Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牛嶋正君　それでは、四番目の理由に移らせていただきたいと思います。
　住専処理スキームがまとめられていくとき、そのときの責任者の一人とみなされております加藤自民党幹事長に対する政治献金に絡む疑惑が全く晴れないままに金融改革の審議が今日まで進められてきたこと、これがなかなか国民に理解されないもう一つ大きな理由じゃないかというふうに思うわけであります。
　これは大変不幸なことでありますが、加藤幹事長に対する疑念はそのまま住専処理スキームに投影されて、国民は一種の色眼鏡で住専処理スキームを見てきたのではないかというふうに思うわけであります。
　そうだとすれば、責任のある地位にある政治家というのは、自分にかけられた疑惑は一刻も早く晴らして、国民が色眼鏡をかけずに国会での審議を見守ることができる環境をつくっていくことに努めなければならないと、こういうふうに思います。私は、これこそ政治家の情報開示であり、そしてまた政治家の最も大切な態度ではないかというふうに思うわけであります。
　しかるに、加藤幹事長は、参考人として衆議院の金融特に御出席になりましたけれども、必ずしもまだその責任は十分果たされていないのではないかというふうに思います。
　それは二つございまして、一つは、六月四日、衆議院金融特別委員会に参考人として出席されましたが、私は、金融改革の審議が終わりに差しかかった出席でしたので、非常に時期が遅過ぎたといいますか、時期を失したというふうな感を持っております。
　それからもう一つは、この四日の参考人招致におきまして、むしろ政治献金一千万円の疑惑というのは一層深まったのではないかというふうに私は思うわけであります。それはなぜかといいますと、参考人として出席されたわけですが、何となくその場を取り繕うというふうな姿勢が私には見えたからでございます。仮に政治家としての責任を誠実に果たしていくということになりますと、堂々と証人喚問に応じて疑念を晴らすべきであったというふうに私は思うわけであります。
　私は、加藤幹事長がもっと早い時期に政治家としての責任を果たされたならば、金融改革の審議はもっと円滑に進み、そしてまた国民の理解ももっと得られたのではないかと、こういうふうに思います。もしそうだとすれば、私は加藤幹事長の責任は二重の意味で重いものではないかというふうに思うわけですけれども、これについての総理の率直な御見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、六月四日という出席の日取り、日程が遅かったということから始めて幾つかの問題点を提起されました。しかし私は、御指摘のこと、これは司法の場に告発がなされておることでもありますし、事実関係のはっきりしない問題についてとかく言及することは適当ではない、そのように思っております。
○牛嶋正君　私は、国民の理解が得られない理由を四つ挙げて総理と大蔵大臣に御質問をしてまいりましたけれども、このやりとりを聞いていて、まだまだやっぱり国民の皆さんの御理解は難しいんじゃないかというふうな気がいたしました。
　そこで、残りました時間を金融四法の方の御質問に充てて、これから幾つか御質問させていただきたいと思います。
　この法案が通りますと、住専処理機構が一応不良債権を処理する筋道ができるわけでございます。そしてまた、それを進めていく体制あるいは機構も用意されることになります。
　しかし、私もそうですけれども、だれもが、この処理機構というのはそれに課せられた役割、機能というのが十分果たされるものだろうか、すなわち、機能を十分発揮して不良債権の回収というものが進んでいくのだろうかということについて、やっぱりみんなもう一つ納得いかないところがあるような気がいたします。
　特に二次損失のことを考えますと、債権回収へ全力を傾注するというふうに政府はおっしゃっていますけれども、まだまだ国民の疑問はそのあたり解けていないのではないかというふうに思うんです。それだけに、債権の回収実績を上げてまいりましたアメリカのＲＴＣがよく引き合いに出されるのではないかというふうに思います。
　いただいております資料によりますと、ＲＴＣの債権回収努力はかなり徹底しておりまして、処分対象資産簿価、これが四千六百五十億ドルでありますが、そのうち回収額は三千九百十一億ドルに達しておりまして、回収率は実に八七・二％に達しております。
　これに対しまして、住専処理機構の場合、今仮に処分対象資産、これが債権額が全体で十二兆でありますから、そのうち一次損失の六兆四千億を差し引いた残額五兆六千億、これを処分対象資産簿価というふうにみなして、今仮に二次損失がそのまま実現しなかった、回収できなかったといたしますと、回収率は七八・六％に．なるわけです。ですから、それでもＲＴＣの回収率をかなり下回っていることになります。こんな計算もできるかと思います。今仮に、住専処理機構が非常に回収に努力をいたしまして、ＲＴＣ並みに八七・二％まで回収率を引き上げたといたしますと、二次損失というのは〇・七二兆円、すなわち七千二百億円ということになるわけで、かなり圧縮できるわけです。
　こういうふうに考えますと、ＲＴＣの今までやってきたことをできるだけ学びながら回収に努めていかなければならないというふうに思うわけですけれども、ＲＴＣがこのような水準まで回収率を引き上げ得た理由はいろいろあると思いますが、それなりに見てまいりますと、いろんなやっぱり工夫をしております。そして回収に努めていることは確かであります。
　よく引き合いに出される一つの例といたしましては、抵当債権及び担保不動産をパッケージにした上で証券化するというふうなスキームを工夫しております。我が国ではこういった市場が整備されておりませんので、このままこういったスキームを使うわけにはまいりませんけれども、私は、日本の風土あるいは商習慣に合った回収方法を工夫して、そして日本的なスキームをできるだけつくっていかなければならないんではないかというふうに思いますけれども、この点について、大蔵大臣、何かお考えがございましたら教えていただきたいと思います。
○政府委員（西村吉正君）　牛嶋先生御指摘のように、アメリカのＲＴＣにおきましては八七・二％という非常に高い回収率を上げているわけですが、私どもは住専処理機構の場合にこれをできるだけ一〇〇％に近づけるような努力をしたいと、このように考えているわけでございます。
　しからば、どのような工夫をするのかという点でございますけれども、ただいま先生の挙げられました証券化という問題、これも私ども、実は住専処理の問題以前に、金融機関の不良債権処理のためにもつとこの証券化という手法が活用できないであろうかということを随分検討いたしましたし、例えば建設省のような不動産を管轄しておられるような役所との情報の交換をしたこともございます。
