Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（伊藤欣士君）　いろいろ技能移転をやる場合に、例えばどういう職種の方がお見えになるか主として我々考えておりますのは、中小企業のノウハウを発展途上国の方にフィードバックするという観点が非常に重要なのではないかというようなことでございます。
　そういう意味で、対象とする職種というのは、いわゆる送り出し国のニーズに合ったもの、それから技能移転をする以上はその評価というのは非常に重要ではないか。その評価というのは公的かつ適正な評価、日本の場合に、例えば労働省で担当させていただいております能開法に基づく技能検定という制度がございます。そのほか、産業主管官庁におきまして、それぞれの資格制度を持っておられるような、資格制度はございますけれども、それはいずれもＪＩＴＣＯを通じて、ＪＩＴＣＯはそれぞれの団体に委託をして適正な評価を行う、また従来の日本のシステムだけですとまさに途上国の方々が来てすぐ評価を受けられるかというような問題もございまして、そういう国際的な外国人の方がお受けになるというようなことを十分勘案いたしまして既存の制度を弾力化、あるいは言葉の問題、試験実施時期の問題、場所の問題、そういうことについても十分配慮をするという前提で評価を行ってまいりたい。ＪＩＴＣＯを通じて、ＪＩＴＣＯが集約して評価するという形を考えております。
○中西珠子君　やはりアジア地域とも共通の基準というものができると望ましいと思うんでございます。
　それからこの場合、社会保障や何かの適用はどうなるんですか。やはり外国人の人も日本に来ている間は日本人と同じように基本的人権が守られ、社会保障の制度が適用になるというのが国連の条約、ＩＬＯの条約などでも言っていることでございますけれども、この場合はどうなるんですか。
○政府委員（伊藤欣士君）　この技能実習制度は、現在の入管法のシステムのもとの中で工夫してやっているものでございまして、まず研修期間につきましてはいわゆる現在の研修制度、それから一定の評価を、合格した場合については法務大臣の特定活動という形で在留資格が認められるわけでございますから、そのときに雇用労働者としてきちんとして働く形での特定活動でございます。そういう意味で、労働関係の法規については切りかえ後については適用されるというふうに考えておるわけでございます。
　なお、社会保障全般につきまして他の関係省庁の方で現在御検討をいただいておるところでございます。
○中西珠子君　外国人労働者と申しましても、ペルーとかブラジルから来た日系の労働者が最近不況のために解雇されまして、そしてその人たちは不法就労ではないということですね、特別扱いされていますから。ところが、雇用保険の適用がないので、仕事はない、食べるには困ったというので、そういうのがもう相当何十万いるという話なんですけれども、そういう人たちに対して何とか援助の手を差し伸べることはできないんでしょう
か。
○政府委員（齋藤邦彦君）　日系南米人の方々につきまして、最近の雇用失業情勢を反映いたしまして若干解雇その値しわ寄せを受けている、こういう話がございます。
　私どもといたしましては、上野にそれ専門の公共職業紹介所をつくっておりますし、今度名古屋にもつくろうといたしておりますが、あわせまして全国各地の公共職業安定所におきまして再就職のあっせんに努めておるところでございます。日系の方々は適法に就労できるわけでございますけれども、極めて短期間の就労を目的として日本に入っておられる、こういうことでございますので、実際問題としては雇用保険に加入しておられない方が多かろうと思いますが、私どもといたしましてはすぐに再就職の先を見つける、こういうようなことで対応いたしたい、このように考えております。
○中西珠子君　人間愛あふれる人間尊重の労働行政を基本となさっている労働大臣でいらっしゃいますから、どうぞよろしくそういった問題もお考えいただきたいと思います。
○国務大臣（村上正邦君）　そういう方々が職業あっせんを受けている、そういうところにも近々視察に行きましてつぶさに見てこよう、それからまたいろいろ話も聞かせてもらおう、こう思っております。
○中西珠子君　どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○足立良平君　きょう私は、昨日提起をいたしておりました労働時間の関係で、猶予の一年間延長の問題をきのう少し残しておりましたので、その点をちょっと質問させていただいて、そのほかに雇用のいわゆる地域的あるいはまた能力的なミスマッチの問題くらいに絞りまして簡単に本日は終わらせていただきたい、こう思っております。
　それで、まず冒頭に私が昨日申しました内容で一点だけ修正をさせていただきたいと思いますのは、一年間延長するに当たりまして、景気の見通しの問題で総理とそして局長との答弁は少し食い違うのじゃございませんかと申し上げて、あのときに私は予算委員会というふうに多分申し上げたと思いますが、私が調べてみますと予算委員会でなしに、総理の方が言われておりますのはこれは日商の総会、そこであいさつをされてそういう趣旨を述べられた。昨日申し上げたのを少し訂正をさせていただきたいと思います。
　その上で、これは局長の御答弁もございましたから再度お聞きをしておきたいと思うんです。私はマスコミしか見ておりませんから、その場所にどういうニュアンスでどういうふうに総理が言われたのかわかりません。昨日の局長の答弁の言葉じりをつかまえようと私は思っておりません。その他食い違いがあるのではっきりしておきたいと思いますのは、総理の、これからの日本経済の先行き見通しにつきましては、「大変長い困難な低迷状態だったが、先が見えてきたと申し上げていいのではないか」、これは予算委員会レベルでも、政府として景気対策を中心にして前の臨時国会の対策あるいは今回の問題、ひょっとしたら予算が成立した後のまた緊急な対策というふうなもので、この不況というものが一年以上にわたって継続するものではないということは常に公式的に政府としては述べてきておられる、私はこのように理解をいたしております。それで、これはそれぞれ複数のマスコミ等を見ましても大体趣旨としてほとんど同じことを書いてますから、まあまあそれに近いことをおっしゃっていたんだろうというふうに、まず一応私は推測いたします。
　その上で、昨日局長が答弁をされましたのは、ここで言葉じりをつかまえるというつもりはないんですが、一年間延長したい、一年というのは一体どういうことですかというふうに私がお聞きいたしましたときに、事情変化の大変厳しい今日の経済状況、こういうふうにおっしゃっていまして、同時に既に決定をしている一年という、今年の三月に打ち切るということに対しまして、その経済状況の変化、事情の変化にこれは即応したものであると、こういうふうにおっしゃったんです。経済状況の変化、今日の大変厳しい不況の状況でさらに一年間猶予措置を延ばそうと。ところが、政府そのものの見解は、そんなに不況の状況はありませんよと、こういうふうにおっしゃっている。そして、総理が言われたかどうかわかりませんが、おっしゃっていることを言わせていただくなら、秋には空気が変わっているようにしたいと語っておいでになるわけです。そうすると、ここ半年間ぐらいなんだ、せいぜい行って今の厳しさというのは。ということになると、私は一年間延ばずに当たっての前提条件である我が国経済の先行き見通しについて、そういう面で認識が少し違っているのではないだろうかというふうに疑問を持つんですが、局長いかがですか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　先生から総理の御発言を教えていただきましたけれども、総理がおっしゃっているのは経済全体の見通してはなかろうかと思います。半年間ぐらいは景気は悪いけれども秋には空気が変わるとおっしゃっているのは、やはり経済全体の動きではないかと考える次第でございます。
