Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青山（大）議員　お答えします。
　現行の消費者契約法第四条第三項第四号が意思表示の取消しを認めたのは、事業者が消費者の有する不安をあおる、消費者の好意の感情に乗じるといった行為をすることが、合理的な判断ができない事情を利用して契約を締結させる点で不当なものと評価できることに根拠があると思われますところ、そのことは、消費者が社会生活上の経験が乏しいかどうかとは無関係であると考えます。
　そこで、野党案においては、事業者が消費者の有する不安をあおったり、消費者の好意の感情に乗じたりした場合に、社会生活上の経験が乏しいとは言えないことだけを理由に取消しが認められないといった事態がないよう、この要件を削ることとしております。
　以上です。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　聞きたいことがいろいろありますので、次に行きます。
　それでは、大臣に伺いますが、改正特定商取引法、預託法の契約書面等の電子化について大臣にお伺いいたします。
　まず、その経緯ですが、当時の井上信治消費者担当大臣の鶴の一声で取引対策課が対応せざるを得なかったとの話を仄聞していますが、これは事実でしょうか。経緯のみを簡潔にお答えください。
○若宮国務大臣　経済社会のデジタル化が進展をする中、政府全体におきまして、このデジタル化の議論の中で、規制改革推進会議において、特定商取引法の一部取引類型の契約書面等の電子交付についても取り上げられたところでございます。また、規制改革推進会議の事務局であります規制改革推進室から、各省庁の所管法におけます全ての民民手続の書面規制について、法改正が必要な事項の検討依頼がございました。
　これらを受けまして、消費者庁におきまして検討を行ったところ、紙での交付を原則としつつ、消費者の承諾を得た場合に限って、例外的に契約書面等の電磁的方法による提供を可能とする改正を行うこととしたものと承知いたしているところでございます。
○吉田（統）委員　ちょっと趣旨と違う御答弁でしたが、まあ、いいです。大事な質問がいろいろありますので。
　では、大臣と衆法提出者にそれぞれ伺います。
　特定商取引法第四条を始めとして、特定商取引法、預託法において、事業者が消費者に対して交付を義務づけられている書面があります。その役割として、一、消費者に対して契約を維持するかどうかを判断するための情報を提供する機能、二、事業者の不当な勧誘の影響下にある消費者に対し、契約の内容について警告し、その影響から逃れさせる機能が挙げられるほか、実務上、三、いわゆる見守り機能があるということも言われています。
　令和五年から、これらの意義を有する書面について、電子データで交付することができることとなっていますが、書面を電子データで交付した場合、電子機器の操作に疎い消費者はその内容を確認できないことが考えられますし、消費者の周囲の者もその存在に気づくことができないことが考えられます。
　電子データでの交付により、書面交付の機能が害されるのではないかということを、大臣と衆法提出者にお伺いします。
○若宮国務大臣　書面の電子化を導入する特定商取引法等の改正に当たりましては、国会におけます附帯決議において、書面交付義務が持つ消費者保護機能が確保されるよう慎重な要件設定を行うこと等が求められているところでございます。
　国会におけます附帯決議を尊重いたしまして、現在行われております検討会での有識者の御議論も踏まえた上で、悪質事業者が悪用したり、高齢の方などデジタル機器の利用に不慣れな方々が不利益を被ることのないよう、政令、省令など、制度設計を慎重に行ってまいりたいと考えております。
○青山（大）議員　お答えします。
　情報通信技術にどの程度なじみがあるか、情報機器の取扱いにどの程度通じているかといった事情は個々人によって大きく異なります。そのような状況において書面交付を電子化した場合には、書面の内容の確認がしづらかったり、そもそもできなかったりといったことも考えられますし、消費者の周囲の人も契約の存在に気づきにくくなると考えられます。
　したがって、提出者としては、電子化によって書面交付の機能が失われるおそれは十分にあると考えます。
　以上です。
○吉田（統）委員　いや、大臣、これはやはりかなりリスクがありますので、周りの人が気づく見守り機能、これは本当に大事なんだと思います。ある方が契約を結んでしまったのを御家族が気づいたり、介護に来られる方が気づいたり、御家族が来て、お母さん、これ何、こんな契約しちゃ駄目、だまされているわよ、そういったことも往々にしてあることなんですね、大臣。
　大臣、しっかりと対応するとさっきおっしゃっていただいたと確信をしておりますので、ここは本当に、政府、一義的に責任があると理解していただいて、しっかりとやっていただくことをまずお願いをしまして、次の質問に移ります。
　特定商取引法、預託法上、事業者が消費者に対して交付を義務づけられている書面を電子データで交付するには、消費者の承諾が必要とされています。しかし、この書面の交付は、先ほど確認した書面交付の機能からすれば、消費者が不当な勧誘の影響下にある可能性を前提として、事業者に義務づけられているものです。
　事業者の不当な勧誘の影響下にある消費者の行った承諾は、同じく事業者の不当な勧誘の影響を受けるのではないでしょうか。政務官と衆法提出者にそれぞれ見解を伺います。
○宮路大臣政務官　書面の電子化を導入する特商法等の改正に当たっては、国会における附帯決議において、消費者が承諾の意義、効果を理解した上で真意に基づく明示的な意思表明を行う場合に限定されることを確保するため、慎重な要件設定を行うこと等が求められております。
　御指摘のような、事業者の不当な行為により消費者の真意に基づく意思表明が阻害されるのではないかという点を含めまして、国会における附帯決議を尊重し、現在行われている検討会での有識者の御議論も踏まえて、政令、省令などの制度設計を慎重に行ってまいりたいというふうに考えております。
○青山（大）議員　お答えします。
　消費者の承諾を要件にするということは、事業者の不適切な勧誘の影響から逃れるための書面の交付方法を、まさにその影響下にあるかもしれない本人に決めさせるということにほかなりません。承諾の取り方の規制は、承諾するかどうかの判断がゆがめられるリスクを軽減するにとどまると考えますので、電子化そのものが不適当であると考えます。
　そこで、野党案においては、昨年の法改正で特定商取引法、預託法に設けられた書面交付の電子化を可能にする規定を削除することとしています。
　以上です。
○吉田（統）委員　両方のお話を聞くと、やはり、消費者の立場に立てば、野党提出の法案の、もう取り消してしまった方が、より消費者保護の立場から優れているのは明白のようにも思います。
