Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（中條康朗君）　経済効果の算定についてのお尋ねでございます。
　委員からちょうだいしましたこの資料を御覧いただければと思うんですが、数量的に言えば、この中の非住家の部分を御覧いただきますと、賦存量、当初七百八十一とありますけれども、これが千二百二十六ということで数量も増えている部分もございます。確かに、そのほかの部分につきますとほとんど変わっていない状況でございます。
　ただ、このうち、例えば堤防にしましても、道路それから鉄道にしましても、それから非住家の部分、農業用施設の部分ですね、非住家の部分、例えば学校とか病院、それから農業用施設の場合は道路とか、それからいろんな集出荷施設等に当たるわけでございますが、この部分につきまして、実は大臣から先般、こういった資産評価についてはいわゆる従来の、従来といいますか、当初計画で行っておりました残存価値による評価から第一回計画変更では再建設費による評価に変えたところであるという御答弁をさせていただきました。
　公共土木施設の再建設費との、この扱いでございますけれども、住宅それから自動車等の耐久消費財はいわゆる資産として評価するものでございますから、そのものの現在価値、これを推計して計上することが適当であるというふうに考えておりますが、他方で、今申しました道路、堤防、その他、水路とか道路とか、そういう公共土木施設に市場流通の概念を適用するのは適切ではないのではないかというようなことから、これらの施設についてはその施設が持っております機能を評価することが必要だろうというふうに考えておりまして、その施設が現在どれだけの市場価値を有しているかということではなくて、どれだけの機能、価値を有しているかということに着目をいたしまして、既存施設と同じ機能を有する施設を現時点で建設すればどれだけの費用が必要かという再建設費をもって評価することとしているものでございます。
　また、この再建設費の積算に当たりましては、現時点における施設の再現ではなくて機能の再現であるということから、現在の技術基準、こういうものを検討しまして設計に入れているものでございます。
　なお、委員からありました日銀の企業物価指数について、昭和六十一年から平成十一年の十三年間で八％のマイナスという御指摘がございました。他方で消費者物価指数を見ますと、昭和六十一年から平成十一年の十三年間で約一三％増加をしております。そしてまた、国土交通省が作成しております建設工事費デフレーター、これは名目工事費を実質工事費に換算するための指数でございますけれども、これを見ますと、昭和五十九年が八六・七、平成十年が一〇〇・七でございまして、プラス一四ポイントになっているということでございますので、この点も御紹介させていただきたいと思います。
○舟山康江君　物価上昇率についてプラスになっている指標もあるということでしたけれども、いずれにしても、仮に一番高い一四％の物価上昇があったと、消費者物価が一三％ですか、それでプラスがあったにしても、これ二倍ですから、二倍ということは物価これ一三％でも二倍という根拠にはならないわけでありまして、結局のところ、今の説明にもありましたとおり、なぜこの効果額が二倍になっているかという理由というのは、やはりその算定根拠を変えたということが大きいわけですよね。残存価格から再建設費ということで算定方式を変えたということなわけです。
　ちょっと、私は、これが、当初計画から十三年間で全くこの方式を変えたということに違和感を覚えるのと同時に、そもそも再建設費、これ、つまり、ちょっと確認したいんですけれども、例えば古い時代に造られた構造物であっても、耐用年数も加味せず、それが現在造られれば幾ら掛かるのかと、そういうことで算定をするということなんでしょうか。
○政府参考人（中條康朗君）　今申しましたように、その施設が現在どれだけの市場価値を有しているかということではなくて、どれだけの機能を有しているかということに着目しまして、既存施設と同じ機能を有する施設を現時点で建設すればどのような価値になるかということでございます。
○舟山康江君　これ、普通の感覚からはちょっと考えられない算定だと思うんです。だって、例えば三十年前に百万円で建てた集会場があったとします。三十年たった今、恐らくその集会場の価値というのはほとんどもうないと思うんですね。つまり、減価償却していきますから一般の経済の考え方においてはもうほとんど価値はどんどん下がっていくと思うんです。だけれども、この費用対効果を計算するときには、三十年前に建てたその百万円の施設は今建てると例えば一千万掛かる、二千万掛かるということでそれを効果に入れるというのは、どうも過大に費用対効果を上げるための手法としか思えないような気がするんです。
　しかもこれ、「土地改良の経済効果」といった手引書を見ますと、結局、堤防による高潮の被害防止というのは残被害が発生しないからということで被害率も加味しない、想定被害額イコール被害軽減額イコール妥当投資額。だから、普通の防災ダム事業であれば生起確率とか、それこそ何十分の一の確率という効果を算出するんですけれども、干拓事業の潮受け堤防の場合はもうこれ完全に防御するという考えの下で、堤防がなければもう裏側にあるものは壊滅してしまう、だから堤防があることによって得られる経済効果というのは、何というんですか、全部建て直すといった、そういう前提で計算されているようなんです。
　これ、普通の経済原則からしてちょっと特殊な考え方のような気がするんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（中條康朗君）　この算定方式が特殊ではないかという御指摘でございますけれども、ちなみに他の公共事業を見ましても、例えば海岸事業の費用対効果分析手法というのがあるわけでございますが、これは関係の省庁が、今もうちょっと省庁が変わっていますのであれですけれども、かつて四省庁ございました。私どもの構造改善局、それから水産庁、それから運輸省さん、建設省さんとあるわけでございますが、この四省での取決めにつきましても、公共土木施設については再建設費で資産価値を評価するという共通の認識になっております。
○舟山康江君　それは農水省だけがやるというよりも、こういったものを変えるときにはそれこそ他省庁も一緒になって変えるというのは、それは当然だと思います。ただ、当初の昭和六十一年では残存価格で算定していたにもかかわらず、何か事業費が上がったことに伴って費用対効果の算定をあたかも高く見積もれるような数字を取れる、その手法に変えているというところが、何かそこに疑問を感じますし、しかも疑問と同時に、先ほどちょっと指摘させていただきましたけれども、全部壊れて、しかもその壊れたものの再建設費というのはどんなに古くても今の価格に置き換えるといったその考え方は、それこそいたずらにその効果額を高く見積もる方向に誘導するだけであって、実際の効果というのを適切に評価していないんじゃないかというふうに思うんですけれども、総合的に大臣、是非その疑問に対してお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　委員が御指摘になっております問題点、そして提起されました疑問ということにつきましては、ただいま局長がるる答弁をいたしたところでございまして、意図的にここでそのような評価方式を変えたということでは私はないと思っております。そのことはやはりどれだけの機能を有しているかと、その機能が失われればそれの役割が果たせなくなるわけでありますから、その役割を果たしていくことを担保するためにはどれだけのまた投資が必要になるかというような考え方で整理をする必要があると思います。
