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○政府委員（石原信雄君）　単位費用に想定する場合におきましては、法令によって基準のはっきりしておるものはその基準によって積算しますし、その他のものは、先ほど申しました置きかえ率といいましょうか、全国の定数などから一定の割合で想定するわけです。
　そこで、いまの保健婦について見ますと、確かに全国の現実の総数は八千人を若干上回る数がおります。ところが、これ団体を調べてみますと、非常にたくさん置いている団体と、それから基準程度しか置いてない団体、あるいは全然置いてない団体、いろいろばらつきがあります。そこで、交付税の積算に当たりましては、全国的な傾向あるいは国の基準等を基準にして、この三人という数字を置いているのですが、しからば食い違っている人数はどこから出てくるのかということなんですけれども、実は交付税制度の定数の想定に当たりましては、ほかの費目でもそうですけれども、市町村によりまして非常に教育関係の人員が多いところ、衛生関係の多いところ、社会福祉関係の多いところというようにばらつきがあります。そこで各費目ごとにつきましてはそれぞれ法令の基準あるいは全国的な趨勢によって人員を積算しておりますけれども、それですと現実の数字とは食い違いが出てまいります。
　そこで、それらに対応でき得るように、その他の諸費で非通職員費というのを置いております。言うなれば、この共通職員費が現実には社会福祉に行ったり衛生に行ったり教育に行ったりという形になっております。それからまた、それだけでは全部説明できないわけでありまして、そのほか、御案内のように現在は市町村の場合は、標準税収入の二五％分は基準財政需要額の計算外に置いておりますから、物によってはその中からそれで対応しているというものもあろうかと思います。
　いずれにいたしましても、私どもは、こういった人員想定については法令によってはっきりした基準があれば、それはそれによってやりますし、それからあと全国的平均的にその設置水準が上がってくれば、それは想定上もそれを反映させていく、こういうふうな考え方で対応しております。いずれにいたしましても、保健婦につきましては、現状は補助職員定数を十万団体に置きかえているという扱いにしておるところでございます。
○神谷信之助君　ですから厚生省、あなたのところのその設置基準、たとえば補助対象の人員、これで交付税の方も計算されるわけですから、だから、必要があってそれを上回って、長岡京みたいなところは倍置いているわけでしょう。それを京都府でカバーしているからいいようなものの、そういうことをやっているのは京都府だけだと、こうなってきますと、なかなかこれは保健婦をふやしなさいと言ってもふやせないのです。もう一つの問題はそういう状況が起こってきているのですよ。保健婦さん自身ななかなかつかみにくいという面と、それともう一つは、そういう条件、市町村財政の影響で、そこまでは見ておられぬ。たとえばここだったら、交付税上は長岡京は三人だ、これは十分ですから、長岡京は七万二千人ぐらいの人口ですから、補正係数やら入れても三ないし四人くらいでしょう。だから、それを上回ってこれは結局置かざるを得ぬ、こういう状況になっているのですよ。
　私は、だからこの辺は厚生省が早いこと実態も調べ、この基準の見直しをしないと、財政の方から逆に言ったらなかなか進まない。進まないということは、老人保健法は鳴り物入りで老人保健法の事業をやります、それに補助制度をつくりますと言ったけれども、それは実は羊頭の部分であって、実際は狗肉で、有料化の方だけはどんどん先行しているということに実態はなっているというように思うのですよ。
　もう一つは、それをやる老人保健事業に必要な一般事務職員、この人件費の財源保障ですね。これは厚生省はどういうようにお考えになりますか。
○説明員（森仁美君）　お答えをいたします。
　一般事務職員におきましては、通常の公共団体におきます人件費の考え方と同様に、いわゆる地方交付税の対象ということで措置をいたしております。
○神谷信之助君　これ、聞きますと確かにそういうことで、交付税の中では五十八年度に吏員二名、その他職員五人ですか、標準団体を交付税で見るということになっていますね。しかし、法律で国の方が新たにそうやって制度をつくって、それでその財源は交付税で皆見ろというのはちょっと勝手きわまるのじゃないですか。国の方がやろうと言うのでしょう。それで、しかしその必要な経費は交付税で見てもらう、私のところは財源のめんどうは見ませんよと、これはあなた、たまったものじゃないじゃないですか。
　いまのように交付税は窮屈になってきておるのですよ。財政需要額の計算なんて、あなた、抑えようと思ったら何ぼでも削れるのだからね。一応大蔵省がもうこれ以上は出せませんと言ったら、それに合うように、着物に合うように体削っているようなものですよ。だから、そこへどんどん国が勝手に法律をつくっては財源は交付税で見てくれというふうなことを言われたのでは、ちょっと私は筋が通らぬと思うのだが、その辺はどうですか。
○説明員（森仁美君）　老人保健法におきます医療は、御承知のように、従来の老人福祉法によります老人医療を本質的に引き継いでいる部分がございます。この医療に関する事務を見てまいりますと、全国の市町村が行う一般的な事務であるということと、それからさらに従来の老人医療費の支給制度におきます考え方というものと、そう大きな差がないわけでございまして、その事務につきましてはおおむね同様のものであろうということから、従来老人医療支給制度に用いておりました交付税で措置をするという考え方と同様の考え方を今回の老人保健法の場合にも用いているということでございます。
○神谷信之助君　そういう説明をなさると、そうすると、老人保健法でこれから老人保健、地域保健をやるのだと言うて、鳴り物入りで宣伝されたのはインチキだ、これ。いままでと変わらないのだから、変わったのは何かと言ったら、お金取るだけだ、老人医療有料化になっただけだ、中身はそうだということをいまおっしゃっている。
　だから、いままでと同じこととは現実には違うじゃないですか。保健婦さんをふやさなければいかぬのでしょうが。あなた方の方でも五カ年計画でアルバイトを含めて八千人の保健婦さんをつくらなければいかぬ、そうして事務量もふえる、その事務量の方はもう知りません、交付税で見てくれ、片方保健婦さんの方も基準自身は低くて、したがって、それに基づく交付税計算というのは実態に合わない状況になっている。私は無責任なやり方だというように思うのですよ。
　そういうものに対しては、これは大蔵省の方ですが、交付税を削るということはどういうことが起こっているかというのは、いまこれは一例ですが、法律をいかにつくっても、実際に現場でやれない状況が起こるのです。厚生省がそれに対して補助対象にしてちゃんとするか、あるいは交付税として必要な自治体の財政需要額を保障する、そういうことをちゃんとするのか、お金がないから減らしてくれということだけでは、いかは法律つくったって、実際上はそれは執行できない。執行できる部分は、老人保健法で言うたら、医療費有料化の方はこれは執行できます。取ったらいいのだから、金出さぬ限りは診やしないのだから、診てもらおうと思ったら払いますよ。初診料でも入院料でも出しますね。それで、これだけサービスしますという方はちっともできぬ。
