Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和六年三月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　永井　　学君　　　　　櫻井　　充君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松山　政司君　　　　　越智　俊之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　宗幣君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　井林　辰憲君
　　　　　　　財務副大臣　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　浜地　雅一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　神田　潤一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　畠山　貴晃君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　林　　伴子君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局長　　　　　　　油布　志行君
　　　　　　　金融庁企画市場
　　　　　　　局長　　　　　　　井藤　英樹君
　　　　　　　金融庁監督局長　　伊藤　　豊君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　吉田　雅之君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　寺岡　光博君
　　　　　　　財務省主税局長　　青木　孝徳君
　　　　　　　財務省理財局長　　奥　　達雄君
　　　　　　　財務省国際局長　　三村　　淳君
　　　　　　　国税庁次長　　　　星屋　和彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房年金管理審
　　　　　　　議官　　　　　　　巽　　慎一君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　・生活衛生局感
　　　　　　　染症対策部長　　　佐々木昌弘君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房サイバーセ
　　　　　　　キュリティ・情
　　　　　　　報化審議官　　　　上村　昌博君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　猪狩　克朗君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　山本　和徳君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　植田　和男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政政策等の基本施策及び金融行政に関する
　件）
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（足立敏之君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、永井学君及び松山政司君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君及び越智俊之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（足立敏之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（足立敏之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（足立敏之君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁植田和男君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（足立敏之君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　　　　─────────────
○委員長（足立敏之君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○西田昌司君　おはようございます。自民党の西田昌司でございます。
　今、世間では政治と金の問題で紛糾しておりまして、十四日に参議院でも政倫審が開かれるということで、私もその場で出席をして私の様々なこの見解、事実関係について述べさせていただきたいと思いますが、その中でもいろいろ言われている問題が政治資金の収支漏れ、これが指摘されて、それがいわゆる脱税になるんじゃないかとか、そういう意見が言われているわけです。今日はちょっとその部分を整理をさせていただきたいと思います。
　それで、まず法務省の方にお伺いしますが、自民党の派閥パーティー、まあ清和研のパーティーの収入の取扱いをめぐる一連の事件について、検察当局は清和政策研究からの寄附先を議員個人と設定したのか、認定したのか、それともそれぞれの所属議員の政治団体と認定したのか。また、この起訴事実を、この事件の事実関係を法務省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉田雅之君）　御指摘の事案に関して、検察当局は、国会議員が代表者を務める政治団体の政治資金収支報告書に関し、派閥の政治団体からの寄附を含む寄附の合計額に虚偽の金額を記入した旨の公訴事実により、国会議員やその秘書の方を起訴したものと承知しておりますが、それ以外の詳細については、個別事件における証拠の具体的内容や評価に関わる事柄であるとともに、検察当局の事件処理や公判活動に係る事柄でもありますため、お答えは差し控えさせていただければと思います。
○西田昌司君　起訴されたのは一番事件性が高いというか、大きな金額の方だったと思います。それが政治団体のこの収入漏れということでいいわけですね、起訴した事実は。
○政府参考人（吉田雅之君）　公訴事実としては、国会議員が代表者を務める政治団体の政治資金収支報告書に関する虚偽記入の事実でございます。
○西田昌司君　ということは、この今回の事件について、まず立件化されているやつ、大きな、一番大きなところですよね、それが政治団体の収支の記載漏れだったということだということが今法務省から言われました。
　そこで、そうした前提に立って考えると、政治団体のこの収支の収入金の記載漏れというのは課税上どういう扱いになるのか、これをちょっと国税庁の方から説明していただきたいと思います。
