Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畑委員　私は、そこは認識が違うというか、ちょっと残念です。
　やはり、これは、影響がないならないで、一定の前提を置いてもいいんですが、一定の前提だということをしっかり誤解のないように言っておけばいいのです。そこの、米のところの議論でもそうですが、なかなか試算を出したがらない、そういうふうに見えるんです。そこの考えは、ちょっと残念というか、新しい政策をやるといった場合、やはり試算というか、そういうデータに基づくことが必要なのです。しかも、ここは国会ですから、そういうのは公表していただきたいと思います。
　時間がないので、そのことをきょうは申し上げておきますが、いずれにしても、大臣の今の御答弁だと、もし影響がある場合には、こういう政策の充実支援策というのをやっていくわけだから、当然、勘でやるわけにはいかないから、これを公表するかどうかは、きょうの段階では別として、やはりそこはしっかりとした検証と、そういう試算をやっていくということは確認いたしました。
　公開の方法については、引き続き議論させていただきたいと思います。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○坂本委員長　この際、内閣提出、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案並びに第百八十三回国会、大串博志君外六名提出、農業者戸別所得補償法案及び大串博志君外六名提出、農地・水等共同活動の促進に関する法律案、中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案、環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案審査のため、昨九日、第一班佐賀県、第二班新潟県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員からそれぞれ報告を聴取いたします。
　まず、第一班として佐賀県に派遣された委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、私、坂本哲志を団長として、谷川弥一君、大串博志君、鈴木憲和君、玉木雄一郎君、岩永裕貴君、鈴木義弘君、樋口尚也君及び畑浩治君の九名であります。
　会議は、昨四月九日午前十時より佐賀市内のマリトピアにおいて開催し、意見陳述者の方々から、現在本委員会で審査中の六法案について意見を聴取した後、これに対して各委員より質疑が行われました。
　意見陳述者は、神埼市長松本茂幸君、佐城南部地域大豆共乾施設利用組合役員光吉正明君、株式会社石動農産代表取締役・佐賀県農業法人協会会長秋吉義孝君及び元大和町長原口義春君の四名でありました。
　意見陳述者の陳述内容について、簡単にその要旨を御報告申し上げます。
　まず、松本茂幸君からは、水田のフル活用においては、飼料用米のみならず、麦、大豆にも力を入れる必要性、内閣提出二法案について早期に成立を図る必要性等の意見が述べられました。
　次に、光吉正明君からは、急激な農政転換は、現場に混乱をもたらし、農家にとって死活問題であること、農業者戸別所得補償制度を法制化し継続することの必要性等の意見が述べられました。
　次に、秋吉義孝君からは、農地中間管理機構の制度化や多面的機能支払いの創設については、規模拡大を行う好機と捉えていること、中山間地域の農業は危機的な状況にあり、総合的な所得補償を行う必要があること、教育現場において、命や食料の大切さを子供に理解してもらうことの重要性等の意見が述べられました。
　最後に、原口義春君からは、農家においては、個々の所得につながる政策である農業者戸別所得補償制度がわかりやすくてよいという声が多いこと、旧大和町地区の農業の現状を踏まえ、規模拡大が円滑に行われるような施策を進める必要性等の意見が述べられました。
　次いで、各委員から、担い手経営安定法改正案において、認定新規就農者を対象農業者に追加するとともに、面積規模要件を外したことに対する評価、麦、大豆、飼料用米に重点的に支援を行うことの重要性、農業者戸別所得補償制度に対する評価、海外への販路開拓に係る取り組み状況、自主的で実効性のある生産調整の実現方法など、多岐にわたる質疑が行われました。
　以上が第一班の概要であります。
　会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれにより御承知願いたいと存じます。
　今回の会議の開催等に当たりましては、地元の関係者を初め多数の方々の御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、第二班宮腰光寛君。
○宮腰委員　第二班として新潟県に派遣された委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、私、宮腰光寛を団長として、北村誠吾君、村岡敏英君、石田祝稔君、武部新君、寺島義幸君、鷲尾英一郎君、高橋みほ君及び林宙紀君の九名であります。
　会議は、昨四月九日午前九時三十分より新潟市内のＡＮＡクラウンプラザホテル新潟において開催し、意見陳述者の方々から、現在本委員会で審査中の六法案について意見を聴取した後、これに対して各委員より質疑が行われました。
　意見陳述者は、有限会社フジタファーム代表取締役藤田毅君、柏崎専農経営者会議会長布施学君、上越市副市長野口和広君及び高柳町農業農村活性化協議会委員鈴木貴良君の四名でありました。
　意見陳述者の陳述内容について、簡単にその要旨を御報告申し上げます。
　まず、藤田毅君からは、現状の生産コストを前提に農家所得を維持しようとすることが、強い経営体の育成の阻害原因となっていること、直まき等のコスト削減の取り組みはリスクを伴うため、セーフティーネットの構築が重要であること等の意見が述べられました。
　次に、布施学君からは、米の直接支払交付金の廃止は農業者の経営に大きな影響を与えるため、継続を希望すること、米の生産調整を見直す前に、余剰米の問題を解決し、米の需給バランスを確保する必要があること等の意見が述べられました。
　次に、野口和広君からは、制度改正に当たっては、安定的な制度となるよう法制化が必要であること、担い手が将来の見通しを立てやすい方向とするよう希望すること等の意見が述べられました。
　最後に、鈴木貴良君からは、中山間地域等直接支払制度の法制化に当たっては、現状を踏まえて改善を図るよう配慮すべきであること、米の直接支払交付金は中山間地域の農業を支える根幹となっており、個に対する支援は今後も必要であること等の意見が述べられました。
