Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田国務大臣　先ほどもちょっと申し上げたんですが、まず、今までに実現していることとして、定員の純減を進めてまいりました。あるいは、人事院の勧告に従って、給与を民間準拠ということで引き下げもしてまいりました。そういったことに加えて、二月二十九日に、国家公務員給与の平均七・八％の削減、これは期限つき、二年間ということではありますが、そのこともお決めいただいたわけでございます。これは、全体を合わせますと約五千億円ということになりまして、国家公務員人件費の約一割の削減になります。
　しかし、二割にはまだ距離があるということで、あらゆることを進めていかなければいけない。もちろん、そのことによって効率が落ちたり、やる気がなくなるということであってはならないので、より意欲を持って取り組んでいただくということも同時に考えながら進めていかなければならないことは事実であります。
　先ほどの採用試験の抑制につきましては、五六％減ということであります。これは単年度でいいますと、それほど大きな額、たしか百数十億の削減ということでありますが、もし、今回採用抑制した人数の方々が、大体二十五、六年在職されるのが平均でありますので、そして平均賃金ということになりますと、全体で一兆円を超える、そういった金額になるわけであります。これは仮定を置いた上での金額ですが、決して少ないものではないということであります。
　それに加えて、さらなる公務員の計画的な削減の推進や人事給与制度改革の推進ということを順次進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○階委員　あと、天下り対策についてもお聞きしたいんですが、政権交代直後に、独法については今後は天下りはしないで公募制で役員を決めますということで、これでかなり公務員ＯＢの数が減ったと思うんですね。そういう天下り対策についての進捗状況をお聞きしたいと思います。
　しかし、一方で、そういう面で進展はあるけれども、また新たに最近、問題が発覚していますね。ＡＩＪの関係で、総合型厚生年金基金にたくさんの厚労省ＯＢが行っていた。しかも、その厚労省ＯＢが行ったのは、長妻当時大臣が、今後は公募で人を雇ってください、役員を決めてくださいと言ったにもかかわらず、公募をせずに、大臣の指示を無視してＯＢを引き続き雇っていた。あるいは、最近の新聞記事などでは、ＪＡＥＡという独立行政法人が、そのファミリー企業、いわゆる行政法人の下にぶら下がっている企業にたくさん天下りの役員を入れて、そこに随意契約でお金を流していた。あるいは、前から言われていますが、電力会社にもたくさんＯＢがいる。ある意味、このあたりは我々の天下り対策の盲点になっていたと思うんです。
　質問をもう一回繰り返しますけれども、今までの進捗状況、それから今後に向けての対応、これについて、大臣でも副大臣でも結構です、お願いします。
○中塚副大臣　お答えいたします。
　天下りの根絶は、私ども、政権にとって最大の課題でありますし、政権交代後、真っ先に取り組んでまいりました。
　政権交代直後ですけれども、各府省によるあっせんの天下り、これは全面的に禁止をいたしましたし、今お話のありました独立行政法人の役員公募の実施でございますが、数字を挙げて申し上げれば、平成二十年の十月一日時点では、独立行政法人の役員のうち三割以上が、三三・五％ですけれども、公務員のＯＢであった。それが、二十三年の十月一日時点においては八・七％、一割を切るというところにまで落とすことができました。
　独法だけではございません。あと、特殊会社の役員人事の公平性、透明性でありますとか、そういったことに取り組んでおりまして、全体として数は減ってきております。
　またさらに、先月ですけれども、再就職等監視委員会も国会でお認めをいただきました。
　ただ、御指摘のとおり、やはりまだまだこの天下りの問題については国民の理解と納得を得られるというところまではいっておらない、そういうふうに私自身も思っております。党での御議論また国会での御議論を踏まえまして、監視機能を一層強化してまいりたい、そう考えております。
○階委員　今回の実行法案、資料二の方に大体の概要は書いていますけれども、天下り対策ということで、独法の方は公募制ということをちゃんと明文化しましょうということを入れていますし、また、政府系公益法人についても、公募をやっていないで役員を雇っていたり、内部留保が過剰であったり、あるいは役員の待遇が余りにも厚遇であったり、さらに不適切な資金の使途があったり、こういったところには、そういうところに今まで使っていた予算や補助金などはカットするというようなことで間接的に天下りをなくそうということも盛り込んでいます。
　ただ、中塚副大臣と私が議論する中で、最後までやはり難しいねといってペンディングしていたのが、先ほど私が申し上げた、例えば電力会社のような、役所と密接な関係があって、そこに役員などで天下りされると行政が不当にゆがめられるのではないか、そういう懸念があるところとか、あるいは、独法のファミリー企業、これも電力会社と同じ民間企業です。民間企業は国では人事のやり方、採用のやり方についてはなかなか縛れないということで、今回は法律にはなかなか盛り込めなかったわけですけれども、ぜひこういうことについても、やはりこれだけ問題が起きると、一歩進めていかなくてはと思っていますので、引き続き、ちょっとこの点については早急な手当てをしたいと思っています。よろしくお願いします。
　もう一つ、各論で、行政監視機能の強化、これも、我が政権になって、仕分けを何回にもわたってやりました。さらに、国会でも、決算行政監視委員会でも行政監視をやりましょうということで、憲政史上初、新藤委員長のリーダーシップのもとで、昨年の秋に行政監視をやりました。こういうことで、行政監視については、我々の政権になって、物すごい勢いがついてきた、流れができてきた、この流れをとめないでさらに強化していくということが大事かなと思っています。
　そこでお聞きしたいのは、仕分けでも仕分けの成果でもいいんですが、行政監視機能の強化をすることによってどういう成果が得られたか、進捗状況はどうなのかということと、今後どのようにさらなる強化を進めていくのか、この点について御答弁をお願いします。
○中塚副大臣　行政監視機能の強化でありますけれども、行政の無駄そして非効率を排除し行政機能を高めていくという意味において行政監視機能を強化する、本当に大切なことでございます。
　それこそ、事業仕分け、特徴は外部性、公開性ということでありまして、今までオープンになっていなかったプロセスを公開し、さらには外部の方の意見も取り入れていくというやり方、これを実行いたしました。その事業仕分けを各省ごとに自分自身でやっていただくという目的で、行政事業レビューも開始をいたしました。また、レビューシートを使って、今お話しのとおり、この委員会でも事業仕分けをしていただいたということでございます。
　さらには、先生が総務省で大変に御努力をされた、そういうふうに伺っております。行政評価監視を所掌する総務省においても、抜本的機能強化という結論を受けて、機動的に対応し得る態様の整備、常時監視活動の展開等に取り組んでこられた、そういうふうにも伺っておるところであります。
