Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林国務大臣　先ほどどなたかの御質問の中で、やはり吸収源対策をどう位置づけるかということがございました。今、長島政務官からも答弁をしていただきましたが、やはり吸収源対策というのは全体として非常に大事なことであり、世界全体として、特に先進国は取り組んでいかなきゃいけない。
　しかし、そのために林業をやっているというよりは、林業をやっていく中でそういう効果もある、したがって、その効果に着目していろいろな施策を打つことによって、林業の方がそれを選択していただければ、ますますそれが相まって進んでいく、こういうことではないのかな、こういうふうに思っております。国が約束をしたから、嫌がる人を無理やり、これをやれやれということになっては、やはりちょっと本末転倒のところはあるんだろうな、こういうふうに思っております。
　先ほどどなたかの御質問のときにも申し上げたように、したがって、サプライサイドといいますか、供給サイドでいろいろなことをやることと同時に、需要サイドもきちっと施策を打っていって、いろいろなことをやっていく中で林業が業として回っていく、その中でこの施策をやることによってさらにプラスアルファになるということが一番いい形ではないか、こういうふうに思っております。
　また、吸収源ということ以外の多面的機能というのも、先ほど議論があったように、いろいろあるわけでございます。したがって、自助努力が見込めない場合には、森林所有者との協定に基づいて地方公共団体が整備をするという意味での環境林整備事業というのがございますし、また、地方公共団体が森林を取得する、ある意味では公的なところが引き受けるということについての地方財政措置、こういうことによって適正な整備保全が図られて、民と官の間のバランスがいいものになっていくように、きちっとやっていかなければならないというふうに思っておるところでございます。
○鈴木（義）委員　そうしますと、ＣＯ2の削減の関係はよくわかったんですけれども、長年、林業の経営悪化の要因の一つになっているのは、高度成長期に住宅供給をするために、供給する材木の生産が追いつかなくなってしまった、そのかわりに外材を入れて、今日になってきてしまった。先ほども質問があったように、約七割近いのは外材、もっといっているんですかね。
　その後もなかなか、対策がとられていたのかいられないのかわかりませんけれども、材木の安定供給体制が整っていなかったのと、それと、品質の確保がきちっとできなかった、価格競争に負けるだけ、価格を低減する努力が、取り組めなかった。それで、今日、大変厳しい価格競争を強いられているんだというふうに思っています。
　先ほどから議論があったように、川上、川中、川下と。私は、川下というのは工務店さんじゃなくて、エンドユーザーだと思っているんです。エンドユーザーにどうやって国産材を使ってもらうかというところを農林行政だけで考えるんじゃなくて、例えば住宅減税を、国産材を使ったら、それは八割、九割使ったら十万円減額しちゃうとか、住宅ローンを、二％で借りられるところ、国産材を使ったら〇・五％まけちゃうとか、そのぐらいの手だてをしない限り、国産材をどんどんふやしていくというのはなかなか難しいと思うんですね。
　だから、そういう意味では、やはり川上の補助金、サポートばかりじゃなくて、中間加工するとか、流通をもう少しきちっと見るとか。ある住宅メーカーさんなんかは、外材を主体にしていますから、港湾のそばにプレカット工場を持っているわけです。それに対抗していくには、やはり、供給する側のところにきちっとした整備体制も必要だろうし、今度は、使っていただく方も、これで買えというんじゃなくて、そこにどうやって競争力を持たせてやるかといったときには、エンドユーザーの方のサポートも考えていくなり、農林水産省の方から情報発信していった方がよろしいのではないかなというふうに思っておりますが、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○江藤副大臣　若干歴史的なことを考えますと、価格競争的に負けていたという部分はあるかもしれませんが、それよりも、やはりホワイトウッドの方が、目が細かくて、かたくて、曲がらない、そして、定数、定量、安定的に輸入されるということで、やはり国内の林業というのは競争力がなかったというところがあるんですよ。
　ですから、先生言われるように、川上、川中、流通ですよね、そしてエンドユーザーである住宅を買う人、これが一体となった流れをつくらないと、今伐期を迎えている国産材はなかなか有効に利用されないんだろうと思います。平成二十一年、麻生政権のときに、加速化事業なんかもやりました。いろいろやりましたけれども、なかなかうまくいかない。林業構造改善事業なんかもやりましたけれども、これは協同組合でやらなければならないというような縛りがあって、なかなかうまくいかなかったということが確かにあります。
　だから、これから、山を持っている人たちが材を快く出してくれるためには、やはり山の木を売り出してもうかったとならなきゃなりませんので、プランナーの制度もありますから、エンドユーザーと山主と流通と、ちゃんとそこを結びつけて、プランナー、そういう人たちの力もかりながら、流れのいい流通形態というものをつくっていくことが一番大切になってくるんじゃないかなというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　ありがとうございました。
　先ほどとちょっと質問がかぶるんですけれども、これからも林業を継続していくといったときに、やはり、現在の材木の取引価格から、農業もそうだし、商業も何でもそうだと思うんですけれども、損益分岐点というのが必ずあるはずなんですね。そこに従事している人の割合でどれだけ、一人当たりの出来高というのが決まってきているから、大体損益分岐点というのは出てくるはずなんです。
　そういう観点からいったときに、大体、一経営体が森林面積をどのぐらいの規模にすればいいか。これは農業行政も同じだと思います。水稲だとか麦作で、ある程度大規模化していって、コストを下げながら競争力を持たせるのと同じように、森林の方も、小さい経営体よりは、ある程度の規模、それが百ヘクタールなのか五百ヘクタールなのか千ヘクタールなのかは、私は素人だからわかりませんけれども、それを集約化させていく中で、やはり利益が出せる経営体に主導していくように、国がやはり主導しないと、森林組合に任せる、農協さんに任せるとか、そういう悠長なことを言っていて、今日、五十年、六十年たっちゃったのかなと私は思うんですけれども、その辺の考えを。
　先ほど林大臣から御答弁いただいたんですけれども、財政的に逼迫している状況の中で、市町村や都道府県がその森林を、わかったといって買い取って、維持管理するのにコストがかかるようなものを採納する、受けるというのを、何も国が手だてしなくてやれるかといったら、どこの市町村もちょっと待ってくださいというのが現実の話だと思うんです。
