Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂口委員　きょうは総理の御出席をいただいておりますので、総理にお聞きする時間が短くなりますから、また政党間の問題は後に回させていただくといたします。
　さて、総理、この厚生委員会におきましても、かなりな時間を費やしましてこの法案の審議が続いてまいりました。非常に熱心な議論であったというふうに思っております。
　過去を振り返りますと、健保法案ということになりますと、乱闘国会がございましたり、さまざまな歴史がございまして、なかなかこの健保法案というのは通らない、非常に難しい法案の一つに今までなっていたというふうに思います。そのことを思いますと、今国会におきますこの議論は、大変真摯に、大変落ちついた中で真剣な議論が進められてきたというふうに思っております。
　しかし、大変残念に思いますことは、この委員会においていろいろ議論をされましたことそのことと、今回出てまいりました修正案とは中身がかなり違うということでございます。今回のこの委員会における審議、ここでいろいろなことが審議されましたが、その審議は審議、そして修正案は修正案、別のところで行われている。いわゆる委員会の形骸化という言葉がございますが、まさしく委員会の審議がこの修正に結びついていない、これは大変残念なことだというふうに思っております。
　過去の委員会におきましては、乱闘国会もあったりいたしまして、そんなとき、総理と同じ委員会で対面したこともございましたけれども、そのときには真剣なやりとりがありまして、そのことが直接修正案等に結びついたということも中にはございました。しかし、静かな中で審議はされましたけれども、審議は審議、修正案は修正案、別の場所で行われているということは、議会政治にとりまして大変残念なことに思うわけです。
　総理にこのことをお尋ねすると、総理は、それはまあ国会でおやりいただいていることですからひとつ国会の方で十分やってくださいというお答えになるのだろうというふうに思いますけれども、政府に対して委員会でいろいろと質問をする、政府対国会という関係の中で、私はやはり、もう少し成熟した形をつくっていかなければならないのではないか、そうしなければ国会そのものが成長をしないのではないかというふうに考える一人であります。
　六つの改革を掲げておみえになります総理として、この委員会と政府との間の関係、どのようにしていったらいいというふうにお考えになるか、まずお聞きをしておきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　議員と、この厚生委員会と労働委員会が分かれます前、社会労働委員会と申しました時代から、随分何回か議論をさせていただいてまいりました。しかし、今のようなお尋ねを受けたのは今回が初めてです。そして、私どももまた与野党双方の理事として、委員会の審議と並行しながら、この健康保険法案だけではなく、幾つかの法律案の修正というものを煮詰めてきた経験をお互いに持っております。
　そうした中で、私は、確かに模範回答は、議員がはしなくも言われましたように、国会の中のことは国会の中でお決めくださいと申し上げるのが模範回答なのかもしれません。
　しかし、私は、今回のその医療保険制度についての御議論というものは、私が漏れ聞きます限りにおいて非常に真剣に与野党ともに議論をしていただいた。それは、医療保険制度の長期安定というものを求めていく中でどうすれば一番いいのか、こうした視点からの御議論を続けていただいたと承知をしております。そしてそれは、医療提供体制及び保険制度の両面にわたる、根本的な今後の見直しにつながるものであったと思います。そうした中で、与党医療保険制度改革協議会、ここの場におきまして、医療保険制度の抜本改革についての検討の成案として、医療制度改革の基本方針がまとめられてまいったと承知しています。
　私は、今回行われた修正案と申しますもの、これはまさに、本委員会におけるその審議とまた与党の協議というもの、その両面を受けてまとめられたものだと理解をいたしております。そして、この委員会における御議論が全くむだであった、そのような感じは、私は受けておりません。
　そして同時に、私は、これから先のことを考えました場合に、これは、医療保険制度、健康保険制度だけの問題ではありません。我が国の、私どもがまさに与野党の理事として議論を闘わせておりました当時から考えますと、想像できない少子化の状況になりました。高齢化の見通しの方はそう違っていたとは思いませんが、出生率の低下は、私どもが議論をしておりました当時のその基礎としていた数字とは全く今違った状況にあります。こうした中で、医療保険制度改革というものにつきまして、まさに国民的な視野を持って幅の広い検討というものが必要になりますし、その中からいかにして国民の意見の集約を図っていくか、こうしたことが非常に重要になるであろうと思います。
　そして、まさに、本委員会における御論議というものは、今回の法律案の議了とかかわりなく、そうした視点から続けられるでありましょうし、そうした御意見というもの、これは、国民の合意というものを形成していく上で、私は、大きな役割を果たすものだと思っております。
　そして、その上で、我々もまた、この改正案が成立をいたしました後、できるだけ速やかに、国民的立場に立った抜本改革案というものをお示しをし、幅広く国民の批判、また選択に供したいと考えておりますが、そのためにも、本委員会の御議論というものは、決して議員が今述べられたようなむなしいものではなかった、今後に生きていくものである、私はそう信じております。
○坂口委員　超高齢社会を迎えまして、また、少子社会を迎えまして、医療制度が大変難しい状態にあることを私たちも十分によく理解をいたしております。国民の皆さん方に御負担をいただかなければならない問題は、やはり率直に申し上げなければならないとも思っているわけでありますし、また、医療従事者に対しましてお願いをしなければならない問題は、これまた率直に申し上げなければならないというふうに思っております。私たちも、十分な議論の中で建設的な取り組みをしていきたいというふうに思っているわけでありますから、ひとつ、その辺をお含みをいただいて、この政府と国会とのあり方につきましても、これからさらに改革に取り組んでいただきたいと思います。
　中身に入らせていただきたいと思いますが、医療経済と申しますか、これは、統制経済と言って言い過ぎではないというふうに思います。したがいまして、うまくいかない点があったといたしましたら、それはやはりこの統制の仕方の問題が大きいわけでありまして、医療機関や、あるいはまた患者の皆さん方にその責任を押しつけるわけにはいかない。今回のこの法案が出されましたときに、患者負担をする前にもう少し全体の抜本改革の姿を示すべきだという意見が出ましたのは、その辺の事情を物語っていると私は思うわけです。
