Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西島英利君　自由民主党の西島でございます。
　今日は新型インフルエンザについて御質問をさせていただきたいと思います。
　今、新型インフルエンザが世界的に報告をされまして約一か月ちょっとがたちました。日本にも国内感染が発生をしているところでもございます。そして、今、直近では、全国の八都道府県だったでしょうか、八都道府県でございます、八都道府県で今新型インフルエンザが発生しているというところでございますけれども、神戸とそれから大阪が少し著明な数が出ているというところでございますが、そのほかは何とか抑えているのではないかという評価を私自身もしているところでございます。
　ただ、先日、私、福岡に、医師会に行きまして、そのときに福岡で一件発生をいたしました。県とそれから県の医師会で話合いをしまして、こういう方針でやろうということで福岡県内に通知を出されたわけでございますが、医者の理解とそれから保健所の方の理解とがなかなかうまくいっていないというふうなところでございまして、やはり情報提供というのはいかに難しいのかなということをつくづく感じたところでもございます。
　今日はそういうことも含めまして御質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、今回、数年前からＷＨＯ、世界保健機関が新型インフルエンザ、特に鳥インフルエンザが人に感染したときの重大性というものを警告をいたしました。そこで世界各国がその対策に取り組んできたわけでございます。日本でもその対策のために行動計画が作られまして、まずは二〇〇五年、平成十七年の十二月に第一回の行動計画が発表をされました。さらに、二〇〇九年、平成二十一年の二月に改訂版が発表されまして、来るべき新型インフルエンザの発生に関し着々と準備を進めてきたということでございます。
　私も、与党の新型インフルエンザ対策に関するプロジェクトチームの一員といたしましてこの行動計画に関与をしてきたところでもございます。今日はその点から確認も含め、今日出席していただいています専門家の方々に御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　この計画を作っているときの、新型インフルエンザが発生し、そして日本に侵入をしてきたら、もし何もしなかったらどうなるだろうかと。全人口の二五％が感染をし、そして医療機関を受診する患者さんは千三百万人から二千五百万人、入院患者は五十三万人から二百万人、死者は十七万人から六十四万人に達するという予測がされたわけでございます。この数を可能な限り少なくするということを目的として様々な計画が練られてきたということでございます。そして、今年の四月の二十四日にＷＨＯがメキシコ及びアメリカにおいて新型インフルエンザが発生していることを発表しまして、その後、世界に感染が拡大しているということで世界に警告をするように注意をしたということでございます。
　今日は、先ほど鈴木委員から御質問されましたお二人の参考人の方がいらっしゃいますけれども、この方々の過去の御意見、これは森兼氏、木村氏でございますが、一つには、水際対策について、やはりこれは余り意味がないのではないか的なお話をされておったと聞いております。また、木村氏に関しましては、タミフルとかワクチンについても意味がないのではないかと、重大な訴えをいろんな週刊誌等々でされているということでございまして、国民はこういう言葉が発せられますと本当に不安になってしまうということでございます。
　そこで、さらに、このことについてずっと専門的にされてきた方々にお話をさせていただきたいと思うんですが、ちょっとパネルを表示させていただきたいと思いますけれども、（資料提示）まず今回の新型インフルエンザは、これは世界各国どこでも侵入を防ぐことはできないというのが共通の認識でございます。ですから、侵入してきたときにピークになる期間をいかに先送りするのか、そのために様々な行動計画が練られているということでございます。
　例えばワクチンの製造に関しましても、発生して初めてどういうウイルスか分かりまして、それからワクチンの製造に掛かるわけでございますから、ワクチンが完成するのに数か月掛かります。ですから、数か月の間、何とか時間稼ぎをする。それから、例えば急にピークが来た場合には、そのときには医療提供体制もこれはがたがたになってしまいます。破綻をしてしまいます。ましてや企業活動も全くできない状況が起きるということでございますので、まさしくこの時間を先送りしながら、何とか発生件数を抑えながら、そういう形で対策を練っていくというのが今回の行動計画の一番大きなねらいであろうというふうに思っております。
　そこで、今日御出席をいただいております尾身参考人に、今回のこの新型インフルエンザの特徴、また一連の日本の対策について、また世界的な動きを含めて御所見をお伺いしたいというふうに思っております。
　尾身さんはＷＨＯの西太平洋地域の事務局長をされておりまして、先ほどもちょっとお話出ましたが、この重症呼吸器感染症、ＳＡＲＳと言われた、これは極めて死亡率の高い実は感染症でございますけれども、この対策を指揮をされていた方でもございますし、またその後に鳥インフルエンザ対策も指揮を執られた方というふうにお伺いをしておりますので、グローバルな視点からの御所見をお伺いすればと思います。よろしくお願いいたします。
○参考人（尾身茂君）　今の御質問に答える前に、政府の専門家諮問委員会の委員長として二つだけ、二点だけ申し上げさせていただきます。
　まず一点は、今回の事態は、新インフルエンザの事態は、政治的信条を超えて言わばオールジャパンで取り組むべきことだと思っております。それから二点目としては、専門家として感染症対策の基本の理念と客観的な事実に基づいてお話をさせていただきたいと思います。
　さて、最初の水際作戦についてでありますけれども、これは確かに水際作戦は万能薬ではございません。本質的な欠点を持っております。その理由は二つございまして、一つは、いわゆる潜伏期間内、つまり感染しても症状が出ないうちにそこを通る人がいるということが一つの理由でございます。それからもう一つは、今回の場合は症状が比較的軽い人がいるということで、その二つの点でそもそも一〇〇％の万能薬ではないということがあります。
　そういう中で、今回の水際作戦が効果があったかどうかということですけれども、これは私の見解は一定の効果はあったと。では、一定の効果は何かということで、もちろん感染者が検疫で見付かったということでありますけれども、実はそれ以上の意味が今回はございました。
