Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　今回のこの２プラス２の勧告というものに関しましては、これまで日米間で実施されてきております在日米軍の兵力態勢の見直しに関しまして、協議のいわゆる成果というものを取りまとめて提示したものであります。したがって、今後、これらにつきまして国内及び二国間の調整を行っていくのは当然でありまして、そのような調整の過程にあるという意味では、今回の勧告はあくまでも中間的なものと言わざるを得ぬ。これでもうきちっと全部決まったということは言い難いのではないかと思っておりますから、中間的という言葉を使うということだと思っております。
　今後は、今回の勧告を踏まえて具体的な案というものをこれ実際的に三月までに作成をすることになりますんで、その間、いわゆる地元の御理解というものを得るべくこれ調整を行っていくのは当然のことなんですが、米側との間でもそのことをよく説明をしておるところでもありますんで、過日もアメリカに行きましたときに、この地元との関係の反応というものは極めて厳しいものであるという点につきましては向こう側にもよく言っておるところでもありますので、そういったところでは、私どもとしては地元の方々に対して今後ともきちんと説明をしていくということだと存じます。
○喜納昌吉君　その勧告というのは、大臣が中間、まあその報告と同じ、同義で使っているということなんですよね、それならばね。
○国務大臣（麻生太郎君）　ちょっともう一遍、それ、聞こえない。
○喜納昌吉君　その勧告という言葉ね、さっきよく勧告、勧告という言葉を使っているんですけれども、それは中間報告と同義語なんですか、意味は。それは正式な文書として存在していますか。
○政府参考人（河相周夫君）　お答えいたします。
　それにつきましては、大臣からも繰り返し御説明しておるところでございますけれども、本年十月二十九日にいわゆる２プラス２、外務、防衛両大臣と先方、国務長官、国防長官が出席した場におきまして、その文書が採択というか承認をされているということで、正式な文書として存在しているわけでございます。
○喜納昌吉君　それでは、その証拠文書を出してくれますか。
○政府参考人（河相周夫君）　お答えいたします。
　この十月二十九日の文書につきましては、かなり広く各先生にも議員の方々にもお配りしておる、恐らく喜納委員のところにも、オフィスにもお届けを既にしている文書であるというふうに理解しておりますけれども、改めてお届けするように手配いたします。
○喜納昌吉君　よく官僚の方々はわざと翻訳を間違えて出すことがありますからね。その辺は余り、翻訳を間違わないように出して、沖縄県民を惑わさないようにしてほしいという気持ちなんですね。これはもっと優秀な、何というんですかね、それだけのお金を使っているんですから、優秀な翻訳家をもっと雇ってください。よろしくお願いします。
　大体、中間報告は、在日米軍の兵力態勢再編に関する勧告と言われているんじゃないですか、今皆さんが使っている中間報告というのは、在日米軍の兵力態勢再編に関する勧告という。だから、その意味から見ると、今、日本の政府が使っている中間報告は意味を成さないという。これはよく考えてみると、在日米軍の兵力態勢再編に関する勧告ということは、最終報告案もないということじゃないですか、これはね。そういうことになりますので、よろしくお願いします。
　ローレス副次官は、さらに、来年三月にまとめられる文書は、日本側の言うような最終報告ではなく、個別の実施合意だと言明しています。ここにも日本側発表のごまかしがあるように思います。このような違いは政府の意図的な世論操作のためではないのですか。外務大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（河相周夫君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも御答弁申し上げたとおり、この文書につきましては、十月二十九日に出された文書、これに基づいて今後、国内及び米国との間での調整を行っていく性格のものでございます。そういう調整の過程を経て、今後具体的な案を来年三月を目途に作成をしていくという性格のものでございますので、そういう意味において私どもは中間的な文書であると、中間的な性格を持ったものであるという御説明をしているところでございます。
○喜納昌吉君　後で幾らでも解釈はできると思いますけれども、ただ、沖縄の人たちは、これじゃまずいなと思っています。
　政府は十月の二十七日から地元への事後説明を開始しましたが、事前の話合いや説明をせずに、日米政府間で決まったことだから従えとは、まるで封建時代、軍国主義時代と同じではないかと思う、思わざるを得ないということなんですね。自民党の山崎拓安保調査会長さえも、沖縄抜きで日米だけで決めたのが大問題と、十一月二十四日の、二十四日のテレビ番組で批判していますけれども。
　地元の意向を聞いていたら際限ないとし、情報漏れも嫌って、地元の事情や施設整備に精通する防衛施設庁を日米交渉から外したという報道もありましたが、防衛庁、これは事実ですか。お答えください。
○政府参考人（大古和雄君）　先ほども外務大臣の方からも御答弁がありましたように、今回の調整については最後まで決まらなかったこともございまして、地元については、沖縄県を含め、本土についても事前に説明することがかなわなかったところがございます。そういう意味では沖縄だけを特別に扱ったということはございません。
○喜納昌吉君　ちょっと分からなかったんですけれども。
　外相は、今月二日のライス米国務長官との会談で米軍再編問題に触れて、沖縄の反発は非常に強いが、地元の理解を得られるよう調整したいと語っています。マコーマック国務省報道官はさきに、日本は合意を迅速に完全履行すると強調したと明らかにしています。
　外務大臣、米政府と沖縄の板挟みになっていながら、外相は一体どんな調整が可能だというのか、詳しく説明してください。説明してください。さきにも調整という言葉が出ていますから。
○国務大臣（麻生太郎君）　先週末、私が米国を訪問した際に、ライス国務長官及びラムズフェルド国務長官に対しましては、在日米軍の兵力態勢の再編という問題に関しては、沖縄の反応というものは非常に厳しいものがあると、一週間前に自分はそこに行ってきたので、そういった問題があるんだと。したがって、２プラス２の共同文書にある勧告については、三月までに成果を出すべく地元の理解を得るように精一杯調整をしていくと申し述べて、努力の重要性というものは、これは日米双方で認識してもらわないとどうにもならないので、是非その点の認識の一致というものを確認しておく必要があるということを申しております。
○喜納昌吉君　具体的に少し出してくれません、どのような方に持っていきたいという。外務省、政府としてはその調整をどの方に、どのように持っていくという、具体的に少し出してくれません。
○国務大臣（麻生太郎君）　少なくとも外務大臣レベルで具体的な方向のところまでしゃべることはございません。現実問題として局長若しくは防衛施設庁等々がやっていく話だと思いますので、外務大臣若しくは国務長官のレベルで具体的にこの案というところまでしゃべることはないと思います。
