Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山川政府参考人　御指摘の受信障害対策共聴施設でございますが、全国で約五万施設あろうというふうに推定をしております。カバーする世帯は約六百二十万世帯でございます。
　その地デジ対応でございますが、デジタル化によりまして受信障害が解消される場合には各世帯が直接受信することが可能となりますが、受信障害が解消されない場合もございますので、その場合には地デジ対応が必要になるということでございます。
　地デジへの対応状況でございますが、現在、実は三月末現在の数字を調査中ではございますけれども、デジタル化対応済みになっているのは、恐らく全体の一割程度ではないかと考えております。
○塩川委員　今データベースもつくって、正確なものはそろそろ出るかと思いますけれども、実際、地デジ対応が一割というのは、残り二年余りという時点では極めて深刻な事態ではないかなと率直に思います。
　これは、今後の普及といいますか、地デジ改修のテンポ、敷設目標ですとか、今年度中にどこまで改修を進めるとか、こういった目標というのはお持ちなんでしょうか。
○山川政府参考人　この施設は全体で五万施設ございますけれども、この五万施設にもそれぞれ管理者によりまして色分けがございまして、それぞれの施設、例えばこの施設の中には国で管理している施設もありますし、地方公共団体で管理している施設もあります、あるいは公共事業者が管理している施設もありまして、そのほかが一般の民間の施設ということになります。
　それぞれにつきまして、国あるいは地方公共団体、公益事業者、こうしたところにつきましては、私どもも要請をいたしまして、順番に各事業年度ごとに計画をつくって対応をお願いしておりますけれども、民間の施設につきましては、これからいわゆるデジサポを通じまして丁寧な情報提供を行うことにより順番に対応をお願いしていくということになります。
○塩川委員　もちろん、空港ですとかＪＲとか東電だとか、そういった公益事業者や国が対応しているものについては、この間、私もお聞きしてまいりました。しかし、民間のビル陰などの共聴施設については、現時点でも目標、テンポも示されていないというのが現状だということであります。
　あわせて、民間の場合について、マンションの管理組合などが行っているような場合についてどうするのかという場合に、実際には、そもそもマンションの改修の費用の積み立てだけで手いっぱいで、ビル陰の共聴などについてすぐお金も出ないよということで入り口からスタートできないところもありますし、また一つ大きなビルが建って、そのビル陰の共聴をつくったとしても、その後、そこの場所に新たにビルが建ち上がって、実際には二つ、三つが障害をもたらすであろうと言われるような場合が現に生まれている。
　そういった場合に、複数の原因者があるような事態というのが生まれているわけですけれども、そういった数とかというのは把握されているんでしょうか。複数の原因者があるだろうという施設の数とか。
○山川政府参考人　先生御指摘のものは、恐らく、最初はこのビルが原因だということが明らかであったにもかかわらず、その後また別なビルが建って、今は原因者はどれかというのがよくわからないというものでございますけれども、その現状につきましては、私ども正確に把握しているわけではございません。
　ただ、現在、二十一年度予算におきまして、必要な、例えば受信調査あるいは改修支援の経費を盛り込んでおるところでございまして、そうした経費を活用いたしまして、全体としてこの受信障害対策共聴施設につきましてデジタル化を推進していきたいというふうに思っております。
○塩川委員　最後に一言、大臣に。
　今のように、実際に複数の原因者があるだろうという施設の数も特定されていない。今後の目標、テンポも示されていない。その上、実際に調査費といっても、五万のうちの三千施設分を今年度計上ということ自体、そもそも二〇一一年に間に合うのかと極めて疑問に思うわけですが、大臣としてのお考えをお聞かせいただいて、質問を終わることにします。
○鳩山国務大臣　私が聞いている話では、五万といいましても、実質的に、今後調査していって、デジタルに変換することによって何もしないでも大丈夫なところも相当数あるというふうに考えておりまして、今まで局長が答弁してまいりましたようにきめ細かくやってまいりますし、また、総理からの指示で新しい経済対策が検討中で、結論は出ておりませんが、受信障害対策共聴施設のデジタル化対応施策についても、これはぜひ今回の新しい経済対策に入れてもらおう、そして一気に進めていこう、こう考えております。
○保坂委員　社民党の保坂展人です。
　ことしになってから、かんぽの宿問題、日本郵政の不動産に対する考え方、あるいは感覚ですね、何でこんなに国民共有の財産を安く売ってしまうんだろう、どうしてこんなに割り切りができるんだろうと、大変不思議に思ってまいりました。
　そこで、皆さんに資料を見ていただきたいんですが、これは総務省の報道資料、昨年の五月十四日のものでございます。ここに一、二とございますけれども、郵便局株式会社法の十条に基づいて重要な財産の譲渡の認可を総務省がしたという記録でございます。一つは東池袋の施設で、これは東京簡易保険総合健診センターという、成人病とかドックなどの機能を備えていた、サンシャインの近くにある、約六百坪でしょうか、その施設だそうです。二番目は、以前問題になったメルパルクの建設予定地、オリックス・アルファに売却をされた土地だそうです。
　まず、西川社長、来ていただいていますけれども、この東池袋の土地について、簡単に現況について御説明をいただきたいと思います。どうなっていますでしょうか。
○西川参考人　お答えいたします。
　この旧東京簡易保険総合健診センターにつきましては、民営化に伴いまして、不動産開発を行う用地として郵便局会社が承継し、開発について検討してきたものでございます。そして、これを、周辺の立地環境あるいは外部環境等から、不動産開発を行った後に最終的に市場にて売却することを予定しているものでございます。
　それに当たりまして、この土地を三菱ＵＦＪ信託銀行に信託をいたしまして、信託受益権の持ち分比率の一部、七割を不動産開発の共同事業者として選定した住友不動産に譲渡したところでございます。
　現在は、共同事業者とともに不動産開発案の検討を行っておると聞いております。
　以上でございます。
○保坂委員　もう一点西川社長にお尋ねしたいんですが、私たちは、二月に予算審議などで、この法律の附則に盛り込まれた簡易保険関係の施設あるいは郵貯関係の施設については五年以内の譲渡及び廃止となっているんですという説明を聞いてきたんですが、この二つについては民営化当時例外扱いをされた。つまりは、簡易保険の施設、今おっしゃった池袋の施設、これは例外で、郵便局会社につけた。それから、メルパルクの用地の中でも沖縄の土地はやはり郵便局につけた。この二つを例外扱いにした理由について。