　そういう意味で、再建設費をもって評価することが妥当だというのが、この手法検討をしました結果としてそのようなことが結論付けられたわけでありまして、昭和六十三年の三月に算定手法を検討した結果、マニュアルとしてこれを取りまとめて、堤防などの公共土木施設についてその再建設費で算定するというふうにしたわけでございます。このことは局長が申しましたように、他の海岸事業の費用効果分析手法においてもそのような方式を取るということを定めているわけでございまして、その意味で所管省庁共通の考え方としているわけでございます。
　このように、資産の評価に当たりましては再建設費で評価するということが一般的になっているということから、平成十一年度に行われた第一回の計画変更時に本事業にもこれを適用するということにしたものでありまして、今申し上げましたように、昭和六十三年の算定手法の見直しでマニュアルを変更したということによって関係省庁間でも共通の考え方に立ち、それを踏まえて平成十一年度に行われた第一回の変更時にこのことを適用をしたということでございまして、意図的にこの平成十一年の見直しを念頭に置いてこのような再建設費の見直しを図ったということではないと考えております。
　なお、背後地におきます被害をどう見るかということにつきましては、局長の方から答弁をさせたいと思います。
○委員長（小川敏夫君）　舟山さん、どうしますか、答弁求めますか。いいですか。
○舟山康江君　はい、いいです。
　いずれにしても、算定方式については恐らく一般の人はちょっとおかしいんじゃないという疑問を感じると思います。
　次に、この国営諫早湾土地改良事業、土地改良事業です。ですから、直接的な農業に対する効果が大きいという前提でこの事業が行われていると思いますけれども、この一枚目、資料一に戻っていただきますと、作物生産効果というのが、費用対効果でいえば〇・三二、それが第二回変更では〇・〇八になりました。いわゆる農業に対する効果、これ狭義でいえば作物生産効果なんですけれども、恐らく役所側の方では、いやいやもっと、例えば災害防止効果にも農業に対する効果があるというお答えがあると思いますけれども、そういった広義の意味での農業に対する効果は全体の何％でしょうか。当初、一回、二回と、それぞれ数字を教えてください。
○委員長（小川敏夫君）　中條局長。
　答弁は簡潔にお願いします。
○政府参考人（中條康朗君）　お答えいたします。
　当初計画、第一回変更計画、第二回変更計画、それぞれにつきまして効果全体に占める農業効果の割合でございます。それぞれ五三・九％、五〇・八％、四六・九％となっております。
○舟山康江君　ちょっと時間がないので、資料三を見ていただきたいんですけれども、これは農林水産省旧構造改善局計画部の解説の本の抜粋であります。この中で、農業外の効果が五〇％を超えるような事業についても土地改良事業として実施できるのかという設問に対して、それは考えられない、そうであれば土地改良事業として実施するのではなく、他事業と共同で行うか又は事業計画を改めることが必要であるというような解説があります。
　今の数字を聞いておりますと、当初は五三・九％、これもかなりぎりぎりなわけですけれども、第二回においては四六・九％と、これ五〇％を割っています。こういったものが土地改良事業、まさに農林水産省の事業としてふさわしいというふうには私は思えません。それについて最後に一言だけ御見解をいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（小川敏夫君）　若林大臣。なお、答弁は簡潔にお願いします。
○国務大臣（若林正俊君）　当初、計画します場合は、委員がお示しになられましたように、農業外効果が五〇％を超えるような事業については土地改良事業として実施することは望ましくないという意味で下げているわけでございます。
　しかし、この諫早湾事業に見られるように、第二回変更におきまして五〇％を下回っておりますけれども、これは変更時点での整備状況を踏まえまして、効果を発現するために必要最小限の投資を行うという観点から干陸面積を縮小したことによって生じたものでございまして、これは縮小することが全体を、事業を早期に完了させるために必要なものと、こう判断をして行われたやむを得ない措置でございますから、結果的に五〇％を割ることになってもやむを得ないものと考えております。
○金子恵美君　民主党・新緑風会・国民新・日本の金子恵美でございます。
　まず最初に、日本中央競馬会、ＪＲＡの役務契約の実施における契約事務の適正化についてお尋ねしたいと思います。本日は、理事長にも御出席いただいておりますが、よろしくお願いいたします。
　この度、平成十八年度決算検査報告で会計検査院からこのことについて是正改善処置が求められました。そもそも、特殊法人等の経営の透明性や効率化については以前から指摘され続けてまいりました。平成十四年一月には、総務省が農林水産省に対して平成十二年四月に実施された調査に基づく勧告ということで、この中で同競馬会の運営全般にわたった事業の見直しについて指摘をしております。これは、特殊法人に関する行政評価・監視結果に基づく勧告というようなことでございます。
　この勧告の中では、結論から申し上げますと、農林水産省は、競馬会に対し、取引の透明性を確保する観点から、子会社等との間で行われている契約について点検を行い、競馬の公正確保に配意しつつも、これまで以上に一般競争入札を導入するなど契約の在り方を見直すように指導する必要があるというふうにしております。
　そして、農林水産省から総務省に対する平成十四年十月十五日付けの回答要旨には、競馬会は、契約に当たっては原則競争に付すこととしている、しかしながら、競走事業の特殊性から公正確保上必要なもの、また、国等と同様に特許権そして著作権等競争に付すことが不利又は困難なものについては随意契約としているところであるが、勧告の趣旨を踏まえ、子会社等との契約の在り方を見直すとともに、特に清掃業務及び警備業務について更に点検するように指導したとあります。
　さらには、平成十五年十二月四日付けのその後の改善措置状況に係る回答要旨では、競馬会では、従来、競馬の円滑な施行を図る観点から実施してきた子会社との随意契約について、競馬の公正確保等に配慮しつつ点検を行い、競争入札へ移行できるものについては段階的に移行したとして、平成十三年度から平成十五年度までの競争入札への移行状況として、清掃業務約五・九億円分、そして警備業務は約一・一億円分移行したというようなことでございました。また、子会社との取引においても内容を更に精査し、平成十四年度決算においては十二年度比一七・二％の費用を縮減したということで、さらに、従来から随意契約となっているものについても毎年度見直しを行うこととしたというような回答となっております。
