Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉内閣総理大臣　集団自衛権または日米安保条約、憲法九条の問題というのも私なりに勉強してきましたが、これは、時々によって、また人によって解釈が変わる場合が結構あるんですね。
　そういう中で、この集団的自衛権、日米安保条約を今締結して、日米関係の協力のもとに日本の安全保障を確保しているわけですが、この集団自衛権というのは、例えば米国が攻撃された場合、日本が一緒に戦うということは恐らくほとんどの議員は考えていないと思うのです。
　あるいは、これが集団的自衛権だと解釈する方もいます。と同時に、憲法九条のもとで、国際紛争を解決する手段として、武力の行使、武力による威嚇は永久に放棄するということをうたっているわけでありますので、これは個別自衛権として、日本がそういう危機に瀕したり侵略された場合は、その武力行使は当然許されるというのは大方の賛同できることだと思うのであります。その間にすごく中間線がたくさんあるんですね。
　例えば、三十五年の岸内閣の解釈は、集団的自衛権の保有は認められたんだけれども、行使は認められていない。しかし、それは海外の領土、領空、領海ではそういうことは集団自衛権として認められないけれども、自国の領海あるいは公海上では、場合によってはその集団的自衛権の行使も認められるのではないかというようにとられるような答弁もされているわけです。あるいは、日米が日本の領海内で訓練していた場合に、それは日本に危機が起こった場合で米軍が一緒に活動してきた場合に、日本の艦船が攻撃されなくても、日本の危機のために一緒に動いている米軍の艦船が攻撃を受けた場合に、日本の領海、領空、領土の中で行われた場合に、それは一緒に活動をしているから、集団自衛権を行使してはいかぬ、あるいはこれは個別的自衛権に含まれるんじゃないかという解釈もあるわけです。
　そういう場合、あるいは公海上の場合にもいろいろな解釈があるから、私は、そういう点についていろいろ、今までの憲法解釈を変えるのは難しいけれども、そして憲法を守るのは当然であるから、その点でもっといろいろ熟慮、研究していい余地があるのではないかということを申しているわけであります。
　ですから、かつては自衛隊は憲法違反だという人たちも、最近では憲法違反じゃないというふうに変わってきている人もおられます。あるいは、日米安保条約は憲法違反なんだから廃棄すべきだという方々も、最近は、これはやはり合憲で、日米安保条約を堅持すべきだというふうに変わってきている人もおられます。
　いろいろ考えが、同じ法律の中で解釈がいろいろ変わりますから、こういう点については今後もっと研究して、熟慮して、いろいろな意見を聞いて、お互い日本の安全保障を確保するためにはどういう方法がいいかということを考えるべきではないか、あるいは日米協力関係を緊密にしていくためにはどうしたらいいかということをもっと真剣に議論しても、研究してもいいのではないかということを発言していることを御理解いただきたいと思います。
○久間委員　よくわかります。そういうような柔軟な姿勢で、しかし今までのものにとらわれないでやはり研究をしていくということは大事なことでございます。
　ただ、総理、どうも世間の受け方が、総理あるいはその前の森総理、そういった方々はタカ派だというような、そういうイメージをみんな持っているんですよ。私なんかは、総理と一緒に閣僚もしておりましたし、そうでなくて、憲法なら憲法を遵守する必要があるとか、平和国家を維持する、また近隣諸国との関係もとか、非常なそういう感じを受けるわけですけれども。
　振り返ってみると、やはりどうも中曽根さん、福田さん、こういったところはタカ派で、大平さん、田中さんというのはハト派だったとか、そういう系譜的な流れがあるのか知りませんけれども、何かこう一連の、さっきの靖国の参拝にしましても、あるいは今度の集団的自衛権にしても、至極当然なことを発言しておられるんだけれども、何か非常にタカ派的なイメージとしてとられておりますので、その辺は、どういうふうな反響があっているかということも絶えず考えながら、慎重にやっていっていただきたいと思います。
　それで、次に田中外務大臣にお尋ねしたいわけですけれども、質問の前に、ちょっとこれも、やはり総裁選挙のさなかに起きた発言のことで気になりますので、一言だけ私の考え方を言わせていただきますけれども、いわゆるおだぶつ発言というのがおもしろくマスコミ等でも出されました。
　おだぶつというのは、まあ仏様になるということですから、亡くなられるということですから、これ自体は私は余り気にはしてないんですが、最後の、その後に自業自得だという言葉があったんですよ。だから、これはちょっとどういうことかな。
　あのときは確かに百兆円といいますか、国債を発行して借金王になられたのは事実ですけれども、これは財政特例法を出して、やはり自民党だけではなくて国会としてそれを認めて、借金して、そのときには我が自民党員もみんな賛成しているわけですから、それを小渕さんの自業自得だというにはちょっと酷じゃないかという気がしますので、この辺については、質問の前にまず所感を聞いておきたいと思います。
○田中国務大臣　御指摘の発言でございますけれども、今回の総裁選挙は大変熾烈でございました。極めて熾烈でございました。当選三回しかやっていない私にとりましては、こういう場も大変緊張いたしますけれども、五千、六千、一万人という群衆が、駅前等にたくさん不特定多数の方が集まられて、そこでマイクを持って、街宣車で、短い時間でコンパクトに、私どもの主張、ほかとの違い、その政策を説得するということの難儀さは、当選七回もしていらっしゃる大ベテランの久間先生はよくよく御存じでいらっしゃると思います。
　ですが、結果として言葉が走りましたことは認めます。そして、きょうは小渕元総理の御命日であるということも承知いたしておりますので、御温容をしのびながら、以後、反省をいたします。
○久間委員　反省していただきまして、ありがとうございます。
　政治家というのは、えてして戦いの場では激しく、感情的にもなるわけですけれども、そういう中でもやはり言っていい言葉と悪い言葉というのはお互いわきまえながらしなければいけない。私なんかも時々口走ってしまうことがあるかもしれませんけれども、その辺は大事にしなければいけないと思っております。
　それから、これは答弁に立たれる必要はございませんけれども、最近のマスコミ等の報道で、外務大臣が役所の官僚から恫喝されたというふうな、そういうせりふが躍ったわけですね。まあ田中外務大臣を恫喝するような官僚がおるだろうかと、まず世間は、そういうことはあり得ぬと思いますけれども。国家公務員法上、こういう降格はできないんですよというふうなことを言う、それはそれで一種の理屈、へ理屈なんですよね。
　だから、そういうときには、恫喝されてびびるのじゃなくて、あなた、じゃ、それをどうやって乗り切ったらいいかやりなさいよと、あなたはキャリアでしょう、もし知恵が出なかったら相談に来なさいと言えば、今の役人で、知恵が出ませんでしたといって相談に来る役人なんて一人もいないわけですからね。あなたに任せるからそこは上手にやりなさいよと、そういうことで済むのじゃないか。
