Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沢（和）委員　きょうは、前回の議論を受けて二度目の質問をさせていただきます。
　これは少し古いニュースですが、一九九九年十一月十一日のロイター通信によると、アメリカ農務省のある高官が、アメリカ国内の食肉牛の半数以上がＯ１５７に感染している可能性があることが明らかになったとして、Ｏ１５７による食中毒の発生経路を再度調査するという異例の措置に踏み切ったと報じられております。
　お尋ねしたいのは、その後、この再調査結果はどうなったか、実際にアメリカ産食肉牛の半数以上がＯ１５７に感染していたのかなどについて簡潔に承りたい。
○遠藤政府参考人　私ども承知しておりますところでは、食肉牛のひき肉につきましての検査で、一九九九年九月に米国農務省が従来法に比べて四倍の感度を有するＯ１５７の検査法を導入したということで、その前後で、一九九八年には〇・三％であったＯ１５７の検出率が二〇〇〇年には〇・九％となったというふうなことでございます。
○小沢（和）委員　前回の質問でも、私は、牛肉のＯ１５７汚染について重視し、命令検査を含め、厳しいチェックが必要だと指摘をいたしました。政府もその必要性を認められましたが、実際の取り組みがどう進んでいるのか、この機会に御報告いただきたい。
○遠藤政府参考人　輸入時における牛肉のＯ１５７の検査でございますけれども、年間計画に基づきまして、検疫所において、ひき肉を含む牛肉全般を対象に、平成十四年において三百六十二件のモニタリング検査を行い、また、特に食中毒のリスクの高いひき肉につきましては、モニタリング検査に加え、過去にＯ１５７が検出された加工所のひき肉につきまして命令検査を実施しているところでございます。
　今年度においても、特定の加工所のひき肉につきましては命令検査を実施いたしますとともに、牛肉全般を対象としたモニタリング検査を年間六百件行う予定にしているところでございます。
○小沢（和）委員　昨年、中国からの輸入冷凍ホウレンソウの残留農薬が大問題になりましたときに、加工食品についての残留農薬基準がなく、生鮮食品としてのホウレンソウの基準で検査せざるを得なかったと聞いております。
　当時から、加工食品についても基準を定めることが必要だということが当委員会でも問題になりましたが、今回の法改正ではどうなるんでしょうか。
○木村副大臣　加工食品につきましてはいろいろな形態が考えられるわけですね。ジャガイモ一つとっても、コロッケになったりポテトチップになったり、それぞれでもって、例えばジャガイモのときの残留値が加工したら一体どういうような形になるんだろうとか、どこがどの程度の水準だったら、基準だったらこれが安全なのかとか安全でないのかとか、なかなか多種多様で決めにくい場面があるわけです。
　そういうことから、加工食品につきましては、一般に多種多様な製品が存在することでございますので、個別具体的な基準の策定はなかなかの困難であるわけでございます。このため、例外的に基準を策定できる植物油等を除きましては、米国と同様に、原材料として用いた農産物の基準値を基本に判断するような、こういうことも考えられないかということで、その具体的な運用のあり方については今後も慎重に検討させていただきたい、このように思っているような次第でございます。
○小沢（和）委員　今の御答弁では、加工食品についてもできるだけ網をかけるように今後も努力をしていく、こういう趣旨ですね。
○木村副大臣　先ほど申しましたように、加工食品は多種多様でございまして、なかなか難しいんです。これは意外と影響も多方面にわたっておりますし、例えば、さっき言ったように、ジャガイモならジャガイモで基準値は決められるんですが、それが加工食品においてはそれぞれどういう、いろいろな製品が出てまいりますので、それ一個一個をやっていくのはなかなか大変でございまして、率直な話、米国なんかにおいて、先ほど申しましたように、できるところはどうだろうか、こういうところはできないだろうかということで、そういうことも含めてこれから慎重に検討してまいりたいというので、直ちに全部網をかけるというのは不可能なことではないかと私は思えてならない次第でございます。
○小沢（和）委員　だから、私もすぐ全部かけろと言っているんじゃないので、積極的に前向きで対応していただくということでお願いしておきます。
　次の質問ですが、今回の法改正で、食品中に残留する農薬等へのポジティブリスト制度を導入することになりました。これはかねてから我が党も提案していたことでありますし、賛成であることは前回も申し上げました。
　ただ、気になるのは、一つは、残留基準が定められていない農薬等の場合、ここまでは人の健康を損なうおそれがないと大臣が告示で認めると、一定量以下の範囲では公式に農薬の残留を認めることになります。もしこの一定量の水準を高目に設定すると、基準の意味を持たなくなってしまいます。例えば、ポストハーベスト剤についてコーデックス委員会が定めている基準には、日本より高いものが多い。この基準値と同じ水準に定めれば、今よりかえって高くなってしまう。まさかそういうことは考えていないと思うんですが、それならどういうことをお考えか。
　もう一つは、人の健康を損なうおそれのないことが明らかな農薬等も、大臣が告示してリストから除外するということになっております。これはどういうものを想定しているのか、この規定を特に設ける必要がどこにあるのか、二点お尋ねします。
○遠藤政府参考人　ポジティブリスト制を導入する際に、まず、人の健康を損なうおそれのない量をどのような考え方で決めるかということでございますけれども、この量につきましては、これまでに評価をいたしました農薬の許容一日摂取量等を踏まえまして、我が国の食品摂取の実態を勘案し、ポジティブリスト制を採用している欧米諸国における取り扱いも参考にしながら、食品安全委員会あるいは薬事・食品衛生審議会の意見を聞いて定めるということになり、国民の健康の保護に支障がないよう設定をする所存でございます。
　一方、人の健康を損なうおそれがないことが明らかであるものの例でございますけれども、食品中の残留基準を設けて規制する必要のないものとして、具体的には、農薬取締法に基づき指定をされている食酢あるいは重曹といったものがこれに該当するものと考えております。
　厚生労働省といたしましては、国民の健康の保護が最も重要なものであるという基本認識のもとで、これらの基準値あるいは対象除外の範囲を適正なものとしてまいりたいと考えております。
○小沢（和）委員　今の段階ではそういう抽象的なことしか言えないかもしれませんけれども、私の質問の意味はわかっていただけると思うので、ぜひそれに対応していただきたい。
　我が党は、九五年の食品衛生法改正で、国が直接水際段階で輸入食品の検疫を行う体制を放棄することに反対しましたが、残念ながらそれが成立し、以後、モニタリング検査の体制に移行しております。その結果、本来市場に出回ることを許されないはずの危険な食品がどんどん流通するということになっております。だめとわかったときには、大部分は既に国民の胃袋の中に入っているということになる。
