○神田厚君　私は、民社党・民主連合を代表し、ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案について、中曽根総理並びに関係大臣に質問をいたすものであります。
　我が国最大手の機械メーカー東芝機械による不正輸出事件が、今や日米関係を根底から揺るがしかねない重大な政治問題に発展したことは、まことに憂慮にたえません。半導体や市場開放問題などによって戦後最悪と言われるまでに日米間の貿易摩擦が激化し、その解決のために官民挙げて必死の取り組みを進めている最中でのこのような事件の発生は、これまでの努力をすべて水泡に帰するに等しく、関係企業と監督官庁である通産省の責任は極めて重大と言わざるを得ないのであります。
　東芝機械の親会社である東芝の会長、社長が辞任し、田村通産大臣が謝罪のために訪米したにもかかわらず、米国、とりわけ議会の対日批判は一向に静まる気配がないのであります。七月二十一日にアメリカ上院で可決された包括貿易法案は、東芝などココム規制違反企業からの製品輸入を二年から五年間禁止し、損害賠償をも要求するといった制裁条項が盛り込まれるなど、かつてない厳しい内容となったことは、まことに遺憾であります。
　こうした米国議会の激しい怒りは、東芝機械の不正輸出は、西側自由陣営の約束を破り、西側全体の安全を脅かした裏切り行為だという認識に基づいており、安全保障問題に対する日本の認識の甘さに米国の対日不信が一気に爆発したものであります。まさにここに東芝機械のココム違反事件の本質があるのであります。これを見失うことなく適切に事後の対策を講ずることが、今や言うまでもなく最も重要な課題となっているのであります。
　その本質とは、第二次世界大戦後の国際関係が米国とソ連の厳しい対峙と微妙なバランスの上に成り立っており、その中で日本は、日米安保条約によって安全が保障され、戦後驚異的な経済発展をなし遂げることができたという厳然たる事実があるのであります。この事実を深く認識することなく、我が国の企業が西側自由陣営の約束を破り、西側全体の安全を脅かすおそれのある戦略物資を不正な手段を使ってソ連に輸出したことに対し、まさに裏切り行為だとして米国が憤慨するのも当然であります。
　厳しくなる一方の日米経済摩擦について、最近では、悪いのは米国である、あるいはこのたびの東芝事件は日本たたきの一環であるといった議論がなされておりますが、今やこうした短絡した議論を繰り返していることは許されないのであります。日米貿易の不均衡は、言うまでもなく日米両国の責任であり、その改善のためには、まさに日米両国が努力すべきものであります。特に我が国においては、本事件を教訓として再発の防止に努めるとともに、西側自由陣営の一員としての国際的責任を十分に果たしていくことが、問題解決の最大かつ最良の手段であると考えるのであります。
　私は、以上の認識に立った上で、政府の今後の対応について見解をお尋ねするものであります。
　まず第一に、総理にお尋ねいたします。
　本件がこうした事態に至った背景の一つは、戦略物資の輸出規制問題に対する政府の認識の甘さにあり、この点についての政府の責任は極めて重大であります。東芝機械の親会社である東芝の会長、社長が責任をとって辞任をいたしました。この辞任が、日本的な腹切りであり、欧米人には理解されず、かえって東芝が罪を認めたものとして逆の結果を生むとの意見もあります。霞が関に頼っていたのでは企業の防衛はできないという政府・通産省に対する怨嗟の声が、日に日に大きくなっているのであります。日米関係全体に与えた影響の大きさにかんがみ、企業にのみその責任があるとは到底言えないのであります。政府としての責任のあり方について、まず総理の御所見をお伺いいたします。
　第二に、安全保障と自由貿易との関係について総理に質問いたします。
　この種の事件の再発を防止するためには、国民全体に安全保障なくして自由貿易の維持発展はあり得ないという認識が深まっていくことが必要不可欠であると考えます。したがって、政府はその責任において、安全保障と自由貿易とのバランスをいかにとるか、自由貿易を守るための安全保障はいかにあるべきかを明確に国民に示すべきであります。しかるに、今回の改正においては、外為法の中にいわゆる安全保障条項が明記されたのみであり、国民全体がこの問題を深く認識するには甚だ不十分であります。今後安全保障と自由貿易とのバランスを適切に保っていくため、どのような対策を講じていこうとお考えか、お伺いをいたします。
　あわせて、今回の事件の発端がＫＧＢからの働きかけであり、この事件の当事者でもある元和光交易モスクワ事務所長の熊谷独氏は、雑誌文芸春秋に手記を寄せて、ココム規制、貿易管理令をすり抜けて戦略物資をソ連などコメコン諸国に輸出する、ソ連貿易業界で使われている典型的な手口を八つのパターンで分類、紹介し、今回の事件などはまさに氷山の一角にすぎないと断定しているのであります。折しも国内においては、横田基地スパイ事件、航空関係資料のＫＧＢへの横流し事件などが摘発されております。現行の外為法及び貿管令のみの対応で十分と考えておられるのかどうか、お考えをお聞かせいただきたいのであります。
　第三に、通産大臣に具体的な再発防止策についてお伺いいたします。
　政府は、再発防止策として、外為法の改正を初め、審査体制の強化拡充、産業界に対する再発防止策の指示等を検討しております。しかし、その実効性については甚だ疑問であり、実際に禁輸品の不正輸出を完全に防止することはできないのではないかとする指摘があるのであります。この種事件の再発防止には、審査、検査の現場でのチェック能力を質量ともに充実させ、迅速な処理が可能となるよう改善措置を講ずることが不可欠であります。こうした課題を解決するには、通産省だけの審査体制の強化では限界があります。外務省との協議云々が議論となりましたが、実際的にはむしろ税関との協力体制を整備することも必要と考えますが、この点も含め御所見をお伺いします。
　第四に、問題になっております米国の包括通商法案に盛り込まれた東芝制裁条項への対応についてお伺いをいたします。
　もしこの条項が発動されれば、下請を含め約一万八千人の従業員が、直接的責任がないにもかかわらず深刻な影響を受けることになります。さらに、東芝は十八日までに、グループ全体としてココム違反の再発を防ぐことを目的とした法令遵守計画の概要をまとめたと伝えられております。まさに真剣な努力に敬意を表するものでありますが、今後この種の問題に通産省はどのように対処、指導していくおつもりなのかお伺いするとともに、行政の遅滞を感ぜざるを得ないのであります。
　また、米国政府としては東芝制裁条項が削除されることを強く望んでいると言われておりますが、私どもも、こうした米国政府の姿勢を評価するとともに、この方針を断固貫くよう期待するものであります。日米関係を極めて危険なものにしかねないこの制裁条項を回避するため、政府はあらゆる努力を惜しむべきではありません。特に外務大臣の積極的な答弁を期待いたします。
　最後に、日本バッシングの続く中で、外務省の対応にも問題が指摘をされております。例えば、なぜ東芝機械と東芝が同一会社でないとの納得した明快な説明ができなかったのか、なぜアメリカ国会議員が国会前庭において東芝製品をハンマーで打ち壊したのに対し厳重抗議をしなかったのか、毅然とした外交を展開すべきであります。あえて外務省に苦言を呈するものであります。
　以上、政府の御見解をお伺いするとともに、今後再びこの種の事件が発生することのないよう万全の措置を講ずることを強く要請いたし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