Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、部落差別の解消の推進に関する法律案に対し、断固反対の討論を行います。
　その理由は、本法案が、部落差別の解消推進のための理念法といいながら、部落問題解決の歴史に逆行して、新たな障壁をつくり出し、部落差別を固定化、永久化する恒久法であり、その危険は極めて重大だからであります。
　部落問題は、封建的身分そのものではなく、その残滓です。その解決は、民主主義の前進を図る国民の不断の努力を背景に大きく前進しました。国の同和対策特別事業は二〇〇二年三月に終結し、十四年たつ今日、社会問題としての部落問題は基本的に解決された到達点にあります。
　時として起こる、不心得な非科学的な認識や偏見に基づく言動がその地域社会で受け入れられない民主主義の力を強めていくことこそ重要です。行政の施策は全ての国民に対し公平に運用するのが原則であり、人権問題の相談、教育、啓発活動は、憲法に基づき、一般施策として行うべきであります。
　本院で実現した関係団体が出席する参考人質疑は、極めて重要なものとなりました。部落解放同盟からは、部落差別はいまだに根深く厳しい旨の認識が示されましたが、自由同和会推薦の参考人は、その現状認識は差別の過大評価であり、日本は差別をうまくなくしてきている旨の評価が語られました。全国地域人権運動総連合は、従来の部落の枠組みが崩壊し、部落が部落でなくなっている状況であり、国民の多くが日常生活で部落問題に直面することはほとんどなくなったと明確に述べました。部落問題の特別扱いを復活させようとする本法案に、立法事実はないのであります。
　にもかかわらず、法案が「現在もなお部落差別が存在する」と言う部落差別とは何か。その定義規定はありません。法案提案者は、依然として存在する、肌で分かっているなどと述べるだけで、何をもって部落差別とし、それがどのように存在するというのか具体的に示すことはできませんでした。提案者は、定義を置かずとも一義的に明確、その者が部落の出身であることを理由とした差別と言いますが、それは部落解放同盟が示す考え方を法に持ち込むものです。極めて曖昧であり、濫用によって表現や内心の自由が侵害される重大な危険があります。
　かつて解同は、部落民以外は差別者、差別かどうかは解同が認定するとして、八鹿高校事件を始めとする数々の暴力的確認糾弾事件を引き起こしました。今日も綱領の解説文書で、糾弾の取組を堅持するとしています。
　昭和六十一年、地対協部会報告は、何が差別かというのは一義的、明確に判断することは難しいことである、民間運動団体が特定の主観的立場から恣意的にその判断を行うことは、異なった理論や思想を持つ人々の存在さえも許さないという独善的で閉鎖的な状況を招来しかねないと述べています。
　民間運動団体の行き過ぎた言動、その圧力に屈した行政の主体性の欠如が新しい要因となって新たな差別意識を生むことこそ歴史の教訓であることを我々は銘記すべきであります。
　更に懸念されるのは、不公正な同和行政による特権と利権の復活であります。法案の言う部落差別の解消に関する施策、相談、教育及び啓発、実態調査の条文は極めて無限定であり、同和対策事業の復活を排除するものとはなっていません。これが、民間運動団体のあれも差別、これも差別といった圧力の根拠となり、補助金や委託事業による施策を押し付けられ、学校や自治体、企業や地域で、あるいは人権擁護委員にまで、特定団体による教育、啓発が実質強制されかねないのです。各地になお残る個人給付を含む同和対策の特別扱いを固定し、助長することにもなります。
　行政に義務付けられる実態調査は、旧同和地区と地区住民の洗い出し、精密調査や行き過ぎた意識調査によって、それ自体が国民の内心を侵害し、分け隔てなく生活する旧地区住民とそうでない者との間に新たな壁をつくり出す強い危険があります。これらが部落問題についての自由な意見交換を困難にするものとなり、部落問題の解決に逆行することは明白です。
　提案者はインターネットにおける差別事象を言いますが、削除要請などの具体的課題は、ヘイトスピーチを始め他の人権問題も同様である上、本法案によって具体的解決が進むものとはなっていません。
　法案は断固廃案とすべきことを重ねて強く申し上げ、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百二十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、日程に追加して、
　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件
　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案
　　（いずれも第百九十回国会内閣提出、第百九十二回国会衆議院送付）
　以上両件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員長林芳正君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔林芳正君登壇、拍手〕
○林芳正君　ただいま議題となりました協定及び法律案につきまして、環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、環太平洋パートナーシップ協定は、アジア太平洋地域において、物品及びサービスの貿易並びに投資の自由化及び円滑化を進めるとともに、知的財産、電子商取引、国有企業、環境等、幅広い分野で新たなルールを構築するための法的枠組みについて定めるものであります。
　次に、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案は、ＴＰＰ協定の締結に伴い、関係法律の規定の整備を行うものであります。
　委員会におきましては、両案件を一括して議題とし、安倍内閣総理大臣の出席を求めるとともに、石原国務大臣、岸田外務大臣、山本農林水産大臣等に対して質疑を行ったほか、北海道及び茨城県に委員を派遣しての地方公聴会並びに中央公聴会を行うとともに、三度にわたり参考人からの意見を聴取するなど、慎重かつ熱心な審査を行いました。
