Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。
　御指摘のＧＡＴＳ、サービス貿易に関する一般協定、あるいはＲＣＥＰもそうですけれども、サービスに関連する国際約束を交渉するに当たりましては、我が国、それからその時点の交渉相手国を取り巻く経済社会状況、あるいは我が国経済界の具体的ニーズ、さらには交渉参加国間の利害のバランス等を踏まえて、その留保の要否も含めて検討してきておるということでございます。
　これらの要素を一九九四年、ＧＡＴＳ交渉時には、その時点の状況を踏まえて検討し総合的に判断いたしました結果、ＧＡＴＳについては土地取引に関する留保を付さなかったと、それに対し、ＲＣＥＰの方はその後の状況の変化等々もございますので、それを踏まえて留保を付したということでございます。
　なお、ＲＣＥＰにつきまして、留保の中で現行の措置として外国人土地法を記載しておりますが、これは、そのＲＣＥＰ協定の交渉の過程で、留保を設ける場合にはその留保に関連する現行法令と併せて記載しましょうということで、交渉参加国間でそういう方針になりましたことを踏まえまして、我が国における土地取得の制限に関する現行法でございます外国人土地法を記載したと、こういう経緯でございます。
○大塚耕平君　ということは、外務省の認識としては外国人土地法は生きているという理解でいいですか。
○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。
　主務官庁ではございませんけれども、法律は施行されておりまして、廃止されておりませんので、引き続き有効であるというふうに認識しております。
○大塚耕平君　ＧＡＴＳもＲＣＥＰも中国は両方とも加盟しておりますが、中国に対してはどちらが有効なんですか。
○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、中国は、ＧＡＴＳ、ＲＣＥＰ、両方締約国になっておりますので、両方の協定が中国との関係で効力を有しております。
○大塚耕平君　矛盾は今聞いていただいたとおりでありますので、続きは午後やらせていただきます。
　それで、財務省の各局長の皆さんは、午後は特に質問ありませんので、委員長のお許しいただければ午後に同席していただく必要はありませんので、お任せいたします。
　以上で終わります。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　インボイスをめぐって個人タクシー業界で起こっていることをちょっと取り上げたいんですが、インボイス登録しない個人タクシー事業者が、業界の組合から三月十五日までの登録を求められて、免税業者のままでいるとチケット事業に参加できませんというような通知が出されております。
　国交省に聞きますが、こうした事態を把握されていますか。
○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。
　令和五年十月からインボイス制度が開始されることに伴い、利用客の混乱を避けるなどの観点から、個人タクシー事業組合において御指摘のような対応を検討していることは承知しております。
　また、個々の個人タクシー事業者に対して早期の検討を促す観点から、個人タクシー事業組合の一部の支部において、便宜上、検討期限を設定していることも聞いてございます。
○小池晃君　ちょっとやっぱりこれ問題だと思うんですね。
　しかも、課税事業者にならないとタクシーチケット事業に対応できなくなる、あるいはスマホの配車アプリ、今もうこれがかなり使われているんですが、これに登録させないと言われたという話もあるんですね。
　公正取引委員会に聞きますが、課税事業者にならないとチケット事業参加できないとか配車アプリに登録しないというのは、独占禁止法上問題があるんじゃないでしょうか。
○政府参考人（品川武君）　一般論としてのお答えになりますけれども、事業者団体が行う共同事業につきまして、課税事業者とならないことを理由として、共同事業者から、共同事業から排斥をし、免税事業者の事業活動を困難にさせることなどによりまして、構成事業者にその参加又は利用に関して事業者間で差別的な取扱いをするというようなことは独占禁止法上問題となるおそれがあるわけでございますけれども、いずれにつきましても、個別の事案が独占禁止法上問題となるかについては、事実関係などを個別に調査して判断していくことになると考えております。
○小池晃君　国交省の方で、やっぱりこういう課税事業者にならないとチケット事業参加できないとか、スマホの配車アプリに登録させない、で、期限を切ってそういったことを迫るというやり方、これ正すべきじゃないでしょうか。
○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。
　御指摘のタクシーチケット事業やアプリ配車事業に関する対応が独占禁止法上問題となるかにつきましては、先ほど御答弁ございましたとおり、事実関係などを個別に調査して判断するものと承知してございます。
　国土交通省といたしましては、公正取引委員会の判断を踏まえて、必要に応じて助言等を行ってまいりたいと思っております。
○小池晃君　これ、きちんと対応すべきだと思います。
　それに加えて、個人タクシーの、あの車の上のあんどんの問題なんですが、東京では個人タクシー業界の組合、二つあるんですね。タクシーの上のあんどんが、一つの組合はちょうちんの形、もう一つはデンデンムシみたいな形をしているわけです。
　このちょうちんマーク付けている日個連、今日、資料でお配りしていますけども、ここは、課税業者にならない場合は全額これ自己負担でグリーンのこの横長のあんどんに替えるようにという指示が出されております。だから、同じ個人タクシーでも、ちょうちんとデンデンムシと緑のあんどんと、それから組合加盟していないのは白いあんどんなんですね。それと、このデンデンムシの方も、何か、免税業者の場合は三角形のあんどんを検討しているという話がありまして、合計五種類、少なくとも五種類以上、個人タクシーのあんどんの車が都内を走り回るということになってまいります。
　これ、事業者の方に話聞くと、仕事で急いでいるお客さんはこれあんどん一々見てタクシー止めないと、乗ってから、いや、これ免税事業者なんでインボイス出せませんと言うとお客さんとトラブルになるんじゃないかということを心配されているし、言ってみれば、この緑のあんどん付けたら、乗らないでくださいと言っているようなあんどんにもなっちゃうみたいな、そういう問題もあると思うんですが、大臣、やっぱりこういう個人タクシーの問題で、これ混乱起こると思いませんか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今日初めて伺ったところもあるんですけれども、現在、インボイス制度に関して、説明会などの機会を通じまして、様々な業界が円滑にインボイス制度に実務的に対応できるよう、丁寧に周知を行っているところであります。
　小池先生御指摘の個人タクシーの業界におきましては、例えば、インボイス制度に限らず、あんどんなどにより空車かどうかが一目で分かるようになっていること、ドアに貼られたステッカーによりましてクレジットカードやキャッシュレス決済が使用可能かどうかが分かるようになっていることなどがございまして、同様に、インボイスの交付を受けられるかをどのように利用者に分かりやすく表示できるかを今検討していると事務方から報告を受けているところでございます。
