Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上月良祐君　ありがとうございます。
　それで、ちょっと国際戦略総合特区についてここでお聞きしたいと思います。
　先ほども申し上げましたように、成長戦略を作文だけに終わらせない、そのために、じゃ何が必要なんだろうかということでございます。それは、私はやっぱり現場を大切にするということではないかと思っております。一生懸命やっている、真剣に取り組んでいるその現場を大切にする。まさに今大臣がおっしゃったように、地域の側も真剣に取組をしなきゃいけない。そして、その真剣に取り組む現場を的確に支援していく。甘やかすとかということではないですし、突き放すことでもなくて、的確に支援していく。本当にそれをやらなければ、日本の成長点をつくっていくということはできないんだと思います。
　私はもう、何というんでしょうか、バブルの時代あるいは高度成長のように、国が何かお金をまいたり政策をつくれば日本全国が一斉に上がっていくというようなことはもうないんだと思っております。どこかのやはり地域、地点がその周りのことも含めて引っ張っていって、そういう地点が次々出てくることで国全体を引っ張り上げていくようなイメージ。その特区というのは非常に大きなですからポイントではないかというふうに思っております。
　そして、例えて言いますと、国家戦略特区もそうです。しかし総合特区もそうでした。日本一を目指すものじゃないんだと思っているんです。それは世界一を目指すものでなければならないんだというふうに私は思っております。そういうつもりで例えばつくばなんかは一生懸命やっております。それは、例えばで言うと、オリンピックで金メダルを取るようなものだと思うんです。したがって、世界一なんですから、そのためには何が必要かと。それは本人がもう本当に血と汗と涙の結晶のような努力をしなければ絶対に駄目だと、それがないと絶対に成果なんか出ないんだというふうに思っております。
　そういう覚悟で今一生懸命地元ではやっておりますけれども、あわせて、やっぱり本人だけでは駄目で、客観的に見てくれて、アドバイスをしてくれて、教えてくれてという、やっぱりサポートしてくれる人あるいはコーチ、そういったものがないと金メダルなんか絶対取れないんだと思っております。本人が頑張ることに加えて、国がやはりコーチの役割、あるいはサポートの役割か分かりませんが、そういった役割を的確に果たしていかなければ金メダルなんというのは絶対に取れないんだというふうに思っております。もちろん前提として、先ほど来申し上げていますように、地元が頑張らないと何も始まらないと思っております。
　そして、私思うんですけど、コーチの機能の大変重要な部分の一つというのは、やはりどういうふうに、何というんですか、いい点が伸びているか、悪い点が改善されているかをきちっと的確に評価をしてあげられているかどうか。きちんと、何というんでしょうか、オリンピックの候補選手をちゃんとずっと見て、そして、何というんでしょう、悪いところはこうやってやった方がいいぞとアドバイスをする、そしていいところは伸ばしてあげる、そのアドバイスをするためにもきちっと評価をしないといけないんだと思うんです。きちっと見る、現状を見なきゃいけないというふうに思っております。
　そして、きちっと見ること、進捗状況を評価する、その結果、中にはオリンピックの指定選手を外れる人も出てくるかもしれないというふうに思います。あるいは、今年は、何級か知りませんが、Ａ級かＢ級か分かりませんが、その級から、ナショナルチームから外れて準備チームに入ってくださいというような人が出てくるのかもしれない。しかし、そこで頑張ればまた上がるようなことがあるのかもしれません。金メダルを取るというのが日本にとっても大切だと思えば、的確に、本当につぶさにその辺を見ていかなければいけないんだというふうに思います。
　そして一方で、厳しくそういうふうに的確に評価をして、そして、何というんでしょうか、見ていって、一方で、よく伸びている人には更にやっぱり重点的な、まさに強化選手に対する支援みたいに的確に更に重点的に指導をしていったり支援をしていく、そのことでしか本当に成長はできないんだと私は思っております。それが現場で一生懸命動き回ってこれまで働いてきた者の実感でございます。
　そういう意味で、国際戦略総合特区、これ七地域あるわけでございますけれども、プロジェクトがいろいろありますから、その下にぶら下がっているプロジェクトがあります。つくばでも例えば四つの上に今度三つ指定して七つあるわけでございますけれども、大臣がそれを全部分かるという、そんな時間はないし、そんなことをする必要はないんだと思いますけれども、そういったことを、やはり官僚の皆さんなども督励しながら、きちっと見させて、きちっと評価をする、継続的に評価をする、そのことがすごく重要だと思うのですが、そういう意味で、国際戦略総合特区の現状、進捗状況、それに対する評価がどうなっているかについて、概括的にまず大臣から是非お伺いしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　まさにＰＤＣＡですね、自己評価それから客観評価、これを組合せして、そして不断の見直しを掛けていくということだと思います。ですから、現状の進捗をまず把握する、その上で、その原因の分析をし、その改善点を出し、実行していくと、こういうことになると思います。
　総合特区においては、指定後一年でこの評価をして、それを公表することにしております。ですから、二十四年度の各地域の評価結果、これを、過日、十一月八日、公表したわけであります。それは自分たちが、まず事業主体が評価する、あわせて、国において有識者による評価検討委員会がございますので、そちらでもチェックをして、見直しをして改善点を指摘すると、こういうふうな仕組みになっているわけでございます。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　それで、つくばについてはこの後ちょっと細かく聞きたいと思うんですけれども、それ以外のところの地域も含めて今どんなになっているのかというのは、なかなか地元のことに集中していると全体が分からないということもありまして、その辺りにつきまして、これは政府参考人でも結構でございますが、是非教えていただければと思います。
○政府参考人（川本正一郎君）　お答えを申し上げます。
　ただいま大臣の方から御説明ございましたように、十一月八日に平成二十四年度の評価結果を公表いたしました。この評価につきましては、有識者によります調査検討会で自己評価に対する評価を行ったところでございますが、この有識者の評価結果でございますが、総合評価でいわゆるＡ評価、大変優れている、著しく優れているという評価が十三地域、Ｂ評価、優れているという地域が二十三地域、適当である、Ｃ評価が六地域という数字になっておりまして、各地域において個別には、こういうところがまだ問題が残っておる、こういうところが評価されるということを細かく評価シートにいたしまして、それを公表いたしますとともに、各自治体の方にもお伝えをし、取組を促すと、こういうことをしているところでございます。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　局長さんはまだ比較的新しくなられたというふうにお聞きしておりますけれども、これまでの代々の局長さんも一生懸命やってこられたことでございます。
