Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村まさみ君　ありがとうございました。
　児童虐待防止法による通告義務の周知徹底ですとか、私たちを含む発見した人たちが相談しやすい環境整備を含めて、体制の整備を是非ともお尋ねを申し上げたいと思います。
　今、本当に副大臣おっしゃいましたように、様々なことがどんどんどんどん新しく変わっています。でも、虐待を受けている子供はそれよりも速いスピードで残念ながら増えているという現実もあります。なかなか私どもが発見しても、簡単に相談しやすいというところまではまだまだいっていないような気がしてなりません。ですから、あれ、これはおかしいなとちょっとでも感じた御近所の皆さん、また学校の先生、学童クラブの先生、保育園の先生等が簡単に身軽に相談できるという意味で、是非ともその取組について再度お尋ねを申し上げたいと思います。
○副大臣（小宮山洋子君）　是非、委員もおっしゃっていますように、様々な知見を集めてそうした取組が行われていくように、政府としてもそこをサポートできるような形を整えてまいりたいと思っております。
○西村まさみ君　ありがとうございました。
　全国共通のダイヤルもつくっていただいたり、本当に多くの取組をしていただいていますが、一つだけお願いをするとするならば、あの番号、私もいつもそのカードを持っておりますが、本当にあの番号、覚えにくいというか長いというか、なかなか身近に感じないというのが実は現実であります。是非とももう少し、三桁とまでは申しませんが、もう少し分かりやすい数字であると有り難いんじゃないかなと思っております。
　続きまして、子ども手当についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　働く母親の立場として、子育て支援に係る現物給付拡充の重要性は十分に承知をしています。しかし、子供を保育園や学童クラブに預けるということで全てが解決することではありません。私の娘はまさにこの四月一日から小学校四年になります。四月一日からは家に一人でいなければならない。やはり、不安で仕方がありませんから、お友達のお母さん、お父さんに尋ねたときに、やはり学習塾や習い事を増やそうと、そうしようという子供たちもたくさんいるわけです。
　子供たち育てていくには本当にたくさん様々な現金支出が必要な中、本当に子ども手当は助かっているという声も多く聞くのも現実であります。昨日、徳永委員の質問の中にもありましたように、子ども手当は子供の健やかな育ちを社会全体で支えるという、このことからも本当に大きく私は貢献していると考えています。
　かつて、児童手当だった時代に内閣府が行いました、平成十六年、平成二十一年ですが、少子化社会対策に関する子育ての女性意識調査、その中の問題の中に、少子化対策を一層役立てていくためにはどのようなことが望ましいかの回答の一番と二番は、一番は、支給の対象となる児童の年齢をもっと引き上げてほしい、そして二番は、毎月の手当額を引き上げてほしいと、その二点でありました。これが平成十六年、二十一年、共にそうです。
　お金がないことは重々分かっています。でも、これからの子供たちを育てていくには、今いる子供たちを社会全体で育てていくためには、私はこれは決して無駄ではないと、決してばらまきではないということを心からお願いを申し上げて、また是非とも、この子ども手当につきましては最初から携わってまいりました小宮山副大臣の意気込みと、そして見解をお聞かせ願いたいと思います。
○副大臣（小宮山洋子君）　ありがとうございます。
　子ども手当は決してばらまきではございません。これは税制の控除から手当という民主党の税制の考え方から来ているもので、高額所得者に有利な控除から低所得者の方の方へ手当として必要な人に行くものでありまして……（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　お静かに願います。聞こえません。
○副大臣（小宮山洋子君）　金額につきましては、これからまたマニフェストの見直しの中で二万六千円が適切かどうかはこれから検討すると思いますが、当初発足したときにはとにかく税源と見合ったものでございました。
　それで、今、西村委員がおっしゃいましたように、子育てをしている人たちが一番望んでいるのは経済的な支援なんです。特に、一人も子供を持っていない人が一番望んでいるのは、持っている人の二倍以上経済的支援がまず必要だと言っていることを是非御認識をいただきたいと思います。
　おっしゃいましたように、社会全体で子育てを支援していくというのが民主党の子供政策の中心でございまして、このもちろん現金給付だけではなくて現物につきましても、今幼稚園と保育所を一体化をして、全ての就学前の子供に質の良い教育、保育をする場所などについても……（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　一番前の方々、もう少しお静かに。
○副大臣（小宮山洋子君）　これまでの縦割り行政を排して、私どもは子供たちを中心に子供の視点でやろう、総合的にやろうと思っておりますが、この子ども手当は御要望にこたえた第一弾ですので、是非野党の皆様からも御理解をいただきまして、ここで四月から支給ができませんと、今のお話のように、本当に現実に困る子供たち、子育て家庭があるわけですから、そこで、是非野党の皆様からもお知恵もいただきながら、何としても四月からしっかりと引き続き支給ができるように、皆様の御協力もいただきながら頑張っていきたいと思います。
○西村まさみ君　副大臣、本当にありがとうございました。
　今を、そしてこれからを支えていくのが今いる子供たちであり、これから生まれてくる子供たちであります。その子供たちに決して恥じることがないよう、我々も一生懸命頑張ってまいりたいと思います。ありがとうございました。
　それでは、日本を元気にするべく、クール・ジャパンについてお尋ねを申し上げたいと思います。
　現在の日本経済は、過去の高度成長や右肩上がりの成長のように広がるパイに乗じて拡大していく、いわゆる横に広がっていく成長を求めるばかりではなくて、安定した成長を手に入れるための縦の成長というものを求めていかなければならない、そう私は考えています。縦の成長とは何か。それは、我が国が、日本国民が古来から有している独自の知恵ですとか応用力、そして、経済成長の中、激しい競争の中で日本が手に入れた高い技術力、発展力、今のグローバル社会の中で大いに生かし、それにより我が国が世界の中でオンリーワンの道を歩み続けることであると思います。
　昨年、政府は六月に、新成長戦略、元気な日本復活のシナリオの中で、クール・ジャパンを新たな成長戦略の柱として位置付けています。
　そこで、経済産業大臣にお尋ねを申し上げます。私は、このクール・ジャパンこそが我が国が縦の成長を促す重要な要素であると考えています。元気な日本の実現のために、クール・ジャパンへの取組につきまして大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（海江田万里君）　西村委員にお答えをいたします。
