Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（隆）委員　ぜひお願いをしたいんですが、ＦＴＡだと懸念があると今大臣おっしゃったんですけれども、だから余計私は心配なんです。ＦＴＡならみんな懸念するからＴＡＧにしたのではないのかというふうに思わざるを得ないところが一番心配なところでございます。
　ＦＴＡだと言って堂々と渡り合っていただくぐらいな決意を示していただくことの方が、今、非常に大事であるのと同時に、交渉中に何らかが発効するなんということは当然それは考えられません、交渉中なんですから。交渉中は守られたというのはそれは当たり前の話であって、交渉中に物事が発効しちゃったら交渉している意味がありませんので。それはもう当たり前の話であります。
　同じようなことが先ほども質問に出たんですが、ＴＰＰ、まあＣＰＴＰＰですが、ＴＰＰは、先ほどのやりとりだと、発効してから全体枠を見直すというような、さっき答弁だったんですが、発効しちゃってから見直すんだと手おくれにならないんですか。発効する前に、どのぐらいの枠なんだということを決めて発効しないと、国際交渉の意味がないと思うんですが。
　先ほどの何か答弁を聞いていると、まずは発効するんだ、その後交渉するんだみたいな話の答弁だったんですが、それは順序が逆なのではないかというふうに思うんですが、もう一度答弁お願いします。
○大角政府参考人　先ほど申し上げましたのは、アメリカとの具体的な交渉はまさにこれからでございまして、個別の事項、例えばＴＰＰワイド枠の取扱い等、個別の事項について何ら決まっているものではありません。
　したがいまして、我が国といたしまして、九月の日米共同声明の段階におきまして、米国を含むＴＰＰ11協定が発効する見込みがなくなったとは考えていない、こういったことでございます。
　いずれにしましても、さまざまな面で農林漁業者に懸念がないようにしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○佐々木（隆）委員　時間が参りましたので、残念ながらこれ以上議論できないわけでありますが。
　まだそれは何も決まっていないのは当たり前の話です、これからやるんですから。その前に何かが起きるなどということもあってはならないと思いますが。その前だからこそ、国民に対して、安心してください、我々はこういう姿勢で臨みます、頑張りますということを言うべきであって、まだまだこれからだからといって引っ張られたのでは、余計不安が国民の中には広がっちゃうんですよ。それは順序が逆だと私は思います。ここはぜひ再考をお願い申し上げたいというふうに思います。
　実は、ＷＴＯのことも今何か見直しをするということ、改革案というものが出ていますし、片一方ではＲＣＥＰも間もなくスタートだというようなことを言われていて、国際交渉がどんどんと多岐にわたって動いておりますので、直接の担当が農水省ではないかもしれませんが、ぜひ、農業に極めて影響が大きいのでしっかりとした取組を求めて、終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○近藤（和）委員　石川県能登半島の近藤和也です。
　「つくろう、新しい答え。」国民民主党の議員の一員として、そして農林水産が盛んである地域で生まれ育った人間の一員として、特に一次産業は一番大事だな、この心意気で、この農林水産委員会の議論、これから取り組んでまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　さて、吉川農林水産大臣、大臣就任おめでとうございます。また、副大臣、政務官、就任された皆様もおめでとうございます。
　特に、大臣は何度か落選を経験されておられます。私も二度落選をしているんですけれども、この農林水産大臣就任ということについては、御本人も大変うれしかったと思いますし、支持をされてこられた方も万感胸に迫る思いであったのではないでしょうか。先日伺いました所信については、その気合いも込めた、随分入っているな、そういった思いで私も聞かせていただきました。
　きょうは、その所信についての質疑になります。今後、大臣と長い議論になるのかは、それはわかりませんけれども、きょうは導入的な質問が多くなると思います。どうかよろしくお願いいたします。
　ことしは本当に大変な年でした。まずは、寒い。私の地域でも、氷点下五度、六度といったところがあって、断水といった被害もかなり大変でした。停電の被害もございました。そして、寒い冬が終わったと思ったらとんでもなく暑い夏がやってきて、そして、経験したことのない雨が降って、経験したことのない嵐がやってきて、そして、地域によっては各地域で地震が起きてしまいました。本当に厳しい秋でございました。
　大臣も、就任をされてから各地域に視察に行かれたということも所信の中で述べられていらっしゃいました。この数カ月の、現場を踏まえての大臣の思い、そして、具体的に、これを進めてきたんだ、これをもっともっと力を入れていくんだといったことがあればお聞かせいただきたいと思います。
○吉川国務大臣　近藤委員からお話がございましたように、本当にことしは大きな災害、そして地震がたくさんございました。今振り返ってみましても、大阪北部地震、さらには七月の豪雨災害、そしてまた台風二十一号、北海道胆振東部地震、さらには台風二十四号もございまして、農林水産関係に本当に大きな被害を及ぼしておりました。
　今お話をいただきましたように、私も大臣の就任の直後に速やかに被災地を訪問させていただきまして、被害状況の調査を行うとともに、被災自治体ですとかＪＡ、さらには農家、生産者の皆さんとも率直な意見交換も行ってまいりました。
　そのときに思いましたのは、やはり迅速な対応というのが極めて大切であるということ、さらには、来年の営農に向けて、しっかりとした災害対策というものが必要だなということを強く強く感じさせていただいたところでございます。
　そういったことを受けまして、農林水産省といたしましては、緊急的な災害復旧を行ってまいりましたし、さらには、北海道の胆振東部地震におきましては、北海道全土での停電というものもございました。生乳廃棄が発生するなど、甚大な被害ということにもなりました。そのためにも、非常用電源の確保ですとか、被災状況に応じたきめ細かな支援対策を九月の二十八日に決定をいたしまして、経営再建に全力を尽くしているところでもございます。
　また、先ほどの国会におきましても、与野党問わずに大変な御協力をいただきながら、災害対策関連予算も成立をさせていただきましたので、一日も早くなりわいが取り戻せますように、しっかりと努力をしていかなければならないと存じております。
　さらに、これからでありますけれども、防災、減災、国土強靱化のための緊急対策でございます。今申し上げましたような災害を受けまして、重要インフラを対象に点検を行って、その結果を踏まえて三年間で集中的に実施をしていく、そういったことでございます。
