Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○義家委員長　申合せの時間が大幅に過ぎておりますので、簡潔に、大臣、お願いいたします。
○上川国務大臣　第三者の御指摘がしっかりと生かされるということが、客観、中立であるということの大変大事な点であるというふうに思っております。中の調査ということではなく、第三者のしっかりとした御指摘をいただくということでございます。
　その意味で、第三者の方々にも調査チームの中でしっかりと御意見がいただけるように体制を組むように、このことを指示したところでございます。
○階委員　要は、具体的な人選は役所任せ、そこでお手盛りの調査になって、名前も出せない。こんな調査を信用せよとは、到底我々は納得できませんし、私たちにも、ビデオを公開してもらってちゃんと検証する責任と権利があるということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○義家委員長　この際、松本出入国在留管理庁次長より発言を求められておりますので、これを許します。松本次長。
○松本政府参考人　訂正の御報告でございます。
　先ほど池田委員からの御質問に対しまして、視察委員会の開催につきまして、私は令和二年度と申し上げましたが、これは誤りでございました。申し訳ありません。平成三十一年から令和元年中の数字をお答えしたものでございます。済みません。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　昨日、今の話にもありましたビデオはまだ出てきていないんですが、それ以外、一定の書類が理事会に提出されました。両筆頭の御尽力に感謝申し上げたいと思います。
　ただ、与党の方で、コピーは駄目だ、書き写せ、こうおっしゃるんですね。二十一世紀の今、コピーが駄目で、手書きで書き写せと。一体どこがデジタル化なんだというふうに思います。これは強く抗議申し上げたいと思いますし、その分、質問通告も遅れて、多くの方に御迷惑をかけているわけです。これは、コピーを強く、この点からも求めたいと思います。
　その上でですが、見せていただいたことで幾つか指摘したいと思うんですが、一つは看護師メモです。
　二月一日の看護師メモに、左上にベース情報という部分がありました。ここにこういう記述があるんです。体調が悪いのに、なぜ外部の病院に連れていってくれないのかと不満を述べた。一月三十一日、勤務員に対して、私はもうすぐ死ぬ、死んだ方がましと発言するなど、ナーバスになっている様子がうかがわれたと。ここに黒塗りで職員の方の名前が書かれてあった、黒塗りなんですが。
　問題は、中間報告書の八ページには全く真逆の指摘があるんですね。「Ａは、二月一日」、同じ日です、「の面談の際も、薬や検査及び医師の受診は嫌である旨を述べていた。」こうあるんですね。
　看護師メモ、公表されている部分、ここが問題だと思うんです。同じ紙なんです。同じ看護師メモの二月一日の査定評価というのが下の方にあるんですね。そこにはこうあります。「薬は嫌だ、検査も嫌だ、内科受診はしたくない、外診はもっとしたくないと、かたくなに拒否していた。」とあるんです、外診。ところが、同じページのベース情報という部分には、なぜ外部の病院に連れていってくれないのかと不満を述べたとあるんですね。同じページなんです。なのに、中間報告とか看護師メモのところには全く逆のことが書かれている。
　これは何なんだと。これはもう質問してもあれですからしませんけれども、中間報告というのは何なんだということなんです。先ほど来、寺田委員からも階委員からも指摘がありましたけれども、要するに、入管が描きたいものを描くために出したのがこの中間報告なんじゃないか。昨日も私、痛感しました。同じ看護師メモで全く真逆のことが書いてあるのに、片一方しか載っていないわけです。国会をばかにするのもいいかげんにしろというふうに私は思いました。
　その上で、お聞きしたいと思います。
　この看護師メモを見ておりますと、最後のＰというところ、要するにこれからの計画ですね、プランのところの記述で、一月の二十一とか二十二とか二十八、あるいは二月十六、十七は、嘱託医あるいは整形外科医に報告したり、あるいは診療を受けたりしているんです、この時点ではね。ところが、二月二十四日以降は、この看護師メモに医師という名前が出てこなくなる。実際、中間報告の十三ページにも記述があるんですが、二月二十二日の甲医師による診療以降三月四日まで、つまり十日ぐらいですね、要するに診療は行われなかったと中間報告自身に書いてあります。
　なぜ医師の診察を受けさせなかったか、これをちょっと御説明ください。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　現時点で把握しておりますのは、その時点で外部病院の通院が決まっていたということ、外部の精神科の医師への。その間、十分な量ではございませんが、飲食の量が改善傾向にあり、かつ、看護師が平日ほぼ毎日、リハビリテーションという形で、亡くなられた方と接していた、このような状況から、その間の医師の診断等が行われていなかったというふうに認識しております。
○藤野委員　いや、改善の傾向というのは、前回も指摘しましたけれども、それは全く違うわけですね。看護師メモを見ただけでも、本人が頭が痛いとかいろいろなことを訴えているというのは先日も紹介いたしました。
　そして、看護師が毎日何かリハビリしていたと言いますけれども、看護師メモの二月二十四日、ベース情報を見ますと、こう書いてあるんです。二月二十三日火曜日の夜、排尿介助が困難となり、おむつ使用との情報を得たので、外せるように、意欲向上のため、リハビリテーションを計画し、訪問すると。
　つまり、このリハビリというのはそういうことなんですよ。排尿介助がメインであって、何か体重が急減していることに対応するとか、そういうことでは全くない。そもそもリハビリというのは、よくなってきて更にやるものがリハビリだと思うんですが、この方はずうっと一貫して悪化してきているわけですね。だから、本当におかしい、そんなことは理由にならない、医師に診せない理由には全くならないと思います。
　そして、もう一点。階委員も先ほど御指摘になりましたが、今日の東京新聞。緊急搬送先、三月六日ですね、血液検査を行っております。血糖値が四百二十四、基準は七十から百九であります、大幅に超えている。尿素の窒素も八十九・六で、これも基準は八・〇から二十二・〇ですから、大幅に超えている。木村医師は、即入院のレベルというふうにおっしゃっていただいております。
　私、これを見て、改めてこの中間報告を読み直したんです。血液検査という言葉が出てくるのは一月二十一日なんですが、これ以降、血液検査はやっているんでしょうか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　一月二十二日から二十六日にかけて血液検査を含む検査を行っておるんですが、医師の指示として、二か月後に再検査という指示でございまして、結果として、それ以降の血液検査というものは行っておりません。（藤野委員「一月二十一から二十六」と呼ぶ）一月二十二日から二十六日にかけて、血液検査を含むエックス線検査、心電図検査、尿検査等を実施したところでございます。
