Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水野政府委員　先ほどお触れになったような貸倒引当金等々、この問題はそれ自体としてここに掲げられておりますような不公平税制として整理されるということでございますと、先ほどの五十年の御引用になりましたあの当時の整理の仕方とも、若干乖離をする面もあるのではないかと思うわけでございます。私ども、不公平税制であるかどうかは別といたしまして、貸倒引当金であれば、常にその繰入率が実績と対比いたしまして適正なものかどうかを検討してまいる必要があり、また検討してまいったところでございますが、それをもっていわゆる不公平税制として整理し、それに対処するというところになりますと、ややいかがかなという、その制度自体を不公平と言われますと、やはり引当金というのは、費用の事業年度間の適正な配分ということから出発しているところでございますので、制度自体をそのように整理されるのはいかがかなということでございます。しかし、検討すべき課題であるということにつきましては、それはそのとおりであろうかと思います。
○早川委員　それで、そういう税制の公平な負担、不公平感を払拭するためにいろいろな項目がたくさんある。それを、いろいろな分類になるかもしれませんけれども、細かければ細かいほど国民にとっては親切なわけですね。公開性という観点からいえばそうなるわけです。したがって、そういうものを明らかにして、同時にその改革プログラムというものをつくられる、つくってほしいと私は思うわけですけれども、そういうことに取り組まれるお気持ちがあるかどうか、伺いたいと思います。
○水野政府委員　今回の抜本税制改革の中で、各税目につきましてここに問題があるということでこの点を検討するという、いわば検討課題を整理する、そうしたものとして整理してそれぞれにつきまして考え方を整理していく、そうしたものとしての検討項目というか検討課題、そういったものは整理できようかと思うわけでございます。
○早川委員　大臣が見えましたので、質問させていただきます。
　いろいろなところで何度も聞かれていると思うのですが、今回のこれからの抜本的な税制改革に当たって、税収の中立性という問題と、先ほども議論ありましたけれども、増税なき再建という二つの方針は守られますか。あるいはこれは、今回の抜本改革を検討するに当たっては方針にされないのかされるのか。この二つだけ。
○宮澤国務大臣　このたびの政府が検討しております抜本改正は、所得、消費、資産の間のバランスを高齢化社会等々の到来に備えてこの際きちんとした税制にしておきたいということでございまして、その作業の過程においては、当然のことながら今まで不公平感の原因となっておりますような制度があればこれは改めていきたいということ、また中堅所得者層等を中心にした、サラリーマンを中心にした所得税の重税感の軽減、あるいは法人税の国際水準並み、または相続税の、十年たっておりますから抜本改正等々、それにあわせまして、間接税そのものがもう非常にいびつになっておりますから、直間比率の是正といったようなことを政府は考えておるわけでございます。そこからは直接に今増税、つまり付加的な歳入を求めようとしておるのではございません。そういう意味では、レベニュー・ニュートラルという結果になって一向に差し支えない。ただ、それ以下でございますと、減税財源を欠くことになりますので、ニュートラルにはいたしたいと思っておりますけれども、増税を特に考えておるということではございません。
○早川委員　レべニュー・ニュートラルという基本は堅持されるということがわかりましたが、これは私の方で言いますけれども、いろいろな資料を読みますと、昨年の売上税の、なぜ売上税を出してきたかという根拠ですね。それを見ますと、また同時に税制改革をやらなければいけないという理由を見ますと、整理しますと三点見受けられます。第一点は直間比率の問題だ。それから二番目は、高齢化社会を迎えるに当たっての対応。それから三番目が、個別物品税にはいろいろな欠陥がある、こういう観点から税制改革に取り組まなければいけないということが言われているわけです。まず、これについて、こういう認識でよろしいかということだけ確認させてください。
○宮澤国務大臣　言われました限りでは、そのとおりと思います。
○早川委員　もしこの三点から、実は自民党政務調査会「なぜ、今、税制改革か？」とかあるいは「売上税独り語り」というのを読ませていただいて整理したわけですが、例えば直間比率の問題、その中身、どういうことが考えられているかということを私なりに読みますと、不公平感を払拭する、しかもそれは中堅サラリーマンのところに不公平感が強いということで直接税、所得税を減税する、そのために間接税で補うのだというような理由が書かれているわけですね。そうしますと、所得税減税をやってその財源を間接税でやれば、それこそ税収はプラス・マイナス・ゼロだな、増収にならなくてもいいのだなというふうに考えるのですね。
　それから、二番目の高齢化社会の問題については、これは収入の安定性とそれから子供に負担をしわ寄せするなというような表現が出ていますが、高齢化社会に対応するということになると、収入の安定性の観点から間接税の方が望ましい。他方、社会保障費が増大するということを考えると、ここは増税になるのかなというふうに考えるのですね。
　それから、個別物品税の欠陥というところは、これはやりようによると思うのですけれども、少なくとも増収にならなくてもいいというふうに考えると、今抜本的な税制改革をやらなくちゃいけないということで、税収は中立性でいいのだ、減収になっては困るけれども別に増収にならなくてもいい、こう言われたのですが、改革の根拠、この三点から見ますと、どう見ても増収、増税にならざるを得ないんじゃないかなと思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　今どうしてそういう最後のところがなりますのか、つまり、今の所得税の重税感というのは中堅所得層で相当なものでございますから、昨年途中までお願いをしたわけでございますけれども、累進構造を何とか改めてまいりたいと思っております。それから、法人税につきましても私どもが最終的に考えておりますところまではまだまだ減税が行き届いておりませんといったようなことは、実は相当の財源を必要とするわけでございまして、しかも、非常に先々のことを考えますと、これはだんだん高齢化社会になっていくということは、それらの人々が稼得能力をなくす、稼得能力をなくす人の割合が多くなるということでございますから、そこから所得税の負担というものはどうしても若い人にかからざるを得ない。しかし、何倍という負担を一挙にしわ寄せするわけには到底いかないわけでございますから、そういう意味でおのずからやはり間接税の方に比率が移ってくる、こういうことであって、全体としてのトータルがふえるというふうに別に考えることはないのではないかと思います。
○早川委員　そうしますと、「増税なき財政再建」というのはこれからも可能だという考えでよろしいですか。
