Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平井委員　ですから、そこは総務省が基本的な考え方を示さないと。
　広域災害にも耐えるようなクラウドをつくりたい、つまり、分散の考え方も当然あるし、みんなばらばらだったら困るわけですよね。おまけに、ベンダーにロックインされて、それぞれ違う何とかクラウド、何とかクラウドになってしまったら、これは本末転倒になってしまうんです。そして、やはり行政コストの削減ということになると、ブラックボックス化されるともっと困るわけですよね。それに、最近は電力の問題とグリーン化の問題も当然出てくるようになった。
　これは、やはり国がある程度基本的な考え方をびしっと示した上で進めないと、自治体に任せてしまったら、また同じようなややこしいことが起きてしまうと思うんです。これは、もっとリーダーシップを発揮していただく。自治体クラウドというのは、総務省内だって四階と十一階では違うわけですよ。私は、四階クラウド、十一階クラウドと言っていますけれども。だから、そういうことのないように、大臣として自治体クラウドに対する考え方をびしっと出していただきたいんですが、いかがですか。
○川端国務大臣　ベンダーロックの問題は、将来広めていくときに入り口で障害になる、大変深刻な問題であるというのは認識をしております。
　そういう意味で、民間事業者の自由な経済活動というのもあるんですが、おっしゃるような一定の方向性をしっかり持たなければならないということは認識をしておりますので、しっかりとこれもまた取り組んで、御示唆を参考にさせていただきながら、問題意識を持って取り組んでまいりたいと思っております。
○平井委員　あともう一つだけＩＴ関係で追加させていただくのは、本人確認の問題が物すごく今回の被災地で顕在化したということですよ。自分が自分であることを証明できない方々が大変困った。一方で、成り済まして悪いことをするやからも被災地に大勢押しかけた。そういう中で、日本の国で、自分が自分であることを証明するというのは大変難しいということが今回わかったわけですね。
　今進めている政府のシステムやＩＴ政策の中に、どうも本人確認に関する考え方をさらにもう一段上げていこうというものがちょっと見えないんです。
　要するに、四情報による本人確認ということがメーンになるんですが、四情報の中で変えられないのは生年月日だけで、あとは全部変えられるんですよね。そうでしょう。ですから、それを考えると、本当に今政府として、要するに、本人確認ができるというと、変な話、指紋をとっている犯罪者、犯罪履歴のある方とか、パスポートで登録した外国人の方ぐらいしかないわけですね。
　本人確認というのは、今後、また別途検討されております共通番号の問題等々のセキュリティーのことをいろいろ言われておりますが、結局、一丁目一番地で重要なことだと思うんです。本人確認に対するさらなる実効性のある、国民の安心できるシステムの構築のための研究みたいなものに、やはりこれから絶対に予算をとっていかなきゃいけないと思うんですが、いかがですか。
○川端国務大臣　六月三十日に、これは直接この分野ではありませんが、政府・与党社会保障改革検討本部で社会保障・税番号大綱というのが決められました。ここで、住民基本台帳を改良した新たなＩＣカードを交付するということにしております。ＩＣカードの券面には、顔写真と四情報を記載することとされて、ＩＣカードのＩＣチップには、偽変造防止のために券面掲載事項を記録させるほか、インターネットを安全に利用できるよう、高度な暗号を活用した電子証明書を搭載するということでありますが、目的が本人確認のためにということではありません。
　したがいまして、先生言われたように、生年月日以外はいろいろ変更可能だということをどうするかを含めて、本人確認にこのＩＣカードが大きく貢献することは事実だというふうに思います。ただ、住基カードを持っている人が非常に少ないとかいうふうなことも含めて問題はたくさんありますが、新たなＩＣカードを交付すること自体は、先般の震災のときの、住基カードを登録しておられた方の本人確認は比較的スムーズにできたということも参考にいたしますと、これが貢献することは事実だというふうに思っております。
○平井委員　カードは、本人確認という点では基本的に関係ありません。要するに、システムが個人を特定するＩＤ、アイデンティフィケーションと、本人が本人であることを証明する要素というのはオーセンティフィケーションというんですよ。それをごっちゃにして言うから、カードをつくればもう安心だみたいな話になっているわけです。
　結局、カードの話、私は新しいカードをつくることには反対ですからね、言っておきますけれども。またカードですか、全員に配るんですか、任意なんですかというような話になりますよ。もうカードで大失敗しているのにまたやるのか、カードに幾らお金を使うんだというような問題意識ですが、直接の御担当じゃないので、その話は私は今はやめておきます。しかし、安易にカードのことにつんのめったような話をされることだけは、やはり問題意識が足りないというふうに私は言わざるを得ません。
　カードの話とかそういう方向にいったので、ちょっと話はかわりますが、今、大臣、副大臣等々おられますが、住民基本台帳カードをお持ちか、お持ちじゃないか、それぞれお答えいただけますか。
○川端国務大臣　持っております。
○松崎副大臣　持っております。
○黄川田副大臣　流れてしまいました。まだ再交付していません。
○主濱大臣政務官　持っておりません。
○福田大臣政務官　持っております。
○森田大臣政務官　持っておりません。
○平井委員　要するに、総務省の政務三役でさえ持っていない方がいるというぐらいのものなんですよ、住基カードというのは。
　大臣、今普及率は何％ですか。
○川端国務大臣　何％というか、たしか数百万のオーダーで発行されているというふうに記憶しております。
○平井委員　四百五十万とかそんなもので、四％ぐらいということなんですね。これは何で普及しないとお考えですか。
○川端国務大臣　このカードを持つことによって利便性が増すということが、日常生活においてそんなに感じられないのではないかなと個人的には感じております。詳細な意識調査とかの結果を私は今手元に承知しておりませんので、個人的な感覚でいえば、私も持っておりますけれども、たまに行く、各種証明書が比較的早くもらえるということぐらいかなということで、めったに行きませんので。そういう意味で、ニーズに対してのマッチングができていないのかなというふうに感じております。
○平井委員　ここは本当に、もう一回国民にはっきりさせておかなきゃいけないのは、国民の中には住基コードという番号が全員に振られていることさえ知らない人が多いと思うんです。カードを持っているのはたった四％しかいないんですね。
　国民は皆さん、住基コードを振られているということを知っていると思われますか、大臣。
○川端国務大臣　数字を持っているわけではありませんが、余り知られていないというふうに思います。
○平井委員　その状況で、今度また共通番号というものを住基カードから生成するということに関して、問題があると思われませんか。
