Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷分科員　自由民主党の谷公一でございます。
　先ほどこちらの方へ参りまして、今の吉田委員の議論を聞きながら、与党内でもう少し議論をしていればいいんじゃないかという感想を持ちましたので、感想だけお伝えしておきます。
　きょうは、財政健全化について何点か大臣にお尋ねしたいと思いますが、その前に、通告はございませんけれども、口蹄疫の問題について。
　実はきょう、朝、我々、自民党本部で、谷垣総裁、口蹄疫の本部長でございますけれども、口蹄疫について、各団体あるいは役所からの報告などをいろいろ受けてまいりました。今まで何回となくこういう会議もやり、三回政府に申し入れもしています。
　それで、私は、もう今や宮崎だけではなくて、九州の畜産業界ではなくて、私は兵庫ですけれども、但馬牛というブランドを選挙区に持っているんですけれども、種牛まで汚染したという状況がどんなに関係者に恐怖を与えるかということを肌で感じているつもりです。
　もはや、初期の対応がまずい云々という話はきょうはよします。いずれにしても、もうこれは、日本の畜産業界のこれからの成否がかかっているという強い危機意識に裏打ちを持ちながら、きのう付で政府も現地に対策本部を設けたようでございますが、人、物、お金を、思い切って、ちゅうちょなく、スピーディーに投入しなければとまらないと思います。
　十五年前、私も神戸で、当時は兵庫県庁にいましたけれども、阪神・淡路大震災に遭遇しました。政府は、正直な話、何も対応は、指針は示せられませんでした。自治体もそうです。そういうことを戦後五十年経験していなかったから。だから、二カ月で十六本の法律と、そして百本を超える政令、省令を定めて、そういう危機的な前例のない事態に、マニュアルがない事態に対応したわけです。
　菅大臣、決意だけで結構ですので、財務大臣でございますので、スピーディーに、思い切って、とにかくこれ以上の感染を防ぐんだ、金の支出云々という問題ではないんだという決意でぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、所見をお尋ねします。
○菅国務大臣　私も、数年前、鳥インフルエンザの折に、山口県あるいは京都府等へ出かけまして、あのときも相当大変、特に自治体の皆さんには御苦労いただきました。今回の口蹄疫は、場合によってはそれにまさるとも劣らない、大変な危機的な状況だと認識をしております。
　昨日、総理を本部長とする対策本部も、多少遅い早いということはあるかもしれませんけれども、総理みずから本部長として、改めてそういう体制をつくりまして、私もその一員に加えられております。
　とにかく、今御指摘のように、これまでのことをどうこうということを今言っていることはとても間に合わない状況でありますから、できることはすべてやる。お金の面でも、予備費等いろいろ報道されておりますが、具体的な、この程度かかりそうだというような議論がまだ十分進んでおりませんが、いずれにしても、財政的な制約で何かができないといったようなことにならないように、私どもも、そういう姿勢の中で全力を挙げて取り組んでいきたい、協力していきたい、このように考えております。
○谷分科員　ありがとうございます。
　繰り返しになりますけれども、十年前の話をしても、あのときは七百五十頭です。きょう、ついに二けたに。殺さなければならない牛、豚が十万を超えるというのはもう大変なことなんです。人間の大体四倍、五倍の場所を確保しなければならないと言われています。そうしたらそれを、現行の家畜伝染病予防法ですか、あれは所有者が土地を確保するという仕組みなんです。そういう仕組みで物事をしても前に進むはずはない。危機的な状況のときは、政府が前面に出て、とにかく直接やるとか、自衛隊の活用、全国からの自治体の応援のさらに強化とか、ありとあらゆる方策をぜひとっていただいて、日本の畜産にこれ以上の打撃を与えることのないように、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、財政の話であります。
　私は、七年前に初めて当選させていただきましたが、そのときからやはり日本の財政状況の悪さというのを大変気にし、自民党の中の税制調査会等々でも、そういう視点で健全化への道筋ということを強く主張してきたつもりであります。
　それにしても、ここ一、二年の動きを見ると、アメリカでは、今のレベルの赤字財政は持続できないということで、オバマ大統領が昨年の二月に、我々が引き継いだ財政赤字を任期中に半分に削減すると約束し、表明し、そしてこの二月には、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則とあわせて公債発行限度額引き上げ法案も成立させた。イギリスでも財政責任法がこの二月、ドイツでは、憲法たるドイツ基本法を昨年の七月に改正し、フランスでも昨年の二月に、二〇〇九年から二〇一二年までの公共財政計画化に関する法律を策定している。
　先進諸外国は、憲法もしくは法律のレベルで、それもリーマン・ショック等々さまざまな変化があるにしても、財政健全化にしっかり取り組むという強い姿勢、メッセージがあるかと思うわけでございますけれども、基礎的なことからまず財務大臣にお尋ねいたします。
　ギリシャのように財政危機を起こさないのは政府・与党の責任である、そういう御認識ですか。
○菅国務大臣　ギリシャがああした状況に陥った原因をいろいろ今取りざたしても、意味があることないことあると思いますが、やや特別な理由があるとすれば、ユーロに参加をして、そしてユーロの信用のもと、比較的低利でお金が借りられた。そこで、財政規律を必ずしもしっかりしないままにいわゆる財政赤字をふやしていった。特にギリシャの場合、昨年秋、政権交代があって、それまでの政権の中で比較的健全だとされていたものを現政権が洗い直してみると、非常に大きな財政赤字があったということもいわば発見されて、それも大きな引き金になったと聞いております。
　そういう意味で、財政運営ということでありますから、基本的には時の政権が一番大きな責任を持っていると思いますが、同時に、そうした状況をしっかりチェックできない、決してこれは日本のことを申し上げているわけではありませんが、国会、さらにはやはり国民全体が、そういうことに対してやや対応が甘かったのかなと。他山の石という意味も含めて、そういうふうに感じております。
○谷分科員　それは我々昨年まで政権を握っていたわけですから、我々の責任も当然あるかと思います。
　ただ、過去は過去として、私は、現在政権を担っている政府・与党は自分たちが最終的な責任を負わなければならないのだと。それは言い分はあると思いますよ。ただ、そういう強い責任感でもって取り組んでいかなければならないと思っていますし、それを期待しております。
