Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大川参考人　三月十九日、当法務委員会の場で私どもの社内調査の結果を御報告申し上げましたが、その後、新たな事実が判明いたしました。ＴＢＳ社員がオウム真理教の幹部三人に、坂本弁護士のインタビューテープを見せていたのであります。前回、当委員会に御報告した内容は誤りということであります。まことに申しわけございません。訂正させていただくとともに、おわび申し上げます。
　また、審議御多忙の中で、このような訂正の機会を与えてくださり、ありがとうございます。委員長、そして委員の皆様方の御高配に深く感謝いたします。
　また、亡くなられた坂本さん御一家、御遺族の方々に、この場をかりておわび申し上げます。
　取材に御協力いただきながら、テープをオウム側に見せてしまったという事実は、報道機関として決してしてはならないことであります。ＴＢＳを信頼して取材に応じていただきながら、信頼関係を裏切ったわけであります。本当に申しわけございません。
　前回、当委員会で御報告申し上げた際に、委員の皆様から貴重な御指摘をいただきました。これを受けて、さらに資料の収集など社内調査を進めてまいりました。その結果、新たな事実が判明したわけでございますが、この間の経緯について御報告させていただきます。
　まず、前回御報告した調査結果でございますが、これは、ビデオを見せた事実は出てこなかったというものでございました。その結果が、わずか一週間で百八十度変わってしまったわけであります。私どもの調査に不備があったことは、率直に認めざるを得ません。
　このように結論が変わった最大の理由は、いわゆる早川メモの詳細がわかったためであります。その内容を私どもが入手いたしましたのは、先週の土曜日、三月二十三日のことであります。
　この早川メモについてでありますが、私どもも以前より、このメモが存在すること、メモの中に坂本弁護士がオウムの不当性を指摘している記載があることは把握しておりました。そして、このメモの詳細を知ることが真相解明につながると判断して、その詳細を知るための努力も重ねておりました。
　しかし、前回の御質疑の時点では、私どもが知っておりましたのは、先ほど申し上げた早川メモの概要にとどまっており、関係者からの事情聴取もその概要に基づいて行われていたというのが実情でございました。
　しかし、二十三日にその早川メモの詳細を入手いたしました。そして、最初に行いましたのは、メモの内容と社内に保管されていた坂本弁護士のインタビューのビデオの内容を照合することでありましたが、これがほぼ一致したわけでございます。
　話の内容ばかりでなく、テーマの順序、論理の展開、細かい言葉遣いまで、メモとインタビューの流れとがほぼ一致しておりました。テープを見なければこのようなメモをつくることは不可能であります。また、このメモの中に、オウム被害者の会の永岡弘行会長とサンデー毎日の牧太郎編集長に対するインタビューの内容も含まれておりました。こうしたことから、私どもは、早川被告がビデオを見たことは間違いないと判断するに至ったわけであります。
　また、このメモとビデオの照合作業と並行して、二十三日から、早川メモを示しながら改めて関係者に対する事情聴取も行いました。その作業は現在も続いております。
　この中で、当時オウム幹部との応対に当たった担当プロデューサーが、オウム幹部三人と自分でビデオを見たと思う、重大な判断ミスで申し開きの言葉はありません、申しわけない気持ちでいっぱいですと、ビデオを見せたことを認める発言を行いました。先週末、二十三日夜のことでございました。
　こうした結果を受けまして、今週の月曜、二十五日に、社長磯崎洋三が緊急に記者会見を行い、調査結果並びに社内処分を発表したというのがこの間の経緯でございます。
　この緊急調査結果の発表以降も調査は継続しております。その中で少しずつ新たな事実も出てきております。坂本さんのインタビューテープがあることをだれがオウム側に伝えたのかという点では、解雇された担当プロデューサーが、富士宮での水中修行を取材した際に、水中修行は坂本さんのインタビューとあわせて放送すると自分が言ったと思う、このように新しい証言を行っております。
　また、きのうの早川被告の公判で、当時の関係者の供述調書の内容が明らかにされました。その中には、関係者が私どもの調査に対して説明した内容とかけ離れたものもございました。愕然とする思いでありましたが、これにつきましてもさらに調査を続け、国民の皆様方に納得のいく説明ができますよう、あらゆる作業を行っていく決意であります。
　もどかしい思いも多々ございますが、少しずつではあっても、みずからの手で誠実に解明を進めてまいる所存であります。何とぞ御理解を賜りたいと思います。
　調査チームでは、新たに第三者の特別調査人を委嘱することといたしました。これにつきましては、元最高裁判事の佐藤庄市郎先生に内諾をいただいております。これによりまして、今後の調査における客観性、透明性を確保してまいりたいと考えております。
　私どものオウム取材活動につきましては、現在さまざまな報道がなされております。その中には、実態のない風聞といったものも含まれておりますが、私どもは外部からの御指摘に対しては真摯にそれを受けとめ、問題点を検証して、反省すべき点は反省し、正すべきは正すという姿勢を貫いてまいる所存でございます。重ねて委員の皆様方の御理解をいただきたく、お願い申し上げます。
　次に、私どもが行いました処分について御報告いたします。
　当該プロデューサーを解雇処分にしたほか、この上司に当たる番組プロデューサーについては、管理責任を問い、部長から副部長に降格させました。私も常務取締役から取締役へ降格処分を受けております。
　社長磯崎洋三は、今回の事態についてその責任の重大性を深刻に受けとめています。磯崎を初め常勤取締役全員が減俸、また今回の調査を担当した社員六名については譴責処分にいたしております。
　この処分は緊急発表という形で行いました。繰り返しになりますが、調査は続行中であります。事実関係の詳細が明らかになった段階で、必要な処分はためらうことなく行う考えであります。
　これから私どもが行わなくてはならないことは、何よりも報道機関としての信頼を回復することであります。これにつきましては、当委員会でも委員の皆様からさまざまな形で御指摘をいただきました。例えば、ジャーナリストとしての基本姿勢はどうあるべきなのか、取材のモラルをどう確立するのか、取材で取得した情報の管理をどうやって徹底させていくか、通報、通知はどうあるべきか、ワイドショーを含む生情報番組のあり方など、これを機会に総点検してまいりたいと考えております。
　また、さきにオウム報道特別委員会を設置したことを御報告いたしましたが、この委員会も既に連日活動を続けております。これに加え、社内の放送倫理委員会も広範な問題についての検討を進めております。さらに、社内の組織管理体制につきましても、速やかに具体的対策を立案し、綱紀の粛正を図っていきたいと考えております。
　さきの当委員会での私の発言が事実と食い違うものでありました。その結果、各方面に多大な御迷惑をおかけいたしました。ここに深く反省するとともに、重ねて深くおわびを申し上げます。
