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○黄川田委員　お話がありましたとおり、地方の振興に役立つような取り組みをよろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、今回の電気通信基盤法の改正においては、従来から整備支援を行ってきた光ファイバーに加え、既存の電話回線を利用したデジタル加入者回線、ＤＳＬや無線などの新しい技術を使った高速インターネットの整備に対しても支援措置を講ずることとしており、ＩＴ国家の構築に向け、一層の普及促進を図る観点からは好ましいことであります。
　一方、高速インターネットについては、最近では既に、各家庭に引き込まれている電力線を活用して、安価に高速通信を実現する電力線インターネット等の新しい技術も開発段階にあると聞いております。
　そこで、開発段階ということで、今回の改正による支援対象となっていないものと理解しておりますが、この電力線インターネットの導入を検討している事業者の動向や技術的観点から見たシステムの実現可能性について、総務省にお伺いいたしたいと思います。
○金澤政府参考人　お答え申し上げます。
　電力線インターネットは、既存の電力線を利用できますために、非常に安い値段で通信インフラが構築できるという長所を有しております。また、近距離の通信に適しているということでございます。このため、電力会社が通信機器メーカーと協力いたしまして、その実用化のための実験が現在進められているところでございます。
　しかし、実用化いたしますためには、まず、電力線に接続されます家庭電気製品から電力線に混入いたします雑音対策を行う必要がございます。また、電力線から漏えいいたします電磁波の抑制技術の開発が必要でございます。
　電力線通信、いわゆる高周波利用設備として現行で割り当てられている周波数は十キロヘルツから四百五十キロヘルツということでございまして、高速なデータ通信を実現いたすためには、まずこの周波数帯域を拡大する必要がございます。私どもとしては、二メガヘルツから三十メガヘルツの周波数をこのために用意したいというふうに考えておりますけれども、このような周波数帯域の拡大についても、現在研究開発段階にあるものというふうに認識いたしております。
　総務省としては、高速インターネットを実現するための手段、これが拡大することは非常にいいことだというふうに認識いたしておりまして、電力線インターネットの実用化のために必要なあらゆる施策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○黄川田委員　それでは次に、家庭等における高速インターネットの代表例として昨年から大きく取り上げられているＤＳＬは、最近でこそ大きく普及が伸びておりますけれども、米国や韓国に比べると、大きく出おくれた感が否めません。その一因として、昨年までは、ＮＴＴが日本独自で開発したＩＳＤＮとの干渉問題がその普及阻害要因になったと耳にしております。
　そこで、何が具体的な問題だったのか、またその問題は既に解消されたと考えてよいのか、総務省の見解をお伺いいたします。
○小坂副大臣　御指摘のＤＳＬ、すなわち加入者デジタル回線の技術でございますけれども、韓国のような場合には、電話線に二本、そしてもう一つ予備の二本の線がありましたものですから、その線をＤＳＬに使って爆発的な普及をしたわけですね。日本はそうはいきませんで、電話線は二本しかございませんでしたので、同じ電話線の音声通話とあわせてこのＤＳＬを導入するということで、いわゆるラインシェアリングという技術を開発したわけでございます。
　これにおきましては、既存のＩＳＤＮの信号とこの周波数が非常に似たようなところを使っておりましたので、相互に信号が漏えいして、ＤＳＬの伝送速度を著しく低下させるのではないかという懸念がございました。そんな点から、技術面での確認をとるために実証的な実験をして、その中で、ＩＴＵの規格でいいますとアネックスＣという日本流の規格を採用いたしまして、この問題を解消してまいりました。
　したがいまして、十二年の十二月から本格サービスを開始いたしまして、本年の一月から二月には一月で倍に伸びるというような、当初からすれば十六倍に加入者がふえるというような爆発的な普及が始まっております。そういう意味で、御指摘の問題は既に解消されたと考えてよろしいかと思っております。
　今後とも、私も個人的にも、このＤＳＬは光への橋渡しの技術と思って、何としても全国に早急に普及させたいという意思を持って取り組んでまいります。
○黄川田委員　通告項目を数点残しておりますが、最後に一つお尋ねいたします。
　通信と放送を融合する新しい技術開発において、高齢者等の情報弱者や娯楽の少ない地方の中山間地域住民にどう配慮されているのでしょうか。テレビ等の家電製品と電話機等とが融合された身近な家庭商品にこそ現実的な開発の意義があり、ＩＴ改革の一翼を担うと考えますが、総務省の見解はいかがでしょうか。
○小坂副大臣　御指摘のように、デジタルデバイド、すなわちデジタル化が促進されて格差が起こるということは極力避けなければいけませんし、生じるようであれば、それを補完するような技術的な、また政策的な支援を行わなきゃならないと理解いたしております。
　その面で、御指摘の点につきましては、最近は身近なテレビの画面をさわってページを繰ったり、あるいは二回さわればその部分が信号が大きくなって画面いっぱいに拡大されるような新しい技術もありまして、すなわち高齢者でも使いやすい、そして障害者の皆さんには、例えば目の不自由な方には音声で画面を説明する、あるいはキーボードも点字のキーボードのような形になって、さわっていればそれがわかるような、そういった技術もあわせて開発をされております。
　そんな意味で、御指摘のような部分に特に力を入れて、高齢者や情報弱者の皆さんに、そしてまた中山間の地域にお住まいの方々にも楽しんでいただけるような技術の開発により一層の力を尽くしてまいりたいと思っております。
○黄川田委員　ぜひとも情報弱者に対しても特段の配慮をお願いいたします。
　時間でありますので、これで終わります。
○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。私は、提案されております二法案のうちの電気通信基盤充実臨時措置法について、まず質問したいと思います。
　最初に、一九九五年、平成七年三月十六日の逓信委員会で基盤法と通信・放送機構法の一部を改正する法律案を審議しましたけれども、そのとき、私は、三百億円の融資の中身と通信事業者の加入者系光ファイバーの投資計画について質問しました。政府の答弁は、割り振りは決まっていない、二〇〇〇年度までの投資計画、光ファイバー敷設についても決まっていないということでした。
　そこで、これは通告していないので、もし局長の方でわかったらお答えいただければいいんですが、一九九五年から一九九九年までのＮＴＴ、ＮＣＣあるいはＣＡＴＶの融資実績額というのがわかりますか。
○金澤政府参考人　今、手元に資料がございません。
