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○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、これに同意することに決しました。
　次に、宇宙開発委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、これに同意することに決しました。
　次に、商品取引所審議会会長及び同委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもってこれに同意することに決しました。
　　　　　—————・—————
○議長（土屋義彦君）　この際、日程に追加して、
　平成三年度一般会計暫定予算
　平成三年度特別会計暫定予算
　平成三年度政府関係機関暫定予算
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長平井卓志君。
　　　〔平井卓志君登壇、拍手〕
○平井卓志君　ただいま議題となりました平成三年度暫定予算三案の予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　今回の暫定予算は、平成三年度予算の年度内成立が困難な事情にありますので、国政運営に支障を来さないよう、四月一日から四月十二日までの期間について編成されたものであります。
　暫定予算の編成は、本予算成立までの応急的措置であることにかんがみ、暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定施策に係る経費については行政運営上必要最小限の計上にとどめ、新規施策の経費は、教育及び社会政策上の配慮から特に措置することが適当と認められるものを除き、原則として計上しないこととしております。
　一方、歳入につきましては、暫定予算期間中の税収及びその他収入を見込むほか、前年度剰余金を計上いたしております。
　以上の結果、一般会計暫定予算の規模は、歳入総額一千二百三十一億円、歳出総額五兆四千二百十八億円となって、五兆二千九百八十七億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りにつきましては、必要に応じ大蔵省証券を発行することができることとしております。
　なお、特別会計及び政府関係機関の暫定予算につきましても、一般会計に準じて編成されております。
　これら暫定予算三案は、三月二十六日国会に提出され、二十七日、衆議院からの送付を待って、本日、大蔵大臣から趣旨説明を聴取した後、質疑を行いました。
　暫定予算に直接かかわる質疑として、「暫定予算の制度は新憲法の財政民主主義を貫徹する上で不可欠であり、一日たりとも予算の空白は許されないとの立場に立って、今回、自民、社会、公明、民社の四党合意が行われた新たな事態を総理はどう受けとめているか。暫定予算の編成は、必要最小限の義務的経費に限定し、政策的経費の計上は避け、与野党が合意できる内容とすべきであって、そのために、今後、国会と内閣の間でルールをつくっていくべきではないか。」との質疑があり、これに対し、海部内閣総理大臣並びに橋本大蔵大臣から、「財政民主主義の立場からの暫定予算の趣旨はお説のとおりであり、四党合意は大変望ましいことで、これを尊重して対処してまいりたい。暫定予算の編成は、従来から、国民生活に支障を生じないよう必要最小限の経費を計上することにしており、今後もこれを基本に四党合意を最大限尊重していく考えである。ただ、政策経費については、具体的なケースについて現時点で想定できない場合が生じることも否定できないので、その折々に政府の判断で計上し、国会の審議をお願いすることにしたい。そうした上に暫定予算のよりよき慣行がつくり上げられることを期待したい。」旨の答弁がありました。
　質疑はこのほか、北方領土の返還、経済動向、湾岸戦争後の避難民対策、幕張メッセでのアメリカ産米展示撤去問題など多岐にわたりますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党吉岡委員から反対の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成三年度暫定予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、三案は可決されました。（拍手）
　　　　　—————・—————
○伊江朝雄君　ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、御報告いたします。
　本法律案は、本年四月から、永年在職表彰議員特別交通費の月額を二十五万円から三十万円に改めようとするものであります。
　委員会におきましては、審査の結果、多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　この際、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件についてお諮りいたします。
　議長は、本件につきまして議院運営委員会に諮りましたところ、議席に配付いたしました参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案のとおりとする旨の決定がございました。
○議長（土屋義彦君）　本規程案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、本規程案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十三分散会
○委員長（平井卓志君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成三年度暫定予算三案審査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　質疑は本日一日間行うこととし、総括質疑方式とすること、質疑割り当て時間の総計は六十四分とし、各会派への割り当て時間は、日本社会党・護憲共同三十五分、公明党・国民会議十一分、日本共産党、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合それぞれ五分、参院クラブ三分とすること、質疑順位についてはお手元に配付いたしておりますとおりとすること、以上でございます。
　ただいま御報告いたしました理事会決定のとおり取り選ぶことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平井卓志君）　平成三年度一般会計暫定予算、平成三年度特別会計暫定予算、平成三年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。大蔵大臣橋本龍太郎君。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　このたび、平成三年四月一日から同月十二日までの期間について暫定予算を編成することといたしましたが、その概要について御説明申し上げます。