　したがいまして、どうしてもその改革の方向を示さなければならないわけでございますが、残念ながら、ここでいろいろの議論をしてまいりましたけれども、この法案の通過をいたしますまでに、その姿がはっきりといたしませんでした。厚生大臣からは、できるだけ早くその改革案を示すという表現はございましたけれども、現在のところはございません。
　そこで、総理にお聞きいたしたいのは、その内容につきましては、これは厚生大臣からもお話がなかったわけでございますから、総理にどのようにというふうにお聞きをするのは失礼かというふうに思います。しかし、どこをまず優先的に改革をすべきかということについてだけはお聞きをしておきたいと思います。総理は、言うまでもなく厚生行政に大変明るい方でございますから、どこをまず改革すべきか、この点だけはひとつ明確にしていただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　恐らく、私は、本委員会における今日までの御論議の中におきましても、幾つかの問題点は既に浮き彫りにされているだろうと思っております。
　まさに、現在、私どもは、この医療保険制度の財政の安定を確保しておかなければ次のステップに入れない、そうした思いの中で、この財政の安定というものを緊急の課題としてとらえ、今回、改正法案を提出をさせていただきました。
　その上で、我々は、長期的に安定した医療制度を確保していくためにも、先ほど申し上げましたように、医療の供給体制、医療保険制度両面にわたる改革というものを進めていかなければならない、いわば総合的な対策を進める必要があると考えております。
　恐らく、今日まで御論議になってこられたであろうその中には、例えば、老人医療制度のあり方、あるいは診療報酬体系の見直し、薬剤使用の適正化あるいは医療提供体制の見直し、こうした早急に手をつけなければならない問題というものは既に浮かび上がっているのではないかと思いますし、これらが皆、抜本的な改革に結びついていくものであることは今さら議員に申し上げるまでもないと思います。
　その上で、私見としてこれはつけ加えさせていただきますけれども、私は、日本が国民皆保険にいこうという決断をいたしました時点で、一つ、設計の上で考えておくべきであったと今になれば振り返るべきことがあるように思います。
　御承知のように、我が国の診療報酬体系、いわゆるドクターズ・フィーとホスピタル・フィーの混在化した仕組みであります。そして、医療機関の経営の安定のために、薬価の差益というものを用いて、これをもってある程度柱立てができる仕組みをつくっております。果たしてこの制度が、私は創設した当時には非常によかったと言っていいのだと思うのです。しかし、今日までの時間の経過するまでのどこかの時点において、むしろ、薬価差益というものに依存しないで医療機関の経営が成り立つ診療報酬の仕組みというものはどういうものか、その中で医師の技術評価というものはいかにあるべきか、この点を我々はもっと掘り下げて議論をしておくべきではなかっただろうか。そうした試みが何回か行われ、挫折をしたプロセスは議員も御承知のとおりでありますし、私自身がそうした思いでこうした問題を提起をいたしたこともございました。しかし、結果として、そこまで掘り下げた診療報酬の姿というものは残念ながら十分な論議をされてこなかったのではなかろうかという思いを今持っております。
　議員はみずからも医家としての立場でこうした問題に関心をお持ちであったことを私自身存じておりますので、あえて個人的な私見をつけ加えて答弁をさせていただきました。
○坂口委員　ただいま総理から医療保険制度の問題につきまして詳しくお話があったわけでございますが、今回の与党三党の合意案を拝見をさせていただきますと、二項めに、「医療保険制度の抜本的改革の中心は、診療報酬制度、薬価決定方式、高齢者に関する医療保険制度等であることを確認する。」こう書いてございます。
　これを拝見いたしまして感じますことは、診療報酬制度にいたしましても、薬価決定方式にいたしましても、これは、現在の医療保険の中でどのように財源を使うかという使い方の方に力点を置いた内容でございます。そして、高齢者に関する医療保険制度というのも、もう一つございますけれども、この三項目、どちらを見ましても、これは供給をする中をどう変えるかという話でありまして、今総理から若干触れられましたけれども、そうではなくて、どのように財源を確保するかということについては一向にこの中に出てこないわけでございます。
　これを拝見いたします限り、政府・与党か与党三党かちょっとよくわかりませんが、与党三党で考えておみえになります抜本改革というのは現在の保険制度の中でどのようにそれを使うかという使い方の問題にだけ目が行っている。むしろ、そうではなくて、世代間の負担の公平化ということが今一番大きな問題になっていると私は思うわけでございますが、そのことがこの中には出てこないわけでございます。
　そこで、津島先生にちょっとお聞きをしておきたいというふうに思います。
　与党三党が考えておみえになります改革案というのは、使い方の問題であって、そういう、どちらかといいますと矮小化された中での考え方ではないかと私は思えてならないわけでございますが、それをお聞きしておきたいと思います。
○津島委員　四月七日の基本方針、それを受けての今回の合意、大観をいたしまして、重要な問題点として挙げられている三点が、給付と申しますか、どうやって提供するかという側に偏っておるという御指摘でありますが、私は必ずしもそうは思っておりません。
　それは、先ほど御議論がございましたように、いわゆる老人保健制度をどうするかという問題に入ってまいりますと、これは、保険の仕組み、それから国の補助、そしてまた本人負担、そして、この保険制度は高齢化の進展に伴って構成が非常に難しゅうございますから、国の負担をどのくらい投入するかという租税の問題ともつながってくる、租税の問題につながっていけば、その中で最も共益費的なものはどういうものであるかという議論にもつながってくる、そういう萌芽を持っているというふうに私は考えております。
○坂口委員　そのことがこの文言に出ていないわけでございます。一番考えなければならないのは、現在の社会保障制度の中で年金、医療、福祉、そうしたものをどのようにこれから位置づけていくか。それぞれ、医療は医療、あるいは年金は年金、あるいは福祉は福祉というふうにばらばらに考えるのではなくて、それを総合的に、これから整理をし、考えていかなければならないわけでございますが、そうした観点もこの中には見られない。
　そして、それだけではなくて、医療保険の中で保険を提供する側のと申しますか、保険者の側の公平の問題、高齢化社会の中で今そこが一番問題になっているわけであります。若い人たちの割合が減り、高齢者の割合が多くなってきている、この中で高齢者の負担をどうしていくか、それが今問題になっているわけでありますから、そここそ一番の中心でなければならないと思うわけでありますが、そのことがこの中に欠落をいたしております。
