Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○枝野委員　さきがけの枝野幸男でございます。
　今回の刑法の改正案につきましては、その用語をわかりやすくするという趣旨、私は、党内でこの法案の了解をとりますときの説明のときには、ようやく刑法が日本語になりますという説明の仕方をさせていただいたのですが、午前中の参考人の方からも遅きに失したぐらいではないかというお話もあったとおりでございまして、大変結構ではないかというふうに思っております。
　確かに午前中の参考人の先生のお話にもありましたとおり、まだまだわかりにくい。私も弁護士の端くれでございますので、ある程度難しい方が弁護士の商売にはいいのかなというような気がしないではないのですが、やはり可能な限りわかりやすくするというのが趣旨だと思いますので、今後もそういった努力をしていただくという前提に立ちまして、大変結構ではないかと思っております。
　ただしかしながら、先ほどの細川先生の質問にもございましたとおり、内容面も含めた刑法の改正という問題が、いよいよ現代用語化されたことによりましてどうなっていくのだろうかということが大事な問題になってくる。口語化、現代語化ということだけでこれが終わってしまうとすれば、そして当面の間内容面の再検討というものが行われないとすれば、それは決して歓迎すべきことではないと私は個人的に思っております。
　そこで、先ほどの細川先生の御質問にもいろいろ出ておりましたが、今後刑法の内容面の検討、議論、調査等について、本当は時期的な見通しというものをいただければ一番いいのでしょうが、それはなかなかいろいろな利害の調整があって困難だと思います。どういった場で、どういった機関で検討していく御予定であるのか、そういった点での見通し、枠組みとしての見通しをお教えいただければと思います。
○則定政府委員　刑法の実質的な全面的改正の問題でございますが、これは先ほど申しましたような従来の経緯をたどりまして、昭和四十九年に法制審議会から答申を得ました「改正刑法草案」というもの、そのもの自体をそのまま法案という形で国会の御審議を煩わすということは非常に困難な状況になっていることは、率直に申し上げて間違いないわけでございます。
　その後、また社会犯罪情勢の変化というものもございます。それからまた、国民の価値観の変化というものもございます。あるいは刑罰観、刑罰についての考え方の変遷といったものもございます。
　したがいまして、私ども刑事局の中でこの刑法の改正の問題について専門的に担当する部局を設けておるわけでございますが、なお相当長時間をかけて、事務的に、また学者その他の方々の知恵もかりながら、成案をまとめていく必要があろうか、こういうふうに思っておるわけでございまして、ここ数年のうちに国会の場で御審議をお願いしたいというほど、実は大方の合意の得られる内容を取りまとめるには至っていないところでございます。
　ただ、今後例えば海洋法条約の批准等々の問題が現実化してきましたときに、やはり刑法の内容についてもそれなりの手当てを生ずると思われます。そういったときに、その時点で特に急いで刑法の内容的な手当てをする事項があるということになりますれば、あわせてそれらも取り込んだ改正ということはまず当面考えなければならない課題であろうというふうに考えているわけでございます。
○枝野委員　大筋としてはそういった方向でやっていただくのかなと思っておりますが、「改正刑法草案」というもの、立派なものが既にあるという事実、これを先ほどお蔵入りという表現が使われておりましたが、もったいないと言えばもったいないのかもしれませんが、時代も大きく変わっておりますので、広い意見を聞きながら、日弁連なども熱心に勉強されておるようですし、学者さんたちもいろいろ検討されておるようでございます。幅広の意見を特にオープンに集めることができるように、聞くことができるように、そうした場をこれはできるだけ早くつくっていただいた方がいいのではないか。そこでさまざまな利害、さまざまな意見というものを表に出して、オープンにした上で議論をしていくという形をぜひつくっていただきたいという要望をさせていただきたいと思っております。
　さてそこで、今後この刑法の内容的な変更というものを議論していく上で、先ほど来話題になっておりますサリン事件と関連をいたしまして、若干の質問をさせていただきたいと思います。
　まず、客観的な現状の問題といたしまして、例えばこの間、先日の地下鉄のサリン事件で亡くなられた方が出たというようなあの犯罪態様を見ましたときに、現在の刑事法体系上どういった犯罪があれによって、あの事実行為では成立をするのか、構成要件該当性という意味でどういった犯罪の構成要件に該当するのかという、まず現状の事実関係を確認したいと思います。
○則定政府委員　刑法の観点から考えてみますと、最終的には収集された証拠に基づきませんと有権的に成立する罪がこれであるとは決めつけられませんけれども、これまであらわれております事象から見ますと、あのような致死性の極めて高いガスをあのような形でまくということは、当然のことながら殺人なりあるいは殺人未遂なりということになると考えられます。
　そのほか、先ほど警察庁の方から御答弁ございましたが、現行法令ではサリンそのものについての規制あるいはその所持等についての罰則というものは、どうも私どもの承知する範囲では見当たらないということでございます。
○枝野委員　そこで、そのサリンというようなどうやらほかの用途というのは考えられないような毒物、劇物というものが、これまで残念ながら取り締まられていなかったという状況の中で、先ほどの質問で、警察庁でこれに対応する取り締まりの法令を準備しているというお話でございました。これは当然罰則を含んだ法令になると思いますが、特に刑法、刑法は法務省管轄、刑事局の管轄でございますが、これを警察庁で検討をされている。どうして法務省の刑事局ではなくて警察庁で議論をすることになるのか、このあたりの仕切りはどうなるのか、法務省と警察庁からそれぞれに御答弁いただければと思います。
○則定政府委員　現在、警察庁におかれて立案中の法案の正確な姿というのは、まだ私どもつぶさに知らないわけでございますけれども、先ほど御答弁ございましたように、一つは、所持なり製造なりのことについての処罰、あるいはそれを散布、発散させた場合の処罰ということのほかに、私どもの承知しているところですと、極めて危険性の高い物質でございますから、それについての各種の規制なり、あるいはそれの所在がわかったときの警察権限、例えば立入禁止その他所要の措置を行うといったようなこと、あるいは高度の科学的知識を要するというようなことで、関係省庁の協力要請についての所要の規定とか、こういったことを置かれるのではないかというふうに考えているわけでございます。