　亡くなった坂本さん御一家、坂本さんの御両親様、そして大山さん御夫妻を初め御遺族の皆様に衷心より、心から重ねておわびを申し上げます。
○加藤委員長　この際、委員会を代表して、ＴＢＳ及び大川参考人に申し上げます。
　去る十九日、当委員会において、オウム真理教坂本弁護士事件とＴＢＳ取材テープとの関連について、ＴＢＳを代表して大川参考人の意見を聴取したところでありますが、ただいまの御発言によれば、残念ながらその根幹部分において重大な誤りがあったとのことであります。
　このことは、言うなれば、国民の負託を受けて検察行政を監督する立場の当委員会において虚偽の発言をしたということであります。まことに遺憾であり、今後は二度とこのような行為をしないよう、ここに厳重に注意いたします。
　なお、本日の陳謝により、刑事訴訟法に基づく検察側冒頭陳述は適切に行われたものと判断され、去る十九日の参考人招致の目的は達成されました。
　また、今後は、全社を挙げて徹底した真相解明のため調査を続行し、本来の報道機関としての責務を果たすことによって国民の信頼を回復されるよう、強く要望いたします。
　発言を許します。大川参考人。
○大川参考人　ただいまの委員長のお言葉を真剣に受けとめさせていただきました。
　今後は、まず何よりも事実を、真相を解明する作業に邁進していきたいと存じます。また、それと並行いたしまして、現在の事態を招いた問題点ほどこにあるか、報道機関としてみずからのあり方をどう反省し、どう改善すべきか、これらの点を十分に精査し、具体的方策を見出していきたいと思っております。
　今後の道のりは険しいものがありますが、報道機関としての再出発に向けて、全社一丸となってかたい決意で事に当たっていく所存でございます。
　本日は、まことにありがとうございました。
○加藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十四分散会
○委員長（井上裕君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成八年度暫定予算三案審査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　質疑は本日一日間行うこととし、総括質疑方式とすること、質疑割り当て時間の総計は六十分とし、各会派への割り当て時間は、自由民主党・自由国民会議二十分、平成会二十六分、日本共産党八分、新緑風会三分、二院クラブ三分とすること、質疑順位についてはお手元に配付いたしておりますとおりでございます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上裕君）　平成八年度一般会計暫定予算、平成八年度特別会計暫定予算、平成八年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。大蔵大臣久保亘君。
○国務大臣（久保亘君）　このたび、平成八年四月一日から五月二十日までの期間につきまして暫定予算を編成することといたしましたが、その概要について御説明申し上げます。
　まず、一般会計につきまして申し上げます。暫定予算が本予算成立までの応急的な措置であることにかんがみ、今回の暫定予算におきましても、人件費、事務費等の経常的経費のほか、既存の法令等により支払い期日が到来する経費などについて、暫定予算期間中における行政運営上必要最小限の経費を計上することといたしております。
　なお、新規の施策に係る経費につきましては、原則として計上しないこととしておりますが、生活扶助基準等の引き上げ、国立大学の学生の増募等、教育及び社会政策上等の配慮から特に措置することが適当と認められるものにつきましては、所要額を計上することとしております。
　また、公共事業関係費につきましては、暫定予算期間中における事業の継続的執行を図るため、一般公共事業につきましては平成八年度予算額のおおむね十分の三を目途に計上することとし、その枠内において積雪寒冷地の事業については特別の配慮を加える等、所要額を計上することとしております。
　さらに、地方財政につきましては、四月に交付する地方交付税交付金に係る所要額を計上することとしております。
　歳入につきましては、税収及びその他収入の暫定予算期間中の収入見込み額を計上するほか、公債金について、暫定予算期間中において財政法の規定により発行を予定する公債に係る収入見込み額二兆六千二百億円を計上することとしております。
　以上の結果、今回の一般会計暫定予算の歳入総額は三兆七千六百十億円、歳出総額は十一兆六千二百十五億円となります。
　なお、七兆八千六百五億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りにつきましては、必要に応じ大蔵省証券を発行することができることとしております。
　次に、特別会計及び政府関係機関の暫定予算につきましても、一般会計の例に準じて編成いたしております。
　なお、財政投融資につきましても、一般会計に準じ、所要の措置を講ずることとし、住宅金融公庫、日本道路公団等二十五機関に対し、総額九兆三千二百八十六億円を計上しております。
　以上、平成八年度暫定予算につきまして、その概要を御説明いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（井上裕君）　以上で平成八年度暫定予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　それでは、これより質疑に入ります。岡野裕君。
○岡野裕君　おはようございます。きょうは与党三党のお時間全部をちょうだいいたしました。したがいまして、与党代表というようなことで質問を申し上げる次第であります。よろしくお願いをいたします。
　さて、景気が本格的な回復軌道に乗るかどうか、今が最もその重要な段階になっております。このようなときに五十日間にも及ぶ暫定予算を提出なさる、そうして私どもはこれを審議申し上げるというようなことは、景気回復を願う国民の期待を裏切るものでありまして、まことに残念なことだな、こう思っているところであります。
　しかし、そんな事態を招いたのはだれなのか。これは、衆議院の新進党が去る三月の初めに予算委員会室をピケで占拠いたしました。そうして、つい一昨々日これを解除するまで、予算委員会の空転は実に二十二日間に及ぶということであります。（「衆議院でやってこい、そんなのは」と呼ぶ者あり）だから、衆議院新進党と申し上げました。政府の住専処理案が国民にいまだ十分に理解されておらない、それを奇貨として、議会制民主主義を完全に踏みにじり、政局を混迷させ国会を解散・総選挙に持ち込もうと、こういう党利党略だけの暴挙は断じて許されるものではありません。
　この間、前国会から引き続きの宗教法人問題を初め、新たに生起した中台問題、薬害エイズ、オウムとＴＢＳとの関係など、内政、外交上幾多の問題が論議されるべくして論議されないままに無為に推移をいたしました。一体この責任はどうしてくれるのでありましょうか。