　だから、私は、地方財政の問題というのはそういうものを内包しているということを大蔵省はよく考えてもらって、あの二分の一の負担なんかも取り払ってもらうということまでひとつやってもらいたいというように思うのですが、この辺いかがですか。これ一例ですよ。
○政府委員（平澤貞昭君）　いまの老人保健法の実施に伴うお話につきましては、先ほど財政局長のお話のように、全体の交付税の中で見ているということでございます。それはそういうことなんでありますが、その場合に、先ほども申し上げましたように、全体の地方の歳入歳出というのをずっと見てまいりまして、その結果の財源の問題につきましては、これまた全体として考えていくということで財源を見ているわけであります。
　それで、特に人件費に対する地方団体の補助につきましては、臨調答申にもございますように、できるだけ地方の自主性も尊重していく必要があるという観点もございますし、そういうことも含めて先ほど来御議論のような結論になっているのではないかと私は理解しております。
○神谷信之助君　そこで、厚生省はどうですか。そういったいまの見直しやら、それから必要な事務職員の問題、それらを含めて、そういった基準なり何なりを再検討して、実際にやれるようにしないと進みませんよ。
○説明員（古市圭治君）　老人保健事業に関しましては、先ほど申し上げましたような五カ年計画を国会の審議でも御説明しておりまして、それの推進に向かって着実に努力してまいりたいと思っておるわけでございます。
　また、老人保健事業の実施主体というのが市町村長になったところから、かなりの部分が固有事務という形で、先ほども申し上げました事務費の問題等は交付税の方に算入されているということでございます。また、御指摘の基準の問題につきましては、実情に合うように極力弾力的に対応していきたいと思っております。
○神谷信之助君　勝手に固有の事務にして、押しつけて、そして銭はお前のところだ、そんな殺生な話はないですよ。それならお金持ってその事務もよこしなさい、金もつけぬと仕事だけ回すというのは何事だと。あたりまえですよ。厚生省でも仕事を、あなた、金も人もよこさぬとやれといってどんどんふやされたら、たまったものじゃないでしょう。あたりまえじゃないか。そこのところを言っているのですよ。
　だから、臨調の答申に基づいて補助金を切るとかどうとかいうけれども、補助金を切っても仕事だけは残っておるとかということになりかねぬから、いま問題になっているのですよ。そこへ、これは新しい仕事だと言って、これはおまえのところの市町村が主になって市町村固有の事務になったのだから、それは自分のところで持つのはあたりまえですよと、勝手にそんなことを言うてもろうたら困るわけですよ。それだったら一緒に金もつけてくれ、固有の事務だったら、それは固有の財源を持ってきなさい、国税のうちこれだけは、それなら三二％を三五％にしますから、その分でやってくださいというならまだ。そこのところを、これはあなた厚生省、それからそのお金を握っている大蔵省やなんかちゃんと考えてやらなければ、これはあなた何ぼでも仕事ふやして、そして銭は出さぬぞと言われるのだったら、できやせぬでしょうということなんですよ。まあ時間が来ましたから、そういう問題を提起しておきます。
　それで、特に大臣には、ますます五十九年度は厳しい状況になってくるので、現場ではそういう状況がいろいろな仕事の中で起こっていますから、地方財政の財源を削るということが実際にはどういう状況になってくるかということは、一例を挙げましたけれども、おわかりいただいたと思うので、地方自治を支える必要な財源を本当にわれわれが確保するということなしに私は日本の民主主義の発展もないと思いますので、その点申し上げて、きょうは質問を終わります。
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○委員長（宮田輝君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、原文兵衛君及び松尾官平君が委員を辞任され、その補欠として佐々木満君及び名尾良孝君が選任されました。
　また、本日、和泉照雄君が委員を辞任され、その補欠として中野鉄造君が選任されました。
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○田渕哲也君　まず初めに、地方交付税制度についてお尋ねをしたいと思います。
　地方交付税は、昭和五十年度以降においては毎年度交付税特別会計において借り入れを行い、その額はすでに五十八年度において十一兆五千億円にも上っておるわけであります。交付税本来の機能をもうすでに果たし得ない状況にあると言っても過言ではありません。
　この原因は、一つは、国税三税が経済不況によって落ち込んだということもありますけれども、しかしもう一方では、新規財政需要が増大する中で、それに対する財源の手当てがなされていない。つまり、いままでの交付税率を据え置かれておる中でそういうものがどんどんふくれてきておる、こういう構造的な需給のアンバランスというところに原因があるわけでありまして、ただ単なる一時的な臨時的なものではないと思うのであります。
　こういう中で政府がとった措置というのは、まず第一には、五十年度から資金運用部から借り入れを行った、それから、五十三年度には借り入れの償還について地方団体が二分の一負担をするという制度を導入した、それから第三には、五十六年度は臨時地方特例交付金というものをさらに借り入れへ切りかえた、さらに四番目は、五十八年度は借入金の利子についてまで二分の一地方負担にした、このようなことをやってきておるわけでありますけれども、このような措置は全く間に合わせ的、臨時的、応急的な措置にすぎないと思うのです。
　ところが、先ほど申し上げましたように、すでに財政需要に対する財源というものが構造的にアンバランスになっておるということに原因があるわけでありますから、これは間に合わせ的な措置をどんどん拡大するのではなくて、地方交付税率の引き上げ、あるいは制度の改正等を行うべきだと思いますけれども、この点についてどう考えられますか、お尋ねをしたいと思います。
○政府委員（石原信雄君）　先生御指摘のとおり、今日の地方財政の状況は昭和五十年度補正の段階から引き続いて財政収支の不均衡の状態になっております。
　これも単に一時的な景気変動等に基づくものというよりも、歳入と歳出が基本的にアンバランスになっている、財政悪化の根が非常に深いということが言えると思います。したがいまして、こういった状態に対しては本来的には構造的と申しましょうか、制度的と申しましょうか、食い違っている歳入歳出のその原因を除去できるような制度改正が必要なんではないか、法律もそういうことを求めているわけであります。
