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○塚原国務大臣　ただいま議題となりました労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　労働者災害補償保険制度については、高齢化の進展等経済社会の変化等に的確に対応し、また、一層の公平、均衡を図る観点から、その改善について、かねてから労働者災害補償保険審議会において検討が行われてきたところであります。
　同審議会における検討の結果、昨年十二月、当面講ずるべき措置について労使公益各側委員全員一致による建議をいただきました。
　政府といたしましては、この建議を尊重し、法律改正を要する部分について改正案を作成し、これを労働者災害補償保険審議会及び社会保障制度審議会に諮問し、それぞれ了承する旨の答申をいただきましたので、ここに労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案として、提案いたした次第であります。
　次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、労働者災害補償保険法関係の改正についてであります。
　第一は、年金及び一時金たる保険給付のスライドについて、現在、賃金水準が六％を超えて変動した場合にその変動率に応じて改定することとしておりますが、これを年度ごとに賃金水準の変動に応じて改定するいわゆる完全自動賃金スライド制とすることとしたことであります。
　第二は、休業補償給付及び休業給付のスライドについて、現在、賃金水準が二〇％を超えて変動した場合にその変動率に応じて改定することとしておりますが、この賃金水準の変動幅の要件を一〇％に緩和するとともに、現在、事業場の規模、産業により異なる変動率の算定方式を、全規模、全産業の平均賃金を用いて一本化することとしたことであります。
　第三は、療養開始後一年六カ月を経過した者に対する休業補償給付及び休業給付に係る給付基礎日額について、年金たる保険給付の例に倣い、年齢階層ごとに最低限度額及び最高限度額を定めることとしたことであります。
　次に、失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律関係の改正について申し上げます。
　現在、暫定任意適用事業とされている五人未満の労働者を使用する個人経営の農業の事業への労災保険の適用拡大を図るため、労災保険に特別加入している者が行う農業の事業に労働者が使用された場合、当該事業を強制適用事業とすることとしたことであります。
　以上のほか、この法律案においては、その附則において以上の改正に伴う所要の経過措置を定めております。
　なお、施行期日は、年金及び一時金のスライド制の改善につきましては平成二年八月一日、休業補償給付及び休業給付のスライド制の改善並びにこれらの給付の給付基礎日額への最低・最高限度額の導入につきましては同年十月一日、農業の事業への適用拡大につきましては平成三年四月一日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。
○畑委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十八分散会
平成二年四月二十四日（火曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　島村　宜伸君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　西田　　司君
　　　理事　野中　広務君　理事　元信　　堯君
　　　理事　小谷　輝二君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　中谷　　元君
　　　　　　福永　信彦君　　　　星野　行男君
　　　　　　増田　敏男君　　　　松岡　利勝君
　　　　　　小川　　信君　　　　小林　　守君
　　　　　　須永　　徹君　　　　谷村　啓介君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　安田　修三君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　伏屋　修治君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　神田　　厚君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　奥田　敬和君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治大臣官房長　小林　　実君
　　　　　　　　自治省財政局長　持永　堯民君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　渡辺　　功君
　　　　─────────────
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　　信君　　　　　堀込　征雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀込　征雄君　　　　　小川　　信君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　愛野興一郎君　　　　　田澤　吉郎君
　　小坂　憲次君　　　　　浜田　幸一君
　　田辺　広雄君　　　　　林　　義郎君
　　長勢　甚遠君　　　　　原田　　憲君
　　福永　信彦君　　　　　村田敬次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田澤　吉郎君　　　　　愛野興一郎君
　　浜田　幸一君　　　　　小坂　憲次君
　　林　　義郎君　　　　　田辺　広雄君
　　原田　　憲君　　　　　長勢　甚遠君
　　村田敬次郎君　　　　　福永　信彦君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長勢　甚遠君　　　　　佐田玄一郎君
　　古屋　圭司君　　　　　岩屋　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　古屋　圭司君
　　佐田玄一郎君　　　　　長勢　甚遠君
　　　　─────────────
四月十八日
　地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
同月十九日
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
同月二十日
　地方自治に関する請願（小沢和秋君紹介）（第二六三号）
　同（金子満広君紹介）（第二六四号）
　同（木島日出夫君紹介）（第二六五号）
　同（児玉健次君紹介）（第二六六号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第二六七号）
　同（菅野悦子君紹介）（第二六八号）
　同（辻第一君紹介）（第二六九号）
　同（寺前巖君紹介）（第二七〇号）
