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○国務大臣（末松信介君）　今内閣府から答弁がありまして、二百九十六団体がサテライトキャンパスのマッチングに登録をされておられるということで、大きな数字だなということを認識をしたわけであります。
　都市部の学生が地方を知って地方創生の様々なこの取組に触れることというのは、学生の学びを豊かにする観点から非常に有意義であるというように考えてございます。
　こうした観点から、文部科学省としましては、従来より、国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金の基盤的経費におきまして、地方へのサテライトキャンパス等の設置など、大学の発意に基づく取組を支援はしてきたところでございます。
　令和四年度予算案におきましても、所要の額を計上してございます。国立大学法人運営費交付金は一兆七百八十六億円、国立大学経営改革促進事業で五十億円、私立大学経常費補助金は二千九百七十五億円、前年と同費でございます。
　それで、一方で、各大学が地方にサテライトキャンパスを設置する意義や魅力を十分見出せていないという課題もあることも事実ではございます。このため、令和二年度末に、サテライトキャンパス設置を始めとする大学による地方創生の取組事例を調査しまして、事例集として各大学に提供したところでございます。
　こうした取組を通じて、地方創生を担当する内閣府による地方へのサテライトキャンパス設置等に関するマッチング支援ポータルサイトの取組とも連携しながら、大学による取組を促してまいりたいと思います。
　実は、教育未来創造会議が今開かれておりまして、せんだって、長野県の阿部知事がメンバーでございますので、御発言がございました。やはり竹内先生と同じ主張でございまして、本部は東京でもいいけれども、地方にやはり学部単位とか、ある意味でサテライトの進出ということを、これも考えていただきたいというような話が出ました。
　長野県では、都道府県で数少ない高等教育振興課、大学に関係する課ですよね、を有しているということをおっしゃっておられました。問題意識は、やはり人材の育成と知の拠点ということでありまして、長野県はやはり農業があり林業があるんですけれども、やっぱりデジタル人材、今後必要になってくるという、その話も上がっておられました。地方に、地元企業に就職したときには、奨学金受けていますけど、その返済も支援をしていこうという計画があるという、そういうことでございます。
　私、昭和六十、神戸の垂水区に住んでおりますけれども、昔、神戸商大がありましたんですが、移転をしましたけれども、垂水駅から若者がいなくなってしまって、大変、これほど空気が変わるのかなという思いがしました。やはり、サテライトができるということでありましたら、それはそれなりに私は大きな意義があるという認識をしておりますので、よろしくまた、これから御意見をいただきたいと思います。
○竹内功君　大臣からいろいろと御経験を踏まえながら答弁いただきまして、私も大きな希望を持っておりますし、地方の側の努力も必要ですから、それと相まって、うまく大学等が積極的になっていくことをこれから期待していきたいと思います。
　結びに一言申し上げたいと思いますが、現在、大変、国内外に国難ともいうべき問題が山積をしておるわけです。こういう状況の中でそれぞれ適切な対応をしていくことが求められることは言うまでも、その時点時点で、その場その場で。しかし、やっぱり、資源の乏しい日本にとって人材の育成ということは大変重要だというふうに思います。
　幕末の長岡藩の米百俵の故事とか小林虎三郎の精神とか、こういうのは、教育が非常に大事なんだと、その場でもらってきた米を食べてしまえば一日二日で終わるけれども、その米を元手にして教育に投資していけば後に百倍、千倍として返ってくると、そういうことを述べていますけれども。
　そういう議論をまつまでもなく、教育が引き続き一貫してとても大事な国の重要な課題であるというふうに私は思っておりますので、文部科学省の取組を今後とも期待してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
　以上です。
○水岡俊一君　立憲民主・社民の水岡です。大臣始め文科省の皆さん、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　早速質問に入ります。
　まず、ウクライナとロシアの状況についてであります。
　ウクライナ情勢、極めて緊迫度を増しており、人道的にあり得ない非道を推し進めるロシアに対して強く抗議をするものでありますし、一刻も早い停戦を求めたいと思います。
　そんな中で、ロシア国内にいる日本人、とりわけ子供たちのことも気になるところであります。モスクワの日本人学校に学ぶ子供たち、そして教職員の様子、分かる範囲で教えてください。
○政府参考人（藤原章夫君）　モスクワ日本人学校は三月八日に三学期を終了いたしまして、現在春季休業中という状況になっているところでございます。
　四月開始予定の新学期からは、在籍児童生徒数が九十七名となる見込みと聞いております。今後この数値は変動する可能性がございますけれども、三月十五日時点では、このうち当面ロシアにとどまる予定の児童生徒は、国際結婚家庭や永住者の子供たちなど二十七名というふうになっております。それ以外の七十名は日本に一時帰国予定となっておりまして、現在既に順次帰国されているものというふうに伺っております。
　一方、派遣教師の方でございます。十四名の派遣教師の方がいらっしゃるわけでございますけれども、今月で任期満了となる四名については三月十一日に既に帰国をされています。また、現在在留中の派遣教師につきましては、現在、モスクワ日本人学校及び学校運営委員会において新学期からの学校運営体制が検討されているところでございまして、その検討を踏まえ、速やかに帰国の有無の判断をされるものというふうに承知をしているところでございます。
○水岡俊一君　帰国を希望される方の帰国が進んでいるということで、安心をいたしました。
　世界各地に多くの日本人学校、補習校があり、そこで活躍をされている方々がいるんですが、その方々の帰国、また新たな赴任ですね、出国がこの春に予定をされておりますが、それらについての状況はいかがなんでしょうか、教えてください。
○政府参考人（藤原章夫君）　令和三年度末で任期満了により帰国予定の派遣教師の方は、五十か国・一地域の百十六校から四百七十名ということでございますけれども、現在までに、おおむね三月十日から十六日までの間で順次帰国をしていると、そういう状況にございます。
　一方、令和四年度に赴任する派遣教師の方は、四十九か国・一地域の百十四校に四百七十七名ということを予定しているわけでございますけれども、昨年や一昨年のような新型コロナウイルス感染症の影響による厳格な入国制限はほとんどないという状況でございまして、おおむね計画どおりに教師の派遣を行える見込みというふうに承知をしております。
○水岡俊一君　昨年あるいは一昨年のような状況ではないということでよろしいですね。
