Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（吉村剛太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十三分散会
平成十年四月二日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　釜本　邦茂君　　　　　末広まきこ君
　　　　　長谷川道郎君　　　　　溝手　顕正君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末広まきこ君　　　　　国井　正幸君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　自見庄三郎君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　濱田　弘二君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　品川　萬里君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　酒井　治盛君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（川橋幸子君）　ただいまから交通・情報通信委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法の一部を改正する法律案の審査のため、本日、参考人として日本放送協会理事酒井治盛さんの出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（川橋幸子君）　放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○保坂三蔵君　おはようございます。自民党の保坂でございます。
　放送法の一部改正案につきましての質疑を行わせていただきたいと思います。
　既に過日のＮＨＫ予算の中でも大いに論議が出まして中心的な話題になりましたデジタル化の問題でございます。
　放送革命とも言われるような新しいポテンシャルを示しながらも、また一方ではグローバルスタンダードの波の中で拙速とも言えるような技術先行の論議がなされているのではないかという慎重論がありますが、当局並びにＮＨＫも踏み切った、こういう段階で、全放送分野を巻き込んでの大きなうねりになっておりますことを痛感しております。
　お話に入ります前に、この放送デジタル化の問題につきまして、昨年十月でございましたが、民放連の第四十五回大会におきましてシンポジウムが行われました。ここで郵政省の専門調査官の高祖氏が発言をされております。これをかいつまんで御披瀝いたしますと、各分野でデジタル化が進んでいる現況を概観した上で、ＢＳ４後発機については一中継器でＨＤＴＶ、ハイディフィニションテレビの二チャンネルが送出可能ということが判明したためにデジタル化に踏み切ったとの説明が行われております。
　そして、こう言っております。アナログが火縄銃だとすれば、デジタルは六連発銃に匹敵し、アナログ技術では及びもつかない多彩で高機能のサービスができる、受信端末の低廉化も期待できる、放送の全分野でデジタル化に取り組むが、地上波については希望する人が参入できるように二〇〇〇年度までに制度整備に取り組む、こう方向づけをされました。
　一方、民放連の方でございますが、氏家会長のこのときの御発言、またことしの年頭の談話などを拝見いたしますと、こういうことも言っております。
　放送界は今デジタル・多チャンネル時代を迎えて第二の創業期に直面している。二十一世紀の幕あけを目前にして、我が国の放送界は技術、制度両面にわたって既存放送の枠組みを根底から覆しかねない大きな変革の嵐に遭遇している。まさに海図なき航海の時代に突入したと言える。最大の課題であるデジタル化では、ＣＳ放送では既にデジタル化が始まっており、平成十年には三つの事業者が、結局二つになるそうでございますが、合わせて三百五十チャンネルの放送を開始する。ＢＳ４後発機では系列ごとに参入してもらって、ＢＳ放送の舞台で地上放送で培った経験を生かした新しいサービスを視聴者に提供していきたい。しかし、地上デジタル放送は各種固有の課題も多く、かつ民放、ＮＨＫ合わせて一兆円に及ぶ莫大な移行経費からも、地上デジタル放送懇談会などを通じて真剣な検討をして、スケジュール優先の拙速は避けたい、こういうふうに発言をされております。
　この間、中尾議員からもお話がありましたが、きょう御出席の放送行政局長品川氏のデジタル化の配当というような論文もございまして、期待とそれから不安が交錯していることがいみじくも読めるわけでございます。
　そこでお尋ねをしたいわけでございますが、テレビのデジタル化、これが国際的な趨勢になっていることは当然承知しておりますし、見方によれば日本が立ちおくれている、こういう現状も認識せざるを得ないと思っております。
　しかし一方、先進のアメリカでは地上波のデジタル化に本年からいよいよ入るわけでございますが、デジタル化の多額な投資に応じた収入は見込めずメリットがないとか、ハイリスキーでしかも視聴者に評価される保証もない。アメリカだけではなくて、イギリスにおきましてもマードック氏の例のＢスカイＢがデジタル投資の大きな減収を計上したというお話も聞いております。
　そこでお尋ねでございますが、それでは我が国の放送革命と言われるデジタル放送の光と形といいましょうか、全放送のデジタル化のメリットと絶対的な必要性、これをもう少し私たちにわかりやすくお話をいただきたい。そして、特に品川局長のおっしゃるデジタルの配当というのは具体的にはどういうふうに理解したらよいのか、このあたりの概念も教えていただきたいと思います。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　今、放送も情報通信の重要な一翼を担っているわけでございますけれども、御案内のように、既に情報通信の世界はほぼ一〇〇％に近い形でデジタル化が完了している。あるいは放送の中でも例えばＣＡＴＶにつきましては、あるいはＣＳ放送もデジタル化の緒についている、着々と進んでいるという状況にございます。今、地上放送だけがアナログで放送されているという状況でございます。
　したがいまして、これからの放送のデジタル化というのは、それができることによりましてせっかくデジタル化の完了した情報通信システムを活用できるかどうか、地上放送分野がデジタル化することによりましてそうした大きな情報通信のデジタル化の成果あるいはコンピューターネットワークの成果というものを大いに活用できるということになるわけでございまして、アナログでいった場合にはそのような大きなチャンスをとらまえることはなかなか困難だろうという状況にこの技術の世界では、あるいはビジネスではなっておるわけでございます。