　この文章を拝見する範囲におきましては、どうも、この三党の考え方は、現在の供給体制をそのままにしておきながら、その中の手直しをしていこうというのが何となく抜本改正だというふうに考えておみえになるような気がするわけであります。
　今御指摘になりましたように、税と保険の問題、その他全体の中でやるのだということをおっしゃるなら、それは私も賛成でございますし、結構でございますが、この中には少なくともそういう文言がないという指摘をしたいわけでございます。その点で私は大変残念に思っている。
　そういうふうな意味で私は総理にも先ほどお聞きをしたわけでありますし、総理の方からは、現在の保険制度のあり方につきまして初期の段階における問題点等も御指摘をいただいたわけでございますから、総理の頭の中にはそのことも含まれているというふうに理解をさせていただきますけれども、この与党三党の文章の中からはそれが読み取れていないということを指摘したいわけでございます。
　これが二点目でございますが、三点目といたしまして、今申し上げましたように、社会保障制度全体の中で医療保険のことを考えなければならないのだろうというふうに思います。
　来年はいよいよ年金の問題が登場してくる年でございます。したがいまして、年金と医療とのかかわりが一体どうなるのか、あるいは福祉との関係、介護との関係がどうなるのかということをもう一度見直さなければならないというふうに思いますが、抜本改正をいたします場合に、やはり年金や福祉とのかかわりの中で医療制度というのも考えてもらわなければならないと思います。医療は医療、年金は年金、厚生省の中での縦割りの中でそれぞれ考えてもらっていてはいけないのではないか。
　例えば、今回の医療の改正の問題におきましても、現在のお年寄りは年金はたくさん出るようになった、かなり裕福になった、その年金の中でもう少し負担をしてもらってもいいのではないかという御意見といいますか、答弁がございました。
　ところが、来年はその年金の問題が出てきて、その年金を減らしますよということになりましたら、ことしの議論は何だったのかということになるわけでありますから、どこを中心にして、その関係をこれからどうしていくのかということが重要になってくる。それらの視点が欠けていはしないかということを危惧する一人でございます。
　政府と申しますか厚生省の関係の中にも、例えば審議会がたくさんございます。きょう、ちょうだいをいたしましたけれども、例えば老人保健福祉審議会、社会保険審議会、医療保険審議会、年金も入れますと年金審議会、中央社会福祉審議会、あるいは医療審議会等々、挙げれば切りがないわけでございますが、よく似た審議会がたくさんあって、それがそれぞれの結論と申しますか、意見を答申されるというようなことになっている。これはやはりもう少し整理をしていただいて、そして、年金、医療、福祉、全体の中で将来の社会保障をどうしていくのかという視点でやっていただく必要があるのではないかというふうに私は思っておりますが、それに対する総理の、あるいは厚生大臣でも結構でございますが、御意見をいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私は、厚生大臣のお立場から厚生省における審議会についてはお答えがあろうと思いますけれども、従来からそうした論議というものは時々提起をされておりました。
　そして同時に、内閣には総理大臣の諮問機関としての社会保障制度審議会が存在をすること、議員御承知のとおりであります。そして、ある意味では、この社会保障制度審議会がそれぞれの個別審議会から出されました専門審としての意見を総合判断し、それが妥当なものであるかどうかを判断していくというのが本来想定された機能であったと存じます。
　今、厚生省、各審議会のトップの方々、横に連携をとっていただくとか、さまざまな工夫をしておられるはずでありますが、私は、専門審は専門審としてのよさを持ち、それをどう総合的に一つの体系に組み立ててその御意見というものを有効に活用していくか、問題はそこではないか、そのように受けとめております。
○小泉国務大臣　審議会が多過ぎるという批判は、かなりの方面から出ているのは承知しております。
　そこで、今御審議いただいている法案においても、今後、医療制度に関する構造改革については、今までの老人保健福祉審議会と医療保険審議会、これを廃止しまして、新たに一つの構造改革の審議会を設けることにしております。できるだけ各審議会が連携をとれるように、むだな審議会がないように、今後とも、整理統合の視点を持ちながら、適切な審議会の運営なり設置を考えていきたいと思います。
○坂口委員　厚生大臣はこの委員会での答弁で、できるだけ早く厚生省としての医療制度に対する考え方をまとめたいという発言をされました。先ほどから指摘をいたしておりますように、医療制度の改革につきましても、ただ単に現在の医療保険の中での使い方の改革もあれば、保険も全部含めての改革の問題もありますし、それから社会保障全体にかかわります制度改革もあるわけでございます。
　厚生大臣が今頭の中に描いておみえになります改革というのは一体どの辺にあるのか。ただ単に木のこずえの先あたりの改革なのか。それなら私はこの審議中に出していただいてもよかったのではないかというふうに思っておりますが、もう少し根幹にかかわるところからの改革を考えておみえになるのか。大体アウトラインはでき上がっているのだろうというふうに思いますが、その辺をひとつ明確にお答えをいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　これは、今、橋本内閣の目指しております六つの改革の中で、社会保障の改革も大きな柱であります。そして、今回の与党の合意案にもありましたように、財政構造改革で論議中のこの方針も踏まえて改革案を考えるわけですから、将来、高齢者がますますふえる、若い世代が減る中で、国民負担も五〇％を超えないようにしようというこの大方針の中に、年金も医療も介護も考えていかなければならない。
　そういう中で、医療制度については、三十数年来できなかった、薬価基準においても、診療報酬においても、医療提供体制においても、私は抜本的な案を示したい。こういう機会はめったにない、厚生省の信頼が問われる、厚生省の見識が問われる、そういう気持ちを持って、私は、厚生省としての案を遅くとも八月末までには出して、国民の前に、また議員の前に、審議会の前に提示したい、御批判を仰ぎたい、その決意を固めております。
○坂口委員　その決意どおりに、ぜひひとつお願いを申し上げたいと思います。残念なのは、それがこの審議の間に出てこなかったことでありまして、できることならばこの審議の最中にそのアウトラインだけでも示してほしかった、そう思うわけでございます。
　それにつけましても、先ほどから何度か申し上げておりますように、与党三党のこの文言が気にかかるわけでありまして、与党三党の方ももう少しこの根幹にかかわるところからの取り組みがひとつなされなければならないというふうに思いますので、これは津島先生にお願いをしておきたいと思います。
