Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（剛）委員　お答え申し上げたいと思います。
　今、もう塩川委員がおっしゃったとおりでございます。国民の理解のもとにということで、特に公務員の場合はやはり国民の税金のもとに成り立っているということを考えますと、国民の理解が必要であるということで、私どもとしては国民の理解のもとにというふうに記載をさせていただいたわけでございます。
　おっしゃったように、労働基本権も労働者、働く者にとっては大変重要な権利であるということでございますので、労働基本権は本来確保されるべきものであるということでありますけれども、これと今回の国民の理解というものとをあわせて、国民の理解のもとに自律的労使関係制度を措置するものとして本条を規定したということでございます。
　なお、先生がおっしゃった専門調査会、これは位置づけとしては政府の調査会の報告でございますから、この報告は調査会としての御報告だと思いますが、私どもが引用させていただいたところの後、これは全部読むと長くなりますからあれですが、「よって、一定の非現業職員について、協約締結権を新たに付与するとともに」ということで記載がありますが、その後にもずっと文章が続いておりますので、全体としてどのようにこの報告を解釈するかということについては、またしっかりと受けとめていかなければいけないところではないかなというふうに思っております。
○塩川委員　松本委員の質疑を拝見しておりましても、労働基本権を付与する、特に協約締結権を付与すべしというお考えということはよくわかりますから、そういう趣旨で書かれるべきものだということを改めて申し上げておくものです。その上で、「その理解のもとに、」ということですけれども、国民の理解を得ることは、これまで労働基本権の回復を先送りしてきた政府の責務でありますので、何らか前提条件をつけるようなことではないということを申し上げておくものであります。
　次に、渡辺大臣に伺いますが、労働条件の変更に係る規定というのが今回の法文上にも何点か挙げられているところであります。
　七条の三号のところの「給与、退職手当、年金その他の処遇を見直し、必要な措置を講ずること。」とか、第十条のところでも、「優秀な人材の国の行政機関への確保を図るため、職員の初任給の引上げ、職員の能力及び実績に応じた処遇の徹底を目的とした給与及び退職手当の見直しその他の措置を講ずること。」とか、定年まで勤務できる環境の整備及び定年の引き上げの検討に際し、これらに対応した給与制度のあり方等について検討することとあります。
　労働基本権の代償措置である人事院の関与なしに、いわば一方的に労働条件の変更を明記するようなあり方というのは不当だと率直に考えますが、大臣はいかがでしょうか。
○株丹政府参考人　御答弁申し上げます。
　ここの場での御議論でもたびたび出てまいってございますが、基本法案でございます。基本法案につきまして、今御指摘がございましたところについては、勤務条件等政策的な方向性につきまして、国会におきまして法律により定めようというものでございます。
　例えば、勤務条件の中でも、給与改定という個別具体の話になりますれば、人事院勧告を経ずしてやるというのはいかがなものかというのは当然御指摘のとおりだと思いますけれども、基本法案の性質上、政策的な方向性につきまして法律で定めようということでございますので、その趣旨で御理解をいただければと存じます。
○塩川委員　労働条件の変更ということでは不利益になるような場合も当然起こるわけで、その点は、一方的に明記されているという点が問題だと申し上げておきます。
　この点に関連して、修正案の提出者に伺います。
　修正案の中に「高年齢である職員の給与の抑制を可能とする制度」とありますけれども、この「高年齢」とは何歳以上を対象とし、この「制度」というのは、この文脈から見ますと、いわば賃下げも含めて可能とする制度ということをお考えなのか、お聞かせください。
○松本（剛）委員　塩川委員に御回答申し上げたいと思いますが、その前に、先ほど労働基本権のことで国民の理解のお話について御指摘がありました。私が申し上げましたのも、やはり、公務員に限らず、政治全般にも常に国民の理解を広く得ることが大変重要であるということで申し上げた趣旨でございますので、その趣旨を御理解賜りたいと思っております。
　それで、御指摘の事項でございますが、これについては、定年を段階的に六十五歳に引き上げることを検討するという規定でございます。これは、天下りの問題にも関連をするところでございますが、政府案についても定年の延長について記載がありましたものを、「六十五歳に引き上げる」ということで具体化、修正をさせていただいたものでございます。
　この規定の導入に伴って、しかし国民的な視点からは、厳しい財政状況のもとにあるということもかんがみて、人件費の増大の抑制を図るためにこの規定を導入したものでありますが、具体的に高年齢の範囲をどのようにとらえるかということについては、今後の制度設計の具体化の段階で検討をしていくべきものというふうに思料しているところでございます。
○塩川委員　重ねて伺いますが、六十五歳の定年延長との関係でというお話でしたけれども、ここの法文上では、その部分と、定年まで勤務できる環境の整備ということがあります。ですから、定年の六十までの前の人、五十代の方も、ここで言う「給与の抑制を可能とする制度」の対象としては排除されていないのではないかと考えます。「職員の給与の抑制を可能とする制度」の対象として、定年まで勤務できる環境の整備ということも書かれているわけですから、六十前の方も含むということになるのではありませんか。
○松本（剛）委員　ただいま御回答させていただいたように、定年を段階的に引き上げるということの規定の導入に伴ってこの規定も設置をされた、その趣旨にかんがみて、具体的に今後、制度の設計が行われる中で規定をされるものというふうに理解をしておるというところでございます。
○塩川委員　条文上では含めて書かれていますから、あわせて制度懇の中でも、定年まで勤務できる環境の議論の際に、人件費抑制のため、高齢公務員の賃下げ、昇給ストップも議論されていたものですから、これを具体化したものではないかと考えます。一方的な労働条件の変更は認められないわけで、だからこそ労働基本権こそ回復せよという声が上がるのだ、この点を求めておくものです。
　次に、キャリア制度に関連して大臣に伺います。
　大臣は、キャリア制度について、採用試験の段階で幹部候補者が事実上固定化され、その後も同期が横並びで昇進していくような人事運用が身分制的だと批判されていると答弁しています。
　キャリア制度には法的根拠はなく、運用で行われてきたわけですが、今回の法案で六条三項三号に、「管理職員に求められる政策の企画立案及び業務の管理に係る能力の育成を目的とした研修を行うものとすること。」とあります。つまり、管理職員には企画立案及び業務の管理の能力が必要だ、それを目的とする研修を行うということですから、幹部職である管理職員の能力として企画立案能力が求められているということはよろしいですね。
