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○委員長（田名部匡省君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に総務大臣官房総括審議官荒木慶司君、総務大臣官房審議官清水治君、外務大臣官房審議官西宮伸一君、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官西阪昇君、農林水産省農村振興局計画部長宮本敏久君、国土交通大臣官房長峰久幸義君、国土交通大臣官房官庁営繕部長奥田修一君、国土交通省国土計画局長尾見博武君、国土交通省都市・地域整備局長竹歳誠君、国土交通省河川局長清治真人君及び国土交通省航空局長岩崎貞二君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田名部匡省君）　総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○佐藤雄平君　おはようございます。民主党・新緑風会の佐藤雄平でございます。先日に引き続き、また質問をそれぞれさせていただきます。
　先般、参考人質疑でそれぞれお話を聞かせていただきました。その中で、自民党それから民主党の推薦の参考人から一極集中の問題についてお話がありました。これからの国土政策の中で一極集中の改正、是正というのはどうしても前提になるのかなと、そんな思いをしております。
　私も、出身が福島県でございます。毎週地元に帰って福島県内を回っております。大体一年間に一回しかその町村とか回れませんけれども、一年前と一年後でこれもうえらい違う。十軒の例えば集落があったとすると、次の年行くとそれが七軒になっている、さらにまた七軒がその次の年行くと五軒になっている。これでは集落が、部落が、村が、町がいずれ消滅していくのかなと、そんな思いをしながら郡山駅から乗って上京すると、ほとんど宇都宮駅から東京駅まで町並みが林立している状況であります。
　いろいろ、昨年の中で、分権問題、それから合併問題、様々ありますけれども、私は基本的にはこれは人が少なくなっていることが最大の合併問題の問題であろうと。それは、財政、経済の分母というのは私は人間であろうと。ですから、どうしても人口が少なくなった過疎のところはとても今までのような財政を保つことができないということ、また一方では、今までのような、交付金にしても特別交付税にしてもまた補助金にしても、分配論が続いていかないということの中での合併であろうし、そして分権というふうなことになるのかなと、そんなことを思いますと、どうしてもこの一極集中は二十一世紀の将来にわたった大きな課題だろうし、そして国土形成法の中で、これも今までと違って、いわゆる十年、十五年のスパンじゃない、少なくても三十年、五十年のスパンであるということを考えてみると、後世に禍根を残さないためにも、私は、過疎問題、過密問題はどこかでこれ、この形成計画の中に入れておかないと、必ず禍根を残す結果になる。
　それは、三十六年以来の全総、グランドデザインまで五回の全総をやってきた、その中でも相当数、均衡ある発展、それからまた人口の問題も問いただされてきた結果としてまた一極集中を迎えているわけですから、今度の国土形成法の中で、まず大臣にお伺いしたいのは、この一極集中を解除するという信念に変わりはございませんか。
○国務大臣（北側一雄君）　今後ともこの東京一極集中の是正というのは我が国の国土政策において極めて重要な課題というふうに認識をしております。
　佐藤先生からこれまでも何度もこの問題は取り上げていただきまして議論をさせていただいているわけでございますが、余りにも東京圏に、政治、行政機能だけではなくて、経済機能、教育機能等々、様々な機能がこの東京圏に非常に集中をし過ぎていると。これは、こういう状況というのは、国土の適切な利用という面はもちろんでございますが、それだけではなくて、やはり安全、安心な我が国をつくっていくという観点からも私は適切ではないというふうに思っております。ですから、今後ともこの一極集中の是正をしっかりしていく必要がある、東京圏のバックアップ機能をしっかり議論をしていくということも大事だと思います。
　また、これから人口減少時代に入るわけでございまして、過疎の問題はより深刻な問題に私はなってくるというふうに思います。そういう意味で、国土の保全という観点から、この過疎の問題をどう考えていくのか、またどうしていくのか、そこのところも非常に重要な課題であると認識をしております。
　ただ一方で、私が思いますことは、従来のように、工場等制限法というような法律を作りまして、ある大都市圏のエリアを指定しまして、そこには工場も原則造っては駄目よ、大学も造っては駄目よと、こういう法律をかつて作りました、今は廃止をいたしましたが。こういう手法でいくのかというと、多分そうではないんだろうと私は思っております。いかにやはり地方、地域ごとに魅力をつくっていくのかということもやはり大事な視点ではないかと思うんですね。もちろん、それには限界もあると思いますし、どこの地域でもそういうことができるとは思いませんが、やはり地方、地域でそこにお住まいの方々を始め、また自治体の方々を始め、いかに自分たちの地域、地方というのを魅力ある地方、地域にしていくのかということで様々取組がなされております。そういうことをしっかり国として応援をしていくことも大事だと思っております。
　佐藤先生、ちょっと長くなって恐縮なんですが、今、大江先生いらっしゃいませんけれども、数年前に田中直毅さんが全国の三千自治体を調査されまして、いろんな、例えばこの十年間で一番高齢化が進んだのはどの自治体か、一番少子化が進んだのはどの自治体か等々のいろんな基準で調べられたんです。その中で、この十年で一番一人当たりの所得が上がった自治体はどこかという調査をされたんです。そうしますと、それ全国の地図で色分けをしていったら、結構都市部ではなくて、都市部ではなくて地方の方で、もちろんすべてじゃないんですよ、地方のあるところでぽつぽつぽつと非常に所得がぶっと伸びている地域が目立つんです。その一つの例が和歌山県のみなべ町というところでございまして、ここが一番伸びていますね、みなべ町。（発言する者あり）はい。
　なぜここがこの十年で一人当たりの所得が伸びたかといったら、理由は梅干しなんですよ。梅干し、南高梅という梅干し、肉が厚くて。これにハチみつを入れまして、もう全国的に、この梅干しを開発することによって、非常にその地域は一人当たり所得が増えた。これは生産から流通から加工から販売まで、非常に梅干し一つだけで様々な仕事がありまして、若い人たちもこのみなべ町から離れません、仕事がありますからね。遊びに行くときにわざわざ大阪に来て遊びに行くという程度で、ちゃんと住んでいらっしゃるわけですね。というふうに、やはり地方、地域のそういう魅力をどうつくっていくか、それを国がどうバックアップしていくのかというふうな観点も私は非常に大事な観点ではないのかなというふうに思っているところでございます。