　そういたしますと、単に特定の行為について処罰するというだけの法律じゃなくて、関係所管省庁におかれて必要な行政措置なり規制措置なり、あるいは警察権限を発動させる根拠となる規定を盛られた法律でありまして、その一部に、先ほど申しましたような形態について処罰する、こういう規定でございます。
　そこで、一般的に申しますと、そのようないわば規制法といいましょうか、仮に刑事罰を含む法案でございましても、各種の規制やその他の行政措置等が含まれ、その一部に罰則があるような場合には、これらの行政措置等を所管される省庁が立案されるというのが従来から多いわけでございまして、刑事罰を含むからといいましても、必ずしも法務省が所管するものではないというふうに御理解いただければと思っております。
○篠原説明員　お答えいたします。
　現在、警察庁におきましては、サリン等を取り締まるための特別立法ということで、原材料の不法所持等につきましての取り締まりというものを考えているわけでございますけれども、先ほどの法務省刑事局長の御答弁にもありましたように、不審物発見等の、サリンと思われるものの発見等の場合の行政措置権限等につきましても定めるというふうに現在検討を進めておるところでございます。
　そういう点におきまして、警察庁所管においてなじむかというふうに考えておるところでございます。
　　　　〔中島（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○枝野委員　非常にわかったようなわからないようなお話なんですが、例えば行政的な取り締まりという側面では、サリンの取り締まりについては通産省所管で法律が一本あって、ほとんど罰則などダブる形で警察庁がなさるということになるわけでございまして、今法務省との関係の説明でいくと、今度は通産省と警察庁との関係がちょっとわけがわからぬなという気がいたします。
　ちょっと、これは通告していなかったのでお答えできればで結構ですが、通産省と警察庁との二本の法案の仕切りというか、違いというか、それをお答えいただけますか。
○篠原説明員　お答えいたします。
　通産省所管の化学兵器禁止法案につきましては、条約実施法という体系におきまして、基本的に流通規制、行政的な面での流通の無許可あるいは無届けといった面につきましての規制が主になっておるというふうに承知をしております。
　私どもの方につきましては、サリン等の毒性自体に着目をいたしまして、これにつきましての公共の危険の防止という観点からの取り締まりという観点での法規制を考えておるというところでございます。
○枝野委員　役所のサイドから物事を見ていくと非常になるほどなという話なんですが、そういった法規制を受ける国民の側から見れば、同じことについて何で二つも法律があって、わけわからぬなという気になるのではないかなと思いますが、ちょっと視点をずらしまして、警察庁の所管で、今度のサリンの取締法のような警察庁所管の法律で、ある面では刑法の特別法的な側面のある法律、刑罰法規が、罰則が設けられているような法律、どういったものがあるのか、全部はきっと挙げられないのかと思いますが、典型的な例を教えていただけますでしょうか。
○篠原説明員　お答えいたします。
　警察庁におきましては、現在のところ罰則のみを定めた法律という意味におきます刑事法は所管をしておりませんが、私どもの方で例を挙げますれば、銃刀法がございます。また、いわゆるネズミ講のような無限連鎖講防止法というものが、これが処罰的なものであるという状況でございます。
○枝野委員　さて、そこででございますが、私も弁護士でございますので、司法修習で検察修習をやらせていただきました。そのときに非常に驚きましたのは、日本にはこんなにたくさん刑罰法規がある、罰則を定めた法律があるということでございます。
　たまたま私が検察修習中にやらせていただいた事件の中には、宮城県飼い犬条例という条例がありまして、そこで、飼い犬が他人をかんだらその条例に基づいて罰則を科すだなんという、そんな刑罰法規がありまして、こんなもの、だれが知っているんだ、警察がその容疑で逮捕をして送検をされてきた事件ですので、宮城県の警察がそういった条例があるということで逮捕をして送検をしてきたということでございますが、どうもそれが気になりましたものですから、検察庁にあります法令大全というんでしょうか、日本じゅうの法律が全部載っているはずのものをぺらぺらめくっていきますと、本当にさまざまな刑罰法規がある。
　これはお答えをお願いするのはちょっと酷だと思いますから、お答えは求めませんが、恐らく警察官の皆さん、検察官の皆さん、何か一つの犯罪的行為が行われたときに、果たしてこれがどの法律のどの条項に違反をしているのかということについて、そういったものを調べずに一通り想像がつく方というのは、恐らくいらっしゃらないんではないだろうか。
　しかも、今申しましたとおり、さまざまな法律に分散して今のようなものがある。例えば、今度のサリンが通産省の法律と警察庁の法律ができれば、サリン事件が起こったときに少なくとも二つの省庁の別々の法律の両方を司法当局としてはチェックをしなければならないということになるんだろうと思います。こうした例は、恐らく少なくはないのではないか。
　これは、それ自体、検察官の皆さん、警察官の皆さん、こういった複雑な犯罪というものがいろいろ出てくる中で、その事務といいますか、御苦労が多くなるという意味で、非常に煩雑だとも思いますし、逆に、実は今回のサリンの法律が、取り締まる法律がないということを聞きましたときに、全体として、こういった行為が起こったときに処罰をする法律があるのかないのかというのを完備して、把握している部署が実は存在しないのではないか。警察庁、法務省としても、何か事件が起これはそれについてどういう法律、罰則があるのかということはチェックをできるんでしょうが、一般的にふだんからこういった、例えばサリンのようなものが出てきたときに、これについて取り締まる罰則法規、あるのだろうかということを一括してチェックする場がないのではないかということを思ったのでございます。
　実は、私、今与党の行政改革というプロジェクトチームに入っておりまして、規制緩和の問題をやっております。規制緩和、その緩和の対象になる規制というものがさまざまな省庁にまたがって行われています。一つの事象、例えば家を建てるなら家を建てるという事象について、建設省が関係したり、農林省が関係したり、通産省が関係したり、消防庁が関係したり、いろんなところで関係をしている。実は、どの省庁も自分のやっている規制はわかっていますが、隣の役所が何をやっているのかわからない。わかっているのは規制を受けている当事者、一般国民だけであるというような事情があって、これが実は余計な規制をたくさんつくってしまったり、規制のすき間に穴をあけてしまったりしているのではないか。