　委員会における主な質疑の内容は、ＴＰＰ協定の意義と我が国の今後の通商政策の在り方、米国を始めとする各国の国内手続の動向と我が国の方針、関税の撤廃等が農林水産業に及ぼす影響と国内対策、農林水産品の輸出拡大及び中小企業の海外展開への支援策、食の安全を確保するための体制等の在り方、医療保険制度、薬価等に及ぼす影響、著作物の利用や創作活動等に及ぼす影響、ＩＳＤＳ手続が本協定に盛り込まれたことの是非と我が国が提訴される懸念等でありますが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、両案件を一括して討論に入りましたところ、民進党・新緑風会を代表して野田委員より両案件に反対、自由民主党及び公明党を代表して三浦委員より両案件に賛成、日本共産党を代表して紙理事より両案件に反対、日本維新の会を代表して高木委員より両案件に賛成、希望の会（自由・社民）を代表して福島委員より両案件に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、順次採決の結果、環太平洋パートナーシップ協定は多数をもって承認すべきものと決定し、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　両件に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。徳永エリ君。
　　　〔徳永エリ君登壇、拍手〕
○徳永エリ君（続）　以上、五年間、ＴＰＰ断固反対の立場を貫いた私の反対討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　三宅伸吾君。
　　　〔三宅伸吾君登壇、拍手〕
○三宅伸吾君　自由民主党の三宅伸吾です。
　私は、自由民主党と公明党を代表し、議題となっております環太平洋パートナーシップ協定及び関連法案に対し、賛成の立場から討論をします。
　初めに、参議院のＴＰＰ特別委員会では、六十時間以上にわたり審査を行いました。うち、集中審議を五回、参考人質疑を三回、地方公聴会を開催しました。さらに、衆議院では実施しなかった中央公聴会を行うなど、ＴＰＰ協定、関連法案の中身につき、熟慮の府である参議院にふさわしい充実した審議を行いました。
　特に、集中審議では、衆議院とは異なり、審議対象のテーマをそれぞれ決め、議論を深掘りいたしました。参考人質疑では、国民の関心が特に高い農林水産業や医療保険制度、食の安全などの分野について十分に議論しました。これらにより、国民の皆様のＴＰＰ協定についての理解を深めることができたと考えます。林委員長を始め、与野党理事、委員各位の御協力のおかげでございます。ＴＰＰ特別委員会理事として、心より御礼を申し上げたいと思います。
　さて、ＴＰＰ協定は、アジア太平洋地域で、自由、民主主義、基本的人権、そして法の支配といった共通の価値観を持つ国々が、新たなルールに基づく巨大な経済圏をつくり出すものです。安倍総理は、国家百年の計と評価されておられます。
　私のふるさと香川県出身の大平正芳元総理は、三十数年前、環太平洋連帯の構想を提唱しました。この構想は、太平洋地域において自由で開かれた国際経済システムの構築を目指すものでした。ＴＰＰ協定の源流の一つであります。
　ＴＰＰ協定が承認され、発効すれば、関税の削減、撤廃だけではなく、サービス、投資の自由化を進めます。さらには、知的財産、電子商取引など、幅広い分野で新しい公正なルールを構築、そして、アジア太平洋地域に人口八億人、世界のＧＤＰの四割を占める経済圏を誕生させます。
　我が国は人口減少時代に入りました。同時に、高齢化が進む中で、協定の発効により、日本の八倍の人口、六倍のＧＤＰ規模を有する世界最大の市場を相手にすることとなります。協定は、国内のサービス、製造業だけでなく農林水産業を活性化させることができ、我が国の経済成長に大きく資するものであります。
　さらに、重要なことがあります。それは、ＴＰＰ協定は単なる自由貿易の枠組みではないということであります。この協定は、経済社会の基本的、普遍の価値を共有する国・地域が経済のきずなを深め合い、その輪を広げます。地域に平和と安定をもたらすという極めて戦略的な意義を持っております。
　北朝鮮による度重なる核実験や弾道ミサイルの発射実験……（発言する者あり）
○議長（伊達忠一君）　静粛に願います。
○三宅伸吾君（続）　中国の南シナ海における一方的な海洋進出、これらはアジア太平洋諸国にとって重大な脅威であり、大きな摩擦を引き起こしております。
　一方、ＴＰＰ協定が目指す透明、公正なルールによる自由貿易は、言論の自由を基盤とする民主主義や基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的な価値観と極めて親和性が高いのです。この協定は、これらの普遍的価値観をアジア太平洋地域へと押し広げてまいります。軍事的な膨張主義、人権侵害の脅威に対抗し、地域に平和と安定をもたらします。
　自由貿易を促進し、法の支配などの普遍的価値観を拡大する、これは我が国の揺るぎない基本方針であり、背骨であります。米国の政治情勢によりＴＰＰ協定の早期発効が厳しい状況にありますが、我が国の基本方針は微動だにしません。させるべきでもありません。私たちは、今、戦いの中にいます。自由で公正な経済と、これに対峙する国家資本主義、保護主義との戦いであります。この戦い、何が何でも勝たねばなりません。
　ＴＰＰ協定を、ＴＰＰ協定を日本が早期承認する、それは、自由で公正な貿易・投資ルールを今後も我が国が力強く牽引する覚悟と決意を世界に向けて発信することにほかなりません。国家資本主義が今なお色濃い中国。米国においても保護主義の風が大統領選挙戦の公約を引きずる形で吹き続けております。こうした現状であるからこそ、我が国は、自由貿易、市場経済の旗手として、保護主義、国家資本主義の嵐の中で毅然と立ち、前へ進まなければならないと思うわけでございます。
　歴史は、歴史はめぐります。一方に向かった振り子は必ず揺り戻しが起きます。自由貿易、グローバリズムが再評価されるときが必ず来ます。そのとき、二〇一六年秋の日本の姿は高い国際的評価を受けることになるのは間違いありません。
　ＴＰＰ協定の発効には各国の国内手続が必要です。しかし、この協定はこの手続の締切りを定めておりません。自由貿易の促進、普遍的な価値観の拡大、我が国が掲げてきた正義の旗を一ミリたりとも下ろしてはなりません。逆風であるからこそ、正義の旗は高く高く掲げなければなりません。
　我が国の、我が国の基本方針を具体化するＴＰＰ協定と関連法案、多くの議員に御賛同いただくようお願い申し上げ、賛成の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　辰巳孝太郎君。
　　　〔辰巳孝太郎君登壇、拍手〕
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎です。
　ＴＰＰ協定承認案及び関連十一法案に満身の怒りを込めて反対討論を行います。