○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　個別にわたる事柄につきましてはお答えは差し控えさせていただきますが、政治資金につきましては、それが政治家の関連政治団体又は政治家個人のいずれに帰属するかによりまして課税関係は異なるため、個々の事実関係を精査する必要がございます。
　その上で、一般論として申し上げますと、政治家の関連政治団体が他の政治団体から政治資金を受ける行為ということでございましたら、法人税法上の収益事業に該当せず、法人税の課税関係は生じないということでございます。
　いずれにいたしましても、国税当局といたしましては、個々の事実関係に基づき、法令等に照らして適正に取り扱うこととしております。
○西田昌司君　今お話しになったのは、今の、今回立件されている事案のように、政治団体の収支漏れだという形で認定されたものについては法人税とおっしゃったんですよね。つまり、個人じゃなくて人格なき社団ということで法人扱いになって、この政治活動というのがいわゆる収益事業に該当しないと、そのため税が課税されないと、こういうことでよろしいでしょうか。
○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　政治団体は、一般的には人格のない社団等とされておりますので、人格のない社団等の場合には法人税法上に規定する三十四の収益事業から生ずる所得のみに課税するということでございますので、収益事業に該当しないものについては法人税の課税関係は生じないということでございます。
○西田昌司君　そういう前提を踏まえて、三月十四日に私がいろんなこと、皆さん方の質問にも答えたいと思いますし、様々な私の知り得る限りの事実を述べたいと思っています。
　それで、ここから、ここからがこの財政金融委員会の本来の質問なんですが、まず確定申告。
　実は先日、私、地元の京都に戻りまして、確定申告の会場に行ってまいりました。最近は税務署合同で一つの大きな会場で幾つかやっているわけですけれども、コロナ禍でなかなかこの会場はできませんでしたんで、私も久々に確定申告会場の様子を見てきたんですが、そこで、ちょっと私も初めて気が付いたんですけれども、実は何年か前からもうそうなっているんですけれども、医療費控除。
　医療費控除というのは、サラリーマンの方とか、高額な医療費を払って、まあ二百万円を限度に所得控除ができるんです。しかし、それを証明するために領収書を添付しなければならない。それが、そういう仕組みになっていまして、私も税理士やっていますから、そういう申告する場合はたくさんの領収書を、もう貼れませんから封筒の中にたくさん入れて一つ一つチェックしながら確定申告をしていたことを思い出したんですけど、今、それが領収書なしでもう申告できると、還付申告できるというふうになっているらしいんですが、これ、これで、領収書なしで適正な、公平な課税ができるんでしょうか。
○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　医療費控除につきましては、平成二十九年分の所得税申告から、領収書の添付又は提示に代えまして、医療費控除の明細書を作成し、申告書と共に提出することとされておりますが、添付等が不要となった領収書につきましては、法定申告期限等から五年間は保存義務が課されております。
　国税当局におきましては、各種手引や国税庁ホームページ等におきまして医療費控除の制度及び手続について周知、広報を実施するとともに、申告書提出後におきましても、一定の対象者を選定した上で文書等で個別に連絡をし、領収書の提示又は提出を求め、申告内容の審査を実施しております。
　いずれにいたしましても、国税当局におきましては、様々な機会を捉えまして課税上有効な各種資料情報の収集、分析に努めまして、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどいたしまして、適正、公平な課税の実現に努めることとしております。
○西田昌司君　今、五年間は納税者の方が保存しておいてくださいという義務がありますという話でしたけれども、添付は不要だということになっています。これはどういう経緯でこの添付不要ということが始まったんでしょうか。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答え申し上げます。
　医療費控除における添付書類の見直しについてでございますが、まず、医療費控除の適用件数が例年七百万件を超える数に上りまして、納税者、それから国税当局双方に多大な事務負担が生じていたことから、平成二十九年度改正において措置したものでございます。
　具体的に申しますと、納税者の事務負担にできる限り配慮しながら医療費控除の処理に係る事務負担を軽減する観点から、それまでは申告の際に医療費の領収書の添付又は提示をしていただく必要があったのに対しまして、改正後は、支払った医療費の一覧を記した明細書を添付していただくとともに、領収書については税務署が事後的に確認できるよう原則として五年間自宅で保存していただくこととしたところでございます。
○西田昌司君　今言われましたように、大変この行政手続、手間が掛かるわけですね。七百万人も医療費の還付の申告を一々一々それ付けてやっていたら大変です。
　そこで、実際には、皆さん真面目に申告されていますから、もしもおかしいと思うのがあればその人だけもう一度個別に調査すると、そういう仕組みを残しておいて、申告の際には付けなくていいという簡便な仕組みをやられたんですね。これ、なかなか知恵だと思います。現場の声を聞いてされたと思うんですよ。
　さて、そういうことをやっている一方で、インボイス制度が始まったんですね。これは、今までいわゆる帳簿方式でやっていましたから、インボイス不要でやっていたんですけれども、今度はインボイスを義務化しました。そして、それを、なければならないという制度にしているんですけど、今の話を聞いていると、全く逆行する話じゃないかという話なんですよ、そもそも。
　行政の手続的に、インボイスを付けなければ例えば実際の正しい申告ができていないとも私は思いませんけれども、そもそもこうした制度、逆行するものではないかと思いますが、財務省の見解を聞きます。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　まず、インボイス制度の施行に伴うもの、事務負担でございますが、まず、インボイスの発行側は、要件を備えた書式でインボイスを発行し、その写しを保存すること、それから、インボイスの受領側、受け取る側につきましては、受領したインボイスの保存が求められるものの、申告時の添付は不要でございますので、申告時の添付が不要という点では医療費控除における領収書の添付不要制度と同様ではあります。
　その上でというか、ただ、インボイス制度の実施に当たっては、事業者の方々の中に事務負担が増えたといった声があることは承知いたしております。