　しかしながら、日本では今すぐにこの証券化によって流動化するということは非常に難しい面もございまして、今後の課題として一層力を入れていきたいとさらに関係者と協議を進めているところでございますけれども、直ちにあしたからすぐに使えるということにはなかなかならないように感じております。
　私ども、そのいろいろな手法を講じます中で、例えば住専処理機構の組織につきましては、株式会社で本当に大丈夫なのかというような御指摘も受けるわけですが、私どもは逆に、この債権回収を進めるための一つの工夫として、実際に仕事をいたします住専処理機構はむしろ弾力的に仕事を進め得る株式会社として、例えば土地の再開発を図るとかあるいは虫食いの状況になっておる担保不動産を効率的に利用できるとか、そのようなことがこの組織によって弾力的に行われるんではないかというふうに考えているわけでございます。
　他方、ＲＴＣのような公的な色彩につきましては、住専処理機構の上に預金保険機構という公的機関を強化いたしまして、そのような側面の努力をこの預金保険機構によって重ねていく。この両者が相まって何とか回収率を高めるような工夫をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○牛嶋正君　それじゃ、最初から西村局長にちょっとお尋ねをいたしますけれども、いろいろ私も考えてみたんですけれども、こういう債権回収スキームはどうかなと思ってちょっとお尋ねいたしますが、交付公債の発行ですね。
　ですから、国が債務者からその抵当不動産を購入いたしまして交付公債を発行する、受け取った債務者はその交付公債を公社債市場で換金して、そして返済をする。一方、抵当不動産を手にいたしました国は、これを土地信託会社に信託をするということで交付公債の利子を生んでいくというふうなことにいたしますと、土地の流動化もそれから債権の回収もかなりうまくいくのかななんというふうに思っておりますけれども、これについてコメントがございましたらちょっといただきたいと思います。
○政府委員（西村吉正君）　住専問題を検討している過程で、ただいま牛嶋先生の御提案のような、それに類似したような構想を提案される方もおられたように記憶をいたしております。
　私どもは、その場合にも、その交付公債というものをだれが引き受けるのか、そのようなものを日本の市場において引き受けてくださる方がどれくらいおられるだろうかということは、結局は債券というものに対して国民の人たちがどれくらいなれているのかということにかかっているようか気がいたします。
　もう一つは、国民が現段階で地価の将来の動向というものについて強気でいるのか弱気でいるのかという問題が根底にはあるように思います。残念ながら、今のところ多くの国民が地価の動向というものについて非常に、私どもから申し上げますならば過度に弱気になっておられるような中で、そのような信託方式あるいは交付公債方式というものを円滑に運営することが可能であるのかどうかという点について、まだ十分な自信が持てないということでございました。
○牛嶋正君　ＲＴＣの債権回収の努力を見ていますと、今おっしゃいましたように日本ではどうかななんて、アメリカでもやっぱりそういうのはあったと思うんですよね、こういう証券化した場合に、果たしてそれがうまく売買されるだろうかという。しかし、ＲＴＣのいいところは、見ておりますと、そういう市場を積極的につくっていったんですよ。ですから、今のような西村局長のお答えですと、やっぱり国民の住専処理機構の機能の発揮に対しましての不安というのは除けないんじゃないかなというふうに私は思うわけです。
○政府委員（西村吉正君）　御指摘のように、アメリカにおきましても必ずしもＲＴＣの手法というものが当初から受け入れられていったわけではないというふうに伺っております。
　それは、証券化の問題もそうでございますし、不動産の売却につきましても随分と思い切った、私にお話しされた方は、随分乱暴な手法を使ったがというふうにおっしゃった方もおられるんですが、当初余りに安い価格で処分をしたので、むしろ国民から批判があった、しかしそのことがかえってスムーズな処分に結局はつながっていったんだというような経験を述べてくださる方もおられました。私どもも、住専処理機構の運営につきまして、これは必ずしも今後そういうことができないということではなくて、今後そういう手法も交えて考えていくことは十分可能かと存じますけれども、必ずしも慎重だけではなくて、いろいろと新しい試みも織りまぜて債権の回収というものに当たっていかなければならないと考えております。
○牛嶋正君　それでは次に、金融システムというよく使われる言葉ですが、これをもう一度取り上げまして、大蔵省の権限の集中と分散に関しましてちょっとお尋ねをしてまいりたいと思います。
　この前、予算委員会でもお尋ねいたしましたが、総理はよく金融システムは経済の動脈であるというふうにお使いになるわけです。そのときの金融システムというのは、私は最も広い概念でお使いになっていると、こういうふうに思います。我が国の経済における貨幣及び資金の流れを方向づける枠組み全体を示しているのではないかと思いますね。しかしまた、金融システムという場合には金融市場に限定いたしまして、そこでの資金の需給を調整する機能に着目いたしまして、その機能を持っている直接金融制度、それから間接金融制度の枠組み全体を金融システムと呼ぶ場合もあるようでございます。これに対しまして、最も狭い使い方では、金融市場における間接金融に限定して、金融仲介者としての銀行制度を金融システムと呼ぶ呼び方があるように思います。
　しかし、金融三法の議論を展開するに当たりまして、二十一世紀に向けた金融システムの再構築という言葉を使っておられるわけでありますが、これは先ほど二番目に申しました金融市場を構成する直接・間接金融制度の枠組み全体を金融システムと呼んでおられるというふうに私はとらえているんですけれども、そうでしょうか。大蔵大臣にお尋ねいたします。
○政府委員（西村吉正君）　私どもは、先生の今おっしゃいました広い意味におきまして、間接金融、直接金融両方を含んだ意味において二十一世紀に向けた金融システムという気持ちでございます。しかしながら、この金融三法そのものにおきましては、その中の間接金融の部分に重点を置いた方策を御提言申し上げているわけでございます。
○牛嶋正君　そうでありますけれども、先ほど私が申しましたように、今の金融三法はいわば当面の課題であります不良債権の処理のための法律であるわけですね。しかし、それで終わるわけではありませんで、絶えず二十一世紀の我が国の金融システムのあり方というものをやっぱり頭の中に描いておかなければ、私はこの金融三法を議論する場合もちょっと部分的な議論に終わってしまうのではないかと、こんなふうに思っております。
　直接・間接金融制度、いわば金融市場全体の枠組みなんでしょうけれども、そう今お答えになりました。だとしますと、いろんな切り口があるわけですね。民間金融と公的金融という切り方もあるわけです。それから個人金融と企業金融という切り方もあります。それから国際金融と地域金融というふうな切り方もあるわけです。