　この地上放送のデジタル化ということ、国会でもいろいろ御議論いただいておりますけれども、先般も申し上げましたけれども、放送のデジタル化というのは通信の世界のデジタル化と軌を一にしまして、国際電気通信、ＩＴＵの場でも議論されました。十五年の議論の経過があるわけでございます。
　国内的に見ましても、五年前の平成五年当時から、私どもの中でも、電気通信審議会でございますとか電波監理審議会でございますとか、大きくとらえましても十に及ぶ審議会の議論を経まして、今日、地上放送のデジタル化ということをいかに順調にやっていくかという一つの方向を具体的に議論していただくという状況になったわけでございます。
　ただいまの放送業界の状況と申しますと、今大変な経済不況でございますけれども、平成八年度の数字を見ますと、ＧＤＰの伸び率が三％でございましたが、放送事業の伸び率というのは一〇・四％ということで、大変好調な状況を示しております。民間放送の経営の基盤になります広告収入の状況を見ましても、平成六年に底を打ちまして、ラジオは横ばいでございますが、テレビにつきましてはいわゆる右肩上がりに広告収入市場も伸びているというような状況にございます。
　しかし、今申し上げましたように、これからデジタル化の技術を活用することによりまして放送分野もいろんなビジネスチャンスが広がる、またデジタル技術の活用によりまして通信の世界と同じように視聴者にもメリットが多々もたらされる。もちろんそのためには、新しい時代でございますから、政府にとってもあるいは事業者にとりましても大いに知恵を絞って、いわばデジタル化の成果を得るための産みの努力と申しましょうか、産みの苦労をしなければならないと思います。
　今先生がおっしゃったデジタル化のメリットとは何かということでございますが、地上放送のデジタル化に一歩先に踏み出したイギリスにおいて、実は、平和の配当という言葉に倣ったんでしょうか、デジタル化の配当、デジタルディビデンドという言葉が使われておりました。これはデジタル化のメリットというのは外国と日本で違うものではございませんで、純技術的に見れば同じでございます。
　具体的に申し上げますと、視聴者の目から見ますと、これは大臣からもたびたび御説明申し上げているように、今までにない非常に高画質の画面が見れるとか、あるいはテレビがコンピューター機能を持つわけでございます。そうしますとまさにマルチメディアの本命的な機能も果たせる。それから、移動体放送の媒体として非常にいい放送形態であるということが言えます。それから、受像機が、放送端末がコンピューター機能を持つことによりまして、これからの少子・高齢社会にとりまして高齢者あるいは障害者に優しいサービスも可能になる。例えば、字幕放送を法制化していただきまして努力義務が設けられまして今努力していただいておりますけれども、アナログ技術による字幕放送とそれからデジタル技術による場合とは大分違っておりまして字幕放送が容易になるとか、あるいはこれはＮＨＫで研究しておられますけれども、音声のスピードを調整できるような放送ができるようになるとか、あるいは多くの機能を使うけれども今よりもあるいは今と変わらない操作性の簡単なテレビができる。こういったいろんな視聴者から見てのメリットがデジタル技術の特性から予想されるわけでございます。
　事業者にとりましても、これは既に東京キー局を初めローカル局でもスタジオのデジタル化がどんどん進んでいるわけでございますが、伺いますと、非常にメンテナンスが効率化された、あるいは省エネが図れる、それから周波数が非常に有効に活用されましていろんな分野でまた有効活用ができるというようなことで、視聴者あるいは放送事業者にとってもデジタル化によって多くのメリットが得られるということがいろんな議論から私どもうかがい知ることができるわけでございます。
　さらに、社会全体にとってみますと、今世界じゅうに十二億台テレビが普及しておりますが、これが新たな機能を付加される。国によっても同じでございまして、テレビが一番家庭に普及しているわけでございまして、これがデジタル技術によりましていわば情報リテラシーを得るのに非常に便利なシステムになっていく。先ほど移動体放送ということを申し上げましたけれども、この機能を考えますと、災害時に移動しながらあるいは状況を的確にとらえて放送するというようなことで、危機管理にも役に立っていくのではないかというふうに見ております。
　実は、国内でこのようにいろいろデジタル化の努力を政府あるいは民間事業者ともにさせていただいておりますけれども、この地上放送のデジタル化というのは国際的動向になっておりまして、既にシンガポールとは技術開発なりあるいは地上放送のデジタル化についていわば協力の申し合わせをしております。大変シンガポールにおいても熱心に取り組んでおられまして、大いに日本に協力してもらいたいというような要請もございます。
　それから、実はきょうインドネシアから放送の分野の幹部が来られまして、インドネシアでもぜひデジタル放送を導入したいので日本に協力してもらいたいと。こういった国際的なレベルでも我が国のデジタル放送の推進についての国際貢献を求められております。
　したがいまして、私どもといたしましては、先般のＮＨＫの予算に付せられました附帯決議の趣旨にものっとりまして、できるだけデジタル化の成果というものが視聴者にもそれからまた放送事業者にとっても大きな成果が得られる、そしてまた社会的にも還元されるように最大限の努力をしてまいりたい、かように存ずる次第でございます。
○保坂三蔵君　確かにいろんなポテンシャルを私たちに示してくれるという技術の上では大きなイノベーションを感じるわけですけれども、一方では、投資規模が非常に大きくなるというようなリスクもやはりあるわけでございますし、またそれは資本の論理でいってリーディングインダストリーになる、そういう経済界の期待だとか、それから異業種が参入できるとか、あるいはデータをデジタル化することによってあらゆる可能性が出てきて、通信と電波の融合などのそういう新しい時代をまさしく視野に入れられる可能性があるわけです。
　そういう一方、じゃそれを一つの方向として今ＴＰＯを選べと言われている業界の反応というのをもう一回見てみたいと思うのでございますが、ことしの三月十三日、民放連が地上デジタル放送テレビの経営シミュレーションというのを発表したんです。