○宮澤国務大臣　その経済の運営を過たなければ私はできる、またぜひこれはやらなければならないと思っておるわけでございます。
○早川委員　そうしますと、整理いたしますと、今の特例国債、さらに建設国債の問題もありますけれども、「増税なき財政再建」については今回の抜本的な税制改革に期待する必要はない、これが第一点。それから第二点、抜本改革はレベニュー・ニュートラルでやる。しかし、ここでよくわからない部分は、高齢化社会に当たって社会保障等を含めてあるいは負担構造はいわゆる広く負担してもらうことになるけれども、トータルとして税負担が上がっていく、そのための布石を今回の税制改革が行うものではない、こういうように二点理解してよろしいですか。
○宮澤国務大臣　高齢化社会になりましたときにいわゆる社会保障のためにどれだけの給付をするか、それはどれだけの負担をするかということにかかっておるわけでございますから、その問題を今一応議論を複雑にしないために別にいたしておきますが、そういたしますと、大体早川委員の言われるようなことだと考えます。
○早川委員　この間接税にシフトをするということはシャウプ税制以来の抜本改革だ、前内閣はそういう方針で取り組まれたわけですけれども、今回の抜本改革は、そういう意味で、例えばシャウプ税制というのは垂直的公平と水平的公平のどちらを優先させたかと考えますと、いわば垂直的な公平を優先させて税の所得再配分効果を重視しようというふうに私は理解するわけですね。そういうふうに考えますと、これから今政府が、あるいは政府税制調査会が出されようとしている税制改革は、いわゆるシャウプとの対極にあるような方針で、そしてその具体的な改革案が出てくる。言いかえれば、どちらかというと消費税、間接税のウエートが非常に高くなってくる。そして、その負担の公平というのは、どちらかというと幅広くとなりますと水平的な公平を重視する。こういう方針に転換する、こう理解してよろしいですか。
○宮澤国務大臣　一概にそういうふうに申せるかどうかいかがかと思いますけれども、シャウプの時代、シャウプ税制が行われました昭和二十四年、五年、二十年代の中途から後半でございますか、それと日本の今とは全く所得の分布も異なりまして、いわゆる五分位階層で見ましても、ただいまは一番下と一番上の比が二・九でございますが、シャウプのときは五・八、ちょうど倍でございますか、これはお互いに経験している、よく知っていることでございますが、そうなりまして、しかも所得水準が高くなりましたから、そういう格差の少ない、所得水準の高い社会は、今から四十年近い前、三十何年前と違いまして、当然に広く薄く社会の費用を分担できる社会であると思います。
　もう一つシャウプの時代と違いますのは、所得税をああいうふうに組んでいきまして、そのころの給与所得というのは、たしか全体の税収入の中で給与所得は、一番小さいときは昭和三十五年に一二ぐらいであったようでございますけれども、今は二一とかなんとかいう、給与所得の所得税の持っておりますウエートが全体の税収の中で大変に高くなっている。これは明らかに我が国の所得水準が上がっていきましたことに税の累進性がつまりそのままというか余り変わっておりませんでしたために、給与所得が重い負担を背負っておって、そういう意味で、給与所得といいますか、個人所得でもよろしいのですが、殊に給与所得でありますが、そういう意味では、やはり直接税の負担がそれだけ大きくなってしまったということではないかと思います。
○早川委員　その一面を大臣は言われたと思うのですね。稼得者が、シャウプの時代と比べますとはるかにサラリーマンの比重が高くなっているわけですね。今現在七五％。それだけの人たち、勤労者のうち七五％がサラリーマンだとすれば、国民所得のうちのウエートがそちらへいく、そこで所得税の税収が上がる。別に不思議はないわけで、逆にいつまでたってもサラリーマンが膨大な稼得者になっている一方でほかのところで稼得者に税金が上がるというのは逆な不公平になるわけですから、僕は、一面は真理ですけれども、他面、それだけを理由にされるのは当を失しているんじゃないかなと思います。
　実は、今大臣も言われた中に、これからの間接税増税の問題で考えなくちゃいけないなというのが一つございます。シャウプのときの五・八倍とそれから二・九倍という数字を指摘されたわけですけれども、ほかの最近の資料、これは分析された資料があるのですけれども、「経済成長と所得分配」という本が経企庁から出ているのですけれども、その中に「家計所得の階級間格差率の推移」というのが載っています。どういう分析がされているかといいますと、高度成長期には実収入の所得の階級間の格差は縮小傾向にあった、そういう数字で、ここに表があるわけですけれども、確かに昭和四十八年ぐらいまでは、例えば昭和四十二年のときには三・〇三だったのが二・五八までその格差は傾向的に下がっていたわけですね。五十四年までは大体横ばいの状況なんですね。単年度上がったり下がったり。ところが五十四年が二・六〇という倍率でして、六十年は二・八六でいわば二・九、つまり五十四年以降こう見ていきますと、拡大傾向ですね。つまり格差がだんだん広がる傾向にあるわけですよ。そして、しかも最近のキャピタルゲインで、土地だとかいわゆる株だとか。土地を持っている者と持っていない者との格差ですね。株式投資できる人間、余裕のある人とそうでない人の。こういう傾向が高まってきているし、それをこれに加味すれば、どうもいつも出てくる統計というのはフローしかないのですけれども、そのフローで見ても格差が広がりつつあるわけですね。今の昭和五十四年から六十年、この七年間。そうすると、確かにシャウプのときと比べると半分くらいになった。しかし、この最近の、極端に言いますと低成長の中に入ったときから時間を区切って見ていくと、格差は拡大傾向。しかもそれに最近の資産の所得を加えると、もっと拡大しているんじゃないかと思いますね。
　そうしますと、所得税、例えばマル優一つ見ても、あるいは一律分離課税にしてしまった。総合課税から分離課税にしてしまった。で、間接税というのは逆進性ではどうしてもカバーできない税金なんですね。そうすると、格差が広がっていく中で、仮に新型のそれこそ例外なしのというような税金が入った場合には、さらにこの所得再配分効果というのは低下して格差を助長するのじゃないかと思います。
　こういう今日の状況がありますので、こういう基礎的なデータを含めて広く国民の、つまりそのプロセスを国民が信頼するということがどうしても必要だと思うのですね。そういうことを考えますと、こういうデータがあるということも理解していただいて取り組んでいただきたいなということを考えております。最後にその点だけちょっと大臣の見解を伺いたいと思います。