　そして、会社の社員の方が、会社から支給する出張旅費、それから通勤手当、これもインボイスと関わってくるんだと思いますが、この出張旅費、通勤手当につきましては、インボイスの保存がなくとも帳簿のみの保存で仕入れ税額控除が可能となっているところでございます。
　こうした点を踏まえると、混乱がどの程度起こるのか、その可能性は必ずしも高くないものではないかと、そのように考えているところでございます。
○小池晃君　いや、これは結構混乱すると私思いますよ、始まればね。
　インボイス交付義務が免除されている公共交通機関、財務省に聞きます。端的にお答えください。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　消費税法におきましては、このインボイスの交付義務の免除につきまして、事業の性質上、請求書等を交付することが困難な課税資産の譲渡等を対象としております。これに基づいて、消費税法施行令におきまして、船舶、バス又は鉄道による三万円未満の旅客の運送についてインボイスの交付義務が免除されております。
○小池晃君　国交省聞きますけど、タクシーは公共交通機関ですよね。
○政府参考人（岡野まさ子君）　タクシーにつきましては、生活のあらゆる場面で活用されている公共交通機関であると認識してございます。また、法律上も、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等において公共交通事業者等として位置付けられているところでございます。
○小池晃君　ほかの公共交通機関は義務免除されているのに、何でタクシーはこれインボイス免除しないんですか。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、事業の性質上、請求書等を交付することが困難な課税資産の譲渡等につきましてこの交付義務が免除されておりまして、こうしたものとして、船舶、バス又は鉄道による三万円未満の旅客の運送が規定されているところでございます。
　これらの船舶、バス、鉄道の旅客運送が交付義務の免除の対象になっておりますのは、これらの事業におきましては、インボイスの交付義務を課した場合に、事業者が人が様々行き交う中でインボイスの交付義務を負うことになり、これによって人の往来を妨げることになって、これらの円滑な運行に支障を来すことになりかねないといった理由からでございます。
　他方におきまして、このタクシーについては、現状におきましてもレシートや領収書といった書類を利用客に交付するということが広範に行われておりまして、請求書等の交付が事業の性質上困難というこの要件に当たらないということで指定をされていないものでございます。
○小池晃君　いや、でもね、やっぱりタクシーでインボイス、やっぱりこういう、何というか、不都合生じるわけだから、やっぱり公共交通機関で免除するとなったら私もタクシーもそういう対象にすべきだと思います。
　それから、国税庁に聞きますが、二問まとめてお聞きしますが、この個人タクシーへの研修会などでも、かなり一方的な説明でよく分からないまま登録しちゃったという方がいるんですね。これ、取下げというのは、インボイス登録、一旦した場合、課税業者になるということを決めた場合、取り下げることできるのか、それから再登録できるのか、それから取下げ書が提出された場合の対応というのはどのようにするのか、お答えください。
○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　インボイス発行事業者として登録された事業者がその登録を取り下げたい場合には、取り下げる旨等を記載した取下げ書を提出いただくことで登録の取下げが可能でございます。
　また、登録を取り下げた後、再度インボイス発行事業者として登録を希望する場合には、改めて登録申請書を提出することで登録を受けることがございます。
　それから、取下げ書が提出された場合は、適格請求書発行事業者公表サイト上の登録情報を削除することとしておりまして、登録情報が削除された事業者に対しては、税務署長から適格請求書発行事業者の登録無効のお知らせを送付することとしております。
○小池晃君　ありがとうございました。
　やっぱり、この登録の仕方、制度よく理解しないまま登録したり、やっぱり分からずに見送ったり、いろんな混乱が起こりかねないというふうに思いますし、登録しないとチケット事業参加できないというような、もう登録を強制するような動きもあったりするので、やっぱりこれ本当に混乱が生まれてくるというふうに思います。
　インボイスはやっぱり導入は中止すべきだということをちょっと午後もやりますけれども、取りあえずこれで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。
　昨日の委員会でも成長と分配の好循環のために賃上げを促していきたいとのことでしたが、賃上げの足を引っ張っている税制があります。消費税です。
　付加価値税としての消費税は、人件費を含む固定費が課税対象の付加価値に入るため、実質的には人件費に対する課税であるという側面があります。少し説明を加えれば、給与や賞与は消費税の課税取引ではないため消費税は掛かりません。一方で、同じ業務でも派遣社員などで外注できる業務については、外注すると消費税が課税されることから、仕入れ控除として消費税納税額から原則として控除されます。よって、結果として、外注できる業務は外注すると消費税の節税をしたようになるということです。税理士のサイトなどを見ても、同じ業務なら外注した方が節税になりますと明確に書いているところもあります。
　賃金を上げていくということは正規雇用が前提になると思うのですが、賃上げの促進をうたう岸田政権の下で、正規雇用と賃上げのブレーキともなるこの消費税のこうした側面について財務省はどのように考えているのか、まずその見解をお聞かせください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　消費税でございますが、消費税は、価格への転嫁を通じて消費者に御負担をいただくことが予定されている税でございます。
　政府といたしましては、事業者の方々が消費税を価格に転嫁できること、これは重要であると考えの下で、例えば、前回の消費税率の引上げに際しましては、価格、あっ、失礼しました、転嫁対策特別措置法に基づき、事業者間取引で買いたたき等に対して公正取引委員会等が指導、勧告を適正に実施することなどの取組を行ってきたところでございます。
　中小企業庁の調査によれば、小規模事業者の九割以上が消費税率の引上げ分について価格に全て転嫁できたと回答しているものと承知をしており、消費税が雇用や賃金に悪影響を与えているという御指摘、それは必ずしも当たらないのではないかと、そのように考えております。
　なお、お話がございました、直接雇用し給料を支払った場合と派遣を活用して派遣料を支払った場合の負担の比較についてでありますが、人材派遣会社に支払う派遣料に係る消費税額は仕入れ税額控除できる仕組みとなっておりますが、仮に、直接雇用した場合の給料と同額の派遣料を労働者に支払うとした場合には、派遣料に上乗せされた消費税額と同額が控除される結果、消費税の納税額が減少するだけであり、人件費負担自体は給料を支払った場合の負担と同額になります。