　そういう意味で、我々自民党は、三月十七日でしたか、国等の責任ある財政運営を確保するための財政の健全化の推進に関する法律案というのを、国会対策上の都合もあり、参議院で提出いたしましたが、ところで、政府の法律の提出の方はどうなるんですか、大臣。
○菅国務大臣　御承知だと思いますが、政府として、財政のあり方については、六月をめどに、国家戦略室を中心に、三年程度の幅での中期財政フレームと、十年程度の見通しを持った財政運営戦略を策定し、お示しをすることにいたしております。
　今、自民党の方で参議院に出された法案についても、私もいろいろな委員会で御指摘も受けまして、場合によっては、政府としても法案という形で国会に提出をさせていただいて、ある種共通の土俵の中で与野党を超えての議論をするのも一つの大きな考え方かなということで、法案の準備はある段階まで進めてまいりました。
　ただ、率直に申し上げて、国会状況等、政府の立場を超えて党の立場からも、ちょっとこの段階で、まだ十分に必ずしも合意がしっかり得られていないものを出しても、なかなか法案として成立することも難しいだろうというような御指摘もありまして、現時点では、法案の準備作業はかなり進んでおりますけれども、国会に出す出さないについては、率直に言って、まだはっきりとした見通しが立っておりません。
　　　　〔柚木主査代理退席、主査着席〕
○谷分科員　当初、大変菅大臣も積極的だったと。新聞報道ですよ、私も新聞報道以外はわかりませんから。ただ、その後、法案提出に向けた調整はストップというような新聞報道が流れ、今の大臣の答弁ですと、もう一つよくわかりませんでした。
　党との調整。党との何を調整するんですか。財政健全化が、我が国のこれからの社会、これからの経済、これからの社会保障にとって不可欠の大事な要素であるという認識はお持ちかと思いますけれども、党と何の調整がとれていないんですか。先ほどの答弁ではよくわかりませんでした。
○菅国務大臣　まず、谷議員が最初にお話があったように、一義的には内閣が財政運営についての責任を持っておりますので、そのもとで、六月には中期財政フレームさらには財政運営戦略を出す、ここで一つの方向性を出すことは決めておりますし、国家戦略室を中心に作業も進んでいると認識をしております。
　ただ、法案という形にするかしないかということについては、実は当初から議論が必ずしもあったわけではなくて、野党の皆さんからそういう指摘もいただいた中で、率直に申し上げると私自身が、これはなかなか国会で議論することの意味があるかなということで少し作業を始めてきたわけですけれども、党との関係という表現がいいかどうかは別として、国会の運営の中で、果たしてこの時点でそうしたものを出すことが、法案成立を含めて可能かどうか、そういった国対的判断もあって、また、与党三党の中での調整なども必ずしも十分でないという指摘もありまして、現在のところ、法案の作業的にはある程度のことはできておりますが、提出できるできないということについては定まっていないというか、やや、まだ決まっていない状況だということを率直に申し上げたわけです。
○谷分科員　今の大臣の発言で大事なことが一つ抜けていると思います。
　本当の理由は、参議院選を目の前にしてというのがいろいろ当然あるかと思います。けれども言われませんでした。国会運営、法案成否の見通し、何か理由にならない理由だと思います。法案成否のあれということであれば、ほかの法律もいっぱいあります、既に提出した法案でさえ。
　ただ、私が大臣の方に質問をしてお聞きしたかったのは、財政に責任を持つんだと、諸外国でも皆法律で決めているんです。憲法で決めている国もある。そして、そういう国に比べてはるかに財政状況の悪い我が国がどうしてその法律を、成立するしないはその後の問題として、まずそういう政府としての意気込み、取り組み、決意、そういったものをぜひ示していただきたかったわけでございますけれども、大変残念です。
　もうこれ以上この問題については、法案についてはお尋ねしませんが、一つだけ。では、法案提出に向けた調整は今なおされているんですか、もうストップしているんですか。
○菅国務大臣　このような法案については、もう御承知だと思いますが、かつて橋本内閣でしたか、その段階でも出されましたが、必ずしも、経済情勢の中で、修正といいましょうか改正がされ、さらには廃止された経緯もあります。
　そういったことで、今回自民党が出された法案、その前にも、予算総則の中で、平成二十三年度末までですか、百四条の中で、場合によっては消費税といったようなことも触れられておりますが、今政権交代になりましたけれども、これがどういう形で生きてくるのかどうかということは、その時点でも必ずしもはっきりしておりませんでした。
　決して言いわけばかりをするつもりはありませんけれども、必ずしも私は、法案を準備したときに、法案を出してそれがきちっとして守られるということについては、法案であるから守られるとか、法案でなくて政府の方針であれば不十分だとかというふうに考えたわけではありません。政府の方針であっても、きちっとしたものが出せれば、それを守っていくことは当然であります。
　ただ、私があえて法案にある程度こだわって準備をしたのは、先ほど来申し上げているように、この問題は与野党を超えた問題だと。多分、他の国でも法律にしたのもそういうことですし、私も、オバマ政権のもとで現在そういった委員会ができていることを承知しております。
　そういった意味では、この時点でもし出すことができないとしても、私は、場合によっては、ある段階で与野党が国会という場で協議をするときには、それぞれが財政再建についての考え方を法律の形で出して、そして議論するということは、今後もあり得ると思っております。
　ただ、現時点では、そこまで党内を含めた与党内調整ができておりませんので、やや作業がその程度でストップしているということは、率直に認めておかなければならないと思っています。
○谷分科員　ちょっとそれに関連して、別の観点なんですけれども、六月に、三年程度の中期財政フレーム、そして十年程度の財政運営戦略ですか、これを定めるということですけれども、そこに、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則、つまり、新たな義務的経費の増嵩を含むものには別の歳出削減とかあるいは増税によって財源措置を求める制度、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則、こういうことは明記されるんですか、されるおつもりなんですか。それが一つと、もう一つ、六月の中期財政フレーム、財政運営戦略、これは自治体も対象にするんですか、国だけですか。
　以上二点。ペイ・アズ・ユー・ゴー原則を入れるおつもりなのか。それは決まっていないということはわかりますよ。大臣なり、場合によっては副大臣でも結構です、お考えをお尋ねしたいということと、それは国だけなのか、国と自治体も入るのか。我々の出しているのは自治体も入っています。そこをお尋ねしたいと思います。
