Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○犬童政府参考人　お答えいたします。
　地方自治体の基幹業務システムの統一、標準化につきましては、住民記録、地方税、介護や福祉といった地方自治体の二十の基幹業務システムにつきまして、ガバメントクラウド上で提供される標準準拠システムへの移行環境を整備する取組でございます。
　他方、この基幹業務システムにつきましては、住民サービスに直結するサービスでございますので、統一、標準化につきましては、各地方公共団体のシステムの状況に応じまして、適切に計画を進めていくことが必要と考えてございます。
　そのため、御指摘ありましたとおり、まずは、地方公共団体が安心してガバメントクラウドを利用できるようにする観点から、令和三年度及び令和四年度におきまして、神戸市を始め八団体の皆様に、ガバメントクラウドを利用するに当たっての課題の検証を行う先行事業を実施していただいているところでございます。
　具体的には、先行事業におきまして、ガバメントクラウド上のテスト環境で市町村が現に利用する基幹業務システムを稼働させた上で、セキュリティー、性能・拡張性、移行性、運用・保守性などの要件を満たすことや、システム間連携の有効性、投資対効果等を検証することとしてございます。
　現在、検証のためのガバメントクラウドの環境を採択団体に順次提供を開始しているところでございまして、この先行事業で得られた知見等につきましては、随時、自治体職員との対話の場である共創プラットフォーム等を通じて情報を共有した上で、対話をしながら進めていくこととしてございます。
　また、基幹業務システムをガバメントクラウドに構築された標準準拠システムに移行するための経費につきましては、令和二年度第三次補正予算等におきまして、総務省の方から地方自治体に補助するため、Ｊ―ＬＩＳに対し、約一千八百億円を交付して、デジタル基盤改革支援基金を設けているところでございます。
　デジタル庁としましても、総務省と連携しまして、自治体の御意見を丁寧にお聞きしながら、一体となって取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○藤井分科員　ありがとうございます。
　今紹介していただきましたけれども、先行事業に神戸市を採択していただきました。ありがとうございます。全国八団体のうちの一つ、政令指定都市、人口百万以上だったら唯一という形になります。是非、ガバメントクラウドを早期に立ち上げて、全国の自治体の情報システムの標準化、共通化、千八百億円、急いでいただきたいと存じます。
　次に、デジタルデバイドの解消についてお伺いします。
　誰一人取り残されないデジタル社会、誰一人取り残さないデジタル社会をつくるためには、デジタルデバイドの解消が不可欠です。
　ワクチン接種の予約システムも、幾ら優れていても、使えなければ意味がない。ワクチン接種予約も、神戸市では、大学生等の皆様が予約をサポートされたり、予約の仕方を丁寧に教えておられました。全国の至る所でこのような取組が、自治体の窓口で行われました。御家庭では、お孫さんが。
　こうしたデジタル活用に不安のある高齢者等の皆様、障害者等の皆様のためにデジタル活用を支援する体制、システムが必要と考えますが、総務省の取組をお伺いします。
○渡辺大臣政務官　藤井議員の質問にお答えしますが、社会全体のデジタル化が進む中で、デジタル格差を解消し、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる環境を整備していくことが必要でございます。
　このため、総務省では、デジタル活用に不安のある高齢者等を対象として、オンラインによる行政手続など、スマートフォンの利用方法を教える講習会を、今年度から、携帯電話ショップなどを中心に全国約二千か所で開催しているところでございます。一方で、携帯電話ショップがない地域は全国で七百五十市町村あることから、必ずしも行き届いていない地域もあると認識しております。
　そこで、総務省は、来年度は、講習会の実施箇所数を約三千か所に拡大するほか、地方公共団体とも連携し、講師派遣を実施するとともに、講師についても、地域の人材を育成し、拡充していく予定でございます。
　こうした取組を通じて、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる環境整備を推進してまいります。
○藤井分科員　ありがとうございます。講習会、ショップのないところも配慮していただけるということで、三千か所、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　これはソフト対策なんですけれども、誰一人取り残されないデジタル社会実現のためには、ハード対策も必要でございます。使おうにも使えない地域があってはなりません。５Ｇ、ビヨンド５Ｇのための基盤整備、財政、税制を含めた支援策についてお伺いいたします。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　５Ｇ整備につきまして、総務省では、過疎地などの条件不利地域における基地局整備のための補助金や５Ｇ導入促進税制などの支援措置を講じ、携帯電話事業者の５Ｇ基地局整備を後押しをしているところでございます。
　このうち、５Ｇ基地局整備のための補助金は、令和三年度補正予算及び令和四年度当初予算案におきまして、補助対象地域を条件不利地域の全域に拡大したほか、複数の事業者で共用する基地局などを設置、運営する事業者、いわゆるインフラシェアリング事業者を新たに補助対象として追加することとしております。
　また、ビヨンド５Ｇにつきましては、二〇三〇年代の社会や産業の基盤であり、我が国の国際競争力の強化のために極めて重要な技術でありますので、総務省では、ビヨンド５Ｇの早期の実現に向け、令和三年度補正予算と令和四年度当初予算案におきまして合計三百億円を計上し、企業や大学等の研究開発を強力に支援してまいります。
　５Ｇなどのデジタル基盤の整備は、デジタル田園都市国家構想を実現するためにも重要でございます。引き続き、必要な支援を行ってまいります。
○藤井分科員　ありがとうございます。
　デジタル敗戦と言われているような状況でございまして、５Ｇでは日本は大きく後れを取っているのが現状かもしれませんが、何とか、ビヨンド５Ｇ、その先は後れを取らないように、国際競争力を強化するために、ＡＩの活用、そしてまた自動運転など新たなデジタル技術の展開のために、是非、国を挙げて取り組んでいただきたいと存じます。
　誰一人取り残されないデジタル社会実現のために、今まで、通信施設の基地局の整備、そういったところについて、あとハードもソフトもなんですけれども、お伺いしてきました。
　ところで、放送施設はどうなっているのかというのをお伺いしたいんです。
　この日本の国で、どこに住んでいてもひとしく平等にテレビが見られる、これは本当は当たり前のことだと思うんですけれども、実は、テレビ塔の場所とか山影の関係で、テレビの難視聴地域があります。私の地元三木市にも、テレビ組合を設立し、共聴施設がなければテレビや、放送が見られない地域が存在します。