　同（東中光雄君紹介）（第二七一号）
　同（不破哲三君紹介）（第二七二号）
　同（藤田スミ君紹介）（第二七三号）
　同（古堅実吉君紹介）（第二七四号）
　同（正森成二君紹介）（第二七五号）
　同（三浦久君紹介）（第二七六号）
　同（山原健二郎君紹介）（第二七七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二七八号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　地方財政に関する件（平成二年度地方財政計画）
　　　　　────◇─────
○島村委員長　これより会議を開きます。
　地方財政に関する件について調査を進めます。
　この際、平成二年度地方財政計画について説明を聴取いたします。奥田自治大臣。
○奥田国務大臣　平成二年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　平成二年度の地方財政につきましては、累積した多額の借入金残高を抱えるなど引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方債の抑制に努めるとともに、地方一般財源の所要額の確保を図り、歳出面においては、地域住民の福祉の充実と地域の特性を生かした魅力ある地域づくりを推進するため必要な事業費を確保する等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹することを基本としております。
　以下、平成二年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
　第一に、地方税については、最近における社会経済情勢等にかんがみ早急に実施すべき措置を講ずることとしております。
　第二に、国民健康保険制度の見直しに係る額及び国庫補助負担率の暫定措置による影響額については、地方団体の財政運営に支障が生じることのないよう措置しております。
　第三に、地方財政の中期的健全化を図る見地から、財源対策債償還基金の計上、交付税特別会計借入金の一部返済等所要の措置を講じることとしております。
　第四に、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、地域づくりを進めるとともに、住民生活に直結した社会資本の整備、地域住民の福祉の充実、住民生活の安全の確保等を図るため必要な事業費の確保等所要の措置を講じることとしております。
　第五に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助負担基準の改善を進めることといたしております。
　以上の方針のもとに、平成二年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は、六十七兆一千四百二億円となり、前年度に比し、四兆三千六百七十五億円、七・〇％の増加となっております。
　以上が、平成二年度の地方財政計画の概要であります。
○島村委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　　────◇─────
○島村委員長　次に、内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。奥田自治大臣。
　　　　─────────────
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○奥田国務大臣　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　地方財政の状況にかんがみ、平成二年度分の地方交付税の総額について特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用を改正する等の必要があります。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
　次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
　まず、平成二年度分の地方交付税の総額につきましては、地方交付税法第六条第二項の額に特例措置額二百三十億円を加算した額から、昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例に係る一部返済額二百三十億円、交付税特別会計借入金利子支払額千五十三億円及び同特別会計借入金償還額一兆四千百六億円を控除した額とすることとしております。
　また、平成三年度分から平成八年度分までの地方交付税の総額につきましては、新たに二千二百七十九億円を加算することとしております。
　次に、平成二年度分の普通交付税の算定につきましては、地域経済の活性化・自主的な地域づくりの推進等地域振興に要する経費、道路・街路・公園・下水道・社会福祉施設・清掃施設等住民の生活に直結する公共施設の整備及び維持管理に要する経費、教職員定数の改善・学習用教材用具の拡充・私学助成の充実・生涯学習の推進等教育施策に要する経費、高齢者の保健及び福祉の増進・生活保護基準の引き上げ等福祉施策に要する経費、地域社会における国際化・情報化への対応及び芸術文化の振興に要する経費並びに消防救急対策等に要する経費の財源を措置することとしているほか、地方財政の健全化を図るため財源対策債償還基金費を設けることとしております。
　以上が、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○島村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
平成二年四月二十四日（火曜日）
　　　正午開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　橋本龍太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　山岡　賢次君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　谷口　米生君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中島　公明君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾崎　　護君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　大須　敏生君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　角谷　正彦君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　土田　正顕君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　千野　忠男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　保家　茂彰君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行理事　　　福井　俊彦君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○取引所税法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（藤井孝男君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　取引所税法案の審査のため、本日、日本銀行理事福井俊彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井孝男君）　取引所税法案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。