　ぜひ今後、事務事業レベルまで含めた政策の体系化、あるいは一覧性の確保等、もう取り組んでいるわけでありますが、一層強化をしていきたい、そう思っています。
　また、先ほど御披瀝のありました実行法案の中で、行政監視機能の集約化、一層の強化といったようなことも盛り込まれている、そういうふうに伺っておるわけなのでありますが、そういった党の提言あるいは法案の中身を重く受けとめまして、さらに充実強化させていきたい、そう考えております。
○階委員　次に、調達改革ということについてお聞きしたいと思っています。
　党の中でも、行政改革調査会の下にワーキングチームが置かれていまして、三月末にかけて大変な御尽力をされて、調達改善計画というのを各省に立てさせて、それでいろいろな角度から評価をして、だめなところにはさらに計画を出し直させて、各省庁にプレッシャーをかけて改善計画というのをつくらせていった、こういう調達改革というのも進めているわけです。
　調達改革の中には、公共工事もあれば、普通の物品もあれば、あるいは大どころとして、今まで無駄が多いと言われていたシステムなどもあると思います。そういう調達改革全般について、進捗状況と、今後どのように対応していくかということについてもお聞かせ願えますでしょうか。
○中塚副大臣　それこそ、今、本当に限られた財源であります。その中で最適な調達を行うということは、先ほど副総理からもありました、公共サービスを効率的に提供するという意味において大変に重要な課題でございます。
　政府でやっております調達計画なんですけれども、年度末に党の方で子細に点検をいただきまして、その結果、拝見をさせていただきました。本当にありがとうございました。
　今やっている、例えば競り下げでありますとか共同調達でありますけれども、これをぜひ今後拡大させていきたい、そういうふうに思っていますし、また、今年度からですけれども、各府省で、調達に関する目標の設定、それから結果の検証、評価、そういったＰＤＣＡサイクルを回していかなきゃなりません。
　調達改善計画を策定し、ぜひ各省が自律的にやっていただけるような、そういう枠組みを整えてまいりたい、また、さらにそれをフォローアップするような、そういう仕組みを整えていきたい、そう考えております。
○階委員　あと、国有資産の売却というのも我々の法案にも盛り込みました。これは具体的に、五年間で五千億以上を目指して売却していくんだということです。これについて、進捗状況、それから今後の方針などについてお聞かせください。
○中塚副大臣　国有資産でありますが、未利用国有資産、本当に、売れるものはどんどんと売っていきたい、そういうふうに思っています。国有だけじゃなく、独立行政法人の保有する資産についても同様であります。
　国家公務員の宿舎は、昨年十二月に取りまとめをいたしまして、今後五年をめどに、二五・五％、五・六万戸程度の宿舎を削減するということを決めております。また、廃止が決定している宿舎の跡地の売却等を進める、これに加えて、さらに廃止する宿舎を追加するということで財源の上積みを図っていきたい、そう思っております。
　さらに、独法についても同様です。独法は、今まで、事務事業の見直しによって大体二兆円ぐらい不要資産が国庫に納付をされたということでありますけれども、これについても引き続き進めてまいりたい、そういうふうに考えております。
　その職員宿舎も、四月の三日ですけれども、行革実行本部において、独法の職員宿舎の見直し計画というものを取りまとめをいたしました。国家公務員宿舎と同様に、年内をめどに具体的な実施計画を取りまとめまして、廃止する宿舎の選定等を行いたい、そういうふうに思っております。
○階委員　資料二をごらんになっていただきたいんですが、今一部取り上げましたけれども、行政改革の総合的かつ集中的な実行に関する法律案という、党の方でつくった議員立法です。その中で、やるべきことを左側に書いております。左側に書いているものが、行政改革として、我々としては、やるべきことを可能な限り挙げたと思っています。
　ただ、既に政府の方で着手していた独立行政法人の改革、それから特別会計の改革については、行革調査会としても意見は出しました。岡島筆頭にも特別会計の方で御尽力いただきましたけれども、それについては政府の方で別途法案が出るということなので、この法律には盛り込んでおりません。
　そうした中で、これから行政改革実行本部、それから有識者会議のところでいろいろ考えていただいて、工程表をつくるということになります。この工程表、行政改革実行本部と同じように三年間の工程表になりますが、冒頭お話ししたように、消費税を上げるのは再来年の四月ですから、三年間の工程表をつくるとしても、当初の二年間、何をどこまでやるのかというのをきっちり決める、それが大事だと思います。それを早く決めて皆さんにお示しして、実行に着手する。
　また、今後のことも大事ですけれども、今までやってきたことも意外に国民の皆さんには知られていません。政権交代後、行政改革については、私も政務官の当時、一生懸命やったつもりですけれども、意外に、やってきたことも知られておりません。
　そういうことも含めて、工程表並びに実績の状況がわかるような一覧表、これをつくった上で、自信を持ってそれをやっていく。これを、二年後でありましょうか、消費税を上げるタイミングで、ここまでやったんですと。それで国民の信頼と納得が得られるのであれば、自信を持って消費税を上げるということもあるでしょう。しかしながら、それができなかったというのであれば、やはり国民の皆さんとの約束は果たせなかったということになりますから、そこは考え直さなくてはいけない。
　いずれにしましても、そういう工程表を早く示して、そして、そのもとで国民の信頼と納得を得られるような行政改革を進めていくということが大事だと思います。最後に、その点について、岡田大臣、御答弁をお願いします。
○岡田国務大臣　全体の行政改革を進めていく上で、工程表を作成して、しっかりと工程管理を進めながらわかりやすくやっていくということは非常に重要なことだと思います。
　我々は、内々では三カ月ぐらい先までの工程表はつくりながらいろいろな作業はしております。ただ、法案の中にその工程表の作成が書いてありますので、私としては、法案の成立を待って正式なものはつくらなければならないというふうに思っております。しかし、それと並行して、なるべく国民の皆さんにわかりやすく、何を我々がしようとしているのかということをお示しする、そういったことのための作業は並行して進めていきたいというふうに考えております。
○階委員　これで終わります。ありがとうございました。
○新藤委員長　御苦労さまでした。
　それでは、続きまして、遠山清彦君。
○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。
　本日は、決算行政監視委員会の一般質疑ということで、どちらかというと行政監視的な質問を、自動車の安全性を確保するための点検整備及び検査登録、いわゆる車検のあり方について、大臣とそれから政府参考人と意見交換をさせていただきたいと思ってまいりました。
　私、実は三年ほど前、まだ自公政権のときに、福岡の自動車整備をやっておられる業界の代表の方々から大変強い要望を受けまして、それ以来、この業界のさまざまな問題点について勉強してまいりました。