　そもそも、大臣がその役所の役人から恫喝されるというようなことを、また一般に対して言うこと自体がやはり大臣の権威にかかわりますので、こういうふうなことについてもやはり絶えずそういうような考え方で対処していただきたいと思います。
　個別の話に移りますけれども、この間、私は、連休中にワシントンに行って向こうの要人と会ってきたのですけれども、その後、帰りがけにニューヨークに行きまして国連大使と会ってまいりました。そうしたら、国連は、来年から再来年にかけてＰＫＯ関係の部局を百五十人以上ふやすそうです。
　したがいまして、そうなってくると、ＰＫＯにも我が国からもたくさんの人が参加できる、参加してもらいたいんだけれども、そのときに、ＰＫＯの部隊の運用とかあり方については、やはり自衛隊の皆さん方に出てもらうというのが非常にいいんじゃないかというような話でございましたし、私もかねがねそういうふうに、ＰＫＯは、今ゴラン高原に行っていますけれども、ああいう現場に行くだけではなくて、国連のそういう部局において、ＰＫＯのあり方、ＰＫＯのいろいろな計画、こういう練るときから参加することは、これは非常にいいことじゃないかと思うのです。
　したがいまして、これについては外務大臣になるか防衛庁長官になるかはわかりませんけれども、防衛庁が直接は、自衛隊を出すとなると防衛庁の所管になるわけですけれども、ただ、やはり外務省の方がそういうのに出そうという決意をしてもらわないといかぬわけでございますので、両大臣からこの辺についてのお考えを、防衛庁長官からでも結構です。
○中谷国務大臣　ＰＫＯ部局に自衛官を派遣すべきだという御意見につきましては、私は全く同感でございます。
　これほど交通や通信が発達した現代の社会におきましても、世界じゅうには二千五百万人の難民がおりますし、八億人の飢餓がいるわけでありますが、これも紛争とか対立に起因するものであります。国連のＰＫＯというのは、世界各国がそういう世界平和のために努力をしようと設けた局でございまして、日本国憲法の前文の趣旨からしましても、こういう国際貢献をやっていくべきだ、国際社会から尊敬される日本になるべきだと思っておりますので、防衛庁といたしましては、積極的に対応してまいりたいというふうに思っております。
○田中国務大臣　まず、今のお尋ねにお返事申し上げますけれども、ＰＫＯへの自衛官の派遣には、これは積極的に検討すべしというふうに考えております。従来から、国際機関における邦人職員の数は増強して、積極的に取り組んできておりますけれども、さらにＰＫＯへの問題も取り組んでいきたいというふうに思っております。
　それから、先ほどちょっとお漏らしになったことで、これは多分ほかの委員の方からも、午後でも、アーミテージの問題であるとか、やれどうだこうだという、それこそマスコミの報道だけを信じた質問が、どんどん矢が飛んでくると思いますので、ちょっと久間先生からの質問に、ポイントだけ申し上げます。
　基本的に、やはり役所というものは、外務省も五千人も職員がおられますし、言ってみれば一つの企業のような状態で各省庁、各大臣はお一人ずつおられるわけですけれども、そういうメカニズムで動いておりまして、しかも何百年、千年近い長い歴史があるわけですね。千年もない。そういう中に、最近たくさんの議員がくるくる回って大臣がかわってくる中で、過去の経緯を説明したりする中で、ファクトはファクトとしてありながら、やはりちょっと意見が、こちらが申し上げてそごを生じそうになると、それをすごい勢いでもって抑え込もうとする。私があの広い大臣室にちょこんとかわいらしく座っていても、大勢が来られてやられるわけですから、その中でもって、ねっちりの方もいますし、大声を現実に出す方もいまして、こちらは本当に、それがトータルですごい役所防衛のための恫喝であるというふうに感じたことがあったということは申し上げさせていただきます。
○久間委員　そういうのは、恫喝と思うかどうかですけれども、大臣ですから、恫喝なんて思わずに、あなたのお父さんが役所を上手にコントロールされたみたいに、丸のみにしてうまくやっていただきたいと思います。
　今、防衛庁長官と外務大臣と御両名から積極的に参加させたいということでお返事いただきましたので非常にありがたいと思っておりますが、ただ、平成七年にできました国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律というのがございまして、これで派遣される人たちについてはどういう処遇をするかになっているわけです。
　ところが、これをつくるときに、ＰＫＯのそういう本体部局に行くことについては外れたわけですよ。そして、これはむしろ防衛庁や外務省というよりも法制局も交えての議論になりますけれども、ＰＫＯの本体のところに行くと、これは戦闘行為まで含む作戦行動その他があるから、そういうところに派遣することについてはいかがなものかというようなこともあって、まず現実にも行っていないから外していいじゃないかということで、法律から外れておるわけですね。だから、今度行くとなると、この法律を改正して堂々と列挙するか、この「等」というところで読めるか、この辺の問題を検討する必要があるわけなんです。
　ところが、国連の職員としてＰＫＯ部隊の本部のところに行くのが、自衛隊ならだめで背広の職員ならいいということにはならないわけですね。憲法九条の問題があるならば、日本国の職員が参加すること自体が問題なわけですから、そこのところをわきまえておってもらわなければいかぬ。どうも今までの法制局の議論は、そういうものはえてして無難な方へ無難な方へ議論しますから、戦闘行為と一体化するような、そういう作戦行動をとる部分に出ていくのはいかがなものか、そういう発言から、外してしまうわけですよ。そんな外し方をしておったら、制服じゃなくて背広の連中が、外務省の職員が行くことだって、日本国として、憲法は日本国の話ですから、できないことになりますからね。それはおかしいと私は思うので、そんなことを言ったら、安保理常任理事国に日本が参加することすら憲法九条上できないじゃないかという議論にもなってしまうことになりますから、やはりこの辺の問題については、法制局も含めて、派遣することになりますと、間違いのないように準備しておっていただきたいということを申し添えておきます。もう答弁は結構でございます。
　それから、どうせまた後刻、民主党の菅議員の方から諫早干拓の問題等について発言があろうかと思いますので一言だけ、今までの経緯等について、総理と農林水産大臣に知っておいていただきたいと思うんです。
　実は、あそこの干拓というのは、非常に不思議なところでございまして、普通、川の上から土砂が流れてきて、堆積して州ができるとか干拓地ができるということはあるんですけれども、あそこは福岡県の筑後川を初めとするよその方からずっと流れてきた泥流のうちの一番粒の小さいのがずっと流れてきて、たまって、もう百年、二百年、三百年とずっと堆積してあの諫早市というのはでき上がった土地なんですよ。だから、河川というのが、ほとんど大きい河川がないわけなんですね。だから、外からずっと来ますから、今度は堤防をつくりましても、その外側にまた堆積していく、堆積すると排水が非常に悪い、そういう地形なんですよ。