　そういうふうに考えてみますと、今、西村局長がおっしゃいましたように、この金融三法というのは非常に限定した議論になっているわけでありますけれども、しかし、私が申しましたように、二十一世紀をにらんで今の金融三法を議論していくということになりますと、やっぱりある程度二十一世紀の我が国の金融システムの姿みたいなものを描いておかなければならないのではないか。みんなそれがないままに御議論されているのかなというふうなことをよく感じることがあるわけです。
　ですから、先ほど申しましたように、ただ不良債権処理だけで終わるんじゃないと。そこで無理した場合に、二十一世紀に構築していかなければならない金融システムの条件というものが整わないんじゃないかということでいろいろと質問をしてきたわけでございます。
　私は、今二十一世紀の姿というのを私なりにちょっと描いているわけでございます。
　一つは、国際金融市場での邦銀の信頼の回復、これは一つ挙げなければならないだろう。
　それから二番目は、直接金融と間接金融の調和。今まで余りにも間接金融に偏ってきた。これがいろいろな不良債権の問題をもたらしてきているわけで、ですから、もう一度やっぱり直接金融と間接金融の調和をどう図っていくかということを考えなければならない。
　それから、地域経済を支える地域金融の確立てあります。中でも、信金あるいは信組、これは我が国の地域経済におきましてかなり重要な役割を果たしてまいりました。ところが、この三法を見ますと、そういった今まで地域金融を担ってきた中小の金融機関がどうも整理統合されていくような方向が見られるわけであります。そうしますと、この地域経済を支える地域金融をどういうふうに確立していくかという問題も一つ挙がってくると思います。
　それから、民間金融と公的金融の適正な役割分担、そして最後は、生活水準の着実な向上を促す個人金融の拡充、こういったものを幾つか挙げることができるのではないかと思います。
　実は私は、皆さんにこういう二十一世紀の我が国の金融システムの姿をお示しするつもりはございません。今挙げました五つの目標に大蔵省の各局がどんなふうに絡んでいるかということであります。
　大蔵省には七局あると思いますけれども、そのうちの一番最初に挙げました国際金融市場での邦銀の信頼の回復、これはまさに国際金融局の担当だと思います。二番目の直接金融と間接金融の調和、これは銀行局と証券局であります。そして三番目の地域経済を支える地域金融の確立、これは銀行局です。それから四番目の民間金融と公的金融の適正な役割分担、これは理財局でございます。そして最後の生活水準の着実な向上を促す個人金融の拡充、これは銀行局と理財局だろうと思います。
　このように私は五つの目標を掲げましたけれども、それに全部大蔵省の各局が関連をしているわけであります。こういうふうに見てまいりますと、いかに大蔵省に権限が集中しているかということがわかるかと思います。
　こういった二十一世紀の金融システムを確立するに当たりまして、こういうふうに大蔵省一省の中で各局がそれぞれの目標に関連して、そして権限が集中している、これは一つ大きな問題ではないかなというふうに思うわけですけれども、これについて大蔵大臣のお考えをちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（久保亘君）　今御指摘になりました大蔵行政の機構、権限というものが、グローバル化が進みます中でのこれからの経済、金融に対する行政としてきちっと対応できるのかどうかというような問題が、今日の不良債権処理とともに、新たな時代にふさわしい金融システムの確立が求められている、そういう中でいろいろと検討、模索が続いているわけでございます。
　そういう今御指摘のような点に関して、どのような改革が必要かということに関する論議が与党においても行われておりますし、国会でも御論議をいただいております。また大蔵省自身としても、今日の非常に激しい動きの中で何が問題であったのか、それからどう改革しなければならないのかということについて問われていることにみずから答えを出さなければならない時代にもなってきたと、このように考えておりまして、今お話がございましたようなことは、これからのいわゆる大蔵改革というようなことで取り上げられている問題の焦点であり、改革を検討いたします場合の重要な視点でもあろうと思っております。
○牛嶋正君　もう一つ大蔵省の改革につきまして御留意いただいておきたい点がございますのでお願い申し上げたいと思いますが、これはこの前予算委員会で、金融システムと財政システムの両輪であって、我が国の経済の再建のためにはこの二つのシステムをちゃんとした形にしていかなければならないというふうに申し上げました。ところが、この二つとも、先ほど挙げました大蔵省の四つの局以外の残りの三つの局が、これが財政システムの方を担っているわけですね。
　バブルが発生したときに、私この前もちょっと申し上げましたけれども、バブルが発生した一つの要因といたしまして、あの当時、政府は財政再建を第一の課題に置いておられたと思うのであります。平成二年には何としても赤字国債をゼロにする、そういうことで税収の増大を図ってこられたと思います。そのときにバブルが発生いたしまして、随分と税収が伸びたわけであります。そして、平成二年に赤字国債が解消するわけですけれども、そのために、私は総量規制の時期というものが多少ともおくれる要因がそんなところにあったんではないかなというふうに思うわけであります。
　この前の私の質問のときには、今度は金融システムを一生懸命再建していく、再構築していくというところに余りにも政策の重点を置き過ぎると、どんどん財政システムの方が悪化の道をたどるのではないかというふうなことで申し上げたわけです。この二つを大蔵省がやっぱり両方とも担っておられるわけであります。
　その場合に、これまで繰り返してきた過ちが、今後二十一世紀に向けて新しい金融システムを再構築していくに当たってもまた繰り返されるのではないかなというふうな懸念を持っているわけでございますけれども、その点につきまして、今度は総理大臣にちょっとお尋ねを申し上げたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、非常に専門的に分析をされた議員の御議論を拝聴しながら、私は、もう一つ違った角度から考えた場合にどうなるだろうと自問自答いたしておりました。
　それは先ほどの、金融市場を広くとらえる、狭くとらえる、あるいは中間的なとらえ方をする、その御議論にも関連するところでありますけれども、市場というものを定義いたします場合に、私はもう一つの定義の仕方があるように思います。
　それは、一つは個人の資産運用の場であり、同時に産業が必要とする資金の供給を受ける場としての市場であります。そして、そうした視点から見ましたとき、従来から非常に気になっておりましたのは、我が国における市場の中でリスクマネーの供給という部分についてのシステムが非常に弱かったということでありました。これは近年、特則市場の整備等、特に証券市場においてさまざまな努力がなされております。
