Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○広田一君　是非よろしくお願いをしたいと思います。そのことを通じまして、私も国の方が歳出削減努力をしてないというふうには思わないわけですけれども、その努力が足りないと、十分じゃないと。そうした中で、財政力の厳しい、弱い地方が本当に国に先駆けて歳出削減努力をしているわけでございますから、言わばそこから学ぶべきところを是非とも酌み取っていただきたいなということを要望しておきたいと思います。
　その関係で、国と地方との関係で、いわゆる三位一体の改革についてちょっとお聞きをしたいというふうに思います。
　この問題を考えるときには、まず今年度、十六年度の三位一体の改革の評価というものについて考えなければいけないんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、今年度の地方財政計画では、地方向けの補助金といったものが一兆三千億円削減をいたしましたし、さらに地方交付税と臨時財政対策債、これが合わせて二兆八千五百九十一億円削減をされました。これは、この部分は地方から見れば大幅なマイナスということになるわけでございますけれども、プラスに当たる税源移譲といったものが四千五百九十四億円にとどまったわけでございます。差引き三兆四千億円の大幅な減少です。確かに、先ほどのマクロ的な地方財政計画上は収支は合うわけでございますけれども、現実はさにあらずで、特に財政力の弱い県や市町村に対しては相当な打撃になったわけであります。
　例えば、うちの高知の場合なんかは、実は平成十四年に一般会計で約五千四百億円で収支均衡予算ということを組むことができました。それからわずか二年後の今年度、予算規模を更に一一％削減をして、額にしては六百億円なんですけれども、これを縮小したにもかかわらず二百三十六億円もの財源不足が生じたわけでございます。この額が地方交付税等の削減分である二百三十七億円とほぼ同額なわけです。
　つまり、今回の各地域出ておりました地方の財政危機、つまり自分たちの貯金に当たる財政調整的な基金をほとんど取り崩さないと予算が組めなかったというふうな危機的な状況は、やはりこの国の一方的な政策変更によってもたらされたというふうに言わざるを得ないと思いますけれども、今年度の三位一体の改革についてどのような評価をされているのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　平成十六年度は、具体的に言いますと、四兆円という補助金改革の目標を定めた中で一兆円やったわけですね。それで、それを所得譲与税と税源移譲予定特例交付金という形で地方に所要の財源を手当てしたと。それから、地方交付税については必要な財源を確保しながら補助金縮減とか地方歳出見直しを通じた縮減を行ったわけでございます。それで、今のお話のように、財政力の弱い地方団体では予算編成が非常に厳しい状況にあったという話、これは私どもも伺っております。
　ただ、地方財政については十六年度末に交付税特会の借入金の残高が五十兆になるわけですし、また地方の借入金残高が二百兆を超えるというふうに見込まれておりますので、これはそういう状況の中で地方歳出の徹底した見直しを通じた財政健全化は避けられなかったというふうに私は思っております。
　それで、今おっしゃったように、いろいろマクロで見た、何というんでしょうか、地財計画と、ミクロで見たそれぞれの配分というので見た場合、随分違いがあったというふうに私どもも聞いております。例えば、私、広田さんのところと私の地元とはちょっと違いますが、段階補正がなくなって、その上に今度こういうのまで、こういうのって、三位一体まで掛かってきて、もうたまったもんじゃないなんというのは、私も地元へ帰りますと、私の地元の小さな町長なんかにはもうさんざん突き上げられたというようなことは確かにあったわけでございますが。
　十六年度の地財計画の規模は、十五年度と比べますと、マイナス一・五兆円。ただこれは、実は十四年度、十五年度ともほぼ同じ額のスリム化をやってきたわけですけれども、去年はそこのところが、いろんなことが重なってきたということがあったんだろうと思いますが、去年が非常にやっぱり大きく、大きな反応があったということは私もよく承知しております。去年、十六年度ですね。
○広田一君　その大きな反応があって、十七年度のこの三位一体の改革については、地方の方に補助金改革の具体的な案とかが投げ掛けられたり、そして国と地方との協議の場といったものができて、いわゆる、今まで財務省さんと総務省さんが作っていた地財計画等についても、いろいろな形で国の思い、考え方というものが反映できるような仕組みが今後できていくだろうということが期待されるという意味で、この十七年度の三位一体の改革を通じてもたらされたことは、私は、非常に画期的なことも多かったし、評価をすべき点も多々あったというふうに思います。
　それは逆に言えば、余りにも、この十六年度、今年度の三位一体の改革というものが一方的であり、急激なものであり、地方に対する説明責任が十分できていなかったということの裏返しにもなるんじゃないかなというふうに考えるわけでございます。そうした中の、私は教訓を酌んだこの十七年度の取組であってほしいというふうに思うわけなんですけれども。
　ただ、この十七年度の三位一体の改革の評価についても、谷垣大臣と地方の見解とはかなり開きがあるのではないかなと。財政演説の中でも、この三位一体の部分につきましては、大臣は、「地方の権限と責任を拡大し、必要な行政サービスを地方自らの責任で選択できる幅を拡大する」と、そういうふうなところも意義を見いだしているんですけれども、一方、全国知事会の地方分権の趣旨に沿った三位一体の改革の推進に関する決議では、今回のことについては、単なる数字のつじつま合わせじゃないか、それに終始しているんじゃないか、そして全国知事会等が主張してきたものとは懸け離れた甚だ不十分なものと断じざるを得ないと。かなり手厳しい評価というふうになっております。
　これはもう大臣の耳にも入っているんだろうというふうに思いますけれども、なぜこのような評価になってしまったのか。このことの理由や背景を考えたときに一つ思うのが、確かに金額的にはほぼ妥当な形で地方案と政府案というものは折り合ったというふうに思います。しかし、その中身が著しく違うんじゃないかなと。つまり、税源移譲すべき補助金、国庫補助負担金の項目、百四十一項目ですか、地方は挙げたわけなんですけれども、これに対して政府は、地方案を真摯に受け止めたというふうに言うんですけれども、数がかなり少なかったように思うわけであります。
　そうしたことを踏まえて、実際の地方が、自分たちの裁量、自由度を持ってこれからこういった行政サービスするんだということに対して、具体的な事業の項目の移譲として余りにも少な過ぎたんじゃないかということが地方の厳しい評価につながっているというふうに思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私は、今回のこの三位一体ですね、国と地方でそれぞれ評価が違うじゃないかと。それから、厳しい評価も耳に入ってまいります。
