Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　自由民主党の岡田議員の御質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。
　まず最初に、防衛局長の不適切発言と閣僚の任命責任についてのお尋ねがございました。
　報道された前沖縄防衛局長の発言は極めて不適切な発言であり、更迭は当然の措置と考えております。沖縄県民の皆様に改めて深く私からもおわびを申し上げたいと思います。現在、国家公務員法に照らし厳正に処分すべく検討中との報告を受けております。
　また、防衛大臣については、沖縄に赴き、沖縄県民、県民を代表する知事、議会の議長等に直接謝罪をされており、防衛省挙げて、襟を正して職務遂行に当たる先頭に立つことを求めたいと考えております。
　閣僚の任命に当たっては、政治家としての経験と蓄積、政策能力などを勘案し、それぞれ適格であるとの判断に基づき任命をいたしました。閣僚として職務を着実に遂行しており、任命責任を問われるものではないと考えております。
　復興庁の権限についての御質問をいただきました。
　政府の復興庁設置法案においても、基本法の趣旨を踏まえ、各府省の縦割りを排し、被災自治体が復興事業を円滑かつ迅速に行えるよう支援する観点から、復興庁は、復興交付金や復興特区などの実施権限に加えて、勧告権や各府省の復興関係予算要求の調整権を含む強い総合調整権限を担うこととしたところでございます。
　その上で、この度、与野党より御提案をいただいた修正案によって、復興庁は、各府省の復興事業に係る予算を一括して要求するとともに、各府省に予算を配分し執行させるなど、更に強力な権限を担うことになるものと認識をしております。
　続いて、政令で定める事業についての御質問がございました。
　修正案において、復興庁は、先ほど申し上げたとおり、復興に関する事業に必要な予算を一括して要求し確保するとともに、復興に関する公共事業等の実施に関する計画を定めることとされました。それぞれの対象となる事業の具体的な範囲は、修正協議における議論を踏まえつつ、今後政令で定めることとなりますが、復興庁が予算を一括して要求し確保する事業については、武器車両等の整備に係る防衛関係の経費など、被災地や被災者に直接裨益しないような事業を除き、基本的に全ての復旧・復興事業を対象とすることを想定をしています。
　また、復興庁が実施に関する計画を定める事業については、この予算一括要求等の対象事業のうち、公共事業など、財政法に基づく支出負担行為の実施計画の作成対象となっている全ての事業を基本的に対象とすることを想定をしております。
　続いて、復興庁の本庁の設置場所についての御質問をいただきました。
　復興庁の本庁については、各府省に対する総合調整や立法府への対応、衆議院による修正で盛り込まれた復興事業に係る予算の一括要求など、その果たすべき任務にふさわしい立地であることが必要であり、東京に置く必要があると考えています。これまでも、被災地の意見については復興庁設置法案の国会提出前に説明を行う中で伺ってきております。一方、国会等の場において、復興庁の本庁を被災地に設置すべきという御意見もいただいております。
　今後、政府部内において検討を進め、復興庁の設置までに最終的な判断をしたいと考えております。
　続いて、復興庁の勧告権についての御質問をいただきました。
　復興大臣については、各府省の総合調整を担い、必要があれば勧告を行うことができるとしています。さらに、この度の修正案において、この勧告について各府省の尊重義務が明記されました。これまで内閣府の勧告権が活用されたことはありませんが、復興庁においては、例えば復興特区制度の拡充などにおいて各省との意見が異なることも想定されますが、そのような場合も、一般的には、勧告権を背景とした強力な総合調整を行うことで縦割りの弊害が打破され、円滑な調整が進むものと考えております。
　最後に、国会会期と政府提出法案等に関する御質問をいただきました。
　まず、今国会において、大震災復興に係る第三次補正予算、財源関連法案などを始め、野党の皆様の御協力をいただいて成立を得られましたことにまず冒頭感謝申し上げます。
　同時に、御審議いただいております復興庁法案、あるいは労働者派遣法改正案、その他の法案、協定につきましても、何とぞ速やかなる御審議と可決を切にお願いをする次第であります。
　公務員給与に係る法案、さらに郵政改革法案などにつきましては、復興財源の確保にもかかわるものであり、政府としては、成立をお願いをしつつ、また政党間協議にも注目をしているところでございます。
　一票の格差是正につきましては、違憲状態からの脱却を目指して国会及び各党の御努力を是非お願いをしたいと考えております。
　国会の会期につきましては、政府としては会期内での政府提出案件の成立をお願いする立場でありますことを何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣平野達男君登壇、拍手〕
○国務大臣（平野達男君）　岡田議員からは、私、四問質問をいただいております。
　まず、復興局の権限と各省の出先機関の関係について御質問をいただきました。
　復興庁の出先機関である復興局につきましては、被災地方公共団体の要望等をしっかり受け止めまして支援を行っていくことが求められております。
　このため、復興局には本庁と同様な強力な総合調整を付与することによりまして、国の出先機関の復興事業の進行調整や各出先機関による合同支援チームの編成、派遣等を行うとともに、被災自治体からの要望についても、決してたらい回しにせず、現地でワンストップでしっかり対応してまいります。
　また、被災地におきましてハイレベルの政治判断をも可能とするため、衆議院における修正に基づき、副大臣又は大臣政務官がそれぞれ各復興局を担当することを予定しておりまして、可能な限り現場で判断ができるような体制を取ることとしております。
　被災地域における復興庁の支援体制についての御質問をいただきました。
　復興局は、復興庁の副大臣又は大臣政務官が担当するとともに、各府省の制度や復興施策に詳しく、何より熱意のある人材を現在の復興対策本部事務局を大幅に超える規模で確保することとしております。
　一方、復興局が置かれる三県以外の被災地域につきましては復興庁の本庁が直接担当をすることとしておりますが、まずその窓口をしっかり明らかにすると同時に、例えば、支所を置くことや、復興庁が中心となって関係機関による合同支援チームを派遣することなど、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
