○安倍基雄君　私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま提案されました昭和六十三年度予算三案に対し、反対の立場から討論するものであります。（拍手）
　私は、今から三年前の昭和六十年三月、この本会議場において六十年度予算に対する反対討論を行ったのでありますが、その際、四つの問題点を指摘いたしました。すなわち、税負担が資産所得者に軽く勤労者に重い結果、内需が狭められ、輸出依存型経済となっていること、中堅所得者に対する税負担が重く、サラリーマン層に不満がうっせきしていること、行政改革が不徹底であること、地方税がメガロポリスに集中し、その是正が必要であることの四点であります。三年後の六十三年度予算においても、これら諸点についてさしたる改善が見られないばかりではなく、その後の大きな情勢変化に対し適切な手段が講じられていないのであります。
　以下に私の反対の理由を述べたいと考えます。
　第一の理由は、この予算において、長期的視野における我が国産業構造についてのビジョンが全く存在しないことであります。
　Ｇ５以降、ドルの実質的価値が二年間で半減し、円高が定着した現在、我が国経済は大きな構造変化を迫られております。また、有力企業のみならず中小企業に至るまで、多くの企業が海外における生産に踏み切り、産業の空洞化が急速に進みつつあります。近い将来においても、雇用問題が懸念される状況にあります。一方、国内における投資機会が狭められていることもあり、海外投資がその累積額において二千億ドルの水準にまで達しております。この二年間におけるドルの下落による為替差損は、公的部門、私的部門を合わせると、少なくとも七ないし八兆円を上回るものと推計されます。
　我が国として将来どのような産業を基幹産業として保持し、雇用を確保していくのか、海外へ流出していく資金を国内においてどのように活用していくのか、さらに、三十兆円に上ると推計される円高差益を国内にどのように還元し、またその一部を産業構造の転換のために利用していくのかという基本問題について、政府はほとんど配慮しておりません。このままにして推移せんか、米国経済が空洞化し、深刻な雇用問題に発展したと同じ道を我が国がたどることは必定であります。本予算は、こうした問題から目をそらせたその場しのぎの予算であると言わざるを得ないのであります。
　第二の理由は、内需拡大の方法についてであります。
　輸出依存型経済から内需依存型経済への転換が現在における急務であり、そのための内需拡大が必要であることは言うまでもありません。このためには、まず大衆に購買力を与え、こうした需要を背景に膨大な民間資金を海外への投資、つまり、ドル価値の下落により紙切れに変わってしまうかもしれない債券への投資ではなく、国内の開発のために使用すること、言いかえれば、民間資金に投資機会を与えることが本筋であります。
　このためには、規制緩和を中心とする適切な土地政策や民間需要の喚起、公共的部門へのこれら資金の活用が必要であります。限られた国家資金による一時的な公共事業による内需拡大策は、言いかえればその場限りの注射にすぎず、これをやめたときにはもとに戻るものであります。特に、最近のように地価上昇が著しい状況のもとでは、従来のような公共事業は一部の土地所有者あるいは一部業界の利益に終わり、その経済的な波及効果ほごく限られていると言わざるを得ません。公共事業が内需拡大の決め手である時代は過ぎ去ろうとしております。政府は、公共事業の拡大により内需拡大がなされたと宣伝しておりますが、これはまさに一時的なものであり、公共事業のレベルが下がればもとに復するものであります。むしろ、消費の堅調の伸びを確保する中堅所得者への減税の方が長期的に見て内需拡大に役立つと考えられます。長期的な視野に立った内需依存型の経済への移行は、従来のパターンのままの公共事業の拡大で実現し得るものではありません。本予算が、公共事業、しかもその質を十分吟味しない公共事業に重点を置き、減税の持つ内需拡大の役割を軽く見て、減税を間接税導入の政治的手段と扱うことは近視眼的な考え方と言わざるを得ません。
　第三の理由は、不公平税制の是正及び行政改革がいまだ十分行われていないことであります。