　ただ、政務官、真摯な御答弁をいただいておりますので、ここは責任を持って、一義的な責任は政府にありますよ、しっかりとお答えをしていただかないと、消費者の保護をつかさどる消費者庁としてはあり得ない対応でありますので、しっかりとそこは大臣がリーダーシップを取っていただいて、省庁全体で本当にやってください。本当は、やはりこの電子化はやめた方がいいと思いますね、はっきり申し上げて。
　それでは、もう時間がなくなってまいりましたので、もう少しお話を聞いていきたいと思います。
　契約法の内容に戻ります。
　本法案の九条二項について、四月七日の青山委員の質問とは別の視点で政務官に伺います。
　消費者契約法の逐条解説では、法三条一項二号の情報提供の努力義務の趣旨に照らして、事業者と消費者との間で平均的な損害の額が問題となった場合も、事業者は消費者に対して必要な情報を提供するように努めなければならないと示されています。
　したがって、事業者は以前から解約料の定め方に関して情報提供義務を負っていたものであり、九条二項はこれを明確化したものと理解してよろしいですか。
○宮路大臣政務官　結論から申し上げると、第九条第二項は第三条第一項第二号を明確化するために規定されたものではございません。
　まず、説明する内容につきまして、第三条第一項第二号により事業者に説明が求められるのは契約内容です。例えば、解約料について、具体的に言えば、解約料が契約に定められているか否か、解約料の支払い義務が発生する契約条件などであります。
　他方で、第九条第二項により事業者に説明が求められるのは解約料の算定根拠の概要であり、具体的には、解約料に含まれる費用項目や算定式などであるため、事業者が説明する内容が異なっております。
　また、第三条第一項第二号は契約の勧誘時に関するものでありますが、第九条第二項は、事業者が解約料の支払いを請求する場合において、消費者から説明を求められた際に説明するということになっているため、説明が求められる場面も異なるということになっております。
○吉田（統）委員　もう少し細かく聞きたいところなんですが、ちょっと時間がないので、次に行きます。
　それでは、引き続き政務官に八条三項について伺います。
　八条三項では、「事業者の債務不履行（当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものを除く。）又は消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為（当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものを除く。）により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する消費者契約の条項であって、当該条項において事業者、その代表者又はその使用する者の重大な過失を除く過失による行為にのみ適用されることを明らかにしていないものは、無効とする。」とありますね。
　この「重大な過失を除く過失による行為にのみ適用されることを明らかにしていない」とは、具体的にどのようなケースか、分かりにくいので御説明いただけますか。
○宮路大臣政務官　御指摘のとおり、大変分かりづらいなというのが私の個人的な感想でもありますが。第八条第三項は、「重大な過失を除く過失による行為にのみ適用されることを明らかにしていない」と規定しております。これが大変分かりづらいなと思うわけですが、重大な過失を除く過失とはいわゆる軽過失のことでありまして、第八条第三項は、軽過失のみに適用されることを明らかにしていない場合を指しております。
　具体的には、損害賠償の限度額について、法律上許される限りといった文言を用いて定めるような場合、これが多々これまであったわけでございますが、これが該当するということになります。
○吉田（統）委員　じゃ、最後に政務官にお伺いします。
　責任制限条項で故意又は重過失の場合を除きということまで明らかにしない規定として、例えば、消費者契約法に反しない限りとか、消費者契約法八条から十条までの規定に反しない限り、消費者契約法八条一項の規定に反しない限りなどの書きぶりも考えられますね。
　したがって、八条三項によって条項が無効とならないためには、故意又は重過失の場合を除きか、軽過失の場合に限りなどのように、故意、重過失、又は軽過失という概念を用いて規定しなければならないと理解してよろしいのでしょうか。あるいは、消費者契約法八条一項の規定に反しない限りなどの表現は無効になるのでしょうか。政務官、お答えください。
○宮路大臣政務官　端的に申し上げると、御指摘のとおりだというふうに考えております。
　今回の法律案の規定が設けられる結果として、事業者には、故意又は重大な過失の場合を除きや軽過失の場合に限りといった契約条項のように、明示的に軽過失の場合に損害賠償責任の一部を免除することを定めることが求められております。
　どのような場合に明示がされたのかについては、免責条項が事業者の軽過失の場合にのみ適用されることが、一般的、そして平均的な消費者にとって明らかになっているか否かという基準によるものというふうに考えております。
　委員御指摘の消費者契約法八条一項の規定に反しない限りといったような規定ぶりでは、一般的、平均的な消費者にとって、契約条項が事業者の軽過失の場合にのみ適用されることが明らかであるとは言えず、今回の法律案によれば、事業者の損害賠償責任の一部を免除する契約条項としての効力は認められないものと考えております。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　質問を終わりますが、大変丁寧な御質問をいただき、まだまだ時間が足りないとは考えられますが、本当に御丁寧な対応をいただいたことに感謝申し上げまして、引き続き大臣、政務官も、消費者保護の観点からしっかりと進めていただきたいとお願いをして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松島委員長　次に、浅川義治さん。
○浅川委員　消費者問題特別委員会、初質問をさせていただきます。
　委員長、各理事、各委員の皆様、そしてまた事前に各省庁の調整をさせていただいた職員の皆様、そして今回、特に消費者団体の関係者の皆様にも、いろいろアドバイス、あるいは、こういった観点から質問等もしていただきたいということもお伺いしました。改めて感謝を申し上げます。
　また、この委員会は、今インターネットで中継もされておりますし、追って録画でも見ることができます。御覧いただいている皆さんにも感謝を申し上げます。
　私は、昔、横浜の市会議員をさせていただいておりました。その前は地方銀行に十一年間勤めていたんですけれども、その十一年間の地方銀行に勤めている間に、いわゆる金融の自由化というのがありまして、いわゆる銀行での投資信託の販売とか、保険の販売というのが出てきた時期なんですね。
　そのときにやはり思ったのは、今、金融の、銀行の専門家が、消費者、お客様に対して、今までは預金とか融資とか一般的な定型的な商品だったところに、いわゆる価格変動のあるリスク商品を案内する。当然、銀行本体としても、金融庁からの指導もあって、相当厳格にお客様に御案内をして販売をするということが求められて、当然、そういうのが金融庁の検査でもあったんですけれども、そのときに改めて思ったのは、学校教育の中での金融教育というのがほとんどなされていないなというふうに思ったんですね。
