Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中桐委員　現場に重点を置いたきめの細かい相談業務というものをぜひ強化していっていただきたいというふうにお願いしておきたいと思うのです。
　しかし、このアカス事件のような事件を考えてみますと、新聞報道あるいは傷害事件としてこの事件を担当することになっている弁護士の方の発言などを聞いていますと、この事件の訴えを被害者が労働基準監督署や職業安定所、福祉事務所あるいは警察、そういったところへ訴えをしても、その訴えをちゃんと正当に受け付けてくれなかった、そういう報道があるわけなんですけれども、その点についてはどのようにお考えなのか。
　これは、労働基準監督署や職業安定所、労働省の管轄のところでございますので、どのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。
○坂本（哲）政府委員　アカス事件に関します労働行政機関の対応でございますけれども、平成七年の十一月に、アカス紙器を退職した女性社員から茨城県庁行政相談室に、特定求職者雇用開発助成金の不正受給の調査依頼、これがございました。それからまた、当人に対する暴行を水戸警察署に告訴したといったことについての申し出がございました。
　これを受けまして、水戸職安の方では、この特定求職者雇用開発助成金につきまして早速調査を行いました。その結果、不正受給が判明をしたわけでございます。直ちに水戸警察署に被害届を提出する一方、返還命令を発出いたしました。ちなみに、八年の六月に全額の返済をいただいたところでございます。
　また、その社長によります障害者に対する暴行による傷害が行われていたということが判明をいたしまして、これは警察の方で、八年の一月に詐欺罪で、三月に傷害罪で追起訴、さらに八年の十月には傷害罪での追起訴というようなことで起訴されたところでございます。
　一方、監督署の方の対応でございますけれども、平成七年の十一月に水戸の監督署に最賃法違反の申告がございまして、これを受けて調査を行いました。平成八年の一月に水戸の監督署では、最低賃金法違反また労働基準法違反ということで書類送検を行いまして、八年の三月に水戸地検がこれら法律違反でこの法人を起訴した、こういった経過でございました。
　　　　〔委員長退席、森（英）委員長代理着席〕
○中桐委員　最初の事件の発生というのは、相当前からこういう虐待の事実があったということで、もう既に時効になっているというようなこともたくさんあると聞いているのです。そのことを考えますと、今回の場合は、社会的な問題になってそれぞれの関係者が動いたということになっておりますが、実際上は、これはもう泣き寝入りというか、そういったことも起こっているかもしれない。そういう問題について、どのようにしたらアクセスをきちんとできるようになるだろうかということについて議論をしたいのです。
　先ほどの障害者職業相談員の方という立場から見ますと、人権の擁護という観点からいいますと、ややその任務が少し外れるのかなというふうな気がするわけでございますが、その点で、やはりこれは人権擁護のためのアクセスのシステム、そしてその苦情処理をちゃんとできる、そういう社会的に権限を持った人がどうしても必要だろうというふうに思います。
　そうしますと、これは労働省だけの体制では不十分なのかなというふうにも思ったりするのですが、しかし労働条件のことに関して労働基準監督署に監督官がいらっしゃる、あるいは職業安定所に今相談員の方がいらっしゃる、そのような方々がこういう人権問題が発生したときにどのような権限というものを持つべきか、またそのようなものが発生したときにどのような最初のアクションを起こすのかということについてはどうでしょうか、労働省。
○坂本（哲）政府委員　人権擁護の観点ということになりますと、労働行政が正面にといいますか、主体的に取り組むというのはなかなか難しい問題があるわけでございまして、安定行政等では、障害者の雇用の安定、職業生活の安定、こういったものを図っていく中で、そういった情報を知り得た場合には必要に応じて関係の機関、司法機関等に連絡をとる、そういった情報交換が迅速に行えるようなそういった体制づくりを私どもとしても雇用の安定の立場から取り組んでいきたいというふうに思っておるところでございまして、安定行政の職員にそういった権限を持たせるというようなことはなかなか難しい問題があろうかと思っております。
○中桐委員　そこで、法務大臣が任命される人権擁護委員という制度があって、この委員の方々に、今の虐待事件のような問題については、その役割に私期待をしたいというふうに思うのですが、しかしながら、この人権擁護委員という方々がこういった事件のアクセスに適した現状に今あるのかどうかという問題があります。
　例えば、これは私、介護の問題で、オンブズマンシステムというものを、やはりこれから日本の介護制度を新しく導入するに当たって、そういう苦情処理機関をきちんとつくらないといけないのではないかというふうに思っていろいろ調べておったわけであります。そこで、非常に数少ないのですが、既に中野区だとか幾つかの、全国五カ所ぐらいのところに福祉オンブズマンという制度ができている。非常に参考になる制度ではないかというふうに思うのです。
　その福祉オンブズマンの導入に当たりまして、中野区が検討委員会なるものを設けまして、さまざまな苦情処理、これはサービスに対する苦情もありますし、人権にかかわるような問題についての苦情も一切合財受け付けるというふうな形で検討を始めて、報告書を出しておるのですね。その報告書の中にこういうくだりがあるわけです。
　ちょっと読んでみますと、この人権擁護委員並びに総務庁の行政相談委員、このいわゆる国の方で任命をするといいますか、委嘱をするといいますか、そういう形になっている委員、これは人権擁護委員も入るわけなんですが、この委員の任務というのは非常に地味だ、目立たない、委員の作務の内容を知らない、住民が、区民が。だれがこれらの委員を務めているのかも知らない区民も少なからずいる、必ずしも区民にとって行政相談委員や人権擁護委員の存在あるいはその役割というものがなじみのある制度になっていないというふうな検討委員会の報告があるわけなんですね。これは一九九〇年に出されているわけであります。
　そこで、次に法務省の方に、この人権擁護委員というものについて、その委員が、こういうアカス事件のような障害者の虐待事件が発生した場合にどのような役割を持てばいいか、またそのような事件に対して、そういう人権擁護委員の役割こそ、そういう事件を処理するために設置しているのかどうか、そこらあたりを法務省の方にお伺いしたいと思います。
○坂井説明員　お答えいたします。
　現在、人権擁護委員、まず数でございますけれども、九年度予算で二百名余りの増員が認められまして、全国で一万四千百七十八名の人権擁護委員がいるわけでございます。
