Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北村経夫君　自由民主党の北村経夫です。
　私は、自民・公明を代表して、伊達忠一議長不信任決議案に対し、断固反対の立場から討論いたします。
　まず冒頭、この度、西日本を中心とした記録的な豪雨により犠牲となられた方々の御冥福をお祈りしますとともに、御遺族に対しまして、衷心よりお悔やみを申し上げます。また、負傷されました方々、避難生活を余儀なくされている方々を始め、被害に遭われました皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　政府・与党一体となって、被災者の皆様が一日も早く生活を取り戻せるよう、復旧復興のために全力で取り組んでいるところであります。引き続き、できることは何でもやるとの覚悟で取り組んでまいります。
　以下、この議長不信任決議案に反対する理由について説明してまいります。
　各会派で意見を出し合い、議論を重ね、その上で、最終的に態度を決め、賛否を明確にすること、これが議会制民主主義の基本であります。それにもかかわらず、今回の議長不信任決議案は、内閣委員会にて審議されている特定複合観光施設区域整備法案、いわゆるＩＲ整備法案を止めるだけのものであります。まさに、単なる日程を遅らせるためだけの一部会派による旧態依然とした手段の一つであることは明白であります。法案に反対なのであれば、審議を踏まえ、賛否の意思を示すべきときが来れば示すべきであります。示すべき場を自ら遅らせるという意図があるならば、国会議員の職務放棄と言わざるを得ません。
　ＩＲ整備法案についての審議では、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するという重要な政策目的を達成すると同時に、世界最高水準のカジノ規制等によって様々な懸念に万全の対策を講じるものとなっていることが明らかになっています。
　法案を所管する石井啓一国土交通大臣に対して一部の野党諸君により問責決議案が提出され、平成三十年七月豪雨への対応について、足りないとの指摘がありました。しかし、実際には、石井大臣は災害対応に全力で取り組んでおられます。委員会出席中でも、秘書官を通じて適時報告を受け、適切に指示、命令ができる連絡体制を確保しており、被災地の復旧復興に向けて万全を期しておられます。このように、大臣としての職務を全うされており、問責に値するようなことはなく、決議案も否決されたところであります。
　また、柘植芳文内閣委員長に対しても解任決議案が提出されましたが、これも圧倒的多数で否決されたところであります。
　どの委員会においても、慎重、丁寧に法案を審議しなければなりません。同時に、審議が尽くされれば、それに基づき結果を出していかなければなりません。ＩＲ整備法案の参議院内閣委員会における質疑時間は衆議院を超え、必要な論点も議論が尽くされています。これまでの議論を踏まえ、賛否を明らかにするときが来ているのではないでしょうか。
　さらに、参議院改革においても、議長の下の参議院改革協議会で行政監視機能の充実強化が取りまとめられました。今まさに、その方向で様々な意欲的な取組が実現されようとしています。
　また、参議院選挙制度改革でも、参議院改革協議会からの報告に注意深く目を配り、各党の意見の隔たりが大きい中で、各派代表者懇談会を三度開催しました。代表者懇談会では、各派の意見を聴取し、その上で政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会への提案を求めたところであります。また、代表者懇談会の前後にも各派の代表者から意見を聞いていたところです。
　このような議長の努力を全く顧みない今回の議長不信任決議案、その事実認識からして誤りがあると指摘せざるを得ない。円滑な国会運営を止めることだけを目的とする伊達議長不信任決議案には応じるわけにはいきません。伊達議長は、参議院に期待される役割や与えられた使命を果たすべく、誠意を尽くし、真摯に向き合ってこられました。引き続きその責務を果たしていただくことを望んでおります。
　公平中立に、正当な手続にのっとり議事運営を行ってきた伊達議長に対し、不信任決議案提出は断じて応じられないと改めて申し上げて、私の反対討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○副議長（郡司彰君）　榛葉賀津也君。
　　　〔榛葉賀津也君登壇、拍手〕
○副議長（郡司彰君）　有田芳生君。
　　　〔有田芳生君登壇、拍手〕
○有田芳生君　立憲民主党・民友会の有田芳生です。
　会派を代表して、ダテチュウこと伊達忠一議長の不信任決議案に賛成する討論を行います。
　ちなみに、ダテチュウとは、大流行していたポケットモンスターのピカチュウにあやかって、伊達陣営が選挙のときに宣伝に使っていた呼び方です。事は、ピカチュウのようにかわいいキャラクターの問題ではありません。ダテチュウこと伊達議長は、民主主義制度をゆがめ、破壊する水先案内人の役割を自ら率先して果たしたのです。
　なぜ不信任なのか、その理由を述べさせていただきます。
　今から二年前、あるブログにこんな書き込みがありました。議場の皆さん、耳を澄ませてよくお聞きください。
　三権の長であり、良識の府のシンボルである参院議長を誰でもできるポストにすることは、参議院の存在感を大きく低下させることになります。そのことをよく考えてみてください。
　こんな批判を一体誰が書いたのでしょうか。実は、この議場にいらっしゃいます。お名前を伏せますが、自民党の大臣経験者です。議長は、そもそも就任の前から、御自身が所属する党内からも批判の声が公然と上がっていたのです。最大派閥細田派幹部が、花道だからとなだめたと聞いております。当選三回で未入閣でしたから、口さがない議員からは、嫉妬も交えて、二階級特進と言われたものです。
　しかし、私のような部外者から見れば、派閥の論理など関係ありません。自民党も多士済々、群れることをよしとせず、信念に従って我が道を行く議員もいらっしゃることでしょう。そう信じたい。伊達議長がそうした政治哲学をお持ちになり、参議院の存在価値を高めるための仕事を進めてくれるなら、悪口雑言、罵詈雑言、罵詈ざんぼう、どんな批判を言われようと、何も恐れることなどありませんでした。今、でしたと過去形で語りました。なぜか。もうお分かりでしょう。議長としての職責を放棄したからです。
　皆さん、議長とはそもそもどんな責任を負っているのでしょうか。国会法十九条には、参議院において秩序を保持し、議事を整理し、議院の事務を監督し、参議院を代表する役職と定められています。つまり、参議院を代表し、議事を整理しなければならないのが議長の職責です。これは国民に対する責任でもあります。伊達議長がなぜそれを放棄したと言わなければならないのか、まずは世間の声を直視してみましょう。
