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○逢坂委員　丁寧な理解を求めていく、それには、先ほどの松山さんの答弁によれば、稼働の是非も含めてという、稼働への理解も含めてということだったとは思うのですが、私はそれでは不十分だと思うんですよね。立地そのものをやはり問わなければならないのではないかという気がするんですよ。
　だって、避難計画の作成と一口に簡単に言いますけれども、これは大変なことですよ。そして、そこの地域に責任を持つ自治体の首長の立場に立ってみると、本当に地域の皆さんの生命や安全が守れるのか、そこは、法律で義務が課されたから取りあえず形式的に避難計画を作っていきましょう、そして避難訓練を繰り返して少しずつバージョンアップしていけばいいんだということでは、私はこれは済まないと思うんです。
　そもそも、だから、原発の立地そのものについても是非が問われなければならないのではないか。そこのプロセスには全く関与していなかったわけですから、一九九九年も二〇〇八年も。
　これ、もう少し、大臣、丁寧にやる必要があるとは思われませんか。特に稼働していないところ。稼働しているところ、大臣の御地元もいろいろ課題はあることは私は承知しておりますけれども、稼働しているところに今立地の是非ということは少し非現実的だとは思うんですが、稼働していない原発については、その立地の在り方も含めてもう一回見直す必要があるということについて、大臣、いかがですか。
○梶山国務大臣　政府の考え方としては、先ほど参考人から話がありましたように、電源開発の円滑な推進のための重要電源開発地点制度や旧電源開発促進法に基づいて、国から都道府県の知事へ意見聴取等を行って、これらを設置してまいりました。これは青森県ということでありますけれども。これには、原子力発電所のみならず、水力や火力、地熱も入るということで、保安林の解除であるとかまた公有水面の活用であるとか、そういったことも含めて県に調整に入っていただくという意味も含めて、こういう形を取らせていただいております。
　現在、稼働前の原発であっても既に設置許可が出されている原発につきましては、重要電源開発地点の指定を行う目的が既に達成されているという政府の考え方でありまして、避難の策定という義務が生じたＵＰＺ内の自治体の知事に対して再度意見聴取を行うということはないというのが現在の政府の考え方であります。
○逢坂委員　基礎自治体の立場からしてみると、法律が変わったから、自動的にもう義務が生じたから避難計画を作りなさいというのは、やはりどう考えても承服できない。
　前にもお話ししましたけれども、私、以前、原発の避難計画を作ろうとしたんですよ。そのとき、実は止められているんですね、二十五年前。事故が起きないことが前提になっているんだから、そうやっていたずらに住民の不安をあおるなと。そういう経験を私は持っているわけです。そうやって、北海道庁から連絡が来て、慎重に対応願いますと、こういうことだったのが二十数年前ですよ。
　そのプロセスを踏まえると、今回義務が生じたから、さあ避難計画を作りなさいと言われるのはほとんど承服できないことだということを申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山岡委員　質疑の時間をいただきました山岡達丸と申します。
　まず、大臣にお伺いしたいんですが、新型コロナウイルス、四月二十五日に、三回目となる緊急事態宣言が出されました。十七日間という期間でありますけれども、出されたのは東京とか大阪とか、そうしたところが中心であるわけでありますけれども、緊急事態宣言がこうした大都市に出されれば、必ず全国地方都市、それぞれ影響が出てきているというのは、恐らくここにいらっしゃる委員の皆様全員が経験されているという状況だと思っております。
　このことを受けて、政府は、新型コロナウイルス感染症対策本部、四月二十三日に、この一月から三月のいわゆる一時支援金ということに加えて、四月、五月についても、この緊急事態宣言の影響で大幅に売上げが減少したというところに対して、今度は月ごとということでありますが、法人二十万、個人事業主十万ということを発表されているわけであります。
　一方で、一月から三月までのこの影響に対しての支援措置も五月三十一日までということで今進んでいるわけでありますけれども、この四月、五月の支援措置というのが、発表はいいんですが、やはり早急な措置というのが、これはどの事業者も望んでおられるということでありますので、まず伺いますが、これはいつ開始しますか。
○梶山国務大臣　一月から三月までの措置とはまた別のシステムになるということから、今、業者を決めて、システムをどうしていくかということでありまして、できる限り早くということで私どもも考えております。今朝もこの会議をして、できるだけ早く仕上げるようにということで指示を出したところであります。
○山岡委員　別のシステムをつくるから、今のお話ですと、また時間がかかりそうだと。ただ、まあ、できるだけ早くというお話はありましたけれども、昨年は、持続化給付金という制度の中で、十二月までのこの一括を全て見て、一気に事業者に対しての支援を行った。今年は、一、二、三月まで行い、四月、五月、また個別に行い、システムが変わるから支援に時間がかかると。これはいかにも、後手後手という言葉が最近よく言われますけれども、次々にやっていくような措置の在り方が事業者にとって必ずしも喜ばしいことじゃないという実態があると私は思うわけであります。
　大臣、四月二十一日の国会答弁の中でも、昨年は緊急事態宣言という全国一律の措置があったことに対して持続化給付金という全国一律の制度があったというような趣旨の発言をされておられますけれども、ただ、質問はもう経産省には昨日確認したので私の方で申し上げますが、昨年の持続化給付金制度は、全国に発せられた緊急事態宣言が前提のときに議論が始まったわけではなくて、三月の時点で既に多くの団体からヒアリングをされて、大臣も御記憶にあられると思いますが、そして一律の措置をやるという方向の中で進んできて、四月に緊急事態宣言が発せられるということと重なったから、五月一日という段階でこの大がかりな措置ができたという状況であるわけであります。
　一、二、三月をやり、また四月、五月、事態が変わったからやり、地域も変わり、いろいろな状況がこれから先も先行き不明の中でいろいろ起こる中で、私は、去年と同じように一括した持続化給付金の制度、分かりやすくシンプルに売上げだけを見て、全国、困っている方を一律に手を差し伸べられる、この制度を再び実施すべきだと思います。大臣に再び問いますが、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　今年のまた緊急事態宣言、そして蔓延防止の措置というのは、各県単位また市町村単位で行っているものでありまして、そういったものは、やはり要件が少しずつ変わってくるということもあって、システムの変更というものが必要になります。ただ、システムの変更をした後は、今度は自動で受け付けますから、この事務処理というのは非常に早くなるということもあります。
