Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋千秋君　会長、ありがとうございます。民主党・新緑風会の高橋千秋でございます。
　昨日、総務省が発表した統計によりますと、昨年十月一日時点での人口が一億二千七百七十九万九千人になったと。一年で二十五万九千人、〇・二％減ったという、この減った率は統計上初めての大幅な数字になったと。
　二十五万九千人というと、私の住んでおります三重県津市が二十九万人でございまして、それでいうと県庁所在地の一つがぽつんと一年でなくなってしまったというような、大幅な数がこの一年で減っているわけで、私は、この人口問題というのは経済社会そして社会保障全ての部分に大きな影響を与えてくるんだということは、これはもう皆さんも認識をされていることだろうというふうに思います。
　私は、議連として人口問題議員懇談会というところの事務総長をさせていただいておりますが、これは会長が福田康夫さんでございますけれども、これは、人口問題という視点でいろいろな途上国の支援をどういうふうにしていくのか、アフリカなどは人口が爆発的に増えて、子供たちは死ぬために生まれてくるというような現状がある中で、どうやってそういう方々を支援していくのかということを中心に、これは福田赳夫さんの時代から続いてきた歴史のある議連でありますけれども、そういうことをやってきましたが、今我々は、この日本で人口減少に対してどういう対応をしていくのかということも同時にやっぱり考えていかなければならない。
　それは、過去に世界の中で初めての、戦争だとか災害だとか、去年は災害があって多くの方が残念ながら亡くなられて、この二十五万九千人減ったという中にも入っているわけでありますが、過去の歴史の中で自然減という形で減ってくるというのはモデルがないわけで、今、日本人に求められているのは、このモデルのない中で日本がどういう乗り切り方をしていくのか、世界から大変大きな注目を浴びているんだろうというふうに思います。
　持続可能な経済社会をつくるということは、それはひいては持続可能な社会保障をつくるということと同義だろうというふうに思いますけれども、近年、コンピューターを含めデジタル化が進んでいる中で、産業が、あっという間にその最先端を行っていたところが一気に抜かれてしまうということが発生をしてきています。これを見ると、私たちは、今までの成功体験というのはそのまま参考にならないんだろうというふうに思います。やはり、私たちは今、何が問われているかというと、過去の成長体験、そして成功体験をやはりどこかで忘れて、新たな課題、先ほど高知県の話がありましたけれども、課題をどうやって解決していくのかというモデルに大幅に変えていくために、様々な政策や補助のシステムや地方分権の在り方や、そういうことについても大きく切り替えていくときに私たちは来ているのではないかなというふうに思います。
　いろいろな方々から、国土をきっちりとつくっていくということは、これは私も賛成であります。私の地元でもまだまだ大変なところがたくさんあって、国道が通っていないところもありますし、その意味ではまだまだインフラ等も解決をしていかなければなりませんけれども、課題解決というのはどこなのか。それは、一つは医療や介護であったり水の問題であったりインフラの問題であったり、いろいろなことがあると思いますけれども、その課題解決の国にしていくんだという、それが一つの成長戦略にもなっていきますし、私たちが今転換しなければいけないそういう問題ではないかなというふうに思います。その意味で、今、日本人が問われていることに対して、党派というよりも日本国民全員が今問われているんだろうと思います。その意味で私たちも精いっぱい頑張っていきたいと思います。
　最後に、先日、私たち民主党の中で勉強会で聞いた中で、サザエさんの話が出てまいりました。サザエさんの出てくる波平さんは何歳ですかという問合せがあって、波平は実は五十四歳だそうです。私は昭和三十一年生まれで五十五歳で、波平より年上になってしまいました。奥さんのフネは五十一歳だそうです。あの漫画ができたのは一九五六年、私が生まれた当時でございます。その当時の人口が一億人、今から四十年たつと日本の人口はその当時と同じ人口になります。しかし、人口構成が当然変わってきます。そういう中で今我々がやらなければならないこと、それは成功体験を離れて新たな社会をつくっていくということが大変重要なんじゃないかということを申し上げて、私の発言とさせていただきたいと思います。
○義家弘介君　自由民主党の義家弘介です。
　今まで参考人の皆さんから様々な意見を聞きながら考察してきましたが、本日の委員各位の意見、これが私自身、一番胸に届く、なるほどなと具体的に感じるものであろうと、机上の論理ではなくて、日常、有権者と接しながら様々なことを考えていることの証左でもあろうと思っています。
　持続可能な経済社会と社会保障、これは、今成功体験を脱して新しいモデルをという話をしましたが、私も全く同様であります。
　例えば経済、これも、特に両方を支えていくのはいずれにしても人なわけですから、人づくりがこのものの根幹になければならないわけですが、過去の企業は、これからどんどん伸びていくという状況の中で、企業が人づくりを支えてきてくれた、企業が若く入った若者たちを一人前の職人あるいは一人前の企業人として育てていってくれたと。社会保障もまた、伸びていく社会の中でつくられてきた保障ですから、当然行き詰まっていくことも同様であろうと。ならば、今どういう人間を公教育でつくっていくのか、この部分にしっかりと光を当てて進めていかねばならないと思います。
　その意味で、私は、小林委員の、専門高校、農業高校をどうするのか、商業高校をどうするのか、あるいは高専、あるいは工業をどうするのか。これは、私も塾で教鞭を執っていた経験もあるんですが、残念ながら、現在の高校受験の場合は公立の進学校に行けない子の選択肢としてしか専門高校の位置付けがないという非常に残念な状況が生み出されています。本来は、この分野で僕は勝負してやると、この分野で学んでいくんだというふうに選択が行われるべきはずなわけですけれども、それは専門高校の魅力がないのか、あるいは受験指導の問題なのか、あるいは親の意識の問題なのか、こういうところを考えていくべきであろうと思っています。