　参議院の定数を六増やし、比例区に特定枠を設ける公職選挙法改正案について、新聞各紙は、こぞって自民党による党利党略だと厳しい批判を下しました。どんな世論調査結果が出ているでしょうか。
　朝日新聞が七月十四日、十五日に行った調査では、反対五六％、賛成二六％。前回調査で反対は四九％ですから、七％も増えているのです。自民党支持層でも、反対が四六％、賛成は三六％と反対が上回っています。公明党支持層でも反対が賛成を上回っています。これが国会の空間とは違った世間の一断面なのです。
　衆議院で各会派の質問僅か十五分、ここでも強行に採決が行われ、この法案は成立してしまいました。しかし、世論は変わりません。この現実を直視しようではありませんか。ここにおいて伊達議長の責任は極めて重いものがあると言わざるを得ません。
　私たち立憲民主党は、結党から一年にも満たない新しい政党です。したがって、参議院に設けられた改革協議会、そして専門部会の十七回の協議にも途中から出席しました。私たちは、制度改革について発言した中で、最高裁判決に基づいて、政権与党である自民党が責任ある抜本的改革案を提示するよう求めました。ところが、それも示されないまま専門部会は終結し、伊達議長を責任者とする改革協議会に報告書が提出されました。
　その後、伊達議長からは各党に改革案を示すよう求められ、それぞれの提案がなされたことは御承知のとおりです。
　その協議の最終盤、伊達議長の口から驚くべき発言が飛び出しました。橋本会長からも是非そうさせていただきます、そのことを報告させていただきたいと、何と、自民党の立場を代弁するかのような発言を行ったのです。言語道断という言葉はこうしたときに使います。伊達議長の発言は言語道断、その立場を逸脱、放棄した無責任なものとのそしりを免れません。
　議長は公正中立でなければならず、特定の党派の立場に立つことは許されません。七十にして心の欲するところに従ってのりを越えず。論語の教えです。その意味は、七十歳になったら自分の心のままに行動しても人道を踏み外すことがなくなったということです。来年一月で御身八十歳になられる賢明なる伊達議長に分からないはずがないでしょう。不可解千万、一体どうされたのでしょうか。
　それだけではありません。更に愕然とすることがありました。立憲民主党の福山哲郎幹事長を始め野党から議長あっせん案を提出することを求められた議長は、できないと答えると席を立って退出してしまったのです。突然の行動に出席者は唖然、茫然、愕然から、かんかん、ぷんぷん、憤然やる方ない気持ちになるのは至って自然でありました。これが国権の最高機関である国会を象徴する議長のなすべきことでしょうか。仕事を放棄したと断じて間違いはありません。
　そして、いきなり姿を現したのが、専門委員会でそのかけらを見たこともない定数六増、比例区に一部拘束制を導入するという、まさに党利党略の公選法改正案でした。委員会での質疑時間は僅か六時間、一会派当たりたった四十五分で採決が強行されたのです。しかも、立憲民主党が希望の党と共同提出した法案は採決さえされませんでした。
　伊達議長、ここに至る異様、異常な経過の出発点に厳然としてあるのが、あなたの信じられない判断と行動だったのです。
　どうしても邪推してしまいます。その背景には個人的事情があったのではないでしょうか。伊達議長、あなたは来年七月の参議院選挙で北海道選挙区から四選を果たされようとしているのでしょうか。候補者に道議や市議二人の名前が挙がる一方で、伊達後援会は自民党本部への推薦を決定し、高齢かつ多選反対の声を押し切って四選への道を切り開こうとしています。それを実現するために、議長の職責を投げ捨てて、自民党の選挙制度改悪に率先して協力したのではないですか。
　私たちの誰もが、自分の後ろ姿、人生の軌跡を取り消せません。元に戻ることはできないのです。晩節を汚すという言葉があります。議長自ら誤った選択をしたことを憂うばかりです。問題は、選挙制度という国民にとって基本的な民主主義を破壊するかどうかという重大問題です。公平公正を目指す政治の歴史の尺度に照らしてみても、議長の判断は全く間違っています。
　伊達忠一議長不信任決議案の賛成討論に立った理由は以上です。
　与党の議員の皆さん、組織の呪縛にいつまで縛られているんでしょうか。皆さんも、組織人であると同時に独立した自由な個人であることができるかどうかが問われています。衆議院の船田元議員は、定数増は国民に理解されないという理由で投票を棄権しました。与党の議員の皆さんが賢明な判断をされることを願って、伊達忠一議長の不信任決議案に賛成する討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（郡司彰君）　山下芳生君。
　　　〔山下芳生君登壇、拍手〕
○副議長（郡司彰君）　これより採決をいたします。
　足立信也君外六十五名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本決議案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○副議長（郡司彰君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百二十三票　　
　　白色票　　　　　　　　　　　六十九票　　
　　青色票　　　　　　　　　　百五十四票　　
　よって、本決議案は否決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○副議長（郡司彰君）　これにて休憩いたします。
　　　午後二時十五分休憩
　　　〔休憩後開議に至らなかった〕
平成三十年七月十九日（木曜日）
　　　午後零時四十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　記録部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○決議案の委員会審査省略要求の取扱いに関する
　件
○国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程の
　一部改正に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（郷原悟君）　本日、大塚耕平君外五名から議長不信任決議案が提出されました。
