Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大河原分科員　どうしても戸籍名でなければならない部分があるわけです。
　そこを超えていくために、わざわざトラブルが起きるようなことを例えばパスポートでやってしまうとか。そうではなくて、世界の水準に並んで、選択的夫婦別氏、つまり、同じ姓を選びたい人、当然ながら、いいわけですよ。そして、別々にしたい、そういう人たちも可能です。そして、戸籍は一緒にしたけれども通称使用でいきたい、こういう三タイプの方たちに分かれるんだと思うんですね。その結果どういうふうになるかは、またこれから、今後出てくると思いますけれども、このことが求められているわけで、これを、ぜひ旗振り役として、私は、橋本大臣こそ、旧姓使用の拡大。
　大臣、旧姓使用をずっとしていらっしゃいますよね、スポーツ選手としても、それから大臣としても。そしてまた、こうした本来の姓を失うということについての逡巡や苦しみといったもの、負担といったものも多分御理解なさると思うんですけれども、今こそ、この片づかない問題で、旧姓併記を拡大する。そして、これは、実はプライバシーの問題にもなるわけですね。結婚によって名字が変わった、別に言わなくてもいいことなんですよね、知らされなくてもいいこと。
　こういったことがありながら、この選択的夫婦別姓の導入に、第四次計画まで掲げられてきて、そしてまさに、いろいろな意見があるといいながらも、実は、自民党支持の皆さんの三割以上もこの別姓には賛成、選択的だから、多様性を含めて、選択肢をふやすんだから、そういうことで賛成をしているという方たちが多くなってきているんです。
　もし、皆さん、国民の声を聞くというならば、そちらの方向に大きくかじを切る。そして、私は、橋本大臣こそその旗振り役に、大きくかじを切る旗振り役に、男女共同参画の面で、日本のジェンダーギャップももっと引き上げられるような、そうしたリーダーとして、決断して、決意をしていただきたいわけです。
　御決意はいかがでしょうか。
○橋本国務大臣　私自身も、旧姓使用をずっと続けている一人であります。さまざまな状況の中で、子供の成長とともに不便さを感じることも、事実、やはりあります。その中で、今後どのようにそういった問題を解決していくかということで、第一歩として旧姓併記を、拡大していくために、御理解をいただくために、推進していく、これが今の一つであるというふうに思います。
　そしてもう一つは、やはり、夫婦別氏制度について、所管省庁である法務省あるいは外務省といったところがしっかりとやっていただかなければいけませんので、このことについて、現状をどのように、国民の皆さんが何を不便に感じ、何を改正していただきたいかという声を、やはり引き続き第五次計画の中でも盛り込みながら、それぞれの省庁に働きかけをする、あるいは、そういった動きを注視していくというのが今の男女共同参画の担当であるというふうに思いますので、国民の皆さんの声が多ければ多いほど、その部分に関してはしっかりとした対応を国がしていくべきだというふうには思いますので、男女共同参画、そして女性活躍という場がもっともっとしっかりと広がっていけるような取組を各省庁に働きかけをしたい、こういうふうに思います。
○大河原分科員　男女共同参画と、もちろん女性活躍、これに一番効果があるんですよ。そして、予算はかからないんですよ。旧姓併記をしていくときには、システムを変えなきゃならない。そして、あらゆるところで不安が起こります。トラブルが起こります。こんなにいい政策はないんですよ。
　そして、やはりここで問われるんです、日本がなぜ何周もおくれてジェンダー平等に後手後手に回っているのか。慌ただしく旧姓使用を拡大しても、何の役にも立たない。申しわけないけれども、根本解決しないということは、外務省の惑いといいますか悩みの中からも出てまいりますし、国民の多くの方たちが容認している、これはしっかりと胸におさめていただきたいし、できるならばこの旗振り役は橋本大臣のうちにやるのが、私は、世界に向けても、日本も変わったなと思っていただけるんじゃないかと思います。
　次に、ＤＶ等被害者のための民間シェルター支援について伺います。
　昨年の十月、大臣が就任されたときに伺ったのが、女性への暴力を根絶するということでございました。私は、片山前大臣のときにも所信質疑で、そして、橋本大臣のときにも、ＤＶ被害者の支援、そのための民間シェルター、これをお尋ねいたしました。
　昨年、検討会ができて、中間のまとめが出て、そして、ことし、民間シェルターへの支援、予算がついたわけです。このことを評価いたしますし、ＤＶ被害者支援には更に力を入れていただきたいと思っています。
　そこで伺いたいんですが、男女間における暴力についての調査、政府は三年ごとにしているんですけれども、対象年齢が二十歳以上の男女なんです。そうすると、この調査では、今被害を受けている者の実態が把握できません。過去の出来事としてアンケートに答えることしかできないわけです。
　近年、若年者の被害は増大しておりますし、人権侵害の低年齢化が進んでいるということです。こうした実態を政府としてどのように把握をしておられるんでしょうか。
○橋本国務大臣　今、女性の十三人に一人が無理やりに性交等をされたという被害経験があります。そして、約七人に一人の女性が配偶者からの暴力を複数回経験しているという調査結果もあります。
　その中で、端的に申し上げますと、昨年の十二月の十日から二十四日間にわたりまして、若年女性の性暴力被害者支援のためのＳＮＳを活用した相談事業を試行実施しまして、中学生あるいは高校生も含む若年層の方から、十五日間で二百五十件を超える相談がありました。
　やはり若年層は、プライバシーの問題もありますので、当然、親にも友達にも言いたくても言えないという状況で悩んでいるというのが実態だというふうに思います。そういう中で、声を聞くためには、身近なツールであるＳＮＳによって、どのような悩みを抱え、どう解決していきたいかということを個別に意見を聞けるように、こういった取組をしてきました。
　若年層を被害者から守るために、教育や啓発も進める必要があるというふうに思いますので、引き続き、しっかりと根絶に向けてやっていきたいというふうに思っております。
　済みません。十二月十日から二十四日までの十五日間でありました。失礼しました。
○大河原分科員　そのキャンペーンは、取組は私も存じております。そして、駅頭でお話をするときにも、若い女性たち、学生、そういう人たちに向けて、何かあったらそこに連絡をするようにと。二百五十件あったということですから、その効果もおいおい、しっかり検証しなければならないと思います。
　それで、民間のシェルターというのは、長年、公的なところでできなかった、本当に、寄り添い型の支援をしてきたと思いますけれども、貴重な、重要な社会資源ではありますけれども、財政的に非常に厳しい状況にある、さまざまな課題を抱えております。そこで、地域間格差もあって、シェルターがないところの方が多い、まだらに偏在している、そういうこともあるわけです。