　是非、今私申し上げましたように、例えば指定したところの強化選手を外します。これは大変厳しいことかもしれませんし、できたらそういうことがないにこしたことはないです。しかし、本当にサボっているところがあったら、そんなことに皆さん、忙しい皆様方はそれにかかわっていること自体がやっぱりまずいんだと思います。より頑張っているところに集中していくということも必要かなと思います。しかし、そうなった原因が指導する側にあるんじゃまたいけませんから、的確に是非指導していただいて、そして的確にウオッチしていっていただきたいというふうに思いますので、是非ともその点はよろしくお願いいたしたいと思います。
　つくばについてちょっとお聞きさせていただきたいと思います。ここ、本当に一生懸命かかわってきてやってまいりました。大きく変わり始めております。何が変わり始めているかというのは、これは皆さんの意識と実際の取組が本当に動き始めてきております。私は、これを是非とも加速していきたいというふうに思っておるんですが。
　元々で申し上げますと、つくばというのは全国の三分の一ぐらいのナショナルレベルの研究機関が集中しているわけでございます。研究者だけで二万人、人口の十分の一が研究者で、八千人からのドクターがいるというような、どこかの町や村の、町村の人口でいうと全員ドクターだというようなすごいポテンシャルがあるところではありました。
　しかし、これは総合特区の当初の指定のときの反省の弁でも述べましたけれども、しかし、これまで次々と成果があふれ出てくるような取組というのが十分にできていたのかというと、そうではなかったというのが反省点としてございます。そして、それはなぜかというと、すごい研究機関がたくさんあるものですから、やっぱりどうしても横の連携が十二分にできなかった。そして、どちらかというと基礎研究の方に集中していたような嫌いがあって、何かを成果として生み出すというようなことに関して十分な取組ができていなかったということがあったのではないかという反省に立って、そういう意味で、国際戦略総合特区の枠組みというのがすばらしかったのは、提案者は県がなれるというか、なるということだったものですから、どうしても自治体との関係というのが、特にまた国立の大きな、まあ独法ですけど、が研究機関だということで離れていたのが、やっぱり自治体とも一緒になってやるということで横串が刺さり始めたということが非常に大きなきっかけであったというのが実際のやっている経験でございます。
　今、何というんでしょうか、次世代のがんの治療、切らない、痛くない、そして中性子線を当てるだけでがんが消えるような本当に次世代のがんの治療や、ＨＡＬ、ロボットスーツですね、これはヨーロッパの方で先を越されてしまったんですね。国の予算でニューロリハセンターというのがドイツにどんとできちゃいました。もう医療保険の適用もドイツに先越されちゃいました。結局、そうやって、せっかくいいものがあるのにまたヨーロッパに負けようとしているというようなことがありますが、だからそうならないようにということで国家戦略特区でも御提案をさせていただいておりますけれども、そういったロボットとか。
　あるいは、エネルギー問題。エネルギーの安全保障というのは大変重要なことですけれども、藻類、この藻から油が取れるという、うそみたいな本当の話が現実に産業化できるようなところの一歩手前まで来ている。アメリカはもっと激しくやっておりますけれども、そういったもの。あるいは全体に共通するようなナノの話、あるいは創薬の話、こういったものを一生懸命取り組んでいるところでございます。
　産学官の連携と、あるいは産学官、金融まで入れて、産学官金の連携がないと私は駄目だと思っておりますけれども、そういったものの連携というものが本当に目に見えて、しかも、ファシリテーターというんでしょうか、本当の成長をつくっていくキーパーソンというのは肩書じゃないんですね。恐らく大臣とか副大臣とかが部下の方を見られても、もちろん肩書が上の人は立派なんでしょうけれども、その下の方にもきらきら光るような人がたくさんいらっしゃるんだと思うんです。どこかの機関を代表したような人たちを集めて、同じようなポジションの人を集めることには、余り私は意味がないんだと思っています。
　むしろ、私はいつも、これまでもそうしてきましたけれども、肩書とかどんな経歴の人かというのは何にも気になりません。本当にどれだけ現場のために一生懸命働いているのかという、そういう人が実は勝手に集まって勝手に議論し始めているんです。私もそこに飛び込ませてもらって、選挙の前まではなかなか時間がなかったのであれですけど、もう是非ともと、終わってからは顔を出して議論に、まあ余りこっちからは言わないようにして、いろんな皆さん方の議論を聞いて吸収をさせていただいている、そういうふうな取組がそれだけではなくてあちらこちらで始まっている。
　これは一昔前のつくばでは考えられなかったことです。そして、これこそが日本の発展の本当に大切な私は成長点の芽だというふうに思っています。それを大切に育てていくことが本当に重要だと思っていまして、自分でもそのことを、是非かかわりたい、日本の成長に現場の実践を通じてかかわりたいと思っております。なので、そういうふうな現状にあるということでいろいろお話をさせていただきました。
　そして、ハブ機構といいまして、何というんでしょう、全体を取り回しをするようなグローバル・イノベーション推進機構というのも筑波大学を中心につくって、いよいよ動き始めているというところでございますが、つくばの評価、もちろん自分でも評価しております、今局長からもお話がありましたように評価も出ておりますけれども、他と比較をして、この前何か経団連の評価でもつくばは一位だったとかというふうに聞いておりますけれども、それはまあいいです。実際に御担当されている大臣あるいは局長から見て、つくばのいい点、あるいはここをもうちょっとやった方がいいんじゃないかという点、ほかとも比較してどういう点があるのかということにつきまして、これはもうアドバイスも含めて是非御意見を承りたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（川本正一郎君）　お答えを申し上げます。
　今委員の方から御説明がございましたように、つくばの国際戦略総合特区、次世代がん治療の実用化でありますとか、藻類バイオマスエネルギーの実用化などで着実に事業が進んでいるというふうに認識をいたしております。それぞれにつきまして、次世代がん治療実用化プロジェクトでいえば、創薬、薬剤の開発を行う企業に対する減税措置や財政支援、それから、藻類のバイオマスエネルギー実用化プロジェクトについては、平成三十二年までに一・四万トン分のオイルを生産するということで、耕作放棄地を使って大量に藻を培養するというようなプロジェクト、これも財政支援を受けて進んでいるということで、先ほど申し上げました特区の評価におきましては、こういった個別の各部門での研究開発そのものについては着実に進んでおって、成果が上がってきているという評価を受けております。
