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○森暢子君　ボランティアというのは、人に押しつけられるものではなくて、やはり個人の自主的な行動というのが基本理念であるというふうに思います。そういう中で、学校の中でどう取り組むかというのは本当に現場の先生方もお悩みだと思うし、しかしそれがもう人間形成の、人格形成上の大変根本的な問題ではないかというふうに思います。それから、職場や企業でもボランティアの取り組みがいろいろなされているようでございますが、職場によってはボランティア休暇というのが与えられまして、ボランティアのために休暇制度があるというふうにも聞いております。
　若い人たちがこれから次の社会を支えていくんですから、その中にそういうボランティアの気持ちというものをぜひ教育の中で力を入れてやっていただきたい、ますますやっていただきたいというふうに思います。
　次に、国際家族年への取り組みというので、各省庁それぞれございますけれども、文部省、厚生省、どういう趣旨で何を求めてやられたかということをお聞きしたいんです。
　というのは、見てみますと大変イベントが多いんですね。そして、有名な方をお呼びして、皆さん立派な方でどうこう言いませんけれども、タレント性のある人たちをお呼びして大きなイベントを持っている。それと、こういう家族年とかいうのがありますと必ず調査をしてイベントを持つということが多いわけですね。
　家族年の趣旨をどのようにとらえて、どう徹底させようとしたかということを文部省と厚生省にお聞きします。
○説明員（大野曜君）　文部省では、国際家族年への取り組みにつきまして、特に核家族化、少子化、都市化といった家庭をめぐる状況の変化ということに対応するべく、家庭教育の振興施策を中心に国際家族年関係の事業を実施しております。また、学校教育関係では、高等学校における家庭科の男女履修の実施などの家庭生活に関する教育の充実ということを、特に本年度の高等学校の学習指導要領の実施というタイミングもございまして、家族年の関連というふうに考えているところでございます。そのほか、婦人教育、青少年教育、高齢者教育等におきましても家族の問題を取り上げて、いわゆる伝統的な家族のあり方ということではなく、時代の変化の中で今なお家族の持つ重要性ということを学び合い、あるいは家族の交流を深めるスポーツ、文化活動といったような観点からの充実も必要ではないかと考えたところでございます。
　御指摘のフォーラムの開催でございますけれども、今年度は国際家族年記念といたしまして「家族の中の子どもたち」をテーマとしたところでございますが、特に子供の教育、家庭教育は母親の役割というふうな言われ方ということが大変日本の場合強いというふうなこともございまして、このフォーラム家庭教育では、家族みんなで、父親も祖父母も母親も一緒になって、家族の中で子供たちの成長、発達を見守り、育てていこうというふうな趣旨をお互いに話し合う、あるいは経験を通して理解していこうということを趣旨に開催したところでございます。また、同様の趣旨で「みんなで担う共働き家庭」といった家庭教育の資料もこの夏作成して配付したところでございます。
　国際家族年の趣旨では、家族の定義というのは特に決められておりませんが、各国それぞれの中で、家族の持つ意味というものをお互いに理解し合い、その重要性を認め合い、そして家族の自立を中心としながら社会全体で支え合っていこうということが家族年の趣旨ではないか、あるいは原則ではないかと考えておりますので、その趣旨を十分踏まえてこれらの施策の実施に取り組んだところでございます。
　なお、昨年度から二年計画で家庭教育に関する国際比較調査を実施しておりますが、この結果の概要につきましては本年末には公表ができるかと考えております。また国立婦人教育会館におきましても、十二月に、海外の家庭教育関係の専門家、研究者を招聘して国際セミナーを開催する予定でございます。
　以上、国際家族年への文部省の取り組みの一環でございますが、家庭教育中心に御説明させていただきました。
○政府委員（佐々木典夫君）　国際家族年についての厚生省の取り組みでございますけれども、今お話もございました国際家族年の趣旨というか目的が、それぞれ各国に応じまして家族あるいは家庭への対応というのは違いがあるわけでございますが、基本的に家庭あるいは家族の問題に対する各方面の関心を高めていく、そして家庭や家族の問題に対する取り組み、施策の強化を図るということが目的とされておったというふうに受けとめておるわけでございます。それぞれもう先生は御案内のとおりで、家族年の基本原則等がございますわけですが、さらには「家族から始まる小さなデモクラシー」というふうなことが共通スローガンで国際家族年が定められたわけでございます。
　厚生省といたしましては、こういった国連の決議の趣旨を踏まえまして幾つかの事業に取り組んだわけでございます。少し行事が多かったんじゃないかということでございますが、家族あるいは家庭の問題について理解を深め、関心を高めていく、あるいは時代の変化に応じた家族のあり方について、あるいはその大切さについて、この際改めて考えていこうというふうなことも大きなテーマだったというふうに受けとめておりますので、その趣旨に沿うような記念行事というのも幾つか企画したわけでございます。
　一例で申しますれば、家族や家庭あるいは子育でのあり方についての国際シンポジウムでありまするとか、いろんな多様な家族が家族ぐるみで参加できる記念音楽祭であるとか、あるいは家族で気軽に楽しめるスポーツ交流大会といったようなものの企画をすることを通じまして、多様な家族がございますわけですけれども、家族問題について考える契機とする、関心を高める契機とするといったようなことをねらったところでございます。それから、それぞれ都道府県レベルでも工夫してやっていただく記念行事等につきまして、必要に応じた助成措置等も講じたところでございます。
　それから、こういった行事にとどまりませず、問題は、厚生省の立場で申しますれば、やはりこの家族年の中で、子供と家庭、児童と家庭の問題という観点から、特に少子化対策、いわゆる少子化の問題に焦点を当てまして諸施策の推進拡充に努めたところでございます。
　若干申しますと、子育て家庭を支援するためのいろいろ行政レベルでやっているもののほか、民間の立場での力も発揮していただいたいろんな事業を振興するためのこども未来基金の創設でありまするとか、あるいは児童健全育成ボランティア活動の振興・助成事業の創設だとか、あるいは児童環境づくり推進協議会を全県に設置するといったようなことをお願いするとかいったようなことを通じまして、いわば官民挙げての子育て環境づくりの推進というようなことを一つ力点を置いたところでございます。それから、いろんな細かいものがございますが、子育ての相談体制の整備充実といったようなことにつきましても意を用いたところでございます。
