Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒田政府委員　幾つか御質問があったわけでございますけれども、まず第一のこの通達の中の「等」に何が入っているかというこの文言よりも、この通達の中で、原油価格と輸入製品価格の変動に伴うコストの変動、その範囲でそれに対応して仕切り価格の改定をやってほしいと言っておりまして、したがって、私どもが現実にコスト変動等をチェックし、それと仕切り価格の改定をチェックいたします場合に、人件費とかあるいは物流費であるといったようなほかのコストの変動は一切盛り込んでおりません。
　それから第二に、為替レートの問題でございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、原油価格等はその前の月の一カ月間の平均をとるわけでございますが、その結果が出てくるのが若干その次の月の上旬にかかるわけでございます。それが確定したところで私どもはヒアリングをやっているわけでございますけれども、為替レートにつきましてはできるだけ直近のところまで入れた方がいいだろうということで、九月の段階から既に、大体九月の十日前後に最初のヒアリングというのをやったわけでございますけれども、できるだけ直近の為替レートを反映した方がいいということで、九月について申し上げますと、八月の十一日から九月十日まで、その月以降も同じでございますけれども、そういう形で為替レートの計算は行っているわけでございます。
　それから、収益の関係でございますけれども、十二月決算の会社というのは数が少ないわけでございます。それで、先ほど先生から日石が幾らというようなお話もございましたけれども、これは三月が決算の会社でございまして、もちろんまだ決算が出ているわけではございません。それで、十二月決算の会社で上場されております石油関係の会社というのは二社でございますけれども、一社は増益になっておりますが、一社は減益になっているわけでございます。それから、私どもが非上場の関係の会社も含めまして聞き取り調査をいたしておりますところでは、十二月決算の上場、非上場合わせまして全体の状況は、九社ございますけれども、経常利益が元年度は八百六十億円であったものが、二年度は九百九十億円ということになっております。
　ただ、一つは、元年度というのは石油産業全体が物すごく経営状況が悪かった年でございまして、ちなみに申し上げますと、六十三年度は今の九社で千五百十四億円の経常利益、六十二年度は千四百十二億円の経常利益となっているわけでございます。そういう意味で、二年は九百九十億であったというのが実情でございます。また、営業利益でとってみますと、要するに石油製品の精製、販売の本業としての利益でございますが、これは今の九社について見ますと、元年は千八十九億円に対しまして二年度は千五十億円ということで、全体として、九社として営業利益は減益になっているのが現状であるわけでございます。
　実態的な説明は以上でございますけれども、私どもは、いずれにいたしましても、この通達につきましては、この中で報告の徴収を求める文章といたしまして、国際石油情勢が安定するまでの当分の間というふうに言っているわけでございます。現在のところ、一応戦闘行為は終結したわけでございますけれども、イラク、クウェートのいろいろな油田あるいは製油所等々の実情もまだ必ずしもはっきりしていなくて、それがまたこれからの国際石油需給にどういう影響が出てくるかといったような点も含めまして、もう少し見きわめていく必要があるのではないか、こういうふうに考えているところでございます。
○武部（文）委員　意見を述べる時間がございませんので、これで終わります。
○村山委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五十七分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後二時二十五分開議
○小川（信）委員　それでは、まず最初に、平成三年度の経済見通しを企画庁の方で示しておられますけれども、それとあわせまして、先般長官のごあいさつの中で、いろいろと当面する経済情勢について御所見が述べられておりますので、そのこと等について若干お尋ねをしていきたいというふうに思います。
　日本の経済、先ほどからお話がございましたように、長期間にわたって景気が非常に続いておること等から見まして、好景気が持続的に進んでおるというようなことは、ある一面から見ますと、やはりインフレ圧力というものも基調的には存在するのではないかというふうに一般的に言われておりますし、またそのような感じがするわけでございます。
　それから、湾岸戦争が終結をしたということですけれども、八月二日から今の終結、そして終結後の、終わった後の経済的な、また政治的な混乱、こういうふうなものが平成三年度以降の経済の動向にもいろいろと影響してくるのではないかというようなことが考えられるわけなんです。それは、まず一つは、中東地域において、我々、過去歴史上経験をしたことのないような戦闘が行われた。いわゆるハイテクを駆使して非常に強力な破壊活動が行われたし、また、それに対抗して環境破壊とも言われるような対抗的な措置が講じられてきた。言うなれば、油井の炎上の問題、原油の流出の問題、そういう問題等も含めまして、戦後復興というものに対しては相当の資金を世界じゅうが使わざるを得ないのではないかというふうに考えられます。九十億ドル問題で、大変国会でも問題になりました。戦費かどうかというような問題もありましたけれども、それ以上に、復興して新しい経済的な秩序をつくっていく上では非常に多額の資金的なものが必要になってくるのではなかろうか。我が国に対してもこれらが求められてくると思いますけれども、聞くところによりますと、どうもそういう復興の諸事業というものは、アメリカやイギリスを中心に受注され、復興事業が展開されるのではなかろうか。そういうことを考えますと、アメリカの経済というのは戦後復興受注で急速に回復していくのではないか。そしてドル高が非常に進行していくということが懸念される感じがしております。
　それともう一つは、今度の湾岸戦争というのは、国連決議に基づいて多国籍軍ということでありますけれども、アメリカ軍主導的に行われてきた。そして御存じのような結果になったということは、国際的な経済とか貿易交渉等においてもアメリカの発言力が非常に強くなってくるのではなかろうか。例えばガット交渉等においても、日米の貿易交渉等々についても、アメリカの発言力が非常に強くなってくるのではなかろうかというようなこと等も懸念されます。そういう中で相対的に、日本が交渉の中で、我々が、日本が想定した以上の課題を抱え込むことによっての円安ということも片一方では出てくるのではないか。さらには、アメリカが輸出等に対して自主規制を強く求めてくるものを受けざるを得ない、こういう予想しがたい、従来の予想を超えた情勢の変化というものが出てきはしないか。