○菅国務大臣　このペイ・アズ・ユー・ゴー原則というものについては、私たちも議論をしておりまして、たしか四月の六日に、国家戦略室が専門家会議の出されたものを取りまとめたものを発表した中には、その原則は盛り込まれております。最終的な形で、これがこのままの形なのか、若干の変化をするかまだわかりませんが、議論の過程においては、これは国家戦略室がやっておりますけれども、その専門家会議の中ではそういう原則が盛り込まれているということは申し上げることができます。
　それから、国、地方なのか、国だけなのかということでありますが、実は、ほとんどの場合、国、地方が合わせてどれだけ債務残高があるという言い方をするわけですが、若干の議論として、国が一方的に、国の方がプライマリーバランスの赤字幅が非常に多いのに、何か国、地方ということによって、地方にその負担をより強く押しつけるようなことになるのではないか、そういういわば心配をする関係者もおります。
　ただ、原則的に考えれば、決してそういうふうに地方にだけ負担を押しつけるつもりはもちろんありませんけれども、トータルしての国の財政の健全化、つまりは国、地方合わせての財政の健全化ということを考えなければならないのは、最終的には当然のことだと思っております。
○谷分科員　ペイ・アズ・ユー・ゴー原則についてはわかりましたが、自治体の方はよくわかりませんでした。
　自治体の方が、国が一方的にと言われますけれども、そのために国と地方との協議の場の法律を提出されたんじゃないですか。あれは成立はしたのですか、これから、参議院から衆議院に来ているのかな、まだだと思いますけれども。
　ただ、その考え方からすれば、まさにこういうことを議論するために国と地方の協議の場を設けたんじゃないですか。この問題を逃げちゃだめだと思いますけれども。その点について、もう一度お考えを伺いたいと思います。
　それに、そもそも、やはり入れなければ、国の歳出全体に占める交付税のウエートが高いのに、それは地方の問題だと聖域化することもおかしいし、また現実にそんなことができるはずもないし、正面からしっかり協議をして、議論をすべきだと私は思いますけれども、御意見をお尋ねしたいと思います。
○菅国務大臣　私自身は、今、谷議員が言われたような考え方を持っておりますが、国家戦略室が中心になって取りまとめるに当たって、いろいろな意見を関係者から聴取されている中では、ちょっとこういう言い方をすると何か変かもしれませんが、かつて小泉内閣で三位一体改革というふうに言われたときに、結果として、非常に地方財政に対して縮減が強かったというふうな反発もありまして、何か国、地方といったときに、地方により強い負担を求めるのではないか、そういうやや疑心暗鬼が関係者の中にありまして、ですから、このことはしっかりと、そういう意味ではないんだということを理解をいただく。
　あるいは閣内でもそういう議論が一部ありますので、議論をする中で、当然のことでありますけれども、国だけがしっかりなって、地方はどうなってもいいということでも、逆でもありませんので、最終的には、表現の仕方は別として、国、地方を含めた財政再建の方向性を中期財政フレームと財政運営戦略で出して結論が出るもの、このように理解をいたしております。
○谷分科員　ただ、今の大臣の発言は矛盾していると思いますよ。三位一体改革でああいうことがあったので、そういうことがないように国と地方の協議の場の法律を出すんだというのが、これは政府の説明だったんです。ですから、これ以上言いませんけれども、財務大臣が決めるんじゃないということですが、私の意見と同じということであれば、そのことを決める前に、ぜひ強くまた御主張を願いたいと思います。
　時間もだんだん迫ってまいりました。あと一つの項目だけになるかと思いますが、財務大臣の発言として、この前、来年度の国債発行額は四十四兆三千億以下にという新聞の報道がなされていました。ほう、相当思い切った発言をされるのだな、できるのかなと。
　だって、マニフェストを実現しようと思えば、子ども手当の満額支給、あるいは、社会保障はほっといてもふえる、農家の戸別所得補償もまた広げようとされているやに私も聞いておりますし、一方、収入は、今さら私が申すまでもなく、今年度はいわば今年度限りの特例としてかき集めていますね。それは来年ない。十兆をはるかに上回る財源不足が生まれるのではないか、今年度以上に。それでも四十四兆三千億以下と大臣は、それはいかに抑制するという、方針なのか目標なのか、もう一つ新聞報道では要領を得ないんですが、大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
○菅国務大臣　そのときの記者会見、私が行った記者会見の表現をちょっと読ませていただきますと、「新規国債の発行についてはやはり今年度、平成二十二年度の四十四兆三千億円を超えないで済ませるように全力を挙げる必要がある、全力を挙げて努力する必要があると、このように考えているところであります。」このように私は述べたところであります。
　まさに今読み上げたように、何とかこの範囲の中で国債発行をおさめるように全力を挙げなければならないと思っております。
　その理由はもう言うまでもないと思いますが、やはりギリシャの例も含めて、どこまで国債残高が累積したときにマーケットがどういう反応をするのか、これはなかなか一義的に予測することは難しいわけですけれども、少なくとも今回のヨーロッパの状況は、こうしたソブリンリスクと言われるものに対して非常にマーケットが敏感になっている。そういうことを考えますと、必ずしも四十四兆三千億で十分ということではなくて、本当にそれでもかなり巨額の国債発行ですから、そういう意味では、少なくともそのくらい以下にするように努力する必要があるということを申し上げたわけです。
　それともう一つ、やや誤解を招くと恐縮なんですが、だから歳出を大幅に削れということを、そのこと自体を言っているわけではありません。結局は、税収と国債と歳出、財政出動の額をどのような形で形づくっていくかでありますので、確かになかなか税制については、単年度で変えられる税制といろいろ議論の必要な税制等もありますので、単純ではありませんが、少なくとも、現在、税調の専門家委員会の方では、所得税、消費税、法人税、基幹三税を含めてかなり本格的な議論をいただいております。
　そういった、つまりは税制度の改革ということと、国債の発行ということと、それから財政の大きな、規模をどの程度にするか、さらにはその財政を何に使うのか。やはり今のデフレ脱却、あるいは成長に優先的に使っていくという形の中で、今のぎりぎりの状況を何とか前向きな形で越えていく手だてを見つけ出していきたい、こういう思いで申し上げたところです。
○谷分科員　時間となりました。