橋本大蔵大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ただいま議題となりました取引所税法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、最近における先物取引等の実情にかんがみ、取引所税の課税対象及び税率を見直すとともに、納税方法を特別徴収方式に改める等所要の規定の整備合理化を図るため、取引所税法を改正することとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、取引所税の課税対象は、取引所の市場における先物取引及びオプション取引とし、その税率は、先物取引については万分の〇・一とし、オプション取引については万分の一としております。
　第二に、取引所税の納税義務者は、取引所の会員とし、その納税方法は、取引所が取引の際に、取引所の会員から徴収し納付する、いわゆる特別徴収によることとしております。
　なお、この法律の施行に当たり、いわゆる日本円・米ドル通貨先物取引及び日本円短期金利先物取引等については所要の経過措置を設けております。
　以上が、取引所税法案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○稲村稔夫君　取引所税法の全面的な改正ということで本日の審議になったわけでありますが、大臣は、衆議院の予算委員会が開会されておりますから、本来でありますと休んでいなければならないところを審議のためにこうして御出席をいただいているわけであります。大変御苦労さまでございます。
　そこで、この取引所税法案の内容に入ります前にいろいろと関連がございますので幾つかの点を確認させていただきたい、あるいは御答弁をいただきたい、こう思っておりますことがございますので、そこからひとつお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　その一点は、我が国経済の国際的位置づけということについてであります。どのように政府の方が認識しておられるのか、私の方ももう少し理解を深めたい、こんなふうに思うわけであります。
　きのうの東京市場、夜、最後の円相場が一ドル百五十七円五十五銭ということだったようでありますが、ここしばらくの動向を見ている限りでは、かつて一直線に下落を続けてきた円安の傾向というのもちょっと一服しているのかな、こういう感じになるわけであります。流れがとまったかに見えるわけであります。しかし、市場関係者の中には、またこれがもう一度百六十円台に突入をするんではないだろうか、ここまで落ちるんではないだろうかという心配をする向きもあるようでありますし、また、百五十円の後半から百六十円までの間を行ったり来たりというのがこれから続いていくんではないだろうかというような見方も、どうもそちらの方が一般的のようでありますが、という見方があるようであります。いずれにいたしましても、かつて一ドル百三十円台であったことを見てまいりますとその差は非常に大きい、こんなことになるわけであります。
　そうすると、大体この百五十五円から六十円の間を行ったり来たりするようなところが、言ってみれば我が国経済の実力をあらわすというんでしょうか、力相応というのでしょうか、そういうようなことになると判断をしてよろしいのでしょうかということでございます。
　そこで、改めて、大臣はＧ７に参加をされましていろいろと御苦労なさったわけでありますが、このＧ７の合意についてどういうものだったかということを少し確認をさせていただきたい、そう思うんです。
　Ｇ７での円安の認識といいますのは、これは為替レートの水準についてのことだったんだろうか、それとも円安のスピードといいますか、それが問題だったんであろうか、それによって見解が分かれてくるというところにもなるわけであります。その辺のところはどうだったのでしょうか。「為替市場における協力を含め、経済政策協調についてのコミットメントを再確認した。」というくだりについて認識をきちっとしておきたい、こんなふうにも思いますので、その辺お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変微妙な点を含むお尋ねでありまして、具体的な為替相場の水準につきましてはコメントはお許しをいただきたいと存じます。
　しかし、客観的に見た日本経済に対する評価と申しますならば、私は一つ例を挙げて御判断をいただきたいと思うのであります。
　先般欧州開発銀行の論議が行われております中において、払い込み通貨としてＥＣＵ、ドルと円、この三つが対象として合意をされたわけであります。委員御承知のように、世界銀行あるいはアジア開発銀行の払い込みは交換性を持つ通貨は皆認められておるわけでありますが、現在の世界経済の実態の中からヨーロッパ共通通貨としてのＥＣＵ、ドル、そして円、この三つが払い込み通貨として決定をされたということは、私はやはり一つの客観的な円というものの持つ国際的なウエートを評価したものと、そのように受けとめております。
　しかし、そういう状況とは全く別の問題として、本年に入りましてから我が国の株式市場、債券市場とともに為替市場も非常に大きな乱高下を繰り返し、現在の水準に参りました。そして、そのいわば進行過程においてＧ７は行われたわけでございます。
　委員は、水準かあるいはと、こういうお尋ねでありますけれども、この声明の中に書かれておりますように、「世界の金融市場の展開、特に円の他の通貨に対する下落について、また、その世界的な調整過程に対する望ましからざる結果について議論」という文脈を考えますときに、いずれか一方を想定してその意味を特定されるよりも、双方の意味を含めているとお考えをいただく方がより実態に合うのではなかろうか。セブンの合意と申しますものの重みから見まして、私はそう御理解をいただく方がより正確ではなかろうか、そのように考えております。
　と同時に、このＧ７が行われます前、市場等におきましても協調体制の乱れが心配され論議をされ、あるいは共同声明すら出ないのではないかという想定がされました状況の中で各国の協調体制というものが再確認をされたという意味合いについて私は御評価をいただきたい、そのように考えております。