　この試算結果を拝見してみますと、まず分析の結論から言いますと、予想される収入がほとんど伸びない中で、デジタル化に伴う番組制作費を含めて二〇％ぐらい経費が増大するであろう。そして、この結果、地上テレビの利益率が急速にかつ大幅に低下する。これは地上波のことなんです。それから、利益率の低下は大規模局でも二％水準にとどまるに至って、製造業平均の四％を大きく下回る。それから小規模局ですが、特に財務体質の弱いローカル局はデジタル化と同時に赤字に転落して、その後も二〇一〇年までの期間では単年度黒字への転換は困難だ、こう言っているわけです。それから、デジタル化への投資の回収は実現の可能性は低いのではないだろうかと、ここまでシミュレーションを行っているわけなんです。
　例のＷＯＷＯＷ、日本衛星放送の佐久間社長が平成九年十一月に民放連で講演をしております。このときの話も、関係者の人たちは愕然として、言ってみれば痛いところを明らかにされたというふうな感じなのでございますが、今の品川局長のお話とちょっと違うところがあるんです。それは衛星市場が拡大していないんじゃないかという見方をしているんですね。新規加入も実はここのところ少なかったらしいんです。結局、ＮＨＫやＢＳやＷＯＷＯＷやあるいはＣＳデジタル、デジタル放送をすべて一体混然化してパイの奪い合いをやっているにすぎないんじゃないかと。
　それから、放送事業者と視聴者の意識のギャップというのはどうしてもある。一日たかだか三、四時間しかテレビなんて見れない。見たいと思って撮ったＶＴＲの録画テープが部屋に入り切らなくなった人がいっぱいいる。それを一つ一つ撮ったものを見たいと思いつつ一生を終わった人がいるんじゃないかと、こういう皮肉なことも言っています。
　マルチメディアサービスがはんらんしている中で、そういうことも、視聴者の気持ちというか、それはやはり大事にしてもらいたい。しかし、提供しないでいいということではないと思うんですが、激しい視聴率競争の中で磨かれた地上波テレビがそこそこ楽しいやつが無料で楽しめるわけです。そうすると有料の方にいくだろうかというような言い方です。衛星放送に対して視聴者の財布のひもはかたい、こういうＷＯＷＯＷの社長の話がありました。
　それからもう一つ、ちょっと御紹介したいと思って私メモってきたのでございますが、非常にローカル局が最初はデジタル化するからといってキー局から財務の分担も求められたり、あるいはまた自分のところでも、例えば小さなところでも、難視聴地域を持ったところなんというのは中継基地がいっぱいありますから、それをかえていくと投資額も大きい。成功したら、空から全国放送が降り注ぐ太陽の光のようにぱっと押し寄せてきた、そして広告収入はほとんどキー局に全国ＣＭの七割ぐらいまで頼っているという局の悩みを、テレビュー福島の諌山という常務さんが二月十一二日に「民間放送」という新聞に投稿しているんです。
　これをちょっと御紹介いたしますと、ユー福島は百人足らずで頑張る開局十五年の後発Ｕ局である。ひたむきに走り続けてきたが、今、放送ビッグバンの衝撃波にぶっ飛ばされかねない雲行きにある。福島は四国全土に匹敵する面積で、西半分は二千メーター級の山岳地帯、難視聴地域が多く、こんな小さなテレビ局でも中継局が六十六局に達する。今回デジダル転換の費用を試算したら、何と三十億円と出た。当社の経常利益の五年半という恐ろしい数字となってしまった。我々相手のスポンサーは、宣伝費何千億円のスポンサーならいざ知らず、一本数万円のスポットを買ってくれる地元の商店などで、幾ら切り詰めても制作費まで回収できない。デジタル導入後のサイマル期間はデジタル受信機普及のためにデジタルとアナログは別番組を放送すべきだというし、地上波がデジタルになると複数のチャンネルが持てる、新しいビジネスチャンスが生まれるというが、え、そんなにチャンネルがあってどうやってスポンサーを見つけるのという思いが先に立つ。発想の転換が必要のようだが、しかしそれにつけてもあと二年で地上波をデジタル化しなければならない理由がどうしてもわからない。今は肝心の番組がお金がかけられずにやせ細り、すき間風の吹き抜ける編成になる危惧さえ感じている。チャンネル選択の多様性も大事だが、もっと大事なのはそのチャンネルの中身ではないだろうかと、こういう投書をしているんです。
　こういうのはたった一人の話ではなくて、例えば静岡朝日テレビの社長だとか、みんな各方面に投稿しております。これは大事なことはわかるけれども、しかし自分の力と比較して、これじゃＣＡＴＶなんてあっという間に、ウィンブルドン効果じゃないけれども外資系のメディアの傘下に入ってしまうんじゃないだろうかなどということも言っております。
　もちろん、これはさっき申し上げたような非常に大きな可能性を持っていますし、特にデジタル化になって放送法と電気通信事業法がけじめがつかないぐらいの新たな可能性を示してまいりますから、法制度の見直しまで恐らく当局は視野に入れていると思うのでございますけれども、こういうような危惧をされる叫び、はっきり言って経営者側の、しかも体質の弱い側の叫び、品川局長、こういうものをどう現状としてお受けとめになってこられましたでしょうか。
○政府委員（品川萬里君）　ただいま先生からるる御紹介賜りました件、私どもも篤と、また十分承知しているわけでございます。
　先ほど御紹介のありました試算も、地上放送のデジタル化の段取りのよい実施のために設けられました地上デジタル放送懇談会で民放連の研究所の試算としてお示しいただいたものでございまして、実は放送会社は上場しておられる企業が少ないものですから、私どもその経営分析というのがなかなか難しいわけでございまして、その意味で民放連からのこうした数字を出していただいたことは大変議論にとって有益ではなかったかというふうに、意義あることと思っているわけでございます。
　この懇談会の事務局でも一つの試算を出しましたが、前提を同じにしますと数字的にはほぼ変わらないというような状況がございます。恐らく放送会社によって経営上の意味するところは千差万別だろうということもいろいろ共通に言われているところでございます。
　先日、ＮＨＫの海老沢会長からも、全体として三千億ぐらいかかるかもしらぬけれども、例えば県庁所在地だけですと一千億というような数字も示されまして、いろいろな具体的な試算それから計算というのが出されてきております。最近も民放連の方々からもいろいろ御意見をいただいておりますけれども、とにかくデジタル化の意義、重要性あるいはこれをやっていくということの意義についてはほぼ共通認識が得られてきているんではないかというふうに承知しておりますが、またそのためにも、十分周到な計算、準備が要るというようにお声として承っております。
　このデジタル化のための投資をどう受けとめるかということでございますけれども、今、衛星放送が始まるとかＣＳ放送が始まるとかいろんな放送の変化が、先ほど先生おっしゃられたように革命という言葉を使うかどうかは別として、いろんな事象が同時並行的に起きておるものですから、デジタル化によることの問題なのか、それとも別な原因によるものなのかいろいろ錯綜しておりますけれども、少なくとも放送の世界でも、先ほど申し上げましたＣＡＴＶもデジタル化の方向へ進んでいく、衛星放送もデジタル化ということで進んでいく。
