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○吉田（久）委員　関節リウマチの女性の妊娠、出産を妨げる要因を是非取り除き、希望する人々が安心して安全に子供を産み育てられる環境整備のために、是非今後も前向きな御検討をお願いしたいと思います。
　次に、母子健康手帳の今後についてお伺いします。
　まず、名称についてですが、母子健康手帳は、昭和十七年に作成された妊産婦手帳に淵源があり、今の名称に変更されたのは昭和四十年の母子保健法制定に伴うと認識しており、その後十年ごとに改正が行われてまいりました。最新の改定については、昨年の夏頃から子育て関係団体や自治体などからのヒアリングをし、そうした声を基に、どう反映していくのか、今検討されていると承知をしております。
　この母子健康手帳という名称についてですが、私自身も二人の子育て経験があり、当然深い思い入れはありますが、今、様々な団体からヒアリングでも出された意見だとは思いますが、育児が今や必ずしも母親だけに頼らない、父親やパートナー、祖父母が担っている場合など、家族の在り方が変化している中で、長年親しまれている母子健康手帳の名称も、例えば、パパママ手帳とか、親子手帳であるとか、子供中心にずばり赤ちゃん手帳とか、多様化する社会の中で検討する時期に来ていると思われますが、お考えをお伺いしたいと思います。
○橋本政府参考人　母子健康手帳の名称につきましては、昨年度開催いたしました母子健康手帳に関する意見を聴く会、こちらにおきまして、母子健康手帳という名称を引き続き用いるという意見が多かったところではございますが、父親の育児参加の重要性ですとか、あるいは多様な家族形態がある中で、どのような名称とすることがよいか検討する必要があるというふうにされたところでございます。
　これまでも、自治体におきまして、親子手帳という名称を併記するなど様々な工夫が進められております。今年度、母子健康手帳の在り方について検討を行うに際しましては、このような実態を踏まえつつ検討を行ってまいりたいと考えております。
○吉田（久）委員　電子母子健康手帳の使用状況について、お伺いしたいと思います。
　現在、母子健康手帳は紙媒体でありますが、近年、デジタル版の母子手帳を併用して利用する親は増加をしていると聞いております。
　かなりの自治体で、従来の紙媒体の母子健康手帳交付の際に、予防接種や健診の情報等をスマホやパソコンなどを通じてプッシュ型でお知らせする母子健康手帳のアプリ版の利用が進められており、ダウンロードして利用している親御さんたちからは好評で、また、自治体側も、そうしたサービスを望む親御さんが多いことに鑑み、徐々に増えてきているようでありますが、現在、こうしたデジタルでの取組を実施している自治体は全国でどのくらいあるのかをお伺いしたいと思います。
○橋本政府参考人　令和三年度の調査研究事業でございますが、子供、子育て領域に特化したアプリ等の電子的な母子保健ツールを導入している又は導入が決まっているというふうに回答した自治体は、全体の四二・一％というふうに報告されております。有効回答率は五二・五％ではございますが、導入自治体におきましては、これまでに実施していなかった母子保健に係る住民向けサービスも提供できるようになったなどの効果が認められるというふうに承知しております。
○吉田（久）委員　今お答えいただいたとおり、四二・一％、これだけ多くの取組が既にある中で、もちろん全ての方がスマホを利用していらっしゃるわけではなく、紙媒体が基本であるということは分かりますけれども、親御さんにとっては、自分のスマホで我が子の予防接種情報や健診情報をチェックする方がはるかに便利で、また、自治体にとっても、最新情報や、変更があった場合の情報提供など、正確な情報を素早く送ることができることから、双方にとってメリットも大きく、むしろ導入されていない自治体の親御さんは、もっと国がいろんな面で導入を後押ししてほしいというのが実情だと思います。
　実際、公明党の多くの地方議員も、各地の要望の声を受けて、電子母子手帳アプリの導入のリーダー役を担っております。また、マイナンバーカードによる電子健康保険証の推進も含めて、国はデジタル化を進めていくことを目指しているわけですが、まず、身近なところでデジタル化の利便性、メリットを実感することは、インセンティブになるとも思われます。
　また、お子さんが生まれた後は、出生届等、数多くの手続を役所の窓口に、様々な窓口に行って、指定された用紙に記入し提出しなければならないということで、特に一人親家庭においてはかなりの負担になっているといいます。産後二週間までに役所に直接出生届を出すことは、パートナーがいない場合、ほとんど不可能に近いものです。これも、電子母子手帳等を活用し、ひもづけして諸手続をデジタル化できるようにすること、また、困難を抱える親子には支援制度の利用を促すプッシュ型のサービスの周知など、電子母子手帳を入口とすることによって、難しいデジタルから人に優しいデジタルとして浸透していくことが期待されると思います。
　今回の検討では、是非とも紙とデジタルの併用を行っていくことを国としても積極的に推進していくべきだと考えますが、大臣の所見を伺いたいと思います。
○後藤国務大臣　まず、母子健康手帳に掲載される妊婦健診や乳幼児健診等の健康情報や予防接種情報については既に一部電子化されて、これはマイナポータルを通じて、本人がスマートフォン等で閲覧できる仕組みを国としては設けているところでございます。
　また、先ほど政府参考人の方からも答弁させていただいたとおり、各市町村による母子保健に関する電子的なツールの導入、これは電子化のような、アプリ情報を使うものやＳＮＳのプッシュ型も含めてでございますけれども、そうしたものも御指摘のとおり四二・一％、進んでいるという実態でございます。
　今年度、母子健康手帳の見直しの検討を行うに際しては、このような実態を踏まえつつ、情報の更なる電子化を含めて、御指摘のとおり、より使いやすくなるように検討を進めてまいりたいと思います。
○吉田（久）委員　是非、親子に優しい制度になるようにお願いしたいと思います。
　次に、更年期障害の対応についてお伺いしたいと思います。
　今、ＮＨＫの報道等で、「＃みんなの更年期」ということで、多くの人にこの時期の女性の抱える困難を共有してもらおうと、報道番組などがクローズアップして組まれております。私も、女性活躍を進めていきたいという思いで政治家になった一人として、大変興味深く番組を視聴いたしました。
　四十代中期から五十代前半までの閉経期の女性の約四割が、更年期障害を経験しています。その様々な症状、ほてり、目まい、吐き気、動悸、激しい頭痛、うつ又は感情のコントロールができないなどの様々な病態から、幾つもの病院を受診しても更年期障害という診断に結びつかず、したがって、国際標準の治療であるホルモン充填療法というものに結びついた方は僅か五・二％、ある治療では二％という数字もありましたけれども、そういう状況で、残念ながら、離職をされたり、上司の理解がなく二十年にわたって積み上げたキャリアを失ったり、離婚で大事な家族を失ったりと、その影響は深刻です。