　労働省が、緊急避難措置として四十六時間で猶予措置を延長しました際に、もちろんこういう景気の動向、経済全体の動きも視野に入れて検討したのは事実でございますけれども、何といいましてもこれは労働時間に関する措置でございますから、しかも中小企業の労働時間の問題ですから、中小企業の労働時間の実態がどうなっているかということをいろんな実態調査も見ながら検討したわけでございます。
　御承知のように、経済全体が例えば秋口からいい方向に向かいましても労働面への影響というのはすぐあらわれてこない。労働面の問題というのは遅効性がございまして、景気がよくなってもなかなか労働面の改善が行われないというのも一般的に見られる私は事実じゃないかと思います。そういう意味も含めますと、総理のおっしゃっている景気見通しと、私どもが中小企業の労働時間の実態を調べて考えてみた判断とは食い違いがあるとかないとかという問題ではないんではないか。私どもは私どもなりに中小企業の時間という実態に注目して、やはり一年ぐらいは大変な時期が続くんじゃないかということで判断をさせていただいた次第でございます。
○足立良平君　そうしますと、認識として緊急避難ということは今日の経済がどういう要因であるのか、これは議論として横に置きます。大変構造的な複合的なものであるのかもしれませんが、そういう経済の状況を踏まえたものをある面においては私は緊急避難というふうに受けとめているわけです。
　だから、今局長のお話を聞いていますと、中小企業における労働時間あるいは労働の実態からこれは云々というふうにおっしゃいますと、それは逆に言うなら今まで公労使、中基審の中で議論してきた、しかもまだ合意を見てきた、それを緊急的にあえてさらに一年延長するということとはストレートに結びついてこない。経済というのはいろんな循環的なものがありまして、それはやっぱり緊急的にどう対応するかという問題はあるんでしょうけれども、少なくとも労働時間を短縮していくとかどうとかというのは、きょう決めてあすやるということは企業の側ではできないわけです。それは何年か先です。いわゆる長期的な経営計画に基づいて、その経営のシステムをずっと転換していくものなんです、労働時間を短縮するというのは。だから、緊急避難でそれを延ばすということは、今局長の答弁のような、今の中小企業の労働時間の実態からしてそれを延ばしたんだというのは、私は実際に企業の活動を前提にした現場においてはそういう論はちょっと通りにくいのではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　この猶予措置の決定に当たりましては、何度も申し上げておりますよ
うに私ども中小企業の労働時間の実態調査もいたしました。それを見ますと、やはり百人以下の企業ではなかなか四十六時間が多くて四十四時間が少ないという実態もございました。また、中小企業関係団体から聞きますと、四十四時間の実施比率はさらに低いという実態も別途出てまいりました。さらに、経営上の問題を中小企業団体から聞きますと、やはり景気の影響を受けておりまして、売上高の減少、収益の悪化、取引条件の悪化など、労働時間短縮に関係する重要な事項がすべて昭和六十一年、六十二年の円高不況期以上の悪化とか減少になっているという実態もわかったわけでございます。
　こういう段階で、例えば四十六時間を四十四時間にいたしますと、中小企業にとりまして週二時間の時短になります。月にしまして八時間の時短になりますが、賃金を変えないとしますと、時給千円だといたしまして八千円の賃上げになります。さらには、この八時間分につきましては今まで割り増し賃金を払わなくてもよかったんですが、割り増し賃金を二千円新たに払わなければいかぬことになります。一人当たり一月一万円のそういう単価アップにもなるわけでございまして、時短はもうやはりこういう状態ではできないんじゃないかということで、経営上そういうものを強制しますと、罰則つきの強行法規でございますから、違反が続出するか、それを守れば経営上非常に困難が予想されるという事態でございましたので、ぎりぎりの決断でございます。こういう事態がなければない方がいいんでございますが、ぎりぎりの決断といたしまして、一年間猶予措置の延長を労働大臣に諮りまして決断していただいたところでございます。
○足立良平君　それでは、そういうふうにおっしゃるなら、逆にお聞きをしたいと思うんですが、労働時間の短縮を進めていくに当たっての阻害要因、困難な問題はどういうところにあると労働省としてお考えでしょうか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　労働時間の短縮をいろいろ進めてまいりました経験から申し上げますと、大企業の場合は経営的な基盤もしっかりしておりますし、労使の交渉も成熟しておりますので、これは労使間に任せておきましても労働時間の短縮は進んでいくものだと思っています。だから、我が国の時短が一番進まないのは、中小企業がいろんな問題を時短について抱えているからだと思っています。
　どういう問題がありますかといいますと、一つは、やはり中小企業の場合生産性がなかなか上がらないという問題があろうかと思います。生産性が上がらなければなかなか時短ができない。昨日も先生もおっしゃいましたけれども、まさにそういう問題点に中小企業は直面していると思います。
　それから、いろいろありますが、もう一つ挙げますと、やはり中小企業の場合取引条件が非常に悪い、これが時短を阻んでいると思います。大企業あるいは親企業が例えば金曜日に発注いたしまして月曜日に納品といった取引慣行もございます。あるいはまた、こういう時短、四十六時間から四十四時間に移行する場合に、どうしたってやはり生産性で吸収できないコストの問題があります。そういうものは単価で親企業が見てくれれば時短ができるわけでございますが、単価は据え置きといった取引慣行も見られるところでございます。それがさらに不況で悪化しているという事態すらあるわけでございます。こういう取引条件の改善も重要な問題だと思っております。
○足立良平君　今労働省が答弁なされたとおり、私もまさにそのとおりだと思うんです。
　それで、これは日本商工会議所あるいはまた東京商工会議所、これが一体になって中小企業の労働時間実態調査というのをやっている。その中で、まさに御指摘のように東商なり日商の方で、これは中小企業の経営者側の回答ですけれども、今二番目におっしゃいました取引条件の関係というのが六七・二％で阻害要因としては一番高い。そして、人員増によるコストアップというのが四九・一％。それから、あと例えば人員を確保することができないとかいろんな条件もあるわけですが、まさにそれは実際的にはそうだろうし、それからユニオン、連合の方が調査しているのも、若干順位は違いますけれども、大体三大阻害要因というのはそういうところに集約されるだろうと私は思う。
