Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高科政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、ＦＩＴ制度における買取り期間が終了した電源につきましては、法律に基づく買取り義務がなくなるため、一つ目は、電気自動車や蓄電池などと組み合わせるなどしながら自家消費をしていただく。あるいは、小売電気事業者に対しまして、相対、自由契約で余剰電力を売電する。こうしたことが基本になります。
　こうした中で、一時的に余剰電力の買い手が不在となる場合につきましては、一般送配電事業者が無償で余剰電力を引き受けるという受皿を用意してございますが、経済産業省といたしましては、現在買取りを行っている電力会社に対しまして、買取り期間の終了の時期、それから、買取り期間終了後の選択肢、それから、自社が継続的に買い取る場合の条件などについて、買取り先の世帯に個別に連絡、周知を行うよう指導していく考えでございます。
　こうした措置を通じまして、御指摘のように、余剰電力を無償で提供せざるを得ない世帯が大量に出てくることのないよう対応してまいりたいと考えております。
○富田委員　今の部長のあれだと、今買い取っている電力会社の方で相対契約するという可能性も残っているということでしたけれども、そういう相対契約になった場合は、無償にかなり近いような低価格での取引をせざるを得なくなる世帯が多くなるんじゃないでしょうか。こういうのを放置したら再エネ普及にとって逆風になると思うんですが、そこはどう考えていますか。
○高科政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、ＦＩＴ買取り期間が終了した電源を売電する場合には相対、自由契約となることから、買取り価格は当事者間の取引の中で決定されるということになると思います。
　したがいまして、買取り期間終了後の買取り価格につきまして、現時点で経済産業省といたしまして予断を持って申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、経産省といたしましては、買取り期間が終了した電源が、投資回収を終えた安価な電源としてビジネスの中で活用されることを期待しておるところでございます。
○富田委員　ちょっと心配なんですけれども。
　先ほど立憲の山崎先生がドイツのシュタットベルケを見てきたというふうに言われまして、私もこれに興味を持っていろいろ調べたんですが、調査室の皆さんに協力していただいて、みずほ銀行産業調査部の山本武人氏が「ドイツ・シュタットベルケのビジネスモデルが持つ競争力に関する一考察」という論文を出されていまして、これが非常にわかりやすかったのでちょっと御紹介をしたいと思うんですが、山本さんは次のようにこのシュタットベルケについてまとめていらっしゃいます。
　海外の電力、ガス事業環境を見てみると、ドイツでは日本の二倍以上の小売業者が存在しており、その多くがシュタットベルケと呼ばれる都市公社である。シュタットベルケは、住民の生存に欠かせないエネルギーやサービスを良心的な価格で提供する生存配慮を目的とした都市公社である。住民の生存配慮に資するさまざまなサービスを手がける中、電力、ガス事業がコア事業となっている。
　シュタットベルケのビジネスモデルの特徴は、まず、自治体が出資している点、次に、特定地域に事業活動が特化している点、そして最後に、分散型電源を積極活用している点であるというふうにまとめられております。
　そして、自治体の出資は、シュタットベルケが公益事業者であることを明確にし、需要家に安心感を与え、ブランド力強化等に結びついている。
　次に、特定地域に事業活動が特化していることは、地域住民との接点をふやし、地域における高いプレゼンスにつながっている。また、シュタットベルケは地域の人材や資材を使うことから、地域経済活性化に寄与し、地域住民がシュタットベルケを選択し続ける経済的な裏づけとなっている。
　そして、分散型電源の保有は、政策支援を活用した長期安定収益の確保につながるほか、電力の相対調達における交渉力向上や、中長期的には、卸取引所の調達条件改善等、シュタットベルケの調達環境改善に寄与するというふうにまとめられておりました。
　資料の一に、このシュタットベルケのわかりやすいものがありましたのでちょっと提示させていただきましたので、参考にしていただければと思うんですが、再生可能エネルギーの普及には、地域の実情に合った仕組みづくりが欠かせないというふうに思います。一戸建てが多くて膨大な面積の屋根を抱える日本の国土で、どのように地産地消を促していくのか。ドイツ、シュタットベルケから学ぶ点が多々あると思いますが、経済産業省としてはどう考えているんでしょうか。
○大串大臣政務官　再生可能エネルギー、特に太陽光発電は、需要地に近い場所に設置し発電することが可能であり、分散型電源として地産地消しやすいのが特徴であるというふうに認識をしております。
　これまでは、ＦＩＴ制度のもとで大規模な電力会社に売電すればよいというモデルでありましたけれども、先ほどから議論がありますように、例えば、二〇一九年以降の買取り期間終了後は、投資回収を終えた安価な住宅用太陽光発電を地域でみずから使うモデルへの転機となると考えております。
　御指摘のシュタットベルケのように、地域のエネルギー会社がこうした再エネ電源を取りまとめて、地域で電気をつくり、地域で使っていくことは重要であり、経済産業省といたしましても、こうした新たな再エネ活用モデルを推進してまいりたいと考えております。
○富田委員　このシュタットベルケのビジネスモデルを日本で適用するに当たっては、幾つかやはり課題があるというふうに指摘されています。
　日本の電力事業への新規参入事業者が直面する大きな課題の一つは、電力調達問題であります。
　ドイツでは、日本に比べ、電力を大手発電事業者から長期相対契約で調達しやすい環境にある。また、近年では、卸電力取引所の流動性が拡大し、低価格で電力を取引所から調達できる環境となっているようであります。
　これに対して日本の場合は、現在も発電と小売がおおむね一体となった供給構造にあるほか、取引所における取引量も、去年までは総需要の二％程度。経産省の方から資料をいただきましたら、昨年の十月にはこれが八％程度まで上がってきたということですが、ここをどういうふうにこれから克服していくと考えているんでしょうか。
○岸政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、卸電力取引所における取引量でございますけれども、厳密に申しますと、平成二十八年四月時点、これは小売の全面自由化が始まったときでございますが、この時点で総需要の二・二％でございました。それで、平成二十九年、昨年の十二月時点の数字でございますけれども、七・八％というところまで増加しているところでございますけれども、やはり、みずから発電設備を保有しない事業者、これも含めまして新規参入を促していかなければならない。そのためには、卸電力市場のさらなる活性化が大変大事だというふうに考えてございます。