　ＴＰＰに反対する最大の理由は、多国籍企業の利益を最大化する一方で、国民の暮らしや農業、医療などを破壊する最悪の貿易協定だからであります。
　政府は、トランプ米国次期大統領による明確なＴＰＰ離脱表明にもかかわらず、自由貿易か保護主義かと繰り返しながら、批准を強行しようとしています。しかし、今問われているのは、国内産業を衰退させ、とりわけ中間層の所得を奪い、格差と貧困を広げてきた自由貿易、新自由主義一辺倒の政策であります。ＴＰＰが国民生活を更に危険にさらすものだからこそ、米国でも日本でも、国民大多数に反対の声が広がったのです。
　そのような世界の潮流も分からずに、総理はＴＰＰにしがみつき、批准することが、ＴＰＰ並みのレベルの高いルールを締結する用意があり再交渉はしない意思を示すことになると強弁しています。
　しかし、そもそもＴＰＰ協定は、発効後も協議の継続が大前提です。しかも、関税と非関税障壁の撤廃の方向での協議だけが許され、後戻りはできません。結局、日本は米国をつなぎ止めるためにも更なる譲歩を重ねざるを得ません。また、米国が二国間協議を求めてきた際には、日本はここまで譲歩する覚悟があるということを示すことになります。ＴＰＰ批准は、日本の経済主権を売り渡し、不平等条約への道を突き進むものと言わなければなりません。到底容認できません。
　委員会質疑を通じて、ＴＰＰ協定の重大な問題点が明らかになりました。
　第一は、ＴＰＰが日本の農業に壊滅的な影響を与えるということです。
　国会決議では、米、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物など重要五品目は除外、再協議の対象とするとし、さもなければ脱退としています。ところが、政府は、除外はできないと知りながらＴＰＰ交渉に臨んだのです。ＴＰＰ参画協議にも従事した元農水省の作山巧氏は、国会決議が求めた除外はＴＰＰ合意にはない、国会決議が一〇〇％守られなかったと断言しています。そして、その結果どうなったか。重要五品目約六百品目のうち、約三割で関税が撤廃、残りも無傷のものは何一つないことが明らかになりました。国会を欺き、国民をだましてＴＰＰ協定の採決を強行することは絶対に許されません。
　ＴＰＰは被災地の復興にも逆行します。岩手県議会では、先月、批准に反対する意見書が採択されました。福島県須賀川市議会でも、九月、全農産物の関税撤廃が迫られるおそれがあるとし、これでは地域農業は立ち行かないとの意見書が採択されました。十二月六日の参考人質疑でも、天笠日本消費者連盟共同代表は、被災者は放射能で汚染されていない野菜や果物を作り出すことに大変苦労をされており、ＴＰＰは生産者の努力を無に帰す可能性があると強い懸念を示しました。被災者の声に耳を傾け、被災地の復興を第一に考えるのなら、彼らのなりわいを根こそぎ奪うＴＰＰは許されるはずがないではありませんか。
　第二に、ＴＰＰは米国や多国籍企業の要求を際限なく受け入れることになるということです。
　総理は国益を守ると繰り返しました。しかし、その言葉を到底信用できないことが、日本がこれまで米国の数々の身勝手な要求を受け入れ、命や暮らしに直結する制度がゆがめられてきたことからも明らかです。
　米国からの年次改革要望書では、日本の薬価に対し米政府と米製薬業界が異議申立てできる制度の創設が求められ、完全実施されました。医薬品が見込みを大きく超えて使われたときに価格を引き下げる市場拡大再算定制度も、米国側から繰り返し廃止すべきと求められてきました。ＴＰＰ発効で医薬品の価格決定の手続について各国協議が約束され、さらに、サイドレターにおいて、将来の医療保険制度についても日米の協議事項を受け入れると表明をしております。これまで米国の言いなりに次々と要求を受け入れてきた日本が、条約という更に強力な枠組みの中で世界に誇る皆保険制度を守れる保証は全くありません。
　食の安全も既に脅かされています。現在、日本では使用上限を定める基準がないにもかかわらず、毒性が指摘をされているアルミニウム食品添加物を更に四品目解禁することをサイドレターで約束していることも明らかになりました。また、食品添加物にとどまらずに、外国貿易障壁報告書の中では、防カビ剤などのポストハーベストに関しても食品添加物指定をやめさせて表示をさせないように迫る米国の身勝手な要求がなされています。
　協定発効後に設置されるＴＰＰ委員会は、多国籍企業や経済団体の意見を聞く仕組みがあり、その下に置かれる二十二の小委員会や作業部会、とりわけ規制整合性小委員会は、関税と非関税障壁の撤廃を前提とした協定全体の見直しに関わります。これまでも屈辱的な譲歩を重ねている日本政府が、ＴＰＰでさらに米国と多国籍企業の利益のために、国民の命に関わる医療や食の安全を更に危険にさらすことになるのは明らかではありませんか。
　第三に、ＩＳＤＳ条項が司法権をもじゅうりんするこの問題です。
　投資家が国家を訴えることができる当規定に対し、政府は、日本は訴えられることはないと繰り返し答弁してきました。しかし、訴えられないというのは根拠のない楽観論にすぎません。そもそも、請求の妥当性は国際仲裁廷の判断に委ねられるものであり、現にＮＡＦＴＡでは六十九件の提訴がなされ、先進国であるカナダ政府も米国企業に訴えられています。米国企業の提訴が圧倒的であり、勝訴したのは米国企業のみ。政府が言う濫訴防止は絵空事にすぎません。
　そして、政府は、日本の司法判断において勝訴し仲裁廷で敗訴した場合、条約を遵守する立場から、仲裁廷に従うとも答弁いたしました。ＩＳＤＳ条項が我が国の司法権さえ侵害するということを政府が認めたもので重大であります。司法権の独立さえ脅かすＴＰＰを承認することは絶対に許されません。
　第四に、ＴＰＰによって必要な国内の規制も課税もできなくなることが明らかになりました。
　ＴＰＰ協定の影響は、既に現時点においても我が国の政策決定に大きな影響を与えています。政府が検討している民泊新法において、当初は、安全衛生規制のために外国法人である民泊仲介業者にも国内の事務所設置を求めることが検討されていました。ところが、ＴＰＰ協定に規定されている現地拠点設置要求の禁止規定に抵触するとして、検討項目から削除されました。ＴＰＰによって安全衛生規制ができなくなったのです。
　このことは、恒久的施設なくして課税なしという租税原則の下で、外国法人に対する課税の機会を縮小させることにつながります。これでは、世界で大問題となっている多国籍企業の租税回避を助長、野放しにしてしまうことになりかねません。
　最後に、与党の皆さん、このようなあらゆる分野で主権を損なう亡国のＴＰＰに固執をするならば、ＴＰＰが最大の争点となった東北で与党の皆さんが大敗をした参議院選挙のような結果が今度は全国で起こるでしょう。
