Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十二年三月十一日（木曜日）
　　　午後零時二十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　理　事　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　理　事　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　理　事　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　理　事　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神取　　忍君　　　　　鈴木　政二君
　　　　　中山　恭子君　　　　　伊達　忠一君
　一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　政二君　　　　　神取　　忍君
　　　　　伊達　忠一君　　　　　中山　恭子君
　二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　千葉　景子君
　二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　千葉　景子君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　小沢　鋭仁君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　大谷　信盛君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会委員長　　　　　大内　捷司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　堅一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（環境行政の基本施策に関する件）
　（平成二十二年度環境省予算及び環境保全経費
　等の概要に関する件）
　（公害等調整委員会の業務等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山谷えり子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山谷えり子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に有村治子さん及び加藤修一さんを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山谷えり子君）　環境及び公害問題に関する調査を議題といたします。
　まず、環境行政の基本施策について、小沢環境大臣から所信を聴取いたします。小沢環境大臣。
○委員長（山谷えり子君）　次に、平成二十二年度環境省予算及び環境保全経費等の概要について説明を聴取いたします。大谷環境大臣政務官。
○大臣政務官（大谷信盛君）　環境大臣政務官大谷信盛でございます。平成二十二年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明を申し上げます。
　まず、一般会計予算では、総額二千七十一億八千四百万円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明を申し上げます。
　第一に、地球環境保全対策については、コペンハーゲン合意を踏まえた国際的枠組みづくりを進めつつ、温室効果ガス排出量を二〇二〇年までに二五％削減に向けた各種対策に取り組んでまいります。あわせて、そのための税制の推進については、低炭素化を促進する観点から、地球温暖化対策税の検討を含め、税制全体のグリーン化を推進してまいります。また、アジアを中心とする環境協力を含む地球環境保全対策の推進を図ります。これらに必要な経費として四百二十七億二千万円を計上しております。
　第二に、総合的な環境政策の推進については、環境と経済が共に向上、発展することを着目した分析、研究を進め、持続可能な社会を構築する基礎を確立するべく、世界に貢献する環境経済政策の研究、グリーン購入法の適正な推進、環境教育の推進などに必要な経費として六十五億六千四百万円を計上しております。
　第三に、廃棄物・リサイクル対策については、リデュース、リユース、リサイクルのいわゆる３Ｒの取組の推進、不法投棄対策や適正処理対策の推進などに必要な経費として七十八億八千八百万円を計上しております。
　また、循環型社会形成推進交付金などを活用した廃棄物処理・リサイクル施設や浄化槽の整備に必要な経費として五百九十一億三千四百万円を計上しております。
　第四に、自然環境の保全対策については、本年十月に愛知県名古屋市で開催される生物多様性条約第十回締約国会議を成功させ、その成果を国内外で推進するために、二〇一〇年以降の世界目標やその達成のための国際的な基盤づくりに向けた取組の推進、生物多様性の社会における主流化、国立公園や世界自然遺産などの優れた自然環境の保護と適正な利用、外来生物対策の推進などに必要な経費として百七十五億二千二百万円を計上しております。
　第五に、公害健康被害対策等については、公害健康被害補償制度や石綿による健康被害に係る救済制度の適正かつ円滑な実施、水俣病対策や国内における旧軍毒ガス弾対策、化学物質対策の着実な推進に必要な経費として二百六十四億五千五百万円、大気、水、土壌環境等の保全対策については、アジア・コベネフィット・フォーラムの構築など、経済発展の著しいアジア諸国において公害防止と温暖化対策を同時に進めるコベネフィットアプローチのネットワークを形成する取組を始め、微小粒子状物質、いわゆるＰＭ二・五対策や低公害車の普及、土壌環境対策の推進など良好な環境を確保するために必要な経費として四十五億三千六百万円、環境保全に関する調査研究、技術開発については、環境汚染の監視と防止、地球環境の保全、廃棄物の適正な処理に関する調査研究、技術開発の推進に必要な経費として九十九億七千五百万円を計上しております。
