Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田国務大臣　今委員の御指摘の点については、私もそのように感じております。
　それは、空ばかりでなく海においても、やはり漁船とかそういったものが、漁民の皆さん方がそういったものを見て、我々にまた情報提供してくれるということもあろうかと思います。
　防衛省として、今後とも気球に対して、これまで以上の情報収集、警戒監視に努めていくことは、これは当然のことでありますが、そうした中で、まず、レーダーサイトなど自衛隊自身が有するアセットを用いて警戒監視に万全を期していくことが重要であります。
　一方で、民間航空機や我が国自身が飛行させている気球などの情報も重要であると考えます。このため、これまでも、例えば民間航空機の情報については国土交通省から、航空法に基づく飛行計画の通報を受けるなど、平素から関係省庁間での情報共有も行っているところであります。
　引き続き、委員の問題意識も踏まえながら、民間部門に関する情報の共有を含め、関係省庁と連携してまいりたいと考えているところであります。
○渡辺（周）委員　是非これは、例えばサイバー空間であるとか、あるいは宇宙空間であるとか、様々な情報収集を我が国に対して、中国や、当然、その他の国が行っているという認識の中で、こういう本当に原始的なといいますか、まさか気球というのがここまでの能力を持っているというのはちょっと想像もつかなかった。これは、実は日本もアメリカもそうだったと思うんですね。余りにも最先端の方に目が行き過ぎていて、実は、こういうアナログな形での情報収集というのはちょっと盲点だったんじゃないかなと思うんですね。
　ですから、これは、それこそ気球だからといって笑って済ませるんじゃなくて、もうここまでの能力を持っている国が我が国近傍にあるということは、やはり危機感を持って考えておかなければいけない、その情報、認識共有はしておかなければいけないと思います。
　それでは、次に、この協定に入りたいと思います。
　今回の円滑化協定で、日米同盟に引き続いて、日本とアメリカの関係に続いて、オーストラリアとイギリスとこの円滑化協定が結ばれた。これまでも、二一年ですから、もう既にアメリカと同様にオーストラリアは、二〇二二年で、防衛省が発表したところでは三十一件、いわゆる武器等防護の対象の中にオーストラリア軍も含まれているということでございますけれども、イギリスも、当然、武器等防護のこれは同様に対象になるということでよろしいんでしょうか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　武器等防護につきましては、従来、米国を中心に実施してきたところでございますけれども、今般、オーストラリアにつきましても対象といたしまして、日豪の間で武器等防護を行うというだけではなくて、日米豪でも武器等防護を行ったことがございます。
　そして、その他の国々につきましては、そのニーズや必要性等を踏まえまして、個別に今後判断してまいりたいと思っております。
○渡辺（周）委員　ですので、イギリス軍も、日米、日豪、日米豪、この組合せといいますか、様々な演習の形態の中で、武器等防護に米軍以外で初めてオーストラリア軍も対象になる。今回、イギリスも同様の円滑化協定を結んだわけです。
　英国については、もう既に、二〇〇四年に安保防衛協力の文書の覚書が、署名を行いました。一二年に改定をされ、一七年に日英安全保障共同宣言を行っている。その前に、情報保護協定が二〇一四年にも署名をされ、そして、ＡＣＳＡ、物品役務相互提供協定、これも二〇一七年に署名をされ、防衛装備品の技術移転協定については二〇一三年に署名され、発効している。
　それで、今回の日英円滑化協定の署名でございますので、オーストラリアと同じように、あらゆる安全保障に関する各種の協定は、アメリカ、オーストラリア、イギリスは全て結んだわけなんですね。ですから、当然、イギリス軍に対しても、英軍に対しても、武器等防護の対象にしていくということでよろしいでしょうか。もう何らオーストラリアと違いはないわけなんですけれども、英国、英軍に対してもそういうことでよろしいでしょうか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、イギリスとの防衛協力の関係はどんどん深化しておるところでございます。その意味におきまして、武器等防護につきましても、様々な訓練や活動が積み重なる中で、お互いにその必要性を確認しまして、必要がある場合には政府部内で手続を踏みまして、ＮＳＣの四大臣会合等での議論も踏まえまして決定していくことになると思いますが、いずれにせよ、イギリス側と、この点につきましては緊密な意見交換を行いながら、考えていきたいと思っております。
○渡辺（周）委員　そんなに何かハードルがあるとは思えませんし、日米豪英が入って今後演習を行うときには、当然そういうことになっていくんだろうというのが当たり前の考え方だと思うんです。
　そこで伺いたいんですけれども、この両国が、今後、様々な今申し上げたような安全保障に関する協定はもう全て結んでいる、そうなって、そしてまたこのオーストラリアとは、武器等防護の、当然、アメリカ軍並みの、同等の、同格の扱いである、イギリスもそうなるであろう。となってきますと、これは日米同盟並みの軍事同盟として深化していくということで理解してよろしいのでしょうか。その点についてはいかがですか。
○岩本政府参考人　まず、日米同盟関係でございますが、これはもう御承知のとおりで、日米安保体制、これを基盤としまして、安全保障面を含めて、各分野、緊密に協調していく感じでございます。（渡辺（周）委員「そんなことは百も承知ですから、豪と英について教えてください」と呼ぶ）
　現在、日豪そして日英の関係は、同盟とは称しておりません。
　その上で、我が国としましては、国家防衛戦略において「自由で開かれた国際秩序の維持・強化のために協力する同志国等との連携を強化する」ということを明記しておりますので、今回の協定も、この連携強化を効果的に進めるための取組の一つであるという具合に御理解いただければと思います。
○渡辺（周）委員　今回の円滑化協定と日米安全保障条約、これを比較すれば、他国の軍が、今米軍が日本に駐留しているということは全く違うということで、一つ、外形的に分かるんですけれども、ただ、実際の、今、これから両国の共同宣言、中身を見ますと、更に深化させていくとなると、これは、共同演習、合同演習であるとか災害時だけでなくて、有事の際にはどうお互いが密接な関係を持っていくかということに当然帰結するわけだと思うんですけれども、当然、日米安全保障条約並みの、準同盟関係といいましょうか、実態的にはそこに向かっているわけですから、これはオーストラリア、イギリスとも日本はそのような関係になっていくということで、確認ですけれども、よろしいのでしょうか。いかがですか。もう一回、お答えいただきたいと思います。
○岩本政府参考人　今委員御指摘の、豪州と英国との関係でございますけれども、まず豪州につきましては、例えばですが、昨年十月に新たな安全保障協力に関する共同宣言を発出いたしました。この宣言を踏まえて、おっしゃるとおり、安全保障、防衛協力を拡大、充実すべく取り組んでいきたいと思っております。
