Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○瀬古委員　この法律の成立にふさわしい生活保護の認定、国保の加入の問題を少しお聞きしたいと思うのです。
　これは厚生労働省にお聞きしたいのですが、配偶者とともに住んでいた居住地の福祉事務所もしくは保護されたところの福祉事務所が、例えば病気になった場合だとか生活する場合にどちらが担当するかということで、現場では実際には大変トラブルが発生しているわけですね。病気になった母子を前にして、これはどこで担当するかということが大変難しいケースもございます。
　そういう意味では、このＤＶ法の成立にふさわしい生活保護の認定や国保の加入など、スムーズに柔軟な対応が必要になっていると思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
○真野政府参考人　一時保護所に保護されましたＤＶ被害者でございまして、他に居住地がなく、もとの住所地に戻ることが見込まれない者につきましては、居住地がない者として、一時保護所の所在地を管轄する福祉事務所において保護の実施に当たるということになっております。いろいろなケースの場合があろうかと思います。
　それから、先ほどありましたように、生活保護の場合には、いろいろな施策を活用して、最後に生活保護を適用するということで、扶養の認定なども行いますけれども、そういう場合にも、この法律の趣旨にのっとりまして、配偶者の追及を受けることのないような配慮をした取り扱いも認めております。
　今後とも、被害者の置かれた状況も考慮しながら、保護の適正に努めてまいりたいというふうに考えております。
○大塚政府参考人　国民健康保険の適用についてのお尋ねもございましたので、お答えを申し上げます。
　国民健康保険の保険者でございます市町村、これは、それぞれの被保険者の資格を確認する被保険者管理という事務がどうしてもございます。そういたしますと、基本的には住民票をベースに管理をする、これは避けることができない仕組みでございまして、いろいろなケースがございましょうけれども、そのベースで事務を進めていかなければならないわけでございます。
　ただ、この四月からでございますけれども、国民健康保険におきましても、被保険者の個人カード化が可能という道を開きました。普及に多少の時間はかかると思いますけれども、こうしたことが普及してまいりますれば、いろいろなケースに対応できる、ある程度対応は可能になってくるというふうに考えております。
○瀬古委員　最後に質問をさせていただきますけれども、本法案では、被害者に対して、自立支援のための情報提供その他の援助を行うとしております。被害女性が暴力から逃れて精神的、身体的に立ち直って自立していくためには多くの援助が必要とされます。
　今ある施策の要件を緩和して使いやすくするということも大切だと思うのですけれども、例えば母子寡婦貸付金、これは三十歳以上の母子と四十歳以上の寡婦を対象としているけれども、例えば、子供がいない三十歳以上の女性に枠を広げる、こういうことなども考えられるのじゃないか。また、この資金の貸し付けには保証人が必要となります。本当に着のみ着のままで逃げてきた、こういう女性にとって、保証人をつけるなんということは大変難しいわけですね。そういう意味では、このＤＶ法の成立にふさわしい自立支援のための融資制度も新たに考えなきゃいかぬのじゃないかと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
○岩田政府参考人　夫と離死別をした妻で成人に達しない子供がいる者、母子家庭の母と呼んでおりますが、そして、この母子家庭の母が子供が成人に達した後は寡婦というふうに言っておりますけれども、この母子家庭の母や寡婦を対象として、現在、母子寡婦福祉貸付金という制度がございます。
　先生がお尋ねの点は、子供さんがいないケースだというふうに思いますが、これについては、子供が成人した後の寡婦にもこの福祉貸付金が対象になっているということとのバランス、あるいは、中高年の女性の就職の困難度などを考慮いたしまして、子供さんがいない女性についても、四十歳以上の者について貸し付けの対象としているところでございます。
　また、保証人につきましては、これは公的貸付制度でございますから、その安定的な運営のために、返済履行の観点から保証人をお願いしているところでございます。これについても、物的担保はとらなくてもいいということ、そして身内に保証人がいないというケースもあろうかと思いますので、そういう場合には、貸し付けを受ける者同士がお互いに保証人になり合うといった相互保証の仕組みとか、母子福祉団体の役員の方に御協力いただくとか、格段の配慮をするように通知をいたしておりまして、現場でも最大限の配慮をしていただいているというふうに思っております。
　今後とも、配偶者からの暴力を受けた被害者の方の自立をどういうふうに支援していくかという観点から、ニーズをよく把握し、施策の充実に努力したいと思います。
○瀬古委員　被害を受けた女性たちが、自分の体や心、尊厳を取り戻して新しい生活が始められるように、そして女性への暴力が根絶される社会の実現に向けて、この法律がその第一歩になることを期待して、一層の改善も期待して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀です。
　まず、被害者の保護にかかわって、六条三項の趣旨について教えていただけますか。
○南野参議院議員　お答え申し上げます。
　ただいまお伺いいたしました六条の三項の趣旨ということでございますが、守秘義務を負っている者が配偶者からの暴力などを発見した場合にちゅうちょすることなく通報できるということにしております。刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定でございますが、それは第六条第一項、二項の規定により通報することを妨げるものではないというふうなことを明らかにするものでございます。
　以上でございます。
○植田委員　次に、第十条の保護命令についてですが、この第十条一号に、例えば、「被害者の身辺につきまとい、」とか「はいかいする」とか、そういう表現があるのですが、これがどのような行為を指すのかという点と、「その他その通常所在する場所」というのはどのような場所なのか、教えていただけますか。
○大森参議院議員　十条第一項一号の解釈についての御質問でありますけれども、まず最初の「被害者の身辺につきまとい、」これにつきましては、相手方、つまり保護命令を申し立てられた者、命令が発付された者ですね、これがしつこく被害者の行動に追随することをいいます。
　それから「はいかい」ですけれども、「はいかい」というのは、相手方、先ほども言いましたように、保護命令を申し立てられ、命令が出た配偶者ですが、理由もなく被害者の住居、勤務先その他通常所在する場所をうろつくことをいうものであります。
