Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮澤内閣総理大臣　やはりこの問題は、我が国が百年余り前に明治維新に入りましたときからの一つの伝統的な考え方からなかなか抜け出せないというところに一つ問題があるのだろうと思います。
　すなわち、富国強兵ということは、戦争をやる立場からいえばもちろん中央集権でなければならなかったと思いますし、戦後は、憲法があれだけ地方自治を定めましたけれども、しかし、戦後の国土を復興するということは、やはり中央の力が強くなければできなかった。また、そういう中で戦後の復興をしてきたわけですが、今になって考えますと、もう富国強兵の時代ではありませんし、戦争をしようという時代でもありません。そして、いわゆる国民生活の基盤になりますいろいろなシビルミニマムと言われるようなインフラも、大体もう全国最低限のものはみんな持っておりますので、ここでさらに中央が地方に対してあれこれしなければならないことは、そう私はたくさんあるとは思わないので、むしろ地方でふるさと創生というようなことが大変大事に考えられるようになりましたのは、地方の身近なことは地方がやる行政の方がいいんだという考え方がかなりはっきりしてきたのではないかと思います。
　そこまでのことは、私は背景として間違いないと思うのですが、したがって権限移譲というようなことは、何度も行革審の答申にあり、また一生懸命やってまいりました。ただ、もう一つの問題は、私は実は財源の問題ではないかというふうに思います。
　地方にも、それは都道府県もあり、政令都市もあり、市町村もあって、いろいろ自治能力というのはおのずから違うと思いますから一口に言えないのですけれども、財源をこのままにしておきますと、どうしたってそれは中央というものが、やはり調整といえば調整ですが、かなりの力を持たざるを得ないのではないか。
　御承知のように、戦後シャウプ勧告がありましたときに平衡交付税というものができたと思いますが、これは地方の、地方間の財政能力をいわば調整しようというそういう機能を国に与えるということから、全体の地方と中央との財政関係が、きょうは交付税でございますけれども、できているし、補助金もやはりなかなか固有財源になっていかないというような、どうもその財源の再配分ということに本当に取りかかりませんとなかなか私はこれはできにくい問題ではないかということを思います。しかし、やはりやらなければならない問題だというふうに思いますので、戦後ずうっと言われてきてきょうまで解決を見ていない問題の一つではなかろうか、そういう観点からやはり取り組まなければいけないんではないかと思います。
○石川委員　今総理と自治大臣の答弁を聞いておりまして率直な私の感じは、私とかなり隔たりがあるなという、こういう感じであります。
　それは何かといいますと、あくまでも地方自治は大切なんだ、あるいは、もうこういうこれだけの日本、これだけの円熟な社会になれば、今さら何も地方に対してとやかく申し上げるそんな必要もないんだ、こういうことなんです。言うならば、あくまでもここに主体があってこっちに従がある、主と従なんですね。
　私は、むしろそういうもう時代ではない。むしろ逆にアメリカのような、いわゆる国でやる仕事、地方でやる仕事、これをきちんと分けて、そうすればおのずから財源の配分なんという言葉は要らないと私は思うのですね。もう財源の行く場所が決まってしまうのですから、ルートが。あくまでも、もらったやつをこれを幾らか余計にやりますよというそういう何か発想のように、失礼ですが、総理の判断、考え方を私は読んだわけです。
　私は、むしろ国でやるべき仕事、地方でやるべき仕事、そういうふうないわゆる地方分権というものの時代をこれから考えなければならぬ、もう好むと好まざるとにかかわらずそういう時代にもうだんだんなる。そのために道州制がいいとかなんとかという問題が出てくるでしょう。しかし、どういう制度であっても人間がつくる制度は必ずパーフェクトはないわけですね。完璧なものはない。ただ、現在のものよりもむしろ時代的に対応できるものだ、こういうふうなことでありますから、そういう面で果たして、もう一度お二人の所見を私は承りたい、こういうふうに思うのです。
○宮澤内閣総理大臣　そんなに実は違うことを申し上げるつもりではなかったんでして、私が行財政の再配分と申しました意味は、行と申しましたのは、やはり仕事をまず分け合うというところ、そこから来る、そう申し上げようとした、それに従って財源がやっぱり分かれていかなきゃならないのではないか、こう思っています。
○村田国務大臣　総理が先ほどお触れになりましたシャウプ勧告それからドッジ・ライン、あれ以来まさに米英関係のいろいろな地方事務の処理の仕方というのは、日本は踏襲をしておる面が非常に多かったわけです。それで、先ほど総理がお触れになりましたように、行革審であるとかあるいは地方制度調査会であるとか、そういういろいろの個々の問題を、先ほどは触れなかったんですが、例えば都市計画あるいは農地転用の大規模なもの、あるいはその他いろいろな個々の事務について都道府県、市町村、国との行政事務の配分をしなけりゃならないというのは正論で、まさに石川委員の御指摘のとおりでございます。
　先ほどは説明不足でございましたが、私もシャウプ勧告に実際従事して、そういった事務を全部区分をした例がございます。財源の配分も総理のおっしゃったとおりで、今例えば固定資産税は市町村とか、府県については府県税、いろいろあるわけでございますが、そういった財政の配分と事務の配分を通じて権限をしっかりもっと分離しなきゃならぬ、この御指摘は全く委員と同様でございますので、再度答弁をさせていただきます。
○石川委員　総理、自治大臣から余り違いはないんだと、富士山でいえば八合目ぐらいまではみんな同じだと、こんなようなニュアンスで聞こえたわけでありますが、どうも私は残りの部分が大分質が違うんじゃないか、そんなふうに思うんですね。
　もっとくどいように言いますと、じゃ国の仕事というのは何か。私は限定するならば、外交、防衛、調整機能とかあるいは税金関係の方もいろいろな、そういう何か特殊なものだけで、あと全部一切地方へ権限も財源も配分するというそういうところまでの御判断がなと私は思うんですが、ちょっと違うような、あくまでも、できるだけ権限もやりますよ、財源も配分しますよと、これのような、これも要するに量の拡大というふうにとれる。しかし、私は量の拡大を言っているんじゃない。むしろ質の変質を言っているのですね。その質を変えての御見解がどうかというのを私は実は心配したのです。
　さらに、私はなぜこういうしつこく言うかというと、ちょうど私が国会に当選さしていただいたのが昭和五十一年のロッキード事件のさなか、直後でございました。そのとき私は有権者に大きな一つの公約として、一つには、私は小さな町の市長もした経験がございますので、地方自治の拡大ということが一つ。それから政界の浄化、こういうことを叫んでおかげさまで当選さしていただいた。
