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○高木副大臣　今回の、六月の十二日に閣議決定をさせていただいた改訂福島復興指針におきまして、「特に集中的な自立支援施策の展開を行う二年間において、東京電力が、営業損害・風評被害への賠償について適切な対応や国の支援展開に対する協力を行うよう、また、その後は、個別の事情を踏まえて適切に対応するよう、国は東京電力に対して指導を行う。」このように決めさせていただいて、それを踏まえまして、今御指摘のあった、東電が年間逸失利益の二倍相当額の賠償を行って、その後は相当因果関係のある損害に対して個別の事情を踏まえた賠償を行うこと、このようにしておりますが、委員の御指摘のあった、期間じゃなくて損害の実態、これを見ていかなきゃいけないのは確かでございます。ですから、その後も、しっかりとそういった個別に対応させていただく中で、被災者の事情を踏まえてしっかりと対応してまいりたいと思います。
　その一方で、やはり風評被害は大変大きな問題でございますので、これを払拭することにも全力を挙げていかなければいけないと思います。結局、これが解決しないと損害がずっと続くという結果にもなってしまいますので、この点は国を挙げて、また県と協力をしながら、また、それぞれの被災地の皆様方ともしっかりと連携をとる、そういうような中でこの風評被害というものを払拭させていくことに全力を挙げていく、その両輪の中でそれぞれの事業者の方々が自立できるようにしていく、このように考えていきたいと思っております。
○菅家委員　個別対応する中で因果関係を見て、相当ではないのではないかともなってくるわけですね。あるいは、それに影響された、さまざま関連していますから、ダウンすれば当然関連する事業所の売り上げが下がってくる、非常に厳しい状況に追いやられる可能性も否定できない。つまり、倒産に追い込まれる可能性もある。通常ベースでも非常に風評被害で苦しんでいるわけですから。ですから、東電から補償が認められない場合もあり、営業継続が危ぶまれるというのを心配するんですね。
　ですから、個別の減収の実態を踏まえて、倒産に追い込まれないような何らかの支援策をやはり今から考える必要があると思いますが、この点についてはどうでしょうか。
○高木副大臣　将来のことというのはなかなか見えないのが現実でございます。正直、震災、原発事故が発生して四年半、そういった中で被災者の方々は大変苦しみながら、または避難地域ではない福島全体の方々が大変苦しんでおられる、こういった現状の中で、やはり原発災害によりまして廃業に追い込まれてしまうことがないような、まさに自立ができるようなことをする。
　まず第一弾でございますが、被災地域においては、二年後、居住制限区域と避難指示解除準備区域を解除しよう、国も全力を挙げてそれに取り組もうと。ただ、除染を行いインフラは整ったから解除できるという話ではなくて、要は、そこで生活できるか、自立できるかというのが一番大きな問題でございますので、そういった点で、営業損害の部分も含めて全体に俯瞰をしながらバックアップをする、こういうことが一番重要であると考えております。
○菅家委員　やはり根本的な風評被害の払拭だと思うんですね。これはやはり国策でしっかりと対応してほしいというふうに思うんです。
　そこで、二〇二〇年に東京五輪・パラリンピックが開催されるわけでありますから、被災県である福島県で関連する事業を開催したり、追加種目の開催地とすることによって世界に福島県の安全、安心をアピールする絶好の機会になれば、このように期待しているわけでありますが、具体的な対策についてお考えがあればお願いしたいと存じます。
○高原政府参考人　お答え申し上げます。
　政府としては、復興五輪として、今回の大会が復興の後押しとなるようにしたいと考えております。
　相手国との交流を含む事前合宿の受け入れ、競技種目関連の国際大会、今後決定される追加種目の試合の開催などを福島で行うことを通じ、元気な福島の姿を世界にお見せすることは、風評被害を払拭する絶好の機会になるものと考えており、組織委員会や関係省庁と連携をとりながら取り組みを進めてまいります。
○菅家委員　以上で終わります。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
○伊藤委員長　次に、石川昭政君。
○石川委員　おはようございます。自由民主党の石川昭政でございます。
　引き続き、東日本大震災復興関係につきまして、質問に立たせていただきます。
　本日は、原爆投下から七十年目ということでございまして、広島では記念式典が開かれている。こういった戦争あるいは災害によって無辜の市民が犠牲になるようなことがないように努めなければならないという思いで、質問に立たせていただきたいと思います。
　さて、私は茨城県の選出でございます。茨城県は、被災地として大きく注目をされることはございませんでしたけれども、甚大な被害を受けた東北三県、とりわけ福島県浜通り地区は非常に地域的にも近いということで、こうした地域の復旧復興をまず優先に考えながら、自分たちのことは自分でやろうという思いで、地道にこつこつと取り組んできたところでございます。おかげさまで、損壊したインフラというのはほぼ回復をしたところでございます。これから残された課題といたしまして、液状化対策、市庁舎の再建、それと漁港の復興、こういったところに取り組んでいるというところでございます。
　しかしながら、見た目の復興というのは進んでいるわけでございますけれども、残念ながら、目に見えない災害、つまり風評被害に悩まされ続けているというのが現状でございます。そこで、風評被害対策について、冒頭お伺いしたいというふうに思います。
　この季節、夏休みでにぎわうはずの海水浴のお客さんでございますけれども、県内十八カ所の海水浴場、この水質検査はＡあるいはダブルＡクラス、また放射性物質も不検出。しかしながら、これは震災前、二十二年に比べると、まだ四三％に落ち込んだままでございます。観光客の皆様も、福島に近い私の県北地区はいまだ八割程度にとどまっております。韓国のアシアナ航空でございますが、茨城空港—ソウル便も震災以降、運休のままでございます。
　ことし二月、茨城県が実施した意識調査によりますと、茨城県産の農林水産品の取り扱いを控えているというふうに答えた仲卸、卸業者の割合は、首都圏では八・七％、名京阪神では一八％まだ残っているということでございます。大阪市場における茨城県産の青果物の取扱金額は、震災前に比べまだ八割程度しか回復しておりません。
　政府におかれましては、農林水産省あるいは経済産業省において、被災地県産の販売促進を求める通達を出していただいたり、応援キャンペーンを何度もやっていただいているわけでございますけれども、こうした対策の実というのは上がっているのかどうか、その点についてまずお伺いしたいと思います。
○岩瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　風評被害対策については、復興庁において昨年六月に取りまとめられ、本年六月にフォローアップされました風評対策強化指針に基づきまして、関係省庁が一体となって取り組みを行っているところであります。
