Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　本法改正では、正規雇用者と非正規雇用者との待遇差の合理性について、雇用主に労働者に対して説明義務を課しております。
　近年、正社員として勤務し退職した後、定年後の再任用で採用され働く方が増加をしております。再任用の方は、それまでの能力、経験を生かして勤務をしている中、正社員時よりも給料が低くなるのが一般的です。これについてどのような合理的説明を企業が行っていくことになるのでしょうか。先般、最高裁にてこの課題について判決が出ております。判例との関係性を含めて、考え方をどのように整理されていくのでしょうか。
　また、正規雇用と非正規雇用との差をなくす過程で、通勤手当等の諸手当の取扱いについて、同日、最高裁判決がありました。この事実と本法改正に基づき、経営者、使用者が踏まえるべき点について、また今後の対応について、加藤大臣に伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回の二つの最高裁判決、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の待遇差について個々の手当ごとに判断するということで、現行の労働契約法第二十条の解釈適用について判断をされたものでありますが、今回の法案による改正後の規定の解釈にも示唆を与えていただける、こういうものだというふうに認識をしております。
　判決を踏まえて法案の文言の修正をする必要は特にないと考えておりますが、今後策定する同一労働同一賃金のガイドライン、また通達においては、この判決におけるもの、必要なものはしっかり取り入れていく必要があると考えております。
　例えば、今お話がありました定年後再雇用の有期雇用労働者に関する均等・均衡待遇の考え方でありますが、既にお示しをしたガイドライン案においては、退職一時金及び企業年金、公的年金の支給、定年後の継続雇用における給与の減額に対応した公的給付がなされていることを勘案することが許容されるか否かについては、今後の法改正の検討過程を含め、検討を行うとされていたところでございまして、そういった意味では、今回の判決というのはそれ一つの示唆を与えていただいているわけでありますから、それを踏まえてこの点についても何らかの認識を示していく、ガイドラインで示していくということで検討していく必要があるというふうに考えております。
　いずれにしても、このガイドライン案あるいは通達については、関係者の意見、またこの国会における様々な御議論も頂戴をしておりますから、それを踏まえて法案成立後に労働政策審議会においてしっかりと議論させていただいた上で作り上げていきたいと、こう考えております。
○三浦信祐君　大臣から、そのガイドラインの重要性ということを逆に言っていただいたと思います。しっかり審議をして決めていただきたいと思います。
　本委員会で法案審議を行っていく中、今後、労政審での議論を行っていただきとの答弁が多岐にわたって多数あります。厚労省側から一方的にこれを審議してくださいと範囲を狭めて議論していただくことではないと承知している上で、確認ですけれども、労政審で議論していただく項目は幾つになるのでしょうか。また、国会審議での各種論点はどう反映をされていくことになるのでしょうか。基本的な質問ですけれども、加藤大臣に伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の御質問の中で、基本的に省令について労働政策審議会で御議論いただくということでありますから、この今の法改正案におきます新設、改正された条項において省令で定めることとされているものについて、それを一つ一つ数え上げさせていただきますと、六十程度になるということでございます。これについては法案の成立後に労働政策審議会において議論をいただくということであります。
　また、このほか、法案において新たに設けるとされた指針、これについても併せて労政審で議論の対象になるものというふうに考えております。
○三浦信祐君　漏れなくやらなければいけない、数も多いということが分かりました。
　その上で、二つ伺います。
　本法改正は、基本方針を定めるとする雇用対策法は公布日から、また、大変重要である長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方改革の実現に関する法令の基本部分については平成三十一年四月一日に施行されるとしております。種々挙げられている課題項目について、労政審での議論のまとめ、整理はいつまでに行われるのでしょうか。これが一つであります。
　また、本法案では、厚生労働省令により定めるとしている部分が多数あります。この厚生労働省令を決めるスケジュールはどのように想定をされているのでしょうか。これが二つ目であります。
　企業がしっかり準備をしなければなりません。また、様々対策も必要であります。加藤大臣、是非明確にしていただけませんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回の法律施行、昭和三十一年四月一日から逐次施行されていくわけでありますので、そのことを踏まえながら、失礼、平成三十一年ですね、四月一日から施行されることを踏まえて、また、今回の法案で、罰則付きの時間外労働の上限規制、年次有給休暇の使用者による時季指定など、企業の労務管理の実務に大きな影響があるものもございます。十分な施行準備をしていただくためにも前広にお示しをしていくということは大変大事でございますので、早期に省令等を制定させていただきたいというふうに思っておりますが、現時点ではまだ、既に法律が上がっているわけでもございませんから、この段階でいついつということを申し上げるわけにはいきませんけれども、法案が成立すれば、速やかに労政審のスケジュールを確定し、そして御審議をいただき、そして御審議結果が出れば速やかな省令を決めていく、そういったスピード感を持って取り組ませていただきたいと思います。
○三浦信祐君　これ、大変重要な法案ですから、過労死をなくすということではもう一分一秒でも本当にきちっと制度をつくっていかなければいけないことでありますので、法案をしっかり議論させていただく上で、でき上がったその課題についてしっかり議論していただいて、明確化していただきたいと思います。
　今、日本ではあらゆる職種において人手不足であると言われております。現場の中小企業は深刻な状態です。働き方改革の実現には人手不足解消への取組が欠かせません。少子高齢化が進み、今後、若年層の労働力不足が顕著にもなってまいります。労働需給のバランスが大きく崩れる時代が来ております。
　お手元に資料をお配りさせていただきましたので御覧をいただければと思います。この一枚目は、六十歳以降の就労希望とその希望形態のデータであります。収入を伴う仕事をしたい、続けたいと思っておられる方は、六十から六十四歳で約六九％、六十五から六十九歳では約六五％、すなわち、六十歳以上で約七割であります。七十歳以上でも約二七％もおられます。