　したがいまして、消費税制度は、労働の対価を給料として支払うか派遣料として支払うかといった選択に中立であり、雇用に悪影響を与えるということはないと考えているところであります。
○神谷宗幣君　答弁ありがとうございます。
　ただ、やっぱり非正規どんどん増えていっていますので、大臣の答弁は理解しましたが、現場はそうではないんじゃないかなというふうに思います。また、引き続き見ていきたいと思います。
　次に、消費税収の使途として定められている国と地方の社会保障費の公費負担について、現時点で実際に消費税収でカバーされている割合を教えてください。さらに、カバーされていない部分についての財源措置として財務省は将来いかなる対応を行おうと考えているか、この点も併せてお聞かせください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　消費税収につきましては、消費税法に基づきまして、年金、医療、介護及び少子化のいわゆる社会保障四経費に充当することとされておりますが、この点、令和五年度予算案ベースで申し上げますと、社会保障四経費に充てられる国、地方の消費税収は二十六・九兆円、国、地方の社会保障四経費は四十六・一兆円でありまして、社会保障四経費に占める消費税収の割合は五八％となっております。
　その上で、社会保障制度は必ずしも消費税収のみで支えるものではありませんが、国の一般会計全体で見れば、歳出が税収を上回り、赤字国債を通じて将来世代に負担を先送りしている状況であり、社会保障がその要因の一つであるということは事実であると思います。そして、将来の消費税の在り方につきましては、総理が当面触れることはないとおっしゃっているように、現時点で具体的な検討を行っているわけではありません。
　いずれにせよ、社会保障制度を持続可能なものにしていくためには、受益と負担のバランスを確保すべく、歳出歳入両面での取組を継続していくことが重要でありまして、引き続き、骨太方針等に沿って、国民の皆さんに丁寧に説明しつつ、財政健全化にも努めてまいりたいと考えております。
○神谷宗幣君　答弁ありがとうございます。全体の五八％という形で数字が分かりました。
　元々、消費税を社会保障費に充てますという形で前回も増税をしていますので、今後このパーセンテージがどんどんとまた変わってくると、また増税をお願いすることになるんではないかというふうに思っております。今でも四六・八％ある国民負担率がこれ以上上がるということを何とか回避しなければいけないというふうな強い思いがありますので、今後も引き続き見ていきたいと思います。
　それで、消費税を充てている社会保障四経費ですけれども、何がウエートを占めるかというと、当然ですが、年金と医療費ですね。年金は、いわゆる百年安心プランにより、百年を掛けて基金を取り崩すということで現行制度を維持していくが、基金の取崩しだけでは足りないので、所得代替率を現在の約六〇％から五〇％まで下げる。また、現在の所得代替率でも不足して、現在でも所得代替率不足していますし、これ更に減額していくんですから、やっぱり国民、将来不安になってくるわけですよね。二千万円問題というのもありまして、その後、不足分の数字がちょっとずつ減らされてはいるんですけれども、それでも足りないのは足りないということで、そのために今回ＮＩＳＡなどを拡充して、それぞれ積み立てておいてくださいねということなんだと思います。
　年金はこういったふうに少し将来に向けての対策があるんですけれども、医療費の方ですね、医療費が今のままだとどうにもならないように思います。早めに医療費の方も見直しを考えておかねばならないんですが、こちらはかなり利権ありますので、なかなか手は出せないと思います。
　しかし、日本の医療制度、非常に将来性がないものになっているんじゃないかなと思います。なぜかというと、病人が増えないと、今の制度だと、病人が増えないと病院や医療関係者にお金が入らないわけですね。だから、医療者や製薬会社は、これからも病人を増やす方向に持っていってしまうんじゃないかという懸念があります。もう日本では医療が営利活動になってしまっていますから、ここら辺が大きな問題ではないかなと感じております。
　一点お聞かせください。
　過去三年のコロナ対策関連費を積み上げると百兆超えるんだというような話がメディアでも言われていますが、関連予算の用途と内訳、未執行の予算などの詳細を教えてください。
○副大臣（秋野公造君）　神谷先生お尋ねの新型コロナ対策関連予算につきましては、病床確保料のような直接新型コロナに対応するための予算があるほか、ＧｏＴｏトラベル事業のような新型コロナによる経済的な影響への対応等もコロナ関連と言い得ること、またその中には、診療報酬における特例的な加算のように、新型コロナウイルス感染症の発生以前から行われている既存の枠組みを活用したものも多く含まれておりまして、多様な事業が関連予算として含まれると考えております。
　その上で、これまで措置してきた新型コロナ対策に関わる予算が何に使われ、どのような効果があったのかという点につきましては、政府全体で検証して国民の皆様に丁寧に説明していくことが重要であると考えておりまして、今後、各年度の決算なども踏まえて各省庁においてしっかりと事業の評価を行うとともに、国民の皆様への説明責任を果たしていくべきと考えております。
　ただいま申し上げましたように、コロナ関連経費のみを明確に切り分けて取り出すことは困難な面もありますけども、財務省としても、新型コロナ対策に関連してこれまで講じてきた補正予算等についてどのような整理が必要か検討してまいりたいと思います。
○神谷宗幣君　詳細は出せないということで理解いたしましたが、この辺不透明なんですよね。今回、やはり、先ほど言いましたように消費税等も将来的に上がるんじゃないかとか、インボイスもやるということで、やっぱり国民、非常に経済に対してナーバスになっているというふうに感じています。
　そういった中で、今回、もちろん人の命関わることなのでお金使うことは全部悪いとは思わないんですが、ただ、金額が余りにも大きいので、それが一体どういったことに使われてどういった効果があったのかということ、すごく国民は気にしているというふうに思います。震災復興だけでも三十兆とかそれくらいの予算だったと思うんですけど、それを軽く超えるような予算執行あったわけですから、その検証をきちっとやっていかないといけないというふうに思います。
　特に、我々、政党が言っているのは、外国産の高額なワクチン大量に購入したといったことは問題だったんじゃないかということをよく言っています。ワクチン接種の前は死亡者も少なくて日本は世界の優等生だったのに、外国からワクチンが来てその数値が一気におかしくなっています。これは検証すれば分かるはずです。台湾ですら国産のワクチンで対応しているのに、何で日本は国産のワクチンや薬で対応できなかったのかといった、そういった検証も必要だと思います。