　第六に、国民のニーズ、地域の実情に応じた環境政策を展開するため、地方環境事務所における経費として五十四億五千三百万円を計上しております。
　次に、特別会計予算について御説明申し上げます。
　特別会計予算では、家庭や職場での排出削減対策の推進、低炭素化社会形成の推進、国内排出量取引の総合的な検討、再生可能エネルギーの導入拡大、京都メカニズムクレジットの計画的かつ効率的な取得、技術開発などに必要な経費として、エネルギー対策特別会計に一般会計から三百五十五億円の繰入れを行い、総額として三百八十七億一千六百万円を計上しております。
　以上が平成二十二年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
　最後に、各府省の平成二十二年度環境保全経費の概要について御説明申し上げます。
　まず、政府全体の環境政策を効果的に実施することを目的として取りまとめております環境保全経費については、平成二十二年度におけるその総額として一兆二千五百九十六億円を計上しております。
　これを事項別に見ますと、地球環境の保全のために六千百九十四億円、大気環境の保全のために二千百二十一億円、水環境、土壌環境、地盤環境の保全のために一千二十六億円、廃棄物・リサイクル対策のために八百五十八億円、化学物質対策のために八十億円、自然環境の保全と自然との触れ合いの推進のために一千四百七十二億円、各種施策の基盤となる施策等のために八百四十五億円をそれぞれ計上しております。
　以上、平成二十二年度の環境省所管の予算及び各府省の環境保全経費の概要について御説明を申し上げました。
　以上です。
○委員長（山谷えり子君）　次に、公害等調整委員会の業務等について説明を聴取いたします。大内公害等調整委員会委員長。
○政府特別補佐人（大内捷司君）　公害等調整委員会が平成二十一年中に行った公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する業務について申し上げます。
　第一に、平成二十一年に当委員会に係属した公害紛争事件は、港湾の防波堤工事によって漁業被害が生じたとして損害賠償を求める高知県須崎市における防波堤工事による漁業被害責任裁定申請事件、廃棄物処分場の運営と水質環境の悪化の被害などの因果関係の判断を求める筑紫野市における産業廃棄物処分場による水質汚濁被害原因裁定申請事件、風力発電施設の稼働と健康被害との因果関係の判断を求める静岡県東伊豆町における風力発電施設からの低周波音による健康被害原因裁定申請事件など合計四十七件であり、このうち新規に受け付けた事件が二十八件に上るなど、係属事件数は大幅に増加しております。
　また、平成二十一年中に終結した事件は、建設工事に起因する粉じんによる財産被害の損害賠償を求めた港区における粉じん等財産被害責任裁定申請事件など十四件であり、同じく増加しております。
　以上のほか、水俣病損害賠償調停申請事件の調停成立後に申請人の症状に変化が生じたとして慰藉料額等の変更を求める申請が四件係属し、現在までのところ、このうち三件について手続が終了しております。
　第二に、平成二十一年に都道府県公害審査会等に係属した公害紛争事件は八十六件であり、公害の種類別では騒音に係る事件が多くなっております。これらのうち、同年中に終結した事件は四十六件であります。
　第三に、平成二十一年に取りまとめた平成二十年度における全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられた公害苦情は、前年度から六％減少し、約八万六千件となっております。
　これを苦情の種類別に見ますと、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭などいわゆる典型七公害に関する苦情は約六万件で、それ以外の苦情は約二万六千件であります。
　当委員会では、公害紛争の迅速かつ適正な解決に資するよう、多様化、複雑化する公害紛争に着実に対応するとともに、公害紛争処理制度の利用の促進を図ってまいります。
　具体的には、本制度を利用する地方在住者の負担を軽減するための被害発生地などの現地における審問期日等の積極的な開催や、紛争解決のため当事者に代わって当委員会自ら行う調査の充実に取り組むとともに、国民や関係機関に対する本制度の周知などに努めてまいりましたところ、係属事件数の大幅な増加など一定の効果が上がりつつあり、今後とも引き続きこうした取組を進めてまいります。
　また、公害紛争処理又は公害苦情処理を担う都道府県及び市区町村との情報の交換などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。
　続きまして、平成二十一年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。
　第一に、鉱区禁止地域の指定に関する業務について申し上げます。
　当委員会は、各大臣又は都道府県知事の請求に基づき、鉱物を掘採することが一般公益や他の産業と対比して適当でないと認める地域を鉱区禁止地域として指定するものとされております。
　平成二十一年に当委員会に係属した事件は、大保ダム関係鉱区禁止地域指定請求事件などの二件であります。
　第二に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する業務について申し上げます。
　鉱業法等に基づく特定の許認可などの処分について不服がある者は、一般公益や他の産業との調整を図るため、当委員会に対して不服の裁定を申請することができるものとされております。
　平成二十一年に当委員会に係属した事件は、三重県亀山市の都市計画基本図公示等に対する不服裁定申請事件一件であり、本件は同年中に終結いたしました。
　第三に、土地収用法に基づく意見の申出等に関する業務について申し上げます。
　当委員会は、土地収用法、鉱業法などに基づき各大臣が裁決などを行う場合には、照会に対する意見の申出や承認等を行うものとされております。
