○目黒今朝次郎君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました昭和五十八年度決算並びに決算に関連する諸問題について、中曽根総理及び関係各大臣に質問いたします。
　まず、五十八年度決算の背景となっている経済運営について伺います。
　五十八年二月を底に、戦後最大の不況と言われた第二次石油ショックに伴う経済の停滞は回復に向かい、それ以降、今日まで景気は回復拡大の方向に進んでまいりました。五十八年度政府経済見通しのＧＮＰの実質成長率三・四％の見込みが実績は三・九％で、見通しを上回る好成績と表面的には言えます。しかし、政府は、四月に公共事業予算執行の前倒しを、さらに十月には内需拡大による景気振興を掲げた総合経済対策を打ち出したのであります。しかるに、五十八年度の名目国民総支出の内需の伸び率は、政府の当初見込み五・四％が実績は二・九％と、ほぼ半分の伸びにとどまり、逆に外需の伸びは、当初の〇・二％の見込みに対し一・三％と、実に著しい伸びを示し、政府の内需拡大による景気振興方針とは逆の結果となっております。
　さらに、国際収支の動向は、貿易黒字見込み二百億ドルが実績は三百四十億ドルに、経常収支の黒字見込み九十億ドルは実績では二・六倍の二百三十億ドルとなっております。これはアメリカの景気回復に支えられた輸出依存型成長の初年度版と言うことができ、その後の五十九年度は黒字幅が一段と拡大し、貿易収支で四百四十億ドル、経常収支で二百三十億ドルとなり、そして六十年度も、基調としては外需依存の経済成長パターンは改善されてはおりません。政府がここ両三年にわたって掲げてきた最終消費と国内投資を中心とした内需主導型の経済成長は実現しておりませんが、政府の経済運営方針が実現できなかった原因と責任について、総理並びに経済企画庁長官の答弁を求めます。
　さらに、海外の動向は、本年初めからの日米間の経済摩擦及び市場開放要求、そして五月のボン・サミットで、我が国の外需依存の経済成長と過剰な国際収支黒字累積の政策転換が強く求められております。自由貿易の発展と堅持こそが我が国の経済発展の基盤であることを自認している政府は、これらの問題にどう取り組み、どう対応しようとされるのか、具体案を明らかにした総理の答弁を求めます。
　次に、財政問題についてただします。
　五十年代後半の財政問題の焦点は、財政再建が最優先の政治課題とされたことであり、赤字国債の脱却をどう図っていくかということであったと思います。五十八年度決算は、政府が公約してきた五十九年度赤字国債脱却の目標が完全に失敗に帰した年度であります。鈴木前内閣の財政収支試算では、五十八年度の赤字国債発行額は二兆円程度となっておりましたが、決算では六兆六千七百六十四億円が発行され、計画の三倍を超える発行に追い込まれ、五十九年度赤字国債脱却が完全に破綻したことは御承知のとおりであります。赤字国債脱却の失敗の原因は何だったのか。そして、再びその失敗を繰り返さないために何をなすべきか、総理及び大蔵大臣の答弁を求めます。
　中曽根内閣は、これまでの財政再建が五年程度と期間が短過ぎたことが失敗の一因だとして、財政再建期間を七年間に延長し、五十九年度以降毎年度一兆円の赤字国債発行減額を行うことで六十五年度脱却の公約を国民の前に提示しております。しかし、初年度の五十九年度は五千二百五十億円、六十年度は七千二百五十億円の赤字国債減額にとどまり、計画達成には六十一年度以降毎年度一兆一千五百億円の発行減額を必要とします。これは、五十九年度対比で二・二倍、六十年度対比で一・五倍の赤字国債減額で、しかも五年間連続しなければなりません。この実行は安易でなく、過去何回かの財政再建が挫折、崩壊したと同じ軌道に落ち込んでいるように思われてなりませんが、再建期間を七年に延長した総理に、その評価と今後の見通しをただしたいと存じます。