　そうしますと、一体、デジタル技術を備えた放送メディアとして通信も放送もいく場合に、地上放送としてアナログでいく方が有利なのか、デジタルでいった方が有利なのかというふうに考えますと、よりこれからの技術可能性ということから考えますと、デジタル化のための設備投資が確かに要りますけれども、いわばこれはメンテナンスのための、単純再生産のための設備投資じゃなくて、言ってみれば拡大再生産のための設備投資、新たな可能性を開くための設備投資というふうに、目下の情報通信全体の動きからすれば受けとめることが適当ではないかと考えております。
　今、各放送会社あるいはＮＨＫの方のデジタル化についての準備ということを拝見しておりますと、これは私もＮＨＫの技術研究所へ伺っていろいろ感心したりしておるわけでございます。ＩＳＤＢというようなことの御紹介がございましたけれども、デジタル放送のメリットをいかに視聴者に還元するか、あるいは経営に生かしていくかという準備も着々と進めておられる。
　それから放送会社を見ましては、例えばＣＳ放送を使うことによりましてローカル番組を全国展開することもできるとか、あるいは将来に備えて自主番組の比率を上げるとか、いろいろな準備を進めておられるところと、千差ございまして、私どもといたしましては、そういう積極的な努力をされるところへはますますその努力の成果が実るように、それからデジタル化が必要だけれども具体的にどうやったらいいかということについていろいろお考えのところには、それに必要なサポートというものをまた考えなければならない。
　基本的には設備投資が要ることは確かでございますから、政府としてどのような対応措置ができるかというのを十分考えてまいりたいと思います。先般、民放連会長からも貴重な御提言がございました。こうしたことも真摯に受けとめまして、私ども政府としてとり得る最大限の措置を考えてまいりたい、かように存ずる次第でございます。
○保坂三蔵君　時間がないので、論議というよりも私の方で多く問題提起しているような形になりまして恐縮でございますが、こういう動きでずっとまいりますと、結局、デジタル化が完成すれば世の中がバラ色になるというような、そういう一つのグランドデザインをお示しいただくのもいいんですが、その中でだれが主人公であるかということはやっぱり我々は見失ってはいけない。それは最大の主人公は視聴者なんですね。視聴者であり、また今日まで放送業界を培ってきた放送事業者も、だれにかわっても放送業界全体として発展すればいいということは、やっぱりそれではかわいそうな部分がある。決して護送船団方式とは言いませんけれども。
　そういうことをあえてお尋ねした上で、大臣にお願いをしたいのでございますが、例えば中継局だって今一万四千もあるんです。これを全部デジタル化に合わせて中継局やったら、それこそ民放の六千億とＮＨＫ三千億で軽く一兆円超えちゃうだろうと言われるような試算があるように、非常に負担が重くばる。
　そこで、例えば現在未償却、まだ償却し切っていない中継局などは何とか税制上の恩典でそれをフォローしていただけないだろうか。あるいはそのほかに、例えば機器。今アダプターをつければいい、アダプターは十万とか二十万とか言っています。五万ぐらいで手に入らなければと言っても、現実にはもう一方九千円出すと十四インチのカラーテレビが買えちゃうような秋葉原価格がある中で、普及をしかねるようなそういう阻害要因、機器の普及のための補助だとかいろんな方法があるわけですよ。そういうことを行政としてはやっぱり公的な支援といいましょうか、そういうものをはっきり打ち出すことによって、デジタル化に伴う放送業界の大きな前進をひとつバックアップしてもらいたい、こういう要望でありますが、大臣の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　保坂委員の大変よく勉強しておられる見識のある御意見をずっと拝聴させていただきました。まさに地上放送のデジタル化というのは私は大きな時代の流れだろうというふうに思っております。
　しかしながら、それに対しまして、政策というのは光があれば影があるということでございまして、特に今地方のローカル局、ユー福島の具体的な発表だとか、あるいはこの前の、昨年でございましたか、福岡市であった民放連、私も日帰りで福岡まで行かせていただいたわけでございますが、そのときにございましたシンポジウムの内容の御紹介等々あったわけでございます。
　御存じのように、地上デジタル放送懇談会でＮＨＫの海老沢会長、また民放連の氏家会長にも御参加をいただきまして、いろいろそういったことを御検討いただいておるわけでございますが、今先生からいろいろな御要望がございました。やはり地上デジタル放送の普及につきまして、先般も民放連の氏家会長から一つの御提案があったわけでございまして、我々といたしましては、これは真剣に受けとめさせていただいておりますし、真摯に検討させていただかなければならないというふうに思っております。
　また、国民の方々にも御負担をかける。そういった中で、安いアダプターの開発はいかがなのか、こういう御意見もあったわけでございますが、基本的には国民と放送事業者あるいは番組制作者、機器製造業者等々が関係するわけでございますから、そういったきめの細かい地上デジタル放送導入に向かっての税制上の支援措置あるいは金融上、場合によれば財政上の支援措置を含めてやはり我々は真剣にかつ深くこれはきっちり検討していかねばならない大変重要な問題だと、そういうふうに認識をいたしております。
○保坂三蔵君　ぜひ御認識にとどまらないで、具体策として支援策を、氏家会長なんか中継基地をつくるときは補助金出せと、ここまでおっしゃっていますよ。そうやってくれないと、体質強化もしないまま、脆弱なまま、結局は放送ビッグバンはウィンブルドン効果で終わってしまったということになりかねないということを懸念しております。ひとつくれぐれもよろしくお願いいたします。
　それから最後に、時間もございませんので、増大する青少年犯罪とテレビの問題で、これは先日の委員会におきましても中尾委員と及川先生の両者からお話があって、賛否両論でございました。私もそれはわからないわけじゃないのでございますが、ちょうど一年前に同じことを、レーティングの問題、放送の事前格付とＶチップ、これはペアレントロックで親が主体を持ってＶチップで番組を選択してもらいたい、子供を魔手から防ぐというわけではないですけれども、そういうことを提案したんでございますが、一年たってこの論議が中教審でまで取り上げられてきて、三十一日に発表された中教審の対策の中で具体策として入ってきたということは、感慨無量なものがあります。