　このため、経済産業省といたしましては、既存の大手電力会社に対しまして、余剰電力の卸電力取引所への供出であるとか、あるいは社内取引の一部を卸電力取引所で売りと買いを両建てで行うグロスビディングといった自主的な取組を促しておるところでございます。
　加えまして、既存の大手電力会社にどうしても安価な、安いベースロード電源が偏っているという、こうした供給構造がございますので、事業者間のイコールフッティングを図り、また、競争を促進するために、ベースロード市場の創設も検討しているところでございます。
　こうした取組を通じまして、多様な事業者が新規参入しやすい環境を整備し、競争のさらなる促進と需要家の選択肢の拡大にしっかり取り組んでまいりたい、こういうふうに考えてございます。
○富田委員　ここはぜひ頑張っていただきたいと思いますし、きょうの日経新聞に、東京電力が新電力に卸売という記事が載っておりました。こういったことがますます進んでいくように、経産省としてもバックアップしていただきたいというふうに思います。
　ドイツと日本における需要家の自治体に対する期待水準の違いにも課題があります。日本では、民間エネルギー事業者が長年安定的に供給してきたため、需要家が供給実績に乏しい自治体に、出資する事業者にあえてスイッチングするほどのブランド力は、現時点では確立されていないというふうに思います。
　また、地域経済に貢献する効果を需要家が認識するまでには時間がかかることも課題の一つであります。
　このような課題を克服しつつ、シュタットベルケの仕組みを日本版に発展させた先行事例として、みやまスマートエネルギーが注目されております。
　資料二にみやまスマートエネルギーの資料を添付させていただきましたので、参照していただきたいんですが、資料二の二に明らかなように、分散型再生可能エネルギーの活用が予定されております。
　みやま市では、一般家庭の太陽光だけで七・五メガワットを集めているそうです。市内の一戸建てが一万三千軒、この約九％に太陽光パネルが設置されておりまして、二〇一〇年から独自の補助金制度などの太陽光発電システム設置促進事業が功を奏したのか、こういった形でかなりの電力を集められるようになっているという状況のようです。
　また、資料の二の四から六に記載されていますように、地域への貢献、市民サービス、市民との双方向コミュニケーションも具体的に検討されており、シュタットベルケの仕組みを上手に取り入れているというふうに思います。
　しかし、残念ながら、資料二の三で、事業計画がありますが、ここで想定していた事業計画と異なって、事業開始以降、二年連続で債務超過となっておりまして、二十七年度が一千七百万、二十八年度は一千八百万の赤字で、累積赤字が三千五百万円になっている。資本金二千万ですから、これをもうはるかに上回るような形だ。
　ただ、きのう環境白書のちょっと説明を環境省の方から受けましたら、二十九年度は契約件数が三千件になって、売上げが十億だ、雇用も四十人雇うような成果になっているということで、好転はしているんだと思うんですが。
　地域に密着した日本版シュタットベルケが根づくことができるのか、このみやまスマートエネルギーが試金石になると思うんですが、経産省としては、こういったことをどのように受けとめて、日本版シュタットベルケをどのように根づかせていこうとしているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○大串大臣政務官　二〇一六年四月の電力小売全面自由化によりまして、地域自治体が出資するものも含めまして、四百五十者強が新規参入をしたところでございます。御指摘のみやまのような自治体出資の小売電気事業者は約二十八社と現在なっておりますけれども、多様な料金メニューや料金の低廉化が進展するなど、一定の成果が出ているところであります。一方で、経営状況が厳しい新電力が存在することも事実であることは認識をしております。
　経済産業省といたしましては、さらなる電力市場の競争活性化に向けて、先ほども言及がありましたけれども、卸電力取引の活性化であったり、旧一般電気事業者等が保有するベースロード電源に新規参入者がアクセスすることを可能とするベースロード市場の創設などを行うこととしております。
　加えまして、地域の特性を生かした地産地消型のエネルギーシステムの構築を後押しするべく、再生可能エネルギーやコージェネレーション等の分散型電源を複数施設で融通、利用する先導的な取組に対する支援を行っているところでもございます。
　地域新電力によるこうした施策の積極的な活用も期待しているところでありまして、経済産業省といたしましては、小売電気事業者間のさらなる競争活性化を図り、電力システム改革の果実が全国の消費者にしっかりと還元されていくよう、引き続き改革に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○富田委員　政務官中心にしっかり頑張っていただけるというふうに思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○稲津委員長　午後一時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十一分開議
○山岡委員　御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。山岡達丸でございます。
　大臣におかれましては、衆参渡り歩きながら、さまざま答弁、お答えされていることに心から敬意を表させていただきながら、私、また、きょうは一般質疑ということで、ちょっと幅広く幾つかのことについて大臣に見解を伺えればと思っております。
　まず、ちょっと、私の北海道も、私のエリアもものづくりが非常にかかわっているエリアで、室蘭という地域も抱えていることは皆様にもお伝えしているところなんですけれども、やはり新日鉄の会社もありまして、鉄鋼等の国際情勢といいますか、それについて非常に気にしているという思いもございまして、私、たまたま先日、本会議、ＴＰＰの国内対策法の登壇の際にも、外務省側にはいろいろ見解を伺う機会はあったんですけれども、経産大臣にも伺いたいんです。
　いわゆる米国の鉄鋼、アルミニウム、この輸入規制というか輸入制限といいますか、そのことについて伺いたいんですけれども、四月の十七日から十八日にかけて、米国のトランプ大統領と総理も対話したということでありましたけれども、このことについて、解決したという道筋のことではないということは報道もされているところであります。
　あわせて、これもきのう報道で少し見た話ではありますけれども、米国は、輸入車といいますか、輸入する車にも関税をかけることを検討するような報道といいますか、これは確定ではないんでしょうけれども。さらに、輸入車はアメリカ国産車よりも厳しい排ガス規制をかけるようなことを業界団体と話したやのような報道もございまして、はっきり言ってＷＴＯの無差別原則にも反するんじゃないかというような動きもあるという状況であります。
