Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水田委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正案は、お手元に配付してあるとおりでございますが、その内容は、
　第一に、構造改善基本計画に定める事項として、本法律案におきましては第三条第二項第五号の括弧書きで規定されている「雇用の安定を図るための措置」につきまして、新たに号を起こし、明確にしようとするものであります。
　第二は、構造改善基本計画を策定する際、関係審議会は、当該特定産業に係る主たる事業者団体及び労働組合の意見を聞かなければならないこととされておりますが、関係審議会が意見を聞かなければならない範囲を拡大し、関連中小企業に係る主たる事業者団体及び労働組合もその対象とするものであります。
　この修正案の趣旨は、本法律案においてはなお雇用の安定に大きな不安があり、これを払拭することができないため、雇用への配慮をより明確にしようとするものであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○登坂委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○登坂委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。野田毅君。
○野田委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、本改正案の原案に賛成、修正案に反対の討論を行います。
　御承知のとおり、現行特安法は、第一次石油危機による経済的事情の著しい変化に対処するため、構造不況産業について過剰設備の処理を行い、不況の克服と経営の安定を図る目的で昭和五十三年五月に制定されたもので、同法は、本年六月末をもって廃止される限時法となっております。
　ところが、同法運用の途上で第二次石油危機が発生したため、構造不況業種のほとんどは再び苦境に陥り、これらの業種の多くが属する基礎素材産業全体が構造的困難に直面するに至り、いわゆる新特安法の制定が強く要請されたのであります。
　申すまでもなく、基礎素材産業は、わが国の産業構造の高度化を支え、雇用、関連中小企業、地域経済の安定にとって重要な役割りを果たしてきており、その活性化を図ることが緊急かつ大きな課題となっております。
　かかる観点から、政府におきましては、現行法の廃止期限を五年間延長し、過剰設備の処理に加え、事業提携、原燃料コストの低減のための設備投資等を計画的に行う措置が必要であるとの認識のもとに、産業構造審議会等において慎重審議を重ねるとともに、政府においても多角的検討を加えた結果、本改正案を提出することとしたのであります。
　その内容には、構造的な経営悪化に陥っている業種の法定化及び政令指定、構造改善基本計画の策定、業界内における事業集約化の促進とこれに伴う独占禁止法との調整、構造改善の円滑な推進のための税制上、金融上の特例及び雇用安定等へのきめ細かな配慮がなされております。
　これら本改正案にうたわれている規定は、現下の基礎素材産業の再活性化を図る上で特に重要なものであることは申すまでもなく、これらの規定が今後五年間、特定産業の構造改善に最小限必要なものであって、構造的不況に悩む特定産業対策として適切な措置であり、産業政策として今後に大きな意義を持つものと確信し、原案に対し賛成の意を表するものであります。
　次に、修正案につきましては、修正案の内容が本改正案の原案の措置と何ら変わるものではなく、特に関係審議会が意見を聞く対象をふやすことも、主たる事業者団体及び労働組合の意見の中に十分含まれることであり、かえって屋上屋を重ねることとなりますので、私は本修正案には反対の意を表明する次第であります。
　以上をもちまして、私の原案に賛成、修正案に反対の討論といたします。（拍手）
○登坂委員長　次に、後藤茂君。
○後藤委員　私は、日本社会党を代表いたしまして、特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、修正案に賛成、原案に反対の討論を行うものであります。
　御承知のとおり、わが国の基礎素材産業を取り巻く経営環境はきわめて厳しいものがあり、これをこのまま放置すれば、国民経済、とりわけ地域経済、雇用に多大な悪影響を与えることは必至であります。そのため、基礎素材産業が現在直面している構造的諸問題に対処し、それら産業を再活性化する必要性があることは論をまたないところであると信ずるものであります。
　政府としても、基礎素材産業をめぐる事態の重大性、その対策の緊急性にかんがみ、本法律案を提出されたものであると理解をしており、その意味において一定の評価をいたすものであります。
　しかしながら、本法律案の審査の過程の中で、参考人の意見並びに質疑を通して明らかになっているところでありますが、雇用に対する不安がきわめて強いものがあります。そのため、わが党は、ただいま議題となっている修正案を提出したものであります。
　本法律案が仮に政府原案のまま成立すれば、法律に基づく構造改善を推進する中で人員整理に拍車がかかり、離職を余儀なくされる事態が多発し、大きな社会問題になると危惧するものであります。
　これが修正案に賛成をし、原案に反対する理由であります。
　次に、本法律案は、構造改善を進めるに当たって、共同生産、共同販売、合併等事業集約を促進することを大きな柱としており、そのため、主務大臣と公正取引委員会との調整規定が新たに設けられております。このことは、最近、経済界、政府与党である自由民主党内における活発な独占禁止法の骨抜き論との関係で、法の運用いかんによっては重大な問題があると指摘せざるを得ません。
　最後に、最近の原油値下げといった新たな事態のもとで、原燃料コストの増大に呻吟する基礎素材産業は、そのコストが低減化されることで再生、再活性化への道に、暗さの中にも光明が差してきたと言えます。
　政府においては、かかる原油の値下げ効果が、国民経済社会の末端までその利益が享受されるよう、機動的かつ適切な措置を講ずるよう強く要望して、私の討論を終わります。（拍手）
○登坂委員長　次に、長田武士君。
○長田委員　ただいま議題となりました特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案について、公明党・国民会議を代表し、原案に対し賛成の討論を行うものであります。
　以下、賛成の理由を申し述べます。
　第一は、本法律案の成立によって、苦境に立たされている基礎素材産業を再建し、さらには活性化を図らなければならないと考えるからであります。
　わが国の基礎素材産業は、わが国経済が世界有数の発展をなし遂げる上でその推進力となってきた産業であり、国際的にも高い技術水準を有する産業であります。