　さて、次の問題でございますが、特に今回の改正で薬価の問題が非常に大きな問題になりました。
　この薬価の問題につきましては、先ほどからも御指摘がございましたし、五島先生からも、この修正案は本当に薬価を減らすことができるのかどうか、それは疑問だという御指摘がございましたが、私もそう思う一人でございます。むしろ薬価はふえるのではないかというふうに思います。
　そうした薬価に対する意見というのは、医療費全体の中で薬価の占める割合が非常に高いということであり、そして今回の改正案または修正案は、その中で、患者さんに対する負担が余りにも多過ぎるではないかという意見でございます。
　私はこれはそのとおりのことだというふうに思いますが、今言われてはおりませんけれども、もう一つ大事な問題があるというふうに私は思います。それは医療制度の医療そのものへの介入の問題でございます。医療制度が医療そのものに介入することになりはしないかという問題点でございます。
　よい医療、悪い医療、これもなかなか基準も難しいわけでございますが、よく言われますように、高齢者が入院をしておりまして、褥瘡をつくる病院もあれば褥瘡を治す病院もあるとよく言われます。あるいはまた、手や足の硬直をつくる病院もあれば硬直を予防する病院もある。しかし、結果としては、褥瘡をつくったり、あるいはまた硬直を起こしてしまうような病院の方が保険点数、医療点数としてはその分だけ多くとっているわけでありまして、褥瘡を予防し硬直を予防している病院は、その分だけと申しますか、かえって収入は少ないわけであります。
　いい、悪いを論ずることはなかなか難しいのですけれども、そうしたよい医療をしているところに対しましては評価をするということは私は大事だと思いますし、そして、合併症等を次から次へと起こすような病院に対しては、それはやはりペナルティーもあっていいのだろうというふうに私は思っております。
　しかし、この薬剤費の問題を考えました場合に、薬剤治療がいいのか悪いのかということは、患者さんによりまして薬剤治療が一番適している人もあれば、薬剤治療ではないほかの治療方法が適している人もあるわけであります。また、薬剤の多い少ないにつきましても、やはり多くの薬剤を必要とする人もおれば、薬剤が少なくていい人もあるわけであります。だから、この薬剤治療ということがいいとか悪いとかということはなかなか言えないわけでありますし、ましてや、多い少ないがいい悪いということも言えないわけであります。治療にとりましてはニュートラルな問題だと私は思います。
　こういうところを制度の中で特定の方向に向けるような取り組みというのは私はいいことではないと思っております一人であります。むしろ、患者さんとして御負担をいただかなければならないということであるならば、すべての治療をトータルで見て、その一〇％とか一五％とか御負担をいただくという方向の方が制度としてはいいのではないか、制度によって医療というものの内容に介入していくような方法というのは私はよくないと考えております一人でございます。
　そういう制度と医療の内容とのかかわりにつきまして、これから制度改革をしていく上でどのようにお考えになっているか、一言お聞きをしておきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今議員は、薬剤の使用量から医療の良否を決するというわけにはいかないのではないか、そうした問題提起をされました。
　私は、これは一つの考え方として、例えば昭和四十二年の健保法改正案、この中に薬剤一部負担が入っておりましたものを、今議員が述べられましたような御議論もありまして四十四年改正でその一部負担を外した、そのプロセスの中でもそうした御議論があったことを記憶をいたしております。
　ただ、そういう議論になりますと、私は実はもう一つ前の段階の問題があるように思います。それは、医療保険制度がどこまで予防という部分をカバーし、予防という部分にその費用を投入することによって疾病を防ぐかという点でありましょう。
　これは、従来から議論が続きながら、お互いになかなかいい結論を見出すことができずにきた問題点でありますが、私は、実はこれと薬剤の問題というのは非常に似た性格があると思うのです。どこから治療を開始して、そしてその治療を開始した時点における患者本人の疾病の状況によって、当然、選択される薬剤には違いがある。また、主として使用される薬剤の性格により、補薬を必要とするかどうかという問題点が出てくる。これはまさに医師としての診断の問題でありまして、これを第三者が力ずくで抑える、必要な薬を投与できない状態をつくり出すことがいいことでないことはそのとおりです。
　しかし同時に、過剰な投与というものに対しての何らかのブレーキはあっていいのではないか。これも従来からお互いに議論を交わしてきた問題点の一つでありました。私は、今の議員の御議論というものに一定の理があることを決して認めないというのではありません。しかし、やはりどこかで、一つの常識としての線はあっていいのではなかろうか、そういう思いは率直にいたします。
○坂口委員　この薬剤費の問題は、薬剤を出しますときの保険点数とのかかわりも大きいと思います。むしろ私は、診療の際の保険点数、そして薬剤治療に対する保険点数、そうした保険点数のあり方が現在のこの状況を招いていると考えております。
　したがいまして、その根幹にかかわるところを直すことなしに、ただ薬剤費の多いところがあるからというのでペナルティーをかけるだけでは、私は、これは問題の解決にならないというふうに思っております。そこをこれからどうしていくのか、その辺のところが全然見えてこないわけでありまして、今回の案は、多くの薬剤を出しているところに対してペナルティーを科すような制度でございます。これは私は、これだけをやるということは一方的ではないか、制度として余り好ましいことではないというふうに思っております。
　一般の社会の中で、薬剤をたくさん使い過ぎる、病院は薬を出し過ぎるのではないかという批判のあることも私は十分に存じております。しかし、それは一つの治療方針でありまして、そのことに余り介入をし過ぎると、これは医療そのものをゆがめていく結果になりはしないか。
　例えば、たくさんの検査をする病院がある、あるいは余り検査を行わない病院がある。では、そのときには検査をたくさんする病院に対してはペナルティーを科すのかといえば、そこは何も現在のところは行われていない。多くの薬を出すところに対してペナルティーを科すというのは、医療全体の中で見ると、私は少しゆがめていく可能性があるのではないかと危惧をいたしている次第であります。そうした意味で、私はこの問題を取り上げさせていただきました。
　以上、私が申し上げさせていただきましたのは、これから改革を行っていくに当たっての重要な点の指摘を幾つかしたわけでございます。