　さらには、九十億ドルの戦費という形、これは何でもいいのですが、日本の金が国内からドルとして向こうに出ていく。さらにそれ以上の支援を、追加を求められるということになりますと、相当の日本の円がドルという形を変えて国外に出ていく。
　こういうふうなこと等を考えてみますと、予算編成前に経済見通しを立てられた、三・八％の経済成長、内需が四％、外需がマイナスの〇・二％、こういうふうな問題等、これに対して今申し上げたようなことを一つの新しいファクターとして組み込んで見直す作業をする必要があるのではなかろうかというような感じがするわけです。さらにそれに加えて、設備投資はどちらかというと鈍化の傾向にあるし、それから個人支出の中心である住宅投資等も伸び悩んでおる。こういうふうなこと等を含めて、やはり見直しの作業をすべきではないか、こういうふうに考えておるわけでございますが、そのあたりで長官、いかがでございましょうか。
○越智国務大臣　小川委員にお答えさせていただきます。
　正直な話、各方面からの御質問と申しますか御見解の御披瀝ありましたものですから、どこからお答えしていいかわかりませんけれども、まず湾岸のことから申し上げさせていただきます。
　湾岸の復興につきましては、先ほどもちょっとお答えさせていただきましたが、直接的な戦禍の及びましたクウェート、サウジ、あるいはスカッドミサイルを撃ち込まれましたイスラエルというのは、いずれも大変富裕な国でございまして、先生御存じのように、クウェートは外貨準備だけでも日本の倍近く、日本が今七百億ドルぐらいでございますが、クウェートは千二百億ドルは下らないと言われておりますので、かなりリッチな国でございます。国民所得の一人頭も二万ドルまでいきませんが一万七、八千ドルいっているという国々でございますので、御自分の復興につきましては、資金的な問題ではなくて技術的なと申しますか、そういうことを求めていらっしゃるんだろうと思いますが、まだ先方のそうしたことについての確たる意思が出てきませんものですから、なかなか対応しにくいと思っております。
　イラクそのものにつきましては、これは政治情勢上私どもが今ちょっとどうこうするということを考えると申しますか、言い出すわけにいかないような難しい立場だろうと思っております。
　その他の比較的間接的な影響を受けました、言葉はなんでございますが出稼ぎに行っていた方々が戻ってしまったとか、一時的に石油の値段が上がったために経済がショックを受けたとか、そういう国々に対しましての支援というのが日本の役割に回ってくるのではないか。周辺諸国でも産油国でないところは大変に格差が大きゅうございまして、一人頭国民所得が大体数百ドルのところでございますので、そこら辺に対しましてはどういう格好で私どもは今後支援していかなきゃならないか。広く世界を眺め渡してみますと、国際収支で黒字が立っているのは今日のところ日本とドイツしかございません。そしてドイツが東ドイツを抱え込み、さらに東欧の国々がせっかくペレストロイカ的に立ち上がろうと思ったときにソ連の政治体制が揺らぎ、そしてまた中東紛争のために油がなかなか入ってこなくなったということで、東欧そのものが大変経済的に苦しい立場になっている。そっちに向かってドイツが力を出さねばならないとなりますと、中東からこちら、アジアにかけては日本の方にかなり期待されてしまうという感じがしております。ただそれは日本の経済にとりまして大変厳しいことでございまして、先ごろの一兆一千七百億出すのでも大変苦労したわけでございますので、こうしたものをどういう格好で受けとめていけるか、もう少し先方の出方をよく見ていかなければならない、こう思っております。
　その次に先生が、アメリカが大変経済として調子がよくなるんじゃないかという御意見でございましたが、私も今度の湾岸紛争の終わり方はアメリカ経済にとってはプラスの格好で終わったと思っております。もともと十―十二月からリセッションに入っておりまして、向こうの政府としましては、年央という言葉を使った場合もございますし、アーリーサマーという、六月ごろを頭に置いての発言がございましたが、二月に私どもの経済企画庁の審議官を回しましたときには、アメリカではやや悲観説がございまして、アーリーサマーじゃなしにアーリーウインターまで行っちゃうんじゃないか、不景気の底を打つときはいつか、ボトムがいつかという意味ですが、言っていたのですが、今度の湾岸紛争の終わり方を見ていますと、大体政府の見通しどおりに行くのかな、四―六が終われば、夏になれば景気が持ち直してくるかな、こういうふうに思っておりますが、ちょっと逆に言いますと、この終わり方が大変格好よかったものですから、今円安・ドル高に振れておりますけれども、むしろ反動が怖い。アメリカ経済のファンダメンタルズがもっと表へ出てきたときにはずっと円安傾向が続くのじゃなくて、反転して、一転して円高の方向へ走り出さないとは限らない。その点を私ども相当神経質といいますか注意深く見ていかなければならない。そんな中で日本に対する、もっとこうしろ、ああしろ、あるいはいろいろな規制とかそういうものが強く出てくる危険性は、先生のおっしゃるとおり、ございます。もともと日米経済構造協議の一年たったときの見直しがことしの五月の末でございますので、間もなく事務打ち合わせの日取りも決まるのだと思いますが、五月の末と認識いたしておりますが、そこら辺で日本は大変よくやったと言ってくれるか、何だまだこんなものかということで出てきますか、かなり厳しく出てくるのじゃないかなというおそれを私は持っておりますけれども、そんなときに日米間の経済協力をどういうふうにやっていくか、大変つらいところだと思っております。
　それから、今国内的な問題につきましてお話がございまして、設備投資が伸び悩むのではないか、それからまた消費が伸び悩むのではないか、こういうお話でございまして、だから三・八％は難しいのではないかというお話かと思いますが、設備投資の方はもともと、大体ここ六十三年、平成元年、平成二年と十数％、二けたの伸びをしてまいりました。したがいまして、六十一年の年末から今日までの五年間で設備投資のレベルは大体倍になっております。あのころがクォーターで、四半期別でございますが、六兆から十兆と言われました。今のクォーターは大体それの倍のレベルで走っておりまして、年間設備投資総額が八十兆円から九十兆円になっております。そこでさらにそれが六・八％ぐらい平成三年度中にふえるだろうと私ども見込んでおりまして、ですから減速感は出てきますけれども、決して設備投資が、マイナスが立ったり伸びが急に落ちるというものではない。ただ、最近いろいろ方々で試算をして出してまいりますのは余り高くございません。一・幾つとか二・幾つとかそういう数字ですが、今どきの調査はどうしても後で上方修正になりまして、甚だしいときにはその上に五、六％、結果から見ると上に上っている場合がございます。今の調子でございますとそのことが三・八％の成長を妨げるほどに設備投資が伸び悩むということではあるまい。なぜならば、その後ろに省力化のための設備投資をしなければいかぬ、それからまた技術革新をさらに進めていかないとすぐ追いつかれる、競争力が落ちるという、設備投資に対するニーズは非常に高いものですから、金利その他の条件がかなえばまだまだ設備投資意欲はあるものと私ども見ております。
