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○小林（進）委員　これが非常にあいまいだから、いまの国の防衛だとかあるいは自衛隊というものの存在がふらふらしているのです。
　防衛庁長官にもお尋ねするが、一体、自衛隊はいま二十八万だかおらっしゃるけれども、その自衛隊にあなた方は何を守ることを教えているのですか。やはりいま総理と同じように、そういう抽象的な国を守る、国を守るということでそれをうっちゃらかしておられるのですか。これは基本的な一番重大問題ですよ。自衛隊は何を守るのか。国土を守るのか、主権を守るのか、あるいはそこに住んでいる国民の生命と安全を守るのか。これはきちっと教えてください。どういう教育をしているのですか。
○谷川国務大臣　先ほど総理から御答弁がございましたように、「国防の基本方針」にもございますとおり、「直接及び間接の侵略を未然に防止し、万一侵略が行われるときはこれを排除し、もって民主主義を基調とするわが国の独立と平和を守る」、これを自衛隊隊員に教えておる、こういうことでございます。
○小林（進）委員　ところが、この問題については、まだ日本の学者とか専門家の説は定着していない。時間がないからここでも私の調べたことを言うのだが、みんなそれぞれ意見が違っている。
　防衛庁の防衛白書の昭和五十六年には、一体守るべきものは何だと言ったら、これは国民である。これは五十六年の防衛白書です。「国民であり国土であると同時に、多様な価値観を有する国民にそれを実現するため、最大限の自由を与え得る国家体制」を守るのだ、こういうことを言っているな。
　ところが、あの著名な栗栖君は、一体何のために軍隊があるのか、だれのために戦うのかということに対して、これは野坂昭如氏と対談をしているのだが、その中で野坂君が、生命と財産と社会の仕組み、文化を守るのだ、こういうことを言っていることに対して、栗栖君は発言なし。論議する必要だけは認めた。栗栖君は、何のために国を守るのだということに対する論議だけは認めたけれども、特別に発言をしなかった。彼自身もどうも迷っているらしい。
　それから、これは時間もないから急いで行きますけれども、小谷秀二郎君の「国防の論理」、これには守るべきものは、現在の生活様式を守ることだ、国防の目的は、現在の生活様式を守るのがいわゆる国を守る本義だと言っている。ところがまた、これは防衛を考える会事務局編、この事務局がやっている「わが国の防衛を考える」、これは昭和五十年、若干古いが、その中には「国土と国民の安全を守る」のが目的だ、こう言っている。みんなこれは違ってきている。それから清水幾太郎さんですか、この人は、「日本よ国家たれ」という昭和五十五年に出された本の中で、私たちとしては日本が一片の自由もないソ連のような国になることをあくまで防ぎたいと思う。国としての日本を守っていきたい。これはやはり自由を守るということでしょうな。非ソ連的な体制を守るためにやっていきたい、こういうことを言っているわけです。いいですか。今度は海原君だ。これは国防会議の事務局長をやられた。彼が何と言ったか。安全保障とは外交、経済、防衛・軍事、この三つの力を総合することによって国の安全を守るのだ、こう言っているのだ。
　そこで、防衛というものは実に多様で、これは一々挙げていたら切りがない。私は博学の士ですから、一生懸命図書館に入ってこれをできるだけ勉強してきたのですが、またこういう意見もあるのです。久保君等は、守るべき対象は、自分と家族と国家の三つを守るのだ、これが防衛の本義だ。こういう説をなす者もある。久保君は「国防論」の中にも繰り返して、国の安全と独立を守る、これが防衛の目的だと言っている。猪木正道氏は「軍事大国への幻想」という本の中で、昭和五十六年だが、およそ国家の防衛力というものは、国際社会の一員として領土と領空と領海に責任を持つという意味だ、だから、主権と独立を守るための権利であると同時に義務でもある、猪木さんは、国を守る目的をかように解釈しておられる。ところが、おもしろいのは、森嶋通夫とおっしゃるのですか、「自分流に考える」という、これは昭和五十六年、この人はなかなか変わった人ですね、この人は、国防問題はマクロ的に見れば政治、経済あるいは戦略、イデオロギー等の問題であるが、マイクロ的に見れば、国防は自分の命の問題である、したがって、宗教及び哲学の問題でもある、人生観が人ごとに違うのだから、国防観も十人十色であってよろしいと言うのだな。こういう意見があるのだ。何のために国を守るのだといったら人それぞれの意見に従ってやればいい。自分の宗教観、自分の命観、それに基づいて考えてやればいいのだ、こういうことになっている。
　いまの日本は、あなたは防衛庁の自衛隊、自衛隊といって、一生懸命にない金を出して軍事力を増強しているけれども、いまの自衛隊員を一人ずつつかまえてごらんなさい。あなたは何のために自衛隊に入って、何の仕事をやっているのだ。さっぱり一人一人意見ができておりません。私は職業を覚えるためにやった。技術を身につけるために来たのだ。私はサラリーマンです。そういう形ですよ。
　あなたは、それほど国を守るということが大切ならば、新憲法に基づいて、きちっとそこら辺を哲学的に不動のものをつくったらどうですか。いま防衛庁長官が言ったような、あんなあいまいな説明で、それであなたの大好きな国が守れると一体お考えになっているのか。これが一番中心ですよ。中心が外れているよ。いかがですか。
○谷川国務大臣　防衛庁という役所のやります仕事も全くの行政官庁で行いますが、この行政官庁たる防衛庁の基本方針というものは、すでに「国防の基本方針」として先ほど御紹介させていただきましたように、昭和三十二年に閣議決定をいたしてございます。なお、先ほどはその「国防の基本方針」の中の特に中心になるところを御報告、御説明申し上げましたが、さらに、そのほかに四項目にわたって詳細に詳述されておりまして、それに基づきまして自衛隊法その他隊員の訓練、教育についての基本的な方策を決めておるわけでございます。
○小林（進）委員　私は、先ほどからあなたがお読み上げになったことは全く了承できないし、それがまた自衛隊員をして国家大事のときにいわゆるやらせるだけの迫力もないです。
　中曽根さんも僕も古い男だから知っている。一体、明治憲法に制定せられる国防の概念はどこにありましたか。何を守るのが明治憲法の概念でありましたか。これは総理御存じでしょう。明治憲法で守る、いわゆる国防の中心はどこにありましたか。
○中曽根内閣総理大臣　もう大分昔のことでよく覚えておりませんが、陸軍がたしか国防の本義とか、そういうものをつくったりして、主として国体というものを中心に物を考えた考え方であったのではないかと想像しております。
