Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○広田一君　分かりました。
　こういった今の根拠法のない任意の共済事業者についての問題点、また有用性についてちょっと議論してきたんですが、こういったことを踏まえて、私自身も任意共済の事業者の方々とお話をする中で、消費者の立場に立ちますと、やはり国の監督官庁が、どんな事業者がどこでどんな共済を行っているのか、これはやっぱり把握しておく必要があると。そして、自分たちが届出か登録等で社会的にも認知され、信用性が高まるということは必要なことではないかというふうなことをおっしゃっている任意の共済事業者が多かったような印象を受けております。しかし、一方で、規制を受けることによりまして必要以上に事業運営が妨げられて、自分たちが本来共済の目的であるといったことが妨げられることについてはやはり反対、疑問があるというふうな声があったというふうに思います。
　そういった中で、制度設計する際に、今のこの任意共済というものはピンキリで、多種多様で、規模も様々でございます。特に規模的なことを考えたときに、大手のみならず、小規模、中規模、こういった方々の声をいろんな形で反映されて制度設計、先ほどるる御説明のあった制度設計をされているということの理解でよろしいんでしょうか。これ、確認の意味でお答え願いたいと思います。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　今回、私ども制度をいろいろ考えるに当たって、この一年間ぐらい議論をしてまいりました。その中で、当然のことでございますが、現在、こういった根拠法のない共済を営んでいる方々からの御意見も伺いましたし、さらに途中で、審議の途中、これは金融審議会で審議をしていただいたわけでございますが、審議の途中で私ども論点整理というのを公表いたしまして、その公表の、その論点整理に対してパブリックコメントを掛けたわけでございます。それに対していろんな、今現在共済事業をやっている方々からも、あるいは一般の方々、あるいは消費者団体、弁護士の方々などからも大変たくさんの意見をちょうだいをいたしまして、そういったものを踏まえながら今回制度設計をしたつもりでございます。
○広田一君　私は、ちょっと御指摘させていただいたのは、自分みたいな保険について素人の人間でも知っているような任意の共済事業者さんについて何かいろいろちょっと意見が求められなかったとか、そんな話なんかも聞いたりして、是非ともそういった趣旨で制度設計をされているということの自覚と自負を持って進めていただきたいというふうに思います。
　そういった中で、先ほど来お話がございます少額短期保険業者制度につきまして、今回のこの法改正の目玉にもかかわらず、その中身がいろいろと政令等にゆだねられているために実態がよく分からないというふうなことをおっしゃる任意の共済事業者さんがいて、大変不安であると、不安をあおっている結果となっているわけでございます。
　そうした中で、大臣にお聞きをしたいんですけれども、まずこの制度の運用に当たりまして、任意共済事業者の実態に合った運用を指示されるのか、それとも、これは保険業界の方にお話聞いたときにもおっしゃっていたんですけれども、やはり扱う商品が人の生命、身体にかかわるものなので、基本的にはやっぱり保険会社に準ずるような運用を指示されていくのか、どちら側の立場に立って大臣としてこの制度の運用を図っていかれるおつもりなのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　これは第一義的にはやはり契約者保護ということが非常に重要でありますので、そうした観点というものを十分に持ちながら、そして、先ほど委員からも御指摘がございましたが、共済がやはり今日まで果たしてきた役割、そうした役割というものにも十分留意をして、そしてその実態というものもできるだけ踏まえながら私どもとして制度設計を行い、そしてそのことが、この共済事業が果たしてきた役割というものも大切にしつつ、契約者保護も図りながら、全体としてこうしたことに対する利用者の信頼性、契約者の信頼性というものを向上させていくことが大切ではないかというふうに考えております。
　そうしたことを踏まえて、少額短期保険制度の特例制度につきましては、少額短期の保険の引受けのみを行う小規模な事業者について、その事業の特性を踏まえた必要最小限の規制を適用する趣旨で設けさせていただき、同制度の導入に当たっては二年間の猶予期間というものを設けさせていただいて、既存事業者による規制対応というものを円滑に実施をしていく、そのための私どもとして最大の配慮をさせていただいたところであります。
　また、少額短期保険業者制度においては、その事業者の現状やその特性というものを踏まえつつ、契約者保護上必要な最小限の規制を課していくこととしているわけでありますけれども、その今御不安になられている、実際にどうなるのか、その部分については、私どもとして、政令あるいは内閣府令の策定に当たって既存事業者の移行の円滑化を通じて契約者保護を図るという基本的な考え方に基づきながらパブリックコメントに付させていただいて、そして幅広い意見というものをお聞きをさせていただきながら、その検討をさせていただいて、そして具体的な中身の設計というものをさせていただきたいというふうに思っております。
○広田一君　そういった中で、この少額短期保険業者のそれでは定義、事業規模とか引受限度額、保障期間の基準、これはいろいろもう既に出ている面等もあるんですけれども、その基準と根拠について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　まず少額短期保険事業者の特例の対象となる事業者といたしましては、法律上はその一定の事業規模の範囲内で保険金額が一千万円以下、それから保険期間が二年以内の保険のみを引き受ける事業者を想定してございます。
　それで、今の一千万円以下あるいは二年以内ということですが、もうちょっと具体的に申し上げますと、この取扱いの商品、具体的な基準は政令で定めるということになるわけでございますが、事業者の引き受けるリスクの程度あるいはその取扱商品の現状などを勘案いたしまして、保険の種類ごとに政令で定めたいというふうに思っております。
　例えば、人とかあるいは身体に係る保険であります生命保険、さらに医療保険、こういったものにつきましては保険金額もこれもやはり多少種類ごとに幅がございますが、数百万円程度の限度を設けたいと思っております。この場合、保険期間は一年間というふうに考えております。それから、実損てん補の保険でございます損害保険、こちらの方は保険金額を一千万円、保険期間を二年というようなことを想定をいたしているわけでございます。
　それぞれの限度額につきましては、根拠法のない共済、現在行っている業者の方々の実態等も勘案をいたしまして決めたいと思っておりまして、その一つの、何といいますか、メルクマールといたしまして、昨年の十月の総務省の調査によりますと、人それから身体に係る保険に関しまして、葬儀代として支給されるものは最高額が三百万円程度であったといったこと、さらには全体の過半、六割程度はその事業者が生命、身体に係る保険については保険金額が五百万円以下の商品を取り扱っていると。そういったようないろんな実態を勘案しながら、今後これは政令で決めますので、更に多方面からの御意見を賜りながら決めていきたいというふうに思っております。
