Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村国務大臣　突き合わせて一致したもの、これは実数がわかりますから、実数が出ると思います。
　合わないものがどれなのかというのは、これは、合わないものは出ますよね、数は。合わないんだから。だけれども、合わないものがどこかで本当は合っているのかということを知ろうと思うと、要するに全件訪問をするしかないわけですよね、これは。訪問しないとわかりません、ここはデータがないんですから。
　つまり、事業所の名前が一緒で住所が違うというものはかなりあると思います。先ほども言いましたとおり、年金は、事業所ごとですから、住所が。一方で、法人登記簿情報の方は、これは要するに登記したところの場所ですから。つまり、もとから違うんですよ、データが。
　だから、どうしても、名前が一緒でも住所が違うから、これが合っているかどうかわからない。ましてや、名前が一緒の会社なんて世の中いっぱいありますから。だから、そこを確かめようと思うと、行かなきゃわからないという話なわけですよね、これは。（発言する者あり）それが徴収漏れになっているかどうかという話は、それは行ってみての話でありますから。
　我々、要は、とにかくこの徴収漏れのところに行ってみて一つずつ解決していかないと、結果的にわかるかわからないか、幾らデータが出ても、行ってみてどうか。ここで指導するわけでありますから、ちゃんと行って指導していく中において、徴収漏れ、もしくは適用漏れを訂正させていくというようなことをさせていただきたいわけであります。
○柏倉委員　今の大臣の答弁をお聞きしていますと、二十二世紀になってしまうような気もいたします。
　我々が求めているのは、実数をどうやって正確に潰していくかということもそうですが、この試算に資する数字をどうやってはじき出していくか。それはいろいろな統計学的な処理もあるでしょう、ただ、それは今まで総務省さんもやられているわけですから、厚生労働省さんができないということは絶対ないわけですよ。
　それをやはりできるだけ早くやっていただいて、我々は、おおよそ幾ら、そのおおよその額で議論をしっかり進めたいんですね。そこのところを曖昧にされたままでは、我が党も、これは不信感が議論のたびに増長するというところでございます。しっかりとやっていただきたいと思います。
　次に、大臣は、十一月六日、御答弁で、この徴収漏れをなくすことによって、厚生年金に入っていない人が厚生年金に加入できる、国保に入っている人が協会けんぽに入れるメリットはあるが、税収に関してはふえるわけではないとおっしゃいました。それはそのとおりだと思います。
　しかし、財政健全化という視点で捉えたときには、この問題はどうでしょうか。
○高鳥大臣政務官　柏倉委員にお答えいたします。
　御指摘の厚生年金の適用漏れでございますが、社会保険料の負担を免れたいという理由、あるいは単に加入義務の知識が不十分であるなどの理由によりまして、事業主から適正な届け出が行われていないことによって生じているものでございまして、本来、あるべきものではございません。
　したがいまして、今後とも、適用漏れの解消に努めてまいりたいと存じます。
　なお、御指摘の厚生年金の適用対策、これを徹底することによりまして、将来の年金保障が手厚くなり、結果的に老後に生活保護を受給する人が減る可能性があるといったメリットがあると考えております。
○柏倉委員　しっかりと厚生年金の徴収漏れをなくしていけば、特別会計への政府の支出も減っていくし、これは直接的にだと思うんですよ、間接的には、例えば生保になってしまう人の数を減らすことができる。福利厚生をしっかり受けられる、収入がふえるわけですから、年金生活中に。そういった直接的、間接的な財政支出の抑制ということでも、私は、これは財政健全化に大いに資する調査だと思うんですよ。
　消費増税をやられるのも、増税のためにやっているわけじゃありませんよね、財政健全化のためにやられているわけです。この徴収漏れを直すことも、財政健全化のためにやる。同じベクトルを向いている政策を、ぜひ、大臣、先頭に立ってやっていただきたいんです。よろしくお願いします。
　次は、時間もありませんので、急ぎます。歳入庁の問題なんです。
　我々は、歳入庁を設置すべし、歳入庁、歳入庁と呪文のように唱えておりますが、その本質は、税と社会保険料の徴収の一体化ということがございます。それをやってほしいということですね。そのためにも、しっかりとした、国税庁を中心にした、社会保険料、税の徴収体制をつくる、これが我々は一番合理的だというふうに訴えているわけでございます。
　徴収漏れを防ぐだけじゃなくて、所得捕捉ということ、これは、いつ、どういう政策を打つにしても、一番大切なことだと思うんです。特に所得再分配の政策を打つときに、ベースのこの所得捕捉というものがいいかげんなら、ベースの数字がいいかげんであれば、幾ら優秀な人間が政策をつくっても、所得再分配の政策は失敗するわけです。そして、ジニ係数は悪化していく。現に起きているじゃないですか。
　我々は、まずこのベースの所得捕捉をしっかりやることが、あらゆる、所得再分配の政策もそうです、あとは、今回、高校無償化、難病、小慢の疾患も、所得を階層化するということで給付を段差をつけております。こういう政策全てにかかわるのが、やはり所得捕捉だと思うんですね。それがしっかりできないということになれば、どんないい政策をその後たてつけても、やはり画竜点睛を欠くということになると思います。
　そこで、この所得捕捉、歳入庁の前に、我々は、所得捕捉をしっかりやる、そのための、国税庁と国民年金機構のデータベースをまず連携、そして一元化していくべきだと言っているんですよ。
　この間の議論では、これはできないよと、なかなか前向きな答えをいただくことができませんでした。国税庁と年金機構を統合してしまうと、そもそも集めている額が違う、向いている方向が違う、規模が違う、専門性も違うというようなことで、これはできないということをおっしゃられた。ただ、私は、これは根本的にこれができない理由だというふうには思えないんです。
　我々はすぐに一緒になれと言っているわけじゃないんです。もちろん、査察部に社会保険料を取ってこいと言っているわけでもないし、年金記録の入力を国税庁の職員にやらせろと言っているわけじゃないんです。まず国税庁の調査能力を生かしてくれ、法人捕捉の調査能力が物すごく高い、この国税庁の調査能力を生かして、年金機構の法人捕捉、保険料徴収に役立ててほしいと言っているんです。いきなり一緒になるということになるから、いろいろな問題が出てしまうんですよ。
　まずデータベースでしっかりと、例えて言うなら、これはお見合いですよ。世帯を持つ前にデータベース上でしっかりお見合いをしてもらう、きっちり共有をする、そういうことがやはりまず第一歩だというふうに我々は訴えているんです。
