Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島（正）政府委員　お答え申し上げます。
　まず、この種の問題につきまして、御承知のとおりヨーロッパの考え方とアメリカの考え方、基本的に違ったところがございます。ヨーロッパにおいては型式認定という形で行っております。日本も基本的にはそうでございます。アメリカはやはり自己認証という形でございます。
　したがって、どちらかが一方、全体的な形でグローバルなスタンダードになるというふうにはなっておりませんが、いずれにせよ、アメリカも日米欧で共通した基準を作成することについては、例えば国連の欧州経済委員会等の場でも貢献してきております。我が国もこのようなアメリカの努力を歓迎しております。
　こういった形で、いろいろな場で各国ができるだけ、それぞれの基準が調和していくようになることが望ましいと思いますし、そういうふうに我々としても努力していきたいと思っております。
○伊藤（茂）委員　ビッグバンに関連をいたしまして、グローバル、フェア、オープンという言葉がよく言われますが、現実には、それぞれの国との関係、それから国の現実、我が国との関係、さまざまの歴史がございますし、現実があるわけでありますけれども、やはりそういうものを経ながら、いろいろな意味で変わっていくんだろうと思いますね。
　ですから、特に現実、そういう分野の実務を担当する運輸省とか自動車局になりますと、それぞれの企業とか、いろいろな都合を持って考えますけれども、やはり外務省ですから、外務省的立場で将来を考えながら、いいイニシアチブを発揮するか、いいアイデアを出していくとか、そういうことをぜひ望んでおきたいというふうに思います。さまざまな今の現実のことは、私承知しておりますから、具体的にこうすべきかということまで申しませんけれども、ぜひお願いしたいというふうに思います。これが第一点であります。
　二つ目に、これは大臣にお伺いしたいのですが、一週間前でしたが、川奈での日ロ首脳会談がございました。外務大臣も、何か羽田から向こうまでヘリで御案内したり、いろいろなおつき合いをしていただいたようでございますし、地元の方でも大変な歓迎だったようであります。それから、ちょうど結婚式のお祝いを言ったり、いろいろなことがあって、両国にとりましても、我が国にとりましても、非常にいい印象を与えたということではないかというふうに思います。それだけに、やはりこれから先、どのような関係をつくっていくのか。日ロの関係も、いろいろな意味で新しい段階、新しい時代に入っているということだろうと思います。
　それで、一つ伺いたいのは、あの両国首脳の発表の中で、投資会社の設立の構想というのがございます。何かやはり、私どもの方は、サミットでも言っておりますように、サミットの声明を発表されておりますように、ロシアの市場経済の発展に積極的に協力しましょうということになるわけであります。いろいろな分野と、それからロシア自身からすればいろいろな注文もあるでありましょう。
　しかし、現実に今、今日から中期の視点ぐらいで、お互いに役に立つ、日本も貢献できるということになりますと、投資会社とかいう一般のようなことがございますけれども、金融にウエートを置いても、これはさまざま金融機関もございますから、ちょっと違うかもしれませんし、それから向こうの市場経済、向こうの国の経済にとって必要なものもあるでありましょう。これは、通産省も大蔵省も含めてチームを派遣されるというふうに伺っておりますが、最もお互いに効果のある方法を知恵を絞ってお互いにやるということが大事なことだというふうに思いますが、これから相談することですから、具体的なことは協議の中に出てくるというのは当然でございますけれども、どんな構えで対応されるか、伺いたいと思います。
○小渕国務大臣　一週間おくれましたので、いろいろな形でハプニングもございましたが、両首脳会談は極めて意義の深い会談に終始したと認識をいたしております。
　そこで、今伊藤先生の御指摘の投資会社の問題でございますが、クラスノヤルスクで橋本・エリツィン・プランなるものができまして、その中には、いろいろこれからの投資の問題も考えていかなければならぬということでありますが、なかなか投資、今おっしゃっていますように、銀行というような形は、今や世界の経済がＩＭＦを中心にして、またアジア開銀、その他地域の金融が共同して対処するということでございますので、二国間としていかがかということもありましょう。したがって、両国間で投資会社を考えたらどうかというようなお話し合いもされたと聞いております。投資会社というのは、インドネシアとの間でアサハンの問題がありますし、あるいは投資機構という形では、サウジとの関係もあるようであります。
　したがって、どういうものをいたすかわかりませんが、いずれにしても、ロシア側としては、非常に我が国の投資を大きく期待を寄せておるところでございますので、政府間、あるいはまた民間の参加も得て、何らかの会社組織として、将来にわたってロシアにおいての投資を増進する手段がつくられるかどうか、こういうことでございまして、外務、大蔵、通産から成るチームを協議いたしまして、五月の初めにロシアに派遣をして、具体的に発足すべく努力いたしてまいりたいと思っております。今後、その場を通じまして具体的に検討されていくものと考えております。
○伊藤（茂）委員　いい内容になるように期待をしております。
　それからもう一つは、大臣に、これは感想だけ伺いたいのですが、首脳会談が行われました後、さまざまな報道で、平和条約、領土問題とか新提案とか出されております。これらはお互いに、これから突っ込んだ、あるいはざっくばらんにいろいろな意見交換がなされるべきことでありましょうし、事外交に関することでありますから、一方的に我が国の中で、それがどうとかいう論議は余りしない方がいいだろうという気も私はいたしますけれども、気持ちだけ申しますと、やはり平和的に領土問題を解決するというのは、これは大変なことであります。
　それから、やはり両国間、いい条件を広範につくっていくということが相伴わなければ意味がないと思います。それから、領土問題ということだけを、お互いにハイスピードの直球をぶん投げる、直球だけ投げ合っているということでも解決がつかないというのも私は現実だと思います。新しい、いい関係をどうつくるのかという中で、総合的にどうしていくのかという視点も大事だろうと思います。
　そうかといって、おかしな変化球を投げると、またおかしなことになるというふうなことなので、私は、できたら、やはり直球だけでは解決つきませんから、いろいろな知恵を含めて、ナイスボールを投げるというふうなことが望ましいというふうに思いますが、中身は別にして、次官級の会議も早く急ぐようにということをエリツィンさんも強調されたようでございますけれども、どんな気持ちでいらっしゃるか。中身は別にして、気持ちを。
