○吉村清君　吉村でございます。
　私は、今回、衆議院の科学技術委員会に提案をされております二つの法案、この法案は、科学技術庁が主導してつくられた動燃改革検討委員会と高速増殖炉懇談会、この委員会の結論に基づいて出てきた法案だと理解をいたしております。その間、国民の意見がこの二つの委員会にどれだけ反映をされたか、私はまず第一に、ほとんどなかったと言いたいのです。
　それから第二の問題は、今度新しく核燃料サイクル開発機構という名前に変えるわけですが、それでは、現在の動燃の体質、それから機構というものが本当に実質的に新しくなるのかといいますと、名前を変えるだけで、ほとんど実質中身はそのまま引き継いでいくものではないか、このように私たちは見ております。
　それから三番目に、特にこの点は皆さんに訴えたいのですが、今「もんじゅ」はどうなっておるのか。あの事故を起こしてからもう三年に入っておるわけですが、運転を停止しております。しかし、ナトリウムを使っておるために、ナトリウムが固化するのを防ぐために、二百度に温度を上げるために毎月電気代に現在一億円使っております。一億円の電気代を使って一次系、二次系のナトリウムを回しておるわけです。
　普通、軽水炉ならば、定検のときには燃料を全部プールの方に移して、原子炉を空っぽにするわけです。ところが、「もんじゅ」はそれができない。動燃の話ですが、やろうとすると百五十億ほど金がかかる。これは大変な技術なのですね。だから、あの「もんじゅ」という高速増殖炉は、一たん動かすと廃炉になるまではナトリウムを抜くということはできないような構造になっておる、私たちは今回の事故でそういう認識に立ちました。
　そうなりますと、今回の「もんじゅ」の事故というのは、「もんじゅ」の一番根幹であるナトリウムを漏らし火災を起こした、そしてそれを拡大させた、この点を考えますと、高速増殖炉の根幹にかかわる重大な事故であった。これは、福井県もそういう見方をしております。私たちもそういう見方で一致をしておるわけです。その点から考えますと、まず動燃を改革するという前に、この事故の根本的な対策、さらに原因の究明が必要だ、私はこの点を特に主張したいと思うわけであります。
　そうなりますと、現在の原子力安全委員会、それから科学技術庁の役割はどうなのかという点であります。特に原子力安全委員会は、原子力安全委員会法によって諮問機関であります。その諮問機関でいいのかどうか、これが今問われておると私は思うのです。少なくとも行政機関にすべきではないかという意見もあります。事務局が科学技術庁の職員をもって充てておるわけでありますが、そういう体制で果たして安全委員会は国民の信頼を得ることができるのかどうかという問題、それから科学技術庁の中に原子力局と原子力安全局があって、推進と規制が同居をしておる、こういう姿がいいのかどうかという点も私は問われておると思うわけであります。
　特に今回、原子力安全委員会のワーキンググループが出しました最終報告を見ますと、原子力安全委員会として初めてでありますが、事前審査をしておる。これでは私は国民の信頼を得られないと思うのです。まだ「もんじゅ」を保有しておる動燃から安全審査のお願いも出ていないのにもかかわらず、総点検を事前に審査して、安全委員会のワーキンググループがそれが妥当であるというような方向性を出すということは、事前に安全審査をしたも同然であります。これでは国民の信頼を得ることができない。まず安全委員会のあり方を検討して、そうして国民の信頼を得るような安全に対する保障措置をどうするのかということを審議いただきたい、私はこのように考えております。
　それから次の点は、情報公開の問題であります。
　政府が提出をしております情報公開法では、特殊法人に対する情報公開は今回は見送られておるわけであります。ただでさえ動燃の情報の非公開というのはひど過ぎました。「もんじゅ」事故を契機にいたしまして情報は公開されつつありますが、一番肝心な点についてはまだ公開されておりません。動燃は、事故解明のたびにＡＳＳＣＯＰＳを、これは計算コードの一つでありますが、全面的に公開をすると言いながら、その後、私たちの専門家が具体的に調べましたところ、大事な点はほとんど公開をされていないという点も明らかになっております。そういう点からも、この特殊法人の情報公開の方が先決ではないか、私はこのように考えるわけであります。
