Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田俊男君　どうも農水大臣の認識は、事実としてはそうでありますが、この過剰に対する危機感がもう少し足りないんではないかというふうに思わざるを得ないわけであります。
　総理、これは総理にお聞きしたいんですが、総理の強い思いもあって、そして鳴り物入りでスタートしました戸別所得補償の仕組みであります。これは加入の比率も相当な数に上って、まあこれはいい方向へ進んでいるぞというふうに思っているところがあるというふうに思います。しかし、価格の方は下がってきているんですよ。なぜこんなふうに価格が下がるかということでありますが、戸別所得補償の仕組みにも原因があるというふうに言わざるを得ないところがあるわけです。
　総理、最初の、米価が下がった、二十一年産米の下がった事情を見てもらいましたが、二十二年から戸別所得補償、今これから収穫が始まる米についての戸別所得補償がスタートするわけでありますけれど、二十二年産米の米は、それじゃ、この流れの中でどんな価格の推移をするかというふうに受け止められておられますか。どんなふうに考えているか、お聞きします。
○国務大臣（山田正彦君）　確かに二十一年産はこうしてじりじり下がってまいりましたが、二十二年産米、今度新しくできる米については戸別所得補償制度が実施されることになります。そうなりますと、いわゆる今回戸別所得補償制度に百三十二万戸、今まで生産調整に参加した農家は百二十万戸と言われていますが、それを大きく上回る方が、例えば赤松前大臣がおっしゃっていましたように、いわゆる大潟村とかそういうところ、今まで生産調整に協力しなかった農家まで入ってきたということは、それだけ強力なメリットがあったからで、そのためにいわゆる生産数量目標を達成できる、結果として生産調整に協力してもらう、需給は締まるんだと、二十二年産では、というふうに赤松大臣を始め我々考えているところです。
　二十二年産米について、そうしてかなり需給が締まってきても、二十一年産の余剰米が残っていればその影響は免れないんじゃないかと、そう思われるかと思います。確かに、これからの出来秋の作柄、それもどうなるかということも影響していきますから、それについては十分注視していきたいと、そう思っております。
　しかしながら、仮に幾らか下がったとしても、いわゆる戸別所得補償で十アール当たり一万五千円、今回戸別所得補償に参加した農家はすべて補償されますし、さらに変動部分においても予算措置されておりますから、生産者に対しては一切今回コスト割れをするようなことは、生産費に影響を与えるようなことはないと、私どもそう確信いたしているところです。
○山田俊男君　大臣が一貫して、この戸別所得補償方式に対する参加の皆さんが増えているから、だから生産目標数量もきちっと計画生産が進んで、それは大丈夫なんだというふうにおっしゃいますが、しかし、かくのごとく米価が下がっていて、かつ二十二年産米も、この二十一年産米が下がった、そこをベースにしてずっと下がっていくという事実が出てきているんだと思います。
　地方で話を聞いてみますと、地方の価格交渉をこれから当たる皆さん、もう現に戸別所得補償で差額を補てんしてもらうんだから米価が下がったっていいじゃないか、お互い差額補てんを山分けしようじゃないかと、こんな議論がなされて千五百円引き、二千円引きの要求が出てきているという事実があります。この認識についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山田正彦君）　もしそういう事実があれば大変厳しいことでございますが、それについては既に農水省としましても、いわゆる集荷業者が優越的地位を利用して、今言ったように所得補償をやるんだからそれだけ安く買うというような事態が、そういうことが生ずるとしたら独占禁止法違反であると、そういう意味では厳しい取締りを私ども流通業界に対して通知を発しておりまして、しっかりと生産者等も含めまして監視、そういう意味ではそういうことのないように厳しい取締りをしていきたいと、そう考えているところです。
　殊に、トレーサビリティー、いわゆる米のトレーサビリティーがいよいよ十月から実施されてまいります。それには違反行為についても罰則も定められておりますし、それぞれ、トレーサビリティーですから届出義務もありますし、そういう意味での厳しい取締りができるんじゃないかと考えているところです。
○山田俊男君　大臣、どうも大臣とのやり取りが中心になっちゃいますが、続けさせていただきます。
　大臣、二十一年産米がかくのごとく下がっています。そして、在庫についても、まあ昨年の経緯がありますけれども、過剰になっている状況があるというふうに大臣はお認めになっておられます。かつ、戸別所得補償に入って、そしてそのことについての取組も増えてきているという、これは事実でありますから、これも私は認めましょう。
　ところが、米価そのものは、二十一年産米がかくのごとく下がった、その水準から更に二十二年産は下がっていくんです。大臣は、その点については差額補てんするから心配ないんだというふうにおっしゃいますが、一体財源は確保できるんですか。お聞きします。
○国務大臣（山田正彦君）　差額補償するからと、下がる分を差額補償するからと言っているわけじゃありませんで、いわゆる農業所得はこの十年間で半分に減っているんです。米作りというのは恒常的な赤字なんです。その部分を所得補償しなければ、今六十五歳以上の農家で、今六〇％、そういう人が米作りをやっているんです。あと十年後、米作りすら危うくなるんです。そんな中で私ども戸別所得補償をやっているんで。
　この中で何が大事なのかということは、これから先も安心して農家が米を作り続けられること、新しい政権の下。そのために私どもは生産費の岩盤部分をいわゆる所得補償と変動部分をもってしてきちんとこれから先もずっと補償していきますと、そのための予算措置も今回させていただきました。また、本格実施に当たってもその予算は確保していただきます。
○山田俊男君　私は、大臣のおっしゃる所得補償、これが大事だというふうにおっしゃることについては全く異議を挟みません。私もそれが必要だというふうに思います。
　ところが、所得補償のための仕組みが、大臣、固定部分の一万五千円と、十アール当たり、それともう一つは、価格が変動して下がった場合の差額を補てんするという仕組みを入れられておられるじゃないですか。その仕組みに課題があるというふうに申し上げているわけで、もう一度お聞きします。
○国務大臣（山田正彦君）　山田委員の説明は、変動部分がおかしいということなんですか、それとも財源が足らなくなるんじゃないかという趣旨なんですか。
○山田俊男君　私は、変動部分の仕組みの設定の仕方に問題があるというふうに考えておりますし、同時にまた、そのための、何といいますかね、米価を下がったまま放置していく、そうしたら変動部分が更に下がっていく、ここの財源が大丈夫なんですかと聞いているわけです。