　なお、消費に関しましては、おっしゃるように普通の消費は、雇用労働力がふえておりますし、就業者がふえておりますし、一人頭の賃金も計画の上では四・四％の伸びを見込んでございますけれども、まあまあいいと思いますが、おっしゃるようにその中の住宅建設がどうだと言われると、これはやはりいろいろな規制が効いてきておりますので、今、大体百六十万戸ペースで走ってまいりましたが、やや減少傾向でございますので、これがどう出てまいりますか、心配しながら住宅建
設の方を見ておりまして、これは新しい制度もいろいろとっておりますので、そうした税制やその他の政策が効いてくれば、また堅調さを取り戻してくれるのじゃないか。
　いずれにいたしましても、ちょっと不確定な要素が多うございますが、それを今数量的に見込んで組み込んで見直しをするというところまでは来てないのではないか、このように思っておるわけでございます。
○小川（信）委員　ともあれ、端的に言って、今からガットの貿易交渉も今年中には結論を出さなければならない形になっておりますし、その間サミットもあるというようなことの中で、経済問題が非常に重要な課題にやはりセッティングされるだろうと思います。ガットについても、米を初めとしまして十五分野ではまだ未解決なものもございますから、そういうような中でやはりアメリカが覇権の力を背景の交渉に日本が屈するということになると、日本のせっかくの経済の今まで組み立てた組み立て方が崩れ去るというようなことにもなりかねないということで、経済官庁としての企画庁の御尽力をいただきたいと思います。
　さて、物価上昇の問題でございますが、見通しの中でまた大臣、二・四％、このことについては先ほど武部委員　各委員の方々からお話がありましたけれども、やはり物価上昇については、いろいろありましょうけれども、二月の十五日に日本銀行が発表いたしました卸売物価統計、これが二・六％上昇だということです。卸売ということは、それから二カ月か三カ月先の消費者物価に影響してくるわけでございますので、その中で特に、二・六％の上昇というのが非常に高い十年ぶりの上昇だということと同時に、企業向けサービス価格指数が上昇しておる。ここがじわりじわりと消費者物価が上がってくる原因をつくっていくのではなかろうかというような感じが私はしておるわけなんです。
　そういうような中で、二・四％の問題がどうかなということですが、けさほどからいろいろな話の中で物価上昇要注意だ、皆さんがそういうふうに主張されましたけれども、いわゆる人件費コストの問題、それから金利、高金利の問題、それから物流コストですね、これは商品の多頻度配送というような今の流通ニーズにこたえざるを得ないという形で出てくる、それから情報サービスにかかわるいわゆる企業サービスコストというものが上がってくる、こういうふうなことがやはり一つの原因ではないだろうか。それから石油製品。原油価格は確かに安定、下落をしてきておりますけれども、ナフサ等の石油製品は必ずしもそうではない。ナフサが、この石油製品を通じて出てくるポリエチレンとかいろいろなものの製品になって、いわゆる製品というよりは商品になって出てくるわけですけれども、こういうふうなものが非常に問題がある。それから季節商品ですね、生鮮食料品。この問題のことを後でちょっとやりますけれども、これらが複合して、単品ごとでは大したことはない、こういうふうになりますけれども、複合した形で相当物価を押し上げていくのではないか。その中で二・四％を再検討をしていく必要があるのではなかろうか、このように思うのですけれども、そのあたり、いかがでございましょう。
○越智国務大臣　また広い立場から小川委員にいろいろ御指摘を賜りまして、私どもも、経済諸指標の中で物価を一番心配しながら見ております。消費者で二・四％、そして卸売でマイナスの〇・一％というのが平成三年度の見通しでございますが、何とか守りたい、このように感じておるところでございます。
　まず第一点に、先生がおっしゃいました二月の卸売物価大分上がったぞ、こういうお話がございます。実は、ここら辺非常に心配して見ておりますけれども、何でございましたら政府委員から細かく御説明いたしますが、やはり今先生のお触れになりましたナフサの問題が大きく響いているようでございまして、先生御存じのように、八月二日の紛争の始まる直前はナフサとクルードオイルはほぼ値段に差はありませんでした。そして、十月のあのピークのときにかなりナフサの方が余計に上がりました。そして、十一月にもう一遍同じレベルまで収れんしたのでございますが、そこから後のクルードオイルの下がり足に対してナフサが横ばいになってしまいまして、ついにバレルで十ドルぐらいナフサの方がより高いという状態が一月ごろ現出いたしました。日本のプラスチックとかそういうものに対しては十月に上がったのが月おくれで響いてきたし、その後においても、ナフサがそういうやや強いもち合いをしたものですから、石油二次製品等はなかなか値下がりしないということが卸売物価に響いてきているのではないか。だけれども、今度の物価を心配する意味では、もう経済成長が五年も続いたという中で来る、先ほど先生御指摘のように物価を押し上げるパワー、それはあるわけですが、どちらかというと、コストが上がってきてコストプッシュ型でいくならばもっと本来卸売物価がはねてくるはずでございますけれども、コストプッシュでない、デマンドプル的な感じで小売物価の方が先行的に上がっていく可能性が高いと私は見ておりまして、その意味では二月の卸売物価はやや一時的な現象で、ナフサの値段自身も二月に入りましてからはかなりクルードオイルに幅は狭まっております。バレル十ドルあったのが私の勘では半値ぐらいまで狭まっているはずだと思っておりますが、そうした意味では、今後はやはり卸売物価平成三年度、大体二年度に横ばいという線は何とか守れるのではないか、あるいは二年度の実績見直しをいたしまして卸売物価二％ぐらいの上昇だと申し上げたのですが、それも下回る程度で抑え込めるのではないか。
　問題は、やはりそこから先の消費者物価との間の問題で、今先生御指摘のように、人件費はどうだ、金利はどうだ、物流コストはどうだ、情報化サービスのためのコストはどうだ、ここら辺を相当きめ細かくチェックしていかないと難しい問題じゃないか。
　ただ、金利はひところは大変低うございまして、二・五というのは日本銀行の歴史の中でも一番低いわけでございますし、それがまた、あれだけ長い間続いたというのもやや歴史的な、記録的な長さでございます。今六％というのは、諸外国に比べますと普通のレベル、日米が今全く一緒になっておりますが、ドイツの方が上回っております。そういうところまで来ておりまして、大変高い水準とは言えないので、どう動かすか、いつ動かすかですけれども、方向としては下げる方向で今議論があるわけなんで、全体の経済の動きを見ながら、いつ、どういう格好でやるか。実際は公定歩合が動く前に諸般のいろいろな金利、公庫の貸し出し等の金利は実はじりじり下げさしておりまして、むしろ公定歩合が市場追随型で動くような格好になるのではないか、私などはそう思っておりまして、全体を通じて金利の下がっていく環境整備を今やっていきたい。
