Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、就労するということとあわせまして、バックアップと申しますか生活を支えるという観点から、私ども厚生省の福祉的な施策というものがあるというふうに考えておるところでございます。基本的には、障害のある人々が社会の構成員として地域の中で一緒に生活を送れるようにということで、必要な保健福祉サービスを的確に提供できるような体制にしてまいりたいということで各般の施策を進めておるところでございます。
　御案内の障害者プランにおきまして、例えばグループホームですとか授産施設といったような働く場とか住まいといったようなもの、その他在宅サービス等々につきまして具体的な数値目標を掲げまして、計画的にその整備を図ってきたところでございます。例えば、本年度で予算だけ申しましても、このプランの関係のものを厚生省関係で積み上げますと、二千二百四十六億円ということでございまして、一〇・九％の増ということにいたしておるところでございます。現状そういうことでございますけれども、これからの障害者の保健福祉施策ということにつきましては、現在、関係の審議会にお諮りをいたしまして、特に障害者の保健福祉施策を総合的かつ積極的に推進していこうという観点から御議論もいただいておるところでございますので、その検討状況も踏まえながら、一層の充実に努めてまいりたいというように考えておるところでございます。
○飯島委員　済みません、次の質問者に若干時間が食い込んでしまって。要望だけ手短に。
　大変地道な努力が要る。この法がきちっと履行されるということは地道な努力をおいてほかにないわけでございますから、これからもひとつ、労働省、厚生省力を合わせてお願いをしたい。障害者の雇用率、これを守らない企業については公表するなど厳しく御指導をお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○塩田委員　まず、岡野労働大臣に対しまして、障害者雇用促進に関する基本理念といいますか基本的な、哲学的なお考え、簡単に言われますとどういうことでございましょうか。
○岡野国務大臣　繰り返しになりましたら申しわけありませんが、身体障害者、精神薄弱者、あわせて障害者、こういう皆さんが人間として一つの職場を確保し得る、そこで自分の存分の力が発揮できて、周りの皆さんがこれを正当に評価をする、そういう雰囲気ができますならば、障害者の皆さんも人間として非常に大きな生きがいを感ずるのではないか。その環境づくりを労働省の所管の面からひとつぜひ努力をしたいといいますのが、本法を御提案申し上げている目的でございます。
○塩田委員　ありがとうございました。
　障害者の生きがいということを最も重点に置いて労働施策、雇用対策を進められるということについては、私も同感でございます。法律にもございますように、障害者は経済社会を構成する一員だ、その観点に立って職業能力のできる限りの発揮をするという、そして自立するということが基本だと思うのですが、やはり事業主におきましても、社会の連帯として責務を負うという自覚をしていただくということ、その中で労働行政が雇用する者、雇用される者の中に立っての適切な施策を強力に進めていただくということが最も重要な考え方だと思うのです。
　次に、愛知県にございますリハビリ作業所付設の自動車教習所の卒業生は今までどういう実績があるか、御説明をいただきます。
○伊藤（庄）政府委員　御指摘ございました労災リハビリテーションの愛知作業所に付設しております自動車教習所でございますが、これは労働災害等による脊損患者あるいは下肢障害者の方にそういった社会復帰を促すための自動車の教習を行う施設として四十六年に設置いたしたものでございます。卒業生、四十七年度から出ておりますが、四十七年度当時は労働災害による被災者の方が百十人、それから一般の障害者の方が二人、合計百十二人という状況でございました。
　現在、その後全体の卒業生、年々減少してきておりますが、とりわけ労働災害による被災者の数が減ってきておりまして、平成七年度では労働災害による被災者の方の卒業生が七人、それから一般障害者の方が三十四人、その比率も逆転いたしておりますが、合計四十一人の卒業生を出している、そういった状況でございます。
○塩田委員　当該教習所は全国でただ一つというふうに承っておりますが、非常に行き届いた施設で、またその教育実習も非常に評判がいいように承っております。そういう実績があるわけですが、どうして全国一カ所だけでやってきたのか、もっと需要する方は、全国的には入所希望者は相当あったと思うのですけれども、それをなぜ一カ所だけで今までやってこられたか、お伺いいたします。
○伊藤（庄）政府委員　御指摘のございました施設につきましては、当初全国に八カ所ございます労災リハビリテーション作業所の、そこにおいて技能の習得等に当たっておられます方々の要望等を聞きまして、この愛知作業所に附属する形で設置をいたしました。
　先ほど御説明申し上げましたように、当初の昭和四十七年度こそ労働災害の被災者百十名、一般の方が二名、こういった状況でございましたが、その後、年々卒業生全体の数、また労働災害による被災者を対象としてつくられた施設でございますが、その労働災害の被災者の数が減少している、こういった状況がございまして、昭和五十九年以降二度にわたる行政監察の結果、この施設につきまして廃止を含めてそのあり方を検討すべきである、こういう指摘も受けておりまして、私ども、そういった状況の中で、全国に展開していく、そういった方向をとりがたい状況にあったわけでございます。
○塩田委員　障害者の方が、愛知県、日本の中心の場所にあるとはいえ、そこ一カ所に集まるということはなかなかできなかった。最寄りのもっと身近なところで受けられれば、もっと希望者に対してのこの教習ができたのじゃないかと思うのですが、その一カ所の愛知リハビリ作業所付設自動車教習所を今度廃止してしまうということでございますが、先ほど、利用者が少なくなっているということが一つの理由かと思いますが、愛知県内におきましてもやはり希望者もあるわけですから、これをどうして廃止されたのか、お聞きいたします。
○伊藤（庄）政府委員　先ほど申し上げましたように、全体の卒業生の数が減少してきておる、また労働災害の被災者の社会復帰に資していくということで労災補償事業の一環として設けられた施設でございますが、一般の障害者の方の方が比率として上回って労災の被災者の数が減る、そういった状況がございまして、過去二度にわたりまして行政監察の結果として、廃止を含めそのあり方を見直すべきことの勧告を受けてきておりました。また、その運営に当たっております労働福祉事業団が特殊法人であることから、その合理化等も強く要請されてまいっておったわけでございます。
　そういった状況を踏まえまして、平成八年度をもってその廃止をいたしたい、こういう決定をいたしたところでございますが、ただ、せっかくの機能を持った施設でございますし、またその存続を求める要望も私どものところへ多数届いてきておる状況もございました。それで私どもも、この機能を障害者の方々の雇用の安定なり雇用の促進のために有効利用できないか、こういう観点から関係方面とも協議、検討を重ねてきておりました。