　そのように私どももその必要性については痛感しておりまして、それまでも毎年度の予算編成に当たって何とか基本的な制度改正ができないものかということで努力を続けてまいったわけでありますが、御案内のように国の財政の方も年一年深刻になってきておりまして、国、地方を通ずる基本的な財源配分の見直しかできない状態になっている。そのためにやむを得ず当面の地方財政運営に支障が生じないような、いわば応急的な措置を取り続けているわけでありますが、私どもといたしましても、こういった状態は可及的速やかに解消されなければならないという基本的な認識を持っておりまして、その方向に向かってあらゆる検討を続けていかなければならない、このように考えております。
○田渕哲也君　そうすると、いまのこういう地方財政の危機を招いておる理由は、一つは景気の低迷による三税の落ち込み、それともう一つは構造的な需給のアンバランスというものが生じてきておる、この構造的な需給のアンバランスというものについては、当然制度の改正なり交付率の改正なり行わなくてはならないけれども、現在のところは国の方の財政も税収の落ち込み等によって危機にきておるからそれができない、だから国の税収の回復なりあるいは国の財政確立を待って地方財政に対する制度の改正、あるいは交付税率の引き上げをやるということ、そういうことですか。
○政府委員（石原信雄君）　地方財政の立場からいたしますと、今日の事態を解消するために、基本的と申しましょうか、制度的な改正が必要ではないかという認識を持ち、またそういった議論をしておるわけでございますが、ただ、今日の国の財政状況、御案内のように大変な状態であります。
　そこで、この地方交付税率の変更の問題あるいは地方行財政制度の改正の問題というのは国の財政制度と深くかかわっておりますので、国の財政状況と切り離して地方の問題だけを処理するということが現実になかなかむずかしいということでございます。しかし、私どもはあくまで立場上地方財政を主体にどうしたらいいかということを考え、また主張しているわけでございますけれども、国の財政状況が非常に厳しいという現実の壁が厚いために、なかなか問題の解決が図れないという状況にあるわけでございます。
○田渕哲也君　地方交付税法の第六条の三第二項には、引き続き地方団体について算定した額の合算額と著しく交付税の総額が異なる場合には制度の改正または税率の引き上げをやるべきだということが書いてあるわけであります。この場合の「引き続き」というのは、昭和二十九年の参議院地方行政委員会において二年間赤字であり三年目もまた赤字が見込まれること、「著しく」とは交付税所要額の一割以上が不足する場合、こういう答弁があるわけでありますけれども、こういう事態はもっと早くから起こっておるわけですね。今日のような国の財政も危機的な状態になる前にすでに起こっておるわけです。なぜそのときにこの制度の改正等をやらなかったのか。これは怠慢ではなかったかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（石原信雄君）　実は昭和五十年度の補正の段階で大幅な地方財政の収支不均衡の状態になりまして、昭和五十一年度の地方財政対策あるいは昭和五十二年度の地方財政対策を講ずるに当たりましても、ただいま先生御指摘の地方交付税法第六条の三第二項との関連において論議が行われたわけであります。私どもはすでに五十二年度の段階で、地方財政が交付税法第六条の三第二項に規定するその場合に該当するという考え方のもとに交付税率の引き上げを含めて制度の改革を当時要求いたしました。しかしながら、当時、国の財政の方も同様に非常な財源不足の状況でありまして、残念ながら私どもの要求は通らなかったわけであります。
　そこで、五十二年度におきましては五十二年度限りの借入金の措置を法律で定め、さらに五十三年度の改正におきましては当分の間の措置といたしまして交付税に不足を来した場合には交付税特別会計において借り入れを行い、その借入金の元金の二分の一を国庫が負担するということをいわば制度化したわけでございます。現在の交付税法の中にそういった特例制度が織り込まれたわけであります。この当分の間の制度改正によって今日まで対応してきたということでございまして、五十三年度以降行われている対応、これは交付税特会の借り入れであり、その借入元金の償還の国庫負担二分の一ということでありますから、地方行財政制度の改正あるいは交付税率の変更という、いわば基本的な恒久的な制度改正とは言えない、これは当分の間の措置としての改正でありますから、私どもとしても決してこれが十分なものとは思っておりませんが、ただ、残念ながら今日の財政環境のもとでわれわれが希望しているような恒久的な制度改正ができない状態が続いているということでございます。
　したがいまして、私どもは当分の間はいまの五十三年度以来続けておりますこの制度を運用して地方財政の運営に支障なきを期するとともに、やはりできるだけ早い機会に基本的な制度改正ができるような状態になってほしいと思っており、そういう方向で努力をしていきたいと考えているところでございます。
○田渕哲也君　次に、地方債の問題で質問をしたいと思いますけれども、地方債の発行については地方自治法第二百五十条に基づいて「当分の間、」自治大臣または知事の許可を必要とするということになっておるわけであります。この「当分の間、」ということがもうすでに制度ができてから三十六年になるけれども、いまだに続いておる。この理由はどこにありますか。
○政府委員（石原信雄君）　御指摘のとおり、地方債の発行につきましては、地方自治法二百五十条の規定によりまして「当分の間」ということで自治大臣または都道府県知事の許可が必要だということになっております。
　地方債の許可制度がなぜ必要なのかということでありますが、これについては、一つは限られた国内の資金を計画的に必要に応じて各地方団体に適正に配分していく、そのための手段として許可制度が必要である、それからもう一つは、団体によりまして一定の限度を超えた地方債の発行ということがその団体の財政運営の将来に禍根を残す、こういった事態を避けるという意味も持っております。こちらの方はもちろん地方債の発行をする団体の議会が議会の議決を経て行われるわけですから、第一義的には議会のチェック機能が果たされているわけですけれども、現状においてはまだ全国的な見地からするチェックも必要性が残されているのじゃないか。
　さらに、ごく最近の傾向といたしましては、地方交付税が足りないためにいわゆる財源対策債などが発行されております。五十年度以降こういった事態が続いております。この財源対策債につきましては、単にその団体の資金繰りというよりも、国からの一つの財源保障の一手段として地方債が使われている、こういう状態があります。こういう場合におきましては、どうしてもこれは許可制度によって適正な配分が必要になってくる。
　以上申し上げたような理由が主たる理由で、今日におきましてもこの許可制度が継続されているところでございます。
