Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（和）委員　皆さん、おはようございます。
自由民主党の田中和徳です。
　今般、極めて遺憾なことですが、脱法行為により、絶対あってはならないはずの我が国初の臨界事故、しかも多数の被曝者が出たこと、多数の住民が退避、避難を余儀なくされたことに象徴されるように、前代未聞の深刻な事案が発生しました。
　冒頭に、この不幸な人災事故で被曝されたすべての方々に、また、東海村、茨城県の重大な影響を受けられた皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、私自身、衆議院科学技術委員会の委員として、この事態に至ったことを心よりおわび申し上げ、その責任を痛感している次第であります。
　この事故は、ＩＡＥＡが定めた原子力施設などの国際評価尺度、いわゆるＩＮＥＳ基準のレベル４で、さきの東海アスファルト固化処理施設事故のレベル３を上回り、アメリカのスリーマイル島の事故のレベル５を下回る規模になってしまいました。私も先日、当委員会の現地調査に参加させていただき、知事や村長さんに幾つかのことをお尋ねし、事実の確認もさせていただきました。
　ただ、今思えば、今回の事故の際の十キロ圏内への屋内退避命令は、総理大臣の陣頭指揮のもと、政治主導で速やかな対応がなされたことは評価に十分値する、そのような確信をして戻ってまいりました。
　ところで、中曽根弘文大臣、御就任おめでとうございます。いや、御苦労さまでございます。国民より大きく期待されている中曽根新大臣の初答弁がこのような質疑になったことを残念に思いますが、原子力はあすの日本の命運をかけたエネルギー政策のかなめでありますので、この重大な危機を、健康に御留意の上、獅子奮迅の御活躍で乗り切っていただきますよう、斉藤政務次官ともどもに原子力行政の立て直しに特段の御尽力をお願いしたいと存じております。
　余談ですが、今回臨界事故を起こしたこの施設は、昭和五十八年に、当時の中曽根康弘総理大臣あてに核燃料物質加工事業変更許可申請書が提出されております。中曽根新長官も所管大臣として特別な因縁を感じておられるかと存じます。
　私は、三年前の初当選以来ずっと本委員会に所属しておりまして、動燃事故や使用済み燃料輸送容器のデータ改ざん問題、また、ことし三月には、早速適用になると思いますが、原子力損害賠償制度の措置額の引き上げについて質問をしておりまして、本委員会での質問は今回で六回目になりますが、何と五人の異なるその時々の大臣が答弁に立っておられます。総理大臣の専権事項といいながら、先日の組閣に当たっても、大事故の事後処理もめどが立たないうちに担当大臣が交代するとはとの批判も私の耳に届いております。
　大臣の任期が短期間だからといって職務上問題はないわけでありますけれども、あえて、大臣の任期と責任について新大臣のお考えをお伺いしておきます。
　また、原子力利用の推進や安全確保についてどのように取り組んでいくおつもりか、決意のほどと、あわせて、今回の事故に対する大臣の認識についても伺います。
　そして、いわゆる違法マニュアルの存在など、関係事業者の管理体制を検査や審査が不十分のまま野放しにしてきた科学技術庁の監督官庁としての重大な責任は明らかでありますけれども、その責任をどう考えておられるのか、特に国側の関係者の厳正な処分はいつ、どうするのか、伺っておきます。
　また、被害者への賠償についてでありますけれども、政府は、原子力損害賠償法に基づく機関、我が国初の原子力損害賠償紛争審査会を二十二日に設置して万全を期すとのことであります。
　しかし、この制度上、十億円を超える部分については企業が責任を持つわけでありますが、その不足が生じたときは、政府が国会の議決をもって最終責任を果たすことになっております。特産の干し芋や、ホテルのキャンセル一万七千件を初め各種の風評被害が広がる中、ジェー・シー・オーに賠償請求がなされるなど、深刻な事態になっております。地元住民は経済的損害の速やかなる補償を期待しております。この点、一刻も早く処理すべきと思いますが、対応を伺います。
　そしてさらに、この大事件のまさしく張本人ともいうべき株式会社ジェー・シー・オーの木谷宏治社長がお見えでございます。この重大な事故に対する経営責任はどう考えておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。お願いします。
○中曽根国務大臣　今回の事故は、まさに日本初の臨界事故でありまして、従業員が重篤な被曝を受けるとともに、また多くの方々が被曝を受けられ、そして周辺住民の皆さんの避難や屋内退避が行われました、本当に極めて重大な事故でございます。
　これまでも原子炉等規制法に基づきまして安全確保に必要な措置を講ずる努力をしてきたところでありますけれども、結果的に今回の事故が起こったということを、私ども極めて厳粛に、また重大に認識をしておるところでありますし、また、科学技術庁長官として反省もしているところでございます。
　現在、科学技術庁におきましては、事故施設の安全確保、事故原因の徹底究明及び再発防止対策の確立、類似施設の安全性の総点検等、庁を挙げて懸命に取り組んでいるところでございます。私みずからがこのような活動の先頭に立って、二度と今回のような事故が起こらないよう最善の努力をする所存でございますが、また先生方の御指導をお願いしたいと思います。
　原子力利用の推進や安全の確保にどのように取り組んでいくつもりかという御質問でございますけれども、今申し上げましたように本当に重大な事故でございます。また、安全確保を大前提に推進を図ってまいりました我が国の原子力行政に対する地元を初めとする国民の皆様方の信頼を著しく損なったものと認識をいたしております。
　資源の大変乏しい我が国が社会経済の安定的発展と地球環境の保全を図るためには、原子力抜きのエネルギー供給の確保は不可能であると考えておりまして、安全の確保を大前提にその開発利用を進めることが必要であります。このため、二度とこのような事故が起こらないよう万全の安全対策を講じ、失われた信頼を取り戻すために最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
　今回の事故に対する大臣の認識はいかがということでございますけれども、今申し上げましたように極めて重大な事故でございます。原子力行政を預かる者といたしまして、地元を初めとして国民の皆様に多大な御心配と御迷惑をおかけいたしましたことを本当に申しわけなく思っており、極めて厳粛に受けとめております。
　政府といたしましては、事故発生の知らせをジェー・シー・オーから受けました後、科学技術庁災害対策本部を直ちに設置するとともに、その後、科学技術庁長官を長とし、関係省庁の局長、課長等から成る政府事故対策本部を設けました。さらには、総理を本部長とする関係閣僚等から成る政府対策本部が設置され、関係省庁が一丸となった対応を図ってきたところでございます。
　現在、政府対策本部の決定を踏まえ、関係省庁で、事故原因の徹底究明、近隣の住民の皆様方への対応、応急対策、そして再発防止及び緊急時対処対策に取り組んでいるところでございます。
