Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畠山委員　私は、日本共産党を代表して、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案について、反対討論を行います。
　この十年間、企業立地促進法と各地の企業誘致競争によって、大企業の工場が立地すれば地域経済が活性化するとの地域経済成長戦略は、政府自身も認めるように、付加価値額も製造品出荷額もマイナスとなり、立地企業の撤退や地方の疲弊が進み、格差は拡大しました。
　本法案は、この呼び込み型企業誘致策の失敗の反省もなく、形を変えた一層の成長志向路線を突き進むものとなっており、極めて重大です。
　反対理由の第一は、特定の地域中核企業に支援を集中する一方、地域の雇用と経済の担い手である産業集積を法目的、理念から削除、切り捨てるものだからです。
　本法案で支援対象となるのは、圧倒的多数の地域中小企業・小規模事業者以外のわずか二千社にすぎません。一握りの、稼ぐ力がある中核企業が伸びれば地域全体が潤うというのは幻想であり、大企業が国と地域を選ぶ時代には、特定企業の成長が国民経済の好循環につながる保証はありません。この構造的大変化の現実を直視すべきです。
　第二は、地域経済牽引事業者の提案制度が、いわば地方版特区として、規制緩和の先鞭をつけるものだからです。
　法案に盛り込まれた事業環境整備提案制度は、地域経済牽引企業が自治体に対し、条例等による規制の緩和、撤廃を直接要求できるとするものです。産業競争力強化法の企業実証特例制度の地方版、まさに地方版特区として、地方から規制緩和の大穴をあけることを狙うものです。住民の命や暮らし、環境保全よりも地域経済牽引企業の利益を優先させるもので、地方自治の本旨に反するものです。
　第三は、地域経済牽引企業のために優良農地の転用を促進するものだからです。
　農水省は、本法案の施行に合わせ、これまで原則転用不許可としてきた第一種農地の転用を認める方針を示しました。土地利用調整区域に指定さえすれば、食料供給の基盤として保全すべき優良農地が歯どめなく転用される重大な危険があると言わざるを得ません。
　多国籍企業の海外移転による産業空洞化や内需不振の中でも、圧倒的多数の中小業者を中心とするものづくり産業集積や地場産地は雇用と地域社会を支えてきました。真に地域経済を発展させる道は、これら産業集積の面としての役割に光を当て、多様な主体の力が発揮され、内発的、持続的な発展につながる地域循環、振興政策へ根本的に転換すべきことを指摘し、討論といたします。
○浮島委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、吉川貴盛君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○浮島委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○浮島委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○浮島委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、吉川貴盛君外二名から、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。北神圭朗君。
○北神委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　地域の特性や強みを生かした地域経済牽引事業を促進するとの本法の趣旨に鑑み、地方公共団体が行う基本計画の策定に当たっては、成長が期待される地域の中核事業の特定等に必要な情報提供や助言、専門人材の育成・派遣を行う等、地域の支援機関と連携しつつ、支援体制の一層の充実強化に努めること。
　二　地方公共団体の基本計画においては、これまでの地域経済産業政策において指摘された問題点等を踏まえ、製造業のみならず、第四次産業革命関連産業、サービス業、農林水産業、観光業等、地域の特性を生かした多様な事業分野が支援対象とされるよう、イノベーションの促進も踏まえた取組みを推進し、各種支援策の効果的な活用が図られるようにすること。また、計画の実施による地域への経済的効果等について、適切な指標に基づく検証を実施し、継続的にフォローアップを行うことにより、計画の実効性確保に努めること。
　三　重点促進区域の設定及び土地利用の調整に係る配慮事項として、国が定める基本方針において、市街化区域内など農用地区域外での開発を優先すること及び土地利用調整区域に農地が含まれる場合には農業上の効率的な利用に支障が生じないようにすることを明記すること。
　四　地域経済牽引事業に対する各種支援措置の実施に当たっては、事業者の負担軽減を図る観点から、更なる事務手続きの簡素化を進めるとともに、業種横断的な取組みが適切かつ円滑に実施されるよう、関係府省庁間において一層緊密に連携を図ること。
　五　創業及び新事業展開を含め、地域経済牽引事業に対する積極的な資金供給が行われるよう、地域金融機関等による地域密着型金融の取組みを一層推進するとともに、地域未来投資促進税制等の積極的な活用、中小企業基盤整備機構及び地域経済活性化支援機構による機動的なリスクマネーの供給等に努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○浮島委員長　次回は、来る十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十分散会
平成二十九年五月十日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　玄葉光一郎君
　　　理事　後藤田正純君　理事　瀬戸　隆一君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　武田　良太君
　　　理事　山際大志郎君　理事　石関　貴史君
　　　理事　松田　直久君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　秋本　真利君
　　　　　　浅尾慶一郎君　　　　甘利　　明君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　大隈　和英君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　河村　建夫君
　　　　　　神田　憲次君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　木村　太郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　河野　太郎君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　新谷　正義君　　　　園田　博之君
　　　　　　田中　英之君　　　　武部　　新君
