Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（砂子田隆君）　無線の方の県分と市町村分に関しまして、お話しのとおり県分を落としてございます。県の方の施設整備というのは、現在おくれておるというよりも、ほとんど三十九都道府県の中では無線ができ上がっておるわけであります。これは都道府県と市町村を結ぶ無線であります。で、国と都道府県とを結ぶ無線は、これは完全に各県にはできておりまして、都道府県が市町村との間で結ぶ無線、これが実はできてないところが今、七県あるわけです。七県のうち、今度の予算では、一県はともかくやらせようと思っております。ですから、残り六県ほどはまだそういうことにならないんですが、そういうところの県の言い分というのは、どちらかといいますと、警察無線で大体今のところは間に合うという感じでありますとか、あるいは災害というのがここしばらくないということの安心感から来ているものではないかというふうに思います。
　それから、市町村分をふやしましたのは、先ほど申し上げましたように、昨年の日本海の中部地震のときの避難の問題、情報の提供の問題、いろいろございました。あるいは山陰の豪雨がございまして、島根県の三隅町というところが、無線があったために被害地におった住民の方々がそこの無線によって全部救出されて、みんなが避難できた。そういう点から考えますと、むしろ市町村の無線というのを大幅に整備していかなきゃならぬだろう。市役所の役場と個人の家あるいは集落、そういうものとの間で無線を強化していくことがこれからの住民の生命というのを守る上には大変大事だという観点から市町村を伸ばしたわけであります。
　それから、特殊災害の方の問題は、林野分につきましては、先ほど申し上げましたように、昨年の十二件にわたります林野の同時多発の火災がございました。これにヘリコプターを飛ばせようと
思うのですが、自衛隊が飛んでいけるのはいいのですが、なかなか基地が山林火災のところにない。そのために相当時間かかって基地から飛ばなきゃならぬという問題が起きてまいりました。そのために、むしろそういういつも多発するような林野地帯においてはこの際ヘリ基地をやはりつくっておいてもらって、そこにいろいろな空中消火剤でありますとか、そういうものを備えつけてもらうということが大変大事だということで林野分をふやしました。
　コンビナー十分は、実はこれはコンビナート自身の内容を見てみますと、今のところ七十八の消防機関の中で、三点セットと申しますか、石油コンビナートの対策として必要な消防設備があるわけですが、その充当率がおよそれ〇％になっているわけであります。今いろいろ聞いてみましても、この程度で来年度は市町村の中では間に合うという形がございまして、この部分を落としたというのが実態でございます。
○原田立君　予算が少ないんで、現にあるところだけ充当したとか、あるいはもう現在できているからほんのわずかにしたとか、いろいろ御説明があったけれども、とにかく一遍火災が起きると何もかもみんななくしちゃうわけなんですから、ひとつそんなことがないようにしてもらいたいと思います。せっかく御努力願いたいと思う。
　それから、消防施設強化促進法に基づく人口急増市町村への特別措置が実施されておりますけれども、市町村数にして毎年減少している。五十四年度が二百四十三市町村、五十五年度が二百二十四、五十六年度が二百十、五十七年度が百九十五、五十八年度が百九十、五十九年度は百八十一というふうになっていると聞いておりますけれども、また予算額にしても五十六年度が三十一億八千五百五十二万でピークであって、あとは五十七年度は二十五億、五十八年度は二十三億、五十九年度は二十一億と、こう減少傾向になっている。これはこういうようなことで、なおきちっと火災予防で人口急増市町村に対することは十分できるんですか。
○政府委員（砂子田隆君）　お話しのように、人口急増分の予算額が年々減ってきていることは事実でございます。来年も、お話しのように二十一億ということになるわけですが、一応私の方で人口急増市町村に該当するような町村からの要望をとってまとめてみますと、来年度は二十一億ぐらいでおおよそ間に合うという感じがございまして、この程度にいたしたわけであります。
○原田立君　私が少ない点のことを言うと、大体それで間に合っているんだとかいうようなことをあなた言うけれども、そういうふうな言われ方すると、意見言ったってもう何にも通じないという感じがして、何というか、何となく嫌らしい思いをする。やっぱり少しは真剣に受け入れてもらいたいと思う。本法案の改正に伴って特例補助二分の一の対象となる市町村は百八十一団体とか聞いておりますが、また政令で定める補助率七分の三の対象は約二十団体、こんな話を聞いていますけれども、間違いありませんか。
○政府委員（砂子田隆君）　来年度人口急増市町村として一応対象になりますのは、お話しの百八十一の団体、市町村でございますが、そのうちで、お話しの七分の三の適用になる公共団体は、政令市が一つございまして、そのほかに市町村で二十二で、合計二十三でございます。
○原田立君　今までのは特例補助率二分の一以内と、それから三分の一の補助と、この二種類でしたね。それが政令で定める市町村に対しては七分の三以内と、こういうふうなのを設けた理由は何ですか。
○政府委員（砂子田隆君）　これは全く国の財政が悪くなったということの一語に尽きるのでして、私たちはできれば全体が二分の一の措置ができるのが一番望ましいと思っております。しかし、現実にこういう財政状況でありますので、若干の市町村に我慢をしていただこうということを考えざるを得ませんでした。考えざるを得ませんでしたというのは、昨年もやはり義務教育施設がございまして、そのときも、この財政力指数の高いところあるいは政令市に対しまして三分の二の補助金でありますものを七分の四に落としたという削減のいきさつがございまして、そういうものとのはずを合わせたということになったわけであります。
○原田立君　理由がよくわからないんですね。財政のためだと、こう言うんだけれども、大臣、財政のためにこういう消防力の力量をトーンダウンさせるということはよくないと思うんです。やっぱりある程度、現状維持していくか何とかしていかなきゃいけない。三分の一でしょう、一般が。特例で二分の一があったわけです。で、財政力がきついからというので七分の三つくったわけです。何か小手先で消防行政をいじくっているという、そんな感じがするんです。そんな気はないんだろうと思うけれども、大臣、もう少し力強くやってもらいたいと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（田川誠一君）　上げ幅を削ったわけで、今あるのを削ったということではないんで、二分の一にかさ上げするのを二分の一まで行かない、その中間をとったということでございまして、今長官が説明したように、文部省の関係でもそういうようなことをやっておるわけでございまして、これもただ補助だけでありまして、先ほど来話がありましたように、全体的には、かなり消防の施設その他については地方交付税の中に含めて算定をしているわけでございまして、この点はひとつ御理解をしていただきたいのでございます。