　当時、私は選挙応援で長く岐阜におりましたが、新進党がピケという禁じ手を使って審議を妨害し、言い分が通るまではてこでも動かないというこの理不尽に対しては、県民、有権者の方々の御批判がどんどん厳しくなるというのを肌で感じ取っておりました。選挙で勝てばいいということだけ考えますならば、これはプラスではあります。しかし、憲政のありさまということを考えますとき、私は慨嘆これ久しゅうする思いでございました。
　やっと今になって正常の道を歩むようになりました。私どもといたしましては、この長い国会空転による国民の政治不信を可及的速やかに回復するよう予算審議を深めてまいりたいと存じております。総理におかれましても、住専処理を初め内外の山積する緊急課題について、総理のお顔が見えるすぐれた指導力を存分に発揮なさって、国民の信頼と理解を求められていくべきと存じますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、岡野委員から御指摘がございましたように、私どもは内外に多くの課題を今日抱えており、日々その処理に追われております。
　一月十一日に内閣総理大臣に就任いたしましてから私なりにそれぞれの課題に精いっぱい努力をしてまいったつもりでありますけれども、私は、何と申しましても今国民から求められております緊急の課題としての景気回復というものに、何としても本格的な回復軌道に乗せていくための努力を今一番払わなければならないときであると存じております。
　また、沖縄県における状況は今さら申し上げるまでもありませんが、沖縄の方々のお気持ちというものに最大限の理解を払いながらも、日米関係というもの、そして日米関係の基礎をなしております日米安全保障条約というものを考えますときに、私どもとして努力をしなければならない課題がなお多く残っておる状況であります。
　内外の諸課題に対して私なりに引き続き全力を尽くしていきたい、そのように考えております。
　ぎりぎりまで私どもは年度内の予算の成立というものを心から願っておりました。しかし、ある時点において、参議院の御審議等をも考えましたとき、十分な審議時間をということを踏まえますと、五十日という期間を持った暫定予算を編成し御審議を願う事態になりましたことを、私自身大きく責任を感じております。
　暫定予算の中には、先ほど副総理・大蔵大臣の方から御説明を申し上げましたように、当面でき得る限りの内容は盛り込んでおりますけれども、やはり本予算が一日も早く成立し動き始めることによって新たな仕事を起こしていくことができる。国の景気というものを考えますとき、本日暫定予算の御審議をお願いいたしますことに心からお礼を申し上げますと同時に、一日も早い本予算の成立というものを心から願う次第であります。
○岡野裕君　ありがとうございました。
　この間行われました参議院の岐阜の補欠選挙におきまして、私ども与党三党推薦の大野つや子さんが立派に当選をなさいました。
　新進党は住専問題を最大の焦点として選挙戦を展開されていたと思います。例えば、住専ノーなら吉岡へとか、御家族が四人なら住専税が四万円も徴収されることになりますよ、こんな住専許してよいか等のうたい文句がチラシだとか街頭あるいは電話戦術に使われました。
　これに対しまして大野候補の方は、家庭を守る主婦、母親の立場から、景気回復を本物にしていく必要性を訴え、そのために足かせとなってしまう住専問題を一刻も早く処理すべきだ、こういう理解を求めていかれました。選挙民の反響として、住専よりも景気だなと、特に地場産業を元気づけろ、高山の工芸技術はどうなるんだ等の声が高まるように相なりました。
　無論、これによって政府の住専対策のすべてが選挙民に理解されたなどとは思ってはおりません。しかし、下手くそで生硬な役所の説明ではなく、岐阜県下には与党三党約四百数十人の生身の国会議員がお邪魔をし、生の言葉で住専を一つ一つ解説し、県民の生の声、御質問に細かく答えていくという仕事をいたしました。だから、岐阜県民は一般国民より住専についてはより多くの判断材料というものを提供され、前述の間違った座り込み戦術に対する批判と相まちましてこのような選挙の結果を招いたのだと、こういいますのが地元の直接選挙に携わっておられた方々の感想ということで私は教わってまいったことを御披露いたしました。
　総理は、三党首そろい踏みということで自民党総裁として来県をなされ、四つの会場、約二万人を超える大衆に、長く生きていて幸せだという国づくりを説かれましたが、今回の岐阜選挙戦の結果をどう受けとめておられますか、御見解をちょっとお尋ねする次第でございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今岐阜の参議院補選の結果を住専をテーマにしながら述べられ、感想を問われました。
　私は、住専処理策というものについていまだに国民の皆様に御批判があることは痛いほど感じているつもりであります。しかし同時に、この住専問題を早期に解決していくことが本格的な景気回復を実現する上で、そして我が国の金融システムの安定性と内外の信頼性を取り戻していく上で必要不可欠なことだということもその選挙で申し上げてきたところでございます。
　私は、今回の参議院岐阜補欠選挙におきましても、国民の皆様が景気の一日も早い回復というものを心から願っておられることを強く感じてまいりました。
　住専問題の処理に当たりましては、当然のことながら借り手や住専の経営者を初めとした関係者の責任というものを厳しく追及してまいる所存であります。また、委員が今引用されましたようなことが私はあると思いませんけれども、新たにこのために国民に負担を求めるようなことがもし言われたとしたら大変残念であります。国民に新たな負担を求めるものではないことも申し上げてきた次第でありますから、私は全力を挙げてこの問題の早急な解決を図っていき、景気を回復させるために全力を尽くすとともに、国民の皆様の理解そして信頼を確保していきたい、そのようにこの選挙の結果を受けとめております。
○岡野裕君　住専問題につきましてはまだまだいろいろ問題があるところだと思いますが、新進党さんからもついこの間になりましてようやく対案というようなものが出た趣であります。今後いずれ、ともあれこの住専問題につきましては、国民の目線で審議をし、総理が今おっしゃいますような、国民の負担を多くするのではなくて軽減をしていくような方策を煮詰めていかれたならばいかがなものであろうか、こう思う次第であります。
　さてそこで、暫定予算、景気対策についてであります。
　今、多くの国民の願いは景気を回復軌道に立派に乗せることだと。そのためには、来年度予算の早期成立と金融不安を解消することです。今回の暫定予算には、最小限の事務的経費のみならず、政策的経費として、大蔵大臣お話しのとおり、公共事業費は来年度予算額の三割、約三兆円を計上されています。前年度からの継続分についてはこれを十分担保する、景気に及ぼす影響はほとんどないものにするということだと存じますが、しからばどんな工夫をなさっておられるのか、大蔵大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（久保亘君）　今回の暫定予算におきましては、公共事業費につきましては本予算の三一・一％に当たる額を計上いたしております。特に、昨年秋の景気対策としてとられました経済対策が今日執行中でございますが、これらはもちろんのこと、継続事業となっておりますものに支障を来すことがないよう、これらに必要な公共事業費についてはこれを可能な限り計上いたしたところでございます。
