Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳澤錬造君　官房長官、予定の時間を大分オーバーして、ありがとうございました。
　防衛庁長官、先ほども十年一昔という言葉が出ておったんだけれども、十年前の防衛白書には、一般市民との差別扱いが云々というようなことが書かれておったんですね。受験しようと思ったが辞退を強要されたとか。ことしの防衛白書にはそういうのは出てこなくなったので改善されたんだとも思いますけれども、今も官房長官が言われておったんですけれども、今でもまだ時々あちらこちらで居住するについての制限を受けたり、それから国体に参加しようとしても参加させられなかったとか、そういうことも聞くわけだが、そういう差別はなくなったという判断をしてよろしいんですか。どうですか、その辺。
○国務大臣（田澤吉郎君）　私は、実は「小原台」という小説、これは防衛大学校の第四回の卒業生で蛯原康治という人が、今自衛隊山口地方連絡部長をやっていますが、小原台、いわゆる防衛大学校の生活をずっと小説化した著書なんでございます。それをその蛯原という人が私にぜひ読んでほしいというので、読みました。
　そうしますと、一期から四期当時の防衛大の学生に対する世間の目というのは、税金泥棒だとまず言われるというんです、あの制服を着ておると。それからもう一つは、せっかく結婚しようと未来を交わしたお嬢さんがあったのに、防衛大学校へ入ったと言ったら途端に、やめましたと言われたというんですね。そういう時代があったわけなんです。
　ところが、ちょうど二十九年に防衛庁、そして自衛隊が誕生したわけでございますが、それから戦後いわゆる四十年間、独立国として他国から侵略されない、そして平和が維持されたということは、やはり節度ある防衛力、それから日米安保体制の信頼性によるものだということが国民の中に大きく理解されてきている一つじゃないだろうか。ただ、防衛庁が一体どうなのかというはっきりした認識のもとにそれが出てきていないとしても、以前のような状態ではないと私は思います。
　きのう、私、実は防衛大の視察に行ってきたんです。防衛大約二千人の諸君とお会いして、昼飯を食べながらいろいろ懇談をしてまいりましたが、蛯原康治さんの日記のような状態ではございません。かなり自信を持って、しかも自分の未来というものを日本の防衛に託する、そういう使命があるんだという意識に燃えております。さらにまた、自分は海外へ出ていろいろ世界の安全保障について貢献をしてみたいというような理想を抱いている青年にもお会いしまして、その時代から見ますとかなり変わったなと、こう思います。
　しかし、私は、自衛隊に対する国民の認識というのはまだ薄い、また不安な点が多いと思うのでございます。私はそういう意味で、先ほど来申し上げておりますように、自衛隊員はみずから自衛隊員として誇りを持つと同時に、国民に信頼を得るような隊員になりなさい、ょき社会人になりなさいということを主張してきているわけでございます。
○柳澤錬造君　そういう意味からいっても、前の中曽根総理にも一度言ったことがあるんですけれども、これだけの国家でこれだけの軍事力を持っておって、それを指揮するのが総理府の外局の防衛庁でしょう。世界にそんな国がどこにありますか。ちゃんと独立した一つの省としての資格を持たせるべきです。
　それから、階級にしたって、呼び方は音と変わったわけだけれども、昔流で言うならば、今の日本の自衛隊には大将がないんですよね。だからそ
の辺のところも、大将をつくったらシビリアンコントロールに影響するとでも思っているのかどうなのか、私にしたら本当に摩訶不思議だと思うんです。
　それからもう一つ、これも長官聞いておいてください。前々の防衛庁長官にも言ったんだけれども、毎年朝霞でもって観閲式を行う。それは、大臣とか国会議員とかみんな忙しいからあれだけれども、せめて歴代の防衛庁長官ぐらいはあそこへ参列してあげなければ、そこでもって総理がどんなに自衛隊の使命はと偉そうに演説したって、あそこへ並んでいる自衛隊の人たちにすれば、私は腹の中でせせら笑っていると思うんです。本気でもって政府がそういうことを考えているのなら、せめて歴代の防衛庁長官をやった人ぐらいはあそこへずらっと並んでそうして君ら頑張れよと総理が言えばその気になるけれども。だから、そういう意味からいえば、自衛隊というものを一番軽視しているのは、私は国民というよりも政府だと思うんです。政府がその気がないから、結局そういうふうなものが国民にもうつっていって今のような状態になってしまっている。そういう点についてはいかがですか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　政府というよりも、新しい憲法ができて、そうして自衛権の問題がいろいろ国会内で議論されまして警察予備隊あるいは保安庁の保安隊、それから二十九年に自衛隊になったわけですが、この歩みが、私は何か自衛隊に一つの不安を与えている要素じゃないかと思うんですね。これが一つ。
　それともう一つは、そういう関係から、やはり国民もそういうような見方をする。また、政府自体も、何か自衛隊に余り力を入れますというと軍国主義になりはしないかというようなことで、そういう何となく自衛隊に余り力を入れないことがむしろある意味でのシビリアンコントロールじゃないかなどと、こういう見方をする嫌いがあるわけですよね。ですから、そうじゃなく純粋な意味で国を本当に守るのは自衛隊なんだということで、大いに頑張れよという意識をやはり国会でも与えていただければいいし、また政府もそういう姿勢で臨まなければならないと思うのでございます。
　したがいまして、ただいまの観閲式における歴代防衛庁長官は、案内状は出しているんですけれども、いろいろお忙しい方々が多いようでございますので出席していないように承りましたが、今後は全員出るように私から特筆して御案内しよう、こう思っておりますのでよろしくお願いいたしたいと思います。
○柳澤錬造君　もう時間もないですが、あとまだＦＳＸの問題。
　昨年の暮れにここへ竹下総理が来たときに、ＦＳＸについて、内閣でお決めになったんですかと言ったら、内閣では決めていないという答弁を聞きました。そのまんまでもう大分時期がたちましたが、といって防衛庁から出されたこういうのを見るともうちゃんと、先ほど吉川委員からＦ１６というのは事故が非常に多いという話が出まして一生懸命私は聞いていたんだけれども、その非常に事故の多いＦ１６を改造して日米共同開発でやるんだなんて本当に問題でありますが、これはもうきょうはやめておきたいと思います。
　ただ、現在使っている支援戦闘機Ｆ１は国産でできたんです。その後継機、後の飛行機をどうするかというのが何で国産でできないんですか。何で日米共同開発をやらにゃいかぬのですか。アメリカの方ですらも、ＦＳＸを日米共同開発することによって日本の航空機産業の技術は十年から二十年間ぐらいはスローダウンするだろうなんて向こうも見ているわけでしょう。
　きょうはもう余り時間がないからこの問題は宿題にしておいていただいて、そしてもう少しそういう長期的な展望を持ってお考えいただかなきゃならないし、私から言わせるならば、どう考えたって日米共同開当をするということなんかについては承服のできる性格のものじゃない。