　一切そういう変更なしに一律でという要求には今回はならないと私は思って、コロナ本部自体がそういう思いでありまして、機動的にこれに関しては考えていこうと。そして、できるだけ要件の少ない方に、また金額の多い方に寄せていこうということで、合理的な要件の設定というものもしてまいりたいと考えております。
○山岡委員　今、大臣の御答弁で、要件が変わりシステムが変わる、そして今年は各自治体のそういう単位でやっているんだというお話は、少なくとも事業者の立場からすれば、それは経済産業省側の理屈であって、政府側の理屈であるように聞こえるんだと思うんですよ。事業者側にとっては、やはり昨年のような分かりやすくシンプルな形でやってもらえれば一番、皆、一時的な危機を乗り越えていけるという思いを持っている、その視点に立って、再び我々は、今後の質疑等も引き続きこの持続化給付金の再支給というのを強く求めてまいりますので、そのことは申し上げさせていただきたいと思います。
　今日は、いただいた質問時間の中で、温室効果ガスの削減目標についても少し大臣にお伺いしたいと思います。
　菅内閣総理大臣は、四月二十二日に、二〇三〇年度の温室効果ガス、ＣＯ2削減目標について、五〇年のカーボンニュートラルと整合的な、野心的な目標ということもあって、二〇一三年度比の二六％削減から四六％削減ということを目指すとして国際社会に表明されたわけであります。
　この四六％という根拠について、小泉環境大臣が、おぼろげながら浮かんできた数字というような趣旨の話を、これは衝撃の発言でありましたけれども、されたわけであります。産業界がこの四六％ということに強い懸念を示される中で、余りにもちょっと空気が読めていないような発言だというような思いを持つわけでありますが、今ここで、気候危機への対策に参画していくということは世界の潮流でありますから、日本がその方向とは逆の方向に進んでいくということにならないのはよく分かっているわけでありますが、しかし、構造的な改革を求められているような産業界においては、こういう発言はいかがなものかという声は非常に多く聞かされております。
　国際的な温暖化、気候危機というのは対応していかなければなりませんし、日本でも、外交上の関係、観点も含めてそういうところに乗っていくのは分かるんですが、国内の産業と雇用、結果として空洞化が進む、例えば国内の工場が海外に行けば目標達成になるのか、そういう視点でこの経済産業委員会では議論することはできないと思うんですよ。国内の雇用、産業をしっかりと維持、発展させていくということが大前提の中でこのことは進めていくというのが、当然の、共有する思いだと思うんです。
　大臣に所見を伺いたいんですけれども、自動車とか鉄鋼とか、いろいろ、それぞれ、様々、業界として発言を出されていますけれども、私が問いたいのは、国内の基盤、国内の雇用、これを維持、発展させると、大臣のお口から、そのことは可能であるし、そういう決意を持っているという思いがあれば、是非この場で伺いたいんですが、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　当然、国内の産業の維持、雇用というものも考えていかなければなりません。そういったことを前提に、産業界、また企業との対話の窓口というものは常に開いた形で、今回のカーボンニュートラル、またＮＤＣというものも対応してきた思いであります。
　総理が昨年の十月二十六日にカーボンニュートラルを宣言したときに、気候変動はもちろんのことではありますけれども、やはり国内から製造業が逃げていかないようにしたい、そして、ルール作りにもしっかりと参加をしていかないとそういう状況にはならないというお話を、私は直接いただいております。
　そういった中で、国内の製造業が残るためには、非化石の電力の証書が欲しいとか、また、非化石の電力をもっと増やしてほしいとか、それぞれに要望があります。そういった中で、少なくとも、今の状況の中で、非化石を九十倍増やしていく、そして、証書の売買というものを、小売の事業者しか買えなかったものを、需要家、消費側、例えば企業が買うことができる、そしてその価格も十分の一にしていくということで、あと、電力価格を安くしていくという課題は残りますけれども、そういったものも含めて対応をしているところであります。
　特に、鉄鋼、自動車というのは基幹の産業ということでありますし、しっかりとその変化というものを私どもも応援をしていきたいと思いますし、物づくりの産業の基礎力、また基盤があってこそ、こういった危機対応というものもできるものだと思っております。
○山岡委員　今、大臣から国内の産業のことについての考え方を伺ったわけでありますが、その一つ先にあるんですけれども、国内で維持できたとしても、これまで歴史的に物づくり産業の地域として支えてきた地域があります。国内でトータルで維持できたとしても、やはりそれぞれの地域にしてみれば、自分たちの町がどういう影響が出るのかというのが極めて大きな関心事であります。
　私、北海道、自分の活動エリアに室蘭という町がありますが、鉄の町、物づくりの町というような地域の中で、長年、様々、産業を支えてきたということでありますが、このほど、政府がカーボンニュートラルという方針を出した中で、この室蘭においても、自分たちの町の将来像をどういうふうに描いていくかということを、協議会として、室蘭脱炭素社会創造協議会ということで、カーボンニュートラル化の中の脱炭素の中で物づくりの町がどういうふうに未来のモデルをつくっていくかということを地域で立ち上げているところでもあります。
　工業の町で、本当に懸命な努力の中で、何とか様々な対応をしていこうというわけでありますが、こういう地域の町が、やはり、このカーボンニュートラルという中の産業、国内のみならず、各地域がしっかりこれまでの変化の中でもちゃんと根づいて、産業を発展させていく、そういう視点も私は必要だと思っています。
　数々、この委員会の場で、大臣には地域の各町のことについての御見解もいただいておりますが、この室蘭始め、製造業が盛んな町を、経産大臣としてどのように守って振興していくか、この場でお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　今委員から御指摘ありましたように、室蘭は脱炭素社会創造協議会というものを設立をいたしまして、経済産業省の地方局もこれには参加をさせていただいております。
　今の環境がどう変わっていくのか、その中にどうついていくのか、そしてその地域のまちづくりをどうするかということを皆さんで協議をしていただくということで、まさに日本の縮図として物づくり産業があって、そしてそれを担う人たちがいて、またその人たちの生活もあるという中での取組であると思っております。
　製鉄業は鉄鋼の市況によって大きく変わってくる業種でもありまして、今はその市況が悪いということで高炉が閉められたり、そういうことが全国各地であるわけでありますけれども、鉄鋼業としては、炭素を多量に排出する業界ではありますけれども、水素還元、これはかなりの技術開発が必要であると思いますけれども、十四の重要分野に入れておりますので、こういったものも技術開発をしていきたい。