　今総理から御指摘をいただきました予防の問題も、これは大きな問題でございます。私も何度か御質問をさせていただいたことがございますが、なかなか予防の問題というのは、保険点数の中でどうそれを位置づけるかということは非常に難しい話でございます。しかし、予防にまさるものはないわけでありまして、できる限り疾病を起こさないようにするためにどのように保険点数を配分するか、そういうことはもっと制度の中に取り入れられていいのではないかというふうに考えております一人でございますが、これはぜひこれからの重要な課題の一つにしてもらいたい。総理の側からその御指摘をいただいたわけでありますので、これはどうしてもその中の一つに加えてもらいたいと思う次第でございます。
　せっかく御指摘をいただきましたので、もうちょっとお答えをいただければありがたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　何か余計なことを言ってしまったでしょうか。
　ただ、私、本当に、以前からあります議論の中で非常に関心を持ちながら、自分自身で、どう仕組めばそれが一番よい形になるのか結論の出せない問題にまさにその予防というものがございます。
　たまたま私の若いころ、岡山大学の医学部公衆衛生学教室が、ちょうど高知県で非常に実験的なデータを収集したことがございます。一定の地域の中の住民すべての方々をカルテにし、そしてその方々を、健康状態、半健康状態、半疾病状態、疾病状態という分類をし、その上で生活指導等、栄養指導等を組み合わせられた非常にユニークなものでありました。そして、これには非常に保健婦の方々の活躍というものが大きかったわけであります。
　そして、最後の状況まで私は実は細かく存じておりませんけれども、その中途で私がそれを拝見させていただきました時点では、特に保健婦さんたちの、その地域に、その季節に得られる食材でいかにバランスのとれた食事指導をするか、これが半健康状態あるいは半疾病状態に分類された方々の健康管理の上で非常に大きなウエートを持っておったことを記憶をいたしております。ただ、これが医療保険の中で対応し切れない部分を持っておりまして、残念でありますが、あれは途中で終わってしまったのではないかと記憶をいたしておりますが、私は実はこのケースが今も非常に頭の中に残っております。
　それだけに、むしろ、医師を中心にもちろん置きながら、保健婦さんたちあるいは看護婦さんたちのチームというもの、さらに栄養士の方々の協力を得ることができればなお結構でありますけれども、その地域の中で生活指導、当然、栄養指導を含めました生活指導というものを行っていくことによって疾病の発生を低下させることができるとするならば、これに対する給付というものを医療保険の中から何らかの形、例えば健康指導といった項目を立てることによって合理的な設計ができるのではなかろうか、そうした思いは、その高知県における実験を現実に見てきた当時から脳裏にしみついておりました。
　そして、それ以来その問題は、厚生省の事務当局の諸君に対しましても、あるいは日本医師会、病院協会等々の専門団体に対しましても、何回か提起をいたしたことがございます。非常に興味を持っていただきながらも、仕組みとしてなかなかうまくそれが組み立てられなかった点に私は心残りな点を持っております。
　こうした点につきましても、よき考え方がありますならぜひお教えをいただき、そうしたものも取り込んだ将来の日本の社会保障体系というものを組み立てることができれば、これにすぐる喜びはない、今御質問を拝聴しながら、そのような思いを持っておりました。
○坂口委員　今御指摘をいただきましたように、医療制度の中には改革をしなければならない点が多々あるわけでございます。看護婦さんの問題や保健婦さんの問題はその一つかと思います。むしろ最近は、医師よりも看護婦さんや保健婦さんの方を重要視する声すらあるわけでありまして、いい看護婦さんの病院に行きたいと主張する人もあるわけでございます。
　先ほど申しましたように、褥瘡をつくるのも、あるいは硬直をつくるのも病院ならば、それをなくするのも病院でありますし、予防するのも看護婦さんたちの力であります。大変大きな力を発揮しているわけでありますが、しかし、看護婦さんというのは、患者さん入院の場合にも何人に対して看護婦さん何人というふうに頭数でそれは処理をされている。そのいい看護というものが今評価をされていないわけであります。こうした問題もございます。
　こうしたことを考えてみますと、医療制度の改革というのには、本当にさまざまな面で改革をしていかなければならない点がある。ですから、もういよいよお金が足らないという事態になって、慌てて患者さんの皆さんに、あるいは国民の皆さんに負担をしてくださいというような、こういう制度のあり方ではいけない。もっと本格的な制度改革というものをしていかなければならないわけでありまして、思いついたように、火がついたように改革をするというようなことではできないわけであります。その点は厚生省は十分に理解をして行うべきでありまして、今回のような改正案に対しまして、私たちは大変残念に思うわけでございます。
　ぜひ、そうした意味で、今日までの議論を続けてまいりましたが、さらなる議論が続くように期待をいたしまして、私の質問を終わりたいと存じます。
　ありがとうございました。
○五島委員　総理、大変御苦労さまでございます。
　また、今総理のお話を聞いていまして、私は岡山大学から高知に派遣され、今総理がおっしゃったような活動に従事してまいりました。その結果、結果として高知に居ついてしまうことになったわけでございますが、その話を公衆衛生の先輩でございます坂口議員とやりとりしておられるのを聞いている中において、やはりあの時代、例えば国保活動にしても大変活気があった。当時、成人病と言われてきたさまざまな疾病を地域の中で予防していこうという熱意にあふれた試みが大変積極的にやられ、そのことがやはり日本の医療をつくっていく一つの大きな役割を果たしてきたということをしみじみ思い出したわけでございます。
　そういう意味で、きょうせっかく総理お見えでございますので、大きなポイント二つに絞ってお伺いしたいと思います。
　まさにこれまでの日本の医療制度というのは、世界に比べても大変コストパフォーマンスがよく、しかも、非常に質の高い医療制度を生み出してきたのではないか。これは諸外国と比べてみて、今盛んに、アメリカがどうだとか、ドイツがどうだとか、イギリスがどうだとか言われておりますが、それに比べてもはるかに早期に治療でき、そして全国津々浦々、世界的水準からいえば一定の水準の医療は普及している、こういう状況をこのように非常に低いコストの中において達成した国はなかったと思います。
　やはりこのことはこのこととしてきちっと評価しながらも、我が国が高度経済成長の時代が終わり低成長に入りました。加えまして、急激な勢いで高齢社会が進んできている。そういう意味においては、この医療の制度というものをよりコストパフォーマンスのいいものに変えていかなければいけない。そういうさらに一層の努力が求められる時代に入ったのだな、しかしながら、我が国がこれまで持ってきた皆保険制度というのは実にすばらしいものであったし、その長所をどのように生かしていくかということはこれからますます大切になってくるのではないかと思っているところでございます。
