Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本内閣総理大臣　もともと閣僚の資産公開は、第二次中曽根内閣の発足の時点以来、閣僚の申し合わせによりまして、組閣あるいは改造のたびに実施されてまいりました。これ以前は、三木総理が初めて御自分の資産を公開されまして以来、各歴代総理大臣御自身、これに倣って資産公開をしてこられたわけでありますが、これは特に公開基準も定められていなかったわけであります。
　それで、第二次中曽根内閣以降、閣僚の資産公開は、内閣官房長官の指示に基づいて内閣官房で公開基準を示して、自主的に公開をしてまいりました。そして竹下改造内閣以降、就任時だけではなく、辞任をするときも、就任時と同一の条件で、様式で資産公開を行う。さらに、宇野内閣において、閣僚本人に加えまして配偶者及び扶養する子供も資産公開をするというルールになりました。同時に、その時点から、政務次官及びその一定の範囲の家族、すなわち配偶者と扶養する子供も同様の資産公開を行っております。
　私は、この制度としては非常にこれは定着をいたしておると考えておりますし、この制度は、既にそれなりに国民にも信頼をいただいていると考えております。
　その上で、国会議員の株取引、これにつきましてはいろいろな御議論があると承知をいたしております。禁止という考え方をおとりの方、私のように公開という考え方をとる人間、過去にもさまざまな御議論がありましたが、その御議論というものが、平成四年末の国会議員の資産公開などの法律にまとめられ、株式についても公開されることになりました。私は、こうした議論の経過を振り返ってみますと、やはりこの問題については、各党各会派、さらにはそれぞれの国会議員の間において十分論議をされるべき問題ではないだろうかと思います。
　自由民主党及び与党におきましては、先ほど申し上げましたような中で検討いたしておりますが、議員から与党幹部の発言の影響力というものの重みを御指摘を受けましたものも、この検討の中に生かさせていただきたい、今、私はそのように思います。
○神崎委員　今、政治家について申し上げたわけでありますけれども、公務員につきましても、今大蔵省スキャンダル等がいろいろ報道されている。これはもう大蔵省だけじゃなくて、各省庁のスキャンダルがこれまでも報道されてきたわけであります。その意味では、公務員の倫理の問題、これはもう何回も何回も、事件が起こるたびに綱紀を粛正するということが言われていながら、結局少しもそれが直っていない。時が過ぎると、また同じようなことが繰り返される。何とかこれはどこかで歯どめをかけなければいけないと思うわけであります。
　その意味では、私どもも野党三会派で公務員倫理法をぜひ国会に提出しようということで、今最終的な詰めをやっておりますけれども、これは与党、野党を問わず、この問題については、この機会に、公務員倫理法を制定するという観点からやはり努力をする必要があろうかと思います。
　その際に、やはり一番大事なのは、この実効性をどのように確保するかという観点だと思います。アメリカでも、連邦政府に政府倫理局というものをつくっておりますけれども、国家公務員倫理審査会を第三者の専門機関にする、それで監視をする、こういうことがポイントになろうかと思いますけれども、この点について総理のお考えをお伺いいたしたい。
○橋本内閣総理大臣　私自身、公務員倫理というものが倫理規程によって守られるであろうという期待をかけ、それが制定された後に今回のような事件が起きましたことを大変情けなく思っておりますし、これではいわゆる倫理法をつくらざるを得ないという決心をし、政府部内におきまして、今公務員倫理問題に関する検討委員会を設けて、その制定を期してさまざまな角度から鋭意検討を行っております。そして、与党においても御検討いただいておりますし、今承りますと、議員のお立場でも同じような検討をしていただいておると。
　いずれにいたしましても、その場合の綱紀の保持の実効性を確保する、この点は非常に重要なことだと思います。現在の中で調べてみますと、二通りのケースがございます。
　例えば、捜査権限を付与されて服務の監察を行っているものとして、警察庁に長官官房首席監察官、国税庁に長官官房監察官、郵政省に大臣官房首席監察官。これらは、捜査権限を持つ、その上で服務の監察を行っております。
　また、捜査権限を付与されていないけれども服務の監察を専ら行うという性格のものに、海上保安庁の総務部首席監察官、あるいは大蔵省財務局監察官、大蔵省税関監察官、こうしたものがあるわけであります。
　この法律をつくる上での問題点、それは、この倫理法における罰則と国家公務員法における処分、あるいは刑法上の処分とをどう整合性を持たせるかといったところにもございますけれども、今議員から御指摘を受けましたような点も踏まえて、幅広い検討をし、できるだけ早くその内容を固めていきたい、今そのように考えております。
○神崎委員　次に、当面する経済情勢についてお尋ねをいたします。
　現在はもう大変な不況、国民は悲鳴を上げている、これが現状だと思います。将来に対しては老後の不安がある、現在は経済危機で、もうみずから生活防衛をせざるを得ない、これが国民の率直な現状だと思います。
　企業の方も、史上最悪の倒産状態でございます。昨年で一万五千件の倒産があった。本年は恐らく倒産は二万件に及ぶだろう、そのようなことも言われているわけであります。倒産の中でも、不況型の倒産が一番多い。さらにまた、昨年の夏からは貸し渋り倒産ということもふえてきている。極めてこれは、国民生活にとっても企業の経済活動にとっても、深刻な事態であると言わざるを得ないわけであります。
　なぜこんな深刻な不況になってしまったのか。私は、政府の景気判断が余りにも甘過ぎた、そこに大きな原因があると言わざるを得ないと思うわけであります。その意味では、今日の不況は、これは政策不況である。その意味では、橋本総理の政治責任は極めて重いと言わざるを得ないわけであります。
　まず、今日の厳しい不況をもたらした原因について指摘をしたいのでありますけれども、政府は一貫して、景気は回復基調にある、これは昨年十月までの経企庁の景況判断も、いずれもそういう判断になっておる。
　しかし、平成四年度から平成十年度、これは見通しも含めまして、三十五機関の見通しをいろいろ考えますと、平均しますと、この平成四年度から十年度までの実質経済成長率は一・二％、このように民間の機関は見ている。政府の見通しで考えても、これは一・三五％ということになります。したがいまして、これは、政府みずからが経済破綻のケースと想定している一・七五％よりも低い経済成長率が今行われている。
　にもかかわらず、景気は回復の基調にある、一貫して政府は昨年まで言ってきた。今でもこの基本認識に誤りはなかった、このように思われているのですか。
○尾身国務大臣　ただいま委員のおっしゃいましたように、確かに、昨年の秋の初めごろまでは回復基調に、緩やかな回復基調にあるという判断は申し上げておりました。
