Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田中眞紀子君）　千葉景子委員にお答えを申し上げますが、多分私たちみんな、国会議員も党派を超えて、また国民の皆様とも思いはそんなに違っていないのではないかという思いを私はこの四十日間の中で深くしております。
　それで、ズームを引いて考えてみますと、先ほど阿南委員がおっしゃったような確かにいろいろなことが錯綜をして本当のこともそうでないことも全部一緒になっていますので、一々弁解もしませんし、する気も時間もないわけでございますが、この今お尋ねの機密費も含めてなんですが、私は、やっぱりトータルで言うと、この小泉内閣のできた基本は何であるか、あの選挙戦中からずっと携わってきて思いますことは、今時代が本当に新しくかじを切る、それを国民の皆様が主導でこの内閣が生まれたと思います。その新しいものを生み出す痛み、それが本当に集中的に外務省に来ているなということを直観、直観だけだとまた怒られちゃうんですけれども、ということを感じています。
　それは、マスコミ、メディアもそうですし、我々議員も官僚の側の方も、外務省だけで変わりませんけれども、みんなが古い方式とか発想とかそういうものを引きずっていますから、今が転換地点というのは、多分二十年ぐらいたって振り返ってみて、あのとき時代が変わったんだ、だからあれだけあつれきがあったり、いろんな間違った報道があったり、いろんな批判があった、でも、ああやって時代というのは変わるものなんだということをきっと認識するときが来ると思うんです。今は、その生まれ出る痛み、生まれ出す苦しみがあらゆる日本じゅうにあるというふうに私は感じています。
　それで、今おっしゃった報償費のことですけれども、報償費というのはどこの国にもあります。それはほかの国の方に、政治家にも外交官にも聞いたことがありまして、シークレットファンドというものがあることは聞いておりますけれども、それはどこの国でも、やっぱり本来の外交政策を円滑に推進するために必要不可欠な経費であるということが基本でございます。
　であるにもかかわらず、やはり長いこと慢性化して予算を請求しやっているうちに、時代のニーズも変わり、システムも変わってきているにもかかわらず、ただそれをチェックするというふうなことが機能しなかったこと、これが最大ではないでしょうか。だれが悪いとかそうではなくて、それがなかった、チェック機能が働いていなかったこと、それからそれを許していたやっぱり組織上の問題、これも看過できないと思います。
　そして、今回の事件ですけれども、ある特定の人物だけに会計処理を事実上任せてしまっていたということ。それで、一人の人に責任を転嫁してあとは知らんぷりでいいのかしらという議論が国会だけではなくて一般の国民の皆様の中にもあるわけですけれども、そういうことがあっていいはずももちろんないわけです。したがって、四月でしたか、十六人ぐらいの方たちの減給処分の紙も出てきましたけれども、そういう形で、一人だけの事件ではないのだということをあれでもって当時の外務省は表明をなさったというふうに考えております。
　いずれにしましても、基本的には、私たちはそういう今申し上げたようないろいろなポイントを、もとを正常化すること、もとへ戻して本来の報償費が目的にかなったように使われるように変えていくこと、改革すること、それが私たちの使命であろうというふうに考えております。
○千葉景子君　それは当然のことであろうというふうに思います。今後、今、大臣がおっしゃったチェック機能をきちっとつくる、そして国民にも納得できるようなそういうシステム改革をしていくということは当然のことであろうというふうに思います。
　ただ、それに当たっても、やはり事実関係をきちっと一回明確にして、そしてどういうところに問題があったのかということを考えていくということもその前提になろうかというふうに思っているんですね。
　それで、私どももなかなかその実情はこれまでわかりませんでした。そういう意味では、さきに野党で、少なくとも機密費に対して一回減額をして、そして総ざらいをした上でまた必要な予算を盛り込んだらどうかということで、国会に予算の減額の修正を出させていただきました。そのときにも、従来は本当に残念ながら全くこのような私どもの提案には耳を傾けていただけず、一切額もこれまでどおりでよいのだと、こういうことでこれは否決をされるということになりました。これまでの理由は、やっぱりそれがないと国益にも反するようなことになるんだ、機密費は大事なんだと、こういう御答弁もあったわけでございます。
　ところが、今回、多少なりとも執行の段階できちっとチェックをしたり、あるいは減額の方向にしていこうということになりますと、考えてみると、これまでは国益にも反するから減額はできないんだ、今度減額をする方向にということになりますと、ひょっとして、従来の考え方が正しいのだとすれば、じゃ減らして国益に反することになってしまうのではないかと、こういう矛盾も起こってしまうわけですね。
　そういう意味で、ここで非常に政府の考え方も大きく変換、転換をされようということでございますけれども、どうでしょう、従来のかたくなな姿勢に立っていたことを踏まえて、田中外務大臣、これまでもうちょっときちっと野党の声にも耳を傾け、そして早期にこの機密費についての取り組みをすべきだったというようなことはお考えになりませんでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　小泉内閣はとにかく聖域なき改革ということをおっしゃっていますし、それから機密費の減額ということもたびたび総理がおっしゃっておられます。
　それを踏まえまして私たちが今目指しておりますことは、実態が何であるかということの掌握なんですね。それに一カ月近くもかかったわけで、そのことと外務省の政策のことが絡んでいろいろ誤報されたりいろいろな問題があったわけですけれども、基本は私は、やっぱり新しい内閣、新しい体制が今でき上がったわけでございますし、その私たちが目指しているものは何かといいますと、もう間違いなく国民の皆様の政治に対する信頼を回復すること、これは何党であるとかそういうことではなくて、皆様から、やっぱり自分たちの税金の使途を目的にかなったように得心のいく形で使ってほしいということに尽きると思いますので、私どもは減額も含めまして厳正に執行することとしておりますし、こうしたことを含めて、外務省全体の改革要綱というものに盛り込むようにいたしております。
　ちょっと、この後は副大臣で、すぐ戻ってまいりますが、よろしゅうございますか、答弁。ちょっと冷えたので。すぐ戻ってまいります。
　委員長、よろしいでしょうか。
○千葉景子君　ちょっと大臣に御答弁をまた引き続きお願いさせていただきたいので。
○国務大臣（田中眞紀子君）　もちろんいたします。ちょっと寒くなったので、済みません。ちょっと行ってすぐ帰ってきます。副大臣がおられますので。
○千葉景子君　せっかくの機会ですから、大臣に御意見を聞かせていただきたいと思います。
○委員長（続訓弘君）　休憩いたします。