　復興庁の人員についての御質問をいただきました。
　復興庁は、被災自治体への支援や、そのニーズに対するワンストップでの対応を実現するため、各府省の制度や復興施策に詳しく、何よりも熱意ある人材を確保することが必要でございます。
　このため、各府省からの出向者が多くなると考えておりますけれども、自治体からの出向や現地雇用等も活用し、幅広く人材を確保することとしております。その規模につきましては、現在の復興対策本部事務局の規模を大幅に超えた十分な体制を確保しなければならないと考えております。
　また、衆議院における修正では、行政改革などの観点から政務三役の数の縮減が行われたところでありますが、復興庁の他の職員の数についても、このような考え方を踏まえ、行政組織の肥大化を招かないように留意しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
　復興特区の申請に伴う被災地の負担軽減のための復興庁による被災地への支援についての御質問をいただきました。
　復興特区法の施行後速やかに自治体が計画を策定できるように、国としては最大限の支援をすることが重要と考えております。
　具体的には、現地で説明会を開催するほか、復興特区の申請に向けた県、市町村からの相談への対応や技術的助言を復興庁、復興局、各支所で行うとともに、出張、巡回を実施することにより、自治体の計画作りをしっかり支援してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣一川保夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（一川保夫君）　岡田議員にお答えをいたします。
　私自身の役職に係る見解についてお尋ねがございました。
　私自身は、政治家として今日まで安全保障政策にもしっかりと関心を持ち、衆議院、参議院の関係委員会においても理事を務めてきたところでもあります。防衛大臣に任命されるに当たりましては、これまでのこうした経歴も加味されたものと私自身は認識いたしております。
　農林水産施策も、また国の防衛政策も、国家の最も基本的な施策であるというふうに考えておりまして、国民一人一人によって支えられている施策であると認識をいたしております。
　今般、国会等におきまして様々な御批判、御指摘をいただいておることに対しては、私、防衛大臣といたしましては、反省すべきところは真摯に反省をし、引き続き、沖縄の懸案事項、それから防衛力の整備、そしてまた災害への対処、また国際協力など、防衛省の抱える諸課題にしっかりとこれから職務を一歩一歩着実に成し遂げていきたいということでございます。
　その中で、特に国の安全を保つためにも、国民の皆様の信頼回復に努め、防衛大臣としての職責を果たしてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣安住淳君登壇、拍手〕
○国務大臣（安住淳君）　岡田先生にお答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、復興庁が設立するまでの間は、各所管大臣が復旧・復興予算をこの組替え要求基準に沿って行うということになります。しかし、御指摘のとおり、復興庁設立日になれば、その時点から要求は復興庁が行うということになります。
　平成二十四年度の予算における復旧・復興に関する経費については、今般、今議題となっております復興庁設置法案が成立すれば、直ちに法にのっとり、各省の要求した復旧・復興に係る経費のうち、政令で定めるものについては復興庁に計上するとともに、その予算につき復興庁が配分するものになるよう所要の調整を行ってまいりたいというふうに思っております。（拍手）
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○議長（平田健二君）　渡辺孝男君。
　　　〔渡辺孝男君登壇、拍手〕
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました復興庁設置法案について、野田総理に質問いたします。
　私は、毎週週末に東日本大震災の被災地や被災者を受け入れている自治体を訪れ、不便な生活を強いられている仮設住宅等の被災者の話を伺い、また生活支援を求める切実な訴えを聞き、さらには遅々として進まない復旧・復興対策並びに東京電力による賠償の遅れに関しての怒りの声を聞き、国会議員として誠に申し訳ない思いでいっぱいです。
　公明党が目指す人間の復興の考え方が反映された復興基本法では、復興の牽引役となる復興庁に関して、できるだけ早期に設置すること、可能な限り早期に法制上の措置を講ずるものとすることとしていますが、政府が復興庁設置法案を国会に提出したのは復興基本法制定の約四か月後、発災から約八か月後でした。余りに遅い。
　野田総理は、法案提出がこのように遅れたことに対して被災者や国民におわびすべきと考えますが、いかがですか。
　それでは、法案の内容についての質問に入ります。
　まず、復興庁の本庁の設置場所ですが、これまで閣僚答弁によると東京都に置くとされています。しかし、被災地の現状や復興の進捗状況を肌で感じられるよう被災が大きい地域に設置する、例えば福島県は同県内に設置することを求めています。本庁を東京以外に、被災三県内に設置することを十分検討されているのかどうか、総理に伺います。
　次に、内閣府に置かれ、内閣総理大臣を長とする、各省庁より一段高い位置にある復興庁の任務等について質問いたします。
　衆議院では復興庁の任務規定を強化する修正が行われましたが、その修正に対する対応について総理に伺います。
　また、衆議院では復興庁の所掌事務に関しても拡充する修正が行われました。それに対する対応について総理に伺います。
　さて、衆議院の質疑で、公明党の石田祝稔議員に対する答弁で、内閣府には勧告権があるが、まだ一度も行使されたことがないとの総理の答弁がありました。その理由について総理に伺います。
　衆議院では、復興大臣に与えられた勧告権について、勧告を受けた関係行政機関の長はその勧告を十分に尊重しなければならないとの義務規定を置く修正もなされました。それについての総理の所見を伺います。
　次に、総理は、国の行財政改革を進めている中にあって、復興庁設置法案では、あえて復興庁の政務三役を五人増員することにしていました。その理由を伺います。
　衆議院ではこれを三人増員に減らす修正が行われました。減員となったことに対する対応について伺います。
