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○猪口邦子君　そもそも、法定刑の下限を引き上げるので百七十八条二の集団強姦罪より重くなるという御説明なんですけれども、集団での強制性交等罪の悪質性、それは局長もおっしゃったんですけれども、これは十分に考慮する必要がありまして、量刑判断におきまして、捜査当局、個々の事件に対する異なる立場で関与した者の刑事責任、これを個別に適切に問う必要がありますので、そのことを重要なこととして指摘しておきたいと思います。
　それで、次に強盗強姦罪の構成要件の見直しで、これは長年おかしいと言われていたことなんでございますけれども、強盗に入って後に強姦に及んだ場合と強姦してから強盗に及んだ場合に、後者の方が刑が軽いというのは非常におかしなことなのです。
　これまでの刑法では、刑法二百四十一条で、強盗強姦罪は強盗である者が強姦に及んだ場合のみに成立するわけですね。他方で、強姦に及んだ者がその後強盗に及ぶという場合には強盗強姦罪は成立しないという考えなんですね。そうすると、強盗強姦罪が成立すると、懲役刑、下限が七年、無期懲役も可能だったんですけれども、強姦が先の場合は強姦と強盗の二つの犯罪があるということで処断刑となりまして、下限が懲役五年、それと無期懲役は科せなかったと思います。
　ですから、今回、どちらが先かということはそれは問わない、先後を問わないということにしているのでこれは的確な見直しと考えますけれども、当局としてのその法的な立論について、この部分についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、委員御指摘のとおり、現行法上、強盗犯人が強姦をした場合には強盗強姦罪が成立いたします。他方で、強盗と強姦との双方を行った場合でありましても、強姦行為後に強盗の犯意を生じて強盗した場合には強盗強姦罪は成立せず、強姦罪と強盗罪との併合罪が成立するということにとどまります。この場合、処断刑は強盗強姦罪とは大きく異なってしまいます。しかしながら、同じ機会に双方を行うことの悪質性、重大性に鑑みますと、こういった強盗行為と強姦行為との先後関係、あるいは犯意の発生時期の違いをもってこうした科すことのできる刑に大きな差異があると、このことを合理的に説明することは困難でございます。
　そこで、今回の法改正によりまして、同一の機会に強盗行為と強姦罪、今回、強制性交等罪となりますが、この行為が行われた場合につきまして、その行為の先後関係を問わずに現行の強盗強姦罪と同様の法定刑で処罰することといたしまして、あわせて、強盗の行為と強制性交等の行為との双方が未遂に終わった場合についての刑の減免についての規定や、さらに、それぞれの行為から死亡の結果が生じた場合について現行の強盗強姦致死罪と同様の法定刑で処罰ができるものとする規定の整備を併せて行うこととしたものでございます。
○猪口邦子君　それでは次に、監護者性交等の罪についてお伺いします。
　現行法では、強姦罪や強制わいせつ罪、これは被害者が十三歳未満であれば暴行、脅迫を伴わなくても成立すると考えられていて、これは性的自己決定ができないものと考えられるからだと思います。他方で、被害者が十三歳以上であれば暴行、脅迫がなければそのような犯罪は成立しないということになりまして、現実にそぐわない場合が多いと思います。
　改正法では、百七十九条で監護者わいせつ罪及び監護者性交等罪を新設しておりまして、十八歳未満の者に対し以下のような規定としております。その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じてわいせつな行為をした者については、十三歳以上であっても暴行、脅迫等を要件とせず、強制性交等罪や強制わいせつ罪と同様の罰則で処罰されることということですね。監護とは監督し保護する立場ということを意味しますけれども、例えば家族、親族などの中で起こること、生活の中で起こるから、毎回暴行、脅迫が伴うというわけでもないまま性的自己決定権が害されるというような実態、そういう実態があるという無数の訴えに基づいた改正でありまして、実に重要な改正点であります。
　そこでお伺いするのは、この現に監護する者、具体的にはどのような者と考えますか。これは、法律上の監護権を有するか否か、これは問わないと思います。より具体的な場合を想定してのことだと思いますけれども、御説明いただけますか。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、本罪において監護するというのは、民法の親権の効力として定められているところと同様で、監督し保護することをいいます。したがいまして、この十八歳未満の者を現に監護する者といいますのは、十八歳未満の者を現に監督し保護している者を指すわけでございます。
　もっとも、本罪は、依存、被依存ないし保護、被保護の関係にある監護者の影響力がある状況の下で性交等が行われた場合には、その十八歳未満の者の意思決定は、そもそも精神的に未熟で判断能力の乏しい者に対して監護者の影響力が作用してなされたものでありまして、自由な意思決定と言うことはできないと考えられる、このことに着目して新設するものでございますので、当該行為者が法律上の監護権を有するか否か、このことに着目したものではございません。
　そこで、法律上の監護権に基づくものではなくても、事実上、現に十八歳未満の者を監督し保護する関係にあれば、現に監護するに該当し得ます。一例を挙げれば、現に監護する者というものについては、親ではなくても、親の再婚相手であるが子とは養子縁組をしていない者であって、子の寝食の世話をして指導監督している者などはこれに該当し得ると考えております。
○猪口邦子君　例えば、生活費を支出しているとか、未成年の場合、いろいろな行政手続をしてあげる人がいると思いますけれども、もう少し具体的にどういうイメージなのか述べてもらえますか。
○政府参考人（林眞琴君）　今一例を挙げましたが、更に例を挙げれば、例えば親の内縁の配偶者であって、子の寝食の世話をして指導監督している者、また、親が行方不明となっているために、事実上、子を引き取って親代わりとして養育している親族、このような者が該当し得ると考えられます。
　その場合の具体的な判断基準でございますけれども、具体的にはやはり同居の有無、居住場所に関する指定等の状況でありますとか、あるいは指導状況、身の回りの世話等の生活状況、あるいは生活費の支出などの経済的な状況、あるいは未成年者に関する諸手続を行っているかどうか、こういった状況、こういったことを諸事情を考慮して判断されるものと考えております。
○猪口邦子君　例えば学校の先生、家庭教師、あるいは児童生徒を放課後などの時間帯で指導する立場の人、こういう方は現に監護する者に含まれるのでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　この監護者性交等罪の現に監護する者に当たるか否かは、先ほど申し上げたような諸事情を考慮して個別の事案で判断されるべきものでございますが、一般論として申し上げれば、委員御指摘の学校の教師等につきましては、この場合、事案にもよるとは思いますけれども、通常はその児童生徒との間に生活全般にわたる依存、被依存、ないし保護、被保護の関係が認められるわけではございませんので、こういった場合に現に監護する者に当たらない場合が多いと考えられると思います。
