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○三塚国務大臣　坂井委員の質問の中の御意見、大体同感であります。
　資本市場は資本市場におけるさまざまな要素によって動くわけでございまして、特定してこうなるというものではございません。自由市場はまさに市場そのものの働きで決定をしていくわけでございますから、株式市場に私が介入するというようなことはあってはならぬことであります。厳に戒めながら、市場は市場で自由に価格が決定をしていくということであろうと思います。
　御指摘にもありましたとおり、ファンダメンタルズは堅調であります。我が国経済は、バブルを経過して骨太な形にこれから力をつけていくものだと思いますし、自信を持って経済の復活のために頑張っていただきたいと、企業、業界各位にお会いをするたび、申し上げておるところでございます。
　すなわち、政府としては何をやるのかということでありますが、本日の本会議で補正予算が成立を見ました。これはそれぞれの緊急対策を盛ったものでございまして、二次的にそのことは経済に影響を及ぼすであろう、そう思っておるところでありまして、要すれば、切れ目のない予算の執行が行われるということで、選択としては間違っておらないと思っております。それと同時に、財政構造改革、規制緩和を初めとする経済構造改革等各般の構造改革に全力を尽くしていく、こういうことであります。
　野党の質問をされた皆様方、予算委員会でありますが、何でもかんでもこれではだめだだめだと言われますけれども、私は決してそう思っておりません。昨今の株価の動向も予言されたようになっておりません。この辺のところは、やはり市場は市場として懸命に動いておるものだと思います。
　日本版ビッグバンも、金融界の復活、円の価値のこれもまた復活という意味で、二〇〇一年までの努力をやっておるわけでございますが、できるものから取り組んでいく。フロントランナーとして外為法改正を間もなく国会に提出を申し上げ、御審議をいただくことになるわけでございます。
　いずれにしましても、株式市場の動向については、今後とも重大な関心を持ち、メッセージはメッセージとして今後の政治運営、経済運営に生かしていくということで、注意深く見守りながら対応してまいるつもりであります。
○坂井委員　いずれにしても、景気を見ていく中で、株価の状況というのは十分注視していただきたいと思っているわけでありますが、今大臣からもお話がありましたけれども、総理が六大改革ということで、金融改革のことも改革の一つのテーマになっているわけであります。
　今後、我が国の金融の自由化が進めば、我が国と諸外国との税制の違いもあります。日本の利子の源泉分離課税を嫌って、そういう制度のない国に預金が流れていくとか、あるいは株の問題でも、有取税が我が国にはあるけれどもない国もある。そういう中で、株式市場自身の空洞化問題も懸念されているわけであります。
　そういうことをいろいろ考えますと、これからの我が国というのは、国際化とかあるいは情報通信の発達の中で、やはり諸外国の動向を見ながら、そういうものとある程度制度を合わせながらやっていかないと、我が国の金融空洞化自身も非常に深まっていくのではないかということを懸念しているわけであります。
　例えば、国際的には今ＩＯＳＣＯという組織もあります。そういうところを見ておりますと、そのＩＯＳＣＯでは、商品の取引市場の問題みたいなものもテーマで議論されているやに聞いておりますし、去年の経済審議会では、有価証券、商品先物などの関連事業をまとめて資産管理・運用サービス業とするような、そういう議論も載っている状態であります。例えば、最近新聞を読んでおりますと、ある銀行では変動する商品代金の支払いを固定額に交換する商品価格スワップを手がけているとか、そういう意味で、商品先物市場等ともいろいろな金利が変動するとか、金融自身が非常に多角化しているなどいう気がいたします。
　本当にそういう意味では、金融市場というものの改革を今やらなければいけない、そういう気が非常にしているわけでありますが、こういうような国際化、あるいは情報通信の中での国際化とか、あるいはデリバティブ商品のいろいろな、多種多様に出てきているということの中で、まずもってやらなければいけないのは金融課税の問題でなかろうかと思っているわけであります。
　今後の金融課税、最近も再三新聞に出ておりますが、ぜひとも金融課税のあり方について、大臣の、今後の改革の一つの指針としてどういう決意を持たれているかの所見を伺いたいと思うところでございます。
○薄井政府委員　お答えいたします。
　金融システム改革が始まっております。進みつつあります。そういたしますと、例えば国境を越えた自由な金融取引が実現してくる。そうなりますと、今までの税制のままであっては機能しないという面も出てきます。また逆に、自由な取引が行われている他の国の市場におかれて実施されている制度もまた参考にしなければならないところがあろうかと思います。そういった意味で、金融市場、金融システムの改革の動きに時期を失することなく税制面でも対応していく必要があろうかと思います。
　今二面を申し上げましたが、一つは、今ある金融税制あるいは証券税制、それが開かれた市場においてどのように機能するかチェックが必要でございますし、一方で、いろいろな税制が各国においてございます。また、金融のいろいろなレベル、段階で課税制度があります。そういったことについても十分目を配っていかなければいけないと思っております。
　それに加えまして、先ほどちょっと触れました資料情報制度等もきちっとして、フェアな市場の実現ということも税制面からも考えなければいけない、このように考えております。
○坂井委員　我が国の資金状況というものを戦後歴史的に見ますと、部門別の資金過不足というものがありますが、いろいろな法人、企業というのは、戦後、御案内のように非常に資金が逼迫しておりまして、金融機関もオーバーローンみたいな形でやっていたわけであります。その法人、企業部門の資金の不足状態が、最近は特にバブルの問題ですから、徐々に解消してきて不足状態が緩和されてきているわけでありますが、そういう中で、例えば財政一つとってみても、戦後はそういう資金不足が非常に逼迫している中で、例えば世界銀行から借り入れる、あるいは国内でも公的な金融機関をいろいろつくってやっていたというのが実態だったと思うのです。
　ところが、これだけ金融が、ある意味で民間の金融も整備されてきますと、資金がそんな不足している状態でない場合になりますと、今の政策金融のあり方自身もいま一度見直していいのじゃないかという気もいたします。
　私が、ちょうど昨年金融検査監督庁をつくるような経緯のときに、我が国で一体どういう、こういう金融をやっているところがあるのか、いろいろと調べてみました。網羅的なものがなかなか資料としてなかったのですが、よくよく見てみますと、本当に各省庁すべてにまたがっているように、たくさんあるわけですね。小さいところから言いますと、質屋さんに始まって、例えば財政投融資対象機関の中でも、それぞれの事業団がいろいろとやっている。公庫だけでなくて、そういうふうに幅広くやられているわけであります。