　科学技術庁といたしましては、原子力安全委員会における事故原因の究明に全力を挙げて協力をいたしますとともに、安全規制に問題がなかったか、検査は十分であったか、従業員の教育訓練は適切に実施されていたかなどの観点から十分に検討いたしまして、先ほど申し上げましたように、このような事故が二度と起こらないよう、法律改正も含めまして、再発防止の確立に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、違法マニュアルの存在等、管理体制を野放しにしてきた科学技術庁の監督責任についてでございますが、これまで、原子炉等規制法に基づきまして施設の安全運転、安全操業に必要な措置を講ずるなど努力を重ねてきたところでございます。しかしながら、このような事故が起こりましたことは規制当局といたしまして厳粛に受けとめており、今申し上げましたようにいろいろな面で反省もしております。これまでの対応について謙虚に反省すべきことだと私は重大に認識をしております。
　現在、科学技術庁は、事故後の施設の安全確保、それから事故原因の調査、再発防止策の検証、類似施設の安全性の総点検等に庁を挙げて懸命に取り組んでおります。
　さらに、事故調査委員会におきまして、現在、原因究明、再発防止についての検討が進められているところであります。安全規制のあり方につきましても同委員会で厳しく御審議をいただけるものと考えておりまして、その結果も踏まえまして、委員御指摘の点につきましても私として判断をしてまいりたい、そういうふうに思っております。
　また、先ほど申し上げましたけれども、今回の事故が起きまして、今後の対策について庁を挙げて懸命に取り組んでいるところでありますけれども、委員会での厳しい審査を踏まえまして、お尋ねの、国側の関係者の厳正な処分ということでございましたけれども、適切に対処をしていきたいと考えております。
　それから、風評被害等の経済的損害についてでございます。
　今回の事故に関しましては、現地のジェー・シー・オーの相談窓口には約二千件に上る損害賠償等の相談や申し入れがなされていると聞いております。できる限り早く、これら損害をこうむられた方々の救済を行うことが必要であると認識をいたしております。
　このため、当庁といたしましては、原子力損害賠償制度に基づく賠償が円滑、適切に行われるよう、本日、原子力損害賠償紛争審査会を設置する政令の閣議決定を先ほどいたしました。賠償について紛争が生じた場合、和解の仲介を行う公的機関を設置することといたしました。
　さらに、当面する原子力損害の認定作業の迅速化、円滑化等に資するため、科学技術庁は原子力損害賠償調査研究会を近く発足させまして、被害者とジェー・シー・オーとの話し合いの支援を行わせることとしております。
　こうした体制によりまして、原子力損害賠償制度を適切に運用し、迅速、円滑な被害者救済を図る所存でございます。
○木谷参考人　ジェー・シー・オーの社長の木谷でございます。このたび事故を起こしましたジェー・シー・オーの、会社の責任者でございます。
　このたび、あってはならない大変重大な事故を引き起こし、国民の皆様、地域住民の皆様に大変な御迷惑をおかけしました。また、社員にも大変な目に遭わせました。私どもの安全管理が不十分だったためでございまして、大変申しわけなく思っております。
　また、原子力の利用推進に対して大変悪い影響を与えました。本当に申しわけなく思っております。
　私ども、弱小な企業ではございますけれども、長年原子燃料サイクルの一角で、原子力の利用のお役に立ちたい、お役に立ってきたという自負と誇りを持ってやってまいりましたが、このようなことになりましてまことに無念でございますし、断腸の思いでございます。社長としては、当面私がなすべきことは、事故の原因究明、それから安全の回復確保、それから再発の防止、さらに被害への対応であるというふうに認識しておりまして、失われた信頼回復のためにあらゆる最善の努力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
　本当に申しわけございませんでした。
○田中（和）委員　ただいま大臣また社長よりのお話を承ったわけでありますが、どうしても私は、三年間にわたる、国会議員として初当選以来この委員会で仕事をさせていただきましたこともございまして、本当に残念というのか、自分自身に対しても腹が立つというのか、大変な抑え切れない感情が募ってくるわけであります。
　申し上げたいことがたくさんあるわけでありますが、もうそろそろ時間が来ておりますので、私の思いを少し述べて終わらせていただければと思っております。
　我が国の原子力発電は、首都圏ではもう四五・八％まで来ておりますし、ＣＯＰ５も近々開かれることを考えれば、もっと日本でのシェアは拡大してくるのだろう。そう考えるときに、話が出ております二十基を新設するなんていうのは、今のままでは夢のまた夢、こんな気がいたしますし、始まったばかりのプルサーマル計画にも重大な影響が出るのではないか。高浜原発などはもう既におくれる、こんな話まで報道されております。
　この際、やはりコストのことももちろん大切でありますけれども、何といっても安全性。今回も製品価格を三割引き下げる、こんなコストの削減の話から、この一連の手抜きマニュアル、さらにはそれをまた手抜きする業務、こんなことにつながったわけでありまして、この点、私は、本当に深く反省をすると同時に、大変な努力を重ねて信頼を回復しなければならない、このように思っております。
　ただ、申し上げたいことは、科技庁とエネ庁で対応するわけでありますけれども、科技庁の方は百三十七名、それからエネ庁は百三十八名でお仕事をしておられるんです。それで、施設は、原発五十二基、処理工場、新設含め二カ所、核燃料加工工場七カ所、核燃料使用施設百六十五カ所、発電用以外の原子炉運転中が二十基、放射性同位元素を扱う事業所が約五千等々、すごい施設があるんですよ、数多く。
　これだけのものをこのスタッフで管理ができないだろう。もう既に前有馬大臣もそうおっしゃっているんだし、僕はエネ庁の皆さんにも聞いて歩いたんだけれども、無理だろう、こう言っているんですね。この体制は早く整えていかないと、行革の論議の中に流されたら大変なことになりますので、もう一回仕切り直しをして頑張ってもらいたい、このようにお話ししておきたい。
　そして、済みません、最後に一つ。
　川崎市内に五つあるんですよ、実験用の原子炉などが。それで、僕の地元の川崎市内でも大変な話題になっているのです。二カ所は今も使っているんですが、その廃棄物の処理だとか、あるいは高濃度のもろもろの材料が使われている、その管理はどうなっているんだ、その防護方法はどうなっているんだ、ちゃんと科技庁は監督官庁として管理をしていただいているのか、こういうお話があるわけでありまして、ここだけひとつ答えをいただいて、終わらせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○中曽根国務大臣　我が国では、原子力発電所につきましては、今委員お話しのとおり、通産省が、いわゆる資源エネルギー庁でございますけれども、規制を行うとともに、研究炉や核燃料サイクル施設については科学技術庁が安全規制を担当しております。さらに、これら行政庁の安全審査につきましては、原子力安全委員会が独自の立場からダブルチェックを行ってきたところでございます。また、このような安全規制の基盤となる安全研究を日本原子力研究所等が実施をしてまいりました。このような体制の中で、これまで我が国の原子力安全は高い水準に保たれてきたものと認識をいたしております。