　被災地に対するこれまでの支援や災害復旧対策とは若干性格が異なりますけれども、そういった防災、減災、強靱化、その観点からこれからも力強く対策を進めていかなければ、そういう思いでございます。
○近藤（和）委員　迅速な対応をとられているといったことも伺いました。
　実際には、自然災害と一次産業というのは、季節に応じての優先順位というものは入れかわるのではないかなと思っています。お米でいけば、刈取りをする前に大雨で稲がやられるということ。また、大雨が来る前に枯れてしまいかねないといった状態。そして、秋、収穫が終わった後であれば、崩れてしまった田んぼなどをいかに早く修理をしていくか、土砂を除くかということも含めて、来年の作付にかかわるといったこともあります。そして、苗などを買うための資金繰りということもあります。季節季節に応じた、よりきめ細やかな対応ということを私からもお願いをしたいと思います。
　特に、災害対応ということであれば、先ほどもおっしゃっていただきましたが、私たちも含めて、全会一致ということで補正予算が成立をいたしました。与党も野党も関係ないといったことでこの臨時国会がスタートしたことは非常によかったなというふうに思います。
　そして、その中で気になったことがございます。先ほど、今後三年間でということを言われました。なぜ三年にこだわるのか。一年集中ということも私はあっていいのではないかと思いますが、この三年の思いについて、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○吉川国務大臣　緊急的な災害対策というのは、先ほども申し上げましたように、迅速に対応していかなければなりません。ただ、災害の度合いによっては、数年かかる場合、そういったケースもあろうかと思います。
　そういったこともいろいろと勘案をしながら、三年間のスキームというのは、防災、減災、強靱化、そういうスキームの中で、今後、起きてはならないといいますか、緊急的なインフラの、災害が起きたとしても力強く対応できるような、そういった対応をこの三年間でしっかり進めておこう、そういうことで三年ということを申し上げております。
○近藤（和）委員　具体的に三年の計画をつくられるという認識で受けとめさせていただきます。ありがとうございます。
　そして、今回の、私の能登半島なんですけれども、今まで大雨の被害というのは本当に少なかったです。大体七十代前後の方が、一度こんな厳しい大雨があったかなという程度で、ただ、それでも、自分の小さいころよりはもっともっとひどかったといった声を伺いました。
　その中で、特に農村地帯の方々で、ため池に関しての意識の変化ということを私も今回の豪雨災害の中で感じました。何かといいますと、ため池というのは基本的に、水が不足しがちなときに田んぼに水を上げるといったものですけれども、今回で、このため池が怖かったという声を随分といただきました。あんなところにため池があるなんてといった声も伺いました。
　今後はこのため池をいかに扱っていくかということを私も気になっていたところでございますが、所信の中でも、このため池のことについて大臣は触れていただいています。どのような取組をされていくのか、お伺いをいたします。
○室本政府参考人　平成三十年の七月豪雨におきましては、多くのため池で決壊等の被害が生じたことを受けまして、七月十五日付で省内にため池対策検討チームを設置しまして、今後のため池対策の進め方を検討してまいりました。
　この検討の結果、決壊したため池のほとんどが、いわゆる、決壊した場合に下流に甚大な影響を与える防災重点ため池でなかった、避難行動の判断に不可欠なため池の現状や豪雨時の情報収集が十分でなかったこと、適正に管理されずに放置されているため池があることといった課題が浮き彫りとなっております。
　このため、今回、防災重点ため池の選定基準を見直すことといたしまして、今後、都道府県において再選定していただいた上で、全ての防災重点ため池において、ため池の位置や基本的な諸元を記載しましたため池マップの作成や緊急連絡体制の整備、浸水想定区域図の作成などを速やかに行うと同時に、決壊による影響度が大きい防災重点ため池から優先しまして、ハザードマップの作成、ため池の改修、補強、農業上の利用の低いため池の統廃合、こういったことを進めるなど、効果的に対策を進めていく方針であります。
　今回取りまとめたこの方針を踏まえまして、ため池の防災・減災対策についてしっかりと推進してまいりたい、このように考えております。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　このため池についてですけれども、今までは改修を中心といったことではなかったかなというふうに思います。今後は、廃止ということも先ほどの議論の中で出てまいりました。
　実際には、このため池については、改修だけではなくて、改修をするかどうか、若しくは廃止をするかどうかというのは、農家の方々と農業をされていない地域住民の方々との意識のずれ、そういう難しい問題もあるというふうには思っていますが、やはり、今回、私の地域の話になりますが、避難指示、避難勧告のときに、土砂崩れで、結果として、避難指示が出ていたときにはもう逃げられないといったところもありました。ため池がそういう存在になり得る場所も当然あるわけですね。
　こういったことも含めて、このため池対策の部分については、これは大手を振って、今後の予算、私は堂々と胸を張って主張していただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に参ります。イノシシの問題です。
　今回の大雨で、今まで崩れなかった田んぼの斜面のあぜのところですね、がたくさんございました。確かに、今までにないような雨だったからということも指摘をされていますけれども、もう一つ言われているのが、イノシシが餌を食べるために、ほじくり返すというふうに私たちの地域では言うんですが、ほじくり返してぼこぼこになって、普通の雨でも崩れていたんじゃないか、そういったことが指摘をされています。このイノシシの被害というのは、各地域、本当に大変なことだろうと思います。
　そして、私も先日、きょうは火曜日なので三日前ですね、能登半島の本当に上の方へ行きました。そこで言われたことが、落石注意だと言われたんですね、その地域の方に。なぜ落石注意かというと、雨のせいじゃなくて、イノシシが山の上を歩いて、そして石がどんどん落ちてくる。このイノシシの被害、鹿の被害もありますが、イノシシや鹿による落石の被害というのは、実際、被害額に計上されていないですよね。されるようなものじゃないというふうに思いますが、今までになかった被害ではないかと思います。
　そして、私も、数年前ですが、軽自動車、軽トラックですね、運転をしているときに、夜の九時か十時ぐらいだったと思います、広域農道のところで、イノシシのお母さんと子供、四頭か五頭いました。もう逃げないんです、イノシシが。間違いなく、ぶつかっていたら、私の軽自動車が破壊されていたと思います。大きな車であれば、イノシシをはねるだけ、それだけでも車の被害も出ると思いますが、はねたイノシシが夜間の道路にいることによって、それにぶつかる車の被害、そして更に二次、三次の被害といった可能性もあると思います。