　本決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○委員長（山本順三君）　次に、国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程の一部改正に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本件は、国会議員の政策担当秘書の選考採用審査認定を受けることができる者に、所要の資格業務期間等を満たす税理士、司法書士等を追加しようとするものでございます。
　以上でございます。
○委員長（山本順三君）　本件につき御意見のある方は御発言願います。
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程の改正案について反対の意見表明を行います。
　国会議員の政策担当秘書は、国会法と現行の規程によって、議員の政策立案及び立法活動を補佐し得る能力と適性を備えていることが求められており、参議院が実施する高度な資格試験に合格した者及び豊富な学識経験を有する者から採用するとしています。その下で、政策担当秘書資格試験合格者とともに、規程の第十九条で、能力、経験、資格等について一定の社会的評価を得ている者についての選考採用を認めるために、選考採用審査認定を受けることができる者の要件を定めています。
　今回の改正案は、この第十九条に、税理士、司法書士その他の特定分野で十年の業務経験を持つ者を加えようというものですが、この規定ぶりは現行の枠組みと矛盾してしまいます。
　そもそも税理士、司法書士等の業務経験者については、現行の第十九条第三号の要件に既に含まれています。現行の第三号は、あらゆる分野に門戸を開き、それぞれの分野で相当の経験を積み、その専門分野における業績が顕著であると客観的に認められる著書等があることと規定しています。税理士等でその専門分野での業績が評価できる方は既に対象となっており、新たな要件を設ける必要はありません。
　また、改正案に示されている新たな要件では、税理士、司法書士等の業務経験十年のみで選考採用の対象としており、現行の第三号の要件にある顕著な業績を証明する著書等を外しています。
　なお、改正案には第十九条第一号に関わらせるような規定ぶりがありますが、一号に定める国家試験合格者は、本院が実施する政策担当秘書資格試験と同等の試験と認めるものを列挙したものです。これに新たな資格試験を追加する仕組みもまた現行規程には整備されており、審査認定委員会によって既に医師国家試験などが認められております。
　以上の理由から現行規程の改正の必要はないことを表明し、意見表明を終わります。
○委員長（山本順三君）　他に御発言ございませんか。──他に御発言がなければ、これより採決を行います。
　本件につきましては、事務総長説明のとおり改正することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○古賀友一郎君　本日は、お手元に配付いたしました資料のとおり議事を進めることとし、本会議は一旦休憩すること並びに今後起こる事態につきましては場内及び理事会での交渉で対処することの動議を提出いたします。
　以上です。
○委員長（山本順三君）　ただいまの古賀君提出の動議に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本順三君）　多数と認めます。よって、古賀君提出の動議は可決されました。
　なお、予鈴は午後零時五十五分、本鈴は午後一時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時四十六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成三十年七月十九日（木曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　克巳君　　　　　石井　準一君
　　　　　こやり隆史君　　　　　進藤金日子君
　　　　　森本　真治君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　田村　智子君　　　　　大門実紀史君
　七月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　森本　真治君
　　　　　大門実紀史君　　　　　田村　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　あきもと司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　簗　　和生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　特定複合観光施
　　　　　　　設区域整備推進
　　　　　　　本部事務局次長　　中川　　真君
　　　　　　　観光庁審議官　　　秡川　直也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定複合観光施設区域整備法案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（柘植芳文君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、小川克巳君、こやり隆史君及び田村智子さんが委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君、大門実紀史君及び徳茂雅之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柘植芳文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定複合観光施設区域整備法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長中川真君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柘植芳文君）　特定複合観光施設区域整備法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会、矢田わか子でございます。
　昨日、私たちは、石井大臣の問責決議案を、そして柘植委員長の解任決議案を提出させていただきましたが、否決をされました。それでも、今日こうして改めて質疑の機会をいただいていることは、政府・与党の皆さん含め、この法案の審議がやっぱり深まっていない、しっかりと審議をしておく必要があるというその認識の下でこのような機会をいただいていると思っております。だからこそ、今日は、国民の目線で見て一番課題であるというこのギャンブル依存症の対策についてを中心に質問させていただきたいと思っています。
