Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川国務大臣　先ほどから伺っていますと、公団運営の事業というのは非常に有利だ、だから要望がある、だけれども、行革絡みであるのだから、既存のものあるいは新規のもの、さらには調査地区で予算のついていないものについては都道府県等に回していったらどうなのかという御質問であるとするならば、その移行過程においては、やはり地元の皆さんの長い間の要望、しかも、先生も御経験だろうと思いますが、国費で調査がつけば次は実施設計ですよ、着工ですよ、あるいは、来年あたりは着工ができそうですよというようなことを、我々も、地元の要望に対しては頑張りますということを、要望をいただければそういう努力をするわけであります。
　そういう意味で、農用地整備公団がやっておりますこの農用地の整備事業がいいメニューであればあるほど、新規のものがなくなってしまうことに対して厳しいおしかりがあれば、我々としても、申しわけありません、行革の絡み、あるいはまた、緑公団での新しい仕事という答弁をさせていただくことになるわけでありますが、いい仕事だけれども廃止をして、都道府県に移管をしろという先生の御質問には、どうも私自身、先生に対して御納得のいく御答弁ができないと自分自身でも思っていることをまことに申しわけないと思うわけでありますけれども。
　そもそも、いい事業だということを先生がお認めいただいている以上は、その二十一地区あるいは十地区についてだけではなくて、これからもそういうものを、要望を実現すべきだというような御質問に対して、我々が、困って困って、答弁ができにくいという形であるべきではないのかなと。勝手に組み立てて答弁してまことに申しわけないのでありますけれども。
　したがいまして、できるだけ前広に、廃止が決まっておる特殊法人でありますけれども、調査等も含めて、厳選したものについては、新規も含めまして、その分だけは完成まで頑張っていこう。一方では、先ほども申し上げましたように、公共事業全般につきまして、この農用地整備公団の事業につきましても、五年に一度定期的に、あるいは定期的ではない場合であっても、事業の見直し等々の作業というものはこれからますますきちんとやっていかなければならないというふうに考えておりますので、ぜひとも先生の御理解をいただき、本当に、事業としてこれはもうやる意味がない、あるいはまた、効果がないということであれば、我々としてもそれに対する対応というものを当然考えていかなければならないと思っておるところであります。
○鉢呂委員　最初に私は、大臣に、公団が行っておる事業を廃止する理由についてお聞きをしたわけであります。何か事業に、国民の要望がさらに強いというような御答弁でありますけれども、やはり本当に必要であれば、これを存続させる政治的な判断があってしかるべきだし、本当に必要であれば。そこのところを踏まえて、いろいろな技術力ですとか、類似の事業が都道府県にあるということを勘案して、これを廃止に踏み切った。これは、非常な行革の感じもあるでしょう。
　ですから、そういうものをきちんと踏まえた対処をしなければ、何か嫌々、事業があるのだけれども、やらざるを得ないというような形をとることであれば、緑資源公団の運営についてもいささかおかしいような形になりかねないというふうに思うわけでありまして、特に、調査中のものまで、それも一地区や三地区ではなくて十地区も今後やっていくという形に、今後の公団運営についての大きな問題点が残ってくるのではないかというふうに私は思うわけであります。
　続きまして、農林地一体の整備を行うという新規事業であります。
　私ども民主党は、特殊法人の新たな事業についても、本当にそれが必要かどうか、そこをきちっと精査したいというふうに考えています。そこで、その新しい事業をぜひこの公団でやらなければならないとする理由を述べていただきたいと思います。
○山本（徹）政府委員　農林地一体の新しい事業でございますけれども、これは森林所有者等では整備の期待しがたい森林を対象に、水源林造成事業を実施いたしておりますが、その地域を対象に、急傾斜で農業の生産条件が不利なため、森林と農用地の一体的整備が必要な地域がございます。このような中山間地域の現状と食料・農業・農村基本問題調査会の御答申も踏まえまして、上下流の水源涵養など、森林と農用地の有する、広域にわたる公益的機能と、地域の活性化を図る観点から、都道府県の申し出によりまして、水源林造成事業と農用地の整備、農林道の開設、また、用排水施設の整備、耕作放棄地の林地転換等の事業を総合的に、また有機的な連携をもって実施するものでございます。
　公団を事業主体とする意味は、水源林造成につきましては河川の上流域の地域を対象といたしますが、一般に、受益は下流の県の地域でございまして、複数の県に事業実施と受益地区がまたがる場合が多うございます。また、水源林造成事業につきましては、伐期五十年程度の分収方式によりまして造林を行い、森林を整備していく事業でございまして、五十年程度の長期にわたって、資金を公団が拠出するという事業でございます。
　また、受益面積は一千ヘクタール以上といたしておりますが、このような大きな事業規模になりますと、都道府県の農業担当の技術者等、林業も含めまして、二百人程度というのが一般的でございますけれども、この事業を実施するために、工期は七、八年程度を予定いたしておりますけれども、もし仮に、都道府県で実施するとすると、地区数はおのずと限定されますので、この七、八年の間に、これは専門の技術職員十名ないし二十名、必要になってまいります。このためだけにその期間、職員を張りつけ、また、事業が終了するとその人員は過剰になる可能性がございますので、地方の行革の観点、また農政、林政の円滑な推進の観点から、決して好ましくない面があるという点。
　それから、農用地公団の技術者を承継いたしますこの緑資源公団において、農林一体の有機的、総合的な整備ということで、森林整備、農用地整備に、北海道から九州、沖縄までの、技術に精通した専門の農林の技術者を効率的に活用できる点、また事業主体が単一でございます。
　先ほど申し上げましたような事業は、県営であったり、また、県営の場合も、農林部局あるいは林業部局と部局が違っている場合もございますし、あるいは市町村営、土地改良区営というようなことも考えられます。これらのさまざまな事業を別々の事業主体が実施するということになりますと、事業主体のそれぞれの財政事情や、また事業の緊急度あるいは優先度に対する考え方の違いから、事業間の跛行が生ずるというようなおそれもあるわけでございますけれども、一つの公団で実施する場合には、効率的にかつ早期の事業効果の発現を目指して、有機的な連携を持って事業の進度調整を行いながら早期の完了を目指すことができるという点がございます。
