Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○天野政府委員　いわゆるＴＷＳ、試験制御装置のことでございますが、これによってモニターする場合の可能性でございますが、正確に申しますと、アナログ回線の場合とＩＳＤＮ回線の場合は違います。
　アナログの場合を申し上げますと、まず、通話中に割り込んでモニターする、これは可能です。その次に、今度は待ち受けの場合はどうかといいますと、発信を待ち受けしてモニターすることは可能でございますが、着信側を待ち受けしてモニターすることは不可能、こういう機能でございます。
　それで、今お尋ねの資料に即して申し上げますと、この御指摘の括弧書き、ただし書きの部分は、表現は正確ではないのかもしれませんけれども、一たんＴＷＳにより割り込んで、傍受中にその通話が終わった、終わった後、その割り込みのモニターをなお継続していた場合には、発信もできませんし、また、これは書いていませんけれども、着信も妨げられるというのが正確な表現でございます。
○保坂委員　局長、これは大事なことなので、私自身に起きたことも考えてみるにも、このＴＷＳというのは全国に二千五百台、操作できる人が一万五千人ですか、大変そういう意味では便利だけれども、それだけ広範な人々が使えるという技術であることも既に確認しています。国会の場に出てくる資料が一年半前と一年半後と一見して正反対というのは、やはりこれは非常にまずいことなので——これは、技術は一定だと思うんですよね。一万五千人の方が操作されるんですから、操作マニュアルもあるでしょう、きっと。そうですよね。アナログの場合ですけれども、どうして着信できないのか、あるいは発信はできるのか、そういうことを、全くの専門家じゃなくても、ああなるほどと理解できるようなＴＷＳの資料を、ぜひ局長、提出していただけませんか。
○天野政府委員　ＴＷＳの操作マニュアルの提出のことでございますが、先ほども申しましたように、ＴＷＳは、意図的に傍受しようと思えばそれに使える機器でございますので、通信の秘密の保護の観点から、関係者以外には公表していないものであり、御提出は控えるべきものと考えております。しかしながら、このＴＷＳという機器自体の機能を説明する資料につきましては、検討させていただきます。
○保坂委員　委員長にお願いしますけれども、この試験制御装置というのは新しい仕組みなんですね。これを使って今回盗聴操作をやる、通信傍受をやるということで、我々は、なるほどこうなっているのかと聞いたわけですね。聞いたことのただし書きと今の話と全然違うわけで、この技術は一定ですから、そういう意味では、これは委員会として、ぜひ提出をしていただくように求めていただきたいと思います。
○原田委員長　理事会で相談いたします。
○保坂委員　それでは、携帯電話同士の盗聴操作というのは大変難しいというのは恐らくアメリカの場合も同じでしょうね、技術がそう変わっていないと思うので。ただ、いわば盗聴操作先進国であるところのアメリカの場合、これはかなりの捜査費がかかっているということは御承知だと思います。例えば、一件当たり大体七百二十万円かかるというような報告すらある。
　通信事業者は大変不安なわけですね、郵政省の方から、次から次へいろいろな協力義務というところで求められるのではないかと。いや、そうじゃないんだよということで覚書をつくったわけですね。アメリカのいわゆる通信事業者に対して、郵政省として、事情を調べたり、あるいは技術的な問題を点検したり、あるいは何らかの調査をこれから始める、そういうつもりはあるのかどうか。
○天野政府委員　現在のところ、アメリカの状況を調査する予定はございません。
○保坂委員　アメリカの状況をやはり調査するべきじゃないですか。三十年前からやっているわけです。いろいろな教訓も、また生の声も出てくると思います。
　それで最後に、ｃｄｍａＯｎｅという、今若い世代に人気の、携帯電話というと、確かに移動していくと途中で切れちゃったりするんですね、これが切れない。三カ所の交換局で、三つからの電波でクリアな音声が保たれる、こういう電話が大変人気を呼んでいるんです。ＰＨＳで痴呆の老人の大体の居場所を探すという技術も紹介されていますが、このｃｄｍａＯｎｅの場合は、三点測量の原理で、いわば地図の上にワンポイント、ピンポイントでその人間の存在を示すということも技術的には可能ではないかと思うんですが、その点に関してだけお答えください。
○天野政府委員　ｃｄｍａＯｎｅを使いまして、今おっしゃるようにワンポイントというほど極めて精度の高いものかどうかはともかく、ある程度の精度で位置情報を把握することを目指した技術開発が、米国企業を中心に行われているということは承知しております。
○保坂委員　時間になりましたから終わりますけれども、今の位置情報、どこにいるかがわかるということは、それは痴呆老人などを探すのにはとても便利ですけれども、やはりプライバシーというところでは大変な問題を含んでいる。そういう意味で、このプライバシー保護の法制について、もっともっと突っ込んで議論しなければならないということを指摘しまして、おしまいにします。
　ありがとうございました。
○原田委員長　次に、栗本慎一郎君。
○栗本委員　栗本慎一郎です。
　文部省、本来なら文部大臣にお伺いしたいところでありますけれども、それは生涯学習にかかわることであります。
　言うまでもなく、学校制度の、あるいは教室の中だけでの教育というものに大きな限界があり、非常に広く、リベラルで緩やかな形で、民間の力も取り入れて教育の現場を広げていこうじゃないか、これは文部省も長く言ってこられたことでありますし、私どもも言ってきたことであります。
　しかし、それに関連いたしまして、平成十一年の六月、すなわち先月、生涯学習審議会から答申が出されました。基本的には多くのところで賛成するところがあり、ぜひ進めていただきたいということがあるのですが、時間がございませんので、簡潔に、ポイントを定めて御質問申し上げます。
　例えば塾というのがある。民間教育の一つの形態であります。かつては進学塾、受験勉強というところから社会に定着、浸透していったのは事実でありますが、今は非常に大きな変化を遂げている。そういうものはなくなっているわけじゃありませんけれども、大きな変化を遂げているプロセスであるにもかかわらず、塾というもの、学校以外のそういうものは、すべて受験地獄とかそういうものにかかわる悪なのではないかという非常に古い考えがまだおありになるみたいで、だから、答申の中で「過度の」という言葉を最初に使っている。「過度の」という言葉には、既にそこに価値判断が入っているわけですけれども、七時以降までやっていたらおかしいじゃないかとか、規制をしていこうみたいなところがあるのが非常に気になります。
　例えば、野山に入って昆虫を調べていこうというふうな塾も既にあります。いわゆる塾ですね。そういういわゆる塾ではないかもしれませんが、ここでは塾と考えられるそういったものがありますけれども、あれこれ規制していこうみたいなことがその中に出てきて、非常に気になりますので、ひとつこの点について、審議会でありますけれども、真意といいますか、今後ともどうお考えなのかということをお聞きしたいと思います。