　しかし、依然として我が国における創業期の支援、あるいは起業時の支援と言ってもいいのかもしれません、の資金調達に非常に困難を感じるケースが多いと言われている。そして、ある意味では今回の事態の裏側の大きな原因でありますけれども、担保というものを非常に不動産に限定した形で担保価値を設定している。業を起こす時点でありますから資産がそんなにあるわけは当然のことですがありません。リスクマネーの供給というものが我が国の業を起こす時点における非常に大きなネックになっている。そうした問題意識が一方で成立するように御論議を拝聴しながら感じておりました。
　そして、そのリスクマネーの供給に対して民間資金がなかなかシステマチックに動かない部分を、我が国の場合、公的金融がある程度肩がわってきた部分はないだろうか。そう考えてみますと、公的金融がこれをカバーし切ってきたと。し切ったとは必ずしも言えません。しかし、財投原資というものが、ある意味では業を起こす部分におけるリスクマネーの役割を果たしてきたという機能もございます。
　そうなりますと、果たして財政と金融と真っ向から分けてしまえるのかどうか。これは我が国の財政・経済政策の根本にも入る部分でありますが、今我々は、景気の回復の基調というものが民需に移行されていくこと、素直な形で流れていくことを心から願っておりますけれども、今まで我が国の景気を立て直してまいります場合、乗数効果が云々されながらも公共投資というもの、しかもハードの公共投資というものに相当部分を依存してまいったことは事実でありました。既にある程度その効果は落ちつつありますが、なおかつこれを必要といたしているわけであります。
　一方で、税収の減による事業量の縮小というものを避けるために我々は国債政策をとり、その部分は今累積赤字の増大ということになり、国債の償還に今後非常に苦しまなければならない新しい問題を惹起いたしました。残ってまいりますものは、財投をいかに活用するかということであろうと存じます。
　そして、そうした視点を持ってこの問題を見ますとき、必ずしも財政と金融という二つの車、それが一つの場所にあっていいかという、単純明快に分けることはなかなか難しい問題をはらむのではなかろうか。むしろ、今後の経済運営の中で、財投原資というものをいかに活用するかという視点を持って両にらみで考えるべき課題ではなかろうか、率直にそのような印象を持ちました。
○牛嶋正君　今の御議論でございますけれども、ちょっと前提の立て方が私と総理との間で違うような気がするんですね。
　と申しますのは、バブル以前は、マクロ的に見ますと、我が国の貯蓄に対してまだまだ企業の投資意欲というのは旺盛でして、どちらかといいますと貯蓄と投資はちょうどつり合っていたと、そしてそれ以前の高度成長のときにはむしろ投資の方が貯蓄を上回っていたと、そういう状況での財政投融資の役割は、私はあったと思うんです。だけれども、今はマクロ的に見ると、全体の資金の需給は非常に緩んでおりまして、どちらかというと借り手市場であるわけです。もちろん、先ほど御指摘のありました担保の問題等々ありまして、必ずしもそうは言えない場合もありますけれども、全体としてはマクロ的に見れば。
　ですから、今銀行は貸し手、だれに貸すのかというふうなことで、系統もこういう問題を引き起こしてきたわけですね。ですから、これからもやっぱり貯蓄の方が投資をかなりオーバーする、上回るというふうなベースは続くんだと思いますね。ですから、そのところでの財政投融資の役割というものを考えて、先ほど申しました民間金融と公的金融の調和といいますか役割分担というのを考えていかなきゃいけないのではないかと、こんなふうに思います。御返答は結構でございますが、ございましたら、何か。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私はとても教授にそこまで御説明を申し上げる力はありません。私は今の御指摘を否定するものではありません。
　しかし同時に、国民の資産運用の場は当然のことながら必要なわけでありまして、その場合に、その資産運用のために国民が求める市場は何かという問題があろうと存じます。
　ですから、私は逆に、議員の一つ前の御論議に戻らせていただきたいと思うのでありますが、私自身が実は債権の証券化を一時期考えて、消化ができるのかなというところでつかえてしまった経験がございまして、先ほど議員が御指摘になり、それに対して銀行局長が答え、それに対して議員がなお交付国債というアイデアを示された、そのやりとりを大変興味深く拝聴いたしておりました。
　しかし、今たまたま国民の資産運用の場というものが低金利政策の中で他分野に相当程度回っております。しかし、これは日銀さんの本当に専管でありますし、いっどう変わるのか私どもにもわからないことでありますけれども、経済全体の中で日銀が金融政策を変更いたしました場合に、その資金がどこに回るか、そうしたことを考えますと、やはり財投を抜いて、言いかえれば、財投の部分に吸収される、それは郵貯の形であったりするわけでありますけれども、その役割を財政・経済運営全体の中でどの程度背負わせるかということを考えてみますと、過大評価をいたすのではありませんが、その役割というものはおのずからある程度判断の中に入れておくべきものではなかろうか、そのように思います。
○牛嶋正君　最後の質問になりますけれども、法律の中で早期是正措置制度が提案されております。この早期是正措置制度のかなめは私は検査基準にあるというふうに思っているわけですね。先ほども、新しい安定的で効率的な金融システムを構築していくためには自己規律、それから情報開示、そして検査基準の確立という三つの要素を挙げましたけれども、私は、この三つの要素は並列的ではなくて、検査基準こそ自己規律、それから情報開示の二要素の前提になるものというふうに実は位置づけているわけでございます。
　というのは、個々の金融機関は検査基準に基づいて自己査定をすると思いますね。そして、経営に対する自助努力を重ねて、自己規律をそこで確立していくわけであります。また、個々の金融機関は、その検査基準と関連するデータを開示することによって預金者に対して経営の状態について情報を提示していくということになろうかと思います。また当局は、この検査基準に基づいて個々の金融機関の経営状態をチェックし、検査ルールに基づいてより健全な方向へと誘導していく。
　こういうふうに考えますと、この検査基準というのは、私は、今回出されました金融三法の中では最も重要なポイントではないかというふうに思っております。もっと大げさな言い方をしますと、二十一世紀に向けた新しい金融システムの再構築を目指すに当たりまして、その成否のかぎを握っているのがこの検査基準ではないかと思います。