　この前もこの問題をやっていたら、防衛局長の答弁では、機数が少ないからコスト高になるから云々だとか何だとかというようなことですが、それは昭和四十五年の七月十六日に防衛庁が長官決定として出している「装備の生産及び開発に関する基本方針」の中で「防衛の本質からみて、国を守るべき装備はわが国の国情に適したものを自ら整えるべきものであるので、装備の自主的な開発及び国産を推進する。」。それであのＦ１が生まれたわけだ。そうしたらその後、次はと言ったら今度は共同開発。
　その辺、防衛庁の考えているのは何を考えているんだろうかなという気になりますけれども、それは次にして、きょうは終わりたいと思います。
○委員長（大城眞順君）　本案に対する本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後三時三十八分散会
昭和六十三年十月十二日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　近江巳記夫君
　　　理事　粟屋　敏信君　理事　加藤　卓二君
　　　理事　片岡　武司君　理事　亀井　善之君
　　　理事　柳沢　伯夫君　理事　関山　信之君
　　　理事　正木　良明君　理事　伊藤　英成君
　　　　　　太田　誠一君　　　　岡島　正之君
　　　　　　北川　石松君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　山村新治郎君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　新井　彬之君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　辻　　第一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　石原慎太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　高鳥　　修君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁交通局長　内田　文夫君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　加美山利弘君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　塩田　澄夫君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局長　　　　　　阿部　雅昭君
　　　　　　　　運輸省貨物流通
　　　　　　　　局長　　　　　　大塚　秀夫君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局長　　　　石井　和也君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局船員部長　田辺　淳也君
　　　　　　　　海上保安庁長官　山田　隆英君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難監　　　　　邊見　正和君
　　　　　　　　気象庁長官　　　菊池　幸雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部防犯企画課
　　　　　　　　長　　　　　　　横尾　敏夫君
　　　　　　　　防衛庁防衛局運
　　　　　　　　用課長　　　　　守屋　武昌君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局訓練課長　　　柳澤　協二君
　　　　　　　　防衛庁人事局人
　　　　　　　　事第一課長　　　三井　康有君
　　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　　全保障課長　　　重家　俊範君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局監督課主任中
　　　　　　　　央労働基準監察
　　　　　　　　監督官　　　　　石川　勝美君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　諸岡　昭二君
　　　　─────────────
委員の異動
十月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　早川　　勝君　　　　　竹内　　猛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹内　　猛君　　　　　早川　　勝君
　　　　─────────────
九月十四日
　交通安全施設整備に関する陳情書（第一二四号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　交通安全対策に関する件
　　　　　────◇─────
○近江委員長　これより会議を開きます。
　交通安全対策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。粟屋敏信君。
○粟屋委員　去る七月二十三日、横須賀港の沖合海上におきまして潜水艦「なだしお」と遊漁船第一富士丸が衝突をし、三十名の方がお亡くなりになるという痛ましい事故が発生いたしました。当委員会も直後現地を視察いたしまして、浦賀水道の交通の状況を視察をし、また、委員長が花束を投じて亡くなった方々の御冥福をお祈りをいたしたわけでございますが、改めて、こういう事故を再度発生させてはならないという考えを固めた次第でございます。
　この事故の原因を究明し、また責任の所在を明らかにすることが、私は今後このような事故の再発防止に非常に大きな力があると思っております。これらのことにつきましては、いろいろな観点、角度から報道がなされ、また論評もなされておるようでございますけれども、予断を排して厳正、公正に原因の究明を図ることが最も必要だと考えておるところでございます。政府におかれましてもいろいろと御努力をちょうだいいたしておるようでございますが、先般「なだしお」の艦長山下氏と第一富士丸の船長近藤万治氏を被疑者として横浜地方検察庁に書類送検をされたということも伺っております。そういうことを含めまして、また事故原因等の内容も含めまして、その後の経過並びに措置について御説明をいただきたいと思います。
○山田（隆）政府委員　本年七月二十三日に横須賀港の沖合で発生いたしました本事件につきましては、横須賀海上保安部におきまして両艦船長からの事情聴取あるいは関係者からの事情聴取、また事故に遭った船艇、艦艇についての実況見分等約二カ月にわたりまして鋭意捜査をいたしまして、その結果といたしまして、ただいま先生も御指摘のございましたように、両艦船長を九月二十九日に業務上過失往来妨害及び業務上過失致死傷で横浜地方検察庁へ書類送致いたしたところでございます。