　また、一方では少年法の改正案などが議員立法で今もくろまれておりまして、少年の人権を守る、将来の芽を摘まない、こういうことも大事でございますけれども、一方、凶悪化する犯罪からどう少年の世界を守っていくかということは、どんな小さな可能性があることであってもこれは何としても親の立場から、社会の立場から防除していきたいと思っているんです。
　そこで、先進のアメリカでは、Ｖチップを十三インチ以上に追い込むということで、四大ネットワークが認証して、放送通信法改正を九六年にやって動いております。その背景をちょっと申し上げたいんですが、アメリカの少年犯罪あるいは銃や凶器に絡む犯罪というのは日本のけた違いですから比較にならないじゃないかという見方をしていますけれども、とにかく、きのうの予算委員会でも出ましたとおり、暴力教室みたいなことが全国の公立中学校の二割で展開しているというんですね。これを切れた学校と言われたそうですけれども。
　だけれども、本当に恐ろしい実態の中から大人の世界にＳＯＳを出している子供を救うためには、その前の幼年期からのメディアと暴力の多発あるいは少年犯罪の因果関係というのをもう少し突っ込んで行政も、これは行政の介入というのでなくて、行政が先導的な役割をして解析してもらいたいと思うんです。
　暴力事件の本場のアメリカでは、子供と若者を巻き込む暴力は信じがたいほど広がっている。この分析と具体的な対策が実施されているのが実情です。アメリカの国立アカデミーを初めとする各研究機関は、暴力的な行動の原因を究明するのには非常に複雑な問題が、いろんなファクターが集まって、一点特記してこれという決め手はない、しかしマスメディアが現実社会の暴力に一定の責任を持っていることを結論づけた、こう言っているんです。これは既にアメリカでは定説になっておりまして、これに基づいてＶチップの導入などが行われた、こういうふうに私たちは受けとめている。
　放送を一体だれがレーティングするかとか、そういう問題もあります。要するに、大人向けの番組である、アダルトであるということが認定されるような番組だったら、制作段階から、放送段階から全部チェックして、そして発表することによってそれをレーティングする、あるいはＶチップでロックをする、子供に見せない、こういう方法と、それからもう一方では、ヨーロッパにあるように、もう夕方の六時から十時まではそういう放送は放送させない、入り口でふさぐ、こういう川上川下の問題があるわけです。
　しかし、いずれにいたしましても、日本ではこの問題は時期尚早と言っている問題ではなくて、現に起こっている問題、対策を立てても結果は後から出てくるわけですから、やっぱり今もうぎりぎりのところまで来ているんじゃないだろうか、こう思いまして、Ｖチップあるいはまたペアレントロック、そして格付、レーティングの問題など、当局はどの程度まで今これにつきまして分析をして、そしてそれぞれの関係機関と話し合われているのか、現状をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（品川萬里君）　先生御指摘の青少年問題あるいは青少年の健全育成と放送との関係ということは、私ども放送分野を所管する立場から深い関心を持っているわけでございますが、これは一郵政省に限りませんで政府を挙げて取り組んでいる課題でございます。中教審の中間報告も、政府の取り組みの一つとして私ども受けとめているわけでございます。
　放送と視聴者との関係については、今までいろんな研究会でも議論しておりまして、それから、内外の視聴者と放送の自律という関係についての調査もしてきたつもりでございます。現状におきまして、例えば先生御指摘の放送時間の制限、この時間帯には児童、子供に見せたくない番組は流さないとか、放送時間につきましては主要欧米諸国ではほとんど導入されているというふうに認識しておりますし、それからレーティングもほとんどの米欧諸国で導入されて、あるいは導入準備ということも聞いております。Ｖチップにつきましては、法制化されたのはアメリカだけと承知しております。
　いずれにしましても、放送というのはあくまで放送の自律というのが大原則でございます。また同時に、もっとさかのぼった原則は、公共の福祉、それから放送の自由、表現の自由というのが大原則でございますから、その大原則に立ちまして、青少年の保護育成そして表現の自由、両方の立場を尊重した対応が必要だろうというふうに考えております。
　これも何度か申し上げておりますけれども、Ｖチップを初めとしていろいろな先行事例が諸外国にございますので、そうした内外の調査をさらに深めまして、今後研究会を予定しておりますので、そこで関係者の御意見も深く伺いながら、十分かつ真剣な検討を進めてまいりたい、かように存ずる次第でございます。
○保坂三蔵君　ちょっと要望だけ。済みません、時間が来ました、各委員には申しわけございません。
　大臣には、また閣議でこの問題が話題になると思うんでございますけれども、ぜひ、犯人探してはなく、やっぱり少しでも影響のあるものは除去していく、憲法上の表現の自由というような問題もあることは承知はしておりますけれども、中教審が警察官を学校に入れてもいいというような表現まで使い始めたという荒廃した子供たちの社会の実態を見るにつけまして、放置できないということであります。
　それから、ポケモンも原因が疎明されていないままに放送が再開に至っております。ポケモンの事件ではわざわざ一日質疑の時間を委員長にも与えていただいたんですが、できますれば当委員会におきましても、その後のレーティングを含めたＶチップの実態を、当局は一千二百万円をかけて海外に調査に行かせたり、そういう調査研究を行うという予算要求も九八年度予算にはあったわけなんですけれども、それが現実に実っているかどうか、私は後をちょっとフォローしていないんですが、いずれにいたしましても、委員会といたしましてこの問題、子供の犯罪、青少年犯罪と放送あるいはメディアとの関係につきましての論議の場をぜひ一回チャンスを与えていただければこれに過ぐる喜びはありません。
　ありがとうございました。
○中尾則幸君　おはようございます。
　私は、今回の放送法の一部改正案について、ＢＳデジタル放送でのＮＨＫのあり方、それから衛星放送事業の規制緩和問題、さらには郵政省のソフト産業政策などについて質問をするつもりでございます。
　今回の法案の委託・受託放送制度の導入の意義あるいは総括原価主義の廃止についての具体的な効果を先にお尋ねしようと思っておりましたが、先ほどからやりとりを聞いておりますと、大変懇切丁寧で時間がかかるかなと思いまして、時間がありましたら後ほど聞くことにいたします。
　最初に、今回の措置はＮＨＫのＢＳデジタル放送の参入を全面的に認めるというものでありますが、ＮＨＫはこれによって地上波が一波、地上音声波が三波、それから現在のＢＳの衛星放送、これはアナログですが、テレビが二波、さらに衛星ハイビジョン放送、これはＮＨＫが主体的にやっておりますこれの主要部分、これら現行の波に加えてＢＳデジタル波を保有することになります。