○田渕哲也君　これは法律に「当分の間、」ということがつけられたというのは、将来においては地方の自主性に任せることにする、だから許可制はなくするということが前提だと思うのです。そうすると、この「当分の間、」というのは、どういう条件になればこれは除去できるのか。いかがですか。
○政府委員（石原信雄君）　「当分の間、」というのは、法令用語としては別に期限が決められない場合に使うと言われております。地方債の許可制度につきましては、地方自治法制定当時の議論として、確かに地方団体の借金ですから地方団体の自分の意思で自由にすることが望ましいという議論があったようでありますが、現実には地方債の発行の現状から許可制度を継続せざるを得なかったということで、こういった現在のような法律になったと承知しております。
　ところで、しからばこの許可制度というものがどういう状況になればなくし得るのかということでありますが、やはり地方公共団体の財政基盤が確立するといいましょうか、財政が非常にしっかりしてくる、それで、本来の意味で投資的経費の年度間の負担配分、負担の分散、こういうような意味での運用が健全な財政基盤のもとに行われるような状況、あるいは地方債資金が地方団体の需要に応じて小さい団体も含めて調達できるような状態、こういうような状況が来れば、この問題について、許可制度の存廃について検討できるのではないか、このように考えております。
○田渕哲也君　現在においても原則的にはこれは許可制度をやめて、たとえば公債比率が非常に低い地方団体、たとえば一〇％以下というような地方団体、これが全体の約三割程度でありますけれども、こういうところについては、むしろ起債は自動承認制度にするとか、そういうことは考えられないわけですか。
○政府委員（石原信雄君）　現在の許可制度の運用におきましては、いわゆる一件審査と申しましょうか、一つの事業ごとに必要の有無を審査して許可するというものはむしろ例外であります。そういうものは非常に少なくなっておりまして、大部分の地方債につきましては枠配分でありまして、一定の要件のもとに一定の枠内であればその団体が希望する限りは許可する、こういう扱いにいたしております。
　ですから、先生の御提案の公債比率によって一定以下のものについて自動承認というところまではいっておりませんけれども、事業の種類ごとに一定の要件のものであれば枠でもってこれを配分して、その中で起債を認めていく、許可制度は形としては残しておりますけれども、一定の要件の中では各団体の意思を十二分に尊重した運用を図っております。そういった方向、いわゆる枠配というのを年一年広げておりまして、今日ではほとんど大部分のものが枠配で配分されているという状況でございます。
○田渕哲也君　それから、最近は地方財政に占める地方債依存度が非常に高い水準になってきておるわけですが、地方債の原資の中に占める政府資金の割合がだんだんと低下してきておるわけです。昭和四十年代までは大体六〇％程度維持しておりましたけれども、現在はこれが非常に低下してきておる。これは金利面とかその他の面で非常に地方団体にとっては不利といいますか、苦しい状態になるわけでありまして、これはやはり六〇％程度政府資金でめんどうを見るということができないものかどうか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（石原信雄君）　実は昭和五十年度の当初の段階まで、すなわち今日のような財政危機に陥る前の状態におきましては、地方債計画上、総額の六割程度が政府資金によって調達されておりました。そこで、私どもはそれを一つの目標という考え方をこれまで持っておったわけですが、残念ながら最近はこれが下がってきておる。
　特に五十八年度の場合には地方債計画に占める政府資金比率が四割程度に落ちてしまったわけです。その理由は、一つは政府資金の原資そのものが非常に窮屈になってきている。すなわち郵便貯金を初め厚生年金や国民年金の還元融資にしてもいずれも原資が非常に伸び悩んでおります。その上に資金需要の方が非常に旺盛になっている。それで私ども地方財政の立場からいたしましても、地方債計画で必要とする政府資金のほかに、交付税会計の借入金におきまして、いま御審議いただいている法案によりましても新たに一兆九千億円近い借り入れをせざるを得ないというような状況でありまして、こういった様相が重なって、私どもも大蔵省とはずいぶんやり合ったわけですけれども、結果的に四〇％台になってしまったということでございます。
　しかし、私どもはこういう状況であってはならないということで、引き続きこの政府資金がより多く地方債に振り向けられるように努力をしていきたいと考えております。
○田渕哲也君　政府資金の割合が低下するに伴って、民間資金による地方債の発行額がだんだん規模が大きくなっておるわけであります。現在大体二兆ないし三兆円の規模になっておりますけれども、これは個々に融資交渉をやっていてもなかなか大変であるし、完全消化もなかなかむずかしいというような状態になっておるわけであります。
　　　〔委員長退席、理事松浦功君着席〕
昭和五十三年度から公営企業金融公庫において、公営企業に対するだけでなくて、地方団体の普通会計債の臨時地方道の事業等について融資することができるということになったわけでありますけれども、これをさらに拡大して普通会計事業債全般について融資できるようにするとか、そういう手段ができないものかどうか、いかがですか。
○政府委員（石原信雄君）　これは私どもは公営企業金融公庫が、できれば公営企業という頭がとれて、地方債全般を扱う金融機関として発展していただきたいという願望を強く持っております。
　そういった公営企業金融公庫の機能拡充措置の一環として、昭和五十三年度に大変大きな論争の末、いまお示しのような臨時三事業あるいは公営住宅事業等が公営企業金融公庫の融資対象事業として加えられたわけであります。私どもは今後ともこの公営企業金融公庫がさらに融資対象を広げまして、普通会計についても幅広く融資できるようにしていきたい、そういうふうに窓口への機能を拡充していきたいという希望を持っております。
　ただ、これにつきましてはいろいろな立場がありまして、特に大蔵省当局はこの公庫の機能の拡充といいましょうか、融資対象の拡大については大変強い難色を持っております。したがって、この問題については金融政策全体、金融行政全体との問題とも兼ね合いがありまして、なかなか簡単ではありませんけれども、私どもといたしましては、今後とも引き続きその融資対象範囲の拡大に努力してまいりたい、このように考えております。
○田渕哲也君　それから利差臨特の問題ですけれども、これは五十七年度は当初収支の均衡が予想されておったから、これはないわけですけれども、それまでずっと地方債計画の総額の六〇％相当額まで政府資金の利率との差額を臨時地方特例交付金で見ておったわけでありますけれども、五十八年度からこれが総額の五〇％までダウンしておるわけであります。これはどうなんですか。今後ともこれは五〇％に落とすということなのか、そこの点はいかがですか。
　　　〔理事松浦功君退席、委員長着席〕
