Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高井和伸君　民主改革連合を代表しまして、景気対策に関して二つほどテーマを絞って質問させていただきます。
　今までのお話は大変スケールが大きくてマクロベースのお話でしたけれども、私は市民のレベルからミクロの小さな話になるかもしれませんけれども、日本の政治を変えるほどに重要なテーマじゃなかろうかと思うことがございます。その一つが、端的に言いますと、裁判所に破産法によって個人が自己破産を申し立てるという事件が非常にふえております。
　私、個人的なことを申し上げますと、弁護士をやっております。選挙で当選してから、平成元年でございましたけれども、しばらくこういったことから離れておりましたけれども、万やむを得なく、サラ金業者たくさんの方から借りた方の債務整理を始めましたところ、驚くことがございました。どのサラ金業者も、自己破産をしなさい、これ十中八九そう勧めるんですね。これは非常に驚くことで、私としては、借金をした、そして返せないという、その市民というか労働者というか勤労者というか、そういう給与を当てにして生活をしている人の立場から見ると、何とかして借金を返して、そしてちゃんと今後の新しい人生歩めるようにしようじゃないかという、そういう力点から、個々の消費者金融会社、まあサラ金会社と略称しますけれども、交渉に入りますと十中八九自己破産をしなさい、こう勧めるんです。
　これはまた大変私の意気をそぐものでございまして、何でそうなるのかということをいろいろ探りました。大体見当つきましたけれども、簡単に言えば、法人税法における損金算入、これを認定するのに大変厳しい基準がある。したがって、六割カットして四割払うというような再建案というか弁済計画を示すと、もうそれはだめです、税務署が認めてくれません、したがって自己破産すれば即刻損金が一〇〇％認められる、こういうことで、したがって損金処理の都合上自己破産しなさい、そうでない限り一〇〇％払いなさいと、こういう枠組みで返ってくるわけです。
　そこで、総理に素直なところでお尋ねしたいんですが、今回の冒頭における施政方針演説の中に、「生活大国実現への前進」というテーマのもとに、「個人においても、環境と調和した簡素なライフスタイルを目指す動きが着実に進展しつつ」ある、こう申され、さらにその各論的なところで、「個人や企業の意識や行動の転換を促して、生活大国の実現に向けた構造的な変革へとつなげていかなければなりません。」と、こう言っておられます。しかし今、一生懸命、借金、借りたことはまあ悪いというか、返せないことは、手元不如意という事情はいろいろございますけれども、しかし自己破産してしまえというこういう圧力、社会的な圧力が出てきていることは、大変に私は消費大国になり過ぎたあげくの果ての一つの構造欠陥じゃなかろうか、こう思うわけです。
　これからいろいろ各省庁担当の方にお尋ねしますけれども、こういった破産を勧め、そして逆に債務をいっぱい抱えた市民レベルの方が、自己破産はどういう制度ですかということを積極的に聞いてきて、自己破産をやりたがっているという雰囲気がまたございます。具体的な数字、いろいろなことをやりますけれども、私の今申したことについて、生活大国を目指す総理の立場からどのような率直なお考えをお持ちなのか、お聞かせを願えればありがたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　私がお答えを申し上げるのが適当かどうかわかりませんが、いわゆる多重債務者問題の件でございますので、一応通産省の所管に入るかと思います。
　自己破産者の急増など、いわゆる今委員が御指摘ございました多重債務者問題の対応につきましては、消費者利益の保護、経済社会の健全な発展の観点から、通産省といたしましても重要な課題として認識をいたしております。このため、当省といたしましてはクレジット業界に対しまして多重債務者防止についての強力な指導を実施いたしておりますし、当省の指導を受けて業界の団体では、クレジットカードの利用限度額の引き下げ、信用情報機関への登録情報の充実、ＣＡＴと申しますが、信用照会端末の増設などの対策を決定して、現在順次これを実施いたしておるところでございます。
　当省としましては、この多重債務者問題に対応するため、クレジット会社に対しまして、立入検査の強化等を通じ、与信体制及びプライバシーの保護に十分配慮した信用情報交換の一層の適正化を図ってまいりますとともに、引き続き消費者啓発、カウンセリングにも努めているわけでございます。
　さらに、昨年の九月から割賦販売審議会クレジット産業部会を開催いたしまして、本問題に関するさらなる対策のあり方について幅広い観点からの検討をただいま行っているところでございまして、その検討結果を踏まえて今後とも適切な対応をしてまいりたい、このように存じております。
○高井和伸君　国税庁にお尋ねしますが、こういった貸し金の貸し倒れの損金処理に当たって、私が先ほど申したようなケースで、破産をしない、任意に返済していくときに支払い不能にならないようにするためにはある程度元本を、六割ぐらいカットしてくれあるいは五割ぐらいカットしてくれ、まあ虫のいい話ですけれども、そういう話をするとそれがなかなか損金処理できない。そういったカットの数字が損金処理できるケースというのは具体的にはどのような基準でなさっておるんでしょうか。
○政府委員（瀧川哲男君）　法人の有する貸し金等が回収遅滞に陥った場合の税務上の取り扱いについてでございますが、まず一つは貸し倒れ損失の損金算入という方式がございます。もう一つは債権償却特別勘定の設定によります繰り入れ損の損金算入と、こういう二つに分かれるわけでございます。こういった取り扱いにつきましては、その取り扱いの統一を図り、それから課税の公平を図るという趣旨で私どもの法人税基本通達におきまして明らかにしておるところでございます。
　また、これらの取り扱いは二つに大きく分けることができます。一つは負債整理に関する法令の規定に着目した取り扱いでございます。もう一つは個々の債務者の実態に即した取り扱いと、このように分けることができると思います。
　まず、負債整理に関する法令の規定に着目したものといたしましては、まず第一に会社更生法などの法令の規定により債権の切り捨てがあった場合、その切り捨てられた債権というのは法律的にも消滅するわけでございますから、これについては貸し倒れ損失として損金算入できる。また、次に、商法の規定による整理開始の申し立て、破産法の規定による破産の申し立てなどの法的な負債整理が開始された場合には、その債権の額から担保物の価格等を控除した残額の五〇％以内の金額を債権償却特別勘定として損金の額に算入することができるというものがございます。