　そして、「その他その通常所在する場所」といいますのは、これは住居、勤務先に並べて書いてあるわけですけれども、例えば、日ごろ被害者が通っている学校ですとか講習を受講している場所、こういうものをいうものであります。
○植田委員　続いて、同じく保護命令にかかわって、十七条ですけれども、ここで二点お伺いします。
　一つは、保護命令を受けた者が保護命令を取り消す場合において、保護命令が効力を生じた日から三カ月が経過した場合に申し立てられることとしているのはどうしてかという点。
　もう一点は、保護命令を受けた者が保護命令を取り消す場合において、裁判所が被害者に異議がないことを確認するということを要件としている理由でございます。
　この二点、お願いいたします。
○福島参議院議員　保護命令は、例えば六カ月間接近をするな、万が一接近をした場合には刑罰の制裁をするぞということで身の安全を図るものです。三カ月あるいは二カ月といった接近禁止の保護命令を出すことは予定をしていません。つまり、最低六カ月になるわけです。そうしますと、幾つかのケースの場合は、六カ月の間に接近禁止をほどいてほしいという場合もあり得ることだと思います。
　したがって、取り消しの制度を設けることは必要なのですが、保護命令を受けた日から近接した月日であるとするならば、保護命令の安定性を欠く。また、保護命令を受けた者、例えば夫が妻に対して、保護命令が出た直後から働きかけをして、取り消せ取り消せと迫るようなこともあるかもしれません。そうしますと、被害者の生活の平穏が著しく侵害されますから、保護命令が効力を生じた日から三カ月間はとにかく取り消しはできないということで、三カ月が経過した後に取り消しの申し立てをすることができるというふうにいたしました。したがって、保護命令を、六カ月出た後、三カ月たったら取り消しができるわけです。
　ところで、保護命令を受けた者の申し立てにより裁判所が保護命令を取り消す場合について、被害者への影響が甚大ですし、保護命令の取り消しについて被害者の真意をきちっと確かめないと、おどされてとか、あるいは不本意ながらとか、本当はそう思っていないということもあり得るというふうに思います。したがって、裁判所が被害者に異議がないことを直接確認をして、真意をちゃんと聞くということで、不本意な取り消しなどが万が一にも生じないようにというふうに法律的に担保しました。
○植田委員　ありがとうございます。
　次に、調査研究の推進にかかわって、第二十五条で、加害者の更生のための指導の方法の調査研究の推進について触れられていると思うのですが、これはどこが所管するということでお考えなんでしょうか。
○林（紀）参議院議員　お答えいたします。
　この加害者の更生というのは、真に配偶者からの暴力をなくしていくために本当に重要な問題だと思いますけれども、まだこれは始まったばかりというか、この法律が成立したところでスタートをするというようなことになると思います。これは、内閣府を中心として、関係省庁たくさんありますので、その調整のもとで調査研究が推進されるものと考えております。
○植田委員　続いて、配偶者暴力相談支援センターのあり方について若干お伺いしたいのですが、提案者の皆さん方は、この配偶者からの暴力というのはいつ何どき起こるかわからへんということを認識されておられるわけですから、いつ何どきでも相談に応じることができる、そういう相談センターの体制というものも当然必要だろう、当然そういうふうにお考えだろうと思うわけです。
　ただ、では実際に二十四時間相談に応ずることができるかどうかというのは、これは都道府県がそれぞれ運用するわけですけれども、少なくともこの法案の二条では、国、地方公共団体の責務を定めています。そして、責務を定めているということは、すなわち、少なくとも配偶者からの暴力に対して、それを保護する責務がある以上は、その配偶者からの暴力というものの特性に応じた対応をしっかりやらなければならないという責務を当然定めているわけですから、こういうことでいけば、地方公共団体が二十四時間体制でそうしたことについて相談に応ずる体制をとるということもその責務の中に当然含まれておる。私はそういうふうに素直に理解するわけですが、そういう理解でよろしいわけですか。
○小宮山参議院議員　二十四時間相談に応ずるかどうかにつきましては、各都道府県が配偶者暴力相談支援センターをどのように運用するか次第というところがございますが、私たち提案者といたしましては、二十四時間相談に応じるということを期待しております。
○植田委員　できればそういうふうに、法律ができた暁には、そういう意味で法の趣旨を周知徹底していただくというふうにお願いしたいなと思うわけです。
　それで、やはり相談に当たって、その体制、相談員が一人おるというだけではあかんやろうと思うわけです。体制の整備にかかわって、まず相談員の確保、そしてまた、そういう相談ができる相談員の養成、育成というものも必要になってくるだろうと思いますし、特に、心理療法等々のカウンセリングであるとか、心理学的な専門性も要求されると思うのですけれども、その点、体制の整備についてはどのようにお考えでしょうか。
○小宮山参議院議員　この法律の成立を踏まえまして、おっしゃるように、相談員の確保、養成などを含めて、婦人相談所の機能の充実が一層図られるように期待をしております。先ほども厚生労働省の担当局長からも、一部、心理的なものに対応するというお答えがありましたが、まだ一部だと思いますので、ぜひそのあたりの拡充もというふうに思っております。
○植田委員　実際そのセンターで、例えば、私は亭主から殴られたんやと駆け込んでくる、でも、ようよう話を聞いてみたら、保護命令まで出さないかぬとか、まだそこまでいってへんやろなというような問題もあるやろうと思うのです。そういうものについて、やはり未然に防いでいくという役割もあると思うのですよね。ですから、そういう意味で、間口を広くして相談の体制の整備というものをしていかなあかんと思うのです。そこの点についてはどうでしょうか。
○小宮山参議院議員　おっしゃるとおりだというふうに思います。
　配偶者暴力相談支援センターにおきましては、被害者だけではなくて、被害者に準ずるような、心身に有害な影響を及ぼす言動を受けた方に対しても保護の対象としまして、そうした方に関してさまざまな問題について相談に応ずる、あるいは、婦人相談員、相談を行う機関を紹介することなど、配偶者暴力相談支援センターは幅広く保護を行うことにしたいというふうに考えております。
○植田委員　もうちょっと聞きたいところもあるのですが、時間がないので、次に進みます。
　もう一点、職務関係者による配慮、教育啓発にかかわってですが、まず提案者にお伺いしたいのですけれども、ここで言うところの職務上関係のある者、職務関係者というものは、これはセンターの職員はもちろんですけれども、医療関係者、自立支援にかかわるような者、裁判官、検察官、家裁の調停委員、公証人、警察官、そうしたものは全部関係者という理解でいいんでしょうか。まずその点から。
○林（紀）参議院議員　今名前を挙げていただきましたが、そのとおりでございます。配偶者暴力相談支援センターの職員だけではなくて、警察官、検察官、裁判官、弁護士、家庭裁判所の調停委員、公証人など、こういう人たちを想定しております。