　それから次の問題は、日本が世界で唯一高速増殖炉の開発をやってもいいじゃないかという意見も出ましたが、私は日本がそれだけの技術を持っておるとは思いません。基礎的な研究から始めた欧米が相次いで撤退をしておるという現状、特にスーパーフェニックスからフランスが撤退をしたという現実。先般、社民党の福井県連合がヨーロッパ県民視察団を派遣しました。その報告によりますと、フランスの環境・国土整備相のラポンシュ技術顧問は、「もんじゅ」はとめるべきだという発言をしたということも聞いております。
　私は、現状では、ただ拙速に「もんじゅ」の運転再開を言うのではなしに、もっと基礎的な研究を日本はやるべきではないか。だから、拙速に「もんじゅ」の運転再開は言う段階ではない、このことを強く申し上げたいと思うわけであります。
　そして、政府は、国際的な公約として、プルトニウムの需給のバランスをとるんだということを言っておるわけであります。しかしながら、果たして今の政策で需給のバランスがとれるのかどうか、極めて疑問であります。だから、需給バランスをとるために何としてもプルサーマルを実施したいというのが今の方針であります。
　各電力会社が、特に福井県では、関西電力が高浜四号機でまず始めたいと言っておりますけれども、ウランを燃やす軽水炉でプルトニウムを入れて燃やす、それも、そのプルトニウムの量が、「もんじゅ」は約一トンのプルトニウムを入れておるわけですが、高浜四号機では一・二トンのプルトニウムを新たに入れよう、いや、軽水炉の中でプルトニウムが燃えておるからいいのだという議論を関電はしておりますけれども、私は、少なくとも、そのようなプルトニウムを軽水炉で大量に使用するような政策がいいのかどうかという点も問われておると思うわけであります。
　それと同時に、核燃料サイクルを推進していくということになりますと、必然的に高レベル廃棄物が出てくるわけであります。今フランスから高レベル廃棄物が青森県の六ケ所村へ返還をされつつありますけれども、少なくとも、核燃料サイクルにストップをかければ、この高レベル廃棄物はストップをするわけであります。
　それから、軽水炉から出てくる低レベルの廃棄物、これも六ケ所に集中をしておりますけれども、これはあくまでも各電力会社が持つ軽水炉の低レベル廃棄物を六ケ所へ集めておるだけにすぎません。日本で発生をする、そのほかの原子力研究所、動燃事業団、医療機関、各大学の研究機関が持つ核廃棄物、こういったものを最終的にどこに処分をするかということもいまだ決まっていないというのが現状であります。フランスでは、核廃棄物管理庁を設置して、こういう核廃棄物については一元的に処理をしていくということが決まっておるということを私たちは聞いております。
　そうなると、一番すそ野の、核の廃棄物をどうするかということは、原子力発電を始める三十年前からずっと言われ続けてきた問題であります。「トイレなきマンション」と言われてきたのが今になっても解決をしない、この解決を図る方が先決ではないか、私はこのように考えるわけであります。
　今原子力発電所、特に各電力会社が持つ軽水炉については、成熟した技術である、もう心配は要らない、このように言われております。それならば、通産にしても科技庁にしても、なぜ手厚い予算措置をしなければならないのかと私は疑問に思うのです。少なくとも、エネルギーの多元化、それからエネルギーの安全保障という観点から考えますと、エネルギー源というものは国策としてもっと多様に考えてしかるべきだ。これから国費を使っていく、特に今、行財政的にも日本国としては極めて逼迫した状況にあるということを私たちは認識しております。そうなりますと、その中で使われる予算というものは、新しいエネルギー開発の方に重点を移して使うべきではないのかと私は思うのです。その点、いまだ原子力に傾斜をしたような予算配分の仕方、私はこれをぜひ改めてほしい。
　このような観点から考えますと、先ほど申し上げましたように、まず今の原子力に対する政策がいいのかどうか、このことを衆議院の科学技術委員会としても一度根本的に見直していただきたい。それは、原子力安全委員会のあり方、今の諮問機関がいいのか、行政機関にすべきではないのかという点についても御論議いただきたい。それから、科学技術庁の、推進と規制が同居をしている状態がいいのかどうか、このこともひとつ検討をいただきたい。その上に立って、動燃をどうするのかということを御論議いただきたいと思うのです。
　それには、やはり基礎的な研究を中心にして考えていくという立場が必要ではないか、私はこのように思いますので、現時点では、今回の二法案については、遺憾ながら賛成をすることができないということを最後に申し上げて、私の意見にかえたいと思います。
　ありがとうございました。