○猪口邦子君　分かりましたが、更に実態を研究していただき、やはり児童の最善の安心、安全と福祉、これに配慮する運営、運用、こういうのが大事だと思っております。
　このような立法、非常にやりがいのある立法だと思いますけれども、法があって法社会学がありますけれども、社会の認識形成の強化につながるように、監護される立場の弱い未成年、そういう人たちがこの性犯罪の犠牲となることがないよう、そのような認識形成と啓発、それも併せてお願いしたいと思っております。
　それでは、非親告罪化、ここまた非常に重要なところなんですけれども、これについてお伺いします。
　改正法では、これまでの強姦罪、今は強制性交等罪ですけれども、それを非親告罪化しています。これにより、性犯罪被害者が告訴に至る心理的な負担、また人間関係の複雑さから告訴を思いとどまりがちになる、このような指摘、従来から多々されてきましたけれども、これに対応することが可能になります。
　海外でも、例えばフランス、ドイツ、性犯罪は非親告罪でありますし、性犯罪を非親告罪とすることは世界の潮流であると思われますけれども、諸外国の性犯罪の非親告罪とされている経過、経緯あるいは理由等を伺います。
○政府参考人（林眞琴君）　網羅的に外国制度を承知しているわけではございませんけれども、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、韓国といった国においては、少なくとも主な性犯罪については親告罪とはされていないと承知しております。
　その経緯については、まずアメリカ、イギリスについてはそもそも一般的に親告罪という制度がございません。フランスにおきましては、かねてより性犯罪は非親告罪とされておりました。ドイツにつきましては、ライヒ刑法典が、一八七一年の制定当初はこの強姦罪を親告罪としていたわけでございますが、一八七六年の段階で刑法改正で親告罪の規定が削除され、強姦罪は非親告罪となっております。
　韓国におきましては、刑法制定当初から強姦罪や強制わいせつ罪等は親告罪とされておりましたが、被害者が親告及び告訴を敬遠することにより犯罪が隠蔽されることを防ぐことができ犯罪予防の効果があるほか、被害者の意思と関係なく加害者に対する厳正な対処効果が期待できるなどの理由で、二〇一二年刑法改正により非親告罪とされたと、このように承知しております。
○猪口邦子君　私は初代の専任の少子化大臣務めたんですけれども、言うまでもなく、児童福祉の充実、そして児童が性犯罪から保護されるために大人社会は最善の努力をする、これ非常に重要だと考えておりまして、今日質問させていただいております。
　例えば、保護者は告訴権を持っているわけですけれども、その告訴権を発動しなくても、発動しない場合もたくさんあったかもしれません、そういう場合にも今回適切に対応できるということでよろしいんですよね。
○政府参考人（林眞琴君）　この告訴、強姦罪等が親告罪とされることについて様々指摘があったわけでございますが、その中で特に児童に対する性犯罪に当てはまるものとしましては、現在、性犯罪が親告罪とされるために、周囲の人が児童が性被害に遭っていることに気付いても通報しにくい状況にあるという指摘でありますとか、あるいは、被害者が年少者で、実母の夫や交際相手が加害者であるような強姦の事例につきましては、法定代理人である実母がその夫や交際相手と別れたくないがために当該強姦について告訴しない場合があると、こういった指摘があったところでございます。
　このような状況に照らしますと、強姦罪等が非親告罪されることによりまして、児童に対するこれまでの強姦罪等について告訴を要せずに公訴を提起することが可能となりまして、性犯罪の被害に遭った児童の保護にも資するものと考えております。
○猪口邦子君　では、最後に思いますことは、非親告罪化に当たっては、今までは、心の負担というものもあって、そういう公の場での対応をイメージすれば児童は著しい不安感や戸惑いを感じてということがあったと思いますけれども、非親告罪化となります場合には、今度は、例えば司法面接の取組を更に推進する、あるいは児童相談所の機能強化など、この改正を契機に政府を挙げて児童を保護するため、そのような被害児童を保護するための取組も様々な観点から多角的にかなり誠実に進めてもらう、そのような努力が必要ではないかと考えております。
　先ほど申し上げましたとおり、性犯罪の被害者となった児童に最善の配慮を行う、そして、そのような性犯罪根絶に向けて、この法改正を契機に、国民の総意を今、更に強化して、また政府においては最善の政策を生み出していく、そのようにお願いしたいと思います。立法府の一員としても、このような仕事、やりがいがあると思っておりますが、どうぞ大臣も行政府もよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、刑事局長のそのような方向についての決意、最後に伺いまして、私の質問を終わります。
○政府参考人（林眞琴君）　児童を保護するための取組といいますのは、性犯罪の非親告罪化がなされる前からもこれは非常に重要な課題でございました。今後更に、非親告罪となった暁におきましては、更にこの取組が非常に重要であると考えております。
　これまでも、例えば検察当局については、事件送致がなされる前の段階でも警察、児童相談所と連携いたしまして、この司法面接的な手法というようなものについての取組を今もう行っております。また、平成二十八年四月一日に閣議決定された第三次犯罪被害者基本計画の中におきましても、既にございます証人への付添いでありますとか遮蔽等の措置、こうした犯罪被害者等の保護のための措置について周知徹底を図って、一層適正に運用されるように努めるということや、また、検察官に対する研修の中で、児童や女性の犯罪被害者等と接する上での留意点、また熟知した専門家等による講義を実施してこういった取組の充実を図る、こういった施策が掲げられているところでございます。
　法務省といたしましては、法務省のみならず政府全体で、また他の関係機関と連携する中でこういった取組を一層進めてまいりたいと考えております。
○猪口邦子君　ありがとうございました。終わります。
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○委員長（秋野公造君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　刑法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用均等・児童家庭局児童虐待防止等総合対策室長山本麻里君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○真山勇一君　民進党・新緑風会の真山勇一です。