　次に、大きな二つ目として個別の債務者の実態に即した取り扱いというものがございます。これも二つに分かれます。
　まず、債務者の資産状況、支払い能力等から見てその全額が回収できないことが明らかとなった場合には、これは貸し倒れ損失として損金の額に算入することができる、こういう取り扱い。二つ目は、債務者につき債務超過の状況が相当期間継続するなどいわば部分的に回収不能と見込まれる実態にあるものにつきましては、所轄税務署長の認定を受けて、その回収不能額を債権償却特別勘定として損金の額に算入する、こういった取り扱いがございます。
○高井和伸君　法務省にお尋ねしますけれども、今のお話にありましたように、法令の規定によって損金算入はかなり自動的にできるというふうになっております。そうした場合第二の方法として、債務者の実態をとらえての損金算入というときに、これは任意の示談交渉によるというようなことになりますけれども、今の法制で個人のそういった債務カット類を法制上許している規定、あるいは許されていない規定というか個人のレベルにおいてのこういった債権債務の処理において今の法制に乗っからない部分、特に任意に払いたいけれども幾らかまけてくれという場面における法制はどのようになっているのか、お尋ねします。
○政府委員（清水湛君）　現在の法制ということになりますと、自己破産申し立て事件が非常に急増している、そういう急増の背景には債務者が免責を求めるということがあるというふうに思うわけでございます。
　この免責制度というものにつきましてはいろいろな議論があるわけでございまして、例えば誠実な債務者に対する恩典であるというような考え方から、破産者のいわば一種の当然の権利であって、すべて免責をせよ、こういうような考え方もあるわけでございます。また、最近の事件急増の背景等の実態に照らしまして、裁判実務では一部免責をするというようなことも考えたらどうかというような議論がわき起こっているというような状況もございます。私どもといたしましては、そういった消費者破産の問題につきましてはいろんな考え方がありますので、破産法制の見直しの一つの重要な問題と認識をしているわけでございます。
　このような議論の中で、委員御指摘のような例えば更生型の手続を導入したらどうか。例えば定期の収入がある債務者については、債務を全部免責しないで長期的に少しでも割賦でもいいから払わせるというような、会社更生手続に準ずるような個人更生手続みたいな法制はどうだろうというような提案が一部の学者によってされておるというような実情があるわけでございます。
　現行法の問題といたしましては、例えば支払い不能に陥った債務者の破産を防止するという観点から和議法による和議というような制度がございますけれども、これとは別に、さらにそういう更生型の手続を考えたらどうかということでございますが、これはまたこれでいろいろ大変難しい問題をはらんでいるわけでございます。
　したがいまして、現在のところ、要するに破産の申し立てをして免責をするという形になっているわけでございますけれども、私どもといたしましては、そういった個人破産の実情とかこれについてのいろんな議論というようなものを踏まえまして、今後十分に研究、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○高井和伸君　私が提案しようということを先に言われてしまったようなところがございますけれども、私が言いたいのは、これは特に総理に聞いていただきたいのは、平成元年では自己破産の件数は約九千件だったんです。ところが、二年になると一万一千件と微増だったんですが三年になると倍増して二万二千件、さらに平成四年になると四万三千件という大変膨大な数字になっていまして、自己破産予備軍は膨大な数字があるだろうと言われているわけです。
　今のようなケースで私が言いたかったことは、ある意味では会社更生法といって有為な会社を建て直すために債務弁済をカットする制度がいろいろございます。それを個人のレベルで自己破産、破産宣告されてしまうと非常にいろんな不利益があります。実質的に個人としてもう銀行からローンは借りられなくなってしまう。その場の苦しさを逃れるために自己破産をすると、自己免責を受ければそれで非常に助かってしまって、その場はいいんですが将来的に大変長いツケが出てきてしまう。
　そういうときに、個人レベルにおいても誠実な、誠実だというとカットしてくれというのは大変虫のいい話かもしれません、しかしながら社会現象としてできてしまった、多重債務者という言葉を先ほど通産大臣お使いになりましたけれども、個人消費の世界で年利が大体三割ぐらいの金利で雪だるまのように広がっていくものですから、大変速く債務が膨張するという。
　そういう中で、ぜひともに新たな社会現象を救うというか、消費者大国になり過ぎた結果ツケが回ってきている側面からいって、法務大臣並びに総理に、こういったところをチェックするような法制、ただいま民事局長さん、大変難しい問題を抱えている、破産の世界ですと一部免責というようなテクニックもあるじゃないかとおっしゃられましたけれども、私はそれ以前に、そういった不利益が来ない、破産が来ないレベルで個人の立て直しをある意味では今限定立法的にでも出動しないと政府としてはいかぬのじゃないか、こういう認識に立っています。その点についての御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　確かに最近自己破産の申し立てが本当に激増をしております。その中にはおっしゃるように善意の人もおりますけれどもそうでない者もおるといったような関係で、なかなか取り扱いが私は厄介な問題だなと、こう認識しておりますが、いずれにせよ、しかし今日のようにどんどんふえていきますとほっとくわけにはいかぬということで、法務省としてはやはりこれは検討の課題であるということで御理解をしておいていただきたい、こう思います。
○高井和伸君　総理のお答えをいただきたいわけでございますが、裁判所の方も、自己破産がふえているというので裁判所の定員をふやすというようなことで、そういう手当てしておられます。他方、先ほど申したように、法人税の貸し倒れ的な側面での手当てもあるかと思いますけれども、もっと次元が違うだろうと私は認識しております。
　先ほどの法務大臣の答弁と同じだということかもしれませんけれども、今までの議論の過程での総理の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まさに法務大臣の言われたお答えしかどうも私もできずにおります。
○高井和伸君　法務大臣に期待しておきます。