○小渕国務大臣　二〇〇〇年までに平和条約を締結して、日ロ間のすべての問題を解決し、そして二十一世紀に向けて、広く友好協力も増進していかなければならぬということで、ロシア側からも、そういった用語も使われての御提案もあったようであります。それに対して、今、伊藤委員御指摘のようにナイスボールを投げ、かつ、それを受けとめていただくという形で、両者間がぜひ限られた期間の中で、すなわち、二十世紀に起こったことですから二十世紀のうちに何としても解決したいというところで、かなりスピードアップされてきておるのじゃないか。その意味で、クラスノヤルスクと今回の非公式の会談、それなりに前進があったものと考えております。
　領土問題については、日ソ共同宣言のときに残された最大の課題でございますから、それだけに絞ってということになりまして五十数年の時間を経たわけでございますので、この機会にいろいろな交渉を通じまして、双方納得の上に新しい時代が切り開けるように努力をしていきたいと思いますし、橋本総理も、これからエリツィン大統領との話し合いは明年まで数次に、非公式あるいはまたバイの会談等が行われますので、精力的にぜひ両者間の話を詰めていき、そして両国の平和条約締結、これを成立できるように、政府としても最大努力いたしますし、また、先ほど来いろいろ各委員からも御指摘をちょうだいいたしました。当委員会、諸先生方のお力添えもちょうだいしながら、ぜひ今世紀中に解決をしたい、こういうことで努力したいと思っております。
　よろしくお願いします。
○伊藤（茂）委員　小渕外務大臣も重要な当事者でございますから、優秀なバッテリーが、観客を沸かせられるようないいボールを投げ合うように期待をいたしておりますので、頑張っていただきたいと思います。
　時間ですが、一言だけ伺いたいのです。アジア局長に、北朝鮮の問題でありまして、私は、大きな流れとしては、四者会談、その他ＫＥＤＯも含めて、進行すべきときに来ているというふうに思います。それから、韓国の方は、新しい大統領が、非常に経済その他、経済危機の困難な中ですが、意欲的に仕事を開始されている。北朝鮮の方も国家体制をだんだん整えてきている。大きな流れとしてはいい方向に流れているというふうに思いますが、ごく目の前を見ますと、四者会談もうまくいかない、次の日程も決まらない、それから何か南北の次官級協議も決裂という新聞記事ですね、どうなっているんだろう。大きな流れとしてはいい方向に行くべきなんだが、目の前は非常に難しい状態にある。そういうものをどう認識して、また、一番近い国として我が国が果たすべきイニシアチブというのは何だろうかということを非常に考えさせられるわけでございますけれども、実際に担当するアジア局長の気持ちを一言伺っておきたい。
○阿南政府委員　四者会合は、第二回本会談がジュネーブで行われましたけれども、先生既に御指摘のように、余り見るべき成果がなかったわけでございます。
　この会合終了の時点で、議長を務めました中国の陳健外交部次官補なんかは、四者会合はそもそも長く困難なプロセスであるということを感想として記者会見、声明で言っております。恐らく難しい話し合いが行われているというふうに、私どもも想像しているわけでございます。
　また、南北の次官級当局者間会談、これは政府間の本格的な接触としては三年九カ月ぶりということでございまして、先生もおっしゃいましたけれども、金大中新政権が発足して以来、北朝鮮に対しても従来に比して前向きの姿勢を示してこられた、そういう中で行われた次官級会談でございましたので、私どももその成果を期待を持って見ていたわけでございますが、予定の日時、期限を延長してまで交渉を両次官でやられたようでございますが、結局成果がないままに終わってしまった。
　こういうことで、それぞれいろいろ事情もあってこういう結果になったと思っておりますが、我が国といたしましては、やはり朝鮮半島の平和と安定のためには、まず南北対話が進展することが重要でございますし、それと並行的にやっていくべき四者会合も順調に進んでもらいたい、こういうことで、これらの会合の実質的な進展を期待して見守っている、こういうところでございます。
○中馬委員長　これにて各件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○中馬委員長　これより各件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約第十条２を改正する議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中馬委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る統一的な技術上の要件の採択並びにこれらの要件に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中馬委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に一千九百七十二年十一月十日、千九百七十八年十月二十三日及び千九百九十一年三月十九日にジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中馬委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中馬委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○中馬委員長　次に、国際民間航空条約の改正に関する千九百八十四年五月十日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件、国際民間航空条約の改正に関する千九百八十年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とカタル国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件及び航空業務に関する日本国とバハレーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　政府から順次提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣小渕恵三君。
　　　　―――――――――――――
　国際民間航空条約の改正に関する千九百八十四年五月十日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件
　国際民間航空条約の改正に関する千九百八十年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件
　航空業務に関する日本国とカタル国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　航空業務に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　航空業務に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件