○辰巳孝太郎君（続）　今必要なのは、国民の暮らしや農業、医療制度を破壊して多国籍企業の利益を最大化する貿易ルールではありません。各国の経済主権と食料主権を尊重し、国民の暮らしを守る平等互恵の貿易、投資のルールこそ今求められているということを申し上げ、反対討論といたします。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　高木かおり君。
　　　〔高木かおり君登壇、拍手〕
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　私は、我が党を代表して、ただいま議題となりました環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案について、賛成の立場から討論をいたします。
　ＴＰＰに関する議案が衆議院本会議を通過してから、ちょうど一か月となります。この間、本院のＴＰＰ特別委員会では十分な時間を掛けた審議が行われてまいりました。各党とも審議拒否を行わずに真摯に議論に臨まれた結果、本院では充実した慎重な質疑が行われたものと認識しております。
　ＴＰＰの原協定がシンガポール等の四か国の経済連携協定として始まってから十年、また、二〇一〇年三月にアメリカ等を加えた拡大交渉が開始され、我が国も十月に交渉参加検討を表明してから六年以上が経過しました。戦後の世界経済を支えた自由貿易の枠組みを守り、発展させるために、関係各国政府や各国議会が積み重ねてきた努力を無にしてはならないと考えます。
　一九四八年発足のガット、関税と貿易に関する一般協定は、第二次世界大戦の要因にもなった各国の保護主義を是正するためにつくられた仕組みです。この仕組みは、日本経済を含む世界経済の成長に貢献してきました。自由貿易体制は、世界の平和を望む諸国民に平和の恩恵を広くもたらすものであります。
　一九九五年に、ガットを発展的に解消する形でＷＴＯ、世界貿易機関が設立されましたが、二〇〇一年からのドーハ・ラウンドは、先進国と新興国の利害対立の結果、交渉が妥結に至っておりません。新興国を含むあらゆる国の国民が共に世界経済の成長の恩恵を受けられるよう、新たな枠組みが必要とされていたところであります。
　ＴＰＰは、ＷＴＯの下での多角的貿易交渉が停滞する中、世界中で進んだ地域経済連携協定の一つであります。先進国も新興国も含みながら、比較的合意の得やすい同じ地域ごとに自由で公平な経済ルールを締結する仕組みであります。現在では、世界全体を一気に自由化させるのではなく、地域ごとの経済連携で貿易の自由化を競おうという形が定着しています。
　こうした歴史的経緯を踏まえれば、たとえアメリカが大統領が替わったとしても、我が国を始めとする他のＴＰＰ加盟国がそう簡単にこの協定を諦めるべきではないことが分かります。ＴＰＰは、二十一世紀にふさわしい形で、アジア太平洋地域での自由貿易を発展させる協定であります。
　昨年十月のアトランタでの大筋合意から一年がたった今、トランプ次期アメリカ大統領はＴＰＰ反対を掲げております。ヨーロッパではイギリスの国民投票でＥＵからの離脱が多数を占めるなど、世界中が内向きとなり、自由貿易体制に懐疑的な声も強まっています。そうしたときだからこそ、我が国がＴＰＰに賛成の姿勢を明確にし、今後の世界経済の成長に向けて責任ある態度を示すべきであります。国際的な競争を嫌う国内の既得権の声だけによって、国際社会全体の基本原則を揺るがせるべきではありません。我が国を含め、どの国も、関税と補助金と参入規制によって存続している既得権を守り続けるだけの政治を続けるべきではないのです。
　ＴＰＰ協定に対して、韓国、タイ、フィリピン、台湾等、ＴＰＰ参加国以外の国や地域も関心を示しています。昨年の大筋合意をきっかけに、ＥＵも日本とのＥＰＡに一層前向きな姿勢となりました。その頃は中国でさえ、ＴＰＰについて開放的な態度を示しました。ＴＰＰは、将来において中韓も含めたアジア太平洋自由貿易圏をつくるための起爆剤となり得る内容の協定です。
　我が国経済への影響という点でいっても、ＴＰＰはもちろん大きなメリットがあります。日本国内で少子高齢化と人口減少が進む中、我が国が今後も中長期的に経済成長を実現するためには、成長著しいアジア太平洋地域の活力を取り込んでいくことが不可欠だからです。
　関税撤廃は、国内消費者へのメリットが特に大きいものです。農産物価格の下落等、国民の目に見える効果への期待があります。食料品ごとに消費税で不公平な軽減税率を設けるより、関税が撤廃される方が国民にとって納得感のある生活支援策になるはずです。
　もちろん、輸入食品の安全性は最優先で確保されるべきであります。また、正確で詳しい食品表示が行われることによって、消費者の選択の自由が保障されるべきであります。この点は、既に衆議院の附帯決議におきまして、遺伝子組換え食品の表示義務を含めた記述が盛り込まれております。今後、こうした表示義務を一層具体化していくべきであります。
　ＴＰＰは、これまで国内市場を中心に活動していた中小企業や農家にとっても極めてメリットの大きいものです。ＴＰＰ協定の第二十四章は、特に中小企業について言及しております。そこには、各締約国が小委員会を設置して、中小企業が本協定による商業上の機会を利用することを支援する方法を特定することと規定されており、中小企業への配慮も十分に行われた協定となっております。
　例えば、加盟国には貨物について迅速な引取り許可が義務付けられます。これによって、通関手続が非常に迅速化、透明化されることになるのです。こうした制度によって海外取引上のリスクが大幅に下がるので、中小企業でも輸出が容易になります。迅速通関は、特に生鮮食品の輸出を大きく促進するものと期待されます。
　現在のＴＰＰ協定とその対策については、改善すべき点もあります。我が党は、農業分野でのいわゆる重要五品目を聖域とする国会決議には反対いたしました。トランプ次期大統領の下、アメリカの次期政権は、日本の農産物市場に一層の改革と開放を求めてくる可能性もあります。現在のＴＰＰ協定で我が国の農業の関税撤廃率が低いことを国益とみなすべきかどうか、今こそ真剣に考え直すべきです。
　今後、農業の国際競争力を付けるために、企業の農地所有や農協への独占禁止法の適用等、一層の競争促進を図るべきであります。経営安定化対策も担い手農家に限定し、生活に困らない二種兼業農家については大胆に見直していくべきであります。こうした改革は常に続ける必要があります。
　我が党は、ＴＰＰ協定に一貫して賛成してきた唯一の政党であります。今後も、我が国の中長期的な経済成長と世界平和のために、自由貿易原則を守り、国内の既得権を打破する改革を続けてまいります。