○西川参考人　これは本件だけではないのでございますが、郵便局会社の事業として不動産事業を行う、そのために郵便局会社の所有にしたということでございます。なぜ不動産事業を行うかと申しますと、郵便局会社として全国の郵便局ネットワークを維持していく、その下支えとなる収益をこれらの不動産事業に期待をしているからでございます。
　以上でございます。
○保坂委員　この東池袋の手続は、私もちょっと調べてみましたけれども、昨年の八月八日に、言われるように郵便局会社が郵政民営化の発足当時持っていましたので、これを三菱ＵＦＪ信託銀行に対して信託するわけですから、委託者としての郵便局会社が受託者としての三菱ＵＦＪ信託銀行に管理をしてもらう。
　問題は、その受益権。つまり、その開発によってビルが建って、利益をもたらしていくという想定ですね。その受益権の七〇％を住友不動産が持っている、三〇％は郵便局会社が持っているということだと思います。これは一般競争入札などのようには情報は開示されません。あるいは、土地の謄本を見れば、これは信託所有ということで三菱ＵＦＪ信託銀行しか出てこないので、日本郵政の執行役の方に答弁いただきたいんですが、この手続ですね、特にその受益権を住友不動産に七割、こういうふうに決めていった経過の中で、ホームページで公表したり、あるいは何らかの公開に資する手続を踏んだりということはあったんでしょうか。
○清水参考人　お答えいたします。
　当該不動産に関しましては、先生おっしゃるように受益権持ち分七割を、譲渡先と共同事業を進めておるわけでございますけれども、その譲渡先につきましては、国内不動産会社のうち、資本金、連結売上高、賃貸事業売上高のそれぞれ上位の複数の会社、これは七社でございますけれども、この七社の中から受益権評価額の最も高い数字を提示した住友不動産に決定したという次第でございます。
　以上でございます。
○保坂委員　お答えになっていないんですが、つまり、鳩山大臣もよくおっしゃる国民共有の財産ですね、これについて譲渡をする。これは不動産で売るわけではないんですけれども、事実上、この信託が切れると、この受益権の七割を持っている住友不動産を中心に所有されるわけで、三割は郵便局会社が持っていますけれども、その手続は何か公開されたんですかということを聞いているんです。それに答えていただきたいと思います。
○清水参考人　この総務省の認可をいただいた以降につきましては、公開はしておりません。
○保坂委員　どういう方がその七社の中から選んでいたのか、会社の会議でこの住友不動産に決めようということだったのかわかりませんが……。
　では、もう一つ伺っていきますけれども、こういうふうに、不動産の売却をするよりも、信託をとり、受益権を譲渡するという方が高値だったんでしょうか。ずばり幾らでこの受益権は郵便局株式会社から住友不動産に譲渡されたんでしょうか。
○清水参考人　今回の七〇％分の受益権譲渡の契約は、おっしゃるように八月八日に行ったものでございますけれども、価格としては七〇％分に対して五十億円でございました。
○保坂委員　鳩山大臣、私は、ちょっと聞いて、あれっと思ったんですね。今までの話と違うんですよ。
　今までの話は、かんぽの宿もある、それから社宅もある、ラフレさいたまもある、まとめて持っていけと。百億円ですよ、百九億円。これは一カ所六百何坪が七割で五十億円というのは結構高いんです。だから、日本郵政はいい商売ができるんだなと。何でこんなテクニックを駆使できる会社なのに、一方においてはどんどんどうぞどうぞとやっていったのか。しかも、もう一つ言えば、国民に明かされていない。
　私も、こういった情報を得て、調べてみて驚きました。大臣、感想はどうですか。
○鳩山国務大臣　保坂先生のきょうの御質問の要旨を承って、私説明を受けて、信託をする、受益権を設定する、受益権を住友不動産に七〇％売る、また、建物は共同開発をする、これには金がかかるでしょうけれども、またその建物にも信託受益権を設定して、やはりそれも住友不動産に七割保有させて、最終的には多分すべての信託受益権を売り払うんだろうと思いますが、私はこういう経済行為について得意ではありませんが、いきなり五十億円と出てきました。これはかんぽの宿百九億円の約半分という金額でございますから、逆に言えば、かんぽの宿等がいかにたたき売られようとしていたのかという、その比較の資料と思って眺めておりました。
○保坂委員　郵便局会社には、この五十億円は払い込まれたんでしょうか。そして、この開発費用は、共同事業開発ということですから住友不動産と郵便局会社がビルを建てていくという計画でございましょうね、これはいつ建てる予定なのか、今、現状どうなっているのか。
○清水参考人　当該事業につきましては、三対七の比率で事業費を負担し、共同で進めてまいります。ただいま現在、その着工のために準備をしておるというところでございます。
　以上でございます。（保坂委員「払い込まれたんですか」と呼ぶ）
　済みません、最初の御質問ですね。五十億円は既に払い込まれております。
○保坂委員　西川社長に再びお聞きします。
　実は、簡保関係の総合健診センターというのは全国にあったんですね、また、病院もございました。これはかなり安く売却されています。
　私は、非常に残念だ、こんなに安く売ってしまっていいんだろうかと。中にはバルクに入っていたものもある。この点について、他の委員からも、日本郵政は、バルクは郵政公社時代のことですが、もっとちゃんと評価して売るべきじゃないか、努力していないじゃないかと批判をしたと思います。
　今回のこの信託をして住友不動産に七割譲渡してというやり方、片や、鳩山大臣も言ったように、かんぽの宿百九億まとめて持っていってくださいと。雇用がついているからといっても、実は、最初にその中にあった世田谷レクセンターも、不動産評価額を見たら百三十八億円ですよね。日本郵政の資料です。社宅だって全部まとめて四十六億円でしょう。この前の報告で私ども拝見しましたけれども。
　同じ会社がやっていることなんでしょうか、同じ人がやっているんでしょうか。
○西川参考人　これは担当者が違いまして、東池袋の物件はもう健診センターをやめてしまった空き家でございまして、これを、こういう信託方式ということを考えてくれたのはこの清水執行役でございます。彼は三井不動産から来ていただいているわけでありますけれども、三井不動産時代にそういったノウハウについていろいろと経験をしてきたということが違うんだろうと思います。
　かんぽの宿につきましては、宿泊事業というとらまえ方をいたしておりますし、その社宅についても、これは実は簡保事業団時代から簡保事業団の持ち物として持っておった社宅でございまして、簡保事業団の職員がその社宅に入居し続けてきておるということでございます。これを雇用を継続するということでございますので、労働組合の方からも社宅を必ずつけてくれという強い要請がございまして、一緒にしたという経緯がございます。
○保坂委員　西川社長に続けてなんですが、二月の予算委員会のやりとりで、世田谷レクセンターというのは最後に外しましたねということを私は指摘しました。その最後に外すというのはルールとしていかがなものだろうかと。当初から参加希望していた会社に全部通達をすべきだろう、どこまでお知らせをされたんですかと言ったところ、西川社長は三社とおっしゃったんですね。議事録に残っています。三社というのは、オリックスとホテルマネージメントインターナショナル社と、もう一つ、住友不動産だというふうに私は受けとめました。
