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○蝦名政府参考人　本件質権は、国が売買契約の解除や買戻し権を行使した場合の売買代金の返還金の請求権に対して森友学園側が質権を設定することにしたものでございまして、土地に対して、土地に対して質権を設定したというものではございません。
○宮本（岳）委員　一億三千四百万、この土地に十億円のそんな設定ができるわけないですよ。だから、別途、八月には森友は独自に十三億の不動産鑑定書を取っているわけですよ。何から何まででたらめな土地取引だったと言わなければなりません。
　そして、その全ては、安倍首相とその夫人が肩入れをしてきたこと、そして、それが発覚するや、首相と昭恵氏を守るためにうそにうそを重ねた結果だと言わなければなりません。安倍昭恵氏の証人喚問は不可欠であるということを申し上げて、私の質問を終わります。
○井上（英）委員　最後の質疑なのでやらせていただきます。大塚委員もぎりぎり、ありがとうございます。
　それでは冒頭、森友に関してちょっとお聞きをしたいんですけれども、八億余り、八・二億円、八億二千万の値引きというのが、これが妥当だったのかどうかというのがやはり我々一番こだわっている点でありますけれども、改めて、八・二億円が値引き金額として妥当だったのかどうか。お聞かせいただけますでしょうか。
○蝦名政府参考人　御説明申し上げます。
　これまで国会等で御説明しているとおり、本件見積りにつきましては、学校開設に影響が生じた場合に損害賠償請求を受ける可能性があることなどを考慮いたしまして、入札等の手続を民間へ委託するのではなく、早期に見積りを依頼できる大阪航空局に対し近畿財務局より依頼があったものでございまして、わずか二週間という限られた時間の中で検証、報告しなければならない状況下において、売り主の責任が一切免除されるとの特約を付すことを前提に、その実効を担保するために、既存の調査で明らかになっていた範囲のみならず、職員による現地確認などの追加的な材料を含めまして、当時、検証可能なあらゆる材料を用いて行われたぎりぎりの対応であったというふうに承知をしております。
○井上（英）委員　妥当ということでありますけれども、もうこれは与野党含めてずっと聞かれていることなんですけれども、今回、当該の敷地を見積もるに当たって、積算するに当たって、値引き金額を設定するのに、瑕疵が生まれないように幅広く見るべきじゃないかとか、そういう声が財務省からあったというふうに聞いています。それによって額を決めたということではないんですか。いかがですか。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の、近畿財務局が見積りを八億円ほどとするように持ちかけたとの報道に対しまして聞き取り調査を行いました。
　その結果、当時の見積りを担当していた職員の一人が、正確な表現は記憶していないものの、八億円程度といった趣旨の話があったとしているものの、当該職員はあわせて、大阪航空局としては、過去の調査報告書や地歴等の資料を積み上げながらごみの見積範囲を設定し、積算基準に沿って積算をするので、その結果が言われたような額になるかどうかはわからないと思っていたと申しておりまして、額ありきといった見積りは否定をしております。
　その上で大阪航空局の見積りにつきましては、先ほど御説明しましたように、根拠なく見積もられたわけではございませんで、検証可能なあらゆる材料に基づいてごみの見積範囲を設定して行ったというふうに承知しております。
○井上（英）委員　いずれにしても、やはり疑義というか、冒頭、三谷委員からもありましたけれども、李下に冠、瓜田にくつという言葉もありますので、きっちりとやはり説明責任というのは、丁寧に、そして継続して説明していただくのは、やはりこれは所管の航空局の役目でありますし、しっかりと説明をしていただいた上で、やはり疑義を生まないように、丁寧に、客観性というかしっかりとそこは担保して、この件についてしっかり対応していただきたいということを要望しておきます。
　それでは次に、私が踏切対策についてちょっと質疑をさせていただきます。
　踏切道は全国に約三万三千カ所あると聞いています。踏切事故は年間で二百二十三件発生して、死亡者も九十七人に上っています。特に六十五歳以上の高齢者の死亡者は五十一人、九十七人のうち五十一人と五割を超えているということで、引き続きしっかりとした対応というのが求められるんです。
　また、ピーク時、一時間の踏切遮断時間が四十分以上であるいわゆるあかずの踏切とか、自動車の交通遮断量が一日に五万台時を超えるような自動車のボトルネック踏切など、課題のある踏切は全国で計千四百七十九カ所あるというふうに聞いています。
　交通の安全性と円滑性の確保の両面から踏切対策の推進というのが求められていますけれども、そのような中、約二年前の、踏切道の改良促進法というのが改正をされまして、課題がある踏切については、鉄道事業者と道路管理者とが改良の方法について合意していなくても国土交通大臣が法指定できることなりました。
　地域の実情に合わせた取組というのが必要なんですけれども、以下、るる踏切対策についての質疑をさせていただきます。
　まず、二年前に改正されました促進法ですけれども、改良すべき踏切道の指定について、平成三十二年までに千カ所以上の指定を目指すというふうにされました。改正後二年たちますけれども、現在の状況と今後の見通しというのをお聞かせいただけますでしょうか。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、平成二十八年三月に改正されました踏切道改良促進法におきまして、課題のある踏切につきましては、鉄道事業者と道路管理者の間で改良の方法が合意されていなくても国土交通大臣が指定できることとされております。
　これを踏まえまして、平成二十八年度に五百八十七カ所、平成二十九年度に二百三十七カ所、計八百二十四カ所の踏切道を指定したところでございます。
　なお、この八百二十四カ所は、法改正前の五年間の指定数二百二十八カ所を大幅に上回る数となっております。
　指定した踏切道につきましては、平成二十八年度以降の五カ年間におきまして、改良の実施又は改良計画の策定が求められることとなり、国土交通省といたしましては、少なくとも一千カ所以上を指定してまいりたいと考えております。
○井上（英）委員　時間も限られていますのであれですけれども、指定はしていただいたらいいんですけれども、最終的には改善されることがやはり一番の目的でありますし、地域それぞれの、沿道も含めた地域の皆さん方の願いでもあるかと思います。
　その中で、いわゆる先ほども申し上げたあかずの踏切とかボトルネック踏切の対策には、当然、抜本的な対策とすれば、立体交差化で踏切を除去するということがやはり一番ですけれども、速効対策としてさまざまあります。立体横断道路の整備だとか遮断時間の短縮だとかあるんですけれども、解消に向けた現在の取組状況をお聞かせいただけますでしょうか。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　あかずの踏切については、法改正以降、百三十二カ所を指定しております。また、ボトルネック踏切につきましては、法改正以降、二百三十四カ所を指定しております。