　私が市会議員選挙に出るときに、公約の一つに、金融教育を学校教育の中で入れるべきだということを言わせていただきました。
　その後、今、社会科の教科の中でも金融教育もあるということなんですが、まさに社会人になったときの消費者としての立ち位置というのを、金融に限らず学校教育の中できっちりとやっていくということが非常に大事だなということも、その後も感じておりました。
　今回、他の委員からもう既に御質問もあるんですけれども、通告の順番をちょっと変えまして、教育関係のところのお話を先にさせていただきたいと思います。
　そのちょっと前に、実は先日、私も去年の十月に初当選させていただいて、コロナということもありますし、私は宿舎に入っていないので横浜から毎日出てきているんですけれども、初めてこの近所で居酒屋に入ってお酒を飲んだんですね、国会議員になって初めてなんですけれども。そうしたら、運が悪かったのか、お通し料が物すごく高くて、なおかつ、サービス料が物すごく高かったんですね。
　これは、もしかして横浜とこの周辺の違いかなとも思ったので、あえて私もちょっと言わなかったんですけれども、どうもやはり調べてみると、表示されていない場合に普通の居酒屋でサービス料とかを取るのはいかがなものか、拒絶もできるんじゃないかというようなことも書いてあったんですけれども、これは通告していないんですけれども、そういう解釈でよろしいでしょうか。高級なお店じゃないんです、本当に。普通の居酒屋だったんですけれども。
○村井政府参考人　お答えいたします。
　今委員の御指摘のあったお話というのは、居酒屋等飲食店の店舗におけるその表示という御趣旨でよろしいでしょうか。（浅川委員「そうですね、はい」と呼ぶ）ということでありますと、いわゆるそういった外食等の店舗におけるその表示について、特段の義務づけはしていないというふうに理解をしております。
○浅川委員　分かりました。やはり店舗はよく選んでから入らなきゃいけないなというところかと思いました。
　あと、済みません、私も、内閣委員会、常任委員会に所属していまして、あと国交委員会にも、せんだって、横浜の案件があったので出させていただいたんですが、その三回の委員会の中で、毎回、いわゆる未確認飛行物体、ＵＦＯについて関連して質問もさせていただいております。
　ただ、今回、この消費者委員会で特にＵＦＯのことについてお伺いすることはないなと思っていたんですが、霊感商法ですね、もう既に規定もされていますけれども、そういうオカルトチックな話に誘われて物品の購入をさせられてしまうとか、そういうことも中にはこれまでたくさんあったので。
　私がＵＦＯの質問をしたら、ネットに、何でそんな質問をするんだというのが七割ぐらいありまして、ちょっとその弁明をすると、アメリカの国防総省始め政府が、軍事上、安全保障上の重大な懸念をもたらすということで正式に発表しているもので、それをあえて、日本の国会では議論されていなかったので、取り上げておりました。
　ですから、オカルトとか、そういう関連で結びつけられると私もちょっと困るなと思いましたので、消費者委員会で、ここでちょっと言わせていただきます。済みません。
　では、学校関係の教育のところに入らせていただくんですけれども、今日は、政務官、鰐淵先生にもお入りいただいていますので、中心にお伺いしたいんですけれども、やはり、先ほど申し上げましたように、消費者教育は学校で重要になってきております。
　ほかの委員からも取り上げられておりましたけれども、公共という科目が必修科目にもなってきている、あるいは家庭科とか公民でも授業がされているということなんですけれども、実際に、小学校、中学校、高校ではどれくらいの時間がこういった消費者教育に当てられているかということは把握されていらっしゃいますでしょうか。
○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　子供たちが自立した消費者として適切な意思決定に基づき責任ある消費行動を取ることができるように、その発達の段階に応じて消費者教育を行うということは極めて重要だというふうに考えております。
　文部科学省におきましては、令和二年度から順次実施をしております新しい学習指導要領におきまして、消費者教育の内容の充実を図ってきているところでございます。
　具体的には、小学校、中学校の家庭科の時間に、売買契約の基礎などの買物の仕組みや消費者の役割、これは小学校家庭科五、六年生でございます。それから、中学校の技術・家庭科の家庭分野では、売買契約の仕組み、消費者被害の背景とその対応などについて規定をして、指導を行っているということでございます。また、高等学校におきましては、家庭科で、新たに契約の重要性や消費者保護の仕組みに関する内容を規定しておりますし、また、必履修科目、公共におきまして、多様な契約及び消費者の権利と責任に関わる課題を基にした主題を解決する学習などを行っております。
　御指摘の時数でございますけれども、時数そのものを文部科学省として網羅的に把握しているという実態はございませんけれども、例えば、令和元年度に行いました全国の指導主事を集めた会議がございます。その中で、様々な事例を共有したり協議する場があるわけでございますけれども、そこの場におきまして、例えば、各地域の高等学校におきまして、どの程度の時数を用いてどういった内容を行っているのかといったような事例は共有しておりますので、そういった形での把握をしている状況でございます。
○浅川委員　そうしますと、文科省としては、全国の教育委員会に、実際にこういった消費者教育がどれくらい行われているかということは調査はしていないということでよろしいんでしょうか。
○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　学校自体でどれぐらいの時数を用いて消費者教育を行っているのかという、実際の授業時数など、全国的な調査といったものは行っておりません。
　他方で、昨年度、全国の教育委員会を対象に実施をいたしました委託調査というものの中で、学校を対象に、教育委員会において消費者教育関連事業を実施しましたか、教育委員会が学校の支援をしたかというふうな調査は行っておりまして、その中で、消費生活センター、企業、事業者団体などの外部講師が派遣されているといったような事例は承知をしているところでございます。
○浅川委員　そうすると、もしかして一年間で一時間とかかもしれないし、学校とか先生によっては十時間ぐらいやっているとかということもあるかもしれない。
　そうすると、せっかく学校教育の中で取り入れられているので、できれば、最低これくらいはとか、そういうのが文科省の方で把握できたらいいんじゃないかな、当然、消費者庁との連携も必要かと思いますけれども。
　それとあと、外部の方を招いてということなんですけれども、外部の方に来ていただいた場合の人件費というのはどこがお支払いするんでしょうか、そういった場合は。
