Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島参考人　私は、全国中小企業団体中央会の副会長の中島でございます。
　円高による影響をこうむっている中小企業に対し、昨年十二月に緊急融資制度の実施、また先月には特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法を制定、さらに同法に基づく緊急経営安定対策等、早速に手を打っていただき、感謝を申し上げる次第でございます。
　しかしながら、今回の円相場の高騰は余りにも急激な上昇であり、しかもその先行きについて全く見通しが立たない非常に不安定な状況にあるのでございます。中小企業が大きな打撃をこうむることは申すまでもありませんが、特に企業経営に携わる者から見ますると、景気の先行きに対する不安感が募ってきつつあることを憂慮している次第であります。つきましては、さきに成立いたしました転換法の運用に当たって、同法の附帯決議にもありますように、中小企業のそれぞれの実態に即しできるだけ弾力的に運用されるよう、ぜひともひとつお願いを申し上げるものでございます。
　さて、今回の急激な円高によります各地の中小企業に対する影響でありまするが、既に輸出関連産地を代表されまして各業界における現下の深刻なる状況が述べられましたので、私は全国的な観点から実情を述べさせていただきたいと存じます。
　まず、今回の円高に対する中小企業の受けとめ方でございます。前回の昭和五十三年の円高と比較してもかなり厳しいものがあります。
　　　　〔佐藤（信一委員長代理退席、委員長着席〕
一つは、一カ月そこらで二〇％近くも上昇するというような、極めて短期間の間の急激な上昇であったということでございます。二つ目は、景気の下降局面での円高であったということでございます。したがって、前回は内需転換への対応が比較的やりやすかったのに今回は極めて困難であること。三つ目は、韓国、台湾等の発展途上国が当時と比べものにならないほど力をつけていることでございます。また、今回は他国通貨に比べて円がとりわけ高くなっているため、これら途上国の追い上げ、進出による影響が極めて深刻になっていること。四つ目は、国、地方とも財政事情が前回に比べて格段に悪化しており、公共投資による景気のてこ入れに大きな制約があることなど、五十三年のときと比べて関連中小企業が受けたダメージの強さは比較にならないほど厳しいものがあります。私どもの調査によりましても、中小企業が何とかしのげる採算レートはぎりぎり二百二十円というのがほとんどの状況であります。このような中で一ドル百八十円割れという最近の情勢でありますから、中小企業に与える打撃の大きさは想像をはるかに超えており、対処の方法なしという絶望的な意見を寄せている産地業界もかなりあるのであります。
　私ども中央会に寄せられております円高による影響の状態を見ますると、輸出関連中小企業における深刻の度が強まってきていると同時に、その影響を訴える中小企業の範囲といいまするか、中小企業者の層がかなり広まってきているというのが実情でございます。当初、繊維製品、陶磁器、缶詰、雑貨等の直接輸出品の中小企業が中心でありました円高による影響が、次第に機械金属、電機、輸送用機器等の下請中小企業にも及ぶようになり、現在では内需向け製品を製造している縫製品、ニット製品、木材、割りばしメーカーなど、発展途上国からの輸入増による影響を訴える者があり、さらには貨物運送業、建設関連、旅館業、産地周辺商店街など、間接的と思われる分野にまで円高による影響が出ているのでございます。
　輸出型産地におきます中小企業への影響については既に述べられましたので、ここで下請中小企業における円高の影響を申し述べさせていただき、何分の御考慮をいただきたいと存ずる次第でございます。
　我が国中小製造業の三分の二は下請中小企業であると言われており、そのレベルの高さが今日我が国輸出産業の基盤となり、国際競争力を維持するに大きな力となっているわけでありまするが、これら下請中小企業をめぐる最近の状況が、円高によりまして親企業からの種々の要請により極めて深刻なものとなりつつあるのであります。もとより、親企業といえども円高の影響をこうむっており、円高分をすべて販売価格に上乗せできないときは、これを自社内の合理化によって吸収する努力をしているのでありましょうが、下請中小企業の場合、価格交渉力も弱く、しかも需要伸び悩みの中での仕事量の減少ということもあって、一方的減額要請にも応ぜざるを得ないという状況であります。受注量の減少に加うるに受注単価の引き下げというダブルパンチが、円高によるコストダウン要請の名のもとに、地域、業種を問わず下請中小企業を見舞いつつあるのであります。
　しかも、新規契約分についてのみならず、既契約分についても協力要請、円高協力費の分担という形で、実質値引きに等しい措置がとられつつあるのであります。下請中小企業としましても、当面その苦境を乗り切るべくあらゆる対応努力を尽くしているところでありまするが、こうした努力が少しでも円滑に進展するよう、輸入原材料価格の低下、特に円高差益還元による電気、ガス料金等の早期改定をお願いする次第でございます。また、親企業からのコストダウン要請につきましても、円高上昇率をはるかに上回る大幅な要請も出ていると伝えられております。通産省においては既に輸出関連親事業者団体に対し、下請企業に対する円高の影響を不当に転嫁しないよう要請を行うとともに、公正取引委員会との連名で下請取引の適正化を求める通達を出していただいておりまするが、こうした措置が十分に実を上げ得るよう、一層の指導、監視体制の強化をお願いする次第であります。
　最後に、今回の円高は我が国産業の国際競争力が強く、巨額の経常収支の黒字を背景に、これを緩和するための措置として政策的に誘導されたもののごとくであります。そうであるならば、これを完結させるためには何よりも内需の拡大が不可欠であり、それがまた今回の円高によって深刻な影響をこうむっております中小企業を苦境から救う何よりの方策と考えます。厳しい財政事情にあることは十分承知しているのでありまするが、我が国の活力の源泉であります中小企業が再び立ち上がれないダメージを受ける前に、実効性のある対策をぜひとも早急に実施していただくことをお願いし、私の意見陳述とさせていただきます。
　終わります。ありがとうございました。
○野田委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○野田委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑者にあらかじめ申し上げますが、質疑の際は、まず質疑する参考人のお名前をお示し願います。
　なお、念のため参考人に申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対し質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。また、時間の制約がございますので、お答えはなるべく簡潔にお願いいたします。