○喜納昌吉君　これは大臣の立場からですか。それとも作業上の問題ですか。
○政府参考人（河相周夫君）　お答え申し上げます。
　先ほどから御説明しておるとおり、十月二十九日にまとめました中間的なものを踏まえまして、今後、事務レベルで、まずどういうふうに実際具体的な計画を、案を作っていくのかという議論、先週も課長レベルでやったところでございますけれども、今後、事務レベルでそういう議論を重ねていくという性格のものでございます。
○喜納昌吉君　ちょっと、少し質問、大体、その国の方針をつくるのは、事務レベルの方々よりも大臣の方々の方が権力、僕は権力はあると、力があると思うんですけれども。大臣や官邸あるいは首相が決めたものを彼らが履行するんであって、そういう意味では、その調整という言葉は大臣が使ったんですから。それは、具体的なものを出したときに事務レベルが動くんであって、ちょっとこの辺を、もうちょっと、もう一回。
　それとも、日本の政府というのは官僚にゆだねているということですか。日本の政府、大臣とか首相というのは官僚の言いなりになっているということですか。これを聞きたい。
○政府参考人（河相周夫君）　まず、作業手順に関することでございますので私から先に御説明させていただきます。
○喜納昌吉君　大臣、ちょっと。
○政府参考人（河相周夫君）　中間取りまとめに至るまでも、事務レベルでのいろいろな交渉、これは大臣若しくは総理の御指示を受けながら事務レベルで調整をし、それにつきまして最終的に大臣レベルでの承認をいただいたのが十月二十九日の文書になっているわけでございます。
　これを踏まえまして、今後これを具体的にどういうふうに実施していくかということにつきましては、まず、事務的なところでの検討というものを大臣若しくは総理の御指示を得ながらまず事務的に進めつつ、適宜大臣レベルの御判断をいただくということがこれから三月まで行われる作業手順ということでございます。
○委員長（高橋千秋君）　いいですか、喜納昌吉君。
○喜納昌吉君　いいです。
　いや、沖縄県民は、大臣が調整すると言えば、我々、沿岸案に反対であるとか、あるいは国外に出してほしいという、そういう思いを抱くんです、これは。それは大臣の決断であるし、首相の決断であるしね。だから私はこちらから説明も受けなくちゃいけないのです。これを聞きたいの、大臣に。調整という言葉は大臣が使ったんだから。よろしく。
○国務大臣（麻生太郎君）　おっしゃっている趣旨がよく分からぬのですけれども、基本的には私どもとしては三月末目指して、我々としては基本的にいろいろ調整をしていくというのを双方、双方の大臣若しくは長官の間でお互いに話し合う。それがこの間の会議の内容でありまして、細目につきましてどの点をどうという事務的な点につきましては事務レベルでやっていくというのが基本的であって、これは官僚的とかいうような話ではないんじゃないかと存じますが。
○喜納昌吉君　言葉を沖縄に投げるときには、もうちょっと少し沖縄の方々が見えるようにしてください。よろしくお願いします。だから情報操作があるのかなと疑問を持ってしまうんですね。分かりました。これはやはり政権を替えぬといかぬなと思っています。そのぐらいのジョークはよろしくお願いしますね。
　政府は、普天間移設は海兵隊七千人削減などを認めさせた見返りに自衛隊は米軍の後方支援部隊として世界の紛争地域に出ていくことになりかねないという論評があります。そうならば、従来の安保条約の枠組みをはるかに超えることになりかねません。現在の米軍再編にかかわる日本側の対応措置は何の法的根拠をもって行われているのか、麻生大臣、お答えください。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の沖縄にとっていわゆる大きな負担の軽減となります沖縄の海兵隊司令部の要員約七千名及びその家族のグアムの移転になるべく早く実現をせねばならぬと私どもは基本的に考えております。日本としても資金的な処置を含めて検討していきたいと考えております。
　一方、現時点において日本が行う具体的な処置というものが、今どのようなものをどうするかというのは決まっているわけではありません。御指摘のように、私ども、いろいろ報道がなされていることは承知しておりますが、グアムにおけます代替施設の建設に要します費用の総額というものも全然分かりませんし、また申し上げられるような段階でもありませんで、したがいまして、いずれにいたしましても、費用の点を含めましてアメリカ側において今後、グアムにおける建設、いわゆる施設の建設につきまして、向こう側で具体的な検討が行われていくんだと思っております。
　少なくとも、国内法との関係、いわゆる安保とかいろいろ、国内法の関係につきましては、現時点で日本が行う具体的な処置は決定されておりません以上、申し上げることがとても困難ということになろうと思っております。また、このグアム移転というものを促進するための処置について検討していくということになるんだと思いますが、日本としての処置とこの国内法との関係というものはいろいろあろうと思いますが、この点につきましては関係省庁よく整理をしてやっていかなければならぬと思っております。
○喜納昌吉君　私のその質問の本質というのは、日米地位協定、あれは日米安保というような枠を超えて動いているから、日米安保も改定するということがあるんですかということです、これは。
○政府参考人（河相周夫君）　今御質問の点につきましては、当委員会を含めて国会でかねがね、重ね重ね政府が説明してきておりますことは、現在行っている作業というのは現在の日米安保条約、その関連取決めの下で行っていくと、そういう意味で、その日米安保条約を変えるというようなことは念頭に置いているものではございません。
○喜納昌吉君　ということは、まあ従来のその解釈では拡大しているということですよね。分かりました。
　海兵隊のグアム移転費用は、三十億、三十五億ではなく、大幅増の見通しという見解をローレス副次官は示しているんですね。政府は移設費用を幾らぐらい掛かると計算しているのか、明らかにしてください。
○副大臣（金田勝年君）　移設費用ですか、移転費用、この経費について、今委員がおっしゃいましたが、今、現時点でその費用の総額というようなことについては申し上げられるような段階ではありません。
　今の御指摘の話は、沖縄にとって大きな負担の軽減となる在沖縄の海兵隊の司令部の要員、そしてその家族のグアムへの移駐、なるべく早く実現するために、我が国としてもその資金的な措置を含めて検討していきたいと、こういうように考えておりますけれども、一方で、繰り返しになりますが、現時点で我が国が行う具体的な措置について何ら決定はされておりません。
　したがって、御指摘のような、委員が御指摘されましたような報道がありますことについては承知しておりますけれども、グアムにおける代替施設の建設に要する費用というものについて、総額幾らかとお聞きになられましたけれども、申し上げられるという段階ではありません。
