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○国務大臣（加藤勝信君）　いずれにしても、今の件については、その本人の意思を尊重して、また生活に支障が生じない、それを前提に対応していくことが大事だというふうに思うところでございます。
　また、幅広くこの生活保護を進めていくに当たっては、やはりそれを担っていく人材の必要性というものも十分我々は考えていかなければならないわけでありまして、そのためにも、常に保護を受ける方の立場、心情を理解して、支援が必要な人に確実に保護を実施していく、そういう形でという姿勢、これが大切であります。
　最低生活の保障と自立の助長という生活保護の趣旨、目的を踏まえて丁寧な対応に努めていくということでありまして、そのためにもケースワーカーの方々が法の趣旨を理解し、真摯に業務に当たっていただいているわけでありますけれども、そうした形のものが更にしっかりと進んでいく。そして、今お話がありました生活保護法の第六十三条の返還金、あるいは不正受給の場合の返還金の徴収に対しても、公費の適正かつ確実な返還が必要であるということについて生活保護受給者に丁寧に説明を行うと同時に、やはり生活保護受給者の生活実態を的確に把握をし、そして対応していくことが必要でありますので、そういった意味においてもケースワーカーの対応がどうなのかということが非常に肝になるわけでありまして、この質を確保していく、そして量的な意味でも、あるいは適切な配置を行っていくということが大変重要だというふうに思っております。
　このため、厚労省では、ケースワーカーやケースワーカーを指導する立場にある職員を対象に全国規模で開催する研修会において生活保護を利用する方の立場に立った自立支援を行うためのカリキュラムを盛り込むとともに、ケースワーカーが適切に配置されるよう、地方交付税上の算定人数の増員も行っているところでございます。
　こうした取組を含めて、その担当していただくまずケースワーカーの方々が意欲を持って、そして丁寧に職務に当たっていただけるよう、我々も適正な実施体制の確保、そして資質の向上にしっかりと努めていきたいと考えております。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日は最初に、先に加藤大臣の方に要望をしておきたいなというふうに思っております。前にもちょっと大阪市の現状をお話をさせていただきました。今日も質問の中にたくさん入れさせていただいておるんですが、時間がなくて要望できなかったら駄目なので、是非最初に要望をしておきたいなというふうに思っております。
　前にも申し上げましたとおり、生活保護の保護率ですが、全国平均、平成二十九年二月時点では一・六九％ということですが、都道府県別でいいますと大阪府は三・三一％、大阪市は五・三四％ということになっておりまして、大阪市では十一万五千世帯の方が生活保護で、全国最多という状況であります。
　そんな中で、生活保護における大阪市の当初予算なんですが、二千八百二十三億円ということで、これは大阪市の一般会計の占める割合でいいますと一五・九％、まあ約一六％。生活保護の予算だけで大阪市の一般会計の予算が約一六％というのは、これはやっぱりかなり負担が大きいわけであります。ですからこそ、大阪市がこの生活保護制度についてずっとこれは取り組んできておりまして、何とかこれを是非支援していただきたいというのが要望でございます。後から具体的にちょっとお話をさせていただきたいと思っております。
　それだからこそ、生活保護制度というのは大切な制度であって、やっぱり生活保護制度を守っていくためにもやはり国民から信頼される制度でなかったら駄目だというふうに思っておりまして、だからこそ大阪市では、まあいろいろと不正受給の問題なんかも結構指摘をされたりとかしておりまして、そういう不正受給の取締りというか、そういったことにも力を入れてやってきております。
　そんな中で、生活保護費というのは、先日も社会保障の将来予測の中でもお示しいただいたように、今は三・八兆円ですけれども、二〇二五年になると四・五兆円、医療費でいうと二・二兆円から二・三兆円ということで、先日御答弁をいただきました。だからこそ、そうやってどんどんどんどんと生活保護費、医療費も含めてどんどんとかさんでいく、そんな中で、じゃ、どうしていくのかというところはやっぱり知恵を絞って、問題を、課題を少しでもやっぱり解決をしていかなくてはならないというふうに思っております。
　そんな中で、ジェネリックの問題もいろいろと議論があるところではありますが、ただ、生活保護でなくて、また年金生活暮らしの方なんかは少しでも負担を抑えようとしてジェネリックを選んでいる方々もたくさんおられますし、そしてまた、私も、大阪市というのは非常に生活保護の方も多いので、生活保護じゃなくて年金生活者の方から見ればやっぱり不公平感みたいなものも結構あるというのも事実であります。
　そんな中で、前回、ジェネリックの使用原則化についても質問させていただきましたが、生活保護を受けている患者さんが医師の診察の際に先発医薬品の処方を希望した場合、医学的知見からジェネリックの使用ができると判断するときは患者が希望していても医師はジェネリックを処方するということでいいのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今般の後発医薬品の使用原則化、これは医師又は歯科医師が医学的知見に基づき後発医薬品の使用を認めている場合に限り原則化するということでありますから、医師が、治療上の効果の面からや、患者の相談を受けて医学的知見に基づいて後発医薬品の処方、投薬することが適当でないと判断する場合には、先発医薬品による給付が行われるということであります。
　したがって、単に患者が先発医薬品を希望しているということだけでは、医学的知見から必要であるという判断がない場合は後発医薬品を使用していただくと、こういうことになります。
○東徹君　次に、五月十八日の本会議でもちょっと質問させていただきましたが、大臣は希望のみを理由として先発医薬品が給付されることはないと言い切られておりましたけれども、協会けんぽの調査では、ジェネリックの使用率が最も低い業種が医師や看護師などの医療従事者という結果が出ており、医師の中には、自分でも使わず、患者にも何か勧めづらいというような人もいるようでございますが、単に患者がジェネリックは嫌だと言っているだけの場合に、医師が医学的知見ではなく患者の希望を聞き入れて、ジェネリックが使えるのに先発医薬品を処方することがないことをこれ担保するためにはどのようなことを考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（定塚由美子君）　生活保護におきまして故意に不正又は不当な診療を行ったという場合などにおいては、生活保護の指定医療機関の指定取消し等の処分に至ることもございます。
