Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（黒田東彦君）　そういうふうには考えておりません。
　先ほど来申し上げているとおり、点検でも、現在続けてきた大幅な金融緩和によって実質ＧＤＰも底上げされ、さらに物価上昇率も引き上げられてきたということであります。その中で、デフレでない状況が実現したということだと思います。
　ただ、二％の物価安定目標は達成されていないということはおっしゃるとおりであります。
　なお、国債を大量に買ったので売るに売れないとか金利を下げ続けなければならないとか、そういったことは全くないというふうに思っております。
　金融政策について、二％の物価安定目標が達成されるという状況になれば、当然、出口戦略を議論して、市場にも明らかにして、粛々と出口戦略を進めていくということになると思いますけれども、現時点では、先ほど来申し上げているとおり、欧米はもう八％のインフレですので、これはもう金融引締めをするしかないという状況になっているわけです。
　我が国の場合は、先ほど来申し上げているとおり、あくまでも国際商品市況の上昇による輸入価格の上昇が大半を占める形で二・一％上昇している。これは、国際商品価格、特にエネルギー価格の将来がどんどん上がっていくという見通しになってないわけですので、このままいけば、今年度は一・九％程度、二％程度の物価上昇になっても、来年度は一％台の前半のところに減速していくという見通しですので、あくまでも二％の物価安定目標を安定的、持続的に実現するためには、やはり賃金が上がり、物価も併せて上がっていくという形で、安定的、持続的に二％を達成する必要があると。そのためには、やはり今のところ金融緩和を続ける必要があるし、それは、それは、その国債をたくさん買っちゃったからそれ以外何にもできないということではなくて、まさに今の経済・物価情勢に対して最も適切な金融政策であるというふうに考えております。
○大門実紀史君　欧米というか、海外が六％、七％とおっしゃいますけれど、それは賃金も上がっていますからね。
　日本は賃金上がらない中のこの物価高でございますし、一口で二％とおっしゃいますけれど、所得の低い層ですね、これは、この物価高の負担率、家計に対する負担率調べてみますと四％、五％になっておりますので、そんな甘い話じゃないと。だから、その生活実感が欠けているんじゃないかと言われるのは、批判されるのは、所得の高い人はそれほどの負担じゃないと思うんですよね、負担率調べてみたら低いですよ、物価高のね。やっぱり所得低い人ほど消費税が五％増税されたと同じぐらいの負担になっているということなんで、そういうやっぱり感覚を持たれるべきだと申し上げておきたいというふうに思います。
　もう一つ、この物価高との関係でいきますと、日銀の異次元の金融緩和の継続は円安を促進しているというのがありますが、もう一つあるんですね。円キャリートレードの問題でございます。
　円キャリートレードの結果として物価高を招いていると、招きつつあるという話でございまして、円キャリートレードというのは、御存じのとおり、相対的に金利の低い円を借りて外貨に転換して運用すると。円は調達しやすいと、円で調達していろんな投機をやると。ヘッジファンドがよく使ってきた手段ですけれども。
　こういうふうにほかの外貨との金利差が拡大する局面では円キャリーが拡大する可能性が高まる、あるいは高まっていると思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘のように、キャリートレードというのは、金利の低い通貨で資金を調達して、金利の高い通貨建ての資産で運用して収益を得るという取引でありまして、一般的には、こうしたキャリートレードは内外の金利差が大きいほど増加する傾向があるというふうに言われております。
　ただ、その金利差以外にも、各国の金融引締めを受けた国際金融資本市場の動向とか投資家のリスク許容度、先行きの経済、物価に対する見方など様々な要因が影響していますので、金利格差だけで円キャリートレードが増加しているというふうに言うことはなかなか難しいと思いますし、そもそも、円キャリートレードというものを取り出して見るということが、御承知のように、為替市場では、輸出入企業の実需とか内外の投資家、それからヘッジファンド、その他様々な人が為替市場で投融資をしておりますので、この円キャリートレードというものを取り出してその額が増えているか減っているかということを調べるということはなかなか難しいと思います。ただ、御指摘のような議論があるということはそのとおりであります。
○大門実紀史君　かつて、小泉政権のときだったと思いますが、金融緩和でこの円キャリートレードが大変活発化して大きな問題になって、この委員会でも議論した覚えがございます。当時、日銀の山口副総裁も国会で、アメリカの不動産バブルとかいろいろ起きたときなんですけれど、円キャリートレードがかなりインパクトを与えたということは日銀としても捉えておられたことありますので、今回もやっぱり警戒といいますか把握といいますかウオッチングしておく必要があるし、今もう早くやるべきじゃないかと思っております。
　その点で資料を幾つか御紹介いたしますと、最初の資料は前金融庁長官の氷見野さんの論文です。これは別の問題で三月にこの委員会でお示ししました。「「三月事件」の後始末」ということで、要するに、もう時間ないので簡単に言いますと、コロナの感染のときのいろんな株、株価等の乱高下とかいろんなマーケットの乱高下のときに、ノンバンクセンターですね、ファンドとかノンバンクセンターがかなり動き回ったという話でございます。
　次の、これも細かい資料で、もう簡単にしておきますけれど、これはＩＭＦの資料でございまして、ＩＭＦが国際金融安定性報告というのを出しておりまして、非常にノンバンクセンター、つまりヘッジファンドなどの動きの高まりを指摘しております、警戒をしております。いろんなことがあるんで、投資ファンドの脆弱性も含めて気を付けなきゃいけませんということをＩＭＦが注意喚起をしております。
　ＢＣＧ、ボストン・コンサルティング・グループの資料を資料三のところに付けていますが、そういうふうなヘッジファンドの動きが活発化している中で、当然、過去にもあったように、日本の円、つまり日銀が緩和したマネーを円キャリートレードで調達していろんな投機に使うということが懸念されているんですけれども、このボストン・コンサルティング・グループ、何言っているかというと、今世界の運用資産額が物すごい膨れ上がっているということがまず書かれております。前年比一二％の伸びで、日本も前年比一一％の増加と。
　次の二枚目にもありますが、要するに、そういう膨張した運用資産額がどこに行っているかと、運用がどこに行っているかというと、オルタナティブだと、オルタナティブ投資だと。つまり、伝統的な株とか債券ではなくて、ヘッジファンドに運用を任せる、あるいはコモディティーですね、未公開株といった分野に、ずうっと今お金がそこに流れていると。