　その後、経済は生き物でございまして、アジアの経済状況、あるいは十一月ごろからの金融機関の大型な破綻、そういうことを背景として、徐々に景気の判断もその時々の状況に合わせて変えているわけでございまして、現在ただいま、経済は停滞しているという表現で示しておりまして、そのときの状況に応じて正確な判断をしているつもりでございます。
○神崎委員　そんな甘いことじゃ困るのですよ。
　昨年十月までいずれも、昨年十月もそうですよ、景況判断は。「足元は回復テンポが緩やかになっており、企業の景況感にも慎重さがみられるものの、民間需要を中心とする景気回復の基調は続いている。」ずっとそれまでも、景気回復の基調は続いている、こういう判断を示しています。
　十一月でちょっと変わってくるのですね。それでも「以上のように、民間需要を中心とする景気回復の基調は失われていないものの、企業の景況感に厳しさがみられ、景気はこのところ足踏み状態にある。」やっと変わってきたのです。
　我々は、もうずっと前から、これは深刻な景気の状況にあるということを指摘したにもかかわらず、政府は一貫して、景気は回復基調にある、こういうふうに言ってきたのじゃないのですか。それがやはり大きな誤り、そう思いますよ。
○尾身国務大臣　一貫してそういうふうに言ってきてはいないつもりであります。
　秋口からアジアの経済の状況が非常に難しくなりました。それから、十一月ごろから大型の金融機関の破綻が相次ぎまして、そのことによって、経済の先行きに対する景況感、企業それから家計、消費者とも非常に低下してきているという現状でございまして、そういう意味で昨年の十二月からことしの一月の初めころまでが、そういう意味での景況感につきましては、一番低い水準にあったかなというふうに考えております。
　しかし、その後、金融システム安定化法案を提出し、それがまた通過することによって、一番コンフィデンス、経済の先行きに対する景況感という意味からいえば、それ以来今日ただいままで、景況感という点ではやや上向いてきているというふうに考えております。
　ただしかし、実体経済の面におきまして、いろいろな数字が出てまいります。十二月の数字あるいは一月の数字につきましてはかなり厳しいものがある、そういうふうに認識をしておりまして、実体経済の方が少し後から続いているという感じであるというふうに考えております。
○神崎委員　経企庁がそんなのんきな、悠長なことを言っているから困るのですよ。国民はみんな悲鳴を上げているのですよ。それがわからないのですか。いろいろな指標を見れば、これは長期に経済が低迷しているのはもうはっきりしているのです。
　一つは、史上類例のない超低金利、〇・五％の公定歩合でございますけれども、もう三年目に入ろうとしているのです。国際水準では大体二・五％から三％が適正な水準だろうと言われておりますけれども、我が国は〇・五％という超低金利が続いている。景気を支えるためにこの超低金利政策をとっているということも言われておりますけれども、こんな長期間継続しているということは、景気が長期間悪いということじゃないですか。今や、景気下支えの効果よりもいろいろなひずみが出てきている。これは後で議論をいたしたいと思います。本来ならば、昨年当初あたりで国際水準並みに調整をすべき局面だったと思うわけでありますけれども、それができなかった。依然として超低金利が続いている。これが現状です。
　それから、もう一つは、株価と地価、これが長期下落の傾向であります。委員長、これを示したいと思います。
○神崎委員　平均株価と地価の推移でありますけれども、株価も地価も全く同じような傾向です。長期低落、低迷の傾向になっている。バブル崩壊後、地価は六百兆円目減りがした、株価は四百兆円目減りがした、合計一千兆円の目減りがしたということも言われているわけでありますけれども、この株価と地価が一貫してずっと低迷している。これが今なお続いている。これが現実です。
　それから、消費、この下の図ですけれども、消費関連指数の推移を見ますと、消費がまたずっと依然として低迷している。消費意欲を示します消費者の態度指数、これももうずっと低落の傾向。それから、現実の消費支出を示します消費水準指数、これも横ばいだったところが低落傾向になっている。どの指標を見ても、すべてずっとこれは長期低迷の指標ばかりであります。
　さらに、総額七十六兆円と言われる金融機関が抱える不良債権の問題、これが大変大きなおもしとなってのしかかってきているわけでありますけれども、これも、大蔵省はついこの間までは二十数兆円の不良債権だということを言ってきたはずです。いや今回は計算方法が違うということをおっしゃるけれども、これはもう民間でも以前から、八十兆円から百兆円ぐらいの不良債権はあるはずだということを言ってきた。
　ことしになって初めて、試算という形で、今不良債権は七十六兆円あるということを示したわけでありますけれども、何で、こういうことをもっと早い時期から明確にして、これだけの不良債権があるから、この不良債権をどうやって処理をするのか、この問題に政府が真剣に取り組まなかったのか。
　結局、二十数兆円で順調に不良債権は処理しておりますというようなことを言って、本気になって不良債権処理に取り組まなかった、そのツケが今、七十六兆円の不良債権という形でおもしになっているじゃありませんか。
　中でも、こういう明確な、景気が長期低迷している指標があるにもかかわらず、政府は景気判断を誤って、対応を誤ってきたわけであります。その典型的なものは、これは昨年、平成九年度予算の九兆円に及ぶ国民負担の問題であります。結局、政府が決定をして、市場が嫌気を差して株価が下落をする、そしてまた景気が悪化する、株価が下落する、金融不安が生ずる、こういう悪循環が生じちゃったわけです。
　株価の推移を見ていただきたいわけですけれども、この一九九六年、平成八年六月二十五日、消費税率二％引き上げ方針を閣議決定して、それから株価の急落が始まった。それで、昨年の予算案を平成八年の十二月二十五日閣議決定をした。それからまた急激に株価が下落したわけであります。それが今日まで続いているわけであります。ですから、この株価の動きを見れば、政府の対応の誤りというものがもう明確になっているわけであります。
　もう一つが、金融不安への対応の誤りであります。住専問題の処理を通して金融不安を助長してしまった。それが金融機関の不良債権を一層積み上がらせることになったわけであります。それで、今日、三十兆円もの公的資金を投入せざるを得ない、こういう状況に追い込まれたわけでございます。
　こういった景気の判断の誤り、そしてそれに基づく政府の対応の誤り、それが今日の経済不況を生んでいる、そういう事実につきまして、今総理はどのように総括をされているのか。今でも、今までの対応は間違っていない、このようにおっしゃるのですか。
○橋本内閣総理大臣　今議員から御指摘を、数字を挙げて、また、統計を見せながらの御説明をいただきました。