　次いで、各委員から、経営所得安定対策の対象を担い手に重点化することに対する評価、米の直接支払交付金を平成二十六年産から減額し平成三十年産から廃止することの妥当性、農業者戸別所得補償制度による農地の貸し剥がしの発生状況、検討中の収入保険制度に対する見解、飼料用米の増産に取り組む上での課題、地域の共同活動を維持するための日本型直接支払いの活用方策、中山間地域等直接支払交付金の改善点、大規模化の進展により発生する離農者の雇用及び定住対策など多岐にわたる質疑が行われました。
　以上が第二班の概要であります。
　会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれにより御承知願いたいと存じます。速記録は、本委員会議録に参考として掲載されますようお取り計らいをお願いいたします。
　今回の会議の開催等に当たりましては、地元の関係者を初め多数の方々の御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
○坂本委員長　以上で派遣委員からの報告は終わりました。
　お諮りいたします。
　ただいま報告のありました第一班及び第二班の現地における会議の記録は、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○坂本委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時十七分開議
○坂本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案並びに第百八十三回国会、大串博志君外六名提出、農業者戸別所得補償法案及び大串博志君外六名提出、農地・水等共同活動の促進に関する法律案、中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案、環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省生産局長佐藤一雄君、経営局長奥原正明君、農村振興局長三浦進君及び林野庁長官沼田正俊君の出席を求め、説明を聴取したいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤斎君。
○後藤（斎）委員　皆さん、大変お疲れさまでございます。
　冒頭、大臣でなくて結構なんですが、二月の豪雪、累次にわたり対策を打っていただきました。特に、一次、二次という形で、二次対策については、現状を踏まえて、きめ細かな対応をしていただいたというふうに思っております。
　実は、四月の上旬になって、私が以前この委員会でも指摘をさせていただいたように、いわゆる壊れたハウスの撤去について上限を定額制にするという形で、農水省からも、それを上回ったものについては農家の自己負担にするというお話もございました。この点については、やはり少し柔軟に対応しなければいけない。
　特に、それぞれの地域の農家の方々から見れば、撤去の需要がたくさん発生し、みずからも、十アールで十一万ということではなかなか難しく、また、普通のハウスにとっても、十アールで二十九万というキャップをはめられると、それを上回ってしまった農家の方々がいらっしゃるということで、それに柔軟に対応するという報道を拝見させてもらいました。
　あわせて、山梨県でも、いわゆる露地物、施設物をつくると、未収期間の部分について、果樹は時間が非常にかかるものですから、その部分をできるだけ農家負担が極小化するようにというお願いをしておりましたところ、これも、露地を一部施設に戻したい農家の方々については、今までのスキームの中の延長線ということでありますけれども、農家の方の負担をできるだけ軽減するという仕組みで、露地物から施設物への農家単位での転用ができるというお話もありました。
　実は、これは三次対策としてパッケージにすればいいのかなと思っているんですが、農水省でも、二月の豪雪でハウスの被害額が一千億を超えたという公表もしているようでありますから、これは三次対策として、それぞれの地域に、また農家の方々にきちっと伝わるようにしていただきたいと思いますけれども、現時点で農水省が把握をされている被害の総額と、そして三次というか、二次までに追加をした対策について御報告をお願いしたいというふうに思います。
○奥原政府参考人　大雪の被害の対策でございます。
　この冬の大雪、非常に大きな被害になっておりまして、三月二十八日時点の被害、これは農業用のハウスと畜舎の損壊だけをとってみましても、件数でいきまして二万八千三百四十二件、被害の金額につきましては約千四億円ということになっております。
　今回の支援対策につきましては、今御指摘ございましたように、二月の二十四日に第一弾、それから三月の三日に第二弾ということで、対策の発動を既に決定し、周知に努めてきたところでございます。
　特に、農業用ハウス等の撤去、再建を支援する、被災農業者向けの経営体育成支援事業、それから果樹の改植への助成、これにつきましては、その中身につきまして周知徹底を図りますと同時に、現在、要望調査も進めているところでございます。要望調査が全部終わりますのは、この四月末から五月にかけてということになるかと思います。
　この二つの対策を現場の実態に合わせてきちんと執行していくということが非常に大事だというふうに思っておりますので、現場のニーズに応じていろいろな工夫をしておりますが、そのことも含めて、現場にきちんと周知をしながら速やかな実行に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　全ての地域の農家の方が、先ほど二つだけ指摘をしたものが、報道等では理解をしている方もいらっしゃるし、していない方もいるというのは不平等感を生じると思いますので、ぜひ、局長名でも大臣名でも結構ですから、市町村やＪＡまた農家の方にきちっと対策の内容が伝わるように対応していただけますように、御要請をしておきたいというふうに思います。
　これは、法案に入る前に、一点だけ確認をしておきたいのがあります。
　実は、キノコ類でシイタケとマツタケというのがあります。シイタケは、人工栽培ができ、そしてこの五十年間で、非常に手ごろな価格で通年食することができるという代表的な林産物というか農産物になっています。一方で、マツタケについては、人工栽培ができないというふうなことも含めて、これは松の根っこに生えるものですから、その手入れが不十分ということもあって、生産量が五十年前に比べると一、二％だというふうな推定もあります。価格についても、御案内のとおり、十倍から二十倍違う。実は、これは、五十年前はシイタケの方が十倍とか二十倍高くて、今でいうと、シイタケとマツタケの逆転現象があります。
　そういう意味で、ほかの作物もそうなんですが、供給と需要が、当然のことながら、需要の方が多く供給が少なくなると値段は非常に上がり、そして供給の方が需要よりも多くなると値段が下がるというのが、米とか土地利用型のものは若干ストックができますから違うものの、生鮮と言われているものはそういうふうなことになっています。