○政府委員（石原信雄君）　この利差臨特につきましては、かつて昭和五十一年度から五十六年度までは地方債計画上六〇％までの枠について政府資金と民間資金との差を利差臨特で補給するとなっておったわけですが、この六〇％とした理由は、先ほどもちょっと申し上げましたように、五十年度当初の地方債計画まではおおむね地方債計画の六〇％まで政府資金が確保されておった、そういう過去の実績値までは政府資金並みの金利を確保しようという意味でこの利差臨特が設けられたわけです。
　ところで、いま御指摘のように五十七年度は収支均衡して、この利差臨特は一時お休みになったわけです。それで五十八年度再び政府資金比率が非常に下がったものですから、この問題の議論が出てまいりまして、私どもはでき得べくんばかつてのように六〇％という利差臨特の枠を確保したかったのでありますが、たまたま五十七年度の地方債計画における政府資金比率が五〇・五％であったということもありまして、かつまた国の財政事情も格段に厳しくなっているということで、この利差臨特方式の復活そのものを大蔵省当局非常に難色を示したわけですけれども、私どもはそれでは地方団体に対して説明がつかない、四割にも落ちてしまったことでは説明つかないということで大分議論したわけですが、結局それではということで五十七年度の地方債政府資金の実績五〇％というものを一つの目安にして、五十八年度について利差臨特を出そう、こういうことで対策を決めた次第であります。したがいまして経緯は五〇％、六〇％、理論的な根拠というのはそうあるわけじゃないですけれども、結局今日の国、地方の財政状況のもとで、そこまでは国に約束させた、そこまでを確保することにしたということでございます。
○田渕哲也君　それでは、次に国庫補助金並びに負担金制度についてお伺いをしたいと思います。
　現在、国庫補助金、負担金の地方財政の歳入に占める割合は二十数％、比較的高いわけでありますけれども、これにつきましては零細補助金とか類似の補助金、あるいは事務手続の複雑さ、さらに地方自主性の阻害など多くの問題点が指摘され、その整理合理化が求められておるわけであります。同時に、この国庫補助金、負担金というのは国の依存財源による事務事業が非常に多くなる、これはともすると受益と負担との関係を不明確にする、あるいは行政サービスの実施に対する住民の過大な要求につながりやすい、こういう面もあるわけでありますけれども、自治省として今後この国庫補助金、負担金制度についてどのような考え方で臨まれるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（石原信雄君）　国庫補助金、負担金につきましては、それぞれいろいろな経緯があり、また補助金によって制度の内容が違っておりますから、これ一概に一律に論ずることはできませんけれども、私どもはやはり基本的な認識としましては、地方公共団体が地域住民のために行う事業はなるべく地方公共団体が自由に使える財源、すなわち独立財源としての地方税あるいは調整財源としての交付税によって自主的に行使し得ることが望ましい、それが地方自治の見地からもまた資金の効率的な使用という見地からも望ましい、こういう考え方を持っております。こういった点につきましては基本的には臨時行政調査会あるいは地方制度調査会でも同じような認識に立っているものと承知しております。
　そこで、具体的には、じゃ、どのような方向で補助金制度の整理合理化を進めたらいいのかということでありますけれども、私どもは地方団体の事務事業としてすでに十分定着化しているもの、こういったものについてはなるべく一般財源に振りかえることが望ましい、それから補助金として存置する必要が非常に強いものにつきましても、なるべくその補助条件等は緩めて、いわゆる補助金の総合化、包括化、統合メニュー化、こういったものを拡充することによって地方団体が自主的に使える幅を広げるべきである、それから一般的に申しまして、いわゆる零細補助金というものについては思い切ってこれを整理するとともに、さらに今後財政再建の見地とも絡んで国庫補助負担金の整理が行われる場合には、基本的にはその対象事務事業の廃止縮減というものを前提にすべきではないか、このように考えております。
○田渕哲也君　最後に、超過負担の問題について質問をしたいと思いますが、国が定めた補助負担基準が地方の実態と乖離しておる、これが超過負担を発生さしておるわけであります。
　本来国の補助金等の支出に当たっては、地方財政法第十八条に規定をしておりますように、地方団体がその事業を行うために必要で十分な金額として算定しなければならない。ところがこれが行われていないわけであります。したがって、地方超過負担の解消に当たりましては国と地方の共同で実態調査を行い、客観的な補助負担基準を定めるように措置すべきだと思いますけれども、この点はいかがですか。
○政府委員（石原信雄君）　最近の財政再建、補助金の整理合理化、こういうムードの中で、とかく補助金を全体として枠を削る、圧縮するということが優先されまして、この超過負担の解消ということがどうも問題意識が薄れるのじゃないかという心配を私どもはいたしております。
　そこで、毎年度の予算編成に当たりましては関係省庁に対してこの点を強く注意を喚起しているところでありますが、特に具体の超過負担解消につきましては、私どもが自治省の立場で地方団体の意見を踏まえて主張するだけではなかなか実現しないのであります。そこで、毎年度計画的に非常に問題があると考えられる補助金、負担金につきましては、その補助金の所管省庁と、それから補助金を実際に査定する大蔵省と、それから私どもと、いわば三者で共同の実態調査を行う、そして地方団体の方にも入っていただいて実地について補助金の適否を判定し、それに基づいて必要な解消措置を講ずる、こういうような方式を最近はとってきております。
　五十九年度以降財政環境が大変厳しくなりますけれども、やはりどんなに厳しくても補助金が残る以上は超過負担はあってはならないわけでありますから、こういった解消方式は今後も堅持し、解消に努めてまいりたい、このように考えております。
○委員長（宮田輝君）　御異議ないと認めます。
　本案の修正について志苫君から発言を求められておりますので、この際これを許します。志苫君。
○志苫裕君　私は「本案に対し、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の共同提案に係る修正の動議を提出いたします。
　その内容はお手元に配布されております案文のとおりでございます。これよりその趣旨について御説明申し上げます。
　地方財政の財源不足額が恒常化して以来、すでに九年目を迎えておりますが、一向に改善の兆しは見られません。この間政府は、地方交付税法の規定を無視しつつ、交付税及び譲与税特別会計における借り入れと地方債の増発を軸とする借金政策によってこれを措置してきました。