　今回規制緩和をやっておりまして、結果についてはなかなか、特に野党の皆さんからは足りないという御批判をいただくのかなと思いますが、規制緩和ということを取り上げて、とにかく全体像を把握しようとしたということで重なりが見えてきたり、重なった結果として穴があいているところが見えてきたりと、非常にそういった意味はあったのではないか。
　この刑罰法規についても、実はそういった意味で法務省の刑事局が全体像をきちんと把握するようなシステム、そしてその全体としての刑罰法規体系というものをきちんと、何と言うのでしょう、ブラッシュアップしていくというのでしょうか、そのようなシステムというものが必要ではないだろうかというふうに思っておるのですが、このあたりについて法務省の御見解をいただければと思います。
○則定政府委員　今の御答弁と先ほどの御質問に対する答弁とちょっとダブらせたような形になるわけでございますが、先ほどの御質問のサリンの規制法案等々、これは罰則がついているということでございますが、それは警察庁が現在立案中と。その中に罰則が盛られるという場合には、政府部内におきまして法務省の刑事局、私どもの部局の方にその立案過程で協議を受けるということになっておりまして、そこで先ほどの後者の質問に関連するわけですが、いわば刑罰体系等から見て整合性があるかどうか、あるいは合理性があるか、あるいは構成要件的に問題がないかどうか、こういったことにつきまして実は私どもの方から意見を申し上げておるわけでございます。
　そういう必要性もございますので、私ども刑事局におきましては、全法律の罰則一覧というのを実はつくっておりまして、重いものから軽いもの、あるいは両罰規定はどうでありますとか、規定ぶりがどうでありますとか、こういったことを実は執務の必要上、整備しておるわけでございます。そして新しいデータをどんどん加えておりまして、そういう意味では罰則運用官庁という形、これはまあ警察が現場でございますけれども、全法律についての罰則について一元的に把握はさせていただいておるわけでございます。
　そこで、最後の質問についての御答弁ですが、できるだけ規制緩和といいましょうか、刑罰体系につきましても国民にわかりやすくしていく努力ということは必要だろうというふうに思っておるわけでございますが、何分行政各分野にわたりましてそれらの規制の担保ということで罰則を盛るという必要性も、これもまた否定できないわけでございます。それらにつきまして、できるだけ簡明にということももとよりでございますが、私ども刑法の周辺部分の法律等につきましても、できればそれを一元的に刑法典の中に盛るという考え方もあるわけでございます。
　今後、先ほど申しましたような全面的な刑法典の改正ということが現実化いたす場合には、そういった御指摘のような観点からできるだけ一元的な刑法典といいましょうか、実質的な刑法の内容を一つの法律の中に盛るということについても十分検討していかなきゃならないと考えております。
○枝野委員　ぜひ今のような方向で、逆に、例えば刑法典から外した方が、外すという方向になっているのでしょうが、あのアヘン煙などが刑法典にあって、覚せい剤は入っていないとかという矛盾とか、さまざまな問題、実は整理しなければならないだろうと思います。
　ぜひ国民にわかりやすいという意味では、先ほど法務省内部で、部局で罰則、刑罰法規の一覧のようなものがあるというお話でしたが、これは恐らく、例えば六法会書だなんというのは素人でも買ったりしますが、六法全書を買う人のニーズとしては、そういった資料があったりすれば実は本当は便利なのかなというような気がいたします。これは公開をされているのかどうかということ、お答えいただけますか。公開をされていないのであれば、公開できないのか。例えば刑事法などを得意にしている弁護士なんか大変ありがたいのではないかなと思いますが、この点、公開しているかどうかという事実関係、お答えできなければ、ちょっと検討いただけるかどうかということで。
○則定政府委員　今ちょっと確かめてみますと、日本法規、これは大法規集がございますが、そこに「刑罰法令一覧表」というのがあるようでございまして、私どもが日常使っておりますのにやや似たそういうものが現に公刊されているようでございます。念のために。
○枝野委員　さてそれで、時間もなくなってまいりました。もう一つ刑法改正に絡んで、中身の改正に絡んでお尋ねをしたい問題が死刑制度の問題でございます。
　当然、刑法の中身の改正というものを議論していけば、罰則としての死刑というのをどう扱っていくのかということが避けては通れない問題ではないのかなというふうに思っております。現在、法務省あるいは法務省の関連する審議会等でこの死刑の制度についての検討をしているような機関が現時点で存在をするのかどうか、もし存在するとすれば、どういった場がそういった場になり得るのかという点についてお尋ねいたします。
○則定政府委員　考えられる場といたしましては法制審議会、特にその中での刑事法部会ということになろうかと思います。場所の設定としてはそういうところだろうと思います。
○枝野委員　法制審の刑事法部会のメンバー、何か非公開というふうに聞いておりますが、具体的なところは余り踏み込まなくても結構ですが、そういった場に例えば矯正、保護の関係、専門家、あるいは法哲学などを中心とする哲学の専門家というものは入っていらっしゃいますでしょうか。
○則定政府委員　法制審議会刑事法部会の委員につきましては、法制審議会令に基づきまして、矯正、保護の分野を含めましての刑事法全般について深い学識と経験を有しておられる委員の方々が任命されておられるわけでございます。
　その法哲学という点につきまして、法哲学プロパーということではございませんで、刑事法にいたしましても法哲学を踏まえた上でのそれぞれの刑事法専門分野、こういうことになろうかと思います。
○枝野委員　この死刑の問題というのは、実は恐らく法務省以上に政治家のサイドの方がいろいろと考えているのかなと。実は私の一年半余りの短い議員生活の中でも、いろいろなところからアンケート的なものが参ります。あなたは政策についてどう考えているのですかというようなときに、必ずと言っていいほど、さまざまな政策分野についてお尋ねになるようなアンケートがありますときに、死刑制度についてあなたの考え方はどうですかというのが、本当に必ずと言っていいように実は問われております。原則としてそういったアンケートに私は全部答えるようにしておりますので、非常に苦しいな、お答えが難しいなと思っております。非常にこの問題については、今ここで簡単によしあしを判断できる問題じゃないだろうと思っております。