　重大なのは、前回も指摘したとおり、そのモニタリング検査さえ後退を続けていることであります。特に、計画輸入、継続輸入などが制度化され、初回の検査をパスすれば、その後一年間は自由に食品輸入を行うことが認められております。政府の説明では、その一年の間も時々モニタリング検査を行っているというんですが、計画輸入では届け出さえ省略されるわけですから、まともに検査を行うことなどできるはずがないと思います。現に、二〇〇一年度は、大豆はついに一度も検査されませんでした。
　今回、食品安全基本法が新たに制定され、リスク管理を厳しく行うことになりましたが、計画輸入、継続輸入などは、事実上全くリスク管理の対象外になっております。こういう聖域をつくってよいのかどうか、お尋ねをします。
○坂口国務大臣　今お話ありましたように、また、前回のときにも御質問いただきましたが、計画輸入制度あるいは継続輸入制度、こうしたときには、初回のときに検査をして、そして、反復輸入をされるのだからというので、モニタリングを最初のときにやるということで済ませてきたわけでございます。
　しかし、それから後は全然やっていないかといえば、そうではないということも先ほどお話をいただきましたけれども、これから新しい体制をつくるわけでございますから、もう少し、第一回だけではなくて、その後のものにつきましても、抜き打ち的に時々検査をするといったようなことはやはり必要だというふうに思っております。そうしたことも加えて、安全性を高めていきたいと考えているところでございます。
○小沢（和）委員　モニタリング検査さえ後退し続けている主な原因は、輸入件数の増加に検疫所の職員増などが追いつかない点にあることを前回私が指摘したのに対して、大臣は、これを改善すること、昨年度五・二万件だった検査件数を今年度は七・三万件にふやすことを約束されました。そのとき、職員増については、十五名の今年度の食品衛生監視員の増員のほか、食品衛生監視員ＯＢの再任用や臨時職員の採用で賄うと説明されました。
　私は再三、職員が月六十時間以上の大変な残業をしてこれまでの検査を行ってきたこと、その三分の二はサービス残業になっており、その改善が緊急に求められていることを強調いたしました。
　改めて、二百八十三名の定員の枠外で、ＯＢや臨時職員を何名配置するのか、説明をいただきたい。それで少なくともサービス残業なしに七・三万件の検査ができる体制になるとここで約束していただけますか。
○坂口国務大臣　ＯＢでございますとかそういう人たちは、お願いできる人がどれだけあるかということにもこれはよるわけでございますから、一概にここでどれだけというお答えをすることは難しいと思いますけれども、しかし、そうした皆さんにもお願いをいたしますが、それだけではなくて、やはり民間にもお願いをして、お願いのできるところはお願いをしていくということにしなければならないというふうに思っております。
　民間にお願いをするということにすると、大丈夫かというお話もあるわけでございますけれども、そのサンプリングいたしますもの、物質、サンプリングのもとにつきまして、もとと申しますか、どこをサンプリングするかということについては、これは国の方が行う、その先の検査は民間にゆだねる、こういったことを取り入れて、できるだけ民間の皆さん方にもお手伝いをいただきながら、それは可能にしていくということだろうというふうに思っております。
　先ほど御指摘がありましたように、ＯＢの皆さん方でお手伝いをいただける人があれば、それはぜひお願いをしたいというふうに思っている次第でございます。
○小沢（和）委員　私は、ＯＢと、それから大臣の答弁によると臨時という言葉も出てくるんですよ。だから、両方伺っているんです。
　ＯＢについては、どれだけ再任用できるか、これは希望者が手を挙げる数もあるでしょうから、はっきり言えないというのはわかるんだけれども、臨時については、もうこれだけの採用計画というのはお持ちなんじゃないんですか。
○坂口国務大臣　臨時といいましても、これはなかなか、こういう検査にすぐれた技術を持った人でなければ雇えないわけでありまして、だれでも臨時でお雇いして、そして皆さんにおやりをいただくというわけにはいかないわけでございますから、これもなかなか、そうはいいましても、限界のある話だというふうに思っております。
　したがいまして、民間のところでそういう技術をお持ちになっているところにつきましては御協力をいただくということを兼ね備えて、ＯＢも臨時でやっていただく方も、それから民間の方もというふうにお願いをしながら、誤りのないような方法をとっていきたい、こういうふうに思っております。
○小沢（和）委員　結局、今のお話からすると、余りそういうＯＢや、あるいは臨時にしろ、要員増を積極的にやるという姿勢は感じられない。その一方では、今回の法改正で、モニタリング検査も登録検査機関に委任できるようになる、このことを積極的に活用しよう、こういう姿勢だというふうに感じられます。
　今のように検疫所が慢性的に多忙だと、これを機に、民間の会社組織の検査機関を積極的に登録させ、その登録検査機関への委託をどんどん拡大していこう、こういうことになるんじゃないかと思うんですが、こういうふうに、モニタリング検査についてもどんどん民間に移していくというようなお考えなんですか。
○坂口国務大臣　どこまでお願いするかは、これは計画によって決まってくるわけでございますから、今詳細に申し述べることはでき得ませんけれども、しかし、民間の企業の皆さん方にもお手伝いをいただかざるを得ないというふうに思っている次第でございます。
　先ほど、ＯＢの皆さんや、それから臨時の皆さんに対する情熱が乏しいというお話でございましたが、決して情熱が乏しいわけじゃございませんで、おやりいただく方がありましたらお願いをしたいというふうに思っておりますけれども、しかし、これは、それだけの専門的な知識の人がどれだけあるかということにもかかってくるわけでございます。ましてや、ＯＢの皆さん方も受け入れていただくかどうかということもあるわけでございますから、その辺のところもよく勘案をしながらやっていくということでございます。
○小沢（和）委員　そうなりますと、これまでは、モニタリング検査は国が直接行う、命令検査は指定検査機関、つまり民間に委託するという分担関係がともかく守られてきたわけですが、今回、これが大きく崩されるのではないかという不安を感ぜざるを得ません。
　私は、食品の安全については国が直接責任を負うのが当然であり、命令検査も本来国がやるべきなのに、モニタリング検査まで際限なく民間委託を拡大するということはとても承服できません。何か歯どめがあってしかるべきじゃないですか。
○坂口国務大臣　検疫所が行いますモニタリング検査の一部につきましては、登録検査機関におきまして委託をすることを可能とすることとしているものでありまして、モニタリング検査を日常的に委託するということはございません。
　例えば、中国のホウレンソウならばホウレンソウに問題が起こる、そして検査をする項目が非常に急激にふえるといったようなときには、それはお願いをしなきゃならないというふうに思っておりますが、常時民間のところにすべてを任せようということでは決してございません。