　ところが、その二つを、じゃどれだけ達成率があったか、どう調べてもちっとも合格点じゃないんですね。私は残念ながら落第生なんです、そういう意味では。公約したって全然実行ができていない。大いに自己反省しておりますが、そういうことでありますからこそ、こういう、ある意味においては、もう本当に変革の今まさに絶好のチャンスだ、こういうことで、これは一朝一夕にはいきません。これは五年や三年ではいかないと思う。もっと時間がかかる。でもいいから、今からスタートをすべきである。その情熱を私は傾けてもらいたい、こういうふうに申し上げたわけであります。
　　　　〔委員長退席、鴻池委員長代理着席〕
　そこで、例えば国会移転の決議をしました。だけれども、私は国会移転といったってどこへやるのか、まだ全然先もわからなければ、年度もわからない。見方によれば、悪いけれども、国会なんか移転したって、そこがまた東京と同じになれば同じになっちゃうのですよ、今のままでは。だから、その前提として地方分権を、徹底した分権をしなければ、国会なんかどこへ持っていったって同じなんだ。むしろ私は国会はここへ置いたっていいじゃないか。恐らく国会を移転するには二十兆円も三十兆円も金がかかるのです。そんなにお金がかかるなら、もっと違う方へ使って、そういうことよりももっと本質的な、要するに行政の改革を私はやらなければうそだ、こういうふうに思って申し上げたわけでございます。
　そして、まあそういうわけでございますから、答弁は、もしやるというならば結構でございますが、余り時間がなくなったもので。
○村田国務大臣　総務庁長官からもまた御答弁があるようですが、私は、今国会等の移転の法律にお触れになりましたので、ぜひお答えしておかなきゃならないと思っています。
　実は、これは先般、十二月十日に国会を通過させていただいて、調査会が間もなく発足をいたします。そして、これらの問題は、まさに石川委員がおっしゃるように、長期的に取り組まなきゃならない問題とそれから短期的に決めていかなきゃならない問題とあるのです。私は、国会等の移転はなるべく早い時期に、これは個人的な見解になるかもしれませんが、なるべく早い時期に決めてしまうということであろうかと思っておるのでありまして、今東京で、例えば夜走りますと、もう道路を何度も何度も掘り返す工事が行われております。あれはまさに都の、都民の税金や国税を使っておるわけでありまして、二重投資、三重投資が本当に行われておる。本当に公共投資を有効に使うならば、都道府県、市町村を重んじた地方の時代である、私はそういったグランドデザインの時代だと思っておりまして、これは国の根本論でありますから、特にもう一度発言を許していただきました。また、ともに勉強させていただきたいと思います。
○鹿野国務大臣　ただいま石川先生からいろいろ言われました地方分権の問題、これは行政改革の柱でございます。国から地方へということです。行革審でも、この問題、非常に重要だということで取り組んでいただきました。
　そこで、石川委員のおっしゃるとおり、一方においては、予算の許認可も全部国が牛耳っておるような状況で果たして我々何ができるんだろうか、こういうことです。しかし、片っ方からしますなら、全国に三千以上の市町村という中で、本当にそういうふうな状況の中で権限移譲が受け入れられるような状況にあるのだろうか、こういうことなのですよ。
　そこで、それじゃこの際実験的にやってみよう、こういうことで、昨年の十二月に決めましたのがパイロット自治体制度、いわゆる地方分権特例制度なんです。これがやはりやれるということになりますなら、これは地方分権の突破口なんですよ。だからどうしてもこれは推進していかなければならない。こういうことで、今その実施要領等も作成中でございますので、そのような一つのきっかけをつくりながら、さらに地方分権、推進をしていきたい、こういうふうに思っております。
○石川委員　今鹿野大臣の答弁、私もわからないわけじゃございません。決して意見が私と違っているとは思いませんが、しかし、今もいみじくも大臣の答弁の中へちらっと出たのが、やはり本当に地方ができるかという、これは地方への不信感というのがあるのですね。
　私はやはり、繰り返すようですが、自治大臣は国会決議にはもう執念燃やしていますから、それはそれでいいんです。そのお考えを私は、それはそれであなたの信念ですからいいんですが、私は、もう本当に、ただ単に財源や権限をたくさんやりますからという、これじゃだめだということなんですよ。だからもう極端に言うと、国のやることと地方のやることをぴたっと分けなければだめだ。その実現には私は二つの大きな障害物があると思うのです。
　この一つは何かというと、やはり地方に対する不信感があるのですよ。どうしても、地方にやっても大丈夫かとか、地方は大丈夫かとか、あるいは、変なことをしないかとか、いろいろあるのです、実は。そういうことは、これは私ども地方の首長経験者としてもよく言われたことなんです。しかし、それは私は間違っておることである。
　それからもう一つは、何といったって、権限を放すまいという、この壁が厚いのですよ、はっきり言えば。これを私は各省庁が絶対反対すると思うのです。これはもう物すごい反対だ。この反対に向かってぜひひとつたゆまざる情熱を注いでもらいたいということをお願いを申し上げたいと思います。
　最後になりましたので、私は政治改革について所信を申し上げて質問を終わらせていただきたい。
　今日、政治改革というものは非常に幅広く騒がれて、言われていることは、もう御承知のとおりであります。私は、例えば昨年、九増十減、そしてあわせて十八項目プラス三の項目を、これは国会で成立させました。これはまあすばらしいことだと思う。内容を見て本当に私はびっくりするほどの内容なんですね、あれは。
　例えば、例を挙げて申しわけございませんが、もし仮に私が金丸さんのようなお金をいただいたとすれば、これは私は、もう今度、没収されるどころじゃない、その税金を払うのにそれこそもう大変なことになる。それだけじゃない。私、身柄が拘束されて、いわゆる俗に言う臭い飯を食うということになる。こんな厳しい内容にこれはなっている。これも通過したんですね。
　ところが、それに対して国民はどういうふうにこれを受けとめているかというと、ほとんど知らないと言ってもいいくらいですね。全く私も、もう私はお酒が好きなものですから、時々縄のれんをくぐるのですけれども、そういうところへ行っての話題は、今もう本当にスキャンダラスの一部の名前の人たちのことばかり出る。そして、実際我々が汗を流してああいう厳しいものをつくっても、そんなものはつくったんですかとびっくりするんですね。国民も知らない。これはどういうわけか。そのくらい国民の、要するに政治不信というものに対する考え方、受けとめ方というものは、ここに座っている我々も、私も含めてのものとは全然違うのです。これをしっかり腹に据えて政治改革に取り組まなければ、幾ら美辞麗句を使っても、そんなものは国民に通用しない、そういうふうに私は思うのです。