　そういった状況の中で、このたび社団法人でございます愛知県の障害者雇用促進協会が、障害者の方々の雇用促進のために役立てる、こういう見地からこの施設を活用して運営を引き受けていただく、こういう話が調いまして、そういうことで新しい形でこの自動車教習所を活用していく方針を決定いたしまして、目下準備に当たっているところでございます。
○塩田委員　愛知県障害者雇用促進協会に移管されて、今後はそこで運営をしていくということでございますが、脊髄損傷の方、これは労災に限らず全国的にはたくさんおられるわけですね。希望も多い。そして先ほど申し上げましたように、施設も整い、また指導員の方も非常に懇切丁寧にされて評判がよかった。
　これはやはり、全国的な展開として、労災に限らず一般の障害者の方々のためにも、やはり運転免許が取れるということは非常に魅力的だし、雇用の促進、また生きがいの発揮にもつながるわけでございますから、これは雇用促進関係の対策として、職業安定局として一般的に広げていくというお考えはございますか。
○征矢政府委員　ただいま御指摘の点でございますが、実は私どもも、労働基準局からお話がございまして、それから先生御指摘のような点もあって、これをどうするかということでいろいろ検討いたしたわけでございまして、具体的には、これは私どもの直接の傘下の団体ではございませんが、障害者雇用促進対策について非常に熱心にやっていただいております愛知県の障害者雇用促進協会、これが具体的な運営を引き受けていただけるということで、ただいまのような報告になったわけでございます。
　これについてさらに全国的展開いかがかという点でございますが、実はこの施設自体が、実際の収容人員は、定員百二十名でございます。現状は最新で四十一名というようなことでございまして、そういうところの運営状況も見る必要もございます。
　それから、新たな観点から検討することになりますと、施設の関係、別の面の検討も相当必要でございますので、私どもとしては、まず当面この運営状況を見ながら、さらに研究をさせていただきたいというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、河上委員長代理着席〕
○塩田委員　この問題は要望が多いことでございますし、労災に限らなければ対象者も相当な人数の方がいらっしゃるわけですから、ぜひとも前向きに全国展開として考えていただきたい。職業安定行政の上で考えていただくということが今後必要ではないかと思います。
　やはり、一般にある自動車教習所も活用して、何らかのそういう特別の措置をするような方法はないものかということを、今後前向きに検討するということでございますから、ぜひともその点重点的に推進をしていただきたいと思います。
○岡野国務大臣　あるいはお話が途中かも存じ主せんが、身体に障害を持たれる方が運転免許を取りたいということは非常に数として多かろうと思っております。したがって、そのようなサービスを提供する施設は国としてあるいは公共団体等を含めて公の立場でやるという意義は非常に大きいと存じます。
　しからばそれを何省の所管において行うかということになりますと、運転免許証を取ってタクシーの運転手さんになられるということでありますならば労働省が大きく寄与しなければいけないと思います。しかしながら、今、自動車免許証を取りたいという一般的な志向は、一般的な社会生活の中で取りたいという皆さんの方が、それをもって職業を得たいという皆さんから比べるとずっと大きいと思います。
　したがって、身体障害者の運転免許証というようなことからいたしますと、労働省以外にしかるべきところがあろうかというようなことを私は考えております。労災が原因でありますれば労働省だと思います。そういう意味合いで、関係省庁にその向きはお話をしてまいっております。その意味で前向きに検討をということを職安局長は申し上げた、こう思いますので、ひとつ御了承いただきたい。
○塩田委員　自動車教習所で免許を得るための施策としてということでございますが、それは一般に自動車の運転免許を取りたいということだけでなくして、また、タクシーその他の自動車の、運送のための職業につくために必要だということだけではなくして、身障者が就職する場合の雇用の場を開拓するという意味におきましても、やはりそういう運転免許を取りたいという希望者には取りやすくするということ、そのことによって一般的な雇用の促進になるという観点から、これはぜひとも前向きに施策を進めていただきたいと思うのです。
　大臣が今言われましたのは、恐らく警察庁の関係、自動車教習所と免許の関係からいって警察庁との関係が深いということをおっしゃったと思うのですが、私は、職業につくという雇用の促進の観点から相当幅広い問題だと思いますので、その点、なおよろしく御配慮いただきたいと思います。
○岡野国務大臣　例えば、三井三池閉山に伴いまして、約二千名に及ぶ離職者が出るであろうというような想定をいたしております。
　そういう皆さんが、あるいはショベルカーでありますとか、あるいはフォークリフトでありますとか、あるいは特別な大型の自動車の運転免許証を取って、そして今準備をしているような、そういう職場に職業を求めること、就職先を見出すというような場合が非常に強うございます。
　したがって、三井三池閉山に伴う対策としましては、労働省は全力投球で、構内にもそういった練習場を設ける、三井三池の鉱業所の中にも設けるということでやっておりますが、広く一般的な身体障害者の運転免許証という問題になりますと、私は警察は頭に入れておりませんでした。お隣、仲よしの厚生省を頭に入れておりました。
　いずれ、ともあれ、政府としてやはりそういう種類のサービスはやるべきことであるという点については、私も十分理解をしているつもりであります。
○塩田委員　そういった観点で、なお労働行政としても十分に検討して、前向きに取り組んでいただきたいということを要望いたします。
　続きまして、ドイツその他欧米諸国におきまして我が国の障害者雇用対策と同じような施策をいろいろと行っていると思うのですが、その欧米先進国の状況と比較して、我が国の今の障害者雇用対策はどういうレベルにあるといいますか、どういうふうに認識をしておられますか。
○坂本（哲）政府委員　先進諸国の障害者の雇用制度につきましては、先ほども御説明申し上げましたけれども、一般的な所得保障ですとか福祉的な諸対策のほかに、雇用という面につきましては大きく二つの流れがございまして、先生お話しのドイツあるいはフランス、こういったところは、事業主の社会連帯といった理念に立ちまして、一定の割合の障害者雇用を企業に義務づけるという方策をとっております。いわゆる割り当て雇用制度と言われる流れでございます。もう一方、アメリカ、イギリス、こういったところでは、障害者の差別をなくす、機会均等の確保を目指すという流れになっているわけでございます。
　こういった諸外国の制度との比較において我が国はどうかということでございます。