　したがいまして、今回の事故は、通常では考えられないような違反行為が事故の直接の原因ではありましたけれども、大変残念な事態となりました。
　今回の事故につきましては、先ほどから申し上げておりますように、原子力安全委員会の事故調査委員会が事故原因の究明と再発防止策等につきまして精力的な調査審議を進めておりまして、その結果を踏まえて、今後の安全規制等についても改善を図っていきたいと思っております。
　今、施設数につきまして委員から御意見ありました。このような体制では大変だ、早く体制を整えろということでございますが、委員の御意見等も参考にしながら、今後よりよい体制づくりに努めていきたいと思っております。
　なお、川崎市のお話がございました。御指摘のとおり、川崎市には、武蔵工業大学の試験研究炉を初め合計五基の原子炉施設が設置をされております。これらの原子炉施設におきましては、原子炉に装荷中の燃料があるほか、使用済み燃料及び放射性廃棄物が保管されておりまして、原子炉等規制法に基づき所要の安全規制を行っているところでございます。
　具体的には、使用済み燃料は、必要に応じ専用容器に収納した上、臨界を考慮した設備施設において厳重に管理されているところでございます。また、放射性廃棄物につきましても、外部への漏えいの防止、放射線の影響防止措置をとった保管場所に厳重に保管をされております。
　御指摘の川崎市内の原子炉施設を含め、当庁所管の原子炉施設につきましては、原子炉等規制法に基づきその安全確保に万全を期するよう、今後も原子炉設置者を厳正に指導していく所存でございます。
　また、これらの原子炉施設を含む当庁所管の原子炉施設に対して、運転管理マニュアル、核燃料物質取扱時の品質管理体制及び臨界管理の現状について調査、報告するよう指示をしたところでございます。
　これに加えて、「もんじゅ」、「ふげん」につきましては、当庁職員を現地に派遣し、報告を踏まえて、運転管理、燃料管理等の状況について調査、確認をしているところでございます。
○田中（和）委員　ありがとうございました。
　終わります。
○北側委員長　飯島忠義君。
○飯島委員　自由民主党の飯島忠義でございます。
　田中委員の関連ということで、総括的な質問を田中委員がしていただきましたので、より具体的な点についてお尋ねをしてまいりたいと考えております。
　実は私どもの事務所の秘書の義理の妹さんから手紙をいただきまして、その手紙について、委員長、その具体的な中身の整理もできますので、配付について御了解をいただきたいと思います。
○北側委員長　はい、どうぞ。
○飯島委員　今お手元に配付をさせていただいておりますけれども、ちょっと読ませていただきます。イラストも含めてですけれども、こういうはがきで、礼状という形で来たわけでございます。本当に至近の距離で避難地区、つまり三百五十メーターを超えた五百メーター近辺のところにある御自宅、そこからのイラスト、そしてまた中身についてちょっと読ませていただきます。
　　庭の木の向うに、ＪＣＯが見えます。
　　九月三十日の事故、お見舞ありがとうございました。とても元気づけていただきました。皆さまからのご親切、心から感謝申し上げます。当日は朝からさわやかな気分で、ラベンダー畑で草とり作業をしていました。正午のチャイムを聞いて、きりあげて、家の中に。まもなくして村の防災放送。ＪＣＯという会社名は、はじめて聞くもの。場所も不明です。しばらくしての再放送で旧社名と位置を知った時には、すでに事故発生から二時間以上も経過していて、驚きとショックです。畑で、何も知らずにいたのですから。テレビをつけて、はじめて状況がわかってきました。しかし、発生以後の情報（現場の）がないのは、不安でしたが、混乱した状況では、防災放送も手のほどこしようがなかったということなのでしょう。数日がたって、周囲もやや落ちついてきました。検査も健康診断も異常なしでした。安心してくださいとのことですが、あまりにもお粗末な会社の存在を許可してきた行政には、心おだやかにはなれません。とりあえずのご報告とお礼まで。
　お見舞いに行ったそのお礼としてこの手紙をいただいたそうでございますけれども、実にその日の出来事、事故についての近隣住民の思いというものがこの細かい小さな紙面の中に書かれておると思っています。
　さてそこで、田中委員からも被曝者に対する、また東海村を中心としての皆さんに対するお見舞いのごあいさつがありました。私自身は、まず、今回の事故の総括責任者、社長であります木谷社長にお見えいただいておりますので。
　木谷社長は、平成十一年の六月ですか、就任したばかり。しかし、当然のように、前社長の高木さんですか、そして前々社長の加藤さん、会社としての経営方針の伝達というか、また新社長になっての抱負とか含めてあったと思うんですね。つきましては、木谷社長の経営方針あるいは経営理念、社員に対してどんな訓示も含めてされてきたのか、それから伺っておきたいと思います。
○木谷参考人　社長の木谷でございます。
　前社長との引き継ぎでございますが、後ほど申し述べます経営方針に関する大綱について、書面は特にございませんけれども、お話があったというふうに記憶しております。特に、企業の生き残りを図りたいということと、後ほど述べます新しいプロセスの導入によって中長期的に対処をしていく、その二点についてお話があったというふうに記憶しております。
　それから、前々社長とはちょっとそういうお話はいたしておりませんので、ここではお話しすることがないわけでございます。
　それから、私の経営方針でございますけれども、六月三十日に管理職に就任のあいさつをいたしました。そのときに経営方針について述べておりますので、これが私の経営方針、経営理念だというふうに御理解をいただきたいと思います。
　そこで述べましたことは、原子力は資源のない日本では非常に重要だ、それから温暖化対策上も大変重要だ、そういうことで、原子力は大変意義のある事業分野であるので、当社も引き続き原子力のこの分野を担い、原子力利用に貢献し続けたいということを述べております。
　それから二番目に、事業環境が目下のところは大変厳しい、しかし、数年先には新しい原子炉も立ち上がってくるので、それまでを生き抜こうということでございます。
　それから三番目は、事業戦略については従来の路線を踏襲したいということでございまして、当面の生き残りのためのいろいろな努力、それに加えて抜本的なコストダウンのために直接還元設備を建設していく、これが当面の重要なことである。
　それからさらに、私ども、原子燃料までをフロントエンド、それから使用された後をバックエンドというふうに申しますけれども、現在やっているフロントエンドの仕事ばかりでなくバックエンドの事業分野も志向していきたい。それから、現在……