　データベースの連携そして共有化、これに向けた政府の御見解、意気込みを聞かせてください。
○高鳥大臣政務官　お答えいたします。
　これは一般論でございますが、各機関の情報というのは、それぞれが所管する制度を運用することを目的として保有いたしているものでございまして、その共有化には、個人情報保護の観点から、一定の限界があるものと認識をいたしております。
　厚生年金の適用促進業務に関しましては、平成二十四年十二月から、法務省の法人登記簿情報を入手し、活用し始めたところでございます。しかしながら、法人登記簿情報には、厚生年金が適用とならない休業中の法人やペーパーカンパニーなどが多く含まれるため、適用すべき事業所であるかどうかの個別の調査に労力を要しており、より効率的に行っていく必要があると考えているところでございます。
　このため、稼働中の法人に関する情報の提供を国税庁に求めることについて、現在、社会保障審議会に設置いたしました専門委員会において検討しているところでございます。
○柏倉委員　丁寧な御説明、ありがとうございます。
　ただ、やはり聞いておりますと、連携はやるけれども共有化まではいかないというようなニュアンスで伝わってまいります。
　前回、中島議員が質問したときに、政府参考人は、これは世界標準のやり方じゃないとは直接言いませんでしたけれども、やっている国とやっていない国がありますということで、アメリカ、イギリス、カナダは歳入庁がある、しかしフランス、イタリア、ドイツはありませんと、あたかも半分はやっていて半分はやっていないような政府参考人の発言がありましたが、税と社会保険料の同時徴収というのはイタリアでもフランスでもやっております。やはり、これは世界標準のやり方なんですよ。
　一橋大学の高山先生が出している論文、一行だけですけれども、引用します。「一体徴収をしている国々で、一体徴収そのものを疑問視する声は皆無に近い。」というふうに書いております。
　やはり、できない理由は見つければあると思います。難しいのもわかっております。しかし、国家百年の大計ですから、そこをクリアしてやっていただく。今、自民党の前向きな姿勢を我々も評価しております。ぜひこれはやっていただきたいんですよ。
　それで、最後に、公務員にするしないの問題もありました。
　前回、大臣だけじゃない、小泉政務官もおっしゃっていましたけれども、社会保険庁と国税庁を一緒にすると、一回民間になった国民年金機構の人を公務員にしなきゃいけない、それは難しい、できないということをおっしゃっていた。
　我々は、国民年金機構の人を全員公務員に戻せということを言っているんじゃないんです。これは仕事もふえるでしょう、ですから、国民年金機構の人、その何％かは、必要最小限はですよ、やはりこれは国税庁の方に再雇用していただく。それは必要最低限ですよ。こういったことはできるんじゃないですか。全員じゃないんですから。しようがない、退職していただく方にはしかるべき処遇をする、そういうことで現実的に対応できるレベルの問題だと私は思っております。
　国家百年の大計と、非公務員にした者を公務員にするという議論、これは私は時間軸が全く違うレベルでの議論だと思うんです。ぜひ、この再公務員化の問題、これはこれで議論をしていただくことは結構です、ただ、国家百年の大計、税と社会保険料の同時徴収、これを混同していただきたくない。その問題は必ずクリアできる、していただきたいと思います。一言お願いします。
○田村国務大臣　もう何度もお答えいたしておりますので、詳細を述べるつもりはありませんけれども、いろいろと、内閣官房副長官のもとで担当政務官を入れて議論をしていただきました。今言われたような点も、歳入庁を実現するのに難しい理由の一つであります。ほかにもあります。
　問題は、方向性は一緒なんだと思うんですよ、要するに、情報を共有して、同じような成果を上げればいいという話であって、ちゃんと取れるような体制が組めるかどうかであります。制度を変えようと思って、例えばこのような歳入庁ということになれば、すごい労力と時間とがかかると思います。それに割く時間、労力を考えるならば、今の体制のもとで、情報を共有化しながら、同じような成果を上げられるというようなことができればいいわけでございます。
　先般の内閣官房副長官の検討会の中においては、そのような方向の中において議論が進められたということでございますから、目指す方向は一緒だと思いますので、それぞれ、アプローチもそれほど変わらないんだと思いますけれども、御理解いただければありがたいというふうに思います。
○柏倉委員　時間も参りました。
　我々、このプログラム法はまだまだ議論が十分でないというふうに思います。よって、きょうの強行採決には断固反対を表明して、質問を終わります。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　きょうは、まず、採決が提案をされておりますけれども、私は、断じてやるべきではない、このように思っております。
　そもそも、昨年の三党合意が間違っているんです。野田元総理が恨み節を言ったことがありましたけれども、民主党に言わせれば、三党協議の約束違反そのものです。しかし、我々に言わせれば、国会を抜きに三党で決めたことが国民会議の議論とその後の法制化を縛る、これは国会の自殺行為であり、絶対に許せるものではありません。
　やるべきは徹底した国会の審議です。そのためにこの法案が廃案になったとしても、中身のないプログラム法案でありますから、それは構いません。徹底した審議を行うべきことを重ねて指摘をしたいと思います。
　きょうは、その中でもまだ全く議論が尽くされていない年金問題、その中で、低年金、無年金問題に絞って質問したいと思います。
　無年金者については、平成十九年の資料で、四十二万人、六十五歳未満で納付期間を満たさない者を合計しますと百十八万人という資料が今手元にありますけれども、それからどうなっているでしょうか。二〇一五年十月からは、受給資格、十年納付ということで、改善されるところがあるかとは思いますけれども、それを分けてお答えいただきたい。
○樽見政府参考人　お答え申し上げます。
　無年金者の推計ということでございますけれども、先生御指摘の、平成十九年に当時の社会保険庁が一定の条件で推計をしたものというのが、直近の数字でございます。その時点で、御指摘のように、六十五歳以上の無年金者数は、四十二万人というふうに推計をされているわけでございます。
　昨年八月に成立いたしました年金機能強化法によりまして、平成二十七年の十月から基礎年金の受給資格期間が十年に短縮されるということになったわけでありますけれども、これが施行されますと、平成十九年に無年金者と推計した四十二万人の中で、約四割の方々が受給資格期間を満たして、無年金ではなくなるものというふうに考えられます。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　六年前の数字が直近の数字だ、そのこと自体が問題じゃないでしょうか。全く実態をつかんでいないということではないでしょうか。このことを含めて大臣に答弁いただきたいんです。