　これ、ちょっとまた、余り大ざっぱな議論をしてもいけないんですけれども、私はいろいろ、それがどこに原因があるのかなということを考えますと、結局、これ平成十四年度の決算ベースでございますが、国と地方を合わせた歳出規模は大体百五十兆なんですね。ところが、国と地方を合わせた要するに税収というのは八十兆しかないわけですね。結局、根本の問題はそこのところに私はあるんだろうと思います。そこで、やっぱりお互いに過大な期待を抱いてもなかなか解決できないというのがやっぱり私は根本のところにはあるんだろうと思います。
　それで、要するにこの問題を根本的、この問題の道筋を付けていきませんと、やっぱり大きな意味でのお互いの満足と納得にはなかなかいかない。その中で、どっちの負担が多いとかいうことを押し付け合ったって、私は限界があると思うんです。そういうものを更に超えて言えば、確かに委員がおっしゃったように、百四十八件の中でできたのは四十一件しかなかったじゃないかというか、四十一件までできたというか、見方は違うと思いますが。
　やってみましてですね、私つくづく感じましたのは、もう一つは、総論としてはですよ、総論としては、例えば補助金の移譲なんかにしても、地方のやるべきものは何か、国のやるべきものは何かという議論は、総論としてはありました。しかし、具体論になりますと、なかなか議論が詰まっていない。
　典型的なのは私は義務教育の国庫補助負担金の在り方だと思います。要するに、一方でいえば、教員のその給与の半分だけ、今までだんだん譲り渡してきて、半分だけ持つことが本当に国の責任を担うことになるのかという議論があれば、いや、だから、要するに教員の給料であろうと全部国が持つべきなんだというような議論も一方ではございますね。それで、他方はやっぱり、そのぐらいは地方を信頼して、地方だってそんな教育の、図書費のよく多い少ないなんて言いますけれども、教育費をめっためたに切り刻むような知事さんや町長さんがそうそう選挙でいつまでも勝ち続けるとも思えないんですね。そういう辺りの、国が果たすべきものは何で、地方が果たすべきものは何かってやってみたら、まだまだ議論は煮詰まってなかったということだろうと思います。
　それで、特に例えば災害関係なんかは、ちょうど台風が起こって、あの後と前では全然議論が私は違ったと思うんですね。ですから、今後まだ三位一体、特に義務教育の問題であるとか、あるいは、特にこれから論争が予定、議論を詰めていかなきゃならないのは生活保護の問題とかあるわけでありますけれども、相当その、まだそもそも、とにかくやろうということでやったんですが、そういったそもそも論も相当詰めませんと、お互い納得いくものになかなかならないんだろうと思います。
　相当難しいですが、胸突き八丁ですが、何とかその良い答えを見いださなきゃならないんじゃないかと思っております。
○広田一君　その問題意識は私も本当に全くそのとおりだというふうに思います。
　いみじくも義務教育の国庫補助負担金の話をされたんですけれども、まさしく、あれは金額的に大きかったから非常に注目をされたんですが、一方で、百四十項目を超えるあのメニューにいたしましても、やはり地方それぞれの問題意識があっての提案であり、それについてのやっぱり十分な議論がないままに、四十項目強というところで決着をしたというところは一つの課題として残るんだろうというふうに思います。
　さらに、いわゆる税源移譲を伴わないスリム化、これが十九年度までの、十八年度ですか、トータルを考えますと合計で九千億円に上るだろうというふうに、十六年から合わせて九千億に上るだろうというふうになると、これはかなり大きな額になります。それが税源移譲がなくスリム化をされる。ここについてもやっぱりいろんな議論、課題があるんじゃないかなというふうなことがありますので、やはりそこの国と地方の役割ということを、是非とも大臣の方もリーダーシップを発揮して取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。
　そうした中で、冒頭、非常に国も地方も少ない税収の中で多大な、倍以上の行政サービス、歳出を行っているというふうな御指摘がございました。そういう中で、やっぱり地方との関係を考えるときには、やはり地方交付税の在り方を見直していくということは、これはどうしても避けられない課題だろうというふうに思います。
　私自身は、政府が目指しますように、税源移譲の結果として地方交付税が減少することは、自治体の財政運営における責任と自由度の拡大という点では望ましいと思います。しかし、今、残念ながら人口も企業も少なく、地理的に厳しい大多数の自治体にとりましては、増収効果というのは限定的にならざるを得ません。例えて言えば、地方税収、今の倍になっても職員の給料も払えないというところが多々ある厳しい現実がございます。
　そのため、やっぱり地方交付税制度という、この維持と制度上の改善というのは不可欠なわけでございますけれども、やはり今の地方交付税というものは、先ほども言いましたように地方になくてはならないものなんですが、一方で、地方固有の財源というふうに言いながら、地方のあずかり知らないところで何か人為的、意図的に、質の変更とか量の増減といったものが決められているんじゃないかと。
　小泉総理が一億円地方交付税減らすと言ったら減ってしまって、また先ほどの十六年度の予算案に本当、突然一方的に二兆八千億も削減されてしまったりとか、そして今回の三位一体の改革の全体像の取りまとめも、何かいろんな議論があった末、何か十七年度、十八年度は地方交付税の総額は確保するとかいう、そういうふうな決着を見るにつけ、これ一体、地方交付税というのはやっぱり在り方を見直していかなくちゃいけないんじゃないかなと。そうしたときに、地方交付税の持つ財源保障機能、これを経済財政諮問会議でも行く行く廃止するんだという議論があるんですけれども、しかし国が保障すべきナショナルミニマムということと、これ密接な関係がある議論になると思います。
　今、本当、人口減社会とか成熟社会と言われる中で、時代に合ったナショナルミニマムの在り方というものを議論して、先ほども何か国の形という議論がありましたけれども、まさしく国と地方を通じた、国の形に直結する私は議論だろうというふうに思うわけでございますので、この地方交付税改革の具体的な視点、財源保障機能と併せて地方債と地方交付税との関係を考えた場合に、今の地方財政を非常に圧迫している一つの理由が、そして大臣が言うようにモラルハザードを起こしているんじゃないかというふうに懸念される一つの理由が、地方債の元利償還金の交付税措置といったようなところがあったというふうに思います。
　こういったところも併せて、どのような方向性で見直していくのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　総務省の松本政務官も御答弁が、私と全く同じでは多分ないと思いますが、御意見がおありだろうと思います。
