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○委員長（浜田昌良君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に金融庁総務企画局審議官居戸利明君、金融庁総務企画局審議官森信親君、金融庁総務企画局参事官遠藤俊英君及び法務省民事局長原優君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田昌良君）　東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院法務委員長代理階猛君から趣旨説明を聴取いたします。階猛君。
○衆議院議員（階猛君）　ただいま議題となりました東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律案について、提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本年三月十一日の東日本大震災によって甚大な被害が発生し、多くの被災者はいまだ生活再建の見通しが立たず、混乱状況が続いております。
　このような中、現行の民法では、相続人は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから三か月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならないと規定し、家庭裁判所で伸長の申立て手続を経ない限り、単純承認したものとみなされております。
　しかしながら、このような被災地の現状においては、民法に定める三か月の期間中に相続の限定承認、放棄、期間の伸長の申立て手続等を行うことは困難な状況にあり、相続人が相続の承認又は放棄をするかどうかの十分な熟慮期間を確保する必要性が指摘されております。
　そこで、この法律案は、東日本大震災の被災者であって平成二十二年十二月十一日以後に自己のために相続の開始があったことを知ったものについて、相続の承認又は放棄をすべき期間を、平成二十三年十一月三十日まで延長するものであります。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。また、一定の場合を除き、この法律の施行日前に民法第九百二十一条第二号の規定により単純承認をしたものとみなされた相続人についても適用することとしております。
　以上が、本法律案の提案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○前川清成君　民主党の前川清成でございます。
　この法案は、民主党の復興ビジョンチーム、その二重ローンチームの中で階さんとも議論をしたものでありますし、あるいはこの委員会で木庭先生からも御指摘があったものでありますので、私も一日も早くこの法案が成立することを期待をいたしております。今日はそのような趣旨で、若干必要性を確認するような質問をさせていただきたいと思います。
　今の提案の理由の中にもありましたけれども、震災による生活の混乱の中で相続放棄の熟慮期間が徒過してしまって、被災者に予期しない債務を負担させてしまうことなどを回避するべくこの法案が提案されておりますけれども、三か月の熟慮期間については、家庭裁判所は利害関係人あるいは検察官の請求によって延長することができるというふうに定められています。正しくは伸長でしょうが、分かりやすく、延長することが定められています。延長の請求をすることで熟慮期間が徒過してしまう不利益は回避できるはずですが、実際に被災者の皆さん方が個別に請求をすることは実態として不可能でしょうし、仮に不可能でないとしても極めて困難あるいはまた酷ではないかと、私もそんなふうに思います。
　それでは、この民法の条文は、利害関係人だけではなく検察官も延長の請求をすることができると、こう定められておりますので、検察官が公的な役割としてその請求をすればいいのではないかと思うんですが、法務省にお尋ねしたいんですが、検察官が延長の請求をするということは予定しているのでしょうか。
○政府参考人（原優君）　お答えいたします。
　法律上、検察官も公益の代表者として、利害関係人が何らかの事情によって伸長の請求をできないような場合にはこの伸長の請求ができるということになっておりますが、現在までの実務からしますと、検察官の請求が行われた件数というのはほとんどないんではないかというふうに把握しております。
○前川清成君　私も、原民事局長ほどの知識はありませんが、私が知る限りでも、この条文に限らず、例えば民法二十五条の一で不在者財産管理人の選任、これについても検察官にありますし、あるいは民法八百三十五条で親権の喪失の請求も行うことができるというふうに定められています。これはいずれも、検察官が本来、公益の代表者として後見的な役割を果たすべく規定された、そんな条文であるかと思うんですが、実際のところ、検察官がこれら法律に定められた役割を果たしていないのはどうしてでしょうか。
○政府参考人（原優君）　これは推測でのお答えということになりますが、民法で、今先生がお話しになりましたように、いろんなところで公益の代表者として検察官が役割を果たすべきことが規定されておりますが、それぞれの場面においてほかに請求権者がおりますので、その請求権者にやっていただくということで余り検察が表に出てこなかったんであろうというふうに推測しております。
○前川清成君　大臣、ちょっと聞いていただきたいんですが、私、この検察官が請求することができると書いてある条文、これは、日本法が外国で翻訳されたときに、日本でもちゃんと後見的な役割を国が果たしているんだなと、そういう言い訳のためにあるのではないだろうと思っているんです。検察官が、今局長がおっしゃったように、実際のところ後見的な役割を果たすことができないのであれば、もう条文を削ってしまうか、あるいは、本来、法が理想とするところの後見的な役割を検察官が果たすように検察官に働いてもらうと、どちらかが必要ではないのかなと。建前としての請求権だけ置いておくのはいかがかなと、こういうふうに思っておるんです。
　きっと、これについて大臣と議論もさせていただいたことがありませんので、突然のお尋ねで恐縮かと思いますが、感想程度で結構ですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　突然の御質問でお答えをする準備はできておりませんが、検察官というのが公益の代表者であるという、これは単なる建前ではなくて、やはり重要なことだろうと思います。最近はますますその重要性は増してきているというか、強調されなければならない。刑事手続においても、検察官が単に自分が有罪判決を無理やり勝ち取って自分の検察部内の地位のために頑張るという、そういうことは良くないんだと。そうではなくて、やはり公益の代表者として行動することが求められていて、そういう検察官の公益代表者という立場をいろいろなところで法に書き込んでいるということだろうと思っておりまして、確かに民法の規定の中で検察官がこういう立場で登場する場合が多々見られるわけですが、その建前は建前として、やはり重視をしていかなければいけないと。