　今、西村委員から、これまでの横の成長から縦の成長へという貴重な御提言をいただきました。ありがとうございました。
　そこで、政府はクール・ジャパンの戦略を定めているわけでございますが、主に三つの柱がございまして、今お配りをいただいた委員のこの資料にもございますけれども、一つは、やっぱり日本の魅力を再発見する、そしてそれを世界に発信をしていくということ、これが一つでございます。二つ目は、やはり日本の強みを発揮して海外にビジネス展開をしなければいけないということ。それから三番目は、やっぱり海外からも日本に多くの方に来ていただいて、そして日本の良さを実感、体感してもらうということでございます。
　これを具体的に進めるに当たりまして、私ども政治家でありますとかあるいは官僚の人たちだけでこのクール・ジャパンを議論をしていたのでは、なかなか本当の意味での日本の良さが、あるいはまさにクールというその意識が実現できない点もございますので、これは資生堂の福原名誉会長に座長になっていただきまして、経産省の中にクール・ジャパン官民有識者会議を組織をしたところでございます。
　先日、私もこの会議に顔を出しましたけれども、本当にディレクターの方ですとかそれから評論家の方ですとか、自由闊達な意見交換がなされていました。この有識者会議が今年の五月に具体的な海外展開の戦略を取りまとめをいたしますので、これに基づきまして、そして知的財産戦略本部もございますので、こことも密接に連絡を取り合いながら、官民一体、政府一体となって取り組んでいきたいと思っております。
○西村まさみ君　ありがとうございました。
　今大臣おっしゃいましたように、これは日本からだけの発信ということではなく、世界からもということをやっぱり必要と考えます。世界中に隠れたまだ花開いていない才能とかアイデアを持った人というのはたくさんいます。是非とも、日本に来れば何とかしてくれる、すばらしいものにしてくれるという認識、それを認識されることこそがクール・ジャパンの原点であるだろうと思います。それこそが縦の成長を実現して世界のトップランナーとして日本が君臨することができる。そのために、私は国の事業としてこの技術や才能のプラットホームをつくるべきだと思います。
　昨日、御答弁の中で副大臣が約十億円の予算ということをお話しくださいました。具体的にどのようなものか、お聞かせください。
○国務大臣（海江田万里君）　平成二十三年度には世界各地でクール・ジャパン・プロジェクトというものを実施したいと思っておりまして、これらをまとめましてクール・ジャパン戦略推進事業という形で予算を計上してございますが、このクール・ジャパン・プロジェクトというのは、世界で、博覧会ですとかいろんな催しが行われています。毎年七月にパリでジャパン・エキスポというものが行われておりますが、例えばこういうところに出ていきまして、そしてそこで日本のまさにクールな部分を皆さん方にお披露目をしていこうということでございます。
　それから、もちろんこういった支援策を行うに当たりましては、やっぱり現地での十分なサポート体制が必要でございますので、各地の在外公館にはやはり各地で行われるクール・ジャパンに積極的に関与していくように、またそういう情報も私どもに寄せていただけるようにということを伝えております。
　それから、ジェトロという組織が経産省にはございますので、このジェトロもその機能を十分に生かして、このクール・ジャパンの戦略推進を強力に推し進めていきたいと考えております。
○西村まさみ君　ありがとうございました。
　クール・ジャパンというのは格好いい日本という意味であります。大臣、個人的にお尋ねしますが、大臣がお考えになる格好いい日本というのは一体どんなものでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　クールというのはやっぱり冷静という言葉もございますね。当委員会も大変熱を帯びた議論がございますが、その中で冷静を保つというのも一つのクール・ジャパンのいいところではないかなと。
　温故知新という言葉もありますが、この間、国会の議論の中でいいことを、これ野党の方から教えていただきましたけれども、イノベーションというのはよく技術革新とかそういう言葉で言われていますけれども、これは創新という言葉がいいよということを指摘をされまして、その意味では、古きをたずねて新しきをつくっていくということ、これが日本のこのクール・ジャパンの一つの要素かなと。
　古きということには、先ほど委員が御提案のありました、やはり日本は本当に二千年以上の長い歴史がある国でございますから、その伝統でありますとか文化でありますとか、こういうことも、私も、余り年のことは言いたくないんですが六十を過ぎまして、つくづくやっぱり思いました、そういう古さとかそういうものを、これを世界に広げていかなければいけないということを思いましたので、そういうことも含めた、やっぱり日本の良さ、伝統に培われた、長い歴史に育まれた、この伝統の良さ、歴史の長さ、そういうものを訴えていくこともクール・ジャパンの核心ではないだろうか、そのように考えております。
○西村まさみ君　大臣、突然の質問に対しましてお答え、大変ありがとうございました。
　本当に、日本のみならず世界に散らばっている知恵や才能ですとか文化を日本に呼び寄せ、今日までの日本の強みを生かして、日本がアレンジ、そして技術力、発想力でそれを新たな概念を生み出す、それが世界が共感する日本であり、世界が欲しがる日本であります。これを確立するために、是非ともこの安定した縦の成長を行うためには、日本は間違いなくやはり世界の中でオンリーワンの国になることだと思います。そのためには、官民一体となり、国を挙げての継続的な支援が必要であります。
　世界が共感する日本、そして世界が欲しがる日本を確立するために、最後もう一度だけ大臣の固い決意をお話しください。
○国務大臣（海江田万里君）　これは、その意味では、クール・ジャパンという名前ではありませんが、例えばお隣の韓国なども、やはり伝統と文化に基づいて、しかも現代性のあるいろんな形での世界に対するアピールをやっています。この韓国のそうした海外戦略というものを見ますと、やっぱりかなり長い期間にわたって研究をされて、そして、これからの五年後、十年後、遠い将来を見据えた計画というものが立てられているということに気が付くわけでありますから、私どもは、このクール・ジャパンという名前は比較的新しいわけでありますが、先ほどもお話をしました古い伝統ですとか長い歴史ですとか、こういうものをやっぱり日本の強みとして生かしていかなければいけないということは、これまでもかなり長い期間にわたっていろんなところから、これは決して民主党だけの手柄ではありませんで、今野党になっております以前の与党の方々もやっぱりそういうことをおっしゃっておられましたので、やっぱりその意味では、かなり時間を掛けてまさに発酵している一つの考え方であろうと思いますから、これからは少し遠い将来を見据えまして、五年先、十年先、まあ五年先、十年先が決して遠い将来ということではありませんが、やっぱり三十年、五十年先を見据えて、そしてぶれることなくこの方針、クール・ジャパンを磨いていくというこの方針を貫くべきだと思っております。