　そういう意味で、秋になればマツタケが欲しいなということで世界じゅうから輸入をしておりますけれども、やはり日本の国内で、人工栽培も含めて、マツタケのようなものが、内需があるわけですから、国内にもっと出回るような施策を私はすべきだと思っていますし、あわせて、今シイタケも、非常に高額なシイタケというのが品種改良という中で出て、マツタケとほぼ同じような水準で、五百グラム当たり二万三千円を超すようなケースもあるというふうなことであります。
　ぜひシイタケについても、菌種で原木栽培も含めて、いろいろな栽培の方法がありますけれども、やはり手取り額がシイタケも非常に少なくなっているということで、この辺の品種改良というものももっとやっていかなければいけない。
　この二つについて、林野庁としてどのような取り組みをなさっているのか、御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○沼田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、マツタケでございますけれども、御指摘のように、高値で取引される天然の高級キノコということでございますが、平成二十四年で申し上げますと、全国の生産量が十六トンでございまして、一キログラム当たり約三万円という価格になっております。そういった意味で、山村地域の貴重な収入源となっていると思っております。
　このマツタケでございますが、針葉樹の松類等と共生いたしまして、生きている樹木の根から栄養分を吸収して成長するキノコでございます。現段階では、自然界と同様またはそれにかわる条件をつくり出すことができませんで、人工栽培は実現しておりません。
　最近の研究成果といたしましては、森林総合研究所で、松類以外の樹木にもマツタケ菌が共生しやすい樹種があるという研究成果が公表されておりますし、また、岡山県の研究所でございますけれども、野菜等に含まれる色素成分であるフラボノイドの一種がマツタケ菌糸の成長促進作用を持つことが明らかになった、こういった発表がございます。
　そういった意味で、マツタケの人工栽培技術の確立に向けました新たな知見も得られてきているところでございまして、私どもといたしましても、こういった研究所等と連携しながら、マツタケの人工栽培技術が確立されるように取り組んでいきたいと思っております。
　シイタケの方でございますが、先生から御指摘ございましたように、一部の品種でございますけれども、マツタケより単価の高いものもあるというふうに承知しております。
　私ども、こういったシイタケにつきましては、里山林の循環利用を促進する観点から、例えば生活習慣病に効果がある成分が多く含まれている、こういったＰＲでありますとか消費の拡大、あるいは食感や香りのよい原木シイタケの品種開発、こういったものが重要だというふうに考えております。
　そういった意味で、私どもとしても、原木シイタケの生産振興や消費の拡大、そして優良品種の普及、こういったものに向けまして、平成二十五年度補正予算も活用しながら、原木や種駒の購入に対する支援、それから消費拡大に向けた支援、こういったものに取り組んでいるところでございまして、今後ともこういった活動を通じて農山村地域の振興に努めてまいりたい、かように考えているところでございます。
○後藤（斎）委員　今、シイタケとマツタケという、実は需給の部分で非常に典型的なものだと私は思っています。私は、マツタケよりもシイタケの方が個人的には好きなんです。肉感もありますし、味も、いろいろな調理方法があると思っているんです。
　やはり、需給をどうするかというのが価格を決定するのに非常に大きなものになります。特に、今般の、我が党も含めた、政府案の二法案も含め、そうなんですが、三つの要素、土地、労働、資本というこの三つが合わさって供給ができ、そして、コストというものがどれだけかかるかということで所得が決まるというふうな循環だと思っています。
　そういう意味で、特に多面的機能と言われている部分は、多分、土地という部分に着目をして、できるだけ全体でそれを支えていこうという発想ですし、担い手経営安定という政府案の表題と、我が党は戸別所得補償という、私は共通項は当然あると思っているんですが、いずれにしても、今回議論をされている法案というものは全て、農家の方にとって、また土地利用にとってという視点を、何とかして農家の方に安定して、また継続的に営農をしていただきながら、食料の安定供給をきちっとしていこうということについては同じだと私は思っています。
　そういうことからいえば、実は、農業所得をどうするかというものをまず基準に置きながら、それを支える土地であるとか資材であるとかというものをどう組み合わせて、何をつくっていくのかということが当然必要なわけです。
　特に、今非常におかしな現象が起きているのは、要すれば、農業所得率と言われている農業粗収益、全体の売り上げですね。それが、平成十六年と二十三年を比較しても、二一％粗収益が上がっているものの、経営コスト、経営費が逆にこの間で三三％増加しているので、所得率が下がっている。これは、農機具の部分、飼料の部分、光熱費も含めたものが大きくそれをコストアップしているということで、本当に、この七、八年を見ても、農業所得率というのは四〇％から三〇％くらいまで低下をしている。ここをどうするかということも、一方の議論としてきちっとしていかなければいけないというふうに思っています。
　それを前提に、経営所得の部分、戸別所得補償の部分、要するに、経営体にどういうふうな所得的なサポートをするかという結論が出てくるんじゃないかなというふうに私は思っているんです。
　これは、前回のときにもヒートポンプの話をして、ヒートポンプを導入すれば、施設型の野菜、四〇％くらい暖房費が下がるというお話をさせてもらいました。これは、別に私が言っているわけじゃなくて、果樹試験場も含めたきちっとしたデータであります。
　そういう意味で、経営コストと言われている、今三つ指摘をさせてもらった、農機具をどううまく使うのか、畜産でいえば、飼料費がどうなるのか、さらには肥料も当然ありますし、光熱水道という電気代、暖房代みたいなものがありますけれども、それをどう組み合わせて下げていくかという施策は、以前はかなり議論をされていたんですが、それも含めて議論を進めていく中で、どの程度の水準が本当に正しいのかということを考えていかなきゃいけないと私は思っています。
　そういう意味で、経営コストを下げる施策というものをもう一度、今かかっている土地や経営体に着目した制度を法律的に担保するというのとあわせて、きちっと、コスト部分もどういうふうにするのかということを議論しながら、並行的にやっていかないといけないのではないかなというふうに私は思うんですが、その点について、大臣はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○林国務大臣　まさにおっしゃるとおりだと思いまして、それなりの規模を持っていただかないとなかなか経営判断に結びつかないということはあるとは思いますけれども、売り上げからコストを引いたものが所得だ、これが基本的な考え方であるとすると、所得向上を図るためには、生産性向上を図るということをやるとともに、機械や資材の効率利用等といった農業生産コストの低減を推進することが非常に大事である、こういうふうに思っております。