○川端国務大臣　今度の場合は、私は、今ＩＣカードで議論されている趣旨は社会保障・税番号ということで、ほかの、カード以外の番号付与ということが、大きなニーズがあるというふうには思っておりますが、やはり、現状ではそのカードの持つ意味、あるいはそれによってもたらされるいろいろな役割や効果というものが余り承知されていないという意味では、そこをもっと力を入れなければならない状況だというふうに思います。
　と同時に、今回、災害等々で、冒頭御指摘のような身元の確認とか本人証明とかいう部分では、やはりこういうものが大事であるという国民の皆さんの関心はある程度、カードそのものに直結していませんが、そういうものが必要という関心は非常に高くなっている状況にはあると思っております。
○平井委員　まず、国民に住基コードが振られているということをもう一回ちゃんとおさらいしておかないと、これで新たな番号を振るなんという話が突然出てきて、それで五千億もかかるなんという話が通るはずがない。
　いろいろな過去の経緯はありますが、結局、住基コードから、つまり住基を使って新しい番号を生成するということに大臣は賛成というか、政府の方針として進めていこうということでよろしいんですね。
○川端国務大臣　いろいろな議論がされて、まだ確定しているわけじゃないですが、おおむねそういう議論、新しい番号を付与することが、いろいろな使い勝手とセキュリティー上有効な手法であるというふうに議論されていることを承知しております。
○平井委員　過去、民主党は、住民基本台帳法の一部を改正する法律案、廃止法案を四回出しているんです。大臣も賛成者になられていますね。この住基法の廃止の理由は、要するに、住民の基本的人権を保護するため、この法律を廃止せよということで、四回お出しになっている。当然、提出者には今の大臣、玄葉さんも入っているし、賛成者には川端大臣も入っている。
　つまり、住基がだめだと言っていたというのは当時の民主党の考えで、今は住基を使うというふうに、政権与党になったら考えが変わったということでよろしいんですね。
○川端国務大臣　法案が通って実施された以降はやはり、当初は、まだないものとして、要するに人権がどうなるかとかいうことの不安がたくさんあったという議論を記憶しておりますけれども、通った以上、安全にしっかり運営されるべきものということで、必要なもの、そして現状のいろいろな実績を見ますと、住基ネット自体がいろいろな意味で効果を上げているということで、いいものであるというふうに私は思っております。
○平井委員　ですから、かつてはそう思っていたけれども、もう今はやはり住基を使うしかないんだということですよね。それでよろしいですね。
○川端国務大臣　現在は、いろいろな、これからの番号制度のことも含めて、必要であるというふうに思っております。
○平井委員　住基の振り出しをおやりになっているＬＡＳＤＥＣという法人は御存じですよね。ＬＧＷＡＮとか住基の振り出しをやっているのはＬＡＳＤＥＣという法人です。
　皆さんが用意されていて、まあ、今回の法律が出てくるかどうかわかりませんが、それを地方共同法人に改組する、そして新しい番号もそこで振り出そうということをお考えのようですが、現状のＬＧＷＡＮとか住基の話は、民主党の仕分けにかかって、これはだめだと言われているものですよ。皆さん方がだめ出ししたところですよ。それを今度、共同法人みたいに大きくして、まだ住基コードがあるのに、また新しいカードをそこに振らすような権限を与えて、五千億みたいなシステム予算を突っ込むというようなことは、まかり間違ってもおやりになりませんよね、大臣。
○川端国務大臣　今のＬＡＳＤＥＣ、それからＬＧＷＡＮを含めて、御指摘のような仕分けの議論はありました。そこで、運営に当たってのいろいろな課題の指摘でありましたので、現在、外部有識者を交えた契約監視委員会の設置を含めて、調達方法の点検、見直し等も含めて進めております。
　今後、番号制度の導入に伴って、番号生成の新たな業務になるということを今議論しておりますので、ガバナンスの強化をしっかり図らなければいけないということで、取り組みを強化させているところでございます。
○平井委員　いや、ですから、この共通番号の話は今後どう転がるかわからない。大綱を出したけれども法律が出てきているわけでもないし、いろいろな問題があるとも聞いています。しかし、何かまかり間違って、新しい番号ができたときの受け皿がＬＡＳＤＥＣだというような話を先に検討するのはあり得ない話だろう。それだったら、今の住基番号の話とかＬＡＳＤＥＣのあり方についてちゃんと検証した上で、要するに、今の住基コード等々の管理、振り出しに関していろいろな問題があるかどうかも含めて、やはりやっていかなきゃならぬということだと思います。
　ですから、大臣、これは政治家がちゃんとグリップしなきゃいけないんですよ。省庁が自分の権益を大きくするために何かをやろうとするものをとめられるのは大臣しかいない。そのことを私は政治家として大臣に申し上げているんです。役所がどう言おうと関係ありません。政治家として、そこはやはり御自分の良心に従って明確な見解を持つべきだと思うんですが、いかがですか。
○川端国務大臣　この番号制度がどういう議論で進むかはまだ未定な部分もたくさんありますけれども、先生御指摘のように、仕分けの議論だけではなくて、少なくとも、その委託を受ける機関が、国民の目から見て信頼できない、あるいは非効率であるというふうなことがあってはいけないということに関しては、厳正に私の立場で見て対処してまいりたいというふうに思っております。
○平井委員　何をどうやるかがまだ余りはっきり決まっていないのに、だれがやるかなんということを先に決めることだけは、絶対総務大臣としてはやっちゃならぬことです。ですから、そういう法律がもし出てくる可能性があるんだとしたら、それは最後の最後じゃなきゃおかしいだろうと私は思っています。
　既に総務省さんは、金曜日締め切りの公募ですね、いろいろな発注をかけておられるんですよ、共通番号に関して言えば。まだ業者は決まっていないかもわかりませんが、もうお金を使っている。そういう、お金をもう使い始めている状況というのも含めて、ちゃんと大臣はこれからグリップをしていただきたい。政府のやっている発注案件に細かな口は出しません。しかし、余りにも前のめりになって、国民の理解のない状況でそういうものを進めるのは、私は大きな問題があると思います。
　そのあたりのところを十分に、本来、これは内閣委員会でやらなきゃいけないところですけれども、この番号の管理というようなものに関して言うと、やはり総務省になってくるんですよ。それと、この話は物すごく地方自治体に負担がかかる話です、システム的にも、仕事的にも、お金的にも。ですから、総務省がやはりしっかりしなきゃいけない部分があるんだけれども、自分たちの権益を大きくするというような発想になりがちなものをとめられるのは大臣及び政務三役しかいませんよ。ですから、後でだれにでも堂々と説明できるような判断をちゃんとしてくださいということを私から申し上げておきたいと思います。
　電波のことについて聞こうと思っていたんですが、大臣、電波銀座という言葉は御存じですか。