○稲村稔夫君　私がこんな水準なんだろうかというような聞き方をしてなかなかお答えが難しいところもあろうかと思ったんですが、Ｇ７の合意以降についての欧州各国の中央銀行の市場への介入姿勢というようなものを見てまいりますと、どうも水準ということよりもスピードの方が問題になっていたのかな、急速に落ちていくということについての方が問題になっていたのかな、こんな受け取り方をしたものですから伺ったわけであります。
　両者であるという今のお答えなんでありますが、そういたしますと、ちょっとまだだめ押し、再確認みたいで恐縮でありますけれども、仮に市場にある懸念のようにまた百六十円台に落ち込んでいくというようなことがあった場合には、これは今の合意に基づいた行動を起こしていただけるというふうに我々としては受け取っていていいんでしょうか。この辺はどんな御感触でしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　市場の大きな変動に対しましてとり得る手法には幾つかの方途が考えられます。そしてその中にはまさに日銀の専管事項としてお考えをいただくべき手法もございますし、また財政当局の立場として考えなければならないこともあろうかと存じます。
　ただ、いずれにいたしましても、Ｇ７当時における為替水準、これは現在もそう大きな変わりはなくその幅におるわけでありますけれども、その幅というものは日本の経済のファンダメンタルズを的確に反映したものとは言いがたいという判断から、セブンの各国のこの共同声明に結びついていったわけでありまして、私どもとしては、より日本経済の実態に即した水準に安定してくれることを期待をいたしております。
○稲村稔夫君　このことをお伺いをいたしましたのは、これから取引所税法案を審議するに当たりまして特に証券取引、株価の問題というのが大きくかかわってくると思うからであります。
　株価についてもいわば為替レートの上下と大体我が国の場合は軌を一にした形で騰落が起こっているように思うわけでありますけれども、こうした株価の関係というのは、為替レートとの関係という点で見ていったときに何か因果関係がそこにはある、こんなふうにも言えるのではないかと思います。
　学者によりましては、これは実質対外純資産の水準というのが一番問題なんだということをおっしゃる方もあるわけでありますけれども、しかし、その辺ちょっと私の方の理解が十分でないかもしれませんが、実質対外純資産の水準、つまりこれが減っていくということが為替レート、株価というものに関係してくるということになりますと、国内の好況が続いて設備投資等国内に資本が還流するというか、資本が国内に投下をされる、そういう形になってまいりますと、そうすると、何か為替レートの方が下がってきてそしてまた株価が下がるというようなこんな図式、理解になってしまうとこれまたいろいろと問題があるのかなとも思うんですけれども、こうした株価の低落の要因というものについては政府はどのように受けとめておられるんでしょうか。
○政府委員（角谷正彦君）　株価といいますのは、先生御指摘の為替の問題、金利の問題のほかにも、例えば企業業績でございますとか、あるいは株式の需給関係でございますとか、いろんな要因によって決定されるわけでございまして、一律に申し上げるのはなかなか難しいわけでございます。
　確かに昭和五十七年以降非常に株価が上昇いたしました。これは日本経済の景気回復を反映した企業業績というものが一つ背景にあったわけでございますが、それ以外にも、円高とか原油安とかあるいは金利低下とか、そういったふうな、いわゆるトリプルメリットと言われているそういったものをはやして株価が上がったといった現象がございました。逆に本年に入りましてから株価が下落しておりますのは、今のちょうど反対側にあります金利上昇、あるいは為替の円安、原油もひところより高くなっている、こういったことが一つの背景にあることは間違いないとは思います。
　しかし、ただ、今申しましたように、株価といいますのはいろいろな需給関係でございますとか、あるいは企業業績でございますとか、そういった面によって規定される面も非常に大きいわけでございますので、為替の動向と株価の動向というものが常に相関して動いているわけではない、このように考えているわけでございます。
○稲村稔夫君　そういたしますと、八六年、八七年あたりの株価の急騰がありましたね、このときをどう見るかということも関係があるんですけれども、これは言ってみれば、国内景気の方から言えば、余り、何というんですか、八六年段階でありますとむしろ金融政策としていろいろとてこ入れが積極的にされていた時期というふうに言われるわけであります。そうすると、こうした金融政策と為替レートとのかかわりという形と同時に、金融政策によって株価というものも非常に大きく影響を受ける、こんなことにもなるということなんでしょうか。
　そういたしますと、これからの株式市場とのかかわりで金融政策というものは非常に重視をしなければならないものであるということになるんですが、これが私がこれから聞いていきたいと思うことの中の、特に市場の秩序というんでしょうか、そんなことを考えていきますときにちょっと参考に伺っておきたいと思いますので、確認をさせていただきたいと思います。
○政府委員（角谷正彦君）　株価の形成要因はいろいろありますけれども、その中で金融情勢というのは一つの大きなファクターであることは間違いない事実として一般に認められているものだと考えております。資金の需給関係から言いますと、金融が緩和しているといったふうなことは、これはやはり、株であれ土地であれそういったところに金が回っていく一つの要因であったということは広く指摘されているところでございますし、それから資産運用という面から見ますと、やはり金利の水準というものと株価の水準というものは、株価がこれから上昇するかあるいは下落するか、こういった見込みというものとはかなり密接な関係があるわけでございます。
　そういった意味では、委員御指摘のように、金融情勢というものは資金の需給、あるいは金利の要因、そういった両面を含めまして株価形成の一つの大きな要因であることは間違いない事実であろうというふうに考えております。
○稲村稔夫君　次に、税について、政府は課税の原則をどのように考えておられるかという点であります。
　ちょっと抽象的で恐縮でしたが、例えば所得に対して適切な課税がなされているとしたならば、その上に担税能力に着目をした課税が行われる、こういうことになると、担税能力があるという特定の人々の税負担が大きくなって、国民的な視野から言えば平等性に欠けることになるのではないか、公正、中立という面から問題はないかというような意見も出てくるわけです。これは、お断りをしておきますけれども、私自身はむしろ担税能力というものに注目したものをというのを考えることは当然であるというふうに思っておりますけれども、今の公正、中立、こういう観点からいうと問題があるのではないかという意見に対してはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（尾崎護君）　先般の抜本的税制改革に当たりまして税制改革法が設けられましたが、そこで税制改革の基本理念といたしましてただいま御指摘のような税負担の公平、それから税制の経済に対する中立性、それからもう一つは税制の簡素化ということが挙げられていたわけでございます。この公平とか中立とか、それぞれ税制を組み立てていく上で大変重要なことでございますけれども、それぞれの理念の間にまたトレードオフの関係があることも事実なのであります。