　しかも、あそこは非常に集中豪雨が降ります。菅さんは、いつかここで、上にダムをつくって水害などを防げばいいじゃないかということを言われましたけれども、そういうことができないんです、あそこは。（発言する者あり）いやいや、建設省も言っていないんです。できないからみんなが困って、そして、あそこの場合に、ほかに方法がない。平野部に降る雨が一度に海にどっと流れる形になるわけですよ。ところが、その海が高いと、干満が非常にありますから、満潮になりますと、はけないということで、方法がないというようなことから、水害がたびたびありまして、昭和三十二年、私が高校生のときに大水害があって、たくさんの人が死んだわけですね。
　そういうようなことから、あそこを水害から守るためには何か方法はないか。それで、干拓と一緒に干拓堤防をつくって、水位を下げて、排水をよくするようにしておいて、その一方で農地をつくるという形で計画がされて、ずっと来たわけです。そのために、あそこの干潟が確かになくなるということで、私たちも、どっちがいいかについては地元としてもう悩みに悩んで、そして反対もあって、そういう形でもうずっと何十年とやってきたわけですね。
　だから、菅さんがここで一生懸命質問されますけれども、長崎県の民主党の議員さんも、社民党、昔の社会党の議員さんも、県会議員も市会議員も、全部賛成だったわけですよ。市会議員は共産党の市会議員まで賛成決議だったわけです。というのは、もうあそこの場合はそれしか方法がない、そういう中でやってきたわけですから、決して、農業土木者を食わせるために、土建業者を養うためにつくったんだ、そんなけちなことで、あれだけ県民挙げて今でも誘致運動、推進運動をしないですよ。そこのところを、農林大臣も総理もぜひ知っておっていただきたい。
　ただ、確かに今ああいう形でノリの問題が出てきています。ノリについては不作だと。ところが、諫早湾から出ていった水は、佐賀とか福岡に回るんじゃないんです。時計と反対側に回るんですよ。うちの島原の方に回って、熊本に流れていくんです。だから、島原とか熊本の方の反対ならある程度まだ聞けるわけですけれども、こちらの方は、有明海全体のノリの問題については、全体が最近非常に問題になってきているという背景の中にノリの不作問題が出てきている。
　ところが、それをするには時間もかかるということもあったんでしょうけれども、目の前に締め切られたこれが原因だという形で抗議行動がありまして、非常に農林省も苦労された。しかし、その中で農林水産省も非常に慎重にやられて、調査委員会をつくられて、第三者委員会をつくられて、しかも、その第三者委員会の中に漁連の関係の人を入れたということは、私は気にしておりましたけれども、今思えば、入れた上で非常に冷静な判断を出していただいたというような、そういうことになったわけです。
　だから、あれをすぐあけるんじゃなくて、締めたままでまず調査しましょう、そして、将来あけて調査をする必要があれば、あけて調査もしましょう、将来ということも入っているわけですね。そのかわりに、そのときには、昔の堤防がもう何十年と放置したままですから、そっちの方に越えて被害があってはいけないから、そういう環境を十分整備した上で調査もしましょうというふうに非常に慎重な判断を出していただいたわけです。
　だから、そういうものを踏まえて、今後、どこまで工事をするか、あるいは、再開するにしてもどこまでするかということをやはり決めていかなきゃならない。今みたいな中途半端なままに置いておったのではいけないと思いますので、これについての農林水産大臣の所感をお聞きしたいと思います。
○武部国務大臣　先週も地元の皆さん方がおいでになりまして、いろいろお聞かせをいただきました。また、久間先生はさまざまな問題を熟知して今お述べになられたと思います。
　私といたしましては、いかなる予断も入れずにできるだけ早く現地も見させていただいて、どんな問題がさらにあるのか、あるいはまた、どのような解決方法があるのか、そして、有明海を宝の海に復元するためにはどのような観点から努力していかなければいけないのか、そういったものをしっかり勉強して対応してまいりたい、かように存じます。
○久間委員　小泉総理は、今度、新しいというか、すべていろいろ変えていくんだと意気込んでおられます。私は、そういう中で地方のいろいろな制度の改正も必要でしょうし、それと地方の財政の改革も必要だと思います。
　そういうときに、戦後、今の地方交付税制度ができ上がりましてからもうかなりたっているわけですね。そういう点では、総務大臣は自治省の御出身でもございますし、非常に熟知しておられる方でございますから、まさに水を得た魚みたいなものでございますので、今、参議院選挙の前哨戦の真っ最中で本当につらいと思いますけれども、どうか地方交付税のあり方について研究してもらいたいと思います。
　昔は、地方交付税の算定基準の場合に、人口とかあるいは道路の延長とか海岸線の長さとかそういうのが一つの基準になって、それをいろいろ補正もされてまいりましたけれども、今日は過疎化した市町村ほど非常につらいんですよ。そして、いろいろ金も要るんですよ。人口が多いところは、例えば下水にしても一人当たり負担金はわずかで済むわけですけれども、少ない町で下水を維持していこうというと物すごい金がかかるわけですね。
　だから、人口が多いのが基準になるのかというと、私は逆に人口が少ない方がかえって交付税をやってやる必要があるんじゃないかと思いますし、道路延長でも、植樹をしていったところは、今度はそれを剪定する。植樹をするまでは道路の補助金でやるんですよ。あるいは、高速道路でもやるわけですけれども、道路をつくってしまった後の維持管理は全部県や市町村に任されるわけですね。
　そうした道路にはみ出す枝を剪定したりなんかするのは、これは大変ですから、だから、道路の単なる延長じゃなくて、そういうきめ細かい配慮をしなければならなくなってきた最近の需要に応じて仕事をやっていく、需要が増しているということについて、この辺、地方交付税の制度なんかについても研究する時期に来ているんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　御承知のように、地方交付税というのは、一つは、地方の財政力がばらばらですからそれを調整するという役割と、もう一つは、ナショナルミニマムというのでしょうか、一定の行政水準はちゃんとできるように財源保障してやる、こういう二つの機能がありまして、なかなか制度としては難しい制度になっているんですが、今久間委員が言われるように、例えば、国のいろいろな施策に対応してやる、あるいは国の補助制度の後の管理運営をやる、こういうものも、地方団体の要望もありますし、しっかり見ております。
　ただ、それを見ておりますから、大変、精緻と言えば言葉がいいんだけれども、複雑になっているんですよ。だから一方では、もう少し簡素化してくれ、こういう要請もあるので、それはしっかり見るということと、どうやって簡素化する、その二つの要請に十分にこたえるように考えてまいりたい。