○小沢（和）委員　今、臨時的な仕事の増大に対応するために、今度は登録検査機関を活用していくというお考えを示されたわけです。
　それはそれとしてわかりますけれども、いわゆる機械的な検査の部分はそういう形で委託をするとしても、私は、サンプリングというのがむしろ決定的ではないかと思うんです。このサンプリングが正確に行われないというと結果は大きくゆがんでくるわけです。だから、サンプリングについては検疫所が直接行う、こういうような歯どめももう一つ必要じゃないかと思いますが、いかがですか。
○坂口国務大臣　先ほど申し上げたとおりでございまして、サンプリングのところは国が行うということ、先ほども御答弁申し上げたとおりでございます。
○小沢（和）委員　それはわかりました。
　サンプリングは国の責任でやるという形で筋を通すというのなら、私はこの機会に提案したいんですが、今申し上げたように、正確な検査を行うためには複雑なサンプリングの作業を正しく行うということが決定的ですから、むしろ、これまで命令検査のサンプリングも国が直接やるべきじゃないかと思っていたけれども、これは今までの指定検査機関に任せておった。輸入を認めるかどうかの決定的に重要な判断材料になる検査のサンプリングを任せておること自身、私はおかしいんじゃないかと思っていたんですが、今の大臣の答弁に関連して、命令検査についても国がやはりサンプリングの方はやる、そういうようなことは考えるべきじゃないですか。
○遠藤政府参考人　命令検査についてでございますけれども、現行の検査機関の指定に当たりましても、検査機関自体の中立公正性とともに、検体の採取を含めた検査業務について、食品衛生監視員と同等の専門教育を受けた検査員が行うことを指定の要件としておりまして、登録制度へ移行後もこれを継続することといたしております。
　また、検体の採取に際しましては、採取量、採取目的、採取年月日、採取者等必要な事項の記録を保管させるとともに、検体につきましても一定期間の保存を義務づけることにより、事後的に検査の適正性について確認できる体制を整備しておりまして、これを登録制度への移行後も継続することとしており、このような形で、検査機関の中立公正性の確保に加えまして、検査の精度確保のための技術水準の確保につきましても必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
○小沢（和）委員　輸入検疫問題の最後に、アメリカの検疫体制との比較で一言お伺いしたいと思います。
　アメリカでは、有名なＦＤＡ、食品医薬品管理局が主に食品検疫を担当しており、その職員数は一千名を超えております。今年度の増員分を合わせても二百八十三名という日本の数とは、約四倍の開きがあります。
　ただ、人員数の格差だけでなく、日本に対し水際での検疫を自由な貿易の障害だとしてその規制緩和などを要求しておきながら、アメリカ自身は逆に、九八年度に輸入食品の検査体制を強化しております。ここにもアメリカの得意なダブルスタンダードがあらわれております。
　一方、我が国では、ここ数年、輸入食品も絡んで食の安全に対する信頼を根本から揺るがす事件が続発しております。
　日本がアメリカの身勝手な要求を受け入れ、検疫をモニタリング検査という事後チェック方式に切りかえたこと、国の食品検疫での直接責任を放棄して、民間機関への委託を拡大しつつあることなどは根本的に誤っていたのではないか。大臣、この点、どうお考えですか。
○坂口国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、限られた職員の中でやらなければならないこともまた現実でございます。そうした現実の中で、できる限り多くの検査を行っていく、そして危険性の高いところに集中して行っていく、そういう体制でいく以外にないわけでありまして、与えられた条件の中で最大限可能になるように私たちは行わなければならないというふうに思っております。
　したがって、先ほどから申し上げましたような正規の職員のほかにも、さまざまなことを考えながら、そうした支援も受けながらやっていくという以外にありませんから、それで万全を期したいというふうに思っております。
○小沢（和）委員　人員などの制約というだけでなく、根本的に政府の姿勢、アメリカの言うことだったらもう何でも言うことを聞いてしまおうというような、この問題が食品検疫の姿勢の中にもあらわれているということを私はさっきから言っているわけであります。
　もう一つ質問しますが、中国から輸入された冷凍ホウレンソウから残留農薬を検出して一躍有名になりました農民連食品分析センターの調査によりますと、マクドナルドのハンバーガーからマラチオンという農薬が、ミスタードーナツの食品から同じく農薬であるクロルピリホスメチルが検出されております。和光堂のベビーフードからもシペルメトリンが検出されております。輸入食品が水際できっちり検疫をされないため、今や食料の六割を輸入食品に依存する我が国では、本当に安心して食べられるものがほとんどないという深刻な状況になっております。
　こうなると、国内の流通段階での食品安全チェックが重要になります。その主役は、都道府県等に配置されている食品衛生監視員であります。しかし、ここでも監視員数は、全国で平成七年度七千三百六十七名から平成十三年度七千四百二十二名へと横ばいを続けております。一方、監視すべき施設はふえ続けているために、監視率は平成七年度一八・二％から平成十三年度一三・八％へと大きく後退しております。このような状況では国民の期待に到底こたえられません。どうやって監視率を引き上げるのか。国内の食品衛生監視員も抜本的な増員が必要ではないのか。
　先ほどからこのことは再三問題になっておりますが、答弁は漠然と、努力すると言うだけであります。もっと明確に抜本的増員などに取り組むことを約束していただきたいが、いかがでしょうか。
○木村副大臣　先生御指摘のように、食品衛生法に基づきまして、都道府県等におきましては、現在、約七千四百人の食品衛生監視員が配置されておりまして、うち約三千三百人が日常的に食品衛生法に基づく監視や指導の業務に当たっているところでございます。
　今回の改正におきまして、監視回数の政令指定を廃止し、都道府県ごとに監視指導計画を策定することによりまして、地域の実情に応じ、重点的かつ柔軟に監視指導を行うことを目指しているところでございます。
　さらに、厚生労働省といたしましては、改正後の都道府県等における監視体制を一層充実させるべく、食品衛生監視員に対する研修会の開催や、市場衛生検査所等における検査機器の整備への財政支援などによりまして、都道府県等の体制及び機能の強化を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○小沢（和）委員　きょうは党首討論があるので早く終わるようにという要請もありますので、一分ぐらい残っているのじゃないかと思いますが、これで終わります。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　冒頭、ただいまの小沢委員のお話ではありませんが、私も党首討論に向けてなるべく簡潔に質疑をしていきたいと思いますが、委員長も既にこの議席をごらんになりますと、実は全く定足数が足りておらぬと思います。そして、先ほど小沢委員が質疑に入られた当初から足りておりませんでした。私はきょう火急に御質問したい件があるので、きょうの委員会の設置ということは、いろいろな用がありながらもありがたいと思って質問はいたしますが、やはりこのような委員会運営というのはどこかに無理があるのだと思いますから、そのことを基本的にまず委員長には御認識いただきたいと思います。ずっとあいておりますので、やはりこれは健全な委員会運営ではないと思います。
