Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宮澤喜一君）　平成四年十一月二十四日に津島委員が御質問になられました中で、税制のあり方、社会保障、年金制度のあり方、国民負担のあり方等について適切な結論を必要なときには出していく、そういう姿勢が望ましいということを言われましたことに対して、私は基本的にごもっともなことだというふうに申し上げております。
　すなわち、昭和六十二、三年ころのいわゆる抜本的な税制改正の中で、所得税の殊に累進構造をもう少し滑らかにといいますか、簡素にすることができたならばなという思いを今でも持っております。しかし、これは国民の一番重税感の感じられる部分であるだけに、失われる歳入の大きい部分でございますので、そのときにはそこまでいけなかったわけでございますけれども、そういうことは英米に倣うとまでは申しませんが、やはり考えていいことではないかということに関連をいたしまして、いずれにしても二十一世紀、高齢化社会に向かって国民年金等々、社会保障全体の負担と給付という問題を考え直さなければならない時期でございますから、それとあわせてこういう問題を考えなければならない時期が遠からず来るのではないか、そういう認識を申しましたものでございます。
○鈴木和美君　これで発言を終わりますが、私は、このやりとりを見ておって二つの問題を感じます。
　その一つは、「総合的な検討」ということは、いわゆる抜本的にもう一回やり直さなきゃ総合的な検討とはならぬのです。総合的な検討なんですから、直間比率まで含めてやらなきゃ総合的検討にならぬのですよ。そうすると、この点では、年金の問題も近づいているから、直間比率もあるからということは、どうも消費税率を上げるということを浮き彫りにしたいということの総理答弁が含まっているんじゃないかという私は憶測をとります。
　もう一つは、抜本改正ということは、六十二、三年のときにはシャウプ以来の抜本改正だといって鳴り物入りでやったんですよ。そして、あのときに消費税を入れたんです。あれは高齢化社会のために使うと言ったんですよ。使い方がおかしくなって、今度もう一回抜本改正ということはおかしいんじゃないですかと思うんです。四年間やって、それがおかしいからといってまた抜本改正というのは理屈が合わぬのじゃないかと私は思うんです。
　そういう意味で、非常にこの発言については私は素直にすとんと落ちない面を持っていますので、いずれまた機会を見て議論をさせていただきたいと思います。
　質問を終わります。
○牛嶋正君　私は、租税特別措置法の一部を改正する法律案の中で取り扱われております事項にも環境保全と関連する事項が幾つかあるわけですけれども、きょうはせっかく総理にお越しをいただいておりますので、もう少し議論を広げて、環境問題を取り上げて総理のお考えをお尋ねしてまいりたい、こういうふうに思います。
　あと七年余で二十一世紀を私たちは迎えるわけでありますが、今こそ二十一世紀の我が国の進路をじっくり腰を据えて考えるべき時期ではないか、こういうふうに思います。
　しかし、高齢化、国際化、情報化の進展する中で、我が国を取り巻く内外の情勢は大きく変化し、それが二十一世紀の見通しを難しくしていることも確かであります。
　そういった中で、総理は、生活大国五カ年計画をまとめられ、地球社会と共存する生活大国づくりという方向を国民に示されたわけでございます。その中では、高齢化社会にどう取り組んでいくかそして国際平和貢献にどのような形で参加するか、さらに地球環境をどう守っていくか、こういった我が国が今直面している三つの課題を中心に計画がまとめられていったものというふうにお察しいたします。
　ただ、これから二十一世紀に向けて我が国の経済を運営していくに当たりまして、これらの三つの課題は相互に関連しているように思うわけであります。
　最初の、高齢化社会にどう取り組むか。二十一世紀に豊かな長寿社会を迎えるためには、二十一世紀に向けて我が国の経済はある程度高目の成長率を維持していかなければならないかと思います。
　また、国際貢献におきまして、世界経済が均衡ある発展を遂げていくに当たって、我が国がリーダー的な役割を果たしていくためにも、国内においてある水準の成長率を維持する必要があると思います。
　ただ、三番目の地球環境をどう守っていくかということを考えますと、この点ではある程度成長率に対してそれを少し抑えていく必要が出てくるのではないかと思います。
　総理は、生活大国五カ年計画の中で三・五％という実質成長率を想定されておりますが、この成長率でもって今我が国が直面している三つの課題というのは一応クリアできるというふうにお考えになっているかどうか、その点をまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまのお尋ねは、我が国がやがて高齢化社会を迎えるであろうが、しかし今から二十一世紀に向かってはできるだけ高目な成長を指向しておく必要があるだろうという点が第一点。
　それから、日本が世界から期待されておるいろいろな役割を果たすという意味からも、あるいは世界経済をリードしていくという意味からも、同じようなやはり努力が大事ではないか。しかし、それらに関連をして環境問題が非常に地球規模になってきたということから考えると、それには幾らでも成長してよろしいというわけにはいかない。成長自身がそういう地球的な問題と整合した、いわゆるサステイナブルと申しますか、そういうものでなければならないという、その辺をどう考えるかというお尋ねでありました。
　私の記憶に間違いかなければ、経済審議会におきまして、生活大国五カ年計画を試算されましたときのフレームにはやはり環境問題というものの意識がかなりありまして、したがって、いわばその中でどれだけの成長が可能であるかという、そういうシミュレーションをたしかやられたというふうに承知しております。
　その結果があそこに与えられた数字で、これであれば環境問題について新しい大きな負荷を残すことはない。しかも、この程度であればまず目標としている幾つかの経済目標を達成することができる。そういう両方を両立する成長の数字をあそこに掲げられたものというふうに承知をいたしております。
○牛嶋正君　我が国が国際貢献に対しまして非常に今積極的な姿勢を示しておられますけれども、この地球環境保全に対して私はそれ以上に積極的な姿勢を我が国は示すべきじゃないかというふうに思っております。
　そう考えます理由は幾つかあるわけですが、一つは、我が国の経済発展とともにエネルギー消費量が非常に増大してまいりまして、それが地球の温暖化にかなり大きくかかわっているという点でございます。
　いま一つは、我が国のＧＮＰは世界のＧＮＰの一五％を占めるに至りましたが、それだけに海外からの資源をかなり消費しております。ですから、今問題になっております森林の減少とかあるいは熱帯雨林の減少、そういったものにも我が国の責任はかなり関係しているんではないかというふうに思うからです。