　その上で、インボイス制度は新たな制度でございますので、受領する側で要件確認など新たな負担が生じることが事実でございます。例えば、登録番号の有効性を会計システム上で自動的に確認する仕組みや柔軟な取扱いの例を国税庁で公表しているほか、一定規模以下の事業者の方につきましては少額の課税仕入れについてインボイスを不要とする特例を措置するなど、事務負担を軽減するため様々な取組を行っているところでございます。
　インボイス制度につきましては、複数税率の下での適正な課税を確保するために必要な制度でございまして、簡素化の観点だけで論じることは適切ではないというふうに考えておりますが、その上で、事務負担の軽減につきましては、引き続き事業者の立場に立ってきめ細かく丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。
○西田昌司君　この問題、実は非常に根っこが深い問題なんですよ。今いろいろ説明していますが、事実上は、帳簿方式で今までやってきて、それで何か問題があったのかというと、問題なかったと思うんですよ。
　そもそも帳簿方式でやってきたからできなかったという問題はありますか。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　複数税率の下で適正な課税を確保するためには、買手側で仕入れ税額控除を行う際の適用税率が売手側で売上げに対して適用された税率と一致していることを確認できるような仕組みとする必要がございます。これまでも仕入れ税額控除を行う際には請求書の保存を求めてきたところでございますが、売手側に請求書等の交付義務や写しの保存義務が課されていないため、売手が軽減税率で申告するものについて、今度、買手の方で標準税率で控除を行ったとしても、適用税率の可否、適否について事後的な確認が困難となる場合が生じており、インボイス制度はこうした問題を防ぐことにつながる制度であるというふうに考えております。
○西田昌司君　そういうふうに言うんですが、しかし、それが正しいかどうかというのは調査に行って初めて分かるんですよ、調査に行ってね。調査行かなければ分からないわけです。
　今、消費税の調査って、ほとんど法人税も含めて同時期にやっている程度なんですけれども、そんなたくさんの調査ないですよ。しかも、今、インボイスを普及させるためにしばらく調査もしないということを国税庁おっしゃっているわけですよね。
　だから、そもそもあなたの説明はやっていることとつじつまが合わないんですが、いかがですか。
○政府参考人（青木孝徳君）　繰り返しになりますけれども、適正税率の下で適正な課税を確保するためには、その買手側の仕入れ税額控除を行う際の適用税率が売手側で売上げに対して適用された税率と一致していることを確認できるような仕組みとする必要がございますので、今回のようなインボイスの制度について、適用することについて意味があるものと考えております。
○西田昌司君　答弁になっていないんですね、それ。皆さん方分かっていただけると思いますが。要するに、仕組みの問題を今、青木さんはおっしゃっているわけですよね、仕組みの問題。その仕組みの問題としてはそのとおりなんですよ。しかし、実務面でそれを担保することが、どれほどやっていたのかということです。ここの問題がずれているんですよ。
　私、何で先ほど医療費控除の話をしたかというと、医療費控除も、仕組みとしてちゃんとそれを実際証明できるものがなければ、これ控除しちゃ駄目なんですよ。これもインボイスと同じことですよね。しかし、医療費控除の場合は、長年そういうことをやってきて、実際、調査もそれだけ行けないわけですよ。そして、帳簿書類を残しておくということを義務付けておけば、もしも不正なことをやったらそこでしっかりできるよという仕組みをつくることによって、申告納税制度の趣旨を生かして自主的にこの納税者がやっていただくと。それを信用するという仕組みなんですよ、これね。
　そして、これになったのは、行政手続が物すごく掛かる。だから現場ですよ、まさに税務署の現場が、こういう仕事やっていたらほかの仕事できなくなるから、もうちょっと簡便な方法、実際の税収ってほとんど影響受けないんだからと、そういう思いで私はやったと思いますが、そうじゃないですか。
○政府参考人（青木孝徳君）　医療費控除の添付不要制度につきましては、先ほど御説明をさせていただきましたが、納税者、国税当局双方の事務負担が生じていることから適用した、措置したものでございますが、先ほど申し上げましたが、医療費の領収書につきましては五年間自宅で保存していると、保存していただくということにしておりますので、そういった点で適正な課税というのは最終的には確保されるものと考えております。
○西田昌司君　まあ役人の答弁の限界に来ているんですね、ここが。そういうことなんですよ。
　それで、問題は、だからインボイスの場合も、当然インボイスであろうがなかろうが領収書の保存義務があるわけですよ。で、調査に行ったらそれはちゃんと調べることができるわけですね。しかし、そこまで行かなくても、現実問題は、今までからも、このインボイス云々関係なしに、要は、今コンピューターで会計やっていますから、仕訳、仕入れたときに、一〇％なり八％なりそれを入れて、そしてその預かっている分が幾らかというのは自動的に合計されて、それを引いているんですよ。
　しかし、元々のインボイスの制度ができたヨーロッパでは、そういう仕組みがない時代ですからね。ない時代だから何かというと、インボイスの合計を、これを全部足すわけですよ。で、足した合計が控除額ですという。その足した合計の基を当てはめるのがこのインボイスという仕組みなんですね。
　ところが、今は前提が変わっているんですよ、コンピューター会計になってきて。そこまでやらなくても、そんなインボイスを足す人いますか、現実問題ね。そんな人間いませんよ。二度手間、三度手間になる。だから、自動的に要するに仕訳の段階でやっているんですよ。これが事実ですよ。これ、ここを無視してやるからおかしなことになるんですけれども。
　制度的に、大臣、これから質問しますからね。要するに、問題は、インボイスの話は、制度として、控除した、仕入れた金額以外引いたらおかしいじゃないかと、それを確定するためにはインボイスの仕組みが要るというのがこの主税局の答弁なんですが、実務上の現場でいったら、そんなものは、インボイスであろうが仕訳でやっている金額だろうがほとんど大差ないし、それが間違っているかどうかは調査行かないと分からないんですよ、そもそもが。ところが、その調査自体行かないんですよ。
　じゃ、何のためにやっているのかということで、つまり、これは、財務大臣、医療費は、現場の声を聞いて、柔軟な発想で簡素化して、これはいい制度にされたと思いますよ。ところが、インボイスもそういう考え方ができるのに、主税局のいわゆる官僚のこの仕組みに対する思い込み、この思い込みが強過ぎて、全体の、要するに課税の現場での話を無視したことが、このインボイス導入になって、で、そのこと分かっていますから、そのことを実は役人も分かっていますから、じゃ、どうするかというと、結局のところ、そういう制度やっているんだけど、当面の間は八割はもしインボイスなくても引いてあげるとか、まあ柔軟なことやっているんですけれども、やっているんですけれども、そもそものこの制度をつくるときの発想が実は現場の意見を聞いていなかったということなんですよ。現場の税務署の職員の話を聞いたらこんな話になりません。