　私どもは、あくまでこの事業は、法律上、県の申し出に基づきまして事業計画を策定して事業を実施することになっておりますし、また、計画の策定の前段階として基本調査、地区調査というのを実施いたしますが、これも、県の申し出に基づいて基本調査を実施し、さらに申し出に基づいて地区調査を実施するというのが通例でございます。さらに、法律上は計画を策定する場合にも県の申し出という、通例三段階程度、県のこの事業への点検それから申し出というプロセスを経て、あくまで県、それから当然のことでございますけれども、地元の御要望に基づいておるものでございますが、地元の御要望、県の御要望に基づいて、私ども公団の事業として実施させていただくことにいたしております。
○鉢呂委員　ちょっと御答弁を簡単にしてほしいんですけれども。全部言われても困りますから。
　一体でやらなければならない理由。今聞きますと、河川の上流地が水源地帯ということで、水源林の造成をする、そことの関連で一千ヘクタールの農用地の関連事業をやらなければならないという理由が全く浮かび上がってこない。要するに、水源林の造成は一方でやる。もちろん、中山間地域の、水源林の近いところの農林一体の事業であれば、私はわからないわけではありません。またそれは別の事業がございます。しかし、一千ヘクタールの、下流の、まさに河川を中心にしての事業であればわかりますけれども、水源林という形の、森林開発公団がやっておる水源林造成との関係が全く出てこないというふうに思います。
　大臣、これはきちっとした大臣の御答弁を、事務的ないろいろなことはいいですけれども、なぜ一体としてやる理由が出てくるのか。出てこないとは限りません。私もわかります。耕作放棄地とか、それはまた別の事業がちゃんと予定をされております。そんなに大規模でないことは、山林の、水源林の近間にある耕地の問題、場合によっては耕作放棄地を林地に変えるとか、そういうことの連関は別の事業があるのであります。
　下流一帯を含めて、大きな事業として秋田県、熊本県で取り組む。これは先ほど言った、農用地整備事業、名前を変えて、水源林という本当に別の形のものをそこにつけ加える。私は、一体の事業はもちろん大事です。それは事業としては連携をきちっと密にしてやるべきことであって、何も一つの事業の中でやるという性格のものではないのではないかというふうに思います。
○中川国務大臣　例えば水の管理にしましても、全国百六十八の流域で、都道府県をまたがった形で水の管理をしていかないと、山あるいは川中、川下ということができないんだということで、十年近く前からそういう把握の仕方をやっておりますが、一方では、新しい基本法あるいは大綱の中で、中山間地域というものの位置づけ、特に公益的な機能から見た位置づけというものをはっきりといろいろな形で、法的にもまた財政的にもバックアップ、整備をしていかなければいけない。
　そしてまた、そこには林地と農地とがあり、しかも、残念ながら、その農地というものが、定住あるいはまた所得の確保という形で今までいろいろな体制をとってまいりましたけれども、どうしても耕作放棄地にならざるを得ないというところは荒らしておくわけにはいきませんから、林地一般の整備と並んで農地から林地への転換というようなこともこれから考えなければいけないといったような、さまざまな複合的な、線的、面的あるいは人的、いろいろな面の日本の国土の特殊性に基づく中山間地あるいは川、そして農地、林地というものを総合的に整備していく。
　その根っこは水源林の造成ということが一つの根っこであるわけでありますけれども、それを一定規模以上のものにつきまして、都道府県知事の申し出に基づいて多面的といいましょうか、一つの大きなくくりの中で、川下も見据え、川中あるいはまた中山間という面的な部分も見据え、新しい事業として例えばそこに道を一本通す場合でも、今まで農道、林道ということでかなりはっきりとした区分けがあったわけでございますけれども、一本の道でも、それは農道といえば農道、林道といえば林道という形で、産業道、生活道としての役割もより密接なものにしていこうということが特定中山間保全整備事業ということでございます。
　まさに新しい時代、あるいは国土の多面的な機能、特に中山間地域における公益性の維持という観点から非常に大事な事業だというふうに思っておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
○鉢呂委員　農水省の事業で既存の事業として、農林地一体開発整備パイロット事業、これは農林地の開発、整備を効率的に実施するために、一体の農林道、あわせて農地造成を行う事業という形で既にあります。これは全国七地区ぐらいでやっておるわけでありまして、もちろん大臣が今言われましたように、中山間の事業は、この事業でできるわけであります。
　河川全体の、水系全体の下流の大きな面積をフォローしながら、農林一体のこういう公団の新たな事業、私は、ここまで一くくりにしなくても、連携を密にしてやる方がむしろ事業は適切にできる。何も勝手にやるわけではありません。水利権の問題もあるでしょう。連携をとらざるを得ないわけでありますけれども、それをもっともっとやっていくということには私は大賛成でありますけれども、公団でやらざるを得ない、やるんだという理由がもう一つ説得力がないというふうに思います。
○山本（徹）政府委員　農林地のパイロット事業、これは計画は一つでございますけれども、それぞれの事業主体がございます。
　今回御提案申し上げております特定中山間保全整備事業でございますが、これは食料・農業・農村基本問題調査会の、農林一体の中山間対策が大変重要であるという御答申もいただきまして検討したわけでございます。先ほど来大臣も御答弁申し上げておりますように、一千ヘクタール、広域にわたる農業、林業の総合的な整備事業としてこの事業を起こしておるわけでございます。もちろん県で、県営等で実施できる事業については、これはもうこれまでどおり県営等の事業で進めていただいていいわけでございますけれども、地域、地元及び都道府県から特にこれを公団で実施してほしいというお申し出が、先ほど申し上げましたように、基本調査、地区調査から基本計画策定段階まで、通常は三度にわたって県からの正式なお申し出をいただいて、それがあった場合にのみ、私どもはこの事業を実施することにいたしておりまして、あくまでこの事業が実施されるかどうかというのは、各地域の選択に基づくものでございます。
○鉢呂委員　あくまでも地元の要望ということを強調されるわけでありますけれども、事業は一度創設をされると逆の形になりやすい。今どういう計画を持っていますか。この二地区だけで、あとは全然ありませんか。
○山本（徹）政府委員　今回の法改正でこの事業は創設させていただくことになっておりまして、調査会の御答申をいただきまして、昨年来、私ども、鋭意この事業を詰めてまいったわけでございます。
