Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松原委員　そこで、ちょっと時間の都合があるので次の質問に移って、時間があればまた戻りたいと思います。
　現在、私の友人であります作曲家のすぎやまこういちさんという方がおられます。ウルトラマンのテーマとかつくってきた作曲家の方でありますが、彼が九月にアメリカのニューヨーク・タイムズに意見広告を出す、こういうふうなことを進めているわけであります。
　なぜニューヨーク・タイムズに意見広告を出すのか。やはり彼らの認識において極めて間違った事実が事実として受け取られている。「ＴＨＥ　ＦＡＣＴ」という名称でこの意見広告を出すそうであります。私が思うに、恐らく一回これを出しますと、日本円で一千万以上のお金がかかるんではないかと思っておりますが、彼は個人で日本の名誉を復活させるためにこれをやっていくと。本来、これは国家がやるべきことだと私は思っておりますが、それをすぎやまさんという作曲家が個人でやろうとしている。大変に評価できることだというふうに思っております。
　そのＦＡＣＴの中で彼が語っているのは、ニューヨーク・タイムズのいわゆる社説の一面をとって、これも三人の弁護士がいて、その方々の了解が得られないと社説に載らないんです。その三人の弁護士が、例えば南京の問題に対して誤った認識を持っていて、この事実をすぎやまさんが出しても、事実としてそれを認定しなくて、これは社説としてふさわしくないというふうにすると、お金を出したくても出して載っけることができないことになるわけであります。
　私は、そこでこれがどう扱われるか自体も極めて問題だと思っておりますが、彼は真っ当なことを言っていると思っております。
　中国市民三十万人を日本軍が殺害したとされる南京大虐殺が事実であるかのように伝えられています。日本人は事実に基づいた批判であれば、これを真摯に受けとめます。しかし、当時の中国国民党政府の謀略宣伝による虚偽をもとに非難されるのであれば、日本国民として受け入れるわけにはいきません。
　こういうふうなことがありまして、内容は、ちょっと全部読むと時間がありませんので簡潔にまいりますが、南京大虐殺を証明する代表的な写真と言われるのが、南京市民の虐殺死体、写真Ａ、ここに物を持ってきておりません。そして、南京市民の死体は、揚子江岸に引きずってこられ、川に投げ捨てられたと。
　五十万部を超えるベストセラー、アイリス・チャンの「ザ・レイプ・オブ・南京」の表紙になり、日本でも、毎日新聞が一九八三年八月十六日付で、南京大虐殺は事実だとこの写真を掲載している。
　ところが、撮影された写真は、いずれもトリミング、一部カットされ、オリジナルな写真では撮影場所を特定できる材木場が写っている。これをもとに、中国軍と戦闘した南京戦従軍将校の高橋氏は、揚子江の、時間がないのであれしますが、死体の方向が一定であることから、流されてきたものであるということがここで論証されております。その写真で、死体の方向、頭が向いている方向が一方向なんではないかと思いますが、こういうふうなことが書いてある。
　そして、「ザ・レイプ・オブ・南京」の本文に掲載されている慰安婦強制連行の写真も有名になった。英文キャプションは、日本軍は何千という女たちを家畜のように追い立てた、彼女たちの多くは、集団強姦されるか、軍用売春を強制されたとなっている。
　ところが、この写真は、南京事件が起こる一カ月前、日本で発行されていた写真週刊誌アサヒグラフ、一九三七年十一月十日の写真のトリミングであると。これも、そのちゃんとした物を載っけてニューヨーク・タイムズに載っけようとしている。
　ほかにもいろいろな記事が、新聞の一面ですから、かなり量も書けるわけであります。こういうことを日本の一民間人がやって、やはり誤った事実が伝わっていることを何とかしなきゃいかぬと。
　私は、これは大臣にお伺いしたいわけでありますが、例えば、一回ニューヨーク・タイムズにそういった社説を載っける。日本だって、日本の政府はそういった社説を日本の五大紙に載っけたりしているわけですよ。一回載っけて例えば一千万かかるとして、毎日載っけて、三百六十五日、三十六億五千万。高いといえば高いけれども、私は、日本の名誉を、日本の誇りを復活させるには、それは高い費用とは言えないと思っております。
　あちらのそういった知識人に対して極めて影響のある新聞に、毎日同じ内容を出す必要はありませんよ、入れかわり立ちかわりで、それぐらいのことをしていかなければ、日本に対するかなり意図的なネガティブキャンペーンがあるということを、私は従来から、さまざまな観点からこの外務委員会で申し上げてまいりましたが、それを払拭することはできない。私は、その意味で、そういうことを外務省としては考えるべきじゃないかと思うんですが、大臣、御見解をお伺いしたい。
○麻生国務大臣　今、ニューヨーク・タイムズの例を引かれましたけれども、いわゆる日本という国の持っておりますイメージというのがいろいろな形でねじ曲げられようとしているというのは、これは戦前も行われましたし、いつの時代でも世論操作等々は、国が国のために、自分の国をしょって相手国をやるという話は、いつの時代でも、どこの国でもある程度のものはあるのだと思いますが、日本として、その種のような、いわゆる広報活動というものに関しては、日本の場合はそんなに激しくやってきた例は余りありません。日本の場合は、そういうのをやってこなかった歴史なんだと思っております。
　そういった状況ですから、今言われたような話を個人でなさるということに関しまして、それをどうのこうの言う立場にありませんが、いずれにしても、今、ロビー活動とかいろいろな表現が、今はまた別の表現がありますけれども、日本に対しての、ワシントンが主かな、そういったところでいろいろな国から行われているのは事実でもありますので、私どもは、そういったものに対してきちんとした対応をいろいろ考えていかないかぬというのも事実であろうと思います。
　ただ、新聞に毎日広告を出すというようなものではなくて、もっと別のことを考えないかぬという感じがいたしますけれども、いずれにしても、日本の立場をもうちょっとはっきり言う、コミュニケーションをもっとはっきりさせていくという努力はさらに必要だと思っております。
○松原委員　私は、やはり政府間で遺憾の意を表明するとか、雑誌社に対して遺憾の意を表明するというのは、相手は一般の知識人であります、知識人に対して、知識人がその国家のオピニオンリーダーになりますから、そこに対してすぱっと我々が反論を掲げていく。
　本来はそんなことをしなくても、麻生外務大臣率いるロビイストがアメリカの上院、下院、新聞社全部行って、日本の主義主張をきちっと耳打ちをしながら、会議をしながら、場合によってはいろいろなところで議論しながらやっていけばいいんですが、それが不十分で、完全に一方的になり過ぎている。日本に対して事実と違うことを言う。今のすぎやまさんの話にもありますが、こういうふうなものが、アイリス・チャンのような話がどんどん流れている。
