Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（寺田稔君）　今、付託になりましたこの法案、この国民審査法の改正案でございます。
　総務省としての取組でございますが、この在外投票を行うには、まず在外選挙人名簿に登録をしていただくというのが最初に必要になってまいります。この登録申請のために在外公館に出向くことがなかなか手間である、困難であるという声がありましたので、この登録手続を行いやすくする観点から、在外公館に申請書を郵送あるいはメールで行うと、また、その本人確認についてはビデオ通話等を通じて確認の上、在外公館に出向いていただくことなく登録申請できるような見直しをまず今年行っております。
　また、国政選挙が実施される際には、これは外務省と連携をして、ホームページ、広報誌、また在留邦人へのメールマガジンの配信などを通じて投票方法の周知を行いますとともに、立候補者や政党の情報についても公示後直ちにホームページに掲載、アップロードいたしております。
　今総務省では、御指摘のこのインターネット投票についてでございます、投票しにくい状況下にあります在外選挙人の利便性の向上の観点から、この在外選挙におきますインターネット投票について実証用システムを用いた検証を行っておりまして、今、この制度面、また運用面の課題を洗い出しを行っている、まさにそのさなかでございます。
　今現在まだこれは認められていないわけでございますが、こうした点もまさに選挙制度の根幹に関わることでございますから、この総務省としての取組とともに各党各会派におかれてもそうしたこの御議論も踏まえる必要もありますが、我々としては、この在外選挙のインターネット投票をできるだけ早期の導入について検討を進めてまいりたいと思っております。
○熊谷裕人君　在外邦人の皆さん、そこのインターネット投票も含めて投票権の行使をしたいと、しっかりしたいということを望んでおられますので、大臣、在任中に努力をしていただければというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
　続いて、統一地方選挙に関わることで、政治団体の活動について幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず最初に、大臣の関わる自由民主党広島県第五区支部と寺田稔呉後援会、そして竹原後援会の会計責任者と事務担当者の方の御確認をさせていただきたいと思っておりまして、個人情報ございますので資料を配るようなこととかお名前を出すことがちょっとはばかられるので、資料を大臣に手渡したいと思いますので、名前記載されてますので見ていただいて確認をしていただければと思いますが、委員長、よろしいでございますか。
○委員長（古川俊治君）　はい、結構です。（熊谷裕人君資料手交）
○熊谷裕人君　収支報告書の一番トップのページ、二〇二〇年のものを手渡しをさせていただきました。
　そこに書かれている会計責任者の方、そして事務担当者の方、三つの団体、それぞれ同じ方が担われております。党の総支部は大臣が代表でございます。その方が後援会の会計責任者も事務担当者も担われているということで、見て御確認をいただけると思いますが、この会計責任者、そして事務担当者の方は、大臣の総支部では秘書さんなんでしょうか、職員さんなんでしょうか。その点についてお答えをいただければと思います。
○国務大臣（寺田稔君）　この第五選挙区支部の事務担当者、これ職員でございまして、第五選挙区支部の常勤の職員として、第五選挙区支部の方から支部職員として人件費を支払っているものでございます。
○熊谷裕人君　これは事務担当者の方も同じ職員という理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（寺田稔君）　今私が申し上げたのは、事務担当者が職員、会計責任者は職員ではございません、別の方でございます。
○熊谷裕人君　事務担当者が職員ということを御確認をさせていただきました。
　大臣は、これまで衆議院の方の質疑の中で、後援会の方は自分が代表でないので分からないとか、後援会の方は自分が直接チェックする立場でないと昨日も御答弁をされておりますが、今言ったように、総支部の職員さんが事務担当者として後援会の方も見ているというのは書類に書かれておりますので、この収支報告の事務をやっている方は総支部の職員さんが後援会の方もやっているということになるんですけれど、今までの大臣の認識と私は違うと思うんですけれど、その点についていかがお考えか。
○国務大臣（寺田稔君）　ここで事務担当者として出ている方は、今申し上げたとおり第五支部の職員でございます。これは昨日も答弁をさせていただいているんですけど、この後援会の方は、実は、何かこの事務職員の名前を事務担当者として、まあこれ連絡先という意味で書いておるんですが、何か必要が生ずれば後援会のことであってもお手伝いをする立場でございまして、主たるですね、主たる事務担当者は別に、今御指摘の呉後援会についても竹原後援会についても別に主たる事務担当者が存在をいたしておりまして、何か人手が足りないとか手伝ってほしいというときにはこの御指摘の者がお手伝いをするという立場というふうに聞いております。
○熊谷裕人君　この事務担当者の欄は、お一人だけ書く欄ではなくて三人書けるんですよ。実際、二人書いてる年もあります。
　ですから、今大臣の御答弁いただいたことであれば、主担当者を書いてもらって、そしてこの総支部の職員の方はそのサブということであれば同列に書いていただくというようなことで、一人だけその総支部の職員さんを挙げるというのは、サブの方しか挙げてないというのは収支報告書上、私は不適切ではないかなというふうに思いますが、大臣の御見解はいかがですか。
○国務大臣（寺田稔君）　例えば竹原後援会については、複数名、事務担当者を記載をさせていただいております。一名は確かに常勤職員、第五支部職員です。もう一名はそうでない者でございます。
　第五支部については、直接私が代表の第五支部についてはこの御指摘の者が主たる事務を担当しておりますが、後援会の方はそうではございませんで、複数の記載があるところでございます。
○熊谷裕人君　到底納得できる御答弁ではないんですが。
　次に、二〇一一年に、大臣、六百万円の借入金、貸付金を後援会になされております。昨日の衆議院の倫選特での後藤委員への答弁で、次の年に六百万円返済しましたというふうに答弁をしております。経理については今確認をしているところだというふうにおっしゃっておりましたが、その当時の事務担当者も同じ方が、この今確認していただいた方と同じ方が二十五年の収支報告書は名前が出ておりますが、御確認いただけましたでしょうか。総支部の職員さんです。
○国務大臣（寺田稔君）　昨日の倫選、衆議院の倫選特、後藤委員の御質問の件かと存じます。
　私から確かに六百万貸し付けたその翌年にその六百万については、これはまあ私自身の貸し借りですので明確に記憶しておりますが、返済をいただいております。