○原田立君　せっかくのお話だけれども、余りよく理解できませんね。
　消防費の財源の中で、地方交付税の基準財政需要額と消防費決算額を対比すると違うんですが、どうして違うんですか。
○政府委員（砂子田隆君）　消防の決算状況を見てみますと、五十七年度の決算では一般財源で七千七百六億でございまして、これにかかわります基準財政需要額で、交付税で計算をしておりますのが八千七百六十三億ございます。そういう点では、私はもう少し公共団体の中でも、交付税自身が特定財源ではありませんけれども、消防にもっと充実されるような予算の使い方をしてほしいと思っております。基準財政需要額でせっかくこれだけ一千億の返りがあるというのは、大変私は残念なことだと思っていますし、公共団体の方でもこの額が消防のために有効に使われるようにひとつ配慮せられるようにということで、私の方でも実は市町村に申し上げているわけでもあります。
　さらに、先ほどのお話にもございますが、補助金はそういう状態にありますけれども、交付税の中では昨年よりも単位費用を上げまして、なおかつ消防を充実していこうと、こう思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○原田立君　今も話のあったように——金額はもう言うのはやめましょう。基準財政需要額と決算額とでは五十四年度が九〇・五％使われている。約一〇％使われていない。それから五十五年が九二・二％、五十六年が九〇・二％。一般の地方交付税でしたら自由な財源で使われることなんですけれども、消防費と、こういった場合には当然それは一〇〇％使っていいんじゃないでしょうか。それが今、せっかく指導していると言うけれども、現実に約一割、六百六十四億、五百八十八億、八百十一億、こういう多額のお金を残しているなんという、そういう行政のやり方は根本的に改める必要があるんじゃないか。どうですか。
○政府委員（砂子田隆君）　私も全く同感でございます。この額が、先ほども申し上げましたように特定財源ではないのですけれども、ともかくこういうふうにせっかく財政当局の方でも基準財政需要額を決めていただいているわけですから、あとう限りこれをぜひとも消防のために使っていただきたいものだと思っております。公共団体自身でもそれぞれの事情はあろうと思いますが、やはり何といいましても住民の身体、生命、財産に関する予算でありますから、そういう点を考えて、十分に消防の用に役立つように予算の使い方をし
ていただきたいと思っております。
○原田立君　それで、例えば水槽付消防ポンプ自動車、交付税単価は千三十七万円、補助単価は八百七十七万二千円、化学消防ポンプ自動車は交付税単価は千四百八十九万円、補助単価の方は一千八百五十六万四千円、要するに交付税単価の方がぐっと多いのもあれば補助単価の方がぐっと多い場合もある。実際調べてみたのでありますけれども、そういう差があるわけです。そういうようなところが私非常にはてなと思って、おかしいなという感じを持つんです。
　それから、五十八年度の場合の引き上げ率は、一〇一・七％、一〇一・六％、一〇一・五％というように、そのくらいの引き上げ率になっているんですけれども、ところが何と五十九年度は、これはどうしてなんですか、この予算単価の増が何にもない。どれもこれも全部ゼロです、五十八年度から五十九年度を比べて。これは少しおかしいんじゃないかと思いますが、どうですか。
○政府委員（砂子田隆君）　補助基準額につきましては、毎年度、実は補助金で購入した消防施設の価格調査を行っているわけであります。今年度、五十八年度は価格調査を行いました結果、先ほどお話がありましたが、平均一・七％引き上げたわけであります。ことしもいろいろ消防施設の価格調査をいたしましたところ、実勢の価格と余り変わっていない、合致しているということがございましたので、昭和五十九年度は単価の値上げをやめたわけであります。
○原田立君　大臣、さっきから言っているように、この予算の額が、消防の施設費が、僕は横並びていくか多少増加していくか、そういうことがあってしかるべきだと思うんですよ。ないしはもう少し手厚くしていくとかね。それが減額になっていくということはどうしても理解しがたい。やっぱり火事になっちゃって一瞬にして財産ゼロにするなんというようなことがあっちゃならない、そのためにもきちっとした処置がなされていなければならないと思うんです。そういう意味で、消防庁の予算について今後の基本的な姿勢をお聞きしたい。
○国務大臣（田川誠一君）　先ほども申し上げましたように、決して消防施設整備について軽視をしているわけではございませんで、地方交付税の中にも、先ほども御指摘があったように、実際に決算額等にあらわれているのを見ますと使ってないくらい、そういうような結果からああいう決算額が出てくるわけでございまして、かなり自治省としては、消防施設の整備について配慮というか関心を持って重視しているわけでございます。
　ただ、補助金から見ますと、先ほども御指摘のように、国の一般の方針から減額せざるを得ないような状態になりまして、しかしこれでいいというわけではございませんで、今後も引き続いて、消防の業務に対して支障のないようにひとつ頑張ってまいりたいと、このように思っております。
○神谷信之助君　時間が余りありませんから、端的にひとつお伺いいたします。
　この法案が成立をして削減する国庫負担の額というのはわずか三千万七千円ですか、極めてわずかな金額です。しかし一方、五十八年度版の消防白書を見ますと、五十七年度中における火災における損害額というのは千四百九十億七千三百万円、死者は千八百四十九人だし負傷者は八千百十二人という数字が出ています。このように、消防体制の充実を図ってはきておりますけれども、今なお人命を失うあるいは物損がある、非常に大きな火災が全国的に発生をしておるという状況なんですね。そういう状況で、わずか三千万七千円、それを削るために法律をつくる——継続はいいです、延長はね。延長なら簡単で、時間かけて議論する必要もない。もっとふやせぐらいの議論をやる。ところが、それを削っちゃうというようなものを出されているということについて私は大変な問題だというように思うんです。
　先ほど大臣もおっしゃったように、交付税では見ておるけれども、それがちゃんと決算見たら使われてない、何とかもっと消防の方を重視をしてもらいたいと言っておるが、国の方もわずか三千万七千円削るだけのやつ、それも削っていきますよと、こういうことなんですね。