　ただ、私はこれはおもしろいなと思うんですが、労働省が平成三年に調べている、これは多分おたくもお持ちだろうと思いますが、労働時間短縮が生産性向上等に及ぼす影響に関する調査をしている。そうすると、これは私は大変いい数字というのが出ているなど実は思っておりますのは、労働時間の短縮と生産性の分布というものを考えてみると、労働時間の短縮率の高い企業の生産性の向上率が高い傾向が出てきている。いわゆる生産性向上というものが労働時間の短縮には大変必要だ。そして、中小企業というものは生産性向上が今日まで大変低いことは事実だというと、労働時間の短縮によって生産性向上というのは労働時間の短縮率よりも高くなってくるという傾向があるということを、これは平成三年の調査で労働省のあなたの方が、どの局がわかりませんが出されているわけです。
　そうしますと、私は今日の不況の状況の中でこれを乗り切っていく、あるいはまた中小企業の体質というものを強化していくという、そういう観点から考えてみるなら、生産性向上を一体どのように高めていくかということは、中小企業のこれからの面を考えると一番重要なことだろう。そして、そのことは即労働時間の短縮の背景というものをつくり上げていくことにつながってくるのではないかと、私は今局長のお話を聞いていてふっと思ったんです。その点、労働省がやられた今度の決断というものは、中小企業そのものの体質を強化し生産性向上をさらに高めていくのとは相反する決断をされたのではなかろうかと私は思うんですが、これは偏見に基づきますか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　確かに、労働時間の短縮と労働生産性の向上の間には相関関係がございます。労働時間を短縮すれば生産性が上がる面がありますが、逆にまた生産性が上がらなければ労働時間の短縮ができないということで、どちらが原因かどちらが結果かわからない、そういう相対関係があると思います。
　御指摘の平成三年の数字は、日本がまだ好景気のときの数字でございまして、好景気の状況におきましては生産性も高まる、労働時間も短くなる。労働時間が短くなれば生産性も逆に上がるという非常にいい循環関係が見られたときのデータではそれはなかろうかと思います。今は中小企業が物すごい不況に苦しんでおりまして、生産性がなかなか上がらない、こういう状況でございます。
　しかしながら、今回四十六時間の猶予措置を一年延長いたしましたけれども、何も労働省はこれを手をこまねいて見ているつもりではございません。予算で新たにお願いしておりますように、中小企業が省力化投資などをやって時短をした場合には特別奨励金を支給するということも考えているわけでございます。これらの制度を活用しながら、あるいはまた取引条件の改善のためには各省に相当の決意でお願いをしてまいるつもりでございます。これもあわせまして行い、中小企業の生産性を高め、取引条件を改善し、四十六時間にはなっておりますけれども、その中で時短ができるだけ中小企業の場合進むように努力したいと思います。
○足立良平君　わかりました。今局長がそこまでおっしゃいましたから余り深追いをしませんがね。
　ただ、これは日経連ですよ、これは労働団体じゃなくて日経運の調査等をずっと私は見ていまして、中小企業のいわゆる時間短縮の問題の進め方について各企業、中小企業は一体どういうふうなことをやってきたのかという資料があるわけです。これを各社別に一つ一つ私はずっと分析をしてみた。そうしてみますと、本当に中小企業とい
うのは今局長が言われたように確かに生産性も低いし、あるいはまた時間短縮を進めて、そして取引条件で大変阻害要因もありますし、困難な中で時間短縮をやっている企業というのは、私はこれをずっと見ていて大変だなというふうに思うんですが、その中でそれぞれ本当に苦労しているんですね。
　例えば、ユースキン製薬という会社ですけれども、時短を推進する、いろんな時間短縮をやろうということはやはり経営のシステムを変えることなんです、ある面におきましては。ですから、時短をどうしたら進めていけるのかということをいろいろ分析をしてみると、その企業の中でむだな仕事のやり方というか、そういうものがいかに多いかということが判明した。しかし、このむだを排除することが大変これは難しい面がある。それは、先ほど局長がおっしゃった取引上の問題とかいろんな問題、あるいはまたジャスト・イン・タイムで親企業とかいろんなところから要求されるとか、当該の企業にとってみると大変むだなことと思われるようなことが要求されている場合もある。そういう面で本当に苦労してやっているところはみんな努力している。
　ですから、そういう面をもろもろ考えてみると、局長も先ほど中西先生の方からいろんな質問をされましたときに、時短なりに投資をしたときにある程度援助をしましょう、支援をしましょう。これは五十万から三百万円、大変なとは言えないですね。五十万円のこの援助金をもらって、それなら投資をして時間短縮をやっていく、いわゆる生産性向上、合理化をしていくためにやっていこう、そういうインセンティブが働いていくものだろうか。大臣、これは理屈の問題じゃない常識の問題として、これはいろんな予算の制約というものがあるだろうと思いますが、五十万円もらって、百名未満の企業が本当にそれをやろうかという気持ちに私はならないと思うんですが、これももし何か感想がありましたら。
○国務大臣（村上正邦君）　実際、五十万の金がどれだけの役に立つかということは疑問ではありますが、しかしそれはそれなりにこれを推進していく側の微意を酌んでいただくことができるんじゃないのかと、そこらあたりの程度でお考えいただき、私はまた、例えば雇用調整金にしても、今回政府にもお願いして、やっぱり実効を及ぼす金額じゃなきゃ即効性は上がらないと思いますから。そういうことから考えても、今おっしゃられるようなことについてももう少し工夫もし、予算措置もやっていかなきゃいかぬなと、そういう感想を率直に持っております。
○足立良平君　わかりました。貧者の一灯という言葉がありますが、労働省は貧者とは思いませんが、これはもう少しそういう面では現実的に合うような手法というものを考えていただきたいと思うんです。
　それと、労働省がどういうふうな指導をされているのか私は十分事前に聞く機会がなかったんですが、やはり一番問題は顧客からの、例えば局長からも御指摘がありましたように時間短縮をやる条件をつくる阻害要因を排除していかなきゃいかぬだろうと思います。ですから、中小企業庁は中小企業庁で、これは省は違いますけれども、例えば休日前の発注というものをストップするとか、いろんなそういうものがあるわけでして、労働省としてもそういう観点からもっと強力にそれを進めていただくことを私は特にお願いしておきたいというふうに思います。