　そのオルタナティブというのは、御存じのとおり、何回か指摘しましたけれども、今の、あれですね、穀物だとか食料だとかエネルギーだとか、そういうものにぐっと今、今世界的に高騰ですからチャンスだということでそこに流れ込んで、世界のエネルギー、世界の食料、穀物などが上がるところので利ざやを狙おうということで、そこにお金をずっと投入しているという関係になります。そこに日本銀行の緩和マネーが、先ほど言いました金利差がありますので、円キャリートレードで彼らが日本の円を調達して、それぞれの外貨に替えて、コモディティーですね、そういうエネルギーや食料などの先物市場中心ですけれども、そういうものにずっとお金を投入して利ざやを稼ごうというふうな流れになっているし、もっと広がってくるんではないかというふうに思います。
　つまり、日銀による今回の金融緩和というのは、ただ円安を招いて輸入物価が上がって物価高を招いているだけではなくて、日銀のマネーそのものが世界のこういうコモディティー市場の物価高を招くことに利用されているという点を指摘したいわけでありますけれども、そういう認識はお持ちでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘のいわゆるノンバンクの金融機関というものが非常に投融資を拡大させているということについては、ＢＩＳその他、警戒感を持っているということは確かであります。
　その主たる理由は、銀行については各国の金融規制当局がかなり厳しい規制をしておりますので、他方でそのノンバンクの方には規制がそれほどないということで、そのノンバンクが非常なその、何というんですか、大きなリスクを負って様々な投資をして、それが何らかのきっかけで下がり始めるとその影響が金融市場全体に大きな影響を及ぼすという、過去にもあった話ですけれども、そういうことが、リスクが高まっているのではないかということで、ノンバンクに対する金融規制をいろいろ検討しておりまして、更に厳しくしていくべきだということが言われております。
　特に、さらにその最近の暗号資産とかステーブルコインとかいった新しい金融投資というか、投機かもしれませんが、そういうものが非常に拡大していますので、そういったものに対する警戒感というのは非常に高まっていまして、そういうものに対する規制どういうふうにあるべきかということは相当議論されています。
　我が国もステーブルコインについて、あるいは暗号資産について規制強化の法案が今国会で成立したわけですけれども、そういうことは十分認識されておりますが、ただ、そこの主たる、あるいは相当大きな要因が、円の金利が安いのでキャリートレードでそれが広がっているというような状況は余り見られないというか、元々分からないんですけれども、そういう議論にはなっていません。
　国際的なところの議論としては、むしろやっぱりドルの、ドルが世界的な通貨であり、国際的な通貨であり、ドルをめぐって、ドルをそもそも調達して、ですから米国の市場で調達して様々なところにオルタナティブ投資も含めてやっているというのが実態で、円キャリートレードは特にそれの大きな要因とか原因になっているというような議論は今のところは聞いておりません。ただ、ノンバンク・フィナンシャル・インターミディアリーに対する警戒感というのが非常に高まっているということは事実です。
○大門実紀史君　要するに、規制すべきノンバンクに日本銀行の緩和マネーが使われて、国民の、物価高で国民が苦しめられるというそんな構造まで引き起こしているのが日銀の異次元の金融緩和で、もうここまで来たら何か一つでもいいことあるのかと。もちろん、株を持っている人はいいかも分かりませんけど、株が下がって困るから。国民にとって何かいいことが一つでもあるのかということと。
　あと、先ほど申し上げたように、円キャリートレードは、今分かりません、今議論になっていませんと言いますけれど、かつての、先ほど申し上げたときも、後から分かるんですね。日銀の山口副総裁も、渦中では誰も指摘しなかったんですけど、後から円キャリートレードの足跡といいますか、があったということを言われたわけで。
　やっぱり、見えないから警戒しないじゃなくて、きちっと押さえておく必要がありますし、そもそもその日銀のお金がそんなことに利用されているような今の異次元の金融緩和というのはもうそろそろやめたらどうですかという話なんですけど、もうやめたらどうですかってもう何回も言っているんですよね。
　最後の資料に、去年の五月の十三日のこの財政金融委員会で、私、今まで幾つも、出口まで行かない、出口の前に正常化しなきゃいけないと。その上で必要なことを幾つか、マーケットとの会話も含めて、二％もうやめちゃうということも含めて提案してきて、去年の五月十三日、初めて黒田総裁が、先ほどもちょっとありましたが、それまではもう出口の議論は時期尚早と言ったのが、少しは、そういう場合はこう考えなければということをちょっと御答弁されております。
　もう時間ないんで、先ほどもちょっと言われたんで答弁は求めませんけれど、やっぱりいろんな正常化に向けたことは私はすぐにでも踏み出すべきだと思いますけれど、やっぱりきちっとお考えになるべきではないかと。聞くとまた長い答弁になると思うんで、そのことを、もう繰り返し、もうこの答弁以上ないかと思いますので、引き続ききちっと検討してほしいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○渡辺喜美君　みんなの党、渡辺喜美です。
　黒田総裁よくやっているという立場から質問しようと思ったら、何か失言めいた話がさっきから話題になっておりまして、古来、日本では言葉には魂が宿る言霊信仰というのがありまして、総裁の頭の中の、さっきも需要曲線の話、しておられましたが、グラフがこんな具合に移動してというのを翻訳しないで話してしまうと、民の心にすとんと言葉が落ちないことがあるんですね。そうすると空中浮遊してしまうと。言霊の幸う国にならないということがございますので、是非フィルターを掛けて、大事なときなので、発言をされていただきたいと思います。
　配り終えていますね。お手元に横長のグラフが届いているかと思います。一番最初のページは、これ日銀の潜在成長率、ごめんなさい、需給ギャップのグラフでして、日銀の需給ギャップというのは内閣府の発表よりも小さく出るのが常なんでありますが、この帯を見て私は一つの法則を発見しました。経済学ではありません、政治の法則。どういうことか。
　左から行きましょうか。一番左の青帯、この後に、そんな後ではありませんが、政変が起きています。政変といいますか、あのときは禅譲ですね。中曽根内閣から竹下内閣に替わっています。二番目の、左から二番目の帯、政権交代が起きています。細川内閣誕生です。三番目の帯、ここでは橋本内閣が終わって小渕内閣になっています。四番目の帯、森内閣が退陣して小泉内閣ができています。五番目、政権交代です。自公政権から民主党政権に替わっています。六番目、短い帯ですが、民主党政権が終了しています。七番目、長期政権となった第二次以降の安倍内閣が終了しています。つまり、景気の後退局面にあっては日本では政治も動くということが、これを見て一目瞭然なんですよ。