　次に、新聞報道に出ましたので述べても差し支えないと思いますが、日産自動車が座間工場の生産を中止する、二年間でそれを整理して九州と武蔵村山市へ二千五百人ぐらいの人間を移すと。こういうときに、これは通産省、労働省、それぞれいろんな対応があるかと思いますけれども、時間の関係上、具体的なこういったケーススタディーで、これからの企業のリストラというか構造改革というか、合理化に伴う施策として、ある意味で私は労働者のレベルヘの支援が非常に重要じゃないかという点で先ほども申したようにミクロの世界で申し上げておるわけでございますが、企業に対する支援それから失業者が出ないようにするような支援、そういった面での支援は多々制度的に行政的に存在し運用されていると思うんですが、まず基本として今度の日産の座間工場のようなケースでは通産省としてはどういう対応をなさるのか、そして労働省としてはどのような対応をなさるのか、できましたら労働者のレベルから見た場面での対応も述べていただければありがたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　日産座間工場の件につきましてはこの委員会でも何度か申し上げたと思いますが、自動車需要が低迷をいたしておりまして、深刻な経営状況に直面をしております我が国自動車業界がそれぞれ各社の実情に沿ってさまざまな構造改革の努力をしておられます。不採算部門の生産をやめまして他のメーカーとタイアップするとか、いろんなケースでやっておられるわけです。
　日産自動車の場合は、今回改善努力の一環として我々は承知をしておるわけですが、九州工場の方に移していくと。そちらの方が新鋭の新しい機械設備が整っているということでございまして、座間の方につきましてはいわゆる工作機械部門とか技術部門などを今後も事業を継続していくというふうに承知をいたしております。
　確かにこれは企業城下町的な問題もございますし、中小企業、地域経済に与える影響は極めて大きいわけでございますので、親事業者たる日産自動車がまずどういう対応をしていくのか、これを注視していかなきゃならぬ。通産省としては、その影響を受ける中小企業に対して適切な対策を講じていくということが大事かと思っております。
○国務大臣（村上正邦君）　企業の地方移転に伴い労働者が転居を余儀なくされることは、労働者の生活に大きな影響を与えることとなります。このような場合には、できる限り労働者の負担を軽減するよう労使で篤と話し合いをして解決してもらいたいなと、こう思っております。
　しかしながら、個別の事業主のみでは対応が困難な場合も生ずることが考えられますので、必要な場合には労働省といたしましても、雇用促進事業団が全国各地に約十五万戸設置いたしております移転就職者用の住宅をこれらの勤労者の方々に使用してもらえばと、こう思っております。
　また、事業主が九州など地元での雇用の場が少ない地域に事業所を移転し、その際に従業員の旅費などを負担した場合には地域雇用移転給付金を支給し、その費用を助成してまいりたい、こう思っております。
○高井和伸君　先ほどは不動産の買取機構という問題で、特に金融機関の担保物件の問題が出ておりました。
　私がここで申し上げたいのは、二千五百人の方が移動せざるを得なくなったときに、この座間市にお住まいの方、そして自分の住宅を持っておられる方がそれぞれ移転するという場合に、私はそういった住宅を買い上げる仕組みをぜひやっていただかないことには、先ほど総理も言っておられましたけれども、買い上げ機構があって、値段があっても現実的に物件が動かなきゃどうしょうもないという現実が私はあると思うんです。
　今はすべて冷え込んでおります。そういった面で、住宅金融会社が住宅金融のために出した金で苦境に陥ったんならいざ知らず、そうじゃないことで陥っているようでございますが、本来的な面で、私はこういった勤労者の方々が汗水たらして取得したローンつきの住宅になると思うんですけれども、ローンつきの住宅、これがなかりせばいろんな面で企業がどうあろうと気楽に動けるかもしれません。しかし、そういったもののために動きにくくなっている現状が非常にあると思うんです。
　これは座間工場ということでケーススタディーで申し上げておるわけでございますが、私としてはいろんな総合的な観点から、こういった場面において住宅買い上げの枠組みをあらゆる観点から検討されまして、ぜひ早急に実施され、そして例えば地方への移転も可能にしてあげる。買い上げた資金、いろいろあるでしょうけれども、財投を使うだとか、またいろんな会社を設立するとか、そういった面での企業の支援を、通産大臣は中小企業の立場から、それから労働大臣は住宅という側面からも申されましたけれども、そういった面での買い上げ機構を金融機関のみならず、こういったリストラする企業の従業員のレベルでとらえた施策をやってもらいたい、こういう希望を申し上げますが、通産大臣、労働大臣の御所見を伺って私の質問を終わります。
○国務大臣（森喜朗君）　先ほど申し上げましたように、親企業であります日産自動車がまず対応をしていくということ、それから今いろんなケースがお話にございましたが、そうした労働者関係のいろんな諸制度あるいはまた地元の地域、自治体とも協議をする。そういう形でできる限りそうした不安が除去されますように、そして何といっても大事なことは産業界のリストラ、構造改善というものは、これはやはり企業がさらに大きく伸びていくというためには大事なことでございますから、側面的な御支援をしていかなきゃならぬだろう、こう思っております。
○国務大臣（村上正邦君）　政府は持ち家制度を奨励してまいったわけであります。そうした中で、勤労者、サラリーマンは自分の家を持ちたいというのが夢でございましたし、またそういう努力をしてせっかく家を建てた。ところが会社ぐるみ工場ぐるみ移転しなきゃならない。そうした場合に、今委員の申されたようなそうした仕組みがあれば、これは本当に血も涙もある持ち家制度としてのその制度というものが生きてくる。こういうふうな観点から十分対応していかなきゃならぬことだとは思いますが、しかし基本的にはやはりこれは企業、事業主、こういった努力に負うところが大きいんじゃないだろうか、このように思います。
○高井和伸君　終わります。
○委員長（遠藤要君）　以上で高井君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○喜屋武眞榮君　私は、宮澤総理に政治改革についてまず初めに聞きたいと思います。
　佐川事件に端を発した政治スキャンダルの真相解明はどの程度進んでいると宮澤総理は考えていらっしゃるのか、まずそのことをあらかじめお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　一部は既に裁判にかかっておると思いますが、まだ一部は捜査等が継続をしておるというふうな状況と承知しております。