　それで、もう時間がほとんどなくなってしまいましたが、それともう一つ、確かに今回の不況というのは相当厳しいことは私も十分承知をいたしておりますが、中小企業の関係からするなら、これは日銀のレポート等をちょっと見ておりますと出てきておりまして、いわゆる非製造業の中小企業の場合には労働需要というのはまだ未充足感というものがあるようで、あるいはまた製造業の中小企業も高齢化してきて、労働力の確保というのは、そういう面では質のいい労働力というものを確保したいという要請はまだ中小企業にある。
　昨日来、雇用問題というものが相当提起をされておりまして、これは厳しい状況がありながら、一方では本当に中小企業の活性化というものを考えていくとするなら、いわゆる大企業と中小企業の労働力の問題というものがどういうふうに再配置されるかというのは、これは労働省だけの問題でなしに、その他の関係省庁を含めて大変重要な問題だろう。いわゆる均衡ある産業構造というものをつくっていこうとするなら、その点私は大変重要だろうと思っておるわけでありまして、そういう面では今回のこのような不況の中で、やはり積極的にそういうふうな条件をつくり上げていくことが私は労働時間の短縮というものを進めていける条件づくりになるんではないかなというふうに思えてなりません。
　もう時間がなくなってしまいましたけれども、これはまた改めて別の機会に。この猶予措置を一年間延ばしたことの基準法上のものの、いわゆる強行法規であることは百も承知いたしておりますけれども、やはり公労使という、そういうものが一緒になって審議会があり、しかもその中で労が抜けてしまって、しかも公の考え方というのも相当、労働省の考え、やり方、いわゆる諮問の仕方については問題があるということを前提に見解が出されていることも承知いたしておりますから、そういう面では労働省がこれからの労働行政そのものについてもう一度考え方を取り入れ、この点については抜本的に変えていただかないと、これはいろんな問題がこれから惹起するんではないかというふうに思えてなりません。
　そこで、もう時間ありませんから一点だけ、あえてこれだけに絞らせていただきますが、この延長問題で公益委員見解が出されておりまして、この公益委員見解の中で、延長一年間ということで延長されている五年度で、いわゆる「平成五年度においても、早期に実質的な週四十四時間労働体制が実現されるよう努力すべきであること。」という条件がついている。こういうふうな条件をつけて公益委員はある程度やむを得ないと、こういうふうに結論を出しているわけです。そうすると、いわゆる経済環境、緊急避難措置というものの条件が先ほど冒頭申しましたように変わってくるとするなら、私は一年間なら一年間ということで、もう決まったのだからそれでいいんだというのではなしに、労働省として例えばそれを一応決めたけれども、一年間を例えば三カ月だけで繰り上げましょうとか、半年繰り上げましょうとかいうふうな考え方がこの公益委員見解の中から出てくるのではないかと思うんですが、それについての労働省の考え方をお聞きをしておいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○政府委員（石岡慎太郎君）　今回の猶予措置の延長につきましては、中央労働基準審議会から答申をいただいた上で行ったわけでございますが、その審議会におきまして、労側が欠席されるなど、あるいはまた公益委員の方からは労働省のやり方はおかしかったんじゃないかというおしかりもいただいておるわけでございます。私どもこの機会に反省いたしまして、審議会の運営につきましてもこういうことがないように十分心がけてまいりたいと思っております。
　そこで、今後の平成五年度の問題でございますけれども、公益委員の方々からこういう四十六時間で猶予される企業における労働時間の短縮の推進をやれ、あるいは取引慣行の是正もやれと、そして時短促進法の活用を促進して大いに中小企業の時短も進めなさいなどなどの御意見をいただいております。これを具体化いたしまして、具体的な施策として平成五年度展開いたしまして、できるだけ四十四時間の企業が多いように努力をしてまいりたいと思います。
　しかし、この法定労働時間というのは、もう三カ月間四十六時間だと、それから四十四時間だというようなことにはなかなかまいりません。やはり最少一年単位で回っておりますので、一年間は四十六時間の猶予措置の延長ということでまいりたいと、その辺は御理解を賜りたいと思います。
○足立良平君　終わります。
○吉川春子君　企業と労働組合ぐるみの選挙運動について質問をさせていただきます。
　九〇年の総選挙のときに、企業ぐるみ選挙がかつてない規模で展開されたことが重要な特徴であったと当時のマスコミで指摘されています。例えば、朝日の社説「企業は民主主義を脅かすな」、日刊ゲンダイ「この国は果たして民主主義の国なのか」などです。朝日新聞によれば、カネも票もの企業ぐるみ選挙は、いまに始まったごとではないが、今回ほど露骨な票集め作戦が横行したことはなかった。日本の民主主義にどって見過ごせない事態ではないか。として、
　「政治には　中立てあれ」という創業者の訓戒を破った自動車メーカー、従業員一人あたり三世帯の後援会加入カードを提出させ、管理職が票固めにあたる機械メーカー、労働安全衛生活動に名を借りて管理職が社宅街を戸別訪問するケース……。
　こうした企業の行為は、公職選挙法で禁じられた「選挙人に対する特殊な利害関係を利用して選挙人を威迫したり、誘導する行為」にあたる可能性がある。何よりも、「公務員を選定する国民固有の権利」を脅かし、思想・良心の自由や選挙の自由を保障した憲法の精神に反することは明らかである。いうふうに言っています。その実態を私も調査してみて、改めてそのひどさに驚いていますけれども、同時にこれらは労働者の保護法である労働基準法にも抵触する事例でもあるわけです。
　それで、今お配りいたしました資料をご覧いただきたいと思うんですが、資料の一は、これはホンダです。班長の仕事の連絡引き継ぎ票ですね。その中に、「ピット満水」だとか「水漏れ無き事」とかずっとあって、四角の中の三行目に「５、岡本さんへの一言宣言、未記入者」とありまして、黒で名前は消してありますけれども、これは個人の未記入者の名前が書き込まれているわけなんです。その下はずっとまた業務用の連絡で、反射炉がバルブより多量の水漏れがあったとか、ずっと仕事の引き継ぎ事項が書かれております。　その引き継ぎ事項の中に載っている岡本さんへの一言宣言とはどういうものかといいますと、次を一枚めくっていただきますと、これは「岡本まもる応援一言宣言」。これも名前は消しましたが、岡本さん支援活動に残された時間を有効に使いますとか、家族で応援していますとか、こういうのを一言ずっと書いていくわけです。これをまだ未記入者がこれこれありますよと、仕事の引き継ぎ票の中でこういうことを言っている。これは、まさに企業ぐるみといいますか、そういう一つの例です。
　それから、資料の二もホンダなんですが、三枚目ですが、これは特定候補者の支持を決定して後援会会議の通知をわざわざ課長経由○○様という形で会議通知を出しているわけです、「岡本まもる後援会」。そして、こうこうこういうことで後援会の活動に御協力いただきましてありがとうございましたという後に、こういう会議を開きますという会議の招集といいますかそういうものを全員に送りつけているわけです。