　この委員会では、本当に本当に、ついつい昨日までです、テロ等準備罪、共謀罪、審議を行ってまいりました。この委員会、全てのメンバーがやっぱり徹底的に審議を尽くすべきであるということで進めてまいりました。この委員会に来ても、やっぱり私は疑問点というか分からないことが少し多くて、そうしたものをまだまだしっかりと解明していかなければいけない法案であったというふうに思うんですね。
　例えば、組織的犯罪集団というのがどういうものなのかということですとか、一般の人というのはどういう人をいうのか、一般の人でない人はどういう人をいうのかとか、それから周辺の人、様々な問題も出ました。隠れみのという言葉も出ました。やっぱりこうしたことから、この法案の抱える心配な点というのは私はまだまだあったのに、それが会期末ということもあって十分できなかった、これは本当に残念なことだというふうに私自身も思っております。
　そして、今日未明になりますけれども、あの中間報告という、実は私も議員になりたてで日が浅いので、その中間報告などというやり方が初めてで、まさにもう本当に初体験でどういうことになるのかなというふうに思っていましたけれども、やっぱりああいう形で、非常に異例な形だと思うんですね、やっぱりね。私ども、やはり反省するのは、委員会の場でもっと審議をするべきものだったのかなというふうに今思ってきております。
　是非、この法案についてはまたこれからも折を見てしっかりと見直しをしていくということも必要ではないかなというふうに駆られております。私たちとしてはできれば廃案というふうに思っておりましたが、とてもちょっと残念なことになっておりますという、委員会終わったばっかりでこの次の法案に入っているので、ちょっとまだ気持ちの整理が付いていないということもあって一言言わせていただきました。
　それでは、この新しい刑法の改正、性犯罪についての質疑を行わせていただきたいというふうに思います。
　やはりこの性犯罪、本当に、ふだん本当にいろいろなことが私たちの社会であるわけですね。この本当に古い刑法が改正されるということで、できた当時はほとんど男社会というか、男の人たちが中心になったところで作られた法案であり、また、当時はまだ古い日本の習慣というか、そういう意味でいえば、家ですとか、それから女性の貞操を大事にするという、そういうような観点からこの法案というのは作られたのではないか。そして今、私たちの社会が大きく変わってきている。その社会が変わる中で、性の多様化ということも今言われてきています。今までだと、そんなことあるのかなとか、それから、そういうことが表に出てくることは余りないなということがあったかもしれないけれども、今私たちの周りではそういうことがごく普通なことになってきているという、そうした状況があります。
　そうした中でも、でも、やっぱり被害者の方が声を上げるというのは本当に大変なこと、勇気のあることなわけです。性犯罪を防ぐためには、やっぱりこうした方たちの声を上げてもらって、そして法改正につなげていく、卑劣な性犯罪というものをなくすためにはこれも必要なことだというふうに思っております。
　今回のこの改正の中には、そうした声も私は生かされているのではないかというふうに思っておりますけれども、今回の法案の大きな点は性犯罪の厳罰化、それから新しい点が加えられるという見直しが行われている一方で、見送られているところもあります。こうしたこと、幾つかの点について今日は伺わせていきたいというふうに思います。
　まず大臣に伺いたいんですけれども、今回の改正で、性犯罪というとやはり強姦という言葉が本当に使われてきております。この言葉は受けるイメージもそれから実態も、多分、女性が被害者になって加害者が男性という形の犯罪という言葉ではないかというふうに思うんですが、これが今回、強制性交等罪というふうに名前が変えられました。この名前が変わったことでこの犯罪がどういうふうなことになるのか、その理由、その辺りを説明していただきたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　今般、従来の強姦罪の客体は、ただいま御指摘にありましたように女性のみであったものを男性も含むこととし、従来の強姦罪と同等に処罰しようとする性的行為を、姦淫から、性交から肛門性交や口腔性交を含む性交等に広げることとしたことを踏まえますと、強姦罪の罪名を改める必要があると考えられたわけであります。
　そして、罪名を考える上では、強姦罪が強制わいせつ罪の加重類型と考えられること、これまで強姦の用語が共通して用いられてきた準強姦等との関係でも分かりやすい罪名である必要があることなども考慮いたしまして、暴行又は脅迫を用いて相手方の同意なく性的行為に及ぶ点が強制わいせつ罪と共通している点に着目をしつつ、その処罰対象となる行為を性交等に改めたということを踏まえまして強制性交等罪としたものであります。
　このように、強制の語を用いることによりまして、暴力や影響等に乗じた一方的な行為であることを示しており、合意の存在を前提とした性交とは区別をされていると、このように考えておる次第であります。
○真山勇一君　これまでですと、なかなかどういう犯罪なのか難しいとか、あるいはそういう被害に遭っても泣き寝入りをせざるを得なかった方たちが、これからは勇気を持って訴え、被害を受けたということを言えるような、そうした広い是非法案になっていってほしいと。その強制性交等罪という名前で、やはり、よりそうした性犯罪、卑劣な犯罪をしっかりと防いでいく、そういう目的があるというふうに解釈をいたしました。
　内閣府にお伺いした方がいいんでしょうかね、ちょっと一つ数字をお伺いしたいんです。性暴力と刑法を考える当事者の会、代表という、そういうグループがあるんですが、そこの資料にも紹介されているんですが、平成二十六年の数字です。性交などの被害者、そういう女性が警察に相談する割合というのが驚くほど低いんですね。二十六年の内閣府調査だと四・三％というんですね。
　どのぐらいの被害があって、届け出る人というのはどのぐらいなのか、なぜこんなに低いのか、この辺り、お伺いできますか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　お答えいたします。
　今ただいま委員御指摘のございました数値は、私どもの男女間における暴力に関する調査のデータからの引用かというふうに理解をいたしております。確かにこの中では、被害を受けた女性のうち、警察に連絡、相談したのは四・三という数字でございました。
　この理由は必ずしもつまびらかではございませんが、やはり元々の暴力、犯罪ということの性格上、ややもすると、なかなかここはやはり相談しづらい、相談するのをためらってしまうといったようなことも、一つそういった心理も一因として働いているのではないかと、このように考えております。
○真山勇一君　やはり、四・三％というから、もう本当に氷山の一角で、犯罪がもう本当にたくさんあるということ。だから、やっぱりこれを何とか犯罪の対象にしていくということが今回の改正のすごく大事な点じゃないかと思うんですが、次に、その犯罪の構成要件でちょっとお話を伺いたいと思います。
