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○野田国義君　国土交通省関係にもおいて、今大臣が御答弁なされましたように、九つのうち七つでそういった不正というか、があったということでございまして、これは非常に問題だと思いますので、ひとつ緊張感を持ってしっかり今後対応をしていただきたいとお願いをしたいと思っております。
　それから、毎月勤労統計の方なんですが、本当に何か今外国からも、この統計すら日本はちゃんとできていないということ、非常に何か評価が下がっているということであります。まず、実質賃金が上がったのか下がったのかとか、そういうこと自体がはっきり言えないと、政府側がですね、これはちょっとおかしいんじゃなかろうかなと思いますので、そういうことも含めて、やっぱりこの基幹統計がしっかりといく、この基幹統計を見て指針、今後のですね、経済対策など恐らくやっていかれる最大のこれは資料になっていくものだと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それから、国交省関連来年度予算、手元に渡されましたので、私も中身を見たところでございます。先ほど足立委員の方から話ございましたように、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策というようなことも盛り込まれているようでございますけれども、大体公共工事関係で六兆ですか、それに今言いました三か年緊急対策が上積みをされているということ、そしてまた、来年度の一般会計は初めて百兆を超えるというような規模になっているわけでございますけれども、国土交通関連でいいと思いますけれども、公共事業関係費のなぜ増になったのか、その中身のところを少しお話をいただければと思います。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えをいたします。
　平成三十一年度当初予算案における国土交通省関係の公共事業関係費につきましては、対前年度比一五％増の五兆九千六百六十三億円となっているところでございます。昨年度に比べた主な増額要因としましては、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策に要する経費、この経費として七千百五十三億円を計上している、これが主な要因として挙げられると考えております。
○野田国義君　しっかり無駄がないようにしていくということ、このことが私は大切なことであろうと思っているところでございます。
　そこで、いわゆるこの防災・減災、国土強靱化の中の恐らく重要項目にもなろうかと思いますけれども、いわゆる将来増大が見込まれる維持管理費、費用ですね、予算等どうなっていくのかということをお聞きをしたいと思っているところでございます。
　二十五年度ですか、予防保全という考え方に変わって、その予備的な保全をしていくというようなことがおやりになっているような状況であるということでございますけれども、この予防的な補修実施を、その中身を少し見てみますと、補修には今後三十年間で何と百九十五億ですか、国土交通省も試算されているようでございますけれども、百九十五兆円掛かるというような試算がなされております。これを三十年で割れば一年間分のいわゆる予算になるんですよね。
　ですから、私はかねがね言っておるんですけれども、ここで質問もさせていただきました。私も首長経験者でしたので庁舎のことがずっと心配になっておったところでございまして、どうしても、選挙がある関係かもしれませんけれども、後になってしまうんですね、庁舎の耐震とか建て替えというのは。そうしましたら、熊本地震でそれがもろに出てしまったと。そういった地震の拠点になるはずだったけれども、その中に入れない、庁舎の中に入れないと。そういう視察を恐らく皆さんもされたと思いますけれども、そういう状況であったわけでございまして、私はこの非常に老朽化されたものをどう生かしていくかということが一番大切なのじゃないのかなと思っているところでございますが、この点について、将来増大が見込まれるこの維持管理費、このことについてどう試算をし、考えておられるのかということでお聞きしたいと思います。
○政府参考人（栗田卓也君）　高度経済成長期以降に整備しましたインフラの老朽化が進んでおりまして、例えば道路橋では十五年後には建設後五十年以上経過したものが六割を超えるという状況にございます。こうした状況を踏まえまして、様々な対策を講じることで維持管理費用の増大を抑えることが極めて重要と考えております。
　昨年十一月に、国土交通省が所管するインフラを対象としまして、今後三十年後までの維持管理・更新費の推計を実施しました。インフラに不具合が生じてから対策を行う事後保全の場合、一年当たりの費用は三十年後には二〇一八年度の約二・四倍となる見込みとなりました。
　一方、不具合が生じる前に対策を行う予防保全の取組、これ委員にお触れいただいたことでございます。これ例えば、橋梁のコンクリート床版でコンクリートの表面にひび割れが生じた段階で炭素繊維シートを張り付け、ひび割れの拡大を防ぐ、こういったことで損傷が軽微な段階での補修によって次の更新までの期間を延ばすことで大きな費用削減効果が期待できます。こうした予防保全の取組を基本とした場合には、今後三十年間の費用の合計は約百八十兆円から百九十兆円となりまして、一年当たりの費用は三十年後には事後保全の場合と比べ約五割減少、二〇一八年度の約一・三倍に抑えられる見込みと、こういう推計となっております。
　国土交通省としまして、今回の推計結果も踏まえ、予防保全の取組を進めますとともに、新技術の開発、導入などによるトータルコストの縮減、平準化を図りまして、実効的なインフラの維持管理の実現に努めてまいりたいと考えております。
　また、インフラの大部分を管理している地方公共団体に対しましては、ドローンなどを活用した効率的な点検、診断のための新技術の開発、現場実装を促進するなどの技術的支援、あるいは防災・安全交付金などの財政的支援を引き続き行ってまいりたいというように考えているところでございます。
○野田国義君　ありがとうございました。
　私、思うんです。新しいものを造る、このことも大切なのかも分かりません。しかしながら、そのできているものをどう長寿命化するとかやっておかないと、また後で大きなツケが来るということ、これ非常に大きな問題じゃないのかなと。
　よく仕事でスクラップ・アンド・ビルドだと言いますけれども、この社会資本はなかなかビルドはできてもスクラップができないんですよね。ずっと積み上がっていくんです、新しい橋や道路を造っている、トンネル造ったとしても。なかなかスクラップしたところって聞きませんよね、田舎が通行量が減ったから、過疎地、減ったからトンネルをスクラップしたとか道路をスクラップしたとかですね。そんなことは聞けませんので、私は非常にこのところが重要な公共工事にとって問題だと思いますので、是非ともその対策を講じながら、ここの、日本の国土保全ということでしっかりやっていただきたいと、このことを要望させていただきたいと思います。
　それから、四番目でございますが、これ、いつの新聞だったでしょうかね、びっくりいたしましたけれども、いわゆる旧耐震基準のまま大型の建築物ですか、全国に約一万棟あるそうでございますけれども、そのうち八百五十八棟が震度六以上の地震で倒壊、崩壊する危険性があると、そしてまだ五割強が改修計画を策定をしていないということ。
