Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○逢坂委員　私、武井政務官に大変失礼なんですけれども、ほとんど答弁になっていないような気がいたしました。なぜこれを減らして締結できないのかというのが、私はどうも明確に答弁されているようには思われないです。
　組織性がある犯罪かどうかというような判断はなかなか難しいと私は思うんです。それは、私は先日、決算の分科会で、百十という数字がマスコミで出ている、それは何か、テロにかかわる法案の対象が百十だというふうにマスコミが報道していたと、そのことについて金田大臣にお伺いしたら、いやいや、百十なんということは法務省は言っておりません、公式には言っておりませんということだった。
　それじゃ、百十と言われているんだけれども、それを列挙してくださいと言ったら、そういう時間のかかる、時間のかかると言いましたか、大臣はおもしろいことを言った。「時間がかかりながらお答えしていくようなプロセスはお許しください。」と言って、これは金田大臣の発言ですが、これは議事録がありますので、それはいいんですが、その発言がどうこうということではないんですが。
　これは、大臣はこのときにこうも言っているんですね。要するに、結論から言うと、なかなかそれは区分しがたいんだということを大臣はおっしゃっていたように私は思います。ここですね。「先ほども申し上げておりますが、五つのうちのどの類型に入るかというものが、ダブっていたり、それをどちらかにするというものが、非常にまだいろいろな議論があったりという部分はありますことを御理解いただきたい。その前提の上に立って、そういう状況になっているということであります。」と。すなわち、今回の二百七十七というのがどういう類型に該当するのかというのはなかなか答えにくいんだということを大臣はおっしゃっておられたわけであります。
　だから、今回の二百七十七以外の犯罪についても、入るか入らないかというのは、私は、なかなか答えがたいところがあるのではないかという気がするわけであります。
　だから、そういう観点からすれば、二百七十七が、これはもう完全に金科玉条で、ただの一つも変えられないという性質のものではないと私は思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○盛山副大臣　私も、決算行政監視委員会、同席しておりました。そのやりとりは覚えておりますが、大臣がお答えしたのは、区分についてお答えをしたわけでございます。
　それで、二百七十七がどうかという御質問かと思いますけれども、これにつきましては、外務省と我々、そしてさらには内閣法制局も交えまして、この批准のために何が必要で、そして十分であるかということを議論した上の結果でございます。そのように御理解をいただければと思います。
○逢坂委員　盛山副大臣のおっしゃることは、それはそのとおりなんだと思います。外務省と法務省と法制局も入れて議論した結果が二百七十七なんだということだと思いますが、その中身を審査するのが国会の役割でありますから、その三者でやったから、それが妥当性があるという答弁には必ずしもならない。それはプロセスの話をしゃべっているだけでありまして、二百七十七の妥当性というのをちゃんとやはり論理的に説明してもらわなければ、これは納得することはできないわけであります。
　要するに、外務省の答弁で、いわゆる陰謀罪のようなものはごく少ないという答弁をされているわけですね。これは非常に論理性に欠けるというふうに私は思っていて、ごく少ない、ならば、どの程度ならいいんだということになっちゃうわけですね。そのときに、やはり明確な基準といいましょうか考え方といいましょうか、それが示されなければいけない。そのときに、組織的だという話と四年以上の刑期の話をされましたけれども、その組織的だというものを判断するときの基準、そこは私は分かれるものがあるというふうに思うんですよ。
　だから、必ずしも二百七十七、私はよいのではないか、いや、場合によってはもっと実はふえるんだということだってあるかもしれない。だから、このあたり、なぜ二百七十七からただの一つも動かせないのかというところが私はわからない。そういうものもあり得るよというのなら私はまだわかる。
　いかがですか。
○武井大臣政務官　先ほど来申し上げておりますが、個別の罪名につきましてどうかという解釈につきましては法務省にお聞きいただきたいと思います。
　以上です。
○逢坂委員　私は、個別の罪名のことを言っているのではありません。今回の二百七十七というのが、ただの一つも動かせないのかということなんです。
　その理由は何かというと、この犯罪の組織性というものについて、議論の分かれるものも中にはあるでしょうと。だから、そのことによって、つけ加わるものも場合によってはあるかもしれないし、減るものもあるかもしれない。だから、そういう、国会の審議の経過を踏まえて、例えばこれが二百九十になるとか二百六十になるとか、それは全く許容されないことなんですかということを聞いているんです。個別の罪名を聞いているわけではないんです。
○武井大臣政務官　これからまた本委員会で御議論があるわけでございますが、この対象犯罪のあり方につきましての御検討も、これはあくまでも本条約が履行できる範囲で行われるということが必要であるというふうに考えております。
○逢坂委員　履行できる範囲という言葉が出てきましたけれども、それはそれでまた難しい言葉でありまして、多分、条約が予定しているものより幅広い範囲でこれを対象犯罪にすれば、それで条約は多分履行できるんですね。ただ、刑法の原則からいけば、新たなこういう共謀罪のようなものをつくるというのはなるべく最小限にしなければならないという原則があるので、だから我々は、そこのところをぎりぎりぎりぎり言っているわけです。
　だから、二百七十七で入れるんだという外務省の考え方はわかります。だけれども、ただの一つも減らせないのかということについては、私は、きょうの段階では明確な答弁をもらっているというふうには思えません。
　きょう、もう予定の時間が来ましたので、これでちょっとやめたいと思いますが、最後に大臣、井出委員も最後に名前のことを言ったんですけれども、私は、名前、やはりこれは相当まずいと思っていまして。
　今回の法案の中にテロ集団という言葉が入りました、テロ集団。テロ集団は、これは例示であって、法文上、例示だから定義は要らないという言葉があったわけであります。
　参議院でも多分答弁されていると思うんですが、テロ集団という言葉を今回の法案から削除して、この法案の効果は変わりますでしょうか。
○金田国務大臣　前もお答えをしたことがございますが、この点につきましては、例示、わかりやすくするための例示である、このように御理解をいただきたいと思います。
○逢坂委員　そのわかりやすく示した例示、これを削除したとして、今回の法律の効果は変わるんですかと私は聞いているんです。
○金田国務大臣　まあ、例示であります。それで、「テロリズム集団その他」がある場合とない場合とで犯罪の成立範囲が異なることはない、このように考えます。
○逢坂委員　すなわち、単なる例示で、テロ等というのは、法律的な、罪に及ぼす効果は変わらないということだったかと思います。
