○公述人（前川弘之君）　日興シティグループ証券会社の前川でございます。
　本日は、保険業法の一部を改正する法律案審議に当たり、意見を述べる機会をいただきましたことを大変光栄に存じております。まずは厚く御礼申し上げます。
　私は、日興シティグループ証券会社で生損保業界担当の証券アナリストをしております。本日は、株式市場にかかわる実務家の観点から意見を述べさせていただきたいと思います。
　なお、以下の意見は私個人の見解であり、日興シティグループ証券の見解ではございません。また、特定の個別会社にかかわるコメントは差し控えさせていただきたいと存じますので、あらかじめ御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
　私は、予定利率引下げの制度の整備は、生命保険会社の経営再建策にかかわる多様な選択肢を増やすという観点から、法制化する意義があると考えております。
　そもそも保険会社の破綻前の予定利率引下げ制度は、保険業法で特に生命保険契約について先取特権まで認められた契約者の権利を倒産手続によらずにカットするという世界に類を見ない制度であり、保険事業への国民の信頼を維持する上で相当な劇薬であると思われます。
　したがって、実際に保険会社の破綻前の予定利率引下げ策が実効性を持つのは有力なスポンサーの支援の下で経営再建を目指す場合と想定しております。すなわち、保険会社は信用が命であり、予定利率の引下げで傷付いた信用を補えるような有力なスポンサーによる経営支援又は信用補完が必要不可欠と思われます。保険会社が有力なスポンサーなしで単独で予定利率引下げを提案すれば、解約の急増を招きかねず、資金繰りが切迫しまして、かえって経営破綻を早める可能性も懸念されるところでございます。
　予定利率の引下げは原則として更生特例法の下で実施することが望ましいと考えておりますが、同法の下での破綻処理では、公平性及び透明性を担保するために破綻処理に一定の時間が掛かります。また、その間に通常、スポンサーは望まない資産を引き取ることを嫌いまして、市場価格よりも低い値段での引取りを希望するので、管財人は評価損の圧縮に努めるため、破綻生保の保有財産を売却せざるを得ないと想定されます。
　金融システムが不安定だったり株式相場が低迷している場合には、金融危機対応として、こうした更生特例法によらず、有力なスポンサーを見付けまして迅速な経営再建策を打ち出し、必要最低限の予定利率引下げを行った方が短期的な資産売却を回避することが期待でき、契約者負担を軽減できる可能性があるのではないかと考えます。また、金融システムの安定性の観点から見ましても、保険会社の破綻処理ではなく経営再建という形を選択することで国民に対する心理的な悪影響が軽減されることが期待されます。
　したがいまして、破綻前の予定利率引下げ制度を整備することは、保険会社の経営再建策のオプションを増やし、外部環境に照らして資産売却が望ましくないといったケースでも柔軟な対応を可能にするのではないかと考えております。
　更生特例法の下での予定利率引下げは公平性、透明性に優れておりますが、破綻前の予定利率引下げも、監督当局や第三者専門家等の関与の下で適切なデュープロセスが確保されることを前提とすれば、迅速性や国民経済の安定性の観点から評価できる場合があり得るのではないかと考えております。
　以下ではその点について御説明いたします。
　破綻生保会社の資産処分の対象は、有価証券、貸付金、不動産と多岐にわたりますが、とりわけ保有株式の売却はマーケットに大きなインパクトを与える可能性がございます。
　ここで、株式市場にかかわる者の立場から、株式を例に取って、株価が低迷している場合に破綻保険会社の株式を行うことがどのような副作用を持つのか具体的に分析してみたいと思います。
　生命保険会社は我が国有数の機関投資家でありまして、数多くの企業の大株主になっております。我が国の上場銘柄及び店頭銘柄約三千四百銘柄のうち、主要生保十社が上位五番以内の大株主に入っている企業の数を単純合算しますと、合計約九百社に及びます。また、ある大手生保を例に取りまして、同社が三番手以内の大株主になっている企業二十社を拾い出しまして、その持ち株数が過去一年の一日当たりの出来高と比べてどのくらいかを計算いたしますと、大体数十日分を保有している計算でございまして、二十銘柄合算で考えると約六十日分の保有ということになります。
　ここで、仮の話といたしまして、二十社の株式をすべてマーケットで成り行き注文で売却してみようということでシミュレーションをいたしまして、その値下がりリスクがどの程度か計算してみましたところ、足下のような株価が急速に上昇している局面で出来高が増加する中におきましても一定の値下がりリスクは避けられないという結果になりました。具体的には、二十銘柄のうち予想値下がり率が一〇％未満のものは六銘柄、一〇から二〇％未満が九銘柄、二〇から三〇％未満が四銘柄、三〇％超が一銘柄ということでございました。このように、株式相場の地合いが大変強いときであっても、破綻生保の株式売却がマーケットに及ぼすインパクトは決して小さくないと想定されます。