　農林水産省におきましては、第一に、科学的なデータに基づいて正確でわかりやすい情報の提供、第二に、風評被害の大きい福島県産の農林水産物等について福島県が行う広報活動に対して復興庁と連携して支援を行うとともに、先ほどもありましたけれども、「食べて応援しよう！」のキャッチフレーズのもと、官民による被災地産食品の積極的利用の取り組みを推進し、これまで千百件を超える販売フェアや社内食堂での取り組みを行ってきたところであります。
　これらの取り組みに関連した、平成二十六年度の福島県による首都圏と阪神圏の女性を対象としたアンケート調査によりますと、メディアを活用した広報の前後で、福島県産農産物を何となく購入したくないと回答した方の割合が、首都圏では二六％から一七％に、阪神圏では三三％から二四％に低下したとの結果も出ており、風評被害の払拭に向けた一定の効果は見られると考えております。
　一方、消費者庁によることし二月のアンケート調査によれば、福島県産の食品の購入をためらう方が依然として二〇％弱、茨城県を含む北関東産についても七％程度おり、風評被害の払拭に向けた取り組みの推進が引き続き重要であるというふうに認識しております。
　農林水産省といたしましては、平成二十七年度の「食べて応援しよう！」の取り組みとして、先月行われましたセブン＆アイ・ホールディングスの復興支援企画、東北かけはしプロジェクトに参加するとともに、まさに本日、農林水産省本館正面玄関において福島県産農林水産物等の販売会を開催する予定にしております。
　今後とも、風評被害払拭のために、被災地や関係省庁と連携いたしまして取り組んでまいりたいと考えております。
○石川委員　ありがとうございます。
　引き続き関係省庁と連携をとって取り組んでいただきたいと思います。
　この風評被害でございますけれども、海外取引にちょっと目を転じたいと思います。
　今、諸外国の輸入規制の解除に向けて取り組まれているというふうに承知をしております。特に、先般、韓国との二国間協議が、開始から六十日を経過したところでございますが、どうも不調に終わっているというふうに聞いております。特に我が国との取引が大きい香港、これは千三百四十三億円もございます。台湾は八百三十七億、中国は六百二十二億、韓国は四百九億円ということでございますけれども、ＷＴＯに向けて、紛争処理小委員会、パネルの設置を求めるべきだと思いますけれども、これについて政府のお考えをお伺いします。
○岩瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、諸外国・地域において、我が国産の農林水産物、食品に対し、放射性物質に関する輸入規制が行われております。
　特に、我が国にとって主要な輸出先国・地域において、例えば、香港は五県の野菜、果実、乳製品を輸入停止、台湾は五県の全食品を輸入停止、中国は十都県の全食品、飼料を輸入停止、韓国は八県の水産物を輸入停止といった、輸入停止を含む輸入規制が講じられております。
　こうした輸入規制に対し、さまざまな機会を捉えて、科学的データに基づき、輸入規制を撤廃、緩和するよう求めてきたところであります。豪州、タイ等十四カ国が規制措置を完全撤廃し、ＥＵ、米国、シンガポール等が規制措置を緩和しているところであります。
　御指摘にありました韓国につきましては、五月二十一日にＷＴＯ紛争解決手続に基づく二国間協議要請を行い、六月二十四、二十五日に協議を行いましたが、規制の撤廃に向けた見通しは示されませんでした。このため、現在、韓国側の対応を見つつ、パネル設置要請も視野に準備を進めているところであります。
　今後とも、引き続き主要な輸出先国・地域に対し重点的に働きかけを行っていくことが重要であると考えておりまして、ＷＴＯ、ＳＰＳ委員会等の国際会議を初めとしたあらゆる機会を通じて科学的データに基づく働きかけを粘り強く行い、輸入規制の緩和、撤廃を求めてまいりたいと思います。
○石川委員　ありがとうございます。
　これは、やはり迅速に対応していただきたいと思っております。
　この風評被害の大きな原因の一つとして、福島原発の汚染水があろうかと思います。この汚染水対策について、現状をお伺いします。
　福島原発の周辺、地下水バイパス、サブドレーン、それから凍土壁によります山側遮水壁、海側の遮水壁、この凍土壁の工事もさることながら、この進捗状況、今ちょっと現状が見えてこないわけでございますが、今どういう状況であるか、そしていつから運用ができるのか、この辺の現状をお伺いしたいと思います。
○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　現状、今御質問のありました福島第一原発にかかわる汚染水の対策についての進捗状況でございます。
　既に、建屋に流入する地下水の量を減らすため、まず汚染源に水を近づけない対策ということを逐次進めてきてございます。その中でも、御指摘のありました地下水バイパスのところからの海洋放出、既に七十数回の海洋への放出も済ませてございます。
　それで、今御質問の中での多分中心課題であろうかと思いますが、サブドレーンの運用というところが一つ大きな課題になってございます。これも含めまして、原子力災害対策本部決定においては、汚染源に水を近づけない対策の一つとして位置づけられているものでございます。建屋付近への地下水の流入量を抑制するため、建屋近傍の方の井戸から地下水をくみ上げて、浄化して、その水質が運用目標値を満たしていることを確認した上で海に放出するものでございます。
　これも通じまして、先ほど申し上げました地下水のドレーン等含めて、建屋に流入する地下水の量を減らし、汚染水の増加を抑制し、あわせて海側遮水壁の閉合を完了することで海洋への放射性物質の流出が低減できるというふうに期待しているところでございます。
　現在、地下水をくみ上げる井戸、それから浄化設備の設備工事は既に完了しているところでございます。サブドレーンからくみ上げた水を浄化後に排水することについて、現在、関係者への御説明を行わせていただいているところでございまして、引き続き関係者の方々に丁寧に説明を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　さらに、先ほど御説明の中で申し上げました海側の遮水壁の閉合というところについても、ほぼその建設については、九〇％以上の建設を済ませているところでございますので、あともう一息で完成というところまで近づいているというところまであわせ申し上げまして、現在の進捗状況ということの御説明にかえさせていただきます。
○石川委員　この建設工事に関しては、規制庁、規制委員会の審査があろうかと思いますけれども、今、規制委員会の審査はどういうふうな状況でしょうか。
○櫻田政府参考人　お答えを申し上げます。
　凍結方式の陸側の遮水壁、いわゆる凍土壁でございますが、この計画に関しては、実施計画として、これを分割した申請が行われておりまして、現場の状況も考慮して、安全上の問題がないことを確認できたものから順次認可をする、こういう形で審査を進めてございます。