　ですから、先ほど申し上げたように、ＣＯ2の削減で予算をどんどんとってやっていくということであれば、公有地化しながらきちっとした管理をしていく。また、国が一つの指針を出して、経営規模はこのぐらいでやっていく、それには、五年先、十年先を見越した中で、少しずつ集約化していってくださいよというのを提言なり主導していかなければ、林業で生業として食べていかれる後継者もふえていかないんじゃないかなと思うんですが、その辺、まとめて御答弁いただきたいと思います。
○林国務大臣　平成二十三年に、森林・林業基本計画を策定しておりますが、このときに、林業構造の展望ということを公表しております。十年後に向けて目指すべき姿ということと、いろいろな施策をやって、これが達成された場合に、こういうモデルになるといいですね、これを目指していきましょうと、こういうモデルを明らかにしております。例えば、森林所有者が、その杉人工林六百ヘクタールを対象に森林経営計画を作成して、施業を外注することなどをして、年間六百万円の収益を上げるモデルというのを一つ掲げております。また、組合が、所有者、地区内にいらっしゃいますから、この方々の杉人工林七千二百ヘクタールを集約化して、大部分の施業を外注して、森林所有者に一定の利益を還元するモデル、こういうものをお示ししておるところでございます。
　こういう施業集約化を推進したり、それからコストをいろいろな施策によって縮減する、それから人材育成等の施策、こういうことをやっていって、こういう理想的なモデルに近づけていって、やはりなるべく業としてきちっとやっていく、これを原則といたしたい、こういうふうに思っております。非常に条件の悪いところなど、なかなかそうならないところについては、先ほどお答えしたように、地方公共団体、ただ、どうぞということではなくて、地方財政措置できちっと見ていくということも含めて、支援をしてまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○百瀬委員　長野県出身の百瀬智之でございます。
　まず冒頭に、同じ長野県の大先輩であります寺島議員からも御紹介がありました凍霜害、霜の被害でございますけれども、私からも一言、言及させていただくことをお許しいただきたいと思っております。
　寺島議員から御紹介いただいたこの資料でございますけれども、あづみ農業協同組合とありますけれども、まさに私の地元かと思っております。松本、安曇野は私の選挙区でございますけれども、寺島議員から深く質問していただきましたので、重複いたしますので深く立ち入ることはしませんけれども、県の調査によりますと、五月八日の時点で、十七億の被害が見込まれております。また、算出の中にはブドウ等が入っておりませんし、これから被害の拡大が見込まれるところでございます。ぜひ、セーフティーネットを充実して、突発的な自然災害によって営農継続を断念する農家が出てこないように、適切かつ迅速な対応を私からも重ね重ねお願いしたいと思っております。
　さて、早速、本題に入らせていただきます。
　このたびの間伐特措法の一部改正でございますけれども、当該法律の目的は、森林吸収源の確保及び森林の適正な整備の推進でございます。
　森林吸収源対策というと、私なんかは、何か大きいことをやっている、そういう感覚にも陥るわけでございますけれども、実際には、山の中で木を切ったり木を植えたりと、地道な作業をしていらっしゃる方々の積み重ねによるところが大きいんだろうと思っております。
　私、山村部出身でございますけれども、山村部の方々に聞くと、補助金というのも大事だけれども、ちゃんと木材が売れる仕組みをつくってくれることが一番ありがたいとよく言われます。地元長野県では、産学官の連携したプロジェクトにより、集中型の木材加工施設と、木質バイオマス発電施設の併設計画を進めております。また、あわせて、木造住宅や公共建築物、土木用材、家具、木質バイオマスなど、さまざまな用途での県産材の需要拡大に向けた方策に取り組んでおります。
　そこで、まず初めに、全国的な木材の需要拡大のためにどのような推進方策を考えておられるのか、また、今後の木質バイオマス利用の推進方策をどう考えていらっしゃるのか、二点、林野庁の方にお伺いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○沼田政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の森林・林業、こういったものを活性化していくためには、木材の需要拡大を進めていくということは大変大切なことだと思っております。
　そういった意味で、国といたしましては、公共建築物の木造化、木材加工施設の整備に対する支援、それから、昨年度の補正予算でございますけれども、木造住宅の建築等の際にポイントを付与する木材利用ポイント制度の実施、あるいは木材の用途拡大のための技術開発、そして未利用間伐材等を利用した木質バイオマスの利用施設の整備に対する支援、こういった措置を講じているところでございます。
　こういった支援とあわせまして、公共建築物等木材利用促進法に基づく市町村木材利用方針、こういったものの作成への働きかけでありますとか、木づかい運動を通じました地域材の利用推進、そして、公共建築物の施設整備主体に対しまして地域の木材を利用促進していただくために必要な情報発信とか各種の支援、こういったものにも取り組ませていただいているところでございます。
　今後とも、こういった木材の需要拡大に向けた施策を積極的に展開してまいりたいと考えているところでございます。
○百瀬委員　木材利用ポイントというお話も出ましたけれども、木材利用ポイント制度、始まっておりますけれども、一般的な認知度ということでは、家電ポイントと比べてもまだまだだと思っております。木材需要拡大のために、その辺も含めて周知徹底をよろしくお願いいたします。
　さて、先ほど、ちゃんと木材が売れる仕組みをつくるべきだと申し上げましたけれども、一方で、供給サイドにはこのような問題もございます。
　若干古いですけれども、平成十九年の林野庁業務資料によりますと、林業従事者の平均年間所得は二百九十五万円となっております。
　一方、今回の間伐特措法でも、すぐれた苗木を提供するため、また、林業の技術向上のために、独立行政法人森林総合研究所が役割を担っているわけでございますけれども、当研究所に勤務する方々の平均給与は、常勤職員の方は七百五十万を超えて、また、役員報酬は一千万円を超える方々もいるということでございます。
　独法の方々の給料が高過ぎるからすぐ減らせとか、そういうことを言っているわけではなくて、やはりこういう独法も現場の方々の努力の上にあると思っておりますから。
　林野庁の職員と、また林業従事者の給与を比較したとき、大臣としてはどのような感想を持たれるでしょうか。また、景気も上向いておりますけれども、この分野に成長戦略はあるのか。林業従事者のモチベーションをどうバックアップしていくおつもりか。経済効果に期待する林業従事者も多いと思いますから、ぜひ一言お願いいたします。
