Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木政府参考人　民間の養子縁組のあっせん事業者でございますけれども、先生御指摘のとおり、私どもも、事業運営の透明化、適正化を図ることというのは一つの課題だと思っております。
　それに合わせまして、こういったあっせん事業者が実際に児童や実親、養い親にいろいろな支援をしておりますので、その支援の質の向上を図ること、この二つが課題かなというふうに思っております。
　現在、事業者に対する指導に係る通知の見直しを検討中でございまして、その中では、一点目といたしまして、事業運営の透明性を確保していかなければならない。そのために、例えば外形的に営利目的が疑われるような事業運営を禁止することや、養い親の希望者から金品を徴収するといった場合のルールの明確化を図っていかなければならないと思っております。
　それから二点目といたしまして、先ほどの質の向上という意味で申しますと、支援の適切性を担保するという観点から、やはり実親に対する養子縁組の同意を強制するといったようなことは禁止しなければならないと思っておりますし、それから、あっせん事業を廃止した後に、文書を的確に残して引き継いでいきませんと、どのお子さんがどういうふうな形で養子縁組でその行く末を別の御家庭に任せることになったか、このあたりがわからなくなってしまいますので、そういったものの適正化、こういったものも図ってまいらなければならないと思っております。
　その上で、こういった養子縁組のあっせん事業者にどういうような公的な支援をしていくかということは、このあたりルールの透明化、整理をした上で、また検討してまいりたいというふうに思っております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　お金づけの話という、支援の話というのは、確かに、まだ現状、ルールがない中で手探りでやっているというので、恐らくそれは大分遠い先の課題になるだろうというのはおっしゃるとおりですけれども。
　まず、今現状、私自身の感覚的な話で恐縮ですけれども、児童養護施設の面倒を見るところというのは、基本的に都道府県か政令市なわけですね。そうである以上、そこにお任せをするということで、なかなか厚生労働省が踏み込んでいないんじゃないかなという感覚をちょっと持ち合わせていて、だからこそ、私自身は、立法によって質の向上と透明性を高めるというところについて、ぜひともルール化をした方がいいということを申し述べさせていただいているわけです。
　第二種社会福祉事業者である以上、一応、営利目的で行うことというのは法的には禁止されているわけですけれども、先ほどおっしゃっていたように、事実上金品をもらっているわけですね。手数料という名前だったり、寄附金という名前だったり、さまざまな形でお金はもらっているわけですね。
　それが百万とか二百万とかになると、その子供の値段は二百万なのかみたいな、それは高過ぎるんじゃないかみたいな、どうしてもそういう話になってしまう。しかし他方で、団体の中で、それを仕事として従事をしている方々がいるので、そういった人たちの運営費だったり、経費だったり、人件費だったりは当然賄わなきゃいけないわけですので、やはりそういう意味で、一定程度規制のかかった業種として明確に法律に定めていくことが私は望ましいというふうに思います。
　先ほど厚生労働省の参考人の方におっしゃっていただいたような、方向性という意味では、私自身はすばらしい方向性だなというふうに思っておりますので、ぜひ御検討をいただきたいというふうに思います。
　済みません。法務委員会なのに、厚生労働省とばかりお話ししていましたけれども、次に大臣にお話を伺いたいと思います。
　今まで話をしてきたのは、全て養子というシステムそのものに対する入り口のお話でございます。特別養子縁組というのは昭和六十二年に導入されたということであり、そのさらに前提となる、問題提起をされた菊田医師という医師が行った事件により問題が喚起されてつくられたものです。
　特別養子縁組になると、結局、実親との関係が切れます。養親との関係が直接の親子関係になりますということだったというふうに思っています。それは事実としてそうなんだと思うんですけれども、しかし、現実、例えば戸籍を見てみると、特別養子縁組の戸籍というのは、記録には一定程度残って、見えるようになっているわけですね。
　明確なルールというか、順で言うと、一応、戸籍法の二十条の三というところで、一番最初に、実親のところから子供さんが独立して単独戸籍をつくり、その後、戸籍法の十八条三項というところに基づいて養親の戸籍の中に入るという手続、こういう手続が入る。何か二段の手続になるようです。
　その結果として、一応、でき上がった特別養子縁組の戸籍の中では、実親の名前は見えないけれども、特別養子縁組であることまでは一定程度明確化されている。具体的には何かというと、民法八百十七条の二による裁判確定日と書いてあって、要するに、特別養子縁組は裁判によって確定して決めなければならないことなので、こういったことで、さらには、届け出日、届け出人、そして従前の戸籍といったものが記録に残るわけですね。記録に残るというか、戸籍謄本をとると表に見えるわけです。
　そこで、法務省に伺いたいんですが、今の日本の社会で、養子という属性にいる方々が、やい、おまえはもらわれ子だとか、橋の下で捨てられてきた子だといっていじめられるという事例がやはりないわけではないんだろうというふうに思っています。そういった意味で、戸籍謄本の表に、養子であることが、特に特別養子という意味ですけれども、特別養子縁組について、その特別養子であることが明確化される必要性まではないんじゃないかなというふうに思うんです。
　これを、例えば、戸籍の付票とかに落として、一見見えないようにしつつ、記録にはとどめておくという対応ができないのかというふうに私自身は思うんですけれども、ぜひ法務省の御見解をいただければというふうに思います。
○深山政府参考人　今委員が御説明になったとおり、戸籍の取り扱いは、特別養子縁組の審判が確定しますと、まず新戸籍がつくられ、その新戸籍から養親の戸籍の中に養子が入ります。そのときの身分事項欄の書き方も、民法八百十七条の二という項目を設けて、八百十七条の二による裁判確定日という日が書かれ、新戸籍が従前戸籍であるということも書かれる。
　これは、この記載によって確かに特別養子縁組の成立を公証しております。養子はもとの戸籍をたどれるようになっているわけです。ただ、この書き方は、養子が未成熟な間、子供の間は、仮にこれを目にしても容易に特別養子縁組があったということがわからないように、わざわざ民法の条文だけを掲げるというふうにして記載に配慮しているものでございます。
　議員の御指摘は、さらにこれをもう一歩進めて、見られないように、戸籍を見てもわからないようにしたらどうかということなんですが、ただ、これを戸籍の記載そのものから除いちゃったり、あるいは特殊な記載方法にして当事者からもわからないようにするというような措置をとることにつきましては、まず、そもそも論として、戸籍の記載というのは、真正な身分変動は登録、公証するという、そもそもの戸籍の本質的な機能との関係で記載事項から削ってしまうというわけにはいかないということがあります。