　そういう意味におきまして、今、日本の医療制度が財政的に大変厳しい状況になってくるという中において、総理の所属しておられる自民党の中においても、例えば米国のＨＭＯ方式などの民間保険の活用という声もあるやにも聞いています。まず総理に、我が国の公的皆医療保険制度、この制度は今後も引き続いて継続していく、長期にわたって継続していく、そういうふうにお考えなのか、もうそろそろ高齢社会も来て成熟社会になってきた、皆保険制度そのものの見直し、医療本体部分の中にも民間保険を導入しなければいけない、そのようにお考えなのか、その基本的なところについてお伺いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今議員から、アメリカのＨＭＯのお話が出ました。私は、保険者と医療供給者が合体をした、そして保険料前払い方式、言いかえますなら会員制医療提供プランとでもいいますような、このシステムがそれなりのよさを持っていることは認めます。
　その上で、私は、こういう制度が日本の中で中心になるということは決して好みません。そして、国民皆保険というのは、我々の先輩が大変すばらしいことをなさった、そして、これは誇るべき制度だと私は思っております。なぜなら、この皆保険制度というものが定着をした中で、我々はいつでも、どこでも、安心して一定レベルの医療を確実に受けることができるようになりました。そして私は、これは国民の健康保持の上にも、生活の安定という面でも、非常に大きな役割を果たしてきたと思っております。ですから、私は、将来ともに国民皆保険という仕組みは維持していくべきものだと考えております。
　その上で、国民皆保険が達成されましてからいつの間にか三十年余りの日々がたちました。そしてその間に、産業構造が大きく変わったこと、そして高齢化の進展というもの、これは高齢化の進展の方はある程度従来からの予測が間違っておりませんでしたけれども、少子化がこれほど極端に進展するという予測はだれも実は持っておりませんでした。こうした時代の変化というものを我々はいや応なしに意識せざるを得ません。そしてその上で、その変化の中で今後とも存続できる国民皆保険の仕組みというものはどうあるべきなのか、我々が考えなければならない医療保険制度の構築というものはそういうものであろうと思います。
　そして、抜本的な改革というものの持つ究極的な目標、それは、この時代の大きな変化の中で、なおかつ国民皆保険という仕組みを維持するためには我々はどこまでの負担を我慢する、あるいは言いかえますならば、どこまでの負担をすることによって現在の平均的な享受している医療の水準を低下させずに存続させていくことができるか、これを模索することであろうと思います。
○五島委員　総理の方から、少子・高齢社会に存続し得る、対応でき得る国民皆保険制度の創設といいますか維持というところで抜本改革の基本的な原則があるというお話については、私は全くそのとおりだということで、ぜひその方向に国会議員は各党政党を超えて努力をする必要があるだろうというふうに考えています。
　ところで、この医療保険制度の改革の議論の中におきまして、この与党の合意案の中においても指摘されておりますが、盛んに薬の問題が指摘されまして、薬価差益の解消という言葉が盛んに使われます。薬価差益の解消という言葉を言えば問題解決するのかといえば、そういう単純なものではない。実は、皆保険制度のもとにおきましては、医療保険制度は基本的な性格は統制経済のもとに置かれていることはもう言うまでもございません。この統制経済のもとにおいて医療を実施していく上において、提供していく上において必要なキャピタルコストや一部のランニングコスト、これは診療報酬という形においては措置されておりません。したがいまして、このキャピタルコストや一部のランニングコストというのは、結局、各医療機関の経営努力の中において捻出するという建前になっています。
　そして、医療がきちっと行われているそういう医療機関をとりましても、経営努力の結果、それらの費用が捻出できるのはどこなのかと考えてみますと、それは、より多くの、すなわち、医師や看護婦にとって十分な医療が提供できるかどうか疑わしい、いわゆる三時間待ちの三分間医療という言葉で非難を受けているように、大量の患者さんを診察する、そのことによってキャピタルコストを生み出すか、あるいは、我が国は長くマンパワー不足の医療という指摘を受けてまいりました、すなわち人件費を削減してそれらの費用を捻出するか、あるいは薬剤や医薬材料費の保険診療とのコスト差、いわゆる薬価差をもってそれに充てるか、これがいわゆる経営努力の実態でございます。
　そして、乱診と言われている三時間待ちの三分間医療ということでは医療の質が問われる。また、マンパワー不足の医療ということに対しての国民の批判は非常に強いということの中で、現在、約一兆二千億とも三千億とも言われております薬価差益が存在し、それが医療のキャピタルコストあるいは診療報酬に措置されていないランニングコストになっているというふうに考えております。この薬価差益をなくするということは、このキャピタルコストをどこかで何らかの形で措置するということでもない限り医療が成り立たないのは言うまでもございません。
　逆に、経営努力の足りない国公立病院の中においては、やはり民間病院に比べて薬価差益が少ない、すなわち購入価格が高い、その結果としてさまざまな地方あるいは国の税の部分からの非常に大きな金額がそこに投入されているという事実を見たとき、このキャピタルコストというものをどこによってどのような形で措置するのかというこの前提抜きに薬価差益の問題を議論してみても、それはしょせん抜本的なものにはならないのではないか。もちろん、薬価差益で医療のキャピタルコストを捻出するということになってまいりますと、いわゆる馬に食わすほどの薬を提供するのかとか、さまざまなむだが出てくる。そういう意味からいって、健康の面からも医療経済の面からいっても、非常に問題があることは言うまでもございません。
　しかし、このキャピタルコストを一体どこからどのような形で措置するのか。このことが与党の中においても全く議論されていないまま、薬価差益、薬価差益と言われているような気がします。これは、ひょっとすると与党だけではございません。私ども民主党の中においても、この議論をするときにこの問題が非常に置き忘れられて、どうするのかという、実体のない、実感のない議論になってしまっているという気がいたします。この点について、やはり総理から、これはどういうふうに仕分けするのかということについて、お考えございましたらお述べいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私自身、何回か、今、五島議員が述べられましたような考え方で議論を提起してみたことがございます。しかし、これは必ずしも政党の問題ではなく、医療関係の方々と議論をいたしましても、いつの間にかこの議論というものは途中で消えてしまう性格のものでありました。