　最近では、株価は企業の信用を表すバロメーターともなっております。万が一、破綻生保の保有株式の売却により株式の需給が悪化いたしまして個別企業の株価が急落した場合には、マーケットにあたかも当該企業の信用が悪化したかのような誤ったシグナルを送ることが懸念されるところでございます。
　さて、生保と銀行の関係に目を転じますと、合併して誕生した大手行は複数の生保と親密な関係にありまして、基金、優先株、劣後ローンといったバランスシートの右側における資本調達手段の持ち合いで密接に結び付いていることがよく知られております。ちなみに、今年三月末の大手生保十社から銀行への拠出額は約六兆円で、内訳は優先株を含む銀行株一・六兆円、劣後ローン等が四・四兆円でございます。他方、大手生保十社に対して銀行からの拠出額は一・八兆円で、内訳は基金八千億円、劣後ローン等一兆円となっております。
　ここで、ある大手行と親密な大手生保二社との保有株式上位五十銘柄を拾い出しまして大手行の保有銘柄と比べてみますと、大手行保有株式上位五十銘柄のうち、実に三十銘柄までが親密生保の保有株式上位五十銘柄と重なっておりました。このように、生保と銀行はバランスシートの左側の株式保有でも密接に結び付いております。したがって、大手生保が破綻すれば、大手行と破綻生保が共通して保有する銘柄につきましては、大手行は多額の評価損を被るだけでなく、個別株価の下落が大手行の債務者の資産自己査定にも影響を及ぼす可能性がございます。株式のように流動性が高く換金性が比較的容易な資産でもこのような換金ロスが想定されますので、流動性が劣る銀行向けの劣後ローンや不動産の売却についてはなおさら大きな換金ロスが生じることは想像に難くございません。
　なお、破綻前の予定利率引下げにつきましては、銀行から生保に拠出した基金、劣後ローンを相当程度まで保護する一方で、契約者に過大な負担を負わせるのではないかとの議論がありますが、私は必ずしもそういうことにはならないと考えております。有力スポンサーの下で破綻前の予定利率引下げが実施されるケースを想定いたしますと、スポンサーは更生特例法の下での破綻処理と破綻前の予定利率引下げの両方のメリット、デメリットを十分に比較検討した上で破綻前の予定利率引下げを選択するものと思われます。スポンサーにもその株主等への説明責任というものがございますので、銀行だけを有利に扱うといった経済合理性を欠いた経営再建策を選択することは難しいと思われます。したがって、更生特例法の下での破綻処理であれ、破綻前の予定利率引下げであれ、銀行と契約者の間の公平性を著しく失した経営再建策というものは取りにくいのではないかと考えております。
　さて、以上のように、更生特例法の下での破綻生保の資産売却にかかわる懸念を述べさせていただきまして、破綻前の予定利率引下げ制度の意義を認める理由を御説明いたしました。ただし、倒産手続によらない破綻前の保険契約者の権利カットを制度化する場合には、十分な情報開示により、あらかじめ自己責任で契約者に判断する材料と判断する機会が与えられることが重要だと考えております。
　まず第一に、生保会社の収益性を三利源損益の開示若しくはそれに代わる適切な基準によって既存契約者並びに一般国民に分かりやすく開示し、生保会社を選択する機会を十分に与えることが重要と考えます。予定利率を引き下げる会社のみが三利源損益の開示を行うということでは、あらかじめ安心な保険会社を選ぶ機会を契約者から奪うことになりかねません。
　第二に、既存契約者が加入している契約がいわゆる逆ざやであって、将来予定利率引下げの対象となり得る契約なのか、順ざやで保険会社の収益に貢献している契約なのか、個別契約ごとの収益性を契約者に通知し、保険契約を見直す機会を与える必要があると思います。
　なお、個別契約ごとの収益性を判定するに当たりましては、死差、費差、利差の三利源損益の状況を利源別に個別に把握した上でトータルに見ることが重要と考えております。予定利率を基準として利差損だけに着目し、死差益、費差益の状況を考慮せずに会社収益への貢献度を判定したり、契約者の権利をカットすることは、契約者間の公平を図る観点から問題が多いと思います。予定利率の引下げを既存保険契約の基礎率を適正水準に見直すプロセスと考えるならば、死差、費差、利差の三利源損益の状況を利源別に開示するとともに、個別契約ごとに収益性を判定することが重要だと考えております。
　ちなみに、相互会社の株式会社化では、保険契約者に対して株式を割り当てるプロセスにおきまして、個別契約ごとに満期までの三利源損益の現在価値というものを計算いたしまして、それに基づいた寄与分計算を行って、その結果を契約者に通知していると聞いておりますが、それに準じた手続が望まれるところでございます。
　最後に、予定利率の引下げは、倒産手続の下であれ、破綻手続であれ、保険という制度を信頼して老後の資産形成や万が一の不幸への備えを行ってきた保険契約者の生活設計を大きく損なうもので、社会的な混乱は計り知れません。したがって、当局による早期是正措置の適切な発動により、保険会社の経営破綻を未然に防ぐことが何よりも大切であるということを改めて最後に申し添えまして、私の意見陳述とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。