　人件費の方は、これから四月三日と九日と十二日が春闘の山場でございますので、そこら辺もよく見詰めていかなければならない。
　そういうことによって何とか、私どもの申し上げております二・四というものを、消費者物価のアップ率は守らせていただきたい。今少なくともそれは到底だめだからもっと変えますという段階までは来ておりませんものですから、ぜひ御理解いただきたいと思っております。
○小川（信）委員　先ほど申し上げたように、私は、複合的な要素による値上がりが必至ではないか、それなら、端的に言うと、春闘の前に経済企画庁が修正をしてこのぐらい上がりますよということを言う方が実質的に親切じゃないかというふうに思うわけでございます。現実に日経連の会長が先般長官とお会いになったときに、何か長官が無為無策のようなことをおっしゃったようなことを書いてありますけれども、これは、逆に言いますと、日経連会長が春闘を意識して発言されたわけでしょうから、そんなことはないのだという意味で、何も二・四％にこだわらずに、今も私が申し上げたような複合的な要素でもっと上がる傾向がありますよということをおっしゃってもいいのではなかろうかと思います。これは私の気持ちでございますけれども。
　その中で、非常に大きな物価上昇の要素になっておるということで、けさほども細田委員からも皆さんからも出てきておりました生鮮食料品の問題ですけれども、生鮮食料品の価格は、現実大きなぶれはあるが、下方硬直的にぶれながらずっと高値になって推移しておるというのが現状ではなかろうかと思うのです。その中でも、特に主婦の方々の日常的に関心の一番高い生鮮食料品の中でも青果物の話でございます。
　青果物の問題について、私、まずお尋ねしたいわけですけれども、毎月出しております消費者物価動向を見ますと、仕分けの仕方が、「総合」と書いて、「生鮮食品」「生鮮魚介」「生鮮野菜」「生鮮果物」、そして「生鮮食品を除く総合」というような形での仕分け分類になる。というのは、生鮮食品が非常に振れが大きいから、それを入れると問題がある、客観的に見られないということでしょうけれども、例えば「生鮮野菜」を見ましても、昭和六十三年が九・五％、元年度は安値になりまして〇・五％、ほとんど上がってない。それから、二年度以降二けた台の上昇になってきておるということですね。
　これは、ある意味では野菜が足らないから、ないから高いんだということでしょうけれども、経済企画庁がいつもおっしゃるのは、物価の動向のときに、生鮮食料品等の値上がりによって物価が上がったんだから仕方がないと言わんばかりの御説明をされることがよくありますけれども、その辺に対しまして経済企画庁は、生鮮食料品の適正価格による安定のためにどのような対策をお考えなのか。これは経済調整官庁ですから必ずしも具体的なものはないかもわかりませんが、そのあたりをまず私はお尋ねしたいと思います。
○田中（努）政府委員　お答え申し上げます。
　私どもの発表しております消費者物価には、「総合」とそれから「生鮮食品」と、それから「生鮮食品を除く総合」という、いわば三本立てで常にお目にかけているつもりでございまして、生鮮食料品の部分を常に除外しているというようなことはないのではないかと存じます。それは指標の問題でございますけれども、私どもといたしましても、消費者物価の安定のために、生鮮食品の安定ということも、その一つの極めて重要な要素であるということは認識をしているわけでございまして、その価格動向につきましては日ごろから十分注視をしているつもりでございます。
　そういった観点からいたしまして、昨年十一月三十日に年末年始対策というものを慣例によりまして導入、策定をいたしたわけでございますけれども、その中におきましても、年末年始における生鮮食品の供給の確保というふうな対策を盛り込んでございまして、例えば野菜の指定産地の生産出荷協議会によりまして、よりよい需給バランスをとっていこうというふうなことでございますとか、あるいはその後の経緯の中で、野菜供給安定基金の契約栽培キャベツの放出、あるいは生産出荷団体による大根等の野菜の前倒し出荷等の対策を、農林水産省と連携をとりながら実施をしてきているところでございます。農林水産省に対しましては、私どもも日ごろから的確な野菜価格安定対策をとっていただけるよう要請をしているところでございまして、今後とも野菜等の生鮮食品の価格動向を注視しながら、引き続き的確な対策の実施につきまして、農林水産省と密接に連絡をとってまいりたい、こういう考え方でおります。
○小川（信）委員　企画庁の対策には、具体的な関係省庁に現実はやっていただかなければならぬということで、非常に難しいかと思いますが、私申し上げるのは、普通物価が上がっていって、経済企画庁にマスコミ等が聞くと、いや、これは生鮮食料品の値上がりだ、それは気象条件等とか、雪が降ったとか天候が悪かったから、そういうふうなことで品不足で上がったので、これは極めて季節変動的な要素だというふうに言われますけれども、価格変動の原因が単に自然条件とか気象条件、これによって、最初に申し上げたように生鮮食料品が下方硬直的に上がっていくということでは必ずしもないのではなかろうかというふうなことも考えられておるわけです。ここ数年の青果物の割高、高値傾向というものを企画庁としてはどのように認識し判断しておられるか、その辺企画庁の立場で御答弁いただければと思います。
○田中（努）政府委員　ここ数年の動きの中で、昨年十月以来の野菜の動きというのはかなり特異な動きをしておりまして、十月以降急速に上昇し、その後暖冬の時期でございました十一月、十二月ごろには、前進出荷というような形で供給が潤沢に行われたというようなことで、価格が低下をした時期もございました。その後、いわば春野菜への転換の端境期というふうなこともございまして、再び上昇に転ずるというふうな、かなり気候要因に左右された動きを最近はしているのではないかというふうに見ているわけでございますけれども、そういったことを超えまして、もう少し長い目でここ数年間の動向を見ますと、全体としてやや上昇傾向、トレンドとして上昇しているような節も見受けられるわけでございまして、これがどの程度まで構造的な問題であるのか、あるいは景気循環との関係ということも無視はできないという点もございますし、それから野菜そのものの持つ循環的な変動要因、価格と供給の間の循環というふうなこともあり得るだろうというふうに思われるわけでございます。
　長期的な要因といたしましては、野菜を生産され、それを市場に出しておられる農家の数が、長期的に見ると減少傾向にあるというふうなことも何らかの関係があるのではないかというふうな感じもあるわけでございまして、その辺、少し長期的な観点から勉強してみたいというふうに考えております。しかし、当座の問題としてはやはり天候要因が一番大きいのじゃないか、こういう見方でございます。