　今回の事故についての容疑事実といたしましては、当時の「なだしお」艦長につきましては、早期に大幅な避航をせず、また十分な見張りをしなかったということ、さらに不適切な情勢判断のもとに安易に進行して避航の時期を失したという過失、それから第一富士丸につきましては、「なだしお」に対しまして疑問信号を発することなく航行を続け、保持船に許容される衝突回避動作をとらなかったということ、さらに、衝突を避けるための最善の協力動作をとらなかった過失というものが認められたわけでございます。さらに、第一富士丸船長及び同船の所有者である富士商事有限会社につきましては、最大搭載人員を超えて乗客及び乗員を乗船させておりました事実も判明いたしましたので、それらにつきまして船舶安全法違反と海事関係法令違反で十月七日にさらに送致をした次第でございます。
○粟屋委員　今御報告をちょうだいいたしましたが、今後検察庁においても捜査が進められましょうし、さらに海難審判も進行しておるようでございますが、先ほど申し上げましたように厳正中立に原因の解明に当たっていただきたいと思っているところでございます。なお、自衛隊に対する信頼がこの事故によって失われたのではないかという危倶がありますけれども、自衛隊におかれましても非は非として再び国民の信頼を回復するように御努力をいただきたいと思っておるところでございます。
　このような状況を踏まえまして政府の事故対策本部で事故再発防止対策について御検討のようであります。日曜日でございましたか、私テレビを見ておりますと、潜水艦「なだしお」等を初め自衛隊の艦船についても横須賀の海上交通センターに通報義務を課するとか、先ほど長官もお話しになりましたが、遊漁船等の船舶について過積載の問題を是正したり、さらには今度の事故の場合、遊漁船のサロンが出口が一カ所だったのでこれを改めさせるとか、そういうようなことを検討しているという報道をいたしておりましたけれども、事故対策本部における再発防止策についての検討の状況をお聞かせいただきたいと思います。
○塩田政府委員　お答え申し上げます。
　この事件の再発防止の対策につきましては、現在事故対策本部を中心にいたしまして関係各省庁におきまして鋭意検討中でございます。第一富士丸事故対策本部として成案を得次第明らかにさせていただきたいと思いますが、現在検討しております項目を申し上げますと、第一は、海上交通ルールの忠実な遵守に関する指導、教育の徹底、これが一つでございます。二つ目は、東京湾の海上交通センターの機能の充実を初めとします船舶のふくそう水域におきます安全航行支援の強化、三番目が、第三海堡の撤去など船舶航行の環境の整備、第四が、ただいま御指摘がございました旅客脱出のための出入口の改善、船舶間及び船舶と陸上の間の連絡方法の拡充についての検討、この四項目につきまして鋭意検討しておりまして、できるだけ早くまとめさせていただきたいと考えております。
○粟屋委員　今お述べになりました点については、早急におまとめいたたいて徹底をお図りいただきたいと思います。特に第三海堡の撤去の問題、過去にいろいろないきさつがございまして、石原大臣からもそのお考え、御決意のほどを伺ったわけでございますけれども、これについても予算措置を含めて早急に措置をしていただきたいと考えておるところでございます。
　私は、いろいろな事故があると思いますけれども、今度の浦賀水道、これは一日に千数百隻が航行いたすわけでございますが、その航路を横断する際、これはいつも危険がつきまとうのではないかと思います。特に横須賀港の場合は自衛隊の基地もございますけれども、旅客船その他が航路を横断して横須賀港に入るのが多いのではないかと思うわけでございます。その航路横断の場合の、特に狭水道、ふくそう航路を横断する場合の法的措置あるいは行政的措置について概要を御説明いただきたいと思います。
○山田（隆）政府委員　海上衝突予防法におきましては、狭い水道等の内側でなければ安全に航行することができない他の船舶、例えば喫水の深い船舶といったようなものの通航を妨げることとなるような場合には、当該狭い水道を横切ってはならないということにされております。また、海上交通安全法では、航路を横断する場合には、当該航路に対しましてできる限り直角に近い角度で、速やかに横断しなければならないということにしておるわけであります。またさらに、浦賀水道航路にありましては、一定区間につきまして航路の横断を禁止しているというような措置をとりまして、安全に努めておるわけでございます。
○粟屋委員　海上衝突予防法、海上交通安全法、それぞれ一応の法定がなされておるわけであると思います。ただ、危険が切迫した場合に最終的に回避措置をとるのはやはり船長であります。法律では書いてあっても、最終的な判断は船長に任されるんだろうと私は思います。今度の事故原因の究明に当たりましても、艦長の判断、船長の判断、それがどうであったかということが最終的には問題になるのだろうと思うわけでありますけれども、これは海上衝突予防法でも海上交通安全法でもその旨の規定があるようであります。といたしますと、やはり船長たる者の資質を高めること、また教育等指導を行うこと、これが必要であろうと思いますが、これらについてどういうような措置を今までおとりになっているのか、お聞かせをいただきたい。
○山田（隆）政府委員　確かに海上における衝突事故等を防止するためには、船長初め乗組員の資質が非常に大きな問題ではなかろうかと思っております。今回の事故を見ましても、最初に申し上げましたように両艦船の艦長及び船長の過失によるものでありまして、それはそれぞれが決められた海上のルールをきちっと守っていれば避け得たであろうというふうに思われるわけでございます。先生の御指摘ございましたように、そういった海上ルールの遵守をさせるということが非常に大事なことではないかということでございまして、海上保安庁といたしましては、安全講習会を開くとか、あるいは関係の団体等を通じて海上交通安全法、海上衝突予防法、その他関連の法規、ルールの遵守徹底の指導を行っているところでございます。
○粟屋委員　今後とも事故再発防止について最大限の御努力をお願いをいたしたいと思います。
　次に、海上交通一般についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　「主要狭水道別通航船舶の隻数の推移」というのがございます。これを拝見をいたしますと、伊良湖水道、これは最近も通航隻数が伸びておるようでございますが、浦賀水道、明石海峡、備讃瀬戸東部、備讃瀬戸西部、来島海峡、いずれも通航隻数が減少ぎみでございます。この原因は、特に外航船舶につきましては、我が国の素材産業が次第に低迷をしていて、産業構造の改革をやっている。石油も省エネが進んでタンカー等の出入りが少なくなったのではないか。また、内航船舶については、高速道路等が整備されまして、国内運送に占める内航運送のシェアが少なくなった、こういうことによるのではないかと私は思っておりますが、そういう考えでよろしいかということ。またしかし、隻数は減ったけれども事故は一体どうなっているのか。隻数は減ったけれども事故はふえたということでは困るわけでございますけれども、その事故の動向、また原因別についてお知らせをいただければありがたいと思います。