　今、ヒートポンプの例を出していただきましたけれども、コストといったときに、バランスシート上、投資をすることによって損益計算書、毎年のものが低減される。こういうことをいろいろ考えていきますと、損益計算書を改善したいんだけれども、バランスシートが重くなるのでそこに踏み切れない。したがって、なかなかＰＬが改善しない。こういうようなところに着目して、それでは、ヒートポンプを入れるときにバランスシートがそれほど重くならないようにサポートしていこう、これは一つの前向きなやり方ではないか、まさにそういったことをいろいろ組み合わせながら、しっかりと農家の所得向上を図っていかなければならない、こういうふうに思っております。
○後藤（斎）委員　そういう中で、農家の方がどのようなことを経営課題として挙げているかというのは、言うまでもなく、やはり自分の農業所得が安定することというのが、これは昨年の二月に農林省が意識・意向調査を行ったアンケート調査の結果でありますけれども、九割が農業所得の安定を望み、そして、資材費のコスト軽減というふうなことを望んでいる方が八割、収量の安定向上というのが六割弱というふうなことで、これはごもっともな数字だなと思うんです。
　そういう中で、大臣、いろいろ飛んで恐縮なんですが、実は、この多面的機能をよく整理をするときに、平成十三年の学術会議の資料をベースに議論をしておりますよね。これはたしか、私は去年も御指摘をさせてもらっているんですが、やはり平成十三年の部分を、十三年たった部分で、少なくともこの学術会議のものがベースになるのであれば、十三年のときには、洪水防止機能から安らぎ機能も含めて約八兆円の農業の多面的機能がある、貨幣評価があるというふうに試算がされています。これは多面的機能を法的に担保するということを今回やっているわけですから、それぞれが貨幣価値の部分でやはり変化をしているはずだと僕は思うんです。
　たまたま、今回の平成二十六年の予算の農地・水保全管理払いや中山間地域等直接支払いや環境保全型農業直接支援というものを足し算すると、大体八百億です。ですから、この平成十三年度学術会議の数字から見れば大体一％というふうなことで、何となく根拠はここかなというふうに思うんですが、実はこの平成十三年度以降、幾つかの団体や研究機関でいろいろな数字が出ています。これは、農水省の研究機関でもある農業工学研究所とかいろいろな大学の先生も含めて、評価をし直している部分があります。
　そういう意味で、大臣、もう一度、これは基本的な原点ですから、この学術会議のやり方を踏襲して、貨幣価値の部分、多分、単価が細かくあるはずなので、評価をして、これが九兆円になるか十兆円になるかということで、例えばその一％を多面的機能の経費として、今回、予算に計上するというふうに言った方が国民的にわかりやすい議論だと、実はこの数字をいろいろ見ながら、私は感じました。
　あわせて、もっと言えば、もし、この学術会議のものが全然ベースになくて、今御指摘をさせてもらった三つの部分がどう関連をしているのかというのは、私どもも分割して法律を出させていただいていますから、それはやはり分割すべきだというものになっていくんじゃないか。ある意味では、政府案では、これを合体して、日本型直接支払いの部分を上手に多面的機能という形で整理をされているようでありますから、この基準というふうなものを、この際、まだ若干時間はありますから、私はぜひもう一度確認していただきたい。
　これは、きょう午前中に日豪ＥＰＡの、特に牛肉の関税の問題について、若干ブレーキをかけるべきだという方と、いやいや、もっとやれといういろいろな御指摘が、いろいろな議論はあるにしても、ちょっと話が飛んで恐縮ですが、もともと内外価格差を埋めるために関税というものがあったはずです。それが、私も直接担当させてもらったことがありますけれども、やはりアメリカからの要求やいろいろな要求の中でそれを下げていった。途中になると、この水準というのは何というふうに本当は思うはずなんです。
　ですから、三八・五から一九・五になったことは確かに多く減ったことなんですが、もともとはもっと高かったわけですよね。一番初めに関税を設定したときが、その時代の、要するに内外価格差、関税水準だったはずなんです。
　同じように、今回、多面的機能を担保するのであれば、その根拠というものを学術会議の十三年のものに置くのであれば、それは少なくとも平成二十六年時点でどうなるのかというのが前提にあって、それをベースに、その予算というか財政をどの程度国民的に負担をしていくのかという議論がないと、実は後世に禍根を残すのではないかなと。
　私は、学術会議にすぐやれというよりも、むしろ事務方で、これは貨幣単位の部分が、単価があるはずですから、ぜひそこの整理をしていただいて、次の委員会は多分来週になると思いますので、それまでにぜひ整理をしてお出しをいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○小里大臣政務官　御指摘のとおり、平成十三年の日本学術会議におきまして、多面的機能を分類、整理するとともに、それらのうちの一部の機能について貨幣評価額の算定が行われているところでございます。そういった答申が行われているところでございます。
　一部の機能と申し上げましたのは、洪水防止機能等についてはこの評価ができるわけでありますが、生態系とか文化等はなかなか難しいということで、評価がなされていないわけであります。
　御指摘は、その貨幣評価額の再評価を行うべきではないかということでございますが、実は、算定で用いられたデータの中に、その後における調査が行われておりませんで、更新ができないものがある、したがって、再評価が困難な状況にあるということでございます。
　また、多面的機能支払いについては、多面的機能の発揮の促進のために農業者等が共同で取り組む地域活動のコストに着目して支援措置を講ずるものであります。したがって、多面的機能の貨幣評価額と直接関連づけを行っているものではありません。
　なおまた、農業の多面的機能につきましては、幅広く国民の理解を得ようという観点から、食料・農業・農村白書、広報誌、ホームページへの掲載、各種イベントにおける展示等を通じてその普及啓発を図っているところでありますが、今後もこうした取り組みの一層の推進を通じて目的を達成してまいりたいと思います。
○後藤（斎）委員　小里政務官、何となくわかるんですけれども、私はできる範囲でいいと思うんです。確かに、なくなったデータであればそれはしようがないので、別にＳＴＡＰ細胞を今小里さんに再生しろというふうに言っていないのです。