　それから、仕事と子育てを両立させるという意味での両立支援体制の強化という観点から各種保育施策の拡充をいたしてございますが、さらには例えば駅型保育モデル事業といったようなモデル事業でございまするとか、そういったような多様な保育事業に対応する体制につきましても一つ施策の推進拡充を図ったところでございます。
　私どもとしましては、各種諸行事の実施とあわせて、子育て支援の対策の思い切った拡充を図るといったようなことの取り組みをいたしたところでございます。国際家族年の趣旨ができるだけ生きて所期の成果が上げられるよう、そのために私どもとしてはできるだけの努力をしてまいっているところでございます。
○森暢子君　ありがとうございました。
　国際家族年の趣旨というのは、今厚生省の方からちらっと仰せになりましたが、「家族から始まる小さなデモクラシー」ということで、家族の中のそれぞれの人権を守っていこう、年寄りは年寄り、子供は子供、それぞれそれぞれの人権を認め合っていこうというのが大きな趣旨ではないかと思います。それから、家族という概念も、両親がいて祖父母がいて子供がいてという家族のイメージというのは、もう今はありません。いろんな形の家族があって、それをやはり社会が認めていく、そういう広い視野も必要ではないかというふうに思いまして、たくさんの予算を使いましてこういう行事をしていただいたのを契機に、そういう方向に向いていくようにお願いしたいというふうに思います。
　次に、介護マンパワーの確保という視点からお聞きしたいんですが、福祉等に関する専門的教育の実施と人材養成ということで文部省の方でいろいろと取り組んでくださっております。これから福祉に携わる人材を育成するというのは大変重要であります。
　その中で、文部省と厚生省がそれぞれいろいろな人材を育成しているということなんですが、大学、短期大学に福祉、介護、看護に関する学部や学科、そういうものがあるんですけれども、これについて、どういうふうなのがあるかということを短くおっしゃっていただきたいと思います。
○説明員（遠藤純一郎君）　平成六年度現在でございますけれども、社会福祉関係の学部、学科につきましては四十一の大学それから二十三の短期大学に設置されておりまして、入学定員のベースで申しますと大学と短大を合わせまして七千九百六十四人というような入学定員となっております。それから、看護でございますが、看護系の大学が三十一校、短期大学が六十三校ございまして、入学定員につきましては大学、短大合わせまして七千三十八人、こうなっております。さらに、三十一の大学、短大が介護福祉士の指定養成施設の指定を受けておりまして、その入学定員は千四百十五人となっているというような現状でございます。
○森暢子君　大学、短大で昭和六十三年から国家資格としてスタートしたということなんですが、社会福祉士とか介護福祉士が登録されていながら職につかない例が多いということなんですね。社会福祉系の大学を卒業しても社会福祉系の職につかない、これはいろいろな原因があろうかと思います。やはり職場での処遇の改善、職場が魅力ある職場であるというふうなことが必要なんではないかと思うんです。
　私も二年ほど前に自分でちょっとスウェーデンの福祉を勉強に行きましたところ、スウェーデンでは看護婦さんとか福祉に関連する職は大変社会の中で評価が高く、尊敬される職業であるという社会の理念が育っているわけですね。ですけれども、日本はまだ何かそこにいろいろと原因があるんではないかというふうに思います。
　もう一つ、高等学校で福祉に関するいろんな科目があるんですけれども、福祉に関する教科は学校教育法や学習指導要領上に明確に位置づけられていないために教科書がつくられていない、それで先生方が手づくりの教科書をつくったりしている、そういう状況があるわけですね。
　福祉マインドの育成とかマンパワーの確保のためには福祉教育の果たす役目が大変重要だということを見れば、福祉というのは将来の日本を担う人材を育てる基幹的な教科であるというふうに見てもいいと思うんですね。それで、学校教育法や学習指導要領上に明確にそれを位置づける必要があると思いますけれども、文部省の見解をお伺いしたいというふうに思います。
○説明員（河上恭雄君）　先ほど申し上げましたように、福祉に関する指導につきましては、中学校・高等学校社会科等を中心にやっておりますけれども、特に高等学校の場合についてでございますけれども、家庭科の中でさまざまな福祉に関する現状、制度等について指導しておりまして、現在のところは、今年度スタートいたしました指導要領のもとでそういう形で、つまり家庭科の中で指導していくというスタンスでございます。
○森暢子君　今申し上げましたように、これから福祉教育というのは大変大切になりますので、文部省もぜひそのあたりを考えていただきたいんです。
　参考までに、御存じだと思いますが、学校教育法施行規則第五十七条で、福祉というのはその他特に必要な教科というのが現在の位置づけなんですね。この辺も考えていただいて、ぜひ高校とか大学における福祉教育の充実が必要ではないかというふうに思います。
　まだデンマークの話になりますが、私が行きましたときにいろいろな、厚生省に関係ありますが、理学療養士とか作業療養士という方が福祉施設で働いていらっしゃいました。その中で、私が行きましたところでは、足の治療士という方がいらっしゃいまして、足だけを治療するわけですね。日本の男性が働いていらっしゃいましたが、デンマークの人は自分の足に手が届かないんですね、伸ばすと。それで足をいろいろ、つめを切ったり薬をつけたりマッサージしたりすることができないので、足の専門家の治療士がいらっしゃる。日本人は幸か不幸か知りませんが足が短いので自分の足の治療は自分でできるというふうな話を聞いてまいりまして、いろいろそれぞれ専門的な、社会的な治療をしてくれる人が十分にあるんだなということを感じてまいったわけであります。日本はこれからだというふうに思っております。
　時間が足りないんですが、もう一つ。
　子育ての支援のために、働く女性が子供を産み育てていけるための支援策ということで育児休業法ができまして、今回は育児休業給付が来年七月から決まったようであります。そのためにいろいろと労働省もしていただいておりますが、スウェーデン、デンマークの例を見ますと、在宅ケアの充実というのが一番重視されておりまして、その在宅ケアで家族の役割というのが大きい。しかし、その家族のだれかといいますと、女性が多いわけですね。その人たち、家族介護者への支援というのがこれから重大な課題になってくる。スウェーデンでは一九八八年には親族介護有給休暇制度、そういうものができたり、家族の介護者には現金支給をしたり、フランスでも支援策として介護手当とか税額の控除というのをしているようであります。
　労働省にお聞きしますけれども、今後高齢化社会に対応するためには、労働者が離職しないで安心して家族の介護を行うことができるということが重要でありまして、そのための介護休業制度というものの法的整備が大変必要であるということはもう皆さん御存じだと思うんですが、その実現に向けた決意のほどを聞かせていただきたいと存じます。