　ところが、ところがですね、主税局の方には国税の話は行かないんですよ。国税局、ここにおられている星屋さんとか、皆さん大蔵省の、財務省のキャリアがみんな幹部として行っているわけですね。そして、国税の現場はノンキャリの人がみんな仕事をしているわけですよ。その方々が現場の声知っているわけです。
　ところが、それを上げようにも、その上司の人に言ったら、私の想像するところ、何だ、君はと、俺たちがつくった制度に文句があるのかねと、まさにそういうことが、まあ言っているような顔しているでしょう、皆さん。そういうことなんですよ。だから、それは政治家がそういうところ見てあげて、君たち、もうちょっと現場の声聞かな駄目だぞと、こういう政治の仕事がここにあると思うんですね。
　私は税理士の仕事をずっとしていますから、していましたし、していますから、そういうところ、いろんなところから聞くわけで、見るわけですよ。
　今回、確定申告会場で、医療費控除のこの簡素化は、現場の声聞いてよくやったなと思うんですね。だから、インボイスもそういう発想がなければならないと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　医療費控除の領収書類が添付をしなくてよくなった、それから、インボイスの導入によって一定の事務負担が増えたということは、同じことであると思います。医療控除については、そうした納税者、それからこの当局の事務負担を軽減するためにやった、こういうことだと思います。インボイスにつきましても、そうした事務負担があると、増えたという声は私どもにも寄せられているところでございまして、そうしたことによって様々なこの対応も、先生御指摘のように、しているところでございます。
　インボイス制度の導入に伴う事務負担につきましては、税制におけます簡易課税、二割特例、少額特例といった特例措置、それからＩＴ導入補助金の拡充によりまして企業のデジタル化を後押しをして事務負担を軽減するという、そういう努力はしているところでありまして、そこはお認めをいただきたいと思うところでございます。
　いずれ、事務負担を軽減するという観点、これは重要な観点の一つであると思います。いずれ、その必要性については、税制というのは不断の見直しをするということなんだと思いますので、必要性があるのであれば、まずは与党の税制調査会においてそれを取り上げて議論するかどうか、それは分かりません、それは税調の御判断もございますが、かたくなに税調での議論を我々として一切排除するとか、そんなことは考えていないところであります。
○西田昌司君　今、大臣から前向きな発言だと思います。
　といいますのは、この問題は自民党の税調の中でも、今、税調会長、宮沢先生おられますけれども、随分議論したんです。その中で、そういう税理士さんからの様々な要望を基に、今回の改正の中でも、要するに、まあ要するにインボイスがなくても八割は税額控除してもいいという仕組みが入っているわけですね。しかし、それが、三年ですかね、これ。ですから、これを、当面の間とか、そういう形に直すべきだということをずっと宮沢会長に私は訴えているわけなんです。
　自民党の税調、自民党の税調でもそういう話しますけれども、要するに、そのときに反対するのは誰かというと、大臣、財務省なんですよ。この並んでいる方々が、いや、制度としてインボイスをつくってやったのに、インボイスなしでやるようなことが、片っ方残しておいたらおかしいとかたくなに言う人がいるわけですよ。
　だから、それは駄目だということを、大臣がしっかり責任持って引き取るという形でおっしゃってください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今の自公政権の下におきまして、税制の決定プロセス、これは与党の税調の御議論に任せるということになってございます。
　したがいまして、与党の税調としてこれをどう取り上げ、どう議論して、どういう結論を出すのか、それはまずは税調の動きを見守りたいと思います。
○西田昌司君　ありがとうございます。
　それでは、本当はこの問題が一番大きかったんですけど、あのＰＢ黒字化問題。二〇二五年度のＰＢの黒字化目標の達成に向けて歳入歳出両面の改革を着実に推進すると所信表明でも述べられておられます。
　一方で、現実には、防衛費が拡大したり、子育て支援や、何よりも震災復興など、やらなければならない財政需要は拡大をしているわけです。私は、事実上二五年度の黒字化は無理だと思いますが、黒字化に拘泥して必要なこの財政政策を制限するということは本末転倒なことだと思います。
　私は今、自民党の財政政策検討本部を自ら立ち上げまして、本部長に就任して、この問題について新たな、ＰＢに代わる新たな財政指標を作ることによって、一方的に財政拡大ということを私は言っているわけじゃなくて、必要なところには必要な予算が付けられると、そして経済もしっかり守れると、そういうことをやらなきゃならないという議論をオープンな場で来てやっておりますけれども、財務大臣は今のこのＰＢ黒字化、私が言いましたことにつきましてどのように御所見をお持ちか、お考えを聞かせてください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　二〇二五年度のＰＢ黒字化目標でありますが、本年一月に内閣府が発表いたしました中長期試算では、民需主導の高い経済成長や歳出効率化努力を前提とすれば、二〇二五年度に国、地方のＰＢが黒字化するという姿が示されているところであります。
　この目標の達成には、何といっても高い経済成長率が前提であるなど、決して容易なものではないという認識、それは私も持っているところでありますが、政府といたしましては、今、財政健全化に向けての目標は、この二五年度のＰＢ黒字化というのが今ある唯一の目標であります。したがいまして、その実現に向けて歳出歳入両面での改革努力、これを着実に推進してまいりたいと思います。
　その際、経済あっての財政ということは重要な点であると、そういうふうに思います。現下の政策課題に対応して国民生活を支えるために必要な予算額は、これはしっかりと措置していくことが重要であると考えております。例えば、令和六年度予算におきましても、安定財源を確保しつつ、子ども・子育て政策や防衛力整備の強化といった重要政策に大胆に予算を措置するとともに、歳出改革の取組の中でめり張りある予算編成を行うことによりまして、科学技術振興費について過去最高額となる予算を措置するなど、重要政策の実現と財政健全化の両立を目指して予算編成等をしたところであります。
○西田昌司君　今言われた歳出改革、ここがくせ者なんですね。歳出改革というと、何か無駄をなくして、必要なところに予算を付けていくから、正しいことのように思いがちなんですが、これをずっとやっているわけです、三十年。ですが、この財政の全体はなかなか増えないんですよ、そういう発想していますから。そうじゃなくて、そもそも日本が、経済あっての財政とおっしゃるけれども、そのとおりなんですが、経済が悪くなった原因は何なのかと、ここの話の議論が財務省の中で全くできていません。