　このイノシシをめぐる被害というのは、もう挙げれば切りがありません。これらの鳥獣被害ということに対しての現在の認識、そして取組について伺います。
○吉川国務大臣　まず、野生鳥獣による農作物の被害を申し上げたいと思いますけれども、平成二十九年度が約百六十四億円と、五年連続で減少はいたしておりまするけれども、鳥獣被害は耕作放棄や営農意欲の減退の要因ともなっておりまして、数字にあらわれる以上に深刻な影響を及ぼしていると認識をまずいたしております。
　このために、生態系や農林水産業に深刻な被害を及ぼしている、今お話にもありましたように、イノシシ、鹿、この生息頭数を十年後の平成三十五年度までに半減することを目指した抜本的な鳥獣捕獲強化対策を平成二十五年に環境省と農林水産省で作成をいたしまして、捕獲に対する支援も行ってきているところでございます。
　この対策に基づきまして、鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして、まずは、侵入防止柵の設置、追い払いのほかに、捕獲をした鳥獣をジビエ等に利用をするための処理加工施設や、適切に処理するための焼却施設の整備等に対して、総合的に支援を行ってきているところでもございます。
　また、来年度、三十一年度の概算要求におきましても、捕獲やジビエ利用の推進を図るために、百二十二億円、対前年比約十八億円増でありますけれども、要求をしておりまして、今後とも、地域の実情に応じた鳥獣被害対策が実施できますように努めてまいりたいと存じております。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。来年度の要求のこともお話を伺いました。
　実際には、平成二十三年のとき、前政権のときにこの鳥獣被害対策は五倍増、それから大体百億を超える前後のところで推移をしてきたと認識をしています。
　その上でなんですが、委員の皆様にもぜひこの言葉を知っていただきたいと思いますが、スマートフォンだとかスマートグリッドとよく言う、賢いだとか効率的だとか、こういう、最近スマート何とかという言葉がいろいろ出ていますけれども、最近は、スマートディア、ディア、鹿ですね、こういう言葉だとか、あと、すれた、賢くなったという意味で、すれた鹿、すれ鹿、すれたイノシシ、すれイノシシ、こういう言葉まで生まれてきているんですね。
　実際には、もう私のところも、本当に山奥のところもあります。いろいろな話を伺います。電気柵に対して、鼻を接触することでイノシシが嫌がって逃げるんですけれども、鼻だと水分がありますから、お尻から突っ込んでその電気柵を破壊する、これは何カ所も聞いています。ある人はそんなおちょくるなという話で怒られましたけれども、これは間違いなく各地域であるなど、イノシシも進化しています。
　そして先日、別の話も聞きました。イノシシが土をほじくり返して、大体、電気柵の柵というのは、下の方は二十センチぐらいですかね、土をかけて漏電させる。それで、ほかのところに入れるようにして、田んぼがやられた、そういったお話も伺いました。
　間違いなくイノシシは進化をしてきています。鹿はとうとう能登半島も全部来てしまうようになったんですけれども、改めて、このイノシシを減らしてくれという声は本当に大きくございます。
　その上でなんですが、やはり、行政にかかわる方々とお話をしていると、このイノシシを本当に、あえて簡単な言葉で言いますが、イノシシをやっつける気持ちがあるのかということは、私は認識を問うていかなくてはいけないと思っています。
　先ほど大臣から、半減という言葉を伺いました。正直なところ、半減というのはぬるいんですよね。このグラフにもございますように、バブル期から考えれば、今三倍になっています。そして、イノシシは大体五頭から六頭、七頭子供を産むと言われています。半分でいいよねということにやってしまったら、簡単に原状回復、更に増加をしていきます。
　確かに、生態系がだとか、生物の多様性が等々の話があるのはわからないでもないです。それもわからないでもないですけれども、むしろ、私の能登半島でいけば、イノシシはもともといなかったんですよね。イノシシがゼロの地域でした。イノシシのゼロの地域からとってみれば、もともとの生態系を守るということはイノシシをゼロにするということなんです。撲滅をする。私はそういった覚悟が必要だと思っています。
　そしてその上で、実際には、動物には国境や県境はないですから、取り締まるところの具体的な線引きというのは難しいと思いますが、やはり私は、全国一律で今イノシシを半減するという目標ではなくて、地域ごとである程度、この地域は撲滅地域だという形で設定をして取り組んでいくことは意味があるのかなというふうに思いますが、この提案についてはいかがでしょうか。
○吉川国務大臣　今御指摘をいただきました、イノシシを始めとする有害鳥獣の生息頭数をゼロという目標は、現実的には非常に難しいなという感じはいたします。そこで半減という表現をさせていただきましたけれども、私も北海道であり、鹿の被害が物すごく多いところでございまして、ゼロにするという思いは一緒でございます。
　ですから、国のみならず、例えば北海道の場合は北海道庁との協力、連携の中で鳥獣被害対策というのもやっておりますので、県においてそれぞれのお立場で鳥獣被害をゼロにするという目標を持たれても、私は大変結構なことではないかな、そのようには思っております。新たに被害が発生している地域もございますので、できる限り早期に対策を講ずることが何よりも重要であると考えております。
　そのために、具体的に、被害をもたらす野生鳥獣の数を先ほど半減と言いましたけれども、委員御提案のありましたゼロということも、それぞれの地域において、都道府県あるいは市町村において目標を持っていただいても私は結構だと思いますが、そういった目標をつくって捕獲をしていく。
　さらには、二点目といたしましては、防止するための侵入防止柵の整備なども、これも強化をしていかなければならないと思っております。
　さらに、三点目としては、やぶの刈り払いなどの、野生鳥獣が作物に近寄らないための対策ということも必要ではないか、こう思っておりまして、こういった地域の取組を早期に実施することが必要であろうかとも思いますので、鳥獣被害防止総合対策交付金によって支援を行っていく考えもございますので、しっかりと対応していきたいと思います。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　ゼロ目標地域があっていいのではないかと、踏み込んだ答えをいただきまして、ありがとうございます。