　やはり、この間いろいろな制度が変化をしてまいりました。特に米、土地利用型の、水田を中心にした事業というのも、十三年くらいでかなり変化をしてまいりました。そういう変化の中で、あるデータというのはあるんだと思うので、そこで、上がり傾向にあるのか、十三年前よりも下がり傾向にあるかくらいのことは少なくともわかるはずなんです。
　そういう中でやはり位置づけをしないと、小里政務官、これから、なぜこの大きい法体系の整備を今するのかというところを、農水委員会のメンバーの方はみんな専門で、勉強もしますのでわかるにしても、消費者の方、都市部に住んでいる方も含めて、なかなか理解できない方にはやはりわかりやすく納得をしていただく努力をするというのは当然のことだと私は思うのです。私もやれと言われればやってみますけれども、単価がわからないのでできませんけれども。
　改めて、できる範囲で結構ですから、この約八兆円のものがそれで動かないのか、それとも上昇傾向でいくのか、少なくとも、あるデータで結構ですから、どういうふうな方向感になるのかというのは、ぜひ次回の委員会までにその数字をお示しいただきたいと思いますけれども、委員長、ぜひお取り扱いについてお願いをしたいと思います。
○後藤（斎）委員　それと、大臣、もう一つ、今回の部分で議論がちょっと抜けているなと私が感じているのは、備蓄という考えであります。
　これは特に、先ほども御指摘をさせていただいたように、果樹や通常の野菜というのはいわゆる数日から一週間が旬という形で、勝負であります。ただし、お米にしても麦にしても、今回の対象になるようなものについては、少なくとも在庫というものができるはずであります。
　特に、昔のように米麦について政府在庫を十分持てという立場には私は立っていませんけれども、少なくとも、一番多い時代には、ちょうど減反政策が加速をした時点で、最大は一年間で七百万トンを超える在庫というものがあり、第一次在庫処理には一兆円以上のコストをかけ、そして五十年代に入って、さらに第二次過剰米処理のときには二兆円のコストをかけ、その負担が国民にあったということは事実です。私たちもその一部を担った人間として、大変申しわけなく思うんです。
　ただし、今回の議論でも、一方で、多面的機能にしても、戸別所得補償にしても、経営安定対策にしても、農家の方が継続的に営農ができ、ひいては、それが国民の食生活や食料自給力という食料安全保障にプラスになるというふうな目的については一緒なのです。
　今のような在庫というものが、いろいろな数字は見せてはいただいておりますけれども、やはりもう一度、今提案をされて、私たちも提案しているものにどう絡んで、対応ができるのかできないのかということを、この在庫というものが、供給、生産と消費というもののバランスをとる一つの手段であることは言うまでもないというふうに私は今でも思っています。それが、昔のように二百万トン、三百万トン一挙に持てということでは財政的にもたないという議論もよくわかります。
　少なくとも、在庫や備蓄というものをどういうふうに農林水産行政、特に米麦、大豆等の今回の対象となっているような品目について、対応ができるのかできないのかということを含めて、やはりきちっと、あわせて議論をしておくべきだと私は思うんですが、その点について、大臣はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○林国務大臣　米が国民の主食でございます。したがって、国は、そのことも踏まえて、食糧法で、大不作などの不測の事態が生じた場合でも米の安定供給が図れるように、百万程度の基本備蓄をする、こういうことでございます。
　でも一方で、これは委員もよく御案内のとおりでございますが、この備蓄の運営に当たって、米の買い入れ、売り渡しが市場に影響を与えないように、一定量について買い入れ契約を行って、不作等による放出がなければ一定期間保管後に非主食用に販売する棚上げ備蓄、こういうことでございます。
　したがって、需給の関係と備蓄の関係ということが直接つながってまいりますと、非常に、需給調整のためにやるのではないか、こういうことになって、やはり適当ではない、こういう考え方でございます。
　したがって、今回の改革でもそういうふうにしておりますが、消費者のニーズ、需要に応じて生産が行われるということが重要でございますので、豊作や需要の減少による需給緩和については、民間主導による対応が基本である、こういうふうに考えておるところでございます。
○後藤（斎）委員　実は、震災の後に、特に今回の豪雪のときもこの委員会で何度かお話をさせてもらったように、四日間ほど中央道も中央線も途絶をされ、山梨県が遮断をされたときに、スーパーやコンビニで、全ての食料品というものが完全になくなりました。
　そのときに痛切に感じたのは、ほとんど今は、冷蔵庫に入れておく方も、当然うちのもそうなんですけれども、冷凍食品をたくさん買っておくのもあるんですけれども、やはり自分のところの台所の横みたいな感じでコンビニやスーパーを使っている方がたくさんいらっしゃいます。
　そして、特に東京都では、災害にどう備えるかというときに、ストックヤードを容積率にカウントしないような工夫というものもしながら、ですから、コンビニの裏に、いろいろ、少しもつような加工食品等については、例えばお米についても、そこで在庫を当然置いておくので、そういうところの容積率を例えばカウントしないような工夫をすれば、いわゆる民間備蓄というのかお店備蓄というのかは別としても、そういうことも多分可能になると思うんです。
　ですから、これは、先ほどもお話をしたように、コストをたくさんかけて需給をコントロールしようなんてことを私は言っているわけじゃなくて、では、消費者が例えばお米について何を求めているかといえば、おいしい品質のブランド米を安く買いたいということがやはりベースにあったので、食管法がなくなった以降は、純粋な町のお米屋さんというのは、まだもちろん現存するものもありますけれども、ほぼというかかなり、もう九割以上減っているというのも、私の地元だけではなくて、大臣の御地元や副大臣の御地元でもそうだと思うんです。
　ですから、おいしいものを安くという消費者の方のニーズはその前提としてあって、ただ、先ほど林野庁長官にお答えをいただいたように、シイタケでもマツタケと並ぶくらい高く売れるようなものがあるわけなので、やはり外食産業も、どうしても、今、日本で普通にスーパーで売っているよりも安く買いたいという部分で中国やアメリカやオーストラリアのお米を使っていくというところも当然あるわけなんですね。