　この共聴施設も、もう部品がなくて修理ができないんじゃないか。一方、更新せず撤去するには、一軒一軒、負担が膨大なものになる。この共聴施設の更新とか撤去のために、財政支援等、国の支援策はあるのでしょうか。お伺いいたします。
○吉田政府参考人　お答えをいたします。
　放送は、民主主義の基盤でありまして、災害情報や地域情報などの社会の基本情報の提供という公共的な役割を果たしております。
　放送法におきましては、放送が国民に最大限に普及されるとし、また、例えば、民間放送事業者は、放送があまねく受信できるように努めるものとするとしております。
　他方、受信機、アンテナの設置など、放送の受信環境の整備は個々の受信者が個別に負担いただくことが原則であり、放送が直接受信できないような地域においても、一般に、視聴者の御負担により、ケーブルテレビへの加入あるいは共聴施設の設置などの手段によりまして放送を視聴いただいているのが実態でございます。
○藤井分科員　今、御答弁がありました、放送は民主主義の基盤であると。まさに放送こそユニバーサルサービスが必要だと考えます。ある地域だと、テレビを見るのに特別な負担がある、共聴施設を撤去するにも大きな負担が求められる。これは本当に住む地域によって不平等だ。差別があるんじゃないかと思います。
　片や、５Ｇ、ビヨンド５Ｇ、通信、デジタルだったら支援策は満載だ。いや、これは必要だから絶対進めていただかないといけないんですけれども、しかし、放送ではありませんでは、これはやはり縦割りの弊害と言えるんじゃないでしょうか。
　放送も通信も電波を使うという意味では同じですから、ブロードバンドへの代替とか通信のインフラが使えないか、早急に検討をお願いしたいと思います。
　また、放送施設の維持費の問題は、地方局の経営の問題にも直結してきます。小規模の中継局、いわゆるミニサテライト局をどうするのか。光ファイバーや、せっかく整備する５Ｇで代替できないのかといった論点があるのではないか。
　放送施設の維持費の在り方、テレビ離れ、インターネットによる動画視聴が進展する中での地方局の在り方についてお伺いします。
○吉田政府参考人　お答えをいたします。
　二点御質問があったかと理解しております。
　一点目のブロードバンドインフラなどの活用につきまして、近年、社会全体でデジタル化が進展する中で、ブロードバンドインフラの整備が進められていることにより、ブロードバンドが様々な情報を伝達することが可能となるデジタル基盤として機能し、全ての方々がデジタル化のメリットを享受できる暮らしの実現に寄与するということが期待されております。
　総務省におきましては、御指摘のありました共聴施設も含めた従来の地上デジタルテレビ放送のネットワークインフラの維持が困難となることも考えられることを踏まえまして、有識者会合を開催し、放送制度の在り方について議論を行っております。この中で、ブロードバンドや５Ｇの活用なども含めました放送ネットワークインフラの柔軟な整備、運用の在り方につきましても、視聴者負担の観点も含めまして検討しているところでございます。
　また、ローカル局についてのお尋ねもございました。
　いわゆるローカルテレビジョン放送局は、災害情報を始め、地域の視聴者ニーズを踏まえた地域密着型の様々な情報発信をする主体として重要な役割を担っているものと考えております。他方、先生御指摘のとおり、ローカル局を取り巻く環境は大きく変化しております。人口減少、若者のテレビ離れ、インターネット広告や動画配信事業の伸長、こういうことなど、その経営環境は厳しいものとなってきているものと承知しております。
　このような問題意識から、先ほど申し上げた有識者検討会、先ほどはブロードバンドの活用について申し上げましたが、もう少し幅広く、放送ネットワークインフラについて、デジタル技術の導入等によって効率的なコスト構造への転換をどのように図っていくか、あるいは、放送コンテンツのインターネット配信をどのように推進していくのかなどについて、本年夏の取りまとめに向けまして検討を進めているところでございます。
　地域における安心、安全、情報の多様性の確保は今後も必要と考えております。ハード設備に係るコスト負担の軽減も含めまして、各放送事業者の経営努力を後押しする方策というものにつきまして、有識者検討会における議論も踏まえながら検討してまいりたいと存じます。
○藤井分科員　ありがとうございます。
　ブロードバンドの柔軟な活用、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　また、視聴者の負担というのもありましたので、そこのところもしっかり配慮していただきたいなと思います。また、地方局の経営環境の話がございました。地域の安全、安心のために、やはり放送は必要だというふうに考えます。
　また、実際のところ、私は、現在のキー局、準キー局、地方局という体制自体が東京一極集中とか大阪一極集中をもたらしているんじゃないかと思っております。地元のことは放送されないから実は知らない。でも、渋谷とか銀座の店は知っている。キタやミナミの店は知っている。これが実態なんです。東京や大阪のことはむちゃくちゃよく分かっている。でも、自分のところの首長は知らない。テレビに出る首長は知っている。これではいけないと思うんですよね。
　先ほど、放送は民主主義の基盤という話がございました。放送の重要性はやはり信頼にあると思います。視聴者の信頼あってこそ放送は成り立つのではないか。放送に偏向とかフェイクニュースがあってはなりません。民主主義の基盤なんだから。
　そこで、例えば、放送において差別的表現等があった場合には、その対応はどうなっているんでしょうか。一方、問題になっている、ＳＮＳとかで差別的表現があった場合の対応はどうなっているのか、お伺いします。
○吉田政府参考人　放送についてお答えをいたします。
　放送において差別的表現が行われないようにするということは当然のことと考えております。一方、放送法は、放送事業者が自らの責任において放送番組を編集する自主自律を基本とする枠組みとなっております。
　放送事業者においては、こうした放送法の枠組みの下、公共的役割を担う存在として自らを律し、放送番組の適正化に努めていただきたいと考えております。
○二宮政府参考人　お答えを申し上げます。
　インターネット上における人権侵害情報の拡散を防ぐためには、プラットフォーム事業者による利用規約に基づく迅速な削除が重要でございます。特に、人権侵害情報につきましては、法務省の人権擁護機関、地方公共団体、一般私人等が、様々な立場からプラットフォーム事業者等に対しまして削除要請等を行っております。
　こうした中、総務省では、法務省及びプラットフォーム事業者と実務者検討会を開催し、プラットフォーム事業者の理解と円滑な対応を促進してまいります。特に、海外事業者に、部落差別など日本固有の問題について理解の上、適切に対応いただくことが重要であると考えております。
　今後も、こうした取組を通じまして、削除要請等に対する適切な対応がなされますよう、法務省を含む関係省庁、関係機関との連携の下で取組を進めてまいります。