　私、横浜市で教育委員をしていた折にスーパーサイエンス高校というのをつくったわけですけれども、今年の春、初めて卒業生を出しましたが、とにかく理系に特化した、まさに実験も含めた、徹底的にそういう教育をしていきますよという教育で、初めて卒業生が出ましたが、多くの学生が驚くほど頑張ってくれて、東大も始め様々なところに僅か三年間で進学していく。つまり、モチベーションの問題で、そこでどう伸びていくかということを是非、そういう学校整備というものを公教育の中でつくり上げていくことが大切であろうと思っています。
　また、学校で行われている現在の、例えば中学校の職業教育においてですけれども、私は、これは効果はあるかもしれませんが、実際に子供たちに聞くと、余り身になっていないことも多いなと思えてならないことがあります。一年目のときは一生懸命なんですが、二年目、三年目になると、どこの企業に体験に行ったら楽だよとか、どこに行ったらおいしい思いができるよとか、先輩からのもので、そういうところの倍率だけが高くなっていって、一部は嫌々行っていると、困っているのは先生だけというような状況にもなっていると思います。
　やはり、親の職業をしっかりと学び感謝する、あるいは学校の先生たちの背中を見て成長していくということが大事なわけですが、やはり私の発言ですから、必ず出てくるわけですが、日教組の問題ですね。一番近くの働いている担い手である先生たちが、職務命令には従いません、学習指導要領を守らなければならないんですけど、我々のイデオロギーと違うからそれは教えられません。あるいは、違法な選挙活動をしたり、主張すれば労働条件のことばかりと。こういう背中を見て育った子供が社会に出て企業に就職したって通用するわけないわけですね。まさに、日教組の皆さんが身を正していただいて、我々は教育専門職の人間なんだと、子供たちに一番近くに働くということをしっかりと教える人間なんだという、そういう教育の再生、教育の正常化もまたやはり私は求めていかなければならないことの一つではないかなというふうに思います。先生によって人生は変わる、これ、私の人生もそうでありましたけれども、そういう師というもの、これをどう公教育の中でつくっていくのか、信頼を取り戻していくのかということも非常に重要なことでありましょう。
　そしてまた、もう一つ最後に、責任というものをどう子供たちに教えて社会に出していくのか。親は様々なものを我慢して子供たちに最高の教育を受けさせたいと一生懸命応援してきたわけで、その親の思いにこたえるためにも、いや、やること見付からないから取りあえずプータローでいいやなんていう無責任な感覚に対してはノーというふうに言える、そういう強い大人、良識ある大人の存在、これもある意味必要になってくるであろうと思っております。
　私からは以上であります。
○会長（鴻池祥肇君）　小西洋之君。
○小西洋之君　民主党・新緑風会の小西洋之でございます。
　私からは、調査項目のうち、特に持続可能な社会保障の在り方についてある具体的な法制度の提案を申し上げたいと思います。具体的には、医療分野に医療の基本法、医療基本法を作るという御提案でございます。
　まず、その必要性でございますけれども、教育基本法、環境基本法といった我が国の国政の重要政策分野には約四十以上の基本法がございますけれども、そのうち医療分野にだけ基本法がございません。我が国の医療が一体何のためにあってどうあるべきなのか、その基本理念を定める基本法が医療にだけはないと。我が国の医療が目指すべきもの、それは、憲法二十五条あるいは十三条が指し示しております、救えるはずの命あるいは守れるはずの健康が守れるようなそうした医療の提供体制を実現すること、あるいは、病気になってもそれと寄り添いながら人生あるいは社会生活を尊厳を持って全うできるようなそうした医療が実現できること、それを我が国の憲法は我々国会議員にそうした制度をつくりなさいと命令しているというふうに理解しております。
　こうした医療を実現するためには、医療基本法におきまして、国民皆保険制度に基づく医療資源の公共性、あるいは患者参画、あるいは保険者の役割の一層の強化といったその運用の民主制、あるいは医療従事者の方々と患者、国民が相互信頼の下に共同作業として医療を実現していくような提供体制の構築、さらには、本来であれば医療を支える制度として不可欠である専門医制度、あるいは医療事故の調査の第三者委員会など、そうした様々な個別政策を実現していくために基本法が一般的な機能として持っているその計画体系、そうしたものでこうした制度を実現していく、そうした効果が期待できるところでございます。
　では、そうした医療の基本法が今日的にどういった意義を有しているかということでございますけれども、今、社会保障と税の一体改革、その提案を民主党は野党の皆様に申し上げているところではございますけれども、立場や御意見は違えど、そうした大きな改革の必要性があるということは恐らく皆様共通であろうかと思います。そうしたときに、我が国の十五年後あるいは二十年後の医療のあるべき姿を描いてそれを実現するための改革プランを考えたときに、それを実現する法律の枠組みが実は医療基本法そのものでございます。
　そうした意味で、医療基本法というのは、政策的にもまた今日の日本社会的にも、我が国の政治がまさに取り組まなければならない一丁目一番地の課題であるというふうに理解しているところでございます。
　こうした我が国の医療のグランドデザインそのものである医療基本法でございますけれども、現在、様々な患者団体あるいは最近は日本医師会が医療基本法の具体的な条文案を提案する、あるいは、先日も参議院議員を中心とする各党の方々が、六党の方々が集まったシンポジウムが開催されるなど、一定の社会的な動きが今広がってきているというふうに認識しております。
　本調査会は、二院制の下、我が国の国政の基本的事項について長期的かつ総合的な調査を行うことを目的といたしまして、平成七年には高齢社会対策の基本法をこの本調査会で提案し、成立させたというような実績もございます。あるいは、法律の成立までには至らなくても、様々な提案により、そうした立法あるいは行政改革などを実現させた実績がございます。
　是非、近々、本調査会でこうした医療基本法の必要性あるいはその有効性について一般的な調査を行うということで参考人を招くなどして審議を行っていただくことを御提案申し上げさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○関口昌一君　自民党の関口昌一でございます。
　本調査会は、三年間の調査項目を「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」ということで、初年度は社会保障、二年目の本年度は経済を中心に調査を進めるということでありました。
