Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口国務大臣　このことにつきましては、私が外務大臣になりましたときに、小泉総理から、十分にこの点についてはきちんとやるようにという御指示をいただいております。それを受けまして、私は、「開かれた外務省のための十の改革」を発表させていただきましたときに、その一番上の項目として挙げさせていただきました。
　ちょっと、そこに私が書きましたことを読ませていただきます。「外務省は幅広く謙虚に外交や外務省に関する意見を拝聴しますが、不適切なものは排除します。」これは、国会議員からということだけを言っているわけではございませんで、一般に不適切な意見、一般に幅広く謙虚に御意見は伺いますけれども、不適切なものは排除をいたします、そういうことでございます。先ほど、国会議員からの不当なとおっしゃられたので、そういうことではないということをまず申し上げさせていただきたいと思います。
　それから、おっしゃった、国会議員との関係ですけれども、このように書かせていただいております。「特に国会議員との間には新しい関係を築く必要があります。また、この問題は、外務省以外の官庁にも関係する、広く国会議員と官僚の関係の問題です。合わせてより広い枠組みで検討する必要があると考えます。」というふうに書かせていただいておりまして、前にも、この外務委員会の場できょう申し上げましたけれども、外務省としては、広く霞が関の、これは各官庁あるいは政治家の方々との間の大きな、重要な問題であるというふうに考えております。
　私は、個人的には、官僚と政治家の間には緊張のある関係があることが望ましいというふうに考えておりますけれども、これをどういう方法で、どういう考え方でやっていくかということについては、まさに広い枠組みで、大勢の方に、国会議員の方にも一般の国民の方にも、それから官僚自身も意見を出して、みんなで議論をして、いいあり方、いい考え方を、あるいはそのためのいい手法を考えていくべき話であろうというふうに考えております。
　以上です。
　　　　〔中川（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○土田委員　具体的には、いわゆる外務省を変える会で検討してもらいたいという趣旨でございますか。その外務省を変える会でそれぞれ意見を出し合って決めていってほしいという意味ですか。
○川口国務大臣　外務省としては、「変える会」の皆さんに御議論をいただきたいと思っておりますし、それだけではございませんで、まさにここに書かせていただいたように、広く内閣あるいはそういった場でこの問題を取り扱っていただくことがふさわしいというふうに考えております。
　また、自民党の外交部会ではこの問題についてお考えをいただけるようなことも伺っておりますので、その場でもまたお考えいただいて御意見を出していただけるということは、私にとっては非常に幸いなことだと思っておりまして、皆さんの意見をいろいろな場で出していただいて、話が煮詰まっていく、あるいはある種のコンセンサスができるということが望ましいと思っております。
○土田委員　これまでの外務大臣もやはり同じような答弁をされていまして、いろいろな方からの意見を伺って総合的に判断していきたいと。
　今回、「変える会」ができたわけですね。三カ月後に中間報告をして、夏までには最終報告を出したいと。時間がかかり過ぎると思いませんか。こういった問題が国民の中に出てきて、外務省に対する不信感がますます高まっている。なぜ早くやらないのですか。こんな、六カ月も七カ月も、夏までにはやりますというようなことは、ちょっと悠長過ぎるのじゃないかと思うのですが、どうですか。
○川口国務大臣　「開かれた外務省のための十の改革」でも私書かせていただいたのですけれども、外務省はできることはどんどんやっていきますということを書かせていただきました。
　これは、「変える会」の三カ月後の報告を待つことなく、あるいは夏の報告を待つことなく、みずからできることはどんどんやっていくということを書いてございまして、現にどんどん話を進めております。例えば、先ほど別な方の御質問のときにお答えをいたしましたけれども、文書規則、これをどう見直すかというようなことも取りかかっておりますし、それから、昨年末までの間に既に進めた改革、例えば報償費の決裁の問題ですとかもございます。
　ということで、どんどんやることは今やっていっているつもりでございまして、大勢の方の御意見を伺ってやった方がいいということについては「変える会」で御議論をいただきたいと思いますけれども、通常、会を始めて三カ月後でというのは、むしろ非常に短い時間だと思っております。できるものからどんどんやっていくというのが方針でございます。
○土田委員　それが短いかどうかわかりませんが、私は、ちょっと時間がかかるのかな。なぜかというと、透明性、実効性、スピードだとおっしゃっていますから、その三つが基本だと。その割には遅いのかなという感じが私はしたわけでございます。
　次に、予算の透明性についてということでお尋ねをしたいんですが、ことしの報償費から来年度予算の報償費が大幅に減額をされた。資料を見ればわかるんですが、ことしが幾らで来年が幾らになるか、正確に知りませんけれども、その報償費のどの部分がどこにつけかえられてそういった減額が可能になったのか、ちょっと概略をまずおっしゃってください。
○小町政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省の報償費は、委員御案内のとおり、情報収集や外国との関係を有利に展開するなどのために機動的に使用するものでございますけれども、近年、その使用が、報償費の趣旨、目的に沿ってはいるけれども、レセプション開催や要人外国訪問支援などに関連いたしまして、ある程度定型化、定例化しているものもございました。
　十四年度予算におきましては、予算執行の整理の観点から、こうした分野の経費につきまして、種々の想定を行いながら新たに庁費などで積算の上、包括的に予算計上することにいたしました。その際、平成十三年度外務省報償費予算額の約二五％、約十四億円でございますけれども、これを削減して、このような新たな予算計上に活用いたしました。また、あわせて、過去の報償費の費消実績を踏まえながら、報償費の効率化、節約を図ることといたしまして、平成十三年度報償費予算額の約一五％、約八億円を減額いたしました。
　この結果、十四年度の外務省報償費予算額は、平成十三年度の五十五・七億円と比較して約四〇％減の三十三・四億円となっております。
○土田委員　そうした場合に、どの部分が幾らつけかえられたかというのは発表できるんですか。
○小町政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、ある程度定型化、定例化しているものを種々の想定を行いながら新たに庁費などで積算したわけでございますけれども、例えば要人外国訪問関連経費につきましては、庁費として九・四億円、諸謝金として一・二億円、外国旅費三・六億円、その他を合わせまして合計十七・三億円ということでお願いをしております。それから各種レセプション経費は、全額庁費でございますけれども、六・四億円ということでお願いしております。