　御指摘ございましたように、所得を中心にいたしまして担税力に応じた累進課税というようなことを非常に徹底してまいりますと税を負担している人と負担していない人の差が非常に大きくなるというような面で、また別の問題が出てくる。
　そこで、最近一般に考えられておりますのは、いわゆるタックスミックスということでございまして、いろいろな特色を持った税を組み合わせて税制を組み立てていく。負担能力に応じて、しかも累進課税が可能な所得に対して担税力を求める方法、それからむしろ一般的に得た所得を使うという段階で担税力を見出して課税をしていく消費に対する課税、それからもう一つは所得、消費と離れてどの程度の資産能力を持っているかということを基準といたしましすいわゆる資産課税、その三つの考え方を組み合わせていくということが現在一般に考えられている税制でございます。
　何か一つの税、単一の税をもって税制を組み立てるということは複雑な現代の社会においては非常に難しい話でございまして、そこで、それぞれの税の特色を上手に組み合わせてよりよい税制にしていこうという努力が行われているわけでございます。
○稲村稔夫君　それで、今局長の御答弁でさきに行われた税制改革について触れられたわけでありますが、この税制改革について私は二つほど伺っておきたいというふうに思っているわけです。
　その一つは、いわゆる税制改革後も金余り現象という状況というものが続いておりまして、いろんな格差が拡大をしているというのは事実だと思うんです。経済企画庁がさきに発表いたしました八七年度の県民経済計算によりましても地域間の格差というのが非常に大きく拡大をしてきている、こういうことであります。さらにまた同じ地域の中でもいろいろな形で格差、例えば貧富の格差などということで拡大をしているというようなことが指摘をされたりしているわけであります。これは経済企画庁の調査だけではなしに、一般的にそういうことが指摘をされているわけであります。
　ということでありますと、税制改革が行われたにもかかわらずそうした格差が拡大していっているというのは一体どういうわけなんだろうというふうにも思うわけであります。何も税制だけですべてがということにはならないのは当然でありますけれども、逆に税制改革がそうした格差拡大の一端を担っていては困る、税制がその一端を担っていては困る、こんなふうにも思うわけであります。
　私どもは税制改革の中でいわゆる不公平税制の是正ということの徹底化ということも随分主張してきたわけでありますけれども、何かその辺の不徹底さがこうした格差の拡大ということにつながっているのではないか、こんなふうに思われてならないんでありますが、この辺はどのように受けとめておられますか。
○政府委員（尾崎護君）　所得の格差あるいは資産の格差ということを考えてみますと、そのような格差の是正に税制を利用していくということはもちろん大変大切な問題ではございますけれども、基本的にはそのような格差をもたらす、あるいは格差を縮小するというような経済の動きがあるわけでございまして、そこにどこまで税制が介入して格差是正を図るかという問題であるというように考えております。
　我が国の場合、戦後の急速な経済発展の中で他国と比べまして所得の格差が急速になくなってまいりまして、世界で一、二を争うような経済大国となりましてからは、そこで割合に安定した状況にはございますけれども、急速な戦後の経済成長下で格差是正が非常に進んだという特色を持っているわけでございます。
　今現在の状況を見ましても、他の先進国と比べましてやはり所得格差の少ない国に属していることは事実であろうと思います。
　むしろ最近におきましては、急速な土地の値上がりあるいは株価の上昇等を背景といたしまして資産格差が非常に開いているのではないかということが問題になっているわけでございます。それからもう一つは、御指摘のように地域格差、一極集中というような問題もあろうかと思います。
　私ども、税制の問題を考えてまいります場合に、それらのことを視点に入れながらやはり検討していくべきだと考えておりまして、先般の抜本的税制改正の際にもそこは十分に配慮しながら新しい税制を築き上げていく努力をしたつもりでございます。今日におきましても、資産格差の問題あるいは地域的な格差の問題を背景にいたしまして、税制調査会に土地税制の小委員会をつくりまして、そこで議論を始めていただいているところでございまして、そこにおきましても御指摘のような点は十分に御議論をちょうだいいたしたいと考えております。
○稲村稔夫君　私、やはりこうした格差拡大というのは、今局長の答弁のように、戦後の発展の流れの中で欧米各国と比べて格差が非常に少ない、そういう状況をつくってきていたという点、これはあろうかと思います。しかし、今の状況というものは、それが資産格差とか一極集中のせいだとかいろいろと言われますけれども、それがそれぞれ単独で原因になっているわけではない。いろいろと相互に影響し合ってなっているわけであります。こういう状況が続いていけば格差がこれからますます拡大をしていくということで、やはりこれは私は非常に重要な問題だというふうに思うんです。この点は、税制改革だけで全部とめられるということではないわけでありますけれども、しかし、その重要な一端を担う税制としてやはり根本的に考えていかなきゃならない、そんな課題なんではないだろうか、こんなふうにも思っております。
　そのことはそれまでにいたしまして、次にもう一つ、税制改革の法律が成立いたしましたときに、衆議院で総合課税への移行及び納税者番号制度導入についての委員会修正がされて通っているわけであります。それからもう既に一年半ばかりを経過することになりますけれども、これについては政府はどのような取り組みを今しておられるんでしょうか。
○政府委員（尾崎護君）　昭和六十二年の所得税法等の一部を改正する法律におきまして、例の利子課税との関連で、法律の施行後五年を経過した場合において見直しを行うということになっております。また、六十三年の税制改正におきましては、株式の譲渡益課税につきまして同じく利子課税の見直しの時期に見直しを行うということになっておりますが、その際に総合課税への移行問題、あるいは納税者番号制度の導入問題、そういうことをもあわせて考えるということになっております。
　五年後というと平成四年ということになりますが、その時期を視野に入れながら、税制調査会におきましても平成元年の答申におきましてこの納税者番号制度の問題を御答申をいただいておりまして、それを受けまして政府部内で税務等行政分野における共通番号制度に関する関係省庁連絡検討会議というものを設けまして、平成元年の二月十五日に関係省庁の申し合わせでそのようなものを設置いたしまして、今勉強をしているところでございます。