　これは、事実はどうなんですか。第三者不動産委員会の中でもそういったやりとりがありまして、住友不動産には言ったんですかと聞いたら、内々にお話ししました、しかし、世田谷レクセンター、十億、二十億、厳しいですねと言われて引き下がったんです、こういう記録があるんですが、真実はどちらなんですか。
○西川参考人　申しわけございません。私は、最終提案を受けることになっていたのが三社でございましたので、その三社にすべて通知をしたというふうに思い込んでおりまして、そういう答え方をさせていただいたわけでございます。実は、二社であったということでございます。申しわけございません。
○保坂委員　最後に大臣に伺います。
　なぜこの質問をしているかというと、実は世田谷レクセンターというのは、先ほどちょっと御紹介したように、百三十八億円という鑑定評価がついている。やはり、何だかんだ言っても大変評価の高い土地だったろうと思います。
　これを外すというのは、このかんぽの宿一括譲渡で大変大きな要素だということは大臣も認識を共有されていると思いますが、これを一たん西川社長は、間違えたと言うんですが、住友不動産に話をしたと言って、今それは勘違いでしたと言いましたけれども、同じ八月なんですよ、この信託の手続をし、受益権を譲渡したのは。同じ時期なんですね。こちらの方は高く受益権の評価をしているということですが、本当に表裏の関係で、いわば西川社長のもともとの出身グループでもありますので、住友不動産との癒着等が疑われてはいけないと思いますので、しっかりヒアリングして調べていただきたいと思います。
○鳩山国務大臣　タイミング等の問題があるとすれば、それは疑いを持たれるようなことがあってはいけないわけですから、国民の共有の財産が処分、処理される場合は一点の曇りもあってはならないという信念に基づいてそれなりの調査はいたします。
○保坂委員　しかも、現状は古い建物が建っているままで、この地域は都市再生法に基づく緊急整備の指定を待っているというか手続中なんですね。御承知のように、都市再生法の適用がされれば、容積率等、格段に条件は変わります。そうなれば住友不動産の五十億円というのも意味が変わってくるんじゃないか。
　こういうところも着眼をして議論をしていきたいと思いますし、郵政の資産が国民から全く見えないところで五十億円単位の売り買い、これは安くはありません、高いと思います。しかし、なぜ安過ぎるのと幾らか高いのと同じ会社の中から出てくるのかというところを大臣もしっかり見ていただきたいと思います。
　終わります。
　　　　　————◇—————
○赤松委員長　次に、内閣提出、電波法及び放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。鳩山総務大臣。
　　　　—————————————
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鳩山国務大臣　電波法及び放送法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国のあらゆる社会経済活動の基盤となる電波の有効利用を推進する観点から、地上デジタルテレビジョン放送への円滑な移行を推進するため、電波利用料の使途の範囲を拡大する必要があります。また、この移行によってあくこととなる周波数帯を利用した新しい放送である移動受信用地上放送の早期実現を図るため、所要の措置を講ずる必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、当分の間の電波利用料の使途の特例として、経済的困難その他の事由により地上デジタル放送の受信が困難な者に対して、地上デジタル放送の受信を可能とするための支援を追加することとしております。
　第二に、移動受信用地上放送の早期実現を図るため、現在携帯電話の基地局など電気通信業務用の無線局について導入されている開設計画の認定制度の対象として、移動受信用地上放送をする無線局を追加することとしております。また、現在衛星放送に導入されている、他人の委託により放送を行う受託国内放送の対象として、移動受信用地上放送を追加することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしておりますが、電波利用料の使途の特例に関する改正規定は公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○赤松委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十四分散会
平成二十一年四月七日（火曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　遠藤　利明君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　木村　太郎君
　　　理事　七条　　明君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　笹木　竜三君
　　　理事　筒井　信隆君　理事　西　　博義君
　　　　　　安次富　修君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　井上　信治君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　小野　次郎君　　　　河井　克行君
　　　　　　木原　　稔君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　中川　泰宏君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　西川　公也君
　　　　　　松本　洋平君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　森山　　裕君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　石川　知裕君　　　　大串　博志君
　　　　　　川内　博史君　　　　小平　忠正君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　神風　英男君
　　　　　　高井　美穂君　　　　仲野　博子君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　横山　北斗君
　　　　　　井上　義久君　　　　菅野　哲雄君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　石破　　茂君
　　　農林水産副大臣　　　　　　石田　祝稔君