　冒頭そのことを申し上げまして、それから、質問予告をしてございませんが、木村副大臣が御臨席してくださっておりますので、ひとつ御質疑を申し上げます。
　四月十八日の日、木村副大臣が医師研修問題と地域医療に関する懇談会の中で、医療事故等々に関して、米国のように医療をネタに稼ごうという非常におかしな人々がどんどんふえてくると予想されるというふうに御発言されたと新聞報道等でもございます。しかしながら、このことは極めて深刻でございまして、医療事故の多発というのは、我が国の社会が非常に恥ずべき、医療界が恥ずべき現実だと思います。
　そこで、医療被害者の方から、実は四月二十一日付で平柳明香さんのお父さんから木村副大臣に申し入れ書が届いていると思うのですが、お目通しいただけましたでしょうか。
○木村副大臣　お目通しさせていただきまして、それに対する返事をさせていただこうと思っております。
○阿部委員　実は、医療被害ということをめぐりましては、これまで四回ほど医療被害者の皆さんと超党派の議員で勉強会も重ねておりまして、何とか悲しい結末を、被害者たちがひたすら悲しみだけを抱いて、あるいは恨みを抱いていくということのないように、医療自身の中に医療ミスを防ぐ構造を組み込もうということを、各国会議員、皆さんお寄りくださって論議してございます。
　ここで副大臣にもお願いがございますが、今後、御予定が許せば、そういう医療被害を考える、医療事故を考える患者さんたちと一緒になった勉強会にも御出席いただける方向を御検討いただけますでしょうか。
○木村副大臣　時間が許せば、ぜひお話を聞かせていただきたいと思っておりますし、私が十八日に申し上げたのはまさにそういう意味なんです。
　やはり事故が起こるのはいろいろな場面があると思うのですけれども、そこで訴訟になる場合は、病気ですから、まず治る治らない、それは先生には釈迦に説法でございます、先生はプロでございます、私はアマでございますから、先生は一番よく御存じだと思うのですけれども、病気によってはどうしても治らない病気もある。しかしその中で、医師と患者に本当に信頼関係があれば、不幸にして訴訟のような場面もないのではないか。
　もし万が一、不幸にも医療事故が起こった場合に、訴訟を提起されている患者や家族の方々の置かれた状況やその心の中、心情につきましてまさに十分に理解をしておるからこそ、そういうことがより一層わかる医師というものを臨床研修の場で育ててまいりたい。そこが今度の臨床研修で、技術だけではないと思うのです。まさに全人的な医師を育てたい。本当に患者の心情やそういう事故に遭った方々の心がわかる医師を育てることの重要性を私はその場で訴えさせていただいたわけでございまして、どうかその辺、先生なら御理解をいただけるものと、私はそのように思えてならない次第でございます。
○阿部委員　本来、患者さんたちも裁判に訴えるというのはよほどのことでございます、非日常のことでございます。しかしながら、そうでなければ、例えば自分自身のカルテを手に入れることができない、手に入れても改ざんされておるとか、さまざまな問題がございます。
　そこで、医療事故の申告、きちんとした数の申告と、それからカルテ開示ということは、もうこれは坂口大臣の御指導のもとに内閣を挙げて取り組んでいただいていることと思いますので、ぜひともその方向に確実に進めていただきたい。だれもミスを起こそうと思ってするわけではなくても、現実に被害が起きて、患者さんたちが被害で苦しむという事態が生じておりますので、重ねてその件についてはお願いを申し上げたいと思います。
　続いて、本来の質問に入らせていただきます。
　食品衛生法に関しましては、前回も私が、特に環境の問題がなかなか組み込まれておらないのではないかと。農水省と厚生省の間の連携ということは、今回、食品安全基本法においても主たる眼目となっておりますが、環境に関する問題について十分な省庁間連絡がないと、水俣病の問題しかり、ダイオキシン問題しかり、これから生態系の中で生きている人間、そこからとれるものを食べる人間ということに安全性がないのではないかということを御質疑してまいりましたが、個別具体的にダイオキシン問題でお尋ねをいたします。
　ダイオキシン類対策特別措置法というものが設置されましてからもうじき四年になります。その中では、ダイオキシン摂取量については体重一キロ当たり四ピコという基準が設けられまして、これはＷＨＯの勧告基準、一から四ピコの高い方をとっておるわけでございますが、当時、平成十一年のいろいろな審議の過程を見ましても、幾つかの点においては、これにおいて健康基準として疑義が残るものもあるという文章も散見されます。環境省にあっては、この四年間、法制定後四年間、どのような見直しがなされてこられたでしょうか。
○南川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、平成十一年、ダイオキシンのＴＤＩにつきまして、中央環境審議会あるいは生活環境審議会、合同で審議をいたしまして、四ピコグラムという方針をいただいたところであります。
　また、これに際しまして、私ども、担当課長をヨーロッパ、アメリカ、カナダに派遣いたしまして、当時ＷＨＯの評価に当たった専門家の方々へのヒアリングを行っております。そうした内外の知見を整理いたしまして、四ピコグラムということで政令上決定したところでございます。
　その後でございますが、私ども、内外の最新知見については常に整理をいたしております。また、ラットなどを用いまして、ＴＤＩ相当の暴露につきましても、影響を子細に動物実験で調査しているところでございます。
　こういった状況からしまして、現在のところ、ＴＤＩの再評価の必要性を示す新たな科学的知見は得られておりません。したがいまして、現時点でＴＤＩを早急に見直すということは考えておりません。
　なお、引き続き厚労省と連絡を密にとりまして、ダイオキシンのＴＤＩにつきまして科学的知見の収集、さらにＷＨＯなどとの、国際機関との連携を図ってまいります。
○阿部委員　今の御答弁者は既に御承知なのだと思いますが、アメリカのＦＤＡ等々でも〇・〇五六ピコです。けたが違うわけです。新しい知見は得られておりませんということでしたが、むしろ、得られる努力をしておりませんと私はあえて言わせていただきたいと思うのです。
　というのは、この当時の十一年にも書いてございますが、一部の毒性試験においては、例えば基準になった基準値でも微細な程度の影響が認められるという、既にそちらがお出しになった文章でも書いてございます。これは平成十一年の審議時のものでございますから、そのことはさらに追求されまして、特に発がん性ということをめぐっては、個体差もございますし、それゆえにアメリカのＦＤＡあるいは関連する部局では、さらに低い基準に抑えているところもあるわけですから、今の御答弁にありました厚生労働省とも連携なさって、ぜひともさらに本当の国民の安全ということに鋭意努力していただきたいと思うのです。