　　　午後二時十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時十九分開会
○委員長（続訓弘君）　ただいまから行政監視委員会を再開いたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○千葉景子君　ちょっと中断ということになりましたので気が何か少しそがれるようなところがあろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
　今、田中外務大臣から、これからの御決意のほど、きちっとはっきりさせていく、あるいはチェック機能を働かせていくというようなことがございました。
　それで、私もそういう方向で進むことを願っておりましたところ、またまた新聞の記事等で機密費の問題が取りざたをされております。これは六月三日の読売新聞でございますけれども、「家族の食費は機密費から出せ　パーティーで使ったことにして」と、総領事館の話が報道をされております。
　事実かどうかという問題になるわけですけれども、当然この報道も外務大臣も目にされておられるかと思いますけれども、こういう問題がまだまだ明るみに出ていない部分があるのではないかと、こういう気がするんですね、こうやって次々に出てまいりますと。
　そういう意味では、やはりもう一度きちっと事実関係あるいは機密費の内実を私どもにもはっきりしていただく、そしてこういう問題については、それが事実であるなし、そういうものについてきちっと調査をいただくというようなことも当然必要だと思いますけれども、これはちょっと事前にお知らせをしておかない問題でございましたが、ちょうど急に記事を私も目にいたしましたので、ちょっとお尋ねをさせていただきます。今後の取り扱いなどについて田中大臣、どうしていただけるか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　今ほどは失礼しました。
　おっしゃる御趣旨はわかりますけれども、やはり報償費というものの性格上、先ほど申し上げましたけれども、すべてをつまびらかにしていくというような性格のものではないというふうに思っております。ただ、今回のようなことがあって、渋々役所側もこれだけの時間がかかってやっと開示してくれるところまで行きましたので、これをすべて公開ということではなくて、やはり日ごろからその使われ方にチェックを厳しくしていくと。先ほど申しましたようなチェック体制ですとか組織体制ですとか意識改革、それを進めていくということが重要であろうというふうに考えます。
○千葉景子君　ただ、こういう報償費について一つ一つつまびらかにできない、こういう性格のものであることも私も十分承知をいたします。しかし、逆にこれまで出てきている問題は、本当の意味で明らかにすぐにはできない、そういうものではなくて、むしろ明らかにして、そして、いや実はこういうことがあったんだけれども、これからはむしろそういうもので真の意味での報償費としての機能を十分に考えていくということをしませんと、こういうことをきちっと調査をし、いやこれは事実だった、いや事実でないということがはっきりしていないと、みんなまだ思い続けますよ。また機密費というのは結局は食費に使われていたんじゃないか、あるいは私生活と一体になっていたんじゃないか、こういうやっぱり疑い、疑念、こういうものを持ち続けて機密費というものが運用されていくということになりかねないと思うんです。事実であれば事実、あるいは事実でないんだとすればこういうものは事実でない、こういうことを言われたのでは本当の意味での外交に支障があるということであればそうおっしゃっていただくということが必要だと思います。
　それにはまず、もしこういうことがあればやっぱりこれは事実を調査していただき、その結果を何らか私どもに御回答をいただく、それによって国民の信頼度あるいは不信感も払拭されると思うんですけれども、大臣、どうでしょうか、そこを御決断をいただいて、きちっと対処いただきたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　今回の機密費の問題は、副大臣を中心として新しい改革案とか、その他いろいろお仕事をしていただいています中でも、すべてあらゆる項目が機密費という中でもって処理されているということは一番初めに指摘されておりますし、また副大臣ではなくて、前の内閣から発足しています改革委員会におきましても、例えば天皇誕生日のときに使ったレセプションの費用などというものは使ってはいけないなどというものではありませんから、そういうふうに、機密費なんという項目に入れなくても済むものはむしろそれから出してはっきりしていくんだというような改革案も出ております。
　そのほかたくさん随分私はいい提言をしていただいているので、それを現実にあとはやるだけだというふうに思っております。ですから、そういう中で頑張っていきたいというふうに思います。
○千葉景子君　今おっしゃっていること自体は私も賛同させていただきます。当然のことだというふうに思います。
　それを本当に真の意味あるものにするために、そして今申し上げましたように、その改革が、これは本当にみんながこぞってその方向でいこう、これから報償費にも疑義はないということを国民がこぞって納得するという意味でも、こういう記事なりがまた出てくるということをやっぱりどこかできちっとしておかなければいけないというふうに思うんです。
　そういう意味で、私は、ぜひ事実関係をきちっとお調べをいただく、今おっしゃったことと関連すると思います。これまで報償費として計上しなくていいもの、そういうものが逆に言えば中に組み込まれていたのでむしろ疑念が生まれてしまう、こういうことだったわけですから、当然、報償費に含まれなくていいものがこういうところに使われていたということで出てきているわけですので、改めてその調査をすることを要請しておきたいというふうに思います。
　そこで、今おっしゃいました改革に向けて、今年度も、先ほどからお話がございますように、報償費の規模を少しでも適正に運用するために額もできるだけ減額をしていく、適切に運用していくということが小泉総理からも言われているところでございますが、一体これはどんな問題についてどのぐらい減額をしたり縮小したり、あるいは適正にといっても、またこれまでどおり、いや結局は結果的に全額適正なものでしたという結果であれば何ら変わらないんじゃないかということになってしまうだろうと思います。私どもも、少なくとも多少なりともこれぐらいの規模は減額をしてその中でやりくりをしてみるくらいの、そういう気概があるいは意思があってもいいのではないかということで減額修正も求めさせていただいたわけですから、ことし減額をされる、あるいは適正な運用に努めるという、どんなポイントで、そしてどんな額をおよそ念頭に置かれて考えておられるんでしょうか。その辺は外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　具体的な額ですとか、それは今の段階では申し上げられませんけれども、これは国民の皆様から内閣を信頼していただけるかどうかということだと思います。