　それから、人権擁護委員の任務といいますか、職務内容でございますが、これは人権擁護委員注によりまして、「人権侵犯事件につき、その救済のため、調査及び情報の収集をなし、法務大臣への報告、関係機関への勧告等適切な処置を講ずること。」ができる、このように規定されております。具体的な人権侵犯の疑いのある事案につきましては、事案に応じた適切な措置を講ずることができることになっております。
○中桐委員　ということは、アカス事件のようなものについては十分できるというふうに理解していいわけですね。
○坂井説明員　まず、事実関係の調査を行いまして、その調査の結果、人権侵犯の疑いのあるという場合には人権侵犯事件として取り扱いまして、事案に応じた適切な措置を講ずる、人権擁護委員としてもできるということでございます。
○中桐委員　人権擁護委員でできるということなので、次の問題はそのアクセスですね。
　先ほど、中野区のオンブズマンの検討委員会が報告しておりますように、だれがそういう役割をしているかというのもわからない、そういう委員がいるということも十分認知されない。つまり、アクセスがいま一つであるということではないか、これはあくまで一九九〇年の段階ですが。事件の事実関係を調べるというアクションを起こす前のアクセスの問題が重要なわけですから、そのことについてこれまで法務省としてどのような取り組みをされたんでしょうか。
○坂井説明員　まず、人権擁護委員による人権相談というものがございます。そのアクセスポイントといいますか、窓口としましては、全国の法務局、地方法務局、それから約二百八十カ所ございます。その法務局の支局における常時開いております常設相談所、それから随時、例えば公民館とか市町村役場等で設置いたします特設の人権相談所、これらのほかに、全国に配置されております人権擁護委員の自宅におきまして、人権問題に関する国民からの苦情あるいは相談を受け付けて、相談者の問題解決に対しまして助言を与えるなどの活動を行っているところでございます。
　その結果、人権侵犯の疑いがあるという事案につきましては、先ほども申し上げたように、人権擁護委員におきまして、法務局とも緊密な連携をとりつつ、人権侵犯事件として処理しているところでございます。また、委員につきまして、直接に委員が人権侵犯の事実を認知した場合におきましても、やはり同様に人権侵犯事件として処理しているということでございます。
○中桐委員　外国のオンブズマンのような苦情処理のシステム、十分に全部掌握しているわけではありませんが、いわゆる公共の場所に紙をちゃんと置いておきまして、人権問題についてはこの方にこの紙に書いて出してくれればよろしい、善処しますというふうなシステムをつくっているというふうに聞いているのですね。そういうことはやられているのですか。
○坂井説明員　いわば目安箱的なものとしては特に制度としては設けてございませんけれども、今お話ししたように、全国に約一万四千名おります委員が、人権相談、先ほど申し上げたような窓口を通じて相談に応ずる体制は整っております。
○中桐委員　このアカス事件についてはどうですか、人権擁護委員の方には相談はなかったのですか。
　また、先ほどの目安箱のようなものをつくってもらいたいというふうに私は強く要望したいのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○坂井説明員　人権相談のあり方、あるいは人権擁護委員制度のあり方につきましては、一つの大きな課題であると私ども認識しておりまして、これから設けられます人権擁護推進審議会、この中でそういったアクセスの問題も含めて広く御審議いただけるものと考えております。
○中桐委員　アカス事件については、人権擁護委員のところには行かなかったのですか。
○坂井説明員　この事件に関しまして、具体的に相談あるいは侵犯事件としての申告が委員の方にあったという報告は受けておりません。
○中桐委員　やはりアクセスが一番重要だと思いますから、権限があっても動きが起こらなければ何にもなりませんので、人権擁護推進審議会というところで審議されるということを聞きましたので、その審議会の方で、何よりもアクセスのところが重要ですから、そのアクセスをいろいろな諸外国の、比較的日本よりも進んでいると思われますから、非常に簡便な方法で、どういう役割を持った委員がいる、アクセスできますよというところをしっかり議論していただいて、明確なアクセスの改善ができる結論を得ていただきたいというふうに思います。
　法務省の方から人権擁護推進審議会の話が出ましたので、私、この人権擁護推進審議会というのは人権問題全般について重要でありますが、障害者の今回のアカス事件のような事件の早期解決という点からいっても非常に重要ではないかというふうに考えております。
　この人権擁護推進審議会の内容を少し議論したいというふうに思うのですが、この人権擁護施策推進法によりますと、人権擁護推進審議会というものについては、法務大臣初め関係各大臣の諮問に応じて、人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育、啓発に関する施策、また、法務大臣の諮問に応じて、人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実についての調査審議を行うというふうに理解をしておりますが、その点についてはそのような理解でよろしいでしょうか。
○坂井説明員　委員が御指摘になりましたように、大きな二つの事項について御審議いただくものと考えております。
○中桐委員　そうしますと、関係各大臣ということになっておりますから、まず労働大臣もこれに関係があるというふうに確認できると思うのです。そうしますと、このような人権擁護推進審議会に対して、労働大臣は、今回の障害者の虐待事件のようなものが発生しますし、また、これから障害者の雇用を拡大していく必要があるわけですが、その場合にこういう問題が起こってくる可能性は十分予測できるわけでありますので、労働大臣にお伺いしたいのですが、このような人権擁護推進審議会にどのようなかかわりをお持ちになろうというふうに思っていらっしゃるか、御意見をお伺いしたいと思います。
○岡野国務大臣　今、法務省の方からお話がありました人権擁護推進審議会、これはつい昨年の十二月に法律によりましてできることになり、目下その委員の人選中だ、こういうふうに労働省としては伺っているところであります。しかしながら、その審議会の目的といいますものが、やはり人権擁護という面についての教育、啓発、その他の施策についても議していくというように伺っておりますので、今回のアカス事件というような、人権侵害ということがはっきりいたしております事件については、当然これが取り上げられるであろう。
　私どもは一職場適応指導といいますものが十分でなかったということにかんがみまして、社会復帰連絡会議というようなものをより強化をしまして、福祉事務所、精神薄弱者施設、保健所あるいは医療関係機関、教育関係機関、これらの皆さんもぜひ入って、これからこの目的で推進をしていこう、こういうふうになっているところであります。幸いにして人権擁護委員の皆さんは全国に数多く委嘱を受けているように今伺いましたので、ぜひ我々のこの会合にはこういった皆さんも適宜御出席をいただくようにというふうに考えて、これから委員の人選等終わりましたならば、法務省の方にも寄り寄り話を持ってまいりたい、こう思っております。