　だから、それに対して反撃するには、とりあえず、もうこの土俵の俵のところまで来ちゃっているんだから、こういうふうなことをアメリカの新聞に出して、それだって、一回一千万として、三十六億五千万ですよ。高いようだけれども、日本の名誉、先人の名誉に対して、きちっとそれを復活させ、子孫が誇りある日本をつくるために、極めてそれは安い費用だと私は主張したいわけであります。
　最後にもう一問。最後に質問したいのは、前から私は指摘しておりますが、エール大学神学校に保管されている書籍や、この間も質問しました西暦二〇〇〇年以降解禁された米国の機密文書、マッカーサーの文書とか、麻生大臣ももう暗記しておられるわけでありますが、自衛戦争であったというような趣旨の話であります。
　こういうものを調査をきちっと体系的にしているのか。体系的に事実を調査する、それを言って、それは、議論の途中で興奮して議論にならなくなってしまう相手も中にはあるかもしれないけれども、しかし私は、そういうふうな体系的な調査をするべきだと思います。そういうふうな一つの事実をはっきりさせる対策室、我々の歴史を、きちっと事実をはっきりさせる対策室を私は外務省はつくるべきだ、もしくは外務省が主導して内閣につくるべきだと思うんですが、麻生大臣、このことについての御見解と御決意をお伺いしたい。
○麻生国務大臣　先般の委員会で、先生より米側の文書について御質問がありました。私の方から調査をさせると答弁をいたしたところだと思いますが、具体的には、これまでの御指摘を受けた文書、エールの神学部図書館に保存されている文書、東京裁判に関する米弁護団発マッカーサーあて書簡、戦後の米議会での査問委員会における報告書、これは日米開戦の経緯にかかわる評価を含むもの及びマッカーサーの上院公聴会における発言を特定すべく調査を今行わさせていただいております。今やらせていただいている。
　ただ、今御指摘のような文書を調査するための対策室まで設置することを考えているわけではありませんが、いずれにいたしましても、この種の資料というのはきちんと整理をしておく必要があろうと思いますので、調査をさせております。
○松原委員　ぜひ調査をしていただいて、そして、国際世論が誤った日本に対する評価を、戦前を含め誤った評価を下そうとするならば、それは我々個人だけの問題ではないんであって、我々の過去の先人たちとこれからの子孫に対しての我々の責任でありますから、毅然とした態度をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○津村委員　民主党の津村啓介です。
　お時間をいただきましたので、きょうは、我が国日本と大変密接な友好関係あるいは利害関係にあります二国間関係について、幾つか御質問をさせていただきます。まず最初にペルー、そしてＥＵ、時間がありましたらパレスチナの問題についてお話を伺っていきたいというふうに考えております。
　まず、ペルーと日本の関係でありますけれども、歴史的に大変深い友好関係にあります日本とペルーですが、いわゆるフジモリ問題、二〇〇〇年の十一月に、フジモリ・ペルー元大統領のモンテシノス顧問が不正事件で、不正発覚をいたしましてから、二〇〇〇年十一月の十六日に、フジモリ元大統領が日本に事実上の亡命をしてまいりまして、その後、日本政府はフジモリ氏の二重国籍を認める中で、ペルーによる身柄引き渡し要求に応じてこなかったという、このいわゆるフジモリ問題を契機といたしまして、多少日本とペルーの関係がぎくしゃくしているのかなと。昨年の十一月には、ペルー政府が駐日大使の召還を決めたというようなことも出ているようでございます。
　まず事実関係の方から少しずつ伺っていこうと思いますけれども、フジモリ元ペルー大統領がこの一月からですか、チリで身柄を拘束された、そのときの処遇、例えば移動の自由とか発言の自由がどの程度認められていたのかといったその処遇のあり方と、外交上の権利であります領事面会の内容につきまして、まずお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　元ペルー大統領、昨年十一月七日以来チリにおいて拘束をされておりますが、まず場所の件ですが、一般拘置所ではなくて、当初は刑事警察、後に検察学校に収容されるなどして、その待遇には一定の配慮がなされております。他方、面会時間、通信に関しては一定の制限が課されていたと承知をしております。
　この拘束期間中に関しましては、フジモリ氏が日本国籍を有していることを外務省としては踏まえて、邦人保護ということの観点から、チリにあります日本大使館員が五回領事面会を行っております。領事面会におきましては、フジモリ氏の健康状態、また待遇に関するいろいろな事実関係というものを確認しておりますが、面会した館員からの報告では、毎回、フジモリ氏は良好な健康状態にあり、食事を含め待遇については満足している様子であったとの報告を受けております。
　ちなみに、五月の十八日、出国禁止の条件のもとで保釈をされております。五月の十八日です。
○津村委員　五月の十八日に身柄の拘束は解除された、保釈されたということでありますが、依然としてチリからの出国許可については、チリの最高裁での審理の結果が出るまでは差しとめられているというふうに報道に接しておりますが、この保釈に関しまして、日本外務省としてどのような働きかけ、関与を行ってきたのか。そして、身柄引き渡し審理が今どのような状況にあると日本外務省として認識されているのか、今後の対応も含めてお伺いいたします。
○麻生国務大臣　五月の十八日、今言われましたように、出国禁止の条件のもとで保釈をされておりますが、弁護士の保釈請求に対してチリの最高裁の決定したものでして、外務省が直接に関与というわけではありません。
　日本政府としては、フジモリという人が公正な待遇を受けて、適正な手続を得て司法裁判を受けるということが最も重要だと思っておりまして、この点につきましては、累次、チリ政府に対して、最初がたしか十一月の釜山、あそこで指摘したのが最初ですけれども、それ以後、役所としては、邦人の保護の観点から、この点に関しましては、いろいろ私どもとしては関心は持ち続けているんだということを何回となく向こうに伝えております。
　今般の保釈決定につきましては、仮拘禁という形になっておりますので、仮拘禁にしては長過ぎるんじゃないかということで人道上の配慮が行われたものだと思っております。このフジモリ氏のペルーへの引き渡しのいいか悪いかということに関する司法手続は、今後チリ国内で引き続き行われることになるんだと思っておりますが、この司法手続というものがきちんと行われるかどうかについて、私どもとしては関心を払い続けておかねばならぬところと思っております。
○津村委員　問題が長期化するに従いまして、このフジモリ問題というのは、単にそのフジモリ元大統領個人の問題を超えまして、ペルーに在留している邦人、あるいは歴史的にも日系人の方が大勢いらっしゃるわけですけれども、そういった方々への、極端な言い方をすれば差別にもつながりかねない情勢になっている、そういった報道に接することもあります。
