Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥野（総）委員　まあ、当然ですね。統計を所管している統計委員会に対してきちんと疑問の点に答えていただくというのは当然のことだと思います。
　報告書、それから追加報告書をずっと拝見していたんですが、やはり変なことが、あれっと思うようなことが散見されるんですよね。素人目に見ても、あれっと思うところが散見されるんですけれども。
　一つは、いわゆるこっそり復元の経緯のところなんですけれども、資料をお配りしています。
　資料一の１、２ということでありまして、１が先日の追加報告書、２が一月の報告書ということなんですが、最初の報告書のところ、２の方なんですけれども、なぜこのタイミングで三倍復元をしたのかということに対して、室長Ｆはとあって、下線を引いてありますが、東京都の分も適切に復元処理を行わなければローテーションサンプリングがうまく機能しなくなると考えてこのタイミングで復元したんだと書いてあるんですけれども、これはどう考えてもおかしくて、復元しない方がばれないんですよね。五百事業所でずっと継続的にやっていれば、段差が生じないわけですよ。いきなり三倍するから、大きな段差が出て、目につくわけです。
　実際、これは統計委員長もおっしゃっていますが、なぜこの件が発覚したかといえば、全数調査のところの段差が、生じないはずの段差が生じたと。だから、急に三倍にしたから当然段差が生じますよね。むしろ復元することでわかってしまったわけです。
　じゃ、なぜこんなことをしたのか。ローテーションサンプリングがうまく機能しなくなるから、これはそうじゃないと思うんですよ。三倍しなくても、これまでどおりやっていれば影響なく統計としてできたはずなんですね。これはどういう意味なんでしょうか。
○土田政府参考人　お答え申し上げます。
　ローテーションサンプリングにつきましては、毎月勤労統計に即して申しますと、抽出年、毎年になるわけでございますけれども、それによりまして産業別、規模別の抽出率を見直すということになりますると、同一規模、同一産業の事業所群でございましても抽出年によって抽出率が異なるということになります。
　このため、東京都の五百人以上の事業所につきましては、本来全数調査でございますが抽出調査ということになっているところでございまして、これにつきまして適切に復元処理を行わなければこのローテーションサンプリングが産業別、規模別という観点の整合性などからうまく機能しなくなり、適切な集計結果にならなくなるという意味でそういう言い方をしたのではないかというふうに承知しております。
○奥野（総）委員　いや、今のは答えになっていないんです。たしか統計委員長も、これは関係ないとおっしゃっているんですね、答弁で。関係ないんですよ、この話は、全然。
　なぜここでこう入ってきたか。うがった見方をすると、かさ上げをするために必要だ、こう言っているようにも読めるんですよね。せっかくローテーションサンプリングまでしてかさ上げをしているのに、それをもっとよく見せるために三倍戻しをすればいいんじゃないかというふうにも読めなくはないんです。それを知ってか知らずか、次の追加報告のところでは、このくだりは落ちているんですよね。
　じゃ、なぜこの時点で復元をしたのかということに対しては、１の下線のところ、上の下線ですけれども、統計として本来あるべき適切な復元を処理し、正確な統計を公表、提供するためと。要するに、良心に基づいてと。ここはちゃんと戻しておかなきゃいけない、統計として本来あるべき適切な復元をしなきゃいけないんだと、急に良心に目覚めた、こういうことだと思うんですけれどもね。
　とすれば、ここできょうのまた意見書のところなんですが、意見書で、適切な復元であるのかということを指摘しています。要するに、抽出調査では標本誤差が発生する上に、無回答、標本の摩耗などの影響が生じるので、より適切な推計を行うには、これらのことを考慮に入れて推計する必要があるんだと。単に三倍戻しすればいいというものじゃないということなんですよ。
　ここまで言っているわけですから、正確な統計を公表、提供するためだと言っているんですから、じゃ、この三倍戻しについて、意見書が指摘するような統計技術上適切な復元を考えて行ったのかということについてはどうですか。
　これは通告してあります。
○土田政府参考人　お答え申し上げます。
　三十年一月からのローテーションサンプリングの導入でございますけれども、これに伴いまして一定の調査対象事業所を毎年入れかえる必要が生じることというふうになっております。