　質疑の申し出がございますので、順次これを許します。野上徹君。
○野上委員　参考人の皆さん、きょうは御苦労さまでございます。ただいま諸参考人のお話を伺っておりまして、まさにその深刻の度極めて深いものがあるという感慨を受けました。
　まず最初にお伺いいたしますが、ほとんど皆さん方から円を大体二百二十円にしてほしい、しかし何とか二百円まで、こういうことでありますが、まず中島さんにお聞きいたしますけれども、中島さんは一応二百二十円ということでありますが、きょうおいでいただきました参考人の皆さん方は、先般百八十三業種が特定中小企業者として臨時措置法の対象になったわけでありまして、その代表者でございますから、そういう各業種の総合的な考え方として、円のレートはぎりぎりここまでというような線は一体どの辺にあるのか、もう一度お聞きしたいと思います。
○中島参考人　円高の円レートでございまするが、私は二百二十円と申しました。これは大体二百円から二百二十円というのが実際の調査のデータでございますが、まず二百二十円という声が大変多かったということでございまして、二百二十円と申したのでございます。
　以上でございます。
○野上委員　わかりました。
　それで、現在は百八十円ということで操短から始まりまして休転廃あるいは倒産と、こういう事態が相次いでおりまして、中小企業庁が調査いたしました三回目の調査にいたしましても、一回目、二回目に比べて非常にふえているわけであります。この百八十円という非常に無理な現況でありますけれども、これが一カ月や二カ月でどのように動いていくかという行方がわからないというのが一番困った状況だと思うのですが、この百八十円という今日の状況のままで一体その業界が持ちこたえられるのか、あるいはさらにこの倒産というものが進んでいくのか、そこら辺を代表して金子さん、ひとつお答えいただきたいと思います。
○金子参考人　今の先生のお話でございますが、私どもの業界としましては百八十円ではまず不可能でございます。精いっぱい頑張っても二百円が限度でございます。まず百八十円は不可能でございます。
○野上委員　先ほどから話がありますように、緊急融資だとか事業転換等の臨時措置法というものを施行するなど緊急対策を講じているわけでありますけれども、その中で皆さん方のいろいろな要望というものは、例えば差益還元だとか融資関係のいろいろな条件をもう少し考えてもらいたいとかいろいろありますけれども、それらを一挙にやっていくわけにはいかぬので、その中でも特にこの点だけはどうしてもやってもらいたいという点を三点くらいに絞って言っていただきたい。これは中島さん、ひとついかがでしょうか。
○中島参考人　実は円高差益の還元でございまするが、昨年度私たちがちょっと調査いたしましたところ、円が大体一円上がるとある電力会社は年間百四十二億円くらいの利益が出る。過日新聞にもちょっと出ておりましたが、電気料金の問題でございまするが、輸入の石油の円高によって一千億くらいの利益が出るのじゃないかということがちょっと報道されておったようなわけでございます。電気に限らずガス関係もぜひひとつこの際速やかに還元をしていただきたい、これを特にひとつお願いを申し上げるわけでございます。
　これを何に還元しろということは私たちは申し上げませんが、一応中小企業が不況で本当に困っているんだ、何とか救済をしようということでその料金を下げていただければまことに私は結構だと思うわけでございます。
○野上委員　さらに、先ほど下請加工業、下請中小企業について、他の五人の方というとあれなので再度中島さんに伺いたいのですが、なかなかこの中小企業は親企業に対して、困っていても物が言えないのが現状だと思うのですね。こうしてほしい、ああしてほしいとここまで出かかっていても、それを言ってしまうと終わりだという切実な問題があると思うのです。それに対して中小企業庁あるいは通産の各局は、相談室を設けたりあるいは対策推進本部を設けたりいろいろな通達を出したりして親企業に対する指導をしているわけですけれども、今後ますますこのしわ寄せが、親企業も確かに大変だろうけれども、その下の方に行くとそれはもっと深刻になると思うのですね。この問題というのはこれから大変大きくなってくると思うのですが、その点親事業者に対してどのような行政指導をさらにしてほしいか、この点について中島さん、もう一度お願いします。
○中島参考人　特に下請企業の問題でございまして、ただいま御質問がございました。基本的に私たちはぜひひとつ親企業と共存共栄で、できれば共存共栄でやっていきたいというのが望ましいわけでございまするが、現状は親企業から協力要請という形で圧力が実は加わっているのでございます。企業名は申し上げられませんが、これが下請企業の大きな宿命でございます。さらに行き過ぎた抗議もできませんので、ただ親企業の言うなり、もし言うことを聞かないと実は仕事量が減少していくというようなことでございまして、でき得る限りひとつ親企業との連絡を密にして、共存共栄でいきたいというのが私の本音でございます。
　以上でございます。
○野上委員　さて、事業転換ということでありますけれども、一口に事業転換と言っても、なかなか今までやってきた商売を衣がえをするということは大変難しい、困難なことだと思うわけであります。やれる業種とやれない業種、どうしてもやれない業種、こういうものがあると思うのでありますが、例えば金属洋食器のような場合、これは私はある程度可能性があるような業種と承っておりますけれども、この点金子さんひとつお答えいただきたいと思います。
○金子参考人　今先生おっしゃいました点でございますが、まずその前に、私どもの洋食器は専用機械でございまして、ほかのものに利用することは全然不可能でございます。それで、先ほど陳述のときお願い申し上げたように、転廃業しようとしてもその機械がある限りなかなか転廃ができないのでございますので、せめて機械を転廃業する場合に限り買い上げをいただけるようにすれば、また転業の線は十分、ステンレスの加工、いわゆる金属加工においては主産地でございますので十分可能性はありますけれども、今の機械を利用しての転廃業は不可能でございます。ぜひお願い申し上げたいと思います。
○野上委員　仄聞するところによりますと、私も燕へまだ行ったことがないのですけれども、燕市では事業転換に非常に熱心に取り組んでいると聞いているのでありますけれども、その実態はどんなふうなんでしょうか。
○金子参考人　市を中心といたしまして第三セクターによる新しい事業転換ということに対して市は一生懸命にやっておられますけれども、まだ実際に実を結んだのはございませんけれども、最近非常に中央からの引き合い等が活発になってきております。しかし、それに何としてもネックになっておりますのは、先ほど先生に御報告申し上げた点がネックになっておりまして、しかしそういう体制には市を中心として進んでいることは事実でございます。
○野上委員　さらに宮崎さんにお伺いしたいんですが、昨年暮れからの緊急融資の利用状況でありますけれども、これがどの程度効果を上げているか、おたくの業界ではこの緊急融資の利用状況、こういったものはどのくらい進んでいるんでしょうか。