○小林（進）委員　いまあなたはいみじくも国体とおっしゃった。それですよ。明治憲法は国を守るのが目的ではなかった、軍隊は。国民の命を守るのが目的ではなかった、領土を守るのが目的ではなかった。天皇御一人のために命をささげるのが国防の本義だったんだ。そうじゃないですか。国民は天皇の赤子だと言った。わが日本は一天万乗の天皇が統治まします国だと言った。「大君の辺にこそ死なめ」「海行かば水漬く屍山行かば草むす屍」、かくのごとし、大君の辺にこそ死ぬというのが国防の本義なんですよ。だから、死んでいくときも国家万歳なんと言ったらこれは非国民だ、天皇万歳と言って死ななければいけない。これが明治憲法の本義でしょう。明確なんだ。
　ところが、こんなことを言っているのは、あなたの答弁を聞いているとどうも明治憲法がしっぽについているのだな。明治憲法に対する郷愁をお持ちになっているのではないかと思ったからあえてお聞きしたのだが、明治憲法は明快だけれども、しかし今度は新憲法のもとに一体われわれは何のために国防に参じ、何のために死ななければならぬのかということがちっとも明確じゃない。
　　　　〔村田委員長代理退席、委員長着席〕
　防衛庁長官、そんなような定義でわれわれは簡単に命なんかささげられないよ、安全と平和のために。もし、これからの近代的な戦争が起きるとすれば、一番大事なものは人の命だ。国土でもない、主権でもない、国民の命です。その命を守るところに国防の本義があるとするならば、国を守るということで一番大事な命をぽかぽか持っていかれては、時勢は逆になってしまうじゃないですか。そこら辺をきちっと定義を決めなければ、それはいかに国防費をたくさん出したところで、そんなものは無用の長物だ。怠け者のサラリーマンをつくるようなものです。いかがですか、あなた。私の言うことに間違いがありますか。
○谷川国務大臣　国の安全を確保し、独立を維持していくということはきわめて大きな重大な事業だ、こう考えます。そして、今日に至るまで防衛庁といたしましては、先ほど来答弁申し上げさせていただいておりまするように、「国防の基本方針」に基づいて努力をいたしてきておるわけでございますが、この「国防の基本方針」の中には、ただ侵略からわが身を守るというだけではなくて、もっと高い理念でありまする「世界平和の実現を期する。」とか、あるいは「民生を安定し、」「国家の安全を保障するに必要な基盤を確立する。」とか、あるいは「国力国情に応じ自衛のため必要な限度において、効率的な防衛力を漸進的に整備する。」とか、あるいは最後には、先ほど来申し上げておりますように、「外部からの侵略に対しては、将来国際連合が有効にこれを阻止する機能を果し得るに至るまでは、米国との安全保障体制を基調としてこれに対処する。」こういうふうに定めておるわけでございます。
○小林（進）委員　私は先ほど来聞いているんだ。そういう国の安全を守る、外国の侵略から国を守るということで、一体自衛隊なるものに魂をつぎ込んで、優秀な防衛軍に育成することができるか。同時に、いまの小中学校の子供に義務教育の中で、国の安全のために、君たちも国のその第一線に出なければならぬなんというような教育をしておりますか。あなた、子供にそれを言ってごらんなさい。私は国の安全のために命を投げ出すなんて御免こうむりますと言う、子供は。それが実情です。それが実情だから、そこら辺をいま一度考え直してみたらどうかということを私は言っている。
　あなた方、一体、自衛隊の統治者はだれですか、自衛隊の統制者は。
○谷川国務大臣　法制上最高の指揮官は内閣総理大臣でございます。
○小林（進）委員　内閣総理大臣。そうすると、内閣総理大臣のために、では国民に、いわゆる安全のために死ぬということか。これもまた重大な問題が考えられます。いいですか、これは冗談じゃないのだ。国の基本に関する問題だ。
　明治憲法の時代には、いわば天皇のために死ぬんだ。「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」、いまあなたは、同じだと考えているみたいだ。第二条、皇位は男系の男子、これを継承する、第三条「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」。この三条は、いわゆる三分の二をもってしても憲法の改正はできない、これは永久に改正することのできない絶対不変の一つの条項であると言われたけれども、戦争に負けたらぽかぽかっとなくなっちゃった。なくなっちゃったけれども、いわゆる陸海空軍で言わせれば、天皇は陸海空軍を統率する、明らかだ。
　一体、内閣総理大臣は陸海空軍を統率するとどこに書いてある。どこに書いてありますか。
○夏目政府委員　自衛隊法でございます。
○小林（進）委員　だから、あなた方は、憲法の改正をおやりになるということで、中曽根さんは旧憲法、天皇制の時代を思い出しているのじゃないですか。どうですか、あなた。だから、天皇は国の象徴であるということを改めて、天皇は国の統治者であるということをあなたは考えているのじゃないか。そして、陸海空軍の統帥をまた天皇のところに持っていく。そして、その下で命を投げ出して、いわゆる天皇の赤子でございます、身は鴻毛よりも軽しという、そういう軍隊をつくりながら、日本国を不沈艦にして、そして国土は残るけれども、そこに住んでいる国民の命は全部絶えてしまうという防衛体制をあなたはつくり上げることを考えているんじゃないか。私はそれを非常に恐れているのです。どうですか、あなたの不沈艦論はそこから来ているのじゃないですか。
○中曽根内閣総理大臣　私は、前から申し上げますように、日本国憲法が出てきたこの歴史的意味を非常に高く評価しておる。そして、この民主主義、平和主義、国際協調主義、基本的人権の尊重、こういうような基本原理はあくまで護持すべきである、そういうことも言っておりますし、自由民主党の政綱においてもそういう考えを述べてあります。したがって、旧憲法に戻ろうとする考えは、毛頭持っておりません。
○小林（進）委員　そこで、私は、この問題できょうはここで結論を出そうとは思ってはいない。いないが、何のために国を守るということに対して、いま言われるように、国の独立を守る、安全を守る、領土を守るという、そういうことで地球よりも重いこの命をそのためにささげようということは、もう近代的な民主主義の社会ではそれは通じない。とうといものは国土でもなければ国の安全でもない。それよりも国民の命だというところに、近代的な国防のいわゆる頂点がいかなければ、私は本当の国防の倫理は出てこないと思う。これは私の主張です。主張だから、あなたたちがここで、私の時間が来れば質問をやめるだろうから、それはちょろまかそうといったって、いま私が言ったように、わが国防理論を代表する日本の学者たちが、一人として何のために国を守るかということに統一した意見一つ持っていない。そういうところで国防論をやったところで、子供の魂を動かすこともできなければ、国民に本当に国の大切さを教えることも出てくるわけがないだろう。私は、いま一度白紙に戻して、何のために国を守るかということを、それこそ日本人の英知を集めてその結論を出すような作業をひとつやってもらいたいと思う。これは私の注文です。どうですか、総理大臣。