○藤井分科員　ＳＮＳは、一旦流れてしまうと、もう取り返しがつかないんですよね。今、先ほど部落差別という話がありましたけれども、削除要請しても削除してもらえなかったらしようがないし、また、所在地情報だけでも大変だという話があるわけですよ。そういったところをしっかり検討するということが必要なんじゃないかというふうに思います。
　一方、放送については、私は、先ほどの答弁では、それぞれの放送局が決めるということじゃないかというふうに理解しているんですけれども。まあ、逆に差別的表現についてはそんなむちゃなことはしないと私は信じておりますが、いわゆる偏向とか恣意的な報道とか、そういうのがないのかどうか、そこは自主規律でいいのかどうかというのは、これは私は検討に値すべきものだと考えております。
　次に、ＮＨＫの受信料についてお伺いします。
　携帯電話料金の値下げ、これは本当に庶民にとってありがたいことでございます。スマホによる動画視聴が進展する中で、では、ＮＨＫはどうなんだ、受信料はどうなのだということになると、やはりもやもやするんですよね。少なくとも、受信料を徴収するために訪問しておられたり、これは巡回されていて、いわゆる営業経費に令和二年度決算では七百十億円もかかっているんですよ。これは受信料収入の一〇％を超えているんです。これがなかったら一割は受信料を減らせるんちゃうか、値下げできるんじゃないかと。
　ここで、ＮＨＫの受信料値下げに向けた取組についてお伺いします。
○松坂参考人　お答えいたします。
　二〇二三年度に予定しております受信料の値下げに向けては、スリムで強靱なＮＨＫを実現するため、訪問によらない営業の推進による営業経費の削減ですとか、設備投資の見直し、それに番組経費を精査した上での削減など、あらゆる業務を見直して構造改革を進めていくことが重要だと考えております。
　今、藤井先生からお話がありました営業経費ですけれども、例えば、この春からの来年度、二〇二二年度の予算では、営業の訪問要員に係る経費を大幅に削減し、今年度、二〇二一年度予算に比べて七十四億円減らしております。営業経費率は、一九八九年度の公表開始以来一〇％を初めて切りまして、九・三％となる見通しです。
　受信料の値下げの還元原資といたしましては、営業改革を始めとする構造改革を断行してコスト圧縮を行うことですとか、財政安定のための繰越金の取崩しなどで対応していくことにしております。
　値下げの具体的方法につきましては、新型コロナウイルス感染症の社会経済への影響ですとか、訪問によらない営業活動への移行の推移など、収支構造を見極めた上で判断したいと考えておりますが、今年の秋には値下げの具体的な内容を示したいと考えておりまして、しっかり検討を進めてまいりたいと思います。
○藤井分科員　ありがとうございます。
　二〇二二年度の予算では七十四億円ということで、営業経費比率は一〇％、一割を切るという答弁でございました。また、コストを圧縮してこの秋には値下げの案を示していただくということでございますけれども、是非ともよろしくお願い申し上げたい。みんな期待しておりますので、その点、お願いを申し上げたいと思います。
　確定申告の時期を迎えました。年末には、ふるさと納税のＣＭも多く目にするようになりました。
　令和二年度におけるふるさと納税受入額の全国順位を見せていただきますと、ベストテンに地元の加西市が入っております。全国九位ということになっています。この全国順位を見ていますと、ある意味では、どういう返礼品があるのかということで結構順位が決まっているんじゃないかなという気はするんですけれども。
　返礼品については、これは過度な返礼品競争はけしからぬ、それはそのとおりで、何度も通知もいただきました。ただ、電気・電子機器はいかぬということで一律にやられると困るという話もさせていただいて、地元の地場産品だったらいいんじゃないかということもお問合せをさせていただいた思い出がございます。
　地方税法が改正されて、地場産品基準が設けられて今に至るというところでございまして、おかげさまで、地場産品たる家電製品が主力となって加西市のふるさと納税受入額が急激に伸びたんだというふうに認識しておりますけれども、まさに、地場産品を売るというのはすごく私はいいことだと思いますし、この基準というのは非常にいいことだと思います。地元の人も、テレビで出ているこの製品が実は地元で生産されているんだ、また全国ブランドなんだと。これは本当に地元の誇りになることです。
　ふるさと納税について、結局は地方税全体のパイは変わらない、奪い合いじゃないか、また、返礼品競争が問題じゃないかというような批判がありますが、こうしたお国自慢とか地場産品振興につながるんじゃないか、また、各自治体の努力で貴重な税財源となり偏在是正に役立つという点では非常によい制度ではないかと思いますが、この点について、また今後の課題についてお伺いをいたします。
○稲岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　ふるさと納税につきましては、制度が普及する中で過度な返礼品競争が行われたことなどを背景に、本来の制度趣旨から逸脱をしているというような御指摘もございました。こうしたことから、令和元年にふるさと納税の指定制度が導入されまして、返礼割合を三割以下、かつ地場産品とすることといった基準が法令で定められました。分科員御指摘の家電製品についても、こうした法令に基づく基準に適合していれば、返礼品としての取扱いが可能となっているところでございます。
　ふるさと納税制度が国民の皆様に広く活用されることによりまして、地域資源を活用した地域経済の活性化につながっているということも事実であろうと思っております。
　ふるさと納税制度に対しては様々な御指摘がございますけれども、現行制度の下で、各地方団体の御協力と納税者の皆様の御理解をいただきながら、今後とも、ふるさと納税制度が適正に運用されるよう取り組んでまいりたい、このように考えております。
○藤井分科員　元々、ふるさと納税制度、菅前総理が総務大臣のときに主張されて実現したものでございますけれども、元々は、やはりふるさとを思うというか、都会に出た方がふるさとを思って納税するという制度から来ております。ですから、本来はこれは税源の偏在是正に役立つ、そしてまた、本当は地方税の税源、全体が広がればいいのではないかと思いますが、そこはいろいろと税制改正の議論もあるでしょうから、ここでは申し上げませんけれども。
　ただ一つ、今、地場産品基準ということで、うちは、地場産品、こんなのがあるんじゃないか、こういうのを返礼品にしたらいいじゃないか、こういうような取組が進んできたのは私は非常にいいことだと思うんです。実際に、こういうのは地場産品でこれを使ったらいいんじゃないかというのは大概私も知っていたつもりなんですけれども、製品として、工場が、全て、何がどこにあるかというところまでは分かっていなくて、今、実は隣の加東市とかもすごく増えてきているんですけれども、それは何なんですか、私も初めて知ったというような製品が、これはネットでも見たことはあるし全国的にも有名だよねという、その工場が実は地元にあるんだと。これは、企業の本社がどこにあるかを別にして、非常に学びになるといいますか、地元の誇りになるということだと思います。