　ことし五月十七日に、国連社会権規約委員会の最終見解が出されました。日本の年金に関して、「委員会は、締約国における、特に無年金又は低年金の高齢者の間での貧困の発生に懸念を表明する。」ちょっと飛びますけれども、「委員会は更に、国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律により導入された変化によっても多くの高齢者が年金を得られないままとなってしまうことに懸念を表明する。」と指摘をしています。
　ここで指摘をされている無年金、低年金の状況について、六年前の数字しかないということ自体も含めて、大臣の認識と取り組み方について伺います。
○田村国務大臣　今、国連の経済、社会及び文化的権利に関する委員会の最終見解のお話をいただきました。
　そういうこともございますので、我々は何もやってこなかったわけではございませんでして、そもそも、後納制度等々を利用しながら、年金の受給資格期間を二十五年から十年という形に短縮するということを、昨年、三党での合意において法制化をしてきたわけであります。
　納付せずに、最低保障みたいな話ということになりますと、御承知のとおり日本の年金は社会保険制度でありまして、保険料を納めるという意欲を失うわけでございますから、そこはやはり考え方が、ちょっと我々とは違う考え方であるわけであります。
　そうはいいながら、低年金者の方々がおられるとこれは大きな問題でありますから、厚生年金の適用拡大、これも進めてきておるわけであります。一方、昨年の三党合意に基づいて、低年金者の低所得者の方々に対して、福祉的給付という形で、年金の上積みといいますか、所得の上積みというものを図らせてきていただいているわけでありまして、このようなことをしながら、しっかりと低年金対策等々を進めてまいりたい、このように思っております。
○高橋（千）委員　さっきの六年前の数字しかないじゃないかということに関しては、お答えがありませんでしたよね。
　必ずおっしゃるのが、納付せずにというものです。それは去年からずっと議論してきた問題ですね。結局、このプログラム法案に盛り込まれている精神なんですよ。負担がなければ見返りがないというこの精神。
　だけれども、私たちはずっと言っている、それが社会保障じゃないかと。要するに、それがというのは、悪意があって払わない人も含めてという意味ではなくて、本当に支える社会保障というところが欠落しているということをずっと指摘してきたわけなんです。だから、私たちは、国が少なくとも基礎年金に出している国庫負担の分を全ての方たちに保障して、そこから納付実績に応じて積み上げていくべきだということを言っています。
　今、ちょっと制度の話をするつもりはないので、次に行きます。
　貯金を崩して、一円玉をためて暮らしている方がいる、十円玉をためてデイサービスの料金をためている方がいる、あるいはテレビの明かりで、つまり電気を節約して御飯を食べている方がいる、そういうのが今の年金者の実態なわけなんですね。
　それで、ことしの十月から、特例水準の解消ということで、一％引き下げになりました。十万人が不服審査をしようということで、今、全日本年金者組合が立ち上がっているわけですけれども、そういう中で、本当に無年金、低年金の問題に取り組むつもりがあるのかということを改めて聞かなきゃいけないと思うんです。
　さっき言った社会権規約委員会では、ことし一月に、質問事項で、規約の遵守ということをちゃんとやっているのか、確保するための国内法とか、やっているのかという質問をしているんです、そのときに、政府としては、憲法九十八条の第二項で、当然、条約遵守の義務がある、そのことを説明した上で、国内法で担保するということを言っているわけなんです。
　だとすれば、民主党政権のときは、最低保障年金制度を含めて、制度を今、連立政権でやっていきますということを社会権規約委員会に答弁しているんですよ。自民党政権になったからといって、国際公約を撤回するとか下げることはできないわけですよ。その立場は基本的に、最低保障年金制度という言葉を使うかどうかは別として、目指している方向を曲げるわけにはいかない、政権がかわったからといって。それはいいですよね。
○田村国務大臣　今、民主党がお考えになっておられる制度も含めてという話がありましたが、民主党の制度も、未加入者は年金が出ない、最低保障年金が出ないという話でございますから、その部分では同じだということでございますので、やはり、ちゃんと加入していただいておるということが前提。
　もちろん、我々は我々で、低所得者の方々には免除制度がございます。そういうものを使って、しっかり対応してまいるということでございます。
○高橋（千）委員　そうすると、さっき大臣がおっしゃった、さまざまやってきた法律、法律も民主党政権下でやられたわけですよね。昨年十月一日から実施された国民年金確保法案、納付期間を、追納の方ですね、二年から十年に延長しました。それによって年金給付に結びついた人はどのくらいいますか。
○樽見政府参考人　国民年金保険料の後納制度を利用されたことによって、年金の受給資格期間を満たして年金を裁定された方というのは、本年の九月二十六日現在の数字でございますけれども、一万八十四人でございます。
○高橋（千）委員　つまり、何が言いたいかというと、最低でも、まず、納付した人が前提だと言っている、それ自体が一致しないわけですけれども。しかし、その機会をどれだけ頑張っているかという話なんですよ。
　追納については、三年という期限を区切ったじゃないですか。我々は、区切るなと言いましたよね。そのときに、六十五歳未満の方で、本制度によって年金額をふやせる方は、最大一千六百万人とはじいていたわけなんです。これは最大ですからね。もちろんそれは、キャパの話ですから、そう甘くはなかったわけです。
　ただ、八十九万三千七百二十一件申し込みがあったそうです。それで、基礎年金が裁定された者のうち利用している方、つまり年金がふえた方が二万人以上いるんですね。うち受給資格を満たした方は一万人、今お話あった一万八十四人なんです。でも、そのときは、政府が言っていた、六十五歳以上の方で年金を受給できる人は、最大で二千人くらいだろうとはじいていた、それを上回ったんですよ。ただし、六十五歳未満の人は全然届かないんですけれども。
　でも、二千万件のお知らせをした、私はその努力は認めますよ。だったら、それを頑張ってもっと続ければいいじゃないですか。そう思いませんか。三年で終わりにしないで、一万人芽が出た、もっと頑張る、結びつける、チャンスがあれば。どうですか。
○田村国務大臣　今までも何度か、特例納付を含めてやってきておりますが、そういう御議論が実際自民党の中でもあったことも事実であります。