○喜納昌吉君　ローレス副次官は、米国だけでやると二十年掛かると言っているんですね。日本が費用を負担すれば六年ぐらいでできると言っているんです。この十四年間の開きは私は大き過ぎると思うんですけどね、これは日本から大金を引き出すための方便ではないかと疑いたくなるという、アメリカの。日本の財政が逼迫しているときに、沖縄を人質にして日本政府からお金を引き出させるようなことを果たしてさせていいのかという、沖縄の善良な精神が働くんです、ここでね。私は、沖縄が、日本と協力するならば、そういうことを起こさせないという方向に私は手を結ぶべきだと思うんですけど、どうですか、外務大臣。
○副大臣（金田勝年君）　ただいまの費用の点を含めて、アメリカ側において今後グアムにおける施設建設について具体的な検討が行われるんだろうと、こういうふうに承知しておるわけであります。
　よろしいですか。
○喜納昌吉君　はい、結構。
　外務大臣に聞きたいんですけれども、どうですか、この辺は十六年間の開きですよ、十六年間の開き。やがてこれ何兆円というものを出すことになるんじゃないですか、日本政府は。それでいいんですか、このような財政が逼迫しているときに。それは外務大臣の僕は哲学として聞きたいですね。
○国務大臣（麻生太郎君）　どういう基準で何兆円という基準を引き出されたか、そのお金の引き出された根拠を伺いたいんですが、私どもとしては何兆円というような話を含めて金額の話は全く伺っておりませんので、私どもとしてはお答えようのしようがないというのがまず第一点、金額の点につきましては。
　それから、期間の点につきましては、どれくらいの差ができるかということに関しましては、私どもとしては、なるべく沖縄の方々のことを考えれば早い方がいいんだと、私は基本的にそう理解しております。二十年掛けてやった方がいいとは思っておりませんので、なるべく早くということを考えるからいろいろ考えておるというのが背景だと存じますが。
○喜納昌吉君　外務大臣にずっとさっきから話聞くんですけれども、普通は大臣たる地位に就けばある程度のことを予測して僕は行動すると思うんですけれども、ほとんどそういうものは次官とか官僚に任せっ放しじゃ日本は運営できないと私は思うんですけれども、この辺は大いに反省してください。よろしくお願いします。
　なぜなら、それはいろんな情報、それはいつも、かつてのあの、僕今回不思議だなと思うことは、西山太吉の機密漏えい事件があったんですね。この件が余りにも露骨に、もう日本国内では文化的になっている部分がありますから、今回、これをうまく避けたのかなというような懸念もあるんですね。だから、近いうち私はこの西山太吉の問題も日米地位協定から少し掘り起こして質問したいと思いますので、是非勉強をして私の言葉にうまく答えるようにしておいてください。
　過去のものではなくして、過去の因果は結果として現れますから。私は、もし仮に麻生大臣として世界に、日本の、靖国神社も行きますから、皇国史観というのは二千六百何十年というぐらいの年代があるんならば、日本の歴史を本当に尊重するならば、いかなる、韓国から、中国からあるいは近隣諸国から歴史問題が来ても受け取って返すぐらいの力を持ってほしいと思っておるんですけれどもね。そのためにも、私は今後、この歴史に残した問題を解決していこうと思っています。よろしくお願いします。
　防衛庁は高速輸送艦ＨＳＶの導入を検討しているという報道がありました。なぜそんな検討事項が出てきたのか、説明してください。
○副長官（木村太郎君）　お答え申し上げます。
　２プラス２の共同発表中には、二国間の安全保障・防衛協力におきまして向上すべき活動の例として、今御質問ありましたＨＳＶについて記述はされております。ただ、その活用も含めまして具体的な協力内容につきまして今後日米間で検討していくということになっており、現段階で日本側が具体的に検討していることはありません。
○喜納昌吉君　まあ、また同じ質問になると思うんですけれどもね、検討する段階ではありますけど、大体のことは分かりますよね、一隻幾らぐらいしますか。
○副長官（木村太郎君）　この輸送艦に限ることではありませんが、どのような機能を有するか等々によって様々でありますので、一概に答えることは困難であります。
○喜納昌吉君　まあいいでしょう。
　在沖海兵隊は訓練移動の際、輸送艦を民間から借りていると言いますが、その金は日本側が払っているのですか。よろしく。
○副長官（木村太郎君）　一般に、在日米軍が行う訓練につきましては米軍が独自に実施しておりまして、在沖縄海兵隊の訓練のための移動についてどのような輸送手段を用いているかは防衛庁として把握する立場にはございません。
　また、経費につきましても米軍が負担しておりまして、当庁の在日米軍駐留経費から負担しているわけでもございません。しかし、平成九年、日本側の、我々からの要請により実施されました在沖縄海兵隊によるいわゆる沖縄県道一〇四号線越え実弾射撃訓練の分散実施については、特別協定第三条に基づきまして我が国が本土への移転に要する追加的経費を負担しており、当該訓練につきましては輸送手段についても承知しているということであります。
○喜納昌吉君　ああ、そうですか。これはどこの国から借りているんですか、この輸送艦は。
○副長官（木村太郎君）　このときはオーストラリアの民間高速輸送船です。
○委員長（高橋千秋君）　喜納委員、時間が来ておりますので、質疑をおまとめください。
○喜納昌吉君　まだありますか。
○委員長（高橋千秋君）　もう時間が来ております。
○喜納昌吉君　時間来ている。あと一つできないんですか。
　十一月三十日に開かれた衆議院沖縄北方特別委員会で、防衛庁防衛局次長の山内千里参考人は、我々は公有水面埋立て許認可権を沖縄県知事から奪う特措法は一切念頭にもなく、検討もしてないという趣旨の発言をしています。我々とはあなた方官僚レベルのことなのか、それとも官僚も属している政府のことなのか、明確にしてください。麻生外相、よろしくお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　特措法を今の段階で検討している事実は全くありません。
○委員長（高橋千秋君）　時間が来ておりますので、おまとめください。よろしいですか。もう終了時間です。
○喜納昌吉君　分かりました。また次に、楽しみにしております、はい。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男です。
　沖縄及び北方問題について質問をさせていただきます。
　麻生外務大臣は、十二月の二日から訪米されまして、米国の政府要人と会見をされたと。そして、先ほど質問にもございました、在日米軍兵力構成見直しに関して、米国の政府要人の発言に関して、そしてこちらからの発言に関して、主要項目について教えていただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のように、先週末、私ども米国を訪問したときに、国防長官、ラムズフェルド国防長官を始め米側の関係者に対しまして、いわゆる在日米軍の兵力の態勢というものの再編につきまして、いろいろ沖縄始め、沖縄だけじゃございませんので、いろいろございますので、沖縄始めとする地元の反応というものは、これは厳しいものがあると。特に、私の場合は沖縄には一週間前に訪問したばっかりでもあるので、そういった意味では厳しいものがあると。
