○野田毅君　私は、新進党を代表して、ただいま議題となりました大和銀行問題についての発言に対し、総理並びに大蔵大臣に質問を行います。
　質問に先立って、一言申し上げます。
　先ほど、宗教法人に関する特別委員会において、与党は一方的に審議を打ち切り、我々新進党の慎重審議の要請を無視し、強引に採決が行われました。国民の基本的人権である信教の自由にかかわる法案をこうした一方的、専横的な委員会運営のもとに扱われることは、到底許されることではありません。我々は強く抗議をするものであります。
　次に、江藤総務庁長官の発言についてお伺いをいたします。
　河野外務大臣が江藤発言について韓国を訪問されるとの報道がありますが、何をしに行かれるのか。韓国側が理解をすれば残留させ、ノーと言えば辞任を求めるのか。何とも主体性のなさは情けないものであります。村山総理が江藤発言に理解をしたのか否か、みずから判断すべきことではないのですか。任命権者としての総理のお考えを明確に承りたいと思います。（拍手）
　ところで、総理はジャパン・プロブレムという言葉を耳にされていると思いますが、この言葉をどういう気持ちで受けとめておられるのか、まずお伺いいたします。
　今までは、戦後幾多の課題を克服して世界にもまれな発展を遂げてきた日本経済の強さに対して、驚きと敬意と警戒心を持って見てきた諸外国の目が、わずか数年の間にさま変わりとなり、特に村山内閣成立後、今や全く日本を見る目が変わっているのです。その認識がおありでしょうか。
　日本の経済低迷、特に金融システムに対する不安が、日本発の世界金融危機をもたらすのではないか。一刻も早くその不安を除去するシナリオを示さなければならない村山内閣は、今何をしているのだろうか。住専問題でも、総理がリーダーシップを発揮しようとする姿勢すら見当たらない。すべて当事者任せ、人任せ。今日の為替の小康状態を保っているのも各国の通貨当局が我が国に対する不安から協調しているのであって、村山内閣の政策の結果ではないことは明白であります。にもかかわらず、村山内閣はそうした認識に欠け、重大事態に気がついていないのではないか。そのことが、また一層不安感を増幅させているのであります。
　同時に、さきの沖縄における不幸な事件は、日米安保条約のアジア・太平洋地域における意義と役割をクローズアップさせる結果となりました。今、総理初め政府がその位置づけを正面から国民に理解を求める姿勢が全くありません。日米安保条約の堅持が全く言葉だけで、本当に日本が信頼できる同盟国であり続けることができるのかどうかということに対する米国の不安を増幅させておるのであります。今、我々日本の政治家がなすべき課題は、日本及びアジアの安全保障の問題を正面から論議することであり、また、金融不安を脱して、一日も早く経済再建をなし遂げるための対策を徹底して論議することであります。
　にもかかわらず、これとは全く無関係の宗教法人法の改正を党利党略のために最大の政治テーマと位置づける村山内閣の姿勢には、諸外国はあきれて物も言えない。日本の政治は完全にずれていると言われても仕方がないのであります。（拍手）日本を取り巻く国際環境、時代認識からかけ離れ過ぎているとしか言いようがありません。
　今、日本の政府がなすべきことは何なのか、全くわかっていない。なすべきことをなさず、なすべきでないことに熱心な村山政権は、世界のためにも厄介な存在、世界じゅうの不幸であります。これがジャパン・プロブレムの正体であります。（拍手）
　総理は、みずからの内閣を景気回復内閣と大見えを切っておられますが、村山内閣の経済対策は常に後手後手に回り、数次における対策を発表するたびに、株は急落し、円は急騰、市場は失望を繰り返してきました。市場のいら立ちや苦悩が総理や大蔵大臣にはまるで届いておりません。その経済対策は、内外の市場から常にべっ視の対象とされ続けてきたのであります。我が国の経済財政運営は機能停止の状態に陥ってきたというのが本当のところではないでしょうか。