　今、実はそのときに担当していた事務職員は既に退職しておりまして、退職しております。で、保存期間も過ぎている関係で、その当時、十年前でございますよね、帳票ですね、収支報告を作る基データであるこの会計の帳票が廃棄をされた状態ですので、今、全力で、御指摘もありましたのでうちの担当秘書が、まあ退職はしておりますが、当該事務を担った者に確認をさせていただいておりまして、結果が出次第、これは御報告をさせていただきます。
○熊谷裕人君　大臣、先ほど言いました二十五年の収支報告書、同じ職員の方が書かれているんですよ。先ほどサブでというふうなことを言われていましたけど、書かれているのはこの方なんですよ。
　ですから、正式に届けられている方は、事務担当者はこの方しかいないというふうに届けられているわけですから、何かあったときに、先ほど何かあったときの連絡先の方、お手伝いをする方というふうにおっしゃられてましたけど、その方は今職員でまだおられるんですか。
○国務大臣（寺田稔君）　御指摘の、連絡先として書かれている方というのは存在しております。当然それは職員ですから、既にどうだったのかと当時の状況をお聞きしております。
　お聞きしたところ、自分はそのときはその後援会の方のですね、後援会の方の収支は担当しておらなかったということで、別のこの事務担当者がおりまして、その者が退職をしておりますので、今その退職をした当時の事務担当者に対して、どういうふうな、この当時、後援会の方の経理処理だったかというのを確認をしております。これ、分かり次第御報告をさせていただきます。
○熊谷裕人君　済みません、それじゃ、ここに書かれている方は何にも答えられないじゃないですか。架空の人を当てているようなもんじゃないですか。答えられない、書かれている方に聞いても分からない、もう一人事務担当者がいたんだ、その人に聞いているんだ。
　なぜ、そのちゃんと担われている方が記載をされていないで、この収支報告書には実務能力がない方が書かれているのか、そこは大臣としてどう思われているんですか。
○国務大臣（寺田稔君）　もちろん、後援会の方の会計処理、私もその詳細は承知をしておりません。直接私が指導、監督すべき立場でないものでありますが、少なくとも、その今いる常勤職員に聞いたところ、最終的なこの報告書のフォーマットの仕上げであるとか、ある程度この集計が終わった後の最終的な提出といったような、まあ言わばその最後の仕上げの事務は確かに当該職員がやっておりました。
　しかし、あの当時の、例えば私からの貸し借りの処理とか、あと、その当該後援会に一体どういうふうな収支があったかというのは、やはりその当該職員は承知をしておらない、もう一人の者がやったというふうに言っておりますので、今は現実にその担当した者に至急確認をするよう、これもちろん御指摘の事務職員にも言っておりますし、地元秘書にも命じまして、早急な確認をお願いしているところであります。
○熊谷裕人君　大臣、最終の確認は今この担当者の方がやられたというふうにおっしゃいましたけど、六百万円、次の年に返済を受けたって記載ないんですよ。ないんですね。報告されてないんですよ。ということは、この締めたときに現金が六百万円ないはずなんですよ。大ごとで大騒ぎになっているはずなんです。六百万円足りないぞと、どこへ行ったんだと。
　で、収支だけは、残高が幾らかあって、まあきれいにと言ったら語弊があるかもしれませんが、収支報告ができ上がっている。でも、実際は、返した実績がどこにも載ってなければ、現金が六百万円足りなくて現場は物すごい混乱になっているはずなんで、その事務担当者の方が最後にチェックしたらそれを見過ごすことはあり得ないんですよ。
　大臣、そこ、もう一度説明いただけますか。
○国務大臣（寺田稔君）　御指摘の事務職員ですね、これは何回も言うように常勤職員でありますが、これ一応、取扱い上は県選管が何かの問合せで連絡するときの連絡先という取扱いのようでございますが、私が、私自身の貸し借りですので、六百万の返済があったというのは事実でございます。しかし、同じ年にやはりお金が足りないというので、一千万ほどですね、別途貸し付けております。そのことは明確に記憶をしております。
　したがって、この六百万というのは、恐らくこれは、いいかげんなことはここ、この場で申し上げることは控えますが、何らかの形でこの寄附がなされて、その出入りの関係、例えば仮に六百万の寄附があって、その六百万をそのまま私に返したというのであれば、その分の記載が抜けていたことももちろん推定はされますが、ちょっと、やはり今の時点でいいかげんなことは申し上げたくありませんので、これちゃんと調べて、誠実にこれはお答えをさせていただきますので、お待ちをいただければと思います。
○熊谷裕人君　それでは、六百万円返済を受けられたというのが記憶にあるということでありますので、その六百万円現金で持っていたという可能性もありますが、その返されたというところで、いつ返されたのかというところを委員会に報告をいただきたいと思います。
　委員長、お取り計らいをどうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（古川俊治君）　はい。
○熊谷裕人君　もし銀行振り込みというようなことだとか、受け取った現金を銀行に入れたということであれば、銀行口座の写しとか、そういうものを、客観的に確認のできる資料を出していただきたいなというふうに思います。
　それから、寺田慶子氏の領収書の件でございます。
　昨日も収入印紙が貼っていなかったという話が出ておりまして、その収入印紙の貼らないものを選管に郵送してしまったというふうに言われておりますが、その郵送した日が正確に分かれば教えていただければと思います。
○国務大臣（寺田稔君）　もちろん、領収書は真正なものが存在し、収入印紙も貼られた状態でありますが、写しを取るときに収入印紙を貼る前のものを郵送したというのが確認されました。
　郵送の日付も判明しまして、五月の三十一日の午前中の時間、当時集配局でしたので、間違いなくその日のうちに、五月の三十一日の期限ぎりぎりでございますが、選管の方に到着したものと思っております。五月の三十一日でございます。
○熊谷裕人君　そして、その郵送した日に収入印紙を貼られたというふうに御答弁をされておりますが、そのところのチェックというものが抜けていたのかなというふうに思います。
　済みません、時間が来ましたので、本当に残念なんですけれど、次回、機会がありましたらもう一度議論をさせていただきたいと思います。
　私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
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○委員長（古川俊治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、永井学君が委員を辞任され、その補欠として中田宏君が選任されました。
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○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我でございます。熊谷委員に続き、質問をさせていただきます。