　この検査基準をつくっていくに当たりまして、私は二つの要件が求められるのかなというふうに思います。一つは、その検査基準は自由裁量の余地がほとんど入らない客観性を持つこと、これがまず第一。それから二番目は、検査基準は個々の金融機関の経営状態をできるだけ明示するものでなければならない。この二つの要件を満たすということは、これは大変なことなんですね。
　資料の中でも言っておられますように、今まだ検査基準は決まっておりませんけれども、自己資本比率なんというものが挙がっております。アメリカもこれを使っているわけですが、やっぱり客観性を維持しようとすれば経営指標を一本でいかなきゃいかぬのですね。
　ところが、そうなりますと、その経営のいろいろな状況を総合的には把握できない、こういう問題があります。今度は、逆に経営状態を総合的にチェックしていくためには、これまでもそういうふうなデータをお使いになっていたと思うんですが、資産内容とか自己資本、損益の状態、流動性、それから経営管理のあり方等々を勘案されていたと思うんですけれども、これは経営指標が複数になりますから客観性を失うわけです。どういうふうにウエートづけするかというところで恣意性が入るわけですね、自由裁量が入ってくるわけであります。
　こういうふうに考えると、この検査基準の決め方というのは非常に重要なのでありますが、ところが残念ながらこれは後回しにしているわけですね。省令で決めるというふうにされているわけで、これが私は非常に問題ではないかというふうに思うわけであります。
　この検査基準について、まず大蔵大臣、どんなふうにお考えになっているのか。
○国務大臣（久保亘君）　今お話がございましたように、この検査基準はできるだけ裁量の入り込む余地が少なくなるように客観的な基準が必要だろうと、このように考えております。この基準をどのように決めていくかということにつきましては、省令をもって決めてまいることにいたしておりますが、できるだけ専門的な方々の御意見も伺う努力が必要になってくるんだと考えておりまして、この検査基準がどのように決定できるかということは、今後の金融システムのあり方にやっぱり基本的にかかわってくる重要な問題であろうと考えております。
○政府委員（西村吉正君）　牛嶋先生御指摘のように、実は金融制度調査会におきましても、その客観性、透明性というところを重視するか、あるいは経営状況をより的確に把握するということを重視するかという点について大変に多くの御議論がございました。
　結局、結論的に自己資本比率というものをとりましたのは、どちらかというと透明性ということ、あるいは行政の裁量を狭めるということを重視したわけでございます。しかしながら、この自己資本比率ができるだけ経営状況をより的確に示すような一つの工夫として、金融機関そのものが、外部監査も含めました自己査定によりまして、その自己資本比率を算定する根拠をみずから認識していく、そのようなプロセスも入れることによってこの二つの要請を両立させるよう努力してまいりたいと考えております。
○牛嶋正君　ちょっと一言だけ申し上げたいんですが、私はどういうふうな検査基準をつくるかということを言っているんじゃないので、こんな大事なポイントだからやっぱり議会での議論の対象にしていただきたいということであります。私なんかそれについては幾らでも言いたいことがあるわけでありますから、それを審議会の話ばかり聞いて我々の、本当に国民を代表した意見を聞けないというのは、先ほど大蔵省の体質改善を申しましたけれども、そんなところから直していただきたいということをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
○梶原敬義君　大変御苦労さまです。
　私は、ずっとこれまで議論に参加をしてきまして、とどのつまりは、結局、住専の問題にしても、この異常なバブルがどうして発生をしたのか、そしてバブルがこんなに大きくなる前にそれに早く手をつけ得なかったのか、この辺が私はやっぱり今真剣に反省をしなきゃいけないだろう。バブルは、今度は手をかえ品をかえてまた恐らく資本主義諸国の中では発生をするだろうと言われておりますが、今後、この教訓をどのように生かすかということが私は大事な問題だろうと思います。
　我が国が太平洋戦争無条件降伏、ポツダム宣言を受けるときに、戦勝国は、どうしてああいう日本の軍部独裁の国ができたのかと恐らく不思議だったと思うんですね。そこで彼らが考えたのは、やっぱり日本には本当の民主主義がなかったんじゃないか、そういうことで教育の国家統制を外していく。あるいは、職場に民主主義がなかったんだろう、それで労働組合を職場につくった方がいい。あるいは、財閥が日本の経済や政治を動かしておる、この財閥を解体する。あるいは、農村地域におきますと大地主が農村を支配しておる。これらを変えて、今日、それを日本が平和憲法で生かしながら、日本の今の平和な状況というのがつくられたと思うんですね。ですから、今度はこのバブルの教訓をどのように生かしていくかということをもっと真剣に考えなきゃいけないと思います。
　司馬遼太郎さんが亡くなる前に、このような状態を憂えまして、雑誌で対談をしております。これは日本人に対する遺言とも言われております。
　第一に、日本人の土地に対するゆがんだ考え方を指摘しており、第二番目に、今回のバブルについて、バブルを見逃したのは紛れもなく我々全体だと。一度の反省もなく今日の事態を迎えた云々、そして、私は、太平洋戦争を起こし、負けて降伏したあの事態よりももっと深刻なのではないか、日本は再び敗戦を迎えたのではないか、このように指摘をしております。私もそのように思いますし、国会に籍を置く我々にもこれはやはり責任がある、このように考えておるところでございます。
　具体的に、じゃ我々国会や政治の責任というのはどこにあるのか、どうするのか、これはなかなか答えが出ませんが、我々も歳費の一部でもカットしてやはりこの不明をわびるようなことも考えなきゃいけないんじゃないか、今つくづくそのように思っております。
　問題は、しかしそういう中ではありながら、金融のプロというか、我々が最も信頼をしておる大蔵省の金融当局あるいは日本銀行、一体ここらのプロの集団がどうしてああいうバブルをいつまでも放置し、バブルの状態を見逃してきたのか。そしてさらには、プラザ合意以降、金融の自由化以降、いろいろ競争条件はあったとしても、金融会社が競って不動産にどんどん投資をしていく、それに対する大蔵省金融当局の検査あるいは日銀の考査、こういうものがどうして早目早目に反映をされチェックをされ得なかったのか。また、二・五％という超低利の公定歩合が二年と三カ月ずっと放置をされて、これもバブルの一因になった、このように言われております。