　そして私は、多少時間をいただいて恐縮でありますけれども、よく申し上げてきたことがある。医師一人当たりの所得と言うとき、往々にして、日本の医師の所得は欧米の医師の所得に比べて数倍という数字が出てまいります。しかし、そこで注意しなければならないことは、欧米における医師の収入として計上される数字、それはまさに医師の技術料、その評価の集積によって得られた収入であります。そして、ホスピタル・フィー、ドクターズ・フィーというものがある程度整理をされております。ですから、医師の収入として出てくる部分はまさにドクターズ・フィーの部分であります。
　ところが、我が国の診療報酬体系はこれが混在しており、しかも、医療機関は一定の薬価の差益を得て医療機関の経営をすることが前提として診療報酬体系が組み立てられておりましたために、その部分が全く明確にならないままに、医師の所得というものは見かけ上非常に大きな数字で出てくるという性格を持っておりました。そして、それは今日も残念ながら是正されておらないわけであります。
　そして、ドクターズ・フィーとホスピタル・フィーの分離を、私は実は日本医師会にも病院会にも病院協会等にも何回か申し上げたことがありますが、よい話だね、やれたらいいねというお返事は返ってきても、現実に、それでは体系をどうすればという専門家としての助言は得られませんでした。そして、今日も同じような状態が続いております。
　大蔵大臣在任中、私は主計局の諸君とこの問題を議論したことがあります。しかし、これをそのとおりに実行したとすると、今の薬価差というものを保障し得るだけの診療報酬体系となりますと、実は、その時点においての医療費は膨らむという性格を持っております。それだけに、私も、そこまで強引に進めるだけの、しかも、ほかに全く援軍の得られない中で、これを推し進めるだけの勇気を持つことができませんでした。
　しかし、その結果として、実は、議員が御指摘にならなかったもう一つの問題点がございます。
　恐らく今、我が国の流通関係で一番古い流通形態を温存しておるのは医薬品の流通ではないでしょうか。殊に医家向け医薬品の流通ではないでしょうか。そして、必ずしもそのコストに対する意識が高くないと言われましたが、実は、国立病院等も含めまして、国公立あるいは大学付属病院、私は、むしろその担当者たちは、現金問屋の山買い等で象徴されるような、非常に無理な医薬品の入手を行っている部分が現在も残念ながらないとは言えない。また、薬価基準改定を目前にしたような時期に価格決定をしないままの医薬品の納入を行わせ、新たに設定された薬価によっての支払いを強制し、それに対しての反発があった場合には、その以降の問屋をかえるといった非常に前近代的な手法によってこの流通が傷つけられているのではなかろうか、こうした問題点もあることは議員よく御承知のとおりであります。
　せめて、この医薬品の流通について標準営業約款をつくらせようと、随分私は試みてみた時期がございます。しかし、残念ながら、ほとんど成功はいたしませんでした。言いかえれば、薬価の差益というものに医療機関が温存する体質を残している限り、この問題の本質的な解決にはならない。診療報酬体系そのものが、ある程度、私は、ホスピタル・フィーとドクターズ・フィーが分離できるような、そうした体系に持っていくことが実はこの薬価問題というものを本質的に解決する一番の早道ではなかろうか、そのような思いを従来から持っておりました。
○五島委員　時間がないのが大変残念でございます。非常に核心をついた議論を十分してみたい大事な点だと思います。まさにこのキャピタルコストを薬価差益に温存するがゆえに医薬品の流通が非常に旧態依然となっており、そこには非常にむだも生まれている、おっしゃるとおりだと思います。
　しかし、同時に、それではこれをどのような形で処理していくのか。よくドクター・フィーに乗せろという話がございますが、アメリカの例を見ても明らかなように、これは医療費の青天井になってしまう。盲腸の手術が、八万円のところを十二万円にして、どこまでが技術料で、どこまでがキャピタルコストかわからなくなる、そういう問題を持っています。
　そういう意味では、まさに総理がおっしゃるように、これはホスピタル・フィーの中にどのように措置していくのか、それをどのように薬価と置きかえていくのかという緻密なその作業の積み重ねからしか出ていかない。それを、薬価差益があるからけしからぬ、それを削除するからけしからぬというかけ声だけでは問題は解決しないのであろうというように思っています。
　総理はそのあたりよくおわかりだと思いますので、ぜひそのような形で、厚生大臣ともども、このまま放置すれば、皆保険制度が財政面で破綻するのがもう目に見えています。ぜひヘゲモニーをとっていただきたい、お願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　この重要な案件について、私は、引き続き真剣な審議を尽くしたい、このように思います。
　さて、総理にお尋ねしますが、今、私たちの委員会がこの間の審議の中で問われてきたものは何か。それは、医療保険をどのように国民の立場で民主的に再建するか、この点です。最大の問題が薬価にある、これは各党ほぼ完全な合意に達していると私は考えています。そして、その中で、とりわけ新薬シフトの是正、この点は、一月二十三日の衆議院本会議以来、総理も含めて何回かの議論をやってまいりました。
　最近、私が拝見した一九九六年「医療白書」によれば、一九八〇年から九一年までの十二年間、世界で新薬として承認されたのは四百六十三点です。その中で、日本は実に百九十八点、四三％を占めています。薬の開発力で定評のあるアメリカが百一点、ドイツが五十一点です。日本は百九十八点、だれがこれを承認したのか。人任せの議論は許されませんね。厚生省がさまざまな審議の過程を経たとしても、これを承認したのはやはり基本的には政府の責任です。
　この新薬シフトをいかに是正していくか、とりわけ原価に着目して薬価の透明化を図る、この点で総理のお考えを端的に聞きたい。
○橋本内閣総理大臣　確かに、今議員が述べられましたように、しばしば御党からは高薬価あるいはその新薬シフトというものについての御論議がございました。確かに、その医療費に占める薬剤費の割合が下がらない原因として、薬剤の使用量がふえている、また、医療機関において処方される医薬品が、安価な古い薬から高価な新薬に使用が移行する傾向、こういったことが指摘をされております。
　こうしたことから、薬剤の使用などの問題について、今回の制度改正で薬剤の種類数に着目した定額負担を設ける、こうしたことによって薬剤使用の適正化を図ることとしてまいりました。また、私は新薬を幾つ開発したかまでは実は存じませんので、その点についてのコメントは控えますが、その薬価の問題につきましては、保険で償還する医薬品の価格を公定価格として定める、これに伴って高薬価にシフトするといった問題もあろうかと思います。