　実は、私が聞きたい質問というのは二十項目以上ありまして、きょうは三十分ですから第一弾ということでお伺いするんですが、例えば大臣、きょうは伺いませんけれども、私、調べていてびっくりしたことの一つが、自動車税の滞納額、これが毎年巨額なんですね。例えば、平成二十二年度は五百六十四億九千万円余り分の自動車税が滞納になっております。
　大臣御承知のとおり、自動車税というのは、自動車整備工場の方々が車検に持っていくときに徴税を代理でやっているんですね。約五百六十五億円も一年間で滞納されているということは、それだけ車検を通っていない車があるということなんです。
　ですから、これはきょう聞きません、聞きませんけれども、こういう問題があったりとか、それから、私は驚いたんですが、きょうは警察庁を呼んでいませんけれども、警察の方に聞いたら、車検をとっていないで路上を走行している車を警察が発見しても、うっかり無車検、つまり故意ではない無車検の場合は無罪放免なんですね。
　ですから、大臣も警察にお聞きになると、車検をとっていないで路上を走っている車は違法ですね、そういう車というのは年間何件あるんですかと聞くと、非常に少ない数の台数しか出てこないんです。よくよく聞いてみると、車検がない車で道路を運転していても、うっかり車検をとりませんでしたと言うと、捕まらないんですね。それは件数に入っていないんですよ。
　ということとか、実は、深掘りしていろいろ調査をしますと、日本の車がどんどん性能がよくなって、整備を少々怠っていたりとか車検をとっていなくても走るからいいという面があるのかもしれませんが、私は、きょうこれから議論させていただく道路運送車両法という法律の精神からかなり逸脱した実態に、今、なっているのではないかということを感じておりまして、そういった観点からいろいろと議論させていただきたいと思っております。
　最初に大臣、もう言わずもがなのことですが、確認をしておきたいことがございます。それは、道路運送車両法第四十七条、ちょっと引用させていただきますが、「自動車の使用者は、自動車の点検をし、及び必要に応じ整備をすることにより、当該自動車を保安基準に適合するように維持しなければならない。」と規定をしております。これは義務規定でございます。それから、同法第四十七条の二では日常点検整備を義務づけております。四十八条では定期点検整備が義務づけられております。
　ところが、先ほども私、若干申し上げたように、これら法定されている点検整備を怠る自動車ユーザーやあるいは事業者も含めて、おりまして、その結果、整備不良の車両が、かなりの数、路上を走行しているのではないかという問題点がしばしば指摘をされております。
　そこで、まず、政府参考人で結構ですが、数字を伺いたいんですが、トラック、バス、タクシーなどの事業用自動車の定期点検整備を受けている割合、また自家用の乗用車についても同じ数字を示していただきたいと思います。
○中田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今先生御指摘のように、道路運送車両法では、自動車の種別ごとに定めた一定期間ごとに定期点検整備を義務づけてございますが、それは、いわゆる車検の時期に行われるものと、車検と車検の間の中間に行われるもの、点検基準の違いによって二つに分かれると思います。
　そのうち、車検と車検の中間に行われるものにつきまして、私ども国土交通省が整備事業者の協力を得て実施しました調査によりますと、平成二十年度のデータでございますが、事業用自動車のうち、バスが九〇％、タクシーが八七％、トラックが五三％でございます。自家用乗用車につきましては四三％でございます。
　なお、点検整備のうち車検の時期に行われるものにつきましては、年間二千二百万件の車検を受けていただいておりますが、そのうち、いわゆる前検査と称する、車検のときに点検整備をしないで車検に来た車両につきましては、三十四万件ということでございまして、平成二十年度、全受検車両の約一・五％でございますので、車検時に行われる点検整備につきましてはほとんどの車両が点検整備を実施していただいているというふうに認識しております。
○遠山委員　ありがとうございます。
　そうしますと、大臣にちょっとお伺いしたいんですが、車検のときには整備しているのは九九％近い、これはある意味当たり前だと思いますが、問題はその中間ですね。法律上は、車検が二年後であっても、その中間点であっても、定期点検整備を義務づけているわけですが、低い割合のところを見ると、事業用ではトラックが五三％しか点検していない。自家用車については四三％、半分以下の車しか点検整備をしていないということなんですね。
　そうしますと、先ほど引用した道路運送車両法の第一条の「目的」に照らし合わせますと、この「目的」というのは、「安全性の確保及び公害の防止」それから「自動車の整備事業の健全な発達に資することにより、公共の福祉を増進することを目的とする。」こういう目的規定になっているわけでございます。
　ただ、この中間点の点検率の数字を見ると、極めて、トラックと自家用車については特にですが、低いということでございまして、この法律の目的が達成されていない、こういうふうに私は認識をしておりますが、大臣の御認識はいかがでしょうか。
○前田国務大臣　委員の御指摘のように、平成五、六年ごろですか、私、そのころも、もともと整備関係というのは随分と地元では親しくしていたものですから、その問題点というのは、あの当時よく存じていました。性能がよくなって、当時はまだまだ日本も若い人たちが多くて、車社会にどんどんなっていって、規制緩和というような中でそういうことになったかなと思いますね。
　私自身は東京でも、好きな方ですから運転するんですけれども、地元ではしませんけれども、自分の車は親しい整備屋さんにお願いしております。そうすると、毎年定期点検をやってくれるんですが、もちろん自動車税もそのときに払いますし、それから各種保険もそのときに払いますから、かなり高いものにはなるんですが、これで安心だなというふうに思っているわけです。
　きょう改めて、遠山委員のこの御質疑ということで勉強させてもらったら、中間の点検率がえらく落ちているんだなということを改めて確認した次第でございます。委員がおっしゃるように、法の精神でもあります安全、環境に加えて、これだけ高齢化してきて、高齢者があの当時と違って、みんなというか、ほとんどがドライバーであるわけですし、そして移動のことを考えると、高齢者の車の運転は、当時の家族のあり方等と違って、本当に必要な車であり運転であると思うだけに、ここは非常に公共的な意味合いが大きいわけですから、ここをしっかりと点検を受けるようにしていかないといかぬと思っております。
　そのための周知の徹底であったり、あるいは意識を高めるための実施施策をいろいろやっておりまして、特にトラックやバス等については立入調査だとか行政処分を行うなど、強力な実施を励行するように推進してまいりたい、このように思います。
○遠山委員　大臣、また後ほど、もう少し具体的な大事なポイントについて伺いたいと思います。
　事務方に伺いますけれども、定期点検整備を受けていない車両の所有者に対する当局の対応について、簡潔にお述べいただきたいと思います。
