Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（秋山昌廣君）　本件を考える場合に、もちろん後方地域という言葉を使いましたから場所的な問題が一つの大きな要素であるという意識は我々持っておりますけれども、御案内のとおり、場所的な関係、時間的な関係、関与の程度あるいは米軍の活動の目的なり内容と、いろんな要素をこれから考えていきませんとこの後方地域支援の具体的な中身について議論は進まないわけでございます。
　その一つの要素として場所的な問題があるという点はもう委員御指摘のとおりでございまして、今申し上げましたいろいろな要素を含めて、そしてまたケースもいろんなケースがあろうかと思いますけれども、我々この点は十分議論をして明らかにしていきたいと思っております。
○聴濤弘君　相手の領土領海、これも地域としては対象になるということだと私は理解いたしますが、それは非常に重大なことだ、集団的自衛権の行使に当たる本当に重大な問題だと私は思いますが、この点については今回のところはこれ以上質問は差し控えさせていただきます。
　その次に、第五番目の項目に「自衛隊の運用と米軍の運用」という項目がございます。日本語では自衛隊の運用と米軍の運用となっているんですが、英文によりますと運用というところはオペレーションとなっております。オペレーションといえば作戦ですね。
　そのほか、もう一つ指摘したいのは、「自衛隊の運用と米軍の運用」とそれぞれ分けて書かれておりますけれども、英文ではオペレーションズとなっていて、オブ・ジャパン・アンド・ＵＳＡとなっている。ですから、日本とアメリカ、自衛隊と米軍のオペレーションズ、こういうふうになっている。ということは、簡単に言えば日米の共同作戦ということになろうかと思うんですが、この辺の訳語だとか、どういう内容なんですか、説明をお願いいたします。
○政府委員（秋山昌廣君）　まさに御指摘の点について我々意識をいたしまして、例えば共同作戦とか共同運用とかいうことではないという意識で日本語はこういうふうに書き、英語ではオペレーションズ、つまりオペレーション・オブ・ジャパン・アンド・オペレーション・オブ・ＵＳという意味でございます。
　したがいまして、委員今御指摘のような共同運用とか共同作戦とか、そういうことを考えているものではございません。
○聴濤弘君　オペレーションは作戦だというのはいいですね。
○政府委員（秋山昌廣君）　日本語では運用、作戦、両方とも使うと思います。
○聴濤弘君　いずれにしましても、第四項で支援のことが検討される、しかもそれは相手領土の中も含まれると。
　ところで、次の項目で、今運用であるとおっしゃったが、作戦でもいいと思うんですが、それが検討される。別個の項目になっているわけです。そうなりますと、この第五番目の項目というのは支援活動じゃなくて、どう命名したらいいかわからぬが、まさに戦争行為、戦闘行為というのか、何と言ったらいいのか、例えば機雷封鎖とか情報の収集とか艦船の護衛等々、こういうことがこの中で検討されている、そういうことですね。
○政府委員（秋山昌廣君）　米軍活動に対する支援はこの第四項といいましょうか四番目のところで議論をするつもりでおります。
　ちょっと敷得して申し上げますと、盛んに地域のことで委員今御指摘がございますが、その支援の影響する範囲がどこかという意味で我々も地域の問題を一つの要素として考えておりますけれども、先ほど申し上げましたように、要するに時間的、場所的、あるいは関与の程度、それから米軍の行っている目的、使命、そういったいろんな要素を考えてこれは議論されていくべきだろうと考えております。
　そして、御指摘の五番目の項目については、例えば我が国周辺で我が国の平和と安定、安全保障にかかわるような重大な事態が発生した場合には、当然そのこと自体が我が国の安全保障にかかわる問題でございますし、そういう事態であれば我が国の安全保障にかかわる問題についての自衛隊の対応あるいはどうすべきかといったようなことを考えるわけでございますから、そもそも共同とかなんとかということではなくて、自衛隊がまずどういう運用計画を立てるのかということが問題になるわけでございます。
　例えば米軍に対して無制限に輸送関係での支援をするなんということはできないわけでございますから、具体的な事案に沿って、まず自衛隊は自分の国の安全保障にかかわる問題として何をしなくちゃいけないのか、そして他方で米軍の運用について自衛隊がどの程度支援ができるのかといったような議論の整理をしていきたい。その対象として、今御指摘の情報の問題というのもありましたが、警戒監視とかそういった問題も当然含まれてまいりますけれども、今私が申し上げたようなことをこの第五番目の事項で検討していきたいと考えているわけでございます。
○聴濤弘君　日米が共同してやり得る対象について検討をするということがその五項目めの一番上にかぶさって書いてあるんですよ。だから、ばらばらに検討して、ばらばらのことしかしないなどというようなことはあり得ないことは当然だと思います。
　ともかく、この中間報告に出ております後方地域支援とか運用とかという問題、一度はきちっと当局に確かめておかなければならない事実関係の重要な問題だと思いましたので質問をした次第です。
　次に、沖縄の洋上ヘリポートの問題について質問をさせていただきます。
　この問題は午前中も議論がございましたけれども、普天間基地の返還の条件として洋上ヘリポートの建設をする、こういう計画というのは政府の論理からしても非常に矛盾に満ちたものだと私は思います。
　そこでまず、極めて端的に伺いますけれども、沖縄の東海岸にこれをつくるということが書かれております。場所はどこと定まったわけじゃないようでありますけれども、仮に場所が定まったとして、そこを調査しなきゃいかぬ。調査にどのぐらいの期間がかかるんでしょうか。
○政府委員（秋山昌廣君）　今我々考えておりますのは、普天間の移設に関連いたしまして普天間実施委員会、ＦＩＧというものを立ち上げる予定でございますが、このＦＩＧにおきましてなるべく早く海上施設の建設のための候補水域を勧告したい。しかし、そのためにはその候補地を決めるための事前調査も必要であると考えているところでございます。そして、仮に候補水域が決まった場合、その詳細な調査もまた必要であるわけでございます。
　いずれにいたしましても、遅くとも平成九年十二月までには詳細な実施計画を定めたいというふうに考えておりますので、一応ＳＡＣＯの最終レポートの段階での我々の作業日程は来年十二月までにいろいろな調査も終えて詳細な実施計画をつくりたいという考えでございます。
○聴濤弘君　それでは、決まったと、調査が終わったとして、今度はいよいよ着工と。今三つ案があるようですけれども、どのような方法でつくるにしろ、建設の期間、工期、それはどのくらいだと見込んでおられるんですか。