　今お話にありました、四百七十名の教員が帰国、そして新たに四百七十七名の教員が出国予定と、こういうことでありますけれども、今コロナ禍において、これまでに経験をしたことのないいろんな制限が掛かって御苦労されているというふうに思いますし、また、それに関わるその検査費用だとか、あるいはホテルの滞在費だとか、そういったものが発生しているんですね。
　これまで文科省の方々は様々な努力をしていただいて、そういった手当ての工夫をしていただいているということを承知をしておりまして、感謝を申し上げる次第であります。しかしながら、それらの費用については、まだ文科の派遣教員の方々は自腹を切らなきゃいけないというようなケースがまだございます。公務員として海外に赴任をしていくわけですから、是非他省庁と同条件になるように今後努力をいただきたいということを強くお願いをしたいというふうに思います。大臣、お願いしますね。
　お願いをして、次の質問に参りたいと思います。
　令和四年の文科の関係予算についてでありますが、教育への公的支出が低過ぎると、日本のですね、低過ぎると言われ始めて久しいわけでございますが、大臣、教育への公的支出が伸びないのはなぜなんですか。
○国務大臣（末松信介君）　先生からの御指摘、よく受ける質問でございます。
　我が国の教育に関する公財政支出、対ＧＤＰ比でありますけれども、もうＯＥＣＤ中、諸国中、一位のノルウェーの七・四％、ＯＥＣＤ諸国の平均が四・四％と比べまして、三・〇％と大変低い水準であるというふうに認識をしてございます。
　令和四年度の予算案のうち文教関係予算につきましては、義務教育費国庫負担は、人事院勧告の反映等の当然減によりまして、結果としては、これ前年度の比較になるんですけれども、百四十億円の減とはなっておりますが、そうした中でも、小学校における三十五人学級の計画的な整備であるとか、先生御承知の高学年ですね、教科担任制の推進など、支援スタッフの充実など、重要な政策課題に対する予算は拡充をいたしてございます。
　人事院勧告の部分は、三角で〇・一五か月、五月分が引かれますので、二年間分、これがマイナスの二百三十九になります。今回、五兆二千八百十八億でありますから、百六十二億ということでありますから、実質的にはその辺りについては極端な減り方はしていないわけであります。
　また、令和四年度予算は、十六か月予算の考え方に基づきまして、当初予算に加えて令和四年、三年度の補正予算を一体的に編成しておりまして、その中では、上記重要課題に加えまして、ＧＩＧＡスクール構想の着実な推進に係る予算として約二百億円、新しい時代の学びを支える学校施設整備に係る予算として二千二百億円と、必要な予算は計上しております。
　人への分配は、コストではなく未来への投資であります。厳しい財政事情の中でありますけれども、省一丸となって文部科学行政の推進に必要な予算の確保に努めてまいりたいという、そういう決意を持ってございます。
○水岡俊一君　今大臣、百四十億円という数字をお出しになりましたが、令和四年度の文部科学関係予算は、私の知るところによると五兆二千八百十八億円、令和三年度は五兆二千九百八十億円、比べると〇・三％減、百六十二億円の減だということだというふうに捉えています。
　子供たちの数が減るから、例えば義務教育費国庫負担金の部分は減額になってくるというようなこと、これは理解できるんですよ。しかし、私が申し上げたのは、日本における、これだけの先進国でありながら、ＧＤＰに対する公的支出の割合が低過ぎるという指摘がある。そういった中で、どういうふうに教育を振興させていくのか、子供たちの教育を充実させていくのか。未来を担う子供たちのために国が投下をする、予算を投下をする、こういうことでないと、日本の将来立ち行かなくなるんじゃないですか。
　そういう観点を文科省が持っているか持っていないかということが私は問題だと思うんですよ。細かい数字のことはいろいろあります。しかし、文科省全体として、何としても子供たちのための予算を増やしていこうと、こういう気概を持っていただきたいと思うんですが、大臣、いかがですかね。
○国務大臣（末松信介君）　教育は人なりとか言われますし、同時に、私、ここまで日本が教育がもってきたのは、基本的に、寺子屋と藩校というのが、私は、あの明治維新のときにずっと時代、教育を受けてきた人たちがおられて、あの維新、産業革命からずっとここまで日本が成長したやっぱり基本がここの中にあると、私はそのように考えてございます。
　いずれにしましても、教育が一番大事な話でありますから、充実に努めてまいりたいということを申し上げたいと存じます。
○水岡俊一君　寺子屋、藩校が日本の近代をつくったと、そういうお考えについては私は理解をしますし、同感であります。
　だとすれば、だとすれば、今の日本が必ずしも世界のリーダーとなり得ていない状況の中で、どうやってこの将来の日本を引っ張っていく子供たちを育てるのかという観点において、学校教育って重要じゃないですか。そういうことを大臣自らが先頭に立って発言をし、頑張っていただきたいと私は思うんですね。
　そこで、先日も予算委員会でお話をいたしましたいじめ対策・不登校支援等総合事業の中でも、とりわけスクールカウンセラーのお話、この間予算委員会で申し上げましたね。この予算って八十億円の計上ですね、総合事業全体で。というふうに私は捉えているんですが、いじめ対策・不登校支援等総合事業全体で八十億円、これで十分ですか。私はもうとても不安で仕方がないんですが。
○国務大臣（末松信介君）　せんだって水岡先生からも御質問をいただきまして、二万五千校、週一回四時間ということを大きな目標に掲げてございます。
　様々な課題を抱えます児童生徒に対して、早期発見、早期対応、教育相談体制の整備等のための支援の充実が重要でございます。このため、文部科学省では、スクールカウンセラーの配置の支援等を行います。正式名は先生もう御存じのとおり、いじめ対策・不登校支援等総合事業というのがスクールカウンセラーの派遣の事業でございます。この充実を図ってきたところでございます。
　一方、令和二年度におきましては、いじめの認知件数が五十二万件、不登校児童生徒数が約二十四万人といった状況でありまして、いじめ対策とか不登校への対応につきましては、スクールカウンセラーの配置の充実、ますます重要となっております。
　加えて、教育委員会からは、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーにつきましては、配置時間が少なく、児童生徒への対応や教師への助言のための時間が十分確保できていない、これは現場からもよく聞きます。そして、スクールカウンセラー等の活用に係る学校の理解が十分でなく、スクールカウンセラーとの学校間の連携が不十分であるとの指摘も頂戴をいたしております。
　文部科学省としては、令和四年度予算案において、スクールカウンセラー等の配置の充実を図るとともに、電話やＳＮＳ等を活用した教育相談体制の強化に努めていきたいというふうに、そのように考えております。
　おっしゃられますとおり、八十億円の予算を計上しているはずですね。
　以上でございます。