　また、特別養子の実方の親族との間で近親婚が生ずるおそれがある。実際には妹、血縁上の妹かもしれないというようなことがあり得ます。そういうときに、特別養子の御本人がそういう疑いを持ったときに調べようと思っても、その記載がないとか見られないということになると調べようがないという問題もございます。
　さらに、これは特殊な場合なんですが、非本籍地の市区町村に婚姻届が提出された場合に、近親婚か否かの審査を今していますけれども、それが非本籍地なものですからわからない、役所の側もわからないということで、婚姻要件を満たさない婚姻届を受理してしまうおそれも例外的にはあり得ると思います。
　今申し上げたさまざまなことを考えると、こういった制度の見直しはなかなか難しいというのが実情でございます。
○椎名委員　いや、おっしゃっていることの意味は理解はします。近親婚を禁止するというような目的が大事である、さらに言うと、特別養子縁組になる直前に、例えば実親との関係で相続関係が起きる可能性というのも恐らくゼロではないので、そういったことを考えると、本当に記録をトレースできることというのが物すごく重要であるというのは、そこはもう完全に同意はします。
　しかし、やはり、今局長が、子供が幼いころはわからないようには配慮されているとおっしゃっていますけれども、今の時代、グーグルで検索するとわかるわけですよ。民法八百十七条の二と検索すると、それが特別養子縁組であるというのは、普通にグーグルで検索すると一秒もかからず出てきちゃうわけですね。それは今の時代にはなかなか合わないというのが正直なところでして、私自身は、ぜひ、総務省と御協力の上、付票に落とすということも検討していただきたいなというふうに思っています。
　付票というのは、実は住民基本台帳法に基づくものでして、戸籍であるにもかかわらず住民基本台帳法に基づくものなので、所管は総務省なんですけれども、ぜひ法務省と総務省で協議をして何か御検討いただきたいなというのが、私自身の希望として、ちょっと申し述べておきます。
　本当は外国人の話をしようと思っていたんですけれども、済みません、大臣、一番最後になってしまって恐縮ですけれども。
　今るる申し上げてきた中で、やはり特別養子縁組を進めていくということはそれなりに意義があるというふうに私自身は思っていますけれども、そういった中で、制度という意味で、少し難しいというか、なかなか難しいところがやはりあるわけですね。
　特別養子縁組については、原則として、実親の父母の同意が必要であるとか、父母による養子となる者の監護が著しく困難であるとか、その他特別の事情があるとか、それから年齢制限として養子になる子は六歳未満とか、いろいろあるわけですね。
　でも、例えば、いわゆる赤ちゃんポストみたいなところに置かれている子とかについては、やはり両親不明みたいなこともあるわけですね。要保護事例であることは間違いないので、そういった子たちを救ってあげるという意味でも、なかなか難しいとは思いますけれども、こういったものに例外を設けて、養子縁組、特別養子縁組も進めていくということもできないかなというふうに思うんですけれども、今までの議論を聞いた上での所感を含めて、大臣の御所見をいただけると大変幸いでございます。
○谷垣国務大臣　やはり過去の事例から見まして、特別養子縁組を活用しなきゃならない場合というのはあるんだと思うんです。
　ただ、委員がおっしゃったように、これは子供の利益のために、養子縁組成立の日から実親との関係は一応切ってしまうということですから、そういう前提のもとに幾つか要件があるわけですね。それは、さっきおっしゃったように、養子となる者の年齢が原則として六歳未満である、それから原則として父母の同意があること、子の利益のために特に必要があることといった要件を一応要求している。
　しかし、例外も設けられております。赤ちゃんポストのような場合だと、父母は明らかに意思を表示することができないような場合ですから、その場合には子の父母の同意は不必要である。それから、子の利益のための特別な必要性の要件を判断する場合にも両親が知れないという事情は当然考慮されることになりますので、私も、隅々まで考えたわけではありませんが、かなりの部分がそういう例外によってカバーできるんじゃないかというふうに思っております。
○椎名委員　どうもありがとうございます。
　実務的な運用という面の話だというふうにおっしゃっていただきました。
　条文を読めば、実務的な運用というところでできなくはないのかなというふうには思うんですけれども、他方で、現実に、特別養子縁組というのが実は年間三百件とかそのぐらいなわけですね。決して多くはないわけでして、その制度自体の認知度が低いということもそうなのかもしれないんですけれども、やはり、こういった実務に携わっている人たちを含めて、使い勝手が悪いというふうに思っているからというところも考えられるのかなというふうに思っています。
　そういった意味で、今現状のものでも大丈夫ということよりかは、新しく一つ特例法みたいなものを設けると、打ち出し方としてはよりきれいに見えてくる部分もあるかと思いますので、そういったことも今後検討していったらいいのかなというふうに思っています。
　時間が来ましたので、外国人労働者の話と移民の話がちょっとできませんでしたけれども、結構重要な問題だと思っていますので、この養子縁組の問題についても、私自身、引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。本日はどうもありがとうございます。
○鈴木（貴）委員　本日もこうして質問の時間をいただきましたことを委員長初め理事の皆さんに感謝、御礼申し上げます。
　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　今回も、前回同様、いわゆる証人テストについてお尋ねをさせていただきます。
　先月、二月の二十一日に、当委員会におきまして、民主党の階委員から、証人テストが適正に行われていないのではないかという指摘に対しまして、林刑事局長が、「御指摘のように、検察官がその証人に対して、この尋問事項メモどおりの内容を証言するよう求めることはないものと承知しております。」と答弁されておりますが、林局長、お変わりはありませんでしょうか。
○林政府参考人　証人テストを行いまして、尋問事項メモというものについて、そのものを、本人の記憶にないことを実際の証人尋問において証言させるというようなことはないものと承知しております。
○鈴木（貴）委員　変わりはないというような答弁だったと思います。
　また、改めて、重ねてになってはしまうんですけれども、その次の答弁でも、局長は、「検察当局においては、証人が体験した事実、記憶状況、表現能力等について十分確認するなどして、適切に証人尋問の準備を行っているものと承知します。」と答弁されておりますが、これについても同様かどうか、端的にお答えを願います。