　しかしながら、医薬品の処方を含め、医療行為そのものについては患者の治療を目的として高度な専門性に基づく医師の裁量の範囲内で実施されるということが基本でございまして、後発品の在庫があるにもかかわらず医学的に必要がない先発医薬品を処方、投薬したということが確認をされるということは一般的には想定しにくいので、今申し上げた指定取消しなどの処分が行われるということ、これは余り現実的には想定できないかなと考えております。
　まずは、後発医薬品の使用が可能な場合は後発医薬品を使用するという新しい仕組みについて、医師等について国及び自治体から周知を行いまして、適正な運用を図ってまいりたいと考えております。
○東徹君　是非、医師にしっかりとその辺の周知を行っていっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、医療扶助における自己負担の導入についてでありますけれども、五月十八日のこれも本会議でこの点について質問したところ、大臣から、いわゆる償還払いの試行も含めた方策の在り方について引き続き検討するという答弁がありました。たとえ、医療費というのは全く今無料でありますが、例えば五十円でも取ったらどうですかというふうなことを例として言わせていただきました。五十円取ると、十回行ったら五百円、それが受診抑制につながるんだということであるならば、後から償還払いにするとか、そういったことも考えてはどうなのかなというふうに思って、そのことを提案をさせていただいた次第であります。
　ここに言う償還払いの試行も含めた方策とは具体的にどのようなことを考えられているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（定塚由美子君）　医療扶助の自己負担の導入について、具体的な方策について、現在で特定の方法が念頭にあって検討しようとしているわけではございませんが、今御指摘いただいたように、償還払いという例示の場合には、一般的には、まず被保護者が医療機関などの窓口で一定額を支払って、その額を事後的に被保護者に支払うという仕組みを想定していると考えております。
　生活保護を受給する頻回受診者に対する窓口負担の問題については社会保障審議会においてもいろいろな御意見があったところでございまして、頻回受診対策に向けた更なる取組の必要性、最低生活保障との両立の観点なども踏まえつつ、このいわゆる償還払いの試行も含めた方策の在り方について引き続き検討してまいりたいと考えております。
　なお、償還払いを含めた今後の検討の進め方についてでございますが、例えば、償還払いにより受診行動などにどのような影響を与えるかといった点についても知見を深めるという必要がまずあるのではないかと考えております。現時点で検討のスケジュールまで申し上げることは難しい状況にありますが、まずは今申し上げたような影響などについて研究をしてまいるということにしたいと考えております。
○東徹君　是非検討していただきたいというふうに思います。
　やはり、ただではなくて、やっぱりちょっとでも、多少でも払うというこの感覚も私は大事なのかなと実は思っておりまして、ただ、それが受診抑制につながっていってしまうというんであれば、それはまた良くないことでありますから、そうであるならば、償還払いにしていれば、後で返ってくるということであれば受診抑制ということもなくなるんではないのかなというふうに思っておりますので、是非そういった検討もしていただければというふうに思います。
　モデル事業を考えているということですけれども、既に医療扶助における一部自己負担の導入を求める自治体も数あるというふうに聞いておりますけれども、いつからこのモデル事業実施を考えているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（定塚由美子君）　償還払いにつきましては、現時点では、モデル事業を行うのかどうかということも含めて、その方法やスケジュールにおいてまだ確定している状況にはございません。先ほど申し上げたように、まず、その償還払いで受診行動によりどのような影響を与えるかといったような点から研究を深めていくということで取り組んでまいりたいと考えております。
○東徹君　衆議院の方ですけれども、四月二十四日に参考人質疑がありました。そのときにも大阪市の吉村市長が衆議院の方に来まして、要望していたことの一つは、医療費の自己負担であります。是非こういった意見もしっかりとお聞きいただきたいなというふうに思います。
　続きまして、薬局の一元化についてお伺いをしたいと思います。
　平成二十九年度から、生活保護受給者の利用する薬局を一か所にするモデル事業というのが大阪市とそれから青森市で行われております。この事業は、重複処方を防ぐということとともに、残薬管理など患者にとってもメリットもあるということで、このモデル事業についてどのように評価しているのか、厚労省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（定塚由美子君）　薬局におきまして、処方された医薬品に重複があると疑われる場合に処方医に確認を行ったり、調剤後も患者の状態を把握して処方医へのフィードバックをする、あるいは残薬管理、服薬指導を行うということ、これは患者の適切な服薬治療にとって非常に重要であると考えているところでございます。
　とりわけ、生活保護受給者は医療を必要とする方が多くて、医療扶助と他の公費負担医療制度との両制度で調剤を受ける場合にレセプトを使って事後的に重複調剤をチェックするということも現状では難しいということから、薬局が一か所であることにより、御指摘のとおり重複処方を防いだりという患者のメリットも大きいと考えているところでございます。このために、御指摘いただいた薬局を一か所にするモデル事業、二十九年度から大阪市と青森県で実施をしているところでございます。
　この取組については、それぞれの地域の医療機関、薬局の所在や交通事情などにも十分配慮しつつ事業を実施していく必要があるとの声もあるところでございまして、今後、この二つのモデル事業の結果も踏まえて、地域の実情に配慮しながら取組を進めてまいりたいと考えております。
○東徹君　そうしたら、実際モデル事業をやってみて、その評価というのはまだできていないという状況にあるということでよろしいんでしょうかね。
○政府参考人（定塚由美子君）　二十九年度に実施したモデル事業の結果の、最終的な結果ということと、それから結果の効果測定ということまでにはまだ至ってはおりませんけれども、例えば青森県でいえば、薬局において麻薬成分における副作用が疑われる症状を早期に把握をして使用の中止に至ることができたという事例があったという話を伺っております。また、大阪市については、まだ全体の報告までは伺っておりませんが、残薬数が減少したということとか、お薬手帳持参率が一か所に集約した薬局については増加をしてレセプト金額の平均が減少した、このような状況であると中間的に伺っているところでございます。
○東徹君　是非、大阪市の方も、二十九年度でしょうからもうすぐ多分データが出てくると思いますので、その状況どうだったのかというところを評価をしていただきたいというふうに思います。