　一方で、有識者の中では、今回三つプロジェクトの追加になったわけですが、その前にこれまで行われてきた四つの先導的なプロジェクトがございます。あえてもう四つ申し上げませんが、それぞれがそれぞれで行われておって、もう少し研究機関同士あるいは研究者同士の横の連携、部門間の連携というものを考えればもう一歩先に進むようなこともできるのではないかと、そういった部門間連携というのが今後の課題になるのではないかという評価がされておりまして、この点については茨城県あるいはつくばの方にいろいろお話をしているところでございます。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　今の部門間の連携とおっしゃるのは、四つのプロジェクトについてと言いましたけれども、まさか藻類バイオマスとロボットで一緒にやれということではないですよね、それは。
○政府参考人（川本正一郎君）　四つ全てごっちゃにしてという意味ではなくて、関係する部分があればそれをもう少しお互いに、例えばロボットの部分、それからナノテクの部分とか、もう少し何か相互に連携取れるようなところがあるのではないかという指摘が有識者からあったということでございます。
○上月良祐君　多分、その有識者の連携って、私は別に文句付けるつもりはありませんが、ちょっと何かステレオタイプな御意見じゃないかなという気がします。
　もちろん、確かにロボットとナノは関係するところがないことはないかもしれない。けれども、そんなことは言われなくたって一生懸命やりますから。むしろ、もっと各、何というんでしょう、プロジェクトの中での横の連携で、この部分が足りないんじゃないか、ほかの地域とかから見たらまたこういったところが足りないんじゃないかということがあったら、是非ともアドバイスをいただければと思います。
　とにかく、横の連携が重要だというのは本当におっしゃるとおりだと思いまして、そこは私自身も、他人事ではなくて自分でしょっている課題だというふうに思って一生懸命やっていますので、十分頑張りたいと思います。
　これは大臣にも是非お願いをいたしておきたいんでございますけど、先ほど来の大臣の御答弁で私はもう非常に安心をして、悩みといいますか、ちょっと思っていたことが氷解しておりますけれども、国際戦略総合特区は、これは前政権の時代、民主党政権の時代の制度なんですね。それで、自民党の方々が話をしている中では、これは前政権の制度じゃないかといったような声、これは事実としてはそうかもしれませんが、私は、前政権でも前々政権でもその前の政権がつくった制度でも、そんなことは何の関係もないんだと思っております。
　日本が成長戦略を作文で終わらせないようにするためには、是非とも各制度の中で頑張っているところを的確に、何というんでしょうか、支援してあげていただきたい、それは甘やかすということではなくて、していただきたいと思っております。是非とも、国際戦略総合特区の中でも頑張っているところにはきちっと御指導もいただき、御支援もいただければというふうに思います。
　先ほど、さらに、大臣からお話がありました国家戦略特区と構造改革特区や総合特区との連携みたいなお話がございました。法文上は構造改革特区だけ入っているのはなぜかなと思う気もしないではないですけれども、連携のところが。
　ただ、そんなことは、もう法文とか、私、どうでもいいです。現場のことを考えて是非とも、何というんでしょう、今回、例えばつくばでは、ＨＡＬに関しては国家戦略特区の提案もさせていただきますし、茨城県は農業の提案もいたしております。別にそれを、何というんでしょう、私がかかわっているから取り上げてくれと言うつもりはないですけれども、是非中身をよく見て、現場でこれまでやってきた経験というその積み上げ、そしてその人材の集積というものは大変大きなものがあると思いますので、是非ともその点もよく見ていただければというふうに存じます。
　さらに、先ほど大臣からお話がありました規制の、岩盤規制とよく言われておりますけれども、今回の国家戦略特区で岩盤規制を対象にするんだといったようなお話があります。ある意味で、政令で地域を指定するかどうかとか、国が一緒になってやるというのは重要なんですけれども、これまでの総合特区だって国家戦略特区だって、そのつもりでやれば余り違いはないのかなとも思うんですが、岩盤規制を対象にするかどうか、これまでよりも規制に関してもっと、いわゆる岩盤規制を対象にするかどうかというようなことがるる言われております。
　ただ、私は、そこは気を付けていただきたい点もちょっとあるんです。実は、例えば大店法といいますか、大規模小売店舗立地法ですね、正直、あの緩和をしたから中心市街地あるいは商店街というのは地域では壊滅状態ですよ。日本国中でうまいこといっている商店街なんてまず、一生懸命探しましたけど、正直、四国の一個ぐらいですか、あれもちょっと枠組みが違うので、一つもないというのが実態だと思います。東京の都心にある商店街は残っているところがありますが、いわゆる地方ではほとんどない。それは、規制緩和と呼ぶのかどうか分かりませんけれども、あの法律の見直しと密接に関係していると私は思っているんです。
　一方でそうやって緩和をしながら、中企庁辺りがやや小さめの補助金を国として、別に自治体でも配れそうな補助金を配ろうとしていると。それは風呂の底に穴を空けながら水を入れるような話であって、やっぱり地域の、何というんでしょうか、現実をよく見て緩和もしていただきたい。ただ、大規模小売店舗でも欲しいと言っているところもあるんです。どこでもかしこでも駄目というわけではなくて、こういう種類の大規模小売店舗が欲しいというふうに言っていますけれども、地域によってはそういうところもあるんだと思います。だから、そこは丁寧に、特区みたいな制度で一つずつ丁寧に見て、地域の兼ね合いを見て穴を空けていく、例外をつくるということがいいんじゃないかと思います。
　岩盤規制とかという呼び名自体が私は本当に余り、何というんでしょうか、好ましからざるものというか、レッテル張りみたいな、潰すか潰さないか、それでマルかバツかみたいな話じゃなくて、丁寧にやっぱり見ていって、こういったものは例外をつくるけれども、こういったものは例外をつくらない、守るんだというようなことがあってもいいんだと思います。それはマスコミとかでは厳しく言われるかもしれないけれども、その後、是非地域に影響がないように、これは地域で御活躍をされていらっしゃった大臣としてはそういった思いもあられるのかなと思いますけれども、そういった意味で、しかし、積極的に規制にはチャレンジしていただきたいと思うんですが、このことに関して大臣の御意見あればお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　ですから、まさに私たちが陥ってならないのは、手段の目的化なんです。何かをやればいい、だから全部壊せということになると、その結果は惨たんたるものになるのは、いろんな経験があります。