○土田委員　何か一覧表みたいなもの、それはいただけるんでしょうか。何かちょっと聞いた感じでは余りぴんとこないといいますか、よくわかりにくいんですが、それは資料は出せますか。
○小町政府参考人　お答え申し上げます。
　今私が御説明いたしました区分についての資料は、後でお届けしたいと思います。
○土田委員　次に、もう一度官房長にお尋ねするんですが、質問の内容は、私が去年の十一月に質問した内容と全く同じ質問をいたします。それは何かといいますと、いわゆるプール金の問題でございます。
　昨年の十一月、平成七年四月から昨年七月までにホテル代水増し請求などの手口でプールしていた裏金が二億二百三十八万円に上ると公表されましたですね。同時に、数百万円を私的流用していた二人が懲戒免職をされ、三百二十八人が処分をされた。裏金のうちの一億六千万円は既に流用されておって、ＯＢを含む課長補佐以上が国庫に弁済をする、弁償をするといいますか、そういうふうにしたわけですね。
　そのときに、金額についても、事務次官、大使、外務審議官、官房長が五十万円、局長、総領事クラスが四十万円、課長が二十万から三十万円を弁済して、一億六千万プラス金利を入れて二億円を国庫に返すということを計画しましたですね。その状況をまずお話しください。
○小町政府参考人　お答え申し上げます。
　今土田委員御指摘のとおり、十一月三十日に今御案内のような数字を発表いたしました。そのときに、この費消額、使った額でございますけれども、一億六千万円、これにつきましては、全額につきまして、勤務地の内外を問わず外務省員が協力して国庫に返還すべく、職責に応じました負担を呼びかけました。それ以来、多数の省員の協力を得てきているところでございます。集まった金額につきましては、本年度じゅうにしかるべく国庫に納付する考えでございます。
　今委員御指摘のように、一億六千万円が費消額で、それに関連いたしまして利子の問題が出てまいりますので、その利子の額を、数千万円程度でございますけれども、これも今関係当局と協議中でございますけれども、それを合わせて約二億円程度になるのではないかというふうに見込んでおります。それにつきましては、今まだ完全な集計ができておりませんけれども、めどがつきつつある、こういう状況でございます。
○土田委員　もう一つ同じ質問なんですが、その二億円を、集まり過ぎた場合はどうするか、足りなかった場合はどうするかという質問ですが、御答弁ください。
○小町政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、ほぼめどがつきつつある状況でございまして、まだ最終集計はできておりませんけれども、最終集計ができた段階で改めて検討したいと思っております。
○土田委員　改めて検討してほしいと思いますけれども、やはりそういったことが前例になってくるということが余りよくないことですし、外務省の職員の皆さんの中にも何か損したなという気持ちがどうもあるようなことでございまして、国民の皆さんの気持ちと随分離れている。
　国民の皆さんは外務省が着服したと思っているんです。その一億六千万のお金は、いわゆる公的に使われた部分が大部分だというふうに小町さんは前回答弁されておりましたけれども、国民はそう見ていない。そういったものに使ったかもしれぬけれども、自分たちの飲み食いに使ったのもたくさんあるんじゃなかろうか。だから、正規の手続を経ないで使ったわけですから、あるいはためておいたわけですから、これについては完全に返す。
　と同時に、やはり自分たちは悪いことをしたんだ、裏金をつくってしまったんだという反省を当然すべきだというふうに私は思いますので、ぜひ、今年度、三月三十一日が終わりましたら、明確な金額と同時に、どういった方々が返納して、だれがしなかったかということも含めて、私はやってほしいなというふうに思います。
　さて、次に、きょうは海上保安庁長官にお越しをいただいておりますので、不審船の引き揚げ問題について幾つか質問させていただきます。
　ちょうど今調査をやっておられるわけでございますが、まず、この調査が引き揚げに向けた事前調査であるのか、単なる捜査活動の一環であるのかということが一つと、それから、調査の状況について御説明をお願いしたいと思います。
○縄野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、現在行っております調査も含めて、不審船の、沈没をした船体の位置あるいは特定、その状況の調査を私どもはすべて犯罪捜査の一環として行っております。これは、巡視船という日本船の上におりました海上保安官に対する殺人未遂罪、これが犯罪でございますので、この捜査として行っておりますし、その事実あるいはその動機、そういうものについての捜査をするためには、沈没した位置あるいはあの船であることの特定、それから沈没した船の状況を、わかる範囲で私どもとしては調べるのが責務であろうというふうに思っております。
　それから、調査の状況でございますけれども、一昨日、二十五日から、私どもの測量船搭載のサイドスキャンソナー、これは超音波で位置を特定するものでございますけれども、それによりまして不審船の沈没位置、北に三百七十メートルずれておりましたけれども、そこにエコーを認めました。
　翌日、きのうでございますけれども、今度は自航式、自分で動く水中カメラを用いまして、船らしきものをカメラで写しました。そこに「長漁」、あのときの不審船の船体に書いてありました文字が読み取ることができました。
　そういうことで、きのう現在で、沈没している船はあの不審船であるという特定ができたというふうに考えております。きょう以降も引き続き、水中カメラによりまして船体の状況をわかる範囲で調査を継続しているところでございます。
　今後でございますけれども、これらの調査結果を踏まえまして、気象、海象状況次第でございますけれども、人によります潜水を行いまして、これによりまして、船体のさらに子細な状況、それから、引き揚げるときにどのような作業が可能であるか、引き揚げがそもそも可能であるかどうか、引き揚げられないとすればどのようなことで調査ができるのかという状況をさらに調査をいたしまして、引き揚げが物理的に可能であれば、これらについて判断をするということでございます。
　なお、これらにつきましては、私どもとしまして、中国のＥＥＺというふうに扱っておる海域での作業でございますので、国際法上これらの作業を行うことについての制約はございませんけれども、外交ルートを通じ、中国に対し逐一説明をしているところでございます。
○土田委員　捜査活動の一環で今はやっているけれども、もうこれからは引き揚げが可能かどうかの調査もあわせてやるということですね。今はそういう答弁だったでしょう。違うんですか。捜査活動ですと言っておきながら、あわせて、これから引き揚げが可能かどうかというのを潜水調査によってやると。
