○参考人（安藤光義君）　はい、分かりました。ありがとうございます。
　その現実との関係で施策の効果は決まってくると考えております。馬を水飲み場まで連れていくことはできたとしても、馬に水を飲ませることはできないと言われておりますが、まさにそのとおりだと思っております。
　また、東西南北に広く広がる日本は地域によって事情は大きく異なります。こうした全ての地域を満足させることのできる政策を策定するのは、私は事実上不可能だと思ってございます。しかし、政策は何らかの決断と決定をしなければなりません。そして、何らかの結果が求められます。そこに私どもの研究とは異なる難しさとつらさがあるんだと認識しております。
　問題の把握が政策を決定しております。何を問題として認識するかが出発点です。以下では、日本農業の現状を簡単に概観することを通じて、求められている政策とはどのようなものかということについてお話しできればと考えております。
　日本農業の現状でございます。崩壊か構造再編か、これが実は二〇一〇年センサスが明らかにした点です。日本農業の健康診断に当たるものとして、五年おきに農業センサス調査が実施されております。それに基づきますと、日本農業は二つの相異なる側面を示しております。一つは、崩壊、解体の一層の進展という側面です。もう一つは、農業構造再編の進展という側面です。
　農家数、農業労働力の減少、農業労働力の高齢化の勢いは全く止まっておりません。農家数について言えば一〇％以上の減少が続いておりますし、二〇〇五年から二〇一〇年にかけてはその値は一六・九％と非常に高い値となっております。農業就業人口も二〇％以上の減少、基幹的農業従事者数も一〇％近い減少となっております。農業就業人口の約半分が七十歳以上、基幹的農業従事者の三割以上が七十五歳以上、こうした状況です。こうした数字は日本農業の危機が一層深化しているということを客観的に示しております。
　そこから導き出される政策対応でございますが、いずれにしても、農業者の数を確保し、その若返りを進めることが必要だということです。新規就農を促進し、若手農業者への支援が求められるということです。やる気のある人たちを一人でも多く確保できるような、そうした政策が求められるということだというわけです。
　ただ、もう一つの側面ですが、経営耕地面積の減少率を見ますと、販売農家のそれには変化は見られず、依然深刻な減少状況が続いておりますが、二〇〇五年から二〇一〇年にかけての農業経営体の経営耕地面積の減少率は非常に小さい値にとどまりました。
　農家数、農業労働力は大きく減った一方で、農地面積は減り方は僅かにとどまったということは、農業構造再編が進んでいるということを示しております。実際、借入耕地面積率、これはセンサスのたびごとに増加しておりますし、農業経営体の借入耕地面積の増加率も二〇〇五年から二〇一〇年にかけては顕著な増加が見られました。日本の農業構造はセンサスの統計で把握できるほどに大きく転換しようとしているということです。これがもう一つの大きな現状と特徴だということです。
　それは、すなわち、なかなかこれまで構造改革といっても動かなかった状況が、動く状況が生まれてきた。つまり、馬に水を飲ませることができる状況が、構造政策が効果を発揮できる状況が訪れているということです。危機をチャンスに転じることができるかどうかが問われているわけです。実際、人・農地プラン、それから農地バンクなど政策整備が進められており、その効果が発揮されることが期待されるわけです。
　次に、そうした農業構造が変わっていく要因です。それは何なのか。二つでございます。一つは、高齢化、離農によって農地の供給が増加し、それが担い手に集積されていくという道筋です。もう一つは集落営農の設立でありました。特に二〇〇五年から二〇一〇年にかけての構造変動においては、この集落営農の設立が果たした役割は大きいと考えております。
　実際、農家戸数の減少率が大きい都府県ほど借入耕地面積の増加率が大きくなっております。つまり、農家が減ればその農地が農地の流動化となり、担い手に集積されているということです。同時に、農家戸数の減少率が大きい都府県ほど経営耕地面積の組織経営体、その多くが集落営農と推測されるわけですが、そちらへの集積率が高くなっております。農家戸数の減少を起点とした農業構造変動が進んでいるわけですけれども、その農地を集めて大きくなっている、あるいはそうした経営体が伸びている、その中身はかなりの部分が集落営農ではないかというふうに推測されるわけでございます。
　以前から中山間地域では地域を守るための、あるいは地域の農地を守るための集落営農設立が中山間地域等直接支払制度などの政策的支援を受けて進められてまいりました。旧品目横断的経営安定対策が規模要件を課した、そのことへの対応として集落営農の設立が進んだことが二〇一〇年センサスの結果に反映されていると考えられます。このような政策対応のために設立された集落営農、これについての評価は様々でございます。その内実が問われるところでありますが、しかしながら、政策を受け止め、現場が知恵を出した結果がこうした集落営農の設立だったということも忘れてはなりません。
　そういう意味では、せっかくつくられた集落営農、これをどう育てていくか、この支援措置が求められるということでございます。法人化の推進、あるいは資本蓄積を促進し、経営基盤の強化を図る、そのために経営基盤強化準備金が用意されておりますけれども、そうした制度を活用しながら、今ある、今つくられた、せっかくつくられたそうした経営を伸ばしていくような、そういう支援措置が求められるということです。
　これは、今までが日本全体の状況でありますけれども、実は非常に地域差が拡大しております。そして、地域の実情に応じた政策が必要だということになります。構造再編には実は非常に大きな差があるということです。東北、北陸、北九州は相対的に大規模経営への農地集積が進んでおります。東海もかなり大きな経営に農地の集積が進んでいる特徴があるところでございます。そうした地域では構造政策の一層の推進を図っていけばよいと考えます。しかし、それ以外の都府県の農地集積を見ますと、余り進んではおりません。トータルとして二十から三十ヘクタール規模の農業経営に七から八割程度の農地の集積を図る、こうしたふうな目標を掲げたとしても、なかなか現実的には難しいと私は考えております。都府県ではない北海道では、この構造再編は終了しておりまして、問題の局面はむしろ担い手の数をどう減らさないかに移っているということも申し添えておきたいと思います。