　となれば、まだこの評価が出ていない状況でありますけれども、私は、この重複処方を防ぐということにおいても、それから残薬管理をしていくということにおいても、非常に患者さんにとってもメリットがあっていいというふうに思っております。こういった制度を全国展開していくべきであるというふうに考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　今後、この二つのモデル事業の結果も踏まえ、また今後、更に別の自治体にモデル事業を行っていただくということもあり得るかと思います。その際に、先ほど申しましたけれども、地域の医療機関、薬局の所在、交通事情などにも十分配慮しながら、地域の実情に配慮して取組を図ってまいりたいと考えております。
○東徹君　是非検討していっていただきたいと思います。
　続きまして、一人親世帯についてお伺いをしたいと思います。
　厚生労働省から昨年の十二月に公表された平成二十八年度全国ひとり親世帯等調査結果によりますと、母子世帯の母自身の平均年間収入ですけれども、二百四十三万円ということで、父子世帯の父自身の平均年間収入四百二十万円というふうになっておりまして、いずれも平成二十三年度の前回調査よりは増えているわけですけれども、母子世帯は低い水準にとどまっているということであります。その理由についてどのように考えているのか、厚労省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、平成二十八年度の全国ひとり親世帯等調査によりまして、今御質問いただきました中にありました、平均年間収入として母子世帯あるいは父子世帯、それぞれの母、父の収入が出てございまして、母については、前回よりは増えたとはいえ、二百四十三万円にとどまっております。この理由あるいは背景としまして、雇用形態を見た場合に、母子世帯の母の方々、この調査では約八一・八％の方が働いてはおられます。これは前回の調査よりも若干増えておられますが、父子世帯の父の方々と比べると、正規の職員、従業員の割合が低い、あるいはパート、アルバイトなどのいわゆる非正規と言われる割合が高いということが見て取れまして、結果的に就労収入が低いことがあり得るのかなというふうに私どもとしては受け止めてございます。
○東徹君　女性の場合はやっぱり非正規雇用の方が多いということだろうと思いますが、一人親世帯の子供の将来を考えたときに、就労による世帯収入を増やすこともこれ重要なわけですけれども、約八割が離婚によって一人親世帯になっているということを考えると、離婚の際に養育費の取決めをきちんと行って実際に養育費というものを払ってもらうことが重要でありますが、養育費については、実際に払ってもらえているのは養育費を取り決めた者のうちどの程度か、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　同じく平成二十八年度の全国ひとり親世帯等調査によりますと、これは全数調査ではございませんが、母子世帯のうち養育費の取決めをしている世帯が約四三％でございます。また、併せて申し上げれば、この調査からは、その四三％の取決めをしている世帯の方のうち約五三％が、この調査時点において引き続きその時点においても支払を受けておられるという実態を把握してございます。
○東徹君　実際は、養育費を取り決めていても半分ぐらいしかもらっていないというような現状があるということでありますけれども、養育費をやっぱり確実に確保していくという制度というのは必要じゃないのかなと。
　父親の方が払う能力があるにもかかわらず払わないというのは、これはやっぱりとんでもないことでありまして、我が会派としても一度法案を出したことがあるんですけれども、政府に対して養育費の徴収制度などの導入について検討を加えて必要な法制上の措置を講ずることを求める法案を参議院に出したことがあるわけですけれども、養育費の確保のための対策について必要性などどのように考えているのか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　日本の場合、特に一人親世帯のやっぱり貧困ということは大変大きな課題になっているわけであります。特に、今委員からの御質問もございましたけれども、母子世帯において特にそのことは言えるわけでありますが、そういった中において、そうした一人親家庭の生活の安定と子供の健やかな成長のためには様々な支援が必要でありますけれども、この養育費の確保というのも大変大事なポイントだというふうに私も認識をしております。
　厚労省においても、すくすくサポート・プロジェクトに基づいて平成二十八年度から自治体における弁護士による養育費相談の実施を支援しているほか、自治体の対応が困難な事例については公益社団法人に、これは公益社団法人家庭問題情報センターでありますが、事業を委託をして、直接当事者からの相談に応じるなどの取組を行っております。
　先ほど数字を申し上げましたけど、そもそも養育費の取決めを決めていないというところが六割近くあるわけでありますから、まずはそうした意味での養育費の取決めをしっかりしていただくということが大事になります。そして、その上でそれをどう履行していくのかということにつながって、それも半分ということでありますから、そういった意味において、この履行確保については、法務省において強制執行の申立てを容易にするための財産開示制度の実効性向上を含む民事執行法の改正に関する議論、これが進められているものと承知をしているところであります。
　御党からも養育費を公的機関が徴収するようにしたらどうだろうかと、こういう仕組みの御提案をいただいておりまして、そういった意味において、養育費を支給を受ける側がしっかり支給が受けられるようにしていくということ、これは大変大事なポイントだというふうに思っておりまして、その点は共有をさせていただきたいというふうに思います。
　ただ他方で、養育費が民事上の債権債務に関わるものであるということから、やはりいろいろ議論をしておかなければならない。例えば、養育費を公的機関が徴収するとしても、制度の実施主体あるいは支払義務者から徴収できなかった場合にはどういう対応をするのか等々についてもしっかり議論をしていく必要があるんだろうというふうに思います。
　ただ、いずれにしても、この養育費の確保、大変重要な課題でもあります。現行制度においてもしっかりと対応できるように関係省庁とも十分連携を図りながら、どういうふうにやっていけば、より養育費の確保が、あるいは受ける側からすれば養育費の支払がしっかりと行ってもらえるのか、その点については検討を更に進めさせていただきたいというふうに思います。
○東徹君　加藤大臣の方から、確かに、養育費を決めていないのが六割程度あるというふうなことで、これをしっかりと決めてもらうことが大事だというふうな御答弁でありましたけれども、確かにそれはそのとおりなんですが、前にもこの委員会でこういう問題について議論があったことがあったと思いますけれども、そのときも話が出たんですけれども、やはり離婚するときってもう離婚するだけで精いっぱいということのケースもやっぱり多いというふうに聞いておりまして、なかなか、離婚するときにきちっとそこまで取決めができるというのはなかなか難しいんだろうなというのが現状だそうです。