　　　農林水産大臣政務官　　　　江藤　　拓君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　針原　寿朗君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　實重　重実君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　　　　　　　　　　　　町田　勝弘君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　竹谷　廣之君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　本川　一善君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　高橋　　博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　吉村　　馨君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　内藤　邦男君
　　　農林水産委員会専門員　　　板垣　芳男君
　　　　—————————————
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近江屋信広君　　　　　安井潤一郎君
　　徳田　　毅君　　　　　松本　洋平君
　　石川　知裕君　　　　　川内　博史君
　　小平　忠正君　　　　　福田　昭夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　洋平君　　　　　徳田　　毅君
　　安井潤一郎君　　　　　近江屋信広君
　　川内　博史君　　　　　石川　知裕君
　　福田　昭夫君　　　　　小平　忠正君
　　　　—————————————
四月三日
　農地法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　農地法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官針原寿朗君、大臣官房総括審議官實重重実君、総合食料局長町田勝弘君、消費・安全局長竹谷廣之君、生産局長本川一善君、経営局長高橋博君、農村振興局長吉村馨君及び林野庁長官内藤邦男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野（次）委員　おはようございます。
　きょうは、石破大臣、また石田副大臣初め、日ごろから御指導いただいている方にこういう委員会の場で質問できることを大変うれしく思っているところでございます。
　特に石破大臣におかれては、昨年九月御就任以来、農政改革担当大臣というお立場も兼ねて農政改革に取り組んでこられたわけでございますけれども、やはり、そのタイミングや、この数カ月間の大臣御自身のさまざまな意気込みから見ましても、この農政改革、まだ緒についたところではございますけれども、石破大臣御自身のリーダーシップによるところがかなり大きいというふうに私は理解しております。
　農政改革について検討が今行われているわけでございますけれども、まず、こういったリーダーシップを発揮されて改革に取り組むという姿勢を持っておられる石破大臣の、この農政改革に対する動機というか問題意識というか、認識をお伺いしたいと思うわけでございます。よろしくお願いいたします。
○石破国務大臣　人、金、物、すべてが低落傾向にあるというお話は、いつも申し上げておるとおりでございます。
　人の面においては、基幹的農業従事者の六割が六十五歳以上になっている。これはもうオール・ジャパンの話でして、地域によっては、六割が七十歳以上だという地域もございます。我々の中国地方なんかそうでございます。高齢者の方が農業をやることが悪いなんて私は言いません。その後やる人が出てこないと、ある日突然日本から農業を担う人がいなくなるということが起こります。それが問題意識の第一である。
　農地法の改正をお願いしておりますが、農地がどんどん減っている、耕作放棄地がどんどんふえている、これをどうするかというお話。
　そして、お金でいえば、農業所得というものが、十五年間、平成二年から十七年の間に半分に落ちた。これは一体どういうことか。
　その人、金、物の低落傾向にある原因というのは、それをすべて分析して見直していかねばならぬということが政策的にはございます。
　他方、省といたしまして非常に嫌な言い方かもしれませんが、農林省の言うことと逆のことをやるともうかるということを、私は、当選一回、二回のころから聞いたことがあります。それはもう半ば冗談なのかもしれません。ですけれども、そういうことが言われるということ自体、何か問題があるのだ。
　それは、さらに敷衍して申し上げれば、本当に現場のニーズに合った政策を出しているのかということです。これは今村先生から教えていただいたことでもあるんですが、ちゃんとマーケティングというのをやっているのか。どんな政策が必要ですかということを、本当に現場の意見をきちんと聞いて、こういう政策が望ましいということにマッチしたものを出しているのだろうか。これがよかれと思って出したものを、押しつけているわけではありませんが、私どもが出している政策が現場のニーズに本当にマッチをしているのかということも大事な論点なんだろうと実は私は思っています。
　私はいつも言っているんですが、生産者も消費者も、あるいは流通に携わる方も、それはみんな我々農林水産省にとってお客様なのだという意識を持たねばならない、そしてまた、政策というものは商品であるべきなのだと。それが本当に現場に受け入れられているものなのかどうか、あるいは現場のニーズに本当に合った政策なのかどうか、商品設計が本当にきちんとできているか、そしてそれを現場の消費者や生産者の方々にわかっていただくような努力をどれだけしたかということでございます。
　合併によりまして市町村の統合が起こりました。それによって、きめ細かな現場のニーズに対応できる市町村の体制というものがやや傷んできているのではないかという気が正直言ってしております。そのときに、霞が関直送の政策をどんと出して、本当にそれが現場に受け入れられているのかといえば、そこはかなり問題があると思っております。
　それらの全般にわたって、本当に国民がお客様であり、我々が出すものは一種の商品なのだという意識を徹底させていかなければ、農政改革というものは絶対できないと思っております。
○小野（次）委員　この農政改革、具体的に、農政改革関係閣僚会合、さらにはそのもとで農政改革の特命チームというのが既に発足していて、一月三十日の関係閣僚会合の申し合わせでは、この四月前半にも特命チームで農政改革の検討方向というものがまとめられるように申し合わせがなされています。前半というのは十五日ぐらいまでを含むのかもしれませんが、いずれにしても、もう数カ月検討してきて、あとわずかでこの農政改革の検討方向というのが取りまとめられるというふうに認識しているわけでございます。
　どのような項目を重点に検討が行われてきたのか、さわりの部分でいいので、確定的なものでないわけでございますけれども、重点的な項目についてお話しいただければ幸いでございます。
