Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○亀井国務大臣　いろいろきょう御議論いただいております。まさに食の安全、安心の確保のために新たなコスト負担が生ずるわけであります。
　この制度に要するコスト、牛の個体情報の記録、管理に必要なコスト、あるいは制度の実効性確保のために必要なコストについては、食の安全、安心のために国民全体が担うべきとの考え方に基づき、必要な予算措置も講じておるわけでもあります。
　また一方、個体情報の伝達等の義務化に伴うコストは、あるいは消費者の信頼確保による売り上げ増、こういう中で、経営内で吸収していただく努力ということも重要ではなかろうか。
　また、いろいろ、ロット番号による表示や小売店での店頭表示パネルボードの活用を推進するなど、できる限りコストの負担が軽減できるような仕組みというものも考える必要があるわけでありますが、そのほか、必要な機器の整備やソフト開発等について、政府系金融機関の低利融資や、あるいは財団法人畜産環境整備機構のリース事業、こういうものによりまして支援をしてまいりたい、こう思っております。
○岩倉委員　さまざまな発信で、できる限り事業者のコスト負担を軽減できるような仕組みをとっていきたいというお話だったかと思いますが、複数の個体識別番号に対応するロット番号の表示も認めてしまいますと、万が一のときに、問題となる牛肉の特定に支障が生じて、トレーサビリティーシステムとしての機能が果たせなくなる心配はないのでしょうか。この点についてお伺いをしたいと思います。
○須賀田政府参考人　お答えを申し上げます。
　制度の趣旨から申し上げますと、先生御指摘のように、一つの個体識別番号を特定する、その牛を特定するということが望ましいわけでございます。ただ、牛肉の流通の実態からいたしますと、卸売段階等で複数の牛の同一の部位を詰めて流通する、こういう実態にあるわけでございまして、それをまた分けて一頭ごとやれというと非常にコストがかかってしまう。こういうことでございますので、複数の個体識別番号の表示またはこれにかわるロット番号というものの表示を、出始めとして認めるということにしたわけでございます。
　そのロット番号の表示を行った場合には、問い合わせ先をちゃんと表示いたしまして、消費者から問い合わせがありましたら、そのロット番号に対応する個体識別番号をちゃんと情報提供する。こういうことにしておるわけでございまして、ある程度牛の範囲が限定をされて、追跡は可能になるんじゃないかと考えております。
　ＥＵにおいても、そのような仕組みにしていると承知をしております。
○岩倉委員　今、消費者はやはり、コストパフォーマンスに対して非常に関心が高いわけでありまして、ぜひ、あらゆる角度から今後もチェックをしていく必要があるんだろうというふうに思います。
　コストがいたずらにかかってしまいますと、幾ら安心のための仕組みだとはいえ、消費者は国産牛肉から安い輸入牛肉を選択してしまうという可能性もあります。ぜひとも、牛肉の流通実態を踏まえた運用を行っていただきたいというふうに思います。
　同時にまた、個体識別番号の伝達を行っていくためには、耳標代を初め流通業者の計量器やラベルプリンターなどの新しい機械器具類の導入が必要になると考えられます。こういったものを吸収する度合いというのは、事業者によって、企業の状況によって違うわけであります。しかし、企業にとってはかなり負担になりますので、これらについてどのような方針で対処するお考えなのか、お伺いしておきたいと思います。
○須賀田政府参考人　私ども、基本的には、この仕組みが導入をされますと、消費者の信頼が一層上がるということで売り上げ増になるということで、経営内で増加したコストを吸収していただくということが一番望ましい形であるわけでございます。
　そういう努力を助長するということで、小売店で店頭表示パネルボード、簡易な、二、三万円で済むようなボードを推進するというようなことを含めまして、事業者のコスト負担の軽減という取り組みを助長したいと考えております。
　特に、ちゃんとしたラベラー、五百万だとか八十万だとかするものにつきましては、先ほど大臣の御答弁にもございましたように、リース事業でございますとか政府系金融機関の低利融資でございますとか、いろいろな予算を用意して支援していきたいというふうに考えております。
○岩倉委員　先ほど来から話が出ておりますけれども、国産牛肉の約六割が本法に基づくトレーサビリティーシステムの対象となり、その安全性に対する信頼が確保されることが期待されるということであります。
　ここもかなり大切なポイントになろうかと思いますが、我が国の制度はここまでやっているんだということを消費者にＰＲして、輸入牛肉との差別化を図っていくべきだ。このパブリックリレーションズは、いろいろなところで見ていますと、やはりそんなに上手にはやっていないんじゃないか、これは農林水産だけではないんですが、というふうに思うんですね。
　ここは今までの流れの延長で考えるのではなくて、パブリックリレーションズのあり方を、ぜひ、この法案の消費者に対する認知、あるいはＰＲに対してやはり積極的に考えて行う必要があるのではないかと思いますが、このことについてお考えがあれば、お伺いをしておきたいと思います。
○亀井国務大臣　大変御指摘のとおりでありまして、比較的、いろいろの制度をつくりましても、国民の皆さん方の御理解を得ることができない。消費者や関連業者に御理解いただくために、説明会やパンフレット、ポスターの配布等をいたすわけであります。わかりやすいようなポスターやパンフレット等々をつくる努力をすることが必要、このように考えます。
　これら法律の施行に合わせて、あるいはまた積極的に、この面に十分わかりやすい、そして消費者に御理解いただくような、消費者の立場でというような観点でパンフレット等々の作成、そして積極的なＰＲを行ってまいりたい、こう思います。
○岩倉委員　ぜひ、大事なポイントだと思いますので、知恵を出してパブリックリレーションズに努めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　次に、ＷＴＯ交渉が今非常に厳しい状況で推移をいたしておりますけれども、アメリカなどから非常に厳しい条件が提示をされています。
　我が国の肉用牛、牛肉については、トレーサビリティーが確立するこの機をとらえて、肉用牛生産の構造改革を図り、経営の合理化に努め、低コスト生産を推進することによって海外との競争に勝たなければならないということが当面の大きな課題の一つになると思いますけれども、このことについてどのような方針をお持ちなのか、お伺いをしておきたいと思います。
