○参考人（上田勝美君）　上田勝美であります。
　私の話はお配りしておりますレジュメに従ってやらせていただきます。
　まず、平和主義と安全保障を考えるということでありますけれども、私は、まず人類の歴史の中で平和主義がどのように形成されてきたかという視点をまず前提にすべきであろうと思います。要するに、人類の歴史の中で戦争がなかった時代はないと言われる場合もありますけれども、確かに小さい戦争、大きい戦争含めて争いは絶えませんでした。しかしながら、人間が人間を殺し合うというのは、こんな野蛮なことはないわけですから、各国ともに戦争違法化の歴史をつづってきたわけであります。
　先ほどの、今の参考人の御意見にもありましたけれども、今日では各国憲法の中で平和規定を置かない国家は少ないということは事実でありましょう。ただ、国内法レベルで、国内法レベルというのは、憲法、国家の最高法規である憲法が平和についてどう定めているかということ、これもひもとけばすぐ私は申し上げることができますけれども、時間の関係で省きます。
　それから国際法のレベルにおきましても、第一次世界大戦の結果国際連盟ができましたが、国際連盟規約の上では紛争の平和的解決というか、ということを言っておりましたし、それから一九二八年の不戦条約ですね、ここではっきりと戦争違法化の、どういいますか、実定的な規定ができ上がったわけであります。
　それから、何よりもやっぱり、私は第二次大戦がいかに多数の人命を殺傷したかということが平和という原理を人類普遍の原理に仕立て上げる歴史的な展開点になったんであろうと思います。
　ちょっと申しますと、第一次世界戦争で死者が八百五十万人、負傷者、行方不明合わせますと三千七百五十万人、つまり死者を含めて第一次世界戦争の結果三千七百五十万人もの人命が殺傷されたという記録が残っております。それから第二次大戦はどうであったかといいますと、敵味方合わせて死者が二千二百万人、それから負傷者、行方不明、これが三千四百万人、合わせて五千六百万人ということであります。
　それから日本の場合も、特に例えば広島、長崎ですけれども、被爆者、死者を含めて、広島は十三万人を含んで三十五万人から四十四万人、長崎が死者七万人を含んで二十七万から三十一万人出たと報告されております。
　これは、戦争における死者の数をどう考えるかというのはなかなか難しい。その出典によって誤差はもちろんあります。私が参照しましたのは、広島平和文化センターの出しております平和事典、勁草書房から出しております。これによったわけです。実際から見て、そう懸け離れた数字ではなかったと思うんです。
　ところが、考えてみたら、私は思うんですけれども、私は京都から今日、東京へ来ましたけれども、例えば東京都は千三百万人とも言われますけれども、昼間はもっと多いかも分かりません。ところが、例えばスイスとかスウェーデンとかオーストリアというような国は八百五十万人前後ですよ。それで、イギリスとかフランス、大体六千万人。東西ドイツ合わせて、ドイツですね、現在の、八千五百万人ぐらいだと。日本は一億二千七百五十万人ぐらい。
　そうしますと、国際連合に加盟している国家が百九十を超えたと思いますね、現在。その中で、一千万人を下るといいますか、一千万人に達しない人口の国家は相当ある、相当あります。リヒテンシュタインなんかもとんでもない小さい国ですね。日本は人口大国です、その意味では、現在は少子化が言われておりますけれども。その中で、第二次世界戦争で五千六百万人の死傷者を出したということはもうこれは大変なことなんですね。私は、やはり何回もこの事実を注目する、事実に注目する必要があるであろうと思います。
　そこでできましたのが、いろいろありますけれども、私、ここで、一つは国連憲章であります。国連憲章は、御存じのように前文にこう書いております。我ら一生のうち二度まで、言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い、基本的人権と人間の尊厳及び価値と、男女及び大小各国の同権とに関する信念を改めて確認しと、こういうことで、この場合は、一生に二度まで世界戦争というのは二十世紀、第一次世界戦争、第二次世界戦争を指しますね。だから、その一九四五年を境にいたしまして、国際連盟を上回る実のある国際平和機構を作るという理念が国連を作ったわけであります。そう見ることは、あながち真相から離れていないと私は思うんであります。
　それからもう一つは、日本国憲法であります。日本国憲法は、紆余曲折ありますけれども、やはり戦争に負けた結果できたわけでありますけれども、一口に言って平和憲法と言われるように、徹底した平和の憲法典に仕上がっていると思います。
　ちょっと今日は憲法制定過程のことを論じる場でありませんから、また与えられた時間もほとんどありませんので言いませんが、ただ一つ、第九十帝国議会のときの吉田茂首相の提案説明を引用します。