○藤野委員　報告書には、一月二十一日に「血液検査、心電図検査及び尿検査を実施した上で」となっていまして、その結果が一月二十八日にこの方に知らされているんですね。
　いずれにしろ、じゃ、二十八日以降はやられていないということですか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　一月二十一日に医師の指示があったということです。一月、先ほど申し上げました期間以降、お亡くなりになるまで、血液検査は入管の施設の中では行われておりません。
○藤野委員　血液検査というのは基本中の基本だと思うんですね。ところが、これが全くやられていない、大事な期間。まあ一定、初めの方はやっているんですけれども、病状が悪化していく過程で、医師の診査も受けさせないし、血液検査もやっていない。これは本当に私は大問題だと思うんです。
　委員長、ちょっと提出いただきたいのが、三月六日の緊急搬送先の血液検査と、今答弁があった一月二十日頃の検査の結果を御提出いただきたいと思います。
○義家委員長　ただいまの件については、理事会にて協議いたします。
○藤野委員　あと、委員長にもう一つお願いしたいのは、確かにいろいろ貴重な資料だと思うんです、看護師メモとか。昨日見せていただいたんですが、やはりまだ今日の質疑を聞いても、ちょっともう一回、今の答弁もここからは出てこないことなので、また改めて閲覧、コピーを求めたいと思います。
○義家委員長　ただいまの資料要求につきましては、理事会にて協議いたします。
○藤野委員　その上で、ちょっともう一つ聞きたいのは、大臣が先ほど来もおっしゃいました、外部の第三者を調査に加えるよう指示したと。階委員からも指摘がありました。報告書の一ページに、入国者収容所等視察委員会の現委員又は元委員、合計五名に調査に加わってもらったというふうに言っております。
　しかし、この入国者収容所等視察委員会に十分な第三者性があるのかということなんですね。私も、個々の委員の方が頑張っていらっしゃることは当然存じ上げていますし、お話も聞いたことがあります。しかし、それと制度のスキームとして第三者性が担保されているかというのは別問題だと思います。
　配付資料の一を見ていただきたいと思うんですが、これは日弁連が昨年八月二十日に出した意見書であります。入国者収容所等視察委員会の改革に関する意見書。これはかなり長い意見書なんですが、抜粋して「問題の所在」というところだけ御紹介しております。
　現行法上、視察委員会は、法務省令に定める出入国管理署に置き、その事務は、当該出入国管理官署の総務課の職員が務め、実際には、視察委員会は、出入国在留管理庁が策定した運用要領に従って運用されている。いつ、どの施設をどのように視察するかは、上記職員も入った会議で決定され、その結果、視察対象であるはずの出入国在留管理庁には視察予定は当然に知られており、視察の詳細も視察対象施設との連絡を経て上記職員によりおおむね準備される。委員の任命権についても、法務大臣。視察権限の範囲についても、限定的な解釈をしており、視察委員会の運営や活動内容は、実務上、出入国在留管理庁が定めた運用要領に従って行われているため視察委員会の独立性、自主性が限定され、活動の範囲も限定されたものになっている。こういう指摘なんですね。
　そして、これは国連からも、国連のいわゆるいろいろな委員会からも指摘をされて、勧告も出ております。この報告書の中で、この委員会が、例えばお話にあった仮放免が適切に行われているのかとか、送還がちゃんと行われているのかということも視察できないことになっている、視察対象にならない。日弁連はこれを視察対象にすべきだと提言しておりますけれども、そういう存在なんですね。
　大臣、私は、大臣が外部の第三者とおっしゃったので、てっきり独立性が担保された形かなと思っていましたら、何と、国内外から独立性が不十分だと指摘されている委員会の現委員そして元委員だというんです。大臣、これで第三者性はあると大臣はお考えなんでしょうか。
○上川国務大臣　調査に加わっている第三者の方々ということで御指摘がございました。
　私自身は、中立公正な形で調査がしっかりと行われるようにということで、第三者の目線をしっかり入れるということを指示したところでございます。チームの編成につきましては、出入国在留管理庁のチーム編成ということでございますので、その判断の中で、私自身、その結果を待ちたいというふうに思っております。
　入国者の収容所等の視察委員会のメンバー、そしてまた元メンバーの方々に調査に加わっていただいたということでございます。学識経験者、法曹関係者、ＮＧＯ関係者及び入管施設地域住民ということでございまして、東日本地区入国者収容所等視察委員会のメンバー又は元メンバーの方に、また、医療関係者は西日本地区入国者収容所等視察委員会の元メンバーの方にお願いをしているところでございます。（発言する者あり）
○義家委員長　答弁を簡潔にお願いします。
○上川国務大臣　入国者収容所等視察委員会のメンバーのうち、法曹関係者については日本弁護士連合会の推薦を受けた弁護士に、医療関係者は日本医師会の推薦を受けた医師に就いているところでございます。
　チームの編成につきまして、また調査の状況につきましては、出入国在留管理庁、しっかりと客観性を担保するようにという指示をしたところでございますので、その中で適切に判断されたものと思っております。
○藤野委員　いや、この日弁連のを読まれたらいいと思いますけれども、まさに今おっしゃったことを指摘されているんです。日弁連と医師会は関わっているが、あとの委員は全部入管が選んでいるから客観性が担保できないと書いてあるんですよ。何が透明性だという話ですよ。
　ちょっと法務省にお聞きしますが、五人、これは誰ですか。そして、この五人の方と入管庁は契約を結んでいるというお話を聞いたんですが、事実ですか。さらに、どんな契約を結んでいるんですか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　まず、契約の点でございますが、今回、視察委員会としての調査ではなくて、別途、視察委員会の委員である方、あられた方というところに着目をして、個別にこの調査に加わっていくに当たっての契約を取り交わしております。その契約の内容といいますのは、例えば秘密保持の内容等に関するようなところも含まれているところでございます。
　さらに、どなたがという点でございますが、昨日、理事懇でのいろいろな御指摘を受けまして、改めて当庁におきまして、調査に加わっていただいている五名の方々に氏名の公表の可否等の意思を確認したところでございます。
　この五名のうち、法曹関係者、弁護士でございますが、あと医療関係者、医師である二名の元メンバーの方からは、最終報告時において氏名を公表することの了解を得たところでございます。