　まだまだいろいろお尋ねしたいことがあったわけでございますけれども、どうか大臣、これ以上我々の子供たちのためにツケをふやさないでください。もう本当に、自民党の議員としてではなくて一人の国民として、子供たちにかわってお願いします。借金のツケ回しをこれ以上子供たちにすることのないように、マニフェストの事業仕分けも含めてよろしくお願いしたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○木村主査　これにて谷公一君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして財務省所管、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行及び株式会社日本政策金融公庫についての質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時四十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成二十二年五月十八日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席分科員
　　　主査　中川　　治君
　　　　　　石田　芳弘君　　　　大村　秀章君
　　　　　　谷　　公一君　　　　東　　順治君
　　　　　　鳩山　邦夫君
　　　兼務　江田　康幸君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　長妻　　昭君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　細川　律夫君
　　　文部科学大臣政務官　　　　高井　美穂君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　足立　信也君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐々木隆博君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　小武山智安君
　　　会計検査院事務総局第四局長　　　　　　　　　　　　金刺　　保君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　長谷川榮一君
　　　厚生労働委員会専門員　　　佐藤　　治君
　　　農林水産委員会専門員　　　板垣　芳男君
　　　決算行政監視委員会専門員　尾本　哲朗君
　　　　—————————————
分科員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　伸晃君　　　　　谷　　公一君
　　中村喜四郎君　　　　　大村　秀章君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大村　秀章君　　　　　中村喜四郎君
　　谷　　公一君　　　　　石原　伸晃君
同日
　第一分科員江田康幸君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十年度政府関係機関決算書
　平成二十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（厚生労働省、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫）
　　　　　————◇—————
○中川主査　これより決算行政監視委員会第三分科会を開会いたします。
　平成二十年度決算外二件中、本日は、厚生労働省所管、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫について審査を行います。
　昨日に引き続き、厚生労働省所管について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷公一君。
○谷分科員　自由民主党の谷公一でございます。
　きょうは三十分間、長妻大臣に、後期高齢者医療制度を中心にいろいろお尋ねをさせていただきたいと思います。
　その前に、大臣、この前新聞に、昨年のいわゆる事業仕分けで地方に移すべきだとされた、厚生労働省所管の雇用・能力開発機構が運営する施設について、既に都道府県の方にいろいろ当たられていると思うんですけれども、その都道府県の受けとめ状況、どういうふうに考えておられるのかということについて、まずお尋ねしたいと思います。
○長妻国務大臣　例えば、地域職業訓練センターあるいはコンピューターカレッジについて、やはり地方としては、その譲渡の条件ということについて、引き受けるとすれば、引き受けやすい条件ということがあるというふうに考えております。
　そこで、先日、条件を公表させていただきまして、譲渡する場合は、建物の時価から解体費用を差し引いた額で譲渡するということといたしまして、解体費用が時価を上回る場合は無償で譲渡ということで、かなりの部分が無償になるのではないかということで、後は、地方がその必要性を判断していただいて、移管を進めていきたいというふうに考えております。
○谷分科員　いえ大臣、そうじゃないんですわ。それは厚生労働省の考えで、新聞によれば、これは日経の五月十日でございますけれども、二十六府県が拒否、受け入れるという団体はゼロ、ほかは未定だということですけれども、おおむねこういう状況なんですか、今、各都道府県の反応というのは。それのまず確認なんです。
○長妻国務大臣　今御紹介いただいたのは、これは新聞社が調査をされたということだと思います。これ、我々の方で正式に具体的な調査というのをしているわけではありませんけれども、我々としては、先ほども申し上げましたように、希望する都道府県には、受け入れやすい条件を整備した上で、その機能維持を前提に移管することとしておりまして、当該施設についての御要望もよく聞いて、丁寧に進めていきたい。
　そして、譲渡に関する条件については、先ほど申し上げましたのは地域職業訓練センター、コンピューターカレッジのことでありますけれども、例えば職業能力開発促進センターというのもございます。これについては譲渡条件が先ほどと若干違いますけれども、引き継ぎの職員の比率によって、無償あるいは一定の価格というようなことで提示をさせていただいておりますので、今後、自治体の意見も聞いて、適切に移管を進めていきたいというふうに考えております。
○谷分科員　答弁がもう一つ抽象的でよくわからないところがありましたけれども、新聞記事に出るように、私は大変厳しいと思います。これから国と地方との役割分担をどうしていくのかというきちんとした議論なしに進めることはできないと思いますし、また、人を受け入れるというのは、自治体の方が大変慎重というか、厳しいです。私の知る限り、とにかくお金はまず欲しい、権限は欲しい、それで、最後にというのか、もう人は要らないという自治体が、国家公務員も含めて大変多いかと思うんです。
　何か、こういう状況でブロック機関の地方移管ということを政権の方は目指しているわけでございますけれども、それが計画どおり、予定どおり進むかどうかということについて大変懸念をしております。自治体が大変強い拒否反応を示したとしても、厚生労働省としては、あくまでも事業仕分けで示された見解どおり地方移管を粘り強く進めていく、こういうお考えですか。確認です。