○川端国務大臣　何メガヘルツかという数字を答えろと言われたら無理でありますけれども、言葉自体と実情は概略承知をしております。
○平井委員　もう時間がなくなったのでこれで終わりますが、電波の問題に関していくと、空き地ができて、それをいかに有効利用するかといったときに、要するに、電波法で言うところの区分けがあるんですよ、百四に。これは信じられないようなややこしい区分けをしているんですよ、聞いたこともないような。これを見直しませんか。これは提案です。
　つまり、何を見直せというのは、百四に分かれている用途です。用途区分、これは総務省の省令です。これは百四区分あって、電気通信事業用にほとんど使っているんですが、水資源開発用とか核燃料事業用とか金融事業用、不動産、競争事業用、出版、索道、わけがわからないようなのがいっぱいあるわけですよ、百四。これは、絶対に今見直すチャンスなんですよ。既得権益みたいに、電波を独占した人とかというのは残っちゃうんです。これはぜひ問題意識を持っていただいて、まずは大臣に勉強していただいて、今後、この委員会での質疑の中で、大きく大胆に区分けを見直すという方向を、これは与野党で一緒につくり上げることを提案しますが、いかがですか。これを最後の質問にします。
○川端国務大臣　私も、説明を受けまして、さまざまな電波を使う人がいることは承知をしております。そして、バンドも基本的には明らかにせずに、専用で使わなければならないという用途の部分もあれば、ローカル的に一気に共通的に開放して使った方がよりいいという分野もあります。
　貴重な御指摘でありますので、しっかりと私も勉強も踏まえて取り組んでいきたいと思いますし、また御提言があれば教えていただきたいと思います。
○平井委員　質問を終わります。
○稲津委員　公明党の稲津久でございます。
　まず、川端大臣、そして各副大臣、政務官の皆様の御就任、お祝いを申し上げます。
　と同時に、この委員会におきまして、さまざま質疑を通してぜひ充実した委員会となるよう、私も微力ながら頑張っていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　きょうは、大臣所信に対する一般質疑ということで、数点にわたり、私なりに、今地方の抱えているさまざまな問題というか、そういったことを質疑させていただきたいと思っています。
　まず最初に、地方自治体の財政についてということで質問をさせていただきます。
　きょうお座りの委員長、原口当時総務大臣、そして片山総務大臣、各大臣に、それぞれ御就任時にこのことについては質疑をさせていただきました。そこで、早速川端大臣にお伺いをさせていただきたいと思っています。
　まず第一点目ですけれども、十月十四日に総務省が、地方公共団体の平成二十二年度決算に基づく健全化判断比率、それから資金不足比率の概要を示されました。
　この健全化の判断比率は、もう御案内のとおり、実質赤字比率から将来負担比率までの四項目で判断していますけれども、これが前年に比べて、例えば北海道の江差町、由仁町、中頓別町、それから福島県の双葉町を初め、合計で七団体が早期健全化団体から脱したということでございます。
　その理由というか要因は当然いろいろ挙げられると思うんですけれども、特に、公共投資を縮減したとか人件費を削減したとか、いわゆる財政再建の道を歩んだ、その結果によってということになると思うんですけれども、この七団体が早期健全化団体から脱した要因について総務省としてどのように見ているか、この点についてまず最初にお伺いしたいと思います。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　御指摘のとおり、財政健全化団体は、昨年度の十三団体から七団体減少し、六団体となっております。減少した七団体は、すべて実質公債費比率の改善により財政健全化計画を完了いたしております。
　実質公債費比率を改善させるためには、各年度の債務返済額を圧縮させる必要があることから、各団体においては、施設整備の抑制や職員数見直しなどの行革努力で捻出した財源により地方債の繰り上げ償還を行うことで、これを早期に改善したところでございます。
　以上でございます。
○稲津委員　この七団体が脱したことによりまして、後ほど伺いますけれども、財政再生団体の夕張市を除いて、早期健全化団体は、あとは、北海道の洞爺湖町、それから青森県の大鰐町を初めとする、まさに今お話しさせていただいたように六団体残っているということでございます。
　この六団体のうち、例えば大阪府の泉佐野市は、当初の計画から六年前倒しで早期健全化団体から脱出する、出るという新しい計画をつくった、このように承知をしております。これは報道ベースです。それから、奈良県の御所市も一年前倒しができそうだ、こういう報道がありました。
　特に泉佐野市については、例えば市の一般職員の給与を引き下げる、こういったことに踏み込んでいく。それから、関西空港と対岸を結ぶ連結の橋を通行する車両について、一台百円を徴収する、いわゆる独自課税の案も検討中だと。もちろん、この独自課税については総務相の同意が得られるかどうかという大事なことがありますので、これはまたさらにいろいろな議論があると思うんです。
　いずれにしても、どの団体も、いち早く早期健全化団体からの脱却を目指したい、これは同じことだと思いますけれども、現段階で残りの六団体についてはどのような取り組みを進めているのか、健全化の見通しについてお伺いさせていただきたいと思います。
○福田大臣政務官　引き続き財政健全化団体となる、先ほど御指摘のありました六団体については、それぞれみずから策定した財政健全化計画に沿って、人件費や施設整備の抑制、繰り上げ償還の実施など、財政の健全化に取り組んでいるところであります。
　現時点においては、各団体とも計画どおりに取り組みを進めているものと承知をいたしておりますが、今後とも、各団体からの御相談を受けながら、速やかに財政健全化計画を完了できるよう適切に助言してまいりたいと考えております。
○稲津委員　総務省としては、それなりの支援というか、きちっと見ていきますよ、そういう趣旨の御答弁かと思いますけれども、ここで懸念をするのは、今、確かに早期健全化団体にまではなっていない、言葉が適切かどうかわかりません、いわゆるイエローゾーンに入っていないけれども、限りなくイエローゾーンに近い、そういう自治体もある、このように認識をしております。中でも私が非常に心配しているのは、今回の東日本の大震災で被災をした自治体が今後どうなるかという問題なんです。
　この委員会でも、震災復興に向けてのさまざまな議論の中で、被災地については財政規模が非常に小さい自治体が多くて、そこが大きな課題であり、しっかり支援をしていかなければならない、こういうことを、発災から今日に至るまで、さまざま議論のベースになってまいりました。極めて大事な問題だと思っています。
　この復旧復興については、そのほとんど大半が国費で賄われる、このように承知をしておりますけれども、ただ一方で、人口がどのようになっていくのか、人口減がどういうふうになっていくのか。それから、災害復興そのものよりも、災害復興に関連したいろいろな事業の中で歳出がふえていくであろうというケース、これが考えられるわけですね。