○渡辺国務大臣　今回の政府案第六条において総合職試験というものを定めております。「政策の企画立案に係る高い能力を有するかどうかを重視して行う試験」ということでございます。
　今回の基本法案では、現行の採用試験の種類を大幅に見直しをいたしております。今申し上げた総合職試験のほかに、一般職試験、専門職試験を設けております。人事評価に基づく厳格な選抜と絞り込みを根本原則とする幹部候補育成課程を整備するという規定も設けているところでございます。こうしたことによって、御指摘の身分固定的な人事慣行は根本的に改められると考えます。
　さきの国家公務員法改正において、能力・実績主義の徹底が規定されました。今回の改正とあわせて、現行のキャリア制度は廃止され、根本的に異なる仕組みができるものと考えております。
○塩川委員　大臣の答弁で、総合職試験とは「政策の企画立案に係る高い能力を有するかどうかを重視して行う試験」とあります。私が指摘をした六条三項三号のところには、管理職員に求められる、管理職員に対する研修として「政策の企画立案」ということが含まれているわけですね。つまり、管理職員には政策立案能力を求めるとなっているわけです。それと対応するように、総合職試験では政策の企画立案に係る能力を重視した試験を行うとなっているわけです。一方、一般職の試験や専門職の試験は、この政策の企画立案に係る高い能力ということを重視するとはうたわれておりません。
　ですから、そういう点では、まさに専門職の試験の合格者、採用者というのが管理職と直結をする、そういう能力を持つ者ということを認められる、そういう中身になっていると思うんですが、その点いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　今回の幹部候補育成課程の考え方は、人事評価に基づく厳格な選抜と絞り込みを根本原則とするものでございます。したがって、一般職試験合格者あるいは専門職試験合格者であっても、まさにこうした厳格な選抜と絞り込みの過程の中で管理職員に求められる政策の企画立案及び業務の管理に係る能力を認められる場合には、当然、管理職員として任用されることがあるわけでございます。
○塩川委員　試験のみで企画立案能力の判定が全部できるわけではありませんけれども、企画立案能力を重視する総合職試験に合格してきたということになれば、幹部に求められる企画立案能力が見込まれるということになるわけです。
　一方、今回の法案では、一般職試験、専門職試験では政策の企画立案能力が重視をされておりません。現行の１種、２種では、幹部職の能力を見る試験、そういう趣旨になっておりませんので、いわば今回の試験制度によって、今までは幹部職候補と結びつける法文上の規定がなかったものが今回の法案では法文上明記をされるということになるという点では、これまで運用で行われてきたキャリア制度に法的根拠を与えるものだと言わざるを得ません。
　最後に、幹部職員の内閣一元管理の問題についてお聞きしますが、内閣人事庁が内閣人事局に変わるということもありますけれども、いずれにせよ、官房長官のもとで幹部の適格性の審査が行われます。
　そこで、大臣に伺いますが、各専門分野ごとでそれぞれ発揮をされている、各省で仕事をしている幹部職員の適格性というのが、当然、企画立案能力とか管理能力とかが問われるわけですけれども、これは、内閣人事局は所管の府省より的確に判断する立場にあるんでしょうか。官房長官のもとで的確に判断するということができるんでしょうか。
○株丹政府参考人　政府の原案におきまして、当時の政府の原案では内閣人事庁でございますけれども、人事庁におきまして、的確に、人事評価の情報を含めまして、人事情報を得るようにしてございます。そういったものに基づきまして、適格性の審査、すなわち候補者の能力、適性というものをきちんと把握して、その上で判断をしてまいるという考え方でございます。
○塩川委員　そういう言い方では従来と変わらないわけですけれども、しかし、今度は官房長官のもとで適格性の審査が行われるということになれば、やはりそこは政権への近さが人物評価で重きを置かれるようになる、政権党の意向に沿った官僚が生み出される懸念というのがあるということを申し上げて、質問を終わります。
○中野委員長　この際、議員菅野哲雄君から委員外の発言を求められておりますが、これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　菅野哲雄君。
○菅野議員　社会民主党の菅野哲雄です。
　再びこのような形で質問に立たせていただき、委員各位の御配慮に重ねて感謝申し上げる次第であります。
　さて、これから能力・実績主義が本格的に導入されていくわけですが、例えば懇談会報告では、勤続二十年を超える年功昇給はほぼ停止するとされています。このような職員の大幅な労働条件の変更が今後検討されていくのだろうと思います。だとすれば、能力・実績主義の本格的導入の前に、ぜひとも協約締結権の拡大が速やかに実現されるよう、最初に政府に強く要望しておきます。
　さて、専門調査会報告では、協約締結権を新たに付与した場合、第三者機関の勧告制度を廃止すべきとされております。そうすると、人事院の存廃も含め、あり方が問われていくものと思いますが、今後どのように検討されていくのでしょうか。また、大臣御自身は人事院の今後についてどうお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○渡辺国務大臣　これは私がお答えすべきことではないかもしれませんが、今回の修正案におきましては、政府は、協約締結権を付与する職員の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、その理解のもとに、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとする、こういう規定でございます。
　政府案におきましても、十二条に基づき協約締結権のあり方について検討する際には、人事院勧告制度や人事院のあり方についてもあわせて検討がなされると考えておりました。
　今回の修正案におきましても、そのことは政府案と同じであろうかと推察をいたします。
○菅野議員　大臣、私は、人事院のあり方、このことが今回の公務員制度改革において問われているんだ、そうであるならば、大臣として人事院のあり方をどう考えているのですかという質問なわけです。だから、現在考えている大臣の考え方についてただしておきたいというふうに思うんですが、いかがですか。再度答弁願いたいと思います。
○渡辺国務大臣　政府案の第十一条でございますが、政府案では内閣人事庁と言っておりますが、この設置に当たっては、その担う機能を実効的に発揮する観点から、人事院その他の国の行政機関が国家公務員の人事行政に関して担っている機能について、必要な範囲で移管すると規定をしているところでございます。
○菅野議員　今後、職員団体も含めた関係者とよく協議して、人事院のあり方について検討していただきたいというふうに思います。