○佐藤雄平君　私が申し上げていることは、人口減少時代が来るというのは、これはもうだれしもが承知しております。人口減少が来る時代の中で一極集中しているということがやっぱり問題でございます。それぞれ地域によっては知恵を出しながら活性しているところがあるんです。しかしながら、今のそのみなべの梅、我が会津にも高田梅というのが、これが硬い梅で、これ結構好評な梅があるんです。この梅の業界だけはこれは非常によろしいんですけど、まだそれが地域全体の中の景気には実はつながっていない。これはどれぐらい努力すればどうなるかというのはこれから先の問題ですが、さらにまた喜多方の場合なんというのは、これはもう梅と同じぐらいこれはもうラーメンで非常に景気が良くなっている、そういうような部分があるんです。
　それぞれ、ところどころあるんですけれども、やっぱり政治の世界というのは一つのアベレージというか、そういうふうなところがなかなか難しいところにどういうふうな手を差し伸べていくかと。そういうふうな意味合いから申しますと、私は今の小泉政権というのは、やっぱり金持ち優遇というか、要するに政治を市場経済に持ち込んでいる、政治ということは恵まれないところをどういうふうにするかの話なんですけれども、今の政治を見ていると市場経済。官から民へと言うけど、民は国民の民じゃなくて私は民間銀行のためかなと、今の郵政の問題なんて見ますと正にそういうこと。この郵政問題も私は一言で申しますと、都市と地方の違いなんです。都市部の皆さんはこれ周り見るとどこにでも金融機関があると思っている。ところが、地方、山村に行くと唯一の金融機関が、これが郵便局なんです。正にそういうふうなことを考えると、私はこの一極集中がどんどんどんどん進んでいるという、これはやっぱり政治としては、やっぱりアベレージというふうなことを考えながら、これはどうしても考えて改善して是正してもらわなきゃいけない。それは全体は減っていくんですよ。それはもう当然の話。
　ですから、そういうふうな中で私は、今度は局長さんにお伺いしますけれども、今までの五全総、これが結果的にはこういうふうなことになっている。二十一世紀を見据えた、三十年、五十年を見据えた、しかも海外との経済まで見据えたというすばらしい構想であるわけですけれども、そういうふうな中で、この内政問題の人口問題、これについてはこの形成計画の中でどういうふうに組み入れられているのか、この件について説明を求めたいと思います。
○政府参考人（尾見博武君）　今大臣の方から一極集中に関しては御答弁をさせていただきました。
　今回の私どもの問題意識は、先生今言われましたように、人口減少。もうもちろん地方ではとっくに非常に深刻になっているところは非常に多いわけでありますが、日本全体がそういうふうになっている中で、これに対してどういうふうに対処していったらいいのか。ひょっとしたら、今まで私どもの先輩が築き上げたこの国土の豊かで暮らしていけるという基盤が根こそぎそれが毀損していくというようなことも場合によっては考えていかなくちゃいけないんじゃないか、そういうような問題意識でこの新しい計画を作ろうと思っているわけであります。
　その中では、今先生がおっしゃいましたように、地方の活力を確保するというのが最大の問題だと思っております。地方にはやはり日本の国土として大事な仕事もたくさん残っております。国土保全という観点からいけば、森林とか農地とか、そういうものを保全していくということをきちんとやりませんと、大体川上にそういうところがあるわけですが、川下に都市で暮らしているわけですけれども、都市の安全性も確保できないわけでありますので、そういう意味では最も大事な地域だと思います。
　やはり地域のいろいろ創意工夫、そういうものをベースに、地域のことは地域で考えていただくということが今回の法律改正の中では一番のベースの基本理念として入れております。
　それに対して、じゃ地域だけでできるかという観点からいうと、やはり国土の均衡ある発展という概念、今まで進めてまいりましたが、今回の制度改正の中でも、今回の法律の案文には入っておりませんけれども、その上の国土利用計画法が上位法になっておりまして、その中では均衡ある発展というのは明記されております。当然にこの均衡ある発展という概念をこの計画の基本精神として対応していくということで考えているところでございます。
○佐藤雄平君　今の局長の答弁の中で均衡ある発展ということはそういうことも含んでいるということで、地方からの出身の者とすればまあ一安堵ということでございますけれども、その中でやっぱり高速道路、それから新幹線というのは地方分散、いわゆる地方の軸というふうなことで造られたと思うんです。それが結果的には、今、都市部に集まる一つの交通手段というふうな形になっていますので、高速道路計画、そしてまた新幹線計画が所期の目標を達成するような、そういうふうな思考も一つきちっと入れておいていただきたいと、そんな思いをしております。
　次に移らせていただきます。
　今度の形成法を今審議しているわけでありますけれども、ちょうど平成十年にいわゆる五全総と言われる二十一世紀のグランドデザイン、これが橋本内閣のときにできたわけでありますけれども、わずか七年しかたっていない。しかも、この計画はそのままになっている。その中で新たな形成法が提案された。しかも、私は、このグランドデザインのできたときの背景というのをずっと見させていただきますと、やっぱり東京圏の一軸型はけしからぬ、その中で人口の諸問題の集中、それと同時に、背景的に時代の大転換で、環境問題、人口減少、高齢化時代、さらにまた豊かさとともに精神的豊かさを重視する。
　ただ、今度の国土形成の背景とこの二十一世紀グランドデザイン、これと余り背景的には相違がないのかなと思いながら、どうして新たな形成計画が今回お出しになったのか、その理由、そしてこのグランドデザインの計画のその欠点というか、直さなきゃいけないところがあったから新たな計画を出したということであれば、その二十一世紀グランドデザインの問題点についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（尾見博武君）　二十一世紀のグランドデザインについては、今先生の方から御指摘がございましたように、基本的な方向として大きな時代のうねりというのをとらえているということだと思いますし、新しい価値についてもいろいろ言及をされていると。その点では、方向性としては非常に私は評価できるものではないかというふうに思っております。