　私は、ここで一つ例を出したいと思うんですけれども、先ほどの残り六団体の中の北海道の洞爺湖町の話です。
　これは御案内のとおり、十数年前に有珠山の噴火がありました。この有珠山の噴火の時点で、国からの支援がさまざまありました。ただ、もう一方で、自治体独自にどうしてもやらなければならない事業もあった。ここに随分費用がかかってしまった。
　例えば、この有珠山噴火の復興対策費として、公営住宅の整備をしていった。それから、あそこは観光地でございます。北海道の観光のメッカと言ってもいい。ですから、そこで食べていくしかないとなると、いわゆる道路整備、特に町道関係の整備や改修も行ってきた。結果として、例えば二〇〇八年度末の時点で地方債残高が幾らあるかというと、百五十三億円。年度の償還額というのは十八億円ぐらいになってしまう。人口が一万ちょっとの町ですから、これは財政規模からいったら非常に苦しい。そういうことがあるわけです。
　ですから、私はここで申し上げたいことは、東日本の大震災で被災した自治体の財政状況は今後どうなっていくのか。それから、政府として、これはもう徹底してどこまでも支援していく、そういう姿勢が一番大事である、このように申し上げたいと思うんですけれども、この点についての所感を伺いたいと思います。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　東日本大震災からの復旧復興に当たっては、被災団体が全力で取り組めるようにするとともに、被災団体以外の地方公共団体の負担に影響を及ぼすことがないように、地方の復旧復興事業費及びその財源については、通常の歳入歳出とは別枠で整理するということは御案内のとおりでございまして、国費による措置を大幅に拡充した上で、地方財源を確実に確保することを基本としております。
　このために、一次補正においては、東日本大震災財特法を制定して、国費による措置を大幅に拡充するとともに、特別交付税を一千二百億円増額、第二次補正においても、四千五百七十三億円増額して、二千億円規模の取り崩し型の復興基金について財政措置をとることといたしました。
　三次補正においては、復興交付金の創設など国費による財政措置をした上で、東日本大震災からの復旧復興事業に係る地方負担分について地方交付税を一兆六千六百三十五億円増額するということで、これは復興特別交付税ということで、通常の特別交付税とは別枠で、個々の被災団体の負担をゼロとするということで、被災地域においては、その他の地方自治体の財源に影響することなく、万全を期すことにしております。
　今後の地方財政計画の策定に当たっても、地方の復旧復興事業費及びその財源については、通常の歳入歳出とは別枠で整理して、国費による措置を大幅に拡充した上で、地方財源を確実に確保して、被災団体の円滑な財政運営に資するように努力してまいりたいと思います。
　もともと財政力が弱いところに、人口減、流出を含めて大変な事態が起こることにおける、いろいろな地方税に関しての手当ても別途とっておりますが、実情に合わせてきめ細かく対処できるように万全を期してまいりたいというふうに思っております。
○稲津委員　大変丁寧な御答弁をいただきました。
　別枠の財政措置も含めてというお話もありましたので、ここは大臣、ぜひしっかり力を入れていただきたいと思います。
　そのことについて、大臣からも一点触れられましたけれども、人口減のことです。
　これは質問とかそういうことではないですけれども、洞爺湖町の人口が平成十二年の有珠山噴火の被災でどのように推移をしていったのか、調べてみました。
　そうしますと、この時代ですから、どこの地域も少子化傾向で、洞爺湖町も、大体一万人ちょっとぐらいなんですけれども、毎年百人から二百人ぐらい人口は自然減しています。ところが、平成十二年、この年には四百四十五人減っている。要するに、流出したんですよ。翌年も二百五十人ぐらいです。ですから、二年間で少なくとも五％ぐらい人口が減っているという急激な減少傾向。
　これは恐らく、今回の被災地にもどういう影響が出るかわかりませんけれども、ぜひそういうことも含めてしっかり対応をしていただきたいということを申し上げたいと思います。
　次に、夕張市の財政再生計画の取り組みについて、その認識について何点かお伺いしたいと思います。
　これも、歴代というか、この二代にわたっての総務大臣にお伺いをしてまいりました。とりわけ、原口当時総務大臣には、この夕張問題、夕張支援については、かなり意のこもった御答弁をいただいたところでございます。
　今、我が国では唯一の財政再生団体である夕張市ということなんですけれども、この夕張市について、現段階での財政再生に向けての取り組み状況に対しての総務省の認識をまず伺いたいと思うんです。
　それと同時に、今後十六年間かけて取り組んでいくという再生計画になっていますね。この十六年というスパンをどう見るかということがあると思うんですけれども、これでも実は当初よりはかなり圧縮してきています。圧縮してきたけれどもまだ十六年間ということで、これは本当に長過ぎるんじゃないかという指摘が幾つかあるんですけれども、このことも含めて大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○川端国務大臣　夕張市は、一番多い昭和三十五年は十万七千九百七十二人が、平成二十二年の国調では一万九百二十五人という、まさにある種、日本の炭鉱産業そのものをあらわすような人口減ということで、大変御苦労をいただいていることは承知をいたしております。
　そういう中で、現在は、平成二十二年三月に策定した財政再生計画、お触れになりましたけれども、に沿って、市民一丸となって、本当にきめ細かく対応していただいているところでございます。
　これもお触れいただきましたように、十六年の長期にわたって債務を返済する計画になっておりまして、総務省としては、北海道とも連携しながら市のお話をよくお伺いして、夕張市の財政再生計画が着実に達成できるように、引き続きしっかりと支援をしてまいりたいというふうに思っております。
○稲津委員　そこで、実は先般、新しく夕張の市長になった鈴木市長から、十月の二十日ですけれども、十六年間というのはいかにも長過ぎる、この再生計画について短縮できる方策はないかということで、その具体的な考える場として、国とそれから北海道、そして夕張市の三者協議の場をぜひ設置していただきたい、こういう表明がありました。
　私は、この期間短縮には、歳出を減らして歳入をふやす、基本的にそれしかないと思うんですけれども、ただ、さまざまな角度から、いろいろな意見、アドバイス、期間短縮に向けた検討をするということは極めて大事なことだと思っております。
　そこで、これも大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、夕張市から三者協議を求められた場合、どうするのか、それから、何か具体的な期間短縮に向けての大臣としてのアドバイス、例えばそういうお考えがあるのか、この点についての見解をお示しいただきたいと思います。