○縄野政府参考人　先ほど申し上げましたように、捜査活動というのは犯罪の事実を特定し、犯罪の動機を解明することでございますので、物理的に可能であれば、引き揚げまで含めて犯罪捜査として私どもは行うということでございます。
○土田委員　私はやはり引き揚げて調査をすべきだと思うんです。この船がどういった目的に使われていたのか、どういったのが可能な船なのかということをはっきりさせなきゃならないと私は思うんです。中国の経済水域内でございますけれども、どうも中国が難色を示しているというふうに報道されました。外務大臣、これについてはどのように認識しておられますか。
○川口国務大臣　今お話がありましたように、沈没した不審船について船体の調査が行われているわけでございますけれども、この調査結果を見ながら次の段階については判断をすることになると考えております。
　したがいまして、今の時点において、不審船の引き揚げについての国際法上の扱い等につきましては中国側と具体的にやりとりをしているわけではございません。
○土田委員　ということは、中国はそれについては反対しているとか難色を示しているとかということはないわけですね。何らそれについての打診も相談も連絡もしていないということでしょうか。
○川口国務大臣　この調査につきましては、中国側の了解を得るという性格のものではないというふうに思いますけれども、情報は中国側に提供をいたしております。
　一般論で申し上げますと、この現場が我が国が事実上中国の排他的経済水域として扱っている海域でございますので、国連の海洋法条約上、中国が海洋環境に関する管轄権及び天然資源に関する主権的権利を有していることから、仮に船体を引き揚げる場合には、中国のこうした権利との関係が生ずるのであれば、中国側と必要な調整を図ることとなると考えております。
○土田委員　中国側外務省の何とか報道局長、ちょっと字が読めないんですけれども、何とか報道局長は二十六日に、これについては中国の権益と関心が十分に尊重されなければいけないというふうに言ったと言われました。つまり、中国が何を言いたいかというと、中国の排他的経済水域内では、いわゆる単なる調査はいいけれども、資源探査に入るようなことは許さないよというふうに僕は読めるんです。あるいは、そういうふうに理解されるんです。
　と同時に、私が去年質問しました中国の海洋調査船の問題、日本の排他的経済水域の中で、中国の海洋調査船が来て、単なる海洋調査、海を調べるだけでなくて、日本側は中国に対して、ボーリング調査とかあるいはエアガンによる調査とか、そういったのを認めているわけですね。その違いというのは私は大きいと思うんです。中国は一切させないよという表明を、日本側からアプローチがある前にそういうふうに言ってくる。それに対して日本の外交態度というのは、ボーリング調査、エアガンによる調査まで既に認めてしまっているというような非常に大きな違いがあるわけですね。
　だから、このことは非常に問題でございまして、私は、去年も中国の海洋調査船については三回だったか四回だったか質問をいたしました。当時の外務大臣、余りいい答弁じゃなかったのですが、まあ何とか意識しているというような話をされたのですが、中国はそこまで敏感になっている。まだ日本が引き揚げさせてくれとも何も言っていないのに、中国はあらかじめ、勝手なことはやらせませんよと言ってきているわけですね。
　だから、日本も、海洋調査に関してはそういったことをやらせてはいけませんということを、去年この外務委員会で質問させていただいたという経緯でございまして、今回につきましても、やはりこういった引き揚げに関して、非常にいろいろな情報を積んだ船、あるいは亡くなった方もたくさんいるわけでして、これを引き揚げるということは大事なことだと思うのですが、大臣はどう考えられますか。
○縄野政府参考人　私から答えるのはいかがかと思いますが、中国の今時点の言いぶりでございますけれども、先ほど大臣からお話がございましたように、私どもが承知しておりますのは、中国側の関係権益と重大な関心を十分に尊重すべきであるという趣旨のことを言っておるだけでございまして、それ以上でも以下でもございませんし、引き揚げそのものについての賛否、意見を言っておるということは承知しておりません。
○土田委員　中国はそういった態度でしょうけれども、今私が聞いたのは、引き揚げる意思があるかどうかということを聞いているのです。海上保安庁長官がお答えになればそれでもいいですし、どなたか答えてください。引き揚げる意思があるかどうか。
○縄野政府参考人　私どもとしましては、先ほど御説明申し上げました調査を行いまして、引き揚げが可能であるかどうかということを判断し、その過程において適切に中国側とも調整をしてまいりたいというふうに考えております。
○土田委員　ちょっとよくわからないな。引き揚げられる可能性があるかどうか、技術的なものをおっしゃっているのですね。技術的に可能だったらば引き揚げたい、そのときには中国に打診するということでしょうか。うなずいてもらえば結構なんですが、違う意味ですか。
○縄野政府参考人　引き揚げが可能であるかどうかを判断したいということでございます。
○土田委員　その際に、この不審船がどこの船かというのはもちろんまだわかっていないのですが、どうも報道によったり、いろいろな人の話を総合すると、北朝鮮の船じゃないかというふうに思われるわけです。それに対して北朝鮮は、これは日本側の謀略であると言って、日本政府を非難しているわけですね。仮にこういった引き揚げを考えて実行に移そうとする場合は、北朝鮮からのまた妨害といいますか、いろいろなクレームがついたり、そういったのが想定されるわけですが、この点について日本政府はどういうふうに考えますか。
○縄野政府参考人　現在の調査もそうでございますけれども、現在の調査も含めて、船体を調査する、あるいは引き揚げのための具体的な作業、そういう作業につきましては、関係機関とも十分連携を強化しまして、情報の収集、分析を行った上で、少なくとも私どもの巡視船、これは警備をするためにあるものでございますので、その態勢をきちんととりまして、必要な作業が妨害なくできるようにしてまいらなければならないというふうに考えております。
○土田委員　次に、アフガン問題に少し入りたいのですが、時間もございませんし、どうも先ほどから幾つかこういった同じような質問が出されておりましたので、まず基本的な問題としまして、九月十一日のテロ行為を、アメリカはすぐに、これは戦争であるというふうに認識をしたと発表しているわけですね。日本も同じように、これは犯罪じゃなくて戦争行為であるという認識の出発点でよろしいのでしょうか。
○川口国務大臣　九月十一日の同時多発テロでございますけれども、これについては、アメリカは国連安保理に、十月の七日にイギリスとともにアフガニスタンに軍事行動を開始いたしましたときに書簡を安保理議長に出しまして、国連憲章第五十一条に基づく個別的及び集団的自衛権を行使する行動を開始したという報告を行っております。
　我が国といたしましても、この米国及び英国の行動は、個別的及び集団的自衛権の行使であると考えております。
○土田委員　ということは、アメリカの認識と同じように、これは戦争であったという認識でよろしゅうございますか。