　まず、一般会計について申し上げます。
　暫定予算が本予算成立までの応急的な措置であることにかんがみ、今回の暫定予算におきましても、暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費等、行政運営上必要な最小限度のものを計上することとしております。
　新規の施策に係る経費につきましては、原則として計上しないこととしておりますが、生活扶助基準等の引き上げ、国立大学の学生の増募等、教育及び社会政策等への配慮から特に措置することが適当と認められるものにつきましては、所要の経費を計上することといたしております。
　また、公共事業関係費につきましては、新規発生災害に係る直轄災害復旧事業費のほか、直轄の維持修繕費等について、暫定予算期間中における所要額を計上することとしております。
　歳入につきましては、税収及びその他収入の暫定予算期間中の収入見込み額並びに前年度剰余金を計上することとしております。
　以上の結果、今回の一般会計暫定予算の歳入総額は一千二百三十一億円、歳出総額は五兆四千二百十八億円となります。
　なお、五兆二千九百八十七億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りにつきましては、十四兆七千億円を限度として、必要に応じ大蔵省証券を発行することができることとしております。
　次に、特別会計及び政府関係機関の暫定予算につきましても、一般会計の例に準じて編成いたしております。
　なお、財政投融資につきましても、一般会計に準じ、暫定予算期間中に必要になると見込まれる最小限度の額として、住宅金融公庫、国民金融公庫等四機関に対し、総額一千五百八十四億円を計上しております。
　以上、平成三年度暫定予算につきまして、その概要を御説明いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（平井卓志君）　以上で平成三年度暫定予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　それでは、これより質疑に入ります。角田義一君。
○角田義一君　最初に、暫定予算につきまして若干総理にお尋ね申し上げたいと思います。
　今大蔵大臣から予算の趣旨説明を承ったわけでございますけれども、私から今さら申し上げるまでもございませんが、暫定予算というのは、総理御案内のとおり、旧憲法時代には予算が成立しない場合には前年度の予算を踏襲してやるということになっておりまして、これではやはり議会制民主主義というのは貫けないのではないか、こういうことで、新しい憲法のもとでこの暫定予算制度というものは確立をした。これは議会制民主主義を貫く上で極めて重大な役割を持っている制度だというふうに私どもは認識をしておるわけでございます。
　さらに、憲法の八十三条やあるいは財政法三十条の趣旨からいたしまして、これは一日たりとも予算の空白を生じさせてはならない、こういう形で参議院ではかつて委員長見解等も述べられた経過もございます。そういう歴史的な経過を踏まえられて、今回四党の政調・政審会長会談が持たれましたけれども、総理の今回の事態に対しての御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　暫定予算につきましては、今委員が言われましたとおりの考え方を私も持っております。したがいまして、今般、四党の政審・政調会長の間で暫定予算についての合意がなされましたことは大変望ましいことであり、今後ともこの考え方を尊重して政府は対処してまいりたいと考えております。
○角田義一君　大蔵大臣にちょっとお尋ねしますけれども、本来、予算の提案権は内閣に属するということは我々も十分承知しております。しかし、予算の空白をつくるべきでないという立場から申し上げれば、これは国会も大変重大な任務を背負っておると私どもは考えておるところでございます。
　したがいまして、暫定予算を組むにつきましては、これは内閣は内閣のお立場、国会は国会の立場というものを踏まえながらも、やはり必要最小限度の事務的経費に絞っていく。与野党が納得できる、合意できる、こういう形で進むのが、私は立場立場を踏まえながらも望ましいことではなかろうかというふうに思っておるわけでございまして、今回の事態を踏まえて、やはり国会と内閣の間で暫定予算についての一つのルールといいましょうか、そういうものを深めていきたい、内容も深めていきたい、こういうふうに私は思っておるのでございますが、大蔵大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今総理から総理としてのお考えを述べられたわけでありますが、私どもの立場からまいりましても、今回のように四党の政審・政調会長会談の中で暫定予算につきましての合意が成立をした、これは大変望ましいと申しますよりも、我々としてはありがたいことでありまして、政府としてこれを尊重していきたいという基本の考え方に変わりはございません。
　ただ、今委員がお述べになりましたように、まさに私どもとして、今回の事態の中で国民生活に支障が生じないよう必要最小限の措置を講ずる必要があるという判断をいたしたわけでありますが、今後におきまして、仮にこの暫定期間中に政策判断を要する経費が政府の判断としては支出を必要とすると考え、必ずしも院のお考えと合わない可能性も否定はできないわけであります。こうしたことを考えますと、私は、今回の四党で御相談をいただきました合意というものを政府としても最大限尊重しながら、その折々の政府としての判断におきまして暫定予算を編成し国会の御審議を受ける、そうした意味でのよき慣行が定着していきますことを心から願っております。
○角田義一君　大蔵大臣にお言葉を返すようで恐縮ですけれども、やはり仮に政策的な経費が今後盛り込まれるというようなことになりますれば、これは私どもはその場でまた対応しなきゃならないというふうに思うんですよ。例えば去年でしたか、リムパック関係の予算が出てまいりましたですけれども、ああいうような事態になった場合には、これは我々としても考えざるを得ないと思いますが、そうでない、やはりどうしてもこれだけはやらにゃならぬという、できるだけそういう形で暫定予算というものは組んでいく、こういうことだけもう一度確認しておきたいと思うんです。いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　本来、私は委員が御指摘になりましたような姿勢というものが暫定予算を編成するに当たっての政府の態度である、私もそう思います。
　ただ、その具体例を挙げられましたが、具体的なケースを想定いたし得ない政策判断が必要な場合というものも否定ができないわけでありまして、そうした場合には、この合意は合意としながら、院としての御判断はまた別途ちょうだいをする。政府も政府としての判断を行うということはあり得ることでありまして、こうした可能性まで私は否定をすることはできない、そういうことを申し上げたつもりでありまして、一般的に私は委員が述べられましたような方向でお互いが努力をしていく必要がある、そのように思います。