　ただ、２プラス２の共同文書というものがありますので、三月までにその成果を出さねばならぬということでもありますので、私ども地元の理解というものを得るように最大限努力をしていくが、かかる努力の重要性というものは、これは双方で理解しておいてもらわないと、こっち側だけやるだけの話じゃないと。だから、双方で理解をしておいてもらわにゃいかぬという一致の認識を確認させてもらいたいという点を一番の観点に置いておりました。
○渡辺孝男君　それで、米国政府高官のお答えといいますか、どういう向こうからの発言があったのか、その点に関しても。
○国務大臣（麻生太郎君）　ラムズフェルド国防長官並びにライス、ハドレー、いずれも、チェイニー副大統領含めてこれは厳しい反応があるという、これはみんないずれも認識をしっかりしておられたということで、この点に関しましては、四者、私が会った四人に関しましては間違いなくほぼ共通の認識を持っておると思っております。
○渡辺孝男君　それで、確認をしておきたいんですけれども、普天間飛行場の返還とそれに伴う代替施設建設を前案の名護市辺野古沿岸部からキャンプ・シュワブ南沿岸部及び大浦湾側に建設することに変更した理由ですね、これについて確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　従来の辺野古の埋立て案というものにつきましては、これは御存じのように、設計、施工等々いろいろ条件に大きな制約があります、沖合でもありますし、水深が深いこともありますので。そういった意味では、建設工事は最短で約九・五年と言われておりますのは御存じのとおりです。
　そのような見通しの中で、私どもとしては、なるべく早い時期にいわゆる返還・移設というのを実現する必要があると私ども思っておりますので、今般新たな代替施設の建設ということにつきまして日米間で合意したものであります。
　普天間飛行場の新たな代替施設案では、従来の辺野古沖のいわゆる埋立てに比べまして、少なくとも施設の規模が小さくなりますし、また工法上、丸々海の上に造るんではなくて、工法上制約も少ないというものに、陸地から伸びることになりますので制約も少ないということになると考えております。その分だけ建設期間は当然のことで短縮できるということにもなりますので、そういった意味で、私ども、キャンプ・シュワブの現場を過日視察したときもほぼ同じような説明を受けたところでもあります。
　今後は、今回合意された原案というものが、原案に対しまして沖縄県及び地元の関係市町村の間の理解を得るべく、これは普天間飛行場の返還というものは非常に大きな問題でもありますので、この返還の、一日も早い返還というのがまずは優先順位としては一番高いのかなという感じもいたしますので、私どもとしては、この実現に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
○渡辺孝男君　防衛庁の方、何か補足的な御説明ございますか。
○政府参考人（大古和雄君）　基本的に外務大臣の方からお答えしたことと同じでございますけれども、普天間代替施設につきましては、平成十四年に基本計画策定後、必ずしも円滑に進んでない中で、今後さらに環境影響評価手続に三年程度を要しますし、それから建設についても九・五年は必要と見積もられます。こういう状況下で、昨年八月に宜野湾市でヘリの事故もございまして、市街地のただ中に普天間飛行場が所在することの危険性の問題が顕在化したという事情もございます。
　こういう背景の下、日米間で住民の生活環境に影響を少なくする等の考慮をいたしましていろいろな角度から検討した結果、今回の案に至ったものでございます。
○渡辺孝男君　先ほど麻生外務大臣もお話ありましたとおり、なかなか、沖縄の方、あるいは今回の見直し案に関しましてほかの県、都道府県関係ですね、いろいろ反対の声もあるということで大変、話合いといいますか、了解をいただくのが大変苦労があることだと思うんですが、今後のそういう御理解をいただく対応について決意をお伺いをしたいと思うんです。
○国務大臣（麻生太郎君）　近日中に、長崎等他県いろいろ、長崎じゃなくて岩国ですから山口県になりますが、山口、それと航空路に当たります広島県、また神奈川県等々、いろいろ関係市町村にも話しに行かさせていただきたいと思っておりますけれども、少なくとも、いろいろな意味でこういった情勢というものをもう正直にお話し申し上げて、誠心誠意、御理解を得るべく努力をしていかねばならぬものだと思っております。
○渡辺孝男君　防衛施設庁の方で何か追加的な発言ございますか。
○政府参考人（戸田量弘君）　お答え申し上げます。
　私ども防衛施設庁でございますけれども、十月二十九日に実施されました２プラス２会合、ここで共同文書が発表されましたことを受けまして、三十一日から施設庁長官ほかによる事務レベルでの地元説明を開始させていただきました。また、先月八日以降につきましては、額賀大臣、また副大臣、政務官による政治レベルでの地元説明を行ってきているところでございます。
　これまで大臣、沖縄県を始めとしまして、山口県、広島県等、一都七県、三十八市町村の市長等にお会いいたしまして、共同文書についての内容あるいは方向性につきまして御説明し、率直に意見交換をさせていただいたところでございます。関係自治体から、先生先ほど御指摘のように、大変厳しい御意見をちょうだいしているところでございます。
　こうした中でございますが、航空自衛隊の航空総隊司令部の併置等に関連します横田飛行場の施策でございますけれども、石原東京都知事、十二月一日の平成十七年第四回都議会定例会の知事の所信表明の中で、空港機能拡充に係る部分ではございますけれども、我が国の防衛力強化の観点から軍軍共用化はやむを得ないといった御発言もしていただいたところでございます。
　いずれにしましても、当庁、今後とも、在日米軍の抑止力維持と地元の負担軽減との接点を求めるため、最終的な取りまとめに向けまして日米協議を加速し、早急にその具体的内容を詰めたいと考えてございます。誠心誠意、理解を得る努力をしながら、共同文書で示されました個別の施設・区域に関連する施策が実現しますように最大限努力してまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　先ほど麻生大臣も、過重な負担が掛かっている沖縄の方々の負担を軽減するんだということが大きな目的の一つであるというようなお話もされまして、ただ一方では、それをまた、機能を引き受けるほかの都道県になるんですかね、県の方々もそれぞれ地元の事情があるということで、最終的な調整には大変難しさもあると思うんですけれども、やはり各地域の行政、そしてまた地域の住民の皆さんの声を丁寧に聞いてしっかり調整をしていただきたいと、そのように思っております。
　次に、今回の訪米で外務大臣は北方領土問題について言及されたことがあるのかどうか、例えば米国に対して側面から解決に向けての支援の依頼等があったのかどうか、その点をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今回の十二月の訪米のときに当たって、北方領土問題についてライス長官等々とその北方領土問題について直接言及したことはございません。