○植田委員　そこで、これは最高裁にお伺いしたいのですけれども、私、せんだっての質問のときに資料でいただきました「裁判官に対する人権教育の具体的カリキュラム」というのがあります。令状実務、少年事件、国際人権規約、人権擁護推進審議会関係、セクシャルハラスメントと五項目あるわけですけれども、これが九八年から二〇〇〇年度、三年間やられているというんですが、今後、ドメスティック・バイオレンスについてもカリキュラムに加えられるのかどうなのか、その辺の段取りはどうなのか、お伺いしたいと思います。
○千葉最高裁判所長官代理者　裁判官に対しましては、司法研修所における各種の研修におきまして、講演とか共同研究といった形で、従前から、親子間の問題、夫婦間の問題、そこでの暴力問題、そういうような諸問題を取り上げたカリキュラムを実施しております。
　それから、被害者の保護に関する諸問題を取り上げたカリキュラムも行っておりまして、裁判官がドメスティック・バイオレンスの問題について理解と認識が深められるような、そういう配慮をしてきているところでございますが、今回のこの法律が成立しました暁には、その法律の趣旨にのっとった運用ができるように、今後とも同じような対応をしていきたいと考えております。
○植田委員　今後とも同じようなというよりは、より充実した対応を望みたいわけです。
　次に、検察官についてですが、これは、国連人権教育十年の関連施策の中で法務省さんの方でいただいている資料なんですが、検察官、検察事務官に対する各種研修における人権教育、人権擁護局の総務課長の「人権をめぐる諸問題」、九十分間とかいうことで研修をなさっておられるようなんですが、これでも、例えばＤＶについてはどういうふうに取り上げられているのかというようなことが必ずしも明示的ではないので、これまで取り扱ってきたのかどうか、そして今後どうするのか。これは法務省、お願いいたします。
○古田政府参考人　ただいまの御指摘のものは、これは大変一般的な人権教育に関するもので、その中でも御指摘のＤＶの問題は当然取り上げております。
　しかし、検察庁におきましては、これまでも、家族間における御指摘のような暴力行為、こういう事件送致がありましたときは、家族関係の実情とかそういうことを十分勘案いたしまして適切な処理をするように努めてきているところでございます。また、職員に対するいろいろな研修がございますが、そういう機会にこういう問題につきましても、さまざまな方法でその意識を喚起するというふうなことをやってまいっているわけでございます。
　今回、この法律が成立しました暁には、なお一層そういう努力を重ねていきたいと考えております。
○植田委員　次、警察庁にお伺いいたしますけれども、同じくいただいた資料を見ていますと、どうやら研修の中で被害者カウンセリング技術専科なるものをなさっておられるようです。まず、ここでＤＶについてこれまで取り扱ってきた経緯があるのかどうか。それと、この技術専科なるものは、対象者が被害者に対する相談支援担当者ということになっていますから、当然そうした問題をトイメンに受ける方々に対する研修だろうと思うんですが、参加人員が二十人、実施期間が五日間。ちょっとこれは規模が小さ過ぎやしないかなとも思うわけです。今回、私もこの法案に賛成いたしますし、恐らく成立するでしょうから、それを受けて、積極的にもっとこうした問題については取り組みを強化していただきたいなという思いも込めながら、御見解をお伺いしたいと思います。
○黒澤政府参考人　委員御指摘のカウンセリング技術専科でございますが、これは、必ずしもドメスティック・バイオレンス事案に特定せずに、カウンセリングに関する専門的知識及び技術を習得させることにより、被害者対策の一層の充実を図るものでございます。
　私どもといたしましては、一昨年の十二月でございますけれども、女性・子どもを守る施策実施要綱というものを定めまして、各種施策に取り組んでまいっておるわけでございますけれども、職員に対する教育につきましてもいろいろ工夫を凝らしてやってまいったわけでございます。今年度からでございますけれども、警察庁それから府県警察におきまして、ドメスティック・バイオレンス事案を含む警察安全相談業務を担当する職員を対象とする実務専科を実施いたしまして、ドメスティック・バイオレンス事案を盛り込んだ各種事例研究や相談受理対応要領について教育を行っていくことといたしております。
　また、全警察職員一人一人に至るまで意識改革を図りまして、この種事案の特性でありますとか被害者への対応のあり方につきまして徹底を図るために、各種会議、研修会等の場において指導を行っているほか、今年度からは、警察学校における採用時教養でありますとか、巡査部長、警部補昇任試験教養時におきまして教育を行うことといたしておるところでございます。
　本法律案が成立した後にも引き続きこの種教育を一層充実いたしまして、この種事案に対する取り組みをより一層積極的に推進してまいる所存でございます。
○植田委員　それぞれのお役所で工夫はされてこれから進められるんだろうと思いますけれども、お話を伺っていると、まだ緒についたばかりという印象は受けるわけでございます。そういう意味で、今回のこのＤＶの問題は、行政側より、むしろ民間の本当に小さいいろいろな取り組みが先行してきたということがあろうかと思います。そういう中で、実際に活用できるようなスキルも既に開発されているだろうし、そうした対応方というのはむしろ地域社会でもっと根をおろしつつある、そういうものとの連携というものがこれから必要になってくると思うんです。
　最後に二点お伺いしたいんですが、まず教育啓発にかかわって、既にいろいろな相談、うちの奈良でもそういうことをやっておられる方がいらっしゃいます。衆議院で私の対立候補でしたけれども、やっておられる方もいらっしゃいます。いろいろな相談をされておられます。そうしたものをもっともっと生かす意味で、恐らく提案者の皆さん方もいろいろなところで意見を伺ってこられたと思いますので、まず、そうした教育啓発に係る具体的なプランなりやり方について、具体的に今提案者の皆さん方がどういうイメージを抱いているか、それをひとつお伺いしたい。
　冒頭申し上げましたように、民間の取り組みというのはやはり行政の側より先行しているということは事実です。例えばセンターがこれから、来年の四月一日にできるとします。すると、やはりそこに、民間の団体のいろいろな人たち、専門的なさまざまな取り組みをしてきた方々、当事者と常にトイメンに立ってきた方々にどんどん参加を求めていけばいいと思うんですよね。その参加のあり方と、そしてまた、実際独自にやっておられる民間での取り組みに対する具体的な支援のあり方、この民間と行政の側との連携についてもお伺いしたいと思います。
○林（紀）参議院議員　ただいま御質問がありましたけれども、関係省庁が大変多岐にわたっておりますので、一義的には、この法律ができましたら、その省庁がそれぞれの持ち場にふさわしい形できちんと積極的に取り組んでいくということが必要だと思います。
