○参考人（小島明君）　私自身、エキスパートじゃなくて、エキスパートのお話を聞いているという立場であります。
　まず最初の方なんですが、三週間ほど前ですか、東京にアンワルさんというマレーシアの副首相が来られまして、着いたその日、ちょっとあいているという向こうからの連絡があって、何人か学者と一緒に夕食をともにしたんです。この話が当然出ました。日本はという説明をしたら、一緒に連れてきた中央銀行の理事クラスの女性が、いや、率直な話をすると、日本の民間の金融機関はそんなに協力してくれていないんだ、あるいは協力しても非常に動きがのろい、遅いと言うわけですね。結局、危機が起こる過程では、日本の金融機関は短期の金融資金をかなり回収した、一生懸命回収したんですね。それが危機を増幅したことは明らかだったと思います。
　それで、危機に対して今度は対応しなくちゃいけないというので、ＩＭＦを中心とした公的なところは結構早く出ましたが、問題なのは、今度は民間の借金が多いわけですから民間の借金をどうやって調整するか。それは貸し手の問題でもあるわけですね。民間なんですね。
　それについては、やはり日本の金融機関は余りリーダーシップを残念ながら発揮していません。アメリカの金融機関がわっと出て、余り強引に出て高い金利の条件をつけたので、例えばアメリカのＪＰモルガンというのは今韓国では大分批判されているというか、たたかれています。その民間部門の金融機関の協調融資、つなぎ融資を協調してやる交渉というのがあったわけですが、そのプロセスにおいては日本は主導的な対応はしてこなかった。それは事実です。
　それから、もう一つ御指摘の、では行政、政府は何をしていたかということですが、二年ほど前にもし同じことがあったら、もう強引にその金融機関のトップを呼びつけて、ともかくつなぎの融資はしろ、融資のロールオーバーをしろと行政指導をしたはずですが、御承知のとおり、大蔵省は近年、いろんなことでつまずきまして、傷だらけでありまして、それほど表立った指導はしにくいというのが実態です。現実に指導めいたもの、要するに説得はしているわけですけれども、従来のような効き目がなくて、日本の民間金融機関の協力プロセスヘの関与の仕方というのはやはり目立たない、あるいはその他の欧米の金融機関と比べるとおくれてしまった、そういう印象を与えている。現実に、先ほど言ったアンワル副首相との話でも、アンワル副首相本人及び一緒に来られた中央銀行の人も、いや、日本の金融機関はそう簡単には資金のつなぎをやってくれないんだということを言っていました。
　しかし、それをやりますと、問題はみずから日本と自分自身にはね返ってくるわけです。結果としては結局協力するんですね。だから、もっとイニシアチブをとって、事後的に資金を出すんじゃなくで、最初からやってほしいという感じはします。民間金融機関の姿が海外から見て見えにくかったというのはそこにあると思いますね。
　それから、後半の御指摘なんですが、三十兆円の問題で今まさに予算委員会でもこれから真剣な議論が展開されると思いますけれども、確かにもういろいろな議論があります。それで、それぞれの措置は完璧ではありません。完璧なものをみんなが納得して用意するということは恐らく難しいんじゃないかと思うんです。その合意ができるまでには時間がかかりますから、危機がもっと深刻化するだけです。
　　　〔理事板垣正君退席、会長着席〕
　今、残念ながら金融機関はいろんな問題を抱えています。責任問題もあります。しかし、責任問題は責任問題として別個追及しながら今の金融危機に対する対応をしないと、今度は犠牲者は金融機関でなくて、それとつき合っている一般の個人消費者であり、借り手であり、企業であり、要するに、実体経済面にその金融機関のいろんな不手際の影響が今出てきているのが問題だと思うんですね。
　だから、個人的な感想ということで聞いていただきたいんですが、三十兆円があってその中身は不完全であってもようやくあれが動き出した結果、海外の日本を見る目も、日本は何かし始めたなという形で変わってきた。変わってこないと、今度は被害者は実体経済、個人であり、ちゃんとした経営をしている、本来だったら黒字で経営が続けられる優良な企業になるわけですね。だから、犠牲者が金融機関だけじゃなくて、山一がつぶれるとか北拓がつぶれるとかいうことじゃなくて、その影響がリアルエコノミー、実体経済に来た今では、三十兆円であれ何であれ早く対応を、個々の措置は不完全であっても急いでやった方がいい。あと、振り返って、あるいは並行して責任問題は処理したらいいんじゃないかと思います。
　それから、行政指導がまた強くなるとか規制が強くなるということなんですが、短期的に見ますと恐らくそういうことだと思います、残念ながら。それから、自己資本を高めるためとかいって資金注入するのも、結局都銀全部がやるということですから、また護送船団型なわけです。せっかく我々はもう護送船団を解消しようと言ってキャンペーンもやってきたんですが、ただいまの瞬間はまた部分的復活です。しかし、それを長期にやったら問題ですけれども、短期は仕方がないのかなという感じもして、私自身、非常に複雑な心境です。