○亀井国務大臣　国産牛肉の安全性に対する信頼確保が、このトレーサビリティーシステムの導入に基づきまして可能になるわけでありまして、国産牛肉への消費の回復につながる、このように考えております。
　そのような中で、国産牛肉に係る正確かつ適切な情報提供とともに、消費者に受け入れられる価格で供給し、消費者に国産牛肉を選択してもらうということが必要なわけでありまして、そのために、経営実態に即し、肉用牛の生産の構造改革、低コストな建物や農機具を必要最小限整備するなど、新規投資額を可能な限りひとつ抑えていただき規模拡大を図っていただく。特に、繁殖経営については、放牧の積極的な推進や分娩間隔の短縮、あるいは、肥育経営については、増体量の向上、飼料給与方法の改善、個体能力の的確な把握及び肥育期間の適正化など、コスト低減のための対策を実施してまいりたい、こう思っております。
○岩倉委員　ありがとうございました。
　次に、もう一つは、我が国でＢＳＥが発生して、その後のさまざまなプロセスで今日あるわけでありますけれども、もう一つ大事なことは、やはりＥＵにおけるＢＳＥの状況等も常にしっかりと情報を収集し、把握しておくということが大切なのではないかというふうに思います。
　そこで、ＥＵにおけるＢＳＥ対策の現状について、三点ほどお伺いをしておきたいと思います。
　ＢＳＥは、イギリスで確認された以降、ヨーロッパを中心に発生しているわけですが、これら発生状況について、現在も増加しているのか、終息傾向なのか。昨年ぐらいまでは結構いろいろな情報があったんですが、特にことしに入ってからの状況についてお伺いをしておきたいと思います。
　二番目に、現状のＢＳＥ対策がきちんと機能しているかを確認するためには、ＢＳＥの浸潤状況の把握が大切だと考えます。そこで、ＢＳＥ対策として、日本においても二十四カ月齢以上の死亡牛の検査が四月から開始されましたが、ＥＵ諸国における死亡牛の検査の状況についてお伺いをしておきたいと思います。
　三点目に、ＢＳＥの感染源を遮断するためには、肉骨粉等の飼料としての利用の規制が重要というふうに言われておりますけれども、ＥＵにおける肉骨粉等の飼料利用にかかわる規制の状況についてお伺いをしておきたいと思います。
○須賀田政府参考人　ＥＵにおきましては、これまで、二十二カ国、十八万頭以上がＢＳＥに感染ということになっているわけでございます。そのほとんどが英国でございますけれども、英国におきましては、一九九二年に三万七千頭余の発生を見たことをピークにいたしまして、だんだん減少傾向にございまして、昨年は八百頭ということでございました。その他の国におきましては、少ないところで一頭、多いところで二、三百頭といった発生でございまして、おおむね横ばい傾向でございます。
　次に、浸潤状況の把握ということで、死亡牛の検査がどうなっているかということでございます。かつては三十カ月齢以上の死亡牛ということでございましたけれども、二〇〇一年の七月から、二十四カ月齢以上のすべての死亡牛のＢＳＥ検査へ検査対象の範囲を変更いたしまして、二十四カ月齢以上の死亡牛はすべて検査をしているという状況でございます。
　それから、肉骨粉の利用状況でございます。ＥＵにおきます肉骨粉の飼料利用の規制については徹底をしておりまして、反すう動物以外を含めた動物を原料とする肉骨粉等について、すべての家畜への給与を禁止している、こういう状況にございます。
○岩倉委員　牛肉については、先ほどもちょっと出ておった件でありますけれども、平成三年四月の牛肉の輸入自由化以来、輸入は増大して、それまで五割以上あった牛肉の自給率も、平成十二年には三四％まで減少をしているわけであります。こうした中で、平成十三年九月にＢＳＥが確認されて、これに伴う国内消費の減退から輸入量も減少したわけでありますけれども、最近では再び輸入が増加傾向に転じているということであります。
　そこで、今や我が国の牛肉供給の七割近くを占めている輸入牛肉の取り扱いを中心にお伺いしたいと思うんです。
　きょうもこれが一番大きく出ていた問題なんですが、少し視点を変えて、この法律は国産牛肉を対象とした措置なわけでありますけれども、一部に、きょうも出ておりますけれども、輸入牛肉についても個体識別情報の伝達を求めるべきではないかという意見がこれからも出てくるだろうというふうに思います。
　そこで、世界で最初にＢＳＥが確認をされて牛肉消費の激減といった深刻な社会的混乱を経験したＥＵにおいては、域内の牛肉に対して個体識別番号等の表示を義務づけておりますけれども、ＥＵにおける域外牛肉についてはどのように扱っているのか、お伺いをしておきたいと思います。
○須賀田政府参考人　ＥＵにおきましては、二〇〇〇年に制定されました規則に基づきまして、域内の牛肉については個体識別番号等の表示を義務づけておりますが、域外から輸入される牛肉につきましては、原産地はＥＵでない、ノンＥＵという表示で足りるというふうにしているところでございます。
○岩倉委員　ありがとうございました。
　私の持ち時間がなくなってきましたので、今の点に関して、輸出国に対する個体識別を求めるべきだという意見に対して、厚生労働省はどういう見解をお持ちか、お伺いしておきたいと思います。
○遠藤政府参考人　輸入牛肉につきましては、ＢＳＥ発生国からの輸入を禁止しているところであり、ＢＳＥ非発生国であっても、我が国と同等以上の衛生規制を有している国からの輸入のみを認めていること、貨物ごとに輸出国の政府機関が発行する衛生証明書の添付を義務づけていること、輸入時において、抗生物質等の残留物質や腸管出血性大腸菌Ｏ１５７等の病原微生物についてモニタリング検査を実施していることなどにより安全性確保を図っているところでございまして、輸出国に対する牛肉の個体識別を求める必要はないと考えております。
○岩倉委員　ありがとうございました。
　トレーサビリティー法案については、まだ幾つかあったんですが、時間の関係もありまして、ＨＡＣＣＰについて、せっかく厚労省の政府委員も来ていただいておりますので、一つだけお伺いしておきたいというふうに思います。
　ＨＡＣＣＰ手法支援法のもとで高度化を実現した事業者が、一様に総合衛生管理製造過程の承認を受けられるように、総合衛生管理製造過程承認制度の対象品目を拡大するということについて、厚労省の見解をお伺いしておきたいと思います。