　具体的には、凍結管の工事、あるいは冷凍機やその運転に必要な電源に関する実施計画につきましてはこれまで認可を行っているという状況でございます。
　他方で、凍土壁の運用を開始した後、地下水の水位の管理をする必要がございますが、その関係の実施計画につきましては、建屋内に貯留されている汚染水が外部に流出することを防止する対策、これがまだ十分とは認められないという状況でございますので、認可に至ってございません。
　なお、本年の四月から、地下水位に影響を与えない範囲の試験凍結というものが実施されてございますが、一部において想定を大幅に上回る水位の低下、これは、具体的に申し上げますと、東京電力が自主評価基準として定めているのは十五センチでございますけれども、八十六センチの水位低下が確認されているという状況にございますので、当該部分では今、凍結を一旦停止して、傾向を監視しているという状況にございます。
　こういったことも踏まえて、今後、東京電力から、実測に基づいた地下水位の管理に係る実施計画の変更の申請が行われるというふうに承知してございます。
　原子力規制庁といたしましては、引き続き、安全上の観点から、しっかりと東京電力の取り組みを確認してまいりたいと考えてございます。
○石川委員　ありがとうございます。
　次に、中間貯蔵施設の整備についてお伺いをいたします。
　ＪＥＳＣＯ法を改正いたしました。パイロット輸送も実施中でございます。整備に向けて、土地所有者との交渉というのが大変重要だと思いますが、今、現状どうなっていますでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　中間貯蔵施設は、福島の除染と復興を進める上で必要不可欠な施設と考えてございます。
　本年二月に、福島県大熊町及び双葉町から中間貯蔵施設への搬入を受け入れていただきました。これを踏まえて、三月からパイロット輸送を開始しております。これまでに、双葉郡を中心に十一の市町村からの搬出を開始してございまして、そのうち既に八市町村については終了してございます。
　それから、現在、施設内の保管場の工事を鋭意進めてございます。七月三十一日には、第三弾の保管場の工事の入札公告を行ったところでございまして、これによりまして、この一年間のパイロット輸送の段階で必要となります保管場の容量を確保できる見込みが立ったという状況でございます。
　また、御指摘のとおり、中間貯蔵施設の整備に当たりましては、地権者の皆様の御理解をいただくということが大変重要で、大前提でございます。戸別訪問等によりまして説明を進めるとともに、建物等を所有されている地権者の皆さんにつきましては、その御了解を得た上で物件調査も今鋭意進めているところでございます。
　これらの取り組みを通じまして、できるだけ速やかに中間貯蔵施設の整備が進むように、引き続き全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○石川委員　ありがとうございます。
　とにかく土地所有者を追っかけていくだけでも大変な作業だと思いますので、しっかり省を挙げて取り組んでいただきたいというふうに考えております。
　次に、被災自治体の応援職員についてお伺いしたいと思います。
　自治体からの要望数、それから充足数、充足率と言ったらいいでしょうか、これが改善されているのかどうかということをお伺いしたい。そして、今後は被災者の心のケアの事業というのが非常に重要だと言われております。こういった事業に対してしっかり取り組む、その決意というか、お取り組みの方針をお伺いしたいというふうに思います。
○北崎政府参考人　お答えいたします。
　平成二十七年度に関しまして、二十七年六月現在で、被災市町村から総務省への千四百四十四名の人材確保の要望に対しまして千百五十三人、充足率にして七九・八％は確保されております。要望に対する充足率については、四月現在に比べますと三％程度向上しておるところでございます。
　総務省におきましては、これまでも被災自治体への人的支援といたしまして、四つのこと、すなわち、第一には、全国の自治体に対する職員派遣の要請、それから第二に、被災自治体における任期つき職員等の採用の支援、それから第三に、被災市町村で働く意欲のある自治体ＯＢ職員に関する情報提供、第四に、民間事業等からの人材受け入れの促進を進めております。
　この結果、全国の自治体の積極的な協力によりまして、これまで延べ九万百九十七人、本年の四月現在では二千百九十九人の職員が被災自治体で活躍しているところでございます。
　引き続き、復興庁とも協力しつつ、不足分の充足に向け、このような人的支援のより一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○石川委員　最後に、大臣にお伺いしたいと思います。
　平成二十八年度以降、復興・創生期間の新たな財源フレームが固まりました。被災自治体の自立につなげていくという観点から、一部の事業については一％から三％の一定の自己負担を被災自治体に求めることになったわけでございます。この自己負担について、被災自治体の理解を実際に得られているのかどうか、大臣にお伺いしたいと思います。
○竹下国務大臣　お話のとおり、六月二十四日の復興推進会議におきまして、今後の五年間、復興・創生期間の財源フレーム、そして、極めて一部ではございますが、自己負担をしていただくということを決定させていただきました。
　かなり理解は得られているのではないかなと。少なくとも、三県の知事に私は直接お話をして、しっかりと受けとめていただいたと同時に、このことによって復興に関連する事業がおくれたり、支障が出たりすることはない、また、そうはしないということを知事の方からお話をいただいたことが一つでございます。
　それから、各市町村長とも、その後、何回もさまざまな機会でお会いをいたしておりますが、絶対に事業に支障が出るようなことはないということもいただいておりますし、しっかりと受けとめていただいておるなと。ある市町村長は、地方自治の本旨、本論といいますか、やはり地方自治の本論に基づいて一部負担するというのは、方向としてもうやむを得ないんだということもお話をいただいております。
　まだまだパーフェクトに、もろ手を挙げて賛成ということではないとは思いますけれども、しかし、相当理解は進んでいると思っております。
○石川委員　ありがとうございました。
　今後とも被災地に寄り添うような形での復旧復興に努めていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○伊藤委員長　次に、真山祐一君。
○真山委員　公明党の真山祐一でございます。
　本日は、広島原爆投下から七十周年の節目となっておりまして、犠牲となられた皆様、また、被災されて、その後、七十年間生き抜いてこられた方々の思いにはせながら、被災地の復興、被災者一人一人の復興について質問をさせていただきたく思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　限られた時間でございますので、早速質問をさせていただきます。