　それで、まず、財源保障機能はどうするんだという御議論がございました。それで、私はやっぱり地方財政のあるべき姿、さっき言ったような国、地方合わせて百五十兆使っているのに八十兆か税収がない中で、あるべき姿といっても相当遠い目標ではあるわけですけれども、これはやっぱり国もそうですけれども、要するにこういう公共福祉サービスをやるんだと、だからこういう負担をしてくださいと、やっぱりその自治体と住民の対話、こういうものが成立して、そういう中で負担と給付の関係を定めていくという、これは国もそうですけれども、やっぱりそういう姿がなきゃいけないんだろうと思うんですね。
　それで、これに対して地方交付税ですが、私は、そうは言ったって財政力の違いがありますから、あくまでこの地方交付税の調整機能というものは、これはなくすわけにいかないだろうと思うんです。ただ、今おっしゃった財源保障機能ということになりますと、確かにナショナルミニマムは何なんだという視点が一方にございますが、他方、そうやって住民と、受益と負担の関係を厳しく問い詰めながらこれをやろうという観点からいきますと、足らなかったら入れてあげるよというのは、これはややもすると緩んじゃうという要因でも私はあるんだと思います。
　だから、こういう負担感なく行政サービスを拡大できる仕組みになっているとすると、私はそこに問題があると思いますので、これはまあ将来的にはというと、まだそれは相当遠い将来だろうと思いますが、廃止するということを私は考えるべきではないかと思っておりますが、少なくとも当面、やはりこの機能をだんだん小さくしていくように考えるべきではないかというふうに私は思っております。
　それからもう一つ、地方債の元利償還金等についてどうするんだというお話がありましたけれども、これは当面、今までずっとその地方債の地方財政計画の財源の中に、いや経費の中にちゃんと、歳出項目の中にきちっとこれの償還費を見込んできておりますから、従来ともに、従来からずっとこれの償還財源は地財計画でマクロ上算定されているわけでございますから、これは今後とも基準財政需要に入れるということではないかと思っておりますが、この辺、またどういうふうに総務省の方でお考えなのかということはございます。
○大臣政務官（松本純君）　お答えします。
　まず、中期的には地方団体の交付税に対する予見可能性を高めることが重要と考えておりまして、そのために、総務省といたしましては次のように考えております。
　一つ、行政サービスの水準と国民負担の在り方を議論し、早期に国、地方を通じた財源不足解消にめどを付ける必要があると考えており、そのためにも中期的な地方財政の姿に関するビジョンを示すことを一つとしております。二つ目に、これに沿って必要な交付税総額が確保されるよう法定率分をセットし直すこと。三つ目に、国の関与の廃止に対応した交付税の算定方法の簡素化を行うことが必要と考えているところでありまして、これらにより、交付税総額やそれぞれの地方団体に対する配分額について予見可能性が高まることになり、交付税の本質に沿った運用が可能になるものと考えております。
　いずれにいたしましても、今後抜本的な税制改革を含めて、行政サービスの水準と国民負担の在り方を議論する中で、中期的に法定率分等の見直しを検討していかなければならないと考えております。
　そこで、地方交付税の財源保障機能についての御質問でございますが、我が国においては内政のほとんどを地方団体にゆだねつつ、多くの分野において国が法令基準の設定などを通じて全国的に一定の行政水準の確保を求める仕組みを取っております。
　一方で、地域間には地理的条件や経済力格差に起因する大きな財源偏在があり、税収のみによって地方団体がその責任を果たすことはできません。このため、地方団体が標準的な行政水準を維持するのに必要な財源を保障しつつ、地方団体間における財政力格差を調整する仕組みとして交付税制度が設けられているところでありまして、今後もこのような制度は必要不可欠と考えております。
　特に、三位一体の改革を進める間、昨年の十一月に政府・与党合意であります三位一体の改革の全体像にあるとおり、税源移譲に伴う財政力格差が拡大しないようにしつつ、円滑な財政運営、制度の移行を確保するため、公立保育所の一般財源化で見られるとおり、交付税によりこれを調整するなどの万全の措置を講ずる必要があり、交付税の財源保障機能は一層重要性を増すものと考えております。
　そして最後に、地方債の元利償還についてのお尋ねでございますが、毎年度の地方債の償還に必要な財源については、地方全体の償還に必要な総額を地方財政計画の策定を通じて確保することにより、地方団体の円滑な財政運営に支障のないように全力を尽くしてまいる所存でございます。あわせて、今後とも公共事業等の事業費補正について都道府県分を中心に適宜見直しを進めることとしております。
　以上でございます。
○委員長（浅尾慶一郎君）　広田一君、時間が経過していますので、簡潔にお願いします。
○広田一君　どうもありがとうございました。
　私自身も本当に一人小さな子供の父親でございまして、やはり将来のことを見たときにはどうしても次の世代にツケを回すわけにはいけないと思います。そうした意味で、国、地方を通じた財政再建、スリム化というのは大変重要なテーマだというふうに思います。
　今日はほかにもいろんな質問をしたかったんですけれども、今後ともこういった問題意識で議論していきたいと思いますんで、よろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
○大門実紀史君　お疲れさまです。
　定率減税の縮小、廃止と景気の関係について伺います。
　この問題はもう随分議論がされてまいりました。予算委員会でも毎日のように、私も議論させていただきましたけれども、今日はちょっと少し整理して伺いたいと思いますが、政府の方は、定率減税の縮小、廃止をしても家計、景気が大丈夫だというその根拠として、当初はちょっとアバウトなことをいろいろ言われていましたが、例えば不良債権の処理が進んだからと、企業の環境が良くなったからとか、それで企業利益が良くなっているとか、あるいは失業率が改善しているとか、九七年よりはましだとか、何ですかね、いろんなことを言われてまいりました。
　ただ、要するにそういう状況的に良くなっても、家計との関係でいくと、やはり収入の問題、賃金の問題だというふうにつながるかどうかと。例えば失業率改善しても、細かく申し上げませんが、パートや非正規雇用がずっと増えているんで一人当たり賃金上がっていませんよと、こんな議論もいろいろしてきたわけですけれども、何となく家計が良くなっていくだろうというふうなことばかり言われているような気がいたしまして、この点では竹中大臣とは議論しておりますが、竹中大臣はさすがあいまいなことは申されません。