　また、私どもといたしましては、五十日の暫定予算を国会の審議の状況や景気の動向に着目しながら御審議をお願いいたしているわけでございますけれども、ただいま総理からも御発言がございましたように、一日も早く本予算を成立させていただきまして、景気対策に全力を挙げて取り組むことができるように国会の御協力を心からお願い申し上げる次第でございます。
○岡野裕君　大臣、ただ一つ不安があるとすれば、地方自治体の財政、これじゃないかと思うのです。ただでさえ厳しい財政事情の中です。国の支出がおくれて公共事業に悪影響が出てしまう、そんなことになりますと、せっかくの暫定予算も台なしになつちゃいます。地方自治体の公共事業の執行は地域経済の活性化には欠かせない。これが新年度からおくれるようなことでは、せっかく上向きかげんの景気がまた戻っちゃうんじゃないか。政府としては、せっかくの公共事業でありますから、地方自治体を含めまして、事業の実施について切れ目が生じないよう十分の配慮をしていただくようにお願い申し上げます。
　取り組み方、これは大蔵大臣あるいは自治大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（倉田寛之君）　平成八年度の国の予算につきましては、大変厳しい状況のもとで景気の着実な回復に資していくために、公共事業関係費の伸びを確保することを初めといたしまして、流動的な内外の経済情勢などの推移に即応することとして編成をされておるところでございます。また、提出をされているところでもございます。地方団体におきましても、このような国の予算、平成八年度地方財政計画を踏まえまして、地域経済の動向に即応して適切な予算編成がなされているものと考えております。
　既に、総理、大蔵大臣から御答弁がございましたように、平成八年度の政府予算案が早期に成立が図られますよう心から期待をしているところでございます。
　岡野委員御指摘のように、景気の回復を確実なものにしてまいりますためには地方団体におきまする公共事業の切れ目のない執行が極めて重要でございますので、地方団体に対しましては年間を通じまして公共事業等の適切な執行が図られますよう要請をしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○岡野裕君　総理は二月二十三日にサンタモニカでクリントン大統領と会談をなさいました。あの首脳会談は大変和やかな雰囲気の中で行われたと伺っております。
　総理は、出発されるときに、記者団の諸君に会談の最大の目的は何だと聞かれたのに対しまして、二人の相互信頼を深めることだ、こうおっしゃった由であります。結果はいかがでございましたでしょうか。
　また、我が国の外交の基軸は日米関係の強化であります。これを堅持することであります。特に、冷戦後における日米安保体制は日米関係の土台であります。アジア太平洋地域ばかりじゃなくて、世界の平和と安全にとってこれは不可欠なものであります。
　来月にはクリントン大統領が訪日なさいます。その際、二十一世紀に向けて日米安保体制の重要な役割を改めて確認する、そういった日米安保共同文書の公表でありますとか、沖縄米軍基地の整理、統合、縮小問題、あるいは日米の経済分野における問題の解決など、いろいろな問題についてお話をなさると存じます。クリントン大統領の訪日を機会にこれらの課題を解決なされ、揺るぎない日米協力関係を築くため、政府として東京におきます日米首脳会談にどうお取り組みになられるか、御所存をお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先般、サンタモニカで日米首脳会談を持つことになりましたとき、私が大統領に対し伝えたいと考えておりましたポイントは大きく分けて二点だと思います。
　まず一点目は、日米関係というものが本当に大切である、そしてその基盤に日米安全保障条約がある。この点はお互いはいつも口にしていることであります。
　昨年、皆さんにも大変御心配をかけました日米自動車協議を行っておりましたとき、アメリカ側の考え方と我々の考え方とが大きく食い違い、各国に対してＷＴＯ提訴を含めてみずからの立場の説明をいたしましたときに、どこも、ＥＵもアジア太平洋地域の国々も、全部日本の考え方を支持してくれました。しかし、私の心に非常に残りましたのは、その三〇一条に対し日本側の主張を支持してくれつつ、同時に、これで日米関係が破局に至らないように、この点はどこの国もが非常に強く懸念を表明されたところでありました。言いかえれば、私どもが認識している以上に、日米関係というものはほかの国々から見ても世界の平和安定のために非常に大きな関係であるということを痛いほど感じました。
　私は、その点をまず大統領にきちんと伝え、そうした関係であることを確認する。そして、その基盤となっている日米安全保障条約の持つ重要さを国民に御理解いただくように全力を尽くしていく。そのためにも、昨年の大変不幸な事件が起こりましてから沖縄県に起きている基地の整理、統合、縮小というものに向けての沖縄県民の気持ちというものをアメリカ側としても最大限の配慮を持って受けとめてもらいたい、これが伝えたいことの第一点でございます。
　同時に、そうした懸念を起こすような経済交渉はよくない。むしろ、経済問題における議論が二国間の破滅に至るかもしれないといった懸念を他国に抱かせるような交渉の仕方はよくない。それぞれの分野の交渉にとどめるべき。現在もアメリカと日本の間には経済問題は存在をいたします。これからも出てくるでありましょう。それぞれの分野で解決をしていくようにお互いが努力すべきだと、これを私は伝えたいと考えて参りました。
　幸いに、その目的、そしてこの議論を通じての個人的な信頼関係というものはできたと私は思っております。その上で、今回国賓としてクリントン大統領を日本がお迎えするわけでありますけれども、その機会には日米両国間の、これはただ単に政治、安全保障、あるいは経済といった分野にとどまらず、グローバルな協力関係の結べる各分野における両国間の協力関係というものを一層発展させていくためにあらゆるレベルの議論を積み重ねているわけでありますが、訪日の時点におきましてこうした議論を総括しながら、新しい時代における日米関係の積極的な意義というものを両国民に対し改めて明確に示すことをぜひ実現したいと思っております。
　殊に、日米関係の中核をなしております日米安全保障条約体制というもの、これはこれまでの安全保障分野における日米間の緊密な対話の成果を踏まえまして、この体制の重要な役割というものを改めて確認する共同文書を発出し、二十一世紀に向けた日米同盟間の関係のあり方について内外にその考え方を明らかにいたしたいと思います。