　農業地域類型別に詳しく見てみますと、平地農業地域と中山間地域とでは大きな差が存在しております。平地農業地域では構造再編が一定程度進展しておりますけれども、中山間農業地域では、その数字に差はありますけれども、総じて大規模経営への農地集積は進んでおりません。
　特に中山間農業地域では大きな問題がございます。主業農家も集落営農もいない、そういう農業集落が高い割合を占めております。特に山間農業地域では、その割合は五割を超えております。これはブロック別、農業地域類型別に見ても同様です。こうした地域では、構造政策を進めることは現実的とは言い難いと私は考えております。むしろ、中山間地域等直接支払制度を主軸に据えつつ、別の政策目標を掲げるべきではないだろうかと思っております。
　以上の数字から、二つの地域に分けて課題を幾つか述べさせていただきたいと思います。
　一つは、構造再編が進んでいる、そうした地域の課題でございます。
　そこでは、一応五点ほど挙げておりますが、集落営農の経営発展を支援することです。その経営発展の支援として、複合化、多角化、それから法人化の推進になります。これは、農業経営の六次産業化の推進といってもよろしいかもしれませんし、そうした経営を伸ばすための、あるいは安定化させるための制度的整備ということになります。
　それから二点目ですけれども、個別の大規模経営が農地を集積してきますと、耕地分散が大きな問題になってきます。その耕地分散を解消するための土地利用調整が求められるということでございます。また、まとまった農地を、圃場を大型化して、そしてその汎用化を図っていくということ、これも非常に重要だと思います。一ヘクタール規模の大区画圃場整備は相当進められましたけれども、それを超えるような圃場整備を進めなければならない、それができるような地域も大分生まれてきているのではないか、乾田直播に見られるような技術革新を普及、定着させるための条件整備ということも求められているのではないかと考えております。
　三点目ですけれども、適正な地代水準への誘導が求められます。地代が高いことが農業経営にとってはかなり負担になっている、そういうケースが出てきていると思います。そこをどう引き下げていくか。標準小作料制度は既になくなっておりますけれども、そうした地代誘導施策がなくなっている中で、どうやって適正な地代水準を地域でつくっていくか、そうしたことも大規模経営にとっては必要になってきているのではないでしょうか。
　それから四点目でございますが、経営耕地の分散している状況の下で、水路の管理はなかなか大規模経営で負担になっております。農地・水保全管理支払による下支えです。これは既に政策としても講じられているわけですけれども、資源管理労働の軽減という点で重要な意味を持っていると思っております。
　それから最後になりますが、経営継承の支援であります。せっかくでき上がった大規模な経営、これを潰すことなく次世代に引き継いでもらう。息子さんが継がない場合には、それ以外の第三者の方への継承を図っていく、そのための法人化も必要でしょうし、そうしたことを支援するような農業団体あるいは外部機関からの支援も求められると私は考えております。
　それから次に、農業が危機的な状況にあるような地域の課題です。
　こちらは四点ほど一応課題として掲げておりますが、一つは農業振興ではなくて農村振興に発想を転換していくことが必要だと思います。農業という産業ではなくて農村地域の経済全体を発展させていく、そういう意味で、地域経済の六次産業化、農商工連携を進めていくことが必要ではないでしょうか。
　それから二点目ですけれども、これは集落営農です。しかし、これは農業経営としての発展というよりも、むしろ地域を支える、地域づくりのための集落営農だと思っております。様々な交付金、中山間地域等直接支払制度が代表でございますが、そうした交付金をプールして地域のための資金として活用できるような、そういう組織を整えていくことが重要だと思っております。
　それから三点目でございますが、都市農村交流を通じて定住者を呼び込んでいくということです。これは人口減少に対応する。そして、外から新しい人を入れ込むことによって、新しい動きを、地域活性化の流れをつくっていく。第一ステップとしては、その村を出ていった、都会に出ていかれた他出者への働きかけが重要だと思っております。
　最後になりますが、これは私もはっきりとした見解は持っているわけではございませんが、農業生産をとにかく上げて構造改革をしていくんだ、そういうふうな発想から脱却して、もう少し違う政策目標、課題を設定していくということがこうした地域では求められているのではないかということでございます。
　以上のような問題認識から、今回の法律案の内容、改正の方向性は原則として評価できると思っております。担い手経営安定法案については、面積規模要件を設けず、認定新規就農者という用語のようですが、そこを施策対象として追加している点、ソバ、菜種を対象作物として拡大した点が、多面的機能法案については、その拡充が図られ、また農業者のみでの活動を認めて自由度を高めた点が評価の対象でございます。
　こうした一連の施策を多様な地域の実情に合わせてフレキシブルに、どのように運用、実施して効果を上げていくかが今後の課題となっております。そして、このプロセスの中から政策改善のための制度改正の方向性を下からの意見をくみ上げながら見付け出していく、そうした作業が行われることが今後望まれていますし、そのことによって、この施策が現実に適用された、いいものとして使われていくための条件だと考えている次第でございます。
　以上が私からの意見となります。
　どうも御清聴ありがとうございました。