　これからは財政投融資自身は非常に必要だと思うのですが、その財政投融資の中におけるこの機関のあり方、そういうものもやはりひとつ見直していかないと、財政再建をこれから考えていくときに十分なことができないんじゃなかろうかというふうに懸念しております。
　そういう意味で、この財政投融資の時代の流れに合わせた見直しについてどういうふうな考えをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○伏屋政府委員　お答えいたします。
　財政投融資につきましては、財政政策の中で有償資金の活用が適切な分野に対応するという基本的な役割また必要性は将来的にも残ると考えているわけでございますが、その受け持ちます具体的役割につきましては、今委員御指摘のように、社会経済情勢の変化等に応じまして変わっていくことが必要であると考えておるわけでございます。
　したがいまして、財政投融資の改革を推進するとの基本方針のもとで、民業補完の観点をも踏まえまして、社会経済情勢の変化等に応じましてその対象分野・事業を見直しまして、資金の重点的、効率的な配分を図っていくことが必要であると考えております。
　現在、資金運用審議会の懇談会で本格的な検討、研究を進めていただく方向で準備をしておりまして、財政制度審議会の学者のメンバー数名にも加わっていただきまして、総合的な検討を行っていただくことを考えているところでございます。
○坂井委員　このほど政府・与党で財政構造改革会議というものを設置されることになりました。私もこのメンバーとして参加することになりましたけれども、財政再建というものは、まさにこの財政構造改革会議という名前に証明されておるように、単に予算を削るということだけではなくて、構造的なものを見直していかないと、これからの日本経済は立ち直っていけないんじゃないかという気がいたすところでございます。
　高齢化社会においては、当然高齢化に伴う予算はふえていくと思いますが、高齢化といっても、昭和二十五年当時五十八歳の平均寿命が今や七十七歳弱になった。そういう意味では、高齢化というもののあり方も考えながら、単に今までみたいな六十五歳の定義で予算をふやしていくのがいいかどうかとか、あるいは少子化という問題がありますから、少子化に伴って当然予算の減る分野も出てくると思います。
　我々が子供のころは一学級五十五人の定員が、今は一学級四十人、そういうようにして少子化に伴って予算を減らしていい分野もあるだろうし、またふやさなければいけない分野もあるかもしれない。あるいは我が国の一人当たり国民所得自身も大幅にふえてきました。そういう中で、高齢者の中で非常に資産がある人もあるし、ない人もある。そういう一つの社会構造の変化を見ながら、どういうところに適切に予算をつけていくかということを考えないといけないんじゃなかろうかという気がするわけであります。
　例えば雇用者数自身を見ても、今公共投資の議論も出ておりますが、一九八八年以来建設業の雇用者数というのは毎年ふえてきているわけですね。私も田舎の出身ですから、田舎では土地改良を初め道路とかそういう需要が非常に強いわけでありますが、そういう本当に必要な公共社会資本をどうつけるかという問題と産業政策別にどういう分野の雇用者がふえた方がいいのかということはまた別の問題でありますから、そういう意味でいろんな角度から、財政再建ということでなくて、財政構造改革という意味でやっていただきたいと思うわけでございます。
　そういう意味では、大蔵大臣もこの会議に出席されるわけでございますから、大蔵大臣自身がこの会議に対してどのように対応されていくつもりなのか、決意のほどを伺って私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○三塚国務大臣　坂井委員御指摘のように、財政構造改革が必要な理由はそのとおりであります。
　高齢化社会、少子化社会を迎えてまいりますと、産構審、経済審が指摘するまでもなく、国民負担は六〇％あるいは七三％等の、二〇二五年のシミュレーションでありますが、そういう時代に遭遇をいたしてまいります。
　そして、累積赤字がどんどんふえてまいりまして危機的状況でありますこと、御案内のとおりであります。三％以下を目指すという各国の命題もあります。フローのＧＤＰ比でありますが、そういう中で、我が国だけが従前の方式で進むということは許されるはずはありません。最悪の事態に立ち至ったときにしまったと言っても時既に遅いわけでありますから、気がついた以上、果敢な挑戦をして健全財政への歩みを確実にスタートをせしめなければなりません。
　現代の我々が満足いく公経済の利益を享受するために、孫子の世代に借財を残しながら赤字国債をそのままにし発行を続けるということは、罪悪にも似てやるべきではないだろうと小生は思い詰めております。しかし、多くの国民各位の中にも共感をする人が出てまいりました。また、内閣は一体となり、与党三党の各位との連携を密にしながら、つらい困難な道ではありますが、国民各位の理解を得つつ、財政構造改革ということで果敢に挑戦をしてまいらなければなりません。
　構造改革でございますから、まさにリストラであります。そういう意味で、このリストラに挑戦をするためにこの会議が、三党の強い申し出もあり、私自身からすれば大変時宜を得た果敢な提言であるということで、この会議には積極的に出席をいたしますし、積極的にデータを示して御論議をいただき、その基本をつくり上げていただけますれば、こう思っておるところであります。
　要すれば、財政再建法という法律をつくるという目標を定めております。橋本さんは秋の国会に御論議をいただく、こういうことでありますが、私は今常会の終わりごろまでにぜひ再建法を提出をしたいという意気込みで、与党の皆様方、そして内閣の皆様方の理解を求めつつ全力を尽くす気構えを擦っておるわけでございます。マスコミは一部、こちらは秋の臨時国会、大蔵大臣は会期末にも、こう言っておりますが、意味するところは同じであります。それだけの論議が煮詰まっていけばそうなるだろう、こういうことで、具体的な歩みを明確に示すということが大事であります。
　特に目標は、財政再建元年、平成九年度予算でありますが、今審議に入ったばかりのこの時点において平成十年の国家予算の編成に向けてスタートを切りたい、そして改めて構造改革を進め、元年に次ぐ次年として思い切ったスタート台に立てるように取り組まなければなりませんから、論議を盛んにしながら、その論議を国会に報告する機会もあろうと思うのでありますが、そんなことに取り組みながら全力を尽くしてまいりたいと思います。
　何といたしましても国民的議論のもとでこのことを進めなければなりませんし、そういうサポートがあって具体的なものが仕上がって協賛を得ることができます。私どもは、さまざまな方策、あらゆる経費について一切の聖域を設けることなくこの会議において論議を尽くし、財政構造改革について、国民にとっても目に見える具体的な道筋を示されることが期待されますし、その結果としてスケジュールが明示できるようになれば、こういうことで、まさにこの常会、熱心な多くの議案の審議が行われる国会でありますけれども、寸暇を惜しんで朝な夕なに財政構造会議が開かれていくことを期待いたしております。