　ギャンブル依存症、この法案がもし成立されるとなれば、明治時代の旧刑法以来、民間の賭博をこの市場に開放するということを意味するものであります。今、日本はギャンブル大国とやゆされ、今ですら三百二十万人を超える人たちがギャンブル依存症のおそれがあると言われている中にあって、この法律が成立することで、増えることはあっても減ることはないわけであります。新たなギャンブル依存症対策を講じなければならない人を増やさないためにも、どうしていけばいいのかということを是非皆さんと一緒に改めて考えたいと思います。
　民間のメーカーでは、商品を世の中に出すときに製造物責任というものがあります。立法府に身を置く私たちは、新しい法案を作るときに、立法、法律を作る上で当然責任が伴うわけであります。中途半端な不完全なものを世の中に出すわけにはいかないというふうに思っております。そのような観点で、まず一つ目には、昨日から話題となっております入場制限についてお尋ねをしていきたいと思います。
　元々の始まりは、この法律、一昨年前に推進法ができたときに、きちっと入場規制を掛ける、日本人の入場を抑制するということが主眼としてあり、附帯決議にも付けさせていただきました。その附帯決議をひもといて、推進会議の中で、ではどういう入場規制であれば依存症対策につながるのかという観点でこれ決めていっていただいたというふうに認識をしております。
　総理も世界最高水準の入場規制、カジノ規制というふうにおっしゃられているその入場規制ですが、本当に世界一になっているのかという点であります。週三回までと制限しても二十四時間を一回とカウントする、そうすると二日にわたって入場することができる、最大週六日間入場することが可能となる。
　お配りした資料一を御覧ください。昨年七月のＩＲ推進会議の取りまとめにおける入場回数の制限の部分であります。ここではいろんな論議されたんですけれども、一週間と一か月の組合せの回数制限を提言されたこと、そして、具体的な数字は政府の検討に委ねるということになったこと、ここに入場回数については二十四時間以内を一回と数えることとすべきという断定的な言葉があるということがそこで読み取れるかと思いますが、あくまでもここにあるのは方向性ということであります。なぜこの方向性が政府の中で取り入れられて、一日一回を、一回を二十四時間以内とすべきだと方向付けをされてしまったのか。二十四時間とされたこと自体が私は問題であるというふうに思っています。
　二十四時間ぶっ通しでカジノで賭け続けるという人も現れてくる可能性がありますが、やはり頭を一旦冷やすインターバルが必要になります。例えば、労働時間管理においても、人間が生産性を上げていくためにはインターバルが必要だということで、十一時間ということの規定を欧米諸国ではされております。ギャンブルの場合でも、一旦離れて頭を冷やす、その時間が必要なんじゃないでしょうか。
　まず、この回数制限、一体本当に本来の目的であるギャンブル依存症に効果を示すのかどうか、そのエビデンスは何なのであるかということについてお答えいただきたいと思いますし、この方向付けをされた理由についてもお答えをいただければと思います。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　ＩＲ推進会議でのこの議論の経緯はただいま矢田委員から御紹介をいただいたとおりでございますけれども、この回数制限の導入は、これはあくまでも日本人等にすべからく一律に適用される入場回数制限としては今御紹介をいただいたものになってございます。
　これまでも再々御答弁を申し上げておりますように、それに加えまして、このＩＲ整備法案の中では、利用者の個々の状況に応じて、個々の利用者の事情に応じてこれよりも厳しいアクセス制限を事業者との間でつくるということも可能になっているわけでございますし、それから、長時間にわたってカジノ場内でゲーミングをしているお客さんがいるような場合、これはまた別途、法に基づきまして、カジノ事業者がそういう利用者をカジノ施設を利用させることが不適切な者というふうに判断をして声掛けを行ったり、あるいは相談に案内をしたりということで、まさしく今、矢田委員御指摘のような、クールダウンを図るような措置を事業者がとるということもこの法案の中に盛り込んでいるわけでございます。
　以上のように、一律の規制だけでなく、テーラーメード、個々の利用客の状況に応じたテーラーメードの措置も併せてとれると。そういう意味で、多段階的、重層的な対策が盛り込まれた法案になっているということを御理解賜りたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　ただ、本当に本来目的であるこの入場規制そのものが依存症を生まないということにどれだけ効果を発揮するのかという視点での再検討が必要だというふうに思っています。
　何度もこれ今までの論議の中でも出てきておりますけれども、一週間に六日間連続で行くことも可能となっている、六日間連続ですよ。それがどうして依存症予防になるのかという観点でもう一度見極めが必要なのじゃないかと思います。
　何らかの形でやはり長時間の滞在を規制する方法が考えられないのかということ。何よりも日本には、申し上げているとおり、今回の法律によって初めて民間賭博が解禁されるわけですので、今まででいうと、そういう国民的な大規模の調査とか基礎研究の資料とか何もないわけであります。したがって、これ解禁した後には、やはり国民的な大きな調査をして、何が有効であるのか、一旦これやってしまうと、本当に試験的にやってしまうことになるんですけれども、本当にこれが新たな依存症を呼び起こしていないのかということをもう一度見極めた対策を打っていく必要性があるということを申し上げておきたいと思います。
　そもそも、カジノを二十四時間営業する意味があるんでしょうか。海外の事例も是非説明していただきたいと思いますが、今、日本では風俗適正化法というものがあって、ありとあらゆるいろんなお商売、お店についても深夜の営業を営んではならないというふうなことで、基本的にはそういう法律で縛られております。それは各都道府県なり行政の判断で解禁としていくという抜け道はあるもののです。このカジノはそういった法律では縛れないのかということであります。
　広いＩＲの敷地内に深夜もぎらぎらと明かりがともっている場所があって、そこにギャンブラーが出入りしている、その環境はやっぱり異様に映るのではないでしょうか。子供の教育的にも良くないというふうに思います。電力消費の問題や、強いて言うのならば、新しい労働市場を開放するわけであって、そんな労働市場が健全なものなのかどうかという観点も必要なのではないかなというふうに思っております。