○中曽根内閣総理大臣　一つの御意見として拝聴しておきたいと思います。
○小林（進）委員　総理は拝聴しておくと言うのだから、拝聴の裏にはそれを実行化する御意思があるものと私は好意的に読みまして、ひとつこの問題はおさめることにいたしましょう。ともかく、いまのようなそういう概念では、とてもそれはもうだめですということだけを申し上げておきましょう。
　それから、第二問で、私は同じ国防問題でお伺いしたいのだけれども、あなたは、お聞きすると軍備の均衡、均衡ということを盛んに言っていられる。言いかえれば、米ソ両国が核兵器でも何でも均衡を持ちながらそれを徐々に縮小していくととろに、いわゆる軍備縮小と平和への道が開かれる。不均衡ではどうも世界の平和を招来することは困難だということをしばしばあなたは言っておられたが、ここでお伺いしたいのは、一体米ソ両国のこの軍事の均衡をだれが判定するのでございますか。これをお聞かせ願いたい。
○谷川国務大臣　私どもといたしましては、常に紛争を抑止するということを第一義といたしまして、その紛争の抑止の信頼力を常に持ち続ける、それによって最終的には軍備の拡張に歯どめをつけていく、こういう形になって動いておるわけでございまするが、その紛争の抑止力についての判定につきましては、従来から申し上げておりますように、両陣営、俗に西側あるいは東側という呼び方がございますが、この両陣営が大変大規模な通常戦力による攻撃をお互いにしかけ合うというようなことがないような形でのみ初めて抑止力が有効に働くものだ、こういうふうに判断をいたしておるわけでございます。そして、この判断につきましては、従来ともわが国はわが国の政府としてこの判断をいたしてきておる、こういうことでございます。
○小林（進）委員　あなたの答弁は、私の質問に答えていませんよ。いわゆる東西間の軍事力の均衡だけがすなわち戦争の抑止力になっていると言うが、それに対して、米ソの間で不均衡だから、あなたたちはアメリカをもっとソ連と均衡を持つような軍事大国にしなければならないと言っているが、その問題についても私どもは私どもで情報をとっている。
　たとえて言えば、同じアメリカでもエドワード・ケネディさん、次の大統領選挙にお出になるかどうか知りませんが、ケネディさん、マーク・ハットフィールドあるいはマクナマラさん、前の国防長官、世界銀行の総裁、それからジョン・Ｋ・カプイス、ハリマン、クリフォード元国防長官、こういう人たちは、アメリカで最も権威のある防衛専門家でありながら、彼らは、これに対して、米ソの核軍備はバランスがとれている、ソ連に対してアメリカはちっとも劣っていない、だから相互検証可能な核兵器の生産、実験、配備の凍結を目指して、これを凍結しようという交渉をやるべきだと言っている。これはアメリカの内部で非常に有力な意見として世論を喚起しつつある。
　これに対して、そうじゃないんだ、依然としてアメリカの方がソ連に対して劣勢であるというのがレーガンさんだ。あなたが会ってこられたレーガンさん。そこで、レーガンさんは、現在の米国はかつての米国と違って国力が非常に低下をしているから、独自でソ連と対抗することができない。そこで、ＮＡＴＯや日本にも応分の負担をしてくれというのがレーガン説だ。で、あなたはそのレーガンの主張に同情してこられた。共鳴をしてこられた。応分の負担をすることを承諾をしてこられた。ここに私どもの了承できない基点があると言うのですが、どうですか。この問題についてあなたは、本当に心からアメリカの軍事力が核も含めてソ連に劣っているとお考えになっておりますか、総理。――新井参事官ではない、総理。
○新井政府委員　委員長の御指名でございますので、私から答弁をさせていただきます。
　均衡についてのお尋ねでございますけれども、確かに二つの国の均衡、パリティ、どういうふうに判断するか、これはたいへんむずかしい。質、量、そういういわば静的、動的な要素に加えまして、当然のことながら、戦略環境あるいは戦略ドクトリン、同盟国の貢献度あるいは兵隊さんの練度、モラール等々いろいろな要素を総合的に判断をしないとにわかに言えない。そういう意味で確かに黒白は一概につけ得ない。しかしながら、明確にわれわれどもの判断として言えることは、現在少なくも静的に見た場合、米ソの軍事バランス、これはほぼ均衡しているだろうということでございます。しかし、いま放置しておきますと、遠からずソ連の軍事力が優勢になる、そういう顕著な趨勢にあるということでございまして、この認識はわれわれの認識であり、同時に西側のコンセンサスであろうというふうに判断しております。
　以上でございます。
○小林（進）委員　私はここで、時間もありませんが、一つだけ参考までに総理とか閣僚に提起しておきたいと思う。
　これは六〇年、ケネディ氏とニクソン氏が大統領を争われたときの記録です。いわゆる大統領選を激しく争っているときに、これはケネディさんがわずかな票で勝ったのですが、ケネディさんは現職の副大統領だったニクソン氏に対し、米ソのミサイルギャップの増大を盾にとり、激しくアイゼンハワー政権の国防政策の不備を責め立てた。ケネディ氏によれば、ソ連のミサイル優位は明らかだ。しかも、アメリカの劣勢は深まる一方であり、これはアイゼンハワー政権の失政のもたらすものだという攻撃をやったわけだ。やがて、接戦の末ケネディ氏が大統領に就任をした。そこで、ミサイルギャップの実態についての報告書とその具体的な是正策の提示を新任のマクナマラ国防長官に命令をしたわけだ。これほどソ連に対して核兵器は劣っているのだから、どれだけふやせばいいかというその報告書を早く持ってこい。そこで、マクナマラ長官自身の報告書と、それからペンタゴン独自の報告書がケネディのいわゆる大統領の執務机の上に届けられた。いずれもアメリカによるミサイルの増強を訴えた上申書とともにである。これは、やはりふやさなくちゃならぬという上申書である。マクナマラのそれは、さらに四百基をふやし、現在の五百基と合わせて九百基のレベルに引き上げることを上申してある。一方、ペンタゴンは、さらにそれを上回る増強を進言していた。これが先なんですよ。