○国務大臣（山田正彦君）　私どもにとっては、本当に今の農家が、先ほどから言っているように、安心して米作り、作るにはコスト割れになっているコスト部分をあくまで補償していこうというんで、変動部分も含めてコスト割れしないでこれから安心して米作りができますよという形で、変動部分も入れて、定額所得部分も入れて、そして今回米のモデル事業をやっているわけです。
　じゃ、それでもなお下がるんじゃないかというふうな言い方をされておられるようですが、私ども、去年の在庫の量、今年の在庫の増加量というのは、二十一年産については確かに在庫量は多くはなっていますが、二十二年産については、生産数量目標に参加している農家はかなり昨年に比べて多いんで、そこは心配することはないし、財源についても何とか確保していただいておりますし、心配要らないと考えているところです。（発言する者あり）
○委員長（平野達男君）　山田俊男君、質問を続けてください。
○山田俊男君　簡潔に大臣答えてください。
　一体、それじゃ、二十二年産の米価は下がりますね、多分下がると思うんです、この傾向からして。下がる可能性があります。一体、財源として幾ら用意されて、幾ら下がっても耐えられるという財源が準備されているんですか。それをお聞きします。
○国務大臣（山田正彦君）　まず、戸別所得補償で十アール当たり一万五千円所得補償しております。それに、変動部分で一千四百億の予算を付けていただいております。六十キロ当たり約二千九百円、それくらいまでは今の予算だけでも十分賄えると考えております。
○山田俊男君　平均販売価格、要は差額補てんする基準となる価格については、先ほどの表にもありますように、一万三千九百七十九円、およそ一万四千円です。それよりも、だって、米価は二千円なり二千五百円下がりかねないという事実があるんですが、千二百円を大幅に上回って下がっても十分差額補てんできると、その財源はどこかから確保されるということですね。
○国務大臣（山田正彦君）　委員、何事もそうですが、今、これから出来秋を迎えて、もちろんその作柄にもよってまいります、これは。
　そうしますと、去年の在庫は五十万おととしに比べて多かった、今年の在庫は確かに多いけど、六万トン去年に比べて多い。二十二年産米から、新しい米からは、いわゆる生産調整、我々は生産数量目標と言っていますが、それが前よりもかなり、大潟村とかいろんなところで今まで勝手に作っていた方々も今回は随分参加していただいた。それからすれば、普通の作柄であれば需給は引き締まるはずなんです。普通の作柄であればですよ。そうすれば、市場は安定していくはずなんです。だから、それをまず注目しましょうと、どうなっていくか。その先の話を、来年の、再来年の話で、どうなっていくのか、財源はどうなっていくのかという、そこまで御心配なさらなくても、まずは当面どういうふうになっていくか、それをちゃんと見てみましょうと。卸・小売の段階では去年より在庫は減っているんです、それはね。
○山田俊男君　まず、やはり山田大臣との間では、在庫がどういう水準にあるか、そのことについてのやっぱり危機感、認識に差があるというふうに思います。
　三十万トンないしは五十万トン程度の民間在庫であっても、大臣は前年に比べて六万トンの増えというふうにおっしゃっていますけれど、しかし需要量がずっと減っているんですから、その中において六万トンじゃなくて在庫量全体で三十ないし五十万トンこの時点で出ているということはもう常識なんでありまして、そのことを踏まえてそれを処置しておかないといつまででも米価は下がりますよ、下がった部分に対していつまででも差額補てんしますよ、そしてその差額補てんについて財源が必要になりますよ、どっかから財源が出てきますかということでちゃんと聞いているわけですから、そのことにお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（山田正彦君）　ＪＡさんとかそういう集荷業者から、政府に買い上げてくれと、こうして米価が下がっているんだから、そして備蓄してくれと、その分を、という要望が上がってきております、これは。
　しかしながら、もし今この時期そのようなことをすると、本当に生産、いわゆる政府が介入して米価を引き上げることになって、今まで一緒に一生懸命それなりの価格で売ってきた一部の業者と売れなかった残った業者との間に、不公平感もさることながら、生産調整数量目標に参加しなかった、戸別所得補償に参加しなかった農家の人たちもそれによって恩恵を受けることになってまいります。不公平感が生じてまいります。そうすると、戸別所得補償制度そのものがいわゆる成り立たなくなっていくんじゃないのか。
　今回の制度は、いわゆる流通業者とか集荷業者とか販売業者のために米価を操作するのではなく、生産者に、安心して農業者にいわゆる農業を続けられるようにその生産費を補償しようと、所得補償しようと、そういう制度ですから、幾ら、いわゆる今ある一部の東北地方の県においては確かに在庫は余っている県が数県ございます。政府で買い上げてくださいという、政府で買い上げるべきだという要求はありますが、今はまだ本当に価格がどうなっていくか、出来秋も見ながら我々よく注視しなければ、二十一年産の米のことですから、そういう意味ではしっかりとした対応をして、皆さんと一緒にしっかりそこは見守っていきたいと、そう考えているところです。
○山田俊男君　どうも時間がない中で急ぐものですから、大臣とどうも論点が合わないというふうに思います。
　ところで、財務大臣にお聞きしたいんですが、この戸別所得補償をつくったときに、大臣から何点かにわたります問題提起があったわけであります。その際、対象農家の話も、それから財源の話も、それからこの差額補てんの仕組みで大丈夫かと、財源も含めてという御指摘があった、大分やり取りがあったというふうに聞いていますが、今この議論と米価の水準を見てどんなふうにお考えになりますか。
○国務大臣（野田佳彦君）　山田委員にお答えをいたしたいと思います。
　今御指摘のお話は、去年の予算編成の後半段階で、たしか十一月の下旬だったと思いますけれども、予算編成の透明化の一環の流れで、一番象徴的なことは事業仕分でありましたけれども、査定官庁と要求官庁との間でどういう論点でやり取りをしているかということを透明化するために個別論点の整理をして私は会見をいたしました。その中で、農家の戸別所得補償についてはたしか六つぐらいの論点をお話をしたというふうに思いますが、その中で今御指摘のようなテーマがございましたけれども、当時のカウンターパートが山田副大臣、当時、今大臣でございまして、山田当時の副大臣の説得力ある御説明に私は納得をしまして、五千六百億円の予算措置をさせていただきました。
　今の米の下落の話、出ていましたけれども、基本的には平成二十二年度で措置をしている範囲の中で対応していただけるものと思いますし、二十三年度以降については、これから概算要求やあるいは要望をいただく中で判断をしていきたいというふうに思います。
○山田俊男君　財務大臣、もしもその範囲を超えて、そして差額補てんの財源が必要になった、そういう場合においてもちゃんとこの仕組みは守ると。現に二十二年産については支払う、それから二十三年度のこの仕組みについてもその仕組みは守るというふうにお考えですか。お聞きします。