　突然の御質問ですが、そのように一応お答えをしておきます。
○前川清成君　ありがとうございます。私もそのように思っております。
　それで、提案者に次にお尋ねしたいんですが、今、江田大臣のお答えもありましたように、九百十五条で延長の手続もあるけれども、実際には検察官がその後見的な役割を果たしていないということもあって、この種、提案がなされただろうと思います。
　ただ、その九百十五条の起算点となりますところの「自己のために相続の開始があったことを知った時から」と、これについては判例の積み重ねもあります。私も弁護士のときに、相続開始後三か月以上たって相続放棄の申立てをしたこともありまして、親の借金を無理やりに子供に引き継がせないために、私は現在の裁判実務というのはうまく運用されているというふうに感じていました。
　例えばですが、御案内のとおり、最高裁判所の昭和五十九年の四月二十七日の第二小法廷の判決は、その九百十五条の起算点について、「熟慮期間は相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべき時から起算すべきものと解するのが相当である。」と、こういうふうに言っています。
　現にこの判例の延長線で、大阪高裁の四十一年の十二月二十六日の判決、これは、相続人が相続債務を知っていたものの放棄等手続を何ら取っていなかった、その後に債権者から履行請求を受けたので放棄の申立てをしたケースにおいて、熟慮期間は債権者から請求を受けたときからスタートすると、こういうふうに判示をしています。
　そうであれば、今回、被災者の皆さん方が震災によって生活が混乱しておられる、その結果として、自分に例えばお父さんがお亡くなりになって相続が発生したことは認識していたけれども、お父さんから債務を相続したことは、承継したことは認識していないというようなケースにあっては、まだ三か月の熟慮期間がスタートしないことになります。そんな裁判実務を前提としてか、木庭先生の質問に対しても法務省は、この法案と同種の提案について余り緊急性や必要性を肯定しない答弁をしておりました。
　そこで、提案者の皆さんにお尋ねをしたいのは、今私が申し上げたような裁判実務を前提として、この御提案はどのようなケースを射程に入れておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○衆議院議員（辻惠君）　委員御指摘の判例の趣旨というのは、熟慮期間の認定に当たって非常に柔軟に実務上運用されているということ。やはり、相続財産が全く存在しないと信じていたのに、そう信ずるにつき相当な理由があるのに実は違った事情があるというような場合に、熟慮期間を後ろに延ばして救済を図るという柔軟な対応がなされていると。
　しかし、本件は、生活の混乱の中に多くの被災者があって、その上に個々に熟慮期間を伸長を求めたり、また裁判所や家事審判でそういう主張をするというのは大変な負担を掛けることになるということで、確実に熟慮期間を確保する必要性が高いという意味で、一定の範囲の被災者について一律に熟慮期間を延長する必要性があるんだというふうに考えております。
○前川清成君　提案者のお答えに特に異論を差し挟むつもりはないんですが、若干私の感想めいたことを申し上げますと、これまでの裁判実務を私は柔軟にというふうに表現するのはいかがかなと。柔軟にというのは、もう右も左も両方曲がるから柔軟なんですが、判例は一貫して債務奴隷にしない、親の借金を自らの意思に反して無理やりに背負わせることはないという方向で柔軟に運用されてきたので、その方向性自身は私もこれからも大切であろうかと思いますし、この法案も、いつまでも延長するわけにいかぬわけですので、これからの実務においてもそのように運用していただきたいと、そう思っています。
　それと、もう一つ、私の方から答えめいたことを申し上げるつもりもないんですが、これまでの裁判実務から申し上げれば、相続は発生したことは知っていましたと、しかし借金があることを知らなかったら三か月間はスタートしないので、被災者の皆さん方であってもこの法理によって救済されるであろうと思います。
　しかし、被災者の方々の中には、相続が発生したことも被相続人に多額の借金があったことも十分認識しておられる、しかし毎日の厳しい生活の中で、例えば裁判所に行ったりすることができないと。そんな方々を救済するために、つまりは、これまでの判例法理でも救済されないような方々を特に、特に救済するために提案されたというふうにお答えいただく方が私は親切かなと思うんですが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（辻惠君）　的確に、正確に、委員のおっしゃるとおりだというふうに思います。
○前川清成君　それで、次に、この点は原民事局長にお尋ねしたいんですが、日本民法は熟慮期間を三か月と定めています。この三か月というのは、諸外国の法制度に比べて、こんなもんなんでしょうか、あるいは短いんでしょうか。
○政府参考人（原優君）　お尋ねの相続の熟慮期間につきましては、十分な知識を持ち合わせておりませんけれども、手元の文献等で把握している範囲内でお答えいたしますと、まず、相続法制、諸外国を見ますと、大陸法系と英米法系で大きく分かれております。英米法系の場合には、死亡によってまず遺産相続人や遺産管理人、これが清算の手続をするということで、その清算を経て、残った財産が相続人に分配されるということですので、こういう法制であれば熟慮期間という制度はないんだろうと思います。
　これに対しまして、大陸法系の場合には包括承継主義が取られておりますので、死亡によって被相続人の財産が相続人に包括的に移転すると。したがいまして、熟慮期間制度というものが設けられているようでございます。
　我が国の三か月と同じ法制を持っておりますのは、お隣の韓国でございます。これに対しまして、短い期間を定めておりますのはドイツでございまして、ドイツは六週間としております。それから、フランスはちょっと変わっておりまして、財産目録の調製期間を三か月、その後の熟慮期間を四十日というふうに定めておりますが、ただ、これらの期間を経過しても単純承認したものとみなされない、その後も限定承認とか相続放棄ができるということになっておりますので、やや変わっているわけでございます。
　このように少ししか承知しておりませんので、諸外国と比較して我が国の三か月が短いのかどうか、お答えできない状況でございます。
○前川清成君　親族が亡くなって、悲しみの中で三か月というのはあっという間ではないかと私は思います。それでも現行法が三か月というふうに定めているのは、一方においては早期に法律関係を確定する、そういう要請もあるからではないかと思います。
　ところが、今回の法案におきましては熟慮期間中の相続についても適用することになりましたので、平成二十二年十二月十一日に発生した相続であれば、二十三年十一月三十日まで、およそ一年間法律関係が確定しないことになります。これは余りにも対象が広過ぎるのではないかというふうな考え方もあろうかと思いますが、この点いかがでしょうか。