　強制性交等罪、今度新しくできるこの性犯罪において、これまでの強姦とか性犯罪でもやはり言われてきたことですけれども、暴行又は脅迫、こういうことがなければ犯罪の対象にならない、性犯罪の対象にならないというふうになって、要件があるわけですけれども、もちろんこれは現在もそういうことが言われている。
　そして、この言葉ですね、抵抗できなかったことを証明するということになるんでしょうけれども、これがなかなか証明するのが大変だというふうに言われています。被害を受ける側にすれば、そのときはやっぱり身がすくんでしまったり声が出ないという、そういう状況もあります。ですから、暴行といってもどのぐらい暴行を受けたのか、あるいは脅迫でもどういう脅迫を受けたのかなかなか分からないし、その証拠を示すということになると大変だというふうに思うんですね。
　一般的にこうした暴行又は脅迫、この要件になっている暴行又は脅迫というのはどういう状態だというふうに考えればよろしいでしょうか。
○副大臣（盛山正仁君）　強制性交等罪は、暴行又は脅迫ということを要件としております。これは、強姦罪においての暴行又は脅迫は、その保護法益である性的自由又は性的自己決定権を侵害する行為であることを示す客観的な要件、そして、その程度は反抗を著しく困難ならしめる程度のものであれば足りると、そんなふうに解されております。
　具体的には、被害者の年齢、精神状態のほか、行為の場所の状況、時間など諸般の事情を考慮して判断されておりますので、御指摘のように、被害者が恐怖感の結果抵抗できない場合においても、事案に即した適切な判断がなされると、こんなふうに我々は解しております。
○真山勇一君　これ、なかなか難しいことじゃないかというふうに思うんですね、客観的に見ると。具体的な何か証拠が、物的な証拠があれば、暴行又は脅迫というのは成り立つと思うんですね。例えば殴られてあざがあるとか、あるいはけがをして出血をしているとか、そういうことがあれば暴行とか脅迫というのがある程度外形的にも分かるし証明しやすいと思うんですけれども、こうした犯罪に巻き込まれる被害者というのは、やはり恐怖で身がすくむし声も出ないということがありますね。そうすると、なかなかそういうことが、実際に受けなくても、被害を、実際に性犯罪の被害者になってしまうということがあるわけです。
　そうすると、現実の問題として、本当にあなたは暴行されたんですかとか、脅迫された上でそういう事態になったんですかということをなかなか証明できない。そうすると、やはりあなたの方が受け入れたんではないですかと、そういう疑いも掛けられてきてしまう。その辺りが被害者にとっては大変つらいことだと思うんですけれども、その辺り、どういうふうに判断する、先ほどのお話ですと、例えばもう恐怖ですくんでしまって声も出せなかったんですよという証言をした場合、やっぱりそれは、こういう場合、犯罪として立証できるんでしょうか。
○副大臣（盛山正仁君）　これは、具体的なケースにやっぱり応じると思います。
　性的行為というのは、強制ではなくお互いの合意の上でという場合と、強制であるということと、どこでどう区別をするのか、どう判断をするのかと、こういうことになるわけでございますので、何らかの外に出る形というのがあれば分かりやすいということになるわけでございます。
　しかしながら、そうはいっても、恐怖で身がすくむ、あるいは、大変屈強な例えば大男に対して小柄な方であれば、もう見ただけでなかなか抵抗できないというふうに感じられることもあるでしょうから、その辺りは具体的なケースでどこまでどううまく立証できるのか、こういうことになるのではないかと考えます。
○真山勇一君　例えば、専門的な用語で言うと、被害者がこうした性的犯罪のその標的になったとき、やっぱり恐怖でフリーズ反応というのが起きることとか、あるいは心理学、精神医学的な言葉なんですが解離ということで、要するにすっかり何か放心状態になってしまうとか、そういうことがあるわけですね。そういう状態で被害を受けたとき、救済がやっぱり必要だと思うんですが、その辺り、犯罪として成立させるための救済、これは何とか考えられないのか。
　例えば、いろんな状況はあるんでしょうけれども、暴行又は脅迫というそういう言葉、状況がなくてもどうやって証明すればいいのか、あるいは、脅迫、暴行という言葉を法文から取った場合、これは差し障りというのはやっぱり出てくるんでしょうか。
○副大臣（盛山正仁君）　繰り返しになりますけれども、強姦罪において、その保護法益である性的自由又は性的自己決定権を侵害する行為をどのように示すのか、やはり何らかの客観的な要件というのがなければ、恣意的な判断というんですか、判断がなかなか客観的にならないということで、それはやっぱり何らかのものが要るというふうに我々としては解しております。
　ただ、それが今委員がおっしゃったように、俗にフリーズというんでしょうかね、余りに相手が例えば大きな大男であって、声を出したら何たらするぞ、首を絞めるぞ、このナイフでみたいな、そういうことになれば、もうそこでそれ以上何もできなくなるというのもこれまた自然なことかと思いますので、そういう状況を判断して、これは暴行、脅迫があるのかないのか、つまり自由な意思というものを強制的に侵害されているということになるかどうかを判断していくということになろうかと思います。
○真山勇一君　大変難しい点なのかな、これが性犯罪だと、やはり当事者のそれぞれの証言というか言葉でやっていかなくちゃいけないところがあります。物理的な何か具体的な状況があれば、今おっしゃったような例えば暴行とか脅迫を受けていなくても、確認ですが、例えばそういう大男とか、あるいは本当に使わないまでも凶器をちらつかせたとか、そういうことがあれば特に、まあ刃物ちらつかせれば脅迫になりますわね、刃物じゃないな、何だろう、例えば脅かすような、例えばチェーンをちょっと持っているとか、そうしたことがありさえすれば、必ずしも暴行、脅迫ということだけでなくてもこの犯罪が成り立つという可能性はあるわけでしょうか。
○副大臣（盛山正仁君）　繰り返しになりますけど、結局個別具体的なケース、それを判断せざるを得ないわけでございます。
　ただ、やはり何らかの自由な意思を抑圧したというものがなければ、一方的に被害者と称する方からこういうふうなことがあったというふうなことにもなりかねないわけでございまして、そこら辺はやはり刑事手続を取るという場合には、何らかこれは自由な意思を押さえ付けるものであるかないか、そこの判断できるような材料は欲しいと思います。
○真山勇一君　ありがとうございました。
　次に行きたいと思います。
　今度の新しく新設されるのに監護者わいせつ罪それから監護者性交等罪というのがありますね。これで見ますと、十八歳未満の相手に対して、力、強い力で上から性犯罪に及ぶということなんですが、この監護者、監護者というのはどういう定義になるでしょうか。
○大臣政務官（井野俊郎君）　ここにいう現に監護する者とは、十八歳未満の者を現に監督し保護している者をいうというふうに考えております。
○真山勇一君　つまり、監護、保護する者ですから、肉親という解釈でよろしいんですか。