　二十四時間の営業について、事業者の判断に委ねるというふうな答弁が以前にもありましたが、事業者はやっぱりもうけたいわけですから、たくさんのお客に来ていただくためには、判断をして、じゃ、少し規制を掛けましょうかという判断は働きにくいということであるならば、やっぱり行政指導によって変更していくということが必要だと思いますが、どういう御見解なのか、お聞かせください。
○国務大臣（石井啓一君）　ＩＲ整備法案による、整備することになります日本型ＩＲは、カジノ施設のみならず、ＭＩＣＥ施設やエンターテインメント施設等の様々な誘客施設が一体となった総合的なリゾート施設であります。
　このようなカジノ施設はＩＲ区域に限って設置されるものであり、昼間の観光旅客やアフターコンベンションの顧客への対応を始め多様な顧客のニーズに対応する必要があることから、カジノ施設を含むＩＲを展開をしておりますシンガポールや米国ネバダ州を参考にしつつ、ＩＲ整備法案では営業時間を制限をしておりません。
　一方で、ＩＲ整備法案では、依存防止対策の観点から、他国には例のない長期、短期の一律の入場回数制限や相当額の入場料の賦課に加え、本人、家族からの申出による利用制限措置のカジノ事業者への義務付け等の重層的、多段階的な取組、犯罪防止、治安維持の観点から、暴力団員等のカジノ施設への入場禁止や、カジノ施設等における監視や警備の実施等の秩序維持措置のカジノ事業者への義務付け、青少年の健全育成の観点から、二十歳未満の者のカジノ施設への入場禁止や二十歳未満の者に対する勧誘等の禁止といった制度を整備しておりまして、営業時間を制限しなくとも、カジノに対する様々な懸念に対しましては万全の対策が講じられているものと考えております。
○矢田わか子君　ギャンブル依存症を減らして、さらに自己破産を予防していくためには、シンガポールの事例、様々に参考になさっているようですが、シンガポールのように依存症対策に関する国家機関を設立して、徹底した事業者への指導、そして様々な強制的な入場規制を掛ける必要があるというふうに思います。
　公益性の確保というのが違法性を阻却する一つの大きな要因になっていますが、この公益性の確保を担保するためにも、カジノ事業者に営業利益の、利益の三〇％ですか、納付金として納めさせるということが決まっているのであれば、その納付金の中からやはりこのギャンブル依存症対策費を出すとか、若しくはこういった公的機関の設立の運営に充てるとかいうことも必要なのではないかということを強調しておきたいと思います。
　いずれにしても、依存症を新たに生まないということでいろんな入場規制を掛けても、結局は幾つも抜け穴があるんじゃないかと思われます。だからこそ、依存症を未然に防ぐための、そこまでのめり込むのを抑制するための何か対策が必要なのではないでしょうか。
　例えば、お金を貸してまでやっぱりやらせることが健全なのか。ジャンケットは設けない、海外のジャンケットを設けない。ジャンケットというのは第三の機関であります。第三の機関を入れてお金貸しはしないけれども、結局、日本は胴元そのものが貸出しをするということでありますので、それが本当にいいことなのかということは御指摘を申し上げておきたいと思います。
　加えて、依存症の予備軍には早期にやはり何らかの機関が介入をし支援、支援というか、そこまで行かないように指導をしていくこと、これ、基本的人権の尊重というふうな言葉も前回出てきましたけれども、そういう本当に問題なのかというふうに思います。病気になる人を未然に防ぐという観点での介入、そのためには、設立自治体、私のところでカジノをやりますとおっしゃる自治体に対して、ギャンブル依存症対策に関するこうした対策、公的機関をつくらせるだとかいうことも含めて、区域整備計画の中に盛り込んでいただくことを是非とも御指導いただけないかというふうに思っていますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　都道府県等及びＩＲ事業者は、区域整備計画におきまして、カジノ施設の設置、運営に伴う弊害対策についても定めることとしております。
　区域整備計画の具体的な内容は都道府県等及びＩＲ事業者が定めることとなりますが、計画の策定、作成に当たっては、カジノ施設の設置、運営に伴う有害な影響を排除するための具体的な対策や、これに要する費用等を示す必要があると考えております。
　また、国土交通大臣によります区域整備計画の認定に当たりましては、カジノ施設の設置、運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策等が実施されていると認められるかどうかを審査することとしております。審査に当たりましては、申請者に対しまして、カジノ施設の設置、運営に伴う有害な影響を排除するための具体的な対策に要する費用等の根拠となる資料も求めることになると考えているところであります。
○矢田わか子君　私は、今回、本会議の代表質問で、カジノ解禁に関して国民が安心するための説明責任を果たされてきましたかということを質問したときに、総理は、日本型のＩＲのイメージを具体的に共有させていただくためのキャンペーンを打ちますとおっしゃられました。でも、この全国キャラバンと言われるキャンペーン、何をされるおつもりなのか。カジノはすばらしいということをＰＲするのでは意味がないということであります。むしろ、ギャンブル依存症にならないように、入場制限に関する自己申告やあるいは家族申告をしてくださいという、そんなキャンペーンにしていただきたいと思いますが、最後、石井大臣、お願いします。
○国務大臣（石井啓一君）　まさにこれからＩＲの整備が行われることから、多くの国民の皆様にとっては、現時点においてはＩＲを実感を持ってイメージしにくいという状況にあろうかと存じます。
　政府としては、今後、依存防止対策等のために講じられている対策の内容も含めまして、単なるカジノ施設ではない日本型ＩＲのイメージを具体的に共有させていただくための全国キャラバンを実施してまいりたいと考えております。
○白眞勲君　立憲民主党の白眞勲でございます。