　今日の深刻な経済金融情勢というものを考えます場合に、まずバブルの後遺症ということを考えなければなりません。そのバブルの後遺症は、地価の継続的な下落に伴います不良債権の問題あるいは土地需給の不均衡、さらに企業のバランスシートの悪化といった問題がありました。これらが企業にも、また個人にもさまざまな影響を与えてまいりました。
　そして、政府としては、バブル期におきましても、また、その崩壊のプロセス、今日に至るまで置かれた状況を踏まえながら、適切と考える施策をとってきたつもりでありますけれども、現時点になって当時の状況を顧みましたときに、資産価格の急激な、また大幅な変動というものが国民経済に及ぼす影響について的確な認識が不十分なものであったという思いは、率直に私は委員からの御批判を受けとめたいと思います。これは、私は、その指摘を免れることはできないと思います。
　こうした認識の上で、政府は、そのバブルのもたらした教訓というものをかみしめながら、内外の経済情勢、十分注視しつつ、適切な経済運営に取り組んでまいりました。
　今、金融機関の不良債権についても御指摘をいただいたわけでありますが、現在、各金融機関は積極的な引き当て償却を行うなど、全体としては問題の早期処理のための努力が続けられているものと承知をしておりますし、政府としても、引き続き金融機関に対し不良債権の早期処理を促すとともに、預金者保護、そして金融システムの安定確保に対し全力を尽くしてまいりたいと思います。先般御審議をいただきました金融安定二法も、その意味で大きな役割を果たしてくれると信じております。
　そして、先ほど経企庁の長官の答弁にもありましたが、我が国自身の経済金融情勢だけでなく、アジアの状況なども踏まえながら、我々は特別減税あるいは金融安定化システム対策など、財源、金融両面にわたるさまざまな施策を講じており、今後とも責任を持って景気回復に努めてまいりたいと考えております。
○神崎委員　総理も少しは判断が甘かったということをお認めになっているように思いますけれども、そうなら思い切った路線転換をして、今のこの不況に本気になってやはり取り組む姿勢が必要だと私は思うのです。
　実際はこの間、単年度だけで特別減税二兆円を指示されたわけです。これはやはり本来、制度減税として恒久減税にしなければ本当の効果を持ち得ないと思うわけでありますし、今低迷している消費をどう喚起するか、そこがやはりこれから一番大事なことだと思うのです。その意味でも、所得税、法人税の実質減税が極めて重要だというふうに私は考えます。
　そこで、Ｇ７で財政の出動が要請された、このように私どもは受けとめておりますけれども、改めて、このＧ７で財政の出動が各国から要請されたというふうに受けとめてよろしいか。
○松永国務大臣　お答え申し上げます。
　御存じのとおり、先般、Ｇ７に私行ってまいりました。その席で実はＩＭＦの方から、日本においては、一九九八年における経済活動を下支えするために財政刺激の必要があるという見解が述べられたわけです。これはＩＭＦの見解。Ｇ７参加国の共通の認識というわけではないのでございます。
　それに対して、私は、その認識は認識として、日本政府は、先般お認め願った二兆円の特別減税、これが二月、三月に集中的に実行に移されるということ、それから補正予算の公共事業の追加、これも二月、三月、四月というふうに集中的に実行されるということ、それから平成十年度の予算、そしてそれの関連の減税措置、法人税の減税、土地住宅税制での減税あるいは金融関係の減税、こういった等々の減税措置が十年度の予算とその関連法案で行われることになるので、これが速やかに実行されれば、日本の経済、力強く立ち直ってくるものと考えておるということを申し上げてきたわけであります。
○神崎委員　今の大蔵大臣の御答弁ですと、日本は景気刺激策をとらなくてもいい、こういうことを言っている国もあったんだ、そのように受けとめていいのですか。
○松永国務大臣　私が日本政府が今とっておる施策の説明をしたということでありますし、それから、我々として何よりも強くお願いしていることは、平成十年度の予算の速やかな成立、関連法案の成立、それを速やかに実行するということに我々は力を入れていきますということを申し上げてきたわけでございます。
○神崎委員　共同声明で、日本では経済活動は低迷し、見通しは弱いということを明確に指摘され、かつ、ＩＭＦの見方ではというただし書きがついているけれども、景気を刺激する強い理由があるということが共同声明で盛り込まれているわけでしょう。これは各国の共通の認識、理解なんじゃないですか。
○松永国務大臣　今申し上げましたように、我が国の経済の現状が厳しいということについてのＩＭＦの説明、これはそのとおりあったわけでありますが、私としては、それはそれとして、こういう政策をこれから力強くやってまいりますということを申し上げてきたわけであります。
○神崎委員　ルービン米財務長官も共同声明後の記者会見で、財政刺激については、これは財政出動をふやすか減税をするか二つに一つだ、しかし、どちらをとるかは日本政府が判断することだと明確に指摘しているのですよ。これは全然違うじゃないですか。
○松永国務大臣　ルービンさんの意見は意見でございまして、私は、日本政府の大蔵大臣として日本政府の考え方を強く主張してきたということでございます。
○神崎委員　それでは、Ｇ７を終えた現在におきましても、大型減税はしない、それから財政出動を伴う景気対策は平成十年度においては、この橋本内閣においては選択肢の中にないのだ、こういうことを言えますか。
○松永国務大臣　現在ただいま平成十年度の予算の審議をお願いしているところでありまして、この予算を一日も早く成立させていただきたい、そして関連法案も成立させていただきたい、それを速やかに実行に移させていただきたいというのが私の願いでございます。
○神崎委員　内閣として景気に大きく踏み込むという明確なメッセージがないのですよ。（発言する者あり）
○神崎委員　それで、要するに現在の最大の景気対策は、路線転換の態度を表明することなんです。そのメッセージがないから、内外の市場は非常に今厳しい状況になっているわけでしょう。
　「財界」の新春特別号で、瀬島龍三氏が「日本の再建」と題する緊急提言をしております。
　これを読みますと、戦国時代、秀吉が中国征伐をやった。岡山の高松城を攻めているときに、本能寺の変が起きて信長が殺された。そこで秀吉が、高松城を攻めるか、あるいは取って返して明智光秀を攻めるか、そういう局面があった。今は全く同じ局面だ。二つの敵がある。財政改革、行政改革という今の当面している敵。そこに新たに景気対策という緊急の事態が、火の手が上がってきた。そのときにどうするか。これは各個撃破するしかない。しかし、一番緊急なものにまず当たるべきだ。その意味では景気対策を政府はやるべきだ。
　これが瀬島龍三さんの提言でありましたけれども、私は、これが今、日本政府に求められている一番重要なことです。路線の転換をする、それが景気回復に一番重要なことだと思うのですが、どうですか、総理大臣。
