Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野（譲）委員　先ほど、この情報自体を外務省がつくって、外務省省内でそれを例えばホームページにアップするなり、あとはインターネットなんかでメールなんかで配信をされるというのもお聞きをしておりますが、これは、情報が入ってきたら瞬時に更新ができるような体制にはなっているわけですよね。
○鹿取政府参考人　私ども、情報を整理しましたら、できるだけ早く作業するということでやっております。
○中野（譲）委員　ことしの三月の十九日、そして三月の二十四日、四月の三日、これが日本人の人質事件が起こる前の近々のスポットないし危険情報の発信履歴なんですが、この中に、これもテレビやニュースやいろんなメディアを見てみますと、ファルージャがとにかく危ないと。三月の三十一日にまず米国の民間人が四名殺害をされて、ロープかなんかでつるされたり。それから、ファルージャで、事件が四月の初旬から始まりまして、最初の数日で何百人という方が亡くなっている。その後五日に英国人が誘拐され、六日に韓国人が二名誘拐され、それでラマディ、ラマディというのはヨルダンからバグダッドに入るときの、今は陸路で皆さん入られるわけですから、その通過点としてのラマディで米兵が十二名死亡したとか、同じ六日には米国が自国民に対し渡航延期を勧告、七日には英国人が誘拐、カナダ人、ドイツ人、イスラエル人。そういった異常に、アンマンからバグダッドに関して非常に危険であるよと。
　これはテロというのか、または武装勢力というふうに政府の方も途中から言葉をお変えになりましたが、どちらにしても陸路で入るしかバグダッドに行く道がない中で、その陸路の中継点のところが非常に危ないという情報がこのスポット情報なり危険情報で入っていないのですが、それはどうしてですか。
○鹿取政府参考人　私どもとしては、基本的にはイラク全土について治安状況が悪い、もちろんイラクの中には濃淡はございますけれども、基本的には、特にバグダッド周辺その他については治安状況が悪い、またテロ等の危険はあるということで、イラク全体について退避勧告を出しているところでございます。
○中野（譲）委員　そんなことはわかっているわけで、先ほどのお話でもあれですけれども、サマワとバグダッドにほとんど日本人の方がいらっしゃるわけですよ。退避勧告をしていても入ってくる。入ってくるルートは一つしかないわけですよね。そのルート上で非常にたくさんの事件が起きてきていて、その事件というのも、テロではなくて誘拐とか民間人をねらった事件が特にその数日間に非常に多く起きている。
　そのことを何でスポット情報に入れないのかということを私は聞いているわけでございまして、そういうものを読んだら、このルートは危ないな、そうしたら行かないというふうに思う方も出てくるのではないかなというふうな、もうちょっと本当の危ない情報というのを親切に書いてあげることも政府としての役割ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○鹿取政府参考人　御指摘のとおり、私どもとしては、いろいろな事件が起こったり、あるいは各国政府が一定の渡航情報、危険情報を出した場合には、できるだけそれに対応するようにスポット情報等を出そうと思っておりますし、またこれからもその努力を続けていきたいと考えております。
　しかしながら、私どもの基本的な立場というのは、特定のルートだけが危ないとかそういうことではなくて、基本的に、邦人の方々におかれては、民間人の方々を含め、イラク全土からぜひ退避してください、イラク全土に入らないでください、こういう立場でございます。また、我々は、今のイラクの治安情勢はそういう状況であると考えておりまして、特定のルートだけが危ないというふうに必ずしも考えておりません。
○中野（譲）委員　特定のルートだけが危ないというんじゃなくて、日本人が退避勧告をしていても入ってくる、入ってくるルートはどこなのかというところを、とめるということを私は言っているわけですよ。
　それで、過去の日本の外務省のスポット情報、一枚紙でぺらぺらといつも同じような文章が書いてある。それでは、例えばアメリカのトラベル情報なんかを見ますと、どこがどういう状況になっているとかなり細かく書いてあるわけですよ。その辺の情報がまず日本政府がとれていない。ここを読んでいるところは、みんな新聞に書いてあるようなことですよ。委員の方もぜひこれはごらんをいただきたいんですが、外務省のホームページで見れますから。みんな私たちが知っているような、新聞で出ているような情報を書いて、下に、危ないですから行かないでくださいと。これでは、情報収集能力があるのかないのか疑われると私は思うんですが、これは逢沢副大臣、どう思われますか。
○逢沢副大臣　渡航情報、その中で、今、領事移住部長が累次申し上げましたように、危険情報がベースになる大変重要なものであるというふうに承知をいたしております。
　国民の皆様に適切に判断をしていただき、行動していただくための基礎になる情報でございますので、それがより的確なものであるということ。そしてもう一つ大切なことは、ホームページに掲載をする、そしてさまざまな形で国民の皆様方に必要に応じてそれを受け取っていただく、そのことの工夫は重ねてまいりましたけれども、より一層そういった情報をしっかり受けとめていただけるためのノウハウ、そういう部分についても、より改善のための努力が必要であるというふうに承知をいたしております。
○中野（譲）委員　逢沢副大臣は、こういうシチュエーションで海外に出られたのはこれが初めてでいらっしゃいますか。ヨルダンの対策本部に行かれましたけれども、政治生活というか、人生においても含めて、こういうような状況で対応を迫られたのは初めてでいらっしゃいますでしょうか。
○逢沢副大臣　今回、重い責任を負い、また緊張感ある仕事を経験させていただいたわけでありますが、若干種類は違うかもしれませんけれども、一九九一年一月十七日に、いわゆる湾岸戦争がスタートいたしました。当時、私は二回生議員であったというふうに記憶をいたしておりますけれども、中東湾岸地域で出稼ぎ労働者として働いておられるアジア人、主にフィリピンやベトナムの方が多かったと記憶をいたしておりますが、そういった方々の、被災民としてイラクあるいは湾岸地域からエジプトやヨルダンに出国をされる、そういったアジアの方々を無事本国に送り届ける、そのための調査団が自由民主党から出されたわけであります。その一員として、戦渦の中東を約二週間にわたり訪問させていただき、当時は、ＰＫＯ法も、あるいはそれぞれの特措法も何もない時代でございましたけれども、そういった業務につかさせていただいた経験はございます。
○中野（譲）委員　そうしますと、まさに中心になって、ヨルダンの対策本部で、情報が錯綜する中、日本政府がどれほどまでに情報がとれているのか、逆に言うと、どれほどまで情報がとれないのかということを、多分、今回初めて身にしみてお感じになったと思うんです。