　また、今後、わが国経済の牽引力として期待される加工組み立て産業等の川下産業に優秀な素材を安定的に供給する産業であり、しかも将来の新素材などの技術革新にもかかわる重要な産業であります。さらには、基礎素材産業のわが国経済に占める割合は大きく、また大半が地方都市に立地しているため、地域経済、雇用、関連中小企業に及ぼす影響はきわめて大きいものがあります。
　こうした基礎素材産業は、二度の石油ショックによって、現在その存立が危機に瀕しております。一日も早く構造改善を図り、再建を急がなければなりません。もし基礎素材産業が仮にも破滅するといった事態に至るならば、わが国経済にとっての損失ははかり知れないものがあり、雇用、関連中小企業に対する影響も甚大であります。先日の当委員会の参考人の意見聴取においても、この点を懸念している代表の方々から、本法案の成立に賛成の意見が多数出されました。長期不況を克服するためにも、基礎素材産業の活性化は急務であります。
　第二は、本法案の最大の特徴となっている事業の集約化について、当初、通産省、財界から、独占禁止法の適用除外扱いにするとの強い意見が出され、独占禁止政策の危機が懸念されましたが、われわれの主張や公正取引委員会の強い働きで、独占禁止法の適用除外とせず、その枠の中で行うことが明確にされたことであります。
　高橋公正取引委員長も、本案審査の過程の中で、独占禁止法の枠を踏み外したものではないとの判断を明確にされているところであります。率直に申し上げて、独占禁止法との関係については、主務大臣が公正取引委員会に、競争政策について意見を述べることができるなどの規定については、公正取引委員会の専管事項に立ち入る面もあり、必ずしも十分であるとは言えません。しかしながら、基礎素材産業の不況をこれ以上放置できないことや時限立法であること等にかんがみ、ぎりぎりの線で独占禁止法の精神は守られたと判断するものであります。
　ともあれ、基礎素材産業の活性化を図ることが、長期不況からわが国経済を脱出させ、雇用、中小企業の安定への一歩と考えるからであります。
　以上が本法案に賛成する理由であります。
　なお、社会党提出の本法案の修正案については、その趣旨は原案においても生かされていると判断しますので、反対の意を表します。
　以上で、原案に対し賛成の討論を終わります。（拍手）
○横手委員　私は、民社党・国民連合を代表して、特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案原案に対し、賛成の討論を行います。
　本法案の審議に際し、わが党の質問の冒頭にも申し述べましたごとく、いまやわが国基礎素材産業は、第一次、第二次のオイルショックにより未曾有の不況に見舞われております。このまま放置するならば、設備の過剰を抱えたまま不況はいよいよ深刻なものになり、そこに働く労働者の雇用不安はつのるばかりであります。また、わが国産業の全体に及ぼす悪影響もまた容易ならざるものが予想されます。
　したがって、わが党は、従来から基礎素材産業の活性化のための具体的対策を政府に求めてきたところであり、また、日本化学エネルギー労働組合協議会及び全国民間産業労働組合協議会も、昭和五十六年以来、同様の運動を進めてきたのであります。
　本法案には不備や疑問の点もありますが、質問を通じおおむね解明されましたし、さらに附帯決議によって、より補強されると確信します。あとは、本法案を速やかに成立せしめ、法律の施行日に合わせ業界内部の体制づくりを急ぐことであります。そのことを通じて産業の安定と雇用の確保を図り、さらに活性化への道を前進することこそ、いまなさねばならぬ最大の課題であります。
　なお、社会党から提案されました修正案につきましては、その趣旨が原案の中に生かされているものと判断し、反対をいたします。
　以上、本法案に対して賛成の意を表し、討論を終わります。（拍手）
○渡辺（貢）委員　私は、日本共産党を代表し、特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　反対理由の第一は、特定産業における大規模な人減らしに拍車をかけるものとなっていることです。
　現行特安法の五年間の施行がもたらしたものは、設備処理にあわせて労働者十二万人を職場から追い出したことに見られるように、労働者の削減という結果でした。
　本改正案は、現行法にある過剰設備処理、そのための指示カルテルを温存した上、さらに主務大臣が作成する構造改善基本計画によって、事業提携、すなわち企業合併を含む産業再編成を推進しようとするもので、これまで以上に大規模な人減らしを公然と促進するものであります。
　第二の理由は、特定産業の立地に当たっては、産業基盤整備、社会資本整備など、国はもちろん地方自治体も莫大な投資を行って協力させられてきています。下請中小企業も、あらゆる協力をしてきているところであります。
　にもかかわらず、特定産業当該大企業が、人減らしとともに下請切り捨て、工場閉鎖等を一方的に強行し、地域経済に深刻な影響を及ぼしているのに対して、本法案は、当該大企業が下請中小企業や地域経済にきちんと責任を果たすような何らの規制も加えるものとなっていない点であります。
　第三は、大企業、企業グループの国の内外にわたる無秩序な設備投資によってつくり出された過剰設備等は、当然これら企業の責任で解決させなければならないものであるにもかかわらず、本法案が、企業及び企業グループの責任を国民の負担に転嫁し、財政、金融、税制上の新たな優遇措置を図っていることであります。
　石油化学を例に見ますと、各企業は、第一次石油危機後も国内に引き続き三十万トン、四十万トンの大型エチレンセンターを建設し、海外に対しては銀行、商社などと企業グループを形成して、住友シンガポール石化、三井イラン石化、三菱サウジ石化などの大規模プロジェクトに取り組み、みずから世界及び国内の需給ギャップを拡大さえしているのであります。
　アルミ製錬においても同様であります。
　政府は、これら企業、企業グループの投資活動に積極的な支援を与えてきました。
　こうした大企業、企業グループの責任を国民に転嫁し、国民には福祉、教育が容赦なく切り捨てられ、人事院勧告や年金、恩給の物価スライドまで凍結されている状況のもとで、特定産業に対する新たな優遇措置をとることは絶対容認できません。
　第四は、設備処理に係る指示カルテルを温存した上、事業提携に関して、公正取引委員会とのいわゆる調整条項を設け、事実上独禁法の骨抜きを図っていることであります。
　特定産業とされる石油化学、化学繊維、洋紙・板紙関係の企業は、これまでにも何回となく同調値上げ等の独禁法違反を犯していますが、この調整条項を根拠に特定産業の寡占化が行われるならば、物価や国民生活にとって重大な事態が引き起こされるだけではなく、産業の活性化よりも、一層の停滞化すら懸念されるところであります。