　質問者の坂井委員がこれの企画委員のメンバーにセレクトされておるわけであります。大蔵委員各位も仲間でありますから、御激励賜り、また御注文をいただければ幸せです。
○坂井委員　ありがとうございました。
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○額賀委員長　この際、参考人出頭要求に関する件につきましてお諮りをいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁松下康雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○額賀委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
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○谷口委員　新進党の谷口でございます。
　本日は、大蔵大臣の所信に対しまして質問をさせていただきます。また、本日は、この遅い時間にかかわりませず、日銀総裁に来ていただきまして、ありがとうございます。また後ほどお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、現下の経済状況とその対策と申しますか、経済対策と申しますか、そのようなことについてお伺いいたしたいというように考えております。
　橋本総理の本会議また予算委員会での御答弁であるとか、また大蔵大臣の財政演説においても、先ほどの所信演説におきましても、景気は回復の動きを続けており、テンポは穏やかであるが民間需要は堅調さを増しているとおっしゃっておられます。一方で、昨年末以降、御存じのとおり、株安、円安、債券安のトリプル安から始まりまして、年が明けまして、株式市場は乱高下をしながら大きく下落いたしております。また円は、本日は東京市場において四年前の水準百二十二円というようなことで、急激に円安が進んでおるわけでございます。
　初めに、この現下の円安の状況について、大蔵大臣の御所見をお願いいたしたいと思います。
○三塚国務大臣　円安の動向についてどう考えるかということでありますが、まさにレートは安定していることにこしたことはございません。急激な円安は、急激な円高とともに好ましくございません。急激なということがまさに急激だということであれば、適正に対処しなければなりませんし、レートも、そのときの彼我の状況によって決まるわけでございますから、重大な関心を持ってこれに取り組む、こういうことでございます。
○谷口委員　今、日本売りという言葉が、セル・ジャパンというような言葉があるわけでございまして、株価が下落し、円安の進行に一向に歯どめがかからない、このようなことで極めて国民は不安心理に駆られておるわけでございまして、この背景に、橋本政権の構造改革に対する投資家の不安感と申しますか、不信感と申しますか、このようなことがあるということに注意しなければいけないというように私は思うわけであります。まず、この日本売りというようなことについての本質を認識する必要があるのではないか。
　一般に、年初からのいわゆる日本売りということは、構造改革のおくれであるとか、橋本政権の旧態依然とした政権運営であるとか、九七年の景気下降に対する市場の警告とされておるわけでありますが株式市場においては将来の危機であるとか将来の変化を予兆する力がある、このように言われておるところでございます。
　今回の場合、異常な低金利、あの一九九五年の夏以降、もうすぐ二年になります。このような異常な低金利政策によるいわゆるモルヒネ効果、このようなことがあって、ある一定期間内に本来この資産デフレを退治しておかなければいけないにもかかわらず、これを放置し、これを先送りしたツケが金融危機さえ招きかねないような状況である、このような状況を市場が警告しておるのではないか、このように言われておるところでございます。このようなことを、このような本質をまず認識していかなければいけないのではないか、私はこのように思っております。
　株価の下落は極めて危険なところまで来ておる。一万五千円になりますと、大体銀行全体の平均的な含み益がなくなる、このように言われております。現実にもう既に金融機関の含み益がなくなっておるところもあるということでございます。含み益がなくなるということは不良債権の処理がおくれるということでございまして、そういうことが続きますと、スパイラル的に、金融不安、また企業への貸し渋りを通じて景気を一層失速する懸念があるというように言われておるところでございますし、私もそのように思っております。
　そこで、まずやらなければいけないのは、財政の再建も極めて重要な問題でございますが、景気の活性化をまずやっていかなければいけない、景気を自律化させていかなければいけない、このように思うわけでございます。
　我々新進党も、今回予算案において、今度の平成九年度において、消費税の引き上げによって五兆円、特別減税の打ち切りによって二兆円、あと社会保険負担によって二兆円、合計九兆円の国民負担がふえるわけでありますが、このような特別減税打ち切りを延期する必要があるのではないか。
　また、これは今自民党の党税調でもお話が出ているようでありますが、地価税を廃止する、このようなことも言われております。また、証券市場の活性化のために有価証券取引税、有取税を廃止する、このようなことを打ち上げるべきではないかと私は考えております。
　また、現在のようなメガコンペティションの時代、このような時代において、どんどん我が国の企業は海外に進出しておるわけでありますが、進出国の中でも極めて高い法人税率、実効税率で申しますと四九・九八％、このような極めて高い実効税率を引き下げる必要がある、私はこれは従来から申し上げております。これは昨年の税調においても取り上げられて、結局先送りされたわけでありますが、これは極めて大きい影響を及ぼしておるのではないか、私はこのように考えております。
　そこで、大蔵大臣、先ほど私が申し上げました特別減税の打ち切りを延期する、また地価税の廃止、有取税の廃止、このようなことについて大臣の御所見をお願いいたしたいと思います。
○三塚国務大臣　先ほど日本売りの話が出ました。大変我が国にとって嘆かわしい評価を、どなたか知らぬが喧伝をするということは残念なことであります。
　バブルを克服し、経済の安定を図るため、国民生活の安定を図るため、血みどろの努力をしておる結果として今日の良好なファンダメンタルズが出ておるわけでございます。あと一番の努力をしていけばよろしいわけであります。生産向上、製造業は堅調に推移をいたしておりますし、一部今日のリストラがおくれたという観点もございまして売りに出ておる分もございますが、全体として日本経済は堅調な歩みだということでありますから、自信を持って行動をしていただきたいと思いますし、また株式市場にもその方向が出ておるのではないかと思います。
