Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（泉信也君）　昨年の臨時国会でこの法案を成立させていただきましたことに改めて感謝を申し上げます。その際にも半壊に対する対応にいろいろな御意見があったこと、承知をしております。しかし、このときの考え方は、委員御承知のとおりだと思いますが、補修をすればまたその家にお住みになることができる、そういう状態であればそれは支援の対象にしなくてもいいのではないかというのが一つの考え方。そして、御指摘のありましたように、半壊を含めますと大変多くの数、資金的な需要が増えるということになるわけでございまして、そのことよりも重大な被害をお受けになった世帯を重点的にお助けすることの方が先ではないか、こういう理解の下で今回の修正案はお認めをいただいたと、こう思っておるわけでございます。
　ただ、参議院でも衆議院でも附帯決議に付けていただきました、総合的な検討をするように、これは参議院でございますし、衆議院の方では対象及び負担の在り方、こういうことも含めて見直しをするようにという附帯決議を付けていただいております。これからいろいろな実態を見極めながら、委員会の先生方の御意見も踏まえて、必要な対応をしていかなければならないと思います。
　ただ、現在のところは決めていただいたとおりに、半壊は対象としないということで対処させていただきたいと思います。
○広田一君　大臣、確認なんですけれども、このような御答弁、理解はなかなかし難いわけでございますが、多分大臣の本音としてはこれはもう半壊世帯も入れてやるべきだというふうに思っていらっしゃると私は勝手に推察をするわけでございますけれども、やはり今後様々な議論というものが展開されるというふうに思います。
　平成二十年度予算では六億円ですか、今回の改正で計上されたわけでございます。六億円というお金も大変大きなものだというふうには思いますけれども、やはりこの半壊世帯を今後対象に入れるということも十分踏まえてこの被災者生活再建支援法の執行に取り組んでいかれるというふうな思いを持っていただきたいというふうに思うんですけれども、その点について再度御確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（泉信也君）　これは、仕組みが全国の四十七都道府県の提供されます基金、それを元に実施される、国が二分の一を補助する、こういうことになっておりまして、できるだけ多くの方々に支援の手を差し伸べたいという意味では、半壊も御指摘のような思いがないわけではありません。しかし、ここからが私の思いでございますが、しかし、今つくり上げました六百億という基金をできるだけ大切にして使わせていただきたいという実態もございますので、見直しの時期が来ましたときに改めて議論することを私がここで今拒否するものではございませんが、当面考えられることは今の体制でいきたい、そして半壊を含めることは今の状態では難しいということを申し上げさせていただいておるところでございます。
○広田一君　少しちょっと残念な御答弁でございましたけれども、この問題についても引き続き粘り強く取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
　それでは、次に行きたいと思います。
　次は、災害時に発生する瓦れきやごみ処理につきましてお伺いをしたいと思います。
　私自身も復旧作業に携わって感じましたことの一つが、水につかって重くなったたんすを運び出すというのが大変でした。お宅にはたんすというものが幾つかございまして、その中には本当にびっしりと服が詰め込まれておりまして、それがやっぱり水等で重くなって、大変な重さになってきたのでございます。そのとき、ちょっと話はそれますけれども、私自身思いましたのは、地方で衣服の消費が伸びないのは、確かに景気低迷とか人口減もあるとは思いますけれども、あのようにやっぱり衣類というものが結構充足されているということと、やはり衣類をしまうスペースといったものがないことも私は一因じゃないかなというふうにあの重いたんすを運びながら感じたわけでございます。
　たんすからはたんす預金が出てくればともかく、ほとんどごみとして処分したわけでございますけれども、こういったように一軒一軒から出てくるごみの量というものは本当に予想をはるかに超えたものがございまして、膨大でございました。私どもの土佐清水市の場合は、昔し尿処理場がある谷間にあったんですけれども、そこのし尿処理施設の埋立てにこのごみを使ったというふうなこともあるわけでございます。それが全部埋まってしまうほどの大変な量だったということを改めて思い出しているわけでございますけれども。
　そこで、やはりこの災害時に発生するごみ処理というのは大変大きな問題だろうと思います。先ほど紹介した高知市の九八豪雨でも、高知市の清掃職員の皆さんからも同じような問題提起がなされました。地方自治体の防災計画も見ましても、瓦れきの処理につきましては仮置場や最終処分場を確保するとか、計画的な収集、運搬、適切な分別、リサイクルに努める、環境汚染の未然防止、また作業員の健康管理にも配慮するというふうなことが言われておりますけれども、これは言うのは易しくて行うのはなかなか難しい、多くの課題があろうかというふうに思います。
　国の方も様々な取組がされているというふうに思いますけれども、私自身、災害が発生したときにどうするのかというふうに対応するのではなくて、市町村単位若しくは広域単位で事前にきめの細かい処理計画を決めておくべきではないか、このように思うわけでございますけれども、現在の取組状況をどう把握されているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（由田秀人君）　災害時におけます迅速な廃棄物処理のためには、平時より災害に備えておくことが大変重要であるということは先生御指摘のとおりだろうと思っております。このためには、災害廃棄物の処理計画を立案いたしまして、いざというときに計画的に対応できる体制を確保していくことは大変重要なことだというふうに認識をいたしております。
　このために、阪神大震災の教訓を踏まえまして、国、都道府県、市町村がそれぞれ役割分担に応じまして対応すべき事項につきまして災害廃棄物対策指針を取りまとめておりまして、自治体間の相互協力を中心といたしました応急体制の整備、あるいは廃棄物処理施設の耐震化等を含めました災害廃棄物処理計画を策定しまして、廃棄物処理に係る防災体制の一層の整備を図るようこれまでも指導をいたしてきたところであります。
　しかしながら、平成十九年四月、昨年四月でありますが、災害廃棄物の、震災廃棄物などの処理計画でありますが、この策定状況を調査しましたところ、約五〇％の市町村しか計画を策定していないという状況でございました。これに関しましては、市町村におきましても、緊急時の場合ではありますが、この瓦れき等の廃棄物の集積場所について関係住民との間でその合意を得るということが非常に大変難しいというふうなことを言っておる市町村もございますが、しかしながら、大変、事前にこういう計画を立てておくことは重要なことだというふうに考えております。