　また、沖縄における米軍の施設・区域に関連するさまざまな問題につきましては、大統領の訪日までにできるだけの成果を上げられるように、成果という言い方が適切かどうかわかりませんが、少なくとも結論の出せるもの、方向を示せるもの、こうしたものをきちんとまとめていけるようにアメリカ側とも協力をしながら、現在も特別行動委員会における作業を精力的に進めているさなかでありまして、誠心誠意努力をしてまいりたい、そのように考えております。
　そして、日米経済関係には、今申し上げましたような原則を既にサンタモニカで確認をいたしましたが、アメリカ側として指摘をされている個別問題につきまして、引き続き国際ルールにのっとって適切に処理していく、そしてコモン・アジェンダの推進など日米協力の側面、こうしたものに重点を置きながら日米の経済関係の円滑な運営に努めていく、こうしたことが大切だと考え、現在準備をいたしております。
○岡野裕君　日米関係を強化しようという絡みからしますと、次はやっぱり沖縄の基地の問題になるかなと、こう思います。
　この二十五日に沖縄代理署名の判決がおりました。国側の勝訴だと東京の新聞には書いてあります。沖縄タイムス等には沖縄県側の敗訴だと、こういう表現だそうでありますが、この判決そのものにおいて知事の署名拒否にも一定の理解が示されております。つまり、米軍基地の段階的整理、縮小の推進に対する国の責任は重いのだということがあります。我々も、基地の整理、統合、縮小に向けて一層の努力をしていかなければならない、こう存じます。
　あの読谷村の楚辺通信所用地の一部の使用権原、これが三月三十一日で切れてしまいます。だから、六カ月の緊急使用の手続が間に合わない場合、もうすぐ四月から国が法的根拠のないまま基地を使用する、こんな事態が想定をされるところであります。この際、政府の対処方針はどうなっているのか、防衛庁長官にお伺いをいたします。
　それから、継続使用の間、国には管理する義務があり、必要な行為を行えるという主張もあります。だけれども、地主の立ち入り要求というものがあった場合十分に対抗できるのかどうか、この辺につきましても御答弁をちょうだいいたしたいと存じます。
○国務大臣（臼井日出男君）　駐留軍用地特措法に基づく使用権原取得手続の一環でございます沖縄県知事の署名押印等の事務につきましては、委員お話しのとおり、三月二十五日、福岡高等裁判所那覇支部におきまして、同知事に対しまして職務執行を命ずる判決がございました。
　この結果、同知事による事務の履行の期限は三月二十八日午後五時、すなわち本日午後五時までとなっているわけでございます。本日午後五時になりましてなお知事が署名押印の事務を履行しないという場合には、その事実を確認いたしました後に、地方自治法の規定に基づきまして主務大臣たる内閣総理大臣に同事務の代行をしていただくことになっているわけでございます。
　楚辺通信所につきましては、日米安保条約第六条の規定に基づきまして施設・区域を引き続き駐留米軍に提供する必要があるため、私どもは沖縄県収用委員会に緊急使用の手続をとることといたしておりまして、同委員会におきましてはできるだけ早く結論を出していただけるように期待いたしているところでございます。
　当該の土地は、以下申し上げるような理由からその占有を容認されるものと考えております。
　三月三十一日限りで賃貸借契約が終了いたしまして、四月一日以降はその占有につき権原がない状態になるわけでございますが、過去二十年間にわたり土地所有者との間の賃貸借契約に基づき適法に使用してきたものであること、当該土地を引き続き米側に提供することは、安全保障条約並びに地位協定上の私どもの義務であるのみならず、我が国のみならず極東の平和と安全のために必要であると考えられること、目下、駐留軍用地特措法に基づき土地使用の権原を得るための所要の手続をとり、引き続き適法に使用し続けるための努力をいたしていること、土地所有者に対しては借料相当の全員を提供いたしまして土地所有者に損害を生じない措置を講ずることといたしておることという事情を踏まえて、土地所有者との間で法的な紛争状態になりました場合でも、当該土地が土地所有者に返還されていない状態につき、即違法であるというふうには考えておらないわけでございます。
　以下、立ち入りの件につきましては政府委員の方からお答え申し上げます。
○政府委員（諸冨増夫君）　お答えいたします。
　今、大臣から御答弁申し上げましたように、当該土地は日米安全保障条約及び地位協定に基づきまして米軍に提供されておる地域でございます。したがいまして、米軍は地位協定の第三条第一項の規定に基づきまして、施設・区域内において、「それらの設定、運営、警護及び管理のため必要なすべての措置を執ることができる。」という規定がございまして、このような権原を米軍は持っておるわけでございます。
　このような権原に基づきまして、日米安全保障条約の目的達成の観点から、施設・区域の運用に支障があると米軍が判断いたした場合には、土地所有者等の施設・区域への立ち入りは拒否される場合がございます。
　仮に、立ち入りを認めることによりまして楚辺通信所の運用に支障があるというようなことになりますと、日米安全保障体制に重大な支障を生ずるというようなことになるわけでございまして、そういう立ち入り申請に対して米軍が拒否をしたというようなことになっても私ども政府としてはやむを得ないことではないか、このように考えております。
○岡野裕君　なかなか難しい微妙な点があろうかと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。
　それでは、次は外務大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　今回の中国のミサイル発射演習であります。あれは我が国の一番台湾に近い与那国の西方海域近くで実施をされました。あの距離は六十キロといいますから、ここから小田原ぐらいまでの近さ、そんなふうに思います。一時的だとはいいましても、不測の事態が起こらぬかと随分心配をいたしました。
　また、民間の船舶、航空機の運航などに影響を及ぼしたことは遺憾の限りであります。もし、この海域において偶発的にでも軍事衝突というようなことになったらどうなるか。我が国の安全はもちろん、シーレーンだとか漁場とか、これらに対しましてもっとうんと大きな影響をもたらすことになるな、こう思いました。また、アジアの平和と安定のためにも、台湾海峡情勢、これに重大な関心を持って対応していくべきだと思います。
　中台関係を改善いたしますのには、まず台湾海峡の緊張の緩和をする国際的な環境づくり、これを日米が中心になって進めるということが要請だと思います。中台が平和的な話し合いによって交流を深めていくことが望ましい、こういうわけでありますが、外務大臣とされましては、中台関係の改善についてどう対応をなさいますのか、お聞かせをいただければ幸せであります。
○国務大臣（池田行彦君）　岡野委員御指摘のとおり、先般の台湾近海で行われました中国の軍事演習、それによってあの地域の緊張が大変高まりました。これにつきましては、我が国国民、いや国際社会全体としても事態を非常に憂慮して見守っておったわけでございますが、今御指摘のございましたように与那国島から六十キロという我が国の領土からも大変近いところで行われましたので、非常に我々としてもそれを注視し、また心配しておったところでございます。
