○坂倉藤吾君　私は、日本社会党を代表して、政府に質問をいたします。
　いま、世界は激動のときにあります。この激動のときこそ、外交も大切ではありますが、しっかりと内政を充実しなければなりません。民主主義を貫き、勤労国民の不安や不満をなくし、一日も早く政治の信頼を取り戻さなければなりません。激動する世界の波に揺さぶられ、押しさらわれることのない、しっかりした道を歩まなければならないときであります。
　世界の経済大国だと自負するわが国ではありますが、国内を見るとき、失業者は百四十万人にも達しようとし、今春、学校を巣立つ若者たちの就職も決まらず、苦悩にあえぐ姿があります。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
国民の実質所得は低下しているのに、約束されていたはずの減税さえ棚上げされ、民間との比較によってなされた公務員給与引き上げの人事院勧告が無視され、恩給、年金、生活保護費まで削られようとしておるのであります。
　税金の不公平感はますます満ちあふれておりますのに、企業や法人の優遇措置はそのままで、町には暴力団がはびこり、凶悪犯罪も続出をしております。暴走族など青少年非行もふえております。人間の寿命が延びまして本来喜ぶべきことでありますのに、社会の厄介者がふえた、そういうふうな目で見る風潮さえも生まれてきております。
　政治倫理の確立も、懲役五年の田中求刑に明らかなとおり、腐敗堕落に満ちた政官財の癒着をだれよりも正さなければならない立場にあります総理、あなたの率いる自由民主党がその浄化の道を閉ざし、立ちふさがっているではありませんか。このような現状ですから、政府の所信をただすべき多くの課題を持ってはおりますが、問題をしぼってお尋ねをいたします。
　「衣食足りて礼節を知る」とのことわざを引くまでもなく、民生安定の大きな要素に食糧問題がございます。たとえ軍事大国、経済大国といえども、安定した食糧の供給体制なくして、その国民を安んじることはできません。いわんや、世界が米ソ超大国に象徴され、核兵器を軸とする軍備増強の果てしない競争は、全世界をきわめて危険にさらしております。
　そしていま、中曽根総理、あなたは、日米は「運命共同体」だなどと言って、アメリカの対ソ核戦略の一翼にくみし、全斗煥、レーガン訪問を経て、新たな軍事体制構築という亡国の路線をひた走ろうとしておりますが、これはわが国を初め全アジアをアメリカの核の傘下に入れるのと同時に、人の命の糧であります食糧すらもアメリカの傘のもとに入れというのでありましょうか。総理、わが国土を、国民を、あなたの野望の巻き添えにしないでもらいたい、やめてもらいたいのであります。
　総理、いまあなたの念頭には、衆参国会議員の総意に基づいた食糧自給力強化に関する決議は跡形もなく消え去っているのではありませんか。あなたは、わが国民の食糧を供給し続ける農漁業の現状を少しも御存じないのではないでしょうか。今日の情勢が厳しいなるがゆえに、食糧の自給体制強化こそ何にも増して優先すべき重要課題ではないのですか、基本的に総理にお尋ねをするところであります。
　以下、具体的に質問いたしてまいります。
　初めに、日米間を主とする農産物自由化問題です。
　一昨年十二月の市場開放第一弾以来、今年一月十三日の第三弾措置にもかかわらず、当面のねらいがあくまでも牛肉、オレンジの自由化にあって一向に静まりません。しかも、将来わが国農業の柱でありますお米の自由化がねらわれているのであります。日米首脳会談では、牛肉、オレンジの全面自由化こそはポーズとしてお断りになったものの、あなたは輸入枠の拡大を約束されました。
　そこで、第一にお聞きしたいのは、これは既成事実として全面自由化に至る密約がなされたのではないかと見られますけれども、日米首脳会談の内容と今後の方針を総理から伺いたいのであります。
　第二の問いは、昨年末に一時留保されておりますガット二十三条提訴の動きはどのように分析されておられましょうか。ガット提訴により国際舞台で取り上げられることは、むしろ日本の事情を広く積極的にアピールする機会ではないかとの意見も聞かれるのですが、総理並びに外務大臣の所見、方針をお伺いいたします。
　第三問は、今日の貿易摩擦の原因がもともと日本市場の閉鎖性にあるのではなく、自動車、家電に代表されるかつての集中豪雨的輸出政策にこそあるのであって、国際秩序を重んじ、相手国の事情を尊重する節度ある輸出入政策に早期に転換することこそ摩擦解消、保護貿易主義の芽を摘み取る基本であることは言うまでもありません。そこで、近々にも予定されております市場開放日米事務レベル交渉に臨まれる基本方針を外務大臣、農水大臣からお答えをいただきます。
　次に、食糧自給率向上の問題であります。