　これらを抜本的に解消する対策は鉄道と道路の立体交差化による踏切除却となりますが、完了までに長い期間を要することから、平成二十八年三月の法改正におきまして、歩行者等の踏切横断を減らす駅周辺の自由通路の整備など、比較的短期間で効果が発現できる対策も踏切道の対策として位置づけたところでございます。
　国土交通省といたしましては、あかずの踏切やボトルネック踏切について、これらを、長期と短期の対策を組み合わせた段階的な取組などにより、地域の実情を踏まえた踏切対策が進むよう取り組んでまいります。
○井上（英）委員　先ほども言いましたけれども、被害者の五〇％以上がやはり高齢者というふうになっています。高齢者はやはり歩く速度が遅いだとか、遮断機がおりてきてもそれを持ち上げることができないとか、そういう形で高齢者の方々が被害に遭っているということをよく聞きます。
　高齢者を対象にした十分な安全対策というのが必要だと思いますけれども、この進捗はいかがでしょうか。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　我が国の社会の高齢化が進む中で、高齢者の踏切事故対策、これは重要な課題だと認識をしております。
　国土交通省では、平成二十六年七月に、学識経験者、その他関係省庁と鉄道事業者等から成る検討会を設置をして検討を行いまして、これは二十七年の十月に対策の取りまとめをしております。これは具体的には、高齢者が踏切道の中に取り残されないための方策、さらには、踏切道内に取り残された高齢者を救済する対策、こういったものでございます。
　この検討結果を踏まえまして、平成二十八年三月の踏切道改良促進法の改正を機に、保安設備の整備に対する補助、この対象に、非常押しボタンあるいは検知機能の高い障害物検知装置、こういったものを追加をする措置を講じたところでございます。
　国土交通省としましては、こういった補助事業も活用しながら、関係省庁と連携をし、引き続き、高齢者の踏切事故対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
○井上（英）委員　踏切も本当に、やはりいい踏切といいますか、費用が非常にかかるんですね、整備するのに。ですから、やはり高齢者の方々が安全に交通できるようにしっかりと対策をしていただきたいと思います。
　踏切拡幅というのも一つなんですけれども、それを検討する際に鉄道事業者から統廃合といった整備を求められ、協議が進まないという声も聞きます。この辺、緊急性が求められる交通安全対策等で踏切拡幅する場合は、踏切の統廃合というのを前提にせず、切り離して進めるべきだと思いますので、ここの点はまた要望しておきます。
　最後に大臣にお聞きをいたします。
　踏切道の整備というのは非常に大事であります。先ほど、高齢者の方々もいろいろな事故に巻き込まれたり、子供も含めて、高齢者だけじゃないんですけれども、さまざまな方が事故に巻き込まれたり、非常に不幸な結果を招くことになってしまいますので、この安全対策に対する力強い国交省の支援が必要だと思いますけれども、大臣の答弁、決意をよろしくお願いいたします。
○石井国務大臣　踏切道は、約一日に一件の事故が発生をしまして、約四日に一人亡くなられているほか、全国に五百カ所以上あるあかずの踏切などにより渋滞が発生するなど、社会的な影響が大きく、交通事故防止や交通円滑化の観点から、重要な課題と認識をしております。
　道路管理者による踏切道の対策につきましては、社会資本整備総合交付金等で支援をしておりまして、このうち、法指定された踏切道の対策については重点配分対象事業としております。また、連続立体交差事業につきましては、平成三十年度に新たに創設をいたしました交通拠点連携集中支援事業により、個別箇所ごとに計画的、集中的に支援をしているところであります。
　さらに、鉄道事業者によります踏切道の対策につきましても、法指定された踏切道を対象に、踏切保安設備の整備に支援をしておりまして、法改正を契機として、非常押しボタンや全方位警報装置等を補助対象に追加したところであります。
　国土交通省といたしましては、踏切道改良促進法に基づきまして、これらの予算措置を活用し、引き続き、課題のある踏切道の対策を推進をしてまいりたいと考えております。
○井上（英）委員　これで質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○西村委員長　次に、内閣提出、参議院送付、建築基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣石井啓一君。
　　　　—————————————
　建築基準法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石井国務大臣　ただいま議題となりました建築基準法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　最近の大規模火災を踏まえ、老朽化した木造建築物の建てかえ等による市街地の安全性の向上や、建築物の適切な維持管理による建築物の安全性の確保を円滑に進めることなどが課題となっております。
　また、空き家が増加傾向にある中で、住宅をそれ以外の用途に変更して活用することが求められており、建築行政においても、安全性の確保と既存建築ストックの有効活用を両立しつつ、建築規制を合理化していく必要があります。
　さらに、木材を建築材料として活用することで、循環型社会の形成や国土の保全、地域経済の活性化に貢献することが期待されており、木造建築物の整備の推進に資するよう、基準の合理化が求められております。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、老朽木造建築物の建てかえ等によって市街地の安全性を向上させるため、防火地域、準防火地域内における延焼防止性能の高い建築物に対して建ぺい率を緩和するほか、建築物の安全性を確保するため、維持保全計画を作成すべき建築物の範囲を拡大することとしております。
　第二に、既存建築ストックの用途の変更による有効活用を推進するため、小規模の戸建て住宅等を他の用途に変更する場合において、在館者が迅速に避難できる措置を講じることを前提に、耐火建築物等とすることを不要とすることとしております。
　第三に、木造建築物の整備の推進に資するため、耐火構造等とすべき木造建築物の対象を見直すとともに、規制を受ける場合についても、耐火構造以外の構造を可能とすることとしております。
　その他、老人ホーム等に係る容積率制限の合理化、興行場等の仮設建築物の存続期間の延長、用途制限に係る特例許可手続の簡素化など、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○西村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十五日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十三分散会
平成三十年六月十二日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　範子君