　しかし、私たちが今までこの法案をつくるに当たりまして、三十回にもわたっていろいろ論議をしてまいりましたが、私自身の経験から申し上げますと、やはりドメスティック・バイオレンス、配偶者からの暴力というのが、こんなにたくさんの人が、世論調査によりましても二十人に一人が命にかかわるような暴力を受けている、そして、どのような実態かということもいろいろお話を伺いました。そういう中でこの法律がどうしても必要だということになりましたので、教育啓発につきましても、そういう原点に立っていくということが非常に必要かと思います。
　それから、援助につきましてですけれども、今までいろいろ大変な苦労をなさってきた民間の団体に対する援助というのは、情報の提供そして財政的な援助ということがもちろん考えられるわけですが、現在、自治体などが独自の基準によって民間の団体に対しては資金援助を行う、こういう例が今方々でありますので、それが積極的に広がっていく、それが望ましいことだと思っております。
○植田委員　時間が参りましたので、最後に一言だけ申し上げます。
　当然、今回の法案は私も大賛成でございますけれども、今回成立した後、この法律がもっともっと当事者のまなざしで進化していかなきゃならぬと思います。幸い、三年後の見直しということがございますので、この法案が成立して施行して終わりじゃなくて、これからまたもっとよりよい法案にしていこうという検討がその瞬間から始まるんだということをこの場で課題としてお互いに共有し合いながら、私の質問を終えさせていただきたいと思います。
○保利委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　参議院提出、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
平成十三年四月六日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十七号
　　平成十三年四月六日
　　　午前十時開議
　第一　環境省設置法の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第二　犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　障害者等に係る欠格事由の適正化等を図
　　るための医師法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、経済社会の変化に対応する円滑な再就職を
　　促進するための雇用対策法等の一部を改正す
　　る等の法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　広中和歌子君から海外渡航のため明七日から八日間の請暇の申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　この際、日程に追加して、
　経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（坂口力君）　経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現在、雇用情勢は依然として厳しい状況にあり、産業構造の転換等経済社会の変化が進む中で、労働者が離職を余儀なくされる場合の円滑な再就職を可能とするとともに、労働者個人の自発的な能力開発を促進するなどにより、職業生活の全期間を通じてその職業の安定を図ることが重要となっております。
　政府といたしましては、必要な施策を整備充実するため、本法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の廃止であります。
　特定の業種にかかわらず離職を余儀なくされる労働者について円滑な再就職を促進するための施策を講ずることを踏まえ、同法を期限どおり平成十三年六月三十日をもって廃止することとしております。
　第二に、雇用対策法の一部改正であります。
　事業規模の縮小等を行おうとする場合に、事業主は、再就職援助計画を作成し、公共職業安定所長の認定を受けなければならないものとするとともに、政府は、認定を受けた計画に基づき対象労働者の再就職援助のための措置を講ずる事業主に対し必要な助成及び援助を行うこととしております。
　また、特に中高年齢者の再就職を促進するため、事業主は、労働者がその有する能力を有効に発揮するために必要であると認められるときは、労働者の募集及び採用について、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えるように努めなければならないものとすることとしております。
　第三に、職業能力開発促進法の一部改正であります。
　労働者の職業生活の設計に即した自発的な職業能力開発を促進するため、関係者の責務及び事業主が必要に応じて講ずる措置を定めるとともに、職業能力評価制度を整備することとしております。そのため、技能検定試験に関する業務を行わせることができる民間試験機関の範囲及びその業務の範囲の拡大を図ることとしております。
　第四に、雇用保険法の一部改正であります。
　雇用安定事業として、離職を余儀なくされる労働者の再就職を促進するために必要な措置を講ずる事業主に対して、必要な助成及び援助を行うことができるものとすることとしております。
　第五に、地域雇用開発等促進法の一部改正であります。
　地域の主体性を最大限に生かしつつ、就職の促進及びその他地域雇用開発を図る観点から新たに整理した雇用機会増大促進地域等四つの地域区分について、都道府県が策定する計画を厚生労働大臣が同意し、当該計画に基づき対策を講ずる方式に改めることとしております。
　第六に、特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の廃止に伴い必要となる経過措置を定めるとともに、その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、一部を除き、平成十三年十月一日から実施することとしております。
　以上が経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。長谷川清君。
　　　〔長谷川清君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　長谷川議員からのお尋ねにお答えをさせていただきたいと存じます。
　まず、雇用失業情勢についての認識、見通し、対策に関するお尋ねがございました。
　現下の雇用失業情勢につきましては、二月の有効求人倍率が〇・六四となりまして、依然として予断を許さない状況にあると考えております。
　政府といたしましては、経済を一日も早く本格的な回復軌道に乗せるように努めるとともに、本日策定されました緊急経済対策に基づきまして、経済構造改革に大胆に取り組んでいるところであります。