　在外の国民審査制度についてお伺いをしますけれども、今回の法改正、これまで、国民審査制度を利用する、制度を利用することができる人が増えるということで、国民審査権を行使することができる人が増えるわけですから良い制度であるということは認識をしておるんですが、これまでなぜこのような良い制度が導入されなかったのでしょうか。担当大臣として寺田大臣は、この制度の導入時期、適切だったというふうにお考えでしょうか。最高裁の判決を待たずとも、もっと早く導入すべきであったのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（寺田稔君）　御指摘の今回の法改正、現行の国民審査制度が、御承知のとおり、裁判官の氏名が印刷してあって、罷免対象と思う方にバツを付けると、このやり方自体は相当、いわゆる記号式投票として定着しておりました。
　この記号式投票というのを前提といたしますと、投票用紙の調製が、衆議院解散日以降に、衆議院選挙と同時に国民審査を実施するということで、在外公館へ投票用紙を送付する期間であるとか、あるいは郵便投票における投票用紙の発送、送付に要する期間を考慮すると、なかなか在外において技術的に困難であったのも事実でございます。
　しかし、御指摘のように、最高裁判決で、この国民の審査権を制約するということは原則許されない、やむを得ない事由がない限り原則許されない、また、今の現行の取扱いと異なる方式を取る余地もあるということでありましたので、この最高裁判決を受けて、そうであれば、今回御提案いただいているような代替の投票方式が許容されるということで最高裁の判断が明確になりましたので、今回、投票用紙の事前の調製が可能なやり方、すなわち分離記号式投票により在外国民審査を創設をいたしました。
　もちろん、我々としては、当然、国民審査権行使が望ましいことは御指摘のとおりでございます。
○石川大我君　この国民審査制度ですけれども、昨年十月に行われた総選挙において審査の対象になった十一人の裁判官のうち四名の裁判官が、全国的に、特に都市部において顕著なほど高い割合で辞めさせた方がいい裁判官としてバツの印が付けられました。これは夫婦別姓を認めない民法規定を合憲とした四人の裁判官たちだったわけですけれども、この多くの国会議員が関係を持ってきたとされる旧統一教会と関係のある団体、勝共連合は、「やっぱり危ない！選択的夫婦別姓論」というタイトルで機関紙の号外を発行したりをしております。
　寺田大臣が、時間があれば行くかもしれなかったが結果的に行かなかったというふうに御説明をされている国際勝共連合なわけですけれども、二万円の参加費をお支払いになったということなんですが、この件、今年のですね、十月二十五日、国際勝共連合の創立五十周年記念大会というものが国会から近いホテルで開催されたんですが、大臣が代表を務める資金管理団体みのる会が式典会費として二万円を支出、式典自体には出席しなかったと。大臣は後から国際勝共連合が統一教会の関連団体であることを知ったんだというふうにおっしゃっていますけれども、これ、どのような団体であるかも分からずに、主催者名も知らなかったというこの団体に二万円をぽんと払うというのはちょっと私感覚が分からないんですが、この件について御説明いただけますか。
○国務大臣（寺田稔君）　最初にお誘いを受けたときは、たしか同郷の広島県人会の場だったと思います。県人会にその方も割かしよく出られておられた方でしたので知人であったわけですけど、同郷の人の集まりがあるというお誘いでございまして、今御指摘のようなこの式典というお誘いではなかったわけです。したがって、お誘い自体が、ちょっと私にとっては最初にお誘いを受けた段階では全くブラインドの状態でございました。なかなか、ただ、その日は多くのほかの行事等も立て込んでおりまして、行くのは難しいかもしれませんが可能であれば顔だけ出しましょうかぐらいのやり取りは県人会の場でしたと思います。ただ、その時点ではあくまで同郷の人の集まりということでございました。
　で、結果的には行けなかったわけでございますが、一応お声掛けもいただき、何らかのもし、会合としての準備をされていたのであろうと、欠席をしたのはその意味で欠礼でございますのでお払いしました。そのお払いをした時点でもそれは主催者が誰であるかというのは明確に分かりませんでしたが、ちょっと大分後になって領収書が来まして、その領収書の名前が委員御指摘のような名前であったので、その時点で初めて私もびっくりしまして、ああ、そういう集まり、まあそれは本当にそういう集まりだったのか、あるいは、その方がお誘いどおりの地元の会だったけどたまたまその領収をお使いになっているのか真実は分かりません。分かりませんけど、それが実態でございます。
○石川大我君　大臣は、統一教会の関連団体からは選挙応援や支援も受けていないというふうにお話しになっています。
　大臣、先ほど御説明ありましたけれども、選挙区でもなくて広島県でもない東京のホテルで開催されたということで、国際勝共連合の五十周年という、まあ比較的大きな、多分恐らく記念すべきパーティーだったと思うんですが、そういった場に呼ばれるということは日頃からそうした国際勝共連合とか旧統一教会との御関係があったんじゃなかろうかというふうにも思わざるを得ないわけですけれども、大臣、まだお答えになっていない旧統一教会や関連団体との御関係というのはないということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（寺田稔君）　今し方申し上げたとおり、その方も一切、主催者であるとか、ブラインドでございました。
　その一件があったんで、私も、必ず主催者の確認であるとか、そういう組織的なものかどうか必ず確認をするようにしておりますが、少なくとも、そうしたようなこのつながりというか、は持っていないと、過去も全部精査をさせていただいております。
○石川大我君　この件、引き続きお話をさせていただきたいというふうに、質問もさせていただきたいというふうに思っております。
　今日は杉田水脈政務官にお越しをいただきました。ありがとうございます。
　伊藤詩織さんの裁判についてお伺いをいたします。
　伊藤詩織さんの裁判について、十月二十日、東京高裁で損害賠償が言い渡されましたが、杉田水脈政務官は上告をいたしました。上告をした理由を教えてください。
○大臣政務官（杉田水脈君）　御指摘の東京高等裁判所の判決に対する対応につきまして、十一月の二日に最高裁判所に対して上告等の申立てを行ったところでございます。本件につきましては、係争中でございますため、コメントは控えさせていただきたいと思います。
○石川大我君　最高裁に上告ということで、上告するためには、憲法解釈に誤りがあること、最高裁の判例とは異なる判決が出た場合、そして憲法違反があることというふうに理由が限られておると思うんですが、この中で何に当たるということで上告されたんでしょうか。
○大臣政務官（杉田水脈君）　そういったこともいろいろ相談をいたしまして上告をいたしました。それ以外のことは、係争中でございますので、答弁は差し控えたいと思います。