　先ほど、四月八日時点で七十名ぐらいバグダッドにいらっしゃる。大使館の方を含めてこの七十名の方々が、例えば、それこそきのうまでは非戦闘地域だったものが急に戦闘地域になる。私は、九七年にカンボジアにいたとき、きのうまでは普通だったんですが、翌日朝、大砲の音で起こされまして、いきなり内戦状態に入った。
　そういうような状態がいつ起こるかわからないときに、この七十名と日本政府として確認をされている方々の、例えば有事のときに、どのようにその人たちに情報をお送りして、例えば、まず避難をする場所はどこであるとか、電話なんかが使えない場合にはほかはどういう通信手段を使うとか、それから、もっと言ってしまえば、本当に退避をしないといけないとか、民間機でも自衛隊機でも結構でございますけれども、入ってきたときには、どこに緊急に集まって、どういうふうに退避をしないといけないとか、そういうマニュアルというのは、当然、イラクで皆さんにお配りはされているわけですよね。
○鹿取政府参考人　イラクにつきましては、先ほども御答弁いたしましたけれども、退避勧告が出ておりまして、我々としては、もうイラクにおいてはぜひ滞在しないで、直ちに安全に出ていただきたい、こういう状況はずっと続いていたわけでございます。
　他方、まだ退避されていなくて、我々が把握している邦人の方々については、連絡体制がとれるようにということで、電話であるとかあるいはＥメールであるとか、そういう形の連絡体制、そういうものは維持しておりました。
○中野（譲）委員　例えば、多少国の情勢が不安定な地域で働いている方々のところには、カンボジアなんかもそうでしたけれども、いわゆる危機管理マニュアルみたいなものを皆さんにお出ししていると思うんですよ。そういうものはイラクにおいては出されていないということですか。
　今の答弁をお伺いしますと、日本政府は、とにかく行くな、行くなと言っているのにいる、それはやむを得ないからしようがないよね、でも何か起こったときには対応はしないということですか。Ｅメールとかで連絡はするといっても、実際に、例えば、Ｅメール、電話の機能が使えなくなったときにどういうふうに連絡をとるとか、Ｅメールとか電話が使えないところでそういう有事が起こったときに、どこに避難をするとか、どういうふうに助けを求めていいかとかという、要は、そういう基本的なマニュアルみたいなものというのは普通あるのが常識だと思うんですが、イラクではないんでしょうか。
○鹿取政府参考人　例えば、一年前にイラクで武力衝突、武力対立というものがありまして、その際に、邦人の方々がイラクから避難をされました。そのときにも一定のマニュアルに基づいて退避したわけでございます。その後、今、イラクの状況というのは、一切、本来邦人の方がいたら危ない、こういう状況の中での今の御質問であると思います。
　私どもとしては、今のイラクの状況というのは、本当に治安が予断を許さない、そして邦人の方が滞在していた場合に非常に危険があるということで、一刻も早く可能な手段で退避、したがって、今の段階では、本来退避しているという状況として我々は観念しておるわけでございます。
○中野（譲）委員　退避しているといったって、現実に七十名、これは大使館の方を抜いても六十名強の方々がいらっしゃるわけですよ。では、邦人保護の感覚はどういうふうになるんですか。逢沢副大臣、これはおかしいと思いませんか。
○鹿取政府参考人　邦人保護については、私どもも、その状況を踏まえ、常に全力を尽くしてまいりたいと思っておりますが、今の状況というものは、まさに、イラクにおいては警察制度も未整備でございます。また、通信、移動にも大きな制約があります。また、テロ等の危険が存在するために、館員の移動も大きな制約を受けております。
　したがって、こういう中での邦人保護活動というのは、極めて大きな制約を受けます。だからこそ、私どもとしては、一刻も早くイラクから退避していただきたい、こういうことを重ねてお願いしているわけでございます。もちろん、あらゆる状況において、可能な範囲で邦人保護に全力を尽くすという姿勢は変わりません。
○中野（譲）委員　だから、それでも出ない方がいらっしゃるわけですよ。ただ、日本政府は、これは法律的なものもあるし、個人の渡航の自由を含めてあるから、出られない方を強制的に出すことはできないというふうに、そういう法律もできないということは皆さん承知をしているわけですよ。それであっても、日本人ですよね。今、三名の方々、全力を尽くして救出をしようというふうに日本政府はやられた。この七十名、六十名でも結構ですけれども、六十名の方々が、何か起こったときに、ではマニュアルも何もなしでどうやって助けるんですか。
　例えば、四月の八日に三名の方々が拉致をされた。その後、確認をされている七十名近い方々に対して連絡はみんなとったんですか。連絡をとれていた方は何人いて、連絡をとれなかった方は何人いて、なぜ連絡をとれないか、連絡をとれない先にどういうふうなトラッキングをしたのか、その辺を含めて対応をぜひお聞きしたいんですが。これは邦人保護ですから。
○鹿取政府参考人　今、私、詳細な事実関係を全部お答えする自信はございませんが、随時、そういうような危機的な状況、ある危機が起きたときは、我々の把握している邦人の方々に対しては常に連絡をとるようにしておりますし、四月の……（中野（譲）委員「とったんですか、要は。とったのかとっていないのか」と呼ぶ）とったものと考えております。
○中野（譲）委員　考えているじゃなくて、何人にとったんですか。
○鹿取政府参考人　今、申しわけございません、私、今の段階で具体的にどういうふうに、何人直ちに連絡がとれたかは承知しておりませんけれども、私どもの常日ごろからの対応としては、そういう節目節目の状況におきましては、連絡のとれる方に対しては連絡をとるように心がけているところでございます。
○中野（譲）委員　要はとっていないということだと思いますね。とったんだったらとったでいいですから、その資料をちゃんと理事会に出してください。何名の方に対して連絡をとって、委員長に、委員長、済みません、何名の方に連絡をとって、何名の方が連絡がついたのか、何名の方が連絡つかなくて、つかない方に対してはどこまで、それは退避勧告だから、出ろと言っているのにいるのはこれは問題かもしれないけれども、日本人の邦人保護に対しては全力を尽くすというのが政府の姿勢だと思いますから、連絡がつかなかった人に対してはどういうふうなその後連絡をとっていったのか、どこまでトレーシングをしたのかということを資料として、ぜひ委員長、お出しをいただくようによろしくお願いしたいと思います。
○米澤委員長　理事会で相談します。
○中野（譲）委員　あと、今、私これは答弁できませんというふうにおっしゃいましたけれども、例えばイラクのスポット情報を含めて、問い合わせ先ということで、領事移住部、邦人特別対策室とあとは邦人保護課と二つあって、私はきのう、どなたを政府参考人でお呼びしますかということに、こういう危機的なときには対応は当然特別対策室の方であるというふうにお伺いをしていたものですから、では、そちらの方で特にイラクの問題をわかる方をお願いしますと言いましたら、邦人保護課の方に今みんな統合しているんだ、縮小していて、きょう参考人として出られる方がお答えをできますからそれは問題ありませんというふうに言われたんですよね。