　ところが、驚くまいことか、選挙の主要争点としてケネディが持ち出したミサイルギャップなるものは、幻も幻だ、現実には存在しなかったのである。アメリカは劣位どころか、はるかに優位に立っていた。驚いたケネディは、直ちにマクナマラを呼んで、わが国が優位にあるにもかかわらず、何ゆえ膨大なコストをかけて四百基も増強せねばならぬのかと詰問をした。そうしたらマクナマラ長官は、四百基の増強はソ連とのかかわりで必要なのではない、わが国の軍部との平和を保つためにこそ必要なのですと吐き捨てるように答えた。これは、六〇年代初めのアメリカの国防、ソ連劣勢に対する裏話です。
　こんなことは、裏話だけではないのです。私はマクナマラさんには数回会っている。そして、このことも私は聞いているのです。これがそれぞれの国における政府と軍部との関係ではないかと思うのです。それだから、私は米ソの軍備の均衡論についてもお尋ねする。特にソ連なんというものは、いまの新しい書記長も、軍の支持があったればこそアンドロポフさんも書記長になられたということで、軍のいうことは一から十まで聞かなければならぬ体制にあると私は推定をしているが、アメリカにもそれがあるのではないか。
　そういう状態を一体、日本の政府はその真実を調査する何か機関をお持ちですか。政府の中にそれがあるかないか、私がお聞きしたいのはそこなんです。
○新井政府委員　米ソの軍事力の実態等につきましては、私どもいろいろな手段を講じまして冷静かつ客観的に判断しております。これはＮＡＴＯ諸国も同じであり、いわんやアメリカにおいてそのとおりでございます。
　そこで、若干敷衍して先生の先ほどの御発言、ミサイルギャップについてのお尋ねであって、要するに軍事力というのは、そのときどきの軍部が、あるいは政府が一方的に特定の国内的な目的でそれを外に喧伝する、そういう要素があるということで、恐らくは現在のレーガン政権のソ連の軍事力に対する見方についても疑問を提起しておられるというふうに私は推測いたしますけれども、遺憾ながら実態は、私が先ほど言ったように、過去二十年間、特にミサイルギャップと言われた後キューバ危機がございましたが、それ以後二十年間、ソ連がＧＮＰで一二ないし一四％、これをつぎ込んで軍備拡張をやってきた。これに対してアメリカはどうであったかといいますと、七〇年代、これはむしろマイナス成長、実質ではアメリカの十年間の軍備というのはマイナス一八％なんです。この結果、まさにほうっておくと形勢逆転するという状況になった。
　そこで、先生に一言情報としてお耳に入れておきたいと思いますけれども、現在ソ連自体が、数年前から米ソの軍事力は均衡になったと発言するようになった。これは多少ともソ連を勉強している者にとっては驚きでございます。理由は、もしお望みなら私お答えいたしますけれども、以上でございます。
○小林（進）委員　おれは大体君たちの答弁は全く聞きたくないんだ。防衛庁あたりにいて、いま日本の防衛庁は、日本の軍備はこれです、国力はこれだけですからこれだけの整備でよろしゅうございますと、明治の初めから今日まで言ったことがあるか。朝から晩まで考えていることは、いかに軍備を拡大するかしか考えていない。そういう生き物なんだ。そんな者から答弁聞いたって何の参考になるか。むだだ、質問するだけ。ここに出てくるのは、これは出さないでおいてもらいたい。私は政府と質問の交換をしているのに、そういう事務的なことを言っている。
　第一、マクナマラというのはどうですか。アメリカで最も著名な国防長官だ。その国防長官が、そういう政府と、大統領府とアメリカの軍部との関係のいわゆるインチキ性というか、それをみずから暴露していて、そして、いまでもアメリカにおいては一番平和論者だ。最近だって、あのレーガン氏に対して早く核先制不使用の宣言をしなさい、あるいはアメリカの国防は断じてソ連に劣っていないという、切々として客観的にだれもが信用するような説をしている。これが本当の国を愛する国防長官ですよ。ここらにもたくさんいますけれども、同じくそれくらいの見識を持たなければいかぬが、日本のはどうかということを私は言っているのです。
　だから、その意味において、そういう軍部の偏狭的な者の焦りをチェックをするような、そういう一つの制度が私は内閣の中にあっていいじゃないか、総理府の中にあっていいじゃないかということを言っているのであって、それをおやりになるかどうかを聞いているのですよ。おやりになるのですか、どうですか。総理大臣、それをあなたに聞いているのです。
○中曽根内閣総理大臣　防衛を担当する者は虚心坦懐に、あらゆる人の話をよく聞いて分析して、自分の判断を決めていかなければいけないと思っております。そういう意味におきまして、そういう機関をつくるかどうかは別として、あらゆる方面にそのような手を伸ばして、虚心坦懐に聞ける機会をつくっていく必要があると思っております。
○小林（進）委員　昔のように天皇をシャッポにして、三軍の統帥権は、われわれは天皇直属だと言って、陸海軍がいわゆる内閣やその他の編成権を踏みにじって、統帥権干犯だなどと言って政治がそれに介入することを許さないで、だんだんだんだん戦争に飛び込んでいった。まだ日本の自衛隊は、私はそこまではいっていないと思っているのだ。そこまではいっていないが、こういうような総理大臣をつくって、このまま野放しにしていくと、だんだんだんだんその道に進んでいく危険があるということを私は考えています。それだから、それをチェックする機関は、何ぼ早くつくっておいたっていいのです。何ぼ早くつくってもいいから、いまのうちから内閣の中に、そういういわゆる軍国主義者の陰謀を最初からチェックするような制度をひとつおつくりになったらどうかというのであります。私の一つの提言ですから、まじめに聞いてください。
○久野委員長　では、速記を続けてください。
○小林（進）委員　天皇をシャッポにという言葉が軽率に聞こえれば、それは取り消しますよ。けれども私は、決して尊敬云々を言ったわけじゃない。けれども、天皇は三軍の頂点に立っていられるんだ。そうでしょう、天皇は。その意味において言ったのでありまするが、それが軽べつしたように聞こえたら取り消しますからどうぞ。しかし、天皇は憲法に基づいて陸海空軍を統率することになっているのです。その統率をどう軽く訳すかは別にいたしましても、統率となっている。（「一番頂上にいる人をシャッポと言うんだ」と呼ぶ者あり）そう私ども普通言うが、あなたに失礼に聞こえたら、それはひとつ置いておきましょう。
　そういうことにして、総理大臣が今度は天皇に成りかわって三軍の統率者に事実上なられるというのだから、そこへひとついまの自衛隊が立てこもって、ときには国会における予算編成権までもじゅうりんするような形に飛んでいったら日本はもはや歯どめがきかぬじゃないか、こういうようなものは早目にやっておいた方がよろしいというのが私の意見なんです。いいですか。誤解ないように聞いてください。