○富岡政府委員　先生今御指摘いただきましたことしの六月の生涯学習審議会答申は、二段の考え方をとっているわけでございます。
　最初の段階の考え方といたしましては、学校外の学習環境として、今先生おっしゃいました、学習塾とかいろいろなスポーツ教室とかの多様な民間教育事業があるわけでございます。これにつきましては、特に今後学校教育をスリム化するというようなことも考えまして、学習塾を含めましていろいろな民間教育事業が、学校教育とは異なる子供たちの多様な学習ニーズにこたえていくという役割が求められていくんだ、これはこれでそういう役割を持っているんだということが第一段でございます。
　第二段といたしましては、しかしながら、子供たちに、長時間に及ぶ通塾とか、あるいは夜間の通塾で健康や心身の発達に著しい影響を及ぼしたり、何度も何度も通塾するというようなことで、例えば、帰ってきてから家庭の団らんとかそういうようなことがなかなかできないというようなことまでいくのはいかがだろうか。過度の学習塾通いと低年齢化ということについて問題点を指摘しております。
　そういうことについていろいろな改善をお願いしたいというようなことを提案しているものでございますが、先生御指摘のように、規制的な手法というのはなかなかとれるわけではございませんので、関係者の議論の輪を広げていくというふうな考え方をとっているところでございます。
○栗本委員　よくわかります。
　例えば、いろいろな塾というか、進学教室じゃないいろいろな形の教室、自然に触れ合う教室、あるいは島に連れていって、それはもう七時以降になるに決まっているのですけれども、一泊するとかいうのを、一月三つ以内にしろよとか、そういったようなことをちらりとでもお考えであれば、それはおかしいと思います。
　現在いろいろな弊害があるのは、私も承知しております。その弊害をなくしていくのも、そういう規制とか具体的な、これをこうしろ、ああしろというふうな微に入り細にわたった行政指導みたいな形でおやりになるのじゃなくて、基本を、進学塾をなくすには進学競争の不当な、基本的ないろいろな問題をなくしていくことによって、なくさなければならないのですね。そういったところをぜひともお持ちいただくようにお願いしたいと思います。
　もう時間でございます。最後に一言、大臣にかわって局長から、そうだという御返答でもいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○富岡政府委員　先生御指摘のように、調査によりますと、学習塾でも、いろいろな野外活動なんかの組織化をしたりして活動している塾も今大体三割ぐらいあるようでございますから、私どもとしては、そういうような活動をぜひ進めてほしいということを、学習塾の関係者ともいろいろな協議をしながら進めてまいりたいと思っておるわけでございまして、この間答申を得ましてから、学習塾関係者とも随分話し合いの機会を持つようになりました。
　確かに、七時ということについてはかなり抵抗感があるようでございますが、自分たちも遅くまでやりたいと思っているわけではなくて、むしろ保護者の方が遅くまでいてくれというような要求が強いものだからというような御説明が多かったわけでございます。そういう努力をすることについては割合、私たちもそう思うというふうな御見解をいただいておりますので、私どもとしては、規制という手法じゃなくて、そういうような話し合いの輪を広げていっていただいて、それが保護者にも伝わって、そういうことが自然に広がっていくというようなことを促してまいりたいという構えでおりますので、そういう方向で進めてまいりたいと思っています。
○栗本委員　時間が来ましたので、終わります。
　どうもありがとうございました。
○原田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
平成十一年七月二十八日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　　出席委員
　　　委員長　平田　米男君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　原田　義昭君　理事　宮本　一三君
　　　理事　鉢呂　吉雄君　理事　吉田　公一君
　　　理事　井上　義久君　理事　青木　宏之君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　小林　多門君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　滝　　　実君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　西川　公也君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　松本　和那君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　目片　　信君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　畑　英次郎君
　　　　　　平野　博文君　　　　山本　譲司君
　　　　　　長内　順一君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　西野　　陽君　　　　辻　　第一君
　　　　　　中島　武敏君　　　　中西　績介君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建設大臣
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　関谷　勝嗣君
　出席政府委員
　　　　　　　　金融監督庁監督
　　　　　　　　部長　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　木下　博夫君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長
　　　　　　　　兼国会等移転審
　　　　　　　　議会事務局次長　板倉　英則君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　中川　浩明君
　　　　　　　　国土庁防災局長　生田　長人君
　　　　　　　　運輸省鉄道局長　安富　正文君
　　　　　　　　建設大臣官房長　小川　忠男君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　林　　桂一君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　風岡　典之君
　　　　　　　　建設省都市局長　山本　正堯君
　　　　　　　　建設省河川局長　竹村公太郎君
　　　　　　　　建設省道路局長　大石　久和君
　　　　　　　　建設省住宅局長　那珂　　正君
　　　　　　　　消防庁長官　　　谷合　靖夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局建設部長　佐藤　　準君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（住宅・都市整
