Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三十年六月七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　木戸口英司君　　　　　森　ゆうこ君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　こやり隆史君
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　小野田紀美君
　　　　　吉良よし子君　　　　　倉林　明子君
　　　　　高木かおり君　　　　　室井　邦彦君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　木戸口英司君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　森　まさこ君
　　　　　こやり隆史君　　　　　今井絵理子君
　　　　　倉林　明子君　　　　　吉良よし子君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　高木かおり君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤池　誠章君　　　　　足立　敏之君
　　　　　森　まさこ君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　林　　芳正君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　田中　良生君
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　山崎　俊巳君
　　　　　　　内閣府公益認定
　　　　　　　等委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　相馬　清貴君
　　　　　　　消費者庁政策立
　　　　　　　案総括審議官　　　井内　正敏君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　常盤　　豊君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　高橋　道和君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　今里　　讓君
　　　　　　　文化庁次長　　　　中岡　　司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○文部科学省設置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（高階恵美子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、衛藤晟一君が委員を辞任され、その補欠として森まさこ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高階恵美子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に吉良よし子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（高階恵美子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　文部科学省設置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長山崎俊巳君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高階恵美子君）　文部科学省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。林文部科学大臣。
○国務大臣（林芳正君）　この度、政府から提出いたしました文部科学省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、少子高齢化やグローバル化の進展など、社会の状況が著しく変化する中で、観光やまちづくり、国際交流等の幅広い関連分野との連携を視野に入れた総合的な文化政策の展開がより一層求められております。
　こうした中、昨年六月に成立した文化芸術基本法においては、文化政策と関連分野における施策との有機的な連携を図るための規定等が盛り込まれるとともに、文化に関する施策を総合的に推進するため、政府において、文化庁の機能の拡充等について検討し、その結果に基づいて必要な措置を講じることが規定されたところであります。
　この法律案は、当該規定に基づき、文化庁の機能強化を図り、文化に関する施策を総合的に推進するために必要な体制の整備を行うものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、文部科学省及び文化庁の任務について、現行の文部科学省設置法においては「文化の振興」と規定されているところを、より広く「文化に関する施策の総合的な推進」等と改め、文化庁が中核となって我が国の文化行政を総合的に推進していく体制を整備することとしております。
　第二に、芸術教育に関する事務を文部科学省本省から文化庁に移管し、学校教育における人材育成からトップレベルの芸術家の育成まで、一体的な施策の展開を図ることとしております。
　第三に、博物館に関する事務について、現行では、博物館制度全体は文部科学省本省が所管し、文化庁は美術館や歴史博物館といった一部の類型の博物館のみを所管しておりますが、これらを一括して文化庁の所管とすることにより、博物館行政の更なる振興等を図ることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（高階恵美子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森まさこ君　自民党の森まさこでございます。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　今回の文部科学省設置法の一部を改正する法律案の趣旨は、文化庁の京都への全面的な移転に向け、新文化庁にふさわしい組織改革、機能強化を図り、文化に関する施策を総合的に推進することであると伺っておりますが、文化庁が京都へ移転することとなった経緯及びその趣旨について、改めてお聞かせください。
○副大臣（丹羽秀樹君）　文化庁の京都移転につきましては、東京の一極集中の是正や地方創生を図るための中央省庁初の地方移転として位置付けられております。これに加え、文化財が豊かで伝統的な文化が蓄積した京都への移転により、文化財を活用した観光振興や観光客向けの効果的な文化発信、また生活文化の振興に関する企画立案能力の向上、ひいてはこうした先進的な取組効果の全国的な波及などが期待されております。
　我が国の文化行政の更なる強化を図る上でも意義があるものと考えております。
