○谷本参考人　過般、農政審議会が「八〇年代の農政の基本方向」について内閣総理大臣に答申をいたしました。したがいまして、これが今後の日本の農政の方向づけになっていくと考えられますので、それを踏まえながら若干の所見を述べさせていただきたいと存じます。
　農政審議会の答申は、いままで指摘されなかった幾つかの新たな問題を提起しております。たとえば食糧安保の問題あるいはまた日本型食生活の問題等々がそれであります。そうした点を踏まえまして、以下三点について意見を述べたいと存じます。
　まず第一点は、答申は食糧安保を登場させたのですが、それはどういう意味なのかということであります。
　国の経済と独立にとって食糧自給の引き上げは大変重大な問題であることは言うまでもありません。しかしながら、農政審が示しました食糧安保はそれとは違うのではないかと思います。最近政府は、八〇年代の政治、経済、軍事、外交の基本戦略たる総合安保構想なるものを提起しつつあります。農政審の答申はその一環としての食糧安保なのではないかということであります。
　総合安保構想は、日本経済の対外膨張主義の路線と深くかかわっていることは言うまでもありません。高度経済成長が行き詰まり、低成長への転換を余儀なくされて以降、日本の資本は減量経営の名による労働者の首切り合理化、賃金と農産物価格の抑制などを行ってまいりました。その結果、資本の国際競争力は強まったが、他面、国内市場の拡大が制約されるという矛盾が生まれてまいりました。そして、八〇年代に臨むに当たって、激化する世界の市場争奪戦にどう臨んでいくか、このことが日本の大資本にとって大きな課題になり、そしてそれが政治、経済、軍事、外交をどうするかという立場で総合安保構想が提起されるようになってきているのではないかと思います。そうした立場からすでに軍事力強化の方向が出されつつあります。
　食糧安保がそうした総合安保構想の一環というのは、食糧の対外依存主義はそのままにしながら食糧安保を強調しているということがその一つではないかと思います。この前提には日本経済の対外膨張主義の路線があることは言うまでもありません。つまり、工業製品の輸出を拡大しながら見返りに食糧を輸入し、したがって、国内自給の引き上げは回避していくという考え方がそこにあるということであります。
　端的な例を示すならば、農民が強く望んでいるえさ米生産さえ積極的に認めようとしないことにそうした態度があらわれております。人間が食って余れば飼料にするというのは、穀物飼料化の歴史が示しているところであります。アメリカの飼料穀物の柱はトウモロコシでありますが、そのトウモロコシはかつてインディアンの主食でありました。ヨーロッパの飼料穀物の柱は麦類でありますが、これも人間の食糧であったことは言うまでもありません。答申は、転作物さえ示さないままに三割減反の方向を強調しながら、他方では、飼料穀物の自給率は現在の三四％が三〇％に落ちるとしております。なぜ積極的にえさ米を認めようとしないのか。私どもはここに大きな不満を感ぜざるを得ません。
　民間段階で開発されておりますえさ用の品種で見てみるならば、青刈り転作よりははるかに効率的であることはだれの目にも明らかであります。あるいはまた、えさ大麦よりもはるかに高い収量が得られることもこれまた言うまでもありません。自給率引き上げにできることさえ積極的に進めないのは、対外膨張主義とのかかわりとしか言いようがありません。
　さらにまた、答申の言う食糧安保が総合安保構想の一環というのは、さらに食糧安保は安上がりでいくとしていることでも明らかであります。それは依然として安いものは外国からの方式を貫こうとしていることや、あるいは価格政策で言うなら、主食の安全を保障してきた食管制度を安上がり食管に切りかえる、また価格政策全般については財政負担の合理化という立場でもって再編成を進めようとしている、こうしたことの前提には、軍事力強化に金はかけても食糧確保は安上がりでいくという考え方がある、そのあらわれなのではないかと思います。
　次に、第二点として申し上げたいと思いますのは、農業の現状と食生活のとらえ方の問題であります。つまり、だれの立場で答申はとらえているのかということであります。