　今度の、来年度の予算は二割増と予定をされておられるようですが、これもため池と一緒です。どんどん踏み込んだ予算要求、実際には全体としてトータルで賛成するかどうかは別として、気持ちとしてまずは応援したいなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　実際には、本当に言われるんですね、このイノシシについては。私の地域でもどんどん平均年齢が上がっていっています。イノシシは毎年毎年新しいのが出てきますから、新手があらわれてくるわけですね。もうイノシシの方が圧倒的に数が多いという地域もありますから、ここはやはりお金が必要ですし、電気柵をつくるにしても、五十代、六十代ならいいですけれども、七十、八十、九十になると、電気柵をつくりに行くのも大変です。草刈りも大変です。こういう地域の実情も踏まえて、どんどん踏み込んでいただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　そして、話をかえます。水産にかかわる話です。
　七十年ぶりの大改正、漁業法のお話は先ほどから出ております。漁業をいかにして盛り上げていくか、支えていくかということは大変重要です。私のところも、海岸線でいけば大体四百キロぐらいになるんでしょうか。それぐらい海となれ親しんだ地域でございます。
　その上で、先ほど各委員からお話がありました。北朝鮮の船が流れ着いてきている、北海道のお話がありました。日本海側全体では過去最高ということが私の地元の新聞でも書いてありました。そして、きのう、地元のニュースでは、違法操業ですね、北朝鮮の違法操業。能登半島沖の大体四百キロぐらい上に大和堆という好漁場がございます。こちらのぎりぎりのところに、実際に踏み込んで北朝鮮の船が進出をしてきています。この問題について、大臣の今の認識、取組についてお聞かせください。
○吉川国務大臣　この大和堆周辺の違法操業については、大変遺憾に思っております。
　この大和堆周辺の我が国排他的経済水域における北朝鮮漁船による操業でありますけれども、これは、単に違法のみではございませんで、我が国漁業者の安全操業の妨げにもなっておりまして、極めて問題だと考えております。
　そのために、本年につきましては、我が国イカ釣り漁船の漁期前の五月から、水産庁の漁業取締り船を重点的に配備をいたしました。海上保安庁とも連携をしながら、我が国の漁業者が安全に操業できる状況を確保することを第一に、放水等の厳しい状況、放水というのは厳しくないのではないかということもありまするけれども、北朝鮮の漁船というのは、イカをとって干しているんだそうなんです。その干しているイカに対して放水をしますから、それは商品にならないということで、この放水というのは極めて、この対応というのは有効的な対応だと私も聞いております。
　そういったことをしっかりと今対応しておりますので、我が国の排他的経済水域からこれからも退去させていきたいと考えております。
　外国漁船による違法操業が続く中で、先ほど申し上げましたけれども、海上保安庁との連携強化はもちろんでありまするけれども、漁業取締り能力の向上など、水産庁の漁業取締り体制の強化も図っていかなければなりません。
　今後とも、この排他的経済水域内での外国漁船による違法操業の防止のために、毅然として対応してまいりたいと存じております。
○近藤（和）委員　放水等が有効という認識を言われましたけれども、有効なのであれば、過去最高の、北朝鮮の船がどんどん来るということはないと思うんですよね。イノシシのところも、先ほどのグラフを見ていただければ、予算が五倍になったところからイノシシの数が少し横ばいになり始めたということがあります。北朝鮮は人間ですから、イノシシも賢いですけれども、彼らの方がもっともっと考えて行動しますので、本当に効果があるのかどうかということは、私はそこはしっかりと見直していただきたいと思います。
　そして、その上で、これは前の国会から、その前の国会からも繰り返されていることでございます。水産庁の武器携帯についてです。
　実は、齋藤委員が大臣でございました。私も質疑をさせていただきましたが、その進捗状況について確認をいたしたいと思いますが、これは去年の通常国会での議論を少し速く読ませていただきますので、このことについての大臣の認識を確認したいと思います。
　これは十一月三十日の議員の質疑の中です。
　びっくりしたんですけれども、武器の携帯ができないんです。手錠と警棒、これぐらいのレベルしかできないんです。でも、法律上は一応、特別司法警察職員なんですよ。警察なんですけれども、向こうが銃を向けてきたらもう逃げるしかない、退避行動をとるしかない。こんな状況で、私がトップだったら、出ていけと言えないですよ。日本の海を、漁業を守ってくださいと言えないです。だからこそ、今こういう状況になってきて、あの海域を守るためにも、何より必死に働いてくださっている現場の方を守るためにも、この辺の武器の携帯のあり方、今こそ見直さないと、今幸い殉職の方はいらっしゃらないと聞いたんですけれども、そうした中で万が一があったら、それは取り返しがつかないんです。そういった意味で、この点、大臣、これも政治のリーダーシップだと思うんですけれども、ぜひ検討、構いません、今すぐやりますと言うのは難しいのかもしれませんが、こうした武器の携帯も含めて検討をお願いしたいんですけれども、いかがでしょうかということで、当時の齋藤大臣はこう答えられています。
　御指摘、本当にありがとうございます。きのうも、参議院の予算委員会で私の方から答弁をさせていただいているんですが、外国漁船の操業が広域化する中で、増加する取締り要請に対応するために、水産庁もこれまで取締り船の増隻、大型化、装備の充実などを図ってきてはいるんですけれども、これとともに、今後より一層の漁業取締り体制の強化について検討していきたいと思っています。
　実際には、武器携帯のことは齋藤前大臣は答えられませんでした。それに対して、委員は重ねて質問しています。それは、武器の携帯も含めて、身を守る、もしくは取締りの円滑化を図るための、もちろん今私が指摘したような武器の検討も入っているということでよろしいですかというふうに重ねて質問しています。それについて前大臣は、それも含めて検討していきたいと思っています、こういうやりとりが一年前にありました。
　そして、私の方からも、ことしの五月三十日、同様の質問をいたしました。この進捗状況、どうですかということを聞きました。ここについては政府参考人が答えました。最初に当時の齋藤大臣が言われたこと、実質的にはあやふやな答弁しかそこには踏み込まなくて、結果として、この検討しますということは、その当時から半年たっても全く前進していないということが残念ながらわかりましたが、この件について改めて新大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　水産庁の職員の方々、本当に今多くの方々から、漁業関係者の方々から、立入検査、拿捕について、これをやってくれないともう船を追っ払えない、そういう声が本当に上がってきているんです。