　ただ、いろんな点でやっぱり問題があるというふうに言わざるを得ないと思います。それは、一つは人口減少というものをもちろん問題としてとらえているわけですが、平成十年の段階ではまだまだ増加基調でございまして、足下の人口は増えていくという中で本当に今、最近でも、来年度をピークとして下がっていくということになって非常に関心が盛り上がるわけでありますが、やはりこの時点では将来の人口減少問題ということについては将来の問題として少しとらえ方についてやや甘さというか、そういうものがあるんじゃないかということがあります。
　それから、開かれた国土の形成というようなことで、もちろん東アジアのことを意識しておりますが、この間の急速な発展、そういうことについてはその認識として十分とらえ切れてなかったんじゃないか、それが我が国との関係においても非常にいろんな意味で変化をもたらしていると、もたらすことになるんじゃないかということについて具体的になかなかその施策として言及ができていないと、そういう側面があると思います。
　何よりも、これからの国土づくりについて、国だけが決めていくと、地方分権という視点が一切ないような計画でございますので、もちろん、ある段階で御意見を事実上伺うというようなことをやってきたと思いますが、大きな思想として、国土政策という、国土計画というのは国と地方の共同作業だと、意見を闘わせながらきちっと進めていくんだという点がやや不足していたんじゃないかと思います。
　最後に言えば、いろんなプロジェクトについての記述がありますけれども、投資規模の明示もなくなりました。今回、広域地方計画協議会で、具体的にどういうプロジェクトを優先的に進めていくかということを地域の総意で決めていただくというスキームも導入したわけでありますが、そういう観点も前回の計画には記述が、そういう仕組みとしては措置されていなかったんじゃないかと、こういうふうに思っております。
○佐藤雄平君　全国計画、そしてまた広域地方計画、しかも今局長の答弁の中で、広域地方計画というものについては地方の意見を十分に反映しながらと、対等の立場でということであったろうと思います。
　これは二十一世紀、五全総にまた戻って恐縮なんですけども、それはもう十分私自身は承知しておりますけれども、その五全総の中で私はやっぱりすばらしかったと思うのは、多軸型というこの表現あるんです。ですから、やっぱり全国を網羅して一気にというよりも、やっぱり将来の道州制もしかりでありますけれども、北海道、東北が一つの軸となるとか、それから中部、東海が軸となるとか、そういう、その構想というのは私は決して貧しい発想じゃない、すばらしい発想で、いずれやっぱり日本の二十一世紀のときそういうふうな一つのコアというか、こういうふうなことを考えながら全国計画というか、日本の国土全体を経済面でも人口面でもすべからく網羅できるような状況の中でやっていくのがよかろうとも思っているんですけども、局長に、この多軸型の構想についての何かコメントがあればお伺いしたいと思いますが。
○政府参考人（尾見博武君）　確かに、先生御指摘のとおり、グランドデザインでは多軸型の国土構造ということを目指すということになっております。それぞれの地域の気候とか風土とか文化だとか、そういうものの特性で共通の軸を見いだして、それを一つの柱にしていこうという議論だというふうに思っております。
　これは、太平洋ベルト地帯に一軸構造として成っている状況を、それを打開しないといけないというところに基本的な問題意識があると思いますが、御案内のように、太平洋ベルト地帯が今のような形になるのに百年を要していると。軸の言う概念は、時間概念で言うと百年ぐらいを意図しているというふうに思っております。
　今度、人口減少の中で、もちろん手をこまねいていて百年後に減少する、半分まで減少するというようなものを受け入れるということはあり得ないことだと思っておりますけれども、こういう軸の話が百年オーダーの話であるということは一つ頭にとどめておかなくちゃいけないんじゃないかというふうに思っております。
　転換という点では、今も申し上げましたとおりでありますが、一方で、国土構造論としては、例えば国土審議会の総合的点検では、自立圏連帯型国土と、言わばこの塊として、ブロックの塊として、そこでのエリアをつくってその圏域同士が連携していくと、そういうような御提案もされております。
　これからの新しい国土計画の中でどういうことがベストなのか、せっかく法律を作っていただくわけでありますので、まずゼロベースで原点に立って、十分に御議論をして決めていきたいと思います。もちろん、今の計画との連続性ということも大事なことでありますので、最終的なまとめの段階ではその点も十分考慮してまいりますけれども、現時点の下の考えとしては、そういうことで新しい視点に立って考えていきたいと、こう思っております。
○佐藤雄平君　ありがとうございました。
　ちょっと時間が実は迫ってきておりましたんで、ちょっとはしょらしていただきます。
　全国計画の中で、これは局長にまたお考えをお伺いしたいと存じますが、全国計画の中での都市と地方の関係と。これはなぜこういうふうなことを申しますかというと、いわゆる三位一体の中で、各都道府県それから各市町村がいわゆる税源等に対してのいろんな大会を去年、今年、またやっているんです。そして、それがいつの間にか何か都市部と地方部の一つの構図、対立的な何か構図になっちゃっている。
　これは、もう一つ私が考えるには、温床としてあるのは、少なくても十五年前、二十年前までというのは、お盆と正月というのはみんな、お盆になると会津に帰ったり長野に帰ったり、お正月になると、これ岩手に帰ったり、生まれたところに孫を連れて帰ったんです。そこで、都市部の発展を見ながらも、地方に行って、地方の人も、まあ孫が来たって、都市部の発展を見ながらも、片方で発展している、片方で過疎になっていながらも我慢できた。しかし、また今度逆に、その孫さんたちが田舎へ行く、おじいちゃん、おばあちゃんのところへ行くと、何とかその地方も発展してもらいたいと。道路ができて新しい学校ができると、ああ、おれのおじいちゃん、おばあちゃんのふるさとが立派になってよかったなと、かなりの意思の疎通があったんです。それが、残念ながら今日になってくるともう三世の実は時代になっちゃって、おじいちゃん、おばあちゃんがもう東京なんです。
　そうなってくると、税制を見ても日本の予算全体を見ても、三大都市圏から今の日本の税金の三分の二がたしか上がっているはずです、国税の。その中で、今の使い方は三分の二が地方に使っている。そういうふうなことをマスメディアとかいろんなことで東京、首都、都市圏の皆さんが承知すると、何でおれらのところで集めたのを地方に使っちゃうんだ。そこで大きなやっぱり一つの乖離が生まれてくるんです。