　なお、修正案につきましては、大企業や企業グループの責任には触れず、設備処理や事業提携の推進を前提としているため、人減らし促進、関連中小企業切り捨てを図る本法案の性格を変えるものではなく、また、雇用確保、関連中小企業保護で実効を期待できるものではありません。
　したがって、積極的に賛成し得るものではなく、わが党は、修正案そのものへの態度は棄権といたしますが、本法案に対しては、以上の理由により反対するものであることを主張して、討論を終わります。（拍手）
○登坂委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────
○登坂委員長　これより採決に入ります。
　まず、水田稔君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○登坂委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○登坂委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○登坂委員長　この際、本案に対し、森清君外四名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者より趣旨の説明を求めます。森清君。
○森（清）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、現下の基礎素材産業をとりまく経営環境の深刻な事態にかんがみ、今後の情勢の変化をも踏まえ、総合的かつ機動的な経済対策の一層の展開を図るとともに、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一、本法による特定産業の構造改善は、開放経済下における産業調整のための臨時的な措置であることにかんがみ、事業者の自助努力を前提として対策を進めるよう留意すること。
　二、構造改善の効果的な推進を図るため、内外情勢の進展に対応する産業構造の変化を踏まえ、構造改善基本計画、特に目標年度における構造改善の目標については、当該産業の将来展望を基礎とする適確なものを示すよう留意すること。
　三、構造改善の推進に当たっては、構造改善基本計画の策定に際し、関係審議会において極力広範に関係労働組合の意見を聴くよう努め、当該特定産業の関連中小企業等の労働者をも含めた雇用の安定に最大限の考慮を払い、失業の予防及び離職者対策に万全を期するとともに、地域経済の振興及び雇用の創出に努めること。
　四、設備の処理に当たっては、業種の実情に応じ、当該産業の再活性化に資するよう、企業の実態、設備の生産性、効率性に考慮を払い、可能な限り画一的な処理を避ける等適切な実施に努めるとともに、設備処理の実効を十分確保するため、共同行為に参加しない事業者に対しても強力な行政指導を行うこと。
　五、事業提携に関する実施大綱の作成及び計画承認制度の運用に当たっては、独占禁止法及び本法の立法趣旨を踏まえ、当該特定産業をとりまく経済環境、その競争実態、構造改善の必要性等に照らし、厳正かつ適確に行うこと。
　　　なお、事業提携計画の申請に際しては、その内容により、当該事業者において関係労働組合の意見を十分聴取するよう指導すること。
　六、特定産業における合併等事業提携の審査に関する基準を公表するに当たっては、許容される限り明確な基準となるよう努めること。
　七、原燃料コストの増大が特定産業に重大な影響を与えている事実にかんがみ、総合的観点からその低減化のための適切な措置を講ずること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審議の経過及び案文によって御理解いただけると存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○登坂委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本動議について採決いたします。
　森清君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○登坂委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山中通商産業大臣。
○山中国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議については、その御趣旨を尊重して、基礎素材産業対策の実施に遺憾なきを期してまいる所存であります。
　　　　─────────────
○登坂委員長　次に、特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○登坂委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○登坂委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時五十九分散会
昭和五十八年三月二十三日（水曜日）
　　　　午後三時二十九分開議
　出席委員
　　　委員長　山崎平八郎君
　　　理事　加藤　紘一君　理事　亀井　善之君
　　　理事　北口　　博君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　小川　国彦君　理事　日野　市朗君
　　　理事　武田　一夫君
　　　　　　上草　義輝君　　　　小里　貞利君
　　　　　　小渡　三郎君　　　　狩野　明男君
　　　　　　川田　正則君　　　　岸田　文武君
　　　　　　北村　義和君　　　　久間　章生君
　　　　　　工藤　　巖君　　　　佐藤　　隆君
　　　　　　志賀　　節君　　　　田名部匡省君
　　　　　　田原　　隆君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　松野　幸泰君　　　　三池　　信君
　　　　　三ツ林弥太郎君　　　　伊賀　定盛君
　　　　　　串原　義直君　　　　新盛　辰雄君
　　　　　　田中　恒利君　　　　前川　　旦君
　　　　　　松沢　俊昭君　　　　吉浦　忠治君
　　　　　　神田　　厚君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　阿部　昭吾君
　　　　　　石原健太郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　金子　岩三君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　角道　謙一君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　森実　孝郎君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　小島　和義君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　岸　　國平君