　さらに政府は、財政再建のいま一つの目標として、財政の対応力の強化を掲げておりますが、決算の数字から見る限り、赤字国債依存度、国債残高、国債費率、建設国債と赤字国債の発行比率及び残高比率、さらに税収比率などのどれをとってみても対応力の強化されたものはなく、よくて横ばい、多くの指標は対応力が一段と弱まっております。財政再建を声高らかに主張する中曽根内閣のもとで、実体は財政体質が年々弱体化しているのであります。総理及び大蔵大臣の判断を伺います。
　次に、中曽根内閣の柱として増税なき財政再建、強力な歳出削減を行っていますが、その手法について若干の質問を行います。
　第一は、国債整理基金特別会計への定率繰入停止問題は、五十七年度補正で緊急避難措置として実施されましたが、五十八年度は当初予算で措置され、以後六十年度まで毎年実施され恒常化しております。このやり方は、各年度予算の伸び率をゼロに圧縮する有力なてこでありますが、反面、六十年度末には同特別会計の国債償還の財源は枯渇に近く、このままでは六十一年度国債償還に事欠くところに追い込まれております。さらに、減債基金制度の機能と言われる国債信用の維持、有利な時点での国債買い入れ償却、国債の異常値下がりの場合の買い支えなど、全然その機能が働かなくなり、制度の崩壊を招くに至っております。六十年度末の国債残高は百三十三兆円に達し、その後もなお増し続けていく事態を前にして、減債基金制度を台なしにしてしまった政府の責任は重大であります。財政制度審議会も減債基金制度の維持強化を答申しておりますが、今後どう対処するつもりか、大蔵大臣の明快な答弁を求めます。
　第二に、中曽根内閣の緊縮型財政運営は、表面的な数字を見る限り成功しているように見えますが、その実態は、国が当然負担し、支出しなければならない費用の繰り延べ、後送りという当面の糊塗策が余りにも多いことであります。その結果、六十年度現在で後送りされた金額は九兆円から十兆円にも達し、財政再建も多分に見かけ倒しということになっております。また、予算編成で歳出の各費目に聖域は認められないというのが中
曽根総理のせりふでありますが、一般歳出伸び率はゼロないしマイナスという予算で、防衛費だけは五十八年度六・五％、五十九年度六・六％、六十年度六・九％と異常突出であり、しかも年々伸び率を引き上げておりますことは異常であり、聖域扱い以外の何物でもありません。他方、国民生活関連経費や社会保障費、農業、中小企業など経済的弱者向けの経費は血も涙もない切り込み削減を行っており、これでは防衛費捻出のための歳出削減としか国民には映りませんが、政府は財政運営の姿勢を改めるべきだと思いますが、いかがですか。
　さらに、歳出削減のしわ寄せは公共事業にも及び、五十六年度以降五年間にわたって伸び率ゼロないしマイナスとなっております。この結果、政府の公共事業長期計画は軒並みべたおくれとなっております。このことに関連して、中曽根内閣の経済政策の羅針盤とも言える「一九八〇年代経済社会の展望と指針」でうたっているように、我が国の社会資本サービスはおくれており、その一層の充実が求められております。これにこたえるため、「財政の制約のもとではあるが、快適な国民生活を実現する基盤の着実な整備を促進する」という公約がありますが、この公約に違反した政策運営になっているではありませんか。また、異常な政府の社会資本投資の削減が内需型経済成長の足を大きく引っ張っていることなどを考慮した場合に、社会資本整備に対する対策の変更を行うべきであるとも考えますが、いかがですか。総理、大蔵大臣の答弁を求めます。
　第三に、税問題について質問いたします。
　中曽根総理は、今国会で戦後税制の見直しを打ち出されましたが、今、国民が一番望んでいるのは公正、公平な税制ではないかと思います。不公平税制の象徴とも言われるクロヨンについても、財政当局は建前論に終始し、その存在すら真正面から認めていないように思われますが、そうした姿勢で本当に国民の期待する税制度への改革ができますか。