　現在、子ども・被災者支援法、この基本方針の改定について検討がなされ、パブリックコメントの最中であるというふうに認識しております。
　この法律制定時から比べれば、福島県の被災地の状況は、放射線量も含めて大きく変化をしておりまして、それに合わせて改定をしていく、そういった方向は正しい判断であるというふうに考えております。
　一方、今回の改定の中で、支援対象地域の変更について触れられておりまして、この改定案の中では、支援対象地域は、線量が発災時と比べ大幅に低減し、避難する状況にないという明記がされるという案となっております。こうした文言を見た避難者の方々は大変御不安を募らせておりまして、即座に、この対象地域が変更になった場合に支援が打ち切られるのではないかという不安の声もいただいているところでお聞きいたします。
　そうしたお声をいただきまして質問させていただきますけれども、今回の支援対象地域の考え方及び支援のあり方について御答弁をお願いいたします。特に不安の声が大きいのが住居の確保に関することでございまして、住居支援を含めて、今回の改定の基本的な考え方について復興庁にお伺いいたします。
○浜田副大臣　子ども・被災者支援法の基本方針の改定につきまして御質問いただきました。
　被災者は、避難先での生活が継続し、生活の基盤ができている方も多いと思っております。帰還されるか避難先などで定住をされるか判断するためには、子供の就学や仕事のことなどさまざまなことを考慮することが必要でございまして、一定の期間が必要であると考えております。そのため、基本方針改定案では、当面、支援対象地域は縮小しないとしておりまして、さらに、子ども・被災者支援法の趣旨に沿いまして、支援対象地域から避難せずに居住を続ける場合、また、他の地域へ移動して生活する場合、そして、移動前地域へ再び居住する場合のいずれを選択した場合であっても、引き続き必要な支援を行うこともはっきり記載しておりまして、支援を打ち切ることなどはございません。
　復興庁としましては、御指摘のような不安を持たれている方々に対しましては、御指摘の住居の問題を含めまして、改定案の内容がしっかり伝わるよう引き続き丁寧な説明をしてまいりたいと思っております。
○真山委員　今、はっきりと打ち切らないという明言をいただいたわけでございます。ぜひとも、被災者お一人お一人の実情はさまざまでございまして、帰還するしないも含めて御対応のほどお願いしたいというふうに思うところでございますし、浜田副大臣におかれましては、自主避難者の皆様とも積極的に懇談の機会をいただいておりまして、そういったお声を受けとめていただいての今回の改定であるというふうに認識しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　関連してお聞きいたしますけれども、この支援制度に基づく支援策についてでございます。
　母子避難者等の高速道路の無料化であるとか、また、福島県におきましては低線量地域での体験活動、こういったことも支援措置として展開されてきたわけでございます。こうした支援策、そのほかにもさまざまございますけれども、今後継続的に展開されていくのか、また、新たな支援制度についても、今後の展開、マスコミ報道ではモニター制度のような形で検討もしているというような報道もございますけれども、新たな支援策についてお聞きしたいと思います。復興庁、よろしくお願いします。
○浜田副大臣　御質問いただきました個別の施策につきましては、今後、予算編成過程において検討されることとなりますが、今般の子ども・被災者支援法基本方針改定案におきましては、引き続き必要な施策を行っていくということを明記しております。
　なお、御質問いただきました母子避難者等に対する高速道路無料化措置とか、ふくしまっ子体験活動応援事業など具体的な施策につきましては、今般改定する基本方針に沿って取りまとめることとしておりまして、今後お示ししていきたいと思っています。
　また、御質問いただきましたいわゆる移動支援の拡大、モニター制度等につきましても、被災者支援の総合交付金によりどのような支援を行っていくのか、今後検討していきたいと考えております。
○真山委員　被災者の、特に自主避難者の皆様は大変御不安を感じておりますので、そういった思いに沿った展開をぜひお願いするところでございます。
　続きまして、楢葉町の避難指示解除について質問をさせていただきます。
　楢葉町におきましては、九月の五日を目指して、避難指示解除に向けて、今、準備宿泊等が展開されているわけでございます。
　私も、ことしの四月ではございましたけれども、楢葉町民の皆さんとの懇談会の機会をいただきました。その際、さまざまな御不安の声をいただきました。やはり除染の問題、放射線量の問題、住居、仕事、また介護施設や買い物施設、こういったことに加えて、道路の渋滞、また水、こういったさまざまな不安の声をその場でいただいたわけでございます。こうしたお声は政府においても認識されていると思いますし、また、そうしたお声を受けて今回、避難指示解除の時期も後ろにずらしたというか、おくらせたわけでございました。
　そこでお聞きしたいと思いますけれども、この楢葉町の帰還環境整備の状況について、どの程度復旧しており、帰還可能と判断したのか、お答えいただきたいと思います。また、特に住宅の修繕、リフォーム等に関しては、人手不足等の問題もありましてなかなか進んでいないというお声も聞こえてくるわけでございますけれども、こういったことも含めて帰還整備の状況について御答弁をお願いしたいと思います。経済産業省、お願いいたします。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　楢葉町の避難指示の解除についてのお尋ねでございました。
　楢葉町の現在の状況は、平成二十三年十二月二十六日の原子力災害対策本部決定に照らしまして、空間線量率で推定されました積算線量が年間二十ミリシーベルト以下であること等を初めとします避難指示を解除する要件を満たしております。また、企業活動の再開等を初めとしまして、復興を一日も早く進めるためには、早期に避難指示を解除することが適当でございます。このようなことから、避難指示の解除の考え方につきまして、二十回にわたりまして開催いたしました住民懇談会等の機会を通じ御説明してまいりました。
　これらの場で皆様方からお示しいただきました御意見等を踏まえまして、帰還を希望される住民の方々の御不安をさらに緩和するために、帰還後の生活がより円滑に立ち上がりますよう、医療、買い物、飲料水の三分野で新たな対策を進めることといたしました。
　具体的には、住民が安心して医療サービスを受けられますように、広野町の病院への無料バス運行を開始いたします。また、不便なくお買い物いただけるということのために、町内で営業中のスーパーによります宅配サービスを開始いただきます。また、水道水の不安を解消するためにということで、御家庭の蛇口から出ます、放射性物質の検査を本格的に開始するということで、一つ一つ取り組みを進めてまいります。