　　　　　　　　水産庁長官　　　松浦　　昭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　小沼　　勇君
　　　　─────────────
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　博英君　　　　　工藤　　巖君
　　太田　誠一君　　　　　久間　章生君
　　田名部匡省君　　　　　田原　　隆君
　　高橋　辰夫君　　　　　狩野　明男君
　　羽田　　孜君　　　　　小渡　三郎君
　　竹内　　猛君　　　　　伊賀　定盛君
　　阿部　昭吾君　　　　　石原健太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渡　三郎君　　　　　羽田　　孜君
　　狩野　明男君　　　　　高橋　辰夫君
　　久間　章生君　　　　　太田　誠一君
　　工藤　　巖君　　　　　石田　博英君
　　田原　　隆君　　　　　田名部匡省君
　　伊賀　定盛君　　　　　竹内　　猛君
　　石原健太郎君　　　　　阿部　昭吾君
　　　　─────────────
三月二十三日
　北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　漁船損害等補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　水産業協同組合法の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
　北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）（参議院送付）
　農業改良助長法の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　　　　　────◇─────
○加藤（紘）委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長所用のため、出席されるまで、委員長の指名により私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、漁船損害等補償法の一部を改正する法律案及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案の両案を議題とし、審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川国彦君。
○小川（国）委員　いま提案になりました二法につきまして、農水省、特に水産庁にいろいろ所見を承りたいと思います。
　日本の漁業というものは国民のたん白資源の半ばをここから生産をしているわけで、非常に重要な位置づけを持っているのですが、現状の漁業というのは非常に行き詰まっている状況にあって、その対策が憂慮されているわけであります。第一次石油ショック以降、日本の漁業対策というのはどうも金融対策一本に依存をしてきているのではないか、政策的にもっと抜本的な見直しということを考えなければいけないのではないか、そういうふうに考えるわけです。五十六年度の生産額が二兆八千億円というのに対しまして融資残高は二兆九千億円ということで、生産額よりも融資残高の方が上回っている。こういう状況から見ると、まさに日本の漁業は借金漬けの漁業という状況に置かれているわけでありまして、漁業対策というものが非常に立ちおくれていた結果が、抜本的な対策の立ちおくれがこういう状況をもたらしたのではないか。もっと早期に漁業振興の対策というものを予見して手が打てなかったものか。そういう反省があるのかどうか、その点からまずお伺いしたいと思います。
○松浦政府委員　先生御指摘のとおり、第一次オイルショック、第二次オイルショックを昭和四十九年と五十四年に迎えまして、過去十年間の間で最も重要な資材でありますところの燃油が約七倍に高騰する。これに対しまして魚価は二・五倍ということで、軒並みに漁業経営が赤字になりまして、このために、いわば緊急避難と申しますか、当面の応急措置という形で、経営安定資金あるいは燃油対策資金といったような制度資金を次々と融資をしてまいりました。その結果、年間の水揚げ高に匹敵する借金を抱え込むといったような状態になったということは御指摘のとおりだと思います。私は、このような緊急な事態におきまして、当時の水産庁がそのような対策をとらざるを得なかったということはわかるわけでございます。しかしながら、それだけをもってしてはとうていこの危機は乗り切れないということは御指摘のとおりだと思います。
　そこで、五十七年度から考えました政策は、やはりこのような体質をそのままにした形で金融を行っていくということでは不十分であるという考え方から、いわゆる生産構造の再編対策ということを考えまして、特にその中におきましては、まず漁業者の自主的な努力において、場合によっては減船を含んだような生産構造の再編成を行う。従来までのように漁獲量は多ければ多いほどいいのだといったようなことではなくて、資源に見合い、あるいは需要に見合った形で漁業を再編成していく。そのためには汗もかいていただく。それの見返りで共補償の資金なり、あるいは五十七年度から創設をいたしました負債整理資金をお貸ししていくという形をとっていったわけであります。
　このような対策と同時に、私、基本的に非常に重要だと思っておりますのは、この基本にありますところの燃費というものをどうやって節減していくかという対策でございます。このためには、技術の再開発ということを通じまして省エネ、省力といった形でコストを引き下げていくという努力、これはやはり科学の力をもって乗り切っていかなければならぬということでございますので、さような角度から、本年度の予算案におきましても、三億一千万円でございますが、技術の再開発費ということで予算の御要求を申し上げているという状況でございまして、昨今燃油がＯＰＥＣその他の状況から見ましてやや値下がりの傾向が出てまいりましたので、この機会を通じて特に省エネに努めて根本的な体質改善を行っていく、これが必要であるというふうに考える次第でございます。
○小川（国）委員　政策的に見ますと、金融による緊急対策ということで、たしか御答弁のように第一次、第二次石油ショック以後の対応に追われてきた、これはわかるわけです。そのために、燃油資金が四十九年から見ましてすでに六回、それから経営維持安定資金が五十一年から見まして七回というふうにやってきているわけです。この経過を見ますと、これはもう緊急ではなくなってしまって、生じたひずみをどういうふうにして糊塗していくかというようなことに追われておりまして、私がいま申し上げているようにもっと抜本的な対策というものを、ずるずると経過をしてくる中ではなくて、もっと早く、こうした漁業全体が重体に陥る前に考えられなかっただろうか。立法的な、政策的な打つ手はなかったのか。こういうことは、漁業の後進性とあわせて行政の立ちおくれもやはりあったのではないか、私はこういうふうに考えるわけです。