　八〇年代は世界的に食糧について不安定の時代を迎えると言われ、ＦＡＯでも世界先進国に対して食糧自給の向上を訴え続けているのであります。ところがわが国は、食糧自給政策を放棄し、穀物自給率は米を含めてわずかに三三％、過剰と言われておりました米さえも、発展途上国への援助米を停止せざるを得ないところまで来ているのであります。総理府の世論調査によっても、食糧自給率を高めよとする国民の声は七〇％にも及び、そのためにはある程度の負担増もやむを得ないという人が五四％にも上っておるのであります。総理、あなたはこの国民の声をどう受けとめられておられますか。そうして、食糧自給力強化の国会決議をどのように具体化されるのか、この際明らかにすべきではありませんか。御答弁をください。
　次に、農業基盤整備の問題であります。
　高い生産性が期待される農業の体質づくりは国民的課題であります。昭和三十六年の農業基本法制定以来、土地改良などの長期事業を継続し、また、農地法、農振法など制度面からの支えも行われてまいりましたが、残念ながら農家の経営規模拡大にもあるいはその収益増にもつながっておりません。農産物の生産者価格が四年間も不当に据え置かれている中にあって、進捗率はわずかに四九％、また事業の工期は当初計画の三倍から四倍という土地改良事業の実態は、逆に生産農家への負担の強要であるとして、土地改良事業の返上運動すら起きているのであります。
　そこで、五十八年度からスタートする第三次十カ年計画は全面的に見直すと同時に、土地改良などの基盤整備事業を社会資本投資として位置づけ、国庫の負担率を引き上げるべきだと考えますが、総理並びに農水大臣の所見を伺います。
　次に、わが国の農地についてであります。
　昭和三十五年に六百七万ヘクタールありました農地が、五十七年には五百四十三万ヘクタールに減ってしまいました。農政審議会の答申を受け、政府方針として発表されております六十五年長期見通しが求めております必要な農地の面積五百五十万ヘクタールを今日すでに割り込んでいるのであります。その上、今後さらに毎年四万ヘクタール規模の農地の消失が避けられない傾向を見るとき、農業生産の拡大と国民食糧の安定供給に必要な優良農地を維持確保するためには、しり抜けになっております現行法規制では間に合いません。より厳格な、新たな立法措置を講じるべきだと考えますが、総理並びに農水大臣の御所見をお伺いいたします。
　次に、二百海里問題についてお尋ねをいたします。
　昨年の春、ニューヨークで開かれた第三次国連海洋法会議の第十一回会期で海洋法条約が採択をされ、政府は近々同条約に署名する方針だと聞き及んでおります。今日では何らかの形で二百海里を設定している国が九十カ国余に上り、すでに二百海里時代は事実上のものとなっておりますが、海洋法が発効されれば名実ともに新しい海の国際秩序ができ上がることになります。
　わが国もすでに漁業に関する暫定措置法によって二百海里水域を設けておりますが、あくまでも暫定であり、わが二百海里内で操業する韓国漁船など規制されず、わが国の漁民との紛争は拡大の傾向にあって、社会問題化しつつある実情であります。このような紛争解決のためにも、また、暫定法制定時に棚上げになっております領土、領海問題等を含めて、条約発効に合わせた法制度の見直しと整備確立を急ぐべきでございますが、総理並びに外務大臣、農水大臣の基本姿勢を伺っておきます。
　次に、漁業問題であります。
　燃油の高騰以来、一層漁業経営の危機は深刻化し、遠洋カツオ・マグロ、沖合いイカ釣りなど、自主減船によって苦しみながらも業界の存立を保っておりますが、減船に応じる者は共補償のみでは十分ではなく、残って操業を続ける者もまた共補償の負担に耐えかねる実情で、一方、減船による漁獲量や魚価への好影響も余り期待できません。政府は再建整備事業など助成を行ってはおりますが、ほとんどが融資助成でございまして、多額の負債を抱える業界に対し有効な対策とは言えません。
　そこで第一の質問は、この際、自主減船に対しても、五十二年の二百海里減船を実施したときの先例にならって、政府交付金による構造改善を図るべきだと考えますが、農水大臣、いかがでございましょうか。
　また、不幸にして倒産する経営体が続出をしておるのであります。漁業信用基金協会による代位弁済を見ましても、五十四年百四十三件、五十六年三百二十一件、五十七年は四百件、九十億円を超える状況で、まさに経営の苦境を物語っておるのであります。これらの中には、乗り組み船員の給料や退職金を未払いのまま倒産、あるいは支払い能力を失う者もおるのであります。こうした事態に即して、国による給料等一部立てかえ払い制度が賃確法によって設けられておりますが、法手続による認定申請を行ってから一年余も経過をしてなお立てかえ支払いが受けられないという例が、「長勝丸」「笹山丸」など三重県下にも生じておるのであります。これでは本制度の価値は全くありません。
　そこで第二の質問は、漁船船員の動態、実態に即した認定手続、事務処理の迅速処理体制を確立すべきであると考えますが、農水大臣並びに所管の運輸大臣の答弁を求めます。
　次に、過疎問題、林業問題であります。