　次に、この専門調査会報告では、消防職員や刑事施設職員への団結権の付与、さらに公務員への争議権の付与について意見が分かれたとされています。そういう中で、今回の修正協議では「自律的労使関係制度を措置する」という修正がなされたわけであります。
　これについての具体的中身について、修正案提出者のお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。
○松本（剛）委員　この十二条については、先ほどもお答えをさせていただきましたが、現行のシステムが労使双方の権限を制約するシステムであり、労使による自律的な決定は望めないという専門調査会の報告、その現状を踏まえて、自律的労使関係制度を措置すること、このことが必要であるということで、政府にこのことを求める条文とさせていただきました。
　これを措置されるに当たっての具体的な内容については、さらに具体的に措置される際に定まっていくものというふうに理解をいたしております。
○菅野議員　先ほどの質疑と同じ答弁なんですが、私は、この専門調査会報告の議論をしっかりと受けとめるべきだということをしっかりと申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、労使間の交渉で協約締結に至らない場合が想定されます。専門調査会報告では、交渉不調の場合の調整の仕組みを検討すべきとされていますが、協約締結権の付与とセットで民間の労働委員会に当たる仲裁機関を設置するお考えがあるかどうか、大臣にお尋ねしておきたいと思います。
○渡辺国務大臣　基本法の成立後、第十二条に基づき協約締結権のあり方について検討する際には、交渉が不調になった場合の調停、仲裁のあり方についてもあわせて検討が行われるものと考えております。
○菅野議員　最後になりますが、修正案では、定年を段階的に六十五歳に引き上げることを検討するとしております。大変評価できる内容です。一方、民間では、高年齢者雇用安定法が改正されたものの、定年延長あるいは定年制廃止企業は一四％程度にとどまっていると承知します。
　六十五歳定年延長に向け、民間との整合性あるいは民間企業の定年延長をどう促していくべきなのか、修正案提出者のお考えをお聞きしたいと思います。
○松本（剛）委員　天下りの問題の解決のためにも国家公務員の定年の延長は必要である、こういう認識に立ちまして、政府案においても定年の引き上げについて規定をされていたところでございますけれども、私どもといたしましては、最近における民間の企業の状況等も踏まえ、六十五歳定年といったものも、これは評価がさまざまあると思いますけれども、六十五歳定年というのが行われるようになってきている、そういった状況も踏まえて、趣旨を明確にするために、「定年を段階的に六十五歳に引き上げることについて検討する」、こういう旨の修正を行ったところでございます。
　民間の企業における働き方についてはさまざまな課題があるという認識の中で、今御指摘の事項も踏まえて、私ども民主党としても、まだまだ議論をし、また対応をとるべきものがある、このようには認識をしていることを申し添えたいと思っております。
○菅野議員　まだまだ国主導でという形にしていかなければならないというふうに思いますが、民間の実態とどう整合性をとっていくのか、あるいは、私は、民間を引き上げていく方向性というものはしっかりと追求していかなければならない課題だということを申し上げておきたいというふうに思います。
　基本法を踏まえて、これからしっかりとした公務員制度を確立していかなければならないと私どもも考えております。政府としてもしっかりと取り組んでいただきたい、このことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中野委員長　これにて原案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○中野委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。泉健太君。
○泉委員　民主党の泉健太でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました国家公務員制度改革基本法案及び同法修正案につきまして、賛成の立場から討論を行います。
　そもそも、公務員制度改革の目的は、縦割りかつ閉鎖的な官僚組織を透明で効率的なものへと改め、多様、有能な人材を大いに活用することによって、真に国民の利益となる行政組織につくりかえることにあります。同時に、そのことは、従来指摘されてきた政と官のいびつな関係を見直し、官僚が国会と内閣をコントロールする官僚主導内閣制から、国民の信託を受けた政治家が内閣と官僚をコントロールする政治主導内閣、本来の意味での議院内閣制へと改める霞が関改革を抜きにしては実現できません。
　これらの趣旨にかんがみれば、当初提示された政府原案については不十分な点が多々見られました。
　民主党では、これら公務員制度改革の趣旨及び改革すべき具体的方策について、党内で幾度にもわたる議論を重ね、霞が関改革・国家公務員制度等改革重点事項を取りまとめつつ、また、本法律案については、一歩でも改革を前進させるべく、内閣委員会質疑及び与野党修正協議の場において、修正すべき点について主張を重ねてまいりました。
　その結果、民主党の主張する意見も取り入れられ、ここに、自民、民主、公明三党の共同修正案が提出されるに至りました。
　具体的には、内閣人事局を設置するとともに、幹部職人事の名簿作成については内閣官房長官にて一元的に作成されること、政治による行政組織の監督をより有効、適切なものとするために、情報遮断のおそれのある政官接触制限を設けるのではなく、接触に関する情報公開によって透明化を図ること、公務員の協約締結権について国民の理解のもとに自律的労使関係制度が措置されることが明記されること、公務員が本来の職場で自己の能力を最大限発揮できるよう定年延長を検討する旨が明記されることなど、いずれも民主党が主張してきた趣旨が修正案において取り入れられており、本法案並びに修正案に賛成することが妥当であると考えます。
　なお、かねてより民主党が強く主張してきました再就職あっせん、天下りの禁止については、残念ながら修正案には盛り込まれませんでした。残された今後の重要な改革課題として、民主党は熱意を持って引き続き取り組むことを申し添えておきます。
　今後は、修正された基本法に基づいてしっかりと制度設計が進められ、国民の期待にこたえる公務員制度改革が実現するよう強く求め、私の賛成討論といたします。（拍手）
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の国家公務員制度改革基本法案及び自民党、民主党、公明党提出の修正案について反対の討論を行います。
　我が国の国家公務員制度は、戦後、日本国憲法のもとで、国民全体の奉仕者として公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを目的としてきました。ところが、歴代自民党政権のもとでこうした理念は実現されず、公務員の労働基本権を制限し、政官財癒着の行政を行ってきました。キャリアと呼ばれる特権官僚は、国民のために奉仕するのではなく、与党政治家や財界、業界に奉仕し、その見返りとして天下りなどみずからの利権を拡大してきたのであります。そして、その害悪は、薬害や官製談合の腐敗汚職など、今日も噴出し続けているのであります。