　また、イギリスとの間でも、これまで、例えばですけれども、二〇二一年、空母クイーン・エリザベスが我が国に寄港いたしました。そのほか、艦艇の派遣、そして各種共同訓練の実施、次期戦闘機の共同開発等々、様々な協力が進んできておるところでございますので、こういった形で、安全保障、防衛協力の強化に取り組んでまいりたいという具合に考えております。
○渡辺（周）委員　いや、同じことの答弁ですけれども。
　大臣、いかがですか。やはりそうなっていくということは言い切れないんですか。いかがですか。
○浜田国務大臣　今委員御指摘の点でありますけれども、我々とすれば、今、一つ、一歩踏み出して、こういった形での協定を結ぶということでありますので、結果としてどのような形になるか。これからの共同訓練を始めとするいろいろな場数を踏みながら、目指す先はどこなのかと言われれば、これは当然、その先へ進むことができるかどうかも含めて今後考えていくことになろうかと思いますが、逆に言えば、これはそういった形に進むかもしれないし、そうではないかもしれない。これは我々が判断しながらやっていくことだと思いますが、しかし、この協定によって、せっかくここまで前へ進むことができたわけでありますので、その前に進むための検討、努力はしていかなければならないというふうに思っています。
○渡辺（周）委員　当然、そういうふうになっていくんだろうと思います。
　そこで、先ほどちょっと申し上げました、二〇一七年に、平和安全法制成立後に、日豪、日英でＡＣＳＡが改定をされました。弾薬の提供も可能になりました。
　弾薬も武器であるということには間違いないと思うんですが、ここでは弾薬と武器というのは分けて考えられているわけなんですが、今回の協定の、日豪、日英とも十四条に、「武器、弾薬、爆発物及び危険物を輸送し、保管し、及び取り扱うことができる。」ということなんですけれども、いわゆる弾薬ではなく武器について、マイルドな言い方をすると防衛装備品ですけれども、この武器も、これは提供すると。
　つまり、今回の、今後の防衛装備品の移転についての検討が行われることを待たずして、豪と英については武器の提供も可能になるのかどうなのか、その点はいかがですか。
　今回の円滑化協定を結んだことによって、これまでのＡＣＳＡの、弾薬という、これは可能だけれども、武器については違うんだという線引きがされていますが、当然、何度も言うんですけれども、武器という概念は大変広くて、これは、全ての軍需品は武器にカウントされますから、弾薬も武器なんです。
　ただ、弾薬と武器は分けていく中で、武器、つまり様々な兵器についても、殺傷能力のあるものについても、当然、これについては、ここで取り扱えられる、提供が可能になるということで進んでいくということで判断、認識をしてよろしいのでしょうか。いかがですか、ここは。
○岩本政府参考人　今委員御指摘の、今回の円滑化協定の第十四条でございますが、ここには、派遣国自らの責任で、武器、弾薬、爆発物、これを輸送し、取り扱うことができる旨を定めております。
　それで、ここで明記しております取扱いの意味については、文字どおり取り扱うということでございまして、接受国へこれらの物品を提供することに根拠を与えるものではないという解釈になります。
　したがいまして、武器の提供については、今回、日豪、日英のＡＣＳＡの適用の対象外ということになっていることを御理解いただければと思います。
○渡辺（周）委員　対象外であると。
　ただ、これを読みますと、「武器、弾薬、爆発物及び危険物を輸送し、保管し、及び取り扱うことができる。」これは爆発物も危険物も、みんな、武器も弾薬も分けて書いてあるけれども、実際はこれ、防衛装備品イコール武器なんだろうというふうに思うんですが、ここのところでなし崩し的に、ここでお互い提供可能になるということがあってはならない、やはり国会での議論が当然ここは必要になってくると思いますので、この点については、今後また武器輸出三原則の議論の中で当然指摘をしていきたいことになると思います。
　それでちょっと、そのことについて大臣に伺いたいんですけれども、さきの大戦以降、幸いにして我が国というのは実戦経験のない、実戦経験というか、実際、戦場に出ることがなかった。そういう意味では、様々な防衛生産基盤協定の中にも書かれていますけれども、我が国が、やはり市場の先見性というのは、防衛庁から調達をされるしかなかった。そういう意味では、予見性が非常に先細りしていく中で、防衛産業というものがなかなか伸びなかったということも書かれています。
　だからこそ、今後どのような形で海外に、緩和をして活路を見出すのかということに帰結してきているわけなんですけれども、我が国が実戦経験が歴史的になかった、その中で、我が国が軍事分野でどのような期待を世界からされているのか。つまり、日本のこういう技術が世界の防衛品の中で必要だ、だけれども、日本というのは戦争をしていないので、アメリカの造ったものや、あるいはＮＡＴＯが造ったものや、あるいはイスラエルが造ったものや、幸いにして戦場で使われたことはないわけなので。
　じゃ、日本という国が、確かに、自動車だとか家電用品だとか、こういうものに関しては大変メイド・イン・ジャパンのクオリティーは大変高く評価されている。だけれども、事防衛装備品については、日本の国というのは果たして本当に期待されているんだろうか。もし日本の技術が大変世界から求められるとしたら、一体それは何の分野なんだろうかというようなことについて、大臣はどうお考えですか。是非教えていただきたいと思います。
○浜田国務大臣　我が国は、装備品の生産を民間企業に依存しておりますが、特に、民生品の製造業における高い技術水準や産業競争力等を背景として、防衛生産・技術基盤の生産能力や技術水準についても国際的に高い評価を受けていると認識をしております。
　また、これまで、二〇一四年に防衛装備移転三原則を決定した後、米国のみならず、英国やオーストラリアなどの先進国を中心に国際共同研究等が進んでいるほか、装備移転についても、艦艇、航空機、レーダー等について諸外国から引き合いを受けているところであります。
　これが、今現在、私自身が考えるに当たってのことでございますし、また、これから、我々のこの技術というのが、更に情報公開をしながら、あらゆる分野で我々のその能力というものが理解をされているということはこれはもう事実でありますので、今後ともその努力を続けていきたいというふうに思っています。
○渡辺（周）委員　ちょっと、私たちが政権を取ったときの経験からいいますと、オーストラリアから非常に通常型の潜水艦の要望が強かったんです。非常に、非核国家でありましたオーストラリアですから、原子力潜水艦ではなくて、いわゆる通常動力型の潜水艦、是非日本から欲しいと。当時、今もそうですけれども、潜水艦の技術というのは大変秘匿性の高いもので、とても外に出せる、売れるものじゃないということで、相当厳しい状況にあった。