　それから、ついでに資料の三までいきますが、これはヤマハです。工場長と組合支部長の連名で、職域会役員全員に加入運動のフォロー依頼をしています。そして、吉松忠俊ポスターを各家の玄関内に従業員全員が掲示してもらいたいとか、紹介者に対する電話または会話での依頼、これも従業員全員、これを十月十三日までに完了してください、そして十月十六日からは本当にポスターが張ってあるのかどうか役員が見て回りますと、こういう内容がその資料の三です。
　そこで、ちょっと労働省にお伺いいたしますけれども、会社の業務命令で特定の選挙の立候補者の支援活動をさせる、あるいは業務の一貫としてさせる、こういうことはできないんじゃないですか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　お尋ねは、企業が選挙の応援を行うよう業務命令を出した場合、労働者はそれに従わなければならないかどうかということだと思いますけれども、労働者が企業の業務命令に従う義務があるのは、その業務が労働契約上の義務となっている、そういう場合でなかろうかと思います。具体的には、個別の事案ごとに実態を見きわめまして正しいかどうかという判断をすべきではないかと思っております。
○吉川春子君　ですから、いろんな選挙があるときに特定の候補者の選挙活動をするというのは、労働契約上の内容にはなり得ないですね。どうですか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　先ほど申し上げたとおりでございますが、一般的には労働契約上そういう義務があるかどうか、義務がない場合は業務命令に従ういわれはないわけでございます。
　いずれにいたしましても、これは一般論でございまして、今具体的なケースもお示しいただきましたけれども、さらに具体的な事実を見きわめた上でどうであったか判断すべきものではないかと思っておりますので、ここで具体的なケースについて判断を今申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○吉川春子君　私は、この個々のケースについてどうかと伺っているんじゃなくて、労働契約上の義務にならないでしょう、選挙応援はと、こういうふうに聞いているんですが、いかがですか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　手元に判例も実はあるんですが、昭和五十二年の最高裁の富士重工事件の判決におきましては、労働者が労働契約上の基本的な義務である労務提供のほかに負う義務については、労務提供義務を履行する上で必要かつ合理的であると認められる場合に限るということになっております。こういう判例に照らしまして、また個々別々の具体的な事案に応じまして判断をされるべきだと考えておりまして、具体的なケースにつきましての私どもの判断は一応差し控えさせていただきます。
○吉川春子君　はっきり答弁してもらいたいんですけれども、私が具体的な事例を挙げてそれについては具体的に答えられないと言いながら、答弁は判例の具体的な事例で答えているんですね。判例というのは言うまでもありませんけれども具体的な事例についての判断であって、私はその具体的な事例についての判断を聞いているんじゃなくて、後援会に入って選挙を応援するということが労働契約上の義務になるのかどうかと、こういう一般論を聞いているんですから、その点について答えてください。具体的な事例で答えるんだったら私はもっと突っ込んで聞きますけれども、答えられないでしょう。だから、普通労働契約上の義務になっているのかどうか、その点だけ端的に答えていただければいいんで、何でそんなに時間とるんですか。きちっとしてください。
○政府委員（石岡慎太郎君）　選挙の応援が、労務提供義務を履行する上で必要かつ合理的であると認められる場合は問題はないのかもしれませんが、そうでない場合は問題があると考えております。
○吉川春子君　法務省においでいただきましたのでお伺いしますけれども、「平成三年三月二十日、浜松市において、スズキの第一下請け会社の関係者五人が事前運動および戸別訪問罪容疑で選挙期間中に警察の捜査を受け、」、それでこれはもう刑が確定している事例なんですけれども、ちょっと私は検事調書のメモを見ましたので、その中に書いてある事項について事実かどうか法務省に認定していただきたいと思うんですが、こういう記述があるんです。
　「選挙間近になって、候補者後援会加入カードを上からの指示により、親戚、知人などに名前、住所などを書いてもらって回収。」した。そしてまた、これはちょっともとへ戻りますけれども、株式会社Ａ高塚工場長供述調書の中にある記述なんですが、「地区別担当者表に書かれてありますとおり、管理職や役職員などが合計十四名で二人一組の合計七組を構成し、それぞれ各地区の戸別
訪問をやるということを総務課長から具体的に説明を受けました」、こういう記述もあるんです。それから、「常々感じていたことでしたが、後援会だよりについて所定の配付物置場から従業員が手にして持って帰る枚数が少なく、私共の会社の候補者に対する意識が、はっきり言って低調気味ではないかと心配していたのでした」「私なりに、従業員達に出来るだけ候補者を当選させようという意識を植えつけなければならないと感じていたのです」、こういうふうにも述べているわけです。
　そして、「また工機課長は、正直な気持ちとしては「またいやな仕事をしなければならない」と内心思いましたと述べ、工場班長は、会社の方針に従って、工場長が私に指示をしてきたものですから、部下としては、この指示に従わなくてはならないという気持ちになりました」と、こういうような記述があるんですが、どうですか、法務省。
○説明員（神垣清水君）　お答えいたします。
　今先生が御指摘されました選挙違反は平成三年五月の二十日、浜松簡易裁判所において略式命令請求がありました公職選挙法違反、具体的には個別訪問でございますが、その被告人の中の供述調書の一部だろうと思いますが、そのような記載があるということは承知しております。
○吉川春子君　それで、さっき局長がお答えされたことを前提にしてその次の問題として伺いますが、今の検事調書にあるように労働契約の内容になっていないのに会社の上司、管理職が部下たる労働者に対して特定候補者の選挙応援を行うように強制するということは許されないんじゃありませんか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　一般論でお答え申し上げますと、やはり先ほど言いましたように労働者が企業の業務命令に従う場合にはその業務が労働契約上の義務となっている場合であると思います。したがいまして、そうでない場合はそういう業務命令は問題だと思います。また、そういう場合は労働者は従わなくてもいいものだと思います。
○吉川春子君　それで、労働者は今局長が答弁されたように従わなくてもいいんですが、法律上は従わなくてよくても、雇われていてその企業から給料をもらっていて家族もいる、そういう中で、いや自分は従いませんということが難しい場合が多いわけですね。それで、今法務省が確認された事例は嫌々やっているうちに戸別訪問で警察に捕まっちゃった、そういう事例なんですけれども、そういう場合にどういうふうに労働者を救済すればいいのかという問題があるわけですね。