○中田政府参考人　お答えいたします。
　定期点検整備の実施率が必ずしも高くないということに対しまして、私ども、まず一般的には、使用者に対しまして、通年、自動車点検整備推進運動等、あらゆる機会を捉えて、その確実な実施を促しております。
　加えまして、街頭検査等を行っておりまして、そのときに、点検整備が行われていないという使用者に対しましてその周知を図るとともに、基準に適合しない車に対しましては整備命令の交付を実施しております。
　一方、継続検査を受検するその段階で点検整備を実施しない使用者、わずかでございますけれども、それでも一・五％おりまして、その受検者に対しましては、国土交通省より、自動車の点検整備の励行を求める文書を送付いたしております。
　さらに、運送事業者に対しましては、別途、この検査を徹底的に行うよう、実施状況について立入調査を行い、確実な実施を指導いたしているところでございます。
○遠山委員　一・五％といっても三十四万件なんですが、三十四万の整備をしていない人たちにはがきを送っているという、今お答えだったんですが、整備をしなさいというはがきを無視して、そのまま整備しなかった自動車の所有者については、何か罰則やペナルティーはあるんでしょうか。つまり、無視して、そのまま次の車検まで整備しないでいけるというふうに私は理解をしているんですが、そこはどうですか。
○中田政府参考人　道路運送車両法におきましては、自動車の使用者は一定期間ごとに自動車を点検し必要な整備をすることを義務づけております。いわゆる点検整備は義務でございます。
　ただ、これは使用者の自己責任ということでございまして、この点検義務を果たしていないことに対して、特に法律上罰則等の措置は講じていないところでございます。
○遠山委員　ですから、大臣、実は整備というのは、法律で義務とされていながら、罰則とかペナルティーは何もないものですから、結局は、大臣はさっき、きちんと点検整備されているとおっしゃっていましたけれども、しないで、かつ、当局から手紙をもらっても、無視しても、そのまま車検の時期まで行けてしまうというところに一つ大きな問題があるということをちょっと大臣に認識をしていただいて、それからもう一つ、はがき以外に、街頭検査を実施して、整備不良、保安基準に適合していない車両を見つけるということをやっていると思うんですが、この街頭検査の頻度と、また、整備不良の車両を見つけたときには、法令上は整備命令という命令を場合によっては出せるというふうに理解をしておりますが、街頭検査の頻度と整備命令の発令数、一番最新のデータを示していただけますか。
○中田政府参考人　私ども、毎年、全国各地で街頭検査を実施しております。
　平成二十二年度の実施回数は、全国で三千九百十六回でございます。この街頭検査におきまして検査した車両数は、十四万二千六百十二台でございました。このうち、基準不適合が発見され、整備をするように整備命令を発令した件数は、二千六百十二件でございます。
○遠山委員　次の質問を大臣に伺いますが、今ありましたように、三千九百回の街頭検査をして、十四万台ぐらいチェックをしていると言っておりますが、その努力は多としますけれども、ただ、日本全国に今、車というのは七、八千万台、自家用車と事業車で走っていますから、そのうちの十四万台のチェックにすぎませんので、極めて氷山の一角だということでございます。かつ、本質的にいえば、罰則、ペナルティーがありませんから、街頭検査でひっかからなければそれでいいという状態だということでございます。
　そこで、私がきょう大臣に伺いたい柱の問題点がありまして、それは平成七年、これは調べましたら自社さ政権で、我々公明党は与党じゃなくてよかったなと思っているんですが、平成七年に政府が出した改正案がありまして、道路運送車両法改正がありました。そこで、先ほど大臣もちょっと言及しておりましたけれども、ユーザーの自己責任というところを強調して、そして、それまで若いユーザーから苦情が多かった、過剰整備が多いんじゃないかということを受けて、車検を、前検査後整備というものを容認するようになったんですね。
　つまり、必要最低限のことだけやって、先に車検を通して、通したときに、後で必要な整備をしてくださいねといって車検を通してしまう。ですから、わかりやすく言うと、前検査後整備。従来は当然、前整備後検査だったわけですね。整備をきちんと工場でしてから、ブレーキパッドをかえたりとか、安全性を高めてから車検を通すということを、いろいろ当時の議論があって、車検を通ってから、後で整備してくださいよということを容認するという改正が行われました。
　問題は、先ほど来私が示唆しているとおりなんですけれども、車検で合格した車両に実施すべき事後の点検整備を、制度上確実に担保されていないということなんですね。つまり、車検さえ通っちゃえば、その後はもう次の車検まで整備しなくていいやというふうなユーザーがいて、それを発見した場合でも、ちゃんとしなさいよという担保ができない仕組みになっていて、私は、これは法制度上の穴になってしまっているんではないかというふうに思うんです。
　大臣、もし政府としてこの前検査後整備という制度を維持したいのであれば、この後整備のところを確実に担保するような是正措置を少しとった方がいいんではないかというふうに私は考えておりますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○前田国務大臣　今のところ、二回連続して車検時の点検整備を行わずに車検を受検した場合には、より強く書面を送付して、点検整備を確実に実施するような指導も行っている、こういうふうに聞いておるわけですが、今の議員のお話を聞きながら、先ほど申し上げたように、高齢層のほとんどが、特に地方においては車なくして生活が成り立ちませんから、だから、そういう面では、この法をつくったときに想定していた車社会と大きく変化してきているんだろうと思うんですね。だから、その実態に合うようなあり方というのは、これは研究すべきだ、このように思います。
○遠山委員　大臣、大変前向きな御発言、ありがとうございます。ぜひこれは研究していただきたいと思うんですね。
　というのは、例えば、悪質な若いユーザーを想定した場合に、車検だけ通して、後整備はいいかげんにして、そして次の車検までもたせればいいというふうな想定もできるわけです。
　今の大臣の御観点というのは、高齢化社会になって、悪意はないんだけれども、車検さえ通れば、その後の整備というのは、高齢者ですから、面倒だとか、あるいは年金生活者でちょっと負担が生じるとか、いろいろな要素があって、いずれにしても、結論は、本来この法律で義務として課されている整備がきちんとできていないということなんですね。
　大臣、私は、ちょっときつ目の提案で、例えば、前検査をして後整備をするといった場合でも、その後整備の記録簿がないような車両が次の車検のときに車検場に持ち込まれた場合は、それは整備をしてからじゃないと前検査が受けられませんよというふうに、前検査拒否というか、つまり、前検査後整備で車検を前回通ったんだけれども、その後、整備をきちんとしないで、もう一度前検査でお願いしますといった車両については、台数は、はっきり言って、先ほどの自動車局長のデータから見ると、そういう車両自体は、全体から見たら少ないと思います。少ないけれども、万単位であるんじゃないかと私は思っていますので、そうした場合は前検査拒否をしますよという警告をするだけでも、きちんと整備をして次の車検を受けようという意識が高まるのではないかというふうに思うんです。