　もう出口では二十兆になっておりますから、地方財政平衡交付金が地方交付税になったわけですから、制度全体の国と地方の関係、地方税財政制度のあり方との関連で考えていきたい、こういうふうに思っております。
○久間委員　最後に、国家公安委員長を担当しておられる村井大臣にお聞きしたいんですけれども、私は、この間、これもアメリカに行きまして、サイバーテロについていろいろ話を聞いてきました。向こうの場合はＦＢＩというのがありますからいいんですけれども、日本の場合は全部地方自治体の制度になっているわけですね、指揮権が。ところが、サイバーのテロとかああいうコンピューター犯罪の場合は、犯罪現場が一カ所じゃない。しかも、全国一斉に、一度に起きる場合があるわけですよ。
　だから、時代が変わってきているわけですから、現在の地方のそういう制度だけでいいのかなという疑問を持っておりますけれども、今度の制度改革なんかをやるときにはそういうようなことも含めて検討してもらったらいいと思うので、余り今までのものにこだわる必要はないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○村井国務大臣　戦後、日本の警察制度は、御案内のとおり、執行段階はすべて地方事務として地方の警察に任せる、こういう形になっておりました。
　その観点から、今久間委員が御指摘のような問題が出てきているわけでございますが、サイバーテロのような、本当に瞬時にして全国に広がる、こういうような問題につきましては、当然全国的な対応が必要と私どもも考えておりまして、そういう意味では、サイバーフォースという組織を私どもは平成十三年度から警察庁とそれから管区警察局につくりまして機動的な対応をしているところでございますが、今後とも、今御指摘の点を生かしまして工夫をしてまいる決意でございます。
　ありがとうございました。
○野呂田委員長　これにて麻生君、久間君の質疑は終了いたしました。
　次に、斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　小泉総理、今、町では、今回の小泉政権の誕生は一種の平時の革命だなというような声もございます。私もそう思いますし、またそうしなければならない。
　革命といいますと、資本主義、共産主義という経済体制の転換ということですが、我々の転換はもっと奥深い大きな転換でなければならない。すなわち、これまで経済大国を目指し、達成し、しかし、バブルがはじけて今行くべき方向を見失っている、そういう中で本当に私たちがもう一度この日本のあるべき姿、世界から尊敬をされる国のあるべき姿を見つけ出す、そういう大転換でなければならない、このように思います。
　そういう意味で、きょうは私、総理それから文部科学大臣に文化政策、文化芸術政策について質問をさせていただきたいと思います。
　その前に、総理は音楽、特にオペラが大変お好きだ、こういうふうにお聞きをしました。新聞にも先日コンサートを楽しまれたと出ておりましたけれども、ふだんどのような音楽、芸術を楽しまれているか、まずお聞きいたします。
○小泉内閣総理大臣　私は、音楽は好きなんですが、オペラだけじゃなくていろいろな音楽が好きなんですよ。だから、音楽を聞く点に関しては、どの国会議員よりも私が一番聞いているのじゃないかと自負できるぐらいいろいろな音楽を聞いています。
　そこで、クラシックが好きなんですが、オペラだけじゃありません。よくオペラが好きだと言われていますけれども、あれは豪華けんらんな総合芸術ですから、行くとなると、やはりオペラに行った方が楽しめる。ふだんは、ＣＤ等では普通のシンフォニーとかコンチェルトとかいろいろなのを聞いているのです。
　私は、子供のころからロックのエルビス・プレスリーも好きです、今でも好きです。あるいは演歌も好きです。映画音楽、現代音楽も好きです。Ｘ—ＪＡＰＡＮも好きです。だから、クラシック、ポピュラー、演歌を問わず、何かしら聞かないとおかしくなるぐらい音楽が好きなのは事実であります。
○斉藤（鉄）委員　まさに文化芸術が生き方の、生活の根本にあるというのを、また非常に造詣が深いということを感じさせていただきましたけれども、結論から申し上げますと、私ども公明党は、二十一世紀の日本のあるべき姿は文化大国、文化芸術大国でなければならない、このように提案をしております。
　それでは、文化大国というのは何かといいますと、それは、私たち一人一人が創造性が重んじられ、自立をしていくその基礎になるもの、これが文化でありますし、今都市化が進んで大変個々人がばらばらになっておりますけれども、文化というやわらかいきずなで私たちを結んで、同じ時代、同じ空間を今私たちは生きているんだ、したがってこの社会をよくしていこうというふうに、みんなをそういう気持ちにさせるもの、これが文化だと思います。また、日本の固有の文化を世界に紹介し、貢献し、そして信頼される国家、これが二十一世紀の日本のあるべき姿、文化国家ではないかと思います。
　ここで、一つクリアをしておかなければならない問題があります。
　そういう文化芸術大国を目指していくためには、いわゆる国家の支援、税金による支援ということがどうしても必要でございます。しかし、文化芸術というのは、先ほど総理がおっしゃいましたように、極めて個人的なものでございます。つくる方も自由な精神の発露としてつくります。また、それを楽しむ方も自由な精神のもとでの楽しみ方でございます。あくまでも個人的なもの。しかし、文化芸術大国をつくっていくためには国の支援が必要だ。この公の支援と自由な精神の発露、これを結びつける理念を私たちは持たなければ、文化芸術大国を目指して国が支援するということにならないわけでございます。
　第二次大戦後、一九四六年、イギリスに英国芸術評議会というものができまして、文化芸術に対して国が積極的に関与していこう、振興していこうということを決めるわけですが、その初代議長があの経済学者のケインズでございます。そして、ケインズが、ＢＢＣ放送を通じて全国民に次のように訴えます。第一に、この評議会は、芸術文化の創造者や専門家の芸術の自由を保障し、その成果を国民がひとしく享受し得るようにする、第二に、芸術文化に対する公的な援助は自由を擁護する政府の責任であると。
　すなわち、自由、国民の自由の擁護のため、また国民の精神の自由の擁護のために国の文化芸術支援政策があるんだという大理念でございまして、私は、ここに公の援助と、しかし自由に属する芸術文化の活動とを結びつける理念があると思うわけでございますが、総理の文化芸術に対する基本的な考え方をお伺いいたします。
○小泉内閣総理大臣　文化芸術の重要性は、私もよく承知しているつもりであります。
　音楽のみならず、芝居に行きましても、一つのあるべき姿など、芝居を通じて、ああ、人間かく生きたいな、自分もこういうふうに生きたいなと教えられるのは、芝居を見ても多いですね。そして、沈んでいるときには音楽を聞いて勇気づけられる場合もたくさんある。また、芝居を見て、ああ、自分もまた頑張ろうという気持ちを起こさせるような芝居もたくさんある。だから、人間生活に非常に大きな影響を与えるのが文化芸術だと思います。