　このために、環境省としましては、本年三月に閣議決定をさせていただきました廃棄物処理法に基づきます廃棄物処理施設整備計画におきまして広域的な連携体制の整備など災害対策を位置付けましてこの重要性を訴えますとともに、自治体への説明会などの機会を通じまして、災害廃棄物処理計画の策定など防災体制の一層の整備を図るよう要請しているところであります。
　引き続き、この点に関しましては粘り強く自治体の方に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
○広田一君　御答弁いただきましてありがとうございます。
　私自身も四国四県の状況について調査させていただきました。我が高知県の場合は全く把握していないということで、これ話にならない答えだったんですけれども、愛媛県の場合は二十市町のうち十二市町がもう策定をしていると。徳島の場合は二十四の市町村のうちわずか二町しか策定をしておりません。香川も十七市町のうち一市三町でございます。
　というふうに、非常に四国の場合、災害常襲地帯というふうに言われながら、多分全国の平均も行っていないんじゃないかというふうなさんざんたる状況でございますので、これにつきましては、私はさっき避難支援プラン全体計画のモデル計画のときには地域に配慮してと言いましたけれども、これはやっぱり国がもっとリーダーシップ持ってびしびしやっていっていただきたいというふうに思います。
　お話の中では、その集積場所について住民の皆さんとの合意がなかなか得られないというふうな話でございました。まさしくこれ、災害が起きてからどこにするかというふうな議論をすること自体がより一層難しいわけでございますので、そういった大事なポイントにつきましてはまさしく平時のときからきちっと取り組んでいただくように強く要請をしておきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、次に行きたいと思います。
　これも大臣所信の方でございました大規模地震対策に関連してお伺いします。特に、東南海・南海地震対策についてお聞きをしたいというふうに思います。
　この東南海・南海地震は、国の想定被害では、死者数が何と約一万七千八百人、経済被害が約五十七兆円という甚大な被害が発生すると予想されております。南海地震については、今後三十年以内で発生する確率が五〇％以上ということで、もういつ起きてもおかしくないというふうな状況でございます。ハード、ソフトの対策が急務なわけでございますけれども、私は、キーワードは切迫性、切迫性を持って取り組んでいただきたい、このようにまず要請をしておきます。
　そこで、東南海・南海地震の応急対策活動についてお伺いします。
　大臣所信の中でも、地震発生時の政府の活動体制や救助・救急・医療活動、物質調達活動の内容を定めた応急対策活動要領を策定して、想定される甚大な被害の軽減に取り組んでいるというふうなお話がございました。
　具体的に、東南海・南海地震につきますと、応急対策活動要領に基づく具体的な活動内容に係る計画というものが策定をされております。昨年の平成十九年の三月二十日でございますけれども、これは高く私自身も評価をしているところでございます。ただ一方、やっぱり今後早急に取り組まなければならないこととしては、この計画の更なる掘り下げであるとか、地域への具体的な落とし込みじゃないかなというふうに思うわけでございます。
　例えば、四国でいえば香川県に設置される現地対策本部の場所であるとか、その体制、役割、これは一体どうなっているんでしょうか。あわせて、こういった現地災害対策本部が、どこが、そしてだれが中心となって動かしていくのか、これらを整理して、まずは明らかにしていただきたいと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　現地対策本部の設置場所については、先生御指摘のとおり、東南海・南海地震応急対策活動要領において愛知県、大阪府、香川県に置くこととされておるところでございます。さらに、具体的な本部の設置場所につきましては、この活動要領では定めておりませんが、香川県について言えば、被災の状況等にもよりますが、高松市に置くことを考えております。
　次に、現地対策本部の体制や役割についてどうかというお尋ねかと思いますが、これにつきましては、内閣府副大臣又は大臣政務官を現地対策本部長とすることを基本といたしまして、本省庁の課長級職員又は地方出先機関の部長級の職員を本部員として現地対策本部を立ち上げまして、現地における被災情報の取りまとめや被災地内におきます広域的な部隊あるいは物資等の配分の調整等を実施するということを考えております。
○広田一君　ありがとうございます。
　あわせて、例えば高知県の場合なんですけれども、甚大な被害が我が高知県も予想されるんですが、支援物質の被災地までの輸送調整、発災後八時間までは重篤患者についての県外搬送は県が行うようにというふうになっているんですけれども、今の高知県の道路整備の状況ですとこれは非常に現実的な話ではございません。やっぱりヘリの応援がなければ大変困難じゃないかなというふうに思わざるを得ないわけでございます。
　このように、応援部隊の派遣につきましては、例えば高橋理事の御地元の三重県、警察庁から二千三百九十人、消防庁から三千二百八十人、防衛省から四千七百人、合計一万三百七十人がやってくるというふうなお話がございますし、吉川さんのところの徳島県は、物質調達のところを見ますと、飲料水約二千四百トン、食料約二百八十万食などなど、こういったものが持ち運ばれてくるというふうなこと。それから、広域医療搬送についても医療チームの必要数は一体どうするのかなど、それぞれ各県にこういった数字は決まっているんですけれども、それぞれの地域ごとにやっぱり具体的に落とし込んでいかなければ私は実効性が上がっていかないんじゃないかなというふうに思います。
　こういった国の定めるような応急対策をより実践的に進めますためにも、先ほど言いましたように切迫感を持って、早急に内閣府を始め関係省庁とそれぞれの県が連携して、その掘り下げ、更なる具体化に取り組まなければならないと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。