○広田一君　それでは、少額短期保険業者制度のちょっと中身についてお聞きをしたいんですけれども、まず二百七十二条の十一でしょうか、これには兼業禁止規定がございます。
　根拠法のない任意共済の成り立ちを考えますと、適用除外の項目を見ても分かりますように、学校とか企業とか労働組合というふうに団体の行っている業務の補完的な役割が多いというふうに聞いております。その意味で、専業を義務付けるということは、任意共済関係者が言うように、一部には保険業の性格上、集めたお金をほかに流用させないためにも必要だというふうな、そういう任意共済関係者もいらっしゃいましたが、けど、多くが共済本来の先ほど言いました成り立ちとか、また別会社を立ち上げると、特に規模の小さい任意共済にとっては二重管理になってコスト面でも大変にロスになるというふうなことで、専業だけでなく兼業も認めることが現実的でないか、これが実態に即しているんじゃないか、このことによって少額短期保険業者の育成にもつながってくるんじゃないか、そういった意見があるんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の兼業禁止規定の関係でございますが、昨年の十二月の金融審議会の第二部会報告、金融審議会でもこの関係が御議論になりましたものですから、その報告の中で、やはり少額短期の補償のみを行う事業者の特例を設けるに当たって、「既存の事業者の多くも共済事業を目的として行う団体を別に設立していることや破綻時の契約者などの保護の観点を踏まえ、他業は、実施の必要性が特に高くその事業規模が相当程度小規模な場合等特段の事情のない限り認めないこととし、専業を原則とする。」という指摘が行われております。
　私ども、この今般の法案もこうした考え方に基づきまして、やはり他業からのリスク遮断というのがどうしても契約者保護の観点からは大事だというふうに考えておりまして、かつ先ほどの報告の中にもございましたように、別団体を設立しているという事業者も多いといったこともございます関係もありまして、今回、少額短期保険業者は専業規定を課したいというふうに考えているところでございます。
○広田一君　原則、専業でしなければいけないということで、それこそやっぱり多種多様な任意共済の実態に即して可能な限り兼業というものも今後検討していただきたいなというふうに思うのと、先ほど増井局長さん、破綻ということの言葉使われたんですけれども、私はなぜ冒頭その破綻事例がないのかあるのか、把握しているのかというふうに聞いて、金融庁さんがその実態を把握された上で、先ほど、破綻の懸念があるんでこれは専業だというふうに言うんだったら分かるんですけれども、その実態も把握してないのに、破綻するからこれは専業でなければいけない、兼業は駄目なんだというのは少し説得力がないのではないかなというふうに感じたわけでございます。
　次に、任意共済の中には損保商品と生保商品の両方を扱っている事業者もあると聞いております。
　保険業法の第三条では、生保と損保の兼営は原則禁止というふうになっているんですけれども、少額短期保険業者の場合はどうなるのか、それは兼営ができる場合はどういった理由でなるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、今の保険業法では生命保険業と損害保険業の兼営を禁止をしております。この趣旨は、生命保険業というのは非常にある意味で長期の、長い契約、こういったものになるわけでございますので、そういった長期のリスクというのは、長期契約のリスクというのがございます。
　一方で、損害保険の方は一遍に襲う巨大な災害が起こる、こういったリスクがあるわけでございます。この二つのリスクを分離する必要があるという、そういう趣旨で生命保険業と損害保険業の兼営が禁止をされているということでございます。
　一方、今回のその少額短期保険業者でございますが、これは先ほども御説明申し上げていますように、金額が非常に少額でございますし、それから保険期間が短期という、そういった保険契約のみを引き受けると、そういう業者でございますものですから、そういう意味で生損保の兼営は禁止しないというふうに考えております。
○広田一君　この兼営については、やはり両方やらさしてほしいという意見がかなりありましたので、今の御答弁は本当に良かったというふうに思っております。
　それで、商品審査について次にお伺いしたいと思うんですけれども、任意共済事業者の方にお話を聞きますと、この商品審査につきましては、実質保険会社並みの規制だと言う人もいらっしゃれば、今の任意共済の実態を踏まえた緩やかな規制だというふうに評価される方もまあまあいらっしゃいました。また、中には、そもそも短期掛け捨てには審査は必要ないというふうに言う方もいらっしゃったわけなんですけれども。中には、特定、限定を理由に、実質自分たちはこの限られた範囲にしか今も売っていないし、今後も売らないので、今までどおりの保険料率でやらさしてほしいとおっしゃっている事業者もいると聞いております。
　　　〔委員長退席、理事平野達男君着席〕
　正にこの商品審査というのは運用次第というところがあるんですけれども、どのような基本方針に立って商品審査を行うのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、この少額短期保険業者が売る商品というのをどういった形で審査を行うかというのは様々な意見があると思います。
　今回、いろんな御意見を踏まえましてこういった整理にしてございます。まず、その少額保険業を営むためには登録をいたさなきゃならないわけですが、登録申請時におきまして業務方法書、それから普通保険約款、約款でございますね、それから保険料などの算出方法書という、こういった書類の提出を義務付けております。これは、保険会社が、一般の保険会社が行う場合と全く同じ、条件としては同じでございます。
　このうち、事業方法書及び普通保険約款につきましては、登録時、またその中身が変更されたときの変更時、そのとき、その段階でその内容が契約者などの保護に欠けるおそれがあるものではないかどうか、あるいは公序良俗に反するおそれがあるものではないかどうか、そういった観点から審査をすることにいたしております。これも現行の保険会社と同じやり方をしようと思っております。
　他方、保険料等の算出方法書というのを先ほど出すというふうに申し上げましたが、こちらの方は、この少額短期保険業者につきましては、それ、取り扱う商品の保険期間が短期のものに限定されておりますし、その契約更新時などに事後的な保険料水準の是正が容易であると、そういったことを、そういった事情を考えまして、この保険料の算出方法につきましては、保険数理に基づいて合理的かつ妥当なものであること等について保険計理人による確認が行われていることのみを登録時にチェックをいたしまして、事後的に問題があれば是正する仕組みといたしたいと思っております。これは、保険会社の場合には事後的ではなくて事前にやはりそういうチェックを私どもでさせていただくということでございますので、ここの部分につきましては言わば緩和した形になっているわけでございます。