　平成二十一年に当委員会に係属した事案は、土地収用法に基づく意見の申出二十三件であり、これらのうち、同年中に処理した事案は十八件であります。
　以上が平成二十一年における公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務の概要であります。
　続きまして、平成二十二年度公害等調整委員会の歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　当委員会の歳出予算要求額は五億六千万円となっております。
　このうち主な事項といたしましては、第一に、公害紛争処理制度の利用に係る地方在住者の負担の軽減を図るため、現地で審問期日等を開催するための経費として八百万円を計上し、第二に、公害紛争事件の迅速かつ適正な解決に資するため、事件に係る調査を実施するための経費として二千六百万円を計上しております。
　以上が平成二十二年度公害等調整委員会の歳出予算要求額の概要であります。
　公害等調整委員会といたしましては、今後ともこれらの業務を迅速かつ適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存であります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（山谷えり子君）　以上で所信及び予算等の説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十一分散会
平成二十二年三月十一日（木曜日）
　　　午後零時十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　中谷　智司君　　　　　福山　哲郎君
　二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　澤　　雄二君　　　　　山口那津男君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　井上　哲士君　　　　　大門実紀史君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大門実紀史君　　　　　井上　哲士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岡田　克也君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　福山　哲郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（田中直紀君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中谷智司君及び澤雄二君が委員を辞任され、その補欠として福山哲郎君及び山口那津男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田中直紀君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　まず、外務大臣から外交の基本方針について所信を聴取いたします。岡田外務大臣。
○国務大臣（岡田克也君）　外交防衛委員会の開催に当たり、ごあいさつを申し上げるとともに、所信を申し述べます。
　国際社会は新たな協調の時代を迎えています。日本の平和と豊かさは、世界の平和と繁栄、そして、それを実現するための国際協調の中でこそ実現が可能です。
　このような認識に立ち、まず、各国・地域との関係の強化について述べます。
　日米同盟は、日本外交の基軸であり、日本自身の安全の基礎であり、アジア太平洋地域の平和と繁栄に大きく寄与しています。現行日米安保条約締結五十周年となる本年、同盟関係を更に深化させていくための協議プロセスを開始しました。日米同盟が日本の安全、そしてアジア太平洋と地球規模の平和と繁栄のために果たす役割を再確認します。その際、在日米軍が日本の安全を確保する抑止力として重要な役割を果たしていることについて、国民の皆さんに率直に語り、その御理解を深めてまいりたいと思います。
　普天間飛行場の移設については、日米合意の重みを十分に認識した上で、米軍基地が果たしている役割、沖縄の負担軽減などの諸点を十分に勘案し、五月末までに政府として具体的な移設先を決定します。
　アジア太平洋地域において積極的な外交を推進します。
　韓国とは、未来志向の関係を一層強化するため、日韓ＥＰＡ交渉の早期再開やグローバルな日韓協力の推進に取り組みます。
　中国とは、戦略的互恵関係の内容を充実、具体化させるとともに、個別の懸案に取り組みます。中国が、地域と国際社会においてより一層の透明性を持って、責任ある役割を果たすことを期待します。
　東アジア共同体構想については、協力が可能な分野から、開放的で透明性の高い地域協力を推進します。また、本年のＡＰＥＣ議長として、新しい時代にふさわしいＡＰＥＣを、来年の議長である米国とも緊密に連携しつつ、構想します。
　次に、ロシアとの関係では、アジア太平洋地域におけるパートナーとして、政治と経済を車の両輪のように前進させつつ、北方領土問題を最終的に解決して平和条約を締結するため、精力的に取り組みます。
　また、北朝鮮については、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、日朝平壌宣言に基づき不幸な過去を清算して、国交正常化を図る方針です。六者会合の早期再開と北朝鮮の核放棄に向けて、国連安保理決議に基づく措置や日本独自の措置を着実に実施しつつ、関係国と緊密に連携します。
　国際社会の最重要課題の一つであるアフガニスタンとパキスタンの安定のため、これまでに表明した支援を着実に実施します。イランについては、核問題の外交的解決に努力します。
　また、ハイチに対して積極的な復興支援を実施するとともに、チリ大地震についても先方のニーズを踏まえ適切に対応してまいります。
　アフリカについては、ＯＤＡ倍増の実現に向け、必要な事業を着実に進め、平和と安定にも一層貢献します。