○川端国務大臣　財政再生計画の期間を短縮するためには、今お触れになりましたように、まさに入るをはかり出るを制するという言葉に尽きるんでしょうけれども、それぞれの限度もあることも事実であります。大変厳しい状況であることは承知しておりますが、債務返済額を毎年、少なくとも一番目に見える形でいえば、返済額をふやす。ふやすためには、入るをはからなければならないということだと思いますが、期間中に、これ以上出るを制することにどこまで耐えられるのかということは、正直言って大変厳しいことは承知をしております。
　そういう意味で、何かいいアドバイスというのは、本当の実態の中で、ほかの事例を含めてのアドバイスはあっても、今こういうふうにやったらいいというすばらしいアイデアを思いついているわけではありませんが、そういう協議、市長さんも、協議の場、三者協議というのは実務者レベルも含めての御想定のようで御発言でもありましたけれども、まさに道と市、それに加えて国が、実務者を含めて、実情の認識、そういうコミュニケーションを含めて情報交換し、協議を積み重ねることは極めて大事だというふうに思っておりますので、今後とも、連携を密にしながら、支援する体制を組んでまいりたいというふうに思っております。
○稲津委員　ありがとうございます。
　実務者レベルでの協議の場ということについて、今、大変前向きな御答弁をいただきました。
　その上で、大臣としては、例えば夕張市長との直接の対話とか、そういったいわゆる政治レベルの協議の場ということはどうでしょうか。御答弁いただきたいと思います。
○川端国務大臣　今のところ、具体に考えているわけではございませんが、実務者ではふだんから連携をとっていると思いますけれども、今まで以上にとる中で、実情はつぶさに報告をいただく中で、また必要がもしあればいろいろな機会に、意見交換をさせていただく機会があれば、させていただくのにやぶさかではございません。
○稲津委員　ありがとうございました。ぜひ意図するところをはかっていただきたいと思います。
　私も、夕張市長とも直接お会いしてその要望をいただきました。それから、市議会の議長からも同様の要望をいただいております。まさに、夕張市が向こう十六年間かけて再生計画を進めていくということは、大変長い道のりで、例えば、今五十歳だったら完成時にはもう六十六歳、四十歳だったらもう五十六歳ということで、そこまでのスパンでやっていくというのは大変な努力と辛抱が必要だと思うんです。ですから、ぜひそういったことでしっかりとした対応をいただきますことをお願い申し上げる次第でございます。
　次は、出先機関の原則廃止ということで、これは行財政改革の視点からお伺いしたいと思うんですが、先ほどは橘議員からも同様の趣旨の質問がございました。私からも、ちょっと簡潔にまとめさせていただいて、二点ほどお伺いしたいと思います。
　地域主権戦略会議、十月二十日に開かれたということでありました。実は私は、野田総理大臣の所信表明演説を伺っておりますと、どうも地域主権改革に対する思いというのが余り感じ取れなかった。多分、それは文章が短かったからだと思うんですけれども、熱意がないのかな、こんなふうに一部のマスコミからも指摘をされておりました。しかし、この十月二十日の戦略会議の冒頭あいさつの中では、政治のリーダーシップでしっかりやる、こう表明されたと聞いておりまして、一安心しているところであります。
　中でも、出先機関の原則廃止というのは、昨年の十二月に閣議決定されたアクション・プラン、これに基づいて進めてこられたということなんです。先ほどの質疑の中では、東日本の大震災のことあり、なかなかこれが具体的に進んでこなかった。いわゆる中間取りまとめについては、今のところ見送られているという現状にある。
　そこで、もう一方では、広域的実施体制の基本的枠組みに係る検討課題、この課題を列記した資料の提出というのがございました。この検討課題と題する書類を見たんですけれども、これを私は読んでみて、どういう位置づけにあるのかということ。読んでいると、ここに挙がっている課題をクリアしなければ出先機関の原則廃止というのは議論ができないのかな、こういうふうに受けとめてしまうような、言葉がどうかわかりませんけれども、非常に後ろ向きな書類に見えてくる。
　どうなのかということで、これまでの検討状況について、改めてお伺いしたいと思います。
○渡会政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、昨年十二月にアクション・プランを閣議決定いたしまして、出先機関の原則廃止に向けた取り組み方針を具体的に定めたところでございます。
　その方針を前に進めるために、アクション・プラン推進委員会をことし一月に設置いたしました。その後、三月の震災を挟みまして、五月には、関西と九州の両地域から、当面の移譲希望機関として、経済産業局、地方整備局、地方環境事務所の三つの提示があったところでございます。
　それを受けまして、七月には第二回目、十月には第三回目のアクション・プラン推進委員会を開いて議論を進めているところでございますが、いずれにしましても、アクション・プランに沿って、国の出先機関の事務、権限のブロック単位での移譲について、議論が今進んでいるという状況でございます。
○稲津委員　そこで、もう一つお伺いしますけれども、結局、九月に予定されていた中間取りまとめがいつ出されるのか、このことを端的にお伺いしたいと思っています。
　それから、出先機関の原則廃止については、私は、やはり官僚の抵抗というのはそれなりに強いだろう、こう思っておりまして、ここはやはり政治のリーダーシップが必要であろう。ですから、その意味で、決意とか意気込みも含めて、これはぜひ大臣から、その点についてお伺いしたいと思います。
○川端国務大臣　先般の地域主権戦略会議において、総理の方から、強い決意に満ちて、リーダーシップを持って、来年の通常国会に予定どおり法案を提出するように最大限しっかりやれという御指示が出まして、翌日の閣僚懇でも各大臣に対してその旨の指示があったところでございます。
　先ほど御指摘のように、いろいろな課題が出てきているというのを読むと、これができない限りできないというふうに読めないこともないというふうな御指摘を今いただきました。私の方からも、課題があることはそのとおりでありますから、これをどうしたら乗り越えられるのか、こういう仕組み、こういう制度、こういう担保をやればクリアできるということを出してくるのが仕事であって、間違っても、やりたくないと誤解を受けるようなことはやめるようにという指示を改めていたします。
　と同時に、先生おっしゃるように、政治のまさにリーダーシップで、不退転の決意で進めるということ、これは大変な改革でありますということで、私自身も、関係各大臣に個別にも要請をする中で、しっかりとリーダーシップを持ってやっていくように、決意を込めて取り組みたいと思っております。
○稲津委員　ぜひしっかりとしたお取り組みをいただきたいと思っています。