　　　　　　中山　展宏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　務台　俊介君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　八木　哲也君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　木内　孝胤君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　西村智奈美君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　松木けんこう君　　　　中川　康洋君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　松浪　健太君　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　文部科学大臣　　　　　　　松野　博一君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　稲田　朋美君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　吉野　正芳君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）　　　　　山本　幸三君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　財務副大臣　　　　　　　　大塚　　拓君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松村　祥史君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　鈴土　　靖君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　腰山　謙介君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　戸田　直行君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　緒方　俊則君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　和田　雅樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　志水　史雄君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　佐川　宣寿君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大山　真未君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　諏訪園健司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　神田　裕二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　山本　麻里君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　鈴木　康裕君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　今城　健晴君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　茂明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　竹内　芳明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　寺澤　達也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務情報政策統括調整官）　　　　　　　　　　　　吉本　　豊君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　由木　文彦君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　中井徳太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　前田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　高橋　憲一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深山　延暁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　辰己　昌良君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　中村　吉利君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁プロジェクト管理部長）　　　　　　　　田中　　聡君
　　　決算行政監視委員会専門員　安齋　雄一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　　毅君　　　　　今村　雅弘君
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　三ッ林裕巳君
　　遠藤　利明君　　　　　星野　剛士君
　　河村　建夫君　　　　　武部　　新君
　　神田　憲次君　　　　　菅家　一郎君
　　木村　弥生君　　　　　大西　宏幸君
　　鈴木　馨祐君　　　　　大隈　和英君
　　篠原　　豪君　　　　　木内　孝胤君
　　石田　祝稔君　　　　　中川　康洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　中山　展宏君
　　大西　宏幸君　　　　　木村　弥生君
　　菅家　一郎君　　　　　神田　憲次君
　　武部　　新君　　　　　河村　建夫君
　　星野　剛士君　　　　　遠藤　利明君
　　三ッ林裕巳君　　　　　今枝宗一郎君
　　木内　孝胤君　　　　　篠原　　豪君
　　中川　康洋君　　　　　石田　祝稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　秋本　真利君
　　中山　展宏君　　　　　務台　俊介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　務台　俊介君　　　　　鈴木　馨祐君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十六年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十六年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十六年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十六年度政府関係機関決算書