　ただ、問題は、余り延ばすと、そもそも後で払えばいいということで、保険料を納めないという方々が出てこられる、そして結果的に無年金者になってしまうというようなおそれもあるということでございますので、当時、期限を切るというような議論であったというふうに承知いたしております。
○高橋（千）委員　だから、できることを全部やっているのかという議論をしているんです。それは、うんとお金があって後で払えばいいという一部の不心得者がいたとしても、そのためにチャンスを逃す、今はとても苦しくて払えない、そういう人たちをみすみす切り捨てるんですかということを言っている、チャンスを広げればいいじゃないかと言っているんですよ。
　もう一つ、政府がやったやったと言っている、いわゆる福祉給付金ですよね。
　民主党時代は、これは六千円、老齢基礎年金と足すと七万円ということで、民主党の最低保障年金に近くなるということがあって、田村大臣が一番追及をいたしました。逆転現象があるということを言ったので、修正されて五千円になったわけですよね。千円下がっただけで何が違うかというのと、逆転現象を生じさせないための補足的給付金という、言っちゃ悪いが格好悪い、そういう制度になったわけです。
　ただし、これは一応恒久法なわけですよね、福祉給付金というのは。年金のフレームの外でしょう。民主党がこの六千円を提案したときは、今すぐ最低保障年金制度はできないけれども、必ずこの後そういう制度ができていくであろう、その中に、ごめんなさい、民主党の肩を持つわけじゃないけれども、ここはいいところなんですよ、結局、新しい制度の中でその外枠のものが解消されていくであろうというイメージがあったと思うんです。
　だけれども、自民党さんは一切この新しいスキームを出していません。そうですよね、百年安心でいいと思っているわけですから。だったら、外枠の福祉給付金、格好悪いものがいつまでも残るということなんでしょうか。外出ししていくということなんでしょうか。
○田村国務大臣　当時、民主党さんがどういう意図でこういうことを思いつかれたのかはちょっとわかりません。ただ、民主党の最低保障年金とは違っていまして、民主党の最低保障年金は、保険料を掛けているときに、保険料不足の方々、終わられる方々に最低保障年金を支給しようという発想。
　これは、もらい出したときの所得に注目して払うという話でありますから、考え方がちょっと違っておりますので、そこはやはり、今のような形。それは、民主党がもし政権をとられて最低保障年金という話になれば、これは全く消えちゃって、新しい制度に行くんだろうと思いますけれども、ちょっとそれとはまた違った種類のものでございますから、このような形で続けさせていただくということが基本でございます。
○高橋（千）委員　だから、民主党の案がいいと言っているんじゃないんですよ。だけれども、自民党さんの案は百年安心のままなんでしょう。それで、その外出しをずっと続けていくんですかと言っているんです。
○田村国務大臣　そのときの所得に応じて給付をする形でございますので、福祉給付という形でございますから、今の形の中においてこれを続けていくという基本的な考え方でございます。
○高橋（千）委員　ですから、さっきから言っている、本気で低年金を解決していく、あるいは無年金を解決していくという立場に立っていないということなんですよ。国連規約委員会の勧告に真っすぐに応えて、やはり私は、最低保障年金制度をつくるべきだと思っているんです。
　その一歩として、出口はまだ議論をこれからもしていかなくちゃいけないんですけれども、例えば、基礎年金の国庫負担の二分の一を恒久化するということは、プログラム法案に書いているじゃないですか。書いています。だけれども、なぜそのための財源を、二〇一七年になると三兆円を超しますよね、いつまでも外枠なんでしょうか。つまり、恒久化したんだから、全体として年金制度としてなればいいのに、わざわざ外枠にして、その分は消費税で見ますと言っているんですよ、説明している。
　そして、さらに、今言った福祉給付金を、年金制度として上乗せというふうな考え方ではなくて外枠で見ているから、それも消費税で取るわけでしょう、五千六百億円でしょう。足すと三兆五千六百億円を超えるわけですよ。それがいつまでも外枠。
　年金のほかに、社会保障のほかにこれだけのお金が要るんだ、消費税なんだとやって、外枠にしていくから、財政当局の標的にされるんじゃないですか。そうじゃないですか。
　年金というのはこれだけ必要なんだと、最初からきちんと入れてしまえばいいんですよ。そうじゃなくて、基礎年金という、恒久化するものさえも外枠にし、かつ、低所得者対策も外枠にし、そうしたら消費税がもっともっとふえるよねということを、あえて厚労省が言っているわけですよ。ここは最低必要なんだとなぜ言い切れないのかということなんです。
○田村国務大臣　高橋委員の言われている意味が、ちょっと私、理解できないところがあるんですが。
　要は財源が必要ですということで、まあ、もとが、共産党は消費税を上げるという方針ではございませんので、そこが全く、初めの入り口がボタンのかけ違いなんだと思いますけれども、まさに絶対必要だから、だから消費税の中でこれを確保していくということを今般させていただくわけでございまして、絶対必要なものだということでございます。
○高橋（千）委員　書かれているのは二分の一の部分だけなわけですから、そこはとりあえず消費税で見るということは確保されていますよね。幾ら何でも、これを後に戻ることはできません。
　でも、五千六百億円もプラスされるわけですよ。そうすると、そこが標的にされると言っている。つまり、前回の質疑でも言ったじゃないですか。財政等審議会も言われている。結局、社会保障をフリーライダーとしてはならないんだ、そうやって、なぜこれ以上充実するんだ、増税するのに充実するのかということが責められているわけじゃないですか。それに、また、年金を充実させるために、低所得者対策のために、今の制度のほかにこれもこれも要りますというふうなことをあえて厚労省がやるから、標的にされるんです。その分を増税するか削るしかないんだという議論にされるんですよ。
　そうじゃなくて、もともと必要なものだということを言わなければならないということを、重ねて私は指摘したいと思う。大臣、首をかしげているけれども、だって、ずっとそういう議論はされてきたじゃないですか、社会保障に対して。社会保障がふえるから消費税をもっと上げなきゃいけないといって、社会保障だけが悪者にされているんです。それが今回の議論なんですよ。充実させることが悪いことのように言われている。そこが議論なんですよ。
　だから、国際公約だった低年金、無年金対策の最低限のレベルさえも、本当にやるという立場に立てるのかということを何度も何度も聞いているわけです。このプログラム法案の中では、デフレ下でのマクロ経済スライドの導入ですとか、これは基礎年金を割り込むでしょうが。そういうことまでやるわけですよね。