　もちろん、新日鉄でつくっているいわゆる鉄鋼製品は、自動車のパーツの保安上にかかわる部分であったりして、代替品がなかなかないものであるということなので、かなり競争力はあるものをつくってはいるといっても、ここに不当に関税が乗るという形になっているわけであります。
　一方で、米韓ＦＴＡでは、韓国側は、交渉の経過は十分に明らかではないんですけれども、関税ではなくて輸出量を規制するといいますか、輸出量制限、およそ七割に輸出を制限することによってこの関税規制を外してもらっている。数量規制ですから、事実上規制はかかっているわけでありますけれども、そうしたことも伝わってくるところであります。
　数量規制というのも、まさに生産縮小につながりますから、これはものづくりの国としては非常に、先行きかなり産業縮小というか大きな影響を及ぼすというものであります。それも含めて、こうした輸出規制、あるいは関税措置もそうですし数量規制もそうですけれども、産業を取り扱われる経済産業大臣として、国内の企業もたくさんこの動向に注目しているところでありますけれども、そうした数量規制はもちろん受け入れない、そして輸出規制については強く撤回を求めていくということについて、その考え方、大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
○世耕国務大臣　鉄鋼、アルミニウムについては、アメリカは今回、通商拡大法二百三十二条というのを使って、安全保障上の理由で追加関税ということになっているわけでありますが、日本からの輸出品がアメリカの安全保障に悪影響を及ぼすということは、これは我々は同盟国でありますから、全くないわけでありまして、それどころか、高品質で非常に多くが代替困難な日本製品でありまして、これらはアメリカの産業や雇用にも多大に貢献をしているというふうに思っております。
　こうした日本の立場は、私からライトハイザー通商代表やロス商務長官には累次伝えているところでありますし、安倍総理からトランプ大統領にも直接主張をされたところであります。引き続き、この立場に立って、粘り強くアメリカに働きかけていきたいというふうに思います。
　一部、除外された国があるじゃないかということを言われるわけですけれども、基本的にアメリカは、みずからの方から見て貿易黒字を計上している国ですとか、あるいは別の貿易交渉を今行っている最中の国との間で暫定的な除外を与えた。一種、これをレバレッジにして、別の交渉を有利に展開しようというふうに考えているのではないかと推測されます。
　また、韓国は、期間を定めずに、一応、永久除外的な扱いになったわけですが、これは、アメリカと韓国の間では、ＫＯＲＵＳの再交渉とあわせてこの件に関する交渉が行われて、二〇一五年から二〇一七年の輸出量に対して七割の水準まで制限するという輸入割当てに合意がなされたことから、除外されることになったのではないかというふうに思っています。
　日本としては、輸出の自主規制ですとか輸入割当ても含めて、いかなる形態の輸入制限についても受け入れるつもりはありません。
　これは、一般論として申し上げれば、セーフガード協定十一条の一の（ｂ）は、輸出自主規制を導入、維持し、またこれを他国に要請することを禁止ということになっています。また、ガット第十一条は、割当てを含む数量制限の一般的禁止を求めているところであります。
　したがって、このようなルールへの抵触を正当化する事由がなければ、こういった数量を規制するということはＷＴＯ違反というのが一般的な考え方であります。
○山岡委員　大臣、明快な御答弁、ありがとうございます。
　一般論と断っていただきながらも、これはＷＴＯ違反に抵触する可能性があるということも含めて、力強い御答弁をいただきました。安全保障上の問題があるということをアメリカは言っておるということも、まさに大臣がおっしゃったとおり、同盟国に対して、安全保障上の問題があるということに対してのそうした表明というのはいかがなものかということを思うわけであります。
　ですから、相手様の国があっての外交交渉ではありますが、ぜひ、お話しいただいたお立場、しっかり守っていただきながら、地元も含めて全国のものづくりの産業に非常に力強く、大臣として安心感を与えていただきたいという思いをお伝えさせていただきたいと思います。
　そして、きょう、また次のテーマなんですけれども、皆様には資料もお配りしておるところなんでありますけれども、ＣＣＳということについて、きょうはちょっと大臣の見解もお伺いしたいと思います。
　ＣＣＳというと、アルファベットが並びますから、世の中にはまだまだ十分そのことが認知が進んでいないようにも感じられる分野ではありますけれども、いわゆる工場や発電所などから排出される二酸化炭素、ＣＯ2を、大気に放散させる前に地中に埋めてしまおう、地下へ貯留しよう、その技術のことを指しているわけであります。
　エネルギー基本計画にも、この実用化を目指した研究開発について、二〇二〇年ごろまでにやっていくんだということを書かれている中で、日本で唯一、今実証試験を行っているのが北海道苫小牧という場所であります。
　このＣＣＳは、パリ協定において、ＣＯ2削減手法の一つで、日本において、工業とか、あるいは火力発電などを活用するためには、ぜひ確立しなければいけない技術であると思うとともに、さまざま課題もあるわけであります。
　まず、経産大臣に、世耕大臣に、このＣＣＳ技術の、これはまた研究していくその意義について、これは北海道苫小牧という場所が担っているわけでありますけれども、大臣からこの意義について御答弁いただければと思います。
○世耕国務大臣　二酸化炭素回収、貯留技術、ＣＣＳは、工場や発電所などから排出される二酸化炭素を分離して、回収して地下へ貯留するという技術でありまして、一度に大量のＣＯ2を削減することが可能ということになります。
　ＩＥＡによれば、パリ協定が掲げる二度目標の達成に向けて、二〇六〇年にはＣＣＳ技術が世界のＣＯ2削減量の一六％を担うことが期待をされているわけであります。
　私自身も出席をしたエネルギー情勢懇談会、二〇五〇年に向けてのエネルギー政策を御議論いただいた場でも、ＣＣＳ技術は化石燃料を脱炭素化する手段として期待されているという議論もあったところであります。
　このように、地球温暖化対策に大きく貢献する技術として、ＣＣＳは世界的に大きく期待をされておりまして、これまで、北米、ノルウェーを中心にプロジェクトが進展をしてきているところであります。日本では、今御指摘の苫小牧でチャレンジが行われているわけであります。
　このような世界的な潮流の中、経産省としてもＣＣＳを地球温暖化対策に資する重要な技術として位置づけて、エネルギー基本計画に従って、二〇二〇年ごろのＣＣＳ技術の実用化に向けた取組を実施をしているところでございます。
○山岡委員　ありがとうございます。
　今お話にもありました、世界的な潮流であるんだ、そして非常に大きな期待が寄せられていることなんだというお話をいただきました。