　平成二十六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十七年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十七年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十七年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十七年度政府関係機関決算書
　平成二十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算
　　　　　――――◇―――――
○玄葉委員長　これより会議を開きます。
　平成二十六年度決算外二件、平成二十七年度決算外二件、昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算を議題といたします。
　これより全般的審査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府大臣官房審議官緒方俊則君外二十二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玄葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
○玄葉委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤枝恒雄君。
○赤枝委員　自由民主党、赤枝恒雄でございます。
　きょうは、産婦人科医療、特に産科医療の窮状といいますか現状を皆様に訴えて、それで、それに対する対策みたいなものも提言をさせていただきたいと思っております。
　私は、知る人ぞ知る、知らない人は知りませんが、国会議員でただ一人の産科医でございます。そういうわけで、きょうの訴えは、自分のことでもあり、しかし、社会の中で今産科医がいない、とにかく診療科が偏在している、困っているということの分析も含めて、何が問題なのかということを明らかにしていきたいと思っております。
　私のことを最初にちょっと自己紹介的に言わせていただくと、私は、東京医科大学を昭和四十三年に卒業して、十年間医局にいて、その間に何と、北海道の八雲市立病院、新潟の小出病院、新潟の中のもう一つの県立病院、それから飯山日赤とか、八カ所ぐらい、教授に数日前に、おまえ、行ってこいと言われると、はい、わかりましたですぐ飛んでいった時代です。そのころを考えると、やはり医局の制度というのは懐かしいというか、まあ、それもいいのかなというふうな、話題が違っちゃいますけれども、そういうことも考えたりはしております。
　まず、私は、産科医を三十八年にわたって六本木で開業してやっていまして、医師会関係の仕事とかもいろいろやってきて、自分が、お国が言う、今後産科医療を推進するという言葉が実感できないという日々が実は続いているわけなんです。
　では、ここで、産科医療を推進しているよというお国の今までの対策、特に、一般の産科医がわかるような、産科に特別の支援策をやってきたのかどうか、その辺をまずお聞きしたいと思います。
○神田政府参考人　お答えいたします。
　地域で安心して子供を産み育てることができるよう、産科医療の推進は大変重要な課題であるというふうに認識いたしております。
　厚生労働省といたしましては、これまで産科医療の推進のために、まず、地域医療介護総合確保基金によりまして、産科医の処遇を改善し、産科医療の確保を図ることを目的として、分娩件数に応じた医師への手当を支給する事業等に対して、平成二十八年度におきましては十八億五千四百万円を補助しているところでございます。
　また、離島や山間部など、分娩可能な産科医療機関の少ない僻地の産科医療機関の運営費に対しまして、平成二十八年度で三億一千二百万円の補助をしているところでございます。
　また、日本医療機能評価機構が運営いたします、分娩に係る医療事故により重度脳性麻痺になった患者に補償を行います産科医療補償制度とあわせて実施をしております事故原因の分析ですとか再発防止策の策定に対しまして、平成二十八年度で七千三百万円の補助を行っているところでございます。
　また、産婦人科に係ります診療報酬につきましては、合併症等を有する妊産婦の入院管理に対する評価など、これまでの改定で充実を図ってきているところでございます。
○赤枝委員　ありがとうございます。何か、額が非常に少なくて驚いたわけですが。もっと手厚くしてほしいんですが。
　平成二十六年にそれまでの補助金から基金に変わりましたね。補助金から基金の方に変わって、産科医療体制に対して何か薄くなったのではないか。つまり、基金というのは、各県が主導して、その県なりにいろいろなアイデアを出してお国に要望するわけですから、県にやる気がなければ産科医療は地域でも進まないわけで、ここのところの、産科医療への支援を地域の都道府県がきちんとやっているのかどうか。この辺を指導してほしいんですが、その辺はどうですか。
○神田政府参考人　御指摘のとおり、平成二十六年から、医療介護総合確保基金によりまして、先ほど申し上げた産科医に対する分娩手当等の補助を行ってきているところでございます。
　それ以前は補助事業等で実施をしていたものがございますけれども、この新しい基金というのは、都道府県の判断に基づいて独自の事業を行うことができるといったことですとか、従前の補助事業と比べますと国の負担割合が二分の一ということでかなり上がっているということで、支援としては従前より厚くなっているところでございますので、この基金を活用していただきましてぜひ地域の実情に合った補助をしていただけるよう、我々としても、都道府県に対して先進事例等の情報提供をして、できるだけ有効に活用していただけるようにしていきたいというふうに考えております。
○赤枝委員　これからも、基金に移ってからも、周産期医療をやる医療機関全てがその交付の対象になるように、どうか指導をよろしくお願いしたいと思います。
　産科医の地域偏在が今問題になって、そこで診療科偏在もあるわけですけれども、産婦人科が地方にはいないと言われているそのもともとの大きな原因は、初期研修の二年間の間に産婦人科が必修じゃなくなった、これが大きいんじゃないかというふうに言われていますが、それについてはどうお考えですか。
○神田政府参考人　御指摘のとおり、初期研修制度が必修化されましたときには産科は必修ということでございましたけれども、その後見直しいたしまして、平成二十二年度からであると承知いたしておりますけれども、選択必修ということになっております。そのほかにも、外科ですとか小児科とか選択必修になったものがございますけれども、やはり経験することによって一定の方についてはその診療科に進んでいただけるということがございますので、先生御指摘の趣旨を踏まえまして、産婦人科につきましても必修科を復活してはどうかという御意見をいただいておりますので、私どもとしても検討していきたいというふうに考えております。
○赤枝委員　ありがとうございます。