　それは、まさに、そこのニーズというものをどうコントロールしろとは、昔のように食管法ではありませんからできないので、これもよくわかっています。ただ、そういうふうな情報を上手に、前も御指摘をさせていただいたように、加工野菜やカット野菜みたいなものは中国からを中心に二百万トン近く輸入しているという野菜の現状も当然あるので、やはりそういうことを、きちっと在庫というものを、政府備蓄とか政府在庫ということ以外も含めて、そういう指導や要請や協力というものを制度として組むというのは、大規模災害や食料安全保障という観点からも制度的にきちっとつくっていくことは必要だと思うのです。
　改めて、大臣、イエスとすぐ言えとは言いませんけれども、前向きに検討しますというくらいはぜひお答えをいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○林国務大臣　まさに、食糧法の時代からよく委員は御存じでございますから、今なるほどなと思って御意見を拝聴したわけです。
　やはり、不測事態への備蓄とふだんの需給、これが、要するに概念的に余りダブらないようにする上で二つあるなと思いましたのは、後藤委員が今おっしゃいましたように、流通在庫的にいろいろなことをやることによって、ある意味で付加価値をつけていく。
　それからもう一つは、コモディティーで一つの価格というものではなくて、いろいろなブランドにして付加価値をつける。シイタケの中でも値段の高いものと低いものがある、これはいろいろな工夫の仕方によって生産段階で付加価値をつけるだけではなくて、いろいろな場合があり得る、こういう御示唆をいただきましたので、総合的にいろいろなことを考えてみなければならないのかなと。
　この五年間で生産数量目標の分配をせずともやっていける仕組みをつくっていく、こういうことでございますから、地道な取り組みの中で、先生が今おっしゃったような知見をどうやって取り込んでいくか、しっかりと検討したい、こういうふうに思います。
○後藤（斎）委員　何か、時間があと五分しかないんです。
　きょうは久しぶりにお手元に資料を三つお渡ししました。細かくは語りませんけれども、特に宮腰先生もよく聞いておいていただきたいんですけれども、私は、この二つの政府案と我が党案をそれぞれ、多面的な機能の部分と担い手、戸別所得補償の部分、農水省の資料から対応させていただいたんですけれども、当然、非常に共通をしている部分と若干の差というものがあります。
　大臣、これは党内の全ての議論ではありませんけれども、私の思いとしては、少なくとも共通部分をたくさんつくりながら、やはり農家の方にとってみれば、制度というものは、特に農業というのは、土地利用型の作物ももちろんですし、施設型も、畜産も全てのものがほかの製造業と比べて、時間をかけながら対応するものなので、制度の安定性というものは少なくとも五年くらいのスパンで見れば、私はすごく大切だと思うんです、本当は十年同じであればいいということではありませんけれども。
　やはり、この差というものが若干まだあります。ただ、例えば担い手経営安定や戸別所得補償についても、少なくとも、農業経営の安定と、もって国民に対する食料の安定供給というのは、基本的には同じような思想というものがあるわけです。もちろん、どうしても我が党の中でそれが対応できないというものもあるので、私は大臣や政府や与党の皆さん方にぜひお願いしたいのは、やはりこれだけ共有部分があるものを、与党や政府、大臣の大きな懐の中で、ぜひ我が党案も含めて前向きに考えて、できるだけ共有項をつくっていこうということに私はすべきだと。当然、理念的にどうしても相入れない部分はあるかもしれませんが、それはまた時間をかけてやるべきだというふうに思いますけれども、これからどういうふうな形で行われるかどうかは別としても、大臣も政府の農業の責任者として、また、与党の皆さんにも、ぜひ私はそういうふうな部分で、対応がこれから、議論がいい形で、かみ合う部分はきちっとかみ合っていただきたいというふうに思っていますけれども、大臣、その点はいかがお考えでしょうか。
○林国務大臣　大変にありがたいお話をいただいた、こういうふうに思っております。
　今、委員がまさにおっしゃっていただいたように、今回の法案は農業政策の根幹でございますので、やはり、農業者の方が安心して経営計画を中長期で立てていける、そのための法案化であり、制度でございますので、できれば与野党合意のもとで安定した制度になることが大変に望ましいというふうに私も思っております。
　ここで、表を整理していただきましたので、中身を一つずつ申し上げることはいたしませんけれども、かなり共通しているところが多い、こういうことでございまして、また、運用でどうしていくか、こういうところまでいろいろな検討というのはあり得るのではないか、こういうふうにも思っておるわけでございます。
　我々の今の立場は政府案を提案してお願いしているというところでございますけれども、この委員会で御議論をやっていただいて、そしてそれを踏まえて、たしか中間管理機構の法案も最終的にはここの委員会で与野党合意で御修正いただいたということもございますので、しっかりとそういう議論が進むことを我々も期待し、また必要があれば協力を惜しまないつもりでございます。
○後藤（斎）委員　時間が来ちゃったので、一点だけ、要望だけもう一度したいと思います。
　いわゆる収入保険の問題についても、我が党案は、これからの検討事項という形で、大臣もお約束をいただいているように、ことしから調査が本格的に始まって、二十九年度までに法案提出という形で進めていただく。これは私の十年来の思いでありますから、本当にありがたいと思っています。
　その中で、大臣、やはり、ナラシとかゲタとか、何となくイメージが悪いので、だから通称の呼び方を、ゲタというと、何か底上げをしているようでよくないですし、ナラシも、ならしてばらばらというか、うん、よしよしみたいな感じで、よくないんです。ここはちょっと考えていただいて、やはり、政府と与党の皆さん方にぜひ大きな心を持って、私どもの考えているものにより近いような形でまとまっていけるように、大臣にもお願いをして、宮腰先生にもお願いをして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○鈴木（義）委員　お疲れのところ、もう少しおつき合いをいただきたいと思います。
　きょうは、たまたま委員長と同じネクタイの色になってしまったものですから、ぜひ、御質問に対しての答弁は、かみ合うような御答弁をいただければありがたいなというふうに思っております。
　昨日、佐賀の方に行ってまいりまして、そこで具体的に農家の方からお聞きしたこともきょうの質問の中に少し入れさせていただいて、御質問をしたいなというふうに思っております。
　一つは、農業の担い手に対する経営安定化のための交付金に関する法律の一部を改正する法案について、民主党、生活の党、社民党から出された案も含めて、御質問をしたいと思っております。
　昨年から、いろいろな形で、農政の大転換点だというふうに言われてきていますし、大規模な農業者や高付加価値戦略にたけた農業者などへの生産集中や日本農業の競争力が高まったとこれから言われていくんだと思うんです。