○石破国務大臣　三点ございます。
　一点は、この言い方をするとまた議論を呼ぶのかもしれませんが、担い手を育成、確保しなければならないということ、そして、農業所得を増大させなければいけない、そのためにはどうするのかという議論をかなり詰めて行っております。
　第二番目は、農地の問題。これはもう法律改正を出しておるわけでございますが、その後の展望も考えていかねばなりません。農地問題、あるいは生産、流通に関する施策というものを見直さねばならない。
　そしてもう一つは、農山漁村対策。これは、漁村と農山村と少し違いはございますが、兼業機会というものが物すごく減ってきたということによって農山村が維持できなくなっているということは、歴然たる事実だと私は思っております。ここをどうするかというお話。
　そして、また委員の御質問にも後ほど出てくるのかもしれませんが、農山漁村の潜在力というものをどのように引き出していくかということ。そこへ新たな分野への取り組み、それは農商工連携ということもそうなのですけれども、点としては物すごく所得が増大したというところもございます。それは高知県の馬路村なんかそうなんですけれども、それを点ではなくて面に広げるためにどういう施策を打てばいいかということでございます。
　そういうような項目について議論を進めておるところでございます。
　これは、四月前半を目途に農政改革の検討方向を取りまとめるということにしておりますので、その目標は絶対に守りたいと思いますし、ある程度クリアカットなものを出していかねばならないのだと思っております。あちらにもいい顔、こちらにもいい顔というものをしておりますと、結局、総花的な政策というものになってしまいかねない。本当に、今いろいろな議論がされておりますことに、方向性はこうであるということをできるだけクリアカットに出したいと思っておるわけでございまして、そのために十分な議論を尽くすということがまさしく今行われているのだというふうに認識をいたしております。
○小野（次）委員　特に衆議院の方においては、昨年秋以来、与党がいけない、野党がいけないということを言うつもりはさらさらありませんけれども、どうしても政局の方に話題が移りがちな中で、この農政分野においては、石破大臣のリーダーシップのもとに、私どもだれが考えても、この担い手の問題、あるいは農地の問題、そして農山漁村対策、中期的、長期的テーマで改革が必要だなと認識しながらも、そういう目で見ていた中で、着実にその検討を進めておられるというのは、何かほかの行政分野と比べても確かな感じをしているわけでございまして、このタイムスケジュールをきちっと果たしていこうというふうに大臣も今おっしゃられましたけれども、そういう方向で具体的な、しかも、我々関係者はもちろんですけれども、国民あるいは農政に携わるすべての方から見て議論の土台になるなというようながちっとした内容のあるものをおつくりいただければありがたいと思うわけでございます。
　ちょっと話題がかわりますけれども、三月十六日だったと思いますが、私の地元に梨北米というお米をつくっているＪＡ梨北というところがございますが、ここは実は特Ａを四年連続でとったというところでございまして、短時間ではございましたけれども、大臣と意見交換をさせていただく機会をつくっていただきました。ありがとうございます。
　その際に私が感じた印象は、ちょっと意外な面もございました。それは、これだけ品位の高いお米がつくれるんだったら東京へ持ってきて高く売ればいいじゃないかという大臣のお尋ねに対して、いや、安定した量を供給できるだけの量がないんだということを聞きました。規模の小さいＪＡというか農業者の場合、品位は高い、地域的なローカルなブランドとしては高い信頼があるんだけれども、ならばそれを遠くへ行って高く売れるかというと、生産量の問題もあり、販売ルートの問題もあり、全体としての販売力の不足が課題になっているということを感じました。
　そこで、お尋ねいたしますけれども、都会で高く販売することが内容としてはできる、それだけの品位が保証されているんだけれども、販売先の確保、販売力の不足ということに対して、行政の側からこういう取り組みに対する支援を強化することが重要なのではないかと思うんですが、御認識をお伺いしたいと思います。
○石田（祝）副大臣　今、梨北米のお話もありましたけれども、四年間続けて特Ａをとられたということで、大変すばらしいお米だというふうに思います。
　農林水産省といたしましては、地域で生産される農産物やその加工品をブランド化して、付加価値のあるものとして販売していくことは、大変重要な要素であるというふうに考えております。
　特に、ブランド化につきましては、そのブランド価値を実需者や消費者に適切に伝えることで販売先を確保することが不可欠な要素だ、このように考えておりまして、農林水産省としてもその取り組みを支援しているところでございます。平成二十一年度の予算では一億三千七百万円でありますけれども、そういう予算も使いまして、しっかりと応援をさせていただきたいと思っております。
　具体的には、平成十九年十一月に、地域ブランド化に取り組む生産者や団体とそれを支援するアドバイザーや販売業者の方々の参加による食と農林水産業の地域ブランド協議会を設立いたしまして、ＪＡや個人の農業者が量販店、卸売業者、外食関連事業者等との交流を通じて販売先を確保する場を提供しております。
　また、ホームページやメールマガジンなどを活用いたしまして、販売先の確保に成功した取り組みなどの先進事例を紹介しているところでもございます。
　今後とも、地域ブランド協議会の活動などを通じて、生産者と実需者の交流を促進し、生産者による地域ブランド品の販売先の確保を支援してまいりたいと思っております。
　なお、大臣からも先ほど高知県の馬路村というお話も出していただきましたけれども、あそこも、私の地元でございますが、ブランドを確立いたしまして全体的な売り上げが大変上がっていった、こういうことも言われております。十年余りで十二億円から三十二億円と売上高も上がってきておりまして、ブランド化ということによって本当に成果が上がっている、こういう例もございますし、ぜひこれは応援をさせていただきたいと思っております。
○小野（次）委員　ありがとうございました。
　ただ、さっき僕は説明不足だったかもしれませんけれども、ブランドとしてはこうやって評価をいただいて、それを継続的にやっていけば高い評価を得られるんだと思いますけれども、問題は、東京にも高級感のある食材を売っていますスーパーマーケットのチェーンみたいなのがありますけれども、そこに納めるというと、やはり、店舗の数が十店舗とかあると、そこに常時、梨北という一ＪＡから安定供給できるほどの量はとれないということでございます。今、副大臣の御説明、お話にもございましたけれども、何か一般的に地域ブランド化を支援しますではなくて、欲しいなと思っている消費者の側と、この量だったら提供できるといういいお米をつくっている生産者の間の仲人役みたいなものを、もうちょっと、ケース・バイ・ケースというか、きめ細かいお手伝いをしていただけると、いいベストマッチングになるんじゃないかと思います。その辺についても、ちょっとソフト的な支援かもしれませんが、ぜひ力を入れていただきたいと思うわけでございます。