　御指摘のとおり、現在二カ所御要望が出ておりますけれども、今後は、各地域でこの事業を御検討されて、御要望が出てくるかどうか、これはもう地域の御判断、御検討の結果に基づくものでございまして、私ども、御要望があった場合に限り、事業を実施してまいりたいと考えております。
○鉢呂委員　それでは、組織・要員のあり方について御質問しますけれども、まず役員体制です。
　農用地整備公団は廃止です。二つを合わせて役員数が十二あるからこれを九にしたんだ、あるいは八にするんだというふうに言われておりますけれども、大臣、私は、廃止をするものを勘案するということであってはならないと思います。
　緑資源公団と名称は変わりますけれども、現森林開発公団の五人を基本とすべきである、私はそのように考えますけれども、いかがですか。
○山本（徹）政府委員　現在、農用地整備公団には七名の役員がおられますが、今回、森林公団に統合し、新しく緑資源公団が発足するのに伴いまして、農用地公団の理事長、副理事長及び総務、経理の各担当理事、計四名を廃止させていただくことにいたしております。
　また、承継する業務につきましては、これまでの森林業務と極めて性格を異にいたしておりまして、森林の業務担当理事のみでは処理が困難でございますので、現行の農用地整備公団の三名の業務担当理事は緑資源公団においても同様に置くことにいたしておりますが、残事業の担当理事は残事業終了時までの暫定理事といたしますし、また、海外担当理事は非常勤にすることにいたしております。
　監事は、現在、森林公団に一人、農用地公団に非常勤一人でございますが、監査体制の万全を期するために、監事は常勤一名、非常勤一名を置くことにいたしておりまして、合計九名となりますが、両公団の役員の合計十二名の四分の三以下としたところでございます。
○鉢呂委員　大臣に基本的なお考えを聞いておるのでありまして、役員の体制は、廃止をされる公団の役員数を勘案しながらという形ではないのではないですか。名前は変わりますけれども、森林開発公団の五名というものを基本として役員体制を存続させるのが筋ではないですか。
○中川国務大臣　たしか先ほども話しましたけれども、三百七十六名の職員がいて、今度は八百六十名になるものを、職員を十名ほど減らす。それから、役員が、今答弁ありましたように、十二名が九名になる、当面でありますけれども。
　一方、農用地整備公団はなくすわけでありますけれども、しかし、基本法の制定に伴って、行う事業は新公団、いわゆる緑資源公団に移行するということも、政府、それから当時の与党の合意でございますから、したがって、残事業あるいはまた継続事業、さらには先ほどの中山間の一体的な整備事業等の、ある意味では新たな事業も、農用地整備公団が廃止になった後も移行をしていくわけでありまして、そういう意味では、残事業、引き継ぎ事業、あるいは新規事業が農用地整備公団発と、あえて仕切ればそういう形の事業が、少なくともスタート時点ではかなり大きな事業として残るわけでございまして、それに必要最小限な役員数として必要だというふうに考えております。
○鉢呂委員　私は、この中身を見せていただきました。
　まず、農林地一体事業を担当する理事を一名置く。私は、今は必要ないと思います。
　先ほど、あれば行うと。今現在、二地区で、希望があればやるというぐらいの事業に対して専門の理事を一人置く。これについて、大臣、まずどういう理由で置くのか、御答弁願います。
○山本（徹）政府委員　理事につきましては、大臣からも御答弁申し上げましたように、残事業が十数年間継続いたしますし、また、新しい業務がこれから予定されるわけでございます。
　したがって、業務担当につきましては、これまでの森林の担当の業務のほかに、新しい事業と計画の評価のための担当の理事、それから非常勤の海外業務の理事、それから、暫定的に残事業の理事を設置することにいたしております。
○鉢呂委員　今、長官はおかしいですよ、あなた。当初の理事に、農林一体と残事業をやると言ったのに、暫定に既存の残事業をやる理事を置くのに、勉強不足ですか、あなたは。きちっと答えてもらわなかったら困ります。
　そして大臣、やはりきちんとした、血のにじむような努力が見えなかったら、だれもこれは信用しないですよ。
　今、長官のお話では理事二人、農林地一体の事業をやる理事、二地区しかないのに、専門に置くのです。それから、暫定としてこれは九名、終わったら八名になるけれども、これも、いつ終わるか、後で聞きますけれども、これが残事業、いわゆる農用地総合整備事業等を行う。しかも、そのほかに非常勤の監事を置くとか、非常勤の海外業務をする理事を置くとか、あるいは総務、経理の担当の理事を置くとか、このあたりをきちっと精査をすれば、森林開発公団の五名の現状の常勤理事でできるのではないですか。我々国会議員が適当だと思ったら、何ぼでも適当な答弁をしておけばいいですけれども、きちんとした答弁をしてください。
○渡辺（好）政府委員　農林地一体の新しい事業につきまして、若干補足をさせていただきます。
　山本長官からは、制度上の仕組みとして、県の御要望があれば、それを精査して新しい事業の対象にしていくということでございますけれども、私どもが内々北海道あるいは農政局を通じまして調査をいたしましたところ、すべての地域におきまして、かなり強い要望が出ております。とりわけ、そのうち三地区につきましては、平成十二年度でぜひ基本調査を実施したいという御要望があるわけでございまして、二地区しかないということではなくて、とりあえず二地区ということでございますけれども、その後、この新しい事業につきましては、引き続き強い要望、要請が上がってくるものと思っております。
　といいますのは、この事業は、大臣からもお答え申し上げましたように、中山間対策の三本の柱、すなわち所得機会の増大、定住条件の整備と並んで公益的機能の維持増進、ここのところに施策の強化をしたいということで行う事業でございますので、私どもも力を入れていきたいと思っておりますし、都道府県あるいは各地域におきましても、かなり高い関心を持っているというふうに思っております。
○鉢呂委員　答弁がいろいろ不徹底で、長官と局長が言っているのが違うというのは、私は、公式の場でそういうお答えを聞くのは甚だ遺憾であります。
　大臣が先ほど、そういう形で希望があればやるにすぎない事業であるという言い方をされましたけれども、やはりきちんとした答弁をしていただきたいし、そうであっても、農林地一体専門の理事を一人置く。暫定とはいいながら十数年、農用地関係の理事を置く。私、これほどまでのことはできない。あるいは総務、経理を、それぞれの担当、海外業務と監事を一人ふやす。
　同時に、ほとんどが農水省等のＯＢであります。森林公団が、五名中、農水省のみのＯＢが三名、プロパーの皆さんが二人であります。農用地公団についても、七名中六人までもが、農水省だけではありませんけれども、自治省、大蔵省。六名の理事であります。