　時間がないから私は次へまたいきますが、総理は、最近アメリカの国防省で回覧されている秘密の政策指針という文書をお持ちになっておりますか。――これは出てくるなと言うんだ。そんなのに聞いているんじゃないんだよ、これは。
○新井政府委員　せっかくでございますけれども、再び委員長の御指名でございますので、お答え申し上げます。
　恐らくこれは国防省が……（「参事官のさっきの答弁は何ですか」と呼ぶ者あり）国防省が毎年業務計画と申しましょうか、五年間の国防計画を、あるいは戦略を含めたそういう報告を出すことが慣行になっておりまして、それが昨年の春に出たというふうに新聞報道でありますけれども、極秘文書でありまして、私どもは入手しておりません。
○久野委員長　政府委員も言動には十分注意してください。
○小林（進）委員　これによりますと、ワインバーガー米国務長官が八二年の三月二十二日署名した、レーガン政権の対ソ核戦争などに備える機密文書、国防指針一九八四年から一九八八年会計年度の内容について、これをつまびらかにしたものであります。全文が百二十五ページとも、あるいは百三十六ページとも言われている。
　その文書の内容は、どうもそれを聞いていると、あなたがこの国会で発言されていることと実に相通じている。だから、あなたが少なくともアメリカへ行ってこの秘密文書に盛られている日本の役割り、その日本の役割りをあなたが了承してこられたと思わせる部分が非常に多い。そこで私は非常に恐怖を感じている。
　ところが、恐怖を感じているのが私ばかりだと思ったら、けさいみじくも、新聞を見ていたら、私ばかりじゃなくて、ここにも国民の声を代表した記事が蔵っている。「「危ない」の声をどう聞く――一連の首相発言と防衛姿勢」、こういうのが載っている。「閣僚経験のある自民党の長老議員が」となっている。社会党じゃないですよ。「どうも危なっかしい。女房も娘も、こんな調子では自民党に投票できないといいだした。不安なことです」と述懐するのを聞いた。危ない、という声が野党だけでなく、与党のなかにも、街にもふえている。」（「そんなのいないよ」と呼ぶ者あり）あなた、不規則な発言しなくたって、これに出ているじゃないか。どうです。それにはそういう言葉が書いてある。だから、あなたはワインバーガーとその話をされた。
　この秘密文書によれば、アメリカはこの四年から八年までの間で一兆六千億ドル。いまアメリカは赤字で、不景気で、インフレで困り抜いているのです。あのアメリカの今日の不況とインフレとあの高金利の来た原因は、みんなこの無鉄砲な軍事拡火から来ている。私が総理大臣でアメリカへ行ってレーガンに会ったら、これを言いますよ。何をおいてもこんなばかなことをやめて、高金利をやめて、アメリカの高金利のためにいま世界じゅうがまいっているじゃないですか。あれは言いかえれば、世界じゅうに害毒を流しているのがアメリカだと言ってもいいくらいだ。よって来るところがいまの国防です。その国防が、本当にソ連よりいわゆる劣勢にあるのかといえば、先ほども言っているように、だれが見ても劣勢にも何にもなっていない。にもかかわらず、その米国の軍事力を世界にまたがって投入するというんだ。これからまた投入する。これもまた世界に向かって、ソ連の首を押さえて世界的に優位に立つためには、いわゆる海兵隊を含め現在展開されている部隊、戦闘機、空母等のさらに五割以上を必要とするという見積もりだっていうんだ、あなた。こんなことをやられたら、一体これはアメリカだけの問題でおさまりますかね。
　この国防の指針は三軍に対して今後五年間の編成方針を示したものであるというんだが、これは一々読んでいると身ぶるいがするようなことがたくさん書いてある。時間がありません。これは私に三時間も五時間も下さるのならゆっくり説明いたしますけれども、時間がないから、これで最後の結論にいきますがね。これは実に長いのですよ。
　この指針書の中の日本との関係だけを申し上げますよ。日本との関係で重要なのは、西太平洋に残された米軍部隊は、汎世界的な戦争の遂行上不可欠なソ連の脆弱点、いわゆる西太平洋にいる米軍が、汎世界的なというのは、これはペルシャ湾だとかヨーロッパの方です、その戦争の遂行上不可欠なソ連の脆弱点、弱いところをつき、ソ連の戦力を防衛に追い込むための攻撃作戦を実施することになろうとされている。このコンテクストでは、北鮮やベトナムやソ連の沿岸地域に対する反攻の機会を利しての作戦展開が具体的に挙げられている。
　どうですか、このお話されたでしょう。してきたでしょう、あなた。ちゃんとあなたの顔には書いてあるんだよ。結局西太平洋や南太平洋におけるアメリカの軍隊がペルシャや中近東や西ヨーロッパへ行って空白になったときに、ソ連の脆弱と言われるいわゆる日本海の対岸地帯や北鮮やベトナムを、日本や韓国軍でかわりに攻撃させるということがこの文書なんだ。不沈艦もバックファイアもここからでてくるのですよ、あなた。
　それで、この文書に言わせると、ニューヨーク・タイムズのハロラン記者が、ソ連との戦争に関しまして、世界的な規模の戦争では、これはアメリカですね、第一番に、一番最高の順位だ、アメリカは対ソ戦争でどこに重点を置くか。まずハワイ、アラスカ及び接続水域たるカリブ海域、キューバですよ、カリブ海域を含む北アメリカ、次いでＮＡＴＯの地域及び同地域に至る海上交通路、これをアメリカは第一優位にして、このために戦争の重点を置くのです。第二順位が、南西アジアの石油へのアクセスを確保すること。次いで、太平洋の同盟諸国、インド洋と太平洋の海上交通路の擁護並びにラテンアメリカとアフリカその他の友邦国の防衛に置かれるとされている。だから、日本なんかまだこの第二順位に入らない。日本の重大事に対しては、アメリカが日本を守ってくれる守ってくれると言うけれども、アメリカが守りかつ戦う順位には出てこないんだよ。
　これに対して、その次に、日本の役割りは何かといえば、この指針は、さらにその他の地域で米国にとって重要な利害のあるところ、これが日本なんだ――ところでは、緊急事態の際、かかる利害を守るためソ連の脆弱な点、一番弱い点を利し、その注意と戦力をヨーロッパや南西アジアからそらす作戦に出ることにしている。この作戦に出るのが日本に与えられた役目なんですよ。韓国に与えられた役目なんだ。だから、さすがにあの韓国さえもこの秘密文書を手にして、韓国のいわゆる個別防衛に対する重大なる違反であると言って、さすがに韓国の全斗カン大統領閣下でも怒っている。にもかかわらず、日本の首相は怒らない。
　いわゆる日本とか韓国、ベトナム、あるいはウラジオストクも入っている。ウラジオなど、極東におけるソ連の利害関係地域に対してこれを攻撃して、ヨーロッパや南西アジアや中近東に至るソ連の勢力を削減する、その任務を日本に与えるというのだ。