　支援団体の育成を所管する都道府県の認識が非常に重要だということです。自分のところでは余りそういうことはないんじゃないかと余りつくらないとか、意欲のない自治体もありますけれども、それをしっかりと、児童虐待とかＤＶとか暴力とか、ジェンダーの視点で対応できる、そういう団体は不可欠だというふうに思うわけですけれども、支援の薄い地域で公的支援に加えて民間シェルターを増設するに当たって、シェルターで運営をしてノウハウを蓄積している、そういう人材を活用すること、これは非常に有効ではないかというふうに思いますので、それを一点お聞かせいただきたい。
　それから、時間がもうなくなってきましたけれども、今回、二億五千万をつけて、三年間のパイロット事業、これが行われます。非常に期待をしておりますけれども、パイロット事業の検証というのは、三年間ですけれども、毎年毎年、丁寧に検証して、そして、より充実した支援をふやしていく、このことが効果が上がります。
　当事者を含めた検証、特に、前回の検討会のメンバーも含め、また、現場、職場で支援に当たっている、そうした当事者も含めた検証が必要だと思いますが、効果的だと思いますが、今の二点、済みません、お答えをいただければと思います。
○葉梨主査　橋本大臣、申合せの時間が経過しましたので、簡潔にお答えください。
○橋本国務大臣　委員おっしゃるように、民間シェルター、これは重要な社会資源であるというふうに思います。
　私も視察をさせていただきまして、しっかりとした、寄り添う形で、そしてまた、経験をした方でなければわからない状況にもあるというふうに思いますので、そのことをしっかり、新規にパイロット事業を実施して、やっていきたいというふうに思います。
　また、継続のお話ですけれども、単年度で終わることなく、やはりこれは継続をしていくべきものだというふうに思いますので、このこともしっかりと進めていきたいというふうに思います。
　あと、もう一点なんですけれども、民間シェルター、これは必要に応じてしっかりと設置をするということは当然必要だというふうには思うんですが、その前に、防げることをどのように防いでいくかという教育、これが同時に必要であるということを実感しておりますので、その取組も全力でやっていきたいと思います。
○大河原分科員　パイロット事業が始まりますけれども、これまで長年、地域で被害者を支えてこられた方たちが、財政的にももたなくなってきているということが大きくて、シェルターを閉じるという件が相次いでおります。
　ですから、二億五千万、パイロット事業、そして十九億八千万、総合的なものがありますけれども、私は、ことし、やはりこの予算、少な過ぎると思うんです。橋本大臣だからこそ、片山大臣が道筋をつけてきた、二億五千万のパイロット事業じゃなく、そしてまた、総合的な予算ももっとふやしていただきたい。お願いを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○葉梨主査　これにて大河原雅子君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○葉梨主査　次に、皇室費について審査を進めます。
　質疑の申出がありますので、これを許します。末松義規君。
○末松分科員　立憲民主党の末松義規でございます。久々に第一委員会室で質問に立たせていただきます。
　私の方は、皇位継承の安定的な確保ということも含めた議論をさせていただきたいと思います。
　ことしの二月十六日の読売新聞に、「政府は、皇位継承のあり方をめぐる議論で女性・女系天皇を対象としない方針を固めた。」さらに、「女性・女系天皇を実現するための法整備は見送ることにした。公の場で議論を行うための有識者懇談会も設けない方向だ。」こういうことを読売新聞が報じていて、これを二月十九日の予算委員会で、山尾志桜里議員がこの記事は誤りではないかということで、菅官房長官がこれは誤りだということを言われたんですけれども、それに間違いはないですか。
○菅国務大臣　今御指摘をいただきました報道について、そのようなことを決定されていることは全くありません。
　政府としては、国会決議、これは極めて大事だというふうに認識をしておりまして、天皇陛下の御即位に伴う行事などがつつがなく行われるよう全力を尽くし、その上で、衆参両院の委員会で可決された附帯決議の趣旨を尊重して対応してまいりたい、この気持ちには全く変わりありません。
○末松分科員　読売新聞というのは非常に政府に近い新聞として有名なんですけれども、そうすると、現在の男系の継承優位規定を固定させるための布石ではないかというふうに見る方が多いんですが、それに対して、今お立場は述べられましたけれども、改めてちょっとそこの長官の御意見を賜りたいと思います。
○菅国務大臣　私自身、この責任者でありますから、その責任者の私が全く承知していない記事であります。このことを明確に申し上げておきます。
○末松分科員　提出予定の報告書についてお伺いしたいんですが、昔、女性・女系天皇の容認を盛り込んだ小泉内閣時の報告書とか、あるいは野田内閣時にまとめられた女性宮家創設の必要性の論点整理、こういった報告書の取扱いというのはどういう形になりますでしょうか。特に、有識者の会合というか、そこでの取扱いになるかと思いますけれども、お答えください。
○菅国務大臣　小泉政権当時には、皇室典範に関する有識者会議報告書、これを取りまとめております。政府内では、こうした報告書を含め、これまでのさまざまな議論の経緯、それを十分に検証するとともに、最近の議論の動向などを踏まえて論点や課題の整理、その検討を行っているところです。
　いずれにしろ、衆参両院の委員会で可決をされた附帯決議の趣旨を尊重してしっかりと対応していきたい、このように思っています。
　また、野田政権当時におきましても、政府が平成二十四年十月に取りまとめた皇室典範に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理、ここについても、女性皇族の婚姻後の身分について婚姻後も皇族の身分を保持することを可能とする案だとか、あるいは皇籍離脱後も皇室の御活動を支援していく、このことを可能にする案について考え方を整理したものである、こうしたことは私どももしっかり承知しています。
○末松分科員　そうしますと、菅官房長官として、これから国会議論のための論点整理とか資料整理を今行っておられるという話でございますから、今後の話を。今、予備的なそういった資料整理等を、特定の有識者等に話を聞いている段階だということですね。
○菅国務大臣　そうした方たちからお話を伺う中で、論点を整理、事務方でありますけれどもしているところでありまして、そうしたものについて、天皇陛下の御即位にかかわる皇室の行事が終了した時点から本格的な形で、政府としては、そうした論点整理をもとに検討を開始しようということであります。
○末松分科員　そうすると、今、立皇嗣の礼が終わられてから、しかるべき時期に有識者会議を開かれるということになるかと思いますけれども、この有識者会議というのは具体的にいつごろを考えておられますでしょうか。
○菅国務大臣　有識者会議をどのような形で開いていくのか、そうしたことも含めて、現時点においてはまだ何も決めていないところであります。