○水岡俊一君　言葉が適切かどうか分かりませんが、早期発見、早期対応が重要である、スクールカウンセラーの重要性がますます増していると、こういうお考えがあるというふうに認識をしますが、では、では、一校当たり一週間に四時間ぐらいしかいないスクールカウンセラーを次の予算でどれぐらい充実するんでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　先生、重点校等も、三千六百校ありましたところを五千四百校を重点校に決めたりとか配置校を決めたりとか、いろいろなことをいたしてございます。
　先生のおっしゃる趣旨、私も同感のところございますので、これはまだ今年概算要求も行われるわけでありますので、私は基本的にはもっと確保していかなきゃならないという認識はございます。まあ、もちろん財政当局との折衝もございますので、その辺のことは御理解をいただきたいと思います。
○水岡俊一君　大臣、残念ながら理解はできないですね。
　つまり、一校当たり四時間は少な過ぎるよねということをこの間の予算委員会で大臣もお認めになったし、総理もそうだというふうにうなずいておられた。何とか考えていきたいと、こういうふうにもおっしゃった。
　そういった中で、令和四年のスクールカウンセラーの配置が今と変わらないんだったら、それは、何というか、そういう皆さん方の考え方はうそ偽りとしか思えないじゃないですか。具体的にどう実現していくかということがなかったら、こう考えています、こういうふうに認識をしていますということの表れにはならないんじゃないかと思うんですね。だからこそ、今年の予算案、これでは不十分だというふうに私は考えるわけです。
　これ以上このことを言っても多分御回答いただけないだろうと思うので、私はもうそのことを強く抗議を申し上げて、次の件に参りたいというふうに思います。
　質問ちょっと順番を変えますが、特別支援教育について質問をしてまいりたいと思います。
　まず、子供の数の全体数が減っています。にもかかわらず、特別支援学級と特別支援学校の児童生徒在籍数は過去最高を続けています。まあ激増していると言っても過言ではないぐらい増えています。このことを文科省はどういうふうに捉えているんでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　御指摘のとおり、特別支援学校、特別支援学級の在籍者は年々増加しております。
　障害のある子供の就学先決定に当たっては、現在、本人や保護者の意見を可能な限り尊重しながら、市町村教育委員会において総合的な観点から決定することとなっております。
　そうした中で、増加の理由につきましては、様々な要因が関連し合っているというふうに考えられるため、断定的に申し上げることは難しいわけでございますが、各種障害そのものへの理解や特別支援教育への理解が共に進んできたというふうに考えられるところでございまして、更なる特別支援教育の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○水岡俊一君　様々な障害に対する理解が進んだということがある、このことは私も承知をしておりますし、そういうふうに思います。
　ところで、中教審答申を見ますと、新時代の特別支援教育の在り方について述べているくだりがあるんですね。その中にこういうことが書いてあるんですよ。障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に教育を受けられる条件整備を進めていく必要があると、こういうふうに書いてある。
　この話と今の特別支援学級、特別支援学校の児童生徒が激増しているということとは相矛盾しませんか。いかがでしょう。
○政府参考人（伯井美徳君）　文部科学省といたしましては、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り同じ場で教育を受けられるようにするとともに、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応えられる学びの場を提供することが重要というふうに考えております。
　特別支援学級、特別支援学校の在籍者数の増加に伴って、当然教職員定数の増員ということも必要でありますし、障害のある子供が通常の学級において教育を受けるための条件整備として、小中学校の通級による指導の教員定数の基礎定数化、さらには学習サポート等を行う特別支援教育支援員の法令上の位置付けと配置に係る財政支援の充実等に今取り組んできたところでございます。
　一方で、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応えられる学びの場として特別支援学校、特別支援学級が設けられているわけでありますが、これらにおいても交流及び共同学習等により共に学ぶ取組が進められておりますし、そうしたものも促進していかなければならないと考えております。
　引き続き、特別支援教育の充実に取り組んでいきたいと考えております。
○水岡俊一君　特別支援学級あるいは特別支援学校に配置をする教職員定数を増やしているというお話は、まさに感謝をするところです。文科省の御努力に感謝を申し上げるところですが、一方、今の私の問題提起は、文科省として特別支援教育を充実するということと、インクルーシブ教育を充実するということと、どっちを優先するんですかという問題なんですよ。
　これ、どっちですか。
○政府参考人（伯井美徳君）　一言で言うと、両方両立させて優先していかなければならないということで、二者択一というよりは、二つの方向性を両輪として、両方とも充実させていくというふうに考えております。
○水岡俊一君　例えは適切ではないですが、二兎を追う者は一兎も得ずと、こういうことになります。どっち付かずというのはやはり方針としては適切ではないんじゃないか、やはり文科省としてどちらを優先するかということについて明確な考えを持たなきゃいけないというふうに思いますが、大臣、いかがですかね。
○国務大臣（末松信介君）　インクルーシブ教育、インクルーシブ教育システム、この前も議論をしたところでありますけれども、一緒になって学んでいく、もう一つの視点は、やはりそれぞれの子供に合った、一緒に交じり合って学習することも大事なんですけれども、結局付いていけない部分もあるんですよね。やっぱりそこからは出て、きちっと自分に合った授業をしてもらわなきゃいけないという点で、非常に先生の配置とか、予算も大分掛かってくると思うんですけれども、私はその二つをきちっと押さえながら、先ほどから先生から予算の話、もっと投下すべきということがあるんですけれども、当然そのことは認識しながら、徐々にでも前へ進めてございますので、理解をいただきたいと存じます。
○水岡俊一君　特別支援教育に携わっている方々の懸命さというのも、もう皆さんよく分かっているわけですよ。だけども、今世界で言われているインクルーシブ教育においては、日本は物すごく遅れているわけですよね。このことについて理解を深めないことには、本当に障害のある子供たちがその、何というんですか、アイデンティティーをしっかりと確保しながら学んでいくということを保証は僕はできないんじゃないかというふうに思うんですね。ですから、その点についてしっかりと文科省としても更に検討をしてほしいというふうに思います。