　そこで、私は、最終的に申し上げたいのは、政治家というのは、これはもう本当に国民から、これはもう莫大な信頼を寄せられているものなんですね。とにかく国民から白紙委任状を与えられている。しかも、実印をいただいているんですよ。極端に言えば、何をしてもいいと言わんばかりだ。戦争も始めようが、税金を高くじょうが、権限がある。そういう膨大な、ある意味においては私どもは信任をされている。その国民の私どもは代表者であるこの政治家というものは、どんなに倫理観を深めても、これで十分だというものはないくらいに私は考えなきゃいけない、こういうふうに思うのです。そして、それがために、これからそういうことの再び不祥事件が起きないように制度をつくり、法律をつくり、こういうことをやっているわけです。
　それも大切だけれども、国民はその前に、国民から見れば、我々バッジをつけている国会議員の、政治家の倫理観が今問われている、こういうことではないかな、こんなふうに思って、私は厳しく反省していかなきゃいけない、こんなふうに思うのですが、それに対する総理の見解をお聞きしまして、私の質問を終わらしていただきます。
○宮澤内閣総理大臣　それはやはり何としても基本的なものは一人一人の政治家の倫理観であると思います。そうでございますが、やはりどのような制度を持つかということも、その倫理観が保たれる担保になるということも事実であろうと思いますので、昨年の緊急改革は、今石川委員の言われますようにかなり実際思い切ったことをやらせていただいたわけですが、またしかし大きな部分が残っておって、それを今回抜本改革としてお願いをいたしたい。
　自由民主党としては既に基本方針を決めまして、法案の例えば作成が今急がれておるわけでございますが、やはり倫理観を担保するような制度上の改革、これは場合によりまして選挙区のあり方にも関係をするかと思いますけれども、それをぜひ抜本改革の形でやはりやらせていただきたい。基本が一人一人の倫理観であるということは、もうまことに異議のないところでございます。
○石川委員　終わります。（拍手）
○鴻池委員長代理　この際、保利耕輔君から関連質疑の申し出があります。石川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。保利耕輔君。
○保利委員　あと一時間ほどの間、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
　ただいま政治改革について石川委員からいろいろ御指摘があり、総理から大変的確な御返事をいただいたところでありますけれども、やはり政治改革と並びまして、今国会の最大の問題は景気の問題であろうかと思います。
　先ほど来総理から大変御丁寧な御説明もあっておりました。私も景気については一番心配するところでありますが、景気ということになりますと、私の頭の中によぎりますのは、どうしても下請関係で働いていらっしゃる、零細企業で働いていらっしゃる方、あるいはタクシーの中で運転をしておられる方、あるいはそのタクシーにお乗りになっている方々、何とか景気をよくしてくれませんかねという、もう切実な願いというのが、私もいつも耳にするわけでございます。
　そこで、総理大臣として、日本の指導者として、そして政治家として、この景気を乗り切るために、我々政府としてはこういうふうに頑張りますというようなことを国民の前にわかりやすく、そして力強くお話をいただければありがたいなと思います。総理大臣、よろしくお願いいたします。
○宮澤内閣総理大臣　先ほど少しお時間をいただきまして御説明を石川委員の御質問に対して申し上げましたので、その部分は省略をいたしますが、今保利委員の言われましたように、タクシーの運転手さん、あるいは飲み屋のおじさん、デパートに働いている人たち、すっかり国民の消費というものが衰えてしまった、それが今日、そういう人たちの現実に持っておられる不況感であろうと思います。
　今日国民の消費がこのような沈滞をしたことには幾つか原因があると思いますが、一つはやはり、かっての資産効果の裏側でございますか、持っておった証券や不動産の市場価格が現に非常な値下がりをしている。売るつもりではないのですが、やはり持っている財産が大変に落ちたという感覚がございますから、これが消費態度に影響する、消費性向が下がってきたということ。考えてみますと、デパートに行って買わなきゃならない洋服も、我慢すれば実はたくさん持っているということもございます。タクシーにしても、夜遅くならないでうちで飯を食うことになりますと、どうしてもタクシーを利用する率は低いとか、電車に乗っても行けるとか、そういう消費性向が低くなっておるという、これをどうするかということが、言ってみれば、これがＧＮＰの六割でございますから、一番大事なことである。
　それは、やはり今のような資産逆効果ということを、ともかくある程度落ちついた、これは別にいたしておきまして、雇用に心配がない、残業手当がどんどん減っていくとかパートが危なくなるとかという今ちょっとそういう状況に来ておるわけですから、それをもう一つ、前のようでなくても、だんだん仕事が忙しくなりそうだなというような感じに持ってこなければいけないんだと思います。
　それはやはり、そうすると企業の方の問題になるわけでございますから、企業にも少し元気を出してもらわなければならない。先ほど申しましたように、設備投資がやや過剰である、在庫調整もまだ完全には終わっていないということを通り越しませんとなかなかいけませんけれども、しかし、あるところまでいきますと、もうこれで在庫調整は終わった、すぐに設備投資でなくても、だんだんに忙しくなるかなというところまでいけば、鉱工業生産指数が少しずつ上がりますから、そこまでいけば、私は消費者が持っておられるそのような気持ちというのは転換するだろう。
　そこへ早く持っていきたいというのが今政府が、主として、これはどうしても政府の仕事ですから公共投資にならざるを得ないのでございますけれども、それでもって殊に地方の場合には経済を回していこうとしている。これを徹底的に中央と地方で一生懸命やらせていただきたいというふうに今政府としては考えております。
　それからもう一つは、今度の経済のそういういわゆる循環の悪さの中に、金融機関や証券会社の問題がございますので、これはこれとして、御承知のようなことで手当てをしつつある。
　こういう政府の努力、しかし、せいぜい政府ができますことは全体のＧＮＰからすれば数量的にはそう大きなわけではない、ただ、限界的なものが動きますから、それによってやはり経済に始動をしてもらう、こういうことを私ども今努力をしているということだと思います。