○宮澤国務大臣　それは、今四十八年とおっしゃいました。四十八年かと思って伺っておりましたが、つまり、ずっと我が国の雇用が進んでまいりまして、ある段階で完全雇用に近いところまでいったことがございます。この完全雇用に近いところにいくまではずっと給与が上昇していったわけですが、四十八年というのはちょうど石油危機の起こったところでございます。それから後ごくごく最近まで、結局労働側の問題といいますか雇用の問題としては、雇用の確保ということ、どうして失業者を減らすかということが最大の関心になってきたことはやむを得なかったことであった。そういう意味では、賃上げよりは雇用確保というふうに、国全体の関心もそうでございますし、労働運動側の御関心もそうであった。それは無理もないことだと思います。その間には、確かに五分位層の所得格差というのはどうしたって開きがちになった。残念なことでしたが、現実にそうであったと思うのでございますね。四十八年というのはちょうど石油危機でございますから、やはりそれからごく最近までそういう状況にあった。それはそうであったろうと私はおっしゃるように思いますが、ここにきまして、これからの我が国が、もうここまで雇用が、有効求人倍率が〇・八六までまいりました。かつてない高い率になってまいりますから、これからさあどういう動きをするのか、そこはやはりいろいろ見通しの問題でもございますけれども、五分位階層の格差が過去何年か石油危機以後なるほど広がったかもしれないが、今後の傾向として広がる傾向にあるか縮まる傾向にあるかといえば、これは何とも言えない、あるいはまた縮まっていくのではないかというふうに私などは考える方でございます。
○早川委員　大臣がいなくなってから言うのはおかしいのですけれども、つまりフローの問題とストックから上がる収益が、こういう家計調査報告を見ても、ストックからの収入は入らないのですね。例えば金融資産から実収入を含めてこういう統計にあらわすということがされてない。ところが、一方のいろいろな、間接税、所得平準化だとか日本は世界一豊かになったという宣伝物を見ると、これだけ金融資産を持っているよとかお金持ちはこれだけいるよ。じゃ、そこから生まれる果実はこういう統計の中に含まれて五分位がつくられるかというと、つくられてないのです。大臣は縮まるだろうと言われるが、僕は広がると思うのです。一方に持てる者と持てない者というものが生まれちゃったわけですね。そこから生まれる果実をつけ足していけば、確かにフローのところはそんなに違わない。毎月毎月の収入。だけれども金融資産から入ってくるものの格差が広がるのじゃないかと思うのですね。そういうことを考えますと、間接税導入、しかも広く、浅くというのは不公平を助長する危険性が非常に大きいということを私は指摘しておきたいと思います。
　じゃ、大臣がいなくなりましたので、ほかの質問をさせていただきます。
　林業税制の問題を伺いたいと思います。相続税については抜本改革に先送りされているわけですけれども、ぜひ検討していただきたいという観点から伺いたいと思います。
　今回の租税特別措置の二年間適用期限を延長するという項目に、一つは山林を現物出資した場合の所得税の納税期限の特例の措置がありますね。これは二年間延長するというのが今回の改正案に入っております。御存じのように昭和四十九年にたしか特例措置として創設されたと伺っていますけれども、実は大蔵省の大先輩の高木文雄さんが書かれた本を拝見しますと、この適用事例は今まで四件しかないというのですね。昭和四十九年に設けられたこの特例措置、いわゆる法人成りのための措置なんですが、これを受けた人は四件しかないという指摘があるのですけれども、今現在何件ございますか。
○水野政府委員　確かに、この制度は四十九年に発足したわけでございますが、この利用が件数としては余り多くないというふうには承知いたしております。たしか一けた台であったかと思います。正確な件数、今なお調べて申し上げますが、一けた台以下であったと思っております。
○早川委員　一けた台ということは十に満たないということですね。四十九年に設けられて今六十二年ですから十三年、また延長して十五年、十五年たって十件にも満たない、そんな税制をしかも特別措置で残しておく必要があるのかどうかと感じるのですが、いかがですか。
○水野政府委員　現在の件数はどうも三件か四件ということのようでございます。この制度は、一つの問題は、現物出資する、そうすると、やはり出資分が相当大きくなると物すごい資本金になったりする。現実の中身からするとそれほど大きな会社ではございませんけれども、それを出資すると資本金のみが大きくなって、その資本金のみが大きい会社だということになるといろいろほかにも影響があったりするということで、どうも最初二回ぐらい延長したときはほとんど件数はゼロだったかと思います。それがどうにかこういう制度があるということが理解されてやっと適用件数が出てきたというのがどうも正直言って最近の動向でございまして、ある意味ではなかなか難しい制度でございますので利用されにくかった面があるのではないかと率直のところ考えております。しかし、こういうものへの需要はやはりあるということで、これを廃止しようといたしますと、山林対策の一環としてぜひ残してほしいという御要望も強いわけでございますので、御指摘のように適用は少のうございますけれども、今回延長を御提案をさしていただいているというところでございます。
○早川委員　十三年やって恐らく四件という指摘が正解だと思うのです。それで、需要があると言われても、これじゃまた二年やってゼロ、需要はないのじゃないですか。もうそういうのは私はやめた方がいいのじゃないかと思います。それよりも、こういう需要がない措置は一つでも、先ほどの百六十八のうち一つ減るわけですから、やめた方がいいと思います。
　他方、国有林が非常に荒廃していて、何とかして財政支出を含めてよりよい緑を確保しなければいけないということがあるわけですけれども、それと同時に、日本の全体のことを考えますと、やはり民有林もこれまた対策を、政治の手を求められているわけです。
　そこで、抜本改革で相続税が検討されているわけですから、この相続税の問題についていわばこういう方向で検討していただきたいということで伺いたいと思いますが、今御存じのように農地の猶予制度があって、納税猶予をやって二十年営農を続ければたしか相続税免除という制度がありますけれども、とりわけ山の方は逆に言えばもっと息の長い産業だと思うのです。立木は六十年たたなければ成木にならないし現金化できないというようなことを考えますと、ぜひ農地経営に認められているような延納、そしてそれを同時に免除する制度につなげるような、こういう制度をつくっていく必要があるのじゃないかと思うのですが、これについてはいかがですか。
○水野政府委員　この農地の猶予制度につきましては、農地というものが極めてほかの資産と比べて特殊性がある。その特殊性のあるところが法制的にも二つ明確にされているところでございまして、一つは、農業基本法で、農地というのは細分化してはいけないのだ、必ず資産の相続に当たっては共同相続人の中の一人が引き継いで担当することが必要なのだ、そのために、必要な施策を講ずるのだということが農業基本法自体におきまして明定されておるところでございます。それからもう一つは、農地法におきまして、農地というのは必ずその耕作者みずからが所有することが一番適当なんだ、そういうことで農地政策を進めるのだというこの二点、法制的に他の資産と比べて性格が異なるということが非常にはっきりされておるところでございます。こういう基本的な農地の性格を受けまして、税制としても必要な施策を講ずるものとするというその農業基本法の精神にも則して実施しているところでございます。しかし、最近に至りますと、農業の構造改善ということからしてこういうことが果たして基本的にいいのかどうかという御議論も出てまいっているようでございまして、それに関連しましてこの農地猶予制度につきましても現在いろいろ検討がなされるべき時期にまいっておるのでございます。