　だから、じゃ法的には義務がありませんので私は従いませんで済まない場合、そしていろんな嫌がらせがあったりなんかするとまた違う労基法上のあれに引っかかってきますけれども、そういう一般的な場合に基準局としてはどういう形で労働者をそういう嫌な、選挙応援の行為に巻き込まなくてもいいように救済するのがその点についてはどうでしょう。
○政府委員（石岡慎太郎君）　基準法にいろいろな規定がございますが、一般論で申しまして、そのようなケースにおいて基準法の規定に触れるということで労働者の方から労働基準監督署に申告してもらえば、事実を調べましてそれが労働基準法に反する場合には企業を指導して是正したいと考えております。
○吉川春子君　労基署としては、こういう企業ぐるみの選挙活動をやっている労働者の実態というものを調査するとか把握するとか、そういうことをされたことはありますか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　企業が選挙の応援を行うよう業務命令を出しまして、その結果労働者がそれに従わない、その他いろいろあろうかと思いますが、そういうトラブルがあり労働者の方から監督署に申告がある、そういったケースはなかったとは言い切れないと思いますが、私は現在のところ確認してそういう事実があったかどうか知りません。
○吉川春子君　知りませんとおっしゃるんですが、かなり新聞記事にはなっていまして、報道もされているわけです。
　そこで、大臣にお伺いいたしますけれども、今のような実態が、今少し挙げたんですけれども、たくさん私の手元にあるんですが、選挙でそういう労働者を仕事以外のことで駆り出して応援させたり、場合によっては首がかかったりするわけなんですけれども、そういうようなことが行われるということは余り好ましいことじゃないと思うんです。何とかこの問題を、今までは公選法違反とか憲法違反とか、そういう水準ではいろいろ問題になるんですけれども、労働者の立場から、労働行政としてと言うと変なんですけれども、この問題についても何とかもうちょっと対策を考えていただけないものだろうかと思うんですが、その前提として、大臣としてはこういう実態というのはやっぱり好ましくない、直さなきゃいけないと、こういう認識はお持ちでしょうか。
○国務大臣（村上正邦君）　そういう認識を持っております。しかし、今ははっきり労働者の方もイエス・ノーというのは言っているんじゃないでしょうか選挙運動やるといったってそれはできませんよとか。私は、言うべきことは割合ちゃんと言っておられるんじゃないのかなと。そしてまた強制して、やらなかったら日ごろのおつき合いの中で村八分をしたり、そういうことは徐々に良識の中で私は改善されておるんじゃないのかなと、こう思っております。しかし、あってはならぬことでしょうね。
○吉川春子君　確かに、今大臣がおっしゃるようにあってはならないことで、そして結構行われているんです。改善されている部分もあるかもしれませんけれども、依然として選挙になると、地域にもよるし企業にもよるんでしょうが、行われているんです。是正するにしても、まず実態がわからないと是正もできないと思いますので、そういう実態をぜひ大臣の御努力によってつかむようなことをひとつしていただきたいと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（村上正邦君）　私どもも選挙をやってもらう立場におりますが、しかしどういう形で実態を調査するのか、なかなか技術的な面もあろうかと思いますので、十分そこらあたりは検討課題にしておきたい、こう思います。
○吉川春子君　ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。これは、実態をまずつかんでいただくということがすごく必要だと思いますので、大臣の今の答弁に私は期待をしたいと思います。
　それで、もう一つ私が質問したいと思いますのは、例えばヤマハでは、後援会加入カードを本人用一枚、紹介用五枚、これは強制的に割り当ててすべて通し番号が打ってあって、加入状況がわかるようになっているんです。ある従業員が、加入しない理由を書いて提出してほしいというふうに言われたんです、加入したくない人だっていますから。そうしたら、その理由を提出してほしいと言われた。他の未加入者の人も同じように求められていた。理由は何でもいいから出さないと何回もうるさく言ってくると思うよ、だから書いた方がと、こういうふうに言ってきたというんです。未提出者に対しては、提出していないのは君だけだよと暗に提出を強要して、中には仕事上の問題で上司に決済をもらいに行った女子職員が、この決済をしてやるかわりに入会するだろうなと、こういうことを言われた例もあるんですね、私は聞いたんですけれども。
　やっぱり労働者の意思に反した政党や候補者を業務命令で押しつける。これに従わないからといっていろいろの不利益な扱いを受ける。これはまさに労働基準法の第三条になるんですね。どうですか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　労働基準法第三条では、信条を理由とする労働条件に関する差別的な取り扱いを禁止しているところでございます。この場合の信条には特定の政治的な信念で云々というものが含まれていると解釈しております。
○吉川春子君　それで、もう一つ具体的な事例についてお伺いします。
　資料の最後のページなんですけれども、資料四をごらんいただきたいと思うんですが、これは休憩時間の変更に当たる問題なんですけれども、これも「事業所内基幹職各位殿」ということで、職場の文書です。そして、入会のお礼のごあいさつが左側にあって、右側に「東厚生棟の昼休み時間変更の件」というのが書かれております。
　それで、これによりますと、「吉松・中村両氏による後援会加入お礼挨拶会実施に関係し、当日限り、東構内関係の昼休み時間（昼食時間）を変更させて戴きますので、関係部門長からのご周知・ご徹底をお願い致します。」ということで、早番、後番、そして東厚生棟というところの休み時間が書いてありますでしょう。その休み時間の中に、東厚生棟の時間が、こういう時間にしてください、きょうだけ変更しますよと、こういう文書があるわけです。
　これは休憩時間の変更ですから、もちろん後援会の文書であり得ないわけで、会社しかこういうものはできないわけなんです。しかし、労基法の就業規則の規定を見ても明らかなように、休憩時間というのは決まっていて、そして変更する場合には、労働者なり労働者を代表する人たちの意見を聞いてから変更しなきゃならないんですけれども、こういうふうにいきなりある日勝手に昼休み時間を変更するというのは、これはちょっと基準法に抵触するおそれがあるんじゃないかと思いますが、これはいかがでしょうか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　労働基準法第三十四条第三項の規定では、使用者は休憩時間を自由に労働者に使用させなければならないとなっておりまして、それに違反した場合は罰則もございます。
　この具体的なケースについては、この程度でございますから、断定的なことを言うのは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、御指摘のように一般論で言えば、就業規則で休憩時間などは一般に特定されているわけでございますから、それが突然ある日に限って変更されるような場合については、いろいろ問題があると思います。