　今局長もおっしゃられたように、やはり専門家の意見を聞いても、これは必修科に絶対しなければいけない、これは物すごく大きな問題だと。そうしないと、産婦人科がこれだけ減って、いないのに、おまけに、後で申し上げますけれども、経営実態も悪いというところで、そこで必修になっていなくて選択だということになると、ますます、これから出生率一・八を目指してやるのに、産婦人科ってそんなものかというふうに思われるので、ぜひ、これは必ず必修科にするという強い決意をお述べいただきたいと思います。
○神田政府参考人　先生御指摘のように、強い御要望をいただいております。そのほかにも、実は、外科でございますとか小児科、精神科等についても必修科に戻してほしいという要望をいただいております。
　これにつきましては、医道審議会の臨床研修部会の中で検討をすることによって、関係者の意見も聞きながら検討していきたいというふうに考えております。
○赤枝委員　ありがとうございます。
　お手元に、これは皆さんのところにあるかどうか、第二十回の医療経営実態調査があります。これは中医協でやったものですけれども、これを見ていただくと、九つの診療科の中でとにかく、もうかっていないと言うとおかしいですが、一番収益の少ないのが産婦人科で、一番収益が上がっているのが眼科なんですね。眼科は三倍近くありますね。二倍近くあるのが整形外科。外科も多いですね。
　こういうわけで、初期研修が終わってそれから専門に行こうという学生がこういう表を見ると、一つの選択肢として、産婦人科は先が暗いよねという話になっちゃうんじゃないか。
　これは重大な実態調査だと思うんですが、厚労省はこれを見てどういうふうにお考えになっているのか、ちょっと教えていただけますか。
○鈴木政府参考人　産婦人科の経営実態についてお尋ねがございました。
　御指摘のように、第二十回の医療経済実態調査、これは二年ごとの診療報酬改定の前に実施をしておるものでございますが、これにおきましては、産婦人科のいわゆる損益率、収益から費用を引いたものが一番小さくなっております。
　お配りいただいた資料で、一番右側が全体、右から五番目が産婦人科ということでございますが、全体では損益率が一五・五％でございますけれども、産婦人科の場合は七・六％ということになっております。
○赤枝委員　一時代前は、産婦人科は一般的には非常にもうかるというような、中絶があった時代が、脱税の問題とかいろいろ言われて、産婦人科は自費があるからもうかっているよねというのが一般的な産婦人科医に対するイメージでしたが、実際、こうやって見てみると、この数字は、産婦人科は確かに、ピルだ、中絶だ、自費があるんですよ。ほかの科に比べて自費が物すごく多いんですよ。多くて、それを入れてもなおかつ最低だというところを見ると、本当にひどいんだなと僕は思いますよ。
　どうですか、この私の危機感をわかってもらえますか。
○鈴木政府参考人　確かに、御指摘のように、産婦人科の場合の特殊性として、保険診療以外の自由診療部分が多いということがございます。全体ですと一二・九％が自由診療ですが、産婦人科の場合は五六・八％が自由診療ということでございますので、お産も含めて自由診療部分が多いということでございます。
　そういう中で、非常に収支が、ある意味で言うと一番低いということでございますので、来年、同時改定で診療報酬改定もございますから、ぜひ、それに向けて関係の方々の御意見も聞いて、しっかりと検討したいというふうに思います。
○赤枝委員　ありがとうございます。何か前向きなお返事をいただいたようで、少し明るい気持ちになりました。
　そこで、診療報酬。産婦人科も、診療報酬のところで少し、今まで国会議員の中に産婦人科医がいなかったからこうなったのかなと思わない節もなくて、置いていかれているような気がするんですね。
　というのは、産婦人科というのは、検診台が二つあるわけですよ。内診台と産科の検診台、部屋に二つあるわけです。そこで下着を含めて洋服を脱ぐという行為があって、また着るという行為があって、今度はこっちに来ておなかを出すためにまた一部脱ぐという行為があって、時間がかかる。冬場は特に時間がかかりますよね、厚着をしているから。それから、お年寄りは特にそうですね、時間がかかってなかなか脱げないという問題もあったりして。非常に産婦人科は時間がかかるということですよ。
　それから、我々産科医は、患者さん一人を診ているんじゃないんですよ。中に胎児がいるじゃないですか。だから、我々は絶えず二人診ているんですよ。ですから、ちょっと風邪を引いて薬を下さいといっても、我々は、厚い薬の本を出して、出す薬が胎児に対して危険性があるかどうか、どういう副反応があるかどうかを調べるんですよ、分厚い本を。
　もし、出して、胎児がその後、出産した後に、奇形じゃなくても何か異常分娩になったとき、先生が出した薬でこうなりましたと言われて訴訟になるのが怖いから、薬もできるだけ出したくはないんです。でも、便秘の薬とか風邪薬とかアレルギーの薬とか、どうしても出さざるを得ないこともあるんです。そのときに、やはり胎児ということを頭に入れて我々は出すわけです。
　そういう意味で、二人を診ているというところで、ほかの科と違うんじゃないんですか。初診料も再診料も同じ、二百八十二点でいいんですか。産婦人科は二人診ている、内科は一人診ている、同じ初診料、再診料でいいんですか。どうですか。
○鈴木政府参考人　御指摘のとおり、産婦人科医療、特に子供さんがおなかの中におられるということもありまして、適切な提供のためには診療報酬における評価というのは非常に重要だと思っております。
　その充実を図る観点で、従来から、例えば平成十八年にはハイリスク分娩の管理加算、それから二十年にはハイリスク妊娠の管理加算、さらには二十八年度の改定では、緊急の場合の外科手術、例えば帝王切開のような場合ですね、それから複雑な手術の場合、それぞれに加算を提案させていただいて、実現してまいりました。
　こういうことで、さまざまな学会、医会の御要望を入れながら逐次きちっと引き上げを図りたいというふうに思います。
○赤枝委員　何か、局長に反論するのはまことに申しわけないんですが、そういう例は少ないわけです。そういう例は少ない。日常の産科検診をやっている我々、お産を、患者さんを診ているときに、こういう手当もあるよというんじゃなくて、日常の診察として産科診察料がほかの科と同じでいいんですかというところを、もう一回ちょっとお答えを、気持ちだけでもいいですよ、ちょっとお尋ねしたいんです。
○鈴木政府参考人　いわゆる健診の場合の、診療報酬じゃないところで診ている場合の費用の部分と、それから一般の診察の場合の診療報酬で診ている場合を分けて考える必要があると思いますが、恐らくおっしゃっているのは後者の診察の場合だと思います。
　診察の場合、確かにおっしゃるように、実際の診察の例えば手間がかかるとか、お子さんがおなかの中におられることによってより考慮しなきゃいけない部分があるというようなところをどのように評価したらいいかということも含めて、来年の改定に向けてしっかり検討したいというふうに思います。
○赤枝委員　とにかく、今、かなり前向きな御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。
　今、ちょっと診療報酬のところに入ってきていますけれども、産婦人科が、絶対これはおかしいと思うのは、手術の点数。手術の点数が、皆さんにわかりやすく言うと、流産、二千点。