　しかしながら、じゃ先ほどの理屈になりますけども、地方がなくなっていいのかというと、なくなって決してよくない。地方がなくなることは中央もなくなってしまうことだ。そういうふうな都市と地方の関係をやっぱりこの形成法の中でどこかやっぱり担保しなきゃいけないと思っているんですけども、この件についての局長のお考えはどのようなお考えでございますか。
○政府参考人（尾見博武君）　都市と地方の関係でございますけれども、基本的には新たな全国計画ではこれを対立する構造のものとしてとらえるということはしないということが大原則だと思っております。都市には都市の暮らしがあり、生き方があり、住まい方があり、働き方がある。地方には地方でもその同じものがあるわけでありまして、それはそれぞれが自信を持って、プライドを持って生きていけるというような環境をつくっていくということが国土計画の中では最も基本的なことになるんだと思います。
　確かに、ある時期に、都市と地方が対立構造という観点でとらえなければ施策の展開ができなかったというような時期があろうかと思いますが、現在、むしろ問題は残っておりますけれども、相互にやっぱり理解をする中で、都市と農村が共存共栄していくような道というのを十分選択できると、そういう環境もある面では整いつつあるんではないかというふうに考えておりますので、そういう位置付けでやっていきたいと考えております。
○佐藤雄平君　やはり局長、こういうふうな実は話がありまして、私どもに檜枝岐村ってあるんですね。これは約六百人の人口のところです。ここは景勝の尾瀬の入口なんです。相当のハイカーの皆さんが行くんです。それはもう今は舗装のない道路はないぐらいで、東京のハイカーが行ったとき、ずっと、ああ、ここ舗装になっているなと、こんなちっちゃな村に何で舗装道路が必要かなと、そんな話が出た。砂利道だと思っていたのが舗装だったと。しかしながら、この檜枝岐村の皆さんからすると、これは一年間ここで生活、雪の中生活しているわけだから、今の舗装でも足りないぐらいの実は話なんですよ。
　ですから、そういうふうな中で、私申し上げたいのは、やっぱり十五年前、二十年前はそのお孫さんが東京から要するに夏と冬に帰って、それでおじいちゃん、おばあちゃんと一緒になって、おじいちゃん、おばあちゃんのふるさと立派になるといいなというふうな思いがあったんだけれども、残念ながらもう三世時代になっているというふうなこと。
　だから、これはもう、地方の暮らしと都市の暮らしはそれぞれあっていいですよ、まあそれは当たり前の話なんですけれども、財政的な面とか、そこで先ほどの私自身のやっぱり均衡性というのはどういうものかってお尋ねしたのはそこだったんですけども、文化的なレベルはそれぞれその均衡性あるけれども、やっぱりどうしても日本の経済至上主義、物の尺度で測る時代になったとき、どうしてもやっぱり物のなさ、またお金のなさからくると、やっぱり目指すところはそういうふうなところがあるというふうなことも一つ頭に入れておいていただきたいと思います。
　次に移らしていただきます。
　次、この構想の中で、私はこれすばらしいなと思ったのが、一件だけと言うと怒られますけれども、二地域居住を含む都市と農山村の交流、これはもう正に今の都市と地方の構図からすると何としてもこれはもう実現していただきたいんです。
　この中で、私、ずっとその研究していきますと、もうこれは既に農林省のグリーンツーリズムと文部省の中で体験学習で多分やっておられるんですね。グリーンツーリズムは相当前からやっておられるんですけれども、今度、国土形成法の中で、いわゆる二十一世紀の三十年、五十年後のこの大変な構想の中で、その中にこの二地域居住を含むということは一つのやっぱり整合性が私は必要かなと思うんです。その中で、まずグリーンツーリズムについてお伺いしたいんです。
　グリーンツーリズムはもう十年ぐらいになりますかね、やっているの。それで、我が喜多方も来てもらっているし、只見も来てもらっているんです。ただ、来てもらっておりますけれども、来てもらっていないところの話になって、私は二年前、たしか農林省の皆さんに来てもらって、都市と地方の交流をしたいと、そして地方の方は一生懸命都市の花嫁を探したいんだけれども、どうやって探せばいいのかという話を農林省のどなたかに私はお伺いしたんです。だから、もう来ているところはいいんですよ。だけども、今、地方からすれば相手が見付かんなくて実は困っているんです。その相手の仲裁をしてくださいというふうなことを私尋ねたら、私どもは農村を中心に行政をしていますから都市は国土交通省でございますと、もうとんでもない実は話が出ました。だったら、何もグリーンツーリズムなんてやっている必要がない。
　しかも、グリーンツーリズムの予算がどういうふうに使われているかなと思ったら、これはグリーンツーリズムで例えば杉並の皆さんが喜多方に行ったときに集会をする施設、施設を造ることについてはたしか補助金か何かがあるんです。この補助金も有り難いんですけれども、実は、補助金ですから、全部いただけるわけじゃない。この喜多方もその半分出さなきゃいけない。ですから、今、地方の財政事情を見ると裏負担なんてできる、建物について裏負担できる町村なんてもう皆無と言っていいぐらいだと思うんです。ですから、だとすれば、もっと別な一つの使い方があるんじゃないかなと。
　そんな意味合いを含めながら、グリーンツーリズムの現状、どれぐらい現実問題として交流をしているのか。しかも、その農村方から言われたとき、相手、花嫁さんを見付けるような仲人役もやってもらっているのかどうか。さらにまた、文科省には体験学習、林野庁と木を切ったりなんかしているみたいですけれども、これは連携しながら、林野庁辺りと連携してやっているのかどうか、その実態は今現況はどうか。この点について、極力端的に答弁願いたいと思います。
○政府参考人（宮本敏久君）　お答え申し上げます。
　グリーンツーリズムにつきましては、今、佐藤先生のお話がございましたように、平成四年に農林水産省として提唱して十年を過ぎる状態になっております。こういったグリーンツーリズムを含みます都市と農山漁村の共生・対流ということを今私ども、関係八府省と連携しながら、国交省さんにも入っていただきまして進めているところでございます。
　その際に、一つの大きなことは、当然田舎の受皿づくりということも大事なんですが、それ以上に大事なのが、まず都市の人に田舎の情報を知っていただく。それともう一つ大事だと思っておりますのが、今正に先生おっしゃいましたような、都市と農山漁村の間をつなぐという部分が極めて重要であるというふうに考えております。
　このため、この共生・対流を進めるに当たりましては、関係府省とも連携しながら、正に田舎側の整備、都市側への情報発信、併せてその連携、つなぐ部分というものを私ども、まあなかなかまだ先生から見れば不十分な部分もあるかもしれませんが、そこを一つの大きな柱として進めさせていただいているところでございます。