○角田義一君　それでは、次の問題に入りたいと思いますが、農林大臣にお尋ねいたします。
　千葉の幕張メッセにおける米国産米の展示拒否あるいは撤去事件というものが大変大きな問題になっておりますけれども、その事実関係について、まずひとつ国会の方に詳細に御説明願いたいと思います。
○国務大臣（近藤元次君）　先生御案内のように、食管法で商業活動なりあるいは市場開発等に行う米の輸入については許可制になっておるわけであります。
　この問題は、昨年も同様のことが起きてまいりまして、昨年は我が国の申し入れに対して撤去をしていただいた経過も実はございます。それだけに、本年はそのようなことがないとは信じておりましたけれども、こういうことが二度三度あることは好ましくございませんので、農林水産省といたしましては事前に出展者にも主催者にも時間をかけて説明もさせていただきましたし、また主催者である日本能率協会からは、国内の法律に触れるような商品については出展をしないようにということで、出展をされる皆様方全員に対して契約書の中で明記をさせていただいて、アメリカ側もこの契約書にはサインをいたしておるところであります。
　それだけに、開催日の十二日には出展をしていないだろう、こう思っておりましたら、オーストラリアは出展はしないでアメリカだけ出展をしておりました。その十二日の開催日にアメリカ側が出展をしておるということで、オーストラリア側は翌日十三日出展をいたして両国の出展ということになりまして、それは確認をいたしましたので、千葉の食糧事務所から重ねて説明と撤去の要請をいたしたわけであります。
　翌日は、オーストラリアは撤去をしていただきましたけれども、米国側の出展者は依然として出展を続けておりましたので、私どもなお、国内法でありますので時間をかけて丁寧に説明をさせていただいて撤去の申し入れをいたしました。時たまたま民間からの告発も実はございまして、後日警察側からも調査をしたようでありますけれども、私どもはでき得る限り、こういうことで国際的な摩擦を起こすことは好ましいことではございませんから、話し合いによって撤去していただくことが目的を達成することでございますので、重ねて農林水産省から外務省にもお願いをいたしまして、外務省からアメリカ大使館の方にもお話をしていただいて、最終的に話し合いの中で最終日撤去をしていただいたというのが経過であります。
○角田義一君　もう既に大臣ももちろん御承知でございましょうけれども、アメリカの農務長官から大臣あてに書簡が届いた。その全文が新聞に大きく報道されております。その中に、「米国のコメ農民は先週、その製品を教育用に展示していたところ、日本政府に逮捕すると脅され、ひどい侮辱を受けた。」と、こういう文章がありますですね。
　まず、事実関係ですけれども、今の大臣の御説明を一応聞きましたが、日本政府が関係者を逮捕するというふうにおどしたと、こういうふうに言っておりますが、これはどういうことでございますか。こういう事実があったのでございますか。
○国務大臣（近藤元次君）　この問題はあくまでも慎重に取り扱わせていただいたわけでありますし、告発もしたわけでもございませんし、なかんずく私が逮捕する権限もなければ、逮捕というようなことは農林水産省から話をするというようなことは全くございませんでした。
　念のために関係者にどのような表現であったかということもただしましたら、最終日に至ってもなかなか応じていただけないので、最終的には法的手続をとらなければならない、こういう話はあったようでありますが、逮捕のタの字もお話は申し上げておりませんし、アメリカの新聞には私の名前で実は出ておりましたので、私は、少なくとも出展者ともアメリカのマスコミともアメリカの在日大使館の関係者にも一人もお会いをしていないので、逮捕などという話は、全くこの件について私の発言というのは、この関係者には私直接は発言をいたしておりません。そういう意味では全くの誤解だろう、こう思います。
　書簡によって今先生から御質問がございましたけれども、私もこのような誤解で日米関係がおかしくなるのは大変なことだと、こう考えまして、総理とも相談を申し上げて誤解を解くような手順を踏ませていただいて、今、東部長と高橋部長両名をアメリカに派遣いたしまして、アメリカ時間できのうの午後四時半から五時半に至る間に、マディガン農務長官と次官、補佐官、農務省関係の人たち多数のところで、在米日本大使と公使と高橋部長等々が説明をいたしたようであります。その中では、何か長官が私に個人的によこした手紙だというような表現であったようでありますけれども、いずれにいたしましても、詳細に説明をしたら、そのことについては全くの反論もなければ何もなくて、了解をしたものということで電話の連絡があったことをあわせて御報告させていただきます。
○角田義一君　そうしますと、この問題については一応、アメリカ政府といいましょうか、農務長官もこちら側の立場を了としたというふうに承っておいてよろしいんでございますか。
○国務大臣（近藤元次君）　電話で御連絡を現地からいただいたものですから詳細について十分ではありませんけれども、現地で対応した日本側の人たちは、農務長官はその件については了解したというような判断をして御報告が来ております。
○角田義一君　今逮捕云々の問題についてはそういうことで一応決着がついたというふうに承っておきますが、しかし、この書簡が、個人的なものであるかどうかわかりませんけれども、ああやって公開されておるわけですから、我々としてもこれは重大な関心を実は持たざるを得ない立場でございます。何か大臣はこの書簡に対して返書をお出しになったというようなことが報道されておりますけれども、事実はそうでございますか。
○国務大臣（近藤元次君）　返書は出しました。ただ、向こうに届いていないので、私の返書の内容について、マディガン農務長官からの内容も公表されたと同じような扱いになっておるものですから、私の方からもコピーでお会いをする時間までに間に合わせて、私の真意を農務長官に伝えてあるはずであります。ですから、向こうの農務長官は私の書簡も受け取って、そしてその上での判断だと、こう思っておるわけであります。
○角田義一君　わかりました。
　その書簡の内容をここで御説明いただくというわけにはいかないでしょうかね。その骨子といいましょうか、大臣がこの問題に対してどういう立場でアメリカにお答えをしたかということ、その基本的な立場をお差し支えなかったらやっぱり明らかにしてもらいたいと思うんですね。
○国務大臣（近藤元次君）　お答えいたします。
　向こうから来ている書簡の概要等を申し上げると、逮捕によって侮辱をされたという前文が一つ要点として取り上げられるだろうと思うわけであります。アメリカ側の農家の皆さん方が高品質の米づくりに専念をして、その専念をする中には日本の自動車を使って農作業をやっておるということと、家庭生活における日本の工業製品というのがこんなにたくさん使われておるというようなことで、自動車から時計から電気製品から家庭用品に至るまで数多く挙げられておりました。もう一つは、アメリカの農民二百万人、もしこの人たちが日本製品の不買同盟をするようなことになったらどうなのかなと、これからの日米の農産物に当たってはもっと自由体制の中でやるというふうに考えた方がいいのかどうなのかというのが実は書簡の大筋でございました。そしてもう一つ大事な点は、日本が非常に農産物について閉鎖的であるという、これが向こうの書簡の大体の要点であった、こう理解をしておるわけです。