　ただ、政府としては、衆参両院の国会の附帯決議、そこは重く受けとめておりますので、そうした中で、しっかりとしたものを議論をして国会に報告できればというふうに思っています。
○末松分科員　今言われた、しっかりしたものということ、これは、国民の御批判にもたえられるような、あらゆる角度からもきちんと議論されるとなると、性急に結論を出すというような状況ではなくて、じっくりと時間をかけた、そういったかなりの期間が必要なのかな、こう思いますけれども、今、具体的には何も決めていないという話ではありましたけれども、イメージとして、やはりかなりの期間がかかるのかなという話に当然なるわけですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○菅国務大臣　委員御承知のとおり、まさに、皇位の継承を維持することは、国家の基本にかかわる極めて重要な問題だというふうに思っています。そして、男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みを踏まえながら、まず慎重かつ丁寧に検討を行う必要がある、そう思っていますし、もう一つにつきまして、女性皇族の婚姻等については、皇族数の減少等については、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であると認識をしており、この課題への対応等について、さまざまな考え方、また意見があり、国民の皆さんのコンセンサスを得るには、やはり十分な分析、検討、そして慎重な手続、このことが必要だというふうに思っております。
　そうしたことも含めて、国権の最高機関であります国会の意思の附帯決議でありますから、そうしたことにたえられるものをしっかり考えてつくっていきたい、こういうふうに思います。
○末松分科員　あらゆる要素を考えられて、慎重かつ丁寧に議論されるというお話は非常に望ましいことだなと思っていますが。
　そうすると、では、国会に報告書を提出するというと、ちょっと、何も決めておらないという話だから余り特定もできませんけれども、この一年以内にすぐにできるとか、そういう感じではないですね。
○菅国務大臣　正直言って、まだ何も決めていませんけれども、余り長くすることも、やはり国会の附帯決議の意向とは違うのではないかなというふうにも思っておりますので、慎重に検討させていただきますけれども、そういう中で考えていきたいと思っています。
○末松分科員　とりあえず、本当に国を、ある意味では国体の基本中の基本というところでもございますので、そこは本当に、慎重にも慎重の上、あらゆる議論にたえられる、そういった報告書を心から期待しております。
　あと、ちょっと手続についてお聞きしたいんですけれども、この生前御退位の特例法のときの附帯決議、先ほどから申し上げている、その附帯決議で、国会の総意をあらわした文書というのができることになっているわけですけれども、この総意をあらわした文書が政府に示された場合は、政府はどのようにこれを取り扱われることになるんでしょうか。
○菅国務大臣　まず、皇室典範特例法、この立案に当たっては、衆参正副議長による議論の取りまとめ、こうしたものを厳粛に受けとめて、その内容を忠実に反映させて、政府において法案を立案したところであります。このプロセスというのは先例にもなり得るものであると、国会の中で答弁をさせていただいています。
　いずれにしろ、こうした最高機関たる国会の意思が示された場合、政府として厳粛に受けとめる、このことは当然のことだと思っています。
○末松分科員　確認ですけれども、必要に応じて法案をつくってやっていくということも、当然視野に入れるべきだということですね。
○菅国務大臣　現時点ではまだ政府は決めていないということを申し上げていますけれども、基本的には、この国会決議というのを重く受けとめて、しっかりとしたものをつくり上げていきたい、このように思っています。
○末松分科員　ちょっとしつこいようですけれども、法案の立案というか、それは皇室典範の改正を含めた、議論によってはそういう形になるということですね。
○菅国務大臣　現時点においてそこまで踏み込んで私がこの場で答弁することは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、国会の意思というのは極めて厳粛に受けとめて、しっかりと対応していきたいというふうに思います。
○末松分科員　では、本当にそのように、確かにこの附帯決議の方で「速やかに」という言葉もございますけれども、かといって、この国の根本的な問題なんで、あと、国会の総意という話であれば、それは本当に、あらゆる方からのいろいろな御意見にたえられる、しっかりしたものをぜひそこはおつくりいただきたい、本当に十分に十分を重ねて審議をしていただきたい。そのことを申し上げて、この件に対しては、私の質問を終わらせていただきます。
　どうぞ、御退室して結構です。
○葉梨主査　菅官房長官、どうぞ御退室ください。
○末松分科員　会計検査院の方に聞きたいと思います。
　桜の会で、これは有名な話になりましたけれども、当初予算額と実際の予算執行額の違い、これがどうも野放しになっていたということ、これについては、幾つかの国会の委員会で、安倍総理も、望ましいことではなかったというふうに弁を述べられておられますけれども、会計検査院として、大体六年間ぐらいですかね、このあしき慣行というんですか、予算額が千数百万円で、実際の執行額が三千万から五千万円以上とか、そういう、予算額を超えた執行額が何年も続いていた。これはあしき慣行だと私は思っていますけれども、この慣行は知っていたんでしょうか。
○三田会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　桜を見る会に係る支出額が予算積算上の見積額を上回って内閣本府共通費から支出されていることについては、承知をしております。
○末松分科員　今の答弁、ちょっとわからないんだけれども、もう一回言ってくれますか。
　私が問題にしているのは、予算額よりも予算執行額が大幅にふえていた、このことが問題視されていたのかされていないのか、会計検査院としてどう把握していたんですかというのが私の質問なんです。答えてください。
○三田会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　ただいま御質問のありました個別具体的な事案に係る検査状況につきましては、検査過程における情報に当たりますことから、御回答するのは困難でございますが、委員お尋ねの件につきましては、国会での御議論等を通じて留意しているところでございます。
○末松分科員　留意しているということは、内部でこれを調べたんですか、調べていないんですか。そこをちょっとはっきりしてくれませんか。
　留意しているというのは、何かは知らないけれども、ああ、報道で知っているよ、これも留意ですよね。そうじゃなくて、会計検査院として主体的に、えっ、そんなことがあったのかと。それは、いろいろな新聞等でもうわさになった、テレビでもいろいろと報道されている、これについて問題意識を持って、そして、その問題意識の中で、そこは会計検査院として何らかの調査なりを行ったのかどうかということを私は聞いているんですよ。
