Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山尾委員　じゃ、もう一つ、まあ、言っても同じだからな。
　私は、そのときの判断をした所長の個別の名前を挙げて、その人の責任追及を今、国会ですることが、そんなに適切なことだと思っていないんですよ。
　私が申し上げたいのは、やはり、こうやって最高裁が基準を示しておきながら、それを判断を第一審の現場に丸投げをして、じゃ、実際にどういう基準で何が廃棄され、何が保存されているのかということ自体を把握することも全くおろそかにしながら、結局こういう結果に至っているんだから、そうやって、この長沼ナイキを捨てた所長は誰ですと。この沖縄代理署名訴訟ですよ、これも捨てられたの、沖縄の米軍人の少女の拉致、暴行事件をきっかけに沖縄県知事がその米軍の土地の強制使用に署名拒否した事案ですよ。これも捨てられているんですよ。じゃ、そのときの裁判所長が誰で、その人の責任追及とかね。
　私はそういうことをしたいんじゃないんですよ。だけれども、やはり誰かがちゃんと責任を負って、そして解決策を示さなきゃいけないから、最高裁としてはもう適切かどうかは答えられないという答弁じゃ、私、だめだと思うんですよ。
　長沼ナイキ訴訟だって、この沖縄の代理署名訴訟だって、そのとき誰がいかなる理由で、もうこれは捨てると判断したとしても、これは間違っているに決まっているじゃないですか。この要件を見たって、どれにも当てはまるぐらい重要な判例じゃないですか。そして今も、九条の問題、沖縄の問題、今のその日本の政治の中核の問題についての判例じゃないですか。それを、そのとき誰がどう判断したかわからないので、廃棄という判断自体が適切かどうか答えないというのは、私はちょっと認められないと思います。
　もう一回、裁判所、いかがですか。
○村田最高裁判所長官代理者　総体として、大量に記録が廃棄されていた、その中に重要な事件もあったではないかという御指摘かと思います。
　そうした中で、その根拠となっている規程あるいは通達につきましては、委員からも、それ自体は定められているというふうに御評価いただいておりまして、そこは、最高裁としても、こうした通達の定め等に問題があったとは考えておりませんが、運用の問題として、重要な裁判に関する記録が廃棄されているという御指摘、本日もいただきましたので、これを踏まえまして、下級裁を指導する立場にある最高裁としてどのような対応が可能なのかということについて検討してまいりたいというふうに考えます。
○山尾委員　これは引き続きやりますけれども、ちょっと刑事裁判記録のこともやりたいので、一点伺います。
　今度、刑事裁判の方は、これは法務大臣が責任主体でして、去年の九月二十八日、上川大臣のときに、こういうふうにおっしゃっています。刑事参考記録、要するに保存をすると決めた記録のリストを作成して開示をするというふうに上川大臣が言った。一年以上がたった。そして河井大臣になった。一年以上経過しているんですけれども、まだ作成も開示もされていないんですけれども、どうなっているんですか。
○河井国務大臣　まず、現状について御紹介しますと、刑事参考記録のリスト作成に当たりましては、一つは、全国の検察庁に保存されている膨大な記録の調査が必要である、二つ目に、事件関係者のプライバシーに配慮した事件の特定のあり方の検討が必要である、三点目は、リストの内容に誤りがないかの確認、そういった事柄などが必要であって、おっしゃるとおり、時間を要しておりました。
　鋭意作業中でありますけれども、せっかくの山尾志桜里理事の御指摘でありますので、ぜひ、刑事局に話をして、できれば年内に開示をする方向でこれから作業を進めていきたいと考えております。
○山尾委員　初めて期間が出ましたので、そこは評価したいと思います。年内、待ちますので、ぜひしっかり作業していただいて、そこからまた見えてくるものがあると思いますし、問題も出てくると思います。ぜひやっていただきたいと思います。
　時間があと一分あるのかな。外務副大臣に来ていただいていますので、済みません、本当に最後になって大変申しわけなかった。
　今、香港のデモのことを少しお話ししたいんですけれども、きょう多分もう一問で終わりますので、次にしますけれども、私の問題意識としては、仮に香港のデモの当事者が日本に保護を求めてきた場合に、まず現状の制度として日本はどういうその支援可能な制度を持っているのかということを、二つに分けて聞きたいと思っておりました。
　一つが、日本に保護を求めるデモ当事者等が領事館に駆け込んできたらどういうことが起きるのか。もう一つ、自力で日本にやってきて保護を求めたらどういうことがあり得るのか。その最初のところだけ、最後の質問にします、外務副大臣にお答えいただきたいと思います。
○若宮副大臣　お答えさせていただきます。
　まず、今、山尾理事の御質問は仮定の御質問でございまして、これはまずもってお答えすることはなかなか困難であることを御理解いただければと思っております。
　また、その上で、あえて一般論として申し上げさせていただきますが、外国人が日本の在外公館に庇護を求めてきた場合、この具体的な対応ぶりにつきましては、個別具体の事情に応じて対応を検討することとなるかと思います。
　一般的には、申請者の人定事項等の事実関係をまずしっかりと確認をさせていただき、同人の希望、それからまた、それをしっかりと聴取した上で、同人の生命又は身体の安全が適切に確保されるかどうか、こういった人道的な観点、また、さらには、関係各国との総合的な関係というのを考慮した上で、具体的な対応については検討させていただくことになろうかと思っております。
○松島委員長　時間が終了しました。
○山尾委員　ありがとうございました。仮とはいえ、一般論でお答えいただいて、まずは受けとめたいと思います。
　本日の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○松島委員長　次に、山川百合子さん。
○山川委員　立憲民主党の山川百合子でございます。
　法務委員会は初めてでございます。大臣の所信をお伺いいたしまして、私も、大臣のもとでいろいろとぜひ進めていただきたいなというふうに思ったことがいろいろございまして、例えば、虐待や差別のない社会の実現に向けて取り組みますと、さまざまな人権問題を第一に挙げておられること、また、多文化共生社会の実現に取り組みますと、在留外国人への対応のみならず、適正かつ迅速な難民の保護にまで言及をされていること、そしてさらには、来年四月に開催される、先ほどもいろいろありましたけれども、国連犯罪防止刑事司法会議、通称京都コングレスでございますが、これを控えて、我が国の諸制度、諸法規、また法務行政全般にかかわる課題解決に向けて国際的な視野で取り組まれようとされている姿勢に、私も大変共感をしたということを先に申し上げさせていただきたいと存じます。
　そして、その上で、幾つかの大きな課題について、私にとりまして最初でございますので、法務大臣となられた河井大臣の御見解、御所見等をるるお伺いをしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず初めに、選択的夫婦別氏制度の導入についてお聞きをしたいというふうに思います。