　以上をお約束して、賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　まず、環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　足立信也君外六十一名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本件を承認することに賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（伊達忠一君）　速やかに投票してください。──速やかに投票してください。──速やかに投票しないのであれば、このままでは投票時間を制限せざるを得ません。──速やかに投票願います。──ただいま行われております投票につきましては、自後二分間に制限いたします。時間が参りましたら投票箱を閉鎖いたします。速やかに投票してください。──制限時間があと一分になりました。
　投票漏れはございませんか。──投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。
　　　〔投票箱閉鎖〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十五票
　　白色票　　　　　　　　　　百六十五票
　　青色票　　　　　　　　　　　　七十票
　よって、本件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の採決をいたします。
　足立信也君外六十一名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十五票　　
　　白色票　　　　　　　　　　百六十五票　　
　　青色票　　　　　　　　　　　　七十票　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十分散会
平成二十八年十二月九日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沼みずほ君　　　　　高野光二郎君
　　　　　柘植　芳文君　　　　　平野　達男君
　　　　　藤木　眞也君　　　　　足立　敏之君
　　　　　石上　俊雄君　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　舟山　康江君　　　　　川合　孝典君
　　　　　宮沢　由佳君　　　　　相原久美子君
　　　　　吉良よし子君　　　　　井上　哲士君
　　　　　武田　良介君　　　　　山添　　拓君
　　　　　石井　　章君　　　　　高木かおり君
　　　　　山本　太郎君　　　　　福島みずほ君
　　　　　中山　恭子君　　　　　中野　正志君
　十二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川合　孝典君　　　　　野田　国義君
　　　　　松沢　成文君　　　　　行田　邦子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　農林水産大臣　　　山本　有二君
　　　　　　　国務大臣　　　　　石原　伸晃君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澁谷　和久君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大塚　幸寛君
　　　　　　　内閣府食品安全
　　　　　　　委員会事務局長　　川島　俊郎君
　　　　　　　消費者庁次長　　　川口　康裕君
　　　　　　　外務省経済局長　　山野内勘二君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局生
　　　　　　　活衛生・食品安
　　　　　　　全部長　　　　　　北島　智子君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　水田　正和君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　今城　健晴君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　井上　宏司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○環太平洋パートナーシップ協定の締結について
　承認を求めるの件（第百九十回国会内閣提出、
　第百九十二回国会衆議院送付）
○環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関
　係法律の整備に関する法律案（第百九十回国会
　内閣提出、第百九十二回国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（林芳正君）　ただいまから環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、中山恭子君、大沼みずほ君、柘植芳文君、吉良よし子君、武田良介君、山本太郎君、石井章君、宮沢由佳君、舟山康江君、石上俊雄君及び藤木眞也君が委員を辞任され、その補欠として中野正志君、高野光二郎君、平野達男君、井上哲士君、山添拓君、福島みずほ君、高木かおり君、相原久美子君、川合孝典君、杉尾秀哉君及び足立敏之君が選任されました。
　また、本日、松沢成文君及び川合孝典君が委員を辞任され、その補欠として行田邦子君及び野田国義君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（林芳正君）　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案件を一括して議題といたします。
　この際、岸田外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　これまで度々政府側から、また私自身も、ＴＰＰ協定の発効要件について、原署名国のＧＤＰの八五％以上かつ六か国以上の締結が必要である旨説明しておりましたが、唯一、十一月二十四日の本委員会における蓮舫委員との質疑においては、私は、ＧＤＰの八五％以上あるいは六か国以上の締結が必要と答弁しておりました。このあるいはは、かつの誤りでありました。この場をお借りして訂正させていただきたいと存じます。