　日本の医療費、これもよく言いますが、日本の今の医療費は戦前の軍事費と同じような形でもう青天井で増えていっていますね。今回のコロナでも、そういうパンデミックが起きたときは一気に予算が膨らむということもよく分かりました。命のためというと、やっぱりお金を使うこと誰も反論できないんですけれども、こういった医療とかの問題にしっかりとメスを入れないと、なかなか財政黒字化にしようと思っても難しいと思うんですね。また、国民の負担減少というのも将来的に難しいと、負担減少というのも難しいと思います。
　日本の医療改革というときに考えると、やはり病人が減るとお金が入るというふうな仕組みにしなければ、病人が増えると収入が増えるという仕組みだと、どうしても営利活動だと、お薬もたくさん出すし余計な検査もするしという形で増えていくと思うんですね。だから、この日本の医療費の増大というバケツの穴をちょっと埋めないと、これから予算の話なんか、財政の話をしていても、せっかく削っても、節約しても、医療でどんどん増えていくということになると、議論自体が不毛なものになってしまうと思いますので、財政当局は厚生労働省とこの点よく話し合って、医療そのものの仕組みの転換、これ海外ではいろいろな例ありますから、いろんな医療制度の在り方について是非考えて、財政の健全運営を目指していただきたいと思います。
　以上です。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。茨城県選挙区の堂込麻紀子です。よろしくお願いいたします。
　グリーントランスフォーメーションの推進に向けた取組について中心に質問させていただきます。
　まず、トランジションファイナンスの環境整備についてになります。
　経済産業省、金融庁及び環境省共催の産業のＧＸに向けた資金供給の在り方検討会が取りまとめた施策パッケージにおいて、発電などの排出削減が困難な事業を金融面で移行過程の支援を行うトランジションファイナンスを拡大するというふうに示されております。
　多排出産業への投融資が見せかけの環境配慮となる懸念もある一方で、金融機関が間接的な形で投融資先企業に排出量の削減を促すということを大いに私は期待したいというふうに思っています。金融機関の役割としても、社会的意義がますます高まると言っていいと思いますけれども、金融機関が実際に企業に対してどのように働きかけていくのか、御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、トランジションファイナンス、これ非常に重要な課題でありまして、金融庁においては、脱炭素化等に向けた金融機関等の取組に関する検討会、これは今開催しております。この中で、トランジションを推進するための施策というのを、有識者も含めて議論をさせていただいております。
　こうした中で非常に重要なのが、金融機関と顧客の間、企業との間の対話、ダイアログ、あるいはそのトランジションが進捗することに対して金融機関がどのようにモニタリングをしていくかと、そういうふうな論点でございます。これを我々は金融機関のエンゲージメントと申し上げておりますけれども、ただ、これについては、いまだ実務的にはまだまだこれからいろんな論点を検討しなきゃいかぬという状況でございまして、この検討会におきましては、そのためのガイド的なものであったり、あるいは優良事例というものを整理をいたしまして、金融機関向けに示すというふうなことで議論をさせていただいております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　続いて、こっちは財務省の方についてお伺いいたします。
　ＧＸ経済移行債の発行条件についてです。
　新たに発行するＧＸ経済移行債についてですが、財源を先行調達して先行投資支援を行うというところで、これまでの国債と同様に同一の金融商品として統合して発行することに限らず、こちら、国際標準に準拠した新たな形の発行を目指して検討しているというふうに伺っています。
　報道では、トランジションボンド、移行債ですね、としての発行を念頭に置いているということですけれども、このトランジションボンド、有利な条件で資金調達ができる可能性がある一方で、広く投資家に受け入れられるその信頼性が重要になってくるかと思います。
　今後のＧＸ経済移行債の発行条件の設定等に、条件等についてお伺いできればと思います。
○政府参考人（齋藤通雄君）　お答えを申し上げます。
　まず、ＧＸ経済移行債の発行方法についてでございますけれども、先生から御指摘いただきましたように、二月十日に閣議決定されましたＧＸ実現に向けた基本方針において、国際標準に準拠した新たな形での発行も目指すと、あるいは国際的な認証を受けて発行していくということが記載をされております。
　この国際的な認証を受けてということになりますと、マーケットの慣行に従えば、国際資本市場協会、インターナショナル・キャピタル・マーケット・アソシエーション、頭文字ＩＣＭＡを取ってイクマというふうに略称されることが多うございますけれども、このＩＣＭＡの方で定めている枠組みに従って認証を得ていくということになろうかと考えております。
　認証取得に当たりましては、当然ながら資金の使途とかあるいは事後的なレポーティング方法等をきちんと策定をし、それを説明して理解をしてもらうということが必要になりますし、認証が得られれば、今度はそれを投資家に対してきちんと説明をするということで、投資家の方々の信頼を獲得をするとともに、投資家の方々とのやり取りの中で、今度は具体的に、例えば年限ですとか、そういった発行条件を定めて発行をしていくと、そういったプロセスになると考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　次に、企業が取り組むべき指針の提示とインセンティブ措置についてお伺いいたします。
　ＧＸの取組は、政府が中心となって、あらゆる産業において連動しながら、そして長期にわたり取り組むべき課題だと思っております。
　とりわけ、日本企業の九九％を占める中小企業においては、そもそも原資となる資金や人材など、経営資源に大変限りがあります。自らの力でかじを切り操業していくことは困難と言えるんではないでしょうか。
　この中でも、例えば、ゴーテック事業、今行われている成長型中小企業等研究開発支援事業、その中では、中小企業庁から、基盤技術ごとに川下製造業者等のニーズを整理して反映した指針に沿い、中小企業が研究機関等と連携して行う研究開発、試作品開発を支援する仕組みがございます。この手法を生かして、ＧＸの取組についても業種ごとの指針を整備していただいて、その指針を踏まえた取組に何らかのインセンティブを与える、そんな仕組みが必要ではないかというふうに思っておりますが、御見解をお願いいたします。
○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。
　産業競争力強化とカーボンニュートラルの実現を同時に達成するためには、大企業のみならず中小企業も含めたサプライチェーン全体のＧＸの取組が不可欠でございます。こうした考えの下、今後十年を見据えたロードマップであるＧＸ基本方針を本年二月に閣議決定したところでございます。このロードマップに沿った中小企業のＧＸに向けた投資などを政府として推進していく方針でございます。