　こうした政官財癒着内閣制ともいうべき構造にメスを入れる公務員制度改革が求められているにもかかわらず、今回の法案は、反対に、政官財癒着体制を一層強化するものとなっており、憲法に基づく公務員制度の理念をも変質させるものにほかなりません。
　反対の第一の理由は、官民人事交流の規制緩和によって、官業、官財の癒着をさらに深めるものだからです。
　官業の癒着の温床である天下りは、昨年の国公法の改悪で二年間の規制さえ取り払い自由化されましたが、今回の官民人事交流の規制緩和は、民間企業が営利を目的として行政に入り込むことを進めるものであります。
　第二の理由は、キャリアと呼ばれる特権官僚制度を固定化し、より強固にするものだからです。
　現在のキャリア制度は、法律に基づくものではなく、恣意的な人事運用によってつくられてきたものですが、新たに導入される総合職試験は、幹部候補制度と結びついており、現行のキャリア制度に法律上の根拠を与えるものです。また、縦割り行政の弊害の是正を口実として、幹部職員の内閣一元管理の強化を強調していますが、これは、国民への奉仕ではなく、政権党の意向に沿った官僚組織を生み出す懸念があります。
　第三の理由は、労働基本権の回復を明記していないことです。
　既にＩＬＯから三度の勧告を受け、政府の専門調査会でさえ、労働基本権の一部である協約締結権を付与すべきであると指摘したにもかかわらず、それすら明記されていません。また、その一方で、年齢による賃金引き下げを想定した給与制度の変更など、労働条件の改悪をもたらす規定を盛り込んでいるものです。
　最後に、今回の国家公務員制度改革の柱立てが、貧困と格差の拡大を進めた構造改革路線をさらに推進するための財界の政府改革方針に基づくものであり、修正案はこの方向をさらに進めるものとなっていることを厳しく指摘して、反対の討論を終わります。
○中野委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、国家公務員制度改革基本法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、村田吉隆君外九名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中野委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中野委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時六分散会
平成二十年五月二十八日（水曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　茂樹君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　小渕　優子君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　小宮山洋子君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　富田　茂之君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　小川　友一君　　　　岡下　信子君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　平口　　洋君
　　　　　　藤田　幹雄君　　　　二田　孝治君
　　　　　　保坂　　武君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　松野　博一君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　岡本　充功君
　　　　　　田島　一成君　　　　高井　美穂君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　藤村　　修君
　　　　　　松本　大輔君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　和田　隆志君　　　　西　　博義君
　　　　　　石井　郁子君　　　　日森　文尋君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　渡海紀三朗君
　　　文部科学大臣政務官　　　　原田　令嗣君
　　　文部科学大臣政務官　　　　保坂　　武君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　岩橋　理彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　舌津　一良君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　金森　越哉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　清水　　潔君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　森口　泰孝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　徳永　　保君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　樋口　修資君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　上田　博三君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森山　　寛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　大槻　勝啓君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局食糧部長）　　　　　　　　　奥原　正明君
　　　文部科学委員会専門員　　　佐久間和夫君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　安井潤一郎君
　　山口　　壯君　　　　　岡本　充功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安井潤一郎君　　　　　飯島　夕雁君
　　岡本　充功君　　　　　山口　　壯君
　　　　—————————————
五月二十六日
　学校保健法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
同月二十七日
　国による三十人学級実現、私学助成大幅増額に関する請願（太田誠一君紹介）（第三二五七号）