　念のため申し上げますと、東京、大阪、名古屋三市場における総合証券六十八社ベースの投資部門別売買状況を見ますと、外人は、昨年前半までは買い越しで推移をし、昨年後半に入り売り越しに転じましたが、本年に入ってからは、一月十七日までの累計で、外人の売りは一兆三千五十九億円、買いは一兆三千三百六十三億円、差し引きでは三百四億円の買い越しと相なっております。
　以上の計数は、さまざまな投資家がさまざまな銘柄につきさまざまな動機に基づいて行っておる売買を全体として把握したものでございまして、これが株価の形成にどのような影響を及ぼしているかを判断することは困難でございまして、外人投資が日本売りだということでは言われておりますが、逆に、日本売りはそれぞれの思惑で醸成されておると指摘をいたしますアナリストもおります。（発言する者あり）今声がありました。それには答えないことにしまして、いわゆる日本売りということが外国投資家が本邦企業の株式に対する投資を減らしているということを意味するものであれば、今申し上げた計数からすれば、そのような状況にはないと明言できるところでございます。
　特別減税の打ち切りをやめてくれ、こういう御要望でありますが、残念ながら御要望にはこたえられません。孫子の代に借財を残しながら現代がその利益を受けるということは、大人として、現代にすむ者としてできないことであります。ですから、リストラを強行する、行政改革を断行する、許認可を断行する、以下金融システム、そして財政構造改革に手をつけていくという真摯な気持ちがおわかりをいただけるときが必ず早晩参ります。そういう中で、ともにこのことに取り組んでまいらなければなりません。二兆円の赤字国債を発行してこれで手だてを講ずるよりも、行革を断行する、諸改革を断行する、こういうことの中でその責めを果たしていきたい。
　地価税は、御案内のとおり半分にいたしました。また、有取税は三〇％カットをいたしておるわけで、これらの税制というのは総合的に我が国の財政との関連において行うべきであると考えております、
○谷口委員　今大蔵大臣の御所見を聞きましたが、私は、ちょっと問題意識が乏しいのではないかと思いますね。確かに、表面的には我が国の景気指標は上向いておるかもわかりません。しかし、その基本的な部分がむしばまれておる。ですから、今の株価はそのようなことがあらわれておる、予兆、こういうことではないか。後でまた申し上げますが、金融機関の不良債権の問題、これは極めて大きな問題でございます。そのような問題につきまして、余りにも現在の景気に対して認識が不足していらっしゃるのではないでしょうか。
　私は、また後でこのこともつけ加えてお話をさせていただきたいと思いますが、先ほど法人税のお話をしました。この法人税についてお伺いしますが、我が国の慣行であるとか企業会計の状況をしんしゃくして、昨年の政府税調の話では、法人税率を引き下げる、しかし課税ベースの拡大をして引き下げるんだということで、実質ひどい場合は増税になる、このようなことは受け入れられない、こういうようなお話で、結局先送りされたというような状況があったわけでありますが、私は、この課税ベースの拡大は十分しんしゃくしながら考えていかなければいけない問題である、実質減税、税率を引き下げて本当に海外の企業がどんどん入ってきても受け入れられるような環境をつくっていかなければいけない、このように思うわけでございますが、そういう法人税の引き下げについて、主税局長お願いします。
○薄井政府委員　法人税についてお答えいたします。
　委員御指摘のように、日本の法人税の実効税率は、主要先進諸外国と比べまして、ドイツとほぼ同じぐらいですが、よその国に比べると高いという認識が共通にできております。
　その内訳は、御存じのように、地方税と法人税が重なっているという面と、それから法人税自体も、今三七・五でございますが、よその国に比べてやや高いと指摘されているところでございます。
　ただ、法人の負担というのは、この税率と御指摘の課税ベースと、その両方の体積として出てくるものでございまして、この課税ベースについても、国際的な目で見た場合に、日本の課税ベースが今のままでいいのかということについては、いろいろ問題があろうかと思っております。税率の面、それから課税ベースの面、両方を追求していくことが方向ではないかと思います。
　一方で、その結果として、ネット減税ということを御指摘でございますけれども、そうするという選択をとる場合には、それではその分の財源をどうしていくのかということも考えていかなければいけない。この三つの方向といいますか、税率を下げていく、あるいは課税ベースを適正化していく、あるいは財源をどう考えていくか、この三つの点を総合的に考えていくことが法人税の議論の方向かと思っております。
○谷口委員　法人税の議論はまた後日そういう機会がありましたらやりたいと思いますが、今我が国はどんどん産業の空洞化が進んでおります。また、一方では金融の空洞化も進んでおると言われておるところでございます。
　今世界は、貿易中心から直接投資主導の経済に移行している、このように言われておりまして、国連の報告によりますと、九五年の直接投資の受入額を見ますと、ＥＵが一千百二十九億ドル、北米が七百十億ドルを超えたと言われておりますが、一方で、日本は一億ドルにも満たないような状況でございます。このように、日本からの海外投資は極めて大きいわけでございますが、日本に対する海外投資は極めて少ない、極めてアンバランスな状況になっておる。このような状況を十分考えていかなければいけないのじゃないか、大蔵大臣、このように私は思うわけであります。
　そこで、先ほどの円安の問題にまた戻るわけでございますが、九五年の夏以降、先ほど申し上げましたように、我が国は超低金利を続けておるわけでございまして、日米間の大きな金利差がある。国内で〇・五％の公定歩合の超低金利で運用難にある円資金が、金利六％を超える米国債に向かっておる。これがドル買いを支えておる。また一方で、ルービン財務長官はドル高政策を堅持する方向を今ずっと言っていらっしゃるわけであります。この日本の低金利が資金の流出を招いておる、バブルの輸出をしておる、このような意見さえあるわけでございまして、このあたりは極めて重要な問題であると私は思います。
　この金利の問題ですが、このニューヨーク市場の株価も、ここ数日来若干下落しておるようでございますが、かなり高い水準であると言われております。このような状況の中で、超低金利の我が国の金が向こうに行っている。こういう状況の中で、ＦＲＢのグリーンスパン議長が、この三月にもＦＯＭＣ、連邦公開市場委員会では利上げがあるのではないかというようなうわささえされておるところでございます。
　これに関しまして、今度はちょっと本日来ていらっしゃいます日銀総裁にお聞きしたいわけでございますが、例えばこの三月にアメリカの金利が上がるとした場合に、我が国の金利の水準を、これに追従すると申しますか、引き上げるというようなこともお考えになっておるかどうか、御答弁難しいと思いますが、ちょっとお聞きいたしたいと思います。