　これから丁寧に議論をしていきたいと思います。ありがとうございました。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　質問に先立ちまして、政府は、この一般質疑が終わった後、組織的犯罪処罰改正法、いわゆる共謀罪法案の趣旨説明、審議入りを強行しようとしております。この法案は、過去三回廃案になったものであり、行為主義という近代刑事法の大原則を覆すだけではなく、日本国憲法が保障する思想、良心の自由、表現の自由、適正手続保障などを侵害する、まさに違憲立法そのものであります。私たち日本共産党は、当委員会での共謀罪法案の審議入りに断固反対したいと思います。
　そのことを申し上げた上で、私も、共謀罪にかかわって質問をさせていただきます。
　金田大臣は、この間、先日六日の衆議院本会議でも、一般の会社や市民団体、労働団体は対象にならない、つまり一般の方々は対象にならないと繰り返し答弁をされました。しかし、本当にそうなのか。
　きょうは、実際に起きた事件を踏まえながら、警察活動の実態というものを見ていきたいというふうに思っております。
　まず、二〇一三年から一四年にかけて岐阜県で、岐阜県警大垣署による市民監視事件が起きたわけですが、大臣、この事件のことは御存じでしょうか。
○金田国務大臣　御指摘の事案につきましては、私どもの事務方から聞いております。
○藤野委員　聞いていらっしゃるということで、私の方で少し説明しますが、これは、岐阜県警大垣署の警察官によりまして、平穏な市民運動のメンバー、あるいはそれと無関係な個人の情報が収集され、それらの方々と利害が対立する民間企業にその情報が提供されていたという事件であります。
　具体的に言いますと、当時、大垣市で計画されていた風力発電事業、これが大規模なものでありまして、これに関する勉強会などを開いていた住民の皆さん方の思想信条、学歴、病歴そして現在の病状など、通常では到底知り得ないセンシティブ情報を相当長期間にわたって収集し、しかも、その情報を当該事業、風力発電事業を推進していた企業、これは中部電力の子会社シーテック社というところですが、たびたび繰り返し提供していたという事案であります。
　人権上大変な問題であり、現在、国家賠償を求めて提訴中なわけですが、過去二回、国会でも問題になっております、質問されております。
　警察庁に確認したいんですが、岐阜県警大垣署が中部電力の子会社シーテック社と風力発電施設建設をめぐって情報交換をしていた、これは事実ですか。
○白川政府参考人　お答えいたします。
　今、議員御指摘の関係会社と岐阜県大垣警察署の警察官がお会いしていたということは、岐阜県警から報告を受けております。
○藤野委員　どういった報告を受けているんでしょうか。具体的な中身を御答弁ください。
○白川政府参考人　失礼いたしました。
　岐阜県警察からは、大垣署の警察官が関係会社シーテックの担当者と会っていたものということを報告を受けておりますが、それ以上の個別具体的な内容につきましては、今後の警察活動に支障を及ぼすおそれがありますので、差し控えさせていただきます。
○藤野委員　これは幾ら聞いても出てこないんですね、支障が出るからという理由で。これはとんでもない話だというふうに思います。
　配付資料で見ていただきたいと思うんですが、これは、一方当事者であるシーテック社の方が作成した議事録であります。シーテック社は、朝日新聞の取材に対して、この議事録を作成したことを認めております。さらに、この議事録は、ぎふコラボ西濃法律事務所によって、裁判で使うために証拠保全されております。過去二回の国会審議でも紹介された資料でございまして、個人名も出ているわけですが、関係者の了解もいただいております。過去の資料でも同じような形で提出されておりますので、今回もこういう形で提出させていただきました。
　大垣署とシーテック社というのは、わかっているだけで四回会合しておりまして、きょう配付させていただいたのは、その第一回目の資料であります。実施年月日は二〇一三年八月七日、一時半から一時間。実施場所は大垣警察署別館三階。
　この「一」の「概要」のところを見ていただきますと、「大垣警察署警備課が「南伊吹風力の事業概要情報を必要としている」旨の連絡が当Ｇ」、グループだと思いますが、「に入ったので訪問した。」。
　警察庁にお聞きしたいんですが、これは大垣署の警備課からの呼びかけで行われた、こういうことで間違いないでしょうか。
○白川政府参考人　お答え申し上げます。
　大垣署の警備課の警察官がシーテックの担当者と会っていたということは事実でございますが、ただいま議員お示しの議事録なるものにつきましては、報道等によりその概要は承知しているものの、私どもが作成したものではございませんので、これ以上の御答弁はちょっと申し上げかねるところでございます。
○藤野委員　本当に答えないわけですね。本当にけしからぬと思います。
　その下の「二」の「打合せ内容」を見ていただきたいんです。これは、三角が大垣警察で、丸がシーテック社でありますが、黄色い線を入れておるところ、「同勉強会の主催者である三輪」「氏や松嶋氏が風力発電に拘らず、自然に手を入れる行為自体に反対する人物であることを御存じか。」ということだとか、本当にそういう、人物、価値観そのものにかかわる内容であります。
　一枚めくっていただきまして、同じく警察の発言としまして、「大垣市内に自然破壊につながることは敏感に反対する「近藤ゆり子氏」という人物がいるが、御存じか。」これも警察の側から、御存じかという情報を提供しているわけですね。しかも、「本人は、六十歳を過ぎているが東京大学を中退しており、頭もいいし、喋りも上手であるから、このような人物と繋がると、やっかいになると思われる。　このような人物と岐阜コラボ法律事務所との連携により、大々的な市民運動へと展開すると御社の事業も進まないことになりかねない。　大垣警察署としても回避したい行為であり、今後情報をやり取りすることにより、平穏な大垣市を維持したいので協力をお願いする。」。ちょっと驚くべき内容であります。
　「大々的な市民運動へと展開すると御社の事業も進まない」、明らかに中部電力の子会社の側に立って、そういう事業を進める立場に立って、大々的な市民運動になる前に潰してしまおう、今の段階だと大々的になっちゃうかもしれないから、その前に潰そうという立場での発言であり、大垣警察署としてもそれを回避したいと言っているわけでありますね。
　いわゆる警察法二条には、警察の責務として、「不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。」とあるわけですが、これにも明確に反しているというふうに思うんです。
　警察庁にお聞きしたいんですが、警察は一般的にこうした活動を行っている、通常業務の一環として行っていると認識していますが、間違いありませんか。
○白川政府参考人　お答えいたします。
　あくまで一般論として申し上げますれば、警察は、公共の安全と秩序の維持に当たるという責務を達成するため、関係者と意見交換を行うことはあり得るものと考えております。
○藤野委員　そうした業務は通常の業務の一環として行っているということでよろしいですか。
○白川政府参考人　お答えいたします。