○衆議院議員（階猛君）　今、前川委員が御指摘になった点は、これは立法をする上で非常に悩んだところでございます。震災で亡くなった方を相続する方たちだけを対象とするのか、それとも、震災前に既に亡くなっていた方の相続人であっても、生活が混乱している中で熟慮期間を徒過してしまう、そういう危険性がある人たちも保護すべきか、これを悩んだんですが、やはり後者を取りまして、今回は、熟慮期間中に震災に遭った、こういう相続人の方たちも対象にしました。
○前川清成君　今、階さんがおっしゃったように、今いろいろな御苦労もあって御努力をいただいたのかと思いますが、私、一点不満を申し上げれば、この特例法の条文が一読して分かりにくいという点であります。対象者については、東日本大震災の被災者とした上で、二重の括弧があって、二重の括弧があってもまだ範囲が特定されなくて、結局のところは災害救助法が適用された災害救助法二条に規定する市町村の区域に住む人たちという意味であって、一体誰にこの法律が適用されるのかと。もう多少アバウトであっても、岩手、宮城、福島、被災三県にお住まいの方々というふうな定め方もあってもよかったのではないかなと、そういうふうに思っています。
　なぜならば、この法律というのは、法律に詳しい階さんや辻さんのような弁護士とか江田先生のような裁判官だけが利用する法律ではなくて、被災地で困っておられる被災者の皆さん方が、相続放棄というのはすぐにしなくても十一月の末までにやったら何とかなんねんなと、そう分かっていただくことが大切ではないかなと。その意味において私はこの文言についてはすこぶる不満を持っておるんですが、この点について、もし、感想めいたことで結構ですが、いかがでしょう。
○衆議院議員（階猛君）　委員からは大変重要な御指摘をいただいたと思います。確かに、幾ら法律で熟慮期間の延長を定めたとしても、対象となる方がそれを理解してもらわなければ致し方ないわけでございます。
　そういった中で、私どもとしまして、誰を対象にすべきか、そしてそれをどうやって分かってもらうかということは非常に重要な問題だというふうに考えまして、最終的な結論としては、まず特定非常災害の被害者の権利利益保全法という法律がございまして、その中で民事調停の手数料を免除される地域というものが定められております。その地域と今回同一の地域をまず指定した上で、その上で、そこに住んでいる方々で相続された方ということを対象にしました。
　問題は、それをどうやって分かりやすく伝えるかということでございますが、具体的に列挙するとなると、岩手、宮城、福島というものとはちょっとはみ出すわけです。先ほどの民事調停の手数料を免除される地域は、はみ出す部分があります。
　そこで、そういった地域も含めて具体的に列挙していくとすると、合計六十六の市町村を列挙する必要があるということでございまして、そこは、それでもなお書くべきかどうかという御議論もあるかと思うんですが、最終的にはそこは法文上は今回のような表現にしまして、これから広報をする上で重々留意していきたいと思っております。
○前川清成君　是非被災地の皆さん方でお困りになっている方に情報として届くように、政府においても御尽力をお願いできたらと思っています。
　それで、実は階さんとは復興ビジョンチームの二重ローンチームで今も様々な作業を続けているわけですが、私はこの被災地の二重ローンの問題については、この法律だけにとどまらず、更に様々な法律が必要ではないかな、そういうふうに思っています。
　それで、これは江田大臣に通告させていただいている質問なんですが、全国の皆さん方から善意が義援金として寄せられています。この義援金を例えばサラ金が借金のカタで差し押さえてしまう、これは何が何でも我々の法感情が許すところではないだろうと思います。あるいは、被災者生活支援法に基づいて支給される支援金についても同様で、金融機関等が債権差押えの対象にするべきものではないだろうと思っています。
　その点について、新たな立法の必要を私たちは考えておりますが、大臣としてはどのような御見解でしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　議員の御指摘は、現在、今委員お話しのとおり、与党において検討されている義援金と被災者生活再建支援金、それと、今お触れにはなりませんでしたが、弔慰金についての差押禁止措置であると思いますが、これは、まず被災者生活再建支援金等を所管する省庁というのが実は法務省ではないんでございまして、その支給の目的や金額の多寡を考慮しつつ、その所管する省庁がこうしたものを考慮しつつ検討していただくというのが適切かと思っております。
　もっとも、これらの金が被災者の生活支援等のために支給されるものであって、債権者が支払の原資として期待しているものとはこれは到底言えないということでございますから、各所管府省又は立法府においてそうしたことを検討することは当然合理的であるし、私どもも必要な情報提供などは当然していきたいと思っております。
○前川清成君　ただ、私、民事執行なりあるいは破産管財の実務なりを一番よく知っているのは法務省なので、その辺のコントロールタワーとして法務省がもう少し積極的な役割をお果たしいただいてもいいのではないかなと、そう思っています。これは今、民主党の中のチームで作業をやっておりますので、是非、木庭先生、またその際は御協力をお願いを申し上げたいと思います。
　あと、二重ローンに関してもう一つお尋ねをしたいのは、住宅ローンに関連してでありますけれども、仮にですが、例えば津波で住宅が流されたとしても住宅ローン自体はなくなりません。ところが、住宅ローンというのは金かさが大きい上に、相場として申し上げれば、おおむね一四・六％の遅延損害金が付いています。もうあの震災から三か月がたちました。被災者の皆さん方御苦労しておられる中で、住宅ローンの毎月の返済金、滞っておられるという方も多いだろうと思います。
　じゃ、その金融機関が、返済が滞っているということを理由に期限の利益を喪失させて、その残債務全額について一四・六％の遅延損害金を課すことが正義にかなうのかと。私はそうではないだろうと思います。先般、党内の会議で銀行協会の方が説明されるところでは、当面の間は期限の利益も喪失させませんと、当面の間は遅延損害金を請求しませんと、こういうことでした。しかし、その当面の間がいつまでなのかというのがよく分かりません。
　今日は金融庁にもお聞きいただいているんですが、お越しいただいているんですが、この点、住宅ローン等の遅延損害金あるいは期限の利益の喪失、この点についても、私は、金融機関の自主的な措置に委ねるのではなくて、行政指導、さらには一歩踏み込んで立法的な作業も必要ではないかなというふうに感じておりますが、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　金融機関では、金融円滑化法の趣旨を踏まえまして、債務者からの返済猶予の申出に対してそれを受け入れる方向で、前向きに受け入れる方向で全力を挙げているということでございます。先生御指摘のように、そういった過程におきまして、基本的には遅延損害金は現在徴収していないということでございます。