　そこで、ＪＲＡ理事長にお伺いいたしますが、農水省が総務省に対して行いましたその後の改善措置状況に係る回答要旨で回答したとおり、平成十六年度以降も見直しは実施されてきたのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（土川健之君）　ただいま御質問がありました件についてお答えを申し上げますが、ＪＲＡは、平成十四年一月の総務省の行政評価・監視の勧告におきまして、随意契約に関しまして取引の透明性を確保する観点から、ただいま金子委員がおっしゃられましたように、子会社等との間で行われている契約については点検を行い、競馬の公正確保に配慮しつつも、これまで以上に一般競争入札を導入するなどの契約の在り方を見直す旨の指摘を受けております。
　この勧告もありまして、ＪＲＡといたしましては、随意契約について競馬の公正確保に配慮しつつ点検を行ってまいった次第ですが、競馬場スタンドのガラス清掃業務始め本部あるいは各事業所等のまず清掃業務などから着手をいたしまして、現在、競争入札に移行できるものについては段階的に移行しているところでございます。
○金子恵美君　長い間の特殊法人についての不透明さ、財務内容の不透明さというものが指摘され、今お話しいただきました総務省の評価につきましては、平成九年の特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律が成立されまして、特殊法人に関する調査がスタートし、そして今の調査も行われたということでございまして、今のその調査の勧告どおり進めたというようなことではありましたけれども、また、それとともに平成十三年の十二月には閣議決定されました特殊法人等の整理合理化計画においても、事業の効率化の一環として講ずべき措置としては、公正確保と両立しつつ競争入札の範囲を大幅に拡大するとともに、子会社及び関係会社に対する委託費等を削減するというふうにされておりまして、また平成十七年の十二月に閣議決定されました行政改革の重要方針においては、競争性のある契約のうち競馬の公正・中立性の確保上支障のない契約については、そのすべての契約を二十二年度までのできるだけ早い時期に競争入札に移行させるというふうにされているわけでございます。
　つまり、総務省からの勧告だけではなく、今申し上げました特殊法人等の整理合理化計画、そして行政改革の重要方針にも講ずべき措置が示されておりまして、これによってできるだけ早く、そしてできるだけ多く競争入札に移行させる必要があったということでございます。
　会計検査の結果、日本中央競馬会における契約全体に占める随意契約の金額の割合は、平成十六年六月に農水省が特殊法人等改革推進本部参与会議へ報告した特殊法人等の整理合理化計画の措置状況についてによりますと、十二年度事業年度においては七四％であったとされています。
　検査院で検査したところ、これ予定価格を二百五十万円以上の契約についてということでしたけれども、ですので、一言で言えばちょっと調査対象とした契約の範囲は異なるということではありますけれども、十八年度については七九・九％になっているということでございますので、整理合理化計画の期限とされていた十七年度末までのこの競争契約の大幅な拡大がなさったとは認められないというような指摘がされているわけでございます。
　そこで、会計検査院にお尋ねしたいと思います。
　こういう内容もございますが、まずはＪＲＡに対して役務契約の実施における契約事務の適正化を求めた背景と、そしてまた随契理由の妥当性について適切と認められない事態と判断したその内容についてお答えいただきたいと思います。
○説明員（鵜飼誠君）　お答え申し上げます。
　会計検査院は、日本中央競馬会に対しまして、十九年十月に役務契約における契約事務の適正化について、会計検査院法第三十四条の規定により是正改善の処置を求めたところでありまして、その概要は以下のとおりでございます。
　日本中央競馬会の役務契約について検査しましたところ、ウインズ周辺の交通警備業務などを随意契約としておりますが、これらについては競争契約へ移行することとしても競馬の公正を確保する上で特段の支障はなく、競争契約への移行が可能であると認められました。
　また、競馬場内の開催警備業務などについては、業務全体を一体として随意契約としておりますが、競争契約を実施した場合に公正確保上支障が生じる業務と特段の支障がない業務とを区分するなどにより、随意契約としていた業務のうち競馬の公正確保上支障がない業務を競争契約へ移行することは可能であると認められました。
　したがいまして、日本中央競馬会においては、子会社等と締結している契約も含め、随意契約としているもののうち競馬の公正確保上特段の支障がないと認められる業務については競争契約に移行し、また、それ以外のものについては今後随意契約を競争契約に移行した場合の競馬の公正確保上の支障の有無や対応策を検討し、支障がないものについて競争契約への移行の時期や手順を明確にする要があるとして是正改善の処置を求めたものでございます。
　以上です。
○金子恵美君　今御説明ございましたけれども、競馬の公正確保上特段の支障もなく競争契約へ移行することが可能であると認められるものの件数は百四十一件、そしてその金額は七十六億四千四百九十六万円、そして公正確保上支障が生じる業務と特段の支障がない業務とに区分するなどにより業務の一部を競争契約に移行できると認められるものが契約件数三十八件、そして契約金額八十九億三千十三万円という内容でよろしいでしょうか。
○説明員（鵜飼誠君）　検査報告に掲記のとおりでございます。
○金子恵美君　その中で特に警備に関する内容が多いというようなことでもあったかと思いますけれども、特に公正確保上特段の支障もないというような内容については警備業務が契約件数八十五件あるということでございます。四十二億七千四百八万余円に相当するということでございます。
　ここでＪＲＡの理事長にお伺いいたしますけれども、この公正確保上特段の支障もないと認められるこの警備業務八十五件に関してでございますけれども、なぜ随契で行ってきたのかということをまずお聞かせいただきたい。
○参考人（土川健之君）　会計検査院の方からお話ありましたように、昨年の十九年十月に是正改善の処置要求を受けたところでございまして、私どもとしては真摯に受け止めておるところでございます。
　競馬を施行するにおきましては、不特定多数のファン、お客様を案内するわけでございますが、中央競馬を安定的に実施していくためには、競走の公正確保を通じたお客様からの信頼と、もう一点、お客様に快適に過ごしていただけるような秩序維持の確保が第一と考えておる次第でございます。
　私どもは、このような点に配慮しながら公正確保上の支障の有無等について検討を行い、会計検査院の方から指摘ありました、今、警備部門だけじゃなくて、競馬場の周辺清掃業務あるいはスタンドファンエリアの清掃業務、あるいはウインズ、場外発売所の交通整理業務等がございます。そういう施設、業務の状況を踏まえて新たに競争契約に今現在移行しているところでございまして、今後ともこの随意契約の見直しに向けて努めてまいる所存でございます。