○千葉景子君　先ほどからの繰り返しになりますけれども、方向性は私も同感いたします。ただ、それを信頼できるかどうかは、先ほどからくどいようですけれども、やっぱりこれまでの事実関係がいま一つ不明朗である、それからこういう記事もまた改革を進めているさなかで出てくる、こういうことがありますと、なかなか信頼をしてくださいと言うだけでは納得されないということになるのではないかというふうに思います。
　私も、真の意味での報償費ということになれば直ちにすべてをつまびらかにできないということは当然わかっておりますけれども、それではない、むしろ報償費として使うべきではなかった、そういうものが紛れていたとか、あるいはそういう部分で報償費がむだに使われてきたというような部分、そういうところはやっぱり一度こういう実態だったんですとむしろ率直に出していただいて、そしてこういうことなきようこれからチェック機能を働かせていく、こういう順序立てが必要なのではないかというふうに思います。
　そこで、せっかくそういう意思を固めておられるということですので、私どももこういう内閣の改革の姿勢に少しでもお役に立つことができたら、こんな思いで機密費の使用に係る提言をまとめさせていただきました。
　それは細かくは申し上げられませんけれども、民主党では、機密費については目的をきっちりと明確に限定をする、そして機密費支払い計算書、何かきちっとどういうものに使ったかということを保存をするそういう義務を設ける。そして、先ほどもお話がありましたように、機密費はすぐにつまびらかにできないということもあろうかというふうに思います、本当の意味の機密費であれば。そういう意味では、例えば十年、あるいはもう少し秘密性の高いものであれば二十五年経過したところでその支払い状況、どういう目的にどういう支払いをしたか、使用したかということを公表する、こういう制度でチェック機能を働かせていく。後々国民がこぞってそれをチェックすることができるという制度をつくったらどうかということを提言させていただいているところでございます。
　多分田中外務大臣の今のお考えにもかなり即したものではないかというふうに思いますけれども、どうでしょう、こういう提言をぜひ取り入れて改革の大きな柱にされてみてはいかがかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　また参考にさせていただきたいと思いますし、またお骨折り、本当に御立派だと思って、敬服いたします。
○千葉景子君　ぜひ改革の参考にしていただければ、私どもも、こういう方向での改革であればぜひ歓迎をさせていただくところでございます。
　さて、ちょっと時間の関係であと一問だけお聞かせをいただきたいというふうに思うんですけれども、これも事前にお知らせをしませんでしたので事実関係だけお聞かせいただきたいというふうに思います。
　けさ、福田官房長官が定例の記者会見をなさったと伺っております。その中で、福田官房長官は、先般、先ほどもお話に出ておりましたけれども、田中外務大臣がオーストラリアの外務大臣と会談された際にＮＭＤについての御発言をなさったということにつきまして、そんなことはないというお話でございました。官房長官は、橋本元総理と確認をして、そういう話があったということは事実だよということでありますのでということで、事実だったと、記者会見でそうおっしゃっているそうでございます。
　田中外務大臣はこの間、いやそんなことはございませんということでお話をされておられますけれども、これ、政府の中で全く矛盾したお話ということになってしまいますが、外務大臣、どうでしょう、どっちが事実なんでしょうか。当然外務大臣が事実ということになるのかなと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　私も今、お昼のニュースでしょうか、それを私はちょっと来客中で見ておりませんでして、メモが入ってきまして、そういうふうなことが報道されていると、元総理がそういう発言を官房長官になさって云々というふうなことを聞きまして、どういうことかしらと私も思いました。
　私が、これはきっとほかの委員の方もお尋ねになることだと思いますので申し上げなければいけないと思っておりますが、それはオーストラリアのダウナー外務大臣が外務省にお見えになってお話し合いをいたしておりましたときのことだと思いますけれども、その後どなたにお会いになったのか、それから元総理がどなたからどのように何をお聞きになったのか私は存じませんが、会話というものは、そのダウナーさんあるいはそのＡＳＥＭという北京の会議もそうですけれども、会話というのは自分だけが一方的に話しているわけでもありませんし、こんなことは言うまでもないことなんですが、相手の方がいろいろ問題認識を持っておっしゃったらそれに答え、こちらが何かを言ってあちらが答えられるという、会話というのはやっぱり回っていくものだと思いますね、人が会って話をするときに。今のこのやりとりと同じようだと思います。
　ですから、そのときにうなずくことだとか、それからそれに関する自分の意見を言うということもあるわけでございますけれども、私が一番基本としてこのダウナーさんに対しても申し上げていることは、アメリカのミサイル防衛計画、これにつきましては、もうずっと私、委員会でも言っていることなんですけれども、核兵器の削減ということをアメリカがおっしゃっておりますから、これを日本は歓迎するという立場でございます。
　それから、私たちは、弾道ミサイルの拡散というものがもたらす深刻な脅威については認識がアメリカと同じであると、ミサイル拡散になったらそれは脅威であるということを同じように認識をいたしております。
　それから、アメリカがミサイル防衛計画というものを検討しているということについて、私たちも、日本として理解もいたしておりますし、それから弾道ミサイル防衛ですけれども、これに関する日米で共同の研究をすることについては引き続き推進するというスタンスで政府は一貫しております。
　我が国は、ミサイル防衛問題が軍備の管理ですとかあるいは軍縮の努力を含む国際安全保障環境の向上に資する形で扱われていくということを望んでおりますし、アメリカ自身が日本を含めた同盟国、ロシア、中国にも十二分に話をして、協議をした上でするのだというアメリカの態度を私たちは歓迎しておりますし、今後もアメリカと本件について緊密に話し合いをしていくのであるというスタンスは何も変わっておりません。
　そのことも発言しておりますのですが、そうではないところを何か違った形で報道されて、ＡＳＥＭについてもそうですが、それは今お触れになっていませんから申しませんが、どうしてそういうふうなことが報道されるのか、漏れるんだったら何で正確に漏れないのか、それを受けてまた何で元総理がそういうことをおっしゃるのか、極めて不思議だなというふうに思っております。
○千葉景子君　わかりました。
　そうすると、官房長官の記者会見での御発言は外務大臣の御認識とはいささか違って会見をなさっているということでしょうか。官房長官がもう少し事実関係といいますか、それをきちっと把握されて、外務大臣からも話を聞いて、そして会見をなさった方が正確だということになりますね。