○委員長（林芳正君）　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○国務大臣（山本有二君）　おっしゃるように、日本の農業の構造改革は待ったなしでございます。特に、農業の転換を図って、求める目的は農業者の所得向上、これを目指さなければなりません。その中で、農地の問題、あるいは御指摘のお米の問題、さらに団体の問題、あるいは中山間の営農の問題等々、我々にとりまして過酷な課題が山積しております。このＴＰＰ特別委員会でも、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づく体質強化と経営安定、御議論をいただきました。しかし、まだまだそれでも足りない部分が多くあろうと思っております。
　そんな中で、我々は、農業競争力強化プログラムというものを合意させていただきました。これによりますと、生産資材の価格の引下げ、農産物の流通加工構造の改革、生乳流通改革、収入保険制度、これからの日本の農業についてかなり競争力が付くであろう施策を明示いただきました。
　我々にとりまして、農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決することによりまして、成長産業化を図り、所得の向上が実現できるようにしていきたいと思っております。本プログラムの施策の実現に全力を挙げ、先生御指摘の国際競争力の強化やあるいは効率的な流通加工構造、そういった強い農業を実現してまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。
○平野達男君　ＴＰＰの発効がどうなるかというのはちょっと不透明な状況でありますけれども、この交渉をまとめるのに、日本が入って大体五年、六年ぐらいでしょうか、相当長い時間と本当に人的資源を掛けてやっとまとまりました。
　私は、ここに入っているものについては、この委員会の中で幾つかの問題も指摘されました。例えば課税の問題とかそれから食品の安全の問題等々、これは、しかし、実はＴＰＰの問題にかかわらず、これからの国際貿易の中で避けて通れない問題だろうと思います。そういう問題はあるんですけれども、冒頭言いましたように、ＴＰＰは、これは本当に満足のいく内容ではなかったかというふうに思っています。
　これを発効させるというのが私は一番いいと思いますけれども、仮にそうでなかったとしても、今回のＴＰＰの考え方それから基本的枠組み、こういったことは、環太平洋地域だけではなくて、これから世界にやっぱり広めていくということも大事ではないかなというふうに思っています。
　そのことに対しての総理の認識をお伺いしたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もうまさにそれは委員が御指摘になったとおりでありまして、たとえこの発効が不透明になったとしても、まさにＴＰＰにおける成果であるルール、そしてフェアで公正な経済圏をつくっていくという戦略的、経済的な意義を世界に対して発信していくことは大いに意味のあることだと、このように思います。
○平野達男君　二〇一一年の三月十一日の十五時から、これは、私が当時内閣府の副大臣のときに、ＴＰＰのタスクフォースを立ち上げたときの第一回の会議でした。冒頭の一分、私が開会の挨拶をしたときにもう揺れに揺れていましたから、今日はやめようといって、それでその会合の第一回タスクフォース、二十一分野ごとのタスクフォース終わりました。そこから私はＴＰＰの仕事と離れることになったんですが、このＴＰＰ、いろんな思いありますけれども、何とかこれを発効させなくちゃならないと思いますし、そのためにも今参議院は堂々と承認することを強く訴えまして、私の問題を終わらせていただきたいというふうに思います。
○大野元裕君　民進党・新緑風会の大野元裕でございます。
　会派を代表して、締め総的な質疑に臨むに当たり、まずは会派の考え方を述べさせていただきたいと思っております。
　本協定については問題が多く、国民の理解も得られていない中、次期米国大統領のＴＰＰ離脱表明等もあり、本来であれば、協定、法案共に取り下げ、一旦立ち止まってアメリカの説得をする等、政府が責任を果たしてから国会に諮るべきと考えています。しかしながら、政府がかかる責任を放棄したまま、参議院の審議も三十日を迎え、自動成立の日を残念ながら迎えることになりました。
　遺憾ではありますが、協定については会派としての意思をしっかりと示させていただくつもりながら、関連法案については、国民の理解を最大限に得るために、少なくとも本国会の会期末までは審議を継続するべきであると考えてまいりました。それにもかかわらず委員長の判断で採決まで行う意向と聞いており、再三再四にわたり数の力による暴挙が行われるとなれば、遺憾を通り越してあきれ返るばかりでございます。このことを最初に表明をし、質問に移らさせていただきます。
　本日の締め総的な質疑をさせていただくに当たり、本委員会の議事録、改めて読み返させていただきました。その中で、与野党を問わず多くの議員が取り上げておられたのがトランプ次期大統領によるＴＰＰ離脱表明についてでありました。アメリカという原署名国の中で最大の経済規模を有する国が協定から離脱すれば、微妙なバランスが崩れる、あるいは総理のお言葉によれば意味がなくなる、こういった議論も理解はできます。しかし、その一方で、この委員会室に座っている中でただ一人、総理だけがトランプ氏と自由貿易についても議論をした方で、トランプ氏の考え方を踏まえてＴＰＰへの対応の可否を判断できる唯一の存在だと私は思っています。
　そんな中で、アメリカが離脱をし、総理の言葉どおりＴＰＰが意味がないものになる、あるいは発効すらしないということになれば、この国会でのＴＰＰ協定の承認のための審議は無意味なものになる、あるいは国税に基づく資源も浪費される。そもそも、どこぞの党が掲げられたＴＰＰ断固反対というスローガンも意味がないことになります。多くの委員から一旦立ち止まって考えるべきとの指摘がありながら、総括審議を迎えるに当たってもなおこのような議論をしなければならないということは、国会としては情けない姿であります。
　改めて、ＴＰＰ協定が無意味なものになる場合の総理の御責任、ＴＰＰ協定発効の見通しについてのトランプ氏の対応を判断できる唯一の存在としての総理の御責任を問わせていただきます。なお、自由貿易の重要性や署名国としての責任といった議論は、今ＴＰＰ批准の議論を行わなければならない理由にはならないことを踏まえて御答弁を賜りたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もとより、国政全般に対する判断についての責任は、私に、総理大臣たる私にあるのは当然のことでございます。