○吉川春子君　それで、今局長が言われた休憩時間の自由利用権というのは、労基法の三十四条三項に当たるものですけれども、これは休憩時間が自由利用ということで明記されていますけれども、この法の立法趣旨はどういうところにあるのでしょうか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　休憩時間がもし使用者の拘束を受ける時間でありましたら、それは休憩にならないわけでございます。休憩にならないと、やはり一日八時間なり働きますので、その間で休むことができないという問題が出てくると思います。
　また、休憩時間と称しながら、その時間が使用者によって拘束されているような場合につきましては、それは労働時間に当たると考えております。
○吉川春子君　そうしますと、これは選挙の候補者のごあいさつを休憩時間をずらしてさせるというわけですから、休憩時間にならなくて労働時間になる場合もあるのかもしれませんが、ともかくこういう場合、つまり休憩時間を自由に利用させない場合は、これは三十四条の三項に当たって、この場合は罰則もたしかありましたね。罰則を教えていただけますか。罰則というか、刑罰ですね。
○政府委員（石岡慎太郎君）　御指摘の休憩の条項の違反につきましては、基準法第百十九条第一号に規定されておりますが、「六箇月以下の懲役又は十万円以下の罰金」に処せられるということでございます。
○吉川春子君　「六箇月以下の懲役」ということになりますと、ちょっと私の記憶では、これは刑の時効が五年ですね。この文章が発せられましたのが九〇年の九月二十五日ですから、まだ刑の時効が成立していないわけなんですね。
　それで、私は労働省にお願いしたいんですけれども、こういう休憩時間を自由に利用させないで、そこを選挙の候補者のあいさつにあてるようなことはとんでもないことだと思うんです。刑罰とかどうとかということはさておきまして、ともかくこういうことが実際行われたということはゆゆしいことだと思うんですね。この事例についてだけでもとにかく調査をしていただけないでしょうか要求いたします。
○政府委員（石岡慎太郎君）　調査をさせていただきます。
○吉川春子君　私、いろいろと申し上げたんですけれども、ことしも解散総選挙がありそうですが、本当に労働者の人たちは会社に雇われていてお給料ももらっているので、いろんな会社からの文書あるいは業務の一環としての文書が来て、それでその選挙応援に駆り立てられるということは、基準法上のいろんな保護はあっても、それに抗して自分はやりたくないということはなかなか言えないわけです、生活がかかっているので。
　そういう中で、みんなやらされているということもあるし、それでそれは自分の思想、信条、そういうものに反するわけだし、突き詰めていけば憲法違反ということにもなりますので、きょうは労基法の観点からだけ時間の関係で取り上げましたけれども、労働省はそういうことにもぜひ目配りしていただいて、そして労働者が労働契約以外の、労働力だけ売っていればいいのにそのほかのことまで強制されてやるというような封建的な拘束はもうなくなっているはずなんですけれども、実際にはそういうものもありますので十分に注意していただいて行政指導をしていただきたいと、そのことを最後に大臣に申し上げますが、御意見というか御決意を伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（村上正邦君）　御決意と言われましても、しかし後援会に加入をするとかしないとかその運動をしたとかしないとか、結局は投票所に行って　　これは何の選挙ですか、大体。
○吉川春子君　これは、地方選挙も総選挙もいろいろあります、今言ったのは。
○国務大臣（村上正邦君）　このホンダとかなんとかいうのはこれは何の選挙ですか。随分きめ細かなことをやるなと思って私は感心して、実は一つの戦略としてはこれは本当にプロ中のプロが指導しているんだなと、聞いていて私なんかも気がつかない、密にして。しかし、書くのはやっぱり投票所に行って書くわけですから、だから幾ら強制しようと何しようと、私は投票所で果して入れるのかなというのは疑問ですので、余り常識外れな強制であっては逆に反発をされるんじゃないのかなと、今そういう感想でありますが、しかしあってはならないことだ。今基準局長もこのことについては調査をすると言っていますので、私もその調査した結果は関心を持ちたいと、こう思っています。
○笹野貞子君　三月二十三日ですから三日前になりますけれども、参議院の予算委員会で大臣がお答えになっている言葉の中に大変我々女性にとってはうれしい発言がありましたので、そのことについてちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
　この問題を取り上げましたのも、昨日からの審議を見ておりますと、大臣は殊のほか女性に理解が深いわけですから、これはもう村上労働大臣のときじゃなければできないんじゃないかという、そういう感じを持って質問させていただきます。
　と申しますのは、予算委員会の委員の方の答弁の中で大臣はこうお答えになっています。労働省の婦人局を女性局に改めたいと考えたが、それがいかに難しいか実感したという御発言をなさっております。この女性と婦人という言葉について、私もこの女性問題というのはもう二、三十年前から取り組んでおりまして、これからの民主主義の平等の世の中においていろいろなところの不都合をなくするために頑張ってきた一人です。
　この女性と婦人という言葉は意外と大変なんですね。こんなことをここで申し上げることもないと思うんですけれども、漢和辞典によりますと、婦人の婦というのはどういうことかというと、これは女がほうきを持って掃きまくって歩くわけです、これが婦人。ですから、掃きまくることは別に悪くはありませんし、私も掃きまくっていますけれども。しかし、女性がほうきを持って掃きまくるその相対する言葉ですね。男があれば女、女子があれば男子、女性があれば男性というその人間としての相対する言葉が、婦人に対する男性の言葉がないというところが非常に問題で、結局はこの婦人の婦というのは奴隷的な労働の一つであったというふうに言わざるを得ません。
　そこで、大臣は大変気の大きい方ですから、こんな名前なんかどうでもいいんじゃないかと、こうおっしゃるかもしれません。しかし、イソップ物語に出てきますように、子供が池のカエルに石を何げなしに投げつけていて、ボッチャンボッチャンというあのイソップ物語で、石を投げられることは私たちには死活問題なんですというあのくだりにもありますように、男性にとっては婦人でも女性でもいいじゃないかと思うかもしれませんけれども、しかしそうはいきません。やっぱり名は体をあらわしているわけですから、そういう意味で私は女性というのと婦人というのは随分違うというふうに思っております。私たち連合の中にも局はありますが、もちろん女性局というふうになっております。