　それで、今後どうなるのかという話でございますけれども、基本的には、被災地の金融機関は、こういった金融円滑化法の趣旨、あるいは三月十一日の金融庁、これは金融担当大臣と日銀総裁の連名による要請でございますけれども、その趣旨を十分に踏まえまして、被災者の立場に立って機動的かつ前向きな対応をしているというふうに理解しております。住宅ローンを借りている被災者につきましても、金融機関はその被災者の生活再建に向けた今後の道筋を踏まえた対応を取ろうとしているというふうに理解しております。
　したがって、足下が極めて厳しい被災地の状況が改善し、将来の具体的な展望が見えてくるまでは、金融機関において被災者の便宜に最大限配慮した対応がなされるものだというふうに期待をしておりますし、金融庁としましても、そうした適切な対応が確保されるように指導してまいりたいというふうに考えております。
○前川清成君　今の、漢字が多くてちょっと私理解できなかったんですが、それでは、今、いつまで金融庁としては被災者に対する取立てなり期限の利益の喪失が行われないものと適切に指導していくのか、時期をお答えください。
○政府参考人（遠藤俊英君）　なかなか、被災者の個別の事情を踏まえた金融機関の対応ということでございますので、一律にいつまで対応すべきであり、それについて金融機関に対して金融庁が一律にここまでとにかく対応しろといった指導は難しいんでございますけれども、先ほど申しましたように、金融機関は、金融円滑化法という法律の趣旨に基づきまして、被災者の生活再建に向けた今後の道筋を見ながら自分たちの債権であります住宅ローンの対応ということを考えております。
　いろいろと個別にヒアリングいたしますと、申出があった例えば三か月とかあるいは六か月といった段階で自分たちの生活再建というものを是非全力を尽くしてやってみてくれと、またその時期が来たら住宅ローンの状況というものを見ながら協議しようねといった形で、かなり個別に機動的な対応を取っているというふうなことを、我々ヒアリングの結果認識しておりますので、そういった被災者の状況を十分に踏まえた金融機関の対応が引き続き取られているかどうかということについて、我々ヒアリングを通じて指導監督していきたいというふうに考えております。
○前川清成君　残念ながら時間が残り少なくなってきたんですが、今お答えになったように、債務者の個別の事情いかんであって、一律に時期を画するというのは難しいだろうと思います。ただ、そもそも金融機関と住宅ローンの債務者とは立場が違う、利害が相反する関係にあるわけです。それにもかかわらず、今の御答弁は余りにも金融機関側のというか、金融機関の肩を持ったお答えではないかなと私は思っています。
　金融機能円滑化法があって、その趣旨を踏まえて適切に対応してくれるというふうに言いましたけれども、金融機能円滑化法というのは、結局のところ、資本を積み増ししてやると、積み増ししてやるんだからその分余りひどい取立てをするなよと。結局のところ金融機関の善意に頼っているわけですが、しかし、その金融機関の善意にだけ頼ってきた金融行政が本当に間違っていなかったのか、私は是非この機会に見直す必要もあるのではないかと、そんなふうに思っています。
　今日は最高裁にもお越しをいただきました。限定承認という手続があって、その手続が安上がりで簡単に使われたならば相続放棄の延長の手続も要らなかったのではないかなということを対比するためにお越しいただいたんですが、時間がなくなりましてお尋ねすることができませんでした。そのことをおわび申し上げて、これで私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○森まさこ君　自由民主党の森まさこでございます。
　今回の相続の熟慮期間の延長でございますけれども、自民党としては従前より政府に申入れをしていたところでございますが、なかなか御対応いただけなかったものですから、国会では初めて私が六月七日のこの委員会で指摘をさせていただきまして、強く大臣の方に要請をいたしましたが、そのときには大臣からは否定的なお答えをいただきましたところでございますが、本日、議員立法で法案を出していただきまして本当に良かったと、被災地の議員として感謝をしております。
　法案の質問に入る前に、別件で法務大臣に一言苦言を申し上げたいことがございます。これは被災地の治安についてでございます。
　三月二十四日以降、何回か大臣の方に質問をさせていただいている被災地の治安でございますけれども、私、先日土曜日、六月十一日に大熊町に許可を得て入ってまいりまして、原発から一キロ以内まで立入調査をしてまいりましたが、その際、大熊町の一時帰宅の方々も入られておられました。バスに乗って入られておられましたけれども、お話を伺いましたら、盗難が非常に多いと。一時帰宅をしたときにそれを発見するということで、それについては随時被害届を出しているということでございましたので、私の方で警察庁に統計を求めましたところ、三月一日から五月三十一日までの統計しかまだないんですけれども、双葉署、南相馬署、田村署という、この原発の二十キロ以内に掛かっている警察署の三署の合計で、窃盗犯の発生件数が三百五十二件報告をされております。今全く人が住んでいない地域で既にもう三百五十二件の窃盗が報告をされているということでございます。
　私も震災後、二週間後の三月二十四日に大臣にこの点を指摘させていただきました。と申しますのも、私もいわき市に帰りました折、小名浜というところに、ら・ら・ミュウという魚市場があるんですけれども、津波に遭って壊滅いたしましたけれども、私、そこの状況を見に行きましたら、シャッターが壊れていたんですが、そのシャッターの壊れているすき間から人が出てきたので、私はてっきりこの魚市場の経営者の方が自分の店の被災状況を見に来たのかと思って、あの、お店は大丈夫でしたかと駆け寄ったら、手に持っていた缶詰を戻して逃げていったということがありました。中にはレジ等もあったと思いますので、私はすぐ警察の方に届けましたけれども、なかなかこれが人数が少なくて警備もできませんというような、以後気を付けますというようなお答えをいただいていたんですが、三月二十四日の法務委員会で、そのとき警察庁とそれから法務大臣にこの件について御意見をいただいて、そのとき法務大臣は、「被災地域であっても犯罪が起きないように、治安が守られるように、これは大変大切なことでございますので、責任を持って対処していきたいと思います。」とお答えをいただきました。
　ところが、その後の報道で、福島地検の管内で被疑者を三十一人も処分保留のまま釈放したことが判明したんです。その釈放された容疑者の中には、暴力団組員も含まれていたことが発覚しました。釈放されたのは三月十一日から十六日の間であり、私の質問は三月二十四日ですから、質問をしたときにはもう既にその三十一人が処分保留のまま釈放されていた。そのときに、法務大臣が先ほどのような頑張りますという答弁をいただいていて、地元での不安感を思うと地検の対応について私は大変疑問を感じますし、こういった盗難が先ほどのような件数が報告をされているということを考えますと、犯罪者に誤ったメッセージを与えたのではないかというふうに大変危惧をしております。