○中桐委員　労働省は、人権擁護委員の方も社会復帰連絡会議ですか、この中に含めて協力関係をつくっていきたいということでございますので、ぜひその方向で連携を強化していっていただきたいというふうに思うのですが、私の質問は、人権擁護推進審議会に労働大臣はどのようなことを、「諮問に応じ、」ですから、労働大臣は何か強く要望されるお気持ちがおありなのかどうかということをお聞きしているのですが、いかがですか。
○岡野国務大臣　これは審議会の委員がまだ決まっておらない、したがいまして、発足をしたならばどういう運営になるかということだと思いますが、労働省としては、先生おっしゃるアカス事件というようなものが起こりましたので、ぜひこの審議会がそういった問題も含めて、これは啓蒙、教育となっておりますので実践はどうなるのかという問題がありますが、実践について、我々としては法務省の言いますならば御協力、これを仰ぎたい、こう思っておる次第であります。
○中桐委員　ぜひ労働大臣からも、これは職場の問題という点では労働省が詳しく掌握をされているわけですから、その点からもぜひ、この人権擁護推進審議会の方にこういった事件に関連する人権問題として意見を述べていただきたいと強く要望をしておきたいというふうに思います。
　時間が押してきておりますので次の問題に移らせていただきたいのですが、現在、法定雇用率というものを、精神薄弱者を入れて、午前中からの議論をお聞きしていますと一年ぐらい後にアップをさせるというふうなお話であるわけでありますが、次に議論したいのは法定雇用率の達成に関することでございます。
　平成八年度の六月一日現在の法定雇用率の達成状況、これを統計で見てみますと、六十三人から九十九人の小規模事業場では達成率が高いのですけれども、その他の事業場においては、規模別に見まして一・三四％から一・四七％の範囲にありまして、いずれも達成率が低くなっているわけですね。
　特に千人以上の大規模企業、こういうところでは経済的には雇用する余力は十分あるというふうに私は考えるのです。しかし残念ながら、近年、この大規模の事業場においても徐々に増加をしてきているということは承知しているのですが、平均的に見るとまだ法定雇用率に達していないというふうに言えますし、一番小さい六十三人から九十九人の企業規模では、企業数の中で法定雇用率に達していない事業場が、六十三人から九十九人では四五・六％である。それに対して千人以上の場合は六九・二％と一・五倍の未達成企業の実態になっているということで理解しているわけです。
　経済力、余力からいって本来最も率先して障害者の雇用を促進すべき大企業が一・五倍もの未達成企業の実態がある。この点について労働省はどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
　　　　〔森（英）委員長代理退席、委員長着席〕
○坂本（哲）政府委員　平成八年の六月一日現在の実雇用率の状況を先生今いろいろとお話ございました。企業規模が大きくなるに従って法定雇用率の未達成企業の割合も増大をしている、こういう実情にあるわけでございます。
　私どもといたしましては、雇用率の特に低い大企業を中心にいたしまして、雇い入れ計画の作成を命令したり、またその計画の実施状況の悪い企業につきましては適正実施勧告を行ったり、そういうことで雇用改善のための指導をこれまでも行ってきたわけでございますけれども、今回、特に精神薄弱者を含む法定雇用率を設定する、雇用率制度が拡充されるということもございますので、雇用率達成のための指導につきまして、この一連の指導の基準を見直しましてより一層厳正な指導を行ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
　また、このような一連の雇用率達成指導に加えまして、平成三年度からは、雇用率未達成の大企業を対象として障害者の雇い入れに係る指導を行うための雇用指導コーナーというものを全国の主要な公共職業安定所に設置をいたしておるところでございまして、こういったところも活用しながら障害者の雇用の促進に努めてまいりたい、このように考えております。
○中桐委員　私、原因をお聞きしているのですが、時間が余りないので私なりの考えを申し上げて御答弁いただければと思うのです。
　これは、求人倍率といいますか求人の志向性、要するに雇用を求める人がどこに雇用を求めていくか、この強さが企業が大きくなるほどいわば大きい。その場合に、障害者の場合にはやはりその競争の中で相対的に競争力が弱い立場に立っていますから、そのことがそのまま結果に出ているのではないかというふうにも私は考えるわけです。だから、極めて経済的な原則をきれいに表現したのがこの数字ではないかというふうに考えておるわけです。
　それで、労働省の方は大企業に対して強力にこれから啓蒙や指導をやっていく、それをやはりしっかりやらないと、経済法則がそのまままかり通っているのがやや残念ながら今日までの、かなり是正はされてきていますがそういう状況ではないかと思いますが、いかがですか。
○坂本（哲）政府委員　大企業の法定雇用率といいますか実雇用率の推移につきましては、午前中も御説明申し上げましたけれども、昭和五十二年の雇用率制度発足当初が〇・八〇％だったのが最近では一・四七％ですか、相当な改善を見てきておる。特に、平成四年を境にいたしまして改善が顕著に進んでまいったわけでございまして、これは一つには、公表制度を背景とした雇用率達成指導、これが大変大きな効果を上げたのではないかということで、最近、大企業の障害者雇用に対する理解というのは非常に進んできておるというふうに思っておるところでございます。
　また、特に先生御指摘のように、大企業にはそのほかの求職圧力が強いということもあるわけでございますけれども、私どもとしましては、特例子会社制度といったようなものも通じまして、大企業でもそういった子会社をつくってそこで障害者をたくさん雇っていただく、そういったことを通じて雇用率の達成に努めていただくような、そういった支援措置も用意をいたしておるところでございます。
○中桐委員　ちょっとはっきりお答えが返ってこない。まあ、ほぼ私の言ったことと同じような御見解だと思いますが、やはり労働力需給のことをきれいに反映していますよね、この結果は。そういう意味で私は、先ほど出ました公表制度ということが一つ重要なポイントになる。それからもう一つは納付金制度という制度、この二つを次に議論したいというふうに思います。
