○北橋健治君　私は、民友連を代表いたしまして、ただいま提案のありました平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法案、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案について、橋本総理及び関係大臣に質問を行います。
　今日、我が国は、深刻な経済金融危機に陥っております。失業率は史上最高の三・五％に達し、雇用不安は高まるばかりであり、企業倒産もとどまるところを知りません。また、金融不安の増大も極めて深刻であります。
　なぜこのような状況に立ち至ったのか。それは、野党の強い反対を押し切って、橋本内閣が、消費税率の引き上げや特別減税の打ち切り、廃止、医療の保険料や自己負担の引き上げなど、国民に約九兆円もの負担増をもたらすデフレ予算を編成したからであります。
　さらに、その後の対応においても、我が国の厳しい経済金融情勢を甘く分析し、小出しの対策を後手後手に回してきたからにほかなりません。これは、思い切りアクセルを踏まねばならないときに急ブレーキを踏んでしまうような、決定的な政策路線の過ちを繰り返してきたのであります。
　また、橋本内閣は、今金融不安の問題を重視されておりますが、もともと預金者のいないあの住専に国民の税金を無理矢理投入して国民の厳しい批判を浴び、その後も、時間があったにもかかわらず、預金者保護を柱とする金融システムの抜本的改革という本来的な課題を先送りしてきたために、いたずらに金融危機の拡大を許してきているのであります。
　さらに政府は、そのような厳しい経済環境の中で、さきの臨時国会において財政構造改革推進特別措置法を提案しました。この法律は、二〇〇三年までの間、硬直的な財政均衡を優先させ、毎年度の赤字削減を義務づけるものであります。
　この国会審議において、我々は、産業と雇用を守り、不況から国民生活を守り抜くために、特別減税を初めとする減税要求を何度となく繰り返してきたわけでありますが、この間一貫して総理は、財政再建を理由に、財源難を盾に我々の減税要求をかたくななまでに拒否し続けたのであります。
　こうした状況のもとで、橋本総理は昨年十二月十七日、突如記者会見を行われ、景気対策として、何と赤字国債を財源に二兆円規模の所得税、住民税の特別減税を実施すると表明されました。
　この減税の決定自体は、遅きに失したとはいえ我々が強く要求してきたところであり、国民にとっては一応は歓迎すべきものであると思います。
　しかしながら、今日のこの深刻な経済不況を招いた総理の政治責任を不問に付することは決してできません。総理は記者会見において、このたびの特別減税を決断した理由の一つに日本の現在の厳しい経済不況を挙げておられますが、その経済不況を理由にされることは、橋本内閣のこれまでの失政をみずから国民の前で認めたことにほかならないではありませんか。（拍手）
　同時にまた、この補正予算と金融安定化対策と称する三十兆円の公的資金の投入は、これまでの財政再建路線を、無責任にして、一夜にして転換するものと断ぜざるを得ません。これだけの政策転換を図る以上、しかるべき政治責任をとらなくては、政治不信は増幅し、到底国民は納得できないものと思います。
　民友連は、橋本内閣の退陣を求め闘っておりますが、総理みずからその政治責任をどのようにお考えか、お聞かせを願いたいと思います。
　さて、質問の第二は、特別減税の決定の過程で、米国政府の強い要請に我が国政府が左右されたのではないかという問題であります。
　総理は、特別減税決定に当たり、要求を続けてきた我々野党に何の相談も釈明もしなかったばかりか、与党である社民、さきがけ両党にも、そしてまた前日まで大綱をまとめるために活躍しておられた自民党税調の皆さんにも、大蔵省にも相談せずに決断をされたと聞いております。そして、その記者会見の直後には、米国のクリントン大統領とは電話で話し合い、日本の方針を説明されたと聞いております。また、これに先立つ一週間前、サマーズ米国財務副長官が、斉藤駐米大使に対して強力な内需振興策を求めたと報道されました。さらに、年初には額賀官房副長官の訪米と続いていくのであります。
　この一連の政府の動きを見守っていれば、総理が、自国の国会での審議や民主主義のルールを軽視し、米国など外国の要求に左右された印象を多くの国民に持たれたとしても決して不自然ではありません。
　総理の毅然たる御意見、反論があればお聞かせを願いたいと思います。
　また、橋本総理は、十二月十七日の記者会見でも、ＡＳＥＡＮ首脳会議において、マハティール首相を初め、アジアの経済、通貨危機の深刻さが決断をした大きな理由の一つだと言われております。そして、クアラルンプールで考え抜かれて決断をされたと言われております。本当にアジアの経済危機を心配されているならば、アメリカ政府と同じように、総理みずからアジアの指導者にも速やかに説明をして、さらに緊急の経済対策会議の開催を呼びかけてもよかったのではないでしょうか。この点について、総理の明快なる御所見を承りたいと思います。