○橋本内閣総理大臣　今、瀬島龍三先生、私も尊敬する方でありますけれども、その後半の部分を議員は引用されました。しかし、その前に書いてありますこと、それは、
　　いま政府が持っておる借金は、赤字公債、建　設公債等ひっくるめまして、三百兆円を超して　おります。このほかに地方自治体が持っておる　借金、地方債とかいろんな借金を持っておりま　して、かれこれ四百五十兆円になります。国の　ＧＤＰが五百兆円でございますから、これを企　業に置き換えてみますと、売上高五百億円の会　社が四百五十億円の借金を持っているという状　態でございます。これを増税という方法を取ら　ないで健全化するということは容易なことじゃ　ないと私は思います。
というのがその前に書いてあります。
　しかし、私は、これはこれで一つのお考えだ、私は一つのお考えだと思います。（発言する者あり）
○橋本内閣総理大臣　そして、財政構造改革の必要性は、私は何ら変わるものではないと思いますし、同時に現実の経済金融情勢の変化に応じて対応をし、景気回復を図る努力をするのも私は当然なことだと考えております。
　そして、そうした考え方のもとで、先般、平成九年度補正予算並びに関連の法案を通過、成立させていただきました。今月から給与所得者などに対する特別減税の実施に加え、災害復旧事業等公共事業の追加についても鋭意執行に努めております。
　これらに加えて、平成十年度の税制改正あるいは金融システム安定化策などが、財政、金融両面にわたる幅広い措置として相乗効果を持って景気の回復に資するもの、私はそのように考えておりますし、そのためにも、御審議をいただいております十年度予算案並びに関連の法律案というものが、でき得る限り早く国民の手に届けられますような御協力を心から願う次第であります。
○神崎委員　これだけ景気が悪い、しかも与党の幹部からも景気対策を打ち出せということが言われている。これは当委員会での質疑の中でも、そういう指摘が与党委員からも出ている。そういう中で、なぜこの平成十年度予算にこだわるのか、景気対策を今やれないのか、非常に私は疑問に思うわけです。
　その一つの原因として、幾つか原因があると思うのですけれども、一つは、総理がみずから成立させた財政構造改革法、これにやはり縛られている。結局身動きがとれなくなっている。これが私は一つある。
　ところが、アメリカでも財政赤字削減のために支出の上限を設けて、大幅な支出カットをしております。これについて法律で規定しておりますけれども、ここは、二四半期連続してマイナス成長が予想される場合、いわゆる二四半期ということですから六カ月間ですね、六カ月間マイナス成長が予想される場合、または二四半期連続して年率一％未満の低成長の報告がなされた場合は、一律削減は停止される、こういう運用停止条項がちゃんと入っている。これはきちんと臨機応変に、総理の使っている臨機応変と違う、本当に臨機応変に景気対策もできるように、この法律自体が柔軟な構造になっている。
　ところが、我が国の財政構造改革法にはそういう考え方がない。ともかく一律削減だ、決めたらそれだけで一直線でいくしかない。景気が悪くなろうが何をしようが削減だ、そうなっている。これは余りに硬直し過ぎるのじゃありませんか。
　我が国の財政構造改革法にも、こういった米国のような運用停止条項を設ける、あるいは財政構造改革法のキャップや目標を二、三年先延ばしにする、こういうような柔軟性があっていいのじゃないですか。どうなんでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　今、改めて議員からこの問題を御提起いただいたわけでありますが、実は、先日補正予算の審議の際に、御党の北側議員からこの問題を提起されました。
そして、私は、実は、財革法の審議の時期からを含めて初めて提起された問題として、十分勉強してみたいということを、そのときの議事録でも、振り返りましても申し上げております。
　確かに、アメリカの包括財政調整法などの法律におきまして、これは幾つかのケースで大統領命令により歳出の一律削減が行われる、同時に他方、宣戦布告の行われた場合と経済低成長の場合、これが停止されるという規定が置かれております。
　恐らく、北側委員から御指摘のありました問題点と議員から今お述べをいただきましたものは、軌を一にするお考えであろうと存じます。そして、我が国の財政構造改革法についても、不況期に財政健全化の当面の目標、あるいはその主要な経費の量的縮減目標等の達成義務を外すという御趣旨であり、私は、確かに立法政策の上で一つのお考えだと思います。これは率直にそういう評価をいたします。
　同時に、それがいいか悪いかとの問題とは別に、危機的な状態というものをどういう形であらかじめ定義をするか、それによりましては実は予測し得ない事態というものもあり得ると考えられまして、なかなか、北側議員から提起をされまして以来考えながら、いろいろなケース、どうなのかな、難しいのかな、どうなんだろう、率直にそういう感じで、今この問題を伺っておりました。
○神崎委員　アメリカの例に触れました関係上、つけ加えますと、アメリカでは、一九九二年に二千九百四億ドルあった財政の赤字が五年間で激変して、今や黒字に転換するに至ったわけであります。
　なぜこの赤字が削減したのか。いろいろな理由がありますけれども、財務省や行政管理予算局の資料で調べますと、景気拡大の継続に伴う効果が五五％を占めていた、こういう結果が判明しているわけであります。企業収益改善に伴う税の自然増収や、個人所得増加による福祉支出削減の効果が極めて大きい、こういう結果が出ているわけであります。
　アメリカのこの経験、これを我が国としてもやはり生かすべきじゃないんですか、どうなんですか。
○尾身国務大臣　今お話しのとおり、アメリカの財政赤字、九二年度に二千九百億ドルで、ＧＤＰ対比で四・七％ございました。それがピークでございますが、その後五年間ずっと下がり続けまして、九七年度には二百二十億ドル、ＧＤＰ対比で〇・三％まで縮小しているわけでございます。
　この要因は、今のお話のとおり、景気拡大によります歳入の増加及び歳出の抑制があったというふうに言われていると考えております。歳出の抑制につきましては、国防費を中心とする歳出抑制がございまして、歳出のこの五年間の伸びが三％に抑えられ、そして同時に、その同じ期間に歳入の伸びが七％以上増加しているということでございます。
　歳入増加の背景となりましたアメリカの景気拡大の要因でございますが、情報通信分野を初めといたします規制緩和が本格的に行われたこと、それから技術革新が進んだこと、人材派遣業の発展等によります雇用のミスマッチが少なくなったこと等であると言われておりまして、その結果として、新規事業が創出され、雇用が吸収されたことによりまして経済が活性化した、そのことが大きく貢献したというふうに理解をしている次第でございます。