　納付金制度という制度は、こういうガイドラインというかミニマムスタンダードを決めてそこに向かって進むときに、まだその意義が全部の企業に十分浸透しない、しかも先はどのような、労働力需給の関係からいいますと大企業というところに一番おくれてそういう対策が進んでくる、そういうふうなことが実際に起こってきたわけですが、その過程では納付金制度というのは確かに音義を持っているし、今日もまだメリットは確かにあるというふうには思います。
　しかし、考えてみれば、この納付金制度というのは、ある意味では未達成の状況に対するペナルティーであり、逆に達成している事業場に対するメリットというシステムというふうに理解できると思うのですね。
　そうしますと、法定雇用率をすべての企業が達成すれば納付金制度は崩壊するわけでありますから、つまり法定雇用率を達成すれば納付金制度の充実は図れないという矛盾をもう既に発足当初から持った制度なわけですね。だからといって、私は納付金制度を一切ナンセンスと言っているわけではない。
　しかし、もう納付金制度が導入されて二十年が経過をしているわけでありますから、そのよう左中で、大企業、比較的大企業、五百人以上の中・大規模の事業場の実情を考えてみますと、やはり経済的な力で、その納付金制度である程度お金々出しても、障害者の実雇用率を上げるというふうなアクションにならない一つの要因にはなっているというふうに私は考えるわけです。
　その一つの裏づけとしまして、大企業の場合には、採用前に既に障害者であったという人の雇用の率は、五百人未満の小さい事業場に比べて低いわけであります。これは労働省がお調べになって報告書を出されている数字、最初の数字はどうも誤植だったということで新しい数字をいただきましたが、本来、労働力人口の比率からすれば、これは平成三年度のものでございますが、五百人以上の事業場というのは一六・七％。それに対して、平成五年度の調査では、障害者の雇用全体の中の九・九％の比率を占めている。つまり、労働力人口の占める割合からいっても、五百人以上の事業場は、その採用前に障害者であった方の雇用というのはこの時点ではやはり低いわけである。
　つまり、自分の雇用した職員が脳卒中で障害者になるとか、あるいは労働災害で障害者になる、そういう人たちを解雇しないで、会社から離職という形をとらないで雇用し続けているという傾向があるというふうに考えるわけです。つまり、それ以外のところは納付金で、法定雇用率に達していないところは納付金で対応してきたというのが実態ではないかというふうに私は考えるわけです。
　そうしますと、やはりこれは、納付金制度という制度にずっと依拠し続けるということはいかがなものかというふうに思いますが、その点について、労働大臣の御見解いかがですか。
○岡野国務大臣　先生、法定雇用率というのは目的ではなくて手段だというお話を朝お答えとしていたしました。だから、雇用率以上の数の従業員を障害者の中から採っていただきたい、こう思っております。
　それに至らなかったというような場合には、やはりこれはおきゅうを据えなければいけない。おきゅうが熱いからもっと雇用を伸ばしていこうという気にならせるためのこれまた一つの手段というようなことで今納付金制度というものを設けているわけです。先生よく御存じで、納付金制度というものがまた助成金にも変わって全体の障害者の雇用にプラスになるということでありますが、やはりほうっておくわけにはいかないから納付金だと。
　それで、全部が率を満たしてしまえば納付金が出てこないじゃないかというお話でありますが、私ども、さっきお話をしました、身体障害者にも、また精神薄弱者の中にも、安定所に手を挙げて来ていただける、そういう皆さんが数多くあるということでありますならば、そういう皆さんもどんどんまた就職に結びつけるために法定雇用率というものを動かすというようなことも、これはあって当然だ、こう思っている次第であります。そういう意味合いで、よろずあれやこれやの手を使って障害者の雇用を高めてまいりたい、こう思っているわけであります。
○中桐委員　納付金制度というものの意義とその持っているメリット、デメリットということについてはもう少し議論しなければいけないというふうに思っているのです。つまり、比較的規模の大きい事業場は、納付金制度という形でこれまで、ちょっと語弊がある言い方かもしれませんが、逃げてきたという傾向はやはりあったのではないかというふうに思うのですね。
　そこで、先ほど話が出ました、大企業において実雇用率が上昇してきている重要なきっかけとして公表制度ということがあるということが言われておりまして、これは非常に重要なことではないかと私も思っておるわけです。この納付金制度もそろそろ二十年経過しました。公表制度がやはり効果があったという評価も労働省の方では今の答弁でされているわけですから、そうしますと、この際、この二つを合わせて、もう少し効果を上げる方法を考えたらどうか。
　つまり、結論から申しますと、できるだけ早い時期に対象となるすべての企業、ですからこの法律の対象、六十三人からですか、それ以上のすべての企業を対象としまして、障害者の実雇用率及び納付金、どれだけお金を納めているか、これを毎年公表したらどうか。情報公開法も近いうちに制定されることですし、数字を出すのは別に個々人のプライバシーにかかわるわけじゃありませんから、そのような公表制度を設けたらどうか。
　そうすれば、先ほど労働大臣が、これまで日本の労働行政、あるいは労働行政だけではなくて全般の行政の手法として、ペナルティーを科すという形で行われてきましたが、やはりペナルティーという形としてこの公表制度を考えるだけではなくて、つまり労働省が指導したけれどもこれに従わないからけしからぬ企業だという形でペナルティーを科すのではなくて、そういう意味合いではなくて、私のところはこれだけ、障害者の法定雇用率、最低基準をはるかに超えて雇っていますよということを社会的に公表することがいい。そうすれば、企業経営者の社会的責任感も、そのことを通して企業イメージ等も含めて向上するのではないかというふうに思うのです。
　そういう公表制度と、それから今まで労働省が指導して、そしてその指導に従わなかった、つまり障害者の雇用改善計画をつくってやりなさいとか、そういう指導でやってきたものを、自発的に、できるだけ自発的に経営者がそういう障害者の雇用改善計画を立てるという制度、つまり公表制度と自主的に雇用計画をつくるような制度、それを、罰則で何かやるのではなくて、そういう仕組みを法的にできないものかというふうに思うのですが、その点いかがでしょうか。
○岡野国務大臣　先生おっしゃる企業名を公表する、私は、非常に大きな力を持っているものだ、こう思っております。大きな企業になればなるほど社会的信用を考える、プライドもある、矜持もあるというものに訴えるのが企業名の公表だ、こう思っております。
　ただしかし、我々は、行政指導をやっていきます場合に、現在努力をしているか、その努力のぐあいがどの程度であるか、やはり精いっぱい努力の跡が認められるものをあえてむち打つというようなことはかえってマイナスになろうかというような意味合いで、納付金制度も、それから公表制度も、その制度の運用に当たっている、こういうことだと思っております。