　警察は、公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で必要な範囲において警察活動を行っておりまして、このような活動を通常の業務と表現したものではないかというふうに思います。
○藤野委員　配付資料の２になるわけですが、二〇一五年五月二十六日参議院内閣委員会で、我が党の山下芳生議員の質問に対して、山谷えり子国家公安委員長は次のように答弁しております。「大垣署の警察官が公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で、通常行っている警察業務の一環として事業者の担当者と会っていたものと承知しております」ということなんですね。
　ですから、これは通常の業務の一環ということになります。これは間違いありませんね。
○白川政府参考人　お答えいたします。
　警察は、公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で必要な範囲において警察活動を行っているところでございます。
○藤野委員　これは通常の業務の一環として行っていたということでありまして、警察関係の大臣の言葉でこう語られたということは大変重要であります。
　配付資料の三枚目を見ていただきますと、それの三段目のところに、高橋参考人、当時、二〇一五年六月四日ですが、こういう情報収集というものは、あるいは情報提供はやっているんだということを繰り返しおっしゃっております。この高橋参考人は後に警視総監にもなられているわけですが、警察自身の言葉で、こうした活動が通常業務の一環だと語られているというのは大変重要であります。
　通常行っている業務の一環ということになれば、全国の警察で堂々とこうした活動が行われている、犯罪行為でも何でもない勉強会などに取り組んでいる市民の個人情報が、まさに警察の通常業務の一環として監視の対象になっている。
　警察庁にお聞きしたいんですが、なぜこうした情報収集や情報提供が通常行っている警察業務の一環になるんでしょうか。
○白川政府参考人　お答えいたします。
　一般論でございますけれども、警察におきましては、特に警察署にありましては、管内で発生するいろいろな事象について、例えば暴力団とのトラブルであったり、ある程度の規模の工事に伴うような騒音問題であったり、そういったことを見聞きすることはございます。
　もとより、情報収集に際しましては、先ほど申し上げた、警察の責務の達成に必要な範囲内で行っているものと考えております。
○藤野委員　今、暴力団あるいは一定規模の事業とおっしゃいましたが、そうした事業に伴って生じ得るトラブルの可能性について関心を有している、そういうことですか。
○白川政府参考人　お答えいたします。
　警察におきましては、あくまでも公共の安全と秩序を維持するという観点から、必要な責務を達成する上で、その範囲内で情報収集に当たっているものでございます。
○藤野委員　曖昧な答弁をされますので、これは引き続きずっとやるつもりですので、逃げられないと思いますよ。
　配付資料の三枚目を見ていただきますと、二〇一五年六月四日、高橋参考人はこういうふうに答弁しています。
　一般に警察は、管内における各種事業等に伴い生じ得るトラブルの可能性につきまして、つまり各種事業というのはそういう風力発電事業でありますとか道路工事の事業とか様々な事業があると思いますけれども、そういう各種事業等に伴い生じ得るトラブルの可能性について、公共の安全と秩序の維持の観点から関心を有しておりまして、そういう意味で、必要に応じて関係事業者と意見交換を行っております。そういうことが通常行っている警察の業務の一環だということでございます。
こういうふうに当時の警備局長は答弁をしているということです。
　これは極めて重要だと私は思っております。なぜ通常の業務の一環か、その理由、論理が、つまり、道路工事など、道路なんて全国至るところにあります、道路工事などのさまざまな事業に伴い生じ得るトラブルの可能性、道路工事を初めとするさまざまな事業の、かつそれに伴い生じ得るトラブルの可能性、こういうことになってきますと、この論理ですと、本当に多様な、あらゆる生活に関する事象に、あるいは事業、それに伴うトラブルの可能性、こういったものが警察の関心の対象になるということになるわけです。そして、それに基づいて、この岐阜県大垣署のような情報収集あるいは利害関係者への情報提供、こういうものが通常業務の一環として行われる。
　こういう論理構造が当事者の口から語られている、実際の警察の口から語られている。これは極めて重大だと思うんです。私たちが言っているんじゃないんです。これは違法じゃないかとか、これはグレーじゃないかとよくあるわけですが、警察自身が、これは通常の業務の一環であり、なぜならこういう論立てだ、こういうことで来ているわけですから。
　これは、大臣、お聞きしたいと思うんです。今、一般的な話をお聞きしました。そういう論理構造になっております。こうなりますと、大臣、道路工事を初めとしてさまざまな事業に伴うトラブルがありそうだ、可能性がありそうだと警察が思えば情報収集、情報提供は可能になる、これは無限に広がっていくんじゃないですか。大臣、いかがですか。
○金田国務大臣　藤野委員の御質問にお答えをいたします。
　お尋ねは、警察の活動内容に関する事柄でございます。法務大臣としては、お答えをする立場にはないものと考えております。
○藤野委員　いやいや、共謀罪の審議のときに、対象にならない、対象にならないとあれだけおっしゃっているわけです。先ほどもそういうやりとりがありました。肝心のこういう話を聞いたら、それはもうお答えしませんと。これはとんでもない話だと思うんですよ。
　では、ちょっと具体例で聞いてみたいと思うんですが、例えば、静かな住宅街のそばに大規模マンション建設計画が持ち上がった。警察庁にお聞きしたいんですが、マンション計画というのはこの各種事業に当たるんですか。この事業、いろいろなさまざまな事業に当たるんでしょうか。
○白川政府参考人　お答えいたします。
　トラブルが生じ得る可能性とか、具体的などのような事例が当たるかにつきましては、個別具体的の事情により、一概に申し上げることは困難でございます。
　繰り返しになりますけれども、警察といたしましては、公共の安全と秩序の維持の観点から、必要な範囲で情報収集を行うものと考えております。
○藤野委員　公共の安全とか言いますけれども、例えば大垣署の事件でいいますと、二〇一三年、一四年段階というのはまだアセスメント段階なんですね。建設計画はまだ始まっていないわけです。アセスメントが行われた段階で、住民の皆さんは勉強会をやっていた。だから、それに伴って何かトラブルが起きるとか建設現場で何か座り込みするとか、そんな話では全然ない段階であります。
　それを、例えば公共の安全と維持などと言って、こんな情報収集ができるとなれば、はるか前から公共の云々という理由づけでこういう行動が正当化されてしまうので、逆に、今、そう言ったということになりますよ。とんでもない話であります。
　結局、個別事案によると。個別事案によるということになりますと、結局警察が判断するということじゃないんですか。違うんですか。