○北側委員長　参考人、簡潔にお願いいたします。
○木谷参考人　それから、世界的、国内的な再編成を視野に入れていきたい。あと、労使関係、全社員の団結。それから最後に、環境問題、安全問題に意を払って公明正大に対処するということを述べておりまして、経営方針、理念はそういうことでございます。
○飯島委員　実に、売り上げ全体三十一億ぐらいですか、それでほとんどが受注産業で、若干の賃貸等による収入もあるようでございますけれども、そういう面でいいますと、安全教育についての徹底等が全くのところ経営方針の最後、これは今回の事故の大きな原因だと私は思っています。
　違法なマニュアル、つまり裏マニュアルに基づく製造作業が十年間にわたって行われてきた、こういう認識を私は持っておりますけれども、社長として、この年数的な問題も含めて、現在のところどのように理解をされているかお尋ねしておきます。
○木谷参考人　安全管理の問題でございますが、まず、安全を重視するという経営方針は私は強く持っておりまして、七月一日に全社員に就任のあいさつをいたしましたが、そのときにも、我々は原子力関係という大変デリケートなものを扱っており、一度トラブルがあると大変なことになるので、今までも目を詰めていたとは思うけれどもさらに目を詰めてほしいということを申し述べております。
　それから、このような事故を起こした後ではなんでございますけれども、これまで当社は安全成績は大変優秀でございまして、事故もなかったということでございます。そういうことで、安全管理には意を用いていたつもりではございますけれども、結果的にこういう事故を起こしましたので、不十分な点があったということで、大変申しわけないと思っておる次第でございます。
○飯島委員　いやいや、社長さん、全く認識が違うね。
　年数的な問題はいかがなんですか。裏マニュアルでやってきたという年数的な、七年とか十年と言われていますけれども、今、どういう理解ですか。
○木谷参考人　いわゆる作業マニュアルにつきましては、事業所の工場の操業に関することでございまして、私としてもそれについての十分な認識がございませんので、事業所長からお答えさせていただきたいと思います。
○越島参考人　ジェー・シー・オー東海事業所長の越島でございます。
　このたび、現場の責任者といたしまして、あってはならない大事故を引き起こし、国民の皆様あるいは地元の皆様に大変御迷惑をかけておることを心からおわびいたします。
　ただいまの御質問でございますが、違法なステンレス容器を使われた背景でございますけれども、今、関係書類が警察に押収されていることもありまして、正確なところはまだつかみ切っておりません。
　人間の記憶等を頼りにいろいろ調査しているところでございますけれども、考えられることとしましては、事件を起こしました転換施設棟は、もともと最終製品の粉末をつくるというふうに設計された施設でございます。それで、特殊仕様の溶液をつくるという仕事をちょうだいしたときに、それに対応するのが既存の設備では非常に難しいところがあったということで、いろいろ工夫した中でその容器が出てきたものだと思われます。
　その容器が社内的に認められた、あるいはその後ずっと社内でそういう作業が継続されてきたということにつきましては、当初のそういう容器を認めるかどうかの社内の審査システム、それからその後の現場の管理システムに非常に問題があったと思っております。
○飯島委員　期間的なことをお尋ねしているんですよ。
　実は、現所長の経営責任は当然ですけれども、例えば平成二年の六月から平成七年の六月が加藤社長、平成七年の六月から平成十一年の六月までが高木社長。当然、会社ですから、そういった製造なら製造についての指図、これは現場の所長としてされているわけですから、常務さんになったからといって、間がないから、しかし、そうじゃなくて、現場を今までも承知した上での所長の就任なわけですよね。
　私は、当然、司法の場で業務上過失傷害も含めたそういったやりとりというのはきちっと精査されると思うんですけれども、どうも科学技術委員会での質疑の中ではその辺は明らかにしてくれない。これは残念というか、もう少し誠意を持って答えていただきたいと思うところでございます。それは司法の場に譲ることにしましょう。
　そこで、教育訓練。全くのところ安全衛生上の教育訓練、これが中心ではなかったかな。それは十月の八日の視察でも、所長さんが、どちらかといえばそういった教育訓練が中心であった、こういうお話をいただいたんですけれども、その辺いかがですか。
○越島参考人　お答えいたします。
　私どもは、仕事としては再転換をやっておりまして、取り扱うものがウランであるということで、これに係る固有の安全性を確保していくというのが最大の責務でございます。
　今先生から御指摘がありましたように、最近は、労働安全衛生といいますか、社員がけがしないように、あるいは社員の心の問題とか、そういうところが中心であった。あるいは、現場で何かが起きたときに、例えば酸素マスクを担いで現場に行くとか、そういう実地訓練とかいうのが最近としてはウエートが高かったということは事実でございます。
　私どもの事業所は、核燃料物質を扱うために、放射線管理、臨界管理等、国の許可をいただいた施設を保安規定に基づいてやっていくのが原則でございます。ただ、現場の設備を動かします作業者は、具体的に例えばバルブを動かすとかそういうことがはっきりわからないときちんと現場を動かせませんので、そういう手順書の中にそういう安全の考え方を盛り込んで、それを現場の教育のベースとしてまいりました。
　今回については、設備の違法性につきましてはまだ解明し切っていないところがございますけれども、その手順書を外したところで事故が起こってしまいました。そういうところのヒューマンエラーといいますか、そういうところまで踏まえた形の臨界安全対策を十分考えていたかというところは大変不足していたところだと思っております。
○飯島委員　私も、これは日本原子力研究所が発行している臨界安全ハンドブック第二版、ここまで専門的な教育はいかがかと思うんですけれども、幾らでも「原子力と安全」とかテキストになるものはあるんですよ。
　今回のお三方、臨界についての知識を持っていなかったというのが新聞紙上でアナウンスされていますけれども、その辺はいかがなんですか。
○越島参考人　お答えいたします。
　私どもの社内では臨界管理基準というのがございまして、平成七年が最終改訂でございますけれども、改訂したものは各課単位で配られています。それは各現場にも配られています。ただ、その内容を十分周知するための教育が行われていたかというところは大変疑問でございます。
　それで、今先生がおっしゃいましたところ、今度の三人の方にどのような教育をしていたかということでございますけれども、例えば沈殿を扱うときには安全質量で扱わなきゃいけない、そういう形での教育に関しては徹底していたと思います。ただ、そういうことを外したときにどういう事態が起こるかということを十分認識させ、そういうことを絶対やらないようにという教育については不足していたと思います。