○説明員（渡邊信君）　介護休業制度につきましては、これから高齢化や核家族化が進展する、こういう状況の中で介護を必要とする家族を抱えております労働者が働き続けるために大変重要な制度であるというふうに考えております。介護休業制度の法制化の問題ですが、これも大変重要な課題と認識しておりまして、現在関係の審議会で介護休業制度の法制化を含みます有効な普及対策について検討を行っていただいているところであります。
　労働省としましては、次の通常国会への提出も視野に入れて審議が進められることを期待しておりまして、その結果を踏まえて対応していきたいと考えております。
○森暢子君　期待しているではなくて、やりますという気持ちを言っていただけたら。私どもは本当に介護休業制度の成立を望んでおりますので、一緒に協力してやってまいりたいというふうに思います。ぜひこの介護休業制度の法制化、これに向けて頑張ってまいろうではございませんか。ぜひ労働省もよろしくお願い申し上げたいと思います。
　時間が来ましたが、最後に一つ。
　もう一つ、少子化対策ということではございませんが、やはり子供を産み育てるということの一つに、教育費が大変負担が大きいんですね。その例はいろいろとございますけれども、保護者が支出する教育費というのは大変大きい、そのことについてやはり文部省も力を入れないと、子供が産めない、三人も四人も産みたいけれども教育費にかかってもう無理だという方がたくさんいらっしゃるわけですね。この対策をどのようにお考えでしょうか。
○説明員（小口浩一君）　文部省といたしましては教育の機会均等の理念を実現するためにも、また先生御指摘のように安心して子供を産み育てるためにも、父母の教育費負担が過大にならないように配慮することは重要であるというふうに認識をいたしております。
　従来から育英奨学事業、私学助成あるいは幼稚園就園奨励費補助事業というような予算面の措置とともに、税制措置の面におきまして十六歳以上二十三歳未満の特定扶養親族に係る扶養控除額の割り増しあるいは学校の授業料等にかかります消費税の非課税というような措置を講じてきておるところでございます。
　育英奨学事業につきましては、御案内のように、経済的な理由によりまして修学困難な大学生、高校生等に対して学資の貸与事業を実施いたしておるわけでございます。平成七年度の概算要求におきましては、事業費総額で二千二百六十六億円を要求いたしておるところでございます。また、幼稚園就園奨励費補助事業の充実ということでも、幼稚園児を持つ保護者の経済的な負担の軽減とともに公私立幼稚園間の保護者負担の格差の是正を図るため、保育料の減免措置等を実施しておりますが、七年度要求におきましても保育料等の減免単価の改定等を要求しているところでございます。また、私学助成の充実につきましても、経常費助成を中心に私学助成の推進を図っておるところでございます。また、税制面におきましても、特定扶養親族に係る扶養控除につきまして、今国会に提出された税制改革関連法案におきまして控除額の引き上げというようなことが盛り込まれているところでございます。
　今後とも保護者の教育費負担軽減の見地から適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○直嶋正行君　私は、当国民生活調査会もいよいよ三年目の最終的なまとめに入るということなものですから、今後の議論の参考にということで、特にきょうは新ゴールドプランに重点を置いて省庁の御見解を承りたいと思います。
　まず最初にお聞きしたいのは、厚生省の方で策定された新ゴールドプランの目標値と、それから地方老人福祉計画に基づく地方自治体での集計値とを見ますと、かなり開きのある部分がございます。例えばホームヘルパーがそうなんですが、自治体の積み上げは十六万八千人、新ゴールドプランでは二十万人。それからデイサービスセンターでは、一万三千カ所に対して新ゴールドプランは二万カ所と、こういう開きが出ていますが、これは何か、ほかのものに比べると非常に数字に差があるというふうに思うのでありますが、どういう理由でこういうふうになっておるんでしょうか。
○政府委員（阿部正俊君）　市町村の計画の集計というのは、それぞれの市町村ができるだけ自主的にやってくださいということで計画を立てられまして、それを県を通じて集計したということでございますので、そのままの数字を合計したものでございます。
　それで、先生御指摘のように、幾つかの点で私どもが今回提案いたしております新ゴールドプランではその数値が違っているものが確かにございます。二つ例を挙げられましたが、それについて違いというのを申し上げますと、一つはホームヘルパーにつきましては、計画集計値では十六万八千人というふうな数字になってございますが、私どもは二十万人というふうに言っております。これの最大の要因は、私どもの二十万人というのは、いわゆる障害者福祉といいましょうか、障害者を対象として障害者向けに派遣するヘルパーというものも事実上各市町村で一体でやっておりますので、その間の数字が老人保健福祉計画ということではのってきませんので、その分を私どもは約三万人程度というふうに見込んでおりますが、それを乗せまして十六・八万プラス約三万ということで二十万人というふうな数値になっておるということでございます。私どもの国レベルにおきましても予算的にもいわば一体でやっておりますので、新ゴールドプランということでは、やはりわかりやすく言えば三万人というのを含んだ上で目標を設定した方がいいのではないかということで二十万人としているところでございます。
　それからデイサービスセンターでございますが、これは一万三千カ所という集計になっておりますが、私どもは二万カ所というふうにしておりまして、これは、大きな違いは、デイサービスセンターといいますのは私どもとしては非常に数多く必要だろうというふうに思っておりますが、市町村の段階になりますとどうしても、例えば要介護度という面から見ると重い方についてはなかなか対応できる見通しが立たないといいましょうか、あるいはそこまでは無理かなというふうな御判断があるかと思いますが、そういうふうな対応できるデイサービスセンターが比較的わずかしか上がってきていないということ。それからもう一つは、先ほど痴呆性老人の非対応というふうな話がございましたけれども、デイサービスセンターでも特に痴呆性老人につきまして毎日通所をするタイプというものも予定しておりまして、こういったようなことについてはまだ市町村段階の計画にはほとんどのってきておりませんので、この辺ぜひ上積みしていくべきではなかろうかということで、総計二万カ所という目標をやはり堅持していきたいということでございます。
　その他ございますが、多分、市町村段階での計画集計値を下方修正したというよりもむしろプラスの修正が主なところでございますが、そんなふうな違いが出てきておるということは確かでございます。