　私はずっと党内でも言っているんですけれども、悪くなった原因ははっきりしているんですよ。それは、ＢＩＳ規制を、前回も言ったと思いますけれども、ＢＩＳ規制を昭和六十三年に変えられて、大手の銀行が出せる金額が事実上半分になったわけですよ、これは。自己資本率を四から八に変えられましたからね。その結果、それを実行した平成になってから貸し剥がしをして、自分たちの貸出額を減らさなければならなくなったんです。そのことによって民間負債は激減したわけですよ。民間の負債がどんどんどんどん大きくなっているときは、投資をしているわけですから、経済いいわけです。その投資をなくし、しかも、郵政民営化で、このいわゆる財政投融資という、要するに無駄金になっている、たんす預金になっているやつを公共事業に使う仕組みだったんですよ。これも潰したんですよ。つまり、それからいわゆるこのＰＢ黒字化目標というのもあって、政府の方が積極的に出せない、建設国債もなかなか、本当は出せるのに出せない仕組みになっちゃったと。
　要するに、民間、政府部門含めて、投資額を減らす仕組みをつくってしまった結果が今日のこの財政を悪くしている根本的な原因だと思いますので、この問題については次回また議論したいと思いますが、是非その辺も含めた経済政策、財政政策を考えていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○柴愼一君　おはようございます。立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。よろしくお願いします。
　この委員会、今日は大臣所信について質疑を行うところですが、まずは、まずは自民党の裏金問題に端を発して国民の納税意識が著しく低下していることについて、この財政金融委員会で触れないわけにはいきません。ちょっと、西田先生からちょっと先制パンチをいただきましたが、別の視点から、鈴木大臣を始め、税務行政当局の皆さんの認識を伺いたいというふうに思います。
　まずは、国民の代表たる国会議員が国民の義務である納税、申告納税制度を根幹から揺るがす事態と。今まさに確定申告が行われている中、税金を真面目に納めるのがばからしいと思わせる事態を招いていることについて、財務大臣の御認識、受け止めをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　受け止めということでありますが、今回の政治とそれからお金の問題につきまして、国民、納税者の皆様方から大変強い憤り、またこの批判をいただいているということ、これは私も真摯に受け止めているところでございます。
　税制はそもそも国民の理解と信頼の上で初めて成り立つものでありますので、国税当局におきましては、今後とも、適正な申告、納税を行っている国民の皆さんが不公平感を抱くことがないように取り組んでいくことが極めて重要であると、そのように受け止めているところであります。
○柴愼一君　ありがとうございます。
　共同通信、さきに行われた共同通信の世論調査においては、裏金を受け取った議員に対し国税庁が税の申告が正しいかどうかを確かめる税務調査を行うべきと思うかの設問に対して、税務調査を行うべきと答えたのが九四・五％。九四・五％、ほぼもう全員が税務調査を行うべきと回答していると、驚くべき数字だというふうに思います。
　一般論として、議員であろうと一般国民であろうと同じに扱うというふうに、としても、具体的には何もしようとしていないんじゃないかと、そういった大臣や税務当局の姿勢が国民の不信を招いているんじゃないかというふうに思います。国民は、裏金を受け取ったとされる議員はもちろんですが、税務当局の対応にも怒っているんじゃないかというふうに思います。
　鈴木大臣、当事者だということだと思います。具体的な対応が必要だと思いますが、どうでしょうか。もうすぐ確定申告の期間が終われば忘れちゃうんじゃないかと、落ち着くと思っているんじゃないかということを含めて、それは許されないということを申し上げて、もう少し大臣の御認識をお伺いできたらと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　私から財務大臣という立場で税務当局に税務調査を行うようにという、そういうお話だったと思いますが、これはもう検察に対する法務大臣の指揮権のように法定化されているものではありませんが、財務大臣として税務当局に何か指示を出すということは、税務行政の中立性を守る上で、これは今までも言わば不文律として歴代政権においても財務大臣が守ってきたところであります。
　例えますれば、誰それに対して税務調査をしろとか、あるいは誰それの税務調査には手心を加えろとか、そういうことを言えば、これはもう税務行政の中立性を守れないわけでございます。これは、歴代政権におけます財務大臣、大蔵大臣も守ってきたところでございますので、私としても、税務当局に対して今回の件に関係して税務調査をしろとかそういう指示はしてはならない、それが不文律であると、そういうふうに理解しております。
○柴愼一君　政治的中立性についてはまた少し後で触れたいと、やり取りさせていただきたいというふうに思います。
　申告納税制度の実際の実務についてちょっと確認させていただきたいと思います。
　私自身も、今年もマイナンバーカード使ってｅ―Ｔａｘで自分でパソコンで申告を行いました。証明書もなくて、妻に助けてもらいながら何とかやりましたと。収入は歳費だけですが、各種書類や証明書を整理して、一つ一つ確認をしながら申告を行いました。
　国会議員は歳費から所得税などが源泉徴収されていますが、国会議員は全員確定申告することが必要かどうかについてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　所得税法上、確定申告が必要とされている方につきましては、給与収入が二千万円を超えるということでございますので、国会議員の方は一般的には歳費による収入が二千万円を超えているということでございますので、確定申告の義務があるというふうに考えてございます。
○柴愼一君　ありがとうございます。
　全員が確定申告するんだということで、サラリーマンのときは年末調整して確定申告していなかったということですが、議員は確定申告をするんだと。まあ自分でするかどうかは別ですよね、税理士さんにお願いしている方はいるかというふうに思います。
　そして、確定申告に当たっては、その年の収入などを精査して申告するんだということでいけば、認識していない所得、まあ裏金なので所得とは言わないのかもしれませんが、認識していない資金受領が存在すると、金庫の中に現金が残っていたというようなことというのはあり得ないんじゃないかというふうに思うんです。
　適正に申告されない資金受領があった場合の税法上の扱いというのはどうなっているのか、確認させてください。いわゆる裏金の税法上の扱いについて教えていただきたいと思います。