○政府参考人（加藤利男君）　先生御指摘のとおり、東南海・南海地震の応急対策活動要領に基づきます具体的な活動内容に係る計画では、被災地方公共団体へ派遣する関係省庁の部隊ですとか輸送する物資等について、どこからどこへどれだけの人数を派遣するか、どれだけの数量の物資を輸送するか等が記載されておるわけでございますが、この計画の、先生がおっしゃる落とし込みというんでしょうか、これを、この計画を受けて実際の部隊の運用等をどうするかということにつきましては、関係省庁において関係する地方公共団体とも必要に応じて適時調整を図りながら対処をしていただくことが基本というふうには考えております。今後、東南海・南海地震を想定いたしました訓練の実施等により、その実効性の検証等を行っていくということとしたいと考えております。
○広田一君　それはおっしゃるとおりなんですけど、それをやっぱりいつから具体的にどう始めるのかということについては、私は、早急にやっていただきたい、まさしく今年度から具体的に取り組んでいただきたいというふうに思うわけでございます。
　これは大臣には質問通告はいたしておりませんけれども、大臣所信でも、この応急対策活動、これは力を入れてやっていくんだというふうなお話がございましたので、私はやっぱり、先ほど言いましたような、各県、地域への具体的な落とし込み、この作業をやはり国がリーダーシップを持って今年度から具体的に取り組んでいくべきだというふうに思いますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（泉信也君）　統括官がお答えをいたしましたように、具体的には各自治体と関係省が詰めていくということに頼らざるを得ないところがあります。その旗振り役というか促進役は、内閣府の私どものところにあると認識を持つものでございます。
　なお、今夕刻の中央防災会議で御決定をいただく予定にいたしておりますが、今年のいわゆる九月一日の防災の日の訓練を初めて東南海・南海地震を想定をして実施をするという段取りを今付けておるところでございます。こうした事柄を踏まえながら、より具体的な展開に至るように努めてまいります。
○広田一君　よろしくまたお願いをしたいと思います。
　もう少しちょっとこの点突っ込みたいんですけれども、次に行きたいと思います。
　次が、先ほど吉川委員の方からも御指摘がございました学校の耐震化に絡んでお聞きをしたいというふうに思います。
　実は、公立小中学校の耐震化支援策、これ実は地域格差がございます。学校の役割については先ほど吉川委員の方から御紹介がございましたんで私もう繰り返しませんけれども、まさしく学校というのはいざというときにも避難場所にもなります。そういった中で、やっぱり早急な耐震化というものが求められているのは言うまでもございません。しかしながら、南海地震の対象となる徳島県を見ますとこの耐震化は四〇・八％、和歌山は五三・二、私の高知は四九・二。一方で、東海地震の対象となります静岡県は八四％に上っております。
　このように地域によりまして耐震化に格差がなぜ生じているのか。その原因は、やはり各市町村の財政難、財政格差というものもあろうかと思います。ある高知県の村長さんにお話を聞きましたら、耐震診断しなくちゃいけないんだけれども、すると間違いなく建て替えを宣告されて、怖くてできない、とても今の村の財政状況では無理だというふうなお話もございました。こういうふうな厳しい地方の財政状況があるわけでございます。
　しかしながら、公立小中学校の耐震化につきまして、東海地域のみに適用される地震財特法と全国に適用される地震防災対策特別措置法で国の財政支援に格差があるわけでございます。私自身、すべての地域に東海地域とまず同等の措置をすべきじゃないかというふうに思うわけでございますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（泉信也君）　これは、各地域とも同じように対策を講じていくということは一つの考え方だと私も思っております。いつどこで発生するか分からないという地震に対応するためには、そうした考え方が妥当性を持つのではないかというお話もよく分かります。しかし、より緊迫性の高い東海地震について先に手当てをする、重点化をしていくということも、緊縮したこの財政状況の中では大変重要なことでございます。
　そうした中で、委員御指摘のように、全国少しでもより東海地震対策に近づくようにということを十九年から措置をさせていただいておるわけでありまして、一気に東海地震並みに、あるいはそれ以上にということにはなかなかいき難い状況は御理解いただけると思いますが、できるだけ全国防災対策を進めていく取組が必要であるという認識の下でこれからも努力をしてまいりたいと思います。
○広田一君　大臣、その思いとやっぱり具体的な対応がちょっと矛盾をしているんじゃないかなというふうに思うわけでございます。
　能登半島地震につきましても、また新潟の中越、中越沖地震につきましても、これどこで我が国の場合大規模地震が起きてもおかしくないような状況というのは証明されたわけでございますし、特に東海、東南海・南海地震については同時、連動での発生というものがこれは懸念されているわけでございますので、これまでみたいなそういうふうな御答弁ということではなくて、やはり先ほどの話じゃないですけれども、切迫性を持った対応をするためには、東海地域より上にしろという話じゃなくて同等にしてくれという話でございますので、これは至極当然な地元のニーズ、要望じゃないかなというふうに思うわけでございますので、この件につきましては是非前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。
　時間が参りましたのでこれで終わりにしたいと思いますけれども、あと学校の耐震化につきましては、公立、私立でも実はまた官民格差がございます。そういったものも是正していかなければなりませんし、あとハザードマップ等で津波避難から、本当に被災に遭われる方に対しては避難タワーの設置とか、様々な課題取組をしていかなければならないというふうに思いますので、是非、泉大臣、リーダーシップを持って防災対策に取り組んでいただきますように強く御期待申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○佐藤正久君　自由民主党、佐藤正久でございます。今日は、私と佐藤信秋先生とダブル佐藤でやらしていただきます。よろしくお願いします。
　私は、約一年ちょっと前までは自衛官として、どちらかというと防災とか応急災害対処の現場の方にいた者でございますが、そのときやっぱり感じたことは、防災、こういうものについては縦割り行政では非常にやりづらいなと。そういう意味で、内閣府に防災担当大臣がおられるって非常にやっぱり大事だなというように思っておりまして、今後とも防災担当大臣のリーダーシップに期待し、またそれを応援する者の一人であります。そういう観点から、今日、何点か質問をさせていただきます。
　一番最初は社会資本整備についてであります。
　国民の生命をあるいは財産を守ることは国として最も重要なことですけれども、ややもすると社会資本整備というのは経済性とか効率性というものが優先されがちで、防災とか減災あるいは危機管理の観点からの社会資本整備という視点をやや忘れがちになってしまうという部分もあるような気がします。