　この選択的夫婦別氏制度を導入する民法一部改正案については、我が党も提出の会派となって提出をしております。
　この問題は、平成二十七年十二月に最高裁の合憲判決が出され、導入の議論については国会に委ねられているというふうに思いますが、国会での議論は必ずしも活発であるとは言えないように感じております。
　国民の中で意見が分かれているということが政府の見解でこれまであったというふうに思うんですが、昨年公表された世論調査、夫婦が婚姻前の名字を名乗ることを希望している場合には、それができるように法律を改めても構わないという回答が四二・五％と、その前の調査と比較をしても七％ふえているという、過半数に届こうかというような、状況が変化してきているというふうに思います。
　少し長くなりますが、賛成、反対、いろいろ議論はありますけれども、日本の伝統的な家族の形態が損なわれるという危惧がしばしば指摘をされていることは私も承知をしておりますが、先ほども山尾先生の質問でもありましたが、家族の形態というものが今大きく変わりつつある、世界的にも、また日本の国内でも変わりつつあるのが現状ではないか。核家族もふえて、また一人親世帯もふえてきている。
　もはや、この選択的夫婦別氏の制度の導入が日本の伝統的な家族形態を壊す原因になるということは、こういう論理は現状を考えると成り立たなくなってきている現状があるのではないかな。現実の方がはるかに速いスピードで変化しているというふうに私は見ていて、国民がその変化を感じ取っているのではないかなというふうに思います。
　むしろ、働く女性たちにとっては、結婚後も旧姓、旧の氏で働くことができること、男性と同様に認められること、このことが男女平等の観点からも求められていることではないかなと私は思います。
　もちろん、法律上は両性に認められている、どちらを名乗るかはカップルで決めるということは書かれていますけれども、実際はほとんどが男性の姓を選択するというか名乗っているということが社会通念であるということを踏まえれば、果たしてこれが、今の法の趣旨が男女平等という点においてどうなのかという疑問を私は持っているわけであります。
　そこで、最初ですので、大臣の御見解、御所見を伺っておきたいんですが、家族の一体感がなくなるですとか、日本独自の家族形態の崩壊とか、あるいは子供への悪影響とか、これらは私は杞憂にすぎないのではないかと思っているんですが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○河井国務大臣　今、山川百合子委員御指摘のとおり、民法第七百五十条に、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。」というふうに規定されておりますので、選択的夫婦別氏ということで答弁をさせていただきます。
　この制度の導入の問題は、我が国の家族のあり方に深くかかわる事柄でありまして、慎重な検討を要するものだと考えております。先ほども御紹介いただきました平成二十九年の世論調査の結果を見ても、国民の意見が大きく分かれている、そういう状況であると認識をしております。
　今後も、引き続き国民各層の意見を幅広くお聞きをしていく、同時に、国会における議論の動向を注視しながら慎重に対応を検討してまいりたい、そう考えております。
○山川委員　今までの政府の御答弁のとおりというふうには思うんですけれども、家族の形態が変化してきているという世界的な流れがあると思うんですね。
　もちろん、我が国の家族形態にすごく重大なことだということについては、おっしゃられることは理解をいたしますが、それよりも世界の現実が大きく変化していて、先ほどもちょっと言いましたが、大家族が核家族に、核家族が一人親家庭に、先ほど山尾先生の質問にもありましたが、パートナーとの婚姻はしないで子供を持つとか、あるいは同性婚が認められるとか、世界の潮流、世界の流れがあると思うんですね。
　その流れというのは、もう日本もその流れから無縁でいることはできなくて、片側で伝統的な家族形態というのが日本にはあるというのはありますが、流れをとめることができないのではないか、制度が現実に逆に追いつかないのではないかということが懸念をされるわけですが、その点について、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○河井国務大臣　今、現実のお話をされましたので、結婚前の旧姓の通称使用、これが現実に今どこまで拡大されているかということを御紹介させていただきます。
　政府におきましては、これまで、婚姻によって氏を改めることによる社会生活上の不利益や不都合があるといった御指摘、あるいは、先ほどから御指摘いただいているように、今日の社会が多様化しているということなどを踏まえまして、旧姓の使用を望む方がそれを使用することができる機会の拡大に向けた取組を進めてきております。
　具体的に申し上げますと、まず、来月、十一月から、マイナンバーカード等への旧姓の併記が可能となります。それから、旅券への旧姓併記の拡大に向けた検討を今行っております。加えまして、各種の国家資格、免許等への旧姓使用の拡大を既に措置済みということでありまして、具体的には、医師、建築士、税理士、美容師、弁護士などがそれに当たります。さらに、銀行口座等における旧姓使用に向けた働きかけなども現在行ってきております。
　これからも引き続き、国や地方や企業などが、それぞれの部門において旧姓を通称として使用できる機会を拡大するための措置を適切に講じていく必要がある、そのように認識をいたしております。
○山川委員　ありがとうございます。
　旧姓使用を拡大できるように取り組んでいるんだという御答弁はわかります。ぜひそれは進めていただきたいという思いもありますけれども、やはり、私としては、選択的でありますから、別にこの選択的夫婦別氏制度を導入しても、選択しないだろうというお答えの方も結構たくさんいるわけですよね。
　ですので、このことが、選択ができる、それを望む方は別氏を名乗ることができるという、選択、多様性を認める制度として、ぜひ大臣には前向きに取り組んでいただきたいなということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　続いて、児童虐待についてなんですが、大臣の所信表明のところで最初に掲げられていた児童虐待とたたかう法務省プロジェクトチーム、これは最初に掲げられていたということで、あっ、大臣は本気で取り組まれるんだなというのは、私もこれをお聞きしたときにそう思いました。
　先ほど、もう既に御質問が何回もございましたので、私もプロジェクトチームの内容についてお聞きしようと思っていましたが、それは先ほど御説明がありましたので、ぜひ成果が一日も早く上がるように取り組んでいただきたいというふうに思っています。
　その上でなんですが、懲戒権に関する規定の削除についての大臣の御見解を伺っておきたいというふうに思います。