○石川大我君　いや、いろいろあると思うんですよね。もちろん裁判ですから、日本の裁判のシステムにおいて、三審制があるわけですから、上告をするのはおかしいということは申し上げませんけれども、しっかりですね、これ表現の自由も関わってることですから、そういった意味ではお答えできるんじゃないでしょうか。
○大臣政務官（杉田水脈君）　内容に関わることでございます。私自身が裁判の当事者であるため、裁判に影響を与えることは控えるべきと考えております。
○石川大我君　これはまさに、いたずらに裁判を引き延ばしてるだけなんじゃないでしょうか。政務官でいる間はこの判決を確定させたくないという、そういう非常に自己中心的な考え方だと思うんですが、そう思いませんか。
○委員長（古川俊治君）　もう一度質問をお願いします。済みません。
○石川大我君　はい。
　いや、いたずらに裁判を引き延ばしているだけではないですかということをお伺いしました。
○大臣政務官（杉田水脈君）　繰り返しになりますが、私が当事者でございますため、裁判に影響を与えるような発言は控えたいと思います。
○石川大我君　全く答えていただけない。
　二十五件の伊藤詩織さんを冒涜するようなＳＮＳ、これ名前は、内容はもう言いたくないので言いませんけれども、内容に関しては触れませんが、これに対していいねを二十五件押しているというこういったことが、裁判が長引くということで伊藤詩織さんを更に苦しめるというふうに思いませんでしょうか。
○大臣政務官（杉田水脈君）　先ほどの御質問はまさに裁判の内容に関わることでございますので、繰り返しになりますが、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○石川大我君　全く答えていただけませんので、引き続きこの質問はしていきたいと思います。
　時間が少なくなってまいりましたので、ＬＧＢＴの問題についてお話をしたいと思います。
　私は、二〇一九年に、ＬＧＢＴの当事者、ＬＧＢＴのＧですね、男性の同性愛者として全国比例区で当選をさせていただきました。選挙のときには日本にも同性婚をというようなテーマも述べましたし、ＬＧＢＴの人権ということを述べて当選をさせていただきましたので、全国のＬＧＢＴの皆さんの思いを背負いながら今日この場に立たせていただいているというふうに思っております。
　杉田水脈政務官は、御存じのとおり、新潮45という雑誌にＬＧＢＴは生産性がないという寄稿をされました。ＬＧＢＴについて、彼ら彼女らは子供をつくらない、つまり生産性がないのですというふうに投稿しました。多くの皆さんが抗議をされました。私も、政務官の言うところの生産性がない当事者の一人として抗議にも参加をいたしました。
　寄稿文を撤回、謝罪するおつもりはございますか。
○大臣政務官（杉田水脈君）　御指摘の寄稿において不用意に生産性という表現を用いるなど、拙い表現によって、結果として不快に感じたり傷つけられた方がいらっしゃることは大変重く受け止めております。
　御指摘の雑誌への投稿につきましては、既に、多様性を尊重することは当然のことだと認識しているということ、当事者の方々の人権を否定するつもりも偏見を持って差別する意図も一切ないこと、ＬＧＢＴの方々への理解増進はもとより、差別やいじめのない社会に向けて努力してまいることなどの見解を表明しているところでございます。現在も今申し上げたとおりの見解でございます。
○石川大我君　全くひどい話だと思います。重く受け止めるということと、謝罪をし撤回をするということは全く違うと思いますよ。
　この新潮45という雑誌、ＬＧＢＴの支援が度が過ぎるという内容ですね、これ生産性云々の話だけでなくて、ＬＧＢＴの皆さん、特に同性愛の皆さんをもう愚弄するような内容が入っている。
　例えば紹介しますと、普通に恋愛して結婚できる人まで、これ括弧同性愛でいいんだと、不幸な人を増やすことにつながりかねませんということも書いている。そして、同性愛は一過性のもので、成長するにつれ、みんな男性、この場合は女性の件が問題になってましたから、話題になってましたから、みんな男性と恋愛をして、普通に結婚していきました、なぜ男と女、二つの性だけではいけないのでしょうか、様々な性的指向を認めようとする、様々な性的指向を認めようということになると、同性婚の容認だけにとどまらず、例えば兄弟婚、親子婚、ペット婚、機械と結婚させろという声まで出てくるかもしれないと、もうとんでもない発言が、とんでもない寄稿の内容がもうじゃかじゃか出てくるわけですよ。
　このことに対してもしっかりと反省をしていただいて、撤回、謝罪をすべきなんじゃないですか。
○大臣政務官（杉田水脈君）　そういった配慮を欠いた表現をしたことは率直に反省をしております。ただ、その後、理解を深め、差別のない暮らしやすい社会の実現のためにこれまでも努力したところで、努力してきたところでございます。今後とも、そういった努力をもってお応えしてまいりたいというふうに思っております。
○石川大我君　これ、「「ＬＧＢＴ」支援の度が過ぎる」という寄稿以外にも、その前に「「ＬＧＢＴ」支援なんかいらない」というタイトルでも寄稿していますし、多様な家族より普通の家族というふうに言っているんです。内容では、ＬＧＢＴ、同性愛に対して不幸だという言葉まで使っている。
　同性愛の方たちというのは不幸なんですか。
○大臣政務官（杉田水脈君）　その寄稿は四年前のものでございまして、そういった批判があるということを重く受け止めて、その後は、例えば党の性的マイノリティーに関する特命委員会などに積極的に参加し有識者の方々から御意見をいただいたり、また、当事者の方々との交流を図って、そこで日々のお悩みであるとか、そういったことを伺ってきたところでございます。これからもそのような努力を続けてまいりたいというふうに思っております。
○石川大我君　そういったことであれば、これしっかりと撤回をして、そして謝罪をするべきなんじゃないでしょうか。これ、かたくなに謝罪をしない、撤回をしないということは、全国に残念ながらいらっしゃるＬＧＢＴに対して差別的な感情を持っている人たちに、これでいいんだと、政務官、撤回もしないし謝罪もしないじゃないか、やっぱり俺たちは間違っていないんだという、そういった差別主義的な人たちにお墨付きを与えることになりませんか。
　謝罪、撤回をすべきだと思います。
○大臣政務官（杉田水脈君）　何度も申し上げておりますが、私自身、差別をするような意図も全くございませんし、まず、その論文の中でも、差別は一切しない、そういう気持ちは一切持っていないということを申し上げておりまして、当事者の方なんかも、その論文を読んで私のことをちゃんと理解してくれてるということで、支援者の方の中にもそういった方もたくさんいらっしゃいます。
　また、私自身も、そういった方々と対話をしていく中で、いろいろその方々一人一人に背景がございまして、悩みも多様化していらっしゃる、それに政治がどのように寄り添っていけるのか、行政がどのような対処がしていけるのかというようなこともしっかりとそういった方々と意見交換をして今考えておるところでございますので、今後とも、そういった努力をもって頑張ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○石川大我君　今、答弁の中で、いろいろ努力をしてきたというお話がありました。どのようなことを学んできたんですか。