　それから、グリーンツーリズムの実績に当たるような部分でございますけれども、これは一つのとらえ方でございますが、いわゆる農家民宿への滞在客数、これが大体九百万人から一千万人というふうに現在、推定でございますが、されております。これにつきましても、今後、実はこの間、食料・農業・農村基本計画というものを三月に閣議決定させていただきましたが、この中でもグリーンツーリズムの推進というものが位置付けられておりまして、これに向けて更に今のような数字を増やすように頑張っていきたいと思っております。
　それから、補助金の関係でございます。
　確かに御指摘のとおり、今地方財政厳しい中、裏負担の厳しさというのはございますが、私どもとしましては今年度から、従来、端的に言えば一つ一つのメニュー、農水非常に補助金が多いと言われておりましたけれども、これを非公共事業についてかなり大ぐくり化いたしました。
　それで、こういう地域振興関係につきましては、元気な地域づくり交付金というものに今年度から移行いたしました。これは、それぞれの地域で計画、目標を作っていただきまして、それが一定の目標があるとすれば、私ども、ある意味じゃ一括して県を通じて交付するという仕組みでございます。ソフト、ハードを含めてやっております。これにつきましては、それぞれの地域で自分のところに合ったものを比較的国が一つ一つ関与せずできるような仕組みをやったところでございまして、こういうある意味じゃ使いやすい、地域の自主性、裁量性が発揮しやすい仕組みを導入したところでございます。
　こういったものを十分地域がそれぞれのお知恵を出し、地域の資源を十分活用するようなことで使っていただくことによりまして、グリーンツーリズムあるいは都市と農山漁村の共生・対流というものを進めていきたいというふうに考えております。
　よろしくお願い申し上げたいと思います。
○佐藤雄平君　端的にお願いします。
○政府参考人（西阪昇君）　はい。
　文部科学省といたしましての自然体験活動の推進施策でございますが、一つは、豊かな体験活動推進事業というのがございまして、体験活動推進地域・推進校、地域間交流推進校、長期宿泊体験推進校を指定をいたしまして、具体的な事業を実施していただいております。
　また、十七年度の新規でございますが、青少年の主体性、社会性をはぐくむ自然体験等の体験活動を実施する青少年の自立支援事業がございます。また、先ほど先生御指摘いただきました関係省庁との連携の事業でございますが、省庁連携子ども体験型環境学習推進事業というのがございまして、国土交通省、農林水産省、環境省などの省庁と連携をして実施しております。
○佐藤雄平君　省庁の縦割り行政をやっぱり喝破して今度の形成法と極めてよく連携を取って、やっぱり地方と都市の大きな交流を期待させていただきます。
　次に、外務省、来てもらっておるんです。
　今度の形成法については、東アジア経済交流というのをもう大きなお題目としてうたっているわけであります。巷間、今その東南アジアと日本の外交関係というのは極めてよろしくないような状況であると思っておりますけれども、当然のことながら、この東アジアの経済交流というのは、いずれ東アジア共同体、このような構想がきちっとないと、これも三十年後、五十年後と遠大な計画でございますから、それがきちっと整合していないとせっかくのこの構想も絵にかいたもちになってしまうんで、この件について外務省、今の東アジア共同体構想、中国との関係、韓国との関係、場合によってはロシアとの関係、どのような方針、外交政策を取っていくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（西宮伸一君）　お答えいたします。
　東アジアにおきましては、急速な相互依存関係の深化などを背景といたしまして、将来の東アジア共同体形成をも視野に入れまして、様々な形で、例えば経済連携協定の締結への試みであるとか金融協力、あるいはテロ、海賊なども含めまして、あるいは環境問題なども含めまして、国境を越える問題への対処など、誠に様々な分野で機能的な意味での協力が深まりつつあると思います。
　これは、先生御指摘の中国、韓国も含めてでございますし、ＡＳＥＡＮ諸国も含めてこういった協力が深まりつつあります。そういったものを踏まえまして、今年の末、マレーシアのクアラルンプールで、初めての東アジア首脳会議というものも予定されておるわけでございます。
　我々といたしましては、こうした協力関係、様々な分野がございますけれども、一層強化していくということが域内での同じような価値観をだんだん共有していけるような土台を築いていくと、あるいは平和と繁栄を確保する点から極めて望ましいものだというふうに考えております。我が国といたしまして、多様性を認めながら経済繁栄を共有すると、そういう意味で、開かれた共同体というものを東アジアにおいて構築すべく機能的協力を積極的に我が国としても推進してまいりたいと思います。その際には、国土交通省も含めまして関係省庁とも適切に連携してまいる所存でございます。
　既に、日本とＡＳＥＡＮ全体との経済連携協定の交渉がこの四月に始まったところでございますけれども、これの土台となっておりますのは、三年、これは二〇〇三年の十月に小泉総理も署名しました、日本とＡＳＥＡＮ十か国の首脳が署名いたしました枠組みというものに基づいていたしておりますけれども、この中で協力の分野というのがございますけれども、その中でも、観光であるとか運輸であるとか交通であるとかいうことで、これはＡＳＥＡＮでございますけれども、協力していこうということでございますし、またＡＳＥＡＮプラス３、つまりＡＳＥＡＮと日中韓の間でもいろいろな形で、国土交通省にもお願いをして、いろんな協力、協議が行われているということでございまして、十分踏まえてまいりたいと思います。
○佐藤雄平君　審議官、そのＡＳＥＡＮプラス３というのは東アジア共同体の独自でいくという話とまた違うんだよね。だから、一番気になるのが、その東アジアのときＡＳＥＡＮどうするんだというのは、まあこれはアメリカとの関係になっちゃうから。そうじゃなくて、東アジア共同体、経済を中心として、それでいく方針、その外務省の方針、これを実は伺っているんです。
　その方針を伺って、そしてまた、最後に大臣、やっぱり外交との問題も含めながら、どういうふうなアジア経済体制をつくっていくのかの最後のその決意を述べていただいて、質問を閉じさせていただきます。まず外務省。
○政府参考人（西宮伸一君）　東アジア共同体ということに関しましては、我々これを推進しているわけでございますけれども、東アジアという国をどこにするのかという点につきましては様々な議論ございますけれども、今ＡＳＥＡＮ、それからＡＳＥＡＮプラス３、日中韓、更に今度の東アジア首脳会議におきましては豪州、インド、ニュージーランドまで入ると。こういった、大体いろいろな形で協力をしている国々が当座の諸国として念頭に置かれているわけでございまして、様々な分野で協力を進めていくというふうに考えております。