　著作権保護期間の延長反対に関する請願（松本大輔君紹介）（第三三二七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　学校保健法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、学校保健法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。渡海文部科学大臣。
　　　　—————————————
　学校保健法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○渡海国務大臣　このたび、政府から提出いたしました学校保健法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　学校において児童生徒等が安全で安心な環境で学習活動等に励むことができるようにすることは、公教育の実施において不可欠なものであり、各学校において、メンタルヘルス、アレルギー疾患等のさまざまな心身の健康課題に適切に対応した学校保健活動がなされるとともに、事件、事故あるいは災害に対して児童生徒等の安全の確保が的確になされるようにすることが喫緊の課題となっています。また、児童生徒等が健やかに成長発達する上で、今日、学校における食育の推進が重要な課題となっています。
　この法律案は、このような観点から、学校保健及び学校安全に関して、地域の実情や児童生徒等の実態を踏まえつつ、各学校において共通して取り組まれるべき事項について規定の整備を図るとともに、学校の設置者並びに国及び地方公共団体の責務を定め、また、学校給食を活用した食に関する指導の充実を図る等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、学校において、養護教諭その他の教職員が相互に連携し、日常的な健康観察等を通じて児童生徒等の心身の状況を把握し、地域の医療機関等と連携を図りつつ、保健指導を行うとともに、文部科学大臣が定める望ましい基準に照らして、学校の環境衛生の保持に努めるものとすることであります。
　第二に、学校において、施設設備の安全点検、通学も含めた学校生活や日常生活における安全指導等について定めた学校安全計画、及び危険等発生時に的確に対応できるようにするための対処要領を作成するものとし、地域の関係機関等と連携して児童生徒等の安全の確保を図るよう努めるものとすることであります。
　第三に、学校保健及び学校安全に関して、国及び地方公共団体は相互に連携して、必要な施策を講ずるよう努めるとともに、学校の設置者は、施設設備及び管理運営体制の整備充実等の措置を講ずるよう努めるものとすることであります。
　第四に、学校における食育の推進を図る観点から、学校給食の目標を見直し、栄養教諭がその専門性を生かして学校給食を活用した食に関する指導を行うとともに、文部科学大臣が定める望ましい基準に照らして、学校給食の衛生管理に努めるものとすることであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
○佐藤委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房文教施設企画部長舌津一良君、初等中等教育局長金森越哉君、スポーツ・青少年局長樋口修資君及び農林水産省総合食料局食糧部長奥原正明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川友一君。
○小川（友）委員　おはようございます。自由民主党の小川友一でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　ただいま文科大臣の方から、本法律案の改正の骨子の説明がなされました。まさにこの法案は、学校生活を子供が安全に送れるように、そしてまた、学校給食法の一部を改正することによって食文化をしっかりと植えていこう、こんなふうな骨子ではないかなというふうに理解をしたところであります。
　学校給食法の一部改正の中には、さまざまな規定が盛り込まれています。いわゆる食に関する指導の充実とか、自然を尊重する態度をしっかりと涵養を促していこう、さまざまな規定が盛り込まれているわけでありますが、この法案の骨子に沿って、文科省としてどのように実効性を持って指導に当たられていくのか、まず文科大臣の所信をお伺いさせていただきたいというふうに思います。
○渡海国務大臣　今委員が御指摘をいただきました点につきましては、やはり一昨年の教育基本法の改正、この考え方が基本になっているというふうに思います。
　教育というのは知徳体とよく言われます。某先輩は、健全な体があって初めて健全な精神がということで、体徳知ということを言われる方もいらっしゃるわけでございますが、そういった観点から、今回、この法律の改正もいたしまして、日ごろの、健全な体をつくるといいますか、児童生徒がやはり健全に成長する、そういったことを目的とするものであろうと思っております。
　今、自然体験というお話もあったわけでございますが、このことは、体を動かすわけでありますから、やはり健康という面で考えましても非常に重要であろうと考えますし、同時にまた、自然に触れることによって、いろいろな新しい発見をしたり感動を覚えたり、また精神的にも、さまざまな体験をすることによって、強い精神といいますか健全な精神をはぐくむといったような目的を持っていると承知をいたしております。
　そういった意味において、日ごろの学校教育においても正しい食習慣を身につけ、また、自然体験等において、健全な肉体と精神といいますか、そういったことをしっかりと児童生徒に身につけさせる、そういうことを教育の場において今後これまで以上にしっかりと行っていかなければいけない、そのように考えておるところでございます。
○小川（友）委員　今、文科大臣の方から、いわゆる教育三法を含めた教育基本法の改正に伴っての制度設計であるというふうな御説明をいただきました。
　先般、先週の金曜日だったと思いますが、社会教育法の改正の議論がなされました。そのとき、委員の中から、ひとしく国としての責任を果たしてその恩恵に浴せるように、国がしっかり指導すべきではないかというふうな意見が出されました。これに基づきまして、文科大臣の方は、地方に裁量権をゆだねている、財政力の格差はあるかもしれないけれども、国が余りにもそこに介入することは好ましくないというふうな御発言があったように記憶をしております。
　本法案も同じようで、義務規定が記されていないわけでありまして、地方の裁量に大きな差異が生じるというふうに想定がされると思います。言いかえれば、その自治体の、まずは財政力によっても違うでしょう、あわせて首長の事務事業の優先順位のつけ方によっても違ってくるでしょう、そしてまた、それぞれの自治体が、自校方式でやっているのかセンター方式でやっているのか、もしくは完全委託で給食をやっているのか、そのような大きな要因も多分あると思います。