　アメリカやイギリスのように差別の禁止というアプローチ、これにつきましても、その思想はそれなりに評価をされるべきものであろうかと思いますけれども、我が国ではドイツ、フランスと同じような割り当て雇用制度を採用しておりまして、これまでのところ、この障害者雇用促進法に基づきます雇用率制度によりまして、着実に、重度障害者を初めとした障害者の雇用の場を拡大してきている、改善が図られてきておるといったようなことで、我が国の社会情勢にはこういった形のものが一番適しているのかなというふうに思っておるわけでございます。
　今後とも、私どもとしましては、この雇用率の達成指導といったものを推進しながら、職業リハビリテーションサービスの充実を図りながら、また、事業主を初めとする関係者の意識の啓発を行いながら、雇用促進に取り組んでまいりたいと思っております。
○塩田委員　欧米、特にドイツの場合は、戦傷者が非常に多いということから、特に戦後、ドイツでは大変に力を入れて、世界のトップの先進国として障害者雇用対策をやってきたと思うのです。
　雇用率が高い、ドイツ、フランス等が六％ということでございますし、またそれはやはり障害者そのものの数が非常に多いという、特に第二次世界大戦の結果もそこに出ていると思うのですけれども、そういう雇用率が高いということと実雇用率との差もかなりあるように聞いております。各国の実情はそれぞれ違いますけれども、英国、米国においても考え方は若干違った状況ですが、かなり身障者雇用対策は進めておる。その中で我が国のレベルといいますか、水準はかなり先進国と並んでいいところにある、こういう御認識だと思います。
　ところで大臣、障害者の雇用の場をつくるという考え方ですね。その考え方としては、雇用主の方がむしろ設備、機械を設置して障害者に合わせていく。機械、設備を合わせていくという考え方ですね。これはドイツなんかも相当早い時期からそういう考え方があって施策を進めているというふうに見ておるのです。片や、職業訓練その他をもって障害者の能力を発揮できるような、リハビリをやり、職業訓練をやり、仕事に適合していくような人をつくっていく、職業人をつくっていく、この二つの方向があると思うのですね。日本の場合は、特に大臣はこれについてどういう方向でやろうということをお考えか、お聞きしたいのです。
○岡野国務大臣　塩田先生、両方ある、こうおっしゃいました。私も両方だなと。つまり雇用主の方が、障害を持たれる皆さんが働きやすい、来てくれる、そういうような設備を整えた作業所というようなものをつくるというのが一つで、また、先生がおっしゃいました、障害を持たれる皆さんが自分でそういうのに合わせていくというような、言いますならば努力をする、二つあると思います。
　申しわけありません。労働省先輩の塩田先生でありますので、甘えてお話をいたします。
　私は洋服屋へ行って洋服をつくろうと思います。三越なら三越へ行きます。Ｌ型というのかな、Ｍ型、Ｓ型でありますか、私は標準のものを着ますと、おなかにちょうどいいやつはズボンが浅野内匠頭になります。なかなか難しいわけです。だけれども、デパートの方はやはり三種類から四種類なんですね。だから、私はＳ型なんというものに合うはずはないけれどもＬ型ぐらいなところで着てみて、浅野内匠頭なのは三十センチぐらい女房に縮ませてもらう。だから、企業主の方はＬ型、Ｓ型、Ｍ型ぐらいを準備し、労働提供をされる障害を持つ皆さんの方はそのどれかに合うように御努力をなさる。先生がおっしゃったように両方からだ、こう思っております。
　甘えた答弁で申しわけありません。
　　　　〔河上委員長代理退席、委員長署席〕
○塩田委員　卑近なわかりやすい例を言われたわけでございますけれども、今の例でいいますと、体に合ったようなものを幾つも準備するというのが店の側、洋服屋さんの側のことですし、洋服屋さんにあるものにこちらの体を合わせる、すると、太っている人はやせるしかないし、やせている人は太るしかない、そういうふうに自分で合わせていくというのが今の一つの方向だと思うのですね。
　それももちろん大事ですけれども、まだまだ日本の場合、科学技術の振興発展によって障害者がみずからを直さなくてもできるような機械、ロボット化がされていますが、省力化の中でそういう機械を開発する、むしろそういうことを一生懸命やって、障害者が多少のハンディキャップがあっても十分穴埋めができるというか、補強ができるというような機械、設備等を、あるいは職場環境もそうですが、障害者に適合するように環境を変えていく。あるいは仕事の内容それ自体を障害者に合わせていくということですね。これは技術開発も当然必要でございますが、やはりかなりその面の設備投資が必要だと私は思うのです。そういったことにかなりの力を入れていただく、これは効果があると思うのですが、やはり事業主、雇用主に対しましての開発あるいは投資の援助があれば効果的だと思うのですね。
　こういった点についてどのように考えておられ、また施策を進めておられるかをお聞きいたします。
○坂本（哲）政府委員　先生おっしゃいます職場の機械、設備を人間に合わせるといったことに関する施策でございますけれども、いろいろございまして、一つは、納付金制度に基づくものといたしましては、障害者用に改造されました施設や設備、こういったものの設置に対して助成措置がございます。また、それぞれ障害者の特性に配慮した第三セクター方式による重度障害者雇用企業、こういったものを全国的に育成をしておる、こういったものが挙げられようかと思います。
　また、納付金制度ではございません、国の制度、一般会計あるいは雇用保険の特別会計ということになりますが、例えば視覚障害者用のコンピューター機器を初めとしまして障害者雇用に必要な支援のための機器の開発、こういったものに障害者職業総合センター等を通じまして努力いたしておる、こういった施策が挙げられようかと思っております。
　逆に、人間を職場に合わせるといいますか、逆の方の施策も私どもいろいろ用意をいたしておるわけでございまして、障害者雇用支援センターですとか、あるいは障害者職業能力開発事業、こういったものを納付金制度に基づいて実施をいたしております。また、国の会計に基づくものとしましては、障害者の職業能力開発校の運営ですとか、障害者職業センターによります職業リハビリテーション事業、こういったものを展開しているところでございます。
○塩田委員　ありがとうございました。両面あるということは当然でございますし、それぞれの方向で努力しておられることはよくわかりました。
　ただ、私の考えとしては、もう少し設備なり機械等の環境整備、障害者に合わせたそういった投資あるいは研究開発といったことに一段と力を入れていただきたいと思うし、また事業主も、そういったことをやろうという意欲がある人でもやはり資金面等の問題がありますから、事業者はなかなかそういう制度があることを知らないというか、ＰＲの不足もあるかもわかりませんし、またわかった人も、手続が非常に面倒だ、厳しいということも聞くのですが、そういったことを含めまして、そういう方向で積極的に施策を進めていただきたいということを要望いたします。