　さらにまた、今できることということで、電炉での高品質の鋼板の製造ということでも取り組んでいただいております。電炉ですと、スクラップ材を使ってということなので高品質のものはなかなか難しいんですけれども、電炉の中で高品質のものをどう造れるかという取組もしていただいております。
　さらに、ＣＯ2をいかに排出を減らしていくか。さらに、ＣＯ2の回収も含めて、この回収技術というのは日本が一番優れていると思っております。複数の会社がやっておりますけれども、海外からの引き合い、現時点でもあるわけですけれども、その後のカーボンの利用ということも含めて、これも技術開発の中に入っていると思いますので、幾つかの視点があると思いますけれども、複線でこの地域のまちづくりや雇用、産業というものを考えていくということでは、全力で支援をしてまいりたいと考えております。
○山岡委員　大臣から心強い答弁もありましたが、技術革新は必要ですし、産業も構造改革が必要なんだと思いますが、そこには支えている地域もあって、そこの地域の経済もあり、伝統文化もありますので、その視点も持って産業の政策を実施していただきたいということを強く申し上げさせていただきます。
　室蘭の地域は、今、重要分野の一つということで鉄鋼のこともお話しいただきましたが、洋上風力も、港湾を活用して拠点港になれないかということで産業集積もしてきましたし、そういう関連事業の誘致にも取り組もうということも今念頭にあるわけであります。
　洋上風力、二〇三〇年までに一千万キロワットということで、北海道の近隣でも二百万キロワット以上が期待されているということであるわけでありますけれども、一方で、地域の努力だけじゃなくて、北海道の立地的な、北方にあるというところから、きちんと電力を運んでくる、いわゆる系統の整備、こういうことが、輸送する状況が整わなければ、その力は地域として発揮できないということもございまして、これは経産省にお伺いしますが、いわゆる北海道の洋上風力、ここに寄せられる期待の点と、そして系統整備の方針、現状について少しお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○茂木政府参考人　北海道については、これは洋上だけではなくて陸上も含めて、風況ですとか、水資源、バイオマス、こういった多くの再エネがありますので、この再エネの拡大の余地を最大限引き出していきたいと私どもも考えています。
　実際、例えば、陸上風力の発電だけでいいますと、都道府県別のＦＩＴ認定が、今全国一位が北海道であります。
　洋上風力については、今委員からも御指摘ございましたとおり、二〇三〇年、四〇年の将来のビジョンというのをお示ししておりまして、例えば二〇四〇年の北海道の導入量の見通しについてもこれは非常に大きいので、この導入可能性を最大限生かしていきたいというふうに考えています。
　この大きなポテンシャルを生かすためには、やはり再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定をしっかりやっていくということとともに、大消費地、関東ですとかこういった大消費地に向けて大容量の電力を長距離送電するということが必要になってまいります。
　このため、北海道と本州を結ぶ地域間連系線について、これは海底送電ケーブルの可能性も含めまして、今、全国各地の再エネポテンシャルを踏まえたマスタープランを検討する中で議論を進めているところであります。
　このマスタープランについては、この五月頃には何とか一定の取りまとめの中間整理というのを行う予定でおりまして、その中で、引き続き系統の整備についてもしっかり検討を進めてまいりたいと考えています。
○山岡委員　五月には中間整理をやるというお話もいただきました。
　海底ケーブルといっても、直接結ぶのか、あるいは北本連系線のような増強とか、様々選択肢があると思っておりますが、是非、ポテンシャルを生かすためにも、その整備というのをかなり速やかに進めていただければということを、この場でもお伝えさせていただきたいと思います。
　太陽光のパネルもそうなんですが、風力もそうなんですが、設置はいいんですけれども、やはり、さきの委員会でもありましたけれども、果たしてこれが国産でいけるのかどうか。いろいろ再エネの費用をかけて日本で設置しておきながら、その富が海外の事業者に流れる。いや、世界的にはそれは正しいのかもしれませんが、しかし、我々、地域をそれぞれにしょっている国会議員の身としては、やはり、自分たちの地域の、あるいは自分たちの国の産業としてしっかりやっていけるのかどうかというのが非常に重要なポイントだということを考えるわけでありますけれども、ここのいわゆる再エネ、新エネ、太陽光、風力、この辺りの国産化ということについてはどのようにして達成するという考え方なのか、経産省に伺います。
○茂木政府参考人　今後、再エネを最大限導入していく中で、やはり、今現在、例えば太陽光パネル、御指摘ありましたとおり、輸入がかなり多いという実態も踏まえますと、導入拡大政策を産業政策としっかり両立させていく必要があるというふうに考えています。
　例えば、太陽光については、既存の電池では設置困難な場所に設置できるような薄型の太陽光発電、ペロブスカイトというような技術もございますが、こういった次世代型の太陽電池の開発を進めていきたいというふうに考えています。
　これは、三次補正予算でも計上していただきましたグリーンイノベーション基金なども活用しまして、技術の製品化、市場開拓を見通した取組をしっかり支援をして、早期の実用化を図っていきたいと考えています。
　また、洋上については、ビジョンの中で、二〇三〇年、四〇年の案件形成の目標を示しておりますけれども、この国内需要を満たしていくためにも、産業の国内のサプライチェーンをしっかり形成していくということを大きな目標に据えています。既に、産業界も国内調達比率を二〇四〇年までに六〇％にするという目標もコミットしていただいているということであります。
　残念ながら日本の風車メーカーは今撤退している状態でありますけれども、こうした、欧州の風車メーカーなども含めて、国内にしっかり誘致をしながら、かなりポテンシャルがあると言われる日本のサプライヤーをしっかり束ねて、国内のしっかりとしたサプライチェーンを構成していく。あらゆる政策を総動員して、こうしたサプライチェーンの構築を進めていきたいというふうに考えております。
○山岡委員　今答弁いただきましたが、是非、既存の産業のこともあるわけでありますが、新しいこの分野がチャンスだというのであれば、その結果として国内産業がしっかり広がっていくということの視点を持って、そして、その上で、各地域で、これまでのいわゆる集積のある、経験も産業集積もあるような地域で、またそれが新たな物づくりとなっていくような、そういうビジョン、プランというのも、どうしても全体のことの議論はあるんですけれども、国内の各地域にどういうふうにそれを根づかせていくかという議論はまだまだこれから行っていかなきゃいけないと思います。