　我々としましては、この法案につきましては、被災者の皆さんが連日猛暑の中、必死で復旧作業などをされているにもかかわらずカジノ法案を審議するなど、とてもではありませんけれども、落ち着いた議論など私はできない状況だというふうに思っております。また、法案自体にも様々な問題点が浮き彫りになっている中で、我々は、やはりこの問題、このカジノ法案は継続審議や臨時国会でより深くしっかりと議論すべきと考えておりました。我が会派としては、本日の委員会に出席された石井大臣が一刻でも早く被災者に寄り添ってもらいたいという判断ですが、本日委員会がセットされてしまった。極めて遺憾であるということをまず申し上げたいというふうに思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、カジノ業者の特定資金貸付業務についてお聞きしますけれども、これ一番私も気になっているところなんですけれども、非常に危ないなと思っているんですね。今までの質疑で、債権を譲渡することが、その貸金業務をしているところが、カジノ業者が債権を譲渡することができると。そうすると、その譲渡する契約はカジノ管理委員会でも判断ができるという答弁を今までしていたというふうに思いますけれども、だから、要は、危ない業者には譲渡できないように法文上はなっているのかどうか、法文上はなっているのかどうか、これを聞きたいと思います。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　これまでも御答弁申し上げましたように、カジノ事業者が行います調達などを含む契約行為については、その契約の内容、それからその契約の相手先に関する廉潔性の確保といった観点から、全てのそういう対象を、契約をカジノ管理委員会が事前に認可をする、ないしは届出を受けるという形で、一般的な規定として法案の中には盛り込まれているところでございます。
　したがいまして、今委員御指摘の特定貸付業務に係る貸付債権の譲渡についてのみ取り上げてそういう規定が設けられているということではございません。
○白眞勲君　つまり、カジノ管理委員会は、危ない業者に譲渡したかどうかはチェックするかもしれないけれども、法文上、危ない業者にやってはいけないよなんということは書いていないわけですよね。そういうことだということであるわけで、非常にこれは怖いところなんですよ。つまり、カジノ管理委員会に丸投げなんですよ、今の状況でいうと。
　もう一つ聞きます。
　では、債権を譲渡された業者が、もしかしたらこれはカジノ管理委員会がちゃんとチェックしていてちゃんとしたところかもしれない。でも、そこからまた第三者に譲渡した場合は、これどうなるんでしょうか。
○政府参考人（中川真君）　これも先日、相原委員への御質問の中で御答弁申し上げましたけれども、この債権の譲受人が別の第三者に譲渡する場合も同様のスクリーニングが掛かるということがこの法文の中で規定をされてございます。
　したがいまして、転々譲渡されていく場合でも事情は同じでございます。
○白眞勲君　ただ、それはカジノ管理委員会がチェックをするということであって、法文上ではないわけですね。
　つまり、譲渡の譲渡の譲渡という形になっていくというのは、普通、大体債権で危ない債権というのはそうなっていって、最後はやばい業者が出てくるという部分が相当あるような感じがするんですよね。その場合に、そこまで本当にチェックが行き渡っていくんだろうか。そういったことは、そのカジノ管理委員会が実際にその場を見ていないわけですよね。ただ契約内容だけをチェックしたり、相手の業者がこうだよねということだけをチェックしていくと、その業者が裏に回していったらよく分からなくなっちゃうんじゃないんでしょうか。その辺の懸念はどうでしょうか。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　私が御答弁申し上げておりますのは、今、まさしくこの白委員が御指摘のような、最後にやばい業者が出てくることがないよねということを担保するために、このカジノ管理委員会がこの転々譲渡先も含めてその背面調査をするということでございますので、単に書類審査をするとか書類に不備がないことだけを確認するということだけではなくて、この転々譲渡先を含めて、この譲渡先の、例えば法人であればその法人格がどういう法人格であるか、あるいはそこの役員構成がどうなっているか、そこの従業員ですとか、あるいはそこの転々譲渡先も含めて、営業状況が、そういう排除すべき者と関わりを持っていないかどうか、そういうことまで含めてこの背面調査をすることができるようになってございますので、そこまで万全を尽くして、今、白委員が御指摘のようなことがないようになっております。
○白眞勲君　いや、でもね、そうかもしれないけれども、それは、あっ、何かちゃんと説明聞いているんだったら、今、今日しかないんだから、ちゃんともう一回答えてくださいよ。ちょっと委員長、もう一回。はい、どうぞ。
○政府参考人（中川真君）　御答弁申し上げます。
　一つ、私の答弁を訂正させていただきます。
　私が今、転々譲渡先と申し上げましたけれども、それは取立て委託の再々委託等のケースでございまして、この譲渡につきましては、私が先ほど説明したような形にはなっていないということでございます。
○白眞勲君　だから、なってないんじゃないですか。これは本当に大きな問題ですよ。
　これは、昨日の朝日新聞夕刊でこうなっているんですよ。タイトルは、「カジノ　うまみ狙う暴力団」となっているわけね。「闇金・いかさま…網にかからぬやり方考える」と書いてある。つまり、これ、あっ、なるほどなと思ったのは、暴力団に対する規制のルールさえ決めてくれれば網に掛からないやり方をそれから考えるという記事だから。それは暴力団幹部はこうやって話しているんですよ。要するに、暴力団を排除する規制を幾ら、仮に、今言ったやばいという言い方をしましたけれども、幾ら設けても、その網をかいくぐるやり方を考える、こう言っているわけですよね。これ、大臣どう思われますか、こういったものについて。
○国務大臣（石井啓一君）　暴力団の排除、これ、カジノ管理委員会が、これから設立をいたしますが、第三者のカジノ管理委員会でしっかり暴力団の排除をしていただきたいと考えております。
○白眞勲君　いや、ですから、そのカジノ管理委員会がどの程度の規模かも、これも政省令三百三十一項目の中に入るわけですよ。だから決まっていないわけ。決まっていないのに、一々一つ一つ施設の、何というんですか、譲渡の譲渡の譲渡みたいな人たちをどうやってこれチェックするんだといえば、結局、これはなかなかざるっぽくなっていくんではないんだろうか。イタチごっこという言葉がありますが、まさにそうなるか、私は心配なんですね。
　このカジノ法案の審議に出ていて感じることは、いつも政府というのはシンガポールなどの例を成功例として取り上げて、逆に野党側は韓国の江原ランドなどの失敗例などを取り上げているわけなんですよ。だから議論がいつになっても、何というの、ちぐはぐなんだな。そこにギャップを私感じるんですね。ただ、ビル・ゲイツさんはこう言っているんです。成功を祝うのはいいが、もっと大切なのは失敗から学ぶことだと言っているように、やっぱり我々政治、こういう法案するときもリスクを考えるべきだと私は考えるんですね。
