Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江田康幸君　ただいま議題となりました承認を求めるの件につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験の実施を契機として、同年十月十四日以降、北朝鮮からの全ての貨物の輸入を禁止する等の措置を継続して実施し、加えて、平成二十一年五月二十五日の北朝鮮による二回目の核実験の実施を受け、同年六月十八日以降、北朝鮮への全ての貨物の輸出を禁止する等の措置を継続して実施しております。
　しかしながら、北朝鮮は、国際連合安全保障理事会決議に反し、数次にわたる弾道ミサイルの発射等を行ったほか、我が国が強く求めている拉致被害者等に関する調査結果の通報がいまだなされておりません。
　政府は、こうした諸般の事情を総合的に勘案し、本年三月三十一日の閣議において、四月十四日以降もこれらの措置を継続することを決定したところであります。
　本件は、本年四月十四日から平成二十九年四月十三日までの二年間、北朝鮮に係る輸出入等の禁止等の措置を講じたことについて、外国為替及び外国貿易法第十条第二項に基づき、国会の承認を求めるものであります。
　本委員会においては、去る七月二十八日に付託され、二十九日宮沢経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、三十一日、質疑を行い、質疑終局後、採決を行った結果、全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　医療法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、医療法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長渡辺博道君。
　　　　—————————————
　医療法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔渡辺博道君登壇〕
○渡辺博道君　ただいま議題となりました医療法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地域の医療機関相互間の機能の分担及び業務の連携を推進し、質の高い医療を効率的に提供するため、新たな法人制度を創設するとともに、医療法人について、経営の透明性を確保する等のため、監査、公告に係る規定の整備等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、医療機関の業務の連携を推進するため定めた方針に沿って、参加する法人の医療機関の業務の連携を推進することを目的とする一般社団法人を、都道府県知事が地域医療連携推進法人として認定する仕組みを創設すること、
　第二に、一定の基準に該当する医療法人に対して、会計基準に従った計算書類の作成、公認会計士等による監査の実施及び公告等を義務づけること、
　第三に、医療法人の分割に関する規定を整備すること
等であります。
　本案は、去る七月二十八日本委員会に付託され、翌二十九日塩崎厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、八月五日に質疑を行いました。質疑終局後、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長奥野信亮君。
　　　　—————————————
　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔奥野信亮君登壇〕
○奥野信亮君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、刑事手続における証拠の収集方法の適正化及び多様化並びに公判審理の充実化を図るためのものであり、その主な内容は、
　第一に、いわゆる取り調べの可視化に関して、法律上の制度として、取り調べの録音、録画制度を創設すること、
　第二に、証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度、すなわち司法取引の制度を創設すること、
　第三に、通信傍受対象事件の範囲を拡大し、新たな傍受方式を導入すること、
　第四に、証拠開示制度を拡充し、裁量保釈の判断に当たり考慮すべき事情を明確化すること
などであります。
　本案は、去る五月十九日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、二十六日上川法務大臣から提案理由の説明を聴取し、翌二十七日から質疑に入りました。その後、複数回の参考人質疑を通じて延べ二十人の参考人から意見を聴取し、取り調べの録音、録画及び通信傍受の実施状況について二回の現地視察を行うなど、二カ月を超える慎重な審査を進めてまいりました。
　八月五日、本案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党及び公明党の四会派共同で修正案が提出されました。
　その主な内容は、
　第一に、司法取引については、合意に当たり、事件の関連性について、その程度を考慮すべきことを明記するとともに、合意のための協議には弁護人が常時関与すること、
　第二に、通信傍受については、通信当事者への通知事項を追加すること、
　第三に、附則の検討条項を改めること
であります。
　同日、修正案の趣旨の説明を聴取した後、原案及び修正案を一括して質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案は賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。畑野君枝君。
　　　　〔畑野君枝君登壇〕
○畑野君枝君　私は、日本共産党を代表して、盗聴法の大改悪など、刑事訴訟法等の改正案に反対の討論を行います。（拍手）
　刑事司法に問われてきたのは、冤罪の根絶です。ところが、政府は、それを過度な取り調べ依存からの脱却と矮小化し、世界一安全な国づくりとすりかえて、盗聴法の大改悪と司法取引導入を柱とする一括法案としたのであり、法案の中心は、国民を監視し抑え込む治安立法と言うべきです。冤罪被害者と国民を裏切るものであり、到底認めることはできません。
　反対の理由の第一は、盗聴法の大改悪です。
　憲法二十一条二項の通信の秘密、十三条のプライバシーの権利は、一たび損なわれれば、取り返しがつきません。盗聴の本質は、犯罪に無関係の通信をも根こそぎつかむ盗み聞きであり、憲法三十五条の令状主義、三十一条の適正手続の保障を侵害する、明白な憲法違反です。
　現行法は、一九九九年、厳しい国民的批判に国会が包囲される中、対象を組織犯罪に限定し、通信事業者の常時立ち会いという与党修正によって強行されたものです。それを、捜査機関にとって使い勝手が悪いからと取り払い、対象犯罪を一般的犯罪にまで拡大し、常時立ち会いをなくせば、重大な人権侵害をさらに広げ、盗聴を日常的な捜査手段とする盗聴の自由化につながりかねません。