　あわせて、今経産省から前向きなお話もあったんですけれども、しかし、現状としては、ほぼゼロからのスタートに近い状況であると思っておりますので、これは是非力を入れて進めていただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。
　先ほど大臣の答弁でも少し触れていただきましたが、新しい技術のことについて少し触れさせていただきたいんですけれども。
　いわゆるカーボンリサイクルの話を先ほどされましたけれども、ＣＣＳ、ＣＣＵＳと、カーボンリサイクルもその分野でありますけれども、地中に二酸化炭素を埋める、あるいは空中からつかまえた二酸化炭素をまた別のものに活用する、リサイクルするということも含めて、今、極めて大きな予算を投じて、そしてこの分野の研究を進められようということをしているということは承知しております。
　この委員会で何度か取り上げさせていただきましたが、北海道の苫小牧という場所が、まさに、ＣＣＳ、地中に埋めるということの実証実験の場として、漁協の皆様含めて大きな理解を示して、世界に貢献できる技術に地域としてやっていこうということで進めている中で、そこの設備投資をした、相当な金額で設備投資していますから、それを活用して、今度はＣＣＵＳとか、いろいろなところに転換できるような状況にしていきたいという期待を寄せているわけであります。
　また、この苫小牧は、いわゆるＣＣＳ促進協議会というのをつくっていたんですが、ＣＣＵＳ・カーボンリサイクル促進協議会ということに組織を変えて、もちろん経産省の皆様もそこにお招きしながら、いろいろ進めているわけでありますけれども、今日、せっかくの質問の機会をいただきましたので経産省に伺いますが、このＣＣＳ、ＣＣＵＳの取組の進捗、特にこの北海道苫小牧の状況を踏まえて、御答弁いただければと思います。
○矢作政府参考人　お答えいたします。
　ＣＣＵＳ、カーボンリサイクル、これにつきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためのキーテクノロジーの一つだというふうに認識してございます。昨年十二月に取りまとめたグリーン成長戦略におきましても、カーボンリサイクル産業を創出していく必要性について言及しているところでございます。
　また、経済産業省におきましては、苫小牧市におきまして、日本初の大規模ＣＣＳ実証試験として、二〇一六年度からＣＯ2の圧入を実施しまして、二〇一九年十一月に、当初目標としていた三十万トンの圧入を達成してございます。あわせて、カーボンリサイクルの導入に向けた実現可能性調査を進めてきたところでございます。
　今後、苫小牧を、ＣＣＵＳ、カーボンリサイクル実証拠点というふうに位置づけまして、カーボンリサイクルの一環として、ＣＯ2を利用したメタノール製造、この実証に向けた研究開発に取り組むほか、二〇二四年に世界に先駆けた液体ＣＯ2の船舶輸送の技術確立を目指すための実証試験、それから、これに伴う関連調査を行うべく、今年の三月から公募を開始したところでございます。
　引き続き、苫小牧を拠点といたしまして、段階的に、ＣＣＵＳ、カーボンリサイクルの実証を進めていきたいというふうに考えております。
○山岡委員　その可能性調査の結果、苫小牧を拠点としてという御発言もいただいて、大変地域にとっては本当に誇らしいという思いですし、大きな期待が寄せられるという状況であるわけでありますので、本当に、地中にＣＯ2を埋めるというのは、ややもすれば地域住民も本当に誤解を持ちかねないような中で、我々の地域の中でいろいろな産業研究をしてほしいということでありますので、引き続き様々な形でコミットしていただきたいと思います。
　大臣にお伺いするんですけれども、今回、予算の中で、二兆円に上るカーボンニュートラル基金というのが積まれているわけであります。既に、今の話にもありますとおり、経産省としては、この苫小牧の場所にかなり大きなコミットをしながら研究を進めていただいているわけでありますが、さはさりながら、二〇五〇年に向けて、この二兆円のカーボンニュートラル基金というのが積まれる中で、この基金の活用も、例えば、ＣＣＳ、ＣＣＵＳ、カーボンリサイクルの分野に活用されていくんだとしたら、苫小牧含めて、そういう研究協力に理解のある地域に、こういうカーボンニュートラル基金を活用した、二兆円の分も活用した研究とか、そういう進展、発展ということについての可能性というのも考えられるのかどうか、大臣にちょっと総合的な見解も含めてお伺いしたいと思います。
○梶山国務大臣　ＣＣＵＳ、特にＣＯ2の利活用という点では、これからの研究開発、またイノベーションというのは必要な分野だと思っております。十四の重要分野の中に入っておりますし、二兆円のグリーンイノベーション基金の対象ともなるわけであります。
　今、企業、そして研究組織、そしてさらにはアカデミア、また地域からいろいろな申請が来ておりますので、そういった中で選ばせていただきたいと思っておりますけれども、分離回収技術というのは、先ほども申しましたけれども、大体確立はしてきているんですね。そして、それの輸送方法であるとか利活用方法。利活用の中には、コンクリートに混ぜ込む、そしてプラスチックに混ぜ込む、また、人工光合成、さらにはそこからのＥフュエルも含めて、様々な提案があるわけでありますけれども、そういったものをつくっていくこと。
　また、世界に先駆けて、技術開発、そして実証、実装というものができるようにしてまいりたいと思いますので、地域ぐるみでしっかりと取り組んでいっていただきたいと思いますし、また苫小牧は市長が中心となって苫小牧ＣＣＵＳ・カーボンリサイクル促進協議会を新たに立ち上げたと聞いております。岩倉市長ともやり取りをさせていただきたいと思っております。
○山岡委員　岩倉市長のお名前が出ましたが、大臣は御同期で衆議院に当選されたというお仲間でもあられるということであるんですけれども、是非、苫小牧という地域、大臣に心を寄せていただきたいと思います。
　いわゆる四六％削減のことでいえば、二〇一三年比なわけでありますけれども、二〇一三年の世界のＣＯ2排出量でいえば、中国が二八％、アメリカがおよそ一六％に対して日本は三・八％でありまして、そこから四六％削減というのが、アメリカとか中国に直せば、六％とか一〇％彼らが削減する中で日本が四六％という数字のボリュームでありますから、日本国内のこの四六％達成というのも、国際社会の中で一つ示す上で目標としては必要なのかもしれませんが、しかし、こういう新しい技術は、それ以上に世界のＣＯ2を減らしていくことに大きなインパクトがあるんだということで、是非、国内の削減目標のみならず、こういう技術を世界的に役立てていくという視点の中で、いろいろな、総合的な産業政策というのを考えていただければと思っておりますので、時間が来ましたので今日の質問はここまでとさせていただきますが、引き続き、また機会がありましたときに、大臣に様々質疑をさせていただきたいと思います。