　流産というのは、突然来られることもあるけれども、大体、大出血しているとか出血しているとか破水しているとかが多いわけですよ。これは、だめな場合に、早く手術しないとお母さんがおかしくなるので、急いで手術になることも多い。大出血で来る、これは、病院側は、状態にもよりますけれども、本当にリスクの高いものは、やはり外来の患者さんが何人か待っていれば、開業医といえどもなかなか紹介を受けられないということもあるんですね。
　それから、うちなんかは都会のクリニックですから、全部じゅうたんを敷いています。じゅうたんにして、安静室も、ニトリで買ったんですけれども、いいベッドを入れています。そういうのが、流産の患者さんが来ると、だだだだっと出血したまま平気で歩いてくる、だあっと出血している、もうじゅうたんが血だらけになるようなことはよくある。
　これを二千点で、二万円で全部やるんですか。こんなリスクが強い、もうこれは危ないと思えばすぐ、転送もできない場合はそこで点滴、輸血をして自分が手術しなきゃいけない、こういうリスクもあるのに、流産が二千点、二万円。これをどう思うかと聞いてもちょっと局長は困るでしょうけれども。
　では、はっきりと皆さんに説得力のある症例をお知らせします。
　例えば帝王切開。帝王切開というと、これはもう産科医の花というか、産科医が一番ダイナミックにできて、喜ばれる、すごい手術ですね。この帝王切開は二万二千点ですよ。
　ところが、二回前の査定でこれを二千点削られた、御存じのとおり。どうして削ったんだ、こんな帝王切開をと言ったら、これは外保連で、帝王切開の手術は短いじゃないですか、手術時間で削りましたと言った。とんでもないということで、私はそのときあちこちに話しかけて、説得して回って、前回の改定のときに戻してもらいました。戻してもらいましたが、今、二万二千点、二十二万円。
　外科の手術の本を見ていて、二万二千点、帝王切開と同じ点数のものを見つけました。これが乳房切除術。乳房切除術が二万二千点と書いてあります。同じです。
　そうすると、乳房の方はある程度、私、外科の先生の悪口を言うつもりは全然ないんですが、手術として比較しているんですけれども、乳房の手術は、何月何日の何時から、誰と誰と誰でやりましょうと決められる。しかし、帝王切開は時間がない。単に普通のお産をしている人の中で胎児の心音が悪くなれば、突然、帝王切開。こういう不定期で予想もできない手術が同じ点数。
　それから、我々は、ここでもまたそうですが、帝王切開というのは二人の命を救うというリスクがあるわけです。二人の命を救うという手術をしているのに、乳房切除術のことを本当に悪く言うつもりはないんですが、やはり、一人の人、対象と、二人の命をかけてメスを振るっているこの点数が同じなのかという、ここに我々産科医のモチベーションが上がらないところもあるんじゃないか。
　特に、破水して帝王切開になる場合は、破水しているわけです。破水していて何が怖いかというと、子宮の中は羊水があるから、中の赤ちゃんはメスが来ると逃げるんです。羊水があるから、メスが来ると逃げる。ところが、破水している場合は、ぺったり子宮口にくっついているの、赤ちゃんの顔が。だから、急いで切開して早く出さなきゃいけないので、こっちも急いでいる。メスで赤ちゃんの顔を切ることはかなりあるんです。これがまた訴訟の原因にもなるんですね。
　だから、そういう、早くしなきゃいけない、時間が短くて安全な方がいいのに、外保連は、帝王切開は手術時間が短いから削りましたと言った。ここが、帝王切開だけは別にしてもらいたい、そんな考え方は。手術時間が短いから二千点減りましたというのは、これはあり得ない。特に、二人の命をかけているというリスクを我々は持っている。そこを考えれば、二万二千点と二万二千点、これは比較しても私はおかしいと思う。
　どうですか。まあ、これは点数のことですから。でも、感覚としてどうですか。
○鈴木政府参考人　産婦人科の手術の評価についてお尋ねがございました。
　大事な点が二点あると思いますが、一点は、先生から御指摘いただいたように、外科系の学会が、どのような手術も、どのぐらい時間がかかって、どのような人が何人いて、どういう器具を使ったかというのを全てエビデンスとして挙げてまいりますので、手術自体の評価についてはやはりある程度それを踏まえた上でするということになるとは思いますが、おっしゃっていただいたように、例えば、予定手術といういつ手術するかわかっているものと、緊急で手術をしなきゃいけないので、そのためにお医者さんなり看護師さんなりを待機させておかなきゃいけないものが同じというのは、やはりちょっといけないんじゃないかということはありますので、そういうことも踏まえて、産婦人科の特性を踏まえた評価をどうするかということを来年に向けて検討したいというふうに思います。
○赤枝委員　ありがとうございます。
　これは本当に、中医協でしっかりと厚労省としての立場を主張して、頑張っていただきたいというふうに思います。どうかよろしくお願いをいたします。
　それから、産婦人科医の中の婦人科の領域で申し上げたいのは、内科なんかだと慢性疾患指導料というのが結構いろいろな病名について数多くあるんですが、産婦人科は慢性疾患指導料というのは何でつけられないんですか。私たちが時間がかかって結構長く対応している中には、自律神経失調、更年期障害、この辺は非常に診察時間も長いし、つけてもらってもいいし、あと月経前緊張症とか月経困難症、この辺も、毎月のように来ていろいろな不定愁訴があるわけですが、こういう婦人科領域で慢性疾患指導料がついていないのはどういうわけだと思いますか。我々が主張しないからつかなかったんでしょうか。感想でもいいですよ。
○鈴木政府参考人　産婦人科に対する医学管理料についてお尋ねがございました。
　御指摘の医学管理料は、いわば比較的慢性的な患者さんに対してお支払いするものですけれども、基本的に、非常に多くの手技を行う、例えば手術をするとか検査が行われる場合にはそちらの方で一定程度の報酬になります。それ以外に、例えば、問診といいまして患者さんに聞いたりするのに時間がかかるというようなところについてどうやって評価をするかということが医学管理料につながっておるわけですけれども、御指摘の婦人科の場合の例えば更年期障害それから月経困難症について同様のことがあるのではないかということは、御指摘は幾つかございますので、そういう学会、医会等の要望を聞きまして、やはり来年に向けて検討したいというふうに思います。
○赤枝委員　ありがとうございます。
　先に進みますが、診療報酬と関係なく、産科検診というのがこれまたあるわけですね。産科検診は何といっても開業医の仕事みたいに、本当は開業医の仕事でいいんですよ、仕事でいいんですが、産科検診の患者さんが持ってくる検診券、検診票というのは十四枚もあるわけですけれども、この十四枚の検診票が六千円ぐらいなんですね。これは、各市町村によってみんなやり方が違うということで、最終的に何回言ってもはねられちゃうんですが、実は、五千円から六千円というのは、大体どこの都市でも産科検診が六千円ぐらいというのは同じなんですね。