　厚生労働省といたしましては、雇用情勢の変化に機動的、弾力的に対応するため、緊急経済対策に緊急雇用創出特別奨励金及び新規・成長分野雇用創出特別奨励金の拡充措置の延長、二番目としまして、中高年ホワイトカラー離職者向け訓練コースの充実やＩＴ関連の能力開発、人材育成の推進等を取り上げ、また三番目といたしまして、中高年齢層を中心とした倒産、解雇等によりますところの離職者に対しまして、一般の離職者と比べて手厚い給付日数を確保することを内容とした雇用保険法改正法の円滑な実施等を盛り込んだところでございます。
　さらに、円滑な再就職を促進し、そして職業生活の全期間を通じて職業の安定を図っていただくために、本法案を早期に成立させていただくことが必要であると考えております。
　今後とも、雇用の動向に十分注意を払いながら、雇用の安定に万全を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
　従来の発想を変え、新たな観点からの対策を講じる必要があるのではないかとのお尋ねがございました。
　経済・産業構造が大きく転換する中で、雇用をめぐる環境が大きく変化しており、従来と異なった新たな観点からの対応が必要であることも事実でございます。こうした変化を踏まえまして、現行の雇用対策を総合的に見直し、今後、離職を余儀なくされる労働者に対する在職中からの計画的な再就職支援の促進、個人の主体的な能力開発の促進等を図る本改正法案を御提案するに至ったものでございます。
　なお、労働時間短縮や多様な雇用形態の推進などによるワークシェアリングの実現につきましても、当面は労使を初めとして十分な議論を行い、社会的コンセンサスを形成していくことが重要であると考えております。
　また、御指摘の地域の特性を生かした雇用創出を進めるという御趣旨は極めて重要であると認識をいたしております。このため、地域雇用開発等促進法の改正案につきましては、地方公共団体がこの趣旨に即して計画を策定することを期待しているものであります。また、国がこの計画に対し同意をする際にも十分配慮してまいりたいと考えております。
　労働移動を支援する際の雇用の維持安定についての認識についてのお尋ねがありました。
　雇用の維持安定は、企業が事業活動を行う場合の大前提であるとの観点に立ちつつ、労働者が離職を余儀なくされる場合にはその円滑な再就職を支援するとともに、労働者の職業生活設計に即した自発的な能力開発を促進するなどにより、労働者の職業生活の全期間を通じてその職業の安定を図っていくことが必要であると考えております。このような考え方に基づきまして、今般、雇用対策法ほか関係法律について所要の整備を行うこととしたものでございます。
　労働移動の増大への対応策としてのセーフティーネットの整備について、五項目を挙げてお尋ねがございました。
　個人のキャリア形成、教育訓練の受講機会の確保につきましては、労働者に対するキャリアコンサルティングを行いますとともに、公共職業訓練の充実、教育訓練給付制度の効率的な運用を図ってまいります。
　職業能力評価制度の整備につきましては、本改正法により、技能検定制度について民間機能のノウハウを十分活用できる仕組みとするほか、中長期的には業界労使等との協力をしつつ、ホワイトカラーも含めた適正な評価基準の確立を図ってまいります。
　解雇につきましては、その理由、態様等は多様であることから、いわゆる整理解雇の四要件や合理的な理由を必要とするという裁判例の考え方を踏まえ、具体的な事情に応じ、労使間で十分話し合っていくべきものと考えております。今後とも、解雇に至る裁判例の考え方の周知を図ってまいります。
　移動による労働者の不利益を防止するための環境の整備につきましては、転職した場合でも持ち運ぶことのできる確定拠出年金の導入を図る法案について御審議をお願いしているところでございます。
　パート等雇用形態による不当な差別が行われないためのルールの確立につきましては、パートタイム労働者と通常の労働者の処遇の均衡についての労使の一層の理解を深めるよう情報提供を行っているところであります。さらに、パートタイム労働研究会におきまして、処遇の均衡の問題を含め、今後のパート対策のあり方について検討を進めているところでございます。
　再就職援助計画の認定についてのお尋ねがございました。
　再就職援助計画は、関係労使が離職を余儀なくされるに至る諸事情を含めまして、離職を余儀なくされる労働者が発生することを了知した上で、事業主が当該労働者に対し再就職に向けての支援を有効かつ計画的に行うためのものであります。公共職業安定所長は、その計画に記されている再就職援助措置が適切なものであるかについて判断をいたしまして認定を行うものでございます。
　年齢差別に係る努力義務規定の実効性の確保についてのお尋ねがございました。
　この実効性を確保するため、事業主が適切に対処するために必要な指針を定めるとともに、公共職業安定所が中心となって行う求人年齢制限の緩和の指導を一層積極的に行う所存であります。
　なお、本規定を強化することにつきましては、我が国の雇用慣行にもかかわる大きな問題であることから、国民各層の参加を得て開催する有識者会議において幅広く議論していただくことも含め、社会全体の合意を形成しつつ検討を進めていくべき問題であると考えているところでございます。
　中高年齢者の職業能力開発についてのお尋ねでございます。
　高年齢化の急速な進展に伴う職業人としての生涯の長期化により、就業ニーズの一層の多様化が見込まれることから、年齢にかかわらず働き続けることができるようにするための職場環境整備等の諸施策と相まちまして、中高年齢者の能力の有効活用を図るための支援が必要であると考えております。
　具体的には、中高年齢者がその経験や知識を十分に活用しつつ人材ニーズの変化に対応した職業選択が可能になるよう、職業生活の設計やこれに即した多様な教育訓練の受講機会の確保等の支援に努めてまいります。
　また、今後の構造改革に伴う雇用情勢の変化に的確に対応する観点から、中高年ホワイトカラー離職者向けの訓練コースの充実や、基礎から高度に至るレベルごとのＩＴ関連の能力開発等を推進してまいります。その際、各地域における公共職業安定所と公共職業能力開発施設とが密接に連携し、職業訓練を通じた中高年離職者の再就職支援に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
　以上、御答弁を申し上げました。（拍手）
　　　〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　長谷川清議員にお答えします。
　雇用におけるセーフティーネットについての認識に関するお尋ねがございました。
　我が国経済を本格的な景気回復に移行させるために構造改革を推進することが必要でありますが、これに伴い、雇用面のセーフティーネットの整備を図ることも当然必要であると考えております。
　このため、本日策定された緊急経済対策には、中高年齢層を中心とした倒産、解雇等による離職者に対して手厚い給付日数を確保する雇用保険法改正法の円滑な施行、中高年ホワイトカラー離職者向け訓練コースの充実など、中高年離職者に重点を置いて雇用面のセーフティーネットを整備するための施策を盛り込んだところでございます。