　私も更年期の経験がありますが、目まいや頭痛、吐き気に度々襲われ、ささいなことで感情が爆発してしまう。ちょうど子供も反抗期で、我が家の家の中は最悪。自身の人格が許せず、全てから逃げ出したいという思いになったりと、苦しい時期がありました。自分でも薄々更年期障害だとは分かっていても、受診するだとか、その症状が緩和できる、そういう国際標準の治療法があることなどは思いも寄りませんでした。
　イギリスでは、教育の場で更年期、更年期障害という言葉をオープンに使って、その年齢の女性がどんな状態にあり、苦しんでいるかを学び、いたわり、優しい言葉をかけるなど、周りの理解や対応も重要なことを中等教育等でも学んでおります。また、職場では、更年期を理由に解雇や降格などを行ってはならないことも法制化が目指されており、また、医療面でも、更年期障害の診断、治療が保険適用がされているなど、女性の健康を支える医療側の体制も整っているということでございます。
　そこでお伺いしますが、更年期の四十代後半から五十代前半といえば、男性も女性も責任ある役職に就いて、まさに経験に基づく能力を発揮すべき年齢だと思いますが、日本において、この女性の更年期障害による雇用の不安定化、離職や降格などによってどれくらいの経済的損失が生まれているのか、そこについて、国としての認識をお伺いしたいと思います。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　更年期症状による離職の経済損失については、政府としては把握したものはございませんが、独立行政法人労働政策研究・研修機構が実施した調査があるものと承知しております。
　これによると、この機構がＮＨＫ等と合同で行ったアンケート調査において、現在又は過去三年以内に更年期特有の症状を自覚して、更年期症状の診断スコアが受診、診断レベルであって、かつ発症当時に有業であると回答した四十から五十九歳の男女労働者のうち、更年期症状が原因で離職したと自ら認識した者の割合と労働力調査の情報を基に、更年期離職者の人数が推計されております。
　その上で、推計した更年期の離職者数や平均賃金などを基に年間経済損失を算出すると、女性の場合ですと約千八百五十億円、男性の場合ですと約千三百四十億円であって、男女計で三千百九十億円の年間経済損失が生じているという結果が出ていると承知しております。
　同じ方法で、診断スコアの条件を除外して範囲を広げて、現在又は過去三年以内に更年期特有の症状を自覚したと回答した四十歳から五十九歳の男女労働者のうち、更年期症状が原因で離職したと自ら認識した者の割合等に基づいて推計した場合は、女性の場合は四千二百億円、男性の場合は二千百三十億円という年間経済損失、男女計で六千三百二十億円の年間経済損失が生じているという結果が出ていると承知しております。
○吉田（久）委員　相当な金額の損失だと思います。是非国としてもしっかり調べていただきたいと思いますが、今までは、男女共同参画という言葉で、一部の男性から、女性が社会に出て同等の権利を要求するのであれば女性だからとの甘えは許されないという偏った認識の方も多く、この時期の女性特有の困難さを理解する土壌は大企業においても整っていないというのが現状だと思います。
　是非、生理休暇という制度に倣って、女性の身体的変化に寄り添った柔軟な働き方ができる制度の導入や、更年期障害緩和の国際標準治療に結びつきやすい医療体制の整備、また、教育の場においても、正しい知識を身につけ、本人と社会の認識を深めていくなど、全てを一遍に実現することは難しいにしても、女性活躍を進める上で、また、女性が幸福に、安心して年を重ねられるよう、是非とも国に前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、これについて後藤大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○後藤国務大臣　更年期障害を患う労働者の職場における支援に関しては、まずは職場における更年期障害に関する理解を深めることで、年次有給休暇等の既存の制度を活用しやすい職場環境整備を推進することが重要であると考えております。
　このため、厚生労働省においては、働く女性の健康応援サイト等において、企業や働く女性に向けまして、更年期障害を含む健康管理に関する情報を提供しまして周知啓発を図るとともに、産業医を始めとする職場の産業保健スタッフに対しまして、女性の健康課題に関する知識の向上を図るため、各都道府県に設置された産業保健総合支援センターにおいて専門的な研修を実施いたしております。
　更年期障害の治療につきましては、日本産科婦人科学会がホルモン補充療法ガイドライン二〇一七をまとめるなど、必要な水準の医療を提供できるよう取り組んでいるものと承知をいたしております。
　また、厚生労働省において、女性の健康に関する情報提供サイトである女性の健康推進室ヘルスケアラボ等を通じまして、更年期障害の症状や治療法について広く情報発信を行っております。
　さらに、厚生労働省では、女性が人生の各段階に応じて抱える健康に関する問題を把握して、的確な支援につなげていくための研究にも取り組んでおります。今年度からは、更年期障害が日常生活に与える影響等に関する研究を実施する予定でありまして、その成果を支援策につなげていくなど、総合的な支援にしっかり取り組んでまいります。
○吉田（久）委員　ありがとうございます。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山井委員　よろしくお願いをいたします。二十七分間、質問させていただきます。
　まず、後藤大臣、ちょっと質問通告にはないんですけれども、最新のニュースで、最後のページを見ていただけますでしょうか。低所得の子育て世帯に子供一人五万円再給付を検討ということのニュースを見ましたので、質問させていただきたいと思います。
　これは、先週も私たちが経済対策で政府に要望をさせていただきました。また、遡りますと、十五ページ右下にありますように、菅政権が昨年の三月二十四日にやると決めたもので、その基となったのは、昨年の一月、野党で、私も提出者になって、低所得の子育て世帯への給付金をやってくれという議員立法を出しまして、それを菅総理が丸のみをし、今日に至っていて、今回の緊急対策に是非入れてくれということで、我が党からも政府に今要望をしているところであります。
　つきましては、是非、これは超党派、与党の方々も思いは当然一緒だと思いますので、実現をしていただきたいと思います。後藤大臣、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　今、対策については政府部内で検討している最中でありまして、決定を何かしているという状況ではありません。様々な意見を伺いながら、今の原油価格の高騰や物価高騰に対応して、必要な施策をしっかり取りまとめさせていただきたいというふうに思っております。
○山井委員　今検討中ということですが、ということは、今検討している緊急対策の中に、低所得の子育て世帯、子供一人五万円の再給付も検討課題の中に入っているという理解でよろしいですか。