○金子恵美君　今回の会計検査院からの指摘は、特に随契理由の妥当性について認められないというような内容でございましたので、その辺のところをもう少し詳しくお知らせいただきたいというふうに思うんですけれども、専門的又は高度な知識、知見、技術を有するというような理由で随契、警備業務九十四件ありました。この内容、専門的な知識あるいは高度な知識、知見、技術、これはどういう内容になりますでしょうか。
○参考人（土川健之君）　何度も先ほど言いましたように、競馬を行う場合に、競馬施行に関しての公正確保と、もう一点、お客様に対する秩序維持というのがございます。そういう場合に、競馬を行う場合には何が起こるか分からぬというのが現状でございまして、それをいかに前もって予備的に、そういうものが起こったときにどういうふうに対処するかということが大事でございます。
　そういう意味では、今、警備部門の特殊性ということにつきましては、そういういろんな部門に対して検討といいますか、そういうものを持ち合わせたものでないとなかなか騒擾が起きたときにすぐに鎮圧できないとかいろんなこともございますので、そこが少し検査の内容で違うところがあると思いますが。
○金子恵美君　そうしますと、その件につきましては研修を行う、あるいはマニュアルを作成してあるというような理解でいいでしょうか。
○参考人（土川健之君）　マニュアルは現在、今作ってあります。
　ただ、それぞれの場所によって、地域によっても同じような状況ではないので、そこは、といいますのは、競馬場が十か所ありますけれども、ウインズも四十何か所あるわけで、それぞれの地理的なものもございますので、それのマニュアルを全部統一的というわけにはいかないというふうに考えております。
○金子恵美君　やはり日本中央競馬会として統一したマニュアルによりまして、そしてお客様への対応も含め、そしていろんなトラブルに対する対応も含め、きちんと対処できるような体制を取らなくてはいけないのではないかと思います。是非その辺の取組はしっかりしていただき、そしてまたそれをすることによって恐らく、必ずしも随契ではなくても、そのマニュアルに沿って警備の方も動くことができるというようなことから、特に競争契約で雇用された方々でも十分対応できるのではないかなというふうに思いますけれども、これは私の意見といいますか、是非そういう対応をしていただきたいと思いますけれども、恐らく会計検査院もそういうことでこれはもちろん上げてきているわけですので、そこをきちんと精査していただきたいというふうにお願いをしていきたいと思います。
　そしてまた、私もＪＲＡのホームページを見させていただきまして、随意契約の見直し計画があるということも承知しております。これを見ましたらば、平成二十年四月付けで出されていました。二十年に出されています、今年になってから。ということであれば、平成十九年十月三十日付けで会計検査院からＪＲＡの理事長あてにこの「役務契約の実施における契約事務の適正化について」ということでの是正改善の処置があったわけでございますので、その後作成したというわけですね。これ、会計検査院の要求ということ、これは反映されている内容になっておりますか。
○参考人（土川健之君）　会計検査院の改善要求の取扱いについてはそれに沿ったものだと思います。
　一点だけ申し上げますと、ＪＲＡの契約につきましては、平成十七年の十二月、先ほどお話がありましたように、閣議決定によりまして行政改革の重要方針がございます。その中で、競争性のある契約のうち競馬の公正・中立性に支障のない契約については、そのすべての契約を平成二十二年までにできる限り早い時期に競争入札の移行をするとされておりまして、これを踏まえまして、現在競争契約への移行を図ってきたところでございます。
　その中で、今回、会計検査院の改善処置要求の取扱いについても、既に平成十九年には先ほど言いました競馬場の周辺清掃業務あるいは交通整理業務を、また本年に入りましては競馬場のスタンドの清掃業務、ウインズの交通整理業務を新たに随意契約から競争契約に移行としておりますので、今の会計検査院からの指摘に沿った形になっていようかと思います。
○金子恵美君　それでは、会計検査院にお尋ねいたしますけれども、今後この案件についてどのように対処されるということになりますでしょうか。
○説明員（鵜飼誠君）　お答えいたします。
　会計検査院は、会計検査院法第三十四条の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項につきましては、会計検査院法第二十九条の規定によりまして、その結果について検査報告に掲記することとしております。したがいまして、十九年十月に日本中央競馬会に対して会計検査院法第三十四条の規定により是正改善の処置を求めました「役務契約の実施における契約事務の適正化について」に関しましては、本年に取りまとめを予定しております平成十九年度決算検査報告に日本中央競馬会が本年にとった処置の状況について掲記することとしておりまして、現在、日本中央競馬会におけるその後の検討の状況について説明を聴取し、その検討内容が本院が求めた是正改善の措置に沿ったものとなっているかなどについて検査しているところでございます。そして、本院が求めた処置が完結していないと認められた場合には、処置が完結したと認められるまで検査を継続し、その状況を毎年度の検査報告に掲記することとなります。
　以上です。
○金子恵美君　ありがとうございました。
　完結されるまで毎年検査報告の対象となっていくというようなことでございますので、まずは農水大臣にお伺いさせていただきます。
　国の、監督する立場としてこれからどのように指示を出していくか、お知らせいただきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　これまでも閣議決定の着実な実行を日本中央競馬会に求めてきたところでありますけれども、ただいまお話ございましたように、先般会計検査院から御指摘を受けたわけでありまして、そのことをしっかり踏まえまして的確な履行を指導してまいりたいと思います。その意味では、引き続き閣議決定の的確な実行を強く求めてまいりたいと思っております。
○金子恵美君　最後になりますけれども、理事長から今までしっかりと取り組んでいくような旨お聞かせはいただいておりますけれども、更にいかがでしょうか。
○参考人（土川健之君）　何度も申しますが、指摘された事項あるいは行政改革の中で言われている事項について着実に進めてまいりたいと、そのように思います。
○金子恵美君　是非前向きに取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　競馬の健全な発展を図り、そして馬の改良増殖その他畜産振興に寄与するという事業目的をお持ちでございます。さらには、競馬の開催により国家財政にも寄与するというような大きな目的を持っているＪＲＡには、是非無駄遣いをしっかりとなくしていただき、一層の効率化を図っていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、この件については終わりたいと思います。理事長、ありがとうございました。