　大臣、平成九年十二月の閣議決定、半数以下に、五〇％以内に省庁の直接の就任者、それに準ずる者を抑えるという形を、新しい公団ではとるんですか。
○中川国務大臣　そういう方向でやっていきたいと考えております。
○鉢呂委員　いずれにしても、この役員数、役員体制についても非常に甘さがあると私は思う。
　九人以内というふうに幸いに書いてあるわけでありますから、その辺の精査をきちんとしますか、大臣。
○中川国務大臣　先ほどからお答え申し上げておりますように、首切りはいたしません。しかし、必要最小限の事業にたえられる役職員数は確保していかなければならないと思っておりますが、今先生の御質問にあるように、それはやはり必要最小限であって、厳し目に見ていかなければいけないものだろうというふうに理解しております。
○鉢呂委員　役員体制については、生首というようなことではなくて、もちろんその期間はあると思いますけれども、そういうものについての考えはまた別途あると思いますけれども、基本的に、緑公団という新しい公団になるわけです。この九名、今法律上九名以内というふうになっていますけれども、その法律の範囲内で再精査をして、体制をできるだけ現状の体制にするというふうに御答弁できますか。
○中川国務大臣　農用地整備事業が完了すれば八人になるということは、もうこれは政府が国会にお約束していることでもありますし、またそれ以外にも、海外事業のニーズあるいはまた先ほどの特定中山間保全整備事業等のニーズがいっぱいあって、仕事が前向きにたくさんあって困るなという状況であれば、我々としてはそれに対応するような体制づくりをしていかなければなりませんが、また逆の場合には、特に役員に関しては、国会のチェックをまつまでもなく、我々自身できちっとチェックをしていかなければならないと考えております。
○鉢呂委員　いずれにしても、二カ所しかやらない農林地一体の事業に当初から一人置くとか、そのほかに残事業を行う担当の理事を置くとか、やはりそこは十分検討する余地はあると私は思いますから、そこだけでもきちんとした対応をしていただきたいというふうに思います。
　時間がなくなりましたけれども、職員体制の問題でございます。
　私ども民主党は、先ほども言いましたけれども、行政改革というのは、国の財政も非常に困難な折、やはりこれは、痛みは伴いますけれども、やっていかなければならない問題である。同時にそれは、当時の与党三党の決定にもありますように、雇用不安を引き起こすものであってはならない。むしろ、今回の法案を見て危惧するのは、ことしは十名削減をする、しかし、その後の状況については何もうたっていないわけであります。
　そういう、今後の体制についてどうなるかということについても、私は、普通の事業体であれば、企業であれば、合併をする、あるいは新しい公団として発足をするといったときには、どういう方向になるのか、どういう職員の体制になるのかということを明らかにする、そして、その中で職員の処遇というものをどういうふうに進めるのかというのをきちっとした形で示す、そういうものをきちんと示すことが不安感を除去することになるというふうに思います。
　そこで、ことしの十名減の八百五十名の定員でありますけれども、今後どのような方向で計画をしておるのか、御答弁願います。
○山本（徹）政府委員　緑資源公団の職員につきましては、かねてから両公団とも業務の徹底した見直し、事務事業の効率化に努力してまいりました。平成十年には、両公団のピーク時、昭和五十四年でございますけれども、この当時から約三割という大幅な削減を既に達成いたしております。すなわち、五十四年千百七十五名が、八百六十名になっております。これは、さまざまな特殊法人の中でも最も高い削減、合理化を実施した公団の一つでございます。本年度は十名の削減を行うことといたしておりますけれども、今後とも、事業の円滑な推進のために必要な職員は確保してまいらなければなりませんが、そういった中で、事務事業の効率化に努力しながら定員の見直しを行ってまいりたいと考えております。
○鉢呂委員　大臣、今の御答弁は、必要な職員について毎年検討していく、必要な最小限のものにしていく、これではやはり職員の皆さんは非常な不安感に駆られるのではないですか。御答弁願います。
○中川国務大臣　いわゆる緑資源公団は、一番厳しい意味の公務員とちょっと違いますので、労使関係というのはあくまでも労使の間の話し合いということが第一であって、我々は、指導監督という立場から、何かあれば助言なりバックアップをするということでございますから、一義的には労使間の話し合いになろうと思います。監督する立場からは、特に新しい公団に変わっていくわけでございますから、雇用について、毎年どうするということではなくて、何らかの形で一つの方向性みたいなものを出していった方が職員の皆さんにも、先ほどからやる気の問題とか誇りの問題とかいろいろ御指摘をいただきましたが、そういう面でも何らかの形で方向性が示せるようにするように、ちょっと事務当局を指示してみたいと考えております。
○鉢呂委員　おくれて始まりましたので、まだ時間は二分ぐらいあるんで、済みません。
　そういうことで、体制についても、現行をそのまま引き継ぐという形で発足をするようであります。私も聞かせていただきましたけれども、同じ札幌に二つの公団がそのままの形で発足をするというふうに聞きました。同時に、五年以内にこれを何らかの形で改善を加えていきたいということでありますけれども、本当に新しい公団として発足をするのであれば、もっと、五年というようなことでなくて、どういう体制にして効率的な運営をしていくのか、やはりそこは早急な見直しといいますか、早急な体制の新たなあり方というものを示すべきであるというふうに思いますので、これを最後の質問にさせていただきまして、御答弁を願いたいと思います。
○山本（徹）政府委員　北海道に今事務所が二カ所あるとおっしゃいましたが、これは開設の時点が異なっておりまして、かつ事務所の設置につきましても、これは経費として最終的には事業費の中に入りまして農業者の方の負担金にも影響してまいりますので、私ども常に、事務、人件費については最小限になるように努力しているところでございます。
　結果として、できるだけ安くて、かつ円滑な事務処理ができるようなところを物色した結果、開設時期が異なるということで、異なった場所に設置されたような経緯がございますけれども、私ども、今後とも、毎年、公団の事務事業の効率的な実施については精査しながら、組織や要員について見直していきたいと考えておりまして、先ほど大臣の御答弁申し上げたとおりでございます。