　大いなる反省でいえば、今の取り上げていただいた大店法については、これは非常にその後の中心市街地活性化法と都市計画法の改正を伴いましたけれども、今まだ苦労しているということもありますね。それから、特石法などという小売の石油スタンドの規制については、これはもう今どうにも手の出しようがないようなことになってしまって、要するに、初期のころ、これが悪いんだ、だから全部取り払っちゃえばこれで直るんだなんていって勢いでやってみたら、その後のことはもう誰もフォローしなくなっちゃうというようなことがあってはならないと、こういう思いは私も共有しております。
　一方で、やはりこれは、岩盤と言われるのはそれだけ強力な影響力があるということですから、それを触るということは良い影響力も期待できるわけですね。ですから、悪い影響が出ないようにしつつ、良い影響が出るならば、それは挑戦すべきだし、これはもう取組と、何のためにやるのか、どういう成果を得られるのか、それをきちっと検証した上で、これは特区諮問会議において定められることになりますが、そもそもの進め方としては、やはり我々は最初から予定調和のようなものがあるわけではありません。
　とにかく、大体においてイノベーションというのは誰も気が付かなかったところから始まるんですから、ですから、この法案の審議するときも、こんな法案で本当に国の経済が開くのか、何も書いてないじゃないかと。書いてあって、その枠の中でやるんだったら、それは同じその想定される効果しか出ないんでございまして、これは是非、私たちは日本のいろんな課題をブレークスルーするんだと。この中から新しいイノベーションが起こせるかどうかをやってみようじゃないかということを挑戦したいと思っておりますから、これはフロンティア精神はいつも持ち続けてやりたいと思います。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　そして、もう一つ重要な点をお聞きしたいと思います。
　実際に成果を上げるために、これから国家戦略特区も総合特区もいろいろありますけれども、重要なものが何なのかということなんです。これは、正直申し上げますと、プロデューサーです。研究所じゃないんですよ。研究所も重要なんですよ。しかし、研究所とか研究している会社とかそれは重要なんですが、それは一つ一つのプレーヤーです。つまり、今の日本の問題点は、端的に言うと、指揮者のいないオーケストラなんです。オーケストラの何か演奏している人は、一人一人は物すごい技術を持って演奏しているんです。しかし、オーケストラ全体を取りまとめて人々を感動させるような演奏をするには指揮者が重要な役割を果たさなければならないんですが、この指揮者に当たる人というのが地域になかなかいないというか、いるんです、本当は。いるんだけど、その人たちが評価されていないんです。そして、そういうものを評価する評価軸というのが日本の国内にはほとんどないんです。大学にもない、役所にもありません。役所に、何というんでしょうか、ほかの役所と一緒になって何かをつくった、国民のためにすごくなった、しかし、自分の役所の権限は失った、それで役所の先輩から評価されるか、それは評価されません。でも、それじゃ駄目なんだと思います。
　指揮者になるプロデューサーの役割、プロデューサーというのは、間違えないでください、プロデューサーというのは単なるコーディネーターと違います。あっちとこっちから聞いて、ああ、これとこれをつなげればいいとかというマッチングするだけじゃないんです。マッチングはもちろんしながら、更に自分なりの価値観で何かをつくり出していく、そういうふうな役割を担う人、そのプロデューサー、指揮者に当たる人がどこにもいないんです。まあ、いないと言うと言い過ぎかもしれません。
　成果を出すためにそれが重要だということが分かっていなくて、例えばどこかのところで取り回しをする人が、どこかの試験研究機関から出してくださいなんというふうにしてやるわけですよ。試験研究をする人の評価基準というのは論文の数ですよ。特に海外の論文に出た、海外の論文の数ですよ。そこは、一緒になって何かをつくったというその成果は、何というんでしょうか、その試験研究をやる人たちにとってさほどの評価基準にはなっていないというのが現実なんですね。
　そのプロデューサーという役割というのが本当に日本には足りないんですよ。これは肩書じゃ本当にないんですよ。もうアメーバのようにいろんな人のところへ行って結び付けて、そして成果を出していくようなそういう役割の人、そのプロデューサーというのを大切にしなければ絶対に成果は出ません。絶対に人を感動させるような演奏はできません。
　個々の人たちが一生懸命、ガラパゴス化というようなことかもしれません、みんなが一生懸命技術志向、何というんでしょうか、もう入り込んでいって、自分のところの、特に基礎研究を中心にぐうっとぐうっと入り込んでいく。それで、アウトプット、アウトカムをもっともっと意識していくときに、それをやる人たち、これは評価するのが難しいんですよ。
　しかし、例えば大学でも、大学は研究機関なのか、それとも教育機関なのか。最近は三本目の柱で地域への貢献というようなことが言われています。しかし、実際には、教育機関として、研究機関としての評価軸はあります。しかし、地域への貢献のという、三本目の柱と言われているので、評価軸というのは、どこかの大学にはあるかもしれません、しかし普通の大学ではそんなのはないですよ。変わり者が勝手に地域で走り回ってやっているだけだ。その先生が地域にとってみれば非常に重要な役割をしていても、俺、大学では余り評価されないんだよねって、そういう感じですよ。
　でも、本当に重要なのは、これはどこの地域、何というんですか、これだけではなくて、例えば私が入っていた県庁の中でもそうかもしれない、どこの会社でもそうかもしれない。そういったアウトカム、結果を出すためにいろんなものを結び付けていって、そして自分なりの価値観を持って、単にマッチングするだけじゃない、そういうふうなプロデューサーというのがすごく重要なんです。
　そういったことをもっと意識してほしいと、しなければいけないんじゃないかと、私自身の、何というか、思いも込めてそう思うんですけれども、この点について、大臣、どんなふうに御意見あられるか、お伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　今の御指摘のその推進役、それから仕掛け人、演出家、そういう意味で、事業をプロデュースする人材若しくは組織がこれは鍵を握るというふうに思います。大事なことは、何をなすべきかという使命と目標をきちんと打ち立てて、それに対する実行手段としてどういう戦略があるのか、戦略を実現するための実行手段、かつそれを推進していく実務能力、これが備わって物事は成功するんですね。
　ですから、今、いみじくもまさに我が国が国家的な戦略目標といいますか、どういう国になすべきなのか、そしてそれをどのような戦略を持って実現させ、そのための個別具体な施策は何だと、この組合せがうまくいかない結果がこの日本の迷走というか、かつて漂流とまで言われるようなところまで招いたんだと思います。ですから、そういった反省、私たち、自己反省も踏まえて、やはり物事、プロジェクトを成功させるには、もう決まっているんです。それが分かっているけどできないから難しいのでありまして、それに挑戦したいとは是非思います。