○保利委員　ありがとうございました。私どもも、この平成五年度の予算をできるだけ早く上げなければならない、これは国会の責務であろうかな、現在の景気回復のためには予算を早く仕上げて、そして早く執行する、これが今国民に対する国会の負わされた義務ではないかというふうに思うわけであります。そのためには野党の皆様の御理解とそしてお力添えをいただかなければならぬ。このことについて、私ども議会人として国民の前に早くやりますよということをお約束をしなければならぬというような立場だと私は理解をいたしておるわけであります。
　ちょっと私に与えられました時間が少ないものですから、次の題目に移らせていただきます。
　現在、今共通一次が終わりました。受験シーズン真っ盛り、これから大変でございます。世の中の父母の皆様あるいは保護者の皆さん、親の皆さん、ちょうど学齢期にあるお子さんをお持ちの皆様方は、大変御心配をしておられるのじゃないかと思うのです。
　そこで、随分大学進学率も上がってきておるわけですが、これだけの教育を与えようということは、やはり日本人のエネルギーのようなものが感じられるわけでございますけれども、将来日本をしょって立つ若い人たちがうんと教育を受けるということは必要だと思います。そのためには、親のいわゆる負担も多少のものはやむを得ない、むしろ子供たちを立派に育てるためには、親が教育費をある程度負担をしても子供たちに立派な教育を受けさせてやろうという親御さんたちが多いのだろうと思うのです。
　ただ、ある程度の負担はやむを得ないとは申しながら、不合理な負担というのはこれはいかがなものか。例えば合格通知が来る、そうすると一週間以内に入学金を納めなさい、こう来る。ところが、その学校に入らなかったら、その入学金は、いわゆる何十万円かの入学金が親の懐から消えてパアになってしまうわけでございます。パアという言葉は余りよくありませんが、それは大学の経営に役立っているのだろうと思いますけれども、そういういわゆる親の気持ちから言うと、不合理な出費というものは、いかに教育といえどもこれは避けるべきじゃないかと思うのです。
　そういう意味で、納得のいくような、そういう御指導を文部大臣にお伺いをしたいと思うのですけれども、文部省としてはどういうふうなお取り組みになっていらっしゃるか、文部大臣にお伺いいたします。
○森山国務大臣　文部大臣の先輩でいらっしゃいます保利先生の御質問にお答えいたします。
　教育費の負担というのは、よく言われることでございますが、総務庁の家計調査によりますと、家計における消費支出に占める教育関係の割合は七・一％というふうに出ております。しかし、この割合は全世帯の平均でございますから、文部省の調査、別の調査によりまして家庭の中で学生生徒一人当たりの年間教育費負担というのを調べてみますと、例えば私立高等学校に入学させている場合は約六十五万円、私立大学では約百四十四万円が年間要るということでございまして、相当高い割合になるわけでございます。
　文部省といたしましては、そのようなことを配慮させていただきまして、育英奨学事業、私学助成その他予算や税制の面でいろいろな措置を講じてまいりましたことは、先生もよく御存じのとおりでございます。
　なお、平成五年度の予算案におきましては、育英奨学事業について四・八％の増を計上しておりますし、また私学助成についても二・三％増を予定させていただいているような次第でございまして、これからもその面でいろいろ努力をいたしてまいりたいと考えます。
　また、先生が特に御指摘になりました入学金のことでございますけれども、入学金というのは学生の入学意思を確認するためのいわば予約金のようなものかと思います。大学にとっては一定の期間の間に何人の学生が入るかという正確な数をある程度把握できるということでございますし、また学生側にとっては、入学金を払い込むことによって、その大学に確実に入学できるという立場を確保できるということになるわけでございます。
　このような入学金の性格ということを考えますと、返還しないという取り扱いはある程度やむを得ないのかなというふうにも思いますが、具体的には個々の大学の判断にお任せしながら、額の抑制などにつきまして私立大学側に一層の御配慮をお願いしたいと考えております。
　なお、入学金などと一緒に納めることの多い初年度の学生納付金、そのほかにもいろいろございまして、例えば授業料の何カ月分か、あるいは施設設備費などの名目におきましてはかの経費がかかる場合もあるんでございますが、これらの問題につきましては、合格発表後短期間に納入させるような取り扱いはしないようにということを指導しておりまして、ほとんどの大学で延納の扱いがされるようになっておりまして、この面では改善されているかと存じます。
　以上でございます。
○保利委員　いずれにいたしましても、父母の皆様方に不合理な、そして納得のいかない御負担をかけるわけにはいかない、それが我々の考え方でなければならないんではないかと、このように思っておりますから、その観点からよく御指導をいただきたいと思います。
　さて、教育の問題、非常に大事でございます。もう数年すると二十一世紀になろうかといたしております。二十一世紀を担っていく現在の若人たちが本当に立派な教育を受けなきゃならぬと思いますけれども、私は、二十一世紀に期待される人間像というものは一体どういうものであろうか。せんだって皇太子殿下のおきさき様が内定された、決定されたわけであります。あの会見等を見ておりますと、まさに二十一世紀の日本人像というものを何かあらわしているような感じが私はいたしたわけでございます。
　そこで、現在国際化の波が日本に押し寄せてきている、そういう国際間でどういうふうに日本人が外国とつき合っていくかということと、もう一つ、日本人らしさをどうやってキープしていくか、日本人らしさをどうやって保持していくかという二つの問題がこの教育の根底にあるような感じがいたしてなりません。
　そこで、総理にお伺いいたしたいと思いますが、二十一世紀に期待される日本人像、人間像として総理御自身はどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、ひとつ、理念的なもので大変恐縮でございますが、お示しをいただければありがたいと存じます。
○宮澤内閣総理大臣　それは十分に考え切れておりませんけれども、やはり日本人としての伝統なり文化なり、いいものを持つということが一番大事なんではないかと思います。
○保利委員　今御指摘のとおり、私自身もそのように思います。日本人の伝統、文化というものを尊重しなければ日本人らしさというのを失ってしまうという点については、私どもよく心の中に入れて教育に当たっていかなければならないかと思います。私自身、娘二人外国で学校にやりました。そこの中でいろいろ経験したこともたくさんございまして、ここで一々申し上げることはちょっと時間の都合でできませんけれども、大変勉強をさせていただいたように思います。