　一方、山林につきましては、そのような農業基本法におきますところの一人だけが必ず相続するとか、持っている人が必ずそれを経営するのだというところとか、そういう原則はないわけでございますので、そうしたものに即応した猶予制度というものを山林その他の資産に広げていくということは、この制度の理論的背景からも難しい問題ではないかと考えておるところでございます。
○早川委員　例えばまた評価の問題等もこれは連動をしてくるわけなんですけれども、そうではなくて、今山林経営者が非常に苦しんでいるのは、結局相続税が重くて、どうしても納めようとすれば延納制度がございますけれども、あるデータを見ますと、相続税額の三分の一ぐらいが延納利子になるというような数字も出るわけです。そうするとえらい重い延納制度だなということがあります。それよりも何よりも、必ずしも日本の山がきちんと整備されなくて、御存じのように高度成長期のときに非常にそれこそ乱伐と言われるぐらいに切り過ぎて、今相続をしてもとても立ち木を売ってそしてそれで納められるという状況ではないわけです。それを無理してやろうとすれば、それこそ乱伐して山全体が荒れてもとにかく税金を納めなければいけないのだということは、こういうふうに逆に考えますと、それこそ日本の自然環境を含めて山自体が荒廃してくるわけです。特に民有林であればなおさらなわけです。そういうことを考えますと、農地とは、そういう制度があるからという意味は同じだという意味ではなくて、違った意味で検討していい制度じゃないかなということです。
　それから二番目ですけれども、幼齢林。今日本の山は木は非常に若いわけです。そういうことを考えますと、この評価の問題についても要望が出されているようです。西ドイツの課税評価の方法というのは、もちろん御存じだと思うのですが、経営森林全体を評価単位として収益還元方式だということをやられているようです。そういうことを考えますと、この幼齢林といわゆる成木に近いものとは評価方法が当然変わっていい、あるいは極端に言えば無評価、まあゼロでもいいのじゃないかというぐらいに考えることもできるわけです。そういうこともぜひ検討していただきたいと思います。
　それからもう一つ、イギリスがやられているいわゆる立木、立ち木一代に一度だけ課税するというやり方ですね。これも考えたらどうかなと思います。大体相続というのが三十年だとすれば、世代交代を含めて三十年だ。その一方で、木というのは大体六十年だとか九十年だとか長期間を要するわけです。そうしますと、一本の木に対して相続税が六十年にして二度かかるのですか。九十年、百二十年でヒノキを売っていたりすると三度も四度もかかるというような非常に不合理なかかり方が起きるということで、イギリスでは何か一代に一度だけ、つまり切ったときに課税するんだというやり方をとっているようですけれども、先ほど言いました幼齢林の評価の問題、それから立木に対する累積課税の排除、西ドイツ、イギリスでやられているこういう税制を参考にして取り組んでいただきたいと思うんですが、そういう意思はございますか。
○水野政府委員　いろいろ御指摘のような点は、毎年の税制改正に際しまして、いろいろ御意見、御要望があり、検討さしていただいてきているところでございます。したがいまして、現在、山林なり立木についての相続税につきましては、評価の面、それから課税の面、延納の期間、利子率、こういったものにつきましてかなりいろいろな措置が講じられてきているところでございます。最近の昭和六十二年度の改正におきましても、概算経費率を引き上げたとか、それから保安林に関する延納の利子率を四・八％という極めて低い率に下げたとか、それから、先ほどの幼齢林の話にも関連いたしますが、評価上標準伐期の期間を十年延長する、これによりまして初期の評価額がかなり下がることになろうかと思いますが、そうしたもろもろの施策を講じてきているところでございます。全体として見ましても、山林経営者で相続税の課税を受けておられる件数というのは、したがいましてかなり減ってきておるわけでございます。
　しかし、現時点におきましては、その立木のと申しますか、材木価格の低迷と申しますか、輸入材との競争力と申しますか、そういうところからいろいろ問題点はなお指摘されているところでございますので、御指摘の点等につきましては、今後なお改正の機会に勉強いたしてまいるべき事項だとは思います。しかし、根っこの相続税につきまして、昭和五十年以来十三年間据え置かれているところでございますので、まずはこの本体の相続税の方につきましてその制度を今回基本的に見直しを審議してもらっているところでございますので、まずは当面はこちらの方の話として対処さしていただく問題ではないかと思うわけでございます。
○早川委員　せっかく相続税の抜本改革をやられるなら、土地の暴騰という問題はありますけれども、やはり山林経営について、そして山林の林業継続、山を守るというような観点から、これらの相続税についても、先ほど指摘しましたような観点、あるいは物納制の活用の問題だとか具体的な要望が出されておりますので、抜本改革に値するような林業に関する相続税改正をやっていただきたいということを要望させていただきます。
　あと、時間がございませんので、簡単にそれぞれの項目について質問させていただきますが、一つは週休二日制の問題について伺います。
　完全週休二日制について、もはやスペインと並んで日本だけだというような指摘もございます。何が先進国かわかりませんけれども、唯一日本だけだという指摘もございますので、ぜひ実現する状況にあるというふうに思います。
　それは、経済企画庁が前に指摘しておりましたように、週休二日制をやれば、国内需要、個人消費もふえるんだという試算があるわけですね。例えば六十年国勢調査をもとにして計算された数字を見ますと、一兆七千億円強の消費支出効果がある、こういう試算をされているわけですね。六十年ですから、今日の時点だと恐らく二兆円ぐらい。一年間平均七万一千七百四十三円という数字を出されているわけですけれども、恐らくそれも七万数千円に上がったとすれば、完全週休二日制をやれば恐らく二兆円の消費支出効果があるという試算が出されているわけですね。そんなに違いはないと思います。そういうふうに考えますと、内需拡大の大きな柱じゃないかなと思いますので、ぜひ。これは反対する人は少ないわけです。いわば条件整備の中で時間がかかっているような話も伺っております。
　そこで全銀協は非常に精力的にことしの十月からでもというような意向を伺っておりますけれども、金融機関全体としてこの完全週休二日制の取り組み状況について、簡単に伺いたいと思います。