　そういった上で、私が思うんですが、中教審答申の中に、特別支援教育を担う教師の専門性向上のため全ての教師に求められる特別支援教育に関する専門性の中で、障害者が日常生活又は社会生活において受ける制限は、障害による、起因するものだけではなく、社会における様々な障壁と相対することによって生ずるものという考え方、いわゆる社会モデルの考え方を踏まえとあります。
　文科省はこの社会モデルの考えを重視するという立場にあるんですよね。ちょっとそこを聞きたいです。
○国務大臣（末松信介君）　文部科学省、先生御指摘のとおり、障害者差別解消法を取り入れて、この社会モデルの考え方、大変重視をしております。
○水岡俊一君　学校教育法七十二条や八十一条にこういうふうに書いてあるんですね。障害による学習上又は生活上の困難の克服。こういう言葉は、障害者当事者が努力をしなさい、変わりなさい、勉強しなさい、そういうことをいわゆる医学モデルと、こういうふうに呼ぶんですね。
　そういった意味からすると、文科省が今まで充実をさせてきたのは、医学モデルに基づいていろんなことの施策をやってこられたということであるんですね。今大臣が社会モデルを尊重するんだというふうにおっしゃった。だから、今さっきの話と同じなんですよ。どちらを優先するのかということを考えていかないと、どちら付かずになってしまう、そういうふうに私は思えてならないんですよね。
　現実的には、やはりこれまでの考え方を踏襲している医学モデル的な方に予算も全て偏っているんではないかという私は問題提起なんですが、この点についてどうでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　医学モデルのみならず、当然社会モデルの考え方も重視しているというのは先ほど大臣が答弁したとおりでございまして、具体的には、やはりこれ、合理的配慮をどこまで進めていくかというところにあると思います。
　国立特別支援教育総合研究所におきまして、学校が比較的簡単に合理的配慮の実践事例を検索できるデータベースを開発し、そうした合理的配慮の取組も進めております。また、子供向けには、副教材で心のバリアフリーノートということで、児童生徒による社会モデルの理解を促すということも取り組んでいるところでございまして、障害の社会モデルの考え方を踏まえまして、特別支援教育の充実ということで取り組んでまいりたいと考えております。
○水岡俊一君　この社会モデルを尊重するということについて、文科省の理解が更に進むことを期待をしたいというふうに思っております。
　障害者の就労を支援するある民間会社の代表の方がこんなことをおっしゃっています。障害とは何でしょうと。障害というのは、人ではなくて社会にあるんではないか。言い換えれば、障害というのは、人一人の個性なんですよ。その個性を捉まえてとやかく言うというよりも、その個性が生きるような形で社会が変わらなきゃいけないんじゃないかということを言っているわけですね。
　例えば、車椅子の人が移動するにも、実際には、まあ五センチぐらいの段差なら乗り越えられるけど、十センチ、十五センチの段差があったらこれは移動できないわけですよね。車椅子に乗っているということは個性である、そのことが駄目なんだというふうに我々が言うのか。いや、その方が移動できるように、十五センチの段差を五センチあるいはゼロセンチにするということを社会がやっていけば、その個性を持つ人が自分の力を発揮して生きていける、そういうことを目指すべきではないですかというふうに考えているわけですね、この方は。
　私たちは、社会モデルということをもっともっと考えていきながら、障害者、障害のある子供たちを育むことを文科省で更に考えていっていただきたいということを強く申し上げたいと、こういうふうに思います。
　次の問題に行きます。
　学校の感染症対策についてお伺いをしたいと思います。
　学校における感染症対策については、先日の予算委員会で大臣にもお尋ねをいたしました。新山梨方式について取り上げました。クラスで一人でも感染者が出たら学級閉鎖とし、クラス全員と関係した教職員は全てＰＣＲ検査を受け、陰性が確認されるまで登校できない。ＰＣＲ検査の準備、実施、検体搬送、連絡など、全て業務を学校が行うという新山梨方式のことであります。
　誤解があるといけないので改めて申し上げたいと思うのは、検査を希望すればすぐ検査ができる、いつでも検査ができるという体制を行政が取らなきゃいけないという考え方は私は賛成です。しかし、学校で、学校の教職員が学校の現場でＰＣＲ検査の全ての準備をやってそれを実践するというのは、中規模以下の学校では、一旦それが、事態が発生すると、もう学校全体がストップです。学校全体がストップです。恐らく一週間ぐらいストップです。この三月にそういったことが起こるということになれば、大変混乱を来してくると思うんですね。
　その問題を掘り下げるとまた長い時間が掛かると思うのでちょっと絞って申し上げると、予算委員会でも厚労大臣に申し上げたけど、本来保健所がやらなきゃいけない業務を学校の教職員が肩代わりするというのはいかがなものでしょうかという問題意識、これ大臣、どうでしょう。
○国務大臣（末松信介君）　先生に三月七日に御質問をいただいたという記憶をいたしております。
　御指摘の点でございますが、まず学校における感染対策は、本当に教職員の皆さんに大変お力添えというんでしょうか、御苦労を掛けています。感謝を申し上げたいと思います。
　今、検体の回収などの検査の実施に関連する業務というのは本来、先生おっしゃるとおり保健所が行うべきものですが、もう一方で、その保健所業務の逼迫等の事情によりまして学校が補助をすることがやむを得ない場合も考えられてはいます。実際もうそういう対応なさっておられるところがあるはずです。こうした業務について、あくまで児童生徒、教職員の健康の保持増進を図るという学校保健に関する業務として行われているものであると理解をしてございます。そうせざるを得ないと思います。
　文部科学省としては、このような場合において、特定の教職員にのみ過度な負担が掛かることがないよう組織的な実施に努めることが必要と考えておりまして、加えて、教育委員会や衛生主管部局が必要に応じてサポートすることが大変重要であるというふうに考えております。
　やはり自分の思いとしては、本来はもうこれは保健所で対応すべきこれは業務でございますので、こういった問題が実際には起きてこない社会じゃなきゃならぬわけなんですけれども、大変な御苦労を掛けておりますけれども、基本的に、私あのとき先生に現場を尊重したいというふうにお答え申し上げたというふうに存じます。先生今御質問いただきました答弁、このとおりでございます。
○水岡俊一君　大臣が予算委員会で、現場の意見を尊重するというふうにお答えをいただきました、丁寧にね。私はその大臣のお気持ちがよく分かったんですが、誤解をしている人がたくさんいるんですね。