　そういう中でいま御答弁の漁業構造の再編成という方向を考えられたことは、一つの打開の糸口ではある、こういうふうには考えるわけでありますけれども、問題は、マグロなどの大型船はこういう業種指定の中で救済されていくという可能性は考えられるわけでありますが、中型とか沿岸漁業の業種が果たしてこの中で救済されるのかどうか、こういう問題がやはり今後に残るのではないか、こういう懸念がされるわけでありますが、その点の対策はどのようにお考えになっておりますか。
○松浦政府委員　確かに五十七年度の予算の実施の過程におきましては、この実施運用面におきましてやや通達等がおくれたというようなこともございまして、また同時に、自主計画を立てて減船までやっていくといったような業種ということを考えますと、そこに踏み切っていくには相当な決意が要るわけでございます。さようなことから、現在はまだマグロの漁業が二割の減船ということを決定いたしまして、これに乗りまして負債整理資金あるいは共補償資金を借りるという状況になっているという状況にあるわけでございますが、今後の対策といたしましては、減船だけではなくて、たとえばイカ釣り漁業におきましては、生産性を高めるような、そういう効率的な漁業を営むといったようなことによりまして減船と同じような効果を持つ、そういう対策をとった業種につきましてもこの負債整理資金の貸し付けを行っていくといったようなことも考えておりまして、実はイカ釣り業界も明年度からはかなりこの線に乗って生産構造の再編対策を進めてくれるというふうに考えておるわけでございます。
　そのほかにつきましても、私どもやはり抜本的な生産構造の再編が必要であるという業種につきましては、今後とも相談に乗り指導もいたしましてこれに対処していくということを考えているわけでございますが、ただ問題がございますのは、沿岸の漁業につきましては果たしてこのような資金で乗り切れるかどうかということにつきましてやや問題がある向きもございまして、私どももこれは工夫しなければならぬなという感じをいたしておるわけでございます。ただ、この場合におきましても、先ほど申しましたような減船、共補償といったようなことがなかなか沿岸には向かないという事態もございますので、これに対しましてはそれにかわる措置として生産性の向上、生産の効率化といったふうな措置が減船と同様にとり得るということであれば、これに対応する措置として負債整理資金も貸し出せるという制度もございますし、また、農林漁業金融公庫の経営維持安定資金といったような制度を活用いたしまして、これらの業種についても振興策を図っていくといったようなことも考えられますので、総合的な政策によってこの生産構造の再編ということを行ってまいりたいというふうに考えている次第であります。
○小川（国）委員　いまの特定漁業の再編対策事業を打ち出してきたことは、いま申し上げたように一応評価されるわけですが、問題は、これを業界、業種ごとにまとめていく、こういうことになりますと、たとえばマグロとか中型イカ業種とか、わりあい業界ごとに、業種ごとにまとまっている、そういうところはいろいろ減船の問題にしても省力化の問題にしても国が所要の助成をするという面ではやりよいというふうに思うわけです。
　ただ問題は、業界単位の再編計画を業者全体でつくる場合に援助をするということですが、中小の漁業で、そしてこれが二種類とか三種類とかの業種にわたっているものの場合は指定業種になるということがなかなかむずかしいのではないか。たとえばいま非常に問題になっておりますサバなどでも、サバ一本で漁業をやっているわけじゃない。サバを釣りながらまたサンマもとる、こういう複数業種になっている。あるいはまたイカ釣りなどを見ましても、沖合い底びき、これなども地理的に見ると千葉とか茨城、福島、宮城、こういう海域にわたっている。また、サバなどの例を見ましても、たとえば東京の島部、三宅島の方あるいは神奈川とか千葉とか、そういう複数県にわたっている。こういうふうに複数の業種にわたったりあるいは複数の府県にわたる範囲になってまいりますと、その中からどういうふうに拾い出して業種指定をやっていくことができるか。あるいはまた、いろいろ経済的基盤の違う各県の漁業、漁連あるいは漁業組合、そういうものが複数県にわたっているものを再編事業の中に組み入れていくには、これをまとめ上げていく国の積極的な指導なり努力なりがないと、せっかく打ち出された再編対策事業というものも、いわば大型漁業者に対しての福音にはなったけれども中小漁業者を救う道にはならない、こういうおそれがあるように思うのですが、その点の対策はどういうふうに進められるのか。
○松浦政府委員　確かに先生御指摘のように、この負債整理資金を貸し出すに当たりまして当初から非常に大きな問題になりましたのは、業種別の指定をやっていきます場合に兼業船がたくさんあるわけでございます。兼業船があります場合にこれをどのような指定をし、どのような形でもってユニットとしてまとめてこれを業種の対象としていくかということが非常に問題でありまして、場合によっては地域的な一つのユニットというようなことも考えてはどうかということも考えてみたわけでございますが、負債の貸し借りという関係を考えてまいりますと、ある業態としてまとまった形でもって負債の整理を行っていくということを考えませんとこれが処理し切れないということから、いまのような要綱になってきているわけでございます。
　たとえばイカ釣りにおきましても同じような問題がございまして、イカ釣り船は必ずしも年間通してイカ釣りをやっているわけじゃございません。たとえばサケ・マスの裏作をやっている場合もあれば、あるいはサンマをとっている場合もある、いろいろな形でございます。しかし、その場合に一つの業種としてまとまりがありますれば、これに対しましてはその業種指定をいたしまして、それによって、裏作をやっておりましても、それをも勘案しながら負債整理をやっていくということを考えておりますので、そのようなユニットとしてまとまる形をひとつ業界として対策をまとめる単位として考えてくれないかということを実はいま指導しているところでございまして、さような指導が徹底してまいりますれば、たとえばサンマはサンマあるいはイカ釣りはイカ釣りというような形である程度なりのユニットが出てくると思います。それが軌道に乗るもとであるというように考えているわけでございます。