○国務大臣（田中眞紀子君）　今ほど申し上げましたように、私はお昼のニュースを来客中で見ておりません。メモで、そういうふうなことが、やりとりが報道されていましたよということを後で伺いました。今も官房長官いらっしゃったんですが、そういう話は全然しておりませんので、官房長官も多分定例の記者会見がおありになって聞かれたのでおっしゃったんだと思うんですけれども、やっぱり事実を確認をするということがないと困るなということを今御質問を受けながら、困るというのは官房長官じゃなくて私の立場も踏まえて感じております。
○千葉景子君　ありがとうございました。
　田中外務大臣とはその改革の中身等について、機会がありましたらぜひまた意見交換もさせていただきたいというふうに思っております。
　さて、限られた時間になってしまいましたけれども、この委員会でも公益法人にかかわる問題、特にＫＳＤ問題をきっかけにいたしまして積極的に議論をしていこうということでございました。この公益法人問題につきましては、先般、公益法人に対する総点検なども行われておりますし、そして総務省の方での各省庁に対する立入検査の実態などの把握などもなされておられます。
　ちょっと総務省の方にお尋ねをさせていただきますけれども、公益法人に対する立入検査の実施、各省庁で行われておりますけれども、必ずしもそれぞれ一律ではございませんで、ばらつきもありますし、それからその内容もいろいろ問題を残しているような気がいたします。
　そういう意味で、この立入検査のあり方につきまして、ちょっと時間の関係で総括的にお尋ねをさせていただきたいというふうに思いますけれども、今後三年に一回は立入検査を実施しようというようなことがありますけれども、大変な数の公益法人、そして今回の立入検査でもなかなかその中身を十分にはなし得ないということもあります。本当にできるんだろうか、あるいはやったとすれば非常に平板な、おざなりなものになってしまうのではないかというおそれもございます。
　それから、その中で、例えば情報公開などについては必ずしも十分でない、そういう公益法人が全体で百五十五法人あったというようなことも言われておりますし、役員報酬などの点でもどの程度が本当に適正だというふうに言えるのかどうか、こんな問題点も多々ございます。
　どうでしょうか、この立入検査の実施などを振り返りまして、今後の検査のあり方あるいは問題点、それから具体的にどう進めていくかなどについて御所見あるいは考え方がございましたら教えていただきたいと思います。
○副大臣（遠藤和良君）　国所管の公益法人は現在約七千ございますが、これに対して、従来立入検査というのは大変有効な手段であったわけですが、必ずしも十分にこれができておりません。特に労働省等においては大変実施率が低い、こういう実態がございまして、御指摘のとおりでございます。
　このことにかんがみまして、ことし二月に、この七千の国所管の公益法人については総点検をしよう、そしてできれば三年に一遍は必ず立入検査をする、またこのほかにも必要であれば臨時に立入検査をする、こういうことが申し合わせられまして、今、総点検の結果を明らかにいたしまして公表したところでございます。
　この立入検査の今後の見通しですけれども、既に各府省におきまして立入検査を行うときのチェックリスト、どことどこの項目をやるということは全部公表済みでございますし、その体制が整っております。したがいまして、毎年度、三月三十一日が年度末ですけれども、それまでに少なくとも七千の三分の一ずつはきちっとやりまして四月か五月には全部公表する、こういう形で三年過ぎれば七千の公益法人をすべて立入検査をした、こういう形にしていきたいと思っている次第でございます。
　立入検査の結果どんなことが改善されるかということでございますけれども、チェックリストをやって全部総点検して立入検査をしまして、その結果不十分であるといった場合は、外部の公認会計士等専門家の御協力をいただいて、さらに客観的に実態把握をしていただく、あるいは、立入検査の結果改善すべき点が明らかになった場合は、文書等によって期限を付して改善命令を出す、こういうふうな形で厳正にとり行っていきたいと思います。
　それから、役員報酬の話がございましたけれども、これは七千の公益法人に対してそれぞれ役員報酬が高い低い、いろいろな議論があるわけでございますが、これは、例えば常勤の理事の報酬とか退職金等が当該法人の資産とか収支の状況等に比べてどうかとか、民間と比較してどうかとか、そうした基準をつくりましてこれを公表する、例外的に高いというところについては厳正に公表の結果監督をしていく、こういう方向で取り組んでいきたいと思っている次第でございます。
　以上でございます。
○千葉景子君　私も、総点検の結果などを拝見いたしました。
　ただ、確かに、マル、ペケ、三角とかついておりましたりするんですけれども、これで本当の意味で公益法人の問題点あるいはあり方、こういうものが見えてくるんだろうかという気が率直に言っていたします。ＫＳＤ問題なども、やはりそういうこれまでのチェックのあり方、あるいはこれまでの公益法人の位置づけ、そういうものではやはり見えなかった、そういうところから問題が起こってきたということが言えるのではないかというふうに思います。
　そういう意味で、私もきょうはたまたまちょっとリストを持たせていただいているんですけれども、例えばＫＳＤの場合も公益法人があり、そしてそこに政治団体があり、そして率直に言ってそこに自民党の支部がありと、こういうような構造、こういうものが存在したということが後から明らかになり、そしてそういう構造を通じて党費が上納されていたというようなことなどが出てきたわけですね。同じような構造というのは総点検をやったとしても見えてこない。ただ、そういう同じようなものは、例えばいろんな業界を取りまとめている公益法人、そしてそれに対する政治団体、そしてそこに自民党さんの支部、こういうような構造、これは幾つも見られるような構造なんですね。こういうところこそが本当の意味でこれからの公益法人のあり方を考える上でチェックしていかなければいけない部分なのではないかというふうに思っています。
　そこできょう、済みません、石原大臣せっかく来ていただきまして、もう本当に少ない時間ですけれども、こういう中でやっぱり今特殊法人の方も進められています。ただ、特殊法人を改革すれば今度はその抜け道として公益法人というようなこともあり、中間法人法というのが今審議をされ、あるいは一方ではＮＰＯ法が、そしてＮＰＯが盛んに活動している。そういう中で、公益法人という問題は、やっぱり主務官庁制というのが本当にいいのかどうか、あるいは公益性というものが余り明確でないままに裁量的に公益判断がなされている、こういうこともあろうかというふうに思います。