　続きまして、職業能力の開発につきまして、障害者に対して今後どう進めていこうとしておられるか、お聞きいたします。
○山中政府委員　障害者の能力開発・障害者自身が職業能力の開発・向上を図ることは極めて重要なことだと私どもも考えておりまして、適切な職業訓練を実施し、障害の特性やあるいは程度に配慮した職業訓練の実施に努めているところでありまして、今後どのようにこの能力開発を進めていくかという点でございますが、具体的には、まず、就業現場に即した実戦的な能力開発というのを積極的に推進したいということが第一点であります。
　第二点目は、今般の法改正に伴いました、精神薄弱者についてその特性に応じた能力開発を図るという点などを重点に進めていきたいというふうに思っております。
　平成九年度、新たに、障害者職業能力開発校、全国に十九校設置いたしておりますが、特に事業主の訓練ニーズに対応した訓練を実施する必要があるということで、具体的に事業主との連携強化を図るということに重点を置いていきたいというふうに思っておりますし、特に今後、一たん就職してなお職場に定着するようなことについて、一段とそういう事業主等との連絡を通じて強化いたしてまいりたいというふうに思っております。
　精神薄弱者対策につきましては、現在縫製、製本、園芸等々いろいろな職種でやっておりますが、なお精神薄弱者に向けた新たなコースの開発や、あるいはどういう形で訓練をやっていったらいいかということについても調査研究を強化いたしてまいりたいというふうに思っております。
　そんなような形で、障害者の職業能力の充実を図り、一層の雇用促進が図られるよう努力してまいりたい、そんなふうに考えております。
○塩田委員　ありがとうございました。
　今回、雇用率の設定の中に新たに含まれます精神薄弱者に対する特別の配慮を、やはりこの際能力開発の面からも、あるいは先ほど申し上げました職場の環境整備、あるいは直接、機械、投資等の関係も格別に御高配を賜りたいと思います。
　続きましてお伺いいたしますが、官公庁の雇用率の達成状況はいかがでございますか。
○坂本（哲）政府委員　官公庁の障害者雇用率の達成状況ということでございますが、昨年六月一日現在の国、それから地方公共団体の実雇用率でございますが、国の非現業的機関、これは二・〇％が適用されるところでございますけれども、この実雇用率が二・〇八％でございます。また、現業的な機関、ここは一・九％適用の機関でございますが、ここでは二・〇四％ということで、いずれも上回っております。
　また、都道府県の機関、都道府県のうちの非現業的機関、二・〇％適用のところにつきましては一・六五％、それから現業的な機関、一・九％適用のところは三・一八％となっております。
　また、市町村の機関でございますが、非現業的機関につきましては二・二九％、また現業的な機関につきましては二・五六％という状況でございます。
○塩田委員　今、官公庁におきましては大体雇用率を達成しているという報告でございましたから、非常に努力された結果だと思いますが、ただ、今言われました中で、都道府県の非現業ですかでかなり低いですね。これはどういうことでしょうか。理由はございますか。
○坂本（哲）政府委員　都道府県の非現業的機関で法定雇用率に達していないということになっておりますけれども、都道府県の教育委員会あたりは率直に言って大分おくれておるという状況でございます。
○塩田委員　都道府県の教育現場での雇用率の達成が非常に低いということですね。これにつきまして、文部省来ていただいておりますか、教員の障害者雇用率、現実にどうなっているのか、低いのはなぜなのか、そのことをお聞きいたします。
○清水説明員　まず第一番目のお尋ねの障害者の雇用率の問題でございますが、昨年五月になされました障害者の雇用・就業に関する行政監察において総務庁が示した数字でございますけれども、都道府県教育委員会が任命権を有する教職員に係る障害者の雇用率は、平成七年六月一日現在で〇・九八％となっており、法定雇用率二・〇％を下回っているという状況にございます。
　そして、二番目のお尋ねの、特に法定雇用率に比べましたところの雇用率が低い要因についてというお尋ねでございますけれども、この要因といたしましては、第一番目に、教育委員会がいわゆる雇用する、雇用率の対象となる職員の構成を見ますと、約八割が御指摘のように教職員というふうな状況になっております。
　そこで第二点目に、教員の場合ですと教員免許状を保持することがその資格要件となっているわけでありますけれども、教員免許状を保持している障害者の数がかなり少ないというふうな実態もございます。
　そして三点目に、教員の場合には、御案内のように教員採用試験制度をとっているわけでございますけれども、教員として求められる資質、能力を判断するその場合の試験の制度と、そして最近の採用教員数が、児童生徒数の減少等の状況を踏まえまして、具体的な数字をお許しいただければ一例えば平成元年には小中高、特殊教育諸学校を含めまして三万人の新規採用教員を採用することができたわけでございますけれども、平成八年度現在ではその半分、一万五千人、こういうふうな状況になっている等々の要因が考えられるということでございます。
○塩田委員　非常に雇用率が低いということ、よく出ておりますね。それで、その原因も、免許状の関係だということもおっしゃいました。免許状が取りやすいようにやはり相当思い切った施策をやらないと、ここだけ官公庁を含めましてぽかっと穴があいているという状況ですね、これはこのままほっておいていいものではございませんね。
　そして、教員以外の障害者雇用率はおわかりですか。
○清水説明員　先ほどお答え申し上げました数字は、総務庁が監察の際に推計いたしました数値でございます。教育委員会が任命権を有する職員のうち障害者の雇用状況につきましては、障害者雇用促進法に基づいて都道府県教育委員会が労働省さんの方に報告されているというふうに承知しておるところでございます。
○塩田委員　教員と教員以外の障害者雇用率、それは分けてわかりますか。
○清水説明員　お答え申し上げましたように、障害者雇用促進法に基づいて都道府県教育委員会が労働大臣に対して提出されておることでございますけれども、その校種あるいは職種ごとの内容について、私どもは内容を把握しておりません。
○塩田委員　先ほどは教員と教員以外の職員の方を合わせての数字ですね。
　そこで、教育の観点からいいまして、先ほど大臣もノーマライゼーションのこともお考えの一つとして言われましたが、やはり偏見を取り除くという点からも、生徒、教わる側にしましても、障害者の先生を見ながら、また教えられながら育つということ。
　これは、いろいろな問題があることはわかりますよ、わかりますけれども、国が定めた雇用率を達成するという意味からも免許を取りやすくするということも必要なことでございますが、やはり教育上から見て、生徒、教師の関係から見て、また教えられた子供たちが将来障害者についての考え方を教育の場で学んでいくというか体得していくというか、それがやはり社会に出てからの一般の障害者に対する理解、温かい気持ちを持てる、そういうことにも大きく貢献するんだと思いますので、教育現場での雇用率を達成するために、ひとつ文部省としても格段の御努力をいただき、各都道府県の教育委員会に対しましても格段の配慮をして、それを達成するように積極的に取り組んでいただきたいということを要望したいと思います。よろしゅうございますか。