○川口国務大臣　戦争というふうにアメリカは言っている、称しているということですけれども、同時に、パウエル国務長官は、昨年の九月十三日の会見で、厳密な法的な意味での戦争ではないというふうにも述べています。
　これは、テロに対してどういうふうに対抗していくかということでして、アメリカ及び国際社会のエネルギーを駆り立てるために戦争と言っているというふうにパウエル長官は発言をしていらっしゃると理解しております。
○土田委員　アメリカじゃないですよ、日本はどういうことかということです。日本は戦争という認識なんですかということです。
○川口国務大臣　まず、このハイジャックをして大勢の民間人の方を死に至らしめたという行為が極めて重大な犯罪であるということについては言うまでもないと考えておりますが、この関連の国連安保理決議が先般のテロ行為を国際の平和及び安全に対する脅威であると認めているとおり、この行為は単なる犯罪としてはとらえ切れない側面を持っていて、米国及び人類の全体に対する極めて卑劣な攻撃であるというふうに考えております。
○土田委員　ちっともわかりません。わからないね。私もわからなくなっちゃったので、やめます。
　十月八日にアフガンへの空爆を始めて今現在のようになっているんですけれども、日本政府としましてこういったアメリカのアフガンに対する軍事攻撃を支援してきたわけですが、これからもずっと、日本としましてはこの米軍の行動を正当であるとして支援を続けていきますか。
○川口国務大臣　これからもとおっしゃられた、そのこれからもの意味でございますけれども、現在、日本は今いたしていることをやっていくということでございますけれども、新しい展開が何かあったということを想定して御質問をなさっているということでございましたら、アメリカの今後の行動について予断を持って述べるということは適切ではないと考えておりますけれども、我が国としては、国際的なテロの防止及び根絶に向けて、米国を初めとする国際社会の取り組みに主体的に、主体的な判断を持って積極的に寄与していく考えでおります。
○土田委員　時間が来ましたのでやめますけれども、最後にもう一問。
　これもどなたか質問されていましたけれども、繰り返しになりますが、これからブッシュ政権はイラクに対して攻撃を加えるというような観測がされております。そうなったときは、日本政府はどういった態度をとりますか。
○川口国務大臣　まずイラクにつきましては、ブッシュ大統領は先般、小泉総理に対しまして、テロ及び大量破壊兵器の問題を、外交努力を行っていきたい、平和的に解決をしたいということはおっしゃっているわけでございます。したがいまして、米国が今後どういう行動をとるか、その場合日本がどういうことをするか、米国の今後の行動に予断を持って何か申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○土田委員　主体的にやるということを連発されたので聞いたのです。今後、アメリカがどういった行動をとるか、予断を許さないからというふうにおっしゃるんだけれども、主体的になるならば、やはり今の時点でも、ああしたらこうしよう、こうなったら日本はこういった外交展開をしようというお気持ちを聞きたかったのですが、またの機会にお願いしたいと思います。
　以上、ありがとうございました。
○松本（善）委員　外務大臣に伺いますが、外務大臣はきょうの委員会でも、予算委員会で我が党の議員が提出した北方四島に関する文書について存在を認められましたけれども、内容をお読みになりましたか。
○川口国務大臣　ざっと読ませていただきました。
○松本（善）委員　文書の性質上、中に書かれてあることが事実に反するということはないと思いますが、さっと読まれて、ここは違うなというふうに思ったところはありましたか。
○川口国務大臣　あの文書が事実と照らしてどうであるかということにつきまして、今まさに外務省の園部参与に調査をしていただいておりますので、その調査の結果を拝見したいと考えております。
○松本（善）委員　私が聞いているのは、書いてあること自体について事実でないということを感じましたかと言っているんです。書いてあること自体です。その周辺はいろいろ調べるということはあるでしょうが。
○川口国務大臣　まさにそのおっしゃった点について、今、園部参与に調査をしていただいていますので、その調査の結果を待ちたいと考えております。
○松本（善）委員　何でも園部さんということになりますと、私は、外務省のこの問題についての姿勢も問われるんじゃないだろうかというふうに思います。それじゃ園部さんに聞かなきゃならぬということになる。
　私は、そこで聞きたいのは、この資料を、外務大臣が予算委員会では、もしこれが事実であったとしたら言語道断であるというふうに答えられたことですが、どういう事実が事実であれば言語道断だというふうに理解をしておられますか。
○川口国務大臣　例えば、その入札のやり方について影響力を行使しているように見受けられる点でございます。
○松本（善）委員　入札のいわば公正が害されるようなことが行われていた場合は言語道断だ、そういうことだろうと思いますが、これは結局、鈴木議員がムネオハウスについて一社だけが受託できるように仕組んだものだというのが全体の趣旨である。そして入札の公正を害された。ところが、この問題は、ムネオハウスだけの問題にとどまらないで、北方四島支援事業全体に及んでおります。
　配付した資料をごらんいただきたいと思いますが、これは北方四島支援事業、十二件ある、これに対する異常な入札の状況を表にしたものであります。この資料は、外務省に提出していただいた資料とそれから入札の公告、北海道新聞、全部こういうふうに入札の公告が出るのですが、その入札の公告を詳細に調べて一覧をつくったものであります。
　正確さを確かめるために欧州局長に聞きますが、この「限定された入札条件」の一の「地域の限定」のところを確かめたいと思います。
　それで、九三年の国後、色丹、択捉のプレハブ倉庫事業は北海道全体になっておりますが、九五年の色丹プレハブ診療所は札幌、根室、釧路の三つの市に限定をしております。それから九六年の色丹プレハブ教室、九六年の択捉プレハブレントゲン室、それから九七年の択捉プレハブ診療所も同じであります。九八年の国後桟橋改修も、北海道東部周辺地域で十分な施工実績を有する者ということで限定をしているのですが、欧州局長、この点は間違いありませんね。
○齋藤政府参考人　色丹島プレハブ仮設診療所でございますが、入札資格といたしまして、札幌、根室または釧路に本社……
○松本（善）委員　きのう、時間の節約のために調べておけと言ったんだ。それは外務省の資料に基づいて全部やっているのですよ。一言で、間違いないかどうかということを答弁してください。時間を余りとらないで。
○齋藤政府参考人　札幌、根室または釧路に本社、支社または出張所を有することということが入札資格の中に含まれておるわけでございます。
○松本（善）委員　全体として私の言ったことを聞いていたでしょう。それは間違いありませんね。