　もう一つは、少し積極的な意味から、我が国が今後の自然環境の保全にリーダー的役割を果たすべき理由を考えております。
　それは、我が国はこれまで省エネルギーのためのノウハウというのは相当蓄積してきているわけでございます。ですから、こういった蓄積された技術をいわゆる積極的に海外で活用してもらうように図っていく。さらに、これまでの技術にこれから新しい環境保全のための技術を開発していく、それだけの我が国は力があるというふうに思っているからであります。
　こういうふうな理由から、もし地球環境の保全に対して我が国が今後リーダー的役割を果たしていくというふうに考えますと、先ほどお尋ねいたしました三・五％という実質成長率は少し私は高いのではないかというふうな感じを持っておりますけれども、総理は、今目指しておられる生活大国づくりの中でこの環境保全の問題について我が国がどのような役割を果たすべきか、それについてはどうお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　国内におきましては、既に政府自身あるいは民間におきましてもいろいろ御協力があって我が国自身の環境保全につきましていろいろな施策がなされておりますが、国際的には、昨年のＵＮＣＥＤの会議でも申しましたように、我々としてはこれから五カ年間にほぼ八十億ドルぐらい、ですから一兆足らずの金をＯＤＡの中で発展途上国の環境問題のために使いたい、こういうことを計数として、数字として約束をしておる国でございます。
　したがって、そのような世界環境に対する我々の負担というものも既に約束をしておるわけでございますから、さらにしかし、これから今御指摘のありましたような我々のノウハウを提供するといったようなことも起こってまいると思います。
　それらのことが三・五％という成長の五年間のフレームの中でどのように可能か、あるいははみ出すかどうかということは、これこそ経済審議会でシミュレーションをやられて検討していただいたものだと思いますので、今簡単な言葉で申し上げることは私自身できませんし、またそれだけの知識を持っておりませんけれども、少なくともその両方の調和がとれるというポイントを三・五％というところに求めたというふうに承知をしております。
○牛嶋正君　私は、この三・五％についてもう一つの懸念を持っております。果たしてこれから三・五％の実質成長率が維持できるのかということでございます。
　と申しますのは、これまでの我が国の経済発展で、やっぱり企業の設備投資というのが非常に大きな力があったというふうに思っております。これまで各企業はかなり旺盛な投資意欲を持って設備投資を展開してきたわけですけれども、これまでの企業のそういった投資意欲がどこからもたらされたのかということを振り返ってみますと、最初は省力化のための投資がなされてまいりました。そしてまた、省エネルギー化の投資も進められた。情報化、ハイテク化の進展に伴いましてその分野への投資も旺盛に行われてきたわけであります。
　これらのこれまでの設備投資の内容を見てまいりますと、そのときどきの非常に明確な投資目標をそれぞれの企業が持っていたんじゃないかと思うんです。そして、その投資目標がさらにそのときどきの国の政策の目標と私はある意味で一致していた、そしてそのことがさらに民間の企業の投資意欲を支えてきた、こういうふうな感じで受けとめております。
　ところが、バブルより少し前ごろから民間の企業の投資目標が少し不確定な要素を含むようになったんではないか。それは、国が進めようとされた内需主導型の経済と個々の企業がそのとき持った市場におけるシェア拡大のための投資目標、この二つの間にはこれまでのような一致が見られない、関連づけが見られないというふうなことを私は感じたからであります。このことがむしろバブルを生み出した一つの原因ではないかというふうにも思っております。そして、バブルの崩壊によってシェア拡大という投資目標は必ずしも実現しなかったわけで、今企業はそういう意味では明確な投資目標を見失っているんではないかというふうに思うわけです。
　そして、国が今示しておられる地球社会と共存する生活大国づくり、この国が掲げておられる経済政策の目標と、個々の企業が、今申しましたように投資目標については非常に見失った状態で、なかなかうまくつながらない。ですから、今後景気がある程度回復いたしましても、これまでのような民間企業の投資意欲が持たれていくのかということについて一つの懸念を私は感じるわけであります。
　ですから、ここで政府は、即効的な経済対策も必要ですけれども、今目指している生活大国づくりで個々の企業がどういうふうな役割を果たし得るのかというふうな点についても、ある程度生活大国のビジョンを明らかにしながら私は示していく必要があるのではないか。そして、個々の企業が投資を行っていく場合に、これまでのように効率だけを追求するのじゃなくて、環境保全というふうな点についても少し考えていく。そういうふうになりますと、新しい投資目標をここで個々の企業が持つことができるし、その投資目標は同時に、国が目指しておられる経済政策の目標とある意味では一致していくのではないかというふうに思うわけであります。
　そういう点では、少し中長期的になりますけれども、ただ生活大国実現のためにこういうふうな目標値を定めてそれを実現していくんだというだけじゃなくて、もう少し個々の企業にも生活大国のビジョンが明らかになるような、そういうような計画づくりというのが今求められているのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まず、この三・五％の成長が高過ぎるかどうかということについてでございますけれども、今、過去を顧みてみますと、昭和五十五年から六十年の間の実質成長率の平均は三・八であります。六十から二年にかけて四・七、二年から三年が三・四。その次が今一・六と政府が言っているところでございますけれども、これは現在非常な不況であるわけでございます。ですから、実質三・五という成長率は、過去から見まして私はそんなに高いとは思いません。努力をする必要はありますけれども、達成可能な成長率たというふうに私自身は思います。
　しかし、御指摘は、成長の一つの担い手である設備投資というものが、もうそういう新しい投資目標を失いつつあるのではないかということに関してであります。今の段階で、ほとんど四年間設備投資が二けたで続きましたので、ここで投資意欲がないということはこれは無理のないところですけれども、しかし、かつて一九八〇年の初めのころ言われたことは、もう今世紀には大きな設備投資はない。というのは、技術革新というものはもうほとんどできてしまっておって、現実に設備投資に化体していくような技術革新があれば、既にもう実験室でかなりのところまでできていなければならないという、大変に支持者の多い説がございました。