○林政府参考人　もとより、その証人尋問、証人については、その証人が記憶しているところを証言していただく、これが手続の根本でございます。したがいまして、それを本人の記憶に反するような形で証言を誘導したり、証言をさせることについてはないものと承知しております。
○鈴木（貴）委員　重ねてになりますが、承知をしているで間違いありませんね、林刑事局長。
○林政府参考人　基本的に、検察当局において、証人尋問においては、その証人の記憶に沿った証言をしていただく、こういうことについて、それに向けて証人テストを行っているものと承知しております。
○鈴木（貴）委員　よくわかりました。
　ただ、ここで非常に私は矛盾点を感じるんです。
　私が、では証人テストが真にその趣旨にのっとった形で適正に行われているか否かは過去の事例も含め検証する考えはありますかと、質問主意書で答弁を求めさせていただきました。その答弁は、「御指摘のような検証をする必要はないものと考えている。」といったものでありました。また、二月二十一日、同じその法務委員会での質問なんですけれども、「そういう事案について網羅的に把握しているわけではございません。」というふうに答弁をされております。
　検証もされていない、検証もしません、する必要もない、網羅的に把握もされていないのに、なぜ適切に準備を行っているものと承知をすることができるのでしょうか。
○林政府参考人　証人テストというもの、証人尋問の準備でございますが、結局のところ、実際の公判における証人尋問に対しての準備でございます。
　したがいまして、仮に不当な証人テストが実施されることによって結局その証言の信用性に問題があると疑われる場合には、その当該公判における証人尋問において、その経緯等が吟味されるものと承知しておりまして、その観点から、御指摘のような調査というものを実施することは考えていないということでございます。
○鈴木（貴）委員　証人テストにおきまして再質問の、いわゆる九番の答弁と全く同じものを今局長にお答えいただきまして、私もよくよく承知をしておるところであります。
　ですが、局長、私の質問は、もし万が一その疑いに資するものがあったときに反対尋問でカバーができる、そういうことを問うているんじゃないんです。そもそも論として、この証人テストで本来あるべき証人テストの手続が行われているのか否かというところを私は問題視を、たださせていただいているわけであります。
　ですから、もう一度お尋ねをさせていただきます。
　前回の二月二十一日のときにもさまざまな報道の例も挙げさせていただきましたが、この尋問事項メモどおりの内容を証言する、証言を求めていることはないものと承知をされていらっしゃるんでしょうか。
○林政府参考人　基本的に、検察当局におきましては、その証人尋問を円滑に行うために、刑事訴訟法の規定に基づきまして、証人が体験した事実、記憶状況、表現能力等について十分確認するなどして、適切に証人尋問の準備を行っているものと承知しております。
　したがいまして、証人の記憶に反するような証言をあえて証人テストを通じて証言させているようなことはないものと承知しております。
○鈴木（貴）委員　そういったことが慣行として起こっているかは網羅的に把握しているわけではございませんと、同時に局長はお答えになっていらっしゃるわけです。検証もされていない、しないということも、閣議決定の質問主意書の答弁でもお答えになられているわけであります。
　もう一度、繰り返しになりますが、検証もされていない、検証もしていかない、検証さえも、見直しさえもされていない中で、なぜ手続にのっとった証人テストが行われていると局長は断定をできるのでしょうか。
○林政府参考人　証人テスト、証人尋問の準備というものはさまざまな形態があると考えておりますけれども、いずれにしましても、その結果証人尋問が結局適切に行われたかどうかということについては、仮にそういった不当な証人テストが実施されることで証言内容の信用性に問題があると疑われる場合には、当該公判で証人テストについてその経緯等が吟味されるということになるものと承知しておりますので、調査を実施するということは必要ないと考えております。
○鈴木（貴）委員　吟味される、つまり、起こった後の、私は後論を話しているのではなくて、証人テストで、しかるべき手続にのっとった証人テストは、もちろん私も認めているところであります。しかし、前回も申し述べさせていただきましたが、さまざまなメディア、報道などにおいて、行き過ぎた証人テストが行われているのではないかという種々指摘がなされているわけであります。
　こういった報道など、また外部からの指摘を受けて、林刑事局長に改めてお尋ねをさせていただきます。この証人テスト、行き過ぎた証人テストというものは行われていないと断言をできるのでしょうか。
○林政府参考人　行き過ぎた証人テストという意味においては、本人の、証人の記憶に反するあるいは記憶に一切ないような証言を求めるというようなこと、このようなことについては、基本的に検察当局においては行っていないものと承知しております。
　他方で、証人テストの実施方法というものについては、すぐれて実務的な立証活動の一つでございます。そういったことについては、そもそも、証人尋問の準備である証人テストのやり方が特定の事項を証言するよう証人を誘導しているのではないかというような疑念を持たれてはいけないというのはそのとおりでございまして、その観点におきましては、検察当局においても、日々の立証活動のあり方というものは、研修であるとか種々の会合で検討しておるところでございます。
　そういった中では、証人テストというものがそういった証人を、記憶に反しての証言を誘導しているかのような疑念を持たれないように、そのような証人テストを心がけるように日々研修等をしているところでございます。
○鈴木（貴）委員　今回も資料で出させていただきました。東京新聞見開きで出させていただきましたが、「ストーリーあり、指示受け偽証も」などといった非常に過激な、目を疑ってしまうような見出しが並んでおるわけであります。この東京新聞の一例だけではなく、もう本当に、さまざまなメディア、また書籍で、証人テストがそれこそ冤罪を引き起こすのではないかといった可能性、その指摘がなされているわけであります。
　こうした外部からの指摘を受けて、それこそ検察改革という言葉も出てきた今におきまして、検察の方で証人テストを全体的に見直しといったことは全くもって考えておられないのでしょうか。
○林政府参考人　証人テスト、まさしく証人尋問の準備といったことで行われるとなりますと、結局のところ、その証人尋問における証言が、信用性が争われる場合があります。そのことで、証人テストのあり方が原因してその信用性が揺らぐということになれば、それは検察の立証活動自体の問題点になります。
　そういったことから、今回、さまざま、証人テストのあり方について疑問が呈せられているということでございますが、そういったことを受けまして、検察当局としては、日ごろの検察の立証活動のあり方というものについては、先ほど申し上げたように、研修等において、そのような特定の証人の記憶に反するような証言を誘導するような、そのような疑いを持たれないような立証活動、ひいてはそのための証人テストのあり方というものを研修したり、あるいは会合等で議論しているところでございます。