　　　理事　井上　信治君　理事　池田　道孝君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　原田　憲治君
　　　理事　務台　俊介君　理事　武内　則男君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　高木　陽介君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　小倉　將信君
　　　　　　大西　英男君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　小林　史明君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　谷　　公一君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　百武　公親君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　岡島　一正君
　　　　　　高井　崇志君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　原口　一博君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　本村　伸子君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　吉川　　元君　　　　井上　一徳君
　　　　　　小川　淳也君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　野田　聖子君
　　　総務副大臣　　　　　　　　坂井　　学君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小倉　將信君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小林　史明君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　堀川　義一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　林　　幸宏君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　讃岐　　建君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　山田真貴子君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　江崎　禎英君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　上田　良一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　木田　幸紀君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　坂本　忠宣君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　松原　洋一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　松坂　千尋君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　百武　公親君
　　谷　　公一君　　　　　小寺　裕雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小寺　裕雄君　　　　　谷　　公一君
　　百武　公親君　　　　　小倉　將信君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　日本放送協会平成二十四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会平成二十五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　　　　　————◇—————
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　日本放送協会平成二十四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書、日本放送協会平成二十五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書の両件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両件審査のため、本日、政府参考人として内閣府規制改革推進室次長林幸宏君、総務省行政評価局長讃岐建君、情報流通行政局長山田真貴子君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君及び経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官江崎禎英君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長堀川義一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　まず、総務大臣から説明を聴取いたします。野田総務大臣。
　　　　—————————————
　日本放送協会平成二十四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会平成二十五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○野田国務大臣　日本放送協会平成二十四年度及び平成二十五年度財務諸表等について、その内容の概要を御説明申し上げます。
　本資料は、放送法第七十四条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　まず、平成二十四年度の貸借対照表の一般勘定については、平成二十五年三月三十一日現在、資産合計は九千三百億円、負債合計は三千二百十四億円、純資産合計は六千八十六億円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千五百九十一億円、経常事業支出は六千四百六十九億円となっており、経常事業収支差金は百二十一億円となっております。
　次に、平成二十五年度の貸借対照表の一般勘定については、平成二十六年三月三十一日現在、資産合計は九千三百四十二億円、負債合計は三千七十三億円、純資産合計は六千二百六十九億円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千五百五十二億円、経常事業支出は六千四百九十六億円となっており、経常事業収支差金は五十六億円となっております。
　何とぞ慎重御審議のほどお願いいたします。