○白川政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの岐阜県の事案につきましては、岐阜県警察より、警察法と岐阜県の個人情報保護条例の規定にのっとり適正に行っている旨、報告は受けているところでございます。
　どのような事例がそういう情報収集の対象になるかにつきましては、まさに個別的事情によると思いますので、お答えは甚だ困難でございます。
○藤野委員　個別の事情というふうにおっしゃるわけですけれども、いろいろなことが事業に当たり得るということなわけですね。二〇一六年の答弁では、道路工事ということまで挙がっております。
　では、例えば競馬の場外馬券売り場とか、あるいは競艇の場外舟券売り場、こういうものは私の地元にも結構あるわけですが、そしてかなり問題になるわけです。こういうものはいわゆる事業、さまざまな事業には当たるんですか。
○白川政府参考人　何度も同じ答弁で恐縮でございますが、トラブルが生じ得る可能性等、具体的な事情につきましては、個別具体の事情によりますので、一概に申し上げることは困難でございます。
　ただし、警察は、警察法二条第二項にございますけれども、「その責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。」と規定されておりまして、私どもの活動はこのようなことに準拠して行っているものと考えております。
○藤野委員　大垣署の事案でも、本当に、まだ勉強会あるいはチラシをつくるとか、そういう段階であります。それが、病歴含め、さまざまな情報収集の対象になっていた、こういう具体的な事案なわけですね。
　これが共謀罪というふうになったらどうなるか。
　今はいわゆる犯罪捜査ではありません。今といいますか、この大垣の事案は犯罪捜査ではないわけです。ですから、例えば盗聴という点でも、通信傍受の場合は対象犯罪が確定されておりますから、例えば犯罪捜査でそれに当たれば盗聴の対象になるわけですが、この大垣署の事件はまだ犯罪ではありませんから、そういう対象になってこない。
　しかし、今回、仮に、万が一共謀罪というものができた場合どうなるか。犯罪になるわけです、その計画あるいは準備行為、犯罪になってくる。それが盗聴等々あるいはさまざまな、今回以上に強力な強制捜査の対象になる可能性が出てくるわけです。
　大臣、お聞きしたいと思うんですが、共謀罪の新設というのは、今、こうして犯罪ではない、しかし情報収集の対象になっている、こういうものまで捜査の対象、任意捜査、強制捜査の対象にしてくる、共謀罪というのはそういうものだ、そういう認識でよろしいですか。
○金田国務大臣　テロ等準備罪を例に出されましたので、これについてお答えをいたしますと、他の犯罪の捜査と同様に、犯罪の具体的な嫌疑がなければ捜査が行われることはありません。すなわち、テロ等準備罪に該当する行為が行われたという具体的な嫌疑がない段階からテロ等準備罪の捜査が行われることはないわけであります。
　まして、テロ等準備罪については、対象となる団体を、テロリズム集団、暴力団、薬物密売組織などの組織的犯罪集団に限定をしております。一般の方々や正当な活動を行っている団体がテロ等準備罪の適用対象となることはありません。
　したがいまして、御懸念は当たらない、このように考えておる次第であります。
○藤野委員　いや、私の質問を全くわかっていらっしゃらないようなんですが、今の段階で、犯罪のはるか以前、犯罪どころじゃないんです、いわゆる勉強会の時点でもう既に警察はこういう情報収集をし、それが通常業務の一環だと言い、しかも、その論理を聞いたら、事業に伴うトラブルだというわけです。
　今の段階で、そういう論理のもとにいろいろな情報収集をやり、そして提供もしているこの警察活動が、共謀罪というものが広く犯罪化されるということに伴って、今は捜査という強力な手段を使わないものが、今度はそういう普通の活動まで捜査の対象になるんじゃないのか、任意捜査、強制捜査、これが私の質問なんです。いかがですか。
○金田国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、御懸念は当たらない。
　テロ準備罪に該当する行為が行われたという具体的な嫌疑がない段階からテロ等準備罪の捜査を行うことはないわけであります。そして、テロ等準備罪につきましては、対象となる団体を、先ほど申し上げた組織的犯罪集団に限定をしておりまして、一般の方々や正当な活動を行っている団体がテロ等準備罪の適用対象になることはない。加えて、犯罪の具体的な嫌疑がなければ捜査が行われることはないということで、御懸念は当たらないものと考えております。
○藤野委員　いや、もう本当に、そういう答弁では全く今後答弁を維持できないというふうに思います。
　警察が各種事業をめぐってトラブルの可能性があると勝手に判断して、捜査のスイッチが入っていく、これは実態なわけですね。共謀罪が新設されれば、これがさらに大手を振って行われる。そうした共謀罪は絶対に許されない。今後の審議入りは絶対反対ということを申し上げて、質問を終わります。
○松浪委員　日本維新の会の松浪健太であります。
　きょうは、特に障害者総合支援法という、厚労省所管の法律ではありますけれども、私は、これはまさにこの法務委員会で取り上げるには非常にふさわしい課題だと思いまして、本日質問をするわけであります。
　といいますのも、私が見聞きしたケースでいいますと、ある知的障害者の施設で県の職員が立入検査を行ったわけであります。障害者を近くの公民館まで連れ出して、そして、法人の職員の立ち会いも県の職員は断って、そしてまた録音を強制してこれを行うということ、これ自身は私は法的に問題があろうかということで質問をするわけであります。
　障害者総合支援法というのは、もともと障害者、障害児の人権をしっかり守っていくべきものであると思いますが、もし取り調べに罰則等がかかるというのであれば、これは本末転倒な議論であろうと思います。
　そしてまた、障害者の皆さんに質問する、取り調べのようなことをするということについては、やはり特段の配慮というものがあってしかるべきであろうというふうに思うわけであります。
　そこでまず、特に知的障害、精神障害の方の取り調べについて、一般に、警察庁がこのような取り調べを行う場合にはどのような配慮を行っているのか、伺います。
○高木政府参考人　障害者に対する取り調べに関しましては、国家公安委員会が定める犯罪捜査規範第百六十八条の二において、障害者の特性を十分に理解し、その障害の程度等を踏まえ、適切な方法を用いなければならない旨、定められているところであります。
　警察においては、こうした規定を受け、できる限り障害者手帳等により障害の種別や程度を事前に把握した上で、取り調べで何を求められているかを丁寧に説明するとともに、当該取り調べの流れや関係する刑事手続について丁寧に説明するなどして相手方の不安感を取り除くこと、平易な言葉で簡潔に説明することなどに留意して取り調べを行うこととしております。
　さらに、知的障害者については暗示的な発問を避ける、精神障害者については、殊さらに不安をあおり発言を誘導することのないよう、口調、声量について配慮するなどについても、都道府県警察を指導しているところであります。