　このようなことで、楢葉町長を初めとする皆様方に、七月六日、高木原子力災害現地対策本部長から、九月五日をもって避難指示解除を行う旨、お伝えしたところでございます。
　ただいま先生から、特に住宅の話につきましてお尋ねがございました。
　昨年十一月の住民意向調査におきまして、今後すぐに修繕予定、または、一、二年以内に修繕予定と御回答いただきました方が二百四十五世帯、これは全回答数の一五・五％でございますけれども、ございました。この回答も踏まえまして、こうした住民の方々を支援いたしますために、楢葉町におきまして本年一月より楢葉町住宅再建相談窓口というのを立ち上げまして、住宅リフォーム、建てかえに関します相談、業者紹介等を行っております。本年七月三十一日までに百四十三件の相談を受け付け、五十六の業者を紹介いたしました。
　ただいま御指摘ありましたとおり、住宅の問題は非常に大きな問題でございますけれども、避難指示が出ているために住宅リフォームを含む事業活動へのちゅうちょ等があるのではないかという御意見を、楢葉町長さんを初めとしまして頂戴しております。したがいまして、住宅リフォーム業者の参入を促し、復興を加速化するという観点からも、今般、避難指示解除を行うこととしたものでございます。
　住宅リフォーム業者の参入の加速化とあわせまして、住宅修繕の状況につきましては、これは、避難指示解除後も定期的に開催する予定の、ならは復興加速円卓会議の場におきまして住民の皆様方の御意見を伺いまして、必要に応じ迅速に対応してまいります。
　また、解除後すぐに御自宅でお住まいになることが難しい方々がいらっしゃろうかと思います。これらの方々に対しましては、楢葉の町営住宅を今夏中に約五十戸、修繕、提供いたしますとともに、現在の仮設、借り上げ住宅に引き続きお住まいいただけますように、供与期間を平成二十九年三月まで一年延長することなどを通じまして、しっかりと支援してまいります。
　以上でございます。
○真山委員　今御答弁いただきました内容に加えて、やはり大事なことは、生活の基盤である働く場所の確保であるというふうに思っております。
　先ほど住宅のリフォームのお話がございました。なかなか追いついていないということでもございますし、ある意味、それは仕事になるお話かと思います。ただ一方で、避難者との懇談を持った際にこのようなお声をいただきました。当面は、さまざまな施設の復旧、そういったリフォームを含めて需要がありますので、仕事はしばらくはあるであろう、しかし、その先、そういった需要が終わったその先に仕事が本当にあるのだろうかという御不安の声。その方はある程度お年がいった方でございましたので、自分はいいけれども、やはり若い世代にそうした状況で帰ってこいとはなかなか言えない、そういった心情も吐露していただきました。
　そういった意味で、長期にわたる雇用創出の必要性があると思っておりますけれども、そうしたことに対しての見解をお伺いいたします。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　ただいま議員御指摘いただきましたとおり、避難指示の解除に当たりましては、帰還される住民の方々の働く場所の確保が大変重要な課題と認識しております。
　被災した施設設備の復旧を支援いたします中小企業等グループ補助金、あるいは工場の新増設等を支援いたします企業立地補助金等を活用いたしまして、事業者の帰還、事業の再開、そして企業の新規の立地というのを進めて雇用の確保に努めてまいることが何よりも重要と考えてございます。
　本年の三月には経済産業省におきまして、福島県への企業立地促進プロジェクトというのを立ち上げました。経済産業省全省を挙げまして、避難指示区域を初めとしました被災地への企業誘致に取り組んでいるところでございます。
　先生御指摘いただきましたとおり、長期的に安定した雇用が創出されるということが何よりも大事でございまして、引き続き、これらの取り組みを総合的に活用して、楢葉町を初めといたしました被災地の雇用確保に全力を挙げてまいります。
○真山委員　ぜひともお願いしたいところでございます。楢葉町、御存じのとおり、人口七千四百人の大規模な避難指示解除に今回なるわけでございまして、今後のほかの市町村の避難指示解除にも大きな影響を与える事案であると思っておりますので、ぜひ、円滑に避難が進むようにそういった施策もしっかり展開していただきたいと思う次第でございます。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　まず、風評被害対策でございますけれども、福島復興指針の改訂におきましては、与党の第五次提言も踏まえてさまざま取り入れていただきました。そうした中で、二十七年、二十八年、集中的に復興施策を展開するとなっておりまして、この指針の改訂の中では、各種支援策の充実ということで七項目書かれております。
　そのうちの三から五に関してなんですが、三は農林水産業の再生、四は風評被害対策、農林水産物、食品輸入規制、渡航制限等の撤廃、緩和、そして五は販路の拡大。全て、今回の風評被害にかかわる項目が列挙されていると私は認識しております。
　福島の農産品を取り巻く環境は依然厳しい状況がありまして、やはり市場において価格下落といいますか、価格を取り戻せない、福島のもともとのブランド価値といいましょうか、そういったものが失われてしまっているわけでございまして、そういった意味では、市場において非常に条件として不利な状況にあるわけでございます。
　そうした状況を受けまして、県は、風評・風化対策強化戦略を今月中にもまとめ、県と市町村、国、民間企業、団体が連携した広域的な仕組みとして対策チームを検討しているようでございますけれども、こちらに対して復興大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○竹下国務大臣　風評被害対策というのは、非常に福島の復興にとって大きな、重要な課題であると認識をしております。
　お話がありましたように、福島県の方でも、県庁の中に風評被害対策監という局長級の人を任命いたしまして、特に力を入れてやる、そして、今月ぐらいに県としての対応を発表すると伺っております。
　この方向性というのは、復興庁がこれまで取り組んでまいりました風評被害に対するタスクフォースの中で私があちこちに指示をしたり、あるいは検討を命じたことの方向性と一致をしておる、まさに一緒になってやらなきゃならぬ課題であるというふうに認識をいたしております。
　と同時に、国内のさまざまな対応については、福島県の方でもきちっと対応できる分野もたくさんありますけれども、外国の皆さん方、まず風評被害で輸入を制限していらっしゃる方をどう取り除いていくか、あるいは、外国からの観光客、特に福島のあのエリアに対する観光客をどう誘致していくか等々、これは県の受け持てる範囲を超えているといいますか、国がむしろしっかりやらなければならない分野というのもありますので、そういった面も含めて、まさに二人三脚というか、一丸となって風評対策というのは取り組んでいかなきゃならないし、いこう、こう思っております。