○神崎委員　私は、今、景気対策を打ち出せないでいる一つの原因は財政構造改革法にある、こういうことを指摘いたしました。
　もう一つは、予算の修正という問題について、何で抵抗するんですか。今必要なことをすぐ打ち出せばいいと思うのです。予算を修正しないで平成十年度の補正予算を組むとか、そういう発言を与党幹部もする。平成十年度の補正予算を組むぐらいに景気が悪いという認識があるならば、これは今の平成十年度の予算を修正する、組み替える、これがやはり大事じゃないですか。
　なぜ予算修正というものに抵抗感があるのか。これは大蔵省のメンツで、予算修正なんというのはとんでもない、予算というのは聖域だ、こういうふうに思っているのですか。これは大蔵省じゃなくて内閣が責任を持って予算を作成することになっている、憲法上は。大蔵省じゃない。
　内閣として、総理も認識が甘かったということは先ほど少しはお認めになったわけです。それに伴っていろいろな政策転換をいろいろやってきたということも言われている。なぜここで、総理の責任で思い切った政策の転換ができないのですか。景気対策を打ち出せないのですか。
○橋本内閣総理大臣　政府としては、これは、現在御提案を申し上げております平成十年度予算並びに関連をいたします予算関連法案、本来、最善のものという考えを持って提出をさせていただいたところでありまして、その速やかな成立に向けて全力を尽くしている、これが本当に申し上げたいことであります。
　そして、年度のかわり目に予算の切れを生じないためにも、年度内の成立をぜひお願いしたいということを繰り返し申し上げております。（発言する者あり）
○神崎委員　今大事なことは、官僚の言うままに行動することじゃなくて、政治がやはりリーダーシップを発揮するときなのです。今国民が求めている、経済が求めている、これにきちんと政治がこたえることが大事なんだ。そのためには、やはり総理がリーダーシップを発揮すべきですよ。どうなんですか。
○橋本内閣総理大臣　今お答えを申し上げましたことに本来はすべて尽きることでありますが、先般、平成九年度補正予算並びに関連法の成立をさせていただいたばかりであります。そして、今月から給与所得者などに対する特別減税の実施に加えまして、災害復旧事業など公共事業の追加などにつきましても鋭意執行に努めているところであります。
　これらに加えまして、平成十年度税制改正あるいは金融システム安定化対策といった財政、金融両面にわたるこれらの施策が相乗効果を持って動いていくためにも、本予算並びに関連をいたします予算関連法案が年度内に成立をし、国民の手元に切れ目なく届いていくということが、私は今一番大切なことだと思います。
　そして、既に関連の諸施策、税制にいたしましてもそうでありますし、予算にいたしましてもそうでありますけれども、市場は織り込んでいるとよく言われます。私もその通りだと思います。その織り込んでおりますものが予定した時期に実現に移らない場合の影響というものは、ぜひお考えをいただきたい。そして、ぜひ成立を図れますように御協力をお願いをいたします。
○神崎委員　私たちは、現状の景気を打開して、景気を回復するためには、やはり大事なことは、一つは、大型の減税が必要だと考えております。二兆円の所得税の恒久減税を含めて、法人税の実効税率を四〇％に引き下げることなどを含めて、合計六兆円規模の減税が必要だ、このように考えます。
　また、もう一つは、社会資本の整備、これが重要だと考えております。
　平成十年度予算案では、公共事業費が七・八％削減されておりますけれども、何の構造改革も伴わず、ただ量だけ制限しているにすぎません。今地方経済は、長いこと続いた公共事業によって、いわば雇用がバブル化しております。それを吸収する措置も講じないで、いきなり削減したらどうなりますか。ソフトランディングが必要だと考えます。
　具体的には、下水道の普及、これは先進国に比較しておくれておりますし、情報関連の基盤整備もアメリカ等に比べれば大変おくれている。その意味では、公共事業の構造改革といたしまして、私たちが従来から主張しておりますような入札制度の改革や予算単価の見直し、補助金の地方への移管を実施して、生活関連社会資本や情報関連を中心に当面、今年度は一定の事業量は確保すべきだと考えます。
　ここでの議論でも、ＰＦＩについての御議論が昨日ございましたけれども、官と民の新たな領域をつくり直すものとして大いに私も注目をいたしております。
　社会資本整備について申しますと、地方分権の推進を大原則として、ＰＦＩの積極的な導入、入札制度の改革、補助金の地方への移管で、公共事業についても予算単価は大きく切り下げられるわけであります。社会資本整備は、まずＰＦＩを原則として、公共的資本の民間所有というＰＦＩの考え方を原則にして、どうしても民間にゆだねられないものだけを官が実施する、こういうように制度を改革すべきである、このように考えるわけでございます。
　それから、時間がなくなりましたので、私どもが札幌と福岡で実施いたしました貸し渋り経営危機調査に基づきまして、現場の生の声を申し上げたいと思うわけであります。
　いろいろ調査をいたしますと、現場の声として、昨年末とことしに入ってからではお金の出入り事情が大きく違ってきている。集金日に待ったがかかる。業界の中で、あそこがお手上げだ、あっちも時間の問題だというような声が聞こえてきます。一社がお手上げになると下請など多くの資金が滞ってしまいます。日に日に厳しさを増しているように感じ、いつまで生き残れるか。今政治が本当に私たちの必要なところに、目に見える部分で役割を果たしてもらいたい、こういう声もありました。
　そしてまた、友人、知人と出会うと最初に出る言葉は、「仕事がない」です。仕事がなくなり、設備投資ができなくなっている。みんなが金を使わなくなり、金が回らなくなっている状態のようです。今景気が悪いのは理解できるが、よくなるのはどのくらい先のことか、今の政府では全く見当がつかない、こういうような悲鳴も上がっております。
　現実に、貸し渋りどころか、金融機関からは貸し金の回収が行われている、こういう悲鳴もありました。そして、貸し渋りによって新規の貸し出しは拒否され、新しいビジネスチャンスの芽も摘まれている、こういう指摘もありました。
　何点かお伺いしたいのでありますけれども、一つは、皆さんの声として、協調融資で、三割の銀行の貸し渋りのために、七割を融資するせっかくの政府系金融機関の制度融資が実現しないことがある。銀行が貸し渋った場合、協調融資が前提の政府系金融機関の融資を十割にするなど政府系金融機関が銀行分を肩がわりすべきと思うが、どうか。この点について、いかがでしょうか。
○松永国務大臣　お答えいたします。
　本来、政府系金融機関は民業補完といいますか、そういう立場でやってきたわけであります。しかし、今委員御指摘のような緊急で大変な事態でありますから、そういう上限を撤廃する措置を、まあ撤廃という言葉は適当でありませんけれども、詳しく言いますれば、融資比率の上限が、日本開発銀行は五〇％、北東公庫は七〇％に設定されていたわけでありますが、貸し渋りに対応する見地から、民間金融機関の協調融資が困難な案件については、融資比率の上限を超えて融資を行うことができるよう弾力的な措置を図ることにしたわけであります。
