○内閣総理大臣（竹下登君）　まず最初、第一富士丸問題についてでございました。
　今回の事故は、海上自衛隊を一方の当事者とする事故であります。この事故によりかくも多くのとうとい生命が失われましたことは、痛恨のきわみであります。まことに遺憾に思う次第であります。
　政府としては、この事故の重大性にかんがみ、事故発生の翌日、第一富士丸事故対策本部を設置いたしました。二十七日は船舶航行の安全に関する当面の措置を決定いたしますなど、再発防止対策の検討を精力的に進めているところであります。事故原因につきましては、現在、海上自衛隊自身によりますことはもちろんのことでありますが、海上保安庁、海難審判庁等においてもそれぞれの立場から調査中でありまして、その責任の所在を明らかにしますとともに、事故再発防止に役立てる所存であります。
　いずれにせよ、この事故によって揺らいだ自衛隊に対する国民の信頼を一日も早く回復すべく、私としても、自衛隊の最高指揮監督権者の立場から、誠心誠意対処してまいる所存でございます。なお、補償問題でございますが、この状況を見きわめつつ適切な対応をしてまいる考え方であります。
　本件につきましては、その重大性にかんがみまして、発生の初期的段階から詳細な報告を受けて所要の指示もしてきたところであります。いろいろな御批判があることは承知しております。しかし、潜水艦側もそのときどきのいわば最善の措置を講じてきたという報告も、私はそれなりに理解できるところであります。しかし、三十名のとうとい人命が犠牲になったという否定しがたき事実を厳粛に受けとめて、得られた反省、教訓を目いっぱい生かして事故再発防止に努めていくことが、犠牲者へのせめてもの供養であるとともに、私どものとるべき責任であるというふうに考えておるところでございます。
　次に、西日本の大雨災害対策についてのお尋ねがございました。
　被災された方々に心からお見舞いを申し上げますと同時に、一市一町において災害救助法を適用するなど、被災住民に対する救助、救済に全力を挙げているところでございます。
　さて、それがゆえの冷害問題にも御言及になりました。
　七月中旬からの低温、日照不足により、東北地方、北陸地方を中心に稲などの農作物に生育のおくれなどが見られているところであります。このような状況に対処し、適切な水管理、施肥、病害虫防除等の技術指導に対してこれからも努めていこう、このように思っておるところであります。
　さて、税制改革には時間をかけるべきだという御意見でございます。
　現行税制は経済社会の著しい変化に対応し切れておらず、給与所得に税負担が偏って、サラリーマンの重税感、不公平感が募っているなど、税制全般にわたってさまざまなゆがみが目立ってきております。こうしたゆがみを放置する場合には、サラリーマンを中心とする納税者の重税感、不公平感、これが一層深刻化しまして、また税制の経済活動に対する中立性が損なわれて、ひいては税制への国民の信頼が失われることになりかねないと考えております。このような状況を踏まえますならば、所得課税において負担の公平を図りますとともに、税体系全体として実質的な負担の公平を保つとの観点から、所得課税の負担を軽減して、消費にも広く薄く負担を求め、資産に対する負担を適正にすることなどによって、国民が公平感を持って納税し得るような税体系を構築することが喫緊の問題であると考えております。
　この税制改革問題は昭和五十三年から議論をされ、実に十年の時日が経過いたしておるわけであります。この事実を十分理解され、その間にお互いがいろいろ議論をしたことを想起しながら、感情、感傷にとらわれることなく、本当に国民の皆様方の対話の中に解決していきたいと考えるものであります。（拍手）
　さて、税制改革法案の問題であります。
　今次の税制改革は、国民の租税に対する不公平感を払拭するとともに、所得、消費、資産等に対する課税を適正に組み合わせることによって均衡がとれた税体系を構築するものでありまして、そのため整合性を持って包括的かつ一体的に実施される必要があるわけでございます。こういう認識のもとに、今次の改革の趣旨、基本理念及び方針を明らかにして、かつ簡潔にその全体像を示すことによって改革についての国民の理解を深めていこう、こういう考え方で税制改革関連法案と相まって包括的、一体的に行われることに資するという考え方が基本にあるわけでございます。