　一つは、国内の発生例、渡航歴じゃなく、大阪、国内の発生例が始まる前に、報告される前に言わば時間稼ぎと、時間が稼げたために、いわゆる最終診断のインフルエンザの診断薬が調製できて、それが各地方自治体に配付できて、最終診断の時間が今までは二十四時間以上だったものが数時間に短縮できたということが一定の効果の一つ。もう一つの効果は、成田で四例の感染者が最初見付かりましたね。私ども専門委員会も成田の病院に参ってかなり詳しい情報を聞きましたが、その分析によると、我々日本人の今回の新型インフルエンザに対する反応が、四例でかなり少なかったですけれども、アメリカ人及びメキシコ人の人とほぼ同じだということが分かった。この二つが一定の効果ということであります。
　ただし、じゃ今回の水際体制が一〇〇％正しかったかというと、私は、私の個人的な見解は、水際作戦を一生懸命やった反面、実は、我々ももちろん、政府の中には渡航歴のない人から新しい感染者が出る可能性については認識がありました。つまり、メキシコあるいはアメリカから来ない人から感染が出る。つまり、それが起きたわけですね。このことに関する認識は、もちろん我々専門家もありましたし、私はこのことは政府の官邸あるいは厚生省の人とも話して、この認識は間違いなくありました。
　ただ、何が問題だったかというと、この認識をはっきり分かる、まああのときは水際水際と言って各県の人もフォローアップで大変忙しいというときに、今回は来るから水際作戦でやると同時に、本来なら外来サーベイランスの立ち上げも強化、あるいはスクールサーベイランスといってコミュニティーの中で本当に起きたかどうかをやるそのメッセージ、メッセージは出たんですけれども、残念なことにこのメッセージがはっきりしなかったというところが今回の課題だと思います。
　それから、事実関係としては、ＷＨＯに関しては確かにこの水際作戦というのは一般的には勧めておりません。しかし、ＷＨＯも、私も長くいましたから、こういう趣旨で言っています。リソースのある、例えば日本のような国、あるいはシンガポールのような国は、それで自分らの主権国家としての意思でやるということについては特に止めるということはないということで、実際に中国あるいはシンガポール、そういういわゆるアジア圏だけじゃなくて、ニュージーランド等の国でこの検疫はやられております。
　ただし、次回においての一つの我々が学ぶべきことは、今回はＷＨＯも感染力だけでいろいろフェーズを、感染の広がりということだけでフェーズを分けていたんですね。これも日本政府もそうです。次回の検疫のことについて、フェーズをつくる、あるいは対策をつくるとき、一方で感染力を縦軸に、そしていわゆる病原力を横軸につくる、やや二次元的なそういう対策をつくる、これが検疫においてもその病原性を含めて多少アジャストするということはこれからの課題で、これは厚生省がすぐにやるべきことだと私は思っています。
○西島英利君　今、尾身参考人が水際対策のお話をされました。一部の国がやっているということでございますが、実は日本は海に囲まれております。そういう意味では、侵入経路というのは海から入ってくるのか飛行機で空から入ってくるのか、これは大体もう決められるわけでございますから、そういう意味で日本のやる意味というのは大きいだろうというふうに思っております。
　学校閉鎖のことについても、これは特に、木村さんは成功したためしがないということをおっしゃっているんですが、この件についても、尾身さん、御見解をお聞かせいただければと思います、学校閉鎖の件で。
○参考人（尾身茂君）　学校閉鎖の前に一つだけ、こういう感染症の基本について述べます。
　このような新しい感染症の場合には、基本的にワクチンあるいは診断薬が当初はないんですね。これは新型インフルエンザだけではなく、すべての新しい感染症においては、初期の段階ではいろんなものが足りないんです。これが基本的に大事なことであります。
　そういう中で、いわゆる十九世紀的な、現代のタミフルとかいう二十一世紀的なことよりも、むしろ十九世紀的な公衆衛生的な対策ですね、例えば人の隔離だとか、人と人の接触をなるべく避ける、これが十九世紀的な、古典的な公衆衛生が新しい感染症の、しかも初期の段階では非常に大事になるんです。
　今の指摘の学校の閉鎖についてですけれども、今までの感染症の我々の経験では、これは長い間の経験で、初期の段階で学校閉鎖することが一定程度の効果があることはもう分かっております。その心は、なぜかというと、学校の場合には集団、子供たちがかなり長い時間一つの狭いところにいるから、この人たちを学校閉鎖するということが、もうこれは感染の初期の段階の、ある程度少なくするということに役立っているということが分かっていて、そういうことで、しかもいわゆる社会生活の影響という意味では、これは明らかに企業活動に比べて少ない。
　夏休みを例えば前倒しにすることによって、御父兄の理解は必ずしも簡単ではないけれども、努力すれば得られると思って、しかも今回の場合は、神戸、兵庫がある程度抑えられたのはこの学校閉鎖がかなり効いたというのが私の判断であります。
○西島英利君　次に、岡部参考人にお伺いをいたしますけれども、今回の行動計画は現場を知らない人間が作ったもので役に立たないというふうな御意見も言われているようでございますが、岡部参考人はこの行動計画に深く関与されてきたというふうに伺っております。
　私も今回の計画作りの中に少し意見を言ったわけでございますけれども、毒性の高い鳥インフルエンザの人感染を想定して作られたものでございまして、危機管理の観点からは当然最悪のケースを想定して作るのがこれは当たり前のものだというふうに思っておりますが、岡部参考人にその点についてお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（岡部信彦君）　国立感染症研究所の岡部です。
　新型インフルエンザ対策行動計画というのは、一番当初は、私たちが考えていましたのは、私、新型インフルエンザ対策行動計画や何かをディスカッションしたときの専門家会議の議長をやっておりました。そのとき、その専門家会議の中で検討したことの大きな骨子は、これは新型インフルエンザが出たときの対策ではなくて、パンデミック、つまりいろいろな形のインフルエンザが形を変えて大流行したときの備えであるというようなことで議論を始めました。しかし、当初、当初といいますか、そのときからＨ５Ｎ１ということが非常に分かりやすい、説明しやすいということで、Ｈ５Ｎ１を中心にというような形になりましたけれども、あの対策会議の中ではかなりの幅を持っての議論を行いました。
　危機管理としての最悪の想定、これがＨ５Ｎ１が入ったとき、並びに、これまで過去にあったスペイン型インフルエンザが出たときのことを想定し、しかし、それでも不十分だという声も随分ありました。もう一方の方は、かつて起きたパンデミックの中で比較的軽かったスペイン型、しかし、それでも通常のインフルエンザを超える被害がありますので、それを想定の低い方に置いたわけです。
　それで、これは専門家会議でありますので医学関係の方が多いわけですけれども、そこの中には地方衛生研究所あるいは保健所、公衆衛生担当、学界の代表あるいは病院の代表あるいは医師会の代表の先生方、いろいろな専門家が集まって、メディアの方も入っていました。それでワーキンググループをつくって検討し、それでできた骨子案を私たちは厚生省に提出する形で、以前は専門家会議案として出たわけですけれども、それはいろいろな省庁間の調整を経て最終的に政府のものになったということがあります。