　改正案には特に一章を設け、戦争放棄を規定しておるのであります。すなわち、国の主権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は、他国との紛争解決の手段として永久にこれを放棄することといたしまして、進んで陸海空軍その他の戦力の保持及び国の交戦権をも認めざることといたしております。これは改正案における大なる眼目を成すものであります。かかる思い切った条項は、およそ従来の各国憲法中その類例を見ざるものと思うのであります。かくして日本国は永久の平和を希求し、その将来の安全と生存とを挙げて平和を愛する世界諸国民の公正と信義にゆだねんとするものであります。この高き理想をもって平和愛好国の先頭に立ち、正義の大道を踏み進んでいこうと思う固き決意を国の根本法たる憲法に明示せんと、これが昭和二十一年、一九四六年六月二十五日、帝国憲法改正案の提案理由説明であります。
　それから、吉田茂は、これが議論されました六月これ二十五日で、すぐですけれども、自衛権はあるけれども自衛のための戦争は認められないということを言っております。
　九条第二項において、一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、また交戦権も放棄したものであり、従来、近年の戦争は多く自衛権の名において行われたのであります。あと、ずっと行きます。満州事変しかり、大東亜戦争またしかりでありますと言っておる。
　それでまた、この六月二十八日、衆議院帝国憲法改正本会議、吉田茂。この場合は、国家正当防衛権による戦争を認めることは有害であると。吉田氏は、その後、第三次、四次吉田内閣を作る。特に第四次のときは、戦力は持てないんだけれども、近代戦争を遂行する、役立つ程度の装備、近代戦争を遂行するようなものは戦力だけれども、それでないものは戦力でないというとんでもない解釈をするようになるんですけれども、少なくとも第九十帝国議会で吉田茂氏が日本国憲法の草案の趣旨説明をした点は、思惑はともかく建前としては間違っていないと僕は思う。もちろん芦田修正その他があることは私は知っておりますけれども、この平和憲法の平和主義の解釈はここを原点として私は考えております。
　それから、憲法前文と九条の関係でありますけれども、これはやはりはっきりと徹底した平和主義を実定化したと思うのであります。それは憲法前文では、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意してこの憲法を確定する、ここに主権が存するとありますけれども、要するに戦争を行う主体はいろいろありますけれども、まあテロが戦争だという言い方を最近する人がありますけれども、戦争はやっぱり国家ですね、現在では、国家が主体で、その政府、国家というのは、しかし、もう少し分解して言いますと、やっぱり政府ということになります。政府が、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こらないようにすることを決意したんです、日本は。そしてこの憲法を、平和憲法を決めたということであります。
　それは次に、同時に、併せて各国の国民の平和的生存権を確認、保障することになった。全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有する。私ども憲法学者は平和的生存権とか、つづめて平和権とか言っておりますけれども、言っておりますが、この全世界の国民が主語であります。このことを日本の単独の憲法、国内法の頂点にありますけれども、憲法が全世界の国民はというのはおこがましいというか、そんなこと保障できない、もちろん批判があるけれども、ここの含意というか真意は、人類不変の原理ということを言っております。これはもちろん国民主権を指しておりますけれども、同時に平和主義というものが、徹底した平和主義の原理が人類の共通の生きていくための原理、英語でございますとユニバーサルプリンシプルという英語を当てておりますけれども、ユニバーサルなんですね。これは何も日本国だけではない、全世界の国民の、一つの、これはやっぱり単に全世界の国民がということにいちゃもんを付ける解釈をするんじゃなくて、私はですよ、共生、人類の平和的生存の共生の論理を込めたものであると、こういうふうに考えております。
　その次にもう一つ問題は、国際協調主義を憲法前文は決めております。で、この国際協調主義の解釈ですけれども、我らは、いずれの国家も自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は普遍的なものである。これは、やっぱりどういいますか、世界の国民とともに恒久平和のあまねく行き渡る世界を作るという決意というものを決めておりますし、そういう意味では日本の政府が従来一貫して言ってきた国際協調主義、国連中心主義、そこに収れんされていくということがあったと。