○後藤国務大臣　入っていないと申し上げているので、ありとあらゆる課題を、我々、検討課題として、物価高あるいは原油価格高騰に対する経済対策として考えていきたいというふうに思っています。
○山井委員　ちょっと今聞こえにくかった。入っていないことはないとおっしゃったんですか。もう一回言ってください。
○後藤国務大臣　ありとあらゆる対策について今検討をしている最中でありまして、御質問がありましたから申し上げると、入っていないのかと言われたら、入っていないというわけではないということを申し上げたということでございます。政府としては、基本的に、そうした観点から必要な対策を今検討中であるというのが、最初の、全体像を的確に示した言葉だというふうに思います。
○山井委員　入っていないわけではないということは入っているということですので、検討中ということで、これは与野党を通じて本当にお願いをしたいと思います。
　例えば、あすのばという子どもの貧困対策センターの取組では、新学年の応援給付金を出しておられるんですけれども、千六百人に対して三万円から五万円を給付するというのに対して、何と一万六千人が応募をされた。去年は九千人だったということで、本当に、困窮度合い、深刻化しておりますので、是非とも、与野党共に要望しておりますので、実現をしていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　これについては、今までからこの厚労委員会で私も何度も質問をさせていただいております。高校生ＡＶ出演解禁を止めてくださいと、ぱっぷすさんの資料であります。
　このことについては、まず御礼申し上げたいのは、本当に齋藤理事、牧原理事、伊佐理事を始めとして、党派を超えて取り組んでいただきまして、与党ＰＴとしても今案を作成してくださっていると思います。
　昨日も岸田総理の答弁で、一ページの右下にありますように、各党の皆様の御議論の動きがあることは承知しており、契約解除可能期間などの御指摘のような点も含め、御議論の内容や状況をよく見守るとともに、早期に結論が得られることを期待いたしますと。事実上、岸田総理も、異例ではありますが、この議員立法の、超党派で、ＡＶの未成年者取消権がなくなることに対する対応ですね、それと同等、あるいは同等以上の効力を持つ議員立法を、早期成立を岸田総理も望んでいると。これは、はっきり言って異例の答弁だと思います。
　三週間前に質問を塩村議員がされたときは、議員立法の協議を見守る。そして、十日ほど前に早稲田議員が質問されたときは、議員立法の議論をフォローアップするだったんですね。昨日は、早期に結論が得られることを期待しますですから、本当に、与野党を超えて、総理を先頭にこの議論が進んでいると思います。
　そこで、自民党、公明党さんも、すばらしい案も今作成されていると聞いておりますが、ただ、誠に申し訳ないんですけれども、肝の部分がまだ詰まっていない部分がありますので、あえて議事録に残る形で今日議論をさせていただきたいと思います。
　そして、まず現状認識として申し上げます。このページにありますように、残念ながら、四月一日以降、こういう、四月一日法改正、これは前回もお配りしましたけれども、十八歳何とか三年生、秘蔵映像公開、売りますというようなこと。次のページにもありますように、これはもう、十八歳何とか三年、新しい法律では年齢的に問題ないでしょうということで、どんどん売り出されてしまっております。
　この被害者の方々の支援団体の、ぱっぷすさんのお調べによりますと、この種のサイト、四月二十日の時点で四百五十九人がレビューをしているということは、四百五十九人ぐらいの方が買われたのではないかと。
　ということは、一つが二万五千円ということですから、一千百万円ぐらいの売上げが、これだけでも、そういう現役高校生アダルトビデオと称するもので、このサイトだけでもそういう商売が行われているのではないかという非常に深刻な事態であって、当然これは立法府、政府、試されている部分もあるんですね。こういうことをどんどん売っていって、セーフであれば、これはもう十倍、百倍に増えていきますよ。そこを止めるために、私たち衆議院厚生労働委員会も、国会も存在するのだと思っております。
　それで、かつ、被害者の声が被害者支援団体ぱっぷすさんに届いておりますので、読み上げさせていただきます。一ページの右です。ちょっとつらい内容ですけれども、読み上げさせていただきます。
　声一。二十歳になった瞬間に、脅されてサインをさせられ、アダルトな撮影をされました。山の中で断る状況ではありませんでした。何年も契約があって、断れず、何本か出されました。お金もなく、弁護士も頼めず、契約解除もできませんでした。十八歳になったら、こういう被害は増えると思います。
　これは、十八歳の取消権がなくなったら、こういう被害が十八歳にも増えるのではないかと。
　こういうのを見れば、いや、脅されたんだったら警察に訴えればいいじゃないかとおっしゃるかもしれませんけれども、もちろん訴えられる方もいるけれども、泣き寝入りしている方というのが残念ながら大部分なんですね。これは本当に何とか私たちが守らねばと思います。
　声三。お金が欲しいと安易にプロダクションと契約してしまいました。撮影日にやっぱりやめたいと思いましたが、大勢の年上の男の人に囲まれて断ることも怖く、結果、複数回撮影してしまいました。実際に映像が発表されてからは一日五回ぐらい自殺したいと考えたりしました。同級生にも知られて、本当に私かを確認するためにみんなで何回も見たと言われたときはとてもつらかったです。今は会社員をしていますが、もしかしたら周りの誰かが知っているのではないか、ばれたら会社を辞めなければならないのではないかと不安です。私のように、発売された先の未来を考えずにお金が欲しいと契約してしまう十代、二十代の方がほかにもいるかもしれません。私は五年以上たった今も、当時のことを思い出してつらくなったり、あのとき出演しなかったらと考えたりします。私のようなつらい経験をする人が出ない世の中になってほしいと切に願っています。
　児童福祉法はこの衆議院厚生労働委員会、厚生労働省の管轄でもありますが、十八歳以上であっても、また、十八歳前から囲い込みとか類似的な勧誘は始まるわけですから、後藤厚労大臣としてもこれは看過できない問題ではないかと思っております。
　それでは、質問に移らせていただきます。
　内閣府にお越しをいただいております。今、配付資料にもありましたように、未成年者取消権がなくなった四月一日以降、現役高校生出演アダルトビデオが増加しているという認識はありますか。四月一日以降、現役高校生出演アダルトビデオの販売は増えていますか。いかがですか。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の点については、アダルトビデオに出演する現役高校生の確認方法や販売の範囲など、様々な論点があり、内閣府として現状を直ちに把握することは難しいものと考えています。
　その上で、昨今、現役高校生出演をうたうアダルトビデオがポルノサイトで販売されていることは承知しております。
○山井委員　つまり、もちろん、じゃ、その方が本当に高校三年生ですかとか、その検証のことはあるとは思います。