　ですから、何らかの形でやっぱりサポート、援助していくこととか、それから何か法的に関わっていくということがやっぱり大事なんだろうというふうに思いますので、是非こういった問題の検討を進めていっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、高齢者の貧困についてお伺いをしたいと思います。
　人生百年の時代というふうに言われておりますが、これからも生活保護世帯の中でも高齢者の方というのはどんどんと増えていく、今も現状どんどんと増えていっておりますが、これからも更に増えていくんだろうというふうに思います。
　年齢を経てくると、人それぞれ病気とかいろんな事情を抱えて、貧困に至る理由も様々だというふうに思いますが、そこで、六十五歳以上の生活保護受給者が生活保護を受けるに至った理由をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（定塚由美子君）　六十五歳以上の生活保護受給者は生活保護受給者全体の半数近くを占めておりまして、近年、高齢者以外の受給者数が減少傾向にある中で、六十五歳以上の生活保護受給者、増加傾向にあるという状況でございます。
　この増加の要因として見ますと、社会全体の高齢化の進展と単身世帯の増加を背景として、単身高齢の生活保護受給者が増加しているということが考えられます。また、単身高齢者の保護率が大きく上昇しておりまして、様々なリスクに対して脆弱な単身高齢者が生活保護を受給するケースが増えているものと考えられます。
　生活保護受給世帯が生活保護を受ける転機、ターニングポイントについて調査を行いましたところ、疾病、障害など避けることが難しい事情を経験したという世帯が多かったところでございますが、それ以外にも、失職や住まいの喪失のようなもの、これらの条件が整えば異なる結果となる可能性がある事情だったと思いますけれども、こういう世帯も少なくなかったという状況でございます。また、高齢になる前に生活保護の受給に至って、そのまま高齢者になっているという方も多いという結果が得られているところでございます。
○東徹君　もう時間がなくなりましたので。
　住まいを提供していくというのは確かに大事なんだろうと思いますけれども、難しいのはやっぱり就労対策なのかなというふうに思うわけですが、この貧困状態にある高齢者の就労についてどのような対策を行っていくのか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　人生百年という時代でもあります。高齢者の方についても、意欲のある高齢者には働く場が準備し、働きたいと考える皆さんがその希望をかなえるための方策、これをしっかり進めていく、人生百年時代構想会議においてもそうした議論がなされ、総理からは私に対して、六十五歳以上の将来的な継続雇用年齢の引上げに向けた環境整備を進めるよう指示をいただいたところでありますが、こうした中で、生活困窮にある高齢者の方についても、高齢期の就労の場の開拓、また高齢者の就労意欲や能力の活用を図っていくということが必要であると思います。
　そういう意味で、現行、就労準備支援事業というのがあるんですけれども、これの年齢要件、これ六十五歳未満となっておりましたけれども、それを撤廃をするということ、それから、自立相談支援機関からハローワーク窓口への積極的な誘導や、あるいはシルバー人材センターとの積極的な連携、こうしたことを通じて高齢者の方の就労支援を進めていきたいと考えております。
○東徹君　六十五歳以上になるといろいろ病気とかそんなこともありますが、確かにありますけれども、中にはお元気な方もおられるというふうに思いますし、働くことによってまた生きがいを感じて、また自立した生活を送ることができるということが本当に理想的な形になるのではないのかなというふうに思います。非常に具体的にどう支援していくのかというのは難しい問題ではありますが、是非そういったところに力を入れていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず、自民党の萩生田光一幹事長代行が、二十七日、講演会で、ゼロから二歳の乳幼児の養育に関して、言葉の上で男女共同参画社会だ、男も育児だとか格好いいことを言っても、子供にとっては迷惑な話だ、子供がお母さんと一緒にいられるような環境が必要だと持論を展開、同時に、はっきりとした結果は統計を取ることができないが、ママがいいに決まっている、ゼロ歳からパパがいいというのはちょっと変わっていると発言をしました。
　大臣、この発言、どうでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　それ、その場に直接私がいて聞いたわけではありませんけれども、聞いた印象として申し上げれば、それぞれの事情の中で、いろいろな家庭もありますからいろいろな事情があるんだろうというふうに思いますし、それはうちの子供に尋ねても、どっちが好きか嫌いか、それはいろいろあるんだろうというふうに思いますけれども、やはり大事なことは、やっぱりそれぞれの家庭の中において男性、女性がそれぞれその家庭あるいは子育てに対して積極的に関わっていける、こういう環境をつくっていくということが非常に大事なんだろうというふうに私は考えております。
○福島みずほ君　いろんな家庭があることは理解します。ただ、育児休業法は父親も母親も取れる、父親の育休をどうやってもっと取ってもらうか、父親の育児休業をもっと応援しよう、男性の育児も応援しようという立場が厚生労働省じゃないですか。その立場からすればとんでもない発言だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　個々の議員の発言について一つ一つコメントを申し上げるのはどうなのかというふうに思いますけれども、ただ、委員お話しのように、例えば育児休業でいえば、いかに男性の取得率、たしかまだ数％、これをいかに上げていくのかということ、これは非常に大事なことでもありますし、それは先ほど申し上げた、それぞれの家庭の男性、女性といえば、男性、女性がそれぞれやっぱり積極的に家事や育児に参画をしていく、そういった中でそれを分担をしていく、それが結果的にワーク・ライフ・バランスにつながるし、あるいはそれが少子化対策にもつながっていくという指摘も受けているわけでありますから、そういった意味においても、それぞれが積極的に育児や家事に関わり得るような、制度の面あるいは運用の面において、我々として積極的にそれを進めていく、こういう立場であります。
○福島みずほ君　男性の育児休業も応援するというのが厚生労働省の立場じゃないですか。女が子育てをすべきだ、子供はママがいいに決まっているというのは、今までやってきた行政とも逆行するわけですし、厚生労働省の政策とも全く違うわけです。だとしたら、厚生労働大臣として抗議をすべきではないですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　それぞれの、ちょっとその場の雰囲気、全体の流れ、私も承知をしておりませんけれども、我々の立場としては、先ほど申し上げたように、育児休業制度であれば、男性、女性問わずしっかりとそれが運用できるように更に企業あるいは社会に対する理解を深めていくと、こういう努力を進めていきたいと思います。