○国務大臣（北側一雄君）　世界でどこの地域でも、隣同士の国というのはやっぱり様々な政治的課題を抱えていまして、うまくいっていないケースが多いんですが、ただ歴史的には深い関係があるわけでございますし、また我が国にとりまして中国、韓国、またその他の東アジアの諸国、経済関係はこれからますます相互依存関係が深まっていくだろうというふうに思います。
　そういう中にありまして、経済面、また観光、文化等々、人的、また物的な交流を拡大できるように様々な条件、環境を整備していくということは、非常に私は大事なことであるというふうに思っております。今後とも各省と連携を取りながら、東アジアの国々としっかり連携が取れるような、そういうふうな整備を進めさせていただきたいと思っております。
○佐藤雄平君　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡省君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、山下八洲夫君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君が選任されました。
　　　　─────────────
○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末健三でございます。
　私、この国総法につきまして、一つお聞きしたいことがございます。
　この新しい法律におきまして国土形成計画というものができますが、この国土形成計画を国土利用法の国土利用計画と一体に定めなければならないとなっておりますが、具体的に、一体なものというものはどういうものかということをちょっと教えていただきたいと思います。大臣、お願いいたします。
○国務大臣（北側一雄君）　国土利用計画全国計画というのは、人口減少、環境問題の対応等経済社会構造が大きく転換する中で、市街地や森林、農地等がどの程度必要か、全国の国土利用の将来像を示す長期的な構想でございます。一方、国土形成計画全国計画は、国土利用計画で示された国土利用の将来像を前提とした上で、国土の利用、整備、保全に関する施策の指針となるべきものとして取りまとめていこうとするものでございます。
　したがって、国土利用計画と国土形成計画は、国土の利用に関する現状の把握、基本的な方針等について共通の基礎の上に立って相互の連携を十分に考慮して策定することが重要と考えておりまして、手続的には、この両全国計画を一体のものとして定めるとは、国土審議会における調査審議など、両計画の策定に当たりまして法律上必要となる諸手続を同時並行的に行いまして、同時に決定を行うということを想定をしております。
○藤末健三君　そうしますと、計画自体は二つの計画をホチキスで合わせたような状況になるんですか。どのような計画のアウトプットかを教えてください。局長、お願いします。
○政府参考人（尾見博武君）　概念的には二つの計画でございますが、今大臣から御説明いたしましたように、同時進行で内容の議論をしていただいて、決定も、閣議決定ということで同時に行いたいと、こういうふうに思っております。
○藤末健三君　私がお聞きしているのは、計画の中で、例えばここのページまでは利用計画、このページまでは形成計画と分けてするのか、それともごちゃごちゃ、この項目は利用計画、この項目は形成計画という形に交ざるのか、どういうアウトプットかをお聞きしたいんです。
○政府参考人（尾見博武君）　国土利用計画は国土利用計画として、例えば現行の三次計画は紙にして十ページぐらいのものでございますが、そういうものが一つできます。グランドデザインの例でいきますと、百数十ページの全総計画があります。それも閣議決定されます。そういうものが同時に決まると、こういうことにもなりますので、お互いに溶け込んでいく、例えば一章の中に、国土利用計画編がここで出てきて、次に国土形成計画に係るものが出てくるという形で、融合して同じ記述になる、記述の中に書かれるというふうなことではございません。
○藤末健三君　是非きちんとした利用計画、あと形成計画を作っていただきたいと思います。
　なぜそういうことを申し上げるかと申しますと、お配りした資料の三ページ目をごらんになっていただけますでしょうか。これは、過去の国土利用計画の目標値との乖離の状況というのがございます。特に三ページ目の左側のグラフの上側に農用地というのがございます。この上にまっすぐ横に延びているのが目標です。そして、どんどん下に下りているのが実績となります。
　これを見ていただきますと分かりますように、農用地、目標ともう著しく乖離している。例えば、一次計画の目標ですと、六百万ヘクタールですか、これ。増えることになっていますが、六百万ヘクタールから五百五十万ヘクタール、一割以上減っているという状況になっています。その他の一次、二次、三次もすべて同様の状況になっていますが、これで利用計画、今後できる形成計画がきちんとワークするかどうかは非常に疑問でございますけれども、なぜこのような状況が起きるのか。計画目標を作り、それを達成できないという状況をどう評価するのかということがまず一つ。
　そしてまた、国土利用計画法、そして今回できます形成法、農振法とかいろんなほかの土地利用の計画の上位法として位置付けているわけでございますけれども、その個別の土地関連法に対してなぜ機能していないかということについて、是非大臣からお言葉いただきたいと思います。お願いします。
○政府参考人（尾見博武君）　やや事務的なことでございますので、私の方から説明させていただきます。
　まず、農用地を例に取られて、計画の目標と実績というものの乖離が生じているのではないかということでございます。
　どういう形で目標の設定をしているかということを少し御説明させていただきますと、御案内のように、七つの地目別分類というのがございます。農用地とか森林とか宅地とか、そういうふうに分類をして必要な土地面積を予測していると、こういうことでございます。その前提としては、トレンドといいますか、これまでのそういうものがどういうふうに推移してきたか、これは当然ベースとして押さえます。その上で人口とか都市化とか経済社会活動がどうなるかと、農林業がこれからどういう形でいくだろうか、もうそういうことは当然予想するわけであります。そういうことを踏まえて、関係省庁とか都道府県と調整の上決定をするということになります。
　ですから、農業の関係でいけば、農水省の方で例えば農業の基本計画などを策定されますので、そういうところで将来農業に対してどういうビジョンを持っているか、これをやはり食料の自給率の向上というような観点で相当頑張って農地を確保していく、そういう御意思の下に計画があるとすれば、そういうものも参考にさせていただいて目標は決まってまいります。