　具体的には、御指摘いただいた人手不足や投資コストの負担など、中小企業がＧＸに取り組む上での課題を踏まえて、令和四年度第二次補正予算においては、例えば一つに、ものづくり補助金のグリーン枠を拡充し、省エネ補助金については複数年の投資計画に切れ目なく対応できる新たな仕組みを創設してございます。二つ目に、事業再構築補助金のグリーン成長枠について、中小企業に使い勝手が良くなるよう研究開発期間を二年から一年に短縮するなどの要件緩和を行っております。そして三つ目に、さらに、こうした支援策がより効果的に中小企業に届くよう、中小機構における相談窓口の設置や専門家によるエネルギー使用の改善アドバイスの実施、支援機関から中小企業への支援策の積極活用を働きかけるプッシュ型の支援、行ってございます。こうした手厚い支援を講じております。
　引き続き、中小企業が取り残されることのないように、ＧＸに向けた取組を支援してまいりたいと考えております。
○堂込麻紀子君　御答弁ありがとうございました。
　中小企業の皆さんがこれから持続発展可能な是非企業にしていけるように、御支援を是非今後ともお願いしたいというふうに思っております。
　次の質問に移りたいと思います。
　事業成長担保権と労働債権ということで、こちら金融庁の方にお伺いしたいんですけれども、事業成長担保権を基に融資を受けている中小企業が返済不能の事態に陥った場合、未払給与、また退職金といった労働債権が事業成長担保権に対して劣後する制度となっては労働者の権利保護がおろそかになると懸念しているところでございます。
　金融審議会の報告書においては、実行時に労働債権を優先的に弁済させるその枠組み、また事業譲渡時に事業を解体せず雇用を維持しつつ承継することを原則とするものの、働く者の雇用、また労働条件は必ず守られるといったものではないということです。一層の施策が必要であるというふうに強く訴えさせていただきたいのですが、この点について金融庁よりお伺いをいたします。
○政府参考人（井藤英樹君）　価値ある事業の成長につきましては、労働者の理解と協力というものが必要だというふうに考えてございます。そのため、労働者の保護の観点は、事業の継続や成長を支える制度である事業成長担保権の設計に当たっても極めて重要だというふうに考えてございます。
　先生御指摘の金融審議会のワーキング・グループ報告書でも、具体的な制度設計に当たりましては、労働者の理解と協力を得て事業価値を維持向上させられるよう、類似制度や基本法令との整合性に留意しつつ、法令、ガイドラインその他の実効的な手当てを広く検討する必要があると提言されてございます。
　報告書では、その具体的な制度設計につきましても、例えば、事業成長担保権の実行手続におきまして、事業を解体せず雇用を維持しつつ承継することを原則とし、その被担保債権よりも労働債権を優先的に随時弁済する法制度上の枠組みを設けること、労働者の自発的な協力を得るためには労使間の情報共有が重要と考えられるところ、そうした労働組合等への情報提供等の促進に向けて取り組むことなどの御提言をいただいてございます。
　金融庁といたしましては、こうした御提言を踏まえまして、関係省庁とも連携しつつ、引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　済みません、最後の質問をさせてください。
　デジタル田園都市国家構想と地方のインフラ再構築についてです。
　岸田内閣においては、地方が直面する人口減少、少子高齢化、産業空洞化などの社会課題の解決等を図る観点から、デジタル田園都市国家構想、こちらを打ち出しておりますが、こちらでは、ＫＰＩとして光ファイバー、５Ｇのカバー率なども設定しており、デジタルによる地方の社会課題の解決について早期の実現が求められております。一方、地域経済、地方自治体の長きにわたる厳しい財政下において、橋梁や道路、また上下水道など、社会のインフラ老朽化も大変問題化されております。
　国民生活の安心、安全を支える生活基盤のインフラ再構築なくしてデジタル田園都市国家構想は描けないと思っております。インフラ再構築に対し、国の十分な財政上の措置が必要と考えますが、大臣の御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　堂込先生御指摘のとおりに、デジタル化により利便性を向上させていく中で、国民生活の基盤となるインフラの老朽化に適切に対応していくこと、これは重要な課題と認識をいたします。その上で、財政が厳しい状況にあり、また今後、人口が減少していくことも踏まえれば、例えば、コンパクトなまちづくりにより、更新が必要なインフラを集約化していくことがインフラを効率的に維持管理していく上で有効と考えており、こうした考え方はデジタル田園都市国家構想が目指すビジョンにも通ずるものと理解しております。
　こうした考えの下、令和五年度予算においては、地方公共団体におけるコンパクトなまちづくりと連動した地域公共交通ネットワークの再構築、先進的なデジタル技術を活用した維持管理、老朽化対策の推進などの施策を盛り込んでおりまして、こうした施策を推進するために、公共事業関係費全体で前年度比二十六億円増の六兆六百億円と、安定的な予算を確保しているところであります。
　こうした予算の活用によりまして、国民生活を支えるインフラの老朽化に対応できるよう、関係省庁において取組を進めていただきたいと、そのように考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございました。有効な予算の活用について是非進めていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（酒井庸行君）　以上をもちまして、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（酒井庸行君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　午後一時に再開することといたし、休憩いたします。
　　　午後零時十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（酒井庸行君）　ただいまから財政金融委員会を再開をいたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主税局長住澤整君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（酒井庸行君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（酒井庸行君）　所得税法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。皆さん、おなかも満たされたところですので、意識を失わないように午後もどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まずは、ＮＩＳＡの拡充について伺いたいと思います。
　まず、そもそもＮＩＳＡ導入の目的は、少額投資非課税制度、中間層の資産形成を支援するのが本来の目的となっている制度との理解でよろしいか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。
　ＮＩＳＡは、家計の安定的な資産形成を支援するとともに、経済成長に必要な成長資金の供給を拡大するということで、二〇一四年から導入されたものでございます。