　したがいまして、雇用が非常に立派であるといいます場合には、その企業名を公表するというのではありませんで、感謝状を大臣その他から御贈呈を申し上げるというようなことでその名前は一般に周知をされるということでありますし、非常にまずいところは、いろいろ勧告もし、いろいろ手法も教えてきたがだめだ、それでは公表しようということであります。しかし、先生のお話は非常に参考になりますので、私は部下に命じまして、公表制度の基準というようなものをもう一遍見直してみろ、少し甘いのではないかということを言っているわけであります。
　そんなことで、鋭意雇用の拡大に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○中桐委員　非常に前向きのディスカッションに大変ありがたいというふうに思っていますが、私が申し上げているのは、ペナルティーという意味でないというのは、納付金これだけ納めていますよというのも出せばいいではないか、これだけ実雇用率が低ければ、その制度の納付金はちゃんと納めていますよということで公表するならば別にいいのではないかというふうに思うのです。先ほど大臣が、今の指導の基準あるいは公表制度に至るまでの評価の水準がちょっと甘いのではないかというふうに言われているのは、私も平成四年に出されたものを見て、幾つもいろいろな条件が出ていまして、今までに聞くところによりますと四社しか公表していないということを聞いていますので、やはりこれではちょっとまだぐあいが悪いのではないかというふうに思います。
　ぜひここは、表彰制度もというふうなポジティブな方向へ持っていくための一つの英断が日本の労働行政にも要るのではないかというふうに思いますので、そういう情報公開と、社会的な評価に任せるというふうなアプローチを少し拡大をしていっていただきたいというふうに思っているところであります。
　それで、時間がなくなりましたので、最後に、一九九六年五月に、総務庁の行政監察局が除外率について少し勧告をしておりますので、この点についてお伺いをして、私の質問を終わりたいと思うのです。
　行政監察局が最近の製造業を例にとりまして、随分技術革新が進んだ、そういう中で除外率も実際の職場の労働実態に十分合ったものになっていないのではないかというふうなことを勧告しておりますね。具体的には、生産ラインが自動化したとか、あるいは道路運送業における自動車性能の向上、運転操作技術の容易化などが挙がっております。
　そのようなことについて、除外対象となっている職種あるいはその労働者割合などについての見直しをしたらどうかという勧告があるのですが、確かに技術革新はどんどんと進んできたわけでありますが、一概に、精神障害者と身体障害者の場合には同じようなことは言えないと思います。今まで障害者の雇用促進の行政に当たってこられました労働省としては、この行政監察局の勧告はどのようなものなのか、評価及び御意見をいただきたいというふうに思います。
○坂本（哲）政府委員　この除外率制度でございますけれども、そもそもこの制度の趣旨としますところは、障害者雇用に関する事業主相互間の平等負担の原則、それと、現実に障害者を雇用することについて難しいところ、易しいところ、いろいろあるではないか、その調和を図ろうという観点から設けられておりまして、現在三十六の業種について設定をされておるところでございます。昨年五月の総務庁の勧告もございました。
　私どもといたしましても、この除外率制度につきましては検討課題と受けとめて検討いたしておるわけでございますけれども、障害者雇用審議会におきましてもいろいろ御議論がございました。
　ことし一月にこの意見書が全会一致で取りまとめられたわけでございますけれども、その意見書の中におきまして、除外率につきましては、「今後、除外率設定業種における障害者の雇用事例の収集・提供、職域拡大を図るための措置等を講じ当該業種における障害者の雇用促進を図りつつ、除外率制度については、基本的に縮小を前提として検討を行い、次回の法定雇用率の見直しに併せて措置することが適当である。」というようなことで御意見をいただいておるところでございます。
　今後こういった考え方に沿って、除外率の縮小に向けた取り組み、検討を行ってまいりたいと思っております。
○中桐委員　除外率も再検討していただいて、障害者の雇用の場が適切な意味で拡大されることを期待しておきたいと思います。
　では、以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○金子（満）委員　与えられた時間の中で要点だけ質問をさせていただきたいと思うのです。
　本論に入る前に、既に質問をされましたが、茨城県のひたちなか市におけるいわゆるアカス事件のことです。
　これは田舎の小さな町の事件として片づけるのではなくて、障害者の雇用を促進していくという意味からも全国的な意味を持った事件だと私は思うのです。あってはならない事件だ。悪い言葉で言えば、障害者を食い物にして私利私欲を図ったということですよ。しかも、弱点を持っている知的障害者に対して暴力行為を行う、人権侵害もいいところだ。こういうことを見過ごすことは絶対できないと私は思うのです。
　そういう中で、一年半にわたって国の助成八百五十万円を自分の懐に入れてしまう、障害者を利用しての不正だ。それから、障害を持った従業員に対して暴力を働く、殴るけるをやる。それだけではなくて、告訴された内容を見れば、知的障害を持った女性に対して性的な暴行まで行う。しかし、これは不起訴処分にされてしまった。これはもう新聞でも報道されていますよ。こういう事件なんですね。
　もう論点、そして質問は幾つも出されていますから重複は避けますけれども、一年半にわたってこれが見過ごされてきたという現実があるわけです。そして、水戸地方裁判所は判決を下して、懲役三年、執行猶予四年だ。こういう中で、判決が出たものについては、あれは悪いのだというのはだれでも言うのです。あってはならないこと、だれでも言うのです。
　そこで、私は最初に労働省の担当官からも伺いたいのですが、こういう事件がなぜ起きたのか。監督官庁としてどこかに弱点があったのではないか、これは常識的にもそう思うわけですね。制度上に何か問題があるのではないか。私もあの地域はいろいろな点で知っていますから、そうしますと、なぜ一年半もわからなかったのか。三月、半年ぐらいなら、うっかりして点検もできなかった、状況を聞くこともできなかったと言えるけれども、一年半といったら、その間に会計報告や監査や何かがあるのではないか。そこがわからない。
　ですから、あれは悪いことで反省しますだけではなくて、やはり問題を見過ごしてきた、そのどこに問題点があったか、これを明らかにすることが再発を防いでいく上でも決定的に重要なポイントだと私は思うのですね。教訓を学ぶという場合、内容を出さなければだめだ、こういう点について担当者からお聞きしたいと思うのです。