　つまり、いや、緊急事態だから学校がやるというシステムを山梨がつくっても当然じゃないかと、こういうふうに考えた人もいるわけなので、私は確認をしたいと思うんですが、今大臣が最後におっしゃったように、本来保健所がやるべき業務を学校はやるというのはあるべきではないと、こういうふうにお考えだということでよろしいですね。
○国務大臣（末松信介君）　三月七日の予算委員会におけますこの現場の意見を尊重したいという答弁でございますけれども、教育委員会や学校現場の教職員の皆様を含めまして、広く教育関係者の意見に耳を傾けて必要な対応を講じていきたいという、そういう気持ちもございました。
　ただ、先ほど御答弁申し上げましたように、教職員が検査の実施に携わることについて、保健所業務の逼迫等の事情に照らし合わせてやむを得ない場合に、これはもう苦渋の選択として、先生、やむを得ない場合もあると考えておりますが、県や市町村の教育委員会や衛生主管部局におかれては、学校現場の負担についてしっかりと状況を把握して、必要なサポート提供や運用の方法など必要な対応を講じることが重要であると考えております。そういう意味で申しております。だから、本来、当然にして保健所が行う業務でございます。
○水岡俊一君　大臣のお気持ちを理解するということにしたいというふうに思います。
　私は、緊急の場合というのはどんな場合でもあるんですよね、災害の場合もありますから。本来教職員が担うべき仕事以外のこともやらなきゃいけないこともあるし、そんなことはもう、学校で頑張っている仲間はみんな、そんなことはもう百も承知なんですよ。しかし、ルールとして、システムとして、学校で一人でも感染者が出たらもう学校でＰＣＲ検査をやりなさいと。学校の校庭にドライブスルー方式のシステムをつくって、そこに保護者から、保護者に連れてこられた子供たちを検査をする車の大渋滞ができる。その渋滞の処理から何から全部やるということになったら、もう手が回らないわけですよ。
　それで、実際に山梨の学校の教員からメールが来るんですよ。どういうことかというと、実際に、そんなに大きな学校でなかったので、感染者、感染した子供の授業をしたということで何人かの教職員が、もう登校しちゃいけませんよと、感染の可能性がありますというふうに断定をされて、学校行けなくなったんですよ。ところが、ドライブスルー方式をやるのに誰も人がいない、だから結局その人たちは出てこさせられたと。これ、どういうことですか。
　つまり、その新山梨方式をやらんがために、やっぱりいろんなことのルールだとか、あるいはそこで自分たちが考えた濃厚接触者、あるいは接触をした可能性があるとして検査の必要があるというロジックすら崩さないとそれがやれないというこのシステム自体に矛盾があるわけですよ。欠陥があるわけですよ。そういうものをつくっていくという考え方は、これはおかしいんじゃないですかと言っているわけです。実際に、ある町でその保健所がもう逼迫をしていて、何とか助けてほしいということがあるかもしれない。しかし、県全体でそれをやるというのは、これは話が違うんじゃないですか。そのことについてしっかりと文科省が考え方を述べていただかないと、学校現場は混乱するんですよ。
　学校現場混乱するということの例を一つ、また次にお話をします。
　同じ山梨県で、県立高校の卒業式がございました。この県立高校の卒業式には、卒業生全員、抗原検査を要求されたそうです。私は、抗原検査にしてもＰＣＲ検査にしても、あるいは接種にしても、究極は個人の選択だと思うんですね。そういうものがあるべしだと思うんです。そこで、山梨県全体で六名の学生が拒否をした。したくありませんというふうに言ったこの六名の生徒は、卒業式に出られなかった、出すこと、出席することを止められたという報道がございました。行き過ぎるとこういうことになるんですよ。
　学校って何を大切にしなきゃいけないんですか。子供を育んで社会に送り出していくんでしょう。社会を構成する人間として、教養を持ち、正義感を持ち、判断基準をしっかりと持ち、そして社会のためにみんなで頑張っていこうという、そういう気持ちを持っていただきたいと思いながら多くの教職員が子供たちを送り出しているわけですね。その最後の最後の場面で、検査を拒否したから卒業式出席できないよと、こういうふうに指導をした山梨県の考え方は、私は理解できないです。大臣は理解できますか。
○国務大臣（末松信介君）　水岡先生は二年前に安倍総理にも卒業式のことで議論されていたことを今記憶をしました、覚えておりまして、大事な大事な式典でありまして、学校生活を振り返るとともに、新しい生活への展開へのこの動機付けの機会となる有意義な教育活動でございます。
　御指摘の山梨県のこの事例につきましては報道で承知をいたしておりますが、文部科学省として、検査の受検を、検査を受けることです、受検を教育活動の参加条件とすることは、生徒の学びを保障する観点から、検査の種類にかかわらず、実は想定していないところでございます。
　いずれにせよ、教育委員会や校長においては、様々な事情から卒業式に対面で参加できない生徒への対応について、生徒さん、保護者に十分な説明を行い、理解を得る必要があると考えています。これは理解を得る必要があると考えています。
　年度末、年度初めにかけまして、この卒業式、入学式を含めて学校行事が続く時期を迎えます。感染対策と学びの保障の両立に取り組む教育委員会と学校関係者の皆様の御尽力に改めて感謝を申し上げます。その上で、学校関係者の皆様には、こうした学校の行事の教育的意義や子供たちの心情等も十分考慮いただいて、安全、安心な形での実施に向けて適切な対応をいただきたいということを思っております。
　したがいまして、先生のおっしゃったお話については、これは、意図するところは、先生の意図するところはよく分かります。お気持ちは分かります。答弁は今申し上げたとおりでございます。
○水岡俊一君　大臣として、文科省としていろいろとお感じになっている、お考えになっていることってあると思いますし、今のお話の要点としては、そういったことで、あらゆる検査で選別をしていくということは想定をしていなかったということでありますね。
　私は、設置者の責任というのがあるので、文科省の影響がどこまで及ぶかということについては、僕はある程度限界があると思っています。それはよく分かっているんです。しかしながら、この初めての経験、この新型ウイルスの感染症の対応についてどういうふうにしてやればいいかということを現場も、現場というのは、学校も教育委員会も県も、みんな悩んでいるわけですね。そういう中で、もし、例えば卒業生を、検査を受けない卒業生を出席させないということがよくないことだというふうに判断をしたとして、そういうことが起こったのは設置者の責任だというだけで逃げちゃ駄目なんだと思うんですよ。
　つまり、そういった初めてのケースにどう対応したらいいかというガイドラインをちゃんと文科省が作れば、明確に作ればそれにたがうことはないはずなんですよね。そういったことを私たちは求めたいというふうに思うんです。
　そのことを申し上げて、次の問題に行きたいと思います。