　次に、障害者の就業機会の保障のための取り組みについてのお尋ねでございますが、雇用対策法中の障害者の職業の安定に係る規定は、既に障害者雇用促進法に吸収され発展を遂げているところでございます。今回の改正後も政府の取り組みが後退することはございません。
　今後とも、障害を持つ方々が不安を抱かれることのないよう、ノーマライゼーションの理念の実現に向け、障害者の職業の安定を図るための施策を初め、各般にわたる障害者施策を強力に推進してまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○大脇雅子君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題になりました雇用対策法等改正法案について、関係大臣にお尋ねいたします。
　日本は、返すめどの立たない膨大な国債や地方債、十年たっても終着駅の見えない不良債権処理、慢性デフレ圧力とゼロ金利政策の中で経済が低迷しています。かかる重要法案の質疑に責任者である総理が欠席されている状況を強く抗議いたします。
　最初に、最近の経済財政状況に関する基本政策、基本認識についてお尋ねいたします。
　ことし三月十六日、政府は、日本経済を緩やかなデフレにあると発表されました。
　私は、平成十年十二月十一日、参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会において宮澤大蔵大臣に対し、公共事業によって景気回復を軌道に乗せる政策に大きな疑問を呈しました。卸売物価の下落が続いていて景気が低迷し、日本経済が縮小しつつあって、失業率のアップや賃金カットも行われている、今、日本はデフレがデフレを呼ぶデフレスパイラルの第一段階に到達しているのではないかと指摘をいたしました。大臣は、ややデフレ現象である、その憂いは恐らく正しい、私もそう思います、ここで一番警戒しなければならないのは雇用であろうと述べられました。しかし、打つべき基本政策としては、金を使ってディマンドを起こす財政運営を心がけるとの見解を示されました。
　しかし、その後、消費者物価は平成十一年、十二年と戦後初めて二年連続して下落し、マクロの国民所得は平成九年三百九十二兆円を最高に減少傾向にあり、家計調査によれば、平成九年二・一に対し、平成十年はマイナス一・二、平成十一年はマイナス三・一、平成十二年も期待薄で三年連続して減少しています。
　企業の厳しい人件費抑制姿勢は続いており、労働分配率もまた減少しています。企業利益の増加が雇用者の所得回復につながり、やがては下流の中小企業や労働者の個人消費を回復させるといういわゆる日銀ダム論も既に破綻しました。
　現在は、一時的に有効求人倍率が上昇しても、失業率は四・七％に高どまりして雇用なき回復を示し、パート、アルバイト、派遣労働等の不安定雇用を含めて、正社員の賃金や賞与も上昇せず、明らかに賃金デフレの現象を示しています。
　我が国は、緩やかなデフレではなく、既にデフレスパイラルの深刻な状況に入っているのではありませんか。厳しい認識を国民にお示しにならなくてはなりません。日本が生きるか死ぬかの転機にあるという状況をすべての国民が共有するところから日本経済の再生の可能性が生まれてきます。財務大臣及び経済財政政策担当大臣に率直な答弁を求めます。
　第二に、なぜかくも甘い見通しをし、状況を見誤り、有効な施策を講じずに漫然と時が過ぎたのですか。それに対する政府と大臣の責任について、財務大臣及び経済財政政策担当大臣にお尋ねいたします。
　第三に、正しい状況認識に立った場合、本日、閣議決定された緊急経済対策の中核の雇用対策はどのようなものなのでしょうか。
　銀行の不良債権処理は、債務を返済する側からいえば資産デフレの結果をもろに受け、過剰な債務負担に苦しみ、リストラ失業、賃金の低下、企業倒産への道をたどらざるを得ない人々がいることになります。
　既に三百万人有余の人たちが失業という深い井戸のやみの中に浮き沈みしているのです。こうした状況に対応する具体的かつ有効な雇用対策として、政府は今何を用意していますか。厚生労働大臣にお尋ねいたします。
　例えば、倒産企業における積極的に労働者のキャリアを生かした企業再建への援助策、雇用保険の再度の見直しによる給付期間の延長、失業者を雇用した企業に対する大胆な賃金援助策など、人情味のある効果的なセーフティーネットないしサポートネットを用意し、働く人々に温かい手を差し伸べなければなりません。
　世界でも例を見ない少子高齢社会の到来に直面している日本では、雇用の確保とともに、ＩＴ等さまざまな成長分野、福祉・教育分野における雇用の創出に加えて、特に各地で展開されている協同労働の協同組合、ワーカーズコープやＮＰＯ等による活動に対し、若者にも中高年労働者の雇用にも新分野を切り開く新しい雇用政策こそ今最も重要だと考えます。厚生労働大臣、文部科学大臣、いかがお考えでしょうか。
　第四に、今回提出された改正法案は、労働者の主体的なキャリア形成を掲げ、労働需給のミスマッチを解消し、かつ失業なき労働移動に対する支援策を打ち出しています。失業なき労働移動は、もとより自発的、非自発的理由を問わず、移動する労働者にとってでき得る限り自己の希望する業種や職種への雇用の可能性が保障されなければなりません。
　そして、注意を喚起したいのは、だれもがその職業生活を通じていかなる差別もされることなく、公正な労働条件の保障を受けつつ、職業と家族的責任の両立をさせながら安心して仕事ができ、自己のキャリアを高めることができるという安心の確保こそ重要だということであります。
　この法案が労働者個人の自己責任を強調するだけのものとならないよう、使用者が積極的な役割と責任を果たすべきことの重要性を確認したいと思います。
　今回の改正法案は、どのように使用者が責任を果たす構造になっているのか、そのためのイニシアチブを政府はどのようにとろうとされているのか、厚生労働大臣にお尋ねします。
　第五に、本改正法案には募集・採用時に年齢にかかわりなく均等な機会を与えるよう努めるという事業主の努力義務を規定しました。年齢別の有効求人倍率を見れば、この規定の意義と社会に及ぼす影響は評価できると思います。
　そして、このような年齢差別禁止の意義は、中高年労働者だけではなく、パート労働や派遣労働で働く女性労働者に対する三十五歳の壁にも有効な施策として機能していってほしいものです。法的、社会的背景の相違はあっても、年齢差別禁止法を持つアメリカ、労働移動を前提として厳しい均等待遇の枠組みを規定するＥＵ指令等と比較したとき、日本の法制度は大きくおくれをとっています。今回の努力義務規定を足がかりに、パート労働、派遣労働等、雇用形態に基づくあらゆる差別の禁止、均等処遇の原則を実現することが日本の雇用の活性化のために非常に重要な課題だと考えますが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