○大臣政務官（杉田水脈君）　やはり、先ほども少し申し上げましたが、当事者の方々にも様々な背景がございまして、そして悩んでいらっしゃる問題も様々です。例えば、トランスジェンダーの方とＬＧＢＴ、あっ、ＬＧＢの方とは全く悩みが違っていたりとか、それぞれの方も、例えば、そうですね、御自身が何に問題を持っていらっしゃるのかといったようなことも全部違います。その辺りについて、本当に様々な方々から、トランスジェンダーの方とか、ゲイの方、レズビアンの方、そしてバイセクシャルの方も含めて、当事者の方からお話を伺っております。
○石川大我君　ＬＧＢＴ法連合会という団体、御存じでしょうか。
○大臣政務官（杉田水脈君）　はい、存じ上げております。
○石川大我君　中学生や高校生、当事者の皆さんが多くの悩みを寄せています。どういった悩みが中学生、高校生にあるというふうにお考えですか。
○大臣政務官（杉田水脈君）　そういったことをきっかけにいじめに遭うであるとか、また、そういったことが表現ができないというようなことに対しての自分の中で重い悩みを持っているというようなこと、そういうことが特に若年層の方には多いということもございます。
　また、これも年齢別に様々、皆さん抱えていらっしゃる悩みが多いというふうに考えております。例えば上の方の年代の方は、余り騒がれたくなく今までのように暮らしていきたいという方もいらっしゃいますし、若い方なんかは、やはり自分というものをもっとみんなに分かっていただきたいというような、そういうふうな思いを持っていらっしゃる方もいらっしゃいます。そういったことも様々違うんだということも勉強させていただいておるところでございます。
○石川大我君　では、なぜ、この原点であるＬＧＢＴは生産性がないというこの寄稿に対して撤回をし謝罪をしないんですか。当事者の皆さんは、普通に恋愛して結婚できる人まで、これでいいんだと、不幸な人を増やすことになりかねませんというふうにおっしゃっている。
　謝罪して撤回をすべきじゃないですか。
○大臣政務官（杉田水脈君）　繰り返しになりますが、当事者の方々といろいろ今までも一緒に努力をしてまいりましたので、これからもしっかりとその努力をもって社会に還元してまいりたいというふうに思っております。
○石川大我君　全く意味が分かりません。
　あなたの発言で、あなたの寄稿文で多くの方々が傷つきました。自民党前には五千人と言われる、報道では五千人という人たちが集まってきているわけです。謝罪、撤回をしないというのは、ある意味、自分の信念を貫くんだと、ＬＧＢＴに対する差別を貫くんだということじゃないでしょうか。
　辞任を求めます。辞任してください。
○委員長（古川俊治君）　時間ですので、お答えは簡潔にお願いします。
○大臣政務官（杉田水脈君）　当初より、ＬＧＢＴの方々を差別する意図は一切ございませんでした。
　以上でございます。
○石川大我君　引き続き取り組みたいと思います。
　ありがとうございました。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、今日は、二つの審議される法案のうち、統一選の期日を決める法案の方について聞きたいと思います。最高裁の国民審査の方は、私の後の中条議員が質問する予定となっております。
　ただ、その統一地方選の件なんですが、まず、その統一地方選挙は、そもそもは昭和二十二年の四月、新しい地方自治制度に基づいて地方議会の議員と首長の選挙が全国一斉に行われたことに始まると。議員と首長の任期が四年なので、それぞれ四年ごとにその任期満了の時期が来るんだけれども、その途中で議会の解散があったり、それから首長が辞職したり、それから、まあこれが一番多いんだと、大きいんだと思うんですけども、市町村の合併があったりすることによって、その統一選に参加する、実施する自治体の数がどんどん減っていった。
　見てみると、二回目の統一選は昭和二十六年に行われたんですけども、このとき全自治体に占める実施割合、いわゆる統一率というのは八割にもうここで下がっちゃった。で、第三回、その四年後の第三回、これ昭和三十年ですが、ここで昭和の大合併があった関係でもう五〇％に減っちゃった。それから順を追って減っていって、直近の平成三十一年の第十九回では二七・四六％になっていった。
　そこで、最初にまず聞きたいのが、こうした流れはある意味当然の流れにはなってくるんだとは思いますけれども、ここまでその統一率が低下を続けている現状に対する認識と、こうした状況下でもその統一選をやる意義について、改めてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（寺田稔君）　この統一地方選でございます。これは、国民の選挙の関心を高め、選挙の円滑かつ効率的なこの執行を図ろうという意図でございます。
　多くの選挙が全国同時に行われることで、マスコミのカバレッジも高く、国民の関心も高まり、また選挙啓発活動も効率的に行うことができるメリットがあると考えております。また、同一団体の長と議員の選挙が同日に行われる場合は投票所あるいは開票所が一つにできる、したがいまして、投票立会人や事務従事者も、この事務の効率化が図られる、また経費の節減も図れるなどの効果もあろうかと思います。
　委員御指摘のとおり、統一率が前回三割弱となっております。都道府県の議会の議員選挙については、見ますと八七％、また指定都市の議会の議員選挙については八五％と、そうした分野においては引き続き高い統一率となっておりますので、統一地方選の意義、また効果は引き続きあるものと考えております。
○片山大介君　今大臣言われたのは、あれなんですよね、県議会議員、都道府県議会議員の実施率がまだ八割ぐらいあると言うんですけど、ほかが低いんですよね、首長さんとか、知事さんとか。
　ただ、来年の統一地方選挙でまた参加する自治体があっても、その後の四年間でまた同じような議会の解散、首長の辞職等々まああろう、これありますから、やっぱり今後も、今下がっていく、今ずうっと下がっていって今後も下がっていくと思うんですが、そこら辺はどのように総務省としては考えていらっしゃるのか、教えていただけますか。
○政府参考人（森源二君）　お答え申し上げます。
　統一地方選挙の統一率につきましては、長の辞職や死亡、議会の解散、市町村合併等により徐々に低下しており、前回の統一地方選挙における統一率、御指摘のとおり三割を切っているところでございます。
　御指摘の将来的な統一率の見通しについては、長の辞職等も確かにございますし、また逆に新たに統一地方選挙の対象に入ってくるという場合もあるので確たることは申し上げられませんけれども、これまでの傾向としては、全体の統一率が徐々に低下してきているものの、議会の解散とか市町村合併というのは近年余りないということもございまして、ここ三回は横ばいとなっていると、こういうような状況だと認識をしております。