　こういうことも踏まえて、今後の公益法人全般の改革ということが大きな課題ではないかと思うんですけれども、石原大臣の御所見あるいはそれに向けての御決意のほどをお聞かせをいただいて、終わりたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　千葉委員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　千葉委員御指摘のとおり、いわゆるＮＰＯ法人あるいは中間法人法も現在審議中でございますけれども、こういうものが法制化される中で、じゃ公益法人というのはどうあるべきなのかということが今問われているんだと思うんですが、特殊法人の方は、ここ十年間で見ても、私も特殊法人改革に携わった経験があるように、かなりの行政の側にも蓄積があるんですが、調べましたら、明治二十九年に法律をつくって三十一年に施行して以来、抜本的な改革をやってないというんですね。これはまあ恐ろしいことだなと。何で手をつけてこなかったのか、この辺も調べてみなければわかりませんけれども、やはり今新しいこの中間法人、ＮＰＯ法人というものが同じような非営利なボランタリーな仕事をしている中で、今後、今遠藤副大臣からお答えがあったのは国所管の七千ですけれども、二万六千ぐらい都道府県等も入れたらあるわけですから、この公益法人のあるべき姿みたいなものを全体の、年度内ぐらいにどういう形でどう改めてどう位置づけしていくのかといったような抜本改革の処方せんとか羅針盤的なものを年度内に精査して発表して先生方と御議論をさせていただければと、こんなふうに考えております。
○千葉景子君　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（続訓弘君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に警察庁長官官房長石川重明君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○益田洋介君　上野官房副長官に質問いたします。
　六月一日金曜日及びけさの官房長官の田中外務大臣の発言に対する談話、そしてその真意を伺いたいと思います。
○内閣官房副長官（上野公成君）　一日の記者会見における官房長官の発言につきましては、一般論として各閣僚が閣僚としての発言の重みに十分な注意を払っていただきたい、こういう趣旨だというふうに承知をしております。
○益田洋介君　特定の事項に関してのコメントもあったと思いますが、その点を伺いたいと思います。
○内閣官房副長官（上野公成君）　特定の事項ではなく一般論として申し上げたということで承知しております。
○益田洋介君　けさの記者会見についてはいかがでしょうか。
○内閣官房副長官（上野公成君）　けさの、午前中の記者会見につきましては、福田官房長官が橋本元総理に確認したところ、元総理は、ダウナー・オーストラリア外務大臣から日豪外相会談においてミサイル防衛に関するやりとりがあったということを伝えられたということを述べていると承知しております。
○益田洋介君　二十九日、韓国の崔駐日大使が金大中大統領の総理大臣あての親書を持って首相官邸を訪れ、官房長官に手渡されました。この親書の内容及びそのとき交わされた会話について、特に教科書問題ですけれども、お願いします。
○内閣官房副長官（上野公成君）　今おっしゃられたのは、二十九日に崔相龍在京韓国大使が福田官房長官を訪問したことでございますけれども、先方の目的は去る五月四日に訪韓した冬柴公明党幹事長から金大中大統領に伝達した小泉総理の親書への返書でありました。
　その返書の概要は次のとおりでございます。
　まず、小泉総理より丁重な親書をいただいたことを感謝する。それから二番目に、九八年に大統領が訪日以来日韓関係が著しい発展を遂げてきたということが二番目でございます。三番目、両国の関係が歴史教科書問題で損なわれることになれば大変残念である。日本政府が積極的かつ誠意ある措置を講じられることによってこの問題が早期に解決せられることを強く希望している。四番目、来年のワールドカップ共同開催及び国民交流年を成功させることにより両国関係がさらに発展していくことを望んでいる。
　返書の内容は以上でございます。
　そして、会談におきまして崔大使から官房長官に対しても親書の中身と同様な発言があった。官房長官からは、韓国からの修正要求についてはこれを真摯に受けとめており、まずは文部科学省において教科書検定制度にのっとり、専門的、学問的見地から歴史学者など外部の専門家の御意見もお聞きする中で十分精査を行っているところである旨、官房長官が述べたということで承知しております。
○益田洋介君　本日、扶桑社から一番問題になっている中国の歴史教科書が市販されました。これは韓国や中国が一番指摘が多いところで、三十五カ所の訂正を韓国が求めてきております。これが市販されたことについて、政府はどのような対応をするつもりですか。
○内閣官房副長官（上野公成君）　御指摘の市販の件についてその旨の報道があったことは承知をしております。
　我が国には教科書の内容を市販することを制限する法令等は存在せず、また憲法に保障された出版の自由の関係もあり、政府としてはその点については慎重に対応する必要があるというふうに考えております。
○益田洋介君　法律的に問題ないと言っていますが、またこれは韓国と中国を教科書問題で逆なでするような結果になりませんか。外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　この問題は前から質問がありましたときもお答えしておりますけれども、委員は違う方だったかと思いますけれども、採択の決定前の市販を禁止する法令は今のところ日本にはございません。したがって、文部科学省の所管の事項でございますので、これ以上今申し上げることはできません。
○益田洋介君　これは文部省の検定の問題よりも、私は外交問題だと思います。そういうふうな観点からの対応をぜひしていく必要があると思います。
　次に、外務大臣にお伺いします。
　先週、台湾側の中台交渉の窓口になっております海峡交流基金会の顔副秘書長が講演をしました。その中で、アメリカの政府が中国を長期的な競争相手とみなせば、アメリカの一つの中国政策と七二年体制は空洞化してしまう、台湾との関係は実質化する可能性が出てきた、こういうことでございます。
　この問題は、やはり我が国としては態度をきちっと表明する必要があるのではないか。七二年体制というのは上海コミュニケとそれから日中共同声明です。我が国のこの問題に対する姿勢はいかがでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　アメリカの対中政策に大きな基本的な変更はないということをブッシュ新大統領もおっしゃっておりますので、それを私どもはそのとおりに認識をいたしております。ブッシュ政権は米中間の三つのコミュニケに基づいて一つの中国の政策を継続する旨表明しておりますし、その中国及び台湾に対する政策に大きな変更はないというふうに私どもは理解いたしております。
○益田洋介君　クリントン政権時代には凍結をしておりました台湾への武器の輸出ですが、アメリカはこれを新政権になってから始めようとしております。この点についてはどう思いますか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　確かにクリントン政権では中国を戦略的なパートナーシップだと言っておりますし、今度のブッシュ大統領は戦略的な競争相手ということを言っておりますけれども、それにつきましてはほかの国のことでございますからコメントはいたしません。