　例えば、日系人が多く利用している銀行、ＮＢＫというんですか、その銀行への真相は不明ないわゆる流言飛語。例えば、フジモリさんがこのＮＢＫから多額の預金を引き出したために、この銀行が経営破綻の危機に瀕しているといったような、そういった、いわばいじめなのか、あるいは実際に真偽のほどはわからないうわさが飛び交うというような形で、多くの日系人、邦人の皆さんが迷惑をしている、あるいは差別を受けているというようなこともあると聞いております。
　こうした状況を日本政府としてはどの程度把握をし、またペルー政府に対して状況の改善を求めて何らかのアクションをされているのか、お伺いしたいと思います。
○塩崎副大臣　今の御指摘でございますけれども、それは報道ベースのお話だろうかと思います。
　私ども外務省として、日本人ないしは日系人であるが理由に差別を受けているというような話は報告として受けているわけではございません。
○津村委員　報道に比べて情報収集が少ないということであれば、その真偽も含めて確認はされていないということであれば、ペルー大使館の方々にもう少し真偽のほども含めて情報収集をしていただきたいと思うわけです。
　外務省さんとしては、二〇〇〇年末の取り組みとして、いわゆるモンテシノスさんの不正発覚の直後だと思いますが、ペルーにおける在留邦人に対して安全対策連絡協議会を開催したということを聞いております。この在留邦人といいますのは、いわゆる日系人は含まれていないということでよろしいでしょうか。
○塩崎副大臣　今の安全対策連絡協議会でございますけれども、二〇〇〇年十二月に開催されているということでございます。それはそう聞いておりますが、日系人の方が参加しているか否かは正確には確認できておりませんけれども、一般的に、この協議会において、現地日本人会とかあるいは日系人の団体とかの、在留邦人を代表する組織とか団体が出るのが通常だというふうに理解をしております。
○津村委員　私がお伺いしたいのは、手続的にはそういうことになるんでしょうけれども、ペルーにおける日系人あるいは在留邦人の皆さんが、今このフジモリ問題というものの発生を受けてどういう状況にあるのか。まず情報収集の面、そしてそれに対する対応をどういうふうに打っていくのかという点、この二点を先ほどからお伺いしているんですけれども、いずれも、報告を受けていないとか、あるいは通常はこういう方が対象になるということであります。
　これは通常じゃないわけで、ちょっと特異な状況が発生している中での外務省の特別な対応として何をされているかという御質問をしているわけですから、このフジモリ問題を受けての対応について、情報収集の面、それから安全対策の面、両面でもう一度お答えください。
○塩崎副大臣　当然のことながら、邦人保護あるいは日系人ということで大使館が配慮をするのも当然のことでありますけれども、これまでのところ、今申し上げたような、特段の、非常に問題になっているというような話が来ているわけではないという意味で申し上げているところでございまして、何もないのかといったら、それはどこかに少しはあるのかもわかりませんけれども、矢のような、殺到しているというような話でも全くないということであります。
○津村委員　私も、現地に行ったわけではないので、報道ベースのことでお話をするのには限界もあるわけですけれども、外務省として公式に、余り問題は発生していないと認識しているとおっしゃるのはかなり意味が深いと思います。もう少しこれから情報収集をしていく、そういう御答弁はいただけませんか。
○塩崎副大臣　御指摘のように、当然のことながら、日系人の社会、そういった団体あるいは日本人会等々との緊密な連絡はいつも大使館としてはとっているわけでありまして、そういう中にあって、今のところ切迫した話が来ていないということでありますけれども、今御指摘のように新聞報道もあるということでもありますから、アンテナを張って、そういったことが起きないように注意をするというのも当然のことだというふうに思いますので、今後引き続き注意はしていかなきゃいけないというふうに思っております。
○津村委員　南米各国も含めて、日系人が今や世界各国に大勢いらっしゃるわけですけれども、国籍の関係も含めまして、どこまでを日本外務省としてケアしていくのか、フォローしていくのかということもなかなか線引きの難しい部分かと思います。そうした中で、ペルーでは、一九八五年の国籍法改正があった以前に出生した日系人については二重国籍を保有するケースが多いということであります。
　私なりに三つのタイプに分けてみたわけですが、一つはいわゆる在留邦人、もう一つは二重国籍を保有する日系人、そして第三には二重国籍を保有しない日系人、この三つの類型に分けてみたわけですけれども、外務省として、こうした方たちに対する安全対策、先ほどの情報収集あるいは安全対策連絡協議会の位置づけも含めてですけれども、この三者の間で区別を設けられているんでしょうか、そしてそれはどういった根拠があるんでしょうか。
○塩崎副大臣　結論から言うと、日本に関係する方々については分け隔てをしているわけではないわけですけれども、しかしながら、一つは、国籍を有している人と有していない人がいるわけですね、二重国籍かどうかは別にして。つまり、国籍を持っている人は、海外に渡航して、日本から行っている、あるいは滞在しているという人、それから今御指摘の二重国籍の方、こういったグループがありますから、当然邦人保護という意味での対象は国籍を有する方々ということになるわけであります。
　一方で、日本国籍を有しない日系人の方というのは、言ってみればオリジンが一緒ということもあって、外交的な配慮ということで、外交政策の一環として、現地の日系人社会とか団体との密接な協力関係を通じて、例えば渡航情報等の安全対策に必要な情報を提供するなどの情報共有に現実に努めているというところでございます。
○津村委員　状況はかなり切迫している、それから、後でまた触れますけれども、六月四日には大統領選挙の決選投票も行われるという中で、政治的に非常に緊張感のある、ある意味ではストレスのかかりやすい時期にあるということですから、そういう意味では、ふだん以上にペルー大使館の方でもしっかりと現地の情勢を把握していただいて、大臣、副大臣にも情報が上がるような状況をしっかりとつくっていただきたいということを申し上げたいと思います。
　そんな中ですけれども、今は日系人の方に多少スコープを当ててお話をしましたが、もう少し大きくとらまえまして日本とペルーの二国間関係というふうに考えましたときに、この問題が長引いている中で、例えばＯＤＡのあり方についてどういう変化が生じているのかということも伺っていきたいと思います。
　例えば、二〇〇五年十一月、昨年のペルーの駐日大使召還というかなり強いアクションを向こうから起こされているわけですけれども、先ほど大臣がおっしゃられたように、こちらとしては、適正な手続をきっちりと求めていくという以上に、のりを越えてプレッシャーをかけているわけじゃないということであるとすれば、こうした大使召還というかなり例外的な措置を向こうがとってきたというのは、ある意味こちらとしても何らかの判断、対応を迫られているのかな、ほっておけばいいというものでもないのかなという気がします。