　今日はありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　コロナ感染の拡大が止まらない。大規模なＰＣＲ検査、そして病床確保、ワクチンの接種を本当に進めるということとともに、十分な補償が急務であります。
　そこで、梶山大臣に伺いますが、今年四月及び五月の緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置の影響を受ける中小、小規模、個人事業者に対する新たな直接支援策の対象事業者と、それから給付の上限月額というのは、これは今年一―三月の一時支援金と同じということになりますか。
○梶山国務大臣　政府として、四月二十三日のコロナ対策本部の取りまとめを踏まえて、緊急事態宣言又は蔓延防止等重点措置の影響により売上げが半減した中堅・中小企業者に対して、一時支援金と同様のスキームを活用して、一月当たり法人二十万、個人事業者十万円を上限に売上減少相当額を給付することとしております。
　月次支援金という名称の新たな制度として、今、最終の詰めをしているところでありまして、本日の午後にでも発表させていただく予定でありますけれども、具体的には、緊急事態宣言又は蔓延防止等重点措置の対象都道府県の時短要請の対象である飲食店と直接間接の取引がある事業者、又は、不要不急の外出、移動の自粛による直接的な影響を受ける事業者が売上げが大幅に減少している場合に現金を給付させていただくということでありまして、外出の件も入っておりますし、要件については、上限も同じということであります。
○笠井委員　同じスキームで、同じということでありますが、では、この新たな支援金の申請受付というのはいつからということになりますか。
○梶山国務大臣　先ほども申し上げたんですけれども、新たなシステムを作る必要があるということで、できる限り早くということで、今朝も指示を出したところであります。
　お困りの皆さんが多いということですから、ただ、システムを作ってやらないとその後の処理の流れが全然違うと思いますので、このシステム完成までに少し時間はいただきますけれども、できるだけ早く申請受付開始にしたいと思っております。
○笠井委員　このコロナ対策本部の資料というのがありますが、ここには、今大臣言われましたが、この事業執行スキームというのは現行の一時支援金のスキームを活用するということでありますけれども、この現行の一時支援金のスキームというのは、これはデロイトトーマツが委託を受けてやっているということですけれども、結局、またそこに委託を、並行してやるということになりますか。
○梶山国務大臣　入札可能性調査というものをしておりまして、できれば多くの方に手を挙げていただきたいということで情報の開示も行ってきたところでありますけれども、やはりこれは負担が大きい仕事ということにもなります。そういったことも含めて、今のところ、デロイトトーマツということになろうかと思います。
○笠井委員　この現行のシステムを活用して、デロイトトーマツということになりますと、今やっている、五月末までの一時支援金ということで事務をやっているわけですね、そのシステムをある意味改修しないといけないということになりますと、五月末までそれをやった、終わった後にシステムを改修して、そしてそれから、結局、一か月ほどかかるのか分からないけれども、そうすると、そういうタイミングになって申請が受け付けられるということになりますか。
○梶山国務大臣　これは並行して作業をさせております。ですから、そっちが終わってから始まるということではなくて、できる限り早く、終わってからにはなりますけれども、開始が、終わってからという形になると思いますので、できるだけ早く開始をしたいと思っております。
○笠井委員　終わってからになるということでありますので、システム改修があるとなると早くても七月みたいな話になると、もう遅過ぎると。
○梶山国務大臣　システムの改修は並行して行っているということであります。ですから、そちらが終わってから全ての作業に取りかかるということではなくて、システムはシステムで取りかかっていますので、できるだけ早く開始をしたいということであります。
○笠井委員　本当にこれは喫緊で待たれているわけですけれども、できるだけ早くというのは大体どれぐらいと、大臣。それを並行してやったとしてもかかる。六月なのか七月なのか、そういうことを、本当にもう今日明日の話です。
○梶山国務大臣　今責任を持って確実なことは言えませんけれども、私の指示は、六月の前半にという思いで指示を出しております。
○笠井委員　それでもやはり遅いなという感じなんですよね。
　菅総理は、記者会見で、事業継続に支障が出ることがないようにということを言われたわけですが、この一年耐え続けてきた事業者からは、手厚く、早く、そして補償がないと潰れてしまうと悲鳴が上がっている状況であります。
　持続化給付金は、去年の四月七日に緊急経済対策が出て、それを受けて五月一日には申請が開始されたわけで、そのスピード感も今ないんじゃないかと思うんですけれども、どうですか。四月に決めて、五月から始まったと、一日から。
○梶山国務大臣　これは、事業者に当たることも含めて、事前に事業者とのやり取りもさせていただきました。そのところが不透明だということで、様々な御指摘も受けて、改善もしてまいりました。
　ただ、やはり、事前にお話をしても事業者が集まらない場合もあるということでありまして、こんな何兆円という形の、例えば持続化給付金であれば五兆円のスキームですから、想定できないことがかなり起こるわけであります。そして、できるだけ早くということで、事前の説明会等も行いましたけれども、公平性が足りない、透明性が足りないということもお叱りを受けたわけでありますけれども、そういった中で、できる限りの迅速さというものを求めて今取り組んでいるところであります。
○笠井委員　公平公正にきちんと、できる限りの迅速さということでありますけれども、そこが本当に今問われているんだと思います。
　しかも、対象の地域も業種も一時支援金と同じということで先ほどありました、限定的と。しかし、この今回の緊急事態宣言では、菅総理自身も会見で、これまで以上に踏み込んだ対策を実施するというふうに言われまして、これまでの飲食店への対策に加えて、変異株が急速に増えている下で、休業要請も含めた人流、人の流れの抑制につながる、より強い措置が取られたわけでありますが、その影響というのは、やはり、これまでにない、踏み込んだということになると、全国全ての地域や業種に及ばないということを言えますか。
○梶山国務大臣　地域の限定、業種の限定はなくするつもりであります。そして、先般、笠井委員からも、人流というものが蔓延防止策の方には入っていないというお話もありました。これは、やはり人流というものも入れていこうということになりました。さらに、いつもお話をさせていただくことでありますけれども、国が一律でやるだけではなかなかカバーできないこともあるという中で、地方創生臨時交付金、更に五千億円の予備費からの手当てというものもして、それぞれの地域に、また地域ごとの事情というものもあるでしょうから、そういった対応もしていただくということで、手当てをしているところであります。