　要するに、ずばり雇用者報酬に改善の兆しがあるから、来年、再来年プラスで見込んでいると。だから、家計も良くなるということをはっきりと竹中大臣言われてきましたけれども、これについてもこの前予算委員会で議論させていただきましたが、この間良くなっているという根拠も、去年の十—十二月の雇用者報酬がプラスになっているということを根拠にこれから良くなるとおっしゃっているのも、よく中身を見ると、去年の十—十二月というのはあの十一月の特別給与が前年との関係で五割増しになっていると、五割増しなんて数字、普通出てこない数字が出てきていると、それでプラスになっていることは根拠にならないんじゃないかとか、あるいは正社員がこの間ずっと減ってきたけれども、増え始めているということもおっしゃいましたけれども、その三倍の数で非正社員が増えていますよというような、そういう議論をしてきて、かなり詰まった議論、詰めた議論をしてきているところですから、すなわち余り良くなるという根拠が、私も良くなってほしいと思うんですけれども、今の時点で良くなるという根拠には乏しいんじゃないかというふうなことがずうっといろんなこと議論してきたある到達点といいますか、そういうところにあると思うんですけれども、谷垣大臣とはここまで詰めた話をしておりませんので、どういう御認識か伺いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、大門委員が今までなさってきた議論を整理されておられましたんで、伺っておりまして、結論は多分ちょっと大門委員と私は違うんだと思いますが、論点は正におっしゃるとおりではないかなというふうに思っております。
　ですから、私は竹中さんよりちょっとラフに申し上げますが、大きな経済の、景気のトレンド自体は、企業業績も良くなってきているし、それを支える構造的なものも不安はずっと減っていると。ただやはり問題は、家計というか個人消費に、より今までの回復過程と見てもなかなかそこまで及んでいかなかったねというのは共通の心配事であったというふうに私も思っております。
　ただそれが、やはり失業率等もようやく少し回復の、単に一か月回復というよりも趨勢的に見て回復の動向に入ってきましたし、それから竹中大臣の引かれておりましたけれども、私も雇用者報酬が戻ってきたということがありますので、企業業績や何かが堅調だということを考えますと、その辺りはこれから戻ってくるという形ができているんじゃないかというふうに思っております。
　そういう中で更に申しますと、ニート問題があるとかいろんなこともございますけれども、そこら辺りも少し、例えばフリーターが多いではないかとか、何というんでしょうか、雇用の質がそういう意味での問題であるというような御議論もあったわけでありますけれども、その辺りもそのフリーター等の伸びが少し弱くなってきて雇用の質が変わってきているんじゃないかというふうに私は思っております。ちょっと、大分粗っぽく申しますと、そういうことであります。
○大門実紀史君　じゃまた詰めた議論は竹中大臣としたいというふうに思います。
　消費税のことをちょっと伺いますが、この間、二〇〇七年から消費税二けたという話が当たり前のことのように議論をされておりますけれども、私は、そんなことはこの状況から、二〇〇七年といったらもうすぐですけれども、可能なのかどうかと思います。もちろん我が党はいろんな財源論を、消費税に求めるべきじゃないという立場ですけれども、仮に将来消費税が必要だと思われている方でも、景気が悪くなったらやっぱり元も子もなくなる部分があるわけですね。景気が悪くなって税収も落ちますからね。だから、景気との関係は共通して消費税の場合はよく判断をしなきゃ、どういう立場の違いがあっても判断しなきゃいけないというふうに思いますが、その点で一言申し上げておくと、世界の事例見ますと増税によって財政再建に成功した国はございません。必ず景気の回復の道筋の中で、もちろん増税をやったりしていますけれども、増税によってだけ財政再建に成功した国ありませんので、景気の回復の道筋の中で再建が成り立っていますので、それは申し上げておきたいと思いますが。
　その上で、この間、政府の見解といいますか、いろんな経済見通し等でこの定率減税の縮小、廃止のときにも言われておりますけれども、ＧＤＰの〇・五％以内の、つまり二・五兆円ぐらいですかね、単年度の国民負担がＧＤＰの〇・五％以内なら今のトレンドでいくと景気は持ちこたえると。で、もう少し、内閣府なんかの見通しでいきますと、潜在成長率今一・七か八ぐらいだと、二％行かないと思いますけれども、潜在成長率を超えるような負担を掛けると九七年の二の舞になる可能性があると。これは政府の方も言われているわけです。これを政府の一つのメルクマールといたしますと、例えば二〇〇七年から二けた増税、消費税やるとすると、これは十兆円を超える規模になると思います。つまり、先ほど言われた政府のメルクマール、単年度で〇・五％をはるかに超えるし、潜在成長率そのものと匹敵する負担増になると思います。
　こういう点で、いろいろ議論されていますけれども、二〇〇七年からの二けた増税というのは政府の、何といいますか、今のマクロ経済の判断と合わない。そうすると、そこまでやると景気が悪くなるという判断をされていながら、二〇〇七年から二けた増税という、当たり前かのように財務省一生懸命今やられていますけれども、これはちょっと矛盾しているんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　いや、それは大門さん、当たり前のように二けた増税とおっしゃいますけれども、まだそう決めたわけのものではありませんで、私どもが言っておりますこと、あるいはやっておりますこともまだブレーンストーミングというとちょっとつつましやか過ぎるかもしれませんけれども、要するに、これから本当に必要な、特に社会保障に関して本当に必要な公共サービスの水準というのは何なんだろうという問題とよく連動させ、整理させながら、じゃそれを支える負担というのは何なんだろうというのを議論していこうというのを今やり始めているわけでありまして、もちろん私自身は、個人的な考え方としては、それをやっていけば公平にあまねく負担していただくという意味では消費税というものを中心に置いて考えざるを得ないだろうと思っておりますけれども、ただ、それを入れるときどういう状況で入れるのかというようなことは、今、大門さんがおっしゃったような景気判断もよくよくしていかなければ、何にもそんなことしないで行け行けどんどんというわけにはいかないのは当然のことだろうと思います。
○大門実紀史君　私は、竹中さんと、竹中大臣と何度も議論しているんですけれども、こういうことじゃないかなと。要するに、単年度の景気への負担がＧＤＰの〇・五％以内ならというのは、これは内閣府の一つの数字でございます。政府の数字でございまして、そうすると、消費税をひょっとしたら段階的に上げていく、政府のメルクマールであるＧＤＰ〇・五を超えない、段階的に上げていくということを実際には当局は考えておられるんではないかと。そうでないと、見通しとつじつま合わないじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　まだ考えていないんでちょっと御答弁のしようがないんですけれども、そういうアイデアもあるのかと思って聞かせていただきました。
○大門実紀史君　誤解のないように、私がアイデアを提案したわけではございません。当局の方はそういうシミュレーションをしているとしか思えないような発言だと思いますが、もしよかったら当局の方。