　さて、今度は厚生省にお伺いいたしますが、我が国のダイオキシン摂取量はほとんど、九割が食べ物から体に入ってまいりまして、そのうち六割が魚類でございます、魚介類を日本人は非常に多食いたしますので。厚生省として一日摂取量調査等々もなさっておることと思いますが、私が既にいただきました御報告の中では、幾つかの品目をバランスよくとった場合の一日摂取量というのを計算しておるわけです。
　しかしながら、例えば人間には好き嫌いがございますし、ある地域でとれたものを多く食べ、そこの地域で汚染が広がっている場合には、このスタンダード、モデル、あらまほしき摂取の仕方には必ずしも当てはまらないと思うのです。例えば、ダイオキシン濃度をはかりましても、脂身の多いマグロ等は高く出ております。マグロでも、同じマグロというか、一つ一つ個体差がございます。
　今後の厚生労働省のいろいろな検討の中で、品目ごとの個体差、地域ごとの個体差、そしてそのことゆえに、例えばこの地域では汚染が考えられるから禁止する等々の方向の検討についてはいかがでございましょうか。
○遠藤政府参考人　ダイオキシン類につきまして、私どもでは、御指摘のように、食品からのダイオキシン類の摂取量調査を平成九年度以来毎年実施しているところでございますけれども、その摂取量は、一日当たり、体重一キログラム当たり一・四五ピコグラムから二・四一ピコグラムＴＥＱとなっているところでございます。
　この値はＴＤＩを十分に下回っていることから、平均的な食生活をしている限りは健康上の問題はなく、現時点では、魚介類ごと、あるいは地域ごとといった形の基準を設定する必要はないと考えておりますけれども、今後とも、食品からのダイオキシン類摂取量がＴＤＩを超えることがないか、実態調査を継続して実施し、その結果をわかりやすく公表するとともに、必要に応じて適切な措置を講じていきたいと考えております。
○阿部委員　質問をきちんと聞いていただきたいなと思うのです。
　例えばマグロでも、マグロという同じ名称のものでも、一方は二十三・〇九三ピコ、片っ方は〇・一六ピコ、非常に、二百倍からの差がございます。ですから、地域性と個体性をきちんと見越して食の安全ということを図られるべきだという提言を私は今したわけで、なべて平均値をとれば、あのマグロもこのマグロも全部同じになる。どこでとれたマグロも同じになる。そして、平均値のみで見せかけの安全値が出てまいるということもあります。
　ここで、大臣にぜひとも今後の方向性について御答弁いただきたいのですが、さきの御質問で例にとらせていただきましたが、水俣病でも、汚染地域の魚については、内海のもの、汚染が強いものについては、それなりの基準を設けて禁止していく。よりきめ細かに、やはりこれからは、環境汚染と食という問題で、今までのような平均値で物を見るという手法が難しいと私は考えておりますし、本当の国民の健康を守ることにつながらないということも考えられますので、今の私の申しました、食品ごと、それから食生活の偏りもある、地域差もあるということをどのように政策に反映されていかれるか、御所見を伺いたいと思います。
○坂口国務大臣　ダイオキシンの問題は非常に大事な問題でございますが、現在のところ、総量規制になっておるわけですね。これは、ある意味で総量規制というのはやむを得ないというふうに私は思っております。
　ただし、今御指摘のように、特別な地域において特別なダイオキシンの含有量があるという例も、それはやはりあるのではないかという気が私もいたします。そうしたことをこれはどう見つけ出していくかという努力が大事でございまして、そこは怠りなく、環境省あるいは農林水産省といったところと連携を図りながらやっていかないといけないというふうに思っている次第でございます。
　しかし、マグロなんかは泳ぎますからね、どうなりますか。たくさんおるところでとれたのがどこから泳いできたということになると、どうなりますか、その辺大変難しい。貝類みたいに、非常に多い地域で、そこに定着しているというのだとわかりやすいわけですけれども、遠くから泳いできたということになると、どうなりますか。その辺のところをよく考えてやっていかないといけないなというふうに思います。
　しかし、ダイオキシンで汚染をされる地域というのはそれなりの理由があって起こるわけでありまして、大体予測のつくものもあるわけでありますから、そうしたところにつきましては、魚介類も含めまして、やはりふだんから調査を重ねるという地道な努力が必要ではないかというふうに思っております。
○阿部委員　私の申しましたのは、平均値を出して、その平均スタイルを出してオーケーというふうな手法はとても現実的ではないということを指摘させていただきまして、今、大臣のおっしゃったこととも重ねて、今度の食品衛生法並びに食品安全基本法の中でリスクコミュニケーションということが盛んに論じられておりますが、現在、一番いい例としてこのダイオキシン問題があるかと思うのです。
　先ほど、環境省の方の御答弁あるいは厚生省の方の御答弁で、例えば今の基準値が安全範囲内だよというお話は、何回もどの省庁からも繰り返してなされるのですけれども、一方、住民サイド、特に汚染が疑われるような住民サイドからは不安が訴えられる。そこにおきまして、例えば食品表示問題におきましては、今回の法改正をさかのぼりまして去年の十二月から、表示に疑義がある場合には、窓口、ダイヤル窓口と申しますのでしょうか、そういうものが設けられておりますが、この基準値ということについて、例えば発がん性において今の基準は高いのではないかと国民が不安に思ったとき、どのような窓口体制を考えておられますでしょうか。これは、恐縮ですが、時間の関係で大臣にお願いします。
○坂口国務大臣　このリスクコミュニケーションにつきましては、できる限り消費者の皆さん方の御意見をお聞きしていくということをやらなければいけないというふうに思っておりますが、そこから出ました意見の中で傾聴に値する御意見が多く出されましたときに、それにどう対応するかというお話だろうというふうにお聞きしたところでございます。
　例えば、ダイオキシンならダイオキシンに、この地域においては非常に多い、あるいは多い可能性があるということが提起をされましたときに、そうした問題をこちらがリスクコミュニケーションでお聞きをした後の処理の仕方だろうというふうに思いますが、その処理の仕方につきましても、各省庁連携のもとにこれはやっていかないといけないと思います。
　厚生労働省の方でお聞きをしました問題でありましても、その中身を調査したりすることにつきましては、環境省の問題でありましたり農林水産省の問題であったりというようなこともあるだろう。また逆に、農林水産省がお聞きになりましたことでありましても、厚生労働省がかかわっている問題もあろうかというふうに思います。そうした、それぞれのところでお聞きをしたことを、それぞれがもう一度それを寄せ合って、そしてその情報を共有しながら、そこでそれをどう今度は乗り越えていくかという話になるのではないかというふうに思います。