　あわせまして、自然体験をしっかりと若い子供たちに周知していこう、いわゆる農の大切さを肌で感じていただこうというふうな制度がこの法案には盛り込まれていると思います。そのような意味でいいますと、農地があるのかどうかもあわせて、その自治体の自然環境によっても大きな差異があるというふうに思います。
　そのような意味で、文科省として、今後、これをどういうふうに整合性を持ちながら、この法案の骨子に沿って指導をしていかれるのか、文科省の政府参考人の方から御答弁を賜れればと思います。
○樋口政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の学校給食法の改正におきましては、私どもといたしまして、食育の充実ということを改正の眼目にしておるわけでございまして、これは、給食実施者であるそれぞれの市町村の教育委員会において適切な取り組みを促してまいりたい、国としては、望ましい基準を示しながら、各給食実施者において適切な取り組みをお願いしたいと思っておるわけでございます。
　そして、この食育の充実のためには、栄養教諭制度の充実が基本的に重要なことであろうと思っておりまして、この栄養教諭制度の充実につきまして、各都道府県教育委員会等に対して働きかけを行いながら、各学校において適切な食育が充実されるように、私どもとしても努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○小川（友）委員　今の御回答ですと努力をしていくということでありますけれども、私が今質問させていただいたのは、いろいろな差異がある中を、どういうふうに整合性を持って学校給食を推進していこう、文科省として指導をしていこうというお考えがあるのかどうか、その辺を再度お伺いをさせていただきたいと思います。
○樋口政府参考人　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、学校給食の実施に当たりましては、共同調理場方式あるいは単独調理場方式等々さまざまございまして、例えば共同調理場方式ですと実施率は五四・六％ということで、各地方の実情に応じて単独調理場以外の方式をとっているところもあるわけでございます。
　私どもといたしましては、それぞれの方式はあるにしても、それぞれ完全学校給食、小学校では実現しておりますし、中学校でもきちんと実現の方向に向けて今取り組みが進められているというふうに思っておるわけでございまして、できる限り学校給食において差異がないように、地方交付税措置等を通じて努力をさせていただきたいと思いますし、各都道府県の教育委員会あるいは給食実施者に対して働きかけを行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○小川（友）委員　なかなか心地よい御答弁をいただけないわけでありますけれども。
　たまたま、私が住む日野市、私たちの町は学校給食の問題には先進的に取り組んできたという自負があります。そのことは、公立の全学校がすべて自校方式、そしてそれぞれに栄養士を配置して、調理員も配置して、まさにこの法案に示されている地産地消も含めて、農業経営者と連携をとって農業体験も含めながら、学校給食を今推進しているところであります。
　今、地産地消も含めて、私たちの町では農地が非常に少なくなってまいりました。そのことによって、子供たちに農業体験をしたり、農の大切さを教える機会が少しずつ危うくなってきたような状況です。給食調理員そしてまた栄養士に時々お話をお伺いしますと、学校の子供は、キュウリが根に生えているのか上からなっているのか、大根はどこにあるのかもわからないような人もいる。キュウリは真っすぐなものしかキュウリじゃなくて、曲がっているものを食べられるのなんと言う子供もいるというふうにお伺いをしたところであります。
　あわせまして、今近郊農地が少なくなっている状況を勘案しながら、みずから、農地法の自作農、そしてまた都市計画法と生産緑地法をあわせながら、今の相続税の猶予制度の法改正に議連を立ち上げて頑張っているところであります。
　しかしながら、今、国全体で、食料自給率も低下してきた、カロリーベースで三九％と言っています。フランスでは、米のいわゆる減反の措置を解除していこうというふうな報道もなされています。また、フィリピンでは輸出を少し抑えていこうというふうな国策がとられているというふうに思います。私たちの日本の国、まさに戦後、昭和三十年、四十年代は、米主食で自給率を七〇％ぐらいで維持してきたというふうに記憶をしているところであります。
　そういった意味で、これから私たちの農業政策の中で、いわゆる米文化、米に対する子供の思いというものをしっかりと今から制度設計をしていく必要性があるのではないかなというふうなことも今感じています。
　そこで、お伺いをさせていただきたいと思いますが、昭和六十年、文部省通達で、米飯学校給食、実施回数を週に三回程度を目標として推進をするようにという通達が出されているというふうに思います。今、食文化も多様化して、パン食だとかスパゲッティとかいろいろなものが出てきて、米の消費というものが少しずつ少なくなってきた実態を踏まえた中で、学校給食が米飯給食をどんどんしたからといって自給率が何％も上がるということではないんですが、まさに農耕民族として米主食で生きてきた日本人が、これから再度、米を主食とした方向に向かざるを得ない状況の中で、文科省としてもこれに取り組むような方向が見出せないか、こんなことを質問させていただきたいと思うんです。
　でき得ることであれば、今まで、十四年度以降は大体週に二・九回ぐらい、横ばいの状況ですが、これを三・二とか三・五とか、米飯給食を少しずつふやしながら学校給食の中に織り込んでいく、こんな方策を文科省としてとれないのか、お伺いをさせていただきます。
○樋口政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、学校におきます食育の観点から、米飯給食は、日本人の伝統的食生活の根幹であります米飯の正しい食習慣を身につけさせることでありますとか、地域の食文化を通して郷土への関心を高めることができる、極めて教育的意義を持つものであると認識をしておるわけでございます。
　委員御指摘のとおり、昭和六十年に、私ども、学校給食におきまして週三回程度を目標として米飯給食の積極的な導入を指導してきたところでございまして、現在、全国平均が二・九回ということで、まずはすべての学校において現在の週三回という目標が達成されるように、普及啓発に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。
　今後、この三回を達成すべく、そしてそれを達成した暁に、米飯給食の一層の推進を図るためにどのような取り組みが必要かについて、実は、地場産物の活用のお話もございましたが、地場産物の活用について、私ども、学校給食において積極的に取り組んでおるわけでありますが、二十年度の予算におきまして、地場産物の活用方策についての調査研究を行うことといたしておりまして、その中におきまして、専門家会合を立ち上げて、教育的観点から米飯給食の一層推進のあり方についてきちっと検討を行って、それを踏まえて米飯給食の推進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○小川（友）委員　今委員の方から、小麦粉も自給率が一三％前後ということを聞いておりますし、小麦粉にかわってお米、米粉によってのパン等も、これが今研究が進んで、おいしいということで大きく評価されているというふうに思います。その辺もあわせて文科省で取り組んでいただければありがたいなというふうに思います。