○松浪委員　これは別に通告はしていないんですけれども、厚労省の場合は、障害者の皆さんに質問等をする場合のこうした規範というのは存在するんでしょうか。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの障害者総合支援法でございますけれども、同法の第四十八条の第一項の規定というものでございまして、委員の御資料の方にもございますけれども、都道府県知事または市町村長の指定障害福祉サービス事業者等に対する調査権限について定めている規定でございまして、具体的には、自治体の職員に、関係者に対して質問をさせることができる旨、定めておるところでございます。
　この質問させることができるという規定はございますけれども、委員お尋ねのような形での障害者に対しての配慮というような事柄に関しての規定というものはございません。
○松浪委員　先ほど私が冒頭に申し上げたケースは、まさにこの第四十八条、これは余りにややこしい法律ですので、私みたいな新聞記者出身の人間であれば恐らくこれを四文ぐらいに分けるんですけれども、わかりやすいように色をつけてみました。
　都道府県知事または市町村長が報告、提示を命じるにはこの青い部分のＯ1、出頭を求めるにはＯ2、質問させるには、当該職員に対して「関係者」にこれをさせることができる、こういうふうに分かれているんですけれども、要は、県の職員なんかにもこうした立ち入り権限等で、まさに同列に、事業者とか、こうした人たちと同列に質問をする権限があるのかどうかということがやはり問題になるわけであります。
　そこで、伺いますけれども、「関係者」について、「関係者」というのはばくっとした書き方なんです。バランスが明らかに悪いですね。書類その他の物件の提出を命じるためには事細かにきっちりと定義がなされている、また、出頭を求める相手に対してもきっちりと定義がなされている。しかし、質問させ、検査させることができるんですけれども、質問は、第百十一条で罰則がかかるんですね。三十万円以下の罰金がかかるということをここに書かせていただいているわけであります。
　ですから、この「関係者」の定義というのが非常に大事になってくると思うんですけれども、この「関係者」の定義について、詳細な逐条解説等があるのかどうか伺います。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの規定の中にある「関係者」につきまして詳細に解説したというものについては承知はしてございません。
○松浪委員　では、もう一つ伺います。
　今詳細な逐条解説はないということでありますので、これが委員会質疑等を経て、障害者総合支援法も大変な法律でした、ですから委員会質疑なんかでも、この「関係者」ということ、どのような、これの規定に関する議論があったのかなかったのか伺います。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　今お尋ねの障害者総合支援法の第四十八条の規定でございますけれども、制定時、他法令の例に倣って創設されたものでございます。その際に、お尋ねのような形でこの解釈について詳細に議論を行ったという事実については見当たらないものでございます。
○松浪委員　他法令というのはどのようなものですか。例えば介護保険法とかそんなものですか。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、介護保険法でありましたり児童福祉法であったりというような規定でございます。
○松浪委員　この関係者というものにどのような人が含まれるのかということですけれども、介護保険法等であれば、当然、もし高齢者の方が関係者として入るのであれば、痴呆でもない限りは、基本的に介護される方というのは責任能力はあるであろうということは推認をされるわけでありますけれども、当然ながら、この障害者総合支援法というのは障害者の方々を前提としているわけでありまして、各個人の能力や障害特性が多様であること、障害者には適切な判断能力を持たない者が多数いることは大前提であろうと思います。ですから、その意味で、先ほどの介護保険法とかとは法律の前提が全く違うと思うわけであります。
　また、この法の趣旨を考えれば、障害者総合福祉法の一条では、「障害者及び障害児の福祉に関する法律と相まって、」云々とあって、まさに人権というものをしっかりと守っていくということが書かれているわけであります。
　そうしたことを考えれば、もし取り調べをするにしても、別条で、強制でないこととか立会人を義務づけるとか、本来は、もし話を聞くのであればこうした細やかな規定を決めていくという必要があると思いますけれども、警察では、取り調べるときはこのように、犯罪捜査規範においてしっかりと障害者の皆さんの特性に配慮するようなことが書いているけれども、坂口審議官が冒頭にもしっかりとおっしゃったように、配慮はないわけでありまして、こうした細やかな規定、本来は、もし話を聞くんだったら必要があると思いますけれども、その点はいかがですか。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　今議員からるる御指摘いただいております規定でございますけれども、この規定は、指定障害福祉サービス事業者の指定等を行う都道府県知事等が、その業務を適正に行うために必要な調査を行う趣旨で設けられているものでございます。
　ですので、今御質問いただいておりますような、必要に応じて質問が行われる関係者としましては、例えば、指定のサービス事業者であったり、あるいは事業所の従業者や過去に従業した者というのが主に想定されるわけでございますけれども、ただ、やはり、サービスの適正さの判断に当たりましては、事業者から直接のサービスの提供を受けておられる障害者に対して質問をすることが必要な場合も想定されるということで、障害者も排除されていないものと考えておるところでございます。
　その中で、障害者に対しての質問を行う際に人権を侵害することのないようにということで細やかな規定を設けるということにつきましてでございますけれども、先ほどもありましたけれども、私どもとしましては、質問の対象者の方の立場あるいはその状態等に応じた質問が行われているということが通常でございまして、また、現行におきましても、成年後見制度等、障害者の権利擁護のための仕組みも設けられているということもございまして、現行制度の中で適切に対応させていただいているものと考えておるところでございます。
○松浪委員　今、適切とおっしゃったんですけれども、私が冒頭申し上げた、知的障害者施設に県の職員が立入検査で、いきなり来て、その方々を外に出して、録音機も出して、言葉の話せない方もいらっしゃったということなんですけれども、では、これは全く問題は、この関係者に含まれるのであれば問題はないということなのか、それとも、それはやはり自治体でそれが適切に行われていなかったということなのか、どちらになりますか。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の事案につきましてはお答えは差し控えさせていただきますけれども、私どもとしましては、先ほど申し上げましたように、質問対象者の立場、状態等に応じた質問というものが行われることが通常であると考えております。
　一般論として、私ども、監査、指導等に当たって留意すべき事項等については、関係会議等では指導ということの徹底についてはしっかり徹底をしてまいりたいと考えております。