　留意ということだけだったら、会計検査院は何を、留意の程度がどのレベルなんだ、それを答えてください。
○三田会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　会計検査院は、会計検査院法第二十条に基づき、内閣府を含む国の会計経理について常時検査を行っており、毎年内閣府に対する会計実地検査を実施しているところでございます。
　桜を見る会に係る経費につきましても、国会での御議論を踏まえ、引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
○末松分科員　今の答弁なんですけれども、引き続き調査してまいりたいと思うと言っているということは、要するに、調査をしたということなんですね。そこをちょっと明らかにしてくださいよ。
　引き続きというと、いかにも何かずっとやっていて、ということは、知っていてそれを調査したのか、それともそれをしていないのか。何か、みんなわあっと一般的にやっていますよ、この桜を見る会については答えませんよというだけにしか聞こえないんだけれども、そこはどうなんですか。
○三田会計検査院当局者　先生、お答え申し上げますが、繰り返しになりますが、個別具体的な事案につきまして、検査の内容について申し上げることは困難であることを何とぞ御容赦いただきたいと思います。
○末松分科員　内容については私は聞いていないじゃない。私は、調べたのか調べていないのか、それだけを私は聞いているんですよ。内容については聞いていない。答えてください。
　では、もうちょっと言わせていただければ、六年間で予算額をどれだけ上回ったかというと、一億六千三百六十二万円予算を上回っているんですよ、これは。ずっと毎年毎年こういったていたらくで、野放しな予算執行状況になっていて、また、財務省はそこで少ない予算額を見積もって予算にして、執行はそれを大きく超える。これが累計で一億六千万円以上、超えているんですよ。
　これは、会計検査院として調べて当然じゃないですか。
○三田会計検査院当局者　繰り返しになりますが、個別具体的な事案に係る検査状況につきましては、検査過程における情報に当たりますことから、御回答することは困難でありますことを何とぞ御理解いただければと存じます。
　桜を見る会に係る経費につきましては、国会での御議論を踏まえまして、先ほど答弁申し上げましたとおり、引き続き適切に検査してまいりたいと考えております。
○末松分科員　だから、したかしないかを答えないというのは、会計検査院って本当に楽な仕事ですよね。一切、世間で物すごく関心になって、関心事になっていることに対して答えない。おかしいんじゃないですか、それは。何かいかにも独立性ということを、何かその上にあぐらをかいているような、国会で議論したって我々は関係ないよ、こんな顔をしているんですよ。そういうふうに見えるわけです、国民から。あなた方、何をやっているんですか、そしたら。個別具体的な案件に、一言でも、調査したかしないかも答えられなくて、国会の議論にどうやってあなた方、国会よりもあなた方が上だと思っているんですか。
○三田会計検査院当局者　個別具体的な事案につきましては、検査の結果に基づかずにその評価や見解を申し上げることは困難でありますことを何とぞ御理解いただきたいと思います。
○末松分科員　だから、調査した結果に基づかない、つまり、調査したけれども結果は出していないのか、あるいは調査もしていないのか、そこをクリアにしてください。
○葉梨主査　三田局長、答えられますか、調査をするしないということについて。それも含めて答えられないのか、どっちなのか、言ってください。
○三田会計検査院当局者　検査の可否につきましても、検査の内容にかかわることでございますので、お答えすることは控えさせていただきたいと思います。
○末松分科員　いや、これは参ったね。本当に何か、国会をちょっと下に見ているんじゃないの。これだけ報道とかでやっているのに、全く自分たちは何も、検査しているかしないかも言わない。これはおかしいですよ。
　では、ちなみに、調査したとしたら報告はいつごろになるんですか。答えてくださいよ。
○三田会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　桜を見る会に係る経費につきましては、国会での議論等を踏まえ、引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
　そして、検査結果として報告すべき事態があった場合、その報告時期につきましては、検査及びその結果の取りまとめに一定の期間を必要とすることを御理解いただきたいと存じます。
○末松分科員　事案が起こったのは昨年の十一月ですよ。通常だったら、適切に報告するといったら、これは、会計検査院法第三十条の二に基づいて、随時報告をする、随時報告に当たる話じゃないんですか。あなたのでいけば、一般的に報告するんだと、ことしの十一月になりますよ。定例報告は一年に一回でしょう。これは十一月に報告するんですか。
○三田会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げましたとおり、桜を見る会に係る経費につきましては、国会での御議論等も踏まえ、引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
　そして、検査結果として報告すべき事態があった場合、その報告の仕方につきましては、検査の結果を踏まえ適切に検討してまいりたいと存じます。
　なお、検査結果として報告すべき事項があった場合には、検査報告として掲記したり、会計検査院法三十四条又は三十六条に基づく改善の処置要求等を随時、国会及び内閣に報告したりすることとなります。
○末松分科員　仕組みを聞いているんじゃないんですよ。仕組みはもちろん調べているわけですよ。あなた、専門家のような、まあ専門家なんだけれども、それは引き続き検査をしていきたいみたいな、こんなので通ると思ってんの、ちなみに、この国会で。我々もそんなに甘くないですよ。
　それで、では、ちょっと財務省に聞いてみましょう。
　財務省は、会計検査院から、桜を見る会、この件で何か指摘を受けたことがありますか。
○井上大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　これまで財務省として、桜を見る会の当初予算、執行額の違いについて会計検査院から指摘を受けたことはございません。
○末松分科員　これは、当然財務省にも何か聞くべき話ですよね、調べるとしたら、あるいは調べているとしたら。
　今、財務省の方からは、指摘もされていなければ、どうも何か、何ら接触がないような言い方をされたんですけれども、結局調べていないということじゃないですか。違いますか。
　もう一度答えてください。