　私の方からは、その部分については、当然のことながら逮捕は誤解に基づくものですから、そこは、両部長を派遣しておるわけでありますので、詳細に経過の説明を聞いていただければ誤解を解いていただけるものと信じておりますと。それから、日本が閉鎖的であるという問題については、日本の農産物の中で海外から輸入しておるものの約四〇％がアメリカ製品ですよと、閉鎖的ではないということについて説明をさせていただきました。日本の工業製品を使っておる云々については、かなり事実であろう、特別私は触れることもない、こう思っておりますからそのことには触れておりませんが、最終的に、不買同盟なりあるいは今後の自由化については、日米関係は大切なことでありますから、今後話し合いの中でひとつお互いがやっていきましょう、こういう趣旨の書簡を送ったわけであります。
○角田義一君　よくわかりました。
　私も、ちょっと感想を申し上げれば、不買同盟云々というようなことが出ておりまして、やや穏当を欠くのではないかなという気持ちを率直に持っております。ただ、この問題が感情的にこじれる、まあそれはないように、お互いに冷静に対応してほしいなという気持ちを持っております。
　特に、総理が四日から訪米されてブッシュ大統領と会談されるということを私どもも承っておるわけでありますけれども、その中で当然米問題というのが出てくるのではないかというふうに私どもは予想しておりますが、やはりこの問題を契機にしまして、米の自由化あるいは開放ということをかなり強くアメリカ政府は日本政府に迫ってくるのではないかということを皆心配しておるわけでございます。日米首脳会談で米問題が出た場合には、こういう事態はありますけれども、総理としては基本的にどういうお立場でお臨みになるのか、承っておきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　最初に、お触れになっている今回の幕張メッセをめぐる問題は、私は非常に残念な出来事であって、しかも現象面が正確に報ぜられなくて、本人も今ここで言っておりますように、農林水産大臣が逮捕すると言っておどしたという報道がなされたということは、これは事実と反するわけでありますので、そういうところで感情的な面で対立がある、誤解があるということはよくないから、直ちにこれは事実を冷静に話しておきなさい、こう指示いたしました。そのとおり農水大臣も行い、向こうにもそのように伝えておると思います。
　それから、お米の問題は、今御承知のようにガット・ウルグアイ・ラウンドの場で、日本もそしてアメリカもＥＣも、それぞれにいろいろ困難な問題を抱えて話し合いをしております。それは、すべての国がやはりガットのウルグアイ・ラウンドは成功させなきゃならぬ、自由貿易というものはきちっとしておかなきゃならぬ、管理主義を生んではいけないんだという基本的な認識に立ちながら、それでもみずからの国の持っておる原則といいますか、あるいは立場というものを共通に理解してもらうように努力を重ねておるさなかでありますから、その方に向かって共通の認識を得るように日本の立場を主張していこうと考え、またこの前のサミットでも日本の立場というものは十分に説明をしてきた考えでおりますので、日本としてはガット・ウルグアイ・ラウンドの成功を期してこれからも努力を続けていきたい。こういう基本的な考え方を、万一そういったことが議題になってきたときには、私から率直に説明をしたいと思っております。
○角田義一君　世間では、統一自治体選挙でも終われば、政府はやはり米の自由化、何らかそういうところに踏み込んでいくのじゃないか、こういう心配をする向きも多々あるのはまた事実でございまして、そういうことを踏まえますと、もう一度総理に念を押しておきますけれども、基本的な我が国のこの米問題に対するスタンスは変わらない、それはブッシュ大統領に対してもそういうふうに申し上げるというふうに承っておいてよろしいですね。
○国務大臣（海部俊樹君）　この問題は、ガット・ウルグアイ・ラウンドで今継続しておるさなかのテーマでありますから、あくまでガット・ウルグアイ・ラウンドの場を通じて日本の基本原則は誠意を持って説明して、このウルグアイ・ラウンドの成功に向けて努力をしていきたいという基本的なスタンスは変わりありません。
　また、それが首脳会談でテーマに出てくるのかどうかということも今はまだ全く何もわかっておりませんが、そうなった場合にはこの気持ちはそのまま伝えるということであります。
○角田義一君　次に、日ソ問題について若干お尋ねしたいと思います。
　日ソの問題は、ゴルバチョフ大統領が訪日をされる、あるいはそれに先立ちまして自民党の小沢幹事長が訪ソされて大統領といろいろ会談をなさるということで、大変大きく動いておるわけでございます。その際、私から申し上げるまでもございませんけれども、日本政府の態度というのは、終始一貫四島一括返還ということを主張してきたわけでございます。そこで、日ソ共同宣言では、御案内のとおり、歯舞、色丹二島は平和条約が締結されれば返すという形になっております。そういう中で、世間では、まず二島返還、四島についてはいわば日本の主権が認められればそれで平和条約締結に踏み切っていくやの報道がなされておるわけでございますが、政府の四島返還をめぐる基本的な立場、今日これに若干の微妙なニュアンスの違いというのが出ておるのかどうか、まずその辺をちょっと承っておきたいと思うんです。
○国務大臣（中山太郎君）　お答えをいたします。
　政府の北方領土の返還に関する考え方は、国会の御決議を踏まえて、四島一括返還という方針に何ら変化はございません。
○角田義一君　それはわかりましたけれども、四島一括返還といっても現実に非常に難しい問題だと私は思っております。したがいまして、いわば四島の日本の主権というもの、ソ連側がそれを認めるのであれば、それで一応、観念的と言ってはちょっと語弊がありますけれども、大きな前進として、その承認、確認が得られれば平和条約の締結ということに踏み込んでいくのかどうか、その点を承りたいわけなんですよ。
○国務大臣（中山太郎君）　これから外交交渉をこの週末にべススメルトヌイフ外相と私との間でやるわけでございまして、日本の国会の決議、また五千万人以上に及ぶ国民の皆様方の御署名、私はこういう基本的なことを踏まえながら交渉を進めてまいりたい、こんなふうに考えております。
○角田義一君　外交交渉ですから余り突っ込んだ御質問をしても恐縮だと思いますからやめますけれども、若干観点を変えたいと思うんですが、佐藤孝行先生を代表とします自民党の代表団が最近サハリン州を訪問されて、そこで州知事を表敬訪問される、あるいは州の執行委員会議長というんですか、日本で言えば議会議長でしょうけれども、会談をされた。その中でかなり思い切ったいろいろな提案がなされておるわけでございますが、まず、これは大臣でなくても結構でございますけれども、関係する局長にお尋ねしますが、佐藤自民党代表が提示をした内容については御存じでございますか。