　そういった雇用の場にもつながる、そのような運用について、是非ともよろしくお願いを申し上げまして、藤井比早之、この質問機会をありがとうございました。終わらせていただきたいと思います。
○中谷主査　これにて藤井比早之君の質疑は終了いたしました。
　次に、奥下剛光君。
○奥下分科員　日本維新の会の奥下剛光でございます。
　大臣、朝からずっと御苦労さまでございます。私、本日質問をさせていただくのはちょっと専門的な質問ばかりですので、政府参考人の皆様方にお答えいただきますので、どうぞ御休憩していただければと思います。
　では、質問に移らせていただきたいと思います。
　総理が挙げられておりますデジタル田園都市構想始め、各自治体のスマートシティー構想やＧＩＧＡスクール等、通信のインフラ整備をより整えていく必要があると考えますが、こういった答弁の際には必ず５Ｇの整備の答弁が出てくるわけですが、ほかにも通信手段がいろいろある中で、５Ｇの整備が前提であるといったような印象を受けるのですが、そういった理解でよろしいでしょうか。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　５Ｇは、４Ｇまでの高速を更に進化させました超高速に加えて、超低遅延、多数同時接続といった新たな特徴を有し、農業、観光、エンターテインメントなど、幅広い産業への応用が期待されております。
　このため、５Ｇは、デジタル田園都市国家構想の実現に大変重要なものでありますが、５Ｇに加えまして、光ファイバー、データセンター、海底ケーブルなどのデジタル基盤もデジタルサービスの利用に不可欠なものでありまして、これらのデジタル基盤を組み合わせて整備を進めることが重要でございます。
　総務省といたしましては、５Ｇ、光ファイバー、データセンター、海底ケーブルなどのデジタル基盤の整備に向けて、一体的かつ効果的な対策を推進するための整備計画を今年度末までに策定する予定でございます。
　こうした取組を通じまして、デジタル基盤の都市と地方での一体的な整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○奥下分科員　ありがとうございます。
　そういった前提ではなかったということですが、幾つかの自治体、私の地元の吹田市とか、いろいろ話をしたところ、私同様に、そのように受け取っている職員さんであるとか議員さんがいらっしゃいました。
　今現在、５Ｇは、通信会社頼りのところが多く、普及していっているとはいうものの、まだまだちょっと足りないんじゃないかなというふうに思っております。是非ほかの手段でも、今答弁いただいたように整備を進めていただける環境づくりにしていただければと思います。
　その中で、一つの手段としてＷｉＦｉというものがあると思うんですけれども、５ＧとＷｉＦｉのメリットとデメリットを御教示ください。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　５ＧとＷｉＦｉの主な違いといたしましては、通信の安定性、コスト及び設置者が挙げられます。
　通信の安定性の観点で申し上げれば、５Ｇは、免許が必要な無線局でありますので、通信が安定してつながるという特徴がございます。一方で、ＷｉＦｉは、免許が不要な無線局でございまして、他の無線システムと周波数を共用いたしますので、利用環境によっては通信状態が安定しない場合があるといった特徴がございます。
　また、コスト及び設置者の観点で申し上げれば、５Ｇ基地局は、一局当たり数百万円以上するもので、当該周波数の免許を受けた携帯電話事業者などが設置するものに対しまして、ＷｉＦｉのアクセスポイントは、一台当たり数万円から数十万円程度で、免許不要局でありますので、地方公共団体や店舗のオーナーなど、自由に設置をすることが可能でございます。
　以上、申し上げたとおり、両者それぞれの特徴があると承知をしております。
○奥下分科員　ありがとうございます。
　今御答弁いただいたように、それぞれよしあしがあるとは思うんですけれども、例えるなら、５Ｇはチャータートラック輸送でデータを送っているようなもので、ＷｉＦｉは大手物流会社のような混載便輸送なものなのかなというふうに捉えておりますが、今御説明していただいた以外にも、確かに、挙げたら切りがないんですけれども、特徴があると思います。是非、それぞれのいいところと悪いところを補っていただいて、適材適所で生かしつつ、通信網の拡充をしていただきますよう、お願いいたします。
　次の質問に移らせていただきます。
　総理は、高齢化や過疎化などに直面する地方においてこそ、オンライン診療、ＧＩＧＡスクール、スマート農林水産業などのデジタルサービスを活用できるよう、５Ｇ、データセンター、光ファイバーなど、先ほど答弁いただいたような整備が当然計画されており、必要であると答弁されておりましたが、今現在、５Ｇの基地局の整備状況、また総務省が把握している公衆無線での整備状況を御教示ください。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　５Ｇの整備状況につきましては、二〇二〇年度末時点で、基地局数は約二万一千局でございます。また、全国の事業可能性のある地域につきまして、十キロメーター四方のエリアごとに親局となる高度特定基地局を整備しておりますけれども、この高度特定基地局が整備をされておりますエリアの割合は一六・五％でございます。
　公衆無線ＬＡＮにつきましては、総務省が昨年度実施をした調査によりますと、大手通信事業者など十二社による提供数は六十三万一千か所と承知をしております。
○奥下分科員　ありがとうございます。
　あわせまして、総務省内の建物内での職員の皆様方の通信環境についてお教えください。
○高地政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省では、職員向けに総務省ＬＡＮという業務用のネットワークを整備、提供しております。
　この総務省ＬＡＮでは、庁舎内に無線ＬＡＮによる通信環境を整備いたしまして、業務用端末、これはいわゆるパソコンでございますけれども、これを庁舎内の様々な執務室や会議室に持ち運び、効率的に業務や会議を行うことを可能としているところでございます。
○奥下分科員　ありがとうございます。
　さすがに管轄省庁だけあって整っているようですが、先ほど申し上げたように、５Ｇ等は通信会社頼りのところもあり、民間企業ですから、やはり基地局を立てる立てないというのは、採算が合うかどうかという計算が当然入ってくると思います。地方や離島にこういった基地局を造るかといったら、まず造らないと思います。やはり採算が合わないと思うんです。
　そういった地域にもデジタルサービスを広げていくには、５Ｇだけじゃなく、先ほどおっしゃっていただいたようなあらゆる手を使って通信整備を整えていく必要があると思いますので、どうぞ計画どおり進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　次の質問に移りたいと思います。
　デジタル田園都市国家構想を進めていく中で、総務省は、国内三万か所のネットワーク環境設備がなされ、また、ＧＩＧＡスクール構想では学校内の環境も九八％整っているとのことですが、地元吹田の学校の状況を確認しますと、全校、一ギガビット・パー・セコンドの契約をしているようなんですけれども、やはり状況によってはつながりにくいといった状況があるようでして、今後、秋に向けて増強を考えているとのことなんです。