○清水説明員　先生御指摘のように、障害者の方々が教壇に立って教育活動に従事するというのは、まさに児童生徒が障害者あるいは障害についてということも含めて、そういう理解、認識を深めるということから、そういう意味で非常に大きな効果があるというふうに思っております。
　お許しをいただきまして、私ども基本的に障害者、身障者雇用という観点でポイントと思われるところを三つ申し上げさせていただきます。
　一つは、障害者の方が教員としての勤務を行うに当たってのさまざまな配慮でございます。例えば、人事管理上の配慮もございますし、施設設備の面についての配慮もございますし、あるいは障害の程度に応じて、例えば担任であるとかさまざまな学校行事を軽減する、そういう配慮もございます。そういう配慮が一点でございますし、それについてはそれぞれ、さまざまな都道府県教育委員会での取り組みがなされているというふうな現状がございます。
　もう一つのポイントは、採用選考試験における配慮でございます。採用選考試験に当たりまして、障害の種類、内容に応じて、選考試験場において、例えば点字による受験、拡大文字による受験等々のさまざまな配慮が行われている、こういうふうな状況でございます。
　三点目が、私どもこれは最も重要だというふうに思っているところでございますが、先生御案内のように、例えば、実際上教員免許状の取得者といいますのは、私ども見てみますと、全体として年間で約百人程度でございます。平成八年度の数字でございます。それで、教員採用試験の受験者は約百人弱ということでございます。採用選考試験の合格率自体は三十数名と、一般の受験者よりかなり高くなっているという現状はございますが、問題は、身障者の方が教員たらんと志していただけるかということもございますし、それは大学進学率の、いわゆる進学状況の問題でもございます。
　基本的にそういうところで、私どもとして今、都道府県教育委員会に事例等を示しながら指導しておりますのは、現に教員として身障者の方が教壇に立っているさまざまな事例というものをもっと積極的に広報、周知していただきたいということをお願いし、私どもとしても、さまざまな会議等の場と同時に、好事例を取りまとめて、昨年でございますけれども教育委員会等にそれを提供している、こんな状況でございます。
○塩田委員　ありがとうございました。
　いろいろな問題があるということはよくわかりました。御配慮を加えていただいて温かく迎え、まだそういう障害者の方々が教育の場においても雇用の場が広がるように、格段の御努力をお願いいたします。
　ところで、労働省はこういった雇用率の達成状況、民間についてはいいですが、官公庁につきましてどのような報告を受け、どのような指導監督をし、足らないところに対してはどういう手を打っておられるか。あるいは、達成しましたという報告だけでなしに、それをどう確認しておられるかということについてお伺いいたします。
○坂本（哲）政府委員　国あるいは地方公共団体につきましては、みずから率先垂範して障害者の雇用を実行すべき立場にあるということで、法定雇用率も民間企業よりは高く設定をされておるわけでございます。そういったこともございまして、雇用率未達成の機関につきましては、すべて採用計画の作成命令を発出するといったような、ある意味で民間に比べますと厳しい指導を行っておるところでございます。
　このように、国あるいは地方公共団体につきまして、毎年六月一日現在の職員の任免状況につきまして私ども把握をいたしておるわけでございまして、労働大臣あるいは都道府県知事に対して通報するということになっておるわけでございます。
　この通報の際には、実際に雇用している障害者につきまして身体障害者職員名簿といったものを添えることになっておりまして、この名簿によりまして実際の雇用数を確認しておるわけでござい
ます。この身体障害者職員名簿といったものは民間企業には義務づけがないわけでございますので、そういった意味では公務部門については厳しい確認が行われているということが言えようかと思います。
○塩田委員　官公庁につきましては、民間に対して指導するわけですから、みずから模範的な雇用率を達成し、快適な、また就職しやすい環境をつくるということは当然のことでございますので、ぜひともその辺は各省並ぶ中で遠慮するということのないように、ひとつ確実にそれを把握してしかるべき手を打っていただきたいと思います。
　それから、納付金財政の今後の見通しはどうなっておりますか。
○坂本（哲）政府委員　納付金財政の状況でございますけれども、今後の見通しの前に、現在の状況を御説明させていただきたいと思います。
　平成七年度の納付金会計の収支状況を見ますと、収入が二百三十二億六千八百万、これに対しまして支出は三百十一億七百万ということでございまして、単年度収支では七十八億三千九百万の歳入不足といいますか、歳出超過になっております。これにつきましては積立金を取りますことによって対応いたしておるところでございます。
　この納付金財政の今後の見通しということでございますけれども、今回、精神薄弱者を法定雇用率の算定基礎に算入するということで、法定雇用率が変わってまいります。この具体的な率の設定につきましては改正法成立後に改めて御議論いただくことになるわけでございますので、現時点で明確な見通しというのはなかなか算定をしにくいところでございます。しかしながら、法定雇用率が上昇するということになりますので、納付金財政の点からすれば今よりは好転するだろうと。
　ただ、単年度収支で赤字が消えて黒字化していくのかどうか、そういったところにつきましては、まだまだ今後の雇用率の設定等を見ないと何とも言えない状況であろうと思っております。
○塩田委員　法定雇用率は、こういう財政の関係だけでなくして考えていかれると思うのですが、いつごろ改定をされる見通しを持っておられるか。
　それから、大体どれぐらいのアップかということはいろいろ検討しておられると思うのですが、決めるまでずばりまだ蓄えないでしょうけれども、しかし、少なくとも一％じゃないとか、〇・一ぐらいじゃないとか、大体のめどはおよそわかるので、〇・何％から〇・何％の間ぐらいの話は今できませんか。
○征矢政府委員　納付金につきましては、この制度の実施の時期につきましては、御承知のように十年の七月一日からということで、一定の経過期間、準備期間を置いておるところでございます。
　それから、具体的にどのくらいの率になるかという点につきましては、これは法律を成立させていただきましたら関係審議会に御議論いただくことになるのですが、一つは、調査の結果を踏まえ、それからもう一つは、現に精神薄弱者の方が〇・一四％雇用されておる、そういう数字等を見た上で判断をしていくことになろうかというふうに考えております。