○西村まさみ君　ありがとうございました。
　本当に大臣がおっしゃるように五年後、十年後、そして二十年後、三十年後という長い目で見てでも、必ず日本がそして世界に誇れるようにするということが大事だと思います。どうぞ日本を元気にするためによろしくお願いをいたします。
　スポーツについてお尋ねをしたいと思います。
　スポーツは、御承知のように、心身共に健やかに育むというだけではなくて、今では地域の活性化ですとか、またある意味外交とも関係があるわけです。オリンピック、サッカーのワールドカップは残念ながら日本に誘致することはできませんでしたが、二〇一九年にはラグビーのワールドカップが日本にて開催されます。
　そういった意味で、これからの子供たちにスポーツということをどのようにアピールしていったらいいか、是非ともお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○大臣政務官（林久美子君）　ありがとうございます。西村委員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　今御指摘のとおり、スポーツというのは、体の健康を育むだけではなくて、子供たちの心を大きく育んでいくというふうに思います。友人と力を合わせること、そして先輩と力を合わせていろんなことに取り組んでいくこと、そうした意味では人を育てていくということについて非常に大きな効果があるというふうに考えておりますので、できるだけ多くの子供たちに様々な場面を通じて、地域あるいは学校を通じてスポーツに触れていただけるようにしっかりと取り組んでいきたいと思っています。
○西村まさみ君　どうもありがとうございました。
　また少し自分の本職の方の質問に入らせていただきますが、かみ合わせはスポーツと非常に関係があります。今までは、ボクシングに代表されるように、マウスピース、マウスガードというものは、いわゆる外からの力に歯を守るという意味ではありました。しかし、今では、かみ合わせをしっかりするという意味で様々なスポーツの中に取り入れています。かみ合わせとスポーツということについての御見解をお聞かせ願えたらと思います。
○大臣政務官（林久美子君）　まさに歯科の御専門である西村委員でございますが、我が国のスポーツの振興のためにはスポーツの医科学の活用がますます重要になってきているというふうに考えておりまして、昨年八月に文科省が策定をいたしましたスポーツ立国戦略においても、トップスポーツ、地域スポーツの振興を図る視点から、スポーツ医科学の研究成果などを活用しようということを掲げさせていただいております。
　御指摘のかみ合わせについてなんですが、こちらの問題も、咬合機能が骨格、筋力の増強因子の一つであるというような報告もなされるなど、学術研究の成果も発表されているところでございまして、非常に、今後のスポーツ医科学研究を生かして、こうした取組も含めて、スポーツの振興に図っていきたいというふうに思っております。
○西村まさみ君　ありがとうございました。
　残念ながら、我が国におきましては、まだスポーツにおけるかみ合わせの重要性ということが一般的ではありません。余り知られていないのが現実であります。学校やスポーツ界で取組も必ずしも十分ではないと思います。しかし、かみ合わせがしっかりするということ、奥歯でしっかりと物をかむその力というものが、瞬発力ですとか様々な力に大きくかかわる。そのために、私は、どうしてもこれからのかみ合わせということをスポーツ、そして文科省の管轄でありますが、学校の中でも是非とも取り入れていただく、そんなお願いをしたいと思います。
　そして、是非とも文科省におかれましては、例えば、少し話が違いますが、給食においてもかむということの重要性というのは、大変重要なことだと思います。是非とも、その点につきまして、子供たちがかむということをすることが大切なんだという御認識、若しくは何か思いがありましたらお聞かせいただけますでしょうか。
○大臣政務官（林久美子君）　ありがとうございます。
　よく言われるように、かみ合わせというのは本当に重要になってきていて、その重要性というのは年々新しく認識も高まっているというふうに思います。とりわけ学校教育の現場で、子供たちが給食のみならずいろんな場面でそのことの重要性を認識していくということは、これから社会に出ていくに当たっても非常に重要なことであると思いますので、様々な学校教育の場面を通じても子供たちにしっかりとそうしたことを理解してもらえるように取り組んでいきたいと思います。
○西村まさみ君　ありがとうございました。
　私は常々思っています。人として生まれたからには最後まで、たとえその最後のとき、最後の瞬間まで自分の口でおいしく食べる、そして自分の口で家族や愛する人と話す、そして笑うという、これが最後の、人間が全うするまでの大切なことだと思っています。しかし、残念ながら、日本は世界に誇る平均寿命を持っていながら健康寿命との差は六年とも八年とも言われている。この差を縮めることこそが大切だと思います。
　是非とも、国民の健康、子供の将来を考えるということでは超党派で物事を進めていかなければならないと思いますので、是非とも多くの皆様に御理解と御協力をお願い申し上げさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（前田武志君）　関連質疑を許します。小見山幸治君。
○小見山幸治君　民主党・新緑風会の小見山幸治でございます。予算委員会において、こうして初めて質問をさせていただく機会をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。
　それでは、質問を始めさせていただきます。
　まず最初に、菅内閣の国づくりの理念としている平成の開国についてお尋ねをいたします。
　一月二十四日の参議院本会議における総理の施政方針演説において、菅総理は平成の開国として、勢いを増すアジアの成長を我が国に取り込み、国際社会と繁栄を共にする新しい公式を導き出すと述べられております。そして、開国の具体化として、貿易・投資の自由化、人材の交流の円滑化等、包括的な経済連携の推進を打ち出されております。
　平成の開国とは具体的にどのようなことでしょうか。特に、我が国の国内産業をどのような方向に導こうとしているのか、玄葉国家戦略担当大臣にお尋ねをいたします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　小見山委員の最初の質問にお答えをしたいと思います。少し丁寧にお答えをいただきたいということでございますので、少し時間をいただいて御説明したいというふうに思います。
　開国、日本は鎖国していたのかと、こういうお話が時々ございます。私たち、開国というとまず思い出すのは明治の開国であります。そもそも尊王攘夷というふうに言って明治政府が成立をしました。攘夷というのは御存じのように外国人を討ち払うという意味ですけれども、実際にやったことは開国だったというふうに思います。そのときに欧米の知識を取り入れて、結局、日本はアジアの唯一の近代国家になったということだと思います。その次に、特に総理が戦後の開国ということをおっしゃるのは、私流に申し上げれば、それはやはり欧米の知識、技術、こういったものを導入してアジアで唯一の言わば先進国になったと。