　航空業務に関する日本国とバハレーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○小渕国務大臣　ただいま議題となりました国際民間航空条約の改正に関する千九百八十四年五月十日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、昭和五十九年五月にモントリオールで開催された国際民間航空機関の臨時総会において作成されたものであります。
　この議定書は、昭和五十八年に大韓航空機が撃墜された事件を踏まえ、同様の事件の再発を防止するため、国際法の原則である民間航空機に対する武器の不使用を国際民間航空条約上の義務として明文化すること等を内容とするものであります。
　我が国がこの議定書を締結することは、国際民間航空の安全の増進に貢献するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、国際民間航空条約の改正に関する千九百八十年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、昭和五十五年十月にモントリオールで開催された国際民間航空機関の第二十三回総会において作成されたものであります。
　この議定書は、航空機の国際的なリース等に関連して、航空機の登録国が国際民間航空条約に基づいて負っている一定の任務及び義務を運航国に移転することができること等について定めるものであります。
　我が国がこの議定書を締結することは、国際民間航空が安全に発達することに資するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、航空業務に関する日本国とカタル国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、カタール国との間で航空協定を締結するため、カタール国政府と交渉を行いました結果、平成十年三月四日にドーハにおいて、我が方永井駐カタール特命全権大使と先方アハメド通信運輸大臣との間でこの協定に署名を行った次第であります。
　この協定は、我が国とカタール国との間の定期航空業務を開設すること等を目的としており、それらのための権利を相互に許与し、業務の開始及び運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、両国の指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めるものであります。また、この協定は、我が国が従来締結した多くの航空協定と形式、内容においてほぼ同様のものであります。
　この協定の締結によって我が国とカタール国との間の人的交流及び経済的交流が増進され、両国間の友好関係の一層の強化に資することとなることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、航空業務に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、オマーン国との間で航空協定を締結するため、オマーン国政府と交渉を行いました結果、平成十年二月二十四日にマスカットにおいて、我が方香田駐オマーン特命全権大使と先方ガザーリー交通大臣との間でこの協定に署名を行った次第であります。
　この協定は、我が国とオマーン国との間の定期航空業務を開設すること等を目的としており、それらのための権利を相互に許与し、業務の開始及び運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、両国の指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めるものであります。また、この協定は、我が国が従来締結した多くの航空協定と形式、内容においてほぼ同様のものであります。
　この協定の締結によって我が国とオマーン国との間の人的交流及び経済的交流が増進され、両国間の友好関係の一層の強化に資することとなることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、航空業務に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、アラブ首長国連邦との間で航空協定を締結するため、アラブ首長国連邦政府と交渉を行いました結果、平成十年三月三日にアブダビにおいて、我が方小池駐アラブ首長国連邦特命全権大使と先方ターイル交通大臣との間でこの協定に署名を行った次第であります。
　この協定は、我が国とアラブ首長国連邦との間の定期航空業務を開設すること等を目的としており、それらのための権利を相互に許与し、業務の開始及び運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、両国の指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めるものであります。また、この協定は、我が国が従来締結した多くの航空協定と形式、内容においてほぼ同様のものであります。
　この協定の締結によって我が国とアラブ首長国連邦との間の人的交流及び経済的交流が増進され、両国間の友好関係の一層の強化に資することとなることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、航空業務に関する日本国とバハレーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、バハレーン国との間で航空協定を締結するため、バハレーン国政府と交渉を行いました結果、平成十年三月四日にマナーマにおいて、我が方目黒駐バハレーン特命全権大使と先方ハマル運輸民間航空担当次官との間でこの協定に署名を行った次第であります。
　この協定は、我が国とバハレーン国との間の定期航空業務を開設すること等を目的としており、それらのための権利を相互に許与し、業務の開始及び運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、両国の指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めるものであります。また、この協定は、我が国が従来締結した多くの航空協定と形式、内容においてほぼ同様のものであります。
　この協定の締結によって我が国とバハレーン国との間の人的交流及び経済的交流が増進され、両国間の友好関係の一層の強化に資することとなることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上六件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○中馬委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十三分散会
　　　　　――――◇―――――