　その後、安倍さんになってから、オーストラリアに売るというような話になったんですけれども、そのときにアボットという首相がターンブルさんになり、今モリソンさんになりましたけれども、当時はたしか「そうりゅう」型潜水艦の購入が、このアボットさんのときに確実視されていた。ところが、入札でフランスに取られて、そのフランスも、今度は、いわゆる米英製の原潜に、原子力潜水艦になるということにかじを切ったわけなんですね。
　ここで、我が国の実は非常に求められている技術というのは、まず出てきたのは潜水艦でありまして、それは、静ひつ性の大変高い、クオリティーの高い、また、溶接技術の大変な高さ、それから、水圧に耐えられる鋼の質もそうなんですけれども、オーストラリアに限らず、世界から日本の潜水艦技術というのは大変高い評価を得ています。
　しかし、原潜になると、これはもう当然、一日の平均速度、航行の能力も全然違いますし、また、海の中にいられる時間というのは、通常型五十日に対して原潜は九十日、三か月、海の中にいる。そうすると、かつて期待されていた、オーストラリアもそうなんですけれども、通常型潜水艦産業に果たして未来はあるのか。大臣はどうお考えですか。我が国が原子力潜水艦を今後造る考えというのがあるのか。世界の流れの中で、原子力潜水艦というものを日本が、まさに技術の粋を集めて造るという可能性があるのか。それとも、通常動力型の潜水艦を更に改良していくのか。その点については、防衛大臣はどのように見通していらっしゃいますか。
○浜田国務大臣　現在、我が国は、防衛力整備計画に基づいて、必要な通常動力型潜水艦を安定的に取得するための生産・技術基盤を保有しており、今後も維持していく考えであります。
　いずれにせよ、現在、防衛省においては、防衛力整備計画に基づき、通常動力型潜水艦を毎年一隻ずつ取得し、必要な防衛力を整備しておるところであり、我が国として原子力潜水艦を保有する計画はありません。
　これは、委員からの御指摘に対しては、我々も、今の現状を鑑みれば、そういった流れがあることは十二分に認識はしておりますけれども、我々とすれば、今その検討をしてはいないということでございます。
○渡辺（周）委員　こうした防衛装備品の、世界からどのように我が国が求められているかという中で、我々は、破壊兵器や殺傷能力の高いものはやはり持つべきでないし、死の商人、武器商人に日本はやはりなるべきではないし、またそのニーズが、果たして世界の中で日本が求めているのかなと、これはまた別の機会にやりたいと思いますけれども、思うわけなんですね。
　それよりも、やはり我が国は、原子力災害、更に言えばサリン事件のような、こうしたまさにＢＣ兵器を受けてきたということ、それから大規模災害、地震あるいは風水害を経験してきたという中で、どのようにして危機を察知して、住民の命を少しでも守り、復旧復興、それから早期の生活回復に役立てるかというような能力をやはりもっと打ち出すべきなんだろうと思いますし、また、世界の中で、我が国の持っているいわゆるメリット、強みをもっと売り出すべきだろうというふうに、これはまた別の機会にやります。
　時間がなくなります。ちょっと二つ聞きたいんですけれども、一つは、イギリスと結んだことで、イギリス領、有名なディエゴガルシア島というのがある。これはイギリス領のチャゴス諸島。あるいは、オーストラリアは広大な土地を有しておりまして、ここで、例えば、いわゆる射程の長い、長射程のミサイルの発射実験、演習をやるという可能性はあるのかどうか。
　先般、ちょっとヒアリングをしましたら、オーストラリアのある町からは、是非自衛隊に演習に来てほしいというような、実はオファーがあるんだという話をおっしゃっています。実際、今回こういう協定を結んだことで、イギリス領の領海でやる、あるいはオーストラリアでそうした長射程の発射実験を行うということは考えているのかどうか、あるいは行うのかどうか、一点伺いたいと思います。
　そしてもう一つは、日米、日豪の首脳会談のときに出ました情報共有という中で、ファイブアイズ、アメリカの下院軍事委員会なんかは、ファイブアイズ協定を他の民主主義国にも拡大しなければならない、法案に付随した指針で触れたことがございます。英国や米国には日本を歓迎する声もございます。
　日本の諜報能力というのは、例えば対ロシアを考えたときに、大韓航空機撃墜事件のときに、実は全部、あのパイロットと大韓航空機撃墜のときのやり取りを既に諜報していて、国連に提出した、アメリカに提出した経験があります。
　サイバー分野で共有できるということは、これは我々にとっても大変メリットなんですが、いわゆる英語圏による諜報を含めたファイブアイズと言われるこの組織に、日本は参加をすることを検討しているのかどうか。
　この二点について伺います。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　スタンドオフミサイルを含めまして、様々な自衛隊のオペレーションを実施するためには、国家防衛戦略に記載されておりますとおり、自衛隊員の能力や部隊の練度向上に必要な訓練、演習等を十分に実施できるよう国内外に訓練基盤を確保するなどした上で、その内容に応じて必要な訓練を行う必要がございます。
　その上で、現時点において、トマホークミサイルを含めたスタンドオフミサイルの演習につきまして、イギリスや豪州で実施する具体的な計画があるわけではございませんが、実施するに当たりましては、国内外の演習場の地積や設備の状況、ミサイルの性能など、様々な要素を総合的に考慮した上で検討していきたいと思っております。
　特に、オーストラリアにおきましては、委員御指摘もありましたように、広大な国土を有しておりまして、広大な演習場等があるということも考えながらやっていきたいと思っております。
　その上で、次の、ファイブアイズの関係でございますけれども、防衛省としては、やはり、同盟国、同志国との相互の厳格な情報保全体制の下での適切な情報協力というのは必要不可欠だと考えておりまして、我が国の防衛に必要な情報の収集、分析の一環として、米国、イギリスなどのいわゆるファイブアイズと呼ばれる国々を含めまして、諸外国と必要な情報協力を進めているところでございます。
　その上で、我が国は、英国や米国などのいわゆるファイブアイズと呼ばれる国々に含まれておりませんで、御指摘のようなインテリジェンス共有に関する枠組みの存在、内容について、なかなか私たちの立場でお答えすることは難しいのでございますけれども、いずれにせよ、我々として、必要な情報の収集の能力の向上、そしてその情報を保全する体制、この向上に努めることがまずは重要だと思っておりまして、その努力を積み重ねていきたいと思っております。
○渡辺（周）委員　あしたも一般質疑で質問いたしますので、今日はここで終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊藤（俊）委員　立憲民主党の伊藤俊輔でございます。
　日豪、日英円滑化協定実施法案に対して、引き続き質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今回の円滑化協定、日豪、日英の部隊が共同訓練などで相手国を訪問した際の法的な地位などを定めた協定、そしてまた、安全保障面でのつながりを深めるということになるとも理解をしております。