○林国務大臣　やはり、どういう仕事でもそうですが、仕事自体やりがいがあって、仕事をやっていくことの中で自己実現を図っていくということがまずあると思います。しかし、その中で、やはり所得が多ければ多いほどいいということでもあろうかというふうに思いますので、林業においても、従事者の所得を向上させるということが非常に大事であると思っております。
　これは、今まさに委員おっしゃっていただいたように、需要サイドと供給サイドを分けて考えるよりも、やはり、需要サイドのこともやりながら、需要をふやしていく中で供給サイドを効率化していく、そういう循環の中で所得が上がっていく、こういうことが大事であろう、こういうふうに思っておりまして、サプライサイドとしては、やはり施業の集約化や低コスト化、こういうことを図ってまいらなければならない、こういうふうに思っております。
　森林整備の実施や、それから集約化に必要な一連の活動の実施等々いろいろな取り組みを支援しておるところでございまして、こういうことを通じて林業従事者の所得の向上を一生懸命図っていく。独立行政法人の皆さんや林野庁の皆さんも、そのことを一生懸命自分の仕事としてやるということで、よもやその従事者の方から、自分たちよりも何か高い給料をもらっているなというふうに思われないように、しっかりと仕事をしていただきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○百瀬委員　需給バランスの御指摘をいただきましたけれども、ぜひ林業に活気を与えるような施策を打っていただくことをお願いしたいと思っております。
　もう一つ、活気ある林業ということで、次は鳥獣被害対策をお伺いいたします。
　言わずもがなでございますけれども、本法律に基づいて新たにすぐれた種苗を植えたくても、鳥獣被害が深刻では、効果的な施策とはなり得ません。
　地元でもニホンジカによる被害がございまして、林業、農業、それから自然公園やさまざまなところに被害がわたっておるわけでございます。県のさまざまな関係機関が連携して、防除対策や捕獲対策、また、緩衝帯整備などの生息環境対策であったり、ちょっと趣向は違いますけれども、ジビエ振興策など、さまざまなものに取り組んでおるわけでございます。
　農林水産省では、生産局を中心に鳥獣被害対策を活発化させていただいていると思いますけれども、生産局と林野庁、またそのほかの部局では、どのような連携を今までとられて、おのおのがどのような対策を講じてきているのでしょうか。森林ですとか山全体に対しての省内における横断的な取り組みを、鳥獣被害対策を中心に、連携のあり方や取り組みの実績、また今後の見通し等について、御見解をお願いいたします。
○林国務大臣　委員おっしゃるように、最近、農山村における過疎化や高齢化の進行というもの、それから野生鳥獣の生息分布域の拡大ということがありまして、野生鳥獣による農林水産業被害が大変深刻化、また広域化している、こういうふうに思っております。この間の予算の分科会のときも、各党の先生方からこのことを随分取り上げていただいたところでございます。被害面積も、森林の方でも全国で九千四百ヘクタールということで、今お話のありました鹿による被害がこの中の六、七割、こういうことでございます。
　したがって、まさに今委員がおっしゃったように、森林・林業部門だけで対応する、また、農業、環境部門がばらばらでやるということではなくて、相手は同じですから、連携をして対応するということが必要であろう、こういうふうに思っております。
　鳥獣被害防止特措法に基づいて市町村に地域協議会というのが設置されております。ここで、農協、森林組合、それから地元の猟友会等々の関係者の皆さんに話し合いを行ってもらうということ、それから、被害防止や個体数の管理、生息環境管理等の観点から総合的な対策を行っていただいて、連携をしていただいて、分野を超えて地域ぐるみでこの問題に当たってもらうよう、そういう取り組みを推進しておるところでございます。
　森林整備と一体となった防護柵を設置するとか、鹿等の隠れ場所を排除できる緩衝帯の整備など、農業部門と連携した被害防止対策をやるとか、それから、生息調査等を踏まえて、猟友会や市町村の実施隊と連携した上で国有林の職員みずからが捕獲を行う、こういう連携の取り組みをやってまいらなければならないと思いますし、需要サイドと言うかどうかわかりませんが、今委員がお話しになったジビエというのも、今からの取り組みとして非常に注目をされておるところだというふうに思っております。
　たまたま、私の地元の下関で、この間、ジビエセンターというものをつくりまして、話を聞いてみますと、ただイノシシを捕獲してその場で殺処分してということに加えて、イノシシを生きたままとって、これをジビエセンターで飼うということでございます。
　飼うと観光にもなるということですが、なるほどなと思いましたのは、やはり一番おいしい時期というのがあって、とった時期イコール一番おいしい時期であることがなかなかないそうでございます。やはり、おなかがすいているから出てきて、とられるということですから、そういうときよりも、その後丸々太って、豚は太らせて食えという言葉もありますが、イノシシもやはり太らせて食った方がうまいということで、そこで飼って、適度に太らせてからジビエで食す、こういうことを目指してやるという取り組みも進んでおる。
　こういうことでございますので、委員がおっしゃるように、いろいろな取り組みを総合的にやっていくことが非常に大事だと考えておるところでございます。
○百瀬委員　実家の近くにもイノシシが出ますので、あれはおいしくないイノシシだということを勉強させていただいて、ありがとうございます。
　また、省内では、横断的な議論がなされ、また有効な対策をとられることを重ね重ねお願いしたいと思っております。
　さて、先ほどから、林業の成長産業化、もしくは木材の海外輸出を促進するというお話が何度か出てきておりますけれども、以下、輸出力の強化をテーマにお話をさせていただきたいと思っております。ここでは、ひとまず農業を題材にして、今後の林業を考えるきっかけにしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　輸出力強化対策において、政府は、年一兆円の輸出額を目指すと力強く打ち出されたわけでございますけれども、これに期待を、胸を膨らませている農家は少なくないと思っております。青果、とりわけシソなど和の野菜に限って見ても、輸出力が伸ばせそうなものはたくさんあると思っております。信州特産の和野菜で、かつこれから海外に向けて輸出を伸ばせそうなものを私も二品探してみました。
　一つは、長芋。長芋は、二〇〇五年に輸出が本格化して、二〇一〇年実績で輸出額二十億円、重量で五千トンを超えたということでございます。野菜類の輸出品目ではトップクラス、市場は中国やマレーシア、アメリカにも広がっているが、特に台湾などは、健康志向の高まりによって日本の長芋に対する需要は伸びているということでございます。
　また、二点目はワサビでございます。台湾や韓国、香港、さらに中国でも必需品になりつつあり、ほとんどはチューブ入りのものなので、本ワサビは間違いなく喜ばれるということでございます。一昨日、林大臣がベトナムに渡航されたときのお話にも出てまいりましたけれども、潜在需要というのはかなり大きいんだろうと思っております。