　先ほど話がありました、何で使われないのか、これ今まで当委員会で私も何遍も言ったことですよ。それは、やっぱり自治体にしたら自主財源の枠が決まっています、少ないですから。そうなれば、できるだけたくさんの事業をしようとしたら、補助の有利なやつにその自主財源をちょびっとずつつけてできるだけ仕事をやっていこうと、こういうように考えるのは当たり前なんで、そういう補助事業の少ないこの消防の問題は、もうそっちよりもこっちだと、こうなる。それで、火災が起こったらそれは大事だ、大変だと言うけれども、のど元過ぎたら忘れてしまうんで、だからなかなかそうは簡単にいかぬと、こういう状況ですからね。逆に言うと、そういう人命も失い経済的にも大きな損失を伴うような消防体制を一日も早く完備をしていくというためには、逆にもっと補助体制を強化せざるを得ぬと、今の自主財源の少ないという条件のところですよ。そこのところを私はひとつお考えいただくことが大事ではないかというように思うんですが、この辺について大臣お考えいかがですか。
○政府委員（砂子田隆君）　お話がございましたように、私たちも、この法律の改正に当たって、単純に延長できれば一番望ましいことだと思っております。
　ただ、御案内のとおり国の財政事晴が悪いということもありますし、臨調の答申の中の地域特例に関します部分の答申の中にも、期限が来たときには見直しなさいというようなことがいろいろ書いてございまして、そういう点から、いろいろ内部的な議論をしながらここまで詰めてまいったわけであります。大変私たちも、先ほど申し上げておりますとおり、単純延長して全体が、人口急増市町村について二分の一が守られれば一番いいのですが、やはりなかなかそうもいきませず、昨年の義務教育施設のときの減らしたということもございまして、十四分の一ほど、財政力のいいところについては御勘弁を願うということにならざるを得なかったわけであります。そういう点をひとつ御理解いただきまして、この七分の三以内に引き下げました点について御了解を得たいと思います。
○神谷信之助君　これは、消防施設等の整備費を見ますと、結局昭和五十六年度をピークに年々減ってきていますね。だから、来年度予算は最高時に比べて二割近くの大幅な削減になっている、比較すると。だから、この点で見ても私は重大だと思いますが、同時に、今おっしゃった臨調の第一次答申では、補助負担率の地域特例の問題で、これは終期が来たら廃止を含め抜本的な見直しを行えと、期間中はかさ上げを引き下げろと、こういう答申があった。だからそれに忠実に従って削られたと、三千万七千円でも削りましたということになるんだろうというように思うんですが、これでいきますと、廃止を含め抜本的な見直しでしょう、だから今度は少し、三千万七千円ということですけれども、その次は廃止という方向になっていくんですか、この臨調方針でいくと。
○政府委員（砂子田隆君）　私たちは、先ほどから申し上げておりますとおりに、そう簡単に考えているわけではないのでありまして、これから、五十九年から五年間で、六十四年度までの推移をひとつ見たいと思いますが、その六十四年の時点における市町村の人口動態というのがどうなっているだろうか、急増市町村の実態というのがどういう形におさまっているか、そういうことも考えなければいけませんし、あわせて市町村の消防力というのはどの程度充実されているだろうか、整備状況はどうなっているだろうか、その辺も考えながら、やはりその時点で考えてみるべきことだと思っております。
○神谷信之助君　時間がありませんので次に移りますが、そういうことでずうっと進んで、消防力の基準、それから整備充実状況、こういうのを見てまだ検討せざるを得ぬというのはわかります。
　ただ、私はきょうは一つの問題だけ出しておきたいのは、都市の巨大化が進行していますね。特にその中で超高層ビル、それから地下街、こういう新しい環境が特に大都市中心に起こってきておる。こういう状況が起こっていますね。東京都でもえらいビルがどんどんでき出してきている。こうなりますと、これは新しい超近代的なビルなんだから整備一切整っておるということになるのかもしれぬけれども、何ぼ設備が整っても火災が起こらぬという保証はないんで、火災が起こったときにそれに対応しなきゃいかぬのが消防署の方ですから、そうなると、もう時間がありませんから簡単にしますけれども、低いところならば、はんと割ったらすぐ割れるガラスも、高くなれば高くなるほど風圧に耐える特殊なガラスになるわけでしょう。だから、はしご車で上がって、そしてガラスを割ろうと思ってもガラスが割れない。だから今、東京都の消防庁の方では爆発物を使ってやろうかという研究もやっているそうですけれども、そういう新しい問題も起こってくるという、そういう研究もやって新しいものもつくっていかなきゃいかぬと、こうなってくるわけです。はしご車の方も十階、十一階ぐらいまで何とか行くけれども、そのもっと先へ行きますからね。だから、二百四、五十メートルというような高層ビルができてき出したら、これはもう、はしごだけではどうにも格好つかぬ。いざとなればヘリコプターの救出もせにゃならぬ。片一方、今度は防火体制をちゃんとするから、防火壁をだっとつくって、いざとなれば防火壁だと。そうすると、そこの空間は密室になって煙その他の被害も出てくるし、どうにもならぬという状態も出てくる。だから、そういう点を考えると、この辺の対応というのは、地域で言えば特殊な条件ではあるけれども、それにはそれなりの消防力を備えなきゃならぬという問題も起こってくる。この辺についての対応というのはどういうように考えていますか。
○政府委員（砂子田隆君）　おっしゃられますように、最近、超高層ビルがあちこちに建ってまいりまして、全国で今四十八ぐらいあると、こう言われております。百メートル以上の高層ビルが四十八ぐらいになったというのは、戦後、私は大変な一つの革命みたいなものであろうと思っております。
　そのために、おっしゃられましたいろいろな消防のための設備が必要になってまいります。それは単に消防だけではなくて、ビルの所有者自身についてもいろんな問題が負荷されてまいりますし規制がかけられるというのは、私はやむを得ないことだと思っております。ただ、これが無限に高くなるかというと、なかなかそうもいかないだろう。要するにビルの構造は、御案内のとおり、いろんな点で厳しくなればなるほど余分な部分がふえてまいりまして事務室はとりづらくなりますから、結果的にはある程度の高さまで行けばもうとまるだろう、その限界が大体今のサンシャインシティではなかろうか。二百二十六メートルぐらいありますが、あれが大体一番いいところじゃないだろうか。そう思っておりますから、あれに対応できる消防計画と申しますか、そういうことがこれからの消防の課題だと思っております。それにうまく対応できるようにやはりやらなきゃいけませんし、その中におられる人の生命も考えて、やらなきゃいけません。そういう点を考えながら消防計画を今練っておりますし、そういう点での対策というのが一番大変なのは今の東京都であろうと思います。何といっても東京都だと思いますが、そういう点を考慮しながら東京都でもいろんなことを今考えておりまして、これらのものが全体的にうまく総合的に組み合わされて、これからのそういう対策ができていくものだというふうに思っております。