　お答えできない人をお呼びいただいても私困るので、ぜひともその辺のところは、何とか委員長、お願いをしたいと思います。（発言する者あり）通告はしていますから、なぜ答えられないのですか。全部答えられると言うから、私はそうですかと。
　私、これは確認したんですよ。特別対策室と二つあるんだから、特別対策室の代表の方なり何なり、わかる方とお二人呼んでいただいた方がいいと思うんですがとお願いをしましたら、統合している、邦人保護課に今統合していますから邦人保護課の方で全部対応ができますというふうに伺ったものですから、私はその辺のことがよくわかりませんと言われても、非常にこれは残念でございます。
○鹿取政府参考人　私の答弁が至らなくて、大変恐縮でございます。
　先ほどの組織の話でございますけれども、邦人保護課というものがございまして、その中に特別対策室があるものでございますから、担当の方からそのように先生にお答えしたのであると考えております。
○中野（譲）委員　要は、だから、数はわからないわけですよね、今、どういう対応をしたのか。わからないならわからないで結構ですけれども。邦人の方々の身の安否の確認をしたかしていないかということも含めて、していないのならしていないでもう結構ですよ。していないというお答えをいただいて結構ですから。
○鹿取政府参考人　申しわけございません。
　四月八日の段階で何人の方に連絡をとったか、そのうち何人に連絡が確かにとることができたのかという御質問について、具体的な人数を申し上げられなくて恐縮でございますが、この点についてはまた追って御説明いたします。済みません。
○米澤委員長　先ほどの中野さんの御要請に応じて、理事会で議論して、外務省からその資料をとるようにさせたいと思います。
○中野（譲）委員　そうしますと、理事会でぜひ御協議いただいて、資料をお願いしたいと思います。
○米澤委員長　はい。
○中野（譲）委員　そうしますと、これは連絡をとったとらないは別として、有事のときに、まあ危険情報なり退避勧告が出ている国というのは世界じゅうでかなりの数、今、日本で出しているところもありますよね。そういうときに、有事が起きたときにどういうふうな対応をしていくのか、そこにいらっしゃる日本人の方をどういうふうに保護していくかということは、これは対策マニュアルみたいなのは当然外務省であるわけですよね。
○鹿取政府参考人　在留邦人とそれから大使館との間では、その地域地域によって状況はございますけれども、安全対策のための連絡会議というのは常に開いておりまして、その中で、例えば連絡網をどうするかとか、そういう問題についても常に議論をしております。
○中野（譲）委員　それは平時のときの話であって、平時のシステムをどうするかということがありまして、今度それが有事になったときに、実際に連絡をしてどういうふうに邦人を保護していくかというところの緊急対策マニュアルみたいなものというのは当然つくっているわけですよね、外務省としては。
○鹿取政府参考人　いろいろな緊急事態におけるマニュアルというものは大使館ごとに用意してございます。
○中野（譲）委員　いろいろなじゃなくて、これは退避勧告じゃなくて、例えば、先ほど申し上げたようにカンボジアの件ですよね。カンボジアで急にぼんと内戦が起こった、あのときだって日本人が三百名ぐらいいるわけですよ。その日本人たちをどういうふうに保護していくかというときに、それは当然、そういう対応マニュアルみたいなものは外務省であるわけですよね、有事のときのですよ。
○鹿取政府参考人　これまでも、いろいろな有事に際しまして、例えばチャーター機で避難する等やっておりますし、またそのための準備も外務省の中では常日ごろからやっております。
○中野（譲）委員　そうしましたら、基本的な、いわゆる有事の対策マニュアルみたいなものというのは、これは私たちは見ることができるんでしょうか。
○鹿取政府参考人　それはもう一度、今の御質問については検討させていただきます。
○中野（譲）委員　これは、邦人保護がどういうふうにやられているかというときに、有事のときにその対策がされているかどうかということですから、その資料をぜひともお出しいただきたいというふうに委員長にお願いを申し上げたいと思います。そのマニュアルをですよね。
○米澤委員長　この点についても理事会で協議し、出せるものは出してもらいます。
○中野（譲）委員　時間もなくなってきてしまいましたので、逢沢副大臣にちょっとお伺いをしたいのですが、ちょうど逢沢副大臣がヨルダンに行かれているときに我が党の藤田幸久議員もヨルダンの方に行かれまして、何度か副大臣ともお話をさせていただいているということでございますが、十四日だと思うんですが、二名の日本人の方がまたどうやら行方不明になったと、この情報は、大使館なり逢沢副大臣はどこから入手をされましたか。
○逢沢副大臣　ちょうどアンマンにございます我が国の大使館内に現地緊急対策本部を設けておりまして、私もそこに滞在をいたしておったときに、さらに二名の方がイラク国内にあって連絡がとれない状況になった、どうやら名前は安田さんという方、渡辺さんという方らしいという第一報がもたらされたわけでございます。
　ちょっと記憶が正確ではございませんが、これは東京の本省であったか、あるいは場合によってはバグダッドの日本大使館であったかと思いますが、念のためにそれはもう一度調べてみます。
○中野（譲）委員　藤田議員からお話を伺いますと、ちょっと時間もないのできょうはこれ以上質問は難しいと思いますが、逢沢副大臣ないし大使館の方も、この二名の方々が今ちょっと行方不明になっているらしい、名前もだれだれであるということ、これは実は情報がなくて、藤田議員が逢沢副大臣ないし大使館の方に申し上げて、それからそうなのかというふうに動き出したと私は伺っておりまして、では、これはちょっと認識が違うということですか。本省とかどこかの大使館からということでございますが、全然情報がなかったというふうに私はお聞きをしておりますが、この点いかがでしょうか。
○逢沢副大臣　現地緊急対策本部にその第一報が届きましたのは先ほど申し上げた答弁のとおりでありまして、東京の本省であったか、あるいはバグダッドの日本隊からの連絡でございました。その後、現地にちょうどおられました藤田先生が、ＮＧＯ関係者の方々が持っていらっしゃる情報についてぜひお知らせをしたいということで、大使館にお越しになった経緯は事実としてございますが、その段階で既に二人の、渡辺さん、そして安田さんという方らしい日本人が消息を絶っているという事実については、私どもとしては承知をいたしておりました。