　ただ、これは、ぱっぷすさんにもお聞きしましたけれども、やはり、いろいろチェックをする中で、そういうものが売られている、そしてこの四月一日から増えているということであろうということを、ぱっぷすさんもおっしゃっておられました。
　私が言いたいのは、行政というのは、確認できません、確認できませんとおっしゃいますけれども、半年、一年、二年たって、そう言っている間に、インターネット、女子高生のアダルトビデオだらけになったら、これは誰が責任を取るんですかという話なんです。これは内閣府を責めているんじゃないんです。だから、私たちは今、議員立法でやらねばと思っております。
　つまり、現状認識として、残念ながら、こういう現役高校生のアダルトビデオが、販売が増えているのではないかという現状があるわけです。
　そこで、御質問します。結局、なぜ、今年の三月末までは高校三年生を含む十八歳、十九歳が出演するアダルトビデオや、十八歳、十九歳のアダルトビデオ出演者が二十歳以上に比べて少なかったのですか。内閣府に見解をお聞きしたいと思います。
　ちょっと説明をさせていただきます。
　例えば、支援団体ぱっぷすさんの資料にありますように、四ページにありますように、二十歳未満のアダルトビデオ被害相談件数は二十人、二十歳以上が六十一人。少ないんですね、非常に。ここについては、ぱっぷすさんの資料にありますように、少ないように二十人は見えますけれども、これは未成年者取消権が抑止力として機能していたということではという分析であります。
　それともう一つは、今日お配りした配付資料、前回もお配りしましたが、読んでいただきたいんですけれども、二ページ目左下、三月一日投稿のアダルトビデオ事業者ブログ。
　この方は、四月一日から取消権がなくなって、今後は十八歳のビデオを売っていくという趣旨のことを書いています。
　年齢が低いほど需要が高まるからです。今までは撮らなかった、でもこれからは撮ります。今回の法律施行は棚からぼた餅だと。
　その理由は、二ページ目の上を読んでください。なぜ今まで十八歳、十九歳を撮影しなかったのか。
　それは、かつて私自身が未成年の子を撮影し、作品公開が没になった。十九歳でということですね。承諾書にサインをもらっているし、そのときは援助交際で知り合ったからオーケーじゃないかと親からの抗議に反論したら、親御さんが映像を公開するなら弁護士を立てて裁判も辞さないと言ったので、みすみす、みすみすというか、この方は作品を没にせざるを得なくなって、今までは十八歳、十九歳のモデルの採用は控えていたと。
　つまり、未成年者取消権があるから、抗議されたら、取消権を行使されたら没になるから、今までは撮影していなかった。でも、左下にありますように、四月一日からは方針を転換して、これからは没にならないから撮影して売りますと言っている。恐ろしい、残念ながら、話なわけなんですね。
　そこで、改めてお伺いします、内閣府。今まで、この三月末まで、高校三年生を含む十八歳、十九歳が出演するアダルトビデオや、十八歳、十九歳のアダルトビデオ出演被害が二十歳以上に比べて少なかったのはなぜだと認識されていますか、内閣府。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　高校三年生を含む十八歳、十九歳が出演するアダルトビデオ出演被害が二十歳以上に比べて多いか少ないかということについては把握はしておりませんが、悪辣な手口によりＡＶ出演被害の問題が起きることはあってはならないことです。
　一般論として言えば、未成年者取消権がある場合には、他の要件の必要はなく、無条件で契約を解消することが可能であり、事業者に対する一定の抑止力になるという面もあると推察されます。
　いずれにしても、三月三十一日に決定した「アダルトビデオ」出演強要問題緊急対策パッケージに基づき、関係省庁と連携して、アダルトビデオ出演被害の根絶にしっかりと取り組んでまいります。
○山井委員　ちょっと弱いというか。一定の抑止力なんですか、かなり効果があったんじゃないんですか。
　この配付資料九ページにありますように、九ページ、十ページ。前も読み上げましたけれども、九ページの左下。二十歳になると、プロダクションが第二次の営業委託契約書を交わし、その契約書の内容は、最初に取り交わした契約書の内容とほとんど変わらず、アダルトビデオという文言が入ったということで、二十歳になったら契約している。
　その次の裏のページも、十ページ下。Ｃさんの例は、十八歳未満のときにスカウトされ、そのまま、十八歳以上、二十歳以上と法的に自立する年齢になるまで様々な理由をつけてプロダクションにつなぎ止められ、挙げ句に撮影に至ったと。成人に達しているか否かはかなり決定的なあれだと。
　それで、十ページ目の左。契約を結べるのは成人になってから。
　十ページ左上。Ｂさんの場合、スカウトされたときには二十歳になっておらず、二十歳の誕生日を迎えたところで、契約書にサインをしている。契約に至る経緯には、プロダクション側にも言い分があろうが、私たちから見ると、スカウトされて二、三か月ほどジム通い、プチ整形などで時間稼ぎをして、二十歳になるまでＢさんをつないできたと。
　内閣府さん、一定の効力、私から言うと絶大な効力があったんですよ。それでほとんどのアダルトビデオのメーカーさんとかプロダクション、取消権が成ると回収することになって大損害を被るから、先ほどのブログに書いておられたように、もう十八歳、十九歳はアダルトビデオに出演させなくて、二十歳の誕生日を取って契約していた、これが事実なんですよ。その一番、十八歳、十九歳の方々、男性も含めてですけれども、アダルトビデオから守っていたとりでであった取消権が四月一日からなくなって、今、残念ながらそういうビデオが増えてきている、こういう状況であります。
　そこで、法務省にお伺いをいたします。なぜ、それだけ取消権というのが効力があったか。これは、ぱっぷすさんの資料でありまして、今日の配付資料の三ページ目を見てみてください。
　後ほど後藤大臣にも、最後でちょっと御見解をお伺いをしたいと思っております。
　つまり、単に契約の解除の場合は、これ以上アダルトビデオ出演しなくても済むが、販売は続く、拡散された動画の削除などはできない、被害者にとって常に身ばれの恐怖、アダルトビデオ業界の抑止力にはならないと、解除は。今まで撮ったやつは売っていいわけだから。それだったら、作品を撮影して売ったら、今後は駄目ですよと言われても、アダルトビデオ業界としてはそれほど痛手にならないわけですよ。
　ところが、取消権に関しては、取消権ということは契約が無効だったという遡及効果、初めからなかったことになるという強烈なものですから、加害者に原状回復責任、原状回復義務が生じる。それによって、ぱっぷすさんがおっしゃる、今、販売、拡散した動画の削除が現時点では可能であると。もちろん、これは残念ながら、買って家に持って帰った、ダウンロードして個人的に持っている、ここまでは回収は無理ですよ。でも、店頭にあるものとか、売っているインターネットのものは削除できるという絶大な効果が取消権にあったわけです。
　あえて大事なので確認をしますが、アダルトビデオの未成年者取消権については、事業者に原状回復義務はありましたか、法務省。