○神谷信之助君　報道によりますと、超高層ビルの防火担当者は、設備も訓練も万全だというように、みんな異口同音に言うらしいですね。しかし、実際はどうかというと、現在使っている部屋では訓練のときにスプリンクラーを作動させて室内を水びたしにするわけにいかないので、いつも末端試験弁でテストするだけだと。だから、実際に火災が起きたときに排煙設備とかが訓練のときのように作動するのかどうかというのは訓練できぬと言うんですよ。超高層ビルだから、もし火災でも起これば大変なことになるから、それなりの近代的な防火設備はしているだろう。しかし訓練ができなければ、そして実際に作動させて点検することができなければ、これは前のホテル・ニュージャパンじゃありませんが、役に立たないわけです。その後の起こったいろんな火事の報道を見ていましても、訓練をよくやっているところでは人身事故はほとんどない。だから、訓練をやらなきゃどうにもならぬが、訓練ができないような状態が一つある。これも私は一つの大きな問題だというふうに思うんです。だから、どのような訓練をどういう形でやれるのかということも研究し、そしてそういう超高層ビルに対する特別の対策というものも考えなきゃならぬのじゃないかというように思うんですが、この辺はどうですか。
○政府委員（砂子田隆君）　おっしゃっているとおりだと私も思います。そういう点で、これからの超高層ビルについてのいろいろな施設整備というのは考えなきゃいけません。
　もう一つは、今お話がありましたように、十一階以上につけているスプリンクラーが本当に作動するだろうかというのは大変問題ですが、そのためにと言っては非常に問題がありますが、常にそういう試験することができないものについて　国自身が検定協会をつくりながら、そこでやはりよいものを売っていくということをしているわけでして、大体今までのところ、火事になりましてスプリンクラーが動かなかったという例はございませんでした。非火災報みたいに、鳴らなくてもいいときに鳴っているというのはありますが、スプリンクラーから水が出なかったという例はございませんから、おおむね試験の結果としてはうまく作動するというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、そういういろんなことを考えましたり、あるいは現実にはそういう中につけますじゅうたんだとか、あるいはいろんな合板だとかそういうものに防炎のものを張るとか、いろんなことがやはり法律上は義務づけられているわけですから、そういうことをみんなで守れば、人命上は、ある程度最低限の損害で済まされるんではないか、そう思っております。
○神谷信之助君　そういう点では、検査といいますか、点検が非常に大事なんで、ニュージャパンは若干極端な例だけれども、指摘をしても言うことを聞かぬ、こうなっているんですから。だから、指摘をしても言うことを聞かなければどうするというやつをびしびしやらなければ、これはだめです。今までの超高層ビルの火災原因を見ると、放火とたばこの火というのが皆さんの資料では多いようですから、だからこれはなかなか完全になくすというのは難しいわけですから、そういう点が一つです。
　それから、去年の八月十六日ですか、名古屋の地下鉄で火災が起こった事件がありますね。これは真昼でありながら、二人の消防職員が黒煙に直面をして、とうとう焼死をするという極めて痛ましい事故が起こっています。地下街の火災の場合は特に一酸化炭素等の煙による被害がもう急速に起こるという状態のようですが、名古屋の地下鉄のその火災で、一体どういうものを生かしていこうといいますか、教訓を得られておるかという点はいかがですか。
○政府委員（砂子田隆君）　名古屋の市営地下鉄の火災につきましては、私たちも大変遺憾なことだと思っております。とうとい消防士の方が二人亡くなられましたわけで、非常に残念だと考えております一こういうところがいろいろな——の火災の原因を見てみますと、整流器につながっているコンデンサーが非常に劣悪化しておったということがその原因であったようでありまして、そういう点から考えますと、常にそういう予防査察というのが必要だろう、特に地下鉄に関する予防査察というのと、地下における防災センターと申しますか、やはりそことの連携が非常によくできる
ようなシステムにしておかなければだめだろう、しかもそれを察知した消防が入るときには、やはりちゃんと命綱、そういうものも完全に点検をしながら、みんながうまく消火に当たれるような方法をとってあげなければいけないだろうと思っております。
　特に、今お話がございましたように、地下街では一たん火災が起きますと内部に煙が当然に充満をしてくるわけでありますから、そういう中にいる人たちがパニックを起こすこともありましょうし、そういう点で、よく情報の連絡をしてあげて、住民の退避をまず一番先に考えなきゃならぬというのも一つの教訓であろうと思います。
　それから、これから地下街というものにつきましては、相当の配慮をしながら、本当に公益上やむを得ないというもの以外はやはりつくるべきではないんだ、こう思っております。余りこういうものができ過ぎて、実際避難をするときになかなか避難できないということも多いわけですから、最近では運輸省、建設省、警察との間でいろんなことが議論されまして、むしろ不必要に地下街をつくるのをやめようということまで考えておるわけでありますから、どっちにしましてもそういう訓練の問題、警報の問題、伝達の問題、防火センターとの連絡の問題、消防に対するいち早い伝達の体制、そういうことが大変大事なことだと思っております。
○神谷信之助君　もう最後ですが、超高層ビルを建てる場合、あなたがおっしゃるように、一定の容積制限などありますから、それからまた経済性の問題もあるから、一定の高さ以上には高くならない。しかし、大体、現在までのところは十一階ぐらいのところ辺で消防計画というか、消防体制ができる、そういうぐらいのやつが、どんどん高いのができてくるというときに、それなりに消防の方は対応せにゃいかぬ、財政的負担も要るわけですね。ですから、できてから、先ほど言いましたように、これからガラスを爆破するもの研究しようかなというんじゃなしに、研究されて、できてもちゃんと安全に処理ができるということならいいけれども、できてからどうのこうのと言って研究をせんならぬというのは若干本末転倒しているんじゃないか。だから、超高層ビルの建設等に当たって消防側の意見というようなもの、あるいはそれに対して必要な体制、またそれの財源、これは火災保険の体制、税金をつけたらどうだとかいろんな議論もやりましたが、そういったもの、あるいは建築する者に対して一定のものを負担をしてもらうとかいうようなことも考えるとか、そういうことも含めてちょっと検討していかないと、どんどん建てられるわ、後から追いかけてるわ、消防何しておったんやと怒られるわと、私はたまったもんじゃないと思うんですが、この辺いかがですか。