　地方自治体のいろいろ空き家とかそういう問題等もこの委員会で論議をしてきたところでございますが、この大型の建築物、これも本当に大変だなと。今後の対策をしっかり講じていかないと地震等に対応できないということだと思いますけれども、このことについて国交省としてどうお考えになっているかということでお聞きしたいと思います。
○政府参考人（石田優君）　お答えさせていただきます。
　平成二十五年の耐震改修促進法の改正によりまして、病院、店舗、旅館などの不特定多数の方が利用される建物や学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建物のうちで大規模なものにつきましては、耐震の診断とその結果の所管行政庁への報告が義務付けられております。これまでに公表されました約一万九百棟のうち、震度六強以上の地震で倒壊、崩壊する危険性がある又は危険性が高いと診断されるなど懸念のある建築物は全国で約一千八百棟であり、診断対象になりましたもののうち約一七％でございました。
　こうした建築物の耐震化を促進いたしますため、耐震診断が義務付けられた大規模建築物につきましては、耐震改修に対する補助率を引き上げますなど重点的な支援をさせていただいているところでございます。
　今後とも、関係します公共団体と緊密な連携を図りながら、建築物の耐震化の促進に努めてまいりたいと考えております。
○野田国義君　このことも一番はやっぱり予算ですよね。結局、予算がないからできないんだという話になると思いますので、今言っていただきましたように、しっかりと支援策も含めて対策を講じていただきたいと、このことも要望させていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、下関北九州道路でございますけれども、私もこれは必要なインフラじゃなかろうかと思っているところでございまして、これはもう与野党なしに北九州の方々も必要だと、また下関の方々も山口の方々もおっしゃっているというような状況であろうと思っておりますけれども、これまでの経緯と、今後、国の方に何か今度移っていくというような報告も受けたところでございますけれども、どのような方向性なのかということでお聞きしたいと思います。
○政府参考人（池田豊人君）　関門海峡につきましては、関門トンネルと関門橋の二つの道路で連絡されております。関門トンネルを含む国道二号及び三号については慢性的な渋滞が発生をしております。また、平成三十年七月豪雨におきましても、関門橋から続きます九州側の高速道路が四日間通行止めになりまして、本州と九州の間の広域的な交通に支障が生じたところであります。
　これらの観点から、下関北九州道路の早期実現に向けまして、平成二十九年より、福岡県、山口県、北九州市などによりまして、道路のルートや構造、整備手法についての調査が実施されておりまして、去る三月八日には下関北九州道路調査検討会が開催され、調査検討の取りまとめがされたものと承知をしております。
　今後、この地方公共団体によります調査結果を踏まえまして、国としての対応を検討してまいりたいと考えております。
○野田国義君　もう時間が来ましたので、終わります。どうもありがとうございました。
○青木愛君　国民民主党・新緑風会の青木愛です。
　私も、災害対策からお伺いをさせていただきたいと思います。
　近年、気候変動によります気象災害が激甚化及び頻発化しております。また、首都直下地震や南海トラフ地震に対する警告も発せられております。
　昨日は三月十一日、東日本大震災が発生してからちょうど八年が過ぎましたが、去る二月二十六日に政府が発表いたしました、青森県東方沖から房総沖にかけての日本海溝沿いで今後三十年以内にマグニチュード七クラスの大きな地震が九〇％の確率で起こると発表されました。八年前にあれだけの被害を出しました超巨大地震でありますので、もう当分の間はないだろうと思っておりましたけれども、この度の政府の発表、大変驚きました。
　異常気象、また巨大地震から国民の命と財産を守るというのは国の最も重要な使命であることは当然のことでありますが、そのための最も基本的なインフラを提供する、その責務を担っておられる国土交通省の大臣として、震災から八年を迎えまして、また今後に向けた御決意をまずお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　昨日、東日本大震災の発生から八年になりました。生活に密着したインフラの復旧はおおむね終了しておりまして、住宅再建・復興まちづくりにつきましても、災害公営住宅と高台移転の整備が今年度末まででおおむね完了いたします。これらにつきまして、復興・創生期間内の完了を目指し、着実に取組を進めるとともに、持続可能な地域公共交通網の形成等、ソフト面での支援にもしっかりと取り組んでまいります。
　また、観光の復興につきましては、二〇一八年の東北六県の外国人宿泊者数は、震災前の約二・四倍の約百二十万人泊となっております。二〇二〇年に百五十万人泊にするという目標の実現に向けまして、各県の状況に応じてきめ細かく丁寧に取り組んでまいります。
　十年間の復興期間も残り二年となります。三月八日には、復興・創生期間における東日本大震災からの復興の基本方針の見直しが閣議決定をされたところであり、引き続き、復興の総仕上げに向け、国土交通省の総力を挙げ、被災者の皆様のお気持ちに寄り添いながら取組を進めてまいりたいと考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　それでは、この二月二十六日に政府が発表しました青森県の東方沖から房総沖にかけての日本海溝沿い、今後三十年以内にマグニチュード七クラスの大きな地震が起きるということなんですが、その内容についてもう少し詳しくお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（岡村直子君）　お答えさせていただきます。
　地震調査研究推進本部の地震調査委員会では、将来発生する可能性のある地震の場所、規模、確率について、例えば今後三十年以内といった長期評価を実施しており、二月二十六日に、日本海溝沿いで発生する地震活動について公表いたしました。
　今回の評価においては、平成二十三年に東日本大震災を引き起こした東北地方太平洋沖地震後に得た新たな知見を取り込み、評価した結果、マグニチュード九程度の超巨大地震が今後三十年以内に発生する確率はほぼ〇％、マグニチュード七から八程度の地震につきましては、青森県東方沖及び岩手県沖北部のマグニチュード七・九程度の規模のプレート間巨大地震は五から三〇％、青森県東方沖及び岩手県沖北部のマグニチュード七・〇から七・五程度の規模の一回り小さいプレート間地震は九〇％程度以上、宮城県沖のマグニチュード七・〇から七・五程度の規模の一回り小さいプレート間地震は九〇％程度などと、場所と規模に分けて評価しております。
　日本は世界的に見ても非常に地震の多い国でありまして、日本国内では地震の揺れに見舞われる確率がゼロとなるところは存在しません。地震はどこでも発生する可能性があるということを念頭に置きつつも、国民の方々の不安をあおるのではなく、本評価を自治体等の防災対策や各御家庭での防災意識の向上に役立てていただくべく、丁寧に御説明するなど取り組んでまいります。