　それから、そういう意味においては、この特区諮問会議で全体を決めますが、区域を設定して事業の内容が決まると、その事業を推進するための特区会議というのができます。法律上は国家戦略特区会議となっています。私どもは通称で統合推進本部と呼んでいるんです。それは、事業体の皆さんが参加していただいて、進めるためにはどうしたらいいんだと、国と地方と民間と、この事業に携わる人たちが入ってその協議をする。そこには特区の担当大臣が入って、そして皆さんの御意見を吸い上げながら、必要なものはこの諮問会議なり国、それぞれの省庁に戻す、こういうことをやろうと思っています。
　ですから、我々は、しかしプロデューサーではありません。やっぱりコーディネーターであって、また決定者でもあります。ですから、今のことは、それぞれの事業において、それぞれの区域で必ずそういう人が出てくるし、成功したプロジェクトというのはそういう方が必ずいるんですね。ですから、そういう方に対しても、働きやすいような、仕事しやすいような環境をつくることは是非心掛けていきたいと、このように思います。
○上月良祐君　大変ありがとうございます。
　本当にそういう人を大切にしていただきたいと思います。その地域のことを聞こうと思ったら、その人を呼べば、何というんでしょうか、何でもかんでもしゃべれる、紙なんか見なくたって、これがどうなっている、ああなっているとしゃべれる、そういうふうに一生懸命走り回っている人。ただし、先を見通してこういうものが必要だというふうに思えるような、見えるような炯眼を持って、そして健脚で、足で走り回っている人。そして、何よりもよく耳で人の言うことを聞けるような、そういう大切な人たちがいなければ、結局、日本の将来の発展もないということなんじゃないかと私は思っております。
　非常に逆説的かもしれませんけれども、科学技術の将来というのは科学者が担っているわけでは決して必ずしもない。大切なのは、科学者はもちろん大切なんですが、先ほどのオーケストラの例と一緒で、やっぱりそれは、社会学というんでしょうか人間学というんでしょうか、極めて人間くさい、そういうふうな努力が間になければ、結局アウトプットにはつながっていかないのだというふうに思っております。そういった点でも是非認識していただければ、大臣のお答えを聞いて非常に安心しました。
　一つこういうことがございました。台湾につくばと同じように、これはＩＴ中心と聞いておりますけれども、産業を集積させている新竹という地区があるんです。ここの人がつくばに来てお話をした、研究機関のかなり偉い方とお話をした。私、その方と直接いろいろお話ししたんですが、そして言われたことは、プロデュースはこっちでしますから、台湾でしますから、日本は優秀な部品を出してくださいと言われたと。格好悪いと思います。屈辱的だとすら私は思います。製品はこっちで作る、プロデュースはこっちでしますから、こっちで売るので、優秀な部品だけ出してくれればいいですと。もう本当に腹立たしいけれども、これほど端的に日本の状況を示しているものも、言葉もないのかなと。耳が痛いけれども、反省を込めてそれを聞かなきゃいけないんじゃないかなとも思います。
　その状況を脱するためには、やっぱりプロデュースができなきゃいけないし、していって、物をつくるというところにつなげていくまでやらなきゃいけない。性能じゃなくて、是非新しい社会価値をつくっていかなければいけないし、事業でまとめるというふうにしなきゃいけないので、機関をまとめるというふうになりがちなんですね。だから、地域ごとに会議をつくられるというのは、それはまあいろんな方々がバランス考えてつくるのかもしれませんけど、その下に、実務的に動くような方々は、そのポジションとか関係なく本当に動く方々が集まってくれるといい成果につながるのではないかなというふうに思っておりますので、是非ともそういうことを意識していただければ有り難く存じます。
　それから、一つ、官僚の皆さんのことというんでしょうか、役所の難しさということに関してもちょっとお伺いしたい、御指摘もしたいというふうに思います。
　岩盤規制、岩盤規制というふうに言われたりしますけれども、私は役所の壁ほど大きな岩盤はないんだというふうに思っております。ただし、私は壁は必要だと思っています。壁がなくて、みんなが好きなことをできるようになっちゃうと、いいことだけみんながやる、嫌なことは誰もやらないみたいになってしまうといけないと私は思っています。だから、基本的に縦割りというのが悪いと思ってはいません。しかし、やはり壁が厚過ぎて、横の意思疎通が良くなければ、それは大変まずいと思います。
　そして、役所ごとの国境線がやっぱり、何というんですか、どっちに動くかどうかというのは物すごく意識しているんですね。そして、それにしかしこだわり過ぎているとやっぱり新しい発展というのも絶対にないんだというふうに思っております。新しいものをつくっていく中で、国境線といいますか、みんなの国土が増えていけば一番いいんですが、どうしてもそうじゃなくて、どっちかが踏み込んでみたいな話になるとぱたっと動かなくなってしまうのが役所の習性でもあろうかというふうに私は、反省も込めて、自分もおりましたので、感じております。
　そして、もう一つは、これは官僚の組織の構造的な、致命的な問題点とも言えると思うんですが、どうしても二年、三年で変わっていっちゃう、下手すると一年で変わっていってしまうわけです。それで、先ほど来申し上げてみたように、前の制度をつくったのに、そのときやり始めた人はすごいもう大臣のお話、御意向なんかももう本当に入って一生懸命やっているんですけど、そのうち役人がころっと替わってしまう。そうすると、前の経緯がよく分からなくて、その思いもそこまで。引継ぎもだから重要だと思うんですが、そうやっているうちに、思いがだんだんなくなってきているうちに新しい制度ができると、そっちの前の制度はどんどんどんどん、何というんでしょうか、余り意味のないものになってしまうというような問題。
　これをまたさらに反省を込めて言うと、政治家の方もまた、総理が一年ごとに替わるなんて言われましたけれども、そういったときにぐるぐる上も替わっているようでは、それがもっと加速していってしまうというような問題点もあります。
　そして、もう一つありますのは現場を見る力だと思うんですけれども、昔はもっともっと現場に出ていたんだと思うんです、官僚の人も。ただ、今は余り出張ってないんじゃないでしょうか。泊まりで出張して、何というんでしょう、地元の人と本当は割り勘ででも飲んだりしながら、いろんなことを聞いたり人間関係つくるというのは大切なことだと思うんですが。私は、官官接待とかそういうのは一切駄目なことだと思っておりますけれども、もっとやっぱり地元を見る力というんでしょうか、これがかなり落ちているんじゃないかなと。