　まず、農業の現状はどうなのでしょうか。日本農業の危機がどんなに進行しているかは、跡継ぎがないということに示されております。御承知のように、昨年の新規学卒の農業就業者は八千人でありました。このうち農業の後継者は五千人でありました。基幹男子専従者のいる農家は百十万戸であります。この百十万戸の農家を中核農家として育成していくのには跡取りが確保されねばなりません。三十年サイクルというふうに見た場合に、昨年の跡取りの数は、実はそれに必要な七分の一でしがなかったのであります。これは大きな危機的状態と言わなければなりません。
　答申は、農業後継者の育成を随所で強調をしております。それは大変結構なのでありますが、農業の危機的状況が発生してきた真の原因に触れることを回避しております。
　なぜ跡取りが減るのでありましょうか。これは農業所得の動向を見れば明らかであります。経済の高度成長期には、農民が農業生産に従事することによって得ていた労働報酬は、製造業賃金と比べてみますとその六割から七割台でありました。これが低成長時代に入りますと五割台に落ち込んできているのであります。さらに注目しなければならないのは、最近の農業所得の動向であります。昨年の農業所得は、前年と比べてマイナス六・二％となりました。八年ぶりの農業所得の下落だということで大騒ぎされたのでありますが、ことしの場合はどうでありましょうか。ことしの場合は、上四半期で見てみますと前年同期対比で五八・三％に落ち込んできております。
　それに、さらに見落とすことができないのは七月の農村物価指数であります。農産物の方はマイナス三・七％になっているのに対し、農業用生産資材の方は何と一一・九％上がっているのであります。なぜ売るものは安く、買うものは高くなるのでしょう。いろいろな事情がありますが、最も基本的な最大の原因は独占支配の強まりにあると見なければならぬと思います。農民が売るもので見てみますと、過剰輸入の需給緩和によって最近農畜産物の買いたたきが進行しております。ことしの農業白書は、最終消費者が支払う額に占める国内農業産出額は、昭和四十五年の場合は三三％であったが、五十年には二九％に落ちたことを指摘しております。最近はもっと下がっておるでありましよう。
　なぜそうなったのでしょう。外食産業の伸びといった問題もあると思いますが、基本的には資本の独占的支配の強まりにあると見てよいと思います。この点を具体的に生産の集中度で見てみますと、昭和五十一年現在、小麦の生産は大手六社で七三％であります。バターの場合は六社で九四％であります。食肉加工の場合は九社で九一％であります。冷凍食品の場合は十社で八七％であります。こうした仕組みは、農民は買いたたかれる一方、消費者は、農業生産性が向上してもそのメリットは資本によって吸収されてしまって消費者には還元されない、そういう仕組みになってきていると言ってよいのではないかと思います。農民が買うものはどうなのか。農機具で見てみますと、大手五社によって生産集中度は八八％に上がっております。
　農政審の答申はこれらの事実には完全に目をつぶっております。そればかりか、農産物価格については生産性向上の反映を強調しても、農業用生産資材の価格についてはそれすら言っていないのであります。このことは、農業危機の大きな原因にほおかむり、農民不在、資本の立場に立って農業を論じたものと言わなければなりません。答申の言う農業後継者の育成は絵にかいたモチも同然としなければならぬと思います。
　次に、食生活の問題について若干言及をしておきたいと思います。
　答申は、日本型食生活の定着を強調しております。摂取カロリー、栄養水準とも適正になってきた、日本人の体格もよくなってきたとしているのであります。しかしながら、私たちが消費者団体と接触の中で得ている消費者団体の反応は、答申が言うように何でも安けりゃいいんだということではなくて、消費者はまず安全な食糧の供給を強調しております。なぜなのか。食糧は命の糧だからであります。
　最近、子供の骨が弱くなったことが社会的な問題になり始めました。たとえば東京都内のある保育園の保母さんの集会に私が出たとき、悩みを伺ってみましたら、背筋を伸ばしていすに座れぬ子供が非常にふえてきたと言うのであります。ちょっとしたことですぐに子供の骨折になるというようなことが保母さんの悩みになっているのであります。あるいは婦人にいたしましても、輸血ができないような薄い血の状態の方が非常にふえてきております。消費者団体はこうした問題について、それは化学物資のとり過ぎによることを指摘しております。つまり、日本人の体格はよくなったが、質が低下していると言うのであります。