○宮崎参考人　お答えいたします。
　私どもの資料によりますと、私は愛知県の出身でございますので、国と県を対比しまして今回の円高融資についての基礎的な数字を申し上げます。
　御高承のように、国の方においては昨年の十二月二日に特別融資の制度が実施されたわけでございます。全国では一月三十一日現在で二百八十八件、七十三億円に達しておるわけでございます。このうち愛知県は七億三千百五十万ということになっております。ところが、十四日おくれまして十二月の十六日に愛知県は同じような制度を発表いたして実施に入ったわけでございます。いずれも金利は五・五％でございます。県内を対象とした円高融資につきましての額は、窯業について二十七億円の融資をしました。県内全体では五百二十三件、七十億に達しております。つまり円高融資について県内の七十億は国全体の七十三億にほぼ匹敵するわけでございます。
　どのような事情によってこのような差が生じておるかということを端的に申し上げますと、まず国の三公庫の融資は申し込み手続等が煩瑣であるということと、即時という実情には沿っていないということと、返済能力が一番問題になるわけでございます。それで私どもの組合でも種々こういった緊急融資について組合員に説明をいたしますし、かつ融資のあっせんをいたしておりますが、すべて今申し上げましたような理由によって、せっかくの国の円高対策資金というものが生かされておらないというのが実情でございます。国の融資のうちの窯業関係というものは大変現在のところは低くて伸びておらないわけでございます。わずか二億七千万程度が愛知県分で融資されておるのが実情でございます。
　当初この資金に対する私どもの聞き及んでおりますことは、あすの給料の支払い、手形の決済、そういったことに困っておる人に緊急融資をする、このような趣旨に承っておりますが、実情は今申し上げたようで、県と国とこのような実質上においても格差があらわれておるということでございますので、この点について当初の目的どおりの融資がなされて、そういった多くの組合員が適切な応急処置がとれるような施策を改めて通達をお願い申し上げたいと思います。
　以上でございます。
○野上委員　先ほど宮崎さんのあれで、六・八％が五・五％になった、それを、ちょっと聞き取りにくかったのですが、さらに二・七％と聞こえたのですが、五・五％の金利をさらにこのくらいにしてほしいということですね。もう一度お願いいたします。
○宮崎参考人　これは中小企業事業団の高度化融資が二・七％となっておるわけでございます。したがいましてこれと同じような扱い方をしていただきたい、それを申し上げるだけの十分な理由がある、かように申し上げておるわけでございます。
○野上委員　村上さんにお伺いいたしますが、現在播州の組合では、構造改善事業で中小企業事業団からの借り入れの高度化資金の返済猶予をお求めになる考えがございましょうか。
○村上参考人　お答えします。
　施行できるようになりまして、現在一年延長の手続中でございます。
○野上委員　山科さんにお伺いいたします。
　第一点は、日本の電子玩具、電子おもちゃは不況の中でも割合好況と思われるのですが、いかがでしょうか。
○山科参考人　お答え申し上げます。
　野上先生のおっしゃいますとおり、電子産業、特にそれを代表するファミリーコンピューター等は、業界大変閑散の折ではございますが、今もって一応状況は極めて活発でございまして、お客さんの手元に即日に渡らないというような実情でございます。
　ちょっと業界のことを申し上げますと、この電子産業というのは、従来の私どもや皆さんが大体知っておりますところの玩具と違いまして、高度な電子を利用しておるわけでございまして、一般の中小企業の方々が生産をするというよりも、ある一定の大企業が新しい研究分野で開発された商品なのでございます。したがいまして、上の方もぐっと広がりますし、下も広がります。私どもが商社あるいはメーカーの力の中の真ん中におりますと、ここから下のいわゆる販売店であるとかあるいはデパートであるとかというようなところは全部電子玩具で潤っておるわけでございます。ところが、それは販売分野に限定されておるわけでございまして、上の方の広がり、例えば部品工場であるとか下請工場であるとか協力工場であるとか、あるいはそれに伴う従来の多種多様な玩具のいわゆる関連分野には全く波及していないわけでございます。従来は、例えば不況の中で競争いたしておりましても、ある一定のメーカーが大変忙しいと、いつの間にか下請の方へ波及効果がございまして、仕事が全くないということはないわけでございます。ところが今回に関しましては、おもちゃの分野へは入っているかもしれませんが、またおもちゃ屋さんで売られているかもしれませんけれども、それは生産の方におきましては全く異質の分野でございますので、その受注恩恵というものに対しては浴していないというのが実情でございます。また、輸出も今のところ全くないわけでございまして、これはあくまで内需に限られているということを申し添える次第でございます。
　以上でございます。
○野上委員　再度山科さんにお聞きいたします。
　日本玩具協会とアメリカの玩具製造協会とが自主的な協定を締結して輸入拡大を行うと聞いておるのですが、その内容はどういったものでしょうか。
○山科参考人　お答え申し上げます。
　先ほどもちょっとお話を申し上げましたが、貿易摩擦は、政府間の皆さんのお力で一応回避されたように見えますが、今後も事あるごとに芽を吹いてくるのではなかろうか、このように推定しているわけでございます。その弁といえば、そのためにいろいろな面で不都合を感じたり、商売がやりにくいとか、あるいはまた失業者が出るということを条件にして、向こうの方で所属の選出の代議士さんの方へ突き上げがあったりなんだりというようなことから大きな問題になるわけでございまして、私どもは向こうの業者の人たちと話をいたしまして、そういうことではなくて、もっと大きな意味からお互いの立場に立ってひとつということで、そのいわゆる紳士間の輸入協定を結んだ次第でございます。年間、金額にして大体二億四千万くらいのものを三年間、継続して上積みをして買おうということに契約をしてきたわけでございます。
○野上委員　それは、ある程度余裕があるということなんですか。
○山科参考人　今のところは余裕は全くございません。しかし、努力は大いにしてみたい、このように思うわけでございます。
　その理由は、今までアメリカは輸入国でございまして、先ほど申し上げましたように日本からはアメリカの商品はほとんど買っておりません。したがいまして、内需振興拡大という国の政策にも基づきまして、このチャンスを利用いたしまして、金額はさほど大きなものでございませんので、このくらいのものなら買えるであろうということで実行に踏み切りたいというふうに思います。