　その六千円の検診券を患者さんが持ってきて、これを持ってくれば無料なんですよ、無料。最初の初回検診だけはいろいろな検査があって一万一千円ぐらいいただくけれども、それを出た分は患者さんからいただくんですけれども、二回目からの再診は、その黄色券を持ってくると全部無料でやらなきゃいけない。
　しかし、端の方に、この六つの検査の中から御自由にお選びください、この券であなたの好きな検査ができますよと。その中に五千円の検査も入っている。五千円の検査を患者さんが選んで、私、これと言われたら、病院は千円しかもうからない。もうからないと言うとそれはちょっと、失礼、これはもとへ戻しますが、千円しか残らないということになります。これで検診をやれと言うんですか。おかしいでしょう、これは。
　とにかく、内診台、それからこちらの産科検診台、お着がえをして、それで心音も聞いて、脈をはかり、いろいろなことをして、八項目ぐらいやって、それで患者さんが、きょうはこの検診をお願いしますといって超音波検査を指摘されたら、それをその黄色券で全部やってしまう。残るのが千円。
　これをお聞きするのは誰ですか。これだけ、では、ちょっとお願いします。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘の産科検診、私ども、よく妊婦健診と呼んでおりますけれども、これは安心、安全な出産のために大変重要であると考えてございます。
　このため、私どもとしては、妊娠中の健康管理に必要な回数を十四回程度ということで、どこの自治体でも実施していただくように呼びかけを行っておりまして、それで全ての市区町村でこの十四回程度を実施していただいているところでございます。
　議員御指摘の公費負担の額についてでございますけれども、これは平成二十五年度から地方財政措置を講じておりまして、いわゆる一般財源化しているということでございますので、最終的な単価は各市区町村において決定していただいているところでございます。
　そうした中でも、私どもとしては実施状況を把握してございまして、平成二十七年四月時点の各市区町村の公費負担額の全国平均額は、母子保健課の調査によりますと、妊婦さん一人当たり九万九千九百二十七円というふうになってございます。
　議員御指摘のように、これは市区町村によって大きな格差もございますので、私どもとしては、実態を随時把握いたしまして、それを各市区町村に情報提供するということによって、それぞれの自治体の取り組みの立ち位置をきちんと把握していただきまして、適切に進むように努めてまいりたいと思っております。
○赤枝委員　時間がないということでまた別の機会に譲るとして、とりあえず、最後に言っておきたいのは、産婦人科はそういうわけでもうやることがなくなっちゃったので、今度は、老人医療の地域包括ケアの中に入っていこう、それで往診もやろうと。実際私もあるんですが、年寄りのいろいろなかかりつけ医の先生から、下血、変な出血、おりものの色がおかしいとかいう要請があって、往診することがあるわけです。そっちの方をやはりやっていこうと。そのかわり、往診料は、かかりつけ医がもらっている在宅往診料と同じ額の往診料を我々もつけてくれないかな、それを一度考えてほしいんです。
　局長、最後に一言でも。お年寄りを我々が往診した場合の、かかりつけ医がもらっている往診料、それが産科医が行ってももらえるような、そういうのはできないですかというお願いなんですが、どうですか。
○鈴木政府参考人　往診料についてお尋ねがございました。
　産婦人科に限らず、いわゆる在宅訪問しておられる先生の依頼があって専門医の先生が行かれるときの往診をどのように評価するかというのは、次回の改定に向けての議題になっておりますので、その中で検討させていただきたいと思います。
○赤枝委員　ありがとうございました。
　これで終わります。
○石関委員　まず、参考人の佐川局長にお尋ねをいたしますが、局長が好んで使われている日本語で、差し控える、これはどういう意味なんですか、教えてください。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　厳密にお答えできるかどうかわかりませんけれども、述べることを差し控えるといつも申し上げておりますのは、ここでそのことについてお答えするのを控えるということをいつも申し上げてございます。
○石関委員　ちょっと、全然意味がわかりませんでした。
　さっき辞書で調べてみました、三省堂の大辞林。「さしひかえる　物事をひかえめにする。内輪にする。ある動作をなるべくしないようにする。見あわせる。」こういう言葉があるんですね。類義語も調べました、同義語。もともとの言葉は、引っ込めるというのがもとですね。意義素と書いておりますけれども、そうなっている。「見あわせる」「差控える」「見合わせる」「留保」「差しひかえる」「留め置く」「見あわす」というふうになっています。
　では、今、説明にならない説明をされていましたけれども、連休前に同僚の宮本議員が、音声、田村国有財産審理室長と籠池森友学園の前理事長の会話の録音等について、この確認を聞いたところ、控えさせていただきたいというふうに局長はおっしゃっていますが、これはどういう意味で、なぜ控えることにしたんですか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　そのとき宮本先生から御質問をいただきまして、音源データですか、報道に流れている録音データについて確認をしていただきたいということでございまして、私がそのときお答え申し上げましたのは、その録音データそのものが、報道には流れておりますが、どういうものであるか、どこでどういうふうに誰が録音したものであるか本当に承知してございませんでしたので、そのことについて国会の場で私の立場で答弁することはできないと思いましたので、差し控えさせていただきたいというふうに御答弁申し上げました。
○石関委員　その後、委員会委員長の指示によって確認をされているわけですが、この間、どういう変化があって確認ができたんですか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　衆議院の財務金融委員会の御議論でございまして、四月の二十八日の金曜日だったと承知してございます、宮本先生の方からそういう御意見があって、理事会の協議事項になりました。
　したがって、その後、衆議院の財務金融委員会の御法川委員長の方から私どもに、その音声データが二十八年三月の当日のやりとりを記録したものかどうか確認するようにという御指示がございましたので、そういう委員長の指示を踏まえて、私ども確認をさせていただきました。
○石関委員　でも、国会議員が確認をしてくれと言って、それは控えて、やらないということですよね。それが何で委員長の指示ならやるんですか。どういう違いがあるんですか。宮本議員の質問をばかにしているんですか。どういう違いがあるんですか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　個別に御質問で、個別の点の御確認をという御指摘ではございますが、そのときも答弁で申し上げておりますが、どういう資料であるのかわからない資料等につきまして、さまざまな資料、情報が出回っているわけでございますので、そういうことにつきまして一件一件確認するというのは、なかなか当方も大変でございますので、控えさせていただきたいと申し上げてございます。