○三田会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの、今回の桜を見る会のように、予算積算上の見積額を上回って同一の目内において支出している事態について、財務省について検査報告に掲記している事項はございません。
　会計検査院では、過年度の会計経理でありましても、引き続き検査を実施し、その結果を検査報告に掲記することはございます。桜を見る会に係る経費につきましては、国会での御議論等も踏まえ、引き続き適切に検査を実施してまいります。
○末松分科員　適切の中身が適切じゃないと言っているんですよ。通常だったら、臨時国会で起こったことは臨時国会の前ぐらいまでに三十条二項の随時報告をすべきなんですよ。それができないんだったら、十一月ですよ、十一月、十二月、一月、二月と四カ月間かかっているんですよ。だったら、少なくともことしの予算審議中に随時報告をすべきじゃないですか。
　もう一回、ちょっと答弁してください。また同じような答弁を繰り返すのかもしれませんけれども、またその答弁を聞きたいですよ。
○三田会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　会計検査院は、日本国憲法や会計検査院法に基づき、その職責を果たすよう努めているところでございます。
　桜を見る会に係る経費につきましても、会計検査院の職責を果たすべく、引き続き適切に検査を実施してまいります。
○末松分科員　そんな何も答えないんだったら、会計検査院の存在意味がないですよ、正直言うと。
　これはきちんと、ほかの国なんかも、アメリカのＧＡＯとか、私も調べてきましたよ。行政監視院法案、十年近く前に、つくるときにみんなそこはしっかりとそれは調べていっていますよ。イギリスだって、独立した機関が国会にきちんと附置されていて、そんな報告をきちんとやっていますよ。日本の会計検査院だけじゃないですか。まさしく、いかにも何か自分たちが、独善的で、全ての、国会よりも上のような立場で、あぐらをかいているんじゃないですか。
　私は、そこは本当におかしいということを改めて申し上げて、会計検査院のその三十条二項に基づく随時報告、これをどうして発動しないのか、そこを本当に疑問に思いつつ、その姿勢をきちんと改めてもらうべきだということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○葉梨主査　これにて末松義規君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○葉梨主査　次に、内閣所管について審査を進めます。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。柚木道義君。
○柚木分科員　立国社会派の柚木道義でございます。
　きょうは、官房長官、本当にコロナ対策も含めてお忙しいところ、御答弁いただき、ありがとうございます。また、それぞれの関係省庁の皆さんもありがとうございます。
　まず冒頭、新型コロナ対策の方の質問項目、若干前後するのでそれを事前に説明しておきますので、準備をお願いできればと思います。
　日々刻々と情勢が変わっている中で、まず最初に聞こうと思っておりますのは、クルーズ船を未検査で下船をした二十三人の方への対応について、これは事前に追加の質問で要請をしておりますのでお聞きをした上で、その後、国内の民間の検査会社の活用をした検査体制の強化拡充をお尋ねをし、その後、政府関係者、冒頭に挙げておりますが、厚労副大臣あるいは政務官、あるいはさらなる政府幹部の皆さん等、それから厚生労働省の職員、九十人中四十一人の検査、それ以外の方を検査しない問題、あるいは入船されているＤＭＡＴの方々等への対応、そういった順番でお聞きをしていく中で、当然、医療提供体制の整備とか情報提供、発信の改善についても触れたいんですが、もう一つ必ずお聞きしようと思っているのは、公的行事への対応、延期や中止、あるいは入試対応等もきょうも報じられていますが、そういった点を前半お聞きをした上で、大項目二番の黒川検事長の定年延長の問題について進んでいきたいと思いますので、その流れで御準備をいただければと思います。
　まず、早速伺いますが、きょうの報道、速報の中で、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号に乗客として乗られていた九百七十名の方々の中で、下船をした二十八人の方が発熱をされているという報道が出ております。そのうち、七名の方々は、今後検査をするあるいはする予定ということでございますが、残りの二十一名の方々については、私が確認した限りでは、一人は今回まさに陽性になられている栃木県の六十代の女性だと思われますが、残り三人は陰性ということであれば、十七人、残りの方々が今後どういう対応を、毎日、健康観察の電話等をされているという状況だと思うんですが、残り十七人、あるいは残り二十一人でもいいんですが、どういう対応を政府あるいは厚生労働省として考えているのかを御答弁をお願いします。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　フォローアップにつきましては、直ちに新型コロナウイルス感染症が疑われる状況でなくても、せき、倦怠感、咽頭痛などの要件を満たして、一つでも該当するものであれば、症状ありという整理をしております。
　御指摘の十七人の方々でございますが、この方々の状況を毎日電話で聞き取りながら報告していただく、そして、場合によっては適切な受診を促すということで対応を進めていきたいというふうに考えております。
○柚木分科員　今、浅沼審議官の方から、最後、場合によっては受診を、検査ですか、という御答弁だと理解しますが、私、報道で見たところ、加藤厚生労働大臣はそれぞれの判断だというふうに、報道で見ているんですが、それぞれの判断だという御発言なり御答弁があったのは事実ですか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　済みません。手持ちに記録がないものですので、私の方ではわかりかねております。
○柚木分科員　私も報道で見ているものなので、これはぜひ確認もいただきたいですし、もし、それぞれの判断だということを委員会答弁やあるいは会見等で、報道されているということは何らかの場所でおっしゃっているわけですが、おっしゃられたということであれば、これは私は、とんでもない、無責任な発言ではないかと思うんですよ。
　やはり、下船をされた、しかも未検査で、その中から発熱、陽性の方も出て、そういう流れがある中で、残りの二十一人の方はそれぞれの判断だというのは、余りにも、今の御答弁とも乖離があると思いますので、これがもし本当であるならば、ちゃんと撤回なり、いや、そうじゃなくて、今審議官が答えたように、必要があればちゃんと毎日の健康観察の電話連絡等の中で検査、受診を求める、あるいは促す、こういうことでよろしいですね。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　柚木議員、少し丁寧に説明させていただくと、検査を受けていないという方々は、二月五日以前に検体をとって検査はしていたんですけれども、それ以降の検査、ＰＣＲ検査を受けていなかった方々が二十三名いたというところでございまして、その方々に追加の検査を今お願いしているという状況でございます。