○真山委員　ありがとうございます。
　まさに大臣に御指摘いただきましたとおり、県だけではなかなか対応できない問題でございまして、国を挙げて取り組んでいただきたいわけでございますけれども、国と言ったときに、国とはどこなのかという話になりまして、これはぜひ復興庁にそのリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思っているわけでございまして、お願いする次第でございます。
　ちょっと時間もなくなってまいりましたので、こちらで最後にいたしますけれども、風評被害にあわせて実害も絡んでいる案件でございますけれども、原発事故の影響を色濃く受けている一つ、原木シイタケについて少し質問をさせていただきたいと思います。
　原木シイタケについては、一部、露地栽培、施設栽培も含めて出荷制限がかかったときもございました。それ以外にも菌床栽培とか、これは全く影響を受けない分野でございますけれども、こういったこともございます。
　この原木シイタケ栽培については、先ほど言いました風評被害として市場において価格で不利であるということと加えて、生産に必要な原木について問題がございます。
　福島県は、もともと原木の生産、供給量が日本一の地域でございまして、これが今出荷ができない状況になってございます。その結果、ほかの地域から買い入れてくる関係で、非常に高いコストで、二倍、三倍ぐらいの値段で原木を仕入れざるを得ない、そういった状況がございまして、価格下落の風評被害とともに、経費の増ということで生産者は大変苦労しているわけでございます。
　こうした状況を受けまして、今、政府にとって、この原木シイタケを取り巻く環境をどのように捉え、対策を講じているのか、お聞きしたいと思います。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　原木シイタケ栽培につきましては、原発事故の影響によりまして、被災地における原木林の汚染によりまして、キノコ原木の不足、キノコの出荷制限、また、御指摘ございましたように風評被害等の影響が生じていると認識しているところでございます。
　このため、農林水産省といたしましては、福島県など被災地の原木キノコ栽培の再生に向けまして、キノコ原木の導入支援、非破壊検査機を用いました効率的なキノコ原木の放射性物質の検査手法の確立への支援、また、キノコの安全、安心の確保や消費拡大に向けました取り組みへの支援などを推進しているところでございます。
　今後とも、地元自治体などと連携をいたしまして、被災地における原木キノコ栽培の再生に向けた取り組みを全力で推進してまいりたいと考えております。
○真山委員　時間となりましたので、以上で終了いたします。ありがとうございました。
○伊藤委員長　次に、黄川田徹君。
○黄川田（徹）委員　民主党の黄川田徹であります。通告に従い、順次質問していきたいと思います。
　集中復興期間が今年度で終了するわけでありますけれども、高台の造成等によりまして、住宅の再建あるいはまた生活の再建、さまざまな課題はありますけれども、着実に進んでいると思います。
　ただ、今も応急仮設住宅に住んでいる方の中には、やはり経済的な弱者、あるいはまた、みずからの移動手段を持たない交通弱者の方々が大勢おります。そういうところにもしっかりと光を当てていかなきゃならない、こう思っております。
　そしてまた、次の五年間、やはり何といってもやらなければいけないのは将来のまちづくりだと思っております。このまちづくりに当たって大きな影響を与えるのは、やはりこれは鉄路だ、こう思っております。
　そこで、被災三県、岩手、宮城、福島の鉄道の復旧の現状についてお尋ねいたしたいと思います。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、三陸鉄道でございますが、被災した五日後の三月十六日に陸中野田駅—久慈駅間の運転が再開をされまして、その後、順次復旧が進められてまいりました。その結果、南リアス線は平成二十六年四月五日に、北リアス線は同年四月六日に、それぞれ全線で運転を再開いたしました。
　山田線につきましては、本年二月の六日に、ＪＲ東日本から三陸鉄道への運営移管につきまして、岩手県、沿線自治体、三陸鉄道及びＪＲ東日本の間で正式合意がなされまして、その後、三月七日に着工式が行われたということでございます。
　大船渡線と気仙沼線につきましては、現在、鉄道運休中の代替交通の確保の観点から、ＪＲ東日本より、仮復旧といたしまして、ＢＲＴの運行が行われているところでございます。
　石巻線につきましては、本年三月の二十一日に、女川町が主催いたしました女川駅周辺の町開きとあわせまして、浦宿駅—女川駅間が復旧をいたしまして、全線で運転を再開いたしました。
　仙石線につきましては、被災した東名駅、野蒜駅の両駅を内陸側に移設いたしまして、平成二十七年五月三十日に、高城町駅—陸前小野駅間が復旧をいたしまして、全線で運転を再開いたしました。
　また、仙石線と東北線が接続をされまして、その結果、仙石東北ラインの運行が始まり、石巻駅と仙台駅間の所要時間が約十分短縮されたということでございます。
　また、常磐線でございますが、本年三月十日に、将来的に全線で運行を再開させるという方針が決定をされたところでございます。
　このうち、津波で被災をしております浜吉田駅—相馬駅間につきましては、平成二十六年春に復旧工事に着手をしておるところでございます。
　また、原発事故の影響で不通となっております原ノ町駅—竜田駅間のうち、原ノ町駅と小高駅間につきましては、本年四月に復旧工事に着手したということでございます。
○黄川田（徹）委員　それぞれ路線別に、今お答えいただきました。
　時間はかかっても、鉄路での復旧ということで、浜吉田—相馬間ですか、ＪＲ常磐線、これも復旧に向けてということでもう動いておるということ。あと、除染等も関係があるんでしょう、残りの常磐線の方も逐次やっていくということであります。
　宮城県の鉄路は動き始めた。宮城県といっても、県北に気仙沼というところがありまして、この気仙沼線、そして私の住む陸前高田、これは大船渡線でありますけれども、ここは鉄路での復旧はどうなるのかというところ。今は、仮復旧ということで、ＢＲＴ、バス高速輸送システムですか、これに基づいて動いておるわけでありますけれども、この部分は今のところバスだということ。
　同じ岩手でも、第三セクターですね、三陸鉄道、これは北リアス、南リアスとも全面再開。それから、山田線宮古—釜石間は、間にありますので、これはＪＲから三鉄へ移管される。たしか移管するに当たって三十億ぐらいのさまざまな支援があるということも聞いておりますし、それから、何といっても、一等最初に復旧したのは第三セクターでありまして、ＪＲは黒字でありますから、支援策ということ、国費ということはなかなか難しいわけでありますけれども、自治体が復旧するということで、それで特別な制度設計をして、補助制度ですか、そしてまた、地方負担、裏負担は復興特別交付税でしっかりと財政支援するということで、こういう形になっておりますよね。