○上田参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の平成二十四年度及び二十五年度財務諸表等の概要につきまして御説明申し上げます。
　初めに、平成二十四年度につきまして御説明申し上げます。
　貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は九千三百億円、一方、これに対する負債総額は三千二百十四億円、また、純資産総額は六千八十六億円でございます。
　続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千五百九十一億円、経常事業支出は六千四百六十九億円でございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は百二十一億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は百九十五億円となりました。
　なお、当期事業収支差金につきましては、全額、事業収支剰余金として、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。
　引き続きまして、平成二十五年度につきまして御説明申し上げます。
　貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は九千三百四十二億円、一方、これに対する負債総額は三千七十三億円、また、純資産総額は六千二百六十九億円でございます。
　続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千五百五十二億円、経常事業支出は六千四百九十六億円でございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は五十六億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は百八十二億円となりました。
　なお、当期事業収支差金につきましては、全額、事業収支剰余金として、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。
　以上につきまして、平成二十四年度及び二十五年度の財務諸表とも、監査委員会の意見書では、会計監査人の監査意見は相当と認めるとされており、また、会計監査人の意見書では、財務諸表が、放送法、放送法施行規則及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、全ての重要な点において適正に表示しているものと認めるとされております。
　以上をもちまして概要説明とさせていただきますが、今後の協会運営に当たりましては、公共放送の原点を堅持し、事実に基づく公平公正で正確、迅速な放送をお届けしてまいります。さらに、視聴者の皆様から一層信頼される公共放送を目指し、ＮＨＫグループの経営改革を断行し、コンプライアンスの徹底と効率的な経営の推進に取り組んでまいる所存でございます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○古屋委員長　次に、会計検査院当局から検査結果について説明を求めます。会計検査院事務総局第五局長堀川義一君。
○堀川会計検査院当局者　日本放送協会の平成二十四年度及び二十五年度の決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。
　協会の平成二十四年度及び二十五年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書等は、二十四年度につきましては二十五年七月九日、二十五年度につきましては二十六年六月三十日にそれぞれ内閣から送付を受け、その検査を行って、それぞれ二十五年十一月七日、二十六年十一月七日に内閣に回付いたしました。
　協会の二十四年度の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　また、二十五年度の決算につきまして検査いたしました結果、検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二件であります。
　これらは、いずれも職員の不正行為による損害が生じたものでありまして、検査報告番号三九九号は、放送技術研究所の職員が、工事を行わせたように装い、技術調査研究費を領得したものであります。
　検査報告番号四〇〇号は、旭川、釧路両放送局の職員が、虚偽の航空賃で支払い請求を行って旅費を領得したものであります。
　なお、これら二件につきましては、損害額の全てが補填済みとなっております。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○古屋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。谷公一君。
○谷委員　自由民主党の谷公一でございます。
　きょうは、質問の機会を与えていただきまして、理事の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
　また、きょう十時から歴史的な米朝首脳会談が行われているということで、会議の成功といいますか、中身があるのと同様、きょうの質疑が実り多いものでありますことを願っております。できる限り、短い時間でございますので、端的にわかりやすい答弁をお願いをしたいと思います。
　質問に入る前に、実は先週の日曜日、全国植樹祭で私は福島に行ってまいりました。森林・林業に自分としては力を入れているということと、被災地で三・一一以来初めての植樹祭ということ、また、今上陛下も、両陛下も最後の植樹祭ということで、行かせていただきました。大変すばらしい植樹祭でございました。
　その植樹祭をＮＨＫは全国中継をされています。いろいろお尋ねしますと、植樹祭とか、豊かな海づくりとか、国体とか、全国中継されている。正直なところ、その開催地以外はほとんど無関心というか余り関心がないということで、視聴率もそう高いとは思えません。ただ、順繰りに全国各地を回る大きなイベント、しかも、スポーツであるとか、森林を守るということ、あるいは海を守り育てるということ、そういう大きなイベントは、引き続き、ＮＨＫの方でも、国民の皆さんに喚起する意味でも全国放送を続けていただきたいと思いますが、上田会長、御所見がありましたら、この点についてちょっと一言お願いしたいと思います。
○上田参考人　お答えいたします。
　ただいま谷先生から御指摘がありましたように、私も、植樹祭、豊かな海づくり大会には参加させていただいておりますけれども、ぜひ今後もしっかりと放送を続けていきたいというふうに思います。
○谷委員　それでは質問に入りたいと思います。
　きょうは、三点、一つは、放送と通信の融合の問題、二つ目は、放送センター建てかえの問題、三つ目は、防災、復興報道、時間がありましたら、その他の点についても御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、放送と通信の融合の問題です。これからの放送事業のあり方を方向づける大きな課題だと思います。