　先ほど来議論になっています東南海地震においても、南紀の方が実は私の担当だったんですけれども、大体、山が海の方にせり出していまして道路が海沿いに走っている。肝心な役場というのはほとんど海沿いで、実際津波が来たら多分そこはもう機能しないだろうと言われるような場所に置いてある。また、実際に我々が出た出石の水害のときも、警察署が川のそばにあるために、もうつかって全然それが機能しない。そういう観点では非常に必要だなということを認識しました。
　やはり、防災担当大臣が内閣府の中にあるという意義の一つに、やっぱり施設別縦割り行政からもう脱却して、防災とか災害対処の観点から各省庁に情報を発信したり、あるいは意見を集約しながら社会資本整備というものを進めていく必要が私は大いにあるというふうに考えております。これについての大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（泉信也君）　我が国の自然条件から、災害がいつどこででも発生する可能性が大きい、それを効果的に予防する、減災する、そして災害に遭った場合には復旧復興に努めると、こういう各段階において総合的に取り組んでいく、その使命を内閣府の防災担当がお預かりをしておる、預かるべきだ、そういう事柄を私も考えておるところでございます。
　そんな中で、社会資本整備について委員から御指摘がございました。防災、減災含めてよく言われますように、自助、共助、公助という三つの絡み合いの中で災害に対処していくべきだと思っておりますが、まず、国民の皆さん方に防災意識の啓発あるいは防災訓練など、そうした言わばソフトな部分で御協力をいただく、そういう事柄を私どもはこれまでもやってまいりましたし、これからも一層やっていかなきゃならぬ。
　しかし、一方では、自然の状況が大幅に変わってきておる、温暖化の影響も受けて変わってきておるという状況の中では、この物理的なハードな対応だけではとってもこたえ切れないというような事態も恐らく想像しなきゃならないわけであります。そこで、必要ならば土地利用の在り方なども考えていくという、いわゆる新しい視点に立ったソフトの対応も必要であります。
　そうしたことをやった上でもなお治山、治水、あるいは海岸事業、そうした事柄をきちんと対応していかなければ、国民の身体、生命、財産を守ることはできないということでございますので、今までのいわゆる社会資本という概念と違う、国民の人命を守るあるいは財産を守る、先生のお言葉ですと、効率性とかあるいは経済性というそういう視点ではなくて、人間の命を守る、国土を守るといった、そういう視点からの国土整備が必要だと思っておりまして、このことに私もしっかり取り組まさせていただきたいと思っておるところでございます。
○佐藤正久君　よろしくお願いします。私も全面的に応援をさせていただきたいと思います。
　そういう観点の逐次ポイントごとこれから質問させていただきます。
　まず最初は、耐震化の観点からの整備ですけれども、中央防災会議においても建物の耐震化緊急対策の方針が決定されたと承知しております。阪神・淡路大震災においてお亡くなりになられた方の約八割強が建物の倒壊が原因と言われております。東海、東南海あるいは南海、首都直下型地震においても、建物の倒壊で四千人から七千人ほどの方が亡くなるとの想定結果も出ているというふうに聞いています。また、建物の倒壊というのは出火とかあるいは避難者の発生、救助の妨げ等にもなりますので、地震国家日本としては建物の耐震化は国家的緊急課題というふうに言われております。
　住宅というのは個人の関係、なかなかリードしにくいところありますけれども、特に公共施設の耐震化は、これは行政のリーダーシップで加速化できる対象と考えます。先ほど来、学校というものは出ていますけれども、そのほかにも病院、これは負傷者治療の観点でも大事ですし、庁舎というものは指揮所にもなるでしょう。そういう公共施設というのは、やっぱり災害発生時には非常に応急災害対策という観点ではキーとなる場所だと考えています。
　しかしながら、耐震化といっても、実際には学校は文部科学省、そして病院は厚生労働省、庁舎は総務省というふうに縦割りにやっぱりならざるを得ないという側面もあると思います。また、予算も十分ではないと。しかしながら、建物の耐震化というのは国家的緊急課題というふうに認識すれば、内閣府の防災担当大臣が現状を積極的に掌握をしながら、その推進の旗振り役をすべきと考えます。
　耐震化の現状と今後の課題について、内閣府の方にお伺いいたします。
○副大臣（木村勉君）　消防庁の調査によりますと、防災拠点となる公共施設等の耐震化は徐々には進んでおりますけれども、耐震化率はまだ五九・六％にとどまっている状況であります。そのうち、公立小学校の耐震化率は、先ほどもございましたけれども五八・六％、病院施設の耐震化率は七二・四％という状況であります。
　児童生徒等が一日の大半を過ごす場であり、災害時には避難所等となる学校や災害による負傷者の治療を行える病院を始め、災害時に防災拠点となる公共施設等の耐震化は極めて重要であると認識をしております。それで、公共施設の耐震化を促進するために、地震防災緊急事業五か年計画による事業の計画的な推進、そして公立学校施設の耐震化などにかかわる補助率のかさ上げ措置の延長、体育館の耐震補強補助のかさ上げの追加、公立学校施設の耐震化などにかかわる交付税措置などの措置を行ってきたところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携して公共建築物の耐震化の促進に取り組んでまいりたいと、こう考えております。
○佐藤正久君　ありがとうございます。是非とも強力的に推進していただきたいと思います。
　もう一つ、耐震化という場合にはやっぱり原発の耐震化というのも特に電源地におられる方々については関心の高い事項であります。
　昨年の七月に発生しました新潟中越沖地震によりまして、東京電力の柏崎刈羽原発においては、設計時の基準地震動をはるかに上回る地震動が観測されたということや、徹底的に実施されているとされていた設計時の活断層調査が結果としては不十分であったということも言われております。これによって原子力発電所の耐震安全性に関する信頼が揺らいだ、あるいは国や事業所が原発に関する様々なリスクを過小に評価していたのではないかというような指摘もございます。
　資料一を御覧ください。これは私の出身の福島県の第一、第二原子力発電所の概要であります。黄色い網掛けのところがありますけれども、第一原子力発電所につきましては運転開始してから三十年以上過ぎており、また第二の方も二十年以上ということでかなり古い、どちらかというと古い原子力発電所ということがあります。新潟の中越沖地震の後、やはり地元からも安全確保についての緊急要望というものを私の方に寄せられたり、いろんなところでこれが言われております。やはり原子力発電所の安全確保という観点からの耐震というものについての信頼確保というものはこれから非常に大事な分野だと思います。