　続いて、地球規模の課題に対するリーダーシップの発揮について述べます。
　本年は、核セキュリティーサミットやＮＰＴ運用検討会議が予定され、核兵器のない世界に向けて重要な一年となります。先般、豪州を訪問し、スミス外相との間で「核兵器のない世界に向けて」と題する共同ステートメントを発出しました。引き続き、米国や豪州など関係国と議論を深めるとともに、ＮＰＴ運用検討会議では、前向きな合意を達成できるよう、日本としてリーダーシップを発揮します。
　気候変動問題については、ＣＯＰ16で公平かつ実効的な国際的枠組みを構築する新しい包括的な一つの法的文書の採択を目指します。また、コペンハーゲン合意としっかり関連付けながら、鳩山イニシアチブに基づく途上国支援を実施します。
　貿易の拡大は我が国の経済的繁栄に不可欠です。ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉やＥＰＡ交渉を政治主導で加速化します。
　同じ人間としての共感を持って、人間の安全保障の実現に向け、途上国の人づくり、国づくりを支援します。また、ミレニアム開発目標の達成に向けて取り組みます。ＯＤＡの在り方について本年夏までをめどに基本的見直しを行います。国民の理解と支持の下、ＯＤＡをより戦略的かつ効率的に実施します。
　最後に、以上のような外交を推進していく上で、国民の理解と信頼を得ていくことが不可欠です。こうした考えの下、私は外務大臣就任当日に、いわゆる密約問題に関する調査を命じ、今般その調査結果を有識者委員会からの報告書とともに発表したところです。今回の調査の結果、二つの報告書が作成され、また前例のない規模で関連の未公開文書を公開しました。
　その結果、不公表文書が存在したことや、核持込みに関する日米両国政府の認識に不一致があったことなどを示す文書の存在が判明しました。当時の状況については簡単に判断できるものではありませんが、この問題がこれほどの長期間にわたり、また冷戦後の時期に至っても国会及び国民に対し明らかにされてこなかったことは遺憾です。
　なお、今回の調査は日米安保体制の運用についての長年の日米間のやり取りをめぐるものですが、私も明らかにしているとおり、我が国の行った本件調査により日米安保体制の運用に影響が及ぶことはありません。
　今回の作業が外交に対する国民の信頼回復につながることを期待しています。これからも国民と共に歩む外交を実践し、国民の負託にこたえていきたいと思います。
　田中委員長を始め委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○委員長（田中直紀君）　次に、防衛大臣から国の防衛の基本方針について所信を聴取いたします。北澤防衛大臣。
○国務大臣（北澤俊美君）　防衛大臣の北澤俊美でございます。
　本日は、田中委員長を始め委員の皆さんに防衛大臣としての所信を申し上げます。
　まず初めに、ハイチへの自衛隊の派遣について申し上げます。
　本年一月、約百名のハイチ国際緊急医療援助隊を派遣し、二十二日間、現地において三千名近くの患者を診察するなどの医療活動を行いました。また、二月五日には、国連ＰＫＯである国連ハイチ安定化ミッションへ施設部隊を派遣することを決定し、翌六日に約百六十名の隊員がハイチに向け出発をいたしました。派遣部隊は既に現地において被害の復旧等に係る施設業務に着手しています。今後、できる限り速やかに部隊展開を完了させ、約三百五十名の隊員による活動を本格化させる予定であります。
　また、二月二十七日にチリ中部沿岸で発生した地震による津波に対して、自衛隊は連絡員の派遣等により、地方自治体との連携を強化するとともに、航空機や地上部隊による情報収集を実施いたしました。
　このように、防衛省・自衛隊としましては、自衛隊の持つ人材や資源を有効に活用し、我が国国民の生命、安全を守るとともに、国際社会で求められている役割を積極的に果たしていきたいと考えております。
　以下、私の防衛に対する基本的考え方を申し上げます。
　まず、我が国周辺の情勢について申し上げます。
　北朝鮮の核・ミサイル問題は、引き続き予断を許さない状況にあります。北朝鮮が核実験を行うとともに、弾道ミサイル能力を増強していることは、我が国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジア及び国際社会の平和と安定を著しく害するものとして、断じて容認することはできません。防衛省としては、引き続き重大な関心を持って情報の収集、分析に努めるとともに、弾道ミサイルの攻撃から我が国国民を守るための体制の充実など、対応に万全を期してまいりたいと考えております。
　また、中国は、国防費を年々増加させ、軍事力の更なる近代化を推進するとともに、近年、我が国の周辺地域において軍事的活動を活発化させております。それらが我が国の安全保障にいかなる影響を与えていくのかが懸念されるところであります。その動向には十分な注意を払っていく必要があります。
　私は、昨年十一月に中国の梁光烈国防部長と会談を行い、私自ら中国の国防事情を感じ取る機会を得ました。また、陸上幕僚長にも本年二月に中国を訪問させております。このように、防衛省としても中国との間では様々なレベル、分野において対話や交流の促進に努めているところであり、こうした取組を通じて、今後も相互理解と信頼関係の増進を目指すとともに、同国に対して軍事に関する透明性の一層の向上を求めてまいります。
　次に、防衛力整備についてです。
　防衛大綱の見直し等は、平成二十三年度以降の防衛力整備の基本を成すものであり、次期の中期防衛力整備計画は防衛大綱見直しの議論を踏まえて策定することとされております。二月十八日には第一回の新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会が開催され、防衛省においても防衛会議を開催し、本件に係る検討を開始しました。今後、懇談会での御議論も参考にしながら、防衛省として、自衛隊の体制の在り方等についてスピード感を持って検討を進める所存であります。