　現場の宝というわけではございませんけれども、当然、全国には世界に誇る和の野菜というものがごろごろしているんだと思っております。ここで、何が輸出に適しているかわかれば問題はないという回答をいただくかもしれませんけれども、改めて、何が、これは輸出していけばおもしろいなと思っていらっしゃるか、大臣の答弁をいただきたいと思います。
○林国務大臣　長芋もワサビも先ほどおっしゃったシソも、大きなポテンシャルがあるんではないかというふうに思っております。この間、インドネシア、ベトナムに行ったときのワサビのお話をいたしましたが、わさびと平仮名で書いて、そのまま日本で売っているのと同じパッケージで、輸入品ですからシールを張って、そのまま出しておる。ですから、パッケージも平仮名でわさびと書いた方が売れるというように、非常に日本食や日本の食材に対してニーズが強いということがそれを見てもわかるわけでございます。
　幾つか今、展開をする上で、考え方を整理しておりますが、ＦＢＩと言っておりまして、メード・フロム・ジャパン、メード・バイ・ジャパン、メード・イン・ジャパンということで海外戦略を展開していこうというふうに考えております。
　メード・イン・ジャパンというのは、日本でつくったものを輸出するということでございますが、メード・バイ・ジャパン、メード・バイ・ジャパニーズと言ってもいいのかもしれませんが、日本食というものをやはり世界に発信していく。ジェトロの調査でも、主要七カ国で、六カ国ではもう既に、食べてみたい外国料理で日本料理がトップになってきている、こういうことでございますから、やはり日本食が人気が出てくるという中で取り組みをさらに拡張していく。
　メード・フロム・ジャパンというのは、まさに今ちょっとお触れいただいたように、和の野菜なり日本のものを外国の料理の食材として位置づけてもらう。日本から行ったものが、例えば、今幾つも星を持っているようなパリのフランス・レストランで一番はやりの食材の中の一つはユズだというふうに言われております。例えば中華料理では、ナマコとかフカひれというものは食材としてしっかりと中華料理として使われている、こういうことでございますから、そういう行き方もあわせて考えていく必要があろうか、こういうふうに思っておりまして、メード・フロム・ジャパン、メード・バイ・ジャパン、メード・イン・ジャパン、それぞれ、ばらばらというよりも連携して、総合的な戦略として、日本の食材や食品、全体的な輸出や海外展開、これをふやしていきたいというふうに思っておるところでございます。
○百瀬委員　日本にはまだまだ海外に輸出できる貴重な価値のある野菜というものがたくさん転がっているんだろうと思って、地元でも、友人たちに、政府はこれから輸出を伸ばそうとしているから、頑張っていろいろつくっていこうよというお話をするんですけれども、やはり、現場の農家さんたちは、どうやったら自分が、販売、海外に売り込めるのか、そういうことを結構気にしていらっしゃいます。
　そこで、海外に対してのマーケティングの強化という点で輸出促進策をどのようにお考えでいらっしゃるか、これを次にテーマとさせていただきたいと思っております。
　まずここで話題にさせていただきたいのが、農家による作物別の全国組合、これの設立と促進でございます。世界的には、米国ポテト協会、デンマーク酪農協会、英国ニンジン協議会などが有名であると思うんですけれども、これの日本版でございます。日本はこれまで、地域単位の農協が中心になってきまして、我が長野県であれば、長野県産のリンゴに対してどこどこ県産のリンゴ、もしくは長野県産のブドウに対してどこどこ県産のブドウというような意識が高くて、日本国内においては、そういう地域間の切磋琢磨というのは有効なんだろうと思っておるんですけれども、一方で、値下げ競争による消耗戦が繰り広げられてきた、そういう側面もあると思っております。
　また、日本では、市場機能は農水省認可の公設卸売市場が中心でありまして、また、研究部門は国や県がどうしても中心となっており、本来のユーザーである農家の主体的意思というものは必ずしも反映されてこなかったのではないかと思っている節がございます。
　そこで、調べたところによりますと、米国ポテト協会では、概略、このような活動をしているということでございます。日本の学校給食マーケット参入をもくろみ、献立に影響力を持つ日本の栄養学の権威を米国に招待し、米国産ジャガイモのすばらしさを畑から伝えていく。最近では、日本のファストフードやファミレスでのフレンチフライの市場が飽和してきたと見てとるや、コンビニや和食チェーンにも攻勢をかける。具体的なメニュー提案をするにとどまらず、小売単価から利益額、準備するまでの時間と人件費まで算出し、いかにお店がもうかるか商談で提示する。しかも、日本人の雇われマーケッターが、異国で米国農家にかわって営業しているということでございます。
　このように、マーケティング調査から研究調査、また、価格策定からブランディングに至るまで、日本でも一作物メーカーとしての骨太のビジョンと行動力を持ったこういう農家組織が必要になってくるのではないかと思っております。
　先ほど、例えとして長芋やワサビを例にいたしましたけれども、例えば日本長芋協会とか日本ワサビ連盟とか、名前は何でもいいんですけれども、欧米では一般的な生産者団体としての形態を日本としても推進していく、こういう国の施策をどうお考えでしょうか。
○林国務大臣　大変大事な御指摘だと思います。やはり、海外市場において我が国の産品のシェアを維持拡大するためには、それぞれの産地が取り組む、また、それぞれ競合してばらばらに取り組むということではなくて、やはりジャパン・ブランド全体として確立していくということが重要だ、こういうふうに思っております。
　したがって、二十四年度の補正予算、それからこの二十五年度の予算においても、牛肉だとかお茶とかいった品目別の全国的な団体、こういうものが輸出振興を図るための取り組みを支援していくということを既に盛り込んでおるところでございます。
　委員が今お話しになったように、それぞれが価格競争になるということもございますし、それからもう一つは、やはり、商売をするということになりますと、向こうが考えるのは、果たして、約束したロット、供給をきちっと持続的にしてくれるだろうか、こういうところもあるわけでございます。単一の産地や単一の農家ということになりますと、そういうロットをまとまって持続的に輸出、供給するということはなかなか難しいということになれば、なおさら全国的に、よくリレー出荷といいますけれども、こういうことをやりながら大きなロットを確保して安定的に供給をしていく、こういうことが大きな商売につながっていく、こういうこともあろうか、こういうふうに思っております。
　その上で、やはり、まずは売り込みをしなければなりませんので、農水省は、ジェトロとの連携強化をして、事業者を育成する、それから、そういう方が海外見本市へ出展していくのを助ける、それから、国内外で見本市で知り合った方も含めた商談会を開催していく、こういうこと等、総合的なビジネスサポート体制の構築等の取り組みを積極的に進めていきまして、こういう取り組みをどんどん応援していきたいと思っておるところでございます。