○青木愛君　ありがとうございます。
　東日本大震災のマグニチュード九クラスはほぼゼロということで、若干は安心をいたしますけれども、今復興に向かって現地で頑張っておられますので、でも、それにしても、マグニチュード七クラスが来る可能性が九〇％の確率でこの三十年以内にあるということで、まだまだ油断はできないなというふうに認識をしたところでございます。
　そして、昨年は、七月には豪雨、台風二十一号、また大阪北部地震、北海道胆振東部地震、また四十度を超す猛暑、豪雪などによりまして、多くの被害者、被災者を出しました。住民の暮らしと経済は甚大な被害を受けたわけでございますが、それらの被害を受けて政府が、災害からの復旧復興、学校の緊急重点安全確保対策など、九千三百五十六億円の第一次補正予算を組みました。中身には賛成でございましたけれども、時期が十月十五日ということで、対応が遅かったことを残念に思っているところではございます。
　その後、十二月十四日、政府は、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を打ち出しました。防災のための重要インフラの機能維持及び国民経済、生活を支える重要インフラ等の機能維持の観点から、特に緊急に実施すべきハード、ソフト対策について三年間で集中的に実施をするということとしております。
　そこでお伺いしますけれども、国土交通省に関連する分野において講じるべき対策はたくさんあると思いますけれども、限られた予算の制約の中でどういう基準に基づいて事業を選定されたのかをまずお伺いをしたいと思います。例えば、緊急性の高いものを選んだのか、あるいは人命や経済に及ぼす被害の甚大性を優先したのか、そういった点でお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（栗田卓也君）　近年頻発しております激甚な災害で明らかとなった課題に対応するため、重要なインフラがあらゆる災害に対してその機能を維持できるよう万全を期していく必要があります。
　国土交通省では、国民の命を守り、暮らしと経済を支える重要インフラとして、所管する道路、鉄道、港湾などの交通インフラ、河川、砂防などの防災関係インフラ等を対象として総点検を実施し、これらの結果などを踏まえ、ソフト、ハードの両面から緊急対策を行うこととしております。
　この三か年の緊急対策を行うに当たりまして、その箇所抽出の基本的な考え方でございますが、幾つかございます。災害が地域住民等の人命に与える被害の広がりや程度、災害が重要インフラに与える被害の広がりや程度、社会経済や人々の暮らしなどに与える影響の広がりや程度、このような被害や影響が発生した場合の早期機能復旧の困難性、こういった事柄を総合的に勘案いたしましてリスクや緊急性が高い箇所を抽出し、三か年緊急対策を集中的に実施することとしております。
　近年大きな災害が頻発している状況を踏まえまして、災害から国民の命と暮らしを守るため、関係機関と連携の上、緊急対策を三年間集中で着実かつ迅速に実施してまいります。
○青木愛君　ありがとうございます。
　例えば、首都直下地震でありますとか、南海トラフでありますとか、万が一にも発生すれば多くの被害者を出し、また首都機能も大幅に制限を受けると。こうした人命、政治経済、国民生活に及ぼす影響は甚大をはるかに超える被害だと認識をしておりますけれども、これに対する対策は三か年緊急対策には入っているのでしょうか。
○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。
　三か年緊急対策におきましては、南海トラフ巨大地震や首都直下地震への対策につきましても、リスクや緊急性が高い箇所を抽出いたしまして、三か年で集中的に実施することといたしております。
　例えば、南海トラフ巨大地震につきましては、短時間で巨大な津波が押し寄せ、沿岸部を中心に広域かつ甚大な被害が想定されるということから、例えばゼロメートル地帯の堤防の耐震化、あるいは津波観測情報の提供の迅速化、高度化などを推進してまいります。
　また、首都直下地震につきましては、建物の倒壊や火災により特に密集市街地では甚大な被害が想定されることから、住宅、建築物の耐震化や不燃化、道路の無電柱化等を推進してまいります。
○青木愛君　この防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策について、疑問に感じる点を一点お伺いをさせていただきたいと思います。
　この対策が平成三十年度第二次補正から始まっております。事業に盛り込まれた内容は、補正予算ではなく本予算に計上して、十分な審議を経て決定すべき内容だと考えます。
　平成三十一年度当初予算では、一兆三千四百四十七億円が計上されております。個別事業の一つ一つが適正であるかどうかは別といたしまして、その効果として、消費税率の引上げに対応した新たな対策というものにも含ませております。
　この防災・減災、国土強靱化対策は景気対策として受け止めておられるのでしょうか。この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（黒田岳士君）　お答え申し上げます。
　そもそも、マクロの需要創出、すなわち景気対策のみを目的として不必要な公共事業を行うことはあり得ません。その時々の必要な事業を行うことは当然でございます。そういった意味では、災害対策と景気対策のどちらが主目的ということではなく、必要な公共事業が結果としてマクロの需要創出にも資するということであると考えております。
　今回の消費税率の引上げに伴う対応としては、軽減税率制度の実施のほか、中小小売業でのポイント還元、柔軟な価格設定のためのガイドライン策定など、きめ細かな支援策、また需要の平準化対策を講じるとともに、経済の下支えを図ることも重要と考えております。こうした観点から、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策による公共事業はマクロの需要創出効果も見込めることから、今回の消費税率引上げに伴う対応の一つとしても位置付けることとしたものでございます。
○青木愛君　防災・減災対策、これは必要な公共事業でありますので、だからこそ本予算で堂々と議論するべき内容だということを指摘をさせていただきたいと思っています。
　平成の時代を迎えましたとき、日本経済はバブルが崩壊をして、長期にわたって景気が低迷しました。その頃、景気対策として補正予算で公共事業がどんどん講じられましたが、期待する効果が得られず、いたずらに財政を悪化をさせました。
　公共事業は無駄、公共事業は悪者というイメージ、思いが世論に広まったのは、公共事業の乗数効果が薄くなっていたにもかかわらず、公共事業を景気浮揚策として位置付けたからだと考えます。それだけの予算を投入するのであれば、その当時から自然災害への対応やインフラ更新に投入すべきであったのではないかというふうに思います。現在も、公共事業をこのように景気浮揚策として、消費税対策として位置付けることによりまして、国民に間違ったメッセージを送ることになるのではないかというふうに考えます。