　したがって、いわゆる税制改革基本法の構想につきましては、政府案の税制改革法案と共通する部分もございます。一つの考え方でございますだけに、敬意を表します。税制改革は現下の喫緊の課題でありますので、まさにそれらの基本法も、せっかく御提出いただけるならば、政府提案の税制改革関連法等とともどもに速やかに十全な御審議を賜りますことを心からお願いをする次第であります。（拍手）
　そして、年金生活者の懸念というものにお触れになりました。
　確かに新しい税はいろいろな懸念を伴うものであります。今の懸念も、まさに私は一つの懸念であるというふうに考えます。いわゆるこれまでなれ親しんできた制度を改めていく際には国民の皆様方の間にいろいろな懸念が生ずる、これは当然なことであると思うのであります。その懸念や不安に十分配慮しながら税体系を構築しておるということを、それこそ審議の中で明らかにしていただければ幸いである、このように考えておる次第であります。
　次が、総合課税制度の問題についてかねての御持論をお述べになりました。
　個人所得課税は、個人のすべての所得を総合してこれに累進税率を適用することによって、負担能力に応じた負担を求めることを基本とするものでありまして、このような考え方は、基本的には今後とも維持すべきものである、このように考えます。ただ、所得によっては、その性格にかんがみまして、実質的な課税の公平を実現するために、あるいは政策的要請に応じて例外的に総合課税によらない課税方式を採用することも、これまた必要であると考えます。
　なお、今回の税制改革におきましては、負担の実質的公平確保を図る観点から、有価証券譲渡益課税の原則課税化、社会保険診療報酬課税の特例の縮減を行う、こういうことにいたしておるところであります。
　これまたかねて御持論であります土地増価税についてのお尋ねがありました。
　土地の含み益に対する課税は、やはり問題がございます。これを現時点で実施することが適当だというふうには私どもは考えません。その一つには、所得課税として考えますと、いわば未実現の資産所得に対する課税であるということが一つございます。二番目には、保有課税として考えますと、現行の固定資産税や特別土地保有税との関連を整理整とんする必要があります。それからもう一つは、企業の生産活動に供されている土地への課税は、土地供給の増大にはつながらず、かえって資本集約的な装置産業を中心といたします企業活動に打撃を与えることになりかねない。このような観点から、絶えずの御持論でございますが、いつもそういうことを詳しくお答えをしておる、こういうことにとどまっておるわけであります。
　それから、自然増収の問題にもお触れになりました。
　消費税の導入を含む税制改革の緊要性につきましては、るる申し上げました。自然増収問題というのは、六十二年度の税収増の相当部分は、財テクと言われる言葉に象徴されますような株式、土地等の資産取引の活発化や円高差益の発生といった一時的要因によるものであることにも留意する必要があります。そこで、六十三年度の税収動向につきましては、こうした事情がありますほか、予算額の一割に満たない収納状況にある現段階において予測をすることは、これは困難であると言わざるを得ません。
　それから、行財政改革に対する熱意いかんということからいろいろお触れになりました。
　所信表明、そしてまた六月二十八日に談話を発表いたしました。行財政改革と税制改革は、新しい時代に向かって歩むために必要不可欠のもので、いわば車の両輪である、このように申し上げた次第であります。これまで政府は、昭和五十四年の財政再建に関する国会決議の趣旨に沿いまして、国の支出をできるだけ少なくしながら、また行政改革を進めていきながら、むだを省いて、国鉄の分割・民営、電電、専売の民営化、これらを行ってまいりました。これから一層、地味ではございますけれども、この行財政改革の推進には粘り強く取り組んでいくべきであるといつも申し上げておるところであります。
　さて、国有財産の処分等による国債償還にもお触れになりました。
　国債の償還財源につきましては、当面行財政改革の成果でありますＮＴＴ等の株式の適切な売却に努めることなどによってその確保を図ることとしております。今後とも公債の円滑な償還を図るよう、最大限の工夫をしていかなければなりません。現在、さればとて、公団等はそれぞれ固有の政策的役割を果たしております。したがって、まず国の施策や事業をどのように行っていくのか、また、法人の組織形態の変更がいかなる影響を国民生活に及ぼすか、そういうところからまず幅広い観点から勉強していかなきゃならぬ課題だというふうに思っております。
　次には、借金財政の克服についてもお触れになりました。