○直嶋正行君　今御説明があったんですが、これは現在のゴールドプランには、例えばお話があった障害者対策、それから重度の人のためのデイケアサービスというのは入っているのか、入ってないのか。
　　　〔理事竹山裕君退席、会長着席〕
　それから今お話の中にありましたが、ちょっと私素人だからお聞きしたいんですが、この障害者対策と介護対策というのは同じ考え方、同じ延長上で考えてやっていく、こういう発想でよろしいんですか。
○政府委員（阿部正俊君）　まず前段の方でございますが、ヘルパーにつきまして現在十万人と言っていますが、これにも数万人分、必ずしもはっきりした数字を出しておりませんけれども、障害者向けに派遣するヘルパーもカウントした上で十万人と言っております。それからデイサービスセンターにつきましても、対痴呆毎日通所型のデイサービスセンター等も入れ込んで数値を、現行の計画をつくっておりますということでございます。
　それから後段の方でございますが、これは政策一般論なので、大変難しいといいましょうか、あれなんですけれども、私どもとしては、基本的な対象も違いますし、一部共通したものはございますけれども、物の考え方とかあるいは政策の広がりとかということを考えますと、やはり別に考えるべきものではなかろうかと思っております。
　ただ、これも歴史的な経緯等々もございまして、ヘルパーにつきましては、むしろ拠点としてはほとんど地域一緒の形で展開した方が、より利用者の利便、あるいは効率ということから考えましても、一体でやる方、がいいのではないかと。一部の、むしろお年寄りの方が中心でございますけれども、お年寄りのヘルパーと同じような中身でカバーできる部分については障害者も一緒の形でやった方がいいんではなかろうかというようなことで、これについては含まれた形になっておるということでございまして、ゴールドプランそのものも、これはじゃ別にした方がいいんだというふうな物の考え方も成り立つと思いますけれども、一緒にやってきておりますので、二十万人という中には障害者に対して派遣されるヘルパーの人数も入れてやる方が妥当なのではないかと、こんなふうに考えた次第でございます。
○直嶋正行君　今の御説明でわかりましたが、介護の話と障害者の話というのは、入れるとすればやっぱり説明がきちっとあってしかるべきだと思います。
　どうもありがとうございました。
　それからもう一点です。さっきも出ていましたが、特に地方自治体で特別養護老人ホームとかデイサービスセンターを建設される場合に、国庫補助の基準額がやはり低い、実際の建設の支出と比べると相当開きがあるという声が大分ございます。私も調べましたら、国の補助は実際に要るお金の六割ぐらいしか当たらない、こういう地方自治体からの指摘もありました。
　それで、これから新ゴールドプランにすることによってよりこういう施設を充実していこうということになりますと、実際のお金と国の基準との開きが大きければ大きいほど、どんどんいわゆる超過負担といいますか、地方の負担が拡大していくということになるんじゃないかと思うんです。私は、国の算定基準といいますか、補助の算定基準と地方の実態との間に少し開きがあるんじゃないか、こういう気がするんですけれども、この点についてはどうですか。
○政府委員（阿部正俊君）　特別養護老人ホームと社会福祉施設全般でございますけれども、その補助基準上、どういうふうに単価を設定すべきなのかという議論はずっとあるわけでございますが、私どもとしては実勢単価にできるだけ近づく形で努力したいということしか申し上げられないわけでございます。
　ちなみに、若干の説明をさせていただきますと、平成六年度におきましても従来よりは約九％の引き上げを図ったところでございますし、それからあと、一般ではございませんけれども、特に都市部の対策として、都市部に建設しておりますゴールドプラン対象施設については特例の割り増し単価一〇％というのを追加したとか、それからさらに、都市部には少し高層でつくらざるを得ない、高層といいましても何十階というんじゃありませんけれども、平家ではなかなか難しいので三階ないし四階というふうなケースも出てきておりますので、そういった場合には面積単価も余計かかりますものですから八％程度の加算をするとか、細々した工夫はしているのでございますけれども、各市町村はそういった基準をかなり上回って整備をするというふうなケースもございますので、市町村によりましては実際に建設される場合の経費とそれから補助基準上の差というのは現在もあるというのは事実でございます。
　私どもとしては、できるだけ実態に即してやるように、さらにこれからもそういう配慮をしながら努力していきたいということを申し上げておきたいと思います。
○直嶋正行君　ぜひお願いしたいと思いますが、私、この話を聞いて思い出したのが、公団住宅で昔つくったものがもう今の時代に合わなくて狭過ぎる、だから二、三軒を一軒に合わせて改築をやっていますね、あれを思い出したんですよ。こういう計画というのは十年計画ですから、十年後のでき上がったときに余り世間水準と合わなくなってしまうとやっぱり同じような問題が出てくると思うんです。使ってもらえないとまた意味がありませんから。
　特に、それで私もう一点申し上げたいのは、先ほどありましたが個室の話なんですね。これも、やはりなかなか国の方の補助をもらえる基準ということで見ると必ずしも地方でつくる場合の希望に合わない、こういう声がよく聞こえます。そういう意味で言いますと、厚生省としては、時代を少し先取りするぐらいのおつもりでこういう問題というのは考えていくべきじゃないか。
　今回の新ゴールドプランの中に個室化の推進ということが入っていますが、何か具体的な数字があれば、現状よりこれぐらいにするよというのがあれば教えていただきたいということなんですが、どうでしょうか。
○政府委員（阿部正俊君）　先生御指摘のように、今の水準上ここまでである、それは十年、二十年と役に立っていかなきゃいかぬということを考えますと、これから先の、特にニューゴールドプランというふうなことになりますれば、質の改善ということも含んで面積の基準をもう少し広げたいというふうに思っておりまして、そういったようなことでニューゴールドプランでは単位面積の拡大ということを一つの眼目にしたいと思っております。
　現在の姿を若干御説明させていただきますと、いわゆる個室割合というものの対応できる補助基準というのを設定しておりまして、補助基準上の設定としては昔よりも少し広げまして、入所定員の大体三割ぐらいまでは可能な面積基準にしてございますし、それからさらに、これは居室ということではございませんけれども、デイルームだとか食堂とか共通の居住スペースというふうなことの改善も図ってほしいということでの単位面積の追加とかということをやってきております。