　それで、これが低い場合には役に立たないというようなこともあるわけですけれども、その中には、一つ骨子として、行動計画等については適時適切に修正を行うことということになりました。これを是非利用していただければというふうに思います。
○西島英利君　私もこの行動計画に少しだけ御意見を申し上げたんです。それは何なのかといいますと、先ほどのお話にもちょっと出ましたけれども、たくさんの方が重度になられて、その場合に本当に病院に収容し切れるのか、病院の中での治療がやれるのかと、そのときのことを考えなければいけない。となりますと、このインフルエンザの治療というのは、一つには隔離でございます。ほかの人に感染させないための隔離。もう一つは安静。もちろん抗生物質等々を使った治療も、これも重要でございますけれども、そういうところで考えていきますと、実は自衛隊の野戦病院的な機能もやっぱりしっかりと使うべきではないかという意見を申し上げたわけでございます。それが恐らくさっきの答弁の中に出てきたんだろうというふうに思っております。
　もう一つの問題は、発生して、治療薬としてのタミフルをどう考えるのかということでございました。タミフルの備蓄をやっぱりしていかなきゃいけないということで、年々予算を組みましてタミフルの備蓄を増やしてきたという経緯がございますが、今回のその様々な御意見の中で、タミフルは効かないのではないかと、それからワクチンも、これは効果があるのかどうか分からぬというようなお話もされているというふうにお聞きしておりますので、この件について、また岡部参考人の御所見を伺いたいと思います。
○参考人（岡部信彦君）　岡部です。お答えをいたします。
　いずれも、薬もワクチンも一〇〇％の効果を期待するというのは、また、医学の世界でなかなかあり得ないことでありますけれども、いずれも効果としては私は期待できるものであるというふうに思います。特に、抗インフルエンザ薬、今タミフルという名前が出ましたけれども、類似の薬でリレンザというものもあります。これは幸いに、ウイルスが出て初めて分かったことでありますけれども、耐性の遺伝子、つまり薬が効きにくいウイルスではないということも分かり、それは、国内でウイルスが検出されたものについても同様であるということが分かりました。ですから、ある程度の期待ができると思います。
　ただし、基本的にはインフルエンザは、普通のインフルエンザも含めて、治療しなくても治る人が多いということも事実でありますけれども、少しでも快適になる、早く良くなるという意味では、私は十分に、そこはお金の問題になるわけですけれども、あれば、国民の健康ということでは十分使う価値があります。ただ、たった二つの薬で行くということが、まあ手のうちはたくさんあった方がいいわけですから、なるべく早く次の、既に開発は行われているわけですけれども、そういう薬に対する承認であるとか皆さんの合意であるとか、そういうものが早く取れるシステムは、これは必要であるというふうに思います。
　ワクチンに関しましても、ワクチンは通常は健康な方に接種するものでありますから、なかなかその効果というのは見えにくいところもあります。非常に効果のいい、例えばポリオとかはしかに比べると、インフルエンザのワクチンは七〇％ぐらいの効果であると言われますけれども、しかし、そこに一定の効果があり、かかってしまうよりはかからない方があらゆる部分で得な面がありますので、私はワクチンというものを否定ではなくて、これは積極的に利用すべきものであるというふうに思います。
　ただし、重ねて言えば、我が国はインフルエンザワクチンが生産できる数少ない国でありますけれども、ワクチンそのものに関する環境は日本は余りよろしくなくて、米国の十年前、二十年前に比べれば、そのときは同様でありましたけれども、現在アメリカの方が二倍、三倍のきちんとしたワクチンを国民に使用できるようになっている、こういう現状もこの背景にあるということをちょっと一言付け加えさせていただきます。
○西島英利君　タミフルは、世界的な事例によりますと、今回の新型インフルエンザに関しましては、例えば糖尿病とかぜんそくとか腎透析の患者さん等々、この方々は重篤化してしまうという、こういう報告がなされておりまして、この方々にはやっぱり積極的にタミフルを使うべきだろうということは言われているところでもございます。また、妊産婦の方々も、新型インフルエンザにかかることによって早産それから流産の危険性があるということで、これもタミフルを積極的に使用するようにという、これは世界の私は今常識になっているだろうというふうに思っております。
　それから、ワクチンの問題でございますが、これにつきましても、これはワクチンは必ずしも病気を抑えるというだけではございませんで、実は重症化を防ぐという意味での効果はよく言われているところでもございます。季節性のインフルエンザのワクチンを打ちましても、これはちゃんとやっぱりインフルエンザにかかる方はたくさんいらっしゃいますが、重症にならないということは、これは我々の中では常識になっているところでもございます。そういう意味では、ワクチンの重要性というのは是非総理も御理解をいただいて、今後の予算編成にも是非お願いを申し上げたいというふうに思います。
　ところで、この秋にも第二弾が来るのではないかというお話でございますが、そのときにどういう対応を今お考えになっているのか、岡部参考人、簡単にお願いいたします。
○参考人（岡部信彦君）　簡単にお答えします。
　第二波が来るというふうに考えて、次の想定をした方がいいと思います。
○西島英利君　そういう意味で、今回もタミフルがどれだけ使用されて備蓄の量がどれだけ減ってきたのかということもあるわけでございまして、その辺りも今後しっかりと検討する必要性があるだろうというふうに思っております。
　そして、今日いろんなお話をさせていただきまして、そしていろんな知識も、実は皆様方から御所見をいただいたところでもございます。
　今日のこの一連の議論の中で、来るべき第二波に備えて、もう一つは、これはもう本当に強毒性と言われているんですが、鳥インフルエンザが人に感染した、この状況が日本に来るということもやっぱり、もう当然でございますけれども、これは想定しなきゃいけないわけでございまして、そのときのために作られている行動計画を、そのときにはしっかりと全国的に実行できるようにするための総理大臣としての御決意をお聞かせいただいて、私の質問とさせていただきます。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今おっしゃいました件に関しましては、今回のインフルエンザがこの種の、何と言うの、病原菌というのは突然変異が起きますので、その意味では、人にうつる、また人から人にうつる、そういったような突然変異によって第二波が起きる、そのときにはタミフルに抵抗力が付いているかもしれない、これはいろいろ言われるところであります。