○広田一君　いずれにいたしましても、今本当に、根拠法のない任意の共済事業者さんが提供されている商品が消費者の一定の支持を受けて、だから伸びている状況があるわけです。契約者、消費者の利益ということを考えたときには、やはりそれはどういうことが大事なのかということの一つの答えは、やはりいい商品を安い保険料率で購入できるということも一つの答えだろうというふうに思いますので、そういったよさを損なわないように、しかしながら一方でやはりきちっと見るべきところは見ていくと、そういう姿勢でこの商品審査には取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
　　　〔理事平野達男君退席、委員長着席〕
　次に、責任準備金についてなんですけれども、これについてもちょっといろいろお聞きしましたら、皆様、その必要性といったものは、消費者保護、契約者保護という観点から必要であると。しかしながら、少額短期保険業者の場合、供託金の積み上げも義務化されるわけでございまして、双方性格が違うものなんですけれども、経費の負担ということを考えればまあ同じというか、ああいう考え方にも立てるわけであって、できれば供託金の積み上げに応じまして責任準備金の軽減ですか、実際供託金というのは目に見えて現金等で積み上げるわけでございますので、こういったところの工夫ができないかというふうな意見も少なからずあるというふうに聞いているんですけれども、この点についての御見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　今の責任準備金の関係でございますが、これも先ほど来御説明申し上げております昨年十二月の金融審議会の第二部会報告におきまして、「責任準備金等は、保険契約上の義務を履行するために会計上適正に計上されるべき負債であり、保険会社と同様、支払備金、未経過保険料等の責任準備金の積立てを義務付ける。」とされておりまして、今回、そういった考え方から、この法案におきましても責任準備金及び支払備金、これは支払事由がもう発生していますけれども、まだ決算期末において未払になっている部分でございますけれども、そういったものの積立てを義務付けるということにいたしております。
　若干技術的なこれから御説明になるかもしれませんが、いずれにいたしましても、その責任準備金はそれじゃどういうふうに具体的に積み立てるかということでございますが、これにつきましては内閣府令で定めるということになっておりますけれども、私どもといたしましては、保険会社と、現在の保険会社と同様にその未経過保険料、それのほか、通常の予測を超える異常危険の発生等に備える危険準備金に相当するものの積立てを義務付けたいと、そういったことなどを想定をいたしております。
　それから、今御指摘の供託金制度との関係でございますが、今御説明をいたしました責任準備金というのは言わば負債の側に計上されるものでございます。したがいまして、その負債側に計上されますその責任準備金に見合う資産の一部を今度は資産側の一部として供託金の形で供託をしていただくと、そういったことによって契約者保護を図るということに、そういうことを考えているわけでございます。
　この供託金の額の具体的な水準は、これも政令で定めることといたしておりますけれども、内容といたしましては、参入時において一定の保証金の供託を義務付けまして、その後だんだん事業規模が大きくなってきた場合には、その規模に応じて供託額を上乗せする仕組みを基本といたしまして、事業規模に応じて上乗せする部分につきましては、先ほどの危険準備金制度等との整合性も踏まえまして、例えば保険料の増加に応じて段階的に積み増しを求めるなど、そういった制度を念頭にこれから関係の皆様のお話も幅広く聞きながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○広田一君　次に、募集人登録制度についてなんですけれども、この制度の必要性についてはだれしも認めるところなんですが、じゃ、実際これ実効性があるようにするためにはどうするんだというふうな問題点があるんじゃないかなと。どこが責任を持って試験などを実施するのか。今の任意保険業界というものには協会もないわけでございますので、どこが主体的に責任を持って実行するのか。行政なのか、また何か協会つくるのか、それとも個々の団体で行うのか。この募集人登録制度が実効性あるものにするためにどのようにお考えになるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○副大臣（七条明君）　この点について私の方からお答えさせていただきますが、今先生御心配の小さい業者だったらどうなるのかということでございますが、その前に、今の現行の保険業法について、いわゆる保険募集の適正性を確保する点から三点、規定が設けられております。
　このまず第一点が保険募集人の公正な保険募集を行う能力の向上を図るための措置義務、これが保険業法の百条二項でございますし、二つ目が保険募集人の重要事項の説明や虚偽表示の禁止等を定めた行為規制、これが二百七十六条あるいは三百条一項でございます。それから三つ目が保険募集人の不適切な説明等に伴う使用者責任、こういうようなものも二百八十三条に出ておりまして、これらのことの三つのことを踏まえますと、今、少額短期保険業者についてもこれらの規定を適用することにされております。
　当然、今、保険募集のルールを踏まえて保険会社というのは自主的に営業職員の研修だとかあるいは試験制度を実施をしておりますけれども、その教材を借りる、あるいはそこから派遣をされるというような形も踏まえて、いわゆる少額の方々はそれらができていくものではないだろうかと。あるいは、少額規模の募集の適正性についてもこうした規制の枠組みの中で確保されると考えており、今、金融庁としましては、更に保険募集人に対する試験を自ら行い、新たな公的な資格制度を創設する必要性は低いものではないかと、こういうふうに考えているところでございます。
○広田一君　そしたら、次に適用除外についてお伺いをしたいというふうに思います。
　先ほど来お話がございましたように、構成員が真に限定される共済につきましては、従来どおりにその運営を構成員の自治にゆだねるとしまして保険業法を適用しないと。その中に学校などが学生などを相手方として行うものというふうなものがありますけれども、任意共済の中には学校同士が連携して共済を運営しているとか運営しようとしているものがあるというふうに聞きますけれども、この場合は適用除外になるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の保険業法の適用除外となる団体でございますが、これは保険事業について構成員の自治による監督を理由として契約者の自己責任を問うことが可能な団体であると。こういった観点から、団体の構成員相互間及び保険の引受けを行う主体、言わば保険者でございますが、これと契約者との間に極めて密接な関係があることが社会通念上明らかであると考えられる団体を個別に法令で列挙することといたしております。