○中野（譲）委員　きょうは時間が来ましたので質疑を終わらせていただきますが、当然のことながら、逢沢副大臣も政府の側の答弁者でございますから、それを認めることができないのは私も重々承知してあえて質問させていただきました。これは、別に与党とか野党とか政府とか関係なくて、日本人をどのようにして守っていくのかということ一点に絞って、ぜひとも建設的にこれから省内改革を進めていただきたいと思います。
　私、先ほど申し上げましたけれども、九七年に内戦に巻き込まれたときに、大使館に電話をしました。フランス大使館は今どういうふうに動いているとか、アメリカ大使館は今どう動いている、タイはどの日にちに、何時に飛行機が来る、こういうことになっているけれども、日本はどうしているんですかと言ったら、一つも情報が大使館に届いていませんで、ああそうなんですか、ああそうなんですかと。それで、余りにも情報が出てこないものですから、私、もう結構ですと。電話を切るときに私の所在の一つも大使館は確認をしないということですよ。
　私は、自分の身を自分で守れということだとそのとき理解をしまして、先ほどの答弁にしますと、結局は自分たちで自分たちの身を守れと。政府は邦人保護をしっかりとしているのかということは、非常に大きな疑問を持っております。
　最後、電話を切るときに、また何かあったらぜひ教えてください、そういう一言をいただいて私は電話を切りましたから、いかに政府が、大使館が、これは私は何度も言っておりますけれども、情報がとれない、そういう省庁なのかということを、ぜひとも政治家である逢沢副大臣に改革をよろしくお願いを申し上げまして、きょうの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○米澤委員長　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうのこの時間は、民主党の加藤先生のお時間でありましたが、私の都合上、加藤先生の御理解、そして理事会の合意を得て質問に立たせていただきます。どうもありがとうございました。
　それで、きょうは、今月上旬に合意された日米地位協定の合意の問題について外務大臣に伺っていきたいと思います。
　今回、地位協定の合意がされたとはいっても、犯罪を犯した米兵の犯人の身柄引き渡しはアメリカ当局の好意的配慮にゆだねる、身柄を引き渡すかどうかはアメリカの好意的配慮を払うという、ここにゆだねられているという点では、枠組みは全く変わりません。これに加えて新たに出てきたのが、被疑者の取り調べの際に、合衆国軍司令部の代表者がその被疑者の取り調べに同席するという問題であります。
　そもそも、我々が問題にしてきました地位協定十七条（ｃ）項の規定が設けられた背景には、米兵の犯罪を犯した者であってもアメリカの側は守りたいし、保護したい、こういう要求に屈して入れられたものであるということは、私は外務委員会で何度も取り上げてまいりました。今回の合意は、すべての事件で容疑者の身柄を引き渡すという地位協定の改定要求とはかけ離れたものであります。そのことをまず指摘した上で、具体的な質問に移ります。
　今回の合意で、合衆国軍司令部の代表者が同席するということで、日本の犯罪捜査に外国軍隊が同席するという、いわば日本の司法の歴史上いまだかつてなかったことがとられた措置になっているわけです。同席者が合衆国軍司令部の代表者に限定をされたのは、アメリカからの提案ですか、それとも日本側からの提案ですか。
○海老原政府参考人　今回の合意は、一九九五年の合同委員会合意、これに基づきまして、米軍の被疑者の起訴前の拘禁の移転が日本側から要請されると認められるような場合、あるいは要請された場合につきまして、日本側が行う被疑者の取り調べに今先生がおっしゃいました捜査権限を有する米軍司令部の代表者の同席を認めるということでございます。
　これによりまして、米側は、捜査についての必要な情報を迅速に得ることができるということで、日本側が行う要請についての判断を迅速かつ円滑に行い得るということで、この九五年合同委員会合意の円滑な運用が確保されるという意味において、日米地位協定の大きな運用の改善だろうというふうに考えております。
　そこで、今のお尋ねの米軍司令部の代表者の同席ということでございますが、今申し上げましたように、今回の合意の目的というのは、そもそも日米捜査当局間の協力の強化ということが目的でございまして、そういう観点からすると、米軍司令部の代表者、それも当該事案について捜査権限を有する者というふうにするのが当然でございまして、これはどちらからということではなくて、今の合意からして当然に導き得る結論であったということでございます。
○赤嶺委員　おのずから出てきた結論だと言いたいはずですが、去年の七月にこの問題で日米間の話し合いが始まったときに、第一回目が七月二日ですが、当時の報道だと、米軍はアメリカ政府関係者や通訳の立ち会いを要求していた、このように報道されておりました。同席者に対する米軍の要求というのは、今回の結論よりももっと広い範囲だったわけですね。
　ですから、今回、合衆国軍司令部の代表者に限定されたというのは、日本側がいわば法務省と相談をした上で提起したのではないか、このように考えますけれども、いかがですか。
○海老原政府参考人　これは、先ほど申し上げましたように、捜査協力の強化という今回の合意の観点から、日米で協議をいたしまして得た結論でございます。
　今、昨年の七月からの交渉の過程についてのいろいろな報道を引用されましたけれども、これは日米間の交渉の内容にかかわることでございますので、そのことについてはコメントすることを差し控えさせていただきたいと思います。
○赤嶺委員　本当に日本の司法史上、犯罪の取り調べに第三者が立ち会う、しかも米兵の場合はそういう米国の権限を持った代表者が立ち会うということになっているわけです。これに対して、沖縄では、沖縄のみならず基地所在県では、米軍に対して特権を与えたというような批判が非常に強くあります。
　それで、警察庁もいらしていると思うんですが、今回の合意、どのように受けとめておりますか。いわば米軍犯罪者に新たな特権を与えたという批判に対して、警察庁はどのように説明いたしますか。
○知念政府参考人　警察庁としましては、今回の合意により日米地位協定のもとでの日米間の捜査協力が強化されることになるものと受けとめているところであります。今後、都道府県警察におきましては、今回の合意の対象となる事件の捜査に際し、合意にのっとった対応がなされるものと考えております。警察庁としても必要な指導を行ってまいりたいと考えております。
　日米間の捜査協力を強化する措置というふうに受けとめておるところでございます。
○赤嶺委員　警察庁の今の答弁、現場で現に米軍犯罪を根絶するために一生懸命頑張っている警察官の感覚とも大きなギャップがあるものと言わざるを得ません。
　この問題が協議されたときの直後の沖縄県議会で、沖縄県警がこのように答弁しています。立会人を認めると、信頼関係構築が困難になるほか、関係者のプライバシーや名誉、捜査の秘密が害される懸念がある、こう答弁しているんですね。県議会の答弁です。