　また、これに対しまして、国会でもしばしば証人、参考人等お呼びになりまして真相の解明に努められましたし、政府としても国会のそのような御努力には全面的に協力をいたしてまいりました。と同時に、しかし大切なことは、この反省としての政治改革と言われるものが、緊急改革はいたしましたけれども抜本改革がこれからでございまして、この国会に各党が抜本改革案を提出をされて、その上で私どもとしてはぜひこの国会で政治改革の関係法案の成立をお願いをして政治改革の本格的な実行をいたさなければならない。この問題はまだ全部残されておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　この事件の真相解明のための当予算委員会における証人喚問問題をめぐる自民党の態度は、失礼かと思いますが極めて消極的で非協力的であって、国民の信託に基づいて国政を審議、監督すべき国会の機能を著しく損なうものである。宮澤総理は自民党総裁としてその責任をどのように考えておられるのか、お伺いいたしたいと思います。率直な御回答をお願いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　国会の運営につきまして私が申し上げるべきではないと考えておりますが、ただ、当委員会におかれましては前国会でも真相解明の努力をなされましたし、またこの国会でもそのような御方針でやってこられておるというふうに承知をいたしております。
○喜屋武眞榮君　「言うは易く行うは難し」という言葉もございますが、宮澤総理は政治改革について不退転の決意で取り組むことを幾たびか強調していらっしゃるわけですが、それはいつまでに実現できる見込みであるのか、その時期を明示してもらいたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これにつきましては、昨年以来自民党で検討しておりました自民党の抜本改革案はほぼ党議を終了いたしまして、間もなく国会に御提案をする段取りになっております。また、他の各党におかれてもいろいろ案を御作成であられますので、この国会におきましてまず衆議院で御審議が始まることは、これはまず疑いを入れないところでございます。
　そこで、願わくは衆議院でこの案の御可決を願って、当院でも御審議を願いまして、この会期中に抜本改革のための法的整備が全部済むということをぜひお願いを申し上げたいと考えまして、本来予算が成立いたしましたらすぐにと考えておりましたが、大体その予定の日程をもって衆議院の方に案を御提案いたしたいというふうに自民党としては考えております。
○喜屋武眞榮君　非常に大事に受けとめたいお言葉に、間もなくという文言をおっしゃいましたが、ところが考えようによってはその間もなくの内容が幾らでも幅広く奥深いという解釈もできるわけですが、間もなくというお言葉をもっときちっとした表現でもう一遍お願いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　間もなくとは、実は自民党案そのものは何ときでも御提案ができる状況にございますが、衆議院で御審議の便宜もあって、他の党の案も同時に審議をされることが御便宜だという御意向を持っておられるようでございますのでそれを待っておりますけれども、いずれにしても、しかし遠いことではありませんで、恐らく四月第一旬とでも申し上げたら間違いがないのではないか。私つまびらかに他党のことを存じ上げませんけれども、そのようなごくごく短い将来でございます。
○喜屋武眞榮君　今のお言葉によりまして、きっと間もなく、早く実行してくださると確信いたしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　次に、景気対策について一言申し上げたいのでありますが、大蔵省は予算成立後の追加的景気対策の柱として建設国債の発行対象事業の範囲を拡大することを検討していると報じられております。新社会資本整備事業と銘打って補正予算の編成作業に着手すると言われております。また、大蔵省は時代の変化に応じて公共事業のあり方を見直すのは当然と言っておるが、公共事業の見直しが単に対象範囲の拡大だけでとどまっていいのかどうか、公共事業のあり方そのものをもっと根本的にシステムそのものを見直す必要はないのかどうか、お伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　議員御指摘のように、公債発行対象がどうだという話は、実は私の方から出た話ではございません。ほかでいろいろと言われておりまして、そういう話があるよと、こういうことでございまして、私の方ではまだそんなことを全然考えているところじゃございません。
　私の方は、今お願いをしておりますのは、この平成五年度の予算をできるだけ早く上げていただきまして、この予算は景気に配慮した予算でございますから、いろんな形でこの予算が早く成立することは景気に対して好影響をもたらすであろう、いろんな事業の実行もできます、こういうことでやっているところでございます。
　そうした意味で申し上げますならば、いろんなことでやっていかなければならない。公共事業の問題でございますから、公共事業費の中でやっぱりいろいろ時代的な変遷はございます。喜屋武先生恐らくお出になられたころには、最初のころに話がありましたのは道路をつくるとか港湾をつくるとかというのが非常に大きな仕事だったと思います。ところが、その後時代の変遷に伴いまして、例えば廃棄物処理施設である、あるいは下水道であるというような施設がだんだん出てきました。昔にはそういうことはなかったわけでありますけれども、今やそういったものが出てきた。そういった時代の変遷がありますから、その変遷に合ってやらなければならないということはあると思います。
　しかしながら、財政法四条で国の公共事業費についてははっきりした規定が置いてありますから、むやみやたらなことを私たちはするわけにはまいらない。そうした意味で、きちんとした原則だけは守ってこれをやっていかなければならない、こういうふうに考えているところであります。
　繰り返して申しますけれども、やっぱり財政というものは一つの節度を持ってやっていかなければならない、そういうふうな気持ちで私たちは取り組んでいることを重ねて申し上げておきたいと思います。
○喜屋武眞榮君　時間が来ましたのでこれで終わりたいと思いますが、一言総理に。
　このごろ世相は物につながる動きが余りにも多過ぎる。「士は己を知る者の為に死す」という心の支えが今さらのように恋しくなってまいりました。「士は己を知る者の為に死す」、こういう国土的な政治家が続出することによって日本は安泰、正しい国づくりが可能であると私は信じます。