○片山大介君　いや、今そう言われたですけど、まあ確かに大阪は知事も市長もまた統一に戻したりしたのあったですけど、やっぱりそれでも少し下がっているんですよね。だから、横ばいといってもやっぱり下がっているんで、だから今後もこれやっぱり下がる可能性があるのかなと。だから、現在は三割弱、二七％ですけれども、これが今後例えば一〇％台とか一桁台になっていったとき、やっぱりそういうおそれはないとも言えないので、そうした場合に、やっぱり統一地方選の在り方って、これをどうするのか、これもう少し検討し始めてもいいんじゃないのかなと思います。
　これ、党によっては検討しているところはある、過去にあったということなんですけども、政府としては何か検討したことは余りないというふうに聞いているんですけども、やはりこういうことも考えていく必要が出てくるのじゃないかなと思いますが、そこはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（寺田稔君）　委員御指摘のとおり、これまでもこの地方選挙の再統一の議論、この議論が政党、各党間でもなされ意見調整が行われた、行われた事実はございますが、残念ながらまだ現状合意に至っていないということであります。また、統一対象期間を三月から五月の期間から更に広げるという御意見もあるとお伺いしております。
　御指摘のように、将来、統一率が更に大幅に下がってくるときの対応でございますが、その場合は、統一地方選挙として実施するのがいいのかどうかという根本論も出てまいります。また、仮に実施するときも、その対象、またこれは期間も含めてですが、どういうふうに設定するのかというのは当然論点になってまいります。
　長年この統一地方選挙というのは定着した仕組みでございますが、今後そうしたような事態も当然考えられますので、我々総務省としてもそうしたときの対応検討したいと思いますし、各党各会派におかれてもそうした議論ですね、していただければというふうに考えております。
○片山大介君　やはりこういうのはなかなか簡単には変えれないですから、まあ頭の体操みたいなことはやっぱり始めた方がいいのかなという、我が党でもそういうことは、話はし始めているんですけれども。
　それで、その統一率が減ってきている、減少している中で、やっぱりもう一つ、統一選の課題となると、やっぱり私、投票率だと思うんですよね。
　これ投票率について言えば、別に統一選に限らず国政選挙もそうなんですけど、ただデータとしてちょっと調べたら、去年の衆議院選挙の投票率が五五・九三％、それから今年夏の参議院選挙が五二・〇五％だった。一応五〇％を超えていると。じゃ、一方、統一地方選挙はどうなっているかというと、近年は都道府県の知事、それから都道府県議会議員、それから市区町村の首長、議員のいずれの選挙でも五〇％を下回っているんですよね。
　ここについてはどのように分析していらっしゃるのか、教えていただけますか。
○政府参考人（森源二君）　お答え申し上げます。
　統一地方選挙、また近年の国政選挙の投票率につきましては、今ほど委員御指摘のとおりかと存じます。一概には言えませんけれども、国政選挙と比較して統一地方選挙の投票率は、やや低い傾向となっているということかと存じます。
　ただ、一般に投票率につきましては、例えば天候だとかといったその投票の日の環境だとか、それから、その選挙の争点に関しまして各政党や各候補者の主張に差があるかどうか、あるいは自らの投票がその選挙の結果に影響を及ぼす可能性など、選挙人が投票に行きたいと思うかどうかというようなところかと存じますが、そういったその様々な事情が総合的に影響すると考えられておりまして、その要因についてはなかなか一概に申し上げることは難しいというふうには考えるところでございます。
　ただ、統一地方選挙や国政選挙に関して、明るい選挙推進協会が実施した選挙に関する意識調査の結果というのがございます。その中で、投票に行かなかった理由として、上位では、選挙に余り関心がなかったから、仕事、用事があったから、政党の政策や候補者の人物像など違いがよく分からなかったからというふうな回答が多くなっておる。これはいずれの選挙についても同様なんですが、その選挙に余り関心がなかったからという回答をしているのが、直近の統一地方選挙の場合には三七・九％であるのに対して、令和元年の参議院選だと三〇・九％、令和三年の衆院選が三〇・二％ということですので、統一地方選挙の方がやや高い数値となっているのかなという感じもいたします。
　こうした回答が多くなっているというふうなことについては、改めて政治や政策等についての関心を高めるような主権者教育というのが重要ではないかというふうに認識をしているところでございます。
○片山大介君　今長く言っていただいた、まあそのとおりで、教育すごく大切だなと思って、特にやっぱり十代の投票率ですよね。
　それで、十八歳選挙権が六年前から導入されて、これ最初の国政が参議院選挙、まあ私も出た参議院選挙だったんですが、そのときは四五・四五％だった、十代の投票率が。だけど、それからがくっと下がって、参議院選挙でいえば、三年前の令和元年は三二・二八％、今年の夏は三四・四九％だった。これだから、十代の投票率がやっぱり低い。
　だから、これは少しやっぱり策をもっと考えていかなきゃいけないと思うんですけど、今どのようなことができているんですか。
○政府参考人（森源二君）　お答えを申し上げます。
　近年の国政選挙におきまして、十八歳、十九歳の投票率がいずれも全体の投票率に比べて低い状況にあるということで、若年層を含めてのできるだけ多くの有権者の皆様に投票していただくことが必要だというふうに考えております。その若年層の投票率を向上させるという観点から、若年層を念頭に置いた周知啓発のほか、投票しやすい環境をつくる、あるいは日頃からの主権者教育の取組、こういったことを続けてきておるところでございます。
　統一地方選挙に向けた周知啓発について、総務省ホームページなどでの啓発を行ったり、また各選挙管理委員会に対して、若年層を含め、工夫して積極的に投票参加の呼びかけを行っていただくようなことは要請しておるところでございますが、総務省のＳＮＳなどを活用したり、あるいはそうした呼びかけを今回も統一地方選挙の前に要請したりということを続けてまいりたいと思います。
　それから、投票環境の向上をさせる取組として、期日前投票所について、ショッピングセンターとか大学など、若者が集まり、選挙人の利便性の高い場所での設置が増えてきておりますけれども、そうしたことを検討するように、統一選に対しても、際しても改めて要請したいと存じます。
　それから、その主権者教育の取組として、総務省においては、文科省と連携をして政治や選挙に関する副教材、これを作成しております。全ての高校一年生にこれを配付して、今年度から設置された公共などの授業においても活用いただけるようにしておりますが、その中で、例えば実際の選挙を対象として、新聞記事等から生徒が各政党の主張をそれぞれまとめて比較、評価し模擬投票を行い、実際の選挙後に模擬選挙の結果を分析するといったワークシートなども盛り込まれております。