　こういった問題を一つずつ対応していくことがデジタル田園都市国家構想を進めていく上で重要だと考えますが、文部科学省の御見解をお聞かせください。
○茂里政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のありましたＧＩＧＡスクール構想の下、累次の予算措置により、現在、一人一台端末や校内ＬＡＮなどの整備はおおむね完了しているところでございます。
　他方、その本格利用が始まる中で、地域や学校によっては、御指摘のとおり、ネットワーク回線の速度が十分でないなど、様々な課題も顕在化しているところでございます。
　このため、平成三年度補正予算等によりまして、学校のＩＣＴ活用を日常的にサポートするＧＩＧＡスクール運営支援センター整備事業を実施し、全国一斉に学校ネットワークの点検や応急対応などに取り組むこととしております。
　文部科学省としては、このような取組を確実に進めるとともに、学校のインターネット回線の高度化について、関係省庁としっかりと連携しながら取り組んでまいりたいと思います。
　なお、先生御地元の吹田市につきましても、この運営支援センターで回線のアセスメントをする予定と伺っています。
○奥下分科員　ありがとうございます。
　このコロナ禍で、急速に進めたＧＩＧＡスクールです。本当は数年来かけてやるべきものを、一年ぐらいでぱっとやってしまったというところもあって、いろいろな問題が見えてきていると思います。これから、ちょっとそういった問題を整えていく時期かなと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　あわせまして、同じくスマート農林水産業を進めていく上で通信環境についてはどのような状況であるか、農林水産省の見解をお聞かせください。
○中村副大臣　お答え申し上げます。
　農村地域の高齢化が進展する中で、担い手不足が大きな課題となっております。生産力の向上と持続可能な農業経営の両立を図って、若者にとっても魅力のある産業にしていくためには、デジタル技術を活用したスマート農業を推進していくことが重要であります。
　そうした中で、令和元年度から農水省で実証しておりますスマート農業実証プロジェクトにおいて、地域によっては情報通信環境の整備が不足をしているといった声も聞かれているところです。
　このため、農林水産省としましては、今年度から、農業、農村インフラ管理の省力化、高度化を含んだスマート農業の実装を促進するため、光ファイバーや無線基地局等の整備に対する支援を開始をしたところであります。また、農業、農村における情報通信環境の効率的な調査、計画、整備手法に関するガイドラインを今年度中に策定をするとともに、官民連携の推進体制を構築し、個別地区の構想づくりなどへのサポート活動を進めるなど、技術的な支援にも取り組んでいくところであります。
　今後とも、総務省と連携をし、農村地域の情報通信環境の整備に努めてまいる所存でございます。
　以上です。
○奥下分科員　ありがとうございます。
　やはり今御答弁いただいたように、全体的に、いろんな角度から見ても、まだまだちょっとインフラ整備が足りないのかなというところだと思います。総務省の管轄範囲では足りているという認識なのかもしれませんけれども、実際使用している国民の皆様始め新しく産業を起こしていく側からすれば、もっともっと整備を整えてほしいという声が実際にあるところでございます。
　ＧＩＧＡスクールにおいても、通信整備ももちろんなんですが、端末機の問題も今後出てきます。
　現在は、国の予算で端末機を購入できておりますけれども、五年後以降の端末機購入費用の各自治体の負担は計り知れません。経済格差がそのままデバイスの格差と教育格差につながる可能性もあります。今、地元の自治体では、そういった問題意識を持って取り組んでいこうとしております。多分、全国的に今後同じ問題にぶつかってくるとは思うんですけれども、また、同じタイミングでの買換え時期になって、端末機がまた足りなくなってくるおそれも出てくるかと思われます。
　ちょっとこれは事前通達していないんですけれども、もしお答えいただけるならお答えしていただきたいんですけれども、今申し上げたような問題意識は文科省さんとしてお持ちなんでしょうか。もしお持ちであるならば、何らかの対策を検討されているということでしたら、差し支えのない範囲で教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。
○茂里政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘いただいた買換え時期のデバイスの件につきましては、非常に大きな課題だというふうに認識しております。
　他方、義務教育ではない高校教育において、今、ＢＹＯＤ、要するに持込み型であったり、また自治体がそれぞれの財源を活用して用意をしたり、様々な取組が行われております。そういった取組なども積極的に参考にさせていただきながら、数年後必ず来るであろう買換えの時期についての検討を文科省の中でしっかりと進めていきたいと思います。
○奥下分科員　ありがとうございます。
　そういった問題意識を持たれている自治体では、この秋からも予算を組んで取り組もうとされていますので、どうか早い段階でそういった指針を示していただけたらなと思います。よろしくお願いいたします。
　次の質疑に移りたいと思います。
　デジタル庁では各省庁の垣根を越えて通信整備を整えようとされているとのことですが、現在の、もし、進捗状況とかがあれば御教示願います。
○犬童政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の政府のネットワーク環境でございますけれども、これまで各府省単位で整備されてきておりまして、府省間の連携とか利便性、費用対効果等の面で課題があるというふうに言われてございます。
　そのため、現在、デジタル庁では、デジタル社会の実現に向けた重点計画等に基づきまして、各府省のネットワーク環境の統合を進めているところでございまして、具体的には、現在、令和四年度においては、デジタル庁に構築するネットワーク環境に人事院、農林水産省等を統合すべく作業を進めているところでございます。
　今後とも、各府省、それぞれのネットワークの更新時期等も踏まえながら、このような取組の拡大に取り組んでまいりたい、このように思います。
○奥下分科員　ありがとうございます。
　この国会内でも衆議院のＷｉＦｉは飛んでいるんですけれども、僕も実際、何回か試しましたが、すごく遅いんですね。逆にもうつながない方が速いぐらいで、ストレスしかないんです。管轄省庁が違うのであれですけれども、今、現状としては、各お部屋、各政党でＷｉＦｉとかを契約されているような状況のようですので、是非、この永田町とか霞が関を含めて、管轄が違うのは十分存じ上げておりますが、その垣根を跳び越えていただいて、大きな回線を引いていただくなりして、仕事環境の改革をしていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、電波の安全性についてお尋ねします。