○百瀬委員　ぜひ、全国の作物別の組合の考え方を進めていただきたいと思っております。
　海外マーケティング力の強化ということに関しましては、中堅企業でも、輸出手続や決済やもろもろで、また言葉の壁等もございますので、苦労していることと思っております。農家が本当にできるのかという懸念はまだまだあると思っております。
　農水省も輸出促進策に邁進されているかと思いますけれども、ここで確認の意味も込めまして、輸出促進対策として今年度は幾ら計上して、そして、今後どれくらい増額していくおつもりか、御見解をお願いいたします。
○針原政府参考人　輸出促進のための予算に関するお尋ねでございます。
　二十五年度におきましては、輸出倍増プロジェクトということで十一億五千万計上しております。その中身は、今大臣が答弁しましたように、ジェトロを通じて、有望な輸出事業者の発掘、育成、それから海外見本市への出展、それから商談会の開催、これは国内、国外でございますが、これに関しては十億円。そのほか、市場調査、マーケティング、それから、原発事故による輸入規制の緩和の働きかけに向けたデータ整備、これで一億五千万円。
　このほかに、ミラノ国際博覧会、これは食がテーマでございますので、日本館の設計や広報活動のために六億円。
　そのほか、日本の食を広げるプロジェクトとして、日本食、食文化の海外発信や現場発の自由な発想に基づく輸出の取り組み支援等、これは三十九億八千四百万、約四十億でございますが、その内数の中で輸出の取り組みができます。
　また、補正予算、今執行しておりますが、品目別の全国的な輸出振興を盛り込んでおります輸出拡大及び日本食・食文化発信緊急対策として、七億円計上しているところでございます。
○百瀬委員　それとあわせて、ぜひ、海外のバイヤー企業の誘致を国を挙げてやってほしいと思っているわけでございます。日本国内で調達してもらって、気に入ったものを本国に輸出してもらえばいい。メリットは幾つかあると思っております。まずは、実際にバイヤーに農場に来てもらって、農家と直接コミュニケーションをとって、そして、その国専用の新商品の開発にもつながりますし、商機があれば日本の農場への投資も促進されるだろうと思っております。
　また、青果に関しては国内に六百カ所くらいの地方卸売市場があるということでございますけれども、海外企業が買参権を持っているところはほとんどありません。
　現状、輸出促進補助金は、海外での展示会出展料、また、旅費、宿泊費、こういうところにかなりが消えているのではないかと推測するわけでございますけれども、バイヤーを呼べば、そのような出張費や手間もかかってこないのではないでしょうか。その国のニーズは、その国の青果のプロの目で確かめてもらって選んでもらった方が確かかと思っております。
　また、このモデルは、日本が海外の農村でやってきたことでもあると思っております。農水省や各県の市町村の農政課にせっかく何万人もの農業関連職員がいるのですから、公務員が海外バイヤーの案内とかアテンド業務をしてもいいのではないのかなと思っているところでございます。
　ぜひ、有効活用されていない補助金等を洗い直して、海外マネーを呼び込むバイヤー企業誘致にお金を回してほしいし、そういうことは未来志向ではないかなと考えるところでございます。いかがお考えでしょうか。
○針原政府参考人　先生御指摘のとおり、海外で活動するだけじゃなくて、有力なバイヤーさんを日本の産地に招聘して、その産地を見ていただくということは、非常に重要なポイントだと思っております。
　先ほど御説明いたしました補正予算の七億円の中身にも、国内産地への海外バイヤーの招聘のための予算を計上しております。また、二十五年度予算におきましても、国内商談会をやる際には、海外のバイヤーさんを呼びますので、その際に産地を見ていただくような機会も設けたいと思っております。当然、その産地を見ていただくときには、現地の市町村あるいは農協の方々とのタイアップといいますか、御協力を得ながら、その産地のすばらしさも紹介してまいりたいと思っております。
○百瀬委員　ぜひ大臣か副大臣の御見解もお伺いできればと思っておりますけれども。
○林国務大臣　今局長から答弁いたしましたように、バイヤーが来るというのは非常に大事なことであると思っております。今委員が御指摘のように、現地のニーズを一番よくわかっているということと、商談がまとまればそこで買ってくれるわけですから、こちらから売り込みに行くということとあわせてこれは大事だと思います。
　私、インドネシアをお邪魔したときも、現地のバイヤーの皆さんと懇談する機会がありまして、やはり具体的なんですね、要望が。ですから、こういうところでこういうものをというのを、やはり全ての品目について、全ての国に対してというと、非常に散漫なことになりますが、この国にこれをというのをやはり絞って、限られた予算、人員を効率的に投入していくという意味でも、このバイヤーとのかかわりというのは大切にしていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○百瀬委員　ありがとうございます。
　時間も差し迫ってまいりましたけれども、もう一つ、自分の行ったことのある国としてフランスを引き合いに出して、輸出力を題材にしたいと思っております。
　フランス農業の強みは輸出力だと言われております。農業生産額の約半分を輸出が占め、その額は世界ランキング五位以内をキープしています。この強みの背後には、政府の支援策がやはりあるということでございます。
　釈迦に説法になってしまいますけれども、原産地呼称統制というものがございます。チーズ、ワイン、農産食品など、特産品については、特定の地方で定められた製法で一定品質を保つ製品に対して、国が審査して、品質を保証する制度でございます。ワインであれば、ボルドーやブルゴーニュというところが有名になってくるのではないかと思うわけでございますけれども、この制度が国内外の顧客に対する信頼のあかしにもなって、農家にとっても品質基準のよりどころとなっております。ある意味、厳しい最低基準でして、それ以上は、それぞれのワイナリーや工房が品質競争するという仕組みになっているわけでございます。
　話は戻りますけれども、もちろん地元の信州の和野菜、農産物、間違いなくおいしいんですけれども、農家の人は結構シャイでございますから、国のお墨つきをいただくとうれしいし、また自信が持てると思うんです。特に、和の農産品、特産品、きょうテーマになっている林業においてもそうかもしれませんけれども、原産地呼称統制のような仕組みを設けて、これが日本だ、ジス・イズ・ジャパンだということを世界にＰＲするという方策もあるのではないかと思うのですが、この点について、一言、御見解をいただければと思っております。
○針原政府参考人　今お話がありましたとおり、ＥＵにおきましては、いわゆるＧＩ制度、地理的表示保護制度というのが制度化されております。この制度を、日本では地域団体商標制度というものが商標の中に位置づけられているわけでございますが、それをさらに発展させて、日本版のＧＩ制度というものが位置づけられないかという研究を、今、実務的に行っているところでございます。