　ですから、平成七年には規制緩和をやったんだけれども、今の時代状況に応じて少し規制を強化するということによって、整備の実施率というのを高めていくということが必要なんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○前田国務大臣　非常に専門的な分野でありますし、遠山先生は随分と調査もされているようなんで、感じとしては、そういうことにならないようにせにゃいかぬですし、何かちょっと、拒否をするというのは、法律の一番の前提といいますか、考え方からすると、どうかなという感じもいたします。そういったことも含めて、研究をすべきだろう、こう思います。
○遠山委員　確かに、前検査拒否、拒否という表現を使うと、なかなか難しい面があるのかもしれません。
　いずれにしても、私の本質的な観点は、とにかく前検査後整備の、この後整備を担保する。要するに、法律でその整備というのが義務づけられているのに、それが義務として履行しなくても許されるという緩い、穴があるというところが問題でございますので、ぜひそういった観点で国交省内で検討をしていただいて、運用面でも結構ですから、必要な措置をしていただきたいというふうに思っております。
　きょうの最後の話題でございますが、この平成七年の改正以降、自動車整備業界の指摘によりますと、いわゆる車検代行業者、別名、未認証工場の数がふえたと言われております。全部の業者がやっているわけではないと思いますが、この業者の中には、自動車ユーザーに整備記録簿を発行しなくてもよいことを悪用して、本当に必要最小限の分解整備を違法に実施して、違法ですから表に出ないわけですね、そして前検査受検をさせたり、あるいはもっと悪質なケースですと、ユーザー名で整備記録簿を偽造して、前整備後検査、まあこの場合は偽造ですから、整備をしたように見せかけて検査を受けさせるというような違法行為をしているところもあるということなんですね。
　大臣は大臣でお忙しいでしょうから、余りお気づきかどうかわかりませんが、私の地元の九州、沖縄でも、例えば、車を田舎で運転していて、非常に安い料金で車検を通しますという、何かユーザー車検代行みたいな業者の看板とか、あるいは地元紙に入ってくるチラシですとか、あるいはインターネットで検索しても幾つか出てきます。
　恐らく自動車局の方も、悪質な業者については抜き打ち、立ち入りの調査ができる権限があるようでございますので、やっていると思いますが、正直、私が市民レベルでお話を伺いますと、結構周りで使っている。
　私が、つい最近、これは沖縄ですけれども、沖縄の地元の市会議員に聞いた話では、安い車検代行業者にお願いをすると、さらにその車検代行業者とつながっている未認証工場があって、闇の整備工場があって、そこに車をおろして、車検をとるための必要最小限のことをやって、戻して通している実態がある。みんな、安いから使っているというんですね。
　ただ、これは安かろう悪かろうで危ないと私は思っておりまして、これはもう完全な違法行為ですから、ぜひ、この未認証工場への対応ということも当局として強化すべきではないか。つまり、こういう工場がふえると、真面目にやっている整備工場が潰れていくわけですね。正規料金で真面目にやっている町の整備工場が潰れていきます。
　この自動車の整備工場の方々というのは国に物すごく貢献しているんですね。無償で自動車税の徴税をやっていただいている。彼らがいなければ、これをもし国が専従の徴税職員を雇って事務行為としてやったら、莫大なお金が国や地方自治体にかかるわけですね。それを全部、自動車整備業界が、ある意味無償で、ボランティアで集めて、そして納めていただいているということです。ですから、法律の目的の中にもこの業界の健全な発展が書かれているわけですね。
　そういった観点で、ぜひ大臣のリーダーシップで未認証工場への対応策を強化していただきたいと思いますが、御答弁をお願いします。
○前田国務大臣　お話を聞いておりまして、私も地元でそういったケースを何度か聞いております。
　要するに、指定工場でなければできない検査をやっているということだと思うんですね。そういう違法行為でありますから、違法行為というものに対しては、そういうことがないようにしっかりと対策を検討していく必要がある、こう思っております。
○遠山委員　きょうは、もう持ち時間がありませんので、これで終わりますが、第二弾もあります。
　そのときは警察の方も呼んで、無車検車の実態とかを含めて、また大臣と議論をさせていただいて、またそこで私なりの具体的な提案もさせていただきながら、この法制度上の穴があることによって、いろいろと自動車整備業界の弱体化につながり、そして違法な状態あるいは整備不良な状態で走っている車がふえていく、それがまた、高齢化、過疎化で、地域で起こりますと、交通事故の数がふえるということにもつながりかねないと思っております。
　きょうは大臣、非常に前向きなお話が多かったので、ぜひそれを、大臣の指示のもとに、必要な研究をして、必要な新しい措置をとっていただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○新藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成二十四年四月十二日（木曜日）
　　　　午後二時十分開議
　出席委員
　　　委員長　青木　　愛君
　　　理事　井戸まさえ君　理事　辻　　　惠君
　　　理事　永江　孝子君　理事　樋口　俊一君
　　　理事　和田　隆志君　理事　竹本　直一君
　　　理事　永岡　桂子君　理事　大口　善徳君
　　　　　　相原　史乃君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　笠原多見子君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　川口　　博君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　熊田　篤嗣君　　　　小室　寿明君
　　　　　　斉藤　　進君　　　　坂口　岳洋君
　　　　　　瑞慶覧長敏君　　　　玉木　朝子君
　　　　　　中川　　治君　　　　中屋　大介君
　　　　　　仁木　博文君　　　　野田　国義君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　福田衣里子君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　室井　秀子君
　　　　　　森山　浩行君　　　　柳田　和己君
　　　　　　山口　和之君　　　　吉川　政重君
　　　　　　和嶋　未希君　　　　今津　　寛君
　　　　　　北村　茂男君　　　　後藤田正純君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　野田　聖子君　　　　平井たくや君
　　　　　　福井　　照君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　小林　正枝君