　今お話にもありましたけれども、ＩＥＡ、この報告書によれば、まさに二〇六〇年に、量に直すと四十九億トンだそうでありますけれども、これをＣＣＳで担う、ＣＯ2の削減を担うということでありまして、まさに、全世界でいえば六分の一から七分の一ということであれば、日本においても、恐らくこのＣＯ2の削減はそれ以上です。この技術が確立すれば、私たちの地域で、この日本において、ものづくりにおいて大きな追い風になる技術であろうと思っております。
　今お話にもございました、きょうは経産省の専門の皆様にもお越しいただいております。大臣がお話しいただきましたけれども、世界的な潮流であるとともに、これは世界的な競争もあるんだと思っております。世界のいわゆるＣＣＳの状況、そして、その中における日本の位置づけ、立ち位置というのがどういう位置づけにあるのかもあわせて、経産省、きょう政府参考人としてお越しいただいていますので、そのことをお伺いしたいと思います。
○岸本政府参考人　まず、世界的な動きでございますが、これまで、アメリカ、カナダ、ノルウェー、ＵＡＥ、サウジなど、世界で十七件の大規模なＣＣＳプロジェクトが実施されております。現在、さらに、各国でＣＣＳプロジェクトの計画や研究開発が進められているところです。
　日本におきましては、二〇二〇年ごろのＣＣＳ技術の実用化を目指して、大規模なＣＣＳの実証実験、コスト削減に向けた研究開発、ＣＯ2貯留に適した地層を確保するための地質調査を実施しているところです。
　実証実験につきましては、北海道苫小牧市で、三十万トンの圧入を行うことを目指して、これまでに十六・五万トンのＣＯ2を圧入することに成功しております。
　この苫小牧の実証事業では、陸上から沿岸の海底下まで井戸を掘削して、大量のＣＯ2を圧入する方式を採用しております。この圧入方式は世界でも初の試みで、低コストでＣＯ2を貯留できる技術として世界的に注目され、米国を始めとして、海外からも研究者が多く訪問し、海外との共同研究も進めているところであります。
○山岡委員　ありがとうございます。
　日本で行われているのは、世界唯一の地上から海中に物を運ぶ技術であるという、ＣＯ2を運ぶというようなお話もいただきました。
　まさに、世界規模で見ると非常に期待も持てるし、日本としても、そうした技術に乗り出して、私はまた北海道、この苫小牧も活動エリアでありますけれども、そうしたところが、そうした地域のエリアがそうした先端の技術の研究を担うということは誇らしいことではある一方で、極めて地域のことで申し上げますと、やはり、海中の土の下にＣＯ2を大量に入れるということについては、非常に地元の理解がなければこの研究は進まないものだと思っております。
　あわせて、これから、もし広く行うに当たっても、それぞれのエリアの、それぞれ、例えば漁協の皆様とか、あるいはそこにお住まいの皆様とかの御理解をいただかないと、これは本当に、最先端であるだけに、ＣＯ2が仮に水中にまた出てくるようなことが起こらないのかどうか、起こるとは言っていません、その起こらないのかどうかという心配を地元はするわけでもありますし、誇りである一方で、そうしたやはり地元の方々の非常に思いもあるわけであります。
　この研究を進めるに当たって、経産省の皆様も十分御地元には留意いただいていると思っておりますけれども、漁協に対してとかあるいは地域の皆様に対して、これまでと、今後どういうような対応をとっていきたいと考えておられるのか、経産省にお伺いしたいと思います。
○岸本政府参考人　このＣＣＳ実証事業を進める上で、地元自治体、企業、市民の皆様からの御理解、地元の漁業関係者からの御協力というのは必要不可欠と認識しております。
　まず、苫小牧市におきましては、平成二十二年に、ＣＣＳ実証試験の苫小牧地域への誘致を目指して、苫小牧市長が中心となり、商工会議所、漁業協同組合等を会員とする苫小牧ＣＣＳ促進協議会が発足しておりますが、この促進協議会の総会を年に一度開催し、会員へＣＣＳ事業の進捗状況の報告、広報紙の作成を行うなど、ＣＣＳの必要性や安全性を広く周知する活動を行っていただいております。
　第二に、本実証事業においては、海洋汚染防止法に基づいて、経済産業省が適切な監視計画を策定の上、海洋環境調査、地質のモニタリングを実施し、ＣＯ2が漏れていないかどうかを確認しております。
　この海洋環境調査につきましては、調査用船舶の確保や漁業活動との調整など、苫小牧漁業協同組合の協力をいただきながら実施させていただいているところでございます。
　第三に、地元の方々の理解を得る取組といたしまして、実証事業にかかわる情報公開を行うとともに、これまでも延べ六千人以上の施設見学者の受入れ、講演会などを通した情報発信を行っているところでございます。こうした取組を続けながら、今後も、地元自治体、漁業関係者と協力いたしまして、丁寧に事業を進めていきたいと考えております。
○山岡委員　今、取組についてのお話もいただきました。どうか本当に、地域を活用しながらの実証実験でありますので、漁協の、今お話もありましたけれども、特に漁業者の皆様は、海中の下の土の下のことでありますから、誇りに思う一方で、本当に経産省とまたこれからも密にコミュニケーションさせていただかないことには、やはり非常にまた心配事としてこれがまた広がってしまうということもありますので、そこは十分に配慮していただきながらこの研究を進めていただきたいと思っております。
　今お話にもありました、一つ前の御答弁にもあったんですけれども、三十万トン中十六・五万トンが今海中の下の土の下に入れたというお話をいただきましたけれども、二〇一六年四月から始まったこのプロジェクトでありますけれども、実はさまざまな、やはり実証実験ですから、いろいろ思いどおり進まないところもあって、二〇一六年の七月から翌年の二月までのおよそ七カ月間実施がとまっていた期間がありましたよね。これは報道にも出ていますし、一般に知られていることなんですけれども、今お話しいただきますと、三十万トン中十六・五万トンとおよそ半分であるということであります。後ろはたしか二〇一九年の四月までということでありますけれども、半分以上の期間が過ぎてはいるんですけれども、半分程度ぐらいまでしか入っていないという数字の状況もあるところであります。
　進捗状況としては、これは予定どおり終わるんでしょうか。このこともあわせて確認させてください。
○岸本政府参考人　今お話しのとおり、当初計画では、累計三十万トンの二酸化炭素を圧入することを目標にして開始いたしました。
　事業開始から二年が経過した現段階において、最新では約十八万トンの圧入が達成しております。半年ほど海洋汚染防止法遵守に必要となる諸手続で圧入を停止していたということで、当初計画に若干のおくれが生じていることは事実でございます。
　経産省といたしましては、当初目標である三十万トンの圧入達成に向けて二〇一九年三月以降の圧入期間の延長も含めて考えておりまして、十分地元関係者と相談をいたしながら、引き続き着実に事業を推進してまいりたいと考えております。
○山岡委員　済みません、私質問で二〇一九年四月と言ったかもしれませんけれども、三月というふうに今おっしゃっていただきました。