　この民法第八百二十二条の懲戒権については、現在、法制審議会で検討されているというふうに理解しています。
　平成二十三年の改正の際にも、児童虐待の正当化の口実に利用されているという指摘がなされて、規定の見直しがされ、親権者の懲戒権は子の利益のために行使されるべきもので、子の監護及び教育に必要な範囲を超える行為は懲戒権の行使に当たらないということを明確にしたわけでありますが、しかし、虐待によって子の命が奪われるという残酷な事件を防ぐことができないでいるわけであります。抜本的な防止策を講じることが必要です。
　私は懲戒権のこの規定を削除する方向で議論が進められることを望んでいるわけですね。というのは、懲戒権というものは、子供に対する親の権利を規定することにそもそも意味があるのか、また、親が子を叱り、しつけることは親権そのものに含まれる親の義務であり、教育権に属するものではないかというふうに思うからであります。
　暴力を正当化することになりかねない懲戒権を存置しておく必要はない、人権思想というのは大きく変わっている、そういうふうに思うわけですが、大臣のこの懲戒権の削除に関する御見解、御所見、そして、抜本的な対策という実効性のある施策を一日も早く講じていただきたいんですが、私からもその意気込みを伺っておきたいというふうに思います。
○河井国務大臣　ただいま、民法第八百二十二条、懲戒権に関する規定の削除について御質問いただきました。
　今、山川百合子委員がおっしゃいましたその御意見が存在しているということは、私自身、十分に認識をいたしております。承知をいたしております。
　その上で、これにつきましては、現在、法制審議会に設置をされた民法（親子法制）部会におきまして調査審議がなされている真っ最中なんですね。第一回がことしの七月二十九日に開催をされました。その中で、この民法第八百二十二条の規定を削除するということを含めて、さまざまな選択肢を視野に入れた検討が今まさになされているというふうに認識をいたしておりますので、諮問をさせていただいておりますその最中でありますので、具体的な、今おっしゃったことを含めた見直しの方向性については、その部会の議論を見守りたいと考えておりますし、充実した調査、そして審議が行われることを私としては強く期待をいたしております。
○山川委員　では、今法制審で審議をしているということなんですが、取りまとめはいつごろまでに行う予定なのか、伺っておきたいというふうに思います。
○河井国務大臣　これは、できる限り早い答申を期待をいたしております。
　これは、こちらからお願いしている立場でありますので、法制審議会の議論の状況次第ということがありますけれども、この懲戒権の規定の見直しに関しましては、施行後二年を目途とされているということも踏まえまして、施行日が令和二年四月一日ということでありますので、それも十分に踏まえて、充実した調査審議の上で、できる限り早期の答申がなされることを強く期待をいたしております。
○山川委員　本当に十分な調査審議が必要であると思いますが、児童虐待が繰り返されている、命を落とす子供たちが、もう二度と繰り返さないと誓ってもなお繰り返されているという現実がありますので、ぜひ本当に実効性のある対策を早急に講じていただきたいというふうに思います。
　続いて、三つ目として、死刑制度についてお伺いをしておきたいというふうに思います。
　命の問題でありますから、非常に重大な、また大切な問題だというふうに認識しているわけでありますが、私自身は、私の思想また哲学として、人が人の命を奪ってはいけない、人が人を殺してはいけない、国家権力といえども人の命を奪うものではない、そういう考えを持っています。ですので、戦争はもちろんでありますけれども、死刑制度についても、私の思想、哲学として、私は、やはり日本における死刑制度というのは廃止をしていくべきだという考えを持っております。
　ただ、この制度に対する思想、哲学というのは、廃止の立場からは、とうとい人の命は国家であっても奪う権利はないという考えがある一方で、いろいろな考えがありますが、そういう意見がある一方で、死刑存置の立場からは、人の命を奪った者は自分の命をもって償うべきであるとか、あるいは、どうしても死刑を適用せざるを得ない事案というのもあるんだ、それが社会正義なんだという考え方もあるわけであります。
　ですので、まず河井大臣の、人の命のとうとさ、重さというものについて、また、この死刑制度について、どのように考えているかを、大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
○河井国務大臣　死刑制度につきましては、我が国の刑事司法制度の根幹にかかわる大変重要な問題であり、国民の皆様の世論に十分配慮しつつ、社会における正義の実現など、さまざまな観点から慎重に検討すべき重要な問題であるというふうに考えております。
　現在、国民世論の多数が、極めて悪質、凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えており、多数の者に対する殺人ですとか強盗殺人など、凶悪犯罪がいまだ後を絶たない現状、これを鑑みると、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては死刑を科することもやむを得ない、死刑を廃止することは適当ではない、そう考えております。
○山川委員　そうしますと、今の御答弁は、今、国民の世論が多数として、やむを得ないと考える国民が多数であるので、大臣もそこはやむを得ないと考えているというふうな御答弁と今受け取りましたが、大臣のおっしゃったことはそれでよろしいでしょうか。
○河井国務大臣　そのとおりであります。
○山川委員　本当にすごく大切な問題なんですが、国民の世論の多数が死刑もやむを得ないというふうに現時点では考えているというのは、私も調査などからその数字は知っているんですが、国民がそのように考える理由の一つとして、死刑に重大犯罪の実行をためらわせる抑止力、犯罪抑止力がある点が指摘をされているというふうに思うんですね。大臣も今御答弁になられて、やむを得ないと。
　そこで伺っておきたいんですけれども、死刑の犯罪抑止力について大臣がどういう御見解を持っているか、そして、抑止力について大臣が考える根拠というものをお伺いをしておきたいというふうに思います。
○小山政府参考人　申しわけございません。まず事務方から御答弁をさせていただきます。
　死刑の犯罪抑止力に関するお尋ねでございます。
　死刑の犯罪抑止力を科学的、統計的に証明することは困難でございますけれども、一般に、死刑を含む刑罰は犯罪に対する抑止力を有するもの、こういうふうに認識されているところでございます。
　また、これまで政府が行った死刑制度に関する世論調査においても、死刑がなくなった場合、凶悪な犯罪がふえるという意見とふえないという意見がありますが、あなたはどのようにお考えになりますかとの質問に対して、ふえると回答した者がいずれも過半数を占めているなど、死刑の犯罪に対する抑止効果は広く認識されているというところもあるところでございます。