　今年度公表された教師不足の実態調査は、どんなような調査結果が出たんでしょうか。そして、どういうことが判明し、そこから何を読み取ったのかということについて簡単にお話をいただければ有り難いです。
○政府参考人（藤原章夫君）　臨時的任用教員等の確保ができず、学校へ配置する予定の教師の数に欠員が生じる教師不足が課題となっております。このため、年度当初における全国的な実態を把握するため、今年度、初の全国調査を実施したところでございます。
　その結果、令和三年五月一日時点で、全国で二千六十五人の教師不足が生じているという実態が明らかになったところでございます。この中には一時的な欠員も計上されてはおりますけれども、中には小学校の学級担任を管理職が代替をしている例も見られたところであり、懸念すべき状況として危機感を持って受け止めておるところでございます。
　こうした教師不足の要因としては、近年の大量退職、大量採用を背景として、臨時的任用の候補者が正規採用されたことによる教師のなり手の減少、産休や育休取得者や特別支援学級の見込み以上の増加などが挙げられているところでございます。
　こうした状況を踏まえて、文科省としては、今後更に学校における働き方改革、教職の魅力向上、教育委員会における計画的な教員採用の促進等の取組を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○水岡俊一君　教師不足の実態は、一定、調査によって明らかになり、そのことを文科省は問題として捉えているということでよろしいですよね。
　それで、これは四月の時点と五月の時点ですよね、調査は。実際には、今このオミクロン株の感染症第六波が今収束に近づいているとはいいながら、大変な状況がこの学校現場で起きていたと思いますが、そういった中で、教師不足、それは免許を持っている人がいないとか採用になっていないとかということだけじゃなくて、実際に学校に来る教職員がいないということ、つまり、感染したり濃厚接触者の可能性があって学校に来れていないから学校に先生がいないというような状況になっているということは、大臣の耳に入っていますか。
　これ、文科省の方々にお願いしたいんですが、現場の極めて、何というか、大変な状況を局長や大臣にしっかり上げてくださいよ。そうでなかったら、大臣、裸の王様になっちゃいますよ。だから、今大臣、今予算委員会が続いている中で学校現場に行ってくれといったって、そりゃ無理な話はよく分かるんですよ。だけど、学校現場の様子は文科省の各セクションからしっかりと大臣に上げてもらう、局長がしっかり大臣の代わりになって行ってもらう、そんなことはできるはずなんですよ。しっかりとそこを確認をしながらやっていってほしいんですよね。
　そういう現場の声というのが私は極めて重要だと思うんですが、そこで、教師のバトンというプロジェクトがあったことに触れていきたいというふうに思います。
　教師のバトンというプロジェクト、これ文科省が画期的なプロジェクトとして実施をされて、物すごい反響を呼びました。物すごい数の方々がそれに対していろんな発信をして、まあバズるといいますか、非常にたくさんの方々がそれを見たり聞いたり発信したり、そういったことになったんですが、これ止まっちゃったんですか。
○政府参考人（藤原章夫君）　教師のバトンプロジェクトは、学校で行われている創意工夫や教師の日常などを共有し、全国の教師や教師を目指す学生、社会人に広げていく場をつくる試みとして開始をしたものでございます。現在、プロジェクトでは、ツイッターからの投稿は停止をしておりますけれども、ノートでの情報発信は継続をしているところでございます。
　これまで、ツイッター等を通じて学校現場の先生方から長時間労働や部活動、免許更新制などに関する声が多く投稿され、そうした現場の状況を把握することについて一定の役割を果たしたものというふうに考えております。
○水岡俊一君　評価はすごくいいわけですよね。それは文科省内的にも高い評価なんですよね。何でやめちゃうんですか。ノートでは受けているけど、ツイッターの方で相互にやることを止めていると。
　これ大臣、責めているわけじゃないんですけど、これ、萩生田大臣から末松大臣に替わった頃にそのツイッターのプロジェクトの方が止まっているんですよね。末松大臣はもうそういったことに関心がないのかという誤解を受けてしまいかねないので、ちょっとこれ大臣にお聞きしたいんですが、どうでしょう。
○政府参考人（藤原章夫君）　大臣がお答えになる前に、現状についてお答え申し上げます。
　このツイッターの関係でございますけれども、ツイッターの投稿を分析いたしましたところ、一部、特定の投稿者からの繰り返しの発信がされているという状況は確認されております。そうしたことによって、必ずしも全体の意見でない意見が過度に強調されるといった懸念もあるというような状況であると承知をしております。
　ただ、ツイッターの投稿を通じまして、長時間労働や部活動、免許更新制、先ほど申し上げましたけれども、こうしたことについて学校現場の先生方から率直な御意見をいただけたということは大変有意義であったというふうに考えております。
　今後どういう形にしていけばこの本来狙っていた趣旨が達成できるのか、その効果的な運用方法について現在検討しておるところでございます。
○国務大臣（末松信介君）　十月四日に大臣に就任をさせていただきまして、最初の記者の質問はこのことでございました。三月から始めていまして、好事例を、教師の仕事というのは大変情熱的で誇るべき仕事であるという、そういうことを期待しながらの御意見をというのは確かにあったと思うんですけれども、厳しい御指摘が続いたわけであります。ただ、どうしてか、昨日ちょっといろんな話をしておりましたら、僅か九％の方の投稿が半分以上のこのウエートを占めてしまっておるということで炎上してしまったりとかありますので、どういう効果的なやり方がいいのかということを内部で今検討しておりますので。私自身は厳しい御意見いただくことはよろしいかと思っておりますし、生の声が上がってきますので感謝はしております。
○水岡俊一君　そういった事情があるとも私も聞いておりましたけど、やっぱり心ある人たちが書き込んでくださっている、そういう人たちに対するメッセージとしては間違ったメッセージに出ちゃう可能性があるじゃないですか。ですから、例えば、何か月間このプロジェクトを例えばやって、それについて、何というか、いろんな結果を総合しながらまた次のステップを考えますということがノーティスされれば皆さん分かるわけですよ。ですから、今そういった事情の中で次なることを考えていただくということであれば、それは有り難いなというふうに思います。
　大臣は、その教師のバトンに書き込まれた内容というのは御覧になったことありますか。
○国務大臣（末松信介君）　箇条書で拝見はしたことがございます。まあツイッターですが、百四十文字の中の部分でしたから、随分以前にそれを拝見をしたことがございました。
○水岡俊一君　私もいろいろと読んでみたんですけれども、いろいろ攻撃をする方も中にはいますが、本当に切実な思いを語っている投稿って私は本当に多いなと思いました。