　今般のＮＩＳＡの制度の見直しも、同様の目的の下で、これまで投資の経験がなかった方も含めて幅広い層の長期、積立て、分散投資による資産形成、これを一層行いやすくするという観点から行うものでございます。
○横沢高徳君　ありがとう。
　幅広く拡充するということで、やはり限度額も上がり、期間も長くなるということで、今回大幅にやはり幅が広がるということで、今回の変更の内容は本来の目的に沿ったものなのかどうなのか、その辺、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたけれども、ＮＩＳＡは家計の安定的な資産形成を支援して、経済成長に必要な成長資金の供給を拡大すると、こういう目的でございますので、今般のＮＩＳＡの見直しについてもこの目的に沿ったものと我々は考えております。
○横沢高徳君　これからは貯蓄から投資へということで、今まで以上に国民に周知、そして理解を進めていく必要があるというふうに考えております。
　昨日の委員会でも金融リテラシーの向上の取組の話が出ましたが、お金についての知識や判断力、これが非常に大事だという話をいただきました。昨日の答弁を聞いて、私もネットで金融リテラシーマップというものを調べて、ホームページ開いてみました。
　まず、大臣、この金融リテラシーマップというのを御覧になったことありますか、どうでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ございません。
○横沢高徳君　私も今まで知らなかったんですが、かなり内容の濃い、いろんな金融に関する知識や判断力を養うための情報がぎゅっと詰まったサイトだというふうに見ました。
　ただ、やはりたくさんのものが入っているだけあって、教育用のコンテンツはまずちょっと分かりやすい部分はあるんですが、やはり一般の方用のコンテンツは文字がたくさんあってちょっと役所的な内容になっていて、やっぱりこれからもう少しその辺を改善していかなければいけないというふうに私も見て感じたんですが、もし、鈴木大臣、今後御覧になって、そのような国民の周知、理解を進める上で、このリテラシーマップとか周知の部分、分かりやすく取り組んでいただきたいと思いますが、大臣、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　これから、ＮＩＳＡの拡充もいたしました、そういう中で、貯蓄から投資へということでいろいろとやるべき点はありますが、やはり金融教育、金融経済教育、これは大事だと思いますので、いろいろなツールでしっかりと国民の皆さんにそうした情報やら判断をする上でのいろいろな知識といいますか、そういうのがしっかり伝わるように、いろいろなツール、充実をしていきたいと思います。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　是非、ホームページは全ての入口だと思いますので、もう開けた瞬間に興味をそそるというか、動画等も多用して分かりやすい周知、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、貯蓄から投資への取組による資本の海外流出に対する懸念についてちょっとお伺いしたいと思います。
　昨日の委員会でも神谷委員や小池委員からもあったように、我が国の約二千兆円とも言われる家計の金融資産、実質的にこれが海外の投資先に流れていくことになると、この委員会でも議論になりました。本来であれば、我が国の家計資産が国内企業への投資やこれからの日本の強みとなる研究分野に投資されるようになり、企業価値を高めていき、国内企業で働く方々の賃金が持続的に上がっていく、投資資金が国内産業へ十分に供給されるよう努めることが必要だと思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　このＮＩＳＡの拡充によって、昨日も御質問ございましたけれども、キャピタルフライトやそれから円安というものが起こるのではないかと、こういう御指摘だと思います。
　家計によります安定的な資産形成のためには、長期積立てによる投資のほか、分散投資というものも重要でございます。そして、貯蓄から投資へのシフトに伴いまして、分散投資ということで、その一部が外国の資産への投資に向かうこと、これは当然あるんだと、そういうふうに考えます。
　一方で、今、横沢先生からもお触れになりましたが、新しい資本主義の下、成長も分配もを実現していくためには、家計の資金が日本企業の成長投資の原資となって、持続的な企業価値の向上の恩恵、これが金融資産所得の拡大という形に、また家計にも及ぶという、成長と資産所得の好循環、これを生み出していくことが重要であると、そういうふうに考えております。
　そうした観点から、家計による投資の対象として魅力のある日本金融資本市場を構築していくこと、これが不可欠でありまして、それによって同時に海外投資家の資金を日本に呼び込むことにもつながるものと、そういうふうに考えてございます。
　こうした日本の市場、これを魅力あるものにするために、金融庁としてもしっかりと対応していきたいと思います。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　そうですね、昨日、神谷委員からもありました、例えば日本版のＳＮＳを立ち上げたらどうかとか、いろんなやはりこれからの日本の強みを出していかなければいけないというふうに考えております。
　例えば、世界でも最先端行く脊髄損傷の再生医療なんか、これ古川先生が取り組まれているところへの投資であったり、これはまさに日本の技術が世界の医療界で役立つという、そこにやはり投資していくとか、これ政府を挙げて、やはりこの日本の家計資産をいかに日本の将来に投資できるかというのが懸かってきていると思います。
　この辺、大臣、もしコメントがあれば一言お願いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほども申し上げましたとおり、政策目的の一つとして、新しい資本主義の下で成長も分配もということでありまして、せっかくあります、日本の国民の皆さんが持っておられます家計の金融資産でございますから、それがなるべく日本企業の成長投資の原資になる、今、横沢先生がお触れになりました新しい技術といいますか、研究の結果があるわけでありますので、そういうものに投資をされて日本の企業のこの価値というものが向上していくということが望ましい、また目指している政策目的の一つであると思っております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　それでは、所得格差と資産格差拡大に対する政府の今後の対応についてお伺いをしたいと思います。
　調査によりますと、二人以上の世帯の金融資産保有額の中央値は四百万円とのことです。貯蓄から投資に回す資金がある世帯は、今回のＮＩＳＡの拡大で恩恵が得られる。貯蓄する余裕がなく投資に回す資金がない世帯は、預金なしの人、およそ三五・七％の世帯は恩恵が受けられない。
　今回の見直しは所得格差の拡大につながるのではないかという議論もこれまでありました。政府のこの辺の認識をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　所得格差の問題でございますが、岸田内閣として、今投資の余力のない方もいるんではないかということもございましたが、まずその中でも賃上げというものはもう重要な点であると、こういうふうに認識をしております。