○山田（隆）政府委員　まず最初に、主要な狭水道における通航船舶の隻数に関してでございますけれども、今先生おっしゃいましたような浦賀水道を初めとした我が国の六つの主要な狭水道における通航船舶の最近五年間の推移を見てまいりますと、おおむね大きな変化はないのではないか。ただ、明石海峡についてはこの五年間かなりの減少傾向を示しておるというふうに考えられるところでございます。その原因でございますけれども、船舶の大型化であるとかあるいは景気の動向によるようなことが原因ではなかろうか。その結果それほどふえてないということが言えるのではないかと思います。それから明石海峡の場合その内容を見てみますと、漁船の隻数がかなり大幅に減っているということで、この点私どもの方も率直に申し上げて必ずしも十分な分析をしておりませんけれども、漁船の操業状況が明石海峡において減っているのではないかということによるものではなかろうかと思います。
　他方、海難事故の件数でございますけれども、最近の我が国周辺海域におきまして救助を必要とした海難に遭遇した船舶、これは私ども要救助船舶と言っておりますけれども、この要救助船舶数は、台風及び異常気象下のものを除きますと、わずかではございますが徐々に減少しているという傾向を示しております。例えば昭和五十八年にはこの異常気象下等の原因によるものを除いた要救助船舶数は千九百八十六隻でございましたが、六十二年には千八百四十八隻に減少しております。これの発生原因について見ますと、人為的要因によるものであるとか不可抗力、材質構造上の欠陥等種々あるわけでございますが、最近五年間について見ますと、運航の過誤等人為的要因によるものが全体の約七割を占めているという状況にございます。
○粟屋委員　海難事故もそう大してふえてはいないというようなお話でありますけれども、やはり何と申しましても運航の過誤が七〇％というのは非常に憂うるべき状態でありますので、その点につきましては操船上の指導等十分おやりをいただきたいと思っております。
　海上交通安全法が制定をされましてから十五年を経過したようであります。海難事故もその施行、運用のおかげで、大分減ってきたといいますか、ふえないで済んでいるのではないかと思いますけれども、今後とも運用の的確を期していただきたいと思いますし、また、輸送形態がだんだん世の中の移り変わりに従って変化をしてきていると思います。先ほどおっしゃいましたように大型船がふえてきたという問題、また、海上交通安全の立場から大型船に対する新しい規制も必要ではないかというような問題も出てくるのではないかと思いますので、運用の的確化と同時に法制度についても常に見直し、検討することを怠ってはならないと思います。この点をひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
　それから、最近プレジャーボートが急増をいたしております。特に余暇時間が増大をしている。余暇時間の増大は今後も進んでくると思います。今我が国の年間総労働時間二千百時間と言われておりますが、前川リポートはこれを千八百時間にしたい、こういうふうに言っておるわけでありまして、今後拡大が予想されるわけであります。また、地域開発とも関連をしまして最近リゾート開発、これが方々において進められ、また計画をされているようであります。その中でやはりこれから注目をされるのは海におけるレジャー、リゾートであります。私どもの地元でもマリーナの建設等が進められておるわけでありますが、これはこれ自体として非常に結構なことだと思うわけでありますけれども、プレジャーボートの増大、これが一体海上交通にどういう影響を及ぼすかということが今後の課題ではないかと思うわけであります。特に交通ふくそうした水路、港域内においてプレジャーボートが増大をいたしますと、交通の整流を害するおそれがある、また、それによって事故がふえるおそれがあるのではないか、またプレジャーボート間の事故も多くなるのではないか、こういうことが危惧をされるわけでございますけれども、この点に対してどういう対策をお持ちであるのか、お考えを承りたいと思います。
○塩田政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいま委員が御指摘のように、自由時間が増大しますとリゾートが発展をしていくと思いますし、海におけるレジャーがますます盛んになるというふうに私ども考えております。この関係で小型船舶の普及が今後進展していくものと予想されます。
　このための安全対策としましては、私ども、まず関係者が、小型船舶を実際に運航する者が安全の確保を自分の問題として自覚をしていただいて、ルールの遵守、マナーの徹底等責任ある行動をとっていただくということが基本だと思います。もちろん、国におきましても船舶の検査制度がございますし、また海技資格制度がございますから、これらの適切な運用を図っていくことは当然でございます。それから、これらの法令の遵守のための講習会、船を訪れての訪船指導などを通じまして、これらプレジャーボートを運航する方々に海上交通関係の法令の周知徹底、それから運航マナーの向上に努めていただくように指導していく、かように考えております。
○粟屋委員　プレジャーボートの運航については、これは大臣が営々おっしゃっておりますけれども、やはりシーマンシップということを持ってもらわなくてはなりませんし、その辺のいろいろな団体等を通じての指導もやっていただかなくてはならぬと思っております。また遊漁船、これは先ほども話が出ましたけれども、過積載の問題、また構造の問題、いろいろと課題を抱えておるわけでございます。一方において遊漁船の業としての規制をやろうというような動きもあるようでございますけれども、その構造、安全につきましても今後運輸省において十分指導をお願いをいたしたいと思っておるところであります。
　最後でございますけれども、大臣には常々明確な御発言でもって海上交通安全の確保について御発言をちょうだいをいたしております。非常に心強く感じておりますけれども、この「なだしお」と第一富士丸の事故は、私は一つ大きな警鐘を与えたと思っておるわけでございまして、今後の海上交通安全の確保につきましての大臣の御見解をお伺いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○石原国務大臣　対策本部といたしましては、先ほど運政局長が御説明しましたように幾つかの事案について安全対策を検討中でございますが、しかし、幾ら機械をふやしたり装置その他を開発しても、要は船を操る人間のまさにシーマンシップ、技術の問題でありまして、特に海上交通安全法あるいは衝突予防法は非常に単純明快な法律、ルールでありまして、万国共通でもあります。ですから、これを遵守すれば事故は起こらないのですけれども、プロになればなるほど、ちょっとずさんになって手を抜いて思わぬ事故を起こすということであります。ですから、必要な手だてはこれから幾らでも講じますが、やはり最低限のルールを一〇〇％守るということを周知徹底する、それを徹底させるということの努力を行政を通じてさらに行っていかなくてはならないと思っております。