　先ほど副大臣の方からも答弁がありましたけれども、物によりましては全く正反対の違ったものも中にはあると思いますし、これはいかがなものかというものも中にはあるというふうに思いますけれども、しかし、なるほどと思う、そういうお話も、これはもう大いに、間違いないわけでありますから、そこに対する対応の仕方、こちらのいわゆるコミュニケーションを持った後の整理する体制をどうつくるかということをちゃんとやっておかないといけないというふうに思っておりまして、そこはひとつ、御指摘を受けましたことを十分に踏まえながら、今後検討していきたいと思います。
○阿部委員　指摘を受けた後の省庁内体制もそうでございますが、指摘をまず申し入れる場所がなかなかございません。先ほど言いましたように、表示問題でしたらば、それは今度窓口が少し開けましたが、基準値についてはなかなか窓口すらないというので、最初がなければコミュニケートもできません。コミュニケーションは、省庁内コミュニケーションと、消費者、国民と行政とのコミュニケーションという両方がなければ成り立たないものですので、それがこの法案の極めて不備な点と思いますが、後ほど附帯決議でも触れさせていただければと思います。
　そして、きょう、ぜひとも緊急に御質疑、御答弁いただきたいことに、いわゆるＳＡＲＳ問題がございます。
　午前中、三井委員からも御質疑がございましたが、現在、ＳＡＲＳは全体で三千五百九十二人の発症で、うち百九十六人が死者。ほとんどが中国と香港でございまして、中国で二千百五十八人、死者九十七人となってございます。中国での情報の公開の初期作動が極めておくれておるということが蔓延をもたらしたものということも指摘されておりますが、我が国におきましては、中国での発生状況を踏まえて、ＷＨＯから情報を得る、ないしは我が国から研究者を海外に送るということが既に実施はされております。
　本当はここは高原局長に御答弁いただくはずでございましたが、時間の関係で、私があらかじめ伺ったことで御紹介させていただければ、これまで我が国からは五人の研究者を香港とベトナムと広州に送られたと。香港に送られた方が感染症の研究者、それからベトナムと広州に送られた方は臨床の研究者ということになってございます。
　そこで、大臣にお伺いいたしますが、やはり、いわゆる地政学的リスクということを考えますと、日本と香港と中国の距離、あるいはベトナムまでも入れてもいいのですが、極めて近く、往来も多いところでございます。現在の我が厚生省の取り組みですと、基本的には、ＷＨＯの十一のいろいろな機関のネットワークの中での行動ということを中心にしておられますが、ここはぜひとも、特に疫学に御造詣の深い大臣でございますから、我が国からさらに、ＷＨＯとの連携の枠を超えてでも、中国に対しましていろいろな、感染症のための疫学調査の専門家を送るなり、あるいは治療における専門家を送るなり、さらに一歩踏み出て、我が国の中国への支援体制、あるいは情報公開を求める、情報入手のアンテナを高くするためのことを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　確かに、中国との問題が一番大きいんだろうというふうに思います。日本の企業の皆さん方も中国にはたくさん行っておみえになりますから、中国における邦人の皆さん方も非常に不安に思っておみえになるということでございます。先般、国際医療センターの、中国に、広東省に行かれた先生にもお会いをいたしましたけれども、中国の日本の方々が非常に不安に思っておみえになると。初めは大丈夫だ、大丈夫だという話しかなかったものですから、大丈夫だと言われて余計に不安が募ったというようなお話もございまして、やはり正確な情報というものを提供しなければならないというふうに思っている次第でございます。
　今夜でございますが、中国の大使とお会いをさせていただくことになっておりまして、いろいろ向こうの側からも話をする、聞いてもらいたいというふうなことでございます。内容は、向こうがどういうことを言いたいのかということはまだ来ておりませんけれども、恐らくいろいろの協力方もあるのではないかというふうに思っておりますし、できるだけ日本としてできることはやらなければならないだろうというふうに思います。
　中国は、申しわけないですけれども、もっと多いんではないか、私、そんな予感がいたしまして、もう少し正確な数字を把握していただくようにお願いをしたい。そして、北京のみならず、ほかの都市にまで拡大をしているということになればこれはなおさらでございまして、早くお聞きをしたいと思っているところでございます。
○阿部委員　治療面での専門家の派遣や、もう一つ、やはり非常に重要なのは、研究者、特にウイルスに関する研究者の支援というのも非常に重要になってくると思います。香港に感染研から研究者が参りまして、香港のものはちょっとウイルスの型も違うし、いわゆるコアの力も強いんだというようなことも解明してきておられますし、ぜひとも今夜の会見に期待いたしまして、というのは、日本がこれからやっていく協力と申しますのは、やはりこういう科学技術面、特に全体の国際社会の中で、日本がアジアにおいていろいろにリーダーシップを発揮できる面と思いますので、大臣には重ねてよろしくお願い申し上げたいと思います。
　あと、国内の体制についてだけ、もう一点御質疑させていただきます。
　きょう、朝日新聞にも出ておりますし、それから、お手元に配付させていただきました資料で、もし国内でＳＡＲＳの患者さんが発症した場合にどのような医療機関が受け皿になれるかということの一覧で、陰圧対応病床一覧というのが出ております。
　陰圧というのは、例えばこの部屋全体の圧を陰圧に置くことによって、この部屋にいるばい菌やウイルスが外に飛んでいかないようにするための感染防御の基本でございますが、その中にもさらにグレード分けがあって、新型でエボラ感染出血熱とか今回のコロナウイルスの重症肺炎等は、最強というか、一番未知のものですし、最強対応するとした場合に、一種病床というところに当てはまるようなものになるのですが、一種が整備されておるところが、山形、千葉、東京、新潟、滋賀、大阪、兵庫、福岡、熊本と極めて数が限られておる。九カ所となるかと思います。
　そこで、これも大臣のぜひとも前向きな姿勢でお願いしたいのですが、実は、各大学病院での陰圧、大体集中治療室等々を持っておりますし、陰圧のかかる施設もきちんと整備しておると思うのですが、果たしてそれがここの中にどのような形で集計されておるのか。そのあたりも私は、けさ厚生省からいただきました資料の中では不明瞭ですし、あとは国民へのアナウンスメント、ここの病院に行けばそうした治療ができるし感染が蔓延しないという国民サイドへの情報開示という二点において、厚生省と文部科学省が検討していただくということと、国民に例えばインターネット上で広く開示する等々のことも当然必要となってくると思います。
　いろいろなところに患者さんが行くと、そこで感染が広がるということもなきにしもあらずでございますので、その二点について、これもきちんとした予告がなかったので大臣には急で申しわけございませんが、ちょっとお心にとめていただいての御答弁をお願いいたします。