　それで、今先生御指摘がございました学校が学生等を相手に行うものといったものもそういった中に列挙をしようと思っておりまして、そのほか、企業内共済、労働組合が組合員等を相手にして行うもの、町内会などを個別で列挙したいというふうに思っております。
　今御指摘の学校が学生等を相手に行うものでございますが、複数の学校が共同で運営する共済等に係る保険業法の適用関係でございますが、これは政令で定める内容によることになるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、そもそもこの適用除外の考え方というのが、その保険事業について構成員の自治による監督を理由として契約者の自己責任を問うことが可能な団体かどうかということがその一つ大きな視点になるというふうに考えております。
　したがいまして、今後、これから中身をよく詰めてまいらなければいけないわけでございますので、関係者の御意見も幅広く聞きながら、この学校間の関係なども含めましてその実態をよく把握をした上で検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○広田一君　この学校の関係には、やはりそういう複数の学校間の連携をして共済を提供したいというふうなニーズがあるというふうに聞いておりますので、適用除外というところにあれば、そのような取り計らいも是非前向きに検討していただければなというふうに思います。
　そして、増井局長さんがおっしゃったように、この適用除外というのは極めて結び付きの強い団体というふうなお話がございました。その中の一つとして宗教法人が私はあるというふうに思います。
　実際、今の共済、任意共済の商品の中にも葬式費用、これらについても保険を掛けてサービスを提供しているものもあり、ニーズはかなりあるのではないかなというふうに思われるわけなんですけれども、今回この宗教法人は適用除外にはならないのかどうか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　今宗教法人の御指摘ございましたが、基本的に、先ほど申し上げましたように、構成員の自治による監督ということで契約者の自己責任を問うことができるかどうかという観点から適用除外の団体を決めようと思っておりまして、そういう観点から、今後政令でよく実態も把握しながら検討いたしたいというふうに思っております。
○広田一君　実態を把握してということなんですけれども、現時点ではこれは適用除外の中に入ってはおりませんので、原則としては少額短期保険業者になっていただくというのが基本的な考え方なのか、それともこの宗教法人については改めてもう一回事務方の方で鋭意検討するというふうな理解なのか、どちらなんでしょうか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、現在、法令で適用除外とされる団体として、先ほど学校の学生等を相手に行うものというようなことを申し上げましたが、宗教法人というのはそういう形では書いてございません。
　ただ、先ほど申し上げましたような自治による監督を理由として自己責任を問うことができるかどうかということについて、こういったものに準ずる団体として政令で定めるものというものがございまして、そういった観点から、果たしてそういった団体が適用除外としてふさわしいかどうかということをよく検討しながら、これから検討してまいりたいというふうに思っております。
○広田一君　また、その適用除外の中で、政令で定める人数以下の者を相手方とするものについては適用除外と。今のところ千人程度を見込んでいるというふうに聞いておりますけれども、これについて、保険業界の方にちょっとお話を聞きましたら、やはり何らかの線引きは必要だと、千一人だったら分からないとか、そんな話をしていたら切りがないんで、やはりどこかで線引きをしなければいけないということで、その一方で、やはりそうはいいながらも、やはり千人というふうに決めるんだったら何らかの根拠とか客観的な基準があるはずであるというふうにもおっしゃられておりましたので、客観的な基準があるというふうに思いますので、それが構成員の自治による解決が可能と考えられる人数である根拠について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（増井喜一郎君）　先生御指摘の少人数の共済でございます。
　適用除外となる具体的な基準でございますけれども、これも政令で定めることにはいたしておりますけれども、先ほどから何回も申し上げておりますが、保険員の自治のみによる監督を理由に自己責任が問えるのが一般に可能となる規模ということになるんだろうと思いますが、一応私どもとしては千人以下のものということを想定をしております。
　ただ、これは、何といいますか、形式的な基準でございまして、よくこの関係で議論になりますのは、形式的というか、分割してしまえば、それを、言わば潜脱行為ができるではないかというような御議論があるんでございますが、これにつきましては、やはり実質的にそういう千人を超えるような場合には規定の、適用の対象としたいと思っております。
　それで、今御指摘の千人の根拠ということでございますが、これなかなか難しいお話でございますが、やはり一定の保険数理が働き得る保険集団としての数字というのがある程度必要であろうと。
　あと、他法令とのバランス等も必要であろうということで、例えば、他法令という意味では、中小企業等協同組合法の中に火災共済協同組合というのがございます。これは火災共済の関係の規定でございますが、ここにはやはり、「千人以上の組合員がなければ設立することができない。」という規定がございまして、こういった規定なども勘案しながら、今回千人以下ということにしたいというふうに考えているわけでございます。
○広田一君　まあ分かったような分からないような感じになったんですけれども、やはり、真に構成員が限定できるんであるんだったら、やっぱり政令なんかによらず、私はきちっと本来法律に明記できるものではないかな、だからこそ真に構成員が限定できるというふうに思うわけですけれども。
　ただ、先ほど来局長が引用されておりますこの総務省の結果報告書の中にも、任意共済団体で一五・七％が千人未満でありますと。私が実際聞いたところによりましても、ただ、現状でも最低二千人はいないと、こういった共済事業というものは運営は厳しいんじゃないか。ましてや、規制を掛けられた場合は、短期掛け捨ての場合はやっぱり二万人ぐらいの契約者がなければ安定した経営は難しいという専門家の指摘もあるわけでございますので、この適用除外とか少額短期保険業者の議論をずっとしてきたわけなんですけれども、やはり今のこの任意の共済の皆さんが少額短期保険業者等になって今後とも運営をしていくのはかなりハードルが高い面があるんではないかなというふうな印象を受けたわけで、そのことがやはり今回の改正、規制というものは保険業界の強い意向に沿ったものじゃないかというふうな一つの根拠になってしまうというふうに思われますので、あくまでも、大臣が言われましたように、契約者、消費者保護、これが最も大切なことだということですので、是非ともそういった視点を踏まえて取り組んでいただければなというふうに考えているところでございます。