　ただ、むしろ大変後ろ向きのように聞こえるかもしれませんけれども、一面、やはりこれから先の特別養護老人ホームということを考えますと、個室かどうかということももちろん大事なポイントでございますけれども、もう一つ、一人一人の生活というものを組み立てるにはどうするかというふうな意味での、例えば中のレイアウト上の配慮とか、それから入所者と施設側との基本的な関係というのをどういうふうに認識するのかとかというふうなところでの、広い意味での処遇面ということでの物の考え方も、やはり今まで、具体的にどこの施設がどうという意味じゃありませんけれども、もう少し発想を変えていただく面もやはり必要なのではないか。部屋が独立しているからよくてということだけではないのではないか。
　今度のニューゴールドプランでも利用者本位・自立支援というふうな一つの理念を示してございますけれども、そういったふうな面からのさまざまな工夫というのもやはりあわせて必要になってくるのではないだろうか、こんなふうに考えておるところでございます。
○直嶋正行君　今のお考えを承ってなるほどと思う部分もございますが、日本の社会が全体的に教育水準が高くなった、それだけ昔と違って、皆さんやっぱり自我といいますか、自分のプライドとか、お互いにそういうものを大事にしようという、これからそういう社会になっていくと思うんですね。ですから、ぜひその点もお酌みをいただきたい、このようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　それからあと、新ゴールドプランの実現可能性といいますか、これについてちょっとお聞きしたいんです。
　先ほどもお話がございましたが、この新ゴールドプラン、厚生省の案を拝見いたしますと、相当膨大なお金がかかる。御答弁では国、地方、初年度で七千億ぐらい、こういうお話でした。
　現実に今回の税制改革の中で出てきた二年間の財源枠というのは、福祉向けということで初年度が一千億、二年目が二千億、こういう数字であります。平成九年度以降は三千億ぐらいというお話がございました。かなりこれは、実際にこのプランと現実の間には開きがあるんじゃないか、ちょっと言い方は失礼ですが、早くも瓦解したんじゃないか、こういう気もしないわけではありません。
　僕は、こういう今回の新ゴールドプランにしても、厚生省のもともとおつくりになったゴールドプランに地方自治体が数字をそれぞれおつくりになって一生懸命積み上げて、その目標にさらに、さっきお話しのように、厚生省として大事だと思われる部分を追加をされておつくりになった計画ですから、これはやっぱり本来は実行すべきものだと思うんですよね。そういう視点に立つとちょっと心配なんですが、この点についてはどうでしょうか。
○政府委員（阿部正俊君）　ニューゴールドプランというふうに銘打ちまして私どもが提案しています案というのは、これは二つの側面があるだろうと思っております。一つは、従来のゴールドプランの延長線上で、その上でさらに市町村が改めて保健福祉計画をつくったものの数値にできるだけ近づけるように、フォローができるような数値に直していくというふうな側面と、それからもう一つは、先ほど先生が挙げられましたような、例えば特別養護老人ホームの面積の拡大だとか、あるいは、ニューゴールドプランの案をごらんいただきますと、例えばリハビリテーションとか従来のゴールドプランでは具体的な形になってなかった点についても範囲を広げてやっていきたいというふうなこともありますので、必ずしも私どもの案が実現しませんと市町村の老人保健福祉計画のフォローすらできないということではないわけでございます。
　ただ、率直に申しまして、先ほどもお答え申し上げましたが、税制改革の一環として提示されました財源措置だけでは、やはり十分な私どもが想定したニューゴールドプランの実施というのは、差が出てくるというのも事実でございますので、その辺どういうふうに判断し、将来の展望を描くかということにつきまして、まだ少し時間をいただいて、できるだけ早くニューゴールドプランの策定、そのときには、何がしかの財源についてどう考えるのかということも含めて、計画の中に織り込んで方向づけを示していくようにするべく今努力中と、こういうふうに御理解をちょうだいしたいと思っております。
　ただ、率直に申しまして、やはりいわばやりくりで物を考えるようなわけにはなかなかいかないことだと思いますので、国民といいましょうか、国会も含めまして、長期的な財源というのをどう考えるのかということの御理解を得ながらやはりやるべきものではなかろうか、こんなふうに思っております。
○直嶋正行君　今のお話の中にもございましたように、多分財源との関係で言えばちょっと先へずれるというようなこともあり得るのかもしれませんが、ただもう一つ私はこの新ゴールドプランで申し上げておきたいのは、竹山委員の質問の中にもありましたが、現在のゴールドプランというのは三省庁の合意でスタートされておる、せめて閣議決定ぐらいというお話がありましたが、私は、今のお話の財源の見通しも含めて、これは本来は、国としての一つのプランでありますから、やっぱり法的措置を考えるべきだと思うんです。
　このニューゴールドプランの中にも、一番最後ですか、基盤整備法の策定、これは仮称ということなんですが、こういうことをお考えなのか記載されてますが、この点についてはどうでしょうか。もっと私はきちっと位置づけて、これから非常に重要な問題ですから、しっかりやっていくべきだと思うんです。
　例えば道路整備計画なんていうのは、そのとおりいくかいかないかは別にして、計画と財源をつくって五カ年計画をやってますね。やっぱりこれからの福祉というのは、そういう長い目で見て、きちっと裏づけをつくりながらやっていく。単年度主義でやっている以上多少の開きは出るかもしれませんが、国としての一つの中長期のビジョンを実現していくという面で考えますと、そういう位置づけをして法的にもきちっとしてやるべきじゃないか、こういうふうに思うんですけれども、この点についてはどうでしょうか。
○政府委員（阿部正俊君）　私どももニューゴールドプラン案ということでお示ししたときには、基盤整備法といいましょうか、何かの法的な一つの措置が必要なんじゃないか、これも検討したい、こういうふうに表明しておりますが、そのとき、率直に申しまして、想定された最小限の意味での必要性といいますのは、いずれにしても財源確保というのをはっきりしませんとできませんものですから、いわば消費税というふうな論議の中で行われた過程でお示ししたものですから、そのときに、いずれにしても消費税というのはすぐにはなかなか実現できないのではないか、将来の財源措置というのを前提にして、それをいわば前に引っ張ってきてやるためには何らかの法的な手当てが要るのではなかろうかなというふうなことが一つございました。それからあと、先生御指摘のような形で、もう少し政府全体の計画といいましょうか、あるいはそれを法的に少し裏、つけるものも望ましいのじゃないか、こういうことでお出ししているということです。