　我が国財政の極めて厳しい状況にかんがみますならば、一日も早く財政の対応力を回復することが必要であることは言うまでもありません。また、今回の税制改革が国民の理解と協力を得ますためには、行財政が効率的に運営されることが、これはその裏腹としてぜひ必要であります。このため、まずは六十五年度特例公債依存体質脱却、この努力目標の達成に向けて引き続き行財政改革を強力に推進して、そして公債依存度の引き下げ等財政の体質の改善に基本的に取り組んでいかなければならないという考え方は今も同じであります。
　それから、衆参両院の定数是正についてお触れになりました。
　重要な問題であります。私も、院を構成する一人として、重要な問題であるという問題意識は十分持っております。この問題は、御指摘の議員総定数など、国会の構成にかかわる選挙制度の基本問題であります。したがって、いろいろ考えました。まず各党間で十分論議を尽くしていただく、これがやっぱり一番基本にあるところではなかろうか。そして、政府としてもその論議を踏まえて努力する、こういう基本的考えを持っておることを重ねて申し上げておきます。
　さて、外交問題にお触れになりました。
　イラン・イラク紛争、これは終結に向けて現在国連事務総長による調停努力が行われておりますが、我が国としてはこの事務総長の努力を全面的に支援してまいります。したがって、いろいろな段階で、何ができるか、可能な限りの協力を行ってまいります。そうして、重ねて申し上げますように、両国に対して政治対話のパイプを有する数少ない先進国でございます。それらの立場を生かしながら、和平実現へ努力をする所存であります。
　それから、国際開発協力基本法、前々からの御議論でございます。
　我が国経済協力の実施体制は、全体として順調に機能しております。開発途上国からも高い評価を受けておるというふうにも思います。しかし、私どもがかねて申しますように、今後は、量のみならず、御指摘の質的改善、こういうことを念頭に置きながら現行体制の運用面での改善を尽くしていくべきである、このように考えております。
　さらに、貿易保険特会へお触れになりました。
　御指摘のとおりであります。貿易保険特別会計の財政基盤の充実、これにつきましては、発展途上国からの債務繰り延べ要請の多発によって収支が悪化しておるという現状等を勘案しながら、これは総合的に検討していこう、こういう考え方の上に立っておるわけであります。
　次に、フィリピン、アフガン問題についてお触れになりました。
　我が国は、相互依存と人道的考慮という基本的考え方に基づきまして、開発途上国の経済社会開発、民生の安定、福祉の向上に貢献することを目的として経済協力を実施いたしております。したがって、軍事的な面は考えたこともございません。フィリピンに対する経済協力につきましても、アキノ大統領のリーダーシップのもとでフィリピン政府、国民が進めておる新たなる国づくりの努力を支援するとの基本方針のもとに行っていくわけでございます。アフガニスタンの問題につきましては、当面は、人道的観点からアフガンの難民の帰還支援のため国連等を通じ積極的に協力をしていく、こういう考え方であります。
　日ソ関係に言及されました。
　最近の日ソ関係は、貿易、経済、漁業、文化等の実務関係の諸分野では着実に進展しております。むしろ北方領土問題のみが進展を見ていないというのが実情であると言わざるを得ません。我が国としては、実務関係については今後とも可能な範囲で互恵ベースで努める考えでございますが、真の相互理解に基づく安定した日ソ関係を確立するためには、北方領土問題を解決して平和条約を締結することが不可欠だ、この考え方の上に立ちまして、ソ連のダイナミックな政策展開が対日政策にも及ぶことを心から期待をいたしておるところであります。
　日中関係の評価と展望についてのお尋ねでございます。
　日中両国の関係は、政治、経済、文化等の各分野において着実な発展を遂げてきております。良好かつ長期的、安定的な日中関係の存在は、単に両国のみならず、アジア、ひいては世界の平和のために大いに寄与しておると考えます。ことしは日中平和友好条約締結十周年に当たる、記念すべき年であります。国会の御理解を得て、今月末には私も訪中し、中国側指導者との間の率直な意見交換を通じて、両国関係発展のため一層の基盤強化を図る考え方であります。今後とも、日中共同声明、日中平和友好条約、日中関係四原則に基づいて、各分野にわたる友好協力関係の発展のため尽力してまいる所存であります。
　ソウル・オリンピックの問題でございます。