　私、この本調査会の立ち上げ直後から、私としては、経済成長なくしては安定的な社会保障は確立できないという立場から一貫して意見表明してまいりましたけれども、我が国の経済、もう申し上げるまでもなくグローバル化の進展が進んで企業が国内外で厳しい競争にさらされる一方で、先ほど高橋先生からもお話がございましたけれども、昨年は二十五万九千人人口減ということで、これは一九五〇年の統計以来、過去最大の減少数、減少率ということで、急速な少子高齢時代になってきたと。さらに円高・デフレの進行、そして昨年の東日本大震災からの復旧復興、そして安定的なエネルギーの確保等の大きな課題を抱えておるわけでありまして、こうした状況の中においても、総合的な経済戦略を確立していくということが何よりも重要であるという観点から意見表明をさせていただければと思います。
　一つは、我が国にとって今後とも経済成長は不可欠であるということであります。我が国経済はバブル崩壊以来、長きにわたり経済が低迷した結果、もう経済成長は必要はないと、今ある富をみんなで分け合っていけばいいという一部の意見はあります。しかし、経済成長を続けることにより、もうこれは当たり前でありますが、国、地方において安定的な税収も確保されて、それが健全な財政や持続的な社会保障の土台となり、ひいては国民生活、さらには社会の安定につながるという経済成長の意義を忘れてはならないと思っております。今後とも、経済成長のための成長戦略を策定して、その実効性を高めることが政府、もちろん我々国会議員の重要な責務であると考えております。それが一点目であります。
　二点目は、グローバル化が進展して海外で活躍する企業、また日本人が増えていく中で、経済成長の指標を国民総生産、ＧＤＰから国民総所得、ＧＮＩに切り替えていく必要があるのではないかということであります。
　近年、我が国の国内総生産は伸び悩む一方、海外からの利益、また配当を含む国民総所得は国内総生産を上回る伸びを示しており、今後ともグルーバル経済の進展が避けて通れない中、我が国の経済政策の基準となる指標を国内だけの指標にとどめるのではなく、海外からの収益を含めた指標に変更することが必要であると思っております。こうした海外投資収益を国内に還元するためには、その収益に対する課税の在り方も重要になってまいります。平成二十一年度の税制改正では、海外子会社からの配当についての使途を限定せずに原則非課税とする制度が導入されました。私は、これからの海外からの収益が国内に安定的に還元される前提となっていると考えておることから、こうした税制上の措置についても、今後とも継続する必要があると思っております。
　最後に、企業の海外への投資と国内雇用の確保の関係について発言させていただきます。最近、有力になっている見解は、企業の海外移転は国内雇用を縮小させると思われておりますが、そのような行動が逆に国内生産活動を誘発して、国内に新たな需要、雇用を生み出す、すなわち企業本社や研究開発拠点は日本に置きながら、汎用部品は海外で製造して、そこで得た配当や技術料は日本に還元するという企業を増やすべきであり、それが日本の経済成長につながっていくという考え方であります。
　このような考え方は注目に値するものでありますが、だからといって日本の産業全体を全てグローバル化すればいいというのは短絡に過ぎるのではないかと考えております。確かに、産業分野においては、企業のグローバル化が我が国の分配の原資を獲得して国内の雇用の確保や賃金の改善につながるものもあろうかと思います。そのためのグローバル化は必要であり、グローバル化に対応できる人材育成も急務であると考えております。しかし、産業のグローバル化をどこまで進めるか、分野ごとに国益を踏まえた慎重かつ十分な検討が必要ではないかと私は考えております。
　以上三点について、意見表明をさせていただきました。
○会長（鴻池祥肇君）　西村まさみ君。
○西村まさみ君　会長、ありがとうございます。民主党の西村まさみでございます。
　持続可能な経済社会をつくり出すには、働き方、また医療、介護の二つの視点について申し上げたいと思います。
　厳しい経済・雇用環境状況を反映して、近年、本当、雇用者全体に占める非正規労働者の割合が高まり、総務省によれば、昨年三五・二％と、過去最高の水準を記録しました。とりわけ、消費性向が高い十五歳から二十四歳、そして二十五歳から三十四歳という若年層でのその上昇幅が大きくなっています。当然ですが、このままいけば、経済はデフレの長期化、社会保障制度そのものの維持が困難となっていきます。性別、年齢、そして障害の有無、また子育てや介護といったことの環境にかかわらず、誰もが生きがいを持って働ける環境の整備が必要となります。
　例えば、私事ではありますが、私も開業医として地域医療に貢献しながら、三十八歳という年齢で子育てが始まりました。本当に出産前日まで診療して、また出産後は二か月をたたずして保育園に入れ、また幼稚園の年齢になってからは保育園と幼稚園のリレー保育、そして小学校へ上がってからは学童クラブと。本当に多くの皆さんに支えられ、協力してもらい、今現在子育てをしています。
　しかし、誰もがその環境を持っているわけではない、ここのところが大変大きな問題であり、何としても子ども・子育て新システムをしっかりと構築して、社会全体で例えば子育てをしている皆さんを支援していくということが必要ではないかと考えています。
　本年二月に閣議決定されました社会保障と税の一体改革の大綱の中でも、貧困・格差対策の強化を打ち出し、そこでは全ての人に自立した生活の実現に向け、就労や生活の支援、そして消費税の引上げによる低所得者への負担に配慮してきめ細やかに配慮する、また短時間労働者への厚生年金、健康保険の適用拡大、低所得者対策の強化に取り組むこととしています。こうした政府の取組や政策をより早く実現させ、働くことが真に幸せと言える社会をつくるということが必要であります。
　次に、医療や介護の分野につきましては、高齢の方が増え、患者そして要介護を必要とする方々が増え続けていくことが見込まれていますが、支援を必要とする人の立場に立ったシステムを整え、その人にとって最適な医療や介護サービスが受けられるようにすることが必要となっています。
　国民皆保険によって、国民全てが平等に医療を受けられるような制度によって、日本は世界最高の健康水準を維持しています。しかし、将来にわたってその必要な給付を受けることができるような持続可能な保険制度としていかなければなりません。大変今大きな転換期に来ていると思います。