　そうした中で、この今回の改正とは直接かかわらないんですけれども、今回、保険会社の業務について顧客情報の適切な取扱いに関する義務規定が新たに追加をされました。この規定と個人情報保護法との関係はどうなっているのか。つまり、民間事業者の個人情報の取扱いに関して必要最低限のルールを定め、事業者がその分野の実情に合わせて自律的に取り組むことを重視している個人情報保護法との整合性はどうなっているのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　今の個人情報保護法との関係でございますが、一言で申し上げれば、整合性を取るようにいたしております。
　今回の改正案では、保険会社によります個人情報の適正な取扱いを確保するための措置を保険会社の健全かつ適切な運営を確保するための措置の例示として保険業法に明示的に規定をいたしております。これは、先般のといいますか、この四月一日から個人情報保護法が施行されたわけでございますが、こういった状況も踏まえまして、保険会社におきます顧客情報の適正な取扱いの確保の必要性を保険業法上明確化する趣旨でございます。
　既に、実はまだ、現行の保険業法上でも、個人情報保護法の施行を受けまして、保険業法施行規則に顧客情報の適正な取扱いに関する規定を新設をしておりまして、そういう意味では法的な手当てもしておるわけでございますけれども、今回の改正を機に、法律の条文上、明示的に規定をいたしたいというふうに思っているわけでございます。
○広田一君　そういったような御説明になりますと、同じように、じゃ、銀行法や証取法で義務規定がないというのは逆におかしくなってしまうんじゃないかなというふうに思うわけでございますので、この点について、どのようにお考えなのか。ほかの業法との整合性について最後にお聞きしまして、この後は同僚の大久保議員が更に専門的に幅広くセーフティーネット等について質問したいということですので、よろしくお願いします。
　以上です。
○政府参考人（増井喜一郎君）　恐縮です。お答え申し上げます。
　ほかの業法でございますが、これにつきましても、それぞれの業法の施行規則等で個人情報保護の規定を設けております。したがいまして、施行規則で設けておりますので、例えば銀行でそういったことに違反するようなことがありますれば、業法上いろんな必要な措置がとれるという形になっております。
○大久保勉君　民主党・新緑風会の大久保勉です。
　私の方も、消費者保護の観点で今回の保険業法改正がどうであるか、特にセーフティーネットに関しまして御質問したいと思います。
　まず、頭の整理のために、保険を販売できる業者の中で、大きく分けまして、既存の保険会社、今回登録されます少額短期保険業者、そして今回の業法の対象外であります制度共済、この三業態があると認識しております。また、制度共済に関しましては、代表的な制度共済としまして、ＪＡ共済、そして全労済、こちらを例に取りまして質問していきたいと思っております。
　じゃ、一つ目の質問は、もし短期少額であれば三つの業態とも保険商品を販売することができると。つまり、三業態がほぼ同一の商品を売ることもできると。このことに対する質問。
　二番目は、じゃ、少額短期じゃない保険です。例えば長期とか若しくは金額が大きい、この場合でしたら保険会社も制度共済も、例えばＪＡ共済、全労済も販売し得ると。
　このことに関して、じゃ、代表しまして増井局長の方、回答をお願いします。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　今回の制度改正で少額短期保険業者は、その特例の対象となる事業者といたしましては、一定の事業規模の範囲内で保険金が少額で保険期間が短期の保険のみを引き受ける事業者を想定をしております。
　したがいまして、今先生が御指摘のございました保険会社、一般の保険会社、これは、それと、少額短期保険業者が取り扱う商品は取り扱うことは可能でございます。
　また、制度共済については、それぞれの共済上で取り扱う商品が決まっているというふうに思っております。
○大久保勉君　じゃ、ＪＡ共済及び全労済に関して、もし同一の商品を販売できないということでしたら回答してください。もしそうじゃなかったら結構です。もう端的にお願いします。
○政府参考人（佐藤正典君）　お答え申し上げます。
　ＪＡ共済につきましては、現在、少額短期保険業者が販売できることになっております生命、身体や家財等につきましては現在も共済を販売しておるところでございます。しかしながら、そのほか、ペットとか葬儀とか、そうしたものの保障につきましては現在ＪＡ共済では扱っておりません。
　将来的に共済組合の組合員のニーズがあればこのような共済商品を販売することも可能性としてはあり得ると考えております。
　以上でございます。
○大久保勉君　私の質問の趣旨は、同じような商品を消費者の観点から考えましたらＪＡ共済からも買うことができると、若しくは保険会社、若しくは全労済から買うことができると、こういう状況があるという前提、このことに対してこれまでの答弁は問題ないということでよろしいですね。
　じゃ、もし、この場合に、個別に確認します。保険会社に関しましては、保険業者の保険契約者保護機構ということで、法律によりまして保護されておりますと。一方で、少額短期保険業者が販売するものに関しては、こういったセーフティーネットの対象外であると。この認識で間違いないかどうかを、金融庁、お願いします。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、現在、保険会社は保険契約者保護機構に加入をしているわけでございます。今回の少額短期保険業者につきましては、保険会社とは異なって、保険契約がやはり少額短期のものに限られる、あるいは資産運用に伴うリスクを排除している、あるいは事業規模に応じた保証金の供託を義務付けている、こういった事情もございます関係から、万が一の破綻の場合にも保険者に生じる損失が限定されるといったことを踏まえまして、保険契約者保護機構への加入は義務付けていないという状況でございます。
○大久保勉君　じゃ、ＪＡ共済と全労済に関しましては保護機構があるということでよろしいでしょうか。もしないという場合でしたら、どういう形で消費者保護をされているか。例えば、保険の基本的な情報であります三利源の開示をしているとか、ソルベンシーマージンをしていると。財務内容が非常にいいから保護機構がなくてもいいか、こういったことに関して、まず農林水産省、その後、厚生省に質問いたします。
○政府参考人（佐藤正典君）　お答え申し上げます。