　基本的なことも含めて、まずは、豪州、英国と協定を締結する理由についてもお聞きをしたいというふうに思いますが、そもそも、この協定は、もう長きにわたって交渉されているんだと思いますが、当初、日本から、あるいは豪州、英国から、どちらの強い要請があったのか、お聞きをしたいというふうに思います。
○岩本政府参考人　まず、豪州との関係でございますが、二〇〇七年の三月に最初の安全保障協力に関する共同宣言を発出いたしました。これを受けて安全保障、防衛協力の進展が始まり、そして、基本的価値と戦略的利益を共有する特別な戦略的パートナー、こういった関係を築いてきております。
　そして、英国につきましても、基本的価値を共有するグローバルな戦略的パートナーと位置づけをしておりまして、我が国との間で安全保障、防衛協力を強化してきております。
　以上のような文脈の中において、両国の部隊間の共同訓練等の協力活動を円滑にして相互運用性を高める方策を議論した結果、日豪では二〇一四年七月に、そして日英の間では二〇二一年九月にこの協定の必要性で一致をしたということでございますので、どちらかが一方的に要望したということではないという具合に御理解いただければと思います。
○伊藤（俊）委員　両国、双方そういう思いがあったということだと思いますけれども、交渉ですから、最初、どういういきさつかということは本来あるんだというふうには思いますけれども。
　本年三月の三十日に我が党が実施をした部会においても、政府側から、豪州、英国とは訓練及び演習の回数が多いということから豪州、英国と協定を結んだという御説明もありました。二〇一九年四月から二〇二二年三月までの間に部隊間交流及び共同訓練を実施した回数を見てみると、豪州間で十五回、そのうち部隊間交流等が四回、共同訓練が十三回と。日英間では六回、そのうち部隊間交流等が一回、共同訓練が五回というふうになっております。
　しかし、これまで豪州、英国以外の国や地域においても部隊間交流や共同訓練は行われておりまして、それらの国での回数を見てみると、インドでは十四回、そしてフィリピンとは十回、そしてまたマレーシアとは六回というふうになっていると承知をしております。
　先ほど、フランスなども直近一年間で多くなってきているという話もありましたけれども、各国とも豪州と同程度又は英国を上回る回数の部隊間交流及び共同訓練が実施されているにもかかわらず、協定を締結した国が豪州、英国に限定をされているのはなぜなのか、お聞きをしたいというふうに思います。
○岩本政府参考人　今委員御指摘のとおり、現在、日本は様々な国と訓練等を重ねてきております。
　今回、豪州と英国との間で本件協定を結ぶ経緯については、先ほど申し上げたとおりでございます。
　今後も、こういった訓練の回数等も十分考慮しながら、政府としては、同志国等との連携強化の観点から、安全保障に関する協定の締結を含む様々な取組を進めていく考えではございますが、現時点においてこの円滑化協定そのものについてはほかの国との交渉は行っていない、こういう状況でございます。
○伊藤（俊）委員　例えばアジア太平洋地域においても、日米豪英あるいはインドの五か国等に加えて、韓国なども重要な関係国の一つだと思いますし、また、我が国の安全保障面を含めて、日韓、日米韓の戦略的連携を強化していく、そんな上でも極めて重要な隣国韓国との協定締結においても現在検討等はされているのか、お聞きをしたいと思います。
○岩本政府参考人　委員御指摘のとおり、韓国は、国際社会の様々な課題に対応していく上で協力をしていくべき非常に重要な隣国であるという具合に考えております。特に、北朝鮮への対応を含め、現下の戦略的環境を踏まえれば、日本と韓国、さらには日本、アメリカ、韓国の間で緊密に連携していくことの重要性はもちろんでございます。
　現在、韓国との間で円滑化協定の締結は検討はしておりませんけれども、ただ、先般、日韓首脳会談が行われましたが、両首脳の間でもこの厳しい安全保障環境についての認識を共有したところでございますので、引き続き、緊密に意思疎通をし、具体的な連携協力を進めてまいりたいという具合に考えております。
○伊藤（俊）委員　訓練等の回数とか様々なことを鑑みれば、先ほどのフランスなんかもそうですし、先ほど渡辺委員からの質問でも、ファイブアイズを含めて、カナダ、ニュージーランドなど様々な国々もあるわけであります。
　国家安全保障戦略における、同盟国あるいは同志国間のネットワークの重層的な構築、そして安全保障上の協力を強化する具体策の一つとして、政府が次に円滑化協定を締結をする国というのは様々想定されますが、一言、どんな思いかお聞きをしたいと思います、国々があるのかということも含めて。
○今福政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、現時点で同種の協定の交渉を行っている国はございませんが、その上で申し上げれば、部隊間協力円滑化協定を含む安全保障に関する協定については、各国との安全保障、防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係や、自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、あと、相手国からの要望等を総合的に勘案しつつ、締結の要否を検討してきております。
　そういった中で、例えば、委員からもお話ありましたフランスとの間では、部隊間の共同運用、演習のための手続を改善するための恒常的な枠組みを構築する可能性について検討を進めておりますが、今後、同種の協定を締結するための交渉を行うか否かというのは、まだ今の段階では予断することはできません。
○伊藤（俊）委員　様々な戦略的な観点、あるいは日本との関係性、様々な判断があるんだろうというふうに思います。今回、この二国に限定をしているということも踏まえてですが、また引き続き多方面から考えていただかなきゃいけないことだというふうに思っております。
　この円滑化協定の対象となる活動についてもお聞きをしたいというふうに思いますが、両協定は、発効すれば我が国にとって他国と締結する初めての円滑化協定ということで、今後その基準にもなるということだと思いますので、丁寧な中身、内容を確認する必要があるというふうにも思っております。
　両協定の前文には、「互恵的な防衛協力を円滑にするための法的枠組みを設けることにより、両締約国間の安全保障関係及び防衛関係を深める」と書かれております。この互恵的な防衛協力とは、具体的に、共同訓練や災害救助以外にどのような協力が該当するのか。対象となる活動について、より具体的に示していただきたいというふうに思います。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　円滑化協定第二条に規定する互恵的な防衛協力とは、具体的には、日豪又は日英の部隊がそれぞれ相互に訪問して実施する共同訓練や災害救助などの部隊間の協力活動を意味しております。まさにこれらの活動は、両国が共に従事し、両国部隊の相互運用性を高めるものであり、互恵的なものでございます。