○小川（国）委員　いま大臣許可の指定漁業というのは、大まかに見ますと、沖合い底びきとか以西底びきとか遠洋底びきとか、北洋はえ縄とか大中型まき網漁業とかあるいは遠洋のカツオ・マグロ、近海のカツオ・マグロ、こうしたたくさんの船を持っている集団、総体的には四千六百隻ぐらいが大臣の許可業種としてある。しかし、一方に県知事認可の業種が全部では二十三万近くありますが、実質的には知事の許可漁業というのは三万ぐらい。こういうふうに考えてみると、四千六百隻の大臣認可の方の漁業についてはわりあい業種も一本化されているし、それから組織的にも規模の大きい漁業を営んでいる方々、こういう人たちの場合は確かに国の再編整備事業の中で対象として救済しよい形が最初からできている。しかし、問題は三万隻に上る地方自治体に散在している中小漁業をどういうふうにこの業種指定の中に織り込んでいくか、これは非常に至難のわざだ。それが地方自治体任せであってはこの再編対策事業の本当の趣旨が生かされないのじゃないか、そういうことに私ども非常に懸念を感じるわけですね。その辺のところをさらに掘り下げて水産庁当局として進めていく対策を私どもは期待しているわけでありますけれども、その点はいかがでございますか。
○松浦政府委員　確かに知事許可漁業というものは非常にたくさんの隻数もございますし、現在この事業に乗ってくるというのは比較的大型の、共補償能力もあるマグロ漁業といったような大臣許可漁業に限られているという状況はあるわけでございますが、私ども知事許可漁業を決してこの対象外に置いているわけではございません。知事許可漁業でも一つのまとまりがあってユニットとして共補償関係を結び、また減船計画を立て、あるいは生産効率を上げるためのまとまりを持ってこの事業に乗ってもらえばその対象にするわけでございます。
　かような点で、まだ十分な指導あるいはこの考えが十分普及していないという点もあってさような問題が起こっているかもしれませんが、今後とも国といたしましても、県を通じまして十分その趣旨は徹底いたしまして相談には乗ってまいり、このような業種についてもこれを適用していくということを考えてまいりたいと思う次第でございます。
　ただ、問題がございますのはやはり沿岸の問題でございまして、たとえば沖底のような場合には県単位でまとまらなくても海域ごとというような形でこれをまとめて業種指定をしていくといったようなことも考えているわけでございますが、非常に零細な沿岸漁船ということになりますと、なかなかこのまとまりがむずかしいという点は御指摘なさったとおりであろうと思います。こういう点につきましては、どのようにするかということは実はわが方もいろいろと考えてみなければならぬというふうに思っているわけでございます。これにつきましても決して道は閉ざされているわけではございませんし、また、なかなか共補償といった形で乗りがたい沿岸漁船につきましては、このような形よりもむしろ農林漁業金融公庫の資金を活用していただくといったことの方が早道ではないかというような感じもいたします。さような点は今後検討してみたいと考えております。
○小川（国）委員　結局、農水大臣の承認を得たもの、こういうものが特定業種になっていく、その農水大臣の承認を得たものというのが非常に抽象的である。具体的に一体どういうものが入ってこられるのかというのがわからないということを末端の自治体では言っておるわけですね。特に業種の単位を通達から理解していくのが非常にむずかしい。それからまた、借り入れの条件とか借り入れの手続、それから整理対象債務というものはどういうものが入ってくるのか、これも非常に条件が厳しいように思える、こういうことで、せっかく国が打ち出したこの対策、方針は、ひとり国だけではなくて、地方自治体の協力、それから末端の漁業協同組合の協力の中でこの事業が成功していくというふうに考えられるわけで、農水大臣の承認を得たものというのをもう少し具体的に末端の自治体なり協同組合に方向性として指示できないものか、こういう声があるのでございます。
○松浦政府委員　確かに非常に難解な通達であることは事実でございまして、私も何遍も読み直しましてよく内容がわかったというような状況でございまして、これを地方自治体なりあるいは協同組合なりに徹底しなければならぬわけでございます。そして、それのさらに先に漁民の方々の御納得を得るということが必要でございまして、これからその努力をやるところでございますので、まだなかなか末端までそれが浸透していないというように思うわけでございますが、大臣の指定ということにつきましては、まずこの自主的な計画を立てるという意欲のある業種ということが前提でございまして、どのような業種が手を挙げてくださるかということがまず最初にあるわけでございます。しかし、そのような手を挙げていただくということを前提にいたしましても、このような恩典がありこのような計画を立てるということがあなたの業種にとっては非常にいいですよということを啓蒙することがまず先にあろうと思います。
　さような意味で、まだまだこれからいろいろな指導、相談に乗っていかなければならぬということがございますので、先生のおっしゃられることまことによくわかるわけでございますから、さような点で十分今後とも地方公共団体等を通じましてこの趣旨徹底を図っていきたいというふうに考える次第であります。
○小川（国）委員　長官おっしゃられるように手を挙げる業種が出てくればいいのですが、どうもいまの漁業を見ると、もう虚弱児童になってしまっておりまして、栄養不良で手を挙げる元気もないというような状況が、本当に厳しいものが私ども感じられるわけです。本年度はマグロが適用になった。しかし、本年度以降不振業種として先ほども申し上げました中型イカ釣り、沖合い底びきあるいは北海道の小型のサケ・マスとかあるいはサバ釣り漁業とか、こういった非常に不振な業種があるわけなのですが、先ほども御答弁あったようにそれが複数業種になっている、そういう場合でございますけれども、やはりイカ釣りとかサバ釣りとか小型のサケ・マスとか、こういう少なくも複数県にわたってどうやら一つのまとまった業種にはなっている。しかし、裏作があったり複数の業種があったりするわけですけれども、その中の主要なものを拾い上げて、自治体任せではなくてやはり国が沿岸漁業なり中小漁業を振興させるという観点から踏み込んだ対策というものをこれから思い切ってやっていただきたいというふうに考えるわけです。そこまでの決意とか勇断を持って臨んでいただきたいと思うのですが……。
○松浦政府委員　私どもも、ただいま先生が挙げられました業種、たとえばマグロのみならずイカ釣り、カツオ、それに底びき、それからサバ釣りといったような業種、さらにはサケ・マス、特に日本海のサケ・マス、これは八県くらいにまたがる業種でございますが、こういった業種につきましてこのような生産構造の再編対策ができればその効果が非常に大きいということで期待もいたしておるわけでございますけれども、その問題はユニットとしては成り立つものであろうというふうに私は考えますので、適用の面においてはいろいろな細かな問題がありますが、一番深刻な問題は、私、耳にいたしますのは、共補償能力がないという業種がかなりあるという点でございます。逆さに振っても減船のための共補償ができないので、そのために自主的な計画が立ち得ないという業種がかなりあるようでございます。