○鈴木（貴）委員　今、刑事局長のお言葉の中に、日々努力しているんだといった趣旨のお話だったかと思います。
　疑われることがないようにというもとで日々研さんを積んでいらっしゃる、尽力されているということですが、裏を返せば、疑われるような何かがあったという指摘をされ、またそれを認めていらっしゃるということでしょうか。
○林政府参考人　実際に、さまざまこの間も指摘されているということは承知しておるわけでございますが、一方で、もとよりその検察当局の立証活動のあり方というのは、結局のところ、公判において、さまざま、それが、よしあし、その証言の信用性が吟味されるということになれば、当然、それに向けての準備という観点では、疑いを持たれたり疑念を持たれてしまったならばその立証活動自体が失敗するわけでございますので、そういった観点からも、これまでも検察当局においては、こういった証人尋問の実際のやり方、あるいはそれに向けての準備としての証人テストのあり方については、研修等で対象にしているということでございます。
○鈴木（貴）委員　局長も、さまざま指摘は受けているということも今お認めいただいたかなと思います。
　確かに、ことしの一月五日の朝日新聞でも、「検察、裁判証言を指示か」「密室で「予行練習」」「他の地検でも相次ぐ」、また二面においては、「検事、筋書きを畳みかけた二分間」「調書通り証言なら求刑減示唆」。また二月十二日の朝日新聞三十九面には、「「誘導尋問の恐れ」法曹関係者」と。そしてまた、きょうお配りしたものであれば、「ストーリーあり、指示受け偽証も」と。さまざまに指摘がなされているわけであります。
　林局長は、そもそも「検察の理念」をつくられたのが林刑事局長だとお伺いをいたしました。そういった職業倫理の重要性というものにおいては、もう重々御承知の林局長であると私も思っております。ぜひとも真摯かつ前向きな答弁をいただきたいなと思うところなんですが、このさまざまメディアで出てきている、そしてまた林局長が策定にも携わられた理念には、「常に内省しつつ行動する、謙虚な姿勢を保つべきである。」また、「不断の工夫を重ねるとともに、」「広く社会に目を向け、」「様々な分野の新しい成果を積極的に吸収する姿勢が求められる。」とあります。
　こうしたさまざまな分野からの新しい証拠や指摘、受けた上で、何ゆえ、証人テスト、見直しをしないという答弁をされるのか、教えていただけないでしょうか。
○林政府参考人　もとより証人テストにつきましては、先ほど来申し上げているように、結局、最後の公判において疑念を持たれるような形で実施されてはならないという立場に立っております。
　その立場から、検察当局においては、検察当局の行う捜査、公判活動というのは、結局のところ、裁判、公判においてさまざまな問題提起がされるわけでございまして、そういうことがあれば、必ずそれについては、反省すべきところがあれば、必要に応じて検察庁内で勉強会を開催したり、あるいは各種の会合で事例として報告するなどして、そういった疑念を持たれないような立証活動とはどのようにすべきかというようなことは問題意識を共有して、その後の捜査、公判への教訓としているものと考えております。
　そういった観点に立ちまして、先ほど「検察の理念」を挙げられましたが、そういったことの理念に沿うような立証活動が今後できるようにしているものと承知しております。
○鈴木（貴）委員　そのように日々尽力されているというお話でありますが、では何ゆえ、検察のあり方、姿勢、捜査のやり方を指摘する、そういった声が相次いでいるんでしょうか。
○林政府参考人　検察活動につきましては、この証人テストのみならず、さまざまな公判における立証活動も含め、処分のあり方も含めまして、常々、指摘、議論というのはございます。これはこれまでも当然ございました。そういったものについては、先ほど申し上げましたように、そういった指摘について、その当否を含めまして、検察庁内でさまざま議論、問題意識を共有して、よりよい検察活動、あるいは捜査、公判活動の指針とするように努力しているものと承知しております。
○鈴木（貴）委員　時間が迫ってきましたので、谷垣大臣に質問させていただきたいと思います。
　これまでの、二月二十一日、そして今の質疑を受けまして、この証人テストに対しての指摘があるという事実、そしてまた、それを受けつつも、質問主意書の答弁でもいただきましたが、検証は行わないという決定がなされたと承知しておりますが、大臣の見解を教えていただけますでしょうか。
○谷垣国務大臣　先ほどから刑事局長が答弁しておりますけれども、これはもう言うまでもなく、偽証を教唆するというようなことは、これはもう刑事罰をもって禁じられていることでありますし、それから誘導尋問というものが認められていないことも御承知のとおりです。
　ですから、証人テストということが行われるとしても、そういうようなことにわたってはならないのは当然のことだろうと思います。
　私は、個別の捜査のあり方、あるいは公判の準備のあり方を言うつもりはございませんが、そういう一般論をきちっと踏まえて検察はやるべきことだ、このように思います。
○鈴木（貴）委員　その大臣の力強い発言を具現化といいますか形にするためにも、今後、検察側がとるべき対策、対応というものも考えていかなくてはいけないのかなと思います。
　例えばその一つが、証人テストにおいての可視化であるとか、こういったことも必要になってくるのかなと私は個人的には思うんですけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○谷垣国務大臣　これは、今、私は新時代の捜査のあり方等々諮問をしている立場でございますから、法制審議会の審議が熟してくる、いい議論をしていただけるだろうと期待しております。
　ただ、証人テストに対する可視化は、余り、今までほとんど論点にはなっていないと存じます。ですから、そういう状況を踏まえますと、今、答申を前に、余り私がそれ以上言うのは控えるべきかもしれませんが、やはり、いわゆる反対尋問によってきちっと検証されるべきものかなと、今のところはそのぐらいをお答えするのにとどめたいと思います。
　諮問の対象にもなっていないわけです。済みません。
○鈴木（貴）委員　大臣、ありがとうございました。
　諮問の対象になっていないという最後のお答えが、次の新たな課題かなというふうに承知をしておるところであります。
　そして、最後に一点。実は私も何度も質問させていただきましたが、きのう、袴田巌死刑囚救援議員連盟の再立ち上げがありまして、総会を開かせていただきました。本委員会の先生にも御協力をいただいているところであります。その支援団体の皆さんから大臣宛ての要請書というものも預かっておりますので、今後そちらの方でも、大臣に、ぜひとも法と正義に基づいて公正公平な社会をつくるべく、またお力をかしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○江崎委員長　次に、内閣提出、少年法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。谷垣法務大臣。