○政府委員（秋山昌廣君）　これはもうまさにまず地元の御了解と御理解を賜った上での場所が決まってからと、こういう話になるわけでございますけれども、今そういうことに我々としては努力をし、そしてその場所が決まれば、同時にその過程でいろんな調査を含めて工法も決めたい。つまり、来年の十二月までに何とか工法まで決めたいということを考えているわけでございます。
　そして、ではどのぐらいの建設期間がかかるのかという点につきましては、結論として五ないし七年で海上施設の建設をし普天間の飛行場を返還するという計画でございますから、まずその中での建設期間がどのぐらいになるのか、こういうことになりますが、具体的な場所が決まり、そして具体的な工法が決まりませんとはっきりしたことは申し上げられません。同時に、実は環境影響評価ですとか、いろいろな手続もございます。そういった手続をクリアし、ある場所とある工法が決まり、そして何とかこの五年ないし七年で普天間飛行場を返還するための作業行程表をつくってまいりたい、かように考えております。
○聴濤弘君　ちょっと逆じゃないかと思うんですね。五年から七年と決めてあるので五年から七年の間で何とかやるであろうと。だけど、実際上これからこの建設にはこれだけの時間がかかるというのが先にあるんじゃないんですか。そうじゃないと、五年から七年に決まっているんだからその中でやるんだと言ったって、実際にそれでできるかできないか、まさにその建設にはどれだけかかるのかというのが一番最初にあるべきだと思うんです。先ほどの調査の件でも、来年の末までに実施計画をつくるんだから調査にどのぐらいの時間がかかるんだといったら、そのことで言えば一年で終わるということになるわけです。
　きょうの朝のＮＨＫでニュースの時間の後にやっておりましたけれども、メガフロートというんですか、横須賀で同じようなものをつくっている。そこでのいろんな調査活動に既に一年かかっている。これから先そこに本格的なものをつくるのに音だって二年、三年の調査がかかると。横須賀のはこの洋上ヘリポートよりはるかに小さいものです。それでもそう言っているわけです。
　あなたのおっしゃったのは、ＳＡＣＯの文書にこう出ているから一年以内だと、調査も。ＳＡＣＯの文書に五年から七年と出ているから五年から七年でやるんだという。これは全く机上のプランで、実際どのぐらいかかるのかわからないんでしょう。
　その上、もう一つ、これは橋本総理が衆参の予算委員会でお答えになったことだけれども、地元の自治体の納得なしに見切り発車はしないということを総理はおっしゃいました。さらに、調査についても地元の納得が全く得られないような状況で強行することはしないとおっしゃった。今地元はみんな反対しておる。御承知のとおりです。シュワブのところへ持ってこられるんじゃないかというので、名護の市民、それから市長さん、市議会議長含めて全部反対されている。あなた方の論理でいけば説得を重ねるということになるんでしょうけれども、これはどのくらいかかるかわからないわけですね。
　建設にもどのくらいかかるかわからない、実際は。調査だって、先ほど言いました横須賀の例でいけばかなりの時間がかかる。そうしますと、一体いつできるかということをあなた方は今断言できないわけですね、はっきり言って。ですから、五年から七年の間に返還すると書いてあったって、これが実現する保証というのはないと思うんですよ。ありますと断言できますか。
○政府委員（秋山昌廣君）　御指摘の点は私もよくわかります。そこで、十月中旬から海上施設についての二つの技術グループをつくりました。政府部内の技術屋さん、これは各省庁にまたがるわけですけれども、これを集めました技術支援グループ、それから学者あるいは外部の専門家を集めました技術アドバイザリーグループ、この二つの技術評価組織をつくりまして、十月中旬から十一月にかけて、厳しい日程でございましたけれども十回以上の会議を開き、かつその間に二日程度の徹底した推進母体からのヒアリングも実施したところでございます。
　実はこの技術支援グループないし技術アドバイザリーグループで技術評価をするときにいろいろな条件を設定いたしました。もちろん施設の大きさあるいは強度、そして一番大事な点は自然環境に対するいろんなケースを想定いたしました水深あるいは波の高さ。一言で申し上げますと百年周期の気象条件に耐えられる、その当時既に沖縄の厳しい海域を念頭に置いて、そういう気象条件を前提にして技術評価をいたしたわけでございます。そして、当然のことながらその一つの条件の中に建設完了が五ないし七年、そういういろんな条件を入れて技術評価をしたわけでございます。
　その結果、議論の対象になりました五つの案の中から、これは深度によってその対象が異なりますけれども、三つの案が残ったわけでございます。この三つの案が残る技術評価の過程で、当然のことながら今申し上げました物理的あるいは自然的環境の条件のほかに五年ないし七年でできるのかと。実際に、要するに生産能力があるのかといったようなことも含めて技術評価をし、先ほども御答弁いたしましたけれども、深度別ではございますが、三つの案が技術的には建設可能という結論に達した。その中において、当然のことながらそれぞれ建設期間についても議論をいたしました。
　ただ、私先ほど申し上げましたように、では実際にどのぐらいの建設期間がかかるのかということは工法によって変わります。それから、場所によっても変わると思います。したがいまして、今それを具体的に申し上げられませんけれども、ＳＡＣＯのファイナルレポートに書いてありますように、とにかく五ないし七年で海上施設をつくって普天間を移設するという作業日程表をつくってまいりたい、かように考えているわけでございます。
○聴濤弘君　今の御説明を聞きましても、やはりいわば五年から七年のうちにしたいというだけの話であって、本当にそれが実現するという保証は今のお話を伺っても私は納得がいきません。私は早く洋上ヘリポートをつくれと言っているわけじゃもちろんない。それは私の立場からも皆さん御承知のとおりであります。
　問題は、つくるからつくるからと言って、そして沖縄のみんなが要求している普天間基地の返還も結局はできない、そういうことになっていく、その危険性が十分あるということを私は言いたいわけであります。
　もう一つ、私が皆さん方政府の計画そのものに矛盾があると思いますのは、莫大な金をつぎ込んで、今どのくらいかかるんですかと聞いてもお答えはないと思います。数千億円だと防衛庁長官はこの前お答えになった。わからないとおっしゃった。だから、どれぐらいかかるかわからない。数千億円か一兆円かわからない。しかし、私が非常に問題に思いますのは、この金がむだ金になってしまうという危険性が私は十分あると思うんですね。
　といいますのは、アメリカは四年ごとに防衛計画の見直しというのをやっていて、来年はその年に当たる。それで、今アメリカの軍事専門家から沖縄の海兵隊の撤去論が出ている。また、削減論が出ている。私は手元にたくさん論文を持っております、そういうことをアメリカの人たちが言っているのを。もちろん、それに対する反対論もあるということも私は承知しております。ですから、言ってみれば不確実なんですね。