　しかし、実際にはどこかからハイテクというものが登場をいたしまして、その予測は完全に誤りであったという経験を我々はごく最近に持っておるわけでございますから、これから何が設備投資を主導するか、新しい要因があるかないかということはなかなか簡単に私は言い切れないことであろうと思います。
　例えば我が国の場合でございますと、今はちょっと違いますが、労働力不足ということはもう恒常的な要素にならざるを得ないということがわかっております。このことは、恐らく間違いなく新しいと申しますか、少なくとも省力あるいはそれよりもっと大きな意味で設備投資の要因にならざるを得ないだろうと例えば一つのことをとって申せば私は考えます。あるいは、牛嶋委員がただいま御所論の途中でやや一つの傍系の話としてされました環境問題すらが設備投資の対象になるかもしれない、そういうこともあろうと思います。
　ですから、いろんな意味で、私はこれから設備投資というものがもう目標を失ったと即断することは、どうも過去の経験にかんがみると必ずしもそう思わないということが一つございます。
　ただ、全体として環境問題というものが、成長は何でもすればいいのだということではない、持続可能な成長でなければこれは地球環境を必ず壊すであろうという大きな意味でコンセンサスができつつございますから、そういう意味で、昭和三十年代とか四十年代とかいうような、もう何でもかんでも成長ができるというような時代でない、地球的にそうでなくなっているということは事実であろうと思います。
○寺崎昭久君　道路財源に係る問題をお尋ねいたします。
　まず、暫定税率の延長改正ということでございます。
　周知のとおり、自動車重量税、揮発油税、地方道路譲与税、これらはいずれも二十年近く暫定税率が適用され、なおかつ、数次にわたって引き上げが行われております。暫定というのは仮に一時的な取り決めを行うという問題であろうと思いますが、以下、考え方の点で総理にお尋ねしたいわけであります。
　というのは、第一は、二十年も続けばまさに仮末代であって、暫定暫定といって、いつかは本則に戻されるんじゃないかという国民の期待や信頼を裏切ることになるんではないかということであります。
　それから二つ目は、暫定というのはどうしても税収確保という面から出発しますので、他の租税とのバランス、整合性というのが見失われがちだ、無視されるあるいは軽視されがちだと思います。引き上げる場合も、他の税制とのバランスを考えるよりは今の暫定税率がこれこれだからこの程度は上げてもいいんじゃないかというような検討が行われやすいんじゃないかと思います。
　そして第三は、道路財源についていえば、限りなく応能負担になっていると思いますけれども、何をもって支払い能力を測定しているかということも極めてあいまいだと思うんです。
　こうした状況を考えてみますと、私は既に石油関係の税率は高過ぎると思いますけれども、道路財源に係る暫定税率については他の租税との整合性を考えながら抜本的に見直すという中で、要すれば、本則をきちっと決めるということが必要なんじゃないかと思いますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは十分説得を申し上げるだけのことが私にできないかもしれません、政府委員の力をかりたいと思いますが、やはりそれは一般財源というもので賄うという基本がございましょうけれども、一般財源の収入の拡大には限度がある。他方で五カ年計画がございまして、その五カ年計画に基づいて道路整備をやっていきますので、その期間中の財源をどうするかというところで、一般財源を外しますと、そうしますと揮発油税等に頼らなければならない。そこで、その経過期間中に見合ったという意味で租税特別措置法で定めているのだと思います。
　二十年も同じことをやってきて、それでも暫定がと言われますと、どうもそこはどういうふうにお答えしてよろしゅうございますか、ひとつ政府委員の力をかりたいと思います。
○政府委員（濱本英輔君）　基本的にただいま総理から御答弁がございましたことに尽きるのでございますけれども、道路計画というものを一定の期間を切りましてつくりまして、その期限に見合った財源というものの確保をまた考えるという今の方式からしますと、その一定期間の道路計画というものを満たすための財源のあり方というものをそこで議論し、そして一つの税率を設定していただく、こういう手法でございまして、これがたまたま道路の整備計画が長年続いてまいりましたために、今寺崎先生がおっしゃいましたように、一体いつまでやるのかという感じにお受け取りになられるのかと思います。
　ただ、物の考え方としましては、道路整備計画というものをそういう一定の期間ごとに決めていくということに対してはそれなりの合理性もあると思いますし、またそれに見合った財源をその都度考えていくということもまたそれで一つの合理的な考え方だと思いますので、その考え方自体に我々は不審を持って見るということは今までいたしておりませんけれども、それが今後どういうふうに展開していくかということを考えますときに、今のような御指摘もよく頭に置きまして考えていくべきことかなという気がいたします。
○寺崎昭久君　道路というのは公共財であると思いますが、その財源調達が限りなく応能課税になっておるということにもっと着目をしていただきたいし、他の税制とのバランスというのを考えていただきたいということなんです。総理も将来税制についての見直しが必要になるという趣旨の御発言をされておりますけれども、そうした際、あれは目的税だから別というんじゃなくて、税というのはどのように負担しても納税する国民にとれば同じ税なので、ぜひ全体のバランスをお考えいただきたいということであります。
　もう一つ考え方の問題でお尋ねしますが、ガソリン等の石油精製品にはタックス・オン・タックス、いわゆる二重課税が行われております。消費税を導入したときにこのようになったわけでありますけれども、やはり税の理屈というのは国民にも納得のいくような内容にしなければいけないんではないか。総理はこのタックス・オン・タックスについてなぜ是認されているのか、これをお伺いいたしたいし、関連して政府委員の御答弁がいただければと思いますのは、これを早急に是正すべきではないかということと、せめて酒税並みの調整併課ぐらいを考えるべきではないか、この三点、お願いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　消費税を創設いたしますときにこの問題は非常に難しいことになりまして、いろいろなことから結局寺崎委員の言われますようなことになっておると承知しておりますけれども、詳しいことにつきまして政府委員からお答えを申し上げます。
○政府委員（濱本英輔君）　御指摘の点は、御指摘のとおりになっておりまして、要するに考え方といたしましては、受益者負担的あるいは原因者負担的な性格を持ちます特定財源と、それから消費一般に負担を求めております一般税としての消費税と、この二つを比べていただきますと、それぞれ課税の趣旨というものを異にしておるという理解でございます。したがいまして、別の税がたまたま二つかかるという事態というのはこれはあり得ないことではないというふうに考えるものでございます。