　　　　　　吉泉　秀男君　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　松原　　仁君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤　　斎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　辻　　泰弘君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　郡　　和子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　城井　　崇君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　太田　裕之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府消費者委員会事務局長）　　　　　　　　　　原　　早苗君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　石井　隆之君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　細溝　清史君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁次長）　　　　　松田　敏明君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　米田耕一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　香川　剛広君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　藤本　　潔君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　佐々木伸彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　高原　一郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　荒川　光弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局次長）　田村明比古君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局次長）　　　　　　　　　　　　木場　宣行君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　仲川　勝裕君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川口　　博君　　　　　花咲　宏基君
　　櫛渕　万里君　　　　　小室　寿明君
　　玉木　朝子君　　　　　浜本　　宏君
　　中川　　治君　　　　　熊田　篤嗣君
　　山口　和之君　　　　　笠原多見子君
　　和嶋　未希君　　　　　坂口　岳洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笠原多見子君　　　　　瑞慶覧長敏君
　　熊田　篤嗣君　　　　　室井　秀子君
　　小室　寿明君　　　　　勝又恒一郎君
　　坂口　岳洋君　　　　　和嶋　未希君
　　花咲　宏基君　　　　　柳田　和己君
　　浜本　　宏君　　　　　吉川　政重君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝又恒一郎君　　　　　櫛渕　万里君
　　瑞慶覧長敏君　　　　　山口　和之君
　　室井　秀子君　　　　　中川　　治君
　　柳田　和己君　　　　　川口　　博君
　　吉川　政重君　　　　　玉木　朝子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
　　　　　————◇—————
○青木委員長　これより会議を開きます。
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官太田裕之君、内閣府消費者委員会事務局長原早苗君、警察庁交通局長石井隆之君、金融庁監督局長細溝清史君、消費者庁次長松田敏明君、総務省大臣官房審議官米田耕一郎君、外務省大臣官房審議官香川剛広君、農林水産技術会議事務局長藤本潔君、経済産業省通商政策局長佐々木伸彦君、資源エネルギー庁長官高原一郎君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長糟谷敏秀君、国土交通省道路局次長荒川光弘君、国土交通省鉄道局次長田村明比古君、国土交通省自動車局次長木場宣行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○青木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。緒方林太郎君。
○緒方委員　民主党、緒方林太郎でございます。
　この消費者特別委員会、貴重な質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。ただ、二十分でありますので、少しスピードを上げながらやっていきたいというふうに思います。
　きょうのお題は、私、最近ＴＰＰとか経済連携でもよく取り上げられる遺伝子組み換え作物の話について、消費者庁にお伺いをいたしたいと思います。
　遺伝子組み換え作物の表示の問題というのは、これから恐らく、経済連携を進めていったり、そもそも日本の国民の安全という観点から、大きな課題になってくると思います。
　そこで、まず一番最初に農林水産省にお伺いをいたしたいのが、最近、農林水産省の方で遺伝子組み換え作物に関する意識調査というのをやられていると思います。国民の皆様方がこの遺伝子組み換え作物についてどういうふうに認識をしておられるか、御答弁をお願いします。
○藤本政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御質問の遺伝子組み換え農作物に対する国民の意識につきましては、平成十九年度に農林水産省が全国の不特定の男女約一万人を対象に実施した、遺伝子組換え農作物等に関する意識調査というものであるというふうに承知をしております。
　この調査の中で、遺伝子組み換え農作物に対する不安感についてお尋ねを申し上げておりますけれども、七〇・九％の方が不安があるという回答をされた一方で、遺伝子組み換え技術につきましては、四一％の方々が農業分野への期待感を持つというような回答をされたというふうに承知をしているところでございます。
○緒方委員　ありがとうございました。
　七〇％を超える方が何らかの形で、やはり遺伝子組み換え作物、ちょっとどうなのかなというふうな懸念を持っておられるということは、これは今の農林水産省からの御答弁のとおりであります。
　その一方で、この遺伝子組み換え作物というものの例えば表示を強化しようとかいう話が出てくると、ＷＴＯでどうだとか国際ルールでどうだとかいう話が必ず出てまいります。これはＷＴＯ協定の中のＴＢＴ協定にひっかかるテーマでございまして、その派生したところで、各経済連携協定でも、ＴＢＴの項目が立つときには議論の対象になる、ならないという議論がございます。