○百瀬委員　済みません。こちらも大臣か副大臣もしくは政務官の御見解をいただけるとありがたいです。
○林国務大臣　今、ＧＩの話を局長から答えていただきましたが、やはりそういうことをきちっとやっていって、例えば私の地元ですと下関のフグというのがあるんですが、別にＧＩをとらなくてもブランドとしては確立している。ところが、外国へ行った場合は、やはり世界的に通用するものというものがありますし、法的にどう保護していくか、こういう観点もあるのではないかと思っておりますので、やはりこういった取り組みをしっかりとやっていくということは非常に大事なことであると思っております。
　例えば、山形だったと思いますが、つや姫というお米のブランド、これは品種の改良のときからブランド化を目指して、パッケージのデザインともども全て登録をして、ある一定のつくり方をしていないとこれは使えないということを最初から考えていらっしゃる。
　それから、福岡の小麦ですが、出口を見据えて品種改良をして、ラーメン用の小麦というのをつくって、ラー麦というブランド、これもデザインもトータルにやって、こういうふうにつくってきているということもございます。
　やはり制度をつくっていくときに大事なことは、その制度を活用してどういうものがその中から育っていくかということをしっかりと総合的に視野に入れながらやっていくということが大事だと思っておりますので、そういう方向で取り組んでいきたいと思っております。
○百瀬委員　そろそろまとめに入りたいと思っておりますけれども、先日、我が方の村岡議員から、これまで日本がどうして海外に対して輸出策を促進、強力に発信していけなかったのかという質問に対して、輸出が伸びなかったのは、やはり紹介の仕方が下手だったという意見を頂戴いたしました。そのほかにも幾つか挙げていただいたんですけれども、やはり根幹は、国が輸出促進の青写真を明確に描けなかった、そして現場のやる気に着火する、火をつけることができなかったのではないかと思っております。
　私ども、特に我々若い世代は、勝ち負けは二の次で、挑戦することに意味があると考えておりますから、いろいろな輸出促進策を用意していただいて、やる気に火をつける、こういう施策をぜひ力強く発信していただきたい、こう思っているわけでございます。
　最後に、大臣、副大臣それぞれに、この見解に対してメッセージをいただければと思っております。
○江藤副大臣　引き続き大変建設的な御意見、本当にありがとうございます。
　認証については、牛肉でいえば和牛というシールを張って輸出しておりますし、ＵＡＥとかサウジ、あっちの方に出そうとすれば、ハラールという特別な食肉の処理も必要です。そして、余り言うとよくないかもしれませんが、豚と牛とを同じところで屠殺していることに対してちょっと抵抗があるという意見もありますから、輸出向けの施設とは何ぞやということもやはり考えていかなきゃいけないと思います。
　余計なことですけれども、この間、私は本を読んでおりましたら、北欧の方がフランス料理は何か一流だそうで、フランスじゃなくて。何かコンペティションが二年に一回あって、国がバックアップをして、フランス料理のコンペティションでチャンピオンをとる。そうすると、世界じゅうからセレブが来て、レストランでその地域の食材を使ったフランス料理を食べる。
　いろいろな切り口はあると思うんですよ。ぜひ、先生の若い御意見をこれからもいただきたいと思います。
○林国務大臣　今副大臣からもハラルのお話もございました。
　やはり大事なことは、今までこうだったからということに余りとらわれずに、新しくチャレンジをしていくということで、私は、旗を振りたいと思って、ＦＢＩというようなことを先ほど申し上げました。
　例えば、お地元の長野か、山梨だったか、ちょっと記憶が曖昧ですが、今までつくれないと言われていたワイン用のきちっとしたブドウをつくるということをずっと長い間取り組まれて、今、非常にいいワインをつくっておられる方々の本が「ウスケボーイズ」という形で出版をされておりましたけれども、やはり、若い方だけではないと思いますが、中年も含めて、失敗を恐れずに、きちっとチャレンジをする、その取り組みをしっかりと我々、一緒になって取り組んで支援をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○百瀬委員　ありがとうございます。
　これで終わります。
○林（宙）委員　みんなの党の林宙紀です。
　皆さん、大変お疲れさまのところだと思いますが、本日、私が最後の質疑者でございますので、どうぞ最後までおつき合いいただきますように、お願いいたします。
　きょうの法案に関する質疑の前に、先日の報道でも取り上げられました森林整備加速化・林業再生基金、こちらについて、本法案も多少関係しているところもあるかもしれませんので、数点、先にお伺いをしたいなというふうに思っております。
　御承知のとおり、こちらの基金については、平成二十三年度の第三次補正予算におきまして、復興予算ということで千四百億円ほど手当てされた。それが東北の被災地以外にも使われているのではないか、ありていに言うと、流用されているのではないかという問題提起だったわけですが、それについては、今、関係各所がより詳しい調査などもしているところだと思いますので、特にきょう、糾弾しようと思ってそういう話をするわけではないんです。あくまで、この基金が行っていた事業の姿について正しく聞かせていただきたいというのが趣旨でございます。
　まず、この基金の趣旨であった、東北の被災地向けに使う木材を調達するためにというところもあったと思うんですけれども、それならば、ストレートに毎年度の予算に復興予算として計上するというのも、見た目としてはわかりやすかったのかなと思うんですが、まずは基金というところに積んで運用しようということになった、その形をとった理由というのをお聞かせいただきたいと思います。
○沼田政府参考人　東日本大震災によりまして、百万戸を超える住宅が全半壊等の被害を受けております。これらの住宅の復旧に必要な木材需要、こういったものは数年にわたって生じると考えられるところでございます。
　一方、復興に必要な木材を安定供給できる川上から川下に至る体制を整備するということになりますと、これもやはり複数年を要しますし、かつ、原木供給対策と加工流通対策の実施時期、そういったものの調整を図りながら、復興の進捗状況、そして経済情勢を見ながら進める必要があるというふうに考えているところでございます。
　こういったことで、国が継続的な支援方策をあらかじめ示して、予算措置が継続されるということを明確にできて、かつ、弾力的、機動的な対応が可能な基金の仕組みを採用したところでございまして、平成二十三年度の第三次補正予算で千三百九十九億円を措置して、道府県に交付したというところでございます。