○福島みずほ君　こういう発言が出るので、男性の育児休業も本当に取りにくい状況をつくると思います。
　そして、これは全国のパパ怒れとか思っていて、お父さんも育児が十分できるわけです。個人的ですが、娘も非常にパパっ子で、両方が関わって子育てをして半分担うので子供にプレゼントが、いろんな世界がプレゼントできる。おじいちゃん、おばあちゃん、おじちゃん、おばちゃんだって、みんなが子育てに本当に関わったら子供の世界が豊かになるというふうに思います。
　ですから、本当に残念、こういう発言が二〇一八年に出てくるのかというので本当にびっくりしていますし、怒っています。全国の育児をするお父さん、子供が大事だと思っているお父さんにとっても本当にショックだし、パパよ怒れというふうにも思います。こういうふうに、育児やらないから子供がちっとも父親に懐かなくて、年頃になって説教を垂れても子供が一切言うことを聞かないみたいな感じになるわけで、こういうことが自民党の有力者の中から出てくるのは本当に残念だと思います。
　また、自民党の加藤議員が、子供は三人以上産むようにと言ったときに賛同や激励を多数もらったとまた改めておっしゃったんですね。これも本当に残念で、何人子供を持つ持たない、何人子供を持つかというのはまさにリプロダクティブライツ・アンド・ヘルスで、その人に委ねられている。大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに、それぞれの方々が子供を持ちたい、こうしていきたい、そうした希望を、それぞれの人の希望が実現できる、こういう社会を我々はつくっていこうということで進めさせていただいているわけで、何人つくらなきゃいけないとか、そういうものとは全く異なるということをはっきり申し上げたいと思います。
○福島みずほ君　是非、厚生労働省も女性の官僚の方も増えていますし、男性も女性も子育ても仕事もできるようにということで頑張ってこられた役所だと思います。だとすればもうとんでもない発言で、是非一緒に強くパパよ抗議せよというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　次に、労基署の業務の一部民間委託について、以前も質問したんですが、改めて、読売新聞の五月二十六日、そして厚生労働省からも資料をいただきました。これは大問題ではないですか。労働行政の放棄になってしまう。これはＩＬＯのまさに八十一号条約に反するんじゃないか。監督職員は不当な外部圧力と無関係な公務員でなければならないとし、必要な資格を考慮して採用し、訓練を施すべきと定めております。
　監督業務を民間委託する、でも、その人はみなし公務員でもなければ強制権限もない。社会保険労務士や場合によっては弁護士が行く。しかし、どういう権限で行くんでしょうか。また、その人は通常はビジネスを、社会保険労務士、場合によっては弁護士をしているわけで、通常のその業務とそれから監督業務を担うという立場が利益相反になることもあるんじゃないか。
　私は労働行政に頑張ってほしいと思っているので、むしろ労働行政の人員を増やすとか充実させるということでやるべきではないか。いかがでしょうか。
○政府参考人（山越敬一君）　御指摘の事業でございますけれども、これは、三六協定を届出をしていない事業場に対しまして、まずは民間委託の形で自主点検票を送付し、その回答の取りまとめを行っていただくこと、それから、自主点検の結果、相談指導が必要と思われる事業場に対しまして、労務管理の専門家による任意の相談、これを民間事業者に委託して行うものでございまして、労働基準監督官がその権限に基づいて行う権限、例えば企業に立ち入ったり、そして労働基準関係法令違反についての有無を確認して是正指導する、そういったことを今回の事業でしていただくということではございません。
　監督体制については必要な体制の確保に努めていきたいと思いますし、それから、御指摘がございました利益相反でございますけれども、これは例えば個別訪問で相談に行っていただくことを考えているわけでございますけれども、このような事業場が例えば社労士の先生あるいは弁護士の先生に、委託された人がそういった事業場の顧問となっているような場合にはその個別事業場には訪問指導に行かせないという契約にするということにしておりまして、そういった利益相反とか、そういうことがないように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　労務管理を指導して、その後、顧問になったらどうなるんですか。
○政府参考人（山越敬一君）　この事業を委託により実施している間は、例えば訪問して相談する事業場との関係でその顧問等の関係は持たないような契約にしてまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　でも、その人はビジネスとして社会保険労務士や、場合によっては弁護士をしている。じゃ、終わったら、その後、そのことを、私はあなたのところの労務管理やりますよ、労働相談やりますよ、組合対策やりますよということもあり得るわけじゃないですか。だって、ビジネスをしているんですから、自分の職域拡大したいし、顧問会社は欲しい。だとすると、その人間が事業所に相談に行くというのはやっぱり危ういと思いますよ。
　公務員は中立公平で、税金で食べていて、バックにひもがない。だから行って、強制権限もあるし、公務員だから、そこで相談に乗るからこそ威力があるわけじゃないですか。事業所に社会保険労務士、弁護士が来て、あんた誰じゃないけれども、どんなことができるんですか。
　それともう一点は、そこの相談業務やいろんなその事業所における問題点の蓄積などをやっぱりこれは労働行政として積み上げていかなくちゃいけないと思うんですね。民間委託でそれがうまくできるんでしょうか。
○政府参考人（山越敬一君）　今回の事業でございますけれども、これは、同意を得た事業者の方に対しまして、三六協定の締結などについて、労務管理の専門家からこういったことで改善すべきというような相談を実施する事業でございまして、決して、労働基準監督官が行っているような、法違反、これについての是正指導をこの委託事業の中で行っていくものではございません。
　また、今回の事業と労働基準行政との、情報の蓄積の関係でございますけれども、この自主点検の結果などは、これは当然労働基準監督署にデータの形で残させていただくということにしているところでございます。
○福島みずほ君　これはやめるべきだというふうに思います。
　労働行政を担う人たちで組織される組合も、悪質な企業の取締りを困難にする監督業務の民間委託に反対というふうに言っています。これはやっぱり労働行政充実させることこそ重要であって、民間委託をするのは極めて問題であると。規制改革会議から仕掛けられたこういう民間委託に服する必要はないし、むしろきちっと人員を配置して拡充すべきだというふうに思います。