　三月二十四日の質問の後、三月三十一日には検察の在り方検討会議からの提言が出され、検察の信頼回復に向けて取組を始めようということが報告をされました。ただ、このような福島地検の対応を考えますと、検察改革を進めていけるのか、大変疑問に感じます。
　この検察の在り方検討会議は千葉景子元大臣が座長でありまして、村木厚子さんの冤罪事件の検察特捜検事によるフロッピーディスク改ざん事件、これを契機につくられた在り方検討会議ではありますけれども、これについて、やはりこの冤罪事件のもととなったフロッピーディスクの改ざん、これを特捜の部長が証拠隠滅した当時の大臣が座長であるということで、人選が大変疑問であるということも私から柳田当時の法務大臣に意見を申し上げていたところではございます。そのような三十一日の報告書がなされても、福島県においては被疑者釈放がなされていたということで、本当に検察が改革をしていけるのか。これについては、警察の方がこの釈放について、逮捕した警察の方に十分な相談がなかったというふうに、この検察幹部の自分の判断が間違っていないか批判的に見詰める真摯な姿勢、これがないということは、この村木厚子さんの事件と同じ問題を組織的に抱えているんではないかということを指摘をしています。
　福島県内で釈放された三十一件の中には窃盗が十三件含まれておりまして、それ以外に強制わいせつ犯の釈放もありました。これは独り暮らしの女性の寝込みを襲って手錠で羽交い締めにしてわいせつ行為を続けた計画犯でございますけれども、こういった被疑者に対して、留置場等が大変混乱しているというような、そういう理由で簡単に釈放してしまったということで、被害の女性は再び被害に遭うのではという恐怖で大変おびえたという報道がされております。また、釈放されたうちの一人はその後また再犯をすぐに起こしたということも報告されております。すぐにコンビニの事務室に侵入し、建造物侵入容疑で再び捕まったということでございます。
　法務省は中村福島地検検事正を五月十六日に交代をさせるということを、更迭をしたようでございますが、トップを変えただけでこのような組織内の体質が改善されるのかどうか、大変疑問でございます。それどころか、福島地検のいわき支部はこの問題が行われた後、何と三月十六日以降、庁舎を閉鎖し、福島地検郡山支部で業務をしておりました。その理由は関係者を呼び出して取り調べるのが困難となったというふうに言っておりますけれども、警察の方は動いております。警察、いわきの中央署では原発地域の双葉地方で逮捕された被疑者もそちらの方で引き取って捜査を続けておりましたけれども、地検の方はいわき支部を閉鎖して郡山で業務をし、さらにその後、四月になりましたら、検察官五人は転出して、残る検察官は支部長と副検事の二人のみとしたということで、四月からはずっと二人しか検察官がいわき管内にいませんでした。
　いわき市というのは二十キロよりも外でございまして、特に避難区域ではありません。普通に住民が住んでおります。さらに双葉地域の被疑者がいわき市内に勾留されていると、そういう状況の中で検察が数を減らすということで大変治安と住民に与えた不安というのは大きかったというふうに思います。
　五月九日になって、やっと検事一名、副検事二名の三名が補充になりまして、現在五名体制ですけれども、従前の七名体制よりもまだ少ない体制が取られております。通常であれば被災地は増員しなければならないような状況の中で、なぜこのように人員を減らすのか。私は、三月二十四日に治安について責任を持って取り組みますと法務大臣がおっしゃったことに逆行するようなことが行われているのではないかというふうに思いますけれども、法務大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（江田五月君）　多岐にわたる問題点を御指摘いただきました。それぞれ検察の判断、法務当局の判断というのもございますが、全体として見て、地域の皆さんにいろんな御心配をお掛けをしたということは大変申し訳なく思っております。
　決して、何かその場のその場しのぎで治安のために頑張るということを言ったわけではありませんが、現実に今、例えば検察官が一時いなかったとき、あるいは二名であったときがあるというような御指摘もございまして、これからも間違いのないように頑張ってまいりたいと思っております。
○森まさこ君　法務大臣は、福島地検が先ほどの三十一人の釈放をしたときに、釈放をした理由、これは、別の刑事施設に移送する余裕がなかったので釈放の理由は十分にあったと思っているというふうに答弁されておりますけれども、今でも釈放の理由は十分であったというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　個別に、それぞれの事案ごとに勾留の理由、勾留の必要性を判断して、あるいはその地域の状況、捜査の状況などを判断して検察官が釈放の指揮をして、その指揮自体が違法であるということにはなっていないと。これは今もそう思っておりますが、全体として、関係機関との協議が十分でなかったこともあるとか、あるいは地域の皆さんに不安を与えたことも事実でございまして、全体状況としては、これは申し訳なく思っていると言わざるを得ません。
○森まさこ君　申し訳なく思っているという御答弁でございますけれども、この釈放の問題のその後に検察官の数が減らされております。
　私は、震災直後の三月二十四日のこの委員会で、法務大臣の質問の前に、警察庁に被災地の治安はどうなんですかというふうにお聞きしたときに、警察庁は、基本的には大きな問題は起きていません、むしろ件数自体は減少しています、不審者を見たという一一〇番が実際に多くを占めています、それで、その都度警察官が現場に向かって確認をするんでございますが、実際にはほとんど不審事案ではございません、そのような、現場と全く違った答弁をしているんです。
　警察がこのような認識で、さらに検察の方がどんどん釈放をして、さらに検事の数も減らしていて、被災地の治安はどうやって守れるんでしょうか。福島県は、地震、津波、そして原発事故、風評被害と、四重被害を背負って、それでも頑張って暮らしています。そこで治安も守ってもらえなかったら、本当に住民は安心して復旧復興に向かって進んでいけないんですね。
　先ほど、本当に不審事案ではございませんというような警察庁のお答えが当時ありましたけれども、その三月当時は警戒区域でございませんので、立入禁止ではございますが、許可を得て御遺族の遺体捜索に入る者、家畜に餌をあげに行く者、住民が出入りをしていました。そのときには入口は何も警備をされていないし、擦れ違うトラックが県外のナンバーで、その荷台にいっぱいテレビやエアコンの室外機が積まれていくと、そういったことがボランティアさんからも報告をされています。
　このような警備の薄さ、そして検察官も数を減らすということでは、やはりこれは先ほどのような窃盗件数、これが、一時帰宅がこれからどんどん進んでいって町内の方に入っていきますが、もっと多くなると言われています。その盗まれた住民の財産は政府の無策によって盗まれてしまったと言っても過言ではないというふうに思うんですけれども、法務大臣、そこのところは責任を感じていらっしゃいますか。