　今月の四日に規制改革推進会議が答申を出されました。多岐にわたります。多岐にわたりますが、きょうは常時同時配信に絞ってお尋ねをしたいと思います。
　さて、この規制改革推進会議の答申、これを上田会長はどういうふうに受けとめられましたか、お尋ねします。
○上田参考人　お答えいたします。
　政府の規制改革推進会議の第三次答申の内容につきましては今後精査してまいりたいと考えておりますけれども、常時同時配信は、ＮＨＫが公共的な情報の社会的基盤の役割を果たしていくために実現すべきサービスであると認識いたしております。
　東京オリンピック・パラリンピックを前に、二〇一九年度に常時同時配信を開始したいという考えに変わりはございません。常時同時配信の実現には、国による法制度の整備が必要であり、ＮＨＫだけで進められることではないと承知いたしております。関係者や視聴者・国民の理解を得る努力を丁寧に行いつつ、できる準備を進めてまいりたいと考えております。
○谷委員　ＮＨＫとしての立場は、今、上田会長が御答弁されたように、従来から、東京オリンピックまでに、オリンピック・パラリンピックには常時同時配信をやりたい、そういう強い意向であろうかと思います。
　しかし一方で、民放連の方は、ＮＨＫは受信料で成り立っていて、財政基盤も大変強い、毎年七千億の受信料収入が入る、借金は、長期借入金は事実上ゼロだ、だからできるのであって、ＮＨＫだけが先行するのはいかがなものかな、そういう懸念がたびたび言われています。
　そういう民放連の懸念について、ＮＨＫ会長としてどういうふうに考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○上田参考人　お答えいたします。
　これまで、ＮＨＫと民放放送の二元体制の中で、お互いがさまざまなジャンルの番組で切磋琢磨することにより、視聴者の多様な要望と期待に応えるとともに、日本の放送文化の向上に努めてまいりました。今後とも、この二元体制を更に発展させられるように努めてまいりたいと考えております。
　常時同時配信は、放送と通信の融合時代に、ＮＨＫが情報の社会的基盤としての役割を果たしていくために必要であると考えております。限りある経営資源の中で公共メディアとしての役割をしっかり果たしていくため、放送サービスの経営資源の再配置などについて検討してまいりたいと考えております。
○谷委員　大変真面目な、模範的な答弁であったかと思います、やや抽象的ですけれども。
　さて、総務省の方はどうお考えなのか。
　規制改革推進会議答申では、同時配信は避けて通ることのできない課題であり、ＮＨＫの同時配信の是非について早期に結論を得るとあります。
　野田大臣、今後、どういう段取りで、どういう場で、恐らく有識者の検討会議ですか、そこの場であろうかと思いますが、どういうスケジュールで、これは法改正も要するかと思いますが、上田会長の御希望どおりオリンピックに間に合わせるということであれば、来年の通常国会というのが常識的に考えられるかと思いますが、その辺はどう大臣としてお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
○野田国務大臣　谷委員にお答えいたします。
　規制改革推進会議の第三次答申におきまして、「ＮＨＫの常時同時配信の是非について早期に結論を得る。」と記載されていることは承知しております。
　ＮＨＫの常時同時配信については、現在、総務省の有識者検討会において取りまとめに向けた検討を進めているところです。
　公共放送としてのあるべき姿について活発な議論をしていただき、放送全体として新たな技術にも対応した発展を目指していただくことを期待しているところです。
　現時点では、常時同時配信について特段のスケジュールを決めているわけではありません。常時同時配信を含めた公共放送のあり方については、何よりも国民・視聴者の理解を得ていくことが重要であり、引き続き丁寧に総務省では議論していきたいと思っております。
○谷委員　それでは、大臣に改めて、確認の意味でお尋ねします。
　いろいろ新聞あるいはメディアを見ると、一方で、同時配信はまだ早いのではないか、あるいは、そういう放送とネットの、放送のネット化というんですか、それは国民は望んでいないよというふうに主張される有識者もおられる。あるいは、三・一一のように大規模災害や国民的関心事項が発生した場合だけ同時配信すればいいんじゃないか、そういう意見もございますが、一方で、それに対して答申は、同時配信は避けて通ることのできない課題だとはっきり言われている。
　そういう基本的な認識は、大臣としては、あるいは総務省としては、これは避けて通ることができないという問題意識はそのとおりだというふうに理解させていただいてよろしいですか。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　放送と通信の融合という言葉がございまして、これはかれこれ二十年ぐらい前に言い出した言葉です。当時は、技術的なイノベーションによって、放送でしか見れない動画が、インフラ整備によって、通信においても同じような速度で、大容量で見れるようになるので、放送で見てもＰＣで見ても同じように見えてくる、視聴者にとって。こういう時代が来ることについて、どう、やはり、差別化なのか融合させていくのか、そういうことが問題提起された時期がありました。
　ただ、今のところまだ、今日まで、技術の方は、予言どおり、見た目はほとんど、動画については普通の視聴者でも同じように見えてきます。ただ、じゃ、今の放送のコンテンツを全て通信でカバーできるかというと、それは容量的に不可能であったり、又は放送の内容については、やはり自主自律の中で一定の、放送法四条等によって規律がつくられている中、ネット上ではそれが全くないという、似て非なるものであるわけですね。
　ですから、これは、いずれにしても、視聴者の前では同じように見えてきているものがある、だけれども、実態は全然違う、法律は全然違うものということに対してのやはり議論はしていかなきゃいけない。
　さらに、多くの人たちが、かつてなかったスマホを持つことによって、加速している、動画を見る機会がふえている。それについては、やはりきちっと今の段階で、放送と通信の融合という粗っぽい言葉ではなくて、実際に技術的にどうなっていくのか。そしてさらには、そのコンテンツについては、非常に規律のかかっている放送と、同じ動画であってもそれがない、縛りのないネット上の動画についてどういうふうにリテラシーを国民に伝えていくかということは、もう早急にやっていかなければならないというふうに私は理解しています。
○谷委員　ぜひ、技術的な面も含めてしっかりとした議論を、しかし、そうゆっくりはできないと思います。中身の濃い議論を早急に始めていただければと思います。
　この問題の最後なんですけれども、ＮＨＫにお尋ねします。
　ネット同時配信を行う場合、受信料はどうなるのか、徴収するのかということで、当面ネットだけの人からの徴収は考えていないということですが、これは当面ですか、ＮＨＫにお尋ねします。
○坂本参考人　お答え申し上げます。
　常時同時配信の開始に当たりましては、公平負担の観点も考慮して、受信契約をいただいております受信契約世帯向けに、追加負担なく利用できるサービスとして実施したいというふうに考えております。