　昨日発表された厚労省の毎勤、毎月勤労統計調査、名目一・七％増。家計消費支出、名目一・二％増。ところが、実質はどうかというと、毎勤、実質一・二％ダウンですね、マイナスです。家計調査、実質一・七％ダウン。そして、このＧＤＰギャップ、内閣府の発表では、何と一―三月期マイナス三・七％。需要不足ですよ、内閣府の速報値では二十一兆円の需要不足。
　こんなときに金融政策変更できるんですか。さっきから聞いていると、変更すべきだという御意見が結構、まあ西田さん以外は多いんですけれどもね。物価上がるんですか、こんな状況の下で。賃金上がるんですか。いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘のとおり、我が国の経済は、ＧＤＰが依然としてコロナ前を下回っておりまして、感染症の落ち込みからも回復途上であります。また、直近の需給ギャップは、当方の計算ではマイナス一・五％と、長期平均である〇％をなお下回っております。
　この間、もちろん、四月の消費者物価の前年比は、生鮮食品を除くベースで二・一％まで上昇いたしましたが、エネルギー価格の上昇を主因とするものであって、生鮮食品とエネルギー価格を除いた消費者物価の前年比はプラス〇・八％にとどまっております。
　この間、雇用・所得環境についても、対面型サービス業における非正規雇用の回復の遅れなどを反映して全体として弱めとなっているということですので、日本銀行としては、現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことで需給ギャップを改善し、賃金と物価の基調が共に上昇しやすいマクロ経済環境をつくり出すことが重要であるというふうに考えております。
○渡辺喜美君　とにかく、需給ギャップがあると、海外要因とか供給要因で上がっているエネルギー、食料、そういったものを除いた、除いた物価指数は〇・一％じゃないですか、直近でね。それが言わば実力ですよ、日本経済の。
　アメリカではどうなっているかというと、五ページ目をお開きいただきますと、ミザリーインデックス、何て訳すんですかね、悲惨指数とでも訳すんでしょうか。歴代政権の失業率とインフレ率を足し合わせた、これも経済学ではありません、政治の話です。
　大体、これ、ずらずらっと見ると、二桁を記録した政権は途中で失脚したとか選挙で負けたとか、そういう感じですね。ニクソン政権、それからカーター大統領、パパ・ブッシュ大統領、みんな失脚か選挙で落ちていますね。バイデン大統領はどうかというと、一二％近くまで行っています。失業率が三・五ぐらいですかね、インフレ率が八・何ポですね、ですから一二％近くまで行っていると。
　で、先月末にバイデン大統領とパウエル議長が会談をして、バイデン大統領は、何と、ウォール・ストリート・ジャーナルに私のインフレ退治計画というのを発表したんだそうですね。利上げと量的引締め、ＱＴですよ、これ両方やるべきと。まあ、ＦＲＢ議長のテリトリーにまで踏み込んで大統領がそう言い始めた。
　アメリカで世論調査やると、じゃウクライナ戦争どれぐらい関心があるんだと聞くと数％。何に一番関心があるんですかと、経済と雇用ですよ。だから、もうこれはインフレ退治が政治課題であると同時に、金融政策の大アジェンダになっているということなんですね。
　そういう中で、日本では賃金伸びない、アメリカでは賃金が五・五％伸びていると。大体、時給計算でいくと四千百四十円ぐらいだそうですね、平均時給が、アメリカ人の。月給で、円ベースでいうと五十七万七千円ぐらいになる、平均ですよ。それをパウエル議長は、労働市場の問題は制御できるのであって、賃金が持続不可能な水準に上昇しているとまで語っている。
　さあ、この日米の差、一体どこから出てくるんでしょうかね。
○参考人（黒田東彦君）　今回の米国の場合は、幾つか言われておりまして、一つは、コロナ禍におきまして大量にレイオフをしたわけですけれども、コロナからの回復が極めて急速で、特にサービス業等で再雇用しようとしてもなかなか労働市場に出てこないと。グレートレジグネーションとか言っていますけど、もう要するに、理屈が分からないけれども、かつてレイオフした人を採用しようとしても戻ってこないということで労働市場が極めてタイトになって、その結果、賃金がかなり大幅に上がっているというのが一つですね。
　それから、もう一つは、やはり米国は、いわゆるペントアップディマンドというか、あるいはそれを支えるような強制貯蓄というか、そういうものがしっかりあって、それがはっきり出てきて、消費が物すごい勢いで伸びていると。これは、物価も上げるし、先ほど申し上げた労働市場のタイト化を通じて賃金も上げるということが起こっていると。
　さらには、米国は資源輸出国なんですね。だから、今の石油価格とか天然ガスとか食品が値上がりするというのはむしろ所得増になるわけです。日本のようなエネルギーを大半輸入している国は交易条件が悪化するということで所得が海外に流出するんですが、逆に、要は所得が海外から入ってくるということでますますその景気を刺激するというようなことになっていまして、いろんな理由から日本と米国の間で違うと。
　で、日本の場合は、コロナの間レイオフしませんでしたから、ですから、そのまま労働力を保っていたんで、消費が少しずつ回復してくる中でも、別にレーバーマーケットが特にタイトになって賃上げしないといけないということでもないと。それから、ペントアップディマンドが少しずつ出てきているとはいえ、やはりオミクロン株の影響もあって、なかなか人々が消費するために外出するというのが遅れているということもありますと。そして、何よりもこういうエネルギー価格の上昇というのが日本の所得を流出させるということに効いて、そういう意味で、今回の動向についても米国と日本とでは余りにも違うと。
　ただ、もう一つあるのは、一九九八年から二〇一三年まで続いたデフレの下で物価、賃金が上がらないという考え方が根付いているものですから、そういうものがある上に今のようなことで、日米のインフレの状況にせよ、金融政策にせよ、大きく違いが出ているということだと思います。
○渡辺喜美君　まあそういうことだろうと思いますよ。全然違うんですね、アメリカと日本とね。日本は金利を上げられるような状況では全くないということですよ。金融引締めに転じるなんてあり得ないことなんですよ。
　一方、アメリカは、二ページ目のグラフのように金利引上げ開始しました。ニューヨーク連銀の前総裁ダドリー氏は、五％以上に金利、政策金利を引き上げることが必要だと言っている。多分、黒田総裁お友達だと思いますが、Ｊ・Ｂ・テーラー教授、テーラー・ルールのテーラーさんですが、何とテーラー・ルールによると政策金利は一〇％。昔、ボルカー議長の時代に二〇％なんていう時代もたしかありましたよね。
　そういうときに、当然、アメリカが金利上げれば、ドル円関係はドル高になるに決まってるじゃありませんか。それ、円安容認とか言われているんですがね。鈴木大臣が迫られて悪い円安って言っちゃったもんだから、何か金融政策が悪くって円安になっているんじゃないかというような連想が働いてしまっているわけですよ。