　計画どおり、若干のおくれがあるというお話もいただきましたが、実証実験でもあるということで、急ぎ過ぎて何かトラブルが起こっても困るわけであります。これはやはり、きちんと三十万トンの目標が、しっかりそれが科学的に証明された数字であって、そこに達成することが実証実験の目標であるのであれば、時期については、仮にもともとの期間よりも後ろ倒しになったとしても、それはやはり地元の皆様によく理解をいただかなきゃいけないところではありますけれども、着実にこの実証実験はやっていただきたい、進めていただきたい、そのこともあわせてこれは要望させていただいておきたいと思います。
　そして、まさにＣＣＳという、先ほど大臣にも御答弁いただきましたけれども、世界的にも冠たるこうした技術の研究、今、進捗状況と世界の情勢も経産省の皆様にも伺いました。大臣にこの後御答弁をいただきたいと思うんですけれども、私たちの地域としては、そうした先端の研究に苫小牧としてかかわれるということは非常に誇りでもあると思っております。その苫小牧のことに関して、苫小牧に対して、大臣としてまず御所見があられたらお願いしたいというのが一つと、もう一つは、このＣＣＳという技術、これから本当に未来に向けてどういうような発展をしていくことが望ましい、日本はどういうふうに世界の中でこのＣＣＳをやっていくのが望ましいのか。そのことも含めて、これからの展望について大臣に御答弁をいただければと思います。
○世耕国務大臣　まず、このＣＣＳという新しい、そして地球温暖化対策に資する技術に関して、しっかりと御理解と御協力をいただいている地元の関係各位の皆さんには、心からまず感謝を申し上げたいというふうに思いますし、実証実験ですから、いろいろな問題も出てくると思いますけれども、引き続き地元に寄り添いながら、この事業をしっかりと推進をしていきたいというふうに思っています。
　このＣＣＳの技術は、まさに地球温暖化対策の切り札の一つだと思っております。二〇五〇年を目指してのエネルギー情勢懇の中では、いろいろな技術にしっかり目くばせをしながら、科学的レビューを行いながら進んでいくということになるわけでありますけれども、その中でも非常に有望な技術だというふうに思っておりますし、また、特にこれから注目していかなければいけないのは、水素の製造、これをローコストで行おうと思うと、いわゆる褐炭という、余り利用されていない質の低い石炭から水素を分離するというのが一番コストが安くできるんですが、そのときにまたＣＯ2が発生するので、この褐炭から水素を製造するのとこのＣＣＳを組み合わせると、まさに水素社会実現に向けても非常に大きな技術になってくるというふうに思っておりますので、これからもＣＣＳ、しっかりと着目をしながら、本格的な実用化に向けてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○山岡委員　ありがとうございます。
　本当にそういったことに北海道として、地域として協力していけるということは大変ありがたいことでもあるという思いでありますし、今大臣からお話がありました、いわゆる水素の製造に関して、褐炭と。もし、その褐炭から水素をつくる際に出るＣＯ2をＣＣＳで地中に埋めて地上に出さないことができるのであれば、本当の意味でＣＯ2がゼロにできる、世の中に出すＣＯ2をゼロにしながら、エネルギーの使用ができるんじゃないか。二〇五〇年、二〇六〇年と大分先の話ではあっても、今巨額の投資があったり、あるいはうまく、スムーズに進まないところも若干あったとしても、本当にこのＣＯ2とエネルギーという関係性においては革新的、革命的な研究になるかもしれない、技術になるかもしれないということの中で、本当に有望だというお話を大臣からいただきまして、どうかこのことについては経産省を挙げて、また皆様で取り組んでいただきたい、そのこともあわせてお伝えをさせていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、私が活動させていただいているエリアの室蘭というエリアで、少しものづくりのメーカーの動きについて御紹介をさせていただきながら、大臣の御見解を伺いたいと思います。
　資料の二枚目にも皆様にはお配りしているんですけれども、これは新聞の報道でありますけれども、日本製鋼所という大手メーカーが室蘭にはあるわけでありますけれども、当時は、ものづくりが盛んなころは、工場をフル稼働して、物をいっぱいつくって、世界に売り出していたわけでありますけれども、さまざまな事情の中で、工場の一部が使われていない。そこに、ほかのエリアから、月島機械というメーカーがその工場にいわゆる引っ越してきた。そして、その工場を、日本製鋼所の工場の一部を、あいているスペースを、ほかのメーカーの方がそこを使いながら物をつくる。そして、日本製鋼所は、当然従業員の方がたくさんおられますが、若い方も多くて、これから技術をどうやってまた次世代につないでいくかという大きな課題がある中で、中小の製造所が、いわゆる月島機械さんがこのケースでいえばやってきて、そしてそこに四十人程度、例えば従業員の方を出向してもらって、そこで技術的なコミュニケーションもとりながら学ばせていただきながら、お互い、あいた工場のスペースを使い、そして一方で、そこに進出してきた企業は従業員の出向をいただきながら物をつくっていくという事例が、このたび、これが始まることになりまして、これはまさに、先日、経済産業省で、また法案として通りました地域未来投資促進法で、町もこのことを挙げて応援したいと言っていて、どうもその同意を得て、こうした取組を後押しをしていこうという動きになっています。
　あいた工場を使って企業ごと引っ越してくるというのは、それはそんなにたくさんあるケースではないとは思いますけれども、マッチングが非常に難しいことなのかもしれませんけれども、ただ、一つの形として、ものづくりの町の中で、工場、これから生産をどうしていくのか、一方で、各地域の中で、ものづくりの、また中小の企業が協力しながら、まさに会社ごと一緒に協力しながらやっていくというこのケースは、私は、非常に珍しいケースである一方で、非常にこれは先々にとって有望な、必要なケースなんじゃないかなと思っております。
　時間も限られている中ではありますが、一言、経産省に、こうした企業同士の協業というケースが全国的によくあることなのかどうか、そのことについてお伺いさせてください。
○及川政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘のありましたようなケース、今回であれば、日本製鋼所と月島機械が発表した合意と申しますのは、日本製鋼所が室蘭における操業を続ける中で、現状では十分に生かされていない工場や周辺設備を、子会社等ではない、元来、他の地域に製造拠点を持つ企業に対して貸し出し、製造の受託や人の派遣を行うことで将来にわたって協業するといった点が特徴だと思ってございます。
　このような特徴を全て備えた合意がほかにあるか、私ども、まだ網羅的に調査をできておりませんため、確実なお答えというのはできかねるのでございますが、似たような取組としては、例えば、化学メーカーが自社の事業所内の土地を他社に貸し出し、蒸気、電気、水などのユーティリティーや排水処理といった用役、サービスを提供して、積極的に誘致を図っている例があると承知してございます。