○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　まず、政治資金でございますが、政治資金につきましては、それがその政治家の関連政治団体又は政治家個人のいずれに帰属するかによりまして課税関係は異なるということでございます。政治家個人が受領した政治資金につきましては雑所得の収入とされ、総収入金額から必要経費として政治活動のために支出した費用の総額を差し引いた残額は課税対象となるということでございます。
　それを前提といたしまして、一般論でございますが、国税当局におきましては、様々な機会を捉えまして課税上有効な各種資料情報の収集に努めまして、これらの資料情報と提出された申告書等を分析いたしまして、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどによりまして適切に対応しているということでございます。
○柴愼一君　星屋さんはずっとあらゆる場でその答弁を繰り返して、私も大分覚えてきましたが、納得できる回答ではないと。同じところをぐるぐる回っている。何か、具体的にどうするかは、税務調査するかは調査しないと分からないと言っているみたいで、同じところをぐるぐる回っているなというふうに思うんです。
　そこで、政治資金規正法と所得税法、申告納税制度との関係を教えていただきたいというふうに思います。
　政治資金規正法では過年度分を遡って修正することが可能だと。まあ今回についてもそれがされているということですが、毎年の所得等を正しく申告するという申告納税制度と整合性が取れない場合というのはどういうふうに取り扱ったらよろしいのかということ。裏金の存在が明らかになった後、個人に帰属していたというものを政治家の関連政治団体に帰属すると修正することは税法上何の問題もないんでしょうかということでお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　申告納税制度の下では、まずは納税者におきまして御自身の収入や必要経費を計算し、申告していただくこととなります。
　その上で、先ほど申し上げましたが、政治資金につきましては、政治家の関連政治団体又は政治家個人のいずれに帰属するかによりまして課税関係は異なるということでございます。政治資金の帰属の判断につきましては、収支報告書の記載状況のほか、資金が誰によって実質的に管理、使用されていたかなど、様々な状況を総合的に精査をして判断するということでございます。
○柴愼一君　所属する、どういうふうに管理されていたかが問題だということですよねということでいけば、所属する派閥から政治資金収支報告書に記載しなくてよいとの指示があったということは、表に出ない裏金との認識があったはずですと。
　これまでの報道で、その裏金について、お一人の方はもう自分で管理していたんだということであったりとか、領収書がないやり取りだったので団体間でのやり取りとの認識がなかった、自己資金の一部だと認識していたということ、片や、還付金は議員個人の寄附金として、裏金じゃ駄目なんで、政党支部に振り込んだと、表に出したという発言が複数の議員からあったというふうに報じられています。
　自民党が行った聞き取り調査においても、派閥からは収支報告書に記載しないように言われていたものの、何らかの記載はした方がいいと考えて、議員個人からの寄附として収支報告書に記載してきたと回答されている、載っているんですよね。真面目な人だと思います。その同じ報告書の中でも、自民党が呼ぶ還付金、裏金の管理者、管理方法では、議員個人が管理していたと答えた方が十二名もいらっしゃるということです。裏金を使ったかどうかの聞き取りでは、使用していなかったと回答した方が三十一名、そのうち最も、理由として最も多かったのは不明朗な金銭だったからというのが十三名、気持ち悪いと思って使わなかったと、裏金みたいなもの、裏金そのものですが、裏金みたいなものではないかと思って全額残したと、もうこれ使っていなかったんだという回答も報告書には記載されているんです、いるんです。
　参議院の予算委員会では、この聞き取り調査は岸田総理が自民党総裁の責任において行ったという答弁もあって、これは、調査内容は不十分だというふうに思いますが、極めて重たいものだということです。個人に帰属していたとされる政治資金については納税を促すのが必要だと思いますが、考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　個別の事柄につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、政治資金の帰属の判断につきましては、収支報告書の記載状況のほか、資金が誰によって実質的に管理、使用されていたか等、様々な状況を総合的に精査して判断するということでございます。
○柴愼一君　ですから、そういう調査の必要性があるような調査報告書があるんだということだと思います。まさに自民党の身内の調査に基づいて個人に帰属する裏金がなかったかのごとく処理するのは極めて問題があるというふうに指摘したいというふうに思います。
　個人に帰属すると雑所得、さっき言ったとおり雑所得になるので、当初は個人の資金と認識していたものを後から政治資金収支報告書に訂正記載することにしたんではないかと。税務上、こんなことは許されるのかと。一般国民では絶対に許されないんじゃないかというふうに思います。適正、公平な税務行政の推進に向けて関係議員にもう一回納税を促す、必要によっては税務調査を行うべきと考えますが、大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　国税の賦課徴収に関する権限、これは一義的には国税庁長官に付与されておりまして、その下で適正、公平な課税の実現という役割が果たされております。
　今どのような分野に税務調査を重点的に行うかといった点につきましても、国税当局において適切に判断されるべきものと考えております。
　一般論となりますが、国税当局におきましては、税務調査は、様々な機会を捉えて課税上有効な資料情報の収集、分析を行う中で、課税上問題があると認められる場合に行われるものでありまして、こうした取扱いは、対象が国会議員であろうとも一般の納税者の方々であろうとも一切変わることはないと承知をしているところでございます。
○柴愼一君　先ほども大臣からも、政治的中立性についてもお話をいただきました。
　おっしゃるとおり、特定の団体とか個人をターゲットに、これやれというふうな指示というのは控えるとしても、何でしょう、一定の脱税スキームじゃないですけど、こうやったら税金払わなくていいよみたいなことが存在するとしたら、税務当局としてそのことに対して問題意識を共有することは必要じゃないかというふうに考えますが、大臣、どう思われますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　繰り返しの御答弁になりますが、税務当局では日頃、課税上有効な情報とか資料、そういうのを収集しております。それを見て、必要とあれば税務調査を含めて適正に法律にのっとってやるということであります。したがいまして、また、税務当局には、ほかの行政以上の守秘義務が課せられていると思います。したがって、何もそういう発表がないからといって何もやらないでいるんだと、これから先もやらないんだということにはならないわけであります。