○藤野委員　いや、これはどういう契約を結んでいるのかという話なんですね。先ほど秘密保持とありましたが、もう既に、この運用要領を読みますと、委員は国家公務員法第百条の守秘義務が課せられるとわざわざ書いてあるんですよ。
　それは別に私は問題にしているんじゃなくて、それ以外に、大体、契約に縛られるような人が第三者と言えるのかと。
　委員長、これはどういう契約なのか明らかにするためにも、提出をお願いしたいと思います。
○義家委員長　ただいまの件につきましては、理事会にて協議いたします。
○藤野委員　その上で、この問題は、まさに、先ほど来指摘がありますけれども、本法案の大前提の問題でありまして、最終報告、先ほど来出ておりますが、この余りにもひどい中間報告からどう変わるのかも含めて、これは審議抜きに法案審議できないというふうには思っております。直ちに出していただきたいと思っております。
　その上でですが、しかし、ちょっと早めに指摘しておきたいことがありますので、質問させていただきます。
　配付資料の二を見ていただきたいんですけれども、これは左側の黄色いところが今回の法案の処遇の部分ですね、収容処遇あるいは保健医療に関する部分です。右側の青いところが、いわゆる刑務所に関する刑事収容施設法の部分なんですね。対照させてみました。もうこれは、ほとんどコピペしたのかと思うほど酷似しているんです。
　問題なのは、収容するということと刑務所に入れるということは全く趣旨が違うということなんですね。
　一九五四年二月三日の衆議院法務委員会で、当時の入管局長はこう答弁していまして、「ここは」、ここはというのは入管施設ですが、「ここはもちろん刑務所でもないし、そういう犯罪人を扱うところでもない、単に帰国する人たちの船待ちである。」という答弁なんですね。だから、船というか、今でもやはり趣旨は変わらないというふうに思います。基本的には、送還前にどうしても短時間必要な、ある意味、船待ちのための施設である。
　他方、刑務所というのは、まさに刑の執行のための身体拘束であり、権利制限であります。しかも、刑務所の場合は、事前に司法府による裁判を受けて、司法の判断として身柄が拘束されますし、司法の判断で刑期というか上限も決められるわけですね。
　ところが、入管収容の場合は、事前の司法チェックが全くなく、身体拘束が入管の判断で行われ、かつ、いつまで行われるかも入管の判断で行われる。そういう全く性質の違いがある、目的も違うし、性質も違う。ところが、この条文を見ていただきますと、ほとんど同じなんです。文言まで同じ。
　これは何でこういうことになっているんですか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、刑事収容施設と入管収容施設というのは、目的は全く異なっております。
　それを踏まえまして、入管収容施設におきましては、現行法におきましても、被収容者には、保安上支障がない範囲内においてできる限りの自由が与えられなければならないと規定されているところでございます。
　ただ、これを前提といたしました処遇の充実あるいは被収容者の権利の保護という点におきましては、目指すところは同じでございますので、そういう点においての法律の条文の文言が……（藤野委員「今、何が同じと言いましたか」と呼ぶ）目指すところが。（藤野委員「その目指すところというのは何」と呼ぶ）
　もう一度申し上げます。被収容者の処遇の在り方あるいはその権利の保護という点におきましては、目指すところは同じでございますので、法文の規定も同じような内容になっているものと認識しております。
○藤野委員　いや、権利の保護と言いますけれども、要するに、既に現時点でも入管施設は刑務所よりひどいという声があるのは事実であります。
　ただ、問題は、今回の法案で、まさに刑務所化するという宣言をしているわけですよ。文言も限りなく一緒で。権利制限と言いましたけれども、刑務所の場合は司法の判断を受けての上なんです。ところが、入管は、全くそういうチェックもない下で、刑務所と同じ処遇を可能にするわけですよ、ある意味。いかにこの発想そのものが異常か、そういう観点に立たないのか。
　大臣、大臣にお聞きしたいと思います。発想がおかしいと思いませんか。
○上川国務大臣　もとより、入管収容施設という施設におきましては、収容者の命を預かるということでございますが、被収容者に対しましては、保安上支障がない範囲内におきましてできる限りの自由を与え、また人権に配慮した処遇を推進する、この大きな方針の中で進めてきているところでございます。
　その上で、今回の改正法案でございますが、被収容者の処遇の一層の適正化を図るために、他の法律の規定も参考にしつつということでございますが、被収容者の権利義務に関する事項などにつきまして、最終的に法律で定めることが適切と考えられる内容につきまして入管法で規定しているところでございます。人権規定、人権を尊重しつつ適正に処遇を行うことなどにつきまして、総則規定でしっかりと処遇の原則を定めているところでもございます。
　改正案が成立した場合につきましては、これらの処遇に関してしっかりと適切な運用をするということでございまして、被収容者の人権の尊重、そして適正な処遇、これにつきまして一層徹底してまいりたいと考えております。
○藤野委員　私は、法務大臣の人権感覚を疑わざるを得ないと思います、率直に申し上げて。ここまで、文字まで一緒なんです。要するに、発想がおかしいと私は思う、持ってきたらいいだろうというね。本当にこんなものをよく出してきたなと思いますよ。
　対比の関係で資料の三を見ていただきたいと思うんですが、これは、イギリスの非常に大きなハーモンズワース入管センターというところを、東京弁護士会所属の駒井弁護士など視察団が二〇一二年、ちょっと古いんですが、視察されたときの資料をお借りしてまいりました。
　見ていただいたら分かると思うんですが、共有スペースには、ビリヤード、サッカーゲーム、卓球台、大画面テレビ。キオスクも、いろいろある。美容室もあるんですね。カラーのみ二ポンドとあるんですけれども、要するに髪を染めることもできる。インターネットのアクセスも利用可能。日本はこれはできないんですけれども、Ｅメール等々がいろいろできるとか。あと、外部のアクセスで、イギリスの場合、一人一台携帯電話が無償で貸与されるとか、二十四時間、時間制限なしとかですね。
　外部の面会、日本の場合、こういう平日のみとか週末は駄目とか午前中、いろいろな制限があるんですが、イギリスは、右の方で、一年三百六十五日、十四時から二十一時まで、時間制限なし。非常に明るい場所なんですね、日本はアクリル板で遮られていますけれども。寝室も、これは若干暗いんですけれども、こういうふうになっていますし、要するに二人部屋。日本は多人数なんですね。
　被収容者の運動というのも認められておりまして、ジムがこういうふうになっている。これは報告書があるんですが、読ませていただくと、やはり日本の弁護士の方が、こういうダンベルとか凶器になり得るようなものをチェーンもつけずに使わせていいんですかと聞いたら、いや、それは信頼の問題だという答えが返ってきてびっくりしたという記述も報告書にはあるんです。