○林（宙）委員　今回、報道で問題になっていたことの大きな要素というのは、この基金から九州地方での林道整備などが行われていたりとか、要は、東北への木材の出荷実績がない地域でも、この基金によって手当てされていたというようなところなんじゃないかなと思うんですね。こう考えると、報道では九州と書かれていましたが、調べてみれば、九州以外、全国でも同様のことがやはり行われていたようであるというところだと思います。
　これは、状況をよく考えてみますと、実は岩手とか宮城の沿岸部にあった、とても規模の大きい木材加工場というのが津波で被災したわけなんですが、これが、例えば合板だと、全国で三割分ぐらい加工しているところだ、結構大きなシェアだということなので、この機能が回復するまで、被災地で必要な木材というものもほかの地域の加工場から調達してもらう、増産していただくということはもちろんあったわけです。
　ただ、現実として、では、離れた地域から木材を東北まで運搬するのか、これはもうコストの面ではなかなか現実的ではないというところもありまして、それならば、全国的にというよりは、東北の、例えば隣の秋田なんというのは本当に木材もたくさん産出しておりますし、せいぜい関東とか東日本にある工場なんかで賄っていただけるように、限定してお金を使えばよかったんじゃないかなどという考え方ももちろんございます。
　その意味で、東北被災地の復興に必要な木材の供給という政策目標にどの程度合致した使われ方だったのか、国としてはその効果をどのように分析されているかというのをぜひお伺いしたいなというふうに思います。
○沼田政府参考人　お答え申し上げます。
　この事業でございますけれども、木材を利用するための間伐、そして路網整備や高性能林業機械の導入、そして木材の加工流通施設の整備、こういった川上から川下に至る総合的な木材増産への取り組みを支援するものということでございます。
　私どもとしても、被災地域に対して相当量の復興用の木材が必要だろう、全体で見ると五百万立方とかそういった数字が必要なのではないかなというふうに思っておりまして、そういった復興用の木材を全国規模で安定的に供給できる体制を早急に構築する、こういった政策目標に私どもとしては合致しているものと考えております。
　また、二十四年度でございますけれども、岩手、宮城、福島の住宅着工数でございますが、震災前の一・五倍になっております。そういった増加する中で、本事業によりまして国産材が全国的に増産されまして、被災地において、木材不足や価格の高騰等を招くことなくこの木材需要が円滑に賄われておりまして、住宅等の復旧復興が進んでいる、こういった効果も発揮されているのではないかというふうに考えているところでございます。
○林（宙）委員　それで、私もいろいろと関係各所でお話を聞いてみたら、先ほど、東北とかせいぜい関東なんかに供給先を限定してお金を使えばまだよかったんじゃないかなんというお話をしたんですが、実は、木材というのは、増産しようにも、計画に沿って木を切っているというところもあって、なかなか単年度にどんとふやすこともできないんだというところで、全国的に協力をいただく必要があったということもわかってきたところはあります。
　簡単に言うと、東北の加工場が被災をしたわけなので、では、その近くの、例えば先ほど言った関東の方から少し、いつも違う地域に回している分をこちらに若干回していただきましょうということをやると、いつも関東の加工場がほかの地域に回している分というのがやはり手薄になるわけで、それを、では、今度は隣のところから少し供給していただきましょうというような、いわゆる玉突き方式というかところてん方式というか、そんな形で木材が供給されていたということです。
　これはなかなかおもしろい結果だなと思ったんですが、今、被災地では、御存じのとおり、生コンですとか石材、石関係、そういった資材価格が大変高騰している、これはもう有名な話なんですが、木材に関しては、輸入などもしていたとは思うんですけれども、実はここまで、震災の後、比較的一定の価格を保って、もちろん変動はあったんですが、押しなべて見れば、かなり安定した価格を保ってきた、そういう量を木材は確保できたんだという結果になっているということがわかってきました。
　ということは、今回、いろいろと問題は指摘されていたのかもしれませんが、この基金の使い方については一定の評価をしていいんじゃないかなというふうに私は思っているところもございます。
　東北六県の知事が、震災後の夏だったと思いますが、木材供給については全国的な協力を求めないと被災地ではなかなか供給が立ち回らないということも要望されておりましたし、うまくそれが機能したのかなというふうに思っております。
　実は、あの先日の報道だけですと、一般にはこの事業の意義というか、そこが理解されないんじゃないかなと思うところもありまして、私もマスコミ関係にいたこともあって、この辺はすごく考えるところがあるんです。
　一般的に、報道機関というのは、問題と言われるものに対して、これはまずいんじゃないかというようなものに関しては、どんと出すんですよ、やはりそれは耳目を集めるというのが大事ですので。ただ、その後詳しく調べていったら、実はこれは合理的になされているものだったなということがたとえわかったとしても、それを後から丁寧に説明するということはほとんどなされないんですね。
　これは、ひとつ、ある意味では事業の正当性というのがうまく伝わらない。その報道に触れた人たちはほとんど、この先ずっと、あれはまずかった、流用されたんだ、そういう意識でいってしまいますので、そうなりますと、国益といったらかなり言い過ぎかもしれませんが、でも、やはり一種そういったものを損なう結果につながりかねないなと大変危惧しております。
　やはりそれを防ぐには、できれば事前にこういった事業についての丁寧な説明というのを何とか皆さんに周知していく必要があるのかなと思っているんですが、ひとまず今回の件に関して、林野庁としては、今後どのような対応をとっていこうとお考えかというのが、もしあればお聞かせいただきたいと思います。
○江藤副大臣　極めて精緻に検討を加えていただきまして、まことにありがとうございます。
　とにかくあのときは、プレハブ、非常に暑い、寒い、できることなら木造でできた仮設住宅に住みたい、仮設じゃなくてそのまま住み続けられるような住宅に住みたい、そういう御要望は、民主党政権の皆さん方、たくさんいただいて、全国規模で協力をしようということでやったことでありまして、あのときは緊急事態でもありましたから、前政権の説明が足りなかったという批判はいたしません。いたしませんが、今後は、この事業について、きちっとした説明をしていく努力はしようと思います。
　その上で、九州でも路網の整備等その他やりましたけれども、ただ、九州等から、例えばシイタケの原木を無償で差し上げるとか、そのような協力もさせていただいておりますので、とにかく復興については、もう日本人全員で、全国規模で支えていくんだという姿勢でこれから臨んでいきたいと考えております。
○林（宙）委員　復興はまだ道半ばというところは、確かにそのとおりでございますので、全国の皆さんに引き続きお願いをしたいというところもありますが、もちろん透明性というものを保った上で、評価されるべき事業というのはきちんと評価されるように、そういう情報発信というのも、今後ぜひお考えいただきたいなというふうに思っております。