　そうした情報の収集や資料の収集等を精査して、必要とあれば法律にのっとって適切な対応を取るということだと思います。
○柴愼一君　ありがとうございます。
　じゃ、確認させていただきたいと思います。今、税務調査を行うかどうかの判断というのはどこが、どこが判断するのかと。国税庁がするのか、各税務署が、実際に実務に当たる税務署が個別の議員さんのところに行って税務調査をするということなのか、その判断についてはどこが行うのか、ボールは誰が持っているのかということを教えていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（星屋和彦君）　国税の賦課徴収権限につきましては、国税庁の下で国税局、税務署が行使をしているところでございまして、国税局が行う調査は国税局長、税務署が行う調査は税務署長が判断しているということでございます。
○柴愼一君　例えば、正義感に燃える税務署長とかが個別で税務調査を実施するということは可能なんでしょうか。
○政府参考人（星屋和彦君）　一般論でございますが、国税当局におきましては、様々な機会を捉えまして課税上有効な各種資料情報の収集に努めまして、これらの資料情報と提出された申告書とを分析いたしまして、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなど適切に対応しているということでございまして、そのような判断を税務署長がするということであれば、そういうことでございます。
○柴愼一君　税務署長の判断でできるということでいけば、税務署にいっぱい電話掛かっちゃうんじゃないかというふうに思いますので、是非、国税庁として、含めて、本庁としてのちゃんとした方針を是非示していただきたいというふうに思います。
　国税庁のホームページの申告納税制度にこんなことが書いてあるんです。
　国の税金は、納税者の一人一人が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、その確定した税額を自ら納付する申告納税制度を採用していますと。この申告納税制度が適正に機能するためには、第一に納税者が高い納税意識を持ち、法律に定められた納税義務を自発的にかつ適正に履行することが必要と。そこで国税庁は、納税者が自ら正しい申告と納税が行われるよう、様々な納税者サービスの充実に努めています。また、納税者の申告を確認したり、正しい申告へと導いたりするためには、的確な指導と調査の実施が必要ですと。国税庁は、是正が必要な納税者に対して的確な指導や調査を実施し、適正かつ公平な課税が実現するよう、適正、公平な税務行政の推進に努め、努力していますと書いてある、書いてあるんです。
　いいことを書いてあるんで、鈴木大臣、まさにこのとおりのことをするべきではありませんか。いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　国税当局におきましては、あくまで法律にのっとって今までも適正に対応してきたと思っておりますし、これからも適正に対応していただけるものだと、そういうふうに確信をしております。
　まさに今、柴先生がお読みになられたところの中身ですね、精神に沿って日々の職務を遂行していると思います。
○柴愼一君　ありがとうございます。
　改めて適正、公平な税務行政の執行を強く要請して、次の質問に移りたいというふうに思います。
　能登半島地震の被災地の復旧復興に向けた財源の確保の在り方について伺います。
　大臣所信の中でも、令和六年度の、令和六年能登半島地震への対応として、一般予備費を当初予算に対し五千億増額し、一兆円を措置しているとありましたが、補正予算で対応せず予備費とした理由をお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（矢倉克夫君）　改めて、能登半島地震に被災された方にお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　令和六年度予算において予備費を増額して対応したことの理由とのことでありますが、能登半島地震への対応については、復旧復興のために必要となる財政需要を具体的には見込むことができず、そのような状況の中、発災時点で今年度中に活用可能な予備費の残額が四千六百億円超えておりまして、三月末までの財政需要にはこれを順次活用することにより十分対応可能と考えられたこと、また、来年度、令和六年度予算につきましても、一月一日の発災から国会開会までに所要の概算決定の変更を行うことが可能であったことなどを踏まえるとともに、復旧復興のフェーズ等に応じた切れ目のない機動的な対応を確保する観点から、一般予備費の増額により対応することとした次第であります。
○柴愼一君　納得できる明確な答弁ではないというふうに思います。
　私たちも、被災地の復旧復興に向けた財源確保はもう十分なもの必要だというふうに認識していますが、この数年、この数年、巨額の予備費計上に対して、財政民主主義の観点から問題だというふうに指摘をしてきました。国会として、被災地に寄り添う復旧復興がどうあるべきか、しっかりと議論し、被災者に示していくためにも、予備費での対応は問題だということは指摘しておきたいというふうに思います。
　次に、今回の能登半島地震、これは被害が極めて大きいということから、息の長い複数年度にわたる対応、支援が必要だと認識しています。
　岸田総理も、避難の長期化も懸念される中、被災者の生活となりわいをしっかりと支えていく息の長い取組が求められるというふうに発言していますが、被災地の復旧復興、そして再生に要する費用の想定と、そのための財源確保についてどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（矢倉克夫君）　被災地の復旧復興に要する費用の総額でございますが、能登半島地震からの復旧復興に要する財政措置の総額につきましては、復旧復興の進捗や現地におけるニーズの変化を見極めながら対応していく必要があるため、現時点で予断を持ってお答えすることが難しいということについては御理解をいただければというふうに思っております。
　その上で、復興に必要な経費につきましては、これまでに措置した二千七百六十七億円、こちらを含む令和五年度の一般予備費等や、五千億円増額して総額一兆円を確保している令和六年度の一般予備費を活用し、引き続き万全の財政措置を講じてまいります。
○柴愼一君　今年というか令和六年度についてはそうだと。ただ、息の長い取組になっていくんですよねといったときに、来年度以降も予備費でやるのかということになると思うんです。ですから、やっぱりどれだけの想定を何年掛けてやっていくんだということを含めて、財源確保というのをしっかり考えていく必要があるということだと思います。