　あとは、美術室もあるんですね。ここには、はさみもある。だから、はさみも凶器になり得るんですね。しかし、そういうものも信頼関係の下で使えるようになっているというお話をお聞きをしました。音楽室もある。被収容者たちがバンドを組んで練習しているというわけです。
　ですから、もう時間が来ましたので質問を終わりますけれども、あと、働くこともできるんですね。要するに、刑事施設とは全く違うのが当たり前であって、今回の法案のような、まさに刑務所化しようなんというのはいかにおかしいかということだと思います。
　この点も含めて、引き続き審議をしていきたいと思います。終わります。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一です。
　先ほどからの質問で、原則的なことをお聞きしたいんですが、この中間報告とか最終報告というのは、誰に対して、何のために作られているんでしょうか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　中間報告は、まず、亡くなられるに至った経緯等の客観的な事実関係をその時点で明らかにするという趣旨で、最終報告は、その後の調査結果も踏まえまして、入管の対応等々について評価、検討を行うという位置づけのものでございます。
　そして、誰向けかという点につきましては、亡くなられた件につきましての事実関係、評価について世の中に明らかにするとともに、これは御遺族も含みます、入管の今後の運用に対しても、それに反映をさせるという意味合いのものと認識しております。
○串田委員　今、最後に、入管法改正に関しても反映させると。
　資料として、これが本当に適切に改正になっているのかということをやはり国会も監視していくという意味で、最終報告とかを私たちは見せていただくんだと思うんですが、その過程の中で、中間報告は、たまたま診療情報提供書というのが目に触れることになって、この中間報告書が随分書き換えられているじゃないか、あるいは、本来書かれていなければならないものが欠落しているじゃないか、大臣はこういうものに関しては正確に全部添付するなどをしなければならないんじゃないかと。こういうようなことは、たまたま診療情報提供書が出てきたから言えるのであって、最終報告書自身が真実を担保されているかどうかが疑わしいということで、こういう質疑を私たちは今しているんだと思うんです。
　その確認のためにビデオを見させてくださいということに関して、二つの理由が出てきました。
　一つは、これは保安上の問題なんだと。これに関しては、階委員が、保安上の問題だったら、第三者に見せて、第三者に対しては保安は守られるけれども、国会議員に見せたら保安は守られないということなのかということに関して、正確な答えがいただけないから、ああいうやり取りが続くのは仕方がないと思います。
　それに対して、大臣は、いや、調査中なんだ、調査の自由性というものを確保したいんだ、こう答えられているんですが、ビデオを見ることができないというか、開示できないのは、どっちを理由としているんですか。
○松本政府参考人　まず、ビデオの保安上の理由について御説明申し上げます。
　保安上の理由は繰り返しませんが、ただ、国会議員の先生方にお見せした場合には、国会等の御質問の中で、その監視カメラの解析度とか射程範囲とか、そういった点も明らかになる可能性があると認識しております。その点におきまして、第三者の調査に加わっている方々と意味合いが違っているというふうに認識しているところでございます。
○串田委員　国会質疑の中で保安上危険にさらすような質疑をするかもしれない、そういうことなんですか。それはひどいんじゃないですか。大臣、そういうことなんですか。
○上川国務大臣　今、御質問について、私自身が中間的なことだからと申し上げたということでありますけれども、私は、自由に本当に調査をしっかりしていただきたいというふうに思っておりまして、私自身は指示したものでありますので、最終報告までしっかりと、独自に出入国在留管理庁の調査チーム、それには第三者の方々の中立な御指摘も踏まえてということで指示をしたところでございます。その目的にかなうようにしっかりと推進していくということでありまして、国会の中での先生方の様々な御指摘また様々な資料等の御要請ということもございまして、それはそれぞれ国会で御判断をいただきながらということでございます。
　ビデオの件につきましては、出入国在留庁の方からは、収容施設の設備の状況、また職員の状況等を撮影したものであり、保安上の観点などから、その取扱いにつきましては非常に慎重な検討を要し、適切でないという旨の報告を受けている状況でございます。
　国会における資料の提出のお求めに関する事項に関しましては、今日も多くの資料の提出のお求めがございましたが、国会の御判断ということでございますので、法令の許す範囲の中で誠実に対応してまいりたいと考えております。
○串田委員　最終報告書とかは、法案に関して国民の信託を受けた国会が、正しい改正になるのかどうかということの反映をするために情報提供をするということであるならば、本当にそうであるのかということを確認したいと思うのは当たり前だと思うんですよね。それを、第三者には見せても、国会には保安上の心配があると。でも、第三者にはどうして保安上の心配はなくなるんですか。国会質疑をして、保安上の心配のような質疑をするという不安があるんですか。
　それはちょっと、この改正をするために今審議しているんですから、この改正をするために必要な資料というのはやはり必要ではないかなと思いますし、百歩譲って、上川大臣、今審査をしている意味で自由度が妨げられるということであれば、最終報告が終わった後はビデオを開示するということでよろしいですか。
○上川国務大臣　資料の扱いということにつきまして私の立場で申し上げるということにつきましては差し控えさせていただきたいというふうに思いますが、ビデオの映像記録につきましては、出入国在留管理庁からの報告でございますが、重ねてで恐縮ではございますが、収容施設の設備の状況、職員の状況等を撮影したものであり、保安上の観点などから、その取扱いにつきましては非常に慎重な検討を要し、適切ではない旨の報告を受けているところでございます。
○串田委員　その報告を受けた上で大臣が決断するんじゃないんですか、大臣というのは。
　これは、中間報告がまともに報告されているんだったら、こんなこと言わないんですよ。診療情報提供書の文言をことごとく書き換え、必要なところを欠落しているから、最終報告書は真実をちゃんと担保されているんですかということを確認したい、こういう思いでビデオを見させてくださいと言っているわけですから。どうして、中間報告がこんな書換えされているのに、最終報告書だけは真正なんだ、信用してくれというのを、この国会の、国民の信託を受けた国会議員が、それをそのままうのみにしなければいけないのかということなんです。私たちは、やはり責任を持って、この改正案を検討したいんですよ。