○松下参考人　私ども、金融政策をとりますときには、インフレなき持続的な経済成長を実現するということを目標といたしまして、各国それぞれに国内の経済情勢に応じまして適切な運営を行っていくべきものであると考えているところであります。
　私は米国の金融政策につきましてあれこれと申し上げる立場にはございませんけれども、いずれにいたしましても、私どもとしましては、そういった基本の考え方に基づきまして、いろいろな情勢の変化の中で、あくまで国内経済全体の展開に応じた金融政策の運営を行ってまいるというのが基本でございます。
○谷口委員　一番初めに大蔵大臣がおっしゃったように、現下の急激な円安はやはり好ましくないというような判断をなさっていらっしゃるようでございますが、今度二月にＧ７がございますね。その際に、現下の我が国の円安の状況について、先ほど申し上げたようにアメリカのルービンさんはドル高を堅持されている、ヨーロッパもドル高を容認しておるというような状況にあるわけでございますが、我が国がこのような急激な円安に対して国際協調を求めるというようなことは考えていらっしゃるのでしょうか、大蔵大臣。
○三塚国務大臣　Ｇ７の場で協調を求めることをしないかどうか、こういうことでございますが、日本の大蔵大臣としては他国の立場についてのコメントを差し控える、こういうことであろうと思うし、Ｇ７各国の協調体制は今日ただいま変わっておりません。
○谷口委員　ちょっと私意味がわからなかったのですが、今の御答弁は。要するにそういうことも当然、まず初めにテーマになるのでしょうか。この我が国の急激な円安がＧ７のテーマになるとお考えですか、大蔵大臣。
○三塚国務大臣　Ｇ７が来週末行われますことは御案内のとおりであります。Ｇ７はマクロ経済を中心として七カ国の蔵相が会って懇談をする、こういうことでございまして、為替の議論もされるとは考えられますが、その中で最近の為替相場についての我が国の考えは述べなければならぬ、その時点の話でございます。
○谷口委員　ちょっと私は今の答弁にはっきり、何か理解できないと申しますか、聞いていることに対する回答になっていないといいますか。
　要するに、今極めて急激な円安を懸念されているわけでしょう。これは我が国だけではなく、為替というのは国際協調が前提になってくるわけです。急激な円高のときもそうでしたね。これ、きょうは榊原さん来られているかどうかわかりませんが、榊原さんとアメリカの合意の中で、それを支えるという意味で超低金利をとったわけでありますが、そういうことについて懸念をされておるなら、我が国の懸念をきちっと表明していただきたい、このように思いますが、どうですか。
○三塚国務大臣　お答えしているのですが、なかなかおわかりいただけぬようで残念でありますが、私は、会議に臨む前でもあり、予断を持ってその結果についてお話しすることを差し控えさせていただきたい、こういうことなのです。
　Ｇ７では、マクロ経済の中で七カ国が協調をして世界経済の動向、またあるべき姿ということをこもごもフリーに懇談することになります。前段申し上げましたように、行き過ぎた円安もまた行き過ぎた円高も決して好ましいものではございません。公正な落ち着いた形でこのことが結果として出てくることによって世界経済が発展をするでありましょうし、Ｇ７の協調がその前提にあるわけでございますから、ここ二、三日の動向は、我が国だけではなく、ドル独歩高という傾向であります。
　そういう中で今後どう動くかということでございますから、私どもは、会議に臨む前に予断を持ってどうこうということではなく、全体をよく見ていくということも極めて重要なことではないか、こう思っておりますから、どうぞ委員、この辺で一つ御辛抱をいただくことが国益のためになると御勘案をいただきまして、御了承をいただければと思います。
○谷口委員　また後の問題でこれに触れる場合があると思いますが、この際、次の問題に移りたいと思います。
　きょう、日銀の総裁、来ていらっしゃいますが、日銀法の改正についてお伺いいたしたい。
　この日銀法の改正が急がれておる理由があります。これは、この景気の低迷から抜け出し得ない元凶であるバブル経済を引き起こした政策運営への反省から、すなわち大蔵省の失敗と日銀の自主性のなさから起こっておる。このようなバブル経済の経済運営を間違ったというようなことがあった。日銀の独立性とは、このような失敗の構図を断ち切って、政府と中央銀行のおのおのの責任を明確にする体制に切りかえる、こういう意味での日銀法の改正であると私は認識いたしております。
　しかし、今、金制調の日銀法改正小委員会ですか、こちらでの審議の状況を見ておりますと、どうも大蔵省のペースで進んでおるというようなことをマスコミの報道でも見るわけであります。一つは、日銀政策委員会の政府関与については、中央銀行研究会が必要により政府代表が出席できるとしたのを受けて、政府代表は二人とほぼ決まったようでございます。また、政策委員会の決定した金融政策に政府が異論を持つ場合に、政府に議決延期請求権または議決延期権、これは議決延期請求権の方のようでございますが、これを認めるような方向にある、このようなことを聞いております。
　この日銀の独立性が、このような大蔵省ペースで行われるということになりますと、欧米の中央銀行の国際的基準には遠く及ばない。国際金融市場として我が国は復活を目指しておるわけでございますが、このビッグバンにも悪影響を与えるのではないか、このように言われております。アンパイアとプレーヤーが一緒のところでやっておる、まるで草野球と同じだ。このような観点で、日銀の独立性を図るべきである、このようなことを言われておるわけでございます。
　まず初めに大蔵大臣にお聞きしたいのですが、内閣法制局による法解釈を前面に出して、大蔵大臣の認可により設立された認可法人という法的性格が大前提で、一般的監督権は持っていると大臣はおっしゃっておるようでございますが、日銀の独立性について大蔵大臣はどのようにお考えなのか、御答弁をお願いいたします。
○三塚国務大臣　日本銀行のあり方につきましては、中央銀行研究会報告書において日本銀行の金融政策の独立性強化を図ることが提言をされておるわけでございます。当然、開かれた独立性を確保すべく抜本的に改革する必要があるとされております。私も同感であります。このため、政府による広範な業務命令権の廃止、総裁等役員について政府と意見が異なることを理由とする解任権の廃止が示されておるところであります。
　当局としても、日本銀行が金融政策を遂行していくために強い独立性を付与することが必要であると考えており、現在、金融制度調査会においても、中央銀行研究会報告書の基本方針を踏まえながら、さまざまな観点から御審議をいただいておるところでございます。今月三十一日に小委員会の報告をまとめたいと、小委員長を中心に御努力をいただいておると聞いております。来月上旬にはその報告書が出るのではないかという中間報告などがございます。私とすれば、金融制度調査会において大変精力的な御論議が中銀研の報告に基づいてなされておるわけでございますから、この審議内容を踏まえてこれから対応をしていかなければならない、御尊重を申し上げて取り組む、こういうことであります。