　また、二枚目ですけれども、いつまで働きたいかについては、七十歳で約二四％、そして、いつまでもが約三〇％です。定年とされている六十五歳以上で整理をすれば六六％にも上ります。その希望就業形態は、パートタイマーが約五四％と半数、フルタイムは約二四％です。
　この意向、決して逃してはいけないなというふうに私は思いました。人生の先輩とも言える世代の方々が労働力として社会に実装されていくことは、人手不足解消や、これまでの経験や技術、能力を生かしていくことにもなります。また、生きがいを生むことにもなります。他方で、退職時期に高等教育を受けている御家族がいる場合、教育費を確保するために、あるいは住宅ローンを抱えている等、ライフプランの中に退職後も働き続けるスタイルが増えていることに応えることにもなると思います。
　しかし、この就労環境整備というのが日本ではまだまだ足りないというのが実情ではないかなと私は考えております。この高齢者の方々がしっかりと仕事ができるような施策をしっかり具体的に取り組める社会づくりをすべきだと考えますけれども、加藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　この少子高齢化、今お話がありましたけれども、我が国の社会、高齢化が進む中で、働く意欲がある高齢者が年齢にかかわらず活躍することができる社会、これが大変大事だというふうに思いますし、先般、人生百年時代構想会議においても、総理の方から、六十五歳以上に引き上げるための必要な環境整備を図るようにと、それを厚労省で検討するようにと、こういう指示もいただいているところでございます。
　既に、現状においても、全国の主要なハローワークに生涯現役支援窓口を設置して再就職の支援を強化する、あるいはシルバー人材センターにおける会員拡大や、会員と企業とのマッチング機能の強化による高齢者の多様な就業機会の確保、そしてもちろん六十五歳を超える継続雇用延長等に取り組む企業などへの具体的な財政的支援、こういったこともやらせていただいているところでございますので、それらを踏まえながら、そして、先ほど申し上げた六十五歳以上に向けての環境整備に向けて更にどういうことがやっていけるのか、しっかり検討させていただき、また、具体的な取組を進めていきたいと思います。
○三浦信祐君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　雇用環境、子育てサポートの環境整備が進んでいる企業、また女性活躍、若者の採用、育成に取り組んでいる企業に対して厚生労働省が認定する、くるみん、プラチナくるみん、えるぼし、ユースエールがあり、認定企業に対して種々のインセンティブを付与しております。これらの認定制度は、今般の法案とは異なる法律を根拠としております。これらの制度について、まず、どのような内容か、確認をさせていただきたいと思います。
　その上でですが、中小企業庁の二〇一四年のデータでは、日本の大企業は一万一千百十社であるのに対し、くるみん取得企業は平成三十年三月時点で二千八百七十八社、データの時期は異なりますけれども、約二六％です。一方、中小企業は三百八十万九千二百二十八社であるのに対し、ユースエール認定企業は平成三十年四月末で三百七十三社です。僅か約〇・〇一％であります。くるみん、えるぼし、ユースエールなどの認定制度は、そもそも働き方改革が進んだ目指すべき企業スタイルであると言えます。にもかかわらず、現時点で認定を受けている企業数が少ないのはなぜなのでしょうか。手続が煩雑、メリットを知らない、不要である等、理由が挙げられると思いますけれども、この働き方改革を推進する上での課題がここに集まっていると思いますので、是非、まず最初に厚生労働省の見解も伺いたいと思います。
○政府参考人（宮川晃君）　私の方から、まず、くるみんとえるぼしの関係を御説明させていただきます。
　くるみん認定は、次世代育成支援対策推進法に基づきまして、育児休業取得率や時間外労働の状況など、仕事と子育ての両立支援に関し一定の基準を満たした企業を子育てサポート企業として厚生労働大臣が認定をする制度でございます。くるみん認定企業のうち、より高い水準を満たした企業はプラチナくるみん認定が受けられるところとなっております。
　えるぼし認定は、女性活躍推進法に基づきまして、採用、継続就業、管理職比率など、女性活躍推進に関する状況が優良な企業に対しまして、満たした基準に応じまして三段階で厚生労働大臣が認定をする制度でございます。認定状況は先ほど先生から御指摘のとおりでありまして、取得企業を一層増やしていくことが重要な課題だと認識しております。
　今後とも、企業に対して分かりやすく認定基準や手続等の説明を行うとともに、この認定マークを商品や広告等に付することによりまして、学生、社会一般へのイメージ向上、優秀な従業員の採用、定着につながる効果などのメリットについて一層ＰＲを行いまして、認定取得を促進してまいりたいと考えております。
○政府参考人（安藤よし子君）　ユースエール認定制度についてお答え申し上げます。
　ユースエール認定制度は、若者雇用促進法に基づきまして、新卒就職者の離職率や所定外労働時間、有給休暇の取得日数など、若者にとって良好な雇用管理が行われていることを示す一定の基準を満たす中小企業を厚生労働大臣が認定する仕組みでございます。
　これら認定企業に対しましては、ハローワークの就職面接会における認定企業のアピールを始めとする重点的なＰＲなどによりまして当該企業の認知度の向上を通じた若年人材確保の支援を行う、また、若者の採用、育成を支援するための特定求職者雇用開発助成金や人材開発支援助成金などにおいて加算措置を行うといったようなインセンティブを付与する仕組みを設けまして、認定企業の拡大に取り組んでいるところでございます。
　御指摘のとおり、認定数につきましては三百七十三社とまだ少ない状況ではございますが、この認定制度につきましては、平成二十七年度に創設されたということもございまして、いまだ企業あるいは社会全体における認知度が十分とは言えない状況にあるというふうに認識しております。そのため、厚生労働省が運営いたします若者雇用促進総合サイトなどにおける認定企業の紹介や、各労働局による地域の経済団体等への働きかけ、ハローワークにおける企業訪問など様々な機会を捉えて認定制度の内容とそのメリットにつきまして周知、活用促進に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、認定数の拡大、努めてまいります。
○三浦信祐君　中小企業の皆さん、この情報に触れるということ自体が物すごく大変なことだと思いますので、しっかり周知のこと、その中身、具体的にどう取り組むかということもしっかりやっていただきたいというふうに思います。これ見る限りではかなりメリットもあるというふうに私は解釈ができると思いますので、是非取り組んでいただきたいと思います。
　くるみん、えるぼし認定というのは、まさに働き方改革を推進している企業への取組であります。本法改正によって認定企業数は当然増加をしていくということが想定され、期待もされます。一方で、本法改正により、高度プロフェッショナル制度の導入や時間外労働上限規制強化等、労働環境が大きく変わることが想定をされ、整理が必要な部分も出てくると思います。