　五十八年度の会計検査院の決算検査報告では、百九十一の税務署において徴収不足等の事態を指摘しております。さらに、最近の新聞報道では、首都圏の赤字会社を調査したところ、八五％が税金逃れのインチキ赤字であり、弁護士の所得調査では九二％の人が税金をごまかしており、その他パチンコ業、不動産業など、例年脱税の高ランクの業種は相変わらず多額の脱税を行うなど、まことにまじめに働く納税者から見れば、やり場のない怒りが充満しているのが実情であります。また、我が国の企業の海外進出の増加に伴い、海外の系列会社を利用したり、税金逃避地を利用する税金逃れも年々ふえております。中曽根総理、シャウプ税制の根本見直しの前に、政府はまず脱税を許さないシステムと不公平税制の改革こそ緊急の課題ではありませんか。税制度に対する不信が蔓延することを放置しておいて税制改正を唱えても国民は政府を信頼しないと思いますが、税制改革の手順、方法の問題について、総理、大蔵大臣の見解を求めます。
　第四に、最近目に余る企業犯罪防止について政府の見解を求めます。
　私は、五十七年度決算審査を通じ、福島交通と日本債券信用銀行の問題、サラ金問題などについて議論し、不正の是正に努めてまいりました。しかし、最近ではリッカーミシンの粉飾決算、日本信販の不正融資、急成長産業ともてはやされている京セラの無許可の人工関節販売、さらに三菱石炭の高島砿業所、南大夕張砿業所の坑内爆発による多数の死傷者の発生等々、まさに企業のもうけ主義と自分の会社さえよければという姿勢が目に余るものがあります。民間活力の時代などと言われる世間の風潮に、企業の経営者は社会や国民に対し傲慢に振る舞い、社会との調和や社会的責任を忘れる傾向が強まっていることであります。一連の不祥事件に政府はどのように対処していこうとされるのか、総理並びに通産大臣の答弁を求めます。
　第五に、国鉄再建問題は国の財政再建に極めて重要なかかわりを持つ政治課題であります。しかるに、国鉄再建監理委員会は今日まで参議院の運輸、決算、予算委員会への出席に極めて消極的であり、出席しても亀井委員長の答弁は極めて抽象論で具体性がなく、参議院運輸委員会では一切議論がかみ合いません。しかし、一方ではテレビや新聞を悪用して、北海道、四国、九州の離島分割論や、本州を新幹線別に四つに分割するとか、自動車を十二分割するとか、あるいは余剰人員の首切り基準を示すなど、次々とアドバルーンを上げて世論の動向を見きわめております。あまつさえ、越権行為である仁杉国鉄総裁の更迭を表明するなど、その秘密主義、独善主義、思い上がりの運営に対して社会党は強い不満を表明し、かかる委員会の答申では国民全体の合意と納得を得られないし、財政再建にも寄与しないと信じます。
　政府はかかる運営のあり方に厳しく注目すべきだし、七月下旬の答申を控えた今日、亀井委員長はひとつ国会の関係委員会に具体的問題を提起して十分に意見の交換をすることはもちろん、現在教育臨調が実施しているような、例えば中央、地方の公聴会を開いて国民の意見を聞くこと、二つには各政党と意見を十分に交換すること、三つ目には関連する労使の意見を十分聞くこと、また国鉄の特異性から、利用者あるいは利用者の代表の意見を聞くこと、あるいは地方自治体の意見を聞くなど、十分に関係方面の意見を聞いた上で答申案づくりに着手すべきだと確信いたします。
　また、余剰人員対策で亀井委員長は特に特別立法を必要とするとしていますが、社会党は、答申のいかんを問わず、政府が国鉄職員の生首を切ったり、家族を路頭に放り出すような立法措置は絶対に行うべきではないと信じます。監理委員会の運営の改革並びに特別立法について、総理及び運輸大臣の見解と答弁を求めます。
　最後に、六年間もこの院で継続しておりますいわゆる会計検査院の院法改正について、総理大臣の決意を求めて私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