　復興庁は、復興に関係して、各府省の事業を統括し、監理するとともに、政令で定める事業について、予算の要求・確保や事業実施に関する計画の策定及び執行、あるいは予算を関係各府省に配分することなど、多様な業務を行うことになります。それら復興庁を担う人材の確保に関する基本的な考え方について、総理に伺います。
　次に、復興庁は、その総合調整機能により、被災市町村からの要望や事業の手続等にワンストップで対応することとしていますが、それを推進する上での総理の基本的な考え方を伺います。
　さて、復興庁設置法案では復興推進委員会が設置されることになりますが、その任務について総理に伺います。
　さらに、同委員会の委員の人選に当たっては、女性や障害者など多様な意見が反映されるよう配慮することが重要と考えますので、その点に関しても伺います。
　次に、復興庁は東京電力福島第一原子力発電所事故に関連しての事業にも関係することになりますので、原子力発電所事故対策に関連しまして質問いたします。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質を原因とする住民の健康被害への対応は、今後設置される予定の環境省の外局の原子力安全庁（仮称）が担うという方向にあると聞いております。その理由について総理に伺います。
　福島県では、県民の放射線被曝に関する健康調査を進めていますが、調査には大変苦労されているようです。一方、福島県民に限らず、低線量被曝の健康影響についてはまだまだ未解明のところもあり、近隣県においてもこの事業に対する関心が高まっています。
　そこで、環境省の外局の原子力安全庁への復興庁としての支援について総理に伺います。
　私は、先週末の十二月四日にも、公明党の井上義久幹事長とともに福島県の相馬市を訪れ、被災住民と懇談してまいりました。
　津波で家を失い、特別警戒区域のため、自分の宅地に家の再建もできず、地価も下がって困っている。放射線の風評被害で漁業者も操業自粛をしており、生活維持に困っている。自営業者の事業の再建や新たな企業の参入による雇用創出もまだまだ展望が見えない。これらの早期解決のためには、地元自治体の努力に加え国の強力な支援が必要であり、復興庁、復興局のリーダーシップによる復興の推進の必要性を実感しました。他と異なる課題を抱えている福島県では、福島特別立法の早期制定の必要性も実感しました。
　また、仮設住宅で震災後に生まれた乳児のかわいらしい笑顔に接することができ、希望の光を見出した思いでした。
　冬を迎えた被災者の方々が、来春には大きな希望の光を見出せるように、復興庁の早期業務開始など、総理には復興対策に全力で取り組むよう求め、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　公明党の渡辺孝男議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
　まず最初に、復興庁設置法案の提出時期についての御質問をいただきました。
　まず、この復興庁の主たる実施権限の中に、いわゆる復興特区や復興交付金を考えておりました。この復興特区や復興交付金の制度設計を行って、そしてそのための復興特区法案を本国会に提出をすると、そういう順番があって、それを踏まえて、その後に復興庁設置法案を取りまとめて本国会に提出をしたということでございますので、そういう段取りがあったということを是非御理解をいただきたいというふうに思います。
　本国会において法案を成立をさせていただければ、速やかに復興庁を発足できるよう準備を進めてまいりたいと思います。
　続いて、復興庁の本庁の設置場所についての御質問でございますけれども、本庁については、各府省における総合調整や立法府への対応、あるいは衆議院による修正で盛り込まれた復興事業に係る予算の一括要求などの必要性から、東京に置く必要があると考えています。
　これまでも、被災地の御意見については、復興庁設置法案の国会提出前に御説明を行う中でその御意見をお伺いをしてまいりました。一方、今の渡辺議員の御指摘もあるように、国会等の場においては復興庁の本庁を被災地に設置すべきという御意見もいただいております。
　したがって、今後、政府部内において検討を進めさせていただきまして、復興庁の設置までに最終的な判断をしたいと考えております。
　続いて、復興庁の任務と所掌事務についてのお尋ねがございました。
　復興庁の任務については、衆議院での修正により、復興に関する内閣の事務を内閣官房とともに助けることなどとされました。また、所掌事務については、各府省の復興事業予算を一括して要求するとともに、各府省の復興事業の実施に関する計画を策定し、予算を配分し、執行させるなどの修正がなされました。
　政府としては、法案が成立した暁には、修正により、復興庁の地位が明確化されるとともに、強力な実施権限が付与された趣旨を十分踏まえ、縦割りを排し、円滑かつ迅速な復興を実現をしてまいりたいと考えております。
　続いて、内閣府及び復興庁の勧告権についてのお尋ねがございました。
　内閣府において勧告権が行使されたことがない理由は、特命担当大臣が重要政策に関する総合調整を円滑に行ってきた結果、内閣府設置法に基づく勧告を行う必要がなかったためであると承知をしております。
　復興大臣については、各府省の総合調整を担い、必要があれば勧告を行うことができるとしています。さらに、この度の修正案において、この勧告について各府省の尊重義務が明記されたものと認識をしています。勧告権も含め、強力な総合調整を行うことで、縦割りの弊害が打破され、円滑な調整が進むものと考えており、法案が成立すれば、修正案の趣旨を十分踏まえて対応してまいりたいと考えております。
　復興庁の政務三役についての御質問をいただきました。
　復興庁については、縦割りを排し、本庁における強力な総合調整と復興局におけるワンストップサービスを実現をするため、政府案では政務三役を五人増員することとしておりました。衆議院における修正では、行政改革などの観点から、増員数が三人とされたと承知をしています。
　一方、他府省の大臣政務官を復興庁に併任できることとされており、これらに復興局を担当させるなどにより、被災自治体の要望をしっかりと受け止め、復興に万全を期してまいりたいと考えております。
　復興庁を担う人材の確保についてのお尋ねがございました。