○益田洋介君　アメリカの件ですが、ＴＭＤとそれからＮＭＤを一体化させるという構想が新政権になってから発表されました。日本はやはりＴＭＤについては共同研究しているわけでございますが、このＮＭＤの一体化についてはどういうふうな考え方をお持ちですか。
○国務大臣（中谷元君）　ＮＭＤ等の構想につきましてはまだ概要しか伺っておりませんで、このＴＭＤと一緒に考えるというところまではこちらも説明を受けておりません。今後さらに、このＮＭＤ等ミサイル構想、その具体的なものを情報収集しまして検討していきたいというふうに思っております。
○益田洋介君　しかし、これを一体化した場合には地球のどこからミサイルが飛んできても迎撃するシステムになっているわけですから、集団的自衛権の行使にそれを否定しても結果としてなってしまうんじゃないか、だからこの構想に参加することは非常に僕は慎重に検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　せんだって来日しましたアーミテージ氏は、現在行っている日米の共同研究においてはいささかも支障のないようなものであると言われておりましたので、その集団的自衛権の問題にかかわらないような形で米国政府も考えておられるのではないかというふうに思います。
○益田洋介君　公正取引委員会に伺いますが、金曜までに石油の卸会社十五社に対して総額千百二十四万円の課徴金の納付命令を出した入札の談合事件です。この事件について説明をお願いします。
○政府参考人（上杉秋則君）　お尋ねの件につきましては、水産庁が一般競争入札の方法によって発注する船舶用の燃料油についての入札談合事件でございまして、昨年十月五日、その共同行為入札談合に参加していた四十五社に対しまして当該行為の排除を勧告し、その勧告を応諾したために十月二十七日審決がなされております。
　今回の課徴金納付命令は、この審決が下されたことを受けまして、本年五月三十日に行ったものでございまして、先生御指摘のとおり十五の事業者に対しまして総額千百二十四万円の納付を命じております。
○益田洋介君　水産庁はいかがでしょうか。
○政府参考人（渡辺好明君）　公正取引委員会の御指摘のとおりでございます。
○益田洋介君　これからどのような対応をされるおつもりでしょうか。
○政府参考人（渡辺好明君）　課徴金という前に、既に公正取引委員会から御指摘がございましたように、昨年の十月五日に勧告がなされております。その勧告を受けまして私どもは、十月十七日に四十五社に対して九カ月の指名停止、二社に対して六カ月の指名停止措置をとったところでございます。なお、九カ月の指名停止措置につきましては、本年七月十六日までまだ指名停止の状況が続いております。
○益田洋介君　十五社も結託して談合しているということは、慢性的になっているような私は印象を持ちますけれども、もっと抜本的な指導をしていなきゃいけないんじゃないですか。
○政府参考人（渡辺好明君）　もちろん、談合というのは許せない行為でありますので、そうした行為がシステムとしてやはり二度と出ないように、私どもは、指名停止措置を講じましたときに各社に対しまして厳重に注意をすると同時に、各社においていかなる改善措置をとり得るか、これからとるのかということを書面で報告を求めております。
　それらにつきましては、倒産をいたしました一社を除きまして報告がございまして、例えば社内に倫理規範を設ける、あるいはコンプライアンスの委員会を設けるといったような措置が講じられているところでございます。
○益田洋介君　当委員会にその報告書を出していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（渡辺好明君）　各社からの報告でありますので、委員長、理事と御相談をさせていただいた上で、提出が可能であれば出すことにいたしたいと存じます。
○委員長（続訓弘君）　ただいまの益田洋介君の資料につきましては、後ほど理事会で協議させていただきます。
○益田洋介君　次に、警察庁に伺います。
　けさ報じられたところによりますと、県警の委託を受けて車庫証明の調査業務を代行している公益法人の自家用自動車協会とその傘下にあります地区協会が、条例で定められた手数料のほかに、これは地方自治法の第二百二十七条、のほかに一件当たり七千百円を法的根拠のないままに協会費などの名目で事実上上乗せして徴収していることがわかった。
　この件について説明いただけますか。
○政府参考人（坂東自朗君）　お答えいたします。
　自家用自動車協会におきましては、保管場所証明の申請書面の提出代行の申し込みを受ける際などに、協会の会費等を徴収するといったような協会があるというようには聞いております。
○益田洋介君　聞いておりますだけじゃしようがないでしょう。こういう実態があるのは、これはいいことなんですか。
○政府参考人（坂東自朗君）　そういった会費等を徴収している場合におきましては、これは任意で徴収しているものと、このように承知しております。
○益田洋介君　支払いの有無によって手続期間が異なれば手数料に当たる、したがってこれは条例に違反しているんじゃないか、こういう疑いを持たれているわけです。この点いかがですか。
○政府参考人（坂東自朗君）　そういった審査期間を短くするなどの便宜な取り扱いといったようなものはないものと、このように承知しております。
○益田洋介君　これも、こういうふうな形でかなり細かい資料をつけて報道がなされていますから、ぜひ調査をした上、当委員会に報告していただきたいと思います。
○委員長（続訓弘君）　ただいまの益田洋介君の要求に対しましても、後ほど理事会で協議させていただきます。
○益田洋介君　警察庁の官房長にお伺いします。
　先ほど入ったニュースで、千葉県警の五十二歳の警部補が事情聴取を受けている。その目的は、警察庁が発注する信号機の見積もりを行っていた人物ですが、業者にその見積もりの金額を教えたんじゃないか、そういう疑いを持たれている。この点いかがですか。
○政府参考人（石川重明君）　今お尋ねの事案でございますが、千葉県警察の前交通規制課の警部補が信号機の設置工事などの契約事務に関しまして、千葉市内の信号機設置業者と癒着があったのではないかという情報に基づきまして、現在、千葉県警察が調査、捜査を行っているところでございます。
　この調査、捜査の結果、刑罰法令に触れるといったような内容がございましたら、それにつきましては法と証拠に基づきまして厳正な措置をとる、こういう方針であるというふうに承知をいたしております。
○益田洋介君　警察の犯罪については、昨年、当委員会でも嫌というほど議論がなされた。十分に反省がなされていなきゃいけないと思う。警察とか防衛庁というのは、特に国民から一般の社会人よりモラルが高いというふうに思われている。それは国民の生命や財産を守るという立場にあるから。何でこんなことを繰り返しするんですか。