○政府参考人（福田進君）　お答え申し上げますけれども、税制、税財源が必要なときにどれだけの所要額が必要か、つまりどれだけの歳出が必要か、それに対してどういうふうに歳入を調達するのか。その一つとして税制があり、その税制の中でも主なものとして、今大臣から御答弁がございましたように、消費税が有力な候補者になっている、こういうことであろうかと思いますが、その先どういうふうにしてやるかというのは前提条件によって大きく異なりますので、どういうふうに、いろんなケース、もちろんシミュレーションやりますけれども、これでやるというようなことは現段階では決まっているわけでも何でもございません。
○大門実紀史君　私は税金取るべきところはほかにもあると思うんです。もちろん、いつも議論している大企業から取るか庶民から取るかという話は今日はちょっとおいておいて、もっと取るべきところがあるというお話をしたいと思います。
　外資系の、今、リーマン・ブラザーズとか、いろんなことが出ておりますけれども、外資の問題、私、ずっと取り上げてまいりました。特にこの間、非常に目立つわけですけれども、私は別に鎖国政策を取るべきだと言っているわけではございません。外資入れるなとか、そんなこと言っているわけじゃなくて、外資であろうと、日本で取引、商売するならばちゃんとルールを守るべきだと、こういう立場でずっと言ってきたわけですね。グローバル化の中ですから、外資がいろいろ入ってくるのは、それはもう仕方のないことだというふうに思います。
　一口に外資と言っても、二つ、種類といいますか、あるかなと。例えば、実体経済に直接投資をしてくれる、こういう外資の動き方があります。もう一つは、ただ投機マネーで入ってくる、この外資の動きもございます。よく外資に課税をすると逃げてしまう、投資が減るというふうな、特に経済産業省辺りからの話がありますが、私が言っているのは投機マネーの方ですね。これは元々逃げ回っているわけですから、あっちこっちを。これ、いいときだけ来るわけですからね。これの話をしているわけで、課税したら逃げるということではない、その部分のお話をしたいと思います。
　それでもう一つは、今の、どれだけのお金が動いているかということなんですけれども、世界の貿易額というのは一年間で約七兆億ドルですね。大臣にお渡ししました私は本出しましたけれども、そのときに調べましたけれども、一年で約七兆億ドルです。ところが、このマネーの動きというのは一日で一兆億ドル。つまり、世界の貿易取引、一年間掛かるお金を一週間で動かしていると。すごいお金が動いているわけですね。この中に膨大なさっき言った投機マネーがあるわけでございます。
　今、国際課税の問題がやっと日程に上ってきたところでございますし、こういう逃げ回って、逃げ回りながらもうけている、このお金は世界の国々がみんなで税金掛けようといえばいいわけですよね。トービン税という発想もございますけれども、みんなで掛ければ逃げられないというのがこの世界でございます。
　リップルウッドの問題を一つ申し上げますと、この問題は我が党の赤旗の経済の取材チームが突き止めましたけれども、リップルウッドというのは、御存じのとおり、長銀をわずか十億円でＬＴＣＢ・パートナーズですかね、買って、新生銀行にしたわけですけれども、新生銀行株を、去年の十二月に今度国際課税がされるという動きになってきたというんで、事実上、パートナーズを解散して海外投資家に分散をして、幾ら売っても課税されない仕組みを作って、約こちらの調べでは三千億円の利益を上げております。もうそういう課税の動きになってきたからということもあって、そういう逃げたわけですけれどもね。
　こういうことも起きておりますし、今ライブドアの問題でリーマン・ブラザーズの動きも派手になっておりますけれども、この国際課税について今日は基本的なところを教えてもらいたいなという意味で質問をさせていただきますけれども、そもそもこういう投機マネーが税金を逃れている、課税を逃れている仕組みというのを、どんなものがあるか、ちょっと幾つか教えてもらえますか。
○政府参考人（村上喜堂君）　お答えいたします。
　近年、経済の国際化の進展に伴いまして、税負担を不当に回避するような国際的な租税回避行為が多々見られるところでありますが、これらはかなりの程度オーダーメードになっておりますので、いろいろケースがあるかと思います。
　一つのよく見られるケースは、不良債権ビジネスの収益につきまして匿名組合等を利用して我が国での課税を逃れているようなケースもございます。また、タックスへーブンにある関係会社に利益を付け替える、日本にある、本来なら日本に申告すべき利益を海外に付け替えるといった事例もございます。あるいは、租税条約を不正に利用いたしまして、条約相手国にペーパーカンパニーを設立し、我が国での課税を逃れるケースもございます。それから、必ずしも国際課税ではないんですが、リース取引等を利用しまして、リース取引を組合事業として行いまして、投資家に損失を分配するようなケース、こういったケースが見られるところでございます。
○大門実紀史君　今回の法改正で国際課税に踏み込まれたのは一歩前進と、この部分は評価しておりますけれども、外資系の投資ファンドなどが課税逃れをしたり申告しなかったり、こういうところにメスが入ったということなんですが、問題は、そういう海外の投機マネー、投資ファンドとか投資家とか、そういう組合形式、いろいろありますけれども、こういうところが、日本において恒久的施設があるかどうかが課税のメルクマールになるという一つの物差しございますね。この恒久的施設の認定が甘くなっていないかどうかという点があると思いますが、それはどのようにお考えですか。
○政府参考人（村上喜堂君）　恒久施設、パーマネントエスタブリッシュメントと申しますが、この規定は基本的にＯＥＣＤの条約で決められておりますので、国際的な共通なルールで運用されていると思います。特に我が国において甘くなっているということはないと思いますが。
○大門実紀史君　いや、私が言っているのは、甘いかどうかではなくて、まず基本的な話ですけれどもね。
　申し上げました、例えば言いますが、あのリーマン・ブラザーズというのは、リーマン・ブラザーズ・ジャパンというのは東京支店で桂木さんいらっしゃいますが、あのリーマン・ブラザーズ・ジャパンというのはケイマンにありますね。ケイマンにあるんですね。で、東京支店というのがあります。本拠地はジャパンでいえばケイマンですね。みんな租税回避のためにケイマンに本拠地を置くわけですが、こういう場合はどうなりますか。支店は、支店だけ、いかにもジャパンだから東京支店に、六本木にあるような、みんな思っているかも分かりませんが、あれはケイマンにあるんですね。この場合はどうなりますか。どちらが恒久的施設とみなしますか。
○政府参考人（福田進君）　個別のことはともかくといたしまして、支店が我が国にあれば、いわゆる先生おっしゃいましたＰＥ、パーマネントエスタブリッシュメントに該当いたします。
○大門実紀史君　ありがとうございます。来週この問題で集中審議があると思いますので、その個別の話はそこでまた伺います。