　そうしたら、ちょっともう本案の審議に行かなくちゃいけないので。
　大臣、五月二十五日、衆議院の厚生労働委員会で残念ながら強行採決がされました。私も傍聴に行きましたけれども、怒号の中でのひどい強行採決でした。過労死遺族の人たちは涙流していて、こんなのでいいんですかと言われて、そして、彼、彼女たちは身動きが取れないぐらい実はショックを受けていました。
　労働法制という極めて重要なこと、これ、こんなのでいいんですか。データも、その日の朝にデータがダブっているという報告をやって、ずさんじゃないですか。普通だったら、何台かの車にリコールが起きれば全部リコールにしますよ。よく言われるけど、缶詰とか焼きそばとか何かに虫が入っていたら全品回収ですよ。このデータも駄目じゃないですか。それで強行採決というのはおかしいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、その前の、今、労働基準の話であります。
　私どもも、限られた人員の中でいかに効率的に監督指導を進めていくのか、そういった意味では、まさに監督業務そのもの、権限を持ってやっているもの、これに対しては監督官がしっかり従事をし、対応していく。事務的な形で対応できるようなもの等々については民間委託等も図っていくということでありますので、これ、民間委託をするためというよりは、やはり効率的により深度のある監督行政を進めていく、そういった観点からこの点については対応していきたいというふうに思っております。
　それから、私ども、衆議院の厚生労働委員会の審議といいますか運営のありようについて政府から申し上げる立場にはございませんけれども、これ、今回の一連の議論の中において、私どもの出したデータについて様々な問題があったということ、このことは真摯に反省をしていかなければならないと思っておりますし、それは今後に生かしていかなければならないというふうに思っております。
　そういった中において、今回の精査したうちのデータについても、傾向については大きな変化がなかったということでもございますし、同時に、この議論、そうしたデータを使って議論された時間外労働の上限規制、あるいは中小企業における割増し賃金率の猶予の廃止、こういったことについては、これは非常に大事な、重要な課題だということでございますので、それらも含めて私どもとしては早期施行に向けて御理解をお願いをしてきた、そういう立場でございます。
○福島みずほ君　データに全く信憑性がなくなった以上、高度プロフェッショナル法案、これももう削除すべきだということを強く申し上げます。
　五月二十四日のこの本委員会の参考人質疑において、ＮＰＯ抱樸の奥田理事長が、高齢者の生活保護の問題について、生活困窮者自立支援法と生活保護法はいずれ一体的に運用していかざるを得ないときが来る、生活保護はケアの部分が弱く、生活困窮者自立支援法は給付はないけどケアで勝負しようとしている、どっちも必要であると指摘をされました。また、生活保護が最後のセーフティーネットと言われるが、生活保護申請をして受理されなかった人は、生活困窮者自立支援制度によって、漏らさない、断らない、全てを受けるという制度であると指摘をされました。
　この両制度の在り方、一方を削ると一方が増える、両方削るというのではなくて、両方の一体的運用について、厚生労働省は両制度の在り方についてどう考えていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　奥田参考人の御発言もございましたけれども、ある意味で、生活保護、これまでも委員会でも御議論がありましたけれども、預貯金がある場合には生活保護の対象外になるという場合、このような場合には、生活困窮者自立支援制度による支援がその方にとって唯一のセーフティーネットになり得るものというふうに考えているわけでありまして、実際、生活困窮者自立支援の実績においてもそのような機能、役割が果たされた事例も見られるわけであります。
　したがって、生活困窮者と保護者については、本人の状況で、生活困窮者から要保護者になったり、逆もあるかもしれません。そういった意味で、行き来する方もおられるという意味で、この連携が非常に大事だというふうに思っておりますので、この法案においても、生活困窮者について、要保護者となるおそれが高いと判断した場合には生活保護制度に関する情報提供、助言等の措置を講ずるという規定が、また保護の実施機関においては、生活保護受給者が保護から脱却する際、生活困窮者に該当する場合には生活困窮者自立支援制度についての情報提供、助言の措置を講ずる努力義務規定の創設が行われているところでもあります。
　また、実際の事案においても、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度において、例えば就労準備支援事業、同様のような事業がございまして、これについては、実際市町村においては同じところでやっていると、まさに一体的な運営に取り組んでいるところもあるわけでありますので、いずれにしても、この両制度の一層の連携を図っていくということは非常に大事な観点だというふうに考えております。
○福島みずほ君　学習支援も、生活保護でもあるし生活困窮者支援でもあるし、両方のその連携、お金かケアかどっちかだけ、両方削られるというのではなくて、今後、これを、まあマンパワーも必要になってくるので大変だと思いますが、それを考えるべきだというふうに思います。
　厚生労働省も、社会・援護局保護課長と地域福祉課長の連名で、二〇一五年三月二十七日付け事務連絡、生活困窮者自立支援制度と関係制度との連携についてを発出し、必要な者には確実に保護を実施するという生活保護制度の基本的考え方に基づき、生活保護が必要であると判断される場合には福祉事務所と連携を図りながら適切に生活保護につなぐことが必要であると連携を求めています。
　しかし、現状では、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の間で、いまだ連携が十分に実現しているとは言い難いものです。福祉事務所が自立相談支援事業に直接関与していない五百五十の自治体のうち、福祉事務所から相談が日常的につながってきた実績があると回答した自治体は七割にとどまっております。
　国及び自治体は、この二〇一五年三月二十七日付け事務連絡を周知徹底させ、生活困窮者自立支援法と生活保護法による支援の相互の連携を強化すべきであるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　御指摘いただいたとおり、生活保護制度と生活困窮制度をできるだけ一体的に運用するということ、大変重要なことと考えております。