○谷口委員　アメリカＦＲＢのグリーンスパンさんは、理事会への政府代表の参加は一九三〇年代のアメリカでもあったが、これでは明らかに独立性が損なわれるために中止したとおっしゃっております。また、今回問題になっております議決延期請求権のモデルになっていると言われておるドイツのブンデスバンクは近々この制度を廃止する。これは、一九九九年に発足する欧州中央銀行に参加するために政府からの独立性を明確にする必要があるという判断から廃止するんだというようなことでございます。まるで、我が国の日銀の独立性に関する議論においては、このような時代と逆行するような方向に来ておるんではないか、このように私は考えております。
　そこで、この日銀独立性の当事者でございます日銀総裁に、この独立性のお考えをお述べいただきたい。お願いいたします。
○松下参考人　私どもはかねてから、現行の日本銀行法を改正いたす機会がございましたならば、その際にはぜひともこの日本銀行の性格というものを、欧米主要先進国の中央銀行に引けをとらないような、政策決定、その実施につきましての独立性とそして政策決定過程の透明性を高めるような内容のものにしていただきたいと念願をいたしていたところでございますけれども、日銀法の改正につきまして、昨年十一月の中央銀行研究会報告が出されましたが、その報告の中におきまして、ただいま述べましたような中央銀行の独立性と透明性の向上という考え方が新しい制度の中心であるということが明示的に示されましたのは、大変時宜に適したことだと存じているところでございます。
　現在、この法改正につきましては、この中銀研の報告書を受けまして金融制度調査会において御検討が続けられておりますけれども、私どもといたしましては、ただいま御指摘になりましたような具体的な点を含めまして、その実行上の内容が、新しい制度の中で今の独立性、透明性というものを具体化されたそういった制度につくられるということが大変重要であると考えているところでございまして、この点、私どもとしましては、金融制度調査会での御審議に直接あれこれ申し上げる立場ではございませんけれども、現在の金融制度調査会の場での御検討を拝見いたしておりますと、基本的にはこの点の理解を得られているというふうに思うわけでございます。
　したがいまして、今後、私は、この検討がさらに進みまして、ただいま申し述べましたような基本原則にのっとった法律案ができますことを引き続いて念願をいたしているところでございます。
○谷口委員　先ほど私申し上げたように、今のこの金制調の審議というのは時代に逆行しているのではないか、このように思わざるを得ません。日銀の独立性を確保するように強く申し上げたいというように申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。
　次に、ちょうど一昨年の一月にあの阪神・淡路大震災がございました。その折の政府の対応は、初動のおくれから多数の死者を出したわけでありますが、危機管理体制ができておらなかった。官邸に情報が集まらなかった、法整備も十分されていなかったから自衛隊も入れなかった、このような危機管理体制について大きな問題になったところであります。また、先日のロシア船籍のタンカー・ナホトカ号の重油流出事故、これも初動のおくれが今問題になっておるわけであります。このような危機管理体制が極めて今重要なときではないかと思うわけでございますが、一方、金融インフラ、金融システムの危機管理体制を整備する必要があるのではないか、私は今このように考えるわけでございます。
　先ほどの円安の一つの原因にも金融機関の不良債権の問題が大きく取り上げられておるわけでございますが、円安が進み、また株安が進んでまいりますと、不良債権の償却がおくれる。これが金融機関の、極端なところにいきますと危機的状況を起こすのではないかとさえ言われておるわけでございます。これも一たん起こってしまえば取り返しがつかないわけでございまして、このような危機管理体制について若干お聞きしたいと思います。
　御存じのとおり、昨年、戦後初めて銀行の業務停止命令、これは阪和銀行の業務停止命令が行われました。これは初めてでございます。信金、信組ではなくて、インターバンク市場でのメンバーである銀行が、ある日突然業務停止命令が行われて倒産したわけであります。今回のこの阪和銀行の場合は、金融取引を通じてシステミックリスク、連鎖の危機、これが叫ばれたわけでございまして、私は極めてこのあたりを危惧するところでございます。
　今経営悪化の金融機関が極めて多い。極めて多いと言うのは問題があると思いますが、今、都銀、長信銀、信託、地銀、第二地銀、このような銀行百五十行ほどあるようでございますが、年始の民間シンクタンクの経営状況によりますと、このうち一割前後がどうも経営が極めて難しい状況になっておる、こういうことが言われておるわけでございまして、このような経営悪化が流布されておる銀行は、往々にして資金調達が非常に難しい、困難な状況になっております。ですから、預金が集まりませんので、インターバンク市場において資金調達をする傾向が極めて強いわけであります。
　しかし、今回のような、ある日突然業務停止命令、突然死が起こりますと、インターバンク市場のメンバーは極めて迷惑を生じるといいますか混乱が起こるわけでございます。しかし、これは現実の問題として、取引枠を制限したり、経営の悪化が伝えられている銀行には資金拠出を拒絶したりというようなことはもう数年前から起こっておったようでございますが、このような業務停止命令があってからより一層インターバンクにおける出し渋り現象が強まっておる、拡大しておる可能性がある、このように言われております。銀行間の疑心暗鬼がひどくなって、経営悪化のうわさの出ている銀行は資金繰りがより一層厳しくなっておる、このようなことが言われておるわけでございますが、まず初めに、今回、先ほど申し上げました戦後初めてと言われる銀行の業務停止命令について、阪和銀行の業務停止命令について、大蔵大臣のお考えをお願いいたしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、坂井委員長代理着席〕
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　お尋ねの阪和銀行の件でございますが、阪和銀行に検査が入りました結果、非常に大きな債務超過になっているという事実が判明したわけでございます。ちょうどそのとき中間期の決算の発表という時期と重なりまして、その償却をし、大幅な債務超過という形を中間決算の形であらわした場合に、預金者に大変な不安を与えてしまうというような事態でございました。したがいまして、これ以上の事業継続が困難であるという認定をしまして、業務停止命令というものをかけたわけでございます。
　その際の処理でございますが、預金者には迷惑をかけないということで、さきの国会で成立させていただきました金融三法に基づきまして、預金保険機構の方から資金の援助をするという形で、預金者を保護する形で対応させていただくということで今進んでおるわけでございます。