○塩田委員　大体輪郭はわかりました。それに加えれば、〇・二とか三とかいうようなものになるかと私は思いますが、それは別といたしまして、これは率が上がりますと、現実に雇用されている障害者の数、率とギャップができますね。その場合には納付金というものが出てくる。直ちにギャップができて、直ちに納めないといけないということではなしに、やはりソフトランディングといいますか、そういった納付金についての配慮は何か考えておられますか。
○坂本（哲）政府委員　法定雇用率が引き上げられるということに伴っての事業主に対する負担といいますか、ソフトランディングの対応の方法でございますけれども、この法定雇用率の設定に当たりましても、今実雇用率が精神薄弱者〇・一四％という実情にあるわけですけれども、片方で、やはり事業主に過度の負担になることのないように配慮しなければいかぬというような意見書も、関係審議会の方から私どもいただいておりますので、そういったものをまず踏まえて設定することになるだろうと思っております。
　それからもう一点、具体的に法定雇用率引き上げの時期といたしましても、私どもこの法律を成立させていただきまして一その施行の時期ですけれども、具体的な率の引き上げは来年の七月一日ということで、一年以上の周知期間、準備期間を設けて、円滑な雇用率達成ができるような、そういった配慮もしてまいりたい。それからさらに、それにあわせまして、事業主が障害者を雇用しやすくなるような各種の支援措置、助成措置、こういったものにつきましてもさらに見直しをしてまいりたいというふうに思っております。
○塩田委員　ありがとうございました。
　いろいろと御配慮をいただいておるようでございますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　最後にお伺いいたしたいと思いますのは、公表制度でございますが、どういうような方法で公表をしておられるか、公表をしていっておられる公表の実績、そしてどのような手段で今後ともやっていこうとしておられるのか、お伺いいたします。
○征矢政府委員　公表につきましては、過去、平成四年に公表を行った経験がございます。ちょうど私、高齢・障害者対策部長だった時期でございますが。公表につきましては、まず一連の法律に基づく指導をきちんと公平に行った上で、なかなか一定の対処をしていただけない企業について公表する、こういう仕組みできちんと運用しなければならないというふうに考えております。
　したがいまして、平成四年以降はそういう枠組みで毎年の指導を積み重ね、今日まで来ているわけでございまして、そういう中で、その後はたまたま公表する企業、該当企業がなかった、こういうことでございます。
　今回につきましても、新しい制度になるわけでございますが、そういう制度の枠組みについて、やはり事業主の方々にきちんと御理解、御協力をいただきながら対処する。ただいま高齢部長申し上げたとおりのことで対処をしながら、やはりこの雇用率制度の厳正な運用という観点から、公表も含めて、雇用率の達成指導を今後行っていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
○塩田委員　公表をした企業名は要りませんが、数はどれぐらいになっているか。また、今言われました、公表に至らないけれども指導してきた、そういう数、それを言っていただきたいのと、どういう手段で公表されたか、それもお伺いします。
○坂本（哲）政府委員　平成四年に公表いたしました企業の数でございますけれども、四社でございます。具体的な公表の方法というのは、新聞発表という形で発表いたしております。
　また、平成四年度以降も、公表を前提としたいろんな指導を行ってきておるわけでございますけれども、具体的に最後の特別指導という段階まで来た企業は、平成四年度以降九十三ほどございました。特別指導を行ったわけですけれども、これらの企業では、障害者雇用について大変な御理解をいただいて相当な改善がなされたということで、公表に至らなかったということでございます。
○塩田委員　従来、大企業で雇用率の達成が非常に低かった銀行、金融機関ですね、これが最近急速に改善されて雇用率を達成された。非常に結構なことでございますが、一体、これはどういう手を打たれたからそうなったのか。どう見ておられますか。お伺いいたします。
○坂本（哲）政府委員　常用雇用労働者千人以上規模の企業の実雇用率について見ますと、実は制度創設の昭和五十二年は〇・八〇％でございましたけれども、これが平成八年度には一・四四％ということで、著しい改善を見ているということが言えようと思っております。
　このように著しい改善が見られました理由、背景でございますけれども、一つは、やはり平成四年の企業名の公表、これを契機といたしまして、大企業での障害者雇用の取り組み、理解が大変進んだという状況がございます。そういったことで、この雇用率の達成指導というのが大変大きく寄与したのではないかというふうに思っております。
　また、近年の不況下におきましても、大企業の方が、いろいろいいましても新規に雇い入れる常用労働者の数というのは、中小企業に比べますとやはり多いというようなことで、そういった中で新規に障害者を雇い入れておられるところもある、そういった企業努力もあるのではないかというふうに思っております。
○塩田委員　企業努力もあったということでございますが、もちろんそうだと思いますが、やはり公表ということがかなり効いた、有効であったということでもあろうかと思います。
　今後そういった手段を有効に使いながら、正さないところの企業はまだまだあるわけですから、ぜひとも雇用率の達成に向かって有効な施策を、積極的に手を打っていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。
○青山委員長　この際、午後一時より再開することとし、休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時一分開議
○桝屋委員　午前中の塩田先生の後を引き続き、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案、審議をさせていただきます。
　最初に、いつも申し上げていることでございますが、きょうは説明員で厚生省からもおいでいただきました。障害者の用語につきまして御要望を申し上げたいと思います。
　当然ながら、精神薄弱者福祉法という法律が現在あるわけでありますから、これはもうこの用語はいたし方ないわけでありますが、今回この障対法改正に当たりまして、私は知的障害者という言葉を使っておるのでありますが、精神薄弱者を法定雇用率に加える、こういうことでございまして、この精神薄弱という言葉がまた盛んにこの委員会で出るわけでありまして、これは法律がありますからやむを得ないとは思いますが、実は厚生省さんにもおいでいただきました。
　一昨年の十二月に障害者プランというものが出まして、このプランの中で用語についても、精神薄弱という言葉は検討していこう、いわゆる薄弱という言葉が果たして適切な言い方であるかどうか検討していこう、こういう話がございます。プランの中にも入っております。検討するということでありますから、私は、聞くところによりますと、大体、団体等のコンセンサスでは知的障害という言葉が適切ではないかというふうに意見もほぼ固まりつつあるというふうに伺っております。