　もうちょっと申しますと、ナイ国防次官補、例の共同声明の向こう側の作業をやった方、あの方が朝日新聞のシンポジウムで次のようなことを言っている。ともかく海兵隊というのは朝鮮半島の問題で重要だという認識をナイ国防次官補は持っているんだけれども、その朝鮮半島の紛争は二〇〇五年ごろになくなるだろうと、これは朝日新聞のシンポジウムで言っているんです。これは宮澤元総理も出たシンポジウムです。そして、朝鮮半島でそういう脅威がなくなれば沖縄の海兵隊というような部隊は必要でないということもナイ国防次官補は言っておる。
　それから、加藤幹事長自身が、朝鮮半島が安定すれば海兵隊の撤退の検討をアメリカに提起するといってレイク補佐官にその問題を提起し、レイク補佐官も、これは理論的なことだがテーマになることは当然だ、そういう答えを出したということが新聞に報道されております。
　そうなりますと、先ほどこの工期がどのぐらいかかるかわからないと。少なくとも七年、八年、あなた方の考え方の理論上からいったって七年かかるわけでしょう。二〇〇五年というのはあと十年ですよ。そうすると、仮に七年で建設されたら、あと二、三年でもう要らないんだということになってしまう。そういう問題でもある。
　これは非常に不確実な問題だと思うんですね。一兆円もの金、一兆円とは言わないけれども、数千億以上の金をかけて、それで後は使わないということだって起こる。そんなことまで見越した計画だったとすれば、これは本当に重大なことだと思うんですよ、国民の金をこれだけ使ってね。外務大臣、この辺の認識はどのようにお持ちなのか。
　最後の質問ですが、この問題の出口というのは、あなた方の計画の矛盾というのはどこにあるかといえば、基地機能の維持はやる、その上での縮小ということだから、この私が言った大きな二つの矛盾から抜け出ることができない。この矛盾を解決するためにはどうしても海兵隊の撤退、兵力の削減、これをアメリカに求める以外ない、そういうふうに思うわけです。外務大臣の答弁をお願いいたします。
○国務大臣（池田行彦君）　委員が最後の部分でおっしゃいましたとおり、私どもは基地機能の能力を維持しながら地元の方々の御負担をいかに軽減していくか、そのために苦労してきているわけでございます。とりわけ普天間の飛行場につきましては、町のど真ん中にあるということもございまして地元の方々の御負担が非常に大きいということもございます。何としてもこれを返還してほしいということが地元の一番強い御要望の一つでもあると承知しております。
　そういったことで、いろんな可能性を検討してまいりまして、今回のＳＡＣＯの最終報告において海上施設案を追求する、こういう方向を決めたわけでございます。そうして、我々はありとあらゆる努力を傾注しながらこの報告書にございますような日程で返還を実現していきたい、こう考えております。
　さて、これからのアジア太平洋地域と申しましょうか、さらに狭く我が国周辺の国際情勢はどう変化するか、その中で米軍の水準がどうなるかという点についていろいろお話がございました。私もいろいろな論者がいろいろな議論をしているのはよく承知しております。しかしながら、お話しございました例えばナイさんというのは、確かにかつて米国の安全保障政策立案の中心的な役割を果たしたこともある方でございますけれども、現在は民間の方でございます。そういうことは歴然とした事実でございます。
　私どもは、四月の日米首脳会談においても、そうしてまた先般の２プラス２におきましても、現在の米国政府の安全保障政策の責任者の方から、現在のアジア太平洋地域における十万人の米軍のプレゼンス、その中には現在のような兵力構成に基づく現在のレベルの駐日米軍の存在というものを含めてこれが必要である、明確にそういう表明を受けているわけでございまして、私どもも現在の国際情勢を考えましてそれが必要であるという前提で物事を進めておる、こういうことでございます。
　もとより、これからも外交努力その他あらゆる努力を傾注いたしまして我が国周辺地域の安全保障環境が改善していくように努めてまいります。そういった中で将来的にはいろいろなことも考えられるだろうと思います。そのことは今回の２プラス２における話し合いの中でも、これからもそういった国際情勢、またそういった中での兵力の構成も含めた米軍のあり方なんかについてもいろいろ協議していこうということを話し合っているわけでございます。そういった努力の結果として、格段の安全保障努力といいましょうか、例えば米軍のこの地域における水準の低下というものが可能になるという状態が現実のものになり、そうして基地のさらなる格段の削減、縮小というものが可能になるならば、それに投下した金がどうこうということではなくて、私はそれはそれで歓迎すべきことだと思います。それに向かって努力をしなくちゃいけないこともございますけれども、現在において我々が見通しているところは、先ほど申しましたとおり、現在の水準の米軍の駐留、そしてその中には海兵隊も含めて必要である、こういう認識の上に立っておるところでございます。
○竹村泰子君　私も沖縄の爆弾投棄の問題についてぜひお聞きしたいと思っておりましたけれども、きょう朝からの同僚議員の御質問で問題点はほぼ出尽くしたと思います。先ほど沖縄の照屋議員の御質問にもありましたとおり、このようなことがやはり沖縄に長く言い知れぬ苦しみやいろいろなものを私たちが押しつけてきた結果であるということを思いますと、本当に残念でならないわけであります。
　それに関しまして一つだけお聞きしておきたいんですが、私は素人ですけれども、演習に使う飛行機が爆弾を投下できなかったときにそのまま着陸するど危険なのですか。ですから投棄をしたんですね。
○国務大臣（久間章生君）　落とせずに爆弾を抱いたまま着陸しようとすると危ないので、その爆弾を附帯させているラックごとそのまま落とせるような仕組みになっておりまして、それはボタンを押したらラックが外れるようになっております。そのラックが一緒にくっついております間は、要するに手りゅう弾のピンみたいなのを抜かないと爆発しないのと同じように、それは爆発しないというような、そういう説明を受けております。
○竹村泰子君　そうしますと、射爆演習を行う限りこういう危険性はつきものであるわけで、もし今回のように周りを海に囲まれていないときにはどうするのかとか、さまざまなことを思うわけでありますけれども、そういうことがこれまでにもたびたびあったのかどうか、おわかりでしたら教えてください。
○国務大臣（久間章生君）　たびたびあったわけではございませんけれども、そういうことがあり得るということは自衛隊の場合もあるわけでございます。調べましたところ、そういうことがもし想定される場合には海面上を確認して、安全を確認して、そこでラックごと落とすというようなことになっておりまして、絶対ないとは言えないわけでございます。米軍の場合にも、今までもこういう形で落下したのは三沢の方であったというように伺っております。