○谷口委員　私は、今までの護送船団方式で、銀行不倒神話、一行も銀行をつぶさないというのはよくないのだと思います。昨年の金融三法は、一つは銀行の破綻の道筋をつくったわけですね。ですから、それはもう立ち行かなくなった金融機関はそうせざるを得ないと私は思うのです。これを政府が無理に支える、これはまた極めてコストのかかることですから、こういうことはやめた方がいい、私はこのように思うわけでございますが、ただ、環境を整えなければいけない、環境を。
　先ほどの、インターバンク市場にある日突然わっと突然死が参りますと、極めて混乱する。今、インターバンク市場で、ある日ある銀行が突然業務停止命令を受けますと、その段階でまだ決済が終わっていないものがある。ですから、そういうことを恐れて取引が急激に縮小するわけですね。ですから、今、即日決済システムをやっていかなければいけない、このようなことが言われておるところであります。
　これを聞きますと、これは全銀システムでこの即日決済システムをやられるらしいですね。だけれども、これができるまでまだあと三年か四年かかるというようなお話をお聞きしたのですが、そうなりますと、極めて銀行業界の動向が気になる。私はこの一年、二年が極めて危険ではないかと思うわけでございますが、このあたりは果たしてどのようにお考えなのか、私はこれを、まず初めに日銀総裁の御意見をお聞きしたい。先ほどの即日決済システムが、どのくらい、どの程度の期間があれば完成するのか、稼働するのかということも含めて、ちょっと御見解をお願いいたしたいと思います。
○松下参考人　御指摘もございましたように、金融機関の破綻がとかく経済全体の混乱にもつながりかねないということの大きな理由は、決済システムの中に多数の金融機関が参加をいたしておりまして多様な取引を決済しておりますことから、一つの金融機関の決済不能が決済システムを通じまして次々に伝播をしていく可能性があるためでございます。
　そういう点から、私どもは、一つの金融機関が万一破綻ということになりましても、それが他の金融機関に波及することがないように、当面は破綻金融機関の決済システムからの速やかな、また円滑な離脱を図っていくということで、またもう一つは、他の金融機関におきます流動性の確保を中央銀行として図っていくということによりまして、ケース・バイ・ケースでの適切な対応を行ってきたところでございます。
　ただいま御質問がございましたように、ＲＴＧＳによります即時決済のシステムは、この大きなリスクを軽減いたします上での国際的にも認められております有効なシステムでありますけれども、私どもはこのシステムの導入の準備に取りかかったところでございまして、実際には、現在、紀元二〇〇〇年の導入を目標にいたしまして準備を進めているところでございます。それまでの間は、ただいま申し述べましたような個別の破綻金融機関の決済システムからの離脱や流動性の供給によって適切な対応を図っていくという考えでございます。
○谷口委員　私が恐れておるのは、こちらの都合どおりそういう経営危機は起こらないわけでありまして、突然同時多発が起こった場合に、その対応は果たしてできておるのかどうか。これは冒頭申し上げましたように、ある意味では危機管理体制でございますので、もし起こった場合の体制がどの程度できておるのか。これは日銀にお聞きした方がいいのか、大蔵省にお聞きした方がいいのか、御答弁できる方、ちょっとお願いいたしたいわけでございます。
○松下参考人　この件につきましては、先般の阪和銀行の倒産のときにおきましても、非常に準備期間は短かったのでございますけれども、関係者が迅速に意見を交換いたしまして対策を講じました結果、実際にはこの決済システムに全く混乱を起こすことなしにこの決済システムからの離脱ができたわけでございます。私どもも、このような経験を生かしまして、今後ともこのような場合には万遺憾のない対応をしてまいるつもりでございます。
○谷口委員　現下の金融システムにかかわる省庁と申しますと、当然大蔵省、またノンバンクの通産省、また系統の農水省、また労金の労働省等々、省庁が縦割りになっておるわけであります。このような中で、一元的な管理と申しますか、私が申し上げた危機管理体制という意味での一元的な管理、今話題になっております金融検査監督庁の中ではこのような一元的管理がうたわれておるようでございますが、それまでに至る現下の状況は果たしてどのような状況になっておるのでしょうか、大蔵大臣。
○三塚国務大臣　ただいまの一元化の問題でございます。
　農協系金融、労働金庫、ノンバンク含めて一元化を図り、新機関は総理府に設置する、こういうことで決まっておるわけですが、なお、農業行政、労働行政、通産行政等の観点がありまして、検査・監督は引き続き農林水産省、そして労働省、通産省と共管をする、こういうことになっております。
　本件については、仮称でございますが、総理府の金融検査監督庁設立準備室を中心として、関係省庁間で鋭意検討を行っておるところと承知いたしております。大蔵省としましても、この三党与党合意に基づいてスタートを切ったところでございます。その趣旨を踏まえつつ、万般の詰めを行ってまいりたいということであります。
○谷口委員　今問題になっておるノンバンク、これも極めて経営状況の悪い、もう死に体のノンバンクがたくさんあるわけであります。また、御存じのとおり、住専の国会においていろいろ議論になりましたが、農協の県信連、これは極めて悪いところがあると聞いております。後でまたお話ししますが、早期是正措置の対象ということになると、一遍に四％を下るような、自己資本比率がそれよりも下るようなところが多々あると聞いております。
　このような状況の中で、大蔵大臣今おっしゃった金融庁構想の状況を別にして、私が申し上げました危機管理体制ですよ、起こった段階でこれに対応できるシステム、これが日銀も含めて、例えばマニュアルなり具体的な手続が現在ございますか、大蔵大臣。
　　　　〔坂井委員長代理退席、委員長着席〕
○山口政府委員　金融機関における危機対応の話でございますが、私どもの経験からしますと、かなり区々なケースでございまして、そのときそのときにいろいろなパターンがございます。先ほど御紹介した阪和銀行のようなケースもございます。さきにあった信用組合での破綻のようなケースもございます。そのときの広がり、あるいはその取引先、関係先等をよく見ますと、それぞれ区々の対応が迫られるわけでございます。そのときに、破綻処理をしなければいけないときにできるだけの配慮をし、また流動性について支障を来さないようにあらゆる手だてをし、準備をして、その破綻処理にかかるというような対応をしておりまして、一つのシステムですべての危機管理ができるというものでもないわけでございます。
　ただ、先ほど御質問ございました、例えばコンピューター事故が起きて、突然何かそういった流動性が欠けるとかいうようなときに対する対策として即時決済とかいうシステムの構築は急がれると思いますけれども、破綻に関しての危機管理は、それぞれの経験に基づく積み重ね、またそれに基づく幅広いバックアップ体制というものが求められるのが現状だと思っております。