　この法律の審議の中でも私は知的障害者という表現でいきたいと思うのですが、その辺の配慮を、今後、特に労働省におかれても、現場もありますし、それから組織の中でもそんなお取り組みもお願いを申し上げたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○坂本（哲）政府委員　精神薄弱という用語の問題でございますけれども、先生御指摘のとおり、好ましからぬ障害観をあらわすとか、実態を的確に表現し得ていないのではないかといったような理由から、当事者の方、あるいはその家族を初めとする関係者の皆さん方から見直しが求められておりまして、平成七年の七月には厚生省の研究会の方で一定の報告が出ておりまして、精神薄弱にかわる障害区分の言葉として知的発達障害、あるいはまたこれを簡略化して知的障害とする、こういったような報告も出ております。また、御指摘のように、障害者プランにおきましても、この精神薄弱用語の見直しというのは盛り込まれているわけでございます。
　私どもといたしましては、法律上の用語として用いる場合は、ちょっと制約があるものですから精神薄弱を使いますけれども、その法律上の用語を離れた場面ではできる限り精神薄弱という言草を使わない、避けまして、知的障害といったような言葉を用いるということでやっておりまして、そういった点に配慮した日常の業務運営に努めてまいりたいと思っております。
○桝屋委員　ぜひお願いを申し上げたいと思います。精神薄弱と表現する間はまだいいのですけれども、短縮しまして精薄、身障、精薄という、特に職安の現場で障害者担当の雇用担当者がいらっしゃると思うのですが、今の人どうかなと内部で検討するときに、あれは精薄のＡさんよとか、こういう表現になるわけですね。本当にそうした言葉を変えていくという、その中に私は現場での職員の、また心の変化といいますか、私は大事な要素があるだろうと思っておりますので、法律の改正を待つということもあろうと思いますが、どうか御配慮をいただきたいということでございます。
　それでは、具体的な内容に入ってまいりますが、現状では身体障害者、実雇用率が一・三二、精神薄弱、知的障害者で〇・一四、合わせて一・四七というような数字を伺っているわけでありますが、午前中、塩田先生の方からも議論がありました。
　今回の改正で法定雇用率、今後どういう取り扱いになるのか、〇・二ぐらいじゃないかという話もあって、御返事もなかったようでありますが、もちろん御返事ができないのだろうと思いますが、今後の具体的な日程等を改めて確認させていただきたい、このように思います。
○征矢政府委員　御指摘のように、現在の法定雇用率丁六％でございますが、今回の改正によります法定雇用率の具体的な率につきましては、手順としまして、法案成立後改めて障害者雇用審議会での御審議をいただき、その答申をいただいて政府として政令で定める、こういう手はずになっております。
　ただ、先般提出されました障害者雇用審議会からの意見書におきまして、「一体的な法定雇用率の設定に当たっては、調査結果を基本としつつ、既に精神薄弱者の実雇用率が〇・一四％となっていること、精神薄弱者の雇用に伴う事業主の様々な負担を考慮し、その負担が過度にならないようにすること等に留意する必要がある。」こういう意見書をいただいておるわけでございまして、この考え方を尊重しながら定めてまいりたいというふうに考えております。
○桝屋委員　そうしますと、今後、前回が平成三年ですか、五年ごとに見直しということでございまして、五年ごとというと八年ですか、九年ですか。それで、実際いつからどうなるのか、具体的な日程もお教えいただきたいと思います。
○征矢政府委員　御指摘のように、この雇用率等の前回の見直しが平成三年でございまして、五年ごとに見直すということで平成八年に見直し作業を実は進めてきたわけでございます。その際に、あわせて、かねがねの懸案事項でございました精神薄弱者の対策の強化、そういうものもあわせて検討いたしました結果、これにつきましては法定雇用率にカウントするということで法律改正が必要、こういうことから、全体として法律改正を国会に御審議をお願いした上で対処しよう、こういうふうになったところでございます。
　したがいまして、現在御審議いただいておる法律、これを成立させていただきましたら、これは実施に移すということになるわけですが、ただ、この法定雇用率の関係につきましては、これは具体的には納付金制度がセットになっているわけでございまして、そうしますと、これはやはり事業主に新たな負担を求めるということになるわけで、一定の準備期間、周知期間も必要であろうということから、この実施時期につきましては一年余の猶予期間を置いて、平成十年の七月一日、こういう形で実施をいたしたいと考えておるところでございます。
○桝屋委員　十年という見通してございますが、前回が平成三年、八年、そうすると、十年にやると、その次は十五年ですか、それとも八年からスタートなのですか、その次の五年というのは。うまらない話ですが、後世のために確認をさせていただきます。
○征矢政府委員　一応、見直し時期につきましては五年ごとということでやってきておりまして、そういう観点でいきますと、三年の次は八年、八年の次には十三年ということになろうかと思います。（桝屋委員「それは流れていくということですか、これから」と呼ぶ）そうです。
○桝屋委員　私は十年に見直しをして、十年から施行でへまた十五年かなと思っておりましたけれども、十三年でもう一回見直しをする、こういうことですね。ありがとうございます。
　さて、この法律なんですが、今回は知的障害、精神薄弱者の方を法定雇用率に入れる、こういう作業でありまして、かねてから要望もあったことでございますから、反対をする向きはそんなにないのだろうと思っております。いい機会ですから、さまざまな議論をこの委員会でもさせていただきたい、こんなふうに思っているところでございます。
　この障対法の中には、大臣が障害者対策基本方針を策定するということになっておりまして、直近のものも、平成五年四月の内容も見させていただきました。この基本方針の中には障害者の就業の動向に関する事項を定める、こういうことになっているわけでございます。
　大臣にぜひこの機会にお聞きしてみたいのですが、午前中、佐藤委員の方からも全体の大きな数字の話がありました。今回知的障害、精神薄弱者も法定雇用率に入れるということになるわけでありますが、身体障害、精神薄弱、あるいは後ほどお話を出しますが精神障害も含めまして、障害者全体として、大体、今後の我が国の雇用政策として、どの程度の方が就業されておられる、どういう姿を描かれているのか。やはり国として、この労働委員会で議論をする場合に、そんなイメージも一回私はお聞きしてみたい。
　特に今回、法が改正になるわけでありますから、大臣がどんなふうにお考えになっているのか。身体障害者のうち大体このぐらいは働いている日本の社会をつくりたい、知的障害者の中でこのぐらいは何とか働けるような環境をつくっていきたい、どういう絵を描いておられるのか、お聞きしたいと思います。