　これは、定数もどんどん減らされて仕事は増えてきている、その中で現場に出かけていくほどやっぱり重要なことはないんだと思います。やっぱり百聞は一見にしかず、どうしても上がってくるものを見るだけになりがちなのが、現場に行って現場のことを見るということほど重要なことはないのではないかというふうに思います。現場を見る力、そして継続的に取組をしていく力、これは今のどうしても役所の組織では構造的になかなか難しいことになっている点もあります。
　しかし、例えば長くやっている特区の担当大臣でもいらっしゃって、特区の本部の人たちをちゃんと成果が出るまでちょっと長くいさせてもらう、もうちょっと、一年じゃなくて二年、三年、ちゃんと成果が出るまでいさせる、これはもう大臣の御意向があればできなくはないことなんだと思います。ましてや、現場を見てこいというのは、大臣が何か所か行ったら、ああ、そういうことを評価されている大臣だなと思えば役所の人はみんなそうやって動き始める、そういうこともあります。
　大臣がもう現場のことをよく御存じだということは私も総務省の人からもよく聞いておりますけれども、そういう意味で、役所の構造的な問題点、どうしても替わりがちであるというようなこと、あるいは現場にアクセスする力が落ちてきているのではないかと、そして、どうしても役所の壁が大きいという点、壊すべきはそういった点ではないか。壊すというんでしょうか、例外をつくるというのかうまく連携するというのか分かりませんけれども、そういった点が役所を使って動かしていくときの大きな一つの問題点ではないかなと思いますけれども、この点について大臣のお考えを是非お聞きしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　最も秩序を持った組織が行政組織だと思いますね。私は、それが日本という国家の信頼につながっているし、日本の官僚制度は世界に冠たるものだと思っています。それから、官僚の優秀度ということに関して言えば、これは世界の中でまさにトップであって誇り得るものがあるというふうに思います。
　しかし一方で、今委員がお話しされたような省庁間の縦割り、それから、どうしても独創性に欠けるといいますか融通に欠ける部分がある、こういうものは否めない事実であります。しかし、行政というのは政を行うと書きますから、決められたことを行うのが行政組織なのであって、法律を遵守しなさいと、これ、もう初めて入ったときから研修を受けるわけであります、勝手に運用されては困るわけでありますから。私は、そこはやはり行政に指示を出す政治、これは政を治めると書きます。ですから、政治の責任が極めて重いんです。そして、それは官僚組織においてもそれぞれのつかさつかさを束ねる長がいます。その人たちがいかに自分で課題を整理をして部下の人たちに仕事を割り振るか、進行管理するか。
　同じように私も今心掛けているのは、至りませんが、大臣として省内の把握に努め、その上で、やはり自分たちがやりたいことはこういうことだというミッションを示す、そしてそのためのビジョンをつくり、実現するためのアプローチというものを設定すると。これは私、総務大臣になって、自分の役所に来てやったことであります。そういう課題を全員で共有し、問題意識を持って、そのための、解決のためのそれぞれ役割分担を果たしていく、これがうまく回せるかどうかは紙一重のところなんだと思うんですが、結果は大きな違いが出てくるということだと思います。
　したがって、まずは、自分と一緒に仕事をする組織を信頼できない人間は組織を動かすことはできません。一方で、その組織に盲従、盲従というか、組織に委ねて自分が意思を示さない限り何の成果も出ません。だから、それぞれがみんな責任を持たされているわけでありますし、私どもも、そういった意味では、大臣になる前には政務官となり、そして副大臣となり、また様々ないろんな経験を積みながらこうやってやらせていただくような、そういう仕組みを我が党においてはつくっているわけですね。
　ですから、あとは、それは個人のセンスもあるし志向性も違いますから、もろもろではありますが、とにかく総合的にみんなで力を発揮していこうではないかと。縦割りと役割分担も紙一重なんですよ。ですから、何でも一つにすればって、そういうことを言ったらもう管理できなくなってしまいます。かといって、細分化し過ぎちゃって連携がなくなれば縦割りだと言われるんですから、そこはやっぱり大事なことは、それはどっちにしたって、ゼロ、一〇〇で絶対に間違いない、全然駄目ではないんですから、では全体として成果を上げていくためにどういうふうに進行管理するか。重要なのは、オーケストラでいえば、同じ能力を持つ楽団員であっても指揮者によって全然違う音が出ると。だから、そこは私は政治の責任の重さというのは実感し、また、至りませんけれども心掛けているところでございます。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　今おっしゃったような方向で是非とも役人を使いこなしてほしい、元役人としてそう思います。力をもっと出したいんだと思っております。大臣がおっしゃっていたように、私も前もここでも申し上げましたけれども、やっぱり社長が自分の会社の社員を、うちのところの社員は全然働かないやつ、ばかばっかりでみたいに思っていて、そんなんで絶対成果は出ないんだと私は思う。信頼関係がまずないといけない。しかし、その上で、うまくというんでしょうか、もう積極的に使っていただきたいというふうに思っております。
　そしてまた、長く使っていただきたいという点は是非頭に留め置いていただきたいと思いますが、やはりその前に、大臣に長く是非頑張っていただいて、いや、もっと偉くなられるかもしれませんけれども、やっぱり成果を出すという観点から是非頑張っていただきたいと思います。
　それで、義務教育についてちょっとお聞きしたいと思います。
　附則で、義務教育で公設民営学校の設置について一年検討するという点が出ております。この点につきまして、一年間の検討ということになっているわけでございます。この附則が入るか入らないかというふうな議論もありました。私は入って良かったなと思っております。是非とも積極的に検討をしていただきたいというふうに思っております。
　今も私学があるわけです。私学って、まあ民間ですよね、どっちかというと。もちろん、公益法人といいますか、法人にはなっておりますけれども、民間でできないことなんかはないはずだと私は思っています。しかし、義務教育だから慎重に検討しなければいけない。先ほど大店法の話ししましたけれども、やっぱり慎重に検討しなきゃいけない。しかし、義務教育にそんなことはないんだということで、もう、何というんでしょうか、最初から思考停止になるのは私はまずいんだと思っています。もちろん、検討した結果、これは無理だからこういうふうにするという、その選択肢はいろいろあっていいんだと思います。しかし、やっぱりこういうふうな難しい、これを規制と言うのかどうか分からないですけれども、こういうものだからこそ是非ともチャレンジをしていただきたいというふうに、しかし慎重にチャレンジをしていただきたいというふうに思っております。