　賃上げ、これは成長と分配の好循環により持続的な経済成長を実現するために不可欠な取組です。特に、労働者の約七割が働いておられます中小企業に賃上げの流れを波及させていくこと、これは重要なことと考えます。
　このため、中小企業においても物価上昇を超える賃上げに取り組んでいただけますように、令和四年度税制改正で拡充をいたしました賃上げ税制におきまして中小企業について税額控除率を大幅に引き上げた上、事業再構築、生産性向上と一体的に行う賃上げ支援を大幅に拡充をする、下請Ｇメンを三百名体制に拡充するなど、価格転嫁を強力に推進するなど、中小企業においても賃上げを行うことができる環境整備にしっかりと取り組んでまいります。
　さらに、成長分野における大胆な投資の促進によりまして、生産性と賃金の高い産業、企業を創出するとともに、こうした成長分野への円滑な労働移動を人への投資の強化と一体的に進めることで構造的な賃上げをして、こうした格差の、所得格差の問題についても取り組んで、重要な中小零細企業の賃上げ、こういうものに取り組んでいきたいと思っております。
○横沢高徳君　今大臣からもやはり賃上げだという話がありました。大手企業のベースアップはほぼ満額回答という報道がありますが、やはり我が国の九九・七％の中小、今お話にあった小規模事業者が今後どのようにしていくかが課題だというふうに考えます。
　私も地元を回っていて、やはり中小・小規模事業者の経営者から話を聞くと、いやあ、相当厳しいと、もう電気代も上がって、賃上げどころかやはり事業継続も非常に厳しい状況だという話を聞いております。この辺、やはり、特にもう地方のまだコロナ禍からの物価高騰の影響が大きく出ている事業者に対して、大臣、賃上げ、もう少しやはり政府として進める必要があると思いますが、大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　我々の認識といたしましても、先ほど申し上げたとおり、中小零細企業による賃上げの取組、これが重要であると、そのように考えておりまして、先ほど御紹介を申し上げたような様々なその税制的な措置、あるいはこの予算的な措置、また価格転嫁に向けての一つの方策、こういうものを総合的に取り組んで、中小企業においても賃上げを行うことができる環境整備をしっかりと取り組んでいきたいと思います。
　また、賃上げのそもそものこの財源といいますか、そう余裕がないということについては、やはり別途、今の物価高騰対策等、今後新たな追加の対策も今検討中でございますが、そういう中で、エネルギー、電気、ガスでございますし、また食料の関係、そういうものに対します対応というものもしっかりやって、中小企業の方々も含めてしっかり支えていくということも併せてやる必要があると考えます。
○横沢高徳君　是非しっかりと、特にもう地方の中小・小規模事業者が賃上げできるように後押しをよろしくお願いしたいと思います。
　次に、今回法案審議ですが、ちょっと細かいところですが、車体課税のメーカー不正に対する取組について伺いたいと思います。
　本法改正で車体課税の見直しがあります。自動車重量税のエコカー減税で、自動車メーカー不正行為が見付かり、納付不足額が発生した場合の対応として、該当する納付不足額に乗じる割合をこれまでの一〇％から三五％にこれ変更した経緯と狙いをお聞きしたいというふうに思います。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　自動車重量税のエコカー減税でございますけれども、自動車の燃費性能や排ガス性能に着目した減免措置でございます。自動車重量税の場合は納税義務者が車検を受けられる方ということになっておりまして、車検証の交付を受ける際に納めていただくという格好になっておりますが、燃費性能や排ガス性能の計測を行って性能の登録を行うのはこのメーカー側であるという特色がございます。したがって、このメーカーが燃費性能の測定における不正を行うということは、この制度の根幹を揺るがすような重大な行為であるということになります。
　平成二十八年の四月に、一部のメーカーによりましてこの燃費に関する不正行為が発覚いたしたわけでございますが、これを受けまして、平成二十九年度税制改正におきまして、こういった不正行為があった場合に、本来の納税義務者である自動車ユーザーに対して追加的な負担を後から求めるということでは大変な不都合が生じますので、その燃費不正を行った自動車メーカーから納付不足額を徴収し、併せてその納付不足額に一〇％の加算をペナルティーとして科すという特例を創設したものでございます。
　今回の改正案は、令和四年三月にまた別の自動車メーカーによりまして不正行為が行われたということを受けまして、税制においてより一層の再発防止策を講じる観点から、この特例における加算割合を国税の不正行為があった場合の重加算税と同等の割合である三五％まで引き上げることとしたものでございまして、地方税におきましても同様の措置が講じられると承知しております。
○横沢高徳君　分かりやすく言うと、ペナルティーを大きくしたという理解でよろしいんですよね。
○政府参考人（住澤整君）　御指摘のとおりでございます。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　この自動車の燃費性能、私も実は以前にテストライダーをやっていまして、この燃費性能を上げるデータを出すのはすごい至難の業でして、アクセル開けるにしても、もう細心の注意を払いながら、もう〇・一リットル単位で燃費性能を向上させるデータを出す。非常に現場はぴりぴりした感じです。ただ、やはり今、環境性能を求められておりまして、政府がやはり環境性能を基に優遇税制を進めていくのは大事だと思うんですが、やはり、どんどんどんどん進めていく中で、やはりメーカー側は優遇税制で販売台数を伸ばしたい。しかし、開発現場はというと、どんどんどんどん規制が厳しくなっていく中で、もうぎりぎりの不正になるかならないかのところでやはり開発をしているという難しさがあると思います。
　なので、この進めていく上で、やはりその辺の、やはり不正したくてしたわけじゃないとは思うんですが、やはり開発の現状も見ながらこの優遇税制等々の整備を進めていく必要があると思いますが、もし大臣、御見解があればお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　やはり今、一つは、自動車産業というのは日本の経済を引っ張っていく中心的なものであったし、これからもそうであってほしいと思っております。それと同時に、環境問題が、これはカーボンニュートラルの問題も含めて、一方で求められておりますので、税制におきましても、そうしたことが両立できるような税制というものが必要なんだと思います。
　具体的な税制におきましては与党の税制調査会において検討がなされるということでございますので、政府としてもそれを踏まえて対応をしっかりやってまいりたいと思います。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　それでは次に、社会情勢の変化に伴う国税職員体制の在り方についてお伺いします。