○小川（信）委員　今局長おっしゃるように、目の前の大きなぶれというのは、確かに価格の変動、これは気象条件、作付時点における気象条件とか収穫時期における気象条件、いろいろなことがありましょうけれども、それから野菜出荷の前倒し出荷というのは、本来出荷する時期より早く出荷するわけですから、結果的には、それを適正時期に出荷するときにさらに次に前倒しをしなければならないというような、全国的な生産計画、例えばカンランならカンラン、白菜なら白菜、こういうふうなせっかく計画の中できちんと調整をとらなければいけませんが、それは農水省の方の仕事ですけれども、ですから、足らぬ、とにかく上がったから経済企画庁前倒しで出してくれよということですけれども、生育途中の野菜はそう簡単に出せるものでないものもあるわけでございますから、その辺はなかなか、そういうところが青果物の難しさだろうと思います。
　ところで、企画庁としては、物価変動の大きな要因になっておる青果物の問題については今それぞれお話があったようなことですけれども、きょう農水省においでいただいておりますけれども、農水省にお尋ねしたいわけでございます。
　これは全国の農業関係の新聞ですけれども、「野菜づくり今がチャンス！？　高値は当分つづきそう」という見出しで書いてありますけれども、サブの見出しで「担い手不足と高齢化」、それから「作付面積は減る一方」というようなことがあるわけです。言うなれば、御存じのように野菜というのは、主に野菜でもカンランとか白菜、大根とかそういうふうなものというのは、生産が一割くらい落ちると価格は三割なり五割上がるというような性格を持っておるものですけれども、この一月の東京中央卸売市場の入荷の平均の卸売価格は、指定野菜十四品目の平均で五割以上の値上がりだ。これは指定野菜ですね。指定野菜というのは少なくとも計画的に生産を期待しておる野菜ですから、そういうふうなものでも五割の値上がりだ。キャベツに至っては三倍近く高騰した、こういうふうになっております。
　そこで、これがやはり野菜の生産構造の弱さ、もろさというか後退というのが原因じゃないかということです。野菜の販売農家は、六十年から平成二年の間に一六％も減少したということですね。そして、野菜生産に従事する人たちは年々高齢化をしていく。野菜農家の四十九歳以下の割合は、五十年の五九％から六十年は四六％まで減少している。いわゆる若い人たちが野菜づくりから撤退をしておるということですね。それで、高齢化されたお年寄りの野菜づくりの農家の人たちは、いわゆる重量野菜は重くてやれない、腰が痛くてやれない、こういうふうなことを言われる。そして、若い人たちはハウスとか施設の野菜に転換をされる、花に変わる、こういうふうになってきておるのが現状ではないかと思うのですね。
　ですから、青果物の慢性的な高値傾向というのは、生産構造の弱さにまず第一に原因がある。この辺について農水省はどういうお考えなのか。聞くところによると、野菜研究会というのを持っていろいろと検討、研究をされておられるようですけれども、その辺についてどのように対応を考えておられるのか、まずお尋ねしたいと思います。
○佐藤説明員　本年の野菜価格の問題についてお答えを申し上げます。
　特に上昇の著しかったキャベツにつきまして申し上げますと、作付面積は昨年とほぼ同水準でございますけれども、入荷量の方は、日々変動はあるものの減少をしております。秋冬野菜の高騰は、したがいまして、やはり夏季の高温、干ばつ、たび重なる台風の襲来、十二月の千葉の降ひょうといった通常では見られない気象条件によるところが大きかったというふうに考えております。
　しかしながら、野菜の販売農家数は、ただいま御指摘がございましたように、農業センサスによりましても、昭和五十年には九十万八千戸、販売農家がございましたが、六十年には七十九万戸と一三％減少しておりますし、六十年から平成二年にかけましては一六％さらに減少しております。また、野菜農家の年齢別の従事者数を見ましても、六十歳以上の従事者というのは五十年当時は二一％でしたが、六十年には二九％へと年々高くなっているということでございまして、労働力不足ということに加えまして、高齢化ということが今後の大きな問題だというふうに考えております。
　ただいま野菜研究会のお話もございましたが、こういった生産面の問題あるいは消費面でもいろいろ変わった動きがございますので、そういったことも含めまして、昨年の四月から農林水産省の食品流通局で野菜研究会というものを設けていろいろ検討してまいりましたが、こういった労働力不足の問題、高齢化がどんどん進行していくということに対しまして、野菜生産につきましては機械化体系の確立ですとか軽作業化、そういったことによって省力化を進めるということ、あるいは農家負担の大きい育苗ですとか収穫後の作業といったことを農協などの代行体制というものを整備していくということ、さらには今お話がございましたような、高齢者にとっては重量のある野菜はなかなか生産しにくくなってきておりますので、そういった方には軽量野菜をつくっていただき、また、収穫、調製の省力化が比較的しやすい加工用、業務用向けの野菜といったものに取り組んでいただくといったいろいろな対策を講じまして、産地の労働力事情に応じた対策を講じていきたいというふうに考えております。
○小川（信）委員　一般的に対応されるということのお話があったと思いますけれども、実は私が住んでいるところは、カンラン、白菜の、小さいですけれども指定産地、県の認定産地地帯ですけれども、今おっしゃるようにだんだん取り組む農家が少なくなってくるわけですよ。そして指定産地要件が欠落する、それから県レベルでやっておる認定産地という要件が欠落してくるというようなことがあるわけなので、やはり産地を守っていくという意味からもその辺の弾力的な対応をしながらフォローアップを徹底的にしていくというようなことも必要ではなかろうか。例えば国の指定産地の要件は欠くけれども県レベルでは重要な産地であるというようなものにも、国の指定産地と同じような対応をしていく、こういうふうなことなんかもある意味では生産の体制で必要だろうし、共同育苗とかそれから肥培管理を共同でやるとかいろいろあると思いますけれども、そういうふうな基本的なフォローアップをして、そして生産者団体なり農業協同組合等々の対応をやっていく。ハードな事業があるからこれでやってくれればやれるはずだという形じゃなくて、もっときめ細かな生産の体制を組んで安定的な生産を、少なくとも生活の、いわゆる食生活の基本になるような生鮮野菜の生産についてはやっぱり国が一方では責任を持つということが、適正な価格を安定的に確保するという意味では必要ではなかろうかと思うのです。
　私は、とにかく安ければ安いほどいいんだという主張はしたくないわけですけれども、それともう一つ野菜の問題で考えなければならないのは流通の問題だろうと思うのです。今市場等から要求されるものは、高品質のものだ、そして一定の量を一定の時間に持ってこいとか、それから包装はもっと見ばえのいいものに、もっとこうだということを要求されるわけですけれども、個人の商店なんかへ行くとその包装の箱は全部捨てられておる、店にはそういうようなものは入らずに並んでおるというようなことが現実には各地であるわけなんです。