　そういう意味で、日本として、前回の鳥インフルエンザ用のときはかなり病原菌のあれが低よりは高の方にあったものですから、そういった意味では、我々としては十分にその種のことも考えておかなければならないという御指摘であったと思いますので、政府としていろいろな対応を今後とも検討しておかなければならないところだと考えておりますし、現在作られておりますものも、今回の中でどこのところが現実論として、やってみた結果、対応してみた結果、ここに欠陥があるというようなところは十分に修正をして柔軟に対応すると書いてありますので、きちんと柔軟に対応をするような形のものをあらかじめ検討しておく必要がある、そのように思っております。
○西島英利君　国民の一番の関心事、これは健康でございます。そして、やっぱり感染症というのは一番怖い病気であることは間違いございません。そういう意味での政府の御対応をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、質問を終わります。
○委員長（溝手顕正君）　これにて西島英利君の関連質疑は終了しました。
　以上で山本一太君の質疑は終了しました。（拍手）
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○委員長（溝手顕正君）　次に、澤雄二君の質疑を行います。澤雄二君。
○澤雄二君　公明党の澤雄二でございます。
　新型インフルエンザ対策について伺います。
　持ち時間が十五分でございますので、急ぎ質問をさせていただきます。
　金曜日に厚生労働省が新しい運用指針を発表いたしました。メキシコ、大阪が相次いで終息宣言を出しました。新しい患者の発生数が減ってきています。今、町の声は、もう大丈夫なんだという声が急速に広がってきています。本当に大丈夫なんだろうか。対応が万全であれば被害は最小限に抑えられる、抑えなくてはいけない、私もそう思っております。その視点で質問をいたします。
　インフルエンザウイルスは高温多湿に弱い、動きが鈍くなりますし、死滅をしていきます。まさに今がこのシーズンであります。梅雨を迎えますし、真夏を迎えます。しかし、これからもまだ心配でありますが、秋以降はもっと心配でございます。今の新型はアジア風邪に似ていると言われています。このアジア風邪が第二波の攻撃をしてきたのは九月からでございます。
　このことを踏まえて、まず政府の対策本部の諮問委員長の尾身先生に質問をさせていただきます。
　月曜日の質問で舛添大臣は、今の新型と通常のインフルエンザの最大の違いは、基礎疾患、慢性疾患を持った人が重篤化することだというふうに答弁をされました。そこで、尾身先生にお伺いをいたします。具体的にどのような方がどのように重篤化するのか。済みません、時間がないので簡潔にお願いをいたします。
○参考人（尾身茂君）　基礎疾患のある人、例えば糖尿病、ぜんそく、それから妊婦の人、それから小児、それから一部若い健康な人でも重篤化することがあります。
○澤雄二君　どういうふうに重篤化しますか。重篤化したらどういう症状が出ますか。
○参考人（尾身茂君）　季節性のインフルエンザで老人が亡くなることが多いですけれども、これはウイルス性肺炎を起こして亡くなるんじゃなくて熱があって消耗して亡くなるということですけれども、今回の場合は、アメリカの例などではウイルス性肺炎としてかなり厳しくなって亡くなるということでございます。
○澤雄二君　舛添大臣に伺います。
　先週末にお会いした中で、透析で一日置きに通院しなければいけない、また肝硬変で週一度通院しなければいけないという方がいらっしゃいました。今、尾身先生がおっしゃいました呼吸器系疾患、今日本全国で三百六十四万人いらっしゃいます。循環器系疾患の方が千百十四万人であります。糖尿病の方が二百四十七万人、妊婦の方が百万人、これだけで二千万人であります、つまり重篤化するかもしれないという基礎疾患、慢性疾患を持った。これ以外にもいろんな病気の方が言われています。
　ところが、このハイリスクの患者の方たちが感染をして重篤化したときに受け入れる病院、ベッド数が全く足りないというふうに思われています。神戸では感染症指定病院のベッドは一日でパンクをいたしました。東京都は結核症の病床はもう受け入れる余裕がないと言っています。大手の総合病院は、今九割が満床でございますから、隔離しなければいけない病床はもうほとんど余裕がない。町の病院は、診察は受け入れることができるけれども、入院させることができない。ですから、もし第二波の攻撃を受けて基礎疾患を持った方が重篤化したときに収容する病院が足りない。しかし、第二波が秋だとするとまだ時間的余裕があります。
　政府の対応について舛添大臣にお伺いします。
○国務大臣（舛添要一君）　例えば、昨日、滋賀県の嘉田知事がお見えになりました。ほぼ正確な数字、私が記憶しているとおり申し上げますと、感染症指定の病院は七つ、しかし滋賀ではそれの倍の十四が、普通の病院ですけれども、そういうための病床の確保に協力しているということでありますので、そういうことを含めて、先ほど総理からも御答弁ありましたように、地域の緊急対策として一兆円の予算もあります。それから、地域医療再生計画で三千百億円というのもございます。そして更に予備費ということもございますので、これは基本的には都道府県が、地域の一番現場が大事ですから、現場のよく分かった方々が都道府県の地域計画を立てられる、それに応じて医師会も協力する、そして国も当然、財源的な措置も含めて協力してまいりたいと思っております。
○澤雄二君　自治体では、今ある総合病院の病床を増やそう、若しくはコンテナを造ろう、若しくはプレハブを造ろう、若しくはさっきのテントを造ろうと、いろんな計画をしているところがございます。いずれにしても、ベッド数を増やすということが大変大事でございます。
　今日は総理大臣と財務大臣が出席されておりますので、お伺いをいたします。
　この新型インフルエンザ、国民の生命と健康を守るためにいろんな予算が掛かってまいりますので、予算措置を万端にお願いをしたいということと、それから観光業界等で経済的被害が出ております。これに対する支援もお願いをしたいというふうに……（発言する者あり）
○委員長（溝手顕正君）　質問中は静粛にお願いします。
○澤雄二君　時間がないので、お願いをしたいというふうに思っております。
　今、日本は大変な経済危機に見舞われておりますけれども、これ以上この被害で危機を大きくしないためのベストの政策は、感染拡大を防ぐということだと思っております。総理の御決意をお願いいたします。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　新型インフルエンザの対策につきましては、先ほどいろいろ述べられておられましたとおりなので、予算執行によりまして基本的には対応してまいりたいと考えております。
　また、地方自治体につきましては、先ほど補正の話の中で、いわゆる経済危機対策臨時交付金一兆円とか特別交付税によります対応が可能なんだというように考えております。当然、予備費という分も五千億あろうと思っております。