○坂本（哲）政府委員　特定求職者雇用開発助成金の不正受給の件でございますけれども、安定所におきましては、特定求職者雇用開発助成金の支給に際しましては、事業主の方から関係帳簿を提出してもらう、そしてその帳簿に基づいて厳正な審査を行った上で、事業主が労働者に幾ら賃金を支払ったかという確認をいたしまして、支給額を決定をいたしておるところでございます。
　今回のアカス事件、アカス紙器の不正受給でございますけれども、事業主が大変巧妙に偽りの賃金台帳、いわゆる裏帳簿というのですか二重帳簿を作成いたしまして、それを安定所の方に出してきた。実際に労働者に支払った賃金よりも多くの賃金を支払ったという形にしまして申請を行ってきたわけでございます。
　安定所におきまして、本件につきましても事業主から提出された関係帳簿を審査したわけでございます。その上で助成金を支給したわけでございますけれども、この帳簿が計画的かつ巧妙に作成をされておったということで、不正受給の事実が即時にはなかなかわからなかった、こういうのが経過でございます。
○金子（満）委員　審査したけれども、簡単に言えば見抜けなかったということだと思うのですね。
　では、これはどこから発覚したか。知的障害を持った人から発覚してくるのですよ。そういうことで公になるのです。そしていろいろ調べてみたら、次から次に底なし沼のように出てきて、何だ、婦女暴行まであるのか、ひどいものだと。ですから私は、普通の人間の感覚を持っていたら表を歩けないだろうと思うのですよ、当事者は。そのくらいひどい問題なんですね。背筋が寒くなるというのです。これは大げさな表現ではない、私はそう思うのですね。
　そこで、再発を防止するためにどうするかというのが本当に大事だと思うのです。そういう点で人権擁護委員の問題、随分詳しく触れられました。私は、それも一つの大きなポイントで、今後やっていかなければならないと思うのです。
　私は、あの事件の判決が先月二十八日に出たときにひょっと思ったのは、かつてこの労働委員会で、百二十三国会で附帯決議をやったということを、私は当時そこにいましたから覚えているのですね。衆議院の労働委員会、平成四年五月二十二日ですけれども、そこでは、「政府は、本法の施行に当たり、障害者の雇用の促進とその職業の安定を図るため、次の事項の実現に努めるべきである。」として、幾つかありますが、一番最初に「障害者雇用対策基本方針については、労使及び障害者団体の」、障害者団体のですよ、「意見を十分尊重して実効ある内容を定めるとともに、適宜その実施状況について検討を加えること。」というのが第一項にある。
　私は、大臣にその点はお聞きした方がいいと思うのですけれども、いずれにしても、障害者の出働条件や賃金、人権侵害など、そういう問題について事業主がどうやっているかとか、あるいは障害者、特に障害者団体、この附帯決議にあるのですが、障害者団体の意見についても今後は定期的に話を聞くということを国も地方も持った方がいいだろうと思うのです。こういうようにすれば、一般的に人権委員ということだけではなしに、もう国会でもこういう決議になっているのですから。障害者団体といったら、そこでやられたら大変ですよ、その事業主は。
　私は、そういう意味で、労働省が積極的なイニシアチブを発揮して、国みずからも、つまり労働省みずからも、そして地方でも、都道府県でもこういうように障害者団体の意見を聞く、意見交換の場をつくるというようなことをやったらかなり前進するのではないだろうか。障害者団体は、中央でも、またもちろん現地の茨城もそうですけれども、みんな積極的な見解を発表していますから、その点を参考にして。
　大臣、はっきり物を言う大臣として私は今までにない人だと思いますから、こういうのはずけずけ言った方がいいと思うのですね。ひとつ見解を承りたいと思うのです。
○岡野国務大臣　先生おっしゃいますように、やはり再発防止のためには信賞必罰がまず第一ということだと思います。
　本件は、アカスの社長が刑事判決を受けたということで、執行猶予はついておりますけれども、社会的な批判というものが非常に大きい。社長まで交代をするということになったので、信賞必罰の面はこれで目的を達したと。
　その次は、再発防止のための二つ目の点は、その事象があるのに我々がどうやってアクセスできるか、できるような道を講じなければならないということで、これも先生の今お話しになった言葉の中に入っております。申しわけありません、去年の十一月七日に労働大臣になりまして、その先生の附帯決議は、私は部下から知らされておりませんので、初めて伺った次第であります。
　私が当面考えておりますのは、やはり職場適応の、前からやっておりますものをもっときめ細かにやる。これは職場に行くことになっております。私どもの場合は、雇用関係にある者ということでありますので、どうしても職場に行くのです。
　自宅に行くのは、やはり人権擁護委員あるいは社会福祉委員というような皆さんにお任せをするよりほかはありません。これも、人権擁護委員がある家庭にしょっちゅう来ると、来られる方はやはりそう喜んでもてなすのではないのではないか、近所の皆さんはどう思っているかなというようなことも頭に入れて巡回をし、いろいろ相談に乗らなければならない。非常に難しいお役目を担われた皆さんだな、こう思っておりますが、やはりそこをやらなければアクセスはできない。
　それで、内部的には、ある程度訴えがあった、しかし窓口で終わったみたいで上司まで入ってこなかったという点につきましては、私どもはこの被害を受けられた皆さんに対して、水戸安定所長がおわびの文書を差し上げております。したがいまして、このおわびがあったということは我々は非を認めたということでありますので、しからば、所として非があったならば、その非は所の中のどこにあったかというものを、時間がたちましたけれども、これからより一層はっきりさせていかなければならない。これが私、二つ目であります。
　障害者団体というお言葉がありますが、傷害を受けられた皆さんに対しておわびをしておりますので、そういった皆さんを通じて、先生のお話がどのくらいこれから実行できるものか否か、これはひとつ内部で検討させていただきたい、こう思っております。
　なお、労働組合というのは、私が言うべき言葉ではありませんけれども、あるところとないところとあるとよく先生方はおっしゃられて困るのでありますが、私どもは、組合がある場合には組合と、組合がない場合にはそこに働いていただいている労働者諸君の代表と、やはりいろいろ平時の間から話し合いをして、労使関係が安定した職場をつくりたい、つくるようにしていただきたいという立場にあります。
　以上であります。
○金子（満）委員　方向はわかりました。
　やはり障害者自身に聞くというのは、身体障害者の場合は意思表示が正確にできるのですよ。ただ、知的障害者の場合には正確にできない。ですから、婦女暴行についても、ではその証言に信憑性いかに、こう言われると、何かあるのじゃないかというのが周辺ではみんな言われていますし、マスコミにも書かれているわけですね。