　この意見交換の際の印象で、もう一問させていただきます。
　では、こういう米をつくっている農家というのは、専業であってさぞかし大規模でやっているのかと思いましたら、実はこのＪＡ梨北は、平均耕作面積が三反、三十アールということで、ほとんどが、公務員をやっていたりお店をやっていたりして、時間を惜しみ、また、仕事が終わってから、あるいは土日ということで、手をかけてこういうお米をつくっているのが実態だという話、もちろん兼業農家だということでございます。
　今の農地法の改正、これは午後からだと思いますけれども、こういった利用という概念を入れて、なるべく大規模なまとまった面積のところで本格的に農業経営をしてもらおう、それを育成していこうという方向というのは間違っていないと思うんですけれども、一方で、規模が小さい、三反程度の兼業農家であっても努力をすれば高品位の生産が期待できるという面もあるわけでございますから、今後とも、一方で経営の合理化というか大規模経営に進めていくという方向はあるでしょうけれども、他方で、農政の重要な対象として、こういった小規模であり、また兼業である、そういった農業者に対してもさまざまな振興策が必要ではないかと思うんですが、この点についての認識をお伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　先般、先生の御紹介をいただきまして、ＪＡ梨北の方々とお話をする機会をいただきました。私自身教えられることが非常に多かったですし、これだけ高い評価を得たお米というものをつくっておられる、特Ａを四年連続して受賞されるということは、やはり相当の努力をしておられるんだろうというふうに思っております。
　兼業で小規模なものはよくないんだということじゃなくて、そういうところでも、でもという言い方はいけないのかもしれませんが、特Ａを四年連続してできるような、そういうようなお米がつくれるんだということは、本当に私どもが学ぶべきことだというふうに思っております。
　私どもは、大規模化だけどんどん進めればいいというふうには思っておりません。今副大臣からお答え申し上げましたように、そういうものがもっと売れるように、私どもとして御支援できるものはもっときめ細かくやってまいりたいと思います。
　特に日本の水田営農という形態を考えてみましたときに、そういう小規模の方々がちゃんとやっていけるということもあわせて考えていかなければなりません。そのときに、集落営農というものをどのようにして推進していくか、現場に合わないとするならばそこをどのように直していくかということを考えていかねばなりません。
　また、水田・畑作経営所得安定対策ということもやっておるわけでございますが、それとは別に、産地確立交付金を活用した特色ある水田営農の展開、そしてもう一つ私が考えておりますのは、これからまた委員の方々にも御議論いただきたいわけでございますけれども、農地、水、環境保全向上対策あるいは中山間地域等直接支払いのように、小規模な農家さんも含めた地域住民の方々の役割を支援する、そういうようなものをどのようにして今後さらに拡充していくかということなんだろうと思っております。
　私どもは、選別的なことをやるというつもりも全くございません。しかしながら、なべて直接支払いを行うというやり方が本当に現実的なのだろうかということもちゃんと議論をしなければいけないことだと思っております。
　その中にあって、申し上げましたように、農地、水、環境保全向上対策あるいは中山間地直接支払い、これは日本型の直接支払いとも言えるものでございまして、これをさらに拡充していくということは、また委員の御見解も承りながら考えていかねばならぬことなのではないかと思っております。
　農家一軒当たりに対する直接支払いというのは我が国は物すごく少ないわけでございますが、農地面積当たりの直接支払いの額でいえば、ヨーロッパよりもはるかに多いわけでございます。これをどのようにして活用していくのかということについて、真摯な御議論を賜りながら、私どもとしてまた政策を充実させていきたいと思っておる次第でございます。
○小野（次）委員　三月十日に、経済財政諮問会議だと思いますが、その場で石破大臣は発表をされていると思うんです。「農業・農村の潜在力を活かした新たな挑戦」というテーマだったと思うんですが、その内容について勉強させていただきましたところ、大変意欲的な内容であるなという感じがいたしました。中でも、農業、農村の潜在力の例示として、太陽光エネルギーとかバイオマスなど未利用のエネルギーあるいは資源の活用策について、これは一つのエッセーというか、頭の体操の面もあるとは思いますけれども、いろいろな活用策について書かれています。
　この未利用のエネルギー、農村や農業が有している太陽光発電やバイオマスなどによるエネルギーなど未利用のエネルギー、資源の活用策について、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　まさしく委員御指摘のように、未利用のエネルギーあるいは資源の活用策、ここでいろいろな知恵を絞っていかなければいけないんだと思っております。
　委員かねてから御指摘をいただいています太陽光発電でございますが、農地一ヘクタール当たり年間六十万キロワットアワー程度の発電が可能だ、このように言われております。仮に耕作放棄地の一割に当たる四万ヘクタールにこの太陽光パネルを設置したといたしますと、あくまで計算上ですが、毎年二百四十億キロワットアワーの発電量が得られる。毎年二百四十億キロワットアワーとは何だと言われるんですが、これはどういう電力なのかというと、六百五十万世帯の消費電力に相当する。耕作放棄地の一割に太陽光パネルを設置すると、六百五十万世帯の消費電力に相当する発電量が得られる。六百五十万世帯とは何なのだと言われると、東京都が六百十六万世帯でございますから、あくまで数字の話で、発電ロスとかいろいろなものを考えていかねばなりませんし、コストの計算ももちろんしていかねばならぬわけですが、それだけの発電量が可能であるということでございます。
　ここは、どのようにしてこれを活用するかということを本当に実証しながらやっていかねばならない。我が国のエネルギー政策においてこのことは非常に重要だと思っておりまして、農地における太陽光発電につきましては、遊休農地でありましても転用許可が必要だということになっておるわけでございますが、この制度の趣旨は踏まえつつも、地域ニーズを踏まえた施設整備の促進がどうできるか。これは党でもいろいろな御議論をこれから賜るというふうに聞いておりますが、これを我が国のエネルギー政策においてどう位置づけるかということをちゃんと考えていきたいというふうに思っております。