　今の日本を考えたときにどうなのかと、特にこの二十年を考えたときに、よく引き合いに出される韓国、あるいは英米、例えば一九九〇年から十年間で韓国はたしか一二、三％の成長をし、英米は五、六％の成長をし、日本は二％の成長だったと。二〇〇〇年から十年はどうだったかといえば、韓国は七％、英米は四％、そして日本はマイナスの、これ名目ですけれどもマイナスの〇・五％と。
　じゃ、なぜこういうふうになったんだということだと思います。これは、それぞれ解釈があろうかと思いますけど、やはり一つはバブルの崩壊、そしてデフレの長期化、これが一つ当然大きいというふうに思います。さらに、衆議院のたしか予算委員会だったと思いますけれども、公明党の遠藤議員がやはり内向き化志向というのが強過ぎたんじゃないかという指摘をされておられました。留学生も確かに減りました。あるいは、海外赴任を若い人たちにしてくださいと言ってもなかなかしないというのが今の風潮になっています。
　同時に、良い製品を作ってもなかなかデファクトが取れないとか、そういった問題がいろいろ出てきた。更に言えば、競争劣位の環境が残念ながら他国と比べてつくられている面も、ＦＴＡ、ＥＰＡなどの経済連携についての環境整備上言えるのではないかということだと思います。
　更に加えて申し上げれば、これも本質的な話だと思いますけれども、九〇年代半ばから労働力人口が減少し始めたと。少子高齢化社会がやってくる中で、どうやって私たちは一定の成長を維持していくのかと。一億二千八百万人の人口が、人口統計だけは正確だと思いますけれども、ほぼですね、二〇四六年、まあ小見山さんはお若いですけれども、三十五年後、一億人切ると。一億人切る中で、この一億人の内需はとても大事です。とても大事です。だけれども、この内需だけで果たして日本の一定の成長というのを維持できるのかどうなのかということだと思うんです。
　外に目を向けたときに、いつも申し上げますけれども、アジア三十五億人、アジア太平洋で四十億人、十年後に中間層が十億人増えて、日本の個人消費の四・五倍の個人消費が出てくるだろうというふうに言われている中で、アジアの内需は日本の内需だというふうに考えていくのは、私は当然あるべき戦略だというふうに考えているところでございます。
　そういった観点から、言わば経済連携をハイレベルで進め、また包括的経済連携の基本方針を進め、更に言うと、ＴＰＰについてどうするかという議論を今させていただいているということだと思います。
　ただ、これは御質問にないのかもしれませんけれども、私も農村の、あるいは農業もそうですけれども、農村の豊かさは日本の懐の深さだというふうに、本気でそう思っています。私も二十年議員をやっています。国会議員十八年やっています。私の選挙区は本当にほとんど農村です。それぞれ隅々まで歩いてつくづく思いますが、やっぱり日本の懐の深さだと思うんです。
　農業、農村の持続可能性は私は譲れません。今のままでいくと、残念ながら一億二千八百万が一億人になるわけですから、それは農村地域はどんどん人口が減っていきますよ。これをどうやってその持続可能性を維持するのかということを考えたときに、やはり成長の言わば恩恵の分配メカニズムをつくり上げるしか私はないんじゃないかというふうに思っているんですね。
　ですから、将来世代とか子供たちに今の豊かさをできれば成熟した豊かさに変えてそれを引き継ぐというために、この開国という言葉について様々な御議論はあるかもしれませんけれども、まさに国のありようが今問われているというのがまさにこの平成の開国の意味するところではないかなと。そのために資するルールをどう作っていくかと。
　私たちは、昨年十一月に包括的経済連携の基本方針を定めましたので、少なくともバイラテラルの、二国間の経済連携についてはハイレベルで進めるという決意をいたしました。ＴＰＰは言うまでもなくこれからの判断でありますけれども。ですから、そういったことを通じて、私たちは将来世代に対してどう責任を持つか、バランスの取れたベストな解を一緒に見付けていきたいというふうに考えております。
○小見山幸治君　玄葉大臣、どうもありがとうございました。玄葉大臣はこれで御退席をいただいて結構でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　今お話がございました平成の開国の具体策については、私も共鳴するところであり、全力で取り組んでまいりたいと思います。
　国を開くに当たり、物の出入りがスムーズにいくことが当然必要であります。財務省の立場から、平成の開国の具体策について野田財務大臣にもお尋ねいたします。
○国務大臣（野田佳彦君）　財政演説でも触れさせていただいたんですが、グローバル社会の中で日本が勝ち抜き、成長を実現していくために、国を開くことが必要と考えております。貿易関連手続の円滑化を推進し、これに積極的に貢献をしていきたいと考えています。
　具体的には、輸出通関における保税搬入原則の見直しを含む平成二十三年度関税改正法案を国会に提出をしています。これは、輸出申告を保税地域等への貨物輸入前に行えるようにするなどの改善が含まれています。
　また、ＡＳＥＡＮを中心とするアジア諸国と政策協議を行い、我が国の先進的な制度やシステムの導入を含め、アジアの貿易円滑化を支援をしていくと。このことによってアジアに切れ目のない市場をつくり出し、成長著しいアジア諸国の需要を取り込んで、我が国経済の成長につなげていきたいというふうに思います。例えば、東南アジア諸国の輸出入手続の所要時間というのは、これはＧ７の約二倍とかこういう現状がありますので、こういうところで大いに貢献をしていきたいというふうに考えています。
○小見山幸治君　どうもありがとうございます。
　そこで、平成の開国の出入口について幾つかお話をしたいと思います。
　我が国は、皆さんも御承知のとおり、海に囲まれた島国であります。我が国の物流は海を越えて、すなわち船舶に積まれて出入りをしています。今、世界の海運物流環境はどうなっているか、大畠国土交通大臣にお尋ねをいたします。
○国務大臣（大畠章宏君）　小見山議員の御質問にお答えを申し上げます。
　現在の海運物流というものが国際的にどのような状況にあるのかと、こういうことでございます。議員も御存じのとおり、日本のＧＤＰも中国に抜かれてしまったと、こういう世界的な経済の動きというものも背景にあると思いますが、世界の海上の荷動きというのは大変激しい変化を起こしております。
　私も今回、議員から御質問をいただくというので、改めてこの海運についていろいろと調べさせていただきましたが、一つの変化の起点というのは一九八五年のプラザ合意と、これが一つの起点でございましたし、また中国がＷＴＯに加盟したという二〇〇一年というのも大きな変革のところでありました。この二つの時期的なものを含めて海運も大きく変わってきておりまして、具体的には、二〇〇八年の世界の海上荷動きの量というのが、ちょっとこの単位が難しいわけでありますが、重さとマイルというものを掛け合わせたトンマイルという単位で申し上げますと三十二・七兆トンマイルとなっておりまして、一九八五年、プラザ合意のところと比べますと二・五倍になっております。