　かつてＮＨＫは、これは平成五年の二月ですが、そのときも当委員会で私は質問させていただきましたが、将来ビジョンというものを出しておりまして、この中で音声放送一波の削減を打ち出しているのでございます。その後、何かうやむやになっております。これは本当はＮＨＫの予算の審議で聞く予定でございました。いかに公共的な役割を担うＮＨＫといえども、民間放送との共存共栄体制をしっかりと培っていくんだと、これは平成五年の放送ビジョンでは言っているわけです。いたずらな肥大化はしないというような精神も盛り込んでございます。
　しかし、こう見ますと、今回のＢＳデジタル放送波への参入について、私は参入するなと言っているんではないんですが、全体的な放送の枠の中でＮＨＫが極めて肥大化の一途をたどっているんじゃないかということについて、郵政大臣、どのような見識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　中尾議員にお答えをさせていただきます。
　ＮＨＫがどれだけのチャンネルを保有すべきかについての御論議であったと思うわけでございますが、単に数の多寡のみを取り出して論議するのではなく、当然ＮＨＫは公共放送でございますし、先般もＮＨＫの予算につきましては大変真剣な御論議をいただいたわけでございますが、そういったＮＨＫの公共放送としての役割あるいは視聴者の方々の期待、あるいはまたこの前も附帯決議にも付していただいたと思いますけれども、経営の効率化のさらに一層の進展と申しますか、そういったことを勘案して、総合的な観点から私どもは検討していくべきものだというふうに思っております。
　郵政省といたしましても、平成十年度のＮＨＫ予算に関する附帯決議の趣旨にのっとりまして、ＮＨＫが最新の技術革新の成果を活用してデジタル化を積極的に推進し、より機動的、効率的な体制のもとで放送サービスの提供を行っていくことを期待いたしております。
○中尾則幸君　あえてこれ以上は言いませんが、その平成五年当時の放送ビジョンの一節をちょっと御紹介します。
　「公共放送と民間放送との調和ある併存体制は将来にわたって維持されるべきである。多メディア・多チャンネル時代においても、公共放送と民間放送全体の財政規模、チャンネル数」等々「適正なバランスが確保され、」「国の周波数利用政策上の配慮も必要である」と、こういうふうにＮＨＫの放送ビジョンでは述べております。
　さて、大臣から今お話がありましたが、共存共栄、テレビ放送が四十五年、世界各国にも例がない、これは郵政省の指導もあったんでしょうけれども、ソフトにしても例のない発展をしてきたと私は認識しております。
　そこで、マスメディア集中排除の原則についてちょっと伺いたいんですが、衛星放送分野で、私はＮＨＫを何も目のかたきにしているわけじゃないんですよ、この中でＮＨＫが圧倒的な優位に立っている。これは私が今指摘したとおりです。
　一方、日本の民間放送、四十五年のテレビ放送の歴史がございますが、ＢＳ放送を例にとりますと、マスメディア集中排除の原則が適用されている。このマスメディア集中排除の原則が適用されているということは、ごく限定的にしか参入ができないことになっているんですね、これは。例えば、Ａというテレビ放送会社はＡという会社のままＢＳに参入できないんです。こういう決まりがあるわけです。
　このマスメディア集中排除の原則の精神は私も理解できます。ある特定のグループによるテレビの波の支配を防ぐというような、これも理解しておるんですが、このＢＳ、ＣＳ、ＣＡＴＶあるいはデジタル、アナログと、もう多メディア・多チャンネル化の中で、果たしてこのマスメディア集中排除の原則が必要なのか。
　郵政省は今、規制緩和に向かっているというふうに聞きますが、電監審に二月二十日に諮問しましたね。例えば出資規制の今後はどうなるのか、簡単にお示しください。
○政府委員（品川萬里君）　マスメディア集中排除の原則についてのお尋ねでございますけれども、このマスメディア集中排除原則というのは、これは我が国の放送制度に限らず各国においても、量の程度の差はありますけれども、いずれの国でもとられていることでございます。
　これは例えて言うと、よく集積の誤謬という言葉で、一社にとっていいことが全体にとっていいとは限らないと。放送の場合も、放送法にもございますように、できるだけ多くの方が表現の自由の機会を得る、また参画の機会を得るということでございます。したがいまして、この集中排除原則というのは、別な言葉で言えば放送の多様性維持原則と申しましょうか、そういう原則がいわゆるこのマスメディア集中排除でございます。
　もとより、技術革新によりまして多くのチャンネルがとれる、またあるいは放送の形態というのもいろいろ変わってくるわけでございますから、集中排除原則は重要であるにしましてもその運用方針というのは時代に応じておのずと変えていくべきものでございまして、今回の二月二十日の諮問では、そういう考え方から、既存の放送事業者が出資される場合には、地上放送事業者の場合は出資比率は三分の一未満、それからＢＳアナログ放送事業者及びＣＳ委託放送事業者については一社までならば何％でもよいということで、メディアに応じて、また出資者の状況に応じて新たな運用方針を諮問した次第でございます。
○中尾則幸君　ということは、既存の民放のデジタル放送会社の出資枠、これが現行であれば一〇％、これを三分の一まで広げるということですか、ちょっと確認させてほしい。
○政府委員（品川萬里君）　今申し上げましたとおり、出資比率は三分の一未満まで可能にするというものでございます。
○中尾則幸君　先ほどから放送ビッグバンというふうな時代の中で三分の一、これは規制緩和なんですから、ちょっと中途半端だと私は思うんです。
　ということは、ＮＨＫの場合、同じ事業体で例えばＢＳデジタルに参入できるわけですよ。会社の名前はそのままです。ですから、その場合どういうメリットがあるかというと、ソフトの共有ができる、それから人員もＮＨＫの現在の地上波の人員を応援にも行かせる。ところが、これは三分の一ですから、例えばＡという民間の放送会社がＡという会社そのままではできないわけです。ＢＳデジタルに参入できない、三分の一未満と決められているわけですから。
　ですから、その場合に、ソフトの共有、例えばこれだってほかの会社になるわけですから、出資は三分の一未満にしているといってもほかの会社になるわけですから、そういうときのソフトの例えば放映権料、それから人員だって勝手にほかの会社へ派遣できない、いろいろ経費節減に逆行する。私はこれがマスメディア集中排除の原則だろうと思うんです。