平成十年四月二十四日（金曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　亀井　善之君
　　　理事　大島　理森君　理事　武部　　勤君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　御法川英文君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　前原　誠司君
　　　理事　吉田　公一君　理事　平田　米男君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小林　多門君
　　　　　　新藤　義孝君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　中野　正志君
　　　　　　松本　　純君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　島　　　聡君　　　　中川　正春君
　　　　　　富田　茂之君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　西川太一郎君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川内　博史君　　　　　近藤　昭一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　昭一君　　　　　川内　博史君
　　　　―――――――――――――
四月二十四日
　国会に憲法調査委員会設置反対に関する請願
　（児玉健次君紹介）（第一九八四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○亀井委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、玄葉光一郎君より、四月二十九日から五月七日まで九日間、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の建築基準法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、瓦建設大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、民主党の桑原豊君、平和・改革の井上義久君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　建設大臣　瓦　　　力君
　　　質疑通告
　　　　総、建　　　　　　桑原　　豊君（民主）
　　　　総、建　　　　　　井上　義久君（和）
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件について御協議願います。
　大島理森君。
○大島委員　動議を提出いたします。
　第百四十回国会、本院提出、参議院送付、スポーツ振興投票の実施等に関する法律案、日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案及びスポーツ振興法の一部を改正する法律案の各法律案は、いずれも本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長において委員会に付託されることを望みます。
○東中委員　私は、いわゆるサッカーくじ法案について、本会議趣旨説明、質疑を省略して委員会に付託することに強く反対します。
　この法案は、純粋なスポーツ、青少年に人気の高いサッカーを賭博の対象として、新たな公営ギャンブルを創設するものであり、極めて重大な案件であります。
　提案者は、スポーツ振興財源を得ることを理由にしていますが、スポーツ振興財源をギャンブルの収益に求めること自体、本末転倒であります。スポーツ振興は、文教予算、スポーツ予算の拡充によって進めるのが本筋であります。だからこそ、本案が昨年国会に提出されて以後、各界各層の国民の強い反対があるのであります。
　例えば、日本ＰＴＡ全国協議会、全国地婦連、そして日本青年団協議会、全国消費者団体連絡会、日本弁護士連合会、全日本教職員組合を初めとする教職員組合、新日本スポーツ連盟を初めとするスポーツ団体、スポーツ関係者、プロ野球のコミッショナーを初めプロ、アマの野球界からも反対の声が上がっております。さらに、サッカーくじ法案の廃案を求める高校サッカー関係者のアピールというのが全国に出されて、全国の高校サッカー部の監督、顧問など、実に三千人を超す関係者が反対の署名をしておるのであります。
　そして地方議会では、Ｊリーグのクラブがホームタウンとする地方自治体の半数の議会を初め、現在では三百四十を超える地方自治体が反対の意思表示をしておるのであります。
　こうした広範な国民が反対する重大案件である本法案は、国民注視の中で、本会議において趣旨説明をし、質疑をし尽くすということが重要だと考えます。（発言する者あり）
　次に、本法案についての重大問題は、提案者が、今不規則発言にもありましたように、サッカーくじはギャンブルでない、寄附的要素が強いものであり、宝くじに近い制度であって、寄附プラス夢プラス知的ゲームとして、明るく健全なものだと公に答弁をしています。しかし、これは驚くべき論弁であり、欺隔であり、無責任きわまりないものと言わなければなりません。提案者は、宝くじが刑法が禁じている富くじであり、賭博の一種であることさえ御存じないのでしょうか。サッカーくじは宝くじに近いもので、ギャンブルでない、知的ゲームなどと言うのは、まさに暴言と言ってもいいのであります。
　私は、議員立法提案者のこのような低劣な暴論
を容認して、サッカーくじ法案を十分な審議もなく多数で可決するようなことがあっては、国権の最高機関であり唯一の立法機関である国会として、まことに恥ずべきことになるのではないかと危惧するものであります。
　サッカーくじは、日弁連会長声明で言っておるように、サッカーゲームの勝敗を予想し、結果が的中すれば金銭を得るという性格に照らし、刑法が禁じている賭博行為に該当するものであります。サッカーくじは賭博行為であり、賭博行為は犯罪として禁止されています。
　そもそも、賭博行為はなぜ犯罪なのか。最高裁判所の大法廷の判例によれば、「賭博行為は、」「一見各人に任された自由行為に属し罪悪と称するに足りないようにもみえるが、しかし、他面勤労その他正当な原因に因るのでなく、単なる偶然の事情に因り財物の獲得を僥倖せんと相争うがごときは、国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめ、」……
○亀井委員長　簡潔におまとめください。
○東中委員　「健康で文化的な社会の基礎を成す勤労の美風（憲法第二七条一項参照）を害するばかりでなく、甚だしきは暴行、脅迫、殺傷、強窃盗その他の副次的犯罪を誘発し又は国民経済の機能に重大な障害を与える恐れ」があるからであります。（発言する者あり）これは最高裁が言っておるのです。そういう性質のもの、そういうことこそ公開の本会議で論議をすべきであります。それをしないということ、その決定が、私は許されないことだということを今言っておるわけであります。