○国務大臣（野田佳彦君）　現時点においては、今措置している範囲の中で対応していただけるものと思っております。それを超える段階では、その後に判断をさせていただきます。
○山田俊男君　先ほど来申し上げたかったのは、要は、このまま放置しておくんじゃなくて、きちっと余ったものをどう処理するかという議論をちゃんとやって、そしてやり方についても、政府買入れがいいか、それとも生産者自らの取組によります拠出による主食用以外への仕向けの方法もあるか、そういう仕組みについて検討しておかなかったら、この仕組みであればいつまででも米価が下がっていくんじゃないですかということが一番の論点にしたかったんですよ。
　だから、この仕組みを全体として二十三年度も実施しますか。今日の日本農業新聞なんかによると、収入保険の仕組みを入れると。何のことはない、モデル事業をやって二年度目、本格実施に行った途端に中身をもう変えますよという議論をしている。中身を変えますよという議論になったときに、先ほど来山田大臣がおっしゃっている、所得補償をちゃんとやるよと言っている、本当に所得補償をやる仕組みになるのか。すべての販売農家、あれで選挙をお勝ちになったわけでありますが、すべての販売農家を対象にして仕組みを進めるよと言っているけど、だって収入保険の仕組みにしたらすべての農家を対象にしないじゃないですか。
　さらにまた、すべて国が負担するよと言っているんだけど、財源負担するよと言っているんだけど、収入保険の仕組みで共済の仕組みにしちゃったら、生産者からの拠出をもらった上で仕組むんですから対象が限定するわけでありまして、そういう意味からしましても、極めて私はこの議論は不十分であり、残念であると言わざるを得ません。もっと慎重に、もっと幅広く意見を得て、独りよがりでない議論を進めるべきだというふうに思います。
　それじゃ、大臣からお聞きして、質問終わります。
○国務大臣（山田正彦君）　今朝の農業新聞に収入保険という記載が出たそうですけれども、私ども、その収入保険にしようとかということは今の時点では考えておりませんので、あくまで戸別所得補償制度、今のいわゆる生産費の岩盤部分を守っていこうと、いわゆる定額部分と変動部分でというところに変わりはありません。
○山田俊男君　改めてまたしっかり議論をさせていただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（平野達男君）　関連質疑を許します。松下新平君。
○松下新平君　自由民主党の宮崎県選出、松下新平です。
　私は、宮崎県で発生いたしました口蹄疫に関しまして質疑と提案をいたします。
　申し上げたいことはたくさんございますけれども、時間の制約がございまして、菅総理に率直な御意見をお伺いしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず最初に端的にお伺いいたします。菅総理、今回の口蹄疫の問題、どのように考えていらっしゃいますでしょうか、お答えください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私も総理就任直後、たしか四日目でしたか、宮崎県に参りまして、実際の畜産農家の皆さんにお会いすると同時に、知事始め関係市町村の長、さらには東京から出かけていた各関係者ともお話をいたしました。
　まず、その時点で考えたことは、とにかく感染の拡大をいかにして押しとどめるか、そのために全力を集中する。そして、それがうまくいって口蹄疫が収まった中では、しっかりと畜産を含め、それの再開ができるような、そういう支援をする。この二つのことをその場でもお約束をいたしました。
　幸いにしてといいましょうか、幸いと言ってはちょっと言い過ぎかもしれませんが、拡大が止まって終息の段階を迎えて、これからは、まだまだ完全には気を緩めてはいけないと思いますが、畜産を含めた再生といいましょうか、そのことをしっかり取り組む時期に来ていると、このような認識を持っております。
○松下新平君　総理、全く認識が甘いと思います。お配りした資料を御覧ください。（資料提示）四枚目です。これは国家の危機管理の問題です。安全保障です。食の安全保障なんです。宮崎だけの問題ではありません。国の防疫をどのように考えるか。まさに、二十一世紀は人類とウイルスの闘いと言われております。そういった認識では、この国を預かる本当に気概があるのか疑わざるを得ません。
　次のフリップを見てください。口蹄疫をめぐる主な動きです。四月二十日に第一例が都農町で感染疑いを確認されました。その後、自由民主党は現地に入りまして、現地の声を聞き、政府に申入れを四回行いました。それに対して民主党の対応はこちらに書いてあるとおりです。三週間たってようやく赤松農林水産大臣が宮崎入りをしました。その間に九日間も中南米に外遊に出かけていた。我々は、国にとどまって宮崎に入って防疫の指示を取るべきだと再三再四申し入れましたが、こういった有様です。まさに、山火事であれば山が火事で蔓延している中で消防団が駆け付ける、その事態と同じであります。全く対応が甘いわけです。遅いわけです。
　そのことについて政府の責任をどう考えますか。菅総理、お願いします。
○国務大臣（山田正彦君）　私から先にお答えいたします。
　いわゆる口蹄疫は、疫学調査チームの調査報告にありますように、既に三月の中旬には宮崎で発生していることが分かりました。三月三十一日に家保、宮崎県の家畜保健所において口蹄疫発症のウイルスのある検体を入手しております。国に届出が県からあったのは四月の二十日です。四月の二十日以前に既に十農場で発症したことは抗体検査によって明らかです。
　一方、えびの市のように、国の最初の四月二十日の指針どおりにいわゆる二十四時間以内に殺処分して七十二時間以内に埋却しているところは収まっています。そういう意味では、国に初動のミスがあったとかということは、なかったものだと私は考えているところです。
○松下新平君　総理、お願いします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　山田農水大臣は副大臣の時代からこの問題の最前線で頑張っていただいていて、赤松農林大臣の後をお願いをいたしたわけであります。
　そういう意味で、私も、就任したのは六月の八日ですが、十二日に現地に入りました。この過去のどの時点でどういったことというのはかなり専門的な分野に入りますので、そういう点で今、山田大臣の方から、そうしたウイルスの検出がどの時期になされて、そして県から国に対する知らせがどの時期にあってということの説明がありました。
　いずれにいたしましても、そうした中で国家的な危機だという認識は私も当時から持っておりまして、私が担当する時期においてもそういう意識の中で、もうその時点ではかなりの拡大が出ておりましたので、まずはとにかく感染拡大を防止するために自衛隊を増派し、あるいは警察関係者も増派し、あるいはいろいろな機関を通して獣医師さんにもより多くの方に参加をしていただく、最大限の行動を取ったつもりでありまして、そういうものが合わさって終息に向かってきている、このように認識をいたしております。