○笠井委員　全国全ての地域、業種に影響が及ぶということは認められました。そして、今、地方のことでいえば、それぞれあるんだということで、地方創生臨時交付金のことで五千億追加というお話がありましたが、それに対しても全国知事会は、感謝するとしながらも、更に実効ある措置を求めているという状況ですよね。
　西村大臣もこれまで以上に強い措置というふうに言われていますけれども、実際には人の流れがなかなか止まっていない。今朝も通勤の電車は満員です。もう協力できないという事業者も出てきているということがあります。やはり強い要請に見合う補償がないと効果がないということになってきているのではないか。
　だから、全国知事会は、今回の緊急事態宣言を受けた四月二十四日の緊急提言でこう言っております。一年以上の新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加えて、大型連休期間中に首都圏や関西圏での緊急事態宣言が発令されたことにより、対象地域や休業、時短要請の対象となった業種はもとより、観光、宿泊、交通関連の事業者や農林水産業を始め全国の幅広い業種の事業者に深刻な影響が顕著になっていることから、地域によって支援の差が生じることのないよう、全国において持続化給付金や家賃支援給付金の再度の支給を行うことなどを強く求めているわけですよね。
　だから、全国に影響がある、業種も全部に関わるとおっしゃりながらも、いや、地域ごとにあるんですと言われるんだけれども、その地域ごとに責任を負っている全国知事会自身が、やはり今、本当に全国的な、国としての給付金の制度を、再支給するということが必要じゃないかと。もう大臣、ここに応えるべきじゃないかと思うんですが。
○梶山国務大臣　全国一律ということで考えますと、持続化給付金があり、そして今回の一時給付金、さらに蔓延防止措置に対応する給付金があるわけでありますけれども、それだけで果たして全てを網羅できるのかというと、地域ごとの対策というのも必要だと思うんですね。
　協力金は別として、地域ごとの対策のために第三次補正で一兆円を組む、そして、今回また五千億円を追加するということでありますから、当面そういった形での地域ごとの対策というものも必要であると思っております。
　ただ、私どもは、総理の指示を受けて、できる限りのことはしたいという中で、前回の議論もありましたけれども、できるだけ寄せていく、二つの制度、三つの制度がある中で、多くの金額が得られるような、また要件ができるだけ簡素になるような形で寄せていくという中で、今、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○笠井委員　地域ごとの対策とは矛盾しないと思います。
　同時に、やはり蔓延防止等の重点措置区域の要請もまた相次いでいるという状況です。衆議院には日本共産党と立憲民主党が共同提出した持続化給付金の再支給法案が共同提出されておりますけれども、大臣も、今いろいろ苦労されていると。寄せながら、シンプルにということも、いろいろ議論しました。やはり、そういう中で、今こそ踏み切るべきだということは強く申し上げておきたいと思います。
　次に、関西電力による老朽原発の再稼働について質問いたします。
　梶山大臣は、昨夜、杉本達治福井県知事とテレビ会談をされまして、ちょうど先ほど十時三十分から県知事の会見が行われているということでありますが、運転開始から四十年を超えた三老朽原発、高浜一、二号機、美浜三号機が我が国で初めて再稼働かという重大局面を迎えております。
　原則四十年の運転期間は、東京電力福島第一原発事故の反省から定められたものであります。それをなし崩し的に四十年超の老朽原発の再稼働を認めるというのは、やはりこれは福島事故の教訓に明らかに反するものじゃないかと思うんですけれども、大臣、政治家として、その点、どうお考えでしょうか。
○梶山国務大臣　四十年超の規定も、事故後の新しい規制委員会、そして新しい規制基準の中で決められたものであります。一回に限りということでありますけれども、そういった規則になっているわけであります。
　福島第一原発の教訓を踏まえて、原子力発電所については、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めたもののみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくというのが政府の方針であります。
　その上で、先ほど申しましたように、四十年を超える運転につきましては、原子炉等規制法において原子力規制委員会の認可を受けることとされておりまして、その際、原子力規制委員会は、通常の審査に加えて、劣化の程度や保全計画の妥当性を厳正に確認するなど追加的な審査を行うと承知をしております。
　こうした審査を通じて運転延長の認可を得た高浜発電所一、二号機及び美浜発電所三号機については、原子力規制委員会の厳格な判断を尊重した上で、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくものであり、福島第一原発事故の教訓に反するとは考えておりません。
○笠井委員　大臣言われた四十年超というのは例外なんですよ。やはり福島事故の教訓から原則四十年、これを決めたというのが大事なポイント。何よりあの事故から十年、今なお福島の苦しみが続く中で、二〇三〇年に向けた脱炭素電源としての原発頼みの加速などとんでもないということであります。再び原発の深刻な事故が起きる可能性がある。原発ゼロが多数の国民世論でありまして、老朽原発の再稼働など許されないということは強く申し上げたいと思います。
　大臣、今、世界最高水準ということで新規制基準に適合したものということでの再稼働ということを言われましたが、原子力規制庁に伺います。その中で、竜巻対策というのは、新規制基準で新たに求められたものの一つということですね。
○市村政府参考人　今御指摘のありました竜巻への対策でございますけれども、これは新規制基準の策定に当たりまして、原子炉施設の設計基準で考慮すべき外部事象の見直しというものを行いまして、その際に新たに明示をするということにしたものでございます。
○笠井委員　四月十九日の福井県議会全員協議会で、我が党の佐藤正雄議員は、美浜三号機の竜巻対策工事に従事した溶接工が納期を急がされてずさんな工事を強いられたと告発していることを取り上げました。関西電力は、佐藤議員に文書回答をいたしまして、告発した方が下請会社で溶接作業に従事していた事実を認めました。
　大臣は、この件については御承知でしょうか。
○梶山国務大臣　御指摘の件は、四月十九日の福井県議会全員協議会において、県議会議員から関西電力に対し、新聞記事を基にして美浜三号機の竜巻対策工事はずさんな溶接工事であったのではないかという質疑がなされたものと承知をしております。
　関西電力からは、その場で、記事の詳細を承知していないとした上で、しっかりと現場を確認し、機会があれば改めて回答したいと答えたと承知をしております。