○飯島委員　所長、今回の製造作業指示書、安全担当者の方にその決裁が回っていなかったということですけれども、その辺は事実ですか。
○越島参考人　お答えします。
　今先生の御指摘は指示書ということで、工程に対する指示だと思いますが、この指示書はその工程での物の製造条件を示した指示書でございます。通常、そのときに、例えば溶かす質量が二・四キロの安全質量でやりなさいとかいう項目が入って、これはもう既定の事実として入っておりますので、その他の品質保証上のところは関係部門が見るということで、当該指示書には安全部門が入っておりませんでした。
○飯島委員　二・四ですか。それで七バッチ分を一回に入れればどうかという、明らかにそれはもう臨界になるわけですから、なったわけでございますから、安全教育について全くのところ配慮なされていなかった、こういう指摘はしておきたいと思います。
　そこで、労働省お見えだと思いますけれども、原子力関係者への安全教育、特別教育というんですけれども、いろいろなボイラーとか含めて、これは労働安全衛生規則ですか、第三十六条、これの見直しを考えなきゃいけないと思っていますけれども、いかがですか。
○野寺説明員　原子力施設の労働者の安全対策でございますけれども、現在の安全衛生法によりまして、労働者を雇い入れたときに基本的に安全衛生教育をするという義務を事業主に負わせております。ただ、これは今の先生の御質問と参考人の答弁にもありましたように、一般的な教育ということになりますので、同じ五十九条の三項の方で危険有害業務という中に指定いたしますと、特別なカリキュラムを組んだ特別な教育をするということになるわけでございまして、現在、その方向について検討中でございます。
○飯島委員　質問をたくさん用意していたんですけれども、答弁が若干長いこともあったりしまして、長官初め政務次官の方にお尋ねする時間がなくなったんですけれども、防災の対応といった点で反省点が大変多いと思うんですよ。どの点を改正していくか、これらを含めて長官の決意と、そしてまた、最後になりますけれども、こんな大きな事故を起こしてしまった科技庁の責任、先ほども田中委員から質問ありましたけれども、あわせて、今回の事故によって我が国の原子力政策全体への影響、これは極めて大きいと理解をしております。今後、今回の事故を踏まえてどのように原子力政策を進めていくのか、所信を伺っておきたいと思います。
○中曽根国務大臣　今回の事故を教訓といたしまして、原子力防災対策の抜本的な強化を図るために、原子力防災に関する新法について、通商産業省を初めとする関係省庁の協力のもと、今鋭意検討を進めているところでございます。
　具体的には、初期動作などにおける国、自治体の連携の強化、原子力災害の特殊性に応じた国の緊急時対応体制の強化、それから、原子力事業者の防災対策上の責務の明確化といいました課題につきまして、そのあり方について鋭意検討を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、これまでの自治体からの御意見、御要望等を十分に踏まえつつ、一層実効性のある原子力防災体制の構築に向けて、早急に法案の内容を固めてまいりたいと思っております。
　また、今後の原子力政策についてでございますけれども、先ほどから申し上げておりますように、大変な事故が発生し、国民の皆さんの原子力に対する信頼を著しく失墜いたしました。
　資源に乏しい我が国が社会経済の安定的発展と地球環境の保全を図るためには原子力抜きのエネルギー供給は不可能である、そういうふうに考えておりまして、安全の確保を大前提に、その開発利用を進めることが必要でございます。このため、二度とこのような事故が起こらないよう万全の安全対策を講じまして、失われました信頼の回復に最大限努力をしていきたい、そういうふうに思っております。
○飯島委員　答弁漏れで、科技庁の責任、先ほども答弁ありましたけれども、確認の意味でお願いします。
○中曽根国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、これまでの立入検査等を通じまして、通常では考えられないような法律に違反する行為が事故の直接の原因だ、私はそういうふうに思っております。しかし、事故が起こってしまいました。私どもは、この事態を極めて厳粛に受けとめておりまして、また謙虚に反省すべきものと考えております。
○飯島委員　以上で質問を終わります。
○北側委員長　松沢成文君。
○松沢委員　民主党の松沢成文と申します。
　私は、これまで科学技術委員会の委員ではなかったのですけれども、このたび民主党で、ネクスト・キャビネットという、あすの政権を目指して内閣のようなチームをつくろうということで、その文部・科学技術担当のポストをいただきまして、そういう意味では、これから国会の委員会で大臣とのカウンターパートになるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　国会の運営が今度の臨時国会から大分変わってまいります。これまでの政府委員制度が廃止されて、政治家同士の議論、討論、ディベートという方向に持っていこうということで、きょうはある意味でその予行練習として、私も、細かい重箱の隅を突くような質問はやめにして、政治家同士の、そしてまた大臣や政務次官の見解あるいは政治家としての判断、こういうものを求める討議にしていきたいと思いますので、ぜひとも御答弁は両人からお願いをしたいというふうに思います。
　まず、この事故の認識について最初に質問しようと思いましたが、先ほどの田中委員の質問の御答弁を私も聞いていました。大臣も、あってはならない事故、日本で初めての臨界事故、被曝者も出た、影響も大きかった、大変重要に受けとめていて、この真相究明と今後の事故対策、大変重要だという認識を示しておりました。私もそのとおりだと思います。
　そこで、まず伺いたいのですが、中曽根大臣が現場に、小渕総理すなわち政府の対策本部長と出向いて、視察というか現場検証というかをしたのはいつだったでしょうか。
○中曽根国務大臣　小渕内閣、この改造内閣発足の翌日でございますから、十月の六日でございます。
○松沢委員　十月の六日といいますと、事故が発生したのは九月の三十日であります、一週間たっているのですね。小渕総理は政府の対策本部長であります。対策本部長。これだけの臨界事故が起きて被害も広がっている、地域の対策も迅速に行わなければいけない。それが、一週間後にその本部長が現地に赴いている。これで果たして、この事故を重大と認識して、そしてそのリーダーとしてすぐに対策を打つ、そのために現場を把握しよう、こういう責任が果たせるのか。一週間後ですよ。大臣はどう思いますか。
○中曽根国務大臣　確かに、委員御指摘のとおり、総理が現地に行かれたのは一週間後でございます。しかし、事故直後から政府におきましては、科学技術政務次官に現地に行っていただきまして、陣頭指揮をとってもらいました。また、安全委員会それから助言組織等々のそれぞれ組織が機能いたしましたし、また、それぞれの対策本部も情報の収集や事故対策に取り組んできたところでございまして、確かに、おっしゃるとおり、総理が現地に行かれたのは一週間後でございますけれども、政府の対応としては、私はやれるだけのことをやっていた、そういうふうに思っております。