　そういう観点から一つ質問なんですけど、ギャンブル依存症防止について入場規制等を考えていることは分かりましたけれども、この記事によると、今の朝日新聞の記事によりますと、西日本の暴力団関係者は、そのことによって地方に違法カジノが増えると予想しているというんですよ。どういうことかというと、ギャンブル依存症になるでしょう、入場規制掛かりますよね、そこに行けなくなるというと、やっぱりギャンブルやりたいものだからどこかにまたつくっちゃうというんですよ。
　実際、これ、韓国のマスコミ、これによりますと、江原ランドができた後、ソウル市内でも違法カジノが蔓延していると。韓国ではギャンブル依存症と言わないんですよ、これ。もっとはっきり言うんだよね、これ、賭博中毒者と言っているんだけれども。この江原ランドができた後、ソウル市内でも違法カジノが蔓延して、一町内、一つの町内で一つのカジノ時代だと皮肉られている。
　これ、日本大丈夫ですか。大臣、どうですか。大臣、お答えください。
○国務大臣（石井啓一君）　ＩＲ整備法案におきましては、カジノはこのＩＲ区域内と一体となった施設でしかできないと、上限三つということであります。
　それ以外の違法ないわゆるカジノにつきましては、これ捜査当局でしっかりと取り締まっていただくということになろうかと思います。
○白眞勲君　いや、それは当たり前なんですよ。捜査当局は今でも取り締まっていますよ。だけれども、より増えるんじゃないかという懸念が出てくるんじゃないんですかということを私は気にしているんですね。今日は、時間がないから、もう国家公安委員会等は呼ばなかった、警察庁とか。
　ですから、なぜか、やっぱりこれによって違法カジノ、今は何かインターネットでということが、競馬の場合は違法競馬というのはなかなかできない、これ競馬場が必要だから。ところが、このカジノの場合は本当にビルの一角でできるようになっちゃうわけなんですね。そういった面で、非常にこれ危ないんじゃないかなというふうに思うんですけれども。
　石井大臣、それは、もちろん取締りをしっかりやりますというのはそれはいいですよ。だけれども、やっぱりきちっとこの辺は懸念材料として必要なんじゃないかということを、石井大臣、どうですかね、中川さん、隣でおしゃべりするならマイクを通じてしゃべってもらいたい、お願いします。
○国務大臣（石井啓一君）　そういった懸念に対しては、よりしっかりと取組をしていくということにしたいと思います。
○白眞勲君　いや、ですから、まだまだ議論が足りないと言っているんですよ。こんなんで誰も納得しません。
　そういう中で、ちょっと赤坂自民亭についてお聞きします。
　小此木防災担当大臣は十三日の会見で、被災者が見たら、これ、小此木さんが言っているんですよ、被災者が見たら面白くない話で、政治家としては気を引き締める部分だと指摘。公明党の山口那津男代表は、岡山県内の被災現場を視察した後、生きるか死ぬかというところで大勢の人があえぐ状況が六日から出たが、前兆は五日からあったと指摘、軽率な対応ではなかったかと思うと述べた。あるいは、井上義久幹事長は、軽率のそしりを免れないと厳しく批判したということですね。一方、麻生大臣は十七日の閣議後の会見で、赤坂自民亭については、懇親会で酒を飲んだ話ばっかりにつくっている、ああいう話で取られたのは甚だ残念と批判的な報道への不満を語ったと、これマスコミは触れている。
　そういう中で、石井国土交通大臣に聞きます。大臣は、道路、鉄道などのインフラ復旧を早くしなければならない立場でおられる中で、こういったこの赤坂自民亭についてはどういうふうに思われていますでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　様々な御批判が寄せられていることは承知をしております。そういった批判も含めて、しっかりと災害復旧対策に取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。
○白眞勲君　いや、それは当たり前なんです。そうじゃなくて、この赤坂自民亭について石井大臣としてはどういうふうに思われていますか、国土交通大臣としてお答えください。
○国務大臣（石井啓一君）　国土交通大臣としては、別に赤坂自民亭を所管しているわけではありませんので、それについての具体的なコメントは控えさせていただきますが、国土交通大臣としては、様々今回の災害対応に御批判が寄せられていることも踏まえて、しっかりと復旧復興に取り組んでいかなければいけないと考えております。
○白眞勲君　いや、ですから、当たり前のことを答えないでください。どういう批判があろうとも、復旧体制に全力を傾けるのは当たり前なんです。
　そうじゃなくて、こういう批判が様々な、石井大臣の党内からも出ているじゃありませんかということを踏まえた上で、石井大臣としてはどういうふうにお考えかということをお聞きしているんです。もう一回お答えください。
○国務大臣（石井啓一君）　私は公明党を代表する立場ではありませんので、党内の意見についてはコメントは控えさせていただきます。
　あくまでも国土交通大臣としては、いろいろ今寄せられている御批判も踏まえて、被災者に寄り添いながら復旧復興に全力で取り組んでいくという立場であります。
○白眞勲君　だから私は聞いているんです。公明党というふうに言っていますけれども、国土交通大臣としてというふうに私はお聞きしたわけですけれども。
　そういう中で、先週の参考人質疑で参考人の皆さんは、カジノが今回できるようになることによってギャンブル依存症は確実に増えるということを断言されました。
　政府は、依存症防止対策に万全を期す、いつもそれを言っています。でも、増えることは間違いない。この依存症になってしまった御家族は大変な思いをされるわけですね。
　私が聞きたいのは、これ大臣に言うのも僣越ですけれども、我々政治家というのは、一人でも多くの人々を幸せにしよう、与野党問わず頑張っているつもりですよ。家族まで不幸にさせるような法律を作ってはいけない、そういうふうに思いますけれども、大臣は政治家として、こういう法律、もしかしたら暴力団も何か蔓延するような、そんなような可能性のある、あるいは依存症でもしかしたら家族が大変な思いをする、そういった法律を作ることについてどういうふうに思われるか、それを最後に聞きたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　政府としては、議員立法で成立をいたしましたＩＲ推進法においてカジノを含むＩＲの整備推進が国の責務とされていることから、ＩＲ推進法に基づいて具体的な制度設計の検討を進め、ＩＲ整備法案を提出したところであります。したがいまして、まずは、国におきましては、ＩＲの整備推進が法律上の責務とされているということが一つございます。