　ところで、その日本人らしさということでありますが、私はこれは文部大臣にお尋ねをしたいと思っておりますけれども、日本人らしさというのは一体何だろう、日本人とは一体何かということでありますが、私、自分自身こう考えて、日本人というのは日本語で物を考える民族であると言ってもまあ過言ではないかなという感じがいたしております。
　実はそのことは、私ごとで申しわけないのですが、私の娘がフランスでフランス人の学校でフランス人ばかりの中にいましたときに、お父さん、私はフランス語で夢を見る、こう言っておりました。夢の中で話をしているのはフランス語だ、頭の中はフランス語になってしまっている。そういうことからヒントを得て、日本人というのは日本語で物を考える民族だというそういう考えに至ったわけであります。
　そこで考えてみますと、日本人らしい考え方をしっかり日本語を使って構成するということになっていくと、正しい日本語が身についていなければ正しい思考過程が形成されないというふうに考えるわけであります。
　そこで、最近はコンピューター教育でありますとかあるいは理数科系統でありますとか、科学技術でありますとか、そういうことについては随分力が入っておりますけれども、やはり日本人らしさを保持していくためには、日本語教育というのが重要視されなければならないんじゃないか、このように思っておるわけでございます。
　もっとも、日本語というものが国語であると決めた法律は、国旗同様ありません。日本では日本語が国語だということは、皆さんの中で無意識のうちに国語と、こう理解されておるわけであります。国語教育というのは日本語教育である。
　正しい日本語をいかに勉強してもらうかということについてこれから力を入れていただかなければならないと思いますが、文部大臣、御所見がございましたらお伺いをいたします。
○森山国務大臣　保利先生のおっしゃいました、日本人というのは日本語で考えて日本語で話す、そういう人間だという定義は、大変傾聴に値することだと思います。私もいささかの国際経験をいたしておりますが、その間に同様の感想を持ったことが何度がございまして、そのようなこと、確かに考えられるなど今承って改めて感じたわけでございますが、正しい日本語をしっかりと身につけて、そしてその言葉を駆使してお互いの意思を流通させる、非常に基本的な日本人の条件だと思います。
　しかも、国際化の時代でございますが、国際化の中で国際人としてやっていくためには、まず立派な日本人でなければならないわけでありまして、国籍不明のような人間にはどこの国の人も尊敬はしてくれないと思いますので、まず立派な日本人になるということが基本であろうというふうに考えますと、先生の御指摘なさいました日本語教育、国語教育というのは、非常に重要だと改めて考えるような次第でございます。
　ことしから学習指導要領、順次新しいものを実施しておりますが、この新しい学習指導要領におきましても、このような考え方に立ちまして、国語科において小中学校を通じて作文や話すこと、聞くことなどの指導内容の充実を特に図りまして、小学校低学年の授業時間数を過当なり一単位時間特にふやしたというようなところも、その工夫のあらわれだというふうに御理解をいただきたいと思います。
　また、昨年の九月からは音声言語の教育、とりわけ美しい日本語を使うことができる能力の育成の一層の充実を図りますために、協力者会議を設けまして教師用の指導資料の作成を進めております。
　今後とも御趣旨を体して努力いたしてまいりたいと存じます。
　　　　〔鴻池委員長代理退席、委員長着席〕
○保利委員　確かにいろいろ文部省も配慮をしていただいて国語教育には力を入れていただいております。今後とも私が申し上げましたような観点で日本語というものを大事にしていただきたい、このように思う次第でございます。
　そこで総理、これはつけ足してございますけれども、私がいつも気になってしょうがないのは、日本国憲法の前文というのは正しい日本語なのかどうか。意味はよくわかるのです。意味はよくわかりますし、この理念は私も大賛成であります。一切反対するところはありません。
　しかし、言葉そのものからいうと、これが学校の教科書になっていい文章なのかどうかということについては、あるいは憲法でありますから中学生も理解をしなければならないような憲法前文であるというふうに考えるならば、この文章は一遍勉強し直してみる必要があるんじゃないかな。正しい日本語で、そして一番わかりやすい日本語に書き直すということは、一遍トライしてみる、トライということを言っちゃいけませんけれども、試してみる必要が、勉強してみる必要があるんじゃないかと私は思っております。
　憲法というものの精神は非常に崇高なものでありますから、私も守っていかなければならないと思っておりますけれども、ただ、日本国民が一番最高法規としていただいているこの憲法の、しかも前文が正しい日本語であるかどうか、このままで中学生が読んでもすうっとのみ込めるものであるかどうかということについては、私はいささか疑念を持っているということを申し上げたいと思います。
　もし総理、何かお答えをいたたけるようでしたら、あるいは御所見、感想をいただけるようでしたら、突然で申しわけありませんが、いかがなものでございましょうか。
○宮澤内閣総理大臣　そういう御発言がありましたことは、長く私、記憶に残しておきたいと思います。
○保利委員　大変結構であると思います。長く記憶に残していただいて、そういうことを考えている人もいるんだということをよく総理大臣の頭の中に入れておいていただければ、私としてはもうこれ以上言うことはございません。
　そこで、実は文教の関係でもう一点だけお願いを申し上げたいことがあります。
　実は、文教というのはいろいろ範囲が広うございまして、文化なんかも入っております。文化庁の予算が五百億ぐらいしかないというのは、私は不満てしょうがない。文化国家日本と言うならば、倍ぐらいあってもいいんじゃないかという感じがいたしております。
　同じように、将来の日本を形づくっていくであろう基礎研究というものに対する投資が非常に少ないと言われておる。ここにノーベル賞を受賞されました福井謙一先生が会長を務めておられます学術審議会からの答申がございます。そこの中の一節を引用させていただきますと、
　　国の学術研究関係予算は、厳しい財政事情の下でも年々増加しているが、近年の学術研究の全般的な高度化の進行や研究関連経費の上昇に適切に対応することが困難となっている用大学における研究環境の劣化は、研究の場としての大学の魅力や学術研究水準の低下をもたらし、人材養成機能の低下ともあいまって将来の我が国の社会全体の活力の低下、国力の衰退を招くとの懸念が生じており、学術研究基盤の整備が急務となっている。
というのが福井先生からの答申の中に盛られているわけであります。
　私は、この中で特に、将来の国力の衰退を招く、あるいは社会全体の活力の低下をもたらす、あるいは人材養成機能の低下をもたらすというようなことが、非常に重要なことが書いてある。したがって、学術研究、特に基礎研究については、見えないものですけれども、将来二十一世紀の日本を形づくっていくためにはどうしても欠かすことのできない、まあ先行投資といいますか投資であろう、そう思うわけです。