　今回の合意についても、沖縄で現に捜査を担当する関係者が何と言っているか。第三者が入れば取り調べに影響が出る、事案の細部が外部に漏れてしまうことも否定できない、このように現場の警察官、取り調べに当たって毎日苦労している方々はおっしゃっているんですよ。
　こういうような声についてどう思うんですか、警察庁。
○知念政府参考人　御指摘の同席は、平成七年合意の対象となる事件において、日米捜査当局間の捜査協力の強化を目的として、捜査権限を有する米軍司令部の代表により行われるものであります。でありますことからしまして、捜査の目的を達成することができないような事態が生じることのないよう適切な形で行われるものと考えております。
○赤嶺委員　こういうやり方が、現場の警察官のそういう取り調べに支障が出るという、こういうやり方が本当に米兵の犯罪の根絶につながるかどうか、この点でちょっと資料を見ていただきたいと思いますから、資料を配付していただきたいと思います。
　この資料にも出ておりますが、全国における米軍人の刑法犯の検挙件数、一九九八年に四十八件、二〇〇三年には百十八件と急増しています。沖縄は全国の四七％、約半分です。そして、少女暴行事件、これが起きたのが一九九五年ですから、それ以前の九〇年から九四年までは、全国は七百四十件に対して沖縄三百二件で、約四割。そして、少女暴行事件以後も増加しているのが実態であります。
　警察庁にもう一度聞きますけれども、少女暴行事件が起きた年、九五年から去年までの米軍人の刑法犯の検挙数について、全国の件数、そしてそのうち沖縄は何件か、これも報告してください。
○知念政府参考人　平成七年から昨年までの全国における米軍人による刑法犯の検挙件数の総数は七百四十件であります。そのうち沖縄県における検挙件数の総数は三百五十四件であります。
　最近の傾向でありますが、委員御指摘のとおり、全国においても、また沖縄県においても増加しておるところでございます。大変遺憾なことだと思っております。
○赤嶺委員　米軍犯罪が増加している中で、今回の地位協定上の運用改善見直し合意があったわけですね。
　そこで、もう一つ聞きますけれども、この間の日米地位協定で問題になっていたのは、殺人、強姦その他凶悪犯罪について、その他の特定の場合、これがあったと思います。日本政府が重大な関心を有するいかなる犯罪も排除するものでなく、日本政府が個別の事件に重大な関心がある場合は同文に基づき拘禁の移転を要請することができ、米軍はそのような要請を十分に考慮することとなる旨が確認できたと、これが地位協定室の報告の中に書かれております。
　地位協定室の報告の中にはあるんですが、その他の特定の場合を、犯罪を特定して明確な身柄引き渡しが要求できるようにしてくれということについて、今度は、いや、いかなる事件についても排除するものではないんだという、地位協定室のこの報告はありながら、なぜ日米間の合意文書にはそのことが書かれていないんですか。
○海老原政府参考人　今委員がおっしゃいましたように、一九九五年の合同委員会合意のいわゆる第二パラグラフでございますけれども、その他特定の場合についても日本側が拘禁の移転を要請することができるというパラグラフに関連をいたしまして、その他特定の場合というのを明確化すべきであるという議論がございまして、これを受けまして、日米間で刑事裁判手続に関する専門家会合を開きまして議論をしてきたところでございます。
　今回、この九五年合同委合意につきまして日米で協議をいたしました機会に、この問題につきましても日米で協議をした結果、その他特定の場合については、いかなる特別の犯罪類型も排除されるものではない、すなわち日本側が重大な関心を有する場合にはいかなる犯罪についても拘禁の移転を要請することができるということが日米間で確認をされたわけでございます。
　ただ、この確認というのは、いわば九五年合同委員会合意の解釈ということでございますので、これは日米間でその解釈につきまして明確に確認をしておけば十分であるという観点から、特に文書の中には書き込まなかったことでございますけれども、この確認について、日米間には完全な意見の一致がございます。
○赤嶺委員　合意文書には書かれていないということであります。
　それじゃ、先ほどから出ている立会人の問題について改めて聞きますが、外務省は、これは捜査協力の強化である、尋問などの取り調べには加わらず、捜査状況の把握や情報収集にとどめる、捜査を妨げる場合は同席の可否を日本側が最終的に判断できる、こう言っております。ところが、今回の合意文書には、捜査状況の把握や情報収集にとどめる、そして同席の可否については日本側が最終的に判断できるという規定もないわけですね。
　合意にもない内容について、外務省は一生懸命捜査への協力だと説明しているんですよ。なぜこんな説明をするんですか。
○海老原政府参考人　今の同席についてでございますけれども、これはそもそも、今回、九五年合意に基づきまして、拘禁の移転が行われるような事案につきまして同席を認めたというのは、これは、日米間の捜査を強化することによって、迅速な拘禁の移転、あるいは米側による犯罪防止対策の強化というようなものに資するという観点から行われたものでございます。
　これは、九五年合同委員会合意に基づきまして、起訴前の拘禁の移転が行われますと、米側におきましては、日米地位協定上、本来予定をされておりません捜査上の支障が生ずるということから、米側に同席を認めることによって捜査上必要な情報を得るようにしようということでございます。
　これが今回の合意の目的でございますから、当然のことながら、先ほど警察庁の審議官からも御答弁がありましたけれども、捜査の目的を達成できないような事態は生じないような形で同席を認めるということで、逆に申せば、万一、我々はそういう事態、想定はいたしておりませんけれども、万一捜査に、日本側の捜査に支障が生ずるというような事態になれば、これは同席を認めないということは、捜査協力という本来の目的から当然のことでございまして、当然であるがゆえに文書の中には書いていない、しかし日米間での認識は一致しているということでございます。
○赤嶺委員　外務大臣、外務省というのは、この問題での基地所在県ないし沖縄県の怒りの大もとにあるものを理解できないから、米軍の犯罪取り調べに米軍当局の立ち会いを認めても平気でこんな答弁をしているわけですよ。
　国際法上、犯罪が起きたら、その被害者の国で裁くというのが原則でしょう。それを地位協定というのは、自国の米兵や米軍を裁かれたくない、保護したい、これが地位協定に当たっての米側の要求じゃないですか。ですから、米軍当局というのは、米兵が事件を犯してもとがめ立ては何もしていないですよ。
　今度警察庁から資料を出していただいたんですが、例えば米兵が犯罪を犯した、米軍には軍事裁判があります。平成七年以降の軍事裁判というのは、ゼロですよ。一件もないんですよ。しかも、懲戒処分を受けたのが、平成十一年以降でも全国で四十四件、うち那覇で十五件。
　犯罪をできるだけかばいたい、犯罪をできるだけ保護したい、こういう米軍当局が日本の捜査に立ち会った場合にどういう効果をもたらすかは明らかじゃありませんか。そういう経過に照らして、外務大臣、どのように考えているんですか。