　本当は石井大臣にこの点お聞かせをいただきたいなと思いましたけれども、これは内閣府の方の管轄だということでありましたので内閣府の方から御答弁をいただきましたけれども、これだけの甚大な自然災害に見舞われている昨今でありますので、災害対策に対しましては国民は理解をするものと思っております。当初予算で堂々と議論すべき内容であり、景気対策と位置付けることによって、効果がなかったとき、公共事業はやはり悪というイメージを与えてしまうことを懸念をいたします。必要なものは必要として、本予算でしっかり議論すべきであるということを指摘をさせていただきたいと思います。
　次に、荒川の決壊について再度お伺いをしたいと思っています。
　関東地域も、これまでに経験したことのない異常気象に見舞われる確率はゼロではありません。
　そこで、再度お伺いをいたしますが、異常豪雨によるこの荒川の決壊に対処するための対策はこの三か年緊急対策に盛り込まれているのでしょうか。
○政府参考人（塚原浩一君）　荒川は、埼玉県と東京都にまたがり、我が国の中枢機能が集積する高密度に発展した地域を流れる河川でございます。これまで河川改修やダム建設等の治水対策を進めてまいりました。
　平成三十年七月豪雨におきまして西日本を中心に全国で多数の堤防決壊等により甚大な被害が発生したことも踏まえまして、この三か年緊急対策におきましても、荒川におきまして氾濫を防止するための樹木伐採、掘削あるいは堤防の強化対策などを実施する予定でございます。
○青木愛君　東京は、中でも墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区はゼロメートル地帯が広がっております。豪雨による大規模水害が発生した場合、広範囲にわたって浸水をいたします。
　万が一にも荒川が決壊した場合、浸水家屋、避難住民数、また被害想定額、また浸水が継続する期間などについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。
　具体的な荒川の被害想定につきましては、例えば荒川右岸の河口から二十一キロの地点が決壊した場合で、最大で浸水家屋数は約六十一万、浸水区域内の人口は約百二十六万でございまして、うち孤立者数が五十四万人に上るという推計もございます。また、浸水区域のほぼ全域で二週間以上浸水が継続するといった被害が想定されております。
　また、同様の箇所が決壊した場合の被害の総額につきましては、平成三十年六月に土木学会のレジリエンス確保に関する技術検討委員会が公表した報告書がございまして、これによりますと、経済被害が二十六兆円、資産被害が三十六兆円などの被害が推計されております。
○青木愛君　対策のこの策定におきましては、関係者が綿密に打合せを重ねていただきまして、現実的に可能な方策を練り上げてもらいたい。住民が安心できる対策をお願いいたします。
　そして、この決壊を防止するという観点から有効な対策といたしまして、調整池の整備がございます。
　荒川の上流地域に第一調整池が既に整備をされています。これが果たした過去の状況をまず教えていただきたいと思います。
○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。
　荒川第一調節池につきましては、荒川の中流部の広い高水敷を活用いたしまして、洪水を貯留し、下流の安全度を高めるとともに、首都圏の水道用水の補給を目的といたしました整備をいたしました。面積五百八十ヘクタール、洪水調節容量三千九百万立方メートル、また利水のための有効貯水容量一千六十万立方メートルの施設でございまして、平成十六年に完成をしております。
　これまでに、建設中の平成十一年八月に洪水が流入いたしますとともに、施設完成後の平成十九年九月の洪水におきましても洪水調節を行い、効果を発揮しております。特に、近年で洪水の規模が大きかった平成十一年八月の洪水におきましては、この第一調節池におきまして約二千万立方メートルの洪水を貯留いたしております。
○青木愛君　効果があるということでありますが、今後予想されます異常気象に対しましてはこの第一調整池だけでは安心できないということでありまして、現在、第二、第三の調整池が整備されつつあると伺っております。その整備状況及び課題についてお聞かせください。
○政府参考人（塚原浩一君）　荒川におきましては、今年度より、新たに更に多くの洪水を貯留し、下流の安全度を高めるという目的で、面積約七百六十ヘクタール、洪水調節容量約五千百万立方メートルを計画をしております荒川第二、第三調節池の整備に着手したところでございます。
　現在は、関係住民や自治体等に対して事業計画を丁寧に説明するとともに、現地の測量や土質、環境等の必要な調査を実施しているところでございます。当該空間の河川敷の利用が多くなされていること、橋梁の架け替えが伴うことなどの課題がございますので、丁寧に調整を図ってまいりたいというふうに考えております。
○青木愛君　また、この荒川氾濫のシミュレーションでは、主として東京二十三区東側の浸水被害を想定していますが、山の手側の東京都西部も決して安心できないという専門家の方がいらっしゃいます。妙正寺川、善福寺川、神田川などの流れるところは、昔の谷筋に洪水が起こりやすい地域だと伺っています。渋谷も地名に谷と付いているように雨がたまりやすい、また新宿も、新宿駅から都庁方面にかけて土地が低くなっております。そうした地域の上空で積乱雲がとどまって激しい雨が続く、いわゆる線状降水帯と呼ばれる気象現象が起きた場合、都市型洪水に見舞われる可能性を否定できません。
　平成二十七年九月九日から十一日にかけて、関東、東北地方を中心に発生しました線状降水帯は豪雨を記録し、多くの河川で水があふれ、一万棟を超える家屋が床上・床下浸水をいたしました。こうした対策状況をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（塚原浩一君）　御指摘の河川につきましては、東京都が管理をいたしておりますけれども、これまで一時間当たり五十ミリ程度の降雨により生じる洪水に対して安全を確保することを目標として整備を進めてまいりました。しかしながら、近年、これまでの目標を超えるような集中豪雨が増加をしているということから、御指摘の妙正寺川や善福寺川を含む神田川流域などの河川につきましては、平成二十四年に目標を時間当たり七十五ミリの雨、これを目標としたところでございます。
　この整備に当たりましては、洪水を安全に流すための河道拡幅や洪水を一時的に貯留して下流の負担を軽減させるための地下の調節池などを組み合わせながら対策を実施しております。
　国土交通省といたしましては、防災・安全交付金によりまして支援を行っているところでございますけれども、引き続き、東京都の御要望等も伺いながら必要な支援を行ってまいります。
○青木愛君　ありがとうございます。
　それでは、話題を変えまして、人口減少下での国づくり、まちづくりについてお伺いをしていきたいと思います。
　日本はこれまで人口が増加する状況の中で国づくり、まちづくりを進めてきました。しかし、二〇〇八年頃をピークにして日本は人口減少時代に向かっています。人口減少下での国づくり、まちづくり、人口増加時代以上に難しい課題に直面をしております。放置をいたしますと、地方は過疎化が進み、いずれ消滅する可能性がございます。また、一定の地方都市で高度成長時代に拡大をいたしました公共施設やインフラを人口減少時代に維持することは財政的に困難です。