　いずれにせよ、協定が適用される協力活動の内容は、協定自体においてあらかじめ列挙して規定されているものではなく、各締約国が自国の法令、時々の状況や政策判断に基づき検討し、その都度、両国間で適切に判断し、相互に決定することとなります。
　日豪、日英間におきましては、基本的にこれまでも活動実績のある共同訓練や災害救助といった活動が中心となると考えておりますが、それ以外の協力活動につきましては、あらかじめ網羅的かつ確定的にお答えすることは困難でございます。
○伊藤（俊）委員　共同訓練や災害救助で訪問する豪州及び英国の軍隊を想定をして両協定が交渉されてきたことということはもちろん理解をしておりますけれども、しかし、現在、我が国を取り巻く安全保障環境を考え、そしてまた、日本に対しての武力攻撃等の状況や、あるいは台湾有事などの日本の平和と安全に重要な影響を与える状況においても、我が国の来援をする豪州あるいは英国の軍についても検討しておく、そんな必要性があるのかもしれません。
　このような場合に我が国に来援をする両国軍はこの協定の対象となるのか、お聞きしたいと思います。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　この円滑化協定が適用されます協力活動につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、協定自体においてあらかじめ列挙して規定されているものではなく、各締約国が自国の法令、時々の状況や政策判断に基づき検討し、その都度、両締約国が相互に決定するものでございます。
　このような意味において述べますと、武力攻撃事態などの状況におきまして協力活動を実施することとなる可能性は、協定上は排除されているものではありませんが、日豪、日英間においては、基本的にこれまでにも活動実績のある共同訓練や災害救助といった活動が中心となると考えております。
○伊藤（俊）委員　有事の際も排除していないという御答弁だと理解をしました。
　三月の二十九日に、衆議院外務委員会において我が党の徳永議員が、両協定について、有事を対象としたものではない安全保障上の協定であると理解しているが間違いないですかという質問に対して、林外務大臣が、そのように考えておりますというふうに答弁をされておりますけれども、この答弁は正確性に欠くのではないかなというふうに思いますけれども、外務省、一言いただきたいと思います。
○岩本政府参考人　委員御指摘の外務委員会での林外務大臣の答弁でございますが、これは、本協定が有事における締約国相互の軍事支援を法的に義務づけるものではないという趣旨で述べさせていただいたものと理解しておりまして、また、先ほど来説明ありますとおり、この協定の下では、基本的にこれまでも活動実績のある共同訓練また災害救助といった活動が中心となるという説明をさせていただいておりますけれども、この一貫した政府の説明に沿ったものであるという具合に理解しております。
○伊藤（俊）委員　間違った答弁ではありませんが、正確には欠けているのではないかというふうに指摘をしたいと思いますが、今日は外務大臣はいらっしゃらないので、改めて外務大臣にもその認識をまた新たにしていただきたいというふうに思います。
　その上で、平和安全法制において特定公共施設利用法が改正をされて、武力攻撃事態等において自衛隊と協力をして我が国に対する武力攻撃を排除するために必要な行動を取る外国の軍隊についても、港湾や飛行場などの特定公共施設等の利用調整の対象に加わりました。
　例えば、外国軍隊が、捜索救助活動や救援物資の輸送といった活動を行い、我が国の港湾や飛行場を利用する場合などが想定をされますけれども、このような場合に、我が国を訪れる外国の軍隊、今回の協定でいえば豪州、英国において、その軍隊については、どのような手続を経て入国をし、どのような地位が定められるのでしょうか。外務省にお聞きをしたいと思います。
○岩本政府参考人　ただいまの御質問の関連では、先ほど来御説明申し上げているとおり、そもそもが本協定の適用対象となる協力活動の内容、これはその都度、両国間で適切に判断して相互に決定すると。そして、日豪、日英いずれの間でも、これも先ほど来申し上げていますとおり、基本的にはこれまでにも活動実績のある共同訓練や災害救助、こういった活動が中心になると考えております。
　こうした考え方の下で、本協定においては、ただいま御指摘のありました、武力攻撃事態等の特定の場合においてのみ訪問部隊に適用される特別な手続、こういったものについては特段定めていないということになりますので、そういった御理解をいただければと思います。
○伊藤（俊）委員　今日の質疑の中でも、どこまでが適用範囲になっていくのかとかということもなかなか明確でないなというふうにも思いますけれども、双方の国を含めて、それぞれの信頼から成り立つということが前提でありますけれども、有事も排除されていないということの中で、様々な懸念も協定の中身として十分議論をしていかなきゃいけないというふうに改めて思います。
　引き続きここの部分においても議論をさせてもらいたいというふうに思いますが、関連をして、円滑化協定の適用を受けない日豪、日英間での協力活動についてもお聞きをしたいというふうに思います。
　協定発効後、それぞれの国との間での共同訓練等の実施に際しては毎回協定が適用されるものと理解されがちでありますけれども、三月二十九日の衆議院外務委員会における我が党の青山議員の質疑においても、政府答弁では、全ての活動が円滑化協定の適用を受けるわけではありません、したがって、円滑化協定を適用せずに、個別の内容に応じて必要な手続を行った上で共同訓練等の活動を行うことは、必ずしも排除されておりませんと述べているように、必ずしも全ての協力活動がこの協定の適用を受けるわけではないようであります。
　一つの懸念として、今回の協定で手続の原則が決まることによって、かえって円滑な活動が阻害をされる事案が出てくるのではないかという心配もあります。日々の、これまでの交渉事というのが、全て把握をしているわけではありませんので、柔軟にできたことが、むしろ、スピード感が落ちるとか、あるいは、できなくなるものがあるということであれば、それ以上のメリットがあるということなのかもしれませんが、そういったデメリットがあるとすれば考えておかなければいけないのかなという懸念を持っております。
　そういった、考えられることはないのかということと、また、これらの協定の適用を受ける協力活動と適用を受けない協力活動との具体的な違いはどこにあるのか、なぜそういったことが生じてしまうのか、御説明いただきたいというふうに思います。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　円滑化協定は、実際に行われます活動の内容を定めるものではなくて、あくまでも、協力活動を行う際の手続や部隊の地位を定めるものでございます。
　そして、この協定が適用される協力活動につきましては、協定自体においてあらかじめ列挙して規定されているものではなく、各締約国が自国の法令、時々の状況や政策判断に基づき検討し、その都度、両締約国が相互に決定するものでございます。これは、先ほど来御答弁申し上げているとおりでございます。