　復興庁の職員については、被災自治体への支援や、そのニーズに対するワンストップでの対応を実現するとともに、衆議院の修正により大幅に強化された実施事務の対応に万全を期するため、各府省の制度や復興施策に詳しく、何より熱意ある人材を確保したいと考えております。具体的には、各府省からの出向者とともに、自治体や民間などからも幅広く人材を確保したいと考えております。
　ワンストップ対応の基本的な考え方についての御質問をいただきました。
　復興庁については、出先機関である復興局が市町村からの要望を一括して受け付け、決してたらい回しにせず、自ら各省の出先機関等に対し総合調整を行い、可能な限り現地でワンストップでの対応をしてまいります。また、現地限りで対応することが困難なものでも、復興庁の本庁が責任を持って各省の本省等との総合調整を担い、一括して対応してまいります。
　復興推進委員会の任務と人選についての御質問をいただきました。
　復興庁設置法案において、復興推進委員会は、復興施策の実施状況を調査審議するなどの事務をつかさどることとしています。また、その委員の人選については、被災地の実情に通じた有識者など、委員会の役割にふさわしい人選を行うことが重要であると考えております。その際、渡辺議員から御指摘もございましたとおり、女性の方など多様な意見を反映できるよう検討してまいりたいと思います。
　最後に、住民の健康被害への対応についてのお尋ねがございました。
　今回の事故に係る住民の皆様の健康管理の問題については、政府としてしっかりと対応することが必要と認識をしています。環境省には、今回の事故を踏まえた組織等の改革により、原子力安全規制を担う原子力安全庁、まだ仮称でございますが、こうした組織を設置することとしています。
　原子力安全規制と原発事故に関する健康管理は相互に関連をしており、また環境省は公害による健康被害への対策に従来から取り組んできており、その知見も生かすことができます。こうしたことを踏まえ、原子力安全庁を設置する環境省に原子力事故に関する健康管理の問題を担当してもらうこととしたものでございます。その際、厚生労働省や関係省庁から原発事故に関する健康管理に知見のある職員を結集するなど、しっかりとした体制を構築していきたいと考えています。
　今後設置を予定している復興庁においても、保健指導や心のケアといった一般的な健康対策のための取組を通じて、環境省、原子力安全庁と連携をし、近隣県を含めた住民の皆様の健康管理にしっかりと取り組んでまいります。
　以上でございます。（拍手）
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○寺田典城君　みんなの党の寺田典城でございます。
　被災者の方々にお見舞いしつつ、早期の復興をお願いしながら、質問いたします。
　今、日本は、震災からの復旧・復興と原発事故の収束に加えて、税と社会保障、消費税、公務員改革、地方分権、議員定数削減も含めた選挙制度の改革、ＴＰＰといった、避けて通ることのできない国家的な政治課題が山積しております。
　財政に目を向ければ、平成二十一年度の国と地方の合わせた税収は八十兆円弱であります。ところが、社会保障給付費の公費負担が四十兆円あり、国と地方の公務員人件費は三十兆円であります。これを合わせると七十兆円になります。差し引きしたら使えるお金は僅か十兆円も残っておりません。
　こんな状態で十年先を見据えて復興庁と復興特区をつくっても、このままでは早晩財政が破綻し、復旧・復興が絵にかいたもちで終わってしまうのではと心配しております。それなのに、国会はねじれ、政権与党である民主党の中は不協和音がやまず、党の意思統一もされておらず右往左往。会期延長や臨時国会を開いても、いたずらに時間を浪費するばかり。全く無駄足で国益に反しております。このままでは日本の国は沈んでしまいます。
　野田内閣が発足したとき、支持率は六〇％を超えておりました。国民は、カール・ブッセの「山のあなたの空遠く　幸い住むと人のいう」という詩のように、遠いかなたから現れた新内閣が今度こそ幸せをもたらしてくれると願ったことでありましょう。ところが、このごろの支持率は四〇％以下に下がっております。このことは、総理の指導力の不足と党内の不一致が一因と思います。
　今回の復興庁設置法案と、本日成立する予定である復興特区法案は、復旧・復興を迅速に進める上で車の両輪であると思います。先日、復興特別委員会で復興特区法案について質問しましたが、日が暮れる法案であると評しました。いわゆる上から目線、各省庁の縄張などが見え隠れするためであります。物事が遅々として進まないのではないかと懸念しております。
　本日、本会議で復興庁設置法案について質問いたしますが、必要なのはパラダイムシフトであります。中央集権型の制度から、自治体に財源、権限、人材を大胆に移譲していくことが必要であります。
　以下、それぞれについて、野田総理、安住財務大臣、平野復興担当大臣に質問していきたいと思います。ちなみに、今年は想定外という言葉がところどころで使われました。これは、行政、学界、政治の逃げ口上です。しかし、本日の答弁では、是非、役人答弁の想定外である一歩踏み込んだ答弁をお聞きしたいと思います。
　まず、財源についてお聞きします。
　この臨時国会の会期はあさって九日までであります。復旧・復興予算の財源確保のために、国家公務員給与の七・八％削減、郵政株式の売却のための法案は諦めてしまったのですか。賛成の見通しがないからといって、法案審議すら行わないなれ合い体質はいかがなものでしょうか。私は、会期を延長してでも決めるべきだと思います。是非、野田総理のお考えをお聞かせください。
　衆議院で法案修正により、各省庁の予算要求・配分権限が復興庁に移管され、一元化されることになりました。これは評価できると思っております。この修正を受けて、まず、復興庁はどういう形で予算要求を行い、予算配分を行うのでしょうか。平野大臣のお考えをお聞かせください。
　また、財務省は復興庁からの予算要求に対して、どういう形で予算査定を行うのでしょうか。安住大臣のお考えをお聞かせください。
　財務省主計局で予算査定を行う者が二百六十人いると聞いております。果たして、迅速かつきめ細やかな査定ができるだろうかと疑問に思っております。私は、復興庁に予算査定権限も与えてしまえば、より現場に沿った迅速な復旧・復興予算が実現できるのではないかと考えております。この点についても、安住大臣のお考えをお聞かせください。
　次に、権限についてお聞きします。
　私は、被災自治体に対して条例による上書き権を認めるべきだと考えております。そのことが、迅速な復旧・復興につながると思います。しかし、復興特区法案では、地方の発意による規制の特例措置が実現されるまで、複雑な手続が必要となり、日が暮れてしまいます。いわゆる日が暮れる法案であります。被災自治体に対して条例による上書き権を認めることについて、総理大臣としてどのようにお考えになるか、野田総理のお考えをお聞かせください。