○淵上政府参考人　まず、お尋ねの学校での授業時数についてでございますけれども、元々、学校で行われる授業全体につきましては、文部科学省の方で学習指導要領を定めておりますし、その学習指導要領に基づいて、検定された教科書を用いて各学校で授業が行われるということになりますので、当然、学習指導要領に基づいて、消費者教育に関する内容も適切に実施をされているということが前提だろうというふうに考えております。
　なお、じゃ、具体的に何時間ぐらいずつやるのかといいますのは、それぞれの各学校の教育計画の中で適切に考えていただくということかと思いますけれども、私どもとしても、先ほど申し上げました全国の指導主事を集めた会議を毎年開催しておりますので、そういった場で、学習指導要領の趣旨がしっかり徹底されるように、趣旨徹底をしますとともに、各地域の取組事例についてはしっかり共有をしていきたいというふうに思っております。
　また、外部講師の方々の人件費ということでございますけれども、これは様々な事業によって異なってくるかと思います。
　そもそも、外部講師の方々を派遣いただける事業を計画している団体もあるかと思いますので、その場合はそちら側の団体なり機関が費用も負担してやっていただくというケースもございますし、先ほど申し上げました教育委員会が事業主体となる場合には、教育委員会がその費用を負担するといったような、それぞれの事業の形態によってまちまちかというふうに思います。
○浅川委員　分かりました。
　政務官、今のやり取りを聞いていただいて、学校教育での消費者教育、どういうふうに今後進めていったらいいか、もう少し文科省としても、本格的に調査をしたりとか、消費者庁と連携をして深く進めていくということが必要じゃないかなと私は今お伺いしていて思ったんですけれども、いかがでしょうか。
○鰐淵大臣政務官　お答えいたします。
　今委員の方からも、実態調査も含めて、その上でしっかりとやるべきではないかということで御質問いただきました。
　学校を対象とした調査につきましては、委員御案内のとおり、やはり学校における働き方改革をしっかりと進めていきたい、そういった観点もございまして、どのような調査をするのかというのは精選をしてしっかりとやっていかなければいけないと思っております。
　その中で、現時点では消費者教育に対する調査は行わないこととなっておりますが、先ほど審議官の方から答弁がございましたとおり、全国の教育委員会の指導主事を集めた会合が年に二回ございます。六月にまた行う予定になっておりますので、そこでしっかりと全国の取組事例を横展開できるように、そういった取組はしっかりと行っていきたいと思っております。
　その上で、消費者教育、これを更にしっかりと充実をしていくことは委員御指摘のとおり重要であると思っておりまして、文部科学省としては、引き続き、消費者庁、また関係省庁とも連携しまして、学習指導要領に基づいて、本日御審議をいただいております消費者契約法なども踏まえまして、消費者教育の充実に更にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○浅川委員　ありがとうございます。期待しております。
　一応、文科省関連はここまでです。もし、政務官、お時間等の関係がありましたら、御退席いただいても結構でございます。
○松島委員長　では、文科政務官、審議官、御退席ください。
○浅川委員　続きまして、この法案自体のところの少し細かいところにも入っていこうと思うんですけれども、この間、参考人質疑がありまして、特に我が会派の方でもお越しいただいた三谷参考人からいろいろとお話もありました。
　その前に、そもそもこの法案ができる前の検討会での報告と今回の改正案、実際に法案として出てきたところの乖離が、特に取消権等いろいろあるということを各参考人の先生方も述べられておりましたが、ネットとかで見ると、中には、消費者庁は事業者側に配慮してこういうふうになったんじゃないかとか、そういうような書き込みもありましたけれども、実態として報告書とこの法案の乖離が出てきている点については、どういったところに原因があったのかというのを押さえておきたいんですけれども。
○若宮国務大臣　委員御指摘の消費者契約に関する検討会、こちらでは、理論的にも実務的にも難しい論点、これは多数取り上げられたところでもございます。各論点につきましては、やはり意見の隔たりがあったのも正直なところでもございまして、ある程度、今回は幅のある形で取りまとめられてございます。
　国会審議でも御議論いただいている取消権については、検討会では、具体的な規定の在り方ではなくて、一定の方向性が取りまとめられております。方向性を取りまとめることに反対する意見、あるいはまた、取りまとめられた方向性に沿わない意見、具体的な要件について一致しない意見などもございました。そのため、検討会報告書においては、まず取りまとめられた方向性について記載し、その上で様々な御意見についても記載をさせていただいているところでもございます。
　消費者庁といたしましては、こうした検討会報告書を基礎としつつ、この報告書にも寄せられた御意見を含めまして、関係各方面からの御意見をいただきながら、法制的な検討を進めました。そして、今回法案として提出をさせていただいたところでもございます。
　この本改正法案、検討会報告書の延長線上にあるものというふうに考えているところでございます。
○浅川委員　了解いたしました。
　続いて、一つちょっと飛ばします。
　今回、第三条の第一項第二号というところの「年齢、心身の状態、」という文言があるんですけれども、特に、先ほどもちょっと意見がありましたけれども、心身の状態というのを販売する側から見てということなんですけれども、心身の状態というのは、確かに、高齢者の場合だとか、あるいは若干精神疾患があったりとかと、いろいろなケースがあるかと思うんですけれども、それをどのような基準で判断しているのか、特に心身の状態というのはどのように判断するのかというのをちょっとお伺いしておきたいと思います。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　今回の法律案における契約法第三条第一項第二号では、事業者が、消費者契約の締結について勧誘をする際の必要な情報提供において、事業者が知ることができた個々の消費者の年齢、心身の状態、知識及び経験を総合的に考慮することとしております。
　知ることができたものを考慮するものであり、事業者に積極的な調査や聞き取りなどを求めるものではないため、場合によっては心身の状態などについては考慮できない場合もあり得ます。
　他方で、実際に知ったものではなく、知ることができたものとしているため、勧誘者が通常であれば知ることができたものであれば、そういったことも総合的に考慮して情報を提供することが求められると考えております。
○浅川委員　そうしますと、通常なら知ることができたというときに、勧誘者の側も、ベテランから初心者までいろいろありますし、非常にここら辺というのは抽象的なのか、全然知りませんでしたよと言われてしまえばそれまでだというような気がいたしました。