○森まさこ君　地方創生、そして地域との緊密な連絡調整で一層文化芸術政策を進められるということでございますが、東北や北海道など東日本地域の自治体にとっては物理的には遠くなるわけでございますが、これは文化庁の、相談行ったりとか調整をしたり、そういったことに支障が出ることはないのでしょうか。
○副大臣（丹羽秀樹君）　お答えいたします。
　本格移転後は、委員おっしゃるように確かに文化庁本庁が京都に置かれまして、業務内容に応じて京都、東京の二つの部署に分かれることとなりますが、できるだけ全国の自治体や文化芸術団体など関係者の皆様の、御不便をお掛けしないように、皆様の御要望を伺いつつ様々な工夫を重ねていきたいと考えております。
　例えば、京都の会議に出席できない方々が東京からテレビ会議を活用して全国の会議へ出席できるようにしたり、また、京都と東京、二つの拠点ができることの強みを生かして両拠点から発信を行うなど、これまで以上に全国各地の関係者との連携を図ることができるよう、運用上の工夫をより一層重ねていきたいと考えております。
○森まさこ君　不安に思う、遠くなる自治体に対して、今具体的な案としてはお一つお示しなされましたけれども、現在と同等又は現在と同等以上の機能が発揮できますように、是非運用をお願いしたいというふうに思います。
　この中央省庁の地方移転でございますけれども、まち・ひと・しごと創生本部が取りまとめた基本方針にのっとって行っているということで、消費者庁の方は平成二十九年の七月に徳島県に消費者行政新未来創造オフィスを設置するということで取組をしていたわけでございますが、こういった他の事例も参考にしていただきたいと思うんですけれど、消費者庁に伺いますけれども、設置後約一年が経過したわけでございますが、どのような事務を行い、どのような効果が生じているか、伺います。
○政府参考人（井内正敏君）　お答え申し上げます。
　消費者庁の徳島のオフィスでは、モデルプロジェクトや調査研究を実施しております。また、従来から行ってきた、全国の自治体を含む関係機関との対外調整プロセスが重要な業務等については引き続き東京で行っているところでございます。モデルプロジェクトや調査研究の遂行におきましては、徳島県の協力が得られていることもあり、既に一定の成果が上がっているというふうに認識しております。
　また、自治体など地方の方からの要望の申入れなどいわゆる陳情活動等への対応は従来どおり東京で実施ということでございまして、現時点では全国の自治体との関係では従前と特段の変化はないと考えておりますが、いずれにせよ、全国の自治体との関係などにつきましては、平成三十一年度を目途とする消費者庁の移転の在り方に関しての結論を得るまでの過程でしっかり検討していくことになると考えております。
○森まさこ君　消費者庁のお考えは、特段の変化がないという今お考えをいただいたんですけれど、全国の皆さんから、消費者団体の皆様、また関係者の皆様、自治体ともおっしゃいましたけれども、移転したことに対してどのような声が聞かれているんでしょうか。プラスの声も、もしかしたらマイナスの声もあると思いますが、何かありましたら御紹介ください。
○政府参考人（井内正敏君）　お答え申し上げます。
　今、徳島で行っている業務というのは、調査研究とかモデルプロジェクトのいわゆる徳島県を実証フィールドとしているものでございますので、自治体との関係とか、つきましては従来どおり東京ということで、今のところその集約した形で自治体から何か特段の声が出ているということではないというふうに認識しております。
○森まさこ君　自治体以外についても今私質問したんですけれど、最終的な取りまとめ結果が出るまでの間は自治体以外も様々な関係者の皆様の声に幅広く耳を傾けていただきたい、それも併せて文化庁の皆様にまたお示しいただきたいと思います。
　次に、芸術教育について伺いたいと思います。
　今回の改正案では、芸術に関する教育の基準の設定に関する事務を文部科学省本省から文化庁に移管することとしております。具体的には、文化庁は、新たに芸術に関する学習指導要領に関する事務を行うことになる旨伺っております。
　学習指導要領に関する一部の事務を本省から切り離すことは今回が初めてではありません。平成二十七年十月にスポーツ庁が設置された際に、体育及び保健教育に関する学習指導要領に関する事務が本省からスポーツ庁に移管されております。
　そこで、スポーツ庁に伺いたいと思いますけれども、体育等の学習指導要領に関する事務がスポーツ庁に移管されたことによりどのような効果があったのでしょうか。
○政府参考人（今里讓君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、スポーツ庁の創設に当たりましては、旧スポーツ・青少年局が所管をしていた、つまり本省で所管をしていた学校体育の振興等、これには学習指導要領も含まれるわけでございますけれども、これに加えまして、新たに、スポーツを通じた健康増進ですとか地域経済活性化等も含めまして、スポーツ施策を総合的に推進できる体制を構築したというのがスポーツ庁の創設のときの趣旨でございました。これによりまして、学校の保健体育の充実に関するスポーツ団体との連携などが進む等、スポーツ立国の実現に向けた取組を着実に進めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、例えば、公益財団法人全日本柔道連盟や一般財団法人全日本剣道連盟等におきまして学校の武道の授業内容の充実を図るための指導参考資料を作成する取組ですとか、あるいは、学校の授業での水泳の安全指導の観点から、公益財団法人日本水泳連盟と連携した安全対策の取組を進める、こういった競技団体との連携を進めるといったことなどのスポーツと教育の施策の一体的、効果的な推進が図られていると考えているところでございます。
○森まさこ君　ありがとうございます。是非ますます進めていただきたいと思います。
　せっかくスポーツ庁に来ていただきましたので、被災地のスポーツということについてお伺いしたいと思います。
　東日本大震災の被災地、福島県等での子供たちの体力改善のためにも、又はスポーツを通じた復興、経済振興のためにも、スポーツ庁と復興、被災地との関連付けていく政策というのは非常に重要だと思うんですけれども、こういった観点で現在どのような施策を行っておられますか。
○政府参考人（今里讓君）　東日本大震災によりまして屋外活動、運動の機会等が制限され、低下していた被災県、福島県が特にそうでございますけれども、の子供たちの体力の向上を図るべく、文部科学省、スポーツ庁におきましては、福島の教育委員会や学校における取組を支援してきたところでございます。
　例えば、平成二十五年度、二十六年度におきましては、福島県教育委員会が行う子供向けの運動プログラムの作成や講習会の実施等への支援、さらに、平成二十七年度は、福島県の要望に基づきまして、体育の授業向上に向けた小学校体育専門アドバイザーの派遣や、子供が成長に応じて体力調査、身体測定の結果を継続して記録する自分手帳の策定、活用、モデル校の実践研究等について支援をしてまいったところでございます。