　この後、経済、文化交流の話も伺いますけれども、二国間関係に、まずはＯＤＡの観点でどういう影響が生じつつあるのか、あり得るのかということを伺います。
○麻生国務大臣　基本的には、昨年の十一月でしたか、ＡＰＥＣの首脳会議の際に、小泉総理とトレド・ペルー大統領との間で、フジモリ問題にかかわらず、今後とも日本・ペルー関係を発展させていくとの意思というものを確認されておるところです。
　したがって、日本政府として、ＯＤＡとか経済とか経済交流を含めまして、二国間関係の協力関係は今後とも発展させていくという従来のペースは変わらないというのが基本的姿勢と御理解いただければと存じます。
○津村委員　そうした中ですけれども、今ペルーでは大統領選挙が行われております。ことしの四月九日に最初の投票が行われまして、その結果、トップが三〇・四％の得票率でウマラさんという元陸軍中佐だそうですが、左派で民族主義者、非常に反米的な傾向を持っていらっしゃるということであります。一方で、第二位は中道左派のガルシア元大統領、たしかフジモリさんの前の方だと思いますが、この方が二四・三％、この両氏が間もなく六月四日の決選投票に進むということだと聞いております。
　現在のトレド政権が、親米的な姿勢を見せながら、日本とも似ていると思いますけれども、社会での格差拡大という中で民族主義的な反発を招く中、こうしたウマラさん、ガルシアさんという方々が人気を集めているということだそうですけれども、選挙結果はもちろんまだわかりません、このお二人がこれから競うわけですから、選挙の見通しについてお伺いするわけにはもちろんいかないわけですけれども、この両者が今選挙戦の中で、当然フジモリ問題を含めて日本との外交政策についてさまざまな言及をしているわけであります。
　このウマラ氏、ガルシア両氏が、対日政策という意味で、選挙中だと思いますけれども、どういった発言をしていると把握をされているのか、現在の情報収集の状況をお伺いしたいと思います。
○塩崎副大臣　今度の日曜日に決選投票が行われることになっているわけでありますけれども、この両候補につきまして、今どういう人かということも言っていただきました。
　まず、日系人に対する政策という面では、両候補とも御発言をされていないというふうに聞いております。
　それから、対日政策という意味では、ウマラ氏、そちらの方の政党の「ペルーのための連合」の政策綱領の中に、対外政策の一つとして、日本からの無償資金協力の拡大に特に留意したいという無償資金協力についての記載がございます。さらに、報道ベースではありますけれども、ガルシア氏の方は、首都圏上水道整備計画に日本の円借款を利用する可能性に言及したというふうに聞いております。
　その程度でありますので、引き続き両候補の対日政策に関する発言を注意していきたい、このように考えております。
○津村委員　選挙そのものに対して他国の政府が特段のコメントをすることは、確かに内政干渉だと思いますので適当でないと思うわけですけれども、一方で、我が国として、この二国間の関係をどう考えているのかということは、これは不断にメッセージをしっかりと発し続けていくことも重要だと思うわけです。
　そうした中、ＯＤＡについて言えば、南米では、ベネズエラ、ボリビアといった国々が反米的な傾向を持っておりまして、ベネズエラでのＯＤＡの動向を見ると、一九九〇年から九四年にかけてのＯＤＡ、五年間の平均が約六百万ドル程度だったものに対しまして、二〇〇〇年から二〇〇四年の平均が、これの大体三分の二ですか、四百万ドル程度だというようなことであります。
　この減額については、一九九九年に反米左翼主義のチャベス政権というものが誕生したことによるのではないか。これははっきりと決めつけるわけにはいかないわけですけれども、そうした事実とともに、ＯＤＡが減額されたという事実もあるということであります。そう考えてきますと、やはりこのＯＤＡの政策、どういう基準で金額を決められているのか私は余り詳しく存じ上げませんけれども、こうした二国間関係の動きと非常に深い連関にあるのだと思いますし、あって当然だと私も思います。
　そう考えたときに、現在のペルー情勢、まさしくフジモリ問題をきっかけに二国間の関係はぎくしゃくしているわけです。今後ＯＤＡについて特に変えていくおつもりはないということを先ほど大臣はおっしゃられたんですけれども、私自身は、このＯＤＡやあるいは経済、文化交流のあり方も含めて、当地の政治情勢をしっかりとフォローした上で判断していくということを外交メッセージとしておっしゃってはいかがかと思いますが、これはいかがでしょうか。
○麻生国務大臣　御存じのように、この間、政府として機構改革をしております。また、それに合わせて外務省の方も内部の機構改革をしておりまして、経済協力会議というものを新しくスタートさせて、そこで戦略的な部分として、このＯＤＡの部分を戦略的に立てていこうといたしております。
　ただ、今言われましたように、ＯＤＡが大幅に減少しているというのは、これはペルーに限らず、日本のＯＤＡの絶対量がこの五年間の間にどんと減っておりますから、だから、その分が比例しただけでもかなり減ってきているということになっているという事実もありまして、ここだけが極端に減っているというように考えているわけではございません。
○津村委員　ありがとうございます。
　引き続き、この六月四日に今度結果は出るわけですけれども、その後のペルーでの政治情勢、あるいはフジモリ問題の動き等も詳細にフォローしていただく中で、ＯＤＡその他も含めた外交判断をしていただきたいと思います。また機会があれば伺っていきたいと思います。
　続きまして、ＥＵとの関係について伺っていきたいと思います。
　まず、冒頭お伺いしますが、いわゆる対中国武器禁輸解除問題について、我が国の立場をもう一度確認したいと思います。
○麻生国務大臣　日本としては、これは日本を含みます東アジアのいわゆる安全保障環境に与える影響が極めて大きいということで、かなり早い段階から懸念を表明してきております。また、こういった懸念というものはきちんと払拭されねばならぬということから、対中武器禁輸措置の解除には反対ということをＥＵに対して言ってきております。
　日本としては、これはＥＵの話ではありますけれども、ＮＡＴＯにはアメリカも入っておりますので、アメリカと緊密に連携をしつつ、ＥＵに対して懸念を表明し、このところ、ＥＵメンバーから来る外務大臣に対しては、私の方から個別には全部この話はしたと記憶をします。この間、ＮＡＴＯに行ったときにも、個別で会う機会がありますので、そのときに出てきた人たちに対しても、日本からの懸念として一番というものに関してはこの点を指摘しておりますので、基本的には、ＥＵ各国に対してこの立場を、日本の懸念というものはきちんと表明をし続けてきたと思っております。