　そんな中、少子高齢化、雇用基盤の変化、医療の高度化が進む中で、今後の医療・介護保険財政が大変厳しくなっていくことはこれはもう避けられることではありません。必要なサービスが受けられない事態にならないよう、より多くの皆さんの納得できる公平性に配慮したシステムを構築していくことが何よりも必要なことであると感じています。
　最後に、私個人としましては、今までの日本の強みを生かして、これを世界に発信していくこと、これが日本の経済の成長の起爆剤になると考えています。
　今までの日本経済は、高度成長や右肩上がりの成長のように横に広がるパイに乗じて拡大していく成長を求めてまいりました。しかし、これからは、安定した成長を手に入れるために、縦の成長というものを求めていかなければならないと考えています。縦の成長とは、日本、日本国民が古来から有している独自の知恵や応用力、そして、ダイヤ精機の諏訪参考人の意見にもありましたように、物づくりの歴史というものをしっかりと生かして、経済成長や激しい競争の中で日本が手に入れた高い技術力、発展力をグローバル社会の中で大いに生かし、それを世界に発信し、そして何より日本が世界でオンリーワンの道を歩み続けるということが大変重要であるということを申し上げまして、意見とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○金子洋一君　会長、ありがとうございます。民主党の金子洋一でございます。
　先ほど関口先生からもお話がありました経済の成長につきまして意見表明をさせていただきたいと存じます。
　現在の我が党の政権では、新成長戦略を打ち出しました。名目三％、実質二％という努力目標を掲げまして、その実現に全力を挙げるという立場で取り組んでおります。しかしながら、この名目三、実質二というのが高過ぎるという御意見、御感想をよく承るんです。ところが、これ、先進国で見ますと、名目三％というのはこれはもう先進国中最低の成長率、実質二％というのは、先進国の平均をこれはまだ下回るという程度の数字になっております。決して不可能な数字ではありません。最初からこれを諦めてしまうというのは、これは全く残念なことであろうと考えております。
　では、どういうふうな形でこの名目三、実質二という数字を実現をしていくのか、そしてなぜこれが難しいと言われているのかということについてでありますけれども、これはお隣の国、韓国と比較をしてみるとよく分かるのではないかと思っております。例えば、もう一か月、二か月前になりました、エルピーダメモリが破綻を迎えてしまいました。主に韓国のサムスン電子と競争が全くできなかったというのが大きな原因だろうと思います。しかし、サムスン電子というのはこれはもう韓国の国策企業でありまして、法人税は極めて安い、所得税も安くしてある。かつ、その上に、何よりもウォン安をもってバックアップをされておりました。韓国は、中央銀行のバランスシートを拡大するなどして自国通貨を安くする、そして輸出を楽にするという政策を取ってまいりました。
　人口減少社会に入っているという点では韓国も日本も同じであります。なのに、韓国にはできて、なぜ我が国にできないのか。この点についてじっくり我が国でも考えていく必要があるんだろうと思いますし、この面、まだまだ我が国政府、そして中央銀行、努力が足りない。民間企業は全力を挙げて取り組んでいると思いますが、政府と中央銀行が真面目にやっていないという御批判は、これは甘んじて受けなければいけないと思います。こういったことを申し述べさせていただきまして、意見表明とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○会長（鴻池祥肇君）　以上で各委員からの意見表明は終わりました。
　まだまだ御意見もあろうかと存じますが、予定の時刻も参りましたので、委員間の意見交換はこの程度にとどめたいと思います。
　委員の皆様方からは大変貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございました。
　本日伺いました御意見を踏まえまして、理事の方々とも十分協議の上、中間報告書を作成してまいりたいと存じます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十七分散会
平成二十四年四月十八日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　山下　芳生君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　山根　隆治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　工藤　政行君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　南　　　博君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　越川　和彦君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事
　　　　　　　長　　　　　　　　田中　明彦君
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　渡邉　正人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○政府開発援助等に関する調査
　（参議院政府開発援助調査に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（藤井基之君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務大臣官房参事官南博君外一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井基之君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として独立行政法人国際協力機構理事長田中明彦君及び同理事渡邉正人君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井基之君）　政府開発援助等に関する調査のうち、参議院政府開発援助調査に関する件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　委員外議員山下芳生君から、参議院政府開発援助調査についての意見交換のため本日の委員会への出席を求められております。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井基之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日は、平成二十三年度参議院政府開発援助調査派遣団参加議員の方々から各十分程度御意見を伺った後、八十分程度委員間の意見交換を行いたいと存じます。