　私最近いろいろ本を読んでみましたら、経企庁も当時の景気判断に対してあっちじゃないこっちじゃないと相当悩んでおったようであります。適切な経済指導ができ得なかった経企庁にも反省をしてもらわなきゃいけないと思いますが、当面、金融のプロであります日銀あるいは大蔵省金融当局、ここらの反省と改革に対する総理の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　政治あるいは行政、同じことだと思いますけれども、私はその折その折にはやはり最善を尽くす、そのつもりで努力をしておりますし、また最善の施策を選択していると判断して物事は進めていると思います。しかし、後で振り返ってみれば、あのときこうしておけばよかった、あるいは半年早くこの政策に着手しておけばとか、そうしたものは振り返ってみると出てくるものであろうと思います。恐らくそうしたことから、歴史にもしは禁物だというような言葉も一部で言われたのかもしれません。
　私どもちょうど敗戦のときが小学校の二年生でありまして、敗戦直後のインフレをまさに子供の時代に経験をしてまいりました。そして、今振り返ってみまして、このバブルの時期というものの経済は、ある意味では我が国が経験をしたことのない事態でありましただけに、バブルの発生から問題はあったと言わなければなりませんし、その時代から続く右肩上がりの成長というものはどこかでやはり地価であれ株価であれ破綻を来すものだった、それは今になれば我々は本当にそう思います。
　当時の政策担当者としてそうしたことを十分理解していなかった点は、これは幾らおしかりを受けても仕方のないことでありますけれども、やはり景気の維持、あるいは地価や物価の安定、さらには資金供給の円滑化、さまざまな政策目的をバランスよくかつスムーズに実行、変更できなかったという点については、我々もそれだけの度胸がなかった部分もありましょうし、政策担当者にも、その先を考えた場合に、もう少し大丈夫だろう、あるいはもう少し様子を見たいという心境が働かなかったとは思いません。この経験というものを十分に肝に銘じながら、いかにして機動的な対応を恐れず実行していくか、これがこのバブルの生成から崩壊のプロセスの中で一番我々が深刻に学び取らなければならないことではなかろうか、そのように考えております。
○梶原敬義君　私は、常々、経済運営をする場合に、悪い道をアクセルを踏んで走らせて、そして急にブレーキをかける、こういうような経済運営がずっと戦後とられてきたと思います。特にひどかったのは狂乱インフレのときでありますし、そして今回ですね。高原のハイウエーを、上下あります、上がり下がりするように、そういうもっとなだらかな経済運営というものを一方ではぜひやってもらいたい、このように思います。
　　　〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
　そこで、我々も国会で議論しましたが、政治の責任について少し触れてみたいと思うんです。
　一九八五年、昭和六十年五月に、国土庁は二十一世紀の東京のあるべき姿を描いた首都改造計画というのを発表いたしました。その中で、オフィスビルが東京都区部においてだけでも、昭和七十五年、二〇〇〇年には約五千ヘクタール、超高層ビルでいいますと二百五十棟分不足をする、こういう床需要が発生するというような予測を出しました。
　それをもとにしながら、当時の内閣は、経済に対して財政は中立だと、民活でいこうと。我々も民活法案を審議したことがあるんですが、そういうことでどんどん、一定の土地がまとまればそこに規制を緩和して容積率を上げて、そしてビルをつくろうという、そういう方向で動いてきました。
　その結果、例えば新宿の西戸山の国家公務員住宅の一つの大きなプロジェクトをゼネコンを中心にしてやりました。そして、紀尾井町の私どもが住んでいる宿舎の上の司法研修所を入札に出しました。公示価格の約二・八倍で売れた。そうすると、その辺の近所というのはみんな今度は公示価格が上がるわけで、大変な問題です。その後、六本木の林野庁の職員住宅跡地を今度は競売に出しました。これもたしか公示価格の二倍ぐらいまで上がりました。こんなことをしながら、結局気がついてみたら、全国平均の公示地価の上昇というのは八五年の時点では二・四％だったのが、都心の商業地の上昇というのは三〇・八％に上がった。
　だから、今回のバブルというのは、言われておりますのは千代田区、中央区、港区、この三区を震源として全国に波及した地価上昇のバブルであったと思うんですね。ここのところは、どう言っても、やはり政治主導の公有地払い下げ、民活、地価対策をしないままそれをどんどんあおっていった責任というのは私は避けられない、このように思うんですが、その点は、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、議員が今御論議になりましたような中から、その反省を込めて土地基本法も生まれたでありましょうし、あるいは地価税を初めとした土地税制の整備も進んだと思います。
　ただ同時に、一点私が申し上げたいと存じますのは、確かにその時点において、東京に対して企業が進出をする、そのオフィスを求める需要というものは大変強いものがありました。むしろ逆に、東京に存在をいたします大公使館が、地価の値上がり、家賃の値上がりの中で、大公使館を維持するための方策について政府に何らかの対応を求める、これは国が招いたものではなかったはずであります。
　それだけの日本経済が活力を持ち、その活力というものが、気がついたときにはそれはピークを過ぎておったかもしれないのでありますけれども、それだけの活況を呈する中であった。そして、その中で、例えば土地基本法を土台にした税の形を急ぐべきなのか、あるいは土地利用計画、国土利用計画といったものを先行させるべきなのかという論議が本院においても真剣に交わされたことを私は記憶いたしております。その中で、先ほど牛嶋議員の御論議の際にもお答えを申し上げたことでありますけれども、いつの間にか資金供給のバランスが崩れていく中において、無形の資産を担保とする風習が我が国の金融界から次第に薄れていった。そして、特に土地に特化された資産価値に対する融資というものが非常に幅広く行われ、企業もまたその土地を持つことをもって含み益のベースと考えるといった風潮が世間に広がっていった。
　私は、さまざまな原因が重なっておったことを、振り返ると、反省の材料としては持っております。しかし、本院におかれましても、当時、土地基本法のようないわば全国一律のルールを策定することを急ぐべきなのか、それぞれの地域における土地利用計画等をよりきめ細かく先行させるべきなのか、土地について真剣な議論が行われておりましたことを記憶いたしております。
○梶原敬義君　私は、やはり考えなきゃいけないと思うのは、昭和三十六年、所得倍増計画が出たときに土地が本当にびゅつと上がっているんですね。それから、昭和四十八年、列島改造ブームのときにまた上がっているんです。そして、今回の六十年から六十二年にかけまして、これは外圧は確かにあった、そこで民活、そこで上がっている。だから十二年置きぐらいに上がっている。この波というのはなかなか避け得ないんではないかと、このように思うんですが、しかしそういうときには必ず、政治が動いたときに土地は過去三回ともやっぱり上がっているんです。ですから、その点については地価、政治が動くときの土地対策、これは十分にやっぱりやっていく必要があるだろうというのは教訓であります。