　現在、柏崎刈羽の教訓あるいは対策を取りまとめながらほかの原発に対してもいろんな施策を打っているというふうに認識しておりますが、今現在、どのような措置というものを柏崎刈羽の教訓を受けてほかの原発に対してやっているか、それについてお聞かせください。お願いします。
○政府参考人（加藤重治君）　原子力安全・保安院でございます。
　委員御指摘の原子力発電所の耐震安全性、地震国日本で大変重要な問題であります。
　この原子力発電所の原子炉施設の耐震安全性につきましては、設置の許可の段階におきまして、原子力安全委員会が策定されております耐震設計審査指針に基づいてこれまでも審査してきておるところでございますが、地震などにおけます最新の科学技術的知見を反映させるためにこの指針が平成十八年九月に改定されております。そうすることで耐震安全性に対する信頼性の向上を図るということで改定されたわけでございます。
　これが十八年の九月でございますが、この指針では、従来、活断層の評価期間、五万年前以降動いたものを活断層として考えるとしておりましたものを十二、三万年前以降動いたものに更に変更するでありますとか、あるいは地質調査の新しい手法、変動地形学による調査でありますとか、あるいは海上音波探査による徹底した地質の調査を行うこと、また、こういった地質の調査はどうしても地表から地面の中のことの調査を行います不確かさが伴いますのでそういったものを適切に考慮をすること、こういったことを求めているものでございます。
　こういった指針の改定を受けまして、原子力安全・保安院では、十八年九月に直ちに電気事業者に対しまして、既にある原子力施設についてもこの新しい指針に基づく耐震安全性の評価を行うようにという指示をいたしたわけでございます。各電力ではそれを受けまして取組を進めているさなかに新潟県中越沖地震が起きたわけでございます。
　委員御指摘のように、この地震で運転中の原子炉は安全に停止したわけでございます。また、止める、冷やす、閉じ込めるという安全機能も確保されたわけでありますけれども、設計時の耐震設計の基準の地震動の三倍に上る地震動を受けるなどしたところでございます。
　こういったことを受けまして、地震直後に経済産業大臣より電気事業者に対しまして、今回の地震から得られる知見をその耐震安全性の評価に適切に反映するように、また、この評価の進捗状況を勘案して確実に、しかし可能な限り早期に評価を完了するよう指示したところでございます。また、昨年の秋以降、中越沖地震に関します調査検討の進展踏まえまして、昨年の十二月に各電力会社に対しまして、その時点での中越沖地震から得られた知見、これを中間的に取りまとめまして電気事業者に通知いたしました、そういったものをきちっと踏まえて評価をするようにと通知したわけでございます。
　これらを受けまして、つい先般、三月末でございますが、各電力会社から新しい耐震指針に基づく耐震安全性の評価の中間報告というものが出されました。保安院といたしましては、この評価が妥当なものであるかどうか、地質調査の段階あるいは活断層の読み取り、さらにはその設備、施設に対する耐震性の評価、こういったものが妥当に行われているかどうか、総勢四十人の地質学、地震、建築工学、機械工学などの専門家による委員会を設けまして、その委員会に諮りながら厳正に確認してまいります。
　また、先般の地震では変圧器の火災というものが起きたわけでございます。原子炉が停止した状態では炉の安全には直接の影響はなかったわけでありますけれども、その消火に非常に手間取った、消火設備が地震で破損した、あるいは自衛消防が機能しなかったという問題があります。
　これについても昨年来検討を進めてまいりまして、専門家による提言いただきまして、二十四時間常駐の自衛消防体制を各発電所に設けること、消火設備の強化をすることなど御提言いただきまして、現在、電力で着々と取組を進めておるところでございます。既に大方の発電所におきまして二十四時間常駐の自衛消防組織の整備が済んでおります。また、化学消防車と水消防車の配備なども済んでおります。今後は、さらに設備の強化などもきちっと行われているか評価、フォローしてまいりますし、また、こういった設備がそろうだけではなくてきちんと機能することが大事でございます。地元の消防とも連携した訓練をしていただいて十分練度を上がるように、これもきちっと監視してまいりたいと思います。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　そういう対策を取られるのは当然ですけど、またこれを適時に地元の方にも広報していただきたいと思います。
　次に、災害発生時のアスベスト対策についてお伺いいたします。
　さきの新潟の中越沖地震の後に、八月ですけれども、私も現地の方に入らせていただきました。えんま通り商店街というところを歩いた際に、二階建ての建物が、一階が半分ぐらいつぶれて傾いている、にもかかわらず一階の補強をしていました、わざわざ業者を入れて。何で補強しているのかなと思ったら、要は天井部分のアスベストを取り除かないと壊すことができないんだと、そのためだけの補強工事をやっていると。ほかのところもあったんですけれども、そこはお金がないからまだそのまま放置をしていて、ただ青いシートがかぶさっていただけだと。
　これは柏崎の場合はまだそれで済んだかもしれませんが、これ都市部の場合、大きな地震があったら多分これは大きな問題に恐らくなると思います。健康被害というものを踏まえても、これはやっぱり何らかの対応策が多分行政の方でやらないと対応できない分野ではないかと思います。
　災害発生時におけるアスベスト対策というものについての現在の検討状況をお聞かせください。環境省、お願いします。
○政府参考人（竹本和彦君）　アスベストが使用されました建築物の解体に当たりましては、アスベストの飛散を防止するために大気汚染防止法などによります規制が行われております。
　委員御指摘の、災害時におきましては倒壊した多くの建物が解体されるということに相なるわけでありまして、平常時にも増したよりきめ細かな対策を講ずる必要があると私ども認識をしております。このために、私ども環境省におきまして、昨年の八月でございますが、災害時におけるアスベスト飛散防止に係る取扱いマニュアルというものを策定をいたしまして、全国の地方公共団体に通知をするなど、その周知に努めております。このマニュアルといいますのは、地方公共団体、また解体事業者が災害時に留意をすべき事項を具体的に取りまとめておるものでございます。
　環境省といたしましては、災害時のアスベスト飛散防止のために、このような災害時特有の措置の徹底、これが大変重要であると考えておりまして、地方公共団体、解体事業者などを含めました幅広い関係者を対象といたしましたアスベストセミナーを開催をするなどしまして、先ほど申し上げましたマニュアルの内容の周知徹底を図っておるところでございます。