　さらに、限られた予算の中で防衛力の維持向上を図るとともに、将来にわたって防衛力整備の礎を確固たるものとすべく、産業界との対話も大切にしながら、装備取得の一層の効率化や、防衛生産・技術基盤の在り方について検討してまいります。
　次に、日米安保体制について申し上げます。
　本年は、日米安保条約の改定から五十周年に当たります。署名日に当たる一月十九日には、鳩山総理、オバマ米大統領より談話が発表されたのに合わせ、日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２の共同発表を発出いたしました。
　日米安保体制は、引き続き日本の安全と地域の平和と安定を維持するために不可欠であり、米国が先月公表した四年ごとの国防計画の見直し、いわゆるＱＤＲにおいても、その重要性が強調されております。日米同盟を更に揺るぎないものとするため、今後、幅広い分野における日米安保協力を更に推進し、深化するための対話を強化してまいります。
　なお、普天間飛行場の移設問題については、現在、官房長官を長とする沖縄基地問題検討委員会で精力的に議論がなされており、防衛省としても、省内に普天間代替施設検討チームを設けて対応しております。
　国家の安全保障に係る検討は、多角的な視点、大局的な戦略の下、政府として責任を持って判断しなければならない事項であります。同時に、沖縄の皆さんのこれまでの御協力に心から感謝と敬意を表するとともに、そのお気持ちを大切にするためにはどうすべきかという視点も忘れることなく、この問題に真剣に取り組んでいくことが必要であります。私としても、在日米海兵隊の抑止力の重要性を考慮しつつ、沖縄県民の気持ちを何よりも大事にしながら、米国とも調整をして理解を求めた上で、鳩山総理が累次答弁されておるとおり、五月末までに政府が責任を持って具体的な移設先を決定できるよう、関係閣僚と連携、協力し、誠心誠意努めてまいる所存であります。
　次に、自衛隊の海外派遣について申し上げます。
　本年一月十五日、インド洋における補給支援活動を無事に終了いたしました。
　紛争やテロ、大規模災害に直面する国際社会において、平和と安定の構築に向けた主体的役割を果たすことは我が国にとって極めて重要なことであります。冒頭で申し上げましたハイチの復興への貢献を始め、防衛省・自衛隊としては、これまで培ってきた自衛隊の高度な能力や技術を生かし、今後とも国際平和協力活動に積極的に貢献をしてまいりたいと考えております。
　ソマリア沖・アデン湾における海賊対処についても、昨年の当該地域における海賊事案の発生件数は一昨年の約二倍となっており、依然として対策を講じる必要があります。海上輸送の安全確保を図ることは我が国と国際社会の平和と繁栄にとって重要であり、引き続き自衛隊による活動を実施していく考えであります。
　最後に、国会提出法案について申し上げます。
　防衛施設は、自衛隊と在日米軍の活動の拠点として不可欠なものである一方、その設置、運用により周辺住民の生活環境などに障害を及ぼす場合があり、従前より防衛施設周辺環境整備法に基づき各種の処置を講じてきたところであります。
　今般国会に提出いたしました同法の改正案は、関係市町村からの要望や行政刷新会議の結果も踏まえ、同法に基づく調整交付金の使途をより柔軟なものとし、地元にとってより使い勝手の良いものとするためのものであります。防衛省として、防衛施設周辺の生活環境の改善などについて、時代の変化や地元のニーズを踏まえた施策の実施に努めてまいります。
　その他、平成二十二年度予算案に関連いたしましては、自衛官の定数等の変更を行うことで、防衛省の所掌事務をより効果的に遂行し得る体制を整備してまいります。
　以上、防衛大臣としての基本的な考えを申し上げました。
　田中委員長を始め委員各位の一層の御指導と御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（田中直紀君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（田中直紀君）　次に、先般当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。山根隆治君。
○山根隆治君　委員派遣について御報告を申し上げます。
　本委員会の田中直紀委員長、喜納昌吉理事、佐藤公治理事、佐藤正久理事、山本一太理事、大石尚子委員、徳永久志委員、島尻安伊子委員、澤雄二委員、井上哲士委員、山内徳信委員及び私、山根隆治の十二名は、去る二月二十三日の一日間、沖縄県における在日米軍再編等に関する実情調査のため、沖縄県に派遣され、米海兵隊の普天間飛行場及び同飛行場に隣接する宜野湾市立普天間第二小学校の視察を行ったほか、宜野湾市長及び米海兵隊幹部等との懇談を行いました。
　以下に概要を御報告いたします。
　まず、普天間飛行場の南西側にあります宜野湾市の嘉数高台公園において普天間飛行場を展望いたしますとともに、宜野湾市役所担当者から普天間飛行場の沿革と現状について説明を聴取いたしました。
　次に、宜野湾市役所において伊波宜野湾市長と懇談を行いました。
　伊波市長からは、普天間飛行場においては、ヘリが住宅地域上空を飛ぶという、米国では許されないことが行われている。深夜飛行やＦＡ18戦闘攻撃機による離着陸訓練が実施され、平成十六年の沖縄国際大学でのヘリ墜落事故以降も、騒音に対する住民の苦情は増えている。事故が発生しやすいとの理由で滑走路両端の外側に米軍が設定しているクリアゾーンには、学校や住宅があり、多くの住民が住んでいる。日米の両国政府等に対して改善を求めたが、今日まで放置されている。在沖縄海兵隊のグアム移転については、最近公表された米国防総省等の資料を分析すると、普天間飛行場の航空部隊がすべてグアムに移転すると思われる。普天間飛行場の解決に十四年掛けてもできなかった。大方の部隊がグアムに移るのであれば、困難な国内でのヘリ基地建設を求めるのではなく、そのままグアムで固定化させた方がいいのではないか。参議院外交防衛委員会としても、現状を勘案して解決策を政府に提言していただきたい旨の意見が述べられました。