　そして、ＴＰＰについてトランプ次期大統領の発言があったにもかかわらず、なぜ十一か国が立ち止まって国内手続をやめるということにならないのか。そういう国は一か国もないわけであります。それは、まさにこのＴＰＰが持つ価値、戦略的そして経済的な価値について、しっかりとそれぞれの国が国会においても承認を得て、国会の意思も含めた国家意思として示していくことこそが今求められている。アメリカの政権が移行期にあり、そして保護主義が台頭している中において、フェアでそして自由な貿易圏、しっかりとしたルールを定めていく、高い水準の求められるルールを高めていくことの必要性について認識しているからであろうと、このように思うわけであります。
　立ち止まって考えることはリスクがないように聞こえるわけでありますが、現実にはＴＰＰの可能性を失わさせていくものであり、私はむしろそれは無責任であろうと、こう考える次第でございます。
○大野元裕君　全くもって、原署名国の一か国として、この国内手続を今まさに進めなければその可能性が失われるといった議論については、くみできません。
　その意味で、総理、実はこの参議院では、既にお気付きになったと思いますけれども、そのような状況にもかかわらず、我々は、大臣の不用意な発言の追及などではなく、しっかりと中身のある議論を行ってまいりました。山本大臣への質問も優しかったと私は思います。それにもかかわらず、今のような御答弁では納得のしようがありません。
　トランプ氏が一月にＴＰＰ撤退を大統領として表明することが明らかになった。そして、そんな中で、不思議なことに、与党も予算編成大綱まとめられたようですが、ＴＰＰの文字はもはやありません。総理に付き合うことはおやめになられたようです。もはやこのような総理の御答弁はどうも道化師の寂しい独り舞台にすぎないようにしか見えません。その独り舞台に付き合わされているこの国会の審議の意味は、問い直しても見えてこないというのが現状だと思っています。
　総理は、アメリカ抜きのＴＰＰは意味がない、かつ、米国が脱退すれば現実にＴＰＰの発効は難しくなるとのお考えをお持ちのようですが、トランプ氏がそのとおりＴＰＰから脱退を宣言する際には、国民に対する責任からも、一つ目は、ＴＰＰ政策大綱は取り下げ、その時点で未執行の予算は返納させ、あるいはＴＰＰを見据えて組み上げた農業の体質強化等の施策は真に必要なものについてゼロから見直すべきと考えますが、総理の御所見を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　参議院における当委員会、大野委員も含めた皆様の真摯な緻密な御議論に対しましては、敬意を表するところでございます。
　昨年十一月、ＴＰＰの効果を真に我が国の経済再生、地方創生に直結させるとともに、ＴＰＰの影響に関する国民の不安を払拭するため、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決定しました。これまで、政策大綱を踏まえ、海外展開を行おうとする中小企業等への支援や我が国の農林水産業の体質強化が待ったなしの状況の中で、農林水産分野において緊急に実施していくべき体質強化策などの各種施策を実施してきたところであります。
　これらはＴＰＰ協定の発効を見据え、これに備えることをきっかけとはしておりますが、いずれもＴＰＰにかかわらず我が国にとって必要な政策であり、執行を停止することは想定していないところであります。
○大野元裕君　ＴＰＰをきっかけとして中小企業等を支援する、そのＴＰＰが発効しない。あるいは、ＴＰＰを踏まえ、若しくは前提として、例えば、これまでも閣僚の皆様がおっしゃっておられました、価格下落時の収入補填緊急対策費、緊急対策費ですよね、経営所得安定対策の中の収入減少影響緩和対策、何のために収入が減少するんでしょうか、経営所得安定対策の中の収入減少影響の緩和対策、加工施設再編等の緊急対策事業、畜産クラスターを後押しする草地の整備事業、転作助成などの短期的、中期的ＴＰＰ対策費を積む必要、懸命に答弁されてこられました。これらは全てＴＰＰが前提ではなかったんでしょうか。あれは何のための答弁だったんでしょうか。
　他方で、皆様のお手元にも配っておりますけれども、この予算額、多額であります。しかしながら、その一方で、一・九兆円規模の税収減が予測をされ、赤字国債の発行を余儀なくされるとの見方も出ています。これまで自民党政権が膨らませてきた借金を更に膨らませる赤字国債に安易に頼るよりも、本当に必要な対策はやればいいんだと思いますよ。これからの農業を強くしなければならないと思います。
　しかし、ＴＰＰを前提にして積んだものを私は見直す勇気も必要だろうと思います。これを役所ではしばしば焼け太りというんでしょうか。役所をコントロールすることができないで納税者に対していかに強弁をしても、我々は政治家として、義務を果たしていただいている納税者の皆様に対して、一円でも無為に使うようなことは許してはならないと思います。
　改めて総理にお伺いをさせていただきますが、少なくとも基金化されたようなもの、これは返納させるべきではないんでしょうか。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今御質問の中において、税収について、一・九兆円、一・九兆円ほど税収の見込みよりも下がるのではないかという御指摘がございましたが、これは党首討論の際にも申し上げたところでございますが、大宗は為替の結果でございます。大切なことは、累積債務のＧＤＰ比でございますが、これは着実に、まさにこれが一番大切なんですが、着実に安倍政権になってこれは縮小しているということは一応申し上げておきたいと思います。
　そして、御質問の件でございますが、そうした基金も併せまして、基本的には、先ほど申し上げましたように、我が国農業あるいは中小企業の生産性を上げていく、体質の強化を図っていくために必要なものでございまして、また、ＴＰＰのみならずＲＣＥＰの交渉も進んでいくでしょうし、日ＥＵのＥＰＡについて大枠の合意を目指して今交渉をしているわけであります。また、このＲＣＥＰの先にはＦＴＡＡＰがあるわけであります。
　いずれにせよ、そういう事態に備えていくことが、なるべく早く、なるべく早く備えていくことが大切であろうと、このように思う次第でございます。
○大野元裕君　なるべく早く備えて農業の体質強化を図ることについて、私はノーとは言っていません。緊急対策費や、あるいはＴＰＰを契機としてこれから行うための中小企業、これはやはり名目としてもおかしいじゃないですか。是非このことは指摘させていただいて、納得する前にちょっと時間もないので次の質問に移らさせていただきますけれども。