○川口国務大臣　今の御議論、これは起訴前の拘禁の移転にかかわることであるわけでございますけれども、そういったことを円滑にしかも早くそのような判断がある場合には拘禁をさせるという意味で、これはプラスの効果を持つと私どもは考えております。これは先ほど北米局長から申し上げたとおりでありまして、捜査協力をする、その結果として、米軍当局としても起訴前の拘禁の移転の対象になるような事件について米軍が速やかに捜査をする、そしてその結果として、捜査の内容について迅速に把握できるわけですから、移転についての判断が早くできるということであり、それは米軍の問題である犯罪の、ふえている、これについての抑止力も持つというふうに私どもとしては考えているわけでございます。
　おっしゃるような問題、犯罪がふえているということについては、我々も非常に大きな問題だと思っております。これへの対応が必要であるということで、先般、逢沢副大臣も沖縄に行かれたときにいろいろお話をしていただいていますけれども、このこと、この決定、この合意については、これはそういった観点からも資するものであるというふうに考えております。
○赤嶺委員　今の外務省の姿勢では犯罪の増加も防げないし、身柄の拘禁移転もアメリカ側の好意的配慮を払うというところに依拠し、なお捜査も米軍当局の立ち会いを認めるものなど、二重、三重に米軍を、加害者である米軍を保護する仕組みを新たにつくり上げた。こういう歴史的な汚点は一刻も早く一掃されなければいけないし、この解決は県民や基地所在県が求めている日米地位協定の抜本的改定以外にはないということを指摘して、私の質問を終わります。（発言する者あり）
○米澤委員長　自民党の委員の方、緊急手配をお願いします。
　　　　—————————————
○米澤委員長　本件調査のため、政府参考人として外務省大臣官房文化交流部長近藤誠一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○米澤委員長　次に、加藤尚彦君。
　自民党の委員の方、早目に御出席方を要請してください。（発言する者あり）
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○米澤委員長　速記を起こしてください。
　加藤尚彦君。
○加藤（尚）委員　民主党の加藤でございます。
　気がそがれた感じがしたけれども、気を引き締めて質問させていただきたいと思います。
　まず冒頭、ＷＨＯの条約提案省として一つだけ、簡単に伝えたり、そしてお願いしたりしたいというふうに思います。
　大臣、副大臣、これは御存じですか。これは、こっちはファイヤーブレイクというんですよ。こっちはニコレット・ミントというんですよ。見たことありますか。——ない。これはもう既にキヨスクで売っています。こっちは薬屋さんで売っているんですよ。しかも、キヨスクで売っているこのファイヤーブレイク。これはなぜこんな質問を国際情勢の問題で言うかというと、やはり国際情勢を議論する場合、柱は世界の子供たちをどうするんだ、日本の子供たちをどうするんだということの観点から、条約提唱国、提案省として、質問するんです。
　これはガムなんですけれども、しかもここに、見えないでしょうから後でお渡ししますけれども、「あなたの健康を損なうおそれがありますので吸いすぎに注意しましょう」それから「喫煙マナーをまもりましょう」、こう御丁寧に書いてあるんです。これはガムなんです、たばこガムというんですけれども。しかも、これは十個入っているんですけれども、二百八十円もするんですけれども、ガム一個当たり、一センチ四方ですけれども、これにたばこ一本分のニコチンが入っているんです。ちゃんと表示されているんです、一本について一ミリグラムと。
　しかも、こっちは武田薬品だから、名前を言っちゃいかぬかもしらぬけれども、日本を代表するメーカーですね。そこが、ニコレットといってテレビでもどんどん宣伝しているんですけれども、このガムをかむとだんだんたばこがやめられるようになるよというんだけれども、こちらのガムの方は一個についてたばこ二本分のニコチンが入っている。
　なぜ大きな声を出すかというと、この二つがキヨスクとか薬屋さんに売っていて、そして、やはりいわゆる副流煙といいますか、そういう問題については減煙されるからいいかもしれないけれども、実は子供が目をつけちゃっているんです、子供が。この前財務省に来てもらって質疑したんですけれども、青少年がたばこを、年間の売り上げの一一％を協力しているというわけです。その額は四千億とも五千億とも言われている。この国は異常なんです、異常なほど子供を守っていないという意味で。
　それでこのことを申し上げるんですけれども、これは、こちらは厚労省、こちらは財務省ということになるんですけれども、うそ八百の広告も出しているわけですね。いわゆるたばこ規制の広告の問題について一番大きな問題ということを、議論をこの外務委員会でも私はした経緯がありますから、その意味で、でき得るならば厚労大臣とか財務大臣とか、あるいは関係者も呼んでとか、あるいは総理そのものにも意見も聞きたいぐらいなんですけれども、閣僚会議で機会があったら、こんなたばこが出ていますけれども知っていますかということで、機会があったら、外務大臣、お見せしていただきたいというふうに思います。これは見解を望みません。
　質問に入りたいと思います。
　私は、きょうはＡＳＥＡＮ、日本とＡＳＥＡＮ、これについて中心に御質問をさせてもらいたいというふうに思います。
　東京宣言、日本とＡＳＥＡＮ、そして域外での開催ということで、さきの条約審議のときにもそれぞれ各党派で評価をしていました。私も高い高い評価をしている一人なんですけれども、問題は、どう生かすかなんです。この経緯を少しだけ、これは大臣に答えていただかざるを得ないんですけれども、昨年の六月、カンボジアでＡＳＥＡＮプラス日本の外務大臣の首脳会議があった。
　そのときに、外務省の事務方の努力で、何とか東京における首脳会議については憲章にしよう、憲章に持ち込みたいと。このいわゆる首脳会議の結論を、いわば条約に匹敵する憲章まで持ち上げたいということであったんだけれども、結局、宣言になってしまった、つまり政治的発言のみになってしまったということなんですけれども、この辺の経緯はちょっとお知らせいただきたいと思うんです。
　つまり、日本の事務方は東京での首脳会議を憲章まで持ち込もうとしたんだけれども、結局宣言どまりになってしまったという経緯について、ちょっと御説明をしていただけるならばお願いします。
○川口国務大臣　ＡＳＥＡＮと日本との間で、共同の何らかの種類の文書を出そうという話はずっとございました。そして、おっしゃったカンボジアでの会合、会議の際にもその話は出ましたし、それ以降、十二月に向けての準備の過程で、もうずっとその話をいたしました。