○野上委員　中島さんに再度お聞きしたいのですけれども、直接にこの円高の影響を受ける業種もあるわけですが、間接的な影響を受ける業種もたくさんあると思うのです。例えば運送関係の業界もそうだろうし、あるいは観光客が減れば旅館業だとかそういうのも影響あるだろうし、商店街もあるだろうし、いろいろあると思うのです。そういう間接的な影響を受ける業種も含めまして、この円高による影響を受ける中小企業というのは、九九％は中小企業だと言われておりますが、全国でそのうちの何％ぐらいが影響を受けるわけですか。また、どんな業種があるか、幾つか例を挙げていただけますか。
○中島参考人　パーセンテージといいますとちょっと押さえておりませんが、まずどんな業種だということを申し上げますと、大体下請の間接的影響をこうむる業種でございますが、取扱数量が大変減少しておるということで、建設、運送業、石油製品販売業、さらに産地周辺の商店街、先ほども申したとおりでございます。旅館業、あるいは鉄骨工事、板ガラス卸業、観光事業、内装工事業、こういうことで、これが結局間接的な影響をこうむっておるようなわけでございまして、仕事量が減ったために過当競争で採算割れができ、自分たちで首を絞めているというようなところも実はございます。
　こんなようなことが大体主なところでございます。パーセンテージにおいては現在のところちょっと不明でございます。
○野上委員　そうなりますと、このたび指定されましたこの百八十三業種というのは、今後経緯を見守る中でさらにふやしていく、あるいは補助金の対象になる組合も現在の二十組合、三億二千万円というところからさらにふやしていかなければならない、こういうようなことも考えられると思うのですが、その点はいかがでしょう。
○中島参考人　早速の御手配で百何種類業種をふやしていただきましたが、申し上げましたように状況に応じてぜひふやしていただきたい、業種ごとに現状を見てどんどんとふやしていただきたいことを申し上げたいと思います。
○野上委員　秋常さん、秋常さんの業界は事業転換というものもなかなかままならない業界だと思うのでありますし、ＮＩＣＳと言われます台湾、韓国、シンガポールといったところからの追い上げも大変ひどいものがある、このように思いますけれども、今後仮に二百円程度になった場合に、どのような自助努力をなされるつもりですか。
○秋常参考人　現在四−六の受注交渉はほとんど停滞しております。しかし我々はこれに屈することなく、何としてでも韓国、台湾の追い上げを乗り越えて、世界の合繊織物を日本によって制覇しなければならぬという非常に強固な努力でやっております。
　それには、いろいろ問題がたくさんありますが、何といってもやはり新製品を開発する。今までの品物では現在の二割五分、三割上がった円高だとこういう価格になる、それではなかなか貰う人も買えないし売ろうとしても売れない。だから消費者ニーズに合った新製品をこしらえて、これならばこの価格である。今まで絶対類例のない品物であるからそれは必ず通ると思います。そういうようにして新製品を開発して、それで世界の隅々まで輸出していきたい、さように考えております。
○渡辺（嘉）委員　参考人の皆さん方、お忙しいところ、私どもの国政審議の大きな御示唆となる参考意見を賜りましたことを心から感謝申し上げるとともに、皆さん方の意見を十分国政に反映するために数点にわたって質問させていただきます。よろしくお願いをいたします。
　冒頭にお断りをいたしておきますが、過日渡辺通産大臣が、自民党の方はえさをつけるそうです、野党は毛針にひっかかる低知能層だとおっしゃったそうです。私は新聞で拝見した。私どもはそういう層ではありませんので、その点をひとつ前提に、与党、野党の問題ではなくて、日本経済を支えておる中小企業をどう助けるか、助けると言ったら失礼ですが、どう一緒になって立ち直っていくかということのためにお聞きをするわけですから、そういうふうにお願いを申し上げたいと思う次第です。
　私も四十年来中小企業のそういう意味でのお使い役を献身的にやらしていただきましたが、まだまだ微力ではございますが、しかし皆さん方を釣るという考え方は全くありません。あくまで皆さんと一緒に苦しみ皆さんの発展のために努力をする、こういう献身でございますので、その点をお含みをいただきたい。
　今回私ども社会党といたしましても、岐阜県内の東濃陶磁器を初め、関の金属刃物あるいはまた福島、大阪、愛知の瀬戸等、そしてまた今回栃木、岡山、各地の円高調査を実地にいたした次第です。そういう観点から、まず冒頭に中央会にまとめて聞いておきたいのですが、今回の円高は今までと違うということをそれぞれの参考人の方みんなおっしゃったのです。私もそのとおりだと思うのです。
　そこで、大企業と中小企業がそれぞれ円高から受ける影響というものはかなり違うのですね。昨日でしたか一昨日でしたか、テレビを私はちらっと見てあれっと思ったのですが、日本の企業は今度の円高に当たっては百八十三円なら何とかやっていけるんだ、こういう統計が企業側のアンケートの中で出たというのが出たのです。私はあれっと思った。しかしよく考えてみると、大企業の世界に冠たる技術と設備とスケールを持っておるところと、そうでない中小企業との格差を考えれば、あるいはそういう数字が出たかもしれないが、今承っておりますと、二百円以下ではもうとてもだめだ。できるなら二百二十円ぐらい、私もかねてから何回も言うのですが、二百円から二百五円、これ以下にしたらもう大変だということは強調していたわけですが、この点中小企業の立場から、中央会としてはどの程度の水準が限界なんだ、こういうことを全国中央会の立場できちっと明らかにしていただきたい。
○中島参考人　どれも、あれがあれだということはちょっとここで申しかねますが、先ほども申しましたように、中央会は二百二十円ということを申し上げました。これは決してでたらめではございませんが、実は調査した結果、最低どのくらいまで持ちこたえられるかという質問に対して、二百十円台が二二・四％でございまして、二百二十円が三四・五％、二百三十円台が三一％でございますので、その中間をとって私は二百二十円ということを申し上げたのでございます。
　以上でございます。
○渡辺（嘉）委員　その点は承っておきますが、今の状況はそういうことでないとすれば、中央会としてはもうこの線を切ったらだめなんだ、そのかわり政策としてもこの線でやってもらえぬかという線は、今二百二十円という希望は聞きました。しかし中央会が検討された結果はどんなふうにお考えですか。所見で結構です。
○中島参考人　この線をはっきりと申されますと、業種によって随分違いますので、ここでその線をはっきりということはちょっと答えられないと思います。
　以上でございます。
○渡辺（嘉）委員　私はそういう点はわかるのです。しかし、ある程度もうきちっと中小企業はこれだというものを出しておかぬと、いろいろなものから打たれて、あるいはアメリカの圧力もありますし外国の圧力もありますから、私は、そういうような意味で早急に、なんでしたらある程度の限界線、そういうものを出されたらいいんじゃないか、こんなふうに思います。