　　　　　　　　備公団理事）　　荒田　　建君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（日本道路公団
　　　　　　　　理事）　　　　　辻　　靖三君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（首都高速道路
　　　　　　　　公団理事）　　　古木　守靖君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（阪神高速道路
　　　　　　　　公団理事）　　　江頭　泰生君
　　　　　　　　建設委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　福田　秀文君
委員の異動
七月二十二日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小杉　　隆君　　　　　田中　和徳君
同月二十八日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　和徳君　　　　吉田六左エ門君
　　目片　　信君　　　　　奥山　茂彦君
　　長内　順一君　　　　　斉藤　鉄夫君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥山　茂彦君　　　　　目片　　信君
　吉田六左エ門君　　　　　渡辺　博道君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　長内　順一君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　博道君　　　　　滝　　　実君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　滝　　　実君　　　　　田中　和徳君
七月九日
　不況打開、国民本位の公共事業と建設行政の民主的転換に関する請願（石垣一夫君紹介）（第六六七七号）
　同（中川智子君紹介）（第六六九二号）
同月二十三日
　不況打開、国民本位の公共事業と建設行政の民主的転換に関する請願（横路孝弘君紹介）（第六七六四号）
は本委員会に付託された。
七月十四日
　不況打開、国民本位の公共事業と建設行政の民主的転換に関する請願（第六一〇二号）及び同（第六二六二号）は「山花貞夫君紹介」を「伊藤忠治君紹介」にそれぞれ訂正された。
七月二十二日
　高規格幹線道路網等の整備促進に関する陳情書（第二九三号）
　中部縦貫自動車道の整備促進に関する陳情書（第二九四号）
　四国縦貫・横断自動車道及び地域高規格道路の整備促進に関する陳情書（第二九五号）
　公営住宅整備事業における事務費に関する陳情書（第二九六号）
　過疎地域活性化のための新立法措置に関する陳情書（第二九七号）
　同外五件（第三九〇号）
　四国における高規格幹線道路等の整備促進等に関する陳情書（第三三四号）
　北関東自動車道等の整備促進に関する陳情書（第三三五号）
　九州地域の高速自動車国道等の整備促進に関する陳情書外二件（第三三六号）
　一般国道三二二号の改修に関する陳情書（第三三七号）
　東九州自動車道とアクセスする宇佐国見高規格道路の早期実現に関する陳情書（第三三八号）
　太平洋新国土軸構想及び地域連携軸構想の推進に関する陳情書外一件（第三三九号）
　中九州連携軸構想の推進に関する陳情書外一件（第三四〇号）
　西九州自動車道等の整備促進に関する陳情書（第三八五号）
　南九州西回り自動車道等の整備促進に関する陳情書外四件（第三八六号）
　四国地方への公共事業の重点配分と地方負担に対する財政措置に関する陳情書外一件（第三八七号）
　河川等の整備促進に関する陳情書（第三八八号）
　水資源対策の充実・強化に関する陳情書外一件（第三八九号）
　東九州軸構想の推進に関する陳情書外二件（第三九一号）
　九州西岸軸構想及び島原・天草・長島架橋構想の推進に関する陳情書外二件（第三九二号）
は本委員会に参考送付された。
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　建設行政の基本施策に関する件
　国土行政の基本施策に関する件
　　　　午前十時開議
　　　　　――――◇―――――
○平田委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ち、建設委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの平成十一年六月二十三日からの大雨による被害でお亡くなりになられました方々に対し、哀悼の意を表し、衷心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました方々に心からお見舞いを申し上げます。また、現在行方不明となっている方が一刻も早く救出されますようお祈り申し上げます。
　これより、お亡くなりになられました方々に対し、黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いいたします。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○平田委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　――――◇―――――
○平田委員長　建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、平成十一年六月二十三日からの大雨による被害状況について、政府から報告を聴取いたします。国務大臣関谷勝嗣君。
○関谷国務大臣　初めに、このたびの豪雨災害によりまして各地で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げたいと思います。また、被災されました方々に対しましても心からお見舞いを申し上げます。
　平成十一年六月二十三日から七月三日までの梅雨前線豪雨により、西日本を中心に各地で大きな被害が発生をいたしております。
　被害状況といたしましては、人的被害は、死者三十九名、行方不明者一名、重傷者十名、軽傷者五十九名のほか、住家被害としては、全壊百七十三棟、半壊百二十二棟、一部損壊四百三十五棟、床上浸水三千八百四十四棟、床下浸水一万四千七百四十一棟等となっております。これは七月二十六日十二時現在の消防庁の調べでございます。
　また、七月十日から十六日にかけまして、梅雨前線豪雨により東日本を中心に被害が発生しており、死者一名、重傷者一名、軽傷者二名のほか、住家被害として、全壊一棟、半壊十四棟、一部損壊三十六棟、床上浸水二百六十一棟、床下浸水千八百八十棟等となっております。これは七月二十六日十八時現在の消防庁の調べでございます。
　その後も、七月二十一日に東京都などで豪雨により死者三名等、また七月二十三日には長崎県でも豪雨により死者一名等の被害が生じております。