　これら認定制度と本法改正との関係、今後の取扱いが極めて重要でないかなと思います。昨日の地方公聴会でも、中小企業の代表として斉之平社長からお話がありましたけれども、中小企業にとっての採用面でのメリットというのは、まさに中小企業の働き方改革が進んでいるところに表彰制度をつくってもらいたいと、そういう声も具体的に上がりました。
　是非、この認定制度、そして表彰制度というのも極めて重要だと思いますので、この今後の取扱いについて加藤大臣に伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、くるみん等の認定制度でありますけれども、この認定に当たっては労働時間の実績に係る基準が設けられているわけでありますから、当然この認定を取ろうということでそれぞれの企業が努力をしていただく、そういった意味において企業における働き方改革の改善に資するものだというふうに思っておりますので、今委員御指摘のように、まだまだ取っていただいている企業が少ないわけでありますから、取ろうという、こういう機運を醸成させていくためにも周知を図り、また内容等もより使いやすい、利用しやすいものにしていくまず努力をしていきたいと思います。
　その上で、今回の法案では、時間外労働の上限規制、あるいは高度プロフェッショナル制度の導入といった労働時間に関する大きな制度改革を盛り込んでいるわけでありますので、当然、くるみん等の認定基準について、これは法案成立後でありますけれども、今回の法案のそれぞれの内容等その趣旨を十分に踏まえながらも、それぞれの認定制度にふさわしい基準になるように、また、それらを介して、先ほど申し上げたような様々な形で働き方改革あるいは労働時間の削減等が進んでいくような、そういった制度にすべく、関係者等の意見も聞きながら検討させていただきたいというふうに思います。
○三浦信祐君　次に移らせていただきます。
　本法案では、基本的には民間と民間との労使関係についての規定をしていることと承知をしております。したがいまして、公務員は対象となっておりません。しかし、公務員は労働者であり、生活者でもあります。御家族があり、健康確保も必須です。この環境なくして国民に奉仕をする仕事はできません。公務員の働き方改革も不断の努力が必要だと私は思います。
　その上で、公務員主体の官公庁での非正規職員の処遇は本法改正でどのように扱われていくのでしょうか。また、労働法制を所管している厚生労働省が模範となっていくべきであり、非正規職員の方々に対する具体的対応、取組はどうなっていますでしょうか。加藤大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　この法案における同一労働同一賃金、これは基本的には民間の労働者の方を対象とするもので、いわゆる正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消を目指すということでありますが、そのまさに目指すという点においては、この国における非正規で働いている方々についても同様に取り組んでいく必要があるというふうに思います。
　国の非常勤職員については、昨年五月に、内閣人事局主導の下、平成三十年度以降、期末手当及び勤勉手当に相当する給与の支給をするなど、段階的な処遇の改善に取り組んでいくことについて各府省間で申し合わせたというふうに承知をしておりまして、実際、それぞれの取組は各府省間で必ずしも均一ではなくて、ばらばらでありました。そこを均一を取って、また同時に、これ予算が必要でありますから、予算の手当てをしつつこういった対応をしていく必要があると思います。
　厚生労働省本省でありますけれども、本省においては非常勤職員に対する期末・勤勉手当に相当する給与は、これは支給をしておりますが、都道府県労働局の非常勤職員に対しては、期末手当に相当する給与、これはこれまで支払っているわけであります、支給しているわけでありますが、本申合せを受けて、本年度から新たに勤勉手当に相当する給与の支給も開始することとさせていただいたところでございまして、引き続き、国家公務員における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差がないようにしっかりと取り組ませていただきたいと思います。
○三浦信祐君　国民生活に欠かせない仕事を取り扱っていただいている独立行政法人もあります。法律の谷間に落ちる労働者があってはならないと私は思います。是非、しっかりこれらについても厚生労働省が率先してよく見ていっていただき、また具体的な取組も進めていただきたいと思います。
　次に、大学の非常勤講師、職員について伺います。
　国立大学法人、公立大学法人等で非常勤職員は何名所属をしているのでしょうか。そのうち、講義を担当している非常勤待遇の教員の方は何名なのでしょうか。また、本法改正で非常勤職員の皆さんの処遇等の改善はどのように図られていくのでしょうか。本法改正における整備についても併せて文科省に伺います。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　大学におきます非常勤講師の数等についてでございますけれども、平成二十九年度の学校基本調査によれば、国公私立大学の全教員のうち、当該大学の専任である本務者は実数で十八万五千余人となっておりますが、この本務者以外の者でございます兼務者が延べ十九万七千余人となっております。非常勤講師はこの兼務者の中に含まれておりますけれども、このうち何名が具体に講義を担当しているかというデータについてはございません。
　また、その処遇の改善についての御質問ですが、大学法人におきます非常勤講師など教職員の待遇につきましては、各法人の自主性、自律性に基づく労使自治により決定されるものでありますが、今般の法改正の対応についても、その趣旨を踏まえ、正規と非正規との間に不合理な待遇差があれば必要な見直しを行うなど、各法人が適切に判断し、対応すべきものと考えております。
　文部科学省としましては、これまで法改正の動向等について数次にわたり国立大学法人等に対して随時情報提供等を行ってまいりましたが、今後も各法人においてこの法改正の趣旨を踏まえた非正規職員の待遇に関する検討が適切に行われるよう、厚生労働省とも連携をしながら、情報提供や制度の説明等を行ってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○三浦信祐君　その中で、数字がないということですけれども、大学等で有期雇用の教員、研究者というのは、日本の将来を担って、人材育成もしていただき、イノベーションを興すために働いています。この法改正によって今後このような方々の待遇はどうなっていくのでしょうか。
　プロジェクトの切れ目が雇用の切れ目である場合が多く見られます。若手研究者の将来設計に影を及ぼしてきた年限が区切られている雇用制度から改善をされて、希望へと変わっていくのでしょうか。無期転換ルールとの観点で整理できているのでしょうか。是非明確にしていただきたいと思います。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　大学におきまして有期雇用となっている研究者等につきましては、本法案にかかわらず労働契約法等が適用されまして、有期労働契約が更新されて通算十年を超えたときに労働者の申込みにより無期労働契約に転換できる、いわゆる無期転換ルールが適用されることとなっております。