　文科大臣、この件に関して何か御所見があったらお伺いしたいと思います。
○渡海国務大臣　米飯給食について私がいつも思いますことは、教育的意義ですね。地産地消といったようなこと、また、地域の食文化、こういったことを子供たちが学ぶ、そしてそのことによって、例えば地域によっては、それと自然体験という意味で農業を組み合わせて、先ほど御案内がございました、真っすぐじゃないキュウリ、こういうものもあるんだということを知っていただくといったようなこと、こういったものが総合的に考えられていなきゃいけないというふうに私は思っております。多種多様な考え方があるんだろうと思いますし、ここはやはり地域がそれなりの考え方を持ってしっかりと対処していただくことが大事じゃないか。
　余り長く話をするつもりはありませんが、地方分権の問題と、地財措置はやっているけれども、実はきょうも新聞に、教材がちゃんと買われていないような話が出ていましたね。この問題というのは、地方にできるだけ自由にいろいろやってください、しかも地財措置をやっているのにもかかわらず、地方がちゃんとやらないという問題をもっとちゃんと指導しろというのが本当に正しいのかどうか、ここは大変議論のあるところだと思う。やはりもう少し大きな議論をしていかないと、本当の意味で地方分権にならないですよ。
　これは財源の問題も含めてきっちりと、地方にどれだけ任せるのか、そして国は実はどこまで基準をつくっていくのか、またガイドラインを示していくのかというのは、これは分野によって変わりますが、やはり我々はしっかりと議論をしていかなきゃいけない。
　食の問題に関しても、そういったことが大きな課題として一つあるんじゃないか。ただし、教育的意義という意味で、ぜひこの米飯給食、また米粉のパンのことも御議論をいただければありがたいな、そんなふうに聞かせていただいておりました。
○小川（友）委員　今、地方の自主性に関しての御見解が示されました。私も同じような感覚を持っています。国で行革大綱をつくれと言っても、首長によっては、一応大綱だけはつくるけれども、実施計画とか目標数値を明確に出していない、ただつくっているだけ。まさに地方の自主性というものがこれから問われるというふうに思います。その意味では同じ思いを今感じたところであります。
　まさに今の食育の分野では、農水省は、教育ファームということで子供に体験をさせている、こんなこともなされています。どうぞ、食文化に関しましては文科省と農水省がしっかりと連携をとりながら、子供のいわゆる食に対する文化というものを、涵養を広めていっていただければありがたいなというふうに感じました。
　今、社会全体で、子供の虐待も含めながら、家庭の虐待、そしてまた不登校、いじめの問題等が惹起されています。あわせまして、教職員も含めて精神的に非常に厳しい状況に追い込まれて、メンタルヘルスの部分で職を辞しているような方が非常に多いというふうに承っております。
　そんな状況の中で、今、国の方では、教育振興基本計画の中で、教職員を二万五千人ぐらい増員して、定数配置をしていこうというふうな方針も出されているというふうにお伺いをしているところでありますけれども、現行、学校では、学校医の配置、そしてまた、学校歯科医の配置、学校薬剤師の配置、これは学校保健法十六条で義務規定として規定がされています。いわゆるそれを置きなさいということである。しかしながら、今、社会がそういう状況になっている中で、スクールカウンセラーの配置に関しましては、法律上の規定は現行ではないわけであります。
　今、文科省として、このカウンセラーの活用事業費として、いわゆる配置経費の三分の一を国が負担をしてやっていこうという方針が出されています。現実、十八年度では、私たち日本の国では大体一万校ぐらいがカウンセラーを配置しているというふうに承っているのでありますけれども、今の社会状況、現行を踏まえた中で、やはり、教職員そして子供を含めながら、しっかりとメンタルヘルスを行えるようなカウンセラーを制度の中に、規定の中に包含して、義務規定として法律にうたい込んでその辺の解消に進むのも国の責任ではないかなというふうに思いますが、文科大臣、御答弁いただけますか、お願いします。
○渡海国務大臣　これは、委員がおっしゃるように、国がちゃんと対処しなきゃいけない問題だと思っております。
　どのような形がとれるのか、確かに各校一人というのはある意味理想的でございますが、学校の規模もあるわけでございますし、何校か受け持てるような環境があるような状況にあるのか、そういったことも含めて考えていかなきゃいけない。
　法律の義務化ということでございましたので、これは定員配置等にも大きく影響するわけでございますから、今即座にお答えすることは、これは大変無責任なことになりますから、差し控えさせていただきたいと思いますけれども、委員が御指摘をいただいたような観点も十分視野に入れながら、しっかりとこの問題に対応していきたいというふうに考えております。
○小川（友）委員　時間が参りましたので、質疑は終わらせていただきたいというふうに思います。
　最後に一つだけ。先般私は、自分たちの町の柔道大会に行きました。武道を習っているということで普通の人よりもきりっとして、いや、たくましいなと思いました。式次第が進んで国歌斉唱の場がありました。小さい子供が何なのかなとぽかんとしている顔を見まして、愕然としました。今、教育基本法が改正されて、国歌の指導は、歌えるように指導するという一言が追加されました。しっかりとその辺を踏まえて対応していっていただければありがたいなということも申し添えて、この国旗・国歌の問題は違う場面で改めて議論をしたいなというふうに思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○佐藤委員長　以上で小川友一君の質疑は終了いたしました。
　次に、西博義君。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　二十分間の質問時間をいただきましたので、早速ですが、質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、学校耐震について一問だけ、大臣にお伺いしたいと思います。
　四川省の大地震で学校が崩落し、たくさんの人が、生徒が亡くなったことを一つのきっかけとして、学校耐震が再び重要な課題となってきたように思います。公明党も、また与党としても、そのことについて今一生懸命に努力をしているところですが、渡海文部科学大臣も、補助率の引き上げに向けて指導的な役割を果たしていただいていることにまず敬意を表したいと思っております。