　この納税者番号制度の問題は、御承知のとおり、総合課税というものを実施していく上では所得の把握のための体制整備として不可欠のものであるというように言われているわけでございますけれども、我が国にとりましてはなじみのない制度でございますし、また技術的に非常に複雑な側面を有しておりますし、国民生活にも非常に影響するところ大きいということでございまして、税制調査会の指摘といたしましては、制度の前提となるこの番号をどうするかということについて幅広い視点から検討を行うようにということが一点、もう一つはよく言われますプライバシーの問題、それから制度を導入いたしますといろいろ番号を記入したり番号を使用しなくてはいけない、そういうような手続について国民が受忍しなければならないような煩わしさとか費用、それらの点について国民の理解と合意が必要であるということが言われておりまして、そのような点を考えながら目下政府部内において勉強会を進めているところでございます。
○稲村稔夫君　私どもも、消費税廃止法案の提起をいたしましたときにも、これからの課題としていろいろ、特に国民に不利益をもたらさないように十分に配慮をしながらこの点は検討しなきゃならないという観点からの提起もしてきているわけでありますけれども、問題は、やはり税についてはきちっと所得で把握をしていくということで課税に伴っての問題点というものが一番公平が期されるということになるのではないか、こんなふうに思っておりますので、やはりそうした適切な適正な方針というものを政府の方も早急に御検討をしていただきたい、こう思うわけであります。
　時間がどんどんと経過してまいりますから、次へ移らせていただきたいと思います。
　財投債の発行について伺っておきたいと思います。
　この十八日に新行革審が最終答申を出されたわけでありますが、この中に「金融・財政環境の変化などにより従来の原資のみでは財投原資の確保が不十分となる場合に備えて、例えば財投債の発行など新たな補完的な資金調達方法の導入を検討する。」というくだりがあるわけであります。これは高金利時代に預けられました定額貯金の預けがえの問題など、いわゆる金融自由化時代に対応した財投原資のあり方、こういった金融面での配慮というのもあるかと思われます。
　それで、ちょっとそこのところで伺っておきたいんですが、郵便貯金の預けがえ状況というのはどうなっておりましょうか、大蔵省の把握をしておるところをお聞かせをいただけたらと思います。
　また、金融自由化時代に即応した財投原資について政府としては具体的にどのような考え方をしておられますか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（大須敏生君）　最初のお尋ねの八％の高金利の定額郵貯の預けかえ状況でございますけれども、具体的な詳細な数字は後ほど御説明申し上げますが、私ども郵政省から聞いて把握しておる範囲では、預けかえが比較的順調に行われておりまして、当初考えられあるいは予想しておった郵貯からの流出というものよりはるかに少ない流出額にとどまっておるということでございまして、郵政当局はさらに満額預けかえということを期して努力をする、こういう方針と伺っております。
　それから財投債のことでございますけれども、委員御指摘のとおり、今回の新行革審最終答申にそれがうたわれているところでございますけれども、その部分は、財政投融資制度全般につきまして「今後とも、社会経済情勢や国民のニーズの変化に弾力的に対応しつつ、その機能を活用する。」ということがまずうたわれておるところでございまして、その活用のため、そういうものとの連関のもとに「金融・財政環境の変化などにより従来の原資のみでは財投原資の確保が不十分となる場合に備えて、例えば財投債の発行など新たな補完的な資金調達方法の導入を検討する。」、こういうことでございます。
　御指摘のように金融環境の変化というような問題がその視野に入っていることは確かでございますけれども、それはあくまで今財投の原資となっております郵便貯金、あるいは年金、簡保資金、そういったものの公的資金でございますが、その統合管理・運用による資金調達のみでは原資が不十分になる場合に備えて、あくまで現行の預託義務を前提としながら、例えば財投債という手段で追加的、補完的に資金調達を行ったらどうであろうか、そういうことを政府に対して検討するよう御指示になっているところでございまして、現時点におきましてただいま御指摘のような郵貯の動向等を踏まえ直ちに具体的にそういう措置を講ずると、こういう状況ではございません。
　そういうことでございますから、財投債の具体的な中身につきまして具体的な検討を今進めているということではございません。
○稲村稔夫君　一時間というのはすぐたっていってしまいまして、準備したものがなかなかいかないうちに時間が過ぎていくので、飛ばす形になりまして、通告してありました方には大変申しわけない、お許しをいただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、財投債については今当面考えていないという意味のことを言われたと思います。私は少し意地の悪い見方をするのかもしれませんけれども、結局一般会計からは、特例公債の新規発行を脱却したとはいっても国債残高も約百六十四兆円というようなことが見込まれるという問題などもあって、この辺のところが大きな問題だということは大臣も予算委員会でも強調しておられたところであります。
　ということになりますと、特に今、日米構造協議等でアメリカから公共投資の大幅な拡大みたいなものが強く要請される、こんなことになってまいりますと、一般会計が厳しい状況にありますし、ＮＴＴ株の例の売却益運用の方法も今の状況の中ではそう将来もずっと続けてというふうには考えられない厳しいものがありましょう。ということになりますと、財投融資の拡大ということで、結局その財源の一つということで政府の方も模索しておられるんじゃないだろうかななどという勘ぐりもするわけであります。
　いずれにいたしましても、これもやはりそうはいいましても最終的には国の借金というものになっていくわけでありますから、十分その辺は留意もしながら検討していただきたい、こんなふうに要望をしておきたいと思います。
　そして、取引所税そのものの方に入っていきたいというふうに思います。
　このたびの改正案によると、課税対象が拡大をされまして、かわりに税率が引き下げられるということになったのでありますが、オプション取引を万分の一ということにいたしまして、既に万分の一の課税がなされておりました現物先物、それから新たに課税対象とされる通貨先物であるとか指数等先物というのが万分の〇・一という税率になりました。この税率にした根拠、これをお伺いしたいのであります。
　まずその点をお答えいただきたいと思います。
○政府委員（尾崎護君）　御指摘のように、オプション取引につきましては万分の一という税率、その他の先物取引につきましては万分の〇・一という税率、これは一律にいたしたわけでございます。
　オプション取引が万分の一になっておりますのは、実は課税標準に差がございまして、いわゆるオプション料というものを課税標準にしているわけでございます。それに対しまして先物取引の課税標準は約定金額でございますから、そのバランスを考えましてオプション取引を万分の一という税率にしたわけでございまして、基本的な考え方としては一律の税率に改めたということでございます。