　派遣委員から、返還後の跡地利用、普天間の国外移転、外務大臣や内閣官房長官の地元意見を軽視するような発言、ヘリ墜落事故等による環境汚染、クリアゾーン内に学校等が建設された経緯、危険性を放置してきた政府に対する訴訟提起の意思等について質問がなされました。
　次に、宜野湾市立普天間第二小学校において校舎の屋上から隣接する普天間飛行場を展望いたしますとともに、同小学校の知念校長及び伊佐ＰＴＡ会長から騒音と危険性について説明を聴取いたしました。
　知念校長からは、校舎の真上がヘリの訓練コースとなっており、騒音により授業に支障が来し、また墜落の危険性もある。校庭に飛行機が墜落したとの想定の下で、毎年一回避難訓練を実施している。一日も早く安全に過ごせるよう願っている旨の発言が、また、伊佐ＰＴＡ会長からは、子供たちにこのような環境の中で勉強等をやらせるのは心苦しい。子供たちが基地の存在を当たり前のように感じることは好ましくない。一日も早く飛行場を動かしてほしい旨の発言がありました。
　次に、米海兵隊の普天間飛行場においては、グリーン米国沖縄総領事が同席される中で、メルトン在日米海兵隊基地司令部外交政策部長及びマッギー普天間航空基地副司令官から第三海兵遠征軍の組織、普天間飛行場の任務概要、歴史、所属部隊、航空機等について説明を聴取しました。
　その後、派遣委員から、代替施設建設に対する思い、イラクやアフガンからの撤退に伴い沖縄から同地域に派遣された海兵隊員の扱い、普天間の航空部隊がすべてグアムに移転するとの伊波市長の見解、クリアゾーン内の小学校建設の経緯、代替施設を求めない普天間飛行場問題の解決策等について質問が行われました。
　以上が今回の派遣の概要でございます。
　今回の調査により、普天間飛行場の危険性について認識を深めるとともに、お会いした関係者から早期の解決に向け国会に寄せられた期待が大きいことを痛感し、普天間飛行場の危険性除去の問題の一日も早い解決について思いを新たにした次第であります。
　最後に、今回の派遣に際し、宜野湾市を始め御対応いただいた関係者の皆様方に対し心から感謝を申し上げ、御報告といたします。
　なお、配付させていただきました詳細な報告書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載されますようお取り計らいをお願いいたします。
○委員長（田中直紀君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　ただいまの報告につきまして、別途、詳細にわたる報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田中直紀君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十四分散会
平成二十二年三月十一日（木曜日）
　　　午後零時二十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　理　事　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　理　事　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　理　事　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　理　事　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　理　事　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中谷　智司君　　　　　福山　哲郎君
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　中谷　智司君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　風間　直樹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　直嶋　正行君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣）　　　　　枝野　幸男君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大塚　耕平君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松下　忠洋君
　　　　　　　経済産業副大臣　　増子　輝彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　田村　謙治君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　千秋君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　竹島　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政の基本施策に関する件）
　（平成二十一年における公正取引委員会の業務
　の概略に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（木俣佳丈君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤末健三君が委員を辞任され、その補欠として風間直樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（木俣佳丈君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題といたします。
　経済産業行政の基本施策に関し、直嶋経済産業大臣から所信を聴取いたします。直嶋経済産業大臣。
○国務大臣（直嶋正行君）　第百七十四回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして申し述べさせていただきます。