　株式会社立の、特区で、学校などもあったと思うんですが、大学なんかうまくいかなかった例もあったように思います。しかし、あれは私学助成がなかったんですね。なので、経営的に厳しいからどうしても経営自体が難しくなっていくという面もあったと思います。今回のは枠組みが少し違いますので、そういった意味でも、やり方によっては十分生かせるような余地があるのではないかと、本体を全部置き換えるような話にはならないんじゃないかと思いますけれども、そこにチャレンジの余地があるんだと思いまして、このことにつきまして、御意見といいますか、御見解をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（上野通子君）　上月先生、ありがとうございます。
　今回の上月先生の御質問は、公設民営の学校に当たってのチャレンジがあってもいいんじゃないかという文科省に対しての励まし、それと同時に、しかし待てよと、検討して慎重に進めるべきだという御忠告、両方しかと受け止めさせていただいてございます。
　そして、文科省としましては、さらに、先生の御指摘のように、新たな発想に向かって取組を推進していくことを大変重要だと認識しております。具体的なことをちょっと言わせていただきますと、例えば、不登校やまた発達障害の児童を含めて、なかなか、特別な学習のニーズが必要な、また能力のある子供たちに対して、その能力を伸ばせないことに対して、公立学校や私立学校の今の現状ではなかなかそこに踏み込めないという教育の現状があります。そういう子供たちに対しての対応し切れない対応をしていくという観点から、またもう一つは、国際化を進めるに当たって国際バカロレアの課程の導入をするなどのグローバル人材の育成のための多様性を持ったという、そういう教育を行う観点というのもあります。このような様々な観点に対して積極的に対応してまいりたいと考えているところです。
　しかし、また一方では、義務教育について、先ほど御指摘がありましたように、これを確実に保障することは国や地方公共団体の最も重要な責務の一つであることから、特に慎重な検討を進めてまいりたいと思っております。
　そこで、具体的制度の在り方については、省内に設置しました西川副大臣を主査とする検討チームを置いて、関係地方公共団体とも協議を行いながら、公立学校としての教育水準の維持向上に、及び公共性の確保を図りつつ、検討を行うこととしております。
　一歩踏み込んだということを大変評価していただいて有り難いと思いますが、なお、この日本の教育に合うかどうか、これから一年間掛けて検討していこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○上月良祐君　ありがとうございました。
　是非とも、今のようなスタンスで積極的に、難しい、まあ何というんでしょうか、規制と言うのかどうか分かりませんが、ことであるからこそ積極的にチャレンジをしていただきたいというふうに思います。私も現場でしっかり頑張って、日本の成長に貢献できるようにしっかり働かせていただきたいと思っております。
　私の質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（水岡俊一君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会
○委員長（水岡俊一君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国家戦略特別区域法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○芝博一君　民主党・新緑風会の芝博一でございます。それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　新藤大臣、昨今、私は特にそう思うわけでありますけれども、政治や選挙や金に関係する多くの事件、事案がまさしく取りざたされておりますけれども、少しその問題について大臣のお考えも含めてお聞きをさせていただきたい、こう思っております。
　その中で肝要なことは、昨年の末の衆議院選挙、これに対して一票の格差是正のために全国で裁判が起こされておりました。その結果、最終的には最高裁判決が出されました。これは御存じのとおりであります。結果は違憲状態。
　辛くもといいましょうか、選挙無効だけは免れたなという思いもしているわけでありますけれども、ここは、昨年の今ごろ、当時の安倍総裁と前野田総理がクエスチョンタイムの中で、一票の格差是正のために定数削減をやりましょう、社会保障制度改革、抜本的に改革してみましょう、お約束をできるなら解散しましょうという部分は皆さんの記憶に新しい部分だろうと、こう思っておりますけれども、そんな中で今回の最高裁判決が出ました。
　この部分を含めて、残念ながらまだまだ国会内での、また各党での議論が進んでいるとは私自身も残念ながら思っておりません。もっともっと前に進めなきゃならないと思っておりますけれども、この件に関して、最高裁判決に関して、大臣の所感、コメントがありましたら、お聞かせください。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、二十日に判示されましたこの十二月の衆議院議員総選挙に係る一票の格差訴訟の最高裁判決、これは違憲状態、合理的期間未経過とするということでありまして、これはもう厳粛に受け止めさせていただきたいと、このように思っております。
　そして、今回の判決が、この〇増五減による区割り改定については司法からの要請、そして立法府からの要請に沿って行ったわけでございます。私ども行政府としては、この格差是正に向けた一定の評価がなされたものとは理解をしております。
　一方で、この一人別枠方式についてはその構造的な問題が最終的に解決されているとは言えないと、そして国会における取組の必要性というものが指摘されております。これはもとより、昨年の党首討論において政党の代表が国民の前でお話をし、協議をしていこうとお約束されたことでありますから、これは是非、この一票の格差是正を含めた衆議院の選挙制度については引き続き御議論を賜りたいというふうに思います。
　一議員とすれば、これは我々が取り組まなければいけないことであります。一方で、私ども行政とすれば、これは最高裁という憲法上の要請と、それから各党各会派の御議論による議員立法によって、その立法府からの御要請に沿って、我々とすれば、行政は適切に対応してまいりたいと、このように考えております。
○芝博一君　まさに思いは私も一緒でございまして、共に、それぞれ立場は違いますけれども、この改善に向けて前に進んでいきたいと、こう思っております。
　そこで、続いて、選挙のこの最高裁判決が出ましたが、その衆議院選挙の、絡めての公選法違反事件が取りざたされました。御存じのように、徳洲会グループによる運動員買収事件であります。全国の病院から五百人余り、五百人以上の人たちが動員をされて買収された、一億五千万ぐらいの費用が使われたと、このこと伝わってきておりますけれども、強制捜査をされまして六人が逮捕されております。中には、残念ながら現職の国会議員、徳田毅衆議院議員の兄弟の方、関係者の方が含まれているようでありますけれども、この徳田毅衆議院議員も任意で聴取を受けた、こう聞いておりますし、現実的に、残念ながら私たちの城であります議員会館、ここの家宅捜索も受けた、大変不名誉なことだと、こう思っております。