　これが書いてあるじゃないですか。あなたはそれを約束してきたのでしょう。お約束になりませんでしたか。その文書をごらんにならなかったとあなたはおっしゃったけれども、私はその言葉を信ずるわけにはいかない。それはアメリカの国防の重要なるところだ。どうですか。ひとつ正直にお話しください。
○中曽根内閣総理大臣　日本は主権独立国家でありまして、憲法を持って、憲法のもとに政治を行っている国であります。前から申し上げるように、日本の国土防衛、列島防衛を主にわれわれの防衛は行うようにちゃんと決まっておるのでありまして、人の用の役に立つためにこそこそ出かけたり何かするということはやらない、そういうことははっきりしていることであります。
○小林（進）委員　あなた、そうおっしゃるけれども、先日何とおっしゃった。公海に出ているいわゆるアメリカの軍艦、艦船は私どもは進んで行ってそれを守りますと言ったじゃないですか。これは人のためにやることじゃないですか。違うか。
○中曽根内閣総理大臣　それはとんでもない間違いであって、日本が武力攻撃を受けたときに日本救援に駆けつけた米国の艦船がやられる、そういう場合に、日本を防衛するために来てくれるものを助けるのはあたりまえじゃないか、そういうことを申し上げた。ただし、これもそのときの態様によって行われるべきである。どの程度の距離だとかそのときの状況とか、それが日本防衛を主としてやっているかどうか、それが中心に考えられなければならぬということであります。
○小林（進）委員　私は、先日のあなたの言葉の言葉じりをとらえようというのじゃないですけれども、日本にいらっしゃるマンスフィールドという大使は非常に立派な方ですよね。前に民主党の上院総務もおやりになった方で、思想は非常に穏健かつ平和的な方でありまするから、その方の言葉を写すんじゃないけれども、この方はこういうことを言われておりましたよ。
　一千海里というそういうシーレーンがあるが、そのシーレーンの内部に入っているアメリカの戦艦や船舶が敵の攻撃を受けているときに日本の自衛隊が黙って見ているというようなことは、これはアメリカとしては了承するわけにはいきません、必ずアメリカの不満が爆発いたしますよということを言われた。それは何も日本を助けに来るとか日本の防衛に来るとかいうことではない。たまたま通過しているときに敵にやられたという場合にも助けてくれなければ、それは不満は爆発しますよと言われている。どうですか、この問題は。話がちょっと違うでしょう。
○中曽根内閣総理大臣　他人様が何を言おうと、いま内閣総理大臣が言ったことが正しいし、われわれの政策はそれを貫いていくということです。
○小林（進）委員　それでは、マンスフィールドさんの話は別としても、このアメリカの国防省から出ております秘密文書の問題は、いま私は若干申し上げた。時間がないからこれを詳しく説明をしている余地はありませんけれども、日本に非常に重大なる関係がありますから、この資料はひとつ入手をしていただいて、どうしてもそれをわれわれに配付をしていただきたいと思う。入手することができるかできませんか。外務大臣、どうですか、この文書は。
○新井政府委員　先ほど私の答弁で申し上げましたとおり、本件は極秘文書でございまして、入手は不可能でございます。
　ただ、右に関連しまして一言つけ加えさせていただきます。
　先ほど先生がハロランの記事等を引用なさいまして種々アメリカの防衛政策におけるプライオリティーについて言及がございましたけれども、この点については国防省が、これは正しくない、正しい理解ではない、あくまでもディフェンスガイダンス、これはアメリカの国防政策の基本である防衛及び抑止戦略の枠内での指針であるということを明確に述べているということを一言申し上げます。
○小林（進）委員　それは要らない、君の答弁なんて。生意気なことを言うな。君にそんな政治答弁を求めているのではない。質問もしないことを答えてけしからぬ。何だ、一体。思い上がるんじゃない。聞いたことに答えればよろしいのだ。
　委員長、君は私の言葉を注意するけれども、ああいうものの注意は何もできないのか。
○久野委員長　私からもよく注意をいたしました。
○小林（進）委員　間違っているよ、君は。質問に答えればいいのに、思い上がっている。
○久野委員長　政府委員の答弁も、慎重かつそれは丁寧でなければなりません。
○小林（進）委員　なお私はひとつお伺いしますけれども、これも簡単な問題だが、どうもアメリカに対して日本は安保ただ乗り論というようなことがいまでもまだ自民党筋や国民の中の一部に出ているが、実際に安保にただ乗りしているかどうか。この点ひとつ総理にお聞かせ願いたいと思う。
○谷川国務大臣　総理大臣からずっと引き続いて御答弁なさっておられますように、わが国の防衛は、わが国がみずから考え、みずから行動してこれを行っております。
　なお、その範囲で防衛費について御答弁申し上げますると、大変厳しい財政事情でございますが、国際環境その他を勘案をいたしまして、私どもといたしましてはぎりぎりいっぱい努力をいたしてきておるところでございます。
○小林（進）委員　君は僕の親友だから余り君に意地悪く言いたくないけれども、恐らく質問したことに答えてないよ。だから、のこのこ出てくるんじゃないんだよ。日本の国防のことを聞いているのじゃないのだ。日本はアメリカとの安保条約をやってもらって、そしてアメリカの軍備にただ乗りをしている、だからアメリカのためにもっと尽くさなければならないという意見があるが、このただ乗り論というのは本当にアメリカの軍備にただ乗っているかどうかということを私は聞いている。いいですか。あなた出なくてもいいから、総理に聞いているんだ。総理どうです。
○小林（進）委員　もうあなたの答弁はよろしい。
　そこで、いまの内閣は実に勉強してないから言うんだけれども、これも最近ですよ、マンスフィールド大使がこういうことを言っているわけです。
　日本の中にも安保ただ乗りなんていう意見があるけれども、あれは間違いです。日本はアメリカに対して二つの大きな軍事協力をいたしております。一つは、いわゆるアメリカ軍隊のために軍事基地を提供してくれて、そのために――アメリカの軍隊が日本に四万六千人いるそうですな。これはマンスフィールドさんが言うのだから、私が言うのが間違ったらマンスフィールドさんの間違いだ。四万六千人いる。その軍事基地に滞在するアメリカ軍のために、日本は一年間十億ドル以上の金額を支出しております。これに比較いたしまして西ドイツには、ＮＡＴＯに基づいて二十四万人のアメリカの軍隊が駐留をしている。その二十四万のアメリカ軍の駐留に対して、西ドイツが出している一年間の金額は十三億ドルだ。西ドイツは十三億ドル。日本は四万六千人に対して十億ドル以上の金を出しているから、非常にアメリカに対して協力的です。ただ乗り論なんということは絶対ありません。