　ただ、テレビを持たない世帯に対しても公共性のある情報や番組を常時同時配信によって広く届けるという観点はとても重要であるというふうに考えております。
　テレビを持っていない家庭への対応については、今後サービスを進める中でさまざまな御意見もいただきながら検討をしてまいりたい、そういうふうに考えております。
○谷委員　要は、当面は徴収しないけれども、テレビを持っていない世帯からは、今後検討するという答弁ではなかったかと思います。
　それでは二つ目に、放送センター建てかえについてお尋ねをいたします。
　東京一極集中、私も自民党で地方創生実行統合本部の事務総長という肩書をいただいているんですけれども、人口、経済、企業、政府機関の東京一極集中が言われますが、実はメディアとか出版などはそれ以上かと思います。
　ＮＨＫは、全国民から、全国各地から受信料をいただいている。もう少し地方を拠点とした番組を制作していただきたいというふうに常々思っています。
　私は兵庫ですから、いろんな制作スタジオを関西につくれなんということは言いません。そうではなくて、私は、東北、特に福島ということを前からよく言うているんです。なぜ福島でつくってあげないのか。震災復興にも資するんじゃないか。東京から大阪よりも、あるいは京都よりも、東京から福島の方がはるかに近い。ぜひその辺を考えていただきたいと思います。
　ＮＨＫ予算に対する総務大臣意見でも、「地方からの情報発信、地方創生への貢献の観点から、あるいは、災害時のバックアップ機能の充実の観点から、機能の地方分散についても積極的に検討する」、こうあるわけです。
　広島出身の小林政務官、どうですか、お尋ねします。
○小林大臣政務官　以前から谷委員が地方創生の観点から機能分散をというふうにお話をされていたことは承っておりますし、その思いも背負って出ているんだろう、こういうふうに思っております。
　そういう意味では、もう既に、御指摘いただいたように、地方活性化だけではなくて、やはり災害対策の意味でもこの分散化というのは意味があることだろう、こういうふうに思っています。
　そういう中で、御地元の関西ではなくて被災地に、こういうことでありました。我々も、そういった思いも踏まえて、この総務大臣意見で、放送センターの建てかえに合わせて機能の地方分散というのを書き込ませていただいていますので、ＮＨＫにおいては、委員御提案の地方局におけるスタジオ設備の充実も含めて、さまざまな可能性について積極的に検討いただきたいというふうに考えております。
○谷委員　大変積極的な御答弁でありました。
　イギリスのＢＢＣの例は、よく知られているように、スコットランドの分離独立を抑制するという意味合いもありますけれども、スコットランドに制作スタジオを、既に大きなものをつくっています。そういう動きを考えるならば、何も全然不可能ではないと思います。
　大きな、ビッグプロジェクト、建てかえの時期にぜひ積極的に考えていただきたいと思いますが、ＮＨＫのお考え、できる限り前向きな答弁をお願いをしたいんですけれども、よろしく頼みます。
○松坂参考人　お答えいたします。
　機能分散や地方活用は重要だと考えております。
　おととし公表しました放送センターの建てかえの基本計画でも、今後の検討課題の一つとして、「地方のさらなる活用検討」を挙げております。
　建てかえ後の放送センターについて、現在、具体的な機能やそこに入る部局などの詳細を検討しておりますけれども、本部以外に配置することが適当な機能はないのかなど、最適な機能配置を考えていきたいと考えております。
　また、放送センターの建てかえを進めるに当たりましては、番組制作を一部地域の放送局で行うなどの対応が必要になります。緊急時などに総力で情報発信できるように本部への機能集中を図る一方で、リスクを分散させる観点からも、本部以外に機能配置することを検討する必要性があると認識しております。
○谷委員　どうもやや役所的な答弁で、どう受けとめたらいいのか、あれでございますけれども、ぜひ、これから長い期間で、一期、二期というふうにあるわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　あと災害をやりたかったんですけれども、質問、持ち時間が終了しましたというメモが参りました。これで質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○山花委員　立憲民主党・市民クラブの山花郁夫でございます。
　きょうはＮＨＫの決算の審議ということですけれども、冒頭、ＮＨＫ予算のときに、ウィリアム・ホイという聾のメジャーリーガーのお話を紹介をいたしました。先日、ＮＨＫを見ておりましたところ、「静かで、にぎやかな世界〜手話で生きる子どもたち〜」という番組をやっておりまして、非常に考えさせられる番組でございました。聾の子供が、野球のジェスチャーというのは聾の人が考えたんだよという寸劇を何か誇らしげに、また楽しげにやっておりましたけれども。
　私があのとき申し上げたのは、難聴覚者の配慮ということが、ひいては全ての人にも裨益をするのではないかという趣旨でお話をいたしました。
　実は、あの後、もう一回、視聴覚障害者向け放送に関する研究会というこの冊子を、附箋を立てて中を読むのを一生懸命でして、タイトルに書いてありました、「〜すべての人に優しい放送のために〜」とございまして、ぜひ大臣もその立場からまた御指導いただければということを、重ねて冒頭申し上げておきたいと思います。
　さて、先ほど谷委員から規制改革推進会議の答申についての指摘がございましたけれども、その中で、いっとき、放送法四条を撤廃するんじゃないかみたいなことが、懸念が当委員会でも表明をされておりましたけれども、それは見送られたと認識をいたしております。
　放送法を所管する大臣として、この四条に関する考え方について、改めてお聞きをしたいと思います。
○野田国務大臣　山花委員にお答えいたします。
　放送事業者は、四条を含めた放送法の枠組みの中で自主自律により放送番組を編集することによって、重要な社会的役割を果たしてきたものと認識しています。
○山花委員　この放送法四条のことなんですけれども、この総務委員会にかかわる話だけではなくて、今、憲法改正の国民投票法について、例えばスポットＣＭについてどう考えるべきかということなども議論になっているところであります。
　英国でＥＵ離脱の国民投票をやったときも、紙媒体については、これは表現の自由の問題があるので規制はないんですけれども、放送に関しては一切基本的には禁止している中で、例えば賛成派と反対派に放送枠を割り当てるとか、そういう公平性ということについて配慮をしているという話も伺っているところです。
　別にここで議論すべき話ではないかもしれませんけれども、もし放送法四条を、というか、今の日本の国民投票法制というのは放送法四条があることを前提としてつくられておりますので、万が一にもこれがもしなくなるということになると、そちらの議論にも影響いたしますということを指摘をしておきたいと思います。