　傍受内容の暗号化は、警察署でいつでもじっくり盗聴しようとするもので、言語道断です。
　日本共産党国際部長宅盗聴事件の被害者、緒方靖夫氏の参考人陳述は、盗聴の本質、重大な権力犯罪をあえて行う警察権力の卑劣さを委員会全体に共有させるものとなりました。その事実を認めず謝罪もしない警察に盗聴の自由を認めるなど、断じて許すわけにはいきません。
　第二に、司法取引制度は、みずからの罪を免れようと他人を引っ張り込む危険を本質的に持っており、それは米国における深刻な実態が報告された参考人質疑で明らかです。政府は、虚偽供述罪で防止すると言いますが、それは逆に、虚偽の供述の危険を高めるものです。
　第三に、取り調べの可視化は、憲法三十八条の黙秘権の実効性を保障するものとして、捜査機関に対し全事件、全過程の録音、録画を義務づけるものとすべきです。
　法案は、可視化の対象事件を全事件のわずか三％にとどめ、しかも取り調べ官の裁量による広範な例外を認めるものであり、新たな冤罪を生み出す危険さえあります。
　なお、こうした法案の重大問題は、自民、公明、民主、維新四党の修正によって、いささかも変わるものではありません。
　四党が密室で合意したとして、八月五日の朝、修正案を提出し、その日に採決を強行したことは、前代未聞の暴挙と言わなければなりません。
　本法案は廃案にすべきです。
　以上、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（大島理森君）　盛山正仁君。
　　　　〔盛山正仁君登壇〕
○盛山正仁君　自由民主党の盛山正仁です。
　私は、自由民主党及び公明党を代表し、ただいま議題となりました刑事訴訟法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　刑事司法制度は国民生活の基盤です。適正手続の保障を全うしつつ、事案の真相を解明し、犯人を適切に処罰することができるものでなければなりません。
　従来、我が国の刑事司法においては、取り調べや供述調書が最も重要な証拠収集及び立証の手段とされてきており、そのような捜査、公判は、良好な治安の実現に一定の寄与をしてまいりました。
　しかし、近時、取り調べの適正さに疑念を抱かせる事例の発生等を契機に、刑事司法制度の問題点として、捜査、公判が取り調べ及び供述調書に過度に依存した状況にあるとの指摘がなされております。
　また、組織的な犯罪の全容を解明し、首謀者を含めて犯人を適切に処罰していくためには、取り調べを中心とする従来の方法では限界があると言わざるを得ません。
　本法律案は、取り調べの録音、録画制度の創設、合意制度の創設、通信傍受の対象事件の拡大などにより、証拠収集手段を適正化、多様化するとともに、被疑者国選弁護の対象事件の拡大、証拠開示制度の拡充、証人等の氏名等の情報を保護するための制度の創設などにより、被疑者、被告人や犯罪被害者を含む刑事手続に関与する国民の方々の権利利益の保護を充実させようとするものです。
　例えば、取り調べの録音、録画制度によって、取り調べにおける被疑者の供述が任意になされたものであることが公判で争われたとしても、録音、録画記録によって的確に立証することができるようになり、取り調べの適正確保にも資することになります。このことは、刑事司法に対する国民の信頼の一層の向上にもつながるものです。
　また、近時、暴力団による一般国民を標的とした殺人、放火等の凶悪事件や、振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺などの組織的犯罪が、国民生活に対する重大な脅威となっています。
　このような犯罪については、従来、犯罪の実行を担当した末端の関与者を検挙、処罰することはできても、取り調べによってはそれらの者から上位者の関与についての供述が得られず、背後に隠れた首謀者にまで検挙、処罰が及ばないことが多かったところです。
　合意制度の導入により、検察官が、比較的責任の軽い末端の関与者について、一部を不起訴としたり、軽い求刑をするなどの有利な取り扱いをするかわりに、末端関与者が捜査に協力する旨の合意をして、組織の上位者の指示、命令等についての真実の供述を得ることが可能となります。さらに、通信傍受が活用されることにより、組織内部の犯罪の指示、命令や口裏合わせ等の通信を言い逃れができない形で捕捉することが可能となります。
　これらによって、必ずしも取り調べに頼らない形で、事案の全容を解明し、真に処罰されるべき者を適切に処罰することができるようになるだけでなく、ひいては組織の壊滅を図ることも期待されるところです。
　このように、本法律案に盛り込まれている法整備を一体的に行うことで、取り調べ及び供述調書に過度に依存している現状が改められ、また、近時の犯罪情勢の変化にも的確に対応し、国民の期待と信頼に一層応えることのできる、国民の安全、安心な暮らしを実現する刑事司法制度が構築されることになります。
　本法律案は、委員会において、六十九時間を超える非常に充実した審議が行われ、それを踏まえて四党共同で修正をしたことで、より充実し、幅広く支持され得る内容となりました。
　皆様の本法律案への御賛同を心よりお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。（拍手）
○山尾志桜里君　民主党の山尾志桜里です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、本修正案に賛成の討論をいたします。（拍手）
　皆さんは、法の女神テミスの像を見たことがあるでしょうか。この女神は、それぞれの手にてんびんと剣を持っています。てんびんは公正、正義を、剣は力をあらわします。力なき正義は無力だが、正義なき力は暴力である、力に正義で歯どめをかけるのが法である、この理念を体現する女神です。
　今回の刑訴法改正議論は、郵便不正事件など一連の冤罪事件を根絶するという決意からスタートしています。冤罪被害者にとって、捜査権力はまさに正義なき力であり、それは暴力であるからです。
　しかし、提出された政府原案には、取り調べの録音、録画により冤罪をなくす正義の法制化と同時に、捜査機関に新たな力を付与する傍受の拡大や司法取引の導入をもが盛り込まれていました。
　いかにこの力に正義で歯どめをかけるか、この観点から、修正された内容につき、賛成の理由を述べます。
　第一に、取り調べの録音、録画です。
　今回、取り調べ全過程の録音、録画が初めて法制化されます。対象範囲は限定的であり、あくまで最初の一歩です。
　ところが、原案では、これが最後の一歩になるのではないか、はたまた後退するのではないか、今後の方向性は極めて曖昧でした。
　そこで、修正により、三年後には録音、録画の積極的な意義を前提に見直されることとし、決して後退することのないようにしていくという委員会最終日の上川大臣の答弁とあわせて、範囲拡大に方向づけられた修正の意義は大きいと評価します。
　第二に、通信傍受です。
　逮捕や捜索という他の強制捜査と大きく違う点は、傍受されている本人はそれを知らないということです。人間が痛みを感じるからこそ大けがを防ぐことができるように、人権も、制約に気づいて初めて違法な侵害を防ぐことができます。