　しかし、時間がありませんので次に移りますが、附帯決議は御案内だと思うのですが、自民党、社会党、公明党、民社党が一体となりまして共同提案をして、全党一致で附帯決議が通ったわけですね。これは特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法を通すときの附帯決議ですね、御案内のとおり。そのときに私ども主張したのは、この転換法、簡単に言いますが、転換法はこれは二百円から二百五円程度のときの、もみ合っておる相場でできた法律だと私どもは考える。あと多少は上がると思ってもその程度で考えられたんじゃなかろうか、こんなふうに思っておるわけです。
　そこで、情勢の推移は、今百八十円がもうもみ合っておるところで、百八十円を割っておるわけです。前回は御承知のとおり、四、五日でもうすぐに百七十円台が終わって、二十日間で百九十五円に戻っておるのです。それから二百円に来ておるわけですから、前回は一過性だったわけですね。今度は長期化する、こういう前提があるわけですが、この機会に、この附帯決議に基づいて政府も施策を講ずるわけですから、早急に中央会としても、かくしてもらいたいという要望はもう既に出していらっしゃいますけれども、しかし転換法が出てからの要望も新しく出されていい時期ではなかろうか、こういうことを中央会に聞くのですが、どんなものでしょう。
　それからもう一つ、公定歩合の再引き下げということを渡辺通産大臣はかねて言われたわけですね。これは御案内のとおりです。これについて、内需拡大を含め全体的な問題を考えて、中央会は、これは個々に聞きたいのですけれども時間がありませんので、中央会としては公定歩合の再引き下げの問題についてどうか、それから一昨日発表された百二十数業種のあの業種で大体満足していらっしゃるかどうか、これだけちょっと承りたいのです。
○中島参考人　過日百二十何業種不況業種に指定をいただきましたので、実は早速この点は調査をしまして、そしてまたお願いを申し上げる予定でございます。
　現在の円高、百八十円以下というようなことでございまするが、一般の声を聞きますると、どうしても早く、一日も早く安定化をしていただきたい、安定化をしていただくことが今後の仕事量も注文もとれるんだ、百八十円になったりあるいはまた百九十円近くなったり、現在のところでは実際見通しも立たないというようなことでございますので、早く、一日も早く安定化をしていただきたいということが一つでございます。その点につきましては、後ほど早速取りまとめましてまたお願いを申し上げる次第でございます。（渡辺（嘉）委員「公定歩合については」と呼ぶ）
○野田委員長　中島参考人、公定歩合の問題。
○中島参考人　公定歩合につきましては、昨年十二月に特別融資について下げていただきましたが、公定歩合が下がった場合は、ぜひひとつ即座にその下がっただけ我々特別融資あるいはあらゆるものに対して、金融に対して下げていただきたいということをお願い申し上げるわけでございます。
　以上でございます。
○渡辺（嘉）委員　じゃ次に今度は、一連いたしておりまするので、宮崎さんと金子さんと村上さんにそれぞれ承りたい、こう思います。
　今、中央会からそういうお話を聞いたわけですが、今回の円高は政治の介入であるということは皆さん先ほどから何回もおっしゃったとおりですね。私がこの席で渡辺通産大臣に、政治が介入して円高に来たのだから、政治の立場から云々を言うたときに、通産大臣は、介入しておらぬ、こうおっしゃった。後で大蔵省に問い詰めたところが、二十数億ドルの私が質問したような中身が出たのです。介入によって最初は円高が出たということは明らかなんですね。ですから、そういう意味で同じ立場で聞くのです。
　まず第一に、先ほど申し上げたように二百円から二百十円、この程度のときなら五・五％でも私はいいと思うのです。緊急融資として価値があった。しかし、今の段階では、私も五・五％ではもう無理だと思うのです。だから、この五・五％の引き下げのために、今強く要請を受けましたが、どの程度ならいいかということについて、私は二つの立場で分けて考えておるのですがね。一つは運転資金の立場と事業転換した場合の設備の資金の立場と、二つを考えるのです。だから、運転資金ならどの程度で、そして、転換したりあるいはまた新しい機械を入れたり、いろいろなデザインを変えたために機械を新しくしなければならぬ。当然ですね。それがために何千万も何億もかかったのではとてもやっていけないし、その場合にはどのくらいのレートがいいか。だから運転資金についてはどのくらい、設備資金についてはどのくらいのレートで、緊急融資を分けてやってもらったらどうかということについてどうお考えですか。今申し上げたような順番で、宮崎さん、金子さん、村上さんから承りたいのですが。
○宮崎参考人　お答えいたします。
　先ほどの質問でも申し上げましたように、本来円高の措置につきましては、中小企業事業団の高度化資金並みの二・七％が転換した場合の設備の場合には必要である。それから運転資金については、少なくとも私どもの業界の中では四・五％程度に早急に改正してほしいという要望が大変強いわけでございます。
　以上でございます。
○金子参考人　私の方も運転資金と設備資金とに分けまして、運転資金の方は四・五％程度でお願い申し上げたい。それから設備資金の場合は高度化資金並みの二・七％にお願い申し上げたい、こう思うわけであります。
○村上参考人　お答えいたしますが、運転資金はやはり公定歩合に連動して、下がった場合は下げていただきたい。それから、転換の設備につきましては二・六％を要望いたします。
○渡辺（嘉）委員　皆さん方全部聞くべきかと思いますが、大勢をお知らせいただいたという意味で、後に移らしていただきます。
　それではそれぞれの組合の方に今度また聞きますが、御案内のように、今度の転換法で第二章はいわゆる事業転換をうたったわけですが、第五条で、商工組合が転換のための円滑化計画をつくって、そして進めていくという、こういうアウトラインになっておるわけですね。そうすると、商工組合が円滑化計画をつくるのに、率直に聞くのですが、今の組合の体制でやれます、今の協同組合あるいはまた協業組合その他の組合でやれますというところ。それから、しからばそれはどのくらいの期間が必要だろうか、もちろんこれは大変なことですから。それから、転換の内容はどの程度を期待されるのか、要するに完全な異業種かどうかということについての希望。それから、この転換のための円滑化計画をつくれば一組合当たり八百万円の補助金が出るという予定になっておるわけですね、県がこれに上積みしますけれども。そういうような意味で、これについての補助金の問題。それからこれに関連して、今度はその組合が設備をした場合には近代化資金が使えるわけですね。二・七または無利子の近代化資金が使えるわけですが、これについて先ほどの設備の問題、二・七とおっしゃった。これについてどういうふうに連動してお考えになりますか。いわゆる組合も二・七、それから個人の中小企業者も二・七、こういうようにお考えと承ってもいいわけですか。その点、ひとつ今お聞きしましたそれぞれの方々から承りたい、こう思うのですけれども。
○宮崎参考人　お答えいたします。
　この件につきましては、組合も構成員もともに転換設備資金については二・七％を要求したいと思います。