○渡辺孝男君　これまで米国は日本の主張を支持しておられるわけですけれども、これまでの特に近年の米国の対応について、外務省の方からお伺いをしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事大石正光君着席〕
○政府参考人（原田親仁君）　北方四島はいまだかつて一度も外国の領土となったことがない我が国固有の領土であって、我が国がサンフランシスコ平和条約で放棄した千島列島には含まれないという我が国の立場については、米国政府もこれまで一貫して支持してきております。
　それで、このようなアメリカ政府の一貫した立場については、公表されているものの例として、例えば一九九八年にコリンズ駐ロ大使、当時の駐ロ大使でございますが、が記者会見におきまして、米国の立場は長い年月にわたり確立されていると、で、米国は北方四島が日本に帰属していると認めている旨発言されています。
　また、今年二月にワシントンで開催されました日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２でございますけれども、この共同発表においては、以上のようなアメリカ政府の立場を前提として、日米両国の共通の戦略目標として、北方領土問題の解決を通じて日ロ関係を完全に正常化するということが盛り込まれております。
○渡辺孝男君　今回、北方領土四島返還についてなかなか大きな成果が出なかったというふうに私は考えておりますけれども、やはり、この問題は直接的には日ロ間の問題でありますけれども、第二次世界大戦の戦後処理にかかわった主要国として米国はこの問題に無関係ではないと、私はそう思っているわけでありまして、今後もその問題の解決に日本の主張が通るように協力を仰いでいただきたいと思います。
　それでは、プーチン大統領の訪日、日ロ首脳会談についてお伺いをしたいと思います。
　今回のプーチン大統領訪日と日ロ首脳会談に関してどのような成果が得られたのか。特に北方四島返還に関してでございますけれども、この点に関して麻生外務大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　北方領土問題につきましては、これは両首脳の場合はかなり率直、真剣に意見が行われて、会議時間が大幅に延長した経緯を見ましても、かなり激しかったと思っております。
　小泉総理の方から、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという方針に基づいてこれは双方で議論をしていくというのが我々、いわゆる双方の、我々の責務である、責任であるということを指摘をされておりますし、また、いわゆる三つの宣言と言われる一九五六年、九三年、二〇〇三年と、三つのいわゆる合意というのにつきましては、これは極めて重要かつ有効なものであって、これはもうそんなものないというお話もよく聞かれるところではありますけれども、この諸合意については双方が受け入れられる解決というものを見出すという努力を続けていきたいということを強調され、先方の方からもほぼ同様に、この問題を解決することは我々の責任である、ロシアはこの問題は解決したいと真剣に思っているという旨の、応じるところが向こうからもあったというように理解をいたしております。
　また、政府としては、当然のこととして、引き続きこの日本の固有の領土であります四島の帰属の問題を解決して、いわゆる平和条約を締結するというのが本来の基本方針でありますので、これを粘り強く交渉を進めていくことだと思っております。
　また、いわゆる日ロ行動計画というものに基づきまして、幅広い分野で日ロ協力というのを拡大していくことによって双方で信頼関係が生まれてくるんだと思っておりますので、それがまた平和条約の締結にも結び付いていくというように私どもとしては考えておるところでございます。
○渡辺孝男君　日ロ首脳間で粘り強い対話を重ねて解決に向けて頑張っていただきたいと思うんですけれども、今後の小泉総理の訪ロの予定等、そういうのがあったらば、またしっかり日本側の主張を言っていただきたいと思うんですが、そういう予定について、分かっている範囲でお教えいただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　たしかＧ８サミットがサンクトペテルブルクで、今回ロシアの番だと思いますので、サンクトペテルブルクで開かれる予定でございますので、来年七月かな、になるんだと思いますが、サミットに出席をされますので、多分そのところで小泉・プーチン会談というのが行われることになろうと思っています。
　また、過日同席をしておりました席では、プーチン大統領の方から、モスクワに是非にという話を小泉総理に対してプーチン大統領の方から正式な招待があってもおりますので、これは外交経路を通じて今後調整されていくことになろうと存じますので、その二つが訪ロに関する今分かっておるところの計画と申し上げられると存じます。
○渡辺孝男君　総理のほかに、麻生大臣、小池担当大臣等も機会があるごとにロシア政府と、政府の高官の方々と交渉をしていただきたいなと、そのようにお願いを申し上げます。
　　　〔理事大石正光君退席、委員長着席〕
　今回、残念ながら北方四島返還に向けての具体的な成果というものはなかったのではないかなと私は思っておるわけですが、そういう意味では、元居住者あるいは当時漁業を営んでいた方々等は、その権利が施行できないということで大変がっかりされているんではないかと、そのように思うわけでありますけれども、そういう方々の中で千島歯舞諸島の居住者連盟が、後継者、本人だけではなくて居住者の方々の後継者ですね、後継者の方々も、自分たちの生活等を支援していただけるように、融資制度があるわけでございますけれども、独立行政法人北方領土問題対策協会が運営する融資制度というのがあるんですけれども、その承継者の資格要件ですね、これを緩和していただきたいと、そういう要望をよくいただくわけですが、これは議員立法でございますので法改正について私どもも努力をしていきたいと、そのように考えておりますけれども、小池担当大臣の方も、そういう法改正の動きが出てきましたら是非とも支援をいただきたいと、そのように思っているところでございますけれども、小池担当大臣、お答えをいただければと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　実は、今日その陳情を承ったところでございます。といいますか、度々この陳情承っております。
　法律の趣旨、それから元居住者や後継者の状況などを踏まえまして、慎重に検討、対処すべきだと、このように考えておりますが、いずれにいたしましても、元島民の皆さんが御高齢になってきているという否めない事実、だからこそ、もう既に死後承継措置についての話になっている、この辺のところを正に私どもはしっかりとそのお気持ちを受け止めていくべきではないかと、このように思っているところでございます。
○渡辺孝男君　あと沖縄の大学院大学の件もございますけれども、この先行的な研究というので、記憶と学習の機能を担う分子機構の解析というようなものもございまして、これは日本が高齢社会になって、痴呆症、今認知症といいますけれども、認知症の原因解明あるいは治療とかに結び付く研究であろうということで、大変関心を持っておりますし、また、少子化でございますので、子供さんたちの教育ということにも非常に関係している研究がございます。こういうことは一生懸命これからも進めていただきたいと思っております。