　石油関係諸税のうちで石油税は石油対策、揮発油税とか地方道路税というのはこれは道路整備財源、航空機燃料税は空港整備、あるいは原油関税は石炭対策というふうに、石油にかかりますいろんな税もそういった用向き用向きに税率が設定されるということが現にございますけれども、そういった事態というのは外国におきましても税体系の中に現に存在している事実がございます。
　したがいまして、私どもとしまして、今後こういった税体系というのはそのときそのときの状況に合わせて見直しをしていくということはこれは当然のことであろうかと思いますけれども、物事の考え方としましてはお許しをいただきたいというふうに思っております。
○寺崎昭久君　最後に私伺ったのは、酒税では調整併課をしているのに、なぜガソリンは単純併課なのかということでございます。これもぜひ御検討いただきたいと思います。
　時間が参りましたので、総理に最後にお尋ねいたします。
　環境税の問題が時々話題を呼びます。必要な税制であれば今後大いに議論をしながら固めるべき問題であるとは思いますけれども、しかしながら、何のための税制か、何のための税がということがはっきりしないまま、観測気球のように環境税が時々顔をのぞかせるというのは大変不満なわけであります。例えば、環境対策に広く使われるための原資を必要としているのか、あるいはＣＯ２をできるだけ抑えるためにペナルティーとして税をかけようとされているのか。使途、目的もはっきりしないまま税だけがひとり歩きするというのはぜひ避けていただきたいと思いますし、こうした環境税のようなものを考える場合に、総理はどういう筋道で検討すべきかお考えをお聞かせいただければ幸いでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　環境に関する税というものを考えますと、今寺崎委員の言われたようにペナルティーとして、例えば炭素税のようなものは、なるべくそういうものを多用しないように、たくさん使わないようにというペナルティー、あるいはむしろ逆に優遇措置として省エネのための施設に租税特別措置法上の優遇を認める。いずれの場合にもペナルティーかあるいはむしろ今度は優遇措置がという場合の税の使い方。
　全然それと別にと申しますか、それよりもむしろ環境の問題に非常な歳入が必要なのでそのための税を取りたいという考え方か、そのいずれかに私は分かれていくのだろうと思いますけれども、ただいま私が聞いたり見たりしております限りでは、そのいずれであるかという議論が明確になっておらないと思います。また、二つに分けられませんでも、その両方であるというお話でもよろしいのですけれども、それもどうもこれだけの需要がある、あるいはこれだけの効果があるということの説明も十分には聞いていないように思います。
　国際的にまた別に問題がございまして、例えばアメリカで今度何かのエネルギー課税をするということをクリントン大統領は言っておるわけでございますが、そのことが国際的な一種の競争条件の均等化というような形で呼びかけられてくる可能性がまたあるかもしれない。
　いろんな要因があると想像されますけれども、ただいまのところそのいずれも私には余り明快には把握できない。税というものはできることならばかけないにこしたことはないと思っておりますものですから、このことを余り安易に考えてはいけないというふうに自分としては思っております。まだなるほどやむを得ないと考えるに至るようなはっきりした心証を持つに至ってはおりません。
○吉岡吉典君　総理は、予算委員会の論議を初め、税制について二十一世紀を目指しての税制改革の考え方について述べてこられました。その際、昭和六十二、三年の抜本税制改革で残している問題がある、殊に所得税についてあるとおっしゃり、イギリス、アメリカなどで二段階とか三段階になっていることを挙げながら、大体所得税については二段階か三段階に持っていこうとなさっている考えを示されたと思います。内閣改造後の記者会見では三段階とおっしゃっていたと私は思います。
　この考え方は現在も変わりありませんか。ついこの間述べられたばかりですから。
○国務大臣（宮澤喜一君）　六十二、三年の改正の後残りました問題は、いわゆる中所得階級と申しますのでしょうか、中所得階級のところが、やはり昇給があると新しい上の累進の段階に入っていきますものですから重税感というものがなかなかとれないという、そういう問題を残したと思います。これはしかし、そういうことであるだけに、ここを簡素化しますと失う税収は非常に大きいのでございますので、簡単に取りかかれないという問題を持ったままきょうに及んでおると思いますので、できますならばやはり累進構造はもっと簡単にした方がいい。
　ただ、それは三つがいいのか二つがいいのか、あるいはむしろ現在の方がいいのかというようなことは、政府の税制調査会、私どもの党にも税制調査会がございますけれども、そこらで専門家が検討をしていただきたいと思っておりますことで、私がこれがいいということを申すほど自分に十分知識がございません。
　したがいまして、どういう構造にするかはともかくといたしまして、やはりそのことには取り組みたい、それによって中所得階層の重税感というものはかなり緩和をせられるということは今でも思っております。
○吉岡吉典君　私がこれをお伺いしましたのは、ちょうどアメリカではクリントン政権が誕生しまして、この所得税についても現在三段階であるのを二月十七日の経済演説では五段階にすることを提起しているわけです。総理が五段階を二、三段階にということをおっしゃった大体同じ時期に、アメリカでは三段階から五段階へと。もっと振り返ってみますと、レーガンの第一次、第二次の税制改革で十五段階から二段階になったものを、ブッシュのもとで三段階になり、クリントンが五段階ということを、これはまだ法律になっているわけではありませんけれども、提起しているわけです。
　総理、当然お読みになっているクリントンの選挙公約等を見ましても、言っていることは、結局こういうレーガン税制改革というもので富裕者への優遇をやった結果、貧富の差が拡大してアメリカはもうどうにもならない事態になったので、国民第一に切りかえるんだということがこの選挙公約での基調でもあったと思いますし、今後の税制ということでは富裕者に相応の税負担をしてもらうんだということが中心的に述べられていたと思います。
　日本でも中曽根、竹下税制改革以降の貧富の差の拡大ということは、例えば厚生省の所得再分配調査結果等を見ましてもその方向というのははっきり出ていると私は思うわけです。そういうことを見ますと、中曽根、竹下税制改革でやったと同じように、十五段階から五段階までやったものを、さらに二段か三段ということが検討されている。それをもうちょっと早く二段階までいったアメリカでは、逆に累進を広げようとしている。