　本事業を通じまして、県内各地の小学校に専門アドバイザーが訪問いたしまして、体育や昼休みの授業で子供と一緒に運動を行ったり自分手帳の活用の在り方を一緒に考えたりすることで、子供が体を動かす楽しさを感じながら運動感覚を育むことにつながったり、自分手帳に自らの記録を記入していくことで、子供が主体的に体力に関心を持って運動計画を立て、運動習慣の形成につながるといった効果が見られていると承知しております。
　このほか、独立行政法人日本スポーツ振興センターの助成事業で、スポーツによる被災地の子どもたちの心のケア活動等事業のスポーツ笑顔の教室等におきまして、トップアスリートである夢先生が学校で子供たちと一緒に体を動かし学ぶことで子供が未来に向けてチャレンジする動機付けとなる事業を支援しております。
　スポーツ庁におきましては、今後とも福島を始めとする被災地の声も十分にお聞きしながら、子供たちがスポーツに親しみ、運動習慣を形成して体力の向上が図られるよう、教育委員会や学校の取組を支援してまいります。
○森まさこ君　例えば二本松市では、今度オリンピックに新たに種目に加えられたものが、子供たちが練習できるような全天候型の体育館を造ったりしておりますので、スポーツを通じて復興もしていけるような、そういう視点でますます御支援をお願いしたいというふうに思います。
　そこで、本題の芸術教育について伺いますけれども、今回の法改正により文化庁に芸術に関する学習指導要領の事務を移管をすると、このことでどのような効果が見込まれるのか。そして、その芸術教育の充実に向けた文化庁の意気込みをお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（中岡司君）　この度、芸術に関する教育の基準の設定に関する事務を文化庁に新たに移管することによりまして、今後、学校教育としっかりつながる形で、全ての子供たちへの芸術に関する教育の充実や文化芸術の振興、トップレベルの芸術家育成等を一体的に担い、国民の文化芸術に関する素養の更なる向上と文化芸術を担う人材の育成強化を図ってまいりたいと考えております。
　この改正によりまして、文化庁が培ってまいりました専門的な知見やネットワーク等を今まで以上に活用することで、子供たちの生活や社会の中の芸術文化と豊かに関わる資質、能力を更に高めるとともに、文化芸術の新たな担い手の育成にもつながるなど、文化と教育の両分野における施策の一体的、効果的な推進を図ることができるものと考えております。
○森まさこ君　新たな担い手の確保、それをまた次世代に文化芸術を大切にする心をつないでいくということで、期待をしております。よろしくお願いいたします。
　続いて、博物館について伺います。
　今回の改正案では、博物館に関する事務を文化庁が一括して所管することとなりますけど、この博物館には歴史博物館や科学博物館のほか、美術館や動物館、水族館なども含まれると承知しております。
　水族館についてですけれども、本年十一月に福島県いわき市において世界水族館会議が行われることになっております。我が国では、一九九六年に開催されて以来二度目の開催となります。約四十か国、五百人の参加が予定されているということで、地元では世界水族館会議を多くの外国人の方々をお迎えするまたとない機会と捉え、地元の様々な魅力や、復興創生に向け着実に前進している姿を広く世界に発信していきたいと大変期待をされているところでございますが、この世界水族館会議は、各国の水族館関係者が一堂に会して、それぞれの視点から研究発表や情報交換を行うものであり、大変有意義であると思われますけれども、この会議の意義と位置付け、そして文部科学省の支援の位置付け、また成功へ向けての意気込み、お考えなどについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　世界水族館会議は、各国の水族館関係者が集いまして、飼育技術や野生動物の保全など水族館活動に関する研究成果、これを共有する場でございまして、今、森先生からお話がありましたように、第十回となる本年開催の会議では、福島県いわき市を開催地として四十か国以上から五百人以上の参加者が見込まれると、こういうふうに承知をしております。
　この会議を我が国で開催する意義でございますが、先ほど申し上げましたように、研究成果を共有すること等によって我が国の水族館の振興に資するということが挙げられるわけでございますが、さらに、開催地が先生のお地元の福島県であるということを鑑みますと、まさにおっしゃっていただいたように、東日本大震災の記憶の風化をとどめ、我が国の復興への前向きな姿勢、これを世界中に発信する機会であり、そういう意味でも大変意義深いと考えておるところでございます。
　文部科学省としては、本会議への後援を行っておりますけれども、今後も、各種会議等を通じてこの会議の周知等に協力をしていきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○森まさこ君　林大臣、ありがとうございます。
　開催される水族館アクアマリンは、東日本大震災の地震と津波で大変大きな被災をした、水族館にいた魚も多く失われました。それを、しっかり復興した姿を世界中の方々に見ていただくということで、水族館を始めとしたこういった博物館が被災をするといったことに向けて、今後の防災・減災、そして被災した後の復興ということも参考にしていただけるんではないかと思っております。
　開催が十一月で、十月に所管が文化庁に移るということでございますので、この所管のスムーズな業務移転となお一層の御支援をお願いするところでございます。
　本日は、あわせて、せっかく文教委員会で質問の機会をいただきましたので、放射線教育ということについて質問をさせていただきたいと思います。
　平成二十三年に原発事故が発生して以来、放射線量についての知識、これがこれまで決して十分ではなかったんではないかということに対する反省がございます。というのも、事故の発生前は、安全神話とも言われておりますが、やはり危機意識が薄らいでいた。そして、事故後は不安を感じるといった状況がございます。放射線量のリスク情報を正しく認識していくこと、このことにより、風評被害、これも防ぐ、そして、心ない差別やいじめなども防いでいくということにもつながると思うんです。
　そこで、放射線についての正しい知識を身に付けることでございますけれども、学校現場では放射線に関しどのような教育が行われているんでしょうか。特に、やはり福島県内だけでなく、全国の地域でこういった教育を行っていただきたいと思うんですけれども、文部科学省からお答え願いたいと思います。
○政府参考人（高橋道和君）　東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、放射線への関心が高い中、学校教育においても放射線についての科学的な知識を児童生徒に教えていくことが重要です。
　現行の学習指導要領においては、中学校の理科において放射線の性質と利用、高等学校の物理基礎において放射線及び原子力の利用とその安全性を規定するなど、放射線に関する内容について指導が行われております。