　そして、スリランカの女性の方が亡くなられたということですよね。先ほどからもありますように、昨年の八月は普通に生活できた人が、最後は車椅子にまでなってしまった。それまでの間、自覚症状だけじゃなくて他覚症状も十分出ているじゃないですか。それを詐病というような、中間報告はそういうようなふうにイメージとして持たせるような書き方をして、責任逃れをしているように私には思えるんです。
　だから、最終報告はそういうことがなく、真実をそのまま書かれているのであるんだったら、そのビデオを第三者が見ているとおりに私たちも見て、最終報告が本当に真実であるかどうかということを確認させていただいた上で、この法改正をさせてくださいよ。
　これは憲法の人権の問題ではなくて、人が健康上、もう亡くなるような状況のときに助けるというのは、これは人権の問題じゃないですよ。人間として当然のことじゃないですか。それができているかどうかということを今確認しているわけです。
　ですから、大臣、これは、ビデオを、大臣として報告を受けているんじゃなくて、その上で、国会に対してしっかりこの法改正をしてもらおうという意味で、見させてください。そして、保安上の問題があるんだったら、そこだけモザイクをかけたりするなり、幾らでも今、現実の文化ってあるじゃないですか。先ほど藤野議員が、何がデジタル化だという話がありましたけれども、動画だって、幾らだって保安上の部分を抹消することはできるんですから、そこの部分を抹消してでもこれを開示する。お願いします。これは、改正、しっかり私たちも議論しますので。
○松本政府参考人　まず当庁の立場を御説明させてください。
　やはり保安施設という特殊性で、もう理由は繰り返しませんが、いろいろな機微にわたる情報が入っております。かつ、保安施設は入管の施設だけではございません。そういうところとの取扱いも踏まえまして、このビデオについては開示等をすることは適切でないと認識しているところでございます。
○串田委員　書換えをした当の張本人が言わないでくださいよ、そんなことを。もう今後はそうすることはやめますと言っていた、前回そういう答弁をされていた人でしょう。
　ところで、先ほど藤野議員が刑務所と違うんだという話をしまして、そういう資料もいただいたんですけれども、ごっそり抜けているところがあって、子の養育というところはごっそり、刑務所よりひどいんですね。
　私はずっと子どもの権利条約の話をさせていただいたんですが、四月二十四日に報道が、衝撃的なのがありまして、子供が、母親と会えない、一時保護で会えないということで自殺をした事案がございました。これは、お母さんと子供が、貧困だということで児童相談所に、困窮しているので相談に行ったんですよ。そうしたら子供だけ引き離されて、子供がお母さんに会いたい会いたいと言って泣いても、半年間以上、会わせなくて、そして最後は子供が自殺したんですよ。
　これは子どもの権利条約からずっと勧告を受けていて、今回の収容に関しても子どもの権利委員会から勧告を受けています。だから、何度も何度も質問させていただいているんですが、厚労省にも、その面会に関して質問させていただきました。
　今回の収容に関しても、それについては問題がないと言っていますけれども、このようなことをしているのは法務省ですからね。厚労省の一時保護に関しては、義務的司法審査というのを行っていないというのの法務省への質問もずっとさせていただきましたし、昨年の七月のＥＵに関しては、チャイルドアブダクションはチャイルドアビューズだというふうに、ＥＵが六百八十三対一の非難決議を日本にしています。
　まず、外務省に関して、チャイルドアビューズというのはどういうふうに訳しているんですか。
○河津政府参考人　お答え申し上げます。
　欧州議会で採択された決議について、政府として正式な訳を作成する立場にはございません。
　そのことを申し上げた上で、この決議そのものということではございませんけれども、日本が締結している児童の権利条約においては、御指摘のございましたアビューズを虐待と訳しているところでございます。
○串田委員　この前、外務省にアブダクションというのを訳してくださいと言ったら、辞書が今手元にないからと言われたんですが、今は訳せるんですか。
○河津政府参考人　お答え申し上げます。
　辞書におきまして、アブダクションの訳ということでございますれば、ジーニアス英和大辞典におきましては、アブダクションについて、誘拐、拉致、筋肉の外転、このような訳が記されているところでございます。
○串田委員　だから、誘拐、拉致が一番最初に出てくるんですよ。だから、外務省は北朝鮮の拉致事件をアブダクションと言っているわけでしょう。
　要するに、外国でアブダクションというのは拉致、誘拐といって、ＥＵもチャイルドアブダクションとして非難しているわけで、要するに子供の誘拐、子供の拉致を日本の国は放置しているから、チャイルドアビューズ、児童虐待だと言っているわけですから。児童虐待を放置している国なんだというのを、六百八十三対一でＥＵから非難されている。
　そして、国連勧告からも、この収容に関しても、子供と親を引き離さない法整備をしなさいと言われて、それに対して法務省は、やっていますよと。今度の子どもの権利条約も遵守していますよと。だけれども、世界中から非難されているじゃないですか。
　だから、何度も何度も聞いているし、先ほどの刑務所と収容所の違いも、子の養育に関してはごっそり抜けていて、日本は親と子を簡単に引き離して何とも思わない国なんだというふうに諸外国から思われているんだと私は思うんですが、大臣、この危機感というのは大臣もおありですか。
○上川国務大臣　ただいま、子供の最善の利益に係る御質問ということで、毎回御質問いただいておりますが、私自身も、チルドレンファーストという言葉を大切に思いながら、この間の職務も果たしているところでございます。
　出入国在留管理手続におきましての子の権利の保護につきましては、まず、在留特別許可の判断ということでございますが、これまでも個別事案ごとに、子の利益等の様々な事情を考慮して行ってきたところでございます。
　改正案につきましても、在留特別許可の透明性を高めるための事項として、家族関係等の考慮事項を法律で明示することといたしております。子の利益につきましても、この家族関係、又は人道上の配慮の必要性に含まれるものと考慮されることとなるところでございます。
○串田委員　今大臣が透明性というふうにおっしゃってくださったので、だから、透明性という限りは、差し障りのないところは全てやはり開示して、そして、正々堂々、正面から、この改正案が正しいかどうかというのを考えましょうよ。何か、見せたら具合が悪いような感じに、やはり誰もが思いますよ。
　そして、書き写した健康状態に関しても、本当に刻々と具合が悪い状況があるのと、あと、私も前回質問させていただきましたが、やはり通訳が足りていないなというのをすごく感じました。
　例えば、二月二十五日、かなり具合が悪くなってきたんですが、私、ここの中、胸を指して、大丈夫じゃない、足が冷たい、いつ病院に行くという書き込みがありました。二月二十六日も、私、大丈夫じゃない。