○津村委員　大臣おっしゃるように、この問題について、この一年間だけでも相当なやりとり、議論の蓄積があるように承知しております。いろいろ御努力をいただいているわけですけれども、報道ベースでは多少表現がわかりにくいところがありまして、少し抽象的な印象も持ちますので、少し具体的に御説明いただきたい、そういう趣旨で御質問いたします。
　ことしの四月の十九日ですけれども、ソラナさん、ＥＵの共通外交・安全保障政策上級代表と訳されていますが、この方が訪日された際に、この対中武器禁輸解除問題について、これは軍事的な見地からの政策判断ではなくて、中国に対する政治的なメッセージなんだというふうに説明をされたというふうに報道があります。
　この政治的なメッセージというものの意味がいま一つよくわからないんですけれども、外務省としてはこの発言をどう理解し、また評価されているのか、お伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　確かに、ソラナ上級代表が四月の十九日の記者会見で、ＥＵと中国との関係を正常化すべきとして、禁輸措置解除の理由につき述べられたというのは事実であろうと思って、この件に関しては承知をいたしております。
　これまでもＥＵは、禁輸措置を解除しても輸出状況には何ら変化はないということを言ってきておられたので、また、この解除の決定は政治的なものにすぎないという説明をＥＵ側がしてきたというのも事実です。
　これに対して日本からは、ＥＵの説明では日本側の懸念の払拭はできない、そういうことでは不十分という旨を指摘しておりまして、それ以後も、先ほども申し上げましたように、ＥＵから来る外務大臣等々はもちろんのことですけれども、引き続き責任ある対応というものを見せてもらいたいという話をずっと言い続けておりますし、今後とも求めていきたいと思っております。
○津村委員　ちょっとよくわかりにくかったんですけれども、先方、そのソラナさんという方は、軍事的なものではなくて政治的なものだとおっしゃっているわけですが、武器を輸出するわけですから、それが軍事的なものでないわけはないわけで、その中で無理に解釈をすれば、人権問題も含めて中国から譲歩といいますか、中国側に何らかの条件としてこのことを出している、そういう意味であれば政治的な取引なんだということもわからないでもないんです。
　これはもう一度伺いますが、政治的なメッセージというのはソラナさんの言ったことですから、麻生大臣がどう御理解されているかということで結構なんですけれども、これはどういうふうに理解されていますか。
○麻生国務大臣　基本的に、軍事力というのは、持っております能力、いわゆる武器というものの能力、それを使う意思、この二つではかられるべきものであって、意思の方はよく見えませんので、要は、持っております軍事力というものがどれだけかというのが一番対象になろうと存じます。定量的にはこういうことになります。
　したがいまして、このところ急激に、国家予算の中で武器に関する国防予算というものが、いわゆるダブルディジット、二けたで伸びております中国、しかもその内容が極めて不透明、トランスペアレンシーとよく使われますけれども、そういった内容がよく説明ができないような部分の多いこの中国の国防費の一端になります武器の、中国側から見れば輸入、もしくは新規の武器購入というものに関して、私ども隣国から見れば、それは明らかに、日本に対して、もしくは中国を取り巻く周辺国に対しては脅威になり得る確率がふえますので、そういった点を考慮するのは我々としては当然のことなんであって、政治的にそれがどういう意味を持ってソラナ事務総長が言われたか、ちょっとそこのところは定かではありませんけれども、私どもとしては、これの意味する政治的な意味をよく理解ができていないというのが正直なところです。
　また、この種の話は、政治的といえば、主に武器は、持てば持つだけその地位が、軍事力が高まるというのが通常でありますので、高める必要があるというのが政治的にどう必要なのかというのも理解ができていないところであります。
○津村委員　詳細にありがとうございます。
　その直後ですけれども、本年の四月の二十四日、第十五回の日本とＥＵの定期首脳会談が行われたということです。当然この話も活発に議論されたと想像しているわけですが、小泉総理からこの首脳会談の成果として報告があったのは、戦略的対話の強化というものが提起されたということであります。
　通告での二つの質問を一緒にさせていただきますが、戦略的対話というのは、まず、一体これはどういうことなのか。少し抽象的なので、もう少し説明していただきたいということが一点と、この枠組み、定期的に議論していくということなんでしょうが、この枠組みの中で、対中武器禁輸解除問題はどのくらいのプライオリティーを持って取り扱われるのか。この二点についてお伺いします。
○塩崎副大臣　戦略的対話、幾つかの国と我が国はやっているわけでありますけれども、基本的には、ストラテジックダイアログというのは、二国間ないしは地域との間で安全保障環境等について認識を共有しようということで戦略的対話を行っているというのが目的だというふうに思っております。基本的には事務レベルでやる政策対話であるのがこの日・ＥＵ間ではございますけれども、いろいろなレベルで我が国もやっているというのが実態でございます。
　プライオリティーの問題でありますけれども、そもそも、この対中武器禁輸解除するしないの話、先ほど大臣からいろいろ御説明を申し上げましたけれども、各国それぞれ実は濃淡があって、それぞれの事情があってこういうことが出てきて、ＥＵとして固まって何を言うのかという中でこういう話が出てくるわけでありますけれども、ＥＵというあのヨーロッパの地域から見て、このアジア、東アジアの地域の安全保障状況というものについてはやはり認識が不十分ではいけないなということで、そういう問題意識もあって、こういった対中武器禁輸解除、先ほど政治的なメッセージの意味合いについて理解しがたいというのは、向こうが十分に安全保障の状況についてこの地域の実情を理解してもらっていないかもわからない、やはり理解を深めてもらおう、こういうことで始めたという側面もかなりあるというふうに言うべきではないかと思っております。
　したがって、中長期的な展望を含めまして、共通認識をＥＵとの間で醸成する目的で、東アジアの政治、軍事情勢等について幅広く議論をしようということでありますから、今の禁輸解除問題については当然その議題の一つとしては出てくるはずでございますし、今言ったようなスタートの理由の一つでもあるということでございます。
○津村委員　質問を少し先に進めます。
　この首脳会談におきまして、ＥＵの若者を毎年四千人を目標に受け入れるという表明がなされたそうです。これはどのぐらいの費用のかかるものなのか、つまりどんなプログラムを考えているかということなんですが、そのことが一点。
　それから、次の質問にもかかわりますが、若者を受け入れる、地域的にどういう受け入れ方をするおつもりか、その地域の選び方についてお伺いしたいと思います。日本のどこに受け入れるのかということです。
