○松永公述人　名古屋市立大学の松永と申します。よろしくお願いします。
　政府、日銀は、昨年の九月下旬以降、懸命に円高・ドル安を推進してこられました。その結果、周知のごとく円相場は大きく変わってまいりました。公述人としまして、この点から意見を述べさせていただきたく思います。
　海外との間の大きな貿易アンバランス、それに基づきます貿易摩擦を是正していくのにこのような円高・ドル安の強力な推進が有効なものだとは思いますが、昔から、為替相場変更の国際収支効果を高めるには、例えば今回の円高とは反対の為替相場切り下げをやった場合に、同時に景気引き締め策を並行して実施した方がよいということになっております。円高は為替相場切り下げとは反対の方向ですから景気政策は刺激型にならなければならないわけですが、その点が十分に配慮されているかどうかであります。一応、公定歩合は一度〇・五％ポイント切り下げられました。また、今回の予算案の中でも、例えば税制面で住宅取得減税とか民間活力導入ということで部分的な減税が多少なされております。しかし、それだけで大丈夫かどうかであります。
　もっとも、考えてみますと、これまでの激しい円高あるいは円の切り上げの経験からしますと、世の中のそれらに対する心配、つまりそのようなことによって国内景気が非常に悪くなるといった心配はこれまでの経験では単なる危惧でした。景気が悪くなるどころか、実際には昭和五十二年、五十三年の円高のときも、そして最初の経験でありました昭和四十六年のいわゆるスミソニアンの円の切り上げのときも景気は上向きました。円高・ドル安を積極的に推進してこられた政府、日銀のお考えの中にも、過去そのようなことで景気に大きなマイナスになったことはないというような楽観的な見方が今回おありになったのではないかと思います。
　確かに、過去の経験のように円高、円切り上げで内需が縮小するどころか内需が拡大すれば、今日の日本経済にとりまして一石二鳥であります。しかし、今度もまた柳の下にドジョウがいてくれるかどうかであります。
　昭和五十二年、五十三年の円高のときには、世間の心配とは反対に景気は上向きました。だが、あのときは、第一に、石油危機の後の狂乱物価の収束期とも重なりまして、五十二年から五十二年にかけて消費者物価上昇率が四・二％ポイントも低くなりました。そのため消費者の実質所得がかなりふえまして、日本経済を上昇させる個人消費需要のエンジンが回り出しました。そして、そのはずみもありまして、第二に、五十三年の中ごろから設備投資需要のエンジンも回り始めました。設備投資は、石油危機後、冷え切った期間が長かっただけに、そのときは大きな山が来ました。
　しかし、今回の円高はどうかであります。消費者物価が四・二％ポイントもの落差をもって安定してくれるかどうかであります。経済企画庁の六十一年度経済見通しては、六十年度実績見込み二・一％アップに対しまして、六十一年度見通しは一・九％ポイントであります。したがって、物価安定の落差は差し引きで〇・二％ポイント程度であります。もちろんこれはその後の円高いかんによりますが、仮にその後の円高の進展でこの落差が〇・四％ポイントぐらいになったとしましても、これで、これまで決して調子がよかったとは言えない日本の個人消費のエンジンが快調に回り出してくれるかどうかであります。今日言われております今度の春闘の予想では、快調に個人消費のエンジンが回り出すどころか、ますます調子がおかしくなりそうであります。
　そして、第二に挙げた設備投資需要のエンジンですが、今回は直前にかなり大きな好調の山があっただけに、そしてそれが既に終わりかけたところでございますので、連続してまた大きな山が来てくれるかどうかは大いに疑問であります。
　さらに第三に、五十二年、五十三年の円高のときには直前に輸出が好調過ぎるほど好調でした。米国経済が過熱状態にあったからであります。そのため、昭和五十一年、五十二年と日本の輸出はともに前年比二〇％ぐらいずつ増加しておりました。このように輸出のエンジンはオーバーヒートぎみでございましたので、円高の冷水がかけられても凍りつくようなことはありませんでした。
　しかし、今回は恐らく違うだろうと思います。一昨年、輸出は非常に好調でありましたが、既に昨年の前半から完全に調子がおかしくなっております。昨年上半期の日本の輸出は、通関統計で言いまして前年同期比〇・三一％のマイナスに既になっております。このような状態で二百円を大きく割り込んで百八十円になろうとしているような円高では輸出のエンジンは凍りつくおそれがあろうかと思います。
　昭和四十六年末の最初の円の切り上げのときも景気は悪くならずに、むしろ石油危機直前の昭和四十八年あたりはよくなり過ぎて、完全に過熱状態になってしまいました。しかし、あのときと今回とでは政府、日銀の円高、円切り上げに対する姿勢がまるで違います。あのときは円切り上げ阻止と、切り上げによる不況効果の回避に政府、日銀は一生懸命でした。
　今回の場合、既に円高の国内経済への影響が出てくる以前の段階で日本経済の状態はかなりおかしくなっております。既に述べましたように日本経済を動かす輸出のエンジンはもう昨年の当初から調子がおかしくなっておりますし、さきおととし、おととし、昨年前半まで好調であった設備投資のエンジンも機械受注高の統計で見る限り、昨年中ごろから順次伸び率が低下して、昨年十一月などはもう伸び率がマイナスになっております。個人消費需要のエンジンも時々逆噴射ぎみで調子がよいとは言えません。
　このような状態で、円高の国内経済への影響は非常に心配であります。既に国内景気からして内需は縮小の方向にあるのに、この円高でますますその方向を強めそうであります。内需が縮小してせっかくの円高推進努力にかかわらず、貿易不均衡の縮小効果も出ないということが十分に考えられます。
　財政事情がいまだ非常に悪いということは十分に心得ておりますが、何か内需を大きく拡大させる、それを期待させるようなウルトラＣと申しますか、あるいはウルトラＤ的な知恵は出てこないものかどうかであります。
　私は、これまで、大きな内需拡大策としまして、欧米がかつて今日の日本の状況とはほとんど正反対の状況で実施しました、いわゆる所得政策、その逆、つまり逆所得政策というのを提唱してきました。厳しい財政事情のもと、財政に負担をかけずに内需を拡大するにはそれしかないと思っております。新聞情報によりますと、政府部内にも同じような意見が最近多くなってきたということでありますが、いわゆる賃金の高目誘導であります。昨年政府がおやりになった輸入拡大の呼びかけのように高目賃上げの呼びかけができないものかどうかであります。賃金は労使の交渉にゆだねるというのが日本の慣行であるということは承知しておりますが、この際は背に腹はかえられないというふうに思います。それとも、厳しい財政事情下ではありますが、思い切って大幅所得減税をするかであります。
　日本経済を飛行機に例えて、輸出、設備投資、個人消費の三つの主力エンジンで飛ぶ飛行機だと考えますと、ともかく国内的にも対外的にも、内需の確実な拡大のために何らかの方法で今、回し得るのは個人消費のエンジンしかないと思います。景気が後退色を強めている状況では、設備投資のエンジンは回りそうもありません。輸出のエンジンも積極的に回すことはできません。
　昭和五十九年度経済白書は、ともに深刻な財政赤字と貿易摩擦はトレードオフの関係、つまりあちら立てればこちら立たずの関係だと言いました。しかし、内需を拡大させる方法をとらなければ、いつまで立っても深刻なトレードオフのもとに置かれます。個人消費のエンジンを勢いよく回す決断が今必要ではないかと思います。
　どうもありがとうございました。（拍手）