　さらに、本年一月七日、米国を訪問した額賀官房副長官は、スパーリング大統領補佐官を初めとする米国政府高官との会談で、日本政府が早ければこの四月にも特別減税の継続と所得減税の積み増しを中心とした九八年度の大型補正予算に着手するという意向を米国に伝えていたと報じられたのであります。もしもこの報道が事実であるとするならば、重大な政治問題に発展することは論をまちません。
　四月大型補正の編成という額賀官房副長官の米国政府への発言は事実か否か。仮に事実でないとするならば、政府は、平成十年度予算案成立後、米政府に伝えたと報道されたような補正予算は編成しないと約束していただけるか否か。以上の点について、総理から明確な御回答をいただきたいと思います。
　また、外務省は、額賀副長官と米国政府要人との会談には、当然ながら外務省職員を随行させたと思いますが、会談の際、会議録を作成しているかどうか、また会議録が存在するならば、この真相を解明するためにも直ちに本院に提出するよう強く要求するものであります。政府の方針をお伺いいたします。
　質問の第三は、減税の効果についてであります。
　まず、特別減税の経済効果について、信頼できる世論調査があります。減税分を消費に回すと答えた人はわずかに三二％にとどまっています。そして、金融安定化対策とセットに実施されたとしても景気は回復しないと答えた人は、実に七五％に達しているのであります。氷のように一たん冷え切ってしまった消費者マインドは、時期を逸した減税ではとても回復し得ないことを総理は率直に認められてはどうでしょうか。
　また、我々は、二兆円減税については、そもそも規模が小さ過ぎる、そして一過性のものである、すなわち終われば即増税感をもたらし、ゆえに景気回復への心理的効果は少ないと考えてきました。既に与党首脳からは特別減税の継続を示唆する発言が出てきたことは当然だと思います。
　特別減税の継続について、総理は、九九年度以降も必要となるような状況にならぬようまず全力を尽くしたいと答弁されましたが、継続に踏み切るよう、私は強く求めるものであります。総理の御所見をお伺いいたします。
　さて、今回の減税を通じまして、一つの問題点が惹起されております。それは、今回の特別減税あるいは臨時福祉特別給付金の対象にもならない年金受給者の方が膨大な数になるということであります。
　超低金利政策を続けているために、国民の利子収入は大きく落ち込み、生活は相当の打撃を受けてきました。ある人たちは、低金利でさんざん金融機関を太らせておいて、さらに国民の税金を投入するのかという批判が最近渦巻いてきましたが、これも当然であります。政府は、この際、高齢者を初めとする預金者の利子収入落ち込みに対して、ここらあたりで基本的な見直しに入るお考えはないか、お伺いしたいと思います。
　次に、平成十年度の税制改正について質問いたします。
　法人税減税について、今回、実効税率の四％引き下げにしかならない改正にとどまっております。これでは産業、雇用の空洞化、あるいは企業の競争力低下には私は歯どめはかからないと思います。自民党税調の中でも、実効税率は諸外国と比べて一〇％程度高いと指摘されたと思います。このグローバルスタンダード、世界標準に近づけるためには、今政治家のリーダーシップによって大胆な決断をするときだと思います。
　また、有価証券取引税、取引所税は二段階方式で、初年度は半分にするだけの改正となっていることは納得できません。これでは株価低迷を防げないばかりか、海外に資金が逃げることは必至であります。土地の譲渡益課税の軽減も従来から我々が強く求めてきたものであり、遅きに失したものと言わざるを得ません。
　二兆円の今回の特別減税、そして総額八千五百億円の平成十年度税制改正、これを実施しても果たして、手ごたえのある経済波及効果は期待し得ないのではないでしょうか。政府は、この程度の減税で本当に九八年度こそは実質一・九％の経済成長の目標を達成することができるとお考えでしょうか。総理の明快なる答弁をいただきたいと思います。
　最後に、私は、六兆円規模の減税を柱とする民友連の提言を申し上げ、これについての政府の見解をお伺いしたいと思います。
　私たち民友連は、経済金融危機の打開こそ今政治家に課せられた緊要の使命であると考え、六党が一致結束をして、健全なる改革勢力を結集したところであります。そして、その方策として、中長期的には財政再建の達成について責任と良識ある態度を貫きつつ、短期的には景気対策、経済再建を優先する基本方針を確認して税制論議を深めてまいりました。
　厳しい今日の経済環境を打開するためには、最高税率の引き下げなど、税率構造の簡素化を中心とした所得税、住民税減税で三兆円、企業の国際的競争力を引き出すための法人関係税の減税で二兆円、住宅減税の拡充や有価証券取引税の即時撤廃等で一兆円、総額六兆円規模の恒久減税を実施することが不可欠であると信ずるものであります。この税制改正の道こそ今日の我が国の危機を打開する最適の税制改正の選択だとお訴えをしているところであります。
　これに対する総理の見解を求め、そして、私ども民友連はこの六兆円減税の実現に向かって今後国民の皆様とともに闘い抜くことをここで表明いたしまして、私の質問を終わるものであります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