　そこで、修正案では、傍受された本人に、その記録を閲覧、聴取できることや、不服申し立てできることが通知されることとしました。また、警察署内で傍受が行われる際には、当該捜査に無関係な職員が、全件、現場でその適正を指導することとなりました。
　これらの修正により、傍受の濫用を防ぐための一定の歯どめがかかったと考えます。
　第三に、司法取引です。
　原案では、自分の罪を軽くするため、うそをついて他人を犯罪に巻き込むリスクが非常に高いと懸念されました。
　そこで、修正案では、偶然留置場で知った他人の事件など、無関係な事件は事実上対象外とし、取引、協議の過程に例外なく弁護人が加わり、その協議の概要などは、証拠開示に備えて記録、保管されることとしました。
　この修正によって、他人を巻き込む冤罪のリスクは一定程度低減したと考えます。
　第四に、証拠開示を含む検討条項です。
　修正案では、冤罪を根絶するため、再審請求における証拠開示などを今後検討することとし、また、傍受や司法取引についても三年後に見直すこととしました。
　以上が、修正の柱です。
　捜査機関の力の拡大に偏り過ぎていた原案に対し、冤罪をなくすという正義の要請に引き戻す修正ができたと評価して、民主党は賛成いたします。
　だからこそ、私たちは、責任を持って、これから録音、録画が本当に拡大されていくのか、傍受が人権を侵害していないか、司法取引が冤罪を引き起こしていないか、しっかりと確認をしていきます。
　加えて、審議のあり方について申し上げます。
　安保法案と同様、本法案も乱暴な一括の束ね法案であったことは、国民の意思を的確に反映させる立法府の責任を果たす上で、重大な支障があったことを強く非難します。
　その上で申し上げれば、このたびの審議は、四テーマに分けられ、一テーマごとに参考人質疑を中心に三日ずつかけるなど、丁寧に積み重ねていただきました。少なくとも、法務大臣はやじを飛ばすことはなく、法務委員長は強行で採決することもありませんでした。
　与党が数の力におごらず、野党が数の違いを諦めず、そうすれば、結論ありきの審議ではなく、結論を全員でつくり上げていく審議はできるのです。このことを実践していただいた各党、与野党問わず、議員の皆様、職員、関係者の皆さんに感謝いたします。
　そして、民主党は、これからも建設的な議論をリードし、力に正義で歯どめをかける役割を果たしていきます。
　最後に、警察、検察の現場で懸命に働いている皆さん、冤罪事件を根絶するために改正された歴史的なこの刑事訴訟法に基づいて、どうか、正義の力として国民に信頼されながらその重要な職務を全うしていただけるよう、心からお願いを申し上げます。
　私の賛成討論は以上です。（拍手）
○井出庸生君　維新の党、信州長野の井出庸生です。
　刑訴法等の一部を改正する法律案の修正案に対し、賛成討論をいたします。（拍手）
　五月十九日、私は、この場所で、政府原案を、取り調べ可視化は全事件のわずか三％、にもかかわらず司法取引導入、そして通信傍受捜査の大幅拡大であると厳しく批判をしました。
　村木厚子さんが巻き込まれた郵便不正事件、十二人の無罪判決を出した鹿児島志布志事件などに端を発し、刑事捜査の出直しが求められた本法改正議論は、冤罪防止のための成果が求められたはずでしたが、捜査権限の焼け太りと批判された政府原案へ姿を変えたのでした。
　私たちが合意した修正案も、残念ながら、政府原案を大きく変えることはできませんでした。
　取り調べの可視化のさらなる拡大は附帯決議にとどまり、多くの方が望んだ全事件、全過程の可視化は引き続きの課題となりました。また、冤罪被害者から強く改善が求められた保釈の考慮事情の改正、いわゆる人質司法をなくすことについても附帯決議。今後、主に重大事件を対象に拡充される証拠開示制度について、今、重大事件で再審を求めている人たちに十分な証拠が開示されていないという喫緊の課題についても、附帯決議で改善を求めるにとどまりました。
　捜査権限の焼け太りの象徴である通信傍受捜査の大幅拡大は、対象犯罪の拡大のみならず、本法案の成立によって、通信データを通信事業者から各都道府県警察に伝送し、警察施設で立会人もなく通信傍受が実施できることになります。
　私たちは、警察施設での通信傍受の見送り、少なくとも第三者による立ち会いの維持を最後まで求めてまいりました。
　結局、修正案でも、警察施設での通信傍受は解禁され、警察内部で捜査の実施状況を指導することとなりました。指導する警察官がこれまでの立会人のように通信傍受の一部始終に立ち会うものと考えておりますが、期待する答弁が得られておらず、指導する警察官が通信傍受の全ての時間に立ち会うことを強く強く求めます。
　新たに導入される司法取引については、国際サッカー連盟の幹部ら十四人がワールドカップ開催や放送権などをめぐって賄賂を受け取るなどした事件など、個別の事件で成果が見られる一方で、アメリカでは冤罪の原因の一五％が司法取引にあるという指摘もされ、慎重な制度設計が求められてきました。
　修正案では、司法取引で他人の犯罪を告発する被疑者、被告人と、告発される側の被疑者、被告人の犯罪の関連性を考慮するなど、当然のことが法文に追加されたにすぎません。
　さらに、司法取引こそ録音、録画すべきとの多くの意見が与野党から上がりましたが、附帯決議で記録、保存を求めるにとどまりました。
　本法案に課された冤罪防止策を政府原案以上に進めることがかなわず、捜査権限の焼け太りに対する歯どめもわずかと言わざるを得ません。
　それでも我々が修正案に賛成をするのは、たとえ歯どめにならない歯どめであったとしても、法律を修正し、厳正かつ慎重な刑事捜査の実施を求めるからであります。取り調べの可視化などを一層進め、適正な捜査、裁判での的確な立証を求めることは、もはや言うまでもありません。
　さて、本法案附則九条、三年後の検討条項は、この法案の主要部分の見直し、また、再審を求めている人への証拠開示など、残された課題についても検討することと修正されました。後の検証に資する詳細な分析を行っていくことを政府に求めます。
　捜査権は、治安維持のために必要である一方、その焼け太りは国民にとって大きな不安、脅威であります。重大事件の検挙率が高いこと、犯罪発生率が低いことなど、世界でも治安のよい日本の捜査機関が、これまで限定的な捜査手法と厳正な手続で安心、安全な国家の形成に努めてきたことは、勤勉な国民性の象徴であり、高く評価されるべきことです。国民のプライバシー、人権保護が最大限尊重され、かつ、犯罪を予防、解決してきた日本の刑事捜査のよい部分をこれからも守り続けていくことを強く望みます。
　最後に、合同勉強会で問題意識を共有し、議論を掘り下げてくれた民主党、日本共産党、そして慎重審議に応じた政府・与党に敬意を表し、今後も刑事司法制度の不断の改革に向けて微力を尽くしてまいります。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　上川　陽子君
　　　　　　　厚生労働大臣　　塩崎　恭久君
　　　　　　　経済産業大臣　　宮沢　洋一君
平成二十七年八月七日（金曜日）