○穂積委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○穂積委員長　ただいま議題となっております各案中、まず、森林開発公団法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　この際、本案に対し、小平忠正君外一名から修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。鉢呂吉雄君。
　　　　―――――――――――――
　森林開発公団法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○鉢呂委員　私は、民主党を代表して、森林開発公団法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由を説明いたします。
　今回の政府改正案は、特殊法人の整理合理化という政府方針に基づき提案されておりますが、事業が廃止されるのは新規地区の農用地整備事業程度で、残事業は、事前調査中の地区の事業も含めてそのまま受け継ぐことになっており、特定地域整備事業と称する新規の事業さえ行おうとしておるのであります。これらは、行革の観点から到底認められるものではありません。
　民主党修正案は、法律の題名及び目的、公団の名称を現行法どおりとした上で、特定地域整備事業、海外農業開発調査、農用地整備事業等の事前調査中の地区の事業については、森林開発公団の業務に追加しないものとし、既に着工している地区の農用地整備事業等のみ限定的に引き継ぎ、それらの事業も五年以内をめどに、法制上、財政上及び金融上の整備を行い、都道府県等に移管するというものであります。
　また、業務縮小による組織の合理化に当たっては、政府が職員の就業機会の確保を図ることを義務づけております。
　以上が、修正案の趣旨及び内容であります。
　委員各位の御賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明を終わります。
○穂積委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○穂積委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。藤田スミ君。
○藤田（ス）委員　私は、日本共産党を代表して、森林開発公団法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　本法案は、形式的な農用地整備公団の廃止で、実質的には両公団を統合させるものであり、農用地整備公団の機能温存のために、中山間地での農用地と森林の一体的整備と称して、新たな浪費的事業の拡大を図っていこうとするものであります。
　農用地整備事業等について抜本的見直しがなされないまま、これらの事業を継続し、森林開発公団に森林造成以外の新たな事業を滑り込ませるとともに、多大な浪費と環境破壊と批判されてきた大規模林業圏開発林道事業も基本的に継続させていくものであります。
　新たな特定地域整備事業は、最初から大規模な受益面積の基準を林野庁が設定し、従来手法のまま中山間地で森林と農用地の一体の整備推進ということになれば、新たな森林破壊を全国の水源林地帯に広げ、これまでの誤りを繰り返すことにほかなりません。
　今日求められていることは、こうした浪費的大型公共事業を思い切って削減し、環境保全と両立する森林開発、地域の条件を生かした真に農業振興に役立つ農地造成を進める抜本改革を図ることであります。
　そのためにも、中山間地での森林、農用地の整備は、地方自治体を中心として、それぞれの地域条件に合った手法で行うべきものであり、もとより、そのための必要な財源を国が地方自治体に保障すべきものであることは言うまでもありません。
　また、今日、多くの耕作放棄地を抱える農山村を取り巻く状況、農家、林業者の経営実態から早急に求められていることは、中山間地の農業者、林業者に対する直接所得補償を実施し、生産対策、販売、流通対策一体の援助など、思い切った条件不利地域への助成であるということを申し添えておきます。
　なお、民主党提出の修正案については、農用地整備公団を廃止、新公団に農用地整備公団の業務を持ち込ませないようにする点にもちろん異論はありませんが、森林開発公団の大規模林業圏開発林道事業などはそのままであり、この点について賛成はできません。
　以上で反対の討論を終わります。（拍手）
○穂積委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○穂積委員長　これより採決に入ります。
　まず、小平忠正君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○穂積委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○穂積委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○穂積委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
平成十一年四月二十七日（火曜日）
　　　午前九時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　簗瀬　　進君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　簗瀬　　進君　　　　　木俣　佳丈君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　簗瀬　　進君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　簗瀬　　進君　　　　　木俣　佳丈君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　　力君　　　　　高橋紀世子君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋紀世子君　　　　　山崎　　力君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小松　一郎君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　外務省北米局長　　竹内　行夫君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　西村　六善君
　　　　　　　外務省経済局長　　大島正太郎君
　　　　　　　外務省条約局長　　東郷　和彦君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　福田　　進君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