　しかし、今回の法律の改正によって、農業者の保護を抑制する施策と農業者に対する保護を強化する施策が組み合わさっており、構造再編や競争力強化のスピードがおのずと緩やかにならざるを得ないとも言われています。アクセルとブレーキを一緒に踏んでいるんじゃないかということなんだと思うんです。
　まず初めに、昨年から幾つかの法案が出てきたと思うんですけれども、ことしも、今協議をしている法案が駆使されれば、構造再編や競争力が強化されるのか。そもそものお話なんですけれども、閣法と衆法の代表者にお尋ねしたいと思います。
○林国務大臣　では、まず閣法の方をお答えしたい、こういうふうに思います。
　今回の農政改革は、経営感覚あふれる農業経営体を育成する、そして、これらの農業経営体がみずからの経営判断に基づいて作物を選択できる環境を整備するということを主な目的としております。
　具体的には、昨年の国会で通していただきました農地中間管理機構を使って、農地の集積、集約化をやって、構造改革と生産コストの削減をする。
　それから、経営所得安定対策については、一律に補助金を交付してきた米の直接支払交付金の見直しをするなど、構造政策に矛盾しない施策に再構築する。
　米政策の見直しについては、みずからの経営判断で需要がある作物を選択する、そして、需要に応じた主食用米生産ができるような環境整備。
　多分、委員がおっしゃっているのは、アクセルとブレーキというか、構造改革と保護、片方で日本型直接支払制度というものを創設するということで、これが少し毛色が違うのではないかという御意見があるんじゃないか、こういうお話ではないかと思いますが、実は、これをやることによって、規模拡大に取り組む担い手の負担が軽減されるという意味で、構造政策を後押しする、こういうことだというふうに思っております。
　都会で公共事業としてやられているインフラの整備を、農村では水路の補修等々を農村の方々がやっていらっしゃるわけでございます。規模を拡大していきますと、一人の担い手がそれを全部やらなければいけない、こういうことになりかねないわけでございますが、そこを切り分けて、多面的機能支払いということでやることによって、その部分は集落で今までどおりやっていこう。それで、集約された土地の耕作自体は中心の担い手がやっていこうということで、耕作に専念できるという意味で、担い手の負担を軽減して、構造政策が後押しできる。こういうことであると同時に、主食用米のみに支払われていたものからここに振りかわることによりまして、より経営判断でいろいろなものを、経営判断に基づいて植える作目を選んでいく、こういうことも結果として後押しするということである、こういうふうに考えておるところでございます。
○玉木議員　お答えいたします。
　この委員会でも何度もお答えを申し上げていますけれども、我々は、いわゆる静かな構造改革を促していきたいということでこの制度をつくっております。
　幾つか特徴がありますけれども、一つは、全国一律単価にしたことによって、例えば、二ヘクタール未満の農家でありますと、これをもらってもなお収益が出ないという単価設定にしております。そのことによって、規模の小さいところは、みずから努力して構造改革を進めるか、面的な集積をして集めるか、あるいは誰かにお預けしてやっていただくということをしないと、それだけではなかなか営農継続ができない単価設定になっている。
　あわせて、集落営農組織を組みますと、組織全体から十アール控除ということになるので、単独でやるよりも、まとまった方が個々の農家への配分は多くなる、こういった仕組みを入れながら、静かな改革を促していく。
　なぜ静かかというと、面積で切ったり、いきなりドラスチックに、あるところは全くもうからなくするというのではなくて、やはり個々の営農継続をまず大事にして、これも、政府案で言うと日本型直接支払いでやろうとしているんですが、我々は、あくまで農業をやっている人に対して交付をすることによって、水田を水田として維持する、その行為自体に一定の価値を見出して、反当たり一万五千円を交付しているということで、営農継続を促しつつ構造改革も促していく、そういう仕組みにしております。
○鈴木（義）委員　農業の分野は、余り速いスピードでころころ変わるのはよくないんじゃないかというお考えが衆法の方で読み取れるんですけれども、でも、産業界は、それだけ待ってくれていないですよね。構造改革をどんどん進めていかなければ、競争は、世界と競争しているわけですよね。農業も、ある意味では同じところがあるんだと思うんです。
　結局、日本だけはゆっくりでいいよねといっても、海外はどんどん変わっていく中で、それに追従するのはいいかどうかというのはありますけれども、スピードはある程度速めて改革をして、その先に、改革というのは、目標、目的があるから今改革をするのであって、その目的がずっと先の方にあるのでは、やはりいつになっても農業者のためにならないんじゃないかなというふうに個人的には思っています。
　ところで、民主党の政権の時代、自民党の政権の時代もそうなんですけれども、農家の戸別補償制度やその前の自民党の時代の制度、その検証というのは今までしてきたのかということなんです。
　検証してきて、ここがふぐあいがあるんだから、ここを直しましょうということで政府案を出してきたのか、民主党案を出してきたのか、そこのところがきちっとしていないと、出してきたものが意味がなくなってしまうんじゃないかなと思うんです。
　これも、お二人から御答弁いただければと思います。
○林国務大臣　それでは、まず、私の方からお答えさせていただきます。
　経営所得安定対策、旧戸別所得補償制度ですが、日本型直接支払いの創設とともに、この見直しをするということがまず選挙公約になっておりました。
　政権に復帰させていただいた後、これの見直しに当たって、政府・与党として、それまで行われてきた経営所得安定対策につきまして、その実績、データ等をもとに、検証を進めてきたところでございます。昨年の二月以降、自民党の農業基本政策検討ＰＴで、農業者等のヒアリングも含めて、二十二回議論をしてございます。
　こうした検証をいたしまして、民主党政権下で実施された戸別所得補償制度について、まず、十分な国境措置があって、諸外国との生産条件格差から生じる不利はない、先ほど後藤先生は言葉をかえた方がいいんじゃないかとおっしゃいましたが、今の言葉で言うゲタ、これを履かせるというような必要がない米について交付金を交付することは、他産業の従事者や、ほかの作物を生産する農業者に納得していただくのがなかなか難しいのではないかということ、それから、全ての販売農家を対象に交付金を支払うものであるということで、農地流動化のペースがおくれるのではないか、こういう問題が指摘をされたところでございます。