○大臣政務官（井野俊郎君）　基本的には肉親であったり、一般的には、現に生活全般にわたって依存ないし被依存ないしは保護、被保護の関係が認められ、かつ、その関係に継続性が認められることが必要であるというふうに考えておりますので、必ずしもこれは肉親だけではなく、例えば養親関係であったり、例えば義理、再婚相手の、実母の再婚相手だったり交際相手だったりする場合もあるかと思います。
○真山勇一君　その中に、例えば、十八歳未満で学校行っていると思うんですね、例えばそういう場合の学校の先生、教師ですとか、それから、十八歳未満ですから、それで実際に働いている方というのはそんなに多くはないかもしれませんけど、例えばその働いているところの上司など、こうした人たちはこの場合の監護者というところには入るんでしょうか。
○大臣政務官（井野俊郎君）　監護をする者の判断でございますけれども、最終的にはもちろんケースごと、事案ごとになると思いますけれども、ここにいう監護する者が民法に親権の効力として定められているところと同様である者ということを踏まえると、本罪の現に監護する者と言えるためには、やはり生活全般にわたって、衣食住など経済的な観点からも人格形成などの精神的な観点からも依存、被依存関係、保護、被保護関係にあるということが認められる必要があるというふうに思います。
　その上で、教師、生徒の関係であったり上司との関係についてでございますけれども、基本的には、通常はこういった関係では被依存、依存関係、保護ないし被保護関係というのは認められるようなものではないので、現に監護する者には当たらないというふうに考えております。
　もっとも、例えば雇用関係にある場合であっても、親がおらず住み込みで働いている十八歳未満の従業員である者であったり、保護者として学校にも通わせるなどしてその世話をしたりだとか、従業員が雇用主に経済的のみならず精神的にも依存し、生活全般にわたって監督され保護を受けているような諸事情が認められる場合にはこの監護する者に当たる場合があり得るというふうに考えております。
○真山勇一君　ありがとうございました。
　ちょっと質問の順番が、抜かしたところもありますけれども、次に行きたいと思います。
　やはり、性犯罪の被害者になると、そういうことになると、やはり訴え出て、取調べ、事情聴取などを受けるということがあると思います。犯罪に巻き込まれた人にとってはとてもつらいことだと思うんですけれども、自分がどんな状況でその性犯罪の被害を受けたのかということを他人にどうしても話さなくてはいけない、話さなければ捜査が始まらないということもあります。しゃべる相手は、他人というよりは捜査関係だというふうに思うんですけれども、性犯罪、その事情聴取ということでしばしば言われることが、その被害者、大変ショックを受けている、そうした中で改めて自分が被害に遭ったときの状況を話さなくてはいけないということがあります。
　その説明をする、その事情を話す。大変つらいことですし、言い方によっては屈辱的なことを聞かれたり屈辱的な状態を再現しなくちゃいけないとかということがあるというふうに聞かれています。セカンドレイプという言葉で言われていますけれども、この性犯罪事件の事情聴取ということ、一般的にはどんな形で行われるのか。例えば、状況を説明する、非常にちょっとたくさん、大ざっぱな質問になりますけど、どんな状況で事情聴取というのは行われるんでしょうか。
○政府参考人（高木勇人君）　もちろん事案によって様々でございます。また、届出をされた時点と被害の時点との時間的な間とか、そういったことによって様々だと思います。
　まず、被害者の方が被害から直近の場合には、けが等をされているような場合もあろうかと思います。そういった場合は、まず、そういった治療の必要性であるとか、そういったことをきちんと判断をするといったことが必要になります。その上で事情聴取等を行っていくことになりますが、その際も、被害者の現状をよく踏まえまして、また捜査の中身ないし事情聴取の中身の、なぜそういったことを聞く必要があるのかと、こういったことをきちんと説明しながら、御理解を得ながら、また被害者の方の体調も踏まえながら、できる限り心情に配意しながら、できる限り負担が少なくなるようにと、そういった配慮をしながら事情聴取を行っているという現状でございます。
○真山勇一君　それで、その事情聴取を受ける相手、相手が警察の場合は警察官になるわけですけれども、例えば、被害者の方が警察駆け込んで、あるいは連れてこられて、そして被害に遭った実態を話すということになる。普通、取調べ、事情聴取ですね、どんな形で行われるのかということは、つまり聞く相手は男性の警察官と女性の警察官というのがあると思うんですね。もちろん最近は被害も、恐らく女性ばかりでなくて男性の被害者というのもあると思うんですが、基本的にこの被害者の性と例えば事情聴取をする側の警察官の性というのは、何か特定のルールみたいなものはあるんですか。
○政府参考人（高木勇人君）　お尋ねの件は、被害者の御希望をまず伺うということがございます。できるだけそれに沿えるようにするということになります。ただ、例えば夜間で小規模署で、被害者としては女性を希望しているんだけれども、そういったことができないといった場合もございますけれども、そういった場合には、被害者に御了承が得られれば事情聴取を続けるであるとか、ケース・バイ・ケースになろうかと思っています。
○真山勇一君　被害者の方からの声の中に、やはり一般的に女性が多いわけですね、そうすると女性の被害者が、やはり男性の警察官だといろいろ話しにくいとか屈辱的だとかということが、訴えがあります。今おっしゃったように、そのケース・バイ・ケースで、やはり本人が望むなら女性警官あるいは男性警官ということをきめ細かく是非やっていただくということもこうした性犯罪をなるべく捜査していくということにとっては大事なことだと思うので、是非よろしくお願いします。
　そして、時間がちょっとなくなってしまったので、もう一つお伺いしたいんです。
　よく最近ＬＧＢＴという言葉が言われます。これそれぞれ性的少数者と言われる少ない方の頭文字を取った言葉なんですけれども、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーというこの言葉、こうした性的な少数者に対する犯罪を防ぐという、こういうことは今回検討されたんでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　今回の法改正に当たりまして、基本的に、ジェンダーの関係から、もとより、元の強姦罪が女子に対する姦淫というものだけを処罰していたということ、これについては批判がございました。そういった観点から、そういった男性に対するそういった性的な行為についてもこれを処罰の対象とすべきであるといった観点での検討はいたしましたが、特にそのＬＧＢＴというような形での、そこに焦点を当てた検討はしておりません。
○真山勇一君　少数とはいっても、こうした方々が様々な被害に遭ったり、それから場合によっては偏見とかあるわけですね。そうした中で闘ってきているわけなので、是非こうした、少ない数ですけれども、やはりこれからはこうした方たちにも目を向けた性犯罪の改正ということもまた是非視野の中に入れていただきたいというふうに思います。