　ここで大臣に、ひとつ労働省の婦人局を女性局に直していただくという御努力はいただけないものでしょうか。ちょっと御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（村上正邦君）　私は、労働省に参りまして、松原局長がおりますが、初め婦人少年局長と言って怒られたんです。そんな局はありません、婦人局ですと言って、局長に。まあその程度の理解しかありませんでした。
　私は、ネーミングはおっしゃるように大事だと思っているんです。といいますのは、そこにお嬢ちゃんがいらっしゃいますが、お嬢ちゃんというかいろいろ言い方、呼び方はありますが、お嬢ちゃんというのはこれは非常に個人的な呼び方で、あのお嬢様にあなたは婦人ですかと質問すれば、私は婦人ですとは恐らくおっしゃらないでしょう。女性ですとおっしゃると思うんですね。今労働省はこうして非常に幅広い女性の方々の社会進出という一つの大きな目標を持っているわけであります。ですから、婦人という概念の幅というのは非常に限られた人たちをお呼びする、またそういうふうに社会通念上はおとりになるんじゃないだろうかなと思って、婦人局を労働省の女性の社会進出の先駆者だれと、非常に私はそういう希望を込めて、期待を込めて大きくデラックスに飛躍してもらいたい、こういう願いを込めて女性局としたらどうですかと申し上げ、そうしましたら、後で局長も意見を申し上げるかもしれませんが、いや大臣、そうおっしゃってとはすに構えられ、しかし私ははすに構えられても、このことについては大臣として、検討しなさいという一つの課題を局長に与えているということであります。
　私が大臣でいる限りは、何かにつけて松原局長に、省内を私が激励に回ったときも婦人局に行って、あなたたち婦人なのとかなんとか部下の人たちにも言ってみたり、顔を見ると揺さぶりをかけていると、そして早くそういう方向でひとつ改組していただければなと。ネーミングだけじゃなくして、組織的にもこれは大変なことだと思います。長い伝統もありますし、長い慣習もありますし、長い役所の一つの習いもあるでしょう。しかし、ここはやっぱりそういう意味において、松原局長は先頭に立って新しい二十一世紀を目指した男女均等法というものも、これは国会に提案して局長が通させた原動力でもあるわけですから、松原局長において早くその実現の期待を込めているということを申し上げさせていただきたいと、こう思います。
○笹野貞子君　何か問題は全く解決したように私は思うわけで、あとは松原局長の一言で決まるんではないか。だって、大臣が今揺さぶりをかけているわけで、揺さぶられたらいいわけです。初代局長というのは、いろんな意味で歴史的にすばらしいんじゃないでしょうか。
　ですから、初代女性局長になるという御覚悟をひとつここで御披露いただけませんでしょうか。
○国務大臣（村上正邦君）　さらに、まだうんと言わなきゃ、総をつけてもいいと思っているんです。女性総局長とつけてもよろしいと思うんです。
○政府委員（松原亘子君）　大臣が御就任以来、今大臣御自身からおっしゃられましたように日々督励を受け、私も肝に銘じて業務に当たっているわけでございます。
　女性という表現につきまして、私どもも一般の方々を対象にいろんな広報をするというときには、できるだけ婦人ではなく女性という言葉を使ってきているわけでございます。
　ただ、婦人局の名称につきましては、これは労働省が設置されたときは婦人少年局でございましたが、いずれにしても婦人ということで非常に実績を積み、かつ歴史を重ねてきたものであるわけでございます。ただ、もちろん時代の要請に応じて、この名前が変わってはいけないということではございません。そういうことから、私どもとしては組織の見直しなどの適当な機会をとらえまして、もちろん見直すことも含め勉強していきたいと思いますが、その場合に必ず婦人局が女性局となることがいいのかどうか、そういったことは組織の見直し、つまりどういった仕事をやっていくのか、また二十一世紀に向けてどういった展望を持ってやるのかということなども含めながらネーミングについては検討いたしたいというふうに考えているところでございます。
○笹野貞子君　別に時期は私の方でとやかくは言いません。しかし、アメリカのクリントンじゃありませんけれども、チェンジです。今はすべて改革ですので、そんな伝統とかそういうことにこだわらずに改革ということで、特に労働省というのはそういう新しい社会を生み出す一つの省なわけですから、局長もひとつ早くチェンジをしていただくようにお願いいたします。
　ここで、もう一つ不思議なことがありますので御質問をさせていただきます。
　これは、ネーミングを変えると必然的に変わってくるんでしょうけれども、ＩＬＯの勧告を見ても全部翻訳が婦人になっておりますから、これも婦人じゃなくて女性という翻訳に直していただきたい。例えば、産前産後に於ける婦大使用に関する条約（第三号）とか、あるいは農業に於ける婦人の夜業に関する勧告（第十三号）とか、数え上げればほとんどの翻訳が婦人という言葉になっておりますので、あわせてこれも御勘案ください。
　さて、もう一つおもしろいことがあるんですが、労働省の婦人局は、毎年「婦人労働の実情」という冊子を出しております。私も拝見しております。ところが、平成四年に総理府が発行しました新国内行動計画に関する第二回報告書「女性の現状と施策」というタイトルがついております。労働省は婦人と使い、総理府は女性というのを現にもう使っているわけですけれども、これは閣内不統一ですか。
○政府委員（松原亘子君）　総理府が女性白書という名称を使ったのは、第二回がいわば初めてということで、これまでも政府全体としても婦人という名称を、ネーミングを使ってきたわけでございまして、現在の内閣で初めて婦人問題担当大臣というのが置かれたということでございますが、その場合も婦人問題ということにはなっているわけでございまして、法令用語ですとか組織をあらわす名称を除きましては、必ずしもこれでなければいけないといったようなことを内部で意思統一しているというほどのこともないわけでございます。
　ただし、社会の情勢の変化に応じまして、なるべく皆さんにわかりやすい言葉を使うということが必要になってきているということもございまして、総理府でまとめるものについては第二回目、ことし発表したものから女性白書にするということにしたわけでございます。私どももそういった経緯も含めまして、今後発表する際には検討してまいりたいというふうに思います。
○笹野貞子君　問題はすべて解決されたようなきょうの御討議でした。
　特に、村上大臣は、きのう後手後手は嫌だと、先手必勝というふうに言っていらっしゃいます。冊子の面ではちょっと一歩立ちおくれましたけれども、局の名称としてはまだ総理府の方も婦人という言葉を使っておりますので、どうぞ先手必勝で労働省の方が先に女性局というのをつくっていただくように私の方からは応援団といたしまして、特にこの労働委員会はこれだけ妙齢な女性がいるわけですから、そういう点ではどうぞ御配慮ください。
○国務大臣（村上正邦君）　ちょっと、これについて。
　政府の使う用語として、私は女性で統一したらよろしいという話し合いを今河野官房長官とも、これは局長にもまだ言わなかったことでございますけれども、言うとまた手を回されますから。しかし、この委員会をかりて、せっかくの御質問でございますので、そういうことを河野官房長官とも打ち合わせいたしておるということも頭に入れておいていただければと、こう思います。