○堂薗政府参考人　お答えいたします。
　一般に、取り消された行為は、御指摘のとおり、初めから無効であったものとみなされますので、無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、相手方を原状に復させる義務、原状回復義務を負うこととされております。
　未成年者が法定代理人の同意を得ずにした法律行為が取り消された場合にもこれらの規律が適用され、取り消された契約に基づく債務の履行として未成年者から給付を受けていた者は、未成年者にこれを返還して、当該法律行為がなかったのと同様の状態に復させる義務を負うことになります。
○山井委員　つまり、これは、配付資料五ページにありますように、原状回復の義務というのが取消権にあるんです。第百二十一条の二、無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、相手方を原状に復させる義務を負うと、原状回復義務が取消権にはあったと。
　そこでなんですけれども、今、私たち与野党で議論をしております。やはり、契約の解除だけではなく、取消権並みの原状回復義務が必要だ、遡及効が必要だ、こういうことについて、今、与野党で協議をしております。
　つまり、それがなかったら、繰り返し言いますけれども、なぜ今十八歳、十九歳の方がＡＶ出演を契約でされていないのかというと、メーカー側あるいはプロダクション側にとったら、後で原状回復義務、回収しなさいといったら大きな損害を被るから、これはやめておこうという抑止力になっているわけです。
　ところが、今回、私たち、今、議員立法を与野党で協議しておりますけれども、その中にも取消権と同じ効力の原状回復義務を入れることができるか、これは入れねばならないと思いますけれども、そこがポイントなんですね。
　そこで、法務省にあえてお聞きします。一般論として、取消権でなく、アダルトビデオ契約の解除において、遡及効、つまり原状回復義務を事業者に負わせる法律を作ることは、一般論として可能ですか。
○堂薗政府参考人　お答えいたします。
　解除の原則的規定である民法五百四十五条第一項では、当事者の一方が解除権を行使したときは、各当事者は、相手方を原状に復させる義務を負うとされているところでございます。
　ある類型の契約について法定の解除権を設ける場合に、その効果として原状回復義務を負うものとすることは、解除に関するこのような原則的規定に合致するものであり、可能であると考えられるところでございます。
○山井委員　これは非常に重要な答弁で、与野党で合意すれば、取消権並みに強力な、契約の解除とセットで原状回復義務、つまり、店頭に出ているビデオの回収、インターネットで売られるやつの回収、その法律を作ることは法律的には可能だと。これは非常に重要な答弁であります。
　そこで、もう一つポイントは、今、もう一つ議論させていただいておりますのは、与党の方々も大変頑張ってくださっております、私たちもそれを応援する立場です、そういう前提で言いますと、撮影が終わった後、一定期間、無条件に取り消せるようにする、そういうことが必要なんではないかという議論をしておりました。この一定期間ですね。
　では、お伺いします。未成年者取消権の行使可能期間は何年ですか。その期間が長い理由は何ですか。法務省、お答えください。
○堂薗政府参考人　お答えいたします。
　未成年者取消権を含む取消権につきましては、追認をすることができるときから五年間行使しないときは時効によって消滅するとされ、行為のときから二十年経過したときも同様であると規定されているところでございます。
　未成年者が親権者の同意を得ずにした法律行為は、民法第五条第一項の規定に反するものであるため取り消すことができるものとする必要がある一方で、法律行為をいつまでも取り消すことができることとすると、余りにも法律関係が不安定なものとなるところでございます。
　そこで、権利関係を確定し、法律関係を安定させる観点から、追認することができるときから五年という消滅時効期間が定められたものと理解しているところでございます。
○山井委員　これも重要な答弁であります。つまり、短過ぎたら意味がないと。かといって、残念ながらですけれども、私たちは長い方がいいと思っているんですけれども、ただ、長過ぎるのも法務省としてはいかがなものかということで、五年。
　具体的に言いますと、二十五歳までですから、十八歳の人の場合は七年、現状では。現状では、十八歳即契約、撮影した人の場合は、二十五歳になるまでの七年、それで二十歳直前の人は五年、最短五年ということなんですね。
　これについては、五ページ目にありますように、取消権の期間の制限、第百二十六条、取消権は、追認することができるときから五年間行使しないときは時効という、五年間ということなんです。
　ですから、今、与野党で協議しておりますが、これぐらいの、昨日、岸田総理が答弁されましたけれども、契約解除可能期間、やはりこれぐらいの長さが必要なのではないかというふうに思います。
　そこで、後藤大臣にお伺いをしたいんですが、今後、児童福祉法改正法案も議論をいたしますが、今、瀬戸際なんですね。このまま議員立法なしにこの国会が終わったら、現役高校生アダルトビデオはもう激増、急増する危険性があります。そういう高校三年生出演のアダルトビデオが増えることは、高校生や子供への性犯罪、性暴力を助長する懸念はないか、児童福祉法の理念に反すると思わないか。そこは、大臣、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　先ほどから山井委員が本当に熱心に述べておられます、若年層への性暴力被害が深刻化するのではないかという大変大きな懸念については、私としても共有をいたしております。アダルトビデオへの出演の強要や性暴力は、あってはならない重大な人権侵害でありまして、政府一丸となって対応すべき課題と認識しておりますので、厚生労働省としても、内閣府を中心とした性暴力被害の防止に関する取組に協力しておりまして、できることは引き続き適切に対応していきたいというふうに考えております。
　また、性暴力が十八歳未満の児童を対象としたものであれば、まさに児童の健全育成といった児童福祉法の理念からいっても、全く許されるものではないというふうに考えております。
　以上でございます。
○山井委員　時間がありませんので、最後に一問だけ質問させていただきます、内閣府。
　昨日、岸田首相は本会議で、未成年者取消権がなくなったことにつけ込む性的搾取は許さないということを答弁されましたが、具体的にどのような性的搾取かお答えくださいということと、よく、今まで内閣府は国会答弁で、意に反するアダルトビデオ出演はあってはならないという答弁をされているんです。私、実は、ここは残念ながら、非常にちょっと重要なポイントなんです。
　つまり、今朝の朝日新聞にもインターネットで出ておりましたけれども、残念ながら、例えば、断りにくい雰囲気で撮影しちゃった、あるいは本当に、今朝も朝日新聞にも出ていましたけれども、お金がなくて、どうしてもそのときはそういう撮影をされちゃった、でも、半年、一年たって、就職したい、学校に行きたい、結婚したいとか、様々な中で、やっぱり取り消してというケースは当然あると思うんですね、動画が一生残るというのはもう耐えられないことですから。