　　　　—————————————
　少年法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○谷垣国務大臣　少年法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　少年審判及び少年の刑事裁判に対する国民の信頼を確保することや非行少年の再犯防止は重要な事項であります。そのためには少年審判において適正な事実認定が行われ、それに基づいて非行事実の存否が的確に判断され、適切な処遇が決定されることが重要であります。また、少年の刑事裁判において、犯罪を犯した少年に対して適切な科刑がなされることが必要でありますが、少年に対して現行法に基づいて科し得る刑罰の範囲では、犯罪を犯した少年に対して適切な科刑を行うことが困難な事案が存在すると指摘されております。さらに、犯罪を犯した少年による再犯を防止するためには少年審判の段階から少年が再犯に及ばないように環境を整えていくことが重要であります。
　そこで、この法律案は、少年審判のより一層の適正化及び充実化並びに少年の刑事裁判における科刑の適正化を図るため、少年法を改正し、所要の法整備を行おうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、家庭裁判所の裁量による国選付添人制度及び検察官関与制度の対象事件の範囲を死刑または無期もしくは長期三年を超える懲役もしくは禁錮に当たる罪に拡大するものであります。
　第二は、少年の刑事裁判における科刑の適正化を図るための法整備であり、少年に対して有期の懲役または禁錮を科す場合に原則として適用される不定期刑に関する規定について、その長期と短期の上限をそれぞれ五年引き上げ、十五年と十年とするなどの整備をするとともに、罪を犯したとき十八歳に満たない者を無期刑でもって処断すべき場合において、無期刑にかえて有期刑を科すときに科すことができる有期刑の上限を五年引き上げて二十年とするなど、いわゆる無期刑の緩和刑に関する規定の整備をするものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。
○江崎委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これをもって散会いたします。
　　　　午後二時三十八分散会
平成二十六年三月十九日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　小渕　優子君
　　　理事　中根　一幸君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　萩生田光一君　理事　山本ともひろ君
　　　理事　義家　弘介君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　鈴木　　望君　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石川　昭政君　　　　小此木八郎君
　　　　　　神山　佐市君　　　　菅野さちこ君
　　　　　　木内　　均君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　桜井　　宏君　　　　新開　裕司君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　野中　　厚君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　比嘉奈津美君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮川　典子君　　　　泉　　健太君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　細野　豪志君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　椎木　　保君　　　　田沼　隆志君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　柏倉　祐司君
　　　　　　井出　庸生君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　青木　　愛君　　　　吉川　　元君
　　　　　　山口　　壯君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　文部科学副大臣　　　　　　西川　京子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　冨岡　　勉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　佐々木克樹君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　伊藤　　仁君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　清木　孝悦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　前川　喜平君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　吉田　大輔君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　川上　伸昭君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　久保　公人君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　河村　潤子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高島　　泉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鈴木　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長）　　宮川　　晃君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　石川　昭政君
　　菊田真紀子君　　　　　泉　　健太君
　　吉田　　泉君　　　　　後藤　　斎君
　　三宅　　博君　　　　　田沼　隆志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　神山　佐市君
　　泉　　健太君　　　　　菊田真紀子君
　　後藤　　斎君　　　　　吉田　　泉君
　　田沼　隆志君　　　　　三宅　　博君
　　　　—————————————
三月十八日
