○参考人（片岡規子君）　全国公団住宅自治会協議会の片岡でございます。
　都市再生機構法案の審議に際しまして、公団住宅居住者の団体である全国自治協に発言の機会をお与えくださいまして、深く感謝申し上げます。
　私たちは、安心して住み続けられる公団住宅を願って多彩な運動をしています。住まいや環境のこと、交通の利便性改善、ごみ問題や防災対策など日常的な問題に取り組んできました。
　団地をふるさととして育つ子供たちのために各団地で夏祭りを開催していますが、団地の近隣では広場がなくなり、やぐらを組む場所がなく、夏祭りが年々できなくなっています。公団住宅の夏祭りは近隣の大人も子供も参加して地域ぐるみのお祭りとなっています。
　高齢者への対応は、敬老の諸行事とともに、自治会では居住者の交流の場として団地内で触れ合い喫茶活動を盛んに行われ、コミュニティーを深め、同時に安否の気遣い活動としても一役を担った活動になっています。
　これらの運動をより発展させるために、地方ごとに自治協を作り、全国自治協に結束して団地居住者の要望を基本に活動を進めています。
　今、私たちが大変心配していることは、独立行政法人都市再生機構に変わるということです。
　三年半前に住宅・都市整備公団が都市基盤整備公団に変わった際、国会で御審議をいただき、公団住宅の必要性が確認され、ほっといたしました。そのときの法案に対する衆参両院の附帯決議で、都市基盤整備公団は、既存の賃貸住宅団地について、居住者との信頼関係を尊重し、十分な意思の疎通の下に住宅や利便施設等の適切な維持管理を行い、快適な生活環境の改善に努めること、また、老朽化した賃貸住宅の建て替えや住戸改善に当たっては、居住者の居住の安定に努めること、に対応して、公団と自治協は安心、安全、快適を柱にして、連携した話合いを今進めています。
　こうしたやさきに、またも特殊法人改革の中で、都市公団廃止、既存住宅は棟ごとの売却に努める、管理の民間委託が閣議決定され、これから私たちの住まいはどうなっていくのか、大変不安に思っています。独立行政法人になれば、中期目標に照らして定期的に存廃、民営化が検討されることになると聞いています。高齢者の多い公団住宅の居住者は、安定し継続して住み続けたいと思っている住まいが三年から五年ごとに見直しをされることは耐え難い不安にさらされます。
　しかし、昨日の御審議で、居住の安定確保については各先生方からいろいろと御審議を賜りました。そして、居住の安定確保を政府の方も約束をしてくださいまして、大変うれしく思っているところでございます。
　これまで私たちが願っていることをここで申し上げまして、新機構法案の審議に関係して、是非改善に向けての御尽力をお願いしたいと思っています。
　まず最初に、団地居住者の生活実態について申し上げますと、平成十四年秋に実施した全国自治協の定期調査で明らかになったことは、世帯主の高齢化が進み、収入の低下も進んでいることです。
　お手元に資料がございますが、世帯主の年齢は六十歳以上が半数を占め、三年前の調査に比べて一割も増えています。七十歳以上の世帯主が二割に至り、資料二ページでごらんのように、世帯主年齢の推移を見ますと、急速に高齢化が進んでいます。多くの自治体では、団地地区が最も高齢化率の高いところだと言われています。今後の住まいについての希望は、七割の世帯が公団住宅に長く住み続けたいと願い、家賃値上げや棟ごとの売却などの将来が不安であるとしています。公営住宅に住み替えたい世帯が一割近くあり、合わせて八割が安心して住める公共住宅を求めています。世帯の年間収入は、所得五分位で見ますと、最も低い年収四百六十九万円未満の第一分位層が半数に達しています。第一分位を細かく見てみますと、そのうち二百六十万円未満の世帯が三割にもなっています。
　以上、述べましたように、団地居住者の収入実態から見て、多くの世帯は公営住宅入居資格層に重なり、公団住宅が公営住宅の補完的な役割を果たしています。
　こういう生活実態の中で、都市公団は本年四月から二十三万六千戸、平均千七百円、継続家賃を値上げしました。東京支社管内では、築三十五年以上の老朽化した住宅でも、近傍同種を理由に六千円から一万円近い値上げになったところもあります。
　例えば、昭和四十年入居の三鷹駅前団地では、一ＤＫ二十七・九平米の最高値上げは六千円で、値上げ後の家賃は六万九百円、トイレ、洗面所、浴室が一緒で大変狭い住宅です。三ＤＫは六十一平米ありますが、最高九千二百円の値上げで、家賃は九万一千五百円となっています。ベランダもなく、エアコンの置場もない、物干場は屋上で、一階は遊戯施設という住環境でありながら、近傍同種を理由にこの不況下に大幅な値上げです。継続家賃は新規とほぼ変わらない高さまで値上げされ、低所得の多い継続居住者は家賃が多大な負担となり、三年ごとに大幅な値上げになると住み続けられなくなります。
　公団が行っている近傍同種家賃の鑑定方法や鑑定結果から各戸の家賃を算出する方式は不透明であり、住宅の質の古さや設備の有無が反映されているというのは不明な点が実態です。この際、算定方法や改定ルールは抜本的に見直す必要があります。