　三ページ目のグラフ、大体、アメリカの長期金利とドル円相場というのは、大体こんな感じで重なるわけであります。
　四ページ目のグラフ、これ日米の実質金利、ここへ持ってきてアメリカの実質金利がちょこっと跳ね上がっている、そういうこともドル高に寄与しているということであります。こういう点について、もう、ちょっと、大体さっきからもう答えは決まっているので、もう質問省かせてもらいますがね。
　黒田国金局長の時代に、たしか私の記憶だと九八年だったですかね、榊原財務官のときですよ、円買い介入ってやりませんでしたっけ。たしかやったですよ。で、その後、黒田財務官になって、今度は円売りドル買い介入というのをたしか百二十四円ぐらいで私の記憶だとやったはずです。円買い介入というのは、私の記憶する限り、黒田国金局長のとき一回だけなんですがね。三村局長も来ておられるんで三村さんに聞きますけど、これ介入ってなかなか難しいですよ、今の御時世で。
　じゃ、何か、このまま放っておくと外為特会百七十三兆円ですって、昨日の発表だとね。ずうたい物すごいでかいわけですよ。為替リスクにさらされる。そやから、アセットマネジャーは大変だと思いますが、金利変動リスクにもさらされる、時価評価ですからね。これはちょっとスリム化しても罰は当たらないんじゃないのと思うんですよ。
　だって、毎月毎月ドル債大量に償還が来るわけでしょう。その償還されたドル債の一部、向こうも、向こうもって、ＦＲＢもＱＴやるわけじゃないですか、量的引締めをね。そんなときに、日本が償還来たドル債、円転させてくださいって言ったって罰は当たりませんよ。
　どうですか、三村局長。
○政府参考人（三村淳君）　御指名でございますので、お答えを申し上げます。
　まず、介入を含めました為替政策につきましては、これはもうまさに言霊になってもいけませんので、具体的にコメントは差し控えたいというふうに存じます。
　その上で、恐らく、御質問の趣旨、償還される保有している外貨資産を適宜円転をしていくことが考えられないのかというお話かと存じますけれども、これはもう委員も重々御承知のとおりでございまして、基本的に、外為特会が保有している外貨資産は、これはもう将来の介入の原資として、また本邦通貨の外為相場の安定ということを目的として保有をしているものでございます。当然、その運用に当たりましては、そういう意味では、ゆめゆめこの金融・為替市場に攪乱要因といいますか、攪乱的な影響が与えないように、与えることがないように最大限配慮しながら対応していかなければいけないということでございます。
　したがいまして、償還される保有外貨資産の円転ということも、まずは、この将来の為替介入等に備えて保有している外貨準備、これやはりしっかりと十分な額を保有していくことが重要ではないかという観点ございますし、それから外貨資産の売却、特にこういう償還のものを円にということになりますと、まさにドルを売り円を買うということになるわけでございまして、そういったことが金融・為替市場にどういう影響を及ぼすのか及ぼさないのかと、こういった観点もございますので、そういう観点も踏まえて我々としては非常に慎重に検討する必要があるだろうというふうに考えるところでございます。
○渡辺喜美君　あえて国金局長時代のお話をしたんですよ。三村さんはドラギのブレーンもやっておられた方だから、国際金融はよくお分かりだと思いますけどね。悪い円安とか言われて、日銀がこれでかじを切るようなことになると、それこそ冒頭のグラフ、また青い帯できますよ。いいんですか。青い帯ができると必ず政変が起きるんです。
　そういう法則の下で、景気動向指数のグラフが何ページ目かに付いています。六ページ目ですね。
　これもさっきの西田さんの話に総裁答えているんで同じ答えになるかと思いますが、これだって、せっかくうまいこといっていたんですよ、二〇一三年から。とんとことんとこ景気動向指数も上がり、期待インフレ率も上がった。ところが、やっぱり増税なんですよ。アベノミクスというのは、国民の所得は上がったんですよ。ところが、増税と社会保険料の値上げで国民負担率も上げちゃったんですよ。それがこの結果ですよ、景気動向指数、もう一目瞭然じゃありませんか。
　ここで総裁に聞いてもまた同じ答えになるんでしょうけど、非常に私としては残念ですね。総裁、せっかく頑張ってこられたのに、何か御感想があれば聞かせてください。
○参考人（黒田東彦君）　財政政策につきましては政府と国会がお決めになることでありまして、中央銀行の立場から何か申し上げるということは差し控えたいというふうに思います。
　ただ、一つだけ、財政の持続可能性を高めるというか、債務、政府債務が無制限に増加するということは、将来的にその財政の問題が出るというだけでなくて、金融政策として長期金利を低位に維持して景気の回復を支えるという意味で、国債の金利がその財政に対する信頼が失われて上昇してしまうと金融政策としても非常にやりにくくなるという面がありますので、もちろん財政は財政当局と国会でお決めになることですけれども、財政の持続可能性を高めていくということ、高めておくということは必要なことではないかと思います。
　ただ、それ以上具体的なことは申し上げません。
○渡辺喜美君　一番最後のこの保有長期国債のグラフ、私がおむすび山と言っているグラフですけれども、これを見ると、黒田総裁が常に増税を念頭に金融政策、まあ増税支援といいますか、そういうことを考えておられたというのはこれでよく分かっちゃうんですよ。
　さっきもＧＤＰ対比の話がありましたけど、じゃその〇・二五の指し値オペでどんだけ増えてんだ。大して増えてないですよ、これ。ちょこっとですよ。跳ね上がって、おむすび山のてっぺん八十兆円ですからね。それがどんどこどんどこ下がって、またちょこっと上がったという程度であって、私としては黒田総裁にもっと頑張って金融緩和をやっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（豊田俊郎君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十六分散会
令和四年六月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村みずほ君　　　　　片山虎之助君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　順三君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　片山虎之助君　　　　　梅村みずほ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　金子　恭之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　五味　裕一君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉川　浩民君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局新型コロナウ