　第六に、今回の法改正は、三十人以上の人員整理を行おうとする雇用主に対し再就職援助計画の作成を義務づけています。このことを理由に、リストラ、特に解雇に対する企業の経営責任や経営努力を免責することがあってはなりません。
　雇用主が雇用責任をきちんと果たすべきことをどのように確保していくおつもりか、その指導をどのように現場で徹底されていくのか、厚生労働大臣に覚悟と決意をお尋ねして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　大脇議員にお答えを申し上げたいと存じます。
　本日策定されました緊急経済対策の中の雇用対策についてのまずお尋ねがございました。
　この対策につきましては、不良債権のオフバランス化等構造改革に伴います雇用情勢の変化に機動的、弾力的に対応をしますため、特に中高年齢者の離職者に重点を置きまして雇用面のセーフティーネットを整備することの対策を盛り込んでおります。
　具体的には、中高年の非自発的失業者等の雇い入れに対します助成を行います緊急雇用創出特別奨励金の要件の緩和及び対象労働者の拡充措置、並びに新規・成長分野雇用創出特別奨励金の拡充措置の延長、中高年のホワイトカラー離職者向けの訓練コースの充実でありますとかＩＴ関連の能力開発、人材育成の推進等も盛り込んでおります。三番目には、中高年齢層を中心といたしました倒産、解雇等による離職者に対しまして、一般の離職者と比べて手厚い給付日数を確保することを内容とした雇用保険法改正法の円滑な実施を掲げているところでございます。
　また、本日御審議いただいております雇用対策法等の改正法案につきましても、早期に成立させていただき、これらの施策を効果的に活用することも盛り込まれているところでございます。
　二番目に、雇用機会の確保と並んで安定した市民の生活が可能となる雇用政策についてのお尋ねがございました。
　育児の分野においては新エンゼルプランの実施によります、また介護分野におきましてはゴールドプラン21の実施によりまして雇用の創出、増加が見込まれているところでございます。
　これらにＩＴ分野を加え、今後成長を見込まれる分野について良好な雇用機会を創出しまして着実な就職促進を図ってまいりたいと思います。
　介護関連事業主による新たな介護サービスの提供等に伴う労働者の雇い入れ、雇用管理の改善等に対する支援、それから医療・福祉関連分野を初めとした新規・成長十五分野などの事業主が労働者を前倒しして雇い入れる際の支援、創業や異業種への進出を行います中小企業の事業主が労働者を雇い入れる際の支援等の施策を講じてきておりまして、平成十三年度予算におきましても所要の経費を確保しているところでございます。
　さらに、ワーカーズコープでありますとかあるいはＮＰＯ等を含めた多様な働き方を前提とした就業環境の整備は、地域における安定した生活にとっても重要であると考えております。こうした新たな雇用の機会に若い世代だけでなく中高年齢の労働者の就職を促進することも重要と考えております。これらの施策を着実に推進することが安定した市民生活の実現にも資するものと考えている次第でございます。
　労働者のキャリア形成及び失業なき労働移動に対する事業主の責任についてのお尋ねがございました。
　労働者のキャリア形成については、本法案において、労働者の職業生活設計に即した自発的な職業能力開発を促進することを事業主の責務とするとともに、事業主が必要に応じて、労働者に対する情報提供、相談その他の援助を行う、また配置その他の雇用管理についての配慮を行うこととしているところでございます。
　また、失業なき労働移動につきましては、事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者が相当数生じる場合に、事業主に対して再就職援助計画を作成することを義務づけております。事業主は、この計画に基づく在職中からの再就職援助措置を講ずることとしております。
　政府としては、これらの事業主が講ずべき措置が的確に行われるよう、事業主に対し、キャリア形成支援に係る指針の策定を初め、必要な指導、助成等を行ってまいりたいと考えております。
　雇用形態に基づくあらゆる差別の禁止についてのお尋ねがございました。
　増加するパートタイム労働や派遣労働につきましては、その就業条件の整備を進めていくことが重要であると考えます。このため、パートタイム労働対策や派遣労働対策として、適正な労働条件の確保や雇用管理の改善等を図るための施策を推進しているところであり、今後とも、雇用形態の多様化に対応する就業条件の整備に努めてまいりたいと考えております。
　最後になりますが、再就職援助計画と雇用主の雇用責任についてのお尋ねがありました。
　本法案は、離職を余儀なくされる労働者の再就職促進を目的とするものであり、再就職援助計画を制度化することによって、かえって事業主の雇用維持に対する努力を阻害することのないよう配慮する必要があると考えております。このため、再就職援助計画におきましては、計画作成に至る経緯等を記載していただくことを予定しておりますほか、その作成に際しましては労働組合等の意見を聞かなければならないこととし、この点につきましては本法案にも明示しているところであります。
　以上、五項目につきまして御答弁を申し上げました。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　経済の現状でございますが、個人消費はやはり横ばいの状態が続いておりまして、厳しい状況を脱しておらない現状であります。
　企業部門はかなり以前から活発に動いておりまして、自律的回復に向けた動きは続いておりますが、しかし、もうかなり長いこと活況に転じておりますので、ややこのところ弱含んでいるという現状でございます。したがいまして、景気の改善には足踏みが見られるというのが現状でございます。
　こういう中で、御承知のようなアメリカ経済の変化等がございまして、現況にかんがみて、過般、日本銀行がかなり思い切った金融措置を決定され、実施に入りました。また、政府・与党におきましても、本日、緊急経済対策を決定いたしまして、速やかに実施することを決めたところでございます。
　このような我が国の経済の最大の問題は、やはり企業活動がかなり活発になったにもかかわらず、それが雇用、家計に反映するのに時間を要していることでございます。
　雇用の方は、統計的には多少、有効求人倍率など上がっておりますけれども、どうもやはり賃金というものの問題がございますので、どうもそういう雇用の方がやや、賃金の問題がございますために、両方が犠牲になる関係になっておるということではないかと思いまして、家計が伸びておりませんことが十分な成長を阻害しておる実情でございます。
　ただ、四半期ごとに検討をいたしますと、ちょうど先週終わりました平成十三年の一—三月期、最後の期でございますが、これにはまだ統計が出てまいりますのに時間がかかっておりますが、かなりの成長が見込まれているように看取をいたしておりまして、政府は平成十二年度一・二％の成長を計画しておりますが、それは可能であろうと。