　さて、ところで、政府は、４Ｋ、８Ｋ放送の早期普及を図るということで、４Ｋ・８Ｋロードマップに関するフォローアップ会合というのを開きまして、平成二十七年七月に第二次中間報告というのを公表しております。改定ロードマップというふうに呼んでいるようですが、これで、オリパラが開催される二〇二〇までに４Ｋ、８Ｋが普及して、多くの視聴者が市販のテレビで４Ｋ、８Ｋ番組を楽しんでいること、二〇二五年まではＢＳ左旋及び百十度ＣＳ左旋において多様な実用放送を実現することなどが目標とされているわけであります。
　地上デジタル放送については、この４Ｋ、８Ｋについて具体的な実施目標というのは示されておりませんけれども、現時点では研究開発段階という認識でよろしいんでしょうか。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省では、国、放送事業者、受信機メーカー等関係者の共通の目標として、今御指摘の４Ｋ・８Ｋ推進のためのロードマップを策定しておりまして、４Ｋ、８Ｋに関する具体的な取組を進めているところでございます。
　このロードマップにおきまして、地上放送における４Ｋ、８Ｋについては速やかに総合的な研究開発の取組を進めるとされております。
　これを踏まえまして、現在、総務省において平成二十八年度から予算も確保いたしまして研究開発を進めておりまして、委員の御指摘のとおり、研究開発の段階にあるところでございます。
○山花委員　この４Ｋ、８Ｋというのは、フルハイビジョンテレビ、２Ｋに比べると、画素数がそれぞれ四倍と十六倍ということであります。もう既に一般向けには販売が始まっていて、電子情報技術産業協会というところが統計を出していて、昨年一年間の出荷実績では、４Ｋテレビについては百四十九万台というすごい量が売れているんですけれども、売れているのはいいんですが、これは、今のままでは、４Ｋ、８Ｋ、そのままでは衛星が視聴できないということです。
　テレビを見ていると、これからこんなすばらしい画像が配信されますよということはやっているんですけれども、今売られているのでは見れませんよということはやっていないんですけれども、これは何で見れないという事態が発生しているんでしょうか。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでに販売されております４Ｋ、８Ｋ対応のテレビで、十二月から始まります新４Ｋ８Ｋ衛星放送を視聴いただくには、新たな放送方式に対応するチューナーが必要になります。
　この新たな放送に対応するチューナーやチューナー内蔵テレビ等の受信機につきましては、現在各テレビメーカーが開発を進めておりまして、一部メーカーでは、既にチューナー内蔵テレビの発売が開始されたところでございます。
　また、受信機にはコンテンツ保護を図るための暗号機能の強化等が図られた新たなＣＡＳが搭載される必要がございますが、ＡＣＡＳと言っておりますけれども、このＡＣＡＳについても現在開発が進んでいるところでございます。
　残すところあと半年弱と限られた時間の中ではございますけれども、放送開始に向けたさまざまな取組が急ピッチで進んでいるところでございます。
　総務省といたしましても、関係機関と連携して、今委員御指摘のとおり、受信機に関するしっかりした知識を消費者の方に持っていただくように周知を強化するなど、これからの取組を支援していきたいと考えております。
○山花委員　恐らく、楽しみにして家電量販店に行って、買おうかなと思ったら見れませんと言われて、あらという方も結構いらっしゃったのではないかと思います。新しいのが発売されましたと言うけれども、まだ今月に入ってからのことだと承知をいたしておりますので。
　これまでは、例えば今のテレビも、Ｂ—ＣＡＳというんでしょうか、いわば暗号化されて送られてきている、例えて言うと鍵みたいなものがこのＣＡＳという機能だと思うんですけれども、これについては無償貸与されてきたので、利用者としては負担感がなかったわけです。
　外づけのであれば、例えば故障したとしてもそれだけ取り出して修理ということなんでしょうが、内蔵されちゃっていると、テレビ丸ごと修理に出さなければいけないみたいなことになるのではないかとか。
　現に、これはちょっと直接聴取をしているわけではないので、報道ベースでしか、ごめんなさい、承知していないんですけれども、主婦連合会というところが、総務大臣と消費者担当大臣宛てに、ＡＣＡＳをテレビに内蔵してコストを消費者が負担するのは反対であるというような申入れ書を出していると聞いているんですけれども、この経緯といいましょうか、それに対する対応といいましょうか、どのように対応されていらっしゃいますでしょうか。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の要望書でございますが、一月に主婦連合会から出ているものでございます。
　また、実態としては、新４Ｋ８Ｋ衛星放送につきましては、ＡＣＡＳに対応する受信機が必要でございます。こういったことにつきまして、消費者への積極的な説明を関係機関に対して依頼をしております。
　また、総務省といたしましても、消費者団体等含めまして丁寧な説明をするなど、広報等に取り組んできているところでございます。
　今後とも、さまざまな機会を捉えまして、関係者と連携をしながら消費者への周知等に取り組んでまいりますし、また、テレビメーカー等におきましても、今委員御指摘もございましたけれども、消費者の負担に配慮した商品開発が進んでいるところでございまして、現在発売中のＡＣＡＳに対応したテレビでは、希望者にＡＣＡＳを無償で届けるという、そんな形で進む、そういった事例もあると承知をしております。
　そういったいろいろな、今までのテレビと違う事情もございますので、しっかりと周知を図ってまいりたいと考えております。
○山花委員　繰り返しになりますけれども、恐らくすごく期待感はある割には、まだそんな、もうあと半年で始まるというのにというような印象を持ちますし、ちょっと余り知られていない印象を持っておりますので、ぜひその周知等々はしっかりやっていただきたいと思います。
　さて、きょうは決算の審議ということですので、ＮＨＫにお伺いしますけれども、この４Ｋ、８Ｋのこと等に関連いたしまして、決算ベースでいうと、例えばこの二年間、二十四年、二十五年で研究開発にどれぐらいコストを投じてきているのか、また、この二年間だけじゃなくて、これまでの累積でどれぐらいかかっているのかということを教えていただけますでしょうか。
○松坂参考人　お答えいたします。
　４Ｋ、８Ｋに係る研究開発費ですけれども、平成二十四年度決算、二十五年度決算ともに十六億円であり、この二カ年で合計で三十二億円です。それから、研究を開始しました平成七年度から平成二十八年度までのトータルでは百九十二億円となっております。
　このほか、４Ｋ、８Ｋに係る研究のための設備を整える経費ですけれども、二十四年度決算、二十五年度決算ともに三億円で、この二カ年で六億円です。平成七年度から二十八年度までのトータルでは四十一億円となっております。
○山花委員　結構な額であります。今のＢＳ放送をつくったときもそうだと思うんですけれども、なかなか民放でこれだけのお金をかけて開発せよといってもそう簡単な話ではないので、まあ、こういう研究開発はＮＨＫの役割かなと思うんですけれども。