　ただ、現時点では、日本製鋼所と月島機械と全く同じような協業形態をとっている事例というのは承知してございません。
○山岡委員　御答弁、ありがとうございます。
　全く同じケースはないというお話もありましたけれども、このお話は、もともと、この月島機械の方が室蘭に大変ゆかりがあるということで、個人的なつながりの中でマッチングしたようでありますけれども、なかなか難しいとはいっても、こういうケースがこれからふえていく、ふえていけるんだとしたら、これはやはり経産省としては後押しをぜひしていただきたいと思いますし、こういうケースはぜひ必要だと思うんです。
　大臣、どうか、御答弁、御見解をいただければと思います。
○世耕国務大臣　今回のケースは、単に敷地の中に工場をつくるというだけではなくて、両社の発表の資料によれば、製造に係る要員の一部を日本製鋼所から月島機械の方へ出向させるとか、あるいは、月島機械は一部の機械加工を日本製鋼所に業務委託するとか、あるいは、今度は逆に、石油精製設備向け圧力容器については、今後、日本製鋼所が受注した場合は月島機械に製造委託するとか、物すごく濃密な協力関係だというふうに思っていまして、こういう企業の経営資源を最大限に生かして地域経済の活性化にも貢献するという観点で、すばらしい取組だというふうに思っています。
　特に室蘭は、前もおっしゃっていたように、ＪＸＴＧの製油所が閉鎖という中で、雇用が減るという危機感の中で、こういう新しい取組でまた別の企業がやってくるというのはすばらしいことだと思います。
　室蘭市では、地域未来投資促進法に基づいて、鉄鋼業などの産業集積を活用した成長ものづくり分野などを支援する基本計画を策定していただいていまして、昨年九月に国として同意をしたところであります。
　経産省としても、こういった取組はしっかりと後押しをしてまいりたいというふうに思います。
○山岡委員　ありがとうございます。
　まさに、人材交流も含めて、こうした踏み込んだ形でのあり方というのは、これはモデルケースにしていかなきゃいけないんだと思っております。簡単に全てが、そうしたことが成立するとは思いませんけれども、ぜひ、経済産業省として、今力強い御答弁もありましたし、こうしたケースを一つのモデルとして皆様に紹介していただきたいと思いますし、こうしたケースを全国的にも多く進めていただきたい、そのことを申し上げさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○田嶋委員　無所属の会の田嶋要でございます。貴重な時間をいただきまして、ありがとうございます。
　まず冒頭に、世耕大臣、大臣よりも、この数週間、有名になった大臣の部下についてお尋ねしたいと思います。
　柳瀬さんが参考人で答弁もされました。聞いておられると思いますけれども、御所見をいただきたいと思います。
○世耕国務大臣　基本的には、これは内閣官房へ出向中の話でありますから詳細なコメントは控えさせていただきますが、彼は、ずっと国会の求めに応じて誠実に説明をさせていただくということを述べておりました。そのとおり、国会の求めに応じて出席をして、参考人として誠実に説明を尽くした、記憶の限り説明を尽くしたのではないかと思っております。
　また、参考人としての答弁の中で、個別の案件について答えてしまったがために全体をわかりにくくしたことで国会審議を混乱させた、そのことについて彼はおわびをしておりました。これも極めて誠実な姿勢だったのではないかなというふうに考えております。
○田嶋委員　誠実でなかったとは、全部を否定するものではございませんが、愛媛の知事などの反応を見ても、やはりそこに国民の受けとめが凝縮されているのかなという感じがいたします。決してあれで全部わかったということは私も言えるような状況ではないというふうに考えておりますが、もう一問だけ大臣に。
　私も、かつて政務官時代、いろいろお世話になった方でもあるし、大変有能な方であるということは承知をいたしておりますが、こうした一連の状況、大変不幸なことだというふうに思いますが、この柳瀬さんのことも含めて、こうした森友や加計やということがやはりどういうような本質的な問題を引き起こしているかということに関して、大臣、もし何かありましたら御意見をいただきたいというふうに思います。
○世耕国務大臣　基本的には、これは経産大臣としてお答えすべき立場ではなくて、これは総理を始め皆さんが答弁されているとおりだというふうに思いますけれども、やはり行政は国民からの信頼に基づいて成り立っているわけでありますから、その信頼をしっかりと、信頼に応える姿勢で臨まなければいけないというふうに、私自身は常日ごろ考えているところでございます。
○田嶋委員　これでやめますが、おっしゃるとおりだと思います。私も信頼してきたし、信頼し続けたい。
　例えば、経産省の説明、出していただく資料、そうしたことに、ああいったことが延々続きますと、あるはずの資料を出していないんじゃないか、そういうふうに疑いを今まで以上に強めてしまうのは正直なところであるし、ひょっとしたら、野党のみならず与党の先生方にも役所は持っているものを全部出していないんじゃないかとか、そんなようにやはりうがった見方をするような癖が出てきてしまうような気がいたします。
　改めて、こうしたことの再発防止も含めて、そして、国民に対して正直であり続けるというところを大臣以下しっかりと貫いていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。大臣、よろしくお願いします。
　それでは、本題に入らせていただきますが、前回までの質疑で、私は、重要な姿勢としての時間軸と空間軸を常に意識して政策をやってもらいたいということを申し上げました。言い方をかえれば、それはＰＤＣＡをしっかりと遵守していくということでもあるし、場合によっては、一つの政策に関する定点観測を行うことの重要性ということだと思います。
　また日を改めて、ＰＤＣＡに関してもやはりちょっと首をかしげたくなるような事案がございましたので、これは次回に回したいと思いますが、私のきょうの質問で最初に取り上げたい最終処分場の選定の説明会の問題に関しましては、二年前の平成二十八年四月一日、林当時の大臣に対して質問をさせていただきました。私自身の質疑のときに、これから検討しますということを少なくとも三回おっしゃっていただいておりますので、それに関する定点観測をきょうはさせていただきたいと思います。
　いろいろと問題があったようでございますが、今日までの説明会の取組の経緯を、簡単で結構でございますので、副大臣からお願いします。
○西銘副大臣　まず、平成二十七年、最終処分法に基づく基本方針を改定しております。この改定によりまして、国が前面に立って取り組むこととしております。
　その具体的な取組の例として、地層処分について広く国民の皆様の関心と理解を深めていただくべく目指しておりましたが、昨年の七月に科学的特性マップを公表しました。対話活動をこれまで以上にきめ細かく実施していくこととしたところであります。具体的には、昨年の十月から十二月まで全国二十八カ所にて意見交換会を開始しております。