　ただ、そういう委員会での議論の積み重ね等もあって、委員会の理事会での御議論もあって、そういう積み重ねを踏まえた上で、委員長からの御指示ということであれば、私ども、それは委員会の委員長の御指示ということで確認をさせていただいている、こういうことでございます。
○石関委員　いろいろな資料がある、真正のものかわからないということですけれども、だって、これは焦点が当たっているものですよ。テレビで公開されて、それからこの質疑までどれぐらい時間があったんですか。相当な時間があったんでしょう。それで差し控えられては困るんですよ。
　委員長に言われれば、はいはい、やりますと。最初からやった方がいいですよ。だから疑惑がどんどん広がるんですよ。局長の言うことが、それは本当かな、またうそをついているんじゃないか、こういう印象をばらまいていますよ、広めていますよ。
　これは態度を変えた方がいいと思いますよ。ちゃんと言って、事実をちゃんと確認して公開して、そして対処するというふうにやられた方がいいと思うし、日本語としても、説明できないんだったら、使わない方がいいですよ。
　これは差し控えるというより、恐らく、局長の使い方は、ちゃんと用語を使えば、自分たちに差し支えがある、場合によっては第三者にある場合もあるかもしれません、差し支えがあるのでお話しできないとか、ちゃんと日本語を考えてやられた方がいいというふうに思います。差し支えがあるというのは、裁判で日程調整をするときに、差し支えがあるからその日はやめてくださいとか、そういう用語でよく使われますけれども、よくお考えになって、余りこういうことで国会の時間を使わないように、聞かれたことは素直にお答えをするという姿勢でやってもらいたいと思います。
　前回に引き続いて、森友学園の国有地の取引をやらせていただきたいと思います。今のもその一部でございます。
　今お話ししたとおり、四月の二十八日に、森友学園の籠池前理事長を招いて民進党がヒアリングを行いました。
　確かに、この森友学園の振る舞いについてはさまざまな問題が浮上している、これも事実でございます。ただ、籠池さんが言った言葉、示した資料は、今役所の方で御確認をいただいたとおり相当真実性が高い、こういうものが含まれているということも明らかになっています。
　実際、籠池さんがヒアリングでお話しした今の録音データというのも、局長自身が、八日、予算委員会で本物だと認めたというふうに聞いていますが、昨年三月十五日、財務省内で田村国有財産審理室長と籠池夫妻の会議を録音したというこのデータは本物であるということで、もう一度確認してもよろしいでしょうか、それと、本物であるということは誰にどのように確認したのか、お答えください。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、財務金融委員会の御法川委員長の御指示を受けまして、その当日のやりとりを記録したという音声データを、私どもの理財局におります国有財産審理室長というのが、当時、二十八年の三月に先方の籠池御夫妻と面談をしたということでございましたので、審理室長に確認をさせました。それで、音声がはっきりせず不明瞭な点が多いものの、当日のやりとりを記録したものと思われるというふうに当人から聞いたところでございます。
○石関委員　本物ということですので、それを前提に質問します。
　録音を聞くと、三月十五日の会議では、その前年の二〇一五年九月四日、近畿財務局、大阪航空局、そして森友学園小学校の設計会社、建築会社の四者会議の議事録が取り上げられています。これも既に国会で質問があったというふうに承知をしておりますが、お尋ねいたします。
　この委員会、四月十七日に私自身が、建設会社中道組がつくった議事録を示させていただきました。先日の予算委員会の資料でも配付をされていたと思いますが、パネルにして公開したのは私が初めてだったというふうに思います。
　この議事録、財務局の担当者が場内処分という言葉を使って、ごみの不法投棄を中道組や設計会社キアラ設計に指示しているやりとりがあります。これも、佐川局長に事実関係を既に尋ねています。しかし、局長は、そういったやりとりはなかったと否定をされました。しかし、籠池さんが公開した録音データを聞くと、田村室長と籠池夫妻の会議では、まさにこのときの場内処分というのが問題になっていたことがわかります。
　これも記憶がということで既に御答弁をされているようですが、私の手元にこの録音の要約、全て読みました、一部をここで改めて読み上げたいと思います。
　籠池さんが田村さんに対して述べたもの。籠池さん、場内処分というのは、ごみをそこに残しとけということですよと。また籠池さん、悪い土地、土をもう一度建物の中に埋め戻して、しまえということを言っているんですよと。籠池さんが近畿財務局からごみの不法投棄を指示されたと抗議しているのに対して、田村室長は何も反論しておりません。つまり、籠池さんの言っていることを、普通に考えれば、肯定しているのと同じだというふうに受け取るのが普通の人ですよ。
　財務省にもう一度伺いますが、録音データが本物だというんだったら、この九月四日の議事録も正しいということになると思いますが、いかがでしょうか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　二点御質問があったと思いますので、まず一点目の二十七年九月四日の業者のメモということにつきまして、その中の、産廃残土を場内処分の方向で協力お願いしますということを前提にした上での二問目の質問だったと思いますので、一問目の質問の方は、これも衆参の財金の委員長から御指示をいただきまして、私が直接、当時の担当者の統括官に確認をしてございます。
　場内処分の方向で協力お願いしますと、財務局の発言としてそういう記述があるが、これは事実かと。本人は、二十七年九月当時、有益費についての議論をしていたので、打ち合わせを行っていた記憶はありますと。ただし、業者に対して産業廃棄物の場内処理を求めるような発言を行ったことはなかったということでございまして、この点については委員会で御報告をさせていただいてございます。
　そういう発言を行ったことはなかったという前提の上で、当時の三月の音声データの話の二問目でございますが、先ほど申しましたように、音声がはっきりせず不明瞭な点が多いということもありますし、本人自身は、新たな地下埋設物については、そもそもは三月十一日に発見されて、近畿財務局から事前に聞いてございました。したがいまして、こういうものについては、もちろん国の責任で対処する可能性もございますので、当時、近畿財務局において、現場で対応するものとの認識でおりましたというのが一点。
　それから、面談におきましては、実は先方のお二人は初めて室長に会って初対面なわけでございまして、そういう意味では、これまでの経緯から始まって、それからその地下埋設物の話もされたようでございますが、そういう中で、テープを聞いた本人たちに言わせると、先方のお二人から非常に一方的にお話をずっとされているというのが一点、それで、正直申しまして趣旨がよくわからないことが大変多かったというのと、もう一点は、お二人同時にお話をされるようなケースが結構あって、それについても、正直申してちょっとよくわからないことがありましたということであります。