○齋藤政府参考人　もし委員御指摘の点が、札幌、根室、釧路に地域的に限定されているという意味であるとすれば、正確を期すために、先ほど申し上げたとおり、札幌、根室または釧路に本社、支社または出張所を有することとなってございますので、ほかのところに本社を持ちまして、当該地域に支社を持っているという場合もあろうかと思います。
○松本（善）委員　そういうことなら、わかりました。
　その後、国後の桟橋もここに書かれているとおりですし、予算委員会で問題になりましたいわゆるムネオハウスは、国後島緊急避難所兼宿泊施設で、根室管内ということになっております。あとは一々確かめませんけれども、そういう資料でございます。
　これは、地域の限定をしているということも非常に重大であります。やはり九三年のように北海道全体を対象とすべきところが、結局、札幌、根室、釧路の三市に限定しているというのは異常でありますし、国後の桟橋の改修もそうです。
　この桟橋の改修では、三社以内のジョイントベンチャーの結成を認めたので、結局、鈴木議員の地元業者三社が受注することになりました。島田建設、真壁建設、濱谷建設のジョイントベンチャーですが、いずれも鈴木議員の地元選挙区にある、しかも後援会員である業者であります。
　それで、「入札参加業者」のところを見ますと、参加業者は、二社、三社、四社、一社というのも二つもあります。つまり、ムネオハウスと全く同様に、特定の業者に受注させるような入札条件になっているということは、素人でもわかると思います。
　川口大臣、今御説明申し上げましたけれども、これは異常と思われませんか。
○川口国務大臣　私は、通常、入札が一般的にどういうふうに行われるかということについて全く詳しくないので、この例だけで一般的にどうだということは申し上げることはできませんけれども、私がこの資料を見て思いますことは、実際に入札にある企業が加わろうと思ったときに、必ずしもやりやすいとは言えないという印象は持ちます。
○松本（善）委員　さらに言いますが、地域の限定ばかりでもありませんで、「限定された入札条件」の第二欄ですね、「入札説明会の制限」があります。入札説明会に参加しなければ入札資格がなくなるという事業は、色丹のディーゼル発電施設、択捉のディーゼル発電施設、それから国後の緊急避難所兼宿泊施設、いわゆるムネオハウスですが、それから国後のディーゼル発電施設の四件であります。
　これも異常ですし、国土交通省の基準については予算委員会で木島委員が質問をして、国土交通省の答弁もあったので、川口大臣はお聞きになっていると思いますけれども、入札説明会に参加することを入札条件にしていないということが国土省の基準であります。それは、入札の説明の資料を交付することで十分周知徹底が図られるからであります。説明会に行かなくても、入札の参加資格がなくなってしまうということは、国土交通省の基準ではあり得ません。
　そればかりではなくて、第三欄を見ていただきたい。「書類等提出期限」です。入札書類などの提出期限を制限している。例えばプレハブ施設関係で、入札公告日からわずか二日、三日、あるいは四日後が書類提出期限になっているのは、この表のとおりでございます。これは、予算委員会での建設省の答弁をお聞きになっていたと思いますが、少なくとも建設省の場合は三十日、あるいはそれよりも少し短いという程度であります。この北方四島支援事業については異常に短いわけであります。
　この表でわかりますように、十二件の事業のうち、これらの制限がないのはわずかに二件であります。あと十件はすべて何らかの制限が加えられている。だから入札参加業者が三社とか二社とか、ひどいのは一社ということにもなるわけです。これは、あらかじめ特定業者に受注させる意図があるからこういうことになっていると思います。
　きょう、沖縄北方委員会では、外務大臣、発電施設の入札についても調査をすることを認められたようですが、この十二のすべての北方四島支援事業について調査をして報告すべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○川口国務大臣　総理からは十日以内にというお話をいただいておりまして、私どもとしてはできるだけ多くのものをと思いますけれども、園部参与お一人で書類も精査なさり、ヒアリングもなさりといった形で調査を進めておりますので、おのずから時間的な制約はあるかと思います。
　したがいまして、十日でできるという観点から、これが大事でございますので、時間的な制約を見て、そのうちどこまで入れられるかということは考えたい。というか、園部参与に考えていただく必要があると思います。
○松本（善）委員　十日ということで限定されれば、今川口大臣が言われたようなことになると思いますけれども、それで終わりというわけではないはずです。疑惑のあるものは全部調査をしなければならぬ。十日の期限に間に合うかどうかは別として、調査をすべきものであるというふうにお感じになりますか。
○川口国務大臣　これは、その後のいろいろな調査の結果も見て、必要であれば調査をしていくということになろうかと思います。
○松本（善）委員　それだけでは済まないんですよ。なぜかといいますと、こうした疑惑に鈴木議員が関与をしていたことは十分考えられるわけであるし、関与していたから異常な入札方法をとられたのだろうと思いますが、なぜこういう異常なことが起こるのかということでありますが、これは国の基準と違うわけですよ。
　それで、支援委員会の事務局の会計処理規則というのがありまして、それには「一般競争入札参加資格については、別に定める。」こうなっているんですよ。ところが、それが定められていないんです。それで勝手にできる、どういうふうにでもできるようになっている。だから、鈴木議員のような、ムネオハウスのようなことは起こり得るし、ほかでも起こり得るんです。
　この問題について、支援委員会の会計処理規則十一条の一の第二項というこの規則をやはりきちっと規定どおりに定める、そして、そのためにも全部調査をするということをお約束いただけないでしょうか。
○川口国務大臣　今委員がおっしゃられましたその細かい細目が定められているのかいないのか、ちょっと私今確認をいたしておりませんので、それについてはわかりませんけれども、いずれにいたしましても、私は、必要なことは、この北方四島支援について、透明性のある、国民の税金を使わせていただくのにふさわしい仕組みを再構築することであるというふうに考えておりますので、それは改革の一環として進めたいと考えております。
○松本（善）委員　これは、ないということは報道もされていますが、欧州局長、ありませんね、確かめますが。知りませんか。知らなかったら知らないと言ってください。（齋藤政府参考人「失礼いたしました、ちょっと」と呼ぶ）さっき言ったんですがね。ちゃんと聞いておいてもらわぬと困るな。支援委員会の会計処理規則十一条の一の二に「一般競争入札参加資格については、別に定める。」とありながら、まだつくっていないという状況であること、そうならそうだと。
○齋藤政府参考人　内部規則としては存在してございます。
　なお、先ほど私、「地域の限定」のところで、正確を期すためにと申し上げましたけれども、この国後島緊急避難所兼宿泊施設につきましては、御提示の紙によりますと「根室管内」というふうになってございますが、実際は、北海道内に本社を有する者であって根室管内において施工実績を有するものという趣旨でございます。