　　　　　　　イルス感染症対
　　　　　　　策等地方連携推
　　　　　　　進室地方連携総
　　　　　　　括官　　　　　　　大村　慎一君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　一浩君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　今川　拓郎君
　　　　　　　消防庁次長　　　　小宮大一郎君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮崎　敦文君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　榎本健太郎君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房生産振興審
　　　　　　　議官　　　　　　　安岡　澄人君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　下水道部長　　　　植松　龍二君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社取締役　　　　　衣川　和秀君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（マイナンバーカードの健康保険証利用に関す
　る件）
　（災害被害に対する特別交付税措置に関する件
　）
　（地方公共団体における新型コロナウイルス感
　染症ワクチン廃棄に関する件）
　（郵便局長の採用選考に関する件）
○電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（平木大作君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山本順三君が委員を辞任され、その補欠として長峯誠君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（平木大作君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官五味裕一君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平木大作君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に日本郵政株式会社取締役衣川和秀君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢雅仁君　おはようございます。立憲民主・社民の小沢雅仁でございます。今日は質問の機会を与えていただきましたことに、心から感謝と御礼申し上げたいと思います。
　部屋が少し暑いのか、大臣もかりゆし、涼しげで、今日は先生方も結構かりゆしを着ていらっしゃる、私もかりゆし大好きでございます。
　それはまあ前置きとして、今日は、地方公共団体における災害用トイレの備えとか、マイナンバーカード、マイナ保険証、それと消防団員の処遇改善について今日は質問をしてまいりたいというふうに思っております。
　まず、災害用のトイレについてそれぞれちょっとお伺いをしたいというふうに思いますが、災害用トイレは、個人で確保できるものとして、便座に取り付ける凝固剤入りの便袋の携帯トイレ、それと持ち運びができる簡易トイレ、平時は工事現場などで使用されている仮設トイレ、それと、最近では下水道管につなげたマンホールの上に便器を取り付けるマンホールトイレというようなものがございます。
　もう先生方も御案内のとおり、大きい災害が起きると、トイレは水、食料、医薬品と並び最優先で確保しなければならない一つであるというふうに思っております。食べるものには、非常に急いで食べるものなどは確保しなければならないという意識になりますが、トイレはもう待ったなしということになろうかと思います。
　この災害時にトイレが機能しなくなると、排せつ物の処理が滞り、衛生環境の悪化による感染症等の発生、それと、トイレを我慢するため、飲食を控えることによる健康被害が懸念されるだけでなく、人間の尊厳の観点からも極めて深刻な問題を引き起こしかねないと、本当に軽視できない問題であるというふうに思っております。
　我が国においても、一九九五年の阪神・淡路大震災、二〇一一年の東日本大震災、二〇一六年の熊本地震を始め、これまで幾度となく日本各地でトイレをめぐる様々な困難に直面をしてまいりました。それでも、これまでの間に十分な対応がなされてきたとは言い難く、例えば本年五月三十日の東京新聞の報道では、大規模災害時に使えるトイレについて、都道府県庁所在地の市と指定都市の五十一市、五十一の市ですね、の三九％に当たる二十の市がトイレが不足するおそれがあると考えていることが調査で分かったと報じられております。また、東日本大震災は広範囲にわたる震災でありましたので、仮設トイレが避難所に行き渡るまでに四日以上掛かったという自治体が多かったと伺っております。
　冒頭申し上げたとおり、排せつが思うようにできないと、やはりとりわけ高齢者の皆さん、体調を崩しやすく、関連死につながることも指摘をされております。
　避難所を利用される人数は、それは災害の規模や災害の範囲でそれぞれまちまちでありますけれど、必要なトイレの数も当然変わってくると思いますが、ガイドラインによれば、望ましいトイレの個数について、災害発生当初は避難者約五十人当たり一基、その後避難が長期化する場合は約二十人に一基を目安としておりますけれど、このように各地方公共団体において十分な災害時におけるトイレの設置が進んでいないという報道を受けて、内閣府として、あっ、ごめんなさい、消防庁にお伺いしたいんですが、地方公共団体における災害時のトイレの確保状況をどのように認識、評価されているのか、まず消防庁にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小宮大一郎君）　お答えいたします。
　消防庁では、災害用トイレについて、各都道府県、市町村ごとの備蓄状況を毎年度調査をしております。令和三年四月一日現在では、都道府県、市町村合わせて、設置型の簡易トイレ、仮設トイレ、マンホールトイレなどについては約二百四十七万台、使い捨て型の携帯トイレは約二千八百七十万回分が備蓄されております。
　総務省消防庁では、今後、各地方公共団体に対しまして、災害用トイレの充足状況について改めて確認を行うよう求めるとともに、不足する場合には備蓄などを進めていただきますよう働きかけてまいりたいと考えております。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　それぞれの各地方自治体もトイレの確保に向けて様々な準備を進めているというふうに思いますが、内閣府では、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインを策定し、災害時におけるトイレの確保、管理に関する考え方などを示しています。