　続いて、九条の二と十二条の四のところですね。解約料の説明の際に、消費者に対しては算定根拠の概要となっていますけれども、適格消費者団体に対しては算定根拠というふうになっております。ここのところの違いというのはどうしてなのかというのをお伺いします。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　算定根拠と算定根拠の概要では、事業者が説明する内容が異なっております。
　まず、算定根拠は、違約金などを定めるに際して考慮した具体的な数値も含む費用項目や算定式などを意味するものであり、他方、算定根拠の概要とは、具体的な数字まで含むものではなく、考慮した費用項目や算定式等を意味するものでございます。
　このように内容が異なっている理由といたしましては、適格団体は、事業者の定める解約料が第九条第一項第一号違反として差止め請求をするかを判断するに際しては、具体的な数字を用いて検証する必要がございます。他方で、消費者については、検討会報告書においても、具体的な金額についてまで説明を求めていないと取りまとめられており、今回の法律案では説明内容を分けて規定しておるところでございます。
○浅川委員　続きまして、新たに今回取消権に追加された消費者契約の目的物の現状を変更するというところなんですけれども、これは、今までの規定されている、消費者契約を締結したならば負うことになる義務の内容の実施とどう違うんでしょうか。具体的に書かれたということかと思うんですけれども。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法律案では、事業者が契約の締結前に目的物の現状を変更する場合の取消権を追加することとしております。
　この取消権は、例えば、事業者が消費者の自宅を訪問し、消費者の貴金属を買い取る契約において、切断しないと十分な査定ができないと言って契約の締結前に貴金属を切断してしまう事案や、商品の売買契約の締結前に事業者が商品と一体となっているパッケージを剥がしてしまう事案等に対応するものと考えております。
○浅川委員　今回、追加されているということは例外的な場面じゃないかと思いますので、今後、逐条解説等が作られるかと思うんですけれども、そこで明確にしておかれる必要があるのではないかと思います。
　続いて、自治体の消費者センターですね。この関わりというのが、先だって三谷参考人からも、一番大事なのは各現場にある地方消費者行政の充実強化だと思われますと。同時に、消費者団体の方たちが消費者庁の下請的な仕事になっている、みんな手弁当でやっているので、消費者団体への支援というのも必要だということも言われているんですけれども、この点については今後どのような、何か変化というか充実策とかというのを考えていらっしゃいますでしょうか。
○若宮国務大臣　教育、啓発や見守り活動を始めといたしまして、地域においての消費者被害の未然の防止又は被害の救済を図っていくためには、行政の取組に加えまして、適格消費者団体などを含めました消費者団体が地方公共団体と連携することで、より効果的なものとなるというふうに考えているところでございます。
　消費者庁といたしましては、地方消費者行政強化交付金を通しまして、地方公共団体が行う取組のうち、適格消費者団体等の設立のほか、消費者団体が消費生活センター等と連携して行う教育、啓発活動、見守りなどの取組を支援しているところでもございます。
　また、電子メールを用いました意見交換システムを運用いたしまして全国の消費者団体との情報や意見交換などを行っているほか、消費者団体を含みます見守りの関係団体で構成をされる連絡協議会の場におきましては、高齢者、障害者の消費者トラブルにつきましての情報共有を行うなど、消費者団体への情報供給体制を構築しているところでもございます。
　こうした取組を通じまして、非常に意欲ある、頑張っている消費者団体の皆様方が地域に根差した活動に取り組めるように引き続きしっかりと取り組んでまいりたい、こういうふうに考えているところでもございます。
○浅川委員　消費者団体に直接、活動の資金とか助成金をというのはなかなか難しいのかと思いますので、いろいろ事業委託とかという形での実質的な支援をされているんだと思いますけれども、引き続きそこら辺を拡充していただければと思います。
　また、自治体の実質的に運営している消費者センター等なんですけれども、これは事前にお伺いしたら、九九％は電話相談で、ほとんどコールセンターの役割が大きいということなんです。ただ、電話のつながる時間帯というのも各センターによって違ったりもしますと。ここら辺も、各自治体の運営費が半分で、半分は国庫負担かと思うんですけれども、特に都市部とかでは件数も多く、またあるいは若年層の複雑な電子取引等についてもあるかと思うんですけれども、特にこの辺について国としての支援を拡充していくというようなお考えはございませんでしょうか。
○若宮国務大臣　地方公共団体の消費生活センター、これは消費者と行政をつなぐ現場だというふうに思っております。消費生活相談や地域の見守り、教育、啓発などの最前線でまさに担っていただいているというふうに認識をいたしているところでもございます。
　先ほども申し上げましたが、地方消費者行政強化交付金を通じました支援、こうした形で地方消費者行政の充実強化というのを進めてきたところでもございます。
　そうした中、委員も今御指摘になりましたけれども、都市部では非常に多数かつ多様な御相談が多いということで、対応する必要がございます。また、逆に一方では、私自身も、徳島ですとか、あるいは東京とか、実際に現場にも足を運ばせていただきましたんですが、広範な質問、様々な御相談を、少ない人数、場合によっては一人でいろいろな御相談を承らなければならないような状況というのも目の当たりにしたところでもございます。こうした過疎地域におけます見守りの実施など、地域の実情に応じた様々な課題があるというふうに認識をいたしているところでもございます。
　消費者庁といたしましては、地方交付税交付金によりまして、各地方公共団体の人口規模に応じた御支援をさせていただいているほか、地方消費者行政強化交付金によりまして、地域の実情に応じたきめ細かな取組も併せて御支援申し上げているところでございます。
　また、消費生活相談員の担い手の確保ですとか、現場の負担を軽減するデジタル化の検討、こういった全国共通の基盤整備なども併せて進めてきているところでもございます。
　都市部のセンターの支援についても、委員御指摘のとおり、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○浅川委員　ありがとうございます。
　最後に、大臣は、特命担当大臣ということで、たくさんの職務を兼務されていらっしゃいますけれども、先日、私、カキにあたってしまったんですね、生ガキに。国会議員になって、委員会を欠席せざるを得ない状況になってしまいまして、本当に恥ずかしい話なんですけれども、大臣、カキにあたったりしたことはありますか。