　もう一つは、外資系の投資ファンドというのは組合形式を取っている場合が多いわけですね。その業務執行組合員をケイマン諸島などのいわゆるタックスヘーブンのところに置いて、日本にはアドバイザーという形で、それがさっき言った支店形式を取ったり、いろいろ複雑でややこしいんですけれども、アドバイザーという者を置いて課税逃れをしているケースというのがあります。こういう場合は、いわゆるアドバイザーを置いているという形なんかはどういうふうに判断されますか。
○政府参考人（福田進君）　当該事案において、アドバイザーと称されている者、今おっしゃった者がどのような役割、位置付けを持っているのかということで個別の判断がなされるというふうに認識しております。
○大門実紀史君　役割で、実態で判断するということでよろしいでしょうか。──ありがとうございます。
　こういう租税回避がいろいろ行われておりまして、ある学者の方の試算によりますと、こういう投機マネーが日本だけでも何百兆、年間にしますと、出たり入ったりですけれども、動くと。これに課税すれば十五兆円の収入になるという試算も一つあります。それぐらい大きな規模のお金が動いていて、租税回避がされているというのが今の実態でございます。
　最後に大臣に伺いますけれども、こういう租税回避行為ですね、こういうものに対してこれから財務省として、今回も法案出されておりますけれども、これからどういうふうに対処をされていくか、決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、大門さんから国際的な経済活動が複雑化、多様化する中で、やっぱり税制面の、何というんでしょうか、一種の穴といいますかね、そういう問題点を指摘していただきましたけれども、これは税制面でもこういう国際的な経済活動の実態に即した見直しを随時行っていかなければいけないんだろうと思います。そうして、そういう租税回避行為を防ぐということが大事ではないかなと思います。
　平成十七年度の税制改正では、いわゆる航空機リース等への投資を組合形態で行って租税回避行動をしていくというような例がありますが、こういう投資に参加する投資家への損失を分配して、そこを何かうやむやにしちゃうわけですね。それを厳しく制限する措置を今度の改正で講ずると。
　それから、非居住者が組合を通じて日本企業の株式の大口の譲渡を行った場合に事実上課税を免れてしまうという問題があったわけですけれども、これに対応して、課税要件の判定で組合を一体としてとらえる措置を講ずるといったような措置を講じて穴をふさいでいこうということを今度考えております。
　それから、執行面でも、国際的な租税回避行為に対しては国税の組織の総力を挙げてきちっとやっていくと、厳正な態度で臨むと。それから、税務調査を通じて適正公平な課税の実現を図っていくということを更に徹底していかなきゃいけないと思っております。
　制度、執行の両面で連携を図りながら、租税回避行為の防止、適切な課税の実現と、努めていきたいと思っております。
○糸数慶子君　私、名護市辺野古沖でのボーリング調査について伺います。
　名護市辺野古沖の海上基地建設に向けたボーリング調査ですが、現在、名護市辺野古沖のその海域では那覇防衛施設局の作業船や海上保安庁の船、ヘリ基地反対の市民や住民のボートや漁船、それからグリーンピースの船など、合わせて三十隻近い船がひしめき合って、緊張状態が続いています。
　それというのも、施設局が、三月の十五日の夜中、そして十六日の未明にかけて、大型の足場の設置作業に取り掛かったからです。海底に穴を掘るための大型の足場、スパット台船一基が夜間に中城湾港から運ばれて、朝の六時三十分から作業が始められました。
　実は、この海域にはジュゴンが生息していることから、施設局が沖縄県に提出したボーリング調査の作業計画の中にはジュゴンへの配慮事項が盛り込まれています。それによりますと、ジュゴンへのその配慮事項、作業時間は一日、まあこれは日の出の一時間後からそれから日没の一時間前まで、夜間の作業は行わないということになっておりますが、今回の設置作業は明らかにその事項に違反しています。
　そこでお伺いいたしますが、防衛施設庁はこの那覇防衛施設局の今回の作業について承知していますか。
○政府参考人（河野孝義君）　お答えいたします。
　普天間飛行場代替施設のボーリング調査における御指摘の足場作業、設置作業につきましては、以下のとおり那覇防衛施設局から報告を受けております。
　今先生御指摘のように、三月十六日早朝、午前五時ごろでございますけれども、船舶で曳航されたボーリング足場、スパット台船が現場海域付近に到着しております。スパット台船の設置作業は午前七時ごろから開始したところでございます。
　御指摘の作業計画では、ジュゴンの配慮方策としまして、ボーリング作業の時間は、一般にジュゴンが夜間に浅瀬の海草藻場で採餌し、昼間はやや深い海域に戻ると言われていることを踏まえ、日の出一時間程度後から日没一時間程度前までの間で設置する旨、記載しているところでございます。
　作業計画に言うボーリング作業の時間とは、特に音の影響を考慮しまして、ボーリング機材を用いて実際に掘削する作業を行う時間を念頭に置いたものでありまして、それ以外の作業の時間を含まないものとしているところでございます。したがって、今回のスパット台船の曳航や設置に係る作業が作業計画上問題あるとは認識しておりません。
○糸数慶子君　今、その作業時間をしっかり守っているから別にジュゴンには影響がないというふうな答弁に聞こえましたけれども、実際にはその海域にジュゴンが生息をしておりますし、ジュゴンのはみ跡なども出ているところから、やはりこれはかなりジュゴンの生息には影響があると思うわけです。
　ですから、今回、スパット台船の設置作業は施設局が沖縄県に提出したこの作業計画に反していると考えるわけですが、この作業計画書の作成の際に環境省が助言をしたと言っておりますが、環境省、このことに対してどう判断されますでしょうか。
○政府参考人（桜井康好君）　環境省では、平成十五年九月に防衛施設庁に対しまして、現地技術調査の実施に当たりましては可能な限り環境への影響が少ない調査の方法を選定すべきであるという助言を行ってきたところでございます。具体的には、ボーリング調査地点の選定、あるいは調査手順、作業方法などにつきまして、ジュゴンや藻場、サンゴ等への影響をできるだけ少なくなるよう配慮することなどを助言したところでございます。
　先ほど防衛施設庁から答弁ございましたように、防衛施設庁におきましては、環境省からの助言を踏まえて、作業計画あるいは環境配慮事項を作成して、これらに沿って作業が行われていると理解をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、ボーリング調査などの実施に当たって、防衛施設庁におきましてジュゴンなどへの影響に最大限配慮しながら適切に作業を進めていただきたいと考えているところでございます。
○糸数慶子君　今、防衛施設局と環境省の立場、大変違うわけで、指導したとおりに実際に行っていないという現実ではないかというふうに思います。
　昨年の十二月の二十七日にボーリング調査に反対する市民やそれから近海海域の漁業者らが、沖縄県内六十八人の方々が、この自然環境が破壊されているということで、国を相手にボーリング調査の差止めを訴える裁判を起こしております。