　次に、時間が少し迫ってまいりましたけれども、国有林野事業の特別会計の経営状況と今後の見直しということで御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　この件に関しましては、一言で言えば、平成九年までに国有林野事業において約三兆八千八百七十五億円までに膨れ上がった累積債務をどのように処置していくかというようなことではないかと思います。
　平成十八年度末においては、一般会計に帰属した分の債務の処理状況、当初の平成十年度末の国債発行残高が二兆八千四百四十億円であったのが二兆七千二百七十四億円と、平成十一年度から平成十八年度末までに千百六十九億円減少しております。一方、国有林野事業勘定において負担した債務の処理状況、これは平成十八年度末で一兆四百五十四億円であります。平成十年度と同額の債務残高となっております。減っておりません。
　利子の総額、利子は一般会計からこの国有林野事業特別会計に繰入れがなされていたということでございまして、この資料に、お手元に資料をお配りしてありますでしょうか。国有林野事業の特別会計へ一般会計より受入れをしている国有林野事業で承継した債務に係る利子額の推移ということで、これで実に八年間で合計千九百八十五億円というような内容になっております。
　そこで、お伺いをしたいと思いますけれども、この特別会計では、平成十八年度末において単年度で損失金三百三十一億七千二百万円、そして繰越損失金三千百二十八億六千九万円。固定負債と短期借入金の合計額は一兆二千七百九十五億七百万円となっています。一言で言えば、債務処理は進んでいないという現状になっておりまして、このような繰越損失金が増加しているということが明らかになっている中、このことについてどのような御認識を持っているか、そしてまた現在までの取組状況といいますか、この件についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（井出道雄君）　国有林野事業につきましては、平成十年の抜本的改革によりまして、一般会計からの利子補給により債務の累増を招かないという形の中で経費の節減等によりまして支出の削減に努力をしてまいりました。その結果、平成十六年度には新規借入金をゼロとしまして収支均衡が図られたところでございますが、それ以降、新規借入金体質からは脱却をいたしましたけれども、木材販売収入の確保や経費の節減などに努める中、残念ながら木材価格が低迷するなど厳しい状況にありまして、債務残高の縮減には至っていないところでございます。
○金子恵美君　今御答弁の中でありました、木材の価格は安定していない、特に特別会計の方は資産処分あるいは林産物収入等の剰余金でこの負債というものを償還していくというようなことではありますけれども、大変困難な状況であるというような御答弁をちょうだいいたしました。特に、木材は最近一年間は本当に穏やかな下落傾向、そしてまた林野等の売払いも自治体の赤字が続いて、期待は本当に薄い状況でございます。ですので、こう考えると、特に長期借入金一兆円に対しての林産物の収入等、これも金額は小さ過ぎて、これを元にして返済していくというのは大変難しい状況になっております。
　平成六十年までに確実に償還できるという見通しを持っているのかどうか伺います。
○政府参考人（井出道雄君）　国有林野事業の今後についてでございますが、国有林野、一般の民有林もそうでありますけれども、今人工林資源はかなり増大をしつつあります。この成熟しつつある人工林資源を中心としまして、今後収穫量は増大すると見込まれます。また、その中で間伐の積極的な推進や国産材の需要拡大を図って収入の確保に努めていくことといたしているところであります。
　また、国有林におきましては、率先しまして高性能林業機械を活用した列状間伐などの高能率な間伐作業システムの導入をいたしましたり、そういうことも含め、事業の効率的な執行によりまして更なる経費の節減や人件費の縮減等のコスト縮減を図っていくことといたしております。
　こういった収支両面にわたる努力を尽くしまして、平成六十年度までに債務の返済に努めてまいる考えでございます。
○金子恵美君　行政改革推進法により、特別会計において経理されている事務事業の一部を独立行政法人に移管した上で、一般会計に統合するということを平成二十二年度までに検討するというような内容もあります。
　我々は、緑資源機構の廃止の法案、この審議のときにも、これは独立行政法人を新しくつくることよりも一般会計で賄っていくということがいいのではないかということを指摘させていただいておりました。そしてまた、その緑資源機構廃止法の附帯決議にも、やはり国の一般会計で管理運営を行うべきであるというような内容を盛り込ませていただいておりました。
　実際にこの国有林野事業特別会計は一般会計からの受入れの増加があるわけでございまして、今現在はもう四割が一般会計からの繰入れということになってございます。一言で言えば、特別会計の体を成していないというような状況であると。そしてまた、一兆円の債務を抱えたまま独立行政法人をつくっても、どうやってこの運営が進められていくのかというような問題もあるわけでございます。
　こういった中、行革が進められている中、国有林野事業特別会計に帰属する債務を国有林野の公益的機能の発揮に支障を及ぼすことなく着実に処理するために、その取組については幅広い視点で検討すべきだろうと思います。御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（若林正俊君）　国有林野特別会計につきましては、委員が御指摘になりましたように、一昨年六月に制定をされました行政改革推進法におきまして、その事務事業の一部を独立行政法人に移管した上で、一般会計に統合することについて検討することとされているわけであります。
　このため、これまで国有林野事業として実施してきた事業のうち、人工林の整備、木材の販売などの業務を独立行政法人に移行するとともに、国有財産としての国有林野の管理、保全、治山事業等については国が行うとの基本的な考え方に沿って、今後とも国土の保全、水源の涵養など、公益的機能の維持増進を旨として国有林野の管理運営が適切に行われるように、効率的に行われますように検討をしているところでございますが、このような中で、委員がおっしゃられました先般の緑資源機構の廃止法案の際の論議にもございました、それらの論議も踏まえまして、この債務の処理に関しましても幅広い視点から慎重に検討していく考え方であります。
○金子恵美君　是非慎重な幅広い検討をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○風間直樹君　今日は甘利経産大臣と初顔合わせさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　経産省が行っております実験と、それから地震発生の相関関係について今日はお尋ねをさせていただきます。
　まず、事実の確認をいたします。