○政府委員（砂子田隆君）　御案内のとおり、今一番はしご車で長いのが四十六メートルでございますから、十五階までしかはしご車は伸びないことになっている。それ以上になりますと、いろんなことでむしろ危険でしょうから、なかなかできないということがあります。そういうこともありまして、十五階以上のところについては附室をつくらせるという仕掛けによって、住民を安全に特別な避難階段の方に誘導して、そこからおろさせるということを高層ビルでは考えておるわけではあります。
　今考えておりますのは、ワンフロア作戦といいますか、火事が起きたらそのワンフロアで完全に消しとめるというための防火区画を完全につくって、その中でおさめてしまう、そういうことを、そういう高い建物を見まして、基本として今やっているわけであります。このワンフロアの作戦というのは、むしろ低くても、ホテルでも適用されるわけでありますから、超高層ビルになればなるほど、やはりワンフロアでおさえてしまわなければいかぬ。そういう訓練を現実に東京消防庁などはやっているわけであります。そういうことを通じて、それに必要な資金と申しますか、そういうものが必要であれば、それに対応するようなことをしていかなければいかぬと思っておりますが、これはまた消防だけの問題ではございませんで、建築基準法の問題その他もいろいろございますから、よく話し合いをしながら、その中で解決をしていきたいと思っております。
○三治重信君　ごく簡単にお尋ねをいたしますが、今度の改正案で、五十九年から六十三年までの時限立法みたいになっているんですが、六十三年以降は、いわゆる補助金の整理とかいうようなことからいって、やめるというふうなことで了承していいわけですか。
○政府委員（砂子田隆君）　人口急増市町村に対します消防施設の整備の財政上の特例措置という問題につきましては、市町村自身が、特に人口急増のところでは消防設備だけではなくて、いろんな点で整備をしなきゃならぬ問題が出てくるわけであります。そういう点から考えますと、五十九年度以降においてもなおかつ相当数の人口急増市町村が出てくるわけでありますから、この法案が通りました後で、六十三年までの五年間だということの中で、その六十三年になってみまして、その次をどうしようかというのは、やはりそのときの市町村の人口急増の実態あるいは消防力というものから考えましたときの整備の状況、そういうものを考えながらその時点で考えていきたいと思っております。
○三治重信君　この防火基準の適格表示制度ですね。これは五十六年から始めたようなんですけれども、さらに五十八年度から劇場や百貨店や映画館、スーパー等にも拡大された。その実施を見て、「適」マークという、こういうようなものの効果というものはどういうふうに評価しているんですか。
○政府委員（砂子田隆君）　御案内のとおり、川治のプリンスホテルの火災がありましてから、住民に安全に泊まっていただけるようにという最低基準の二十四項目というのをつくって、「適」マークの交付をいたしているわけであります。旅館、ホテルにつきましては七七％ほどに交付をしておりますが、現在、お話のように、劇場でありますとか公会堂でありますとか百貨店でありますとか、そういうところにもう少し拡大をして、そういう住民の安全を図っていかなきゃならぬということを思っております。
　そういう点で、五十八年度以来これの指導をしてまいったわけですが、五十八年の十二月の末日で見ますと、三四二％と低いわけであります。しかし私は、こういう「適」マークというのは、ある意味では住民の方々が、この「適」マークがあるかないかということによって、この建物の中で是正されるべきものがあるのではないだろうかということを考えていただく、そういうための一つの情報公開みたいなものでございますから、それらに従いながら、住民の方々はこういう安全基準でいいかどうかということをお考えいただく、消防機関の方は、そういう施設上非常に足りない部分があるならどしどしとやはり是正措置をしていく、そういうことのために使われるという意味で効果があるだろうと思っております。
○三治重信君　臨調なんかで、許可認可の整理合理化等で指摘されておりますように、石油化学プラント等に対する保安四法の規制による許認可の統合というのか、実行上の問題、これは協議するというふうになっているんですが、これは実際問題として、工場、事業場の方では災害が起こるたびに、それぞれ役所ごとに取締法だの安全衛生の取り締まりだの災害防止だと、こういうようなことで、一々別々にやられちゃ大変だということがあるわけなんですが、こういうものの関係行政機関の協議はその後どうなっておりますか。
○政府委員（砂子田隆君）　臨時行政調査会の方からいろいろな御指摘がございまして、今、自治省と通産省と労働省と、それに行政管理庁が合わさりまして、保安四法に係る許認可について検討を進めております。局長レベルから成ります保安四法関係の許認可事務合理化連絡協議会というものと、関係課長のレベルから成ります検討委員会を設置いたしまして、現在、鋭意検討を重ねており
ます。今のところ一昨日、第三回の検討委員会をやっておりますが、逐次この検討委員会を開きながら、対策を決めていきたいと思っております。
○神谷信之助君　私は、日本共産党を代表して、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案に対する修正案に関し、その内容と提案理由を御説明いたします。
　修正案の内容は、人口急増市町村の消防施設に対する国庫補助率の特例措置を、政令で定める市町村についても例外扱いとせず、従来通り適用するというものであります。
　質疑の中でも明らかになったように、国民の生命と財産を火災等から守る消防施設の整備の現状は、最小限度の基準を定めた「消防力の基準」さえも満たしてはおりません。
　臨調行革のもとで消防施設等整備費は、昭和五十六年度をピークに年々減らされており、来年度予算は最高時と比べて二割近くの大幅な削減を余儀なくされているのであります。予算が一・四倍に増額された昭和五十三年度から五十五年度にかけての「消防力の基準」の充足率の引き上げがわずか二、三％であったことを考えれば、二割近い予算の削減は、いつになれば基準に達するのか見通しさえ立たない現状であります。