　競馬や競輪と同じように、サッカーくじは賭博である。しかし、競馬や競輪と違うのは、これはサッカーを……（発言する者あり）手続の話であります。手続の話を今しているのです。あなた方は、内容いかんにかかわらず、重要案件は本会議で趣旨説明、質疑をやるべきなんです。それをやらないというのは、いかに重要法案であるかということをあなた方は知らないからです。そういうやり方に私は反対なんであります。
○亀井委員長　東中君、簡潔におまとめください。
○東中委員　青少年の不良化が非常に問題になっているときです。サッカーくじをつくることによってさらに青少年に対する異常な状態を起こしていくということは、教育関係者が言っておるところであります。こういう法案を本会議討議をやることなしに付託をするというのは、これは議会運営のあり方として間違っておる。私は、そういう点で、この本会議質疑を省略して多数で付託をしよう、その意見発表さえ妨害するような形で断行するということは断じて許されない、こう思うということを申し上げて、発言を終わります。
○谷事務総長　まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、日程第一につき、坂上逓信委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、建築基準法の一部改正案につきまして、瓦建設大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程第二十号
　　平成十年四月二十四日
　　　　午後一時開議
　第一　電気通信分野における規制の合理化のた
　　　　めの関係法律の整備等に関する法律案
　　　　（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十八日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、中央省庁等改革基本法案を議題といたします。
　本日、午前は法務省、外務省、環境庁、文部省、科学技術庁及び農林水産省を中心として、午後は建設省、運輸省、国土庁、北海道開発庁を中心として審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山中燁子君。
○山中（燁）委員　山中燁子でございます。
　私は、ＯＤＡの関係を中心に、外務省それから大蔵省に伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、直接に法案の質疑に入る前に、私、国会に入りまして一年半たちまして、国会議員、つまり政治家のあるべき姿というのは一体どういうものだろうということを最近改めて感じさせられております。私自身は、国民の意思を反映すること、それから国の指針を示すこと、そして長期的展望に立脚した政策を立案すること、そしてその政策を行政によって有効に実現させることというようなことが国会議員としての大きな役割ではないかというふうに思い改めておりますが、その認識について、まず最初に外務大臣、いかがお考えでいらっしゃいますか。
○小渕国務大臣　おっしゃるとおりで、国民の代・表としてその責務を全うしていかなければならぬと思っております。
○山中（燁）委員　同意をしていただいたと思って、大変心強く思っております。
　つまり、顔の見える日本というものがどうあるべきか、顔というのはどういう顔なのかということでございまして、私は最近、やはりこれは政治の顔が見えるということが大切なのであって、行政が顔を見せようと思っても、それは役割が違うのではないかというふうに思っております。すなわち、立法府である政治家と、それからそれを実行する行政府である行政に携わる官僚の方たちが一緒に一つの国の顔を形成する、そういうふうに認識しております。
　私は、そういう意味で、十八カ月の中で、一番大きな問題の一つは、政治的なリーダーシップ、政治的なダイナミズムというものが海外に見えていないということで、外交の長期的な展望、総合的な視座、そしてその背景にある哲学というものがほとんど見えていないというような、そういった状況を感じさせられております。
　先日、ある大使に海外でお会いしたときに、こういうふうにおっしゃいました。山中先生のような国際派の方で、大臣とでも官僚とでもばんばんと英語で話せるような国会議員がふえれば、私たちの役割は終わります、それまで頑張りますとおっしゃったので、私は申し上げました。それは違うのではないでしょうか大使、政治家というのが国際的に果たす役割と大使や外交官の果たす役割は違うはずです、政治家と外交官が協力して日本の外交を推進することになるのですから、今後も頑張っていただきたいというふうに申し上げました。
　そこで感じましたのは、明らかに政治家の代理としてという意識が行政、官僚の中にあるのではないかというふうに思ったわけです。それは大変大きな勘違いではないかというふうに私は思います。政策をいかに実効性あらしめるように効果的に遂行するかというのが任務のはずです。
　そういったことで、私は、政治家の役割とそれから行政の役割、それは二つ異なったものがあるというふうに思います。そして、それが一体となることが非常に大事であるというふうに前提として考えておりますが、小里総務庁長官、いかがでいらっしゃいますか。
○小里国務大臣　私は、議会人としてあるいはまた広く政治という概念におきまして考えてみまして、もっともなお話であると思います。
　往々にして、日本の行政は官僚行政ではないかという指弾を昨今もしばしば受けておるところでございまして、足元を見詰めてみましても、おっしゃるとおり、もっと政治が国民の代表として、きちんとした責任ある提言をし、あるいは法律をつくり、制度をつくり、そして日本の社会全体に対して政治が責任を負えるような体制に、誇りを持って積極的に前に出るべきであると思っております。
○山中（燁）委員　ただいまのことを、私が現実に、つい今月の初めに体験しましたことをちょっと御紹介させていただきます。
　世銀とそれから国連開発計画、そして国連環境計画の三実施機関による共国運営であるＧＥＦ、これはグローバル・エンバイロンメント・ファシリティーでございますが、その初めての総会が、つまり一九九一年以来実務者レベルの会合を重ねた上で初めての総会、これは書類を見ましたら閣僚級の会議と書いてありますが、この会議が四月一日、二日、三日、インドのニューデリーで開催されました。
　その中で、総会と連動して、国会議員とグローバル環境パネルディスカッションというのが四月二日に行われました。そのときに日本のグローブ・ジャパン、つまりこれは環境に関する議員連盟でございますが、その日本の支部から一人出るということになりまして、私は本部の機関からパネリストとしての招請を受けましてインドに行きました。