○谷口委員　冒頭申し上げました大震災の折のことであるとか重油流出事故であるとか、起こるということを前提にしてこれはつくっておかなければいけないと私は思います。
　例えば、信用組合であっても一兆円規模の預金量があるところがあったわけでありますから、信用組合は機関委任事務で都道府県に任せておるというだけでは、これはぽこっと穴があいておるわけであるから、その辺も含めて全般的な管理体制をとっていく必要があると私は思います。いざ起こったときに、それが省庁の壁であるとかで即座に対応できないということになってくると、極めて大きな損害を受けるわけでありますから、もしできておらないとしたら、この辺をぜひ早急につくり上げていただきたい、このように強く申し上げる次第であります。
　その次に早期是正措置、これは来年の四月から始まるわけであります。これは、金融機関経営の健全化を確保するためにこの早期是正措置が始まるわけでありますが、考えてみますと一先ほど私お話ししたように、我が国の金融行政は護送船団方式と呼ばれて、過保護行政また密室行政が行われた結果、　一昨年になりますか、大和銀行の事件、不祥事があったり、また多額の不良債権が発生したにもかかわらず、銀行不倒神話のもとでいわば死に体の金融機関を政府が多額のコストをかけて支える、延命をする。このような結果、金融機関は国際競争力を失い、バブル最盛期におけるモラルハザード、金融機関の経営者で責任をとった人はいないのですから、そのようなモラルハザードを引き起こして、国際金融市場でジャパン・プレミアムと言われるようなものを資金調達の際に付加的につけられる、このようなことになった大きな原因であります。
　このような結果を踏まえて、自己責任原則を徹底していかなければいけない、また、大和銀行の事件のような密室ではなくて透明性の高い行政、これに転換していかなければいけないということで今回の早期是正措置が行われた、このように解釈しております。ですから、極めて重要な問題であると私は思います。
　それで次に、不良債権の問題をまたお聞きしたいのですが、私は、この不良債権の問題をこの委員会また本会議においても何回か質問いたしました。今現在においても、大蔵省の定義によりますと不良債権は大体三十五兆円ぐらいだ、これは九六年三月末。このうち貸倒引当金でカバーされているのは約二十二兆、有価証券の含みが二十四兆、年間の業務純益は八兆四千億。ですから、不良債権はほぼ問題ないんだ、このようなお考えなのですね。私は、これは国民の皆様方はこのようには考えていないですよ、このように申し上げました。
　それで、また、米国の議会調査局の報告書に、これはちょっと古いのですが、九五年十月六日の報告書であります。この当時の株価の水準は、大体今とそんなに変わっていないのです。これを見ますと、仮に日本のすべての金融機関を含めるとすれば、米国基準で考えた場合、日本が抱える不良債権の問題は額にして五十兆から八十兆に上るという専門家も多くいます。高く見積もっているＵＢＳ証券の経済分析専門家では、不良債権は百兆に上ると言われているのです。また、ドイツ銀行の資本市場の見積もりでは最低でも六十兆、ＪＰモルガンでは七十兆という数字が出ている、このように言っているのです。この当時でも、大蔵省は四十兆しかないと言っているのです。
　その当時から確かに償却はされましたが、御存じのとおり、またあの後、地価が下がっております。株価も同じような水準です。余り変わらない。そうすると、海外の専門家また我が国の民間のアナリストが出してきたこのような数字で見ると、三十五兆ぐらいではない、こういうのが一般的なのですよ。それが今回の円安、株安の根底に流れているのじゃないか、私が申し上げているこの土台がやられているのじゃないか、こういうことなのですよ、大蔵大臣。それは確かに、表向きの景気指標はいいかもわかりません。しかし、この土台の部分がやられているから危ないのですよ。それを早くやってもらえという一つの警告が今回の株安、円安なのですよ。そのあたりを十分認識していただきたいと思うわけでございます。
　この早期是正措置を客観的に発動すると、破綻処理をせざるを得ない金融機関が多数出ると言われております。仮に破綻処理を行うべき実質自己資本比率を二％未満とすると、百近い中小金融機関が軒並み当てはまる、このように言われているのです。このような状況の中で、まず一つ、不良債権の問題について大蔵大臣の御見解をお述べいただきたいと思います。
○三塚国務大臣　不良債権の問題については諸説がございます。大蔵省といたしますと、この不良債権の処理は着実に進展しておるという報告を受けておるところでございます。個別金融機関ごとの経営状況はさまざまでございますが、金融機関全体として見れば、不良債権問題を十分に克服する能力を持っていると思っております。
　ちなみに、八年の三月、不良債権総額は三十四兆七千九百九十億円でございますが、昨年の九月までにこれが二十九兆二千二百八十億円に縮小をいたしておるわけでありまして、債権処理が着実に行われておるという流れがここに見てとれるわけでございます。
○谷口委員　もう時間が参りましたので、最後の質問をして終わりたいと思いますが、先ほど申し上げました早期是正措置を厳格に行うとすればこれはきわめて大きな問題になるわけでございますが、まず初めにこの早期是正措置を厳格に行うのかどうかということをお聞きしたいのと、破綻処理はもう先送りできないと私は思っております。ですから、今、総理のおっしゃっているビッグバンが行われる前に、二〇〇一年ですか、これの前にすべての破綻処理をやっておかなければいけないと私は思いますが、この二つについて、大蔵大臣の御見解、御所見をお願いいたしたいと思います。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　早期是正措置の実施は御指摘のとおり来年の四月からでございますが、この早期是正措置は金融機関を破綻に追い込むということを目的としたものではございません。これはあくまで金融機関の自主的な経営改善努力を適時に促すというアーリーウオーニングの仕組みでございます。したがいまして、今回中間取りまとめを御報告いただいておりますが、その際も、制度導入時に既に合理的な改善計画の策定などを行っている金融機関に対する経過措置的な取り扱いの必要性についても御指摘をいただいておるところでございまして、この措置をスムーズに導入し、それで、今御指摘の自助努力を促すということで措置の導入を図ってまいりたいと思っておるわけでございます。
　それから、ビッグバンの前にすべての破綻処理をという御指摘でございますが、破綻処理を私どもがとりたてて進めたいということではございませんで、それは早期是正措置等により自分の力でもって健全な姿にできるだけ戻ってほしいということでございまして、ビッグバンの時期とペイオフをしなくても済む時期というのがちょうど重なっておりますのでそういった御議論もございますけれども、できるだけ早く健全性をすべての銀行が取り戻すということを期待しているわけでございます。
○谷口委員　じゃ、時間が参りましたので、これで終わります。
○額賀委員長　山本譲司君。