　三月二十九日の衆外務委員会での質疑の中での外務省からの答弁は、こうした趣旨のことを述べたものだと考えております。
　いずれにせよ、この協定は相互の協力活動が円滑に行われるということが目的でございますので、その都度の判断にはなりますけれども、きちんと部隊の活動が円滑に行われるように判断をすることが重要だと思っております。
　そして、この協定が適用される共同活動につきましては、基本的にこれまでも活動実績のある共同訓練や災害救助といった活動が中心になると考えております。これは協定自体においてあらかじめ列挙して規定されているものではなくて、いずれにせよ、各締約国が自国の法令、時々の状況や政策判断に基づき検討し、その都度、両締約国が相互に決定し、そして部隊の活動の円滑化、これの目的のために行っていきたいと思っております。
○伊藤（俊）委員　協力活動の適用を受けないということに関してどういうものがあるのかというのは、ちょっと僕も理解、今の答弁ではっきりとしないところでありますので、より具体的に説明をいただきたいなというふうに思います。
　先ほどの、これまでの活動のことも触れておりましたけれども、これまで日豪間あるいは日英間で行われてきた協力活動の中で、これら協定が存在をしていたとしても適用されなかったと思われる活動というものがあるのか、お聞きをしたいというふうに思います。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、先ほどの私の答弁で、一点、訂正申し上げます。
　三月二十九日の衆議院外務委員会での答弁、これは、外務省と申し上げましたが、防衛省の政府参考人からの答弁でございました。大変申し訳ございませんでした。
　そして、協力活動は、円滑化協定の下で両締約国が相互に決定して部隊が実施する協力活動を指すため、円滑化協定発効前における現時点において仮定の質問にお答えすることは困難であるというふうに考えております。
　要は、過去の個々の活動につきまして、これから成立をお願いしております円滑化協定が当てはまるかどうかということについてお答えすることは難しいということでございますが、その上で、あえて一般論として申し上げますと、これまで日豪、日英間においては共同訓練や災害救助といった活動を中心に協力を行ってきておりまして、その限りにおきましては円滑化協定の適用がなされないような活動はなかったのではないかというふうに考えているところでございます。
○伊藤（俊）委員　なかったのではないかという御答弁でありました。
　これまでに、既に終わったものをしっかりと照らし合わせて検討すれば分かることだと思いますので、こういったところをしっかり考えていただき、説明をしっかりとしていただかなきゃいけないところだというふうに指摘をしておきたいと思います。
　円滑化協定が適用される活動というのは事前に明示をされるものなのか、これもお聞きしたいというふうに思います。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりまして大変恐縮でございますが、個別具体的な協力活動の内容は、両締約国の法令の認める範囲内で、その都度、両国間で適切に判断し、相互に決定することとなります。
　豪州及び英国と行う協力活動につきまして、円滑化協定が適用される旨、事前に公表するかにつきましては、個別具体的な状況に応じ、それぞれの締約国間で調整することとなります。
○伊藤（俊）委員　共同訓練や災害救助について、必ずしもこの協定に適用されないというものがもしあるとすれば、適用されない活動で我が国を訪問している豪州及び英国軍隊の軍人が何らか罪を犯してしまったときに、我が国で裁こうとしても、円滑化協定の対象とされて、身柄を渡さなければいけないということになってしまわないかという懸念も生じるわけでありますので、ここはしっかり説明をしていただかなきゃいけないというふうに思っております。
　また、そういったことがあればこの円滑化ということに関しての目的が半減をしてしまうような、そんな印象も持ってしまいますので、しっかりとそこは説明を尽くしていただきたいというふうにもお願い申し上げておきたいと思います。
　次に、日米間においての円滑化協定の締結をする必要性について一つお聞きをしたいと思いますが、共同訓練、教育のための派遣などの他国軍隊との交流の回数においては、これは日米のものが群を抜いているわけでありますけれども、国会の場においても、自衛隊の米国派遣訓練等のために日米間でも円滑化協定を締結をする必要があるのではないかという問題提起がされております。
　林外務大臣を始め、当時の鈴木防衛大臣政務官等、政府答弁でも、一つの課題である、このように認識しておりますと述べられておりますように、米国訪問時に自衛隊の地位を定めた協定というものは存在をしないということだと思いますので、日米間における円滑化協定の必要性について、防衛省としてどのように検討し、そしてその必要性についてどう判断をされているのか、お聞きをしたいというふうに思います。
○浜田国務大臣　防衛省としては、これまで、米国における自衛隊の法的地位を定める協定がないことにより支障が生じたことがあるとは認識をしておりません。
　他方、派米訓練時の人員の展開や装備品の輸送をより容易とすることを含め、自衛隊の活動の円滑化に資するような方策としてどのようなものがあり得るかについては、防衛省としても、部隊の声に耳を傾けつつ、不断に検討してまいりたいと考えております。
○伊藤（俊）委員　必要があればということだと思いますが、検討をしていくという言葉がずっと続いております。その必要性について十分検討していただいて、説明を尽くしていただきたいとお願い申し上げたいというふうに思います。
　次に、同志国ということと、豪州、英国についてお聞きをしたいというふうに思います。
　昨今、頻繁に同志国や準同志国というような言葉が使われるようになり、どんな国が該当するかなどは、これまでの答弁でももちろん明確になっていないということだと理解しておりますけれども、私も少し分かりづらいなというふうにも思っております。
　これまでの日英の関係において考えてみても、英国政府が二〇一五年に公表した国家安全保障戦略の中でも、実に十二回にわたって日本との関係について言及をしていたり、日本のことを同盟国と呼ぶなど、以前より日本に対して熱意というものが感じられるわけであります。
　二〇一七年八月のメイ首相の日本訪問の際にも、メイ首相は、日本はパートナーであり同盟国だというふうに初めて呼んだ、また、当時の河野外相も、日英関係はパートナーの段階から同盟の段階に入ることを意味すると述べられていると承知しております。
　同盟という言葉は、単にこれまでの軍事同盟という枠組み、意味合いから、近年、海洋安全保障だったり、テロ対策でしたり、サイバーセキュリティー、インテリジェンス協力、あるいは人道、災害支援、平和維持活動など、多様化する安全保障のあらゆる分野で包括的に利用をされるようになってきたことからも、以前の軍事同盟という意味合いから、あえて同志国や準同志国といった言葉が意図的に頻繁に使われているのかな、個人的にもそんなふうに理解をしているところでありますが。