　そういうようなことを考えてみますと、やはり流通、川上の生産者から川下の消費者に至る間の流通の問題というのが非常に大事になってくるだろう。そういうような中でやっぱり一番大きな役割を占めるのは卸売市場だろうというふうに思います。青果物の卸売市場の占める役割というのは、御存じのように今でも非常に大きいものがあるわけです。そういうふうなことを考えてみますと、野菜では八七％が卸売市場を通して出る、さらにそのうちの、全体の中での半分というのは中央卸売市場を通して出るということになりますと、この中央卸売市場の果たす機能というのは非常に重要な役割を持っておるだろう。ここの持っておる機能というものをもう一遍見直してみる必要があるんじゃなかろうかというふうに思うわけです。
　実は去年の十二月、年末の生鮮食品の流通問題について物特委員会で大田の市場を見学、視察に行かせていただいていろいろ勉強させていただいたのですけれども、私は、現在、市場の役割というのは、何といっても非常に大きな役割を持っているのはもう言をまたぬと思います。それは、全国各地から多品目の食料品が来て、そしてそれもいろいろな種類であり、等級に分かれたものが一つに集まって、そしてそこで値段をつけられて各地に分散をしていくという、そういうふうな大事な機能を持っているわけですから、いわゆる集中、中継、分散機能といいますか、こういう機能というのは、私は非常に大事な機能だと思います。同時に、卸売市場というのは、そういうふうに雑多なたくさんの品目が集まったものをその日のうちに適正な値段をつけてこれを決定するという役割があるわけですから、そういう意味では非常に大事だろう。それと同時に、出荷した生産者なり、またはそれを受け取った卸、それから買参人の人たちにとってみれば、代金決済が安心してできるという、そういう役割もあるわけでございますね。
　そういうふうなことを考えると、卸売市場の機能というのは、中央であろうと地方の卸売市場であろうと、青果物の流通の中では極めて大事な役割を持っているというふうに思っておりますけれども、農水省はいかにその辺を御理解されておられますでしょうか。
○本田説明員　お答えをさせていただきます。
　先生御指摘のとおり、生鮮食品流通の中では卸売市場、大変大きな役割をしております。確かに流通形態としては、産地直結取引でございますとかいろいろな形態の取引が出てまいっておりますけれども、卸売市場を経由する流通量といたしまして、ここ八年ほどの間、五十五年と六十三年ぐらいを比較してみますと、野菜につきましてはむしろ卸売市場の経由率が高まっております。果物につきましては若干下がっております。それから、花卉、牛肉などにつきましても市場経由率はむしろ上がっている。それから水産物については若干下がっているというようなことで、生鮮食品流通全体の中で流通をめぐる環境条件の変化は大変大きいものがございますけれども、卸売市場を経由する流通については相変わらずそういった状況にございます。
　したがいまして、今後生鮮食品流通の合理化を考える上では、卸売市場の整備充実、それから卸売市場における取引の適正化というのが不可欠な課題であるというふうに認識しているところでございます。以上でございます。
○小川（信）委員　ところで、中央卸売市場、先ほど基本的な機能を申し上げたし、また今課長からも、重要な位置づけ、役割を占めておるんだ。
　同時に、卸売市場法によって、市場の運営の原則的なものは規定されておるということでございます。その原則的なものは、私が申し上げることもないわけでしょうけれども、即日全量上場の原則とか、競りの原則とか、代金即日決済の原則とか、いろいろなものがありますけれども、現実、今我々が聞いておるところによると、そういうふうな法律で求められている原則がきちんと守られておるかどうかという問題もあるわけなんです。
　それは、中央卸売市場なりの卸売市場の発生時点と現状の物流の変化、それから、生産地、小売店等の業態の変化というものもあるだろうと思います。例えば単一品目を大量に生産する産地、それから大型量販店というものでやって、昔の小売屋、八百屋さんとは違うような形態もある。いろいろございますけれども、少なくとも、卸売市場法というものが現実の市場の中で今守られているかどうかという問題があるわけなんです。
　それで、実は私たちがいろいろとこれを調べてみましても、即日全量を処理するということが原則ですけれども、どうしても出てくる残量というものがある。残量は相対取引をしてもいいということを拡大解釈して、それこそ自衛隊機の海外派遣じゃないですけれども拡大解釈をして、相対取引が量販店との間で事実行われておると言われております。競りの前にそれをやってしまう。そして、そのときに決めた値段より競り値の方が安かったら業者は安くさせる、こういうふうなことを量販店等の取引業者がやる。競り値というものが先取りする量販店によって左右されておる現実があるということが言われております。ですから、現実競り値がそのときより安かったらどうなるかというと、先取り量販店は指し値の改ざんを要求する。改ざんという言葉は悪いから、仕切り直しという言葉が業界の中では使われておりますけれども、仕切り直しを要求してやっていく、こういうこともあります。いわゆる先取りとか先づけというのを勝手気ままに量販店がやる。それは、量販店の仕入れ担当の社員にしてみれば、とにかく十時開店のうちの店にその日の野菜をきちんと並べなければならないから、競りが終わるまで待ってはおれぬ、こういう気持ちでしょうけれども、そういうようなことが、大量に取引するということを前提にして現実行われておるわけです。そうすると、卸売市場における競りまたは入札によるという価格決定の方式が本当にきちんと守られて適正な価格でなされておるのかというところに疑問がある、こう思うわけですけれども、その辺、いかがでございましょうか。
○本田説明員　お答えをさせていただきます。
　まず量販店の卸売市場における取引でございますけれども、量販店によります青果物の仕入れにつきましては、卸売市場からの仕入れが全体の仕入れ量の、野菜で見まして八二％、それから果実で見ますと八〇％、八割を占めておりまして、卸売市場を通ずる仕入れが重要な地位を占めてございます。同じくこの中で、全体の仕入れ量のうちに中央卸売市場の仲卸の皆様方からの仕入れが、野菜で六九％、果実で見ますと七一％、七割以上を占めております。このほかに地方卸売市場の卸売業者の皆様方からの仕入れが、野菜で二三％、果実で二二％を占めているという状況にございます。卸売市場の運営につきましては、こうした量販店でございますとか外食チェーンなどの大口需要者による市場仕入れの重要性でございますとか、市場利用者がだんだん多様化してきている実態を考慮いたしまして、各中央卸売市場に開設されております、開設者と卸売業者の皆さんと仲卸業者の皆さん、それから買い出し人、買参人の皆様方、それぞれの関係者による開設運営協議会というものがございます。