○長妻国務大臣　これはもちろん強制ということではありませんで、地方自治体、都道府県がその施設は受け入れないということになりますと、国としても、その施設を廃止する、あるいは直接新しい機構で運営する、これについて判断をしていくということでありまして、地方自治体が仮に受け入れないということになりますと、どういう理由なのか、つまり、ニーズはあるけれども財政的な問題なのか、あるいはもうニーズもないというようなことであれば、その施設というのが必要性が問われてくるというふうに考えております。
○谷分科員　十分意見を聞いてこれを進めていただきたいと思います。
　こう申しますのも、大臣、懸念しているんですわ。昨年の子育て応援特別手当にしても、自治体レベルで既にＰＲしているにもかかわらず、一方的にいわば国の都合で突然廃止というやり方等々、それから、地方を大事にすると言いながら、私も総務委員会で質問をさせていただきましたが、そのときは政務官でしたかね、難病についての超過負担の問題も相変わらずそのまま残っておりますし、ですから、十分地方の声を聞いて慎重に対応していただくように要望をさせていただきたいと思います。
　高齢者医療制度について移ります。
　今検討を進められておりますけれども、検討を進めているというのは、会議において進められているわけでありますけれども、その前に、基本的に、今までの民主党のマニフェストとの整合性ということについて大臣の見解をお尋ねをしたいと思います。
　五年前には、新たな高齢者医療制度を創設すると選挙で言われ、その後の参議院選挙ではそれについて触れられず、そして、昨年の総選挙では廃止ということを明言され、また一昨年六月には、老健を復活させる法案を、民主党は社民党、国民新党、共産党とともに参議院で可決された。
　新たな制度を創設すると五年前に言われ、三年前の参議院選挙では沈黙し、そしてその後で、当時の野党が多数を占める参議院で老健を復活させる法案を出された。そして今は廃止と言われている。このマニフェストについて整合性がとてもないのではないかというのが素朴な見方だと思うんですが、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○長妻国務大臣　基本的に、私どもが申し上げておりましたのは、昨年の総選挙でも、後期高齢者医療制度は廃止をするということを申し上げておりまして、そのときに、廃止をして一たん老健に戻して、そして、老健も、我々はずっとそれが続くべき制度とは思っておりませんから、一たん例えば老健に戻して、そしてまた新たな高齢者向けの制度をつくるということになると、二回変更があって、自治体への負担あるいは国民の皆さんの御負担ということにもかんがみて、そうであれば、政権一期四年の中で、後期高齢者医療制度を廃すると同時にそのまま新しい制度に移行していくという一回の移行で、我々は、国民の皆さんの負担あるいは自治体の御負担等々を考え、広域的な国保も発想、あるいは保険も広域的な発想を持ってそういう制度をつくっていこうということで、今工程表も公表させていただいて、制度を進めているということであります。
○谷分科員　そうしますと、一昨年の対応は、老健を復活させる法案というのは、要は、参議院では成立したけれども、十分考えた法案ではなかったということが今の大臣の答弁から受けとめざるを得ないというふうに私は理解させていただきます。
　しかし、問題を移ります。
　現在、改革会議の方でいろいろ検討を進められているわけですね、高齢者医療制度改革会議。そこで基本的な六つの考え方を提示されています。その冒頭に、一番目に、今大臣が言われた「後期高齢者医療制度は廃止する」とあります。そして、その後、この検討の過程で四つの案が出され、今いろいろ議論をされているということでございます。
　さて、その中で一つ確認させていただきたいんですが、二番目の原則、「マニフェストで掲げている「地域保険としての一元的運用」の第一段階として、高齢者のための新たな制度を構築する」。「地域保険としての一元的運用」、これはどういう意味でしょう。
○長妻国務大臣　これは、後期高齢者医療制度を、新たな制度を設置する六つの原則というのをあらかじめ会議にお示しをして、そして議論をしていただく、こういうことにさせていただいていまして、今おっしゃっていただいたのはその二番目でございますけれども、「地域保険としての一元的運用」ということであります。
　これは、一つは今の市町村国保が、単位が、市町村の中には非常に人口が少ないところもあり、かつ高齢化も進展をし、そして、何よりも保険料の差がかなり広がる、こういうような問題点も指摘をされておりますので、それを一定のレベルまで広域化をしていく、この考え方が新しい高齢者医療制度に反映されるべきであるというふうに考えておりまして、その新しい高齢者の医療制度ができた後にも、今後とも同じサービスを受けるのであれば、ある程度均衡の考え方の保険料になるようなそういう保険というのを目指していく、こういうような考え方であります。
○谷分科員　どうもよくわかりません。市町村国保の広域化ということであれば、六つ目の原則にあります。「市町村国保の広域化につながる見直しを行う」ということがはっきり書いてある。
　私がわからないと言うのは、私だけではなくて、専門家の、ほかならぬ改革会議のメンバーの雑誌をこの前読んでおりましたら、宮武さんというんですか、目白大学の大学院教授、宮武案というのも出していますが、その先生みずから、これは何を言っているのかよくわからない、コメントしようもない、意味がわからない、こう言われている。
　もう一度だけお尋ねします。
　市町村国保の広域化、それは問題意識はわかります。私も同じ問題意識を持っています。それは六つ目の原則にあります。今お尋ねしているのは、二つ目の「地域保険としての一元的運用」、その意味はどういうことですか。再度お尋ねします。
○長妻国務大臣　「市町村国保の広域化につながる見直しを行う」、これは六でありますけれども、これは、市町村国保ではなくて、高齢者の新しい制度をつくるということで、その新しい制度においても広域化を図っていくという趣旨と、その制度が運用された後にも、地域保険としての一元的運用を目指していくということであります。
　つまり、最終的に我々、新しい高齢者の医療制度ができて、それが成り立った後にも、当然すべての保険者が一本化になるわけではありませんので、その前段として、やはり、被用者の保険と被用者でない保険との一定の差というのは、これは続くわけであります。その差を埋めるべく努力をしていくということをここでうたっているという趣旨であります。
○谷分科員　もう一つ私には理解できません。しかし、この問題ばかりやっていてもあれでございますが、四つの案についてお尋ねをしたいと思います。