　御意見を表明していただくのは、第一班のモザンビーク、南アフリカ、ザンビアについては水落敏栄君、第二班のトルコ、ヨルダン、パレスチナについては大野元裕君、第三班のモンゴル、中国については赤石清美君、第四班のミャンマー、ラオス、タイについては中村博彦君です。
　なお、御意見を表明される際は御着席のままで結構でございます。
　それでは、まず、第一班の水落敏栄君からお願いいたします。水落敏栄君。
○委員長（藤井基之君）　ありがとうございました。
　次に、第二班の大野元裕君にお願いいたします。大野元裕君。
○委員長（藤井基之君）　どうもありがとうございました。
　次に、第三班の赤石清美君にお願いいたします。赤石清美君。
○委員長（藤井基之君）　ありがとうございました。
　次に、第四班の中村博彦君にお願いいたします。中村博彦君。
○委員長（藤井基之君）　ありがとうございました。
　以上で調査報告の聴取は終わりました。
　これより意見交換に入ります。
　本日は、外務省から山根外務副大臣、越川国際協力局長及び南外務大臣官房参事官に、独立行政法人国際協力機構から田中理事長及び渡邉理事に、それぞれ御同席をいただいております。発言に対して回答をお求めになる場合には、派遣に参加された委員に対してだけではなく、御同席をいただいている方々に対しお求めいただいても結構でございます。
　また、回答をされる場合は挙手をお願いいたします。
　なお、発言は全て起立してお願いいたします。
　それでは、発言を希望される方は順次御発言願います。
　まず、水戸理事。
○水戸将史君　民主党の水戸でございます。
　今日は、四人の派遣をされた先生方から、順次、団を代表しての御発表、御報告がございました。ありがとうございました。
　何点か、今話をお伺いしながら、委員の先生方から、並びに当局の方からお答えいただきたいと思っております。
　私自身も第二班の大野委員と一緒でございますので、第二班のことにつきましては割愛させていただきながら、まず、第一班の水落先生から、アフリカに関しましての御報告をちょうだいいたしました。横浜でもまたアフリカ会議が開催されるということで、もちろん、アフリカという一つの大陸を見てもいろんな国ありますものですから、一概に全てという話になりませんけれども、やっぱり重要な日本のこれからの関係諸国だと思っておりますが。
　今の御説明の中におきましても、私も第二班として訪問させていただいた中でも感じましたことは、やはり、民間企業の進出に関していろいろなハードルがあるという御報告も先ほど水落先生からもございましたが、これに関しまして、もうちょっと詳しく、この民間の優れたアイデア、資本の利活用をということはここに記載されておりますけれども、具体的にどういうようなアイデアが、もしこれからの民間投資の環境整備という中で考えられるのかということが具体的にあれば、またここで挙げていただきたいと思っております。
　なおかつ、これはもう古くて新しい問題かもしれませんけれども、青年海外協力隊で、これは第二班の報告でもございましたが、非常に志高く、向こうに二年ないしは三年という形で行っているわけでありますが、その後のサポートがないということはもう本当に前から指摘されているんですが、その都度指摘をされていると思いますけれども、今までの中において改善点があったのかに関しましては、当局から責任ある方が、これに関して、青年海外協力隊のその後の、帰国後のサポート体制についての改善点があれば、具体的にどういうものがあったのかは、現時点に至ってどういう試みをしてきたということについてはお話をしていただきたいと思っております。
　もう一点でございますが、何点かありますけれども、いろいろ先生方からおありでしょうから。
　第四班の中村先生からも御報告がありました。本当、これからの可能性、潜在的な可能性がある東南アジア諸国でございますけれども、特に中国と隣接しているミャンマー、ビルマですね、等々はもちろん、タイもその近くでありますけれども、やはり中国との関係強化というのは、当然これはこの東南アジアのみならずいろんな諸外国もありますけれども、一説には、中国は非常に、余りにも度が過ぎるということで警戒している向きもあるというふうに伺っておりますが、中村先生御自身が東南アジアへ行かれたときにどういう中国観をお持ちになられたのかということと、あと、第三班からも、逆に中国と日本とのいわゆる、何というんですか、協力した対外援助というものをしていく必要があるという御指摘もありましたものですから、今後、総合的に考えて、この東南アジアに対しましても日本の政府と中国がどういう形でタイアップしてそういう諸国に対する援助が行われるべきであるかということの、そうした方向性につきまして当局からお話をいただければと思っております。
　以上です。
○委員長（藤井基之君）　ありがとうございます。
　それでは、順次御意見をいただきたいと思います。
○水落敏栄君　御質問の民間企業のことについてでありますけれども、一例を挙げますと、南アフリカにおきまして、現地日本企業関係者との意見交換を行いました。そうした中で、やはり企業関係者がおっしゃるには、まず一つとしては大使館のサポートがこれは必要なんだと、まず第一にそのことをおっしゃっておりました。やはり相手国政府の対応については、官民連携といってもやはり大使館の情報が必要であって、それが一番不可欠だということがまず第一点でございました。
　そして二つ目ですけれども、どういうふうに日本のプレゼンスを高めるかというのがやっぱり日本企業としては課題であるということでありました。特に、中国とかブラジルとか韓国などがアフリカ進出の中で大きく占めているわけですけれども、そうした中でやはり日本のプレゼンスをどう高めるかが課題であるということでございました。特に、相手国政府の許認可に対するハードルが高いわけでありまして、そうした点では官民の連携、特に大使館との情報交換が必要だということをおっしゃっておりました。