　このため、薬の価格については市場取引の実勢にゆだねるという原則に立って薬価基準制度の根本的な見直しに取り組むこととしており、法案成立後できるだけ速やかに、具体案をお示しをし、国民的な議論を踏まえながら成案を得たいと考えている、こうしたことは既に厚生大臣からも御答弁を申し上げておると思いますが、改めて私からも申し上げます。
○児玉委員　そこで、議論をかみ合わせたいのですが、今総理がおっしゃった市場における取引の実勢価格にゆだねる、このやり方では薬価は下がりません。
　というのは、先日の予算委員会であなたと論議をした医療機器を見ればはっきりしているじゃありませんか。医療機器は完全に市場の取引価格にゆだねております。そしてその結果、欧米に比べて割高になっている。やはり製造原価、もちろん開発費も含め、一定の流通経費、マージンも含めてですが、それらを含めた公正な薬価を設定していく、そのことは着手が直ちになされるべきです。
　そしてもう一つは、先発品とゼネリック、先発品がゼネリックの二・五倍である、そこのところについては、ゼネリックの普及によって、これはもうあすからでも医療保険財政の浪費構造を是正していくことが可能ですね。その点、どうでしょう。
○高木（俊）政府委員　まず、薬価基準制度、これは公定価格を定めているわけであります。そのために、現実の問題として薬価差というのは、この発生は免れない。こういった中でさまざまな問題が起きているわけでありまして、そういった意味では、これまでも御答弁申し上げているとおり、薬の値段についても、やはり市場取引の実勢というものを基本にして、そして、適正な価格の形成がなされるような仕組みを構築をしていくということが一番適当であろう。
　また、このことは既にヨーロッパ等諸外国でも実施されている制度でもございますし、そういったものをそのまま我が国に当てはめるということではなくて、そういった中で我が国に一番ふさわしい制度というものをつくっていく、これがまさに薬価基準制度の抜本的な見直しであるというふうに考えております。
　先ほど、ペースメーカー等のお話がございましたけれども、この問題も、どれもこれも同じようにすればいいということではないと思います。やはり薬については、日本の現状というのはむしろ供給過剰だ、こういう中での価格形成をどう考えるかという問題でありますし、ペースメーカー等につきましては、むしろ我が国の場合は輸入品に頼っておる、そういった中で、供給はむしろ寡占状態、それからまた流通慣行というものも諸外国と比べて大分違っております。そういった意味で、かなり値段がはね上がっておるという指摘もございますし、この問題は現在調査をしておるわけでありまして、そういった中で適正な価格形成というものを図っていかなければいけないというふうに考えておるわけでございます。
○児玉委員　次の問題は、医療保険会計に対する国の負担をどうするかという問題ですね。
　厚生省からいただいた資料によれば、国民健康保険の赤字は九四年度千三百七十億円、九五年度が千六十九億円。今回の改定に当たって、国は、国保に対する国の負担を増すのでなく、逆に千三百七十億減ずる、九四年度の赤字と全く同じですね。
　先ほど議論した政管健保、九二年の議論のとき、私も当事者の一人であるし、一緒に議論した方がこの中に何人かいらっしゃる。あのとき、厚生省が明白に述べた、「万一財政状況が悪化した場合の措置については、」、その「万一」が今起きているのです。そのことについて、一点の痛みもない形で負担を減じていく、このやり方は一方的だと思いますね。内閣の責任者である総理の御答弁を求めます。
○高木（俊）政府委員　国庫負担をどの程度医療保険の中でやるべきか、これは一つの大きな問題でございます。
　今御質問のございました改正の際、確かに政管健保の国庫負担率を一六・四％から若者については一三％の現行に引き下げをいたしました。その当時の政管健保の財政状況は一兆円を超える積立金を持っておりましたし、そういった中で、保険料率もあわせてあのときは引き下げておりますけれども、国庫補助率も引き下げさせていただきました。ただ、そのときはやはり国家財政はかなり厳しいものがあったわけであります。
　そういった中で、当時の状況は、むしろ医療機関におけるマンパワーの強化、とりわけ看護体制の充実ということが課題になっておりました。そのためには、当時の診療報酬、特に看護体制強化のための診療報酬の引き上げということが大きな柱になっていたわけでございます。
　ところが、そういったものを実現するためには、やはり適正な財源の配分の中で実現しなければならない。ところが、政管健保の財政は好調でありますが、国庫財源の方は非常に厳しい。そういった中で、政管健保の国庫補助率を下げさせていただいて、しかし、その財源というのは、これはまさに医療費改定の中でマンパワー対策に向けられていたわけであります。
　今日、今回、医療保険改革の、財政の窮迫の中で、その運営の安定化を図るための改正をお願いしているわけでありますけれども、これは昨年十一月二十七日の医療保険審議会における建議にありますように、現下の国家財政、この中において現行の医療保険制度における全体の国庫負担、これは六兆円を超えております。そういうふうな大変な医療保険に対する国庫の助成というものが国家財政そのものを圧迫している。そういうふうな状況の中で、この国庫負担を引き上げるということはこれは難しいという建議もいただいております。
　そういった中で私どもとしては今回のお願いをしているわけでありまして、この医療保険制度の中における国庫負担のあり方、これはまさに、今後、医療保険制度の体系というものを根本的に考える際に、やはりきちっとした議論をし、そしてその位置づけというものを定めていきたいというふうに思っておりますが、今回の改正においては、医療保険財政の状況、それからまた、さらに厳しい国家財政の状況を考えますと、この点については御理解を賜りたいと思います。
○児玉委員　みずからの見通しの誤りについては何ら恥じることがない、そして負担増だけ国民に押しつける、その態度が明白ですね。
　政府案と修正案の撤回を求めて、私の質問を終わります。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子です。
　総理にお伺いいたします。
　長い間、抜本改革に着手できなかった政府のツケを国民に今回お願いするわけでございますので、この状況をきっちり見据えて質問をさせていただきます。
　社会保障に投入する国費については、少子・高齢化の進展など、社会の変化に伴いまして増加をさせる必要があると痛切に思っております。財政構造改革の中で、これまで他の分野に回されていた国費を社会保障の分野に回していくことをしっかりとこれからやっていかなければ、この抜本改革もできないと思いますし、また、その姿勢を総理にお伺いいたします。国費の投入を社会保障の分野に回していく決意もあるやなきか、お願いします。