○政府委員（兵藤長雄君）　お答えをいたします。
　私どもも新聞報道等を通じまして、佐藤団長以下がアクショーノフ議長、サハリン州の議会の議長に対して一定の考え方を述べられたということは承知をいたしております。
　私どもが理解しております内容は、これはあくまでも新聞報道でございますけれども、四島の主権をソ連側が認めることを前提に、現在住んでおられるソ連人の居住権の問題についてこれを前向きに考えたいというようなことでございますとか、そこを軍事的に非軍事化するというようなお考えですとか、そういうようなお考えを述べられたと承知をいたしております。
○角田義一君　私はこの内容というものは、率直に申し上げましてかなり画期的なことを提示しているというふうに思いますし、ソ連の態度というのは、日ソ平和条約を締結するに際して日米安保条約というものは障害にならない、こういう態度を今日述べております。それは大変結構なことだというふうに私も思いますけれども、ただ相手の立場に立った場合、日本にこの四島が返還をされると、当然そこにあるソ連の軍事基地あるいはソ連の軍隊というものは撤退をしてもらうということになるだろうと思います。しかしその後、今度は日本の自衛隊が出ていくとか、あるいはアメリカの軍隊がそこに駐留をするとか、あるいはアメリカの基地がそこにできるとかということになりますれば、これは率直に申し上げまして返すに返せないということに私はなるのじゃないかと思います。
　これは外交交渉のカードというような次元の問題ではなくて、今後のやはりアジアにおける、特に日ソの信頼関係を醸成するという立場から申し上げますと、この四島の非軍事化という問題は私は非常に大きな意味を持つ御提案だなというふうに思っておるわけでございまして、これはやはり政府としてもそれなりの関心を持つべき事柄ではないかというふうに思うのでございますが、これはどなたに御答弁いただけますか。
○国務大臣（中山太郎君）　委員のお話しの、非軍事化の問題をお示しでございましたけれども、私ども外交交渉をこれからやってまいります時点におきましていろいろなことが考えられると思います。この週末に持たれる外相会談は、ゴルバチョフ大統領の訪日のいろいろな案件について日ソ双方がいろいろと意見を調整する場所でございまして、そこの場所でどのような提案がソ連側から出されてくるか、私どものまだ十分知るところではございませんけれども、やがて提示されるであろういろいろなソ連側の考え方については、私どもとしては真剣に対応して考えていかなければならないと考えております。
○角田義一君　恐らくゴルバチョフ大統領が日本に来られるときに、一連のウラジオストク発言等に見られるように、やはり日ソ間の信頼醸成措置なり、あるいはアジアにおける平和機構の確立なりということの提案がされるのではないかと盛んに言われておるわけでございます。したがいまして、外交技術という問題ではなくて、やはりあの北方四島をどういうふうにするのか、米ソの冷戦終結という中でそれを本物にしていく。その中で日本がどういう役割をするか。しかも、北方四島がやはり平和の島になるというようなことをしかるべき時期には積極的にこちらからその構想を対案とし出してまいらないと、これはどうにもならないのじゃないかというふうに私は思います。
　やはり日ソの関係を、今後子々孫々まで日ソ相戦わないという立場からいえば、日本も相当思い切った構想を出すべきじゃないかというふうに私は思っておるのでございますが、そういう検討といいましょうか、そういう問題意識を外務大臣として持っておられるのかどうかだけ承っておきたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　日本海及び北太平洋を含めまして、アジア・太平洋地域における平和の問題、安全保障の問題、これは避けて通れない大きな問題でございます。貴重な御意見も承りましたので、私どもとしては十分これからソ連側と議論を闘わせてまいりたいと考えております。
○角田義一君　あと二つだけお尋ねしておきたいと思うんですが、佐藤団長の提案の中に、やはり四島にかなりの方が住んでおられるわけでございますから、仮に将来この返還問題でいろいろ具体的な日程、内容を詰める場合に、この方々は皆ほかの島なりあるいはソ連本土に帰っていただくというようなことは、私は現実に非常に難しいだろうと思うのでございます。したがいまして、当然そこに住んでおられる方の権益といいましょうか、こういうものの保護といいましょうか、そういう問題も私は当然問題になってくるだろうと思います。そういう意味では、いわば日本の本土とは違ったような、統治形態と言ってはちょっとおかしいと思いますけれども、様相を呈すると思います。
　例えば、治安維持のために日本の警察がおったとしても、語学の問題一つとっても、これはロシア語を話せるわけでもないわけでございますから、当然ソ連の警察官もある一定の期間いてもらわなきゃならぬというような問題も出てくるでございましょう。いずれにいたしましても、いわばソ連の国民とあるいは日本の国民とがそこで共存していくというような事態は私は長期にわたってあるんじゃないかというふうに思うのでございます。そういう問題につきましても、やはり首脳会談等において私は議題として、突っ込んだ問題として、いつとかなんとかということを私聞いているんじゃない。ですけれども、そういう重大な問題があるのではないか。佐藤先生が提起した問題というのは、そういう意味で非常に重大な問題を提起された。
　そういう意味で、私はそういう問題を含めてこれについて政府としても重大な関心を待つべきだというふうに思うのでございますが、いかがでございますか。
○国務大臣（中山太郎君）　基本的な対ソ交渉の考え方は政府も党も一体でございますけれども、返還に当たりましていろいろな問題が発生してくることは今御指摘のとおりだろうと思います。
　なお、この四島にかつて居住をされた旧島民の日本の方々が現存しておられるわけでございまして、この方々のそこにおけるいわゆる権利の問題、これは一体これからどうなっていくのか、例えば土地を所有していたとか。これは日本の古来の領土でございますから、旧島民の権利義務というものはどうなっていくのか。それから現在住んでおられるソ連の方々の問題。これは、この領土の返還というものが具体的に動きます時点におきまして、日ソ両国政府間の平和条約作業グループで返還に伴ういろんな問題を協議し処理することになろうかと考えております。
○角田義一君　それから、もう一つちょっと気になることがありますのでお尋ね申し上げたいと思うんです。
　エリツィン・ロシア共和国最高会議議長が最近レニングラードで演説をされまして、この日ソの問題について、ロシア共和国の正式な代表が参加しない取り決めというのは一切無効であるというような演説をしたというふうに報道されております。過般の当委員会だと思いますけれども、総理大臣は、それはソ連の国内問題であるから処理をしてもらいたいということでございますが、私も基本的にはそうだと思います。しかし、最大の共和国であり、現にそこに領土もあり、それから人も住んでおるわけでありますから、このロシア共和国の意向なりそういうものを完全に無視していろいろ話を進めるということは事実問題として難しいのじゃないか。