　ちまたには、「地域保険制度としての一元的運用」という言葉がわからない、理解できないと主張されている宮武先生の案が有力ではないかというふうに言われております。しかし、宮武先生の書かれている文章といいますかインタビュー記事を見ると、六十五歳以上は別勘定にしなくてはならないんじゃないかという考え方を述べられています。
　それが宮武案を主張する御本人の考えということでございますが、大臣のお考えというか、たとえ一本化しても、広域的な国民健康保険と高齢者医療制度を一本化するという方向に行ったとしても、別建てという考え方は生かされるんですか。大臣の所見をお伺いします。
○長妻国務大臣　今、いろいろ先生方から提案をいただきますと、四案が出てまいりまして、まだその四案のどれにするかというのは決めているわけではありません。
　この改革会議で示した六つの原則の中の三番、「後期高齢者医療制度の年齢で区分するという問題を解消する制度とする」ということを書いておりまして、後期高齢者医療制度のように、年齢で区分して一つの保険にまとめてしまうということになりますとこれはいろいろ問題が大きいというようなことで、この原則を書かさせていただいているわけであります。
　勘定を分けるということになると、それは、保険は別でもないわけでありますし、あるいは、我々が後期高齢者医療制度で申し上げた問題点というのは、七十五歳以上の、病気にかかりやすい、お医者さんにかかりやすい人をまとめて一つの保険にすると、これはもう保険料の上昇スピードというのが現役世代に比べて上がってしまう。老いも若きも、基本的には保険料の上昇スピードというのは同程度にすべきなんじゃないか。こういうことがなされないから、いろいろ年齢で区分する批判が当時出たと思っておりますので、いろいろな考え方はありますが、やはり、老いも若きも保険料の上昇スピードというのは一定程度並べていく、こういう考え方に基づいて、今申し上げた年齢で区分する後期高齢者医療制度の問題を解消する、こういう趣旨を書かせていただいております。
○谷分科員　そうしますと、今の大臣の答弁ですと、今改革会議で四案出ていますわね、四案の中で健保連の対馬委員ですか、一定年齢以上の別建て保険方式を基本とする案、これは、年齢で区分するという問題があるからこの案は問題だ、そして、別建てでなくて勘定区分ぐらいであればこの原則にひっかからない、そういうふうに考えている、その理解でよろしいですか。
○長妻国務大臣　この別建ての保険方式という考え方、これは、まさに今申し上げたような一定の年齢で区切って一つの保険にしてしまう、こういう案も出ているところでありますけれども、これについては、この六つの原則の先ほど申し上げたものと基本的には考え方を異にしていると思っておりますので、なかなかこの案を採用するということにはならないんではないかというふうに考えております。
○谷分科員　もう一つ、別建ては、今大臣が答弁いただきましたように、この四つの案のうち、早く言えば対馬案はこれはだめよ。六原則、長妻六原則とも報じられているようでございますけれども、これに抵触する。しかし、宮武さんの言う高齢者医療と市町村国保の一体的運営を図って、いや、別建てではないけれども勘定区分だけだ、そうであれば六原則には抵触しない、そういうふうに理解しているという受けとめでよろしいですか。
○長妻国務大臣　これは、別勘定に区分するということについては、保険は同じでありますので、当然保険証も変わらず、あるいは保険者も変わらないわけですから、従来のサービスが変わるわけではない。そして、この勘定を区分しても、先ほど私が申し上げました保険料の上昇スピードがおおむね同程度に老いも若きもなる、こういう今私が申し上げたことについて一定の担保がとれるのであれば、この別勘定というのは、先ほどの原則には抵触しないのではないかというふうに考えております。
○谷分科員　わかりました。自分なりに大臣の思いがある程度は理解したように思います。
　ただ大臣、そうなりますと、後期高齢者医療制度は、たしか七十五歳以上で別建ての今制度ですわね。しかし、廃止するという原則でやられていますけれども、今の保険者、あるいは世の中の今の後期高齢者医療制度のメリットとして、大変負担割合が明確でいいという評価もいただいていると私は思うんです、公平に見てですよ。
　そうすると、別の保険制度にはしないけれども、別勘定をして、事実上七十五歳が六十五歳に変わるということはあるかもわかりませんけれども、基本的な仕組みというのはそう大きく変わるものではないのではないかという気がしますけれども、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○長妻国務大臣　まず、この後期高齢者医療制度の問題点ということだと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、七十五以上を一つの保険として全く別の保険者にして区分してしまうということで、保険料の関係が先ほど申し上げたようなことが出てくるということと、そして、今回、七十五歳の後期高齢者医療制度のスタートとともに、診療報酬も平仄を合わせて七十五歳以上だけに着目した診療報酬が開始された。
　七十五歳以上だけ病院に長く入院していると入院の基本料がぐっと下がって、病院としては早く出ていってもらいたいというような考えが働くような診療報酬体系、これはもう数がかなり多くスタートして、それについては、もう政権交代して、診療報酬については七十五以上に着目したものは全部廃止をいたしました。
　あるいは、保険者が変わることで、これまで例えば人間ドックの助成を受けられていた方がもうそれが受けられなくなるとか、あるいは、保険者が変わることで、七十五歳以上の方については健康診断の義務づけが外れてしまうというようなこともあり、七十五以上の保険者を別にしたことで、ほかのサービスについても、これまでと違う、つまり低下をするようなことが一律に行われてきた。
　こういう問題が非常に大きかったのではないかというふうに考えておりますので、そういう意味では、保険者を別にするということに対する問題意識というのを我々は持って、こういう原則で検討をしていただいているということでもあります。
○谷分科員　何かだんだん方向性が見えてきたのかな、すべてではないですけれども、そういうふうに思います。
　そのときに、その場合、都道府県でするのか、あるいは現在のように、全市町村が加入する広域連合とするのか、正直な話、これはなかなか難しい問題だと思います。
　都道府県にそこまでの人員がいるのか、また、都道府県という保険者の主体で、国保の保険料の徴収も大変ですけれども、実際問題、その今の市町村国保と同じような細かな徴収がしっかりできるのか、そういう問題もあろうかと思いますが、大臣のお考えといいますか、都道府県でするのか、あるいは都道府県の広域連合でするのか。都道府県の中には、京都が今、山田知事が前々から自分のところで引き受けてもいいと言って、たしかあれは調査もされているんですかね。その京都の調査の状況もあわせて、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○長妻国務大臣　これはいろいろ論点があるところでありまして、やはり広域化というからには、その市町村単位をそのままにしていいのかというもちろん問題意識があるわけでございます。