○国務大臣（江田五月君）　一々のことについてあれこれ弁解はしたくありませんので、本当に申し訳なく思っているとしか言いようがございません。
　ただ、確かにいろんな事例があると思います。思いますが、現場で努力をしている警察の皆さんも、私どもはいろんな苦労をしながら警察も頑張っているというふうに聞いていますので、そこはひとつ、警察の御苦労、御努力がどういうものであるかというのは警察の方に是非聞いていただきたいと思いますし、また、検察というのは一般的には警察から送致を受けて活動するわけで、送致を受けた事件数でいえば、今現在のところ、いわき支部は五名体制でやっておりまして、その体制で事件処理ができる体制になっておりまして、この後更に事件が増えてくる、あるいはまた一時的に必要があるということがあればそれはちゃんと対応していきたいと思います。
　本当に御心配を掛けていることは申し訳なく思っております。
○森まさこ君　今大臣から改善策について御答弁いただきましたので、しっかりとお願いをしたいと思います。
　それでは、法案についてでございますけれども、先ほども申し上げましたように、六月七日の当委員会においてこの点を指摘させていただきました。まだ十万人に近い避難者が福島県内外にいます。また、福島第一原発の事故は進行中ですので、生活再建の見通しも立たない中、混乱状態が続いておりますので、こういった現状を考えますと、この相続放棄の熟慮期間、延長をしていただいたということには大変感謝をしていますし、評価を申し上げます。
　ただし、私は、この始期が、始まる時期が早過ぎるということを指摘させていただきたいと思います。先ほど前川議員の方からも同様の指摘がありましたけれども、私が質問をしたときには、震災で亡くなった方の相続について大変混乱をしておりますし、熟慮期間を延ばしてくださいということを申し上げました。
　ところが、本法案では、震災で亡くなった方のみならず、震災前に亡くなった方の相続人まで保護の対象になっております。ですので、例えば十二月十一日というのが本法案の始期でございますけれども、十二月十一日、震災前の年の十二月十一日にお亡くなりになり、ほぼ三か月間その被相続人の債務やら財産やらそういったものを調査もし、相続人間で話合いもし、いろいろなその熟慮期間を経てあと一日となったときに三月十一日の大震災が起きたと、そういう方についても、あと一日だけではなく、八か月以上一年近くですね、十二月十一日から十一月三十日までですので一年以上もこれが延びていくと。三か月たった時点から八か月延長して、全体でいえば、お亡くなりになってからいうと一年以上も後の十一月三十日まで熟慮期間を延長するというのは、これは長過ぎるのではないかということを指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　と申しますのも、私の六月七日の質問に対して、法務大臣が、それはできませんという答弁をなさったときに、その理由をこういうふうにおっしゃいました。相続の効果の帰属が不確定な状態が続くというのは、やはりほかの相続人や利害関係人の利益を害したり、あるいは法律関係の早期安定についての公的な要請に反したりするおそれがありますと。ですので、法務省としては、やはりこの法的安定の要請といったこともまた無視できないということもございますというふうにおっしゃっておられました。
　私は、その理由は理由でやはり一つあろうかなというふうに思っております。被災者の保護ということと、やはり私ども法律家は、一方で利益を保護したらもう一方の方の利益を害しないかというところまで目配りをしなければいけない。そういった利益衡量をしていかなければならない。やり過ぎちゃいけないというふうに思うんです。債権者さんたちもいらっしゃいます。
　この法案は、本当に広い範囲で保護を掛けていて、最小不幸社会を目指す民主党さんらしい法案だとは思います。しかし、最小不幸を目指していく余りに、見えない方の方が最大不幸、これをつくってしまうというのではこれはいけませんので、私はこの始期については、例えばあと一日でということであったならば、一定期間の落ち着いたときから一日というふうに、足りなかった日数だけを足していくという方が公平の観点に資するというふうに思うんですけれども、提案者の方の御見解を伺います。
○衆議院議員（階猛君）　森委員からは大変重要な御指摘をいただいたと思っております。
　私どもも、今回、熟慮期間の延長をする対象となる相続人の範囲、どこまでにするか、これもまさに熟慮に熟慮を重ねたわけであります。そういった中で、やはり確かに先生が先ほど例示されました、もう十二月十一日ぐらいに相続を知って、ほぼ三か月相続人間で議論してきましたと。で、たまたま三月十日までに意思表示をしないで三月十一日を迎えたような方々、こういった人たちについては、もはや制度も周知していますし、たまたま一日意思表示のタイミングが遅れたというだけで救う必要があるのかと、自己責任ではないかと。これも一つの考え方だと思います。
　しかしながら、先生も弁護士ですから多分よく御存じだと思いますけれども、この相続放棄の熟慮期間三か月ということが一般の方がどれだけ御存じなのかどうか。恐らく、私の印象では九割以上は御存じじゃない。そして、三か月たまたま過ぎて、今までは三か月過ぎても、被災地の方々、ほとんどの方はそんなに借金を相続することはなかったと思うんです。ところが、今回三月十一日を境に、それまでは財産と借金、ネットすれば、足し引きすればプラスか、マイナスであったとしてもごく僅かなものだったものが、今回財産全部流されて借金だけという方が多数いらっしゃるんではないかと思っております。しかも、そういった人たちは、仮に十二月十一日から熟慮期間がスタートしていたとしても、自分たちは三か月以内に意思表示をしないとそういう借金を背負うことになるということは恐らく分かっていなかった。したがって、熟慮期間進行中の方についても、三月十一日の震災にその途中で遭われた方については救わなくてはいけないんではないか。
　ただ、その反面、先ほど申し上げたとおり、ちゃんと前々から分かった上で準備していた人、この人たちは過剰救済というそしりは免れないと思います。ただ、大多数の人を救うために、やはりその不利益といいますか、不都合というものはこの際甘受しなくてはいけないんだろうかということで、我々はそういうことを熟慮した上で、こういった法案にした次第でございます。
○森まさこ君　今、過剰救済のそしりは免れないというふうに言っておられましたけれど、そのとおりだと思うんですね。あと一日だったという方も、その一日でプラスの財産がマイナスの財産になってしまったかもしれないので、救済をしなければならないという必要性があるのは分かりますが、その救済は先ほど私が言ったような方法でも救済できると思うんですね。