○平澤政府委員　今、委員がおっしゃいましたように、週休二日制を拡大していくということは大きな時代の流れであるわけでございますし、そういう中で消費の拡大を通じまして内需拡大に資するものであるという点もおっしゃるとおりでございます。
　そこで、金融機関の週休二日制についてでございますが、御存じのように六十一年八月からこれまでの第二土曜日に加えまして第三土曜日を休業日としたところでございます。そこで、これをさらに拡大していくことにつきましては、昨年の十一月、労働大臣から全国銀行協会連合会等に対しまして金融機関の完全週休二日制の実現の要請が強くなされたところでございます。したがいまして、民間金融機関におきましても、その実現に向けて具体的な検討が鋭意進められている状況でございます。したがいまして、大蔵省といたしましても、その環境整備にさらに一層努力してまいりたいと考えているわけでございます。
○早川委員　週休二日制・閉庁問題関係閣僚会議というのがつくられて、とにかく前向きに取り組もうということで政府内部でもやられているわけですけれども、いま一つ踏み切れない理由、背景というのはどういうところにありますか。
○平澤政府委員　民間金融機関サイドからいたしましては、先ほど申し上げましたようにその実現に向けて積極的に取り組んでいるわけでございますが、ただ、この週休二日制を一般に行います場合には、一つは、金融機関を利用いたします人たち、そういう人たちの理解を十分に得ることが必要であるわけでございます。それからまた、金融機関には民間金融機関のほかに農林系統の金融機関もございますし、さらに郵便局とかそういうものもあるわけでございますめで、こういう金融機関がすべて同時に実施できる環境をつくることも必要であるわけでございます。特に郵便局の場合は国家公務員の週休二日制の進展とも絡む問題がございますので、そういう問題を解きほぐしながら進めていくということが肝要であろうと考えておるわけでございます。
○早川委員　この二日制について、いわば利用者サービスの問題については、今までの経過を聞いてもそれほど支障は起きてないわけですね。いわばなれの問題だと思うのですね。しかも、今までやってきた経過を見ますと、大体これは三年置きぐらいに、金融機関の四週五休から四週六休というのを見ますと、何か三年ステップで段階を踏んできているような感じを持ちます。
　もう一つの問題は、いわば郵便局の問題だと思うのですが、外国の状況、もちろん日本の郵便局のウエートと外国のは全然違うとは思うのですけれども、郵便局の貯金部門で、イギリスだとか、フランスだとか、西ドイツ、イタリアなども別に土曜は閉じてないわけですね。土曜も開いているんですね。けれども、全体としては週休二日制をやっている。今、局長言われましたように、確かに民間金融機関、信金、信組合めて、それから郵便局の問題含めて一体にというのもあるわけですけれども、いわば完全週休二日制の先進国を見た場合でも、必ずしもそういう意味では足並みがそろっているわけではないというようなことを考えますと、英断する時期じゃないかなと思うのですね。みんな足並みがそろわなければスタートできないという状況を待っていたのではなかなかという感じを受けるものですから、この際思い切って、時間的に見てももうそろそろはっきりした方針を出して踏み切ってもいいという方向に大蔵省として指導されていいんじゃないかと思うのですけれども、最後にその点だけ伺いたいと思います。
○平澤政府委員　その点につきましては、徐々に環境はできつつあるわけでございます。現在労働省初め関係各省が十分連絡をとりつつこの問題について前向きに取り組んでいるわけでございますので、そういう中からおのずから私は答えが出てくるというふうに考えているわけでございます。
○早川委員　それこそ政治的な決断をぜひしていただいて、強力に推進をしていただきたいと思います。
　それから、税理士法に関連して一点だけ伺いたいと思います。
　御存じのように、これから税の不公平感をなくすためには徴税行政の面が一つの柱になっているわけですけれども、税理士の人たちの要望に実は一点あります。税理士法三十条には、「税務代理の権限の明示」という条文がございます。それからもう一つ、第三十四条には「調査の通知」があります。この二つを読みますと、納税者が税務代理をする委任状を税理士に渡しその委任状が税務署に提出されていなければ、調査の通知というのは税理士のところへやらなくてもいいのだというふうに、この二つの条文を単純に読みますとそう読めるわけですけれども、そうしますと、今の状況を見ますと、委任状を税務署に出していない、とりわけ個人の所得税の申告に関しては出していない人が多いのじゃないかなと思います。また、小さい事業所の場合出していないんじゃないかと思います。こういうことを考えますと、この委任状というものを、申告書のところを拝見しますと、税務代理と税理士の署名捺印、それから最近はそこに所在地も書くようになったというふうに伺っていますので、何か署名捺印をもって委任状、まあ委任状とは違うのですけれども、実際の扱いの面で委任状を出したというような形で対処をしていただきたいなという要望があるのですけれども、国税庁としてはいかがですか。
○日向政府委員　今委員のお尋ねと若干ダブった答弁をさせていただいて恐縮でございますが、今御説明になりましたように、税理士法第三十条によりまして、「税務代理をする場合においては、その権限を有することを証する書面を税務官公署に提出しなければならない。」とされておりまして、これを受けて、おっしゃいましたように、同法第三十四条により、税務代理の書面を提出している税理士に対しては、調査に際し、納税者に調査通告をすることをするのにあわせて、当該税理士に対してもその調査の日時、場所を通知しなければならない、こうされているわけであります。
　実際に現況を見てみますと、法人税の調査に当たりましては、大部分の場合、今おっしゃいましたが、いわゆる関与税理士につきまして第三十条による委任状が提出されております。これにのっとって調査通告が行われているということでございますが、問題は、御指摘になりましたように、所得税の調査に当たりましては必ずしも委任状が提出されていないのが実情でございますので、この場合、納税者に調査通告をすると同時に、申告書等に署名押印のある税理士について税務代理等の有無を納税者本人に尋ねる等、何らかの形でこれを確かめるように努力いたしまして、税務代理等が認められるような場合には、納税者を通じ、これが原則だと思います、または場合によりましては直接税務署が当該税理士に対して調査通告を行っているところもあるわけであります。
　私どもとしては、今委員の御指摘がございましたので、これを踏まえまして、委任状が提出されていない場合におきましても、ただいま申し上げましたような方法でできる限り税務代理等の有無の確認に努めまして、これを踏まえ当該税理士に対して調査通告をするようにしてまいりたい、かように考えております。
○早川委員　これはやはり税理士の人たちが実際にやられている中で、要望に近いことなんですけれども、もう一点ございます。