　そこで農業生産のあり方が問題にされてくるのであります。なぜ自然循環にかなった農法が消されてしまったのか。これは御承知のように農業基本法農政は、安い物は外国から、国内生産は輸入できない物に限定しつつ、生産の合理化、農業への工業の論理の導入を行ってきたのであります。その結果どうなったか。水田について見るならば、麦、飼料作は放棄させられ、そして畜産と分離された結果、米の生産は化学肥料と農薬づけの生産たらざるを得なくなったのであります。畜産はどうなのか。飼料は外国依存化されるもとで、生産の工業化方式が取り入れられ、加工業方式による畜産となってきました。そのもとで薬づけ畜産があらわになってきたのであります。
　答申は、そうした主要な原因である外国依存政策あるいは農業への工業の論理の導入に一片の反省も示さず、食糧の質、農業生産のあり方の転換に目をつぶって、食品の安全確保をつけ足し的に言うとか、農業生産の複合化をつけ足し的に指摘するのにとどめております。してみるならば、答申は、農民不在の考えであるのみか、消費者不在と言わなければならぬと思います。
　最後に第三点といたしまして、では、答申はどんな農業をつくろうとしているのかについて若干の所見を述べたいと存じます。
　答申が中心に据えておりますのは、借地農方式による規模拡大であります。そして答申はその根拠といたしまして、高齢者農家がふえていることや、農業に依存しなくとも農外所得で食える者がふえていることや、米作での収益格差の拡大等々を挙げております。現に米作あるいは葉たばこなど一部作物に請負耕作の形で借地農方式の規模拡大が進みつつあります。これらの例を見たときに共通的なのは、価格保障のあるものに限られているということであります。
　ところが答申は、米価保障の取り崩しの食管改正を強調するとともに、価格政策については、所得確保の見地ではなくて、需給均衡価格を強調し、輸入価格への接近すら強調をしているのであります。輸入価格への接近は、農民から見るならば理不尽そのものと言わなければなりません。それは、輸入価格と国内価格の格差拡大の主要な原因は、農業と農民のせいではないからであります。
　ちなみに、昭和四十六年対五十三年で見てみますと、農畜産物価格は約二倍になりました。その間消費者物価は二倍、労働賃金は二・五倍になっているのであります。このことは何を示すのか。それは消費者物価、労働賃金の引き上げが農産物価格の引き上げをもたらしたということであります。他方、その間一ドル三百六十円であった為替レートは、二百二十円になりました。つまり以前よりは四割安く輸入できる状態になってきているのであります。してみるならば、輸入価格と国内価格の価格差の拡大は、インフレ経済と円高が生み出したものであって、農業以外の要因によってもたらされたと言わなければなりません。これに対して、輸入価格との格差拡大を武器にして低価格を押しつけようとするのは筋違いだと言わなければなりません。そればかりか、借地農方式による規模拡大を答申は強調しながら、それすらも困難にしようとしているのであります。
　その点でさらに強調されてよいのは、雇用政策が変わってきていることであります。雇用政策はすでに、常用雇用を減らし、臨時雇用を増大させる方向へと転換されてしまいました。これは農民に対して不安定雇用の間口を拡大したということなのであります。さらにまた社会保障について見ましても、低福祉への方向転換であります。このことは、老齢化農民が農地離れをすることができない、そういう状態を一層強めるものと見なければならないと思います。
　そうして見てみるならば、農業を産業として確立することを求めるのには、インフレの抑制を含む福祉経済への転換というのが前提にならなければなりません。そのことを抜きに自給率を引き上げることが困難であることはもちろんでありますし、また答申の言う自給率の維持自身も困難に陥らざるを得ないであろうと思います。
　時間が参りましたので、以上で私の所見を述べることは終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）