　次にもう一つ、やっぱり振り返ってみて、私どもでもこれは議論をしたんです。これは私たちを正当化するために言うのではございません、先ほど冒頭に言いましたように。八七年、昭和六十二年の予算が済んで九日ぐらいたって六兆円の緊急経済対策が出てまいりました。これは宮澤大蔵大臣のときでした。強引に宮澤さんが頑張った由であります。
　これは何で本予算の中に入れないのという議論を大分やったのを覚えておりますが、もうそのときには景気が上っていたんです。上っていたときにそこでもう一発アクセルを踏んだというのは、やはりこれはバブルに一つは火をつけた。このことも、これも御答弁は要りませんが、やはり反省をしながら、政治のあり方、経済に対する政治のあり方というのも反省をしていかなきゃならないのではないか、このように思うところでございます。
　次に、もう時間がなくなりましたから、本題の住専問題に入らせていただきたいと思います。
　第一点でありますが、住専処理対策ともう一つ今度の法案に出ております信組の対策等から見まして、預金保険機構の業務の拡大というのが非常に大きな中心になっておりますが、先般日銀に私ども与党のプロジェクトで行って、一体預金保険機構というのはどこにあるのかと言ったら、なかなか見せないんです。話を聞いたら、十数人でどこかでちょっとやっているような形ですが、これでは対応し切れないと思うんですが、預金保険機構の全体のこれから考えようとしておる体制、陣容、規模、その点についてはどのようなものか、伺いたいと思います。
○政府委員（西村吉正君）　御指摘のように、現在の預金保険機構は、理事長が日銀の副総裁が兼務しておりますが一人、理事一人、監事一人で、事務局は事務局長以下十五名体制という非常に小さな組織でございます。
　今般の住専処理策及び金融制度の拡充に際しまして、預金保険機構は二つの新たな機能を持つことになりますが、一つは、住専処理機構と一体的に住専の承継資産の処理に当たることでございます。もう一つは、信用組合が破綻した場合の受け皿回収機関となります整理回収銀行の業務につきましても適切な助言、指導を行うということで、この住専処理機構と整理回収銀行両者を手足といたしまして、その司令塔としての役割を果たすわけでございます。
　その組織体制整備につきましては、現在具体化の検討を行っているところでございますが、まず組織面では、理事長を専任化いたしまして、また理事を二名増員して三名とするほか、債権等の管理・回収体制の司令塔及び実行推進役として強力な専門家集団でございます特別業務部を新設するとともに、これを担う人材といたしましては、法務・検察、警察、国税当局等の職員を中心に、法律、不動産取引等の専門家等の参加をも求めまして機能の拡充を図ろうとしているところでございます。
○梶原敬義君　ありがとうございました。
　これは今までの預金保険機構の業務プラスそういうものがつくわけですから、この法律が通り次第、やはり一刻も早く動けるような体制づくりを期待するものであります。
　次に、住専処理機構の組織、陣容について、もうこの辺で相当固まっておると思うんですが、固まっている状況について簡単でも結構ですから報告をしていただきたいと思います。
○政府委員（西村吉正君）　住専処理機構につきましては、まず会社の住専処理機構の業務運営を全体としてコントロールいたします本部と、具体、個別案件の債権回収に当たります債権回収部門の二つがあるわけでございますが、まず本部につきましては、総合企画部、総務部、管理部、法務部のほか、所有不動産の管理、売却等を行います不動産部、責任追及等の拠点といたしましての特別対策部、これは東京と大阪に設置をいたしますが、このような体制となっております。
　また、実施部門であります債権回収部門につきましては、回収業務の個別性、専門性、緊急性、譲り受け資産の特質等にかんがみまして、基本的にはもとの各住専に対応する形で事業部制をとりつつ、いわゆる大口・悪質・共通案件に集中的に対応いたしますために、これらを横断的に専担する特別整理部を東京と大阪に設置することといたしております。
○梶原敬義君　ありがとうございました。
　委員長、この二つの組織というのは非常にこれは急がなきゃならない。この委員会が終わり次第動けるように委員長の方からも特段の督励をお願い申し上げたいと思います。
　次に、預金保険料ですね、保険料が七倍に引き上げられますが、たしか今○・○一二％でしたか、これが七倍ということになりますと預金者に影響が出るのではないか、あるいは金融機関の経営に逆に影響はないのか、このような心配がありますが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（西村吉正君）　預金保険料率を七倍に引き上げますことによりまして、まず金融機関への影響でございますが、金融機関の利益に対する保険料負担の割合が八％程度になります。これはアメリカの金融機関の保険料負担のピーク時、八〇年代の前半にピークがございましたが、その当時とほぼ同水準でございまして、そういう意味では限度であろうかと考えているところでございます。
　次に、預金者に及ぼす影響でございますが、今般の保険料率の引き上げによりまして十分な破綻処理財源が確保されることから、預金者の不安心理が一掃されるということを期待しているわけでございます。
　なお、預金金利に与える影響につきましては、保険料負担は経営の合理化等によりまして必ずしも預金者に転嫁されるとは限らないというふうに考えておりまして、これが預金者に転嫁されることのないように金融機関の経営者も心がけていただきたいと考えているところでございます。
○梶原敬義君　今のような低金利の状況の中でこれが預金者に影響のないようにぜひ頑張っていただきたいと思います。
　次に、健全性の確保法ですね、健全性の目安ができることになりますが、その基準を預金者に知らせる方法といいますか、ディスクロージャーの方法というのは非常に大事になると思うんですね。この点について、後で問題があったというんじゃ困りますから、今大丈夫だといろんならひとつお伺いをしたいと思います。
○政府委員（西村吉正君）　御指摘の健全性の指標というのは恐らく早期是正措置に関する指標のことかと存じますけれども、この早期是正措置の基準となります指標につきましては、一例として既にこのような形で考えておりますというものをお示ししているところでございますが、さらに専門家の御検討を得ましてそれを公表いたしまして、国民の皆様方にも省令をもちまして明記をするようにしたいと考えているところでございます。
○梶原敬義君　同じようなところですが、自己資本比率を計算するに当たって不良資産をどのように見るか。これは人が見るわけですからなかなか難しい。この点を、原則みたいなものをどのような過程で決定していくのか。それは先ほどちょっと質問があったと思いますが、今の金融当局の、大蔵省の銀行局の検査体制で一体やれるのか、その点についてお伺いをします。