　あと、子供のこととかワンストップ支援センターのことをお伺いしたくて内閣府それから厚労省の方もお呼びしましたけど、ごめんなさい、時間がなくなってしまいました。また機会があれば是非お伺いしたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　刑法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長堀江裕君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有田芳生君　民進党・新緑風会の有田芳生です。
　法律の問題を考えていくときに、私は人間の根源的な価値というものは人間そのものだというふうに思っております。そういう視点から、共謀罪についても、プライバシー権の侵害などなど、やはり捜査の方向性として、一人一人の個人、もっと言えば人間というものが本当に監視されてしまう、そういうおそれを強く抱いていたものですから、強く反対をしてまいりました。
　一方、今議題になっております刑法の改正案、性犯罪の厳罰化というよりも、被害者からすれば性犯罪の適正化、厳罰化というよりも適正化、その視点で、やはり人間の深い根源的問題としてこの課題についても考えていかなければいけないというふうに考えております。
　先ほども、真山委員の方から、質問の中で強姦という言葉が出てまいりました。私も昔から、小説も含めてですけれども、この日本社会に強姦という、私の感覚でいえばまがまがしい印象の言葉としてずっと捉えてきました。
　例えば、漢字の大家、漢字学と言っていいんでしょうか、大家である白川静先生の「字統」などを見てみますと、強姦の強というのは強いるという、これはまあ誰でも分かるんですけれども、姦、女三人、何なんだろうかというふうに思っていたんです。
　改めて確認してみますと、姦というのは神を汚す行為を表していたというんですよね。簡単に言ってしまえば、女というのは不愉快な意味で使われていた、そういうことから、強姦という言葉の、女三人を強いるというような、非常に良くない言葉として日本社会にずっと存在をしてきた。だから、言ってみれば、現代社会でこういう言葉を使うべきではないという専門家の指摘もこれまであったわけですから、今度の刑法改正案、それが成立した場合には強姦罪という言葉そのものがなくなっていくわけですから、そういうことでいえば大きな前進であろうと私は考えております。
　そして、まず、そういう視点から大臣にお聞きをしたいんですけれども、百十年ぶりの刑法改正というふうにこれまで言われておりますけれども、逆に言えば、先ほど刑事局長からも簡単な説明はありましたけれども、被害者の立場からすればどうして百十年も改正できなかったんだろうか。被害者団体、被害者の方々の表現によれば、百十年間、私たちは待っていたんだ。その私たちというのは多くの被害者の方々、名のり出た方もいるでしょうし、名のり出ることのできなかった多くの方々、その思いを百十年、私たちは待っていたんだという表現に、被害者の方々が語っていらっしゃるんだというふうに思うんです。
　大臣、どうして百十年もこういう改正ができなかったと判断されたんでしょうか。
○国務大臣（金田勝年君）　有田委員のただいまの御質問のベースには、やはり今回の法改正の経緯というものを振り返って考えなければいけないのかなというふうに考えております。
　刑法における性犯罪の罰則につきましては、明治四十年、百十年前になりますが、この現行刑法制定以来、昭和三十三年の刑法改正によりまして二人以上の者が現場において共同して犯した強姦罪等が非親告罪化されたり、あるいは平成十六年の刑法改正によりまして強姦罪及び強姦致死傷罪の法定刑を引き上げるといった改正は行われたものの、刑法制定当時の構成要件等が基本的に維持されてきたという経緯があります。
　これに対しまして、近年、現行法の性犯罪に関する罰則は必ずしも現代の性犯罪の実態に即したものとなっていないのではないかという観点から、様々な指摘がなされてきたと承知をしております。
　例えば、平成の二十二年に閣議決定されました第三次男女共同参画基本計画におきまして、強姦罪の見直しなど性犯罪に関する罰則の見直しが求められておりました。そしてまた、平成十六年の刑法等の改正の際、そして平成二十二年の刑法及び刑事訴訟法改正の際の衆参の両院の法務委員会によります附帯決議を見ますと、性犯罪の罰則等に関する見直しが求められていたのであります。
　今回の改正は、こうした経緯を踏まえて、やはり近年における性犯罪の実情等に鑑みまして、事案の実態に即した対処をするために、平成二十六年の十月からなんですけれども、性犯罪の罰則の検討会、これを開催をいたしまして、刑事法の研究者あるいは法曹三者、そしてまた被害者支援団体の関係者といった方々から成りますこの検討会を開催をしたわけであります。
　その結果、検討結果を踏まえまして、その後、平成二十七年の十月に法制審議会に諮問を行いました。その結果、二十八年、昨年の九月になるわけでありますが、この法制審議会から法務大臣に対してなされた答申というものがございます。これを踏まえて必要な検討と準備を行って法案を提出するに至ったという、これまでの非常に長い経緯がございます。そういう経緯を踏まえて今回の法案を提出したと、このように考えております。
○有田芳生君　大臣からは現実、実態などという言葉が出て、経緯については今御説明されたとおりですが、刑事局長、お聞きをしたいんですけれども、私が素朴な疑問として持っておりますのは、多くの人間、その悲痛な経験を思い、それがずっと続いてきたわけですよね、そういう現実があった。
　だから、私が知りたいのは、どうしてそういう多くの人たちの、語ることもあったでしょう、語れない人たちも多かったでしょう、今でもそうでしょう。そういう現実があるにもかかわらず、なぜ百十年も掛かったか、その説明をお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、刑法というものは刑事法の基本法でございまして、これをどのように変えていくかというものについては、かなり慎重に検討しなくちゃいけないという性格のものがございます。その中で、これまでも、刑法に掲げられている性犯罪をめぐる様々な意見というものは、今回もいろんな論点につきまして刑法の改正をしているわけでございますが、時代時代でいろんな主張が一気に出たわけではなくて、これまで指摘される声が大きくなってきたその経緯というものがございます。
　特に、犯罪被害者との関係で、現在の刑法の体系、性犯罪の規定が犯罪被害者に向いているのかどうかというような指摘がなされてきたのも、恐らく二〇〇〇年前後辺りからですね、特に強く声が出てきたんだと思います。また、親告罪であることが、制度としては親告罪というのはまさしく被害者のプライバシーを守るという制度なんでございますが、それがかえって、かえって被害者にとって判断を強いる、負担になっているんだと、こういった声が出されてきたのも、やはりそういう声が大きくなってきたのは、私の考えではやっぱり二〇〇〇年前後ぐらいからだろうかなと思います。