　どこが大丈夫じゃないかって、こんな日本語で記録に残されていても、私たちだったら、もっと日本語で、どういう状況なのかというのを描写できるじゃないですか。だけれども、通訳がいないから、私、ここの中、大丈夫じゃないというのが書かれているだけなんですよね。で、どんどんどんどん具合が悪くなって、最後は、泡沫なたんを吐いたりし、そして、車椅子で三月四日、そして、最後は三月六日午後三時二十五分にお亡くなりになられたんですね。
　これは、先ほどから、名古屋入管がどうのこうのというよりも、今、現時点で、このような状況になったときには、今回の改正五十四条の、健康上、人道上の、一時的に解除することが相当と認めるときというふうな判断をされるんですか。この状況を見ても、まだそうではないというふうに判断するんですか。
○松本政府参考人　仮定のお尋ねにつきましてお答えすることは困難でございますが、ただ、改正法におきましては監理措置という制度がございまして、当初から収容せずに退去強制手続を進めるという制度、さらには、改正法におきます仮放免につきましては、法文上、健康上、人道上その他これらに準ずる理由によりその収容を一時的に解除することを相当と認めるときはという形で、健康上の理由というところを明示しているところでございます。
　いずれにいたしましても、それを踏まえた適切な運用というのは重要であると思っているところでございます。
○串田委員　だから、適切かどうかという当てはめ自身が、具体的なものとして、私たち自身が、これはこれに該当するとか該当しないというものを確認しないと、条文上、健康上と書いていながら、よほどのことがあってもこれに該当しないんだったら、この改正は何にもならないじゃないですか。
　だから、今質問しているわけだし、ビデオを見て、これは該当するかどうかということを確認したいから、この法改正に臨んでいるわけで、そういう意味で、大臣、この全ての資料を見させていただいた上で、この法改正、判断させていただくということを申し上げまして、終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○高井委員　国民民主党・無所属クラブの高井でございます。
　先ほど、朝の理事会で私びっくりしました。与党の稲田筆頭から、あと三時間やって質疑終局、採決というびっくりするような提案がありまして、我々野党としては、到底そんなことはのめないと。これだけ、今、中間報告あるいは最終報告、最終報告が出てからやはり私はしっかりやるべきだと思います。
　それと、是非申し上げたいのは、今もう世の中、コロナなんですね、国民の皆さんの関心は。入国管理法、まさに水際対策ですよ。私、この間も、今日もこの後やらせていただきますけれども、ここをまず一番に、真っ先に議論をして、しっかり万全の対策を取るということが今何より国民の皆さんの期待じゃないですか。私、厚労委員もやっているんですけれども、厚労でも今、高齢者窓口負担二割、自民党が強行採決しようとしていますけれども、はっきり言って、厚労委員会の質疑の大半はコロナ対策ですよ。当たり前ですよね。
　そんな中で、まあ大事ですよ、この法案も大事だし、二割負担も大事な法案ですけれども、今やることなのか。せめて第四波、緊急事態宣言が明けてから、そして、少し落ち着いて、国会を延長すればいいじゃないですか。それでやるべきですよ。そうすれば、最終報告だって間に合うし、そういう丁寧な議論を是非お願いしたい。今日も私も十五分しかありませんから、本当にお願いしたいと思います。
　それでは、どうしても聞きたいので、入国、水際対策の話を聞きます。
　前回、厚労省に来ていただいて、私は驚いたんですけれども、ビデオ電話を七十件程度やっていると。一日約二千人が海外から入国、まあ帰国も含めてでしょうけれども、入ってきて、それで七十件ビデオ通話をやっている。これでどうやって、余りにも少ないんじゃないですか。それと、そもそもこの入国、二千人、どういう形でフォローアップ、水際対策をやっているのか。もう一度、厚労省、しっかり御答弁をお願いします。
○度山政府参考人　お答えを申し上げます。
　入国された方のチェックということですが、何重かの手段で行っております。基本的にはメール等で、これは待機期間の十四日間ですね、メールで健康状態を御報告していただくということがありますけれども、いろいろ出歩いたりされるみたいな事例もあったので、位置情報アプリというのを入れていただいて、それでランダムな時間に往信をして位置情報を返していただくというようなこともやっております。それに加えて、やはり目視の確認が確実だということで、ビデオ通話による状況確認というのもするということでやっております。
　ただ、問題は、メールの発信とか位置情報アプリは、ある程度機械の処理で、結果を人間がモニターすればいいんですけれども、ビデオ通話はマンツーマンでやることになりますので、人員の確保とか、それから、例えばそれをリモートでやるみたいな話になると、ちょっとプライバシーの問題もあったりして、やはりちゃんとコールセンターみたいな情報管理のできるところに集めてやらなきゃいけないということで、なかなか体制の整備に苦慮をしているというのが実態で、確かに件数は少ないわけなんですけれども。
　今はどうやっているかというと、メールとか位置情報アプリでの確認に往信というか返答がないような方について、直接電話をする、あるいはビデオ通話をするというような形で確認を、とにかく何らかの方法でちゃんとフォローをするということをやっておるということですし、ビデオ件数も、自慢はできませんが、今は百件ぐらいの対象者に徐々に拡充してきているので、その確認の密度を上げていくという努力をしていきたい、これが現状でございます。
○高井委員　実は、ちょっとだけ進歩したんですね。昔は、私の友人が帰国したとき、今はＬＩＮＥじゃなくてメールになったんですけれども、ＬＩＮＥで、熱はありますか、いいえ、もう一つ何か、二つぐらい聞いて、返すだけだったんですよ。実際どこにいるかなんか分からないわけですよ、そんなの。
　ですから、今、位置情報をつけてやるようにしたと言いますけれども、じゃ、聞きますけれども、大体二千人ぐらいが毎日入ってくる中で、位置情報つきでメールを返してくれる人はどのくらいいるんですか。
○度山政府参考人　これは時期によってだんだん上がってきているわけなんですけれども、確かに、すぐに応答のない方というのもいらっしゃいますけれども、位置情報にログインをしていただいた方に関して言うと、応答は八割を超える程度で返ってきているというような状況にあるというふうなことを把握しております。
○高井委員　ログインした人と言いましたけれども、ログインしていない人はどのくらいいるんですか。ログインした人の割合はどのくらいなんですか。
○度山政府参考人　四月のここまでで把握した感じでいうと、大体四分の三ぐらいの人は適切にログインいただいていると。