　それは、個人所得税を出す場合に所得税の申告決算書というのをつけるように言われているわけですけれども、税務代理をやる税理士、会計士が税務署に行ってその用紙を欲しいんだがと言っても、なかなか予備がないので一部を渡してあとはコピーをというような対応をされていると伺いますので、それほどの経費でもないでしょうし、それよりもそういう信頼性を得るということを考えますと逆に安上がりなサービス行政じゃないかなと思いますので、その点もぜひ勘案をしていただきたいと思います。
○日向政府委員　今御指摘の諸用紙等の需要につきましては、私ども第一線の税務署等に十分な手当てをいたしまして御要望にこたえるよう努力してまいりたい、かように考えております。
○早川委員　最後になりますが、これは大蔵省への要望になるんですか。税務署員もそうなんですけれども、財務局の職員の人たち、定員法を含めて非常に厳しい状況に人数の面で置かれている。その他方で、聞きますと、税務面でもそうですし、それから財務局としての携わる業務の内容においても金融絡みの問題が非常に多くなっている。それは他面、非常に専門的な知識を要求される。ところが、非常に人が少なくて、日中は、いわば時間内は一般の人との接触で時間を費やされて、いわゆる専門知識を自分が勉強するのは、その仕事が終わって一般国民、市民との接触が終わった後で自分で勉強しなくてはならないという非常に厳しい状態に置かれている。しかも、一日勉強すればそれで修得できるというものではないわけですので、そういうことを考えますと、昨年も出た抵当証券法から投資顧問業法を含めて、非常に細かくかつ専門的な仕事がふえてきている。それは同時に人もそちらに重点的に配慮していいのじゃないかなと思いますので、これは要望になりますけれども、ぜひ考慮していただきたいというふうに思います。
○平沼政府委員　早川委員御指摘のとおり、最近は非常に国際化や経済情勢の複雑化、そういうことで大変税務署の仕事の量がふえておりまして、定員が足りないということが大きな問題になっております。そこで、大蔵当局といたしましては、事務の合理化だとか機械化というようなことに努めてまいりましたけれども、それでもなかなか厳しい状況でございますので、関係各位のあくまでも御理解を得た上で、増員等の問題も、今までも大変お力をいただいているわけですけれども、さらに努力をしてまいりたい、このように思っておりまして、大変いい御指摘をいただきましてありがとうございます。
○安倍（基）委員　きょうは一時間半ございますが、あすまた予算委員会に立つことになっておりますので、案件によりましては予算委員会の方に回すことにいたしまして、特別措置法のことを前半にお聞きして、あと一般問題を聞きたいと思います。
　大臣は三十分間というお話でございますので、その間大臣に御答弁をいただくことにしまして、今回の税制改正、特に土地問題でございますけれども、ちょっとその場しのぎというか、例えば買いかえについての特例をちょっと手直しするとか、みんなにわあわあ言われてそれでちょっとやったというような感じがするわけでございます。その点ちょっとどうかなあ、もっともっと基本的な、あるいは読まれたかもしれませんけれども、文芸春秋二月号に、土地税制は保有と譲渡、そういったのをひっくるめて一つの税制を考えるべきじゃないかというような問題の提起を私はいたしましたけれども、こういったものの一環の中に今度の税制改正をするべきじゃなかったかな、急に言われて慌てて手直しをしたという感が否めないのでございますけれども、その点はいかがでございますか。
○水野政府委員　今回の土地税制におきましては、内容といたしましては、居住用資産の買いかえの問題、それから優良住宅地の造成のための課税の特例を創設いたしたい、この二つの点が主なものでございます。
　昨年九月の臨時国会におきましては、二年間以内の超短期の土地譲渡につきましての車課というものを基本的な政策として盛り込ませていただいたところでございまして、これらによりまして昨年の臨時行政改革推進審議会の答申にございます土地問題につきましての対策はおおむね講じたところでございますが、なお今後の検討課題として、この行革審の答申にもございますように、負担の公平に留意しつつ、税制の活用方策と制度、運用のあり方について検討するとされているところでございますので、こうした方向に沿いながら今後とも検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○安倍（基）委員　いずれにいたしましても、土地税制の抜本的な見直しということを将来期待いたしますが、その点について大臣の所見もお伺いしたいと思っております。
　具体的な問題になりますけれども、今回の買いかえ特例について、人によっては価格制限とか面積制限というようなことで頭打ちをするのも一つの方法ではないかというような議論もございました。大臣が来られる前にこの点一言聞いたことでございますけれども、今回の買いかえ特例というものはみんなに言われて慌ててやった。もう一方の優良宅地造成についても、何か基本的な構想なりビジョンなりの枠組みの中に位置づけられた改正ではなさそうだ。むしろ、私は文芸春秋で指摘いたしましたように、やはり保有と譲渡とずっと通じた土地税制の抜本改正ということを考えるべきではなかったかな、その点について、今後保有については、確かに今のところ固定資産税は地方税でございますけれども、これをひとつ土地税制の抜本改正という方向に向かって検討されることを考えておられるか、ともかく地方税と国税だから手はつけられないというような気持ちでおられるのか、この点、土地税制の抜本改正に向かっての意思がおありかどうかということをお聞きしたいと思います。いかがでございますか。
○宮澤国務大臣　一昨年あたりから非常に土地価格の上昇がございまして、それに対応して税制も、今安倍委員の言われましたのは、居住用宅地の買いかえの特例のことを言っておられたのだと思いますけれども、対応をいたしたわけでございます。それで、ちょうどここに、この前も申し上げたかもしれませんが、水田さんの肖像がかかっておりますけれども、水田さんは、長い間の御経験で、税制というものが土地の価格に長い目で見てどれだけ影響力を及ぼすものか自分はやや疑問に思うということを私に何度か言っておられました。それは、そのときどきでは確かに短期的にはいろいろな効果があるわけでございましょうけれども、長期になりますと今度はそれが逆の効果を及ぼしたり思わないことになったりすることがあるということを言おうとされたのだと思います。しかし、当面は、こういう問題、先鋭化しておりますから対応しなければなりません、またいたしましたが、こういうことがありませんときに恒久的にどうあるべきかということはやはりもう少し考えなければならない問題であろう、今ということではございませんが、そういう気持ちは持っております。