　しかし、私思うんですけれども、そもそも、遺伝子組み換え作物の表示を強化する、例えば今よりもより多くの情報を提供するとか、そういうことを国内で法制化したと仮定するときに、それは国際条約上、特にＷＴＯ・ＴＢＴ協定との関係で何か不都合が生じるのかどうかということを外務省にお伺いしたいと思います。
○香川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＴＢＴ協定に食品表示に関するルールが規定をされておりまして、そこでは、正当な目的の達成に必要なもの以上に貿易制限的なものを課してはいけない。正当な目的というのは、人の安全でありますとか健康でありますとか、環境保全でありますとか、そういう目的が例示されていますけれども、それ以上に貿易制限的ではいけないと。それから、内外無差別、国内それから海外との関係で無差別に扱わなくてはいけない。
　これが一般的に規定されているものでございます。
○緒方委員　ありがとうございました。
　つまり、正当な理由があって、かつ内外無差別であれば、措置をとることが禁じられるものではない、現行の国際条約のもとでそういったことがないということであります。
　振り返ってみまして、国内の現在の遺伝子組み換え作物の表示というのは、二種類に分かれるんですね。たんぱく質の組成が加工の過程において残るものと残らないもので分かれる、現在の法制度上そうなっているわけでありますけれども、実際に、その表示の中で、遺伝子組み換え作物を含むケースであっても表示の義務がないものというのがあると思います。幾つか例があると思いますので、消費者庁、御答弁いただければと思います。
○松田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、遺伝子組み換え作物につきましては、その品種ごとに科学的な評価を行いまして、安全性が確認されたものだけが輸入や流通等ができる仕組みとなっております。現在、大豆、トウモロコシなど八種類の遺伝子組み換え作物の国内販売が認められておりまして、食品衛生法及びＪＡＳ法に基づきまして、これらの八作目、それからその加工食品でございます三十三の食品群につきまして、遺伝子組み換えのものと、これと不分別のものに対して表示を義務づけているところでございます。
　今御指摘ございました、大豆油やしょうゆ等のように、組み換えられたＤＮＡ及びこれによって生じたたんぱく質が製造工程で除去、分解されまして、これらを検知できない加工食品につきましては、当該加工食品の原材料として遺伝子組み換え作物を使用しているか否か技術的な検証が困難であるため、義務表示の対象としていないということでございます。
○緒方委員　スーパーに行って、大豆であったりトウモロコシであったりという、いろいろな遺伝子組み換えを使っているものを見るときに、遺伝子組み換えを含むと書いてある商品というのを、私はこれまで、スーパーでいろいろなものをひっくり返して見てみても、見つけたことがございません。
　しかしながら、統計をいろいろ見ていると、遺伝子組み換え作物、結構輸入されているんですね。相当程度輸入をされている。なのに表示がないというのは、先ほど次長の方からもありましたとおりで、組成が残らないものについては表示の義務がないということがある、まずここは押さえる必要があると思います。
　それ以外にも、組成が変わっていないものであっても表示の義務がないものがありますね。何でしょう、消費者庁。
○松田政府参考人　今申し上げましたとおり、大豆、トウモロコシなど八種類の遺伝子組み換え作物とその加工食品三十三食品群につきまして、遺伝子組み換えのもの及び不分別のものに対して表示を義務づけておりまして、このうち加工食品につきまして、多種多様な原材料を使用し、さまざまな加工段階を経るため、全ての原材料について遺伝子組み換え食品であるか否かを確認されることは困難ということから、原材料の重量に占める遺伝子組み換え食品の割合が上位三位以内、かつ五％以上となっているものに限りまして、表示義務の対象といたしておるところでございます。
○緒方委員　ということは、もう少し整理をいたしますと、組成が残らないものについてはそもそも表示の義務がない、組成が残るものについては表示の義務があるということですけれども、これをもう少し深めて考えていくと、何の表示もないもので、表示の義務がない、組成が変わっているものについては、表示がないときは、恐らく相当な可能性で遺伝子組み換えが含まれているということが推定されると思います、かなり輸入しているので。輸入しているけれども表示がないということは、恐らく表示がないところに使われているというケースが大半であろうと思います。逆に、組成が残っていて表示の義務があるもので何も書いていないケースというのは、これは含まれていないということであります。
　つまり、ここまでわからないと、実際には遺伝子組み換えがどうなっている、表示がどうなっているということではわからないんですね。けれども、これを知っている国民の方というのは恐らく相当に少ない。消費者問題に相当関心がある人でないと、ああ、これは表示のない、表示の義務がない品目ですねと。ここで表示がないということは、けれども、遺伝子組み換え作物を相当輸入している現実を見てみれば、これは恐らく遺伝子組み換え作物でつくった商品であろうというふうに思わなきゃいけないし、逆に、表示の義務があるものであれば、何も書いていなければ、ああ、含まれていないんだな、そこまで判断することを今消費者に強いているわけですね。今、消費者にそこまでの知識を持ってくれと。
　もっと言うと、先ほど、五％、上位三位という話がありました。加工食品で上位三位までに含まれていなければということですが、これは物すごく限界事例を申し上げると、計算を立ててみると、二五％未満までは含まれている可能性があるということですね、上位四番目に入ればいいわけですから。遺伝子組み換え作物（表示の義務があるもの）であっても、上位四位であれば、上から数えて四位であれば表示の義務がないということは、物すごく限界事例を見てみれば、二五％近くまでは、二五％未満までは含まれているということがあり得る、理論的に。そういう理解でよろしいですか、消費者庁。
○松田政府参考人　今委員の御指摘は、多分、二五％というのは、上位三位が二五、二五、二五で、八作物のうち、例えばパパイヤ、あとリンゴとミカンと全部一緒にして、一対一対一対〇・九九、そのパパイヤが二四％だったときにそれは含まれないではないかという御指摘かと思いますが、理論的にはそういうことが全くないとは言えません。
　これはカットラインとして、現実に本当にそういった等分的なことがあるかどうか別にいたしまして、どこかでカットラインを設けなきゃいけないということで、先ほど申し上げましたように、上位三位かつ五％以上になっているものということで今基準を定めておるということでございます。