○近江委員長　以上で粟屋敏信君の質疑は終了いたしました。
　次に、竹内猛君。
○竹内（猛）委員　私は、十月六日に、異常な冷害の問題を中心として農林水産委員会で質問をしたわけです。——きょうは警察庁は見えてないのかな。
　気象庁の課長から話があったわけですが、これについてどうも不十分な点が多いものですから事務局と話をしたけれども、なお問題がはっきりしない。
　どういうことかといいますと、私はきのう東北方面から帰ってきました。社会党の冷害の調査団は三班に分かれて岩手、青森、宮城、福島、山形と調査に入り、現地の知事及び市町村長、それから被害者の皆さんからも報告を聞きました。大体、古くから言われているように、三陸地域太平洋岸、それから奥羽山系、阿武隈山系、そういう山間地に被害が多い。特にやませの問題が著しく被害を深めております。そういうような問題に関連をして、五十五年九月の委員会で、今の長官の菊池長官が課長のころ、社会党の田中恒利委員の質問に答えて、五十四年には気候懇談会あるいはその年に企画室等々を設けてこの問題については努力をし調査をし検討する、こういうお答えがあったわけですが、その後八年たっておりますね。その間には五十八年にやはり同じような被害があったわけですが、こういう問題に関連をして、気象庁のその努力、検討、それはどういうふうな形で推移をしてきているのか。予算がないから仕事ができないのか、それともこれは不可抗力な問題であってどうにもこうにも手のつけようがないものなのか、その点についてしっかりした答えをいただかないと、現地では三年ないし五年置きに同じような被害に遭って米が実らない、借金は積もるばかりである、こういう状態では大変困るわけですが、この点については、当時の課長であられた長官が今度は長官という気象庁では最高の地位にあるわけですから、どのようにされたかということをお答えいただきたい。
○菊池政府委員　ことし関東から東北地方にかけて特にひどかったわけでございます。特に七月の気温が異常に低くて、日照時間も低かった、梅雨明けが非常に遅かったということも原因しているわけでございますけれども、この原因は主として、現象的にいいますと、オホーツク海にブロッキング高気圧が停滞していた、そういうことによるものでございます。それで、五十五年のときも同じようにやはりブロッキング高気圧が異常に長く停滞していた、そのために冷夏になったということでございまして、東北地方の冷夏というのは、ブロッキング現象によってオホーツク海高気圧ができるということによってもたらされるものでございます。ここにブロッキング高気圧ができますと、地上の天気図で見ますと、オホーツク海に高気圧ができまして、これから北東気流が東北地方に流れ込んでくる。これは冷たくてしかも湿った気流でございまして、気温を下げて冷害をもたらす、そういうものでございます。これがやませでございます。
　それで、やはり冷夏がどうかという予報にはブロッキング高気圧の振る舞いを的確に予測するということが重要なわけでございまして、私どももそのためにいろいろとこの八年間努力してきたわけでございます。組織的な問題で申し上げますと、気候変動対策室、これはその前はちょっと名前が違っておりましたけれども、後々にはそういう気候変動対策室という名前に変えまして、研究の基本計画をつくるとか、あるいはいろいろと気候情報を農業その他一般行政にも利用していただくとか、そういうような活動を続けているわけでございますし、また、研究という面に関しましては、気象研究所に気候研究部というのを新しくつくりまして精力的に研究を進めているところでございます。
　では、具体的にどういうようにその辺の結果がなってきているかというのをちょっとお話しいたしますと、ブロッキング現象の解明ということに関しましては、これは理論的あるいは解析的な研究の面におきまして幾つかの知見が得られております。しかしながら、このブロッキング現象の解明という問題は常に古くて新しい問題でございまして、やはりまだまだわからないことが多い。そういう意味では自然は非常に奥深いものであるということを強く感じている次第でございます。
　しかしながら、実際予報するという立場では、やはりその点におきましても予報するという観点からも、またこの八年間にそれなりの進歩をしております。具体的に申し上げますと、週間予報という観点から申しますと、これは現在、数値予報がその主流をなしておりますけれども、数値予報の技術の改善という点でこのブロッキングの予報も一週間ほど前からはある程度予測ができるというようになってきております。ことしの冷夏は七月の半ばから月末まで非常に強い低温があったわけでございますけれども、この低温は、長期予報では予測できませんでしたけれども、週間予報ではかなり適切に予測ができておるわけでございまして、これに基づきまして、顕著な低温が出るということをお知らせしておりますし、低温に関する情報あるいは低温注意報などを発表して関係方面に注意を促したところでございます。ただ、このブロッキング現象の予測を一カ月先からやろうといたしますと、これはまだまだ改良しなければならない点がございまして、この点につきましてはなお精力的に努力をしているというところでございます。
　以上でございます。
○竹内（猛）委員　それは確かに新庄市にしてもあるいは尾花沢にしても七月ごろからそういう対策を立ててきているけれども、結果的には五十五年と同じ、あるいはより以上の被害というものが現実に生じている。そうなると、これは気象条件だけじゃない。農林水産省の品質管理の技術の問題もあるでしょう。あるが、やはり気象と品質というのは、品種、どういう苗を植えるか、あるいは米ではだめだからそれでは別なものにするか、そういうところまで進まなければ、農家は一年間に一回しか作付ができないし、所得が与えられない、大変困るわけでして、気象庁としても総合的に努力してもらわなければ不安でしようがない。やはり政治というのは安心と安定とそれから安全ということが一つのねらいなんだね。不安ということになると、これはどうしようもないでしょう。だから、そういう点でやはり大胆に取り組んでほしいということも要請をしなければなりませんが、きょうは時間が必ずしも多くあるわけじゃないから次の方へ進んでいって、後でまた別なところで総括をしなければならぬと思います。
　二番目の問題は、常磐線の輸送力強化に関する問題なんです。
　この問題はもう前から問題にしてきたところですが、東京が過密であり地価が高いということから分散をしなければならない。四全総で業務核都市というものが土浦、筑波方面に指定をされてきた。そういうことで一番の問題は、常磐線の既存の輸送力を強化するために取手まで来た青電を土浦から水戸の方へ延ばす。特に万博で電流基地が土浦にできている。ところが、それを実施しようとすれば、柿岡の気象庁の地磁気観測所が交流と直流の問題でどうにもならない。だから、これを移してもらいたい、県も地元も既に移転の先まで明らかにして、そのことについて強く要請をしている。最近はどう話してもしようがないから、県知事を中心にしてひとつ柿岡の地磁気観測所に新聞記者でも連れていって騒ごうじゃないかと言ったところが、地元へ言ってもこれはどうにもならない。やはり気象庁の、運輸省の皆さんが本気になってあれを地元と話し合って移すということにしなければこれは大変なことなんだ。輸送力が乏しい、大きな工場が入ってこれない、そういう損害というものは莫大なものです。それを考えると、やはり熱心に話し合いをしてもらいたいと思う。その点についてはどうです。