　　　　午前八時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　河村　建夫君
　　　理事　金田　勝年君　理事　萩生田光一君
　　　理事　原田　義昭君　理事　平口　　洋君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　森山　　裕君
　　　理事　前原　誠司君　理事　今井　雅人君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　秋元　　司君　　　　池田　道孝君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　石原　宏高君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小田原　潔君
　　　　　　金子　一義君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　金子めぐみ君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小池百合子君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　土井　　亨君　　　　長坂　康正君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　星野　剛士君
　　　　　　細田　健一君　　　　御法川信英君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山下　貴司君　　　　山田　美樹君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　小川　淳也君　　　　神山　洋介君
　　　　　　岸本　周平君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　階　　　猛君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　辻元　清美君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　山井　和則君
　　　　　　柚木　道義君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　木内　孝胤君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　松木けんこう君　　　　松浪　健太君
　　　　　　石井　啓一君　　　　岡本　三成君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　経済産業大臣　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　望月　義夫君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　竹下　　亘君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　遠藤　利明君
　　　財務副大臣　　　　　　　　菅原　一秀君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　田中　茂明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　高橋　道和君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　日下部　聡君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　豊永　厚志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　毛利　信二君
　　　参考人
　　　（独立行政法人日本スポーツ振興センター理事長）　　河野　一郎君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　籾井　勝人君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長妻　　昭君　　　　　小川　淳也君
八月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　池田　佳隆君
　　熊田　裕通君　　　　　御法川信英君
　　小池百合子君　　　　　山田　美樹君
　　根本　　匠君　　　　　池田　道孝君
　　古屋　圭司君　　　　　細田　健一君
　　保岡　興治君　　　　　金子万寿夫君
　　岸本　周平君　　　　　神山　洋介君
　　後藤　祐一君　　　　　玉木雄一郎君
　　馬淵　澄夫君　　　　　柚木　道義君
　　井坂　信彦君　　　　　篠原　　豪君
　　松木けんこう君　　　　牧　　義夫君
　　松浪　健太君　　　　　木内　孝胤君
　　中野　洋昌君　　　　　石井　啓一君
　　赤嶺　政賢君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　根本　　匠君
　　池田　佳隆君　　　　　小田原　潔君
　　金子万寿夫君　　　　　保岡　興治君
　　細田　健一君　　　　　古屋　圭司君
　　御法川信英君　　　　　熊田　裕通君
　　山田　美樹君　　　　　小池百合子君
　　神山　洋介君　　　　　岸本　周平君
　　玉木雄一郎君　　　　　後藤　祐一君
　　柚木　道義君　　　　　鈴木　貴子君
　　木内　孝胤君　　　　　松浪　健太君
　　篠原　　豪君　　　　　井坂　信彦君
　　牧　　義夫君　　　　　松木けんこう君
　　石井　啓一君　　　　　中野　洋昌君
　　笠井　　亮君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　貴子君　　　　　馬淵　澄夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（経済情勢等）
　　　　　————◇—————
○河村委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、経済情勢等についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人日本スポーツ振興センター理事長河野一郎君、日本放送協会会長籾井勝人君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官田中茂明君、文部科学省スポーツ・青少年局長高橋道和君、資源エネルギー庁長官日下部聡君、中小企業庁長官豊永厚志君、国土交通省総合政策局長毛利信二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。御法川信英君。
○御法川委員　おはようございます。自由民主党の御法川でございます。
　予算委員会での質問を初めてさせていただきます。理事の皆様、御協力、大変感謝をいたしたいと思います。