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　　本日の会議に付した案件
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政
　府との間の協定の締結について承認を求めるの
　件（内閣提出）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国政府とカナダ政府と
　の間の条約を改正する議定書の締結について承
　認を求めるの件（内閣提出）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの
　間の条約を改正する議定書の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出）

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○委員長（河本英典君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日、江田五月君が委員を辞任され、その補欠として簗瀬進君が選任されました。
　また、去る二十日、簗瀬進君が委員を辞任され、その補欠として木俣佳丈君が選任されました。
　また、去る二十三日、山崎力君が委員を辞任され、その補欠として高橋紀世子君が選任されました。
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○委員長（河本英典君）　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカナダ政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、以上三件を便宜一括して議題といたします。
　三件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○依田智治君　自由民主党の依田智治でございます。
　二重課税防止のための租税条約、今国会に四本出されておるわけですが、韓国関係は衆議院、その他三本は参議院という、全く同じ種類の法律が別々になっているというのはこれはおかしいことだなと、これは国会のことなんですが、ちょっと考えなきゃいかぬという感じがします。
　私は、初めてこの租税条約なんというのを読んでみたわけでございますが、韓国も含めて同じ哲学の中でできている改正案等でございますので、私の頭としては四本を一括したような形でいろいろ質問させていただこうと思いますので、よろしくお願いしたい。
　第一点は、今回読ませていただいて、韓国とマレーシアは大分古いから全面改正だと、カナダ、スウェーデンは部分改正と、こういうような形になっております。四十四カ国締結しておるようですが、一覧表を見させていただくと、六七年ころできたのがまだそのままになっているところというのもありますし、ばらばらだなと。それぞれの国とバイの関係で租税制度等をにらみながら合意して、条約をつくっていくというのは大変なことだなという感じがまず第一としてあるわけでございます。
　日本国憲法でも三十条に国民の納税の義務というのはあり、税を徴収するということは国家の大変な主権であるというようなことを考えると、なかなか税という問題について一括した何か租税条約というようなもの、基本法というようなものもつくって、そして経済のグローバル化等が進展している中ですから、公平なルールのもとでやっていくというようなことが大変重要じゃないかというような感じもします。一方、いろいろ専門家から話を聞いてみると、それぞれの国の税制度というのは物すごくふくそうしているのでそういうわけにいかないと、こんなことでございました。
　現在、日本も加盟しているＯＥＣＤ、これがモデル条約をつくっており、さらに国連は国連モデルということで開発途上国の援助的な思想を含めたモデルをつくっているということでございます。こういう今後の新しい時代、これからのグローバル化の時代に対応して、これは外務省が窓口になってやっておられるわけでございますが、地域のそれぞれの担当のところが大使館を通じていろいろやったりして、その全体を外務省も掌握しながらやっているようでございます。
　こういう二重課税防止のための租税条約というようなものの改正も、何十年以上ほったらかしになっているようなところもあるわけでございますので、こういう問題に対する今後の取り組みというか、そういうものに対する基本的な考え、専門の大蔵省の方も来ておられますが、外務大臣、最初に私は読んでみてこれは大変なものだなと、非常にばらばらになっているなという印象なんですね。
　この点について、政府としてはどんな感じで今後取り組んでいくのか、その点をまず概括的に外務大臣にお伺いして、あと若干専門的にもし補足があれば大蔵省の方からお伺いしたい。
○国務大臣（高村正彦君）　それじゃ専門的でない部分をお答え申し上げます。
　租税条約の目的は、国際的な二重課税を回避することにより、両締約国間の資本及び人的資源等の円滑な交流のための下地をつくることにあります。したがって、我が国は、委員御指摘のように、我が国企業の国際的な活動を側面的に支援するとの観点からも、我が国との経済関係が深い国を中心になるべく多くの諸国との間で租税条約を締結することを方針としてきております。政府としては今後もこの方針のもとに努力していく考えでございます。
○依田智治君　大蔵省はいかがですか。
○政府委員（福田進君）　今、先生御指摘のように、経済のグローバル化に伴いまして租税条約の内容をある程度共通化することのメリットはあろうかと思います。現にＯＥＣＤモデル条約が今御指摘のようにそのような役割を果たしてきていると考えております。
　しかしながら、租税条約は、基本的には二つの国の間でそれぞれの税制が適用されることによって発生いたしますいわゆる二重課税を排除いたしますとともに、両国間の課税の真空を防止する目的で締結されるものでございます。
　このように、租税条約の締結に当たりましては、各国の税制の違いや両国の経済的な関係を十分に踏まえる必要がございますことから、基本的にマルチよりもいわゆるバイの交渉になじむものと考えられるところでございます。例えばＥＵのように、かなり経済統合の進んだ国々同士でも租税条約はバイで結ばれているところでございます。
○依田智治君　この各国締結状況一覧表というのを見せていただくと、六七年に締結したままというのがありますし、経済関係等で非常に密接なアメリカあたりは一九七一年に、ほぼ三十年前にやった古いのが適用になっている。いろいろそれぞれの国の利害とかその他もあってこういうことになっているんだと思うわけでございますが、こういう古いところはやはりそれぞれ理由があってそのままになっているんだろうと思うんですが、そのあたりはいかがでございますか。