　六月二十三日から七月三日までの梅雨前線豪雨による災害につきましては、六月三十日に私も最も人的な被害の大きい広島県に参り、被災状況を調査するとともに、建設政務次官を福岡市に派遣し、七月一日にはその甚大な被害について内閣総理大臣に報告をいたしました。また、六月三十日、関係十二省庁から成る調査団を、さらに七月三日に国土政務次官を広島県に派遣をいたしたところでございます。
　これらの被害に対しまして、災害救助法の広島市、呉市、福岡市への適用、自衛隊の災害派遣や警察、消防の出動等、総力を挙げた対応が行われました。
　また、被災者の自立した生活の再建を支援するため、初めて被災者生活再建支援法を広島県全域において適用いたしまして、昨日二十七日でございますが、既に申請のありました九世帯に支援金の支給を行ったところでございます。
　災害復旧に関しましては、関係省庁による現地調査等を踏まえ、公共土木施設、農地等の被害状況の早期把握を行っているところでございます。このような悲惨な災害を繰り返さないよう、洪水はんらんや土砂災害の危険についての情報提供を一層進めるとともに、河川、道路、砂防、都市施設等の被災箇所や土砂災害発生箇所については、再度の災害防止と地域の安全確保のため、現在の制度を最大限活用した災害復旧と本格的な防災対策の実施について万全を期すよう指示いたしているところでございます。
　なお、激甚災害の指定につきましては、被害状況や被害を受けた自治体の財政状況、被災地の農業所得の状況等に照らし最終的に判断することとなるため、現在被害調査を鋭意行っているところでございますが、その結果を踏まえ、指定基準に該当するものについては速やかに対処をしてまいる所存でございます。
　さて、今回の災害の特徴は、広島県などで土石流、がけ崩れが多発したこと、また福岡市では地下街やビルの地下室が浸水するなどの都市型災害が発生したことでございます。
　特に、土砂災害に関しましては、私自身、被災地を上空から視察いたしまして、危険な地域に人家が密集しているさまを目の当たりにいたしまして、このような危険な箇所への対応を行うとともに、抜本的には危険な地域に家が建つことを事前防止する必要があると感じ、その旨内閣総理大臣にも御報告をいたしました。
　総理からは有効な対策の検討の指示がありましたので、これを受けて、七月六日、建設省に総合的な土砂災害対策に関するプロジェクトチームを設置いたしました。当プロジェクトチームでは、まず一つは土砂災害のおそれのある地域における住宅等の立地抑制の方策、二番目に土砂災害のおそれのある地域における防災性向上方策、三番目に避難及び住民への情報提供のあり方について集中的な検討をすることとしており、七月十九日には第一回の会議を開催したところでございます。
　今後、当面の対策を三カ月程度を目途にいたしまして、また総合的な土砂災害対策の基本的方針を年末までに取りまとめる予定でございます。
　さらに、関係省庁の局長レベルから成ります中央防災会議局員会議を七月十六日に開催いたしまして、避難勧告が確実に住民に伝達されるための情報収集伝達体制の強化やハザードマップの明示等、効果的な事前周知の方法等について総合的な観点から検討を行うことを申し合わせたところでございます。
　地下空間の洪水対策につきましては、昨年十一月に設置をいたしました地下空間洪水対策研究会などにおきまして、関係四省庁と洪水時の地下施設管理者への早期の情報伝達や避難誘導体制のあり方などについての具体的な方策の検討を進めているところでございます。
　今後とも、関係省庁が緊密に連携し、体制に万全を期すとともに、今後の復旧を速やかに進める必要があり、政府が一丸となって対応することといたしております。
　また、安全で安心できる国土管理を目指して、河川、砂防、道路等の事業について重点的に取り組んでまいります。
　関係各位の御協力と御支援をお願い申し上げまして、御報告とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○平田委員長　以上で報告は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○平田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件の両件調査のため、本日、参考人として住宅・都市整備公団理事荒田建君、日本道路公団理事辻靖三君、首都高速道路公団理事古木守靖君及び阪神高速道路公団理事江頭泰生君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○平田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐田玄一郎君。
○佐田委員　質問をさせていただきます。
　質問に先立ちまして、先ほど大臣の方からもありましたけれども、さきの梅雨前線豪雨土砂災害におきまして、不幸にもお亡くなりになりました方々に心から哀悼の意を表すると同時に、被災された方々に対しまして、そしておけがをされた方々に対しましても、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　　　　〔委員長退席、宮本委員長代理着席〕
　先般の災害を顧みますると、土石流、地すべり、がけ崩れ、こういうふうな災害が非常に集中をしておる。そして、合計いたしますと、この資料によりますと、発生箇所が七百五十六カ所でありますけれども、広島においては三百二十五カ所、こういうふうになっております。
　地図等につきましても私は拝見をさせていただきましたけれども、必ずしも大きな河川だけではなくて、山に入り込むような非常に細い渓谷であるとか、そういうところの被害も見受けられるわけであります。むしろ逆に、そういうところに水が浸透していって地盤が緩んでくる。
　先ほど大臣の方からもありましたように、危険区域への住宅の立地等の事前抑制、これは要するに危険なところには住宅はつくるべきではないという話でありますけれども、当初はそれほど危険ではないように見えるのであろうと思います。そういう中において、例えば小さな河川も、河川改修をしていったり、そういうところでだんだん地盤が緩んでくる、こういうことになってくるのであろうと思っております。
　そういうことを考えますと、しっかりとした防災をやっていくということが一番大事なんじゃないかと思っております。
　きょうは大臣がおられますので、ぜひ、これは質問通告しておりませんから要望としてお願い申し上げたいのでありますけれども、ずっと地方分権推進委員会で、一次勧告、二次勧告、三次勧告、四次勧告と、四次勧告にのっとってあらゆる法案がつくられました。そして今度、去年の、平成十年の暮れに第五次勧告がなされました。その中には、要するに、直轄と地方に移管するものについての区分というものを早く決めなさい、こういうふうなことを指示されておるわけであります。
　しかしながら、今申し上げましたとおり、要するに地方分権、これは地方分権を決して否定するものではありませんけれども、やはり人命にかかわること、これは特に我々は、災害が起こったらやる、そういうことではなくて、災害が起こる前に防止をしていく、こういうことが一番重要なんじゃないか。