　財源措置についても一定の結論が出ましたしということで、多少状況も変わってきたのかなと思いますが、御指摘のように、ゴールドプラン全体の位置づけというもの、それからその中身、あるいはその財源措置ということの絡みで物を考えていくようになる必要があるのかなと思っているんですが、どんなふうな形のゴールドプランの中身と位置づけになるかということを早急に組み立てまして、できればそれを裏づけるような法的措置につきましてもできるだけ対応すべく、私どもとしては検討の項目に入れて対応していきたいものだ、こんなふうに思っております。
○直嶋正行君　例えば国生審のこの間の報告書の中にも、高齢化対策としてのニューゴールドプランの提言とあわせまして、今おっしゃったような趣旨と必ずしも一致するかどうかわかりませんが、包括的な法律措置の必要性を提言していますが、ぜひそういう方向に沿って努力をお願いしたい、こう思います。
　時間がありませんので、ちょっと文部省の方にお聞きしたいと思います。
　さっきお話が出ましたが、今自治体で、学校の施設をデイサービスセンターとして活用する、こういうことを現実的におやりになっているところもございます。それから、例えば配食サービス、高齢者に対する食事のサービスも学校の給食設備を使って実施する、これも現実にやっているところもあるようでございます。私はこういう本来利用されていない施設を有効活用していくというのは大変重要な視点だというふうに思っているわけなんですけれども、中には、こういうことをやろうとすると、文部省の方から、例えば校舎の建築に出した補助金を戻せとか、こういうようなことを言われるというような御指摘もありました。
　この問題について、さっき厚生省の方のお話は質疑の中で出ていましたが、文部省の方の、こういう空き施設を利用していくことについての御見解をお伺いしたいと思います。
○説明員（玉井日出夫君）　いわゆる余裕教室の活用についてでございますけれども、現在各学校におきましては新しい学習指導要領に基づきまして教育内容やあるいは指導方法の改善充実に取り組んでいるわけでございます。したがいまして、施設の面につきましても、例えば多目的スペースだとかあるいはコンピューター教室、こういうものも大変重要になってきますので、余裕教室が生じた場合にはまずは教育活動の充実、こういうものに活用していくのが基本であろうかとは考えております。
　しかしながら、一方、これらの整備が既に十分に図られている、なお余裕教室がある、こういう場合にありましては、その余裕教室を生涯学習の場だとか、あるいは先生御指摘のいわゆる福祉の場とか、こういう形に活用することはあるというふうに考えております。ただ、それをどういう優先順位で考えていくかということになりますと、これは個々具体の問題になってまいりますので、そこは設置者である市町村においてそれぞれの地域の実情やあるいはニーズに応じてしかるべき御判断をなさることだろう、かように思っております。
　なお、補助金の件でございますけれども、補助が入っている以上、他の目的に使われる場合には補助金返還が原則になりますけれども、それが適正なもので、別に営利目的に使うわけではないという場合には、これは返還を要しないという取り扱いもしているわけでございます。現に、例えば学童保育施設になっているとかあるいはデイサービス施設になっている現実の例がございますけれども、これについては別に返還を求めているわけではございません。
　以上でございます。
○説明員（銭谷眞美君）　給食の件について御説明申し上げます。
　地域の高齢者の方々に対しまして食事を提供するために、その食事の調理を学校給食施設を利用して実施するということにつきましては、当該調理場に余剰の調理能力がある場合には可能であるというふうに考えております。先生お話しございましたように、具体的な事例といたしまして、東京都の品川区あるいは千代田区においては、ひとり暮らしの高齢者の方々に対しまして学校給食調理場を活用して配食サービスを実施しているという事例もあるわけでございます。
　ただ、その実施に当たりましては、学校給食調理場の設置者である市町村におきまして、地域の実情を踏まえまして、本来の目的である学校給食の実施に支障を生じないかどうか、あるいは経費の負担区分をどうするか、労務管理の問題、その他運営上の諸問題について十分検討していく必要があるというふうに考えております。
○直嶋正行君　もう時間がありませんので、一言だけ申し上げておきたいと思います。
　今、本来の目的に支障がない限りはそれぞれの設置者の判断でということでお話があったんですが、ここがなかなか微妙なところで、本来の目的に支障があるかないかという判断はまたいろいろと議論があるところだと思います。
　ただ、私が申し上げたいのは、もちろん文部省のお立場からすると教育がまず第一だ、こういうことになるんですね。これはわかるんですが、今議論していましたように、これからの社会というのはお金は随分かかるけれども、その財源をどうするかというのはこれはまた大変な話なんですね。ですから、公的な施設の共用といいますか、できるだけ弾力的に活用していく、こういうことは私はこれからの時代の要請だというふうに思うのでありまして、この点についてはぜひ各省庁ともよろしく御配慮をお願いしたい。
　この点を申し上げまして、私の質疑を終えたいと思います。
○武田節子君　私は、公明党の武田節子でございます。
　今、我が国は超高齢化社会の本格的到来とあわせて超出生率低下時代を迎えております。そこで、厚生省は生きがいと活力ある高齢社会を目指して、安心して介護を受けられる社会づくりのために現行ゴールドプランを大幅に拡充した新ゴールドプランの検討がなされておりますけれども、ホームヘルパー、デイサービスの倍増、在宅支援センターの早期整備、大都市における老人福祉施設、老人保健施設の整備促進、重介護を必要とする高齢者の入院、入所の確保など、介護サービスを必要とするだれもが、いつでもどこでも必要とするサービスを受けることのできる体制づくりを進めるというものでございます。その中で、在宅介護支援センターについて厚生省にお尋ねいたします。
　実は、親の介護、夫の介護、子育てをしながら働く女性の体験事例を通して在宅介護支援センターについてお尋ねいたします。
　田無市に住む安保さんという方なんですけれども、次のような報告がございました。彼女は夫に先立たれて、二人のお子さんを育てながら働き続けている母子家庭の母親でございます。
　安保さんは、在宅介護支援センターが平成十一年まで一万カ所、中学校区に一カ所の割りで設けられるとの発表を聞いて、都内の幾つかの区の実態を調べました。在宅介護支援センターはゴールドプランの中の在宅福祉施策の四本柱の一つであるということから、これに関心を持ったようでございます。現在、中野区てはなし。北区二カ所。杉並区一カ所。江戸川区なし、しかし独自の形で進めておるようでございます。田無市なし。東大和市一カ所。この現状に驚いて、厚生省に問い尋ねましたところ、平成二年から三年間で全国七百九十一カ所、目標の八％。あと残りの九二％は七年間でできるのでしょうかと、大変心配の様子の報告がございました。