○若宮国務大臣　実は、私も以前、カキにあたったことがございます。大変苦しい思いもしましたので、委員のつらいお気持ち、重々理解させていただきます。
○浅川委員　実は、私、飲食店で過去に二回あたっていて、それでも懲りずに、カキが好きで、全国のカキの業者さん、本当に尊敬しているんですけれども、ふと、地元のスーパーで生食用、今までスーパーで生食用は買ったことがなかったんですけれども、買ってしまって食べてしまったんですね。
　そこで、ちょっと生食用という表示、せんだって無添加の議論もあったんですけれども、生食用の基準について、消費者庁の方でそういう表示をしていていいということの基準をちょっとお伺いしたいんですけれども。
○若宮国務大臣　私も、生ガキが大好きなものですから、委員と同じように、おなかを壊しても、懲りずに食べているところでもございます。
　今御指摘いただきました生ガキ、これは、食品関連事業者等が生食用の生ガキの加工等を行う際には、遵守すべき事項について、食品衛生法に基づく基準及び規格が定められているところでもございます。
　あわせまして、表示については、食品表示法に基づき定めている食品表示基準、これにおいて表示のルールを定めているところでございます。
○浅川委員　私の地元、横浜市金沢区に海の公園というのがあって、そこでよくカキ小屋が冬のシーズンはあったんです、今はコロナでやっていないんですけれども。そこでは、蒸して、火を通した上で焼くという形にしているんですね。
　それで、火を通せばいいというのもあるんですけれども、生食でいきますと、今大臣がおっしゃった、食品衛生法上の基準をクリアすればいいということなんですが、今日は厚労省の方にもお越しいただいているんですけれども、いわゆるカキにあたったというときはノロウイルスであることがほとんどだと思うんですが、このノロウイルスについては食品衛生法上の生食用のカキの規格には入っていないかと思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、生食用のカキにつきましては、食品衛生法に基づく規格基準といたしまして、カキの細菌数や採取海域の海水の基準、あるいは保存方法の基準等が定められているところではございますが、御指摘のノロウイルスに関してのウイルス量に関するような規格については、現時点ではそこまでの定めがございません。
　食品安全委員会の食品健康影響評価のためのリスクプロファイルによりますと、ノロウイルスについての実用可能な培養法が未確立なことから、人への感染が成立するウイルス量に関する知見などの蓄積が十分ではないといったことが報告をされている状況でございます。
　このため、我々といたしましては、過去にノロウイルスによる食中毒が発生していない、汚染の可能性が少ない海域の産地のものを使用するなどの対応に加えまして、各調理施設等の衛生対策としての、例えば定期的な清掃等々、あるいは消毒等についての対応が必要であるということで取り組んでいるところでございます。
○浅川委員　いろいろ少し調べてみたら、ノロウイルスが海域にあるかないかというのを独自に、事業者さんとか地域の保健所等も調査しているケースもあるようなんですね。つまり、食品衛生法上は、ノロウイルスについてはあってもなくても別に、ほかの細菌類が検出されなければいいという基準になっている。でも、一番肝腎なのはそのノロウイルスなんですよね。
　だから、これは、今後、生食用という表示について、ノロウイルスを厚労省の方で見ていなかったらちょっと問題じゃないかなと今回思いまして、今すぐに御答弁いただけないかと思うんですけれども、食品表示と食品での健康被害のことで、生食用と書いてあれば絶対大丈夫だというふうにはできないと思うんですね。やはり生ガキを食べる以上はリスクを持って食べるというイメージが私自身あったので、そこまで法律で求めるのかというのもあるんですが、ただ、分からないで、生食用ということで平気で皆さん食べていて、やはりあたってしまうかもしれない。つまり、ノロウイルスについては何の基準も法律上とか政省令でないということになると、やはりちょっと食品の表示上は問題じゃないかなと思うんですよね。
　なので、ここら辺は、ちょっと今後、消費者庁さんと厚労省さんで、生ガキの生食用というところを何か御検討いただければと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○若宮国務大臣　食品を販売する際の表示のルール、これは食品表示基準におきまして、食品を摂取する際の安全性の確保に係る事項等といたしまして、保存の方法あるいは期限の表示など各食品に共通して表示すべき項目と、一部の食品について追加的に表示すべき項目というのがあろうかと思います。
　委員御懸念の生ガキにつきましては、生食用の場合、これは食品衛生法において、カキの生食に起因する食中毒防止を目的といたしまして成分規格あるいは加工基準などが定められているところでもございます。このための食品表示基準におきましても、横断的な義務の表示及び個別的な義務の表示として、保存の方法あるいは期限の表示に加えまして、生食用であるかないか、採取された水域などの表示が義務づけられているところでもございます。
　何より、やはり私自身もあたったことがございまして、委員もかなり厳しい状況に陥ったかと思いますので、厚労省とも連携いたしまして、どういうやり方が一番望ましいのか、消費者庁といたしましてもしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○浅川委員　前向きな御答弁をいただいたと受け止めましたので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○松島委員長　次に、掘井健智さん。
○掘井委員　日本維新の会、兵庫十区の掘井健智でございます。
　時間もありませんので、早速質問に移ります。
　これまでの大臣の答弁、抜本的な検討、骨太な議論についてです。
　検討会報告書と今回の改正法案との乖離を指摘する質問に対し、大臣は、繰り返し次のように答弁されておられます。既存の消費者契約法の枠組みにとらわれない抜本的な検討についてのこと、また、法体系全体の中での消費者法が果たすべき役割や消費者法全体の中での各法律の実効的な役割分担を考えるといった、骨太な議論についてのことです。決まり文句のようなこの答弁からは、今後行われる抜本的検討や骨太の議論の内容がなかなか伝わってきません。そのため、逆に不信感を抱かれてしまっている部分もあるのかな、そんなふうに思っております。
　そもそも、平成三十年附帯決議、研究会、検討会の議論は、消費者契約に関する包括的な民事ルール、民法の特別法としての機能の中で、契約取消し、また条項無効、事業者、消費者の努力義務、また、差止め請求という既存の消費者契約法の枠組みを前提とするものでありました。しかし、従来では自立した消費者を前提としていたのに対し、今日では脆弱な消費者の保護を図る必要も出てきたんです。