　私はもし、わがまま、独断が許されるんだったらば、ワグナーの芸術に魅入られて、ルードウィヒ、当時の王様が、国家財政を破綻に導かせるぐらいワグナーにのめり込んで、ワグナーを育て上げましたね。王様として、政治家としては非常に批判されていますけれども、いまだにドイツ国民はワグナー芸術を育てたということで敬愛している。だから、それほど文化芸術というのは多くの国民に潤いと一つの安らぎ、励みを与えると思うのであります。
　特に、いいものはなかなか、それを見きわめて援助する人がいないと残らないのも文化の一つの宿命だと思いますので、民間の活力をどうやって文化芸術振興に生かすか、同時に、足らざるところを公的な支援がどの程度まで必要かというのは大事でありますので、斉藤議員のいろいろな御提案等も聞かせていただきまして、私の内閣でも支援できるところがあれば、ぜひとも支援したいなと。もっと文化芸術の重要性というものを国民が理解してくれることによって、質の高い生活が維持でき、発展していくのではないかということを思っております。
○斉藤（鉄）委員　大変、文化芸術に対する深い理解と哲学、その哲学で政治を運営されれば本当にすばらしい政治になるのではないか、私はこのように思います。
　しかし、町でこれを話しますと、この大変厳しい景気の状況の中、不景気の中、何が文化芸術だという声もございます。しかし、今の日本以上に厳しい経済状況であった第一次大戦後、一九三〇年代のアメリカ、ここに文化芸術政策の一つの学ぶべき点があります。
　一九三〇年代、ルーズベルト大統領があの大恐慌を乗り切るためにニューディール政策を行うわけですけれども、ニューディール政策、新規まき直し政策といいますと、我々はどうしても、テネシー渓谷開発公社だとか、ダムをつくったり、土木事業中心というイメージがあるんですが、しかし、勉強してみますと、このニューディール政策のもう一つの大きな柱が、実は文化芸術政策でした。フェデラル・ワンとして知られておりまして、連邦美術プロジェクト、連邦音楽プロジェクト、連邦劇場プロジェクト、連邦作家プロジェクト、歴史記録調査、五つのプロジェクトを設ける。
　美術プロジェクトは、五千三百人の美術家を政府が直接雇用して、二千五百カ所の公共建築物を使用した壁画制作、一万八百の絵画、一万八千の彫刻をつくる。
　それから、音楽プロジェクトでは、あのクリーブランド・オーケストラの指揮者のニコライ・ソコロフがプロジェクトリーダーになりまして、一万六千人の音楽家を直接雇用する、それで毎週およそ三百万人の聴衆を前に公演を行う。教育面では、十三万二千人の老若男女が毎週音楽教育を受ける。
　それから、劇場プロジェクトでは、これは有名なハリー・フラナガンがプロジェクトリーダーで、一万二千七百人の劇場関係者を直接雇用、毎月千公演、観客は百万人、そのうち七八％は無料公演。あの大不景気、大恐慌の中で、もう徹底した文化芸術政策を遂行しております。
　そして、そのことが、実は不景気で沈んでいたアメリカ国民の心に明るさを取り戻し、よし、アメリカ国民として頑張っていこうという勇気を奮い起こさせた。そして、そのことが、第二次大戦後、芸術の中心がパリからニューヨークへ移り、ブロードウエーのミュージカルがあの繁栄を示し、そして西海岸ではハリウッドが巨大映画産業に成長していく基礎になった、こう言われております。
　不景気の今だからこそ、この文化芸術というのを大切にしなくてはいけない、こう思うわけですが、しかし、日本の文化芸術政策、大変お寒い状況でございます。ちょっと図を……。
　これは国家予算全体に占める文化関係予算の比率ですが、フランスは、やはり文化国家フランス、国家予算の一％です。日本はその十分の一、〇・一％でございます。お隣の韓国は〇・六％程度でございます。ヨーロッパは、国家で直接支援をする直接支援が非常に大きいということがわかります。アメリカが非常に小さいわけですけれども、これは実は、先ほどのニューディール政策のときの国家直接支援が非常にうまくいきまして、先ほど総理がおっしゃいました、うまい民間支援の形に移っていきます。つまり、税制で援助して、民間支援という形になります。
　そのアメリカと日本の民間支援を今度は比較してみますと、日本には特定公益増進法人制度がございまして、いわゆる寄附をすれば寄附をした人が税制優遇が受けられるというものでございます。アメリカはパブリックチャリティー制度でございます。しかし、文化芸術関係は、日本はわずか五十六、アメリカは、七十万と書いてございますが、これが全部文化芸術関係ではございませんが、数万あると言われております。その結果として、日本の芸術文化関係の寄附金額は二百億円、アメリカは、八割が個人ですけれども、一兆一千三百億、日本の六十倍でございます。先ほどと同じようにグラフにしようと思ったのですが、グラフにしますと日本がほとんどゼロになるものですから、グラフにできなくて数字で書きました。
　このように、民間支援それから公的支援、ともに日本は非常に文化芸術に対して支援が少ないという状況がわかっていただけたかと思うのですけれども、これを見てどのようにお感じでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　実際にそういうグラフ、実績で指摘されてみますと、なるほどな、文化の重要性を口で言っても実績で残さなきゃいかぬなということを感じております。
　これから文化関係予算につきましても、塩川財務大臣おられますが、今後、予算配分も変えるということを言っているわけでありますので、私も、どこまでできるかわかりませんが、今の斉藤議員の提案を誠実に受けとめて、日本も世界の先進文化諸国に遜色のないような文化予算のきっかけをつくってみたいなという意欲がわいてまいりました。
○斉藤（鉄）委員　ありがとうございます。
　我が国の文化、芸術への支援の少なさは、文化活動の中核となっている文化、芸術を職業としている人たちの所得にあらわれております。
　芸術家団体の調査によりますと、芸能実演家の平均年収は何と四百七十七万円。先日、あるオーケストラの方の話を伺いましたら、日本を代表するオーケストラ、そのトップアーティスト、本当に一流の演奏家ですけれども、この方の年収が何と四百五十万円ということでございました。文化庁の調査によりますと、プロの芸術家で芸術活動だけの収入によって生計を立てている人は、わずか一五％だけでございます。
　そのためにも国の支援をふやしていかなくてはならないのですけれども、国の支援の仕方に、先ほど申し上げました、よくアメリカ型、フランス型と言われているそうです。アメリカ型というのは、民間の寄附が集まるようにする。これはまあしかし、それに税の優遇をしているわけですから、税金が安くなるわけで、間接的な国の支援でございます。税金を直接投入する、これがフランス型でございます。
　まずアメリカ型、先ほど総理もおっしゃった民間活力ということでございますが、その典型であるアメリカ型についてちょっとお話をさせていただきたいと思いますが、寄附が集まりやすくするということでございます。（パネルを示す）本当にポンチ絵で申しわけないのですが、芸術家、芸術家団体。企業が寄附をすれば、これは一般寄附金も損金算入されますが、芸術文化関係については損金算入限度額がその分だけふえるという形で優遇税制をされております。個人については、寄附をすればそれが所得控除になりまして、後で税金が返ってくるというものでございます。