　また、先般改訂いたしました新しい学習指導要領においても、中学校の理科では、従来から指導が行われていた第三学年に加え、第二学年においても放射線に関する内容を追加するなど、その取扱いを充実させたところでございます。
　このほか、児童生徒の放射線に関する科学的な理解の一助となるように、平成二十六年三月には放射線副読本を作成して、これは全国の小中高等学校等に配付するとともに、その積極的な活用を促すため、教職員等の研修や出前授業などを実施しているところでございます。
○森まさこ君　副読本を作成、配付されているということでございますが、副読本の内容も、皆様に使っていただいた上で、更に分かりやすいように常に見直しをしていっていただきたいと思いますし、配付しただけでなく、どのように活用されているのかというのをしっかりフォローアップしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（丹羽秀樹君）　放射線の副読本につきましては、作成から四年が経過し、当時から状況が変化していることから、現在その内容や構成について見直しを行っているところでございます。
　今年度中に、できるだけ早い時期に全国の学校等に配付できるように検討をしているところでもございますし、お尋ねの放射線副読本の御活用につきましては、一義的には各学校の判断に委ねられておりますが、放射線に関する教育を更に充実していくために、学校における活用状況の把握もしていくことも必要だというふうに認識いたしております。
　このため、新しい放射線副読本の配付後には、放射線副読本が理科の活用だけではなく、例えば家庭科やまた社会科の授業などで広く活用いただけるものとなっていることを踏まえ、新しい放射線の副読本の授業の活用状況のみならず、活用した教科名、さらには活用に当たって工夫した点、また改善すべき点、そういったことも踏まえ、教師の勤務実態にも配慮しながらフォローアップを行っていきたいと考えております。
○森まさこ君　是非よろしくお願いします。
　次に、文化遺産と観光の関係についてお伺いをいたします。
　文化庁が文化遺産しっかりと保護をしていっていただけると思うんですけれど、文化遺産と観光の関係についてどう考えているか、伺いたいと思うんですね。
　というのも、福島県における国宝何かと探しますと、建造物の国宝はただ一つだけでございまして、いわき市にある国宝白水阿弥陀堂でございます。国宝ですのでもちろん保護をしていただいているんですが、周辺地域も文化庁から史跡というふうに指定されておりまして、ここが利用制限されております。立て看板とかが立てられないわけでございまして、駐車場に駐車場という案内板を一つ立てるのにも許可が必要で、なかなかこれ難しいということです。
　また、休憩所や食堂、お土産店も自由に建てることができないので、実際、この白水阿弥陀堂では駐車場スペースに使っている広場に大型バスが駐車します。その外側の道沿いにしか、休むところ、雨をしのぐところ、お土産屋さん、食堂というのがないんですね。だけど、駐車場から白水阿弥陀堂までずっと歩いていって、そして阿弥陀堂からバスまで戻ってきたら、もう疲れてそのままバスに乗って帰ってしまうわけなんですよね。
　地域の方々は、日頃からこの国宝を守るために、お掃除活動、ボランティアで、そして最近はもうイノシシが被害がとてもすごいので、イノシシの駆除やそういったことを一生懸命しておるんですけれども、観光にはなかなか結び付かない、不便ということで観光客の増加につながらないということなんでございますけれど。
　こういった国宝といった文化遺産やその周辺の史跡、これ保存することはとっても大事なんですけれども、文化遺産として守り保存していくことということは、やはり観光客に来ていただくことで皆さんに知っていただくことになりますので、それにもつながるというふうに思うんですけれど、こういった保存とそれから観光などの活用、この関係をどのように考えていらっしゃるのか、御答弁願います。
○政府参考人（中岡司君）　委員お触れになりました福島県いわき市の国宝阿弥陀堂につきましては、平安時代後期に藤原秀衡の妹徳尼が建立したと伝えられ、史跡白水阿弥陀堂境域、周りの周辺でございます、と合わせまして、日本の浄土美術や浄土式庭園の代表例として価値を有するものであり、文化庁といたしましては、こうした文化財の次世代への確実な継承に向け、保存と活用のバランスに配慮しつつ、計画的に取り組んでいくことが大切だと考えております。
　一般的に、文化財保護法におきましては、史跡等の現状変更や保存に影響を及ぼす行為について、許可制とすることなどによりまして国指定文化財の保護を図っているところでございますが、現状変更等を一律に禁止しているものではございませんで、所定の手続を経た上で訪問者の利便性向上に資する施設設備の整備等を行うことは可能でございます。史跡として指定されている場所に売店等の便益施設が設置されている例もございます。
　また、いわき市によりますと、白水阿弥陀堂境域につきましては、これまでも、休憩所、案内看板等の設置や訪問者の円滑な移動のための園路の整備等が行われるとともに、各種のイベントで活用されているほか、先月いわき市で開催されました太平洋・島サミットでの昼食会場としての活用も予定されていたと聞いております。
　さらに、今国会でお認めいただきました改正文化財保護法によりまして、市町村による文化財保存活用地域計画や個別の文化財の保存活用計画を通じた総合的、計画的な取組の推進等が可能となり、文化財が町づくり等に生かされ、観光振興にも寄与することにつながると考えております。
　文化庁といたしましては、地方公共団体に対しましてこの度の改正法の趣旨や内容の周知に努めるとともに、文化財を町づくり等に生かしつつ、その計画的な保存、活用が図られますよう適切に取り組んでまいりたいと考えております。
○森まさこ君　しっかりお願いをいたします。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　今日の審議になっております文科省設置法の一部を改正する法律案でございますが、その背景としては文化庁の京都移転ということがございます。私もまず最初にこの点について確認をしたいと思っております。
　平成二十六年の十二月でございましたけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定をされまして、地方からの提案を受ける形で、地方の発展に資する政府関係機関の移転を進めるということが決定をいたしました。京都府から文化庁の移転ということが提案をされたわけでございます。それを受けまして、その後、様々検討をいただきまして、京都移転の方針が決定されたわけでございます。
　このように、地方の発展に資する政府関係機関の移転ということでありまして、それに地方創生、また地方への人の流れという文脈、これが具体的なこの京都移転の出発点といいますか、きっかけであったわけではございますけれども、やはりこの文化行政の質また量、これが京都への移転によって損なわれることがあってはならないということはもちろん大前提でございます。むしろ、この京都への移転によって、文化行政の機能維持だけではなくて充実強化ということが実現されなければならないというふうに思っております。