　その方々のうち、十九名の方が陰性だというふうに現時点でわかっております。あと、残り四名の方々のうち、一名の方は、もう既に検体をとられて、あした以降検査結果が出るということです。
　残った三名の方々、私ども厚生労働省並びにその方々が住まわれている、フォローアップをしている自治体の方々、今検査を受けていただくよう促してはいるんですけれども、残念ながら、検査を受けていただくというお答えをいただいていない方々でございます。その方々につきましては、粘り強く説明をさせていただきたいというふうに考えて、まだ取り組んでまいりたいと思っています。
　また、二十八人の話でございます。
　これはもっと大きな話でございまして、下船された方々、全ての方々が、毎日毎日私どもの方から健康フォローアップをさせていただいているものでございます。その方々で有症だという方々がいらっしゃいまして、そのうち七人の方々が帰国者・接触者外来を受診したというふうに承っておるところでございます。
　残りの方々につきましても、私どもの方から健康フォローアップという意味で毎日電話等で聞き取りをし、報告をいただくことで、適切な受診、相談を促すということで取り組んでいるところでございます。
○柚木分科員　では、厚労大臣が、残り二十一人の方はそれぞれの判断でと言われたことは、これは事実上違う、今のように丁寧にやるということでよろしいですね。それだけ確認です。
○浅沼政府参考人　大臣の発言は確認しておりませんが、下船者のフォローアップにつきましては、そういったことで、丁寧に我々の方から健康状態の確認はさせていただいているというのが実情でございます。
○柚木分科員　ぜひよろしくお願いいたします。
　それで、もう一つ、追加の質問項目をさせていただいておりますが、これは、非常に今、検査体制の強化というものを、きょうの新型コロナウイルス感染症対策の基本指針の中にも、もちろん、重症化予防とか軽症の方が医療機関に殺到するようなことを、これは両立をしなければいけませんので書かれておりますが、そうはいっても、余りにも、例えばお隣の韓国と比べても、あるいは米国ＣＤＣの取組と比しても、非常に検査の体制がおくれている、かつ実際に検査を受けられている方々が非常に少ない状況にあると思います。
　そういった中で、この一週間の実際に検査を受けられた方々は何人なのか。この三日間で、報道では、三日というのは十八から二十日の数字で、九名、六十一名、九十名、つまり百六十名ということになるんでしょうか、そういうのもきょう報道等でも目にしましたし、六百とか七百というような数もお聞きする中で、この直近の一週間で一体何人の方がＰＣＲ検査、受診をされたのか。御答弁をお願いします。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス肺炎の疑いがありましてＰＣＲ検査を実施した件数につきましては、陰性の場合には対象機関からの報告がなされない場合があるため、総数を把握することは大変困難な状況でございます。
　ただ、しかしながら、例えば地衛研につきましては、二月以降で少なくとも二千四百件以上の検査を実施しており、特に、直近の二月二十日に厚生労働省に報告があった五十四施設につきましては、合計六百九件の検査を実施していたと承知しております。
○柚木分科員　ということは、きょうも一日報道がさまざまされていますけれども、厚生労働省のホームページに、今私が例示で挙げたのは、今月十八、十九、二十日の検査人数、九、六十一、九十。百六十。しかし、他方で、自治体が公表している数字と全然合わないんですね。
　これは、間違い、あるいは更新が間に合っていない、そういう理解でよろしいですか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　データにつきましては、陰性が上がってこないということもございまして、数値の方は、我々が確認したものが掲載されているということでございます。
○柚木分科員　そこら辺をぜひわかりやすく発信をしないと、この後、これは官房長官にも場合によっては御答弁を、政府としての今後の取組で伺うんですが、まさに検査体制自体が非常におくれているだけじゃなくて、場合によっては意図的に検査を、もちろん、重症化予防とか医療機関がちゃんと回るということは私もよく承知していますが、しかし、他方で、検査を受ける人がふえれば感染者がふえてしまうと。
　オリンピックもあるし、そういうＧ20でのいろいろな世界で状況を注視するという流れもある中で、なるべく検査を受けてもらう人を抑制することで、つまりは、検査を受けてもらいづらいような状況があるんじゃないかとこれは思われているわけですよ、既に。それは実態としても、非常に、連日の報道の中でも、それこそもう肺炎までいっちゃっても検査を受けていないとかね、お子さんでですよ。いっぱい出てきている、そういう事例が。情報発信の仕方自体も本当によく考えないと、国内からも国外からも、非常に日本の検査体制、脆弱かつ意図的に何かそういうことをしているんじゃないかと今思われている現状をぜひ改善いただきたいと思うんですね。
　それで、ぜひ政府を挙げてお願いをしたいのが、例えば、アメリカのＣＤＣ、この間、ＣＤＣだけでやっていては非常に検査がもう回らないということで、百社の民間の機関を、これまでだったらＦＤＡでは未承認だった検査キットまで使って、日本で言う厚生労働大臣が緊急事態宣言を出して、そして、そういったものを使ってどんどん検査をして、そして、まさに重症化予防等、取り組んでいる。
　あるいは、お隣、韓国では、これも直近で、そういった医療機関、まあ、クリニックだったり病院、つまり、お医者さんの判断が、文字どおり検査に反映をさせる、日本では間に保健所が入ったり都道府県が入ったりしていることでそれがうまくいっていない。
　したがって、これは午前の委員会でもそういうやりとりがあったと承知しておりますが、ぜひ、医療現場、医療機関、そこからダイレクトに、もちろん、民間の検査会社あるいはそれぞれの検査機関、ちゃんとしたところが体制があるという前提でそれが拡充されると思いますが、そこともダイレクトにやっていただくことも含めて、検査を全ての人が受けろとは言いません、私も。しかし、重症化のおそれがある人も含めて、無症候感染者も含めて、本当の意味での重症化予防を考えたら、そういう人が、受けたい人が受けられることが大事だと思うんですね。
　ぜひそういう、検査を受ける、直接、医療機関、病院、クリニックから、検査機関、検査会社とのやりとりが可能になるように、運用を改善していただきたいと思いますし、厚生労働大臣がぜひ検討したいと午前で答弁しているのを私も見ておりますから、ぜひ前向きな答弁をお願いできませんか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　これまで、国立感染症研究所あるいは私どもの検疫所だけではなく、地方衛生研究所、民間の検査会社、大学など、協力を得られながら、一日三千件を上回る検査能力は、維持、獲得してきたところでございます。