　もう一点、休業など経営が悪化したという点を言われておりましたけど、これは観光業を含めまして、特に観光業、修学旅行の話がよく出たところでありますけれども、中小・小規模企業というのが多いんですが、こういう緊急保証とかセーフティーネットの貸付けなどを利用していただいて、我々としては支援をしてまいりたいと思っております。
○澤雄二君　舛添大臣に伺います。
　当初予定していたのは、強毒なＨ５Ｎ１であります。発生の可能性はまだ消えていません。むしろ増えたということも言われています。我が国は今、織田に攻められた上杉みたいなもので、通常のインフルエンザ、新型、それからＨ５Ｎ１、三方から敵を迎えるということがこれから考えるわけでございます。
　今年のワクチンは、当初、通常のインフルエンザは二千八百万本分、それからＨ５Ｎ１に対応するプレパンデミックワクチンが一千万本作る予定でございました。これがキャパです。ここに新型が入ってきます。この比率をどのように考えられるのかということが一つ。
　それから、このワクチンの比率決めるのも感染の拡大を予想するのも、それからハイリスクの方がどれだけ重篤化するということを予想するのも何が必要かというと、今回の新型に対する新たなガイドラインを作ることが必要ではないかというふうに思っております。感染率、致死率を含めた健康被害の予想、分析、それから社会経済に与える影響の予想、分析、これを含めた新しいガイドラインを作らないと適切な感染防止策が進まないと思いますが、厚労大臣の見解を伺います。
○国務大臣（舛添要一君）　どういうふうにしてワクチン製造するか、これＷＨＯもまだ決定を下しておりません。我々は今、日々この患者さんの状況を見ながら知見を集めていって、それによって季節型、そしてＨ５Ｎ１、そして今の新型インフルエンザ、Ｈ１Ｎ１ですね、これをどういう比率にするか決めたいというのが一つ。ですから、むしろそのガイドライン云々よりも、毒性がどうであるかとか症状がどうであるかと、そういうことの積み重ねをまずやることが大事であって、突然変異ということもまたあります。
　それからもう一つは、ただワクチン製造だけではなくて、ワクチンを接種するときの接種方法にかかわる機器、例えば今まで十の量が必要なものを五で済むような機器を開発すれば倍増えるわけですから、それから更に全く違う新しいワクチンの方法、そういうことをすべて含めてただいま研究中でありまして、国立感染センターの決定を待って六月初旬にも決めたいというように思っております。
○澤雄二君　よく分かっていただけないところがありました。
　ワクチンの比率だけではなくて、要するに感染率と致死率を含めた予想分析、それを含めて、それから社会経済に対する影響も含めた新しいガイドラインを至急作る必要があると。それがないとワクチンの比率も決められないですよということをお伺いしたんです。
　時間がないので、タミフルについて伺います。
　タミフルが今現在医療現場で十分に供給されていないという声を聞きました。都内で発熱外来を予定しておりますある大きな総合病院には今備蓄は十三人分しかありません。それで、問屋に聞いたら、それを使い切ったら新たに供給すると言われたということであります。ある薬問屋は、在庫は今四人分しかないと言われました。ある薬局では、在庫はゼロだと、百人分注文をしても来るのは五人分、それも良くて一週間後、通常は二週間掛かるというふうに言っています。東京都の備蓄二百万人分今ありますが、これは大流行期にならないと供給をされません。ですから、大流行期になるまでは流通分でとにかく乗り切るしかない。だけれども、今現場にタミフルが十分に供給をされていない。
　このタミフルは四十八時間以内に服用しないと効果がありません。ですから、調子が悪いと思って病院に行ったときには、もう一日たっているかもしれない。速やかに処方することが最も大事なことでありますが、今この供給体制が心配であると思います。
　大臣の見解をお聞きします。
○国務大臣（舛添要一君）　五月末から流通備蓄分の四百万人分を放出しております。今そういう澤さんの意見もありますけれども、ある病院でこれが足りない、直ちに供給するような体制を取っております。
○澤雄二君　いや、その数字は事前に伺いまして、また質問通告のときに、こういう事実関係もあるので速やかに供給体制を確立をするということを事前の答弁で聞いておりますので、今、大臣、もう一回答弁をお願いします。
○国務大臣（舛添要一君）　卸売業者や医療機関を通じて、今どこにも足りなくて、今お医者さんがタミフル投与しないといけないのに、ないよと言って悲鳴を上げているというのではないということを申し上げているので、ですからもう五月末から四百万人分放出していますし、そういう体制を整えているということでございます。
○澤雄二君　五月末から放出しているのは、事前に聞いているのは百万人分で、五百万人分ではありません。
　それから、大事な質問をいたします。
　秋になって通常のインフルエンザが流行しますと、数百万人単位でＡ型が出てきます。簡易キットでもう識別はできなくなります。これではもう遺伝子検査もその数は無理です。つまり、だれが新型でだれが通常のインフルエンザか識別できなくなるという事態が来るわけです。
　こういうときには、とにかく一網打尽にしてインフルエンザを防ぐしかありません。ただし、簡易キットでインフルエンザに感染していることは分かります。ですから、感染した人にためらわずタミフルを処方すると、世の中にウイルスが蔓延していくことを防ぐことができます。しかし、お医者さんたちに聞くと、すべての患者に処方すると保険適用で問題があると逡巡されているお医者さんが少なからずいらっしゃいます。
　こういう事態になったときに速やかにタミフルを処方するということが必要だと思いますが、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　それは当たり前なので、インフルエンザだったらやりますよ。ですから、その心配は全くないと思います。
○澤雄二君　時間がないのでやめますが、まだ二分ございますけれども。
　実際に半分ぐらいのお医者さんが、すべてのインフルエンザにタミフルを処方するというのは保険適用で問題があるので逡巡をしますというふうに言われていますので、それをよく頭の中に置いていただいて、速やかにタミフルを処方できるようにお願いをしたいと思います。
　これで質問を終わります。
○委員長（溝手顕正君）　以上で澤雄二君の質疑は終了しました。（拍手）
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○仁比聡平君　日本共産党は、北朝鮮の核実験という暴挙に断固抗議し、一切の核兵器開発計画の放棄と六か国協議への無条件復帰を強く求めるものでございます。
　被爆者は、核兵器と人類は共存できない、激しく怒りの声を上げています。今こそ、核兵器の罪深さを伝えなければならないという被爆者の叫びにこたえて、被爆の実相を直視し、世界に発信し、核兵器廃絶のイニシアチブを発揮することが今、日本の政治に求められています。