○麻生国務大臣　去る四月の二十四日の定期首脳会議のときの話だと思いますが、日本・ＥＵ間の人的交流と対話を促進するための枠組みというのを発表しております。これで、昨年、御存じのように、二〇〇五年、日本・ＥＵ年というのを市民交流年としてやらせていただいたんですが、そのフォローアップとして、これまで欧州諸国と個別にやってきた中で、人的交流の取り組みというものを、日本とＥＵの交流という視点から、新たに一つの別の枠組みとしてやっていこうじゃないかということで、個別にやったものを統合したものであります。
　そこで、米国並みに四千人、これはＪＥＴプログラム含めまして、米国並みに毎年四千人の受け入れ目標水準というのを定めておりまして、ワーキングホリデーとか私費留学生とか、招聘プログラムの中にはいろいろあります。費用の全体像というのはちょっとなかなか把握が難しいんですけれども、例えば平成十八年度で、欧州からの青年、高校生合わせて百二十名を招聘しておりますが、そのための予算額は七千七百万円ということにいたしております。
　場所につきましては、これまでも各プログラム別ごとに地方都市でやってきております。これも選定をしてきたわけですけれども、関係省庁、地方自治団体、やろうという受け入れに熱心なところとそうじゃないところといろいろあろうと思いますので、場所につきましても、プログラムごとにいろいろ違っておりました部分につきましては連携を持たせてやっていって、いつもあそこばかりでうちは来ないと言われればまだいい方なので、いや、うちばかり毎年来られてたまらぬと言われるところもあるかもしれませんし、ちょっとこれは、地方の受け入れ方もなかなかいろいろあろうと思いますので、きちんと詰めていかないかぬところだと思っております。
○津村委員　次の質問も関連するんですけれども、私は、外務省というのが、一見、外国との関係をつかさどるというところが非常に焦点が当たるわけですけれども、一方で、こうした人的な交流、こうした留学生の受け入れのプログラムもあれば、もう一つお伺いしたいのは、首脳会談とかサミットとか、こうした要人の受け入れも含めて、日本のどこでどういう形で受け入れていくのか。お金のかかることでもありますし、費用がかかることでもあると同時に、さまざまなメリット、効果もあるということですから、国内での地域バランスとか、あるいは歴史、文化も含めた効果、こういったものを外務省さんとしては、非常に重視といいますか、よく考えていただきたい、そういうことが私の申し上げたいことなんです。
　こうした地域選定を進めていくに当たって、一般論として、プログラムなり、首脳会談、サミット、どういう基準をお持ちか。どういうプロセスで物事は決まっていくのかという一般論を一つ。
　もう一つは、二〇〇八年のサミットについて、既に誘致活動が活発になっていると思いますけれども、現在名乗りを上げている候補地、そしてその開催地選定の基準、さらに開催地の決定時期のめどについてお伺いしたいと思います。
○塩崎副大臣　大事な御指摘だと思います。つまり、どの地域にどういうものを受け入れるのかということはよく考えろということなんだろうと思いますが、特にこれといった基準があるとは思えないわけでありますけれども、やはり最終的には、今先生も御指摘になったような点も含めて、総合的に判断をしていくしかないのかな。特にサミットの問題についてもそうですし、また、今の地域的な問題についてもそうだと思います。
　今度、中国からも、それからＡＳＥＡＮからも高校生を中心にたくさん受け入れようということで、この間、第一弾で、短期でありますが、二百人ほど中国の高校生が来ましたけれども、今回も地域的に動いてもらいました。これも、今回はこういう動き方ということで一定の範囲を決めていますけれども、次回はまた別な選び方をして、なるべく日本をよく知ってもらおうということになろうと思います。
　当然、サミットの問題についても同様にいろいろ考えなければいけないと思っておりますけれども、正式に名乗りを上げているところは、京都、大阪、兵庫の二〇〇八年関西サミット誘致委員会、これが一つ。それから、横浜市の二〇〇八年横浜サミット誘致推進協議会と新潟市の共催。この二つが手を挙げているわけでありますが、サミットの開催地決定については、今申し上げたように、必ずしも決まった物差しがあって決めるわけではないわけでありますので、しかるべきタイミングで、今申し上げたような総合的な判断の中で決めていくということになろうかと思いますし、今、もう既に具体的な検討、選定作業が行われているというわけでもございません。
　ちなみに、最近のサミットの例では、開催一年前のサミットまでには開催地の発表が行われているということでありますから、当然、二〇〇八年の日本でのサミットについてはそれまでに決めなければいけないということでありますけれども、それは、今申し上げたように、総合的に判断をするしかないのかなと思います。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　昨日、政府は、五月一日の２プラス２で合意した米軍再編に関する最終取りまとめについて、正式な閣議決定として着実に実施していくことを決めました。
　この閣議決定を見ますと、第二項では、「米軍の使用する施設・区域が沖縄県に集中し、」ということとあわせて、「本土においても施設・区域の周辺で市街化が進み、住民の生活環境や地域振興に大きな影響を及ぼしている。」だから、そういう地元の負担を軽減することが重要であるというふうにしております。
　そこで、まず麻生大臣に伺いたいんですが、ラムズフェルド米国防長官が、五月一日、２プラス２後の記者会見で、ここにテキストがありますけれども、こう言っています。我々は、二つの米軍航空基地を都会、市街地から田舎、地方に移すという計画で合意したんだということを述べております。この二つの米軍基地というのが厚木と普天間基地を指していることは明確だと思います。
　これらの基地が引き起こす騒音被害とか事故の問題、さまざまありましたが、これを岩国だとか名護の方に、いわゆる地方、田舎に移すと小さくなると言わんばかりの話だと私は思うんです。大臣も、そういう発想で今回の移設に合意されたんでしょうか。
○麻生国務大臣　基本的に、多分、笠井先生と根本的に違うのは、私どもは、日米安全保障条約というものは、日本の防衛力というものの不足の部分をアメリカとの同盟関係によって補っているという同盟関係がある、有事のときにはアメリカ、平時は日本とか、いろいろな言い方があるんだと思いますけれども、そういった形でやってきているという大前提があります。まず、これを認めた上で話をしないといかぬところなんだと思います。
　それが時代とともに、普天間というのはたしか米軍が最初に沖縄に上陸したところだと記憶しますが、その普天間から、これはもうとても密集地でどうにもならぬというので、移転という話とか、また、今言われましたとおり、同じように厚木につきましても、岩国でしたか、移転をしてもらうわけですが、沖合にかなり出しますので、千何百メーター沖に出しますので、そういった形で、騒音やら密集地帯の危険やら何やらをかなり削除する。