　弁護団長であります池宮城紀夫団長は、今回のこの訴訟の目的と意義について次のように述べています。ボーリング調査そのものが辺野古海上基地建設の一環をなし、その新基地は県民への新たな基地負担を押し付けること、そして奇跡的に残る豊かな自然環境に壊滅的な破壊をもたらすこと、これを何としても止めることが訴訟の目的であると。県民の八〇％が反対している世論の中で、国はあえてそれを無視してこの調査を強行しておりますが、この無謀な政策と不当性を裁判で明らかにしていく。巨大な基地建設は沖縄の基地の固定化につながり、県民の願いに全く反すると述べています。
　環境保護の主張からいいましても、今始めているボーリング調査ですらサンゴの破壊が進んでおりまして、専門家らの警告が現実化し、危険が、危機的な状況はどんどん進んでいるわけです。今止めないと回復不可能になってしまい、法的な歯止めの必要性は極めて差し迫っていると。ボーリング調査のこの作業を今すぐ中止すべきだと訴えていますが、施設庁はこの裁判についてどう受け止めていますか、お伺いいたします。
○政府参考人（河野孝義君）　お答えいたします。
　ボーリング調査は普天間飛行場の移設・返還に向けた必要不可欠な調査でございます。当庁としては、より多くの方々の理解を得られるよう、ボーリング調査の具体的な内容、環境配慮方策を盛り込んだ作業計画などにつきまして、名護市議会議員や地元行政区の方々に説明する機会を開催するなど、事業者として必要な手順を踏んでいると認識しております。このような状況において差止め訴訟が提起されたことは誠に残念なことだと思っております。
　いずれにしても、今後とも、より多くの方々の理解が得られるよう不断に努力するとともに、自然環境に十分配慮しつつ、安全対策に万全を期して、円滑にボーリングが実施をできるよう努めてまいりたいと思います。
○糸数慶子君　実は、去年の十二月の八日ですが、琉球朝日放送は、「足場で傷ついたサンゴ」と題して、ボーリング調査のために設置された船がサンゴを破壊している様子を海中撮影で生々しく報道しておりました。これは、スパット台船といいまして、この足場を二メートル四方の鉄板で支えられ、それが生きたサンゴを押しつぶしている様子が紹介されて、大変ショッキングな映像が出ておりました。日本サンゴ礁学会の会長である山里清さんは、これを見て、かなりのダメージであり、施設庁は全然この作業に関して注意を払っていない、やはり危惧したとおりであるというふうに述べていらっしゃいます。
　沖縄県も、公有水面の使用許可を与えた際に、海生生物に著しい影響が確認された場合には、一時中断も含め適切な措置をとる用意があるとしております。県として待ったを掛けることもあるということになっております。
　そこで、お尋ねいたします。
　那覇防衛施設局は、昨年の十二月二十七日に、ボーリング調査でサンゴ破壊が指摘されていた問題で海底状況確認の調査結果を沖縄県に報告し、十四か所のハマサンゴなど、計三十か所のサンゴや岩礁の破損を認めました。施設局は、原因を足場の底板の接触だと判断し、今後は原則として底板を装着せずに設置するとその改善策を発表しています。その程度のことでサンゴ礁の破壊は起こらないと保証はできるのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（河野孝義君）　お答えいたします。
　ボーリング調査は、護岸の構造の検討に用いるデータ収集の目的のために行っているものでございまして、昨年十一月から足場の設置を開始しており、潜水により事前に確認した海底状況を踏まえ、サンゴが比較的少ない場所に調査箇所を選定し、波の状況や気象状況を見極めて設置作業を慎重に実施するなど、サンゴ等海底の環境にも十分配慮して実施しております。
　本件調査箇所につきましては、足場をいったん設置、これは十六年十一月二十日でございますけれども、した後に、台風が接近したことにより、安全対策のため一時足場を撤去したものでございます。足場設置中と撤去後に海底状況を目視により確認したところ、足場周辺においてサンゴの破損等が確認されたものでございます。御指摘のように、三十三個でございますが、面積でいえば全体で約二平米ということでございます。
　足場撤去の作業の際に、波の影響等により足場脚部に装着をされた金属板の底板、これは二メーター四方のものでございますけれども、これ四か所付いております、これが周辺にちょっと接触してそのような状況が生まれたということでございます。
　それで、本件を踏まえ、今後の同型の足場設置に当たっては、気象状況や波の状況を見極めて実施することに加えまして、岩礁部へ設置する場合は、原則足場の底板を取り外して設置することとし、調査実施に伴うサンゴ等への影響を更に低減、回避するよう努めてまいりたいと考えております。
　ボーリング調査は必要不可欠な調査でありますので、繰り返しになりますけれども、自然環境に十分配慮しつつ安全対策に万全を期して円滑に進めていきたいと考えております。
○糸数慶子君　今、環境に配慮してサンゴ破壊をせずに調査をするというふうにおっしゃいますけれども、それが本当に可能かどうか、とても現場でのサンゴの破壊状況を見ると疑問でございます。
　環境省は、沖縄本島周辺のジュゴンの保護に向けて生息環境の広域調査を実施し、ジュゴンは、名護市辺野古域を含むんですが、本島の東海岸の中北部、それから西海岸の北部を主として回遊していると考えられるとの調査結果を二〇〇四年の十二月二十八日にまとめています。環境省の調査でもこの海域の重要性が指摘されたと思うわけですが、それについて、環境省、再度この調査された結果をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小野寺浩君）　十三年から沖縄本島海域、ジュゴンと藻場の広域的調査を実施してきているところであります。調査の中身は、航空機からの目視、えさ場である海草藻場の分布、ジュゴンが食べている、はみ跡と言いますが、食痕の調査等を確認してきたところでございます。
　これらの調査を総合的にまとめて判断いたしますと、ジュゴンは辺野古沖海域を含む東海岸中北部、これは嘉陽沖から金武湾にかけて約四十キロぐらいを指しますが、その地域と、西海岸北部、屋我地沖というふうに取りあえず言っておりますが、その二つの地域においてかなり頻度の高い利用をしているということを確認しております。
○糸数慶子君　今の調査結果にもありましたけれども、大体ジュゴンの目視された数が現在のところ五ないし七頭というふうに言われております。
　このジュゴンについてなんですが、実は今年の三月の二日、サンフランシスコのアメリカ連邦中央裁判所は米国の文化財保護法の域外適用について米国の国防総省の訴えを却下し、この私たちの申立てを実際に採用しております。これはジュゴンの、いわゆるジュゴン訴訟と言われまして、二〇〇三年の九月に日米の原告団がアメリカの文化財保護法に基づきまして沖縄県名護市辺野古のジュゴンの保護を求めて提訴したものです。争点は、辺野古海域の基地建設が米国政府の行政行為に当たるかどうか、ジュゴンに影響を与える基地建設が同等の意義を持つ他の国での法律で保護された文化財も保護対象とすると定めた米国文化財保護法に違反するかどうかでありました。