　このために、本法案において、先ほど通知の内容も御紹介いただきましたけれども、法案の中で改めて、自立相談支援機関が支援対象者について要保護者となるおそれが高いと判断した段階で生活保護制度に関する情報提供、助言等の措置を講ずるということ、また逆に、生活保護受給者が保護から脱却する際に生活困窮者に該当する場合には保護の実施機関が生活困窮者自立支援制度に関する情報提供、助言等を講ずるよう努めるということを、法律の中の規定として置くということをしているわけでございます。
　この施行に当たっては、御指摘いただいた事務連絡の内容を含め周知徹底をして、両制度の一層の連携強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○福島みずほ君　今日も同僚委員からありましたけれども、生活保護のことについては悲痛な声が寄せられています。二〇一三年度からの、史上最大、平均六・五％、最大一〇％、総額六百七十億円の生活扶助の引下げを撤回してほしい、二〇一八年十月からの更なる生活扶助の引下げ、平均一・八％、最大五％、総額百六十億円はしないでくださいという声が上がっています。これをどう受け止めますか。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
○政府参考人（定塚由美子君）　先ほど来何度か御質問あったところでございますけれども、生活保護法第三条、第八条の規定がございまして、今回もこの観点に沿って社会保障審議会生活保護基準部会において専門的かつ科学的見地から検証を行ったものでございます。
　この最低生活の水準でございますが、一般国民生活における消費水準との比較における相対的なものとして設定をしておりまして、一般低所得世帯との消費実態との均衡が適切に図られているかということを検証しておりまして、先ほど来申し上げております変曲点あるいは家計支出の構造についての検証を行って、モデル世帯として年収階級下位一〇％の世帯を選定したというところでございます。この下位一〇％の消費水準と生活扶助水準がおおむね均衡しておりまして、今回の見直しは生活扶助基準を全体として引き下げるものではなく、年齢、世帯、地域のそれぞれに応じたバランスの比較というものを行って乖離を是正したものというところでございます。
○福島みずほ君　最大で五％削減される生活費相当分に子育て世帯や母子世帯への加算を加えた受給額で見ても、六七％の世帯が減額になると推計をされています。生活保護受給者の生活を破壊するものであり、本当にこれは問題だというふうに思っています。
　二十四日の参考人質疑において岩永日本女子大学准教授は、一九八〇年代から既に水準均衡方式は行き詰まった方式であると指摘がされました。そのとおりだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　水準均衡方式については様々な御指摘がされているところでございます。その中で、前回、平成二十七年の生活保護基準部会の中での指摘をいただいたところを踏まえて、今回の生活扶助基準の検証の中では、先ほど申し上げたような変曲点であるとか、家計に占める固定的経費の割合であるとか、新たな分析というのも盛り込んで検討したところでございます。
　今回の検証方法については審議会報告書でも透明性の高い一つの妥当な手法とされているところであって、現時点における専門的知見を最大限活用した妥当なものと考えておりますが、審議会の報告書においては、御指摘いただいたとおり、水準均衡方式についての課題や今後の新たな検証方法の開発など様々な御指摘をいただいていることから、次回の検証に向けて計画的に検証手法の改善、開発に取り組んでまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　次回から検討するという御答弁なんですが、生活保護基準部会報告書二〇一七年では、現行の水準均衡方式について、一般世帯の消費水準が低下すると、それに伴い基準の低下が起こり得ると、これについてはもう指摘がされています。結局、申し訳ないが、生活保護を引き下げる根拠としてこの基準を採用しているんじゃないかとすら思います。
　参考人質疑において、尾藤さんは、厚労省の社会保障審議会において、消費者物価指数が上がっているにもかかわらずそれが全く生活保護基準に反映されていないことについても指摘をしました。問題ではないでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　消費者物価指数についてでございますが、前回、二十五年からの生活扶助基準の見直しについては、平成二十三年から二年近く審議会で議論を行っておりましたが、この際に、今回も行っております年齢、世帯構成、地域別に見た一般低所得世帯の消費実態とのバランスに関する分析に主眼を置いたために給付水準の検証を今回行っておりますが、これは前回行っていなかったということでございます。
　他方、当時はデフレ傾向が続いていたにもかかわらず平成十九年検証の結果を踏まえた二十年の基準見直し以降生活扶助基準が据え置かれてきたということに鑑みて、政府として、二十年から二十三年までの生活扶助品目のみを勘案した物価指数を算出をして、その物価の変動分を反映した見直しを行ったというところでございます。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　一方、今回の見直しでは、先ほど申したように、平成二十六年の全国消費実態調査のデータを基に、バランスの比較のみでなくて、生活扶助基準の給付水準と一般低所得世帯の消費水準との均衡が適切に図られているかという比較検証を行っておりまして、この比較検証を行う際の一般低所得世帯の消費水準においてはこの間の物価の影響も織り込まれておりますので、更に物価について重ねて考慮する必要はない。この点は前回の検証のときと異なっていると考えているところでございます。
○福島みずほ君　いや、貧困が増えて、非正規雇用が増え、年金が下がり、そしてエンゲル係数はどんどん上がって、消費者物価が上がっていると。実感からすると、こういう状況で生活保護が下がると、もう本当に生活が苦しくなる。いろんな人から、今日もほかの委員からもありましたが、いろんな声を本当に聞いています。
　以前も他の委員が聞かれましたけれど、厚生労働省はいろんな人の家計簿の調査や、あるいは、というか、同じ人たちを比較していますけれど、いろんな人の声をどれぐらい聞いたんですか。
○政府参考人（定塚由美子君）　この検討をするに当たりまして、生活保護基準部会にも資料を提出させていただいておりますけれども、生活保護家庭の生活実態と生活意識についてという調査を行いまして、これは前回改正の前の二十二年の調査結果と二十八年の調査結果ということで比較をしております。また、家計に関する分析というのも行った上で基準部会で検討していただいているというところでございます。
○福島みずほ君　当事者の声や、実際の家計簿、実際の生活を是非聞いて、果たして今のような水準均衡方式でいいのか、生活保護の基準をこんなに引き下げていいのかということについて議論していただきたいというふうに思います。
　ジェネリックに関してなんですが、今日もほかの委員からもありましたが、尾藤参考人が、命と健康はお金のあるなしにかかわらず平等だ、健康保険の給付と生活保護の給付は同じでなければならない、生活保護受給者のみにジェネリック医薬品使用を原則化することは差別であり許されないと考えると述べました。私は、これはそのとおりだと思います。