○松下新平君　政府が四月二十日に現状を認識したというのは全く遅過ぎますよ。今日は傍聴席に宮崎県議会から二十名来ておりますけれども、腰が抜けますよ、そんな発言だと。
　そして、これ見てくださいよ。赤松大臣が外遊している間に、これ大事なときなんですよ、このときに牛の千倍と言われる豚に感染したんですよ。そのときが、きちっとやっていればこんなことにならなかったんですよ。何考えているんだ。（発言する者あり）いやいや、私は菅総理と今日は話します。
　口蹄疫対策特措法二十三条、菅総理、御存じですか。
○委員長（平野達男君）　山田農林水産大臣。（発言する者あり）まず、山田農林水産大臣。
○国務大臣（山田正彦君）　いかにも赤松大臣が外遊していて対応が遅かったかのような言い方をされておりますが、実際に国の指針どおりにやっているところ、例えばえびのとか、また都城辺りも、もう写真判定で分かりますから、早く殺処分、埋却したところは収まったんです。言わば、川南その他において確かに豚の発生があっているんですが、（発言する者あり）まず、まず、いいですか、これは法定受託義務で県がまずは第一次的に防疫義務に従事する仕事だったわけです。私が国の現地対策本部長として出かけていったときには、まだ道路の消毒すら、道路の一般車両の消毒すらしていなかったんです。そのときに県知事さんに、何で車の消毒もしないんですかと。そうしたら……（発言する者あり）ちょっと聞いてください。
○委員長（平野達男君）　静粛に、静粛に。
○国務大臣（山田正彦君）　そうしたら、交通渋滞を起こすからできないんですと言われたんです。それくらい県の対応は遅れておったと、私は今になってはっきり申し上げます。
　そういう意味では、もう本当に、今回、私ども国も反省すべき点はあると思います。これからこういう口蹄疫の危機管理は県に任せるのではなく国でもって危機管理を直接対応する、そういう形で、家伝法も含めて、新しいマニュアルも含めて、今その指針も発表し、その対応策、それを今取ろうとしているところです。
○委員長（平野達男君）　内閣総理大臣、特措法二十三条に関しての質問が出ていますので。
○内閣総理大臣（菅直人君）　この問題に関して、たしか通常国会の段階だと思いますが、いろいろな意味で特措法が必要だということで、二十三条では、今後の地域経済の再建、活性化を図るために基金の設置についても規定されていると承知をいたしております。
○松下新平君　篠原副大臣が現地の対策本部長として指揮を執っていただきました。篠原副大臣ははっきり、国の責任じゃないとこの防疫はできないと言われているんですよ。
　山田大臣、宮崎のせいにするんですか。（発言する者あり）法律の不備だったら我々も同じですけれども、そういった発言はないじゃないですか。宮崎のせいにしないで法律の不備と言ったらどうですか。（発言する者あり）
○委員長（平野達男君）　静粛にしてください。
○国務大臣（山田正彦君）　そのとおりで、だからこそ特措法を一日で与野党含めて作っていただいたわけだし、それで強制殺処分もでき、日本で初めて政治決断でワクチン接種やったわけです。
　これから先、口蹄疫とかそういう大きな危機管理に対しては、県に任せるのではなく、国が責任持ってやれるような法体制の整備、家伝法の改正も含めて、今新しいマニュアルも作って、先般、各都道府県の畜産課長さんたち等々集めて示しましたので、法改正も今検討しているところで、次の通常国会に是非出させていただきたいと思っております。
○松下新平君　今の大臣の答弁は宮崎に対する見解を訂正するということでよろしいですか。
○国務大臣（山田正彦君）　いいですか。今回、この口蹄疫は我々いろんなことを教訓として受けました。そういう意味で、今第三者委員会をつくりました。この中には弁護士さんも入っていますし、いろんな専門家が入っております。その第三者委員会の下に、国の責任はどうだったか、県の対応はどうだったか、市町村の対応はどうだったか、そういうことも含めて第三者委員会でもってしっかりと検証をしていただきたいと、そう思っているところです。
○松下新平君　冒頭に申し上げましたけれども、国家の危機管理なんですよ。安全保障なんですよ。その認識は全く甘いんです。民主党では危機管理できないと断言できます。
　口蹄疫対策特措法二十三条、これ資料を渡してありますけれども、これがまさに再建の生命線なんです。赤で書いておりますけれども、基金の設置その他の必要な措置をとると明確に書いております。地域再生のキーワードなんです。
　制定されて二か月たちますけれども、この基金はどこにあるんですか。総理、答えてください。総理です、総理。対策本部長の総理、お願いします。
○委員長（平野達男君）　質疑者は静粛にお願いします。
○松下新平君　公正にやってください、公正に。
○内閣総理大臣（菅直人君）　現在、基金の在り方をめぐって関係者が大臣を中心に議論を進めていただいております。
○松下新平君　総理、制定されてから、施行されてちょうど二か月ですよ。この間、何も進んでいないんですか。スピードが大事なんですよ。宮崎の状況、鹿児島、熊本、同じですよ。もう一度答えてください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私もすべてを承知をしているわけではありませんが、少なくともこの件に関して県の方からもいろいろな要望がいただいておりますし、またもちろん、いわゆる畜産農家ばかりでなく関係する町の復興といったことも含め、観光も含め、どういう範囲にどういう形で基金を積むのがいいのか、そういうことを、そういったまさに宮崎県の関係者も含めた議論をしていただいていると、そういうことを承知しておりまして、先ほど申し上げたように、私が総理に就任した段階ではまだ感染拡大のおそれといいましょうか、そういう状況がありましたので、まずは感染拡大を食い止めるというところからスタートをし、その時点でも、これが終息したときにはこういった再建に向けて全力を挙げることを現地でもお約束をいたしましたので、先日、衆議院の答弁でも、そのお約束にたがわないような内容の基金の在り方をきちっと決めてくれと、このことを担当大臣中心に議論をいただいている段階です。
○松下新平君　全く危機管理なっていないですよ。
　宮崎は、先週三十九項目の要望書を出しております。待ち切れないから三百億の基金を設置してやると言っております。財源の裏付けははっきりされておりません。今、急を急ぐんです。スピード感、それでいいんですか。
　私は、ここで一千億の基金を提案します。総理、この場で約束してください。
○国務大臣（山田正彦君）　特措法二十三条に基金の規定があります。それを受けて、総理からも基金設置するようにという指示をいただいております。今、宮崎県側の要望も受けているところですが、それを基に、農水省だけではどうしようもありませんので、経済産業省あるいは総務省等々とも詰めて、基金をどういう形にするのか、そういったことを含めて、今鋭意取り組んでいるところです。
　今、対応が遅いじゃないかというお話ですが、今回、家畜を殺処分した場合の評価についても概算払、仮払いをすぐにやりましたので、農家の、いわゆる畜産農家の手元には今恐らく百億を超える金額は支払がなされているものと。国の方からは二百億から三百億はもう既に県の方に支払っておりますし、概算払、仮払いを急いでくれ、農家は収入がないんだからということで、今回異例の措置として早く、いろんな手当ても迅速に今やっているところで、国としてはしっかりとその対応はこれからもやらさせていただくつもりです。