　そういう意味では、内閣府としては、結局、高校三年生のアダルトビデオが増えることは、意に反しないアダルトビデオだったらオーケーということなのか。意に反してなくても、やはり高校生の現役のアダルトビデオはよくないということなのか。これは本質的なことなので、内閣府の見解をお聞きしたいと思います。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　アダルトビデオ出演被害について、具体的には、モデルやアイドル等への憧れや好奇心を利用する、顔は映さない、絶対にばれない等と説明することにより契約に至るといった悪辣な手口はあってはならないということを岸田総理は答弁されたものと認識をしております。
　このような昨今の巧妙化する手口については、更なる情報収集の必要があると考えております。このため、先般決定した「アダルトビデオ」出演強要問題緊急対策パッケージにおいて、手口の更なる情報収集を行い、注意喚起するとともに、教育啓発や各種相談窓口とも情報を共有し、活用を促すこととしております。
○山井委員　もう時間なので終わりますが、極めて残念ですね。内閣府がこの国会の場で高校三年生のアダルトビデオはよくないという答弁をできない、しないというのは、私は非常に残念です。でも、責めるわけではありません。そこの部分は、与野党で、私たちで協議をして、しっかりと対応していきたいと思います。
　ありがとうございました。
○長妻委員　立憲民主党の長妻昭でございます。
　今日、冒頭、尾身先生に質問をしようとしていたんですが、いらしておられないと。準備されておられたと聞いておりますけれども、自民党の反対でここには呼ばないということになったと聞いております。
　これはとんでもないことだと思いますね。自民党の議員の方も、呼ぶべきだと思う方、いると思うんですよ。何でこんなことをするんですかね。公明党も、呼ぶの反対なんですか。ちょっと信じられない。尾身先生がいなくて、コロナの質疑なんかできないじゃないですか。
　尾身隠しですか。過去も、ここの委員会でも、政府にとって耳の痛いことをおっしゃっておられた記憶がありますけれども、まさかそういうことではないと思いますけれども、専門家の意見、政府の政治的判断とは別にお伺いするというのは大変重要なことですので、是非、委員長、考え直していただきたいと思います。
○橋本委員長　私の考えでしたわけではございませんが、今日は理事会で協議が調わなかったということでございます。
　ただいまの件につきましては、後刻、理事会で協議をいたします。
○長妻委員　現状……（発言する者あり）だから参考人で呼んでいるんですよ、今日。自民党から何か言っていますが、参考人で今日呼んだんですよ。（発言する者あり）この間は違うでしょう、テーマが、新型コロナと。今回はコロナで質問するので、自民党が、参考人で呼べって、今日、呼んでいるんですよ。自民党の皆さん、ちょっと知識がないんじゃないですか。ちょっと、お願いします。
　後藤大臣にお伺いしますけれども、ちょっと尾身先生がおられないので。今、第七波はもう始まっているという認識でございますか。
○後藤国務大臣　今の感染の状況につきましては、全国的に見れば、新規感染者数の七日間の移動平均では前週比で減少をしておりますが、地域別に見ると、継続的に増加している地域もある一方で、横ばいの地域や減少している地域も見られるなど、感染状況の推移に地域で差が生じている事態であります。
　厚生労働省として、感染拡大の波について明確な定義は設けてはおりませんけれども、感染力がより強いＢＡ・２系統への置き換わりの状況も含めて、今後の動向に注意が必要と認識をいたしております。
　感染拡大の波のことについて申し上げるとすれば、十二月末からの感染拡大について、一般に第六波と呼ばれているものと承知していますけれども、いわゆる第六波について、一月末から二月の上旬にピークを迎えた後、感染者数は減少傾向にありましたけれども、その後、三月下旬から再び感染者数の増加が見られたわけでございます。
　この感染者数の増加が継続的に全国的な感染者の増加につながっていくのか、第六波の一部と捉えられるような一時的な感染者の増加にとどまるのかについて、引き続き慎重に感染状況を見極める必要があるというふうに思います。
○長妻委員　ちょっと現状認識が甘いと思うんですね。国民の皆さんにもやはりきちっとメッセージを出さなきゃいけない。第七波は始まっていると私は思うんです。
　アドバイザリーボードの専門家の先生方の中でも、第七波はもう始まっているとおっしゃっておられる方もいらっしゃるので、これから五月の大型連休が始まるわけで、その前にやはりきちっとしたメッセージを出さないといけない。このまま自然体でいってしまいますと、五月の中旬とか、大きな波がやってきかねないと強い懸念を持っています。
　連休前に蔓延防止措置を一定の地域に出すべきだと思うんですが、後藤大臣、いかがですか。
○後藤国務大臣　今、長妻委員の御指摘のとおり、ゴールデンウィークが近づく中で、人流や都道府県を越える移動が増えることも予想されることから、引き続き、感染防止策の徹底が必要であるというふうに認識しております。
　このため、国民の皆様には、感染リスクの高い行動を控えていただいて、改めて、マスクの着用、手洗い、三密の回避や換気などの基本的感染防止策の徹底を心がけていただくように、機会をつかまえてはお願いをさせていただいている状況でございます。
　感染が再び拡大する可能性も懸念される中で、政府としては、引き続き最大限の警戒を保ち、昨年十一月に取りまとめた全体像で準備してきた保健医療体制をしっかりと稼働させていくことを基本としつつ、必要であれば、これまでの考え方にもとらわれることなく、適時適切に対応していく必要があるというふうに考えています。
　また、蔓延防止等重点措置の実施につきましては、特定の都道府県全域において感染拡大のおそれがあり、それに伴い、医療提供体制、公衆衛生体制に支障が生ずるおそれがあると認められる場合に、政府対策本部長が基本的対処方針分科会の意見を十分踏まえた上で総合的に判断するものでありまして、厚生労働省としても、随時アドバイザリーボードを開催して感染状況の分析、評価を行うとともに、政府一体となってしっかり対応していきたいと思います。
○長妻委員　従来と変わらないですよね。自然体でこのまま大型連休になだれ込むというのは、私はあってはならないというふうに思いますし、沖縄を始め蔓延防止をしないといけない。つまり、蔓延防止措置というのは、蔓延を防止する。これまで、蔓延をし始めて、相当ピークに近づいて蔓延防止を打っていましたよね。蔓延を防止するというのが蔓延防止措置ですから、是非、厳しい対応をきちっと、連休前ですから、していただきたいというふうに思います。
　そして、農薬の安全性について農水省にお伺いしますけれども、言われているネオニコチノイド系の農薬チアクロプリドについて、ＥＵでは今どんな状況にあるのか、その理由も分かればお知らせください。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のチアクロプリドにつきましては、二〇二〇年一月にＥＵの欧州委員会が登録更新を認めなかったと承知をしております。