　この改正案はそういった趣旨というふうには理解をしておりますけれども、この前提となっております文化庁の京都移転ということはどのように文化行政の充実強化につながるのか、大臣にこの点を確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　文化庁が文化財が豊かで伝統的な文化が蓄積をした京都に移転することによりまして、例えば文化財を活用した観光振興や外国人観光客向けの効果的な文化の発信、また生活文化の振興、こういった面からのモデル的な取組などを推進することができ、こうした取組を今度は全国の地方公共団体に効果的に波及させる、こういったことが期待できるというふうに考えておるところでございます。
　また、京都移転によりまして、改めて地方の目線での政策企画等が求められることから、地方創生の観点に立った文科行政の企画立案能力の向上、ひいてはこれが全国各地の地方文化の掘り起こし、磨き上げと、こういうことにつなげていくことなども期待できると考えておるところでございます。
　京都への移転とこの度の法改正による文化庁の機能強化、これを契機といたしまして、文化芸術立国の実現に向けた取組を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　今の御説明では、例えば観光振興ですとか外国人に向けての日本文化、日本の美の発信というところでモデル的な事業が行われるということが期待されるということでございました。やはりこの現場と近くなるということを期待したいと思っております。やはり重要な文化財等が京都には多いわけでございますので、そういった新しい試みというものが進んでいくことも非常に意味があることではあるとは思っております。
　しかしながら、今のこの観光振興とか海外に向けての文化の発信というのは、どちらかというと経済的な側面もございます。その前提として、やはり、何度も私も申し上げておりますけれども、文化財の計画的な修理とか保存とか、そしてその前提として非常に重要であります人材の育成とかそして材料の確保といったことも、それもまた現場に近くなると思いますので、実態をしっかりと把握をしていただいて、そこにもお力を是非入れていただきたいと、そのように充実強化につながると期待をしたいと思います。
　文化庁の移転協議会が平成二十九年の七月に取りまとめを行いましたけれども、これによりますと、京都には文化庁本庁を置きまして、その本庁の職員数というのは全体の人員の七割に当たる二百五十人程度、それ以上ということでございます。ですので、今東京にある文化庁の七割が京都に引っ越しをするということだと思いますけれども、他方で、やはりこの他省庁等との連携、その前に、文化庁が東京とそして京都ということになりますので、この庁内の連携の確保ということはやはり懸念されると思います。
　庁内の連携の確保、もちろん重要でありますし、国会対応、そして、本当に文科省本省を始めとしてほかの省庁との連携をしっかりやっていただかなければなりませんけれども、この点の連携の確保は移転した場合にも十分になされるということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（中岡司君）　文化庁の本格移転に当たりましては、職員全体の約七割を京都に配置するということとともに、国会対応業務、外交関係業務、関係府省庁との連携調整業務等、東京での対応が必要となる部分につきましては一部の担当部署を東京に残すということとしております。
　これによりまして、京都及び東京の間で機能に着目した業務分担が図られることとなりますが、これと併せまして、京都と東京の双方に次長を配置をして危機管理や業務遂行の体制の強化を図るとともに、テレビ会議システムを日常的に活用することなどにより、十分な意思疎通と適切な連携体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
　また、他府省庁との連携調整や国会対応というのは非常に重要な部分でございますが、まずは東京の担当部署が受付、調整等の窓口として動く予定でございますが、京都と東京の間の意思疎通がより良く図られますよう、先ほど申し上げましたテレビ会議システムの活用や職員配置の工夫等によりまして、円滑に業務を遂行してまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　しっかり連携しますということで決意はお述べいただくわけでありますけれども、実際に、現段階でも様々、文化芸術団体の皆様とか懸念の声が上がっているところであります。しっかりと、やはり課題はあると思いますので、きちんと把握をして対策をしていただきたいというのが一つと。
　それから、他省庁との連携でございますけれども、文化庁さんは恐らくこれからいろいろと具体的に方策を考えて頑張っていただくと思うんですが、他省庁の理解も必要であります。ですので、文化庁側はテレビ会議で対応したいという場合に、他省庁の方が、じゃ、それでやりましょうということになっても慣れていない場合もあるだろうと思いますし、そういう意味で、文化庁だけが頑張ってもきっとうまく意思疎通ができないことが出てくるかもしれないなと。
　ですので、これは政府全体として取り組むことですので、政府として取り組んでいただきたいんですが、文化庁また文科省としても、他省庁との連携が円滑にいくように理解を求めるといいますか、そういったことにも力を入れていただきたいと思います。
　それから、職員の皆さんの問題ですが、先ほど申し上げたように、七割の職員が京都に配置をされるということであります。恐らく、今東京で働いていらっしゃる方も、京都に多くの方が引っ越しをされるのではないかなと思います。そうなりますと、御家族がいらっしゃるでしょうから、御家族も一緒に引っ越しをするのか、でも、子供の例えば学校の問題でなかなか家族は無理ということであれば、単身赴任をされる方も出てくるのではないかと思います。
　文化庁の皆さんといろいろやり取りしていると、やっぱり女性の職員の方も多くいらっしゃいますし、特にある程度責任を持って活躍をされている皆さんは、結婚されて、子供さんもいらっしゃるということがきっと年齢的にも多いと思います。ですので、特に女性の職員の皆さんは、子供さんの学校の問題とか、本当に御主人も含めて家族の理解というのが不可欠になるかと思います。
　ですので、移転の後も、質の高い文化行政を担う専門性の高い職員の皆さん、これをしっかり確保していただくためには、職員の家族のこと、家庭のことも十分に配慮をしていただく必要がございます。ですので、ここについてどのように取り組むのかということをお聞きしたいというふうに思います。
○政府参考人（中岡司君）　文化庁の本格移転は遅くとも二〇二一年度中とされておりまして、本格移転時の具体的な人事は数年先のこととなりますが、職員人事を検討するに当たりましては、京都で行われる業務内容、役職に応じまして該当者の専門性や業務経験を考慮するなど、適材適所の観点から適切に対応したいと考えております。