○松浪委員　では、この関係者には障害者の方々が含まれるというふうに解釈をした場合に、これは、答弁しなかったり、そして検査を拒んだりした場合は罰則がかかるということになっているわけであります。本来、この法の趣旨は障害者の皆さんを守る法律でありながら、そこに罰則がかかるという解釈でよろしいんですか。これは僕はおかしいと思うんですけれども。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、障害者総合支援法の第百十一条の規定に基づきまして、先ほどの四十八条第一項の質問に対して、答弁をせず、もしくは虚偽の答弁をした者には三十万円以下の罰金に処するということとされております。
　ただ、この規定の適用対象としましては、先ほども申し上げましたような趣旨等々も鑑みまして、指定の取り消し等の処分の対象となり得る事業者が主に想定されるものであるということで私どもも考えておりまして、直接の処分の対象となり得ない障害者に対して質問する場合にあっては、通常、罰則の規定の適用に至るような運用というものは考えにくいものと考えておるところでございます。
○松浪委員　しかし、日本語が読めれば、これは障害者の皆さんも入って罰則もかかるというふうに読めるわけでありますから、本来であれば、別項でも立てて、別に、この人たちはかからないということを明確にすべきじゃないんですか。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　どういった状況に置かれているかという事案事案がございますので、規定としましては、百十一条の規定はこのような規定とさせていただいておりますけれども、実際の通常考えられる運用に当たりましては、先ほど申し上げましたようなことかと存じ上げます。
○松浪委員　やはりちょっと現場との乖離があると思うんですね。
　私が幾つか聞いた自治体では、自治体の方は、この文章を読んだら、関係者の中には、当然ながら、こんなの、罰則もかかるんだから障害者の皆さんは入っていないだろう、そんなのを聞くのは普通こういう条文じゃあり得ないんだよなというふうな声が、幾つかの自治体に聞きますと、大体一般的な感じがするんです。
　自治体に対しては、これは皆さん、先ほどおっしゃったように、逐条解説もない、そして委員会での議論もない中で、どのように、これは障害者の方が含まれる、含まれない、厚労省は明確に周知をしていらっしゃるんですか。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　この規定につきましては、先ほど申し上げましたようなことで、実際のサービスの適正さの判断に当たりましては、事業者から直接のサービスの提供を受けている障害者に対して質問することが必要な場合も想定されるということで、その点につきましては、関係の都道府県、市町村に当たりましてもおのずから理解されているということかと承知しておりますが、今委員御指摘のような点もございますので、その点、あるいは、先ほどの一定の人権侵害にならないようにという点についての配慮、留意すべきということにつきましては、会議等で私どもとしても徹底をしてまいりたいと考えます。
○松浪委員　話は違いますけれども、今この法務委員会で、捜査の手法について、ＧＰＳの捜査については、正直言って、最高裁の判決がばっと出たということで、警察庁の方は当面はこれは取りやめるということを周知していらっしゃるわけであります。
　特に、私が先ほどから質問していると、逐条解説もない、議論もない中で、関係者というのはまさに厚労省の胸先三寸、しかも関係者の中に障害者が含まれるのであれば、障害者の皆さんに対するこういう質問をするときも、警察庁のように明確な配慮規定もない、これは都道府県に任せていますよというのでは、私はやはり、この法律、非常に不備と言わざるを得ない。
　そして、冒頭指摘したように、提出させるとか、事業者の場合はこんなにきっちり書いているのに、質問させて罰則がかかるのに、その関係者に、事守られるべき障害者が入っている。これはやはり、この法律を次に改正、見直しするときには明らかに別項を立てるか、対応を細やかにしていくべきものだと思います。
　先ほど坂口審議官がおっしゃったように、これから自治体への通知というのを、こうした配慮も含めて行っていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁させていただきましたように、この規定の「関係者」に、まあ、関係者はいろいろ、やはり障害者のみならずということかと思いますけれども、障害者の方が含まれるということ、それから、その際に、実際に質問する際に一定の配慮、留意をするということについては、しっかり都道府県、市町村の方に会議等を通じて周知徹底をしてまいりたいと考えます。
○松浪委員　ありがとうございました。
　その点についてきょうは実りがあったと思います。これから、こうした矛盾点、法律も完璧じゃないので、常に、我々立法府も含めて変えていくべき問題だと思います。こうした中で、中途でそうした不明な点を改善していただくことは私はすばらしいことであろうかというふうに思います。
　あと、きょうは通告でもう一問、ＤＮＡの親子鑑定、法務省にちょっとさせていただこうと思って、局長、お越しいただいたんですけれども、次にはしっかりやろうと思いますので、きょうは時間が参りました。申しわけありません。
　終わります。
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　次に、内閣提出、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。金田法務大臣。
　　　　—————————————
　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○金田国務大臣　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　三年後に東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控える中、世界各地で重大なテロ事犯が続発し、我が国もテロの標的として名指しをされ、邦人にも多数の被害者を出すテロ事件が発生をいたしております。また、こうしたテロを敢行する犯罪組織は、テロを通じ、組織の威力を誇示して賛同者等を集めるとともに、薬物犯罪や人身に関する搾取犯罪を初めとするさまざまな組織犯罪によって資金を獲得し、組織の維持拡大を図っている状況にあります。さらに、国内においても、暴力団等が関与する対立抗争事犯や市民を標的とする殺傷事犯、高齢者等に対する特殊詐欺事犯等の組織犯罪も後を絶たず、国民の平穏な生活を脅かす状況にあります。