　そこで掲げられた政策がコンパクトシティー・プラス・ネットワークということであります。それぞれの地域内において各種機能をコンパクトに集約すると同時に、各地域がネットワークでつながることによって一定の圏域人口を確保し、生活に必要な機能を維持することを可能とするまちづくりだと伺っています。
　その成功事例としてよく取り上げられますのが富山市であります。富山市は、全国有数の薄く広く拡散した町を集約しなければならないという危機感から、既存の鉄軌道のＬＲＴ、次世代型路面電車化を軸とした居住誘導のためのインセンティブをいち早く設けました。
　二年半前、私も富山市を訪問し、成功の様子は直接伺ってきましたけれども、その後、富山市は順調にまちづくりが進んでいるのか、あるいは予期せぬ課題に直面しているのか、その辺の状況をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（青木由行君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、人口減少あるいは高齢化が進む中で、地域の活力を維持増進させるとともに、福祉、医療等の生活機能が確保された安心して暮らせる町を実現いたしますためには、各種の都市機能をコンパクトに集約をいたしましてネットワークでつなぐコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを進めることが必要と考えてございます。
　お話ございました富山市では、平成二十九年に富山市立地適正化計画を策定しておられますけれども、これに基づきまして、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりの実現を目指しておられます。具体的には、御指摘ございましたように、鉄軌道を始めとする公共交通を活性化させまして、その沿線に居住、商業、文化、業務等の都市の諸機能を集積させるなどの取組を実施してございます。
　その結果、中心市街地及び公共交通の沿線地区の人口の割合が、平成十七年が約二八％でございましたが、平成三十年でこれを見ますと、約三七％に増加をいたしております。また、路面電車の利用者数の増加あるいは地価の上昇など、徐々にではございますけれども、一定の施策効果が現れてきているものと承知をしてございます。
　富山市にお伺いをいたしますと、これまで順調に施策展開が行われているというふうに認識しておるものの、この施策の継続性、一貫性を確保していく、更に施策を深化、充実させていくためには、より企業や市民に対してまちづくりの理念の共有を広げていく、これが課題と認識しているというふうに伺っているところでございます。
　以上でございます。
○青木愛君　地域にはそれぞれの歴史、風土、また特有の産業がございます。また、住民性も異なる点があろうかと思います。
　一つの都市での成功例がそのまま他の地域で成功するかどうか分かりませんけれども、このコンパクトシティー・プラス・ネットワーク政策を進める上において、それぞれの自治体に対しまして国としてどのようなアドバイス、また関わりを持っておられるのか、特に注意している点などがございましたら教えていただければと思います。
○政府参考人（青木由行君）　お答えいたします。
　コンパクトなまちづくりを進めるに当たりましては、御指摘のとおり、歴史や風土、地域それぞれの状況に照らし合わせまして、きめ細やかな対応を行っていく、これが重要なことというふうに思ってございます。このため、国土交通省といたしましても、職員の現地訪問等によるコンサルティング、こういったものを通じまして、地域の実情に応じた適切な支援、これを行ってきたところでございます。
　また、関係省庁でコンパクトシティ形成支援チームという枠組みをつくっているわけですが、この枠組みを通じまして、他の市町村の参考にしていただくことを目的といたしまして、人口規模、あるいは重点テーマ別に類型化したモデル都市を選定をさせていただきまして、こういった先行事例の共有、取組の横展開を図っているところでございます。
　一例を申し上げますと、集落などの周辺地域を考慮した好事例といたしまして、このモデル都市の一つでございます新潟県の見附市でございますが、こちらでは、中心三地区の集約エリアに外出したくなるような施設、これを集積させますとともに、どの地域に住んでいても自家用車に頼らず暮らせるように、集約エリアとそこから比較的遠方なエリアも含めてデマンドタクシーや地域コミュニティーが運行するワゴンでつなぐ、こういった取組を行いまして成果を上げているところでございまして、こういった事例の横展開にも努めてまいりたいと思っております。
　加えまして、昨年六月に、立地適正化計画に取り組む市町村等を会員としたコンパクトなまちづくり推進協議会、これが設立されたところでございますが、この協議会とも連携を図らせていただきながら、地域の状況に応じた支援に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○青木愛君　ありがとうございます。いろいろ事例を挙げていただきました。
　この富山市の例では、やはり鉄道を廃線せずに路面電車として活用したというところにやはりポイントがあろうかと思います。
　そこで、鉄道駅についてお伺いをしたいと思いますけれども、人口が減少しますと、鉄道を利用する人数が減少し経営が難しくなり、ダイヤを間引きする、そしてますます利用客が減少し、ついには廃線また撤退に追い込まれていきます。民間が経営しているとはいえども、鉄道の公共交通としての役割を考えますと、やはり簡単には納得できません。第三セクターが運営したり、上下分離の方式を採用したり、地方では血のにじむような努力を重ねております。
　鉄道が廃止されますと、当然、駅がなくなります。代替交通として地域内でバスが運行したとしても、バス停は鉄道駅が果たしてきたその町の中心としての役割を代行できないというふうに私は考えます。また、再度鉄道を復活させたとしても、鉄道への復帰は以前のようには復活しないという報告もございます。
　今、乗降客が少ない無人駅では、駅を物販に利用したり、また地域を愛するボランティアの方々が駅舎の活用を考えたりして努力している事例も聞いております。この鉄道駅は、学校や病院、あるいは役場などと同様に、町にとっては必須の公共施設であり、また公共拠点であると考えます。
　この町形成における鉄道駅の意義について、是非お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（蒲生篤実君）　お答え申し上げます。
　一般的に、鉄道駅は鉄道サービス提供の拠点であるのみならず、様々な交通機関や多数の人が集まる施設であり、地域社会にとってまちづくりや地域の交流拡大、観光振興の拠点として重要な役割を担っているものと承知しております。
　国土交通省といたしましては、このような観点から、地域の活性化を図るため、引き続き、地方自治体を始めとする地域の関係者の連携の下、まちづくりや観光振興等の地域戦略と一体となった鉄道駅の活用を推進いただきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○青木愛君　ありがとうございます。
　私も房総を中心としていろいろと鉄道について取上げをさせていただきましたけれども、ＪＲ東日本が昨年の一月六日、Ｂ・Ｂ・ＢＡＳＥを開始をしていただきました。大変有り難いことと思っております。