　ちょっと時間がないので、最後の質問だけちょっとさせていただきますけれども、北方領土と関係あるんですけれども、北米航路付近で海難事故がございまして、根室の漁業者が七名亡くなっておりますけれども、これ、このような海難事故の再発を防止するための対応というものがなされておれば、海上保安庁あるいは水産庁の方で簡潔に、もう時間もなくなってしまいましたので、簡潔にお答えいただければと思います。
○政府参考人（坂本茂宏君）　お答えします。
　我が国沿岸を航行する外国船舶につきましては、入港船に対し従来から訪船指導や安全指導等に関するパンフレットを配布し、海難防止指導を実施しております。今後も、北米航路沿いの我が国沿岸における漁業の形態あるいは漁業の状況を踏まえ、見張りの励行、航法の遵守等について周知徹底を図っていくこととしております。
　一方、我が国の漁船につきましては、従来から安全操業の実施、見張りの励行等、海難防止対策を海難防止講習会等において周知啓発してきたところでありますが、今後もこれらの対策を推進していきたいと思っております。
　また、我が国に寄港しない外国船舶に対しましては、いかなる事故防止対策が効果的なのか早急に検討し、所属船社等へ指導を通じてこれを実施していくこととしております。
　以上でございます。
○委員長（高橋千秋君）　水産庁漁政部長、簡潔にお願いします。
○政府参考人（竹谷廣之君）　お答えいたします。
　漁船の海難事故は、海難事故全体の約三割を占めておりまして、死亡者が出たりあるいは行方不明者が出たり大変重大なことでございまして、この防止を図ること、非常に重要であるというふうに水産庁として認識いたしております。
　したがいまして、毎年海難防止の強化の旬間を設けて取り組んでおります。この中で講習会等も取り組んでおります。また、実地に関係団体を通じまして、現場で事故が起きた際にどういう対応を取ったらいいのかというような指導もさせていただいているところでございます。
　今回、非常に貨物船の航路、また漁場としても重要な場所で起きましたので、そういう実態を踏まえまして的確に今後とも指導を強化してまいりたいというふうに考えております。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　米軍再編に関してのさきの中間報告にかかわって質問させていただきます。
　この中間報告によりまして、私の住んでいます北海道でも、嘉手納米軍基地の訓練を千歳の自衛隊基地に移転する動きが持ち上がっています。再編には多くの都道県やあるいは市町村が関係をするということで、政府は十二都道県、四十三市町村に説明したということなんですけれども、そこで施設庁にお聞きしますけれども、賛意を示した首長は何人かと。疑義や疑問、反対を示した首長さんが大部分だと思いますけれども、まずその点をお聞きします。
○政府参考人（戸田量弘君）　お答え申し上げます。
　先ほども渡辺先生にお答え申し上げたところでございますけれども、私ども、十月二十九日の２プラス２を受けまして地元への説明開始したところでございます。先生先ほど言われましたように……
○政府参考人（戸田量弘君）　はい。
　十二都道県それから四十三市町村を対象に説明してございます。また、このほかにも資料等の提供をした自治体ももちろんございます。
　このうち、現在までにどのぐらいの賛意をいただいているのかというお尋ねでございます。まだ説明を始めたところでございます。それぞれ大変厳しい御意見をちょうだいしているところでございます。この中で、去る十二月一日、東京都知事の方から軍軍共用化やむを得ないといった議会での御発言をいただいたと承知しているところでございます。
○紙智子君　今のお答えでもわずか一人と。しかも、条件付というわけですよね。
　北海道と周辺自治体も反対をしています。千歳では、戦後三十年に及ぶ米軍の駐留があった。で、今、自衛隊の駐屯で騒音や事故の負担にもう既に苦しんできているわけです。それから矢臼別でも、沖縄の米海兵隊実弾演習ということで、固定化しないと言いながらもう九年続いて、実質的に固定化ということになっているわけです。沖縄と同量同質の演習だというふうに言いながら、沖縄ではやっていなかった夜間演習も今やっているわけです。いったん受け入れたら、もう米軍は地元の要望を聞く耳持たないと。今でもこういう状況なのに、これ以上増えるというのは容認できないというのは当然だというふうに思うんです。
　それで、麻生外務大臣にお聞きしたいんですけれども、先日訪米をされて、沖縄の反応は非常に厳しいというふうにおっしゃったと、そうしながらも来年三月までに成果を出すように地元と調整したいというふうに会談でお述べになっていますよね。全国的にも厳しいということなんですけれども、大臣は、この沖縄を始め、各関係自治体の意向をどのように尊重して最終の報告に反映するおつもりなのか、それとも今の提案であくまでもそれを認めさせようということなんでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今回のいわゆる勧告というものは、これまで実施されてきました日米間の兵力のいわゆる態勢の見直しというのの協議の成果というのを取りまとめたものだと私どもは理解をいたしております。
　したがいまして、これは国内という問題と二国間と調整は両方あるんだと思いますが、この調整の過程というものの中においていろいろこれは、沖縄の分が減った分だけが、減った分だけが山口県に移った、いろいろな形で他の地域等へ影響が出てくるということもあろうと思いますので、そういった意味で私ども、私どもとしては来年三月までの間、いろいろな県なり市町村というところとの関係を始め、私ども、防衛庁と一体となって私どもとしてはそういった関係市町村との間のいわゆる調整というものに誠心誠意取り組んでいくということなんだと存じます。
○紙智子君　ちょっと今のお答えだとよく分からないんですよね。
　つまり、私お聞きしたのは、関係自治体の意向を、つまりなかなか厳しいというふうに言っているその意向をどのように尊重してやろうと思っているのかということをお聞きしたので、調整といってもそこがどういう立場なのかということをもうちょっと分かるようにおっしゃっていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　できるところとできないところとあろうと思いますけれども、のめるところ、のめないところ、いろいろあろうと思いますので、これ具体的にどうと言われてもちょっとお答えようのしようがないんだと存じますが、できる限り尊重してやらせていただきたいと思っております。
○紙智子君　市町村の意向をやっぱり本当に尊重しない方向でやるんだとすれば、これ、そもそも話合いにならないというふうに思うんですよ。
　それで、千歳などに訓練、演習を持ってこようとしている沖縄の嘉手納基地なんですけれども、所属のＦ15戦闘機ばかりではなくて、ここは本国などからも外来機が飛来をすると。そして、訓練も恒常化しているわけですね。県の調査によりますと、年間で七万回程度の離発着があるというふうになっていますね。