○遠藤政府参考人　ＨＡＣＣＰ承認制度の対象品目を拡大することについてでございますけれども、今後、食品衛生法において、製造、加工の基準をどのように設定していくのか、これが前提になっているということから、その状況、それからまた諸外国における導入状況、食品群ごとのリスク、業界におけるＨＡＣＣＰに対する取り組み状況などを勘案しつつ、審議会の議論も伺いながら、対象食品の拡大について検討していきたいと思っております。
○岩倉委員　ありがとうございました。
　ＨＡＣＣＰに関する件もトレーサビリティー法案と一緒なんですが、これは大分認知度は進んだというふうには思いますけれども、実際の中身について、やはりどれだけ消費者の方が認識をしているかということについては、まだまだ足りないのではないかというふうに思いますので、トレーサビリティー法案同様に、パブリックリレーションズについてやはりしっかり取り組んでいくことが大切だというふうに思いますので、ぜひこのことについてお願いをしておきたいと思います。
　最後になりますけれども、きょうの議題の法案とはちょっと外れますけれども、新たに設置される北海道農政事務所、その承認の件というのが、きょうの冒頭、大臣から趣旨説明がありましたけれども、この北海道農政事務所は、食品安全対策を強化する上でどのような役割、あるいはどのような業務を担うことになるのか、できるだけ詳細に御説明いただきたいと思います。
○北村副大臣　岩倉先生から、北海道のと、こういうことでございますので。
　具体的には、都府県に設置される地方農政事務所と同じでございます。それは三つございまして、一つは、農薬などの生産資材の販売、使用などに関する調査、指導をする。二つ目は、食品表示の監視、指導をする。三つ目は、今議題となっております牛のトレーサビリティーの管理、伝達に関する指導などのリスク管理業務を実施していく。こういうことでございます。
○岩倉委員　ありがとうございました。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○小平委員長　次に、金子恭之君。
○金子（恭）委員　自由民主党の金子恭之でございます。
　同僚の岩倉委員に引き続きまして、議題となっております食の安全関連法案につきまして質問させていただきたいと思います。
　国民の食生活を取り巻く環境というのが非常に多様化している中で、一昨年のＢＳＥの発生以来、食品の不正表示の問題、また外国産の残留農薬の問題、そして無登録農薬の問題等々、いろいろな、農業また消費者を取り巻く大きな問題が発生しております。そういう中で、食品の安全性の確保に対する国民の不安また関心というのも非常に高くなっているわけでございます。
　そういう中で、先日衆議院を通過いたしました食品安全基本法案がございました。参議院の方でも今審議中で、やがて成立するということでございますが、食品の安全行政の強化、確立というのがこれから重要になってくると思います。
　私も地元に帰りまして、生産者の方々といろいろなお話をする中で、やはり不安というものは大きいわけでありますが、私は逆に生産者の方々に、今が実はチャンスなんだと、農業にとっては今が、こういう苦しいときこそこれを反転して攻勢に持っていかなければいけないということを言っております。
　それは、これまで消費者の中には、安いものがいい、安ければいいというような傾向もあったというふうに思っております。そういう中で、おととしもありましたが、セーフガードの暫定発動等々もありまして、やはり外国産の安い農産物にどうやって対抗していくか、そういうことが非常に大きな問題だったわけでありますが、今回のそういう大きな食品の安全の問題が脚光を浴びたということにおきまして、日本の農家にとっては、少し高くても安全で安心でおいしくて新鮮なものをつくるということで外国の農産物に対抗していく、そういう、日本の農業が生き残っていく方向性が示されたのではなかろうかなと思っている次第でございます。
　食品安全行政の見直しというのが、今回の食品安全基本法を皮切りに、今回の関連法案の成立を見て、これで一つの大きな形ができていくのではなかろうかなと思っております。そういう意味では、この食品安全行政システムが効率的に機能するように、国としても力を入れていただきたいと思う次第でございます。
　そういう中で、食品安全行政の改革ということで、食品安全基本法案に基づきまして食品安全委員会の設置がなされたわけでありますが、その設置のみによってこの食品安全行政という改革がなし遂げられるわけではなくて、ある意味では、リスク管理を行う関係各省における取り組みというのが重要になってくるのではなかろうかなと思っております。そういう意味で、農林水産省がいかに、この食品安全基本法に基づきまして、食品安全委員会と役割分担を果たして機能していくかということが大きな問題ではなかろうかなと思っております。
　そういう意味で、新たに設置される食品安全委員会と農林水産省はどのような役割分担で連携していくのか、大臣にお答えをしていただきたいと思います。
○亀井国務大臣　お答えいたします。
　新たな食品安全行政では、内閣府に設置される食品安全委員会が科学的なリスク評価を客観的かつ中立公正に行う一方、このリスク評価の結果を踏まえ、リスク管理を担う農林水産省では、厚生労働省と連携して、農林水産物の生産から食品の販売に至る一連の行程において、施策を総合的に講じていくこととしております。
　このため、農林水産省では、例えば農薬の規格基準を設定するなどの際には、食品安全委員会に諮問を行い、委員会が行うリスク評価の結果に基づき規格基準などを設定するとともに、重大時における危機管理やリスクコミュニケーションには、委員会を中心に政府一体となって取り組むこととしております。
　また、食品安全基本法では、このような食品安全委員会と関係行政機関との密接な連携方策など、食品安全行政の実施に関する基本的事項を定め、これを公表することとしております。
　このように、一定の役割分担のもと、農林水産省としては、食品安全委員会及び厚生労働省と密接な連携を図り、食品安全行政の一体的な推進に邁進してまいりたい、こう考えております。
○金子（恭）委員　ありがとうございました。
　今後の食品安全行政において、農林水産省は農林水産物の生産段階を中心として食品のリスク管理の業務を担うわけでございますが、今回の法案の中で農林水産省の組織再編があるわけでございますが、その組織再編によりまして、食の安全、安心対策はどのように強化されるのか、お答えください。
○亀井国務大臣　リスク管理を担う農林水産省といたしましては、産業振興部門から分離独立して消費者行政とリスク管理業務を一体的に行う消費・安全局を創設するとともに、リスクコミュニケーションを推進することで、相互の牽制や緊張関係を持ちつつ、食品安全行政における透明性の確保を図っていくわけであります。