　私、ちなみにこちら、配付させていただいた資料なんですが、これが十月十七日に出たデータですが、ちょうどこの船の、漁船の方から衛星の電話でいただいたんですね。とんでもない、大変な状況だ、悔しい、何とかしてくれ、そういう声を聞きました。近藤さん、あんたも何かやっていると聞いたけれども、全然状況は変わっていないじゃないかと怒られたんですね。本当に命が怖い、何を考えているんだ、そういう声をいただきました。
　その上で、放水で本当に効果があるのかというところは今横に置いておいて、やはりあえて立入検査、拿捕というところに踏み込んでいかない限りは、結果としてどんどん、来年も過去最高、その次も過去最高、こんなことになってしまえば、漁業者は潰れてしまいます。そして、漁業の町が潰れてしまいます。地域の産業が壊れてしまいます。このことについて、私はぜひとも大臣に、昨年の前大臣の答弁について、積極的な、やっていきますよ、追い払いますよといった答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○吉川国務大臣　立入検査、拿捕、さらには武器携帯についてということでもあろうかと存じます。
　これに関しまして、漁業監督官の武器の携帯等につきましては、現場の漁業監督官の意見も聞きながら今検討を重ねているところでもありまするけれども、漁業監督公務員の採用やキャリアパスのあり方、さらには職員の訓練や安全確保、武器及び弾薬の保管管理体制の整備なども検討をしなければなりません。実務的な課題が多数あるために、引き続き慎重に検討を続けてまいりたいと存じております。
　必要でありますれば、水産庁長官にも答弁をさせます。
○近藤（和）委員　慎重に検討という間に、どんどん日本の船が追い払われます。そして、貴重な水産資源が奪われてしまいます。危機感を持って取り組んでいただきたいと思います。
　そしてまた、立入検査、拿捕については、実績がないからということも言われたことがあります。確かに、彼らとは、彼らを国として認めていない、国交がない、そしてさらには漁業協定もない、もちろん国際海洋法条約にも入っていないから、そもそもが、ＥＥＺに入ってくることはルール違反ですよということが通じないという現状がございます。
　きょうは、外務省さんにも来ていただいています。
　物理的に追い払うということ、そして、追い払うだけの装備をしっかり武器も含めて検討していくということだけではなくて、やはり外交を通じて、彼らをまともな国にしていく、まともな相手にしていく、国は動かすことはできないわけですから、この部分について中国に働きかける、友好国に。若しくは、違う国、北朝鮮だけでも百六十余りの国と国交があるわけですから、ちゃんとして、あなたの国もこういう世界の共通のルールに入ることがあなたたちの地域の利益になるのではないかといったこと、もちろん抗議も含めてですが、ここは取り組んでいくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木（憲）大臣政務官　お答えを申し上げます。
　まず、北朝鮮に対しては、累次の安保理決議に従った制裁措置のみならず、日米韓、そしてＥＵなどによる独自の措置が講じられており、その効果について今なかなか正確な情報はないですけれども、一定の効果が上がりつつあるというふうには認識をしております。
　また同時に、委員から、御指摘というか、いろいろなことをやるべきじゃないかというお話がありましたが、まず制裁措置の中で、やはり瀬取りに対しても、しっかりと各国と連携をして進めていかなければいけないというふうに思っていますし、現在も、米軍を始めさまざまな関係国と、航空機による警戒監視活動と同時に、また洋上による監視活動も行っているところであります。
　そして、最後になりますけれども、特に、この大和堆における北朝鮮船籍による違法操業に関する問題については、しっかりと北京の大使館ルートを通じても、北朝鮮に対して累次にわたりこれまでも申入れをしているところでありますが、きょう先生から御指導いただいたこともよく踏まえて、厳正に対処していきたいというふうに思います。
○近藤（和）委員　瀬取りの取締りといいますか、協力しないようにということも含めて言っていただいている、そして経済政策がきいているのではないかということも今伺いましたが、これも衛星電話で聞いた話です。去年は相手の船は木造が多かった。ことしは、くしくもこの写真の中で、鋼船が多くなっている。船の絶対量も多いですし、これは燃費、油を食う、木造の船と比べて。ということは、経済制裁が全然きいていないんじゃないかということ、そして瀬取りもされているんじゃないかということの怒りの声が上がってきています。
　ですから、放水についてもそうです、そして瀬取りの取締り、さらには外交ルートを通じての抗議も含めて、そして経済制裁についても効果が本当にあるのかということ。自分たちはやっているという、言いたいことは、気持ちはわかります。いろいろされているとは思うんですけれども、実際には大変に苦しい声がどんどんふえてきているということは、ぜひとも政府、お役所の皆様にも認識をしていただきたいと思います。
　特に、この北朝鮮対策については、アメリカがトランプ大統領になってから急に方針が変わってということで、日本の外交も、以前は圧力、圧力、圧力だったのが、圧力がきいたから対話に進んだんだという言いぶりもありますけれども、実際にはトランプに翻弄されている部分。
　日本が本当に北朝鮮と首脳会談を今進めようという話も仄聞をしています。けれども、もちろん拉致問題、核、ミサイル、これも大事です、ずっと数十年来の問題なのはわかりますが、五年前、十年前にこの違法操業の話はなかったですよね。以前からの問題を解決するのも大事ですが、こちらの問題も早急に私は片がつけられるんじゃないかと思います。
　総理の所信表明にも、この一文、今回の北朝鮮の違法操業問題は全く入っていませんでした。そして、大臣からの所信表明も入っていませんでした。そこは、私は残念だというふうに感じています。
　それでは、次の質問に参ります。
　ちょっと、この問いについては私は、まず大臣に、応援のメッセージを送りながらも残念な質問をいたします。この問題はやはり触れないわけにはいきません。正直に答えていただきたいと思います。単刀直入に伺います。
　十月十七日の、大臣の記者会見、質疑の中で、北海道洞爺湖町でのソーラーパネルをめぐる補助金の詐欺事件について、関係性を問う質問がございました。そこでのやりとりで、事実は承知していないと答えられました。
　ここで伺います。名前の挙がっている鋼材加工販売業アサミ社長の山内氏を御存じでしょうか。
○吉川国務大臣　記者会見でそういう御質問がありました。そのときには、私は、全くその件について事実も何も存じ上げていませんでしたので、全く存じ上げません、そのようにお答えをさせていただきました。
　その後、週刊誌等、一部報道で、何か、この補助金の詐欺事件というんでしょうか、搾取事件というんでしょうか、関する口ききをしたのではないかとの内容が掲載をされておりましたけれども、そのような事実は全くございません。