　特に、補助率が引き下げられる市町村の消防施設整備の状況は、他の市町村に比べて進んでいるとは言えず、項目によっては全国平均を下回っているところもあるのであります。この上、現行制度より補助率を引き下げることは、基準の充足をいよいよ困難にするものと言わなければなりません。
　人口急増市町村の財政負担を軽減し、消防施設整備を促進するという特例措置の趣旨に照らしても、現行制度のままでの延長こそ火災から国民を守る最小限の条件であることは申し上げるまでもありません。
　何とぞ慎重審議の上、御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（大河原太一郎君）　ただいまの神谷君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。田川自治大臣。
○国務大臣（田川誠一君）　ただいまの消防施設強化促進法の一部を改正する法律案に対する修正案については、政府としては賛成いたしかねます。
○神谷信之助君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の消防施設強化促進法の一部を改正する法律案に反対、我が党提出の修正案に賛成の討論を行います。
　政府原案に反対する理由は、人口急増市町村の消防施設に対する国庫補助率の特例措置の適用期限延長は当然としても、一都市町村の補助率引き下げという改悪を行おうとしていることであります。これによる国庫負担軽減額は、わずか三千万七千円であります。
　昭和五十八年版消防白書によれば、昭和五十七年中における火災による損害の額は千四百九十億七千三百万円、死者千八百四十九人、負傷者八千百十二人となっております。
　言うまでもなく、消防の任務は、火災等の災害から国民の生命、財産を守ることにあり、このためにわずかな金額を惜しむことがあってはならないものであります。消防白書の現状は、政府案のような国庫補助の削減ではなく、逆に補助率の引き上げなど、消防施設強化促進のための予算措置が必要であることを示しています。
　政府案は、臨調の第一次答申における「補助負担率の地域特例については、終期到来時には廃止を含め抜本的な見直しを行うとともに、財政再建期間中現行の嵩上げ率を引き下げる。」を忠実に実行したものであり、将来、かさ上げそのものを廃止する布石となるものであり、到底我が党の容認し得ないところであります。
　我が党の修正案は、政府案における補助率の引き下げをやめ、せめて現状を維持させようとするものであり、人口急増市町村の要望にかなうものであります。
　以上で、修正案に対する賛成、政府原案反対の討論を終わります。
○委員長（大河原太一郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより消防施設強化促進法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、神谷信之助君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大河原太一郎君）　少数と認めます。よって、神谷君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大河原太一郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、真鍋賢二君から発言を求められておりますので、これを許します。真鍋君。
○真鍋賢二君　私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　消防施設強化促進法の一部を改正する法律
　　　案に対する附帯決議（案）
　　政府は、消防体制の整備と消防力の増強を図
　るため、次の諸点について善処すべきである。
　一、市町村の消防力整備年次計画の作成等によ
　　り「消防力の基準」ができる限り速やかに達
　　成されるよう指導するとともに、消防財政を
　　充実するため、自主財源の増強、国庫補助の
　　拡充及び良質な地方債資金の確保を図るこ
　　と。
　一、地震による被害の防止と軽減を図るため、
　　情報の収集・伝達体制の確立、自主防災体制
　　の整備等を促進するほか、大震火災対策等震
　　災対策については、総合対策の整備に努め、
　　所要財源の確保を図ること。
　一、火災予防上必要があると認める場合等にお
　　ける消防機関の行政措置命令については、適
　　時適切に行えるよう関係法令について検討す
　　ること。
　一、石油プラント等に対する保安四法の許認可
　　事務の整理合理化に当たっては、国民の生
　　命・財産の安全の確保に支障を来たさないよ
　　うにすること。
　一、防火管理を業務内容とするものの防火管理
　　上の位置付けを明確化するとともに、業務受
　　託者の教育体制の整備、情報伝達システム、
　　機器の改善等火災発生に対する即応体制の整
　　備等について指導の万全を期すること。
　一、消防職・団員の処遇の改善を図るため、消
　　防職員の勤務体制の改善、職場環境の整備、
　　人員の確保等に努めるとともに、消防団員の
　　公務災害補償の充実、若年団員の確保等に努
　　めること。
　　なお、消防職員の団結権については、他の公
　共部門の労働基本権問題とあわせて誠意をもっ
　て検討すること。
　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。
○委員長（大河原太一郎君）　ただいまの真鍋賢二君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大河原太一郎君）　全会一致と認めます。よって、真鍋賢二君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、田川自治大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。田川自治大臣。
○委員長（大河原太一郎君）　
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十六分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年三月三十一日（土曜日）
　　　午前九時三十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　服部　信吾君　　　　　中野　　明君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長円　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　沖　　外夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　奥田　敬和君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　奥山　雄材君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　澤田　茂生君