○矢島委員　相当額、つまり、当時の政府の答弁では八百億円を超えるだろうという答弁だったんです。ただ、実績として現在どうなっているのかなということが気になりましたのでお尋ねいたしましたが、後で結構です。
　次に、どれだけ光ファイバーの設置が進んでいるかという点で、これは前にも質問された方がいましたけれども、この臨時措置法によって加入者系光ファイバー網の投資への利子助成も行われてきました。そこで、現在、加入者系光ファイバーの整備はどれくらい進んでいるか、局長さんにお答えいただきたい。
○金澤政府参考人　私ども、光ファイバー網については、将来の国民生活、経済活動全体を支える基幹的なネットワークインフラというふうに位置づけております。基本的には公正有効競争のもとで民間主導によりまして整備をしていくわけでございますけれども、電気通信基盤充実臨時措置法に基づきまして各種の優遇措置を講じてきたということでございます。
　光ファイバー網の整備につきましては、一九九五年の高度情報通信社会推進本部決定におきまして、二〇一〇年というものを全国整備の目標としていたわけでございますが、一九九七年の経済対策におきまして、二〇〇五年に前倒しいたしました。
　こういう動きの中で、都市部を中心に整備は着実に進捗しておりまして、二〇〇〇年三月末現在、き線点までの整備率でございますが、全国平均で三六％ということでございます。
○矢島委員　き線点の数として、その割合が平均して三六％。恐らく都市部の方が、さらに設置されておると思いますので、敷設が進んでいると思いますので、さらに高いのではないかと思います。
　そこで、今全国で整備率三六％というわけですけれども、これはどれくらいのカバー率になっているか。都市部は人口集中、割合とカバーされているんだろうと思うんですが、利用可能な事業所あるいは世帯数、相当の数になると思いますが、どれくらいが利用可能か、お答えいただきたい。
○金澤政府参考人　これは幾つかの仮定を置いて計算した数字でございまして、まず、全体のき線点数が十八万五千ということでございます。き線点整備率と申しますのは光化されたき線点の割合でございまして、それが三六％。それから、き線点当たりの平均加入世帯数が三百世帯ということでございまして、この数字をもとに単純に計算した場合、光ファイバーを用いたサービスを利用することが可能な世帯数は約二千万世帯ということでございます。
○矢島委員　加入者電話約六千万としますと、その三六％ですから二千百六十万、今局長が答弁されたように、まあ二千万前後ということになろうかと思います。人口が集中している都市部分の方が整備率が高いんですから、あるいはもっと多く、いろいろ仮定を置いての計算だろうと思いますけれども、二千万をさらに上回る状況が今あろうかと思うんです。光ファイバーを利用しようと思えば利用できる人たちが二千万人、あるいはそれ以上いるということだろうと思います。
　そこで、局長にお尋ねいたしますが、現在、光ファイバーによるブロードバンドサービスを受けている人たちというのはどれくらいになるでしょうか。
　　　　〔渡海委員長代理退席、委員長着席〕
○金澤政府参考人　整備された加入者系光ファイバー網はいろいろな形で今利用されておりますが、主に企業等の大口ユーザーが利用しているということでございます。東西ＮＴＴのＩＮＳ一五〇〇の加入者が約八万ございまして、加入者数は、それを含めて二〇〇〇年三月末現在で約十七万ということでございます。
　一方、一般利用者向けの光ファイバーを活用したブロードバンドサービスにつきましては、東西ＮＴＴが昨年十二月から光・ＩＰ通信網サービスというものを開始いたしました。これは、二百五十加入者で十メガヘルツを共用する、料金一万三千円というようなサービスでございます。また、有線ブロードネットワークスという会社がございますが、これが世田谷地区で三月から光ファイバーによるサービスを開始するなど、サービス導入の動きは活発化しているということでございます。ただ、これらのサービスは開始されたばかりでございまして、東西ＮＴＴの光・ＩＰ通信網サービスにつきましては約三百加入ということでございます。
○矢島委員　料金についても下がっていって、サービスもいろいろな種類が出てきているということですけれども、ＮＴＴの光ファイバーのサービスというのは、これまでは一カ月十五万円ぐらい、そうしますと年間で百八十万円、こんな額だったわけです。先ほど十七万件というお答えがあったわけですが、年間百八十万円の通信費を支出できるということになると、やはり企業あるいはビッグユーザーというような部分に限られてきていると思うんです。
　これまで利子助成としては二十一億円使っておると思います。光ファイバーの整備というのは、カバー率でいきますと二千万人以上カバーしているという状況だと思います。ところが、ブロードバンドサービスを受けているのはわずか十七万人。その後変化はあるかと思いますが、今までですとそういうことになる。やはり、これはほとんどビッグユーザーだということが言えるわけです。
　そこで、私は大臣にお尋ねしたいんですが、電気通信基盤充実臨時措置法というのをつくりました。この五年間、いろいろとやってまいりました。しかし、実際にこれを利用していくというと、いずれもビッグユーザーであって、国民利用者にとっては何の恩恵もなかったんじゃないか。国民利用者のサービスというのがどうあろうとも、それにかかわりなく、大きな企業、それからＮＴＴや電気通信事業者を支援するための法律だったと言わざるを得ないんですけれども、その点についてのお考えを。
○小坂副大臣　矢島委員の御指摘は、確かに、短期的にこの法律が施行されて今日までの期間を見ますと、それによって敷設された光ファイバーのユーザーは大口ユーザーが多いではないか、こういう御指摘になってくるわけでございますが、ではしからば、その光ファイバーの寿命が終わったかというとそうではなくて、これからずっと使っていけるわけですね。
　今日までは、いわゆるブロードバンドというような施設を必要とするアプリケーションサービス等が、小口のユーザーあるいは一般家庭向けのものが余り出ておりませんでした。そういう点から一般家庭加入者のニーズというものが余り出ておりませんで、結果としてそういうふうになっておりますけれども、今回のＩＴ戦略会議等の審議において民間の皆さんから御指摘をいただきましたのは、そういったニーズが高まっている、しからば、そういった広帯域、ブロードバンドの家庭までのサービスを早期に実現するように、こういう御提言もいただいているところでございまして、そういう意味で、これからはそのニーズにおこたえしてそういうものができる。
　例えば、ただいま局長が御説明申し上げましたように、有線ブロードネットワークスさんが五千八百円、そして、今までＮＴＴさんが一万三千円でございましたが、これがさらに同じような値段に下がるというふうに最近のニュースにも載っておりました。
　そういう形で、一般家庭向けに低廉な、そして常時接続の光ファイバーのサービスが入ってまいりますと、それに向けたニーズというものが爆発的に高まってくる、すなわちそれに向けたサービスが充実するということになります。それによりまして、今まで整備してまいりましたこの電気通信基盤法の支援を受けた光ファイバーが、一般家庭向けにも、小口ユーザーにも大きなメリットになってまいりますので、そういった面で評価をしていただきたい。