　これは決して嫌みでも何でもないんですけれども、このテーマというのは一丁目一番地、そういうふうに聞いておりますけれども、一丁目一番地と言われたいろいろなことが、どんどん何丁目何番地かわからなくなってきている傾向もややあると私は思っているんですよ。その意味で、今大臣がしっかりと決意表明をしていただきましたので、具体的に取り進めていただけるよう、これも強く要望させていただきます。
　それで、次の質問は、ＴＰＰについて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　これも、先ほど坂本議員から御質問がありました。実は、私も昨日は日比谷の野外音楽堂に行きまして、お集まりの皆さんの熱意というのを感じて帰ってきたんです。
　ＴＰＰのことについては、言われるとおりなんですけれども、最初はやはり農業のことが先頭に立っていた。しかし、この段になってきて、二十四項目、二十一分野の議論が少し出てまいりますと、まだまだ不十分だと思っているんですが、医療、それから先ほどの話では公共事業とか金融とか雇用問題とか、これはさまざまあるなということがわかってきた。例えば医療については、現時点では医療は交渉対象でない、こう政府は説明するんですけれども、私は、医療とか、特に薬局、薬店とか、そういったところについても、どうもやはりさまざまな問題があるだろう、こういう認識に立っております。
　きょうは、それを全部一つずつやっていると時間がありませんので、特に地方にかかわってくる問題ということで、ぜひこれは所管する総務大臣にお答えをいただきたいというふうに思っております。何かというと、政府調達分野、特に公共事業の発注ルールについて、これをお伺いしたいと思います。
　公共事業の外国企業の参入のハードルを低くするという議論が、これは当然、ＴＰＰ参加となると進んでくる。そうなるとどうなるか。いろいろなことが変わってくると思うんですけれども、特に、発注関係の公文書を英文表記しなきゃならない、そういうことも出てまいりました。発注案件の公示期間の長期化など、こういうことも言われておりまして、そうするとどうなるかというと、地方、特に小規模自治体、そこの事務負担とかコスト負担というのは相当ふえてくるだろう、このように思っておりまして、非常に懸念しています。
　まずお伺いしたいのは、この政府調達分野において、いわゆる自治体の負担増になるのではないかという私の懸念に対して見解をお伺いしたいと思います。
○川端国務大臣　ＴＰＰの部分でいろいろ、情報による話でありますから確たるものではありませんが、現在入手している状況の部分で言いますと、交渉参加国の間では、政府調達分野に関しては、現在、中央政府の調達について議論がされていて、地方政府等については今後取り上げられるのではないかという状況にあります。
　だから、ＴＰＰの政府調達分野における建設とか公共事業のサービスの中身がどうなっていくのかということは不明でありますが、現在、ＷＴＯの政府調達協定というものを我が国も締結しておりまして、それでは内外無差別の観点から調達手続に一定の義務が課せられております。
　例えば、二十三億円以上、都道府県及び指定都市が締結する案件。そして、事業所の所在地要件を適用しない。最低制限価格制度を適用しない。入札の四十日以上前に公告を原則。一般競争入札公告等においては、契約の手続において使用する言語を明らかにするほか、次の事項を英語、フランス語またはスペイン語で記載するということで、調達する物品等または役務の名称、数量、入札期日、公告または公示に係る契約に関する事務を担当する部局の名称というので我が国は取り組んでおります。
　これと同じレベルであれば、現状の日本のＷＴＯの適用でいうと、建設業はゼロでありますし、二十三億円以上というのがそもそもの事業でありますので、ということで、余り大きな負担増にならないというふうに思われますが、議論の経過でどうなるかはわかりません。
　そういう意味では、適用の基準、あるいは対象となる地方自治体、事務手続について現行のＷＴＯ協定以上の対応を求められた場合には、現在適用外となっている部分については事務量やコストが増加するということで、負担増になるおそれがあることは事実でございます。
　現在は、具体的な内容が明らかでないので、どのぐらいの負担増になるかわかりませんが、いずれにしても、場合によっては大きな影響があるということを認識して、事態の推移を見守っているところでございます。
○稲津委員　場合によっては大きなという話でありましたけれども、これは今ＷＴＯのことを例に挙げてお話しされましたが、根本的にそれとは違うんですよ。そこのところの認識を明確にしていかなきゃならない。
　例えばＦＴＡのことで見てみますと、アメリカやオーストラリアで、地方政府の公共事業で外国企業参入の手続を整えるいわゆる基準額、これは日本の三分の一の水準とするＦＴＡを実際に結んでいるんです。だから、ＴＰＰでこうした基準が採用されて、日本が仮に参加をすればどうなるか。海外の企業が参入してくるのはもう火を見るよりも明らかで、そうすると、当然値下げ競争が激化する。
　そうすると、私の今の質問は、地方の自治体のさまざまな事務量が負担増ですよねと言ったら、大臣からそれについての一定の御答弁が今ありましたけれども、同時に、もう一方では、地方を支えているようないわゆる中小の建設土木事業者の方々は大変な打撃を受ける可能性が非常に高い。だから、そうなると、地方の経済そのものが大きな影響を受けるわけです。
　このことについて、大臣、どうですか。
○川端国務大臣　事態の推移を見守ると申し上げましたのは、確たることがわからないという前提でありましたので、仮の話で恐縮でございますが、仮に、今後ＴＰＰ交渉において地方自治体の調達の適用基準額の引き下げ、今御紹介がありましたように、三分の一ぐらいになるという要求がある場合には、国の基準額の引き下げの状況等を踏まえるとともに、地域企業の育成の観点も含め、地方の意見も聞きながら慎重に検討すべきものと考えております。
　現在ＷＴＯ協定の対象となっていない市町村にまで新たに対象を拡大することは、地域企業の育成の観点はもとより、外国企業の参入がほとんど見込めない場合においても多大な事務負担を課すことになることから、相当の困難を伴う事態が起こるというふうに認識をいたしております。
○稲津委員　まさに、大臣御答弁いただいたそのとおりだと思うんですよ。ですから、地方に対してどういう影響を与えていくのか、これはもう本当にはかり知れない。
　私は今、公共事業のことについて一言触れましたけれども、例えば、日本薬剤師会からのさまざまな要望もありますけれども、地方の薬局がなくなってしまうかもしれませんよ、実はこういう提言もいただいている。外国資本のものがどんどん入ってきたら、例えばドラッグストアとか大手のものしか生き残っていけない。そうすると、町の薬局、薬店みたいなものはどうなっていくかという話ですよ。ですから私は、ここはやはり地方をしっかり支えていくという視点に立って、ぜひ大臣にはさまざま御検討をいただきたい。
　それで、私はそのものずばりお伺いしたいと思うんです。