　あわせて、コンテナ船あるいは資源・エネルギー、食料等のバルク貨物を輸送する船舶は、一括大量輸送による物流コスト削減や、あるいはまたパナマ運河の拡張というものを見据えて大型化が進展しておりまして、大変、日本という国の中から見るものと比較しても大きな変化を遂げておりまして、報道等によりますと一万八千個積みのコンテナ船あるいは四十万トン積みの鉄鉱石輸送船の発注がされていると、こういうことを聞いておりまして、船舶の大型化については今後ますます日本の推測を超える形で変化しており、日本国としてもこの世界の潮流の変化に対応すべく考えていかなければならないと考えております。
○小見山幸治君　ありがとうございます。
　三十年前、世界のコンテナ取扱高は、我が国は神戸港の四位を筆頭にベスト二十位以内に三港が入っていました。大畠国土交通大臣にお尋ねをいたしますが、現在はどういう状況になっているでしょうか。
○国務大臣（大畠章宏君）　御指摘の点でございますが、今御指摘のように三十年前、一九八〇年には、世界の港湾におけるコンテナ取扱個数の比較で神戸港が四位であるなど、日本も世界の海運の一つの重要な拠点を成しておりました。しかしながら、二〇〇九年の順位を見ますと、上位二十港に日本の港は一つも入っておらず、東京の港が二十六位、横浜が三十六位、その他の港はそれ以下であるという状況にあります。
○小見山幸治君　今、大畠大臣から御答弁がありましたように、二〇〇九年の統計によれば、ベスト二十位以内には日本の港は一港もありません。日本一の東京港が御指摘のとおり二十六位であります。一方で、ベストテンには、三十年前には一港もなかった中国が二位の上海を筆頭に六港、そして一位のシンガポール、五位には韓国の釜山が入り、何とアジア勢が八港も入っています。
　この現状について、大畠国土交通大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（大畠章宏君）　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘のとおりでございまして、私も、なぜこのように日本の港が世界の船の物流の点で遅れてしまったのかということについてもいろいろと話を聞かせていただきました。
　一つには、世界の船の物流という意味で大型化していると、こういうことに対して日本の港が十分対応できるような状況になってなかったのではないかというのが一つ。それからもう一つは、港におけるコストの問題がございます。いわゆるハードとソフトと二つの面がございますが、両方とも、そういうアジアの流れ、物流の流れに比べますと日本の対応が遅れていたのではないかと考えております。
　いずれにしても、我が国の港湾が必ずしもそういう意味で低コストで効率的に運営されていないということも一つでありますし、今後、我が国のコンテナ基幹航路の就航あるいは産業競争力の維持確保に資するために港湾政策をしっかりと進めていくことが大事だということを考えております。
○小見山幸治君　ただいま大畠大臣から御指摘されましたとおり、港湾政策は新成長戦略の中でまさしく重要な位置付けにあり、その中で我が国が勝ち残っていかなければならないことは明白であります。
　先ほど大畠大臣からもお話がありましたとおり、今世界における物流船舶は技術の進歩により効率化が図られ、どんどん大型化をしています。幅や長さはもちろんでありますけれども、当然大きくなれば貨物をたくさん積み込みますので沈んでしまいますから、深さが必要になってまいります。そういう意味において、私は深い海を造ることが重要であると認識しております。
　現在、世界でコンテナ貨物取扱量がトップレベルの港湾は、水深が十六メートル以上であり、最も深いところで十八メートルというところもあります。船舶の大型化は世界の潮流であり、まさしく港湾の深さは強さであります。その意味において、日本の港も船舶の大型化に対応できるよう早急に整備を進めなければなりません。
　そこで、大畠国土交通大臣にお尋ねいたします。このような状況の中、政府の港湾政策はどのようになっておりますでしょうか。
○国務大臣（大畠章宏君）　御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　私も、御指摘の点についていろいろと事務当局から話を聞かせていただきましたが、一つの変化は、かつてはアジア諸国の中では日本の港が一番整備されておりました。したがって、アメリカ等からも大型船が来たときに、日本の港に入って、そして荷分けをして小さな船に積み替えてアジア諸国に出航していったと、こういうところでありますが、現在では、大型船が中国あるいは韓国の釜山に入り、そこで小さな船に積み替えて日本に持ち込んでいると。こんな流れも強まってきているということを聞きました。
　このコンテナ船の大型化に対して日本の港の大型化というのが遅れていると、こういうことも事実でありまして、また、資源・エネルギー、食料等の世界的な獲得競争が進む中、バルクの貨物の輸送船舶も大型化しており、中国、韓国等々に後れを取っている日本の港の姿というのが浮上しております。
　このため、国土交通省としては、国際コンテナ戦略港湾、国際バルク戦略港湾など、港湾の選択と集中という考え方をベースに、アジアの主要国と比べて遜色がない、いわゆる大型船がちゃんと接岸できるような港にしていかなければならないと思いますし、そういう意味で、港湾法を改正し、国際コンテナ戦略港湾等において民の視点による港湾運営の効率化を図り、いわゆるソフトあるいはハードの面でもアジア諸国に、中国、韓国に後れを取らないような国際競争力のある港湾を実現していくことが必要だと考えております。
○小見山幸治君　今、大畠大臣から御指摘がございました国際戦略港湾とは具体的にどこの港を言うのでしょうか。
○国務大臣（大畠章宏君）　様々な観点からいろいろと中身を精査させていただいておりますが、国際戦略港湾というのは五つの港がございまして、東京、川崎、横浜、神戸、大阪、この五つの港を国際戦略港湾と称しております。
○小見山幸治君　ありがとうございます。
　港湾政策は新成長戦略の観点からも我が国の最重要政策の要だと考えておりますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
　次に、海江田経済産業大臣にお尋ねをいたします。貿易立国でもある我が国の主要輸出産業とはどのようなものでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　小見山委員にお答えをいたします。
　平成二十二年の統計でございますが、我が国の貿易輸出総額が約六十七兆円ございます。このうち最大のものは、私どもの統計では輸送用機器と分類をしておりますが、大宗は自動車、それに航空機などが入りますが、これが十五兆三千億円、ですからおよそ二二・六％ということになろうかと思います。そして、二番目が一般機械ですね、これが十三兆三千億円、約二〇％。そして、三番目がエレクトロニクス製品を含む電気機器、これが十二兆七千億円でございますから、約一九％。これに鉄鋼を含む原料別製品というくくりでございますが、これが八兆八千億円、約一三％。こんな順番になっております。