○政府参考人（石川重明君）　今申し上げましたように、千葉県警察において、現在、徹底した調査、捜査を行っているわけでございますが、事実関係を解明いたしまして必要な再発防止対策をとってまいりたい、こういうふうに考えているという報告を受けております。
　その内容につきましては、今、先生御指摘のような職務倫理の問題あるいは業務管理の徹底の問題といったことが中心になると思うわけでございますが、警察庁といたしましても、従来から交通安全施設関係業者との不適切な交際は行わないこと、あるいは関係書類の管理を徹底することといったような指導を行ってきているわけでございますが、さらに事実関係に基づいて必要な指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
○益田洋介君　私が聞いているのは、意識、モラルの向上、職員の。それを警察庁は今後どうするつもりでいるのか、それが私の質問なんです。
○政府参考人（石川重明君）　昨年来の一連の不祥事で大変厳しい御批判を国民から受けて、現在、警察改革要綱というものを国家公安委員会と警察庁が取りまとめまして、鋭意取り組んでいるところでございます。
　こういった教育の問題、人事配置の問題、それから高い使命感と誇りを持って仕事をする、そういう基底にある問題につきまして、さらに各県警と一緒になって徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
○益田洋介君　最後に防衛庁長官にお伺いします。
　昨年、海上自衛隊の防衛システムの作成にオウム真理教の信者の青年が関与していた、そしてこのシステムのソフトが外部に流れた、漏えいした、そういった事件がありました。
　この問題について、その後どのような対応をしたのか、そして今後の情報管理について防衛庁はどのように取り組んでいく予定か、それをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　昨年四月にその事案が発生しまして、直ちに防衛庁では作成プログラム等について詳細に解析チェックをいたしました。その結果、問題がないということを確認いたしまして、現在、支障なく運用に供しているわけでございますが、しかし今後の取り組み等につきましては、再発防止を図るためにも、機密物件として厳格に管理しているものと機密物件以外のシステムについても、下請企業等の発注につきましては届け出をすべきなどを規定した事務次官通達を昨年九月に発しまして、製造時のシステムの安全確保に遺漏なきを期しております。
　また、ＭＯＦシステムのように重要な指揮通信システムは、外部ネットワークと遮断して外部からの不正アクセス侵入を完全に防止いたしておりまして、今後とも情報システムの安全性、セキュリティーの確保に万全を期してまいりたいというふうに思っております。
○益田洋介君　ことし三月に発表されたアメリカの防諜センター、ＮＡＣＩＣの報告書では、日本は中国に次いでアメリカの軍事機密や先端技術などの情報収集活動を行っているんだと。Ｇ７の中では日本とフランスの名前しか挙がっていない。かなりアメリカにおいて日本の企業が情報活動をしているんじゃないかと。
　先日も理化学研の二人の研究者がアメリカで告発をされたということですが、このような情報のとり合い、日本企業のアメリカでの諜報活動、そういうものについてはどのような御所見をお持ちですか。
○国務大臣（中谷元君）　先生御指摘の情報機密防衛の必要性につきましては、まさに御指摘のとおり大変重要なものだと私は思っております。
　現在、どのようにして対応をしているかというと、訓令を設けまして、企業に対して秘密保全規則を作成させ、そして立ち入る者を制限した保全区画を設けさせ、保全の状況について検査指導を行っておりますし、また漏えい等が発生した場合は速やかに防衛庁に報告することを義務づけております。
　しかし、これは法律等でつくられた処罰規定がないものでございまして、現在、防衛庁といたしましても、今後の企業契約等の技術機密をいかに守っていくかということにつきましては、法的整備も含めまして万全を期すように努めてまいりたいというふうに思っております。
○益田洋介君　最後に外務大臣にお伺いします。
　十九人の内定済みの大使の人事凍結についてですが、既に同意を得ている国もあるわけですから、このまま放置しておけば外交問題に広がっていくのは確実だと思います。先ほどのお話では、これをポジティブな形で凍結を解除したいということですが、いつごろのタイミングで、どこの大使からなさる予定ですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　けさ、最初の阿南委員のお尋ねのときにお返事を申し上げてあるんですが、けさの、朝九時十分に事務次官を通じまして凍結を解除といいますか承認をいたして、完結いたしましたことを御報告いたします。
○益田洋介君　十九人全員でございますか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　はい、そうです。転勤及び退職、十九人全員です。十九人、十八足す九ですから十七人じゃないでしょうか。十九人というのはどこから出てきますか。
○益田洋介君　どこから出たって、これは新聞報道ですから、私が外務省に確認したわけじゃありませんけれども、金曜日に質問通告をした段階では、十九人ですねと言ったら、十九人だと言っていましたから、外務省の職員が。十七人でも十九人でもそれは構わないけれども、凍結を解除していただければ。ただ、名誉のために、十九人というのは外務省の職員に確認をしております。
○国務大臣（田中眞紀子君）　私がきょう役所からもらった書類は、質問通告なさったのは十九人の大使の人事と書いておられますね、通告には。きょう正確に役所の方から来ましたものは九人足す十八人でしたね、九足す……
○益田洋介君　時間がもったいないから結構です。
○国務大臣（田中眞紀子君）　いえ、もったいなくない。正確にしますから。
　十七名ですね。退官プラス転勤で十七名。間違いありません。
○益田洋介君　わかりました。結構です。
　終わります。
○岩佐恵美君　原発プルサーマル計画の受け入れをめぐって全国初の住民投票が行われ、過半数の住民が計画反対の意思表示をして全国的に注目された新潟県刈羽村で、もう一つの大きな問題があります。
　それは、原発にかかわる電源立地促進対策交付金をめぐる疑惑です。
　電源立地促進対策交付金は、いわゆる電源三法に基づいて原発や火力発電所などの所在地あるいは周辺の市町村に交付をされるもので、今年度の予算総額は七百二十五億円です。原資は利用者が電気料金として負担をしています。
　ところが、刈羽村でその交付金を使った生涯学習センター、ラピカあるいは源土運動広場、この建設整備をめぐって、極めてずさんな工事と多額な不適正な使用、これが発覚をして今大問題になっているところです。
　最初に、実務的なことですけれども、ラピカと源土運動広場の総事業費及び交付金の額は幾らかお示しいただきたいと思います。
○大臣政務官（西川太一郎君）　お答え申し上げます。
　刈羽村生涯学習センター、ラピカ及び源土運動公園につきましては、柏崎刈羽原子力発電所にかかわる電源立地促進対策交付金を交付しております。先生の御指摘のとおりであります。