　その翌日、関西電力は、当該県議会議員に対する個別の御説明の機会を設け、国土交通大臣の認定を受けた検査専門機関が超音波検査を、これは非破壊検査等ですけれども、実施して、品質に問題がない旨を確認していること、原子力規制委員会が使用前検査においてそうした品質検査の方法について確認済みであるということから、品質には問題がないと考えていることを直接御説明をしたと聞いております。
○笠井委員　今大臣が新聞記事に基づいて取り上げられたと言われました。その滋賀民報の三月二十八日付によれば、告発したのは美浜三号機の竜巻対策工事に従事した溶接工で、溶接四十年の熟練の方であります。これは実名で告発されておりまして、内容に自信と覚悟があるということでありまして、私の事務所でも報道記事だけではなく、昨年七月に直接話を伺うということでその方から伺って、この方が従事したのは美浜三号機の冷却水タンクの竜巻対策工事だということも確認いたしました。
　原子力規制庁に伺いますが、この工事の、つまり三号機の冷却水タンクの竜巻対策工事の安全性というのはどのように確認しましたか。
○金子政府参考人　御指摘の関西電力美浜発電所三号機の新規制基準適合のための竜巻対策工事については、認可された設計及び工事計画に従っているかを、現在、使用前検査で確認を行っているところでございます。
　これまでに、新たに設置した建屋の防護のネット、あるいは非常用電源車の固定をするための竜巻対策工事等につきまして事業者の検査が終了しているということを確認しておりますので、御言及のあった状況につきましても、事業者での対応の内容を確認した上で、適切に使用前検査を実施してまいりたいと考えております。
○笠井委員　今言われたのは、使用前検査の基本設計方針検査の中で確認したということでありますが、この方の証言によれば、指示された設計書が悪かったので、見た目だけで接着することはできるけれども強度が出ない、根本的にやり直すべきだと忠告をしたんだけれども、発注した建設会社からは、くっついていさえすればいい、二〇一九年十二月末までに仕上げろと言われて、無理だというふうに言ったら仕事を切られたということであります。余りにずさんな工事だったということで、このままでは福島事故の二の舞になるというのがこの方の実感だということでありました。
　規制庁に伺いますが、新規制基準では、風速毎秒百メートルの竜巻に耐える強度を持たないといけないということになっておりますけれども、くっついていさえすればいいものだったら、とてもこれは耐えられないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○金子政府参考人　御指摘の基準についてはそのように承知をしておりますけれども、具体的に場所が特定をされて、私どもも確認できるようになりましたら、それは確認をさせていただきたいと思っております。
○笠井委員　確認していないということですよ。
　佐藤議員への関西電力の回答、先ほど大臣から言及がありました。ここにその文書がありますけれども、こうあります。佐藤県議会議員様、御報告メモということで文書が渡されまして、溶接部の検査は別会社にて実施し、合格したことを確認しており、品質に問題はないと考えております。当社は、つまり関西電力は、要求仕様どおり製作された部材であることを記録にて確認した後、発電所において組立てを行い、適合性確認検査にて据付け状態について検査を実施しておりますということを言っております。
　大臣、今、関電は現場を確認してこういうことで回答したとおっしゃったんですが、つまり、ここに書いてあることは、下請会社が検査している、関電が仕様書どおりだと記録で確認をしていると。そこでくっついていたから問題ないといって、それに規制庁がお墨つきを与えただけではないかということになります。
　大臣、ずさんな工事だと具体的な告発があったのに、今、規制庁もまだ確認できていない、それは具体的場所があれば確認すると言ったけれども、していないのに、これをうやむやにして再稼働させていいんでしょうか。
○梶山国務大臣　御指摘の竜巻防護対策を含めて、プラントの安全対策については、原子炉等規制法に基づいて、原子力規制委員会が審査及び検査を通じて規制基準への適合を確認するものと承知をしております。
　その上で、美浜発電所三号機については、御指摘のあった竜巻防護壁も含め、関西電力が所定の検査を実施した上で、これは先ほども申しましたけれども超音波の非破壊検査ということですから、そういったものもしっかり、そういった検査に基づいて検収をしているということであります。
　それらを含めて、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくという方針に変わりはありません。
○笠井委員　原子力規制委員会による竜巻対策工事の使用前検査というのは、設計に問題がないかを確認するだけであります。この告発に対応した具体的な安全性の調査、検証にはならない。先ほども、まだ、具体的に箇所があればそれは調べますということですから。
　そんなことでいいのか。運転期間四十年超の原発の初めての再稼働ということになります。しかも、十年間も動いていなかった。しかも、ずさんな工事だったと告発されている。こんなものを動かすのかということになってくると思います。
　規制庁に伺います。
　特定重大事故等の対処施設の三原発、高浜一、二と美浜の三号機、それぞれの設置期限というのはいつですか。
○市村政府参考人　今御指摘のありました特定重大事故等対処施設の設置に係る経過措置の期限でございますけれども、高浜一号機、二号機については令和三年六月九日、美浜三号機については令和三年十月二十五日でございます。
○笠井委員　高浜一、二号機はもう一か月後ですよね、六月九日。美浜三号機はあと半年後の十月二十五日。
　梶山大臣、テロ対策に必要な特重もできていないのに、今再稼働しても、またすぐに止まるということであります。何が何でも動かそうとする。安全神話そのものに立っているんじゃないか。四十年超の老朽原発を動かした実績をつくりたいだけで。大臣も昨日知事と会談されて、これからも原発やりますよと言って、知事も、もう会見は終わったかもしれないけれども、同意するみたいな話になっているんじゃないですか、これは。実績をつくりたいと。
○梶山国務大臣　政府の方針は、原子力規制委員会において安全が確認されたもののみ再稼働を図っていくということであります。そして、安全を最優先として、地元の同意を得ながら再稼働をするということでありまして、そういう方針の下に、今回の件も行っているところであります。
　高浜一、二号機の特重施設については、今回、関西電力が本年六月の設置期限までに完成できない旨を文書で原子力規制委員会に提出したことは承知をしております。
　再稼働の具体的なスケジュールは、一義的に事業者の判断となります。関西電力の森本社長は、昨日のぶら下がり取材において、高浜一、二号機について、地元同意が得られた後に工程を検討していきたいと考えていると回答したと承知をしております。
○笠井委員　三原発のうち、私が今日提起した美浜三号機の問題ですけれども、これについては、具体的告発が現場に携わっている方からあったのに対して、規制委員会ではちゃんとそのことについては確認していないと先ほどあったんですよ。そういう問題が起こっている。