　このように、基盤法は、いわゆる企業の優先あるいは優遇のための法律ではなくて、光ファイバー網の整備を通じて利用者が広く高速、超高速のインターネット利用によって利益を受けることができる、そういう社会の形成を促進するための法律でありまして、世界最先端のＩＴ国家の構築に貢献するためにもぜひとも必要ということで、今回の改正をお願いしているところでございます。
○矢島委員　いろいろ言われましたけれども、将来のありたい形ということだろうと思うのですが、これだけの支援をしてきました。一九九五年から九九年まで八百億円程度という当初の政府の答弁だったわけですが、合計しますと、恐らく千七百五十億前後になっているのじゃないかと思うのです。それだけの支援をした。それから利子の助成も二十一億円やってきた。ところが、実際に十七万件という大口利用者しかない、これは厳粛な今日の事実なんですね。
　ですから、大容量の通信回線を必要とし、なおかつ負担能力がある、そういう大企業などのビッグユーザーは、需要がありますから、その需要にこたえていくという意味からすれば、助成がなくたって光ファイバーが普及する場所だということが言えると思うのです。そういう意味から私は先ほどの質問をしてきたわけですけれども、一部の大企業や、あるいはＮＴＴや通信事業者を支援するための法律だったんじゃないかと言ったわけです。
　こうした光ファイバーというのを見ますと、電話局から出発いたしまして再び電話局に帰ってくる、いわゆるループ状の敷設になっているわけで、その経路はオフィス街などを通る、大体そういうような敷設の仕方をしております。これもやはりビッグユーザーがその対象になっているやり方だと思うのです。
　そこで、私は、今現在までの光ファイバーの敷設についての実態をいろいろ見てきたわけですけれども、これはき線点ＲＴという装置が、ＮＴＴの接続料金問題で、交換機の一部なのか、それとも加入者回線の一部なのか問題になりました。電話局から各家庭まで送られてきた、き線点までこの光ファイバーでつないだ、しかしそこから各家庭に分配するのはメタル、そこの必要な装置としてき線点ＲＴというのがあるということで、その部分を基本料金に入れるのか、あるいは接続料金をどうするんだというのが論議されたわけです。
　そこで私、一応き線点まで光ファイバーが来ているけれども、実際にそれが各家庭のところはまだメタルであるというような状況を見ますと、やはり、加入者系の光ファイバー化が進んできたのは、一部のビッグユーザーを除けば、ブロードバンドサービスのためと言うけれども、実際には電話サービス提供の効率化あるいはコストダウンのためではなかったのか。メタルケーブルよりも光ファイバーがコストダウンになるところでは、メタルケーブルを光ファイバーに張りかえてきたというのがその実態だろうと思うのです。
　つまり、大臣、この投資も加入者系光ファイバーへの投資ということで助成の対象になってきたと思うのですけれども、電話サービスの効率化というのが、そもそもこの法律の目的として今日までやられてきたのではないかと私は思うのですが、その点についてのお考えをお聞きしたい。
○小坂副大臣　私の方から答弁をさせていただきたいと思います。
　先ほどの答弁とかなりダブってまいります部分が多いものです。また、若干見解の相違的なものもございますので、なかなか御理解いただきにくいのかもしれませんが、矢島委員御指摘のように、今日まで整備をしてまいりました光ファイバーが、その利用実態として電話サービスの提供にも活用されてきた、これは事実でございます。そしてまた、その中でのユーザーが大口ユーザーが多いということも、これは需給関係からすればそのとおりでございます。
　しかし、法律の精神も、また今回の改正によりましても、私どもの目的としているところは、光ファイバー網に対する支援によりまして、いわゆるファイバー・ツー・ザ・ホーム、あるいは光ファイバーのき線点までの部分を利用しながら、さらにはその先のＤＳＬ等が利用される部分も踏まえながら、全体的に高速な、あるいは超高速な、いわゆるブロードバンドのサービスを実現するための支援をしていきたい。また、今回の法律の改正によりまして、いわゆるＤＳＬサービス、ケーブルインターネットあるいはフィクスド・ワイヤレス・アクセス、いわゆる固定無線加入者アクセス、こういった技術も支援の対象にして、そして加入者に対するブロードバンドサービスの総合的な充実を図っていく、こういう面に利用することを目的としているわけでございます。
　そういう点で、今まで整備してきたことがこれからのユーザーの料金の低廉化に大きく貢献をしてまいります。そういう意味で、今までの利用実態イコール今までの支援がそのためであったということでは必ずしもないということで御理解をいただいて、私どもも、これからの部分も踏まえながらコストというのを勘案していきたい、こういうことで評価をしているところでございます。
○矢島委員　この法律の特別融資制度が制定されるに至った出発点、小坂副大臣もそのころ逓信委員会で一緒にこの問題をやったわけなんですが、九四年五月に発表されました電気通信審議会の答申である「二十一世紀の知的社会への改革に向けて」、これが出発点になっているわけです。その答申を見ますと、光ファイバー化はブロードバンドサービス提供のためということだったと思うのです。
　ところが、現在使われているのは、副大臣は今後の一つの布石としてこれだけ光ファイバー網をつくってそれを進めるんだと言うわけですが、私は、現時点での状況、これまでの状況というのを中心に話しているので、その点で違いがあるということだろうと思うのです。
　電話サービスを提供するために、メタルケーブルが古くなったからそろそろかえようというときに、その部分については張りかえコストが安くなるのでやろうとか、あるいは、全国を調べてみますと、現在もう張りかえなきゃならない時期に来ているメタルケーブルが依然としてまだ使われている部分があるのですね。これは、張りかえよりも維持コストが安いということだろうと思うのですが、そういう事態から考えても、現時点では電話サービスを提供するためにメタルケーブルのかわりに使われているにすぎないんじゃないか。
　だから、今三六％、二千万人以上をカバーしているわけですが、もしこの二千万人の人たちがブロードバンドで光ファイバーを利用しようと思えば、たちまち光ファイバーの増設が必要になってくるのですね、全員が使うようになれば。ところが、三六％というこの状態の中で、現在は十七万人前後、そういう実態だという点を私は指摘したわけであります。
　競争政策によって、ＮＴＴにしてみれば、もうかるところは投資するが、もうからないところは投資しない。そして、現在、ユニバーサルサービスの義務は電話サービスだけであります。電話サービスは、将来的にはブロードバンドサービスの中に吸収されていくことが予想されております。そこで、私が懸念していることは、ブロードバンドはユニバーサルサービスではない、いずれにしろ需要がたくさんある、もうかるところをやればよい、そうした動向あるいは法制度のもとで、今度五年間さらに延長するブロードバンドサービス投資への助成、これは、もうかる地域への投資はますます促進されるだろうけれども、もうからないところはどうなんだろう。これでは、地域格差といいますか、いわゆるデジタルデバイドを拡大するという方向の助成になるのではないか。大臣のお考えをお聞きしたい。