○小見山幸治君　今、海江田大臣からお話がございましたように、日本の主要輸出産業は自動車や航空機産業などであります。
　自動車産業について言えば、平成二十一年に日本から約三百六十二万台を輸出しており、自動車輸出台数第一位の名古屋港からは百七万台、二位の三河港からは六十七万台を世界に向けて輸出しています。名古屋港、三河港の二港で我が国の自動車輸出の実に五割近くを占めております。
　そこで、海江田経済産業大臣にお尋ねをいたします。主要産業である自動車産業が我が国の経済に与えるインパクト、これはかなりのインパクトがあると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　我が国の年間の製造品の出荷額で見ますと、製造業全体が約三百三十六兆円、そのうち自動車が五十七兆円でございますから、製造業に占める自動車の割合は一七％、非常に多いです。
　あと一つだけ付け加えるとすれば、やっぱりそこの自動車産業に働く人たちの数でございます。全製造業で一千百四十四万人働いておりますが、そのうち自動車が約八十七万人ですから、八％ということになっております。
○小見山幸治君　今、海江田大臣がおっしゃったとおりでございます。
　自動車産業は、日本の製造業の出荷額三百三十六兆円のうち約二〇％の五十七兆円を占める巨大産業であります。中でも世界一の自動車販売数を誇るトヨタ自動車。我が国の自動車輸出は平成二十二年の新車のみの数値で言いますと、総輸出自動車台数四百八十四万台のうちトヨタ自動車は三六％を占める百七十五万台を輸出しています。その百七十五万台は名古屋港を中心とする伊勢湾一帯から輸出されています。
　自動車だけではありません。川崎重工、三菱重工、富士重工などを中心とした航空機産業の大部分も名古屋港を利用しています。平成二十一年の数値で言いますと、総取扱貨物量一億六千五百七万トン、貿易黒字額三兆五千五百五十六億円。まさに名古屋港は日本一の貿易黒字を誇る港であります。
　我が国の主要輸出産業が中部地区を中心とする経済の繁栄と雇用を支えていると言っても間違いありません。名古屋港は日本が世界に誇る産業ハブ港湾として、また中部地区の戦略的な物流港湾として整備していくことが必要だと考えますが、海江田経済産業大臣はいかが思われますか。
○国務大臣（海江田万里君）　私も同意見でございます。
○小見山幸治君　しかし、先ほど大畠大臣からもお話がありましたように、国際戦略港湾には京浜港と阪神港の二つの港が選ばれました。残念ながら名古屋港は次点でありました。今後、その二港と比較するとかなりの格差が生まれることも予想されます。
　例えば、仮に名古屋港の整備が遅れることによって物流効率が悪くなり、元々海外市場での売上げに比重を置くトヨタ自動車などが生産拠点を海外に移すことになれば、中部経済圏や私の選挙区である岐阜県だけの問題ではなく、日本全体に大きな打撃を与えます。日本の経済は壊滅的な状況となりますが、海江田経済産業大臣はいかが思われますか。
○国務大臣（海江田万里君）　壊滅的かどうかということは、表現がいろいろございますが、ただ、先ほど私が小見山委員の考え方に同意見だという短い答弁をさせていただきましたけれども、やっぱり、そういうインフラが劣化することによりまして海外に生産拠点が移るということになりますと、貿易の面だけじゃありませんで、先ほど私が触れました雇用の面でも日本の経済は大変大きな痛手を被ることになろうかと思います。
　私ども、港湾の整備につきましては、もちろん言うまでもありません、国土交通省の所管でございますが、私どもは、ソフトの面というんですか、例えば国際コンテナの貨物が今どこにあるかというようなことを容易に把握できる情報基盤の構築や標準化、これには大変今力を入れているところでございます。
○小見山幸治君　今、海江田大臣がおっしゃったとおりでございます。
　もし、仮にトヨタ自動車が海外に拠点を移してしまうようなことになれば、自動車産業に直接かかわっている方だけで三十万人もの雇用が失われる可能性があり、関連産業も含めますと、その五倍から六倍、約百五十万人以上の方々に影響を与えることになります。
　国内産業と雇用の維持、繁栄の貢献度から、地元では名古屋港は国際産業ハブ港を目指すと言っております。私も今年の一月十九日に名古屋港を視察してまいりました。私は、そこでコンテナ物流の現場を目の当たりにし、次世代港湾のあるべき姿についてその方向性を得ることができました。
　視察現場の一つとして、飛島コンテナ埠頭にある自動化コンテナターミナルを視察いたしました。そこで先端技術を駆使した自動化荷役システムが導入されており、コンテナの積卸しを遠隔操作で行うなど、ＩＴ自動化ターミナルの進化によって高サービスと利便性、低コストがまさしく実現されておりました。これは大畠大臣にも御視察をいただくに値する世界に誇る自動化コンテナターミナルシステムであります。まさしく名古屋港は産業と一体となった港であることを実感いたしました。
　日本と中部地区の産業を物流面から支える名古屋港について、そのコンテナ機能の強化のための国際戦略が必要だと思いますが、経済産業もしておられた大畠国土交通大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（大畠章宏君）　お答えを申し上げます。
　確かに名古屋港というのが日本における物流のトップクラスの港であると、これは統計上からも私も調べてまいりました。そういう意味からしますと、国際戦略という観点から、今御指摘を賜りましたが、自動化、二十四時間の荷揚げ作業が行えるようないわゆるゲートオープン時間の拡大という取組、それから様々な形で名古屋港が日本の中でも先進的な挑戦をされているということは高く評価されておりまして、特にこの名古屋港におきましては、鍋田埠頭国際物流ターミナルや飛島埠頭につながる航路の整備などを私たち日本としても力を入れて着実に進め、現行のレベルの国際的な位置付けを高めることが大事だと考えております。
○小見山幸治君　ただいま大畠大臣には非常に心強い答弁をいただきました。
　今のお話からすれば、港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律案附則三十一項において国際拠点港湾についての記載がありますが、ここでの国際拠点港湾とは伊勢湾であり、言ってみれば本附則は伊勢湾特例であると理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（大畠章宏君）　先ほど御答弁申し上げましたが、国際戦略港湾五港には選ばれておりませんけれども、ただいまの御指摘、いわゆる国際拠点港湾ということでございますが、この御指摘の改正港湾法案の附則第三十一項に、北米や欧州方面の長距離国際海上コンテナ船というのが就航すると。この国際拠点港湾のうちに、その運営効率化を図ることが国際競争力の強化を図るために大変重要な港湾としておりまして、港湾運営会社及び特例港湾運営会社にかかわる規定の適用に関しては国際戦略港湾とみなすということのための条項であります。