　我が国経済は持ち直しの傾向が続いていますが、地域経済や中小企業は依然厳しい状況にあり、雇用情勢やデフレの影響などに細心の注意を払うことが必要です。まずは、足下の景気をしっかりと下支えし、自律的な回復軌道に乗せていくために、先般成立した平成二十一年度第二次補正予算を活用し、景気対応緊急保証制度の創設など資金繰り対策の充実を図るとともに、家電エコポイント制度やエコカー補助金の延長、住宅版エコポイント制度の創設等の施策に取り組んでまいります。
　特に、中小企業については、年度末に向けて全国でワンストップサービスデーを実施し、金融、下請取引、知的財産、雇用問題など様々な御相談に乗るなどして、きめ細かな対策を実施してまいります。
　中でも、小規模企業や個人事業主は特に厳しい状況に置かれており、こうした方々の将来の経営への不安に備えるセーフティーネットを強化するため、今般、小規模企業共済及び中小企業倒産防止共済を拡充する中小共済二法案を閣議決定いたしました。
　一方で、こうした足下の厳しい状況を乗り越えた先に我が国経済社会の進むべき姿を明らかにし、これに向けて力強い一歩を踏み出していくことも求められています。
　昨年末に閣議決定した新成長戦略（基本方針）は、環境・エネルギー分野と健康分野を成長分野として位置付け、人材育成や技術開発、ＩＴの利活用を推進するとともに、大胆な規制改革を推進し、新たな市場と雇用を創造するものです。既に可能なものについては平成二十二年度予算に計上するなど早期実施に努めており、さらに、本年六月を目途に具体的な施策を肉付けし、戦略の実現のための工程表をお示しすべく政府を挙げて作業を進めております。
　こうした新成長戦略を実現する上で、我が国産業がいかにして国富を稼ぎ、雇用を生み出すのか、新たな産業の在り方を示すことも不可欠です。このため、本年五月を目途に産業構造ビジョンを策定します。あわせて、意欲ある中小企業が新たな展望を切り開くことができるよう、中小企業憲章を策定いたします。
　環境・エネルギー分野は、我が国の高い技術力を生かして、世界に貢献しつつ、我が国の新たな発展を実現することが強く期待される分野です。
　温室効果ガスを一九九〇年比で二〇二〇年までに二五％削減するという我が国の目標は、米国、中国、インドなどすべての主要国の参加による公平で実効性のある国際枠組みの構築と意欲的な目標の合意が前提であり、今後とも政府一丸となってその実現に向けた交渉に尽力してまいります。
　同時に、環境・エネルギー技術の研究開発の一層の促進と低炭素型産業の育成を通じて、我が国を環境・エネルギー大国としていくことが必要です。このため、低炭素型製品の開発、生産、普及を促進するべく低炭素投資促進法案を今国会に提出いたしました。
　資源エネルギー政策については、環境問題とコインの裏表にある問題として取り組んでいく必要があります。内外のエネルギー需給の変化や地球温暖化問題への対応強化のため、エネルギー基本計画の改定を行います。革新的技術開発や社会構造転換も見通しつつ、二〇三〇年に向けてエネルギー需給の姿や施策の方向性、新たなエネルギー産業像を提示します。
　また、資源、エネルギーの安定供給を確保するため、資源国との関係強化や国際的なエネルギー協力など、資源エネルギー外交を強力に推進してまいります。特に、石油、天然ガスを始め、低炭素社会実現に不可欠なレアメタルも含めた資源権益の確保をより強力に支援するため、石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の改正法案を今国会に提出しております。
　さらに、再生可能エネルギーの全量買取り制度の検討、次世代のエネルギーシステムであるスマートコミュニティの構築などに取り組むとともに、原子力発電及び核燃料サイクルについても、安全の確保を大前提として、国民の皆様の御理解と御信頼を得ながら、引き続き着実に推進してまいります。
　我が国経済の成長には、世界の成長センターであるアジアの需要を日本の内需として取り込んでいくことが必要です。アジアの貿易・投資の一層の自由化、円滑化や、戦略的な国際標準化を進めていきます。また、ＥＲＩＡによるアジア総合開発計画など、アジアの都市開発、産業開発やインフラ整備へ我が国としても積極的に関与し、我が国の技術や経験をシステムとして世界に展開するための体制を構築してまいります。
　また、本年は我が国がＡＰＥＣの議長として、経済危機後のアジア太平洋地域の新たな成長の在り方を提示してまいります。
　あわせて、ＷＴＯドーハ・ラウンドの妥結や、ペルー、インドを始めとするＥＰＡの締結等に政府一丸となって全力を挙げてまいります。
　複雑化する世界情勢の下で、適切な貿易管理の実施は極めて重要です。本国会においては、昨年実施した北朝鮮との間の輸出入の全面禁止措置について国会承認を求めております。これらの措置を通じて、諸懸案の解決に向けた我が国の断固たる姿勢を示してまいります。
　以上申し述べた施策を推進するに当たっては、従来のしがらみにとらわれることなく、あくまでも国民の目線に立って、変革すべきは大胆に変革することが重要です。政府全体で独立行政法人や公益法人、特別会計などの見直しが行われますが、経済産業省としても率先してこれに取り組み、より効率的で効果的な政策実施体制を構築してまいります。
　我が国の経済、産業が将来の成長、発展に向けて力強く一歩を踏み出せるよう、委員各位はもとより、国民各界各層の御意見に真摯に耳を傾けてまいります。
　委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（木俣佳丈君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　この際、枝野内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。枝野内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（枝野幸男君）　枝野でございます。内閣府特命担当大臣として一言申し上げます。