　また、御指摘もございましたように、現に航空あるいは船舶の運航にある程度影響を与えたということもございました。また、あのミサイルの訓練地域そのものに、着弾地域そのものに出漁するという漁民の方はなかったようでございますが、この近傍の海域での操業を予定しておられた漁民の方が出漁を取りやめられたと、こんなふうな影響もあったわけでございます。
　そのような事態にかんがみまして、政府といたしましては、訓練は八日から行われたわけでございますが、その演習の実施が発表されました六日に直ちに担当のアジア局長から在京の中国大使館に対し、今申しましたように、我が国の領土領海に近い水域で行われるということであるので万一不測の事態が起こりはしないかと非常に心配しているというようなことを申し入れたわけでございます。また、十一日にも再度申し入れております。そのほかにも、他の外交ルート等も通じまして適宜そういった申し入れをしたところでございます。
　この軍事訓練、軍事演習は一応二十五日までで終了したと、こういうことになっております。また、この軍事演習の一つの契機になったかと思われます台湾における総統選挙も終わったわけでございます。そういったことを踏まえまして、今あの地域での緊張は緩和の方向に向かっているかとは思いますけれども、しかしそれを確実なものにし、さらに台湾地域でのいろいろな問題、特に台湾問題について両当事者の間の直接の話し合いを通じて平和的な解決に向かっていくといった環境を醸成し、そういった動きを促進してまいらなくちゃいけない、国際社会、とりわけ我が国や米国が中心になってそういった雰囲気をつくらなくちゃいけない、それは御指摘のとおりだと思っております。
　これまでも機会あるごとに我が国のそういった立場あるいは希望というものを伝えてまいりました。
　具体的には、先般バンコクで行われましたＡＳＥＭの会議の際に、橋本総理から李鵬首相に対して平和的解決を望む我が国の基本的立場を伝えたわけでございますし、私もこれまで二度行いました銭其シン副総理兼外務大臣との会合でもそういうことを申しております。また、この三十一日にもまた銭其環外相が来日される予定になっておりますので、その際にも、我が国初め国際社会がこの台湾問題の平和的解決をぜひ両当事者の直接の対話を通じて実現してほしい、こういう立場を持っているんだと、これはアジア太平洋地域はもとより、世界の安定、平和のためにも大切だということをしっかりとお伝えしてまいりたい、このように考えている次第でございます。
○岡野裕君　よろしくお願いいたします。
　次は、薬害エイズの関係であります。
　本人には何にも落ち度がない、それにもかかわらず血液製剤によってエイズに感染させられてしまった患者さん、あるいはその遺族の皆さんの無念さを思いますと、本当に腹の底から憤りが込み上げてくる、そんな思いでございます。
　あす二十九日には和解の調印が行われる予定と聞いておりますが、自民、社民、さきがけの連立与党は、原告団それから弁護団から出された要求、すなわち治療と研究体制の整備につきまして、和解の補完とするためにも政治面で全力で努力をしてまいったところであります。和解に基づく被害者救済がきちんと行われるように強く要望するものであります。
　そこで、問題になりますのは、なぜこんな被害が生じてしまったのか、当時、既にアメリカで使われていた加熱製剤の承認がなぜおくれてしまったのか、これらの問題についてその真相はまだ明らかになっているとは申せません。二度とこのようなことが起こらないように、起こさせないように徹底的に真相の究明を行うことが肝要です。
　当時の業務行政に問題はなかったのか、こんなことを検証するとともに、業務行政全体の問題をもう一遍ここで見直す必要はないのかどうか、ないはずのものを出させた菅直人厚生大臣に真相究明の御決意とあわせてこの点についてお伺いをいたします。
○国務大臣（菅直人君）　ただいま岡野委員の方からお話がありましたように、この問題につきましては与党各党の大変な御協力をいただきまして、いよいよあす正式な和解にこぎつけるところまでやってまいりました。また、総理にも、昨日の朝も含めていろいろとこの点では御指導いただいております。特にこれからの診療体制あるいはエイズにかかわる研究体制の整備、これは大きな課題でありまして、そういった問題でもいろいろ御指導いただきながら頑張ってまいりたいと思っております。
　そこで、今、岡野委員の方から特にお話がありました真相究明、さらには当時の業務行政についてどういう問題があったのか、こういう問題についてであります。
　今回のエイズの問題のようなことを二度と起こさないために徹底した真相究明が重要と考え、大臣就任直後に調査プロジェクトチームを設置し、従来確認できないとされていた資料が発見されたほか、十一の調査項目についてできるだけの事実関係の調査、整理を行い、その結果を先般ほぼ、一部残っておりますが、それまでの整理がついたものについて公表してきたところであります。
　また、先般公表した調査報告書にもありますように、血液製剤によるＨＩＶ感染問題に係る政策決定プロセスや行政のあり方についていろいろな点で反省すべき点がある。例えば、エイズ研究班といったような専門家の皆さんの意見を聞くことももちろん重要ではあったんですけれども、それでは最終的にどこが判断をしてどういう決定をしたのか、そういう責任の問題が今振り返ってみて必ずしもはっきりしないといったような問題などはやはり反省しなければいけない。また、いろいろな情報が部分的にはわかっていたにもかかわらず、それぞれ必要なところに公表されていなかった、伝えられていなかったといった問題、さらには薬事行政というものの今の組織のあり方が果たしてこのままでいいのかどうか、こういった点についても検討していかなければならないと思っております。
　特に、あす和解が最終的に成立をするという見通してはありますけれども、裁判所の方からも、かつてのサリドマイドあるいは総理が厚生大臣のころに取り組まれたスモンの問題、その時々に再発防止を約束しながら結果的にそのことが果たせずに今回のようなことを招いたということは、これは深刻に受けとめなければならないと考えております。
　今申し上げたような点を含めて、さらに必要な調査や検討を加えて、薬事行政のどの部分を変えなければならないのか、また本院の委員会などにおいてもいろいろ御意見をいただいておりますので、そういうものも参考にさせていただいて取り組んでいきたい、このように考えております。
○岡野裕君　次は、坂本弁護士一家殺害事件とＴＢＳとの関係の問題であります。ＴＢＳが坂本弁護士のインタビュービデオを事前にオウム側に見せたとされている、それで問題になっているわけであります。
　ＴＢＳは、二十五日に磯崎社長が緊急会見を行いました。事件前にオウム側にビデオを見せていたということを初めて認めたわけです。衆議院の法務委員会などで、参考人として同社の大川常務が出席をし、見せてはいないという主張をしておりましたが、これはうそといいますか、そうとしか思えないような現在の姿になっております。このビデオ問題は、坂本弁護士一家を襲ったあの悲劇に間接的ではありますがかかわっている、こう考えざるを得ません。その責任は極めて重い、こう存じます。