　以上でございます。
○金子参考人　私どもも同様、個人並びに組合事業とも二・七％をお願い申し上げたいと思います。
○村上参考人　ちょっと聞き漏らしたかもわかりませんけれども、転換資金のことは先ほど申しましたとおりで、転換につきましては我々の組合では四月度からいろいろと研究会を発足せしめるというような状況に進んでおります。全くの業種転換ということは非常に難しい。我々の要望といたしましては、同じ業種でありながら高度化のものも転換業種と認めてもらうような方法はないかというようなことを要望いたしております。
○渡辺（嘉）委員　ちょっと私の質問の仕方が悪かったかもしれませんが、今のそれぞれ持っていらっしゃる協同組合、それで特定商工組合として円滑化計画をつくられるつもりかどうか、それから補助金が今出るわけですが、これでいいかどうか、このことも質問したんですが。それから期間ですね。計画をつくるためにどのくらいの期間が必要か。
○宮崎参考人　お答えいたします。
　昨年の五月に中小企業技術開発促進臨時措置法が制定されました。これは中小企業の技術開発ということで、私どもの関連組合においては既にこの立法措置によっていわば業種転換、陶磁器工業の中においては同類にありますファインセラミックス部門への転換ということで、既にその法律に基づいて現在組合といたしましても施設を行っておるところでございます。
　そういう段階におきまして今回の特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法が制定されたわけでございます。私は内容において関連性があると思うわけでございます。したがいまして、先ほど時期とおっしゃったわけでございますが、私どもの業界の例をとりますと、現在行っている通常陶磁器産業からファインセラミックスの部門に入るにはかなりの高度のノーハウが必要である。これをそれぞれの構成員が習得しなければならないということがあります。それと資本でございます。こういった関連から、かなり多額な資金需要が必要となってくるわけでございます。したがいまし一で、こういう前提が整わないと実行できない。少なくとも現在既にそういうことを計画中の方はいいですが、これからだという方は少なくとも二年、三年の時間は当然必要であると考えます。
　以上、お答えいたしました。
○金子参考人　私どもの事業転換につきましては、組合で行うものとそれから個人で行うものと二通りあるわけでございますが、まず私ども組合の事業において行う場合においては、私どもの業界は、当初の陳述の際申し上げましたように、平均三十五人とかいうような本当の中小零細企業でございまして、またそのうちの大半が家庭工業を主とした企業体でございます。したがって、転換する場合、むしろ転換とそれから廃業という二つのものを促進しないと転業ができないわけでございます。したがって、先ほどお願い申し上げましたように、まず家庭工業のいわゆる零細企業の設備を買い上げて廃業しやすいようにしむけるという方法が一つ。それからさらに、それを集約したものに対して一つの企業化をしていかなければならない。企業化していくとしても、これを組合においていろいろのものを研究、試作をして、それを組合員に普及していくという方法でございますので、少なくとも研究に一年ないし二年、それから組合員に普及していくのに少なくとも一年から二年かかる。合計少なくとも三年以上の期間が必要になるかと思います。
　以上でございます。
○村上参考人　説明の段階でお話ししましたとおり、織物に対する依存度が非常に高い産地でございまして、二百年の歴史を持っておるというようなことでこの産業に対しては非常に愛着を持っております。こういう中での事業転換でございますが、率直に言いまして事業転換が非常に難しいというふうに思うわけでございますが、先ほどお答えしましたように、四月からビジョン委員会を発足せしめまして、事業転換の可能性の追求なり品種転換の誘導体制なり産地能力の再検討、それから染色設備、織機能力、織物加工能力、加古川水系の水質規制の問題、それから座元販売体制、輸出規制のかかわり合い、地域経済に対する貢献度の将来性とか、そういうことを今から意識調査をいたしまして、こういう方向で取り組んでみたい、このように思っておるわけでございます。
　以上でございます。
○渡辺（嘉）委員　次に、下請並びに労働者の立場の質問をしたいと思うのですが、先ほども通産省、中小企業庁の方からも下請対策の諸施策が手を打たれたわけです。あるいはまた附帯決議にも、労働者の意見を聞きそしてそれが反映されるようにということを期待し、あるいはまた本法にも労働者の雇用の安定のために第十五条で盛り込んであるわけですが、この点について、順番で申し上げて失礼ですが、秋常さん、山科さん、そして中央会の立場で重ねて中島さんに承りたいのです。
　私らの立場からいくと、皆さんと同じ立場でいくと、二百四十円で売れたものが二百円で売るのと同じことになるのですから、それで百八十円で売るのと同じことになるのですから、そうするとその四十円なり六十円をだれが負担するのか。バイヤーあるいはまたメーカー、商社、三分の一ずつ負担したとすればあるいは三分の一で済むかもしれない。私は各地で見ておりますと、親企業も困るものですから、かなりの部分を下請へかぶせていらっしゃるのですね。その部品、パーツをつくるところへかぶせていらっしゃる。ちょっとひど過ぎるということも実際見ておるのですが、そういうような意味で、その負担のし合いをどういうふうに考えていらっしゃるだろうか、これについての御意見があったら聞かせていただきたいことと、あわせて、転換その他を含めまして、労働者の意見はそれぞれにどう反映していらっしゃるかということもちょっと聞きたいと思います。簡単で結構ですから。
○秋常参考人　我々は合繊メーカーの下請、つまり賃織り加工をやっておる業界でございます。昨年来非常に不況になりまして、加工数量が一期ごとに減っておる状態です。現在では一年前の約三意上達というようなことから経営者が働く人たちと一緒になっていわゆる危機感を訴えてもよろしいのですが、不安感をできるだけ出さないようにということで大方の企業は努力をしておるところでございます。
　以上でございます。
○中島参考人　御承知のように雇用調整補助金制度もございますので、これらを積極的に活用させていただき、さらにまた労使一体となって現在の現況をよく理解していただいて、そして現在のこの苦しいところを乗り越えていきたいと思います。
　以上でございます。
○渡辺（嘉）委員　それでは、あと一つだけ聞きますが、事業転換の結果、事業転換あるいはまた転廃業、いろいろあるわけですが、それがための設備廃棄の声もいただきました。この件について皆さんから全部聞くといいのですが、時間がありませんので、これはむしろ中央会から聞くのがよろしいのか、それとも自分は言いたいという方があったら聞かせていただいて結構ですが、私はこの設備廃棄についてはいろいろな見解を持っておるわけですが、これもやむにやまれず今私ども必要だと思っているのです。これはやむを得ないのです。