　５Ｇの電波が人体に及ぼす影響について様々な論文が発表されていますが、人体に及ぼす影響は実際どのようなことが考えられるのでしょうか。また、こういった健康被害を理由に５Ｇを禁止する海外の都市もあるようですが、この辺りの見解もお聞かせください。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　電波が人体に及ぼす影響につきましては、これまで世界各国で六十年以上にわたりまして研究がなされております。５Ｇ等の携帯電話が使用する周波数帯においては、生物が非常に強い電波にさらされたときに表れる熱作用、体を温める作用でございます、が生体作用として知られているところでございます。
　我が国におきましては、国際ガイドラインにも準拠いたしました電波防護指針を策定しておりまして、この中で、無線局から発射をされます電波が熱作用によって人体に悪い影響を及ぼすことのないように、十分な安全率を見込んで基準値を定めているところでございます。５Ｇを含めまして、基準値以内の電波利用を図ることで、通常の日常生活において電波で人体に悪影響が生じることはないと認識をしております。
　委員御指摘のとおり、諸外国では、例えばイタリアの一部の自治体でございますけれども、５Ｇの停止を求める条例等が採択をされていると承知をしております。これらにつきましては、科学的根拠に基づいた措置ということではなく、あくまで予防的な措置を求める民間団体の意向を受けて実施をされていることが多いのではないかと認識をしております。
　なお、現時点におきましては、健康への影響を理由に５Ｇの導入を見送った国はございません。
　今後も、引き続き、安全性を十分に確保しながら、５Ｇの導入を進めてまいりたいと考えております。
○奥下分科員　ありがとうございます。
　人体に影響があるといった論文を僕も読ませていただきました。僕自身というか、僕の子供もまだ三歳で、ちょっと心配なところもあったんですけれども、確かにそういう、あおるようなうまい書き方をしているなというのが印象的なんですけれども、同じ世代のお父さん、お母さんからも同じような御質問をいただくこともあります。今御答弁いただいたように、影響がないということですので。
　電波は、目に見えないだけに、存在しないことの証明はなかなか困難で、それが余計に、電波だけじゃなくて、放射能とか、いろいろなところで言われております。なかなか難しいと思っています。それが不安につながっているんだと思いますけれども、先ほど答弁いただいたように、長年の国内外での研究、熱作用と刺激作用といったものだけの科学根拠しか得られていないということですので、引き続き、安全性確保のために科学的検証を積み重ねていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　最後に、本日の答弁をいただいた、やはり５ＧとＷｉＦｉとか、その他いろんな通信機器の拡充を更に進めていく必要があると考えます。
　現在、５Ｇにおいては導入推進課税の見直し等をされておりますが、ＷｉＦｉ含め、光ファイバー等も、今後こういった、拡充していくために必要な施策を打っていただけるお考えがあるのか、お聞かせください。
○渡辺大臣政務官　奥下議員の質問にお答えします。
　５Ｇは、次世代の基幹インフラとして期待されており、高度かつ信頼性のあるシステムを早期に社会実装することが重要であることから、税制での推進を講じているものでございます。
　一方、ＷｉＦｉにつきましては、先ほども政府参考人から答弁したとおり、５Ｇと異なり、無線局免許が不要などの特徴があります。また、店舗、ホテルなど、公共施設等のほか、一般の家庭にも広く普及しており、機器の価格の低廉化も相当に進んでいると承知しております。
　したがいまして、現時点では、ＷｉＦｉに対象を絞った形での税制措置の創設等は想定しておりませんが、これはＷｉＦｉの重要性を否定するものではございません。５Ｇだけではなく、ＷｉＦｉ等の様々なデジタル技術を必要に応じて適切に使い分け、活用していくことが重要と考えております。
　このような観点に立って、企業や自治体等のデジタル実装の取組を促進してまいりたいと思っております。
○中谷主査　この際、政府より発言を求められておりますので、これを許します。文部科学省学習基盤審議官茂里毅君。
○茂里政府参考人　大変失礼いたしました。
　先ほど、私の答弁で、ＧＩＧＡスクール運営支援センター整備事業につきまして、令和三年度補正予算等により始まっているところを、平成三年度と申し上げました。このことについて訂正させていただきたいと思います。大変申し訳ございませんでした。
○奥下分科員　ありがとうございました。
　今までの日本の国土強化理念というのは、やはり公共事業だったと思うんですけれども、それが小泉内閣以降、縮小されてきております。必要な公共事業はやはりやっていくべきだと思いますが、これからの時代は通信インフラの整備、これも併せてやっていく必要があると考えております。
　東日本大震災のときに、光ファイバーの断線等により携帯が使えなくなったりとか、そんな中、安否確認ができなくて大変困った、そういった状況がありました。三十年以内には南海トラフ地震も必ず起こると言われております。そういった際に、今まで経験したことを生かして、今から施策を取っていく必要があるんじゃないかなと強く思っております。
　ＷｉＦｉとかも、ＷｉＦｉだけじゃなく、いろんな通信網、無線とか、震災規模によってどれだけ被害があるか分かりませんけれども、いろんな手段でやはりこれから連絡が取れるような、そういったことを想定してやっていっていただけたらなと思います。
　これからのいわゆるＺ世代の方たちは、携帯番号を必要とせず、ＳＩＭも必要としない、そんな時代になってきていると思います。通信インフラが整うことにより携帯の使用料も必ず下がるはずですけれども、菅総理の大号令によって携帯の基本料金を下げていただきましたけれども、５Ｇの基地局を立てれば、事業ベースで考えたらやはり莫大なコストがかかるので、それらが基本料金に跳ね返ってくるはずなんですね。
　ですから、やはりいろんな手段を講じていく中で、例えば、ＮＴＴの公衆電話の回線、これは今ほとんど使われておりません。こういったものをもっと見直していただいて、再利用という言い方が正しいかどうか分かりませんけれども、更なる活用法を考えていただいたりして、こういったこれからの通信インフラの整備に利用していただけたらなというふうに考えております。
　二〇二五年関西万博を一つの目標時期として通信整備を整えていっていただきたいと思うんです。世界からの評価は、日本はまだまだ通信においては後進国であります。万博を目指して通信インフラを整えていくことはもちろんなんですけれども、万博後も、ここに人、物、金を呼び込む、こういった仕組みを絶対つくっていく必要があります。むしろそっちの方が大事だと私は考えておりますので、通信網を拡充していただくことによって更なる日本のブランディングを高めていただき、日本に、より経済が回るような仕組みをつくっていっていただけたらと思います。