　初めてということで、いろいろな方々に御報告をさせていただきましたが、一番大きな反応は、高校野球はどうなるんだ、こういう話でございまして、Ｅテレ、教育テレビの方で熱戦が繰り広げられているわけでございますけれども、その熱戦に負けないような議論をしていかなくちゃいけないなと思います。
　時間もございませんので、早速質問に入りたいと思います。
　まずは、オリンピック・パラリンピックのための新国立競技場の整備にかかわることに関して質問をさせていただきたいと思います。
　さまざまな経緯の中で大臣の責任を問う声があるというふうに考えておりますが、きのうの議論の後、きょう、我が党ではこのことに関して新しい提言も出てくるというふうに聞いております。さまざまな経緯の中ではございますが、やはり、オリンピック・パラリンピックに向けて、この競技場についてしっかりとした結論を出し、整備をしていくというのがまずは大臣の大きな責任のとり方ではないかというふうに私は考えますけれども、大臣自身、この責任論ということについてどうお考えか、御所見をお伺いしたいと思います。
○下村国務大臣　おはようございます。
　ありがとうございます。
　新国立競技場の整備につきましては、さまざまな御批判をいただいていることについては謙虚に受けとめたいと思います。
　私は、本年四月に問題の報告を受けて以降、見直し案の具体的な検討を行い、六月に、総理に対し、ザハ案とそれからもう一つの見直し案について、それぞれの案のメリット、デメリットについて御説明をいたしました。また、さらに研究を進めるようにという総理の指示を受けまして、さまざまな関係者から話を聞いて研究を進める中で、限られた時間の中で最大限の努力をするように努めてきたというふうに思っております。
　委員御指摘のとおり、私としては、新国立競技場の整備を二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に確実に間に合わせること、そして、できるだけコストを抑制し、現実的にベストなものにすることによって国民に歓迎していただけるような、そういう対応をすることが最も責任を果たすことになるのではないかと考えております。国民の理解が得られるということが第一義的に大臣としてやるべきことであるというふうに考えております。
　新たな整備計画の策定に当たりましては、新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議におきまして議長を務める遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣のもと、私も副議長として積極的に参画することによって、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックが夢のあるすばらしい大会になるようにしっかり努めてまいりたいと思います。
○御法川委員　ありがとうございます。
　しっかりとした整備計画のもと、国民の理解が得られ、そして、大会後の運営まで含めたしっかりとした計画をつくって実行していかなくてはならないというふうに考えております。
　二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック、オリパラというふうに我々は呼ぶわけでございますが、一九六四年の第一回の東京オリンピック、いみじくも私が生まれた年でございまして、五十六年後の大会ということになるわけでございます。パラリンピックが最初に開催されたのがこの一九六四年の東京オリンピックだったということでございまして、世界で初めて二回目のパラリンピックが開かれる都市、それが東京だということだと思います。
　このことについて私は、政府、そして我々も、もっともっと皆さんに理解を賜りながら、今後、障害者スポーツというものに対して一層の後押しをしていただけるような、そういう大会にしていただけないかなということを考えておりますけれども、総理、もしよろしければ、この点についての御所見をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今、御法川委員がおっしゃったように、パラリンピックという名称を使った大会としては初めての大会が一九六四年の東京オリンピックにおけるパラリンピックであったわけであります。
　パラリンピックは、スポーツを通じて障害者の方々の自立や社会参加を促すとともに、さまざまな障害への理解を深めるものであり、大きな意義を持つ大会であると考えています。
　そして、二〇二〇年に我が国としては二回目となるパラリンピックを開催するわけでありますが、この大会を契機として、日本がまさに障害者の方々にとってバリアがない、そして障害者の方々にもチャンスのある、世界で最も生き生きと生活できる国としていきたい、そういうメッセージを発信できる大会としていきたいと思います。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの施設整備に当たっては、全ての競技施設をユニバーサルデザインに基づいたものとしていく。ユニバーサルデザイン、つまりこれは、誰にとっても使いやすい競技場である、使いやすい施設であるということであります。そして、競技施設へのアクセスについても、道路や駅などの交通基盤のユニバーサルデザイン化や、バスのノンステップ化などを行うこととしております。
　今後、大会の成功に向けて、組織委員会や東京都と連携しながら、政府一丸となって全力で取り組んでまいる決意であります。この大会を目指してバリアをなくしていく、これは設備、施設においてもそうなんですが、同時に、心、気持ちのバリアもなくしていく、そういう大会にしていきたい、このように思っております。
○御法川委員　ありがとうございました。
　遠藤大臣にも同様のことを若干お伺いさせていただきたいと思いますけれども、まずは、二〇二〇年にしっかりと間に合うような形で、この競技場、どういう結果になるにせよ、計画を策定していかなくてはならないと思っておりますが、そのスケジュール感、どのようにお考えなのかという点が一つ。
　もう一つは、今、安倍総理からも御言及があったわけでございますけれども、障害者の皆様、障害者スポーツということに今まで以上に焦点を置いた形でこの競技場というものを考えていただけないものかというふうに考えておりますけれども、大臣の御所見をいただければと思います。
○遠藤国務大臣　お答えいたします。
　今、関係閣僚会議のもとで、私が議長として作業を進めておりまして、秋口には新しい新国立競技場の整備計画を策定し、それをもとにして公募を行い、来年の初旬には設計、建築会社を決めたい。そして、何よりも二〇二〇年の春までには新しい国立競技場を完成し、間違いなくこのオリンピック・パラリンピック大会が成功のうちにできるように取り組んでまいります。
　今委員から御指摘ありました、パラリンピックの大会は二回目ということでありますが、この競技場、何よりもオリンピック・パラリンピックのメーンスタジアムとして世界の人々に感動を与える場とすること、あるいは、できる限りコストを抑制し、現実的にベストな計画をつくり、国民の皆様から祝福されること、こうしたことが必要であります。