　いや、ジェネリックがいいし、変わらないからみんな使いましょうというんだったらまだいいんです。ところが、今回は生活保護受給者がジェネリック義務化なんですよ。これって差別じゃないというのはいかがですか。
○政府参考人（定塚由美子君）　この点も先ほど来大臣からも御答弁あったところでございますが、後発医薬品は先発医薬品と有効性、安全性が同等であるものということなどによるものでございます。
　また、後発品の使用促進については、生活保護の医療扶助においても医療全体においても重要なものという考えで、目標としては同じ八〇％という目標を設定をしておりまして、この同じ目標に対してどのような方法でこれを達成していくかということを考えた場合に、生活保護については今回のような措置を図るということとしたところでございます。
○福島みずほ君　お医者さんに聞くと、同じだと言う人とやっぱり若干違うと言う人と、これ実は意見が分かれます。そして、そんなにいいものだったら、みんな使えばいいかどうかは別にして、やっぱりこれ、どうして問題にするかというと、生活保護受給者だけ義務化なんですよ。義務化というか、お医者さんは実際はよっぽどでない限りジェネリックを処方することになるでしょう。これはやっぱり差別でしょうと。生活保護を受けているから医薬品はジェネリックでやるんだということを法律でやっぱり決めてしまうというのは差別でしょうと。
　やはり、この尾藤参考人が、命と健康はお金のあるなしにかかわらず平等だと、給付は同じでなければならないというふうに言ったのは、そのとおりだと思います。この点は極めて問題であると申し上げ、私の質問を終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。本日もよろしくお願いいたします。
　今回の法案改正では、子供の学習支援事業の強化、そして子供の大学等への進学支援というものがございますんですが、私自身は、これ以前に、子供の健康って誰が守ってくれるのというところが大変興味がございます。健康があってこそ、そこの上に学習というものも乗ってまいりますし、実は、様々な記事、そして文献などを調べましても、厚労省ではなく文科省が担っている部分がかなり大きいことが分かってまいりました。今日は文科省からも審議官いらしてくださっていますけれども。
　私どもも健診を受けます。子供たちも健診を受けます。それは学校健診です。
　この学校健診というものは、学校保健安全法で定められております。しっかり子供たちにはそれを利用してほしいと思っておりますけれども、学校健診を提供している目的というものについてまず教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（下間康行君）　お答え申し上げます。
　学校における健康診断の目的は、学校保健安全法上、学校における児童生徒等の健康の保持増進を図ることにあり、家庭における健康観察を踏まえ、学校生活を送るに当たり支障があるかどうかについて、疾病をスクリーニングし、児童生徒等の健康状態を把握すること、また、学校における健康課題を明らかにすることで健康教育の充実に役立てることという二つの役割があると考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　企業健診などにおきましては、私ども、健診を受けます。異常値があると、事後措置というものを行って健康を保持してもらう、若しくは、どういう状況にあるのかということをしっかりとそこで主治医とも意見交換をする場などもございます。
　では、学校健診で異常値が発見された。例えば、心電図でこれ不整脈があるよねと分かった、若しくは虫歯があるから治療しなければならないんじゃないんですかと指摘を受ける。どのような指導というものをその後行っていらっしゃるのか、教えていただけますか。
○政府参考人（下間康行君）　学校における健康診断の事後措置につきましては、学校保健安全法第十四条におきまして、学校においては、健康診断の結果に基づき、疾病の予防措置を行い、又は必要な医療を受けるよう指示をし、並びに運動及び作業の軽減をするなど適切な措置をとらなければならないとされております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　でも、異常値があるだけで、それがどのような疾患でどのような配慮をしなければならないかというのを、これ誰が判断することになるんですか、教えていただけますか。
○政府参考人（下間康行君）　こうした学校における健康診断の結果につきましては、学校保健安全法の施行規則によりまして、健康診断を行ったとき、二十一日以内にその結果を、幼児、児童生徒にあっては当該幼児、児童生徒及びその保護者に通知をするということになっておりまして、その際、健康診断結果に基づき必要な医療を受けるよう指示する、あるいは必要な検査、予防接種等を受けるよう指示するということでございますので、これらを踏まえて、当該児童生徒及びその保護者が医療機関等を受診をした結果に基づいて行われるものというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では、学校健診の実施率ってどのくらいなんですか。
○政府参考人（下間康行君）　学校における健康診断は、学校保健安全法第十三条により、学校においては、毎学年定期に児童生徒等の健康診断を行わなければならないとされておりまして、全ての学校において実施しております。
○薬師寺みちよ君　そうなんです。全ての子供たちが受けているんですよ。ということは、そこでかなりのものがスクリーニングされて分かってくる。
　では、その指摘をされたものを保護者に指示をします。受診をしてくださいね、治療が必要かもしれませんよ。では、その後の子供たちの受診行動がどのようなものであるのかということを文科省は把握していらっしゃいますか。
○政府参考人（下間康行君）　学校における健康診断実施後の事後措置につきまして、学校は、学校保健安全法に基づき、治療等を指示するなど適切な措置をとるということとされてございますが、その治療後の、指示を行った後の医療機関への受診状況につきましては、法令上、調査することとされておりません。
　ただし、文部科学省の補助事業によりまして学校保健会が作成し学校現場で活用されている学校における健康診断マニュアルにおきましては、事後措置について、学校において通知を行った児童生徒等の医療機関の受診の結果を把握し、学校生活管理指導表などに基づいた適正な生活管理指導ができるようにすることが必要であるとしまして、保護者宛ての健康診断結果の通知と治療等を受けることを勧める勧告書の例を示しており、治療が完了した際に学校へ報告書を提出するよう促しているところでございます。
○薬師寺みちよ君　それが有効に使われているかどうかというのは、文科省は把握していらっしゃるんですか。
○政府参考人（下間康行君）　文部科学省として、その状況について把握はしておりません。