　次に、人材についてお聞きします。
　副大臣、政務官の一部を専任とし、被災地に常時いるようにすることは、陣頭指揮を執り、被災地を勇気付ける上で必要であると考えております。これに加えて、被災地にある地方出先機関、具体的には東北財務局、都道府県労働局、東北農政局、東北経済産業局、東北地方整備局、東北運輸局などを復興庁に結集して、復旧・復興に当たらせるべきではないでしょうか。さらに、行く行くはこれを地方へと移管していくべきではないでしょうか。この点について、野田総理のお考えをお聞かせください。
　最後に、財源、権限、人材を移譲した後の姿についてお聞きします。
　平成七年の合併特例法は、約三千あった基礎自治体が約千七百までになりました。また、三位一体の改革は、国へ依存するという地方の考え方を改めさせるきっかけにはなりました。しかし、いずれも道半ばであります。
　民主党政権になり、地域主権改革は一丁目一番地とおっしゃっておりました。今回の復興庁の設置、復興特区の導入を通じて、いわゆる地域主権型道州制の実現に向けたきっかけづくりにできないでしょうか。この点について、野田総理の踏み込んだお考えをお聞かせください。
　かつて、林芙美子は、「花の命は短くて、苦しきことのみ多かりき」と詠みました。日本の国が置かれている状況は、確かに苦しいことばかりであります。しかし、だからといって、花の命のようにはかない野田内閣では、また国民の政治不信を招きます。
　ドングリころころどんぶりこ、お池にはまってさあ大変。皆さん、この次は何が来るでしょうか。
　今の国会は池にはまったドングリであります。野田総理はドングリの期待にこたえるドジョウであってほしいと思います。山のあなたの空遠く、ドジョウが出てきてこんにちはと言うだけでは駄目なんです。
　野田総理が今なすべきことは、政治生命を懸けて自らの考えで決断し、この国を前へと進めることであります。苦しさに耐えて、逃げずに決断することが、その人自身に勇気と力を与えてくれます。トップに立った者が背負う十字架であります。保身に走らず、国家の再生に向かって行動してください。
　また、国会は国民に対して責任があります。この国難に際し、良識の府である参議院議員がなすべきことは、党利党略を超えて、互いに力を合わせて前進することであります。それが日本の国の発展につながっていくと自分は信じております。
　以上をもちまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　みんなの党の寺田議員の御質問にお答えをしたいと思います。
　まず最初に、給与臨時特例法案及び郵政改革関連法案についてのお尋ねがございました。
　両法案は、寺田議員御指摘のとおり、震災復興の財源確保などのために大変重要な法案であります。政府としては、両法案とも今国会で御審議をいただき、成立をさせていただきたいと考えております。現在、両法案とも政党間協議が行われており、これに注視をしています。
　なお、国会の会期については、国会において御検討いただくものと承知をしていますが、政府としては、会期の中で全力を尽くしてそれぞれの法案の成立を目指す。会期を延長するかしないかについては、現在、政府・与党でまだ決めているわけではございません。
　続いて、条例による上書き権についての御質問をいただきました。
　いわゆる条例による法律の上書きについては、唯一の立法機関である国会に対して立法権限の一部の移譲を求めるものであり、政府提案として国会に提出することは控えるべきとの考えに基づいて、政府が提出した復興特区法案には盛り込まなかったところでございます。一方で、衆議院で被災自治体による条例を含めた新たな規制の特例措置等の提案について、国と地方の協議会における結果を国会に報告するなどの修正案が可決されたところでございます。修正案につきましては、国会を含め、国を挙げて被災地支援を強化するためのものと受け止めておりまして、その趣旨を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
　続いて、地方出先機関の復興庁への集約についての御質問がございました。
　復興庁設置法案では、被災地における縦割りを排除して復興に関する事業を一体的に推進するため、復興局が各省の出先機関を総合調整するとともに、必要な各省の出先機関の職員を復興局の職員に併任して、地方機関の力を結集することとしております。他方で、各省の出先機関は復興に関する事務以外も所掌をしていますので、復興庁に各省の出先機関の事務を全て集約することは適当ではないと考えております。
　一方で、出先機関の事務権限の地方への移管、基本的には出先機関は原則として廃止をしていくということを私ども閣議決定をしていまして、そのアクションプランに基づいた法案を来年提出をする予定となっておりますので、そちらでこれまでお約束してきたことは担保をしていきたいと考えております。
　続いて、復興を通じた地域主権型道州制の実現についての御質問をいただきました。
　復興庁の設置や復興特区の導入は、被災自治体が復興事業を円滑かつ迅速に行うことができるようにするための仕組みであり、まずは、これらにより被災地域の復興に全力を挙げることが重要であると考えております。同時に、復興特区制度や市町村が主体となった復興への様々な取組は地域主権改革の先駆けとも位置付けられると考えており、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決められるよう、この国の形を変えていく契機とするべきであると考えています。
　他方、道州制の実現とのお話もございましたけれども、地域主権改革においては、まず受益と負担の相関関係が一番見える基礎自治体、つまり市町村に権限と財源を集中するべきと考えております。その上で、基礎自治体だけでできない部分を広域自治体が補っていくこととし、広域自治体については、当分の間、現行の都道府県の枠組みを基本と考えています。ただし、地域の自主的な判断として、基礎自治体の足りないところを補完するための道州制については、将来的に検討していくことはあり得ると考えております。
　いろいろ御質問をいただく中で、苦しいけど頑張れよという励ましのお言葉をいただいたことに感謝を申し上げたいというふうに思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣平野達男君登壇、拍手〕