　こうした中、テロを含む組織犯罪を未然に防止し、これと闘うための国際協力を可能とする国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約は、平成十五年五月に国会においてその締結につき承認をされ、既に百八十七の国・地域が締結済みでありますが、我が国は、この条約を締結するための国内法が未整備のため、いまだこれを締結しておりません。そこで、この法律案は、近年における犯罪の国際化及び組織化の状況に鑑み、並びにこの条約の締結に伴い必要となる罰則の新設等、所要の法整備を行おうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、死刑または無期もしくは長期四年以上の懲役もしくは禁錮の刑が定められている一定の罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの、またはテロリズム集団その他の組織的犯罪集団の不正権益の獲得等の目的で行われるものの遂行を二人以上で計画する行為であって、その計画に基づき当該犯罪を実行するための準備行為が行われたものを処罰する規定を新設するものであります。
　第二は、死刑または無期もしくは長期四年以上の懲役もしくは禁錮の刑が定められております罪等に係る刑事事件に関し、虚偽の証言、証拠の隠滅、偽変造等をすることの報酬として利益を供与する行為を処罰する規定を新設するものであります。
　このほか、いわゆる前提犯罪の拡大など犯罪収益規制に関する規定、一定の犯罪に係る国外犯処罰規定等、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いをいたします。
○鈴木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成二十九年四月十四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　永岡　桂子君
　　　理事　上川　陽子君　理事　亀岡　偉民君
　　　理事　前田　一男君　理事　宮川　典子君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　坂本祐之輔君　理事　富田　茂之君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　青山　周平君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　小倉　將信君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大串　正樹君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神山　佐市君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小林　史明君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　下村　博文君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　福井　　照君　　　　船田　　元君
　　　　　　古田　圭一君　　　　松本　剛明君
　　　　　　泉　　健太君　　　　太田　和美君
　　　　　　高木　義明君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　平野　博文君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　大平　喜信君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　伊東　信久君
　　　　　　吉川　　元君　　　　長島　昭久君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　松野　博一君
　　　文部科学大臣政務官　　　　樋口　尚也君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　田野瀬太道君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　有松　育子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　藤原　　誠君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　伊藤　洋一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　関　　靖直君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　高橋　道和君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小瀬　達之君
　　　文部科学委員会専門員　　　行平　克也君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長島　昭久君　　　　　山井　和則君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山井　和則君　　　　　長島　昭久君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　史明君　　　　　小倉　將信君
　　高木　義明君　　　　　玉木雄一郎君
　　笠　　浩史君　　　　　泉　　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　小林　史明君
　　泉　　健太君　　　　　笠　　浩史君
　　玉木雄一郎君　　　　　高木　義明君
同日
　理事長島昭久君同月十日委員辞任につき、その補欠として坂本祐之輔君が理事に当選した。
　　　　—————————————
四月十三日
　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○永岡委員長　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省生涯学習政策局長有松育子君、初等中等教育局長藤原誠君、高等教育局長常盤豊君、科学技術・学術政策局長伊藤洋一君、研究振興局長関靖直君、スポーツ庁次長高橋道和君、厚生労働省大臣官房審議官椎葉茂樹君及び経済産業省大臣官房審議官小瀬達之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大串（正）委員　自由民主党の大串正樹でございます。
　文部科学行政の一般ということで質疑をさせていただきます。
　本日は、主に高等教育と、あと幾つか、行政で使われております用語についてお伺いしたいというふうに思っております。
　まず最初に、高等教育の中で、特に研究の質の向上の問題についてお伺いしたいというふうに思います。
　文部科学行政の中でも、アベノミクス、特に、経済を立て直すという上では、やはり研究の質向上というのは非常に重要な政策課題であると思います。その中でも特に、高等教育機関である大学、大学院といったところの研究の質の向上というのは大変重要な課題であるというふうに考えているわけでございます。
　ただ、大学という研究機関、ここでの研究の質の向上というのは、恐らく、学生に対する研究の指導であるとか、あるいは教員本人の研究に対する熱意、それをしっかりと形にしていく、そういう研究活動、そういったものと切っても切れない関係にあると思います。