　義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○小渕委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官佐々木克樹君、復興庁統括官伊藤仁君、文部科学省生涯学習政策局長清木孝悦君、初等中等教育局長前川喜平君、高等教育局長吉田大輔君、科学技術・学術政策局長川上伸昭君、スポーツ・青少年局長久保公人君、文化庁次長河村潤子君、厚生労働省大臣官房審議官高島泉君、大臣官房審議官鈴木俊彦君及び職業安定局派遣・有期労働対策部長宮川晃君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小渕委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤斎君。
○後藤（斎）委員　民主党の後藤でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。大臣、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　二月の大雪の中で大学の受験機会を失った高校三年生、浪人生の方々に、大臣の指導力のもとで再受験の機会をつくっていただきました。
　私、常々思っているのは、今回の事例が典型なんですが、では、センター試験の一月のときに、大雪であるとか交通手段が失われたとか、いろいろな不測の事態というのは当然考えられて、対応をこれからももっとしていかなければいけないというふうに実は思っています。
　文科省の皆さんとお話をしたら、局長通達で事前に、春くらいに、災害等で不測の事態が起こった場合の再受験の機会等の要請というものはしているんですが、やはり、生徒さんや例えば高校の先生たちにそういうものが十分伝わっているかといえば、なかなかそうではないというふうに思わざるを得ないというのが今回の多分事象であったというふうに思っています。
　そして、大学の中でも、当初、なかなか再受験の機会というものをつくっていただけなかった事例もありました。再三、局長も含めて直接要請をした中で、かなりの大学が再受験の機会をつくっていただいていることは本当にありがたいことだと思っているんですが、やはり、これは平時からきちっと対応を明確にしていかなければいけないということに私は尽きるというふうに思っています。
　その点について、文科省、今回の豪雪という中で移動手段が失われた生徒さん、そして、これからも予想される災害等の不測の事態に備えるために、受験機会の確保という観点でどのような制度づくりを行っているのか、まず冒頭、お尋ねをしたいというふうに思います。
○吉田政府参考人　後藤先生御指摘のように、文部科学省では、毎年各大学に通知をしております大学入学者選抜実施要項、これは局長通知でございますけれども、この実施要項におきまして、災害等の不測の事態に適切に対応できるよう、入学志願者への連絡方法や問い合わせ窓口の設置等、各大学に対しまして十分な準備、検討を要請しているところでございます。
　また、さらに、実際に災害等が発生した場合には、その都度、事案に応じまして、文書により改めて各大学に対して対応を依頼しているところでございます。
　今般の雪害の関係では、文部科学省からは、二月十七日付で全大学に再試験実施などの配慮要請を文書により行うとともに、十五日以降、試験を実施した大学につきましては、個別に電話による配慮要請等も行ってきたところでございます。
　今後、やはり今回の災害の教訓を踏まえまして、大学入学者選抜実施要項の見直しのほか、また、先生御指摘のように、各大学の取り組みにつきまして高校あるいは受験生等の関係者への周知方策等々、そういったものを含めまして、必要な方策について検討してまいりたいというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　局長、ぜひそうしていただきたいんですが、それがやはり生徒さんや保護者の皆さんにもきちっとわかるような形で、また、それぞれの大学のどういうふうな準備状況なのかも含めて、きちっと把握を時間をかけながらもやっていただきたいと強く要請をしておきたいというふうに思います。
　厚労省、来ていらっしゃるでしょうか。去年もちょっと指摘をさせていただいたんですが、医師、看護師が不足をしているというふうに言われて久しいところがあります。一方で、国家戦略特区の中で、どこの地域かは別としても、近々、医学部の新設も含めて決定をされるというふうなお話も聞いています。これは、その地域の医師不足というものに一つ応えるためということもあります。
　あわせて、一九八四年ですから、三十年前までは医師、看護師の国家試験というのは年二回かというふうに私承知をしておりますけれども、それが三十年前から年一回の試験になった。六年間勉強をさせて対応しているんですから、新しい医学部をつくるというものも一つの医師不足の解消に役立っているのは言うまでもありませんけれども、むしろ、受験機会、先ほどの災害時の部分ではありませんけれども、国家試験を年二回にもう一度戻しながら、できるだけ早く医師養成というものを目指した方がいいのではないかなと。
　これは、実は今国会に司法試験制度の改正も法案で出ています。ロースクールを出た人の三回の受験機会を五回まで認める、その拡大の部分もありますし、あわせて、大学もこれから多様な、例えば秋入学みたいなものを検討している大学も当然います。そういう部分にいろいろ備えるためにも、やはり制度というものを柔軟に対応する、すなわち、少なくとも年二回の国家試験の受験資格というものを与える中で、医師や看護師の早期の育成と、そして、それがそれぞれの地域で役立つようにしていくべきだというふうに私は常々主張させていただいております。
　昨年一年間たって、厚労省の方でどのような検討状況になったのか、そして、今後の見通しも含めて御答弁をお願いしたいというふうに思います。
○高島政府参考人　お答えいたします。
　委員からは昨年も御質問いただいたところでございますが、地域におけます医療体制を整備するに当たりましては、医師の確保とか偏在の是正ということが非常に重要な課題であると考えております。
　この中で、委員御指摘の国家試験でございますけれども、五十六年の医療関係者審議会の医師部会、ここにおきまして意見書が出ております。その中で、幅広い知識、技能を問う問題の出題とか問題数の増加を行うべきである、それから、年二回の試験を厳正に行いながらこうした改善を実施することは困難ということから、年一回の試験とすることが妥当である、こういった意見書が出されたわけでございます。それを踏まえて、六十年から一回という形に変えてございます。
　これによりましてどう変わったかといいますと、五十九年以前と比較しまして、問題数が約二倍の五百問にふえた、以前は二百六十問でしたけれども五百問にふえたということと、それから、臨床の場面を想定しました臨床実地試験というのをやっておりますが、これも六十問から二百五十問ということで、大幅に質問数をふやしたということと、それから、医療を取り巻く状況、医療の進歩に合わせて医師国家試験の出題基準を改定していくという対応をしております。
　この結果、現在、問題作成に携わっている試験委員の方は百名を超えているという状況にございます。