　そういう中で、現象として今のような乖離が生じているのは、やはり耕作放棄地、そういうようなものが、耕作放棄地というのが予想以上に担い手の関係から増えているということではないかと私どもは評価しております。
○藤末健三君　今の御答弁ですと、計画は作るけれど、目標値は作るけれど、その後は自治体にお任せするし農水省さんにお任せするから知りませんということをおっしゃっているわけですよ、今のは。そうじゃないですか。
　私が申し上げているのは、今までこういう実績があって、それをどう見るか、そして、今回法律を改正するわけですよ、大規模に。この反省をどう生かしてこれから計画を作るかということをきちんと見てください。また同じこと繰り返しますよ、このままじゃ。
○政府参考人（尾見博武君）　若干、ちょっと説明の仕方が悪かったかもしれませんが、計画の目標をどういう形で作っていたかということを今御説明をしたわけであります。
　それから、要因としましては、今申し上げましたような耕作放棄地の増大、予想外の増大ということが多かったんではないかというふうに思っております。
　それから、先ほどの御質問で、各個別法との関係でありますが、国土利用計画につきましては、これを土地利用基本計画、都道府県で策定されます土地利用基本計画をベースにして、都市計画法とか農振法とかそういう個別法に連動させて、その目標の維持達成に努めていくと、そういう構造になっているわけでございます。
○藤末健三君　私の質問に全く答えていただいていませんが、この実績をどう評価し、そして今回、今まで目標達成できなかったことをどう対応するかをきちんと考えてください。多分考えていないでしょう、だからお答えできないと思うんですよ、これ、はっきり申し上げて。お願いします。
○政府参考人（尾見博武君）　目標の設定については、こういう計画を目標として設定する以上、これがきちっと達成されるように努力するのは当然だと思います。それで、何よりも目標というものが将来の社会経済状況の変化等を踏まえて妥当になるように設定するというのは政府の当然の努力だと思います。
　ただ、産業構造だとかそういうものが大きく変化する中で、例えば農業なら、農地なら農地を取り巻く諸要因も、将来のことは大きく予測不可能な部分があることも一点、事実だと思いますので、そういう中で最善の努力をしていきたいと、こう思っております。
○藤末健三君　おっしゃっていることは、将来のことは分からないから目標作ってもどうなるか分かりませんと言ったわけじゃないですか。だったら作らなきゃいいじゃないですか、こんなの、はっきり言って。
　少なくとも、目標をきちんと、計画を作るんであれば目標を作り、そして目標をなぜ作るかというと、達成できなかったその理由を明確にして、それをまた原因を考えて、また改善していかなきゃいけないんですよ。ほったらかしじゃないですか。またほったらかして法律作るわけですか、今回。ちゃんとやってくださいよ。いい加減ですよ、これちょっと。
○政府参考人（尾見博武君）　今も達成状況について毎年実績を調査しております。それに基づいてその要因の分析もしておりますので、そういう結果を新しい国土計画の中には当然反映させていくというふうに考えさせていただいております。
○藤末健三君　全然反省されていないということがよく分かったんで、具体的な、農地がなぜこの目標達成できなかったことについて、ちょっと農水省の方々にお聞きしたいんですが。
　まず、食料安全保障という意味から、農地が、これだけ目標達成せずに農用地がどんどん減っているというのは食料安全保障の観点から非常にまずいんじゃないかと思います。私が実際に聞いて、いろいろヒアリングしましたところ、農地の転用につきましては、いろいろな自治体などに権限を落とさせ、地方の方に落とされておられて、割と容易に農地を転用できるようになっている、若しくは農振法の規制を解除できるようになっていると。それをもう少し見直す必要があるんじゃないかということを農水省の方に一つお聞きしたいし、また、もう一つ大事なことは何かと申しますと、資料をちょっとごらんになっていただけますでしょうか。これ二ページ目にございます。二ページ目の下でございます。これは都市計画法と農振法、農地法などで土地がどのように規制されているかということです。これは書いてございます。
　重なる部分もあるんですけれども、今一番問題なのは何かと申しますと、農用地、あと農振法の対象地域というのがございますけれども、土地の転用、若しくは規制の解除を申請して何が起きるかというと、今ショッピングセンターが農地にどんと建っているんですよ。どんと大きいのがね、大きい、かなりなものが建っていると。これは、皆さん本当に、聞いてください、これ。農地が転用されますと商業施設になるんです。ところが、その転用された土地はこの都市計画法の対象になっていないんですよ。ぽっかり落ちています。そういう状況をどう考えるかというのを農水省に聞きたいと。
　そして、この問題について、また都市計画法でどう対応すべきか。農地が転用され、巨大な農地が転用されショッピングモールができる、そうしたら道もできる、農地は減る、ところが規制はされていない。この状況を国土交通省はどう考えるか、お答えください。お願いします。
○政府参考人（宮本敏久君）　お答えを申し上げます。
　まず、先生御指摘のとおり、食料の安全保障の観点から優良農地をきちんと確保していくということは極めて重要なことであるというふうに考えているところでございます。このため、集団的農地でありますとか基盤整備の対象となった農地、こういった優良農地につきましては農振法上の農用地区域と定めまして、農地転用を原則認めないということにして、農業振興地域制度及び農地転用許可制度の適正な運用に努めているところでございます。
　さらに、今度の国会におきまして法改正が行われましたが、農用地区域を定める農業振興地域整備計画の変更の際には地域住民の意見を聞くという仕組みを取り入れたところでございまして、こういったある意味では転用なり農振除外なり、こういった面に当たりましての手続の公平性、透明性の向上を図ってきたところでございます。
　また、知事が行います立入調査につきましても、農業委員会への委任などを進めることにしておりまして、こういったことで違反転用なんかの防止というものもきちんとやっていきたいというふうに考えております。
　今後とも優良地の確保の観点から、農振制度、農地転用許可制度の適切な運用を図っていきたいというふうに考えております。
　それと併せて、続けて……
○藤末健三君　短くお願いします。
○政府参考人（宮本敏久君）　はい。
　転用後の話でございます。転用許可に当たりましては、当然その農地の農業上の利用に支障がないこと、あるいは他法令の許認可の見込み、こういったものを基にきちんと転用されるかどうか、あるいは農業上の利用に支障がないかということを判断してやっているわけでございますが、その転用されるまでの間というものにつきましては状況をきちんと報告させることにしております。