　さらに、死刑制度の存在が長期的に見た場合の国民の規範意識の維持に有用であるというところもあるかと考えてございます。
○山川委員　今の御答弁では、統計的には抑止力としての効果、そういう具体的な統計はない、数字としてはそれは示せないという御答弁であったということでよろしいですか。
○小山政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○山川委員　ちょっと、後でもう一回触れるんですけれども、死刑制度を廃止した諸外国の国々で、死刑制度の廃止の前後で犯罪発生率の増加は見られないということもあるようであります。
　またこれにちょっと後で戻ってまいりますが、幾つか伺っておきたいんですけれども、裁判も、人間がやる以上、誤った判断が全くないとは言い切れないというふうに思います。
　再審請求で、殺人罪について無罪判決が言い渡された松橋事件などもありました。これは懲役刑であったために、刑事補償によって一定の金銭的回復は図られましたけれども、これがもし死刑判決で、それが実行されていたら、被害の回復ということはこれは見込めないというふうに思います。
　誤判の可能性が一％でもあるのであれば、やはり死刑制度には問題がある、むしろ、終身刑などの検討をより積極的に行うべきではないかという議論もあるわけでありますが、大臣のこの点についての御見解を伺っておきたいと思います。
○河井国務大臣　今具体的な再審の話ですとか判決のお話が出されましたけれども、この問題につきまして、個々の判断にかかわる事項ということでありますので、お答えは控えたいと存じますが、一般論として申し上げれば、再審の請求は、刑事訴訟法上、それ自体で法務大臣が死刑の執行停止を命ずる事由には当たらないというふうにされております。再審請求を行っているから執行しないという考え方はとっていないということであります。
　一般論として申し上げれば、死刑の執行に関しては、個々の事案について、関係記録を十分に精査して、刑の執行停止、再審事由の有無などについて慎重に検討して、慎重の上にも慎重に検討して、これらの事由等がないと認めた場合に初めて死刑執行命令を発するものであると承知をいたしております。
○山川委員　お聞きしたのは、個々の判決についてということではなくて、誤判もあり得るときに、取り返しがつかないことになるかもしれないというその可能性ですね。
　それを踏まえて、個々の判決についてどうこうという、例は出しましたが、そのことについてどうこうということではなくて、大臣の御見解として、死刑が執行されてしまった場合には取り返しがつかないのではないかということについて、どうお考えかということをお聞きしておきたいということであります。
○河井国務大臣　委員御承知のとおり、日本におきましては、死刑は極めて厳格な制度のもとで慎重に運用されておりますので、誤った裁判によって無実の者に死刑が執行されるものはないというふうに考えております。
　今御指摘のありましたような、いわゆる誤判、誤った判断、誤判のおそれを理由として死刑制度を廃止すべきだという意見があることは承知をいたしておりますけれども、一つには、三審制が日本においては保障されております。さらに、確定した裁判においても、再審あるいは非常上告等の救済制度が設けられているということで、こういった仕組みが誤判を防止するために有効に機能しているというふうに考えております。
　そもそも、裁判所におきまして極めて慎重な審理を尽くした上で判決が言い渡されているということで、有罪の認定まで非常に厳格な手続が既にしっかりととられているということであります。
　先ほど私がお答えしましたように、さらにその上に、死刑の執行に際しましては、個々の事案について、関係記録を十分に精査、再審が開始されるべき事由が存在するかどうかなどについて慎重に検討して、これらの事由等がないと認めた場合に初めて法務大臣として死刑執行命令を発するというものであります。
○山川委員　今の御答弁の中で、執行を決定するのは大臣ということで、判断をされるお立場にある所管大臣としては非常に重い決断をしなければいけないというふうに、私もそう認識をしておりますし、本当に大変な重責を担われているというふうに思っています。
　ちょっと伺っておきたいのは、この制度の実態と執行の手続についてであります。
　これはよくわからないので、あえて伺っておきたいんですけれども、我が国の死刑制度の実態をお示しいただくために、過去五年間における死刑判決の確定数と死刑執行数はどのように変化しているか、拘置されている死刑確定者の総数はどのように推移しているかもお聞かせいただきたいというふうに思います。
　また、死刑囚が教誨師などによる心のメンテナンスなどもなされていると思うんですけれども、この手続について実態と、そして、その実態について大臣がどのようにお考えになっているかをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○小山政府参考人　前提といたしました議員のお尋ね、過去五年間の死刑確定者数等についてまずお答えいたします。
　過去五年間における各年の死刑判決確定者につきましては、平成二十六年が七名、平成二十七年が二名、平成二十八年が七名、平成二十九年が二名、平成三十年が二名でございます。
　また、死刑執行者数でございますが、平成二十六年が三名、平成二十七年が三名、平成二十八年が三名、平成二十九年が四名、平成三十年が十五名でございまして、各年末時点における未執行者数につきましては、平成二十六年が百二十九名、平成二十七年が百二十七名、平成二十八年が百二十九名、平成二十九年が百二十三名、平成三十年が百十名でございます。
○名執政府参考人　死刑確定者の心情の安定を図るための教誨師の活動などについてお答えいたします。
　死刑確定者の処遇につきましては、刑事収容施設法三十二条におきまして、「その者が心情の安定を得られるようにすることに留意するものとする。」という処遇の原則が定められております。
　これは、死刑確定者が来るべき死を待つという特殊な状況にあり、日常、極めて大きい精神的動揺と苦悩のうちにあるであろうことから、その処遇に当たりましては、人道的な観点からも、その心情の安定に十分配慮することが求められていることによるものでございます。
　したがいまして、刑事施設において、死刑確定者の処遇に当たる職員は、まず日常的に接する中で死刑確定者一人一人の動静や心情の把握を徹底し、その状況に基づきまして、確定者が心情の安定を得られるよう必要な働きかけをしております。
　また、死刑確定者からの申出に応じまして、教誨師による宗教教誨を実施しましたり、確定者が孤独に苦しむことのないよう、定期的に職員との面接を行うなどの取組も行っているところです。
○山川委員　ありがとうございます。
　現状について御答弁いただきましたけれども、先ほどから繰り返し大臣の御所見と考え方をお伺いしているんですが、片側で、被害を受けた方がいらっしゃるということ、犯罪を犯したという事実があるということ、しかし、もしかしたら改心といいますか、自分のしたことに対しての罪の意識、罪責感というものに駆られていることもあるかもしれません、そこは人それぞれ、ケースはいろいろだとは思いますけれども。