○菊池政府委員　地磁気観測所移転の問題につきましては、昭和五十七年の秋に地磁気観測所問題研究会というのが茨城県を主体にできまして、学識経験の方など関係各方面のいろいろな方に御参加いただいて、地磁気観測所をどういうように移したらいいだろうかということを検討していただきました。この会議には、気象庁からも、地磁気観測所だったと思いますけれども参加しておりまして、我々といたしましても、地域社会の発展と調和を図りながら業務を進めることが大切である、そういう観点に立ちましてこの問題には積極的に対応してきたところでございます。
　それで、この研究会の結果によりますと、地磁気観測には短周期観測と長周期観測と二種類あるわけでございますけれども、長周期観測の方は、新しいところに移しますと古いデータとの接続をするための補正法がないので移すことは困難である。しかしながら、直流電車が走ったときのノイズの許容限界が非常に大きいので、長周期の観測については移転はできないけれどもそこに置いても問題はなかろうということで、短周期の方は、ノイズの許容限界が非常に小さいものですから移さなければいけないし、これにつきましては五年ほどの比較観測をいたしますと、新しい地点と古い地点のデータの接続ができるということもございまして、この短周期は移ることができる、そういう結果になっておりまして、私どもはこの研究結果を十分に尊重いたしまして、短周期観測については必要な条件が整えば新しい観測地点へ移ることはやむを得ないというように考えているわけでございます。
○竹内（猛）委員　これは知事や地元の市町村あるいは商工会、そういうものとの間で、時間をつくって長官も出ていってひとつ懇談をしてもらいたい、そういうことを要請します。どうですか。
○菊池政府委員　この移転の問題に関しましては、今お話をいたしました地磁気観測所問題研究会がございましたし、そのほかに地磁気観測所県内適地調査というものもございました。それからさらには、地磁気観測所の移転に伴う経済調査というものもございまして、こういうものに対しましては積極的に我々は協力をして話し合いをしているというところでございますし、また、年に何回か茨城県あるいは関係市町村から陳情にも参っておりまして、そういうところでも十分にお話し合いをしております。私どもといたしましては、今後ともお話し合いを積極的にやっていきたい、この姿勢は従前と変わるものではないというように考えております。
○竹内（猛）委員　もう一点、この際要求しておきたいことがあるのです。
　それは、六十三年の予算の要求のときもそうですが、ことしは六十四年の要求の年になっているのですけれども、気象庁ができてから百年を超していますね。海上保安庁ができてから二十五年ぐらいの中で既に資料館を呉の方につくったと言われる。筑波では六つの町村のうち五つが合併をしてつくば市ができた。そういうときに、茨城県も地元のつくば市も挙げて、あそこに三つの研究機関、気象庁の機関がありますが、高層気象台、気象研究所、それから測器工場、この地域の皆さんが挙げて資料館をつくりたい、それから気象サービスセンターをつくってほしいと、これは別に社会党が要求しているわけではない、県、地元が要求している。自民党も賛成している。そういうときに、この間、駒林観測部長の答弁は、予算はたっぷりあるがそういうものをつくる考え方はない、こう言っている。あなた方はさっきから、地域社会と一緒になって何かしようということを言っている。地域社会の皆さんがこれをやってくれと言うのに、予算がないからそれはだめだ。事務局と話をしても、事務局なんというのはシーリングがどうだからこうだからといって全然だめなんだ。気象庁というのは、あしたの天気を観測し、長期の予測を出し、財産と生命を守るという大きな任務を持っているはずなんです。信頼をされるような予測をし、信頼される予報をし、愛される気象庁にならなければならないのに、予算がないからだめだなんという話じゃこれはどうしようもないんだよ。なければ、やはりそれをどうして獲得するのか、そういうことをやって地域住民の要求にこたえていくというのが仕事じゃないですか。そういう点については、また今度は来年度の予算の要求をするときに——せっかくこうして、これは県の要求書ですよ、その中に今の地磁気観測所の問題もあるし、気象のサービスセンターの問題もある、資料館の問題もあるが、そういうことについてまるでようかんを切ったような味もそっけもない答弁だけされたのではこれはどうしようもないです。やはり研究し、検討し、長い時間かかってこういうものはつくっていく。その建物にしても、隣にある工業技術院の地質標本館ぐらいのものをつくりたい、こういうことまで示して話をしているのに、冷たくて何の答えもない。それじゃだめだ。その点について長官にひとつしっかりした答弁をしてもらいたいのだよ。どうです。
○菊池政府委員　私ども、国民の皆様方の御要望、ニーズを聞きながら、それを踏まえて仕事をしているわけでございますけれども、国民の皆様方の御要望の具体的な形をそのままで実現しなくとも、もっと効率よく全体の仕事を進める中で御要望の趣旨に沿えるような形で仕事を進めていくことができる、そういうように考えておるわけでございます。
　例えば、サービスセンターの問題につきましては、現在、情報メディアというものが非常に目覚ましい発展をしているわけでございまして、気象情報のサービスのあり方ということにつきましては、新しい情報メディアの発展、進展というものを踏まえながら今後とも検討していかなければならない問題である、そういうように考えております。それから、資料館というお話でございますけれども、現在、気象に関する資料につきましては、各地域の担当官署において整理、保存し、一般からの問い合わせあるいは閲覧に対応しております。また同時に、本庁におきましても実物やコピーの形で明治以来のすべての資料が保管されておりまして、これも部外の方々の閲覧や問い合わせなどに対応しやすいように整備を進めているところでございます。さらに、気象関連の設備、器械等につきましては、気象研究所、気象測器工場などの施設を適時公開しておりまして、気象知識の普及、啓蒙に努めているところでございます。また、御案内のように、近年財政事情が非常に厳しい状況下にありますので、私どもは気象業務に関する国民の皆様方のニーズの把握に努めながら、さらに、業務の緊急性、効率的運営などを勘案しながら施設の整備を図っておるところでございます。
　このようなわけでございますので、先生御指摘の資料館につきましては、当面は具体的な計画はないわけでございます。この問題は今後の長期的な課題として、気象庁にはしなければならない重要施策がいろいろございますが、そういうものとの整合を図りながら検討してまいりたい、そういうように考えております。