　環境省はこの訴訟について承知していますか、伺います。
○政府参考人（小野寺浩君）　ジュゴン訴訟の概略については承知しております。ただし、ジュゴン訴訟、このジュゴン訴訟については現在係争中であり、またアメリカのことでもありますので、お答えする立場にありませんけれども、今後とも注目をして情報を集めてまいりたいと思っております。
○糸数慶子君　裁判そのものはこれからも続いていくわけですが、米国の文化財保護法の域外適用についてはどう考えているか、お伺いいたします。
○政府参考人（小野寺浩君）　今詳細については、その裁判と論点の詳細については把握しておりませんので、的確なお答えを今この場では、申し訳ありませんけれども、できかねます。
○糸数慶子君　今回のこのボーリング調査は、護岸構造検討のための現地技術調査で、四項目の調査のうちに、既に二〇〇三年の四月に地形調査、同五月に気象調査が実施されておりまして、今回は残りの地質調査と海象調査のためのボーリング調査が実施されています。自然保護団体が二〇〇二年から実施した調査結果によりますと、ボーリング調査地点六十三か所のうち、少なくとも十八か所が海草の分布範囲内にあって、海草藻場の生育やジュゴンの生息に大きな影響があることが懸念されていますが、環境省の見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（桜井康好君）　このボーリング調査の足場につきましては、ジュゴンのえさ場となります海草類、海草類の被度、覆われている度合いでございますが、五％以上の区域をできるだけ避けて設置するほか、ジュゴンが移動経路として利用する可能性もあると言われておりますリーフの切れ目には設置をしないということになっております。また、作業の実施に当たりましては、環境攪乱をできるだけ避けることとしているというふうに防衛施設庁から聞いておるところでございます。
　ボーリング調査等に当たりましては、ジュゴン等への影響に最大限配慮するため、防衛施設庁におきまして、先ほど申しましたように、環境省からの助言も踏まえまして作業計画あるいは環境配慮事項というものを作成しているところでございまして、今後とも、防衛施設庁におきまして、これらに沿ってジュゴン等への影響に最大限配慮しながら適切に作業を進めていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○糸数慶子君　防衛施設局は、沖縄県が施設局に対して求めた調査実施の際の環境配慮事項において、ジュゴン、藻場、サンゴへの影響を回避、軽減するとしています。しかしながら、環境影響評価書は事業内容についての記述が十分でなく、調査・予測・評価手法が論理的に関連していないなど、方法書の核心部分が欠落しているのではないでしょうか。また、縦覧の仕方が、沖縄本島内のみで実施されたにすぎず、排他的であるなど大きな問題を含んでいます。
　このような方法書は、環境アセスメントの形骸化を進めるものであり、これらの問題点が解決されないままボーリング調査を実施することの根拠、正当性についてどのように考えていますか。施設庁の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（河野孝義君）　お答えいたします。
　環境影響評価は、事業の内容を決めるに当たって、その実施が環境に及ぼす影響について調査、予測、評価を行い、その結果を公表して国民、地方公共団体などから意見を聴き、環境保全の観点からより良い事業計画を作り上げることを目的とした制度でございます。
　代替施設建設に係る方法書につきましては、環境影響評価の一連の手続の中で、地方公共団体や一般の方々の意見を環境影響評価の方法に柔軟に取り入れるために、事業計画の早い段階で作成されたものでございます。現時点で決定していない事項については記載しておりませんけれども、事業内容のうち既に決定している事項はできる限り記載し、また、影響評価項目につきましては、事業の特性や地域の特性を考慮し、適切に記載したところでございます。
　代替施設の環境影響評価につきましては、方法書に対して提出された沖縄県知事や一般の方々の意見を踏まえ、最終的な環境影響評価の方法としてまいる考えでございます。現在、方法書に記載していない事項につきましても、環境影響評価を行うために必要な事項は、準備書の段階までには明らかにする等、適切に手続を進めてまいる所存でございます。
○糸数慶子君　辺野古のサンゴ礁においては、二〇〇三年に日本初の記録となる貝が七種類発見され、改めて辺野古海域の貝類の多様性が明らかになりました。
　また、二〇〇四年には自然保護団体により、ボーリング調査地点ナンバー一から十一周辺においてジュゴンのはみ跡が確認されています。那覇防衛施設局の事前調査においては、当該地域は海草なしという調査結果だったにもかかわらず、このようなジュゴンのはみ跡が確認されたということは、ジュゴンがこの海域を利用していると考えられるわけです。
　調査結果の食い違いからも明らかになるように、事業を所轄する省庁単独の調査ではなく、客観性が確保できる第三者による調査が必要だと思いますが、施設庁、いかがでしょうか。
○政府参考人（河野孝義君）　お答えいたします。
　まず、事実関係でございますけれども、普天間飛行場代替施設のボーリング調査箇所につきましては、海草藻場などへの影響を回避、低減するために潜水調査により海底状況を事前に確認した上で選定しております。平成十六年九月から開始した現地作業では、ボーリング足場を設置する前に再度潜水調査により海底環境の変化の有無を確認した後に、リーフラインの海草藻場でジュゴンのはみ跡の有無を確認しております。
　ボーリング調査箇所の潜水調査や海底状況などの確認に当たっては、海草藻場など海底の自然環境の知識を持ったダイバーにより実施をしており、また潜水調査や確認の結果については、那覇防衛施設局のホームページ等でボーリング調査箇所やその周辺の海底状況を撮影した写真とともに公表しております。
　このように、当庁が実施した調査等については、できる限り客観性が確保されるよう努めているところでございます。したがって、お尋ねのような第三者による調査を実施する考えはありませんが、引き続き、ボーリング調査に当たっては、調査箇所周辺の海底状況を十分に確認するなど自然環境に配慮しつつ実施する所存でございます。
○糸数慶子君　今、防衛施設庁と、それと環境省との調査の結果の食い違い。先ほど指摘いたしましたように、実際に防衛施設庁からの出された調査書の中には貝類の、新しい貝類の想起などもありませんでした。それから、先ほど申し上げましたジュゴンのことに関しましても、やはりはみ跡に対する見解も食い違うところもありました。そういう意味で、是非とも複数省庁と調査をしていただきたいということを要望いたします。
　二〇〇四年の十一月にタイのバンコクで開催されました国際自然保護連合、ＩＵＣＮでは日本のジュゴンやノグチゲラ、ヤンバルクイナの保全勧告が多数決で採択をされました。この勧告に対する政府の見解をお伺いいたします。