　それから三つ目ですけれども、やはり中国のことを非常に言っておりまして、中国のやり方についてはここで申し上げると長くなりますのでちょっと省きますけれども、とにかく中国とのやり方との差別化を図るということが必要なんじゃないかということでありました。また、その中国とのやり方との差別化を図るということについては、やはり一つの事業を行っても、その後のメンテナンスですね、そういうことをしっかりと日本がやっていくということについては評価がされているということを言っておりました。
　また、資源開発、例えば南アフリカにしてもモザンビークにいたしましてもザンビアにいたしましても資源が豊富なわけでありまして、その資源開発に当たりましてはやはり道路等のインフラ開発が不可欠であって、これについてもやはり、特に官側の協力が不可欠であるということを話しておりました。
　また、アフリカで事業を展開する上では、申し上げたように、再三申し上げるように、大使館とか政府関係機関からの情報提供やアドバイスが非常に役立っているということでございます。
　また、日本がＯＤＡを活用して新技術を移転することは相手国にとってプラスになっておりますし、そして日本の企業が売っていく環境を整えることに通じている重要な取組でもあるということを言っておりました。
　説明になったかどうか分かりませんが、以上です。
○委員長（藤井基之君）　時間が限られておりますので、少し今度は短くカットしていきたいと思いますが。
　今、実は水戸議員から質問が大きく分けて三点に分かれていたと思うんですが、今一番目の質問についてお答えいただいて、その中で三番目に質問された中国との関係の問題等についてという質問がありまして、今、水落議員から中国との差別化を図ることがというふうなことの意見提示がございましたけれども、これについて、中国との関係に絞りまして、中村先生のところは中国との問題をプレゼンされているんですが、いかがでしょう。
○中村博彦君　今一番、中国との影響を受けて、そしてというところが一番ミャンマーの実情でないか。ミャンマーが変わろうとしたのは、私はやはり中国一辺倒の援助ではという思いがミャンマー国民の中に満ちあふれた結果でないかと思います。その結果が、あのミッソンダムというのを中止をして、もちろん住民運動の反対運動がございました。そして、御存じのとおり、ミャンマーというのはタイに近い部分、また中国に、雲南省に近い部分、インドに近い部分、いろいろございます。そういう中で、やはり自らの国が、やはり共に手を携えてそれぞれの国々というのが私は結果として出てきたのでないか。
　例えば、ダウェーでございますと、タイのバンコクと近い関係でやっぱりタイだ、そして日本との海外援助が必要なんだという地域的な結果を、結論を得ておると思います。そしてまた、ヤンゴン近郊のティラワの工業団地の開発は是非日本なんだ、韓国にもとかいう動きが出てきておるのは、まさにアジアの国々の力を借りながらという結論が中国一辺倒から出てきた結果が、今回のミャンマーの大きな民主化の動き、私は政治の大きな変動になったと。日本が対中国との結論を考えるより、賢明なミャンマー人が考えた結論が今まさにミャンマーの動きになっている、こういうように考えます。
○委員長（藤井基之君）　ありがとうございました。
　中国に行かれた赤石さん。
○赤石清美君　私、中国に行きまして、中国があのＯＤＡを援助している部局の責任者とお会いしました。さらに、国内でそのＯＤＡを受け入れている方の両方の責任者とお会いしました。
　まず、対外的に中国がＯＤＡ活動をしているのは、もうこれははっきり戦略的な国益を得るために実施をしていると。したがって、ある種の資源があるとすれば、その資源を勝ち取るためにそこに資金の援助をする、人の援助もする、そしてその最終的な結果を得る、こういうふうな戦略的な方針でやっていますということを言っていました。かなりはっきりしたやり方だろうというふうに、これは日本と大きく違うと。元々、日本の歴史は貧困対策であるとか衛生対策であるとか農業施策であるとか、そういうことから始まっているわけですけれども、それとは全く違う観点でやっているということであります。
　私、モンゴル行ってやはり同じように聞きました。そうしたら、やはり中国から元借款とかそういうのを受けるのは基本的にはかなり抵抗を持っています。やはり日本にいろいろやってほしいと。
　というのは、一つは精度の問題があります。例えば、道路一つ取っても、もう一年か二年で道路がほとんど使い物にならなくなる、日本でやった道路は十年も二十年もしっかりしている、そういう技術的な精度の問題がまずあります。それと、やっぱり人間関係といいますか、ヒューマンリレーションの問題があると。これは余り泥臭いことは言えませんけれども、そういう問題があると思います。それと同時に、やはり長期的にパートナーとして日本が非常に人間的に慕われているところがあるんだろうと思います。非常に中国はどちらかというと割り切ったそういう政策だろうというふうに思います。それがなかなか相手に通じないというところもあるのかな、日本はそういう点では非常にすばらしいやり方をしているのではないかなというふうに思います。
　以上です。
○委員長（藤井基之君）　ありがとうございました。
　中国との関係の問題、いろいろな御意見ちょうだいしましたが、中国との問題について協力の、差別化の問題と協力関係の問題と、この辺については後で時間がありましたら外務省当局からも少しコメントをいただきたいと思います。
　それから、水戸先生の二番目の質問でございましたが、青年協力隊のその後のサポートの問題についてどうだという話がございましたので、当局側から答弁を。
○副大臣（山根隆治君）　私自身もその点非常に懸念をいたしまして、いろいろな各国訪問する後に事務当局にそのことを調べさせたことがございます。そういたしますと、二年ほどたつと就職の率としてはかなり、九割くらい就職されていると、こういうような報告も受けているところであります。
　しかしながら、本当にその就職先が御自身の能力、語学力、あるいは経験等に照らして、本当に本人が満足されているのかどうかということについては確認が、更にする必要もあるんだろうというふうに思っているところであります。特に、最近の傾向といたしましては、海外青年協力隊については女性が非常に、後ほどＪＩＣＡの方からもお話あろうかと思いますけれども、女性の方がむしろ希望者が多いと、こういう実態もございます。帰国されてから御結婚をそのままされるという方もおられるのかと思いますけれども、そういった状況の変化ということがあるということも感じているところであります。
