○参考人（小此木政夫君）　ただいま紹介にあずかりました小此木でございます。
　私の専門は政治学でございまして、慶應義塾大学の方では政治学科の学生を対象にして国際政治論やあるいは現代朝鮮論、朝鮮半島の政治について教えております。参議院の法務委員会から参考人として出席を求められまして大変光栄に存じますが、その意味では外務委員会でなかったことにやや意外感を持っております。恐らく、私が朝鮮半島の問題を専門にしておりまして、長らく韓国に滞在したり、あるいは韓国とともに北朝鮮を往来したりしているためではないかというふうに想像しております。したがいまして、今回の外国人登録法の一部改正につきましても、主として国際政治の観点から意見を述べさせていただきたい、かように存じます。
　今回の法改正の出発点は、昭和六十二年、第百九回国会の衆参両院の法務委員会におきまして、指紋押捺にかわる同一人性を確認する手段の開発が求められたところにありますが、他方、それが鋭意検討されている過程におきまして、日韓両国は昭和六十三年十二月以来、在日韓国人の法的地位・待遇に関する協定に基づくところの政府間の正式協議を開始いたしました。日韓高級実務者会議と呼ばれるものがこれでございます。昨年一月の海部総理の訪韓に際してそれが決着を見て、在日韓国人の指紋押捺の廃止を含む外務大臣署名の覚書が交換されましたことは御承知のとおりでございます。
　言いかえますと、これは国際政治学的な見方かもしれませんが、今回の法改正の背景には日韓両国の政府間協議が存在し、外交交渉を通じてその大枠が決定されたということでございます。もちろん、その過程で法務当局の意見も在日韓国人の意見も、両国政府を通じてこの協議に反映されたものと信じております。
　さて、今回の法改正の問題につきましても、私は専らそのような二国間の外交交渉を通じて観察してまいりました。それに伴う感慨も少なくございません。しかし、交渉技術の観点から見ますと、私の見るところでは、今回は明らかに韓国側のわざあり一本勝ちというふうに申し上げていいのではないかというふうに思います。
　なぜかと申しますと、本来、この交渉は一九六五年の在日韓国人の法的地位・待遇に関する協定に規定されていなかった協定三世の日本国における居住についての協議に限定されてしかるべきものであったからであります。しかし、結果的には日本国における居住という文言の内容が非常に幅広く解釈されまして、協定三世の単なる居住だけでなく、指紋押捺を含む在日韓国人子孫の法的地位、処遇が協議対象にされたわけでございます。さらに、その結果の一部は一世や二世にも適用されることになりました。
　韓国側の交渉担当者にしてみますと、これは予想していた以上の成功でございました。事実、当初、韓国側の担当者は日本側の譲歩にやや意外感を持っていたようであります。私、当時何人かの韓国の関係者とお会いしまして感想を聞いたことがございますが、そのような印象を持ちました。交渉が決着しましたときにも、韓国側は明らかに明るい表情でございまして、日本側の関係者はそれとは対照的にやや重苦しい雰囲気であったというふうに理解しております。また、外交交渉を見守った在日韓国人の反応も、民団の反応を含めまして、多くはそれを評価するものでございました。
　もちろん、私はこの交渉の経緯や結果に異議があってこのようなことを申し上げているわけではございません。そうではなくて、韓国の外務当局の外交的な技量を称賛し、それと同時に、より高いレベルの国益、人権というような観点から韓国側の要求をあえて受け入れた日本側の外務当局の度量というものに、双方に敬意を表している次第であります。内容の子細には異論もあるようでございますが、大局的に見まして今回の外国人登録法の一部改正は、そのような日韓交渉の成果を実行に移すものであり、高く評価されるべきものだと信じております。もちろん、この種の問題は余り外交の勝ち負けという観点から見るべきではございません。それよりも内容が重要でございます。しかし、その意味では従来、日韓の外交当局も、日本国内の関係者も余り白か黒かをはっきりさせることのできないような問題、すなわち白でもないし黒でもない、グレーゾーンに属するとしか言いようのない問題、これに固執して過度に論争をし過ぎたのではないかというような印象を私は持っております。
　例えば、韓国側の立場は、韓日間の特殊な歴史的経緯と日本社会への定着性を踏まえて、日本人に準じた地位を付与すべきだということでありましたが、その点では日本側の立場も、国籍が違う以上日本人と全く同じというわけにはいかないと言っているにすぎなかったわけでありまして、しかもそのことはまた在日韓国人自身がよく承知しているところでございます。
　今回、参考人として出席するに際して、改めて大韓民国居留民団の機関誌「韓国新聞」を拝読しましたが、外国人登録法の一部改正が衆議院で可決されましたときの社説には、「我々は、外国人として日本で生きていくからにはすべてを日本人と同じくするよう要求しているのではなく、法の施行が内外人に公正であるべきであると主張しているのであり、外国籍というだけで不当な差別を受け、法の名において人権を侵害されていることに抗議しているのである」、このように記しております。これは大変もっともなことであります。もちろん、外国籍というだけで不当な差別を受け、法の名のもとにおいて人権を侵害されているかどうかにつきましては、いろいろ議論があろうかと存じますが、とりわけ、その前段の部分、すなわち「我々は、外国人として日本で生きていくからにはすべてを日本人と同じくするよう要求しているのではなく」とする部分にいたく感激させられました。このような立場にある両者がどうして理解し合い、妥協することができないのか、不思議なくらいでございます。
　日本人に準じた、公正であるが同じではない地位や待遇が具体的にどのようなものであるのか。先ほどの言い方で言えば、これは白でも黒でもないグレーゾーンのどこに線を引くかという問題であり、この問題には、より白に近いか、あるいはより黒に近いか以上の明確な解答があるようには思えません。私は、問題の指紋押捺も、外国人登録証の常時携帯も、基本的にはこのような種類の問題であろうかと考えております。
　しかし、現在の国際社会が依然として国民国家を主たる構成単位として維持されている以上、どこかに一線が引かれなければなりません。冷戦終結後の国際社会が平和と協調の社会になることは、だれもが願うことでありますが、現実に発生しているのは、むしろ民族、国家、宗教、人種の対立に起因する地域紛争であり、時にこれは暴力的な事態にまで発展し、大量の難民の流出を招いております。朝鮮半島、台湾海峡、香港、インドシナなど、日本の周辺地域においても、多かれ少なかれそのような事情は同じであり、決して楽観は許されません。
　そのような観点からいえば、要するにそのグレーゾーンに引かれる一線の妥当性は、主として国内外の現在の情勢及びその将来の展望に関する行政当局の判断が妥当であるかどうかというところに依存していると言わざるを得ません。もちろん、グレーゾーンを外れた一線が妥当でないことは言うまでもございません。
　私は、さきに述べた日韓外交当局の交渉経緯や今後に予想される国際政治の変化から見て、今回の行政当局の判断が著しく常識の域を脱しているとは思いません。ただし、国際情勢は日々に変化しております。行政当局の判断も、それにおくれてよいはずはございません。行政当局の判断の妥当性については、今後とも議論が継続されるべきであろうと存じます。行政当局は国際情勢の変化に対応して、率先して定住外国人の地位向上に努力すべきであることは言うまでもありません。このことを最後に申し添えたいと存じます。
　御清聴どうもありがとうございました。