　そういうことを考えますと、例えばこの地方分権は、はっきり申し上げまして、当初は例の財政構造改革の前から始まっていて、時代がだんだん変わってきておるわけであります。そういう中においてもずっと来て、第五次勧告、そして地方へ移管する。
　今の現状を見ると、うちの方にも利根川という川がありますけれども、やはり災害が起きやすいというのは、それからもっと支流に、奥に入ったところの山合いのところで土石流や鉄砲水が発生するという可能性が非常に高いわけでありますから、決してそこを、直轄とここは直轄じゃありませんという区別はまずできません、はっきり言って。こういうことを考えますと、安易にこの勧告が閣議決定されますと、そのままずっといってしまいますから、その辺につきましては大臣も、心優しい、そして地域に優しい大臣でありますから、この辺のところをよく御理解いただきたい。
　それで、かつこの中には、第五次勧告の中には道路があるわけですけれども、道路と河川というのは、日本の地形の中では区別できないのです。なぜかというと、要するに中山間地域が日本の場合は多いわけですね、山が非常に多いわけですから。外国人から言わせると、例えばうちの利根川も、あれは川じゃなくて滝だ、こういうふうに言うぐらい急なわけでありまして、そういうことを考えますと、川の横には必ず道路があるのです。
　ですから、河川がおかしくなってくると道路もやはり傷んでくるわけでありますから、この辺のことも含めてしっかりと、人命にかかわることはそう安易に、勧告されたから、ではすぐ閣議決定しましょうというのではなくて、まず人命を考えて防災を考えていく、これをまず基本に考えていただきたい、かように思うわけであります。
　と同時に、最近、私の方は山の地域でありますけれども、本当に砂防堰堤であるとか、防災のための、また治水のための、そういう施設を大変つくっていただいております。特にこれは、私も昔技術者でありましたけれども、ただ水が流れるというのは大したことないのです、はっきり言って。水だけではなくて、水の中に流木が含まれたり、そして泥水になったり、土砂が入ったりすると、数倍の力になるのですね。
　こういうことに対して建設省は、例えば今回の場合は流木の話を聞いておるのでありますけれども、この辺の対応についてどういうふうな対応をとられているか、ちょっとお聞きしたいのですけれども。
○竹村政府委員　今回の広島災害におきましても、非常に特徴的なことは、土石流とともに大量の流木が下流に押し寄せてきまして、民家等に大変大きなダメージ、被害を与えたと認識しております。
　流木対策につきましては、流れ出した流木が砂防ダムなどで捕捉できるよう流木どめ施設をこれから設置していきたい、これからの流木による被害を最小限に抑えるための最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○佐田委員　これはお聞きしておるのですけれども、今もお話がありましたように、結局、山からどんどん水が下ってくるときに、土砂を含んだり、そしていろいろな岩を含んだり、そしてもちろん今言った流木を含んだりして物すごい力になってくる、速度も物すごい逃げられないような速度になってくるわけであります。
　そういうことを考えたときに、やはり最も我々が考えなくちゃいけない、前にも私は質問をさせていただきましたけれども、そのときに逃げられない方々がいらっしゃる、それはどういう方々かというと、やはり福祉施設におられる方であるとか、そして重度の障害をお持ちの方であるとか、そういう施設が日本全国に一万九千カ所ある。これを前に私も質問させていただきましたけれども、こういうところをまず優先的にしっかりと防災の対策を練っていく、そして実行していく、私は、こういうことが大事じゃないかと思っております。
　特に、これは大臣にちょっとお聞きしたいのでありますけれども、平成十二年度概算要求が始まりますけれども、その中におきまして、こういう防災につきまして、わけてもやはり災害弱者と言われるそういう施設の、とにかく防災についての予算についてどういうお考えをお持ちか、心優しい大臣の御意見をお聞きしたいと思います。
○関谷国務大臣　その御答弁の前に、先ほど御指摘がございましたように、地方分権でいろいろな、いわゆる小さな河川にしても、そういうようなことを安易に地方に任すというようなことは、これは防災の上からも、あるいは人災を防ぐためにも、そういうことはじっくり考えたこの第五次勧告の閣議決定をすべきであるという御意見がございましたが、全く私もそれを意識しているところでございます。
　一つのケースといたしまして、例えば一級河川がございまして、それがきちっと整備をされたときには、それは地方分権ということで地方に移譲するということもこれはいいことだろうと思いますが、先生御指摘のことは十分に意識して、今後、地方分権というものの中でのスタンスを維持していきたいと思っております。
　それから、例の福島のからまつ荘などの災害がございまして、いわゆる弱者の施設の周辺の危険度の認識はもっと厳しくやるということで、昨年の水害から特に重きをなしておるわけでございまして、これからの公共事業は、広島の視察に行きましたときも言いましたのですが、建設省の予算においても、防災対策の予算が一位であるとかあるいは高位に位置づけられるような予算編成をやっていかなければならないということを私は述べさせていただいたわけでございますが、そういう考えで概算要求もまた求めていきたいと考えております。
○佐田委員　大臣の大変心温まる答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　今お話にもありましたように、地方分権、決して私も否定するものではありません。これからの時代の中において地方に移管できるものはどんどんやるべきだと思います。しかしながら、先ほどの繰り返しになりますけれども、私個人的に思っていることでありますけれども、やはり人命にかかわること、これはもう当然のことだと思います。これは普遍的なことだと思います。それと、これは私の考えなのですけれども、教育的なこと、こういうことはやはり中央でしっかりとやっていかないと、責任を持ってやっていく、猫の目のように変わるということでは困ることでありまして、ぜひともその辺のことをお願いすると同時に、建設省の方々には、私もよく山歩きもするのでありますけれども、その中で一番感じるのは、やはり砂防堰堤であるとか、長野県の蒲原沢の事件のときも砂防ダムであるとかああいう施設が大変に有効にある程度働いておった、あれがなければこれはもっと大変なことになっておったわけでありますから、これからもそういう意味におきましてはしっかりとやっていただきたい、かように思っております。
　続きまして、道路の件なのでありますけれども、地域高規格道路、手前みそで恐縮なのでありますけれども、私の県の方でもこれは走っておるわけでありますけれども、これは道路公団の高速道路とはちょっと、規模的にはちょっと小さくなると思うのでありますけれども、例えば都市と都市との間をつないであったり、例えば空港と主要な施設を結んでおったり、そういう意味においては連携機能や交流機能、そして連結機能、こういう機能を兼ね備えた、地域にとって非常に有効であり、また、多極分散ということが叫ばれておりまして、東京であるとか大阪であるとか札幌であるとか、一極集中を防ぐためには、何としてでも地域高規格道路を進めることによって多極分散を図って、地域中心の発展を図っていかなくてはいけない、大原則を守るためにどうしても必要な道路であろう、こういうふうに私は思っておるわけであります。