　最後に、一言で結構ですから、総理の御決意をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨今の政治不信も、尽きるところは金の問題といったようなことから出ておりますことはまことに残念なことでありまして、まさに政治家そのものが高い志を持つということによって国民の信頼を回復することができるというふうに思っております。
　十分御指摘の点は玩味をいたします。
○委員長（遠藤要君）　次に、寺澤芳男君の質疑を行います。寺澤君。
○寺澤芳男君　日本新党の寺澤です。
　金丸問題と、それから日本の民主主義という問題について宮澤総理の御見解を聞きたいと思うんです。
　まず、私のアメリカ人の友達で、彼は大変親日家なんですが、ニューヨークのかなり大きな新聞社に寄稿をいたしました。日本の民主主義制度はという言葉を使って文章を書き始めたんですが、その新聞社がどうしても日本の民主主義、デモクラシーということを削除しないとおまえの原稿は新聞に載せないと。すったもんだしたあげく、日本の政治制度、ポリティカルシステムということにデモクラシーという言葉を直して妥協して載っけたという話を聞いて私は本当に慄然といたしました。
　金丸問題は、日本の国民の政治家不信のみならず政治不信を深めたわけですが、それと同じように日本の国際社会における非常な信用を傷つけております。特に日本の盟友であるアメリカにおいてそのような状態になっております。
　宮澤総理は、来月アメリカに行ってクリントン大統領にお会いになるような話を聞いておりますが、多分アメリカでかなり厳しい質問、日本の民主主義はどうなっているんだというような質問を受けられると思いますが、そのような場合にどのようなお答えを日本の総理大臣としてなさるのか、ひとつお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　海外における信用を傷つけておることは大変残念でございますが、これに対する答えは、この起きている問題を厳正に法によって措置をするということと、それから恐らくは、かつてイギリスが一八八三年に迎えましたようなそういう抜本的な政治改革を我々がこれから現実になし遂げるかどうかによって、この信用を回復できるかどうかが決まってくるというふうに考えています。
○寺澤芳男君　宮澤総理は、日本が経済大国から今度は生活大国へいくべきであるということで、かなり真剣に政治をされておられるというふうに理解しております。ただ、日本が生活大国になる以前に、本当に欧米先進諸国のような開かれた政治、本当の民主主義が行われているのかどうか。
　例えば今度の金丸問題にいたしましても、金丸さんのところに金持ちがポケットマネーで五千万円とか一億円やったんじゃなくて、ちゃんとした企業が使途不明金という、ちゃんとした商法その他の関係法規で守られているあるいは規制されている企業のお金が行っている。そういう法的な規制、企業の持ち主である株主に対するディスクロージャー、開示というものが本当に行われていればああいうことはできなかったのではなかろうかという、そういう方面の規制がもう一度真剣に考えられた方がいいのではないか。要するに、生活大国も大事なんですけれども、欧米の行われているような、普通のちゃんとした勤勉な国民が本当に理解できるような、そういういろんな仕組みをもう一度考え直した方がいいのではないかと私は思います。
　具体的に私がずっと考えておりましたことは、アメリカにあるフリーダム・オブ・インフォメーション・アクト、要するに情報公開、政府は開かれた政府なんだ、だから本当にみんなに公平に、よっぽどそれを知られちゃ困る情報はもちろん別ですが、しかし基本的には、一部の官僚しか知らない情報を一部の政治家が族議員としてそれを知ることによって得られるようなそういう仕組みじゃなくて、本当に思い切って情報公開をするというそういう法律を今考えて、何とかして今度の国会でそれが法律になるよう努力しているつもりなんですが、生活大国になる前に本当に日本を民主主義にするためのそういういろんな法律的な整備をこれからやっていきたい、やっていくべきだと私は思いますが、宮澤総理のお考えをぜひ教えてください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　我が国でよく官民ということを無意識に申しますけれども、それは何か両方が別々のものである、官というのは国民のサーバントであるというところがちょっと欠けている場合がありまして、それが情報公開というようなものについてやはり観念の上で障害になっている場合が多々あると思います。
　だんだん情報公開ということが地方でも行われ始めました。中央でもそれは、結局多くの情報は国民のものでございますから、できるだけそれに努めることは大切と思います。ただ、これを法制化する、制度化するということにはいろいろな問題があるかもしれないと思いますが、心構えとして、情報というものはできるだけプライバシー等々の問題を考えつつ公開をすべきものだというふうに考えます。
○寺澤芳男君　総理は、三月二十五日のこの参議院予算委員会で我が党の武田議員の質問に答えて、公共事業の発注、契約、入札について透明性をはっきりしないといけないと述べられました。公共事業についての入札制度、この場合本当に透明性が必要なのであって、やはり政治の腐敗の根源は行政の不透明性にあると思います。
　何回も申し上げますが、一部の官僚が行政情報を私物化しこれに政治家が寄生するというそういう図式があって、それが利権政治につながるということでありますので、欧米先進各国には必ず何らかの形である国民に開かれただれでもわかるような情報の公開ということを、これを我が国の国情に合うような形でぜひ情報公開法として今国会で成立するように我々としては努力するつもりでありますが、もう一度宮澤総理のそれに対するお考えをお願いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今回の事件に関する事実関係は私つまびらかにいたしませんけれども、いわゆる土木事業、工事等の発注についていろいろなことが我が国で言われてまいった、またアメリカからも指摘されたこともございますが、これはお互いがよく知っていることでございます。
　そこで、殊に公共工事というのは国民の税金でする工事でございますから、これが税金が誤って使われるということがあってはならない。これはもうどこへ参りましても、もうどこでも通じる簡単な論理だと思います。
　したがって、そういうものについて、仮にそれが業界の体質であるか、あるいは役所の問題であるか、政治家の問題であるか、そういうことはともかくとしまして、免許事業でございますから、きちんといわゆる透明に公共事業の入札が行われ、受注が行われ、契約が行われ、遂行される、そういうことはもうごくごくいわばイロハの最初の部分に当たるような基本的なことであるというふうに思いますので、既に建設大臣もそういうことの具体化について指示をされ、役所もそういうことで透明化についてのさらに努力をされることとなっておりますけれども、これは基本的に最も大切なことであるというふうに思っております。