　また、その際に、委員御指摘のように、京都への住居の移転だとかそういうようなことだとかを伴う者もいると思いますので、京都移転に関する職員向けの説明会を開催をしたり、職員個々の事情なども十分に配慮するということが必要でございます。その中で、住環境の確保や家庭の教育、保育を含めた福利厚生など、環境整備にも取り組んでまいりたいと考えております。
　さらに、これ、東京から京都に移転する職員の話でございますけれども、文化庁が京都に移転することによりまして、関西を中心とする自治体等から職員派遣希望が増えたり、関西や西日本で活躍されている方が文化庁の仕事に参画しやすくなるというようなこともあろうかと思います。こうした新たな人事交流や任用なども視野に入れながら、積極的な人材確保も併せまして図っていきたいと考えております。
○佐々木さやか君　現地での採用等も含めてこれから具体的に御検討いただくと思いますけれども、是非この職員の皆さんが、優秀な方が多いですので、安心してこれからも働けるように配慮をいただきたいと思います。
　それから、先ほど申し上げた庁内の連携そして他省庁との連携、国会対応等をしっかり行うということになりますと、それぞれの部署が担当している業務の見直しとか役割分担とかそういったことをしっかりと把握を行って、意思決定の仕方等も含めてやはりこの業務の見直しというのが必要になると思います。
　その中で、是非この業務効率化というものも大胆に行っていただきたいと思います。ＩＣＴの活用ということも考えられると思いますけれども、この京都移転を機会に是非、どの省庁よりも進んでいると、こういうモデル的な例になってほしいなというふうに期待しております。
　働き方改革ということも議論されておりますけれども、ＩＣＴを活用しながら、女性職員も、また介護をしながら働いていらっしゃる職員の皆さんも本当に仕事がしやすい、こういう文化庁を目指していただきたいと思いますけれども、こういったＩＣＴを活用した業務効率化を含めて、文化行政の機能の維持、また向上を実現するための業務の見直しというのはどのように行っていくのでしょうか。
○政府参考人（中岡司君）　この度の文化庁移転が決まりましてから、平成二十八年七月の約二週間でございますが、京都市におきましてテレビ会議活用等の実証実験を行ったところでございます。その中で、事務連絡やあらかじめ論点が整理された内容に関わる打合せなどにテレビ会議が有用であるとされた一方で、相手の反応の機微な反応とかニュアンスを読み取る必要のある重要案件だとか、折衝だとか概算要求の取組など、案件によってはテレビ会議になじまないものも少なくないと考えていると、そういう結論も得たところでございます。
　この実証実験を踏まえまして、平成二十九年四月には、東京の文化庁に二台、京都に先行移転した地域文化創生本部に一台のテレビ会議システムを設置をいたしまして、庁内の会議や打合せを始め全省的にもこのシステムを日常的に活用するとともに、重要案件に関わる出張時にはこういったものを活用せずに、自分の席以外でのリモートワークを実現しているところでございます。
　今後は、このようなテレビ会議以外でも、例えばもっと手軽にタブレットなどを持ち込んで個別説明を試行で取り組んでみたり、諸会議のペーパーレス化やテレワークの推進などによる業務効率化を進めるということを考えておりますが、先ほどの御質問でもございましたが、他省庁の対応あるいは国会の先生方に対する説明につきましてもどのような工夫ができるのかということも、今後、本格移転までには時間がございますので、そういう中でしっかりと検証しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　今のタブレットでの個別説明ということは、本当に私たち議員の側も近いうち、近い将来にそういった、文化庁からレクを受ける場合に担当者の方は画面の中に映っているということになることも考えられるわけでございまして、こちら側も慣れていかなければならないなというふうに思います。
　今御説明あったように、地域文化創生本部、これが京都に既に設置をされて、先行実施が一部事業として行われておりますけれども、本格的な運用といいますか、はこれからというふうに聞いておりますので、恐らく新たな課題もたくさん出てくるのではないかなと思います。
　そういった中で、先ほど申し上げたような職員の皆さんの人事のこと等もございますし、いろいろやらなきゃいけないことがたくさんある中で期限が切られているわけであります。平成三十三年度中に遅くても移転をするということでありますので、この決して長くはない期間の中で業務の改革、様々行いながら、文化施策の充実強化、これを実現するために今後どのようなプロセスで移転に向けて進めていくのか、具体的に教えていただければと思います。
○政府参考人（中岡司君）　文化庁の移転につきましては、平成二十九年四月に京都に地域文化創生本部を設置をいたしまして、これは先行的な取組と位置付けております。今後、遅くとも二〇二一年度中を目指すこととされております本格移転に向けましては、先ほど、個別の職員の住宅事情だとかそういったところもしっかりと把握していかなきゃいけないとか、あるいは職員の確保、そういったものについても検討していかなきゃならないわけでございますけれども、京都府の方、京都市などの協力を得て庁舎整備の設計、工事を進めていただくということになるわけでございますけれども、そういったことに対しまして、文化庁の方からも様々な御提案だとか要望だとか、そういったことも申し上げるということになろうかと思います。
　また、費用負担でございますけれども、そういったものの在り方、あるいは各職員の希望も踏まえて宿舎を確保するということが必要になるわけでございますけれども、そういった所要の職員宿舎の確保などにつきましても、引き続き、地元や関係府省庁などの関係方面との連携、御協力をいただきながら協議を進めて、着実に準備をしたいというふうに考えております。
○佐々木さやか君　次のテーマに移りたいと思います。
　本改正案は、文化庁は、学校における芸術に関する教育の基準の設定に関する事務をつかさどることと、このようにしております。
　これまで文科省の本省が行ってきた芸術科目についての学習指導要領の策定などの事務が文化庁に移管されることになっております。この意義について確認をしたいと思います。
　また、こういった形で新たに文化庁が行うということでありますけれども、ほかの教育科目については、体育はスポーツ庁ということでございますが、文科省本省が学習指導要領を作っていく、そういった形なわけでございます。
　この芸術科目というのは、学校でほかの科目とも連携をして総合的な学習の時間で行ったりとか、そういったことが行われているわけでありまして、芸術教育を今後も充実をしていくためには、これもまた省内での連携というのが重要であると思いますけれども、こういった点について今後どうなっていくのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（中岡司君）　この度の法改正によりまして、文化庁が培ってまいりました知見や芸術文化団体のネットワークなどを学校における芸術に関する教育の充実に活用することによりまして、子供たちの生活や社会の中の芸術や芸術文化と豊かに関わる資質、能力を更に高めるということを考えておるわけでございますけれども、議員御指摘のように、教育課程全体との連携というのは非常に重要でございます。