　また、ＴＢＳがこの事実を認めましたから、テレビ関係者全体の報道倫理の確立、これが大きな課題として問われなければならないと思います。
　放送法は、三条でありますが、こう書いてあります。「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」、こういうことで放送番組編集の自由を認めております。だけれども他方では、第三条の二の第一項の中で、放送番組編集に当たり「公安及び善良な風俗を害しないこと。」、これを定めまして、放送機関に対しまして自由に伴う当然の責任の重さ、これを自覚するよう、自戒するよう促しているところであります。
　ジャーナリズムの原点とは、偏見を排し公正に真実を伝える、こういうことにあるわけであります。にもかかわらず、それぞれの報道機関の現場現場にこの報道倫理が根づかない。その確立を、その努力を怠るならば、報道機関みずからがその存立基盤を失ってしまう、基盤に対する信頼を失ってしまうということになります。いやいや、それだけではありません。報道の自由自体を土台からなし崩しにしていくことにつながりかねない、こういう大きな危機感を私は持っております。
　ＴＢＳには、今後徹底的な調査、検証を行うべきです。オウムとの接触、番組放映の中止の判断はどこでなされたのか、その責任の所在を明らかにしてください。そうして、問題が表面化した後、社内の調査体制や内容、いろいろな問題点の一切をつまびらかにすることを求めます。また、放送行政監督の立場から、政府は早急な調査、放送法に基づく厳正な措置をお願いいたします。
　本件について郵政大臣の御認識、今後の対処につきましてお願いいたします。
○国務大臣（日野市朗君）　ただいま先生からお示しをいただきましたお腹立ち、私もそれを共有するものでございます。これに対する厳正な調査を行ってまいらなければならないと考えております。私どもは、きちんと透明度の高い調査方法をもってこれを調査いたしたいと思います。
　それで、まずＴＢＳに対しましては、十八日、ＴＢＳから来てもらいまして聞き取りをいたしました。それから二十五日、その聞き取りの内容とは異なった事実が発表されておりますので、直ちに人を呼んでその報告を受けたところでございます。そのとき、十分に解明されていないとして、さらに三点ほどＴＢＳの方に至急調査をして報告するようにということを厳重に話してあります。
　その三点というのは、ビデオを見せたときの状況いかん、それから放送を中止した経緯いかん、もう一つは、このようにビデオを見せろと言われたときの基本的な考え方、どのようなものを持っているかということを中心にいたしまして、その他にもございますが、報告を求めているところでございます。
　その後も何点かにわたりましていろいろ問題点が出てまいっております。これについては早急に対応するようにということを指示しているところであります。
　ただ、今ここでおまえの考えを述べろと、こういうふうにおっしゃられましたけれども、何しろこれは報道の自由という民主主義を維持する上で非常に高い価値を与えられるべき一つの価値がございまして、それに対して、あとは放送法、電波法というような法規とどのようにこの事実関係が抵触してくるのかという問題でもございます。
　何しろ我々の調査というのは、犯罪捜査とは異なりまして、行政処分等による不利益を報道機関に課するという問題でございますから、ここに一つの予断を我々が持つべきではない、持たずしてまず調査をする。それから、人々に我々の調査によって予断を与えるべきではないという要請もまたあるところでございますので、我々としてはそういうことを十分に考えながら、しかし透明度のある手続で、そして厳しい事実の調査、これを進めるつもりでおります。
○岡野裕君　終わります。
○委員長（井上裕君）　以上で岡野裕君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上裕君）　次に、都築譲君の質疑を行います。都築君。
○都築譲君　平成会の都築でございます。
　きょうは久しぶりに予算委員会で正規の発言の機会をいただきましたので、ぜひ関係の閣僚の皆様方にはよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　今回、三月末のこの時点で暫定予算の審議と、こういう状況でございます。先ほど来いろいろ御意見がございました。私自身、景気回復は大変重要な課題だというふうに思っております。景気回復も大変重要な課題でございますけれども、五十年余にわたって制度疲労を起こしつつある金融市場のこの大問題を構造改革という形で大きく改革を図っていかなければならないというのも、これまた大変な課題でございます。
　金融市場をこのまま放置しておく、あるいは今まで政府案が示されておりますけれども、そういった状況の中でわけのわからない処理、国民の九割が反対するような問題をやすやすと片づけていくようなことでは、これはとても許されるわけではないし、ますます景気回復は長引く。今日の低迷が十年、二十年と続きかねないような大禍根を残すのではないかという思いで平成会も審議に臨んでおるわけでございます。ということで、限られた時間でございますので、そういった点を中心に御質問を進めさせていただきたい、こういうふうに思います。
　今回の住専処理の問題につきまして、私も地元に帰っていろんなところで演説をやったり、あるいは説明をさせていただいたりしておりますが、今回の住専処理案、政府案の本質というのは、いわゆる地上げ屋が踏み倒した借金の穴埋めを国民の皆さんの税金で肩がわりをする、こういうものだろうというふうに思うわけでございます。その観点からいきますと、やはり実態の解明、また責任の追及、そして金融システムが本当にこれで透明、公正、効率的なものになるのか、そういう三つの観点をしっかりと確認しない限り今の住専予算案を通すわけにはいかない、こういうことでやらせていただいておるわけでございます。
　今まで衆議院の委員会の議論をお聞きしておりますと、どうも実態解明の方も、何か資料要求をやってもなかなか出てこないし、出てきたら小出し小出しという状況で、いつまでたっても国民が納得できるような状況になっていない、こういうふうに思うわけです。また、責任追及のところも、今の住専処理のスキーム案で本当にできるのか、そこら辺のところもはっきりしておらないわけでございます。
　これはまた後ほど詳しく触れたいと思いますが、要は責任追及というのは、同七人が同じ過ちを繰り返さない、そして国民の皆さんにも迷惑をかけないということをはっきりさせる、けじめをつけるというのが大変重要なことだ、こういうふうに思うわけでございます。このまま野放しにしておいて、ぜいたく三昧の暮らしをしている人たちがこんなことで済むということだったら、また同じ過ちを繰り返しかねない、こういうことになるわけでございます。