　あるいは、その場で申し上げたことでございますが、植物工場というものがございます。植物工場のメリットは何なのかというと、いろいろな純粋なものがつくれるということでありまして、夢物語みたいな話ですが、花粉症が緩和されるお米、このお米を食べると花粉症の症状が非常に緩和されるというようなお米をつくろうとすると、植物工場などというものが非常に向いているということもございます。
　いろいろな可能性にチャレンジをしながら、私どもとして、農山漁村の持っておるいろいろな潜在力を引き出すために、経済産業省その他ともよく連携をしながら、従来にない発想で取り組むことが必要なことだというふうに認識をいたしております。
○小野（次）委員　ただ、農地がそのまま発電所に使えるという話についてはいろいろな異論があるんだろうと思いますけれども、ちょっと余談になるかもしれませんが、私は、例えば物をつくる努力、物をつくる人と食べる人が今現在完全に分離してしまっているわけですけれども、そういうことがありがたみを感じさせないということにもなってしまっているんじゃないかと思います。あるいは、例えば水なら水というものが、私も経験したことはないですけれども、遠くまで行って水をおけに担いで持ってくる人は、多分、水を使うときにも大事だなと思う。そういう部分がだんだん現代はなくなってきてしまっている。
　そういう意味でいうと、私は、農業で使うエネルギーというものを、広い意味で農村というのか、あるいは耕作されていない場所を含めた農業地域で、自分たちで使うエネルギーはつくろうじゃないかというモラルというか考え方というのは、一つの哲学になるんじゃないかと思うんですね。実際、農業でも、ビニールハウスの中の電源であるとか、あるいは、今私の地元も被害が大きいですけれども、猿とかイノシシとかに対する電さくのエネルギーだとか、そういった農業関係のエネルギーは、今大臣がおっしゃった、仮に耕作されていない耕作放棄地の一部を使ってでもということについてはかなりの広い理解が得られるのではないかなと私も思っていますので、ぜひ今後ともそういう御検討を進めていただきたいと思うわけでございます。
　次の質問に移りますけれども、農業というのはそういった農業生産という面がもちろん中心ではございますけれども、一方で、いろいろ考えていくと常に出てくるのは、環境と農業、あるいは国土の保全、さらには防災といった面もあると思うんです。ですから、効率化あるいはビジネスとしての農業ということばかり追求していくときに、忘れてはならないのはこういった農業の多面的な機能ということだと思うわけでございます。今回進めておられる農政改革においても、このような機能をきちんと評価し、位置づけるべきだと私は思いますけれども、御認識をお伺いしたいと思います。
○吉村政府参考人　多面的機能の役割についてお答え申し上げたいと思います。
　農業、農村は、委員まさに御指摘のとおり、食料供給のみならず、環境や国土保全などの多面的な機能を有しておりまして、これらは広く国民生活及び国民経済の安定のために重要な役割を果たしているというふうに認識をしております。
　こういった多面的機能が将来にわたって適切かつ十分に発揮されるためには、農業の持続的発展とその基盤である農山漁村の振興を図っていくことが必要であるということで、一つは、担い手育成や農業基盤の整備など各般の政策を行う、それから、中山間の直接支払い制度、さらに、農地、農業用水等の資源や環境を保全する地域ぐるみの共同活動への支援を行う農地、水、環境保全向上対策などを実施しているところであります。
　しかしながら、先ほど大臣が冒頭御答弁申し上げましたように、農山漁村は、現在、人口の減少、高齢者比率の高まり、さらに生活基盤の整備のおくれ、地域管理能力の低下などに加えて、兼業機会もますます減少するなど、多くの問題を抱えております。
　今回の農政改革においては、このような農山漁村の現状を踏まえて、農業、農村の有する多面的機能を適切に評価して、位置づけて、特に農村集落に対する支援の充実強化などの農山漁村対策や、農業、農村の潜在力を生かした新たな分野への取り組みを検討していきたいというふうに考えております。
○小野（次）委員　私はさっき、三月十日の経済財政諮問会議における石破大臣の「農業・農村の潜在力を活かした新たな挑戦」という資料に基づく説明についてもお尋ねいたしました。こういった新たな挑戦を促進するような農政改革でなければならないと私は思います。
　今月上旬でしたか、前半にも項目がまとまるというふうに聞いていますけれども、この改革の中でも、こういった新たな挑戦を促進するようなものになっているというふうに理解しておりますけれども、そういう認識でよろしいのか、もう一度お伺いしたいと思います。
○針原政府参考人　今月前半に検討方向をまとめるわけでございますが、今先生御指摘のとおり、農業、農村自身を元気にして日本の経済を底支えする、そういうものであるとともに、今御指摘になったようなあらゆる可能性を、科学技術の力もかりながら、発揮するようなものにしてまいりたいと思っております。
○小野（次）委員　大臣にもう一問だけお尋ねさせていただきますけれども、今、事務方から割とさらっとしたお答えをいただきました。きのう事務方と意見交換をさせていただいたときにも、一方で大臣が経済財政諮問会議でこれだけ力の入った説明をされているにもかかわらず、事務方からはそういう話は、知っているのか知らないのかみたいな話もございました。
　もう一度だけ大臣にお伺いしますけれども、こういった新たな挑戦というのを、大臣のリーダーシップのもとで、今関係省庁も含めて進んでいるこの農政改革の中でもぜひきちっと位置づけられるようにしなければいけないと私は思います。
　別に何も根拠がなくて言っているんじゃなくて、この特命チームのいろいろな検討過程を伺ってみても、最後にちょこっとそのことに触れているだけで、決して何か新たな挑戦というほどの力は入っていないような検討をしている状況が見られるわけでございまして、大臣にもう一遍御決意をお伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　大変失礼いたしました。
　私は、潜在力が生かし切れていないとすれば、何らかの原因があってそういう結果になっているんだろうと思っております。それはもう連綿たる政策の積み重ねなのですが、例えて言えば、木質バイオマスが何でこんなに利用されていないのということに立ち返ってちゃんと議論をしなければいけない。何で林道網はこんなに密ではないのだろうか、同じ山岳国家であっても、フィンランドとかオーストリアでは物すごく進んでいる、なぜ日本では進んでいないのか、そういうことまで立ち返って議論をしていかねばならない。
　やはり、大臣もそうですが、与党の方々の後押し、あるいは野党の方々のいろいろな御教導もいただきながら、これは政治主導でやっていかなきゃいかぬ話なんだろうと思っております。
　潜在力って何なのということをもう一度ちゃんと検証する。それを引き出すためには、お金なくしてできるお話ではございません。相当予算を投入していかねばならないことでございます。そこにおいて一体何が実現されるのか。それは、夢物語じゃなくて、先ほどの花粉症を緩和するお米にしても、あるいは木質バイオマスの利用にしても、こうこうこういうことをしてこれを実現するんだという目標を共有しながら、それに向けて政策が本当に実現されているか、予算措置がきちんとなされているかということは、やはり財政民主主義の観点からも検証していかねばならないことだと思っております。