　したがって、当然このゴルバチョフ大統領との会談の中で、これはどういう表現を使うかわかりませんけれども、注意を喚起すると言ってはちょっとおかしいと思いますが、御無礼だと思いますが、留意してもらうとか、そういうことでないとやはり交渉がスムーズにいかないのじゃないかというような気もいたしますので、あえて総理にもう一遍ここら辺の問題についてお立場をお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　今の御議論を承っておりまして、まさにゴルバチョフ大統領とそういった議論ができるようなところまで関係が改善、前進していくことを心から期待しながら今いろいろな問題を準備しておるところでありますが、御指摘の問題は皆私どもも関心を持って、興味を持って見ております。
　具体的に後半私に申されたことは、実はこの前シェワルナゼ前外務大臣が参りましてお目にかかって話をしたときも、このごろソ連もだんだん変わってきて民主主義の国になったからその地域の住民投票も必要になろうと思うというようなこと等を言われましたときに、それはそちらの国内事情であって、日本にも北方四島をきちっとする北海道という道があるけれども、そこの道民投票をやったからどうこうということは、国と国との会議のときには、これは首脳同士では国家と国家の関係になるわけでありますから、どうぞロシア共和国の問題はソ連邦の中で政府としてお考えをいただき対応願うことで、そのような事実があったということは私は十分承知いたしておりますし注目もしております、こう申し上げたわけであります。
　ただ、ロシア共和国の人がオブザーバーとして一緒にいらっしゃる、あるいはいろんな会議のときにそこに顔を出されるかどうかということも、まさにこれはソ連の代表を構成されるときのソ連の国内問題だと思っておりますので、どのような扱いになろうとそれに対しては全部こちらは誠実に対応していきたい、こう考えております。
○角田義一君　最後に。
　やはり四島返還というのは、もうこれは日本国民挙げての悲願でございますし、また返す立場のソ連にとってみましても私は大変な問題だと思うんですよ、立場を変えて見れば。したがいまして、特に交渉に臨まれる外務大臣なりあるいは総理なりは、やはり国民世論、合意、こういうものを背景にしながら、かなり思い切った立場で対処していただきたい。従前のような、ただ返せ返せというような形だけでこの重大な世紀の大事業を解決できるというふうに私は思いませんので、総理にかなり思い切った見識を持ってこの問題に取り組まれたいというふうに要望いたしますけれども、最後にその決意を承りたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘のように、北方領土を返還して平和条約を締結して、日ソ両国の間の長年のわだかまりを解いて、そして未来志向の真の友好関係をつくっていきたい、そのとき解決されるべき北方領土問題というのは四島の返還である、これが国民的な合意であり、そして国民の念願であるということは私どもも重々承知もいたしておりますし、また、私自身も何回も北方領土へ出向いたこともございました。そういった意味で、この問題の重要性については一致しておると思いますから、この国民的な世論の支持というものも私は背に受けながら、今御指摘のこと等も念頭に置いて心を定めて交渉に当たりたい、こう考えております。
○角田義一君　ここで関連質問を安恒委員の方から希望しておりますので、お願いしたいと思います。
○委員長（平井卓志君）　関連質疑を許します。安恒良一君。
○安恒良一君　東京都知事選の磯村候補が都民税を一兆円減税するというのを公約されて、二十六日の日に総理を訪れて総理に協力要請をされたら、総理は全面的に協力すると答えられたと新聞に報道されています。そうしますと、総理としては何を協力するのか、どういう方法で協力するのか、具体的に説明してください。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘のように、我が党が推薦しております磯村候補が私に会いたいと言われるので、自由民主党総裁としてこれは会うべき問題でありましたから、党本部へ行ってお目にかかりました。いろいろ感想を聞いたり、選挙の公約等を言われました。私は、党の総裁としてその公約が実現するように全面的に協力をしよう、こう言ったわけでございます。
　具体的な問題については、今候補者としてそれぞれ各党の推薦の方々と政策論争なんかをやっておるさなかのことでございますし、また具体的な内容について一々これをこうする、あれをああしろというようなことまで踏み込んだものではなくて、全体的にしっかりやれという意味で激励をしたわけでございます。
○安恒良一君　新聞に報道されているのは、一兆円の減税に協力する、こう言われているんですから、そんなあいまいな答弁では困ります。
　そこで、総理に重ねて聞きますが、個人都民税の税率を半分に引き下げるという構想ですが、地方税法で規定している税率をそんなに簡単に変えることが実際上の問題としてできますか。総理はそういう点を承知した上で全面的に協力するということを言われたんですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　都知事に当選したならば、都知事の権限でできることもあるし、またいろいろ十兆円とも言われる開発計画なんかは見直しをしながらやっていきたい、しかしいずれにしても都だけでできないことは党にも全面的に協力をしてもらわなきゃならぬ問題も出てくると思うからよろしくと、こういうことでございましたから、都の知事の権限でなし得ることでそういった自分の政策を頭に描いて、そして選挙戦で訴えておるということでありますから、それに対して私は、しっかりやれ、全面的に党としても協力をする、こう言ったわけであります。
○安恒良一君　答弁をそらしてはいけませんね。私はいろんなことを言っているんじゃないんですよ。一兆円減税についてあなたが協力すると言われたということですから、それに絞って聞いている。
　そこで、総理に私が聞いたことの意味が全くわかりません。ですから、同じ質問を自治大臣にします。自治大臣、答えてください。
○国務大臣（吹田愰君）　お答えいたします。
　ただいま総理から御説明がありましたことで尽きておると思いますが、この磯村候補の……
○安恒良一君　税制のことを聞いているんです。
○国務大臣（吹田愰君）　説明していますから聞いてください。
　この都民税の減税構想については、新聞やテレビ等で報道されておる範囲で私どもは承知しておるわけであります。選挙も実は告示されておりますし、選挙戦も始まっております。そんなことで各党がそれぞれの政策を掲げておるわけでありますから、そういった意味からいたしますと、私どもで今一兆円減税の問題についてこの席で、こういう場でとやかく申し上げるということは差し控えた方が適当ではないかなと、こう思っております。