　あるいは、年金支給開始年齢の先送りですよね。これだって、幾ら何でも、六十五歳までは再雇用制度があります。これは単純に、再雇用制度をさらに上げましょう、六十八歳までも、企業の皆さん、義務づけでやってくださいと。国の責任で年金を先送りして、企業に負担を押しつけるのかと、それは企業が言っても当たり前ですよ。
　そうじゃないでしょう。本当に働きたい人がいることと、誰でも六十八歳まで働け、あるいは七十歳まで働け、年金はそれまで出しませんよということは、それは言っちゃいけないですよ。そうじゃないですか。一言。
○田村国務大臣　デフレ下のマクロ経済スライドも、まだ決まったわけではありません。やれと言って怒られ、やるなと言って怒られ、この委員会でもいろいろな御意見があるな、やはり国民の御意見は非常に幅広いなということを感じました。
　ちなみに、支給開始年齢の引き上げの話でありますが、働ける環境がなければ引き上がらないわけでありますし、引き上げるというのも、今言われたみたいに、もらえないという話じゃなくて、選択制という議論もその中には含まれておるわけでございます。国民の皆様方が、やはり年金がもらえなかったら困るというような状況のもとで強制的に引き上げるということは、なかなか理解を得られないことでございますので、議論をしながら、国民の皆様方が御理解いただけるような、そんな年金改革を進めてまいりたいというふうに思います。
○高橋（千）委員　一言だけ言って終わりますから。
　本当に、基礎年金を割るようなことは絶対やってはならないんです。一月の、社会権規約委員会の質問に対して政府答弁は、本当に、年金を受け取る資格がない高齢者とか、年金を受け取っても十分な生活水準を確保できない、そういう方が困窮する場合は、生活保護があると答えているんですよ。これは語るに落ちているでしょう。だって、結局、税金じゃないですか。
　だったら、低年金者対策をちゃんとやることで、減らさないことで、生活保護を受けなくてもいいという人たちがたくさんいるんじゃないですか。いや、暮らせなかったら生活保護がある、それは全然、今まで言ってきた財政健全化とかと、言うことの筋が違いますよ。
　だから、やはりこういうやり方ではだめなんだということを繰り返し指摘して、終わりたいと思います。
○後藤委員長　速記を起こしてください。
　とかしきなおみ君。
○とかしき委員　動議を提出いたします。
　本案に対する……（発言する者、離席する者多く、聴取不能）望みます。
○後藤委員長　とかしきなおみ君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○後藤委員長　賛成多数。
　討論を行います。重徳和彦君。（発言する者あり）どうぞ、いってください。
○重徳委員　私は、日本維新の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案について、反対の立場から討論を行います。
　ただし、日本維新の会は、本法案に負担増の項目が含まれているとか、負担ばかりふえて充実がないという理由で反対するわけではありません。自立した個人、自立した地域があって初めて公助が持続可能となるという基本を忘れて、抜本改革には及び腰、肝心な問題は先送りする、極めて不十分な小手先の手直しをいつまでも続けていては、国民が真に安心、信頼できる社会保障制度を構築することは到底できないから、反対するのです。
　我が国の社会保障制度が持続可能かどうかは、負担と給付の世代間格差の拡大をいかに食いとめ、是正するかに尽きると言っても過言ではありません。
　これまでの社会保障制度は、右肩上がりの経済を背景に、負担は低目に、給付は高目にという設定を漫然と続けてきた結果、世代間格差は一世帯当たり一億円にまで広がっているとの試算もあるほどです。問題を先送りにすればするほど、これから生まれてくる将来世代も含め、さらに絶望的な状況となります。
　私たち政治家は、国民の皆さんにこうした事態を明確かつ丁寧に粘り強く説明しながら、将来世代に対して責任ある改革を、先送りすることなく断行することこそが必要なのです。
　しかしながら、この法案は、消費税の段階的な引き上げを前提とした当面の対応に終始するのみであり、負担と給付の関係の見直しを含む抜本改革に全く踏み込んでいません。
　例えば、公的年金制度を定める本法案第六条は、中身のない論点の羅列であるばかりか、世代間格差の抜本的な是正につながる仕組みとして、我が党が法案提出の準備をしている年金の積立方式への移行については、検討の可能性にも踏み込んでいません。
　また、平成十六年改正で導入したはずなのに、十年近くの間一度も発動したことのないマクロ経済スライドを実施するのか。個人の人生設計にも大きく影響する支給開始年齢の引き上げは、平成三十七年以降どうするのか。いずれも、条文上、方向性が全く読み取れず、田村大臣にお尋ねしても明確な答弁が返ってきません。
　大臣は、一年という短い期間で全て条文に書き込めないという趣旨のことを言っておられます。
　しかし、本来実施すべき改革の多くは、国民会議報告書を初め、長年の議論の中で、既に選択肢は明らかなはずであって、求められるのはまさに政治決断なのです。（発言する者あり）政治決断なのです。
　社会保障制度改革の道筋を示すはずのこの法案は、改革に向かう覚悟も感じられない、問題先送り法案としか言いようがなく、断じて賛成できません。
　この程度のプログラム法案では、今後進められる改革には期待することができず、巨額の赤字国債が積み上がり、消費税率を上げても上げても追いつかないという絶望的なスパイラルから抜け出せません。
　消費税増税にあわせて行われる社会保障制度改革がこの程度のものでは、社会保障と税の一体改革の名に値せず、構造改革なき消費増税は、パッケージとして容認しがたいと言わざるを得ません。もっと先を見据えた、将来世代への責任ある抜本的な社会保障制度改革こそが何よりも必要であることを申し上げて、私の反対討論を終わります。（拍手、発言する者あり）
○後藤委員長　次に、中島克仁君。（発言する者あり）中島克仁君。（発言する者あり）
　中島克仁君はやられないですか。（発言する者あり）
　それでは、次に、高橋千鶴子君。（発言する者あり）ともかく座ってください。（発言する者あり）席へ行ってください。その後また出てきてください。
　高橋千鶴子君。（発言する者あり）ちょっと待って。共産党は、席に座ったらやりたいって言っているんだ。（発言する者あり）ともかく席に戻ってください。静かになったら反対討論をしたい政党があるんですから、席へ戻ってください。（発言する者あり）反対討論をする政党が、反対討論をすると言っている政党があるので……（発言する者あり）終局しています。終局しています。筆頭、ともかく席にお戻りください。（発言する者あり）終局しました。ともかく席に戻ってください。（発言する者あり）