　また、横田の空域についても日本に返還をしてもらう等々をやります。昔、飛行機が余り飛んでいなかった時代と違って、横田の空域というのはかなり大きいし、羽田等々の空域を考えますと、私ら九州とか東京以西に飛行機を使って地元に帰る人は、あれがあきますと、九州で十五分か十分、かなり早くなると思いますね。そういった意味では、ガソリン代は随分減りますし、いろいろな意味で大きな影響が出てくるんだと思います。
　希望的なことを言えばいろいろあるんでしょうが、一番大事なことは、私どもにとっては、日本が要求して移ってもらった、兵隊がグアムにというところの話は、基本的には、日本側の要求に向こうが応じたというのが一番の基本というところなんだと存じます。
○笠井委員　根本的に違うところは違うんです。
　ただ、安全保障体制、日米安保を認める人たちの中でも、これはもう我慢できないという話で、沖合に行ったからといって、岩国は、今度の閣議決定にも、市長がこれじゃだめだと言われているわけです。人口密集地にある厚木や普天間の住民の想像を絶する苦痛は言うまでもありません。しかし、岩国にも十五万人、そして名護にも六万人が生活していて、住民に苦痛が押しつけられることには変わりがないわけです。
　ところが、ラムズフェルド長官だけじゃなくて、防衛庁の守屋事務次官も、五月二日、私もＮＨＫを見ていましたけれども、番組の中で、厚木は周辺に二百四十万人も住んでいて影響が大きいから、より影響の少ないところに移すことにしたんだと。まさに、田舎の方だったら文句はないだろうと言わんばかりの発想は許せないと思うんです。
　今度の閣議決定の第四項は、そうした新たな負担を伴う地方公共団体に対して、国の専管事項と言わんばかりの言いぶりで、言うことを聞けば地域振興等の措置を実施するからということで、受け入れさせようというものであります。
　大臣は、沖縄や本土の市街化が進む地域の住民の生活環境や地域振興に影響があるから、そうでないところは我慢してくれ、これで納得が得られると思われますか。
○麻生国務大臣　言い方が、いかにもあおるような言い方をされたら、それはなかなか、聞いている方も何だということになりますので、言い方の問題もちょっと、そういう言い方をするかどうかの別問題なのであって、笠井先生と私とは表現の仕方に違いがあるんだ、まず基本的にそう思っていますが。
　極めて密集地のところで騒音公害というものが激しい。同じ人が聞いているわけですから、その地域において、それは密集している方が、ハウリングしますから、もっと大きいとは思います。しかし、一対一で聞けばそうかもしれませんが、少なくとも名護に関しては、だから沖合ということで、住宅の上を飛ばないような飛行ルートを基本にして設定した。
　また、岩国に関しても、沖合に滑走路を移設する等々の状況を岩国においてもすることにしているという努力というものもある程度考えていただかないと、少なくとも、そこの人たちに対して迷惑のかかる部分を最低限に抑えるようにいろいろな配慮をしたという点も認めていただければと存じます。
○笠井委員　ラムズフェルド長官もそうですし、今回の閣議決定で言っている、あるいは守屋さんの話もそうですが、密集地から田舎に行けば影響が少ないからという話で、そういう発想になっていること自体、私は問題だと思うんですよ。沖合だとかいろいろなことを言われますが、それでもだめだというふうに地元の方々は言っている。
　２プラス２の最終取りまとめは、全国各地の基地強化計画を速やかに、かつ徹底的に実施していくということをうたったものであって、関係するほとんどの自治体住民から強い批判の声が寄せられてきた。今回の閣議決定は、そうした声をやはり無視して、強権的に進める政府の意思を示すものであって、私は断じて許されないと思います。
　この閣議決定では、さらに第六項で、法制面及び経費面を含めて、再編関連措置を的確かつ迅速に実施するための措置を講ずるとしております。
　昨日、安保委員会で額賀防衛庁長官は、グアムの移転費の日本側負担について、従来の枠組みでは負担できないというふうに答弁されました。つまり、新しい枠組みがなければできないのに、それもないうちに、五月一日のロードマップで六十・九億ドル、約七千億円を負担することを約束されてきたわけであります。
　麻生大臣も、それがわかっていながら合意されてきたんですか。
○麻生国務大臣　今回の在日米軍の兵力態勢の見直しという件につきまして、沖縄の海兵隊のグアム移転の経費というものにとりましては、これは、基本的には沖縄住民の負担の軽減というもので、海兵隊をなるべく早く移転させるということを実現するために行うものでして、このことにつきましては関係閣僚でずっと協議をし続けてきたところであります。
　今回の決定というものにつきましては、御存じのように、今言われましたように、移転するに関して、現行の法律でなかなか問題があるのではないかというのは、この話が出た昨年からずっと言われているところだと思いますので、その点につきましては、法制面及び経費面というものを新たにとらねばならぬということはもうはっきりしているのではないかということが、必要な措置をとることを明記したということになっているんだと思います。
○笠井委員　歴史上も世界的にも類例がないと言って、政府は予算委員会でも答えられました。そういうことをやる、しかも、法的枠組みで今までできないということで、難しいという議論があってということをわかっていながら、先に合意しちゃっている。後から国会と国民に、日米で合意したので、これは法制面、経費面の措置を含めて認めてくれという話は、私は順序が逆だと思うんですよ。責任は重大だと私は思いますよ。
　防衛庁に聞きたいと思います。
　今回のグアム移転経費のうち、米国側が三十一・八億ドル分担して建設すると言っているヘリ発着場、通信施設、訓練支援施設、整備補給施設、燃料・弾薬保管施設などの基地施設ですけれども、これがあくまで移転する海兵隊専用なのかという問題であります。
　沖縄の負担軽減のためと言ってつくりながら、でき上がったら、移転する海兵隊だけじゃなくて、グアムに駐留する海軍や空軍も使用することにはなりませんか。
○大古政府参考人　沖縄の海兵隊のグアム移転経費につきましては、日本側の分担それから米側の分担、特に米側の分担については、今委員御指摘のような施設がございますけれども、いずれにつきましても、沖縄の米海兵隊のグアムへの移転に伴い必要となる施設なりインフラを整備するためのものでございます。
○笠井委員　だから、でき上がったら、海兵隊以外は使わないというふうに断言できるかと聞いているんです。
○大古政府参考人　今般、米側の分担についても、沖縄の海兵隊のグアム移転に伴うものとして必要なものだと理解してございます。