　それで、その内容に何を盛り込むかということについて、これは、それはそれで議論をいたしましたけれども、それと別途、いかなる名前で呼ぶかということがもう一つのテーマとしてあったわけです。そして、その名前については、いろいろな国がいろいろなアイデアを持ち込み、それについて、最終的に宣言ということになった。我が国として一時期憲章という言葉を考えた時期もございましたし、ＡＳＥＡＮの国の中には、それでいいではないかというふうに言った国もございました。
　いろいろな国のいろいろな立場というのがあって、落ちつくところに落ちついたということで、その名称が何であるかということは、そこに盛り込まれた内容に何ら影響を与えていないというふうに私は考えております。
○加藤（尚）委員　その御説明で理解をしようと努力はいたしますけれども、当時、ＡＳＥＡＮ諸国は全方位外交をやっているわけですね。しかも、一九六七年は、オーストラリア、ニュージーランド、日本、いわゆるＡＳＥＡＮプラスということで全方位外交をやっているわけですね。その中の一つに日本があるということなんですよ。
　だから、その意味で、域外で、日本でやるということについては、結構ＡＳＥＡＮ諸国は、中国のことを頭に置いたり、アメリカのことを頭に置いたり、その他の国々のことを頭に置きながら、東京での首脳会議の価値を余り大きく、各国の批判、非難が出るからということで、そういうおそれもあって、特に中国に気兼ねして、いわゆる東京宣言、つまり政治的判断、つまり憲章まではいかなかったという経緯を聞いていましたので、それで御指摘だけしておくわけです。
　いずれにしても、私自身、二十一世紀はアジアの時代という持論の一人なんです。一九七〇年代、つまり福田ドクトリン、あれは物すごく大きな意味があって、市会議員当時の私もすごく刺激を受けて、それ以来、特にアジア政治、アジア外交について興味を持ちながら、アジア歴訪も数々これまでやってきたつもりなんですけれども、今申し上げましたように、ＡＳＥＡＮの方では全方位外交なんですよ。ところが、ＡＳＥＡＮに、福田ドクトリンでは十億ドル、当時で十億ドルですから、一九七七年ですから、今からいえばその数倍のお金をつぎ込んだわけです。
　そのつぎ込んだお金の意味について後でちょっと触れたいと思うんですけれども、いずれにしても、福田ドクトリンを契機として、日本とＡＳＥＡＮという関係がさらに大きく発展したと思います。その中で東京で首脳会議ができたということ、そして、これから事務的な会議があって、外相会議があって、また首脳会議がことしじゅうにある、そういうスケジュールの中で、ＡＳＥＡＮと日本とのことについて、殊さら東京宣言、つまり東京首脳会議での意味合いを大きく評価しているんです。
　とはいえ、ＡＳＥＡＮの方では、全方位外交の中で、ＡＳＥＡＮプラス日本だけを意識したいわば関係をつくろう、あるいは構築しよう、あるいはそれを最も大事にしようという空気を感じられませんので、その意味で、もう一回、本当は大臣に冒頭お大事にしてくださいということを言うつもりだったんですけれども、それを承知の上で答えていただければと思います。
○川口国務大臣　ＡＳＥＡＮと日本の関係というのは、特殊なといいますか特別な関係であるということを、我が国もそしてＡＳＥＡＮもそう思っているということをまず申し上げたいと思います。
　委員が、全方位外交あるいはＡＳＥＡＮが中国に気兼ねをしてというふうにおっしゃられましたけれども、そういうことではなくて、ＡＳＥＡＮも日本とＡＳＥＡＮの関係はほかの関係にない特別な関係であるということを認識しているということを我々は強く感じておりますし、またＡＳＥＡＮからも聞いております。
　先ほどのチャーターとの関係でいえば、それは中国に気兼ねをしてそういうことをやめようということでは全くなくて、私が自分の耳でＡＳＥＡＮの国々の人と話をして聞いておりますことは、チャーターという言葉、これは、行動計画の中を見ていただくと、あるいは宣言の中を見ていただくとおわかりになられると思いますけれども、決して強制色のないものである。それは、チャーターという言葉は、一部の国々においては、非常に強制色といいますか、やらなければならないということの色彩を帯びている言葉であるということからむしろきているということで、中国の存在ということについてはこれとは全く関係がないというふうに私は理解をいたしております。
　それで、ＡＳＥＡＮがなぜ日本と特別な関係にあるかということを彼我双方認識しているかということですけれども、これは委員がおっしゃられた、まさに福田ドクトリンから始まる長い三十年にわたる日本とＡＳＥＡＮの関係があります。
　それで、この中で日本がＡＳＥＡＮの中に築いてきた資産ということでいいますと、まず、ＡＳＥＡＮにとって日本は米国と並ぶ最大の貿易相手国でございます。二〇〇一年の数字でちょっと古いですが、米国二一、日本二〇％、中国はまだまだ低いということであります。
　それから、投資ということを考えたといたしますと、日本は最大の投資国であって、これは累計ベースでいって、日本が二割、そしてＥＵが一六％、中国の投資というのは本当に一％に満たないという数字であります、中国からの投資ですね。
　それから、ＯＤＡの供与ということでいいますと、日本はＡＳＥＡＮが受けているＯＤＡの八割を実に供給している国であります。アメリカといえども、けたが一つ違うということであります。
　旅行者の数、日本は、ＡＳＥＡＮとの関係でいうと、これも最大の域外からの旅行者数であります。
　ということであって、日本が三十年間かけてＡＳＥＡＮとの間で築いてきたこと、そして今後ＡＳＥＡＮとの間で築いていくこと、これをＡＳＥＡＮはきちんと認識をしていて、日本との関係は特別な関係だと思っている。であればこそ、初めての域外の首脳国の会合が東京でできたということであります。
　それで、ＡＳＥＡＮとの関係についてももう一つちょっと申し上げたいんですけれども、福田ドクトリン、これは非常にＡＳＥＡＮと日本との間の関係をつくるという意味で大きな意味を持ったというのは先生の御指摘のとおりだと思います。ここで心と心の触れ合いということを福田総理がおっしゃられて、ＡＳＥＡＮの工業プロジェクトに対して総額十億ドル、当時出したということでございます。
　こういったことを通して日本はＡＳＥＡＮの非常にいいパートナーとなってきたということですし、最近では、小泉総理が東アジア・コミュニティーということを言われて、さらに一歩進めて、ともに進む関係、ともに行動する関係、そしてともに進歩する関係、これは、もはや発想として日本はＡＳＥＡＮと一体である、ともに東アジア・コミュニティーをつくっていくんだという考え方であって、福田ドクトリンのときのよき隣人ということからさらに一歩進んで、日本はＡＳＥＡＮの一部である、日本とＡＳＥＡＮは一体であるということを言っている。
　そういう意味で、日本とＡＳＥＡＮは特別な関係である、日本とＡＳＥＡＮは一緒であるということを日本はＡＳＥＡＮにきちんとメッセージを送り、そしてＡＳＥＡＮもそのように思っているということであると私は考えております。
　　　　〔委員長退席、増子委員長代理着席〕