　さらに、念には念を押して、私自身の名誉にもかかわることでもございますので、秘書にも話を聞きましたけれども、今、個人名を言われました方は、私は全く知りません。面識もございませんので何とも言いようがありませんけれども、秘書にも、このようなことがございましたので問合せをきちっといたしましたところ、いわゆる、その一部報道にあるような口ききなどはしたことは一切ないということでございました。ただ、担当部署の連絡先を教えたということは、そういうことはあったようでもございます。
　以上であります。
○近藤（和）委員　山内氏とは面識がないということを確認いたしました。
　それでは、あと二人名前が挙がっているんですが、余り個人名を言うのもいかがかと思いますが、鈴木氏、そしてその息子さんについて、面識はありますでしょうか。
○吉川国務大臣　鈴木さんと鈴木さんの息子さんに対しては、私も面識がありますし、秘書も面識はございます。
○近藤（和）委員　それでは、先ほどの、山内氏からの問合せがあって担当部署に回したというのは、どこの担当部署になるんでしょうか。
○吉川国務大臣　この件について、事務所、秘書には私は聞きました。質問がございましたので私は聞きましたけれども、これは、日本政策金融公庫と北海道電力の担当部署を教えてほしいということがあったということでございまして、その連絡先を教えたという、そのようなことでございます。
○近藤（和）委員　北海道と、さらには政策金融公庫ということで、確認いたしました。
　そして、メールについて裁判の中で話があったようですけれども、申請の補助金について、バッジの方々等いろいろ、御報告と御相談をしたところ、既に助成金五千万円が決定しているとのことです、そういうメールが、審理の中で検察から山内氏に対して問いがあったようですが、このこと、このメールの存在、また真意といったところ、御認識はいかがでしょうか。
○吉川国務大臣　そのようなことがあるということは、私は存じ上げておりません。
○近藤（和）委員　改めて、このことについては、やはり、事実であれば、それこそ大臣が知らないところで勝手に名前を使われたということであれば、これはこれで大問題だというふうにも思います。
　一方、大臣がかかわる、若しくは事務所がかかわっていて、結果として詐欺事件に加担をしたということであれば、これもまた大問題ということであります。
　私は、改めて、この農林水産委員会、与党も野党も関係ないと思っています。気持ちのよい議論を今後していきたいと思いますので、どうか事実解明、これからも協力をしていただきたいと思います。
　きょうはもう時間が……
○吉川国務大臣　私の名誉にもかかわることでありますので申し上げたいと思いますが、冒頭に申し上げましたように、一切、口ききをしたという事実もございませんし、私の事務所もそういった事実がないということを申し上げさせていただきました。
　それ以上説明のしようがございませんので、はっきりとこの場で申し上げさせていただきたい、こう思っております。
○近藤（和）委員　本日は、さらに、先ほどの戸別所得補償制度、また輸出政策等について、生産農業所得について、また人手不足について、さらには、外交交渉、経済連携についての質疑をしたかったんですけれども、時間がなくなりましたので、また次回にさせていただければと思います。
　ありがとうございました。
○武藤委員長　次回は、明十四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成三十年十一月十三日（火曜日）
　　　　午前九時二十八分開議
　出席委員
　　　委員長　葉梨　康弘君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　石原　宏高君
　　　理事　田所　嘉徳君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　藤原　　崇君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　階　　　猛君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　岩田　和親君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　門　　博文君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　上川　陽子君　　　　神田　　裕君
　　　　　　木村　次郎君　　　　木村　哲也君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　国光あやの君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　高木　　啓君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　古川　　康君　　　　古川　禎久君
　　　　　　古田　圭一君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　和田　義明君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　松田　　功君
　　　　　　松平　浩一君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　津村　啓介君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　藤野　保史君　　　　串田　誠一君
　　　　　　井出　庸生君　　　　柚木　道義君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　山下　貴司君
　　　法務副大臣　　　　　　　　平口　　洋君
　　　法務大臣政務官　　　　　　門山　宏哲君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　上野　宏史君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小野瀬　厚君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　辻　　裕教君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　名執　雅子君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　和田　雅樹君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　晃憲君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松本　貴久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　渡辺由美子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　新居　泰人君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大内　　聡君