　そういう点で、ぜひ知的障害者の意見を聞くと同時に、今度は、障害者団体となると正確に物が言えるわけですよ。だから、そういう点からも、今大臣は検討するという方向ですから、ぜひそれをやっていただきたいと思うのです。早く手を打たないと、人のうわさも七十五日で過ぎてしまって、あれもあの程度なら、まねする人はないかもしれないけれども、されたら大変ですからね。こういう点で、時間を置かずに熱いうちに次の手を打ってほしいと思います。
　さてそこで、本論の方でありますけれども、今回の法改正について、私は、精神薄弱者、知的障害者と言わせてもらいますけれども、雇用を義務的に拡大するという点は非常に積極的であり、これは反対する人はないと思うのですね。問題は、労働省の資料に基づいて私も若干いろいろ計算もしてみたわけですけれども、もうお話に出ているように、民間企業の法定雇用率の未達成分というのは、去年の六月で四九・五％ですから、半分ちょっとは達成しているが、残っているのが四九・五あるということになるわけですね。
　特に悪い製造業では、日本標準産業分類でのこれは中分類というのですか、そこでは、化学工業は労働省資料で一・二六％という雇用率になっている。一・二六ですから低いわけですね。この中で小分類の医薬品製造業の雇用率は出てないのですけれども、どのぐらいか、これより低いと私は思うのですね。世界の中でも大問題になっている日本の薬価、非常に高い、こういう製薬企業だけれども、低いのは障害者の雇用率だと言われるんじゃないか。実際はどうか、わかっていなければ後でいいですけれども、こういう点について一つ。
　それから、いっぱい出ていますから、大企業と中小企業との雇用率の比較というのは、大ほど悪くて中小の方がいい。これは一九九二年のときも同じ報告が出ていました。若干数字のでこぼこはあるかもしれませんが、そういう点で、医薬品関係とか、それから大企業と中小企業との関係で簡潔に話していただければ幸いです。
○坂本（哲）政府委員　まず、お尋ねの製薬業、小分類では医薬品製造業ということになりますけれども、この雇用率は一・二六％ということになっております。
　また、規模別の雇用率の状況でございますけれども、規模が小さいほど高い、規模が大きいほど低いということになっておりますが、昨年六月の実雇用率は、規模の低い方から申しますと、六十三人から九十九人のところ、これが一・九五％、百人から三百人未満のところ一二百九十九人までが一・四七、三百人から四百九十九人が一・三四、五百人から九百九十九人が丁三五、千人以上が一・四四ということになっています。
○金子（満）委員　こういう傾向は、かなり長期にわたって同じ傾向が続いていると思うのですね。でこぼこはあっても大体同じ傾向がある。
　そこで、これももう既にお話に出ているわけですけれども、民間企業は、未達成のところは一人について五万円納付すればいいことになっているというと変ですけれども、それで一つの関門は越すわけですね。ですから、これも極端な言葉で言えば、障害者は雇用しないが金で片をつける、金さえ払っておけばいいじゃないか、ごちゃごちゃは嫌だ。大企業の場合は金があるわけですね。こういう傾向がずっと続けば、雇用率というのは上がらない。労働省が直接指導して、こうせよと力を入れると、そこは一定期間上がるけれども、日本じゅうの大企業を全部歩くわけにはいかぬと思うのです。
　そうなってくると、ここで、納付金があればいいんだというだけではなくて、私は四年前にも、雇用の悪い企業は法律に基づいて公表した方がいいということを言いました。きょうもお話に出ていますが、当時四つの企業、これは茨城、東京が二つとか名前が出ました。しかし、私今でも記憶しているのは、やはり悪いところは公表すべきだ、そういう中で、当時の政府委員がこういうことを言っているのですね。公表するということは、「いわば一種の社会的な制裁というような形になるわけでございます。」私はそうだと思うのです。法律で規制されたものを何回言ってもやらなければ、そういうことになるわけですからね。
　なぜこれを公表しないのかという点について、いろいろの解釈はあります。指導を入れたらやろうという方向に向いてきているんだから、今ここでやるのは酷だ、これも一つの理由にはなるわけです。
　しかし、全体から見ると、達成しない企業が四九・五％あるのです。四九・五％というのは平均ですから、三〇％台もあるのだと思うのですよ。そういう悪いのは、先ほど大臣は、私の前の委員に対する答弁の中で、一定の基準を決めて検討してもらって発表するようにということもありましたが、それも一つの方法です。悪い方から五番目ぐらいまで発表するということは一つの方法ではあろうと思うのです。これが一つであります。
　それからもう一つ、私たちは、悪いところばかりためて打つのじゃなくて、いいところを公表したらどうですか。これは大臣、大臣が現職にいる間にやったらできると思うのですよ、これは今までやっていないことですけれども。
　私は関係者に会ってよく聞くと、障害者団体などは、よく採用している企業については上の方から何企業か、五つでも七つでもいいから発表したらどうか。これは社会的にも非常にいい影響を与えると思うのです。企業が果たしている社会的な責任、そしてまた、その企業に寄せるいろいろな人々のさまざまな思いというのがここに出ると思うのですね。だから、中央段階でもそれをする。
　同時に、都道府県段階でも、法定雇用を達成し、さらによくやっているところは、都道府県に公表することをお任せしてやっていった方がいい。こういう点、大臣に積極的な面として私は提起したいのですが、どうでしょう。
○岡野国務大臣　先生、率直に言うと、私が大臣に来る前にもうそれをやってしまっています。
　というのは、公表制度ではないのですけれども、さっき中桐先生にお話をいたしましたけれども、トップクラスの方は労働大臣表彰、それから地方の場合は都道府県知事表彰、そのほか、いろいろ促進をしていただいておりますところの協会長名、これで、悪いもの四社どころではない、数十社、先生、大臣表彰だけで八十三。労働大臣表彰、都道府県知事表彰、日本障害者雇用促進協会長表彰、また何とか協会長表彰。先生、多分数十じゃきかないな、数百になりました。いい案はとられてしまっている。
○金子（満）委員　賞状というのは聞いたこともあります。
　それだけではなくて、つまり、悪いところを公表するときにはマスコミに公表するんですね。そして、どうして悪いかまで出てくるのです。いいところはこのようにいいですとマスコミに発表して、ですから、労働大臣、知事の表彰状というか、これも私はいいとは思うけれども、それでやっただけでは、額に掲げておくだけなんですよ。そうでなくて、マスコミに、こういうことだと。
　そして、私は、障害者団体に視察や見学ができるようにした方がいいと思うのですね。そういう点も一歩進めてやっていただきたいということをひとつ提起しておきたいと思うのです。
　そこでもう一つ、地方、つまり地方公共団体、都道府県でも、今同じような方向をやれば、幾つかの県では公表したいというのです、いいところも悪いところも。その自由を都道府県に任すことができないか。悪い企業といい企業を公表する権限を都道府県でやっていい、私は地方自治の原則からいえばそれをやっていいと思うのだけれども、その点はどうでしょうね。