　そこで紹介されている調査によれば、被災地に仮設トイレが避難所に行き渡った日数について、三日以内と回答した地方公共団体は三四％にとどまります。さらに、トイレの個数の確保だけではなく、質ですね、質の面にも目を向ける必要があります。高齢者や障害者の方には和式のトイレの使用は不便又は困難であるほか、今は洋式のトイレが進んでいますので子供さんも和式のトイレを見たことがない、使い方を説明しないと分からないということもございます。
　そこで、災害の初期段階において、仮設トイレの到着までの間は自宅のトイレや例えば庭、公園などにおいて個人が対応せざるを得ないと考えられますが、仮設トイレが避難所等に行き渡るまでどのような対策をしてほしいのか、また、今申し上げたとおり、災害トイレも可能な限り洋式トイレを優先して整備していく必要があるというふうに思いますが、内閣府の考え方をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（五味裕一君）　災害によりトイレが機能しなくなりますと、御指摘のとおり、衛生環境の悪化がもたらされること、健康障害を引き起こすおそれが生じることなどから、災害時におけるトイレの確保は極めて重要であると認識しております。そこで、内閣府では、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインを作成いたしまして、平時から地方自治体におきまして起こり得る事態を具体的に想定していただき、計画的にトイレの確保を進めるよう周知をしているところでございます。
　御指摘のように、仮設トイレの設置には時間を要する場合がございますので、ガイドラインにおきましては、発災直後は携帯トイレや簡易トイレを主に使用し、その後仮設トイレやマンホールトイレを使用していただくというような、発災時からの時間経過に伴うトイレの組合せモデルをお示ししているところでございます。
　さらに、この度ガイドラインを改正いたしまして、災害時に水洗トイレやマンホールトイレが使用できますよう、下水道施設の耐震化を進めることが重要であることを改めて周知をいたしましたところでございます。
　内閣府といたしましては、携帯トイレや簡易トイレを始めといたしまして、発災直後から避難所においてトイレが確保できるよう、また共助、自助によりましてトイレ機能が確保されますよう、関係省庁及び自治体等と連携して取り組んでまいります。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　地方公共団体では単独でトイレの確保をするということも進めておりますけれど、簡単ではないというところもございます。
　例えば、東京の町田市は、地震等の大規模災害に備え、災害用トイレ等を避難施設等に優先して設置する協定を民間のレンタル事業者と結んでいるというふうにお聞きをいたしておりますが、こういった民間事業者との連携協定の締結についてどのような認識を内閣府はお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（五味裕一君）　災害時におけるトイレの確保につきましては、先ほど申し上げました、私どもで避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインを作成しておりますが、そこにおきまして、施設の整備や改修あるいは物資の備蓄とともに、民間企業との協定締結を推進するように地方自治体に求めているところでございます。
　私どもの調査では、携帯トイレ、仮設トイレ、マンホールトイレなど断水時のトイレ対策を実施している避難所の数は全体の六七・六％でございまして、そのうち、民間企業と協定等を結びまして仮設トイレ等の優先利用によりトイレを確保している避難所の数は全体の二六・二％となっております。
　災害発生後、できるだけ早期に仮設トイレ等の災害用トイレを調達できるように、あらかじめ民間企業等と協定を締結するなど、連携体制を強化して災害時に円滑に運用することが重要であると認識しておりまして、災害時に、ガイドラインにおきまして民間企業との協定書のひな形をお示しをしております。
　内閣府といたしましては、こうした協定書のひな形や民間企業と協定を締結した取組事例を改めて地方自治体に周知するなど、避難所におけるトイレの確保に努めてまいります。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　いろんな取組をして災害時にトイレを、災害用のトイレを確保するという取組、ただ、まだまだ足りない部分がありますが、そこで私は今日一番注目したいのがマンホールトイレでありまして、大臣御出身の熊本県、二〇一六年の四月に大きい熊本地震がございました。今、熊本市では市内の小中学校百三十四校を対象に、二〇一八年度から一校に五個ずつを年十校のペースでマンホールトイレの工事を進めて、この春には五十八校に設置をしたというふうに言われております。
　学校、小中学校はまさしく避難所になるわけでありますので、こういった小中学校にマンホールトイレをきちんとやっぱり整備をしていくというのは、私は極めて有効な手段だというふうに思っております。
　そこで、マンホールトイレを設置するには下水道管に直結する必要があることから、下水道事業を所管する国土交通省としての具体的な支援策をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（植松龍二君）　お答え申し上げます。
　マンホールトイレは、災害時においてし尿を下水管に直接流せるため衛生的で、入口の段差がなく高齢者等が使用しやすいという特徴があります。
　国土交通省では、マンホールトイレの設置促進について、令和二年十月に内閣府と連名で地方公共団体の防災部局及び下水道部局宛てに通知し、関連部局が相互に連携し、避難所におけるマンホールトイレの導入に向けた検討をされるよう要請しております。
　また、マンホールトイレの整備に対しては、防災・安全交付金等により財政的支援を実施するとともに、マンホールトイレ整備の配慮事項等を示したガイドラインを作成、公表するなど、啓発活動に努めています。
　今後とも、国土交通省ではマンホールトイレの設置促進に取り組んでまいります。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。是非、引き続きの支援をお願いしたいと思います。
　一つだけ御紹介したいと思いますが、東京駅の丸の内に東京中央郵便局、ＫＩＴＴＥがありますが、あの建物を建設をするときに、地下の、地下一階、丸ノ内線に直結をした広場がございます。ＫＩＴＴＥのちょうど地下から入る入口のところですね。あそこは避難スペースに実はなっていて、そして、ＫＩＴＴＥを建てるときにあそこにマンホールトイレを設置をするということで、東京都と千代田区と連携してマンホールトイレが設置されています。行くと、ちょっと目立たないんですけれど、よく見てみるとマンホールのトイレの蓋が十三基並んでおりますので、是非大臣、一度御覧になっていただけたら有り難いなというふうに思います。