　しかしながら、昭和五十八年度の財源不足額の発生過程が示すように、本年度の財源不足は従来のそれとは大きく性質の異なるものであることが明らかとなっております。すなわち予算編成におけるマイナスシーリングのみならず、地方財政における自治体単独事業の前年同額への抑制など、二つの大きな抑制策のもとでなお発生した二兆九千九百億円の不足額は、いまや構造的な不足額そのものであることを示しております。
　したがって、構造的不足額に対するには構造的な制度改革をもって措置すべきであり、従来の借金政策の継続は厳に排除すべきであります。にもかかわらず、政府は交付税及び譲与税特別会計借入金の利子について新たな地方負担を導入するなど、従来の借金政策の継続の上に地方負担への転嫁を図ろうとしており、このような措置は断じて容認することはできません。
　われわれは地方財政の財源不足が前述のように構造的なものであることを注視し、地方交付税率の引き上げをもって措置することが、いま不可欠であるとの立場から本修正案を提出した次第であります。
　以上が本修正案の提案理由でありますが、次にその概要を御説明申し上げます。
　第一は、地方交付税率の引き上げについてでありますが、昭和五十八年度から地方交付税率を八％引き上げ、四〇％といたしております。
　第二は、交付税総額の特例についてでありますが、まず昭和五十八年度において臨時地方特例交付金を六千五百六十四億円交付することとし、交付税及び譲与税特別会計における借入金については二千八十四億円といたしております。
　第三は、交付税及び譲与税特別会計における借入金償還の利子についてでありますが、従前どおり国の負担といたしております。
　第四は、基準財政需要額の算定方法の改正についてでありますが、財源対策債の発行を取りやめることにより、土木費、教育費等について所要の改正をいたしております。
　以上が本修正案の提案理由及びその概要でありますが、何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（宮田輝君）　ただいまの志苫君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。山本自治大臣。
○国務大臣（山本幸雄君）　ただいまの地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合共同提案の修正案については、政府としては賛成いたしかねます。
○委員長（宮田輝君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○佐藤三吾君　私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、野党共同の修正案に賛成する立場から、政府原案反対の討論を行うものであります。
　地方財政は昭和五十年度を境にして財源不足を増加させております。これに対して政府は資金運用部資金からの借り入れや地方債の発行という借金政策によって糊塗してまいりました。このような借金政策はいつ果てるともない地方財政の泥沼化の様相を来していることは言うまでもありません。
　地方交付税法は、地方財政が引き続き著しく不足する場合は、税率の引き上げとか、制度の改正をすることを明定しております。今日の地方財政の状況を見れば、政府は同法の規定に沿って決断すべきであり、それはまた義務であると考えます。
　特に、昭和五十八年度の地方財政は、二兆九千九百億円という、まさしく構造的な財源不足を生じております。これに対する政府の補てん策は、地方債の金利差補給分を五〇％に引き下げ、地方債償還に対する自治体負担を強化する一方、交付税特別会計借入金利子について新たにその二分の一を自治体負担とするなど、借金政策の継続のみならず自治体への新たな負担転嫁を図っております。
　このような補てん策が構造的財源不足の状況を来している今日の地方財政について、それを打開するどころか、ますます危機を深化させるものであることは明白であります。
　以上、私は今日の地方財政の状況を直視し、地方交付税法に基づく税率を引き上げることを政府のとるべき態度であることを強く強調し、野党共同の修正案の実現こそ、その道であることを明らかにしたいと思います。
　私の討論を終わります。
○松浦功君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表し、内閣提出の衆議院送付案に賛成し、野党四党の修正案に反対の意を表するものでございます。
　内閣提出案は、昭和五十八年度分の地方交付税交付金の所要額を確保するため、その総額について特例措置を講ずること、借入金の償還に当たっては、後年度の地方財政負担に配慮し、臨時地方特例交付金の繰り入れについて規定すること、基準財政需要額の算定方法に所要の改正を行うこと、交通安全対策特別交付金を基準財政収入額に算入すること等を主な内容とするものでございます。
　地方財政が昭和五十年度以降財源不足の状況にあり、したがって地方財政制度の抜本的改善を図り、その財政基盤を早く安定させるべきであるという強い要請がありますことは、過日の地方税法改正案の討論の際にも申し上げたとおり、十分承知をいたしております。私どもも基本的にはそのような展望を踏まえて最善の努力を尽くすべきものと思っております。
　しかしながら、公経済の一方を担う国の財政は、すでに百十兆円を超えようとする借金を抱えており、その財政再建が最大の政治課題となっております。地方財政の構造的改善を図るため、現時点で交付税率を引き上げるなどの方法によることはきわめて困難な状況にあります。
　国も地方も厳しい財政状況でありますが、もとより財政が苦しいからといって行政水準を低下させるということは許されません。この点について政府は地方財政計画の策定を通じ、住民の必要とする施策の実施に遺憾のないよう十分見通しを立てておられます。当局の努力を評価し、また今後の適正な行政運営をお願い申し上げるものであります。
　内閣提出案は、各種施策との整合性に配慮しつつ、地方財源の確保を図る等所要の改正を行おうとするもので、妥当な措置と思われます。
　経済は回復基調にあるとはいうものの、所得税の減税、人事院勧告の取り扱いなど懸案が山積しております。財政の見通しはなお明るくございません。公経済全体の見直しの中で、早く地方財政の基盤の安定が図られるよう期待しつつ、内閣提出案に賛成、修正案に反対いたすものでございます。
　討論を終わります。
○大川清幸君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました内閣提出に係る地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対し、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党並びに民社党・国民連合提出の同修正案に賛成する立場から討論を行います。
　以下、その主な理由を申し上げます。
　第一は、財源不足の補てん方策に関するものであります。五十八年度の地方財政は、歳出を大幅に削減し、超緊縮型の計画を組んだにもかかわらず、なお二兆九千九百億円の財源不足が見込まれたのであります。昭和五十年度以来のこうした大幅な財源不足の状態は本年度で九年目を迎えるものでありまして、その恒常化は地方財政の構造的な欠陥を如実に示すものであります。