○佐藤正久君　多分この分野というのは余り今まで検討されていない分野だというふうにお伺いしました。特に首都直下型地震の場合は、多分これは大きな問題になると思います。そういうアスベストを使っているところを優先的に除去しなければ、多分ほかの除去もままならないということになるかもしれません。
　そういう意味でも中央防災会議で今後アスベスト対策というものについても検討すべきと私は考えますが、これについての内閣府の御所見をお願いします。
○政府参考人（加藤利男君）　先生御指摘のとおり、大規模災害の際には、大量の建物取壊し等が発生いたしましてアスベスト被害が懸念されるということだと考えております。現に、阪神・淡路の大震災の際にもアスベストの飛散対策や粉じん対策が取られたものと承知をいたしております。
　アスベスト対策につきましては、ただいま環境省さんの方から御答弁がございましたが、環境省さんのほかにも厚生労働省や国土交通省でも取り組んでおられるというふうに私ども伺っております。それからいたしますと、専門的な知見を有する各省で対策が取りまとめられ、それが実施の段階に入っているということでもございますので、私どもとしてはこの動きを見守ってまいりたいというふうに考えております。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　社会資本整備についていろんな観点から聞いてきました。例えば、道路整備についてもこれは国土交通省ですし、港湾も国土交通省、ダムになると国土交通省あるいは農林水産省ということの場合もあります。やはり、社会資本整備を防災の観点からやろうと思うと各省庁にまたがるのがいっぱいあると思うんですよね。そういう面でも、やはり内閣府の方がリーダーシップを取っていただいてできるだけまとめて、優先順位を付けていただいて仕切るというのが非常にこれから大事だと思います。大臣のリーダーシップを期待し、また応援したいと思います。よろしくお願いします。
　続きまして、災害発生時の対応機関のことについて幾つか質問をさせていただきます。
　まず最初は、消防団、水防団について質問いたします。
　消防団とか水防団は地域防災のかなめであり、また常備消防と地域ボランティアの懸け橋とも言われております。そして、地域防災の中核的存在とも言われております。現在、高齢化社会の到来によって災害時要援護者が増加する一方、地域コミュニティーが衰退し、またこれによって消防団、水防団の数も減少しており、地域防災力の低下が今懸念されているというふうに聞いています。特に大災害の対応という観点では常備消防だけでは絶対に足りなくて、消防団という、地元に詳しく、すぐに駆け付けられるというそういう地域密着性、あるいは常備消防の約六倍という規模を有する人海戦術というのも非常に大事な要素だと考えます。
　お手元の資料二を見てください。これに消防団員数と水防団員の数の経年変化を表しています。消防団員は、昭和二十九年には二百万人いたものが、今は、昨年では九十万を切ってしまいました。水防団員もこのぐらい減っております。また、水防団員と消防団員というのは、ここの米印に書いていますけれども、大体ほとんどが消防団と水防団員は兼任をしているという状況です。
　資料三を御覧ください。これは年齢構成比率の推移、予想のとおり年々高齢化が進んでいると。これも数も減っておりなおかつ高齢化も進んでいるという状況です。そういう面ではいろんな面で問題があると思います。
　私の出身の福島県でも、昭和四十年には四万八千人いたんですけれども、二十二年後の平成十九年には三万六千人と約一万二千人減少しています。東京都の世田谷の千歳船橋の消防団はたった九名、九名の分団、分団と言えるかどうか分かりませんけれども、これが現実だというふうに聞きます。
　さらに、資料四を見てください。これは京都府の都市部である京都市と私が連隊長をした福知山市の消防団の年齢比較をしたものです。これは都市部とあと地方都市というのを、北部の都市部を比較すると、やはり田舎の方の中核都市はまだ若者が多いけれども、本当の都会、都市部になると非常に若い人の消防団員への参加率が低いということが明確に分かります。やっぱりこの状態というのは絶対、防災あるいは減災、応急災害対策という観点では問題だと考えています。
　実際に今、消防団員といっても七割ぐらいがサラリーマンでありまして、昔みたいに自営業や農業従事者というわけではない。しかも、報酬も年に約三万円というのを一般団員レベルでは聞いています。一か月に二ないし三回消防ポンプの操作など訓練というものを義務付けられると、やっぱり二足のわらじに負担を感ずる若者も少なくないという話を聞いています。自分たちの町は自分たちで守るんだという消防団あるいは水防団員の誇りあるいはそういう意識が危うくなりつつあるんではないかなという感じがし、大規模災害のときには非常にこれは心もとないという感じがします。
　現在の消防団あるいは水防団員の現状と課題についてお伺いいたします。
○政府参考人（岡山淳君）　お答えいたします。
　先生からも御指摘ございましたとおり、消防団は地域防災のかなめとして消火活動を始め大規模災害時の対応など地域の安全確保のために大きな役割を果たしております。しかしながら、我が国の社会環境の変化などによりまして団員数は減少しております。若年層の割合も先生御指摘のとおり低下をしているところでございます。
　こういう状況でございますので、国としてもより積極的な取組が必要であると認識をしているところでございます。このため、消防団の活動環境の整備ですとか消防団活動への理解の促進、団員確保の支援体制の構築などの施策を中心に、消防団員の確保や活性化に全力で取り組んでいるところでございます。
　具体的には、様々なＰＲ活動ですとか全国的なキャンペーン活動に加えまして、全消防団員の約七割がサラリーマンやＯＬなどの被雇用者団員であるという現状にかんがみまして、事業者の理解と協力を得て被雇用者が入団をしやすくかつ消防団員として活動しやすい環境を整備するために、消防団協力事業所表示制度というものを平成十八年度に作っております。これを市町村で積極的に導入するよう働き掛けを行っております。
　また、消防団のすべての活動ということではなくて、大規模災害時など特定の場合に、あるいは特定の役割を行う機能別団員ですとか機能別分団の制度というのがございます。この制度を利用いたしまして、例えば松山市では災害発生時における避難所での対応を主な任務とする大学生防災サポーターという仕組みができているところでございます。この機能別団員や機能別分団の導入の促進、また女性消防団員も活躍していただくようになっておりますけれども、この入団の促進といったこと、それから、団員の確保に必要な知識あるいは経験を有します消防職団員の方を地方公共団体に派遣する消防団員確保アドバイザー派遣といったものも引き続き積極的に実施していきたいというふうに考えております。