○委員長（平野達男君）　松下新平君、時間ですのでまとめてください。
○松下新平君　はい、まとめます。最後にまとめます。（発言する者あり）
○松下新平君　一千億の基金については、関係の有志の仲間、皆さんと一緒に強く働きかけていきたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（平野達男君）　以上で林芳正君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（平野達男君）　次に、櫻井充君の質疑を行います。櫻井充君。
○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井充です。
　今日、まず本題に入る前に、先週のメルマガに何げにシックハウスで具合が悪くなりましたと書いたところ、新聞の一面に書いていただきまして、新会館に入って、先ほどもちょっと同僚議員と話をしていたら、同僚議員だけではなく平野達男委員長も実は具合が悪くなったというお話でした。
　済みません、通告しておりませんが、菅総理、新会館にお入りになりましたか。そのときに何か具合が悪くなったとか、そういう感じはなかったでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　実はまだ会館、新しい部屋には足を入れる余裕がなくて、まだ一度も部屋に入っておりません。
○櫻井充君　我々議員は結構いろいろ出入りをしているので、そういう意味では化学物質を浴びている時間というのは少なくて済むと思うんですが、そこで働いている秘書の皆さんの中では、もう本当に大変で、だけどあきらめていますという方もいらっしゃいます。
　そういう点から考えてくると、今までの本当に国の対策というのが十分だったのかどうかという議論を改めてやっていかなければいけないのではないのかというふうに感じています。
　私も党の中でシックハウス対策の座長を務めさせていただいて対策をまとめた経緯がありますが、済みません、今日の午後の急な質問で大変恐縮ですが、答えられる範囲で結構でございますので、前原大臣の方から現状について御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　まず、新会館においての今委員から御指摘のあったことについてでございますが、まず新議員会館におきましては、建築基準法に基づきまして、ホルムアルデヒド等の揮発性有機化合物、ＶＯＣを発散する建築材料等の使用制限を行うとともに、供用開始前に五種類のＶＯＣ室内濃度の測定を行い、いずれも厚生労働省が定めた濃度指針値以下であることが確認をされております。また、家具等の搬入後にＶＯＣの濃度が上がることが想定をされましたので再度測定を行いまして、いずれも濃度基準値以下であることを確認しております。
　新議員会館は旧会館に比べて気密性が高いものとなっておりまして、このことから、今、櫻井議員が御指摘のように、議員室及び秘書室の窓に手動で開閉できる換気口をそれぞれ二か所設けるとともに、外気を導入した換気実施ができるように整備をしております。
　なお、衆議院の新議員会館につきましては、化学物質の濃度を下げるため、施設管理者において、夜間、遠隔操作による空調運転が実施されていると伺っております。
　それから、シックハウス対策全体、これはもう櫻井議員が民主党の政策立案をリードしていただいたので釈迦に説法ではございますけれども、歴史的な経緯も踏まえて少しだけよろしいですか、お話をして。
　まず、平成十四年に建築基準法が改正をされまして、ホルムアルデヒドなどを使用した建材の使用制限、換気設備の設置の義務化など規制を導入をいたしまして、平成十五年の七月から施行されております。また、住宅品質確保法に基づく住宅性能表示制度において、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン及びスチレンの五種類の化学物質について室内空気中の濃度の測定結果等を表示する仕組みを推進しております。
　今後とも、この改正案あるいは住宅品質確保法に基づいて取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○櫻井充君　どうもありがとうございました。
　あの当時、実は規制する化学物質を最初はホルムアルデヒドとそれからクロルピリホスという物質だけに限ったのは、工業界が生産的に追い付かないからであって、その後はどんどんどんどん規制を掛けていきましょうということになっていたかと思うんです。
　こういったシックハウスだけではなくて、全体でいうと化学物質過敏症の患者さんというのは、一回なってしまうとなかなか治りません。私もその典型です。ですから、予防するしかないわけであって、そういう点で、これは今回どうも調べていってみると、建築物なのか、それともそれから入った家具やじゅうたんなのかまだはっきりはしていませんが、今後、住宅だけではなくて、家具であるとかじゅうたんとか、そういったものについての規制も必要ではないのかなと、そう思っておりますので、これは済みません、要望だけにさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、本題に入りたいと思いますが、私はこういう場で菅総理と議論をさせていただく機会ができたというのは本当に幸せな思いでございます。と申し上げますのも、仙台の国分町のおおみ矢というお店で二人で酒を飲みながら話をした際に、何年前だったか忘れましたが、菅さんがその当時、おれは総理になるんだと、おれは天下を取るんだと熱く語っておられました。その上で、もう少し菅さんからお話があったのは、おれはこの社会をそして変えるんだと非常に力強いお話があったんですが、悲しいかな、総理になられてから、どうもどういう方向にこの国を持っていこうとされているのか、済みません、よく分からないところもありますので、まず、まず菅総理の目指すべき社会像を教えていただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私も仙台で御一緒したときのことはよく覚えていますが、特に覚えているのは翌日大変な二日酔いであったというその状況を思い出しております。
　私、この総理大臣という役職、今そのときも言ったと言われましたが、こういう形で就任することになるということは予想いたしておりませんでした。しかし、そうした就任をしたときに私なりに考えましたことは、先ほどどなたかの御質問にもお答えいたしましたけれども、やはり総理大臣としての職務に対する評価というのは、最終的には歴史の中で評価が定まるんであろうと、歴史に対して恥じない行動、言動を取っていこう、そういうことを私なりに心に決めたところであります。