　先ほど午前中も、上田委員、そして大塚委員からもお話がありました。やはり、申告件数や滞納税額は高水準で推移しているということで、あとは経済取引の国際化、広域化などの社会情勢の変化もある。実地調査、徴収事務等も複雑になり難しい事例もどんどん増えているということであります。あとはインボイス制度への対応など、やはり現場では国の財政を守る国税職員の定員確保や処遇の改善などが必要というふうに先ほどからも議論の中でありました。また、やはり国税職員というのは経験値が求められる職種でもあり、職員の育成等、定員を増やすなど、未来を見据えた我が国の税務執行体制の強化も必要と考えます。
　先ほど大塚委員からも抜本的な見直しが必要だというふうに意見がありました。私も同感であります。この点、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　経済活動のグローバル化、それからデジタル化が進んでおります。こうしたものに的確に対応いたしまして税制を適正に執行していくためには、国税職員の人員の確保、それと処遇の改善を図ることが重要であると考えております。
　そのために、令和五年度予算におきましては、業務の見直し、効率化等を最大限に進めつつ、消費税の不正還付や国際的な租税回避への対応を始め、全体として三十七名の定員増を行うなど、国税庁の体制整備を進めることとしております。
　引き続き、国税職員の人員の確保と処遇の改善を図って、適正そして公平な課税徴収の実現に努めてまいりたいと考えます。
○横沢高徳君　先ほども実調率〇・七％という話もありました。もう百年に一度ぐらいのペースでしか調査が来ないとか、そういうふうになってしまうのかなというふうにちょっと危惧をしております。是非、この点、前へ進めていただきたいというふうに考えます。
　それでは、次に、トリガー条項についてお伺いをしたいと思います。
　現在、ガソリン高騰の中、いわゆるトリガー条項は、東日本大震災のために凍結されているという状況にあります。燃料高が続き、特に車移動が多い地方の家計や事業者の現場は非常に厳しい状況が続いております。
　そもそも、トリガー条項の凍結の条件が東日本大震災の復旧及び復興の状況等を勘案しというふうにあります。しかし、今回の防衛費の財源をめぐっては、復興特別所得税に実質的に手を付ける形となる方針が示されております。
　一方で、東日本大震災復興のためにというトリガー条項の特別措置が続く中で、もう一方では防衛費財源として復興特別所得税に手を付け変更する。震災から十二年、着実に復興は進む中で、トリガー条項は凍結したまま、現状、大臣、凍結したままの現状でいいのか、大臣のお考えを伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　復興特別所得税とトリガー条項の解除、解除といいますか発動といいますか、それは直接関係はないと、こう思いますが、このトリガー条項につきましては、自民党、公明党、国民民主党によります三党検討チームで様々検討をしたところでございます。
　その検討によりますと、補助金と異なり、揮発油税、地方揮発油税、軽油取引税が掛かっていない重油、灯油について対応することができない、それから、発動終了時に大幅な価格変動が生じ、発動前の買い控えでありますとか、終了前の駆け込みでありますとか、それに伴う配送の乱れや品不足といった流通や販売の現場に与える影響が大きい、そして、ガソリンスタンドと元売の顧客対応を含めた事務負担が大きいなどの課題が存在をして、現時点で発動に際して解決するための具体的な方策について結論を見出すことに至っていないため、引き続きその検討をするということを承知をしているところでございます。
　こうしたトリガー条項の発動によるマイナス面も踏まえまして、現在、原油価格の高騰に対しましては激変緩和事業によって対応をしているというところでございます。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　引き続き検討ということでございます。
　続きまして、先日もお伺いしました防衛力強化に関わる財源確保の税制措置についてお伺いします。
　復興特別所得税、実質的に手を付けて防衛費財源を確保するということですが、先日の大臣の答弁では、今の所得税負担、負担は全く変わらないというふうに御答弁をいただきました。一％下げて、その分を防衛費に回し、その分、二〇二三年度以降延長するということは、今の負担は実質的には変わらないという理解ではあります。ただ、トータルの国民負担は増えるということになると思うんですが、このような理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　復興特別所得税につきましては、現下の家計の負担増とならないようにその税率を一％下げたということでございまして、その分、課税期間を延長することとされております。その延長幅につきましては、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされているところでありまして、復興事業に影響を及ぼすことがないようにしているところでございます。
　そして、二〇三八年以降も付加税が続くことになるという御指摘、それは事実でございます。ただし、御指摘の点につきまして総理が、十五年先まで経済成長と賃上げの好循環を実現し持続可能性をしっかり回復しなければならない、こうした経済全体の中で負担感を払拭できるよう政府として努力をしていくと述べられたと、そのように承知をしているところでございます。
○横沢高徳君　実質的には負担は長期にわたり増えるというところで、大臣も先日、仕組みをよく説明して理解していただきたいというふうに答弁ありましたので、やはり、そこも分かりやすく国民、特に被災地の皆様には説明していく必要があると考えますが、大臣、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　横沢先生も私も岩手県出身でございまして、復興の、いまだ真の復興完遂は道途上であると、そういう認識でございまして、特に被災地の方々からはこうしたことに対するいろいろな思いがあると思いますので、まさに御指摘のように丁寧に御説明をして、理解を得る努力を続けていかなければならないと考えております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　それでは、時間も迫っていますので、最後の質問にしたいと思います。
　続きまして、研究開発税制の見直しについて伺います。
　企業が研究開発を行い、商品化して業績に反映されるまでには長い歳月を有するわけでありまして、長期的なスパンで制度を利用し、総額として減税の恩恵を受けるのはおのずと大企業に偏ってしまうんではないかという問題意識があります。私自身、地元を回る中で、目をみはる技術、あとは最新の発想力を持って開発をしている企業も結構あります。
　中小企業に対する研究開発に関しては、どのようにお考えになっているのか。また、今回の改正の中で、オープンイノベーション型の見直しについて専門的な知識と技術又は経験の高度なものを要するものとあるんですが、ここの、具体的にはどのようなものなのか、お聞かせいただきたいと思います。