　また、地方農政局や地方農政事務所においても、リスク管理業務を担う消費・安全部を設け、農薬の販売等に対する立入検査や食品表示の監視、指導を行うなど、消費者保護のための監視指導体制を強化することとしております。
　無登録農薬等の回収命令の創設等、緊急時の対応措置を拡充するための関係個別法の改正、農薬の登録等の際に厚生労働省の意見聴取を行い、連携を強化するための関係個別法の改正など、リスク管理のための組織や施策を総合的に見直すこととしております。
　これによりまして、国民の健康の保護を第一に、食品安全行政の的確な推進を図り、食に対する消費者の不安を払拭してまいりたい、こう考えております。
○金子（恭）委員　ありがとうございました。大臣のリーダーシップによりまして、万全の態勢で臨んでいただきたいと思います。
　今、地方を歩いておりますと、農協の女性部が直接運営をしておるふれあい市場等々が非常ににぎわいを見せております。やはりこれは、生産者の顔が見える農産物ということで、みんなが安心をして買っていただいているからではなかろうかなと思っております。そういう意味で、これから、顔の見える、そういうトレーサビリティーシステムというのをどんどん導入していかなければいけないのかなと思っております。
　そこで、農林水産省におきましては、食品の生産、流通経路をきちんと把握できるように、いわゆるトレーサビリティーシステムの推進を図るということになっておるわけでありますが、ここで改めて、食品全般にわたりまして、トレーサビリティーシステムの導入のためどのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。
○亀井国務大臣　トレーサビリティーシステムは、消費者がみずから食品の生産方法等に関する情報を引き出すことにより、安心して食品を購入していただくとともに、万一食品事故が発生した場合にも、その原因の究明を容易にすることができる仕組みであり、食品の安全、安心を確保する上で極めて有効なものと考えております。
　この食品の履歴をさかのぼることができるトレーサビリティーシステムの導入については、まず牛肉について、個体識別番号によって、我が国で飼養されるすべての牛、約四百五十万頭の個体情報を記録、管理する、そして個体情報が正確に伝達されるための制度を構築するわけであります。
　また、米や野菜などの牛肉以外のものについては、食品の種類ごとにその食品の特性や流通の実態が異なることから、トレーサビリティーシステムの開発を進め、ＩＴを活用したモデル的な取り組みの支援、情報関連機器の整備等に対する助成を行うなど、生産者や食品事業者の自主的な取り組みが行われるようなことができれば、こう考えております。
　任意の制度として、農畜水産物の生産方法など食品の生産過程に関する情報を正確に伝えていることを第三者に認証してもらうＪＡＳ規格制度の導入も検討しているところであります。
　いずれにしても、トレーサビリティーシステムは、食卓と農場を結び、顔の見える関係の構築につながる、生産者と消費者の信頼関係の醸成に重要な役割を果たす、このように考えておりますし、この支援をしてまいりたい、こう思っております。
○金子（恭）委員　ありがとうございました。
　先ほど来、牛肉のトレーサビリティー法案につきましては議論があったわけでありますが、局長の方から先ほど来答弁があったと思っております。
　そこで、重要なところでございますので、このトレーサビリティー法案の提出の趣旨、特に牛肉についてのみ法的に義務づける理由について、大臣の方からお答えをいただければと思います。
○亀井国務大臣　ＢＳＥについて、他の家畜伝染病と比べて潜伏期間が極めて長い、あるいは、患畜発生時において、同居牛や疑似患畜の特定には、その所在や移動履歴等の記録を過去にさかのぼって確認する必要があるわけであります。このため、蔓延防止措置の的確な実施を図るために、牛一頭ごとに所在等の情報を一元管理し、患畜発生時に迅速に検索できるシステムを構築する必要があるわけであります。
　牛肉に対する消費者の信頼を特に強く確保する、こういう視点で、牛肉についてＢＳＥの発生により大きく減退した消費がいまだ発生前の水準にまで回復しておらないわけでありまして、最近でも全頭検査でも不安というような消費者が多数おられるわけでありまして、ぜひこの信頼を回復してまいりたい、こう思っておるわけであります。
　また、ＢＳＥの発生により大きな社会的混乱を経験したＥＵでは、ＢＳＥの発生を契機に、牛肉流通の透明性の確保により、牛肉に対する消費者の信頼を確保するため、二〇〇〇年九月一日以降屠畜された牛肉については個体識別番号の表示が義務化されております。
　このようなことから、本法律案は、牛及び牛肉を対象とし、牛の個体情報を個体識別番号により一元管理するとともに、屠畜以降の牛肉について、流通、消費の各段階で個体識別番号等の表示を義務づけることによって、牛肉の個体情報を確認できる仕組みを構築するものであります。
○金子（恭）委員　今の趣旨に基づいて、きちんと行政でもフォローしていただきたいと思っております。
　大臣の時間等もございますので、トレーサビリティー法はこれで終わりまして、ＨＡＣＣＰ法案の方に対して質問をさせていただきます。
　近年の食品事故やＢＳＥの発生によって、食品の安全性や品質の確保についての消費者等の関心は非常に高くなっておりますけれども、そうした中で、ＨＡＣＣＰ手法支援法が平成十年に制定され、今日まで五年が経過しております。そこで、まずは、この五年間において、この法律に基づき、どれだけの施設に対してＨＡＣＣＰ手法についての高度化計画が認定されたのでしょうか、またその実績をどのように評価されているのでしょうか、お伺いいたします。
○亀井国務大臣　これまで十八の業種においてＨＡＣＣＰ手法の導入のための取り組みが行われております。個別の高度化計画の認定件数も百四十七件、これは平成十五年三月末現在でございますけれども、百四十七件であります。
　このような取り組みによりまして、ＨＡＣＣＰ手法に基づく高度な製造過程の管理の考え方が着実に広まってきているところであります。一連の食中毒事故やＢＳＥの発生等を通じて、食品の安全性の確保や品質管理の徹底に対する要請が一層強まっているとともに、近年の経済状況のもとで設備投資の面での難しさもあることから、本法の適用期限を五年間延長することとしたものであります。