　例えば、私は従来個人的には、死刑そのものは廃止をして、そのかわり無期懲役は本当に無期懲役なんだ、現時点で死刑に該当するような人は一生刑務所から出てこないんですよというような制度を担保するというようなことがいいのかなと。収容しておくということで若干コストはかかるかもしれませんが、そのコストはやむを得ないコストじゃないかなというふうな理解をしておりましたら、実は先日、法律家でも何でもない友人とそんな話をしておりましたら、ダッカ事件みたいなことがあったらどうするのかなと。要するに、現時点では死刑に該当するような事件で、じゃ一生刑務所に入れておけばいいやといって、何かテロみたいな話で超法規的な措置として、死刑に本来なら該当するような刑務所に無期で入っている人たちを出さなきゃならなくなるようなことになったら困るんじゃないかなんという、なるほど、逆に専門家でないからそういった発想というのは出てくるのかな、そういったところまで考えていかなきゃならないのかなというようなことを思ってまいりました。
　また、そもそも死刑にすることと、あるいは一生刑務所に置いておくことと、当該被告人にとってどちらがつらいのかどうなのかというようなことは、非常にその人生観といいますか、宗教などとも絡んでくるのかなとも思うような深い問題でございます。
　いずれにしても、こういった問題を短期間で結論を出すことは非常に危険なことだろうと思っております。さまざまな側面から、それは刑事政策的な側面はもちろんでございますが、今申し上げたようなさまざまな視点から慎重に議論をしなければならないし、なおかつ、国民のコンセンサスというものを含めて議論をしていかなければならない問題だと思っております。
　そうした意味では、恐らく今お話のありました法制審の刑事法部会というのは若干狭いのかな、そしてなおかつ、その性質上、どちらかといえば公開性が余りない部分じゃないかなと。むしろそろそろ広く、その方向性、どちらという方向ではなく、少なくとも死刑の廃止論というのが世論の中で一定の力を持っている現状でございますから、どこかの場でちゃんとオープンで議論をしていこう、考えていこう、勉強していこうという場をそろそろお考えをいただいてもいいのではないかなというふうに思っておりますが、この点についての御見解をお願いいたします。
○前田国務大臣　死刑制度の存廃に関する議論でございますが、国会、なかんずく当委員会でも今日までもかなり議論をいただいてまいっておるところでございますし、また国会全体でも議連等もございまして、活発な御議論をいただいておるわけでございまして、また市長レベルでも幾つかのシンポジウムが行われたり、数多くの議論をされておるところでございます。
　死刑制度の存廃については、こうした幅広い御議論に十分配慮をしながら、かつまた、国家の社会正義の実現等々の観点から、また先生おっしゃるような無期で死ぬまで入っている云々等々まで含めた、まさに慎重に検討すべき問題が極めて数多くございます。
　そうした中で、昨今の世論調査の結果、ここ数年によりましても、国民の多数の方はやはり極めて凶悪、重大な犯罪者に対しては死刑そのものがやむを得ないという、死刑制度そのものの存置というものを望んでおられる方が大体今まで六割以上七割弱、六割と七割の間を行ったり来たりしております。
　その結果を踏まえ、また昨今、けん銃、毒物殺人、それこそ尊属等の、あるいは保険金目当てで子供を殺すなど、極めて凶悪重大事件が発生しておる状況からかんがみましても、国民世論も直ちに死刑を全面的に廃止することは適当でない、かように世論は考えておられる、かように認識をしておりまして、政府として死刑の制度について議論をすべき新たな場をつくるということについては、まだその段階ではないかな、しかし、国会を初め、広く御議論いただくということの中で我々も慎重に対応していきたい、かように考えておるところでございます。
○枝野委員　御趣旨はよくわかりますが、例えば、凶悪犯罪増加とかという問題についても、視点を変えれば、無期懲役と死刑との間があき過ぎていて、無期懲役では軽いんだけれども、死刑にはちょっと重いななどという話が実は現実問題として僕はあると思うのですね。無期懲役、現実問題として十五、六年たてば出てきてしまう。もうちょっと入れておきたいな、だけれどもその上になると死刑になっちゃうなという話は間違いなくあると思いますし、さまざまな見方があると思うのです。
　そして、どうしても、政府が音頭をとって、あるいは法務省が音頭をとって何か場を設けるとなると、どちらかの方向で一定期間内に結論を出す、これまでの例が、ほとんどそういった会というのはそういったものでございましたから、なかなか難しいとは思うのですが、むしろ、その方向性とかというものはそんな簡単に出す場じゃない、五年、十年かけて、とにかく議論だけちゃんとしていこうよというつくり方というのはできないものかなということの御提言をさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山田（正）委員　今回の刑法の改正ですが、今まで私どもは片仮名文語体の刑法でずっとやってきたわけですが、今新しいこの現代用語化された条文をさっと読んでみますと、確かになじみやすいというか、国民　般には受けるのじゃないかな、そんな感じで非常にいいことをしてくれた、そう思っております　どうか、この基本的な刑法、刑事訴訟法の条文だけではなくて民訴とか民法、そういったこともひとつぜひ早く現代用語にしてもらい、そして、法律が一般国民に親しみやすいというか、わかりやすい、平易にそれが日常利用される、そういった形になってほしいものだ、これは私ども政治家の責任でもあるかな、そう思ったところでございます。
　今回の改正の中で二つだけ、実は刑法第四十条の聾唖者の行為に関する規定を削除することになっておりますが、もともとこれは私どもも一つの差別だなと思っておりましたので、当然のことかな、そう受けとめて歓迎いたしております。またもう一つ、刑法二百条の尊属殺規定について、最高裁判所でこれも違憲判決が出されて二十二年過ぎているということですが、私どもも最初、法律の勉強をするころ、もう三十年近くなりましょうか、そのころから尊属殺についてはいろいろな判例の勉強の中で、確かに非常に悲惨なというか、かわいそうな、涙なしては聞けないような、読めないような、そういう数々の事案を私どもも拝読させていただいておりましたので、これはあれから考えてみれば三十年、むしろこの尊属殺についての加重規定の削除は遅過ぎたのじゃないかな、そんな感想をいたしておるところであります。こういうことで、今回の刑法改正については私は全面的に賛意を表するものでございます。
　ところで、今回の改正以外に実は刑法について実質的な改正を行う必要があるのではないかと。私の知っているところでは、法務省では昭和四十九年でしたか、法制審議会から、いわゆる「改正刑法草案」の答申を受けて刑法の全面改正に入った、そういうふうにお聞きしておりますから、それから約二十年たっているところです。そうしますと、一言で二十年といっても大変な期間でございます。それで、今回一気にというのではなんでございましょうが、せっかく現代用語に変える、こういう一つの大改革でございまして、その際に、そういう刑法の全面的改正作業、これも一緒にやらなかったのか、そしてこれが現在どうなっておるのか、それをお聞きしたいと思っております。