○神崎委員　それから、これもまた声でありますけれども、この際、政府系金融機関の融資対象業種、融資限度額、資金の使途の制約、融資期間の規制などを一時的にも外す必要があるのではないか。これらの規制は主務大臣の通達あるいは業務方法書などで規制されている、大臣の決断次第でこのような規制を緩和あるいは撤廃できる、ぜひ緩和してもらいたい、撤廃してもらいたい、こういう強い要望がありました。
　この点はいかがですか。
○堀内国務大臣　お答え申し上げます。
　政府系金融機関の融資限度額、融資期間の条件につきましては、本来は民間の補完としての役割でございますが、先ほど大蔵大臣からのお話もございました。こういう当面の、危機のような状態でございますので、最大限、民間の皆様方の、中小企業の皆様方の御要望にしっかりと応じるような態勢をとってまいりたいと思っております。
　こういう観点から、今般の民間の金融機関の貸し渋りの影響を受ける事業者に対する融資制度におきまして、撤廃というわけにはまいりませんが、融資限度額につきまして、具体的には、中小企業金融公庫においては、限度額を四億八千万のところを別枠一億五千万円設けてございます。また国民金融公庫におきましては、限度額四千八百万円のところにさらに三千万円の追加をいたしております。またマル経資金におきましては、六百五十万円のところを一千万円までふやしているわけでございます。
　また、融資期間につきましては、通常、運転資金については五年のところでございますが、必要に応じて七年以内とするなどの弾力化の措置を講じているところであります。
　さらに、資金使途につきましても、中小企業金融公庫におきましては、設備資金のみならず運転資金も対象とすることにいたしておりますが、信用保証における趣旨に準じまして、政府系金融機関において土地売買資金についても運用して、弾力化をすることといたしております。
　政府系の金融機関及び信用保証協会に特別な相談窓口を設けまして、個々の皆様方の貸し出し保証手続について懇切にまた迅速に手続を踏むように、きめ細かな対応を図るように指示をいたしておりますので、これからも中小企業の皆様方のニーズをしっかりとくみ上げて対応をしてまいる覚悟でございます。
○神崎委員　この実態調査の問題については、いろいろな機会にまた政府にも申し上げたいと考えております。
　日銀総裁にお見えいただいておりますので、金利の問題で、一点だけお尋ねをいたしたいと思います。
　二年以上超低金利が継続されているわけであります。その景気下支えの効果という面においても、その効用ということもわかっておりますけれども、今は、国民生活に与える影響、また海外への資金の移動とか、さまざまなひずみというものが指摘されているわけでございます。
　何よりも、まず有効な景気対策を打ち出して景気回復をしなきゃいけない、環境を整備しなければいけないことは当然でありますけれども、金利を引き上げるタイミングを、経済情勢を見ながら図るべきであると考えますけれども、その点についていかがでしょうか。
○松下参考人　金利引き上げの影響につきましては、家計部門の利息の収支を見ますと、当然金利の上昇によりまして受け取り利息収入が増加をいたします。ただ、反面におきまして、金利の引き上げは、資金調達のコストを高めまして、その結果、設備投資、住宅投資あるいは在庫投資といったものの採算を悪化させることから、生産活動や投資活動にはマイナスに働くわけでございまして、この点では、設備投資、ひいては雇用面等にも悪影響が及ぶということが避けられない形になるわけでございます。
　私ども、経済の現状において見ますというと、金利の上昇の効果といたしましては、全体としては、ただいま申し上げたような経路で、これは景気の回復にとってマイナスの影響を持つということにならざるを得ない。現在の低金利下で利息収入に多くを依存していらっしゃる家計は大変厳しい状況にあることは十分承知をいたしておりますけれども、現状はやはり、経済全体をまず下支えをして、この活力を高めるということに重点を置きまして政策をとってまいりたい。
　もちろん、金利のあり方につきましては、そのときそのときの経済の実態に応じまして引き続き私どもも真剣に検討をしてまいりますけれども、現状はそういう政策方針であるということを御理解いただきたいと思います。
○神崎委員　時間が参りましたので、同僚議員の質疑にゆだねます。
　どうもありがとうございました。
○越智委員長　この際、坂口力君から関連質疑の申し出があります。神崎君の持ち時間の範囲内でこれを許します。坂口力君。
○坂口委員　平和・改革の坂口でございますが、引き続きまして質問をさせていただきます。
　きょう、お隣の韓国の金大中氏が大統領に就任されるわけでございまして、平和・改革を代表いたしまして、心からお祝いを申し上げる次第でございます。
　この金大中氏につきましては、二十五年前東京で起きましたいわゆる拉致事件がございまして、最近、韓国中央情報部、ＫＣＩＡの組織的犯行であったことが韓国の内部資料として明らかになりました。一九七五年の七月に、この問題につきましては、当時の宮澤外相が訪韓をされまして、日本の主張を完全に受け入れない形で政治決着がされたわけでございます。
　このときから月日が回りまして今日を迎えたわけでございますが、事件の真相が明らかになりました現在、この機会に、今後の両国の友好の立場から、政治決着を整理し直す必要がありはしないかというふうに思いますが、外務大臣の所見をお伺いしておきたいと思います。
○小渕国務大臣　お話しのように、本日、韓国金大中新大統領が就任されます。心からお喜び申し上げますと同時に、厳しい経済環境と承っておりますが、韓国の発展と、また日韓両国の親善友好を心から念願しておるところでございます。
　つきましては、現在お尋ねの金大中事件につきましてでございますが、大変不幸な出来事だったと考えております。当時、金大中氏が精神的、肉体的に大変な苦痛を受けられたことは想像にかたくありません。
　金大中氏拉致事件に関しましては、外交的決着につきまして、当時の日韓双方の最高首脳が、日韓関係の大局を考え、高度な政治的判断を下したものと考えておりまして、現在も引き続きこのことを尊重していく立場だと考えております。
○坂口委員　この問題につきましては、また日を改めまして議論をさせていただきたいというふうに思います。
　さて、先ほど神崎議員からもイラクの問題が議論されましたが、もう少し議論をしたいというふうに思います。