　残念ながら、議場が正常でないと、反対討論を予定されていた政党はできないとおっしゃるので、どうしても山井理事が壇をおりていただけないので、壇に人がいる限りは反対討論をやれないというふうに反対討論を予定しているところがおっしゃっておられますから、反対討論は、これは、これで終わりにいたします。
　それでは、採決をいたします。本……（発言する者あり）自分の席に帰ってください。持続可能な社会保障制度の確立を推進する法律案について採決をいたします。賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○後藤委員長　賛成多数。よって、可決いたしました。（発言する者あり）
　次に、委員会への報告につきましては、委員長に御一任いただくことでよろしいですね。（発言する者あり）賛成の皆さんの御起立を願います。
　　　　〔賛成者起立〕
○後藤委員長　それでは、これで、多数で可決されました。
　これで本日の会議を終了いたします。
　　　　午後零時三十六分散会
平成二十五年十一月十五日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　額賀福志郎君
　　　理事　今津　　寛君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　城内　　実君　理事　左藤　　章君
　　　理事　中谷　　元君　理事　大島　　敦君
　　　理事　藤井　孝男君　理事　上田　　勇君
　　　　　　池田　道孝君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　小池百合子君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　津島　　淳君
　　　　　　辻　　清人君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　野中　　厚君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　星野　剛士君　　　　堀井　　学君
　　　　　　牧島かれん君　　　　町村　信孝君
　　　　　　松本　洋平君　　　　山際大志郎君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　武正　公一君
　　　　　　長島　昭久君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　石原慎太郎君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　山田　　宏君　　　　大口　善徳君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　井出　庸生君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　枝野　幸男君
　　　議員　　　　　　　　　　　後藤　祐一君
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　国務大臣　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　内閣官房副長官　　　　　　加藤　勝信君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤田正純君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　岡田　　広君
　　　外務大臣政務官　　　　　　木原　誠二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　藤山　雄治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　佐々木裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　林　　　肇君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　鈴木　良之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　幸田　徳之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　秋葉　剛男君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　徳地　秀士君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　真部　　朗君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　中島　明彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　山内　正和君
　　　衆議院調査局国家安全保障に関する特別調査室長　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　　拓君　　　　　堀井　　学君
　　町村　信孝君　　　　　白須賀貴樹君
　　近藤　洋介君　　　　　武正　公一君
　　今村　洋史君　　　　　石原慎太郎君
　　遠山　清彦君　　　　　中野　洋昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白須賀貴樹君　　　　　豊田真由子君
　　堀井　　学君　　　　　大塚　　拓君
　　武正　公一君　　　　　近藤　洋介君
　　石原慎太郎君　　　　　今村　洋史君
　　中野　洋昌君　　　　　遠山　清彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　豊田真由子君　　　　　町村　信孝君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定秘密の保護に関する法律案（内閣提出第九号）
　行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（枝野幸男君外二名提出、衆法第一号）
　　　　　————◇—————