　そういったことをお願いして、ちょっと早いですが、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中谷主査　これにて奥下剛光君の質疑は終了いたしました。
　次に、中川宏昌君。
○中川（宏）分科員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願い申し上げます。
　昨年の秋に、初当選を北陸信越ブロックからさせていただきました。ほかの委員会では質疑をさせていただいておりますが、分科会では初めての質問となります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　本日、細かい質問が多くなっておりますので、金子大臣におかれましては御退出いただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、初めに、持続可能な地域づくりについて質問をさせていただきます。
　第三十二次地方制度調査会の答申で、市町村間の広域連携の有用性、都道府県による市町村への補完、支援の必要性について指摘がありました。これにより、五万人以上の中心市を核にした、連携した定住自立圏に対しまして、特別交付税により、中心市に八千五百万円、近隣市町村に一千五百万円の財政措置がなされております。
　しかし、私の出身であります長野県でございますが、七十七市町村ございますが、定住自立圏等の中心市要件を満たす都市がございません北アルプスと木曽地域で北アルプス連携自立圏を形成し、県独自で支援を行っている状況であります。
　定住自立圏の要件を満たさないこれらの地域に対しまして、国の支援を是非お願いしたいと思いますが、政府としての見解をお伺いいたします。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　今後の市町村間の広域連携につきましては、核となる都市が存在する連携中枢都市圏や定住自立圏以外の地域においても進めていく必要があると考えております。
　そのためには、三十二次の地制調でも指摘をされておりますが、各地域におきまして、私ども、地域の未来予測と呼んでおりますけれども、行政需要や経営資源に関する長期的な見通しを客観的なデータを基に整理をして、住民も巻き込んで、将来のビジョンを共有していくことが重要であります。
　総務省では、連携中枢都市圏や定住自立圏以外の地域において広域連携を目指す複数の市町村による地域の未来予測の共同作成や、それに基づく施設の共同利用等に要する経費につきまして、令和四年度から特別交付税措置を講ずることとしております。これらの措置につきましては、議員が例示されましたような地域におきましても活用いただくことが可能でございます。
　総務省としては、こうした取組により、広域連携に取り組む地域を更に広げるとともに、各地域における広域連携の内容がより充実したものになるよう努めてまいりたいと考えております。
○中川（宏）分科員　ありがとうございます。
　今、事例も含めて御紹介いただきましたけれども、それも含めて、さらに、国の支援につきまして、また検討いただきますようお願いしたいというふうに思っております。
　続きまして、マイナンバーカードについてお伺いします。
　本日の分科会でもこの議論が多々あったところでございますけれども、まず、現状認識といたしまして、マイナンバーカードの現在までの普及状況についてお尋ねをします。お願いいたします。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　二月十四日時点の数字でございますが、累計の交付枚数は約五千三百二十七万枚、人口に対する割合は約四二％となっております。
○中川（宏）分科員　四二％ということで、まだまだしっかりと普及促進をしていかなくてはなりませんけれども、足下を見ますと、令和七年度からは、二回目のカード更新、また電子証明書の更新ということがあり、ますます更新が増えていきますので、この点でも市町村の事務負担が重くのしかかっていきます。
　交付円滑化計画終了後の補助金につきましてはまだ不明確であると思いますが、地方からは、国の十分な財源支援を希望しております。この点につきまして、現時点でどのように考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　総務省では、マイナンバーカードが令和四年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指す観点から、市区町村におけるマイナンバーカードの交付、更新や電子証明書の発行、更新に要する経費について、必要な財源を確保した上で、幅広く国庫補助の対象としているところでございます。
　将来的な予算措置につきましては、現時点で具体的に申し上げることは困難でございますが、御指摘のとおり、今後、これまで発行したマイナンバーカードや電子証明書の更新に係る事務負担の増加が見込まれますことから、市区町村における円滑な事務に支障が生じないよう、引き続き必要な対応を行ってまいります。
○中川（宏）分科員　どうもありがとうございました。
　これは各自治体に非常に御尽力をいただいておりますので、財政支援につきましてはしっかりと位置づけていただき、引き続きお願いしたいと思います。
　このマイナンバーカードを申し込みまして、カードを受け取るときに本人確認をしなければいけない状況ですけれども、例えば動けない独り暮らしの方ですとか、また老人ホームの入居者などの本人確認についてですが、どのようにしているのか、この点についてもお伺いをしたいと思います。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、マイナンバーカードは、市区町村の職員による対面での厳格な本人確認を経て交付することを原則としております。
　ただし、在宅介護を受けている場合や介護施設等に入所している場合など、病気、身体の障害その他のやむを得ない理由により申請者本人の来庁が困難であると市区町村長が認める場合には、代理人が申請者本人の顔写真つきの本人確認書類などを窓口に御持参いただくことで、代理でのカード受取を可能としております。
　また、在宅介護を受けている方や介護施設等に入所している方が運転免許証のような顔写真つきの本人確認書類を所持していらっしゃらない場合もございますことから、ケアマネジャーさんやあるいは介護施設の施設長といった方が、申請者本人の顔写真を証明した書類を作成し、それを本人確認書類として用いることができるよう、運用の改善も図ってきたところでございます。
　引き続き、市区町村等の御意見も伺いながら、カードの円滑な交付に向けて取り組んでまいります。
○中川（宏）分科員　続いて、マイナンバーカードに関連しまして、マイナポイント事業についてお伺いをしたいと思います。
　午後の答弁の中でも、マイナポイント事業についての、この事業の取組状況、これに答弁がありましたので、今は答弁は求めませんけれども、あえて追加を加えるならば、ポイントを使えるということを設定できた方のみ享受されるということではなくて、全ての方がこのポイントの恩恵を受けられる取組が非常に重要ではないかというふうに思っております。