　前にお聞きしたところによりますと、これは大体六千キロから八千キロの予定で整備を進めておるという話を聞いておるのでありますけれども、進捗状況並びにそういうことによっての経済効果等につきましてお聞きしたいのでありますけれども、建設省、よろしくお願いいたします。
○大石政府委員　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘ございました地域高規格道路は、高規格幹線道路一万四千キロと一体的なネットワークを形成し、国土の根幹、枢要部分をネットワークする重要な路線でございます。
　今考えてございます延長は、御指摘のとおり、六千キロないし八千キロで構成するネットワークを考えたいと思っておりますが、国道ネットワークを補完し、国土の重要な管理、保全及び経済的な発展に寄与するべく現在調査を進めているものでございます。
○佐田委員　この高規格道路で地域の方々が都心に出ていく、都心の方々が地域に出てくることによって、地域が活性化をしていく、こういう交流が今非常に行われております。
　これはまた私の手前みそで恐縮なのでありますけれども、私の住んでいるところは前橋市と言いまして、群馬県の県庁所在地であります。ところが、県庁所在地なのですけれども、隣の高崎の方が非常に、高崎市というのは人口が大体前橋市と同じぐらいでありまして、隣の高崎市は新幹線が通っておったり高速道が通っておったり、もうすごいのでありますけれども、県都前橋がほとんど通っておらなかった。そして、両毛線というローカル線が通っておりまして、今度北関東横断道というのが参りますけれども、全部、国道五十号もすべて高崎を通って前橋に参ります。
　そうすると、私は子供のときから、高崎を通らないと東京には行けないのではないか、こう思っておりました。ところが、実際はそうではないのです。もっと非常に近いのですね、うちの前橋市は。必ず高崎を通っていく、百年間ずっと前橋の人はそう思っておった。ところが、今度上武道路というのが高規格道路で来まして、これは東京に非常に近いのですね。そういうことを考えますと、本当に意識的にも変わってきますし、そういう意味におきましてはぜひこういう高規格道路を進めていただきたいと思います。
　わけても、うちの前橋に来る上武道路というのは、ぐるっと前橋を迂回して通るものですから、そういう意味におきましては非常に交通の渋滞に対する緩和にもなりますし大変助かっておるわけであります。多少時間はかかっておりますけれども、ぜひこういうことは全国的にしっかりと進めていただいて、原点に戻って、やはりこれから地域を中心として日本全体の景気をよくしていく、こういうことで進んでいただきたい、かように思っておりますけれども、今後の高規格道路の要するに進捗、方針をちょっとお聞きしたいのですけれども、よろしくお願いします。
○大石政府委員　御指摘の上武道路についてまず御説明申し上げたいと思いますが、熊谷市の西別府から前橋市田口町に至る四十・五キロの大幹線バイパスでございます。
　御承知のとおり、現在までに国道五十号以南の二十七・四キロメートルにつきましては暫定二車線で供用したところでございます。また、平成十年六月には地域高規格道路の計画路線に指定され、平成十年十二月には現在事業中の区間につきまして地域高規格道路の整備区間に指定されたところでございます。
　これらの区間につきましては、平成十年代後半の供用を目途に整備を進めておるところでございまして、残りの、未着手の八・二キロメートルにつきましては、今五カ年計画内の事業着手を予定しているところでございます。
　なお、五十号以南の暫定二車線で供用しておる区間につきましても、北関東自動車道の伊勢崎インターチェンジと関連して、五・二キロ区間の四車線化の整備と、三百五十四号等を立体交差する尾島境高架橋の整備を進めておりまして、いずれも平成十一年度内に供用する予定といたしております。この道路につきましては、今後、地域の皆様方の御理解と御協力を得て、事業の進捗に努めてまいる考え方でございます。
　全国の地域高規格道路につきましても、同様の考え方で、供用効果の著しいところ、交通混雑の緩和の効果の発揮しやすいところから、順次、鋭意整備を進めておることといたしておりまして、先ほど申し上げましたように、高速道路と一体的なネットワークを早く形成するよう努力してまいりたいと考えているところでございます。
○佐田委員　とにかくよろしくお願いを申し上げる次第であります。
　次に、もう時間がなくなってまいりましたので、先般、住都公団から都市基盤整備公団に衣がえをする、住都公団がそういうふうな形で衣がえをするという法律が通りました。そういう中において、去年来から土地税制、譲渡益課税を中心といたします土地税制、そして住宅減税によりまして、これが一月一日から施行されております。随分とこれによって土地の流動化が進んでおるというふうに聞いておるのでありますけれども、何といっても去年来から、去年の金融国会におきましては、いろいろな帳簿上の問題やらいろいろな議論がありました。銀行の債権に対するいろいろな考え方が出てきたわけでありますけれども、私は一番感じるのは、いろいろな帳簿上の問題やらこれを変えてみても、やはり基本の、本当の不良債権が償却されない限り景気につながってこないのじゃないか。そういうことを考えたときに、やはりこの不良債権、担保不動産が中心であろうと思いますけれどもこの不良債権、今後の見通しですけれども、この辺をどういうふうにお考えなのか、金融監督庁、いいですか。
○乾政府委員　お答えいたします。
　今先生御指摘になりましたように、この不良債権の問題というのは、金融の問題のみならず、金融が経済の動脈であることを考えますと、日本経済の活性化あるいは再生のために非常に重要な課題であるというふうに認識をしておりまして、そうした観点から、御指摘になりました昨年の金融国会におきまして、非常に連日の熱心な御審議が行われたわけでございます。
　現状でございますけれども、全国銀行の不良債権の状況を見ますと、そうした国会での議論、それから、昨年の六月に私ども金融監督庁が発足いたしましてから、全国の金融機関に対しましていわゆる集中検査というものを行いまして、そうした中で、不良債権処理の緊要性というものを指摘し、また、いろいろな考え方というものを指摘してきたわけでございます。
　そのことと、昨年の臨時国会で制定されましたいわゆる金融機関の早期健全化法ということでもって、再生委員会において公的資金の注入を決定することができるようになったわけでございますが、この二月、三月に行われました再生委員会の公的資本増強の審査に当たりましても、いわゆる償却引き当て基準というものを設けまして、積極的な不良債権処理を求めていったということでございます。