　経産省は、現在、二酸化炭素の地中貯留実験、これは英語でカーボンダイオキサイド・キャプチャー・アンド・ストレージと、こういうふうに呼ばれていますので、略称ＣＣＳと言われておりますから、この後ＣＣＳと言わせていただきますが、このＣＣＳ実験を過去五年間、新潟県の長岡市内で行われました。正確には二〇〇三年の七月七日から二〇〇七年の一月十一日まで、長岡市にあります帝国石油の南長岡鉱山、ここはガス田でありますが、この岩野原基地と呼ばれる場所で、地下千百メートルの帯水層と言われる水分を含んだ砂岩層に約一万四百トンのＣＯ２を五年間で注入したと、こういうことでございます。
　もう一方の事実でありますが、二〇〇四年の十月二十三日、中越地震が起きました。そしてまた、二〇〇七年の七月十六日、今度は中越沖地震が発生しました。両方とも相当の震度であったわけでございます。
　まず、皆様には、お手元に配付しました資料の二ページ目を御覧いただきたいと思いますが、二ページ目の下の段に、この岩野原基地で経産省が行った委託実験ですが、このイメージ図、概念図を載せております。千百メートルの地下深度に最大圧力十九メガパスカル、これは非常に高圧なんですね、でＣＯ２を注入すると。この注入をする上の部分には不透水層と言われる層がありますが、これは水分等を通さないと思われる岩盤のようなキャップロックであります。これはＣＯ２の排出抑制、地球温暖化抑制のために排出抑制をする、そのための一環として世界的に注目されている技術、これがＣＣＳでありまして、その実証実験を経産省は新潟県の長岡市内で過去五年やったと、こういうことです。
　この帯水層と呼ばれる層にＣＯ２を注入する理由ですが、要は、非常に高圧で一定の温度を気体ないし液体に対して掛けますと気体だか液体だか分からないような状態になる、これを超臨界と言っているそうでありまして、この超臨界状態になった炭酸ガス、ＣＯ２を水を含んだ地層に目掛けて注入すると。そこの水分にＣＯ２を吸収させることによって地下に閉じ込めると。簡単に言うとこういうことであります。
　私も新潟県の住民でございますが、当時はこの地震を、私もまず中越地震は地元で体験いたしました。大変な揺れでした。中越沖地震の際には我々ちょうど選挙中でございまして、私も新潟県にはいなかったんですが、大変な被害を被ったわけであります。しかし、まさかその経産省のやっている委託実験がこれと何らかのかかわりがあるだろうという可能性には当然考えが及ばなかったわけです。
　一方、これまで日本を含む世界各地で研究された様々な実例を紹介をさせていただきます。
　お手元の配付資料のまずは三ページ目を御覧いただきたいんですが、アメリカのオハイオ州というところにバッテル研究所というところがございます。この研究所がアメリカのエネルギー省から委託、補助金を受けて研究を行っています。すなわち、水を地中に注入した場合、地震を誘発する可能性について調べてくださいと、それを受けて行った調査なんですが、そこに結論がございます。
　地層を選べばＣＯ２地中貯留は可能であろうと。ただし、過去に地震が起きたところでは、地震が起きる、誘発する可能性は極めて高い。特に、超臨界の液体炭酸ガス、ＣＯ２ですね、これを注入する場合、中越のような場合、地震を誘発するかもしれないと。こういう報告書をまとめているわけであります。
　同時に、その下にあります英文の表ですが、これは、米国内で何らかの液体、水ですとかあるいは廃液、こういったものを地中に埋めた場合に地震が起こったという記録が存在するもののリストです。一番左にありますのが地名と州名。それからその右側にタイプとありますのが、どういった目的で何を入れたか。その右側が、地下、深さ何メートルの場所に入れたか。そして、その右側が、ＭＰａとありますが、これはどれだけの高圧メガパスカルでその液体を注入したか。そして、一番右側がこれによって誘発された地震のマグニチュード。こういった表であります。
　つまり、米国におきましては、既に相当の認識で水を注入した場合に地震を誘発する可能性がある、リスクがあると、こういう認識が持たれているわけであります。
　続いて、日本ではどうかといいますと、配付資料の四ページ目、最後のページでありますが、二〇〇二年、地学雑誌でありますジャーナル・オブ・ジオグラフィーというものに日本の研究者による報告が載っております。これは極めて注目するべき論文だと思いますので研究者のお名前を読み上げさせていただきますが、まず京大防災研究所地震予知研究センターの西上欽也さん、水野高志さん、加納靖之さん、名古屋大学大学院理学研究科地震火山観測研究センターの田所敬一さん、東京大学地震研究所の永井悟さん、そして金沢大学大学院自然科学研究科の平松良浩さん。この方々がまとめた研究の内容というのは、本当に水を注入すると地震が起きるのかと、その実証実験を行ったということであります。
　実証実験の場所、この研究の対象として彼らが掲載しているのは三か所です。まず、日本の淡路島の北部にあります野島断層、これは阪神大震災で生じた断層であります。それから、長野県の松代市、ここでは一九七〇年の一月から二月にかけてこの実験が行われています。最後に、ドイツのＫＴＢ、これはプロジェクト名でありますが、九四年、行われております。ここを御覧いただければ分かりますように、いずれも一定の量の水を一定の深度に注入した場合、その後四、五日あるいは六、七日、さらにはその後すぐに地震が発生していると。こういう詳細な研究報告を二〇〇二年にジャーナル・オブ・ジオグラフィーに掲載をされているわけでございます。
　注目すべきは、多くの研究に共通をしているんですが、この水ないしは液体を注入した地点からおおむね半径二十キロ付近で地震が発生していると、こういう報告が大変多く上がっているところでございます。
　皆様には配付資料の一ページ目を御覧いただきたいんですが、これはさきの中越地震と中越沖地震の位置関係を記したものですが、下の図です。真ん中にあるマルが長岡市の岩野原基地、地中貯留の地点であります。二つの地震の震央をバツ印で書いてありますが、これは、ちょうど半径二十キロの直線で円を引きますと、まさにこの二つの震央がそこに符合すると。つまり、両地震ともこのＣＯ２の地中貯留地点から二十キロの場所で起きていると、こういうことが判明をしております。
　さて、このように様々な研究例あるいは地震の発生例を見てまいりますと、どうやら地中に何らかの液体を注入した場合、地震発生のリスクをこれは覚悟しなければならないようだという点に気付くわけでありますが、そこでお尋ねをいたします。岩野原でのＣＣＳ実証実験に際して、経産省、そしてこの実験を経産省から委託して行った財団法人地球環境産業技術研究機構、略してＲＩＴＥと呼ばれておりますが、このＲＩＴＥは地震発生の可能性を調査したのかどうか、また、したとしたら、その報告書はあるのかどうか、お尋ねいたします。
○政府参考人（石田徹君）　ただいまのＣＣＳの実証試験についてのお尋ねでございます。
　このＣＣＳそのものを若干補足させていただきますと、先ほど先生も御指摘のように、地球温暖化対策の重要なオプションの一つとして、有望な技術として、私どもその実用化を目指して実証研究を行っているところでございます。今お尋ねの財団法人地球環境産業技術研究機構、これはＲＩＴＥと言っております、これを通じまして、新潟県長岡市岩野原におきまして、約一万トンの二酸化炭素の貯留実験とそのモニタリングを行ったということは先生御指摘のとおりでございます。