　そういう中で、少し具体的なことを申し上げますと、昨年の選挙では国民の生活が第一、そして、それに加えて、今回の選挙で元気な日本を復活させる、こういう大きな目標を立てたところであります。そして、私はこの二十年間、日本の基本的な政策の運び方が幾つかの点で大きく間違っていたことが今のような日本の状況を生み出したと、このように考えております。
　そこで、具体化するために何が必要か。それは経済成長を目指す改革、財政健全化を目指す改革、社会保障の改革、これをばらばらに考えるのではなくて一体的に考えていく必要がある。つまりは、景気対策は景気対策だけ、社会保障は社会保障だけという考え方ではなくて、それらを一体的に考えることによってその三つのことを連動して推し進めていくことが必要であろうと、このように思っております。
　そういう中で、今いよいよ本格的な予算編成の時期になるわけですけれども、まずは雇用の拡大を通して経済成長とデフレからの脱却、こういうことに重点を置いた政策を進めていく必要があるだろうと思っております。
　また、社会保障については、これはもう櫻井さんの専門分野でありますけれども、この間、社会保障は高齢化の進展も伴って負担が大きくなっていく中で、残念ながら財政がそれに伴っておりません。そのために建設国債ではなくて赤字国債が多額に発行をしなければ予算が組めない状況がこの十年近く続いてきているわけでありまして、そういった点では国民の皆さんにも、負担はある程度必要だけれども、だれもが安心でき、活力のある社会というものを選んでいただけるのか、それに対して、負担は小さいけれども、格差が大きくて多くの人にとって不安な社会でとどまるのか。私は、やはり負担はある程度必要であるが、だれもが安心でき、活力のある社会というものを目指すという方向で国民の皆さんの理解を得てまいりたい、このように思っております。
　そういった中で、もう一つだけせっかくの機会ですから申し上げさせていただきますと、私は、政治の目的というのは不幸を最小化することにあるということをいろんな場で申し上げてまいりました。
　最近の状況の中でいえば、やはり個人個人が非常にばらばらになって孤立化している、最近の高齢者の方の、何といいましょうか、行方がはっきりしないといったことも、いろんな事情があるにしても、地域社会あるいは親子の関係等が大変薄れている、そういう中にまたいろいろな事件が起きております。
　私は、前鳩山総理が言われていた居場所と出番のある社会、だれもが居場所と出番があって、そして元気を取り戻せる、そういう日本を目指して頑張っていきたい、こう思っておりますので、櫻井議員にもどうか御指導をいただきたいと思っております。
○櫻井充君　ありがとうございました。
　私は、済みません、個人的な思いを申し上げますと、不幸という言葉と最小という、言わば二重否定のような言い方をされるのではなくて、冒頭の元気な日本を復活させると一本やりでやっていただいた方がもっと夢が出てくるのではないのかなと。言わば、ネガティブなところをもう最小にしていきましょうということではなくて、むしろもっと前向きに、我々今、閉塞感に打ちひしがれているわけですから、その日本をこうやっておれの突破力でやっていくんだと。あの当時、僕は菅総理と飲んでいて、それからずっと質問も聞いていて、そこがやはり何といっても、菅総理の私は魅力だと思っていますから、そういう点では、そういう方向で私はやっていただきたいと思っているんです。
　そこの中で三つの改革を同時に進めていくというのは、これは非常に大事な視点だと思うんです。具体的に、例えば今、社会保障のところを手厚くしていきます、それから雇用を何とか確保していきますというお話になりました。私はまだ、月二回程度ですが、医療の現場で働いております。そうすると、慢性的な完全な人手不足でして、こういったところは本来であればもっともっと雇用を確保できるところになるんだろうと。それから、介護の分野も間違いなくそうだと思っているんです。雇用誘発係数を見ても、医療の分野や介護の分野というのは既に公共事業を超えております。
　ですから、菅総理の所信表明演説の中で、医療や介護の分野を雇用の受皿としていくんだという、僕はあの所信表明をお伺いして、これでやっと医療や介護の現場で働いている人たちが報われてくるなと、私はそう感じているんですが、まずこの方向性と、それから、ここに対して、来年度の予算ではきちんと付けるから大丈夫だ、心配するなと、そういうメッセージを伝えていただければと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほどの全体の話の中でも申し上げましたが、成長と財政健全化と社会保障をうまく連動させていくというその考え方の中で、具体的には雇用の拡大を通して経済を大きくしていく、そしてそのことがひいては財政の再建にもつながっていく、こういう良い形の循環をどのようにしたら実現できるかということを考えてきたわけであります。
　御承知のような新成長戦略の中でもそういう考え方に立って、今御指摘のありました医療、介護あるいは保育といった、そういう分野はまさに慢性的には人手不足、つまり、需要はあるわけであります。しかし、余りにも待遇が悪いために定着しない、あるいはなかなか人が集まらないという状況が続いている。そういう点では、そうしたところがある程度の財政出動を含めてもきちっと対応ができれば、新たな、仕事がない人が仕事に就くことができ、そして、それを通して収入があればそれなりの税金も払いますし、逆に失業率が下がってくればデフレ脱却の道にもつながりますし、そして、ひいては医療、介護、保育の社会保障の分野の充実にもなっていく。つまりはそういうところにお金を優先的に充てることはある意味での成長にもつながっていく、このように考えております。
　そういった意味で、今回の予算の編成の中で特別枠をつくることになり、それもいろんな意見を含めて、最終的には私の判断ということにもなるかと思いますので、今おっしゃったような分野での雇用の拡大から、それがひいては社会保障の充実につながる分野、これは最も重視すべき分野だと私自身も考えております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　私が十二年前に初めて当選させていただいたときに、医者の数も足りないし、医療費もこれからもっと増やさなきゃいけないんだという話をしたときには、また医者の給料を上げなきゃいけないのかと、医者はそんなにもうけたいのかという批判を随分浴びました。ですが、今は地域医療の崩壊なども含めて、医療費を増やしていかなければいけない、それから、地方の医者の数を増やしていかなきゃいけないんだと、これはもう大方の皆さんの御了解をいただけているものだと思っています。
　ただし、現実として、そこまで分かってはいるけれど、なかなか追っ付いていかないという問題がこれまでございました。それは、小泉・竹中改革の中で社会保障費を、まあこれは国家財政を圧迫するという観点から毎年二千二百億円、伸びの抑制をしましょうということがあって、相当ひずみを生じてきています。
　ですから、今回民主党政権になって、ここの抑制は行わないということ、これは、医療や介護で働いている皆さんだけではなくて、地域で医療をなかなか受けることができなくなっている、それから介護をきちんと受けられないような方々にとっても私は非常に朗報だと思っているんです。