○松本（善）委員　これはちょっと省略して書いて、もうわかり切っているムネオハウスのことですから、省略して書いただけであります。
　そういうことで、これはやはり全体を徹底的に、この異常な入札状況について調べるべきだと思う。大臣の答弁はそういう方向のものと理解をいたします。
　次の問題は、前佐藤主任分析官と鈴木議員の出張の問題であります。
　佐藤前主任分析官が鈴木議員の外遊に平成八年以降十六回同行しております。旅費の支出は、外務省九回、支援委員会七回ということで、資料にも出してありますけれども、欧州局長、間違いありませんか。この資料の二枚目であります。二枚目の上の表です。間違いないかどうかだけお答えいただきたい。
○齋藤政府参考人　佐藤課長補佐は、ロシア、極東、北方四島など、計七回出張してございます。
○松本（善）委員　ここに、モスクワとテルアビブは一回とされています。そう書かれています。
　それで、なぜ佐藤前主任分析官がこんなに行かなきゃならぬのか。彼は国際情報局の人物であって、支援委員会の業務に何ら関係がない。なぜ支援委員会が旅費を出して、この佐藤分析官が七回も行かなければならぬのか。どういうわけでしょう。
○齋藤政府参考人　この七回の出張は、支援事業の一環として、支援委員会からの要請を受けて出張したものというふうに考えております。
○松本（善）委員　支援委員会の要請を受けて、どういう仕事をするのか。私が外務省から聞いたところでありますが、通訳及び現地事情の説明を行うということで、通訳といいますけれども、友好の家、いわゆるムネオハウスの式典セレモニーの出席とか、ここの四番目です、これなんかは外務省の職員が八人も参加をしています。通訳もついている。何も佐藤分析官が行かなければならぬという必要は全くない。支援委員会から要請があったら、丸のみで外務省はそれをさすのか。
　それから、この一番下の欄にありますディーゼル発電施設の完成式典も全く同じです。通訳の必要もありません、行っている人はいっぱいいるわけですから。現地事情の説明を行うというのもおかしいです。式典セレモニーなので、そんなことをする必要が全くありません。
　これは事前に聞いた範囲で聞いたんですが、今の外務省の欧州局長の話では、要請があれば何でも行くのか、調べもしないで。こういうことがやはり乱脈な行政なんですよ。川口大臣、それらの点もお調べになりますか。
○川口国務大臣　このあたりも、園部参与の調査の一環としてお調べいただいているのではないかと思います。
○松本（善）委員　それから、外務省の職員が北方四島へ非常に頻繁に出張している問題であります。
　資料の三枚目、ごらんになればわかりますが、九六年から二〇〇一年までの六年間に五十七回、参加職員九十九人。特に、九九年度は二十四回です。参加者は四十二人に及ぶ。一度に多数参加をしていますね。
　例えば、九八年の桟橋の目録贈呈式には七名、九九年の友好の家目録贈呈式に九名、同じく友好の家完成式に九名。なぜ九名も参加しなけりゃならぬか。これは外務省のお手盛りで、肝心の発注者の支援委員会からは事務局員が一人参加しているだけです。外務省のお金を使えば目立つから、暗やみにある支援委員会の資金を湯水のように使ったんではないかという疑惑もあります。
　これらの出張回数、出張の必要が本当にあったのかどうかというようなことも厳しく調べなければならないと思いますけれども、外務大臣、そういう点もお調べになりますか。——いや、外務大臣からお聞きします。いや、ちょっと待って、委員長。外務省の今調べていることは、今までの外務省がやっていることがいいのかどうかということなんですよ。それを川口外務大臣がただしていくかどうかということをお聞きしているんですよ。
○川口国務大臣　調査につきましては、園部参与が、十日という期限の中で、本当に体力と時間との制約の中で一生懸命やってくださっておりますので、私は、園部参与が具体的にどこの項目について、ただいまおっしゃったようなことについても調査をしていただいているのかどうなのか、ここはもうお任せを申し上げておりますので、何を調査すべきである、あるいは何を調査するべきではないというようなことを申し上げるつもりは一切ございません。
　ということで、園部参与が、先ほどお話しになられたことも含めて御自分でお考えになられて調査をしていただいておりますので、その結果を見たいと考えております。
○松本（善）委員　やはり主体は外務大臣ですよ。園部さんはそれは最高裁の裁判官だったかもしれませんけれども、やはり十日以内だったらそれは限界があります。すべてはできないだろうと思うし、行き届かないところはあると思います。だから、それは十日の期限が来たらもう一切やらないということであってはならぬと思うし、やはり外務省に対する国民の疑惑を全部晴らさなければならぬ。
　そういう点でいえば、素人でも、私は、九人も何回も何回も外務省から行く必要はない、それは国民の感情だと思いますよ。その感情を受けとめておやりになるかどうかということを川口大臣に聞いているんですよ。何でもかんでも園部さんといったら、外務大臣要らないですよ。そう思いませんか、その点に関して。
○川口国務大臣　調査に外務大臣がどのように具体的にかかわるか、例えば今おっしゃったようなこの項目について調べてくださいというようなことを申し上げるかどうかということについては、松本委員がお考えのような考え方も確かにあると思います。あると思いますが、私は、そういった調査のディテールに外務大臣がかかわるべきではないというふうに考えております。これを調べてくださいと言う可能性もありますけれども、大臣がかかわることによって、これは調べるなというようなことになってしまう、あるいは外から見るとそういうふうに見えてしまうという可能性があると思っております。
　私は、いずれにしても、この園部参与の調査につきましては全面的に外務省として協力をするべきであるというふうに思っておりまして、園部参与にはそういうふうに申し上げてあります。何か問題があれば、不都合があれば、常に私に言ってきてほしいということも申し上げております。したがいまして、その調査自体には全面的に協力するということでやらせていただいておりますけれども、調査の細かい事柄について園部さんのお考えにどうこう言うということは、今の時点ですべきではないというふうに考えております。
　その上で、十日の期限が終わった後で、もし必要なことがあるという判断があるようでしたら、それはまた、時間の制約もあることですから、それはやることはやらなければいけないと思っておりますけれども、とにかく申し上げていることは、全面的に調査をしてくださいということでございます。
○松本（善）委員　大臣、こんなにたくさん行くことはないんじゃないかぐらいのことも感じませんか、あなたは。——大臣にお聞きしています。こんなにたくさん行く必要がないんじゃないかというようなことさえ感じませんか。