　トイレの話はこれで終わりたいというふうに思いますが、次に、マイナ保険証についてお伺いをしたいと思います。
　これ、厚生労働省にお伺いをしたいと思いますが、本年の骨太の方針の原案では保険証の原則廃止を打ち出している点が報道等で大きい話題になっているところでありますけれど、この原案を見てみますと、オンライン資格確認の、これは医療機関とか薬局ですね、オンライン資格確認の導入状況等を踏まえ、保険証の原則廃止を目指すとした上で、加入者から申請があれば現行の保険証は交付されるというふうにしておりますが、まず確認ですけれど、オンライン資格確認の導入状況等を踏まえとあるのは、具体的にどのような状況になったら保険証の原則廃止を目指していくのか、分かりやすく丁寧に考え方を伺いたいと思いますし、また、保険証の原則廃止とした場合も、希望者が現行の保険証を申請するということで引き続き従来の保険証も使い続けられることでまず間違いないのか、厚生労働省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　今委員お尋ねいただいたオンライン資格確認の関係でございますが、マイナンバーカードを保険証として利用できるオンライン資格確認につきましては、令和五年三月末までにおおむね全ての医療機関等で導入することを目指して、導入の加速化に向けて集中的な取組を進めているところでございますが、運用を開始していただいている施設は現時点では約二〇％にとどまっております。この導入目標を達成するための更なる対策が必要であるというふうに考えているところでございます。
　このため、先日の社会保障審議会医療保険部会におきまして、システム導入について保険医療機関、薬局等に原則として義務化すること等と併せて、マイナンバーカードの保険証利用を進めるという観点から、令和六年度中を目途に保険者による保険証発行の選択制の導入を目指して、さらに、オンライン資格確認の医療機関等における導入状況等も踏まえまして、保険証の原則廃止を目指すことといった方向をお示しをして御議論いただいたところでございます。
　今後、具体的には社会保障審議会の医療保険部会等で更に議論が行われてまいるところでございますけれども、加入者の皆様の不利益にならないようにするということを前提としながら、マイナンバーカードの取得というのはあくまでも任意でございますことから、加入者から保険者に申請があれば従来の被保険者証が交付される仕組みとするということを考えているということでございます。
　以上でございます。
○小沢雅仁君　私の後段の質問がちょっと答弁がなかったように思うんですけれど、従来の保険証も申請をすれば使い続けられるかどうかというのがちょっと答弁がなかったと思いますが、お答えいただけるでしょうか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　今申し上げましたように、失礼いたしました、今申し上げましたように、従来の保険証につきましては、マイナンバーカードを取得された方については今後マイナンバーカードが保険証として利用できるということになってまいりますが、中にはその自分のマイナンバーカードはまだ取得しておられない方というのもおられるかと思います。そういった方々につきましては、本人申し出ていただければ、保険者に申し出ていただければ、引き続き、その被保険者証発行されて、その被保険者証で受診することができるようになるということでございます。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　そして、例えば健康保険証を、マイナンバーカードですね、マイナンバーカード、マイナ保険証に切り替えたマイナンバーカードを例えば紛失してしまったという場合に、再交付に一か月弱掛かるというふうにお聞きをしておりますが、この際、もしこのマイナ保険証を紛失してしまって医療機関にかかった場合、医療費を全額一旦立て替えなければならないということになろうかと思うんですが、その場合、こういったことを回避するために、この紛失している期間、再発行期間は、従来の保険証を申請すればそれが使えて、まあ言うなれば全額負担にならないような形になるんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、保険証の原則廃止に係る具体的な中身につきましては医療保険部会等で今後議論が行われることになっておりまして、現時点における私ども厚生労働省としての考え方を申し上げますと、先ほど申し上げましたようなマイナンバーカードの取得はあくまでも任意ということでございますので、マイナンバーカードを紛失された方も含めて、医療保険証の、あっ、医療保険の加入者から保険者に申請がいただければ従来の被保険者証が交付されるようにすることで、従来のその一定の、一定割合の患者負担で受診ができるということになってまいるものでございます。
　いずれにいたしましても、誰もが安心してマイナンバーカードを保険証として利用いただけますように、私どもとしてもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○小沢雅仁君　一応、仕組みは分かりました。
　それで、マイナ保険証の負担増についてお伺いをしたいんですが、マイナ保険証の利用が去年の十月から始まりましたが、今年四月の診療報酬改定に伴いまして、マイナ保険証を扱う医療機関では、初診時に七十円、これ自己負担三割とすると二十一円になるんですが、再診時四十円、同じように自己負担三割すると十二円が、この二十一円と十二円が上乗せをされたということであります。従来の保険証を使っても、二〇二四年三月までは初診で同じように三十円、負担が三割とすると九円、薬局では月に一度、薬剤、薬の調剤で三十円、同じように三割負担だと九円の負担が増えたということであります。
　デジタル化によって個人の負担が私は軽減されるはずだというふうに思っていたんですが、実際は、マイナ保険証に切り替えて個人の負担が増えているということなんです。これはちょっとなかなか国民の皆さんに理解が得られないことであるというふうに思うんですけれど、この増えた理由ですね、自己負担の割合が増えた理由、それと、この今後の対策、こういったことが解消されるのかどうなのか、今後ですね、その点について、これを是非、国民の皆さんにも理解できるような丁寧かつ、丁寧な説明をいただきたいというふうに思います。
　先ほども若干数字が出ていたかもしれませんが、現在マイナ保険証の利用可能な病院や薬局の数と割合も併せてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　今ほどマイナンバーカードを保険証利用したときの患者負担ということで御指摘を頂戴いたしたところでございますけれども、そもそも、医療機関におきまして診療を受けていただいたとき、医療を受ける対価ということで診療報酬で評価を行って、患者さんにも一定割合で窓口でお支払をいただくというのが今の仕組みになっているところでございます。