　ログインができていない人は、例えば、外国の方で、しかも、英語の説明なんかも渡しているんですけれども、英語の能力が必ずしもないような方が、やはりそういうことがきちんと把握できていなくてみたいなことでログインできていないみたいなこともあるようなので、そこは、先ほど申し上げたように、例えば電話ですとか、ビデオがつながった方についてはビデオ通話でそういうことの重要性を言った上で、やっていただくように説明をしている、そういう状況です。
○高井委員　いや、とんでもなくひどくないですか。ログインした人が四分の三ということは、四分の一がしていないわけでしょう。さらに、四分の三のうちの八割が返しているけれども、二割は返していないわけですよね。後で計算してみますけれども、相当数の方が野放しなわけですよ。
　かつ、今、外国人で英語が分からない方と言いましたけれども、まさに外国人の方が危ないわけでしょう、変異ウイルス。しかも、今、二重ウイルス、インドでは大変なことになっていますよ。これが入ってきたら、また新たな第五波、第六波となるわけですよ。
　今やるべきことは、とにかくこの水際対策ですよ、入国させない、ウイルスを入れない。そのためには、やはりもう私権制限もやむを得ないですよ。韓国なんか、一歩でも外に出れば罰則がかかって、スマホの位置情報で常に監視している、定期的に所在確認の電話をする。さっき体制整備の話をしましたけれども、ここにお金をかけてくださいよ。今、保健所じゃなくて、民間企業に委託しているんですよ。そこにどおんと、もっとお金を出して、人なんか幾らでも雇えるじゃないですか。本当にもうびっくりします。後で厚労委員会で厚労大臣にも聞きますので、ちょっともう今日はここまでにしておきますけれども。
　是非、この問題は、本当に、入国管理の問題ですから、法務大臣もしっかり当事者意識を持っていただいて、厚労省任せ、いや、本当に、大臣、どうですか、今のはちょっとひどいと思いませんか。こんなに外国人がいっぱい入ってくるということを入国管理の責任者としてどう思われますか。
○上川国務大臣　外国と、そして日本は海で囲まれているということから考えますと、その水際はまさに水際ということでありますので、今の変異種のみならずというようなことを考えてみますと、そこがしっかりとガードをしていくということ、これは極めて重要だと思っております。
　ＣＩＱということで、空港の中で一連の対応をしているところであります。それの連携の中でしっかりと対応ができるように、今アプリケーションの話がございましたが、一人一人にしっかりとつながり続けなければいけないということでありますので、政府全体としての取組の中でも、しっかりと共有しながら、しかし、それぞれの責任の中で対応してまいりたいというふうに思っております。
○高井委員　是非、それぞれの責任というか、外務省と法務省と厚労省なので、三大臣が集まっていただいて。やはり厚労省が弱いと思いますよ。大変なんですけれども、厚労省はいろいろな仕事を抱えているから。でも、そこをやはりフォローしてあげないと、本当に、これから新たなウイルスがまた入ってきますから、今度こそもう失敗をしない、そのことが一番大事だと思いますので、大臣もリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　それでは、あと五分になってしまったんですけれども、法案の話に入ります。
　実は、なんみんフォーラムという、先日、国民民主党でもヒアリングをさせていただきました。ここが、今年の三月十七日から四月の五日にかけて、弁護士や外国人を支援する個人や団体に、百二十六件の方にアンケートを取りました。そうしたところ、八九％の方が今回の監理措置は評価できないと答えていて、九割、九〇％の人が、監理人にはなれない、なりたくないという答弁をしています。
　これはやはり、せっかく制度をつくったんだけれども、実際引受手がないということになれば、私は制度が成り立たないと思いますけれども、大臣、御見解をお聞かせください。
○上川国務大臣　先ほど委員が御指摘いただきました民間団体によりましてのアンケート結果につきましては、承知をしているところでございます。
　監理人にとりまして、生活状況を把握した上での届出義務、あるいは違反した場合の過料の制裁が負担となる旨の支援者の声が寄せられていると承知をしております。
　この点でございますが、収容・送還に関する専門部会というのが開かれてきたわけでございますが、新たな収容代替措置として、例えば、第三者の支援又は補助等により、適切に生活状況が把握され、送還の実施を担保するために逃亡防止や出頭確保を図り、収容施設外で起居するものとすることを認める措置、この導入を検討するよう提言がなされてきたところでございまして、これを踏まえまして、本改正案につきましては、監理措置に付された者による逃亡等の条件違反行為を未然に適切に防止するため、監理人の方々に対しまして、外国人の生活状況を把握しつつ、指導監督するとともに、必要な事項を届け出なければならないというふうにしているところでございます。
　この監理人の届出義務ということになりますと、これは監理措置制度の中核をなすということでございまして、その違反につきましては、一定の制裁を設けてその履行を担保することも必要ではないか、こういう考えでございます。
　支援者の皆様の懸念をしっかりと払拭をし、そして多くの方々に監理人をお引き受けいただくことで制度を円滑に機能させるということでありますので、こうした配慮から、出入国在留管理庁につきましても、負担を全て監理人に押しつけるということではなくて、外国人を収容する出入国在留管理庁と様々な交流をしながら、外国人お一人お一人に対して必要な助言指導が行われることができるように、しっかりと運用を図ってまいりたいというふうに思っております。
○高井委員　大臣は、四月十六日の本会議でも、山尾委員に対して、制度の趣旨を丁寧に説明し、御理解を得るよう努める、そう言われているんですけれども、これまでも何度もこういった方々から意見を聞いてきているはずなんですよね。それが取り入れられていないことが、やはり、そもそもこの制度を評価できないというアンケートにつながっていると私は思います。
　もう一つ聞きますが、監理措置対象者の方の援助とか住居に係る支援を今監理人に求めるわけですけれども、しかし、それに係る費用については、これも本会議で山尾議員の質問に対して、大臣はこう答弁しています。依頼に基づく費用は外国人の側において負担すべきであり、監理人に対する財政支援を行うことは適切ではないと。そうおっしゃいますけれども、外国人の方は、就労も認められない、それから迫害を恐れて逃げてきている、あるいは長期にわたって収容されていた、そういう方々ですよね。その方々に費用負担を求めるというのは、非現実的で、制度そのものが成り立たないんじゃないですか。
　費用負担もできず監理人も見つからなければ、結局この方々は長期収容となるわけですけれども、それでも大臣としてはやむを得ないと考えているのか。是非、大臣、御見解をお聞かせください。