　そういう中で、この手続について、執行を決定する、判断する大臣として、この執行手続ないし制度の実態について、何かつけ加えてお考えを述べていただくことがあれば伺っておきたいというふうに思います。
○河井国務大臣　申し上げるまでもないことですけれども、死刑というものは人の命を絶つ極めて重大な刑罰であります。その執行に際しましては、慎重な上にも慎重な態度で臨む必要があるというふうに考えております。
　それと同時に、法治国家におきましては、確定した裁判の執行が厳正に行われなければならないことはもう言うまでもないことでありまして、特に死刑の判決は、極めて凶悪かつ重大な罪を犯した者に対して裁判所が、先ほど御答弁申し上げましたように、慎重な審理を尽くした上で言い渡すものでありますので、法務大臣としては、裁判所の判断を尊重しつつ、法の定めるところ、刑事訴訟法第四百七十五条に従って慎重かつ厳正に対処するべきものだと考えております。
○山川委員　ありがとうございます。
　最後に、死刑制度についてのことで、世界的な潮流とのことで、来年開催が予定されている京都コングレスとあわせてお聞きをしておきたいというふうに思います。
　国連の総会においては、死刑の存続に深刻な懸念を表明して、加盟国に死刑廃止を視野に入れた執行の一時停止などを求める死刑執行停止決議が賛成多数で採択されるという状況が繰り返されているというふうに思うんですね。この背景には、この制度の廃止の前後で犯罪の発生率の増加が特に見られないということも国連決議の一つの要因となっているというふうに思います。
　来年、京都コングレスが開催されるわけでありますが、死刑存置国である我が国は、議長国として、この死刑制度の廃止を求める世界的潮流にどのように対峙をしていくおつもりなのかということ。日弁連のニュースの特集で書かれているようなんですが、法務省大臣官房国際課付の方が、日本でコングレスを開催する意義について、我が国の刑事司法制度や実務について客観的に見詰め直すよい機会となる点というのを挙げていらっしゃるようであります。
　こういうことを踏まえて、来年の京都コングレス議長国として、この死刑制度の廃止を求める世界的潮流にどのように対峙をしていくおつもりなのか、御見解をお伺いをしておきたいと存じます。
○河井国務大臣　お答えいたします。
　死刑制度の存廃につきましては、今委員御指摘いただきました国際連合あるいは国際機関における議論の状況、そして諸外国における動向などを参考にしつつも、基本的には、各国において、犯罪情勢、刑事政策のあり方、そして国民感情などを踏まえて独自に決定すべき問題である、そう考えております。
○山川委員　では、あと二つあったんですが、ちょっと時間が限られているので、二つのうちの一つのみお聞きをしたいんですが、恩赦についてお伺いをしておきたいと思います。
　昨日、天皇陛下が即位を宣明された即位の礼に私も出させていただきまして、この歴史的な儀式に参列できたことはすごく光栄に思っておりますし、また、天皇陛下が、日本国民の発展、安寧、それから世界の平和、これを切に願っているというふうにおっしゃられて、私も本当にそういう日本社会、そして国際社会に向けて精いっぱい努力していきたいというふうに思っております。
　そして、きのうのきょうでもありますので、この恩赦、政令恩赦ですね、復権令について、その内容をお伺いをしておきたいというふうに思います。
　裁判により罰金に処せられた者で、その全部の執行を終わり、又は執行の免除を得た日から令和元年十月二十二日、きのうですね、の前日までに三年以上を経過したものが対象ということでありますけれども、その対象となる刑また罪、及び各刑、各罪ごとの対象人数、今回の恩赦の内容の実態がどうであったかということ、それから、もう時間がないので、諸外国の恩赦というのはどういうものがあるかということをあわせて伺いたいと思います。
○今福政府参考人　お答えいたします。
　今般の恩赦は政令恩赦と特別基準恩赦から成りますが、今御指摘の政令恩赦につきましては、罰金刑を受け終わった者であって、かつ三年以上罰金以上の刑に処せられていないものについて復権を行うというものでございます。これにつきまして、罪名を特定しているものではございません。
　また、特別基準恩赦についても申し上げますが、特別基準恩赦については、犯情等を考慮して、特に恩赦とすることが相当であると認められるものに対する刑の執行の免除及び復権の二種類のみを実施いたします。
　このうち、刑の執行の免除は、刑の執行が長期間停止され、かつ、なお長期にわたり執行に耐えられないと認められるものを対象としております。
　また、復権につきましては、罰金刑を受け終わった者であって、刑を受けたことが現に社会生活上の障害となっていると認められるものを対象としております。
　今回の恩赦の対象者を試算いたしますと、復権令でいえば、その対象者数は約五十五万人となることが見込まれております。その罪名を見ますと、約八割が道路交通法違反などの交通関係であると考えられます。
　諸外国でございますけれども、もちろん制度の背景、内容、運用状況等はさまざまでありますが、確定した刑を軽減するなどの恩赦制度は存在しておりまして、例えば、アメリカ、イギリス、フランスなどにも制度があると承知をしております。
　以上でございます。
○山川委員　ありがとうございます。
　まだもう一つ、刑法の性犯罪規定の見直し等について、あと、再犯防止についてあったんですが、時間ですので、きょうはこれで終わらせていただいて、今後、法務委員会で真摯に取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　ありがとうございました。
○松島委員長　次に、高木錬太郎さん。
○高木（錬）委員　会派名、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムに所属しております、立憲民主党の高木錬太郎と申します。初の法務委員会です。どうぞよろしくお願いいたします。
　早速、大臣に伺っていきたいと思いますが、今国会、開会日十月四日、安倍総理大臣の所信表明演説、この内容は事前にお聞きでありましたでしょうか。
○河井国務大臣　今お尋ねになりました臨時国会における安倍内閣総理大臣の所信表明演説は、十月四日の閣議におきまして決定をされたものでありまして、私も内閣の一員でありますので、その内容については当然承知をしておりました。
○高木（錬）委員　大臣、その演説内容を読まれまして、どのように受けとめられましたでしょうか。
○河井国務大臣　例えば、この法務省関連のところで申し上げますと、全ての人が個性を生かすことができる社会をつくる、そのために力を尽くす、そういった部分、これは、法務大臣として、また内閣の一員としてしっかりと取り組んでいきたい、そのように考えております。
○高木（錬）委員　今大臣がおっしゃられたところのみならず、例えば「みんなちがって、みんないい」という言葉もありました。