　Ｂ・Ｂ・ＢＡＳＥとは、愛車の自転車を、千葉県の南、千葉県の内房線、外房線、成田線、総武本線を利用して房総をサイクリングで駆け巡ることができるという旅行プランです。日帰りコースや宿泊コースもございます。
　この地域一帯は温暖な気候に恵まれており、また平たんであるために、海沿いをサイクリングしたり、海岸や、また中には丘陵コースもあって、御当地のグルメや温泉も楽しめるということであります。景観も良く、歴史や文化遺産に触れることもできますし、絶景の犬吠埼、東洋のドーバーと呼ばれる屏風ケ浦など、思わず写真を撮りたくなり、インスタ映えもするかと思います。これは、鉄道に期待をする地元の要望を受け止めていただき、ＪＲ東日本がアイデアを出して始めたプランだそうです。
　Ｂ・Ｂ・ＢＡＳＥ利用者からは、Ｂ・Ｂ・ＢＡＳＥを利用しましたと、電車と自転車を使い、離れたエリアを楽しく旅することができるので、とても良い取組だと思いますですとか、自転車愛好家にはとても魅力的な取組で、今後は房総だけではなくて対象路線などを増加をさせていただきたい、期待をしておりますという様々な意見が寄せられております。
　こうした好評を受けまして、今年から乗降駅を増やしたり、また、群馬県の人気イベント、第七回榛名山ヒルクライム・イン高崎の開催に合わせてまた実施も予定されているということでございます。
　鉄道は、廃止に向かうのではなくて、このように地元の住民やまた自治体、観光団体、そして鉄道会社が知恵を出し合って盛り上げていくべきだというふうに考えます。有り難いことです。国土交通省の御意見を是非お伺いしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　自転車の分解等を行わずにそのまま列車内に持ち込むことができるサイクルトレインは、自転車を利用する地域の住民、サイクリングを楽しむ地域外からの訪問者の双方にとって有用であり、委員御指摘のように、鉄道の利用促進と地域観光の活性化に資するものであると考えております。昨年度は五十の鉄道事業者において運行されておりまして、Ｂ・Ｂ・ＢＡＳＥのようにサイクルトレイン専用車両を新たに導入した例もございます。
　国土交通省といたしましては、サイクルトレインの実施状況や優良な取組事例につきまして各鉄道事業者に広く横展開を図りまして、その実施に向けた検討を促すほか、周遊観光ルートへの組み込みを検討するなど、自転車活用に係る他の取組とも連携をしつつ、サイクルトレインの一層の普及促進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○青木愛君　石井大臣は自転車の活用を推進をされておりますので、今後の取組に期待をさせていただきたいと思います。
　時間がありますので、もう一点だけ、ちょっと懸念しているところをお伺いしたいと思います。
　大都市部の課題でございますが、東京、横浜、川崎、そして埼玉、大阪などの大都市部で六十メートルを超えるタワーマンションが乱立しております。タワーマンションの耐久年数は約百年と言われておりますが、今から百年後には日本の人口は五千万人を割り込むと言われています。また、そこまで至らなくても、二十年、三十年後には大幅の修繕工事が必要となり、その修繕費用の高額が今問題となっています。
　まちづくりは五十年、百年を見据えての計画が必要でございますが、タワーマンション建設に関して長期的な見通しはどのように考えておられたのか、また、途中のこの大規模修繕には多額を必要といたしますけれども、タワーマンションの管理についても併せてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（青木由行君）　まちづくりの観点から、まず私の方から御答弁申し上げます。
　今後、人口減少が進みます中では、将来にわたって持続可能なコンパクトなまちづくりを進めていくことが必要でございます。そういった中では、御指摘のタワーマンションなどの高層住宅に限らずでございますが、それぞれの都市の将来像に合わせまして、都市の居住密度、用途、あるいは形態を適切に設定していくことが重要な課題でございまして、これは都市計画決定権者が各都市の状況、見通しなどを踏まえまして適切に判断していただく必要がございます。
　例えば、東京都の中央区におきましては、これまで定住人口の維持、回復を目指しまして全区的に住宅に対する容積率の緩和制度を運用してまいりましたが、近年の人口回復を踏まえまして地区計画を変更しまして、住宅に対する容積率の緩和内容を大幅に縮減したところというふうに伺っております。
　国土交通省といたしましては、今後の人口減少あるいは高齢化への見通しを踏まえて、都市計画決定権者が交通インフラへの負荷、市街地環境への影響にも留意しつつ、総合的かつ中長期的なまちづくりの見地から適切な判断が行えるよう、技術的な助言あるいは優良事例等の情報提供などの支援をしてまいります。
　以上でございます。
○委員長（羽田雄一郎君）　時間が来ておりますので、簡潔に。
○政府参考人（石田優君）　はい。
　維持管理についてお答え申し上げます。
　維持管理に関しましては、所有者の合意形成の円滑化の観点から、組合に対しまして助言を行いますマンション管理士の育成、普及、また公益財団に窓口の相談の設置など、管理組合のサポートをしております。
　また、必要な修繕費の確保を図ります観点から、ガイドラインに基づきまして、規模に応じました修繕費の額の積立ての目安を示しますとともに、また、実態調査を行いまして、規模別の工事費の分布など実態に関する情報提供を行っております。さらに、住宅金融支援機構では融資制度を設けているところでございます。
　さらに、三十一年度予算にも、管理が不十分なマンションに対する実態調査の支援やマンションの管理、再生に関しますモデル的な取組のための予算を入れているところでございます。
　引き続き、適切な管理の確保に向けまして、関係公共団体と協力して努めてまいりたいと考えております。
○青木愛君　質問を終わります。ありがとうございます。
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○委員長（羽田雄一郎君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、吉田博美君が委員を辞任され、その補欠として石井浩郎君が選任されました。
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○舟山康江君　国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。
　本日は、先週、石井大臣からお聞きした所信の内容を中心として質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　石井大臣は所信表明の中で、これもう既に何人かの方から触れられておりましたけれども、やはり災害からの復興復旧、そして防災・減災、このことを重要施策として位置付けられております。
　災害復旧の迅速化に向けましては、いろんなことがありますけれども、一つ、土地の境界確認が必要だと思うんですよね。例えば、過去の震災におきましても、地籍調査がきちんと行われていた地域は復旧時の集団移転などがスムーズに行われていたりとかインフラ整備においても用地調整が円滑に行われたと、こんなことがあったと思います。逆を言えば、やはりこの地籍調査が進まないことによって円滑に進むものも進まないと、こういったこともあるんじゃないのかなと思うんですね。