　ただ、一例で申しますと、例えば、米側の分担として海軍病院の増築というのがございます。これは、沖縄でもそうですけれども……（笠井委員「基地施設です」と呼ぶ）一例として海軍病院ということで申しますと、グアムでは、米軍の全軍が海軍病院を利用しているということを聞いております。今回の海兵隊の移転に伴って増築はされます。それは、一定のニーズ数を見込んだ上で増築すると思いますけれども、増築したところで、たまたま海兵隊の病人が少ないときに、ほかの部隊が絶対使わないということではないと思っております。
○笠井委員　外務省、どうですか。これは、アメリカについて、米側の費用で負担してつくる施設について、海兵隊以外は使わないと断言できますか。
○河相政府参考人　ただいま防衛庁から御説明したとおり、本件、米側が負担をする施設、これは、こういう施設がないと沖縄にいる海兵隊がグアムに移駐することができない、そういう意味で必要不可欠な施設である、これは明々白々のことだと思います。（笠井委員「でき上がった上で」と呼ぶ）
　でき上がった上、具体的な、どういうふうに米軍が運用するのかということになってきますので、今、この時点で私から断言することは差し控えたいと思います。
○笠井委員　先ほど、たまたまほかも使うこともある、そして今、外務省も、断言できない、でき上がってから米軍の運用だと言われました。
　ロードマップでは、海兵隊のグアム移転と言いながら、そして、一たんつくったら、これはアメリカがやりたい放題で使うことができるということであります。実際には、海軍、空軍も共用して使うことがあり得る。米国側の負担だということであれば、あとは何でもどうぞというわけにいかない。あくまで、これは海兵隊の移転だ、それを負担軽減だと理屈で言われてきたわけであります。
　まさに、そういう点では、これは昨年の２プラス２でもそうですが、アメリカの先制攻撃戦略の中でのグアムの位置づけがあって、そしてアメリカの都合で移転する。日本側から言ったという話がありますが、結局はアメリカのそういう都合で日本側にも出させて、でき上がったら、これは海兵隊専用ではないということでありまして、私は、他国領土の基地強化のために国民の税金を使うことは論外で、三兆円どころか一円たりとも使うべきでないと申し上げて、質問を終わります。
○照屋委員　政府は、昨日、在日米軍最終報告を受けて、その実施方針を閣議決定しました。沖縄との関連では、県民世論を無視し、県や関係自治体との事前協議が不十分なまま、沖縄に米軍基地を恒久的に押しつけるものであって、到底容認することはできません。
　今回の閣議決定では、一九九九年の閣議決定が廃止されております。一九九九年の閣議決定にあった、国際情勢の変化に対応して在日米軍の兵力構成について米政府と協議していくとの方針も消えました。なぜ消えたのか、それは何を意味するのか、外務大臣に明確にお答え願います。
○麻生国務大臣　照屋先生の御質問は、平成十一年の閣議決定の話で、普天間飛行場の移設に係る政府方針の中で、普天間飛行場代替施設に関する使用期限問題にかかわる部分を言われたんだというように承知しておりますが、御指摘のように、今般の閣議決定によってこの政府方針は廃止することといたしております。
　したがいまして、政府としては、代替施設の使用期限問題について議論することは考えておりませんが、五月一日の２プラス２で承認された案の実現に向けて、今後、具体的な代替施設の建設計画とか安全・環境対策及び地域振興について、沖縄県及び関係の地方公共団体というものと協議機関を設置して協議していくことといたしております。
　また、お尋ねの中にありました、国際情勢の変化に応じて米軍の施設・区域のあり方を絶えず検討していく、これは閣議決定のあるなしにかかわらず、当然のことだと存じます。
　他方、今般の在日米軍兵力態勢の見直しは、現下の安全保障環境というものを踏まえまして、いわゆる抑止力の維持というものと地元の負担の軽減という観点から検討した結果を取りまとめたものでありまして、この抑止力の維持と負担の軽減という一種、二律背反するような話でありますけれども、これを着実に実施していくための手法として、私どもとしては極めて重要だと考えております。
○照屋委員　そうすると、稲嶺知事が求めていた軍民共用空港あるいは十五年使用期限、これは今回の閣議決定で完全に消えた、その限りだ、こういうふうに理解していいんですね。
○麻生国務大臣　そのように御理解していただければ幸いです。
○照屋委員　沖縄県及び名護市は、閣議決定を受けて、政府案を前提とした協議機関には参加しない方針を明らかにしました。このような沖縄県、名護市の強い反対をどう思うか。また、県や名護市の反対があるにもかかわらず、協議機関の設置はうまくいくとお思いか、実施可能と思うか、大臣に尋ねます。
○麻生国務大臣　照屋先生、沖縄県とか地元の名護市がどのように考えておるか、また、その立場について私どもとして申し上げる立場にありませんので、控えさせていただきますが、今回の閣議決定を受けまして、普天間の代替施設初め、先般、五月一日の２プラス２において承認された案につきまして、これは私ども、引き続き、主に防衛庁、施設庁等々なんだと思いますが、沖縄県及び名護市等の関係地方公共団体、ほかにも町村ございますけれども、そういった方々の御理解を得られるように、この案が着実に実施されていくように、一回できたが十年間何もできなかったというようなこともありましたので、私どもとしては、着実に実施されますように精いっぱい努力をしていかねばならぬものだと考えております。
○照屋委員　私は、恐らく、県や名護市が強い不満を示している中で、しかも協議機関に参加をしないと既に明言しているわけですから、これは実現可能性、実行可能性が極めて困難になった、こう指摘をせざるを得ません。
　次に、閣議決定では普天間基地の代替施設について具体的な明記を避けておるが、それはなぜでしょうか。私がこれまでの一連の経緯や報道を精査するに、麻生大臣は、明記をすべきだ、こういう立場であったんではないかと思いますが、大臣の率直な見解をお伺いします。
○塩崎副大臣　今回の閣議決定におきまして、いろいろ話題になっておりますけれども、普天間飛行場のキャンプ・シュワブへの移転を含め、最終取りまとめに盛り込まれております具体的な措置について着実に実施していくという方針が明記をされているわけでございます。その上で、さらに普天間飛行場の移設について、平成十八年五月一日に日米安全保障委員会において承認された案を基本として、政府、沖縄県及び関係地方公共団体の立場を踏まえて進めることとしている、こういうふうになっているわけでございます。
　外務省としては、今回の閣議決定を受けて、先般の２プラス２で承認された、いわゆるＶ字形の案につきまして、引き続き、稲嶺知事を初めとする沖縄県そしてまた関係地方公共団体の理解を得るように努力をし、また、着実に実施をされるように努力をしていかなければならないという基本方針は変わらないというふうに思います。
○照屋委員　従来、政府の関係者は、基地と振興策はリンクをしないんだ、こう言い続けてまいりました。一九九九年の閣議決定に基づく北部振興策は平成十八年度以降も実施される確実な約束、担保、閣議決定はあるんでしょうか。明言できるんでしょうか。防衛庁に尋ねます。