○峯山昭範君　大鷹議員の質問にお答えいたします。
　初めに、連合政権について公明党に対する質問がありました。
　連合政権につきましては、一昨日、社会、公明、民社、社民連四党による連合政権協議が再開されましたことは御存じのとおりであります。ここでは、さらに協議を継続し、連合政権の基本政策の合意を目指して、従来の協議の上にさらに真剣に努力していくことが改めて確認されております。さきの参議院選挙を契機といたしまして、自民党の長期単独政権から野党連合政権への交代を期待する国民の声は日増しに強まっております。それだけに、今後とも私どもは、日米安保条約、自衛隊、対韓政策、原子力発電の基本政策について合意できるよう努力していく所存であります。
　また、ただいま社会党の新宣言等についても御質問がありました。これらの文書は、社会党の理念や主張を公式に示す文書であることを私どもは承知いたしております。
　次に、不公平税制について具体的に示してほしいとの御質問がありました。
　我々は、税制再改革基本法案の第四条の二で、「国民の租税に対する信頼を確立するため、税負担の公正及び公平を確保すること。」を挙げております。あわせて第五条の一に、「社会保険診療報酬課税の特例、みなし法人課税、公益法人課税の特例、企業に対する課税における各種の特例等の租税特別措置等の抜本的な整理及び合理化が図られるとともに、納税環境の整備が推進されることにより、税負担の不公平が払しょくされていること。」を税制改革の基本的な柱の一つとして明記いたしております。
　また、国民の税に対する不公平感の大部分が不公平税制にあることは、総理府の税金に関する世論調査でも明らかなところであります。つまり、国民の税制に対する不公平感が強いのは、不公平が税制の中に制度化されていることが最も大きな原因ではないかと思います。この制度化された不公平を除去することが、国民の税制に対する信頼を回復するために不可欠であると考えます。そのため我々は、前述のように、税制再改革基本法案の中で具体的項目を列挙しているのであります。
　なお、これらの制度の改革については、国民税制改革協議会において検討をお願いすることにいたしております。
　次に、医師、個人事業者、公益法人についての御質問についてお答えいたします。
　初めに、社会保険診療報酬課税の特例につきましては、今後、社会保険診療報酬の適正化、医療水準の確保、地域医療の確立、実経費率などを勘案して、特例を廃止の方向で段階的に見直すなど論議を深めてまいりたいと考えております。
　みなし法人課税につきましては、零細・中小企業が多いという特徴を有する我が国の経済構造にありまして、その保護育成を十分考慮しつつ、小規模企業に対する税制のあり方を含めて今後見直しを検討してまいりたいと考えております。
　公益法人につきましては、国民世論の動向をも踏まえ、課税の適正化を図る必要があると考えます。適正化の具体的方向といたしましては、一、収益事業の範囲の拡大、二、収益事業から非収益事業への移転、三、金融資産への課税、四、軽減税率の検討、五、認可・行政監督の適正化などが考えられます。
　なお、基金等の運用益で公益事業活動を行っている法人につきましては、その存立基盤を脅かすような課税は好ましいとは考えられず、したがって、その運用益に対する利子課税等は行うべきではないことは明らかであります。
　なお、これまでに述べた個々の具体的問題につきましては、国民税制改革協議会において検討を重ねていくことになります。
　次に、納税者番号制度に対する国民の合意は二年では形成できないのではないかとの議員の質問がありました。
　我々は、税の公平を確保するためには、所得の捕捉体制を整備する必要があります。そのために、納税者番号制度の導入は避けて通れない課題であると考えております。政府も税制調査会に小委員会を設けて検討した経緯があるように、税の公平を確保するためには、国民の合意を得ながら導入を図っていくことを国民税制改革協議会にお願いしたいと考えております。いずれにいたしましても、納税者番号制度の導入に際しましては、国民のプライバシー保護と合意形成が大前提であると考えております。
　次の御質問は、参議院選挙の際、野党各党はサービス、流通等への課税についての検討を言わなかったではないかということであります。
　我々提案者は、国民の意思が消費税廃止にあるという確信から、一刻も早くこれを廃止し、消費税導入以前の姿に税制を戻すべきであると考えております。したがいまして、物品税を初めといたしまして各種の税目につきまして、税率調整をした後にこれを復元いたしました。いずれにいたしましても、二年間の代替財源としてであります。その間に、国民税制改革協議会において国民の広範な意見を結集し、新たに公正な税制を考えようというものであります。その際において、物品税の従来からの問題点であるサービス、流通等への課税も検討しようというものであります。
　また、二年後にいかなる間接税を想定しているのかという御質問でありますが、ただいま申し上
げましたとおり、税制改革協議会において民主的な議論を経て、国民の多くが納得いくものでなければならないと考えております。ただし、今日の消費税廃止を求める国民の意思等、状況を考慮するならば、一般消費税、売上税、消費税のような大型間接税が、過去、国民において否定された経緯を十分踏まえて検討していくべきだと考えております。
　次に、国民税制改革協議会設置に関する大鷹議員の疑問にお答えいたします。
　御質問のとおり、税制再改革基本法におきまして、その第四章で国民税制改革協議会の設置について規定をいたしております。
　議員の疑問にお答えするために、その特徴と政府税調との違いについて申し上げますと、まず第一に、協議会は、本法によって設置され、本法によって諮問されるということであります。したがって、政令で設置され、総理の諮問を受けることとされている政府税制調査会とはその重みが違うとともに、基本原則、基本方針を明記した法律で諮問されるわけでありますから、当然立法府である国会の意思もそこに表明されていると考えます。また第二に、協議会が活動する間はその活動を休止することは当然と考えます。第三に、協議会の委員五十人は、学識経験者及び国民各界各層を代表する者のうちから国会の承認を得て内閣総理大臣が任命することといたしております。したがって、政府税調のごとく恣意的な人事につきましてはチェックすることができるわけであります。第四に、協議会は本法成立後速やかに設置されることとし、この間の十数年間の議論の蓄積を踏まえ、その結論はでき得れば平成四年度の予算編成及び税制改正に間に合うように要請するとともに、その報告は、内閣総理大臣のみならず、内閣総理大臣を経由して国会にも報告されるものであります。したがって、言いかえれば、国会が諮問し国会にも報告をいただくことになります。さらに、内閣及び国会は、協議会の報告に基づき速やかに所要の措置、すなわち立法府においては立法措置を講ずる努力義務を負うことになります。
　以上のように、国民税制改革協議会は、大鷹議員の御指摘とは異なり、政府の隠れみのではないということであります。
　また、消費税にかわる具体案につきましては、現に代替財源五法案を提案いたしており、また、二年後につきましては、税制再改革基本法の基本原則及び基本方針について方向性を明示した上で協議会の議論にゆだねるものであり、私どもはまず消費税ありきという昨年の政府・自民党の誤りを犯さぬ決意であります。
　残りの答弁は他の提案者より行います。（拍手）
　　　〔笹野貞子君登壇、拍手〕