○寺澤芳男君　日米構造協議などの席上で、外国から日本の行政の透明性とかあるいは談合の問題を指摘されることは非常に国辱的で悔しいと思います。我々の手で本当にみんなの納得のいくようなガラス張りのわかりやすい行政にしていくために、そういうふうな意味で我々としてはよくこの今度の金丸問題というものからいろんなものを学んで、国民のためにいい法律をつくっていきたいと思います。
　私の質問はこれで終わります。
○委員長（遠藤要君）　以上で寺澤君の質疑は終了いたしました。
　これにて景気対策及び政治改革に関する集中審議は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（遠藤要君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査に関し、政治不祥事の解明と国政調査機能のあり方について、来る四月二日に、弁護士堀田力君、関東学園大学法学部教授浅野一郎君及び北海道大学法学部助教授山口二郎君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　この際、御報告いたします。
　本委員会は、平成五年度総予算三案につきまして、内閣委員会外十五委員会にその審査を委嘱いたしておりましたが、各委員長からそれぞれ審査概要について報告書が提出されました。
　つきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　なお、このほか、報告書は既に印刷して皆様のお手元に配付いたしております。
　明日は午前九時から開会することとして、本日はこれにて散会いたします。
　　午後四時五十三分散会
　　　　　――――◇―――――
平成五年三月二十九日（月曜日）
　　　午後七時二十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
　　　　—————————————
　　平成五年三月二十九日
　　　午後四時　本会議
　　　　—————————————
　第一　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国土開発幹線自動車道建設審議会委員等各
　　種委員の選挙
　一、日程第一
　一、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、
　　承認を求めるの件（衆議院送付）
　一、国の補助金等の整理及び合理化等に関する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、平成五年度における一般会計承継債務等の
　　償還の特例等に関する法律案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　一、租税特別措置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　一、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する
　　法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　一、被用者年金制度間の費用負担の調整に関す
　　る特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　一、国民健康保険法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　一、公害健康被害の補償等に関する法律の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基
　　づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し
　　承認を求めるの件
　一、新技術事業団法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　一、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　一、地方税法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　一、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に
　　勤務する外務公務員の給与に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　一、エネルギー需給構造高度化のための関係法
　　律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　一、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源
　　の利用に関する事業活動の促進に関する臨時
　　措置法案（内閣提出、衆議院送付）
　一、恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　一、原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事
　　情の変化に即応して行われる水産加工業の施
　　設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨
　　時措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　一、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員
　　定数の標準に関する法律及び公立高等学校の
　　設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関
　　する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　一、道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道
　　路整備臨時措置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　一、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する
　　法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関