○加藤（尚）委員　きょうは、ＡＳＥＡＮ関係で十二項目の質問を予定しているんですけれども、四十分ということだから、全部が全部質疑できないかもしれない。でも、今のお話の中で、やはり福田ドクトリンの意味は、いわゆるフィリピンでの、マニラでの発言は大変歴史的に大きいというふうに思っています。しかも、今大臣がおっしゃられたように、要は心と心の触れ合いなんだと、ピープル・ツー・ピープル、つまり市民対市民とか、この辺を重点的に置いたんですよね。
　先ほど議論の中で、政治、軍事力とか経済力とかというお話がありましたけれども、福田ドクトリンでは、日本は政治や軍事力というものを一切持ち込まないということをドクトリンで明快に明言したことが、アジア各国に拍手喝采を受けたわけですよ。そのとおりの方向で私も今後見ていきたいというふうに思っています。
　そしてさらに、本当は時間があれば、福田元総理の十億ドルについての検証を、これもしなくちゃいけないんだけれども、それはまた別の機会に求めていくんだけれども。要は、ＡＳＥＡＮにとって日本はかけがえのない国、そういう解釈が日本側にあるんです。でも、ＡＳＥＡＮにとって日本がどこの国よりもかけがえがあるかどうかということについての議論は割とない、ないとは言わないまでも、そんなにストレートに耳に入らない嫌いがあるんです。
　というのは、私の知る限り、今ＡＳＥＡＮの中で、日本人を評してということで、質問を結構することがあるんですよ。そうすると、大体お世辞を言ってくれるんだけれども、中には辛らつに、世界で最も下品な国だ、国民だということを言っているのがいるんですよ。これは許されない。こんなに親しい気持ちを持っていて、こんなにたびたびアジアに来て何か仕事をしようとしているのに、下品な国民とは何事だとそこで物すごい議論をするんですけれども、議論倒れで、議論で終わっちゃうんですけれども。
　いずれにしても、ＡＳＥＡＮの人たちにとって日本はかけがえがあるかどうか。日本にとってＡＳＥＡＮはかけがえがないと言っているんだけれども、ＡＳＥＡＮにとって日本はかけがえがあるかどうかについての印象を、もう一回、再度お願いします。
○川口国務大臣　私見を申し上げるということでございますけれども、私は、ＡＳＥＡＮの国々というのは、地政学的に、アジアのあの場所にあって、中国という大きな国をすぐそばに持ち、ずっといろいろな意味でバランス感覚ということを非常に研ぎ澄まし、大事にしてきた国々であるというふうに思っております。
　それで、そういう国でありますから、常に、いわば、ちょっと言葉は不適切かもしれませんけれども、できるだけ大勢の恋人を持っている。そして、日本はその中で一番古く、一番頼りになり、一番自分のことも考えてくれる相手であるということをきちんと思っている。ただ、同時に、新しい恋人、もしかしたら何かやってくれそうな人もいる、この人にも冷たくできない、そういう感じがあるのではないかというふうに思っております。
　ただ、ＡＳＥＡＮの心の中で、これは表にどのような出し方をするかということは、いろいろ複雑に出てくるということであると思いますけれども、基本的に、日本が一番ＡＳＥＡＮのために今までやってきた国であって、頼るという意味で、一番頼れる国と自信を持ってＡＳＥＡＮが考えているというか、それしかないと思っているのは日本である。
　ちょっと例が不適切であったかもしれませんが、そういうことだと思っております。
○加藤（尚）委員　不適切じゃないと思います。要するに、恋人同士のような、そんな心と心の触れ合いのある日本とＡＳＥＡＮだという考え方でいいと思うんです。福田ドクトリンでは、僕がもっと若いときに感銘を受けたのは、やはり軍事や政治じゃないんだ、むしろ文化とか教育とかそういうことを特に力点に置いて、そして人と人ということを言ったわけですね。小泉総理が今度の東京宣言で発言をしているのは、やはり同じような表現を、素直な関係ということで言っております。
　そういう意味でいいんですけれども、要は、かつての日本はアジアの父親役なんてことを言ったことで誤解されたり、結果もよかったり悪かったりいろいろありますけれども、今は総括しませんけれども、でも、少なくとも、福田ドクトリン以来ＡＳＥＡＮとの関係がうんと広く広がったということは、間違いなくそういう評価でいいと思うんです。
　その中で、私は、日本というのは、恋人もいいけれども、母親役というか、マザーズマインドスピリットという言葉を僕はよく使うんですけれども、つまり、アジアに対して、ＡＳＥＡＮに対して母親役、その中で何が重要か、何が大事で、何がアジア、ＡＳＥＡＮ諸国に受け入れられるかということの議論が、当然外務省にもありながら、特に、後でちょっと触れますけれども、在外公館の役割というのは物すごく大きくなるというふうに私は強く思っているところであります。
　それで、このたびの行動計画、何回も何回も目を通しましたし、そのいきさつ、流れについても説明をいただきました。その中で、特に、今も御指摘申し上げました教育、文化の項でも、四番ですけれども、人材交流、育成、社会文化協力、こういったことを大きく大きく取り上げております。マレーシアとの国際工科大学の設置であるとか、あるいは特に、留学生支援で一万人受け入れましょうということなんですけれども、これも、これは質問にしたいと思うんですけれども、一万人留学生を受け入れますよ、あるいはかつての総理が十万人受け入れると、それは実施されたということも評価しますけれども、むしろ、ＡＳＥＡＮとの関係については、日本の青年たち、日本の学生がＡＳＥＡＮに留学する、そちらの方に力を入れてくれることをＡＳＥＡＮ諸国は願っているわけであります。
　その意味で、行動計画の中で、留学生促進という意味で、ＡＳＥＡＮから日本に今後一万人をということなんですけれども、ですから、日本からＡＳＥＡＮへの留学生の派遣についての考え方についてお聞かせください。
○近藤政府参考人　お答えいたします。
　日本とＡＳＥＡＮとの交流をもっと進めるべきである、特に留学生をより多く受け入れ、かつ日本からもより多く派遣をしていくべきであるということは、委員御指摘のとおりでございます。
　政府といたしましても、数年前から日本人の留学生をＡＳＥＡＮに送るためのシステムをつくりまして、今後ともますます留学生レベルの交流が質量ともに拡大していくように努力をしているところでございます。
○加藤（尚）委員　引き続き努力してください。
　と同時に、やはりＡＳＥＡＮに、ロータリークラブとかライオンズクラブとかソロプチミストクラブとか、あるいは民間のＮＰＯとかＮＧＯとか、前回の質疑でも、こちらの委員から、私たち議員で学校をプレゼントしているという話もあったけれども、結構民間レベルでＡＳＥＡＮに協力しているわけですよ。外務省は、大きな予算で、経済中心にということで、しかも、それをさらに深めて、人的交流とか人材育成とかいうことにだんだん広がり出した。非常にいい傾向だと思うんです。
　この際ですからお聞きしておくんですけれども、ＡＳＥＡＮ諸国に、民間レベルで学校とか病院とかあるいは文化施設とか、もう数々の実績があるんですけれども、おわかりになったら、ちょっと教えてください。