　今回新たに設けました加算につきましては、患者の皆様にとっては、自らこれは保険証で情報提供するということについて同意をしていただいた上で、過去の薬剤情報や特定健診結果等を、特定健診結果を医療機関等に情報提供することによって、より多くの種類の正確な情報に基づいた総合的な診断、あるいは重複する投薬を回避をして適切な処方を受けられるという、従来より、より良い医療が受けられるというメリットがあるところでございます。こういった点を中央社会保険医療協議会において専門的、技術的な観点から審議をいただいて、診療報酬として評価することが決定されたという経緯がございます。
　このように、医療機関の方で提供を受けた患者さんの情報を活用することを診療報酬で評価をするというのが今回の仕組みになっているわけですけれども、これは今回の加算に限らず、例えばクリニックから、紹介状、診療情報提供書と併せてクリニックから電子的に画像情報とか検査結果などの提供を受けた病院がそれらを診療に活用した場合に算定できます電子的診療情報評価料など、これまでもそういった例があるところでございまして、今般の加算もそういったものと同様のものでございます。
　それで、今後の方針についてお尋ねをいただいたところでございますけれども、今回の改定の影響につきまして、今後、厚生労働省でよく調査、検証してまいりたいというふうに考えてございます。
　また、オンライン資格確認の導入状況、そしてまた、先生始めいろいろな先生方からも御意見をいただいているところでございますので、今般のこの国会での議論の状況もよく共有をしながら、加算の取扱いも含めて、中医協においてしっかりと議論してまいりたいというふうに考えております。
　それからあと、マイナンバーカードの保険証として利用できる医療機関、薬局でございますが、約、全体で四・五万施設、全体の約二〇％となっているところでございます。
　私どもとしては、令和五年三月末までにおおむね全ての医療機関等においてシステム導入が進み、国民の皆様によるマイナンバーカードの保険証利用が進むようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　今、負担増の理由もお聞きをしていたんですが、実際に自分が医療機関にかかってどのぐらいのお金を払うかというその診療の内訳まで多分分からないと思うんですよね、合算されてしまっているので。でも、このマイナ保険証を使うことによって診療時の自己負担が増えているというこの現実を直視したときに、なかなか国民の皆さんの理解が得られにくいんではないのかなというふうに思いますが、今後いろいろと改善をしていくという考え方も出ておりますので、是非ここは国民の皆さんに丁寧に分かりやすく周知徹底をお願いをしたいというふうに思っておりますし、まだ四・五万施設、そして二〇％ということで、まだまだシステム導入が進んでいないと。とりわけ、患者数が少ないような診療所とか全国各地にありますので、そういったところが本当にそういうシステム導入をしていただけるのかどうなのか、まだ課題はいろいろあろうかというふうに思いますけれど、丁寧な、丁寧かつ慎重な対応を是非とも求めておきたいというふうに思います。
　そして、マイナンバーカードが健康保険証として活用されていくということであれば、日常的にマイナンバーカードを持ち歩く人が増加をするというふうに思いますが、やはり、従来から政府はマイナンバーカードの安全性について、マイナンバーを他人に知られても、その利用には厳格な本人確認が求められて悪用は困難、カードのＩＣチップには税や年金などの機微な情報は記録されておりませんとの趣旨を、説明を繰り返しておりますが、しかし、国民の間でまだマイナンバーカードの持ち歩きに対する不安やマイナンバーカードのその取得に対する懸念の払拭というのは今も続いているというふうに思います。
　そこで、こういったマイナンバーのカードの持ち歩きが日常化される中で今後の広報の考え方についてお伺いしたいというふうに思うと同時に、やはり、マイナポイントや、保険医療機関、薬局にオンライン資格確認を義務付けたり、保険証の原則廃止など、私は、医療機関や薬局、国民に対して何か少し力でマイナンバーカードやマイナ保険証の取得を強要しているんではないかというふうにどうしても捉えてしまうんですが、是非とも国民の視点をしっかりと取り入れて抜本的な見直す必要があるというふうに思っているんですけれど、このマイナンバーカードに対する信頼性を高めるということも含め、また手続の煩雑さや複雑さが壁になっているんではないかというふうに思いますけれど、一定程度、もう一度今実行している政策を練り直して、実績を重ねて、制度の利点を国民に分かりやすく示す必要があるというふうに思いますけれど、是非大臣、一歩ずつ前進をして、まずは私はマイナンバーカードを持っていただくということが第一歩だというふうに思うんですが、そして、マイナンバーカードを持っていただいた上でしっかりと国民の皆さんに理解をしていただくという、信頼を得るということが重要というふうに考えますが、金子大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　小沢委員の御指摘のとおり、国民にまだまだマイナンバーカードの理解が得られていないところがあります。これから丁寧に、慎重に、メリットも含めて広報していくことは非常に重要なことだと考えております。
　マイナンバーカードを取得されていない方においては、個人情報の漏えいが心配である、申請手続が煩雑である、カードを健康保険証として利用すると医療費負担が増えるなどの懸念を持たれている場合もあるものと認識をしております。
　診療報酬制度については所管である厚生労働省において対応いただくものでありますが、総務省といたしましても、こうした懸念を持たれている方にもカードを取得していただけるよう、その安全性やメリットについてあらゆる機会を通じて発信してまいりたいと思います。
　七月からは、カードを取得されていない方に対してＱＲコード付きの申請書を送付いたしますが、その際に、カード自体には氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが記載されているのみであり、ＩＣチップ部分には税や年金などの機微な情報は記録されていないなどの安全性やメリットを分かりやすく説明したリーフレットを同封することとしたところでございます。
　また、市区町村の職員による対面での本人確認を経て交付することを原則としていることが煩雑であるとのお声もいただいております。これは、成り済まし等によりまして不正取得を防ぐためのものであり、御理解をいただきたいと考えておりますが、一方で、できる限り申請される方の負担軽減につながるよう、合計五百か所の会場で六月末までに開催することとしております出張申請受付キャンペーンを始めとする申請促進事業などを積極的に実施してまいります。
　これらの取組を通じて、関係省庁や自治体とも緊密に連携をしながら、誤解や不安を払拭し、カードの更なる普及に向けてしっかりと取り組んでまいります。