○吉田義弘君　北海道農業会議副会長の吉田義弘でございます。
　衆議院農林水産委員会の先生方には、日ごろから北海道農業の振興、発展に特段の御尽力を賜っておりますことに、厚くお礼を申し上げます。
　私は、地元帯広市の農業委員会の会長も務めてございますが、畑作経営を行う農業者でもあります。今回の品目横断的経営安定対策の対象作物であります小麦、大豆などの生産者でございます。
　本日は、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律ほか関連法案の審査ということで地方公聴会を開催いただいたところでありますが、今回の新法の考え方であります、担い手に対象を絞り、経営全体に着目した対策という基本方向につきましては、農業で生計を立てている主業農家が主体の北海道農業にとって評価できるものであり、基本的に賛成するものであります。
　今後、施策の具体化に当たりましては、担い手が意欲を持って営農に取り組めるよう、以下の五点につきまして十分な御配慮をお願い申し上げたいと思います。
　まず第一点は、生産条件格差是正対策による支援水準の十分な確保についてであります。この点は、申し上げるまでもないかと思いますが、戦後農政の大転換によって、担い手の経営が不安定になるようなことであってはならないと思うのであります。いわゆるゲタ対策の支援水準につきましては、少なくとも、現行の品目別価格対策と遜色のない支援水準とするなど、担い手の経営安定にとって必要かつ十分な所得が確保できるものとするよう要望をいたしたいと思います。
　二点目は、過去の生産実績に基づく面積支払い、いわゆる緑ゲタと農地流動化との関係についてであります。結論から申し上げますと、面積支払いの仕組みが、今後の農地流動化に支障を来さないよう、十分な配慮をお願い申し上げたいと考えております。
　私ども農業委員会系統組織の最大の仕事は、農地流動化対策、つまり、担い手に対して農地の利用集積を図り、農地の遊休化防止と効率的な土地利用を実現することにあります。そこで、生産条件格差是正対策の面積支払い、緑ゲタが農地と結びついた受給権のような性格を持ってしまうことになりますと、過去に、つまり、過去にと申しますのは、基準期間となります平成十六年から十八年までの三カ年ということでございますが、この三年間に、品目横断的経営安定対策の対象作物の生産実績を持たない農地の売買、貸借に際して、農地価格の下落や小作料水準の低下などが懸念されるところであります。
　また、過去の生産実績を持たない農地が売りに出された場合、農業委員会があっせんを行いましても、引き受ける担い手があらわれず、あっせん不成立となる事態も想定されるところであります。そうした事態が続いてしまいますと、農地の遊休化にもつながりかねないわけでありまして、構造改革を進めるという新法の趣旨にも反するのではないかと心配をいたしているところでございます。
　したがいまして、面積支払いの導入によって、農地の流動化を阻害し、その遊休化につながることのないよう、特段の措置を講ずることを要望いたしたいと考えております。
　私ども北海道農業会議では、「かけがえのない農地と担い手を守り活かす運動」を展開中であり、農地はかけがえのない公共財であるという考え方を基本に、農地の利用集積、遊休農地の解消と遊休化防止に取り組んでおります。農地は一たび遊休化してしまいますと、もとの優良農地に復元するには多大な費用と時間を要します。農地や水の資源を良好な状態で守り、次の世代に引き継いでいくことが、現役世代、我々の責務であります。今回の担い手新法が農地遊休化の引き金になってしまうことがあってはならないと思う次第であります。
　次に、三点目でございますが、いわゆるゲタ対策に係る税制上の取り扱いでございます。
　品目横断的経営安定対策の対象作物となります畑作四品につきましては、当該年の生産量と品質に基づく支払い、いわゆる黄色ゲタと、過去の生産実績に基づく支払い、いわゆる緑ゲタの両方で生産条件の格差を是正することとされております。
　したがいまして、生産条件格差是正対策に係る交付金がそのまま所得税の対象となってしまいますと、生産条件格差の是正が不十分なものとなり、せっかくの政策効果が薄れてしまうこととなるわけでありまして、そうした実情を十分に御配慮いただき、交付金に係る税制上の取り扱いにつきまして、特例措置の御検討をお願い申し上げたいと考えております。
　四つ目は、贈与税納税猶予制度に係る法人化特例の期間延長についてであります。この問題は、今回の担い手新法に直接かかわる問題ではございませんが、関連制度として御要請申し上げたいと思います。
　平成十七年度税制改正で、私どもがかねてから要望いたしておりました、贈与税納税猶予制度に係る法人化特例が措置されたところでありまして、この点につきましては、衷心よりお礼を申し上げる次第でございます。
　ただ、本特例の適用期間は、平成十七年四月から平成二十年三月末までの三カ年とされております。一方、品目横断的経営安定対策の対象とする集落営農は、五年以内に法人化することを要件の一つといたしております。しかし、集落営農の参加者に贈与税納税猶予制度の適用を受けている農業者がいる場合、平成二十年三月までに法人化しなければならないということになりますれば、実質的にはもうあと二年にも満たないことになります。
　最近、北海道では法人化に対する関心が非常に高まっております。現在、北海道の農業生産法人の数はおよそ二千三百に上っておりますが、この三、四年の間に年間約百法人ずつが増加している状況でございます。今回の品目横断的経営安定対策への対応を考えますと、法人化への志向は一層強まってまいるものと考えております。
　一方で、北海道では特に昭和五十年代を中心に、農業後継者の育成確保のため、農地等の生前一括贈与に係る贈与税納税猶予制度の活用が非常に多かったわけでございまして、そのことが結果的に現在、法人化の障害の一つにもなってきております。担い手を支援する施策として、ぜひとも本特例の期間延長をお願い申し上げる次第でございます。
　最後に、五点目でありますが、農業委員会などの関係機関への支援であります。
　品目横断的経営安定対策の事務につきましては、国の機関であります農林水産省農政事務所が中心的に実施することとなるようでございますが、私ども農業委員会は、対象者の加入要件となります面積規模について農地基本台帳で確認することとなります。
　私どもといたしましては、もちろん、農地基本台帳に誤りがあってはならないということで、農業委員会の総会での許可案件であります農地の権利移動や農地転用等に伴う補正はもちろんでありますが、住民基本台帳や固定資産税課税台帳との照合などを定期的に行うなど、点検、確認に努めているところであります。
　今後、品目横断的経営安定対策に係る事務の円滑な推進を図るため、農村現場で重要な役割を担う農業委員会の体制強化が不可欠であると思います。農業委員会などの関係機関に対するさらなる御支援をお願い申し上げたいと思います。
　あともう一点申し上げたいと思いますけれども、当然のことを申し上げるようでありますが、農業という職業は、米や野菜、果物や家畜など多くの命に囲まれて働き、その成果を消費者に届ける、おいしさがみんなの笑顔をつくり、そして健康や命を支える、これほど魅力にあふれた職業は、この世にそうたくさんはないと私は思っております。しかし、どんなに農業がすばらしい仕事であっても、農業経営が成り立たないとか農業で食べていけないということになれば、若い人が見向きもしなくなるのは当然であります。
　十勝の農家、約七千戸ございますが、ここ五年ほどの間に七百人ほどの農業後継者が育ちました。彼らの夢や情熱を断ち切ることのないような制度にしていただきたいと思うのであります。
　以上、農業委員会系統組織という立場から、さまざまなお願いを申し上げましたが、今回の品目横断的経営安定対策が、真に担い手を守る長期的な制度として確立されますようお願いを申し上げ、意見といたします。
　本日は、このような場を与えていただき、大変ありがとうございました。