　今度の中間報告の方向性からいいますと、日本でのこの米軍の訓練というのはますます増えるだろうというふうに思われるわけです。その米軍演習の一部が分散するというふうに言いながら、一方では、この中間報告を見ますと、嘉手納などの名前を挙げながら米軍基地を自衛隊が共同使用することを強めようとしているわけです。これでしたら、どうして嘉手納でこの騒音などの被害あるいは負担ですね、これを軽減することになるのか、一体どの程度減らすのかと、はっきりこれ明示することができるんでしょうか。大臣、お願いします。
○副大臣（金田勝年君）　委員御指摘の点につきましては、今回のこの勧告が全体として実施されまして、そして嘉手納飛行場の米軍機の訓練が分散移転されますと、騒音の軽減につながるということもあるわけでありまして、その地元の負担軽減にとってはやはり大きな意味があるというふうに考えておるわけであります。
　他方、米軍の訓練の分散が具体的にどのように行われるかということにつきましては今後検討していくことになるわけでありまして、地元住民の負担がどの程度軽減されるかについては、今の時点で確たることを申し上げるというのは困難であるというふうに考えております。
○紙智子君　結局、今の段階で数的に言えない、示せないというわけですよね。だから、地元嘉手納の町議会では、十一月四日の日に、はっきりとした削減のその数量も示さないばかりか、嘉手納基地の共同使用や航空自衛隊が入ってくるということでは新たな負担増かつ機能強化につながることは必至だと、断じて容認できないというふうに言っているわけです。そして、この嘉手納基地の米軍、自衛隊の共同使用は反対だということでの決議を上げているわけですね。結局、嘉手納の負担軽減の何の保証もないということなわけですよね。
　嘉手納基地では、平成八年に日米合同委員会で合意していますけれども、騒音規制措置が結ばれているわけですね。しかし、結ばれているにもかかわらず、夜間、早朝、日曜日の規制について、沖縄県の十六年度の航空機騒音測定結果、ここにありますけれども、この測定結果ですね、この中にまとまっているのを見ますと、結局、平成七年度から継続して測定している局で見ても、夜間、早朝の騒音発生回数の年度別推移というのは平成十三年度から急増しているんです。それ以降、多い状況が続いているというふうに書いてあるんですね。つまり、協定以後も規制は守られていないと。それどころか、かえって夜間、早朝のこの騒音が増加しているということじゃありませんか。
　防衛施設庁もこの早朝、夜間の離発着に対して、この騒音に対して申入れを行っているということなんですけれども、そこでちょっとお聞きしますけれども、これは騒音規制措置を守るように申し入れているんでしょうか。
○政府参考人（戸田量弘君）　お答え申し上げます。
　先生御案内のように、平成八年三月、日米合同委員会で騒音規制措置、取りまとめられております。この中で、夜間、早朝等におけます米軍の飛行等の活動でございますけれども、これは米軍の運用上の所要のために必要なものに制限されているところでございます。
　当庁、嘉手納飛行場におきましては騒音規制措置に沿った運用がなされているものと考えているところでございますけれども、いろんな機会をとらえまして米軍に対しましては、運用上やむを得ず必要となるものであっても、可能な限り周辺住民への影響が最小限となるよう配慮されたい旨申入れをしてきているところでございます。
○紙智子君　ちょっと一言で、守ってくれというふうに言っているんですか。
○政府参考人（戸田量弘君）　常々、騒音規制措置を遵守するように申し入れているところでございます。
○紙智子君　遵守を申し入れているということですから、それ自体、政府自身も協定やこの規制措置に反しているということをお認めになっているということだというふうに思うんですよ。
　それで、大臣、この嘉手納の負担は軽減される保証はないと、今の段階で全然数字も示せていないわけですから。一方で、協定さえも形骸化させるようなこういう訓練、演習がやられていると。そうした無軌道な訓練を、一部移転ということで各地に、それどこにするかということがあるわけですけれども、させるということは、基地被害が全国に拡大することになるんじゃないですか。事故の危険性だってあるわけだし、それでも我慢せよということで言うことなんでしょうか。沖縄の基地の縮小、撤去を、本来でいえばやっぱりアメリカに対して言わなくちゃいけないんじゃないですか。どうでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じかと思いますが、日本は日本の自衛力のみで日本という国の安全を脅かされるようなあらゆる事態に対処はできません。したがって、日米安全保障条約というものを堅持して、米軍の抑止力というもので日本の安全を確保するということをずっとやってきたということだと思っております。
　今、米軍駐留に伴います負担の軽減ということで沖縄の話だけが出てくるというような話になってきたというのは、もう先ほど何回か出てきたところでありますけれども、沖縄県だけがその負担というものを負うべきものではないということははっきりしておると思います。したがいまして、今回のこのような観点を踏まえまして、全体として、在日米軍の施設というものがいわゆる所在をいたしております区域というものはいろいろ、御存じのとおりに全国、北海道を含めまして、また青森含めましていろいろなところにあるんですけれども、私どもとしては、是非地元の御理解というものを得るべくいろいろな形で努力をしていくという必要があるんだと存じます。
○紙智子君　御理解できないということなんですよね。
　抑止力という話がありましたけれども、その考え方と私たちは一致しません、はっきり申しまして。
　やっぱり、何のために米軍基地の再編なのかということでいいましたら、今回この中間報告を発表した後の記者会見で、当時の大野防衛庁長官がこういうふうに記者発表で言っていますよね。これまでの日米同盟は日本を守っていこうとするものだったと、で、今からは日米が共同して世界の安全保障環境の改善に向けて努力していこうとすることになったんだと、その意味で今回新しいんだということをおっしゃっているわけですよ。
　この発言のとおり、やはり日米同盟がこの後地球的規模に拡大されていくということになるんじゃないですか。世界の平和を守る様々な国際的な流れがあるわけですけれども、言わばそれに挑戦するようなことになるんじゃないのかと。アメリカの先制攻撃の戦略に日本が地球規模で協力していくと、そして自衛隊も米軍と一体化していくと。そういう方向が今回のこの中で示されたんじゃないかと私は思うわけですよ。
　そして、これ回答要りませんけれども、そういう危険な基地の再編強化というのは絶対認められないということを申し上げたいし、アメリカに是非引き揚げてほしいと、たらい回しじゃとっても軽減をされないわけで、それを断固としてそのことは申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○大田昌秀君　社民党の大田でございます。最後でございますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　まず、質問に先立ちまして、先ほど西銘委員からもお話がございましたけれども、小池沖縄担当大臣が今回、沖縄振興開発金融公庫の存続に大変御尽力いただいたことに対して私からも厚くお礼申し上げたいと思います。