　そういう意味で、まず石井大臣に、この地籍調査、何か大きなインフラ整備に比べてはちょっと地味なんですけれども、でも、実はこの基盤を整備するということは私は大変重要だと思っておりますけれども、大臣の御認識をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　地籍調査の実施によりまして土地の境界を明確にしていくことは、災害後の迅速な復旧復興、社会資本の整備、土地取引の円滑化などに資するため、大変重要と認識をしております。
　東日本大震災で津波の被害を受けた地域では、当時の地籍調査の進捗率が、例えば岩手県では九〇％、宮城県では八八％と全国平均の四九％に比べて高い状況にございました。このため、東日本大震災からの復旧復興に際しましては、地籍調査の成果を活用することで用地の取得が円滑に進み、迅速な事業の実施につながった例もありました。震災を契機といたしまして、災害への備えとしての地籍調査の重要性が再認識され、調査に取り組む市町村も増加をしているところであります。
　国土交通省といたしましては、引き続き、防災対策に資する地籍調査に取り組む市町村を支援をしてまいりたいと考えております。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　本当にこれからの防災対策としても大変大事だということですし、今問題になっております所有者不明土地の問題解決にも非常に資するというふうに思います。
　そんな中で、地籍調査の実態についてお伺いしたいわけですけれども、この目標と現在の進捗率、この目標といいますのは、十箇年計画も立てておりますけれども、将来的にやっぱり私は全てちゃんと地籍、一〇〇％を目指していくべきなのかなと思いますけれども、将来的な目標と十箇年計画の目標、そしてそれに対する進捗率についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（野村正史君）　地籍調査の実態でございます。
　まず、委員御指摘のとおり、現在は国土調査促進特別措置法に基づく国土調査事業十箇年計画に従って進められているところでございます。現在の第六次の十箇年計画では、平成二十二年度から三十一年度までの間に二万一千平方キロメートルにおいて地籍調査を実施し、全国の進捗率を四九％から五七％まで向上させることが目標として定められております。平成二十九年度末時点での地籍調査の進捗率は全国ベースでは約五二％となっております。その中で、地域別に見ますと、都市部、この場合はいわゆるＤＩＤ、人口集中地区をいいますけれども、都市部で二五％、そして林地では四五％と遅れている状況にございます。
　地籍調査につきましては、例えば国有林等きちんと管理されているようなところを除いては、基本的には全国の国土にわたって地籍調査をやるという将来的な目標はございますけれども、基本的には十か年ごとに計画を立てて進捗をさせていくという、今そういう手法を取っております。
○舟山康江君　再度確認ですけれども、将来的にはやはり全て、国有林等を除くと言いましたけれども、それ以外はしっかりと地籍調査は行われるべきだと、一〇〇％を目指すべきだという、そういった基本的なお考えでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（野村正史君）　考え方としてはそのとおりだと思います。ただ、実際上は、やはり様々な資源に限りもある中で一応法律に基づいて十か年ずつの期限を区切って取り組むということにしておりますけれども、考え方としては、先ほどのお話のとおり、国有林等を除いて全国にわたって進めていくべきものと考えております。
○舟山康江君　できるだけしっかりと地籍調査をしていかなければいけないという、そういった基本は共有していると思いますけれども、そういう中で、十箇年計画、十か年ずつの目標の中でもまだあと一年あるにしても、実際にはそこさえも及んでいないと、こんな状況だと思いますけれども、なぜ進んでいないのかという、この辺の分析はどうされているんでしょうか。
　一点目は、多分やりたくても予算の制約があってできないという面と、それから場合によっては、これ自治事務ですから、実際にやるべき市町村にやる気がないのか、制度的に難しいのか、いろんな要因があると思いますけれども、その辺の要因はどのように分析されているんでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　地籍調査が進んでいない理由といたしましては、都市部におきましては、権利関係が複雑であることや土地が細分化をしておりまして境界の確認が困難なこと、山村部、林地におきましては、土地所有者の高齢化が進み、急峻な地形が多いことから現地での立会いや測量作業が困難なことが挙げられます。
　予算面では、地籍調査の実施主体からの全ての御要望にお応えできているわけではありませんけれども、三十一年度当初予算案では百二十九・八億円、三十年度の二次補正予算では二十九・七億円を措置をしているところであります。
　また、制度面におきましては、人口減少、高齢化の進展によりまして所有者不明土地問題が顕在化する中で、土地所有者に現地での立会いを求めて確認を行うことが今後ますます困難となっていくことが予想されておりまして、こうした課題に対応した手続の見直しが必要と考えております。
○舟山康江君　私も、この過去の地籍調査費の負担金の予算の推移を見てまいりました。これ、基本的には地方自治体が行う自治事務といいながらも、かなり裏負担、特交措置などもありまして、実質的な負担は非常に少ないという意味では、本当に国の、何というんですか、やる気というか、国の方向性でもっと進むべきところがあるのかなというふうに思います。
　かつては、多分平成十年代、二十年代初頭、まあそれこそ東日本大震災が起こる前まではそんなに防災・減災、災害復旧対策という観点が薄かったのかなと思いますけれども、その頃からの予算の推移を見ておりますと、実は決して、震災の後、確かに緊急対策等で若干上乗せをされておりますけれども、それでもピーク時、見た限り、平成の十六、十七年、この辺りの予算に比べればまだ少ないんですよね。むしろニーズは高まっている中でもう少し増やしてもいいんじゃないかと思うぐらいなんですけれども、やはりそこは国交省として、これ国交省の予算を増やすという観点ではなくて、まさに大きな目標の防災・減災、それから所有者不明土地、これもっと時代がどんどん過ぎていけばどんどん複雑になっていくと思いますので、今のうちにしっかり手を打つということ、そういう中で、是非国土交通省としてまずは予算面のしっかりとした確保について努力をいただきたいということを申し上げたいと思います。
　そして、もう一点、確かに都道府県によって相当大きなばらつきがあります。今御説明の中で、都市部は特に権利関係が複雑だと、そして細分化されているということがありました。でも、ある意味では、だからこそしっかりと集中的にきちんと地籍調査をしないと、仮に首都直下地震とか都市部で何かがあったときに、じゃあ、新たに用地取得、用地の調整をしていくというときに非常にこれ、困難になると思います。だからこそ、今まさに国を挙げて地籍調査の実施率が低いような地域はとりわけしっかりとやっていかなければいけないと思うんですよね。