　二月二十日から、イラク危機の平和的解決を目指しまして、バグダッドで調整を続けてきましたアナン国連事務総長とイラク政府の協議が、二十二日夜に合意に達しましたことは、御承知のとおりでございます。その内容はまだ明らかにはなっておりませんけれども、一部要約は新聞等にも出ているところでございますが、米国もその合意を受け入れることを表明いたしております。当面、武力衝突は避けられることになりましたが、まだ予断を許さない面も残っているわけでございます。
　このイラク危機が叫ばれましてからきょうまでの、我が国のとってまいりました姿勢につきまして、一応ここで整理をしなければならないというふうに思います。今後の外交につきましても、それは大変重要なことだというふうに思います。
　アラブ諸国でありますとか、あるいはロシア、中国、フランス、ドイツ等々、それぞれの国が意思表明をいたしましたが、日本がこのイラク問題につきまして正式に意見を述べましたのは、先ほども紹介がありましたとおり、リチャードソン米国国連大使が日本を訪問されまして、そして外務大臣との間で共同声明を行われたわけでございます。このときが初めてではなかったかというふうに思います。
　その中で、すべての国連安保理決議をイラクが完全に遵守することによる外交的解決が最善の解決だが、同時に、あらゆる選択肢をとる余地が残されているという米国の考えを日本も共有する、こういう内容でございます。
　このあらゆる選択肢をとる余地が残されているという米国の考えを日本も共有する、持って回った言い方ではございますけれども、いかなる事態になっても日本は賛成をするということを意思表示されたのだというふうに私は理解をいたしておりますが、私の理解でよろしゅうございますか。
○小渕国務大臣　先ほど来、神崎委員のお尋ねもございました。日本としてどのような外交的努力を続けてまいったかということでございましたが、先ほど御答弁申し上げましたが、日本は日本としての独自な立場で、この努力を傾注してきたつもりでございます。
　なかんずく米国との関係におきましては、我が国はアメリカと同盟的立場にあるわけでございますので、アメリカの対応につきましても十分注目していかなければならないことでございまして、そこで、アメリカといたしましては、アメリカの立場を我が国に示したいということでリチャードソン国連大使が参られまして、総理並びに私と会談をしていただきましたが、その折の三項目につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。
　そのときに、すべての選択肢において共有するということを申し上げましたが、これは結論的に言えば、すべての選択肢ということには武力行使は排除されていないことではありますが、この表現を用いましたのは、その当時の状況が極めて深刻でございまして、我が国の認識として、この状況をイラクに明確に伝えて、外交的な解決を促すという点に主眼があったわけであります。
　したがいまして、先ほども御答弁申し上げましたけれども、その行使を是認したということでなく、すべてのこうした選択肢が結果的に平和的解決に至ることになることを強く期待をして、このような同意をしたことでございます。
○坂口委員　大変あいまいでありまして、是認をしたわけではないけれども、しかし武力行使を排除しているわけでもない、こういう御答弁でございますが、この文章から読みますと、これは排除していないというふうに理解した方が正確ではないかというふうに私は思います。それはそれの一つの見解でございますから、そういうふうにお答えをいただければ、それで私は十分かというふうに思います。
　ただ、今外務大臣から御答弁がありましたように、非常に日本の外交の姿勢というのはあいまいであります。もう一つは、あちらの国を見、こちらの国の状態を見、上を見、下を見、そしていささか日和見的に結論が出る。しかも、その結論はあいまいである。そして、結果としてはいつもアメリカ寄りである。こういうふうに、日和見、そしてあいまい、そして米国寄り、これが日本の外交の姿勢ではないかというふうに思います。
　さてそれで、私は今の結論の中で、武力行使というものを排除されていないという前半の御答弁が、私は率直な意見ではないかというふうに思います。
　そのときに、新ガイドラインの中にも周辺事態という例の問題がございます。この周辺事態は地理的な概念ではないということが再三政府の方からも主張されたわけでございまして、そういたしますと、この周辺事態との関係で中東の問題がどのように整理をされたのか、どのように考えられて、そして結論を出されたのかということをひとつお聞きをしたいわけでございます。
○小渕国務大臣　周辺事態、すなわち日米ガイドラインにおけるものにつきましては、これはあくまでもその事態の態様に応じて考えていくべきものでございまして、今回のイラクの問題とは直接関係することではないと考えております。
○坂口委員　それじゃ、防衛庁長官、いかがでございましょうか。
○久間国務大臣　先ほど外務大臣がお答えになりましたように、今度の周辺事態の場合は、我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼす事態でございますから、そういうことには、重要な影響を及ぼすようなものには至らないと思っております。
○坂口委員　重要な事態には至らないという結論であったということでございます。
　では、次の問題をひとつ先にお聞きしておきたいというふうに思いますが、イラクが生産をし、あるいは生産をしていると疑いのかけられております化学兵器そして生物兵器、そうしたものがございますが、この生物兵器の中には、炭疽菌でありますとかボツリヌス菌でありますとか、そうした、もしも人間が大量にその菌に汚染されるということになりますと、非常な深刻な事態になる内容のものが含まれているわけでございます。
　もし仮に武力行使が行われたとして、そしてそれらの兵器の製造工程が破壊をされる、あるいはその製造工程だけではなくてその生産されたものが、もし、風圧を受けて、そしてその周辺にちりばめられる、そういうことが起こりましたときには、これは大変な事態に陥る。この菌が周辺に散りますと、その菌はさらに自分たちで増殖をするわけでございますから、ただ周辺の住民あるいはまた国境を越えて、風に乗りまして周辺の国々にその病気が流行するだけではありませんで、それ以後も、さらにこれは流行をし続ける可能性がある。
　武力行使のときに、それは限定されたところを武力行使するというのが通常ではございますし、また、もし仮にされてもそれはそうでなければならないわけでございますが、しかしそういたしましても、この生物兵器あるいは化学兵器の場合にはそれで済まない、やはり国民に非常に大きな影響を与えるという代物でございます。
　日本がアメリカと考え方を共有するというふうに言いますときに、それらの問題もやはり考えておかなければならないことだというふうに思いますが、そうしたことも検討をされた結果として、このアメリカの考え方と共有をするという結論になられたのか、そこまでは、そういうところまでは考えずに、これはしたということなのか、その辺をひとつお聞きしたいと思います。