　こうした有権者の立場として政治に参加する学習を促しているところでございますので、こうした様々な手段を引き続き活用しながら、若年層に更に投票していただけるように、啓発、投票環境の向上、主権者教育、努めてまいりたいと存じます。
○片山大介君　その主権者教育、大切だと思うんですけど、私も地元兵庫の大学で講演とか頼まれたときに主権者教育の一環として話すんですけど、そのときに言われたのは、具体的な政党名出さないでくれとか、今の政局については言わないでくれとか、結構、極力、何というか、政治的なニュアンスを排除した形で教えてくれみたいな感じだから、そうすると学校教育の教科書みたいなことしか話せなくなっちゃって、それはやっぱり具体的な事例が出ないと、みんなやっぱり関心持たないですよね。
　だから、こういうのも何かすごく過敏になっているなと思うんですが、まあここら辺は文科省の話になってくるのかもしれないですけど、そういったことをもう少し考えた方がいいんじゃないのかなと思いますが、どうでしょうかね。
○政府参考人（森源二君）　お答え申し上げます。
　今ほど申しましたとおり、その実際の選挙を対象として、新聞記事等から各政党の主張をまとめて比較、評価する、模擬投票を行う、こういったことは実際にもうワークシートとして教本の中にも盛り込まれております。ただ、実際にそういったことを本当に教育現場において上手に活用できているかどうかと、こういったところもあろうかと思います。
　具体の実際に活用した事例なども上手に実際に紹介をしたりというようなことをしながら、そういったことに慣れていくということが必要なんじゃないかというふうに思っております。
○片山大介君　あと、ちょっと時間がなくなってきたんで。
　それで、あと、投票率を上げるには、もう一つ、やっぱり被選挙権の年齢についてもやっぱり議論した方がいいかなと思っていて、今、二十五歳と三十歳で分かれていますよね。二十五歳が衆議院議員や都道府県議会議員だとかあって、三十歳が参議院議員とかですけれども、ちょっと、その差異が何で生まれたのかと、その立法趣旨と、それから、今のこの時代で、まあ成年年齢の引下げだとか選挙権も下げているから、そういったことも検討にだんだんしていった方がいいんじゃないかと思いますが、それを併せて聞いて終わりにしたいと思いますが。
○政府参考人（森源二君）　お答えを申し上げます。
　地方公共団体の議会の議員及び長の被選挙権年齢につきましては、当初より、都道府県議会議員、市区町村長、市区町村議会議員の被選挙権年齢が満二十五歳以上、都道府県知事は満三十歳以上となっております。都道府県知事が他に比べて五歳高くなっていると、こういう趣旨については、都道府県知事は行政の執行に当たる独任制の機関であって、相当の経験を必要とすることや、都道府県の規模や事務の性質、管轄区域の広さなどの点を踏まえたものといった、そういった説明がなされているものと承知をしております。地方議会の方での、そのなり手不足といったような問題も伺っております。
　我が国の被選挙権年齢については、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定されているといった説明が一般的になされてきておると承知をしておりますけれども、この当該公職の職務内容、選挙権年齢とのバランス等も考慮しながら検討されるべき事柄でございますので、まさに民主主義の土台である選挙制度の根幹に関わるものということで、各党各会派で御議論をいただくべき事柄かなというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○片山大介君　はい、分かりました。
　終わります。ありがとうございました。
○中条きよし君　皆様、おはようございます。日本維新の会の中条きよしでございます。
　本日、初めてこのような場所で質問をさせていただきます。何分初めてでございますので、不手際があるかもしれません。もしございましたときには、大変気が弱いので、是非、先生方の優しい緩やかな対応をお願いいたします。よろしくどうぞ。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。本年五月二十五日に在外国民審査法案の最高裁違憲判決が言い渡されました。これについて早速質問に入らせていただきます。
　まず、最高裁判所国民審査法十六条の四に、在外投票の方式において、自らバツの記号を記載しとありますが、代理投票というのは認められるんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（森源二君）　お答えを申し上げます。
　在外公館投票の場合には、その国民審査につきましても、これは国政選挙と同様に、身体の障害などによって自ら投票用紙に記載できない方については代理投票をすることができます。この場合、その在外公館の長は、審査人の申請によりまして、在外公館投票の事務に従事する在外公館の職員のうちから二人を定め、一人に審査人が指示するとおり投票の記載をさせ、もう一人を立ち会わせることになります。これは選挙の場合と同様ということでございます。
　また、郵便等々による在外投票の場合には、郵便投票の場合には、国政選挙と同様に、これは代理投票をすることは認められていないところでございます。
　以上でございます。
○中条きよし君　どうぞ、貴重な一票でございますので、無駄にならないように、国内での代理投票と同様に対応をお願いいたします。
　そこで、国民審査が最高裁判所裁判官の解職の制度とはいえ、丸印を付けた票は無効となり、印のない票は事実上の信任票にカウントされるというのは非常に分かりにくいと思います。よかったら丸で駄目ならバツとする方式の方が国民にも分かりやすいのではないかと考えます。総務省のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（森源二君）　お答えをさせていただきます。
　御指摘のとおり、国民審査の投票方式については、その罷免を可とする裁判官についてバツを記載し、罷免を可としない裁判官については何も記載しないということになっております。この規定は、そもそもその審査人に裁判官全員の氏名を知らせる必要があり、なるべく簡易な方法で投票できるようにすべきことから記号式投票を採用する一方で、全ての審査人が審査対象裁判官の全員について十分認識しているとまでは言えないため、罷免を可としないという意思表示を求めることは無理を強いるという配慮から定められたものと承知をしております。
　この現行の仕組み、昭和二十四年の第一回国民審査以来、国民の間にも定着をしておりまして、実は最高裁の判決においても、積極的に罷免を可とするという意思を持たないバツの記号のない投票については罷免を可とするものではないという効果を発生させることが、解職制度の精神からいえばむしろ意思に合う効果を生じさせるものだというふうにもされているところでございます。
　以上でございます。
○中条きよし君　ありがとうございます。
　本当につい二、三か月前まで一般人であった私の国民目線で言わせていただきますと、解職目的だけでなく続けてほしい裁判官を選べるのであれば、より真剣に国民審査に向き合える気がいたします。