○竹村泰子君　掃海艇が今一生懸命捜しているわけでありますけれども、先ほどからの御質問にありましたとおり、外務省のとった今回の措置、一日も二日もたってから危険であった、爆発のおそれもあるというふうなことでは、私たちも、とりわけ島民の安全は守られないわけでありまして、今後十分に気をつけていただきたいと一言要望しておきたいと思います。
　沖縄の問題につきましては、例の代理署名訴訟上告審の大田知事の意見陳述によってもうすべて言い尽くされているというような気がいたしまして、実にすばらしい陳述であると思います。私、沖縄の問題を思いますときにはいつもこれをもう一度読み直して、それからいろいろなことに向き合おうといたしますけれども、そういう中で、このＳＡＣＯのたくさんの取り決めが外務大臣、防衛庁長官、そして総理、官房長官などの非常な御努力によって今回アメリカ側と取り決められたわけであります。
　しかし、もう一度私たちが考え直してみますと、国土面積のわずか〇・六％のところに七〇％の米軍の基地が集中している。地位協定によって三十一カ所の水域と十五カ所の空域も米軍の管理下に置かれている。陸地のみならず海も空も自由に使えない、これで主権国家なんだろうかという島民のお気持ち。国は復帰後三次に及ぶ振興開発計画を策定され四兆四千億円を投入されたわけでありまして、だから道路や港湾は整備をされてまいりましたけれども、基本的なこと、つまり本土との格差是正、自立的発展の基礎条件の整備、こういうことについては思わしくないわけであります。
　県民一人当たりの年間所得は全国平均の七四％、東京の二分の一、全国最下位であります。失業率は六％、全国平均の倍、十代、二十代においては一二％、このようなおくれを呼んでいるというか、こういうところへ追い込んでいる。このことについて御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　今回、ＳＡＣＯの作業を通じまして、私どもは安保条約の目的を達成するということを確保しながら、同時にでき得る限り沖縄県民の皆様方の御負担を軽減するための努力を傾注したところでございます。
　しかしながら、ただいま委員も御指摘になりましたように、このＳＡＣＯの最終報告に盛り込まれました措置がすべて実施されたといたしましてもなお、〇・六％という極めて狭隘な沖縄県に全国に存在します米軍基地の七〇％程度を引き続きお願いしなくてはいけないという現実が残るわけでございまして、そのことは私どもも将来にわたっても忘れてはいけないと思います。そして、今また委員が御指摘になりましたように、沖縄の地域の発展、そうして県民の生活の向上のためにあらゆる努力を傾注しなくてはならないと考えております。
　これまでも沖縄振興のために数次にわたる計画を着実に実行してきたところではございますけれども、しかしその結果を見ましても、今も御指摘のございましたように、依然として高い失業率、あるいは県民所得も四十七都道府県の中の最下位という現実もあるわけでございますので、政府といたしましては、この際さらに沖縄の将来に向けての安定、発展のための努力を一層強化していこうということで、全省庁を挙げましてこれに取り組むということで先般来数度にわたり閣議決定もし、また新たなそういったものを立案し実行していくための枠組みもつくりまして懸命に取り組もうとしているところでございます。今後ますますそういった努力を強めてまいりたいと存じます。
○竹村泰子君　私ども女性議員、今で言いますと民主党、社民党の五人の女性議員が八月十八日から二十日まで米軍基地の視察をさせていただきました。普天間から嘉手納、そして読谷村、金武町、キャンプ・ハンセンなどなど、地主さんとも会見をさせていただきまして、そこで本当にたくさんのことを教わったわけでございます。
　その中でも感じたのでございますが、そのときにいろいろな資料を沖縄県からもちょうだいをいたしました。きょうはたくさん申し上げたいことがあるんですけれども、残念ながら時間が許しませんので、そのときにいただいた資料、写真をちょっと見ていただきたいと思います。（写真掲示）
　大きくて申しわけありませんけれども、上の方が沖縄の山々でございます。そして、下の緑の方はハワイのスコーフィールド基地の写真でございます。
　この違いは一体何なのだろうか。アメリカではきちんと環境基本条例などが適用されておりまして、アメリカの国内では米軍が演習するときに、ここから上は、何メートルから上の山は攻撃してはならないということになっているわけです。沖縄の山はそういう国内法が全く適用されない、治外法権でありますから。もう上から下までまるで木の生えない、こういう状態になってしまっているわけでございます。私はこれを見ましてもう本当に悲しく思ったわけです。
　地位協定でも、そしていろいろな取り決めの中でも、赤土流出や環境の保全、そういった公共の安全に妥当な考慮を払わなければならないというふうにありますけれども、そういうふうにはなっていない。そして、こうなってしまいますと、もう木は少々のことでは生えることができないんじゃないかと思います。
　大田知事がおっしゃっているような守礼之邦と言われる小さな平和な島国を緑の島国に戻すためには何十年、何百年かかるか知れない、そういうことを思いますときに、きょうは環境庁にはおいでいただいておりませんけれども、環境庁が治外法権の沖縄の米軍基地の中の環境保全を幾ら叫んでもだめなわけでございまして、これはやはりしかるべき外務省なりできちんと日本の国内法をこういったものには適用してほしいということをおっしゃっていただきたいと思いますが、外務大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　御指摘のキャンプ・ハンセンの実弾射撃訓練では、米海兵隊において定められている方針、手続に従ってきちんと行われていると承知しております。したがいまして、不発弾を除去する射場清掃作業につきましてもその基準並びに手続に従って行われているということでございます。そして、この基準、方針あるいは手続というものは沖縄に特有のものではございませんで、米海兵隊全体に共通のものであるということでございます。御指摘のございましたスコーフィールドの陸軍演習場も含む米国における他の軍種が運用する射場、他の軍種と申しますのは例えば陸軍でございますとか、そういうところの方針及び手続と基本的に同等のものであるというふうな説明を米側から受けております。
　ただし、ただいまお示しになりました写真を見ましても結果が随分違うじゃないかということはあるわけでございますけれども、そこのところは不発弾除去の手続なり作業というものが仮に同質でありましても、個々の自然条件等によって結果にいろいろ差が出てくるということはあるんだと思います。
　しかし、いずれにいたしましても今後もそういった環境保全の問題等につきましても日米合同委員会の場等を通じまして米側に配慮を求めていくということに努力してまいりたい、このように思います。