　農政改革の大きな柱として、潜在力を最大限引き出すというような戦略を正面から出していかねばならない。ただ、それが、今までどうしてこんなことになったのかという検証を伴うものでなければいけないと思っておりまして、さらによいものを出すように私どもとして努力をしてまいりたいと存じます。
○小野（次）委員　大臣、どうもありがとうございました。
　今そういうお話を伺って、期待をしておりますので、政局の方はいろいろ話題が絶えませんけれども、ぜひこの農政改革の方は、きちんとした、私は当選一回ですけれども、自分としてもこの間において一つの仕事にタッチできたと思えるようないい結果になることを期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　きょうはどうもありがとうございました。
○石川委員　民主党の石川知裕でございます。
　きょうはこの後、委員長提案で、ＪＡＳ法の一部改正によって、たび重なる原産地偽装表示に関して直罰規定を盛り込むということで、起草をなされるということでございます。
　この食品偽装問題、一昨年北海道で、ミートホープの事件、また白い恋人の事件もございました。北海道から食品偽装の問題が大きく始まっていったわけでありますけれども、その後、ことしに入ってからも、やはり原産地偽装を含めて、なかなか食品偽装の問題が後を絶たない。もちろん、全国で二千人に及ぶ食品Ｇメンの皆様方の活躍、また、農林水産省の方々も本当に時間を惜しんで粉骨砕身頑張っておられるとは思いますけれども、なぜこの食品偽装の問題が後を絶たないのか、副大臣がこの点に関しては御専門だということでありましたので、御見解をお聞きしたいと思います。
○石田（祝）副大臣　私は、特に専門というわけではありませんが、農林水産省でこの対策の本部長をやっておりますので、そういうことで御評価いただいたと思いますが、お答えを申し上げたいと思います。
　今委員が御指摘いただきましたようなことは、やはり企業として許されるものではない、私はこのようにまず思っております。
　そういう観点から、平成十九年十月に食品の信頼確保・向上対策推進本部を設置いたしまして、食品業界のコンプライアンスの徹底を図るとともに、食品の表示の適正化のための取り組みも推進をしてきております。
　具体的には、コンプライアンスの確保を図るため、平成二十年三月に、食品関係事業者のコンプライアンスの確立に向けた具体的な取り組みの方向を示した手引、こういうものを策定いたしまして、食品関係事業者がこれに即した取り組みが行えるよう、全国各地で信頼性向上セミナーを開催してまいりました。
　例えば、平成二十年には、全国二十六会場で約二千百名の参加をいただきまして食品業界のセミナー、また、食品関係団体の要請に応じた無料講師派遣の実施、こういうものも行っております。平成二十一年度につきましては、要請がありました団体にはすべて講師の派遣もする、こういうことも今考えております。
　また、食品表示の適正化に関しては、ＪＡＳ法に基づく指示、公表の指針として、一つは、指示した場合にはすべて公表すること、二つ目には、表示の根拠となる書類を意図的に廃棄していると認められるなど品質表示基準違反の蓋然性が高い場合には指導を行ったときでも公表すること等の考え方を示しまして、本指針に沿って全国的に整合性のとれた運用を行うよう都道府県に要請をしたところでございます。
　今までは、指示した場合には原則として公表すると、原則という言葉が入っておりましたので、各都道府県でそれぞれ受けとめ方に若干差がございました。これにつきましては、一月二十九日に推進本部を開きまして、原則という言葉を取りまして、公表する、こういうことで徹底をいたしております。
　残念ながら、これはまだ周知が完全というところまではいっていなかったようなところもありまして、千葉県のアサリの問題で、この原則が取れているという認識がどうもなかったのではないか、こういう事例もございましたので、これにつきましては再度しっかりと徹底いたしまして、食品事業者に対する消費者の信頼を回復できるよう指導してまいりたいと考えております。
○石川委員　従来、この食品の偽装の問題、各都道府県で、今副大臣からお話がありましたように、それぞれ指示、公表すべきところを、公表している県と公表しない県、以前、クエの偽装問題があったときも、公表している県と、していない県、それぞれ対応が分かれておりました。
　こうしたことが起きないようにということで、一月に、「ＪＡＳ法に基づく指示・公表の指針の改定について」ということを行ったと思うんですけれども、県域業者の場合、それぞれの県の対応によって下される処分が違ってくるわけでありますけれども、例えば、昨年、一昨年、行政指導において、千葉県のことは後でまた質問しますけれども、文書指導及び行政指導にとどまった件数というのは各都道府県全部でどれぐらいになるのか、お答えをいただきたいと思います。
○竹谷政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘の都道府県の非公表なり、あるいは指導にとどまった件数でございますけれども、実は、県域業者に対します対応につきましては、都道府県におきまして、都道府県の自治事務としてなさっているわけでございます。したがいまして、都道府県の方から私どもの方に報告が上がってこないということでございますので、指導した件数の全体像というのはなかなか把握していないというのが率直なところでございます。
　ただ、平成十四年に前の古い指示、公表の指針をつくって以来、去年の夏の段階で約六年半ほどたちますけれども、その間におきます運用状況を都道府県にお願いいたしまして調査をしたわけでございます。
　そうした中で明らかになってきた点は、従前の指針におきましても本来指示をして公表すべきであったにもかかわらず、都道府県の御判断で指導にとどめ、非公表になっていたというものが、二十三の地方公共団体におきまして五十四件あったというのが一つございます。
　また、都道府県において指示まで至ったにもかかわらず、先ほど副大臣から申し上げましたように、原則公表となっておりましたので、その原則の例外であるということで公表をしなかったというケースもございまして、これは十三の地方公共団体におきまして十八件あったということでございます。
　ちょっと直接的に全体の数字はつかんでおりませんけれども、こうしたような形で、従来なかなか徹底していなかったというところがあるわけでございます。
○石川委員　今回、千葉県が県内の業者の産地偽装を知りながら、ＪＡＳ法に基づく改善指示をせず、公表もしなかったとして、農水省は三日、千葉県に対し、速やかに同法に基づく指示や公表を行うよう文書で指示したということでありますけれども、合同調査で三回入っているということでありましたが、この千葉県における事実関係をお答えいただきたいと思います。