　そこで、これは、それに先立ちまして、この答申に先立ちまして、諮問第十八号いう有名な諮問がございます。これは答申になっております。これはどなたがどなたに答申をしたものかといいますと、これを読みますと「科学技術会議議長　宮澤喜」と書いてあります。そして「内閣総理大臣　宮澤喜一殿」と書いてあります。宮澤議長から宮澤総理へのこの文章なんです。
　その中にどういうことが書いてあるかというと、これは大蔵省の方々ともさんざん、中村建設大臣、中村委員長のもとで協議をいろいろさせていただきましたが、「時々の財政事情等を踏まえつつ、政府の研究開発投資額をできるだけ早期に倍増する」と書いてあるのです。「できるだけ早期に倍増する」と書いてあるのです。
　ところが、この部門は、この予算編成の過程ではマイナスシーリングの影響を色濃く受けている分野です。ことしだけではないのです。もう十年以上マイナスの影響を受けている。それが、福井先生のおっしゃるようなこういう将来の懸念をもたらしているわけです。したがいまして、この基礎研究には力を入れていくということが次世代に対する我々の義務じゃないかということを感ずるわけでございます。
　これはまあマイナスシーリングの問題もあります。大蔵大臣にお伺いをし、そして総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○林（義）国務大臣　保利委員のお話でございますが、お話を聞いておりまして、日本人というのは何かというお話がありました。
　私は、科学技術というものは日本人のやっぱりすぐれた特性ではないかとさえ思っているわけでありまして、日本が今まで発展してきた過程におきまして、日本人が持っている創造性というかそういったまじめな性格がやっぱり科学技術をつくり上げてきているわけでありますから、これは将来に向かって私もやっていかなくちゃならない話だろうと思っております。お話がありました福井さんの論文であるとか、党でも建設大臣中心でこの前までやって、保利先生もやっておられましたあの科学技術振興の特別委員会、私も大変に敬意を持って見ておったところでございます。
　そういった形で、予算を編成するに当たりましていろいろとやらなくちゃならない、こういうふうに思っておりましたが、申し上げますならば、科学技術立国を目指していくためには技術を養う基礎的、創造的な研究を充実強化することが重要であるということはもう当然のことでありますし、各方面からお話があるところであります。
　このようなことを踏んまえまして、平成五年度予算におきましても、一般歳出の対前年度比伸び率が三・一％である中で、科学技術振興費は対前年度伸び率八・五％を確保しておるところでございます。ちなみに申しますと、科学技術庁の各種基礎研究推進制度は対前年度伸び率一七・八％、文部省の科学研究費補助金は対前年度伸び率一三・九％、こういうふうな形になっております。今後とも私は、基礎的、創造的研究の充実強化の必要性、重要性に十分配慮して予算編成を行っていかなければならないものだろうと思っております。
　一方、我が国、今は財政事情なかなか窮屈である、国債残高が累増しているということは先生よく御承知のとおりでございますから、これらの諸情勢を勘案しまして各年度の予算編成において適切に対処していかなければならない、こういうふうに考えていることを申し上げておきます。
○宮澤内閣総理大臣　その問題は私も実は気がついておりまして、ほっておいてはいけない問題だというふうに就任以来思ってまいりました。
　シーリングというのは、申し上げるまでもなく、この今の我が国の財政状況の中で長いこと非常に大事な働きをしてまいったと思いますけれども、一般論としてはそうでございますけれども、主としてそういう学術研究、基礎的なものについては、国立大学であるとかあるいは国立の試験研究所であるとかいうかなりのものが文部省の予算としては所管のもとにございまして、そして文部省の予算というのが、これが非常に大きな部分が人件費でございますので、人件費は年とともに上昇しなければならない、それをシーリングの中で抱えていかなければならないということになりますと、どうしてもただいまおっしゃいましたような経費が圧迫をされる。これは一年や二年ならよろしゅうございますが、何年もやってまいりますと、やや危機的な状況に実はなってきておったのではないかということ。
　これは実は財政当局に罪があるのではありませんで、財政当局の諸君も気がついておりまして、私が就任しまして最初に編成いたしました四年度の予算の際には、ちょっと今費目を忘れましたけれども、大学の特別会計の中で施設設備のやや、やや別枠のような工夫をしてもらった記憶がございますが、今回は生活開運の第二の別枠の中で学術研究を入れてもらったかと思います。
　それから、ややどうも、やや例外的なやり方ですけれども、補正予算のときに救済できるものの救済をするというようなことで、シーリングというものは大事な機能を持っておりますから捨てるわけにはいかないが、しかしそのもとで一番影響を受けるのは、今おっしゃいましたような大変我が国の将来にとって基本的に大事な経費が一番影響を受けるということを何とか回避していきたいということで、私も私なりに努力をしてまいりましたし、財政当局も文部省もそうなんでございますけれども、これだけは今後ともそういう犠牲になりませんように特に配慮をしてまいりたいというふうに思っております。
○保利委員　ありがとうございました。宮澤議長から宮澤総理大臣に対してこうした立派な答申も出ているわけであります。総理御自身がこれに対して深い御関心をいただいていろいろ対応していただいておりますこと、あるいは大蔵省、財政当局もこのことについては一生懸命いろいろ御配慮をいただいていること、感謝しつつもなお今後ともよろしくお願いを申し上げまして、この問題は終わらせていただきます。
　次に、環境問題をちょっと申し上げてみたいと思います。
　実は私も余り環境というのは詳しくはないのですけれども、詳しくはないだけに入門書のようなものを探してみました。そうしたらば、我が党の国民運動本部がつくりました「地球がおかしい」という、こういう本を入手いたしましてこれを読んでみますというと、本当に、先ほどのお話ではありませんが、中学生でもすうっと理解ができるようなことが書いてある。例えば、これは我が党の青木正久議員がお話しになったことをまとめた冊子でありますけれども、日本人が現在一人一日どのくらいのごみを出しているか、例えば書いてあるのですね。そういうようなことがたくさん書いてある。どのくらいだと思いますか。これはこちらから申し上げますが、一日にちょうど一キロだそうでございます。そうすると一年間で三百六十五キロで、大体キリンと同じぐらいの重さのごみを一年間に捨てているんだ、赤ちゃんからお年寄りまで全部。ですから、捨てている方はもっと捨てているわけです。そういうことが書いてあって、私は入門書としてこの「地球がおかしい」という我が党がつくったパンフレットは非常におもしろいと思っております。お時間がございましたら御一読をいただきたいと思うわけであります。