○片山国務大臣　矢島委員の御心配はよくわかります。したがいまして、平成十三年度予算でも、できるだけ地域間格差を拡大しないように、過疎地域等における光ファイバー網の整備についてはいろいろな助成や支援措置を考えてまいっております。ただ、それでもやはり採算性を重視してなかなか過疎的なところは整備が進まないという事態になりましたら、何度も申し上げておりますけれども、公的主体による整備ということもあるいは検討の対象にしなければいかぬかな、こういうふうに思っているわけであります。
　いずれにせよ、二〇〇五年までに日本を一番進んだＩＴ国家にするためには、インフラの整備は避けて通れないんですね。だから、なるほどタイムラグがありまして、最初に使うのは大口だったり企業だったり都市部かもしれませんけれども、インフラさえしっかり整備すれば、若干のおくれはあっても、インターネット利用等が相当進んでおりますから、爆発的に一般の方も利用されるようになる。
　ただ、そのためにおくれるところがあっちゃいけませんので、おくれるところがないように、地域的にも年齢的にも、特に高齢者や障害者の方に妙なしわ寄せが行かないように、そういうことを含めてしっかりと対応しなければならないということで、何度もここでも御答弁させていただきましたが、総務省の中にＩＴ有識者会議をつくりまして、その中には地方の代表も障害者の代表も高齢者の代表も全部入れまして、今、どういうデジタルデバイド解消の具体策があるのか、検討いたしております。恐らく夏前ぐらいになるんでしょうか、結論をまとめたい、こういうふうに考えておりますし、今後とも、矢島委員御指摘の点はしっかりと念頭に置いて進めてまいりたいと思っております。
○矢島委員　時間がなくなってきましたので、通信・放送融合法の方へ入ります。
　これは三月十五日付の日経新聞ですけれども、「携帯型端末共同で開発」という記事が載っておりました。「総務省は来年度からシャープやＮＨＫエンジニアリングサービスなどと共同で、」というので、参加する企業名などもいろいろと書いてあったわけですけれども、開発される技術というのは、携帯端末で利用する閲覧ソフトやデジタル放送とネットを連動して情報の検索をする際に必要なソフトを開発するとあるわけです。
　これは、局長でいいですけれども、通信・放送融合技術の開発だと思うんです。この開発の支援というのは通信・放送機構によって行われるのだろうと思うんですが、それでいいのか。この開発支援スキームは、いわゆる委託とかそのほかの形がありますが、どういう支援なのか。その予算額はどれくらいか。お答えいただきたい。
○鍋倉政府参考人　先生お尋ねの三月十五日の記事でございますけれども、これは、情報家電など多様な機器が接続されてＩＰバージョン６を備えたインターネット網に移行するという政府のＩＴ戦略がございますが、この観点から通信・放送機構が実施する委託研究の一環でございます。
　既に十二年度の補正予算で情報家電のＩＰバージョン６化に関する研究開発ということで八十・五億円とれております。それから、十三年度予算で引き続きまして同じような項目で二十二・五億円をお願いしておるわけでございますが、こういうスキームの中で研究開発の受託者を公募して研究開発を委託するというものでございます。
　こういう項目につきまして、産業界においてもＩＰバージョン６を利用した技術開発を進めようという機運が非常に高まっていまして、昨年、ＩＰバージョン６普及・高度化推進協議会という民間の協議会ができております。先生お尋ねの件は、ここが主体になりましてＴＡＯに申請をしたというものでございまして、具体的な内容は端末の開発ということで、これはＩＰバージョン６に対応した高度な通信を行わせるというものと、それから付加してデジタル放送の受信も可能になる、そういう端末をやろうというものでございます。
　なお、これは、スケジュール的には四月の二十日に評価委員会で決めることになっておりますので、まだ採択はされておりません。
○矢島委員　時間になりますので最後の質問になると思いますけれども、今局長の答弁にありましたように、それぞれ開発を始めていくわけですが、記事によりますと、この共同研究というのは、シャープだとかあるいは東芝、Ｊフォンなどなど、大企業が参加するわけだと思うんです。確定して、四月から始まる。開発のための資本を十分持っていると思うんです。
　そこで、私がお聞きしたいのは、放送融合サービスの基盤となる電気通信システムの開発というのでペーパーをいただいたわけですが、この中で、どんなところを助成するか対象が書いてあります。これが、前にも質問があったように、いわゆる基礎的な技術開発、そういう部分を今までは中心的にやってきた。既存の技術によって実現される機能をより安定化させる等、技術を実利用にたえるレベルに引き上げること、これをさすというお話です。高度通信・放送研究開発によって事業化に近い段階だというわけです。
　そうすると、今まで基本的な技術開発、基礎的なものをやってきたのが、今度は実利用にたえるような、いわば製品化する段階での助成、これだったら企業みずからできることではないか、なぜこの段階でこういう製品化開発に対して助成するのかという点についてお答えいただきたい。
○小坂副大臣　時間が迫っております。手短に答弁をさせていただきたいと思います。
　御指摘のように、従来は、基礎から応用、実用化への橋渡しになる研究であって、民間においてはその実施が期待されないものを対象としてまいりました。今回、実用化段階における技術課題の解決というものをテーマに取り入れましたのは、欧米におきましても、通信・放送融合に向けた新しいサービスというものの開発が非常に積極的に展開されておりまして、我が国におきましても、ＩＴ産業の国際競争力を強化する観点から、民間による実用段階における技術課題の解決に向けた取り組みを一層加速し、そしてまた推進することによりまして、世界をリードするような新たな通信・放送融合サービスを実現していくことが非常に重要である、こういうふうな認識に立ちまして、今回このような形に少し衣がえをさせていただいた。
　そして、本法案におきまして、技術開発を行う者に対する助成を行い、民間における技術開発のリスク負担を軽減する。それとともに、開発された技術の有効性を実証するためのテストベッドの整備を行う。これは一社だけではなかなか難しい。また、一つの、いろいろなコミュニティー全体をテストベッドにするようなことも必要になってまいりますので、こういった意味でこの措置を講ずることとしたものでございます。
　本法案の制定を契機として、民間においても実用化に向けた技術課題の解決が進み、新たな通信・放送融合サービスの開発、普及が推進されることを期待し、それを支援する意味でこのような形に衣がえをさせていただいたところでございまして、委員の御理解と御支援をお願いする次第でございます。