　学校の耐震化を進めるには、いろいろな観点があるんですが、まず、財政力が弱い自治体に対して一層の財政的な支援が必要となると思っております。学校耐震化の機会を単なる設備更新の機会としてだけではなくて、今後の教育を考えて、例えば、小中一貫教育、中高一貫教育を導入する、また統廃合をする、自治体はさまざまな取り組みを一方では模索しております。財政が厳しい自治体であるからこそ、学校耐震化の機会を生かして目指すべき学校づくりを行おうとしているというふうに思っております。そうした自治体の意向にこたえられるような配慮が必要である、こう考えるわけでございます。
　さて、耐震化に必要な予算は、国の補助、それから地方債、そして自治体の一般財源で賄われている、こういう仕組みになっております。そうした自治体の話を聞いてみると、当初に必要な自治体の一般財源を確保するのがまず難しいということで、いわばそれが学校耐震化を進める際にネックになっているということでございます。いわば頭金に該当する額の捻出に苦労しているというのが実態でございます。
　そこで、対処方法としては、補助率、起債充当率を引き上げるということが考えられると思います。学校耐震化は行わなければなりませんが、自治体の置かれている状況から、学校の場所、建築する場所を変えていく、こういう場合もございます。今回の取り組みに引き続いて、ぜひ、今述べさせていただいたような教育的な観点も踏まえてさらに御努力をいただくようにお願いしたいと思いますが、文部大臣、いかがでしょうか。
　文科省においても、こうした状況を踏まえて、今後、総務省に地方財政措置に関する要望を行っていただきますように、あわせてお願いを申し上げたいと思います。大臣の御答弁をお願いいたします。
○渡海国務大臣　公明党も含め、自民党また民主党の皆さんにも大変御協力をいただいているといいますか、これは議員立法でございますから、皆さんの御要望も、本当に精力的に動いていただきまして、私の立場からも感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　今回、補助率を引き上げてというスキームの中で、やっていただきたいということのお願いもさせていただいたわけでありますが、これは内閣がやろうと議員立法でやろうと、そういうことを言っているときではないというのが正直な認識でございます。
　私が思っておりますのは、我が方の担当部局が全国を実は調査に歩きました。そして、地方の財政力で今早急にやれと言っても、なかなかやはりできていない現状がある。これはもう補助率を上げて、そして総務省にもお願いをして、起債を起こしていただく充当率を上げていただく、こういう方法をとらざるを得ないなという判断があったからでございます。
　そういったことを前提に今の委員の御質問にお答えをいたしますと、統廃合等が複雑に絡んで、耐震化を行うというときに、そのことに関して、耐震という防災的なスキームと学校を統廃合するという地域の実情に応じたスキーム、このことが必ずしも今一緒になって行われていないという気がいたします。
　ですから、今回、まだ法律も出ていないわけでありますから、予見でしかないわけでございますが、新たなスキームができるという前提の中で、今後何ができるか。それから、当初予算というふうにおっしゃいました。ということになりますと、補助率だけの問題ではなくて、地債をどれだけ認めていただけるか。これは総務省とも絡んだ話でございますけれども。
　そういったことも含めて、やはり今、地域の実情として子供が減ってきて、教育的意義も含めて、学校はもう少し統合してそこそこの人数の子供がいる学校にした方がいい、こういう考え方もあるわけでございますから、地域の御理解を得る必要があるとは思いますけれども、そういった場合にどういうことができるのかということを地財措置も含めて検討させていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○西委員　大変積極的な御答弁、ありがとうございました。
　確かに、過疎地域等におきましてはそういうことが現実の問題になっておりまして、過疎小学校はたくさんございますので、そういうこととあわせて大きな将来の教育展望をそれぞれの地方自治体が考えているということも、あわせてうまくこれが解消できればという思いから質問させていただきました。
　続いて、先ほどの委員からも質問がありましたが、米飯給食についてお伺いをしたいと思います。
　去る二月二十五日の予算委員会で、米飯給食について質問いたしました。きょうは、予算委員会で、米飯給食の一層の取り組みを支援するために改善策を提案し、御検討をお願いしていた政府米の無償交付制度について質問させていただきたいと思います。
　まず、制度を利用する立場から、文科省にお尋ねいたします。これらの制度が現実に余り利用されていないというふうに思いますが、その理由それから状況について、まず御説明をいただきたいと思います。
○樋口政府参考人　お答え申し上げます。
　学校給食におきましては、地場産物の積極的な活用が図られているところでございますが、その中でも米飯給食につきましては、先ほど申し上げましたとおり、日本人の伝統的食生活の根幹であります米飯の正しい食習慣を身につけさせることでありますとか、地域の食文化を通して郷土への関心を高めることができる、極めて教育的意義を持つものであると認識しておりまして、米飯給食の普及、定着を私どもとしても積極的に進めているところでございます。
　今御指摘の政府備蓄米の無償交付による米穀の利用実績につきましては、文部科学省といたしましては全国的な調査は実施しておりませんが、農林水産省のまとめによりますと、平成十九年度の利用学校数は四百七校、総量は三十一トンと承知しておりまして、十八年度は千九百四十七校、七十三トンということに比べますと、利用実績が減少の状況にあるというふうに承知をしているところでございます。
　私ども、幾つかの都道府県教育委員会に、この無償交付制度について、利用しない理由についてお伺いをさせていただきましたところ、例えば、米どころであり地場産の新米を活用しているという新潟県のようなお話、あるいは、古米を使うことについてなかなかＰＴＡの理解が得られないという都道府県の御回答等があったわけでございます。そのほか、交付措置が前年度の増加分の六割のみで、翌年度からの恒常的な支援がないことなどが理由として考えられるというふうに理解をしているところでございます。
○西委員　今、文科省の方から、いわば制度を利用する立場から御答弁をいただきました。
　政府米の無償交付制度については、新米の交付、それから増加分の十割交付に対する要望のほかに、交付対象に関する要望もあるようでございます。政府備蓄米の無償交付制度については、学校給食ということで、小中学校、それから夜間高校、特別支援学校、幼稚園が対象になっておりますが、保育所も対象にしてほしいという要望もございます。
　以上のような要望など、無償交付制度の幾つかについて改善していただきたいというふうに考えております。食育推進基本計画を側面から大変熱心に応援していただいている農水省にお考えをお伺いしたいと思います。