○参考人（渡邉正人君）　国際協力機構の方からお答えをさせていただきます。
　水戸先生の御指摘のとおり、青年海外協力隊事業の改善を図る上で、帰国隊員の就職対策、非常に重要だというのは御指摘のとおりでございます。隊員の帰国後の就職が円滑になりますと、応募者の増加、それから帰国後の日本社会への還元の拡大という両面での効果が期待できます。
　先ほど副大臣から御答弁ございましたとおり、私どもＪＩＣＡといたしましても、帰国後の隊員の状況につきましては注意深くモニターし、フォローさせていただいておりまして、大体一年後の段階で九割前後の皆さんが何らかの形で就職あるいは復学されているというデータがございます。
　他方で、私どもとしても更なる改善を図っておりまして、これまでの帰国時の就職相談やキャリアパス研修、進路開拓支援セミナー、あるいは各自治体の帰国隊員採用優遇制度の拡大働きかけなどに加えまして、最近は、民間連携という観点から、民間企業の皆様に、特に企業の人事関係者に対しまして、協力隊が活動している現地を視察していただく、あるいは、これは先般、外務大臣感謝状の表彰式ございましたけれども、その際に、中小企業を含めた民間企業の皆様にも御参加いただいて、そこで協力隊の帰国隊員と会っていただくといったようなことも行っております。昨年十二月には、民間企業との連携強化に資すべく、外務省の御協力も得て、経済産業省との共催のシンポジウムを開催いたしまして、グローバル人材リソースとしての協力隊経験者の優位性というのを民間企業の方にアピールさせていただいております。
　以上でございます。
○委員長（藤井基之君）　舟山君。
○舟山康江君　民主党の舟山でございます。
　調査団の海外派遣の報告をお聞きいたしました。私から、大きく簡単に四点だけお聞きしたいと思います。簡単ですので、簡単にお答えいただければと思います。
　まず一点は、アフリカのモザンビークに関してですけれども、皆様が調査に行かれたその後、程なくしてアリ首相が、アリ首相一行が来日をされました。私は、その来日をされた首相一行、関係大臣との懇談、意見交換にも参加をさせていただきましたけれども、その際に、やはり日本の援助に対する期待は多くありました。
　その中で、ここには農業分野における支援ということがありますけれども、同時に、水産分野について日本からの支援がいただきたい、水産ですね、水産分野についての支援がいただきたいというお話がありましたけれども、実際にモザンビークに行かれてそのようなお話が具体的にあったのであれば教えていただきたいということと、同時に、こういった要望につきまして、外務省として、手法、これ民間投資の拡大に期待とありますけれども、モザンビークに対してはまだ、民間がいきなり行くというよりは、恐らく草の根レベルでの協力とかいろんな手法が考えられると思いますけれども、こういう要望についてどういうふうに対応できる可能性があるのか、そこについてお聞きしたいと思います。
　二点目が、青年海外協力隊は非常に各地で活躍していると、そのことについては私も同感でありますけれども、一方で、この第三班、東アジア班のモンゴルにおける報告にありますけれども、せっかく行ったはいいけれどもその技術協力が生かされていない事例があるという報告がありました。これは非常に重要な指摘だと思いますけれども、この青年海外協力隊を派遣するに当たって、先方のニーズとこちらの派遣というのをどのようにマッチングさせているのか。ニーズのないところに幾ら派遣をしても余り効果はないと。単に青年の協力機関ではありませんので、やはりニーズをどう把握してそれに対してどうこたえているのかと、その辺の仕組みを教えていただければと思っております。
　三点目が、これも非常に重要な指摘だと思いますけれども、この第二班の報告の中で、トルコにおいてせっかく様々な協力の案件ニーズ、そしてその協力をきっかけとして、企業参入ですとかいろんな日本にとってのメリットにもつながり得るものに対して、なかなかその制度が不備なために進んでいないという報告がございました。こういった大きな問題に対して政府としてどう、この多分報告はもう既に聞かれていると思いますけれども、何か大きな対応を考えておられるのかについてお聞きしたいと思います。
　最後になりますけれども、これ同じく第二班の大野議員にもし分かればお聞きしたいんですけれども、これ、アンマンにつきまして慢性的な水不足に悩んでいるという御報告がございました。一方で、先日、日ヨルダン原子力協定が結ばれましたけれども、この原子力、ヨルダンでの原子力の建設計画は元々アカバ湾だったものが今回の東日本大震災を受けてヨルダン市内に移ったと聞いております。そういう中で、原子力は当然冷却の水が必要なわけですけれども、この辺、こういった非常に厳しい状況の中でどうとらえているのか、可能なのか、その辺、もしお感じになったことがありましたら、お聞きしたいと思います。
　以上です。
○委員長（藤井基之君）　まず最初に、三つですね、モザンビークで水産案件に対する要望等があるのかどうかという話、それからモンゴルで生かされていない話の原因がミスマッチといいましょうか、そういったことにあるんじゃないかと、それからトルコの企業参入に対して政府がどういうふうに認識しているかということなんで、一応この三つについて政府側から答弁してもらえますか。答弁というか、意見を。
○政府参考人（越川和彦君）　今御質問ありました、まず、モザンビークの件についてお答えしたいと思います。
　私も去年の八月までアンゴラで三年間大使をやっておりまして、モザンビークとアンゴラの、歴史的にも非常に近い関係があります。モザンビークは九二年に和平協定が成りまして、それ以降、国内の安定ということで、日本政府としましては、民主化あるいは平和の構築ということで貧困削減、こういうことを中心に援助をしてまいりました。私が離任する前後からモザンビークに対する日本の民間の関心が急速に今高まっていると思います。特に過去一年間でございます。
　それで、この間のアリ首相の訪日の際も、野田総理の方から、これまでの貧困削減、人道的な分野に加えて、石炭ですとか天然ガスの資源分野における協力を一層強化していこうというお話がございました。それで、二国間の間で投資協定の交渉も開始しようということで一致をしてございます。