○則定政府委員　今回御審議いただきます刑法の改正法案、これは文字は全面的に書きかえてはおりますけれども、中身は現行法と全く同様にすることにむしろ精力を費やしたということでございます。この点をできるだけ早く御審議いただき、成立させたい、国民の皆様方にできるだけ平易化された、現代用語化された法律で、その刑法というものの内容を知っていただきたい、こういうことでございまして、おっしゃいますような実質的な内容の必要性、これもあるわけでございます。しかしながら、昭和四十九年のその法制審議会の答申以降の経過にかんがみますと、比較的短時間に大方の合意を得るということが極めて難しい点もまた事実でございます。
　そこで、先ほど別の御質問の機会に御答弁させていただきましたように、今回はまずその表現の平易化を最優先でやっていただきまして、それを踏まえて、今後所要の改正措置について鋭意検討してまいりたい、こういうことでございますので、御理解いただければと思います。
○山田（正）委員　ところで、この「改正刑法草案」の中に治療処分、禁絶処分といった保安処分が盛り込まれて、これが一つの目玉であったと思っておりますが、実は、精神障害者による事件、刑事事件、これはかなり深刻な問題がございます。
　私どもが本当に心配し、またよく知った事件としては、平成二年十月に衆議院議員の丹羽兵助先生が名古屋の陸上自衛隊第一〇師団の式典に来賓として出席中に、精神分裂病患者で入院しておった者がまさにナイフで刺した、そして亡くなったという不幸な事件もございました。
　こうして考えてみますと、この犯人は、結果として心身喪失で不起訴処分になったと聞いておりますが、平成五年の四月には東京都の足立区で、精神分裂病の男性が隣の部屋に侵入して、ひとり暮らしの六十五歳の女性をバットで殴って殺して、そして同じ都営住宅の別の部屋に侵入して、ナイフで一家四人を脅迫して監禁した。こういった恐ろしい事件も起きておりますが、これもまた心身喪失によって不起訴処分になった、そう聞いております。
　また最近、近いことでは、昨年の十月に東京の青物横町駅構内において医師が、かねてから治療を受けていた患者からピストルで殺された、銃殺されたという事件があっておりますが、これもまた、新聞等の報道によりますと、精神病者の行為ではないか、そう言われているようです。
　そうなりますと、いわゆる心身喪失で刑事責任能力がないとされるような、そういう人たちが私どもの日常生活にかなり野放しになっておると思いますが、こういう精神障害者の犯罪について、まず実態についてわかれば御説明願いたいと思います。
○古田政府委員　精神障害あるいは精神障害の疑いのある方々が犯した犯罪、これがどの程度あるかということでございますけれども、警察庁の統計によりまして、平成五年につきまして罪種別の人数を見てみますと、凶悪犯につきましては、殺人が百四十四名、これは一一・八％程度になります　それから放火が百十三名、強盗が四十五名、強姦が十一名となっております。それから傷害、傷害致死、暴行等につきましては二百九名となってございます。
　これらにつきまして、平成元年から平成五年までの五年間の推移を見てみますと、全体としましては、強盗がやや増加傾向があるということが言えるかと思いますが、ほかはいずれも横ばいあるいはやや減少、そういう状況にあるように承知しております。
○山田（正）委員　精神障害者のこういった殺人とか強盗、強姦などの事件が、今のお話によりますと全体で毎年大体七、八百人ぐらいでしょうか、重要犯罪というか、そういうものがいわゆる横ばいで推移しているということでありますが、これだけの犯罪が毎年こうして行われてきているということは、今でも我々まくらを高くして眠れない。ぜひこの問題については早く、慎重にこしたことはありませんが、いずれにしても早くこの予防処分といったものについて、保安処分といったものについてはぜひ法制化の方向で進めていただきたい、そう思っております。
　今回の刑法改正についてはそういうところで、実は直接改正とは関係ないのですけれども、私はサリンの事件ではなくて、無国籍者の問題等についてひとつお聞きしたい、そう思っております。
　実はことしの一月二十七日に、無国籍のアンデレちゃんという、これはフィリピンかどこかはっきりしないのですけれども、その子供さんに対する最高裁の判決が出まして、そして日本の国籍がやっと認められたわけです。これは私ども大変歓迎するところであります。
　これは裁判においては、第一審は、父母ともに知れないと認められるということで、いわゆる無国籍者として日本の国籍を与えるということが認められたわけですが、第二審において高等裁判所では、いわゆる立証が十分でないということで却下された。最高裁において初めて認められた。そして新しい判例として私ども法律家の間でも随分話題を呼んだことでありますが、この作につきましてひとつ、無国籍児、いわゆるアンデレちゃんみたいな、自分の母親もわからない、父親もわからない、ただ日本人の混血であるようだ、そういった子供の数というのはこの日本で今一体どれくらいいるものか、法務省の方で調べられた範囲でお答え願えればと思います。
○塚田政府委員　平成四年十二月未現在で、外国人登録を受けている者で無国籍として扱われている十四歳以下の者、これを無国籍児、小さな子供という意味で無国籍児と考えるわけでございますが、それは二百十八名でございます。
　ただ、外国人登録におきまして無国籍として取り扱われる者には、本来の無国籍者のほかに国籍不明の者も含んでおります。その割合がどのようなものになっているかは明らかではございません。なお、大人まで含めて無国籍者の総数は千五百二人ということになっておりますので、参考までにつけ加えさせていただきます。二年に一回、私ども年齢別の集計をしておりますので、今申し上げたこの平成四年十二月が一番最近の数字でございます。
○山田（正）委員　この無国籍児でございますが、いわゆる国籍がない子供、片親は日本人であろう、これはほぼわかると思うのですけれども、その中で、そういった人たちが一体、日本においてはいろいろな、病気になったら国民健康保険とか、あるいは食べられなくなったら一種の社会保障制度がある程度充実されてきておりますが、同じ人間として生まれながら、その点において大変何もできない。そういう形で差別と申しますか、非常に悲惨な扱いを受けているのではないかと思いますが、その点はいかがでございますか。