○額賀委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定秘密の保護に関する法律案及び枝野幸男君外二名提出、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りをいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤山雄治君、内閣官房内閣参事官佐々木裕介君、内閣官房内閣審議官林肇君、内閣官房内閣審議官鈴木良之君、内閣府大臣官房総括審議官幸田徳之君、外務省大臣官房審議官秋葉剛男君、防衛省防衛政策局長徳地秀士君、防衛省防衛政策局次長真部朗君、防衛省運用企画局長中島明彦君、防衛省地方協力局長山内正和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○額賀委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今津寛君。
○今津委員　自民党の今津寛です。
　森大臣も防衛大臣も東北ということで、楽天イーグルスが優勝しまして、私は必ずしも楽天のファンではないのですが、しかし、我が国の元気というか、東北に対する思いが、ある面では実ったというか、これに勇気づけられて頑張る人がたくさん出てくるというふうに思います。まずは、そういう意味では、両大臣、おめでとうございましたと申し上げたいと思います。
　防衛大臣にお聞きをしますが、フィリピンの台風三十号、これは大変な被害が出ているということで、百三十万人の国民に被害があって、二千人以上もの死者が出ているということでありまして、防衛省としては、あるいは日本国としては、どういう援助体制をとられたのか、具体的に、簡潔にお示しをいただきたいと思います。
○小野寺国務大臣　今津委員には、この被害発生以来、自衛隊に対しての速やかな対応についてさまざまな御示唆をいただき、ありがとうございます。
　この台風でありますが、この発生を受けまして、十一月十二日、フィリピン政府から自衛隊へ派遣要請が外務省を通じてありました。これを受けて、当日、私の方から国際緊急援助活動を実施する命令を発出させていただきました。発出した十二日には、その夜ですが、隊長以下二名が民航機でマニラに到着、自後、逐次要員を派遣し、十四日までに五十名の隊員がフィリピンへ展開しております。
　なお、十三日には、ＫＣ７６７によって、緊急援助医療チーム要員十名と医療資機材を輸送いたしました。
　昨日十四日は、隊長以下三名が、特に被害の大きかったレイテ島タクロバンに米軍のオスプレイを使って到着させていただき、現地のニーズを収集するとともに、きょうにでも医療活動を開始する予定になっております。
　また、残りの四十四名についてはマニラにて情報収集活動を行っておりますが、きょう、このうち十九名はセブ島に向かい、医療活動を開始するような準備を行います。
　今後でございますが、最大要員千名規模を予定しております。海上自衛艦「いせ」「おおすみ」「とわだ」の三隻、これが現在、呉に集結いたしまして、物資、そしてまたＣＨ47ヘリ、輸送機等を今あわせて派遣する予定にしております。
　今回の災害救援におきましては、災害大国日本としての知見をぜひフィリピンの今回の災害にも生かしていきたいと思っております。
　以上です。
○今津委員　いち早く体制を整えていただきまして、しかも実行していただいていることを感謝申し上げたいと思います。
　私も、インドネシアのバンダアチェへ行って、あのときは津波だったと思うんですけれども、副長官でありまして、護衛艦に乗らせていただいて、指揮をとらせていただいたことがあるんですけれども、日本の医療とか自衛隊の活躍というのは非常に熱望されますので、ぜひ素早く対応していただきたいというふうに思います。
　特にまた、日本の場合は、あの東日本のときに世界各国から大変な援助をいただいて、お気持ちもいただいたという国ですから、今ここでアジアの同盟国に対して、友達に対して積極的に一生懸命恩返しをするということが求められているというふうに思います。
　今、千人規模というようなことを言われましたが、その千人規模の部隊といいますか隊員は、いつごろから準備を開始し、そして現地にどの時点で行くのか、あるいはそれはどこの待機部隊から出ていくのか、それが決まっておりましたら教えていただきたいと思います。
○小野寺国務大臣　フィリピン政府は、国内法のさまざまな規定によって、外国の軍隊の国内での駐留を認めていない制度があり、今回、私どもとしては、正式にフィリピン政府からの要請を受けて速やかに動くということが前提でございました。
　十二日の午後に受けた、その夜にはもう既に命令を発出し、そして、想定をされる、実は、委員が副大臣で対応されたときの参考事例を検討させていただき、これは恐らく輸送艦等も必要だろうということで、準備を始めました。実は、南西海域での訓練を行っていた艦船もあるんですが、途中で切りやめて、呉に戻して、今準備をさせております。
　部隊でございますが、現在、緊急援助の部隊、これは、御存じのとおり、担任部隊というのを順番で決めておりまして、今の順番でいいますと東北方面隊ということになります。ここから医療及びヘリ部隊、また、ヘリ団からヘリ部隊を調達する予定にしておりまして、きょうの夕方にはこれらは呉に集結をする予定にしております。
　ただ、実際、物資、何が今後フィリピン政府からさらに必要になるか、フィリピン政府との協議の中で具体的にいつ出発をするかということは今後判断をしていきたいと思いますが、少なくとも、部隊については、きょうの夜じゅうには集結できるように努力をしていきたいと思っています。
○今津委員　私が副長官でインドネシアのバンダアチェへ行ったときに、国連の人たちは昼間会議ばかりやっているんですね。これは、私が思ったのが、選挙と同じだなと。昼間会議ばかりやって、実際物事が進んでいかない。夜会議をやればいいのにな、こう思いまして、これは選挙で言われることと同じだなとちょっと思いました。
　とにかく早くということが大切なので、体制を整えていただきたいと思います。
　それでは、特定秘密保護法について質問をさせていただきたいと思います。お配り申し上げました報道の資料をもとに御質問を申し上げます。
　まず、軍機保護法という法律はどんな法律なんでしょうか。簡単に御説明いただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えします。
　軍機保護法は、明治三十二年に制定された、軍事上の秘密の保護を目的とした法律でございまして、同法は昭和二十年に廃止されたと承知しております。
　軍機保護法の内容については、詳細を承知しているわけではございませんが、同法におきましては、軍事上の秘密とは、作戦、用兵等、軍事上秘密を要する事項または図書物件をいい、陸軍大臣または海軍大臣の命令で定めるものとされていると承知しております。
　また、罰則につきましては、軍事上の秘密を探知、収集する行為が六月以上十年以下の懲役、職務上知得、領有した軍事上の秘密を漏せつする行為が無期または三年以上の懲役、偶然知得、領有した軍事上の秘密を漏えいする行為が六月以上十年以下の懲役等と規定されていたものと承知しております。
○今津委員　実は、新聞の名前は伏せたかったのですけれども、でも、資料は出どころをはっきりしなければならないという規則があるようで、載せました。