　いずれにしましても、大学を設置する各法人におきまして、それぞれの法人の自主性、自律性の下に業務運営が行われることが基本でございまして、それぞれの職員の雇用形態についても、労働関係法令に基づき、各法人が適切に判断し、定めるべきものであると考えております。
　文科省としましては、無期転換ルールについて、これまでも大学を設置する法人の学長等を集めた会議などを通じまして情報提供や周知徹底を行うなど、労働契約法の趣旨を踏まえた各法人の適切な対応をお願いをしてきたところでございまして、引き続き厚生労働省さんと連携をしながら、制度の説明、周知徹底等を図ってまいりたいと思います。
　また、とりわけ、御指摘のございました若手の方々の雇用環境につきまして、文科省として、例えば卓越研究員事業その他予算的な措置を講じますとともに、とりわけ、現在中教審でも様々議論されておりますが、国立大学を始めとした人事給与マネジメント改革の推進等により若手に対するしっかりとしたポストの確保がなされるよう、また、今後の我が国におきます大学の教育研究を支える若手教員が安定的かつ自立的に教育研究を進めていくことができるよう、環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○三浦信祐君　その上で伺います。
　大学での非常勤教員は複数大学で講義を持っている場合があります。これらの教員の主たる勤務先はどこであるか、どこに当たるか明確にしなければ、同一労働同一賃金、健康確保措置がままなりません。また、国立大学法人等と私立大学、専門学校等にまたがっての労働では、労働時間管理の基準はどこに置くべきなのでしょうか。また、雇用保険、社会保険の規定を満たしていないことも予想されます。規定がないのであれば整理すべきです。
　学生さんがその大学で、自分の将来を懸けて入学をしてくる学生さんに対して、教える側のモチベーションが低い、環境や待遇が悪いようでは、日本の将来は暗くなってしまいます。文科省、どうでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　大学あるいは今御指摘の専門学校などで非常勤講師等を行われておられる方、特に複数の事業所で働いておられる方を含めまして、一般的に労働者が複数の事業所で雇用されている場合の同一労働同一賃金あるいは労働時間管理等の取扱いの詳細につきましては労働法制を所管する厚生労働省にお尋ねいただきたいと考えておりますが、複数事業所に雇用されている場合の労働時間管理等につきまして、厚生労働省の副業・兼業の促進に関するガイドライン等を踏まえて、各大学法人あるいは専門学校等において適切に判断し、対応すべきものと私どもとしては考えております。
　文部科学省としましては、今後とも、各法人においてこれまでの法制あるいは今回の法改正の趣旨を踏まえた非正規職員の待遇に関する検討や使用者としての責務に基づく対応が適切に行われますよう、厚生労働省と連携をしながら、情報提供や制度の説明等をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○三浦信祐君　厚生労働省に聞いてくださいということでありますから厚労省に聞きたいと思いますけど、大学の未来を考えていったときに、どこに相談すればいいか分からない、だけど講義をしっかり持っている。タイムカードなんか押せませんよ。大学の教官が、その単位を取ろうと思っている学生さんに対して講義するときに、事務局に行ってタイムカードを押して、次の大学へ行ってタイムカードを押してなんという現実はありません。どうやって未来を育ててくれる教員大事にするかということは、文科省、しっかり考えてもらわなきゃいけないと思います。
　厚労省にこの件について意見を求めたいと思います。
○政府参考人（山越敬一君）　労働時間の規定が適用される労働者として複数の事業主の下で副業、兼業を行う場合でございますけれども、これは、労働基準法第三十八条によりまして、労働基準法の労働時間に関する規定は通算して適用されることになります。したがいまして、労働時間を通算した結果、法定労働時間を超える時間外労働を行わせる場合でございますけれども、当該時間外労働を行わせる事業場におきまして、労働基準法第三十六条あるいは第三十七条に基づきまして、三六協定の締結でございますとか割増し賃金の支払が必要となります。
　そうした上で、副業、兼業の際の労働時間管理につきましては、主たる勤務先かどうかということにかかわらず、今申しました法令などの考え方に基づきまして、各事業場において適切に三六協定の締結あるいは割増し賃金の支払を行っていただく必要があるものでございます。
○三浦信祐君　時間が参りましたけれども、適切にという、その適切性がどうあるのかということもしっかり今後議論させていただきたいと思います。
　以上です。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　法案の審査に入る前に、先ほどもございましたが、目黒の児童虐待の事件について質問させていただきたいと思います。
　児童相談所が関与していながら、なぜ救えなかったのか、何で防げなかったのかと、もう何度考えても悔やまれて悔やまれて仕方がありません。改めて心から御冥福をお祈り申し上げたいと思いますが、この事件を受けまして、加藤大臣は、東京都、香川県と連携を取りながら、検証結果を踏まえて必要な対応を考えたいと、と同時に、厚生労働省の児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会で検証すると御答弁をされておられましたけれども、児童虐待は厚生労働省だけでは解決できません。政府を挙げた取組が何よりも必要なんじゃないでしょうか。
　現時点におきましては、まだ本件についての関係閣僚会議は開かれておりません。二度とこうした痛ましい事件を起こさないようにするためには、関係省庁と連携をして、政府を挙げて更なる対策強化に取り組むべきだと考えますが、加藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　こうした児童虐待、目黒で発生した事案、特にこのケースの場合には、亡くなった子供さんが、手記というんでしょうか、を残していった、それを読んで大変胸の詰まる思い、これをしたのは私だけではないというふうに思いますけれども、これだけの事案ではなくて、いろんな事案があるということをしっかり認識をしておく必要があると思います。
　目黒の事案については、先ほど局長から申し上げましたし、今委員おっしゃったような形で、香川県、東京都にまずその実態の把握、検証をしていただいていますけれども、ただ、自治体間にまたがっているという事案でもありますから、それはやはり厚労省が出ていって、その間の事情も含めてしっかりと把握をし、検証していく必要があるというふうに思います。