　今般の政権交代を機に、公正取引委員会を所轄する内閣府において、特命担当大臣と副大臣及び政務官の政務三役が公正取引委員会を担当することとなりました。こちらにおります大塚耕平内閣府副大臣及び田村謙治内閣府大臣政務官とともに、公正取引委員会の機能強化及び体制充実による公正な市場環境の整備の実現を目指し、全力を尽くしてまいります。特に、日本を取り巻く国際環境、市場環境が大きく変化していく中で、日本の市場が公正かつ活力を持ったものとなりますよう、独占禁止政策、公正取引政策の推進に邁進をしてまいります。
　木俣委員長始め委員各位におかれましては、一層の御指導、御鞭撻を賜りたく、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（木俣佳丈君）　次に、平成二十一年における公正取引委員会の業務の概略について、竹島公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。竹島委員長。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　平成二十一年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
　公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。
　重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。
　課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合事件及び不公正な取引方法に係る事件二十四件について法的措置をとりました。課徴金については、十八件のカルテル・入札談合事件について、延べ八十三事業者に対して総額五百四十億六千三十万円の納付を命じました。
　さらに、合併等の企業結合事案につきましては、事案処理の一層の迅速化及び透明性の向上に努めているところであり、平成二十一年においては、引き続き企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針や企業結合計画に関する事前相談に対する対応方針に基づき企業結合審査を的確に実施し、事前相談への適切な回答及びその公表内容の一層の充実に努めました。
　第二は、中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化であります。
　市場における公正な競争を確保するため、大規模小売業者による納入業者に対する優越的地位の濫用について排除措置命令を行うなど、中小事業者に不当な不利益を及ぼす不当廉売、優越的地位の濫用といった不公正な取引方法に該当する行為に対し、迅速かつ厳正に対処いたしました。
　さらに、課徴金の対象範囲の拡大等を主な柱とする独占禁止法の一部改正法が平成二十一年六月に成立したことを踏まえ、改正法の内容の周知及び円滑な施行のための取組を行いました。
　下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法に関する業務については、下請代金の減額、支払遅延、買いたたきといった違反行為に対処し、十四件の勧告、公表を行ったほか、三千三十九件の指導を行いました。
　また、現下の厳しい経済状況の下、取引先大企業との間で不当なしわ寄せを受けやすい中小事業者の取引の公正化を一層推進するため、昨年十一月に中小事業者取引公正化推進プログラムを公表し、優越的地位の濫用規制や下請法の普及啓発活動を含めた各種施策を実施しています。
　第三は、競争環境の整備への取組であります。
　公正取引委員会は、市場における公正かつ自由な競争が確保されるよう、規制制度等について様々な調査、提言を行うとともに、独占禁止法上の考え方等を明らかにしてきております。
　平成二十一年におきましては、保税上屋及び通関業を中心とした国際航空貨物の輸出入に係る規制及び民間商慣行について調査、提言を行いました。
　また、企業の法令遵守、いわゆるコンプライアンスの取組を促す観点から、平成十七年独占禁止法改正法施行（平成十八年一月）以降の企業におけるコンプライアンス体制の整備状況について調査を行い、報告書を取りまとめ、公表いたしました。
　以上、簡単ではありますが、業務の概略について御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○委員長（木俣佳丈君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十三分散会
平成二十二年三月十一日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　正道君　　　　　又市　征治君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　又市　征治君　　　　　近藤　正道君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　長妻　　昭君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　細川　律夫君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　長浜　博行君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山井　和則君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　足立　信也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政の基本施策に関する件）
　（平成二十二年度厚生労働省関係予算に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題といたします。
　まず、厚生労働行政の基本施策について、厚生労働大臣から所信を聴取いたします。長妻厚生労働大臣。
○委員長（柳田稔君）　次に、平成二十二年度厚生労働省関係予算について、厚生労働副大臣から説明を聴取いたします。細川厚生労働副大臣。