○川口国務大臣　実は私は、この中に盛り込まれているある案件について同じような質問を発したことがあります。そのときの答えは、ここは北方四島でございまして、ニューヨークで仕事をするというのとは話が違うということでございまして、現地の受け入れ体制なり、あるいは現地の問題、あるいはそこで全部、現地に例えば大使館があって、あるいは総領事館があって対応してくれるという情勢では全くないということを聞きまして、私は、そういうことだろうと思いました。
○松本（善）委員　外務大臣御存じないのかどうかわかりませんが、私、外務省からとりました「園部外務省参与による調査」という文書によりますと、小泉総理の指示に基づいて園部外務省参与は以下の調査を行い、十日以内に報告書を取りまとめることになっている。北方四島住民支援に関する事実関係、案件選定、入札手続、支払い等の確認。その下には、国後島緊急避難所兼宿泊施設、その他国後島桟橋改修工事、自航式はしけ希望丸、友好丸等と、等ということまでついています。それから、ＯＤＡに関する事実関係の調査、ケニアのソンドゥ・ミリウ水力発電所、タンザニアのキマンドル中学校に係る案件（ムネオ・ホール）。
　これをやるとしたら十日ではできないと思うけれども、しかし、そうだということで外務省から文書が来ている。それを外務大臣も知らないということは、私はそういうことがやはりだめなんだと思います。それで外務大臣、やはり、おかしいと思うところはどんどん園部さんに言って調べさせないと。それが外務大臣の主体性だと私は思います。
　そのことを申し上げた上で、鈴木さんの出張についてお聞きをします。
　この資料では二枚目の下にありますが、十年六月二十三日から二十六日まで、電力事情予備調査、桟橋目録贈呈の目的で出張しておりますが、やはり外務省から聞いたのですが、電力事情調査についての鈴木さんは顧問になっていると。この電力事情調査について行かれたのは、顧問として行かれたんですか、お答えをいただきたい。これは欧州局長でいいでしょう。
○齋藤政府参考人　当時、そのような取り扱いをしたことがあるかもしれません。
○松本（善）委員　顧問になっているというのは大変重大でありまして、支援委員会の規則によりますと、支援委員会事務局の専門家等旅費規則というのがあります。それによりますと、専門家には、事務局が調査業務または講座実施等のため海外へ派遣する、そういうときには旅費を支給するとなっていますが、鈴木議員のような専門家でもない、これが、そういう顧問というものがつくられて、そして旅費が支給をされて行っている。これも私はおかしいと思いますよ。そういうようなことを大臣はおかしいとお思いになりませんか。
○川口国務大臣　今のことにお答えをする前に、先ほど委員がおっしゃられたことで、私が申し上げたことを若干誤解していらっしゃるのではないかと思いましたので、まずそれを申し上げさせていただきたいと思います。
　先ほど委員がおっしゃられた、外務省の出したという、何を調査しているかという紙、これについて大臣が知らないのは問題であるというふうにおっしゃいましたけれども、これは私はきちんと見ておりまして、これでやるということを決めたのは私でございますが、私がお任せをしていると申し上げたのは、例えば、先ほど委員がおっしゃったような、ある出張について何人行くのが多かったとか、そういう細かいことを調べるということについては園部参与にお任せをしている、そういう意味で申し上げたということでございますので、誤解がないようにお願いを申し上げたいと思います。
　それから、今の御質問の、鈴木議員が顧問になるのがふさわしいかどうかということでございますけれども、私は、鈴木議員のこの問題についての、あるいはここについてのかかわり合い方に応じて顧問になっていただく場合もあるかと思いますけれども、いずれにしても、そのあたりは、園部参与が今調べていただく結果を拝見してというふうに思っております。
○松本（善）委員　きょう午前の沖縄北方委員会でも、発電施設の入札が不透明だということで質疑が他の議員からありまして、外務大臣は調査中だとおっしゃった。やはり御存じだったということですけれども、それなら、先ほどからの私どもの質問に対して、これは園部さんにやってもらっている範囲だということをお答えになればいいと私は思います。
　それから、欧州局長に確かめますが、鈴木議員はそのほか三回、支援委員会の負担で行っていると思いますが、それは間違いありませんか。
○齋藤政府参考人　そのとおりだと承知しております。
○松本（善）委員　それから、私は、顧問になることはあり得ると言いますけれども、こういうような立場になっているから、いろいろな北方四島の問題についての、鈴木議員のいわゆる行政をねじ曲げているという問題が起こるんだと思う。それを川口大臣が、これはそういうこともあるんだということではいかぬと私は思うんですね。何でこういうことになったか、それが相当だったかどうかということを調べなきゃならぬ、そうでなければならぬというふうに思います。
　それで、外務省はこれで一応終わりましょう、会計検査院。
　これだけいろいろな疑惑のある北方四島の支援事業というのが行われているわけですが、会計検査院はこの問題についてこれから検査をしますか。
○石野会計検査院当局者　検査院では、外務省の検査に当たりましては、その予算額が多額に上り、かつ国民の関心の高いＯＤＡというものにつきまして、発展途上国を中心に順次検査してきているという状況でございます。
　お話の支援委員会の北方四島人道支援事業ということでございますが、これも他の多くのＯＤＡ案件と同様に、外務本省におきまする実地検査の際に、その事業の進め方といったことについての説明を受けているというところでございます。これまでのところでは、支援委員会は多国間の協定により設立されたものであるということもございますので、直接検査したという実績はございません。
　ただ、今後、御指摘の点はございますので、支援委員会での実施事業についてどういった検査を行っていくかということは検討してまいりたいというふうに考えております。
○松本（善）委員　九三年から今まで行われているわけですが、この間一度もそれに関する報告が出ていませんが、検査をしたことがありますか、北方四島の支援事業について。
○石野会計検査院当局者　今申し上げましたとおりで、そういった外務本省の実地検査の際に内容ということについては説明を受けておるということでございますが、支援委員会に直接赴いて検査したということはございませんということでございます。
○松本（善）委員　これは、会計検査院の存在意義も問われるような問題だと私は思います。ＯＤＡについては毎年やっているんだから。それをほったらかしにしていた、事件が起こってから取りかかるというのでは、やはり会計検査院は相当厳しく反省をしなきゃならぬのじゃないかということを指摘して、法務省刑事局長に聞きます。
　時間が余りありませんので的確に答えてほしいんですけれども、今問題になっていることは、ムネオハウスもそうですが、いずれにしても、入札の形をとりながら制限条項をつくるとか何かをして、特定の企業にしか受注できないようにする、これは入札の公正を害するということになるのではないかと思いますが、いかがですか。