○国務大臣（平野達男君）　寺田議員からは一問質問をちょうだいしております。
　復興庁による予算要求と予算配分について御質問をいただきました。
　予算要求に当たりまして、復興庁は、まず地方公共団体の要望を一元的に受理した上で、それらの要望に関する方針を定め、その方針に基づき、財務省へ予算を一括して要求をいたします。
　関係各省への予算の配分に当たりましては、復興庁は、公共事業などを中心に、具体的な事業内容を決定する実施に関する計画を定めまして、要望への対応に関する方針と併せ、それらに基づき、関係各省に予算を配分し、執行させることとしております。
　復興庁は、予算要求から具体的な実施計画の策定、予算の配分という事業実施に関する実質的な決定権限のほとんどを有することになると考えております。縦割り行政の縦割りの弊害の更なる打破、それから被災地方公共団体の要望に対し、より迅速な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣安住淳君登壇、拍手〕
○国務大臣（安住淳君）　寺田先生にお答えします。
　先ほども申し上げましたが、復興庁が設置されるまでの間は、各省庁より復旧・復興に係る経費が要求されて、そしてそれをということで来年度の予算になりますが、復旧・復興に係る経費といえども予算の無駄があってはなりませんので、規律ある予算編成に財務省としては努めてまいりたいというふうに思います。
　なお、実際に今後復興庁ができてから予算の査定権限も与えたらどうだということでございますけれども、予算執行官庁以外の主体が客観的に予算を査定するということで予算の過大計上や不必要な施策への予算措置を防止するという面、さらには税収の動向や公債の消化の可能性等、歳入面での状況を認識する必要があることからいえば、復旧・復興もこれまでの編成とは例外ではないと考えておりますので、財政法の十八条に定められております財務大臣によるこの権限、いわゆる各省から提出された概算要求を検討して必要な調整を行い、予算概算を作成して閣議の決定を経ることとされており、各省の要求を査定する権限というものは財務大臣に与えられておりますが、これを変える必要は今の段階では全くないというふうに思っております。
　いずれにしても、復興庁が成立した後の復旧・復興事業については、財務省としても、この予算が円滑に執行されるよう特段の注意を払ってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。（拍手）
○議長（平田健二君）　日程第一　東日本大震災復興特別区域法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長増子輝彦君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔増子輝彦君登壇、拍手〕
○増子輝彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、東日本大震災からの復興が、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の連携協力が確保され、かつ、被災地域の住民の意向が尊重され、地域における創意工夫を生かして行われるべきものであることに鑑み、復興特別区域基本方針、復興推進計画の認定及び特別の措置、復興整備計画の実施に係る特別の措置、復興交付金事業計画に係る復興交付金の交付等について定めようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、認定地方公共団体等は、新たな規制の特例措置等について、国会に対して復興特別意見書を提出できるとともに、国会は、当該意見書の提出を受けた場合において必要があると認めるときは、所要の法制上の措置を講ずること、復興に関する施策の推進に関して協議を行うための国と地方の協議会における協議が調った場合において必要があるときは、内閣総理大臣等は、速やかに、所要の法制上の措置等を講じなければならないこと、内閣総理大臣は、同協議会の協議結果を国会に報告するとともに、国会は、当該報告を受けた場合において必要があると認めるときは、所要の法制上の措置を講ずること、復興交付金事業計画に記載する事項のうち、いわゆる効果促進事業に、基幹事業に関連して地域の特性に即して自主的かつ主体的に実施する事業等を含めるとともに、国は必要があると認めるときは、特定地方公共団体等が講ずる措置であって、原子力事業者が賠償すべき損害に係るものについても、復興交付金を交付することができることを主な内容とする修正が行われております。
　委員会におきましては、国と地方の協議会の実効性の確保、認定地方公共団体が国会に復興特別意見書を提出できることとした趣旨、漁業法に係る規制の特例措置を設けた理由、復興交付金の使途等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了しましたところ、本法律案に対して、日本共産党を代表して紙委員より、漁業法の特例に関する規定を削除することを内容とする修正案が提出されました。
　採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対して八項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百三十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第二　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長藤末健三君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔藤末健三君登壇、拍手〕
○藤末健三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、東日本大震災の被災者等の負担の軽減及び東日本大震災からの復興に向けた取組の推進を図るため、固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置並びに個人住民税及び不動産取得税に係る特例措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、震災に伴う自治体の減収額と減収補填策、被災地における固定資産税等の課税に係る事務負担の軽減、平成二十五年度以降も課税免除等を延長する見込み、災害時の税制特例措置の一般制度化等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第三　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長尾立源幸君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔尾立源幸君登壇、拍手〕