　これは非常に対照的なことで、私は今の総理の考えられている方向というのは、今はっきり数字的にも見えるようになった日本の貧富の差というものが一層広がる方向になるのではないか、こう思いますが、その点は総理、どのようにお考えですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　クリントン大統領が提案しておられます所得税の改正案は、確かに吉岡委員の言われますように、前政権が金持ち優遇であったというそういう批判に立っておる、財政需要もございましょうけれども、幾らかそういう批判に立っておるというふうに私も思います。
　ただ、私が思いますのは、今吉岡委員は、我が国における貧富の差が拡大しているという最近の傾向についてお述べになりましたが、しかし、基本的には、所得層を五分位に分けました分類によりますと、我が国は第一階層から第五階層までの所得格差が世界で最も少ない国でございます。御指摘は、その間で多少の開きが出てきたということをおっしゃいます。それは私は、殊にこの最近の景気変動で事実だと思っていますけれども、依然として所得格差の最も少ない国であるということは、これは変わりません。
　そういう意味では、アメリカは第一分位と第五分位の差は相当大きな国でございますので、仮にクリントンさんのそういう反省が正しかったとしても、それは我が国にすぐに適用せらるべきものであるかどうか。むしろ、私としては、格差の少ないという点に注目をして今の所得税の累進構造は考えることの方が我が国に適しておるのではないかというふうに自分としては思っております。
○吉岡吉典君　私は、日本の税制で今検討すべきと思うのは、今の累進を一層弱めるという方向の問題が一つと、もう一つ、クリントンが打ち出したことで対照的なのは、彼はあぶく銭でもうける時代に幕をおろすという、第一に富裕者への税金負担を述べるとともに、二番目には、国内の工場を閉鎖し、海外に労働力を求める企業を優遇する税制は廃止するということを掲げているわけです。
　私は、これに先立つ租税特別措置法に関連する論議の中でもこの問題に触れて、やはり企業の海外進出を優遇するような税制というのは検討する必要があるんじゃないか。クリントンは廃止するということが出ている。日本ではそういう時期に引き続きそれをむしろ拡大している。この点も総理、どのようにお考えになっているのか。
　私は、日本の今の税制というのが、結局はレーガン税制をモデルにして、そこが破綻して出直しが始まっている時期に、日本はそれをそのまま引き続いていくということではまずいのではないかと思うんですが、いかがお考えですか。
○政府委員（濱本英輔君）　吉岡先生の御指摘、後段の方をお答え申し上げればいいのかと存じますけれども、前段につきましても一言だけ事実として私どもが気になっております点、総理の先ほどの御意向もそういうものを頭に置いていただいているんじゃないかと存じますことは、例えば平均的な給与収入でございます七百万円ぐらいのレベルをとりますと、日本におきましては所得税、住民税合わせまして五十四万円ぐらいの負担になろうかと思います。これがアメリカにまいりますと百十五万円、イギリスにまいりますと百五十万円ぐらいの負担になる。そういう意味におきましては、これくらいの階層におきます税負担は低い。
　しかし、給与収入がうんと上がってまいりますと、例えばわかりやすく、非常に高くなりますかもしれませんが、三千万円ぐらいでいきますと、日本は千二百万円ぐらいの税金をお払いいただくことになる。アメリカですと一千万足らず、イギリスですと一千百万足らずというぐらいの税でございます。
　これは両極端を申し上げておるわけでございますけれども、その中にございます階層というのはかなり急傾斜で累進構造がきいていく。それが一体勤労意欲等にどういう影響を持つのであろうかという問題意識を持っておるということでございます。
　それから、吉岡先生たびたびの御指摘なんでございますけれども、海外進出企業を優遇するということはおかしいではないかという御論議でございます。
　生意気なことを申すようでありますが、先ほども申し上げたことでございますが、今日本でとられております租税特別措置といたしまして、海外の投資損失準備金、これは例えば外国の政府などに対します貸付金におきまして、債権として傷んだものがあります場合に特別な措置を講ずるというようなもの、あるいは経済協力という観点からその企業の活動を推進しようという観点からとられるものと我々は理解しておりまして、単なる進出企業の優遇策とは意味を異にしておるということをもう一度お答え申し上げておきたいと存じます。
○池田治君　消費支出の減少について二、三お尋ねします。
　昨年三月からことし一月にかけましては消費支出の増減は余り目立たなくて、大体ゼロ水準をとっていたということでございますが、総務庁がこの二十六日に発表されました一月の家計調査報告によりますと、全国・全世帯の消費支出は一世帯あたり三十一万六千五百二十六円で、物価上昇率を差し引いた実質で前年同月に比べて二・一％の減少となっております。品目別に見ますと、光熱・通信が一・六％、家具・家庭用品が八・八％、住居費が二・九％、教養・娯楽費が五・二％、教育費でも九・三％、食料費においては一・二％の減ということとなっております。
　節約は最高の美徳という観点に立てはこれも称賛に値すると思いますが、一般国民は、不景気風にあおられまして欲しい物も買わないでじっと我慢しているのが実情ではないかと思っております。これでは総理の言われる内需拡大という点にも逆行しできますし、また景気を向上させるために消費の拡大ということもこれはまた反対になっております。生活大国づくりの方針も出されておるわけでございますので、総理は、この消費支出が減少したということについていかがお考えか、御所見をお伺いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　このような景気の状況でございますし、殊に、先ほど申し上げましたような資産下落効果というものが消費者自身に、仮にそれが実現いたしませんでも心理的に圧迫感を与えるわけでございますし、賃金決定の傾向を見ておりましてもおのずから景気動向を反映するような様子が見られます。また、それに至ります前にも、時間外手当等々が減らされる、あるいはパートの機会が少なくなるといったような、いろんな意味で消費性向を下げるような要因がたくさん見られます。それはおっしゃるように事実であると思います。
　ただ、私どもは、それは基本的にはやはり経済対策として景気の正常化を図ることによって改めていくべきものであろう。こういう状況が非常に長く長く続くということでございますれば、それはまた減税の問題にもなっていくかもしれませんが、むしろこの一、二年の傾向であるといたしますと、それは景気についての経済対策によって改められるものである。恒常的に消費性向そのものが、所得いかんにかかわらず、景気いかんにかかわらず下がってきているというふうには考えておりません。