○政府委員（小松一郎君）　効果的な二重課税の回避のためには、租税条約が両国の税体系や双方の国の企業の活動の実態などを十分に踏まえたものであることが重要であると認識してございます。
　委員御指摘のとおり、既に締結済みの条約につきましてもこういう観点から随時見直しをいたしまして、必要に応じ所要の改正を行い、それらの条約が両国の税体系や企業の活動の実態等に沿ったものであり続けるようにすることが重要であると考えております。
　政府としても、かかるこのような見通しを踏まえまして、改正を通じて効果的な二重課税の回避のための枠組みを維持するように努めているところでございます。今回、国会に提出しております四本の条約はいずれもそのような観点から見直しを通じまして改正が必要であるとの判断に至ったものでございます。
　政府といたしましては、今、委員から御指摘のありましたなるべく古いものについてはよく見直すべきではないかという点も十分考慮いたしまして、今後とも両締約国間の資本及び人的資源等の円滑な交流のためのよりよい素地を構築するために、経済関係を中心とする我が国と相手国との二国間関係などを総合的に勘案の上、締結済みの条約についても随時改正を検討する方針でございます。
○依田智治君　一覧表を素人なりに見てみて、なかなか統一というのは難しいんだなという感じもしております。やはりもう三十年、四十年たっているようなものは、できるだけ現在の方式にマッチするような方向に持っていく。将来的にはグローバル化の進展の中で、こういうものの基本的な条約をつくり、例外はそれぞれでまたやるというような、そういうシステムの確立が必要じゃないかと、こんな感じがしておりますが、これは指摘だけにとどめておきます。
　せっかくこの条約について質問をする機会を得ましたので、細かい点ですが一点だけ。みなし外国税額控除制度ということで、外国、開発途上国なんかが自分の経済発展を促進するためにいろいろ経済特区を設けたり、投資してくれたのは減税する。そうすると、日本の税制では相手の国で払った税額を申告するので、せっかく他の国で減税してもらっても、日本でごぼっとかけられるということでは余り意味がないということで、実際上は減税してもらった分はその国で払ったことにみなすということで、我が方はそこの部分について税をかけないという、そういう制度。ある意味においては、間接的に途上国を税という立場から支援しているという制度だと思うんです。
　今度の韓国、マレーシア、カナダ、スウェーデンを見ますと、カナダ、スウェーデンは既にそういう制度はない。ところが現在、韓国、マレーシアについてはそういう制度があるけれども、それぞれ韓国、マレーシアも相当経済も進んできておるので、韓国については二〇〇三年までに制限し、マレーシアについては発効後七年目まで制限ということで、今回の全面改正で何年か後にはこういう制度をなくそう、こういうシステムになっているようでございます。
　そこで、この国についてはいつごろまでやりましょう、この国についてはまだ続けましょうという、例えばＧＮＰパーキャピタがこのぐらいに達した国はもうやめるとか、何かそういう基準があるのかという点が第一点。それぞれ途上国の援助というのはこういう問題以外に総合的にいろいろ資金協力その他やる問題だと思いますが、こういうみなし控除制度というものについての今後の我が国としての考え方、このあたりはどんなふうに考えているのか。
○政府委員（小松一郎君）　みなし外国税額控除制度につきましては、税制上の妥当性という観点から大蔵省の方から補足の御答弁があると思いますけれども、まず条約締結についての基本方針という御質問でございましたので、まず外務省の観点から御答弁を申し上げたいと思います。
　先生が御指摘のとおり、みなし外国税額控除という制度は、相手国、開発途上国が行っております投資等を促進するためにとっております税制上の優遇措置というもののインセンティブと申しますか、そういうものを一方的に減殺をしないという観点から認めている制度でございまして、他方、先生の御指摘のとおりに、控除を認める分だけ我が国の税収が減るわけでございますので、その意味で間接的な意味での経済協力と申しますか、援助という側面があるわけでございます。
　そのような性格を踏まえまして、私どもといたしましては、みなし外国税額控除を認める場合にその対象範囲を合理的な範囲にとどめることは当然であると。我が国といたしましては、新規に租税条約を締結する場合はもとより、既存の租税条約につきましても、相手国側の途上国の経済発展の段階、経済の状況に応じましてみなし外国税額控除の供与の適否について慎重に検討をしている次第でございます。
　また、今回のような条約の改正交渉におきましても、みなし外国税額控除の継続供与の是非について見直しを行うということにしている次第でございます。今後も必要に応じて見直しを行っていく考えでございます。
　基準は何かという御質問でございますが、特に相手国の経済が相当の発展段階に達している場合には、開発途上国に対する経済協力という政策的配慮、そういうものから認められておりますこの制度の合理性が失われるということを勘案する必要があると考える次第でございます。したがいまして、国によって経済の発展段階や事情が異なる点も考慮する必要があるとは存じますけれども、一般的に申し上げますと開発途上国とは認められなくなった国に供与しているみなし外国税額控除については見直していくという方針で対処してまいりたいと存じます。
○政府委員（福田進君）　先生お話しのように、現在締結しております四十四の租税条約のうち、いわゆるみなし外国税額控除制度は十九の条約で認められております。この中で期限を設けているのは五つの条約でございます。今御指摘のマレーシアについては、今回新たに期限を付すこととしたものでございます。
　我が国は、租税条約の締結交渉に当たりまして、このみなし外国税額控除につきましては基本的に慎重に対応することとしております。すなわち、みなし外国税額控除は原則として付与しないこととしつつ、仮に相手国たる開発途上国から強い要請があり、真に経済協力に資するとの観点からこのみなし外国税額控除の付与がやむを得ないと考えられる場合においてのみ付与することとしているところでございます。
　このような場合でも、できる限り対象範囲を限定したり、あるいは期限を設けることを基本方針としているところでございまして、このような方針はＯＥＣＤの考え方とも一致しているところでございまして、我が国としては今後ともこのような考え方を維持していきたいと考えております。