○矢島委員　一言だけ。
　支援する必要があるかどうか十分吟味してやっていくべきで、ＩＴの看板をつければ中身は何でもいいということにならないことはもう御承知のとおり。財政破綻のこの状況の中で、十分中身を精査する必要があるということだけ申し上げて、質問を終わります。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　ここは経済産業委員会ではございませんが、今回の法案に関係いたしますＩＴ革命、これは経済と非常に密接な関係がある、そういった認識のもとにちょっと経済問題を大臣にお尋ねしたいのです。
　昨年の秋口からアメリカの経済が大変な下降線をたどり始めた。そして、その最大の原因がいわゆるＩＴバブルの崩壊ではないかということを言われておりますが、情報通信分野を所管します大臣に、この現実をどのように認識されておりますか、まずお尋ねいたしたいと思います。
○片山国務大臣　今横光委員御指摘のように、米国におけるＩＴ関連企業の株価が低落をしております。特に、ナスダック市場に見られるように、それが全体の株価の低落を引っ張っている、こういうことでございまして、今まで一九九〇年代はまさにＩＴがアメリカ経済を引っ張ってきた、こういうことが言われておりますのが、少し様子が変わってきたかなと私も考えております。しかし、それは一種のバブル的な様相を呈したのが、それが破裂したというのはおかしいのですが、私は、バブル的な様相がある意味では正常化しつつあるのかなと。異常に高かったですからね、ＩＴ関連株価が。
　そういう意味では、これが我が国の経済にも影響を与えていることについてはそれなりに深刻に受けとめなければならないと思いますけれども、私は、我が国においてはＩＴの普及を図るということが、国民生活の豊かさのためにも経済の活性化のためにも効率化のためにもまだ必要ではなかろうか。アメリカ経済のこの一連の状況を貴重なる教訓としながら、やはりＩＴ革命の推進をやっていくことが我が国にとって課せられた課題ではないかというふうに理解しております。
○横光委員　いや、私は何もＩＴ革命を推進する必要はないと言っているわけではないし、この法案にももちろん賛成でございます。この国家戦略、五年以内に世界最先端のＩＴ国家を目指す、すばらしいことだと思っているのです。
　ただ、現実に、今お話にございましたように、一九九〇年初頭からアメリカはＩＴ革命を推進したわけですね。いわゆる国家的な財政を民間の側面的支援にも投入して投資を図った。その結果、産業の効率化あるいは産業構造の転換が図られて、あのように驚異的な景気回復につながった。しかも、それは約十年近い長期的な景気の拡大につながったということは事実だと思うのですね。
　そういった意味で、経済に与えるＩＴ革命というのがいかにすさまじいものであるかという反面、結果的に、異常に高かった、バブル的な状況ではないかというお話も今ございましたが、そういったところまで長期間の間にいってしまったがために、結局ＩＴバブルというような状況、バブルの崩壊というような状況を招いてしまって、あのような状況になっている。つまり、ＩＴ革命というのは非常にすさまじいプラスの面と、また非常に恐ろしい面と両方持っているのではないか。ＩＴ革命の推進が景気の回復につながり、またＩＴバブルの崩壊が経済の沈下につながったという現実がアメリカに実際に起きてしまった。
　教訓にされるというふうにお話しでございますが、こういったことを踏まえて、今度、これからいわゆる国家戦略としてｅ—Ｊａｐａｎ戦略を行おうとしている私たちの国、ＩＴ革命を推進することによって日本の経済にどのような影響を与えるか。もちろんプラスの影響を与えてほしいわけですが、どのように今度の国家戦略と経済との関連を結びつけようとしているか、あるいは効果がそういったところにどのような形で出てくるであろうというような認識をお持ちなのか、ちょっとお聞きしたいと思うのです。
○片山国務大臣　横光委員言われるように、やはりＩＴ革命、ＩＴ化ということはプラスとマイナス、光と影がありますよね。光は光としてしっかり受けとめなければなりませんが、私は影に対する対応もやはり考えていくべきであろうと。そういう意味で、余り浮かれないで、国家戦略やｅ—Ｊａｐａｎ戦略や、今度つくりましたアクションプラン、重点計画に従って着実に、経済の実態も見ながら、乖離することなく進めていく必要があるのではなかろうか、こういうふうに思っております。
　ただ、このところ日本の景気がアメリカ経済の減速に引っ張られてちょっとおかしくなってきましたけれども、これまではやはり設備投資を見ても雇用を見ましてもＩＴ分野が大変引っ張ってきたな、こういうふうに思っておりまして、それはできるだけそのまま残していくような方途を考えていくべきではなかろうか、こういうふうに思っております。
　やはりＩＴがこれからの景気回復の一つのてこであることは確かだろう、私はこういうふうに思っておりますし、雇用吸収力もあります。今、ＩＴは介護や医療だと言われていますよね。数字上にも、私どもの統計でもそうなっておりますから、そういう面は助長するように、ぜひ関係省庁とも連携をとりながら進めてまいりたい、こう思っております。
○横光委員　今大臣がお話しされたとおりだと思うのですね。これまでの日本経済をやはりＩＴ、ハイテク企業が引っ張ってきた、牽引車であった。そしてまた、今は状況は悪いにしても、これからも景気に対しての一つのてこであるという認識をお持ちなわけで、そのことは私もそのとおりだと思うのですね。
　ただ、今回、アメリカが日本経済に大変な影響を与えている。それもとりわけＩＴバブルが崩壊というような状況で、日本が大量に輸出しておりました、いわゆる半導体分野が輸出が非常に激減してしまった。このことによって、日本のハイテク関連企業は大変収益が厳しい状況になり、株価の暴落につながっているわけですね。ハイテク産業の株価の大変な暴落があります。それが、要するに日本全体の株価の下落ということにやはりつながっていると思うのですね。
　三月十三日には、とうとう一万二千円を割り込んでしまいました。現在は少々持ち直して、一万三千円前後を推移しているわけでございますが、これまでの経済を引っ張っていたハイテク関連企業の今回のアメリカに連動した形の株価の下落率、株式時価総額の下落率、これはやはりすさまじいのですね。昨年の三月に比べたら下落率の、ベストテンではなくてワーストテンですね、悪い方から十位以内に、何とＩＴ関連企業が八社も入っているということですね。下落率の最大の、悪い方からすると、その中に八社もハイテク関連企業が入っている。それも、これまで日本の経済を引っ張ってきたそうそうたるハイテク関連企業でございます。
　このようなことを考えますと、本当に、今回の国家戦略、経済においても大きなてこになるべきだ、なってほしいとかなるべきだというような思いを大臣は申されましたが、全くそのとおりで、今の経済の沈下を、この国家戦略、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略によって、ハイテク関連企業をもう一度浮上させて、日本の経済の向上につなげていただきたい、私はそういった思いです。