　そうした中で、この三月末に全国の銀行が行いました不良債権の処理額、これは直接、間接合わせてでございますけれども、約十三・六兆円ということでございまして、過去最大の処理額となったということでございます。各金融機関におきましても、この不良債権処理の緊要性というものを十分に認識しております。本年九月期におきましても、今後、いわゆる検査マニュアル等を踏まえまして、監査法人との協議の中で適切な引き当てを行っていくものというふうに私ども理解をしているところでございます。
○佐田委員　今お話を聞きましたところによりますと、かなりの償却が行われておる、十三兆六千億ですか、償却が行われているという話でありますけれども、要するに、帳簿上の処理の問題と、それと実質的に、例えば担保不動産を処理したとか、そういうものについての額というのは大体わかりますか。
○乾政府委員　今申しました全国の銀行が処理しました不良債権処理額十三兆六千億円のうち、いわゆる貸倒引当金の繰り入れ等によります間接償却でございますね、それが約六割、約八兆円でございましょうか、六割ということでございます。それから、バランスシートから落とす方の直接償却につきましては、約四割の約五兆円ということになっているわけでございます。
　これは、主要行について見ますと、平成四年度から十年度までの累計の数字が主要行についてはわかるわけでございますが、全体で不良債権の処理が四十九兆三千億円やっているわけでございますが、そのうち直接償却が約四五％ということでございまして、傾向的に見ますと、昨年からのいろいろなトータルプランでございますとか、国会での御議論等の御指摘を踏まえまして、各金融機関とも、直接償却をする、バランスシートから落とすものにつけての努力が出てきているのかなというふうに考えておるところでございます。
○佐田委員　直接、間接で償却をしていただく、これは当然のことでありますけれども、やはり今、日債銀の問題、そしてまた長銀の問題、いろいろ問題になっております。国有化になるに従って、やはりその中で関連会社は非常に大変な状態になって、むしろ不良債権が増しているという部分もありますので、それはしっかりと根本からまず直していかなかったらばこれはよくならない、私はそういうふうに思っております。その根本の一つの要因としては、やはり担保不動産が非常に大きいわけでありますから、そのためにはやはり、私は、はっきり言って、これは金融の問題じゃなくて建設も相当に関与してくる、こういうふうに思っているわけであります。
　例えば、今度の国会におきまして民都機構の方の法案も通りました。そして、総合経済対策で五千億の業務拡大が行われたわけでありますけれども、こういう中において、この五千億において不良債権の担保不動産の有効利用を進めていると思いますけれども、この辺の進捗状況をちょっとお聞きしたいのであります。
○山本（正）政府委員　お答えをさせていただきます。
　民間都市開発推進機構の土地取得業務でございますけれども、ことしの三月に法律を改正していただきまして、三年間の延長をお認めいただきました。良好な町づくりに向けた民間都市開発事業の推進を目的としたものでございまして、平成六年からやっておるわけでございますが、平成十一年三月末までで、件数で百六十二件、総面積で二百七十四・二ヘクタール、総額七千百八十億円の土地取得をしたところでございます。御案内のとおり、政府保証枠一兆五千億お認めいただいておりますので、今後順次、着実に積極的に取得を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○佐田委員　もう時間がなくなってまいりましたので、これは質問というよりも要望で出させていただきたいのでありますけれども、今回の民都機構のそういう法案、そしてまた先ほど一番最初に申し上げましたとおり、住都公団の機構改革によって都市基盤整備公団が新たにできるわけであります。この都市基盤整備公団は、中身は住都公団でありますから、要するに、今までの分譲はやめまして、賃貸はまだこれからフォローしていくわけでありますけれども、そういう中において、もっと大事なことというのは、やはりこれからの、要するに区画整理であるとか再開発であるとか、こういうことをしっかりやっていかなくちゃいけないと思っているのです。
　というのは、都市部においては、今、民都機構の質問をさせていただきましたけれども、例えば中堅の都市であるとかそういうところにつきましては、先般の国会においては中心市街地の活性化法が通りました。そして、今回はＰＦＩの法案も通りました。こういうことを有効利用してやれるというのは、私は昔の、昔というか今もそうでありますけれども、住都公団のノウハウ、技術、こういうことをしっかりと使ってやっていただきたい。
　逆に言うと、私は、不良債権の償却のために非常にこれは大事になってこようかと思うのです。私は、そのためにこのＰＦＩも、附則の方に、例えば再開発をするときには、基本的に、例えば道路特会の方からある程度の資金が出せたり、あらゆるいろいろな手法を考えておるわけであります。それを決してむだにすることなく、やはりその中で、規制緩和を行ったり、そういうことによって、今の現状に置いた場合はまず土地は動かないわけですから、はっきり言って、今の現状においては。動かないんじゃない、動かせない状況なわけであります。これはある程度のはずみをつけてやらなくてはいけない。そのためには、その手法を使うのは私は住都公団にやってもらわなくちゃいけない、これしかない、こういうふうに思っております。住都公団は、そういう意味においては今までの倍ぐらい働いてもらって、しっかりとそういう位置づけをこれからやっていっていただきたい。
　そのためのこのＰＦＩでもありますし、そしてまた民都機構の法案でもありますし、そして、この住都公団の今度新たな衣がえの法案でもあったわけでありますから、そういうことを踏まえて、大きな役目としての不良債権の償却、こういうことも踏まえて、不良債権の償却ということは、基本的には、ひいては要するに景気の回復にもつながってくるわけでありますから、その辺の責任の重大さ、これはきょうは住宅公団はいらっしゃいますか、来ていない。ぜひ住宅公団の方には、建設省の方からも言っていただきたいのですけれども、住宅公団のこれからの責任の重大さをよく考えていただいて、よろしくその辺を頑張っていただきたい、これを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○宮本委員長代理　谷畑孝君。
○谷畑委員　おはようございます。ただいまより質問を始めたいと思います。
　関谷大臣におかれましては、常日ごろ、本当に誠実で前向きな力強い答弁をいつもいただいておりまして、建設委員会といたしましても心強く思っておるところでございます。
　さて、建設大臣にまず冒頭に質問をしたいと思っているわけでございます。
　小渕内閣が橋本前総理から引き継ぎまして、とりわけ景気回復を一両年の間に達成するのだ、こういうことが小渕内閣の最大の柱である、このように思うわけでございます。そういう中で、この平成十一年度の予算が、財政構造改革の公共事業七％カットからスタートいたしたわけでありますけれども、財政構造改革を凍結いたしまして景気回復へという道筋に入ったわけであります。
