○山花委員　民主党は結成後間もない政党であり、衆議院議員の選挙制度及び政治改革関連の個々の課題については、議論をスタートさせたところでございます。現時点では、そうした議論のさなかでの意見の開陳であるということについて御了解いただきたいと思います。
　まず、基本的なスタンスについて触れたいと思います。
　民主党では、結党に当たって基本理念と基本政策を明らかにし、ここで衆議院議員選挙の選挙制度音含むあるべき政治改革の方向性と諸課題を整理し、これを踏まえて総選挙政策において以下の主張を明らかにしてまいりました。
　「参政権の拡充と議員定数の削減」、これがテーマでございます。「政治参画の機会を拡大するため各級選挙権を十八歳からに引き下げます。また、在日定住外国人の地方選挙権と在外邦人の国政選挙への投票権の保障を実現します。首相公選制や国民投票制度の導入について積極的に検討します。国会議員の定数を見直し、その削減と議員スタッフの充実をすすめます。」
　以上でございまして、すべてが当委員会の所管というものではありませんけれども、ともに政治改革に強い問題意識を持っておられる当委員会の皆さんとは、いずれこれらのテーマについて御議論させていただく機会があるものと信じております。
　衆議院の選挙制度について申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、現在、全所属議員に対する細かいアンケートをつくりまして、これを配付して党内の意見を集約中であります。本日は、私が会長を務めています政治改革調査会のフリーディスカッションなどを踏まえた上での、個人の発言とさせていただくことを御了解いただきたいと思います。
　小選挙区は民意の集約、比例区は民意の反映、この異なる二つの制度を並立て行うことにより、政権選択と民意に基づく政策策定を実現することが制度の本来の趣旨でありました。しかしながら、いわゆる死に票が膨大になって、投票用紙に託された意思の反映という意味では一票の格差が増大したという意見、民意の集約と反映が並立制ではうまく融合しておらず、制度改革の趣旨のためには並立制よりも併用制の方が適切ではないかという意見など、制度の基本にかかわる部分に対する意見も多く出ております。
　こうした制度の基本問題とも密接に関連しますが、定数、定数配分、重複立候補制、拘束名簿と非拘束名簿、同一順位と惜敗率、供託金制度のあり方などについて、党内でも、また各党、各界からも多様な評価が出ており、新制度の成果と反省点を当委員会でも慎重に検証しつつ、国民に信頼される政治改革実現のために、各党とも党利党略を排して不断に制度改革の努力を重ねていくべきであると考えます。
　また、これまでもお話がありましたけれども、供託金を没収された者が結果として議席を得たことについては、国民の理解が得られない、たとえ異なる選挙を並立に行うものであるから法的には問題がないとしても、制度を制定する際の議論においてもこのような事態は想定しておらず、早急に国民の納得を得られる改善が必要である、こういう意見が強くあったことをつけ加えておきたいと思います。
　今回の選挙で、連座制の強化によりまして、買収、供応などの悪質な選挙違反が前回に比べ著しく減少していることは大いに評価すべきであると考えます。
　次に、選挙運動の手段と量について述べます。
　比例名簿届け出政党の自動車、拡声機の台数が少な過ぎる、政見放送の候補者個人分がなくなったことの是非を再考すべきである、ビラ、ポスター、はがきの種類、数量が適切であったか再検証すべきである、証紙を張ったビラは戸別配布を認めるべきではないだろうか、比例区と小選挙区の運動の渡りが適切であったか再検証すべきである、インターネットによる広報活動を禁ずるのは余りに情報化社会から立ちおくれているなどの意見が出されております。政党本位、政策本位、金のかからない選挙という改革の趣旨に基づいて、当委員会でも詳細に検証すべきであると考えます。
　また、新制度の事務手続につきまして、実務担当者からは、届け出事務が極めて煩瑣、膨大であり、簡略化すべきとの意見が強く出ております。また、選管と法務局の連携、選管ごとの事務手続の差異など、多くの問題が寄せられています。
　これらについては各党とも同じような感想を持っていると思います。また、選管、自治省職員の事務量軽減の観点からも改善が必要と考えます。各党共通の要望として、こうした問題は直ちに取りまれるべきものであると強く申し上げておきたいと思います。
　政治資金規正について申し上げます。
　厚生省をめぐり連日の報道をにぎわしている不祥事を中心として、次々と政治と金にまつわる事件が明るみにさらされ、国民の怒りが渦を巻いています。改めて政治倫理が問われています。政治改革の原点は腐敗の根絶にありました。政治資金規正法附則に基づく検討、見直し関係も含め、政治資金のあり方についてさらなる改革が必要であると痛感をいたします。
　当面する緊急課題としては、補助金の交付団体及びその関連団体の献金は即時に禁止すべきである、このことについて提案をしたいと思います。
　なお、政治資金の浄化、透明性拡大策として、懸案の政治資金収支報告書などの複写の問題、コピーの問題については速やかに結論を出すべきであると考えます。
　その他、政治改革の諸課題について一言触れます。在外邦人の国政選挙における投票機会の保障については、民主党は早急に実現すべきであると考えます。基本的な考え方に各党ともおおむね異論がなく、省庁間の実務的な調整の遅延に各党ともいら立ちすら覚えている状況にあったと承知しています。与野党で実務的な詰めの協議を行い、政治のリーダーシップを発揮すべきときを迎えていると思いますが、いかがでしょうか。
　在日外国人の地方参政権問題についても、当委員会の主要な議論のテーマの一つと考えます。
　選挙年齢の引き下げに関し、冒頭述べましたとおり、民主党は、国民の政治参画の機会を拡大するため、各級選挙権を十八歳からに引き下げるべきであると考えます。
　インターネットによる選挙運動を違法とする自治省見解は、情報化社会の進展を全く視野に入れない時代錯誤の認識に基づくものであると考えます。コミュニケーション手段は日々進歩、多様化しており、これは人と人とのつながりを基本とする政治活動、選挙運動において最も重要な意味を持つ、こう考えます。公選法の抜本的改正を含め、真剣な議論を提起したいと思います。
　多様化する国民生活を踏まえ、政治参加の機会を拡大し、また低迷する投票率を喚起するために、投票日の複数化、時間の延長の問題等を検討すべきであると考えます。
　その他、冒頭申し上げましたような首相公選制、国民投票制度についても、我が党内でも議論、検討を進めておりますが、当委員会においてもぜひ御議論いただきたいと思います。
　委員会審議の改革について一言触れたいと思います。
　以上、党内の見解がまだ未整理な部分もありますので、年内をめどに所属議員の意見を集約して議論を進めたいと考えておりますが、以上申し上げましたような問題は政治のあり方の基本にかかわる問題であり、政党の枠や利害を超えた議論が国民から求められていると思います。本日のような政治家同士の率直な議論の積み重ねこそ民意を映した合意が形成されると思いますし、その議論の過程を国民の皆さんに明らかにすることによって我々政治家の改革にかける姿勢も伝わるものと信じます。
　るる述べましたけれども、国会審議のあり方の改革こそ国民が求める国会改革の第一歩であると考えます。当委員会運営を基本的に議員同士のディスカッションとすることを改めて提起し、発言を終わりたいと思います。ありがとうございました。