　ただ、その場合には、先ほどお話がございましたように、必ず負の部分もある。ＩＴ万能主義といいますか、ＩＴ革命を進めればすべてのことがよくなるんだという考えは多少変えていかなきゃいけないのじゃないかということ、常にもろ刃の剣があるんだということを認識した上でこの国家戦略に取り組んでいただきたい、私はこういう思いがいたしております。
　次に、先ほどちょっと質問がございましたが、私はもう一度確かめたいのですが、いわゆるＩＴの推進にこれまた非常に密接な関係があるのが雇用問題だと思うんですね。一年ぐらい前は、それこそＩＴ推進により大変な雇用拡大につながると、夢のようなデータも出ておりました。しかし、現実はどうでしょうか。やはり依然として四・七、四・九あたりを推移している高い形での完全失業率です。
　二〇〇〇年、昨年の一月に、通産省とアンダーセンという非常に大きな調査会社、この共同調査で、今後五年間の情報化による雇用拡大効果推移というデータを出されておるのですが、そうしますと、やはりＩＴ革命が進む、いわゆる情報通信が進めば進むほど、プラスの面もあればマイナスの面もある。
　その一つが、社長とか重役さんとか、会社の上層部と一般の社員がメールでやりとりができるようになる時代が来たわけですね。そうなりますと、中間管理職というのが余り必要でなくなってしまう、そういったこともだんだん起き始めているとも聞いておりますし、こういった部分はある意味では負の部分かもしれない。
　でも、そういった負の部分を補ってでも、マイナス部分を補ってでも、二〇〇一年は十二万人の雇用がふえるだろう、二〇〇四年は八十六万人の雇用が創出される、プラスマイナスして、プラスの面とマイナスの面を差し引いてもそれだけの雇用拡大につながるという、昨年の今ごろは非常に夢が大きかった。しかし、先ほど言いましたように、現実はなかなか失業率の面でも大きな効果をまだ発揮されていない。
　しかし、これから国を挙げてこういった問題を進める以上、新規産業を創出されるとかいろいろな形でＩＴ関連産業の雇用拡大につながるのか、そしてまた失業率改善に幾分とも大きな貢献を果たすことができるのか、そのあたりの戦略もやはり考えておかなきゃいけないと思うんですが、いかがでしょうか。
○小坂副大臣　横光委員御指摘のように、このＩＴ革命の中には光と影の部分もございますし、いろいろな側面がございます。
　今委員の方からもお話が出ましたけれども、米国におけるＩＴバブルというのは、ある意味のＩＴ万能というものに対する過大評価が株価を押し上げ、今それに対する見直しの局面にある、こういうふうに思っておりまして、いわゆるＩＴ革命そのものの否定ではないというのは委員のおっしゃったとおり、大臣の申し上げたとおりでございます。
　そういう中にあって、いわゆるＩＴ技術を使いますと中抜きが起こると今御指摘がありました。社長と職員の間が意思疎通がよくなって、中間管理職が要らなくなってくるのではないかとか、あるいは生産者と消費者が直結することによって流通機構が省略されてくる、こういうことがございます。
　特に、ＩＴの関連分野はいろいろな分野がありますが、製造業関係は、ハードウエアの方における雇用創出効果というのは非常に低い、しかしながらサービスとかソフトウエアの部分においては雇用創出効果が大きい、こう言われております。
　そういう中にあって、ＩＴ戦略本部で決定いたしました重点計画におきましても、ＩＴ関連分野における雇用機会の創出を支援するための施策を講ずることというふうにされておりまして、総務省におきましても、次世代インターネットや光ファイバー網の情報通信インフラの基盤整備事業、あるいは高度道路交通システム、いわゆるＩＴＳあるいは放送のデジタル化等の推進、そしてまた情報通信分野のベンチャー支援制度の充実や新規産業の創出に資するための研究開発の推進、あるいはスモールオフィス・ホームオフィス、ＳＯＨＯやテレワークの普及促進、こういった諸施策を推進することによりまして、新たな事業の創出を通じた雇用機会の増大に努めるとともに、これらの実効性のある政策を積極的に展開してまいる所存でございます。
　この労働力のシフトが一番の問題でございますので、ＩＴにおけるリテラシーの向上あるいはＩＴ講習会等を通じてＩＴに対する人材の育成を図り、そしてまた関連のサービス産業等の支援策も講じながら、スムーズな労働力の移行というものを図って、そういった雇用のミスマッチというものをできる限り是正するように努力をし、またその辺に注目して政策を進めてまいりたいと存じます。
○横光委員　よくわかりました。
　国を挙げて取り組む以上、新規事業あるいはソフトあるいはサービス、そういった分野で雇用機会の拡大に努めるというお話でございました。ぜひ全力で頑張っていただきたいと思います。
　次に、もう一つ、この負の部分でお尋ねします。
　私は悪いと言っているのじゃないのです。ただ、こういった技術革新がすさまじければすさまじいほど、負の部分、いわゆる被害の問題あるいはセキュリティーの問題、こういったものは必ず生じてくるのですね。
　ちょうど昨年の今ごろ、当時の逓信委員会で、私は実はインターネットの爆発的な普及に伴ってこういった事態が起きるぞということを申し上げまして、そのための被害防止対策をどのようにするのかということ、インターネット利用者に非常にわかりやすい形でそういったことに対応すべきではないかということを申し上げました。当時は八代英太大臣でございましたが、八代大臣も、「電気通信サービスの利用者が思わぬトラブルに巻き込まれる事例というのは、これからふえこそすれ減ることはないだろう」、こういう認識の上に立って、検討していきたいという答弁もいただいておるのです。それが昨年の二月二十四日の逓信委員会でございました。
　そのときに、非常にいろいろなトラブルが多発していたのですね。特に、無断でＱ2やあるいは国際電話に接続して膨大な料金を請求されているというような事態が頻繁に発生していたので、私はそういった要求をしたわけです。そして、そういう答弁を受けました。それが二月です。
　しかし、結局政府が、とりわけ国際電気通信事業者に対して、こういった問題が多発しているために、被害防止のための要請というものを行ったのが十月なんですね。八カ月もたってから、いわゆる国際電話問題に対しての要請を行っている。それでも、やらないよりはよかった。八カ月たってからではありましたが、一応被害防止の要請を行ったわけです。
　その被害防止の要請を行ったのが昨年の十月で、それからさらに五カ月たっております。この間の、防止要請を行ってからの被害状況の推移をちょっとお話しいただきます。
○金澤政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十年ごろから、インターネットを利用いたしておりましたら、知らないうちに国際電話につながってしまう、それによって高額の国際電話料金を請求されてしまうというトラブルが多発いたしたということでございます。