　試験問題そのもの、これらの試験委員が集まりまして試験委員会というものをつくっておりますが、この中でおおむね一年間作成しております。この委員の方々は、地域医療を担っている医師の方々とか大学医学部の教員の方々でありまして、通常の診療とか講義の業務の中で大変忙しい中、時間を割いて試験問題の作成に携わっていただいているという状況でございます。
　これを年に二回つくるということになりますと、試験問題も二回つくらないといけないということで、医療供給体制とか大学医学部の教育体制への影響を踏まえると、さらなる試験委員の確保、それから、試験委員の負担をふやすということは極めて難しい問題があるんじゃないか、こういうふうに考えております。
　また、看護師試験におきましても、平成二年から医師と同様の事情で、年一回という形で実施しております。こちらにおきましても、質問数それから試験委員の数もふやしまして、より専門的な試験問題をつくるということで、労力を大変要しているところでございます。
　こういった事情から、今のところ、国家試験については年一回という形で考えております。
○後藤（斎）委員　高島審議官、一方で、政府全体では、日本再生戦略の閣議決定の中では、国家試験、資格制度の検討というものを来年度までにやるというふうなことで、今お聞きをすると、完全にネガティブで、一回は絶対見直しはしないというふうにやはり聞こえるんですよ。
　先ほど、大学の再受験の部分でもお尋ねをしたように、やはり、ここは実は柔軟でなければいけない。確かに先生方が百人かかわるから大変だといっても、お医者さんの数が、十万という数が当然いるわけですし、私学も含めて大学の先生方というのは、当然、研究や治療という部分をやっていますけれども、五百問になったからそれがネックになるということは、どうも私は納得できないんです。
　ぜひこれは、去年桝屋副大臣も、きちっと勉強して検討するというお話をしていただいていますから、ここは改めて、もう少し柔軟にいろいろな人材を確保していく。それがやはり六年間という一つの節目の中で、では、インフルエンザで入院したときの六年生の生徒さんは、受験資格というか、試験に行けないということになってしまうわけですね。では、そのためのストックというのはつくってあるんですか。
○高島政府参考人　委員の方から受験機会という話がありましたけれども、国家試験を受ける受験の回数については制限ございませんので、ですから、落ちた方は、今の年一回ですと、翌年受けていただくという形で受験の機会を確保しているところであります。
　年二回にしますと半年間早く受験の機会は来るわけでございますが、一回目の試験で落ちた方、合格率が九割ぐらいですから一割ぐらいの方は落ちられるわけですけれども、その一割ぐらいの方々が、第二回目の試験で受かれば半年間早く医師の道へ進むことができるんですけれども、そのためのコストというのを考えると、やはり非常に大きなものがあるという形で考えております。
　受験機会を絞っているわけではないということは御理解いただきたいと思います。
○後藤（斎）委員　審議官、もう一度政務とも御相談していただいて、先ほどの、医師部会の意見を最大限尊重して二回から一回にしたというお話で、やはり、先生方の御都合というのがどうも優先をされていて、これからお医者さんになってちゃんとその地域のため、国民のために働いていこうというその視点というのが少し軽んじられているような感じもするので、ぜひそこは、今政府全体でやられている日本再生戦略の部分も含めてもう一度検討していただいて、柔軟な視点というものを持ちながら対応をしていただきたいというふうに、改めて要請をしておきたいと思います。
　大臣、地方大学というのがいろいろな意味で今難しい状況になっています。特に、子供さんの数が減った中で、国立、公立高校であれば、文科省からの交付金やそれぞれの地域が学校経営を支えるという視点も当然ありますし、今は、ポスドクも含めていろいろなたくさんの人材がなかなか学問の中だけではある意味では食べていけない、すなわち、講師にも例えばなれないという事例もたくさんあります。
　そういう中で、地方は地方でその地域を知り尽くしてそれぞれの課題というものをきちっとわかっているわけですから、やはり地（知）の拠点として、これは私も四年前からその部分を非常に強く思っていまして、それぞれの大学の持つシーズ、そして人材や知的な財産も含め、それぞれの地域で本当に生かすような施策をもっともっとやっていかなければ、地域の産業振興や地域の活性化と抽象的にはみんな当たり前のことなようなんですけれども、やはり、一番理解をしている地方大学、地方にある大学がそういう地（知）の拠点になっていくような施策をもっともっとやっていただく必要があると思うんです。
　確かに、地（知）の拠点事業という部分があって、ただ何となくそれが点になっているような感じがするんです。もっと広げて面にして、地域の自治体が困っている課題や、また、地域の中小企業の経営者の方が、こういう素材があったらおもしろいな、そういうお見合いの場ももちろんつくってもらっているのでよくわかっているんですが、もっとそれを充実強化していくという姿勢が、文科省だけではなくて政府全体が、不十分と言われると怒られるかもしれませんが、まだまだ十分ではないというふうに思わざるを得ないんです。
　その点について、地方大学をこれからどういうふうにそれぞれの地域の中で地（知）の拠点として対応させていくのか、ぜひ大臣の御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○下村国務大臣　地域に存在する大学や企業などの各機関やコミュニティーが連携し、地域の総力を挙げて地域の抱える課題を解決し、地域産業の振興につなげることは大変重要であり、ひいては、我が国の成長に寄与するものであると認識しております。
　後藤委員の地元の山梨においても、例えば、やまなし次世代環境・健康産業創出エリアという地域イノベーション戦略推進地域として活動されていたり、あるいは、富士山麓ファルマバレー戦略推進地域として指定されているということでございます。
　特に、その中で、地域にあって社会貢献をも重要な役割とする御指摘の大学でありますが、高度で豊富な人材やポテンシャルの高い知的財産を活用し地域活性化に貢献することは、非常に重要であるというふうに思います。
　文科省としても、イノベーション創出に向けた、地域主導のすぐれた構想を効果的に支援する地域イノベーション戦略支援プログラムや、地域の拠点として全学的な教育、研究、社会貢献活動を行う大学を支援する、御指摘がありました地（知）の拠点整備事業などを通じまして、大学の地域貢献、機能の強化を推進してまいりたいと思います。
　今後とも、地域にある大学が産業振興や地域活性化に貢献できるよう、必要な措置を講じてまいりたいと思います。
○後藤（斎）委員　大臣がおっしゃるように、確かにいろいろなメニューもあるし事業もあると思うんです。その中で、やる気のある大学の学長さん、大学の教授の先生、いろいろな部分で、やる気のある部分との連携というのがまずなければいけない。