　また、彼女は、日本で初めての二十四時間ホームヘルプサービスが秋田の鷹巣町で始まったことを知って、早速電話をかけて聞いてみた。鷹巣町は人口二万四千人、高齢化率一九％で、ホームヘルパー常勤二十一名、非常勤二十名の体制となっています。安保さんの住んでいる田無市では、常勤ヘルパーはたった二名、非常勤が十一名しかおりません。これでは必要なときに必要なサービスは無理です。
　鷹巣町で実際にこの制度を利用したのは七十三歳と六十九歳の二人暮らしの姉妹です。六十九歳の寝たきりの妹を七十三歳の姉が介護していましたが、妹の容体が急に悪くなり、姉も二十四時間づきっきりの介護で夜も寝られない状態になっていました。そんな状態を見たヘルパーさんから福祉課に連絡をし、町長のゴーサインが出ました。現在では、介護者の姉も安心して生活をしているとのことでした。
　秋田のこんな小さな町で二十四時間体制のホームヘルプサービスができたのは、朝日新聞の論説委員の大熊由紀子さんの講演を町長初め行政、町民の皆さんが聞いたのがきっかけとなりました、ということです。やはり、行政は現場に学べと言われておりますが、大変重要なことだと痛感しましたと強調しております。
　また、各区の実情を調べましたが、各区がばらばらで、またＰＲが不足ですから住民に余り利用されておりませんということで、非常にＰＲが大事だということを言っております。
　その後のもう一つの例と一緒に御回答いただきたいと思いますが、次に、東大和市に住む熊谷さんという方の事例です。
　昨年一月、夫が突然クモ膜下出血で倒れてしまいました。緊急手術をしないと命にかかわる重大な事態になってしまいました。夫の回復の見通しは全くつかず、私は仕事を続けられなくなり、会社からは退社勧告を受けて、昨年六月退職せざるを得ませんでした。こういうときに介護休業制度があったらどんなによかったかと思うと、とても残念でなりません。夫はその後一種一級の障害者になってしまいましたが、一年二カ月の入院の後、本年四月二日、やっと退院することができました。さて、私が住んでいる東大和市にも在宅介護支援センターが本年四月オープンいたしました。現状では電話による相談で、受付の時間も午前九時から午後八時まで、時間制限があります。在宅で介護している私にとって、突然容体が変わったりしたときなど、相談したいときに相談できないということは非常に不安です。また、支援センターの受付では、六十五歳以上という年齢制限があります。
　こうした現状から私は次の点を望みますということで、五点にわたった要望が来ておりました。
　その一。この支援センターは、相談を受けたときにスムーズに用件が処理できるよう、医療、保健、福祉の窓口の一本化を望みます。その二。ゴールドプランでは二十四時間の相談となっていますが、現実は午前九時から午後八時まで電話で受けつけて翌日の返事となっております。二十四時間体制の対応、アドバイスのできる支援を望みます。その三。現在のゴールドプランでは、介護支援センターは中学校区に一カ所となっていますが、小学校区に一カ所を望みます。その四。年齢制限を外し、現在の在宅介護支援センターの名称を、高齢者や障害者を在宅で介護する者への生活の支援をするセンターとして、生活支援センターという名称に変えてほしいと思います。その五。支援センターにいろんな人の相談がたくさん寄せられ、利用されることによって、マネージメントとしての力がつき、知恵がわき、実態に即した対応ができるものと思います。多くの人が利用しやすいように、ＰＲ、周知の徹底を望みますという報告が来ております。
　まとめてこれに対する厚生省からの御回答をお願いしたいと思います。
○政府委員（阿部正俊君）　在宅介護支援センターにつきまして、さまざまな角度からの御指摘、御意見を御紹介いただきました。
　率直に申しまして、在宅介護支援センターというふうな形で、一定の地域ごとに、そこに居住される、何がしかの介護という面での支援が必要な方々が、そこと常に、いわば二十四時間というのは、二十四時間電話すれば、もちろんまだそこまでいっていないということも御指摘にございましたけれども、私はそれだけでは足りないと思います。むしろ、そのセンターが二十四時間、何がしかの支援が必要なお年寄りを常に掌握するということがまず逆に必要なくらいなのではなかろうか、こう思っています。何かあったら気をつけますよというだけではなくて、そのセンターが、中学校区に想定されるのは百人前後かなと思いますが、常時何らかの形で常にコンタクトを持てる体制をつくっておくということの方が、これは理想論と言われるかもしれませんけれども、むしろそういうふうに持っていきたいものだと思っています。
　率直に申しまして、今、田無市の例を御紹介いただきましたけれども、全体の一万カ所という中でまだ一千カ所程度でございますので、これからまさに急ピッチでという計画になっていますが、幸い市町村の平成十一年度までの計画では、私どもの全体の大きな集計としてはやはり八千カ所ぐらいは具体的な計画になってきておりますので、それなりの整備ができるのではないか。ただ、私どもはやっぱり八千カ所では足りないと思いますので、新しいゴールドプランでは一万カ所という目標を何とか堅持して、率直に申しまして市町村がどうしても中心になるものですから、大いにその気になっていただいてつくっていただくように、さらに奨励をしていきたいものだと思っております。
　あと、大都市部での不足といいましょうか、例を挙げられました。確かにそのとおりだと思います。ただ私、挙げられた区の状況、今すぐにはちょっと何カ所計画しているか数字がございませんが、例えば大阪市あたりではかなり本格的に、在宅介護支援センターを数十カ所つくっていくんだというふうな計画を立てているところもございますので、そういったふうなまだまだ不十分な体制の、計画すら持っていないところについては、さらに子細に市町村の計画を分析いたしまして、さらに奨励し、一生懸命やっていただくように指導もしていきたいと思っております。
　それから、二十四時間ということで鷹巣の例を挙げられましたけれども、実は私も、大熊さんと一緒に、鷹巣町に半年ほど前ですけれども行ってきまして、挙げられました姉妹の様子も拝見してまいりました。確かに町としては数十名のヘルパーというのを持ちましてやっているということでございますが、これは大きな都市でも十分できるのではないかと思います。鷹巣町で二十数名ならば、二十万の都市ならば二百数十名のヘルパーということに人口当たりで考えますとなるはずなんで、それぐらいの気持ちで特に大都市部では取り組んでいただきたいものだ、こんなふうに思います。それがあって初めて二十四時間という体制もできるわけですから、ぜひ各市町村でも、大きな都市部でも、そういう御計画を立てていただきたいものだと思っております。