　そこで、やはり駅といいますか、この復活というのは地域にとっても大きな課題であります。そこで、改めて、まだ課題があるところ、鉄道復旧に係る課題と、それから運転再開の見通しといいますか、それぞれ今現状を聞きましたけれども、それを含めて御答弁いただけますか。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　課題が残っております路線でございますけれども、まず、山田線につきましては、既に復旧工事には着手しておりますけれども、復旧時期の問題が残っております。これにつきましては、現在、ＪＲ東日本と岩手県などとの間で調整を進めているところということでございます。
　次に、大船渡線と気仙沼線でございますが、こちらにつきましては、去る七月二十四日に開催をされました第二回の大船渡線、気仙沼線沿線自治体首長会議におきまして、ＪＲ東日本の方から、両線について、復興に貢献する持続可能な交通手段として、ＢＲＴにより本格復旧を行いたいという旨の提案がございました。この提案につきましては、各自治体が持ち帰って検討していただいた上で、次回のこの会議で各自治体のお考えをお示しいただきまして、復旧方針について議論を進めていくということになっております。
　なお、次回の会議でございますが、各自治体における検討状況を踏まえまして、年内を目途に日程の調整を行うということになっております。
　また、常磐線でございますけれども、先ほど申し上げましたように、将来的に全線で運行を再開させるという方針を本年の三月十日に決定したところでございますけれども、このうち、津波で被災いたしました浜吉田駅—相馬駅間につきましては、平成二十九年春ごろの運転再開に向けて復旧工事が行われているところでございます。
　また、原発事故の影響で不通となっております原ノ町駅—竜田駅間のうち、既に復旧工事に着手しております原ノ町駅—小高駅間につきましては、平成二十八年春までに開通するということとしております。
　また、小高駅—浪江駅間につきましては、遅くとも二年後の開通を目指すということでございまして、また、竜田—富岡駅間につきましては、三年以内を目途にできるだけ速やかな開通を目指しているということでございます。
　さらに、帰還困難区域を含む浪江駅—富岡駅間につきましては、除染や異常時の利用者の方々の安全確保策を完了した後に開通することとしておるところでございます。
○黄川田（徹）委員　今のお話の中で、ＢＲＴの関係なのでありますけれども、ＪＲ東日本から提示されたということ。それで、実は、私のうちにも、地元といいますか、陸前高田市の今月号の広報が来まして、ＢＲＴでの本格的な再開、住民に意見を求めておるということでありますし、それから住民懇談会も開催されるということであります。
　そこで、この仮復旧のＢＲＴについて、改めて一つ一つお尋ねいたしたいと思います。
　その前に、大船渡線、気仙沼線でありますけれども、震災がある前からどういう利用状況なのか、震災後、どんな形になっているのか、ちょっとその辺のお話をいただきたいと思います。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、両線でございますが、一日当たりの平均通過人員で比較させていただきますと、まず、大船渡線気仙沼—盛間につきましては、国鉄が分割・民営化されまして、ＪＲ発足後の昭和六十三年度を見ますと、一千三百四十九名の御利用があったということでございますが、震災前の平成二十一年度にはこれが四百五十三名ということでございました。さらに、現在、ＢＲＴで仮復旧しておるわけでございますが、仮復旧後の平成二十六年度の数字を見ますと二百五十名となっております。
　一方の気仙沼線の柳津—気仙沼間でございますけれども、同じくＪＲ発足後の昭和六十三年度には一千四百二十五人ということでございますが、震災前の平成二十一年度にはこれが八百九十八人ということでございます。さらに、ＢＲＴによる仮復旧後の平成二十六年度は二百七十八人という数字になっております。
○黄川田（徹）委員　では、引き続き、ＢＲＴのことについて二つあわせてお尋ねいたします。
　ＢＲＴの特徴というのはどういうものなんでしょうか。それから、ＢＲＴで仮復旧していますが、このサービス内容についてお尋ねいたします。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ＢＲＴの特徴でございますけれども、通常の路線バスと比較いたしますと、一般に、一部区間について専用道を走行するということでございまして、定時性とか速達性が高くなるということがございます。他方、一般に、鉄道と比較をした場合には輸送力には劣るということでございますが、他方、利用状況に応じて比較的容易に路線等の変更が可能であるといったことでございますとか、あるいは建設のコストが安価であるといったことが挙げられるかと思います。大船渡線、気仙沼線に導入されておりますＢＲＴについても、こうした特徴を有しておるものというふうに考えております。
　一方で、現在の大船渡線、気仙沼線において導入されているＢＲＴのサービスの内容でございますけれども、まず、運行ルートにつきましては、両線ともに鉄道運休中の一部区間を専用道として活用しつつ、一般道も使用して運行しておるということでございます。
　運行便数でございますけれども、例えば、大船渡線の盛—陸前高田間は一日上下五十三本、気仙沼線の気仙沼—本吉間は一日上下六十五本の運行となっておりまして、これは震災前の鉄道の運行頻度と比べますと二倍程度以上ということでございます。
　また、停留所でございますけれども、大船渡線においては十七停留所、気仙沼線においては十九駅というふうになっておりまして、いずれも、停留所の新設によりまして震災前の鉄道の駅よりは増加をしておるということでございます。
　最後に運賃でございますけれども、運賃については鉄道と同額の運賃設定となっております。
○黄川田（徹）委員　具体的に運行されていますので、住民の評価等もさまざまあるわけでありますけれども、本格復興の中でＢＲＴの導入となれば、さらに新たな課題もあるかと思うんですが、その辺はどうですか。
○水嶋政府参考人　先生御指摘のとおり、地域の方々からいろいろな御要望があるということでございますので、これは、これから、ＪＲ東日本あるいは地域自治体の皆さんの中でしっかりと意見を集約していただきまして、地域住民の方々の御意向に沿えるような形で、本格復旧の形、どのような形がいいかという結論を出していただくということになろうかと思っております。
○黄川田（徹）委員　いずれ、相手が黒字のＪＲ東日本でありますので、なかなか国費の支出というのが難しいということ。ルート変更を伴う復旧だと、これはＪＲの試算でありますけれども、大船渡線が四百億円、それから気仙沼線が七百億円というふうなことであります。
　駅に対する思いというのは昔からありまして、旧制中学、高校の先輩に石川啄木というのがおるのでありますけれども、歌人でありますので、その歌の一つに、「ふるさとの訛なつかし停車場の人ごみの中にそを聴きにゆく」ということで、駅名は書いてありませんが、これは上野駅なのであります。東北の人間からすれば、上野駅は始発駅といいますか、最近は、東京駅、品川までも延びておりますけれども。