○尾立源幸君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、東日本大震災の被災者等の負担の軽減及び東日本大震災からの復興に向けた取組の推進を図るため、所得税法その他の国税関係法律の特例を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、新規立地新設企業の法人税を五年間無税とする措置の内容と効果、復興に向けた更なる支援の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　日程第四　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（第百七十七回国会内閣提出、第百七十九回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長小林正夫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小林正夫君登壇、拍手〕
○小林正夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成二十三年度において、基礎年金に係る国庫負担割合を二分の一とする等のため、所要の改正を行おうとするものであります。
　その主な内容は、第一に、国庫は、平成二十三年度について、三六・五％の国庫負担額と二分の一の国庫負担額との差額を負担するものとしております。
　第二に、平成二十四年度から、税制の抜本的な改革により所要の安定財源の確保が図られるまでの間の基礎年金の国庫負担については、国庫が三六・五％と二分の一との差額を負担するよう、必要な法制上及び財政上の措置を講ずるものとしております。
　なお、平成二十三年度の差額の負担に充てるための財源について、当初予定していた臨時財源が東日本大震災に対処するために活用されたこと等から、今国会において、復興債の発行による収入金を財源として活用するものとするよう内閣修正が行われております。また、衆議院において、平成二十四年度からの差額の負担に充てるための財源について、「必要な税制上の措置を講じた上で」とする旨の修正が行われております。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して田村智子委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第五　津波防災地域づくりに関する法律案
　日程第六　津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長岡田直樹君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岡田直樹君登壇、拍手〕
○岡田直樹君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、津波防災地域づくりに関する法律案は、津波による災害を防止・軽減し、将来にわたって安心して暮らすことのできる安全な地域の整備、利用等を総合的に推進することにより、津波による災害から国民の生命、身体及び財産の保護を図るため、国土交通大臣による基本指針の策定、市町村による推進計画の作成、推進計画区域における一団地の津波防災拠点市街地形成施設に関する都市計画に関する事項等について定めるとともに、津波災害警戒区域における警戒避難体制の整備、津波災害特別警戒区域における一定の開発行為の制限等について定めようとするものであります。
　次に、津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴い、国土交通大臣が洪水、津波又は高潮による著しく激甚な災害が発生した場合において、浸入した水の排除等を行うことができることとする等関係法律の規定の整備等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、津波防災対策における国の役割及び自治体への支援の在り方、ハード・ソフト施策を組み合わせた津波防災対策の必要性、両法律案に基づく諸施策の実効性の確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十五分散会
平成二十三年十二月七日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　エリ君　　　　　松井　孝治君
　　　　　松浦　大悟君　　　　　友近　聡朗君
　　　　　水戸　将史君　　　　　大石　尚子君
　　　　　石川　博崇君　　　　　山本　博司君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大石　尚子君　　　　　水戸　将史君
　　　　　友近　聡朗君　　　　　松浦　大悟君
　　　　　松井　孝治君　　　　　徳永　エリ君
　　　　　長沢　広明君　　　　　草川　昭三君
　　　　　山本　博司君　　　　　竹谷とし子君
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　草川　昭三君　　　　　長沢　広明君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　副議長　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　記録部長　　　　　小野　伸一君
　　　　　　　警務部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　庶務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○決議案の委員会審査省略要求の取扱いに関する
　件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○外国派遣議員の報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（橋本雅史君）　去る五日、鈴木寛君外八名から第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議案が提出されました。