○坂口国務大臣　現在のところ、陰圧のベッドがありませんのは七県になっております。岩手、秋田、栃木、奈良、鳥取、大分、沖縄と、この七つになってきておりますが、その中で沖縄におきましては、琉球大学病院が六ベッド、ほとんど陰圧に匹敵するとまで、陰圧のベッドというふうに指定してもいい内容のものを持っているようでございます。天井が正規のものより少し低いということがあるそうでございますけれども、陰圧になっているそうでございます。沖縄は琉球大学で対応ができるというふうに思っておる。これが六ベッドございます。
　それから、そのほか、あと六県になるわけでございますが、奈良県の場合に、奈良医大の病床でこれに準じたものが存在をするということで、ここをどういうふうにしていただくかというようなことがございまして、大学病院との間で、どういうふうにこれからしていくかということが残されておりまして、その辺のところを早急に対応を確立したいというふうに思っている次第でございます。
○阿部委員　最後に一つお願いがございます。
　今は渡航を考慮せよという段階でございますが、必要に応じては退去、向こうにいる商社員を戻さなきゃいけないような事態も生じてくるかもしれません。その場合の機敏な対応もお願いして、私の質問を終わります。
○中山委員長　次回は、来る五月七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十三分散会
平成十五年四月二十三日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　村井　　仁君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　砂田　圭佑君
　　　理事　蓮実　　進君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　細野　豪志君
　　　理事　漆原　良夫君　理事　東　　祥三君
　　　　　　石田　真敏君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　大村　秀章君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　金子　恭之君　　　　亀井　久興君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　福井　　照君
　　　　　　星野　行男君　　　　松浪　健太君
　　　　　　松野　博一君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　吉田　幸弘君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　石毛えい子君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　今野　　東君
　　　　　　島　　　聡君　　　　武正　公一君
　　　　　　中村　哲治君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　山内　　功君　　　　西　　博義君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　春名　直章君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　北川れん子君　　　　保坂　展人君
　　　　　　山谷えり子君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣　　　　　　　　　細田　博之君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　赤城　徳彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大村　秀章君
　　　総務大臣政務官　　　　　　岩永　峯一君
　　　総務大臣政務官　　　　　吉田六左エ門君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　藤井　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁長官官房長）　　　山中　昭栄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁人事教育局長）　　宇田川新一君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　松田　隆利君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　畠中誠二郎君
　　　衆議院調査局個人情報の保
　　　護に関する特別調査室長　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　滝　　　実君　　　　　奥山　茂彦君
　　島　　　聡君　　　　　武正　公一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥山　茂彦君　　　　　滝　　　実君
　　武正　公一君　　　　　島　　　聡君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七一号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七二号）
　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七三号）
　情報公開・個人情報保護審査会設置法案（内閣提出第七四号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七五号）
　個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一〇号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一一号）
　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一二号）
　情報公開・個人情報保護審査会設置法案（枝野幸男君外八名提出、衆法第一三号）

　　　　　————◇—————
○村井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、個人情報の保護に関する法律案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び枝野幸男君外八名提出、個人情報の保護に関する法律案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤井昭夫君、防衛庁長官官房長山中昭栄君、防衛庁人事教育局長宇田川新一君、総務省行政管理局長松田隆利君及び総務省自治行政局長畠中誠二郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村井委員長　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。石破防衛庁長官。