○松沢委員　私たち民主党も、今回の事故は大変重要だ、大変真剣に政党としても取り組んで、その対策について政府にさまざま要請をしなければいけないということで、事故の翌日、九月三十日に事故が起きましたから、十月の一日のもう午前中に、鳩山代表を本部長に、江田五月元科学技術庁長官を本部長代理に、そして現地で、大畠衆議院議員が現地の対策本部をつくりましたから現地の対策本部長、この三人を中心に事故の翌日に現地に赴きまして、もちろん事故現場には近寄れませんが、村役場を訪ねて村長の話を聞いたり、さまざまな情報収集を行って、そして実態を把握しようとしたのですね。
　もし、この事件がそれだけ重要だ、大変な事故だと認識をしているのであれば、私は、政府としても翌日に確たる人がきちっと現場に赴いて、現場はどうなっているのだ、そこでリーダーシップを発揮して、陣頭指揮をとって、迅速な事後処理あるいは初動態勢のおくれを取り戻すにはどうしたらいいのか、これを指揮するのが政治家の役目ではないのでしょうか。
　そういう意味で、一週間後に行った小渕総理、政府の本部長は、この事故をきちっと認識されていたのか。危機意識が余りにも薄い。これでは私は、政治家、日本の国のリーダーとしての資格はない、こう思いますが、大臣はいかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　民主党の皆様方が、翌日でございますか、現地に調査に行かれたということに対しては、深く敬意を表する次第でございます。
　先ほども申し上げましたように、原因究明、それから事後処理に全力で当たっておりました。そして、現地には政務次官が出向きまして陣頭指揮をとっておりました。私は、科学技術政務次官はそれだけの責任と権限を持ったものだ、そういうふうに思っておりまして、総理は確かに一週間後でありましたけれども、総理もこの事態を大変深く認識をされておられたと思いますし、また、政府としても全力で対応に当たっていた、そういうふうに私は認識しております。
○松沢委員　今、大臣は、科学技術庁の政務次官、稲葉前政務次官、ここにお座りでありますけれども、政務次官が現場で対応していた、だからそれなりのことができたんだということですけれども、この政務次官も、今回の内閣改造、すなわち五日の日をもっておりなければいけなかったのですね。そして、科学技術庁が他の省庁に呼びかけてつくった事故対策本部、この事故対策本部の本部長は有馬前長官でありました。
　大変失礼な言い方ですが、小渕総理は六日の日しか行けなかったんじゃないですか。それより前に行こうと思っても、もし、では二日でも三日にでも行こうと思ったら、恐らく有馬長官がもう一人の事故対策本部長として随行していたでしょう。といいますのは、中曽根長官が、小渕本部長、総理に随行しているように、そうやって二人で行ったんでしょう。そうしたらば、もし内閣改造前に行っていたら、あしたかあさってやめる本部長、あしたかあさってやめる長官、これを引き連れて行ったって現地の人はどう思うんでしょうか。政府は本当に現地のためにきちっとした対応をとってもらおうと思っているのか、冗談じゃない、内閣改造の方が優先でしょう、あしたかあさってやめる長官を連れてきて、何をと。私たちが意見を言ったって、あしたかあさってやめるんじゃない、こういうふうに見られてしまう。だから小渕総理は六日しか行けなかった。すなわち、内閣改造をやって新しい長官を本部長として連れていく、そうしなければ説明ができませんね。私はこう考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　総理の日々の御日程等について、私詳しくは今把握しておりません。いろいろな事情もあったことと思います。また、総理といたしましても、それぞれのつかさつかさで対応をとっているというふうに認識をされ、また、信頼をしていただいていた、そういうふうに私は思っております。
　そういうことでございますので、確かに現地に行きましたのは遅うございますけれども、まず事故の原因の究明、現地の事後処理、これを最優先に行いまして、そして的確な、正確な情報をこちらに上げてもらう、そしてまた的確な指示をする、それがまず第一だと考えて、私ども今回御案内のような対応をとったわけでございます。
○松沢委員　現地から的確な情報を上げる、それが最優先だ、そうであるならば、私は、科学技術庁の長官と政務次官については、この事件がある程度の方向で処理ができるまで、収束をするまでは、有馬長官あるいは稲葉次官の体制でやらすべきだと思うのです。それが、内閣としてこの事件、事故をきちっと認識して最優先に取り組んでいるというあかしにもなるわけですね。内閣改造が優先していますから、もう現場の本部長まで、わずか事故が起きて五日というところでみんなかえてしまう。これじゃ現場の対応だってできないんじゃないですか。逆に、それができるというのであれば、政治家が本部長だというのは、単に腰かけているだけであって、実態はみんなほかの人がやっている、それを証明しちゃうことになるんじゃないですか。どうでしょうか。
○中曽根国務大臣　内閣改造がちょうど時期に当たりました。しかし、総理は、そのような日程がある中でも、事故のことについては政府の本部長として陣頭指揮をとっていただいたもの、私はそういうふうに思っております。
　それから、内閣改造の時期とちょうど重なったわけでありますが、これは総理の御判断でありまして、私といたしましては、私の使命といたしましては、事故後の原因の徹底究明や再発防止策、これに全力で取り組むのが私の仕事と思っております。
　さらに、科学技術庁長官、それからきょうは政務次官も出席しておりますけれども、私どももそれぞれの立場での責務は当然果たしていかなければならないと思っておりまして、ちょうど新旧の入れかわり時期に当たりましたけれども、政府としては、その人事異動によって何ら対応がおくれたり滞ったり後退するということはないもの、私はそういうふうに思っております。
○松沢委員　それでは、その初動態勢の質問に入る前に、今の大臣の御発言を得て、ちょっと確認したいのですが、大臣は、五日の内閣改造で新たに長官になった。斉藤政務次官もそうですね。その前に、事故発生から、三十日から四日までの間、非常な動きがあったわけです、初動態勢で。私はこれから指摘をさせていただきますが、さまざま私は政府の対応のミスが重なったというふうに思っています。
　ですから、大臣は、人事の異動はそういうことに影響しないのだというのであれば、事故発生から、有馬長官が担当されていたこの四日間、五日間、ここにおいても、この行政責任においても、五日以降長官になったわけですが、当然行政責任を負うというふうに言っていただけますね。
○中曽根国務大臣　今申し上げましたとおり、科学技術庁長官としての責務は当然果たしていかなくてはならない、そういうふうに思っております。