○安恒良一君　質問がわかってないんじゃないですか。
　自治大臣、こう聞いているんですよ。個人都民税の税率を半分に引き下げるという構想だが、地方税法で規定している税率をそんなに簡単に変えることができるのかどうかということをあなたに聞いているんです。
○国務大臣（吹田愰君）　この問題は、地方財政法の第五条一項五号で規定しておるわけでありますから、これはもう御存じで御質問されておることでありますから、簡単にできるとか簡単にできないとかということじゃないということはわかっています。しかし、いずれにしましても、法律の趣旨というものはもう御承知のとおりであります。ただ、選挙中でありますから、こういう点で御理解を願いたいと、こう申し上げておるわけであります。
○安恒良一君　答えになっていません。
　それじゃ、やむを得ませんから、地方税法第一条第一項の五号、どんな規定があるか、説明してください。
○国務大臣（吹田愰君）　概略でいいですか。そのものを読むんですか。
○安恒良一君　読んでみてください。
○国務大臣（吹田愰君）　「普通税の税率がいずれも標準税率以上である地方公共団体において、戦災復旧事業費及び学校その他の文教施設、保育所その他の厚生施設、消防施設、道路、河川、港湾その他の土木施設等の公共施設又は公用施設の建設事業費並びに公共用若しくは公用に供する土地又はその代替地としてあらかじめ取得する土地の購入費の財源とする場合」、こういうふうに書いてあります。
　　　〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕
○安恒良一君　これは大臣は無理ですね。事務当局、答えてください。今大臣が読んだのは、地方税法第一条第一項の五号にどんな規定があるかと聞いたら、ほかのところを一生懸命読んでおる、違うやつを。事務当局、答えてください。わかっていない、大臣は。
○政府委員（湯浅利夫君）　地方税法第一条第一項第五号は標準税率の定義規定でございますが、この標準税率について、「地方団体が課税する場合に通常よるべき税率でその財政上の特別の必要があると認める場合においては、これによることを要しない税率をいい、自治大臣が地方交付税の額を定める際に基準財政収入額の算定の基礎として用いる税率とする。」、こういう規定でございます。
○安恒良一君　はい、正解ですね、それが。
　そこで、大臣にお聞きしますが、この規定は、みだりに税率を変えていいということにはならない。さらに、この規定の「財政上の特別の必要があると認める場合においては、これによることを要しない」、こうなっていますが、これはいかなる場合か、答弁してください。
○政府委員（湯浅利夫君）　この「財政上の特別の必要があると認める場合」というのは、地方自治体がいろいろなそれぞれの持っている財政事情に応じて判断すべき問題でございまして、それぞれの自治体が議会と相談し条例によって定めるべきものであるというふうに理解しております。
○安恒良一君　そこで、大臣に今度は聞きますが、「財政上の特別の必要があると認める場合」の具体的な解釈として、日本一の富裕県であり、しかも不交付団体の東京都が個人住民税の減税のために国が決めた地方税の税率を半分にすることが、今言われた「特別の必要がある」というところにこれは含まれますか、含まれませんか。
○政府委員（湯浅利夫君）　この特別の事情というものは、国が判断するというよりも、それぞれの自治体が判断をしてその税率を決めるという性格のものではないかと思うわけでございます。
○安恒良一君　いや、あなたもそれじゃもう少し正確に言って。
　日本一の富裕県であり、しかも不交付団体の東京都が、個人住民税の減税のために国が決めた地方税の税率を半分にすることができるのかどうかということを聞いているんだから、そんな一般論の答弁じゃだめなんだよ。同じことを二回言わせるな。
○国務大臣（吹田愰君）　先ほど聞き間違えまして大変失礼いたしました。これはお許し願いたいと思いますが、できますよ、それは。それは地方自治体の長の考え方でできると思います。
○安恒良一君　それじゃ、中身をさらに詰めましょう。
　東京都は法人二税、法人事業税、法人住民税について超過課税を行っていますね。一方では法人からきつい税金を取りながら、今度は個人の住民税だけは税率を半分にする、これは税負担の公平論から見て妥当ですか、それとも政策の整合性がありますか。この点について、総理、自治大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（吹田愰君）　これは先ほどから私申し上げておりますように、地方公共団体の責任において、議会という決議機関もこれあり、そういったところとの御協議で権能として持っておるわけであります。
○安恒良一君　地方自治団体がやれるということはわかっているんです。しかし、今言った現象について私は聞いているわけですよ。片方において超過課税をやっておる、それをそのままにしておいて住民税だけは半分にするということ、私たちがいつもここで議論するときは、税の負担の公平論、政策の整合性という角度から議論しているわけでしょう。そういうことについて、これは自治大臣として、また総理も聞いて黙っているけれども、いわゆる妥当とあなたたちは思いますかどうですかと聞いているんです。やれるとかやれぬとか聞いているんじゃないんだよ、こっちは。あなたは妥当と思いますかと聞いているんです。総理にも聞いている。妥当か妥当じゃないかというのを聞いているんです。
○国務大臣（吹田愰君）　先ほども申し上げましたように、地方公共団体でそれぞれの組織において決定したことにつきましては、それはそれとして認めざるを得ませんし、私がこれに対して言葉を挟むというのは、地方自治に対する侵害と申しましょうか、一言多い、こういうことになるんじゃないでしょうか。
○安恒良一君　大臣、あなたは全然わかってないね。
　自治省の行政実例、昭和二十六年八月の実例にこう書いてあるんですよ。一方の税目において標準税率を下回る税率を定め、他の税目において標準税率を超える税率を決めることは違法と解釈すべきである、こういうあなたたちのところの行政実例が出ているんです。それなのに、今のあなたの答弁は何ですか。あなた、わからぬならわからぬで事務当局に答弁させてください、こういうあなたの方の行政実例があるわけですから。
　そうすると、私はあえて聞きますが、総理としてもあなたとしても、全面支持というのは違法のことをやれと、こういうことですか、違法のことを。ここには違法だと、あなたの方は行政実例で解釈例をきちっと出されているんですが、あなたは違法なことをやれと言われているんですか。総理、あなたはどうですか。
○国務大臣（吹田愰君）　お答えします。
　私は違法なことをやれと言っているわけではありません。ただ、そういうことは自治体で、それぞれの機関で決めることでもあり、また、今後の法律改正の問題等につきましてはそれなりに今後の問題として検討をすることもできるわけでありますから、今選挙中でありますから、できるだけこういうことについては触れないということを申し上げておるわけであります。