　　　法務委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　岩田　和親君
　　黄川田仁志君　　　　　三ッ林裕巳君
　　国光あやの君　　　　　杉田　水脈君
　　古川　　康君　　　　　佐藤　明男君
　　和田　義明君　　　　　古田　圭一君
　　松田　　功君　　　　　山本和嘉子君
　　源馬謙太郎君　　　　　津村　啓介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　高木　　啓君
　　佐藤　明男君　　　　　木村　次郎君
　　杉田　水脈君　　　　　国光あやの君
　　古田　圭一君　　　　　木村　哲也君
　　三ッ林裕巳君　　　　　田畑　　毅君
　　山本和嘉子君　　　　　松田　　功君
　　津村　啓介君　　　　　源馬謙太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　古川　　康君
　　木村　哲也君　　　　　和田　義明君
　　田畑　　毅君　　　　　小林　鷹之君
　　高木　　啓君　　　　　宮路　拓馬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　鷹之君　　　　　黄川田仁志君
　　宮路　拓馬君　　　　　鬼木　　誠君
　　　　—————————————
十一月十三日
　出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○葉梨委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房政策立案総括審議官金子修君、法務省民事局長小野瀬厚君、法務省刑事局長辻裕教君、法務省矯正局長名執雅子君、法務省入国管理局長和田雅樹君、文部科学省大臣官房審議官森晃憲君、厚生労働省大臣官房審議官松本貴久君、厚生労働省大臣官房審議官渡辺由美子君、経済産業省大臣官房審議官新居泰人君及び経済産業省大臣官房審議官大内聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松平委員　どうもおはようございます。立憲民主党、松平浩一です。
　まずは、山下大臣、法務大臣御就任おめでとうございます。同じ法曹界の先輩が大臣に就任されたということで、私も個人的に大変うれしく思っております。
　それから、先日の所信表明、お疲れさまでした。差別や虐待のない人権に配慮した社会実現のためにどうしたらいいかですとか、国土強靱化、インフラ整備のためにどうしたらいいかなど、大臣から具体的な御意見があって、お考えはよくわかりました。
　ただ、気になったのは、会社法制についてです。こちらは所信の中でたった一言、「答申がされた場合には、できる限り早期に関係法案を国会に提出することができるよう所要の準備を進めてまいります。」というだけでございました。残念ながら、具体的にどうしたいというコメントがありませんでした。
　今や会社は、言うまでもなく、経済活動、社会活動で非常に重要な地位を占めています。会社法は会社の運営や組織のルールを定めるものでして、経済情勢とか社会の多様化、迅速化にどんどん対応していかなければならない、そう考えると、具体的なコメントがなかったのは寂しく思いました。
　山下大臣、もしかして、こんなことはないと思うんですが、余り会社法制を重視されていないということはありませんか。
○山下国務大臣　お答え申し上げます。
　松平委員におかれましては、渉外法律事務所におかれまして渉外案件やあるいは企業法務に関する造詣が極めて深く、会社法制の重要性を御認識いただいた上での御指摘だと承知しております。
　御認識のとおり、会社法制は、経済活動に深くかかわり、国民生活の基盤となる重要な制度でございます。社会経済情勢の変化等に対応して必要な見直しをすることが肝要であることは理解しております。
　そして、このような観点から、昨年二月に法制審議会に、会社法制の見直しについて諮問を、法務大臣として、しているところでございます。法制審議会においては、本年二月の中間試案の取りまとめを経て、現在は本年度中の要綱の取りまとめに向けて審議が進められているものと承知しております。
　今般の会社法制の見直しは、株主総会の手続に関する合理化など委員御指摘のさまざまな諸点、そして企業統治に関する重要な見直しを含むものでございます。これらの点について、引き続き法制審議会において充実した調査審議がされることを期待しているものでございます。
　私といたしましては、諮問をさせていただいて、その答申を待つ身ということでございますので、そのような調査審議が十分になされることを期待しながら待っているところでございますし、また、そのような答申が出れば、その趣旨に従って、速やかな法案提出に向けて検討を進めたいと考えております。
○松平委員　どうもありがとうございました。安心いたしました。充実した審議をしていただきたいと思っています。
　この会社法制の中で、特に時代の変化への対応が迫られている事項としてきょう取り上げたいトピックとして、株主総会の電子化、オンライン対応というものがあります。
　株主総会を開催するためには、御存じのように、会場費であるとか、運営に関係する設備費であるとか、警備員や誘導員の人件費など大変多くのコストがかかります。例えば会場費、東京国際フォーラムのような場所で開催した場合、三百万円以上かかります。その他に、役員、事務局、弁護士や株主、マスコミ等の方々が入る控室も必要です。警備会社社員の人件費もかかってきます。株主にお土産を配付する企業も多くありますけれども、出席株主の数によってはかなりの金額になります。仮に千人来るなら、お土産一個千円から二千円として、百万円から二百万円かかってしまいます。
　それから、機材も用意しなければならない。装飾品、受付カウンター、つり看板、スタンドマイク、プロジェクターといろいろで、そういう本当にコストがかかるんですけれども、準備のための時間も結構かかってきます。
　私も株主総会の準備の仕事もやったことがあるんですけれども、シナリオや想定問答をつくるのも、いろいろな質問を想定しなければいけないので大変なんです。もちろん、この委員会も同じかもしれないんですが、本当に大変でして、タイムスケジュールを組んだり、役員の動線を確保したり、警備員を配置したり、そして事前のリハーサルをする。本当に大変です。
　会社側だけでなくて、出席する側も、今や会社のグローバル化で、株主が日本にいるとは限りません。株主、東京にいるとは限らないです。経営のスピードも、昔と段違いに早い意思決定が求められています。
　そこで考えられるのが、株主総会のＩＴ化、電子化です。企業にとって開催のための費用や時間を大幅に節約できて、株主にとってもメリットがあります。