　なおいま一つ、アメリカに対して日本の軍隊が非常に軍事基地を提供してくれるために、私どもはベトナム戦争もできた、朝鮮戦争もできた。これがもし日本にこの基地提供がなければ、ハワイだとか本国からわざわざ飛んでこなければならないがために、そのために失うアメリカの軍事費というものは膨大にならざるを得ない。それもみんな日本が提供してくれているではないか。この基地の提供、軍事費の負担、これはわれわれは、むしろアメリカは日本に対して感謝をしなくちゃならぬ、こういうことを言っている。
　こういう重大な問題は、国民に漏れなく知らせるようにしてくださいよ。そうして、ただ乗り論なんというばかなことが国民の中から出てこないように、ひとつ注意をしていただきたいと思う。
○谷川国務大臣　条約に基づきまして、わが国の義務として果たしております基地の提供その他につきまして、ただいま御指摘のありましたとおり、わが国といたしましては、米ドルに換算をいたしまして十億ドル以上の負担はいたしております。ただし、この金額の中には土地使用料その他も含まれておりまして、必ずしも西ドイツとそのまま同じように対比するわけにはいかないかもしれませんが、ただいま御指摘のとおりでございます。
○小林（進）委員　それはいい。私はマンスフィールドさんの言葉をそのままお伝えした。実にりっぱな方であることもつけ加えて御報告したわけでありますので、誤解のないようにしてください。
　時間がないから、これも私は続けていけないのが残念ですが、次に私が聞きたいのは、いわゆる地域安全保障の問題です。
　これは総理大臣、いま、去年から反核軍縮平和運動というものが世界に巻き起こっている。いまアメリカにも反核平和運動、市民運動、草の根運動というものができ上がっている。レーガンさんだけがアメリカを支配しているわけじゃないのです。恐らくもう次の大統領選挙には、レーガンさんは出られないんじゃないかと思う。次には、また一つの平和的な、恐らく軍縮、平和の大統領が出てくるかもしれない。そういう長期の観点に立って、わが日本は独自の国とおっしゃるならば、独自の立場でひとつこの日本の安全というものをお考えになったらいかがですか。
　あなたの頭の中には、国家の安全というものは武力だけしかないようだ、軍事力しかないようだけれども、いわゆる国を守るということは武力だけじゃないのでしょう。その意味において、私はいま世界のこの反核、いわゆる軍縮運動、これを見ながら、私はここにいろいろな資料がありますけれども、読み上げている暇もありませんが、日本でひとつそういう反核軍縮運動を政府みずからが主導しておやりになったらいかがですかということを私は申し上げている。どうですか、お考えになる気はありませんか。
○安倍国務大臣　この軍縮につきましては、日本は、御承知のように、広島とかあるいは長崎でああいう核兵器の惨禍を受けた国でありますから、他の国よりも最も熱心に軍縮については主張いたしております。これは国連総会におきましても、昨年も鈴木総理が出席をされまして演説をされましたことは皆さん御案内のとおりでありますし、また核実験の禁止措置等につきましても、毎回軍縮委員会あるいは軍縮総会等でこれを強く主張しておるわけであります。
　ただ問題は、やはり軍縮といっても、これは実効性がなければどうにもならない。ただ夢のような話をしても、実効、実現が伴わなければ、これは意味をなさないわけで、そこに現実的な問題があるということは、私が言うまでもなく、小林委員が御承知のとおりであろうと思います。
○小林（進）委員　去年の六月には、いまのスウェーデンの首相のパルメさん、まだ首相にならない前――私どもが五十二年に行ったころには、まだそのときにはスウェーデンの首相であったが、その次保守党にとられて、また去年の十月には復活して、社会民主党、日本で言えば社会党のパルメさんがまた政権をおとりになった、そのパルメさんが去年六月にロ本においでになって、地域安全保障のお話をおやりになった。御存じですか。地域安全保障しか平和の方式はないじゃないかといって多くの日本の著名人と会議をし、その足で八月の国連軍縮総会に行かれて、そして、やはり世界の地域安全保障の実現に現実的な主張をしていられたのです。
　ところが、これがいま世界で波を打っていますよ。日本にもこの運動、民間運動が盛んに起きています。起きていますよ、あなた。時間があれば、私は説明してもよろしい。たとえば、前の文部大臣、いまの文部大臣とは天と地くらいの差がある。いないな。どこへ行っちゃったのか。いませんね。いませんが、永井道雄さんがこの地域安全保障の問題で強くいま主張を続けておられる。あるいは東大の坂本義和先生も、これは国連の組織の下に地域安全保障の機構をつくって、それで地域安全保障の問題をやるべきだということを盛んに言っている。日本の総理大臣がそれをおやりにならぬと言ったところで、日本にも、この国会の中にも実はその運動はあるのです。あなた御存じないですか。地域安全、ひとつアジア・太平洋地域を非核武装の地域にしようという運動がずっと続いているということは御存じありませんか。
　あなた、戦争することだけ考えているからそういう安全保障は考えないだろうけれども、日中平和友好条約に関係しまして、去年はたまたま教科書の問題が大きなうねりでもってやられた。いわゆる条約あるいは共同声明に対しては、ともに忠実にこれを実行しようじゃないか。日本はそれをやっていないと言った。その日中平和友好条約の中で忠実に守らなければならないという点は何だ。中心点は二つなんです。
　一つは、日本が敗戦国で無意味な侵略戦争をしたというその反省をひとつ忘れないでくれというのが一つ。これが一つです。それを忘れたから教科書問題を起こした。いま一つは、これは日本と中国だけの子々孫々に至る友好ではなくて、この条約をもってアジア・太平洋、世界の平和のためにこれはひとつ貢献しようじゃないかというのが第二番目の約束事項です。いいですか。アジア及び世界の平和、安定に寄与しようという約束ができておる。どうですか。この約束をお互いに実行する責任がある。だから、この国会の中でもこの問題が大きく取り上げられて、それぞれこの運動は続いてきたわけでございます。
　それで、まあ話がくどくなりますから、この平和友好条約の前に、田中さんが結んできたこの日中共同声明、四十七年の九月二十九日、その中にまずこの問題が出ておる。いいですか、共同声明の第七項ですよ。「日中両国間の国交正常化は、第三国に対するものではない。両国のいずれも、アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではなく、」――覇権というのは、武力をもって敵の領土やあるいは経済やあるいはその他を脅迫することだ。それで「覇権を求めるべきではなく、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する。」という、ここにアジア・太平洋地域における両国の平和の海をつくるという協定が結ばれている。いいですか。