　なぜ万分の〇・一かということでございますが、現在国債の先物取引が万分の〇・一という税率で行われておりまして、この取引所税を考えます上で他の国とのバランス、他の国にも市場があるわけでございますからそこへ例えば逃げていってしまうというようなことが起きないように税率を考えていかなくてはいけないわけでございますけれども、万分の〇・一という税率で国債の先物市場が非常に発展をしてきておりまして、それを勘案いたしますと、今回、金融の先物取引でございますとか、証券の指数取引でございますとか、オプションでございますとか、いろいろ取引対象を広げていくに際しましてこの国債の先物取引の税率で統一するということといたしたわけでございます。
○稲村稔夫君　私は、一つは、今度のこの対象の拡大というのが担税能力に着目をしているということであれば、それこそ今まで万分の一ということでやってきたわけでありますから、そうすると、それを何も十分の一に下げる必要もないのではないだろうか。むしろ、先ほどのオプションの方は万分の一と言われた分で、そうすればオプションの方をもう少し引き上げるということだって考えたっていいんではないですかというふうに思うんですね。
　担税能力に着目したのかどうかということもあるわけでありますけれども、私は国民全体の立場から見れば担税能力に着目をするということが非常に大事なんじゃないだろうか、こんなふうにも思うわけなのでありますが、どうして十分の一に下げなきゃならなかったか、そこのところがやっぱりどうもすとんといかぬわけであります。その担税能力ということは今度の拡大の方向の中にはないんですか。
○政府委員（尾崎護君）　取引所税法は明治からの長い歴史を持っているわけでございますが、確かに御指摘のようにかつては取引によりまして税率に差を設けるという方法がとられておりました。その場合には、むしろ取引の波が大きいといいますか、価格差が大きい、いわば投機性が強い、そういうものについて高い税率を適用するという考え方がとられておったわけでございます。
　今回は、まさに片仮名で書かれている法律を全面的に書き改めるというようなことで非常に内容的には大きな改正であるわけでございますけれども、考え方といたしましては、取引所税というのは、特定の法律に基づいて公の場として開設された取引所というものがあり、その取引所を利用して先物取引を約定する行為、そういう行為の背後に担税力を見つける、そういう一種のいわゆる流通税でございますが、ある意味では取引所利用税的な要素があるわけでございますけれども、そういうことで新しくこの取引所税を組み立てているわけでございます。
　そうしますと、その同じ公の市場におきまして先物取引として行われるものは同じように考える。いずれもリスクヘッジというような機能を持ちまして価格の安定化に役立っているわけでございますから、それが商品でありましょうと、金融の先物取引でありましょうと、証券でありましょうと、同じように考えた方がいいんじゃないか。先ほど先生御指摘の中立的という考え方でございますけれども、そういう考えに基づきまして、しかも国際的に見て無理のない税率というように思われます国債で実績のある万分の〇・一という数字をとったわけでございます。
　ちょっと私の申し上げ方が不十分であったのかと思いますけれども、そういう万分の〇・一の方に、課税標準の相違ということを勘案いたしましてオプション取引に対する税率を万分の一という形で、むしろオプションの方を合わせたということでございます。
○稲村稔夫君　どうもよくまだわからないところがありますね。オプションの方を合わせたとおっしゃられたけれども、取引の中からいけばオプションというのは課税対象になる部分はまだ金額的にはそう大きなものじゃないんじゃないかなというふうに思うんですけれども。
　そのことはさておきまして、今御答弁の中でたまたま流通税という言葉だとか国際的にという話が出ましたんで、この際政府の見解をやはり聞いておきたいと思うのであります。
　消費税廃止法案を出しましたときのあの税特では、私どもの方から流通、サービスにも適正な課税ができるものは検討するという提起があったということで、随分政府・与党の委員の先生方からは攻め立てられたという感じがするわけであります。そのときに、特に、流通に課税をするというのはよその国にありますかというようなことまで随分きつく指摘をされました。峯山委員が答弁者として取引所税法などがありますというようなことも言われたんですけれども、なかなか納得をしていただけなかったというような経過などもあるわけであります。
　そのときに政府の方からは、流通に課税をするということ、あるいは国際的にというようなことについての見解はなかったように思いますが、この際ひとつ伺っておきたいと思います。
○政府委員（尾崎護君）　税制再改革基本法案等におきまして、例えばサービス、流通等に対する課税あるいは物品流通に対する課税というようなことを検討するということとされておりまして、流通の課税の問題が出てきているわけでございますけれども、現行の税制といたしましていわゆる流通税と言われておりますのは、有価証券取引税、それからこの取引所税、さらに印紙税でございますとか登録免許税も流通課税と私ども考えているわけでございます。
　ただ、野党の御提案に言われておりますものが一体どういう流通課税を考えておられるのかということは、これから御検討ということでございますのではっきりしないわけでございまして、私どもそのお考えになっておられるものが他国に例のあるものなのか例のないものなのかということもちょっとわかりかねますし、政府としてコメントをさせていただくというのは難しい段階であろうかというように存じております。
○稲村稔夫君　いや、今私の聞きましたのは、流通に課税するということができますかという聞き方をされまして、そして、流通に課税をするということが諸外国に例がありますかというようなことでいろいろ追及をされたということで、これは私も議事録を見ながら、確かめさせていただきながら、今伺ったわけであります。
　そのことはそこまでにさせていただいて、こういう取引所税という、今度拡大をすることを含めまして、こういう形態の税というのは諸外国にあるんですか。
○政府委員（尾崎護君）　これとぴったり一致するという税はないと思います。主要先進国には少なくもないと思います。
　ただ、ことしのアメリカの大統領の教書におきましてやや似たものが、税という名前ではありませんが、フィーという形、手数料という形で提案されているようでございます。
　我が国の場合は非常に特殊な歴史がございまして、取引所というのは、物の本によりますと、江戸時代、徳川時代にヨーロッパの諸国と比べてまことに劣らない発展をしていたのでございまして、主として米の相場取引であったわけでございますけれども、そのほかに大阪を中心として油と金の取引——金の取引と言うのは変なんですけれども、これが非常に大きかったわけです。余計なことを申し上げて恐縮ですが、大阪は銀本位で江戸が金本位だったものですから、大阪と江戸との間でいわば一種の為替レートができていたわけでございます。
　そういうような過去を持っておりまして、先物取引も米を中心に非常に進んでいたわけでございますが、明治に入りましてそこに欧米の制度を取り入れようとしたわけでございますが……