○竹村泰子君　地位協定の見直しというのはＳＡＣＯの報告の中にも入っております。私たちの持っている資料ではそう詳しくはわからないのですけれども、やはりこの地位協定の見直しの要望は私どもも沖縄からかなりちょうだいしておりまして、例えば今の問題で航空機の騒音とか環境の保護に関しては国内法をぜひ適用してほしい、それから地方自治体が施設・区域内の立ち入りを希望した場合には米軍は速やかにそれに応じなければならない旨を明記してほしい、それから航空機事故等重大事故については事故原因を早急に究明してその原因を速やかに関係自治体に報告する旨を明記してほしい、こういう要望をいただいております。
　ちなみに、ドイツの補足協定というのを見てみますと、その第四十五条一項、二項に、ドイツ当局の同意がある場合を除き、演習その他の訓練により損害を及ぼした土地については三カ月たつまで再び使用しないとか、国内法を適用するとか、そういった厳しい内容の取り決めがございます。
　これからいろいろと沖縄県とも話し合いを進めていかれると思いますけれども、どうかそのようなことにつきましてはきちんとした話し合いをぜひ進めていただきたいというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（折田正樹君）　ＳＡＣＯの最終報告におきましても、地位協定のいろんな問題についての改善を図るため引き続き合同委員会の場で努力を続けるということがございます。なかなか難しい問題もございます。
　他方、沖縄の方々のいろいろなお気持ちもありますので、私どもはそういう場を通じ、また沖縄県とは基地問題協議会というのも持っております。そういう場を通じて沖縄の方々の声にも耳を傾けながら、改善すべきところは改善すべきという態度で臨んでいきたいというふうに思います。
○竹村泰子君　どうぞよろしくお願いします。
　沖縄における米軍基地の建設の始まりが住民の土地を接収する形で行われていった。一九四五年の米軍による沖縄占領の過程で、沖縄県民を収容所に収容していた時期に居住地、非居住地の別なく接収が行われた、これは歴史が語る事実であると思います。そして、一九四七年後半までに住民の旧居住地区への移動は完了したけれども、基地の集中した中部地区、嘉手納飛行場、キャンプ桑江、キャンプ瑞慶覧、普天間飛行場等では多くの者が居住区に帰ることができず、米軍の基地と基地の間で住まいを余儀なくされ、そのままそこで生活し市街化していった経緯がございます。読谷、嘉手納、宜野湾、沖縄市などなどそうだと思いますけれども、そういった経緯があることは私たちはよく知っていることであります。
　そして、五〇年の朝鮮戦争の勃発後に米軍が基地の拡張を行っていった。土地収用令に基づいて農民の頑強な抵抗を排除して、地元では銃剣とブルドーザーによる強制収用というふうな呼び名もあるくらい沖縄の人々の心を無視し踏みにじって土地収用が行われていった。
　こういう歴史的な事実を私たち思いますときに、先ほどどなたかの質問の中で基地返還のプログラムがよくわからないということがございましたけれども、沖縄県としてはアクションプログラムという素案を出しておられまして、国際都市構想も自由貿易地域も構想があるわけでありますから、どうぞ外務大臣、そして官房長官、私が言うまでもないことですけれども、沖縄の人々の心をしっかりと受けとめて、今後、地位協定の見直し環境保全、その他さまざまなことに、当たっていただきたいと強くお願いを申し上げておきたいと思います。
　終わります。
○委員長（鎌田要人君）　他に御発言もなければ、本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　—————————————
○委員長（鎌田要人君）　これより請願の審査を行います。
　第三五号元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する請願外二十五件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第三五号元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する請願外一件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第四五号人事院勧告完全実施に関する請願外二十三件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鎌田要人君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鎌田要人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
○委員長（鎌田要人君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、両件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鎌田要人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鎌田要人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十六分散会
　　　　　—————・—————
平成八年十二月十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　理　事　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　理　事　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　理　事　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　理　事　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野　博師君　　　　　高橋　令則君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　理事
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　藤本　孝雄君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　堤　　英隆君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　秋本　達徳君
　　　参考人
　　　　　　　全国農業協同組
　　　　　　　合中央会専務理
　　　　　　　事　　　　　　　　松旭　俊作君
　　　　　　　農林中央金庫専
　　　　　　　務理事　　　　　　内藤　滿夫君
　　　　　　　東京農業大学農