　ただ、ある報道によりますと、郵政省もそこら辺のことを多分お気づきになっているのでしょう、地上波テレビ放送局のそのまま本体の参入もあり得るというような報道を目にしましたが、それは間違いでしょうか。
○政府委員（品川萬里君）　私ども、電波監理審議会に諮問申し上げた内容は先ほど申し上げたとおりで、先生が御指摘の報道のような事実はございません。
○中尾則幸君　それじゃ、先ほど保坂委員からも、例えば民間放送のデジタル化による大変な経営に対する危機、あるいは優秀なソフトを提供してきた地方局の危機、多メディア・多チャンネル時代でもそういったよさを消してはならないという主張には私は大賛成でございます。つまりこのＢＳデジタル放送については、新規参入の道を開く、これは大いに結構だと思うんですよ。大いに市場原理でやればいいと思うんですが、既存の民間放送に手かせ足かせをはめて、それで今、国際的にソフトをどうするかというので大変な激烈な戦争になっているわけですよ。そういう手かせ足かせをはめておいで、郵政省はソフト育成策、産業策としてどうとらえているか。私は、通産省が自動車を育成してきたそのままをやれとは言いませんけれども、郵政省に何かしっかりとした対国際戦略をにらんだソフト戦略があるのかどうか、ちょっと伺ってみたいと思います。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘ございましたように、放送の運用制度というのは、できるだけたくさんの人に放送事業を行うチャンスを提供するということが一つの原則でございまして、その場合に、できるだけイコールフッティングで参入し、また放送事業を営んでいただくということが原則でございます。
　ただいま先生お話しございましたように、いろいろこれからチャンネル数いかんにかかわらず、最終的にはいかに視聴者にいい番組が提供されるかということが大事でございますから、私どもといたしましても、放送番組ソフトの制作、流通、保存というものについて、放送会社のみならず放送番組ソフトに関係される方々がより大きな事業展開ができるようにということを視野に入れておるわけでございます。
　これも放送のデジタル化ということによりまして世界的に放送番組ソフトのニーズというのは高まっていくわけでございますから、私どもといたしましては、単に国内の放送番組ソフトの市場がどうあるかということでなくて、世界に流通する放送番組ソフトの制作、流通、販売ということを考えなければならないと思っております。
　十年度予算でも、スタジオ制作のデジタル化のための融資制度でございますとかへあるいは国会図書館と共同しての調査研究とか要求しておりますけれども、実はこれは現在の予算の仕組みでは、こういう放送番組ソフトといいますかソフトの世界に投資的な経費の使い方をするというような予算の仕組みになっておりませんで、大々的に放送番組ソフトのみならずソフトの世界に公的資金を投入するというためには、大きな予算制度の考え方の変換ということがありませんと大胆な政策支援というのは困難な状況にございます。
　その点で、なかなか事務的折衝ということではらちの明かないような分野でございますので、ぜひ先生方にもこの点の御支援を賜りまして、最大限、放送番組ソフト支援体制というのを強化してまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げたいと存じます。
○中尾則幸君　よろしくお願い申し上げたいのは私の方でございまして、ただいまの局長のおっしゃるのはわかるんです。今の予算制度の中でソフト支援策というのはなかなか無理だと思うんですよ。だから、今回、例えば経済対策の中でそういうことが視野に入れられていると。十六兆円余りということは聞いておりますが、放送通信分野でやっていきたいというのは、恐らくそういった中でこういう論議がされていくんじゃないだろうかと私は思っております。
　さて、この放送ソフトについて、世界に通用する戦略というのは今局長からもお話しいただきました。ただ、世界に通用するのは最も大事なことでありますが、ただ、現行でやってきたソフトをどうやって守っていくかということも大事なんです。つまり、先ほど保坂先生からも御指摘ありました地上波デジタル化によって財政基盤の弱い地方局のテレビはとりわけ危機に瀕する、恐らく成り立っていかないだろうと。今の郵政省の考え方では、二〇一〇年で少なくともアナログ放送は一切廃止するというような考え方もおありなようですが、そうした中で、私は地上波のデジタル化というのはこれはもういわゆる世の流れであろうと思います。さきの委員会でも国民的な論議が必要だということは指摘させていただきました。
　しかし、このデジタル化による地方局の経営危機に対して、私はソフトの面からちょっと心配しております。つまり、今、地上波のテレビは民間放送、ＮＨＫを問わず、多くの情報量は中央から流れていくんですね。そして、ローカル各局はそれぞれ差しかえという形でローカル独自の番組編成をしておるわけでございますが、その中で地方でなければ見られない情報というのがあるわけです。とことこ神社のお祭りだとか、そういった細かいフォローがなされてきた。
　これは、郵政省の一県四波化政策、五年ぐらい前までは言っておりましたですね、各県に四つテレビ局をつくるというんですよ。私は、それは県の経済力もあるから、二局でいいところもあるんじゃないかというのが当時私の意見でございました。しかし郵政省は恐らく地域のソフトを大事にするためにやってきたんだなと。ところが、ここに来て四波化政策というのは全然出てこないんです。
　それは当然のことです。その背景にあるのは、地域の文化、情報、それを映像あるいは音声で伝えるという精神があったと思うんです、時代は変われどですね。ところが、今度デジタル化になる。経営が立ち行かない。恐らく再編になるだろうと私は思っているんです、四局は成り立たないだろう。
　それは市場原理ですから、もちろん民間事業者の経営努力というのはもう当然のことですが、努力してもできないというような、先ほど民放連の会長のお話も保坂先生から御指摘ありました。この地域の情報をどうするんだと。三百チャンネル時代になって、恐らくこのままでいくと、政策を誤ると非常にローカルの情報が先細りすると私は心配しているんですが、これについていかがですか。
○政府委員（品川萬里君）　放送全体で申し上げますと、実は予算のみならず税制面においても、通信のデジタル化等に比べますと大変税制措置もおくれておりまして、この点も強化してまいりたいと思いますが、今先生御指摘の地方文化の維持をどうするかということは、これも大変大事な問題であります。
　実は、先ほどデジタル化の配当という御質問がございましたが、イギリスでのデジタル化の配当の一つとして、これはＢＢＣの挙げた点でございますが、見やすい時間帯での多くの地方番組の提供というのがデジタル化の配当の一つだということをＢＢＣは挙げております。デジタル化による多チャンネルによりまして、地方ローカル番組をいわば全国的に流すということも可能になるということが一つ挙げられようかと思います。