　法案二十五条四項で、居住者が高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者でこれらの規定による家賃を支払うことが困難であると認められたものである場合、家賃を減免することができるとなっています。居住者の生活実態をしんしゃくし、居住の安定を図るための実効ある減免の措置を御審議いただきたいと願っています。
　二番目には、公団賃貸住宅は住まいとまちづくりのパイオニアとして重要な役割を果たしています。公団は半世紀にわたり、まちづくりと一体に集合住宅の建設と適切な管理を進め、子供たちにも高齢者にもふさわしい住環境を整備しています。団地に隣接して建設されるマンションは、多くの場合、広場や子供の遊び場がなく、団地の公園で近隣マンションの子供たちが大勢遊んでいるのが実態です。
　公団賃貸住宅は、家賃はやや高いものの、権利金、更新料は不要で、高齢者等の入居差別がないこと、住宅の修繕等も適切に行われているなど、公団住宅の存在意義は大変大きいものがあります。
　建設と併せて管理が重要です。公団は、建設だけでなく団地管理も重視して、一貫した住宅環境に対応してきました。住宅の修繕についても、国会からの要請や居住者の運動で、過去に行われた家賃値上げの増収額は住環境整備に充てられ、修繕が計画的に行われてきました。阪神・淡路大震災では公団住宅の倒壊や犠牲者は一人もなく、公団住宅の確かさと安心が実証されました。
　公団の建築技術は絶えず研究が重ねられ、既存住宅の質の向上や改善が行われてきました。独立行政法人都市再生機構になると、効率や利益が先行し、住宅の修繕や改善がおろそかになるおそれがあります。また、賃貸住宅部門は健全な経営で黒字と言われていますが、他の赤字部門の補てんに使われ、修繕や環境改善への予算が削減されるのではないかと心配です。区分経理を徹底し、これまでの修繕等の質を落とさないようにしてほしいと思っています。
　三点目といたしまして、建て替え事業について、是非不公平な制度を改善していただきたいと願っています。初期に建て替え着手された団地は、戻り入居の制度が完備していないために、建て替え家賃は高家賃となり、戻り率が大変低く、余儀なく転居していきました。平成十年に新制度ができ、戻り入居しやすくなり、建て替えのトラブルもほとんどなくなりました。この新制度は、それ以前に着手された団地に遡及されず、高家賃のまま放置されていますので、家賃支払ができず、転居が相次いでいるのが実態です。都市再生機構への移行に当たり、従来の制度の不備な点を改善してほしいと思っています。
　また、建て替えに当たって、戻り入居住宅だけ建設すると言われていますが、現在の居住実態から見て高齢者だけの団地になってしまいます。これまでのように、子育て世帯から高齢者まで住み、コミュニティーがはぐくまれる団地を望んでいます。
　四点目といたしまして、住宅の管理の民間委託の拡大、さらには工事の民間拡大が言われていますが、公団住宅を社会資産として良好に維持する上で質の低下を心配しています。都市公団の業務又は工事だからといって、入居者の家賃と共益費で賄う住宅の管理や団地の清掃などをすべて公共事業、公共工事と規定し、競争入札促進に関する考え方を強いることは適切で合理的とは思えません。
　団地は生活の場であり、特に居住中の住宅内に入る仕事は、それをわきまえた対応が必要です。これまで長年の経験ある業者は、工事のマニュアルを作り、繰り返し指導を行い、トラブルを未然に防ぐ努力をしています。しかし、競争入札で新規に参入した業者は、居住者がいる工事に慣れないため、大変トラブルも多く、リニューアル工事や環境整備工事半ばで仕事を放棄し、工事が大幅に遅れ、居住者は今不安を感じています。
　今まで担当し、団地の施設や設備、備品に熟知した身近な業者として、二十四時間緊急時にも対応できる日本総合住生活やその他居住者になじみ深い、安定的に工事可能な業者が望まれています。
　例えば、植栽手入れについて、多くの自治会で、公団の担当と業者とともに団地内を点検し、剪定樹木を決め、予算の範囲内で執行しています。樹木の剪定は、毎年のものから五年から六年周期のものや、その年の雨量、気温等によって変わり、長い間携わってきた業者でないと話合いがうまくいきません。また、台風等の倒木などで被害の場合も、身近な業者がすぐに対応できる態勢が必要で、競争入札至上主義になると、これまでの計算できない仕事の中身が失われ、ひいては質の低下につながります。居住者の協力と信頼関係が作られ、このことを配慮した上で効率的な改革を望んでいます。
　最後に、都市公団を廃止し独立行政法人都市再生機構に移行することは、住宅政策の上で大変大きな転機であると思っています。
　今回は、これからの住宅政策をどうするかということがはっきり示されないまま、まず初めに行政改革ありき、組織の改編が進められているのではないかと心配です。これまで半世紀にわたり集合住宅、まちづくりを進めてきた公団の果たしてきた役割は大きく、今後とも、公的住宅に期待している国民にすべて民間でということではなく、公共住宅政策をきちんと進めていただきたいと願っております。
　公団は、集合住宅管理の面でたくさんのノウハウを蓄積してきました。それは国民の住生活にとって貴重な財産でもあります。この大切な蓄積が公団改革の名によって崩壊したり失われてしまうことがないようにしていただきたいと願っています。
　新法人移行に際し、是非御審議いただきたいことを中心に意見を述べました。
　ありがとうございました。