　しかし、現在、この芸術団体として、先ほど申し上げました特増法人の五十六しかないわけでございます。身近にないから私たちも寄附しようという気持ちにならない。
　この制度でございますけれども、まず文部科学大臣にお伺いしますが、この特増法人、もっと芸術文化関係の公益法人はたくさんございます。そういうたくさんある公益法人、もちろん公益性について厳密にチェックすることは当たり前のことでございますが、そういうチェックをして、この基準を緩和し、もっともっと寄附が集まるようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○遠山国務大臣　先ほど来の質疑応答を聞いておりまして、総理から大変力強い日本の文化振興についてのお約束といいますか、お話がございましたので、もう私も申し上げることがないくらいと思っているところでございますが、まさに先生が仰せのとおり、一国の文化芸術、そういうものを高めていくことは、個人の心が豊かになるだけではなくて、社会も潤い、また、一国としてのイメージもよくなり、それから国際的にも、日本の国を見る場合にすばらしいイメージをつくることもできるわけでございまして、広い意味では日本の安全保障にもなるぐらいに思っております。
　今の件でございますが、確かに国によってそれぞれの芸術振興のための制度も違い、あるいは組織も違いということで、一概には言えないのでございますけれども、やはり、日本の場合に、芸術公演団体あるいは文化芸術活動への助成を行う団体について特定公益増進法人として認めておりますけれども、ただ、五十六でございます。しかもそれは、プロの芸術家たちだけを相手にして、しかも、そのプロの芸術家たちの活動が七割以上芸術活動である場合の団体についてなどの厳しい基準によって認められているわけでございます。
　御提案は、さらに民間からの文化芸術活動への支援を活性化するためということの大変有意義な御提言と私は考えております。文部科学省といたしましても、その趣旨を踏まえながら、民間からの支援の促進方策について幅広く検討してまいりたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　ぜひその検討をお願いいたします。
　ここで一つ、勉強していくうちに大変おもしろい制度があるのに気がつきました。いわゆる企業メセナ協議会でございます。この企業メセナ協議会は、五十六ある特定公益増進法人の一つでございます。この企業メセナ協議会を通じて寄附をすれば、かなりいろいろなところに寄附ができて、それが税制の優遇が受けられるという制度があります。
　具体的には、芸術団体が寄附者、個人または企業に寄附の依頼をする。この寄附者は企業メセナ協議会を通して、それでこの企業メセナ協議会は一円もピンはねすることなく、一〇〇％指定したところに寄附金が行く。そして、この企業メセナ協議会は特増法人ですので、税の優遇が受けられるという制度でございます。しかし、現実には、この芸術団体、個人というのは今大変限定をされておりまして、プロの公演団体もしくはプロの個人、また公益性ということも厳しく問われております。
　それを、先ほど総理がおっしゃいました、民間がいかに支援をするかという仕組みを考えていきたい、これを大きく使っていったらどうかと思うわけでございます。もちろん公益性は大変大事でございますが、今、町では、本当に町の文化を保存していこう、また子供たちの教育、町での地域と学校と一体となった教育という形、それを振興する意味でも、地域で大変文化芸術の普及に頑張っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。また、いわゆる町の芸術家と言われる人たち、小さな教室だけれども、その地域の文化芸術の維持発展に懸命に、自分の懐からお金を出しながら頑張っていらっしゃるという方も地域にたくさんいらっしゃいます。
　そういう方、もちろん公益性ということについて、税務当局も文化庁もこの企業メセナ協議会もきちんとチェックをしなければいけない、これは当然でございますけれども、そのチェックの後、公益性が認められれば、この企業メセナ協議会の制度を大きく活用して、幅広く税の優遇が受けられる。このようにすれば、アメリカ型の民間による文化芸術支援、そして、それはある意味では国が間接的に支援していることになるわけですけれども、こういう制度を大きく使っていったらどうかと思いますが、文部科学大臣、いかがでしょうか。
○遠山国務大臣　企業メセナ協議会は、御指摘のように平成二年に設立されておりまして、平成六年には特定公益増進法人に認定されたところでございまして、これは、民間の御協力を得ながら芸術文化活動を支援していくという意味で大変有益な活動をしていただいております。
　さりながら、平成六年からそういうふうにやっていただいておりますけれども、平成十二年度の実績を申し上げますと、八百七十九の会社、個人からの寄附金に基づきまして、芸術文化団体の行う百六十五件の事業に対し、総額五億三千万余ということでございます。先生の御構想の広大なお考えとはややまだ差があろうかと思います。
　文部科学省といたしましても、先生の御提案を十分考えさせていただきまして、またこの問題についても検討してまいりたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　総理、先ほど、民間活力を活用する文化芸術政策、特増法人を大きく広げていく、またこの企業メセナ協議会を活用するという提案をさせていただきましたけれども、いかがでございましょうか。総理の御感想をお聞かせ願えればと思います。
○小泉内閣総理大臣　外国のいろいろいい例も参考にしながら、また今斉藤議員の提案も参考にしながら、実際どのように有効にそのお金が生きていくか、またそういう文化芸術振興策につながるか、よく検討させていただきたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　次にフランス型、いわゆる国の直接支援による文化芸術振興策についてお伺いします。
　奨学金についてでございます。これまで日本育英会奨学金といいますのは、いわゆる学校法人に所属している学生に対する奨学金でございました。しかし、この文化芸術の分野では、小さな教室でレッスンを受けている、学校法人になっていない教室でレッスンを受けてプロを目指している、また、いわゆる個人について、お師匠さんについて一生懸命わざを磨いている、こういう人もたくさんおります。そういう人はこの奨学金の対象になっていないわけですけれども、若い文化芸術の担い手を育てるという意味で、今ではもうなかなかお金持ちの子弟しか芸術家になれないという現実もございます。
　そういう意味で、文化芸術奨学金制度というのを新たにつくって、これは文化庁に基金を置き、当然厳正な選定基準等を置く必要があるかと思いますけれども、こういう制度をつくってはいかがかと思いますが、文部科学大臣、いかがでしょうか。
○遠山国務大臣　新進若手の芸術家を育成していくということは大変重要なことであると思いますし、その支援のための施策といたしましては、これまでも芸術フェローシップによる若手芸術家の研修機会の提供とか、アーツプラン21による芸術団体の人材養成事業に対する支援などをやってまいりました。