　この実証試験の実施に当たりまして、平成十二年度から十三年度にかけて、このＲＩＴＥにおきまして、地震の専門家を含む専門家による委員会を設置いたしまして、事業計画の内容を検討いたしております。その際、二酸化炭素圧入予定地域の近傍で過去に行われました石油、天然ガス開発の坑井掘削の結果得られた地質構造に係るデータに基づきます検討でありますとか、あるいは、これは震探調査と言っておりますけれども、弾性波を地中に送って、その反射を計測することによって地中を言わば可視化するというこの震探調査のデータ、結果などを用いて地質構造やあるいは断層の有無に関する検討を行ったものと承知しております。この結果、圧入された二酸化炭素が広がると予想されました範囲内に断層がないことを確認をし、地層内での圧入された二酸化炭素の移動が断層に影響を及ぼす可能性がないことを当時確認をしたというふうに聞いております。
　今お尋ねの報告書でございますけれども、特にこのＲＩＴＥにおきまして御指摘の地震誘発の可能性について特に取りまとめた報告書というものはございませんけれども、今申し上げたようなことにつきましては、当時の検討に参加した地震の専門家から検討の経緯を直接聴取し、確認をしたものでございます。
○風間直樹君　この実証実験、これだけ研究論文が世界各地で出ているわけでありますので、十分目を通すことは可能だと思います。それに目を通せば、液体あるいは水、これを地中に注入することが何らかの地震誘発のリスクがあるということは分かるわけでありますので、ＣＯ２を入れたときにそれが注入孔からどれくらいの場所まで拡散するか、これは調査をされたということでありますが、ではＣＯ２に押し出された水の移動、この点については事前にウオッチされたのか、調査されたのか、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（石田徹君）　今お尋ねの点、直接につきましては私、手元にデータがございませんのでお答えいたしかねますけれども、当時、この岩野原につきましては、二酸化炭素圧入地点における圧力変化の予想値から誘発地震が発生する可能性は低いというふうに考えていたということを聞いております。
○風間直樹君　これは、これだけ研究論文が出ているにもかかわらず、その可能性を考慮せずに実験を行っていると、これは極めて大きな問題だと思うわけです。その結果、新潟県では二回の大地震が起きたわけですよ。それで家屋敷を失った方もたくさんいらっしゃる、命を落とした方もいらっしゃる。そういうリスクに対して事前の調査をせずにこの実証実験を結果として行ったということでよろしいんですか。
○政府参考人（石田徹君）　先ほど申し上げましたように、そういう可能性は低いということで考えていたわけですけれども、まさに慎重を期するという観点から、二酸化炭素の広がる範囲内に断層がないということをいろいろなデータを使って確認をしたということでございます。
○風間直樹君　ＣＯ２にとどまらず、やはりそれによって押し出された水がどの程度の範囲まで移動する可能性があるのか、その部分についても当然事前の調査をすべきだと思いますし、それをしたのかどうか、後日報告をいただきたいと思います。
　大臣、現実に二回の地震が起きております。これは、やはりこの時点で少なくとも岩野原ＣＣＳと地震との因果関係の調査を行うべきだと思うんですね。なぜかといいますと、大臣、所管でありますから御承知のように、今年度経産省が再度この実験の費用を計上している。そして、今後数年間掛けて今度は全国でこの実験を展開するという予定を持っていらっしゃる。もしかすると、全国展開したときに様々な場所で地震を誘発するかもしれない、こういうおそれから私は今日質問しております。大臣、この調査行うべきだと思いますが、岩野原ＣＣＳの地震との因果関係、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　岩野原で、財団法人地球環境産業技術研究機構、いわゆるＲＩＴＥでありますけれども、このＲＩＴＥによりまして二酸化炭素を圧入をされた地層と中越地震及び中越沖地震の震源が位置する地層との間には、この二つの間には連続性がなくて、政府としては、二酸化炭素圧入による影響がこれらの地震の震源に及んだというふうには考えておらないわけであります。
　ＲＩＴＥでは、念のために、本年に入りまして、財団法人地震予知総合研究振興会に委託をしまして、岩野原の二酸化炭素圧入地点に設置をしました地震計のデータについて詳細な調査分析を行いました。この結果でありますが、二酸化炭素の圧入前とそれから圧入開始から中越地震が発生するまでの間を比較をしまして、微小な地震の発生回数等に急激な変化がなかったことが確認されているわけでありまして、今後、分析データの範囲を中越地震発生以降にも広げて同様の調査分析を行うというふうに承知をいたしております。
○風間直樹君　大臣、これは従来の地震学説では説明のできない、現時点では、現象なんです。ただし、米国でも日本でも複数の学者の皆さんが様々な調査をされて、注水をしたときには地震を誘発するリスクが非常にあるという研究論文を複数まとめていらっしゃるんです。にもかかわらず、大臣が岩野原ＣＣＳと二回の新潟県内の地震との因果関係を調査しないとおっしゃるんであれば、これは将来、私は甘利大臣の政治責任が問われる可能性も出てくると思うんですよ。
　後ほど申しますが、さきに言いましたように、国内に展開する、今後。同時に、先日胡錦濤さんが中国からお見えになったときに、福田総理との間で中国の大慶油田にこの技術を導入するという合意をされているんですね。そうすると、大慶油田にＣＯ２を入れたときに中国で大地震を誘発する可能性すら出てくるわけです。
　ですから、やはり私はこの時点で、未知の領域ですから、繰り返しますが、やはり予断にとらわれず、岩野原ＣＣＳと二度の新潟県での地震との因果関係を調査していただくべきだと思いますが、大臣、いま一度御答弁お願いいたします。
○国務大臣（甘利明君）　今申し上げましたように、念のために本年に入りまして地震予知総合研究振興会に委託をしてこの岩野原の二酸化炭素圧入地点での計測データ分析、調査分析を行ったわけであります。その結果、因果関係がないということを類推するような調査結果が出ているわけであります。
　今後、この分析データの範囲を、申し上げましたように、中越地震発生以降にも広げて同様の調査分析を行うということでございます。
○風間直樹君　それでは、その報告書を決算委員会に御提出をお願いしたいと思います。
　委員長、お願いいたします。