　　　　　　　学部教授　　　　　白石　正彦君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合
　併等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○農業協同組合法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○派遣委員の報告に関する件
○新たな農業・農村基本法の制定に関する請願
　（第一七七号）
○林野公共事業の促進に関する請願（第一七八号
　）
○減反政策反対、安定的な米の供給に関する請願
　（第三六〇号）
○継続調査要求に関する件
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○委員長（真島一男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月二十八日、前川忠夫君及び山崎力君が委員を辞任され、その補欠として谷本巍君及び都築譲君が選任されました。
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○委員長（真島一男君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（真島一男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に国井正幸君を指名いたします。
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○委員長（真島一男君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、農林水産政策に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（真島一男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（真島一男君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律案及び農業協同組合法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として、全国農業協同組合中央会専務理事松旭俊作君、農林中央金庫専務理事内藤漏夫君及び東京農業大学農学部教授白石正彦君の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（真島一男君）　農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律案及び農業協同組合法等の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。藤本農林水産大臣。
○国務大臣（藤本孝雄君）　農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律案及び農業協同組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農協系統は、農業者の協同組織として、組合員が必要とする営農及び生活に関するサービスを提供し、農業の振興や農村地域の活性化に大きな役割を果たしてきたところであります。
　近年、農業・農村をめぐる状況が大きく変化する中で、農協の経営環境が厳しくなるとともに、我が国農業の競争力強化が要請されており、農協は、これまで以上に農業者に対して良質のサービスを低コストで提供できるよう、経営体質を改善することが求められております。特に、信用事業については、金融の自由化等が急速に進展する中で、他の金融業態との競争が激しくなってきており、一層の事業機能の強化と効率化、健全化を図っていくことが急務となっております。
　このような状況を踏まえ、信用事業を中心とする農協系統の事業・組織の改革を推進するため、この二法案を提出した次第であります。
　まず、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　農協系統の事業・組織の改革の一環として、単位農協の広域合併とあわせて都道府県連合会と全国連合会の統合による組織二段の推進が大きな課題となっておりますが、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会の統合は、根拠法が異なることから、現行法上できないこととなっております。
　このため、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会につきましても、農林中央金庫を存続法人とする合併及び信用農業協同組合連合会から農林中央金庫への信用事業の譲渡を行うことができることとし、合併・事業譲渡に関し、総会での承認、債権者の異議の申し立て、主務大臣の認可の手続などを定めることとしております。
　次に、農業協同組合法等の一部を改正する法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農業協同組合法の改正であります。
　農業協同組合の業務執行体制の強化を図るため、常勤役員等の兼職・兼業を制限するほか、経営管理委員会制度を選択的に導入できるようにすることとしております。また、信用事業を行う組合の経営の健全性を確保するため、最低出資金制度の導入、法定準備金の積立基準の引き上げなどによる自己資本、内部留保の充実を図るとともに、員外監事、常勤監事の必置、中央会監査の強化による監査体制の強化等を行うこととしております。さらに、農協貯金の健全な運用に資するため、資金運用規制を緩和することとしております。
　第二に、農業協同組合合併助成法の改正であります。
　農業協同組合の広域合併を推進するため、合併経営計画につき都道府県知事の認定を求めることができる期限を平成十三年三月三十一日まで延長することとしております。
　第三に、農林中央金庫法の改正であります。
　農協系統全体としての自己責任に基づく健全な資金運用を実現するため、農林中央金庫の非居住者向け貸し出しの規制緩和などを行うとともに、法定準備金の積立基準の引き上げを行うこととしております。
　このほか、農業信用保証制度の充実を図るなど、農協改革に関連して、関係法律の規定を整備することとしております。
　以上が農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律案及び農業協同組合法等の一部を改正する法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（真島一男君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　それでは、先ほど決定されました参考人の方々に御出席いただいておりますので、御意見を承ることといたします。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用のところ御出席をいただき、まことにありがとうございました。