○岡野国務大臣　役人的でありますが、検討させていただきます。
○金子（満）委員　ぜひそれを検討してほしいと思うのですね。都道府県で発表するのを禁止するということはないと思うのです。やめろ、これは政府の命令である、閣議決定だというようなことになったら大変だと思うので、そこのところは一定の自由が私はあると思うのです。それをひとつやってほしい。
　時間がなくなりましたから、最後の問題ですが、知的障害者の雇用という問題については今度積極的な改正が行われるわけですけれども、改正しただけでは中が進まない。形をつくっても魂を入れる、そして行政指導をやっていくということだと思うのですね。
　私は、どういうことがあるだろうと思って、この質問をするに当たって、私が居住している東京の文京区の知的障害者の関係の団体の責任者に会って、かなり詳しく伺ってきました。これは三十年以上にわたって知的障害者の福祉現場で一生懸命頑張ってきている女性です。社会福祉法人である文京槐の会という会の理事であり、また文京区心身障害福祉団体連合会会長、文京区手をつなぐ親の会会長、精神薄弱者相談員で馬道ミヨさんという方でありますけれども、この人は、今度の改定案の話をしたら、非常に積極的な意味を受けとめております。そして、自分の体験を通じて、次のように言っていました。
　知恵おくれの人たちは、確かに一つの仕事を覚えるのに時間はかかるけれども、単純作業で、一たん覚えてしまったら飽きずに根気よくきれいに仕事をする、これは確信を持っています、そう言っていました。そして、今回の法改正は一歩前進であると思っています。問題は、行政が率先して意識的に仕事をつくり出すことがどうしても必要だと思いますと。
　それで、この馬道氏は、社会福祉法人文京槐の会では、文京区から一部の公園の年間の清掃を請け負って、公園の清掃をずっとやっている。障害者団体の意見もよく聞いて、そういう仕事を積極的につくり出すようにしてほしい。そういう中で、公園の清掃は危険がない、そして自然の中で伸び伸びと、障害、特に知的障害を持ったそういう人たちが喜んで伸び伸びと仕事をしている。公園に来る人も非常に愛情のある目で見てくれる。
　こういうようなことをぜひ行政としてやれるように国も地方公共団体もやってくれないか、それをぜひお願いしたい、こういう意味ですから、これは方向としては全然問題ないと思いますけれども、その点は大臣、こういう見解がありますので、最後にちょっとお答えしていただければ幸いだと思うのです。
○岡野国務大臣　先生、公園の清掃を知的障害者の皆さんがやっておられる、その公園に散歩に来た皆さんも非常に愛情の眼を注ぐ、非常にいい光景だと思っております。
　ただ、実際に公の国、地方公共団体等がこの種の仕事を発注するにつきましては、競争入札その他いろいろ問題がございます。それがどういうふうにクリアできるかというのが問題だろうと思っております。方向としては非常にいい発想だと思っております。
○金子（満）委員　時間が来たようですから、ではこれで私の質問は終わります。
○北沢委員　私は質問のしんがりでございますが、極めて短時間ですが、簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
　今、我が国の身障者の施策というものは、平成七年度末の障害者プランにおいて進められておりますが、今回、精神薄弱者の皆さんを雇用率の達成目標の中に加えたり、またいろいろ改善を加えるということで、私は、非常に積極的な姿勢については実は高く評価をしておりまして、基本的には賛成の立場で質問をいたしたいと思います。
　実は私もこの間、養護学校と国立病院の重度心身障害者の病棟を訪問してきたわけでありますが、そういう中で感じたことは、やはり障害者の父兄も含めて、本当にかつては児といいますか、児童という中で、だんだん最近は者という方がふえまして、三十歳、四十歳の障害者の方々が目立っております。父母はお年寄りになるわけでありますから、これらの皆さんが障害を含めてどういうふうに介護をしていくかということが非常に大事なわけでありまして、まさにそういう意味では、働く能力を引き出すことによってこれらの皆さんの生活改善を図っていくということが、先ほど申し上げたように、私は今回の法案の意義として極めて高く評価をいたしたいと思います。
　いわゆる日本の社会の進歩というものも、やはり人権意識に目覚めまして、そしてともに生きる社会といいますか、そういうものが社会的責任であるというものに、私は微妙に大きな変わり方をしているというふうに見ていいと思います。したがって、今回の法案に基づいて、いわゆるどのような形で充実を図っていくかということについて御質問された向きもございますが、まだ問題がありますから、観点を変えて御質問をいたしたいと思います。
　初めに、障害者の状況は、先ほどございましたように、目標としては一・六％でございますが、
　現在は一・四七％ということであります。問題は、達成率もさることながら、その中身でありまして、中身の中で、やはり割合は約半数の四九・五％になっているのですが、特に千人以上の大企業が非常にその割合が高いということですね。
　この企業における達成率の未達成の状況はいかんであるかということは先ほど質問がございましたので、あえて質問はいたしませんけれども、特に未達成の企業において雇用しなければならない障害者の数、言いかえれば、不足数は全体として幾らなのか、また特に大企業においてはどうなっているかということについて、まず人数の面でお聞きをいたしたいと思います。
○坂本（哲）政府委員　法定雇用率の未達成企業の割合につきましては、先ほどお話ございました四九・五％でございますが、この未達成企業で雇用しなければならない障害者の数、合計いたしますと六万三千二百三人ということになっております。
　これを規模別に見てみますと、六十三人から九十九人のところでは七千三百九十五人、百人から二百九十九人のところではこの不足数が二万一千二百四十六人、三百人から四百九十九人のところでは八千八百四十三人、五百人から九百九十九人のところで八千五百八十三人、千人以上規模企業では不足数が一万七千百三十六人、率にいたしまして全体の二七・一％という状況でございます。
○北沢委員　やはり、今の数字から見て、今後大規模の一層の雇い入れの努力を促す必要が非常にあるのではないかということを私は特に感じます。
　先ほどもお話がございましたように、雇用促進を図るための未達成企業名の公表という制度がありまして、これをやはり、従前もやっておるわけですけれども、もっともっと積極的にする必要があるのではないか。そういう中での社会的責任というものをやはり大企業に自覚してもらうということが大事だと私は思います。
　これらについても、一層の促進をするための厳正な運用ということについては今後どのように考えているか、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。