　御指摘のように、八カ月おくれたというふうなお話がございましたけれども、昨年十月に、プロバイダーの業界団体に対しまして、接続先が海外に設定されている場合に警告を発するソフトの利用の奨励等さまざまな要請を行いました。国際電気通信事業者各社に対しましても、料金が一定額以上になった場合には請求書を随時発行するとか、特定対地あての……（横光委員「推移だけでいいです、その後どういうふうに改善されたか」と呼ぶ）はい、わかりました。
　件数でございますが、昨年九月の約八千八百件から、昨年十月には七千件台、十一月には六千件台というふうに減ってきたわけでございますが、昨年十二月、本年一月は七千件台ということで、ほぼ横ばいの状況ということでございます。
○横光委員　少しは減った、しかしほぼ横ばい状態である。それほどに、やはり技術革新が進むとこういった問題は増大するんですね。ですから、要請したということは、増大に歯どめをかけたというふうに私は受けとめたい。
　ならば、何でもうちょっと早くやらなかったか。
　実は、郵政省からいただいた資料で、私が防止対策をやるべきだと言った二月が五千二百件ぐらい月にあったんですね。その後、三月、四月、五月、六月、七月というのは倍ぐらいにふえておるんです。そして、やっと十月に防止対策を一応要請した。横ばいということはそれに一応歯どめがかかっているということだと思うんですが、これだけ、もう三千五百万人以上のインターネット利用者がいるという状況の中では、もうちょっと国民にこういった被害に遭わないようにするにはどうしたらいいかという防止対策を、やはりこれは戦略の一つとして国が挙げて取り組む課題ではなかろうかと思うんです。
　この中で、いわゆるアダルトサイトを開いた際に自動的にＱ2あるいは国際電話につながるソフトがパソコンに取り込まれてしまって、ネットを利用するたびに料金がかかるという形になっている。こういった業者がいるわけですね。これは、発見するのはなかなか難しいでしょうけれども、これを取り締まらない限りこの問題は解決しない。そしてもう一つは、そういったことにひっかからないという利用者の注意喚起が必要である。
　こういった形で国際電話の料金を取られた場合、この国際電話は、いわゆる発信国の電話会社が着信国側に回線使用料を支払うのがルールとなっているそうですね。つまり、かかった電話料金の半分は着信した国の電話会社に支払う。ところが、私は、こういった勝手につながれるようなソフトをつくる事業者は何でそういうことをするんだろうかと思ったら、やはり何らかの利益がある。つまり、着信国の電話会社と何らかのつながりといいますか、いわゆるリベート、そういったものがない限りそんなことをする必要はないわけで、そのあたりをやはりもうちょっと調べていただかなきゃならないんじゃないかという気がいたしております。
　いずれにいたしましても、技術が進めば進むほど負の部分でいろいろとトラブルとかセキュリティーの問題が発生してまいりますので、国民によりわかりやすくしていくためには、私はこの前もいろいろ提案したんですが、もう一つ提案すれば、何せ三千万以上の人たちが今インターネットを利用しようとしている時代です。四人に一人じゃないですか。とにかくすさまじい人たちが利用するような状況になったときには、こういったやり方では国際電話につながりますよ、こういったときにはこういう形で注意してくださいよというような、政府広報で、テレビでやるとか売れている情報通信雑誌に載せるとか新聞に注意喚起するとか、それぐらいのことももう取り組んでいってしかるべきだという思いをいたしておりますが、その点はいかがでしょうか。
○小坂副大臣　悪徳ホームページの開設者を取り締まるという点についてまず御答弁を申し上げ、後ほどまた大臣の方から全般的な答弁をさせていただきます。
　一般論から申し上げれば、日常生活上違法であるものはインターネット上でも当然違法になるわけでございます。そういった点で、他人の権利侵害をした者については、不法行為が行われたということで、被害者はホームページの開設者に対して民事上あるいは刑事上の責任を問うことができるわけで、民事上の損害賠償の請求も可能だと思うわけですが、事実上は、実際にはそのサーバーが外国に置かれているとか、あるいは知らないうちに国際電話がつながってしまうと御指摘になったようなものがあります。
　しかし、国際電話に関して言うと、ホームページ上に何らかの記述があって、こういう情報にアクセスしたいところはここをクリックといって、クリックしたら国際電話につながってしまった。したがって、考えようによっては、そこをすればそういう情報が海外にあっても行くであろうということが想定できたんじゃないかと思われるような記述があるとか、訴訟上いろいろな条件が出てまいりますので、個別具体的に当たっていかないとなかなか難しい問題が絡んでおります。
　また、電気通信事業者に対して利用者は、通常、国際電話をかけた場合にはその国際電話の料金も負担をするということを約款上明記している部分もありますので、そういった場合には損害賠償を請求できないとかいろいろな問題がございます。
　こういった点について政府で今後どうするか、そういったような全般につきましては、大臣の方から答弁をさせていただきたいと存じます。
○片山国務大臣　今横光委員から政府広報の話がありましたが、ＩＴだとかインターネットの広報はやっているんですよ。ただ、今みたいな、具体的な被害を受けることを防止するような広報についてはまだやっていないと思いますので、よく検討して前向きに考えたいと思います。
　それから、横光委員、総務省になりまして最近こういうものをつくったんですよ。安心、便利に使うためのインターネットの、三十八万部つくりまして、それで、公的機関なり消費者団体なりいろいろなところにこれを配っていますから、見れば、今の御心配のようなこともある程度周知ができるんじゃなかろうかと思います。今後とも、こういう被害に遭わないように強力に推進してまいりたい、こういうふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
○横光委員　今、自分の意思でない形で支払いを請求されても避けられない、支払い義務があるというお話でございましたので、であるならば、結局は、一番の問題は自衛するしか道がないということで、政府の取り組み、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、実は、今度基盤法が改正で延長になるわけでございますが、これは、十年前、平成三年に時限立法として成立したわけですね。十年前といえば、私なんかもちろんいませんでしたし、ここにいらっしゃる若い先生たちもいらっしゃらない時代の画期的な法案だったと私は思うんです。そのときに附帯決議が付されております。その後三回改正されておるわけですが、そのうち二回も附帯決議が付されているわけでございます。
　附帯決議というのは、申すまでもございません、法的な拘束力はありませんが、やはり政府としては、負託された事項についてはその実行についてそれなりの責任が伴う、こういう考えを持っておりますので、附帯決議のこの十年間の実行の検証といいますか、そのあたりをちょっと一、二お聞きしたいんです。