○金子（恭）委員　これからさらにＨＡＣＣＰ手法の導入を促進していくとのことでございますが、ＨＡＣＣＰ手法というものは、食品製造行程の原料受け入れから製造、出荷までの全行程において、危害防止につながるポイントをリアルタイムで監視、記録するシステムであり、食品の安全性を確保する上では最もすぐれた手法の一つと承知しておりますけれども、そうであるならば、本法案の支援対象に食品の製造段階だけではなく農業の生産現場や流通段階をも含めることによって、食品の安全性の一層の向上を図ることが望ましいのではないかと思います。
　本法案の支援対象に食品製造業者以外の事業者をも含めることについてどのように考えておられるのか、見解をお伺いいたします。
○西藤政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、ＨＡＣＣＰ手法支援法におきましては、食品の衛生管理システムを確立していくということでございますが、危害分析ということで、微生物による汚染や異物の混入、過去にもいろいろな事故がございましたが、そういう異物の混入を防止する上で、清浄区域と非清浄区域を区分して管理するということが我々非常に重要だというふうに考えております。
　こういう点で、先生御指摘のように、一次産業の分野あるいは流通の分野という観点で見ますと、清浄区域と非清浄区域という形で場所を囲って対応するということがなかなか、生産現場、流通現場では現状では非常に対応しにくいという状況がございます。そういうことから見て、加工段階と全く同様にこのＨＡＣＣＰ手法を導入していくということは、なかなか現状では困難な面がある。
　ただ、生産段階あるいは流通段階とはいえ、品質管理の高度化を図っていくという考え方はやはり必要なものじゃないかというふうに思っております。そういう点で、ＨＡＣＣＰ手法の考え方をできる限り生産現場でも、物によって状況は違いますけれども、そういう考え方を取り入れるとすればどういうことがあるんだろうか、どういうやり方があるんだろうか、そのようなことをマニュアルを策定し、そのマニュアル策定を支援することによって、トータルとしてのそういう品質管理の高度化ということに資したいということで、私ども、そういうマニュアル策定について、必要に応じ今までも支援してきているという状況にございます。
○金子（恭）委員　今、局長の方から答弁がございましたが、これからも御支援方よろしくお願い申し上げます。
　次に、ＨＡＣＣＰ手法の導入というのは、衛生、品質管理の向上を初めとするさまざまな効果が生まれるものであります。国民の食に対する信頼を回復するためには、ＨＡＣＣＰ手法を推進することが重要であります。この法案を五年間延長することにより、どの程度の実績を伸ばすことが可能であると想定されているのか、お答えください。
○西藤政府参考人　お答え申し上げます。
　過去五年間で、先ほど大臣からの御答弁にもありましたように、十八業種で百四十七件の高度化計画の認定が行われております。
　今回、制度を延長させていただきまして、定量的にどの程度というのはなかなか見通しがたいのが正直なところでございますが、私ども、関係団体、具体的には食品産業センターが関係企業のアンケート調査を行っております。三百余の企業を対象に意向を把握しておりますけれども、ＨＡＣＣＰ手法を導入していない企業二百弱のうち約六割が、すぐに、あるいは三年以内に導入したい、さらに五年以内にということを合わせると、全体の八割が希望している状況にございます。
　また、冒頭申し上げましたように、現在十八業種ということで、指定認定機関も十八団体なわけでございますが、現在、新しい体制のもとで指定認定機関になることを希望しておりますのが、漬物とパンの業界でそういう動きがあると我々了知しております。五年間延長することによりまして、範囲を拡大して、さらに実績を伸ばすことができるのではないかというふうに考えております。
○金子（恭）委員　ありがとうございました。
　今、私が地元の生産者の方とお話ししていく中で、やはり一番大きな問題の一つに農薬の問題があると思います。
　昨年、農薬取締法が改正をされ、三月の十日から施行されたわけでありますが、トマトには使えてメロンには使えないとか、そういう、非常に現場では混乱をしたわけであります。聞くところによりますと、日本で生産されている農産物は三百種類ある、その中で厳密に登録されているものだけを使うと、半分の農産物には使う農薬がないというふうに聞いております。
　そういう中で、経過措置として、グループ化、農産物の分類化をして、その中でその分類に入るものに使えるものはほかのものにも使えるということで、一定の期間にわたって経過措置を与えていただいたわけであります。この一定期間というのが一年なのか二年なのかというのは定かではないようでありますが、そういう中で、この一定期間が終われば登録をされていない農薬というのは使えなくなるわけでありまして、この一定期間の中でいかに未登録の農薬を登録していくかということが今一番重要なことではなかろうかなと思っております。
　そういう中で、生産量の多い農産物については、使える農薬というのはメーカーとしても開発をしていくわけであります、お金と時間がかかるわけでありますが。心配するのは、マイナー作物と言われる、余り量の出ない地域特産物に対する登録農薬が本当にその一定期間でできるかということを心配しているわけでございます。そういう中で、農家としては、誤った農薬の使用を行って産地としてのイメージを失うことを最も恐れているわけでございます。
　そういう状況の中で、農林水産省としまして、安全性の確保とマイナー作物の生産の問題についてどのような対策を講じていらっしゃるのか、お答えをお願いいたします。
○須賀田政府参考人　たしか、マイナー作物に使用できる農薬が少ないという要望を受けまして、私ども、先生おっしゃいましたように、一定の経過措置ということで二年間ぐらいを設けまして、前提としては、出荷前に残留農薬分析をしてくださいよという安全確保措置をとってくれということを前提にいたしまして、知事の方から農薬と作物の組み合わせについて申請を行ってもらいまして、農林水産大臣が暫定的に承認をする、大体グループ化した範囲内で承認をするということでございます。
　この二年の経過措置の間に必要なデータをとっていただきまして、登録をしていただきたいと思っているわけでございます。現時点で約五千六百件全国で出て、承認をしているところでございます。
○金子（恭）委員　続きまして、特定農薬についてお聞きしたいと思います。
　特定農薬につきましては、募集をしましたら七百種類の候補が出たそうでありますが、その中で認められたものは三種類であったということでありまして、もうほとんどのものが今回保留をされたということでございます。