　例えば、民主党さんの考えだと、八月末に仮設住宅がほぼできると考えて、そこから三か月の十一月三十日なんでしょうけれども、八月末から足りなかった分の一日を足すということでもこの救済の要請にはこたえられるんです。そうしないで、なぜこの十二月十一日の方は最大で一年以上も熟慮期間を与えて、それに比べてですよ、それに比べて一番短い方は、三月十一日にお亡くなりになったとして六月十一日ですか、この方が一番短いかな、ちょっと分かりませんが、例えば三月十一日にお亡くなりになった方は、六月十一日に熟慮期間が通常であれば満了する方に対して十一月三十日まで延ばすとすると、延ばされる期間は六月十一日から五か月余りと短いわけなんです。
　震災当日に亡くなった方は短くて、それより前に三か月間、相続間の話合いも済んで、財産と借金について調査は済んでいて、それがプラスになったかマイナスになったかはその震災当日、一日で状況が変わるとしても、何と何があるかというものまでは調査ができる期間は過ぎていた、その方の方が一年以上も延びているという不公平があるという事実は、これは変わらないというふうに思うんですね。
　やはり私はそれで考えると、三月十一日以降にお亡くなりになった方の方の期間が短いのではないかというふうに申し上げました。私は、六月七日のこの委員会で御提案を差し上げたときは、三月十一日以降にお亡くなりになった方は一年間延期してくださいというふうに申し上げたんですよ。八月末に仮設住宅ができるというふうにはとても思えませんし、仮設住宅の建設完了だけが生活が落ち着く条件ではございません。まだまだ福島県は原発が収束をしていなくて、原発地域内の財産の状態さえ把握できないという状況にございますので、そうしますと、終わりの方が短過ぎて始まりの方がとても長過ぎるというふうに考えるんですけれども、これについてはどのようにお考えになりますか。
○衆議院議員（階猛君）　今の御質問、二つに分けて答えさせていただきたいと思います。
　まず、三月十一日以前の相続人の方たちに対して、仮に救うとしても期間は長過ぎるんじゃないかと。例えば、熟慮期間の持ち時間残り一日だった方は、八月末プラス一日ぐらいでいいんじゃないかという御指摘でした。もう一つの御質問というのは、三月十一日以降に亡くなった方の相続人について十一月末というのは逆に短過ぎるんじゃないかと、こういう二つの質問だったと思います。後段は辻先生からお答えしていただくとして、前段の方は私から答えさせていただきます。
　我が国の相続放棄の熟慮期間の起算点なんですけれども、これも先生はもう御承知だと思いますが、被相続人が死亡したときという客観的な時点を起算点としているわけではなくて、自己のために相続が開始したことを知ったときという主観的な起算点になっております。
　といいますとどういうことになるかと申し上げると、三月十一日以前に相続の開始を知ったということを、その熟慮期間がどこからスタートしたかということを証明しなくてはいけないということになるわけです。ところが、三月十一日津波が来て、相続開始したのをいつ知ったかという資料が多数流されてしまったかもしれない。そうしたところも加味しますと、仮に十二月十一日に本当は知っていたという方でも、いざ立証しようとしたときにそれを立証するすべがなかったりします。したがって、これは熟慮期間が進行中の方についてはもう一律に十一月三十日を満了日ということにしまして、確かに理論的には、先生のように、持ち時間に応じて一日あるいは一か月、二か月というふうにきめ細かくやった方が公平にはかなうかもしれません。しかし、それはやはり津波という被害を考えたときに必ずしもそれはうまく回らないんじゃないかということで、これも悩ましい判断でございましたけれども、このような一律な扱いにさせていただいているところでございます。
○衆議院議員（辻惠君）　確かに、例えば日弁連の意見書によりますと、応急仮設住宅が供給されるのに加えて、いろいろ土地買取りや債務免除等の立法措置が講じられたり、現実に施行されるまで相当期間が見込まれる可能性があると、したがって一年ぐらいの延長が望ましいんではないかという意見書が出ておりますけれども、先ほど森委員もおっしゃられたように、結局は利益衡量というか、比較考量の問題でありますから、被災をされた相続人の皆さんの窮状を救うということと、一方で法律関係の早期安定をやっぱりどこかの時点で図らなければいけないという、その双方の比較考量の問題だろうと。
　確かに、いろんな財政措置とか援助措置が政府からとられてはいないとしても、八月の末までの間、更に例えば熟慮期間を再延長しようとか、そういうことも含めた熟慮自体は八月末で一段可能ではないかというふうに考えられるので、そこをぎりぎりの利益衡量の折衷点として考えたということでございます。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　前半の部分については私はまだ腑に落ちないんですけれども、あと一日という方で津波でその立証資料が全部流された方というのが一体どのぐらいいるのか、まあレアケースであろうと思います。そういう方ももちろん救済をしなければならないんですけれども、それについては八月末プラス一日であと二か月とちょっと時間を与えてあげて、更にそれで間に合わなければ伸長の申請ということもあるわけでございますので、そういったレアケースの救済にこだわり過ぎる余りに、一方の要請である法的安定性を害するということがいかがなものかという意見は申し上げておきますが、やはり全体的な趣旨、被災地の被災された方々が知らない間に大きな借金を背負わないようにというこの目的自体は同じでございます。
　それから、後半の方は、これこそ利益衡量ということでございますが、私ども自民党はあくまでも一年間の延長が望ましいという御意見は申し上げておきます。
　最後に、あと一分ほどでございますので、お願いを法務大臣の方に申し上げておきますけれども、この相続の関係の広報でございますが、先ほども同じ質問が出ておりましたけれども、被災地の人間、全国各地に避難しております。ですから、この周知というのは、一般論だけでなく、相当ないろいろな具体的な工夫が必要になってくるだろうと思います。どうぞ、この相続の熟慮期間、この延長、新しい法案通りましたら、その周知徹底に努めていただきますようにお願いを申し上げまして、時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○木庭健太郎君　今日は、この相続の問題で熟慮期間を延ばすという、ある意味では自民党さんも検討なさっていた、民主党も検討なさる。
　　　〔委員長退席、理事森まさこ君着席〕
　現場に行けば、そして今、ある意味では現場の方たちが最も悩んで、どうすればいいんだということで法律相談に行けば必ずこの話題が出るというような課題だったわけですから、それに対して民主党としてもきちんとまとめていただいて、具体的に会期内にきちんと法案を出していただき、衆議院も今日、本会議で通過したということでございます。心から発議者の皆さんにも感謝を申し上げたい。