　これは、当該成分を人への生殖毒性があると推定されるものとした欧州化学品庁の分類結果等に基づきまして、欧州食品安全機関が人の健康に及ぼす影響への懸念等も示した評価結果を提出したことを考慮し、欧州委員会が決定したものと理解をしております。
○長妻委員　にもかかわらず日本では平気で使われていると。心配でございます。
　これは、子供の成長に影響というのもあったんですか、ＥＵの判断で。
○沖政府参考人　私どもの承知をしている範囲ですと、化学物質全般について欧州化学品庁が評価を行う仕組みの中で、動物試験等のデータに基づきまして、人への生殖毒性があると推定されるというカテゴリーに分類をされたというふうに承知をしております。
○長妻委員　いろいろあるんですけれども、もう一つ、有機リン系殺虫剤クロルピリホス、これは、ＥＵ、米国で禁止、一旦使われていたのを禁止したようでございますが、理由は何でございますか。
○沖政府参考人　お答えをいたします。
　米国の官報の情報によりますと、米国においては、安全性の評価の結果、食品、飲料水等からの暴露量が神経毒性及び発達神経毒性の懸念されるレベルを超えることを踏まえ、食用作物への使用の登録が削除されたと承知をしております。
　また、ＥＵの官報の情報によりますと、ＥＵにおきましては、再評価の結果、遺伝毒性に懸念があること、発達神経毒性に影響が認められ、生殖毒性が懸念されることから、登録の更新が認可されなかったと承知をしております。
○長妻委員　これも平気で日本では使われていると。心配でございます。
　今日は国会図書館にもお出ましいただいて、この前者、私が申し上げたのは、ネオニコチノイド系殺虫剤の話でございます。後者は有機リン系殺虫剤の話でございます。それぞれについて、発達障害との関連性を疑うような、そういう論文について御紹介いただければと思います。
○樋口国立国会図書館専門調査員　お答えいたします。
　ネオニコチノイド系農薬が発達障害に影響を与えているという研究論文といたしましては、東京都医学総合研究所の研究員等を務めた木村・黒田純子氏、黒田洋一郎氏らが二〇一二年に発表したプロスワン誌の英語論文がございます。これは、新生児ラットの小脳ニューロンに対するネオニコチノイド系農薬の影響に関する論文であり、ネオニコチノイド系農薬には、人の健康を害し、特に子供の脳の発達に影響する可能性があることが記載されております。
　この二〇一二年の論文の著者の一人である木村・黒田純子氏は、雑誌「現代農業」の二〇一九年八月号で、最近の研究成果として、ネオニコチノイド系農薬のマウスへの影響に関する国立環境研究所、神戸大学、近畿大学の研究等を紹介した上で、ネオニコチノイド系農薬と発達障害の関連については近年研究が進んだものの、完全な解明にはまだ時間がかかる、しかし、未来を担う子供に関わる重要事項については、予防原則に基づいて、危険性が指摘された時点で規制が必要であると述べられています。
　続きまして、クロルピリホスでございますけれども、雑誌「科学」の二〇二二年三月号に掲載されました遠山千春氏、木村・黒田純子氏らの論文は、クロルピリホスの暴露を胎児期から小児期にかけて受けた同一の児童を長年にわたり追跡してきた米国の疫学的研究を紹介しており、これによれば、建材用クロルピリホスの胎児期の暴露量が多いと精神発達への影響が顕著になること、クロルピリホスを含む有機リン系農薬の胎児期の暴露と、記憶力、知能指数の低下や注意欠如症状の増加との関係が認められたこと、胎児期の有機リン系農薬の暴露で、学童期に精神発達が遅延することなどが挙げられております。
　以上でございます。
○長妻委員　非常に不安です。仮に日本で発達障害や子供の脳への影響があるとすれば、大変なことでございます。
　今日、食品安全委員会にも来ていただいておりますけれども、調査をするということになったと聞いておりますけれども、食品安全委員会はお子さんの発達障害や脳の発達との関連性も含めた調査をするんですか。
○鋤柄政府参考人　お答え申し上げます。
　食品中の残留農薬の食品健康影響評価におきましては……（長妻委員「いや、発達障害」と呼ぶ）発達障害でございますね。発達障害を含めまして、食品中の残留農薬の食品健康影響評価におきましては、海外や国際的な機関における情報を収集しつつ、農林水産省が定めているガイドラインに沿って、リスク管理機関、農林水産省等から提出された試験成績等に基づきまして評価を行っております。
　このガイドラインにおきまして、発達神経毒性につきましては、ほかの毒性試験の結果から神経学的影響が認められ、発達期の神経毒性を確認する必要がある場合に、試験成績の提出を要するとされており、例えばネオニコチノイド系農薬の評価におきましても、こういった資料が提出されるものというように考えております。
　今後、再評価に係る諮問があった際には、食品安全委員会において、発達神経毒性の結果や公表文献等の最新の科学的知見に基づきまして、専門家により評価が行われることとなります。
○長妻委員　しっかりと、本当にしっかりと評価をして、もう既にこれは欧米で使えていないわけですから、そういう農薬についてはもう速やかに私は規制する必要があると思うんですが、食品安全委員会はいつから調査を始めるんですか。
○鋤柄政府参考人　お答え申し上げます。
　農薬の再評価におきましては、現在、農林水産省の方で資料の準備等をしているということで、それの準備ができましたら私どもの方に諮問がされるものというように考えております。
○長妻委員　農水省、諮問はいつするんですか。
○沖政府参考人　今御指摘のございましたものにつきまして、現在、三種類の農薬について、私ども、再評価のための資料の提出を受けております。それらにつきまして、独立行政法人農林水産消費安全技術センターにおいて、提出されたデータに漏れがないか、あるいはＧＬＰですとかガイドラインに適合しているかどうか、そういうような確認を行っております。
　この再評価という仕組み自身が新しい仕組みなものですから、経験的にどれくらいで終わるという蓄積がないものですから、今の時点で、いつ内閣府に諮問できるかということについては、ちょっと申し上げることができません。申し訳ありません。
○長妻委員　ちょっと信じられないんですが。食品安全委員会がまだ調査が始まっていない。それは、その前に農水省が諮問しなければ調査は始まらないということですよね。その農水省が食品安全委員会に諮問する時期すら分からないと。とんでもないことですよね。
　これは、年内には諮問するんですか。
○沖政府参考人　お答えをいたします。
　済みません。先ほど三種類と申しましたが、今、五種類のネオニコチノイド、申請を受けておりますけれども、今後の評価のプロセスを円滑に進めるためには、資料の提出を受けた今の段階で、データ等の不足がないか確認しておくと……（長妻委員「年内にやるんですか」と呼ぶ）ですので、今、かつ、この再評価は新しい仕組みなものですから、どれくらい実際、データ確認に時間がかかるか、その蓄積がなくて、経験がなくて分からないというのが現状でございます。申し訳ございませんが、国会の場で、いつ諮問できるということをお答えできる状況には今ございません。