　それから、次の問題なんですが、なぜ金融機関がここまでこんなぶざまな格好になったかということを見ますと、やはり行政が指導し過ぎたことです。行政は、とりわけそれを担当する行政は、税金を取り立てるとか予算を強引に振り分けるとかいう法律に基づいた権力を使って政策をする、そういう発想でしかありませんから、まさにマーケットと対抗、対立する発想なわけです。
　その権力機構が、市場の民主主義、経済の民主主義はマーケットエコノミーだと思うんですが、それを税金を取るのと同じ発想で管理しようとした結果、マーケットで働くべき金融機関がだんだんその能力を失っていった。国内のマーケットならそれで何とかなったんですが、おっしゃるとおり、世界はグローバルになって金融機関もそれに対応してマーケットを広げていかなくちゃいけない。そうすると、マーケットが要求する状況と、我々が統制型で行政指導をするやり方とのギャップがますますもって厳しく出てきた、それが今の問題だと思います。
　ビッグバンによって多少自由化するということで、鳥かごに入れてずっと管理していた金融機関を多少自由にしようというので窓をあけたわけですね、鳥がこの。しかし、余りに長く鳥かごに入れてがんじがらめにしていたものですから、なかなか窓から出ていかないし、あるいは出ていっても羽ばたかない、羽ばたく能力が落ちた。これはシステムによるモラルハザードが明らかに起こっている。
　だから、護送船団型というのは、瞬間、今の緊急事態において多少ともあることは仕方がないとしても、完全にそれは変えなくちゃいけない。入り口でああせいこうせい、こうしちゃいけないというチェックでなくて、ルールを決めたらそのルールははっきりと公開し、明示的にしてだれでもわかるようにして、そのルールに基づいて行動したのかどうかのチェックをする。これは規制というよりもサーベイランス、監視ですね。入り口で許可するとか認可するというのじゃなくて、ルールに基づけば自動的にみんな自由にやらせて、ルール違反があるかどうかを監視するという事後的な監視のシステムに行政を切りかえない限り、日本の金融システムというのは全体が地盤沈下するだけだと思います。
　ついでに言いますと、日本の金融史をずっと見ていまして、大和銀行が巨額損失事件を海外で起こして、結果的にはアメリカの市場から追放されました。これは大変な事件ですね。何が問題かというと、要するに、普通の場合でしたらあそこで問題になったのはその管理責任で、現地のアメリカ法人のトップそれから犯罪を犯した当人が処罰の対象になるわけですが、結局追放されたわけです。それは結局、問題が起こって当局に報告があったけれども、その連絡がアメリカの当局に伝わらないという形の行政をやっていたわけです。日本の行政とそれに基づいて行動している金融産業が、少なくともアメリカのマーケットあるいはシステムとの互換性を失ったということだと思うんです。それは、金融機関が追放されたということだけじゃなくて、日本の行政のやり方も追放されたと。そういう中で、あれ以来、ジャパン・プレミアムが出始めたんですね。
　日本のシステムというのは、情報は官が独占して、必要な情報はマーケットに出てこない。官は、独占する結果、それを自分だけが持っているわけですからいろんなパワーに使えるわけです。それは今、冷戦が終わってからの世界の中心、主潮流になろうとしている市場経済のニーズと全く違う世界なわけです。
　日本の金融機関の問題は貸し渋りと言います。その背景がジャパン・プレミアムですが、ジャパン・プレミアムが特定の銀行にだけ起こったんじゃなくて、すべての金融機関に起こったところが一つのポイントだと思います。というのは、日本の金融産業というものが全部そういう目で一括して見られている、それは行政と一体になったそのシステム全体が要するにマーケットで一緒に罰を受けているということだと思いますね。したがって、個々の金融機関のあり方だけでなくて、その背景にある行政のあり方、行政も含めた金融システム全体のやり方が根本的に変わらない限り、日本の金融機関はビッグバンをやろうが何であろうが競争力の維持はできない。現実に今起こっているのは、つぶれた後を解体するようにして、メリルリンチやその他外国の金融機関が来てどんどん買い取っているわけですね。結果的にはウィンブルドン型のマーケットになるかもしれません。しかし、日本国内の金融機関が一般の経済あるいは社会、企業、個人のニーズに対して十分にこたえられないとすれば、外国の優良な金融機関が来ていろんな商品、サービスを提供してくれることは結果的にはプラスですから、現実にはそれは、全部合わせてみて、いい方向に動き出しているのかなという感じもします。
　ビッグバンをやれば金融機関がぴんとするというあれじゃなくて、御指摘のとおり、やりようによっては、行政も金融機関の個々の経営者も抜本的に自己改革をしない限りは、日本の金融機関は競争力をグローバルマーケットで確保できないと思います。現実に、日本でビッグバンを議論している間、欧米の金融機関はますますもって強いところが強いところと一緒になったり、再編成が進んでいるわけですね。日本では、議論は進んでいますけれども実態がなかなか進まない、議論のビッグバンであって実態は全然ビッグバンでない。また内外の調整のスピードギャップ、改革のスピードギャップが改めて出てきているという感じがいたします。