　それで、この新聞を読んでいただければいいんですが、横線を引いてありますので。「安倍内閣が制定をもくろむ秘密保護法と軍機保護法の狙いは同じ。」だと言い切っているんですね。「軍機保護法は日清戦争直後の一八九九年に制定されたが、日中戦争が開戦した一九三七年に全面改定された。」云々かんぬんと書いてありまして、「戦争批判を封じ込めて「国家総力戦」を遂行するため、国民を軍事情報に一切触れさせないようにすることが目的だった。一般の人びとを脅し、政府が国民を管理、統制すること。軍などの組織の統制が目的ではない」。これは新聞が言っているわけじゃなくて、人の言葉を引用しているんですが。しかし、最後のところで、「秘密保護法の制定は民主主義の窒息死を意味する。制定されてしまえば、市民が「これは軍事情報っぽいから、ネット検索はやめておこう」などと萎縮するようになる。モノが言えない社会になってしまう」
　私は、たまたまテレビを、報道番組を見ておりましたら、この秘密保護法について、ある番組のキャスター、これはかなり視聴率のいい番組ですが、恐ろしい法案が提案されました、いきなりここから始まるんですよ。何日かたちましたら、こういう番組にはコメンテーターという人がいるんですよね、いろいろ言って、これは廃案にしなければだめですと国民に訴えかけているわけですね。
　こういう報道が、私は全体ではないと思います。また、報道の人と戦おうとも思っていません。これは一部の記事のことですから、例として申し上げているわけでありますが、この報道を見て、森大臣、担当大臣としてどういうお気持ちになりますでしょうか。
○森国務大臣　軍機保護法と本法案というのは全く違いますので、そのことを国民の皆様に対し丁寧に御説明をしなければならないと思います。
　違いについて申し上げますと、秘密の指定でございますけれども、本法案においては、行政機関の長が、三つの要件、つまり別表に該当すること、そして非公知性、そして、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの、この三つの要件を備えたものだけを特定秘密として指定するものとしておりまして、軍機保護法のように、軍事上の秘密が何でも秘密になるというものとは全く違っております。
　それから、罰則についてでございますけれども、この新聞記事でも、人の話を偶然聞いたとか、またはネットで検索してもだめなんじゃないかというような御指摘がございますけれども、そういう場合には全く本法案では処罰をされません。
　軍機保護法では、軍事上の秘密を探知、収集すれば、態様のいかんにかかわらず、処罰対象とされておりましたけれども、本法案では、秘密を探知、収集するだけでは処罰の対象となりませんし、その態様が不法なもの、または保有者の管理を侵害するものというふうに限定された場合のみ、取得行為として処罰の対象としておりますこと。
　また、軍機保護法では、偶然に秘密を知った場合にも処罰対象ですけれども、本法案では、秘密の取り扱いを行う公務員は、その同意を得た上で指定をされますので、その取扱者が漏えいをした場合に限って処罰対象としております。
　また、刑でございますけれども、軍機保護法では、外国等に軍事上の秘密を漏えいした場合の最高刑が死刑である等の違いがありまして、本法案と軍機保護法が酷似しているとの御指摘は当たらないものと考えております。
○今津委員　恣意的に誤解を与える記事だと私は思います。
　それで、防衛大臣にお聞きしますが、これは私の地元の新聞でありますが、ほとんどの地元の人はこの新聞を読んでいるわけであります。
　「市民生活脅かす恐れ　成立後シミュレーション」、要するに、特定秘密保護法案が成立した後にどういうことが起きるかということを具体的に、事実ではなくてシミュレーションとして三点ぐらい挙げているうち、防衛に関するところを二つぐらい申し上げたいと思います。
　左側の上の「同窓会で」という見出しの「防衛受注　会話で触れ逮捕」、要するに、「システムエンジニアのＡさんは、大学の同窓会で「自衛隊向けのシステム開発に関わっている」とあいさつ。恩師から内容を聞かれ、つい大まかな仕組みなどを話した。三カ月後、Ａさんは特定秘密の漏えい、興味本位で聞いただけの恩師も教唆（そそのかし）の容疑で逮捕された。」
　簡単に言いますと、例えばこういうことだと思いますね。ＭＤの開発に携わっている日本国内のある大手会社の人が、同窓会で、あなたは今どういう仕事をしているの、私は、今、ミサイル防衛の仕事に携わっていまして、もしこういう国からミサイルが飛んできたときに、アメリカと協力して、こうやって防ぐんですよ程度の話をしたと思うんですね。それが教唆の容疑で逮捕される、その聞いた恩師も罪になる、こういうんですね。
　それから、矢臼別、これは北海道の演習場なのでありますが、そこの砲弾の着地がわからなかったことがあるんですが、そのときも余り情報はくれなかった。この法案が通ると、さらに秘密保護法ということを、情報の管理ということを言って、情報をさらに出さないんじゃないかということが危惧される、こういうふうに載っているんですが、小野寺防衛大臣の所感をお聞きを申し上げたいと思います。
○小野寺国務大臣　あくまでも記事ということでありますので、読んだ私としての感想ということでありますが、例えば、初めのシステムエンジニアリングの件ですが、一般論として申し上げれば、このＡさんの恩師は興味本位で聞いただけでありまして、漏えいの教唆には該当しておりません。ですから、処罰の対象にはならないと承知をしております。
　また、他方、このＡさんが適合事業者の従業者として特定秘密の取り扱いの業務に従事しており、先ほどＭＤ等というお話がございました、かつＡさんが話した自衛隊向けのシステム開発の大まかな仕組みの内容、これがＡさんが取り扱っている特定秘密と同一性が認められない場合には、Ａさんは特定秘密を漏えいしたとは判断されないというふうに承知をしております。ここにあるように、大まかな話ということであれば、これは特定秘密には該当しないというふうに思います。
　また、先ほど後段でありました矢臼別の演習において、これは米軍でありますが、砲弾が演習場外に着弾という事故がありました。これは大変あってはならないことなので、発生後、私どもとしては、米側に確認をし、そして、さまざまなところに情報としてお知らせをさせていただきました。
　当然、このような実際に起こった状況、事故という問題に関しては、特に特定秘密に当たるような内容ではございません。
　ですから、この内容が、法律が成立したからといって、これが報道されないとか公表されないとか、そのようなことはないと思います。
　この矢臼別の事件に関しては、これは全体として、やはり今後とも、防衛省としては、情報提供をしっかり行い、演習場をこれからも安定的に使うために、特に所在する自治体の住民の皆さん、自治体関係者、ここにしっかり説明することが大切だと思っております。