○濱崎政府委員　日本国籍を有する者と日本国籍を有しない者、これは外国人それから無国籍者も含むわけでございますが、そういう方との間で、いろいろな行政の場面でどういう取り扱いの違いがあるかということを私どもつまびらかに承知しておりませんけれども、無国籍の人あるいは無国籍の子供ということに限って申し上げますと、無国籍者は、これは申し上げるまでもなく、いずれの国にも所属していないわけでございますので、自己の権利として居住することができる国がないということ、また、その居住国において不当な取り扱いを受けた場合においていわゆる外交的保護権を行使する国がないということ、それから、いずれの国の旅券も取得することができないということで、外国への移動が制限される、そういった不利益があるものと承知しております。
○山田（正）委員　しゃくし定規にそう言われればどうしようもないのですが、そういった意味で、本当に私どもと同じ人間として何らの保護も受けられずにいるということになっていると思うのですが、国の責任として、法務省として、そういった二百十八名はいる無国籍児に対して何らか積極的に国籍を取得させるとか、恐らく無国籍というのはそれなりの理由があって、父母がともに知れないとき、アンデレちゃんの場合には裁判ができたのでそうなったけれども、裁判もできない者に対して積極的な救済の方法というのは全く検討されていないものかどうか、その辺、ちょっと一言だけで結構ですが、お聞きしたいと思います。
○濱崎政府委員　御指摘のアンデレちゃん事件の件は、これは委員も御案内のとおり、「父母がともに知れないときこという要件に該当するかどうかという事実認定の問題、あるいはその事実認定に当たっての立証責任の問題ということでああいう判決が出たわけでございまして、私ども国籍事務を所管する立場といたしましては、その判決の趣旨を十分踏まえて、これからの国籍の認定という専務に当たっていきたいと思っております。
　これも御案内のところかと思いますけれども、我が国の国籍法は、原則として父、母の一方が日本人である場合にはその間の子供は日本国籍を取得することとしておりますし、また、日本で生まれた子供の父母がともに知れないとき、あるいは父母がともに無国籍であるというときにも、その子供は日本国籍を取得するという制度をとっておりまして、こういうことで無国籍児の発生をできるだけ防止するという国籍法の規定になっておるわけでございます。
　しかしながら、極めて限られた範囲内でございますけれども、無国籍児が生ずる場合もあるということでございますので、このような無国籍児につきましては、帰化という場面において、特に要件を緩和した簡易な手続で帰化をすることができる、そういうことで国籍の場面でできるだけ無国籍者の発生の防止あるいはその解消ということを考慮しておるところでございます。
○山田（正）委員　この無国籍児が日本でそれくらい、もっと確かな数字で、不法滞留者だけで二十九万人いるんじゃないか、そう私は考えております。
　じゃ、どうしてこういう無国籍児が生まれてくるのか。この問題では、フィリピン女性が日本に興業とかその他の名目でいわゆる出稼ぎにやってくる。そして、日本の無責任な男性との間にこういった子供が生まれてき、そして今フィリピンでは、約二万人の日本人男性による、そしてフィリピン女性との間の子供が存在をして、いわゆるジャピーノ、フィリピン人と日本人とのいわゆるあいのこという形で呼ばれている、そう言われております。
　こういった問題にしても、なぜこういうふうになってきたのか、いろいろな問題があると思いますが、一つは、日本で例えば水商売か何かで働いていた女の人をフィリピンまで追いかけていって、そしてその人とフィリピンで結婚する、子供が生まれた、向こうで結婚する。そして、あるとき突然日本に帰ってきた、それで日本でまた新しい日本人の妻と結婚する、そういうことも現実に起こっているようであります。これは、日本の法律で見れば明らかに重婚ということになると思うのですね。
　現実に、これは具体的な例が既に重婚として戸籍に記載されている届け出もある。日本の戸籍に日本人の妻としてまず記載されておる、そこに、その方がかつてフィリピンで結婚しておったということがわかって、そしてそれがまた日本の戸籍にフィリピンの妻もいわゆる二重に記載されているということがあるやに聞いております。形だけでも向こうでの結婚が日本の戸籍に記載されればまだいい方でありますが、そうではなくて、実は勝手に向こうでは結婚しておいて、そして日本では結婚していないんだと言って日本人の妻と結婚する、こういう例が多いと聞いております。
　そこで、私は、向こうのフィリピンの戸籍上に結婚としての届け出がなされれば、これが自動的に日本の戸籍にも記載される、そうすれば、このような問題は起こらないんじゃないか、そう思いますが、そういったフィリピンと日本人の二世の問題、いわゆる混血児の問題も含めながら、この問題を法務大臣としてどういう姿勢で考えたらいいものか、御見解をお聞きしたいと思います。
○前田国務大臣　ジャピーノ問題は、これは単に日本人男性とフィリピン女性とのいわば婚姻だけの問題ではなくて、今や両国間の大きな政治課題になっておるわけでございまして、私どもとしても、この重大な問題を何らかの形で解決あるいは啓発、啓蒙をしていくことが極めて肝要な大事なことであろう。特に、今日、外交的なレベルにまで至っておるという認識のもとに、厳しく認識いたしておるところでございます。
○山田（正）委員　このジャピーノの問題は、去年、村山総理とフィリピンの大統領との間でも話されておりますが、フィリピンにおいては、上院議員とか下院議員の間でも、この問題をかなり大きく、そして深刻な問題として扱っておるようであります。私どもこの日本の衆議院の法務委員会においても、この問題は人権の問題でもあり、私ども日本の責任でもあり、政府の責任でもある、その点で鋭意ぜひひとつ真剣に取り組んでいただきたい、そう思って私の質問を終わらせていただきます。
○正森委員　私ども日本共産党は、今回の刑法の一部改正に賛成でございます。そういう立場でございますが、幾つかお聞きしたいことがございますので、刑事局長や前田法務大臣に伺いたいと思います。
　きのう質問を通告しましたときに、刑法改正の経緯についてもお答えいただくことになっておりましたが、経緯といいましてもそれこそ長うございまして、御迷惑をかけてもいかぬと思いますので、そのうち一部をはしょりますが、私の質問に必要な限度で私の方から申させていただきます。
　それで、ある程度はしょっておりますが、法制審議会で刑事法特別部会が一九七一年十一月に部会案を決定し、翌年三月に「改正刑法草案」、通称要綱案と言われておるようですが、発表されまして、この年の四月からこれに対する法制審議会の審議が開始されたと承知しております。
　この要綱案では、一、現行刑法を現代用語に書きかえること、二、現行刑法を超える処罰範囲の拡大、重罰化、保安処分の新設を実現することを内容ともしておりました。このうち、この二の点が要綱案の実質的内容だったと承知しております。その結果、法制審議会総会は、一九七四年の五月二十九日、法務大臣に対しまして「改正刑法草案」を、「宣告猶予」の部分を削除しただけで、それ以外は要綱案のまま刑法の全面改正として答申したと承知しております。