○依田智治君　あと一問、この税に関連して。やはり税源をしっかり把握して、それに対して取り決めた租税条約の中身をぴしっとやっていく必要があるという感じを持っておるんですが、今情報通信の発達でインターネットなんかを通じてのビジネスというのは盛んになってきているというような点から、こういうのに対応してしっかりと取引を把握し、こういう条約の的確な運用というような問題が極めて重要だと。恐らくＯＥＣＤ初め、そういう点でもしっかり研究していると思います。この点、将来の新しい時代の変化への対応を怠りなくしっかりやっていただくように、これは要望しておきます。
　最後に、アジア局長。マレーシアの租税条約の問題もございますが、やはり一昨年の夏のアジアの通貨危機以来、インドネシア等はまだ相当な状態にありますし、これはアジアではありませんが、ロシアあたりの経済というのも非常に深刻な状況にあるというようなことでございます。韓国、タイあたりはＩＭＦ等の指導もあり、大分回復しつつあるということなんですが、アジア経済の現状というか、この状況に対して我が国としてはどのように認識して、今後どういう対応策を講ずるか、この一問をお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（阿南惟茂君）　一昨年のタイのバーツ下落に端を発しましたアジアの通貨危機、いろいろ各国によって事情は違いますけれども、総じて申し上げますと、一応金融面で落ちつきを取り戻しているということが言えると思いますが、まだ経済の実態面では非常に厳しいものがございます。
　先生御指摘のインドネシア等につきましては、例えば昨年、経済成長率がマイナス一三・七％、インフレ率が七七・六％という非常に悪い状況でございまして、これに対応するに当たって、ともかく九九年度はマイナス成長率だけは防ごう、ゼロにしようというようなことで、インドネシアも努力をしていると思いますし、マレーシアなんかもやはりマイナス成長ということでございましたので、各国、実体経済面では非常にまだ難しいものがございます。
　我が国の対応は、先生御案内のように世界最大規模の総計八百億ドルに達するアジア諸国への支援をやっておりまして、既に六百四十億ドルが具体化して着実に実施されておりまして、これはアジア諸国からいろんな機会に高い評価を受けております。今後とも、我が国の経済も難しい状況ではございますが、さらにできる限り支援の面で努力していきたい、こう考えております。
○依田智治君　本当にアジア全体の経済が安定し、もっともそのもとには日本経済の安定ということが大変重要だと思いますが、今後とも引き続き努力していくようにお願いしたいと思います。
　時間が早いですが、終わります。
○木俣佳丈君　民主党・新緑風会の木俣でございます。
　きょうは四月二十七日でございます。去年の四月二十八日にガイドライン法案が上程されたというふうに先ほど伺いました。衆議院通過おめでとうございます。ただ、衆議院通過でございまして、参議院の方では、我々民主党の方としても本当に節度ある改定ということをしていきたいというふうに思っておりますので、また御配慮を賜りたいと思います。
　私は、選挙で地元を回りました。この件についてそのときに聞かれたのが、委員の方々にも恐らく耳に入っておると思いますけれども、米国の言いなりじゃないか。つまり、アメリカに行くから、そこを基準にして何か法案が修正されて決められていく。そういう態度に、本当にこれでいいんだろうかというような意見が多数ありましたものですから、外務大臣に質問する予定ではございませんでしたが、そのあたりというのは、ちょっとこれから離れますけれども、どのようなイメージをお持ちなのか、冒頭に伺いたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　お祝いを言っていただきましてありがとうございました。参議院では御党の対応に極めて期待をしておりますのでよろしくお願い申し上げます。
　衆議院の特別委員会で九十三時間審議をいたしまして、私はある野党の方から、これだけ時間をもらったんだけれどももう質問することはないんだとか、そういうお話も聞いたことがあります。それがすべてだとは言いませんが、かなり審議もしたと思っております。そういう中で、委員も触れられたように、ちょうど提案一周年の時期にくしくも衆議院を通過することになったということで、何が何でもアメリカに行くからという、そういうふうにとらえられなくともいいのではないか、こういうような感じを持っております。
○木俣佳丈君　ありがとうございました。
　租税条約ということでございますけれども、今のお話もさようでございますが、まず第一番目に、外交または防衛というのは我が国の利益というのを大前提にしながらその延長上で世界の平和に寄与するということが大変肝要ではないかなというふうに思うわけでございますけれども、もう一問だけ。
　外交・防衛委員会に所属させていただいておりますが、外交が決裂したときに防衛の方に発展するというふうな考え方でよろしいんでしょうか。外交と防衛の関連について、外務大臣から一言いただけますでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　私たちは日本の平和と安全を守るために平和外交努力とそれから日米安全保障条約、節度ある防衛力、これは平素から一体としていくわけで、もちろんすべて日米安保条約あるいは自衛隊によって自衛権の発動というようなことがなくて済むのが一番望ましい、こういう感じを持っておりますが、逆に、ふだんからそういうことをきっちり整備しておくことがまた平素からの外交努力にも資している面もあるわけで、そういった全体的にとらえる必要があるかと思います。
　委員御指摘のように、平素の外交努力が大変重要であるということは十分認識しているつもりでございます。
○木俣佳丈君　特別な質問に対しありがとうございました。
　それでは、租税条約に移ります。先ほども同僚議員から御質問がありましたものですから、幾つか抜きまして、マレーシアに焦点を絞りまして質問させていただきたいと思っておるわけでございます。マレーシアは昨年かなりのマイナス成長だというふうに記憶しておりますが、どのぐらいであったかちょっと教えていただけますか。
○政府委員（阿南惟茂君）　マレーシアは昨年は六・七％マイナスということであります。
○木俣佳丈君　ありがとうございました。
　今回の租税条約というのは、先ほどの外交の中に入りまして、特に民間企業の進出にとっては非常に大事なものだと考えるわけでございます。民間企業がどんどん外へ出ていく、特にアジアが最も多いわけでございますけれども、そういうときに非常に二重課税の防止ということは大きく役に立っていると思うのでございます。例えば企業にとっては関税であるとか、その他大きな柱としては幾つかあると思うんです。例えば、今挙げた関税とか租税条約、それから投資保護協定その他、重要であるというような御示唆はいただけますか。これは重要である、大きな柱としてこういったものがありますよというのを御提示いただけますか。