　ＪＡ共済におきましては、共済の契約は個々の農協が行っておりますけれども、責任準備金の積立ては、全国共済農業協同組合連合会、いわゆる全共連が一括して行っております。このため、保険契約者保護機構に相当するような組織は存在しておりませんが、運用等につきましては国債等の公社債を中心に安定したものとしております。それからまた、本年の四月から施行されております改正農業協同組合法におきましては、契約条件を変更できるというような制度も設けているところでございます。
　また、お尋ねのソルベンシーマージン、あるいは三利源の開示につきましては、生命共済や損害共済を兼営しているという特殊性がございますので、保険会社のソルベンシーマージンとは若干違いますけれども、これに準じた支払能力を示す指標でございます支払余力比率、あるいは三利源のそれぞれの数字を全共連のホームページあるいはディスクロ誌等に発表しているところでございます。
　以上でございます。
○政府参考人（大槻勝啓君）　お答え申し上げます。
　生協の共済事業につきましては、一定の地域や職域でつながる方々が、相互扶助の精神に基づきまして、自発的に組合員となって共済制度を利用し合うというものでございます。
　そうした趣旨を受けまして、共済事業が破綻した場合の共済契約者である組合員の保護に関しましては生協の間で自主的な助け合いが行われる場合はあり得ると思われますけれども、生協法上、制度上は契約者保護機構等の仕組みは存在をしておりません。
　一方、御指摘のソルベンシーマージン、あるいは剰余金の三利源の開示につきましては、全労済におきましては経営の健全性を示す指標としてパンフレット等を通じまして自主的に開示が行われているところでございます。
○大久保勉君　農水省に質問します。
　ということは、もしＪＡ共済が破綻した場合はどういう制度的な保護があるんでしょうか。若しくは、その可能性は極めて低いということなんでしょうか。そのことに関して質問します。
○政府参考人（佐藤正典君）　お答え申し上げます。
　ただいまの経営の状況でございますが、いわゆるソルベンシーマージンが八二九というような数字でございまして、通常安全なところ、二〇〇の数字に比べまして相当高いということで、安定した安全な運営が行われているものというふうに理解してございます。
　それから、先ほども若干御説明いたしましたように、それぞれの農協が共済の契約をしておりますけれども、そのためのファンドといいますか、責任準備金の方は全国域で管理しておりますので、そういうことで、個々の農協について何か問題があっても、全体のシステムに影響を及ぼすことがないというふうに設計しております。
○大久保勉君　非常に重要な指摘をされたと思います。つまり、個別の共済がしっかりした経営をしていると、また、ディスクロージャー、三利源をディスクローズしているからあえて保護機構がなくてもいいと、こういうことですね。確認します。
　また、それに関して、金融システムに対する波及効果はないという答弁だったと思いますけれども、確認します。
○政府参考人（佐藤正典君）　お答え申し上げます。
　重ねての御説明になりますけれども……
○政府参考人（佐藤正典君）　はい。
　全体のファンドを全国一律で運営しておりますので、それぞれの農協について経営がおかしくなるということはないというふうに理解しておりますし、また、必要なソルベンシーマージンとか三利源の公開等を通じまして、国民の目から、あるいは外部の目からチェックをしていただくということで対応しているところでございます。
　以上です。
○大久保勉君　非常にすばらしいことだと思っております。
　じゃ、同じことを全労済に関して質問します。端的にお願いします。つまり、農水省と同じ方針で、つまり個別の共済がしっかりしている、ディスクロージャーをしっかりしている、だからあえて国の保証はする必要ないと、保険契約者保護機構は要らないと、こういう認識でいいでしょうか。
○政府参考人（大槻勝啓君）　生協法に基づきます共済事業の規制の仕組みを説明申し上げなければならないと思います。
　まず、共済金の支払あるいは掛金の運用等における将来リスクに備えるための仕組みといたしまして、まず責任準備金を一定の基準の下に積み立てなければならないというふうにされております。また、長期にわたる契約が必要な共済事業につきましては数理の専門家である共済計理人を設置をいたしております。また、資産運用の方法及び割合につきましては厳格に制限をされるということがございます。多額の支払に備えるため、損害系の共済事業におきましては一定割合以上を再共済に付すこと、こういったことが定められておるところでございますし、また、行政による監督の仕組みといたしまして、共済事業の健全な運営を確保するために必要と認めるときはいつでも組合を検査することができる、また業務停止命令等必要な命令を行うことができることなどが定められておるところでございます。
　生協におきましてはこういった規制の下に共済事業を行っているところでございます。
○大久保勉君　ということは、個別の検査をしっかりやって、またディスクロージャーがしっかりしていると、また運用もちゃんとやれば、あえて国の保証は要らないと。
　でしたら、質問します。保険会社に関して、どうして保険会社のみ保護機構が必要なんでしょうか。これは伊藤大臣に質問します。
○国務大臣（伊藤達也君）　お答えをさせていただきます。
　生命保険契約者保護機構は、保険契約者の保護を目的として、生命保険会社が破綻した際に責任準備金の一部について資金援助等による補償を行う枠組みであり、そして、この資金援助等に要する費用というのは原則として生命保険会社各社が負担金というものを財源といたしているところでございます。
　やはりこうした仕組みを設けていくということは、セーフティーネット上必要なことであるということでこうした仕組みというものを設けさせていただいているところでございまして、保険契約者の保護にやはり万全を期すためにも必要な制度であると私どもとして認識をいたしているところでございます。
○大久保勉君　ちょっと分からないんです。
　といいますのは、保険契約者保護でしたら、いわゆる保険の、消費者は全共連から商品を買うこともできます。また全労済からも買うことができると。一方で保険会社からも買うことができると。でも、保険会社のみどうして消費者保護をしないといけないんですか。もし、そうでしたら、全労済若しくは農林系に関しましても政府保証は必要でしょう。ということは、逆から考えましたら、本当にこのセーフティーネットは消費者のためなのか。いや、違うと。保険会社のためにあるんじゃないかなと私は思うんですよ。どうお考えですか。
○国務大臣（伊藤達也君）　もう一度お答えをさせていただきますけれども、保険契約は、その保険契約者とそれから保険会社との間の自己責任に基づく私的契約であり、また決済機能を有しているというわけではありません。
　しかしながら、保険契約というものは、国民経済やあるいは国民生活の基礎となっているわけでありますし、また他社への乗換えというものが困難なものでもあります。そして、長期にわたる保険会社の経営状況の変化を見通した選択を期待すると、こうしたことも困難であると、こうした特性がございますので、保険会社の破綻時に保険契約者の自己責任を問いにくい面もあるのではないかということであります。