　ただ、今申し上げたように、本件のような事案が残念ながら毎年毎年繰り返されていく、また報道でも取り上げられているわけであります。こうした子供さんが、命が失われる、こういったことがないように、市町村、児童相談所の職員体制及び専門性を強化していく、あるいは適切な情報共有など、関係機関との連携強化、体制の強化、この中には警察と児相との関係もございます。あるいは、適切な一時保護の実施などを行うことによって、政府全体として児童虐待防止対策を強化していくことが非常に重要だというふうに認識をしております。
　実は、この児童虐待防止対策に関する総合調整権限については、平成二十八年の四月以降、内閣官房から厚生労働省に移管をされているわけでありますので、そういった意味で、厚生労働省というだけではなくて、政府全体として対応すべきということで、今委員からも御指摘をいただいておる件については、明日の朝、そうした関係閣僚会議を開催する方向で調整していきたいというふうに考えているところでございます。
○山本香苗君　是非速やかに、検証結果を待つことなく、関係省庁と連携をして、政府を挙げて取組をしていただきたいと思います。
　大臣が今おっしゃっていただきましたとおり、児童虐待を防止するためには関係機関の連携強化というのがもう何よりも重要でございます。情報共有が極めて重要であります。
　現在、全国の児童相談所の間には、ＣＡ情報連絡システムという情報共有システムがございます。これは、支援継続が必要なハイリスクの家庭が例えば住民票を動かさないで転居して行方不明になった、そういう場合に他府県の児童相談所に子供の名前や転出時期を書いた連絡票をファクスして取扱状況を照会するというものでございますが、必ずしも子供を探し出せるわけではありません。探し出せたとしても、中には一週間から十日掛かった、そのようなケースもあったと伺いました。深刻な虐待で、また極端な生活困窮といった緊急性が高い事案であるにもかかわらず、ファクスでやり取りをしていると。私も初め聞いたときに耳を疑いました。
　児童相談所と市町村との間はどうかといいますと、要保護児童台帳に載っている子供の情報を紙ベースで共有しております。そして、台帳の進行管理のための実務者会議が開かれるまでは情報共有はなされていません。要するに、台帳で管理しているわけで、そこがアップデートされない限りは情報共有もなされないということです。
　児童相談所と警察との間の情報共有ですが、都道府県によっては協定を結んで情報共有をしておりますが、共有の仕方、またルールはばらばらでありまして、一件一件、電話、書面、これで情報共有していると現場で伺ってきました。虐待に関わる手掛かりを把握していたにもかかわらず、関係機関が適切に情報共有ができなくて、今までたくさんの子供たちの命が奪われました。今回の事案においても、児相が警察と情報共有していれば助けられたのではないかという指摘もあります。
　端末をたたいたらすぐに、リアルタイムで瞬時に過去の相談歴だとか支援の状況だとか、そういうものがたどり着けるようなシステムを関係機関の間で構築できれば、確実に初動体制は変わってきます。リスクの態様も認識も共有できます。支援現場の負担も軽減できます。児童相談所等関係機関が関与していたのに救えなかったということはもう二度と起こさないようにしなくちゃいけません。そのためにも、是非とも全国の児童相談所の間、それと同時に児童相談所と市町村、そして児童相談所と警察の間、情報共有できる仕組みを是非ともつくっていただきたいと思うんですが、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の御指摘のように、基本的には紙ベースで残念ながら今行っているのが大半なケースだというふうに私も認識をさせていただいております。そういった意味において、この情報共有というものを進めていく、迅速に進めていく、また、こうしたＩＣＴ技術を使えば今委員御指摘のように事務的な負担も軽減されるということでありますから、より一層、本来の子供さんに向き合う時間というものも確保していくということだと思います。
　今お話があった転居先が不明となった家庭に関する情報については、現在はファクスでやらせていただいておりますけれども、これを効率的、迅速にするために、全ての地方自治体に整備されている行政ネットワーク、ＬＧＷＡＮというのがございますので、これを活用して、全国の児童相談所のメーリングリストにより情報が共有できるよう、現在、全国児童相談所長会と調整を進めさせていただいております。
　これは、今は転居が不明となった家庭に係る情報ということでありますが、全国の児童相談所が保有する個別ケース、これ全体について一か所で蓄積をする、そのためには全て電子化するということが前提になりますけれども、そして、それぞれが必要に応じ利用するシステム、これについても、個人情報をどう保護するかという観点があるので、これはアクセスを、全ての情報に全ての人からアクセスさせる必要はないわけでありますから、そこを制限をしていかなきゃいけない。それから、これは地方自治事務でやっていますから、全体のシステムにすると、一体じゃ誰がやるのかと、こういった課題はありますけれども、やっぱり検討していくべき課題の一つだというふうに認識をしております。
　それから、今のは児相間でありますけれども、地域内の児童相談所と市町村、警察との間の相談記録等の情報共有、これは現在、要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協において行われているわけでありますけれども、これ会議をするか、今お話しのようにファクスで送るか、個々にですね、電話で送るか、こういうことになるわけでありますけれども、これを効率的にするために、この要対協の構成員などが情報システムを活用して共有している、これは既にモデル事業で実施をさせていただいておりますから、この状況をしっかり踏まえた上で、より効果的、効率的な情報共有を更にどう図っていくのか、このモデル事業を踏まえながら、これをどう全国展開していくのか、取組をさせていただきたいというふうに思います。
○山本香苗君　こうしたシステムを導入するに当たりましては、今おっしゃったような様々な課題があるということは重々認識をしております。認識をしておりますが、やらなきゃいけないと思います。
　また、導入に当たりましては、適正運用に係る法整備、個人情報保護法の関係もございますし、システム運用に係る各種基準の設定というものも必要です。かなり大変なことでありまして、でも、今この相次ぐ児童虐待をどう止めていくかということの中で、できないという理由を見付けるのではなくて、どうやったらできるのかという観点から是非とも加藤大臣にお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、ちょっと順番を変えさせていただきまして、先ほども出ておりましたが、セクハラの関係についてちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
　牧原副大臣、ＩＬＯ総会御出張、お疲れさまでございました。聞かれるかなと思っていたんですけど、牧原副大臣に聞かれていなかったのでちょっとお伺いしようと思いますけれども。