　しかし、この間の政府の対応は、地方交付税法第六条の三第二項の規定が命じる交付税率の引き上げ、または制度の抜本的改革の責務を放てきし、交付税特別会計の借り入れと地方債の増発によって糊塗してまいりました。五十八年度の地方財政対策はこうした従来の手法を安易にそのまま踏襲しようとしております。
　その結果、交付税特別会計の借入金残高の十一兆五千億円に地方債残高を加えた地方全体の借金の合計は実に五十七兆円に達するのであります。こうした借金の増加が借金のための借金を強いるという悪循環に追い込み、地方財政の弾力性を奪うものとなっていることは明らかであります。その意味で破綻を回避する積極的改革が望まれたものであります。
　しかるに本法案では、交付税率引き上げの代替措置であると政府が強弁していた借入金償還についてのルールからさらに後退し、元金に加えて利子についても地方の二分の一負担を導入しようとするものであります。この措置は国の財源難が理由とされてはおりますが、国の責任を地方にしわ寄せするものであります。
　窮迫する地方財政の現状を打開するためには、国、地方を通ずる行財政制度の抜本的改革が必要であります。その一環として、わが党を初め野党四会派の修正案のように交付税率を四〇％に引き上げるとともに、臨時地方特例交付金の増額によって対処することが地方財政の安定化につながるものであると確信いたします。
　理由の第二は、地方財政計画の役割りについてでありますが、五十八年度の地方財政計画は、歳入では地方税、地方交付税、国庫支出金がいずれも前年度を下回り、歳出でも公債費を除く各費目が削減されるなど激変しております。こうした急激な措置が住民生活に密着した行政の現場である地方自治体の行政サービスの低下となって重大な影響を及ぼすものであることは言うまでもありません。この点において、すでに地方財政計画の役割りとする地方財源保障機能、地方自治体財政に対する指導機能を喪失していると言わざるを得ません。
　第三は、国庫補助金の整理合理化についてでありますが、補助金は、国の縦割り行政の中にあって、地方団体の総合的行政運営を阻害し、また申請手続の繁雑さは地方自治体の事務の複雑化を招くなど問題が多いのであります。地方自治体の自主的かつ効率的な行財政運営を推進するため、極力これを整理し、一般財源化を図るべきであります。当面の措置として、類似ないし同一目的の補助金を地方自治体が自主的に選択できるメニュー化等が期待されておりましたが、五十八年度においては何ら見るべきものがありません。加えて補助金の件数においても減少があったものの、額においてはむしろ増大しているのであります。
　なお、五十八年度は、農業改良研究員などに係る職員設置費補助金が一般財源化されることとなっておりますが、同措置は一般財源化本来の趣旨である地方に対する財源の賦与を伴うものとはなっておりません。これでは一般財源化の名目による地方への負担の転嫁以外の何ものでもないことを指摘しないわけにはいきません。
　以上、理由を申し述べましたが、本法案の原案に反対し、四会派の修正案に賛成することを重ねて表明し、私の討論を終わります。
○神谷信之助君　私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま議題となりました政府提出の地方交付税法の一部を改正する法律案に反対、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合共同提出の同修正案に賛成の討論を行います。
　附和五十年の石油ショック以降、大幅な税収不足に見舞われ、地方財政は急速に悪化の道をたどってきたのでありますが、この間、地方財政の再建に責任を負うべき政府は、経済情勢の見通しを誤り、かつ何ら抜本的な対策をとることなく、ただ借金を重ねる政策を実に九年間にわたり地方側に押しつけ、その責任を放棄し続けてきたのであります。
　政府提出の改正案は、この従来からの借金押しつけ政策を重ねるものであるばかりか、新しく、しかも際立った特徴をもって地方財政危機をさらに一層深刻化させるものとなっているのであります。
　すなわちその特徴は、国家財政の危機を理由に、第一に、従来から財源不足補てんのため一般会計より繰り入れられてきた臨時地方特例交付金を大幅に削減し、第二に、政府が負担すべき責任があり現に負担してきた過去の借入金の利子負担について、その二分の一を新たに地方側に転嫁する措置をとっていることであります。第三に、本年度の地方交付税総額は、政府の意図的な昭和五十六年度におきます税収の過大見積もり、すなわち粉飾予算の影響を受け、実に八千五百億円という交付税制度始まって以来の大幅な減額精算を余儀なくされたのでありますが、明らかに政府の責任に属するこの減額補てんについては臨時地方特例交付金による補てんを行うべきでありますが、政府はこれをいわゆる二分の一負担ルールによる借入金として措置し、何ら責任を負うべきいわれのない地方側に押しつけたのであります。
　これらの措置により、本年度の地方交付税はマイナス四・九％という制度始まって以来の減額となったのでありますが、まさに地方財政関係費の抑制という方針を打ち出した臨調路線にきわめて忠実に従った改正案となっているのであります。
　このようにして、地方交付税特別会計などにおいて地方側が未曾有の借金を抱えることになったのでありますが、これに対する政府の再建策は本委員会の質疑においても何ら具体的に示されることがなく、中長期の展望をも見出せないことが明らかにされただけなのであります。
　わが党は国民の犠牲となるこのような措置に同意することはできません。政府は軍事費の増大をやめ、地方交付税率の引き上げや税源の地方移譲など、地方財政の抜本改革を図るべぎであります。
　その点で、野党の共同修正案はこの抜本的な改革を目指して地方自治体の要望にこたえようとするものであり、賛意を表するものであります。
　以上で私の討論を終わります。
○田渕哲也君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております政府提案の地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対し、野党の共同提案の同修正案に対し賛成の討論を行うものであります。
　地方交付税は、経済発展の地域的な不均衡による地方公共団体間の税収入のアンバランスを是正して財源の均衡化を図るとともに、交付の基準の設定を通じて、どの地方公共団体も同じ水準の行政が行えるように必要な財源を保障するという機能を有しております。国はこのような制度の趣旨を生かし、地方公共団体が必要とする安定的な総額を確保する責務を有しているものといえます。