　例えば、教員の職場環境の改善を訴え続けているのはサボりたいからではない。今の教員不足は危険レベル。学校教育が崩れかけている。人手不足は子供の安全と学びを保障できないほど深刻。だって産休の講師が来ないんですよ。全国学調に掛ける約五十億円を産休講師採用に回してほしい。
　つまり、産休あるいは病休の代わりの人たちがいないんですよ。それは単にお金を掛ければ出てくるというそういう問題じゃなくて、やっぱり様々な要因がそこにあって、学校現場のその困難さが表れているというふうに思うんですね。
　また別にこんなふうに。教員は基本的に児童生徒のためを思っていると思います。でも、その心を潰していくのが今の公立学校業界。思いのある真面目な教師ほど病んで辞める道を選択する、そんな先生が辞めてしまう業界。でも、いつまでもそんな若い頃の思いを持ち続けられる業界になってほしい。こんなふうに書いている人もいます。
　それから、教員が足らないのではなく、教員が肩代わりしている雑務を行ってくれる人が足りない。教室のワックス掛け、同窓会報、学校広報、学校徴収金関係、制服や体操着の販売、教員免許なんて要らない仕事ばかり。生徒の理解を助けるプリントや適切な難易度の作問に注力したいのを尊重してほしい。
　これ物すごくヒントがありますよね、文科省としてもですね。ですから、そういったことをもっとしっかりと受け止めてもらいたいということで、引き続きの教師のバトン、お願いをしたいなと、こんなふうに思うところであります。
　その上で大臣にお尋ねしたいんですが、どうしたら人は集まるんですかね。教員不足、これは志望者不足とも言われていますね。要するに、教員になりたいと手を挙げる人が少なくて、採用の競争率が極めて低くなっている、そういう状況にあるんですけれども、これはいろんな意味で、学校現場のことを知った教員を志望する方々が二の足を踏んでいるという実態があるんではないかと思いますが、これを乗り越えて人を集めるにはどうしたらいいと文科省あるいは大臣はお思いですか。
○国務大臣（末松信介君）　大変重要な御指摘をいただきました。
　教師というのは、先生、もうそれは先生は教師だったから、かつて、やっぱり子供たちの人生変える存在でございます。大きな役割を担う教師、十分なやりがいがあって、人との関わり合いの中で自身も成長することができるという、もう大変魅力のある仕事だというふうに理解をしております。
　私自身、小学校一年から四年生、担任、横山一郎先生という同じ先生に教えていただきました。先生は恐らく何千人という生徒さんを卒業、まあ顔見知り、指導したと思うんですけれども、私にとっては一人なんですけれども、善悪、理非のそういった心、何を大切にすべきかという、そういう将来大人に向かって教えるべきことをたたき込んでくれたということで、本当に感謝をしております。
　今申し上げたように、教師という職業の社会的役割、重要性というのは、やりがい以上に、やはり、私はこの前の予算委員会関係の衆議院の分科会でも答弁したんですけれども、それ以上に学校現場が勤務状況が厳しいということも私は一つ理由があるというふうに認識をしております。これを一刻も早く改善をしていく必要があると。
　それと、現在、令和の日本型学校教育を担う教師の養成、採用、研修の在り方について中教審でも包括的な今議論をいただいておりますが、今後その結論を踏まえて、高度専門職業人としての教師の地位を高めて、先生がやはり誇りを持って働くことのできる環境整備をしっかり取り組むということで、もう一度きちっとした問題点を浮き彫りにして、きちっと、でも働き方の改革はそうです。
○水岡俊一君　いや、大臣のお話の中に答えは私はあったと思います。
　やはり、我々一人一人が、あの小学校で、あの中学校で習ったあの先生のことが忘れられないとか、あの先生の一言で何か救われた、そんな思いを持ちながら大きくなっていくわけですよね。今そういうふうに子供たちと関わることがもうできにくくなっているんですよ。だからそれを何とかしてほしいんですよ。そうすることによって教員を目指す子供たちというのは私は出てくると思うんですね。是非お願いをしたいというふうに思います。
　最後に、埼玉県で、教員の時間外労働に残業代が支払われていないのは違法だとして、埼玉県内の市立小学校の男性教員が県に約二百四十二万円の未払賃金などの支払を求めた訴訟があり、その控訴審の第一回口頭弁論が先日行われたというニュースが出ておりました。
　裁判の中身について触れると文科省もお答えいただけないと思うので、問題点を一つだけ言います。この中で、埼玉県教育委員会が何と答弁をしているかということをお話をしたいんですが、これはびっくりすることに、教員の勤務態様は前述の立法趣旨者のとおり、自発性、創造性に基づく職務遂行が期待されていること、夏休みなどの長期の学校の休業期間における勤務の実態が行政職の勤務実態とは異なることなどを踏まえると、ここです、その勤務の全てにわたって一般の行政職員と同様な時間管理を行うことは不合理であり、と述べているんです。
　埼玉県教育委員会は時間管理は不合理だと言っているんです。これについては、裁判の中身ということではなくて、これは文科省が指導していることに関係することですからお答えをいただきたい。どうでしょう。
○政府参考人（伯井美徳君）　お答えいたします。
　委員から御指摘ありましたように、埼玉県の主張につきましては、現在係争中の事案ですので見解は差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、令和二年四月一日施行の改正給特法に基づく指針では、学校教育活動に関する業務を行っている時間として外形的に把握できる時間を在校等時間としておりまして、勤務時間外の在校等時間の上限を原則月四十五時間、年間三百六十時間としております。服務監督権者である教育委員会は、この在校等時間を客観的に把握し、勤務時間外の在校等時間を上限の範囲内とするよう教育職員の業務量の適切な管理を行う責務があるというふうに考えております。
　引き続き、改正給特法の趣旨、意義について周知徹底を図ってまいります。
○水岡俊一君　ありがとうございました。終わります。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。末松大臣には初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　国づくりは人づくりというふうに公明党は日頃より申し上げております。この国の教育、人の育成ということ、大変重要な職務、使命を持っている文科省でございます。どうぞ大臣のお力を十分に発揮をしていただいてお仕事をしていただきたいと、冒頭お願い申し上げます。
　質問といたしましては、まず環境教育の推進について大臣にお尋ねしようと思います。
　プラスチックごみの削減ということが今社会的な課題になっています。プラスチックごみによる深刻な海洋汚染、こういったことを背景に、今プラごみ問題というのは国際社会の共通の課題の一つともなっております。また、プラスチック製品、プラスチックごみを処分をして焼却すると地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出にもつながるわけでございまして、こういった観点からもこのプラスチックごみ削減ということが日本としても課題なわけでございます。