　確かに、全国のこの表を見ておりましても、幸いにも東北は比較的地籍調査が進んでいたということでスムーズにいった部分があったのかなと思いますけれども、首都圏、とりわけ一番低いのが京都府ですかね、京都府で八％、東京二三、神奈川一四、非常に低い状況ですので、やはりこのばらつきを何としてもなくしていかなきゃいけないと思っておりますけれども、今後の対応策ですね、この辺についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　地籍調査の地方別の進捗率につきましては、東北地方や九州地方ではおおむね八〇％となっている県も多く、比較的調査が進んでいる一方で、都市部の占める割合の高い関東地方や都市部とともに山村部の占める割合も高い近畿地方では三〇％未満の都府県が多く、進捗が遅れております。
　この主な要因といたしましては、先ほどお答えをいたしました都市部及び山村部において地籍調査が遅れていることのほか、地籍調査の必要性に関する地方公共団体の認識に差異があり、そのため、それぞれの実施体制や予算の確保の状況が異なることが挙げられます。
　国土交通省といたしましては、引き続き進捗が遅れている市町村に対しまして、都道府県とともに地籍調査の早期実施について働きかけていくとともに、民間への包括委託制度の活用の促進や国による基本調査の実施などを通じまして、体制が十分ではない市町村を支援をしてまいりたいと考えております。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　私も、多分予算の制約で希望に全て応え切れていないという側面と、これだけ自治体によって大きな差があるということは自治体の認識の違いもあるのかなと思っております。
　私の山形県ですね、山形県の状況を見ても、一〇〇％の町から五％のところまで本当にばらつきがあります。しかも、山村部だから大変だということかなと思うと、逆に山村部でも北と南で全然違ったり、都市部でも相当ばらつきがあるということですので、それはもしかしたらやはりその認識の違い、受け身でとにかく何かがあったときにやろうという市町村と、とにかく今のうちにしっかりやっていこうという市町村と、その辺の認識の違いがあるのかなと思います。
　一義的には県の取組が大きいのかもしれませんけれども、是非ここは、国全体の防災・減災、そして復旧対策、こういったことにも資するという中で、是非国からも強く働きかけをいただきたいというふうに思いますけれども、再度大臣の御決意をお願いします。
○国務大臣（石井啓一君）　国土交通省では、昨年六月の所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針を踏まえまして、地籍調査の円滑化、迅速化のための方策につきまして、国土審議会の小委員会で検討を進めているところであります。
　先月の二十七日に公表されました小委員会の中間取りまとめにおきましては、所有者不明の場合でも円滑に調査を進めるための調査手続の見直しや、あるいは山村部における航空写真等のリモートセンシングデータを活用した効率的な調査手法の導入など、地域特性に応じた迅速化の方策が示されているところであります。
　今後、この中間取りまとめで示された検討の方向性に基づきまして、二〇二〇年の国土調査法等の改正に向けまして検討を進めてまいりたいと考えております。
○舟山康江君　是非お願いしたいと思います。やはり、何かあったときのインフラ整備とか上物整備というものは非常に目立つから注目も皆さん行きやすいんですけれども、実はその基盤がきちんとしていないとそれもできないということですので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、これも所信でありました羽田空港及び成田空港の機能強化ということの一環で、これ十一月の質問でもお聞きいたしましたけれども、その後の進捗についてお伺いしたいと思います。
　羽田空港の機能強化に当たりまして、横田空域の旅客機通過が認められたというふうに聞きましたけれども、この増便計画におきまして、その空域の進入管制権、これも随分議論になっていたと聞いておりますけれども、どちらが持つのか決着したんでしょうか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　羽田新経路の横田空域の通過につきましては、米側と従来から必要な調整を行ってまいりましたけれども、一月二十九日に米側と基本合意に至ったところでございます。
　当該基本合意におきましては、羽田新経路により横田空域を通過する航空機の管制につきましては日本側が一元的に実施することとされております。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　一部通過するということで日本側が管制権を握った、これはこれで、まあ当然とはいえよかったなと思っておりますけれども、一方で、そもそもの問題として、これ前回も少し触れさせていただきました日本領土、領海、所信でも我が国の主権と領土、領海の堅守というような項目がありますけれども、やっぱり領空の面においてもやはり我が国の領空をきちんと我が国が管理すると、こういった視点は私は非常に重要だと思うんですね。
　そういう中で、やはりそもそもこの横田空域に関しては、一部例外的に我が国がこれに関しては進入管制権を持つということにはなったとはいえ、そもそもこの空域を一元的に管制する観点から、前回の御答弁では、関係省庁と協力をしながら米軍と調整をしてまいりたいと石井大臣もお答えいただいておりますけれども、この件に関しては何かこういった羽田空港の機能強化の議論と併せて少し進んだ部分があるのかどうなのか、大臣、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　羽田の新経路案は一部横田空域を通過する案となっておりますが、この新経路の運用は、日数で申し上げれば全体の四割である南風時でありまして、かつ一日のうち三時間程度であることから、空域の削減ではなくて運用上の対応を行うこととなったものであります。
　一方、横田空域につきましては、これまで過去八回にわたり横田空域の削減を実施をしてきておりまして、直近では羽田空港の再拡張事業、四本目の滑走路でありますＤ滑走路増設に合わせた大幅な削減に日米間で合意をし、平成二十年の九月に削減空域の管制権限が日本側に移管をされたところであります。
　羽田新経路とは別にいたしまして、いわゆる横田空域の返還、今後の返還については、我が国の空域を一元的に管制する観点から、関係省庁と協力しながら米軍と調整をしてまいりたいと考えております。
○舟山康江君　そのお答えは前回もお聞きしましたけれども、その後、米軍との調整等で何か進捗があったのかどうなのか。
　そもそも領空、日本の領空なわけですから、そこが今回この増便計画と併せて、やはり改めて、日本の領土の中の、まあ領空ですね、領空の中で日本が排他的にきちんと管制権を持てない地域があるということが明らかになったわけで、この議論を契機としてやっぱり改めてこれ前に進めなければいけないと思うんですけれども、その議論が始まってからこの間、数か月が経過いたしました。何か進捗、前進があったのか、具体的に話合いを始めているのか。この辺について、これはもう国土交通省だけの問題ではないとは思いますけれども、是非、その辺についての進捗度合いについてお答えいただきたいと思います。