　ただし、転用後の土地の使い方ということに関しましては、農業上の制度におきましては規制は難しいということは御理解をお願い申し上げたいと思っているところでございます。
○藤末健三君　国交省も。簡単にお願いします。簡単に。
○政府参考人（竹歳誠君）　都市計画区域外の規制でございますけれども、平成十二年の都市計画法の改正によって準都市計画区域制度を創設して、この区域では用途地域や特定用途制限地域を指定することで商業施設等の規制をすることができるようになりました。ただ、準都市計画区域は、農地については原則として指定することができないとされていますから、今先生御指摘のような問題が起きているわけでございます。
　このため、昨年十一月以降いろいろ実態調査や分析を進めてきたところでございまして、さらに制度的な御議論をいただくために社会資本整備審議会に、先般、新しい時代の都市計画はどうあるべきかと諮問したところでございまして、今後この問題の検討を進めていきたいと考えております。
○藤末健三君　皆様もこれ答弁聞かれて分かると思うんですけれども、農水省と国土交通省さんが全然連携取ってやってないからぽんぽん落ちていくんですよ、はっきり言って。農水省、商業地だったら知りませんと。農地、我々の持分じゃないです。ぽっくり落ちている。それが現実だと思います。例えば、韓国ですと土地利用に関する法体系は一体化されています。都市の地域と農地は一体的に管理できる。ですから、落ちがないんですよ。
　私は本当に、今審議されるらしいですけれども、是非大臣にお聞きしたいんですけれども、我が国もきちんと落ちがないように、ばらばらじゃなく、やはり国土交通省さんがきちんと国土の開発ということを体系的な法律で押さえてほしいと思いますが、いかがですか、これについて。
○国務大臣（北側一雄君）　私も、今委員の御指摘の話については強く問題意識を持っておりまして、実を言いますと、昨年の九月に大臣に就任したその日に、まちづくり三法も含めまして、やはり必ずしも十分に機能していないんじゃないのかと、十分その実態というのをまず調査をしていただいて、その見直しについて検討をすべきではないか、そういう発言もさせていただきました。それ以降、実態調査、先ほど局長が答弁しましたように、してまいりました。今般、社会資本整備審議会の方に諮問をしたというふうな流れになっております。
　この問題につきましては、これから人口減少時代、また高齢社会がますます進んでいく中で、やっぱりまちづくり、人の居住する町をどうつくっていくのかというのは私は非常に大事なことだというふうに思っておりまして、しっかりとこういう時代、社会経済情勢の変化を踏まえたまちづくり、都市計画等をしていかないといけないと思っております。
　かかわっている省庁、これ経済産業省もかかわっておりまして、御承知のとおり、関係省庁ともよく連携を取りまして、しっかり今の時代にふさわしい計画作りをしてまいりたいというふうに思っております。（発言する者あり）
○藤末健三君　もうまさしくおっしゃるとおりです。
　やはりきちんと、本当に役所を統合してきちんとやるためには、やはりこの今回の法律では国土交通大臣になっているんですよ、この法律の所管が。やはり私は、首相、総理大臣がきちんと各省庁をまとめ上げてやるべきではないかと私は思いますし、またあと農水省さんに申し上げたいんですけれども、本気で食料安全保障を考えていただきたい、私は。こういう農地、農用地がどんどんどんどん転用されているという状況をどう考えているかというのは、真剣に考えてください。それはお願いします、是非とも。この場でお願いさしていただきます。
　また、続きまして、私、この資料の二ページ目にございますが、先ほど申し上げました農地がショッピングセンターに変わり、そして近隣のアーケード街、多分皆様が本当に選挙区にされている町もそうだと思うんですけれども、私は、全国いろいろ回りますと、アーケード街のシャッターが下りている地域が本当に多いです。その理由を聞きますと、やはり郊外にショッピングセンターができて、そこがどんどんどんどんお客を吸い上げているという状況、そのショッピングセンターもほとんどは農地を転用したものが多いということはお聞きしています。
　そこで、この二ページ目の上の方を見ていただきたいんですけれども、そしてもう一つ問題がある。それは何かと申しますと、ここにＡ市、Ｂ町、Ｃ町、Ｄ村と書きましたが、広域的な土地利用の規制がないために、結局、町とか市同士でショッピングセンターの取り合いやっているんですよね、自分の町に来てほしいと。取り合いなんですよ、いい条件を出して。ですから、農地をどんどん転用して、そしてショッピングセンターをうちに持ってきてくださいということをやっているんですよ。農水省さん、考えてください、ちゃんと。
　これで何が起きるかというと、この場合ですと、Ｄ村がもしショッピングセンターの誘致に成功すると、お隣の市とか町のアーケード街が寂れていくということが起きていると。
　ですから、私が御提案申し上げたいのは二つございます。
　一つは、今その大店舗の出店に関する規制はＷＴＯの規制で認められていません。ところが、調べてみますと、イギリス、ドイツ、アメリカなどでは都市の景観の問題、都市計画上の問題、いろいろな、ドイツなんかは製品の規制までやっているんですよ、実は。そういう工夫をしなきゃいけない時期に来ているんですから、特に国土交通省さんは都市計画の観点から僕は規制ができると思いますが、それが一つ。
　それともう一つは、このような市町村が争ってこの開発を行うんではなく、やはり広域的な、市町村を越えた広域的な調整機能が必要だと思いますが、いかがでございますか。
　国土交通省さん、お願いします。短くお願いします。
○政府参考人（竹歳誠君）　まず、大型店の出店に関する規制でございますが、平成十年と十二年に都市計画法を改正して、市町村が大型店を規制するような道具を作りました。しかしながら、これが使われてないという実態がございます。今先生御指摘のように、今後、高齢化社会、歩いて暮らせるまちづくりが必要だと、こういう時代の中で、やはり都市計画の道具を市町村が使いやすいような形で作っていく必要があるという点が第一点でございます。
　それから、大型店の出店規制につきましても広域調整の問題がございます。例えば、豊田市では特別用途地区を定めて大規模店舗の立地を制限しておりますけれども、周りの市町村ではそういう規制をしていないというので、豊田市の小売の売上げが減るというようなことがございますから、今先生の御指摘のような広域的な調整の在り方、これについても、先ほど大臣が申し上げました社会資本整備審議会において検討をお願いしているところでございます。