　ＴＰＰ関連諸法案の多くは、ＴＰＰ協定が日本国について発効する日が発効日となっています。ところが、唯一、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律、いわゆるＧＩ法改正案のみが公布後二か月を超えない範囲で政令が定める日を発効日としています。
　農水大臣に伺います。
　我が国がこれまで締結しているマルチ及びバイのいずれの条約や協定にも、ＧＩ制度に基づく相互保護主義の取決めを含んでいるものは存在しません。そして、一月に米国が脱退してＴＰＰが事実上発効しなくなれば、ＧＩリストの交換を行うべき国は出てきません。つまり、二月頃にＧＩ法を施行したとしても相手がいない、どんな条件で行うかも見えません。
　かつて、横畠法制局長官は、立法事実がないということは立法の必要性がないということでございますので、立法において立法事実が必要であるということは当然であると思いますと答弁をされています。つまり、法律を作るためには立法事実が必要になります。
　ＴＰＰ協定の発効が前提となっている、立法事実となっているこのＧＩ法の改正について、この協定発効を、総理も発効は現実の問題として難しくなってきていると御答弁されました。そんな中で、立法事実なきこのＧＩ法の改正、立法が成立してしまう。
　農水大臣、そのような法律を制定するということについて所管大臣としてどのような意味をお持ちでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　いや、立法事実は私は存在するというように思っております。
　まず、この協定において、二国間の個別の国際協定によってＧＩを保護する場合の事前異議申立て手続が定められたということを踏まえて、ＴＰＰ整備法案において地理的表示の改正を行うということとしていることは御存じのとおりでございます。
　また、ＧＩ保護の手続ルールにおいて、ＴＰＰ協定の大筋合意の日以降、すなわち、今後、我が国が締結するＧＩの保護に関する全ての国際協定に適用されるということになっておりますし、また、この国際協定には我が国がＴＰＰ非参加国と締結する国際協定が含まれることというのが特別に規定をされております。
　このため、今後、我が国が締結するＧＩの保護を含む国際協定におきまして、ＴＰＰ協定上のルールとの整合性を確保するために、地理的表示法の改正についてはＴＰＰの発効を待たず改正法を速やかに施行するということとしたところでございますが、この地理的表示の保護に関する制度を有する国は、ＴＰＰ参加のうちでは六か国でございますけれども、百か国を世界はもう数えるようになりました。これらの国と国際協定によってＧＩの相互保護をすることによりまして、我が国のＧＩ産品のブランド化が促進、推進されますし、現実にＧＩを取ったものが各市場で従来の売上げよりも相当の販売価格の増加を見ているわけでございます。そんな意味で、輸出促進につながるというメリットがございます。
　このようにＴＰＰとの整合性を図りつつ、また、ＴＰＰが発効しなくとも、その発効しないということと関係なしに、我が国のＧＩ制度を輸出促進につなげていくという意味におきましては、私は十分この立法事実があるというように思っております。
○大野元裕君　大臣、お読みになっている中身を御理解されていますか。ＴＰＰ協定を契機として二国間協定を特別に定める、ＴＰＰ協定の発効以降は全ての、これ全てＴＰＰ協定が前提じゃないですか。
　だとしたら、教えてください、たった今で、ＧＩリストを交換する国、どこにありますか。
○国務大臣（山本有二君）　これは、ＧＩリストは、既に世界各国、百か国、そしてそれぞれの国が、日本は二十四でございますけれども、日本以上にＧＩの保護をしております。
　また、現実に二十四のＧＩを保有している皆様方がそれぞれの国に相互保護を求めるときに、申請手続を個別になさっておられます。その意味におきまして、この法律が成立することによって、相互主義でございますから、国同士が締結すれば個々の申請が必要なくなるという大きなメリットがございます。
　そんな意味で、私は早くこの法律を成立させる必要があるというように思っております。
○大野元裕君　大きなことを言いましたよ、今、国同士が締結すれば。締結すればなんです。今はないんです。締結する相手がいないんです。もちろん、向こうに制度がある国もあります。しかしながら、大臣、御存じですよね、大平三原則。つまり、なぜ国会に協定の承認を求めるか。それは、その中身を示して法律事項が変わるからなんです。先にどんな協定の中身かも分からないで法律事項だけ定めたら、国会の意味なんかないじゃないですか。だからこそ申し上げているんです。
　ＴＰＰ協定が契機として、ＴＰＰ協定を前提として、発効以降は全部、大臣、ＴＰＰ協定が前提なんです。だとしたら、ＴＰＰ協定の発効の日がもちろん法律の施行日なら、これは当然つじつまが合いますよ。しかしながら、ＴＰＰ協定が発効するのが現実的に難しくなったと総理が認めている中でこれだけ先に行ってしまったら、空っぽの法律が、何の立法事実もなしに、そしてそれ以降の法律が、仮に協定が結ばれても、国会には諮らないということになるんじゃないですか。
　私は、農水大臣、改めて申し上げますが、立法事実が必要とおっしゃった横畠長官のお言葉、もしもそれを真摯に受け止めるのであれば、大臣、この法律は立法事実がない法律として認められないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（山本有二君）　まず、ＧＩ法で既に相互保護に達したところもございまして、例えばチリ、酒類のみ、お酒のみ、これで相互保護をしておりますし、メキシコ、これも酒類のみ保護を相互でこれは取決めを交わしているわけでございまして、こうした意味におきましては、徐々にこの協定の締結が進んでいくだろう、相互保護が進んでいくだろうと。それを一日も早くすることによって一日も早い日本産品が外国でブランド化できるというように思っているところでございます。
○大野元裕君　だとすれば、この協定と一緒に関連法案を出したとおり、チリについてもメキシコについても同時に出してください。どうぞ。
○国務大臣（山本有二君）　チリあるいはメキシコ、これは改定交渉で相互保護を行う予定でございます。また、相互保護を現実にこれは手続をしているところでございまして、早急にそれをお示ししたいというように思います。
○大野元裕君　法律事項の変更があるときには我が国会に対して承認を求めることは当然の話です。今の予定で、我が国会が承認もしていないものを前提として、こんな法律議論できないじゃないですか。大臣、おかしいです、それは。そんな予定のものであれば、将来、ＥＵとも、ＲＣＥＰだって、みんなありますよ。そんな答弁では納得できません。もう一度お願いします。