　そうした中、本日、原爆症認定訴訟で国の十八連敗目となる東京高裁判決が下されました。私は、線引きのない、被爆の実相に即した、一人残らずの一括解決を強く求めるものでございます。
　官房長官にお尋ねしたいと思います。官房長官も東京高裁判決がタイムリミットだと述べてこられましたが、既にこの裁判の原告三十人のうち半数に上る十四人、全国三百六人の原告のうち六十八人が無念のまま他界されています。
　齊藤泰子さんは二年前に亡くなられました。四歳のとき、六歳のお姉さんと二人、お母さんに連れられて広島の爆心地から一・四キロの自宅に戻り、瓦れきの山になった家を素手で掘り返し、破れた水道管から水を飲んだりして被爆し、発熱、下痢の急性症状、その後、がんになって、裁判所は原爆症だと認めたのに国はまだ認定をしておりません。九十六歳になったお母さんは、あのとき二人を広島へ連れていかなければ苦しませずに済んだのではないかと今も御自身を責め続けていらっしゃいます。これ以上、被爆者を苦しめてはなりません。
　今日の判決を受けて、解決に臨む思いを伺います。
○国務大臣（河村建夫君）　東京高裁の判決が先ほど出たところでございます。詳細はまだ承知しておりませんが、国の主張の一部は認められ、一部は認められなかったということであります。
　まずはこの判決を、この対応は関係省庁で検討していただくことが必要であると思っております。東京高裁判決の対応を決めた後に、残された原告についてどのような解決を図っていくか、これも関係省庁とよく相談をしたいと、こう思っております。
　いずれにいたしましても、原爆症認定については個別の方の状況も踏まえて行われる必要がございます。政治的にこれ一括して認定ということについては私は難しい面もあるとは思っておりますが、これは従来から私も申し上げておりますように、今回の東京高裁判決を含めた一連の司法判断、これを踏まえて、その内容を精査して、私としても早期解決に向けて必要な対応を検討していかなきゃいかぬと、こう思っております。
　被爆者対策については原告の皆さん方もいろいろお話を伺ってきております。高齢化されております。現行法の体系の中で対応可能なことは、一定の限界はあるのでありますが、この見直しも含めて、今どんどん認定を進めておるわけでございます。その中で可能な限り問題の解決をしていかなきゃならない、被爆者救済の考え方に立って対応していきたいと、このように思っております。
○仁比聡平君　一人残らずの解決ということでなければ全面解決は私はできないと思います。
　総理、オバマ大統領の核兵器のない世界への呼びかけを受けて、世界は動き始めております。ノーベル平和賞の受賞者十七人が五月十七日に発表したヒロシマ・ナガサキ宣言にはこうあります。人類がこれまで三度目の核兵器による悪夢を避けることができたのは、単なる歴史の幸運な気まぐれではありません。第二の広島、長崎を回避するために世界へ呼びかけ続けてきた被爆者たちの強い決意が、大惨事を防止することに確かに役立ってきたのです。
　総理、被爆国の首相としてふさわしいイニシアチブを発揮する上でも、原告、被爆者の方々と今直接お会いになって、被爆の実相と核兵器廃絶への思いを直接受け止めるべきだと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　五月の十五日に出された大阪高裁の判決というのがありますけれども、これにつきましては上告はしないということを本日決定をいたしております。あわせて、本日出されました東京高裁の判決につきましては、これ一連の司法判断というものを踏まえて、我々としてはその対応を検討させていただきたいと存じております。これが基本です。
　その上で今、もう仁比先生よく御存じのとおりに、昨年、一昨年か、昨年から審査の内容を変えてきております。それに伴いまして、一昨年度まで年間約百二十件ぐらいのものが昨年から二千九百件ぐらいまで増えてきておりまして、先ほど言われた例の方も、爆心地から三・五キロメートル以内ということになろうと思いますので、そういった対応もしていかなければならないと思っておりますので、意を酌んでいただければそれでよろしいかと存じます。
○仁比聡平君　直接お会いいただきたいと思います。
　終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　北東アジアにおける非核構想についてお聞きをいたします。
　社民党は北朝鮮の核実験に強く抗議をします。社民党はいかなる国のいかなる核にも反対です。
　社民党は二〇〇一年、二十一世紀の平和構想、いわゆる土井ドクトリンを発表しました。北東アジアにおける安全保障機構の創設、北東アジア非核地帯の創設を提言をしたんですね。そのためにモンゴル、中国、韓国を訪れ、同意を得てきました。六か国協議の議長である武大偉議長も社民党本部に来られて、この社民党の安全保障構想、非核構想を六か国協議の決議に盛り込んだとわざわざ言ってくださいました。
　この朝鮮半島における非核化、そして北東アジアにおける非核化構想、これについて是非日本政府がイニシアチブを取って進んでやっていただきたい。いかがですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　進めている最中であります。
○福島みずほ君　北東アジアにおける非核構想について進めていただいているということで、大変ありがとうございます。
　ところで、ヒロシマ・ナガサキ宣言で核保有国、とりわけアメリカに対する核兵器の縮減ということを、これをうたっております。オバマ大統領の核廃絶の演説は世界の、本当に衝撃を与えました。核保有国、とりわけアメリカの核の傘の縮減、これも被爆国日本としてはきちっと提起をすべきだ。いかがですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　我々は、御存じかと思いますが、国連でずっと決議案を出し続けてきた最初の国です。是非この点だけは御記憶をいただきたいと思っております。ずっとやっている国は、最初からですから当然のことといえば当然なんだと思いますが、当然のことをやらせてきていただきました。これがまず第一点。
　続いて非核化の話になろうと思いますけれども、これは当然のことですけれども、その地域に非核化の話があるにもかかわらず、それと全然逆方向に行っている国が隣にいるという話ですから、我々にとりましては。これは極めて状況は違う、ほかの国と、ほかの地域と。これは物すごくそこの条件が違ってきておりますので、我々としては依然不透明なものやら緊張関係がここに、地域に存在をしておりますので。
　したがいまして、それを抑止するためにはそれに対抗できるだけの大規模な軍事力が要るとか、いろんな説が出てくるのは当然のことでして、非核化地帯構想を実現するための現実的な環境というのは、今この北東アジアにおいては極めて難しい状況にむしろさきおとといからなってきておるという状況も踏まえて対応していかなければならぬものだと思っております。