○安倍（基）委員　買いかえ特例なんというのはいい例で、いいと思ってやったらどうもおかしくなったり、やったりやめたりというような変な話になってきているわけでございます。私がここで提示しているのは、土地政策を絡めまして、保有に重く譲渡に軽くというのが一つの大きな土地政策としていい方向ではないかと私は考えておるわけでございますけれども、この辺、大臣は、今のところしばらく考えない、落ちついたときにもう一遍考えるとおっしゃいますが、むしろこういったことを土地政策の関連でもう本当に、直間比率、直間比率と言うばかりではなくて、今こそ検討をスタートすべきではないか。この水田さんが言われた特例的な話は、やったりやらなかったり、失敗したりうまくいったりということがございますけれども、基本的には保有に重く譲渡に軽くという一つの方向は大いに論議されるべきであり、そこは今もっと検討すべき問題と思いますけれども、いかがでございますか。
○宮澤国務大臣　大変難しい問題でございますから軽々に申し上げられませんけれども、今新しい行革審でも土地については特に重点を置いて検討していただいておりまして、中長期の考え方を出していただけることになっております。税制調査会でもそうでございますが、やはりそういうところの方々のお考えを行政の方でよく考えさせていただく、こういう問題こそそういうところから御意見を出していただくことが大事なのではないか。今余り思いつきを申し上げることは事の性質上よろしくないと思いますので、そういうふうにしてまいったらいかがかと思います。
○安倍（基）委員　行革審もいいのですけれども、どうもこれだけ土地問題が騒がれたあげく大山鳴動ネズミ一匹式の税制改正ではないかな、この際行革審、行革審と言わないで、どうも日本というのは最近はそういう審議会にげたを預けて返事がないうちは何もしないという感じでございますけれども、土地政策をどうするかというのは大問題でございまして、私はこれからの土地税制は今から本当に政府全体で検討するんだという態度で臨んでいっていただきたいと思います。
　大臣が行かれるのは三十分ですね。それでは、大臣がおられるうちに、ちょっとほかの問題について飛んでお聞きしたいと思います。
　これは主として円高差益と、それから円とドルの変化によっていろいろな業界が苦しんでいるということの一例として、私は船の関係の雇用の問題からちょっと勉強してみたのですけれども、こういう問題がある。これは主として運輸省の話でございますけれども、運輸省の説明を聞いた後、大臣のお考えも承りたいと思う問題が一つございます。
　と申しますのは、私ども船員組合を持っておりますけれども、日本の船員がどんどんと第三国の船員に置きかえられてしまう。これは日本船籍の場合にはいいのですけれども、外国船籍にして安い船員さんを乗せる方がむしろ安くつくということで、現在外航船についてどんどんと日本船籍から外国船籍に離脱していく方向にある。これはまた雇用にも響いていく。彼らに言わせますと、自分たちは相当の借金をして十年くらいの計画で船をつくった。つくった途端にドルがどんどん安くなってしまって運賃収入がどんどん減ってきてしまう。一方、債務の方はごっそりと、ずっしりと重くかかってくる。
　ここで中小企業についてのいろいろの助成策がある。確かにこういった中小の船主は、規模からいえば中小企業。例えば中小企業の何千万というような融資を受けてみたところで、もう額としてはべらぼうな額を借りている。となりますと、中小企業の救済策では間に合わぬ、一体どないしてくれるというような話もございまして、船員の方も結局は外国船籍にどんどん行ってしまえば職場も失うというような話になるわけでございます。
　企画庁から円高差益の話が出ましたからそれはまた後から御説明を受けますけれども、片っ方で円高差益を享受している企業がある反面、円高により非常に打撃をこうむっている企業もある。これは当然でございまして、これは輸出産業もそうでございますが、こういった外貨によって収入を得ているものについてはまた相当の打撃もある。それに対するいろいろないわばバッファー措置というものについてどう考えるか。先に運輸省の方からこういった問題をどう考えるかについてお聞きしたいと思います。
○野崎説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、日本の国際航路に就航しております海運業といいますのは、全く輸出産業と同じでございまして、運賃収入が基本的にドルであり、またコストは円であるということで、非常に円高・ドル安の影響を受けて困っております。私どもとしましては、何とかしたいということで、六十一年以来、中小企業庁と歩を一にいたしまして幾つかの策を講じてまいりました。基本的には運転資金の確保、中小企業対策の一環としての対策でございます。また、船舶整備公団の共有近海船につきましては、これまた利子の減免といったようなことを種々講じてございます。
　そこで、やはり基本的に外航海運というのが自由業でございますので、先生おっしゃっていますように、設備資金は確かにたくさん借りてはおりますけれども、運転資金の方の面倒を何とか他の産業と横並びで中小企業対策の一環として見るということで限度ではなかろうかというふうに考えております。
○安倍（基）委員　設備資金がえらい大きな、かさむ業種のようでございますね。でございますから、通常の中小企業のいわば対策では間に合わない。もちろんこれは、それぞれの企業がそれぞれのいわばそろばんというか契約のもとに事業をしているわけでございますから、それを何もかも国が面倒を見るという日本的な考え方は私はとらないわけでございます。ただ、反面、これだけドルと円とが急変した、そういう時点では、おまえたちの見通しがまずかったから、おまえたちは大きな借金をしょって船をつくった、運賃収入はめちゃくちゃに減ってしまうという話になると、これはちょっと行き過ぎかな。それがまた雇用にも響いていくということになりますと、やはり円高差益が一方においてずっとある反面、非常に苦しんでいる輸出あるいは輸出類似産業がある。一般的には、自動車とかあるいは鉄鋼などは企業も相当大きいですから。造船が一体うまくいっているのかというと、私が中国財務局長をしていたころにどんどん倒れたものですから、造船は大変だと思っているのだけれども、運輸省の話によりますと、意外とそう倒産していないという話を聞いているのでございますが、こういうものに対して、おまえたち勝手にやったから、見通しが悪かったからだけで済むかどうか。やはりバッファー的な、一定の期間はこれだけの円ドルの変化があったことについて考えていくべきじゃないかな、それがまたいわゆる通常の中小企業の助成というか救済で間に合わないスケールのものもあるのじゃないかな、こういったものについてどう考えるのかということをもう一遍運輸省からお聞きしたいと思います。
○野崎説明員　円高が急激に来ましたものですから、船会社といたしましてはどうしてもドルコストへの転換がおくれておりますが、最近は日本籍船を避けるような形で極力ドル収入に対応するドルコスト化ということが行われております。また、船腹調整を実質的に行ってまいりましたため、ドルベースではございますけれども、運賃水準も一応ある程度の改善というふうな状況にも現在あるわけでございまして、何とかやってきておるのではないかと思っておるし、もちろん先ほど申しました中小企業円高対策もそれなりのある程度の効果を上げているかと思っております。