　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　局長　　　　　　　鴨　光一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　酒井　繁次君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　吉武　　信君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　川原　正人君
　　　　　　　日本放送協会副
　　　　　　　会長　　　　　　　田中　武志君
　　　　　　　日本放送協会技
　　　　　　　師長　　　　　　　矢橋　幸一君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　坂倉　孝一君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　渡辺　伸一君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　川口　幹夫君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　荒井　治郎君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　横井　　昭君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　林　　乙也君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（大木正吾君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
○片山甚市君　本日議題となりました昭和五十九年度ＮＨＫ収支予算についての質問をさしていただきたいと存じます。
　まず第一に、経営計画の問題について触れていきたいと思うんです。
　昭和五十九年度収支予算及び同事業計画、これについては、受信料改定を伴うものでありまして、視聴者にとっては現在審議中の国家予算が非常に重税の感じが強いし、景気浮揚政策の欠如があります。医療費や、あるいは年金制度の改悪がなされておりまして、国民福祉の軽視が強められ、そして、行革の名のもとに公共サービスの後退が著しいものがあります。そういう意味で、国民生活を否定した超圧迫予算でありますために、この予算に対する関心は非常に大きいものがあると思います。また、一方では公共放送としての使命を果たすために、国民的合意のもとで受信料制度の安定的発展が不可欠だと思いますが、放送事業が戦後ＮＨＫ、民放の二本立てでつくられましてから、マスコミの中核としての非常に大きい役割を果たしたと思います。そのうち特に民放は広告収入による放送事業だけにスポンサーの意思が直接放送番組に反映し、視聴率を高めるためにすべてが集中するために、視聴者への文化生活に及ぼす影響はＮＨＫと比べても大きいものがあると思います。そういう意味で、今日の放送事業におけるニューメディアの志向は、国民が求めているものというよりも、商業、マスコミ主導型の色彩が強く、むしろ押しつけの観を感じます。このようなニューメディアの模索する時代に新たな対応を迫られているのがＮＨＫとしての立場じゃないだろうか。不偏不党の公共放送に立脚した確信ある自主自立の経営方針を国民に示さなきゃならないと考えますが、経営環境の現状についてどのように認識されているのか、大臣並びに会長の御所見を承りたいと思います。まず会長からお願いします。
○参考人（川原正人君）　現在私どもが置かれました経営環境は、御指摘のとおり非常に変化の激しい時代に置かれております。ニューメディアと言われる新しい技術革新の利用、活用の方途がいろいろ議論されておりますし、私どもとしてもこれにはもちろん無関心ではおられませんし、むしろ幾つかのニューメディアの中には我々自身が技術の開発の先導的役割をいたしまして、今日までその開発を進めてきたものも幾つかございます。
　我々としましては、ただ新しいメディアということだけでそれを実用に供しようということではなくて、そのメディアが本当に国民の生活にどのように役立っていくかということを十分見きわめましてこれに対処してまいりたい。また、国民の側といいますか、視聴者の側の生活の態様も大きく変化しておりまして、価値観の多元化といいますか、いろんな御要望がいろんな形で出ております。それに私どもとしては的確にこたえるよう、番組の編成を初め、各種の事業全般にわたって努力を傾けてまいりたい。その意味では、これから先の経営はまさにこのような新しい国民各層の御要望にこたえるために、そして新しいメディアを十分に活用するための基盤の整備であろうというふうに考えております。
○国務大臣（奥田敬和君）　今回の受信料値上げをお願いするに当たりまして、私も担当大臣として初めての仕事が国民生活に大変な影響を与える値上げ問題ということで、正直なところ、先生の御指摘のとおり、強い抵抗を感じたことは事実でございます。
　しかし他方、今御指摘のように、ＮＨＫは民放と違って、報道に対する公共性、あるいは御指摘のように中立性、そういった面での報道ぶりを含めて公共性の高い報道機関であるということを考えるとき、まあほかとの例を引いてはだめですけれども、赤字の累積がそういった大事な使命が全うできなくなるという点も恐れて慎重に検討を行ったわけでございます。また、ニューメディア時代と言われるように、これが実用化に当たりましても国民は先導的な役割をＮＨＫに求めておることも事実でございます。他方、負担量のこういったサテライトを飛ばす費用負担コストが大きいという面もあって、これからやっぱりこれが受信料にはね返るというような一方の懸念も考えられないわけではありません。
　したがって、私がＮＨＫに望みたいことは、こういったニューメディアの実用化時代に入って、先導的な役割も果たしていただきたいと同時に、番組内容を一層充実させていただいて、公共機関としての本来の使命を立派に全うしていただきたい。そのためには、いたずらに外から見ておってＮＨＫが肥大化する、ともかく効率化に欠く、サービスに欠くといったようなかりそめにも批判が国民間に起こらないように経営、労使間においても厳正に注意していただきたいというのが真意でございます。
○片山甚市君　今、大臣から決意が述べられましたが、会長はそれでよろしゅうございますね。
○参考人（川原正人君）　はい、私もそのように考えております。