○稲村稔夫君　いいですよ、そんな細かいところは。歴史的なことはいいです。
○政府委員（尾崎護君）　そのときに結局欧米の制度がそのまま入りませんで、我が国の古来の制度が残っているような状況にあります。
　そういう特殊な背景がございまして、明治の初めから取引所税というのが行われているわけでございます。
○稲村稔夫君　本当に時間がなくなりまして、きょうは日銀の方からも御出席をいただきました。私は、これから、特に株式市場でいろいろ心配をしておられる向きなどもありますので、ぜひそこの辺を伺っておきたいと思ってきょう御出席をいただきました。法案の審議と非常に密接な関係がありますのでということでありますが、そこで、ちょっとはしょった形で日銀の御見解を伺っておきたいと思います。
　今、端的な表現をさせていただきますならば、第五次公定歩合の引き上げというのが行われるのではないかなどというささやきが少し聞こえるわけであります。この公定歩合の引き上げというのは、先ほどもちょっと私質問いたしましたけれども、金融政策というものが非常に大きく株式市場には影響するわけであります。この辺のところが非常に心配をされておる。それは今度の法案とのかかわりということで直接的ではありませんけれども、特に市場関係者の中にある懸念として今確めておきたいと思うわけであります。
　ついでで大変恐縮でありますけれども、公定歩合の引き上げという問題は、インフレとの関連というのがどうしても切り離して考えられないのではないかというふうに思いますので、その辺のところも少し見解も含めましてお聞かせをいただければありがたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　お答えを申し上げます。
　先生のお尋ねの中で後段の部分から最初にお答えをさせていただきたいと思いますが、日本銀行が金融政策を運営しております場合に最大の目下ねらいとしておりますところは、物価の安定基調を確保する、それを前提といたしまして内需を中心とする経済の拡大基調というものをより確かにしていく、そういうところにございます。
　したがいまして、先生御指摘のとおり、物価の状況がどうなっているか、日本銀行がどう見ているかということは非常に大事なポイントになるわけでございますが、つい最近出ました物価指数で申し上げますと、国内の卸売物価指数で一番新しい四月の上旬の数字がございまして、これの前年比上昇率が〇・七％という数字が出ました。去年の四月以降消費税が導入されまして、物価指数というのがその影響で少しかさ上げされた状況がちょうど一年間続いたわけでございます。
　その影響がはけた後の四月以降の物価指数というのを私ども非常に注目しておりまして、最初に出てまいりました上旬の数字が今申し上げましたように〇・七％ということで、引き続き我が国の物価は安定した状況が続いているというのが私どもの基本的な判断でございます。
　ただ、過去一年余りの経済の推移というのを見ておりますと、先生御承知のとおり、景気は非常に堅調に推移しておりまして、その中でやはり財貨サービスに対する需給はどうしてもタイトな方向に動いております。それからもろもろのコスト上昇が潜在的な物価上昇圧力として伏在しているとか、それから為替円安の影響というものもやはり十分考慮しておかなければいけない、こういう状況がございます。
　したがいまして、金融政策面からの対象といたしましては、そうしたもろもろの潜在的な物価上昇圧力というのはあくまで封じ込めて好ましい物価環境を維持するということでございますので、早目早目に予防的な手を打つということがどうしても重要なポイントになると考えました。昨年の五月以降最近の三月に至りますまで合計四回金利の引き上げ措置を実施してきておりますが、いずれも同じねらいでございまして、潜在的な物価圧力の存在をにらみながらそれを顕在化させない、いわば予防的な利上げということでやってきたわけでございます。
　現在は、四回の利上げの結果といたしまして金利水準はかなり高いところにきているというのが私どもの判断でございます。
　一ころのように、一獲千金と申しますか、キャピタルゲインねらいでいわゆる期待収益率の非常に高い取引機会というのは世の中からかなり一掃された現状におきましては、そう異常に高い期待収益率を望み得るような取引動機のものは少なくなっているわけで、いわば通常の状況で期待できる収益率と今の金利水準との関係から見て金利水準は相当高いところに来ているだろう。そういう意味で、過去四回の利上げをもちましていわゆる予防的な利上げはかなり総仕上げの状況に達しているんではないかというふうに見ているわけでございます。
　年初来、先生も御承知のとおり、債券の市場とか株式の市場、そのほか各種の金融資本市場がかなり激しい動きを示しました。これにはいろいろ複雑な要因も絡んでおりますけれども、私どもの見させていただいております限りにおきましては、やはり金利水準の引き上がったことによるもろもろの市場条件の調整ということがかなりの要素であったと思います。つまり、今の新しい金利水準にさや寄せして市場の状況が整ってきたプロセスと見える部分が非常に多いわけでございまして、今日以降はこうした新しい金利水準、そして新しい市場の諸条件というものが今後の実体経済とかあるいは物価動向にどういう影響を及ぼすか、これはまさにじっくり見きわめどころということでございます。私どもは当分今の金利水準がもたらす経済及び物価への影響を冷静に見きわめていきたい。
　したがいまして、先生、市場の中に追加的利上げという話があるという御指摘でございましたけれども、私どもは当分そうした考えはないという状況でございます。
○稲村稔夫君　ありがとうございました。
　それで、もう時間が来てしまったわけであります。私が伺いたいと思って用意をいたしましたことは随分あったのでありますけれども、結局時間配分がうまくいきませんで皆積み残した形になってしまいました。
　いずれにいたしましても、私どもは、この取引所税法案で今度新たなところに拡大をされるということについては、これはいいことだというふうに思います。担税能力に着目をするということは非常に大事なことだと思います。がしかし、同時にまた、株式市場の近代化、それから国際的な関連というようなものを考えながらいろいろと手直しをしていかなきゃならない問題もいっぱいこれから出てくるのではないか、こんなふうに思うわけであります。
　もうあと一問を聞くだけの時間もなくなってしまいましたから、これで私は終わりたいと思います。
　きょうは日銀の方にわざわざ来ていただきまして、一回だけしか伺えませんで申しわけありませんでした。
　終わります。
○委員長（藤井孝男君）　午後五時まで休憩いたします。
　　　午後一時二分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後五時十二分開会
○委員長（藤井孝男君）　ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
　取引所税法案を議題とし、休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。