　そういうことでございますので、運転資金を面倒を見るということの中小企業対策でもう少し外航海運あるいは近海海運というのはいけないものだろうかというふうに考えております。
○安倍（基）委員　ちょっとその辺が中小企業対策で間に合うものか間に合わないものか、それが雇用にも影響してきている。
　一つは、ナショナルフラッグというか、日本の国籍の船舶というのをある程度一定範囲内に維持すべきではないかという問題点もある。これは別に緊急事態ということもございませんけれども、ナシナナルセキュリティ、の面からいってもナショナルフラッグの船舶を持っている必要もあるのではないか。それとともに雇用の問題もある。そういったことをどういうぐあいに運輸省は考えておられるのか。また、最後に大蔵大臣がこういったことを、ドル・円の急変に基づく各産業について、私はこれはあるものを面倒を見るとほかのものとのバランスがある、非常にいろいろございますから、それはやはりどの業種がどのくらい打撃を受けておって、それについては考えるべきものかどうかというような考え方をある程度持つべきではないのかなと思いますが、運輸省のさっきのナショナルフラッグについての問題あるいは雇用の問題をどう考えていらっしゃるかということをお聞きしたいと思います。
○福島説明員　先生のお尋ねの件は、日本類船としての必要な日本船腹量といいますか、日本籍船の船腹量というものを国として設定すべきではないか、こういう御指摘かとお伺いいたしておりますが、この問題につきましては非常に難しい問題でございまして、実は一昨年の十二月、海運造船合理化審議会、運輸大臣の諮問機関でございますが、この小委員会におきまして、「今後における我が国商船隊の構成、規模等については、ナショナル・ミニマムの設定の問題をも含め、」「諸般の情勢を勘案しつつ、引き続き、検討を行う」、こういうことに中間報告がなされております。
　現在、我が国が非常に経済社会が急速な構造変化の過程にございますのと、外航海運を取り巻きます環境というものが、先ほど先生からもお話が出ておりますような非常に船腹過剰状況にある、あるいは日本船の競争力というものが、船員費のコスト差といいますか、さらにこれが円高によって拍車がかけられておるわけでございますが、そういうものによって非常に拡大してきている、競争力が低下するという状況になってきているという非常に難しい状況がございまして、こういう非常に難しい経済情勢、それから外航海運をめぐります客観情勢の中で、現在その必要な船腹量というものを策定するというのは大変難しい問題ではなかろうか、こう思っておりますが、いずれにしましても、我々としましても、海運造船合理化審議会というのがございますので、この場で引き続き検討を続けていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○安倍（基）委員　この問題、大蔵大臣のいわば横から聞かれた感じをお聞きしたいのですけれども。
　私どももこれだけのドルと円の急激な要するに変化というものを今までに経験したことがなかった。そうすると、一方において円でもって相当の借金をしてそれでもってその分を払っていかなければいかぬというのが、要するに収入の方はめちゃくちゃに減っちゃってきているという種類の業種が幾つかあるわけですね、程度の差に応じて。確かに彼らの見通しは悪かったと言えば悪かったかもしれませんけれども、これだけ大きな変動があるとは余り思ってなかったということでございます。
　そうなると、これは中小企業対策あるいは城下町対策的な対策だけでは済まないものも随分出てくるのではないかな、そういうのがぽちぽちと、まあ声を大にしているものはどんどんと拾われるけれども声を大にしていないものはそのままになってしまうというような状況がある程度あるのではないかなと思われます。
　この点について、私は、やはり通産なり企画庁なりが、それぞれの業種で円高で困っている業種というのはどんなものがあるのかな、それが通常の対策で救えるのかな、これは円高差益の還元問題とはまた別個に考えていくべき問題ではないかなと思います。この点、大蔵大臣の御感想をお聞きしたいと思います。
○宮澤国務大臣　海運界の業界としてのいろいろな問題というのを私も全く知らないわけでもございませんし、またいろいろ運輸省も指導されていろいろに業界としてもやっておられるようでございますけれども、例えば船舶調整にしてもあるいはまた雇用の問題、外国人労務者の問題というようなことになりますと、これはまたもっと難しい問題にも関係するのでございましょうし、結局もとに戻りまして、運輸省は海運行政としてどういうふうに考えられるかということを承って、私どもとしても役所としてそれに御協力をしていくと、どうもこういうふうにお答えをするのが私は本当のお答えなんではないか、なまはんかな知識で余り申し上げない方がよろしいので、運輸省にひとつ基本的なお考えなりを決めて指導していただくということがよろしいのではないか、そのために必要なことはまた大蔵省としても御相談に応じていくということであろうかと存じます。
○安倍（基）委員　大臣のおられる時間も余り長くないと思いますので、この問題はこの辺でとめまして、もとの問題に戻るのですけれども、結局、私は現在の地方税が非常に、今まで我々直間比率、直間比率ということばかり言いますが、地方税と国税とのバリアというか、これは時間もございませんからあすの予算委員会でも取り上げようかと思っておりますけれども、どうも最近の状況を見ますと、特に土地の値上がりなんかを見ていまして、結局、国の財政というのは、いわば重荷をどんどん背負わされながら、入ってくるものは限られておる。地方財政は最近どんどんどんどんと伸びつつある。これは要するに土地の値上がりもございますし、何か大蔵省じゃないけれども、護送船団方式的に一番弱い方の地方自治体を基準としていろいろ援助したり面倒を見たりする。そうすると、強い方の自治体というのは、もう本当に金が余ってしようがない。
　実は、例えば東京都の都庁の移転、これがどのくらいかかるかと聞いてみましたら、千四百億くらいかかる。で、あの辺の土地を評価したらべらぼうな額になるわけですね。私ども静岡県の予算を聞いてみたら八千億くらいだそうですから。それも豊かな方の県でございますけれども。移転だけでも千四百億円かかる。東京都は確かに美濃部さんのころから比べますと大分鈴木さんになってよくなったとは思いますけれども、ただ、本当に黙っていてもがっぽがっぽ入ってくるということはもう事実でございまして、それが結局、私はこの前の論文でも書いたのですけれども、サラリーマンの税金、いわば住民税とかあるいは法人住民税ががっぽがっぽと入ってくるものだから、上げるべき固定資産税を上げてない。
　そこで、霞が関ビル、あれは一体どのくらい固定資産税を払っているのですか。
○佐野説明員　特定のビルにつきましての税額につきましては、守秘義務等の規定がございまして差し控えさせていただきたいと思いますが、ちょっと御参考までに、昭和六十一年度の固定資産税の概要調書がございますが、それに基づきます東京都の特別区の高度商業地区の平均評価額、これによって試算をいたしますと、土地につきましては税額は一平米当たり約一万五千九百円ということに相なります。