　そういった観点からは、文部科学省本省との連携協力体制を十分に図りまして、文化庁の知見を生かした文化と教育の両分野における施策の一体的、効果的な推進を図ってまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　この学校での芸術に関する教育においては、我が党は体験学習が重要であるというふうにかねてより申し上げております。一流の芸術家の皆さんの演奏だったり演劇だったり、そういったことを子供たちが学校で体験をすると。やっぱり自分のことを思い起こしても、たくさん機会があったわけではありませんけれども、小学生の頃とかにそういった、鑑賞したコンサートとか演劇というのは非常に今でも覚えているなというふうに思います。こういった体験学習についても、今後是非充実をしていくということを期待したいと思います。
　次に、博物館に関してですけれども、本改正では、文化庁の任務に博物館による社会教育の振興、これを追加をいたしまして、社会教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言と、社会教育のための補助に関する事務のうち、博物館に関わるものを文化庁へ移管するということにしております。これによって文化庁が博物館に関する事務全般を所管することとなりますけれども、この改正の意義について伺いたいと思います。
　重ねて、それとともに、博物館というのは、社会教育法九条において、社会教育のための機関とするというふうに規定をされております。文化庁にはこれまでなかったこうした機能というのは、確保、そして更に充実されていくのか、確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（中岡司君）　お答えを申し上げます。
　現在、博物館法も含めた博物館全般に関することは文部科学省本省が所管しておりますが、博物館のうち大部分を占める美術館とか歴史に関する博物館は、文化施設として約八割を既に文化庁が所管しております。
　このため、本法案におきましては、引き続き社会教育施設としての役割を果たしていくことを基本としながら、博物館全般に関する所管を文部科学省本省から文化庁に移管することとし、博物館に関する行政をより一体的に推進する体制の整備をするということとしております。
　これによりまして、例えばそういった博物館を中心とした様々な事業の支援を一体的に行えるとか、あるいは研修事業につきましても一体的に行えるというようなことが可能となると考えております。
　今般、文化庁の任務に新たに博物館による社会教育の振興という部分を追加しております。これによりまして、文化庁も社会教育の一翼を担うことになるわけでございますが、博物館全体を所管する立場ということで、国民の多様な学習機会の提供及び奨励を行うことが可能となって、社会教育のより一層の振興が期待できると考えております。
　このため、文化庁におきましては、京都移転後におきましても博物館の担当課を東京に置きまして、今後とも社会教育を担当する課とも日常的に連携協力体制を確保したいと考えております。
○佐々木さやか君　是非よろしくお願いいたします。
　博物館に関しましては、二〇一九年に京都で国際博物館会議、ＩＣＯＭが開催されることになっております。是非、文化庁としてしっかり力を入れていただきたいということをお願いしておきます。
　次に、予算の話でございますが、文化庁の移転と機能強化に向けて、先ほどから御説明があるように、様々諸経費も必要になってまいります。それとともに、文化芸術施策の充実のためには、先ほど申し上げた文化財の修理、人材育成なども含めて、予算の拡充が今後も必要だというふうに思っております。よく言われることでございますけれども、諸外国と比較しても、また韓国とか中国といったようなアジアの国々と比較をいたしましても、日本はこの文化予算、これが国家予算に占める割合が少ないということでございます。
　この文化庁の機能強化、芸術施策の充実のための予算の確保、これからもしっかりと増やしていくべきだというふうに思いますが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（中岡司君）　文化芸術基本法におきましても、政府は、文化芸術施策の実施に必要な法制上、財政上又は税制上の措置を講じていくこととされております。
　平成三十年度予算は、平成二十九年六月に成立いたしました文化芸術基本法を踏まえまして、新文化庁へ向けて、社会的、経済的価値を育む文化政策の転換を図ることとし、文化資源を生かした社会的、経済的価値の創出を新たに柱に加え、過去最高の総額一千七十七億円を確保したところでございます。
　今回の法改正による文化庁の機能強化を踏まえつつ、引き続きまして、文化芸術立国の実現に向けた必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　この予算確保については、しっかりと私自身も頑張ってまいりたいと思います。
　もう時間が参りますので質問はこれで終わらせていただきますけれども、オリンピック、パラリンピックもいよいよやってまいります。文化プログラムを始めとして、文化芸術の祭典としてのこのオリンピック、パラリンピックを成功させると。また、その後、更なる文化施策の充実を行っていく必要があると思います。そのための京都移転だと思っておりますけれども、この文化芸術立国を実現をしていくためには、もう本当に、組織的には抜本的に文化省の設置を目指すぐらいの私は取組が必要ではないかなと思っております。
　これからの文化芸術立国の実現に向けて全力を挙げていただきたいことを大臣にお願いをいたしまして、私の質問を以上で終わります。
　ありがとうございました。
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○委員長（高階恵美子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、森まさこ君が委員を辞任され、その補欠として衛藤晟一君が選任されました。
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○大島九州男君　国民民主党・新緑風会の大島九州男でございます。
　本会議で御質問させていただきましたが、引き続き法案の質疑をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、本法案の成立後の新文化庁の組織体制についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○国務大臣（林芳正君）　この法案をお認めいただけますると、平成三十年度機構・定員査定を踏まえた政令改正による組織の抜本改編を行いまして、本年十月に新文化庁を発足することとしております。