○上川国務大臣　監理人の方々につきましては、基本的に、退去強制手続中の外国人の方の依頼を受けて就任するということでございます。その依頼に基づく費用が発生するのでありましたならば、当該外国人の方によりまして、あるいはその家族、親族によって支払われるべきものというふうに考えております。
　なお、退去強制令書の発付前の者につきましては、一定の要件の下で就労を許可できることとしておりまして、これによっても費用を賄うことが可能となるところでございます。
　また、仮に監理措置に付されない場合でありましても、収容中の者が健康上等の理由により収容を解く必要がある場合におきましては、仮放免することとなるところであります。
　出入国在留管理庁といたしましては、必要に応じまして、大使館、領事館に対しまして自国民保護の観点から支援を要請することも考えております。これまで以上に大使館、領事館の方々と密接に協力をしていただくべく、また、こちらの方も情報提供をしながら、この制度そのものがしっかりと運用できるように図ってまいりたいというふうに考えております。
○高井委員　まだまだ質問は用意しているんですけれども、もう十五分、終わっちゃいましたので、くれぐれもあと三時間で終わるなんということはないように強くお願いして、終わります。
　ありがとうございます。
○義家委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
令和三年四月二十八日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十九号
　　令和三年四月二十八日
　　　午前十時開議
　第一　地域的な包括的経済連携協定の締結につ
　　いて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　災害対策基本法等の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　取引デジタルプラットフォームを利用す
　　る消費者の利益の保護に関する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第四　特定都市河川浸水被害対策法等の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第三百六十一番、選挙区選出議員、広島県選出、宮口治子さん。
　　　〔宮口治子君起立、拍手〕
○議長（山東昭子君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、宮口治子さんを財政金融委員に指名いたします。
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　日程第一　地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長長峯誠さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔長峯誠君登壇、拍手〕
○長峯誠君　ただいま議題となりました地域的な包括的経済連携協定につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この協定は、地域的な包括的経済連携協定交渉参加十五か国の間で、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を拡大させるとともに、知的財産、電子商取引等の幅広い分野での新たなルールを構築すること等を内容とする経済上の連携のための法的枠組みを設けるものであります。
　委員会におきましては、茂木外務大臣に対して質疑を行うとともに、三名の参考人から意見を聴取いたしました。
　委員会における質疑の主な内容は、本協定締結の意義と早期国会承認のメリット、鉱工業品の貿易額ベースの関税撤廃率とその算出方法、我が国の野菜、果樹等の農産品生産への影響、中国企業等による悪意の商標登録等への取組、ミャンマーによる本協定批准への対応等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の井上理事より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第二　災害対策基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長新妻秀規さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔新妻秀規君登壇、拍手〕
○新妻秀規君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、頻発する自然災害に対応して、災害対策の実施体制の強化及び災害時における円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特定災害対策本部の設置、非常災害対策本部等の本部長及び設置時期の見直し、市町村における個別避難計画の作成、避難のための立ち退きの勧告及び指示の一本化、広域避難に関する協議手続の整備、災害救助法に基づく救助の対象の拡大等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、要配慮者が福祉避難所等に確実に避難できる環境の整備、個別避難計画の作成支援の在り方、避難情報の見直しや広域避難の制度化を受けた国の取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第三　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方創生及び消費者問題に関する特別委員長石井浩郎さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石井浩郎君登壇、拍手〕
○石井浩郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生及び消費者問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、取引デジタルプラットフォーム提供者による消費者の利益の保護に資する自主的な取組の促進、内閣総理大臣による取引デジタルプラットフォームの利用の停止等に係る要請及び消費者による販売業者等情報の開示の請求に係る措置並びに官民協議会の設置について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、取引デジタルプラットフォーム提供者が講ずるべき措置の内容、販売業者等情報の開示請求制度の運用、消費者間の売買取引に係る規律の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第四　特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長江崎孝さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔江崎孝君登壇、拍手〕