　これに対しまして、各方面から非常に大きな反対運動が起こりました。その中でも、関係者としては日弁連の反対が一番大きかったように私どもは思っております。
　それで、日弁連の方といたしましては「改正刑法草案に対する意見書」を採択したと承知しております。その中で、草案に対する意見書の第二版というのがその後出ましたが、その中では、前文で次のような日弁連の基本方針が明記されました。
　１　草案のうち、現行刑法を超える処罰拡大・
　　重罰化・保安処分新設の部分が草案の実質的
　　内容であり、日弁連は、その実質的内容の白
　　紙撤回を求める。
　２　日弁連は、草案のうち、現行刑法を現代用
　　語に改め、弁護士会内外の意見が大きく一致
　　すると認められる若干の規定を部分改正する
　　ことに同意する。という内容でございました。
　それで、こういうような経緯の中で私が承知しておりますのは、法務省との間で刑法改正問題意見交換会というのがたしかできまして、二十三回ぐらいにわたって非常に熱心な論議が行われたと承知しております。
　その中で、たしか第四回の意見交換会だったと思いますが、「刑法改正作業の当面の方針」というのを法務省から日弁連側に提起されたようであります。それを見ますと、その基本は、草案のうち「賛否の対立の著しいものは原則として現行法のとおりとする」ということで刑法改正作業から外していくというものであったと思います。それによって、現行刑法を超える重罰化は全部撤回されました。しかし、現行刑法を超える処罰範囲の拡大の問題は検討課題として残され、さらに保安処分についても精神医療に重点を置く形で草案を手直ししようという動きが依然としてあったと思います。
　こういうわけで、いろいろ意見交換が行われましたときに、当時の自由民主党でありますが、政権党です。これらの経過を踏まえて日弁連との懇談会を行った結果、一九八五年、昭和六十年の十一月の二十一日に、「刑法全面改正に関する中間報告（案）」を発表いたしました。これは、草案のうち対立の厳しい問題点については「近い将来おおかたの合意を形成することは難しい」と率直にお認めになり、コンピュータ犯罪など必要なものは部分改正で手当てするべきである、こういうぐあいな指摘がございまして、これによっていわゆる草案の実現は事実上当面不可能ということになったと承知しております。
　私流のまとめ方ですが、こういう経緯は大筋で誤っておりませんか。
○則定政府委員　そのような経緯であると承知しております。
○正森委員　そこで法務大臣、率直に伺いたいんですが、こういう経緯を見ますと、今回、現行刑法の現代用語化、それから尊属殺関係の削除、それから聾唖者の規定の削除というのが法制審議会を通過して、改正案として提出されておるという経緯から見ますと、かつて日弁連との間の意見交換会の結果、自由民主党もおおむね御同意なさったその草案ですね、その他の部分、これは事実上棚上げされたと承知しておりますが、またまた棚の下におりてくるということはないものと承知してよろしいか。それとも、今回が通ればこれを第一歩として、残る点について再びお出しになろうという気ですか。どちらですか。
○則定政府委員　先に事務当局からお答えさしていただきますけれども、先ほども同様の趣旨の御質問がございまして、草案そのままの形でこれを国会の御審議を煩わすという手続を進めるということは私ども考えていないわけでございまして、今のような、御指摘のような経過を踏まえ、かつまた、その後の社会犯罪情勢の変化を踏まえてまたいろいろと再考すべき点も多々ございますので、そういった形で今後検討してまいりたい、こう思っているわけでございます。
○前田国務大臣　刑事局長から申し上げたとおりでございます。
○正森委員　再考する点もございますのでいろいろ考えていきたいということで、私どもも午前中のきょうの参考人の意見を伺いましたが、その中で参考人がそれぞれ、再考してほしいとか、あるいはできるだけ早く変えてほしいという部分がございました。しかし、私の承知している限りでは、例えば日弁連側の参考人の言いました、できるだけ早く改正していただきたいという方向と、前の草案の、日弁連が非常に強力に反対した法案では、言ってみれば、東京を起点として一方は北海道へ行こうとするのに一方は九州へ行こうとしておるというぐらい違うわけで、その違う方向のものを実行しようということであれば、またまた大方の世論の賛成を得られないことがあるんじゃないかというように思います。
　それで、大方の賛成が得られるという点について一言申しますと、例えばよく皆様御存じのことですが、平成三年の三月十二日の、第百二十回国会で衆議院の法務委員会で附帯決議が行われました。これとほとんど同趣旨のものが四月九日に参議院の法務委員会でも附帯決議が決議されております。我々は衆議院でございますから衆議院のものを申しますが、主に四項目ございますが、その中で私はおおむね反対がないであろうと思われるものは、これは罰金の額の引き上げのための刑法等の一部改正でしたが、「罰金が選択刑として定められていない財産犯及び公務執行妨害罪に罰金刑を導入することを検討すること。」これは日弁連のきょうの参考人の一見でもそうでしたし、また衆議院の法務委員会でも各党が一致して附帯決議をしたものです。その次に、「罰金刑に限らず他の刑罰を含め、現行刑罰の適正化を図るとともに、尊属殺重罰規定の見直し、刑罰法令の現代用語化等について検討すること。」これはまさにこの改正案で実行されているところであります。
　したがって、今刑事局長や法務大臣が言われました、いろいろ考えていくというのは、この衆議院法務委員会のこういう附帯決議の方向で行われること、前の草案のような、一致を得られなかった方向では進まないことを切に望みたいと思いますが、再度御答弁を願います。
○則定政府委員　この「改正刑法草案」の中の、実は、例えば強盗罪についての法定刑を引き下げるとか、必ずしもすべてが重罰化ということではないことだけはちょっと付言させていただきたいと思います。
　私ども、昭和四十九年に答申をいただきました「改正刑法草案」というのは、これは戦後ではございますけれども、長期間をかけて当時の英知をそれなりに結集したと、一つのそういうことでございます。そこでいろいろな問題が扱われ、こなされておるわけでございます。したがいまして、これを全く棚に上げてということではなくて、やはりそれはそれなりにいろいろ勉強させていただく、あるいはそれをたたき台にしていくところも実はあるわけでございます。これらも、もちろん今後全面改正の過程で種々勉強してまいりたいと思いますし、それから、国会の両委員会で附帯決議がなされた指摘事項、これにつきましてもまさに真摯に受けとめて、今後なお検討してまいりたい、こう思っております。
○前田国務大臣　今、刑事局長からお答えしたとおりでございますが、いずれにいたしましても、国会の附帯決議を十二分に尊重いたしまして、所要の検討を進めていかなければならない、かように考えております。