　今大臣がおっしゃられたくだりのところも含めてですが、当然、この安倍首相の所信表明演説というものは、現内閣の全体としての方針という理解でよろしいでしょうか。
○高木（錬）委員　私は、二〇一七年に初めて議席をお預かりさせていただいた身でありますので、そうたくさん安倍首相の演説を何度も聞いているわけではありませんが、この間聞いてきた安倍首相の演説の中で、私にとっては、特別、とても驚いた、そして素直にいいなと思う演説でありました。
　今まさに大臣がおっしゃられたところであり、「みんなちがって、みんないい」ということを総理大臣が本会議場でおっしゃられる、とてもいいなと本当に素直に思いました。新しい時代の日本に求められるのは多様性であり、多様性を認め合い、全ての人がその個性を生かすことができる社会をつくる。
　ちなみにと申しますか、私の魂でもあるんですが、二年前の衆議院選挙の直前に立憲民主党は結党いたしました。そのときの結党の理念が、多様性を認め合い、困ったときに寄り添い、お互いさまに支え合う社会をつくるということでした。
　私もその理念に心から共感をいたしまして参画したわけでありますが、この方針と申しますか、今大臣がおっしゃられた中身ですが、多様性や全ての人ということですね、これにつきましては、前提条件というのは当然ない、全ての人がということで、まさに全ての人ということでよろしいですよね。何か前提条件があったり、特定の人だったら多様性を認めるであったり、全ての人に入ってくるということではないですよね。いかがですか。
○河井国務大臣　日本社会が多様性をお互いに認め合う、そういう社会づくりを目指していくということであります。
○高木（錬）委員　そこで、具体的な話になりますが、一点伺いたいのが、今般の台風十九号、全国各地で被害に遭いました。大変な、甚大な被害がもたらされました。その中でも、都内、さまざまな場所で大きな被害がありました。
　そこで、触れておきたいのが、台東区における路上生活者避難所受入れ拒否という、大変私にとっては残念であり、問題な事案が発生しましたが、この事案につきまして、人権擁護をつかさどる法務大臣としてどのように受けとめられましたでしょうか。
○河井国務大臣　お答えする前に、改めまして、さきの台風十九号で亡くなられた大勢の方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。同時に、被災された、今なお不自由な避難生活、本当に余儀なくされていらっしゃる数多くの方々に心からお見舞いを申し上げます。
　今、高木錬太郎委員御指摘の事案につきましては、私も報道で承知をいたしております。
　この点につきまして、せんだっての参議院予算委員会におきまして、安倍総理大臣はこのように答弁をされております。避難所は、災害発生後に、被災者の生命、身体等を保護するために設置されたものであり、避難した全ての被災者を適切に受け入れることが望ましいと考えておりまして、御指摘の事例については、関係自治体に事実関係を確認し、適切に対応してまいりますということでありました。私も、総理がおっしゃったその方針、そのとおりだというふうに考えております。
○高木（錬）委員　望ましいにとどまらずと申しますか、もう一歩踏み込んで、人権擁護をつかさどる法務大臣でありますので、お考えいただければなとは思うんですが、総理大臣は、先般、丸森でしたでしょうか、被災地の視察に行かれて、その後のぶら下がり記者会見で、被災者の人権を守るということも明言されておりまして、今回の台東区での事案を一つ教訓にして、確かに現場での判断になろうかとは思いますが、重ねて、人権擁護をつかさどる法務大臣でありますので、今後もそこら辺はリーダーシップをとっていただきたいなとは思うんですが、その災害に関連してもう一点。
　先ほども、大臣、広島県、これまで何度も台風被害、豪雨被害があってという御経験、お話がありました。昨年の七月豪雨の甚大な被害も、私たち、記憶に新しいところであります。先ほどの答弁の中でも、避難所を回られたという御経験もおっしゃられました。
　人権という観点で、今の避難所の姿、大臣、いかが問題意識をお持ちでしょうか。
○河井国務大臣　その前に、先ほどの台東区の台風十九号のときの事案ですけれども、ホームレスの方々ということでありまして、このホームレスに対する偏見や差別をなくそうというのは、法務省の人権擁護機関においても強調事項の一つとして位置づけております。
　引き続き、ホームレスに対する偏見、差別をなくす人権啓発活動を実施して、共生社会の実現、その推進に力を尽くしてまいりたい。せっかくの高木委員の御指摘でありますので、国会情勢、あるいはさまざまな公務、そういった自分の予定も鑑みながら、ホームレスの方々を支援しているそういった方々ともぜひ一度意見交換をさせていただきたい、そう考えております。
　それから、今の災害発生後の避難所のあり方についての問題意識ということですけれども、自分自身、衆議院議員当選後、平成八年以来、自分の選挙区、地元で、少なくとも三度、甚大な豪雨災害を経験してまいりました。そのたびに避難所を訪れて、被災者の方々の姿をずっとお見舞いもしながら、ずっと見てまいりました。
　避難所の姿については、プライバシーの確保あるいはその他について強い問題意識を自分自身持っております。災害が発生したときであっても、できる限り平常時と同じような、全ての方々の人権が最大限尊重されなければならない、私はそう考えております。
　実は、法務省におきましても、東日本大震災を契機として、震災と人権ということをテーマにして、これまでずっと各地でシンポジウムを開催をしてまいりました。直近では、ことしの九月二十九日、札幌市で開催したシンポジウムで、まさに今、高木委員が御指摘になりました、人権的観点から被災者支援、避難所運営を考える、このテーマのもとに、専門家から、女性や障害のある被災者に対して必要となる配慮について具体的な御説明をいただきました。
　先ほども申し上げましたけれども、災害対応、災害対策を法務省の重要な業務の一つとしてしっかり位置づけるべきだと私も指示をいたしておりますので、今後ともその認識のもとに、人間同士のきずな、お互いに思いやる気持ち、温かい助け合い、そういったことが大切であるということを繰り返し伝えてまいりたいと考えておりますし、避難所における人権状況を改善するために、これもまたぜひ現場のさまざまな御意見などを聞き取った上で、法務省として、関係機関、関係省庁と連携して適切に取り組んでいきたいと考えております。
○高木（錬）委員　前段の、ホームレス支援のさまざまな団体の皆さんと意見交換をしたいという御発言、とてもうれしく思います。ぜひよろしくお願いします。
　そして、後段の方ですが、それに関してもぜひ大臣ならではの視点で、強い問題意識もおありだということでありますので、それこそ現場感覚で、現場で汗を流していらっしゃる、自治体の皆さんもそうですし、いろいろな団体もあります、ぜひ意見交換しつつ。