　ところが、この条文の原案はどこから出ているかというと、この田中・周恩来の北京協定ができる前の、同じ四十七年の二月二十七日、当時のアメリカの大統領のニクソンとそれから周恩来総理のいわゆる共同コミュニケというものが上海でつくられた。これを俗に上海コミュニケと言う。この上海コミュニケの中の一には、どちらの側も、米中ともにアジア・太平洋地域で覇権を求めるべきではない。いずれの側もいかなるその他の国あるいは国家集団がこうした覇権を打ち立てようとすることに反対をする。アメリカがアジア・太平洋地域にそんな武力を持ったり、あるいは敵の領地を荒らしたり、経済的圧迫を加えたり、そういうことをすることはいたしません。アジア・太平洋地域は平和の海にします。こういう米中の協定がちゃんとでき上がっている。
　だから、このアジア・太平洋の平和を守ろうというのは、日本とアメリカと中国の三国の間でちゃんと協定ができ上がっているんだから、あとはこれを実行するだけである。
　さっき外務大臣は、実効が伴わなければだめだと言ったけれども、そんなことはない。すでにでき上がっているやつをまた引き受けて、今度は五十三年に日中平和友好条約ができ上がったときにまた入ったのが第二条だ。第二条に、「両締約国は、そのいずれも、アジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域においても覇権を求めるべきではなく、また、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国又は国の集団による試みにも反対することを表明する。」これは福田首相のときの園田外務大臣が行って結んできた日中平和友好条約だ。アジア・太平洋は平和の海にしますよ、それを侵すものに対しては断固として反対するよという明確な規定がある。これほど重ね重ねて言明をし、約束をしていることが実行されないということは一体どこなんだ、どこにあるんだ。
　そこで私は、この問題をとらえて、あなたの前の前の大臣、これは三木内閣からみんな資料があるんだ。一々みんなこれを見せてやりたいくらいだけれども、暇がないからしようがないけれども、ここにある。三木内閣第七十六国会、第七十七国会、それから福田総理の第八十五国会と、私は歴代の総理大臣にこの問題を質問いたしてまいりました。なぜこの条約を実行しないのですか。なぜこの共同声明を実行しないのですか。平和憲法を持ち、アジア・太平洋のいずれの国に対しても仮想敵国は設けない、武力は用いない、平和な日本として立つという大義名分ができ上がっているじゃないですか。その大義名分に基づいて、しかも、こういうりっぱな約束ができ上がっているんだからなぜこれをやらないかと言った。三木さんも答えていますよ。福田さんも答えていますよ。さあ、あなたが答える番です。答えてください。
○中曽根内閣総理大臣　日本はそのとおりやっていると思うのです。アジア・太平洋に覇権を求めない。つまり、国の防衛は日本列島防衛に限る、憲法を遵守して、そして非核三原則あるいは専守防衛、軍事大国にならない、そういう諸原則をもってみずからを律して、厳格にそれを守っている国であると考えております。
○小林（進）委員　私は、あなたの答えを聞いて全く落胆をいたしました。実に短絡的な思想だ。何もこれを具体的に実現しようということではない。だから、前の総理大臣もあなたのようなそんなお粗末な答弁をしておりません。いま一回見直してください。
　三木さんはこう言われた。日米中三国のように交わされたそういう平和のための協定は、実はアメリカとソビエトロシアとの間にもありますよ。これは三木総理が答えている。正確に言いますと、アメリカ合衆国とソビエト社会主義共和国連邦間の関係の基本原則というのだ。一九七二年五月二十九日、これは同じ四十七年二月、ニクソンが上海協定を結んだその三カ月後に、やはりアメリカはソ連へ行っているのです。ニクソンはソ連へ行っているのです。それで、このアジア・太平洋地域を平和にするということは、ソ連、あなたを仮想敵国にしていることじゃないんだ。あなたも仲間に入って、そして、みんなで仲よくアジア・太平洋地域を平和の海にしようという形でこの上海コミュニケをつくってきたんだから、ひとつあなたとも、ソ連とアメリカの間でも基本的な協定を結びましょうと言って――ここにみんなあります。十二条からでき上がっている。格調の高い文章です。この中には本文では、第一条、両国は、核時代において、平和共存の基礎に立って両国の相互関係を進めよう、武力は用いない、話し合いでもっていこうという、これを読んでいたら切りがない。（発言する者あり）これはみんな、わからないのがいま何を言うか知りませんが、そんなのかまわないでおきますけれども、双方は実行可能な分野において合同委員会というものを米ソの間に設けて、そしてお互いにひとつ話し合いでいこう、こういう問題ができ上がっているのであって、三木総理は、太平洋を囲む四つの国の中では基本的な原則論はでき上がっている、しかし、これを政治の日程にのせるにはまだ若干困難のところがあるのではなかろうかという、そういう答弁。
　ところが、かわって、今度は福田・園田内閣になったときに、例の園田さんが、七八年、あの国連の軍縮第一回の総会に行って、いまでもこれは格調の高い軍縮大演説をぶった。日本はソ連なんかとも、いずれの国とも仲よくしていくんだ、日本がアメリカの先棒をかついで軍備拡張をやるなんということは、絶対そういうばかなことをやったら日本は終わりですという、あなたが聞いたら飛び上がるようなことが園田文集にありますよ。みんな原稿ありますよ。
　そういうことを言っているんだが、いまアジア・太平洋地域にはこういう協定の申し合わせがあるから、日本と中国がよく話をする、アメリカとも話し合いをする、その中へソ連を入れて四つの国が同じテーブルについて、このアジア・太平洋地域の非核武装の問題も話をやったらいかがですか。できないことはないでしょう。どうですか、答弁。
○中曽根内閣総理大臣　理念としては非常にりっぱな理念であって、われわれもあくまで追求すべき理念であると思いますが、現実問題でそれが具体的にどう出てくるかとなりますと、やはり軍縮については相互の信頼感が確立されなければできない。相互の信頼感は、具体的な検証であるとかそういうような有効な保証的な措置が講ぜられなければなかなかできない。そういうもので行き詰まっている状態なのであります。だから、理念としては私たちもこれを支持いたしますけれども、現実的には一つ一つのそういう具体的問題を片づけていくじみちな作業が必要であると申し上げたいのであります。