　したがいまして、今いろいろと御答弁申し上げましたが、附則の第三十一項の対象となる港湾につきましては政令で定めることとなりますが、伊勢湾すなわち名古屋港及び四日市港を予定しております。
○小見山幸治君　どうもありがとうございます。港湾はまさに日本経済の出入口であります。今後、我が国が最も力を入れていく政策課題の一つであると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、今ほどは、港湾法改正を含め名古屋港の今後の方向性についてお尋ねをいたしました。世界から日本に物が入ったり出ていくことが誠に重要であることを御認識いただけたと思います。
　次に、港に着くまで、港から荷物が揚がってからのお話をさせていただきたいと思います。
　現在、日本のコンテナサイズは四十フィートが主流でありますが、二〇〇五年に四十五フィートコンテナがＩＳＯ規格化されました。世界では、今ますます積載量の大きい四十五フィートコンテナのニーズが高まると予想されます。しかし、日本では、四十五フィートコンテナを積載したトレーラーは全長が長くなるため前後に誘導車を付けることが義務付けられています。これでは実質、四十五フィートコンテナを我が国が導入するには極めて困難であります。
　四十五フィートコンテナを積載したトレーラーが日本の道路をスムーズに通行できるようにすべきと考えますが、大畠国土交通大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（大畠章宏君）　四十五フィートのコンテナ積載のトレーラーについての御質問をいただきました。
　船の大型化に伴って、そこに積むコンテナの大きさも大きくなる傾向にございます。この大型コンテナを積むトレーラーというのは、今御指摘のように長くなるわけでありまして、道路を、直線の部分については走行上支障はないわけですが、曲がるときに曲率半径が大きくなるという傾向がございます。
　この四十五フィートコンテナを積載したトレーラーについては、四十フィートコンテナと比べて車両の長さが先ほど申し上げましたように一・五メーター長くなり、構造改革特別区域制度にのっとり、通行の安全性を検証することが必要であります。しかし、今後、この通行の安全性に特段の支障がないと認められれば、速やかに全国展開を図っていきたいと考えております。
○小見山幸治君　安全性に関する課題は全国一律のものであります。実証実験の結果を踏まえて、一刻も早く我が国において四十五フィートコンテナ積載トレーラーの通行が全国展開できるように、是非進めていただきたいと思います。
　次に、荷物が港から陸に揚がった後の物流の効率性向上、物流コスト低減が最大の課題であります。その観点から考えれば、幹線道路ネットワークのミッシングリンク、この解消を併せて進めていくことが極めて重要であると思いますが、大畠国土交通大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（大畠章宏君）　ただいまの御質問のミッシングリンクの解消の問題でありますが、当予算委員会でも度々各議員から御指摘をいただいております。私自身も、国土交通大臣を拝命して、日本における道路網というものをいろいろと実情について状況を報告をいただいておりますが、一部分欠けているためになかなか経済的な効果が発揮できないという箇所がいろいろ見られます。
　したがいまして、この国土ミッシングリンク、一部の部分だけ欠けている道路網についてはできるだけ早く整備をすることが必要だと考えておりまして、今、鋭意その対策のための方策等についても検討しているところであります。
○小見山幸治君　ありがとうございます。
　今、大畠大臣から御答弁いただいたとおり、幹線道路ネットワークのミッシングリンクについては一刻も早く解消しなければ、我が国がアジアの物流、運輸の拠点になるなど絵にかいたもちだと私は思います。
　例えば、先ほどからお話があります名古屋港を例に取れば、背後に名古屋環状二号線、東海環状自動車道、東海北陸自動車道などの物流動脈が控えております。中部地方の高規格道路網を中心とした社会資本整備事業についてどのようにお考えか、大畠国土交通大臣にお尋ねをいたします。
○国務大臣（大畠章宏君）　御指摘の点についてお答えを申し上げたいと思います。
　名古屋港と連携する物流の動脈であります名古屋環状二号線あるいは東海環状自動車道あるいは東海北陸自動車道などの整備が大変重要ではないか、これに対してどうするかということでございますが、私どもといたしましても同じ認識に立っておりまして、東海北陸自動車道については平成二十年までに全線供用するとともに、現在、名古屋環状二号線及び東海環状自動車道の二つの環状道路の整備を進めているところであります。
○小見山幸治君　御指摘のとおり、港湾と道路の連携強化の促進は、物流の要となる政策軸であります。その中でも、特にかねてから議論になっております東海北陸自動車道の四車線化について具体的にお尋ねいたします。
　二車線の四車線化事業が全国では六区間あります。この六区間中四区間については国幹会議でしっかり決められた路線であります。前政権の金子国土交通大臣、そして政権交代後の前原国土交通大臣のときにその整備について約束をされています。また、後任の馬淵国土交通大臣も私の臨時国会における国土交通委員会の質問においてその必要性を認められております。そして、大畠国土交通大臣も、二月二十五日の衆議院予算委員会第八分科会で、この四車線化の四区間については実施しなければならない、四車線化の四区間についても実現できるよう是非一つの道筋をつくりたいと答弁されておられます。
　そこで、更に具体的にお尋ねをいたします。今後、その実現に向けどのような道筋をつくられるおつもりでしょうか。時期や財源、整備手法について、大畠国土交通大臣に御見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（大畠章宏君）　お答えを申し上げます。
　この課題については、私自身、国土交通大臣として大変難しい課題でありますが、何とかその状況を打破すべく今検討をしているところであります。特に、四車線化の問題でありますが、これは前政権下からずっと進められておるところでありまして、前原さんも、そして馬淵さんもこれはその約束に従って進めていくと、こういうことを申し上げさせていただきましたし、私自身もこのところについては、大変大事なところでありますから進めなければならないと考えております。
　その進め方の手法でございますが、前原さんのときに利便増進事業を活用してこれを造っていこうということでございましたが、これは残念ながら廃案になりまして現在に至っております。
　したがいまして、私としては今週か来週にでも、この道路全般について、あるいは高速道路の有料化、無料化、あるいはどうやって予算を捻出して造っていくかということも含めて、これは与党、野党を問わず、日本国としてどのような形で、アメリカでもない、ヨーロッパでもない日本独特の高速道路の在り方を示すと、こういうことで有識者の皆さんに、おおよそメンバーがそろってまいりましたので、その中で検討をして、できるだけ皆様方の御理解をいただけるような形の道筋を明示してまいりたいと考えております。