　その中で、ＮＵＭＯの委託契約や参加者募集のあり方等で管理の不徹底がありまして、国民の皆様から不信を招く事態が起きました。対話活動のあり方の抜本的な見直しを実施するべく、十二月の末に調査をしております。
　具体的には、これまでの委託の形式から、手づくりで直営の運営に改める、場所も、公民館や図書館などの場を活用して、また時間帯につきましても、平日の昼、夜、あるいは土日、休日と、国民の目線で柔軟に設定して開催するなど、新たな形の対話活動をまずことしの二月から三月、首都圏五カ所にて実験的、試行的に実施した結果も踏まえまして、先週、五月の十日から本格的な対話を開始したところでございます。
　広く国民の皆さんの理解を得られるように丁寧な説明を心がけ、その中でさまざまな課題が見えてくると思われますが、改善を重ねながら一歩ずつ着実に進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○田嶋委員　定点観測と申しました。この問題は私が二年前に取り上げた以降の問題でございますが、やはり国民に対して正直に、誠実にということを強調させていただきましたが、以来、大臣もかわって、残念ながらそういったことは組織としては継承されていないんではないかと思います。
　ちなみに、副大臣、どれか出られましたか。
○西銘副大臣　残念ながら、出席しておりません。
○田嶋委員　大臣は出られましたか。
○世耕国務大臣　出ておりません。
○田嶋委員　お忙しいから仕方がないかもしれませんが、これはやはり大事ですから、一回様子を見た方がいいですよ。
　いつも言いますが、大体中央官庁が失敗するのは現場の住民と向き合うときなんですね。これは常にそうですから。おもしろいぐらい常にそうですから。やはり軽く見るんですよ。そこの失敗がないようにということを申し上げておるところでございます。
　今副大臣からおっしゃっていただきましたが、二十八回やって二億七千万かけているんですね。一回大体一千万円かけてやっているんですよ。私は、悪魔は細部に宿るという言葉がありますが、こういう細かい話は本当はしたくはない。しかし、細かい話を詰めていかないと問題はなかなか改善できない。ぼやっとした話だけではいけない。
　そういう板挟みの中で、こういうことをちょっときょうやらせていただきますけれども、千六百十一人参加したけれども、先ほど副大臣おっしゃったとおり、百六人は本物じゃなかったということですよ。そうですよね、副大臣。本当の地域住民が自分の自発的に参加をした人じゃない人がたくさん、百六人もいた、それが皆さん方から出てきた資料です。
　お金をもらって集まってきた学生や、原発関係者が集まってサクラみたいにして参加するということが横行していた。金も一カ所一千万もかけている。私たちのミニ集会なんかじゃ絶対そんな金はかけられませんよね。数十人集めるのに何でそんな金がかかっているんだ。しかも、それを委託先が再委託してやっていた。本当にオンパレードでございます。
　しかも、二年前、私がこの問題を取り上げたときに、マスコミに対して行政に対する説明会が非公開だと言って問題になっているんです。大分昔の話ですけれども。つまり、情報を公開しない姿勢、それから、事業仕分でよく問題になった、委託先が更に再委託をする問題で、税金の無駄遣い。しかも、金を払って動員をするしぐさ、あるいは原発の関係者のサクラ動員。
　そして、しかも、そういうことは当然やっちゃいけないんだけれども、あうんの呼吸だけで、口頭では言ったというけれども、契約書の中にそんなことは入れなきゃだめじゃないですか、禁止行為を、こういうことはやっちゃだめだよと。そういうことを何一つしなかったということなんです。
　私は、二年前にこういうことを心配していたんですよ。初動でつまずくと、不信感は募る一方です。さっきのモリカケと一緒ですよ。またどうせやりかねないと思われるのが関の山です。
　私はそのときにも申し上げたけれども、こういう問題というのは、では、フィンランドでもやはり起きたんですか。同じ、原発の最終処分地を探す、苦労してフィンランドが、世界でも唯一か、場所が決まりましたね。では、フィンランドでは、こういう問題は起きたという、そういう状況があるんですか、副大臣。
○西銘副大臣　お答えします。
　田嶋委員御指摘のフィンランドでは、地層処分に、行うと決めて三十年以上の歳月をかけて、国民の理解や地域の理解にたゆまぬ努力を重ねてきたと承知をしております。このような中で、御指摘のような事実があったかということにつきましては、具体的に承知をしておりません。ですけれども、丁寧なコミュニケーションを三十年間かけて地道に継続してきたというふうに承知をしております。
　委員御指摘のように、初動で国民の不信を、疑念を抱いたということは、大いに反省をしなければならないと思います。
○田嶋委員　フィンランドも別に聖人君子じゃないでしょうから、問題は何かあるかもしれない、いろいろ。だけれども、私が申し上げたのは、空間軸、時間軸、つまり、横の国で何をやっているかですよ。横の役所の環境省が指定廃棄物で失敗した、何でその事例をしっかり学ばないのか。その二つを申し上げたんです。ほかの国から学べ、ほかの役所から学べ。ただでさえ事例がないんだから、この案件は。そのことを申し上げさせていただきました。
　要するに、学ぶべき教訓は、正直であらねばいけないということだと思います。正直であり続けないと、結局この問題はますます泥沼に入っていく一方だと私は思います。誰が向き合っても難しい問題です。
　大臣に、一問飛ばしましてお尋ねします。
　二年前にもそういったことを指摘しましたが、環境省にも学ぶ。連携ですね。そして、フィンランドにも学ぶ。どれだけ実践してきたか。
　先ほど申しました議事録を改めて読み直してみましたけれども、少なくとも三カ所で、検討をさせていただきたいという言葉がございます。
　林大臣、フィンランドとの人事交流のもうちょっと深い関係を構築できないか、それを含めて検討をさせていただきたい。そして、林大臣、更に深めた対応ができないか、検討を進めていきたい。これはフィンランドに関してもありますけれども、環境省との関係でもそういった御答弁がございました。環境省は、当時の多田政府参考人、環境省の方々としっかりと連携をとってやらせていただきたい。
　こういうふうに前向きなお約束を私はいただいたつもりだと思っております、二年前に。
　今日まで、その二つとの連携あるいは協力関係、どのように構築してきたかを大臣に御答弁お願いします。
○世耕国務大臣　やはり、今御指摘のような過去の事例から学ぶべき本質は、公正性や透明性をしっかり確保して住民や国民との信頼構築につながる対話活動となっているかどうか、また、住民や国民の不安や懸念に寄り添って共感を持ってもらえるような対話活動になっているかどうか、これが私は本質だというふうに思っております。