　次に、最高裁判所国民審査法二十四条、投票等の保存に係る事務の合理化として、保存期間を十年間から五年間に変更しています。書類のデータ化が進む現在、保存がどのように大変なのかを聞かせてください。
○政府参考人（森源二君）　お答えをさせていただきます。
　現行の制度におきましては、国民審査の投票そのもの、あるいはその審査の投票録及び開票録、これは、市町村の選挙管理委員会において、国民審査の期日から十年間保存しなければならないこととされております。
　しかしながら、こうした物理的なその審査の投票等の保存には、市町村において広い保存スペースの確保などの負担が生じておりまして、今般、在外国民審査制度の創設等に合わせ、審査事務の合理化に関し、審査に関する書類全体の保存期間についての見直しを行うこととしようとするものでございます。見直し後の保存期間については、その公訴時効までの間は審査に係る罰則に関する捜査を行う上で重要な証拠となり得るということを踏まえて、原則五年間というふうにしております。
　なお、審査無効訴訟又は罷免無効訴訟が提起された場合には、訴訟の審理のために保存する必要があることを踏まえ、当該訴訟が裁判所に係属しなくなった日又は審査の期日から五年を経過する日のうちいずれか遅い日までの間とすることとしております。
　なお、この保存期間については、国民投票の投票等の保存期間と基本的に同様の考え方となっております。
○中条きよし君　世界中の国々で、国民審査というのを行うにはどのぐらいの経費が掛かるのかを伺います。
　在外選挙人が遠方から在外公館に出向くための時間や経費、自費で投票用紙を取り寄せて郵送で投票する手間と費用、まあまあ、コロナ禍による行動制限で投票を諦める方も多かったというのを聞いておりますけれども、その状況をどのようにお考えになりますか。
○政府参考人（森源二君）　お答えをさせていただきます。
　今回の法改正では、既に実施をされている国政選挙に合わせて最高裁判所裁判官の国民審査を在外選挙人が投票できるようにするというものでございますので、在外国民審査の導入により新たに生じる経費、追加的、付加的に生じる経費というのは、国民審査の投票用紙等を新たに調製することに伴う経費としての六百万円程度、また、在外国民審査に対応するために既存の投開票速報オンラインシステムの改修経費として六百万程度というものを想定をしておりまして、これらについては、既存の予算を活用し、法成立後速やかに対応する予定でございます。
　そして、在外国民審査の導入に伴う在外選挙人の負担については、在外公館投票であれ郵便等投票であれ、衆議院総選挙の際の投票が一票増えるというような形になるものでございますので、基本的に選挙の投票の手続と併せて行っていただくことから、追加の手続は特段ないというふうには考えているところでございます。
　ただ、先般来、この在外選挙そのもののやり方がかなり負担があるんじゃないかというようなことで、るる改善もしているところでございますので、そういった改善の効果というものはこの在外国民審査を導入した場合にも及んでくるんじゃないかと思っております。
　以上でございます。
○中条きよし君　前にも経費に関するお話伺ったことがあるんですが、そのときに必ず、紙が一枚増えるだけで数百万の費用ですっていう答えが返ってくるんですが、やはり血税を払う国民に対しては非常に失礼な言い方ではないかと、そう思いますのと、それで、それほど一枚増えて簡単に経費が出せるんだったら今までどうしてやらなかったのかというのを非常に思います。
　最高裁判所国民審査法五十二条二項及び三項の、審査に付される裁判官の氏名及び告示番号をインターネットの利用その他の適切な方法により審査に周知させなければならないとありますけれども、その他の適切な方法とは何を想定しているんでしょう。
○政府参考人（森源二君）　お答えをさせていただきます。
　今回、在外国民審査制度の方法として採用いたします分離記号式投票においては、その審査に付される裁判官の氏名及び告示番号が投票に際して必要な情報でありますことから、委員御指摘のとおり、法律案においては、在外公館での周知のほか、中央選挙管理会及び各選挙管理委員会はインターネットの利用その他の適切な方法により審査人に周知をさせるということについての規定を設けております。
　具体的には、まず、その本則としてのインターネットを利用する方法、すなわち中央選挙管理会及び各選挙管理委員会のホームページへの掲載により周知することを基本に想定をしておるものでございます。また、その他の適切な方法というところでは、例えば、郵便等投票を行う在外国民に対して請求に応じて市町村の選挙管理委員会が審査の告示後の投票用紙等を送付する際ということにはなりますが、便宜供与として審査に付される裁判官の一覧を同封するといったことなども考えられるところでございまして、こうしたその他の適切な方法という部分も付加させていただいておるところでございます。
　以上でございます。
○中条きよし君　では、もう最後でございます。
○委員長（古川俊治君）　もう時間が来ましたのでおまとめください。
○中条きよし君　はい、分かりました。それでは終わります。ありがとうございます。
　　　　─────────────
○委員長（古川俊治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、加藤明良君及び窪田哲也君が委員を辞任され、その補欠として上月良祐君及び伊藤孝江君が選任されました。
　　　　─────────────
○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。
　統一地方選特例法による期日統一、これは必要であります。また、在外国民審査法は、最高裁で違憲判決が出ておりますので、対応が求められております。
　しかして、本日は、私、せっかく大臣に質問できる機会を頂戴いたしましたので、子連れ選挙について御所見を伺いたいというふうに思います。
　大臣、資料一、お配りしております資料一、御覧ください。
　これ、「「十八歳未満　運動禁止」線引きは？」というふうにタイトルされた、これ東京新聞の記事でございます。子育て中の候補者が選挙活動中に子供を連れていたことで公職選挙法違反だと通報されたり、また対抗陣営から嫌がらせを受けたりして悩んだりした経験を持つ有志らが、来年春の統一地方選に向けて、子育てしながら選挙に挑戦をする、そういう人たちを支えるためのプロジェクトを始動させたという内容でございます。
　まず冒頭、この子連れ選挙が公選法違反だと指摘される根拠、公選法第百三十七条の二の立法趣旨及び立法事実について伺いたいと思います。
○政府参考人（森源二君）　お答えを申し上げます。
　公職選挙法百三十七条の二第一項の規定の方は、公職選挙、運動の禁止の方でございますけれども、これは心身未成熟な者を保護をするために設けられたものということでございます。そしてまた、年齢満十八歳未満の者を使用して選挙運動することはできず、これに違反した者を処罰する。そして、第二項の方は、これも使用して運動することを禁止しておるわけでございますけれども、これもまた年齢満十八年未満の者の保護のための規定と、こういうことでございます。
　以上でございます。