　しかしながら、大事なことは、議員御指摘のとおり、検査を必要とする患者様が確実に検査を受けられるようにすることでありまして、この考え方に基づきまして、今後も必要な検査体制の確保に全力で取り組んでまいりたいと思います。
　また、ＰＣＲの検査の条件の中で、今までは三十七・五度の発熱を持ち、呼吸器症状を持ち、肺炎をというようなことでやってまいりましたけれども、医師が総合的に判断することで、先ほど議員から御指摘のような患者様が受検ができないようなことがないよう、幅広く検査が必要な方には受検をしていただけるような情報発信もさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○柚木分科員　これはぜひ官房長官にも政府を挙げて取組をお願いしたくて、午前の質疑で、私が今申し上げている、医療機関、クリニックや病院と検査機関、検査会社がダイレクトにやりとりするようなことを可能にする、検討したいという答弁だったんですよ。これはもちろん厚生労働省所管ではありますが、この対策の基本方針、まさに政府を挙げてやっていくという意味においては、ぜひそういった運用が可能になるように、政府全体としてのお取組をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　現在、ワンクッションを置いて取り組んでいます。
　私自身も、実は、何でだと極めて素朴な質問をしたんですけれども、かつて、インフルエンザ、インフルが蔓延したときに、一カ所のそうした病院の窓口に患者さんが殺到して、結果的に真に必要な方が受けられなかったという、そうした反省の上に立って今回このような対応策をとったということであります。
　ただ、実際、受けたい方もたくさんいらっしゃいますし、厚生労働省からは医師に柔軟に判断をしてという、そうした指示もしているということも、私、報告を受けています。
　いずれにしろ、今委員からの御意見もありました、そうしたことを踏まえて、まさに政府全体で取り組んでいきたい。全体とすれば一日に三千件の体制は整えている、そういう報告も受けていますので、とにかく、これ以上蔓延することがないように、政府を挙げて取り組んでまいりたい、このように思います。
○柚木分科員　ぜひ、その三千件、三千八百三十件の受入れ体制が、数百件しか受け入れていないという現実を直視いただきまして、受けていただくためには、先ほどのような医療機関から検査機関、検査会社にダイレクトでやりとりいただくことも含めて、今の御答弁を生かしていただきたいということを強くお願い申し上げて、次の質問に行きます。
　ちなみに、加藤大臣は、検査体制の強化の中で、その三千八百三十件の中で、民間の検査所五カ所で九百件と。私、調べてみたら、三百九十二カ所いろいろ全部見てみました、全国のそういう検査ができそうな機関を。残り三百八十五ぐらいはまだ活用できるということだと思いますので、ぜひそういった活用をお願いしたいと思います。
　次に、この検査体制という意味においては、国や政府あるいは国会の危機管理にも当たることとして、まさにクルーズ号に乗船されて尽力をされておられると思うんですが、この間もぜひ検査をいただくべきだと。これは御自身のためにも、あるいは政府、国の、国会としての危機管理上も、橋本厚労副大臣と自見厚労政務官、そして、その後聞きますけれども厚労省の職員の方々、乗船をされていた四十一人以外の方々や、あるいはＤＭＡＴの方々。
　これはちょっとそれぞれ分けて聞きますけれども、これは厚生労働省の方がいいんだと思いますが、午前の質疑も聞いておりましたけれども、厚労分科会の。橋本副大臣と自見厚労政務官は下船時に検査を受けるという答弁をされていたと思うんですが、いつ検査を受けられる予定なんでしょうか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　橋本副大臣及び自見政務官におかれましては、まだ現場で、大黒埠頭の方でこのクルーズ船の対応をされているというふうに承知しておりますので、下船日がきちっと決まらないと、その後ではないと検査ができないということで、現時点ではその日程は決まっていないということでございます。
　しかしながら、下船後に検査を行うということでは、大臣の答弁のとおりでございます。
○柚木分科員　これはぜひ、官房長官、政府全体の、あるいは場合によっては我々国会の危機管理上も、繰り返しますけれども、御本人のためはもとより、検査を受けていただきたい。
　ちなみに、今の御答弁だと、この木、金、衆議院本会議が行われるときは、下船していないわけですから、検査せずに来られるということになっちゃいますよ。木、金、本会議があったときには検査せずに来るということですか。ちょっと事実関係だけ教えてください。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　現時点、私が知っている限りということでございますけれども、もちろん、検査の結果が出る前に、例えば国会の方に副大臣、政務官が来られるということは考えにくいというふうに思います。
○柚木分科員　では、確認しますけれども、下船をいつするのかどうなのか、私は承知していませんから、本会議に出席されるときには、例えばこの木、金、来られるときには、検査を受けて出席されるという理解でよろしいですね。いいんですね。
○浅沼政府参考人　下船が水曜日までで行われれば、水曜日に検査をして、議員御存じのとおり、急いでやれば数時間、六時間ぐらいでわかりますから、そのときは結果がわかると思います。
　ただ、下船日が木曜日以降になれば、もちろん、そこからはいわゆる離れられないということで考えられてよろしいのではないかと思います。
○柚木分科員　これはちょっと官房長官、ぜひお願いします。政府はもとより国会の危機管理を問われています。万が一、まあ、もちろん私も陰性であることは祈りますよ、全ての方を。でも、陽性だったり、そうした場合に、じゃ、加藤厚生労働大臣はどうなんだ、対策本部で同席されている官房長官や安倍総理大臣はどうなんだという話になっていきますよ。
　これは本当に一刻も早く検査して、そして、それを踏まえた対応をとらないと、もう下手をしたら、日本の政府の中枢、みんな感染されていたなんということになれば、オリンピックどころじゃないです。任せられない国と本当になっちゃいますよ。これは政府として、きょうにでも検査を受けていただくように促していただけませんか。官房長官、いかがですか。
○菅国務大臣　この点については、加藤厚生労働大臣に全て任せております。大臣が、そうした危機管理をみずからの省庁において、また政府全体について、今委員から御指摘がありました副大臣、政務官等については、まさに大臣が御判断をされる、そう思っています。
○柚木分科員　私は、すご腕の官房長官でいらっしゃいますので、もちろん対策本部長とかいろいろな立場はあるにしても、政府全体の危機管理として、これは安倍総理まで含めてのやはり検査の必要性が出てくる話ですから、そこはぜひ、ちょっともう答弁は求めませんが、本当に迅速な、きょうにでもという対応を加藤大臣ともやりとりいただきたいとお願いを申し上げておきます。