　この点、浜田大臣がどう思われているのか、そしてまた、今回の協定で、豪州あるいは英国というのは同志国あるいは準同志国に当たるんでしょうか。お聞きをしたいと思います。
○浜田国務大臣　同志国という用語については、一般には、ある外交課題において目的を共にする国を指す言葉として用いられていると承知をしております。
　我が国と豪州及び英国は、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値と、インド太平洋の平和と安定といった戦略的利益を共有しており、自由で開かれたインド太平洋の実現のため、外務・防衛閣僚級協議、２プラス２を含む各レベルでの協議、共同訓練、防衛装備・技術協力等の防衛協力、交流を深化させることとしております。
　いずれの国が同志国に当たるかについては、それぞれの課題において、我が国と目的を共にするかという観点から個別に判断されるものでありますが、防衛省としては、豪州及び英国は、我が国の安全保障を確保するため、連携を強化すべき重要なパートナーと考えておるところであります。
○伊藤（俊）委員　やはりちょっと分かりづらいなというふうに思います。ちゃんと整理をして、分かりやすく説明をしていただきたいというふうに思いますけれども。
　先ほどのほかの委員からの質問でも、今後、この協定を含めてですが、両国、準同盟国という言葉を使われることもあります、準同盟国あるいは同盟国として、発展あるいは深化していく方向性について問われた答弁でも、そうなるかもしれないし、ならないかもしれないという御答弁でありました。我が国の安全保障政策、その方向性としてかなり曖昧な答弁だなというふうにも先ほどちょっと感じられました。
　少し明確に大臣から一言いただきたいと思いますが、どういう方向性で考えられているんですかね。
○浜田国務大臣　我々とすれば、両国がよりよい関係を更に深めていくという観点からいけば、当然、このことに対してしっかりと検討し、そして我々の相互利益というものをしっかり考えた中で前へ進められればというふうに考えておるわけでありまして、そこのところ、これからどうなっていくか分からないわけでありますけれども、しかし、そこはしっかりと目標を持ってやっていきたいというふうに思います。
○伊藤（俊）委員　是非、同盟国あるいは準同盟国、同志国あるいは準同志国ですかね、様々な意味合いがあるんだと思いますが、しっかりとそういうところのことは説明を尽くしていただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。
　次に、ＡＵＫＵＳへのＡＳＥＡＮ諸国の見方についてもお聞きをしたいというふうに思います。
　今般、円滑化協定を締結をする豪州と英国は、我が国と同様に米国の同盟国であり、二〇二一年九月には、米国、そして英国、豪州の三か国で、安全保障の協力の枠組みであるＡＵＫＵＳを創設をしております。
　ＡＵＫＵＳの位置づけは、防衛パートナーシップを構築し、インド太平洋地域の安定と安全を維持するものと表現をされて、軍事面だけではなくて、サイバー、人工知能、あるいは量子技術など最先端の技術の分野でも協力をするとされており、中国に対する多角的な牽制の枠組みとなっている一面も否定できないんだというふうに思っています。
　米中対立の長期化が必至な状況の中で、米国は豪州に加えて英国をその戦列に加えることができる、また、豪州は中国に対する抑止的な観点から格段に強化できる、そしてまた、ＥＵ離脱後に新たな市場を求めている英国にとってもインド太平洋地域への進出というものは足がかりになるというような分析もあります。
　しかし、ＡＵＫＵＳ発足の際、インドネシアとマレーシアからは警戒感を示す反応もありました。マレーシアと中国との間では南シナ海の係争海域がありますが、豪州が原潜を保有することにより軍事的緊張が高まることを歓迎しないということだろうというふうに思います。
　三月のＡＵＫＵＳ首脳会議で豪州の原潜導入について具体的な道筋が示された際にも、インドネシアとマレーシアなど近隣国は、豪州の原潜導入やＡＵＫＵＳの枠組みそのものが地域の軍拡競争につながるとの懸念も表明されております。
　一方、先月、中国外相はＡＳＥＡＮ事務総長に対して、東アジアに対する域外国のいかなる干渉からも自由、平和かつ中立的な地帯を設立することを目的とした東南アジア平和・自由・中立地帯構想の一環として位置づけられております東南アジア非核兵器地帯条約に署名をする用意があるというふうにも述べております。
　域外国の、大国の争いから中立を守ろうとするＡＳＥＡＮ諸国のＡＵＫＵＳの見方や、東南アジア非核兵器地帯条約の存在について、政府がどのように分析をしているのかお聞きをしたいのと、そしてまた、我が国が、ＡＵＫＵＳの一員である豪州、英国と、今般協定の締結のように安全保障協力を強化することについて、周辺国、特にＡＳＥＡＮ諸国の反応はどんなことなのか、分析をしているのか、お聞きをしたいというふうに思います。
○岩本政府参考人　このＡＵＫＵＳにつきましては、ただいま委員から御紹介ありましたとおり、一部のＡＳＥＡＮ諸国から様々な反応が示されているという具合に承知をしております。
　その上で、このＡＵＫＵＳに参加している三か国は、これも先ほど委員御指摘ありましたけれども、そもそもＡＵＫＵＳの取組がインド太平洋地域の平和と安定に貢献するものであるということ、そして、通常兵器搭載型の原子力潜水艦能力に関する計画、これは、この三か国として核不拡散上のコミットメントを実行するものであって、引き続き、ＩＡＥＡと関連の協議を行うということを強調しておりまして、この点をＡＳＥＡＮ各国を含む関係国に繰り返し説明を行ってきているという具合に考えております。
　その上で、日本政府としましては、引き続き、ＡＵＫＵＳの三か国とＡＳＥＡＮを含む関係各国との間で緊密に意思疎通が行われて、ＡＵＫＵＳの取組に対する理解が一層深まっていくことが重要だろうという具合に考えております。
　また、先ほど御紹介のありました東南アジア非核兵器地帯条約、これにつきましては、我が国としましては、東南アジアにおける平和と安定、そして国際的な核軍縮の進展に資するものであるという具合に考えております。また、ＡＵＫＵＳの取組自体に対して、我が国としましては、インド太平洋の平和と安定に資するものであると考えて、一貫して支持してきております。
　したがいまして、今後も、こういった立場も踏まえつつ、ＡＳＥＡＮを含めて、このＡＵＫＵＳの在り方については関係国と緊密に意思疎通等をしていきたいという具合に考えております。
○伊藤（俊）委員　重要なところなので、しっかりと分析をしていただきたいというふうに思います。
　関連をして、もう時間がほとんど迫っておりますので、最後に、今回の協定における対中関係についても一言お聞きをしたいというふうに思います。
　英中関係については、昨年十一月に、英国スナク首相が外交演説で黄金時代は終わったと述べており、また、豪州をめぐっては、本年三月に、米英豪三か国の安全保障協力の枠組み、ＡＵＫＵＳが豪州への原潜の配備を合意したことを受けて、中国が強く反発をしたというふうに報じられております。