　そのときに、実は前日に、前日というか出発の間際に、大蔵省、外務省、そして環境庁の方がおいでになりまして、先生はこの国会議員のフォーラムに出ていただければ結構でございます、うちが今回の代表でございますと。うちというのは大蔵省の方でした。
　そして、実際に総会は、行かなくてもいいと言われましたが私はオブザーバー席で、当然ちゃんと通行証もいただいておりますから行ってみましたところ、ほとんど大臣クラスの方たちが自分の国の環境の政策を述べていました。しかし、日本の場合には、大蔵省のＯＢの方がどれだけ自分たちが援助してきたかというようなことを中心にお話しになったわけです。顔が見えない日本というのを、私は改めてその場で感じました。そして、外から見たら、国会議員がいるのに国会議員は代表団ではないというのは、ほかの国の方からはどうしても理解ができない。
　それで、どういう過程でその代表を選んだかというふうに後でお聞きしましたら、三省庁の課長レベルで決めた、それを上に上げたということで、国会の会期中といってもこの時期は、もちろん外務大臣、大蔵大臣、海外に出ていらっしゃる時期ですけれども、政務次官、元大臣、もしくは環境委員会がありますから、その中の一人二人が行かれないかどうかという打診さえしなかったという現状で、やはりここは、これから私どもは議員の外交も含めて、顔の見える国際的な活動というのをもっと推進していかなければいけませんし、そういう意識の改革を、ぜひ省庁全体の方々に促したいというふうに思います。
　少し前段が長くなりました。
　それでは、外務大臣、今のことに関して御感想をいただければ。御決意でしょうか。
○小渕国務大臣　山中委員直接的に御出席をしたＧＥＦ会議、その御出席、大変御苦労に存じております。
　国際的な会議が最近は頻繁に、恐らく世界各地で行われておるのだろうと思います。そういった会議におきまして、我が国を代表するそれぞれの責任ある者が可能な限り出席をしなければならぬということは、御指摘のとおりだろうと思います。そういった点で、我々も、政府におる者も、また国会に籍を置いていただいておられる方々も積極的に御参加いただきまして、我が国の立場を御主張いただき、または御説明いただくことは必要だろうと思います。
　ちなみに、このＧＥＦにつきましても、我が国は拠出金も米国の二〇・八四％に次いで二〇％ということでありまして、拠出金だけ出しておいたらいいということでは決してないということを改めて認識をいたしたいと思います。
○山中（燁）委員　私が強く申し上げたかったのは、十二月に大木長官がＣＯＰ３で議長をなさって、せっかく日本が環境に対して興味のある、そして主導的役割であるということで、外務省に聞きましたら、今年度、環境に関して大きな会議としては、アジアにおいてはこのインドの会議と十月の日本におけるアフリカ会議、それしかない。そのたった一回の会議だったものですから、私自身は、ここに環境庁長官なり政務次官なり、どなたかがいらしたらどんなによかっただろうと強く感じたので、これからはやはりそういう発想をぜひ取り入れていっていただきたいというふうに思ったわけでございます。
　さて、五月に発足以来のブレア政権は順調に、快調に飛ばしておりますが、十一月十九日の外務委員会の質問のときにも私は申し上げたと思いますが、英国ではＯＤＡをＤＦＩＤ、つまりデパートメント・フォー・インターナショナル・ディベロプメントというふうに名称を改めました。これは名称だけではなくて位置づけを変えました。つまり、行政改革を断行したわけです。もちろん、これは議会の承認を得て公表されたわけでございます。
　それで、その中に、このプラネットの維持と開発ということを目的にしておりまして、貧困の撲滅、つまり世界の一員としての認識、リーダーとしての自覚、それから民間、ボランティアとの協力、多国間または多地域との協力、それから開発の問題点、つまり、どういうふうな開発によってどういう影響がもたらされているかということを、子供への教育、これは発展途上国だけではなくて、イギリスの子供も含めて次の世代に教えるという教育の導入、それから新しい地球社会、それから将来のために何ができるかということで、これは概念的なものですが、明確に、二〇一五年までに世界の貧困を半減させるということを目的として、そして国連の〇・七％の水準に協力するということを改めて打ち出しました。
　そして、もちろん組織も全部変えたわけでございまして、今女性のクレア・ショートさんが長官でございますけれども、これはきちんとここの中にミニスターとして位置づけているということを書いてあります。そして政務次官一人、それから特別顧問というのを二人配しまして、これはずっと前の段階から、非常に優秀な顧問といいますかアドバイザーがずっと、バロネス・チョーカー前長官、去年私もお会いしましたが、そのチョーカーさんが長官のときからの方ですが、そういう方を引き継いでいる。そのほかに、会計に明るい人をパーマネントセクレタリーとして、そのほかにプロジェクトのディレクターが七人おりまして、分けてある分け方は、経済社会政策、人間開発、自然環境、それからアフリカという地域、アジアという地域、西半球・東欧、それからその以外の国際全般、そういう七つのディレクターを置いて、あとは人事とそれを支援するさまざまなものに対してヘッドを置いている、こういう行政改革をいたしました。
　そして、現在、きょうマニラにおいて、長官が主催でシンポジウムをしています。つまり、貧困をどうするか、環境問題をどうするか、二十一世紀の世界はどうするか、そういったことで、明らかに今イギリスのＯＤＡ長官は、わずか一年足らずの間に、ブレア首相が一年足らずの間に世界を駆けめぐっているのと同じくらいに、国際社会への貢献、英国の国益、国益というのは経済効果のみならず信頼の醸成ということで駆け回っております。そして世界全体に、こんな小さなものですけれども、エリミネーティング・ワールド・ポバティーという、物すごく簡単なわかりやすい図表を入れたものをもって、いわゆるＰＲだけではなくて、実際に意識の喚起という役割を果たしております。
　つまり、ＯＤＡの長官というのが大臣クラスでいてそういうふうな役割を果たせるということが可能であれば、日本がこれだけの、一兆円にも上るようなＯＤＡの予算を効果的に使うにしても、それをさらに政治の顔として見せることができるのではないかというふうに私は感じておりますが、この点について小渕外務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○小渕国務大臣　ただいま御紹介のありましたブレア政権における海外援助の取り組みにつきまして、非常に積極的に取り組んでおられるということでありますからこの点も我々も勉強してまいりたいと思っておりますが、我が国といたしましては、このＯＤＡについてさらに積極的に取り組まなければならぬ、こう考えておりますが、最近、全世界的には、どうも海外経済協力に対して若干のＯＤＡ疲れというようなことを言われる向きもあります。日本といたしましても、今年度予算で一〇％のカットが命ぜられておりまして、そういった機会に、改めてその内容につきまして十分充実をしていかなければならぬという反省に立って、対処していかなければならないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、日本といたしましても、来週は、この貧困層といいますか、最近のアジアの状況にかんがみまして、弱者にどう協力すべきかということにつきまして、国連大学におきましてシンポジウム等を開く予定にいたしております。改めて先生にも御案内しますので、ぜひ御出席をいただきたいと思っております。