　　する件
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　この際、
　国土開発幹線自動車道建設審議会委員一名、
　国会等移転調査会委員六名の選挙
を行います。
　つきましては、これら各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　国土開発幹線自動車道建設審議会委員に岩崎純三君を、
　国会等移転調査会委員に大木浩君、坂野重信君、田沢智治君、会田長栄君、広中和歌子君、古川太三郎君を、
それぞれ指名いたします。
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　日程第一　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び本日委員長から報告書が提出されました
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）を日程に追加し、両件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長野別隆俊君。
　　　〔野別隆俊君登壇、拍手〕
○野別隆俊君　ただいま議題となりました二案件につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案は、電気通信システムの信頼性の向上を図るため、電気通信基盤充実事業に信頼性向上施設整備事業を加えるとともに、通信・放送機構の業務に信頼性向上施設整備事業の実施を促進するために必要な業務を追加しようとするものであります。
　委員会におきましては、電気通信基盤充実事業の推進状況、通信・放送機構を通じた支援のあり方、情報通信基盤整備の将来展望のほか、通信、放送をめぐる諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件は、日本放送協会の平成五年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めようとするものであります。
　その概要は、まず、一般勘定の事業収支におきまして、収入五千五百三十六億七千万円、支出五千三百二十四億九千万円となっており、この事業収支差金二百十一億八千万円のうち、百六十六億二千万円を資本支出に充当し、残余の四十五億六千万円を翌年度以降の財政安定のための繰越金としております。
　また、事業計画につきましては、補完衛星の製作・打ち上げ計画の継続、放送施設及び放送会館等の整備、放送番組の充実刷新と国際放送の受信改善、受信料制度の周知徹底と積極的・効果的な営業活動などにその重点を置いております。
　なお、本件はおおむね適当なものと認める旨の郵政大臣の意見が付されております。
　委員会におきましては、公共放送の使命に徹した公正な報道と豊かな放送番組の提供、次期放送衛星調達への取り組み、二十一世紀を展望したＮＨＫの将来構想等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し附帯決議案が提出され、本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。
　まず、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案について採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律案
　平成五年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律案
　租税特別措置法の一部を改三する法律案
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上五案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長野末陳平君。
　　　〔野末陳平君登壇、拍手〕
○野末陳平君　ただいま議題となりました五法律案にりきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律案は、いわゆる補助金一括法において暫定措置が講じられていた国の補助金等について、国と地方の機能分担、費用負担のあり方等を勘案しつつ一体的な検討を行い、補助率等の恒久化等の措置を講じようとするものであります。
　次に、平成五年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律案は、一般会計において承継した債務等の償還の延期及び政府管掌健康保険事業に係る一般会計からの繰り入れについて特例措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、両法律案はそれぞれ多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案は、租税特別措置の整理合理化を行うほか、特定
の居住用財産の買いかえ等の特例の創設、老人等の利子非課税制度の限度額の引き上げ等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、総理並びに関係当局に対し質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、我が国の市場の一層の開放を図る見地等から、関税率、減免税還付制度等について所要の措置を行おうとするものであります。
　次に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は、国際開発協会の第十次増資の合意に伴い、政府が追加出資できるよう所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、両法律案はそれぞれ多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、関税定率法等一部改正案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　これより五案を一括して採決いたします。
　五案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、五案は可決されました。
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措母法の一部を改正する法律案
　国民健康保険法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生委員長細谷昭雄君。