○松沢委員　私は、今回の、九月の終わりから十月初めにかけて、大変失礼ですが、小渕総理は、東海村のこの臨界事故の対応よりも内閣改造を優先させて、その都合でスケジュールを組んだというふうにしか思えない。そこをまず指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　それで、委員長、ここでお願いがございますが、小渕総理は政府の対策本部長であります。総理としてこの委員会に呼ぶというのはこれまでの慣例上難しいところがあると思いますが、政府の対策本部長として、参考人としてこの委員会に招致をいただけないか、どうでしょうか。
○北側委員長　後刻、理事会で協議をさせていただきます。
○松沢委員　それでは、今回の事件、原子力の臨界事故ということでありまして、この臨界状態が結果としてかなり続いていたわけですね。それがさまざまなところで被害を及ぼして、大きな影響を与えているということであります。
　こういう事故においては、初動の体制、初動の対応というのが最も重要、これが危機管理の最大の要諦になってくるというふうに思いますが、事故が発生したのが十時三十五分、そして第一報が村に届いたのが十一時半ごろですね。それから、科学技術庁にもファクスが入ってまいりまして、臨界の可能性がありというふうに書いてあった。
　こうして科学技術庁がこの事故の第一報を知ってから、まず対策本部をつくったのが、これは有馬長官を中心とする事故対策本部をつくったのが午後三時。そして、政府の対策本部、小渕総理を本部長とする対策本部をつくったのが午後九時でした。政府の対策本部は、事故発生から十時間近くたってようやく立ち上がったわけですね。
　長官は、この対策本部立ち上がりまで十時間要した、その最大の原因、理由は何だとお考えでしょうか。
○斉藤説明員　科学技術庁といたしましては、先ほど松沢委員おっしゃいましたように、現地にすぐ安全局次長を派遣し、その情報も得ながら、三時に対策本部、有馬大臣を代表とする対策本部をつくったところでございます。
　この時点で、これは私の個人的な見解が入るかもしれませんけれども、確かに、第一報で臨界事故の可能性ありというのがジェー・シー・オーから発せられました。臨界事故の可能性があるというときに考えられるのは、普通、臨界事故が起きますと、いわゆる即発臨界で、ある意味で一瞬でその臨界が終わってしまう、後は臨界反応は進んでいない、こう認識するのが技術者としてはあり得たことだろうと思います。これは常識的に考えてそうだろうと思います。臨界が一回で終わった場合と、それから、その即発臨界が終わってから緩やかな臨界が続いている場合、これは事故の認識として大きく異なるんだろう、このように私は思います。
　ガンマ線の測定結果、このガンマ線は我々は……（発言する者あり）いいえ、ちゃんと答えているんですけれども。
　即発臨界が起きて、そこでいわゆる放射性物質ができる。その放射性物質から出てくるガンマ線がある。そのガンマ線が緩やかに減衰していた、だからこれは臨界は続いていないだろう、このような判断が当然あったかと思います。そういう意味で、その事故の大きさの重大性について、認識について少し……（発言する者あり）
○北側委員長　御静粛にお願いします。
○斉藤説明員　その重大性について、臨界が続いていたということに時間がかかったということが、いわゆる政府としての対策本部がおくれる一つの原因ではなかったかと思いますけれども、科学技術庁としては、すぐに対策本部を設けて、人を送り、万全の体制を整えたところでございます。
○松沢委員　臨界が続いている、臨界が一瞬で終わっているんじゃなくて続いているという認識になったのが、恐らく科学技術庁の事故対策本部ができたのはそういう判断をしたからだと思うんですね。違うんですか。では、臨界が続いていると認識をした、それは何時ごろですか。
○斉藤説明員　たしか五時ごろ、いわゆる中性子計測のデータが入ってまいりました。中性子が計測されるということは、これは臨界が続いているということですので、その時点で臨界を確信したということでございます。
○松沢委員　すなわち、事故が起きてから、臨界が続いているというのが確信できたのが、中性子の測定をやった午後五時ごろ、六時間以上たっているわけですね。この六時間が最大のミスだったんですよ。ミスというか、これだけおくれてしまったということ。
　といいますのは、最初にジェー・シー・オーからファクスが来た。それから、ジェー・シー・オーから科技庁に、放射線量を二回データを送ってきています。一回目が〇・六八ミリシーベルト、二回目が〇・八四ミリシーベルトですか、高い放射線量があったんですね。それで、その後、二時に原子力安全委員会が開かれていて、ＮＨＫのテレビでもやっていました。そこで住田委員長代理が、臨界が続いている可能性があるんじゃないか、調べるべきじゃないかというかなり強い意見を申し上げた。ところが、それを受けて科技庁の方では、きちっと判断できる情報がないからということで、この会議は合議制だから、それを見送ってしまった。ここも大きなミスだと私は思うんですよ。臨界の続いている可能性を早く把握できなかった、まずこれは一つ科学技術庁のミスだと私は思います。
　そして、もし放射線量が高いのであれば、臨界が続いている可能性があるんですから、中性子線をすぐ調べるという判断をしなければいけないはずなんです。中性子線を調べろと科学技術庁の方から現場に指令を出しましたか。私の調べたところでは出していない。現場で中性子線を調べるということになったのは、原研の職員が県庁に連絡をし、県庁が、そうであれば調べてほしいということで核燃料サイクルに連絡をし、そして中性子線の測定が始まったんです。
　ですから、科学技術庁は全くもって、臨界が続いているということを、認識もおくれたどころか、こちらから調べろという指令も出せなかった。この初動態勢のおくれというのはこの事故において私はかなり決定的なものを持っていると思うのですが、その認識はいかがでしょうか。
○間宮説明員　お答えを申し上げます。
　いわゆる最初の事故が臨界であったかどうかという点がまず一つございまして、これに関しましては、第一報から始めまして臨界の可能性ありということで、そういう認識は我々持っておりました。
　しかしながら、先ほど政務次官からお答え申し上げましたように、普通の場合ですと一回で終わるというのがございました。かつ、ガンマ線のデータはかなり早くから来ておりまして、我々はずっとそれをモニターをいたしておりまして、若干減りぎみでございました。したがいまして、そのときの判断として、非常に苦しいんですが、もちろん臨界が続いている可能性は捨て切れないものの、ひょっとするとおさまるんではないかという感じも持っておりました。
　その中で、我々は、しかしながらガンマ線のデータが非常に高いということは当然ながら認識をしておりましたから、直ちに、一時には我々の局の次長を現地に派遣をいたしております。それは、担当官二名をつけまして、そのうちの一名は村の方にずっと張りついておりました。
　確かに、中性子線防護の話につきましてすべてうまくやったかというと、そこは反省はございますが、我々としては、まずガンマ線が高いという一事をもって、これは何かあるということで行動は起こしていた。その後の二時半にはまず科学技術庁内に本部をつくり、三時には、先生お言葉よく聞こえませんでしたが、災害対策基本法に基づく政府の事故対策本部は科学技術庁長官を本部長とするということでございまして、それをつくりまして、官邸にも届けましたし、県にも連絡をいたしました。したがって、初動のところは動いていたわけでございます。