○池田治君　さようでございますか。
　それは後にしまして、今労使間では盛んに春闘をやっております。春闘でありますが、これも経済界の不景気で、雇用不安ということもございまして時短とか賃上げ、双方の要求ともなかなか思わしくないようでございます。
　金属労協の妥結を中心にして連合が試算をいたしましたところによりますと、全産業のことしの平均賃上げ率は三・九％以下ではないかと見込んでおります。昨年の平均賃上げ率は四・九％ということでございましたので、約一％以上低いということでございます。これは八七年の三・五六％上昇という数字に近い線でございますが、八七年には消費者物価上昇率が〇・五％と物価が安定しておりましたのでよかったですが、ことしは物価も一％か二％上昇するんではないかと言われております。そうしますと、定期昇給が二・一％前後として、物価上昇率二％以上ということを前提といたしますと、実質賃上げ率はゼロもしくはマイナスという可能性もあると言われております。
　そうしますと、消費支出が今申しましたように減少している中において、勤労者の所得が減ってくるということでは消費はますます減少してくることが考えられます。これも総理の言われる勤労者のゆとり、豊かさを実現するという生活大国づくりとは全く逆行している結果になると思いますし、また景気浮揚策としても消費が落ち込むということは余り得策ではないと思いますが、総理の御所見をお願いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど申し上げたことと関連をいたしますが、このような景気状況というものの中で労使の交渉の中から賃金水準が決定されていく、これはもとより政府として立ち入るべきものではございませんし、また現実に労使の交渉の中から賃金水準が今決められつつある。その結果は、見ておりますと昨年のそれよりも確かに下回っておるということは事実のように存じますが、これはやはり労使における経済についての見方、考え方等々が反映されているものと思います。
　したがいましてこれ自身は、政府が何か申すべきことではございませんが、消費者物価の問題について申しますならば、ただいま前年対比で一・二％のところにいるわけでございます。したがいまして、政府として消費者物価をできるだけ安定的に誘導するということはこれはかなりの程度政府の一つの政策目標であり、また政策努力でなければなりませんので、その努力は間違いなく続けてまいりますし、また実現できるものというふうに思っております。
　押しなべて申しますならば、そういう結果として可処分所得が経済を反映して多少少なくなるあるいは消費性向が上がらないということは、それはやむを得ない事実であろうと思いますけれども、全体としてはやはり政府が経済対策を進めることによってこのような状況を改善していくというのが政府の本来的な役割であろうというふうに私どもは考えております。
○池田治君　経済対策によって消費減少が防げるということが早くに効果が出ればいいんですけれども、景気浮揚策でいろいろな施策をおやりになっても、株は若干上がってきましたけれども、その他についてはそれほど目立って景気浮揚はしていないというのが現状であると認識しております。
　そこで、やっぱり政府も所得税減税をして、勤労者の懐を豊かにしていただかないと経済は浮揚していかないのじゃないかと思っております。林大蔵大臣は、所得税は増税するよりも減税がいいに決まっていると、こう言われましたが、財源問題、そして減税による効果という問題でなかなか御決断ができないんだろうと思いますが、消費支出の減少、春闘での賃上げの実質低下というようなことを踏まえますと、どうしても勤労者の所得税減税を思い切って断行していただいて、生活大国、総理の言われるような社会にしていきたいと、こう念じております。
　時間が来ましたので、答弁は結構でございます。よろしくお願いします。
○島袋宗康君　先日の予算委員会で時間切れで質問ができませんでしたので、そこで総理にモザンビークの国連平和維持活動、ＰＫＯの自衛隊派遣問題についてお尋ねしたいと思います。
　政府は、カンボジアに次いで、今度はモンザンビークの国連平和維持活動に自衛隊を派遣することを決定されたようであります。我が国のＰＫＯの参加は、カンボジア派遣で完全に定着したものとして考えていらっしゃるのか、現在のカンボジア派遣について問題はないのかどうか、お尋ねします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　現在、カンボジアにおいて国際平和協力法に基づきまして平和協力をいたしております。いわゆる五原則というものを前提にいたしているわけですが、ただいまのところ、私自身は五原則は守られておる。パリ協定が破棄されたということもございません。それは十三年も戦争をいたしておりましたから、多少のことはある、すべてがしんと静まり返るというわけにいかないだろうということは、これはある程度理解をしておかないといけないと思います。
　そういう状況の中では、五月の二十何日かに選挙を行うということで、既に四百数十万の登録があったわけでございますし、また三十七万の避難民を国に帰すという、そういう大きな計画も、既に三十四万ぐらいまでは実現をしたということ等々を考えますと、これはやはり平和協力活動を我々もあそこで行って国づくりに貢献するということは意味のあることであるし、また法の認めた条件にかなうものであるという判断でございます。
○島袋宗康君　まあまあ参加五原則を満たされているというふうな御見解ですね。
　そうであれば、ほかの地域のＰＫＯも参加させる方針で、いわゆるこれは歯どめにならない。モザンビークへ派遣することによって、あるいはカンボジアへ派遣することによって、歯どめはもうない、これからもほかの地域にも派遣していくというふうな姿勢になりますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは将来のことはまことに予想しがたいところでございますけれども、モザンビークの場合には既に一九九二年、昨年の十月に包括和平協定ができておるケースでございます。その後の推移を見ておりまして、ここにも五原則の適用は可能だということはかなり前から考えておりましたけれども、いかにも我々にとっては遠いところ、と申します意味は、在外公館を持っておりません、実館を持っておりませんで、ジンバブエが兼轄をしておるということ。したがってこの国の中における状況というのは外交ルートではなかなかわからない。それから邦人は漁業関係者等がかれこれ五十人近くのようでございますが、そういうことでいかにも土地の様子がわからない。その上にさてどのような活動を求められるのかというようなところが明確でございませんでした。