　とりわけ、オリンピック・パラリンピックにつきましてはこれまでいろいろな皆さん方から、アスリートあるいは有識者の皆さん方から話を承ってまいりましたが、パラリンピアンの皆さんからも話をお伺いしてまいりました。パラリンピックの参加選手が自己ベストを目指すことができるような設備等とすること、あるいは、客席エリア等の整備に当たって、国際パラリンピック委員会のアクセシビリティーガイドに準拠して施設を整備することなどの意見を承っております。
　今後、このような御意見を踏まえ、新国立競技場がパラリンピアンの競技にとってだけではなくて、観戦する障害者の方々にとってもすばらしいものとなるよう、ユニバーサルデザインにも配慮してまいります。
　大会後の利活用についての議論の中には、御指摘のように、ポストパラリンピックの視点や、あるいは民間業者等のノウハウ等の考え方もあると承知しておりますが、いずれにしても、今総理から話がありましたように、二〇二〇年春までに確実に竣工することが大前提であり、オリンピック・パラリンピックを成功に導きますように全力を尽くしてまいります。
○御法川委員　関係閣僚の皆様には、ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。
　オリンピックの話からちょっと離れまして、ＴＰＰ関連の質問をさせていただきます。
　先週の会合、それに至るまでの数次の会合におきましても、甘利大臣には、本当に多忙な中、力を尽くしていただいているということに対しまして、まずもって心から敬意と感謝を表したいというふうに思っております。
　結果については、先週の会合については合意に至らなかった、こういうことでございますが、我々、残念ながら、報道ベースでさまざまな情報を聞いている以上のものはないわけでございます。今回、せっかくこういう委員会がございますので、この閣僚会合の進捗状況及びその結果について大臣の方から一言いただければというふうに思います。
○甘利国務大臣　七月二十八日から三十一日まで四日間、ハワイで行われたわけであります。交渉は大きく前進をいたしましたけれども、幾つかの限られた論点について引き続き議論が必要だという結論に達したわけであります。
　具体的に申し上げますと、ルール分野でいいますと、物品貿易のルール部分、それから投資、環境、金融サービス、法的・制度的事項などに関して、これまで未決着の論点が残されていた多くの分野において交渉をまとめることができたわけであります。難航していました知財の分野でありますけれども、多くの論点について決着をさせることができました。しかし、ここが残っている一番厳しいところでもあります。物品の市場アクセスにつきましても、鉱工業品を中心に多くの国との間で交渉を前進させることができたと思っております。
　報道にありますとおり、一部の国の間の物品の市場アクセス交渉、それから、今申し上げましたように、知的財産分野の一部につきまして各国の利害が対立をしまして、交渉が終結ということには至りませんでした。
　今回の成果を踏まえまして、早急に大臣会合までの段取りをしっかり整えて、まず、期日ありきということではありませんけれども、次の会合では必ず決着できるという環境を整えて、しかるべき後に閣僚会合が設定をされるというふうに思っておりますし、その地ならしが終わった上であれば、次こそは各国間の合意が成り立つのではないかというふうに思っております。
○御法川委員　ありがとうございます。
　本当に大詰めだという理解でいいんだと思いますけれども、一方で、国内で、とりわけ農業分野においては不安を持っていらっしゃる方もまだたくさんいらっしゃるし、国会決議もございます。しっかりと踏まえた中で、いい交渉、そして結果を出していただければと思いますが、今後の最終段階に臨む総理の御決意があればお伺いをしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ＴＰＰは、二十一世紀のアジア太平洋地域にフェアでダイナミックな一つの経済圏を構築する挑戦的な試みであります。この地域の成長を取り込み、アベノミクスの成長戦略の核となるものであります。
　ＴＰＰ交渉は、先ほど甘利大臣から御説明をさせていただいたように、先般の閣僚会合において、あと一回閣僚会合が開かれれば決着できるところまで来ています。交渉は最終局面が一番難しいわけでありまして、まさに国益と国益がぶつかり合う厳しい交渉が続いております。
　我が国も、国益を最大限に実現し、いずれ国会で御承認をいただけるような内容の協定を早期に妥結できるように、交渉に全力を挙げていく考えであります。
○御法川委員　ＴＰＰ関連もしっかりと取り組んでいただければというふうに思います。
　きょうは、経済等の集中質疑ということで、毎週地元に帰っている中でさまざまな声を聞きますので、中小企業の金融の分野についての質問を若干させていただきたいと思います。
　金融庁では中小企業金融円滑化という観点からさまざまな取り組みを行っていると思いますけれども、まさに毎週帰って地元の企業の生の声を聞けば、いや、なかなか資金繰りに困っているんだというような声が聞かれるのは事実でございます。
　さらに、ちょっと数字を述べさせていただきますけれども、本年六月の日銀の短観によれば、中小企業の資金繰り判断ＤＩはプラス五です。近年、プラスにはなっておりますけれども、一方、大企業はプラスの二二、あるいは中堅企業はプラスの一七ということで、水準で考えるとやはりまだまだ低いなという印象を受けざるを得ないというふうに思います。
　私の地元は秋田県でございますけれども、秋田県をちょっと抽出してみると、同じ日銀の短観の企業金融判断ＤＩのうち、資金繰り判断ＤＩというのはマイナス五という水準になっております。まだまだ地方には十分な資金が回っていないというのは、地元の声あるいはこういう数字からも言えるのではないかなというふうに考えております。
　そういう中で、やはりお金をしっかり回していくということが何よりも重要なことではないかというふうに考えておりますが、麻生大臣、金融担当大臣としてこういう部分についてどうお考えか、また、どのような取り組みをしていただけるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　今御指摘のありましたように、地域の中小零細企業等から、今お話のありましたように、金融機関の対応は変わっていないのではないかとか、また、相変わらず担保とか保証とか個人保証とか、そういったようなものを言ってくるという話等々があるのは事実であろうと思います。
　したがいまして、金融機関に対しまして、私どもとしては、企業のいわゆる事業性、損益性等々を評価した融資または助言、また経営者の保証ガイドラインというのがいろいろあるんですけれども、これを積極的に活用することを促す等々、取り組みを浸透させるようにいろいろ要請をしてきたところなんです。