　そういったところを踏まえて、これまでその制度についてどのように検討していくのかということを各論点について検討はしておったのでございますが、それが、委員御指摘のとおり、体系的に、ある意味網羅的に検討がなされるということがこれまではなされていなかった。二〇〇〇年以降も、まだ時間があったんじゃないか、もっと早くやるべきだったんじゃないかという御意見はあろうかと思いますけれども、そういったところについて受け止めが、検討のかなりの時間が掛かってしまったということは否めないところだと私は思っております。
○有田芳生君　もう少し細かくお聞きをしたいんですが、今、二〇〇〇年辺りというお話でしたけれども、それまでにも多くの被害があったわけですよね。しかし、それが量的にあるいは質的に、社会的にこれは何とかしなければいけないという声がなかったのにもかかわらず、二〇〇〇年ぐらいからそういう声、変えなければいけないというものが増えてきたとするならば、それは何かきっかけがあったんでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　もちろんいろんな、そういったことについて特に犯罪被害者の方からの意見というものはもっと前からあったんだろうと思いますけれども、一方で、その犯罪被害者の声に沿う形で、例えば平成十六年に刑法の改正というものをやって、一定の法定刑を引き上げるような法改正は行っております。
　そういったときに、さらに、単にこの程度の法定刑を引き上げるだけではなくて、もっと引き上げるべきではないかとか、あるいは、さらには今、今回の改正の対象となっているようないろんな論点というものがその平成十六年の刑法改正の際にも様々御意見が出て、そういったものが衆参の附帯決議等で検討をすべきであるというような意見が出されたり、こういった形で犯罪被害者の方に沿う形での法改正を一定程度やろうとすると、そういうふうなことをきっかけに、さらにその際に、これでは不十分である、あるいはもう少しこの点も手当てをしなくちゃいけないんじゃないかと、こういった声が特に明らかな形で出てきたんだと私は認識しております。
○有田芳生君　ちょっと視点を変えてみますと、明治からの刑法、そして人間の意識というのは社会とともにどんどん変わってきたわけですけれども、明治、大正、昭和、そして平成、そういう時代の流れの中で、刑事局長にお聞きをしたいのは、男尊女卑の思想みたいなものがやはり社会の変化の中で変わってきたことによって、やはりそういう被害の現実、実態、そういうものを支える人たちのグループ、そういうものが、やはりこのままではいけない、刑法を早く変えなければいけないという声に結び付いたということはあるんでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　もちろん、刑法の体系を批判されたり、あるいは御意見を言われる方に、そういったその委員御指摘のような考え方からして、この刑法というものは、当然、明治四十年にできたものでございますので、時代に沿わないんじゃないかと、そういう意見があったことは承知しているところであります。
　そういったことで、例えば先ほどの強姦罪の姦という字につきましても、これについてもやはり、恐らく明治、その制定当時は何の違和感もなく使っておられたんだと思いますけれども、我々としては、刑法が変わっていない状況でそういった言葉が使われているというのは十分に認識しながら、これまでそれを改正する機会というものが、その言葉を変えるにはやはり構成要件そのものが変わるときでないとなかなかその法的な安定性がないものですから、そういった意味で変えようということで、今回はやはり、確かにあの姦という文字を、言葉を使うかどうかというのは、改めて罪名を考えるときには、やはり使う、そういうのは避けた方がいいんじゃないかというふうな観点からの罪名の選び方というものをしたというのも、我々の側も当然その明治四十年の頃の状況というものと現在の状況の違いは認識しながら考えているという点で、やはり今、男女の平等とか男尊女卑とか、そういったある意味での社会の状況の変化というものは当然この改正には影響していると考えております。
○有田芳生君　恐らく、時代の変化、そして現実、そして直接的には被害者の方々の声、それを支える人たちが、これはもう時代遅れの刑法だから何としてでも変えていかなければいけないという、そういう力が大きな原動力になったんだろうと私は考えております。
　しかし一方で、最高裁判所に次お聞きをしたいんですけれども、裁判官の意識というものが時代にまだまだ追い付いていないというところがあるだろうというふうに思います。
　例えば、古い話なんですが、最近を挙げてもいいんだけれども、裁判官の様々な不祥事、セクハラ含めた事件というものが報道されることがありますけれども、例えば一九七六年という古い時代になりますけれども、司法研究所の事務局長と教官が女性修習生に対して、女性は法律家、裁判官にふさわしくないといったような差別発言を行った。これは、今、女性は法律家、裁判官にはふさわしくないという表現でお伝えしたんですが、もっとひどい、とんでもない、驚くべき露骨な発言をしたんですよね。これは国会でも当時問題になって、しかし、それにもかかわらず、この司法研究所の事務局長は、最後には東京高裁の長官となられましたけれども。
　私はしばしば驚くことがあるんだけれども、性犯罪被害に関わる判決などを読んでみますと、三文ポルノと言っていいような、とんでもない判決を見ることがあります。何でこんな露骨にひどい表現で判決文書かなければいけないのかというようなものを目にするんですよね。だから、そういう男尊女卑の思想をやはり裁判官もいまだお持ちなのではないかという危惧があるんです。
　今、裁判官は恐らく全国で三千人ぐらいですか。だから、大きな企業なんかでもいろんな不祥事はあるんだけれども、本当にプロフェッショナルな集団の中で様々なセクハラも含めた事件というものがあるというのは、これ比例からすると少しおかしいなと思うぐらいの現実だと私は思っているんです。
　ですから、さっき言いましたように、裁判官が性犯罪被害についての裁判なんかの判決文を書くときに、何でこんな文章で判決書くんだろう、きっと一人で書いているんじゃないから、複数でチェックしているとすればそういうものを判決文に書くというのはおかしいんじゃないかと思うぐらいの内容がある。これを改めなければいけないと思う。刑法は変わる、だけど裁判官の意識がまだまだ現実に追い付いていないならば、そこにどう対処されるのかということをお聞きしたいというふうに思います。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　裁判所といたしましても、被害に遭ったときの被害者の心理状態等をよく理解し、適切に審理、判断を行うことは重要であると考えております。
　そこで、司法研修所では、刑事事件を担当する裁判官を対象とした研究会におきまして、性犯罪の被害者の支援に長年携わっている大学教授を講師としてお招きして、被害時の被害者の心理状態やその後の精神状態等について理解を深める講演を行っていただくなど、被害者への配慮に関する研修を行っております。また、司法研修所では、ＤＶ、セクシュアルハラスメント、女子差別撤廃条約等のジェンダー問題への裁判官の意識を高めるために、大学教授、人権擁護に携わっている国際機関の職員などを講師としてお招きし、各種講演を実施しております。