○小見山幸治君　ただいま大畠国土交通大臣からお話をいただきましたその検討会のフレームワークが今週又は来週に決まるということでございますでしょうか。
○国務大臣（大畠章宏君）　おおよその人選を今いたしまして、委員会も来週かあるいは再来週にはスタートさせたいと考えているところであります。
○小見山幸治君　では、もう少し具体的にお尋ねいたします。
　その検討会は、東海北陸自動車道四車線化の早期実現に向けた検討の場であると理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（大畠章宏君）　その課題も含めて検討をさせていただきますが、先ほどから、あるいは国土交通の委員会でも御指摘をいただいておりますが、様々な予算委員会での御指摘、あるいは国土交通委員会での御指摘、あるいは国民の皆さんの御意見、あるいは関係する皆さんの御意見、そういうことを含めて、現在の検証作業というものを含めて結果を分析し、メリット、デメリット、それから他の公共交通機関に対する影響、そして冒頭にも申し上げましたように、何よりも利用している方々の御意見等を含めて、この委員会の中で先ほどの御指摘の四車線化の問題も含めて検討をしてまいりたいと思うところであります。
○小見山幸治君　ありがとうございます。是非その方向で積極的に早期に進めていただきますことを強くお願いをいたします。
　今までの議論を進める中で、財源という観点からも総括する意味において、財務大臣にも御意見をお伺いいたします。
○国務大臣（野田佳彦君）　個別の事業は別として、港湾整備、道路整備などの公共事業についての基本的な考え方をお話ししたいと思いますけれども、極めて厳しい財政状況の中で、効率化、重点化を図りながら真に必要な社会資本整備を戦略的に進めていくというのが基本姿勢でございまして、その中で公共事業関係費全般は前年度に比べて約五％減るという形になりました、めり張りの中でどちらかというとめりの方が多いんですけれども。その中でも、先ほど来議論となっている物流の拠点となる特に重要な港湾の整備であるとか、あるいは大都市圏の道路インフラ整備など、成長に資する事業の予算は増額で、これは張りにしています。
　その中で、港湾整備事業全体は、二十二年度が千六百五十五億円でございましたけれども、千六百六十六億円、プラス十二億円で〇・七％増、それから大都市圏の道路インフラ重点投資は、千六十五億円から千百十八億円、プラス五十三億円、プラス五・〇％と、めり張り、張りのところに今日の御指摘は当たるだろうというふうに思います。
○小見山幸治君　どうもありがとうございます。
　政府は、コンクリートから人へのキャッチフレーズの下、公共事業費を平成二十二年度予算では前年度比一八％の一兆三千億円の削減を行いました。平成二十三年度予算案でも、今お話がありましたように、一括交付金の分を除き四兆九千七百億円となり一四％の減少、昨年同様大幅に削減されております。
　現在の厳しい財政状況の中、人口減少、少子高齢化が進み、教育や社会保障に対するニーズが高まりを受け、一定の見直しを図らなければならないことは私も十分理解をしております。しかし、建設業は地方において雇用を支える重要な産業でもあります。社会資本そのものの維持ができなくなってしまうのではないかという不安もある中、今後どのように取り組んでいかれるのか、大畠国土交通大臣の御見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（大畠章宏君）　今御指摘を賜りましたが、そのような議員の御指摘を踏まえて、私どもとしても慎重にしながら、そして世界の潮流というものをいろいろと考えながら、努力をして一つの道筋を示していきたいと考えております。
○小見山幸治君　今の大畠国土交通大臣の御答弁を受け、改めて野田財務大臣にもお伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○国務大臣（野田佳彦君）　厳しい財政状況であると、大変厳しい財政状況であるという中でありますけれども、先ほど申し上げたとおり、真に必要なインフラの整備については、これはしっかりと整備をしていくという基本姿勢でございます。
○小見山幸治君　地方経済にとって社会資本の整備は雇用という観点からも極めて重要な政策であります。私は、必要なコンクリートは造らなければならないという観点からしっかりと進めていただけるよう強く要望をいたします。
　港湾政策は、まさに菅内閣の平成の開国の出入口であります。私は、来月パナマで開催される第百二十四回ＩＰＵ会議に出席する機会をいただきました。現在、多くの船舶はパナマ運河の制限よりも大きく、運河を利用できないサイズのスーパーパナマックスであるため、現在急ピッチでパナマ運河の拡張工事が進んでいるところであります。世界の港湾の中心であるパナマにおいて開催される第百二十四回ＩＰＵ会議で我が国の港湾政策を反映した平成の開国を世界に訴えていけるよう頑張ってまいりたいと思います。
　少し早いんですが、お昼に常任委員会もありますし、これで私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（前田武志君）　以上で西村まさみ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時三十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（前田武志君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十三年度総予算三案を一括して議題とし、これより社会保障に関する集中審議を行います。川合孝典君。
○川合孝典君　民主党・新緑風会の川合孝典です。
　菅総理を始め、大臣の皆様には連日の予算審議、誠にお疲れさまでございます。
　今回は、社会保障にかかわる集中審議ということでございまして、私の方からは全般的に社会保障関連の質問をさせていただきたいと思っておりますが、まず最初に、昨今メディアを非常に騒がせておりますいわゆる運用三号、第三号被保険者の記録不整合問題について少し御質問をさせていただきたいと思います。
　まず確認なんですけれども、この問題は、一昨年、当時の厚生労働大臣であった長妻議員が、旧社会保険庁がその後現在の日本年金機構に移行するに当たって職員の方々にアンケートを取った、このアンケート調査の結果、この第三号被保険者の年金記録に不整合が生じているということが判明したというふうに伺っておりますが、この認識で間違いはないでしょうか。
○政府参考人（石井信芳君）　お答え申し上げます。
　第三号被保険者の記録に不整合があるという問題につきましては、委員御指摘のとおり、平成二十一年十二月に旧社会保険庁が当時の職員、また歴代の職員ＯＢ、これらの者に対して行ったアンケート調査の結果から明らかになったものでございます。