　さて、私は長年にわたって沖縄問題に首を突っ込んできたわけでございますが、私の経験を通して申しますと、政府の対沖縄政策というものはそれぞれの担当大臣の沖縄に対する認識の度合いによって随分違ってくるなという印象を強く持っております。
　そこで、あえてお伺いします。今回の麻生外務大臣の御就任に対してお喜び申し上げまして、これから沖縄問題について御苦労をお掛けすることに対して恐縮しておる次第でございますが、ひとつよろしくお願いいたします。
　そこで、早速質問に入りまして、麻生大臣にとって沖縄とは何ですか。つまり、沖縄をどのように認識されておられますか、聞かしていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　ちょっと漠然とした質問なんで、沖縄をどう考えておられるということかな、そういう意味なんだと存じますが、少なくとも戦前生まれですから、私の家も全部空襲で焼けましたし、そういった意味ではかなり悲惨な状況というのを知っておりますので、そういった意味におきましては焦土戦と、焦土戦という言葉は通じませんかな、もう今、焦土戦というのを現地でやられた沖縄というものに関しましての理解というのは、その経験のない方に比べればかなり知っておる方。
　また、国民保護法という法律を作るときに、少なくとも、四月の沖縄の、米軍の上陸に当たって、その地域、いわゆる、あっという間にその地域が、普天間周辺が占領、接収されていったときにはそこに住民が、三千五、六百人おられた方々が強制的にという状況になった等々、いわゆる国民保護法というものが当時ありませんでしたのでかなり悲惨な形になったというようなことは私どもの世代の共通のある程度理解なんだと思っておりますが。
○大田昌秀君　小池大臣にも似たような質問を以前にさしていただきましたけれども、改めてお伺いしたいのは、大臣に御就任になる前の沖縄に対する認識と、それから就任されて何度も足を運ばれたその後の認識で何か変わったことがございますでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　特に変わってはおりませんが、沖縄はもう様々な可能性を秘めているところだと、それを皆さんと一緒になって引っ張り出して、そして花開かせるのが私の役割だという認識を持っております。
○大田昌秀君　麻生外務大臣にお伺いしますけれども、去る十月二十九日の２プラス２で合意されました中間報告について、全般的にどのような評価をなさいますか、あるいは認識をなさいますか、教えてください。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には、私どもの認識として、やっぱり事故があったこともあるとは存じますけれども、前に行ったことがありますので、やっぱり普天間というものが人口密集地みたいな形の中にある、海兵隊のヘリコプターの飛行場があるというのは、これはどうかなというのは、これはもう前々から言われておりましたので、この普天間の移設というのはこれは優先順位としては最も高いと、私どもはそのように思っておりました。したがいまして、今回普天間が移設するということに関しては良しとするべきだと、私どもそう思いました。
　それから、七千人の海兵隊員が移設する、移駐するということでありましたけれども、少なくとも一万八千人のうち約三分の一強がいなくなるというのは、それだけいろいろな問題が発生する確率の絶対量が下がることになりますので、だとすれば、その点に関しても、これはいいことだなという具合に思いました。
　それから三つ目は、やっぱり南部の方が人口密度が濃いというんですかね、南部の方が濃いわけで、その南部の辺からの施設がいわゆる移設されるということに関しましても、私はこれは合理的なやり方なんじゃないのかなという感じがしたのが今回見て思ったところなんですけれども。
　あとは、訓練というものが他の地域に移されるということに関しましては、騒音被害等々もよく言われたところでもありましたので、そういったところが負担の軽減になっていくというような感じが、あれを最初に読んだときの正直な実感だったと記憶します。
○大田昌秀君　小池大臣の御認識、中間報告についてどのようにお考えか、お聞かせください。
○国務大臣（小池百合子君）　かねてよりこの場でも御答弁させていただいておりますが、沖縄には在日米軍施設・区域の七五％が集中しているということで、負担の軽減ということを常に申し上げてまいりました。今回の中間報告においてまとめられましたこの見直し案ですが、抑止力の維持とともに、沖縄を始めとする地元負担の軽減という二つの目的を達成するという観点から取りまとめられたと、このように認識をいたしております。
　在沖海兵隊の司令部、そして米軍の要員のグアム移駐などについては、稲嶺知事もこの点について評価ということでおっしゃってはおられますが、いずれにいたしましても、沖縄の負担軽減という課題に向けて更に取り組むことが重要と。外務そして防衛各大臣、関係省庁の皆様方との連携を取りつつ、私は沖縄の声をしっかりと政府に届ける役割を今後ともしてまいりたいと思っております。
○大田昌秀君　先ほども似たような質問がございましたけれども、今回の合意は中間報告という形で出ておりまして、来年三月までに最終報告が出ると伺っておりますけれども、外務大臣、来年三月までに、いろいろな基地を抱えるあるいは移設先と予定されている地方自治体との折衝の末、この中間報告で示された案というものが来年の三月の最終報告までの間に変更可能とお考えでしょうか、それとももう基本線は変わらないというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは大田先生、この変更の基準にもよると思いますけれども、よく言うたら十センチも一センチもかとかいう話で、こう揚げ足取るような話になってくるとだんだんだんだん話が建設的じゃなくなってくるんだと思いますので、基本線でという大まかな言葉でいけば、私どもとしては、基本線がどの辺までは基本線かということが最も難しい定義なんだと思いますけれども、私どもとしては、大筋こういった形で御理解をいただければ一番よろしいというのが率直なところです、私どもといたしましては。
　ただ、いろんな意味でもっとこういうことをすればとかいう案というのは、しょせん向こうとこちらの役人のトップ同士である程度決めたところでもあろうと思いますので、いろんな意味でこういうことはどうだという案がきちっと地元から出てくるんだということになりますと、その案の中で私ども拝聴してしかるべき案というものは出てくるという可能性というものは否定するべくもありませんから、私どもとしてはそういった意見というものは率直に拝聴して参考にする、また生かせるということがあるのであれば、私どもとしてはそれを利用する、活用するというのはよろしいのではないかとは思っております。