　私、初めて衆議院の議席を預かって以降、ずっと災害対策特別委員会にも所属しておりまして、昨年の暮れには災害対策の先進国であるイタリアにも訪問しまして、あちらの対策、対応を見てまいりました。やはり避難所の姿が、我が国では、百年前の関東大震災の、あの東京駅の下にすし詰めになって雑魚寝でみたいなところと全く変わっていないということに私は強い問題意識を持っていまして、災害関連死の話もあります。気の毒に、被災されて家に住めない方、家で暮らせない方々が避難所に来る。その方々が我慢しなきゃいけないということではなくて、大臣もおっしゃられましたとおり、平常時と変わらない生活を送れるように、人権の観点、あるいは今申し上げた観点でぜひ避難所を変えていきたいという思いが、私はすごく持っておるんですが、重ね重ね、大臣、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○河井国務大臣　ただいま御指摘いただいた点を含めて、しっかりと適切に対処してまいりたいと存じます。
○高木（錬）委員　それでは、先日伺いました大臣の所信的挨拶につきまして、気になったところを質問させていただきたいと思います。
　まず、児童虐待のくだりです。
　私も、今まで質問された委員の皆さんと同じような問題意識があり、またあるいは、大臣が児童虐待を根絶するという強い思い、共有するところであります。
　ですが、この児童虐待とたたかう法務省プロジェクトチームという名称なんですが、これは大臣の発案なんでしょうか、それとも省内の皆さんから上がってきた提案だったんでしょうか。
○河井国務大臣　この児童虐待とたたかう法務省プロジェクトチーム、この名称につきましては、関係する部局等、意見を聴取をした上で、私も含めて了承して、決定をいたしました。
○高木（錬）委員　なぜあえて、たたかうという言葉をお使いになられたんでしょうか。たたかうの意味するところはどこにあるんでしょうか。
○河井国務大臣　基本的な認識を再度申し上げますと、子供たちは、これからの日本、そして未来を担うかけがえのない宝物である、同時に、御家族だけでなくて、地域社会そして国家にとって大変重要な存在であるにもかかわらず、児童虐待によって子供が亡くなる大変痛ましい事案が後を絶たない状況にある。児童虐待の根絶、これは政府を挙げて取り組む必要がある喫緊かつ極めて重要な課題であると認識をしております。
　その上で、法務省として、あらゆる資源、能力を最大限に活用して、これまで以上により積極的にその役割を果たしていくために設置をすることにいたしました。
　私が一番大切だと考えているのは、子供たちの命を守ることであります。
　そのたたかうという意味合いですけれども、まず一つは、法務省の総力を挙げて、全ての資源、能力を全て結集して、児童虐待の撲滅、根絶に向けて取り組むんだという強い決意をあらわす意味で、たたかうという単語を使っております。
　もう一つは、残念なことですけれども、あの痛ましい事案における被害者のお子さんたち、声を上げることができなかった。その声を上げることができなかった子供たちに成りかわって、法務省が児童虐待と真っ正面から向き合ってたたかっていく、そういう思いを込めてこの単語を使った次第であります。
○高木（錬）委員　理解します。その意気込み、強い決意、理解しますし、共有もします。
　ですが、私がちょっとナイーブ過ぎるんでしょうか。私は、会社員をやっていたときに、児童虐待で苦しんでいた子、深い傷を負った子たちを支えるＮＰＯで活動していまして、たくさんの子供たちと一緒に遊んだり、キャンプに行ったり、いろいろなことをやっていたんですが、深い心の傷を持っているんですよね。それで、大人に対して簡単に心を開かない、大人への不信というものもあったり。そういう子たちと接するときに、大人が温かく心を広く開いて、優しい言葉を、すぐには心を開きません、子供たちは。ですが、とことん温かく優しくということが私は大事なことかな、肝要なことかなと当時思った次第でした。
　そういう経験があるので、たたかうという単語が、既に、大臣も強い意気込みがおありですから、いろいろなインタビューでお答えになって、外にもうどんどん発信されています。子供たちは、特に、大人への不信感を持っている子ほど敏感だったりします。いろいろな発信をキャッチします。特に、ネット社会です。子供たちはいろいろな情報を手に入れることができます。大人に守ってほしい、もらいたい、助けてもらいたい、助けてほしいと思っている子供たちが、たたかうという言葉を聞いたときにどんなふうに思うのかなと。すごく、大臣も所信でおっしゃられた、温かい法務行政を目指す大臣のもとでの法務省のお仕事としては若干そぐわない言葉なんじゃないかなと思うんですね。
　だからといって、今からプロジェクトチームの名前を変えてくださいみたいなことはここで言えないんですが、私の問題意識としてはそこにあり、児童虐待、確かに根絶しなきゃいけない、思いは一緒ですが、子供たち、実際に被害に遭って、今も遭っている子供たちのことをぜひとも想像していただいて、共感していただいて、温かく包み込むような法務行政を目指していただきたいなと思うんですが、何かありますか、大臣。
○河井国務大臣　今、高木錬太郎委員から大変貴重な御意見を賜りました。
　あくまでも、被害に遭っている子供たちに対しては、おっしゃるとおり、温かく包み込む、これはもうそういう精神を持って当たっていく、対処するのは当然のことであります。
　そのたたかうという言葉ですけれども、先ほど申し上げましたように、そういった声を上げることができない、あるいは小さな声しか上げることができない、そういう子供たちに成りかわって、法務省が児童虐待そのものとたたかっていく、そういう意気込みでありますし、また同時に、既にさまざまな制度というものが、政府においても、また社会においてもあります。それらがやはりさまざまな課題を持っていると思うんですね。そういった現行の仕組み、既存の仕組みについても勇気を持ってたたかうといいましょうか、問題提起をしていく、踏み込んでいく、それが攻めの法務行政にもつながっていくというふうに考えております。
　個人的なことを言いますと、私たち夫婦には子供がおりません。子供がいないだけに、大変僣越ですけれども、日本じゅうの子供たちが自分たちの子供だ、そういう意識を持ってこの問題、徹底的に取り組んでまいります。
　以上です。
○高木（錬）委員　ありがとうございます。
　あえてもう一つ自分のエピソードを紹介をさせていただきたいと思うのですが、私、国会議員になる前まで九年間ほど主夫をやっておりまして、かみさんが政治家でして、二人でフルで働くのがなかなか難しかったものですから、下の双子の子が生まれて、私が、当時務めていた秘書をやめまして、家庭に入りました。その前は、今、かみさんは、妻は県議なんですが、第一子が生まれたときは市議で、生まれて、一般的な育休的な期間が過ぎればすぐ仕事に復帰して、当時、さいたま市議会は、今でもそうですが、非常に議会改革が進んで、議会日数も長いし、閉会中はいろいろなところに視察に行ったりもしていまして、当時、私が、ゼロ歳だった子供をほとんど見ていたんですね。