　御提案の、小規模な教室などでプロを目指して個人的にレッスンを受けている芸術家に対しての支援につきましての奨学金制度の整備ということについての御提案は、大変御示唆に富むお考えかと存じます。そういう御提案も含めて、全体としてこの分野の支援を増すための方策を検討してまいりたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　すぐれた文化芸術を継承、発展させる、また私たち日本が持っている固有の芸術文化を伝承し、発展させていく、そのためには、若い人たちに、若い才能のみずみずしい生命力のうちから伸びてもらう教育をする必要があるかと思います。
　そういう意味で、先ほどフェローシップ制度の話がございましたけれども、現在のフェローシップ制度、つまり芸術家の国内留学、海外留学等でございますけれども、非常に狭い、パイプの細いものでございます。芸術大学の中でもトップクラスのわずかな人しか行けないというふうなものでございますので、これをもっと拡充するなどで若い才能を育てるということにももっと力を注ぐべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○遠山国務大臣　斉藤先生御指摘のとおりでございまして、その分野の充実も大変重要だと考えております。
　御存じのように、これまで若手の芸術家の支援につきましては、最も有効に働いておりますのが芸術家在外研修という制度でございます。昭和四十二年にこの制度ができまして以来、非常にすぐれた芸術家たちが、この制度を活用して欧米の諸国でわざを磨き、世界水準の実力を身につけていただいております。
　例えばソプラノ歌手の佐藤しのぶさん、それからバレエの森下洋子さんを初めといたしまして、すぐれた芸術家がこの制度によって自己研さんをし、そして、今日の日本の文化水準ないし世界の文化水準を高めていただいていると思いますけれども、なお、先生おっしゃいましたように、そのパイプについても考えていかないといけませんし、また、芸術インターンシップという制度がございまして、日本の若手芸術家に国内研修施設などで研修の機会を提供していくという事業もございますが、これがわずかに一年で六十四人を対象というようなことでございます。
　今御提案の趣旨も含めまして、若手の芸術家への支援について、さらに一層充実のための政策を考えてまいりたいと存じます。
○斉藤（鉄）委員　文化芸術と教育について、ちょっとお伺いします。
　子供のころに本物の文化芸術に触れるというのは、本当に人格形成に大きな影響を与えます。私も、島根県の山奥で生まれまして、いわゆる石見神楽というのが大変盛んな地域でございまして、ちっちゃいころから本当に、私の村にテレビが入ったのは私が中学校一年のときですから、小学校時代はまさに神楽を見て育ったような人間でございます。本当に私は日本の誇るべき伝統芸能だと思いますし、私の人格形成にあれが非常に大きな影響を与えたと自分でも思っております。今でもそのはやしを聞きますと体が踊ってまいります。そういう機会が今の子供たちになくなってきているのではないか。学校も芸術文化を教えない、地域も教えない、そういう状況になってきております。
　そういう中で、もっともっと学校に子供たちが本物の文化芸術に触れる機会をふやすべきではないか。例えば、今文化ホールがたくさんできましたけれども、ほとんど使われていないと言われております。ここで地域の伝統芸能でありますとか芸術家の公演をする。そこに子供たちが行く。また、舞台裏を見る。また、学校にも行く。また、地域の文化芸術のリーダーに学校のクラブ活動に行って直接指導してもらう。こういうことも教育改革の一つになるのではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
○遠山国務大臣　子供たちがすぐれた芸術文化に接するということは、非常に豊かな心をはぐくむ面で大変大事だと思っております。
　たまたま私は、十年以上前でございますが、中学校課長をいたしておりまして、荒れた教室ということで全国が騒然となったときがございます。そのときに、中学校芸術鑑賞教室ですか、そういうものの授業がございまして、そのすぐれた演奏を聞いた子供たちの感想文を読んだことがございます。それは、大人のしっかりした、本物のプロが各学校に行きまして、そして見事に演奏してみせる。そのときの、整然とした、しかも美しいメロディーが流れてくることによって、自分たちは初めて本物の芸術に触れることができた、この感動を忘れることができないという綿々たる感想文をたくさんいただきました。
　また、ついせんだってまで国立西洋美術館で勤めておりましたけれども、都内のある中学校の先生が子供たちを連れてきまして、そして美術館を見せてくれました。そのときに、子供たちが学校に帰り、その感想文を寄せてくれました。その中身もまた、今までの自分たちの知見の中になかったすばらしい芸術に触れることができて、その感動がいかばかりであったかということが非常に率直に、素直に、しかし感動を持って書かれておりました。
　そういうことから考えましても、私は、本物の芸術に触れるということがいかに幼いとき、小さいときに人々の心を豊かにする源になるかということをつくづく実感した次第でございます。
　そのようなことから、今申し上げましたような授業としての芸術文化ふれあい教室を今年度から始めようといたしておりますし、さらに、公立文化会館もたくさん各地にできております。そのような会館を利用しまして、すぐれた舞台芸術の鑑賞だけではなく、公演の背後にある舞台裏の装置とかそういうものを見ていただくような体験、あるいは学校の文化部活動を盛んにするようないろいろな支援の実施など、本物の芸術文化に触れてもらう機会をますます充実してまいりたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　ちょっと細かい問題になりますが、芸術文化団体の方からいろいろヒアリングをする中で、こういう懸念が示されました。
　いわゆる邦楽、日本古来の音楽でございます。来年度の学習指導要領から邦楽がカリキュラムに入ってまいります。しかし、学校現場ではそれを教えられる人はだれもいない。ピアノは弾けるけれども、尺八は吹けない、こういうことでございました。しかし、地域には邦楽を支えていらっしゃる地域のリーダーがいらっしゃる。そういう方も学校に来て指導できるような体制等をとらないと大混乱が起きるという声も聞きましたけれども、この点について、ひとつ。
○遠山国務大臣　確かに、だれがどのように教えるかということはその教育の成果を高める点で大変重要でございますが、今の御指摘の点につきましては、三つの方策を考えております。
　一つは、教員養成のレベルでございますが、邦楽を指導できる教員の養成のために、中学校、高校の音楽の免許状の取得要件といたしまして邦楽に関する内容を必修としたところでございまして、今年度から大学の教職課程において実施されております。
　二番目は、現職教員の研修についてさらに力を入れようということでございまして、国立劇場の協力も得まして、日本の伝統音楽についての解説あるいは講演を行う伝統音楽研修会を開催するなどをいたしております。