○小渕国務大臣　結論を申し上げれば、武力行使を前提にして先ほどの選択肢のすべてを共有する、こういうことを申し上げておるわけではございませんで、したがいまして、我々としては、あくまでも平和的解決ということの手段のために米軍のプレゼンスというものが大きな影響を及ぼしていくであろうという前提で、そうした話し合いが行われたわけでございます。結果的に、今アナン事務総長の調停が功を奏しようとしておることでございますので、したがいまして、今先生の御指摘のような点につきましては、そうした武力行使が行われたという前提でおりませんので、考慮しておらない、こういうことでございます。
○坂口委員　もちろん、現在のアナン事務総長の調停が成立をして、そして平和が持続するということを私も望んでおりますし、そうでなければならない。しかし、日本が声明を出されたその当時におきましては、そういう事態でなかったわけでありまして、日本がさまざまな結論を出される過程の中で、やはりいろいろの側面から考えておかなければならない面があるという指摘を私はしているわけでございます。
　それで、今後のことでございますが、化学兵器でございますとか、あるいは生物兵器でございますとか、こうしたものにつきましての禁止条約というものが、もちろん御承知のとおりあるわけでございます。
　これらの禁止条約がありますけれども、この両方とも、イラクはこの中に署名をしていないというふうに思います。たくさんの国がこの条約に署名をいたしておりますけれども、その中にイラクの名前は見当たりません。だからこういうことが起こっているんだろうというふうにも思うわけでございますが、これから先、イラクが国内のすべての地域の査察を受け入れる、本当に真剣に受け入れるという事態になればよろしゅうございますが、なかなか難しい面もあるかもしれない。
　そういう中で、化学兵器あるいは生物兵器の批准を先にさせるということが、これは非常に大事ではないかというふうに思いますけれども、そうした意味で、日本は大きな役割を果たすべきではないか。
　先ほどの話にもありましたように、若干、日本の立場というのは、電話をしたとか、あるいは親書を送ったというようなことはありましたけれども、非常に姿が見えないということでございますので、この点につきまして一言お伺いをしておきたいと思います。
○加藤（良）政府委員　御指摘のとおり、イラクは化学兵器禁止条約等に加盟いたしておりません。したがいまして、その化学兵器の禁止条約の普遍的な適用というものを確保していく上で、一般的な意味では、加盟が奨励されるべきものだと当然思います。
　ただ、それ以前の問題といたしまして、一九九一年に湾岸戦争の停戦決議が採択されました際に、イラクは、ＵＮＳＣＯＭによる無条件、即時、無制限の査察にみずから同意をしているわけでございます。同年の四月に同意いたしております。したがいまして、イラクが、そうした自分みずからが同意した国連決議上の義務というものを誠実に履行するという実態がありますれば、先ほど来先生が御指摘になっておられるような懸念はもともとなくなるわけでございますので、まずその道を今追求しているというのが、外交的努力の中身ということだろうと思います。
○坂口委員　ぜひその辺はよろしくお願いをしたいと思います。
　さて、話題を変えさせていただきますが、先ほども、国内におきます経済問題につきましては、いろいろの議論がございました。私も、この九八年度におきます政府の経済見通しにつきまして、お聞きをしたいというふうに思います。
　大蔵大臣もロンドンで開かれましたＧ７に御出席になりまして、そして、ここで先ほども議論になりました共同声明が発表になったところでございます。
　日本に対しましては、日本経済は弱く、早期の景気回復と規制緩和が必要との表現でありましたが、内需主導の景気回復が求められたところでございます。特にこれは目新しい表現ではございませんで、最近ずっともう諸外国から言い続けられている内容でございます。
　ルービン財務長官は、二十一日、ワシントン市内の大学でアジア経済危機について講演をいたしまして、その中でも、アジア経済の混乱が長引いているのは日本経済の不振にあるというふうに述べております。また、一部新聞報道によりますと、サマーズ財務副長官は、十三日、ホワイトハウスに斉藤大使を招きまして、日本に対して十兆円規模の減税を求めたというニュースも流れております。
　九八年度の政府経済見通しを拝見いたしますと、一・九％の成長率が予定されておりますが、その一・九％の中身は内需で達成することになっております。九八年度におきますこれだけの内需を達成しようというふうに思いますと、ＧＤＰの六割を占めます消費がどの程度回復するかということが非常に大きな問題になります。この消費の回復ということになりますと、可処分所得の伸びがどの程度確保されるかにかかってくるというふうに思います。
　これは、経済企画庁からいただきましたペーパーを見ましても、そういうことになっているわけでございます。なかなか一・九％の成長、しかもそれを内需で達成する、これは今までの経済構造をかなり改革しなければならないわけでございますから、並大抵のことではないというふうに思いますが、その内容が詳しく示されているわけではありません。どういうふうにして内需だけで改革できるのか。
　そして、輸出の伸びにつきましては、九七年が一一・七％でありましたものを九八年は五・三％に抑える。輸入の方は、二・七％でありましたものを六・三％に伸ばす。ですから、伸び率からいいますと、輸出の方につきましては半分に抑え、そして、輸入の方につきましては倍の伸び率にする、こういう内容でございますが、どういうふうにこれをするという内容がこの「基本的態度」の中にも余り明らかになっておりません。
　そして、このしわ寄せと申しますか、こういう数字を示すものですから、どういたしましてもその内容は、消費あるいは企業の設備投資、そうしたところの数字にこれがはね返ってきているわけでございまして、民間の最終消費支出、民間住宅、そして企業設備、ここが非常に、九七年に比べますと九八年は前進すると申しますか、好転することになっているわけでございます。
　ところが、九八年度の民間最終消費支出がなぜ高まるかという理由につきましては、これは一つは、平成九年に見られた消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減等の要因がなくなるということでございます。それからもう一つは、所得面において雇用者所得が回復する見込みにある上、物価の安定推移が見込まれる、こういうことになる。
　九年度に見られた消費税の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の要因がなくなるというのは、これは今さらなくなるわけではなくて、もうとっくになくなっていると思うんです。また、所得面において雇用者所得の回復見込みがある上と、これはどういう回復の見込みがあるのか、一遍お答えをいただきたいと思います。