　そこで、転換が非常に難しいから設備を廃棄してしまった、廃棄してしまった後どうするつもりかということですね。サラリーマンになってしまうのか、もう後は隠居さんで左うちわで終わるのか、雇用安定資金なり雇用保険をもらってそれで終わるのか、年金をもらって終わるのか、この後が大事だと思うのですね。だから設備廃棄についてはまず中央会に聞いておきたいのですけれども、この前撚糸工業組合でああいう不正事件が起きたのは知っておりますね。これは私どもにとっては非常に残念な出来事なんです。ですから、こういうことのないように中央会としては万全を期していただきたい。とともに、そういうことに関連した政治献金、これはやめてもらわなければいけない。この点は周知徹底をしていただいて、設備廃棄についての対応と、それから先ほど申し上げたように転換については、では廃棄後どうするか、そしてどの程度を廃棄させたらそれぞれの業界はいいのかということにつきまして、それぞれ御所見ありましたら承りたい。
○中島参考人　この転換法というのは大変難しゅうございまして、転換をするという業種が大変難しいと思いまするが、労働者、組合との話し合いをいろいろしまして、そしてできることなら新しい分野へ転換していくということもできまするが、最終的には結局自己の責任で経営者、労働者が話し合いをして決めていく、さらに転換する場合、不要な機械設備は何とかひとつ買い上げていただきたいということを要望申し上げたいと思います。
　以上でございます。
○宮崎参考人　今の設備の廃棄の趣旨についてお答えいたします。
　これは、現在の事業をこのまま継続しておる場合に、いわば自己資本を元も子もなくしてしまう。したがって、当面設備の廃棄等で事業を廃業する、しかるべき時期に転業する、こういうことでございます。継続して事業をやっておっては大変なことになる、そのチャンスすら失うという危機感でございます。
　お答えいたしました。
○渡辺（嘉）委員　あと和田先輩にやっていただきますので、私は以上で終わります。ありがとうございました。
○和田（貞）委員　時間がありませんので、質問させていただいてお答えいただきたいと思います。
　先ほどいろいろとお聞きしますと、例えば食器の方は総生産量の七五％までウエートが輸出にかかっているということですね。それからまた播州織物は七〇％が輸出のシェアである、あるいは絹についても七〇％である、玩具についても三〇％が輸出のシェアであると言われたのですね。なかなかそのことを事業転換によって、しかも内需向けに事業転換していくということは私は非常に難しいと思うのですよ、もう輸出型になっておるのだから。大企業もまた輸出型になっておるわけです。なぜ中小企業だけがそのしわ寄せを受けなければいかぬのかという疑問があるのです。この法律は、緊急的に経営安定のために、融資等々のために、与野党一致で早急に上げた法律ですけれども、事業転換には私はやはり疑義があるのです。疑問があるのです。むしろ事業転換というよりも廃業に持っていかれる可能性が、中小企業に押しつけられる可能性が私はあると思うのです。
　先ほどから事業転換を、積極的ではございませんが、いろいろと考えておられることをお聞きしたわけですが、私は参考のために、例えば業種指定が三日に決められたわけですけれども、中央会に通産の方からこの業種指定に当たって相談があったのか、あるいは中央会の方からこの業種も入れてくれというふうに通産省の方に言った上で決まったのか、その点をお聞きしたいのです。鏡も入っておりませんし、自転車工業会も入っていないのですね。そういうような点でひとつお聞きしたいのです。
　また行政の方も、法律は決まったけれども、なかなか各県の商工部、経済部が事業転換を指導するような気になっていない。そういう事業転換の指導をしたら、もう業界の方から袋だたきになるというように行政の方からも私は聞いているわけです。そういうことで、法律ができたけれどもこの法律によって事業転換ができるかどうかということを二つ目として、そしてどういうような内容にすれば事業転換を可能に至らしめるか、この三つの点について中央会の方からひとつお聞かせ願いたいと思います。
○中島参考人　決して通産省からどうだというような御相談はございませんでした。各業種からの強い要望がございましたので、通産省にお願いを申し上げたようなわけでございます。
　以上でございます。
○和田（貞）委員　そうすると、あなたの方から言った中ではなお漏れておるのですね。業種については不満がないんですか。
○中島参考人　それはまた徐々に、そういう方々から要望が強く来ればお願いを申し上げるということでしております。御承知のように、この円高が安定してしまうのかどこまで行くのかわかりませんので、このまま行けば、お話を聞けば四月、五月、六月になればまだひどいのだろうということも聞いておりますので、まだそういう業種が出てくると思います。
　以上でございます。
○和田（貞）委員　この法律で事業転換がスムーズに可能なのかそうでないのか、あるいはどういうようにすれば可能になっていくのかということをひとつあわせて。
○中島参考人　これは大変難しい問題でございまして、経営者の決断でございまして、できることならこういう法律ができたからできるだけこれを利用さしていただいて、内需向きにとにかく転換をしていくというのが経営者の決断でございまして、大変難しい問題でございます。ここでこうしろということは私としましては申し上げられません。
　以上でございます。
○和田（貞）委員　これは食器の方もそうですが、設備それ自体が専用機械でしょう。私が今挙げております自転車工業会もやはり専用機なんですよ。それを事業転換しろと言うたところで無理な話なんです。だから私はお尋ねしたんですが、どういうようにすれば事業転換が可能になるのか、あるいはとっても我々の業界としては事業転換はできぬということであれば、その点でも結構ですから、時間がありませんので今お答えできるのであればお答えしてもらいたいと思いますし、お答えできないのであれば、どうぞひとつ私たちの方にその方途なり方策をお聞かせ願いたい、こういうふうに思います。
○木内委員　公明党の木内でございます。本日は、参考人の皆様には貴重なお時間、私どものこの委員会の審議にお越しをいただきまして、まず心から厚く御礼を申し上げます。
　また、現下のこの深刻な円高不況の事態を勘案しつつ、参考人の皆様の貴重な御意見を、また本日を契機にしっかりと国政に反映してまいらなければならない、このように決意もしている次第でございます。
　初めに中島参考人並びに宮崎参考人、金子参考人にお尋ねをいたします。
　　　　〔委員長退席、与謝野委員長代理着席〕
と申しますのは、六人の参考人の皆様それぞれに承りたいのでございますけれども、時間の関係もこれあり、関連の深いところからという意味合いから御意見をお聞かせいただきたいと思います。