そうした開設運営協議会の場を使いまして、市場本来の機能が十分に発揮されますように従来から指導を行ってきておるところでございますけれども、引き続き今後とも指導に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　それから、御指摘のございました先取りの問題でございますけれども、特に近年におきましては、先生御指摘のとおり、大型量販店などでは開店時間までにできるだけ品ぞろえをしてしまいたいというような要望もございまして、卸売市場の販売開始時刻以前の先取りが増加している実態にございます。卸売市場における取引が公正かつ公平に行われて、出荷者の皆さんと買い手の皆様方から十分信頼されるということは、まさに卸売市場の使命、生命線でございますので、そうしたことができるだけないように、今後例えば大田市場で試験的に実施してございます予約取引のようなものにつきましての工夫を重ねてまいりまして、できるだけルールに則した、基本原則に則した取引が行われるように指導に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小川（信）委員　ぜひ御尽力いただきたいと思います。現実に、食料品、青果物等の個人の販売業者、いわゆる八百屋さんがだんだん減っておる。いわゆる相対で消費者と話し合いながら、相談を受けながら売るという八百屋さんが減っておるという現実がございますし、また予約取引についても試験的にやられるけれども、なかなか参加者があらわれぬというような現実もあるわけでございますので、さらに、この卸売市場というのは大事な役割を果たしておる、ある意味では生産者に安定的な生産を求めるときにこの市場というものが大事な役割をしておる、片一方では消費者に適正な価格で安定的に野菜、青果物を供給するため、この両方の大事な役割を持っておるわけでございますので、十分気をつけて取り組みをしていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、特にこういうことが行われておるというようなことも頭の中に入れてお考えいただきたいと思うのですが、仲卸業者等々を通じて市場外流通がふえておるというようなことも言われております。産直とか、何々産直というような形でやるけれども、実際は、量販店等が主催をして、仲卸を使って荷物を集めさせて、そして仲卸の社員まで動員してやっておる。こういうふうなこと等が現実に行われておる。これは、卸売業者にとっては致命的な問題点ではあるわけですけれども、現実に資本の力、量の力でそういうふうな、中央卸売市場なり地方の卸売市場の本来の機能を崩すような働きかけがされておる。それも、では量販店の野菜、青果物が安いかといったら一つも安くないわけですね。そして、町の八百屋さんの方が親切でよっぽどいい。何か腐ったようなものとか、ちょっと無理があるものをとったら、これはだめですよと言ってくれるのが八百屋さんで、知らぬ顔して売るのが量販店みたいなものですから、パッケージされておるからわからぬ、そういうふうなことからも、もっと市場の機能、運営について気をつけていただきたいと思いますし、さらには押しつけ協賛金なんかを量販店が仲卸なんかに要求するという事実もあるわけなんですね。社員を派遣して協力させる、これは、ある意味では私は独禁法との関連でも問題があるのではないかと思うのです。先ほど言ったように、そういうふうなことが公然と行われておるようなことに対しては、法律もあるわけですから毅然たる態度で臨んでいただくと同時に、今この大型産地、それから現実の量販店というものがあって、物流と消流というものがもう一体化ではやれないような経済状況になっている流通業界での状況だということであれば、もう一遍根本的な見直しをするということがあってもそれはいいかもわかりませんけれども、目の前で行われているこういうものについて、それを黙視するようなことがあってはならないというふうに思います。
　何か食品流通問題研究会などで御研究されてその結論がまとまったようですけれども、こういうふうな中でどういうふうなものが、方向づけがされたかと思いますけれども、そういうふうな辺を今度きちんと示していただく。そして、国民全体が生活の中での非常に大きいウエートを持っている生鮮食料品の流通に対して、生産者も消費者もそして流通に携わる人たちもが安心して携われるような、かかわりが持てるようなことにつくっていただきたいと思います。その辺について、最後に農水省のお考えを聞かせてもらいたいと思います。簡単で結構です、決意だけでいいです。
○本田説明員　お答えいたします。
　卸売市場の運営につきましては、市場の整備の問題でございますとか取引の問題、それから経営対策などにつきまして、市場運営の基本方針は、卸売市場整備基本方針によって行うことにされているところでございます。平成三年度から五年ごとの見直しのちょうどそうした時期にございますので、平成三年度から十二年度までの十年間、第五次の卸売市場整備基本方針に沿いまして、取引の問題、市場整備の問題に十分に努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
○村山委員長　倉田栄喜君。
○倉田委員　まず長官に、二つの視点からお伺いをしたいと思います。
　一点は、少し漠とした視点で恐縮でございますけれども、これからの九〇年代、いわゆる供給という視点からとらえますと、資源の供給あるいは労働力の供給、そういうものが八〇年代に比べると不足をしてくるんではなかろうか、不足をしてくるというのは、一方で非常な需要がある、その需要の中に、インフラネックもありましょうし、あるいは湾岸とか東欧、こういう部分の再建需要というものもかなり出てくるだろうと思う。そういう中においては、需給の逼迫というのが出てくるような気がいたします。
　そういう視点からとらえますと、この九〇年代あるいは二十一世紀というのは、今までみたいに資源の供給というものがある程度自由に考えられた時代とは違ってくるのではなかろうか。そういう意味では供給というものが制約をされてくるような社会になっていくんではなかろうかというふうにも考えられるわけですけれども、まずこの点について、長官、基本的にはどのようにお考えになっておられるのか、お伺いをしてみたいと思います。
○越智国務大臣　大変ユニークな観点からの御質問でございますが、供給の、まず資源に関しましては、ひところ資源有限論というのがございましたが、今日においては、私ども、それが世界経済の制約要因に直ちになる、向こう見通せる十年間においてそこまでは来ないで済むのではないか、このように思っております。また、労働力に関しましては、委員御存じのとおり、世界の人口が大変な勢いで伸びておりまして、そういう意味では、労働力と申しますか、そういうものは制約要因にならない。一番問題なのは、むしろ世界経済の中におきまして一種の格差の拡大というところが、労働力が余り過ぎているところと大変足りないところと、今先進国の中ですら日本は失業率が二％程度でございますが、高いところでは、たしかフランスが九％ぐらいでございまして、そういう意味では偏差が出ております。にもかかわらず、世界経済がよくなるときも、もしかして悪くなるときも一緒に振れるという傾向が強くなっていますものですから、みんな一緒に風邪引くみたいな話でございますね。そういう点を大変心配しながら見ておりますが、九〇年代の経済についての所見を述べろということかと思いましたので、申し上げさせていただきました。