　基本的には、これは九〇年から始まったデフレにスタートして、資産の暴落によって企業が、銀行、金融機関に差し出す担保の不足、経済用語で言えば債務超過になっているところに金は貸せませんので、その部分というところが大きかったんだと思いますが、結果として、債務の返済に走った結果、今度は逆に銀行が倒産、誰も金を借りに来ないので銀行が倒産ということになって、九七年のアジア通貨危機が同時に来て、大銀行、北海道拓殖銀行を筆頭に多くの銀行が倒産ということになって、その状況がかなり銀行の貸し出しの気持ちを抑えたことは確かです。
　それが大分直ってきたときに、重ねてリーマン・ブラザーズというのが二〇〇八年に来たものですから、さらに冷えてなかなか動かなかったんですが、私どもが政権に戻りました三年前の一月のときに、とにかく金融処分庁というような金融庁のイメージから金融育成庁に変えるように努力するのが俺たちの仕事ということを言ってかれこれ二年半たつんだと思いますが、大分雰囲気が変わってきたと思って、末端の方までそういう話になってきているとは思います。
　今度は、言われた金融機関の、上の方はともかくとして、実際に貸し出す課長以下のところがなかなか、そういった雰囲気に至るまでもうしばらく時間がかかるかなとは思わないではありませんけれども、積極的に、いろいろな会合、ほとんどこの話しかしておりませんので、中小、なかんずく第二地銀、信用金庫、信用組合等々が一番この影響を受けるところだと思っておりますので、その方向に沿って、御法川先生御指摘のとおり、一番大事なところだと思っておりますので、引き続きこの方向で適切に指導してまいりたいと思っております。
○御法川委員　ありがとうございました。
　今大臣がいみじくも御説明いただいたとおり、例えば担保ですとか個人保証に頼らない形で、当該企業の事業計画の内容、事業性というものをしっかり見てお金を貸すようにという話があるというふうには聞いておるんですが、逆にこのことが銀行の判断、最終的に銀行の判断ということになります、難しくさせているんじゃないかというような声もありますので、この点、うまいかじ取りができるように御指導いただければというふうに思います。
　今、こういうものが行き渡るまでには多少時間がかかるというお話もございましたけれども、やはり今、地方創生という話の中で、新しい事業を試みてみようという若い、意欲のある皆さんもたくさんいらっしゃるわけでございまして、こういう方たちにどういう形で資金の供給ができるのかということをしっかり我々は考えていく必要があると思いますし、決してそういういわゆる融資だけではなくて、投資という分野でこういう小さい、意欲のある人材あるいは熱意というのを拾っていけないのかなということを考えておりますけれども、大臣の方から御所見があれば伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　全く御指摘のとおりで、融資と投資というのは、投資するのか金を借りるのかの違いで、金を出す方は同じことなんですけれども、金を借りる人に対しては、借りている方は、金利さえ払えば赤字でもいい、投資となりますと、これはその金を返済するためには黒字にして配当するしか方法がないということで、これはいわゆる税理士と公認会計士の役目がここに出てくるんだと思っておりますが。
　いずれにしても、投資という部分ができるほど民間の資金力がふえてきておりますので、そういった意味では、私どもとしては、投資を含めていろいろな形ができるようにするためには、地域で一番よくその種の話がわかっている人は、いわゆる転勤の少ない中小の金融機関の現場の人が一番詳しいし、あの企業のこの仕事とこれとくっつけたらというような話ができるのも、はっきり言って金融機関の現場の人ではありませんかという話も何回もしてあります。そういった形で少しずつ生まれつつあるような感じもしますけれども、まだまだ数の絶対量が足りておりませんので、引き続きその方向で指導してまいりたいと考えております。
○御法川委員　しっかりとした取り組み、よろしくお願いしたいと思います。
　時間もありませんが、もう一問、地方創生ということでお伺いをさせていただきたいと思います。
　秋田県の方でも、さまざまな形で、国家戦略特区の指定もいただいたり、何とか地方、頑張っていくんだという意欲を形にするべく今頑張っているところでございますけれども、全体としての人口減少、ちなみに、秋田県というのは人口減少率、残念ながら都道府県で見れば日本一ということなんでございますが、やはり東京一極集中というトレンドが変わっていくような感じがしていないわけでございます。確かに、東京というのは世界の大都市を見ても最も魅力的な町だろうというふうに私は考えますが、その魅力が地方の犠牲の上に成り立つのでは意味がないというふうに思っております。
　この地方創生という観点から、東京一極集中は是正をやはり少しずつはしていかなくちゃならないんじゃないかなと私は思いますが、こういう分野についてどういうふうに取り組んでいくのか、石破大臣に御所見を伺いたいと思います。
○河村委員長　時間が来ておりますので、簡潔に願います。
○石破国務大臣　ありがとうございます。
　東京の富と人を地方にばらまこうなんぞというつまらぬことを考えているわけではございません。東京の過度の一極集中を是正し、地方の人口減少に歯どめをかけるということは、地方が持っている潜在力をいかに引き出すかということにかかっていると思います。第一次産業であり、観光であり、その他のサービス業であります。
　先般、委員の御地元の仙北市へお邪魔をいたしました。そこでは、世界で一番いい生ハムをつくるんだということで、国有林野の規制を面積も参入できる人も緩和して、そしてそこにおいて新たな産業をつくろうとしております。
　地方にはそういう伸び代がたくさんあるのであって、それをいかに伸ばすか、そして、東京が持っている人口集中あるいは災害に対する脆弱性、そういうような負担をいかに軽減するかということをあわせてやっていかなければなりません。地方は地方、東京は東京ではなくて、その持てる力をお互いに最大限発揮して日本を成長軌道に乗せる、それが地方創生であります。
○御法川委員　時間ですので、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○河村委員長　これにて御法川君の質疑は終了いたしました。
　次に、石井啓一君。
○石井委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。
　まず、新国立競技場につきましてお伺いをいたしたいと思います。
　この新国立競技場の整備計画につきましては、費用が二転三転をいたしまして、デザインを募集して決定したとき、これは民主党政権時でありますが、そのときの目安は一千三百億円程度であったものが、その後、当初デザインでやると三千億円以上かかるということで、いろいろ経緯がありましたけれども、規模を縮小しても二千五百二十億円に膨れ上がりまして、国民の皆様やアスリートから大きな批判を受けました。
　このたび、二〇一九年のラグビーワールドカップには間に合わないものの、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックには間に合うことを確認した上で、新国立競技場の整備計画を白紙に戻し、ゼロベースで見直すというふうにしたことは、私は、これは総理の英断であり、高く評価をいたしたいと思います。その上で、整備計画が迷走したのはどこに問題があったのか、どこにどのような責任があったのか、しっかり検証する必要があると思っております。