　裁判所といたしましては、今後も適切に研修を実施してまいりたいと考えておるところでございます。
○有田芳生君　裁判官も人間ですから、その人たちの意識の中に男尊女卑の思想などなどがいまだ残っているとすれば、それを内側からやはり変えていかないと、とんでもない判決文というものが出てくるということはやはり改善していただきたい大きな課題の一つだというふうに思っております。
　同時に、今お話にあったこととも関わるんですが、とにかく被害者の心のケア、カウンセリングというのは、これはもう本当に深刻な課題だと私は思っております。
　オウム事件から二年後の一九九七年に、神戸で連続児童殺傷事件がありました。法務委員会でも、その当時の十四歳、少年Ａの問題についてもこの委員会で質問したときに、育て直しという現場の多くの方々の努力があったんだけれども、結果的に失敗したという、そういう結論になってしまっている。
　あの当時十四歳の少年は、小学校三年生のときに軽いノイローゼになって病院に行くんですけれども、十分な治療を受けることができなかった。そして、十四歳で連続児童殺傷事件を起こした。私はそのとき、取材をしてびっくりしたことがあった。本当に、あの事件を起こした少年だけではなくて、ＤＶとか虐待、様々な心の問題を抱える子供たちが今でもいっぱいいる状況の下で、子供の心の専門医、それが一九九七年時点で何人いるんだろうかということを調べてみたら、二百人いないんですよね。
　それから私は、国会に来てからも厚生労働省にお聞きをしました。神戸の少年事件が起きたときに、子供の心の専門医と言われる人たち、専門医が二百人弱しかいなかった。それからもう、今からするともう二十年たっているんだけれども、どうなっているんだろうかと思ったら、変わっていないんですよね。
　診療報酬体系など非常に難しい問題もあるんだと思うんですが、それと同じように、性的被害を受けた人たちの心の問題、トラウマを抱えた人たちを本当に専門的に心の中から解放してもらうような専門家というのはどのぐらい今いらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　お答え申し上げます。
　性犯罪に遭った場合にいろいろな形での影響が出てくるわけでございまして、一つには、生殖的な、例えば意図しない妊娠につながるのではないかというようなことに対すること、それから、その起きた結果、行動上の影響ということで、何らかの、例えば自分自身、自暴自棄な感じになってリスクの高い行動に出てしまったりするようなことがあったり、それから、お答えする中心になりますけれども、その後、急性のストレス、それからまたＰＴＳＤというようなことで精神的な問題を抱えること。
　それから、場合によっては生命に関わるようなことにもつながりかねないようなことがあるということで、いろいろな支援が必要になるわけでございまして、厚生労働省でＰＴＳＤの対策について専門的な研修というのも行ってございまして、平成八年から二十年ほどで六千七百人近くの方が受講していただいていて、二十八年度ですと二百二十三名、二十七年度ですと百八十四名ということで、医師、看護師、保健師それから精神保健福祉士、臨床心理士といった方々に受けていただいているところでございます。
　こうした問題、今委員御指摘のように、医療機関としてはたくさんあるということもあるのかもしれませんけど、やっぱりこういうＰＴＳＤとかいうようなことについて特化したものというのが難しくて、また取扱いもできにくいところを、やはりこの裾野を広げていくということが大事だと感じてございまして、一方で、今御紹介申し上げました研修、どうしてもＰＴＳＤということですと災害ですとか、そうしたことの方が中心になってしまう。
　しかしながら、ＰＴＳＤに関係するようなことでいいますと、いろいろなイベントがございます。例えば暴力ですとか災害ですとかそういう中で、そういうイベントに直面する人は多いんですけれども、ずっとその病気を抱えていくという方の、出現率というふうに申し上げますが、は非常に性犯罪の方は高くなってございまして、やっぱりこの今研修を行っている中で、性犯罪に関しますＰＴＳＤ、特化したものというのは特に設けてございませんので、ここは少し改善もしていかなきゃいけないんじゃないかというふうに考えてございまして、三十年度に向けまして少し研究を進めさせていただきたいというふうに考えてございます。
○有田芳生君　とにかく心の中から解放してもらうという課題というのは本当に大変な仕事なので、そういうところにも今後予算も付けて、いろんな方々、専門家を養成していただきたいというふうに思います。
　残された時間で大事な問題をお聞きをしたいと思います。
　元ＴＢＳの記者が当時二十六歳の詩織さんという方をレイプしたと。本人が訴えて、記者会見まで顔を出して行いましたけれども、その事実がどうかということを確認したいんではないんですが、そのときに多くの人たちが思ったことですけれども、強姦罪と準強姦罪、これがどういうものなのか、ちょっと時間もないので簡単に説明していただきたいんですが。
　つまり、世間からいえば、強姦罪というとんでもない犯罪があって、だけど、準強姦罪となるともっとレベルが低いものなのかなというふうに、やっぱり言葉で捉えてしまうようなところがあるので、そこは違うのか一緒なのか、ちょっと説明をお願いします。
○政府参考人（林眞琴君）　強姦罪と準強姦罪の違い、また同じ部分ということでございますが、まず強姦罪というのは暴行又は脅迫を用いて成立する罪でございます。準強姦罪は、人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じて、又は心神を喪失させ、また抗拒不能にさせて成立する罪でございます。この罪、両者は、実際の同意のない性行為を行うということについては同様で、共通なんでございますが、手段が異なるわけでございます。ただ手段が異なるだけで、この準強姦罪と強姦罪の悪質性、重大性は全く同じでございます。ですから、法定刑も全く同じでございます。
　そして、準という言葉でございますが、これは強姦罪の例によるという意味での準でございまして、何かこの悪質性が一段階落ちるとか、そういう意味を持っているものでは全くございません。
○有田芳生君　だから、そういう専門的な法律用語というのは一般社会で受け取られにくいところがあるので、そういうこともちゃんと説明していただきたいというふうに思います。
　残された時間で最後の最後に警察庁にお聞きをしたいんですけれども、この詩織さんという女性は自分がレイプをされたということを訴えて、その内容として、逮捕状が出たけれども執行されなかったという流れの中で、ホテルの一室の中でのことだから、そこで何が行われたのかは分からないから準強姦罪に当たらないんだという説明を受けたというんですが、要するに、準強姦罪の構成要件といいますのか、どういうことならばそれが犯罪の要素になるんでしょうか、お答えください。