　先ほどの御指摘の中で、ＴＰＰについて、その参加も含めてどう考えているのか、現時点での大臣の所見を伺うという御質問がありましたけれども、その中で大臣の方からも、さっきメモをとりましたけれども、地方の厳しい財政状況の中でということを踏まえて、情報が開示されていない、議論が必要だ、賛成、反対、そこの接点も必要ではないかというお話がありました。
　でも、私は、その話を聞いていて、どうもよくわからない。大臣が本当にこのＴＰＰについてどういう認識に立っているのか。私は、再度そのことを大臣に明確にお答えいただきたい。このことを求めたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○川端国務大臣　最終的には政府の方針を決めるという内閣の一員でありますので、今、個人的な見解を含めて、まして大臣の立場を踏まえて一定の方向性を申し上げることは差し控えたいというふうに思いますが、実情としていろいろな困難がある。薬局のお話を御紹介いただきましたが、我が実家は江戸時代から薬局をやっておりまして、生の声は重々聞いて、承知をしております。
　ただ、申し上げましたように、日本のトータルの国益ということの中でどういう選択ができるのかというのは、本当に必死に、真剣に考えないといけない課題であることは十二分に承知をして取り組んでまいりたいということを申し上げて、答弁にならないかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
○稲津委員　時間がどんどん迫ってきていますので、これ以上のことは求めません。
　ただ、大臣、今、例えばＪＡを中心とした全国の反対の署名が一千百万人を超えているという状況、それから我々国会議員も、三百五十六人ですか、反対の請願の紹介議員になっているという事実。我々国会議員は、国民の声を代弁するためにここに来ている。その三百五十六人という人数は極めて重い意味があると思います。それから、各地方議会から寄せられている意見書とか、これも相当数ですよ。したがって、このことをぜひ、国民の声であるということを重く受けとめていただいて、大臣のこれからの姿勢を示していただきたい、このことを強く申し上げたいと思います。
　それで、最後の質問になりますけれども、今度は子ども・子育て新システムについて、この中でもこども園について少し伺っていきたいと思うんです。
　まず、政府が、幼稚園と保育所を一体化した総合施設、いわゆるこども園の創設を柱とした新しい子育て支援体制を構築するために、平成二十三年の七月、子ども・子育て新システム検討会議のもとで開催されている基本制度ワーキングチームが「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめ」を発表されました。その後も鋭意検討がされているというふうに認識しておりますけれども、こども園の施設基準について、現状どのような検討状況になっているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○伊奈川政府参考人　お尋ねのありました、中間取りまとめ以降のこども園の施設基準の関係でございますけれども、この中間取りまとめの中では、幼稚園、保育所、そして学校と保育とを一体的に提供する総合施設、これをこども園と総称するというふうに整理をしております。
　そして、このこども園の指定を受けるための基準につきましては、施設、事業ごとの客観的な基準を全国一律の基準として定め、そしてその際、基準の客観性を担保しつつ、地方公共団体の裁量について検討するということになっております。
　また、新たに創設することとしております総合施設、これは仮称でございますけれども、認可基準につきましては、学校教育法及び児童福祉法上の位置づけを付与することを前提とし、学校としての基準、そして児童福祉施設としての基準をあわせ持つ基準を適用し、質の高い学校教育、保育を保障するということになっておるところでございます。
　今後、これらそれぞれの基準の水準あるいは策定形式につきましては、子ども・子育て新システムの成案の取りまとめに向けて検討を進めていくということになっております。
○稲津委員　実は、この子ども・子育て新システムについて、私は先般、政府に対して質問主意書を出させていただきました。そこでかなり細かく答弁いただいているんですけれども、その上で、その質問主意書を見た方から、随分、十件ぐらいですか、直接電話をいただいております。
　その中に出てきている一番の問題というのは、地方の裁量権はどうしてくれるんだ、こういう意見だったんですね。この中間取りまとめの話、これは、基本的には「全国一律の基準として定める。」こういう記載がありまして、個々の給付とか事業について、地方の裁量権はどこまであるのか、こういうことを非常に不安視する声がたくさん寄せられています。
　時間が参りましたので、この点についてだけ最後に質問させていただいて、終わらせていただきたいと思います。
○伊奈川政府参考人　御指摘いただきました国の基準と地方の裁量の関係等につきましては、地方団体等から地方の裁量権の拡大を図るといったようなことが求められているというふうに承知をしております。
　十月の十八日に、中間取りまとめ以降、基本制度ワーキングを再開したところでございまして、その中で、子ども・子育て新システムにつきましては、市町村が実施主体として地域の実情等に応じて保育、養育支援等の提供体制を計画的に整備することとしておりまして、すべての子ども・子育て家庭に必要な良質な支援を行い、地域主権を前提として、住民の多様なニーズにこたえるなどの観点も含めて、地方公共団体を初めとする関係者と十分に調整しながら検討を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○原口委員長　午後零時三十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時三十五分開議
○原口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、東日本大震災における被災自治体と被災者の負担軽減措置について質問をいたします。
　まず、震災復興特別交付税についてお尋ねをいたします。
　東日本大震災からの復旧復興事業に係る地方負担分について地方交付税を加算するということで、この加算分については、震災復興特別交付税として、通常の特別交付税とは別枠で、個々の被災自治体における負担をゼロとするように、事業実施状況に合わせて決定、配分するとしております。
　そこで、大臣にお尋ねしますが、被災自治体における負担をゼロにするということですけれども、東日本大震災の復旧復興事業に係る地方負担分についてはすべて震災復興特別交付税で措置されるのか。措置されない事業があるとすれば、どのような事業なのか、またその理由は何か。この点についてお答えください。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　東日本大震災からの復旧復興に当たっては、被災団体が全力で取り組めるようにするとともに、被災団体以外の地方公共団体の負担に影響を及ぼすことがないように、地方の復旧復興事業費及びその財源については、通常の歳入歳出とは別枠で整理し、国費による措置を大幅に拡充した上で、地方財源を確実に確保することが基本となっております。