　先ほど放送会社によって着々と準備を進めておられる会社もあるということを御紹介申し上げましたけれども、幾つか申し上げますと、例えば北海道のある放送会社では、平成四年では自主制作番組比率が一九％だったのを二七％に引き上げた、あるいは東京キー局でございますが、いわば地方としての東京の番組をＣＳ放送を使いまして全国化していく、あるいは神奈川県のあるテレビ会社も同じように横浜の情報を全国に広げるというようなことで、個々具体的な新しい面が出ております。
　こうした積極的な動きをぜひ私どもも支援申し上げたいし、それから、まだこれから努力しようという方々にもそのニーズを篤と伺いまして、いろいろ知恵を出してまいりたいと考えております。
○中尾則幸君　今の放送行政局長のお話、当然放送事業者として私はもっともだなと思うんです。護送船団方式であってはならないと思うんですよね。ただ、根底にあるその部分だけはしっかり認識していただきたい。言わずもがなのことだろうと思いますけれども。
　ローカルでも、頑張っているところは今お話があったように四分の一以上の自主編成をしていると。それについては積極的に支援をしていく、そういう視点で地域の情報をしっかり守っていくというような、せっかくの伝統を築いたものを大事にしていただきたいとお願い申し上げます。
　さて、今回、法制度の中で受託・委託制度が導入される。これは次期ＢＳ４の後発機の運用についてでございますが、参入希望、いわゆる受託放送事業者が三社あると聞いています。ＳＣＣ、それからＪＳＡＴ、ＢＳＡＴですね。ＢＳＡＴは現在ＢＳを保有、運用しているんですが、これを郵政省が一社に決められるというふうに私は伺っておりますけれども、これは委託放送事業者がこれから波の割り当てがあろうかと思います。つまり、ＢＳの後発機であればサイマル、移行チャンネルでアナログ放送をデジタルで。これはトランスポンダー一中継器分。あと三つですから、例えば通常のあれだと一中継器分が六チャンネル、それからＨＤＴＶが二チャンネル、かなりの数に上るわけですね。しかし、この受託をされる会社の参入、これはやはり郵政省が審査して決めるものですか。簡単に。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　確かに先生おっしゃるように、受託放送事業者が一社がいいかどうかということでございますが、衛星の場合、いわば一つの衛星で運命共同体的に委託放送事業があるということでございます。したがいまして、受託放送事業者を二つということも考えられなくはないんですけれども、現に今ＣＳ、先発機の方は数社が区分所有の形のようでトランスポンダーを持っているわけでございます。そうしますと、いろんな使い方の変更をするときにその都度何か協議会を開いてやるというような状況にございまして、単純なる技術調整ならよろしいんですけれども、万が一の危機管理的な状況のときにおいて一々集まって何かやらなきゃいかぬということになりますと、やはり放送でございますから、一瞬の寸断も許されないということになります。その危機管理というようなことを考えますと、市場原理の点もあるんですが、やはり衛星放送の特徴を考えますと受託放送事業者は一社という形の方がトータルとして見てよろしいのではないかというふうに今のところ考えております。
○中尾則幸君　今局長のおっしゃることもわからないわけではないんですが、何か最近の放送ビッグバンの流れの中でちょっと違和感を感じているわけです。はしの上げおろしまで指導とは言いませんが、やはり郵政省が財政的基盤、運用方法などを審査して、申請三社だったら三社から審査してそのうち一社に決める。それから料金を、約款を決めて、それで委託放送事業者にこういう受託放送事業者に決まりましたよ、これをお使いくださいというようなことだろうと思うんですが、やってみなきゃわかりませんが、やっぱり厳正な審査、公平な審査をこれはやるべきだと思います。
　この運用について大変問題があれば郵政大臣が認可を取り消す等の措置が講じられるというふうに聞いておりますけれども、そういったところをしっかりと運用に当たっては気を使っていただきたいと思っております。
　次に、先日のＮＨＫ予算のときも聞きましたが、若干復習しておきたいんです。
　アナログ方式の現行ハイビジョン、これは郵政省にも本当はお伺いしたかったんですが、あたかもデジタル時代の旗手みたいなことは、私はこれは非常に違う。すべてアナログとは言いませんけれども、デジタルの方式が組み込まれていることは私も承知していますが、あくまでもこれはアナログなんですよ。それを何かデジタル時代の流れに乗じてデジタルだなんと言うから、よくよく見てごらんなさい、今回の法律案もそうですよ。移行チャンネルをつくっているというのは、それは激変緩和なんです。私はこれは仕方ないことだと思うんです。一チャンネル、トランスポンダーですよ。
　ところが、国民はそんなことわからないんです。だから、デジタルのハイビジョンを我々は買っているんだと思っている人も結構いるわけです。アナログ、デジタルの区分けなんかだれも必要ないわけですよ。だから、私は、これはＮＨＫに申し上げましたけれども、郵政省も今回の法律の改正案をきっかけにしてこのＢＳ４の後継機、これよくよく知っている人でなければわからないんですよ、トランスポンダーがどうだの帯域圧縮技術がどうだのわからないですよ。これをきちっと示さなかったら、グランドデザインを描けていない。
　確かに、テクノロジーの進歩はあります。帯域圧縮技術も随分進みました。しかし、デジタルそのものは今すぐできませんよ、技術はかなり進みましたが、まだそれほど行っていませんよ。だから、今回の法律改正を契機にきちっと、例えばＢＳの役割、ＢＳアナログ、二〇〇〇年以降になろうかと言われているＢＳデジタル、それから地上波のデジタルはどういう考えなのか、これは国民的な議論をしてほしい。それから、地上波の今のアナログの役割はどうなのか、ＣＡＴＶはどうなのか。
　さまざまなグランドデザインを描かないで審議会ばかりやって、私的懇談会もいっぱいある。それでその都度新聞に発表して、一番迷うのは視聴者なんですよ、私は言いたいのは。だから、先日も但馬先生が指摘されたように、ハイビジョンの機材はどうなるんだ、そういう疑問にもしっかり答えていただきたい。
　だから、大臣に聞きたいんですが、そういう過渡期だと思うんです。こうした中で国民にきちっと何らかの形で説明する、あるいは意見を聞く機会はぜひ必要だと思うんです。そして、グランドデザインを描く、郵政省の例えば放送についての哲学をきちっと国民にわかりやすいようにする、そういう努力をされてきましたか、されてこなかったらこれからしますか。