　これらの点について、私自身も昨年フィンランドを訪問して、オンカロの立地自治体の首長や議会議員の皆さんと話をさせていただきました。その際にも、やはり住民の理解、地域の理解を得ていく上で、公正で透明かつ丁寧なコミュニケーションを本当に地道に積み重ねて信頼関係を構築していくことの重要性について改めて認識をした次第であります。
○田嶋委員　前回も同じような御答弁は林先生からもいただいたんですけれども、要するに、そのときの議事録にも残っていますが、オンカロは結構みんな行くんですけれども、私も行きましたが、オンカロからもリーダーが来てくださって、経産省とかがお金を出して、時々シンポジウムも東京都下でもなされています。
　かつて、それにも私も出たときに、この最終処分場を決めるに当たってのリーダーの女性の方のお話を聞かせていただきました。ピープル・トラスト・ピープル、つまり、組織じゃないんだ、人を信じる。あなたがそこまで言うならわかったよというところまでやはり特定のＡさん、Ｂさんがコミットして、こういった難問中の難問に長年取りかかった。
　その女性の場合は、二十八年間、そのポストでフィンランドの中から適地を選出する努力を重ねてこられた。本当に気の遠くなるような話でありまして、役所の方が二年置きに交代し、大臣が、二年置きかどうかわかりませんが、交代し、こういう今の日本のありようの中で、それだけコミットできる体制がどうやってつくれるのかなというふうに私は心配であります。
　少なくとも、経産省ではなくて、直接向き合っている組織の方で、そうした長年にわたって住民から信頼をされるような方、そういう方がやはり出てこないと私は難しいというふうに思いますけれども、そういった人事も含めて、大臣、検討の余地はございますか。
○世耕国務大臣　まさに、ＮＵＭＯの件は、これはＰＤＣＡを回していかなきゃいけない件だと思うんです。
　担当も決して悪気があったわけじゃなくて、きちっとした説明会にしようということで代理店に委託をした。そして、その代理店が、ここから先は本当にけしからぬことですけれども、孫請に出していて、そこがお金を払って学生を動員していたということでありました。このときに、これは私の代で起こった事案でありますから、ここで私はＰＤＣＡを回したわけなんです。
　担当者は、一次下請の代理店とはもう契約があるし、ここが直接悪いことをしたんじゃないんだから続けようという話でありましたけれども、私は、先ほど田嶋委員がおっしゃったように、こういう集会、説明会をやるのに、そもそも代理店にお願いをしているということ自体おかしいと。やはり手づくりで、自分たちでパイプ椅子を並べ、資料をつくり、配り、そしてそこで、来た人たちの反応を見ることによってまた学ぶことがあるんじゃないかということで、これはもう私が強く指示をして、手づくりでやれということを今徹底させてもらっているところで、こういうことをこれからもちゃんと組織の中で引き継いでいきたいというふうに思います。
○田嶋委員　二年前からそうしていただきたかったというのが本当の気持ちですね。
　悪意があったとは私も断定はしませんけれども、やはり、やっちゃいけないことのオンパレードを結果としてやっているんですよ。情報を出さない、お金を使って人を動かす、あるいは再委託をする。そういうことだらけでありますから、非常に残念な実態がありますので、ぜひとも、またマイナスからのスタートですよ、信頼が落ちていますから、だから、マイナスからのスタートだということを肝に銘じて、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、順序を入れかえまして、ようやく国際連系線の話をさせていただきたい。
　過去三回、質問通告だけをしていて、まことに申しわけないんですが、そこまで行けなくて。この質問も、二〇一四年に安倍総理に対して、もう相当前ですが、四年前に、ちょうど五月ですね、質問いたしました。そして、二年後の二〇一六年の十月には世耕さんに、経済産業大臣に質問をさせていただきました。三回目でありますが、これも定点観測をさせていただきます。
　資料でお配りをしておりますけれども、一枚でございますが、二〇一六年の九月三日、東方経済フォーラムというものの第二回が開かれました。
　そこで、プーチン大統領、そして安倍総理ということで、会合が開かれたわけでございますが、私が世耕大臣に質問した前の月なわけですが、その時点で、実はロシアの方からは、下線の引いてある、エネルギー・スーパー・リングの創設に向けたロシア、日本、韓国、中国のイニシアチブを支持し、国際的な作業部会の創設を提案したということがプーチン大統領側からあったわけでありますが、世耕大臣はロシアとの関係でも特命の大臣をやっていらっしゃると思いますが、この件は実際に提案は実現をしているのかどうか、創設されているのかどうか、その確認をさせてください。
○世耕国務大臣　国際送電線に関しては、今御指摘のあった日ロ間の国際送電線、日ロエネルギーブリッジと呼ばれていますが、このことについて申し上げれば、制度、技術、コスト面など、検討すべき複雑な課題が多いことから、具体的な検討に入る前に、まずはこれらのさまざまな課題について、結果を予断せずに、ノンコミッタルベースで共同研究を行うことになっておりまして、昨年から、資源エネルギー庁とロシア・エネルギー省との間で議論が開始をされているところであります。
　その中で、これまでのところ、日ロ両国における電力市場の現状ですとか、電源の状況、電力需要の見通し、送電量の変動による影響などについて意見交換を行ってきているところであります。
　引き続き、こうした研究をしっかりと進めていきたいと思っております。
○田嶋委員　何もしていないようではないわけでございますが、私に言わせれば、非常に遅いというふうに言わざるを得ないと思います。
　二年前に世耕さんとお話をさせていただいたときも、多面的かつ十分な検討が必要だということでありますので、民間は、これはロシアとの関係も韓国との関係もございますが、非常にやる気になっている事業者もいらっしゃると伺っておりますので、ここは、人によっては、政治だけが後ろ向きなので前に進まないというような話も聞いているわけでございまして、これはぜひとも、事業性の評価とか、安定供給のリスク分析とか、そういうのを早急に行っていただきたいというふうに考えております。
　お手元に資料をお配りしておりますけれども、これを改めて見ていただくと、よく安倍総理が、いや、日本はドイツと事情が違うんだ、島国だからとすぐおっしゃるわけですが、ごらんいただくと、イギリスはたくさんつながっているわけですね。しかも、イギリスがつなげている他国との海を渡った距離は、比較にならないぐらい長距離でございます。
　今、オランダとノルウェーの間は五百八十キロ離れたところが海底ケーブルでつながっていますし、今度の計画は千百キロも離れた計画があるわけでありまして、日本とロシア、日本と韓国、それも当然フィージビリティーはあるものというふうに私は考えておりますし、つながることで、需給の調整等、さまざまなメリットが期待をできるのも、これは事実だというふうに思います。
　改めて、世耕大臣にそのことを御認識いただいて、このスピードアップをお願いをしたいというふうに思いますが、もう一度御答弁をお願いします。