　もう時間がありませんので、昔、第一回目の附帯決議の三項目で、「地域の情報化に当たっては、情報の地域間格差、地域の実情等に十分留意し、均衡のとれた地域の情報化を推進するよう努めること。」と付されております。
　確かに、光ファイバー、先ほどお話がございましたように、大都市のビジネスエリアにおいては非常に整備が進んでいる。九九年度末で九三％ということでございます。他方、地方ではなかなか進んでいないというお話でございます。人口が十万人以下の地域ではわずか一四％。これはいわゆる情報格差に非常に大きな問題を与えます。
　そしてまた、四項目では、家庭や中小企業あるいは心身障害者がサービスを十分享受できるようにするということも付されておりますね。
　こういった地域間格差あるいは情報に対してハンディを持っている人たちに対する対策というものはこの十年間どのような形で進められてきたか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○高原政府参考人　先生御指摘のように、平成三年及び平成五年それから平成七年、平成三年と五年は衆議院の逓信委員会、平成七年は参議院の逓信委員会において、この電気通信基盤充実臨時措置法の採決に際しまして、均衡のとれた地域の情報化を推進するようといったような御趣旨の附帯決議をそれぞれいただいているところでございます。
　それから、先生が先ほどもおっしゃいましたように、光ファイバーの整備等も進んでおりますが、地域別のインターネットの普及率で見てまいりましても、やはりまだ都市規模が大きいほど高くなっているといったようなこと、例えば特別区とか政令指定都市あるいは県庁所在地のインターネット普及率は二四％でありますが、町とか村のインターネット普及率は一三・六％といったように、まだかなり格差が生じております。
　そのため、地域の情報化ということで、平成十二年度末までに、公共サービスの高度化のために地域イントラネット基盤整備事業というのを二百六十三地域で交付決定いたしております。それから、過疎地あるいは離島等でインターネットを活用するために、地域インターネット導入促進事業ということで全国六百六十一地域で交付を決定いたしております。さらに、移動通信用鉄塔施設整備事業ということで、過疎地において鉄塔をつくるということで三百三十六カ所に交付決定済みでございます。このように、地方公共団体等の地域情報化の取り組みに対しても支援してきておるところでございます。
　また、障害者あるいは高齢者の方に対する情報化施策についても、例えば字幕の作成を支援する、そういったようなことも推進をしているところでございます。
　このように、すべての人々がＩＴの恩恵を享受できるように推進しておるところでございます。
○御法川委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○御法川委員長　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。春名直章君。
○春名委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました二法案について反対の討論を行います。
　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案に反対する理由は、加入者系光ファイバー網整備への利子助成が、ＮＴＴを初めとする大手電気通信事業者への優遇制度となっており、こうした制度を延長する理由がないからであります。
　加入者系光ファイバーは、全国の三六％をカバーしていると言われていますが、この光ファイバーを家や事務所まで引き込んで使っている、いわゆるファイバー・ツー・ザ・ホームの利用者はわずか十七万件にすぎません。大半の光ファイバーは、電話サービスのために、老朽化したメタルケーブルを張りかえてきたものであり、あえて支援する必要もなかったものです。高速インターネットのためのファイバー・ツー・ザ・ホームやＡＤＳＬサービスは、ユニバーサルサービスではありません。事業者はもうかるところに参入すればよいのであって、実際にそうしたサービスは都市部に限定されています。今求められているのは、すべての国民がこうした技術進歩の恩恵を受けられるようにする政策であります。
　次に、通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案に反対の理由は、この法案が支援の対象とする通信・放送融合技術の開発は、基本的には民間が行うべきものであるからであります。
　しかも、この法案によって助成の対象となるのは、通信・放送融合技術の研究開発費でもなく、既に開発されている技術の実用化のための経費であり、国が支援するほどの必要もないものであります。また、この法案によって整備される技術開発のための共用システムもむだなく利用されるほどの需要があるのかどうか疑問であります。
　本法案は、ＩＴの看板を掲げた新たなむだ遣いとなりかねないということを指摘いたしまして、私の反対討論を終わります。
○御法川委員長　これより両案について順次採決に入ります。
　まず、通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○御法川委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、平林鴻三君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合及び保守党の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。平林鴻三君。
○平林委員　私は、この際、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合及び保守党の六会派を代表し、通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、通信・放送機構の業務について、平成十二年十二月に閣議決定された「行政改革大綱」の趣旨並びに同機構の創設の趣旨及び経緯を踏まえ、同機構の業務の在り方、国の事務・事業の執行体制の在り方及び国民の利便性等を勘案し、この法律施行後三年を経過した時を目途に、必要に応じて見直しを行うものとすること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。
○片山国務大臣　通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案を御可決いただき、厚くお礼を申し上げます。
　御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の情報通信行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。
　　　　—————————————
○御法川委員長　次に、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○御法川委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