　したがいまして、先日調査団を派遣したわけでございますが、求められる仕事はいわゆる輸送についての調整であるといったようなことがわかってまいりましたし、また在外公館がないということにつきましては、こちらから外務省の関係者を派遣いたしまして、駐在をさせまして政府との関係を維持するということも可能だということがわかってまいりました。また、通信関係につきましてもいろんなことの可能性がほぼ明らかになってまいりましたから、そのような任務であれば、殊に輸送調整といったような分野についての仕事であれば、五十名程度の者を行ってもらうことが適当ではないかということを判断いたしたわけです。
　ただ、今後こういうケースというのがたくさん出てくるかと申しますと、どうも必ずしもそうではない。五原則が、つまり関係者の間で停戦協定ができておって、そして積極的に国連の平和維持活動を望んでいるといったような地域というのは、むしろそれよりもっと難しい地域の方が多いように思っております。ですから、今後次々こういうことがあらわれるであろうということは予想いたしておりません。
○島袋宗康君　このように自衛隊を任務で海外各地へ派遣することは、自衛隊法上の本来の任務とは見られないと思います。国土防衛に当たる自衛隊と国連協力のための組織は明確に区別すべきではないかというふうに思うわけです。今後対処される問題については、国連改革を視野に入れたいわゆる自衛隊法の改正も必要ではないかというふうに整理していかないといかぬというふうに思いますが、その辺についてはどうお考えですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先般、国際平和協力法を御審議願いました、成立をさせていただきました経緯の中で、このような行為は自衛隊の本来の目的を定めております条項ではなく、自衛隊のいわば、附帯的という言葉は適当でないかもしれません、今百何条という条文を私ちょっと申し上げかねているんですが、そこに規定をいたしました。
　それは、今後国連がどのような機能を営むことになり、したがってそれへのどのような協力が我が国に期待されるのか、またその頻度はどのようなものであろうかといったようなことについて、十分ただいまのところ見通しを立てることが難しゅうございます。そういうこともございました。したがいまして、あのような自衛隊法の改正をさせていただいたわけでございます。
○島袋宗康君　国連安保理事会は、国連平和維持軍第二次ソマリア活動を展開する決議を全会一致で採択しましたが、これは事実上初の平和執行部隊であると言われております。
　変質する国連の平和維持活動に対し、今後の我が国の対応策は従来の五原則で十分か、総理の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨日でございますか、国連安保理事会が決定いたしましたソマリアの国連の平和遂行というのでございましょうか、ピースエンフォースメントとたしか言っておると思いますけれども、これは事務総長の説明によりましても、国連憲章第七章によるものであるということでございますから、今まで国連としてこういう例は私はなかったのだと思います。
　すなわち、六章によります平和維持活動と違いまして、場合によりましては武力によって抵抗を排除するということも含んでおるようでございますので、これは今まで国連では恐らくそのような例はなかったと思われますし、七章に基づくということはそうであろうと思いますが、その間の具体的な関連がもう一つ明確でございません。
　でありますので、ただこれはほうっておきますと、とにかく食糧が住民に届かないという状況をアメリカ軍によって排除をいたしましたが、そのアメリカ軍が撤退するならばまた同じ状況が起こるということが余りにも明らかでありますので、いわばそういう意味でやむを得ず国連がそれにかわりましてそのような役割を担うということになったわけでございますから、よって来る人道的な考慮は理解ができますが、目的はともあれ、国連が重装備を持って住民の抵抗を排除する――住民と言ってはいけませんが、現地の抵抗を排除するというようなことは初めてのことであろうと思います。
　我が国の国際平和協力法から考えますと、我が国がこのような活動に参加することは私はできないものというふうに存じます。
○委員長（野末陳平君）　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○吉岡吉典君　私は、日本共産党を代表して、租税特別措置法改正案について反対の討論を行います。
　五年来の所得減税見送りによる実質増税で、国民の税負担はかつてなく高まっています。税負担を軽減するためにも、長引く不況を打開するためにも、大幅な所得減税はますます必要となっています。ところが、九三年度税制改正は、国民が求める所得減税を拒否する一方、大企業に対する特別措置について、そのほとんどを期限延長するばかりか、幾つかの新たな制度を新設しているのであります。
　まず、製品輸入促進税制の拡大であります。今まで輸入増加率一〇％以上としていた適用要件を緩め、二％以上あれば輸入増加率に応じて利用できることとしたことは、一層多くの大企業に利用を認めるものであります。また、この制度は我が国企業の海外子会社からの逆輸入にも適用されるものであり、海外進出大企業に対する減税措置ともなっているのであります。
　そればかりか、本改正案は、エネルギー使用合理化事業促進税制、特定環境技術開発促進税制、官民共同研究促進税制、ソフトウエア高度化基盤整備準備金制度など新たな租税特別措置を創設しております。これらは地球環境保全、省エネルギーあるいは研究開発促進などを口実にしていますが、結局のところ、新たな大企業向け特別措置にほかなりません。
　本改正案はまた、農地集積促進税制を創設し、大規模経営体への農地集積を促進しようとしていますが、これは日本農業を支えている九割の中小農家を切り捨て、少数の大規模経営に農地を集積させるいわゆる新農政を推進するものであります。
　さらに、本改正案は、さきの税制抜本改革のときの約束であった利子・株式譲渡益課税の総合課税化を見送っております。その一方、ＣＰなどの有価証券に対して有価証券取引税を非課税とするなど、財テク所得に対する課税を見逃しているのであります。
　本改正案には、老人マル優の限度枠を三百五十万円に拡大するなど、一定の改善措置も含まれていますが、全体としては、以上伸べた理由から反対の態度をとるものであります。
○委員長（野末陳平君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　租税特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○前畑幸子君　私は、ただいま可決されました租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、民主改革連合、二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　租税特別措置法の一部を改正する法律案