○福島みずほ君　だからこそ朝鮮半島における非核化、北東アジアにおける非核化が必要です。核不拡散と同時に、核兵器の縮減、アメリカの核の傘もロシアも中国も核兵器の縮減をすべきだ、日本は特にアメリカに対してはっきり言うべきだと考えますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今申し上げたことと同じことになろうかと存じますが、少なくとも今この国際社会というところには、大量破壊兵器、いわゆる核を含みます巨大な軍事力が存在をしております。我々はロシアとも中国とも隣国を接しておりますし、アメリカとも、そういった地域にあるところに北朝鮮という問題がここに出てきておりますんで、核兵器だけを他の兵器と全く切り離して取り扱おうというのは、これは現実的ではないと思っております。かえって抑止のバランスを崩しまして安全保障を損なうことにもなりかねないということも考えておかなきゃいかぬと思っておりますので、我々は、当事国の意図だけで先制不使用とかいう話をされても、その保証はありませんので、そういった意味では、すべての国が賛同し得るような考え方をつくることというのは現状ではなかなか容易なことではないと思っております。
○福島みずほ君　核兵器廃絶に関して、特にアメリカに対して、核保有国に対して日本ははっきり言うべきです。
　一言、敵地攻撃について歴代の防衛庁長官は、日本がそうした攻撃能力というものを保有することはなり得ないと国会で答弁をしています。この方針を現在も維持するということでよろしいですね。一言で結構です。維持すると言ってくだされば結構です。
○国務大臣（浜田靖一君）　いや、我々とすれば、維持を、今先生の御指摘のとおりでありますが、しかし、それは内容がちょっと、先生の言っていたことちょっと違いますので。
　お尋ねの件は、石破防衛庁長官の答弁を引いていらっしゃいまして、万一の場合には、敵地攻撃能力を持つとすると何が必要になるかとの質問に対して、空対地ミサイルだけでなく、敵のレーダー網を妨害するための航空機、最低限四つのものが具備されなければ敵地攻撃能力を確保することにはなり得ない旨、そのため、装備、軍事技術などの観点からの説明をしたものと我々は承知をしております。
　以上です。
○荒井広幸君　改革クラブです。
　テレビ中継が、私の場合、遅くなってしまって、三分で、途中で切れますので、まず最初に、順番を逆に、総理にお尋ねいたします。
　今日は危機管理です。足下の話をさせていただきます。
　武力攻撃事態やテロのときに、万が一があったときに消防団の皆さんに御協力を仰ぐことに国民保護法制でなっております。普通の消防団の活動にも頭が下がります。万が一のときに消防団の方々に、ボランティアの方々です、危ない状況でやってもらうというのは困ります。危ない状況での活動はしないということを確認的に総理から言っていただきたい。
　二つ目。じゃ、危なくないときだけれども、果たして自分たち消防団はどんな手伝いをするのか、こういったことについて消防団の皆さんにもお伝えしておかないと不安でなりません。
　この二点について総理の明確な御見解をいただきます。二分ぐらい、テレビ中継です。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　時間がありましたら鳩山大臣の方から、テレビの外になるかもしれませんけれども。
　基本的に、まず一番肝心なところですが、国民保護共同訓練、これ、国民保護法ができました後、消防団とのいろいろな共同訓練というのは各地でなされております。これは福岡県も新潟県も既にしておられると思いますが、しておるのが一点。
　二つ目。その際に、地方公共団体所属の消防団員の安全の確保というものに関して配慮するということは、これは国民保護法にも明示をされておるところでありますので、我々としては、消防団員の方々に、いわゆるいったん緩急あったときの、いったん緩急って通じませんかね、身の危険があったときに住民の避難の誘導というものとか、武力攻撃によって災害、火災が起きたときなどの対処等々をお願いするということになろうと思っております。
○荒井広幸君　九十万人の消防団の皆さん、これは大丈夫な状態でお手伝いいただくということでございます。そして、消防団の皆さんには我々は大変感謝をしているわけです。
　さて、北朝鮮による度々のミサイル発射や核実験、あるいはテロという、そういう危機も我々を取り巻いております。一方、新型インフルエンザの流行など、新たな脅威もあるわけです。相手が日本を攻めるというときに、未然に防ぐ方法を研究し確立する、これも今日の議論にありましたが、非常に重要なことだと思います。そして同時に、もう一つ、足下のこともあります。
　実は、四月五日のテポドンが撃たれたときに、エムネット、いわゆるパソコンで通知をした姿を我々覚えておりますね、テレビで。もう一つ、今度はこれ政府を評価します。二十三秒で電柱やあるいはビルからピンポンパンポーン、危ないですよ、避難してください、このＪアラートを今度の予算で一挙に整備する、こういうことです。評価します。
　しかし問題は、国からの情報はいいんですが、地域地域で情報が変わる場合があります。ゲリラ集中豪雨があるように、緊急事態のときもそうです。そのときに、役場で当直をしていたり、日曜日の場合、緊急、消防からの連絡が行かない、時間が遅れるということがあります。それから、ピンポンパンポーンと、あの流れるようなシステムをやっていない都道府県が二五％あるんです。これでは万が一のときに情報を共有する、それによって行動するというその初歩的なことができません。
　総務大臣、どうやって自治体にピンポンパンポーンとあのつながるようなこと、一秒も早く伝わるようなそういった仕組みをつくるのか、積極的に対応してください。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　要するに、本当は、例えばＪアラート、この間、テポドンのときは使わないということを最初から言っておりましたけれども、Ｊアラートであっという間にあれして、これが防災行政無線につながって一斉に、ピンポンパンポーンというんですか、それをやらなければいけない。ところが、実際、防災行政無線がないところが、先生おっしゃるとおり二五％あるんです。あるところでも二十四時間対応になっていない、つまり自動的にはなっていないというところがかなりあるんですね。ですから、二十四時間対応可能な市町村は千八百幾つかのうちの千百七十四団体しかない。
　したがって、これ防災行政無線をつくる、それがまた二十四時間対応というのはもう絶対必要なことでございますので、できれば、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、例の一兆円使っていただいて、消防本部に遠隔起動装置を整備していただくなど、全部の団体に整備されるように働きかけてまいりたいと思います。
○荒井広幸君　お願いします。