　第三の点は、まさに御指摘のとおり、各地に、教員免許状はお持ちではないですけれども、いろいろな邦楽のわざを持った、あるいは心を持った人たちがおられるわけですね。そういう方を招きまして、社会人を非常勤講師に充てる特別非常勤講師制度、あるいはボランティアの活用によって邦楽に関する外部人材の積極的な活用を図って、学校教育を充実してまいりたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　現場ではかなり心配されているようでございますので、よろしくお願いいたします。
　文化芸術関係、最後の質問です。大臣と総理にお答えいただきたいと思います。
　文化芸術振興についてこれまでいろいろ提案をしてまいりました。国が、また地方公共団体が税金を使って、もしくは税金を安くして文化芸術を支援する、これは大変なことでございます。そういう意味で、その基本となる、法律的な根拠を与える基本法、これは文化芸術基本法といいましょうか、振興基本法、いろいろな名前があるかと思いますけれども、こういう法律を定めるべきだと私ども提案をしているところでございます。
　この文化芸術基本法もしくは振興基本法についてのお考えを大臣と総理にお伺いいたします。
○遠山国務大臣　文化の分野につきましては、現在、文化財保護法でありますとか著作権法など個別の法体系はできているのでございますが、御指摘のように、芸術文化の全体的なプランに基づいて振興していこうということにかかわる法律はございません。
　今の御提案につきましては、大変貴重な御示唆を含んでいると考えております。今後その御趣旨も踏まえて十分に検討してまいりたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　文化芸術と一口に言っても、その範囲というのは広範多岐にわたると思います。今文部科学大臣言われたように、趣旨については私も賛同でありますので、どういう法律がいいのか、また法律以外によってどういう振興策があるのか、それも含めまして検討をさせていただきたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、最後に総理に、文化芸術とも関係いたしますけれども、教育の問題、教育改革について御質問させていただきます。
　今国会は教育国会になるというふれ込みでございました。教育改革国民会議の提言を受けまして、例えば教壇に立ってほしくない先生、その配置転換を可能にする法律など、今、国会に提出をされております。大いにこの教育改革について議論をしたいところですけれども、まだ議論の緒にもついていないというところでございます。
　教育改革について、小泉政権になって少し熱が冷めたのではないかというふうな論調もあるところでございますが、先ほどの文化芸術についてのお話を聞いて、そんなことはない、非常に根本的なところで教育改革を考えていらっしゃるということがよくわかったわけでございますが、教育改革に対しての総理のお考えを最後にお伺いいたします。
○小泉内閣総理大臣　確かに、私の所信表明演説の中には教育改革という言葉が少ないじゃないかという御批判はいただいておりますが、基本的に、森内閣が最重点課題として掲げた教育改革、その点は引き継ぎたいと思っております。すべてを変えるということじゃなくて、いいものは当然継続、発展させなきゃならないという視点で、言葉は短かったんですが、教育改革の重要性は私の所信表明演説でも触れたつもりであります。
　中には、米百俵精神を言ったのはいかなる教育論よりもよかったというお褒めの言葉までいただいているくらいでありますので、私は、教育改革というのはそれぞれの人が意見を持っておられる。教育論を言わなくても、これは大きく教育論につながるような発言もたくさんあるわけです。
　そういう点も含めて、教育、人材づくり、これは一番大事なものであるということをわきまえつつ、いかに有為な人材がこれからの日本に羽ばたいていくか、また国際社会で活躍していけるか、こういう点は本当に基本的な大事なことでありますので、今の文化、芸術のみならず、教育全般にわたり、大きな視点から取り組んでいきたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　ありがとうございました。
　同僚議員とかわります。
○野呂田委員長　この際、福島豊君から関連質疑の申し出があります。斉藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。福島豊君。
○福島委員　公明党の福島豊でございます。
　総理大臣御就任、まことにおめでとうございます。
　本日は、主に雇用対策についてお伺いをいたしたいと思っておりますが、それに先立ちまして、先週の十一日でございますが、熊本地裁におきましてハンセン病の国賠訴訟の判決が出されました。らい予防法のもとで、家族そしてまたふるさとを失い、隔離政策のもとで、差別と偏見のもとで苦渋の日々を送られてきたハンセン病の多くの患者さんのことを思うと、この判決について真摯に受けとめる必要があるだろう、私はそのように思っております。
　とりわけ、その判決におきましては、国会議員の立法行為についての責任ということが下されております。遅くとも昭和四十年以降に新法の隔離規定を改廃しなかった国会議員の立法上の不作為につき、国家賠償法上の違法性及び過失を認めるのが相当である。立法府におきましては、さまざまな法律の制定ということを通じて国民の生活に深くかかわっているわけでございます。
　この判決を読みましたときに、私も立法府の一員として、その責任の重大さというものに対して改めて思いを深くした次第でございます。総理大臣にこの判決についての御感想、御意見、まずお伺いしたいと思います。（発言する者あり）
○野呂田委員長　担当大臣にやっていただいて、後に総理大臣に。——いいですか。
　内閣総理大臣小泉純一郎君。
○小泉内閣総理大臣　この判決文はまだ詳細には読んでおりませんが、私も、厚生大臣を担当していた時代から、あのハンセン病で苦しんでいた方々の実情はよく伺っております。そういうことから、今後この判決の重さというものを考えながら、法務省、厚生労働省、よく検討していただきまして、今まで我々がとってきたものに対する判決の重さというものを受けとめて、どういい決断を下せるかなということを、厚生労働省、法務省、両方ともよく協議して、適切な対応をとっていきたいというふうに考えております。
○野呂田委員長　福島豊君。——委員長の指示に従ってください。厚生労働大臣坂口力君。
○坂口国務大臣　申しわけございません。
　ただいま総理からお話がございましたとおり、私も今、非常に心を痛めながらいるわけでございます。本日午後、原告の皆さん方とお会いをさせていただくことにもいたしております。厚生省に対しましても大変厳しい内容でございますし、また、今お話がございましたとおり、国会に対しましても厳しい内容でございますので、これらの点も踏まえまして、総理あるいはまた法務大臣ともよく御相談をさせていただきたいと思っているところでございます。