　ただし、問題は、ここの診療報酬改定は来年、再来年度になりますから、介護の施設なりそういったところの収入を増やしていくためには、当然のことながら税金を使って補てんしていかない限りはうまくいかないわけです。そうすると、今の総理の御答弁ですと、その総理の特別枠の中から医療や介護の分野のところに充てていくという趣旨の御発言だと理解してよろしいんでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　基本的には、予算編成全体の中で新成長戦略に沿って、それは先ほど御指摘のあった分野、医療、介護も含めて成長に資する、そしてその前提として、雇用拡大に資する、そういう分野を重点に予算編成全体も含めて考えていただきたいと。特別枠というのは、あくまでその中で更に特別枠というものをつくってということでありますので、そういうことを考えております。
　それに加えて若干、この場がふさわしいかどうか、申し上げさせていただきますと、先ほど来の議論も含めて、この社会保障に私はもっとお金を使うことが重要だと思っております。その場合に、その財源をどのように考えるかということも、これは予算編成の中だけでは考え切れない大きな課題でありますけれども、先ほども冒頭申し上げましたように、ある程度の負担が必要だけれどもだれもが安心できる社会を目指すのか、それとも逆に、負担は小さいけれども医療や介護といった分野も含めて不安な社会でとどまるのかという、そういう大きな選択も国民の皆さんに問うていくということが中期的、長期的な展望の中では必要になるだろうと、このように思っております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　多分、そういうお考えがあって、参議院選挙冒頭でしょうか、前になるんでしょうか、消費税の御発言があったのかなと、そう理解いたします。
　ただ、我々は、マニフェスト企画会議の中でどういう議論になっていたのかというと、あの当時はまだ鳩山総理でして、鳩山総理の間、つまり四年間は消費税を引き上げないんだと、その代わり、税制の抜本改正については次の衆議院選挙でそのことの信を問いましょうという話でずっとやってまいりました。
　私もそこの中に参加させていただいている中で、まず一つ懸念していたことは何なのかというと、これまで自公政権の中でも財政再建を何回かやろうとしてきました。例えば平成九年、それから平成十三年です。その後もう一回やっていますが、これはリーマン・ショックなどの海外の影響でうまくいかなかったことは理解をしております。
　この公債の発行額の推移のところになりますけれども、（資料提示）ポイントは、まず僕は一番大きいと思っているのは平成九年なんですね。平成九年のときに何を行ったかというと、消費税を三％から五％にちょうど引き上げた年です。特別減税も打ち切りました。それから、サラリーマンの皆さんの病院での窓口負担を一割から二割に引き上げた。たしか公共事業費を六％カットしたんじゃなかったかと思いますが、いずれにしても国として九兆円ぐらいのプラスになった。
　公債の発行額はどうかというと、平成八年は二十一兆円を超えるぐらい。平成九年は、それだけ財政再建ということで増税したにもかかわらず、悲しいかな三兆円しか減らせなかった。その翌年は、景気が悪くなったこともあって公共事業費を大幅に積み増ししました。その結果、公債の発行額は三十四兆円を超えているということです。つまり、ここの原因は一体何だったのか。財政再建をやろうとしたけれども、結果的にはむしろ借金の額を増やしてしまったというのが平成九年です。
　それから、平成十三年はどうかというと、小泉改革で三十兆の枠を定めたときでした。このときの改革によって、たしか私の記憶が正しければ平成十三年の税収が約五十兆、それから平成十五年ぐらいのときには四十一兆までたった二年間で落ち込んでしまって財政再建ができなくなってきていると。
　こういった総括をしないで、また同じような形で財政再建をやっていきましょうということになるとまた問題が起こってくるんではないのかなと、私はそう感じておりまして、この点について、まず財務省としてこの財政再建を、うまくいかなかった、どのように分析されていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　櫻井委員にお答えをしたいと思います。
　今、平成九年と平成十三年の財政再建の取組が挫折をしたという御指摘でございますが、それについての分析でございますけれども、御指摘のとおり平成九年は橋本政権における消費税引上げがございました。十三年は、これは骨太の方針で国債発行額を三十兆以下と目標に掲げながらそれを達成することができなかった。その理由は、直接的には経済情勢の悪化に伴うこれは税収の落ち込みが厳しくなったということだと思いますが、その中で同時に、景気変動に対して柔軟に対応できる仕組みを盛り込んでいなかったということが一つは大きな問題だったんではないかなと。
　もう一つは、硬直化した歳出構造にこれをメスを入れることができなくて、新たな雇用と成長分野に支出を結び付けていけなかったというところにも反省点があるのではないかと思います。
　その教訓を踏まえて六月にまとめた財政運営戦略におきましては、内外の経済の重大な危機等により目標の達成が著しく困難と認められた場合には、達成時期等の変更等の適切な措置がとれる仕組みを盛り込む、いわゆる柔軟な対応をしていこうという、こういう項目も入れております。
○櫻井充君　ありがとうございました。
　そうすると、財務大臣、今の総括を踏まえた上で考えたときに、今、その財政再建を本当に本格的に実施できる状態にあるんでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　財政運営戦略は作りました。これは、不断の努力で歳出も歳入も見直しをしていくと。一方で、やっぱり景気を良くすることによって税金を払える企業や個人が増えていくという、もう一方の成長戦略とセットでやっていくということであります。多分、委員の御指摘は景気の動向によく配慮しろということだと思いますが、それは十分配慮しながらの対応だと思います。
○櫻井充君　財政再建はやらなきゃいけないという認識はこれは一致しているんです。ただし、あのように、やり方を間違う、やる時期を間違ってしまうとむしろ財政を悪化させるということを我々は学んでいるわけです、過去の例から。ですから、今回やるときには、僕は失敗は許されないと思っていて、その点でどういったところを注意してやっていけばいいのかという議論をきちんとしなければいけないと思っているんです。