○長妻委員　これは私、聞いてびっくりするんですね、年内かどうかも分からない。でも、その資料というのは、新たな研究じゃなくて、メーカーからもらう資料なんですよね。その資料なんて、メーカーからもらえばいいじゃないですか。何やっているのかなと。
　これは、後藤大臣、人ごとではもちろんありませんで、食の安全は、この農水省の諮問は厚労省も受ける可能性があるわけですから、厚労省の基準課ですかね、食品の。そういう意味で、発達障害ということも厚労省の所管でしょうから、後藤大臣、ぐずぐずせずに早くやってほしい、きちっとやってほしいというようなメッセージを出していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○後藤国務大臣　国民の命と生活を守っていくという観点から、必要なことについては検討させていただきます。
○長妻委員　ちょっと消極的なんですけれども。
　これは農水省の話じゃないですからね、健康の話ですから、是非、主体性を持って、もうちょっと踏み込んだことをもう一言言っていただければ。
○後藤国務大臣　しっかりと、委員の今の御指摘も踏まえて、どう対応していくのか考えていきたいと思います。
○長妻委員　じゃ、是非是非よろしくお願いをいたします。
　このテーマは以上でございますので、この関係の方はお帰りいただいて結構です。ありがとうございました。
　最後に、防衛省、お出ましいただいていると思うんですが、防衛省にお伺いしますが、ロシアに核兵器の自動報復システムがある、こういうふうに聞いたことがあるんですが、これは事実ですか。
○橋本委員長　農林水産省さんと食品安全委員会事務局長さんは、もう御退出いただいて結構です。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のありました自動核報復装置につきましては、様々な論考がございますが、例えば、防衛省の防衛研究所が刊行している「安全保障戦略研究」というものがありまして、その中に、これについて記述したものがあります。
　ただし、防衛研究所が刊行する「安全保障戦略研究」は、防衛研究所や部外の研究者が執筆した個人の研究論文を記載する論文集でありまして、防衛省としての見解を述べたものではありません。
　その上で申しますが、二〇二〇年八月に発刊された論文集の中に、ロシアのいわゆる死者の手というシステムについて記述したものがございます。この論文は、公刊資料を引用する形で、死者の手について以下のように述べております。
　すなわち、これは、一九八五年にソ連が運用を開始したとされる自動核報復システムであり、アメリカの先制核攻撃によってソ連指導部が壊滅し、核報復の命令が出せなくなった事態に備えて開発、配備されたものである。そして、核攻撃の早期警戒情報を受けてシステムが起動されると、ほぼ自動的に報復核戦力を発動する仕組みになっており、現在も稼働中と見られている。かように述べているところであります。
○長妻委員　最後のところ、現在も稼働中と見られていると。ソ連で始まったシステムということでございますが、これはどういうメカニズムで発射ということになるんですか。もう少し詳しく説明いただけますか。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　ただ、これは今御紹介した論文が引用している公刊資料にある記述ということになりますけれども、例えばですね、幾つかの条件を満たした場合には、この死者というシステムは、核報復の発動に係る通常の指揮命令系統を迂回して、直ちにシステムの当直将校に核報復を発動する権限を委譲する、最後に、当直将校が発射ボタンを押し、複数のサイロから指令用のミサイルが発射されると、その後に人間が介在する余地はない、飛び立った指令用ミサイルはソ連の各地に残存している核戦力に対して空中から無線で暗号化された発射命令を送信し、アメリカに対する報復攻撃が自動的に発動される、こういった記述が引用されているところであります。
○長妻委員　死者の手ということを今御紹介いただきましたが、仮に、今、ロシアはウクライナ侵略しておりますけれども、ロシアでクーデターなどが起こって相当混乱したとき、このシステムによる不測の事態というのが起こる可能性もあるのではないか。大変心配でございます。
　翻って、日本国においても国民保護法制というのがあって、今、世界の秩序が混沌とし始めております。厚労省の役割も、これは防衛省任せではもちろんいけませんで、国民保護計画の概要ということで一番最後におつけしておりますが、厚労省も、武力攻撃を受けたときには相当な役割を果たさなければならないというふうに考えております。
　後藤大臣にお伺いしますが、日本が武力攻撃を受けたときに、核の脅威含めて、厚労省としてはどのような対応を考えておられますか。
○後藤国務大臣　今、こうした事態に対しては、内閣官房等において危機に関する対応を検討をしている、検討、調査も進めているというふうに思っております。
　国民保護ということは厚生労働省にとっても重要な課題でありまして、政府一体となって取り組むべき課題であるというふうに当然思っておりますので、そうした内閣官房における研究、検討について、厚生労働省として必要な協力を行っていきたいというふうに思っています。
○長妻委員　ちょっと確認すると、非常に、国民保護計画の中で厚労省の役割というのはきちっと決まっているんですが、これの検討がなかなか進んでいないような気がいたしますので、しっかりとした検討をして、実施計画をきちっと策定をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。
　本日は、私は、東京電力福島第一原発事故後十一年を経過いたしましたが、特に緊急時の作業に携わってくださった皆さんの健康管理ということについて、大臣にお尋ねをいたします。
　平成二十三年の三月十四日から十二月十六日までの間、収束のために、被曝線量を一時期、二百五十ミリシーベルト、限度を上げた時期に働いておられた方二万人、また、実は現在も収束のために日夜作業してくださっている方がいて初めて、まだ緊急事態も取れておりませんが、私どもの国が一定この放射線の事故からある意味で回復したり、あるいは被害を最小化させるための取組中であると思います。
　そして、そこで働く皆さんの健康管理、安全性について、果たして政府は十分な対応をしておるかということで、私は二〇一九年の質問主意書で、約二万人、あのときの緊急事態の緊急作業に関わった皆さんに対して健康管理手帳を出すべきではないかと。健康管理手帳は、アスベスト等々で皆さん御存じと思いますが、自分の不安なとき等々、健診を受けられて、特に、アスベストもそうですが、発がん等々の事態が早期に発見されるということであります。
　私の質問主意書に対して御答弁は、いわゆる原子力施設等における緊急作業従事者等の健康の保持増進のための指針でちゃんとやっているから健康管理手帳については考えておらないということでありましたが、では、大臣に伺います。この指針、どんな目的で設けられているものでありましょう。