　地球環境がおかしい。その中に、私はちょっと地元の問題を引かせていただいて大変恐縮でございますが、私のところの佐賀県唐津市で昨年来産業廃棄物の油がたくさん野積みにされているのがわかってまいりました。そして、それが不法に山林の中に捨てられていることも発覚をいたしました。そしてもっと悪いのは、その一部は穴を掘って埋めてしまって、もっと悪いのは、上からブルドーザーで踏みつぶしちゃったというような事件が起こっておりまして、今厚生省あるいは県の方も随分このことについては対応に苦慮していただき、そしてどういうふうに処理、始末をしたらいいかというのを一生懸命考えております。
　このドラム缶の問題、ぜひこれは、日本全国でこういう問題が起こってくる可能性がある。したがって、この問題については厚生大臣からちょっと現状、そして対処方針をお聞かせをいただきたいと思います。お願いいたします。
○丹羽国務大臣　保利先生御指摘のこと、大変遺憾に存じております。
　厚生省といたしましては、これまで不法投棄に対しましては厳しく対応してきたところでございますけれども、早速その唐津市の問題につきましても実情を調査いたしまして、指導監督を徹底していきたいと思っております。
○保利委員　ほかにも関連する省庁があろうかと思います。発生者といいますか、その廃油等については、やはり通産省も御関係のあろうことだと思います。どうぞ今後ともよろしくこういったものについて真剣にお取り組みをいただきたいと思います。
　次に、同じ廃棄物なんですが、実は漁港に、この間歩いてみましたら、プラスチックでつくった漁船、小型の、五トン以下の漁船だと思いますが、そういうものが廃船の状態になっていて、港に捨てられている。しかし、持ち主はこれあるわけですね。それで、このプラスチックというのは、燃やすと有毒のガスが出るというようなことで、始末に負えない。
　私のところにはハウスミカンもありますが、ハウスミカンも、大体あのビニールを二年に一回は取りかえなきゃならない。それがもう廃材としてたくさん出る。それで、これを処理する方法がない。穴を掘って埋めたり、燃やしたり、いろんなところへちょっと頼んだりということもあるようですけれども、まあいわゆる廃棄物になっておる。私のところは、悪いことに山から猿がおりてきて、ミカンをハウスの上に上ってとるんですね、破いてとる。ですから、もうプラスチックの山になっている。いずれそのプラスチックに埋まってしまうんじゃないかなという感じがいたしておりますが、今のビニールハウスのビニールの問題、小型の漁船の問題、これをどういうふうにしていったらいいのか。我々にとっても非常に大きな問題だと思うし、漁民なんかは非常に困っておる。
　これについて、農林水産大臣から対処方針等について御答弁をいただきたいと思います。
○田名部国務大臣　お答え申し上げますが、今四十万隻の漁船のうち、三十一万六千百隻このＦＲＰ船があるわけです。これがもう既に実用段階に入ってから二十数年たってまいりまして、最初につくったものはそろそろ廃船の時期を迎えておるわけであります。だんだんこれからふえていくわけでありますけれども、大体一万四千隻ぐらい、四年度で。これがふえできますから、そういうことで私ども農林水産省としても、各都道府県における漁業系の廃棄物処理計画、これを策定していただいて、これに対する助成を実は実施いたしております。それから、処理施設でありますとか用地の整備についても、沿岸漁業構造改善事業の中で焼却炉等を見ておりますので、あるいは漁港整備事業においてもこれを助成の対象にいたしております。まあ今後ともこれらの事業を活用して整備を図っていきたい、こう考えております。
　それから、もう一つのビニールハウスのことでありますが、これはなかなか厄介でありまして、なかなか腐らないし、いつまでもあるということで、燃やすと特に塩化ビニールの方が公害発生源でありますので、この処理についても農林水産省として、処理施設の設置に対する補助あるいは融資、それから税制措置を講ずるとともに、県と市町村のレベルで協議会を設置して、広域的な回収処理体制の確立を指導いたしております。これらの対策の効果もあって、再生処理の割合は年々高まっておりまして、今後ともその推進に努力をしていきたい、こう考えております。
○保利委員　いずれにいたしましても、プラスチックの廃材をどうするかというのは、これは大変大きな問題になってくるだろうと思いますし、もう今やなっております。これは技術的な問題も含んでおりまして、分解しやすいプラスチックをつくるいうことがまず必要だろうと思いますし、でき上がっちゃったプラスチックを処理する方法というのを、これは技術的に科学的に研究するということも必要だと思います。そうした上に立って、処理施設というものをやはり国の力あるいは県の力でつくっていかなきゃならない。今その方法がないわけですから、それは研究費を大いに使って勉強していただく必要があるのじゃないか、このように思っておりますので、よろしく内閣としてもお取り組みをいただきたいと思います。
　さて、残された時間が少なくなりましたので、当面するガットの問題について最後にお尋ねをいたしたいと思います。
　実は、このガットの問題、ついに年を越したわけでございます。昨年の十一月にＥＣとアメリカが農業交渉で合意をしたということを受けて、いやこれはもう大体決まってしまうんじゃないかというところまで大体世間のムードはいったわけであります。ところが、なかなか現実はそうはいかない。分野も広うございますし、農業だけ見てもいろんな問題が出てきて、とうとう年を越えてクリントン政権にアメリカでは引き継がれるようになった、こういうことであります。
　我が党には農林水産物貿易対策委員会というのがございまして、この問題を鋭意検討をしてまいりました。その中で何度かいろんな議論を集約をしたものをつくりました。私の記憶では三回ほどつくっておると思います。その確認事項という形でつくらせていただいたもの、これはもう総理のところにも何回か御説明に上がったと思っておりますけれども、今、日本という国は年間三百億ドル以上の農産物を輸入している。三百億ドルといいますと、大体四兆円近い金額であります。四兆円近い金額ということは、きょうもあしたもあさっても、きのうも、毎日毎日百億円の農産物を外国から買っているということになるのです。こんな国は世界広しといえどもないと私は思います。いかにこの日本というのが世界の農産物貿易に対して大きく貢献しているかということを、まず全世界の方々が知っていただきたい。