　したがって、保険契約者保護機構におきましては、このような保険契約の特性にかんがみまして、保険契約者の保護のために設けられた制度でございます。
○大久保勉君　いや、まだ分かんないです、ますます。
　といいますのは、先ほど農林水産省は、例えば全共連が破綻しても金融システムに波及することはないということなんですね。じゃ、全共連と一部中小の保険会社、どちらが資産内容は、資産は大きいですか。全共連の方が大きいですよ。ですから、金融システム問題でしたら、全共連にもちゃんと国の保証をすべきじゃないですか。むしろ国が保証しないといけないような保険会社があると、こういうことじゃないかなと私は理解しております。
　じゃ、次の観点から行きます。
　保険というのはなかなか分かんないんです。私が保険契約を見ました。月々一万五千円の保険を、生命保険に掛かっていました。一万五千円でも安そうに見えますけれども、これが三十年の契約でしたら五百四十万の保険料です。これは高級車よりも高いんです。でしたら、車程度に、どういう商品であるか、これは本当に安全かと。安全という観点からいろいろ説明してもいいんですね。
　じゃ、どうしてこの保険は、じゃ仮に三千万、死亡した場合に保障されますと。じゃ、どうして三千万なんですか、五千万でもいいじゃないですかと。ここは保険数理によって決まっていますと。じゃ、どういうふうに決まるかといいましたら、三つの要素がありまして、私が三十年間で死ぬ確率、いわゆる死亡率、一般にお金を運用しますから、どのくらいで運用できるか、予定利率、さらにはいろいろ保険業務を行いますから、従業員の費用がありますから、いわゆる費用、これが三利源と言います。
　じゃ、この基本的なことは明らかにして説明責任が必要だと思いますけれども、先ほどＪＡさんとか若しくは全労済さんに関しましてはこの三利源は個別に開示していると。じゃ、個別の生命保険会社も当然三利源を開示しているんですね。金融庁にお尋ねします。
○政府参考人（佐藤隆文君）　御指摘のとおり、一般論といたしまして、市場規律が機能する、あるいは契約者、利用者の方々が合理的な選択をするための環境整備という観点からディスクロージャーというのは非常に重要だと思っておりますし、私どもも基礎利益であるとかあるいは逆ざやの公表といったようなことを制度的に整備をしてきているということでございます。
　それで、三利源の公表についてでございますけれども、私ども、財務の健全性を端的に表す指標としてはソルベンシーマージン比率というものを各保険会社に開示を義務付けているということでございますけれども、このいわゆる三利源につきましては、これは各社の競争戦略にかかわる内部管理指標でもあるということで、各社、現在これを公表していないという状況にございます。
　そして、これを公表を義務付けるということにつきましては、今申し上げましたように、各社の競争戦略にもかかわる内部管理指標であるということでもございますので、慎重な対応が必要ではないかというふうに思っておるところでございます。
　それから、ＪＡ共済あるいは全労済との対比においてのお尋ねでございますので、若干それとの比較をさせていただきますと、ＪＡ共済、全労済の場合には組合員との特定の者を対象に事業を行っているということであろうかと思います。
　これに対しまして、生命保険会社、多数あるわけでございますけれども、いずれも不特定多数の者を対象に、かつ市場競争の中で各社が競い合う中で営業を行っておりますので、そういった意味からおきましても、競争戦略にもかかわる内部管理指標、それである、三利源の公表を義務付けるということについては私ども慎重な対応が必要であろうかというふうに思っております。
○大久保勉君　三利源に関しましては、生命保険会社の独自の判断で公表しないということでしょうか。
　じゃ、もし、ある生命保険会社があしたから三利源を公表したいということに対して、若しくはそういったことに関して、ノーアクションレターという制度を使いまして、それでよろしいですかと聞いた場合には、当然、よろしいんですね。
○政府参考人（佐藤隆文君）　各社、各保険会社が経営判断において自社の三利源を公表するということについて制約はございません。
○大久保勉君　今回のいろんな質問及び回答で分かってもらいましたように、いわゆる業態によって、制度共済に関しては積極的にディスクロージャーすると。で、資産内容を良くすると。だから国の保証は要らないと。こういう考え方もありますと。一方で、保険会社に関しましては、いやいや、そこは何も明らかにしないと、ディスクローズしないと。だから、国が保証するから安心ですよと。こういうふうに解釈できます。
　そこで、よく出てきましたキーワードとしまして逆ざやと。じゃ、どうして逆ざやになったか、この辺りに関して質問していきたいと思います。
　まず、生保の逆ざや問題に関しまして、これはどういう問題であるかというのが質問の第一点。
　また、過去に複数の生保が逆ざやのために破綻しております。じゃ、現在、生保の逆ざや問題は解決したんでしょうか。もし解決しないんだったら、どういう対策を考えていらっしゃるのか、質問します。
○大臣政務官（西銘順志郎君）　大久保先生、よく御存じだと思いますが、逆ざやについて御説明をさせていただきたいと思っております。
　生命保険会社は、将来の保険金の支払に充てるため、保険契約者が支払った保険料を元に資産運用を行っており、その計画上の利回りを予定利率と呼んでおります。
　逆ざやとは、運用利回りの実績が予定利率を下回る結果となることを言い、金利の急低下、それに続く低金利の長期化が見られる近年において、生命保険会社の経営状況を圧迫する一つの要因となっております。
　過去に保険会社が破綻を引き起こしたというようなこともございましたが、この逆ざやが大きな要因になっておるほか、やはり破綻の要因として、新規契約が伸び悩んだこと、あるいは解約が増加したこと、有価証券の含み損が大規模に発生していたことといったような原因もかかわっていたのではないかというふうに思われます。
○国務大臣（伊藤達也君）　委員からもう一問、その逆ざや解消のためにどのような対策を取っているのかと、こうした御質問がございました。
　逆ざやは、今政務官からもお話がございましたが、既存契約者の予定利率と運用利回りとの関係で定まるものでございますけれども、保険会社自身の手で改善を図る、このことについては限界がございます。
　しかしながら、各保険会社は、運用実績の改善に向けた努力をする一方で、新規契約の獲得により全体としての平均予定利率を引き下げる努力をすることにより、逆ざやの解消に向けた対応を行っているところでございます。
　また、当局といたしましては、ソルベンシーマージン基準に基づく早期是正措置の導入、そしてオフサイトモニタリングに基づく早期警戒制度の導入、さらには保険会社に対し、健全性の確保に向けた財務基盤の強化、事務費の削減、新商品の開発等による収益率の確保等、一層の経営努力の要請、そして経営陣に、資産と負債の統合的なリスク管理を求める保険検査マニュアルや事務ガイドライン等の整備、こうしたことを求めてきておりますし、また私どもとしてそうした対応をいたしているところでございます。