　しかし残念ながら、この株主総会の電子化は、日本はとてもおくれている現状があります。この後紹介させていただきますが、これは海外では進んでおりまして、この点について問題提起をさせていただきたく思います。
　まず、ちょっと御説明させていただきたいんですが、株主総会の電子化は二つ分けられていまして、一つはハイブリッド型、一つはバーチャルオンリー型、この二つに分類できます。よく言われている通説的な説明をさせていただきますと、ハイブリッド型というのは、物理的な開催場所を決めてネットで遠隔から総会に参加できるというやり方です。バーチャルオンリー型というのは、もう開催場所もバーチャルで、バーチャルな空間で、ネットで総会に参加できるという方式です。
　アメリカにブロードリッジという会社がございまして、こちらは議決権の電子行使のための専用サイトを提供している会社なんですが、そこの調査によると、アメリカではもう四十二州、ほとんどの州がこのハイブリッド型の方を認めていて、物理的な場所で開催しないバーチャルオンリー型の方も、アメリカでは三十州がもう既に認めているということになっています。
　ここで資料一をごらんいただきたいんですが、これは今言ったブロードリッジ社の資料になるんですが、アメリカ全土においてハイブリッド型とバーチャルオンリー型の株主総会が開催された数、これを年ごとに示したものです。見てわかるとおり、総数は年々ふえていて、二〇一七年を見ると、上場会社のうち二百三十六社がバーチャルオンリーかハイブリッド型どちらかで総会を開催しています。
　ちょっとごめんなさい、この後の資料がないんですが、二〇一八年、ことしですね、これは三百社まで増加すると言われています。インテルとかフォードとかヒューレット・パッカードなど有名な会社も、結構このバーチャルオンリー、開催場所をバーチャルな空間でという方の株主総会を実施している状況にあります。この様子はこれらの会社のホームページ上で見ることができるので、もし興味があれば見ていただくと、非常に先進的な取組で驚かれると思います。
　この資料を見てちょっと興味深いのは、バーチャルオンリー型が年々ふえているというのに対して、この濃い方、ハイブリッド型はちょっと減少ぎみにあるということですね。やはり完全な電子化の方が好まれるということなのかなというふうに思っています。
　そこで、まずこの現行法の解釈を伺いたいんですが、ハイブリッド型とバーチャルオンリー型の株主総会、これは日本ではできるのかどうか、法律上許容されるのかどうか、これを伺いたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　まず、委員御指摘のハイブリッド型についてでございますが、取締役が実際に開催する株主総会の場所を決定し、これを株主に通知した上で、その場所に来ていない株主等についても、情報伝達の双方向性及び即時性が確保されるような方式によって株主総会に出席することを認めることは、会社法上許容されるものと解されます。したがいまして、実際に開催されている株主総会に株主がオンラインで参加することを許容すること、いわゆる御指摘のハイブリッド型の株主総会を行うことは、会社法上許容され得るものと解されます。
　これに対しまして、実際に開催する株主総会の場所がなく、バーチャル空間のみで行う方式での株主総会、いわゆるバーチャルオンリー型の株主総会を許容することができるかどうかにつきましては、会社法上、株主総会の招集に際しては株主総会の場所を定めなければならないとされていることなどに照らしますと、解釈上難しい面があるものと考えております。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　ハイブリッド型ではいろいろ条件をいただきましたけれども、許容され得る、こういうふうに明言していただいたことを大変うれしく思います。一方、バーチャルオンリー型、場所の関係、物理的場所が必要ということで、難しいということを了解いたしました。
　それでは、ちょっと伺いますけれども、実際にこのハイブリッド型などを日本で行われているかどうか、経産省さんに聞いた方がいいのかなと思いますが、把握している事例があれば教えてください。
○新居政府参考人　お答え申し上げます。
　電子株主総会の開催実績でございますが、日本には上場していない中小企業も含めて株式会社が数多くございますことから網羅的な把握は難しいということもあり、電子株主総会が開催されている事例は承知してございません。
○松平委員　事例は承知されていないということを承知しました。
　私の感触でも、実際やられているというのは非常に少ないものというか、聞いたことがありません。日本ではおくれている、これが本当、現実だと思います。
　なぜかというと、やはり、やっていいかわからない、法律が明確でなかった。きょう先ほど明確にしていただきましたけれども、法律が明確でなかったので、ちゅうちょしてしまう企業というのが実際のところ多かったんじゃないのかなというふうに思うんです。グレーのままで実際やってしまうと、株主総会というのは、決議取消しの訴えですとか無効訴訟など、かなり大きい訴訟となって、影響が大きくて、怖くてできないということだと思うんです。
　そこで、このハイブリッド型、一定の範囲で許容され得るということですけれども、先ほど条件もいろいろ言っていただきましたが、大丈夫なんだと確認できるように、わかりやすく、何か指針のようなもの、こういったものを策定すべきと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○新居政府参考人　お答え申し上げます。
　ハイブリッド型株主総会についての指針について策定すればどうかという御質問でございます。
　経済産業省といたしましては、この指針、ガイドラインのようなものを検討に入る前に、まずは実務上どのような点が不明確であるかについてきちんと把握することが必要だと考えております。
　例えば、オンライン上の出席をどう把握するか、又は、株主間の平等という観点から、オンラインで参加している株主が質問を希望する場合、物理的に出席している株主と同程度の質問が容易かどうかなど、実務上のまだ不明確な点があるということでございます。こういった点について、まずしっかりと検討してまいりたいと思います。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　法務省さんはいかがでしょうか、今のを聞いて。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　ハイブリッド型の株主総会につきましては、ＩＴ技術等を用いて株主総会を適切に運営するに当たって、実務上どのような点に留意すべきか等が整理される必要があると考えております。
　ただいま経済産業省の方から、ハイブリッド型の株主総会についての実務上の課題等を把握し、検討していく旨の回答がありましたけれども、法務省といたしましても、経済産業省と協力の上、必要な検討をしてまいりたいと考えております。