　公明党は、海洋プラスチックごみ等対策推進委員会、委員長は横山信一参議院議員でございますけれども、を始めとして、このプラごみ削減の課題にも党として取り組んでいるところでございます。
　政府といたしましては、二〇一九年の五月にプラスチック資源循環戦略というものが策定をされました。そこでは、容器や包装といった使い捨てプラごみの排出量を三〇年までに二五％削減することですとか、また、使用済プラスチック製品のリサイクル、再利用などを進めていくこと、そして、バイオマスプラスチック、環境に優しい、土に返るような、そういったプラスチック製品を導入をしていく、そういったことの後押しなど、こういったことを政府として戦略を策定しているわけでございます。さらに、今年の四月から施行されますけれども、プラスチック資源循環促進法、これが昨年制定をされました。これに基づいた基本方針というものも定められております。
　このプラスチックごみの削減、具体的な方法として様々あるわけでございますけれども、その中で文科省として関係するなというふうに私がお願いしたいのが環境教育でございます。例えばプラスチックバッグの有料化というものも最近ございましたけれども、あれも有料化とともに広く社会にプラスチックのごみを削減していかなきゃいけないんだなと、そういう啓発の効果もあったと思います。
　広く社会に啓発をしていくとともに、やはり文科省においては学校における環境教育というもの、これに更に力を入れていただいて、プラスチックごみの削減について国として取り組んでいただく、その一つとして進めていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　先生おっしゃるとおり、持続可能な社会のつくり手となることが期待されます子供たちが環境問題について理解を深めて環境を守るための行動を取れるようにするためには、環境教育を充実させること、大変重要でございます。昨年度から順次全面実施されております新学習指導要領等では、自然環境や資源の有限性等の中で持続可能な社会をつくる力、これを教科等横断的な視点で育成するという考え方を示しまして、各教科でも関連の指導内容を充実をいたしたところです。私も拝見しました。
　具体的に、例えば小学校理科においては、人は環境と関わり工夫して生活していくことを理解することとし、そして中学校の技術・家庭科ですけれども、ここにおいては、環境に配慮した消費生活を考え、計画を立てて実践できることが身に付けられるようにすることとしております。さらに、プラスチックなどの資源の活用につきましても、例えば小学校の家庭科で、自分の生活と身近な環境との関わりであるとか環境に配慮した物の使い方を理解することや環境に配慮した生活に指導するものとしております。
　文部科学省では、こうした各教科の学習を相互に関連付けて、教科横断的な視点から、各学校の実態に応じ環境教育を進めていただきたいと考えております。その際には、子供たちが、身近な地域の環境や外部人材なども活用しながら、より体験的に進めていくことも重要と考えております。今後とも、新学習指導要領の着実な実施を進める中で、環境教育の充実を進めてまいりたいと思います。
　地元のことで言いましたら、それこそ水岡先生や片山先生や赤羽先生も一緒に、実は瀬戸内海環境保全特別措置法というのが、これを改正しました。昭和六十年に四十七万トン捕れた魚が十七万トンになってしまって、六四％減ってしまいました。いろんな原因がございます。藻場、干潟が減ったこともあるし栄養塩が不足してきたこともあるんですけれども、その一つの中で、やはり海洋プラスチックごみの、この漂流ごみの問題はやっぱり大きな問題で、これを盛り込んでございます。
　都道府県それぞれの計画を策定しておりますが、そういう豊かな、きれい海から、美しい海から豊かな海に変えるにはどうするかということを、こういうことを子供にどう教育をさせていっていいか、地域でどう学ばすかということを今考えております。そういう発想で進めたいと思います。
○佐々木さやか君　私の地元の神奈川も海がございまして、このプラスチックごみ問題、深刻でありますし、同時に、やはりその地域のきれいな海を守るために、子供たちがごみの清掃活動をしてみたりとか海の環境のことをいろいろ学んでみたりとか、そういった体験的な学習も盛んに、熱心に行われている地域もございます。
　その神奈川の地元の小学生のお母さんからこういったお話がございまして、小学校の理科、先ほど学習指導要領のお話もしていただきましたけれども、理科の授業でアサガオの鉢植えを育てる授業があります。これ私も小学生の頃にやった記憶があるんですけれども、ああ、まだやっているんだなというふうに、何となく懐かしく思いました。このアサガオの鉢植えというのは、植木鉢の部分がプラスチックでできております。私の記憶が正しければ、結構な大きさでですね。このアサガオの鉢植え、育てて使い終わった後にごみになります。そのプラスチック、基本的にはリサイクルの仕組みなどもないので、自治体のごみとして捨てなければならないと。
　これというのは、もったいないということもありますし、その地域でプラスチックごみの削減とか、子供たちも学校で学んできたりとか、海のごみ拾いやってみたりとか、いろんなことをしているのにもかかわらず、この植木鉢、毎年生徒の数分、児童の数分ですね、たくさん捨てられてしまうと。これは矛盾をしているし、親としては、子供たちに日頃から、プラごみの削減とか環境に優しい生活しようねとかいろいろと教えていきたいのに、何でこれについてはリサイクルとかそういった仕組みがないんだろうかと、こういうお声をいただきました。
　実際にこのお母さん方は地域で学校の先生方に、例えば環境に優しいプラスチックを作ったアサガオの鉢、副教材というんでしょうか、そういったものを作れないのかとか、いろんな相談をしたりとかされていらっしゃるそうなんですけれども。
　私は、すごくこの話を聞いて確かにそうだなと思いまして、是非文科省においても、このプラスチックごみの削減という観点、また子供たちの環境教育という観点から、プラスチックでできているこの副教材などについて、プラスチックごみ削減に配慮した環境に優しい副教材の普及というものも後押しをしていただきたいですし、何というか、先ほど大臣が学校の学習指導要領に基づいた教科の中で教科横断的に実施していきたいというふうにおっしゃいましたけれども、何もこの新しい教材を、環境教育専門の教材を作って配付したりとか新しい授業をやらなくても、もう既にやっているアサガオの鉢植えを育てるという授業の中で、例えばその鉢を環境に優しいものに変えることができれば、その中でも環境教育をすることができるわけなので、もちろんそれぞれの学校、地域の事情によってどういう副教材を具体的に導入するかということは決められると思いますけれども、文科省としても是非そういう視点を持っていただきたいというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。