　政府は、この秋の国会で間接税導入を意図しているようでありますが、我が党は、間接税論議に入る前に、まず不公平税制を是正し、行政改革を徹底的に行うこと、そして間接税導入の前には、選挙を通じて民意を改めて問うべきことを主張しております。本予算は、我が党のこの要求に及ばざること遠いと言わざるを得ません。税制については、勤労所得についての税負担が依然として重い一方、キャピタルゲイン課税にいまだ手がつけられていないのみならず、法人関係について有利な特例措置の多くが継続されたままであります。また、行政改革についても、なるほど電電、国鉄、専売の民営化は行われましたが、膨大な補助金が依然として存在しております。これらの補助金は既得権となっておりますが、こうした補助金の整理なしに、ただ行政費を切り詰めてみても限度があります。国民に新たな負担を求める以上、補助金の整理及び中央地方を通じての行革を徹底的に行うべきであります。
　第四の理由は、地方の行革と関連して、国と地方との関係が見直されていないことであります。
　人口において全国比九・六％の東京都に地方税の一八％が集中しており、法人住民税、法人事業税を例にとると、全国で約六兆八千億円のうち約一兆七千億円、つまり二五％が東京の収入になっているのであります。国は、比較的財政力の弱い地方自治体を基準に、足腰の弱いものにもついていける、いわゆる護送船団方式をとっているため、財政力の豊かな自治体においては大きなむだを生じているのであります。大都会の地価高騰を反映し、メガロポリスとその他自治体の財政力の格差は広がる一方であり、また、これら富裕自治体においても各種の事業に国から多額の補助金を得ているのであります。現在、政府は、直間比率の是正を主張しておりますが、国と地方とを通して見れば、我が国の税体系は欧米諸国と比較して、所得、消費、資産のうち、資産についての税負担が低いのであります。年金、医療等についての国の負担が年々増加している反面、国税と地方税との境界及び国と地方との支出負担の割合が固定化されている点に注目すべきであります。税制の抜本的改革は、単に国税内部における見直しではなく、国と地方を通じた改革でなければなりません。本予算にはそのような視点が全く欠けているのであります。
　最後に、私が心配にたえないのは、今後、対米交渉の過程においてさまざまな負担を我が国が負うこととなり、このための財政支出が予想されることであります。市場開放は、円高メリットを生かし、我が国を経済先進国から生活先進国へと変化せしめるために必要なことであります。しかし、これはあくまで我が国のイニシアチブのもとに一定の期間をかけて合理的な方法で行うべきであります。中曽根内閣当時と同じように、米国からの外圧に屈する形で行うことは、国内関係業界への補償あるいは財政援助を増加せざるを得ないという結果となりましょう。これは、一方で行革のため補助金を整理しながら、他方で新たな補助金をつくり出すことになります。既に述べましたように、我が国はドル建て債券への投資額が大幅に減価するという、いわばキャピタルロスをこうむりながら米国経済を支えているのであります。対米交渉において、むしろ米国の節度ある経済運営を要求すべきであり、退陣間近なレーガン政権の市場開放、対外援助肩がわり等の過大な要求をただ受け入れ、これを我が国財政にしわ寄せするという態度をとるべきではありません。既に六十三年度予算においてもその傾向があらわれつつあることをここに警告するものであります。
　以上、昭和六十三年度予算に対し我々が反対せざるを得ない理由を述べました。政府は、本年秋、大型間接税の導入を中心とする税制改革を意図しているようでありますが、国民に新たな負担を求めるためには、税金は一銭一厘といえどもこれが国民の汗と脂の結晶であることを自覚すべきであり、その見地から六十三年度予算は、行政改革、不公平税制の是正、支出における節度などの面から見て、我々の要求するものとはほど遠いと言わざるを得ません。税制改革は、十分時間をかけて国民合意のもとに行うべきであります。米国独立の出発点が、代表なきところには課税なし、ノータクゼーション・ウイズアウト・レプレゼンテーションの合い言葉であったこと、税金問題が民主主義の原点であることを考えれば、税制改革は慎重であるべきであると考えます。
　最後に、政府が大型間接税の論議と切り離して、我々野党共同提案による不公平税制是正、その他の財源に基づく減税に真剣に取り組むことを強く要請して、私の反対討論を終わります。（拍手）