　今後の消費者契約法についての議論は、既存の法的効果のほか、包括的規定、また義務規定、罰則、業務停止などの行政規制などもその対象とすべきではないでしょうか。この場合、刑事法また行政法にも広がって、民事ルールを超えることにもなります。そのように考えますと、大臣の答弁は、もっとかみ砕いて説明する必要があると思っております。
　抜本的な検討、骨太な議論、これはどのようなことなのか、根っこから変える大きな議論なのかどうか。本日の質疑の中から、いつから議論されるのかという指摘がありましたけれども、この議論の中身について、改めて大臣自身のお言葉で御教示いただきたいと思います。
○若宮国務大臣　今回の法改正、これは委員も今お話しになりましたように、平成三十年の消費者契約法改正時にいただきました国会での附帯決議を踏まえて、研究会及び検討会を重ねてまいりました。そして、取りまとめられました報告書や、あるいはそれに寄せられました様々な御意見なども踏まえまして、政府部内において必要な検討を重ねて具体化したものでございます。
　前回の法改正時から長い期間を置かずにこの法案の提出に至っているところ、また、この期間に行える検討というのは全て行ったものというふうに認識をいたしているところでもございます。
　他方、消費者契約を取り巻く環境、まさにいろいろな技術の発展によって様々な状況も、あるいはコロナの状況も含めまして、環境が刻々と変化をしております。こういったことも踏まえまして、検討会の報告書で示されました新たな方向性等を踏まえますと、今後は、既存の消費者契約法の枠組みにとらわれない検討も行っていく必要もあろうかというふうに考えているところでもございます。こうした意味で、抜本的な検討と申し上げているところでございます。
　そのためには、将来に向けまして、やはり、先ほどもお話しいただきましたけれども、この消費者契約法が果たすべき役割、あるいは法体系全体の中での消費者法が果たすべき役割や各法律の実効的な役割分担、こうしたことも考えていかなきゃいけないなということで、この骨太な議論というのが必要であろうというふうに考えているところでもございます。
　今後、更に有識者の皆様方からも御意見をいただきながらしっかりと検討してまいりたい、こう思っております。
○掘井委員　ありがとうございます。消費者保護が更に前進するように期待しております。
　今御答弁いただきました。ただ、問題の解決のためには、抜本的な検討や骨太な議論が不可欠なものと、また既存の消費者契約法の枠組みで解決可能なものと、区別する必要があると思っております。
　そこで、既存の消費者契約法の枠組みでも解決可能なものかどうか、以下のことをお伺いしたいと思います。
　研究会報告書、早急に必要な措置を講ずべきとされた事項の想定事案ということで、事例一でありますけれども、借入金の返済を遅滞し経済的に切迫していた認知症の高齢者が、その状況を知る事業者に、所有する不動産を廉価で買い取られた事例。
　事例二であります。末期がん患者に対して、医師がこれまで受けた治療を否定した上で、今日の十五時までにと施術を急がせたために、気が動転して八十万円の施術を受けてしまった事例。
　これらのいわゆる判断力に着目した二つの事例では、今回の改正法案に基づけば、各消費者は保護されるのか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○若宮国務大臣　検討会に先立ちまして行われました研究会の報告書では、今委員が御指摘に挙げられましたこの事例も取り上げられました。こういったことを受けまして、検討会では、この事例も含めまして検討が行われておりますところでございます。
　報告書においては、最終的にどういった形で法改正案として採用するかについては、今後、消費者と事業者の双方の関係者を加えた議論に委ねることとされているところでもございます。
　取消権につきましては、やはり消費者にとっての使いやすさ、また、事業者の予見可能性、要件の明確性といった要素が全て満たされることによりまして十全に機能することとなるというふうに考えているところでもございます。こういった観点から検討を行った結果、今回の法律案としたところでもございます。
　なお、御指摘の事例一につきまして、これは民法の公序良俗違反により救済された裁判例というふうに承知をいたしているところでもございます。
　また、事例二につきましては、消費生活相談事例であるところでございまして、これまでに受けました治療を否定する行為が現行法の不実告知の要件を満たし、取消しが認められる可能性があるものというふうに考えているところでございます。
○掘井委員　ありがとうございます。
　認知症患者にもやはり幅がありまして、非常に難しい問題であろうと思いますけれども、抜本的見直しに対しまして速やかに議論を進めていっていただきたい、このように思っております。
　次の質問です。
　ホワイトな事業者とブラックな事業者の峻別についてであります。
　消費者契約法の難点は、様々な消費者、事業者が存在しているにもかかわらず、画一的に適用されるために、消費者保護のための立法が不当な結果を引き起こす可能性があるということなんです。
　先週、河上参考人は、消費者志向経営を標榜している事業者と、消費者にとっての共通の敵のような、市場で悪いことをする人間を排除することの必要性を発言されました。
　ホワイトな事業者と消費者が手を取り合って、ブラックな事業者を排除する市場を形成していくために、ホワイトな事業者とブラックな事業者を事前に峻別する手だてはないものでしょうか。可能なんでしょうか。大臣の御所見を伺いたいと思います。
○若宮国務大臣　今委員がお話しになりましたようなこと、ある事業者がブラックであるか否かということにつきましては、いかなる基準でいかなる主体が判断をしていくのか、現時点で広範な合意を得るというのは非常に困難であるというふうに考えているところでございます。また、どのような事業者をブラックと捉えるかは、社会経済情勢あるいは国民の皆様方の意識の変化に伴ってもまた異なり得るものであろうかと思いますので、一概に論じるのは難しいかなというふうに考えております。
　特に、消費者契約法は、消費者と契約を締結をする事業者に広く適用されます法律でございます。適用対象には、およそ全ての事業者が含まれてございます。こうした消費者契約において、ホワイトな事業者といわゆる今委員のお話にあったようなブラックの事業者とを峻別するということは困難というふうに考えているところでございます。
○掘井委員　なかなか、非常に、質問しておりますけれども、峻別は難しくて、消費者契約法の永遠のテーマであるとも思っております。
　続いての質問であります。
　包括規定の取消権についてであります。改正法案については、具体的に今から質問いたしますが、まず、この取消権についてであります。
　今回の改正法案では、検討会報告書の包括規定が追加されませんでした。この包括規定と予見可能性についてでありますが、包括規定が追加されなかったその理由として、大臣は、取消権の創設には三要素が必要であるというところ、事業者の予見可能性、要件の明確性がないことを御答弁されております。
　しかし、野々山参考人からは、包括的なものであっても、十分予見可能性のあるものはつくれるとの発言がありました。