　そういった中で、さまざまな研究を振興する施策がいろいろ取り入れられているわけでございますが、そういった質の高い研究を行うことこそが、大学の指導的な研究者の育成にもつながりますし、また学生の育成にもつながって、これらが将来の日本の経済を支えていく人材につながっていくというふうに考えても差し支えないのではないかなというふうに思います。
　そういった中で、大学の研究の質の向上の施策、さまざまあるわけでございますが、一般的には、大学の改革であるとか研究の助成、あるいは教員のスキルアップのためのファカルティーディベロップメント、ＦＤといった分野でいろいろなことをやられておりますけれども、実際の研究の現場のことを考えますと、実は、大学の組織の中だけでさまざまな取り組みによって研究の質を向上するというのは非常に難しいのではないかなというのが、私の率直な問題意識でございます。
　本来であれば、研究というのは大学の枠を超えた研究者同士の切磋琢磨が不可欠であるということで、実際に、研究者というのは、それぞれの研究の専門領域で学会に加入いたしまして、その学会の中での発表であるとかあるいはほかの大学の研究者とのディスカッションによってそれぞれの研究の質を高めていく、同時に、そういった学会の雑誌、学会誌、ジャーナルと呼ばれるものに投稿することによって投稿論文の質を上げていく。もちろん、この論文は、査読という仕組みがあって、それぞれの学会のクオリティーに合わせて、それぞれの研究が問題ないレベルであるかどうかというのをしっかりと見きわめた上でなければ掲載されなく、それがまた研究者の実績にもつながっていくということであります。
　そして、特徴的なのは、研究者というのは、容易に大学を移ったりはするんですけれども、所属している学会というのはほとんど変わらずに、同じ研究領域での活動を続けられるというわけでございます。
　そこで、特に最近問題になると思っておりますのが、やはり新しい領域、学際領域と呼ばれるような新しい分野の研究領域がいっぱいふえているわけでございますが、そういったところは、往々にして、初期の段階は学会が存在していない、発表する場がない、そういった問題があります。
　そういった中で、本当に新しい分野を切磋琢磨して成長させていく、研究の質を上げていくためには、やはりそういった学会設立や運営に対するインセンティブを大学改革と並行して与えていかなければいけないのではないかなというふうに思います。
　ただ、新しい領域であるがゆえに、人員も少なくて、その少ない教員たちが、研究の傍らにさまざまな学会の大会を開いたりとか、あるいは雑誌の編集、査読の仕組みをつくったりとか、そういったことをしなければいけない、そういうジレンマがあるわけでございます。こういった意味で、大学改革と並行して、そういった学会設立に対するどういった取り組みを文部科学省としては支援ができるのか、お伺いしたいと思います。
○関政府参考人　お答え申し上げます。
　学会は、研究者を中心に自主的に組織される団体といたしまして、学術研究の発展に寄与する重要な役割を果たしているところでございます。また、新しい領域を学ぶ大学院生が学会発表などの機会を通じまして研さんを積むということは、教育的な意義が大きいと認識をしております。
　文部科学省といたしましては、学会の自主性、自律性を尊重しつつ、その活動を振興するため、学術情報の国際発信力強化に向けました取り組みやシンポジウム、学術講演会の開催などに対しまして、科学研究費助成事業によりまして支援を実施しているところでございまして、こうした取り組みによりまして、御指摘の新領域や学際領域に係る取り組みについても支援をしているところでございます。
　引き続き、学会の主体的な活動の充実、活性化を支援してまいりたいと考えております。
○大串（正）委員　ありがとうございます。
　科研費、そういった分野があるということをぜひ積極的にＰＲしていただいて、同時に、どうしても人員的に、科研費があるのはわかっていても、そういった学会設立にちょっと二の足を踏んでいるようなそういう研究領域に対しては、もっともっと相談に乗っていただくとか、いろいろな形の人的なサポートもしていただければというふうに思います。
　いずれにいたしましても、研究の質の向上に関しては、そういった学術交流の重要性ということもこれから位置づけていっていただければというふうに思います。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　そういった研究のレベルが上がっていろいろな研究の教育の質が上がったとしても、やはり人材育成というのが、どうしても雇用とのつながりが不可欠ではないかというのがもう一つの問題意識でございます。
　例えば、私が自民党の中で検討をしておりましたサイバーセキュリティーの人材、これから、東京オリンピックであるとか、海外からいろいろな人が来る中でいろいろな人間が日本にやってきて、そしてインターネット環境でいろいろなアクセスをする中で、そういったセキュリティー対策が十分にとられているかというと、やはりこれは非常に不安なものがございます。
　そういった中で、そういうセキュリティーを維持するための企業にそれだけの人材がいるかというと、まだまだその人材が不足しているのも現状でありまして、そういった人材をどんどん育成しようとしても、そういった学んだ専門性の高い人たちの就業先がなければ、これは意味がない。やはり教育と雇用というのは、どうしても因果関係としてセットで考えなければいけない。
　ただ、雇用政策といいますとどうしても厚労省の分野になりますし、文科省としてどういった形で連携をとっていけるのか、文科省としての考え方をお聞かせいただければと思います。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　グローバル化や少子高齢化が進展する中で、我が国の成長を持続させるためには、学部から大学院を通じた高等教育全体として、職業に必要な知識、技能等を育てるため、職業教育を推進していくことが重要だと考えています。
　具体的には、学部段階において、ほぼ全ての大学で、勤労観、職業観の育成や今後の将来設計等を目的としたキャリア教育に取り組んでいます。また、新入生に対する初年次教育で、将来の職業生活や進路選択に対する動機づけ、方向づけのための教育プログラムを実施している大学の割合は近年増加傾向にあり、平成二十六年度では七割を超えています。
　さらに、大学院段階では、専門職大学院において理論と実務を架橋した人材養成に取り組んでいるところですが、多様化する社会のニーズを的確に踏まえた教育プログラムを必ずしも提供できていないなど、指摘があります。
　そのため、今後は、企業や自治体等の関係者の参画を得て教育課程の編成を行うことにより社会との連携を一層強化するなど、より実践的な教育を推進していきます。
　また、すぐれた専門技能等を持って新たな価値を創造することのできる専門職業人材を養成する専門職大学を制度化するため、今国会に学校教育法の一部を改正する法律案を提出させていただいているところです。
　文部科学省としては、学生が職業に必要な知識、技能等を確実に身につけ、社会や職業生活の中で力を存分に発揮できるよう、今後とも職業教育の一層の充実に努めてまいります。