　その上で、もう一度消費税に戻りますが、その平成九年に消費税を三から五に引き上げたというのが結果的には財政再建に資するようなことだったんだろうかと。財源としては安定財源になったのかもしれない。しかし、そのために消費が落ち込んだりして、むしろ逆に言うと、法人税なり所得税なりが落ち込むような結果になってきていることを考えてくると、果たして消費税というものが、今のような段階で上げたとすると財政再建に本当に資するとお考えでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　平成九年における消費税を三％から五％に上げたこの影響をどう見るかということだというふうに思いますけれども、四月一日に引上げを実施をしてから、それは当然その前には駆け込みの需要がありますね、三月まで。その分、四月—六月は消費は落ち込みました。でも、七月から九月はこれ上がってきています。
　問題なのは、消費税の引上げという時期でもありましたけれども、御案内のとおり、七月、アジアの通貨・金融危機が起こったこと、加えて、その後、また年度の後半の方で山一とか北拓とかという金融機関の破綻がありました。そういう急激な経済の変動もあって税収全体は落ち込んでいくんですね、ずっと。それは、所得税、法人税、落ち込んでいます。その意味では、消費税はその後も九兆円、十兆円台で安定的に推移をしています。消費税の引上げによって全体の税収が落ち込んだというよりも、その後の大きな経済的な変動もよく勘案しなければ、判断しなければいけないのではないかと思います。
○櫻井充君　ありがとうございました。
　確かに、そうしてくると、経済の大きな変動という今お話がありました。例えば、今回のリーマン・ショックを受けてどうなったのかというと、その後の直近の三か月だけを見てみると、アメリカ、フランス、ドイツ、イギリスなど、全体平均するとマイナス六％の経済成長でした、マイナス六％ぐらい。だけど、日本はマイナス一二％なんですよね。つまり、金融機関の傷み方は日本はそれほどでもなかったにもかかわらず、非常にやはり僕は経済的に、まあ景気、経済と言った方がいいんでしょうかね、非常に脆弱な状況にあるんではないのかなと、そう思っています。
　そうすると、今のお話のとおりだとすれば、今のような時期では、なかなか私は、併せてその消費税上げなりなんなりというところには行き着かないんではないのかと、私自身はそう考えております。これは改めてまた議論をさせていただきたいと思っていますけど。
　その上で、済みません、ちょっと私、資料、自分で持っていないんですが、配られていないんですけど、配っていただいたんでしょうか。
　お手元の資料の二枚めくっていただいて三枚目をちょっと見ていただきたいんですが、国民負担率の国際比較というのがございます。これで見てみるとどうなのかというと、日本は租税負担、社会保障負担で約四〇％ぐらいで、世界で最低の水準なんです。ですから、このことから見れば、このことから単純に見てくれば、確かにイギリスやドイツ、フランスなど、ヨーロッパ並みまで引き上げることは可能ではないのかというふうに考えたくなりますが、私が調べている範囲で申し上げれば、ヨーロッパと日本との家庭からの支出で何が違うかというと、大きく二つ違っています。一つは住宅のローンです。もう一つは教育コストです。ですから、ここの部分を少し軽減してあげないと、その国民負担率を引き上げてくるというのは非常に難しいんではないのかというふうに感じております。
　そういう意味で、私は住宅政策は非常に大切だと思っているんですが、現状の住宅対策について教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　委員が御指摘のように、住宅、そしてまたそれにかかわる不動産・土地政策というのは景気に大変大きな影響を与えると思います。
　したがいまして、政権交代の後に我々は住宅政策何をしてきたのかということについてポイントを申し上げれば、一つは住宅版のエコポイントというものをやらせていただいた。これはいわゆる環境面への配慮であります。二つ目はフラット35という固定の金利の利子を引き下げる中で住宅取得をより容易にするということで、これもかなり使われております。
　それから、あとは姉歯の問題等があって建築基準法が非常に強化をされて、それは行き過ぎではないかという業界団体からの要望もございまして、結果として六月からは運用改善で提出資料を半分にするとか、あるいは認可期間を短縮をする、これも半減するとか、そういった取組をやらせていただいております。
　当然ながら、しかしああいう問題が起きてはいけないので、できれば来年、通常国会でああいう姉歯の問題が起きたようなことについては厳罰化をするという、むしろそういっためり張りの付いた建築基準法の見直しというものをやらせていただいているということでございます。
　そこで、新たにこれから考えていかなくてはいけない視点というのが、これはもう取り組んでいるところもありますけれども、私は四つのポイントをいつも申し上げています。耐震、環境、リフォーム、それから医住近接、医と住ですね。
　つまりは、これからどんどんどんどん高齢化の比率が高くなっていますけれども、病院で亡くなる高齢者の方が八割おられます。これは、今の医療保険の中で高齢者の住宅政策に医療費が使われているんじゃないかということで、例えば、ＵＲの公営住宅なんかの建て直しをこの高齢者対策などに合わせて、組み合わせてやっていくなんということももう現にやり始めております。それも、民間の資金を入れてできるだけ税金を投入しない形でやっていくということも大事だろうというふうに思っております。
　そういう四つの柱で、今まで引き継いだことを更にやっていく中で活性化というものを図っていきたいと、このように考えております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　特に最後の医住近接というんですか、あれは非常にすばらしいですね。是非それを進めていただきたいと思っていますし、私も以前考えていたのは、例えばマンション単位でそこに病院が、病院というか医院が一つあって、二十四時間体制が取れるようにしてあげると、そこの、何というんでしょうか、住宅の付加価値みたいなのも上がってくるんではないのか。
　これは、ある医者仲間とこういうマンションを造っていけないかなという、そういう話をしたこともあったので、是非推し進めていただきたいと思いますし、このことによってその近隣の皆さんが非常に安心して生活を送れていくようになるんではないのかなと、そう思いますので、是非頑張っていただきたいと、そう思います。
　その上でもう一つ。僕はリフォームというのは非常に大事な視点だと思っているんです。
　中古住宅市場のちょっと流通を見ていただきたいんですが、大臣、ここが日本だけちょっといびつな構造になっております。このブルーの部分が既存住宅、つまり中古住宅市場です。黄色い部分がこれが新築住宅なんです。そうすると、アメリカ、イギリス、フランスと比較すると、日本は圧倒的に新築が多くて、中古住宅市場というのがほとんどないに等しいと。アメリカから見れば本当に少ないわけです。
　そうすると、今大臣がおっしゃったリフォームというのは、僕は非常にこれから進めていくべきだと思うんです、エコという観点からもですね。ところが、既存住宅の流通市場がこの程度であったとすると、なかなかそのリフォーム産業というのは進んでいかないんではないのかと思っていて、この既存住宅流通シェアをどうやって今増やしていこうとお考えなんでしょうか。