　ソウル・オリンピックが世界の大多数の国の参加のもとに成功裏に開催されて、朝鮮半島の緊張緩和に資することになること、これも私は同じように大変期待しておるところであります。したがって、この成功は我が国にとっても極めて重要でありますので、最大限の協力をしていこう。先般、トロント・サミットにおきましても、ソウル・オリンピック成功へのお話を私からいろいろ申し上げたゆえんのものもそこにあるわけであります。
　牛肉・かんきつ交渉の決着でございますが、佐藤農林水産大臣を初めとする関係者が米側と粘り強い交渉を行って、最終的には日米間の共同作業で決着を見たところであります。
　我が国といたしましては、厳しい世論、我が国の置かれておる国際的立場等を考慮して、国境措置と国内対策を講じることによって生産の存立を守り得るとの判断に立って決断をしたものでございます。したがって、これら自由化関連対策ということになりますと、これは今後厳しい条件のもとで牛肉・かんきつ生産の存立を守って、その体質強化を図っていくとの基本的考え方にのっとりまして、所要の国内措置について最大限の努力を傾注してまいる考え方であります。
　具体的にも、牛肉につきましては、国内肉用牛生産の振興合理化を推進いたしますために、肉用子牛の価格安定等に関する立法措置などについて検討いたしますとともに、当面懸念されます価格変動等に対処するための緊急対策について、ただいままさに鋭意検討を進めておるという段階であります。かんきつにつきましても、品質及び生産性の向上を通じ体質強化に努めますとともに、当面の需給、価格の安定等を図るため、具体的措置を鋭意検討中であります。
　そして、農業の位置づけについてお触れになりました。
　農業の役割は、食糧の安定供給を初め、活力ある地域社会の維持、国土・自然環境の保全等、極めて重要であります。現在、いわゆる東京一極集中を抑制し、その機能を地方へ分散して国土の均衡ある発展を図ることが要請されております中で、農業、なかんずく農村、この言葉に象徴される地域の有する役割、機能はこれまで以上に大きなものとなっておると考えます。このため、農政審議会報告を踏まえまして、構造政策を推進して、国民の納得し得る価格での食糧安定供給を進め、農業の振興を図りますとともに、農村社会の多様な構成員の間における適切な役割分担等を通じて所得機会の確保及び農村社会の活性化を図る所存であります。
　鉄道共済への緊急な問題だとしての御発言がございました。
　この問題は、大蔵大臣、運輸大臣、年金問題担当大臣、内閣官房長官、この四閣僚によって閣僚懇で検討しておりますが、現在、この問題の検討に資するために、鉄道共済年金問題懇談会を開催して御議論をいただいております。本年秋ごろまでをめどに御意見をまとめていただきまして、それを踏まえて適切に対応しようという基本的考え方でございます。そうなれば、当然そこに鉄道共済年金問題の具体的対応策についての一元化問題が議論されてまいります。現在、有識者による懇談会において、御指摘のような点も踏まえて多角的に御議論をいただいておるところでございますので、この懇談会の御意見等を踏まえながら具体的に策定していきたい。当然、公的年金一元化問題も念頭に置いて御議論をいただいておるというふうにお考えいただければと思います。
　それから、消費税の導入を撤回せよ、こういうことでございました。
　せっかく国会で各党の御議論を昭和五十三年以来たびたび繰り広げていただきまして、それらのことに基づいて、昨年私が政府税調に諮問して得た案を、各党、なかんずく自由民主党の税制調査会において念には念を入れて議論されたこの原案であります。撤回する考えはございません。（拍手）
　それから、リクルート問題について、徹底審議、証人喚問等についての御議論がなされました。
　この問題につきましては、これは企業の発展過程におきましていろいろな問題がございます。しかし、この問題が予算委員会で審議される、あるいは証人喚問問題ということになりますと、これはまさに国会でお決めになることでございますので、今、行政府の立場としての私からは、それについては言及を差し控えたいと思います。
　最後に、日中関係の評価と展望ということについて、重ねて申し上げますが、お許しをいただけるならば私も訪中をいたしまして、忌憚のない意見の交換をし、日中友好の一層の前進に資したい、このように思っておるところでございます。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　　　────◇─────