　そういう意味で、相手方の発言についての詳細については本当に全体として記憶に残っていなくて、自分たちの頭の中にあるのは、新たに発見された、財務局から既に報告を受けていた新たな埋設物について対応するということについてが非常に重要な点だということだったので、本人たちは、事実を踏まえて法令に従って対応します、引き続き現地で近畿財務局が大阪航空局と連携して対応するというふうに対応したというのが、本人たちの強い記憶でございます。
○石関委員　そういういいかげんな役人はやめてもらった方がいいと思いますよ。一々同時にしゃべられても論点を明確にして、国有財産の処分にかかわることですから、何をおっしゃっているのかはっきりとメモにして、今後こういう例のないようにする役人じゃないと困るんですよ。わあわあ言われたからよくわからない、こんな人はやめてもらった方がいいと思いますよ。国有財産の処分にかかわっているんですから、よく考えた方がいいですよ。こんないいかげんな役人がそんなにいるんですか、財務省は。処分すべきですよ、こんなのは。何億円という額の国有財産の処分にかかわっている責任者の一人でしょう。冗談じゃないですよ、事実だとすれば。
　場内処分を指示している議事録は絶対に認めないということがよくわかりました。
　きょうは環境省から来てもらっていますが、環境省の参考人にお尋ねをいたします。これは一般論で結構ですけれども、一度掘り出した廃棄物を再び敷地内の別の場所に埋め戻す行為というのは法令違反になる可能性はありますか。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　一般的に、廃棄物処理法では、排出事業者は、その事業活動に伴って生じた産業廃棄物をみずからの責任において適正に処理しなければならないとされております。
　産業廃棄物につきましては、廃棄物処理法に基づく処理基準に従って適正に処理する必要がございまして、当該廃棄物を基準に従わず地中へ埋立処分することは適正な処理とは認められないものでございます。
　なお、廃棄物処理法におきましては、法に定める基準に適合しない処理等を行いまして、さらに都道府県知事等による改善命令に違反した場合等、法の規定に反する不適正な処理を行った場合の罰則等も規定をしておるところでございます。
○石関委員　つづめて言うと、法令違反に当たる可能性があるということでよろしいんですね。
○中井政府参考人　そうでございます。
○石関委員　佐川局長も、否定されたり、当事者の記憶が定かでないとか御説明されていますけれども、私が示した議事録等に基づいたり、それからいろいろほかにも出ている資料や何かに基づけば、近畿財務局の職員が建設業者に犯罪行為を指示した可能性があるということにもなるのではないかと思います。
　佐川理財局長も安倍首相も法令違反はないと繰り返し答弁をしていますが、法令違反の可能性というのは十分あるように思います。文書も処分して、証拠隠滅を図る理由も動機もある、だとすればそういう可能性も十分にある、そういう事案だというふうに思います。
　これは会計検査院ですか、まだ支払い等が済んでいないものについては、資料を廃棄してしまうということはこの案件が終了していない段階では不適切だ、こういう趣旨の声明を出しているというふうに承知していますが、普通の感覚で考えてもそういうことですよ。まだこれだけ国会で追及されるような案件であり、落ちつき先がまだ決まっていない、こういうものについて関連するメモや何かもとっていないとか記憶が曖昧だとか、これは通用しないと思いますよ。
　この森友学園がどういうふうに最後落ちつくのかどうか我々もまだわかりませんけれども、このことを発端に、私は別件で資料の提出を求めています。連休に入ったら悪いので、連休前に私なりに十分な時間をとって資料の提出を求めておりますが、これもナシのつぶてです。
　森友問題がどうなろうと、国有財産というものの処分の仕方について不適切なものがあるのかどうかということについては今後もやはり関心を持たざるを得ないですよ。あるんだったら、すぐ出した方がいいですよ。宮本議員に言われては控えて、委員長に言われればほいほい出す、この姿勢自体が極めておかしいと思いますよ。
　この問題を調査するということに当たっては、当事者からやはり話を聞かなければならないというふうに思います。
　委員長にお願いしますが、田村室長と、この業者等四者会議に出席した近畿財務局の池田統括管理官の参考人招致を求めます。
○玄葉委員長　理事会で協議いたします。
○石関委員　さっきも申し上げましたけれども、本委員会の委員として、森友学園の取引以外、さまざまな国有地の取引について財務省に問い合わせをしているところです。しかし、残念ながら、調べればわかる簡単な情報すら出してこないという状態になっています。
　こういう姿勢を続けていくということになれば、こんなことはやりたくないですよ、みんなでハッピーな話をして、いい決算をやって、そして予算に生かしていきましょう、こういうふうに考えていますよ。だけれども、不必要だったり、あるいは必要があるのかもしれませんが、資料を出してこない、引き延ばしをする、そういうことをされると、後にたたると思いますよ。
　お尋ねをしている案件については、財務省の能力や組織からすれば半日あれば出てくるようなものについてもナシのつぶてになっています。どういう資料を要求しているかは局長は御存じだと思いますが、いつごろ私が要求しているものについては出てくるのか、めどを教えてください。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　国有地の処分に関しましては、今大変大きな議論になっております森友学園の国有地の処分を初めとしまして、本件は今、大変多いんですけれども、議員の方々あるいは報道関係者などから説明あるいは資料提出の依頼が多数ございます。対応を大変一生懸命やっているところでございますが、そういう中で、可能な限り説明あるいは内容の確認を行った上で資料の提出について対応しております。
　資料につきましては、不開示事由の有無の確認など内容確認の事務が生じることとなります。したがいまして、これらの作業をきちんと行っていきたいと思っておりますので、提出に当たりましては一定の時間を要するということにつきましては御理解を賜りたいというふうに思います。
○石関委員　全然理解はできないということをさっきから申し上げているので、迅速に処理をして、出せないのであれば、こういう理由で出せないと。これは差し控えてもらったら困りますよ、差し控えてもらっては。出してくださいとお願いをしているんですから、ぜひこれはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　私もこんなことをいつまでもやっていたくないので、あるものはしっかり出して、そして議論をして乗り越えていく、国のためにこれに資するようにぜひお願いをしたいと思います。
　以上で私の質問は終わります。
○玄葉委員長　次に、青柳陽一郎君。