　さきに制定されました特定中小企業者事業転換等臨時措置法を初めといたしまして、昨年来の緊急融資、こうした一連の施策を講じまして、私どもはこれまで日本経済の屋台骨となってまいりました中小企業の方々、この足腰を強化し、さらにまた先ほど来の意見の陳述にもございましたように、今極めて厳しい深刻な事態を招来している環境の中で塗炭の苦しみを味わっておられる事実に対しまして、国として、また政治ができ得る限りの施策を講じてまいらなければいけないということで、私どもは日夜活動してきたわけでございます。そうした私どもの発想というものがこの法案に盛られ、そしてまた今施行されているわけでございます。申し上げたように資金繰りが悪化してまいりまして倒産の危機に追い込まれている。言ってみれば、みずからの必死の経営努力にもかかわらず、急激な円高という環境的な要因によりまして、あるいはまた貿易関係という点からいいますと、他律的な要因によってそうした危機に追い込まれているわけであります。
　ところが、こうした事態に対して、我々がいろいろな施策を講じようという国会の審議を行っているにもかかわらず、例えばアメリカからは輸出の補助力をつけるものであって、いわばこれはガットの輸出補助金取り決めに違反するものであり、あるいは不公正な貿易慣行であるということで、ＵＳＴＲの通商代表部代表から、あるいはまたレーガン大統領の側近といわれるベーカー財務長官等々から、実はいろいろな形でクレームがつけられているわけであります。過日の事業転換等臨時措置法を審議いたします本委員会におきましても、私はこの点明確に、我が国の政府が足並みをそろえるべきであるという観点から、通産大臣、中小企業庁長官はもとより、外務省の関係者からも明確な答弁を実は得ているところであります。
　そこでお三方にまずお聞きをするわけでありますけれども、このアメリカ側からのクレームに対しまして、現場はもうそんな輸出補助力をつけるとか足腰をどうこうという問題は通り過ぎてしまって、もっともっと深刻な事態に実は今追い込まれているのだ、このまま政府のそうした助成措置というものが行われなければ、倒産はおろか一家心中までしかねないような事態が各業界、産地で頻発をしているんだという、そういう声を私は非公式に皆さんからお聞きもし、先ほど来意見の陳述をいただいておるわけでありまして、こうしたアメリカからのクレーム、いろいろなコメントが出ていることに対します率直な御意見をまずお聞きをさせていただきたい、このように思います。中島参考人それから宮崎参考人、金子参考人、お願いしたいと思います。
○中島参考人　お答えいたします。
　事業転換対策については、事業の転換、また新しい分野に進出する、それぞれ企業の自己責任で最終的には経営者の決断によるべきだと思いまするが、しかし現実の問題といたしましては、どういう分野へ転換すべきか、その決断はほとんどわからない実情でございます。駐車場やマンションあるいはまたそんなようなところは遊んでいる土地、資産を活用して新しい分野に転換していけますけれども、我々工場経営者としては、下請産業に携わる経営者としては大変難しい問題でございまして、さらにまた、とはいっても今後の産業構造の変化を想定する、あるいはまたこういうようなことを含めて真剣にひとつ考えていかなければならないと思います。この場合最も重要なことは、何よりも内需の拡大があると同時に、事業転換が円滑に行われるよう環境等の整備にひとつ何とか十分御配慮をいただきたいことをお願い申し上げます。
　以上でございます。
○木内委員　今の御答弁の御趣旨はよく理解をさせていただきます。
　ぜひ承りたいのは、申し上げましたように、今回のこの深刻な状況下で低利融資や法人税の還付あるいは政府の債務保証による融資限度枠の拡大等、いわば緊急経営安定対策として一連の措置というものが今講じられているわけでございまして、これに対するアメリカのクレームというものをどのように受けとめておられるかという点についてぜひ忌憚のない御意見をおっしゃっていただければ、こんなふうにも思いますのでよろしくお願いいたします。では、もう一度中島参考人。
○中島参考人　クレームという問題が出ましたのですけれども、輸出品のクレームの問題でございましょうか。私は実は専業はそういう製造メーカーじゃなく下請加工業でございますので、私たちの業種としては個人的に申しますとそういうクレームについて我々は余り対処をいたしておりません。製造メーカーと違いまして、私たち業者としてはクレームについて対処はいたしておりませんので、直接そういう関係にあったことはございませんので、ちょっとその現況は私にはわかりません。
　以上でございます。
○木内委員　ぜひ御理解賜ればと思いますが、この国際収支の問題あるいは貿易黒字のバランスの中で、そうした国際経済下における日米関係という点でまず申し上げているわけでございますが、それが御理解いただけるまで宮崎参考人、お願いできますでしょうか。
○宮崎参考人　ただいまのアメリカからの緊急融資についてのクレームの問題でございますが、私どもはこの措置によって一つの社会不安、いわばパニックから逃れることができる。日本として現在の中小企業の立場においても、当然この緊急措置はあってしかるべきだと思うわけでございます。したがって、ガット云々のアメリカの主張は失当だと私は考えております。
○木内委員　大変明快な御答弁をいただいて私もほっといたしております。引き続き金子参考人、お願いいたします。
○金子参考人　御質問の件につきまして、私、こういう例がございます。私どもの業界は二十五年前から何度か輸入制限をアメリカから受けたことがございます。その都度えらい苦労した業界でございますけれども、そのとき私どもが何度かアメリカの公聴会に出席しましたとき、アメリカの政府が輸出であるが業界に対して転換しなさいと言って、それに対しては政府からは事業転換法の援助をするではないか、だから早急に事業転換しなさいというように言われまして、その後何度かのあれを見ましてほとんど現在ではアメリカの業界は転換いたしまして、また一部転換するとかというようにして、現在のところ私どもの業種に関しては大きいメーカーで一社、あと小さいメーカーで二、三社残っている程度で、ほとんど転業した例がございますので、アメリカで、自分でそう言ってやっておりながら、私どものものに対してそういうクレームをつけるということに対しては、私どもちょっと理解ができかねるようでございます。
○木内委員　今の金子参考人、二十五年前の大変貴重なお話を承って、私もそういうことがあったのかという認識を新たにしておりましてありがとうございます。その際、渡米されて向こうの公聴会にお出になったという今の意味でございますか、そう受けとめてよろしゅうございますか。今立場が逆になりまして、みずからの国内経済がそうした事態のときに事業転換を進め、そうして今回と同じような措置を講じておきながら、今我が国経済の中小企業がこのような事態に立ち至ったときに、我が国の国内における一連の措置に対するそうした指摘をしてくるというのは筋違いであるということでよろしいのだと思います、御意見として。いかがでしょうか。もう一度お願いいたします。
○金子参考人　先生のおっしゃるとおりでございます。私どもから見た場合は、本当に今さら何を言うんだ、私どもに再三そういうことを押しつけておきながら今さら言うのはおかしい、このように私は思います。