　とともに、私ども参議院も、今日、本当は衆議院の本会議を通ったわけです。発議者の皆さんがよくお分かりでしょうが、衆議院で通ったばかりの法案をどの党もつるすことなく、当参議院の法務委員会に直接かけさせていただいて、発議者の皆さんには御苦労いただきました。昨日、多分質問通告が突然行って今日答弁しろということになっているわけですから、その意味では御苦労をいただきますが、被災者の皆さんには私たち与野党関係なく、本当にこの法務委員会としては一日でも早くこういった被災者のための法律は通したい、この強い気持ちを持って、当委員会を一旦、本当は今日はサイバー関係の法律を通して、それで終わっているはずの法務委員会を午後再び開かせていただいてやっていると。この点も是非発議者の皆さんにも私たち参議院の思いも知っていただきたいと、こんな思いがあるということでございます。
　今日は質問通告したとおり、基本的なことについて、もう既に答弁があっている問題もあるんですが、きちんとした整理をするという意味でお聞きをしたいと思います。
　まず、法務省にお尋ねをいたしますが、先ほど前川委員も御質問になっておりましたが、民法の九百十五条一項で相続の熟慮期間が三か月と規定されている趣旨について、海外との比較というよりは、むしろ私がお聞きしたいのは、なぜ民法の九百十五条一項というのは三か月になっているんだと、その意味は何なんだということを教えていただければと思います。
○政府参考人（原優君）　民法が相続につきまして熟慮期間を定めて、その期間内に限定承認や相続放棄の意思表示がされないときは単純承認をしたものとみなすことにしてはおりますが、これは相続が発生してもその効果がいつまでも不確定な状態が長く続きますと、結果といたしまして、他の相続人や利害関係人の利益を害したり、法律関係の早期安定についての公共的要請に反したりすることがある、こういうことが考えられて規定されたものというふうに考えられております。
○木庭健太郎君　そういう趣旨があるにもかかわらず、まあ我々もそう考えたんですが、発議者の皆さんにお尋ねするのは、こういった問題について、民法ではこういう規定があるけれども特例措置を設けたと。しかも、その特例措置はどんなふうになっているかというと、これも議論が分かれるところだと思います。我が党でも随分分かれました。十二月十一日からでいいのかと、三月十一日以降とした方がいいのではないか、様々な意見がありました。
　でも、私どもは、発議者のお気持ちというのは多分、被災者に本当に幅広く、どうすれば、被災者になっちゃうわけですから、十二月十一日以降の人についても。被災者に幅広くどう考えるか。また、被災者の皆さんが、もちろん今の現状はもう全国に散っているわけですから、そんな中でこういった作業ができるというのは非常に困難だという状況の中でお考えになったんではなかろうかと推測はしつつ、ただ、せっかくの質疑の機会でございましたから、是非、こうやって対象の期限で、区切ったことによって東日本大震災前に相続が生じても特例法の適用対象となることの当否について、どんな議論があってこういう結果になったか、再度簡潔に御答弁をいただいておけばと思います。
○衆議院議員（階猛君）　木庭委員を始め参議院の法務委員会の皆さん、また参議院の全議員の皆さんに対して、この場を借りて改めてこの法案を迅速に審議にかけていただいたことに感謝を申し上げます。
　　　〔理事森まさこ君退席、委員長着席〕
　さて、御質問のお答えですけれども、なぜ、三月十一日より前に相続があり、そして、それを相続を知り、熟慮期間が現に進行中だった方についても救済の手を伸ばすのかということでございますが、もう木庭委員が先ほど御指摘になったことがまさにそのとおりでございまして、震災発生前に既に熟慮期間が開始されていたものであっても、発生日以後にその期間が掛かるものについては、震災発生後に熟慮期間が開始したものと同様に、震災による生活の混乱により当該熟慮期間中に相続の限定承認や放棄の判断が困難であろうということを考えまして、被災者救済の見地から救済の対象とさせていただきました。
○木庭健太郎君　そして、これも御論議があっておりましたが、本来ならば法律、つまり民法九百十五条第一項ただし書を見ますと、利害関係人又は検察官による個別の申立てによる熟慮期間の延長というのがあるのはあるわけですよね。でも、これでは多分十分でないと御判断なさったんだろうと思いますが、その点についても発議者の皆さんから御意見を伺っておきたいと思います。
○衆議院議員（階猛君）　平時であれば、まさに委員御指摘のとおり、家庭裁判所に相続人の方が出向いて必要に応じて熟慮期間の伸長の申立てを行っていただく、これが大原則であろうと考えております。
　しかし、震災の後、家庭裁判所に行くにもその足がない被災者の方々、避難所で暮らされて家庭裁判所に行くどころか近くのコンビニにもスーパーにも行けない、そういう方がたくさんいらっしゃいます。そうした方たちに家庭裁判所に行って伸長の申立てをしろというのは余りにも酷ではないかということで、我々は、この伸長の申立てとは別に、自動的に十一月三十日まで熟慮期間を延長することによって被災者の救済に役立てるというふうに考えた次第であります。
○木庭健太郎君　これも確認の意味でお尋ねしておきますが、二十三年十一月三十日まで熟慮期間を延長する理由について、明確にまたお答えをいただいておきたいと思いますし、この点につきましては、先ほどあったように日弁連等、長い期間という問題も出ている。
　したがって、ここはちょっと二つ、十一月三十日まで延長する理由をお聞きした上で、まあいろんな状況もまた出てくるかもしれません、つまり、何をもう一つお聞きしたいかというと、今後これを再度延長するようなことが起こり得るのかどうか、まあこんなところも含んで御答弁を発議者からいただいておけばと思います。
○衆議院議員（辻惠君）　八月三十日というのは、一つの区切りとして、被災地における仮設住宅の必要戸数がある程度完成する見通しであるということがあり、そうすると、まあ一段、生活の、復興の先の見通しとかいうのはともかくとして、日常的な生活が一段安定をするわけでありますから、自分自身にかかわる問題についてある程度精神的に余裕を持って熟慮していただくことが可能になるのではないかということがあります。
　一方で、二重ローンの問題とか債務免除の問題とかいろいろな立法措置が講じられる可能性があるので、それがそれまでに間に合わないということもありますけれども、一方ではやっぱり法律関係の早期の安定という要請がありますので、なお熟慮をした上で再度もう少し熟慮期間が欲しいという場合には、個別の延長をしていただくことが可能であろうというふうに考えたわけであります。
　その場合に、制度として再延長の制度を認めるべきかということがありますけれども、やはり利益衡量としては個々の御判断でお願いを申し上げるということでも十分足りるのではないかというふうに考えました。
　以上でございます。
○木庭健太郎君　ということは、やっぱり被災者の立場に立つならば、もうこの熟慮期間の延長というのは、まあある程度もうちょっと長い方がいいというような形になるんですが、やっぱりその熟慮期間を延長することによってかえって不利益を被るというケースも起こり得る。それは被災者という意味じゃないですよ、全体を考えるとあるというような観点があったのかどうか。つまり、お聞きしておきたいのは、熟慮期間を延長することによってかえって不利益を被ることになるのかならないのかという視点を、発議者と法務省から、じゃ、それぞれお伺いして。