　政治家の要請は時を知ることにあるとも言われます。享保年間に活躍した太宰春台は、為政者のあるべき心得について、その著「経済録」に「凡経済ヲ論ズル者、知ルベキコト四ツ有リ。一ツニハ時ヲ知ルベシ。二ツニハ理ヲ知ルベシ。三ツニハ勢ヲ知ルベシ。四ツニハ人情ヲ知ルベシ。」と述べております。人心の赴くところをよく察知した上で時宜を外さない対策を講じる、これが経済政策の要請であります。
　将来展望がないまま、間違った対症療法と問題の先送りが繰り返され、実態の悪さに展望の欠如が重なって、日本経済の閉塞状況がデフレ経済の方向へ加速しており、日を追ってスパイラル的悪循環の泥沼に陥る様相を深くしています。この我が国経済を覆っている閉塞感の最大の要因は、村山内閣の経済の実情に対する無理解、無認識にあると指摘せざるを得ません。
　村山内閣の一日も早い退陣こそが最も適切な経済対策であり、ジャパン・プロブレム解決の第一歩、世界に対する我が国からのメッセージとして最良の方法だと考えます。総理はいかがお考えか、お伺いします。
　さて、武村大蔵大臣、あなたは、今日ジャパン・プレミアムと言われるようになったのは村山内閣になってからであり、その多くの責任が、あなた自身の経済運営、特に金融問題への対応のったなさから来ていることに責任を感じませんか。
　特にことしに入って、邦銀の格付が急速に低下し、今や途上国並みになろうとしている状況は、単に邦銀の自己責任だけで済まされない部分があります。
　国際金融市場では、我が国の銀行はジャパン・プレミアムと呼ばれる上乗せ金利を払わないと資金が集められない深刻な状況に立ち入っています。この意味するところは、国際金融における日本の銀行の信頼が急速に低下しているという市場の率直な表現であります。
　日本の金融機関の不良債権問題の処理スキームが一向に示されないことが最大の要因であることは常識であります。すなわち、ジャパン・プレミアムのかなりの部分は、武村蔵相への国際金融市場からのマイナスメッセージであると言っても過言ではありません。
　武村さんは、このほか、特殊法人問題への対応も腰がふらついたし、大蔵大臣をやめるやめないのドラマもありました。部下の不祥事のほか、本当にいつやめても、立派にみんなが納得する材料には事欠きません。
　特に今日の大和銀行問題に関して、国際金融市場から信用を失墜した罪は大きい。英国の金融専門誌ユーロマネーが武村大蔵大臣を九五年のワースト蔵相に選んだことは記憶に新しいところでありますが、ジャパン・プレミアムとは、武村プレミアムと言いかえてもおかしくはありません。この際、武村さんには大臣をおやめいただいて、タヒチに長期滞在された方が日本のためになるというちまたの声も、あながち方向違いとは言えません。
　また、為替における武村蔵相の認識の甘さも見逃すわけにはいきません。先月ワシントンで行われた主要七カ国蔵相・中央銀行会議が終わった後、武村大臣は、現在の為替相場が円安への反転の過程であることを確認できて満足していると述べておられます。しかしこれは、認識は余りにも甘過ぎます。深刻な長期の不況、不良債権の問題、大和銀行問題などに揺れる日本の惨状をこれ以上放置すれば、日本発の世界金融危機を恐れる先進諸国が協調しているだけの話であることは、皆さん御承知のとおりであります。武村大臣、みずからの政治責任をいかがお考えか、お伺いをいたします。
　さて、大和銀行に対する米国の退去命令の問題であります。
　大和銀行ニューヨーク支店の巨額損失事件に対する日本政府の対処について、世界の反応は想像を絶するほど厳しいものがあります。先ほどの武村大臣の報告を聞いておりますと、いかにも自分には何の責任もないような大変能天気な御報告であったようにも思います。
　しかし、ニューヨーク・タイムズ紙は、ベアリングズ社シンガポール支店での巨額損失事件についての英国の銀行監督局の態度、まさに真っ先に事件の調査を行ったのに対し、これとは逆に、日本の大蔵省は騒ぎを最小限にして損失を隠すために大和銀行と結託したのではないかと酷評いたしております。また、ウォールストリート・ジャーナル紙は、社会党中心の偽りの連立政権の連中には、どんなに恥をかかせてもやめることはないし、何かに対して責任をとらせることもできないと書いて、あきれ果てております。