　最近における山村経済の急激な構造変化は、若者は都市に職場を求め、また働き場所もないまま都市に流れ、過疎化を促進して山村は崩壊の危機にさらされております。この原因は、山村経済の中核でありました農業、林業の衰退であり、国鉄赤字ローカル線の廃線の思想に見られる経済効率のみを重視し、工業のみに、大資本のみにウエートをかける自民党の政策の結果であります。農業で暮らせず、山に仕事なく、鉄道も病院もとられました住民というのは、何を頼りに生きていけというのでしょうか。
　総理、弱い者いじめの自民党政治の一番のしわ寄せが、過疎に悩む山村の年老いた人々に迫っているのでございます。いま、山村に仕事をつくり、人々に生きる希望を与えるためには、地域林業を振興して生活できる環境をつくらなければなりません。それには森林の持つ多角的機能を生かし、国有林、民有林を通じた地域林業政策を確立することであります。積極的な林業労働力の創出と雇用確保を図ることであります。また、この政策を遂行するためには、過疎化に決定的拍車をかける、首つりの足を引っ張るかのごとき国鉄ローカル線廃止などもってのほかであります。総理並びに農水大臣、運輸大臣の所見を明らかにしていただきたいのであります。
　次に、公害、環境保全問題に入ります。
　第一の質問として、公害健康被害補償法は公害の加害者と被害者の関係を律するもので、その補償費は補助金などではありません。にもかかわらず、臨時行政調査会の補助金部会が介入をして、財界のかねてからの主張とねらいであった制度見直しを求めていることは実に許しがたい越権行為である、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。むしろ現状は、この法律の成立時、全会一致で付された附帯決議により、ＮＯｘによる健康被害を含め、実態に即し適合した指定地域の拡大をこそ図るべきものと思いますが、環境庁長官、あわせてお答えください。
　第二は　地盤沈下対策であります。公害基本法に定める典型七公害中ただ一つ、防止のための法制度がありません。各省庁間の縄張り争いで立法が行き詰まっておる間に、特に大都市周辺地帯の地盤沈下が進んでおります。また、現在の地域別に行っている対応策では効果は期待できません。縄張り争いをやめ、法案を早期にまとめ、今国会に提出すべきと存じますが、環境庁長官、いかがでしょうか。
　第三は湖沼法です。琵琶湖、霞ケ浦などは、このまま推移すると今世紀中にも魚介類が生息できず、死の湖となると言われております。それほど各湖沼とも汚濁が進み危機的状況にあります。ところが、一昨年中央公害審議会が答申した法案の提起は、通産省の反対に遭って国会提出が見送られました。これを遺憾として、本院公害交通安全対策特別委員会は同法案の早期国会提出を政府に求める特別決議を行ったのでありますが、総理、政府としてどのように応じられようとされるのか、お答え願います。
　中曽根総理、最後にお尋ねしますが、現在、森林の減少、砂漠化、土壌流出、酸性雨など地球的規模の環境破壊が深刻化しておりますが、そのような中で、戦争は最大の環境破壊であり、軍拡競争は資源の浪費だとの認識が急速に深まり、広がってきております。わが国でも、世界に先駆けて緑の地球防衛基金が設立され、一分間に百万ドルもの大金が費やされている世界の軍事費を削って、緑の地球を守るのに充てるよう提唱されておりますが、御存じでしょうか。
　総理、あなたの施政方針演説では、環境公害問題に関し「民主主義の再生と社会・経済の活性化」の項の最末尾で「環境汚染の未然防止」と、まさに一言触れられたのみでありますし、教育問題につきましても「子供のしつけや教育に対する悩みがあり、青少年に対する教育が不十分」と問題を指摘したのみで、教育についての考え方も、現行制度に関しても、これまた一言も触れられておりません。まことに残念でなりません。軍備拡充には至って熱心だが、教育や環境問題は視野にないというのでは、一国の最高指導者としての資質ありやと疑わざるを得ません。
　総理、あなたは、「時代の激変に対応して従来の基本的な制度や仕組みについてタブーを設けることなく見直す」との基本認識を述べられておるのであります。教育についても、国家が介入し、管理統制・反動教育への道を進もうとするのか、民主平和教育のより発展充実に力を注ぐのか、また、現行教育制度を維持するのか、あるいは改定しようとするのか、改定を考えているとすればどのように改めようとするのか、その構想を、またさらに公害環境行政も、志布志湾の事実上の埋め立てを認めたり、窒素酸化物の環境基準を緩和するなど、逆行、後退が目立っております。あなたはこうした逆風を肯定し促進するのか、あるいは公害防止、被害者救済、環境保全の原点に立ち返る姿勢をとられるのか、教育問題、環境問題にかかわる基本姿勢を明確に示されるよう求めまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