　この一連の徳洲会事件の公選法違反事件に関して、特に大臣からコメント、所感があればお述べいただきたいと思っております。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、大臣といたしましては、この公選法を所管する総務大臣でございますが、これは個別の事案について実質的な調査権を有していないわけであります。ですから、具体的な事実関係を承知する立場にはございませんので、大臣としてのコメントというのは控えさせていただきたいと思います。
　一方で、一議員として、政治と金の問題でこのような逮捕者まで出ると、誠に遺憾なことであると思いますし、これはきちんとこの事実が明らかになって、そしてこの事態が解決される、そしてまたきちんとした国民に対して説明がなされるものと期待をしております。
○芝博一君　公選法を所管いただいている大臣でありますから、立場でお述べいただく、ただし、事件の概要等々の中身については、それは当然ながら今司法の手で解明をされようとしておりますから、私もそちらには委ねなければならないと、こう思っています。
　ちょっと私も勉強不足で申し訳ございませんが、今お話のありました政治と金、若しくは選挙と金の件について、大臣にちょっと簡単にお教えをいただきたい、これは一般論で結構ですからお教えをいただきたいと、こう思います。
　今お話に出ました公職選挙法、要するに私たちは選挙を受ける身であります。当然ながら、正直なところ、選挙には資金、すなわちお金が掛かることも事実だろうと、こう言われております。その部分は適正に使わなければならないと、こう思っておりますけれども、その選挙資金を得るための部分はいろいろあろうと、こう思うんですけれども、今回、お金に関して、特に選挙のために寄附金をお願い、寄附を受け取る、若しくは借入をする、貸し付けることはないと、こう思いますけれども、こういうことを行った場合、こういう部分は、お金に関する部分の処理方法についてちょっと、一般論で結構ですからお教えください。簡単で結構です。
○政府参考人（安田充君）　公職選挙法に関する一般的なお尋ねでございますけれども、選挙運動に関する寄附や借入れを受けた場合には、出納責任者は会計帳簿に記載するとともに、寄附につきましては寄附者の氏名、住所、金額等を、借入金につきましては、その他の収入として金額等を記載いたしました選挙運動費用収支報告書を原則として選挙の期日から十五日以内に選挙管理委員会に提出しなければならないとされているところでございます。
○芝博一君　選挙費用収支報告書で報告する。
　それじゃ、もう一つ、私どもは常日ごろ政治活動をしております。その中で、当然ながら多くの費用、資金的なものも必要となってくるわけでありますけれども、この活動の中で、寄附を受ける又は借入をする、若しくは貸し付ける場合も多々、いろいろな状況によってはあるんだろうと、こう思っておりますけれども、この場合の処理の方法について、また、いろんな足かせ、限定があるんなら、そこの部分を簡略にお教えください。
○政府参考人（安田充君）　政治資金規正法上、政治活動に関する寄附につきましては、会社等の行う寄附は、政党及び政治資金団体以外の者に対しては禁止されております。また、公職の候補者個人に対する政治活動に関する金銭等による寄附は、選挙運動に関するものを除いて禁止されております。また、同一の者がする寄附の総額の制限、いわゆる総枠制限というものでございますが、あるいは同一の者に対する寄附の制限、いわゆる個別制限というものでございますが、こういった規制が設けられているところでございます。
　一方、借入れにつきましては、政治資金規正法上、特段の規制は設けられていないところでございます。
　また、政治団体が寄附又は借入れを受けた場合における政治資金収支報告書への記載につきましては、寄附については、同一の者からの寄附で、その金額の合計額が年間五万円を超えるものについて、氏名、住所、金額等の明細を記載すること、借入金につきましては、借り入れた年分について、収入として借入先及び金額を記載し、かつ十二月三十一日現在において借入先ごとの残高が百万円を超える借入金を有している場合には、資産等としてその借入先及び借入残高を記載することとされているところでございます。
○芝博一君　政治資金規正法上は、寄附はしても、寄附をいただいても、また借り入れても貸付けをしても、全て政治資金収支報告書、ここは制度、限定はありますけれども、そこに報告をする、これが基本だろうと、こう思って、私たちはしっかりとそれを遵守していきたいと思っています。
　そこで、もう一点お聞きをしたいんですけれども、私たち政治家には、国会議員のみならず首長等々も踏まえて、個人の資産を公開する制度がございます。ここの部分についてお聞きをしたいわけでありますけれども、ここは参議院ですから参議院議員、私たちも毎年資産を公開をしております。これは資産公開法にのっとって、その事務手続などの運用の部分につきましては庶務部がやっているわけでありますけれども、片や、政府において、大臣、副大臣、政務官、ここも当然ながら資産公開をされております。就任当時、辞任した後も含めてです。
　そこの部分を含めて、どんな法根拠によるものか、そこの部分をお教えいただけませんか。内容は結構でございます。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　大臣、副大臣、政務官につきましては、平成十三年の一月に閣議決定をされました国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範に基づきまして資産公開が行われております。この規範に基づきまして、就任及び辞任の約一か月後にそれぞれ資産を公開するということになっておりまして、その中に、貸付金や借入金についても公開をするという決まりになっているところでございます。
○芝博一君　大臣等々の公開は大臣規範、法ではないわけですね、閣議決定された規範である。
　それでは、ちょっとお聞きをしたいんですけれども、全国の知事とか市長も資産公開等々されていますが、これはどういう法根拠によるんでしょうか。
○政府参考人（安田充君）　都道府県知事の資産等の公開につきましては、平成五年に施行されました政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律七条に基づいて、国会議員の資産等の公開の措置に準じて各都道府県の条例において定めることとされているところでございます。
○芝博一君　各首長さんは資産公開法に基づいて、準じて条例で定めてやっているわけですね。
　それじゃ、この今申し上げました公選法、政治資金規正法、それから各それぞれの資産公開法の部分ですが、簡略で結構ですが、三つの部分についての罰則規定、特に、ほかの部分は結構ですよ、お金にまつわる、寄附であったり収入であったりいろいろな部分のそのお金に関する部分の罰則規定はどうなっているか、概略簡単に、結構ですが、お教えください。