　そのときに、本当に児童虐待はだめですよ、根絶したい、私もそう思います。ですが、親の方もなかなかしんどくて、なれていない。うちの長女、第一子は非常に夜泣きのする子で、なかなか大変だった。そうしましたときに、私は今でも記憶があるんですが、そのときの手の感触、まだあるんですが、ベッドに投げつけた経験があるんですね。
　大人というか、親も、さまざまな思いを持ちながら子供を育児する、していると思うんです。これって、ひょっとしたら、世に言う児童虐待に当たるのかしらみたいなことも考えている親もいるかもしれない。煮詰まっちゃっている方も現にいらっしゃるかもしれない。そういった方々へのメッセージとしても、たたかうというのは、ごめんなさい、大臣、本当に、こだわっちゃって、若干私は違和感があるということを申し添えたいと思います。
　大臣、この子供への児童虐待は、いじめと同様、子供の人権侵害という側面もあろうかと思います。当然、暴行であったり、保護責任者致死という罪にも問われる話ですが、人権という観点から見ても、子供たちへの人権侵害であろうと思うわけであります。
　さまざまな人権問題等への対応ということで所信で述べられておりますが、そこで具体的にパワハラとかセクハラとか、ハラスメントの話が具体的に出てきていないんですけれども、いかがでしょうか、このハラスメント、いわゆる一般的なハラスメントということに関しても、これも人権侵害という御認識でよろしいでしょうか。
○河井国務大臣　御指摘のとおりだというふうに考えております。
○高木（錬）委員　そこで、大臣は所信で、大変さまざまな分野に関して、法務行政の課題について、意気込み、児童虐待のみならず、おっしゃられておりました。それは、これまで大臣の政治家としてのキャリアを見ても、私、察するところであります。例えば、所信でもおっしゃられていました、十一年前、十二年前でしょうか、法務副大臣に就任されて法務行政を見てこられた。あと、「司法の崩壊」という御著書もある。私も読ませていただきました。また次回、質問させていただきたいと思います。
　そういった法務行政に精通している、法務委員会での御質問や法曹養成改革などにも一家言ある、そういう大臣でありまして、まさに今私が触れました十二年前の法務副大臣時代の話をちょっとお聞かせいただきたいと思うんですが、振り返っていただけますでしょうか。
　まず一点目が、当時、法務副大臣時代、秘書官は何回かわられましたでしょうか。
○河井国務大臣　法務省の秘書官、副大臣秘書官ということでございますか。
　ちょっとにわかには記憶をいたしておりません。
○高木（錬）委員　二回だと伺っております。
　いかがでしょうか。御記憶ございますでしょうか。二回秘書官が交代された理由は御記憶でしょうか。
○河井国務大臣　二回かわったかどうかを含めて記憶にないということであります。
○高木（錬）委員　それでは、御記憶にないということでありますので、最初の秘書官が法曹資格者であったか、かわられた二人目の秘書官の方が法曹資格者であったかということも御記憶ではございませんか。
○河井国務大臣　ちょっとはっきりと、判然といたしません。
○高木（錬）委員　ありがとうございます。突然にこんなことを聞きまして、済みません。また機会がありましたら聞きます。
　先ほども触れました、大臣がとりわけ思いの強いであろう法曹養成改革について伺いたいと思うんですが、所信の中では、大臣、その著書で書くぐらい強い思いがおありなんだと思うんですが、所信では三行しか書かれていなくて、あれっというふうに私は思ったんですね。
　御著書の中で、法曹人口、法曹養成の改革がなし遂げられるか否かは、役人の微調整的な行政判断ではなく全て政治の意思にかかっていると書かれてあります。そして、先般の所信では、必要な取組を進めるということで締めくくられており、攻めの法務行政という言葉も冒頭おっしゃられており、そこで、法曹養成改革について大臣がおっしゃられている、政治の意思に基づいた具体的な必要な取組というものは、大臣の口からいつ発出される、どのようにお考えでしょうか。
○河井国務大臣　もうかなり前のことでありますので、当時のいろいろな法曹養成、法曹人口についての状況をもう一度ちょっと振り返ってみますと、そもそも、平成十四年の三月に司法制度改革推進計画というものが閣議決定をされました。そして、「平成二十二年ころには司法試験の合格者数を年間三千人程度とすることを目指す。」というふうにその中に書いてありました。
　当時、平成十九年、私が法務副大臣として、鳩山邦夫法務大臣から、副大臣就任早々に特命、特別な任務を仰せつかりました。それは、当時の法曹に対するニーズや法曹の質の確保の観点からすれば、その人数、つまり三千人程度というのは多過ぎるのではないかと考えて、それについて特命を頂戴をいたした。その立場にのっとって、これまでさまざまな政治活動を行ってまいりました。
　そうした中で、この三千人目標につきましては、その後、平成二十五年七月、法曹養成制度関係閣僚会議決定におきまして、現実性を欠くとされて、事実上撤回をされたというふうに受けとめておりますので、私が当時示した政治の意思というものについては一定の成果を上げたというふうに受けとめております。
　今後につきましては、法務大臣として、あくまでも現場感覚を大事にしながら、関係者、さまざまな皆さんの意見をよく聞きながら、関係する大臣と連携して、国民の皆様に役に立つ、資する、国民の皆様の利益になる法曹養成、その仕組みづくりに向かって、これからも適切に対応してまいりたいと考えております。
○高木（錬）委員　確かに、御著書の中で人数の話は多く出てきており、そこが大臣の問題意識の一つの肝かなということは拝察するところでありましたが。
　それこそ、攻めているなという御著書でございまして、弁護士たちの権利至上主義が今の司法、社会を確実にむしばんでいると痛感するであるとか、社会的道義や世間の常識を理解しない弁護士が数多く存在するのはどうやら間違いないであるとか、人数のことのみならず、法曹全体の、改革すべきところは改革していこうというような、弁護士会の皆さんであるとか、さまざまな、それこそ大臣がこの質疑の中でも何度となく触れておられるように、現場の方々ときちんと対話してということが重要かと思いますが、なかなか、出だしでこういうふうにおっしゃられると、十二年前の話ですからね、大臣もいろいろ、心変わりと申しますか、考えも変わっているのかもしれませんが、現場主義でぜひ取り組んでいっていただきたいと思いますし、法曹養成改革については引き続き今後も質問させていただきたいと思いますので、またよろしくお願いします。
　それでは、大村入国管理センターでの死亡事案につきまして、時間もないので一つ伺います。
　これまた、きょうは一つの質問にさせていただいて、また別の機会で質問させていただきたいと思いますが、不相当と判断するのは難しいという趣旨の報告書でありました。
　あの事案、大臣も報告書を読まれたと思いますが、あるいは、報告書のみならず、現場からのいろいろな話、伺っておられるでしょうか。受けとめを端的におっしゃっていただけますでしょうか。
○河井国務大臣　収容施設の中で収容されている者が亡くなったということは、大変重く受けとめております。