　それから、金融システムのあり方につきましても、戦後の荒廃の中から産業、経済発展のために今までいろいろ重要な役割を果たしてきたわけでございますが、今そのほころびがかなり目立ってきているというか、これほど国民に迷惑をかけるような状況になってきている。一説には、バブルをあおって自分たちはそのときに大もうけをして、その清算を国民に肩がわりしてもらう、こういう状況になっておるわけですから、金融システムが本当に透明で公正で効率的なものになるようにするという観点がぜひ重要でございますし、システム自体を同じ過ちを繰り返して同じ迷惑を国民の皆さんにかけないようなものにする必要がある、こういうふうに思うわけでございます。
　そういった観点を重点に踏まえていきたいと思いますが、実は幾つかの問題も出てまいります。一つは、このスキームのほころびの問題、あるいは金融システムの改革の問題、そして行政のあり方の問題にもなるわけでございまして、この観点から実は今回五十日間の暫定予算を組む、こういうことになったわけでございます。これにつきましてまず久保大蔵大臣にお伺いしたい、こういうふうに思うわけでございますけれども、今回の五十日間の根拠というのはどういうところから積算をされたのか。参議院での審議の状況、こういったものも十分踏まえてやっていただいているのか。
　さらにまた、その内容について、先ほどもお話がございましたけれども、公共事業関係費、こういったものの比率が三割と高いわけです。三百六十五分の五十ということであれば約一四％強、こういうことになるわけですが、三一％という状況になっておるわけでございます。
　私自身こういうことをお聞きしますのはあれでございますけれども、確かにいろんな景気対策の観点の予算はありますが、なぜこういうふうな新規政策に絡むような予算をつくることができるのか。ここに行政府としての緊張感が欠けているのではないか。こんな予算を組めるんだったら、暫定予算を組んでいけばいい、本予算なんか出す必要はないと、こういう話にもなりかねない。
　アメリカの方は、例えば議会と大統領が対立して政府機関の窓口を閉鎖したと、こんな話もあるわけでございます。そこの緊張感があるからこそ政府も一生懸命やるし議会も一生懸命やって、あるいは政治が選択をする、妥協をしていくということが出てくる、こういうふうに思うわけでございますが、今申し上げた点について久保大蔵大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（久保亘君）　都築さんからそのような御質問を受けますこと、私にとりましては大変意外なことでございます。私は、国会の審議の模様について政府の側からいろいろ申し上げる立場にはございませんけれども、本予算が年度内に成立しないことが明らかになりました段階で、暫定予算の御審議をお願いするのは政府の責任と心得ております。そして、なおこの本予算の成立の見通しがつかない場合、特に今お話がございました公共事業の継続にかかわる執行などに支障を来さないよう、また必要な支払い等に支障を来さないように、暫定予算の日数につきましても、暫定予算の補正を必要とすることがないようこの暫定予算の日数を考えることが重要であると考えまして、総理にも御相談を申し上げて五十日の暫定予算を御審議願うことにしたのでございます。先ほども申し上げましたように、できるだけ早く本予算を成立させていただくことによりまして暫定予算がその役割を早目に終えることを私どもとしては期待いたしておるのでございます。
　なお、公共事業の十分の三、寒冷地事業につきましては十分の四を計上いたしましたものにつきましては、新規の事業をこの中に含むことはいたしておらないと思っております。なお、この点について、詳細は政府委員の方から答弁をさせます。
○政府委員（小村武君）　公共事業につきまして原則十分の三を計上いたしましたのは、ただいま大臣からお答え申し上げましたとおり、継続事業についてでございます。この十分の三につきましては、平成五年、六年、七年の過去における一般公共事業の契約率の平均をとったものでございまして、政策的にどうこうということではなしに、暫定予算の性格にかんがみまして極めて事務的、中立的な配慮から計上いたしたものでございます。
○都築譲君　そういう御説明でございましたので、きょうのところは暫定予算ということでお聞かせをさせていただきました。
　それでは、住専の問題に入らせていただきたいと思いますが、きょう、各紙でいろいろな記事が出ておりました。それで大変目を引きましたのは、参議院の自民党幹事長村上先生が、毎日新聞の取材に応じられたのか、野党の要求に柔軟に対応する姿勢を参議院の審議では示した、こういうことでございまして、参議院が衆議院のカーボンコピーと言われることは我慢できない、参議院の真価を予算審議で形にして示そう、こうごあいさつをされたということでございます。
　それについて、これは総理大臣にちょっと、こういう参議院の自民党幹事長の御発言についてどういう御所見をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変失礼でありますが、行政府の長として、政党の役職にあられる方の御発言を論評するべきではないと思います。今、内閣総理大臣としてお求めでありますので、行政府の長として答弁の範囲を超えております。
○都築譲君　それでは、恐れ入ります、自民党総裁としてどういうふうにお考えになるか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　あえてお尋ねでありますなら、政党はそれぞれみずからの主張を持つわけでありますし、また衆参両院はそれぞれ審議について独自の御方針をお持ちになることを妨げるものはどこの政党もないと思います。
○都築譲君　ありがとうございました。
　私自身は、政党として、大変重要な案件について、国民生活あるいは財産、こういったものにかかわるものであれば、党として一体となって運営をしていくべきではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。ただ、いずれにいたしましても、参議院の自民党幹事長の御発言というのは、私ども本当に国民の利益を図るという観点からは大変力強い御指摘ではないか、参議院に回ってきた際にまた大いに御議論をさせていただきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
　それでは個別の問題に入ります。住専問題でございますが、まず第一に、実態解明のところからまいります。
　金融機関全体の不良債権の総額でございますけれども、私ども今まで衆議院の予算委員会の審議などもいろいろ聞かせていただいておりますし、議事録も読ませていただいておりますけれども、なかなかその数字がはっきりしていない。この間の、二月十五、六日の補正予算の審議の際にも参議院でいろいろな方が質問されておられました。一説では、他の民間機関では八十兆とかあるいは百兆、アメリカの試算では百四十兆と、こういう話があるわけでございます。金融機関の不良債権の総額について、西村局長、既にもうお答えになっておるわけでございますけれども、いろんな説があるわけでございまして、その点についてお聞かせいただきたいと思います。