○倉田委員　もう一点、関連でございますが、今まで相当議論も出てまいりましたけれども、いわゆる景気の問題についてでございます。
　三・八％という議論、随分なされておりますけれども、五日付の日本銀行が発表しました企業短期経済観測調査、いわゆる短観でございますけれども、これにはかなり厳しい見通し、予測がなされておる。こういう点を踏まえまして、午前中、また今まで御議論ございましたけれども、長官といたしましては、内需、これから持続的に景気を支えるために拡大を図っていくための要因としてはどのようなものを考えておられるのか。イザナギ景気というものが五十七カ月続いているわけですけれども、八月まで果たしていけるのだろうかどうか、こういう観測ももっぱら言われておるわけでございます。大丈夫だということだけではなくて、こういう要因があるからまあ何とかなる、そういう内需の拡大要因についてどのようにお考えなのか、またその要因の中に、いわゆる湾岸事情というものがその中に影響が出てくるかどうか、また多国籍軍への追加支援に伴う増税の影響というものがあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○越智国務大臣　これからの景気、三・八％を引っ張っていくファクターといたしましては、まず、従来どおりの設備投資と個人消費だと思っております。ＧＮＰの半分は消費でございまして、このもとになります消費者の所得の方は今順調な伸びを示しておりますし、また就労者の伸びも、大変極端な言い方をしますと、ずっとお年寄りの方と学生生徒さん以外はほとんど職についている。常雇いのサラリーマンその他パート、いろいろな格好で皆様が就労されておりまして、それが所得をつくり出しているものですから消費需要というものはかなり高いし、またこの五年間の好景気の間に水準もかなり上がっているので、これがことし急に腰折れするということはまず考えられない、このように思っております。それから、もう一つのファクターである設備投資の方も、先ほど来御答弁申し上げましたように大変水準が高くなっておりまして、六十一年当時の倍でございまして、その高いレベルの上での六・八％ぐらいの伸びを見込んでおりますが、今の各企業の答えから見ると、その数字は何とか達成できるのじゃないか。
　ただ、第三点の、例えば日銀短観などに出てまいりますディフュージョンインデックス、要するに拡散しているという景気観、景気いいと思うか悪いと思うかというこの答え、これはやはり経済にとりましては大変大事なことでございまして、自分の企業あるいは自分の業界に対する確信と申しますか、ことしは何とかいくんだと思うか思わないかが随分景気に影響するわけでありまして、そのディフュージョンインデックスがかなり悪化しているんじゃないかということは慎重に受けとめていかなければならない。ただ、あれは湾岸の真っ最中にやっておるものですから、終わりました段階でのいわば三月における、殊に決算期でございますので、各企業経営者たちのそうしたことしの経済に対する確信というものが満ちあふれてくれば、ことしも、イザナギ景気を抜くどころじゃなくて、きちんと成長を続け得るのじゃないか、私はこのように感じているところでございます。
○倉田委員　長官ありがとうございました。
　続きまして石油税の関連についてお伺いをいたしたいと思います。
　午前中、湾岸の問題に絡んで、石油製品が大またで駆け上がるような形で値上がりをしてなかなか下がってはこない、こういう御議論もございました。その中で支援財源の一つとして石油税が実施をされていくわけでしょうけれども、この石油税の実施に伴う便乗値上げ、この点についてどのような対策を考えておられるのか。それから、これは通産省の方でございましょうか、今の状況の中で石油税というものが実施された場合に、ガソリンとか灯油とか国民生活に直接かかわってくる代表的なものの小売価格というのは実際的にどんなふうになってくるのか、これをお尋ねしたいと思います。
○越智国務大臣　済みません、先ほどの御質問の中でお答えしていなかったのは、そうした増税がどういう影響が出るかという御質問もございました。今一緒にお答えさせていただきます。
　石油税は世上よく石油にかかわるすべての税を意味しているように思われますが、石油にかかわるいろいろな、揮発油税その他では税収が全部で三兆円から成るものでございまして、石油税はそのうちの一部でございまして、平年度ベースで四千六百億円程度の収入でございます。これを五割増しをいただくということでございますので、二千二、三百億円の増税を一年に限り行わせていただく、平成三年一年に限り、多少翌年度にずれ込むところはありますけれども、させていただくということでございます。これはリッター一円二銭、バレル一ドルちょっとでございます。御存じのような、石油の値段がバレル二十ドルから四十ドルにいってまた二十ドルになって、今十三ドルぐらいになっていましょうか、そういう激しい値動きの中でのバレル一ドルでございますので、当然そうした価格の変動の中で何とかうまく吸収できて、実際問題としては国民生活に大きな圧迫にならないで済むのじゃないか、またぜひそうさせていただきたい、こう思っております。むしろ、今通産の方から御答弁あると思いますが、そうしたことのために実は業者がかぶってしまうのではないか。リッター一円では、普通スタンドでガソリンをお入れになる方は三十リッターがスタンダードで、平均でございまして、三十円というのは大変取りにくいというお話も聞いておりまして、むしろ転嫁がきちんとできるようにという業界指導の方が恐らく議論になるのではないか、こんなふうに思っております。
　ついででございますけれども、もう一つの、法人税の増税が景気の足を引っ張らないか、先ほどこういう御質問だったかと思うわけでございます。
　法人税の方は付加税方式でいたしまして、二・五というのは、三七・五の法人税基本税率に対しましては〇・八ないしは〇・九％乗っけるということでございますので、三八・三ないし三八・四になるところでございますが、御存じのように法人税は四二％から今段階を追って下げているところでございまして、その下げる中段のところが一年分ちょっと、三段のはずが四段構えになりまして一段ふえたということで、このことのために法人経営者、法人税を払っているということは黒字の法人でございます、黒字の法人の経営者は大変気持ちとして萎縮して自分の業績を縮める、設備投資を見送る、そういうような経営態度の変更までは出なくて済むと私ども思っております。平成三年におきましてこれで約四千四百億円、法人税は全部で十九兆円でございますが、十九兆円の中で四千四百億円、より多くちょうだいいたしますけれども、成長の足を引っ張るような事態にはならないで済む、こう見ておるところでございます。