　しかしながら、私どもとしましてはこのような自主的な努力というものを前提にいたしまして、その努力に応じてこの負債整理資金という長期低利資金を貸していくというたてまえでございますから、やはりそこは業界の方も汗を流していただくということをお願いいたしたいというふうに考えるわけでございます。さような意味で、今後とも十分に相談には乗ってまいるつもりでございますから、ほかの業種にもマグロのみならず拡大していくということをわれわれの大きな目標にいたしまして、今後とも指導に努めてまいりたいというふうに考えている次第であります。
○小川（国）委員　一番問題は、いま答弁の中で出てきた共補償能力がない、言うなれば弱い者同士であるということ、お互いを団結して道を見出すというところに結集できればいいのですが、結局弱い者同士で散り散りばらばらになってしまっているというのがいまの漁業者の実態なんじゃないか。だから、そういう意味では、かなり水産庁当局もこの辺、自主的計画がもちろん下から盛り上がってくることも必要ですけれども、手を差し伸べて、そういう自主的な計画をいま申し上げたような、あるいは長官の御答弁にあったような業種について、そういうものを官民合わせてつくり上げていく、そういうお気持ちをぜひ持っていただきたいと思うのです。
　この点は、大臣、いかがでございましょうか。大臣もいろいろこういった漁業の面に携わっておられて、大臣の方は何か大型漁業の方で非常に安定した方のように承っているのでありますけれども、やはりこういった中小漁業の結集という中から救済策を見出していくことにはもう一歩踏み込んだ対策をお考えいただきたいと思うわけでございますが、いかがですか。
○金子国務大臣　御指摘の点、大変当を得た御意見でございます。私も中小業者ですから、沿岸をいかにして今後伸ばしていくかということを考える場合、いろいろ政策もあると思います。松浦長官が一生懸命この問題に取り組んでおりますので、私は大いにひとつこの長官のしりをたたいて、私が在任中に何か一つ目立つものをやっていきたい、このように考えて取り組んでおります。
○小川（国）委員　望むべくは、その目立つものをこの漁業振興対策の中でぜひ実現をしていただきたい、こういうふうに要望申し上げておきたいと思います。
　それから、時間が制約されておりますが、いま全国の単位漁協が約二千くらい、沿海の出資漁協があるわけですが、いずれも表面的な欠損、含み欠損、固定化した債権というもので見ますと大変な赤字経営の中に漁協も苦しんでいる。もちろんそれは末端の漁業者の苦悩がそこに反映しているのだというふうに思うわけです。かつては板子一枚下は地獄と言うけれども、いまの漁業は板子の上も、戻ってきてもやはり経営難、行き詰まりの中の地獄だというふうに私は思うのです。
　そういう意味では、かつて漁協の整備促進法、再建整備法、こういうような法的措置によって再建を図ってきた。しかし、いまのたとえば緊急融資だけでも三千億になんなんとする状況を見ますと、あるいはまた生産高を上回る負債の状況を見ますと、この辺で漁業基本法のようなものをつくって、漁業者にも将来のあるべき姿をしっかりとビジョンとして与えられる、そういう漁業基本法のようなものをつくって、先ほどの一時的な金融対策、それから今度は政策的な対策まで進んできたわけですから、さらに法的な対策にまで歩を進めて、農業基本法のように漁業の目標をしっかり定める。それから目標達成のために必要な施策を講ずることを義務づけていく。あるいは財政上の構造として、法制上財政上の措置もこれを義務づけ、講じていく。こういった漁業基本法の制定といったようなものもこれからの農林水産省の仕事として、農業に対するに漁業、非常に立ちおくれた原始産業的な形態を残している漁業、それからまたいまのオイルショックの中で、近代化の中で立ちおくれていく漁業、これに将来の日本の食糧確保という観点からの展望をひとつこういった漁業基本法制定のような考え方の中でつくれないものか、こういうふうに思うわけでございますが、この点、いかがでございましょう。
○松浦政府委員　確かに二百海里規制の強化あるいは燃油価格の高騰といったような漁業の情勢、非常に厳しい変化をいたしておりまして、漁業の不振が続いているわけでございますが、この情勢というのはきわめて流動的でございまして、将来に向けてかなり不確定な要素が多いと思います。したがいまして、私どもとしましては、当面、ただいま申し上げておる漁業生産構造の再編成あるいは省エネルギーの対策の推進といったようなことで明るい展望を開いていきたいということで、せっかくの努力を続けているところでございます。
　そこで、お尋ねの漁業振興のための基本法でございますが、実は先生も御案内のように、沿岸漁業等振興法という法律がございまして、漁業の場合には農業と違いまして資本漁業というものも入っているわけでございますが、こういうような大規模な漁業を除きました沿岸漁業等につきましては、これは中小漁業も含んでいるわけでございますが、農業基本法と同じような法律の制度を持っておりまして、水産資源の維持増大、生産性の向上、漁業経営の近代化、水産物の流通加工の合理化といったような各般にわたる施策の基本方向というのは、この法律に全部書いてあるわけでございます。いわば農業基本法の沿岸漁業版といったような法律があるわけでございまして、これに基づきまして実は具体的な対策を講じているということがございます。
　それからまた、漁業の再編対策ということにおきましては、漁業の構造改善あるいは漁船隻数の縮小等につきましても漁業の再建整備を図っていくということで漁業再建整備特別措置法という法律がありまして、一応法体系としては整っている形になっております。したがいまして、沿岸につきましては、このような沿岸漁業等振興法という基本法に匹敵する法律に従いまして今後の政策を展開してまいりたいというふうに考えている次第であります。
○小川（国）委員　時間がございませんので、法的な問題の論争についてはまた後に譲りたいと思います。
　最後に、大型と中小型の調整の問題、たとえば大型のまき網などを見ておりますと、サバ釣り漁業とまき網漁業との調整というものが一つあるわけでございます。大型まき網のように魚群探知機で一網打尽にとれる漁法と、釣りとかたもですくう漁法でやっているサバ釣りですね。これは何か昔のことわざで網大尽と釣り貧乏という言葉があるのだそうでございますが、どうも網大尽の方が釣り貧乏よりも魚価の面でも漁獲量の面でも優位に立ってしまう。何か大臣の方も源福丸という網大尽の方に属するようなんでございますけれども、やはり大臣におなりになったらこういう点の調整もぜひお考えいただきまして、網大尽と釣り貧乏ということがないように、一網打尽にとる方もある程度自主規制していただきたい。
　伺いますと、たとえば千葉県の銚子の沖合いで中小の小型船がイワシの大群が来るのを待っている、そうすると大型のまき網船がどっと来てどさっと網でとってしまう。捕獲量が一〇対一の割合になってしまう。一〇〇対一という話もございますが、そうすると、量をたくさん持っている方が安い値段で売れます。そういうことで、この調整もぜひひとつ大臣の課題として取り組んでいただきたい、こういうふうに思います。