　そして、今やられているこの広域連合というのも、いろいろな考え方があってそういう形が今されていると思うんですけれども、ただ、その広域連合といったときに、保険者機能ということがよく言われますけれども、では、その主体は、その広域の対象の方から例えば選挙で選ばれた方が代表になっているわけではない。県のその全体の地域、そういうようなこともありまして、いろいろな論点があると思います。
　いろいろ地方の御意見の中にも、都道府県が主体でやる必要があるんじゃないか、こういう御意見もありましょうし、あるいは、都道府県が主体となって市町村と連動してやる仕組みがとれないのか、とれるのかという議論もありましょうし、ここも一つ大きな論点となると思いますので、何しろポイントは、保険者機能が発揮されて、自分の目の届くその地域の方々が健康で御病気にならないように保険者が手を尽くしていく、それが結果的に医療費も下がるし、皆さんも健康で過ごす方がふえていく。これについてはどういう責任体制が重要なのかというのは、これは、十分今後大きな論点として議論をしている最中であります。
○谷分科員　ぜひその点は十分詰める必要があると思います。
　戦後、ずっと長年懸案でありました地方事務官も、私に言わせれば、力がないのに国が吸い上げて、いろいろな問題もありますけれども、消えた年金と言われる当の大臣がいろいろ追及された問題の一つだと思いますよ。我々も反省しなきゃならないですけれども、その仕組みを十分目配りできていなかった。そして現場の方も、専ら、組合の意向ばかり考えた仕事のやり方を当時の野党も考えてしまった。我々も甘かったし、野党も甘かった。
　そういう意味で、この問題は、方向が固まれば、いずれにしても都道府県の出番というのは今まで以上に強まることは間違いございませんので、ぜひその点を十分現場の意見も聞いて、大変大事な制度設計でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○中川主査　これにて谷公一君の質疑は終了いたしました。
　次に、江田康幸君。
○江田（康）分科員　公明党の江田康幸でございます。
　きょうは、厚生労働省の所管事項についてお伺いをさせていただきます。
　早速に質問に入らせていただきたいと思うんですが、きょうは二つ、ＨＴＬＶ１の総合対策ということについて、また、もう一つは我が国のアレルギー疾患対策について、この二つに絞ってお話をさせていただきたいと思います。
　ＨＴＬＶ１総合対策についてでございますけれども、大臣は前回も私の質問等を受けていただきましたのでおわかりだと思いますけれども、ヒトＴ細胞白血病ウイルス、これをＨＴＬＶ１というんですが、このウイルスは、血液のがんである成人Ｔ細胞白血病、ＡＴＬや、神経難病であるＨＴＬＶ１関連脊髄症、これはＨＡＭというんですが、それらの重篤な疾患を引き起こしてまいります。
　ＡＴＬは、四十歳以降に発症する血液のがんでございます。生涯発症率は五％と低いものではありますけれども、発症したら死亡率は大変に高い。毎年千人が死亡しております。
　ＨＡＭについては、このＨＴＬＶ１が引き起こす神経難病でございまして、下肢の麻痺や排尿障害が徐々に進行して、やがては歩行困難、寝たきりになる、こういう重篤な病気でございます。生涯発症率は〇・二五％、低いわけでございますけれども、全国に千五百人の患者がおられます。ＨＡＭは、二〇〇九年度に、難治性疾患克服研究事業、いわゆる難病に認定をされました。
　我が国の感染者、キャリアは、人口の約一％の百二十万人いらっしゃいます。ＡＴＬやＨＡＭに対する有効な治療法はございません。
　ＨＴＬＶ１の主な感染経路でございますけれども、これは母乳による母子間感染と性行為感染と輸血でございますが、輸血による感染は、一九八六年から始まった献血時スクリーニングによりほぼ完全に抑えられておりますので、現在の主要な感染経路は母乳による母子間感染と考えられております。
　断乳、お乳をやめて人工乳に変える、または、三カ月以内の授乳で短期母乳をしていく、このことによって感染率が大幅に下がりまして、二〇％から二ないし三％、十分の一にも低下することが証明されておりますので、母子間感染予防対策による効果は着実に期待されているところでございます。
　一九八〇年代に、日本人研究者がこのＨＴＬＶ１ウイルスやこの関連疾患を相次いで発見いたしました。大変に国際的にも評価を得た大きな研究でございました。しかし、一九九〇年の重松班の研究報告で、放置しても感染者は自然に減少して、将来消滅するだろう、九州、沖縄などの風土病であり、それ以外の地域では対策は不要、また、全国一律の検査や対策は必要ないということが報告されまして、九〇年代以降は、ＨＴＬＶ１感染とその関連疾患に関して、組織的な取り組みが行われてまいりませんでした。
　こういうような状況を背景に、二十年ぶりで今回、厚生労働省山口班の研究がスタートしまして、平成二十一年三月に報告書が提出されました。それによると、全国の推定患者数が百八万人であること、九州、沖縄地区のキャリアの割合が減少して、関東と近畿の大都市圏で感染者が増加していること、すなわち、二十年間、我が国のキャリア数は余り減少しておらずに、逆に全国に拡散しているということが示されたわけでございます。
　前置きが長くなってしまいましたけれども、こういう状況の中で御質問をさせていただきます。
　平成二年の重松班の報告と政府の対応について、まずお聞きをさせていただきます。
　この重松班の研究報告では、母乳を介して子供に受け継がれる感染率を一五ないし二五％にとどまるとして、従来の八〇％以上から下方修正をいたしました。一方、この感染率の弱さなどを根拠に、Ｂ型肝炎並みの全国的検査と対策を求めた従来の研究班の方針を退けて、放置しても感染者は自然に減少して、将来消滅するだろう、全国一律の検査や対策は必要ないと結論づけました。
　しかし、二十年ぶりに行われた山口班の研究報告では、重松班の予測に反して、先ほど申しましたように、キャリア数は減少していない、大都市圏へと反対に感染が拡散している、そして、キャリアが全国に拡散しているために全国的な検査や対策が必要である、このことを示したわけでございます。これに関して、有識者会議においては、妊婦の抗体検査に関して、長崎、鹿児島の二県以外、組織的な取り組みは行われずに、大多数の地域で母子感染が放置されてきたと厳しく指摘をしております。
　そこで質問でございますが、当時の研究班長の重松氏が、三月三日の西日本新聞のインタビューに次のように答えております。まず、重松班の提言を受けて国の対策がおくれ、感染者が全国に拡散したのではないかとの質問に対して、研究班は当時の知見や技術をもとに見解をまとめて報告しただけで、対策をどう実践するかは行政の判断だったと答えておられます。