　ただ、先と言われた生活支援センターというふうな名前にしたらということでございますけれども、当面はかなり広範な御相談にも応じなきゃいかぬわけでございますけれども、やはり介護というふうな一つの専門的なことを一番中心にしたいと思いますので、私どもの制度的な名前としてはやはり介護支援センターというのを大事にしていきたいものだと思います。それぞれの地域の中で固有の名前としてどういうお名前をつけられるか、より市民になじみやすいというところについては特段の制限はしておりませんが、機能としてはやはり在宅介護支援センターというふうな名称に沿った機能をこれから拡充していかなきゃならぬと思っていますので、その名称については今の姿を維持したいものだなと思います。ただ、何回も繰り返しますが、具体的な名前というのはそれぞれ自由に考えていただいて結構だ、こんなふうに考えております。
○武田節子君　次は、労働省にお尋ねしますけれども、その前にまた事例を申し上げたいと思います。
　江戸川区に住む大垣さんという方なんですけれども、私は中高年、働く女性です。七年前、十歳、七歳、三歳と三人の子供を抱え、離婚しました。職業も二度ほど変わり、現在は七十八歳の母と五人暮らしです。二年ほど前、福祉の区と言われている江戸川区に引っ越してきました。
　母は糖尿病から眼底出血を起こし、また心臓病の心筋梗塞があり、現在では骨粗鬆症の激痛により何度か入退院を繰り返しています。ことしの二月、地域の方から会社に電話が入り、母の心臓が停止しましたとの知らせで、びっくりして泣き泣き病院に飛んで行きました。幸いに大事には至りませんでしたが、また六月には朝、突然歩けなくなるなど、私はいつも後ろ髪を引かれる思いで出社いたします。
　そのたびごとに会社を早退したり休暇をとったり、また子供が三人いますと、学校などで一カ月のうちに休むことが出てきます。入社したばかりの会社で有給休暇はなく、毎月欠勤すると皆勤手当が飛んでしまいます。七月の例で言いますと、母の入院で二日欠勤しました。今後のこともありますので前もって社長に現在の事情を説明し相談したところ、よく考えて返事をしますとのことでした。一瞬首になるのかなと思いました。そして給料日、明細を見ますと何と二万三千円が減収になりました。驚いて社長に話を聞きましたところ、欠勤日は無給であるからあなたも気兼ねなく休みやすいでしょうとの返事でした。気兼ねなく休むどころか、生活ができなくなるのに。こんなとき生活保障給付のある介護休業法があったらとしみじみ思いました。
　ここで労働省にお尋ねいたしますけれども、前の東大和市の熊谷さんの例も、またこの大垣さんの体験の中にもありますように、介護休業法の早期制定を切実に願っている人が大変多くなっております。特に中高年、働く女性を中心に増加しております。労働省におきましては、介護休業制度に関する専門家会合の報告書を参考にしながら、現在、婦人少年問題審議会において具体的な検討をされているようでありますが、ここでお聞きしたいことを三点申し上げます。
　一点は、広く女性の声が反映されるように、婦人少年問題審議会の委員の中に働く女性の代表、特に介護をしながら働く女性が入っているのでしょうか、お伺いいたします。二点目は、既に公明党は、平成五年三月十二日、参議院に党独自の介護休業等に関する法律案を提出しましたが、期間は一年間を限度とし、退職せずに介護できる、そして介護休業中の所得保障を行うなどの内容のものですが、それらは検討されているのでしょうか。また、労働省は、介護休業期間については、平成五年度女子雇用管理基本調査によると、実際に労働者による取得された介護休業の期間としては最低三カ月程度を確保することが適当であろうと考えられているようでありますが、その理由は、その取得率が三カ月未満が七七・七％で最も高いということですけれども、これは生活保障がないからで、ぎりぎりの線ではないかと私は推測するのですけれども、いかがなものでしょうか。また、最低二カ月ということは、もっと長期になる可能性も含んでいると解釈してよろしいのでしょうか。最低に対して最高はどのくらいと考えておられるのでしょうか。
　以上、三点について、労働省にお伺いいたします。
○説明員（渡邊信君）　まず、婦人少年問題審議会の女性の委員ですけれども、この審議会は、公労使の代表で構成されておりまして、全員で二十名ですが、そのうち女性委員が、公益が四名、労働代表が三名ということになっておりまして、合計七名です。なお、この公益代表の女性四名の方も職業を持っておられます。なお、これらの女性委員の方が現在介護をする人を抱えているかどうかということは存じ上げておりません。
　それから次に、公明党が提出をされました介護に関する法律案、例えば介護の期間を一年間、こういったことが議論されているかどうかということでございますが、婦人少年問題審議会には労働側、経営側の代表も出ておられまして、現在いろいろな角度から検討がなされている、こういう状況でございます。
　それから、介護の期間についてお尋ねがございました。実際に、民間で既に介護休業制度を導入されている企業で、介護休暇をとったという方の中では三カ月未満で復職をしたという方が七七・七％ということで最も多いわけであります。三カ月で復職をされたその理由というものについては特に調査をしておりませんが、おっしゃるように経済的な理由もあれば、三カ月程度で要介護者の方の病状が安定をして施設に入ったというふうな、いろいろな事情があろうかと思います。私どもが委嘱をしました専門家会合の結果でも、三カ月程度は最低必要ではないかというふうに報告をいただいておりますが、この三カ月程度はあくまで最低の基準かというふうに思っておりまして、例えば労使の協定でこれを一年間に延ばすというふうなことは、自由にできるといいますか、実際に民間で行われている制度は一年というものが多い、こんなふうに承知をしております。
○武田節子君　次に、住宅に関して総合的に質問をいたしますけれども、初めに一点だけ厚生省にお尋ねいたします。
　これからの高齢化社会に対応した対策は、各省庁がばらばらに取り組むのではなく、緊密に連携し一体的に推進する必要があると思います。新ゴールドプランにおいてはシルバーハウジングプロジェクトなど建設省の一部住宅政策を含んでおりますが、さらにその他の高齢者住宅施策や運輸省の公共交通ターミナルの施設整備など、各省庁の施策を網羅的に取り込んだ総合的な計画が必要と思いますが、厚生省の考え方をまずお伺いしたいと思います。簡単によろしくお願いいたします。
○政府委員（阿部正俊君）　簡単にお答えいたします。
　住宅対策を初めといたしまして、まさに連携してやっていかなきゃいかぬということで具体的に進めておりますので、後ほどまた関係省庁からのお話もあろうと思いますけれども、ただお年寄りということになりますとどこまでも広がっていくということもありますので、どうしてもその中心部分はどこだというところをやはりある程度限定して一つの方策を立てないと、いわば国政全体の計画みたいなことになりかねない面もございますので、どこまでゴールドプランという中に取り込めるのか、各省ともよくよく協議して、できるだけ連携をとれるような形にしていくように努力したいと思っております。