　　　に対する附帯決議一案）
　政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
一　国民の理解と信頼に基づく税制の確立のため、引き続き、公平・公正の見地から税制全般にわたる不断の見直しを進めることとし、特に不公平税制の是正、資産課税の一層の適正化については格段の努力を行うこと。
一　各種準備金・特別償却等の企業関係の租税特別措置については、政策目的及び政策効果の観点から、従来にまして徹底した整理合理化を進めるとともに、各種引当金のあり方等について今後とも検討すること。併せて、赤字法人、公益法人課税について、社会的責任及び応益負担の側面等を踏まえ、その課税のあり方を引き続き検討すること。
一　居住用財産の買換え特例については、昭和六十二年に廃止に至った経緯にかんがみ、地価の動向も含めて実施期間中の適用状況に十分注意しつつ、今後とも、土地政策との整合性を損なうことのないよう留意すること。
一　土地問題の根本的解決へ向けて、適正な地価水準の実現と地価高騰の再発防止が必要不可欠であるとの観点から、土地基本法の理念の下、土地に対する税負担の公平を確保しつつ土地政策に資するため、地価税制度の定着を図るとともに、地価税の創設に伴う増収分の使途については、創設時の論議、その他の諸事情を踏まえ、引き続きその具体的内容を検討すること。
一　利子及び株式譲渡益に対する課税のあり方については、課税の公平・適正の観点から引き続き検討を行うこと。また、いわゆる老人等マル優及び財形貯蓄の非課税制度については、非課税限度額を含むそのあり方につき、それぞれの政策目的及び適切な利子課税体系に配意しつつ、適宜検討を行うこと。
一　酒類の販売については、未成年者の飲酒防止等の観点から、酒類業界が今後とも適切な対応に努めるよう指導すること。
一　自動車関係諸税については、社会経済情勢等の推移に即応しつつ、そのあり方について幅広く検討すること。
一　複雑、困難であり、高度の専門的知識を要する職務に従事する国税職員について、変動する納税環境、職務の一層の複雑化・国際化及び税務執行面における負担の公平確保の見地から、職員の年齢構成の特殊性等従来の経緯等に配慮し、今後とも処遇の改善、職場環境の充実及び定員の一層の確保等につき特段の努力を行うこと。
一　納税者意識の向上のための啓発活動の充実及び納税者の応接のための庁舎環境の改善など、納税者サービスの一層の向上を図るよう努めること。
　右決議する。
　以上でございます。
○国務大臣（林義郎君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
○委員長（野末陳平君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野末陳平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（野末陳平君）　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。林大蔵大臣。
○国務大臣（林義郎君）　ただいま議題となりました二法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、関税率、減免税還付制度等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、関税率等の改正であります。
　昨年九月の日米乳製品・でん粉等協議の合意に基づくポテトフレーク等の関税率の引き下げ、石油に関する国内の規制緩和に対応した重油の関税割り当て制度の廃止等を行うとともに、平成五年三月末に適用期限の到来する暫定関税率の適用期限を延長する等所要の改正を行うことといたしております。
　第二は、減免税還付制度の改正であります。
　原子力研究用物品等の免税制度について、適用実績がなくなったことから廃止するとともに、平成五年三月末に適用期限の到来するそれ以外の関税の減免税還付制度について、その適用期限を延長することといたしております。
　以上のほか、最近における郵便物等の輸入の急増に対応し、輸入通関の迅速化等を図るため、課税価格が十万円以下の少額輸入貨物に対する簡易税率制度を新設するとともに、所要の規定の整備を図ることといたしております。
　次に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　国際開発協会、いわゆる第二世銀は、加盟国からの出資金を原資として、特に貧しい開発途上国に対して極めて緩和された条件で融資を行う国際開発金融機関であり、これら開発途上国の経済・社会開発の促進に大きな役割を果たしてきております。
　国際開発協会は、設立以来九次にわたり増資を行ってまいりましたが、このほど、今後三年間の融資財源を確保するため、第十次の増資を行うことが合意されました。政府は、開発途上国の経済・社会開発における国際開発協会の役割の重要性にかんがみ、その活動を積極的に支援するため、この合意に従い追加出資を行いたいと考えております。
　本法律案の内容は、政府が国際開発協会に対して、従来の出資額のほか、四千七百十五億九百七十四万円の範囲内において追加出資を行い得るよう所要の措置を講ずるものであります。
　以上が二法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○本岡昭次君　法案そのものに特段私は問題を持っていませんので、税関の業務の問題について質問をしておきます。
　まず関の方から申し上げます。税関の関的機能の中で、一番重要な問題になってきつつあるのが麻薬の問題だと思います。麻薬、覚せい剤等の乱用問題は、これは世界的に深刻を様相を呈してきております。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
日本においても不正薬物の使用が非常に問題となっています。今麻薬問題はいろいろな報道、テレビを通して世界の様子として我々が知ることができる状況にありますが、この日本を麻薬汚染国としないためにも、税関の水際での取り締まり、これが極めて重要だと思っております。
　私の手元にある資料によりますと、一九九二年の密輸摘発実績を見ますと、コカインが前年の倍増となっているのを初め、不正薬物全体で七二％の増、末端価格で実に二百三十五億円分を摘発しているというふうになっております。しかも、世界の麻薬組織が日本を麻薬販売のターゲットということで、虎視たんたんとねらっているというふうな情報もあるようであります。
　果たして、水際で麻薬持ち込み、不正輸入といったものを完全に阻止ができるのかという問題に危惧を感じます。密輸の手口も年々悪質巧妙化しておるのでありますが、税関では最近のこのような情勢にどう対応しているのかということについてお伺いをしておきたいと思います。