　さらに、先生からお話のございました、特に若年層に着目した取組ということでは、大学生などの関係、大学の関係機関ですね、こういった八団体があるようでございますが、こちらに対して大学生が消防団へ参加するということを働きかけていただく。あわせて、消防団参加促進ポスターの掲示やパンフレットの配布をお願いをするということ。それから、地方公共団体に対しても、大学生などの消防団への参加の促進ということについて努力をしていただくよう繰り返しお願いをしているというところでございます。
　また、平成二十年度におきましては、パンフレットの作成ですとかホームページの活用に際しまして、特に若年層を念頭に置いたもの、そういった若年層の消防団への参画を促すような形での広報の強化にも努めることといたしております。
　また、団員報酬の交付税単価につきまして、特に若年層の割合が高く、団員確保にとって最も重要な階級でございます団員の年額報酬を五百円引き上げることとしたところでございます。
　今後とも、団員確保に向けた社会情勢は引き続き厳しい状況にありますが、消防庁といたしましては、地方公共団体と連携してこのような取組を積極的に推進することにより、消防団が地域の安心、安全を守るための中核的存在として地域住民の期待にこたえていけるよう支援してまいる所存でございます。
○政府参考人（甲村謙友君）　水防団についてでございます。
　水防団は、大雨、洪水のときに川から洪水があふれるのを土のう積みで防ぐ、あるいは堤防が洪水の力によって欠けてくるのを木流し、むしろ張りで防ぐといったような、地域を水災害から守るために中核的な重要な組織でございますけれども、先生御指摘のように、近年、団員数の減少、高齢化が進んでおります。
　このため、平成十七年の水防法の改正におきまして、水防に関係する活動を行っているＮＰＯ法人や公益法人を水防協力団体に指定する制度を設けまして、水防活動への協力体制の整備を図ったところでございます。
　また、昨年、水防専門家派遣制度を立ち上げまして、水防工法に関する技術指導、水防に関する講習、水防新技術導入に関するアドバイスなどを行う専門家を派遣いたしまして、水防団等の知識、技能の向上を支援することとしております。
　今後とも、水防団、これから地球温暖化に伴いまして災害が多くなってくるというのを考えますと非常に重要な組織でございます。毎年五月を水防月間といたしまして水防の重要性のＰＲあるいは水防演習等も実施しておりますし、あるいは小学校児童による水防学校、高校生、大学生の水防演習の参加、住民や地元企業による水防演習の参加など、水防団への理解あるいは参加を深める措置を講じてまいりたいと思っております。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　これは本当深刻な問題だと私は感じています。いざとなったら動かないと、常備消防だけでは多分対応できない部分が本当出てきているんじゃないかなと。真剣に対応しないといけないと思っていまして、今度、高齢化が進むということは逆に二次被害が出る可能性も特に水害とかいう場合はございますので、いかに若年層、若い者を取り込むかということはもう喫緊の課題だというふうに感じています。
　今、対策の中に出てこなかったんですけれども、実は少年消防クラブとかあるいは幼年消防クラブというものもございます。こういう小さいときから消防というものに触れ合うという施策も大事ではないかと。それによって当然、命の大切さ、消防の重要性というのは教育上も大事ですし、消防団に対する抵抗も少なくなるしという感じもします。
　また、発想を変えて、海上保安庁の方が募集が良くなったのは、「海猿」という映画がございますけれども、そういうような、消防団に入りたいな、水防団に入りたいなと思うような映画を内閣府の方で作られるとか、何かこういう違った発想でやらないと、本当、今大事なこの消防団、水防団の若者が確保できないというふうに感じていますので、ひとつ省庁横断的に検討していただければと思います。
　最後に、災害医療チームについてお伺いします。
　災害発生時に発災後四十八時間以内というのが非常に大事な時間と言われています。その間に災害医療チーム、ＤＭＡＴというものの整備が叫ばれておりますけれども、年々厚生労働省やらあるいは各自治体のおかげでＤＭＡＴの研修を受けた医師、看護師が増えております。
　しかしながら、まだまだ運用面については課題があるように聞いています。さきの中越沖地震におきましても、新潟県からほかの県へのＤＭＡＴの派遣要請が遅れたと。この原因の一つに、災害状況が判明するまではなかなか要請ができなかったと。こういう分野についてはオーバーキルを覚悟で要請するというのが本来必要だというふうに私は考えます。
　また、移動手段につきましても、まだドクターヘリというものの整備も十三県十四機というのが現状でしょうから、なかなかそういうＤＭＡＴのチームがいてもなかなかそこに行けないとか、また、お医者さんというのはなかなか一か所にいなくて、いろんな病院に転々する関係で固定編成が取れない。また、ＤＭＡＴのお医者さんあるいは看護師というのは救急病棟の方ですから、ただでさえ忙しくて、災害が起きたとき本当にそういう災害場所に救急病棟を抜いて行けるのかという問題もあるというふうに聞いています。
　ただ、非常に大事な施策でありますので、今後の課題あるいは対策、取組状況について厚生労働省の方からお伺いできればと思います。
○政府参考人（中尾昭弘君）　御指摘の災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴでございますけれども、現在までに四百四十二チームを養成をしておるところでございますが、我々の目標といたしましては二百チームが活動できるようにしたいと。
　いろいろ御指摘の問題点もございます。例えば、医療機関において平素診療を行っている医師、看護師等でございますので、その出動を確保するためにはやはりＤＭＡＴの数自体を増やすことが必要だということで、目標としては千チームをつくるということで毎年百五十チームの研修をしております。また、都道府県間の連絡体制の迅速化ということも課題の一つでございますので、都道府県の災害医療担当者に対しまして災害発生を想定した訓練等を行っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、このＤＭＡＴの活動がきちんと展開できるように、今後とも体制整備に努めてまいりたいと考えております。
○佐藤信秋君　自由民主党の佐藤信秋でございます。
　佐藤正久委員と二人で五十分、ダブル佐藤で五十分、こういうことでございますので、時間調整の方も私の方でやりますが、お答えの方、ひとつ簡潔にお答えいただければと思います。大した数の質問ではございませんが。
　災害所信に対して、全般ではちょっと時間がないものですから、地震を主として聞かせていただこうと思います。