　総理、補正予算もいいことやっていますよ。改革クラブは足下、国民の足下を見て提言をしていきます。
　ありがとうございました。
○委員長（溝手顕正君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了しました。（拍手）
　これにて新型インフルエンザ・北朝鮮の核実験と危機管理に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十八分散会
平成二十一年五月二十八日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　青木　　愛君　　　　　広中和歌子君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　牧野たかお君　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　森　まさこ君　　　　　橋本　聖子君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小池　正勝君　　　　　中山　恭子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　金子　一義君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　国土交通副大臣　　加納　時男君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　北村　誠吾君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　岸　　信夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房総合海
　　　　　　　洋政策本部事務
　　　　　　　局長　　　　　　　大庭　靖雄君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中島　明彦君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　知原　信良君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　小原　雅博君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　別所　浩郎君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　佐野　利男君
　　　　　　　外務省北米局長　　梅本　和義君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　鶴岡　公二君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　永長　正士君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　　海上保安庁長官　　岩崎　貞二君
　　　　　　　防衛大臣官房技
　　　　　　　術監　　　　　　　秋山　義孝君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　高見澤將林君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　徳地　秀士君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（榛葉賀津也君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、青木愛君、森まさこ君及び牧野たかお君が委員を辞任され、その補欠として広中和歌子君、橋本聖子君及び鴻池祥肇君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（榛葉賀津也君）　海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。金子国務大臣。
○国務大臣（金子一義君）　ただいま議題となりました海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　海に囲まれ、かつ、主要な資源の大部分を輸入に依存するなど外国貿易の重要度が高い我が国の経済社会及び国民生活にとって、海上を航行する船舶の安全の確保は極めて重要でありますが、近年発生している海賊行為は、海上における公共の安全と秩序の維持に対する重大な脅威となっております。
　公海等における海賊行為については、国連海洋法条約において、すべての国が最大限に可能な範囲でその抑止に協力するとされているとともに、関係者や関係船舶の国籍を問わず、いずれの国も管轄権を行使することが認められております。
　このような状況及び国連海洋法条約の趣旨にかんがみると、海賊行為の処罰及び海賊行為への適切かつ効果的な対処について法整備をすることが喫緊の課題であり、この法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、船舶に乗り組み又は乗船した者が、私的目的で、公海又は我が国領海等において行う航行中の他の船舶の強取・運航支配、船舶内の財物の強取、船舶内にある者の略取、人質による強要等の行為を、海賊行為と定義しております。
　第二に、海賊行為をした者につき、その危険性や悪質性に応じて処罰することとしております。
　第三に、海賊行為への対処は、海上保安庁が必要な措置を実施するものとし、海上保安官等は、海上保安庁法において準用する警察官職務執行法第七条の規定による武器使用のほか、他の船舶への著しい接近等の海賊行為を制止して停船させるため他に手段がない場合においても、武器を使用することができることとしております。
　第四に、防衛大臣は、海賊行為に対処するため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て海賊対処行動を命ずることができるものとし、当該承認を受けようとするときは、原則として、対処要項を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならないものとするとともに、内閣総理大臣は、国会に所要の報告をしなければならないこととしております。
　第五に、海賊対処行動を命ぜられた自衛官につき、海上保安庁法の所要の規定、武器の使用に関する警察官職務執行法第七条の規定、及び他の船舶への著しい接近等の海賊行為を制止して停船させるための武器の使用に係るこの法律案の規定を準用することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願いいたします。
　以上です。
○委員長（榛葉賀津也君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。