○竹内（猛）委員　長期的な課題として取り組んでいくというのは非常に結構なことですけれども、何もきょう、あすにつくれと言っているわけじゃない。筑波というところは外国からの人、小中学校、高校、専門家、これは大変よく集まってきてあちこちを研究するところなんですね。そういうところなんです。だから、資料も大手町の本庁にこれがあり、あそこにこれがあるといっても、そういうところを歩くわけにはいかないのです。やはり小学校や中学校やあるいは高校の人たちがそこへ来て、また地質標本館へ来て、気象がどうなっているかということをずっと初めからそれを見ていろいろなことを研究し覚えるということは必要なことなんだ。そういうようなものができないということ自体がおかしいのであって、これはやはり国民の要求ですよ。そういうものに対してなるべく早くこたえていくような努力をする、そのことが必要じゃないですか。
　そういう点で、前よりはやや膨らみのある答弁だからこれで我慢するけれども、まだまだほうっておけないから、またいずれ折を見てやります。きょうはもう時間がオーバーしちゃったから大変恐縮で、これ以上のことはできませんし、警察庁の方にも幾つか言いたいことがあったけれども、これは全部時間の関係でだめになりました。気象庁、これからまだ——まだこれでいいわけじゃないですよ。
　以上をもって終わります。
○近江委員長　以上で竹内猛君の質疑は終了いたしました。
　次に、緒方克陽君。
○緒方委員　当委員会では、交通事故の今日的大変な多発の状態を何とかして打破しなければならぬ、特に交通事故の死亡者を減らすという観点からさまざまな審議をしてきたわけでありますが、残念ながら九千人はおろか一万人を突破するのではないかというこの状況、最悪の事態に進んでいるというわけでありまして、高齢者対策やあるいは若年対策あるいは夜間、深夜対策等いろんなことをされておりますが、しかし、はっきり言ってこの連休中の事態を見ても効果が上がっていないということもありまして、やはり発想を変えて抜本的な対策をしなければならぬのじゃないか、その発想の転換の問題についてはきょうは言いませんけれども、発想を変えて取り組む必要があるのではないかということで、交通事故撲滅対策の一層の強化をまず強く要請をしておきたいと思います。
　さて、きょうは、その交通事故の絶滅、交通事故を減らすということでいろんな人々が努力をされているわけでありますが、その中でもボランティアの活動として交通指導員というのがありましていろんな活動をされているわけでありますが、これについて法的にもまだ不十分な点もあるんじゃかないか、あるいは地方自治体にその権限といいますか指導員を置くことが任されているという観点でいろんなばらつきもあるのではないかということで、その点についてお尋ねしたいと思います。時間の関係で幾つかまとめて質問しますから、まとめてお答え願いたいと思うのです。
　まず、交通指導員というのができていろんな経過があるわけですが、組織の所属別と人員、それから動きについて要点的に今日の現状まで含めて示していただきたいということが一つ。
　それから二つ目に、民間の指導員の災害補償というのをやっているところとやっていないところとあるわけでありますが、どの程度民間の指導員に対して災害補償というのがやられているのかということですね。
　それから三つ目に、交通指導員が指導されている実態を私もあちこちで見るわけですが、ある指導員はホイッスルを持ちまして、児童なんかある程度たまった時点では、信号機がないところではホイッスルを吹いて車を制止をするといいますか整理をしながら通すということをやっている人もいれば、あの人はよくやっているなというふうに言いましたら、ある指導員は、いや、あんなことをしてはまずいんだ、ひょっとして事故が起きたらどうするんだ、ある指導員は、そこに立っていて何か緊急な事故が起きたとか車がとまったときに児童を誘導すればいいんだ、あれは間違いだということで、指導員でもその指導の仕方についていろんな意見の違いがあるわけですが、交通指導員の指導の範囲といいますか任務は一体どういうところまでなのかなということをお聞きしたいということでございまして、時間の関係で、答弁の時間を節約する意味で三つ一緒に申し上げましたが、お答えを願いたいと思います。
○加美山政府委員　お答えいたします。
　交通指導員につきましては、沿革的には昭和二十三年ころから民間の交通安全活動において自発的に発生し、地域におきましてボランティア活動として活発化してきているところでございまして、昨年末の状況を見ますと、全国で約三十二万八千人の交通指導員の方々が活動しておられる状況でございます。
　現在、交通指導員と言われる方はいろんな所属、いろんな形態があるわけでございますが、大まかに分けますと三つに分けられると思います。一つは、市町村など地方公共団体の委嘱を受けて活動しておられる方々で約五万五千人ほどおられます。二つ目は、警察署長あるいは交通安全協会等の委嘱を受けて活動しておられる方々で約五万二千人ほど、三つ目は、その他の老人クラブとかＰＴＡ、その他民間団体等の活動の一環として活動しておられる方々で約二十二万二千人くらいおられると言われております。
　次に、事故に遭った場合の災害補償の問題についてでございますが、現在、公務災害規定あるいは交通傷害規定等の適用を受けておられる方は全体の約四割でございまして、適用を受けておられない方々が六割ほどおられるわけでございます。私どもとしましては、よく活動の実態を見まして、活動の実態に応じて必要な手当てがなされるよう指導するなど配意してまいりたいと存じております。
　それから、交通指導員の指導方法についてお話がございましたが、交通指導員は街頭における交通安全の指導あるいは交通広報活動等に従事しておられるわけでございますが、先ほど申しましたように所属されるところがいろいろでございまして、地方公共団体から委嘱を受けた方や警察から委嘱を受けた方あるいは民間団体に所属される方々、種々の形態がございまして、その指導方法につきましては統一的なものはございませんが、今後よく実態を見まして検討を進めて、交通指導員がより効果的に活動できますよう必要な指導を行ってまいりたい、かように存じております。
　以上でございます。
○内田（文）政府委員　交通規制といいますか、そういう面での交通指導員の権限という問題でございますが、こういった規制だとか交通整理というようなものはやはり十分に教養、訓練を受けた者が当たるというものだろうと思っております。そういった意味でいわゆる交通指導員にそういうことを行わせることは適当ではないだろうということで、実際問題といたしましては、信号機によって当然車がとまる、事実、信号でとまるわけですが、そのとき車が動かないように旗なり手でこうして子供さんを渡らせるとか、そういう子供さんの保護といいましょうか合図をしている、そういうのが実態ではないか。いわゆる法律的に規制するとか強制的にとめるとかそういうことじゃなしに、そういう運用が行われておるということでございます。