○緒方委員　今の答弁も含めてもう一度整理をすると、組成が残らないもの、表示義務がないものについては、そもそも表示義務がないから知り得ない。表示義務があるものについてでも、五％未満、場合によっては、もう本当に究極のケースを見てみれば二五％未満までは、仮に組成が全く変わっていないものであっても、本来、表示の義務があるケースであっても、これを知り得ることができないというふうになるわけであります。
　こうやって考えていくと、この理屈を全部知った上でないと、消費者の方々が遺伝子組み換え作物に対して、先ほど七〇％を超える方が不安があると言われたけれども、ここまで知らないと、実際には、自分は食べたくないという人、何があろうが、遺伝子組み換え作物を食べることは組成が残っていようが残っていなかろうが嫌だという人の期待に応えていないと思うんですよね。全く応えていないと思います。
　組成が残っていないから、検出できないから、だから不表示だと言っているけれども、恐らく、先ほど農林水産省の方でお答えいただいた七〇％を超える方は、そんなことはどうでもいいんだ、ともかく使っているのが嫌だという方が七〇％の中に相当程度おられると思います。
　ちなみに、私個人でいいますと、私個人は、遺伝子組み換え作物のものを食べること、何らいとわない人間なんです。全然いといません、ばくばく食べると思います。ですけれども、これは自由な選択を消費者にやはり提供すべきだと私は思います。
　いかがでございますでしょうか、大臣。
○松原国務大臣　今、緒方委員のおっしゃっている意味は、非常によく理解できるところであります。
　お話がありましたように、上位三位以内かつ五％以上というものが表示義務となっているわけで、これを書いた段階では、大体この両者でという話であって、今、緒方委員がおっしゃったような、二三％で四位というのは恐らく想定していないと思うんですよね。だから、そういった意味では、こういったことも含めて、若干の研究の余地はあるのかなというのが、議論を聞いていて率直に感じたところであります。
○緒方委員　ともかくわかりにくいのが今の制度でありまして、今、消費者庁の方で、表示のあり方について、一元化について検討をされていると思います。その中で、ともかくわかりやすいものを、先ほどみたいに、裏にある理屈を全部知らないと今から我々が食べようとしているものが遺伝子組み換えを使っているか使っていないかというのがわからないような制度では、私はよくないと思います。
　実際に、こういうふうなことにして表示を強化することについても、正当な理由があり、内外無差別であれば国際条約違反になることはない、そういうお話でありました。これから一元化の中で、わかりやすくて、そして消費者の自由な選択に資するような、そういう制度設計をやっていただきたいと思うんですが、大臣、もう一度、いかがでございますか。
○松原国務大臣　現行の遺伝子組み換え食品の表示は、平成九年の五月に設置された、学識経験者、消費者、生産者、流通業者及び製造業者等の代表者から成る食品表示問題懇談会遺伝子組換え食品部会において、表示の信頼性や実行可能性の観点を含め、約二年四カ月にわたり検討され、取りまとめられた「遺伝子組換え食品の表示のあり方」に基づき定められたものであります。
　このように、有識者等の意見に基づき総合的に検討された上で定められた制度であることに加え、遺伝子組み換え食品は安全性が確認されたものだけが輸入や流通等ができる仕組みとなっておるということと、遺伝子組み換えでない旨の任意表示が付された食品も相当程度流通していることも事実であります。
　しかしながら、いわゆる表示の一元化の議論の中で、私は、この表示の一元化というのは、やはり消費者の知る権利を含めて確立をすることにつながると思っておりまして、また、委員の御指摘も非常に重要な指摘だろうというふうに思っております。今後の検証技術の向上や関係者等の意見も踏まえ、遺伝子組み換え食品に係る義務表示のあり方についてはさらに検討してまいりたいと思います。
○緒方委員　ありがとうございます。
　消費者の皆さん方の中には、嫌なものは嫌だということがあると思いますし、それは、仮に科学的な検証をした上で、これは大丈夫ですと言っても、嫌なものは嫌だと。その期待に私はある程度応えるべきではないかなという思いを持っております。なので、今、表示の一元化の話というのはとてもいい取り組みをされているというふうに思いますので、本当にいい意味で一元化、一つにまとめる努力をしていただきたいし、その中で強化をしていただきたいというふうに思います。
　そして、私は、ＴＰＰについては賛成派の方に属しているんですけれども、ただ、その中で私が絶対これはだめだと思うのが、アメリカ側からは遺伝子組み換え作物の表示についてさらに緩和しろというような話が出てくるんじゃないか、そんな懸念も国内には相当程度ございます。私は、これはやるべきではないと思います。
　やはり国民の問題意識に正しく応えるということが行政、そして政府、国の役割でありまして、その自由な選択を国民が望んでいると思います。自由な選択をしたい、不安があるから、七〇％を超える方が不安を持っているんだから、その結果として、やはり自分が食べるものは何を食べているか知りたいということはあると思います。
　なので、これは所掌ではないと思いますけれども、松原大臣に、これからの臨むべき経済連携協定、さらにはＴＰＰ、表示について、ゆめゆめそれを弱くするような、緩めるようなことは、炎の大臣、松原仁、絶対やらないというふうに御答弁いただければと思います。
　以上でございます。
○松原国務大臣　消費者の利益を守るのは我が消費者庁の使命であるし、任務でありますから、当然、こういったＴＰＰ交渉においても消費者の立場から国益を最大限追求するということでありますから、今委員おっしゃった観点から、消費者のメリット、利益がきちっと担保されるよう、全力で取り組んでまいります。
○緒方委員　二十分というのは早いですね。
　これは恐らく全国津々浦々、消費者の方々の問題意識は高いと思います。きょうは質問いたしませんでしたが、実際に日本の制度とＥＵの制度を比べてみると、ＥＵの方が物すごい厳しいんですね。ＥＵは、例えば餌に使う飼料でも表示の義務があるとか、そして、先ほど五％と言っていた数字は、ＥＵでは〇・九％です。非常に低い数字、非常に厳しい基準が適用されている。ＥＵにできて日本にできないということはないだろうと思います。
　消費者の自由な選択と、不安を払拭するため、その観点から頑張っていただくことを御祈念申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○青木委員長　次に、永岡桂子君。
○永岡委員　自民党の永岡桂子でございます。きょうは、松原大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　大臣、本当にお忙しいと思うんですよね。きょうは北朝鮮の衛星が発射されなくてよかったかなと思っております。万が一のことがあればこの委員会もやれないというようなことを伺っておりましたので、きょうは安心して質問させていただきます。
　大臣は国家公安委員長ですとか拉致問題も担当されていらっしゃいますし、本当に消費者問題になかなか時間が実は割けないのではないか、そういう懸念を持っております。民主党政権が発足いたしましてから二年半たちます。大臣、消費者問題担当の大臣の何人目だか御存じですか。
○松原国務大臣　この御質問は二回目か三回目なんですが、八人目の大臣でございます。