　何か与えられた時間が五分になりましてあれですけれども、先に進みたいと思いますが、そういう意味で、この戦争放棄と人類の平和的共生の論理というものが含まれていると。
　二つ目の日本の国家像でありますけれども、これはもうはっきりしておりまして、朝日新聞の今年の一月十一日に、「目標の国家像どう示す」「十年で失われたもう一つのものは…」ということで大きく取り上げております、目標。
　要するに、国家像がはっきりしていないんじゃないかということに対する議論が衆議院の憲法調査会でも国の形論その他でいろいろ議論されているということでありますけれども、私は、時間の関係で一言で言いますと、これは日本の国家像は明確に定まっていると。国家像とは何ぞやと。ビジョン・オブ・ザ・ステーツといいますか、これは憲法が基本原理その他で決めているということになるわけであります。そうしますと、これは平和主権国家、平和立憲主義国家というものが日本の国家像であるという、これはもう結論だけ言っておきます。
　それからもう一つ、第九条の解釈はする時間はありませんが、一言で言っておきますと、自衛隊は憲法違反であります。どこからどういう理屈を付けて解釈してもこれは憲法違反であります。
　長沼訴訟第一審判決は違憲判決をした有名な判決でありますけれども、これは九条二項を根拠にしております。もちろん、自衛のための最小限度の防衛力を持てるという解釈はありますけれども、それは私は筋の通らない解釈であると思います。自衛隊は憲法違反である、憲法九条を客観的に論理的に解釈すればそうなります。
　それから次に、国連憲章と日本国の同質性と異質性、これはどちらも平和愛好という点では一緒だと思いますね。ところが、国連憲章は平和の問題について矛盾した規定を持っているわけです。国際連盟と違いまして、敵対関係の国家も全部包摂して集団的安全保障という組織を作ったわけですね。少なくとも作り手はそういうふうに考えた。その中で、常任安保理事国は、特に拒否権を与えたわけですね、そこからおん出ないように。そういう魂がある。しかし、それがうまいこといかなかったかどうかは別として、そうだと思うんです。
　ただ、にもかかわらず国連安保理がもう一手に世界平和を握るというのは場合によって困るという意見もありまして、米州機構とか、冷戦構造が既に始まっていたということで国連憲章五十一条ができます。五十一条には御存じの集団的自衛権と個別的自衛権を認めております。そうしますと、集団的自衛権というのは軍事同盟ですから、本体は。だから、全体からいうと国連憲章自体の平和的な枠組みが矛盾を持って規定されているわけです。そうしますと、今度のイラク戦争でもそうでしょう。国連中心主義と国際協調主義、それから日米同盟をどっちが、てんびんに掛けると。小泉首相は後を取ったわけじゃないですか。
　だから、国連憲章五十一条の集団的自衛権がもちろん、どういいますか、国連憲章にはありますけれども、そういう、どういいますか、地域的な取決めといいますか、いわゆる軍事同盟を結ぶことを国連憲章は認めているわけですね。だから、国連憲章二条四項には武力による威嚇又は行使を慎まなきゃいけないと書いてある。日本の憲法第九条は戦争を放棄して、国際紛争を解決する手段としては武力による威嚇又は行使を、禁止です、これは。なぜ禁止か。徹底的な平和主義、パシフィズムを決めているからです。国連憲章は五十一条との関係で慎まなければいけないということになっている。戦争違法化に進んだんですけれども、だからこれを、日本国憲法と国連憲章は、同質性というのは平和愛好ということでは一緒ですけれども、平和徹底の点ではもう完全に日本国憲法が先行しているわけです。つまり、歴史を先取りした平和規定を持っているということになります。
　さて、あるべき安全保障方式は何かということで、これが主題であります。これだけちょっと言わせていただきたいと思いますが、私は、いろいろありますけれども、憲法九条、前文を前提として導かれる安全保障方式は永世中立だと思います。これしかない。いろいろありますけれども、結論はそうです。政党の中には、かつて公明党は完全中立とか、社会党、社会党というのは今ないですけれども、非武装中立とか非同盟中立とか一本気におっしゃっています。けれども、憲法を前提として安全保障方式を導く限りはこれしかないと思います。
　それから、それ以外に、東北アジア非核地帯の条約を結ぶとか非核法の制定とか不戦条約を締結すればいい、人間安全保障論とか、いろいろないわゆる日本の平和憲法を前提として安全保障方式を導く議論があるのは承知しておりますけれども、これで終わります。
　ありがとうございました。