○山中（燁）委員　お招きいただきましたら、私、勉強させていただきに伺います。
　もう一つつけ加えさせていただきますと、世界各国の中で日本は突出した総額でございますけれども、国民一人当たりの拠出額というのを見ますとＤＡＣの二十一カ国の中の二十一位という現状もございますから、いろいろ批判があるとしたら、どうして批判されるかということを考え直して新たな発想の転換、つまり経済協力という発想から世界へどう貢献するか。そしてその中で、世界の人間的な、あるいは生活環境の、開発ということは対岸として環境があるわけでございますから、そういったものにどういうふうに資するか。そういった大きな目的、経済協力のあり方というのがそろそろ曲がり角に来ているというふうに私は思いますので、これを土台にしてもっと敷衍していく、そのぐらいの発想の転換をしたい。
　そして組織としては、評価されております国、例えば世界的に評価されている国というのは、それぞれ特徴がありますが、ＵＳＡ、アメリカも一応外局として、庁として長官がいらっしゃいますし、イギリスは、今申し上げましたように長官が今度は大臣クラスに格上げになりました。カナダは、外務省の中にございますけれども、一人きちんと国際協力大臣というのがおりまして、小さな予算でありますけれどもカナダの貢献というのは国際的に大変高く評価されております。そういうような各国の状況を見ましても、そこに政治の顔が見えるということが非常に大事ではないかというふうに私は思っております。
　それで、今回のこの法案の関係で、こういった現在の第十九条四号にありますような形で、果たして私どもがいろいろなところから寄せられております批判やあるいは要望にこたえられるのかというのがとても不安になります。
　これは、実はＯＤＡについて十一月十九日に私が質問をいたしましてから、Ｅメールで日本の国内のＮＧＯの方たちからさまざまな意見が寄せられております。ぜひこのＮＧＯの方たちの声に耳を傾けていただきたいと思います。
　時間が限られておりますので、肝心なところだけ抜粋して簡単に申し上げますと、これは名前は今秘させていただきますが、外務省などとＮＧＯの定期協議一合同調査、バングラデシュの例があるそうですが、そういうのは非常に望ましいので、ぜひ今後続けていっていただきたい。
　それから、ＯＤＡの趣旨からいって、日本国内に百七十万人もいる在住の外国人へのＮＧＯによるサポートについても援助の対象としてはどうか。
　それから、貧困層の受益者の立場に立ったプログラムにももっと支出のできるＯＤＡであってほしい。現状のＯＤＡに関しても、その真の目的や役割を国民にディスクロージャーし、プロジェクトが終了後、客観的に評価できるような仕組みをより充実していただければと思います。ビルマへのＯＤＡ再開が検討されているとのことですが、政治的に好ましくないのではないかという意見もございます。
　それから、草の根の資金援助をふやしてほし、外国での草の根的な支援活動を行っている団体に、国内のＮＧＯもＯＤＡの対象として援助を強めてほしい。
　援助国への人権尊重の要望というのも強めてほしい。
　それから、小規模の無償支援、つまり識字教育などの分野でもっと援助を受けられれば、予算も余りかからず、効果が大きいのではないか。
　もう一つ、要請主義の見直しをしてほしい。マイクロクレジットのような貧困解消に有効なプロジェクトがあっても、相手国からの要請がなければ援助資金をつけることができない。その点を見直してほしい。それから、二国間援助というものの限界があるのではないか。情報公開というのをもっと進めてほしい。
　それから、英国のブレア政権の国際開発の目標はこういった世界の流れに合致しているということの一つのあらわれなんですが、九七年の二月にワシントンＤＣにおいて、世界百三十カ国から約三千人が集まって、西暦二〇〇五年までに世界の一億世帯の貧困家庭にマイクロクレジットを提供できるようにしようという流れがありました。今、小渕外務大臣が、貧困層に対する援助を日本ももう一度ふやす、ふやすとおっしゃいませんが、考慮に入れてこれから動くというふうにおっしゃいましたので、この点はそれが日本の方針として、見える形で進めていっていただきたいと思います。
　それから、エネルギー分野へのＯＤＡの方向性の抜本的な改革。これは私も同感でございまして、先日のインドの会議でも、日本はプルトニウムを運んでどういうのだと、随分きつい追及をいろいろな国の議員から受けました。私は野党ではございますけれども、海外に行きますと国会議員の一人として、日本の国という立場で、クリーンエネルギーの開発などがまだペイをしないというようないろいろなことを申しました。クリーンエネルギーの開発、例えば風力発電は、日本では難しくても、そういう地域の地域性で可能なところへの支援を行うというような、そういうエネルギーに関することももっと広げていくというのが一つあるかもしれません。
　それから、各地で日本の援助に反対する人々がある。開発政策とそれを支援している日本のＯＤＡは、貧困層の人々のためにならないばかりかかえって貧富の格差を拡大している、私たちの声を日本政府に聞いてもらえないので、かわりにＪＩＣＡ、ＯＥＣＦのプロジェクトの見直しを言ってくださいということをボランティアで海外に出た大学生が言われて、Ｅメールで送ってきております。日本人が、自分たちの税金の使われているプロジェクトを、その方が見に行こうと思ったそうですが、現地の政府からとめられたというふうなこともありまして、日本の行っている実際の事業が見えないということが指摘されております。
　今は、時間の関係でざっと主な意見を羅列いたしました。これはぜひ今後のＯＤＡの方向性ということでお考えいただきたいと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○小渕国務大臣　逐一御説明申し上げませんが、御指摘の各点につきましては、その方向性を持ちまして政府としても対処しておるつもりではあります。ありますが、それぞれ若干まだ濃淡があるのかと思います。いずれにいたしましても、極めて重要な視点を御指摘いただいたのだろうと思います。その中には我が国としての特色、例えば草の根の援助等もございますし、そういった点で、我が国として、今御指摘の点について、できるものは率先して努力をいたしていきたいと思います。