○正森委員　二十年を上回るいろいろな経緯にかんがみて、今回の刑法一部改正案も、大方の同意が得られないものは除くということであるからこそ、私どもも含めて、非常に喜んで賛成していただくということになっているわけですから、そういう点についてはさらによく配慮していただきたいと思います。
　それでは、その次の問題について伺いますが、きょう午前中、参考人にも伺ったのですけれども、法制審議会の情報公開といいますか、ディスクロージャーの問題でございます。いろいろございますけれども、やはり国民に知ってもらって理解を求めるということは民主主義社会で一番大事なことですが、きょうも問題にして、大臣は聞いておられませんでしたが、例えば、法制審議会の刑事法部会というのは、部会の委員の氏名さえ秘匿されているのですね。こういうのは各種委員会ではほとんどなくて、法制審議会でも民事法部会などは氏名は公表されております。その点を関係の、きょうの参考人に伺いましたら、大学で紛争が起こりましたときだったと思いますが、いろいろ教授に対して事件が起こるというようなことがあったので、その後遺症もあるでしょうという意見でありました。その方は、私自身は氏名の公表等について反対ではないということを補足的に述べられました。
　そこで法務省に申し上げたいのですが、実際上の問題からしましても、日弁連から推薦されている四、五名の委員は、もちろん大っぴらに委員ということであちこちで講演活動をしていますし、それから学界の中でもこの学者、この学者が刑事法部会の委員であるということは、ある意味では公知の事実ですね。ですから、それを委員会の中でやはり氏名は公表しないことにしようということで、公表を求める委員がございましても、いや公表しないんだというようなことは、これは望ましいことではないと思われますが、大臣の御意見を承りたいと思います。
○前田国務大臣　法制審議会の総会におきまして、この部会委員の氏名の公表につきましては各部会の判断にゆだねたという結果がございまして、御承知のとおり刑事法部会におきましては部会委員の氏名を公表しない旨決定したものとなっております。
　これは先生御指摘のとおり、いろいろ過去の歴史的な経過がございまして、特に申立、公正な立場から自由な討論を確保したい、こういう趣旨でこられたものと、その結果、部会委員の氏名を公表すべきでないと判断をされた、かように理解をいたしております。法制審の刑事法部会での判断ということでございますのでコメントは差し控えさせていただきますが、今日、若干時代も変わってまいっておりますし、刑事法部会で良識を持って今後対応されるものと思っております。
○正森委員　刑事法部会で、それぞれの部会で決めるということで部会でお決めになったとすれば、大臣をもってしても、こうしなさい、ああしなさいということは審議会の性格上言えないことであろうということはよくわかりますが、国民感情から見ても、これは非常に異例なことであるというように思われるということだけ指摘しておきたいと思います。
　時間の関係で最後に一点伺いますが、今回尊属殺関係が、尊属殺だけでなしに傷害の点につきましても、あるいは遺棄の点につきましても、あるいは逮捕監禁というような点についても全文削除されました。御承知のように、昭和四十八年の最高裁の判例におきましては、けさも申しましたが、大きく言いまして意見は三つに分かれまして、石田裁判長裁判官を含めた八名は、これは量刑が死刑または無期ということで、その点で著しく重さに失するという点で、法のもとの平等といいますか、合理的な理由がないということであります。それに対して田中二郎裁判官を含む六名は、そもそも尊属殺のような規定を設けるのが法のもとの平等という点からして問題があり、やはり法律と道徳の問題は区別して考えるべきであるという意見でございました。下田裁判官の意見は、これは従来の考えでございますからあえて申しません。
　そういう中で、法務省は、今私が申しました草案の中でも、尊属関係は全部削除するというように法制審の答申の前に既になっておったように承知しておりますし、そうすると結局のところ、これは多少言いにくいことかもしれないのですが、あの最高裁判例の田中二郎説あるいはそれに近い考えでこういう法案をお出しになったのではないかというように思いますが、その点についての御見解を承りたいと思います。
○則定政府委員　私ども法務当局といたしまして、今回尊属殺人の規定を削除いたしましたその考え方といいますのは、御指摘の裁判官のような極めて、何といいましょうか、高尚な道徳観なり人生観なりに基づくものではございませんで、極めて実務的な考え方による判断ということでございます。それは、現に違憲判決後二十数年にわたりまして刑法二百条が適用されずに、実体的に尊属殺でありましても一般の殺人罪であります百九十九条で適用されてきたということでございまして、それは御案内のとおり下限が三年まで落ちるということでございます。
　そして、その二十数年間にわたります裁判実務の運営の実態を見てみますと、確かに人倫にもとります悪質な案件につきましては、死刑を含む極めて重い量刑がなされている反面、同情すべき案件がまだ少なくないということで、下限の三年近くに集まっているケースも多々あるわけでございます。そういたしますと、今回仮に尊属殺の規定自体を残しまして、下限を四年なり五年なりというふうに上げますと、実質的には刑の引き上げということで、二十二年にわたります裁判の運用から見ますと大きくそこを変更するということになるわけでございます。個々の案件につきまして、一般殺百九十九条の規定は下は懲役三年、上は死刑まで、極めて広い量刑の幅を持っておるわけでございまして、その中で、個々の案件に適正な量刑を盛ることが十分可能である、また現にそのように運営されてきている、こういうことを踏まえまして、今回あえて下限の修正という形をとらずに削減するという方向を選択したものでございます。
○正森委員　今の説明はよくわかるのですが、そうすると、遺棄とか逮捕監禁も全部削除してしまったという理論的な問題については説明が不十分なんですね。それを統一的に理解しようと思えば、やはり田中二郎氏などの意見に、おおむねやや高尚な意見を法務省もお持ちになってこういう案を出されたのではないかというように、別に褒めるわけじゃないのですが、そう思わざるを得ないのですが、いかがでしょう。これはもう一言で大臣にお答えいただけば、これで質問を終わります。
○前田国務大臣　決して高尚ではございませんで、結論から言えば、バランスを考えた、こういうことだと思います。
○金子委員長　次回は、来る四月十一日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時一分散会
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