　我が国にカジノ収益を活用して国際競争力を有する日本型ＩＲを整備することによりまして、我が国を観光先進国へと引き上げる原動力となることが期待をされております。
　様々な弊害を御心配する声も当然あろうかと思います。今後、弊害防止に万全の対策を講じた上で、魅力的な日本型ＩＲを実現をいたしまして、世界中から観光客を集める滞在型観光を推進してまいりたいと考えております。
○白眞勲君　いや、ちゃんとお答えになっていませんよ。私は最後にこう言ったんです、大臣は政治家としてどういうふうに思われるかを聞いたんですよ。それについてお答えいただきたい、そういうふうに思います。
○国務大臣（石井啓一君）　私は、一政治家というより、この場ではＩＲ担当大臣として臨んでおりますので、ＩＲ担当大臣としての立場を述べさせていただきました。
○白眞勲君　質問を終わりますけれども、本日の採決には反対であるということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。
　以上です。
○大門実紀史君　大門です。
　今、白さんからもありましたとおり、今回のこのカジノは、依存症や暴力団、様々な心配、懸念が指摘されているわけでありますけれども、だから今まで賭博は禁じられてきたわけですね。だから、今まで民営賭博は刑法で禁じられてきたわけであります。
　それがなぜ急に合法化されるのかと、これが最大の今回の法案の問題点でありまして、前回も、前回は入口しか入っていませんけど、この違法性の阻却ですね、なぜできるのかということを議論しようと思って、判例もコメンタールも、競馬法からパチンコ、風営法まで引用した膨大な資料を用意させてもらって、これだけで十時間ぐらいは議論したいなと思っていて、前回実質二十分で今日十五分ですから、まだまだこれで終わるわけにいかないですよね。
　この違法性を本当に阻却しているのかどうかという検証というのは、誤ると後々、本当に日本の社会に、民営賭博ははびこる、公営ギャンブルも民営化しろ、パチンコの換金もいいじゃないかと、こんなふうになっていくところに開いていく大変な問題なんですよね。だから、きちっとした検証をしなければいけないと。そういう点では、今日質疑終局なんというのはとんでもない話で、本当に歴史的に禍根を残すことになるというふうにまず申し上げておきたいというふうに思います。
　御存じない方いらっしゃるかも分かりませんので、そもそも、例えば法務省が違法性の阻却に当たって八つの観点と出してきましたけれども、これは何なのかということなんですけれど、実はカジノ推進議連は長い歴史がありまして、元々、自民党が主導のときは公設民営のカジノを考えていたんですね。今の公営ギャンブルというのは、公設ですけれども、業務委託して公設民営というふうになっているんですね。その枠組みならば法務省も、今ある形なのでいいですよと、公設民営のカジノならいいですよというのが当初自民党が議連の中心にいたときの案だったわけですね。
　ところが、民主党政権になって、民主党の中にもカジノやりたいという人たちが、で中心になって、今度は民主党中心の議連になったときに、民営でいいじゃないかと、役所なんか駄目だと、何でも民営でいいんだということになって、極端に民営、民設民営のカジノ論が出てきて今につながっているわけですね。
　ところが、二〇一二年のときに、民主党政権でしたけれども、小川さんが、しっかりした小川さんが法務大臣のときでしたけれど、そういう民主党の中の議論があったけれども、あったけれども、二〇一二年の四月に、民主党の中の内閣、国土交通、そして法務、三つの部会の合同部会があって大激論になったんですね。そのときに、これは駄目だと、民営カジノなんか駄目だということを頑張ったのが参議院の民主党の法務部会のメンバーでありました。そして、そのときに呼ばれた法務省が民営カジノは無理ですと難色を示したのが、実はこの間私が示してきた八つの観点なんですね。
　そのときに、八つの観点の中の目的の公益性の中に、前回触れました収益の使途を公益性のあるものに限ることを含むということ、あるいは、運営主体についても括弧付けで官又はそれに準じる団体に限ると。この括弧付けを出したのは、そのときの、自民党の方もいらっしゃいましたけど、民営カジノをやりたいという人たちに、駄目ですよと、無理ですよということを示すために出したのがこの八つの観点の始まりでございます。
　ですから、これに照らしていくと、この見解でいくと、これは歴史を踏まえての、判例とかいろいろ前回用意しましたけれど、コメンタールも用意しましたけど、踏まえたものですから、それに照らすと、民営カジノは違法性を阻却できないというふうに思うわけであります。
　ところが、今回は、あれこれ理由を付けて、できるんだ、できるんだということでおっしゃっていますから、前回は目的の公益性について、そんなものは駄目だということを申し上げましたけれども、今日は次の、射幸性の程度というのが八つの要件の中にあります。
　中川さんで結構です。なぜ今回の法案がこの射幸性の程度という八つの観点のうちの大変重要な一つをクリアしているのか、説明してもらえますか。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　このＩＲ整備法案の中では、八つの観点の一つであります射幸性の程度の観点に関しましては、まず第一に、カジノ行為の種類及び方法をカジノ管理委員会規則で制限するということ、それから、そもそも論になるかもしれませんけれども、ＩＲ区域の数を法定の上限数をもって厳しく限定しているということ、さらには、カジノ施設の数ですとか、数といいますのは、一ＩＲ区域には一ＩＲ施設、そして一ＩＲ施設の中にはカジノの施設は一つに限ると、そういう意味でのカジノ施設の数の制限でございますけれども、数の制限、そして、ここでも御議論いただいておりますように、カジノ施設のそもそもの規模の面積の制限、そういうものが入れております。
　それから、さらには、このカジノ施設に国民などがどれぐらいアクセスできるのかというアクセスなどを制限するということもこの射幸性の程度の観点から盛り込んでいる措置でございますし、それから、最後には、カジノ事業者は公正なカジノ行為を実施しなければならないということで、カジノ管理委員会規則が定めますカジノ行為の基準に準じて、それから、当然ですけれども、ゲーミングの種類、方法についてもカジノ管理委員会が定めるものに従ってやると、そういったようなことが全部重なり合わせまして、この射幸性度の観点について、従来から刑法が賭博を禁じてきているその法制度の趣旨と法制度の体系としての整合性が取れているというふうに考えている次第でございます。