　第三次補正においては、復興交付金の創設など国費による措置を拡充した上で、一つは今回の第三次補正予算に伴う地方負担分七千三百二十二億円への対応に加えて、二番目に平成二十三年度第一次、第二次補正予算等に伴う地方負担分六千三百十三億円、三番目に震災関連の地方税法の改正等による地方税等の減収分三千億円にもさかのぼって対応することとして、地方交付税を計一兆六千六百三十五億円増額としたところであります。
　この積算においては、基本的に補正予算等に伴う復旧復興事業に係る地方負担等を対象としたが、これで一応すべてできるということでありますが、例外として、従来から交付税措置を講じていない事業、すなわち、一つは公営企業債、公営住宅建設事業債及び貸付金の財源に充てるための地方債の対象となる地方負担額、二番目に農地農林施設に係る地方負担額のうち受益者負担により賄うこととされている地方負担額については、それぞれ公営企業の料金収入や公営住宅の家賃収入等により必要な財源が確保されるものであることから、今回においても対象としないとしているところであり、一番初めの公営企業債、公営住宅建設事業債、貸付金の財源に充てるためという部分では一千四百二十五億円、二番目のことに関しては百十一億円、計一千五百三十七億円としているところでございます。
　以上です。
○塩川委員　今御答弁ありましたように、料金収入ですとか家賃収入によって費用をカバーする公営企業とか公営住宅建設に係る事業は対象外であり、また返済金を見込むような貸付金事業なども対象外となっているということであります。これらの事業を除くことの妥当性については、改めて別の機会に検証したいと考えています。
　同時に、震災復興特別交付税全体とすれば、復旧復興事業によって多額の地方負担分を抱える被災自治体の負担軽減を図る措置として重要だと考えております。
　そこで、具体的に何点か確認いたします。
　総務省にお尋ねをしますが、応急仮設住宅建設などに係る災害救助費の地方負担分もすべて震災復興特別交付税でカバーすると承知をしておりますが、それでよろしいでしょうか。
○黄川田副大臣　お答えいたします。
　ただいま大臣が答弁されたとおり、まずもって、第三次補正予算では、第一次、第二次の補正分も含めた東日本大震災からの復旧復興事業に係る地方負担分について、地方交付税を一兆六千六百三十五億円加算されておるところでありまして、この増額分については、震災復興特別交付税として、通常の特別交付税とは別枠で、そしてまた、個々の被災団体における負担が御案内のとおりゼロとなるように、事業実施状況に合わせて決定、交付する運びであります。
　御質問の点でありますけれども、災害救助費の地方負担分についても当然この特別交付税で全額措置される、その認識でよろしいかと思います。
○塩川委員　我が党は、震災復興に関連した提言を総理に申し上げ、先日も第三次提言を行いましたが、そういう中でも、災害救助を広く見て対応すべきだということを申し入れたところであります。
　仮設住宅や民間住宅の借り上げ、まだ残る避難所や在宅避難者の方など、被災者の実態に即して当面の生活環境を改善することが必要です。暖房とかふろの追いだきなどの機能を持つ、寒さや降雪への対策もしっかりとることが必要であり、バリアフリー化などのような、高齢者や障害者が安心して住むことができる住環境にする、そういうところにも災害救助費でしっかりと手当てをしていくという点で、今回の復興特交というのをぜひ生かしていくということが大事だと考えています。買い物や通院の手段なども、本来はしっかりと確保しなければいけない。こういうものも含めて広く対応できるような、そういう取り組みに資するようなものにしていくべきだということを申し上げておきます。
　続けてお尋ねしますが、震災等に伴う地方税の減免措置ですけれども、法律で定めました、法定化をされた課税免除だけではなく、条例減免、個別減免による減収分というのももちろんこの震災復興特別交付税でカバーすると承知をしておりますが、よろしいでしょうか。
○黄川田副大臣　塩川委員御案内のとおり、現場を見れば、平時のときとはまた別な財政需要が生じておりまして、歳出の面でもしっかりと支えなきゃいけないし、それから一方、歳入の面でも手当てをしなきゃいけない、こう思っていました。
　それで、御質問でありますけれども、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律、この第八条に規定する地方税、使用料、手数料その他の徴収金で総務省令で定めるものの東日本大震災のための減免で、その程度及び範囲が被害の状況に照らし相当と認められるものによって生ずる財政収入の不足額については、御指摘のとおり、全額を復興特別交付税で措置することといたしております。
○塩川委員　財政援助法の八条の御紹介がありまして、個別減免、条例減免の部分だということでの御答弁と承知いたしました。
　その点について、重ねてお尋ねなんですが、これまで、法律による課税免除、法定減免の部分と、この個別減免、条例減免、これについて実施をする場合に、起債による地方交付税の措置については差があったわけですよね。法定減免の方はしっかりと手当てするけれども、個別減免、条例減免の方は地方自治体の負担が一部残るというような仕組みだったわけですけれども、この点は、今回の復興特別交付税で見るということであれば、いわば、措置とすると、同じになったという理解でよろしいですね。
○黄川田副大臣　それぞれ自治体によって条例減免ということで、私の岩手の方でもつくっておるわけでありますけれども、被災の実態に応じて、そして税の減免、しっかりと措置しなきゃいけないということでやっておりますので、答弁とすれば、それも含めて全部措置されてございます。
○塩川委員　ですから、懸念として、やはり条例減免の場合については自治体としてなかなかしにくいという心配の声も一部あったわけですけれども、その点はしっかりと、負担がゼロになるという趣旨では同じ並びになったわけで、今回の措置によって、被災自治体の判断で被災者の実情に即した個別減免を行いやすくなるということであります。
　ここで、続けて宅地被害に関する被災者の負担軽減措置についてお尋ねをいたします。
　この宅地被害に関する被災者の負担軽減措置との関係で、まず、東日本大震災復興交付金について質問をいたします。
　復興交付金は、この創設により、被災自治体がみずからの復興プランのもとに進める地域づくりを支援し、復興を加速させるというものとなっております。被災自治体の復興地域づくりに必要なハード事業を幅広く一括化しているということです。
　そこで、宅地地盤被害に対する被災者支援の仕組みがどのようになるのかを確認したい。国土交通省、おいでいただいておりますので、お答えください。
　まず、造成宅地滑動崩落緊急対策事業というのが、この復興交付金の四十事業のうちの一つのメニューとして挙げられております。その事業の内容について、既存の制度であります大規模盛土造成地滑動崩落防止事業と比較をして、補助率ですとか対象とか要件がどのように変わっているのかについて御説明をいただけますか。