　そうした状況の中で、今回の円滑化協定の締結が中国に与えるメッセージについて、また、昨年十二月の国家安全保障戦略において、中国の動向をこれまでにない最大の戦略的な挑戦と位置づけられていることもあり、間違っても中国に対中包囲網の一環と受け取られることのないようにしなければいけないとも思いますけれども、最後に、浜田防衛大臣の見解をお伺いしたいというふうに思います。
○浜田国務大臣　円滑化協定は、一方の国の部隊が他方の国を訪問して実施する共同運用や演習、災害救援等の協力活動を円滑化するためのものであり、中国を含め特定の国を念頭に置いたものではございません。これをしっかりと、またいろいろな形で情報発信していきたいというふうに思います。
○伊藤（俊）委員　非常に重要なところだと思います。大臣の一言のメッセージ、一言一言がまた関係諸国に関係していくことだと思いますので、より慎重にメッセージを発していただきたいというふうに思います。
　時間がちょうど来ますので、ここで次に移りたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○新垣委員　立憲民主党・無所属会派、社民党の新垣邦男です。よろしくお願いいたします。
　本日の案件、円滑化協定、二つの法案は大変重要な法案だという認識を持っておりますが、ただ、地元沖縄では非常に、近々、大きな課題を抱えておりますので、大変申し訳ありませんが、今日はその案件について質疑をしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　ここ数年、台湾有事という言葉が非常に多く取り上げられております。
　初めに二点確認をしておきたいのですが、まず一点目です。台湾有事というものが発生する可能性について政府はどのように考えられているのか、その根拠と併せて伺いたいと思います。
　二点目、そもそも台湾有事というのはどういった状態を指すのか。浜田大臣は、海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとって重要だと述べられております。そうであるならば、台湾有事というのは、台湾海峡における武力衝突が起きている状態という考え方でいいのかどうか。政府における台湾有事の定義についてお伺いしたいと思います。
○浜田国務大臣　いわゆる台湾有事について、政府として確立した定義があるわけではありませんが、いずれにせよ、政府としては、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要と考えており、台湾をめぐる問題について対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来からの一貫した立場でございます。
○新垣委員　安倍元総理が、台湾有事は日本有事と発言をし、最近では法務大臣が、沖縄選出国会議員のパーティーの場で、台湾有事は沖縄有事だと述べたと報じられているんですね。防衛大臣も同様の認識なのか、どうなんでしょうか。
○浜田国務大臣　御指摘の発言については承知をしておりますが、コメントすることはいたしません。
　いずれにせよ、政府としては、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要と考えており、台湾をめぐる問題について対話により平和的に解決することを期待するというのが従来からの一貫した立場であります。
　私もそう思っております。
○新垣委員　恐らく法務大臣も、台湾有事は沖縄有事だと言うだけの話ではなかったと思います。ただ、地元マスコミでは一行なんですね。法務大臣が、台湾有事は沖縄有事だという発言をされると、これはもう県民にとって、えっという話になるわけですね。ですからお聞きしたんですが、防衛大臣は、そういうことではないよという認識でよろしいですか。
○浜田国務大臣　はい、そのように思います。
○新垣委員　そういう台湾の海峡の問題で、浜田大臣は、一昨日、四月四日の閣議後の記者会見で、日米韓の三か国による北朝鮮を念頭に置いた共同訓練については、ルールに基づく国際秩序を強化していくものだという意義を強調いたしました。これに関連して、ならば、台湾海峡において、仮に台湾有事を念頭に置いた、日本、アメリカ、台湾の共同訓練が行われる可能性はあるのかどうなのか。
○浜田国務大臣　御指摘の日米台共同訓練について、現時点で具体的な計画はなく、仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思います。
○新垣委員　是非、そういう訓練が行われないよう、私としては切に願うものであります。
　次に、日本と台湾、アメリカと台湾の間には国交、正式な外交は当然ないという認識は持っております。
　外務省によると、非政府間の実務関係として維持しているというのが日本の基本的立場だということですが、アメリカと台湾は、二〇二一年三月、日本の海上保安庁に当たるアメリカ沿岸警備隊と台湾海岸巡防署が協力覚書に署名をしております。同時に、日米間においても、二〇一〇年九月に米国沿岸警備隊と海上保安庁との間の覚書を署名、交換し、共同オペレーションや情報共有、交換がなされております。
　そこで、海上保安庁にお聞きをしたいんですが、海上保安庁と台湾海岸巡防署との間で類似の覚書というのは交わされているんでしょうか。されていないのであれば、その理由は何なのかなという質問であります。
○勝山政府参考人　海上保安庁と海洋委員会海巡署との間において覚書はございませんけれども、日本台湾交流協会と台湾日本関係協会の間で、二〇一七年に海難捜索救助分野の協力に関する覚書、二〇一八年に密輸及び密航への対策に係る協力に関する覚書がそれぞれ署名されており、日本台湾交流協会からの協力要請を受け、海上保安庁は、年一回程度の実務者を交えた会合にオブザーバーとして参加するなど、必要な協力を行っております。
○新垣委員　そういう認識だと思いますが、ただ、海上保安庁法第二十五条に照らした場合、海上保安庁と海上自衛隊による共同訓練、又は海上保安庁がパシフィック・パートナーシップやリムパック合同演習のような多国間の軍事演習に参加することはできないと私は認識をしているんですが、海上保安庁の見解を伺いたいと思います。
○勝山政府参考人　海上保安庁法第二十五条は、警察機関である海上保安庁が非軍事的性格を保つことを明確化した規定ですけれども、同法が定める所掌事務の範囲内であれば、海上保安庁が自衛隊との共同訓練に参加することは可能でありまして、現に実績もございます。
　海上自衛隊とは、捜索救助や海賊対処の共同運用に加え、各種共同訓練を実施し連携を深めており、例えば、不審船に係る共同対処訓練については、平成十一年度以降、計二十五回実施しております。
　海上保安庁といたしましては、引き続き、警察機関として、自衛隊を始めとする関係機関等と緊密に連携してまいります。
○新垣委員　今の答弁では、あくまでも警察機関だということで、海上自衛隊とは役割分担が違うんだよという認識でよろしいですか。
○勝山政府参考人　御認識のとおりでございます。