　文科省に設置されました外部有識者による検証委員会によりまして、これまでの経緯について検証が開始をされまして問題点が詳細に解明されると思いますけれども、これまで私は文科省とそれから整備主体である日本スポーツ振興センター、ＪＳＣから説明を聞きまして、私なりに、これまでの問題点として三点指摘をいたしたいと思います。
　まず第一点に、大規模な施設整備にふなれな日本スポーツ振興センターと文科省だけで課題を抱えてしまっていたということ。二点目に、日本スポーツ振興センターと文科省との役割分担が不明確で、誰が責任を持って整備計画を進めるのか、全体の責任者が明確でなかったということ。三点目に、計画を進める途中の段階で国民の皆様に対する情報提供、説明が不足をし、透明性に欠けていたことが挙げられると思います。
　この指摘につきまして、文部科学大臣、それから日本スポーツ振興センターの理事長からそれぞれ御認識を伺いたいと思います。
○下村国務大臣　ＪＳＣは、新国立競技場のような大規模な施設を整備した実績がなく、技術的に難易度の高い案件に係る調整や折衝等の業務についての知見が十分でなかったことから、国としてＪＳＣを支援するため、文部科学省及び国交省から建築に関する専門的な知識を有する職員を派遣してきたところでございます。
　ＪＳＣも、平成二十五年度から、民間の専門的な知識を有する技術アドバイザーを委嘱するなどによりまして体制の強化を図ってきたというふうに承知をしております。
　また、ＪＳＣと文部科学省との役割分担につきましては、国立競技場の実施主体はＪＳＣであり、文部科学省はその円滑な整備を支援してきたところでありますが、御指摘のように、外部から見てその役割が分担として必ずしも明確でなかったという批判は謙虚に受けとめたいと思います。
　さらに、情報提供の点におきましては、ＪＳＣのホームページにおきまして国立競技場の整備に係る最新の情報を随時掲載するとともに、政権交代以降、ＪＳＣの有識者会議におきましては公開で実施するなど、情報提供に努めてきたところでございます。
　国立競技場の整備につきまして、委員御指摘の点など、国民、さまざまな批判の声を受けたことについては真摯に受けとめたいと思います。
　今般、新国立競技場の整備計画に係るこれまでの経緯について検証するため、文部科学省に新国立競技場整備計画経緯検証委員会を設置し、きょう朝八時から第一回目の会議を開催したところでございます。第三者の立場から、御指摘の点も踏まえ、しっかり新国立競技場の整備に係る経緯について検証していただき、文部科学省として必要な対応を講じてまいりたいと思っております。
○河野参考人　新国立競技場の設計、建設に際しましては、日本スポーツ振興センター内に新国立競技場設置本部を設けまして、文部科学省及び国土交通省からの出向者を含めまして、技術系の職員を配置するとともに、発注や設計などに関する専門家をアドバイザーに委嘱させていただいて取り組んでまいりました。
　また、独立行政法人であります日本スポーツ振興センターは、実施主体として、文部科学省から指示、認可を受けております中期目標、中期計画など国の方針に基づいて取り組んでまいったところでございます。その推進に当たりましては、文部科学省に御報告を申し上げて、必要な指示を仰ぎながらこれまで推進してきたところでございます。
　これまで、基本設計条件、基本設計案などを取りまとめるに当たりまして、ホームページ等を活用して情報提供に努めるとともに、有識者会議につきましては四回目以降公開で行ってまいりました。また、建築家団体との意見交換、建築計画に関する近隣住民説明会や各方面からの質問への回答など、計画の進捗に応じて実施するなどの説明に努めてまいりました。
○石井委員　この文科省に設置された検証委員会は責任の所在も明らかにするというふうに聞いておりますけれども、国民の皆様から厳しい批判を受けた今回の問題について国民の皆様に御納得いただくには、この責任の所在に関する検証の結果を受けて、新国立競技場の整備計画が迷走した責任のとり方もやはり明確にすべきだというふうに考えます。総理の御見解をお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　新国立競技場の整備につきましては、これまでの経緯を検証するため、文部科学省に第三者委員会を設置したところでありまして、客観的な立場から適切に検証が行われるものと考えています。文部科学省の第三者委員会では、経緯とあわせて責任の所在についても議論していただくことになると考えております。
　いずれにいたしましても、東京オリンピック・パラリンピックを世界の人々を感動させる大会にする責任は政府にあり、その最終的な責任は総理である私にあるわけでありまして、その責任を果たすため、新国立競技場を二〇二〇年の大会までに間違いなく完成させるよう、全力を尽くしていく考えでございます。
○石井委員　総理は、オリンピック・パラリンピックの主役は国民お一人お一人であり、アスリートであるというふうにおっしゃっております。したがいまして、新整備計画を策定するに当たっては、国民とアスリートの声を聞くということが重要であります。現に今、首相官邸のホームページやあるいは外部のインターネットサイトを通じて国民の皆様からの御意見を募集したり、また、遠藤大臣が直接アスリートの代表と会われて意見を聞かれていることは評価をいたしたいと思います。
　そうした声を聞いた上で新国立競技場に求められる機能を検討するということになると思いますが、その際、費用をなるべく抑えるという原則のもとで、機能と費用とのバランスをどういうふうにとっていかれるのか、これは遠藤大臣からお伺いしたいと思います。
○遠藤国務大臣　新国立競技場は、オリンピック・パラリンピックのメーンスタジアムとして世界の人々に感動を与える場にすることはもちろんでありますが、何よりも、大会に確実に間に合わせること、そしてできる限りコストを抑制することを両立させることが必要だと考えております。
　今委員から御指摘いただきましたように、私みずからも十四回、きのうは建築家の槇先生、あるいはマラソンの高橋尚子さんからもお伺いいたしましたが、こうした意見交換を行うとともに、インターネットを活用した意識調査を実施するなど、幅広く意見を聞くよう努めております。
　四日の日にスタートしましたこの意識調査では、昨日夜時点で十四万件の回答を得ておりまして、その途中経過を見ますと、コストの抑制に対しては、一つは維持管理が容易な施設にする、二つ目は施設整備の水準を選別する、三つ目はスポーツのための機能に重点化するなどなどの意見が多く見られておりました。
　お尋ねの機能と費用のバランスは、御指摘のとおり非常に難しい問題と理解しておりまして、現時点で具体的なことは申し上げられませんが、いずれにせよ、取りまとめに向けて、今後さらなる関係者からのヒアリングを重ね、国民の皆様の御理解と納得を得られるように努力をしてまいります。