○政府委員（西村吉正君）　自己資本比率あるいは自己資本そのものが金融機関の資産内容の実態をできる限り正確かつ客観的に反映するということが大切なことでございます。従来からその点についていろいろな御指摘があったことも私ども十分意識をしているところでございます。
　このため、当局が、貸出金等の資産に関する回収の可能性、すなわち資産が腐っているかいないかという点でございますが、その点の査定に関するガイドラインを策定するとともに、このガイドラインをもとにいたしまして、私ども監督当局だけではなく金融機関みずからが貸出金等の資産内容を自己査定いたしまして、さらにこれを公認会計士が外部監査するというような仕組みを整備することを検討しているところでございます。
　当局の検査におきましては、これらの金融機関による自己査定や公認会計士による外部監査を踏まえまして、自己査定の正確性をチェックする新しい検査方法を導入することを考えておりまして、そのため検査体制等の一層の整備充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○梶原敬義君　終わります。（拍手）
○筆坂秀世君　まず、大蔵大臣にお伺いしたいと思いますが、去る五月二十二日、御記憶にあるかどうかわかりませんが、記者会見をされまして次のようにおっしゃっております。「六千八百五十億円の財政支出について「十二兆円の特例公債（赤字国債）で負担されている」」と述べ、「国債償還の資金を何らかの形で金融機関に肩代わりさせることも住専処理の追加策として検討対象になる」と、こういう考え方をお示しになったというふうに報道があるわけですけれども、この点は間違いございませんでしょうか。
○国務大臣（久保亘君）　六千八百五十億円の財源はどういうことで調達されているかということは、一概に国債と、そう言い切ってしまうことは無理があると思います。ただ、住専処理のための財政支出を特別な住専税といったようなもので国民に税負担を直ちにお願いするという性格のものではないと、こういうことを申し上げたように思います。
　したがって、これは言ってみれば赤字国債で賄われて、そして来年度以降これが償還されていくというふうに考えてもいいんじゃないかと。その場合には、その来年度以降の償還をどのようにするかということになれば、国民に御負担をおかけしないように、そういうことで考えたらどうだろうかということも私の考えにあるということを申し上げたように思います。
○筆坂秀世君　今おっしゃったように、実際、この六千八百五十億円の財政支出が十二月十九日に閣議決定で決められるわけですけれども、その翌日が大蔵原案の内示ということになっております。経過的に見ましても、六千八百五十億円の支出ということで公債発行がふえたと、こういうことですから、もちろん金に色目はないとは言え、やはり特例公債に依存した、これは経過的に見ても言えることだと思います。
　ところで、大臣もこの場で、今言われている新しい基金につきまして、一つの考え方であるとか有力な素材であると、きょうも同趣旨の御答弁をされましたけれども、この構想というのはもちろんまだはっきりと発表されたものではありませんが、言われているところでは、金融機関、系統、そして日銀からの拠出で約七千億円の新しい基金をつくっていくと＾こういう構想であります。そして、これを十五年間運用して、運用益を今の住専処理スキームでは国庫に還元する道がないから、この新しい基金ではその運用益を国庫に還元していく、それでいわば六千八百五十億円の財政支出を埋め合わせていくということになっておりますよね。
　この運用先は、今検討されているのは、一つは国内証券、国債などの購入、預金保険法が改正されれば新たにできます整理回収銀行、ここへの低利融資、こういう形で運用されていくというふうに報道されておりますけれども、少なくとも今の構想というのはそういう構想だと理解してよろしいでしょうか。
○政府委員（西村吉正君）　まだ私どもそこまで具体的な御提案を申し上げているわけではございませんで、新しい基金を設けてその運用益を今御指摘のような用途に使ってみるということも一つの案として考えられるのではないかと、こう申し上げているわけです。
　かつ、その場合に、基金を設ける趣旨でございますけれども、果たして整理回収銀行に融資するというような意味で金融システムの安定に資するということがいいのか、あるいはまた別の目的が考えられるのか、そういう基金の目的についても御検討いただければと、このような提案を申し上げているということでございます。
○筆坂秀世君　まだそこまで考えていないとおっしゃいましたが、あしたにももう発表するという報道だってありますし、今国会会期中なんですよ、もう会期十九日までしかないわけですからね。ただ言えないんだろうと思います。しかし、これが一つの検討対象になっていることは間違いないと思うんですね。最終的にそう決まるかどうか、これは私はわかりません。
　しかし、そうなりますと、非常に奇妙なことに私はなると思うんです。六千八百五十億円というのは、いわば実質赤字国債に依存して出される財政支出。これは国債ですから当然利息がつきます。一方、それを穴埋めするために、こっちは六千八百五十億円だけれども、こっちは七千億円の基金をつくると、これはほぼ同額ですよ。そして、この七千億円の資金を国債の購入に充てるというわけですから、こっちで負担する利息と同じ利息がこっちでは利益として出てくるというだけのことですね。しかも、一部は整理回収銀行への低利融資というのが今言われている案ですから、これは国債の運用利回りよりもまた低くなるということは恐らく常識的に見て確実だと思うんですよ。
　そうしますと、十五年間、こちらは七千億運用すると、こっちは十五年間国債でやるとすれば、簡単に言えば六千八百五十億円につく利息をこちらでの運用益で賄うだけと。六千八百五十億円はいつまでたったって、大臣、元本は減らないと、理屈の上ではそういうことになるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（久保亘君）　六千八百五十億を明確に特例公債で充当したということになれば、そういう筆坂さんが今言われたような解釈も成り立たないわけではありません。しかし、今私どもは、今回お認めいただくよう御審議を願っておりますこの住専処理機構への預金保険機構を通ずる六千八百億というものにつきましては、これを国民の負担とならぬよう今後軽減策を講じていきたいと、こういうことで申し上げているのでありまして、その一環として新基金の設置というようなことも検討してみたらどうかという段階でございますので、今直ちにこれは利息を充当するにすぎないというような解釈をしてしまいますことは非常に無理ではないかと思っております。
　そして、これらの構想はいずれも国民の負担をどのようにして軽減するかということから生まれているのでありまして、もし何も講じなかった場合に国民に御負担を願います分を、措置を講ずることによって軽減していくという立場で御理解を賜りたいと思うのであります。