　私も、ターゲットはブラックな悪徳な事業者であるということが仮に明確であれば、包括規定であっても、ホワイトな事業者の予見可能性は充足できて、要件も明確にできると考えておりますが、こういった参考人の発言について、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○若宮国務大臣　消費者契約におきましては、いわゆる今委員がおっしゃるような、ホワイトな事業者あるいはブラックな事業者、これを峻別することは難しいというふうに申し上げたところでございますけれども、仮にいわゆるブラックな事業者を想定することができたといたしましても、消費者契約法、これは消費者と契約を締結する事業者に広く適用される法律でございます。適用対象がブラックな事業者に限定した規定を設けるというのは非常に難しいかなというふうに考えているところでございます。また、この明確性というのは、消費者にとっての使いやすさのためにも求められるものでございます。
　したがいまして、ブラックな事業者に適用対象を限定することで、予見可能性や明確性の要件を不要とし、包括的な取消権を設けるということは難しいかなというふうに考えているところでございます。
○掘井委員　世の中の価値観がどんどん変わっていく中で、これから包括規定と予見可能性を両立する規定を、やはり政府は希求するというか模索する必要が、まあ、なかなか難しいけれども、あるのではないかなと思っております。
　次の質問です。
　ＥＵの消費者法と予見可能性についてであります。
　法とは国柄をもちろん体現するものであって、外国の法律をそのまま日本に導入することはできませんけれども、事業者の予見可能性が認められなくても契約撤回権が認められているのがＥＵなんですけれども、これがＥＵにおける消費者法の特徴です。
　事業者の予見可能性が認められなくても取消権を創設することは、こういった例を見て、これは可能じゃないんでしょうか。大臣の御所見を伺いたいと思います。
○若宮国務大臣　今委員がお話しいただきました、外国の法制度を参照する際は、個別の法令の規定ぶりのみならず、やはり実際の運用やあるいは法律の背景、また当該国の法体系全体をやはり比較をしていかなければいけません。我が国とは大きく異なるという前提で考えますと、慎重に検討する必要があろうかというふうに考えているところでもございます。
　したがいまして、このＥＵの消費者法と同じものを直ちに日本の国内の消費者契約法に導入するということは可能であるとは考えていないところでありますけれども、将来に向けましては、やはり先ほど来お話に出ています骨太の議論を議論する際に当たっては、ＥＵ等外国の法制度も必要に応じて参考にしてまいりたい、こう思っております。
○掘井委員　ありがとうございます。
　もちろん、文化も違いますし、価値観も違う、また法のたてつけも違うということでありますけれども、今後、研究していただきたいなと思っております。
　続いての質問であります。
　個別の取消権についてであります。
　改正法案では、検討会報告書の消費者の判断力に着目した個別の取消権も追加されませんでした。
　野々山参考人、河上参考人の発言の是非についてちょっとお伺いしたいんですけれども、検討会報告書では、判断力の著しく低下した消費者が、自らの生活に著しい支障を及ぼすような内容の契約を締結した場合における取消権の創設を取り上げております。
　一方、取消権を追加しなかった理由といたしましては、消費者庁は、事業者の行為によって消費者の判断力が低下しているわけではなく、従来の取消権を超える側面があることという理由を挙げております。
　しかし、野々山参考人と河上参考人は、消費者契約法四条四項を取り上げて、判断力の不足に着目している取消権は既にあると反論されました。
　この条項は、確かに、要件事実としては消費者の判断力の低下を必要とするものではありません。しかし、消費者庁の逐条解説は、本項の規定は、事業者が、合理的な判断をすることができない事情がある消費者に対しまして、その事情につけ込んで不要な契約を締結させるような場合と明記しております。したがって、消費者庁も、事業者の行為によらない場合であっても、判断力の不足に着目している取消権は既にあることを認めていると解しておりますでしょうか。
　この参考人の反論について、消費者庁の御所見を伺いたいと思います。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　現行法の過量契約取消権は、消費者が合理的に判断をすることができないことを法律上の要件として定めているわけではございません。ですから、事業者が過量であることを認識しながら勧誘したという、事業者の行為が主たる要件となっております。
　したがって、過量契約取消権を参考にすれば、事業者の行為によらない取消権を設けることができるものではないと考えております。
○掘井委員　分かりました。
　続いて、生活に著しい支障を及ぼす内容の契約について質問したいと思います。
　当該取消権を改正案で追加しなかった第二の理由といたしまして、消費者庁は、生活に著しい支障を及ぼす内容の契約となるかは、消費者の生活状況が一様ではないことを挙げております。
　しかし、自らの生活に著しい支障を及ぼすという要件は、野々山参考人が反論されたように、事業者が極めて悪質な場面に限定するという趣旨ではないでしょうか。
　この検討会報告書を見ますと、その契約が当該消費者の生活に著しい支障を及ぼすことについての事業者の認識を要件とするとあります。
　そこで、恐縮でありますけれども、この野々山参考人の反論について、消費者庁の御所見を伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、勝俣委員長代理着席〕
○高田政府参考人　お答えいたします。
　消費者の判断力に着目した規定については、判断力の著しく低下した消費者が自らの生活に著しい支障を及ぼすような内容の契約を締結した場合の規定として、消費者の判断力に関する事業者の認識を要件としないとの方向性が示されました。
　他方で、一定の方向性を示すことが難しいのではないかとの否定的な意見があり、方向性を示すことには反対しない意見の中でも、対象となる契約や消費者の判断力に関する事業者の認識を要件とするか否かという点で意見の一致が見られなかったところでございます。
　したがって、判断力に着目した取消権の具体的な規定の在り方について、検討会で意見の合致を見たわけではなく、意見の隔たりがある中で、ある程度幅のある形で報告書が取りまとめられているところでございます。
　このため、事業者の行為によって消費者の判断力が低下しているわけではないため、従来の取消権を超える側面があること、また、生活に著しい支障を及ぼす内容の契約となるかは、消費者の生活状況が一様ではないことから、取消権として規定することは困難であること、検討会報告書やその後の意見募集においても慎重な検討を求める意見があることから、今回、判断力に着目した取消権としては規定してはいないところでございます。