　今回の総会では、性暴力やセクハラ等の問題を国際社会としてどう防ぐべきかと、そういうことが議論になって、そして職場でのセクハラや暴力を国際的に禁止する、そういった条約を来年どうにか策定できないかというようなことが決められたと伺っておりますが、最初からこういう議論になるという話になっていたと思うんです。
　今回、どういうスタンスで臨まれたのか、そして今後、その来年の条約策定に向けてどういうふうに取り組んでいかれるのか、お伺いします。
○副大臣（牧原秀樹君）　先生方の大変な温かい御配慮をいただきまして、出張させていただきました。
　この交渉は、先ほど石橋議員もおっしゃっておりましたけれども、来年がＩＬＯ百年ということで、それに向けて、職場における暴力とそれからハラスメントを防止する、世界的にそういう動きをやっていこうという中で、来年度には取決めをしていきたい。
　日本政府としては、当初は、各国政府がやれる努力をやるという形で、必ずしも条約という形によらなくてもいいんじゃないかというスタンスであって、それぞれの国がそういういろんな、条約にすべきだとかもっとこうすべきだとかいう議論を、政労使、政と労と使ですね、三者がそれぞれ席が分かれて、そして一条一条事務方がこういう提案でというのを、もういろんな政府が積極的に意見を出しながら、最後は取りまとめ役がじゃこれでいきましょうということを判断する、もう大変熱い議論と、そして深い議論としていたということを感銘を受けました。日本政府もそこに加わってしっかりとした議論をしておりましたし、さっき石橋先生おっしゃっていたように理事でもございますので、関与をしていたということでございます。
　その中で、最終的には、条約にできる部分は条約、勧告にするところは勧告、勧告は全部まとめるというわけに時間切れでいかなかったようでございますけれども、条約にしていく骨子については、この部分はそういうふうにしていこうということで決める、それから、これを勧告付条約とするということは決める、こういうことが決まったわけでございます。
　日本としては、こう決まったからには、新たな国際基準がもう決まるという方向性でございますので、しっかりとした来年に向けての議論を、むしろリードするようなつもりで、積極的に議論を参加していくべきだ、こういうふうに思っているところでございます。
○山本香苗君　是非行動に移していただきたいと思います。
　その上で、六月十二日に、すべての女性が輝く社会づくり本部でセクハラ対策の強化について緊急対策取りまとめられました。概要を御説明いただけますか。
○政府参考人（渡邉清君）　内閣府の男女共同参画局でございます。
　先生御指摘の今回の緊急対策、セクシュアルハラスメント対策の強化については、メディアと行政の間で起きたセクシュアルハラスメント事案を踏まえまして、安倍内閣総理大臣の指示に基づき、野田男女共同参画担当・女性活躍担当大臣の下で取りまとめ、先生おっしゃったとおり、六月十二日に本部決定をされたものでございます。
　対策のポイントとしては、幹部公務員等へのセクシュアルハラスメント研修の義務化と、それから内閣人事局による幹部候補者に対する研修受講の徹底、確認、さらに外部の方からの通報窓口を整備する、また社員が社外で業務を行う際の民間事業主の義務履行の実効性向上のための取組、検討を行う、そして被害者の二次被害防止のための取組を進める、こういったことが挙げられております。
　今後とも、この対策に基づき、政府を挙げてセクハラ被害の予防、救済、再発防止に向けた取組を推進してまいりたいと考えておるところでございます。
○山本香苗君　今回の一連のセクハラ騒動の中で、本来できていなければならないことが全くできていないという実態が浮き彫りになったと思っております。
　そこで、まずは現行法の下で当然やるべきことを可及的速やかに実施することがもう最低限必要だと思いまして、今月の八日に、公明党女性活躍推進本部、ストーカー・ＤＶ・性暴力等対策プロジェクトチームといたしまして、野田大臣のところに実効性のあるセクハラ対策について緊急提言をさせていただきました。野田大臣からは、公明党の提言も踏まえて、まずはできるところからしっかりやっていくと力強く応じていただきましたけれども、そしてまた、今の提言の中にも入れていただいていると思っておりますが、改めて確認を政務官にさせていただきたいと思います。
　まず、セクハラを根絶するためには、セクハラは明確な人権侵害であって、時に犯罪になるものだと、あってはならないことなんだと、こういう認識を大前提に、社外からのセクハラへの対応も含めて、均等法、また指針に定められた内容、それに加え、このセクハラ行為者、加害者を雇用している事業者の社会的責任について理解を広めるためにしっかりと周知、広報していただきたいということを要望させていただきました。具体的にどう対応していただけますか。
○大臣政務官（山下雄平君）　ありがとうございます。
　山本先生がおっしゃったように、公明党の皆さんの方から、このセクシュアルハラスメント対策の緊急の提言を取りまとめていただいたこと、本当に感謝申し上げたいと思っております。
　そもそも、セクシュアルハラスメントは、男女共同参画社会の形成を大きく阻害する、本当にあってはならないものだというふうに考えております。私もメディア出身ですけれども、今般のメディアと行政の間に起きましたこのセクハラ事案を受けて、現状の制度で本来できているはずのことが実際には全くできていないということを確認いたしました。
　男女雇用機会均等法などにおいて、事業主が講ずべき義務の範囲に社外で業務を遂行する際の被害防止も含まれることなどを、所管する厚生労働省において周知徹底することと、そしてさらに、事業主の義務履行の実効性向上のための検討を行っていくことについて、今般、先ほど先生もお触れになられた緊急対策に盛り込んだところであります。
　内閣府においても、メディアや経済団体、その他各界各層の民間団体などの様々なネットワークを活用するほか、女性に対する暴力をなくす運動などの各種広報啓発の機会を通じて、セクシュアルハラスメントの根絶を含めて、女性に対する暴力を容認しない社会環境の整備に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○副大臣（牧原秀樹君）　やはり先生方から本当に大変重要な指摘をいただきまして、この周知ということが重要であるという点を重く受け止めさせていただいております。
　厚労省としては、御指摘の趣旨も踏まえて、取引先等からのセクシュアルハラスメントもこの男女雇用機会均等法に基づく事業主の防止措置の義務対象になり得るということについては、改めて分かりやすく周知をしなければいけないと考えております。
　具体的には、働く方の尊厳や人格を傷つけ、職場環境を悪化させるセクシュアルハラスメントなどの職場におけるハラスメントを防止するため、事業主向けの説明会の開催や、主に労働者向けのハラスメント対応特別相談の実施の場におけるハラスメント防止キャンペーンに取り組むことにより、そうした職場づくりを、セクハラのない職場づくりを進めてまいりたいと思います。
　また、関係省庁の協力も得ながら、労使団体を始めとした様々な団体等を通じて各界各層への周知を図っていきたい、このように考えております。