○風間直樹君　先日、経産省から話を伺いました際に、私は去年の十月三十一日に災害対策特別委員会でこの質問を初めて行ったんですが、それを受けて経産省の方が地震の専門家に私が述べた内容についてヒアリングを行ったと。ヒアリングを行った専門家として四名の方のお名前をちょうだいしたんですが、東大名誉教授、中央防災会議の阿部勝征さん、東北大学名誉教授、地震予知連絡会会長の大竹政和さん、東京大学地震研究所教授、地震学会会長の島崎邦彦さん、そして独立行政法人産業技術総合研究所地圏資源環境研究部門主幹研究員の楠瀬勤一郎さん、こういう方々のお名前をちょうだいいたしました。しかし、繰り返しますが、これはあくまでも未知の領域でありますので、地震学の権威の皆さんといえども、まだ学説的には立証されていないが、何が起きているかそこでは分からないと、こういうことだろうと私は理解しております。
　そこで、大臣、この岩野原ＣＣＳと新潟県の二つの地震の因果関係を否定されましたが、であれば、少なくともこのバッテル研究所の報告書の作成者、それから先ほど御紹介いたしましたジャーナル・オブ・ジオグラフィーの論文執筆者、日本人の研究者の皆さん、こうした方々に経産省としてヒアリングを行われるべきではないか、それらの方々の所見も参考にし、踏まえた上で今後の実験を展開するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　ＲＩＴＥが岩野原で二酸化炭素を圧入した地層と中越地震及び中越沖地震の震源が位置する地層との間に連続性がないということは申し上げましたけれども、二酸化炭素圧入による影響がこれらの地震の震源に及んだというふうには考えることができないと申し上げたわけであります。
　一方で、流体の地下注入による誘発地震の発生については幾つかの報告がございます。今御指摘のバッテル研究所の報告書は、地震と流体の圧入には関係がある可能性はあるけれども、お話にもありましたとおり、適切なサイト選定、それからモニタリング等を通じて地震を防止することが可能であるとするものであるというふうにもこの報告がなされているわけであります。
　そこで、バッテル研究所からの研究者から意見を聞くことについてでありますが、それにつきましては必要に応じて検討していきたいというふうに考えております。
○風間直樹君　大臣、海外でもこうした実証実験、プロジェクト、行われております。経産省からいただいた資料の中でも、ノルウェー、カナダ、あるいはアルジェリア、オーストラリアと、ＣＯ２を地中に注入する実験を行っていると。
　ただ、この岩野原で経産省、ＲＩＴＥが行った実験と根本的に違う点が一つあるんですね。それは、ＣＯ２を注入する際の圧力、そしてＣＯ２をどういう状態で注入するか、その状態、この二つなんです。これらの海外の例では、天然ガス随伴と言われるものなんですけれども、ＣＯ２を低圧で注入している。ところが、この岩野原の場合は、十九メガパスカルという大変高圧で超臨界の炭酸ガスを注入すると。これは、専門家に言わせると、この二つは全く異次元だと、こういうふうに言われているわけです。
　私は、まだ科学的に立証されていない部分だけに、やはり慎重に専門家の意見を幅広く聞かれるべきだと考えるわけでありまして、日本では静岡理工科大学の山本寛さんがこの点非常に詳しく研究されております。山本寛さんへのヒアリングもさきの研究報告者のヒアリングと併せて要請をさせていただきます。
　さて、過去五年間、二〇〇三年から二〇〇七年までＲＩＴＥが行ったこの実証実験、費用は二十六億円でございました。今年度予算で経産省、再度この費用を計上されていますが、このＣＣＳ実証実験に係る部分、幾らでしょうか。
○政府参考人（石田徹君）　二酸化炭素の地中貯留に係ります平成二十年度予算に関しましては、二酸化炭素地中貯留技術研究開発プロジェクト向けということで、十三億四百八十二万円を予算措置をいたしております。
○風間直樹君　過去五年の実験はＲＩＴＥに委託をしたわけですが、今度行う実験は、事業主体の公募、どんなふうに今進んでいますでしょうか。
○政府参考人（石田徹君）　平成二十年度のこの地中貯留技術研究開発プロジェクトにおきましては、二酸化炭素回収・貯留の実用化のために実証試験の適地の選定に向けて地質データの評価、分析あるいはそのシステム全体のコスト分析等を行う調査研究事業を予定をいたしております。
　この調査研究事業につきましては、現在、事業の公募に向けた公募要領等について精査、検討しているところでございまして、この作業が完了した段階で経済産業省のホームページ等を利用して事業の公募を開始する予定というふうにしております。
○風間直樹君　これ、今年度からの実験の再開始、非常に注目度が高いんです。
　まず新潟県では、恐らくほとんどの自治体がしり込みをするだろうと思います。もっと言いますと、もうほとんど反対、うちでは引き受けたくないと、こういう状況なんですね。
　この新潟県内での実験、これはもう困難になったと私は考えているんですが、そうした認識でよろしいかどうか、いかがでしょうか。
○政府参考人（石田徹君）　まさにそれはこれからいろいろな要素を検討して、調査先の選定をしていくことになろうかと思います。
　もとより、地元の自治体の御理解を得ながら進めていくということは、これは当然のことと考えております。
○風間直樹君　今日、この委員会にも新潟県選出の議員が三人いらっしゃるんですね。私は全国比例ですが、塚田一郎先生、それから近藤正道先生と。塚田先生はまさにこの中越沖地震のときが地元で選挙運動をされていらっしゃいますので、直撃をされて、大変な経験をされたわけであります。近藤先生は去年は改選期ではありませんでしたから、ただ、恐らく地元でこの地震を経験されたんだろうと思います。
　今年からまた再度実証実験を開始すると。そうしますと、一体全国のどこでやるのかということが大きな関心事になってくるわけです。加えて、過去五年間、新潟県で埋めたのは一万四百トンのＣＯ２。今度はその十倍の十万トンを埋めるという話なんですね。十万トンを埋めると、当然地震誘発のリスクもそれに伴って私は大きくなるだろうと、こういうふうに思います。
　そこで、二つのお尋ねをいたしますが、この帯水層と呼ばれる水分を多く含んだ層をたくさん有している地域、これが一つの候補になるというふうに思うわけですが、それがどこにたくさんあるかという質問が一つ。それからもう一つ、全国貯留層賦存量調査という調査をこの実証実験の中でされていますが、この貯留候補地点としてどちらの都道府県あるいはどちらの海域が現時点で有望と考えられているのか。その二点をお尋ねいたします。
○政府参考人（石田徹君）　我が国におきまして二酸化炭素の地中貯留に用いることが適していると考えられるいわゆる帯水層の分布でございますが、我が国の沿岸部及び一部の内陸部に広く分布をいたしております。
　財団法人地球環境産業技術研究機構が平成十二年度から昨年度までこの地中貯留技術研究開発プロジェクトの中で調査研究してまいりました全国貯留層賦存量調査におきましては、我が国周辺に約一千五百億トンの貯留ポテンシャルがあるとの結果が出ております。
　その中で、特に貯留に適する地層構造と考えられ、かつ何らかの調査によって既にボーリングによる地質データが存在する地層における貯留可能量は、約五十二億トンというふうに試算をされております。
　この五十二億トンの貯留可能量の分布を大まかに見ますと、例えば北海道で六・二億トン、秋田で五・三億トン、福島で十三・三億トン、新潟が十七・一億トン、沖縄が四・三億トン、その他五・八億トンというようなことになっているわけでございます。