　東日本大震災では、未曽有の大災害であったことから、復興の財源として、国民の皆さんの御理解、御協力の下、国会での真摯な議論を経て、復興特別所得税を徴収することとなりました。政府として、財源確保に向けてそのような対応を図っていく、そのような認識はございませんか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　最近の頻発化する自然災害、また、だんだん強くなっております影響の伴う自然災害が頻発しておりまして、そうしたことに対する備えというのは大変重要な点であると思います。
　今、災害から国民の生命と財産を守り抜くため、防災・減災、国土強靱化の取組を推進しているところであります。防災・減災、国土強靱化予算といたしましては、令和五年度補正予算において五か年加速化対策に約一・五兆円を計上しているほか、令和六年度予算におきましても約五・二兆円を計上しているところであります。
　今後とも、予算編成等におきまして必要な予算をしっかりと確保してまいりたいと、これはもちろん、今度の能登半島地震の復旧復興に対しても同様にしっかりと予算編成で対応したいと思います。
○柴愼一君　ありがとうございます。
　今回の能登半島地震における被災地を見ると、半島という地理的な制約もある上、道路の寸断、上下水道の損傷など、インフラの脆弱さも明らかになりました。大臣から今あったとおり、政府では防災・減災、国土強靱化に取り組まれていることは認識していますが、現在の被災地の状況を見たときに、その対応が届いていなかったんだということは痛感しています。
　震源となった能登沖には活断層が存在し、これが動いた場合の地震規模は最大でマグニチュード七・六相当との予想がされ、今回の地震規模とずばり的中した、そんな予想がされています。この調査を防災・減災に生かすことができませんでした。
　防災関連予算は、災害発生時に事後的な対応として措置されてきたということで、本当の意味での防災・減災のためのものとはなっていないんじゃないかというふうに思っていまして、国民の生命と財産を守るのが政治の責任であるとするならば、防災・減災、国土強靱化の財源確保の在り方、抜本的に見直すべきと考えますが、もう一回、大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（足立敏之君）　時間ですので、お答えは簡潔にお願いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　はい。
　年末、予算編成時期になりますと全国の知事さん始め関係者が陳情においでになりますが、この防災・減災、国土強靱化予算に対する要望というものは大変大きなものがございます。そうしたニーズがあるということもしっかり念頭に置きながら適切に対応していきたいと思います。
○柴愼一君　防災・減災はもとより、災害発生後の被災者の生活支援の在り方、難民キャンプより狭いと言われる避難所の環境整備、仮設住宅の整備など、これまで多くの課題が指摘されてきていました。今回も同様の問題が生じていることから、災害関連予算の財源確保の必要性を強く訴えて、時間になりましたので、これで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○勝部賢志君　立憲民主・社民の勝部賢志でございます。
　予算審議も衆議院から参議院に移ってまいりまして、今日は、アメリカからお帰りになって今朝方羽田に御到着された植田日銀総裁にも御出席を賜りました。大変お疲れのところありがとうございます。充実した審議を深めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　昨日は、東日本大震災、そして第一原発の事故が起きてから十三年目を迎えました。今ほど柴委員からもありましたけれども、今年の元旦には能登半島での大きな地震がございました。お亡くなりになられた方々には心から哀悼の意を表したいと思いますし、また被災をされた方々、そしてその地域の復旧復興、一刻も早くということを願ってやみません。
　そういった中で、私たち、何度も厳しい災害を経験をしてきていますけれども、そういうその教訓をやっぱりしっかり生かしていくことが大事だと思いますし、復旧復興に向けての予算編成においても、今、私どもの会派の柴委員からも指摘がありましたように、必要な予算をしっかりと充当するということが大事だということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、質問に入らせていただきたいと思いますが、今年に入って株価が二〇％弱引き上がり、昨日、おととい辺り多少下がったりもしておりますけれども、四万円を超えて市場最高値を記録したと。それから、去年、東京二十三区における新築マンション一戸当たりの価格が平均で一億円を超えるというような状況もございました。それから、麻布台ヒルズでは、二百から三百億円もする六十四階、上階の、最上階の部屋も含めて九十一室が即日に完売するという、こういうような状況もございます。
　しかし一方で、実質賃金は〇・六％減と、二十二か月連続でマイナスをしている、個人消費は三四半期連続でマイナスというような状況になっています。倒産件数も八千件を超えている。それから、ゼロゼロ融資の一兆円が回収不能と検査院が指摘をしたというようなこともありましたし、日銀からは、生産、消費の現状判断の引下げを検討ということもつい、報じられた、先日ですね、報じられたところであります。
　私どもからすれば、景気が良いのか悪いのか、それからデフレなのかインフレなのか、政府もインフレ対策とかデフレ対策と、こう言うんですけれども、インフレ対策と言いながら一方でデフレ対策という言葉も使うと。中には、最悪のスタグフレーションなんじゃないかと言う方もいらっしゃいます。私もそういうふうに思わざるを得ない状況も感じています。株価は上がるけれども円は下がる、こんな状況の中で、本当にどういう今の経済状況だというふうに御判断をされているのかと、是非その辺りをお聞きをしたいと思っているんですね。
　現下の日本経済の現状分析、認識について、鈴木大臣並びに植田日銀総裁にお伺いをいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　日本の経済の現状分析、それから認識ということでありますが、昨年来、日本経済、高水準の賃上げでありますとか過去最大規模の設備投資、それから解消されつつある負のＧＤＰギャップなど、前向きな動きが見られ、デフレ脱却に向けて千載一遇のチャンスを迎えていると思っております。しかし、一方におきまして、足下の物価高騰に賃金の上昇が追い付いておらず、実質賃金のマイナスが続いていることもしっかりと受け止めなければならないと、そのように認識いたします。
　こうした現状認識の下、政府といたしましては、持続的で構造的な賃上げの実現に向けまして、賃上げ促進税制の抜本的な拡充でありますとか、価格転嫁対策の強化など、あらゆる政策を動員することによりまして民需主導の持続的な成長につなげていきたいと考えているところであります。