○片山甚市君　そこで、経営計画について言えば新メディアに対応することが非常に大きな柱でありますが、これ自身幅の広いものであり、これからどれだけの広がりがあるかわからない。そのためかどうか、新メディアの実用化についてのプロセスが明確でありません。しかも、予算上、放送衛星打ち上げに要する費用などのウエートのみが高いのでありますが、そこで、新メディアの今後の展開、見通しはどういうようにＮＨＫとして立てられておりますか。
○参考人（坂倉孝一君）　ＮＨＫといたしましては、ニューメディアにつきましては、ただいま会長からも申し上げましたように、このニューメディアが放送に対します視聴者の方々の多様な情報化社会に向けての要望を充足する一つの大きな有効な手段であるというふうに考えまして、現在やっております放送との有機的な関連性を考えながら長期的な見通しの上に実用化を計画的に進めようというふうに考えているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、この一月に打ち上げました放送衛星第二号、ＢＳ２でございますけれども、これは順調に進んでおりまして、五月には二チャンネルの放送が開始できるであろうというふうに予測されるわけでございますけれども、これによりまして今まで全国に散在して残っておりました難視聴が一挙に解消できるということになるわけでございます。テレビ放送が開始されましてから三十年たちまして、まだテレビという放送の文化に浴さないというところがこれによって一挙に解消をできるというふうに考えるわけでございますけれども、そういう意味で難視聴解消を中心とした現在地上でやっております放送、テレビの放送が、同時放送ということが中心になるわけでございますけれども、やはりこの衛星放送の普及促進という面でいろいろ編成上の工夫をいたしまして、この普及の促進に寄与したいというふうに考えるわけでございます。
　そのほか、この放送衛星の持ちます非常な将来に向かっての可能性はいろいろあるわけでございます。そういった点につきまして、技術的な開発実験というものも、この衛星二号を使ってやっていきたいというふうに考えるわけでございます。
　そのほか、いろいろＣＡＴＶを初め、放送に関連する新しいそういうニューメディアといったような面もどんどん開発が進む状況にあるわけでございますけれども、私どもといたしましては、ＮＨＫが今まで培ってまいりました蓄積と経験を生かしまして、そういったところも多面的な協調関係を保ちながらその番組や情報の提供といったようなことに寄与していきたいというふうに考えているわけでございます。
○片山甚市君　放送衛星については若干展望の説明がありましたけれども、その他のニューメディアについてはまだ模索のときであるというふうに感じられます。経営計画を立てる場合に、私たちとしては新メディアに対する具体的な展望をより明確にしてもらいたいということを強く言います。
　そこで、新メディアへの対応と同時に、ＮＨＫの自主自立を支える財政上の問題はさらに受信料制度に大きくかかわっております。それにもかかわらず、この三年間の計画はその緻密さに欠けておると言わざるを得ません。いわゆる、新メディアに対する対応ということは財政の問題で、受信料制度に大きくかかわっておるんですが、その重要にもかかわらず、この三年計画についてはその緻密性に欠けておる。
　私は、昨年、本委員会における五十八年度収支予算審議の際にも厳しく指摘したとおりですが、協会は、今おっしゃったように、難視聴解消は放送衛星打ち上げによって一挙に解決するということでございました。放送衛星が実用化することで視聴者に特別の負担がないこと、受信者相互間に不公平感のないことが前提であると思いますが、どうでしょうか。
　今までの議論で必ずしもそのことが解明されていると思いません。難視聴解消についてはすべての問題点は克服されていると断言できますか、それとも難視聴解消した余り、余裕があるから新メディアについての仕事を始めたというようにＮＨＫは考えておりますか、お答え願いたいと思います。
○参考人（坂倉孝一君）　今度の三カ年の経営計画の中では、先ほど会長が申し上げましたように、将来に向けての、高度情報化社会へ向けての基盤整備といったようなことが中心になるわけでございますけれども、この放送衛星によって難視聴が完全に解消できるということは、これは今まで地上施設では解消が困難であったところが多数あるわけで、これを今までのようなやり方でやってまいりますと、非常に膨大な経費と、それから時間的にも相当長期間を要するわけでございますけれども、これが一挙に解消するということでＮＨＫの大きな全国普及、放送をあまねく普及するという、その普及義務というものがこれによって一挙に図られるというわけでございまして、この難視聴の解消ということにつきましては今までもＮＨＫの大きな仕事としてこの受信料の中でやらしていただいてきたわけでございまして、そういう意味では経済性からいっても衛星放送め意味はあるというふうに考えるわけでございます。そういう意味で、確かにこの衛星放送というものは多額な経費を要しますけれども、先ほど申し上げましたような、将来に向けての可能性あるいはその経済性というものがこれによって一歩進むんではないかというふうに考えるわけでございます。
○片山甚市君　私が聞いたのは、放送衛星が実用化することで視聴者に特別の負担がないこと、受信者相互間に不公平感のないことが前提だと思う。それでよろしゅうございますね。イエスかノーで。
○参考人（坂倉孝一君）　そういう特別な負担ということはございません。それから、不公平ということも、これは特にそれによって不公平が起こるというふうには考えておりません。
○片山甚市君　難視聴解消については、すべての問題点は克服されているかということについてはお答えがありませんが、克服されましたか。
○参考人（坂倉孝一君）　全国普及という意味ではどこでも受信が可能になるという意味で克服をされているというふうに考えるわけでございます。
○片山甚市君　放送される方はよろしいが、受ける側がされるかどうかについては私は疑問がありますから、ＮＨＫの方としては難視聴解消をする電波を発射することができた、受け取る側についてはお金も要ることだし、大変な準備が要りますから、これ以上聞きません。
　そこで、経営計画では業務体制見直しの一環として、地方局体制について業務、要員の集約、再編成を行うとしておりますが、その内容は具体的にはどのようなものであり、またこれはローカル放送の充実に直結するものであるかどうか。特に局内における慎重な協議と対策を求められるべきと思うかどうか。
　例えば、安易な業務の外部委託などは単なる効率化の口実であり、必要な人件費などが適切に処理されず、名目上物件費として取り扱われ、不明朗な要因を内包していると言わざるを得ないと思うが、どうでしょう。