　しかも、この美浜三号機の竜巻対策の工事を請け負っているのは、主に関電プラントであります。高浜町の森山元助役が三十年以上も顧問を務めたあの会社であります。同社から森山氏と関係が深い企業に巨額の発注が行われて、その利益が関電幹部に渡った金品の原資となっていたという問題が大問題になりました。
　だから、梶山大臣は、ちょうど一年ちょっと前ですよね、去年三月に関西電力に対して業務改善命令を出したんだろうと思うんです。あのときも、出し直したという話もありましたからね。
　今年三月二日、それに対して関西電力から大臣宛てに提出された業務改善計画の実行状況に関する報告というのがあります。その中で、では伺いますが、子会社からの発注の透明性確保、ルールの見直しなど厳正化の部分については、何と書かれているでしょうか。
○梶山国務大臣　本年三月二日、資源エネルギー庁長官が、関西電力から業務改善計画の実行状況について三回目の報告を受けたところであります。
　この報告書では、子会社からの発注の透明性確保として、工事の発注、契約手続等に係る不適切な運用を禁止することを目的とした、子会社に対するルールの見直しなどの取組が記載されているものと承知をしております。
○笠井委員　その中で、更にこう書いてあります。「当社が子会社に発注する案件について、調達等審査委員会の委員が審査の対象とした場合、当該案件に係る子会社からの発注についても、審査対象とすることを社内規定に明記しました。十二月十四日の委員会より審査を開始し、グループ全体で、工事の発注・契約に係る業務の適切性および透明性を確保しています。」こう言っているわけですよね。
　でも、この「グループ全体で、工事の発注・契約に係る業務の適切性および透明性を確保しています。」と言いますけれども、今回の告発を受けた関西電力の対応のどこが透明性なのかということになります。透明性を確保しているというなら、この溶接工の方が関わった工事の施工体系を全て出させるべきだと。そして、ずさんな工事の告発に自ら蓋をする関西電力は、原発を再稼働する資格を欠いていると言わなければなりません。
　梶山大臣は、三老朽原発の再稼働を進める国の方針と対応について福井県知事に御理解をいただくよう改めてお願いするんじゃなくて、関西電力に老朽原発の再稼働こそやめさせるべきじゃないかと思いますけれども、どうですか。
○梶山国務大臣　先ほども申しましたように、国の方針としては、新規制基準を通ったもの、安全を最優先して、そして、地元の理解を得た上で再稼働をさせるということであります。そして、四十年超の原発に関しましても、規制委員会ができて、新規制基準の下に定められたものであり、その法律に沿って今回のことが進められていると考えております。
　そして、子会社の話でありますけれども、業務改善命令を出しまして、報告の中で書かれているだけではなくて、コンプライアンス、そして不正をしっかりと把握する力というものは、やはり会社としてしっかりと持っていくための努力はしているということで、確認をしております。
○笠井委員　そのコンプライアンスそのものが問われていると思うんですよ。
　それで、規制委員会が確認したからということで、適合しているというような話を繰り返し言われるんですけれども、私は、今の提起した問題を通じても、地元やそれから国民は本当に、この問題が分かったら、理解できないと思いますよ。
　この福井の原発をめぐっては、避難計画や、あるいは使用済核燃料の中間貯蔵施設をめぐる問題も、これは決着がついていなくて、むつの方はまだ反対だと言っているわけですから、課題山積なのに見切り発車するということは許されないと申し上げたいと思うんですね。
　時間が来たから終わりますけれども、福島原発事故を起こしながらいまだに原発にしがみついているから、世界から取り残されるんだと思うんですよ。
　二〇三〇年、五〇年の脱炭素社会に向けて、世界的な流れというのは、事業で使用する電力を一〇〇％再エネとする、ＲＥ一〇〇の時代であります。
　海外で競争できる企業を増やしていくと、昨日も大臣、そういうことを言われていましたけれども、そういうふうに言うんだったら、この流れに呼応しないと、日本企業は世界のサプライチェーンからはじき出されてしまう。
　旧態依然たる原発固執から抜け出して、経産省として、省エネとともに再エネの真剣な取組を進めることこそ一番のポイントだということを強く申し上げまして、この問題、エネルギーの問題については、この委員会でも取り上げて、更に議論していきたいと思います。
　終わります。
○富田委員長　次に、美延映夫君。
○美延委員　日本維新の会の美延でございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、事前に打合せしていた順番と少し変えさせていただきますので、どうぞ御了解のほどよろしくお願いいたします。
　日本経済の構造転換を促すことを目的として事業再構築補助金が創設されたということでありますが、この点に関して、過去にも、構造転換、国際競争力の強化を図るという目的で、二〇〇三年に、知的財産立国を目指して、知的財産戦略本部が設置されております。また、知的財産推進計画において、中小企業、ベンチャー企業の権利取得等を支援するため、各地域の経済産業局等に地域知財戦略本部を設置されていることと承知しております。
　そこで、お伺いしたいのですが、ポストコロナ、アフターコロナを見据えた経済対策として、支援金という制度と並行して、知財戦略を柱とした中小企業、ベンチャー企業の支援を行っていくことも検討すべきでないかと思うんですが、梶山大臣の御所見を伺います。
　　　　〔委員長退席、関（芳）委員長代理着席〕
○梶山国務大臣　これから新たな技術というものを技術開発していく上で、知財というものは大変重要なものであります。
　例えば、リチウムイオン電池、また全固体電池の開発というもの。リチウムイオン電池は、日本で開発したものでありますけれども、市場は取られている。それで、今後の、次世代型の電池ということで全固体型ということもありますけれども、こういったものの知財、特許というのは日本が一番持っているということでありますが、市場化のところでの投資で負けてしまうということもありますけれども、そのための知財の確保、また保護というものは非常に重要だと思っておりますし、今後の日本の生き方としては、しっかりとそういったものを、例えば金融と併せてどうしていくのか、そして、技術だけ持っていても、その使い方というものも含めて、そういった指導や相談というものにも乗ることも含めて対応してまいりたいと思っております。
○美延委員　そうなんですよ。今大臣がおっしゃっていたように、そこをしっかりやっていただきたいと思います。
　現在、知財を活用した企業向け融資では、全金融機関の総貸出しに対して、どの程度の割合となっているんでしょうか。全金融機関の貸出残高と、知財を活用した貸出残高について教えていただきたいと思います。比率的には非常に小さいとの認識ですが、企業側からすると、なかなか、知財融資というのは、間接金融での資金調達では現状では難しいという認識でよろしいでしょうか。