○緒方委員　今のは規制はやっていないのではないかというような話ですが、私もあちこちを——何でこういう質問をするかといいますと、国会で交通安全の仕事をしているということもありまして、ある地元から、交通指導員をされている人が転勤でいなくなった、そこはとにかく朝何百人かの児童が渡るというところで、いなくなって大変だ、どうしても押しボタン式の交通信号機をつけていただきたいという要望があって、現地視察をしたり、それを契機にあちこちを見たのです。確かに信号機があってとまって行くのじゃなくて、横断歩道はあるのですけれども、その指導員としては、自分がそこにいる以上、子供がある程度滞留したからということで、善意でやっているんだと思うのだけれども、一生懸命ピッピッとやられているという実態も現実にあるわけです。
　ですから、これは事故が起きたときに一体どういうことなのかということがいろいろ起きますから、民間の指導員と警察がやられている指導員といろいろあるようですけれども、トラブルが起きないように一生懸命の気持ちはわかるけれども、やはり検討して、総務庁としてもあるいは警察庁としてもあるべき姿というのを出していただいてやっていかないとトラブルが起きる可能性があるのじゃないかということで、今、今後検討して実態に応じた指導員の任務を明らかにしたいということですから、御検討をされるときにはまた結果について後ほどお聞きをしたいというふうに思うところです。
　それから、いろんな形で交通指導員、そのほか交通安全協会の役員とか、国民挙げて交通事故防止のためにいろいろな努力をしているわけですが、わけてもこの交通指導員というのは朝、仕事の前に大事な時間を利用してやられている、努力をされているということでありまして、非常に大きな努力をされているというふうに私は思うわけですし、これは非常に価値のあることだと思うのですが、そのことについて政府としてはどういう気持ちでおられるのかということで、当然これはありがたいことだということだと思いますが、そのことについてのお考えと、もう一つは、交通指導員の災害補償が四割であって残り六割。六割の人の中には、たまたま指導員だけれども、しょっちゅう出ないとかいう人もあるのじゃないかという意味で、実態に応じてということのようですが、しかし、それは地方自治体によっていろいろ差があって、しょっちゅう出られている人でもそうでもない、いわゆる災害補償がされていないというところもあるのじゃないか。これは地方自治体その他が考える問題ではあろうと思いますが、指導員でたまたま出てそのときに事故に遭ったというときに一体どうなのかということもありますから、できるだけこれはそれぞれ交通指導員を委嘱をしているところがやはり災害についての補償ができるように、報酬はもうほとんどないわけですから、最低そういうものをやるというような考えで、当然これからもそういう見解で指導なりをされていくというふうにさっき言われましたが、される必要があるのじゃないかということで、交通指導員の災害補償についてもいま少し具体的な対策というものをすべきじゃないかというふうに思いますので、以上二点についてお答えを願いたいと思うのです。
○加美山政府委員　お答えいたします。
　交通指導員の方々はさまざまな方々がおられるわけでございまして、非常に交通事情厳しい中で、お忙しい中、それぞれの立場で熱心に活動しておられることに対しましては、大変ありがたく存じております。また、これらの方々の熱心な御活動に対しまして高く評価しているところでございます。各県でも知事表彰等がなされている状況でございますが、総務庁としましても、昭和四十六年から毎年行われております交通対策本部長の表彰におきまして、交通安全功労者表彰と申しておりますが、交通指導員の方々の中からも地域社会における交通の安全に貢献し顕著な功績のあった方々を表彰し、その御労苦に報いているところでございます。今後とも交通指導員の活動を適正に評価していくよう配意してまいりたいと存じます。
　また、災害の補償の問題につきまして先ほどお答え申し上げたわけでございますが、六割の方々がまだ補償の制度の適用を受けていないということでございますので、私どもとしてはよくその実態を見まして、必要な手当てがなされ、安全で活動できますように努めてまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○緒方委員　それでは、そういうことで実態を踏まえてということで、いろいろ実態があると思いますが、ボランティアとして頑張っておられる交通指導員の人々についての配慮といいますか、そういうものをぜひ要請をしたいというふうに思います。
　次に、高速バス時代における防犯対策についてお尋ねをいたします。
　バスジャックとかいうような事件は日本ではまだ長崎県での事件と佐賀で起きました高速バス強盗事件ということで割と少ないようでありますが、高速道路体系もだんだん充実をして日本も高速道路時代にもう入った、これからさらに強まるということじゃないかと思いますが、そういう中でたまたま八月三十日に、九州の小倉発佐賀行きのバスの中でサラ金苦の人が乗客をおどかして、これはお金一万円ですけれども奪って途中でおりて逃げたという強盗事件があったわけです。これはたまたま逮捕されましたからいいようなわけでありますが、高速道路は御承知のように、例えばバス停などでとめて、おりるというようなことになった場合には、普通の町と違いまして区分されたような状態にあるということ、それから、幸い流行はしておりませんが、サラ金強盗なんかついつい流行するというようなこともあって、こういうのが流行したら困るわけでございまして、地元ではこういうことが再び起きないようにということで九州陸運局でもいろいろ検討もされているようでございますが、これはローカルの問題じゃなしにまさに全国的な問題ではないかということで、警察なりあるいはバス、タクシー協会、そして高速の場合は特に道路公団、そういうところと一体となった防犯対策というのが必要ではないかというふうに思うのです。これは次善の策として早目にやることがこういったものを防止することになるんじゃないかということで、そういうことについて検討をすべきではないかということ。
　それから、二つ目に関連してでありますが、タクシーなんかでは一時強盗がはやったので東京なんかでは運転手さんの後ろにプラスチックの壁があるわけであります。しかし、それでは不十分ということで防犯灯をつけることが許されているわけでございますが、そういった事件を契機に、業界の中ではバスにも防犯灯をつけるようなことを認めてもらったらどうかというような声も出ているわけですね。この辺は警察の方なのか運輸省なのかちょっとわかりませんが、そういう声が出ていることについて当然検討されてしかるべきじゃないだろうかというふうに思いますが、この二点についてお答えを願います。
○横尾説明員　お答えをいたします。
　高速バスを対象とする犯罪の総合的な防犯対策につきましては、今後の同種事件の発生状況を勘案し、その必要性を含めて研究してまいりたいと考えております。
　それから、第二点目の高速バスへの防犯灯の設置につきましては、今後この種事犯の発生状況を見てその必要性、有効性につき研究していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。