　本決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○委員長（鶴保庸介君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、復興庁設置法案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十分、自由民主党・無所属の会一人十五分、公明党及びみんなの党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　次に、外国派遣議員の報告に関する件を議題といたします。
　国際会議への出席、外国議会との交流及び重要事項調査のため海外に派遣されました議員団から、それぞれ報告書が提出されました。
　これらの報告書は、先例により、本委員会の会議録に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、鈴木寛君外八名発議に係る第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議案でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者橋本聖子君が趣旨説明をされた後、採決いたします。本決議案が可決されますと、中川文部科学大臣から所信表明がございます。
　次に、復興庁設置法案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、平野国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、斎藤嘉隆君、岡田広君、渡辺孝男君、寺田典城君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一について、東日本大震災復興特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五及び第六を一括して議題とした後、国土交通委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間五分の見込みでございます。
○委員長（山本順三君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、梅村聡君、外山斎君、榛葉賀津也君、西村まさみ君、石橋通宏君、井上哲士君、熊谷大君及び横山信一君が委員を辞任され、その補欠として大河原雅子君、松野信夫君、池口修次君、安井美沙子君、金子恵美君、山下芳生君、片山さつき君及び石川博崇君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　平成二十一年度決算外二件及び平成二十一年度予備費関係四件の審査のため、本日の委員会に厚生労働大臣官房審議官篠田幸昌君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　平成二十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、平成二十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、平成二十一年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、平成二十一年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、以上四件を一括して議題といたします。
　まず、財務大臣から説明を聴取いたします。安住財務大臣。
○国務大臣（安住淳君）　ただいま議題となりました平成二十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件及び平成二十一年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）の事後承諾を求める件につきまして、その概要を説明申し上げます。
　まず、平成二十一年度一般会計予備費予算額二千五百億円のうち、平成二十一年六月三十日から同年十二月二十二日までの間において使用を決定いたしました金額は六百二十六億円余であり、その内訳は、災害対策費として、地すべり対策災害関連緊急事業に必要な経費、その他の経費として、新型インフルエンザワクチンの確保に必要な経費等の七件であります。
　次に、平成二十一年度各特別会計予備費予算総額九千九百二十四億円余のうち、平成二十一年十二月十五日から平成二十二年一月二十日までの間において使用を決定いたしました金額は五十億円余であり、その内訳は、農業共済再保険特別会計農業勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費等一特別会計の二件であります。
　次に、平成二十一年度特別会計予算総則第七条第一項の規定により、平成二十一年六月三十日から同年十一月二十七日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は三百九十億円余であり、その内訳は、交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定における地方譲与税譲与金に必要な経費の増額等三特別会計の八件であります。
　次に、平成二十一年度特別会計予算総則第七条第一項の規定により、平成二十二年二月二十三日から同年三月二十六日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は百二十五億円余であり、その内訳は、交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定における地方譲与税譲与金に必要な経費の増額等二特別会計の二件であります。
　以上が、予備費使用総調書等についての概要でございます。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○委員長（山本順三君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　午後一時まで休憩といたします。
　　　午後零時五十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会