　それでは、きょうの法案についてちょっとお聞きしたいなと思うんです。
　時間の関係上、限られた質問になってしまうと思うんですが、まず、いただいていた情報によりますと、森林での二酸化炭素吸収量というのを見ますと、第一約束期間の間には、三・二％から、二十三年度でいうと四％まで、吸収量は増加しています。まず、この増加した〇・八％分ということになると思うんですが、〇・八％増加した分のうち、どのぐらいが間伐による効果だというふうに計算されているかというのを教えてください。
○沼田政府参考人　我が国では、京都議定書のルールに基づきまして、間伐などの適切な森林施業を行った森林を対象として森林吸収量を算定しておるところでございます。
　平成二十三年度の森林吸収量は約五千百万二酸化炭素トンでございます、基準年比で四％でございますが。このうち、間伐等による森林の吸収量というのが四千三十万二酸化炭素トン、三・二％ということでございまして、約八割を占めております。
　ただ、十九年度から平成二十三年度までの間に増加した森林吸収量が千百八万トン、〇・八％分でございますが、このうち、間伐等の増加分と比較してみますと、八百十一万二酸化炭素トン、約〇・五％相当ということでございまして、増加分で比べれば、約七割ということになっているところでございます。
○林（宙）委員　非常に間伐の効果というものが、一応計算上という形になるかもしれませんが、出ているのかなというふうに受けとめさせていただいております。
　今後なんですけれども、ことしが平成二十五年ですから、ことしから先、第二約束期間までの間というのは、先ほどもありましたとおり、国際的に認められる森林吸収量というのは、一律三・五％上限というふうに決められております。平成二十三年度の日本の実績値としては、森林吸収量、九〇年比でということですが、四％ということなんです。
　何となく素人思考で考えていきますと、日本は、四％に相当する分を森林吸収量で達成してきたわけです。しかしながら、今後は、同じ努力を続けていって、もしかしたらこれは四・二％とかもうちょっとふえるかもしれないのに、カウントできるのは三・五％であるということになるわけですね。
　そうすると、二十三年度の四％から考えれば、一応、〇・五％分の余裕というものがあるのかななどと考えてしまいますと、場合によっては、〇・五％余裕があるわけだから、予算をかけて、その分ぐらいはちょっとやる必要もないのかなと考える向きがあってもおかしくないかなというふうに思うところがあります。これについて、国はどのようにお考えかというのをお聞かせください。
○沼田政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の森林の吸収量でございますけれども、戦後造林をいたしました人工林が高齢級化といいますか、だんだん高齢の方に移ってまいります。森林の場合、植えてから二十年、三十年ぐらいのものの一年当たりの成長量というのがかなりございまして、それが植えてから五、六十年生になりますと、二、三十年の場合の三分の一ぐらい、そういった成長量でございます。
　そういった意味で、こういった戦後造林した人工林の高齢級化に伴って、単位面積当たりの吸収量が全体として低下してまいります。今後、全体の吸収量は大幅に減少する見込みでございまして、これはあくまで試算でございますけれども、対策を講じない場合は、二〇二〇年水準で、例えば三％だとか三％を切るくらいだとか、そういったところまで低下するおそれはあるのではないかというふうに思っております。
　そういった意味で、平成二十五年度から平成三十二年度までの間、平均三・五％というものがいわゆる上限値として認められておりますので、そういったものを確保するためには、やはり引き続き、間伐等を着実に実施して、吸収量の算入の対象となる森林を拡大していく、こういったことが必要になろうかと考えているところでございます。
○林（宙）委員　そうしますと、今のお話をさせていただいたときに、三・五％というものは、一応報告義務があるというふうには聞いていますが、約束期間ではないので、これをもしやめてしまった場合はどうなるんだろうというところから考えてきて、最終的に今のような質問になったわけなんです。
　そもそも、森林吸収量については、実際に排出している量でカウントというよりは、国によって森林面積ですとかそういったところには大きな差があるわけで、それを有利、不利がないように、ひとつ、その国の、日本の場合は、間伐という形でしっかりと森林整備をしているんだよ、そういう努力に鑑みて、このぐらいにしましょうと決められてきた経緯があるということだったので、大変おもしろいスキームだなと思って、今回、法案の質疑に際して勉強させていただきました。
　ということは、今後、この三・五％を第二約束期間までカウントしていただくに当たっては、やはり間伐をする、森林整備をするということが当然、大前提の条件だということは理解するんです。
　最後の質問として、そもそも、第二約束期間、次の約束期間までのこの三・五％の目標、あるいはその目標を達成するということについて、これは義務というか、日本はやっていくんだという考えだと思うんですけれども、改めて、やる義務は負っていない期間において、かたくなにこの三・五％をしっかり達成していくということに、日本としてどのような意味や意義があるのかということをお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　今委員がおっしゃるように、義務は第二約束期間については負っていないということでございますが、しかし、削減の自主目標を立てるということは合意をされておるということでございまして、やはりこの問題は非常に大事なことである。先ほど、雪とかそういう冷害のお話もありましたけれども、気候変動によっていろいろなことが起きている。これを国際社会で全体として取り組んでいくということは非常に意義のあることだ、こういうふうに思っております。
　我が国が、先進国の一人、また七〇年代以来公害等を克服してきた環境先進国として国際枠組みをリードしていくという意識は非常に大事なことだ、こういうふうに思っておりますので、この個々の枠組みの中での議論というのがどういうふうになっていくか。これは、先ほどどなたかの質問にお答えしたように、いろいろな要素はありますけれども、しかし、国際的に合意された算入上限の三・五％は確保できるように、しっかりと先進国としての責任を果たす意味からも取り組んでいく、こういうふうに考えております。
○林（宙）委員　今後、もしまた義務というものが発生したときに、日本は義務がなかったのにこれだけやってきたんだという一つの戦略的なカードにもなり得ると思いますので、ぜひ、透明性を保った上で継続していただきたいなというふうに思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○森山委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