　それから、これまた先輩の宮沢賢治も、彼は童話作家、詩人ということでありますけれども、岩手はたびたび冷害があって農業が厳しい、そういう中で、自分も農学校を出たものですから、土壌の改良だということで、石灰石の採掘ということで、その採掘したところが、岩手の一関市の東山町の陸中松川というところの駅の近くの工場でありまして、そこで働いて、その駅周辺のことをたびたび書いておるところであります。
　今、陸中という言葉を言いましたけれども、宮城、岩手、青森、これは、陸前の国、陸中の国、陸奥の国ということで、戦後、仙台から八戸、青森までということで、高規格道路あるいはまた鉄路でつなぐということで頑張ってきたわけでありますが、この震災であります。
　高規格道路については、しっかりと、八戸—仙台まで、あと五年もすれば目に見えてくると思うわけでありますが、鉄路は、もしこのままいけば、気仙沼、宮城でありますけれども、岩手の陸前高田、大船渡、さまざま切れてしまうということになるわけであります。
　実は、大船渡線は、一九二五年に一関市の摺沢駅、一ノ関駅—摺沢駅間が一部開業しまして、それから十年後、一九三五年に、終点、大船渡市の盛までやっとたどり着きまして、そうすると、一九二五年、一九三五年でありますので、九十年、八十年という、ちょうど節目なのであります。地元の一関市の博物館では、大船渡線開業九十年ということでさまざま催し物もしておるわけであります。この間、通勤とか通学とか、観光産業に大きな役割を果たしましたし、そういう中で、根強い鉄路の復旧を求める方々もおるのであります。
　現実には、その利用者でありますけれども、私も月一必ず大船渡線に乗りまして、東京に戻ってきておりました。これは現場を見るということで、大事なことだと思っておりましたので。二時間半ぐらいかかるんですよね、私のところから新幹線に乗るための一ノ関まで、乗りかえ等かかります。それから、実はもう今、新幹線はどんどん速くなりまして、二時間四十分で一関市から東京まで来れるということ。ですから、五時間から六時間かけて着くわけでありますけれども、それでも鉄路ということであります。
　いずれ、現実的な対応といいますか、さまざまな判断が出てくると思います。ただ、ＢＲＴになったとしても、やはり、交通体系といいますか、過疎とか中山間地の交通体系、さまざま国交省もやっておられると思いますけれども、ＪＲのＢＲＴだけじゃなくて、全体としての交通体系の整備が大事だ、こう思うわけであります。
　特に、三陸道が整備されてきますと、多分、高速バスとかが出てくると思うわけであります。その辺に上手につなげていくとか、さまざまな考え方があるかと思っております。
　ぜひとも、将来のまちづくりそれから公共交通体系の整備、しっかりと国も県も市町村も議論をして、結果を出していただきたいな、こう思うわけであります。
　鉄路がもしかするとなくなるんじゃないのかという思いの中で、一抹の不安と寂しさもあるわけでありますが、また一方、足元の現実もあるということで、私もしっかりと取り組んでいかなきゃならない、こう思っております。
　それでは、次の質問であります。
　やはり沿岸の首長さんたちも、三陸海岸は、リアス式海岸ということで観光資源の大きな目玉だということでありますので、観光に大きな影響を与えるんじゃないのかということを思っておるわけであります。
　去る八月二日、東北観光復興加速化会議が仙台市で開催されまして、これは訪日外国人の関係なのでありますけれども、旅行客が拡大しておりますので、東北全体でも連携してしっかりと受け入れようということであります。その中でも、岩手の第三セクターの三陸鉄道で受け入れのためのこういう事業がありますよということで、そういうことも紹介されたと思っております。
　また一方、これは観光庁の調べでありますけれども、二〇一四年の観光客の延べ宿泊者数は、震災前の二〇一〇年と比較し、全国で七・九％の増加、それに対して被災三県は一〇・八％減少した。外国人の延べ宿泊者数は、全国で六一・七％ふえたが、被災三県では三五・五％減っているということであります。
　そこで、東北地方への観光客の状況は震災前の水準には戻っていないということであります。このため、東北の観光振興を図ることが重要と考えるわけでありますけれども、観光庁の取り組み、考え方をお尋ねいたします。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、東日本大震災によります多大な被害や原発事故に伴う風評被害などによりまして減少した観光需要は、一定程度回復してきているものの、震災後の落ち込みから回復しておりません。
　観光は、東日本大震災から復旧復興していく上で大変重要な役割を担っていると考えておりまして、観光需要を回復していくためには、現地の取り組みに対する最新の情報を広く発信するとともに、多くの旅行者の方に実際に現地を来訪していただくことが必要と考えてございます。
　このため、太平洋沿岸エリアを中心に、地域が実施する取り組み、具体的には、第一に、ポータルサイト「東北物語」などによります情報発信体制の確立、第二に、東北沿岸の海の幸など地域ならではの観光資源を生かした復興ツアーの実施、第三に、語り部ガイドの研修や教育旅行関係者の招請による震災学習プログラムのブラッシュアップによります震災の記憶の伝承を行う取り組み、第四に、地域関係者によるワークショップの開催などによる地域資源の掘り起こしや滞在プログラムの造成などの取り組みに対しまして支援を実施しております。
　また、観光庁では、本年度より新たに広域観光周遊ルート形成促進事業を創設いたしまして、広域に連携した地域の関係者によって作成された広域観光周遊ルート形成計画に基づく地域の取り組みを支援することとしております。東北地域のルートを含め、全国七つのルートを六月に国土交通大臣が認定しているところでございます。
　また、御指摘のとおり、今月二日には、西村副大臣出席のもと、地域の官民の関係者が一堂に会しました東北観光復興加速化会議を開催し、東北観光振興のための今後の取り組みのあり方について意見交換を行ったところでございます。
　今後とも、一刻も早い観光需要の回復に向けて、引き続き地域の皆様と連携して取り組んでまいります。
○黄川田（徹）委員　発災直後に、東北観光博という取り組みをしたはずであります。目に見える形といいますか、衆参の復興の特別委員会の委員には、桃太郎旗の、小さなものが多いですから、それぞれ配るぐらいの取り組みをしていただきたいと思います。
　時間が残り少なくなりました。
　最後の仕事になると思うのでありますけれども、東日本大震災の追悼・祈念施設等を整備していくということで、被災三県に一カ所ずつ国営施設をつくるということで、たしか決まっていたと思うわけであります。
　この辺、国営施設もありますけれども、国営じゃなくて自治体独自の施設等もそれぞれ計画があると思いますので、この辺、あわせて、どういう状況か、お尋ねいたします。