　しかし、その結果が、まことに残念ながら穀物の自給率が三〇％に落ちてしまった。しかし、最近の発表では三〇％が二九％まで落ちておるわけでございます。実は私ちょっと調べてみたのですが、昭和四十年、今から約三十年ほど前ですが、そのときに穀物自給率というのはどのくらいだったか。今が二九％ですが、そのころは実に六二％あるのです、約三十年前。六二％の穀物自給率があったものが今は二九％になっている。それは畜産が発展をしてえさの輸入がふえたとかいろいろあるのです。
　しかし、もう少し我々が深く突っ込んで、カロリーベースの自給率というのがございますね。これで見ますと、カロリーベースの自給率がこの間まで四七％だったのが今度の発表では四六％に、一ポイント落ちている。ところが昭和四十年のカロリー自給率というのがどのくらいだったかというと、これは新聞に出ていたのですが、実に七三％あるのです。三十年間で三〇％近く落っこってきているということですから、これは我が国にとって非常に大きな問題だ。今我々は食糧に恵まれているから感じません。あるいは飽食の時代なんという形になっておるが、しかし将来とも大丈夫なのかということになると、私は非常に大きな懸念があるわけでございます。
　その上、世界の人口、現在五十四億人ほどだと思います。それが毎年毎年一億人ずつふえていく。日本は逆の人口問題を持っておるのですが、全世界で見ますと五十四億が来年は五十五億になる、五十年たったら百億超しちゃうというような状況になっておるわけであります。そのことは実は私自身、どうしたらわかるのかなと思っていろいろ人口問題を調べてみました。そうしたら、さっきの青木正久議員のこの「地球がおかしい」という中にその数字が入っているのです。
　それで、これもまた読みやすいので、これは青木議員に敬意を表するのですが、今から五百年前に、というのは去年出したやつですから、一九九二年の五百年前ですからそれは一四九二年、何が地球上で起こったかというと、コロンブスのアメリカ大陸発見の年であります。その年の世界の人口というのは、この本によりますと四億二千七百万人。四億二千七百万人。そんな昔のことはいいよ、最近どうだ。百年前の数字が出ている。百年前の数字が十六億人とこれには出ております。十六億人と出ております。現在が五十四億人。この本では一年前ですから五十二億人と出ているのです。それでも、数字見ただけじゃよくわからない。
　そこで、絵にかいてみますとこんなになっているのです。ごらんになれますかね、これ。地球の人口爆発、これはもう皆さんよく御存じかもしれないけれども、この青木先生のパンフレットからもこのことは明確にとらえられておる。
　そうすると、やがて我々の子供たちが生きている時代に地球の人口が百億時代を迎えるというときに、食糧バランスというのはこの地球上でとれるのかどうか。これは私にとっても非常に心配事なんですね。そういうときにやっぱりいわゆる自給の食糧というのを何か持っていないと、先ほどのようにどんどんどんどん自給率が下がってくるというありさまで不安はないのか。現在の我々政治家、日本の政治家がこのことについて真剣に考えなくていいのかどうかという、今大事な局面にあるわけなんです。しかるがゆえに、農林水産省、外務省、皆さん一生懸命現地で交渉をして、関税化はいたしません、自由化はいたしません、日本の農業は守りますと言っていらっしゃる。
　私は、少し極論すれば、日本の水田というのは日本民族の生命維持機構じゃないかという感じがしてならない。宇宙船になって日本が飛んでいったら、食糧をつくるものは何かなければ外部から持ってこなければならない、しかし外部から持ってくるやつがとぎれたときはえらいことになるぞ、そんなことを言ってたってそれは油がなくなったら終わりよ、こういうふうな議論もありますが、私はやっぱり食べ物というのは大事にしなければならないのじゃないかというふうに考えております。
　そこで、総理にお尋ねしたいのですが、今のようなことに対して総理はどういう御所見をお持ちなのか、ちょっとお伺いをいたしたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　先ほどもお話しになられました確認事項、最近では昨年の六月に確認をしておられますけれども、この中にもその問題について触れられております。当面のウルグアイ・ラウンドというのは、やはり現在の世界における貿易をできるだけ自由化しようという主たる立場から進められているものでございますけれども、最近になってまた地球環境というようなことも言われ始め、そういう見地から農業の問題というのは、あるいは林業もそうでございますけれども、いろいろ新しい観点からまた考えられなければならなくなってきているということも気がついております。したがいまして、ただいま保利委員の御指摘になられましたようなことも大事なこととして考えておかなければならないと思います。
○保利委員　ただいま総理からよくわかったというお話でございまして、これは当然総理としても同じようにお考えになっていらっしゃるのだろうと私は思います。
　そこで、総理にお願いをしたいことが一つございますが、ことしは東京でサミットが開かれるわけであります。それで、今このグラフで示しましたような地球上の人口増加ということと食糧の供給バランスというものと、これをどういうふうにとっていくのかというのは、全世界の指導者がもう真剣に考えるべき時期に来ているのじゃないか。例えばアメリカでも非常に効率的な農業をやられていると言われておりますが、効率的な農業ということは、逆に言うと土地を荒らしてしまっておるのです。どんどんどんどん化学肥料をやって土地が疲れちゃっている。だから、アメリカにも反省が起こってきて、もう自分たちが食べる分だけつくりゃいいやというような議論も起こってきているぐらいなんです。
　そうすると、なおさらのこと、世界的にいって、これは人口増加と食糧バランスというものは真剣に考えられていいときに来ているんじゃないかと思うわけであります。サミットというのはいろんな問題がありますから、そう簡単にサミットで取り上げてください、はい、わかりましたというわけにはまいらないかもしれませんけれども、この問題は世界の指導者が看過することができない問題であろう、そして三十年後、五十年後の地球上に住む人間が困らないように今の政治家が英知を振るって考えるべき問題だろうと私は思うわけであります。
　そういう意味で、ぜひサミットでもこのことについて総理から御提案をいただければありがたいなと思っております。例えば、ＦＡＯというような組織がございますが、そこでいろいろ検討していただくとか力強い会議を起こしていただくとかいろいろ方法があろうかと思いますが、そういう御提言を申し上げたいと思います。総理から一言賜ればありがたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　サミットのことはただいまちょっと申し上げる用意がございませんけれども、ＦＡＯではこういう問題について取り上げておられることを承知をしておりまして、そういうＦＡＯでの活動、研究については我が国としても積極的に支援をしてまいりたいと思います。