○安恒良一君　総理、考えを聞かせてください。選挙中であればこそ、私は法に照らして聞いているんですよ。それを、あなたたちは法を外れたことを幾らでも言ったらだめだ。
　そこで、もう一遍聞きますが、あなたたちは違法なことをやれと言っているのか、それともこの解釈に従って法人二税の超過課税を改めるか、どっちかなんです。どっちかでないとやれないんだ。その点、どうですか。
○政府委員（湯浅利夫君）　おっしゃるとおり、一つの自治体で財政上の特別の必要があると認めて標準税率以外の税率を定めるという場合に、一方で高い税率、一方ではそれより低い税率というのはそれなりに問題があるのじゃないかというそういう趣旨の立場から、先ほど御指摘の行政実例が出ているものだというふうに理解しているわけでございます。
　現在の公約で出ている問題は、そのうちの一部だけの議論でございますので、全体の形でどうなっているかということはなかなか選挙公約の中では判断できない問題でございますので、これについては私ども意見を差し控えたいと思うわけでございます。
○安恒良一君　実際の行政実例、そういうものに基づいてあなたたちは全国を指導しているわけでしょう。ですから全く、今の答弁でも私が言った前段は認められたわけですね。
　　　〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕
　そこで、私は少なくともこの行政実例から見ますと、法人二税の超過課税を是正しない限り個人住民税を半分に軽減することはできません。でないと、自治省としては他の全国都道府県を指導されているわけですから、そのバランスからいってもこれはできないと思いますが、その点、どうですか。
○政府委員（湯浅利夫君）　標準税率についての考え方は先ほど申し上げましたとおりでございまして、一つの自治体で財政上の特別の必要があると認めて標準税率以外の税率を認める場合には、やはり一つの方向というものを定めて決められるというのが通常の姿ではないか、また法もそういうふうに予定しているのではないかということで私どもは理解をしているところでございます。
○安恒良一君　そうであれば、これはやはりそのままでやれば違法行為じゃないですか。あなたたちは、日ごろ地方自治体にぎゅうぎゅう自治省は押しつけるところは押しつけるけれども、今度だけは何で逃げるんですか。
　そこで、私はさらに聞きたいと思いますが、それならば、いいですか、あなたたちは全面支持とかなんとか、今は選挙中だから言えないというんだから、それでは地方税法の標準税率を全部引き下げる考えを持っているんですか、政府としては。これは東京都だけの軽減ではなくなりますね。富裕県はいざ知らず、他の府県の財政運営が不可能になるほどの私は難題だと思うんですが、この際地方税法の標準税率を全部下げるという考えがあるのかどうか。その点、これは政策的なことですから、総理、自治大臣、答弁してください。
○国務大臣（吹田愰君）　今直ちにそういうことをこういう席で申し上げるような状況ではありません。しかし、今後の問題としてそれでは考えないのかと言っても、それも肯定するものでもありませんし否定するものでもありませんが、いずれにしましても、こういう問題も検討はしていかなきゃならぬことであるというふうには思います。
○安恒良一君　私は具体的に聞いているんですよ。全国の都道府県の地方税法における標準税率自体をお引き下げになる考えをお持ちでしょうかどうでしょうかと聞いているんです。
○政府委員（湯浅利夫君）　個人住民税の標準税率につきましては、過去においても十数段階の税率からだんだんと整理をいたしまして、現在三段階にし、それを今回も減税という形でそのブラケットを変えるというような形で、そのときそのときの経済事情、財政事情を踏まえまして標準税率を見直すということはやっているわけでございます。そういう観点から、今後ともこの標準税率というものを常に固定のものというふうに考えることはないと思うわけでございます。
○安恒良一君　私はそんな一般論を聞いているんじゃないのですよ。半分に下げるというから、そうすると、東京都が半分に下げるとなればそれが連鎖反応を全国的に起こすでしょう、これは大変なことになるでしょうと、こういうことを聞いているんですから。もう答弁は要りません。
　そこで、一部新聞報道で、減税の財源に地方債、起債で行うと言われていますが、東京都のような富裕団体に減税で起債を認めますか。その点、自治大臣、答えてください。
○政府委員（小林実君）　起債につきましては、地方財政法五条というような規定がございまして、ここに掲げられております財源にする場合に認められるということになっているわけでございます。
○安恒良一君　答えになっていません。中身を説明しなさい。失礼じゃないか。
○政府委員（小林実君）　第五条でございますが、地方団体の歳出は原則といたしまして地方債以外の歳入をもって行うというのを原則といたしております。ただし、五つの事項が書いてございまして、交通事業、ガス事業等の公営企業に要する経費の財源とする場合、出資金、貸付金の財源とする場合、これが二つ目であります。三つ目は地方債の借りかえのために要する経費の財源とする場合、四つ目は災害復旧事業費等の財源とする場合、それから五つ目でございますけれども、これは先ほど大臣が御説明いたしましたように、公共施設あるいは公用施設の建設事業費、土地の購入費の財源とする場合等でございます。
○安恒良一君　地方財政法第五条第一項の五号には、普通税の税率がいずれも標準税率以上でない地方公共団体においては、地方債をもって財源とすることはできないとされているはずでありますが、その点はどうですか。
○政府委員（小林実君）　五号の公共施設、公用施設の建設事業費、それから土地の購入費の財源とする場合につきましては、普通税の税率がいずれも標準税率以上である団体について、地方債をもってその財源とすることができるというふうに定められております。
○安恒良一君　磯村候補の場合は減税のためということですが、これまた、地方財政法五条第一項の五号の趣旨は支出すべき財源を念頭に置いての規定だと私は思いますが、従来政府の考え方は、減税財源は必要な支出財源より必要性は後の順位のはずですが、そのようにとっていいですか。
○政府委員（小林実君）　地方債の運用につきましてのお話でございます。私どもは、減税をしたかしないかということは関係ございませんで、あくまでもこの五条の第一項五号に掲げられている事業の財源とする場合ということで申請がありました場合にそれは認められる、こういうことにいたしているわけでございます。
○安恒良一君　時間がありませんから、総理、最後にあなたにお聞きします。
　私が今ずっと法律によって詰めていったら、磯村氏が言っていることは全く無理なことを言っているんですよ。しかも、起債もだめなんです。起債でもできないんだ。こういう点について、これでは余りにも国民、選挙民をばかにしている行為じゃないか。非常に不可能なことを言うのは全く私は誤りだと思う。こういう点について、総理、今までずっとこのやりとりを聞かれて、私は少なくとも財政法並びに税法、両方の法律に基づいて一つ一つを聞いたのですが、その点、どうお考えになりますか。