　実際の数字を見ますと、交付金の約四割、六百億円が、加入者の九割に当たる二ヘクタール未満層に交付をされております。また、農地の権利移動面積の推移が、担い手経営安定法に基づく経営所得安定対策を導入した平成十九年は十三万ヘクタールであったのですが、戸別所得補償制度を導入した平成二十二年は九万ヘクタールということになっておりまして、農地流動化のペースが鈍化しているということでございます。
　こうした検証結果を踏まえて、昨年十二月の農林水産業・地域の活力創造プランの中で、今御提案しているような内容の見直しをすることを決めまして、それに基づいてこの法律の改正を御提案している、こういうところでございます。
○大串（博）議員　お答え申し上げます。
　私たちも私たちなりに、戸別所得補償制度をやってきたときの検証を行ってまいりました。
　御案内のように、私たちのときには、まず、米のモデル事業から導入し、その後、本格実施を行ってきたという経緯の中で、事業の進捗を行ってまいりました。
　そのような中で検証してきたわけでございますけれども、それらを通じて私たちなりにわかってきているところは、例えば、全体の一割に当たる二ヘクタール以上の農家に総予算の約六割が配分されるという形になっていること、先ほど来、玉木提出者の方からも話がありましたけれども、一律の価格を用いて、全国一律に単価を設定していることから、規模が大きければ大きいほどコストが低いという事実を踏まえ、そちらの方により有利に働くという仕組みがあるものですから、集落営農数が、それまでは一万一千台であったものが、二十三年度には一万二千台に増加してきている、あるいは、選択的減反制度ということと相通じるところでございましたものですから、過剰作付米も減少したといったような効果の検証結果も得られているところでございます。
　先ほど、静かな構造改革に関して、スピードと絡めての御発言がありましたけれども、私たちが静かな構造改革と言っているのは、スピードが遅いという意味ではなくて、先ほど申しましたように、一律の単価を用いて、それを全国一律に当てはめているがゆえに、構造改革を透明な形で後押しする、そういう仕組みになっているというようなことというふうに理解していただければというふうに思います。
○鈴木（義）委員　ありがとうございました。
　昨日、佐賀に公聴会に伺ったときに、私から二十分の持ち時間で何点か御質問をさせていただきました。
　議事録をお読みになった方もいらっしゃると思うんですけれども、一つは、私が昨年からよくお尋ねしています、一軒の農家がどのぐらいの規模であれば、もうかるというより、食べていかれますかというお尋ねをしました。ある農業の生産者の方は、二十町歩から二十五町歩ぐらいが限界だろうなというような言い方をされる方もいらっしゃいました。また、ある方は、十町歩がいいところだろうというお話をされました。
　その中で、飛行場から会場までに麦が青々と、まだ穂が出ているのは少しだったんですけれども、目に入って、すごいなと思って、小麦なのか大麦なのか、私は素人なのでよくわからないんですけれども、二毛作をやっているところ、集落でも個人でも法人でも、お尋ねしたら、ある方は、うちは一〇〇％二毛作をやっています、ある方は、九〇％だというお話をいただきました。六十五ヘクタールの生産法人でやっている方は、農地は一八〇％使っている、こういう話なんです。だから、ほとんど一〇〇％に近い、九〇から一〇〇ぐらいの二毛作、大豆か麦で、裏作で水稲、これでやっているというお話だったんですね。
　失礼だったんですけれども、金額までお尋ねしました。六・五ヘクタールの農家の方は、売り上げは二十五年度は六百十万で、販売額が二百六十万で云々というお話だったんです。
　結局、中間管理機構もそうですし、今回のいろいろな施策もそうなんですけれども、やれることはやっているんだという地域もあるんだと思うんですね、これからどうしようかという地域もあると思うんですけれども。その辺が、結局、今お尋ねした構造改革の話だとか、競争力が強化されるか、あと、今までの検証をしてきたのかというところに入ってくるんです。
　今、では、どういう伸び代があるのか。水田をフルプランで活用していくんだというふうに国が方針を出すんですけれども、伸び代のないところに、一生懸命やれ、やれといっても生産高は上がらないし、では、あとはどうするという話になってしまうと思うんですね。
　そこで、一つお尋ねしたかったのは、食料自給率のところでもお尋ねしたんですけれども、ゲタ政策の対象品目のところになぜトウモロコシが入っていないのかなと不思議なんです。食料安全保障のところでもお尋ねいたしましたし、食料自給率を引き下げているのは穀類、餌だと私は思うんですね。それを、トウモロコシの場合、輸入にほとんど一〇〇％頼っていて、米をわざわざ飼料米として作付するよりも、飼料用トウモロコシの方がコストを安くつくれるんだということであれば、トウモロコシをつくってもらって、そのまま競争させた方がいいんじゃないかという発想がなぜ生まれてこないのかなと思うんです。
　前にレクを受けたときに、なぜこの品目が、麦だとか米だとかバレイショだとかが入っているんですかと言ったら、食料安全保障のためだ、こういう言い方をするんです。自給率を下支え、また向上させるために、ゲタ政策という言い方なんでしょうけれども、これを品目対象にしているんですと。
　というのであれば、トウモロコシも穀類ですから、自給率は上がるはずなんです。それをなぜ、この法案のきちっとした位置づけを、食用でやっていますよと言えばいいんですけれども、それは微々たるものだと思うんです。それに飼料用トウモロコシを加えなくて、ソバや菜種を追加して、どれだけ食料自給率が確保できるのか。私にはちょっと不思議で、疑問でしようがないんですね。
　衆法もそうですし、閣法もそうなんです。ソバ、菜種は、法令で出すか、政令で指定するかだけの違いなんです。ソバ、菜種はヘルシーだから、逆に私もそばを一生懸命食べなくちゃなと思っているんですけれども、なぜ、食料自給率の確保のために、二品目追加して、トウモロコシを入れないのか。そこの理由をちょっと聞かせていただきたいと思います。
○小里大臣政務官　担い手経営安定法に基づくゲタ対策、生産条件不利補正対策でありますが、その対象農産物の要件の一つは、御指摘のとおり、食料自給率向上の観点から、国民に対する熱量の供給を図る上で特に重要であることでありますが、この国民に対する熱量の供給とは、その農産物自体を直接国民に対して供給することを前提としております。したがって、餌等の中間生産物を含まないということにしておるわけであります。
　トウモロコシ等の飼料用作物については、家畜の餌として摂取される、いわゆる中間生産物であります。国民に対して直接熱量を供給するわけではないことから、対象農産物には含めないこととしているわけであります。
　ただ、もとより、御指摘のとおり、トウモロコシを含めた飼料作物の生産振興を図ることは、食料自給率の向上を図る観点から、重要な課題であります。そのために、例えば、水田活用の戦略作物助成、この中で反三万五千円を支援しているところでございまして、そういった各般の支援策を講じているところでございます。