　ややその程度の景気の動きはあるということは申し上げられるかと存じますが、先ほど申しましたような金融政策あるいは緊急対策によりまして、なおそれを促進してまいらなければならないと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　最近の経済状況の基本的認識についてのお話をいただきました。
　私ども内閣府としては、去る三月の月例経済報告におきましても、これは日本では戦後初めてのことだとは思いますが、二年連続、消費者物価が前年度比を下回るということは極めて異例なことでもあり、私どもとしては、大変例外的なことではあるとは思いますが、国際的に見ても歴史的に見ても、これはデフレの定義というもの、従来いろいろ学説がございましたけれども、持続的な物価下落をデフレーション、デフレは日本語でデフレーションが多分英語になっているんだと思いますが、デフレというこの定義がいろいろございましたんですが、持続的な物価下落とした上で、現在の日本の経済は緩やかなデフレにあるということをはっきりさせていただいたところであります。
　景気の現状につきましては、これはアメリカの経済というものが私どもの予測をはるかに上回って減速をいたしております関係もありますので、それに伴いまして日本から輸出や生産がそれに関連して落ち込んできております。
　そういったことで、景気の改善には足踏みが見られる。先ほど宮澤大臣からも同じ御答弁があっておりますけれども、そういった表現に下方修正をさせていただいておりまして、先行きにつきましても、アメリカの経済の減速や、設備投資が今まで順調に伸びておりましたのが少し陰りが見られてきておりますので、そういったことなどなど、懸念すべき点が見られると指摘をしたところであります。
　その後公表されております日銀の短観におきまして、企業の景況感を示すいわゆる業況判断というものが製造業を中心に前回と比べて悪化をしてきておりますので、そういう意味で動きが弱いところでありますので、このような動きを踏まえながら、四月に出します月例経済報告におきましては、この判断に基づいて検討させていただかねばならぬと思っております。
　また、これまでの経済見通し等々の御意見があっておりましたけれども、これまでも経済対策につきましては、九七年、九八年と前年度比マイナスになった、ＧＤＰマイナスになった、ああいった時代もありまして、非常に金融危機等いろいろな問題が発生したことは否めない事実だと思いますが、それを私どもとしてはいわゆる緊急対策をその当時講じて、いわゆるバブル時代の地価、株価の高かったものがいきなり急に下がったことによりまして、企業においても個人においてもバランスシートがいわゆる過剰債務ということになってきておりますので、そういった問題の調整がまだ終わっていないということも考えられます。
　こういったものがきちんと終わらない限りは、これが終わらない限りは、今後とも、今までは土地の値段が上がる前提ででき上がっておりましたが、初めて下がってきております。これはもう明らかに、土地の値段が下がればいいという話じゃ、これは景気対策としては非常に大きな問題を抱えたことは事実でありまして、そういったものを含めて、償却したにもかかわらず、土地の値段がさらに下がるものですからまたさらにその点が新規に発生するということに、不良資産が新規に発生をしますので、これは償却してもらう。自己償却、オフバランス化という新しい日本語になっていますが、そういったものをつくらさせていただいて、企業におきましても、また担保に持っている金融機関にいたしましても、それを解消してくださいということで、本日、緊急経済対策本部のもとで、私どもとしては金融再生と企業の再生、それから証券市場というものが非常に今活況を呈していない、大変落ち込んできておりますので、そういったものを含めての構造改革、それからまた都市やらの土地の再生、そういったものを柱とした緊急経済対策をさせていただくことにしております。
　また、お尋ねあっておりました構造改革に伴う雇用情勢というものが、これ明らかに急変いたしますので、雇用情勢にかなりの痛みが伴うことは事実であります。そういったものを含めて、先ほど坂口大臣の方から御答弁があっておりましたけれども、いわゆる対策につきましては従来と違っていろいろな対策を考えねばならぬということは事実だと思っておりますので、そういったものを含めてセーフティーネットの整備などもさせていただいて、私どもといたしましては、不良債権処理ということが一番の問題だと思っておりますが、日本経済の構造調整というものを一層進展させていくことが今後の経済成長、また日本経済の繁栄につながっていくものだということを考えて対策をさせていただきたいと思っております。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣町村信孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（町村信孝君）　大脇議員から三十人学級の実現による教員の確保、雇用対策というお尋ねがございましたが、去る三月三十日に可決、成立をいたしました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律によりまして、教科等に応じた少人数指導等を行うことができるように、平成十三年度から平成十七年度までの五年間で二万六千九百人の教職員定数の改善を図ることとした第七次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画をスタートさせたところでございます。
　全国一律の三十人学級の実施につきましては、先般この本会議でも御質疑をいただきましたけれども、いわゆる学級王国という閉鎖的な状況は変わらないこと、あるいは学級については人間関係の形成、切磋琢磨という面からある程度の規模が必要ではないかというような問題がありまして、より効果的な手段として、このたび少人数学級、少人数指導の実施を図るということにした次第でございます。
　したがいまして、雇用対策という観点のみで教員の数をふやすという御主張には賛同いたしかねます。（拍手）
○議長（井上裕君）　日程第一　環境省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長吉川春子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔吉川春子君登壇、拍手〕
○吉川春子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、環境行政の一層の推進を図るため、環境省に地球環境審議官を設置するとともに、地方における環境省の所掌事務に関する調査等の事務をつかさどる職員を配置しようとするものであります。
　委員会におきましては、地球環境審議官の役割と選任方法、地方環境対策調査官の役割と自治体環境行政との関係、土壌汚染防止法制化の必要性、環境情報の公開基準、飲料容器のリターナブル推進の必要性、廃家電のリサイクル費用負担のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────