　そのうち、ラピカにつきましては総事業費六十二億円のうち交付金が五十七億円、運動公園につきましては総事業費十八億円のうち交付金を十四億円交付いたしております。
○岩佐恵美君　刈羽村の人口は五千三百人です。小さな村に総額八十億円を超える大きな事業です。そのうち、ラピカは本館と陶芸館、茶室で建設費は約四十七億円です。本館は鉄筋コンクリート二階建てで、図書館や体育館、プールなどがあり、坪単価百八十八万円です。学校の校舎建設費がおよそ六十万円ですから、ラピカ本館はその三倍になります。茶室に至っては坪単価二百五万円ですから、極端に高い価格となっています。
　驚いたことに、一畳十二万八千円もしたという茶室の畳が、実は中がわらではなくて発泡スチロールの一枚一万円もしない安物である、こういうことが住民の監査請求などで判明しました。私も現地で見ましたけれども、十二万八千円もする畳とは到底思えないちゃちなものでした。たたくとポンポンと音がする、そういう代物でした。床の間の畳はベニヤ板にござをホチキスでとめただけのものでした。畳代として総額三百数十万円が支払われていますけれども、実際に納品した畳屋さんは三十万円で納入したというふうに村議会の百条委員会で証言をしています。畳だけで三百万円近くが行方不明になっております。
　会計検査院はそのことを検査しているでしょうか。
○説明員（円谷智彦君）　お答えいたします。
　昨年の七月に刈羽村に対しまして会計実地検査を行いまして、茶道館の畳につきましても検査をし、その事実を確認いたしております。
○岩佐恵美君　畳以外にもいろいろあります。
　例えば、かわらですけれども、設計では六百万円余りの三州本磨き一文字かわらぶきと、こうなっていたものが実際は普通の銀いぶしがわら。かわら屋さんは百九十万円で納入したというふうに言っています。使用木材も、ヒノキの板張りの設計が合板になっていたり、構造合板の厚さが足りなかったり、ヒノキ材を使うべきところが六分の一も安い米松になっていたりしています。ガラス戸も厚さ八ミリの設計が六ミリ、六十万円の洗面台が二台あるはずなのに実際には五万円もしない洗面台が一台しかないなどなど、全くひどい実態にあります。
　検査院として、厳正な検査をして交付金の流れを解明すべきだと思いますが、その点、いかがでしょうか。
○説明員（円谷智彦君）　先生今御指摘の点につきましても、昨年の検査の際、その事実を確認してきております。それから、今お話しございましたように、本件につきましては、問題発覚から一年たっておりますけれども、検査の結果判明した事実につきまして、村に対しまして報告を求めてきております。
　三月末以降、その中間報告を受けまして、検査院といたしましても再度中身について検討しておるところでございますけれども、この問題が設計上の問題であるとか、施工上の問題であるとか、施工管理上の問題であるとか、そういうふうに問題が非常に多岐にわたっているということで時間を要しているというのが実情でございますけれども、今、エネ庁におきましても、村からの報告等を受けまして、どのような処置をとるか検討されていると承知しておりますので、本院といたしましても、こういったものが出そろいました段階で、補助金の適化法等の規定にのっとりまして厳正に対応したいというふうに考えております。
○岩佐恵美君　今、会計検査院が言われましたけれども、もう事件が発覚してから一年間たっているんですね。何でそんなに時間がたってしまったのか、不思議で仕方がないんですね。なぜそんなに時間がかかったんでしょうか。
○大臣政務官（西川太一郎君）　なるほど、御指摘のように一年の時日が経過をいたしたわけでございますけれども、私も、前にもこの問題につきましていろいろと御質疑をいただいた経験もございます。そこで、係、担当の者にできるだけ速やかにこの種のものは結論を出さなければいけないということを督促してございますが、村から上がってまいります情報によりますと、当初の計画に比しまして三百数十カ所が変更されているなどという事実がございまして、それらにつきまして、設計図、また仕上がりの状況の差異を現地に係官を派遣したりして調査をさせております。
　したがいまして、それを督促をいたしておりますが、できるだけ早く、もう年を越すなどということがないように結論を出したい、急がせたいと思っております。
○岩佐恵美君　会計検査院の答弁にもありましたように、村が三月に報告を出したということで、それでかなり検査が進んでいくわけですけれども、やっぱり一番大事ないろいろなデータをきちっとしなければいけない経済産業省の調査がおくれればおくれるほど、会計検査院の検査もおくれることになるんですね。言ってみれば、経済産業省の検査のおくれというのは、これほど大きな社会問題になっている事件の真相解明の私は足かせになるというふうに思います。
　ですから、年を越すことがないようにと言われましたけれども、もう一年もたっているわけですね。それで、村はとにかく報告を出しているわけですから、経済産業省が年を越さないようになどというようなのんびりしたことじゃなくて、本当に近々にやるべきだというふうに思うんですけれども、その点をもう一度きちっと、年を越すことがないようにじゃなくて、いつごろまでにどういう調査をするのかというのを明確に答えていただきたいと思います。
○大臣政務官（西川太一郎君）　交付金の交付決定内容と事実が大きく異なっているということがこの問題で先生の御指摘のように発覚をしてきているわけであります。
　私どもとしましては、補助金等適正化法に基づく報告を徴求いたしておりました。そして、その結果、ただいまお話しのとおり、刈羽村からそれが出されてまいりました。しかし、その中身たるや、ただいま申し上げましたとおり、三百数十カ所原案と違うものが施工されているという事実が出てまいりました。これをきちっと調査をいたしますのにはやはりしかるべき時間を要したわけでございまして、したがいまして、私、先ほど年を越さないようにという表現をいたしましたが、もうできるだけ早くやらせるように頑張りたいと思います。
　ただ、いつになるかということを明確にこの場でお答えすることはちょっと難しゅうございますので、とりあえず、ここではできるだけ早く調査をいたさせますということでお許しをいただきたいと思います。
○岩佐恵美君　今回の工事は、今話に出ているように、設計と違う箇所がもう山ほど出てきた、ラピカ全体でこれまでわかっただけで三百四十カ所もあったということです。しかも、その変更は、住民からおかしいという声が上がって、村議会の百条委員会などで調査をする中で判明したものなんですね。
　村の調査報告では、竣工図より安物だった部分を合計すると二千九百万円なんですね。しかし、村は、設計よりもうんと安いものもあるけれども高いものもあったんだということで差し引きで損はないんだというような、そんな計算をして、これで幕引きをしましょうという意向だと聞いているんですけれども、会計検査院はこれでよしということになるのでしょうか。
○説明員（円谷智彦君）　村の調査結果をそのまま了解するということはございませんで、その妥当性につきましては、十分検討した上で検査院としての結論を出すということでございます。