　農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律案及び農業協同組合法等の一部を改正する法律案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお伺いいたしまして、今後の法案審査の参考にさせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　それでは、これより順次御意見を述べていただきますが、あらかじめ議事の進め方について申し上げます。
　御意見をお述べいただく時間は、議事の都合上お一人十分とし、その順序は松旭参考人、内藤参考人、白石参考人といたします。
　すべての方の御意見の開陳が済みました後、委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、これより各参考人に順次御意見をお述べいただきます。
　まず、松旭参考人からお願いをいたします。松旭参考人。
○参考人（松旭俊作君）　私は全国農協中央会の松旭でございます。よろしくお願いいたします。
　諸先生方におかれましては、日ごろから農業・農村問題を初めとしまして、系統農協各般にわたりまして格別の御指導、御支援をいただいておりますことにつきまして、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　私からは、今回の農協改革関連法案に関しまして、現在、我々ＪＡグループが組織を挙げて取り組んでおります農協改革の取り組み方針と重点対策につきまして、要点を申し上げ御参考に供したいと存じます。
　まず、農協改革のねらいとしているところについてでありますが、その第一は、農協が組合員等の期待と信頼に十分こたえていくとともに、地域農業の振興や農村の活性化に主体的に貢献し得る強い農協をつくり上げていくことであります。第二には、こうした立派な農協をつくり上げることによりまして、現在三段階制をとっておりますＪＡグループの事業・組織を二段階を基本として組みかえていくということでございます。第三は、ＪＡグループ全体の経営の合理化、効率化を図るとともに、経営の健全性と透明性を向上させていくということであります。つまり、我々が目指しております農協改革とは、ＪＡグループ全体の事業と組織と経営の三つの改革を志向しているものでございます。
　こうした改革を実現していくために、今後の重点対策につきまして三点に絞って申し上げたいと存じます。
　第一には、農協の広域合併を推進していくとともに、合併農協の機能・体制整備を図っていくということでございます。農協合併の将来構想といたしましては、現在二千二百四十二ある農協を平成十二年に向けて五百四十八農協に合併することといたしております。このうち、既に全体構想の四三％に当たる二百三十三農協が合併を達成いたしておりまして、着実な進展を示しておるということでございます。
　また、これとあわせまして、合併農協が組合員等の多様、高度なニーズを充足し得る高水準な事業機能を具備し、自己責任経営が可能な体制を確立するということであります。言いかえれば、合併推進といういわば器づくりと体制整備という中身づくりの両面の対策を講じていくこととしているものでございます。特に、合併農協におきましては、事業規模の拡大に対応いたしまして、経営のかじ取りや経営のチェックをこれまで以上に的確に行う必要がございます。また、我が国金融システムの一員としての社会的な責任を果たす上からも、他業態に劣後しない経営の健全性確保が求められておりまして、農協の経営執行、監査体制の充実強化や、自己資本の充実等が急務というふうに考えております。
　具体的には、このたびの農協改革関連法案に盛り込まれておりますように、代表理事、常勤理事等の経営専念体制の確保、員外監事、常勤監事の設置、中央会監査の義務づけ等を図っていくとともに、経営執行体制の面におきましては、機動的な理事会運営や学識経験者の理事への登用促進を図る観点から、新しい業務執行体制の導入について取り組んでまいりたいと存じます。あわせて、これからの農協を担っていく人づくりも重要な課題でありますので、連合組織からの人的支援や役職員の再教育対策等を講じていくことといたしております。また、自己資本の充実対策といたしましては、早期是正措置の導入に対応しまして、自己資本、内部留保の増強を強力に推進していく所存でございます。
　なお、中央会監査の法定化に対応いたしまして、中央会の監査機能の充実、監査の独立性の強化、監査要員体制の整備と監査能力の向上を図っていきますとともに、外部からのチェックの目を導入するために中央会に公認会計士を設置し、活用を図ってまいりたいと考えております。
　第二には、事業二段、組織二段対策についてでありますが、農協合併の進展等、条件が整った県から逐次合併農協と全国連との直接利用を進めてまいっております。また、多くの県におきましては県連と全国連の組織統合に向けての検討が進められておりまして、合併構想の達成を目前に控えております一部の県におきましては、連合組織の統合について既に個別協議に入っているところであります。この場合、信連と農林中金の統合につきましてま、それぞれの根拠法が異なるために現行法制度のもとでは事業譲渡や合併が困難でありますので、今回制度改正の措置をとっていただきますようお願い申し上げます。
　第三はＪＡグループ全体の経営の合理化、効率化を図るために、人、物、金の三つの改革を進めることであります。
　人の面では、平成十二年に向けまして三〇％の労働生産性向上を目標として、ＪＡグループ全体の職員数を現在の三十五万人体制から三十万人体制へと五万人の削減を図ることといたしております。このため、採用調整や早期退職優遇制度の導入等によりまして、職員に雇用不安を起こすことなく円滑に進めていく所存であります。
　物の面についてでありますが、支所、施設の機能の見直しと統廃合を進めていくことであります。農協合併によりまして本所の数は急速に減ってきておりますものの、支所や施設の数は余り減っておりません。このことが農協合併が経営の合理化、効率化に結びついていかない原因でもあり、経済事業等の事業収支の改善が進まない隘路ともなっております。したがいまして、今後合併によるスケールメリットを生み出していくために、組合員の理解を得ながら対策を強化していく所存であります。
　それから、金の面につきましては、事業管理費等の経費節減を徹底する。欠損金の解消や不良債権の処理を計画的に進めていくことといたしております。
　以上、農協改革の取り組み方針と重点対策につきまして要点を申し上げましたが、農協を取り巻く昨今の厳しい情勢を踏まえまして、早急かつ確実な実践を進めるために、ＪＡグループの組織が平成八年度から平成十二年度を計画期間とする経営刷新五カ年計画を策定しまして、組織ぐるみで推進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