　具体的な文化庁の組織体制といたしましては、これまでの文化部、文化財部といった二部制の廃止によりまして次長及び審議官をそれぞれ二名体制とすること、文化資源の活用を担当する部署や生活文化の振興を始め文化による地方創生を推進する部署を京都に置くこと、文化による国家ブランド構築や文化ＧＤＰの拡大等を推進していく部署を東京に置くことなどを想定しておるところでございます。
○大島九州男君　組織が変わって、人材だとかいろんな部分、慣れるまでは連携とかいうのも大変だと思うんですけれども、二〇二〇年にオリンピック・パラリンピック東京大会、これを契機として、文化プログラムなどは日本を世界に発信をさせるいい機会だというふうに受け取っておりますけれども、まだまだ京都移転ができていない二〇二〇年までの間、この文化プログラムを支援する体制はどのような体制でしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会は文化の祭典でもございまして、魅力ある日本文化を世界に発信するとともに、地域の文化資源を掘り起こして地方創生や観光振興の実現にもつなげる絶好の機会でございます。
　このため、文部科学省では、現在、芸術文化課において国際文化芸術発信拠点形成事業、また戦略的芸術文化創造推進事業等による全国各地の様々な文化芸術活動への支援、国立文化施設における事業等を活用して文化プログラムの推進を図ることとしております。また、各地域の文化プログラム等に関する情報を一元的に集約をし、国内外に多言語で展開するポータルサイト、カルチャー・ニッポンを立ち上げ、各取組の国内外への発信の充実に取り組んでいるところでございます。
　この法案をお認めいただけますと、政令改正による組織の抜本改編の上で、本年十月をもって新文化庁を発足させることを予定しておりまして、東京に置かれる芸術文化担当の新たな部署において文化プログラムに関連する事業を推進することを想定しておるところでございます。
○大島九州男君　昔、ちょうど、日本の文化、伝統をしっかりと発信をしていくのに、それぞれ、日本大使館、外務省やいろんなところの連携をして、日本文化をしっかりと発信をしていくということは大切なことですねということで、我々もそれを一生懸命後押しをしていった経緯があるんですけれども、当然今回、この東京オリンピック・パラリンピックの広報も、そういう大使館を通じて外務省やいろんな、経済産業省等連携をしてどんどん進めなくてはならないと。しかし、ちょうどお祭り終わると何か急にしぼんでしまうみたいな、そういうことがやっぱりあってはならない、継続的にずっと続けていくということが大変大事なことだなというふうに思うんですね。
　だから、一つ何かが変わるときには一生懸命やるけれども、その区切りが付くと、何かそこで息ついてそれが消滅してしまうような、しぼんでしまうようでは駄目でありますので、オリンピック・パラリンピック大会終了後も日本ブランドを世界へどんどん発信していくために、この文化プログラムの支援部署というのをレガシーとして文化庁内に引き継いでいかなきゃならないというふうに私は思うわけですが、そこら辺の考え方はどうでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　大島先生おっしゃるように、この日本文化の世界への発信は二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会で終了と、これでは困るわけでございますので、この大会が終わった後も引き続き更に発展させていく、これが重要なことだと考えております。
　先ほども申し上げたところでございますが、この法案がお認めいただけますと、政令改正による組織の抜本改編の上で、本年十月をもって新文化庁が発足ということになりますので、その際、文化プログラムに関連する国際文化芸術発信拠点形成事業などを担当する新たな部署については二〇二〇年東京大会が終了した後も引き続き存続をしまして、文化芸術団体等と連携しながら、国際発信型の文化事業や時代の先端を切り開く開発型の事業などに取り組むことが想定をされておるところでございます。
○大島九州男君　大変心強い御答弁をいただいていますので、しっかりとそれを進めていただければというふうに思います。
　これから幾つかちょっと疑問に感じる点を御質問をさせていただきますが、文化庁の機能強化が図られていくと。もうそれはすばらしいことなんですけれども、そもそも文化庁の人員配置、要は、組織が分散すればそれだけ力も分散されていくのか。普通は、一足す一を二ではなくて一足す一が三になったり四になったりする、そういうことが求められる中で、今回分かれる部署もあったりするという流れの中で機能強化を図るんだという、お題目というかその願いはいいんですけれども、現実的にやはりマンパワー、人が必要でございますので、そういった意味での人員配置は増強されていくのか、何かただ分けて分散するだけなのか、そこら辺をお聞かせいただければ。
○国務大臣（林芳正君）　一割る二が二つの二分の一にならないように、まあ二分の一ではなくて実際は京都七割ということを御答弁しておるところでございますが、まさに先生御指摘のように、しっかりとそこを認識してやってまいらなければならないと思っておりまして、この文化芸術基本法、昨年六月に成立いたしましたが、この趣旨等を踏まえて、文化庁が中核となって我が国全体の文化行政を総合的に推進し、関係省庁や各自治体等と一丸となって様々な関連分野と有機的に連携した施策を展開するということを目的にして機能強化を図るわけでございますので、まさに御指摘のようにそのためにはやはり適切な人員配置を行わなければならないと、こういうふうに認識をしておるところでございます。
　こうしたことから、文化庁の機能強化に向けた新体制といたしましては、新規増員それから定員振替等によりまして本年度二十二人の増員を図ったところでございまして、文化政策の対象拡大への対応、それから文化芸術活動の基盤充実等の新たな役割を担う予定になっておるところでございます。
○大島九州男君　お役所の悲しいさがというか、総額の予算とか総枠の人員が、新たにこっちに増員したらどっかが減っていたとかいう形でほかの部署の力がそがれてもいけませんので、予算と人員の枠がある中で現実的にこっちが増員されてこっちが減っているということはないようにしなければならないというふうに、こう思いますが、そこら辺もしっかりと、まあ財務省との協議、いろいろ政府内での協議をして、実際に本当に強化がされるようにしていただきたいというふうに思います。
　文化芸術推進会議、当然、役所の参加府省庁というのは東京であるわけでありますけれども、先ほどの質疑にもありましたけれども、京都移転されて、いろいろテレビ会議だとかいろんな今の技術を駆使して連携を取ろうとされるんでしょうが、実際にやっぱりフェース・ツー・フェースで顔を合わせていろいろ意見交換をしていくのと、そういう機器を通じてやるのとではどうなのかという疑問もあるんですけれども、その京都移転後の連携についてはしっかりできるのかどうかというのがちょっと疑問なんですが、そこら辺はどうでしょうか。