　次に、厚生労働省、二十日に感染した人と一緒に仕事をしていた人、これは仕事にそのまま復帰していていいんですかと私も野党合同ヒアリングでも懸念を申し上げましたら、案の定感染した。そういう方も含めて、九十何人のうちの四十一人以外の、四十九人ですか、そういう方、感染者が出てきている。そして、検疫官や看護師は専門知識があるから検査しない。そういう方からも感染者が出ている。残りの方々も検査を受けてもらわないと、厚生労働省自体が場合によっては感染源になってしまいかねませんよ。
　ぜひ、九十人、四十一人以外の方々も、あるいはＤＭＡＴの方々も、下船していじめられているじゃないですか、家族も含めて。検査を受けて問題なければ、そんなことないじゃないですか、あるいは十四日間の観察期間を経れば。ぜひ、四十一人以外の方々あるいはＤＭＡＴの方々、クルーズ船に乗った方は検査をいただきたい。御答弁をお願いします。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　今般の政府関係者の感染事例などを踏まえまして、感染予防技術に習熟しており、乗船等の事務を行う際にも感染予防を十分に行っていた職員、すなわち医療関係者と検疫に当たっている職員を除きまして、ＰＣＲ検査を実施していくということで対応を考えているところでございます。
○柚木分科員　ぜひ、ちょっと危機感のレベルを、各国、我が国に対する評価も含めて、上がってきている中で、上げていただきたいですよ。全員受ける。
　そして、そうじゃなければ、これは国会議員もそうです。毎週末地元に帰って多くの方と接する。国会や省庁が感染源になってしまいますよ。ぜひその対応を強くお願いし、お隣の韓国では、国会を閉鎖して消毒をしたり、議員会館も消毒をしたりしていますよね。夜間でもできるじゃないですか。そういう対応も含めた検討をお願いしたいと思います。
　ちょっと時間がありません。もう一問だけこの大項目で、行事の対応について、ぜひ、これは政府として今回示されていますが、官房長官、ちょっと事前の通告ができていないので答えられる範囲で結構ですが、二つ聞きたいんです。
　一つは大学入試。
　これは、私、新型インフルエンザのときの対応を調べました。やはりそれぞれの大学が、追試だったり振りかえ受験だったり、もちろんセンター試験のを加味してとかいろいろな対応をされている。当時の文科省はそういう対応を求めている。ぜひ、今回についてもまちまちなんですね、これは。やはり対応については、受験生や御家族の方が納得いただけるような御配慮をいただきたいと思います。まず、この点をお願いします。
○菅国務大臣　受験生が不利益をこうむるようなことは、これは当然避けるべき。そしてまた、全員に公平公正な判断ができるような、そうしたことは、政府として行うのは当然だと思います。
○柚木分科員　ということは、まさに今、新型インフルエンザのときの対応も例示で紹介しましたが、今回、大学によって対応がちょっと分かれていますが、政府としては、まさに新型インフルのときの対応も踏まえてそういった受験機会の確保を求めていくという考えでよろしいですか。確認です。
○菅国務大臣　今回のコロナウイルスについては、新型インフルエンザの当時のことを参考にして対応の仕方なども行っております。ですから、受験においてもそうしたことを参考にさせていただくことは間違いありません。
○柚木分科員　本当はもうちょっと踏み込んだ答弁をいただきたいんですが、きょう以降、その踏まえたという部分が踏まえていない対応になる大学もありますから、そこをぜひお願いをして、もう一つだけ。
　学校において、その当該校に感染者が出なくても、近隣であっても休校というような話が出ています。私もそういう対応は必要だと思うんですね。
　その中で、実は今週末から卒業式が非常にふえるんですよね。休校とかするということは、当然、卒業式も延期なり休止をされるという理解でよろしいでしょうか。わかればお願いいたします。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　先週、二十一日の金曜日以降ですけれども、北海道あるいは千葉県を始めとして、児童生徒や教職員の感染例が出てきております。保護者の皆様を始め学校関係者の方々の中にも不安を感じておられる方も多いのではないかというふうに思います。
　感染者が出た学校における臨時休業等の判断に関しましては文部科学省から考え方を示しておりまして、これを踏まえて、各地方公共団体におきまして適切に御判断いただきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○柚木分科員　それだと現場が非常に対応を求められるので、国としての方針をちゃんと示してほしいというのが現場の声なので、ぜひお願いをします。
　もう時間がないので、官房長官にだけお伺いをさせていただいて、せっかく法務省と人事院、来てくれているんですけれども、ちょっとまたの機会にさせてください。
　今回、黒川検事長の定年延長に関しては、きょうも含めてさまざまな議論があって、やはり、閣議決定前に法解釈を変更したことを裏づける日付入りの文書がないままに閣議決定をされて、そして今般の延長が事実上今行われているということであれば、これは事実上、違法状態で黒川東京高検検事長が延長して職務に当たっているということになりかねないんです。
　ですから、私、ぜひ官房長官にお願いは、そういったものが出てこないのであれば、延長自体がもう違法であり無効だと思いますので、一旦これは見直す、撤回をする。まさに連日質疑をしていることを踏まえて、ぜひ官房長官、ここは一旦、黒川検事長の定年延長を白紙撤回をする。その上で、これは国民の理解も得られていません。過半数がこの人事は問題がある、内閣不支持層七四％がこれはおかしいと思っていますので……
○葉梨主査　質疑時間が終了していますから、簡潔に御質問をお願いします。
○柚木分科員　一旦、白紙撤回をする、そういう御答弁をいただけませんでしょうか。立ちどまって考え直すと。
○葉梨主査　菅官房長官、時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
○菅国務大臣　黒川検事長につきましては、申し上げていますように、検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、検察庁を所管する法務大臣からの閣議請議により閣議決定され、引き続き勤務させることとしたものであります。
　そういう意味で、閣議決定を取り消す必要はない、こういうふうに思います。
○柚木分科員　終わりますけれども、それでは、まさにカジノやあるいは河井大臣夫妻や桜を見る会等の官邸の守護神として任用されているのではないかという疑念を払拭できないと思いますので、引き続きこの点については質疑をさせていただきます。
　ほかの方、済みません、来ていただきましたけれども。
　ありがとうございました。
○葉梨主査　これにて柚木道義君の質疑は終了いたしました。
　次に、本多平直君。