　なかなかやはり、地（知）の拠点といっても、裏返してみれば、自分の研究だけしたいという先生もたくさんいらっしゃるのも、これも多分事実だと思うんです。そうではなくて、もっと社会と融合していく、その地域ともっとかかわりを深めるということは、これから学長さんの権限も強くなりますし、やはり、大学全体を通じてその対応を進めていくということをまず前面に出していかないと、いろいろなメニューや事業があっても、では、それがどうしても予算が獲得できなかったらそれは諦めちゃうのかということであったら、それは途中でとまってしまうわけなんで、それはやはり前に進めるように、特に公立大学の部分でいえば、地方自治体との連携というのも非常に大切になると思うので、ぜひその点も含めて、大臣の指導力の中で真にこの地（知）の拠点になっていけるように、地方大学が活動できるように、さらに充実した施策をとっていただきますように、改めてお願いをしておきたいというふうに思います。
　実は、話を別に戻しますと、昨年、富士山が世界文化遺産に一応登録をされました。これも、正式登録なのかどうかというのは、正式だというふうに皆さんおっしゃるので正式なんでしょうけれども、宿題を与えられています。この宿題が、二〇一六年の二月ですから、あと二年後にどこまで保存計画も含めて進んでいくのかということが、本当に真に正式登録になって、世界の方々から富士山ここにありということを理解される一つの大きな前提だと私は実は思っています。
　そういう意味で、私は個人的には暫定登録だという謙虚な部分で、この二年間、きちっとした計画づくりをしなきゃいけないというふうに思っています。
　その中の一つの課題として、やはり入山規制をしなければいけないとか、そういうものがあります。
　実は地元でも、日本じゅうそうかもしれませんけれども、やはり富士山が世界文化遺産になったことが、すぐ観光客がたくさん来るとかたくさんの人が移動するということが前提であると、それはむしろ保存計画も含めて、これからの二〇一六年の二月に向けて、部分がマイナスになるという評価は実は余りされていません。規制や保護というものをする際には何らかの負の部分がかかるというふうなことというのは、地元でも理解をなかなかされませんし、むしろ、たくさんのお客さんが来てお金を落としてくれるというふうなことの方が前面に出過ぎる嫌いがあるというふうに私は思っています。
　そういう意味で、山梨県、静岡県を含めた関係自治体の調整も含めて文化庁が全体を取りまとめ、二〇一六年二月の正式な部分に向けて対応を、今は半年たちましたから進められているというふうに思いますけれども、現状についてどのように対応されて、これから二〇一六年二月に向けてどのような形で進んでいくのか、見通しも含めて教えていただきたいと思います。
○河村政府参考人　お答え申し上げます。
　富士山は、昨年六月のユネスコ世界遺産委員会で世界文化遺産として登録をされましたが、その際、二〇一六年二月までに保全状況報告書を提出するように求められております。
　この保全状況報告書においては、ユネスコの要請を踏まえ、まず、富士山やその周辺へのアクセスや行楽の提供と富士山の神聖さ、美しさという特質の維持といういわば相反する要請に応える全体構想を立て、さらに、来訪者管理や情報提供などの戦略、現在は使用されていない巡礼路の特定の進捗状況、改定した包括的保存管理計画などを盛り込む必要がございます。
　初めの全体構想や各種の戦略については、山梨県、静岡県、関係市町村によって構成される富士山世界文化遺産協議会において、二〇一四年、ことし中に策定される予定となっております。
　また、巡礼路の特定ということについては、調査研究に少しく時間を要するものでございますが、国としてしっかり進捗状況を把握することとしております。
　これらを受けまして、国において保全状況報告書としてまとめ、二〇一六年二月までにきちんと提出をすることといたします。
　文化庁としては、これまでも富士山世界文化遺産協議会に参加するとともに、日常的にも両県と連絡をとりながら、取り組みに対し、専門的な立場からの助言を申し上げてまいりました。今後も、両県や関係省庁と密接に連携をしながら、的確な対応を心がけてまいりたいと存じます。
○後藤（斎）委員　今次長がお答えをいただいたように、関係自治体との連携もさることながら、きちっとした保存計画がやはり内容的にできるかというのが一番の多分肝だというふうに思っていますし、先ほどもお話をしたように、なかなか地元の皆さんは、それが経済的、観光的に大きくプラスになっていくんだということをかなりやはり強く思われている部分があるので、それをどう抑制をしながら最終的な保存計画をまとめていくかというのは、かなり本当に難しい部分がこれから各論になってくると出てくると思うので、その点については、文化庁も泥をかぶる覚悟でぜひお願いをしたいというふうに思います。
　大臣、今月中にも文化芸術立国中期プランというのをおまとめになるというお話を聞いております。
　この際に、私も少しかかわらせていただいた、平成二十三年二月八日に文化芸術の振興に関する基本的な方針、いわゆる第三次基本方針というのをまとめました。このときには、やはり文化庁だけではなかなか進まない部分を、関係省庁や自治体ともきちっと連携をしながら進めていかなければいけないということを強く書き込めたつもりであります。
　文化庁の予算、一千億を超えて四年か五年たちますけれども、やはりこれ以上、急激に倍や三倍になるということはないですし、ただ、世界無形文化遺産に日本の食がなったように、やはり農水省、今までなかったような食文化との連携や、経産省や官公庁も含めたいろいろな連携の仕方があると思う。
　ここはぜひ中期プランの最終的な取りまとめの中では、地域の活性化や関係省庁との連携、自治体との連携というものを少し強目に出していただく必要があると私思うんですけれども、その点についての大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○下村国務大臣　これはおっしゃるとおりでありまして、後藤委員も、政務官の御経験がある中での発言であるというふうに思います。
　私のもとで文化芸術立国中期プランを作成し、これは非常に野心的な、二〇二〇年までに倍増、予算を二千億にするということでありますが、これは、文化庁や文科省だけではとても到達するのは不可能でございます。
　幸いにも、昨年九月に二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックが開催決定をいたしましたから、これにあわせて、日本全体を文化芸術立国としてあわせてしていくという意味では、これは政府一体として取り組むような、そういうコンセプトにしていきたいというふうに思いますし、ぜひオリンピック・パラリンピックの中にも、組織委員会の中にも文化芸術関係の理事にも入ってもらうことになりましたし、オール・ジャパンで文化芸術について取り組むということの中で、政府の中でも、当然、中心は文化庁でありますが、文化庁の予算をふやすということよりは、他省庁と働きかけて、日本そのものを文化芸術立国としてどうするか、そういう視点から、これから多角的、多極的に働きかけてまいりたいと思いますので、御支援の方、よろしくお願いを申し上げたいと思います。