○石破国務大臣　四月二十二日の報道を受け、自衛官の募集のための適齢者情報の収集について行った調査に関し、現段階で判明している内容について御報告申し上げます。
　まず、自衛隊地方連絡部、以下簡単に地連と申し上げます。自衛隊地方連絡部、地連における募集活動について御説明いたします。
　自衛官の募集は、自衛隊の人的基盤を支えていく上で極めて重要なものでありますが、地方公共団体、学校等の御協力を得つつ積極的に広報をしていかなければ、人材を確保することは困難であります。このため、地連におきましては、自衛隊に関する広報資料をダイレクトメールで送付し、関心を持たれた方に自衛官の職務内容を御説明したり、応募についての相談に応ずるなどの募集活動を行い、所要の人員を確保しておるところであります。
　このような地連が行う自衛官の募集の円滑な実施のために、自衛隊法施行令第百二十条の趣旨を踏まえ、防衛庁から各都道府県にあてた文書により、適齢者情報の提供の依頼を行っております。
　次に、地方公共団体からの適齢者情報の提供について御説明申し上げます。
　自衛官の募集に関する事務の円滑化を図るため、一部の地方公共団体におきましては、募集に関する手引を作成しております。このような手引を作成しておりますのは、二十四都道府県、百二十八市町村及び一団体であります。これらのうち、住民基本台帳法第十一条第一項の規定に基づき何人でも閲覧を請求することができる「氏名」「住所」「生年月日」及び「性別」の四情報以外の項目の提供について記載があるものは、三都道府県、二十七市町村及び一団体であり、その項目は「電話番号」「職業」「世帯主」「世帯主との続柄」「健康状態」及び「技能免許等」であります。
　手引を作成していない地方公共団体から適齢者情報の提供を受けておる場合もあり、実際には、七百九十四市町村から地連に対し適齢者情報の提供がなされております。このうち、三百三十二市町村からは、四情報以外の「世帯主」「保護者等」「筆頭者」「続柄」「郵便番号」「電話番号」「一連番号」「行政区」「職業」及び「父兄」の提供がなされております。これらは、募集に関する情報の連絡やダイレクトメールの送付に必要であったものであります。なお、地方公共団体から地連への適齢者情報の提供は、すべて紙媒体または口頭で行われております。
　地連におきましては、地方公共団体から提供された情報を、主にダイレクトメールの発送に利用しております。また、地方公共団体から提供された情報につきましては、地連において、施錠の上、保管されております。
　地方公共団体から提供された情報を電子ファイル化している地連の一部においては、四情報以外の「世帯主」「学校名」「筆頭者」及び「保護者」を電子ファイル化しておりますが、これらの情報につきましては、地連内において募集関連業務のためにのみ使用されており、外部に提供された例は確認されておりません。
　以上の事実関係について、行政機関電算処理個人情報保護法との関係について御説明申し上げます。
　地方公共団体から提供された適齢者の氏名等を地連において電子ファイル化したものについては、同法第二条第四号の個人情報ファイルに該当すると考えられます。
　この電子ファイルの内容について現時点で判明しておりますところでは、同ファイルは募集関連業務のために作成され、使用されていること、同ファイルに含まれる情報は募集関連業務の遂行上必要なものであること、同ファイルは外部に提供されていないことから、同法第四条第二項、第九条及び第十二条との関係で問題となることはないと考えられます。
　また、同ファイルは、保存期間が一年未満とされ、用済み後廃棄することとされていることから、総務大臣への事前通知の対象となる個人情報ファイルには当たらないと考えられます。
　個人情報の取り扱いについてはより慎重であるべきこと、また、無用の誤解を招かないようにすべきであることから、防衛庁としては、適齢者情報として入手すべき範囲については、四情報に限定することが適切であると考えております。昨年十一月に行われた募集担当者会議において、適齢者情報として入手すべき範囲については四情報に限定するよう指示を行ったところであります。さらに、この旨徹底するよう、直ちに文書をもって、私から陸上幕僚長を通じ各地連に指示をいたします。
　なお、今後の国会での御審議を踏まえつつ、さらに本問題につきまして精査してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　　　　—————————————
○村井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。蓮実進君。
○蓮実委員　自由民主党の蓮実進でございます。
　本日は、昨日の毎日新聞朝刊の一面で報道されました自衛官の募集のための適齢者情報の収集に関する件につきまして集中審議ということで、私から次の数点について御質問をしたいと思います。
　まず初めに、これははっきり申し上げます。防衛庁長官、また防衛庁の職員の皆さん、このような騒ぎになっていますが、何というぶざまなことだろう、きちっとしなければだめだと思います。与党としても、ＩＴ社会に不可欠である個人情報保護法案の成立に今全力を挙げているところであります。にもかかわらず防衛庁が足を引っ張っているという状況を、しっかりと認識をしていただきたいと思います。
　それでは、質問に入ります。
　昨日の毎日新聞の報道によりますと、防衛庁が自衛官などの募集に使うために、満十八歳を迎える適齢者の情報を住民基本台帳から抽出して提供するよう、全国各地の自治体に三十七年間にわたって要請をし、多数の自治体が応じていたことはわかっておりますとか、「父母ら憤りの声」とか、いろいろと報じられておりますが、これにつきましては、先ほど防衛庁長官から事実関係についての御報告がございました。
　さて、昨日の本委員会での質疑や先ほどの防衛庁長官からの報告によりますと、防衛庁として、適齢者情報として入手すべき範囲については、住民基本台帳法第十一条第一項の規定に基づき何人でも閲覧を請求することができる氏名、生年月日、性別、住所の四情報に限定することが適当であると考え、昨年十一月にこの四情報に限定するよう指示を行ったとのことであります。
　ここで、念のため、事実関係について防衛庁に改めて確認しておきます。昨年十一月の指示の後、新しい石川地方連絡部の自衛官募集の手引というものは存在するのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○宇田川政府参考人　今委員御質問の、新しい「自衛官募集事務の手引」というのは存在するかという御質問でありますが、平成十二年に石川県と石川県の地連の方でつくりました「自衛官募集事務の手引」はございますが、それ以降の改定はなされておりません。
　ただ、今も防衛庁長官からお話がありましたが、住民基本台帳法の第十一条第一項に規定する氏名、生年月日、性別、住所の四情報に限定するという方針が出ておりますので、これをもとにして改定していくという方向になるものと思っております。