　そして、このマイナポイントの設定の支援でありますけれども、市町村ごとに設定ブースを設けまして国の補助金を活用し実施しているところもあれば、未実施の市町村もございます。支援の底上げを考えた場合には、これは一番の旗振り役は国でありますので、国の責任の下に、設定支援の運営委託も検討していただきながら、全市町村で実施してほしいと希望をいたしますが、見解をお伺いいたします。
○馬場政府参考人　お答えを申し上げます。
　マイナポイントの申込みは、スマートフォンやパソコンなどの操作が必要でございまして、高齢者の方々などに対する手厚いサポートが必要と認識をいたしております。
　このため、住民に最も身近な市区町村に対しまして、マイナポイント申込支援計画を作成していただいて、担当職員やパソコンなどを配置し、マイナンバーカードの交付手続と併せた支援や、病院や介護施設などへの出張支援などに取り組んでいただくようお願いをしているところでございます。
　こうした支援の実施に必要な経費につきましては、パソコンなどのリース料のほか、会計年度任用職員の人件費でありますとか、民間事業者への業務委託費につきましても、補助率十分の十の補助金の対象といたしておりまして、市区町村の取組を促進しているところでございます。
　今後、手続支援の優良事例の横展開を実施するなど、一人でも多くの方がマイナポイントを御利用いただけるよう取り組んでまいります。
○中川（宏）分科員　どうもありがとうございます。
　この区市町村役場の窓口にも、これから多くの人がお越しになることもあるでしょうし、迅速に手続ができるよう、地方自治体への支援はしっかりするよう対応をお願いしたいと思います。
　また、今、地方自治体でありますけれども、三回目ワクチンの接種の前倒し、また、場所によっては、十八歳以下への十万円給付の残りの分の対応、また、子供へのワクチンの接種の対応などで、とても忙しい状況にあるかと思います。重ねてサポートをお願いしておきます。
　このマイナポイント事業で、先ほども機器の話がありましたが、自治体が使用している、国から貸与をされているマイナポータル用の端末でございますけれども、平成二十九年に貸与が始まりまして、今年度末に貸与が終了すると伺っております。
　お聞きしますと、動作が不安定でスムーズな設定ができないとのお声も一部の自治体から寄せられております。更新を検討されているのか、この点についてお伺いをいたします。
○犬童政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のマイナポータル用の端末でございますけれども、平成二十九年度から貸与をしてきておりますが、先ほどありましたとおり、五年間の事業期間を迎えまして、今年度末で事業期間を終了することとなってございます。
　御指摘がありましたとおり、性能についていろいろ御指摘が自治体からもありますので、基本的には今年度末をもって貸与は終了するということとしております。
　一方、このような状況もありますので、総務省の方で、マイナポイント事業を活用しまして、端末の導入費用についてはマイナポイント事業費補助金を利用することが可能というふうになってございますので、そちらの方で対応していくということになっております。
　なお、自治体の中には、この新しい端末を導入するときの、マイナポイント補助金を活用していただくんですが、導入に時間が若干かかる可能性もあるというふうにお聞きしていますので、希望する自治体さんにつきましては、性能が余りよくないという批判はあるんですけれども、本年度末の期限を夏頃まで延期することも検討してございます。
○中川（宏）分科員　よろしくお願いいたします。
　続いては、ちょっと方向性を変えますけれども、これは前々から多くの声が寄せられておりまして、国会でも議論をされてきたと思いますけれども、地方公共団体の随意契約についてでございます。
　この点について、まず、地方公共団体の随意契約の状況についてお伺いをしたいと思います。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体における契約は、一般競争入札によることが原則でございますが、政令で定める場合に限り、随意契約によることができるとなっております。
　地方自治法施行令におきまして、予定価格が政令で定める額の範囲内において、当該地方公共団体の規則で定める額を超えない場合に随意契約をすることができると定められております。いわゆる少額随契というものでございます。
　この要件につきましては、予定価格の少額な契約についてまで競争入札で行うことは必ずしも合理的ではなく、能率的な行政運営を阻害することもあることから設けられたものでございます。
　政令で定める金額につきましては、国の随意契約の要件や地方公共団体の財政規模などを勘案して定められておりまして、総務省といたしましては、国における随意契約の要件の見直しの動向を注視してまいりたいと考えております。
○中川（宏）分科員　そこで、この工事又は製造の請負ですけれども、都道府県及び政令指定都市では二百五十万円が上限、また市町村でも上限が定められております。この金額を引き上げてほしいという御要望がございます。もう随分前から要望がなされまして、国会でも何度でも議論がされているところでありますけれども、御案内のとおり、地方公共団体も行政改革によって人員が減り続けており、ＩＴ化など業務の効率化も進んではきていますけれども、やはり入札の作業というのはなかなか効率化ができないようであります。
　この金額を上げるというのは、かなり高いハードルだと思っております。当然、税金を使うわけですから、透明性、競争性、公正性、経済性、これを確保していかなくてはなりません。その意味で、ある程度以上の金額においては入札が行われているわけであります。
　しかし、地方公共団体の仕事量ということも考えていかなくてはならないと思いますが、是非、地方公共団体が効率的に作業できるように御助言やサポートをお願いしたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、政令で定める金額につきましては、国における随意契約の要件との均衡に留意する必要がございます。
　都道府県の二百五十万円につきましては、国と同じ額でございます。また、指定都市を除く市町村につきましては百三十万円ということで、おおむね半分ぐらいの額という定め方をしていると認識しております。
　その上で、総務省におきましては、地方公共団体における入札、契約に関する一連の手続の効率化を図る観点から、競争入札参加資格審査申請に係る標準項目を定めまして、地方公共団体に対してその活用を促すとともに、当該申請手続の電子化、オンライン化についても検討するよう、昨年十月の通知で技術的な助言を行っております。
　標準項目を活用することは、各地方公共団体が自ら対応しておりました項目等の見直し作業に係る事務負担が軽減されるといった効果が期待されると考えております。
　また、標準項目をオンライン申請システムに反映するに当たって要する経費について、必要な財政措置を講ずることとしております。
　総務省としては、引き続き、地方公共団体の入札事務の効率化に向けて適切に対応してまいりたいと考えております。