　そういう中で、生産者の中では、木酢液というのがございますが、木酢液は農薬を薄めるものに使いまして、それをこれまでも頻繁に使っていたということであります。今回の「特定農薬制度の今後の運用について」ということで、「農薬とすることが保留されたものは、薬効を謳って販売されるものは、従来どおり取り締まりの対象とするが、使用者が農薬的に使えると信じて使う場合はこの限りではない。」ということが言われているわけであります。
　ということで、今皆さん方は農薬として売っていない木酢液を買ってきて、それを農薬を薄めて使っているというのが現状なんですね。しかし、できれば早くこれを特定農薬に認めていただければ、安心して使えるわけでございます。
　そういうこともございまして、これから今後、今保留されている資材をどのように取り扱っていただくのか、早く検査をしていただいて、早く登録をしていただきたいというのが私からのお願いでありますが、そのことについてお答えをお願いいたします。
○須賀田政府参考人　原材料から見て人畜に安全であるということで登録等を要しない農薬として、特定農薬というものを位置づけたわけでございます。
　先生おっしゃるように、重曹、食酢、天敵と三種類が認められております。おもしろおかしく取り上げられたものとして、アイガモだとかアヒルだとかそういうものがありますけれども、これはもう明らかに農薬でないというふうに位置づけられました。
　あと、現在、農薬効果が不明といったものの中に、米ぬかとかビールとかコーラだとかそういうものと並びまして、木酢液がございます。これはまちまちなつくり方をそれまでしておられましたので、林野庁関係の団体でちゃんとした規格基準みたいなものを定めていただきまして、ちゃんとしたつくり方をするようにということで審議会にお諮りをしたところ、農薬効果が不明だという評価をいただきました。そういうものが幾つかございます。これを農薬の効能をうたって販売すると、それは無登録農薬になりますので農薬取締法上の禁止規定にひっかかるわけでございますけれども、みずから防除に効果があると信じて使われる段には特に支障はないわけでございます。
　できるだけ効果と安全性に係る評価の手続を今専門家で進めていただいておりまして、四月十六日に第一回目の検討、五月にも引き続き検討を行う予定でございまして、評価可能なデータを得られたものから順次指定をしていきたいというふうに思っております。
○金子（恭）委員　時間も参りましたので、最後の質問にさせていただきます。
　残留農薬の問題で、農薬取締法を改正され、農家の中では誤解された部分が多少ありまして、実は、残留農薬の検査を生産者がしなければいけないのじゃないかということを考えていらっしゃる方がいらっしゃって、農薬取締法が改正されたとしても価格面に実は生産者としては反映をされることがない、ある意味では経営規模の小さい零細な農家にとってはこれからも負担がどんどんふえるんじゃないか、そういうことを考えていらっしゃる方もいるわけであります。
　私の認識としては、生産者がみずから残留農薬を検査するということはないというふうに聞いておりますし、今言われているのが、各地域で農協とかいろいろな団体が自主的に残留農薬を検査して出荷するということが行われるということを聞いているわけでございますが、実際、残留農薬の自主的な検査をやって農家に負担がかかることが本当にあるのかないのか。それから、各地域で積極的に残留農薬検査をやっていらっしゃる団体等に対する補助とか負担金の軽減とか、そういったものがあるのかどうか。そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
○小平委員長　きょうはＨＡＣＣＰとトレーサビリティーだから、簡潔に答えてください。
○須賀田政府参考人　出荷前の農作物について自主的に残留農薬分析を行うということは、非常に重要な取り組みでございます。
　個々の農家がやるということはちょっと考えられませんけれども、農協なり先進的な農家の団体なりが取り組むという事例を承知しておりまして、現在このような自主的な取り組みに対する支援ということで、十四年度の補正予算、十五年度予算におきまして、都道府県と農協に対して機器の整備への助成というのを行っております。
○金子（恭）委員　ありがとうございました。これからもその取り組みはよろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○小平委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る十三日火曜日午前九時四十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十二分散会
平成十五年五月八日（木曜日）
　　　　午後二時三分開議
　出席委員
　　　委員長　鳩山　邦夫君
　　　理事　木村　太郎君　理事　久間　章生君
　　　理事　中谷　　元君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　前原　誠司君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　田端　正広君　理事　工藤堅太郎君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　臼井日出男君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　左藤　　章君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　中本　太衛君　　　　中山　正暉君
　　　　　　西川　京子君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　林　省之介君　　　　原田　義昭君
　　　　　　福井　　照君　　　　松島みどり君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　山口　泰明君