　一番の問題は、大和銀行が、ＦＲＢ、米国連邦準備理事会に報告を提出するまでの空白の四十日間、一体大蔵省は大和銀行から八月八日に報告を受けて以来何をしていたのでしょうか。九月十二日まで一カ月以上、なぜ早く詳細報告を求めなかったのか。なぜ四十日間も米国当局に何の連絡もとらなかったのか。米国側の異例の処分は、単に大和銀行に対してだけでなく、大蔵省をも意識して行われたと言われております。この点ほどう受けとめておられますか。
　私は、邦銀の格付問題を初め今後の国際金融市場における邦銀の活動への影響を考えるとき、この空白の四十日間をつくった責任は極めて大きいと考えます。武村大蔵大臣、どう責任をとりますか。
　今回の大和銀行ニューヨーク支店事件への対応については、国際金融不安解消のための国際協力という点からも大きな問題があります。国際決済銀行も、国際的な活動を行う市中銀行等への監督強化と当局間の相互協力義務や報告を受ける権利を明示した国際協定を結んでおります。米国が国家ぐるみの犯罪とみなしているとの見方もあります。この海外からの厳しい批判について、総理及び大蔵大臣の答弁を求めます。
　大和銀行事件に際して今政府が取り組まなければならない第一の課題は、もう手おくれとはいえ、事件の全容や大蔵当局とのかかわりを国内外に洗いざらい明らかにすることであります。そして、不都合なことは隠したがるというイメージを早く払拭することが必要であります。
　第二は、こうした事件が起きたときの当局への連絡、情報開示のルール、国際的協調体制について、いま一度総点検をしてルールを明確にすることであります。
　第三は、国際的な金融再編のうねりが始まっている中でどう対応するのかということです。アメリカでも最近、大規模合併が二件報告されております。不良債権を抱えて苦しんでいる日本の銀行が、従来どおり二十一行の体制のままでい続けることは考えられないことであります。住友銀行と大和銀行の合併だけで事足れりということにはまいりません。そうした事態を視野に入れた金融行政を展望する必要があります。これを機会に金融再編が大幅かつ急速に展開されると考えますが、大蔵大臣の御見解を伺います。
　先月、松下日銀総裁がイングランド銀行総裁に対して、住専問題が日本の金融システムのシンボルになっており、その解決を急ぐ旨の約束をしたとされております。年内にこの住専の処理スキームをつくる運びとなっておりますが、その割には総理も大蔵大臣も人任せで大変のんきな構えでおられるように見える。世界じゅうが注目している課題にもかかわらず、リーダーシップのかけらも見えない。
　特に公的資金投入の論議は重要であります。一口に公的資金といっても、日銀の特融や財政資金の投入など多様な形があるし、どの段階で、どの機関に対して、どういう条件のもとで投入するのか、抽象論では済まされない。金融混乱を避けるためには最終的には財政資金の投入を必要とすることを、今から大蔵大臣は国民に向かって正面から真剣に訴えて国民的合意をつくる努力をなすべきではないか。職を賭するだけの覚悟がなければ、この問題は絶対に解決できないテーマであります。
　既に十一月の半ば、具体的な処理スキームの基本的な考え方、方向性くらいは出なければおかしい。間に合わなくなると思います。明らかにしてもらいたい。もし年内にまとまらなければ、今度こそ武村大蔵大臣は責任をとりますか。
　今回の大和銀行に対する米国の処分によって、我が国金融機関の不良債権の償却について、徐々に行っていくという行政当局の願望は断ち切られたと考えます。その場合、一括処理に耐えられる銀行とそうでないところが出るのではないかと思いますが、一括処理で行うことができない金融機関についてどういう対応を考えておられるのか。これは極めて重要な課題だと考えます。
　最後に大蔵大臣の御見解を伺って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