○山本香苗君　セクハラをした人を雇っている会社も、法的な責任がないといえども社会的な責任はあるはずです。
　今日、配付させていただいております資料を見ていただくと、セクシュアルハラスメントは許しませんというものなんですが、これ、社長さんが宣言していただくものですけれども、その中の四番目には、社員が、社内と限定せずに、セクハラをした場合には懲戒に当たるということを宣言しているわけです。漫然と広報するんじゃなくて、こういう形で事業主の方に具体的に取り組んでくださいという形でやっていただけますでしょうか。
○副大臣（牧原秀樹君）　私もやはり、漫然というのではなくて、先生御指摘のように、こういう具体的なものが重要であるというふうに考えておりますので、そうしたことも重く受け止めて検討していきたいと思います。
○山本香苗君　労働局に寄せられている相談の約半数はセクハラです。圧倒的に一位です。にもかかわらず、均等法による企業名公表に至った件数というのは一件もありません。企業名公表制度の積極的な活用と指導強化をしていただきたいと思います。
　と同時に、被害者が配置転換等不利益な取扱いを受けることはあってはならない。法律で禁じられています。そのことも再度周知徹底しっかりしていただくとともに、被害者を医療やカウンセリング、労働災害等必要な支援につなげる体制も整えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（牧原秀樹君）　今御指摘いただきましたように、男女雇用機会均等法においては、労働者がセクシュアルハラスメントに関する相談をしたこと等を理由として不利益な取扱いを行ってはならない旨を法律ではしっかり定めて、そして労働者に周知啓発することを趣旨において求めているところでございます。当然ながら、被害者の方が不利益な取扱いを受けることがないよう、この履行の確保、そして周知啓発に一層取り組んでまいりたいと思います。
　そしてまた、御指摘がございましたような、被害者を医療、カウンセリング、労災補償等必要な支援をつなげる総合的な体制につきましては、今まで、職場におけるハラスメントに関する労働者及び事業者等からの相談に対し必要に応じて労災補償の担当部署につなぐというようなことを適切に対応するという形でございましたけれども、今後、引き続きこうした対応をより強めていくとともに、被害者を適切に医療、カウンセリングにつなぐためどのようなことができるのかどうか、ここはしっかりと検討してまいりたいと思います。
○山本香苗君　今まで、医療、カウンセリングというところは全くなかったんですね。是非検討していただきたいと思います。
　今回の対策はあくまで緊急対策ということで、抜本的な対策についてはこれからだと野田大臣からも伺っております。そこで、抜本的な対策として、被害者の救済の在り方、これについて是非御検討いただきたいと思っております。
　セクハラを受けて裁判できる人なんかほとんどいません。コストも時間も掛かります。何よりも精神的に耐えられません。また、行政による救済も強制力はありません。ですので、労働局に相談しても無駄だと、しなければよかった、こういう声が多数上がっております。つまり、事実上、救済の道がないんです。是非、これを機会に、セクハラの被害者の救済の在り方についても御検討いただきたいと思います。
　またあわせて、セクハラを訴えたことによる不利益を受けないことを確実にすることや、雇用されていないフリーランスの方、また就職活動におけるセクハラ等につきましても実態を把握していただきまして、対策を御検討いただきたいと思いますが、牧原副大臣、いかがですか。
○副大臣（牧原秀樹君）　これ本当、御示唆いただいた内容につきましては、労働者がセクシュアルハラスメントに関して相談したこと等を理由とした不利益取扱いの防止については事業主にアプローチをしてきたということである一方、被害者の救済については人権擁護の観点から本人に寄り添った対応が重要であるというふうに考えております。また、ハラスメントの対象についても、労働者のみならずフリーランスや就職活動中の学生など多岐にわたり御提案をいただいたというふうに我々も重く受け止めているところでございます。
　このような御指摘につきましては、労働行政に限らない幅広い課題であるというふうに受け止めさせていただいておりまして、関係省庁とも連携し、把握と検討をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○山本香苗君　国際的な機運は高まっているという中でございますので、しっかりと検討していただきたい、今後の状況もしっかりフォローさせていただきたいと思います。
　同一労働同一賃金につきましてお伺いさせていただこうと思うんですが、山下政務官、ここまでですので、御退席いただいても大丈夫です。
○委員長（島村大君）　どうぞ御退席ください。
○山本香苗君　ありがとうございました。
　非正規の賃金が正社員の八割程度、欧州各国ではと。日本においては六割と、格差が大きいと。この格差是正が喫緊の課題であると。
　そこで改めて伺いますが、今回、この同一労働同一賃金、導入することによりまして、どの程度このいわゆる一〇対六、改善することになるんでしょうか。
○政府参考人（宮川晃君）　今回の改正法案におきましては、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の待遇差がある場合、個々の待遇ごとに、職務内容等、当該待遇の性質、目的に照らして適切と認められるものを考慮して、不合理なものであってはならないとされているところでございまして、どの程度の待遇改善が見込まれるかにつきましては、実際に各企業における正規雇用労働者と非正規雇用労働者が担っている職務内容等によって待遇差が不合理であるか否かとの判断が異なることとなりますので、一概にお答えすることは困難であると考えております。
　今後、今回の改正を踏まえた事業主の取組等やそれを受けた各種統計調査の動きにつきましては、厚生労働省としても注視してまいりたいと思います。
○山本香苗君　同一労働同一賃金につきましては、この委員会で何度も各委員が御質問されていらっしゃいましたが、待遇内容、理由等の説明義務につきまして、この間の質疑の中でも、待遇内容等について労働者が的確に理解できるよう容易に理解できるような方法で説明すると繰り返し答弁されておりましたけれども、聞いていても、全く具体的にどういう形で説明義務が果たされるのかイメージが湧かないんです。
　是非、労使双方がイメージが湧くようなひな形作ってもらえませんか。それで、できる限り書面で説明できるようにしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮川晃君）　待遇差に関する説明の内容につきましては、労働政策審議会の建議において対応の例示なども示されておるところでございますが、具体的に分かりやすいものという観点で先生御指摘のひな形を作るということでございますが、実効ある労働者保護の観点と、あるいは実務上現実に対応できる観点、双方から、先生御指摘のひな形を作ることも含めて検討していきたいと考えております。