　　　　　　山本　明彦君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　大島　　敦君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　川端　達夫君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　末松　義規君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　中山　義活君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　上田　　勇君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　樋高　　剛君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　木島日出夫君　　　　今川　正美君
　　　　　　重野　安正君　　　　井上　喜一君
　　　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（元防衛庁統合幕僚会議議
　　　長）　　　　　　　　　　　西元　徹也君
　　　参考人
　　　（早稲田大学大学院教授）　小尾　敏夫君
　　　参考人
　　　（財団法人平和安全保障研
　　　究所理事長）　　　　　　　渡辺　昭夫君
　　　参考人
　　　（松阪大学政策学部教授）　浜谷　英博君
　　　参考人
　　　（青山学院大学法学部教授
　　　）　　　　　　　　　　　　新倉　　修君
　　　参考人
　　　（軍事評論家）　　　　　　藤井　治夫君
　　　衆議院調査局武力攻撃事態
　　　への対処に関する特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　小倉　敏正君
　　　　—————————————
委員の異動
五月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒巻　隆三君　　　　　左藤　　章君
　　近藤　基彦君　　　　　福井　　照君
　　大畠　章宏君　　　　　中山　義活君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　荒巻　隆三君
　　福井　　照君　　　　　近藤　基彦君
　　中山　義活君　　　　　大畠　章宏君
　　　　—————————————
五月七日
　有事法制の完全な廃案に関する請願（大島令子君紹介）（第一九〇五号）
　同（大島令子君紹介）（第一九四〇号）
　有事法制の強行反対に関する請願（阿部知子君紹介）（第一九〇六号）
　同（今川正美君紹介）（第一九〇七号）
　同（山内惠子君紹介）（第一九〇八号）
　同（横光克彦君紹介）（第一九六四号）
　有事関連法案反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一九三六号）
　有事関連法の廃案に関する請願（木島日出夫君紹介）（第一九三七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一九三八号）
　有事関連法案廃案に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一九三九号）
　有事関連三法案の廃案等に関する請願（筒井信隆君紹介）（第一九五〇号）
　憲法違反の有事法制撤回に関する請願（生方幸夫君紹介）（第二〇一四号）
　同（金子哲夫君紹介）（第二〇一五号）
　同（日森文尋君紹介）（第二〇一六号）
　同（楢崎欣弥君紹介）（第二〇二五号）
　同（山元勉君紹介）（第二〇二六号）
　同（金田誠一君紹介）（第二〇三五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第八七号）
　武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第八八号）
　自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第八九号）
　安全保障基本法案（一川保夫君外一名提出、衆法第一四号）
　非常事態対処基本法案（一川保夫君外一名提出、衆法第一五号）
　緊急事態への対処及びその未然の防止に関する基本法案（前原誠司君外三名提出、衆法第一八号）

　　　　　————◇—————
○鳩山委員長　これより会議を開きます。
　第百五十四回国会、内閣提出、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び内閣提出の三法案に対する久間章生君外五名提出の各修正案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案に対する前原誠司君外一名提出の修正案並びに一川保夫君外一名提出、安全保障基本法案、非常事態対処基本法案及び前原誠司君外三名提出、緊急事態への対処及びその未然の防止に関する基本法案を一括して議題といたします。
　本日は、ただいま議題となっております各案及び各修正案審査のため、参考人として、元防衛庁統合幕僚会議議長西元徹也君、早稲田大学大学院教授小尾敏夫君、財団法人平和安全保障研究所理事長渡辺昭夫君、松阪大学政策学部教授浜谷英博君、青山学院大学法学部教授新倉修君及び軍事評論家藤井治夫君、以上六名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、西元参考人、小尾参考人、渡辺参考人、浜谷参考人、新倉参考人、藤井参考人の順に、お一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため失礼ながら申し上げますが、御発言の際は委員長の許可を得ることとなっております。また、参考人は委員に対し質疑をすることはできないということになっておりますので、あらかじめ御承知をいただきたいと存じます。
　それでは、西元参考人にお願いいたします。
○西元参考人　御指名をいただきました西元でございます。本日は、このような機会を与えられましたこと、大変光栄に存じます。
　私は、主として政策実行上の立場から、与党修正案を中心といたします武力攻撃事態等法案を主体といたします有事関連法制を支持し、これの早期成立をお願いするという立場から意見を述べさせていただきたいと存じます。
　まず第一に、武力攻撃事態等法案について申し上げます。
　我が国の一部には、武力攻撃事態等法案は、テロへの対処、あるいは国民の保護、さらには工作員、工作船の侵入といったことへの対処を欠いているということから、欠陥法案だという指摘が一部にございます。このような指摘は、武力攻撃事態法案の持っております一側面だけに光を当て、この法案の持っております非常に重要なもう一つの側面を見逃しているのではないかと考えております。