　しかるに、現状を顧みれば、地方交付税特別会計は昭和五十年度以降交付税所要額より大幅に不足するという異常な事態が続いております。かかる状況は地方行財政制度の改正か、あるいは交付税率の変更を定めた地方交付税法第六条の三第二項に該当する事態ともいえます。しかし政府は、交付税特別会計の借り入れや財源対策債の発行といった緊急避難的、一時的な対策に終始し、抜本的な対策を何ら講じようとしていません。その結果、借入金の残高は五十八年度において十一兆五千二百十八億円の巨額に上り、地方債の残高も三十八兆九百十三億円に達するなど、地方財政を危機的状況に追いやったのであります。政府のこのような態度は許されません。
　したがって、この際、地方交付税制度の原点に立ち戻り、打ち続く交付税所要額の不足に対しては交付税率の引き上げによって対応すべきであります。民社党はこの観点から現行の交付税率を四〇％に引き上げるよう求めております。
　また、政府案においては、今年度交付税特別会計の借入金及び一時借入金の利子についてまで二分の一の地方負担を導入しております。国は地方公共団体の財源を保障する責務を要し、その責任を具体化したものが地方交付税制度であることからすれば、交付税制度の改革には手をつけず、逆に実質的な交付税率の引き下げを意味する利子の地方負担制度を導入することは言語道断であり、許されないことと言わざるを得ません。したがって、特別会計の借入金及び一時借入金の利子については全額国庫負担とするよう修正すべきであります。
　以上、政府案を野党共同提案の修正案にのっとって修正するよう強く求め、討論を終わります。
○委員長（宮田輝君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、志苫君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宮田輝君）　少数と認めます。よって、志苫君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宮田輝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十七分散会
昭和五十八年五月十二日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　博行君　　　　　柳澤　錬造君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　桧垣徳太郎君　　　　　園田　清充君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　昇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝又　武一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　小平　芳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　齋藤　邦吉君
　　　政府委員
　　　　　　　行政管理庁長官
　　　　　　　官房総務審議官　　竹村　　晟君
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　管理局長　　　　　門田　英郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　利雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○臨時行政改革推進審議会設置法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（坂野重信君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　臨時行政改革推進審議会設置法案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。齋藤行政管理庁長官。
○国務大臣（齋藤邦吉君）　ただいま議題となりました臨時行政改革推進審議会設置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　申すまでもなく、行政改革は、厳しい内外の環境のもとにおいて、当面する国政上の最重要課題の一つであり、わが国の将来への明るい展望を開くために避けて通ることのできない国民的課題であります。このため、政府は臨時行政調査会からの累次にわたる答申を踏まえて、政府としての諸般の改革方策を着実に推進しつつあるところであります。
　臨時行政調査会は、去る三月十五日をもって存置期限を迎え、解散したところでありますが、これに先立ち、二月二十八日に提出された「行政改革に関する第四次答申」において、臨時行政調査会の任務終了後における行政改革の推進体制のあり方として、学識経験者若干名をもって構成する調査審議機関の設置の必要性を提言しているところであります。
　もとより、臨時行政調査会の累次にわたる答申を踏まえつつ、行政改革を具体的に実施することは政府みずからの責務でありますが、この国民的課題である行政改革を推進するに当たって、各界有識者の御意見を聴取しつつ諸施策を立案、実施することはきわめて重要かつ有益であると考える次第であります。
　このため、政府といたしましては、今般、臨時行政調査会の第四次答申を最大限に尊重する旨の基本的対処方針を決定し、この方針を踏まえて総理府に臨時行政改革推進審議会を設置することとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の概要について御説明申し上げます。
　臨時行政改革推進審議会は、臨時行政調査会の行った行政改革に関する答申を受けて講ぜられる行政制度及び行政運営の改善に関する施策に係る重要事項について調査審議し、その結果に基づいて内閣総理大臣に意見を述べるほか、内閣総理大臣の諮問に応じて答申することを任務としており、審議会の意見または答申については、内閣総理大臣はこれを尊重しなければならないこととしております。
　審議会は、行政の改善問題に関してすぐれた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する委員七人をもって構成することとし、また、審議会の調査事務その他の事務を処理させるための事務局を置くこととしております。
　また、審議会は、行政機関の長等に対して資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができることとしているほか、特に必要があると認めるときは、みずからその運営状況を調査することができることとしております。
　なお、審議会は臨時の機関として設置されるものであり、政令で定める本法律の施行期日から起算して三年を経過した日に廃止されることとしております。
　このほか、関係法律について所要の改正を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願いいたします。
○委員長（坂野重信君）　本案に対する質疑は後日行うこととし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会