　どうか諸先生方におかれましてはこうしたＪＡグループの取り組みにつきまして御理解をいただき、今回の農協改革関連法案につきまして特段の御支援を賜りますようお願い申し上げまして、私の意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（真島一男君）　ありがとうございました。
　次に、内藤参考人にお願いいたします。
○参考人（内藤滿夫君）　農林中央金庫の内藤でございます。
　平素より諸先生方には農協系統信用事業につきまして御支援、御指導を賜っておりまして、改めてこの機会に厚く御礼を申し上げます。とりわけ、昨年来住専処理問題につきましては、我が国金融システムの安定性回復という高い見地から御高配を賜りまして、ようやく解決の段階に至りましたことに重ねて厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　ＪＡ改革の全般につきましては、先ほど来、全中の松旭専務理事から陳述がございましたので、私からは農協系統の信用事業に関して、その諸課題と対応方向について所見を申し上げて、御批判を仰ぎたいと存じます。
　まず、系統信用事業の課題を申し上げます。
　農協系統信用事業は、第一に協同組織の金融機関であります。第二に農業、農家のメーンバンクであります。第三には地域金融機関であります。
　そういう原点を踏まえまして、まず第一の課題は、組合員等利用者のニーズに的確にこたえるため事業推進を一層強化することでございます。第二には、系統信用事業全体の資金運用力を強化すること。第三の課題は、審査・リスク管理の強化拡充等、経営管理体制の整備強化により、経営の健全化を図ることと認識しております。私ども農協系統は一丸となって全力を挙げて取り組み、農協系統信用事業に対する信頼性の確保に努めてまいる所存でございます。
　以上を若干敷衍いたしますと、第一点目は、組合員等利用者との紐帯を一層強めるとともに、認定農家等新しい農業の担い手層に対しても十分な金融対応を行うなど、利用者のニーズを踏まえた業務を展開することであります。第二点目は、地域における系統資金の活用を目指して、地場中小企業あるいは地方公共団体等への貸し出しを始め、地域の振興に資する金融対応を強化することであります。また、第三点目は、日本の金融システムの一員として、自己資本の充実、信用事業担当理事、常勤監事の設置、経営情報の開示等、経営管理体制を整備強化することでございます。
　以上につきまして、農林中金といたしましては他の連合組織と連携して強力に支援してまいります。また、みずからの資金運用力を強化して系統団体の負託にこたえてまいる所存でございます。
　次に、組織整備について申し上げます。
　組織整備は、何よりも組合員等の信頼にこたえ得る強い農協をつくることをその最大のねらいといたしております。このため、系統信用事業におきましては、農協合併の推進等により金融機能の強化、高度化及びそのための体制を整備する一方で、現状三段階の事業運営方式を二段階とすることによる事業運営の効率化に取り組んできているところであります。
　その実践に際しましては、本年一月に組織決定されましたＪＡ改革要綱に基づいて、厳しさを増す経営環境の変化に対応すべく、系統信用事業におきましても今回の法改正を契機に組織内の検討を一層深め、条件の整った信連から順次統合に向けた具体的協議に取り組んでまいります。また、これと同時に、みずからの努力による経営の合理化、効率化を喫緊の課題として推し進める所存でございます。
　今回の法改正との関連について申し上げます。
　以上のような、私ども系統信用事業の自助努力に加えまして、本年八月、農政審議会農協部会では、「信用事業を中心とする農協系統の事業・組織の改革の方向」と題する報告が取りまとめられました。
　報告書は、第一に信連と農林中金の統合を可能とする組織二段に向けた法律の制定の必要性を掲げております。第二に自己資本、内部留保の充実を含めた経営健全化確保に向けた制度的手当ての必要性を言っております。第三番目に農協系統資金の健全かつ効率的な運用のための資金運用規制の見直し等、農協系統信用事業の取り組みに必要な事項につきまして主要課題を掲げられました。
　農政審議会では、審議の過程でも系統の諸事業につきまして厳しい批判が相次ぎました。私どもは御指摘いただいた点につきましては厳粛に受けとめて、改革すべき事項については確実に実行してまいりたいと考えているところでございます。
　今般、行政庁におかれては、こうした農政審議会農協部会の報告を踏まえまして、農林中金と信連との合併等に関する法律案及び農協法等改正法案を今国会に提出されましたことはまことに時宜を得たものと思う次第でございます。
　農林中金といたしましても、今回の法改正により、組織整備への取り組みに全力を傾注いたしますとともに、付与された機能を十分に発揮し、農協系統資金の効率的かつ健全な運用を行い、これらを通じて農業・農村の発展に寄与してまいる所存でございます。
　終わりに当たりまして、系統信用事業は、今回の法改正に伴いまして、従来にも増して経営健全性の確保、機能の強化、経営の効率化を進め、組合員、利用者サービスを充実し、農業・農村・地域の発展に貢献してまいる所存でございます。
　先生方におかれましては、どうか我々農協系統の取り組みにつきまして御理解をいただきまして、特段の御配慮、御支援を賜りますようお願い申し上げます。
　御清聴ありがとうございました。
○委員長（真島一男君）　どうもありがとうございました。
　次に、白石参考人にお願いいたします。白石参考人。
○委員長（真島一男君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの御意見の聴取は終わりました。
　これより参考人の方々に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○松村龍二君　自由民主党の松村龍二でございます。
　昭和二十二年に農協法が施行されまして、本年ちょうど五十年の節目に当たるわけでございます。農業協同組合法が、「農民の協同組織の発達を促進し、以て農業生産力の増進と農民の経済的社会的地位の向上を図り、併せて国民経済の発展を期する」ということの目的を持ちまして、本当に戦後、米粒が十粒しかないようなおかゆといいますかすいとんのようなものを食べた時代を思い返すわけでございますけれども、食糧の増産、また最近に至りまして食管法の改正、お米の問題だけとりましてもこのような大変革を遂げてきたわけでございますが、車の両輪のように我が国農業とともに農協が発達してまいりました。
　そこで、今この半世紀を振り返りましてどのような感慨をお持ちか、三人の参考人にほんの一、二分で結構でございますので、御意見をお聞かせいただきたいと思います。