　最初にお話しいただきましたＮＧＯの関係につきましても、最近は、政府とＮＧＯとの関係は、極めて相協力していろいろな施策を遂行していくという形になっておるのではないかというふうに認識をいたしております。例を言えば、ＣＯＰ３なども、これはＮＧＯの諸団体も京都に参集をされまして、いろいろな意見をお伺いをしながら、その運動に大きな役割を果たしておる。この実績も十分承知をして、ＯＤＡにつきましても、そのような団体とも緊密な連絡をとりながらやってまいりたいと思っております。
○山中（燁）委員　この中央省庁等改革基本法案の関係資料の中の十九条四号のところに、政府開発援助ということについて書いております。「民間の人材を活用する」というようなこともありますが、外務省が「政府全体を通ずる調整の中核としての機能」を果たすこと。あるいはハに行きますと「海外経済協力基金に係る事務については外務省が中心となり関係省との関係を緊密化するとともに、日本輸出入銀行に係る事務については財務省」今の大蔵省が発展するのだと思いますが、それが「担当し外務省等との関係を緊密化すること。」そんなようなことで、「一元的な調整の中核として」とか「国際協力事業団を中心として」、大蔵省と分担してなどということがあります。
　イギリスのＯＤＡの抜本的な改革、それで、これが改革なのでしょうかと私は思ったのです。現在やっていることを、もう少し外務省にきちんとした力を与えるという意味で、改善されているのかもしれませんがとても改革というふうには思えないのです。
　こういう程度の手直しで、改めて今、二十一世紀に向かっての日本の援助のあり方というのはうまく機能するというふうに大臣はお考えでいらっしゃいましょうか。
○小渕国務大臣　既に大変な論議を経て決定をされ、そして基本法として国会に提出されておられますので、お認めいただければ、この十九条の範囲の中で積極的に取り組むということでございます。
　この法案をまとめるに当たりまして、外務省といたしましては一元的に海外援助について責任を持つという形での援助庁というような意見も、党内にもありましたしいろいろ検討いたしましたが、現段階では、今までの方針をもととして、さらに積極的に協力関係を密にしながら努力をしていくということで効果を上げてまいりたい、こういうふうに考えております。
○山中（燁）委員　政治の顔が見えないということは、ＯＤＡの理念の原理原則というものがよく見えない、つまり、外交姿勢があいまいであるということを見せてきている。そういう状況で、この程度の改善でうまくいくのかどうかということを私は大変危惧しておりますが、ＯＤＡの援助実施の体制について、さまざまな報告書が出ております。
　日本国際フォーラムは外務省中心の調整を提言しておりますし、ＯＤＡの改革懇談会は、これも外務省中心の調整、そして産業構造審議会は内閣主導の調整を提言し、経団連はＯＤＡ庁の設置というふうな提言をしております。
　行革会議の九月ごろの意見では、縦割りの実施体制の弊害が著しい、外務省の外局として国際協力庁の創設をと、経団連会長の豊田さんなどがおっしゃっていまして、今、外務省の立場としては、こういうふうに一元化して一つの外庁というものができた方が実際はいいと主張なさったというふうに認識しておりますが、それでよろしいのでしょうか。
○小渕国務大臣　今ほど御答弁申し上げましたが、今回の基本法がまとまるに当たりましてそれぞれの考え方がございまして、今申し上げたように、一つの考え方として、一元的にこれを取り扱うべき庁が存在することが必要だという意見もございましたが、結果的にこうした形に相なりました。
　今御紹介ありましたように、外務省もそうですがいろいろの懇談会で、ＯＤＡにつきまして最近それぞれ大変貴重な提言をちょうだいいたしておる。また、こうしたものが出てくるという背景は、まさに、今この問題について積極的にいかに取り組むべきかという御提言になっておるのだろうと思います。そのすべてを整理してまとめることはできませんでしたが、しかし、その精神は十分受けとめながら、この基本法に基づいて対処いたしていきたいと思っております。
○山中（燁）委員　大蔵省はどういう立場だったのでしょうか。
○黒田政府委員　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、経済協力を効果的、効率的に推進する必要がある、その際に、政府全体としての基本的な方針、方策というものを確立し、それを実施していく必要があるということは、まさにそのとおりでございます。他方、各省庁がそれぞれの専門分野と申しますか、専門能力というものを十分活用する必要があるということも事実でございまして、そういった施策間の整合性を確保しながら実施していく必要があるというふうに考えております。
　そういう観点から、私どもといたしましても、今回の基本法にございますように、経済協力に関しては外務省を企画の中心として全省庁、関係省庁が一致協力してそれぞれの専門能力を十分活用しつつやっていく。具体的に言いますと、全般的な企画について外務省が政府全体を通じる調整の中核としての機能を担うということでやってまいりたいというふうに私どもとしても考えております。
○山中（燁）委員　私が御質問申し上げましたのは、これからどういうふうになさるかという決意ではなくて、この一元化の議論が出ているときに大蔵省はどういう立場で臨まれたのかということをお聞きしているのです。
○黒田政府委員　私どもの考え方は、今この中央省庁基本法に述べられておりますような考え方でございます。
○山中（燁）委員　そうしますと、一元化ということについて賛成なのですか、反対なのですか。もう一度答えていただきたいと思います。
○黒田政府委員　先ほど申し上げたとおり、それからまた外務大臣からも御答弁ございましたとおり、さまざまな議論がございました。そうした中で、先生御指摘の援助省、援助庁、確かに英国ドイツはそういうものを持っておりまして、これは実は外務省とも大蔵省とも全く別の、さっきもおっしゃったように閣僚がヘッドである一つの役所でございますが、そういうものも含めていろいろな議論がございましたが、私どもとしては、現在のこの中央省庁改革の法律にございますような形でやっていくことが好ましい、つまり、一元的な、そういうふうに別の役所を新たにつくるということよりも、こういう形でやっていった方がよろしいのではないかというふうに考えておりました。
○山中（燁）委員　もう少し時間があれば、一体どういう根拠で一元化しない方がいいとお思いなのかということをお聞きしたいのですが、できれば、ちょっと一言、一番のポイントだけ教えていただけませんか。なぜ一元化ではない方が効果的にＯＤＡが推進していけるとお思いだったのでしょうか。短く答えていただきたいと思います。
○黒田政府委員　私どもの承知しております限り、ＯＤＡあるいは援助、これは一方で外交政策の重要な一環であると同時に、それぞれの援助の内容につきましては、先ほど申し上げたような、国内の行政で培った専門能力を十分生かす必要があるということもあるわけでございます。また、昨年来検討されておりました中では、全体として中央省庁の組織をスリム化するという中でも検討されておりましたので、そうでない場合とまた議論の内容は違うというふうに思っております。