○古田政府参考人　ただいまのお尋ねは、個別の案件についてということではないと理解しておりますが、一般論と考えます。
　委員御案内のとおり、競売入札妨害罪は、競売または入札におきます正当な判断を誤らせるような術策、つまり偽計でございますが、あるいは人の意思の自由を制圧するような手段、威力でございます、こういうものを用いて公の入札の公正を害する、これが犯罪とされているわけでございます。
　そこで、問題は、ある特定の行為がこういう偽計あるいは威力に当たるか、こういうことになっていくわけでございますけれども、率直に申し上げまして、それは、当該特定の行為が具体的にどういうものであるのか、そういう事実関係と非常に密接に関連することでございますので、一概に申し上げることはできないということを御理解いただきたいと思います。
○松本（善）委員　では、もう一つ。適正な事業費積算よりも水増しされている、適正な価格よりは水増しして入札がやられた。これは、事実が明らかになれば入札の公正を害することは明白で、談合罪になるんじゃないかというふうに思いますが、これも一般論として聞きます。公正な価格に水増しをして、それで入札をした。
○古田政府参考人　これまた、適正な価格に水増しをするということが具体的にどういうことなのか、ややわかりにくいところもあるところでございまして、承知しております限りは、通常、入札は最低落札価格と最高入札価格、この範囲で最も低い値段で決めるということになっていると思うわけでございます。
　したがいまして、その範囲の価格について、それが適正ではないというようなことというのは、場合によってはそれはあり得るのかもしれませんが、これも事実関係で、そういう価格がどういうふうにして決められたかということによることになろうかと思います。
○松本（善）委員　普通は考えられないことですけれども、この件では内部資料でそういうことがありますので、一般論として聞きました。
　もう一つだけ聞きますが、談合だとか、そういう入札の公正を害する行為、刑法九十六条の三ですが、これに該当する行為をした者が、それによって利益を得たから者から対価として献金を受けた場合、これは加重収賄罪になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○古田政府参考人　これまた一般論というふうに理解をいたしますが、ただいまお尋ねの前提として、その対価を受け取ったというのは、恐らく公務員という前提でお尋ねがあるんだろうと思いますが、わいろ罪が成立するためには、公務員がその職務に関してわいろを受け取らなければならない、こういうことでございますので、ある特定のケースがそれに該当するかどうか、これまた、やはり事実関係のいかんによるとしか申し上げようがないわけでございます。
○松本（善）委員　権限があればそうだということですね。
　もう一つだけ聞いて終わります。
　これを隠ぺいする、これが表ざたになることをしないようにする、しかも文書は秘匿するというような実態があるんですが、一般論として、そういう談合などを隠そうとしたというのは証拠隠滅罪に当たりますか。
○古田政府参考人　いわゆる証憑隠滅罪につきましては、他人の刑事事件であるということを認識しながら、その証拠を隠したり、あるいは証拠を偽造したりするということが犯罪になるわけでございまして、それに当たるような行為かどうかということも、やはりこれは事実関係のいかんによるとしか申し上げようがないところです。
○松本（善）委員　終わりますが、外務大臣、一言申し上げておきますが、これは鈴木さんだけじゃなくて、外務省自身も疑惑をかけられているケースだ。だから、やはりその疑惑を晴らすためにしっかりとやらなければならないんじゃないか。場合によっては、犯罪になる場合もあるということを申し上げて、終わりにしたいと思います。
○東門委員　川口大臣も御苦労さまでございます。朝から沖北、外務委員会と、本当にかけ持ちで大変ですが、あと、私が最後ですから、よろしくお願いいたします。
　まず第一問ですけれども、前回も、二月の二十一日、予算委員会でお伺いいたしました同じ質問をさせていただきます。
　沖縄の現状についての大臣の御認識をお伺いいたします。
○川口国務大臣　沖縄には在日米軍施設・区域が集中をしている、日本の七五％が沖縄に集中をしているということがございまして、沖縄県の皆様には多大な御負担をおかけしていると私は思います。これは、ＳＡＣＯの最終報告の着実な実施等を通じまして、軽減に努めなければいけないと考えております。
○東門委員　前回とほぼ一緒の御意見なんですが、ＳＡＣＯの最終合意の実施ということが沖縄県民の負担の軽減にかなりつながるというふうに大臣が御認識しておられるのでしょうか。その点もお聞かせください。
○川口国務大臣　負担の軽減につながるというふうに認識をいたしております。
　例えば、私が知っております範囲では、沖縄に米軍の施設・区域があるという中で、ＳＡＣＯの実施後はこれが約二〇％分、面積にしまして五千ヘクタール余り返還をされるということでございます。例えばそういうことで、少し御負担が軽くなる結果は生むと思っております。
○東門委員　確かに面積の面では少し小さくなります。二〇％ではなくて五％ぐらいですね。約七〇％はそのまま残る。それが今の計画では辺野古の方につくられる、そうすると必ずしも二〇％ではないかもしれません、大きさによりましては。そういうことをぜひわかっていただきたいと思いまして、同じ質問をいたしました。
　けさの大臣のごあいさつの中で、外交に取り組んでいく姿勢ということで、国益を守る強靱な外交を行いたいとおっしゃっておられましたけれども、大臣がおっしゃる日本の国益というのは何でしょうか。
○川口国務大臣　これは大変に難しい御質問といいますか、単純にお答えするのが難しい御質問だと思います。
　国益が何かというのは、その時々の問題、事案によって異なるというふうに思います。一般的に言えば、もちろん、外務省の関係するところですと、日本国民の平和と安全ということで、これが非常に大事なことだと思いますけれども、政府が政策をつくっていく過程では、いろいろな状況についての、あるいはいろいろな事案についての政策があるわけでございまして、それが、どういうことが国益につながるのか、短期的にはどうなのか、長期的にはどうなのか、日本の一部の方にとってはどうなのか、全体にとってはどうなのか、いろいろな国益についての考え方があると思いますので、一概にこれが国益でございますということは非常にお答えが難しいと思います。
○東門委員　私がお聞きしているものは、どなたの国益がどうかは聞いていません。大臣がおっしゃったんです、けさ。日本の国益を守る強靱な外交を行うとおっしゃったので、大臣御自身が見ておられる日本の国益というのは何ですかとお聞きしているということです。
○川口国務大臣　まさに今申し上げたことでございまして、国益はＡである、国益はＢである、さまざまな事案がありますので、それぞれによって、これが国益である、こちらの話について言えば、こちらの問題に言えばこれが国益である、それはケースごとによって違います。基本的に、日本の平和と安全を守る、国民の生命を守るということが非常に重要だと思っております。