　当時の厚生省や今の厚生労働省は、乳児栄養法の趨勢の変化によって、放置しても感染者は自然に減少して、将来消滅するだろうという見解をまともにとられていったのか、また、全国一律の検査や対策は必要ないとの重松班の結論をどのように解釈して、どのように判断をしたのか。まずは、これを大臣にお聞きいたします。
○長妻国務大臣　この問題に真剣に取り組まれている委員に敬意を表するわけでありますが、今おっしゃっていただいた平成二年の厚生省心身障害研究、成人Ｔ細胞白血病の母子感染防止に関する研究ということでありますけれども、そこの中に、放置しても感染者は自然に減少し、将来は消滅するだろうということや、全国一律の検査や対策は必要ない、そういうような記述もあるわけでございます。
　ただ、当時、調べてみますと、厚生省は当然全く対策をしないというわけではなくて、さっき風土病というようなお話もありましたけれども、当時の知見においては、やはり地域の実情に応じた対策が必要ではないか。なかなか全国一律という対策については、当時の知見としてそういう発想は乏しかったと思うわけでありまして、ウイルスの保有率に地域差がある、あるいは、母乳だけでなくても、おっしゃっていただいたような別の感染ルートもあるなどなどの判断のもと、当時の厚生省は、ＨＴＬＶ１の母子感染保健指導マニュアルを作成して地方自治体に配付をして、地方の実情に応じた対策をしていただく、こういうレベルにとどまっていたということだと思います。
○江田（康）分科員　では、続けて聞かせていただきますけれども、全国一律の検査や対策は不要とした提言については、費用対効果などを考えて見送った、しかし、国が対策を放置していいとは思っていなかった、地域ごとに濃淡をつけて取り組みを進めるべきだと考えていたと。そして、ここは厚生労働省にとっては耳に痛い話かもしれませんが、日本の行政は一律にやるか全くしないかのどちらかになりがちだが、最近まで実態把握すらしてこなかったとは知らなかったと答えております。
　この見解を、大臣、厚生労働省を所管する大臣として、どう受けとめていらっしゃるか。国は、本当に対策を放置してきたのか。なぜ地域ごとに濃淡をつけて検査や感染予防対策を進めてこなかったのか。さらには、なぜ二十年間も実態把握すらしなかったのか。重松先生のお言葉によると、なぜ、なぜ、なぜということが脳裏によぎるわけでございますが、これに関しては、大臣、先ほどのような概要ではなくて、明確にお答えをしていただきたい。
○長妻国務大臣　なぜ全国一律の検査、対策をしてこなかったのかという、なぜということでございますけれども、まず、当時の知見では先ほど申し上げたような研究が出て、将来は消滅するだろうという記述もあったわけでありますが、結果としてそれは今の実態と違う状況になっているということで、これについて、当時やはりその地域の実情の対応が必要だということで、ある意味では地域の問題としてとらえていた。こういうようなことがあるから、全国一律の検査、対策は必要ない、こういうような記述を受けて、これも一つの判断材料になったんだと思いますけれども、地域にお任せをしてしまっていたということではないかと思います。
○江田（康）分科員　実際に、これは三月に報告されたＨＴＬＶ１の母子感染予防に関する研究班、齋藤特別班の資料の中にあることなんですが、そのキャリア数の推移を見てみると、これは、九州、沖縄は、一九九〇年、平成二年の段階では五〇・九％の占有率でございました。そのときの関東、東京は一〇・八％。そして、これが二〇〇六年、二〇〇七年、山口研究班等がまとめられたものにおいては、九州、沖縄はそれでも四五・七％、これは少しダウンをして、そして東京が一七・七％と大きく広がっている。
　こういうことなんですけれども、全国的に平成二年の九〇年を見ても、九州、沖縄は五〇％で、あとはやはり関東とか近畿に一〇・八％とか一七％とか、もともとあるわけですよ。それが大きく今度、二十年を経て、九州、沖縄が少し減って、そして関東が大きくふえてきている、こういう状況なんです。当時九州、沖縄に局在したことであって、だから地域の自治体に対応を任せる、こういうような判断は果たして正しかったのかということを率直に思うわけです。皆さんもそう批判をされているわけです。
　今、大臣は、そのように厚生労働省は認識をして、対応をほとんどやってこなかったことになるわけですけれども、そのことについて、先ほども重松氏の指摘にありますように、行政が判断するんだ、知見や技術は専門家がまとめて報告する、これをどう実践するかは行政の判断である。これについて、行政の判断として間違った対応はなされてこなかったのか、もう一度、大臣。
○足立大臣政務官　行政の判断ということでございますが、その中の一つに、やはり研究助成ということも非常に大きな分野を占めると思います。平成二年の報告をもって、やはりこれは研究をもっとすべきであるという判断があったのだと思いますが、例えば平成九年以降においても二十近い研究がずっと進んでおりまして、平成二十一年度だけで限っても、ＨＴＬＶに関しては一億七千万の研究費を投じております。
　先ほど議員がお示しになった齋藤先生のアンケートでも、既に妊婦のスクリーニング検査で全国で八八％の機関がスクリーニングを行っているということは、そういう研究に基づいて、これは必要だろうということを判断されているというふうに私は考えますし、その研究分野については行政としてはしっかり助成、研究を推進したということだと思います。
○江田（康）分科員　私が聞いていますのは、例えば重松先生がおっしゃっていますが、当時九州、沖縄に局在しているということと、乳児栄養法の趨勢の変化、これは何を意味しているかといったら、人工乳に徐々に変わっていく、そういうような時代の変化もあるだろう、そういうようなことで放置しても感染者はふえることはない、拡散することはないというような前提のもとで、自治体の対応に任されてきたというようなことが見受けられるわけでございます。
　グローバルな今の時代において、この二十年間もそうですが、日本で九州、沖縄に局在するウイルスが、こういうような時代において、母子感染は母乳による感染でもあります。そういうことが人の移動によってだんだんと拡散していくのはわかり切ったことじゃないですか。そういうことに対して自治体の判断に任せるということが、非常に私は国の重大な判断ミスではなかったのかということを指摘したいと思いますが、これについては足立政務官、どう思われますか。
○足立大臣政務官　今の点に限って申し上げますと、地方の自治体にお任せしたではなくて、全国一律でという話だったと思いますが、私が先ほど答弁で申し上げたのは、まず、これについては局在性といいますか、かなり地域性が高いということについて原因の把握、そして感染のされ方、そして治療法の開発等々、やはり研究に主体を置くということがまずは第一段階であったのではなかろうかと思います。
　それから約十八年あるいは二十年近くたってきて、今思いますと、それぞれの研究の成果を踏まえながら、全国で対応をすべきであるというような結論に近づきつつあることは間違いないと私は思います。