　と申しますのは、我が国の緊急事態等法制につきましては、個別の事態ごとに個別の法制をもって律しているというのが現状でございまして、緊急事態全般を律する基本法制を欠いているということは否定できないことだと存じております。ここに我が国の緊急事態等法制の最も根本的な問題があるものと認識いたしております。
　しかしながら、この問題は、憲法論議と絡んで非常に難しい解決上の問題をはらんでいるということも、また一面において事実でございます。そこで、武力攻撃事態等法案につきましては、第三条の武力攻撃事態等への対処に関する基本理念から、第十四条、第十五条の対策本部長、内閣総理大臣の権限、第十六条の損失に関する財政上の措置に至るまで、武力攻撃事態等には限っておりますけれども、基本的な事項を規定しているものと理解しております。
　これは、災害対策基本法で言うところの国の責務、それから都道府県、市町村、指定公共機関、指定地方公共機関などの責務、住民等の責務、各レベルにおける防災計画の策定、非常、緊急、各種災害対策本部の設置、緊急災害対策本部長の権限、災害緊急事態の布告、さらには緊急措置などとほぼ同様の規定だと私は理解しております。
　このことは、とりもなおさず、将来、我が国における緊急事態等への対応に係る基本法への発展につながる非常に重要な礎を築いたものと認識いたしております。したがって、欠陥法案という指摘は必ずしも当たらず、民主党、自由党御提案の法案と可能な限り調整を図っていただき、早期の成立を強く要望するものでございます。
　次に、武力攻撃事態等の認識について申し上げます。
　今日の武力攻撃事態等は、低烈度の事態から高烈度の事態まで、あらゆるレベルの事態が想定されます。
　具体的には、テロや工作船、工作員の侵入というような軍事と非軍事の中間にあるような事態は別にいたしまして、それに類する、それよりも烈度の高い事態が、明らかに、ある特定の国や地域あるいは非国家組織によって組織的に引き起こされる事態から本格的な武力攻撃事態に至るまで、その間には、あいまいなものから明白なものまで、非常に多くのレベルの武力攻撃事態があり得るものと考えております。最近の我が国を取り巻く情勢から、このような事態が起こらないという保証はなく、国民の多くがこのことを心配しているのが実情だと思います。
　以上のことから、武力攻撃事態等法案が専らありそうもない冷戦時代に想定された着上陸侵攻への対処を想定した法案だという指摘は、当たらないものと考えております。
　ここで、武力攻撃事態等に関連して、自衛隊法改正案について一言つけ加えさせていただきたいと思います。
　本改正案は、自衛隊の行動を無制限に認めるものではなく、我が国の独立・主権と国民の生命財産を守るための自衛隊の行動を円滑かつ効果的に実施するという観点と、国民の権利や自由を守るという観点とを調和するという基本的な考え方に立って規定されているものと理解をいたしております。したがって、武力攻撃事態等法案とともに、自衛隊法の一部を改正する法律案の早期成立をお願いするものでございます。
　第三に、事態対処法制の整備について申し上げます。
　事態対処法制は、国民の保護を中心として、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保のための自衛隊あるいは米軍の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置などを含んでおり、極めて重要であります。そして、その整備を急ぐ必要があることは申し上げるまでもないことであります。
　この際、国民の保護についてはもちろんでございますが、我が国の防衛のために行動する米軍に対して、対処すべき土地や施設をどのように提供するかという根拠、物品や役務を無償で提供できる枠組みの構築なども、日米同盟の信頼性のより一層の向上という観点から重要課題と認識いたしております。
　与党修正案の武力攻撃事態等法案には、これらの項目、整備のための期限を明らかにするとともに、整備の責任を負う国民保護法制整備本部を置き、内閣の総力を挙げて整備すべきことを規定しております。本法案を一日も早く成立させることがこれらの法制の整備を促進する上での早道だ、このように考えております。
　第四に、その他の緊急事態対処のための措置について申し上げます。
　近年の傾向として、軍事と非軍事のいずれの領域に属するか、国防作用と警察作用のいずれで対応すべきか、あいまいな事態が存在することは確かでございます。我が国におけるこのような事態への対応は、我が国の法制上、警察、海上保安庁、消防、自衛隊などのうち、いずれの組織が行動主体になるべきか、それぞれの組織の役割分担をどうするか、明確に整理することが難しいという事情があり、一方において、現行法の適用を工夫することによって対応が可能だというぐあいに理解いたしております。
　例えば、このような事態における自衛隊の運用については、その事態事態に応じて、自衛隊法の治安出動あるいは海上警備行動、警護行動、情報収集活動などを適時適切に運用するということが考えられます。
　このため、与党修正案においては、武力攻撃事態法案第二十四条において、当面とり得る措置として、第一に「情報の集約並びに事態の分析及び評価を行うための態勢の充実」、第二に「各種の事態に応じた対処方針の策定の準備」、第三に「警察、海上保安庁等と自衛隊の連携の強化」などが規定されている、このように理解いたしております。
　しかしながら、このような事態への対応に係り、将来、警察、海上保安庁、自衛隊等の役割分担のあり方の検討と相まって、総合的な法制を整備することの可否を検討し、あるいは事態によりよく対応できるようにするための現行法の改正を図ることは必要だと考えております。将来、できるだけ早い時期にこのようなことについて御検討賜れば幸甚に存じます。
　最後に、これは先生方に申し上げるのは大変失礼だと思いますけれども、国家安全保障、防衛の基盤は、みずからの国はみずから守るという意思と能力であり、有事関連法制は、国家の独立・主権と国民の生命財産に最も深刻にして継続的な影響を与える武力攻撃事態、そのような事態に断固として対処するという意思を最も明確にあらわすものだと考えております。それゆえに、世界のいずれの国もこのような事態に対処する法制を持っているわけでございます。
　このような観点からすれば、本法制は、このような最も深刻な事態の発生を未然に防止するとともに、日米同盟の信頼性のより一層の向上に寄与するものと信じております。
　以上をもって、私の意見陳述を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○鳩山委員長　ありがとうございました。
　次に、小尾参考人、お願いいたします。