　　　〔細谷昭雄君登壇、拍手〕
○細谷昭雄君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法の一部を改正する法律案についてであります。
　被用者年金の制度間調整事業は、公的年金制度の一元化が完了するまでの間の当面の措置として、厚生年金及び共済年金に関して費用負担の調整を行うものであり、平成二年度から実施されているところであります。
　本法律案は、この制度間調整事業について、運営の状況等を勘案し、平成四年度までの措置とされている日本鉄道共済組合に対して交付する調整交付金の特例減額措置等について、当分の間、継続しようとするものであります。
　委員会におきましては、年金制度の一元化等年金改革の理念と見通し、鉄道共済年金の財政破綻の原因と自助努力のあり方、年金財政に関する情報公開の必要性等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党の西山委員より本案に反対である旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、国民健康保険法の一部を改正する法律案についてであります。
　本法律案は、近年における社会経済情勢の変化や人口の高齢化により、低所得者や高齢者の加入割合が著しく高まるなど、制度の構造的な問題によりその運営が不安定なものとなっている国民健康保険事業の運営の一層の安定化及び負担の公平化を図るため、当面の緊急措置として、平成五年度及び六年度において、財政安定化支援事業の制度化及び財政基盤安定化措置に係る国庫負担の変更等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、給付と負担の公平化等医療保険制度の見直し、保険料負担の平準化と地方財政措置の趣旨の徹底、保健施設事業の推進とゴールドプランの支援等の諸問題につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党の西山委員より本案に反対である旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案に対してそれぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、両案は可決されました。
　　　　　─────・─────
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。環境特別委員長松前達郎君。
　　　　　〔松前達郎君登壇、拍手〕
○松前達郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、大気汚染の影響による健康被害に対する補償給付の支給等に要する費用の一部に充てるため、平成五年度から平成九年度までの五年間、政府は、引き続き、大気汚染の原因である物質を排出する自動車に係る費用負担分として、自動車重量税の収入見込み額の一部に相当する金額を公害健康被害補償予防協会に交付することとするものであります。
　委員会におきましては、大気汚染とぜんそく等との関係、健康被害予防事業への取り組み、地方自治体の健康被害救済策、自動車排出ガス対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決をいたしましたところ、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し全会一致をもって附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○誤長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。労働委員長田辺哲夫君。
　　　　　〔田辺哲夫君登壇、拍手〕
○田辺哲夫君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本件は、労働省の所掌事務の円滑かつ効率的な遂行を図るため、札幌、仙台及び名古屋中公共職業安定所にレディス・ハローワーク事業を専門的に推進する出張所をそれぞれ設置することについて、地方自治法の規定に基づき国会の承認を求めようとするものであります。
　委員会におきましては、女性の就労動向、レディス・ハローワークの設置及び運営の状況、組織体制の拡充整備等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本件は全会一致をもって原案どおり承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　新技術事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。科学技術特別委員長刈田貞子君。
　　　〔刈田貞子君登壇、拍手〕
○刈田貞子君　ただいま議題となりました新技術
事業団法の一部を改正する法律案につきまして、科学技術特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、新技術事業団に研究者の交流の促進に関する業務等を追加し、研究交流を総合的に促進する体制の整備を図るとともに、同事業団の移転に伴う主たる事務所の所在地に関する規定の改正等を行うものであります。
　委員会におきましては、本案提出の背景、趣旨、国際研究交流の現状、科学技術特別研究員事業における身分、研究条件等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡委員から本法律案に対し反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し三項目から成る附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議員（原文兵衛君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長片上公人君。
　　　　〔片上公人君登壇、拍手〕
○片上公人君　ただいま議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図る等のため、判事補の員数を七人増加するとともに、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十四人増加しようとするものであります。
　委員会におきましては、裁判官増員の展望、家庭裁判所の充実強化等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長佐藤三吾君。
　　　〔佐藤三吾君登壇、拍手〕