　また、どのような説明方法がよいかにつきましては、非正規雇用労働者が理解できるようなものとなるよう、これまた様々な、両方の観点から改正法成立後に労働政策審議会において御議論いただきたいと考えております。
○山本香苗君　分かりやすくという中で、是非、障害のある労働者への説明責任、説明義務というのはどのように果たされるんでしょうか。
○政府参考人（宮川晃君）　非正規雇用労働者が求めた場合の正規との待遇差の内容、理由等の説明方法につきまして、非正規雇用労働者が理解できるようなものにするということが重要であると考えております。
　また、障害者雇用促進法第三十六条の三におきまして、事業主は、合理的配慮を提供するため、過重な負担とならない範囲で、労働者の障害の特性に配慮した必要な措置を講じなければならないこととされております。こうした趣旨も踏まえ、例えば、視覚障害のある労働者の方に対する説明に当たっては、拡大文字、音声ソフトなどを活用して説明することも考えられるところでございます。
　このように、障害のある労働者に対しても、それぞれの障害特性に応じた方法で説明を行っていただきたいと考えております。
○山本香苗君　最後にお伺いしますが、昨日の公聴会でも公述人の方から、労働者が知らないことによって恩恵が受けられないようなことがあってはならないというような話もありました。セミナー、広報等しっかりしていただくということも大事なんですが、と同時に、やっぱり個々の労働者によって状況は異なります。是非、この同一労働同一賃金に関して労働者が安心して相談できる窓口というものを各労働局に、しっかり旗立てて、やっていますという形でつくっていただけないでしょうか。
○政府参考人（宮川晃君）　御指摘のとおり、労働者が安心して相談できるような体制を整備していくことは重要であると認識しております。
　非正規雇用労働者が正規雇用労働者との待遇差などについて安心して相談いただけるよう、この同一労働同一賃金の趣旨や法改正の内容とともに各都道府県労働局の相談窓口についてしっかりと周知し、労働者からの相談に対して丁寧に対応してまいりたいと思います。
○山本香苗君　いや、周知するという話じゃなくて、そういう窓口つくってねという話なんです。
○政府参考人（宮川晃君）　窓口をつくった上で周知していくということでございます。
○委員長（島村大君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（島村大君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮本周司君、鶴保庸介君及び倉林明子君が委員を辞任され、その補欠として木村義雄君、こやり隆史君及び山添拓君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（島村大君）　休憩前に引き続き、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案及び労働安全衛生法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小林正夫君　国民民主党・新緑風会の小林正夫です。
　法案審議の前に一点、加藤大臣に質問したいと思います。
　加藤大臣は、内閣府特命担当大臣で、今回の拉致問題の担当をされております。ここは厚生労働委員会ですので、大臣の個人的な見解ということで結構ですけれども、一問質問をさせていただきたいと思います。
　六月十二日の米朝首脳会談でこの拉致問題が進展すると、このように私は期待しておりましたけれども、共同声明ではこの拉致問題については言及がなかった。拉致は、私は人権問題の中で最もひどい行為だと、このように思っております。
　そこで、今回の米朝会談の受け止めと、日朝の直接対話、これをどう考えているのか、お聞きをいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘いただいた大臣の個人的な見解というのは、この委員会の仕切りということを前提にお話をされているんだと思いますので、それも逆に前提に答弁もさせていただきたいと思いますけれども。
　まず、米朝首脳会談、これ初めてのアメリカの大統領と北朝鮮の金正恩委員長、言わば首脳の会談でありますので、そこに至るまで、アメリカが、特にトランプ大統領がリーダーシップを発揮されてそうした会談が実現したこと、これは心から敬意を表させていただきたいというふうに思いますし、また、その会談において、これは安倍総理から、この拉致問題について提起をしてほしいということを、直接お会いをしたところ、また最後の電話首脳会談でも重ねて依頼をさせていただいた。それを具体的に、具体的というか、それに対して、トランプ大統領の記者会見においても、自分からこの拉致問題について提起をしたということをお話がありました。そのことについては大変心強い限りでありますし、担当大臣としても大変感謝を申し上げたいというふうに思います。
　ただ、その上において、この拉致問題が最終的に我が国政府が主体的に取り組む課題であるということを常に申し上げておりますので、そういった意味において、この日朝の首脳会談ということにおいても、朝鮮の核、ミサイルはもとより、何よりも重要な拉致問題の解決につながる、そうしたことで極めて重要だというふうに思いますが、対話のための対話では意味がないわけでありますので、問題解決につながる形でそうした首脳会談が実現していくことを、それをしっかり目指していきたいというふうに思っているところであります。
　いずれにしても、拉致問題、我が国が主体的に取り組むべき課題ではありますけれども、引き続き、トランプ大統領の強力な支援、あるいは韓国、あるいは中国、ロシア、そういった国々とも連携を取りながら、北朝鮮から全ての拉致被害者の一日も早い帰国に向けて具体的な行動を引き出すべく、あらゆる施策を総動員して取り組ませていただきたいと、こういうふうに思っています。
○小林正夫君　それでは、法案の審議に移ります。
　六月七日の委員会同様に、法案の基本的な考え方と実行計画で示されている内容について、大臣の方、あるいは政府参考人にお聞きをしたいと思います。
　まず一つ目は、自動車運転手の話です。
　これは、法改正施行五年後に時間外労働の上限時間を年九百六十時間とすると、このようにしておりますけれども、なぜ一般則を適用しないで九百六十時間にするのか。
　六月四日の本会議で、平成二十九年の道路貨物運送業の労働災害死亡件数を速報値で私は述べましたけれども、その後、厚生労働省から確定値の報告がありました。何と、死亡災害は速報値より九人も多く、百三十七人になっている、こういう実態でした。したがって、運転をされている方は常に危険と隣り合わせの業務である、このことから、とりわけ長時間労働の是正が喫緊の課題と、このように私は指摘しましたけれども、安全と健康の確保を優先して五年後に一般則を適用しなければならないのではないか、昨日の地方公聴会でもこういう指摘もありました。
　私は、政治の不作為になるんじゃないか、これだけ死亡事故が多く起きている喫緊の課題について五年後に一般則を適用しないということに対して政治の不作為になるんじゃないか、このように思いますけど、いかがでしょうか。