○金子国務大臣　適切な御提言、ひとつ検討に値すると思います。
○加藤（紘）委員長代理　次に、田中恒利君。
○田中（恒）委員　水協法の問題を中心にして、若干御質問をいたしたいと思います。
　大臣御出席でございます。大変長い間水産業の問題には精通をされていらっしゃるし、水産関係の諸団体の長い経験もございますが、今日の水産業協同組合、特に漁協でございますが、この漁協についての金子大臣の長い経験の上から、わが国の水産業の進展の上に大臣として今後どういうお考えでさまざまな政策を推進していただけるか、まずこの点を最初にひとつお尋ねしておきたいと思うわけです。
　　　　〔加藤（紘）委員長代理退席、玉沢委員長代理着席〕
○金子国務大臣　協同組合経営は、私も戦前から漁協長をやっておりますが、いろいろその漁協漁協、その地域、そして主たるその組合における漁業の種類等によって漁協の経営内容が大変変わっておるようでございます。農協が営農にどれほど力をなしておるか、近代的な農業協同組合がかねてわれわれが考えておったものとは大分変わってきたというような感じがしますように、漁協においてもやはりそういうふうな漁協の実態から少しかけ離れて、購買、販売、いわばスーパーみたいなことに専念しておるようなものもときどき見受けます。あくまでやはり漁協は漁業の振興をいかにして図るか、不振漁業をどうして救済するかといったような漁業の安定、それから今後の成長発展を指導する役割りを果たさなければならないと思います。
○田中（恒）委員　漁協が漁民、漁業者に焦点を置いて必要な所得向上の諸施策を図っていくというのが協同組合の基本である、こういう大臣の御見解、私も同感であります。本来、漁業協同組合は戦前から一つは漁場の管理、今日法律的には漁業権という形で一定の法律上の権利を持っておるわけですが、この漁場、漁業権をどう管理していくかという問題。それから、戦前には多分問屋資本との対決という意味で販売事業、こういうものでつくられて、戦後、水協法を通して民主的な組合運営というような要素が入ってきた、こういうふうに私は理解をしておるわけでありますが、その後、沿岸遠洋を問わず、漁村、漁業経営の異常な変化の中で、いまやはり漁民とは何か、こういう問題が問われておると思うのです。
　この水協法ではたしか従事者は年間九十日から百三十日、こういう規定が組合員の資格、こういうことになっておるわけですが、すでに部分的にはこの組合員資格を引き上げるべきではないか、こういう主張も出ておるやに聞いております。特に各地の漁業の漁場の問題をめぐって、漁業権の放棄に関しましていわゆる海で漁業者として生きる人々とほとんど漁業の比重の少ない方々との間で、特に漁業権の補償問題などをめぐっては実はさまざまな出来事が起きておりまして、この漁業協同組合の組合員資格というのは一体どうあるべきなのか、海で生きて漁場で生きる人々とそれほど比重の少ない人々との間で、特に補償金などの問題がぶら下がると、正直言って大変な利害の対立を示す。数が大きいから、海が失われるというようなところも沿岸ではたくさん見受けられるわけでありますが、この問題について、水産庁は漁家とか漁業協同組合の組合員の資格といったようなものについてはどういうお考えで今後臨まれるのか、この際ひとつお尋ねをしておきたいと思うわけです。
○松浦政府委員　漁業協同組合は農業協同組合と同じ協同組合組織であるわけでありますが、やはりそこにはある種の差があると申しますか、特色があるという感じがいたします。
　それは何かと申しますと、一つは、農業の協同組合、私も経済局長をやっておりましたので、農協課の所管をいたしておりまして、ある程度まで勉強をいたしてきたわけでございますが、農業の協同組合と比較いたしますと、その組合員の組織の均一性と申しますか、そういったものがかなり違った要素を持っているという感じがいたします。特に、協同組合法の中で規定がなされておりますように、この組合員の中にもいろいろな方々が入っておるわけでございまして、専業的な漁業の従事者もおられますし、それからまた兼業的な漁業の従事者もおられます。さらには、ある程度まで企業的な漁業経営を営んでおられる方、この方も組合員の資格を持っている。もちろん非常に大きな方は除いております。さらには漁業従事者、いわば雇用関係にあられる方、こういう方々も含めましてこの漁協の組織というものが成り立っている。非常な多様性を持っておる組織だという点が一つの特色であろうかというふうに考えるわけでございます。
　これは、農地改革以降におきますところの均質的な農業者、畜産の経営とかあるいは園芸とかにおきましては大分別の形態が出ておりますけれども、一般的には均質的な農民の協同組合組織というのとはやや違った要素があるというふうに考えざるを得ないと思います。
　それからいま一つは、先生いみじくも御指摘になりましたように、農業の協同組合と違っております点は、いわゆる漁業権の管理主体になるという点でございます。これは明らかに農業協同組合の場合にはない点でございまして、特に古来からの、いわば農業の場合には入会権にも匹敵すべき共同漁業権というものの管理主体になっている、こういう点も非常に大きな違いであろうかと思うわけでございます。
　そこで、お尋ねの組合員資格の問題でございますが、確かに先生おっしゃられますように、いわゆる組合員資格の純化論と申しますか、できるだけ専業的な経営の方々を中心にしてこの組合員資格を与えるべきである、現在この組合員の資格が九十日から百二十日ということで定款で定めるということでございますが、これをもっと引き上げるべきであるという御議論があることも私承知をいたしておるわけでございます。しかし、一方におきまして、このような純化論に立ちますと、今度は漁業権の現実の行使を行ってまいります場合に、それでは従来から権利を持っていた方々に対しまして、これを准組合員の資格に落としてしまうということになりますと、民主的な運営と申しますか、表決権を持たないかっこうになってしまいますから、それでこのような漁業権の行使に当たっての民主的な運営ができるかという問題もございます。このように、純化論につきましては長短いろいろな議論があるというふうに考えるわけでございます。
　このような正組合員資格の問題につきましては、組合員の性格を決めるという非常に重要な問題でございまして、私もまだ水産庁として一定の方向を出し得るまでの結論を得ていないという状況でございます。しかし、一方におきまして、この問題は、今後の漁業の実態あるいは漁村の実態を考えますると、決して避けて通れない問題であるということもまた先生御指摘のとおりでございます。私どもとしていま結論を持っていないということを申し上げたわけでございますが、鋭意この問題は研究の課題とさせていただきまして、私ども十分に詰めてみたい、その上でこの問題につきましても的確な対応策というものを検討していきたいというふうに考えておる次第でございます。