　そういうことで、この一年間、小渕総理を初めとするすべての閣僚の努力と、またそれぞれの皆さんの働きによりまして、このところ景気指標の多くが好転をしておる。実質国内総生産のＧＤＰが六期ぶりに前期比プラスに転じて、年率換算で七・九％の経済成長を達成した、このように報じられました。非常に心強く思っているわけでございます。また、株価も一万八千円を超えるというような状況にもなってきたわけであります。
　そこで、景気を回復基調に乗せている大きな材料といいましょうか、下支えというのは、やはり建設省の働きであると私は思うわけでありますけれども、とりわけ公共事業における働き、また、住宅戸数をさらに確保するための、特別な二年間に限るところの住宅のいわゆる政策減税、これも大きな働きをしてきた、このように思うわけでございます。
　そこで、大臣にお聞きをするわけでございますけれども、平成十二年度のこれからの予算編成、またこの秋の臨時国会の補正予算等を含めて、ぜひひとつ、景気のさらなる回復のために、公共事業そして住宅の着工数がさらに下げどまりのないようにされていくこと、そういうことについての基本認識についてお伺いをいたします。
○関谷国務大臣　先生、ありがたい御指摘をいただきましたが、昨年そしてことしにかけて、いろいろな委員会で公共事業に対しますある意味での批判的なこともあったわけでございますが、やはり今日の景気が上向きになってまいりましたその大きな要因は、この建設省関係、先生が御指摘いただきました、住宅関係の、いわゆる住宅金融公庫の金利を下げるとか、あるいはまた取得促進税制等々、そういうものが景気の下支えになってきたものではないかなというふうに私は喜んで自負をいたしているところでございます。
　そういうようなことで、今後の十二年度予算の概算要求、あるいはまた上半期に公共事業の前倒し執行を行っているところでございまして、前年度上半期の実績の一〇％増の執行をするようにというような閣議決定がありまして、過去最高の契約目標額となっておりますその九兆八千百七十九億円というものを決定したところであるわけでございます。
　そういうようなことをいたしますと、今後後半の対策をどうするかということでございますが、これはやはり四月から六月のＱＥをまた見まして判断すべきことではあろうと思っておりますが、私、個人的な考え方なんですけれども、ここまであらゆる建設関係の公共事業の努力をして景気を持ち上げてきたわけでございますから、ことしの後半に当たりましても、それはどういう形になるか、いわゆるまた第二次の補正予算になるかどうかもわかりませんけれども、そういうあらゆる角度からの最終的な支える対策というものは打ち出していくべきではないかなと私は思っております。
○谷畑委員　やはり、財政構造改革で公共事業が七％カットということで、これも、将来的には財政構造改革をきちっと仕上げて健全な財政にしていくということは非常に大事なことであります。しかし、日本の経済情勢がデフレに入ってしまうと、これはなかなか、幾ら財政出動してみたって景気回復というのは非常に難しい。
　そういう意味では、一たび我々が判断をして、景気を回復さすんだ、こういう方向をとったわけでありますから、多少の犠牲を払っても、私はやはり、とりあえず日本の景気をまず回復基調に乗せる、そういうことにしないと、中途半端にしてしまったのではさらに元も子もなくなる、私はこういうように思っておるわけでございます。
　今後とも、ぜひひとつ、補正予算そして平成十二年度の予算、大きく建設省の役割が大事でありますから、大臣を先頭にして頑張っていただきたい、このように思っておるわけでございます。
　さて、官房長にちょっとお聞きをするのですけれども、公共事業も、景気回復をしていくために相当前倒しをどんどんやってきたということであります。公共事業の下期の息切れということが各方面からも言われまして、この息切れがまた景気回復に少し影響をしていくのではないか、このように言われておるわけでございます。建設省の今年度の公共事業費が十二兆九千五百億円、このうち約九兆八千億円が上期契約分、下期は約三兆円程度しか事業費が残っていない。こういうことから見ますと、相当見劣りを下期においてはしていくのではないか。
　そういう意味では、ぜひ途切れのない形をとっていこうとすれば、今言いましたように補正それから平成十二年度というように思うわけでありますけれども、そのあたりの状況はどうなっておるかを少し説明していただきたいと思います。
○小川政府委員　お答えいたします。
　ただいま大臣からも御答弁ございましたように、今年度の上半期の契約目標額、三月の閣議決定によりますと、私どもで九兆八千百七十九億円、こういうふうなことになっております。
　これが目標どおり完全に達成されたとした場合の今年度の下半期に残されております契約可能額、これは計算上三兆一千三百二十一億円になります。その場合に、昨年度の同様の下半期の契約可能額は幾らであったかと申し上げますと、昨年度の三次補正というふうなこともございまして、昨年度の下半期は五兆八千三百八十一億円の契約可能額が残されていたというふうなことでございます。したがいまして、単純に比較いたしますと、昨年度の同期に比べまして二兆七千億円ばかり三角といいますか、穴があくというのが数字上の現実でございます。
　したがいまして、先ほど大臣の御答弁にもございましたように、今後の経済動向いかんというふうな側面もございますが、私どもとしては、やはりあらゆる角度から、経済を失速させてはならないということを念頭に置きながら、経済動向を注意深く見守り、しかるべきときに適宜適切な対応が可能になるような方策というふうなものはぜひとも必要であると考えております。
○谷畑委員　官房長、今答弁していただきましたように、やはり景気回復が至上命題であるということの中で、公共事業の果たす役割が非常に大事である、そういうことでありますので、この下期においても上期に負けないように、やはり途切れのないように、予算編成の中で正しい方向でぜひひとつ対処をしていただくことを強く要望いたしておきます。
　次に、もう一つの大きな柱、景気を支えてきた柱は、やはり住宅の政策減税、これは本当に、私ども座談会をいたしましても地元に帰って歩いておりましても、そういう相談もございますし、住宅に対する関心が非常に高うございました。住宅局長、これもまた少し陰りがあるのではないかと言われておるんです、住宅の着工戸数も。多分数字的にはそういうことじゃないと思いますけれども、二年間に限ってあるということ、それと、当時、つくられたときは金利が二％であったものが、今二・六％、住宅金融公庫の金利が上がっておるということもありますけれども、せっかく減税もしておりますし、その効果が抹殺されない程度に、もちろん金利というのは市場経済の動向によって、無理やりに下げるということも難しいだろうとも思いますけれども、住宅戸数が、さらに着工戸数が増加をするように、ぜひ抜かりなくやっていただきたいと思うし、また、将来さらなる、状況を見て、ひとつ二年をさらに延長するということも含めて前向きな施策を打っていただけることを強く求めるものでございます。
　そのことにつきまして、現状と、課題がありましたら御報告をお願い申し上げます。