○岡野国務大臣　それぞれの種類の障害をお持ちの皆さんが、この改正法によって我々が努力して、それぞれの障害の皆さんがどのくらいの数、就業されておられるか、なかなか数字では申し上げにくいのでありますが、念のためでありますが、今現在、雇用されている身体障害者は全部で三十四万人ぐらいであります。それから精神薄弱者へこれまた先ほどお話がありましたが、知的障害の皆さん六万人というようなことになり、これがこれからどうだという話ですが、公共職業安定所に求職を申し込んでおられる身体障害者、この皆さんの数が七万人、こういうふうに私の手元に数字が参っております。しからば知的障害の皆さんはどうだ、約一万五千人、こんなふうになっております。
　だから、我々はとりあえずこういうことで、手を挙げて職安を訪ねていただいたそういう皆さんを、よりよい職場に、ミスマッチがなるべく少ないような形でごあっせんを申し上げる、そのために全力投球をしていくのだ、こんなつもりでおりますことをひとつ頭に描いてみていただけますか。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　我が国全体として、マクロの話でございますが、障害者の中でどのくらいの人に働いていただける環境をつくるか、そんな議論はなかなか難しいとは思います。今大臣の方から、少なくとも求職をされている方々、求職活動をされておられる方々は何とか円滑に就業の道が開けるように努力をしたい、こんなお答えをいただいたわけであります。
　それでちょっと私、基本的なことを確認させていただきたいのです。
　きのう見せていただいたのですが、障害者雇用対策基本方針、大臣が策定をされておられる平成五年四月のものでございます。この実態からいきますと、障害者の就業の状態ということで「身体障害者の就業者数は、増加傾向にあり、昭和六十二年においては七十万人を超すに至った」、就業率は二九％、まあ三分の一という数字が出ているわけでありまして、今大臣、三十万という数字を言われましたが、この「七十万人を超す」というのはどういう理解をすればいいのか、ちょっとお教えいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、河上委員長代理着席〕
○坂本（哲）政府委員　先生今御指摘の、障害者雇用対策基本方針に記述をいたしております「障害者の就業状況」の就業者数ということでございますが、これでは昭和六十二年で七十万人ということでございますけれども、就業者の中にはいろいろな形がございまして、自営業主ですとかあるいは家族従業者ですとか臨時雇いとか内職等々ございます。この記述の中では一般雇用者が三九・五％というふうに書いてございますけれども、この当時へ七十万人のうちの約四割の方、四、七、二十八万人の方が一般雇用者ということになるわけでございます。
○桝屋委員　わかりました。
　一般雇用者以外のいろいろな形があるということで、そうしますと、七十万という数は大変多い数であります。我が国の在宅の身体障害者の方が大体二百七十万ぐらいとお聞きしておりますが、七十万という数字は、まさにここに二九％で出ているわけでありますから、三割ぐらいの方には何とか就業の場があるというのが現状の姿でございます。
　大臣は、もちろん労働大臣としてそんなことは軽々に言えないと思いますけれども、私などの立場からいきますと、在宅の身体障害者、それこそ三割くらいの方は働いている、働く機会がある、そういう社会なのかな、こんなふうに理解をしているわけであります。同じように、では、今回新たに法定雇用率に入ってまいります知的障害では一体どんなふうになるのかな、こんなことも思ったりするわけであります。
　それで、先ほど大臣が、身体障害で三十万、知的障害、精薄で六万という数字を言われました。これはいわゆる法定雇用率の世界で伺う数、例えば今の実雇用率一・四七の数字で身体障害が二十二万三千、精神薄弱者は二万四千、こういう数字も聞くのですが、この違いというのはどういうことなんでしょうか。
○坂本（哲）政府委員　身体障害者が三十四万四千人、精神薄弱者が六万人という数字でございますけれども、これは平成五年に私どもが行いました障害者の雇用実態調査で、対象事業所が五人以上規模の全数の推計でございます。
　先ほど来申しております、雇用率が適用されるところの六十三人以上の事業所に雇用されている障害者の数が二十四万あるいは二十二万、こういった数字になっておるところでございます。
○桝屋委員　ありがとうございます。大体理解ができました。
　先ほど、身体障害の世界は三割ぐらいじゃないかという話を申し上げたのですが、知的障害、精神薄弱者は、私の理解では在宅の精神薄弱者は約十七万人ぐらいではないかなというふうに理解をしているわけであります。
　この大臣の平成五年版の基本方針では、さっきの数字は精神薄弱者の就業者数は十万、これはもちろん一般雇用以外が入っているわけでありますが、御説明では十万という数字。在宅の知的障害者は十六、七万。一つの調査では十万というもの
がある。それから先ほどの五人以上の調査では六万という数字がある。そうしますと、知的障害の場合は就業の機会というのはかなり多いのかなというふうに感じるわけでありまして、場合によっては五割以上の方が就業されている、こういうイメージが描かれるのかな、このように私は思っている次第であります。
　大臣はそんなことはもちろん、なかなか軽々に言えないと思いますが、私は、障害者福祉あるいは障害者の雇用も含めての社会保障の分野をずっと一貫して追い続けている立場でございまして、そんな私からいたしますと、大体我が国は今後とも、身体障害者で在宅の方は三割ぐらい、あるいは知的障害者は半分以上の方が働けるような、そういう社会になっているのかな、ある意味では大きく進んできたな、私はこういう評価もするわけであります。
　さて、もう少し数字を確認させていただきたいのでありますが、実雇用率一・四七の数字で身体障害者が二十二万三千、精神薄弱者は二万四千という数字を何度も伺いました。これはダブりが多分入っているだろうと思うのですが、重度障害者はダブルカウントができる、こういうことになっているようでございます。ダブりを除きますと実人数はどのぐらいになるのかお教えいただきたいと思います。
○坂本（哲）政府委員　昨年の六月一日現在での六十三人以上企業の雇用障害者数でございますけれども、これまでトータルとして二十四万七千九百八十二人というように申しておりましたけれども、このうち重度の方が六万七百二十二人おられます。また、二十四万七千九百八十二人のうち、身体障害の方が二十二万三千九百四十五人、そのうち重度の方が五万六千六十五人、それから精神薄弱者の方が二万四千三十七人で、そのうち重度の方が四千六百五十七人となっておりまして、ダブルカウントを除いた実数で見ますと、障害者の数、トータルが十八万七千二百六十人、身体障害者がそのうち十六万七千八百八十人、精神薄弱者の方が一万九千三百八十人ということになっております。