　現在、各生命保険会社におきましては、逆ざやの問題というのは依然大きな経営上の構造的な問題となっておりますけれども、平均予定利率の低下により逆ざや額は年々減少傾向にあるものと承知をいたしております。
○大久保勉君　実は、私の方もいろんな生命保険会社若しくは消費者団体、いろんな方にヒアリングをしました。生保の経営がおかしいのは逆ざや問題だと、そのためにどうしたらいいかと。
　ここに関しては、実はこういう指摘が多くございました。先ほどの三利源を明らかにできない、ここにみそがあります。つまり、保険商品といいますのは運用利回り、つまりこれは逆ざやに関係します。その以外に二つの要素があります。死亡率、経費率。実は死亡率とか経費率は実際よりも非常に高く考えられていると。つまり、死亡率が高いということは保険料が高いんです。実際の三十年間の平均的な死亡率というのは実は低いと。ですから、そこに大きな利益があると。要は死差と利差の方で取り返していると、そのためには保険の契約を増やさないといけないと、こういう指摘があったんですけれども。で、そういうことが分かってしまったら保険が伸びないと。ですから消費者に対して知らしむべし。こういう政策を行っているんじゃないかと、こういう指摘があったんです。
　そのために、じゃ、もし信用不安になったら困るから国が保証しているよということで、ディスクロージャーがなくても保険が増えるようにしていると。じゃ、一番、目の上のたんこぶは、こういった制度に乗っからない無認可共済が一生懸命安い保険を売ったと。だったら、まずそこを規制して、何とか自分たちの保険業界に消費者を呼び込むと、こういうふうな指摘がありました。これに対して、大臣、どうお考えですか。これは全く違いますか。
○国務大臣（伊藤達也君）　今の御質問というのはやはり生命保険会社の信頼にかかわる問題でありますので、そうした御指摘があるとするならば、そのことを、そうではないんだということを経営の中でしっかり示していくことが必要だというふうに思っております。
　三利源の問題につきましては、先ほど局長から答弁をさせていただいたように、競争上の問題がありますから、そうした観点から慎重に検討していくということでありまして、何か私どもが生命保険業界のために特段の配慮を考えているということではございません。
　私どもとしても、契約者の立場に立った行政というものを展開をしていかなければいけないというふうに思っておりますし、また契約者の方々の信頼というものがしっかり確保できなければ生命保険業界の健全な発展というものも実現することができないわけでありますので、契約者に十分理解が得られるような経営というものが今後も行っていくということは極めて大切なことだというふうに思っております。
○大久保勉君　三利源、開示をしないということは、いわゆる競争上の問題というのは、恐らく生命保険業界としての競争上の問題で、それを明らかにしてしまったらほかの共済、制度共済に負けてしまうと、だからここは臭いところはふたを閉めようと、こういうふうに聞こえたんですけれども。
　一応ここはこれで終わりまして、じゃ逆ざや問題はどうして発生したか。これは、金融理論的には金利が下がったから逆ざやが発生すると。うそっぱちですよね。つまり、保険を契約した段階で、生命保険でしたら生命保険のデュレーションというのがあります。つまり、債務の残存期間は何年で何％である。もし予定利率が、六％の予定利率の保険が十年前に売り出されました。当時の金利は恐らくは、まあ国債でも六％を上回っていたんでしょうね。じゃ、負債に合う年限の国債を購入するとか若しくは社債を購入していましたら、逆ざやは発生していないんですよね。これはＡＬＭといっています。金融のイロハなんです。
　何でこういうことをしなくて、金利が下がったから逆ざやになりました、だから国民の税金を出してくださいと、これは極めておかしいんじゃないかと思いますが、金融庁、伊藤大臣のお考えを教えてください。
○政府参考人（佐藤隆文君）　逆ざやが大きな規模で生じまして、これが構造問題になっているということにつきまして、保険会社において負債のサイドの特性を十分に反映した資産運用の管理、御指摘のようなＡＬＭを含めたそういう管理が必ずしも徹底されていなかったということが一つの要因としては考えられると思います。
　ただ、その背景には、例えば高金利の時代に、当時としては資産と負債の長期にわたるマッチングを完全にするというような運用の仕方は必ずしも一般的ではなかったとか、あるいはそもそも二十年、三十年といった長い資産サイドの固定金利の金融資産が容易に利用可能であったかどうかといったこともありましょうし、あるいはその時々の金融情勢で金利が高めであってもひょっとしてもっと上がるんじゃないかというようなリスクが理論的には存在するわけでございます。
　したがいまして、負債の長期性に対応するような資産サイドでの超長期のそういう対応をするということにつきましては、逆に金利上昇時のリスクというものを抱え込むことにもなりますので、そんなことが意識されていたといった、そういう側面もあろうかと思います。
　いずれにいたしましても、各生命保険会社、典型的には昭和六十二年から平成二年にかけて高い予定利率の保険商品を販売し、それを債券、株式、不動産等で運用していたわけでございますけれども、バブル崩壊に伴う株価下落、金利低下、地価下落、あるいはさらには低金利の長期化といったことで、言わば予想を超えた運用環境の悪化ということで逆ざやが深刻な形で生じたということだろうと思います。
　こうした厳しい環境の中で各生命保険会社は逆ざや解消のための努力はしているというふうに思います。経費の削減あるいは新商品の開発、販売網の見直しといったことで努力をしているところでございますので、当局としても各社の経営努力を注視してまいりたいというふうに思っております。
○大久保勉君　先ほどの答弁で一つ大きな間違いがあります。金融のイロハの問題、ＡＬＭ管理をすると。債務のデュレーションと資産のデュレーションはマッチしました。じゃ、金利が上昇してリスクがあるはずはないです、下がっても上がってももう確定していますから。これが、ここを御指摘したいと思います。もしそういう答弁でしたらこれは明らかに間違いですし、こういう金融行政でしたら少なくともグローバルな金融競争に負けます。是非改革をお願いします。
　次にもう一つ。こちらは、もし当時、十年、二十年若しくは三十年の運用手段がなかったと。それでしたら、どうしてそういう保険を認めたかということです。現在、保険というのは、当時もそうですけれども、認可制なんです。つまり、金融庁、当時は大蔵省がこの商品は売っていいですよと認可しているから売ったんです。じゃ、もし、認可すべきじゃなかったということでしょう。ということは、これは極めて重要なんですよ。つまり、生保が逆ざや問題で破綻したと。どうしてか。それはそういう商品が運用ができなかったと。じゃ、だれがそれを認めたんだと。金融庁じゃないですか。ということは、この責任は金融庁にありますと言ったのと一緒なんです。ここに関して大臣の答弁をお願いします。