　最初に、能登半島地震それから中越沖地震、おおむねそれぞれ一年前後たちまして、復旧復興、これを一生懸命やっていただいていることと思います。その現状といいますか、復旧復興の状況という点についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　能登半島地震の発生から一年と一か月を迎えます。また、新潟県中越沖地震も発生から九か月余りを経過いたしました。いずれの被災地においてもインフラの復旧も順調に進みまして、被災者の住まいの再建も進展しつつあるなど、着実に地震被害からの復興に向けた歩みを進めているものと認識しております。特に、被災者の生活の再建に関しては、昨年の国会で改正をしていただきました被災者生活再建支援法によって一層の進展が図られつつあるものと認識しております。
　　　〔委員長退席、理事高橋千秋君着席〕
　ただ、その一方で、四月十五日現在でございますが、能登では五百五十四名の方、三月三十一日現在でございますが、中越沖では二千九百二名の方々が仮設住宅での生活を余儀なくされているなど、被災地域の復興にはいまだ多くの課題もあるというふうに認識しております。
　両地域とも、被災者の方々が一日も早く元の暮らしに戻れるよう、引き続き、地元の要望をよくお伺いしながら、政府一体となって復旧復興対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤信秋君　ということで、まだそれぞれ能登で五百五十四名、中越沖で二千九百二名、多くの皆様が仮設住宅にお住まいになっておられる。こういう状況の下で、順調に復旧復興してきていますとは余り言えないかなと、こういう感じもしないでもないんですが。
　そこで、今、両地域で残されている課題というか、主たる課題はどんなことだと、こう理解しておられるか、幾つか挙げていただければと思いますが。
○政府参考人（加藤利男君）　先ほども御答弁申し上げましたが、能登半島地震、中越沖地震、いずれの被災地におきましても、住まいを失われた被災者の方々の恒久的な住まいの確保についてはいましばらくの時間を要する状況にあることから、地域コミュニティーの維持にも配慮しながら、今後も注意深く対応していく必要があるというふうに考えております。
　また、住まいの確保の問題だけでなくて、生業の確保、例えば能登半島地震ですと輪島塗産業ですとか、そのほかにも例えば柏崎のえんま通り商店街ですとか、そういう生業の確保も住まいの確保と同様に重要であるというふうに考えております。そういう意味で、地場産業ですとか商店街など、地域産業の再生を進めていく必要があるというふうに考えております。
　また、柏崎刈羽原発に関しましては、新潟県が策定されました新潟県中越沖地震復興ビジョンにおいてもその動向が地域経済社会に影響を及ぼす可能性があると懸念が示されておりまして、その動向を注視していきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたが、今後とも地元の御要望をよくお伺いしながら、政府一体となって復旧復興対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤信秋君　ごめんなさいませ。ちょっと質問の順番を変えて、能登半島と中越沖と含めて、被災者生活再建支援法の適用状況、対象となりそうな皆様に対してどのぐらい適用できてきているかという点について教えていただければ有り難いです。
○政府参考人（加藤利男君）　改正されました被災者生活再建支援制度、改正法施行後は、この改正法施行後に起きた適用対象災害がございません。したがって、お尋ねの改正後の支援措置の適用状況という意味では、改正時に特定四災害という制度を盛り込んでいただいておりますが、その特定四災害の適用状況について御説明を申し上げたいと思います。
　　　〔理事高橋千秋君退席、委員長着席〕
　特定四災害の適用状況、これにつきましては、平成二十年の二月二十九日現在でございますが、大きなものといたしましては、能登半島地震では五百五十六世帯、六億一千万余、新潟県中越沖地震では一千四十二世帯、十三億七千万余、そのほか、台風十一号及び前線による大雨災害、台風第十二号による災害も入れてでございますが、トータルとしまして、特定四災害の適用を受けている世帯数及び支援金額は、千六百六十九世帯、二十億四千六百三十万余ということになってございます。
　加えまして、それはトータルで申し上げましたが、そのうち、新法、支援法改正後に申請が出てきたものはどのくらいかというのを併せて御報告させていただきたいと思います。
　これは、能登半島地震で百十世帯でございます。一億八千六百万余でございます。新潟県中越沖地震では二百一世帯、三億八千万余でございます。そのほか、台風十一号の関係、台風十二号がございますが、トータルといたしまして、今申し上げた内数、最初の二十億の内数になりますが、新法に基づく申請は、同じく二十年の二月二十九日現在で三百八十五世帯、六億四千万余ということでございます。
○佐藤信秋君　後の説明がちょっとよく分からなかったが、その千六百世帯と三百八十五世帯、これ内訳ですよね。三百八十五世帯は、全壊と大規模半壊と、こういうふうに分けたときに、それは両方含むのか。
　それから、全壊世帯で、千六百六十九戸のうち、だから三百八十五世帯以外、新法適用されてないと、こういうところがあるのかどうか、そこをちょっと教えてください。
○政府参考人（加藤利男君）　これは、新法は、既に旧法時代に支援金の給付を受けておられた方も新法施行後に新たに申請をされれば、既にいただいたものを差し引いて支援金が支給されるということになってございます。
　したがって、今申し上げました三百八十五世帯、六億余というのは、この中でジャンルとしてありますのは、既に支援金を旧法でもらっていて差引きで新たに申請をしてもらった方と、旧法時代には申請をしなくて新たに改正法が施行後になって申請された方と、それと、改正前には年齢・年収要件がございまして、旧改正法前ではそもそも支給対象になってなかった方々が、改正後に年齢・年収要件の撤廃によって申請ができると、そういう方々を含んでおります。それぞれその数がどのくらいかということはちょっと今手元にデータを持ち合わせませんが、その数がトータルとして三百八十五だということでございます。
○佐藤信秋君　したがって、逆なんだ、私が聞いていますのは。千六百六十九世帯適用でしたと、能登と中越沖でいえば千五百九十ぐらいかな、その中で、三百八十五でも何でもいいですが、そいつを差っ引くと、残った人たちは、千二百世帯ぐらいは旧法のままで終わってしまっていると、こういう説明になるのか、まだそういう手を挙げてないということなのかということを聞いているんです。
○政府参考人（加藤利男君）　これは、その差の方はまだ申請がされていないというふうに理解すべきものと考えております。