　ただ、ちょっと気がかりなことがありまして、例えば、今のＢＳ放送、衛星放送が始まったときには、いわば投下資本の回収じゃないですけれども、ＢＳはＢＳで今度受信料を取ることにして、それで研究開発費などに充てていったんだと思いますけれども、４Ｋ、８Ｋ放送独自の受信料というのを徴収する予定というのはあるんでしょうか。
○坂本参考人　お答え申し上げます。
　４Ｋ、８Ｋ本放送の開始に当たりましては、新たに４Ｋ、８Ｋ付加受信料を設定する考えはございません。公平負担の徹底に努め、受信料収入を確保し、その中で効率的、効果的に４Ｋ、８Ｋ放送の充実を図ってまいりたいと考えております。
　衛星放送受信者の中で４Ｋ、８Ｋ受信者を区別して把握することが技術的にも難しいことなども考慮しているところであります。
○山花委員　受信料を取らないということでありますけれども、先ほどのお話と関連させますと、つまり、まだ、衛星放送じゃなくて地上波では４Ｋ、８Ｋはまだ研究段階というか、まだこれから、こういうことです。そして受信料も取らないということになると、普通の４Ｋ、８Ｋが見れない状態の視聴者からすると、受信料は払っています、だけれどもそれは見れませんというのは、負担と受益の関係が何か不明確になるのではないか。
　別に受信料を取れと積極的に申し上げるつもりはないんですけれども、受信料だったら、対価との、サービスとの関係がはっきりするんですけれども、この公平負担という観点から、もう一度ちょっと、どう考えるべきなのかということについて御説明ください。
○坂本参考人　お答え申し上げます。
　４Ｋや８Ｋで制作する番組につきましては、現在の２Ｋの番組として地上波や衛星波でも放送をするという一体化制作を基本に進めることにしております。４Ｋ、８Ｋ放送と同じ内容のコンテンツを２Ｋでも視聴者の皆様にお届けすることで、現在、衛星放送、ＢＳ１、ＢＳプレミアムの放送の充実にもつなげていきたいと考えております。
　効率的、効果的な番組制作などによりまして、４Ｋ、８Ｋの新しい放送文化の創造という先導的な役割を果たしながら、衛星放送全体の放送サービスの向上に努めて、視聴者の皆様の御期待に応えてまいりたいというふうに考えております。
○山花委員　その４Ｋ、８Ｋに関連してですけれども、これは上田会長に御答弁いただきたいんですけれども、記者会見で、ことし十二月にＢＳで４Ｋ、８Ｋの実用放送を新たに開始するということをめぐりまして、チャンネル数の問題について言及されています。国の基幹放送普及計画でも見直すことが示されており、視聴者にとって何が有益かという視点に立って検討を進めたいと。ちょっと、このコメントを読んでも、よく、どういうことなのかなというのがわからないんですけれども。
　チャンネル数を一個持つということは、民放でいえば一つの会社をつくるぐらいの話ですし、それがだからふえるということは、民放の方からすると、何かＮＨＫがまた肥大化するんじゃないかみたいな懸念も言われておりますけれども、それとあわせて、それは多分、恐らく職員の配置とかも関連することだと思います。そういう全体像的な、ロードマップ的なことというのは今後検討されるということでよろしいんでしょうか。
○上田参考人　お答えいたします。
　三カ年経営計画では、４Ｋ、８Ｋの普及段階を見据えた衛星放送のあり方など、二〇二〇年度以降の放送サービスについても検討を進め、経営資源の再配置に着手するということを掲げました。
　国の基幹放送普及計画、これは平成二十八年四月に変更されておりますけれども、ここでも、ＢＳ左旋の超高精細度テレビ放送が普及した段階で、ＮＨＫのＢＳ放送全体のチャンネル数について見直すことが示されております。
　限りある経営資源の中で公共メディアとしての役割をしっかり果たしていくため、視聴者にとって何が有益かという視点に立ち、この三年間のうちに、二〇二〇年度以降の放送サービスや経営資源の再配置などについて検討してまいりたいと考えております。
○山花委員　このＮＨＫなんですけれども、職員の採用した年次によって、かなりたくさん採用したときとそうでないときとありまして、ここ数年でということではないんですけれども、いっとき大量に採用された方がだんだん定年に近づいていく時期が、十年単位で見るとあるんだと思います。
　そのタイミングと、それこそ４Ｋ、８Ｋの放送が始まって動き出すぐらいのところがだんだん近づいてくるのかな、そういう問題意識もありますので、これからの、具体的に言うとチャンネル数のことになると思うんですけれども、どれだけのスパンでどういう人員配置をして、かつチャンネル数をどうしていくのかということを、今、三カ年計画の中でということですけれども、そういうことも含めて出てくるということで、ちょっともう一回確認させてください。
○上田参考人　お答えいたします。
　今、山花先生から御指摘がありましたように、将来的な要員の動向も踏まえて、この三年間で二〇二〇年以降の放送サービスのあり方についても検討してまいりたいと考えております。
○山花委員　きょうは４Ｋ、８Ｋの話を中心にさせていただきましたけれども、今、最後に指摘をさせていただいたように、これからのＮＨＫの組織全体のこととも関連いたしますので、その計画については、ぜひ多くの方が認識して、納得感が得られるような形で計画を立てていただきたいということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○奥野（総）委員　国民民主党の奥野総一郎でございます。
　ＮＨＫ決算、早速質問をさせていただきます。
　この二十四年、二十五年度というのは松本会長時代の決算。審議の仕方について両筆頭に御苦労いただいたんですが、私がお願いしたのは、松本時代と籾井時代を分けて審議してはどうかということを提案させていただきました。それぞれの会長の個性に合わせて議論した方がいいということで分けさせていただいたんですが。
　この松本会長時代というのは、いろいろな改革が進んできて、例えば、ハイブリッドキャストですか、これが始まった、ネットを使って双方向の番組をやろうとか始まった時代でもありますし、それから、ＮＨＫオンデマンド、これは二〇〇八年に始まったサービスですけれども、なかなか黒字にならなくて、今も累積七十億だか八十億だか赤字が残っているはずですが、これが黒字に転じたのが二〇一三年ですか、松本会長時代だったというふうに思います。だから、そういう意味で肯定的な評価をしているんですけれども。
　まず、今例として挙げたＮＨＫオンデマンド、その後どうなっているのか。民放ではＴＶｅｒというのがあって、調べますと、月間、ことしの三月で三千八百万回再生しているというんですね。一カ月で三千八百万回も再生があるというんですが、ＮＨＫオンデマンドは大体どういう、並びの数字があるのかないのか、どのぐらいの方が見ているんでしょうか。
○木田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫオンデマンドは、お客様が直接ＮＨＫオンデマンドのホームページから視聴する場合、これを直接提供型と呼んでおりますが、それと、外部プラットホーム会社を通じて視聴する場合があります。ＮＨＫで把握しているのは、直接提供型の視聴数であります。
　直接提供型のＮＨＫオンデマンドの平成二十九年度の視聴数は、月間では、ばらつきはありますが、六十四万から八十一万の間であります。年度合計では、およそ八百七十三万であります。なお、登録会員数は約二百二十万人となっております。