　ということで、これまでどおり貧困削減での援助に加えまして、これからはビジネスの関係の環境整備、あるいは先ほどからの御報告にもありましたけれども、ナカラ回廊という非常に広域といいますか広い地域における農業開発、その農業開発についても、まさに今週、これは日本とブラジルとモザンビークの三か国の協力でございますが、日本の民間企業、政府、それからブラジルの政府、民間企業、モザンビークの政府、民間企業が現地に行きまして、この将来についてビジネスの視点も加えまして今協議をやっているところでございます。
　それから、水産関係につきましては、最近ですが、無償資金協力で魚市場の案件についても交換公文の署名を行ってございます。天然ガスにつきましては、もう二〇一八年ごろからもし開発が順調に進むと日本の一〇％前後に、消費に匹敵するような天然ガスがモザンビークから来る可能性があるということで民間の企業の間で話が進んでおり、これに対して日本政府としてもあらゆる面で支援をしているというところでございます。
　モザンビークについては、取りあえず以上でございます。
○参考人（渡邉正人君）　モンゴルにおきます理学療法士の隊員の件でございます。
　第二班の御報告にございましたとおり、先生方にはモンゴルの国立外傷整形外科医療センターを御訪問いただいております。そちらで隊員とお話をしていただいております。この隊員が申し上げたことと、それから実際にこの隊員を派遣するに当たって現地から取り付けた要請、それから要請内容について、若干補足的に申し上げます。
　モンゴル政府から要請ありました時点では、このボランティアの派遣目的あるいは要請というのは、この医療センターにおきます医師及び看護師を対象とした理学療法の知識、技術の移転というものが要請内容でございました。他方で、この隊員が実際に現地に行きますと、ちょうどその年、昨年の六月になりますけれども、モンゴルで初めて健康科学大学附属看護学校というところから理学療法あるいは作業療法専門の卒業生が出たと。
　したがって、この卒業生は全部で十五名いらっしゃるそうですけれども、このうちの何人かがこのセンターに来ていただければ更に技術移転の効果が上がるのではないかということを隊員が申し上げたということでございまして、この隊員が申しておりますことは非常に理にかなったことでございますので、早速、事務所の方からモンゴル側に対しまして、医師それから看護師への技術移転に加えまして、昨年から卒業生が出ておりますこの健康科学大学附属看護学校の卒業生もこちらの方に配置していただいて、そこで効果的な技術移転を行っていただきたいという働きかけを行っておりますので、この件は、厳密に申し上げますと、ミスマッチの問題というのとはちょっと違うのかなという感じがいたします。
　他方で、事業仕分などで指摘されましたミスマッチの問題につきましては、ＪＩＣＡといたしましては、外務省の昨年前半に取りまとめました政策ペーパーにも重視されておりますとおり、重視して対応しております。要請国側への十分な事前の説明、あるいは応募に必要な資質、能力の明確化、隊員選考時の面接時間の倍増、あるいは配属受入れ時の要請内容の確認を更に強化すると、それから実際に派遣された後の活動中のモニタリングを強化するといったような様々な措置を積み上げてきておりますけれども、今後とも先生方の御指摘をいただきながら充実を図っていきたいと思っております。
○委員長（藤井基之君）　三番目のポイントの、トルコの件を例に出されまして、企業参入における政府側と官民の協力が必要だという指摘に対して、そして、それに対して政府側がどういうような支援体制取っているかという話、質問がありました。
　政府側、どなたか答弁できますか。
○政府参考人（越川和彦君）　トルコに対しましては、今現在、ボスポラス海峡の地下を潜る鉄道、地下鉄の支援を円借款でやっておりますが、御指摘のありましたように、もう高中進国ということになっておりまして、九千ドルをパーキャピタで超えるような状況になってございますので、なかなかＯＤＡで対応できる部分が限定されてきているということは事実でございます。一方、トルコはいろんな意味におきまして日本にとって非常に重要なパートナーでございます。周辺国に対する南南協力を日本が支援する、ある意味で三角協力も積極的にやっております。
　それから、現在、政府の方でパッケージ型インフラ海外支援、展開支援ということでございまして、中進国、あるいはそれを超える国につきましても、幾つか限定がございますが、円借の利用というものもその案件に応じては柔軟に対応して適用していこうということでございますし、あと、ＪＢＩＣ含めまして、オールジャパンでこれに対して対応して、できるだけ日本の企業進出あるいは大型のインフラの受注というものを獲得していこうということでやってございます。
　あと、技術支援、それから人材育成支援、こういう技術協力については引き続き積極的にやっていこうというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○委員長（藤井基之君）　それから、指摘があったのが大野委員、名指しで御質問がありましたので、大野委員から一言。
○大野元裕君　御質問にお答えする前に、先ほどの口頭の報告の中で、平成十七年のＯＤＡ調査第三班がキング・フセイン橋のサインボード設置に指摘があったと申し上げましたが、失礼いたしました、平成十九年でございました。訂正をさせていただきます。
　その上で、舟山先生の御質問に答えさせていただきます。
　私の私見ではありますが、私、ヨルダンには三年間住んでいたことがあります。そのようなときに、水に関して申し上げると、週に一、二回の給水で、それをためて一週間分使っていくという非常に厳しい、特にアンマン市内においては、アズラクというところにありました湖を全部飲み干してしまって、今、結果として、このザイの浄水場に揚げてくる揚水のポンプが極めて重要であります。
　千三十二メートルのところにまで一回揚げて、それからアンマンに給水しますけれども、先ほどの原発との関係について申し上げれば、我々日本人は水や電気が豊富な中で原発のリスクを考えていますが、彼らはそもそも原発がなければ、原発に供するための水、それから自分たちが生きるための水、これがない状況にあって、原発のリスク以前に、なければ死んでしまう、こういう状況にすら直面せざるを得ないようなところが近い将来見えているところでありますので、そのリスクについて考えるときには、その国々によって大きく与件が私は異なると思っていますので、日本における原発のリスクの考え方とヨルダンにおける原発のリスクの考え方というのは相当大きく異なる点もあるということを地域の与件として申し述べさせていただきます。
○委員長（藤井基之君）　それでは、ほかに意見。
　では、こちらへ参りましょうか。北川先生。