　したがって、何もしなかったというところにつきましては、我々としては受け入れがたい。してはいたけれども、状況がいかにもよくわからなかったというところが実情でございまして、全力を挙げて状況把握に努めていたということでございます。
○松沢委員　今局長が、臨界は把握していた、そしてガンマ線も高かった、そしてそういう状況の中で政府の事故対策本部も三時につくった、対応していたということでありますが、臨界が続いているかどうかをきちっと最終的に確認するにはやはり中性子線を調べるというのは原則ですよね、臨界の。それを怠っていた。怠っていたというか、そこに気づかなかった。そして、現場の判断でようやく話が始まって、それが午後五時になってしまった。
　これは私はやはり科学技術庁の、行政の判断ミスというふうにとらえたいと思いますけれども、これは長官、いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　今局長が御答弁申し上げましたとおり、非常に情報が乏しく施設の状況等が大変不明な中で、臨界状態が継続している可能性が高いことにかんがみまして、的確な情報の収集それから助言のために二名の原子力安全委員会委員、また二名の専門家を現地に派遣して、その時点ではできるだけの対応をとっていたところでございます。
　中性子線の測定についてのお話がありましたけれども、何分中性子線の数値についての情報がございませんでしたので、今次官並びに局長が申し上げましたような対応となった次第でございます。
○松沢委員　中性子線の情報がなかったからこういう対応になったと言うけれども、それを早く見抜いて、調べろと現地に言うのが科学技術庁なり原子力安全委員会の役割だと私は思うんです。それができなかったということは、私は明らかに初動のミス、責任の一端は科学技術庁にあると指摘せざるを得ません。
　そして、専門官の派遣、確かに三名の方が一時ごろ出ていますね。それから、原子力安全委員会の方が夕方ですか、夜出ています。これは、臨界があって、その対応、それをとめるためにも早く行かせなきゃいけないということだったと思うんですが、聞くところによりますと、この原子力安全委員会の委員の方、住田委員長代理も行かれたと思うんですが、何か現場までタクシーで向かったと。恐らく二時間以上かかるんじゃないでしょうか。こういうときの危機管理は、ヘリコプターを使って一瞬で行かなきゃだめですよ。それが危機管理なんですよ。そのために政府はヘリコプターをいろいろなところで持っているわけです。それで野中長官も、何をやっているんだ、早く情報を集めろ、ヘリでも何でも使え、こう言って指示もしているんですね。こういう危機管理の対応が全くできていない。いかがですか、長官。
○中曽根国務大臣　御指摘のとおり、危機管理については十分な体制ができていたとは私も思っておりません。今御指摘のような現地に派遣するに当たっての交通機関等につきましては、今後の検討課題としていきたいと思っております。
○松沢委員　それは大切だから今後検討するということですが、ただ、それができなかったというところは、行政あるいはその上に立つ政治家の判断ミスがあったというふうに私は指摘せざるを得ません。
　もう一点聞きます。
　今回の事件が起きて臨界状況が続いているようなこの事故の当日の中で、海外、アメリカやロシアから、日本大変なんじゃないのか、何か支援はできないかという申し出はあったでしょうか、ＩＡＥＡも含めて。これはきちっと、政府の中で情報はあると思いますので、お答えいただきたいんです。
○中曽根国務大臣　米国からは、日本時間の十月一日の未明に、まさに水抜き作業の結果ほぼ収束の見通しが得られるに至った時点でございますけれども、航空調査、それから緊急時医療等あらゆる協力を行う用意がある旨の連絡がございました。さらに、その後、被曝緊急援助、事故復旧、大気モニタリング及び評価、そして事故の調査及び評価の四分野で協力を申し出る旨連絡があったところでございます。
　これに対し当方からは、事故発生直後の緊急事態はほぼ収束した状況にあり、今後は施設内の状況の把握、除染、さらには事故原因の究明などの作業を行っていくことを伝達いたしまして、今後の状況については逐次情報を提供していく予定であり、その上で米国として実情把握をされたいとの考えには前向きに対応したい旨回答をしたところでございます。
　また、これを受けて米国から実情把握のため専門家三名が現在来日中でございますが、昨日と本日の二日間にわたり、科学技術庁及び原子力関係者等による事故の事実関係についての説明等を行っているところでございます。
　以上でございます。
○松沢委員　十月一日の未明ということですから、ちょうど、ジェー・シー・オーでは水抜きの作業を臨界をおさめるために始めなきゃいけない、こういう時期だったんじゃないでしょうか。恐らくもっと具体的に、クリントン大統領かその行政の方かわかりませんが、中性子線が出ている、その中での作業は危険なのでロボットの提供とかそういう具体的なものもあったのかもしれません。
　ただ、その後の調査、そういうものの支援もあったわけで、その当時のジェー・シー・オーの状況、放射線がまだ出ている、被曝者もどんどん広がりそうだ、周りに対する放射能、放射性物質の被害も広がる可能性があるというところで、このアメリカの支援要請を断れるほど私はジェー・シー・オーの状況が落ちついてきたとは到底思えない時期なんです。
　なぜそこで政府は、いやいや結構、また将来的には御指導いただくかもしれませんが今は結構ですと断ってしまったのか。ここの判断も私は問いたいというふうに思っていますが、長官、いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　今申し上げましたとおり、協力を申し出る旨連絡はありましたけれども、繰り返しになりますけれども、その時点での状況は緊急事態がほぼ収束した状況にある、そういうふうに判断をいたしたところでありまして、そういうことから、今後の状況については情報を提供し、そしてまたさらに、米国の訪問についてはまた相談をしながら協議をしていきたい、そういうふうに回答したところでございます。
○松沢委員　事態が収束しているという状況じゃ全然ないんですよね。これからどんなになるか全く予想ができない、あるいは、冷却水を抜くために二次災害が起きて、現にたくさんの方が被曝していますけれども、そういう時刻なんですね。私は、この認識は絶対に間違っているというふうに思います。
　もしかしたら、これはちょっとうがった見方ですが、政府はこの原子力の、ある意味で起きてはならない、世界的に見れば恥ずかしい事故であります、この事故をできるだけ大げさにしたくない、そういう意識が働いて、余りアメリカからなんて来て大げさになったら大変なことだ、世界じゅうに報道されてしまう、これは日本の原子力にとってもまずい、こういう内向きな逃げの姿勢がこの判断をさせたんじゃないかと言わざるを得ないんです。いかがでしょうか。