　総入れかえ方式からローテーションサンプリングへの移行によりまして、同一規模、同一産業の事業所であっても……（奥野（総）委員「そこはいいですから、今の問いに答えてください」と呼ぶ）はい、抽出率、抽出年によって異なり得ることとなるため、東京都の五百人以上の事業所について適切に復元処理を行わなければローテーションサンプリングの産業別、規模別の整合性などの観点から機能しなくなるということから、適切な集計結果が得られなくなるということで……（奥野（総）委員「前振りはいいですよ、答え、要するに、ここで求めているような」と呼ぶ）
○桝屋委員長代理　奥野君、挙手の上、御発言を。
　奥野総一郎君。
○奥野（総）委員　今私が求めているのは、統計委員会が指摘しているような、統計の専門家の精査に耐え得るような復元をしていますか、適切な復元をするということに本人が気がついた、だから復元をしたんだと言うからには、統計の専門家として、きちんとした復元処理、ここで指摘されているような、統計委員会が意見書で述べているような、誤差をきちんと修正をした復元をしていますかということなんですね。
○土田政府参考人　統計専門的、学術的な見地からこの復元措置が行われたかどうかという観点につきましては、そういった観点からのことは聞いて、承知していないところでございます。
○奥野（総）委員　もう一度確認しますが、この意見書で述べているように、監査委員会ではきちんとヒアリングをしていないんですね。
　どういう復元をしたかということは非常に大事なんですよ。急に良心に目覚めて、ここに書いてあるように、正確な統計を公表、提供するためというのであれば、統計の専門家として、当然のことながら、きちんと、ここに書かれているような、無回答、標本の摩耗等の影響、これはちょっと私は専門でないのでわからないんですが、こういったことを考慮に入れた復元をしたかどうかということについては、調べていない、ヒアリングをしていない、これから調べるということでいいんですね。
○土生政府参考人　お答えいたします。
　特別監察委員会の追加報告でございますけれども、これは、事実関係と責任の所在の解明の観点ということから検証をお願いしたということでございます。したがいまして、その復元の統計学的、学術的な評価、そこまでは必ずしも含まれていないものと承知をいたしております。
　先ほど私の同僚の審議官が答弁いたしましたように、今後、統計委員会の求めに応じまして、私どもとしてきちんと説明をしてまいりたいと考えております。
○奥野（総）委員　いや、これはやはり全然だめですよ。理由がちゃんと、なぜこのタイミングでと。いや、なぜこのタイミングでと言われると、僕らは疑っているわけですよ、秘書官が言ったと。官邸の意向というか、関心を受けて、何とかして、厚労省が、かさ上げしなきゃいけないと考えて、考えた結果、ちょうどいいじゃないか、ここで三倍戻しをすれば更にかさ上げできるねというふうに思って、苦し紛れにやったんじゃないか、こういうふうにもとれるんですね。
　ところが、この追加報告書では、そうじゃなくて、正確な統計を公表、提供するためと言うんだったら、そこまで考えて本当に戻したんですかということは重要なポイントなんですよね。ここを全然ヒアリングしていないというのは、ずさんじゃないですか、ヒアリングの仕方として。
　ちょっとこれは、またあわせて聞きますけれども、今度は、ベンチマークのギャップ補正なんですけれどもね。
　間もなく次のセンサス、これはことし、経済センサスの基礎調査が行われます。前は二十六年調査ですから、今度は三十一年調査が行われるんですよ。このときにまた同じ問題が起きるんですね。段差の問題が発生します。三角補正をするかどうか、なだらかに接続するかどうかという問題が起きるわけですよ、同じ話が、今回。
　三十一年の基礎調査であれば、恐らく三十二年に結果が出て、すぐにそれを合わせようとすれば、遅くとも三十三年の調査からは、新しいベンチマークに応じて更新されるわけですよね。このときにまた段差の問題が出てくるわけですが、これはもう一度検討し直す、このギャップ補正について、これだけ今問題になっているわけですね。これだけ段差が一番大きいわけですよ、今回の中で。見直すおつもりはおありですかという問いが一つ。
　それから、これも追加ですが、復元についても、適切に復元されているかどうか、ここはもう一度きちんと検証して、やらなきゃいけないんですが、そこの改善についても求めていくつもりかどうか。要するに、ここの統計の処理方法についてもう一度改善を求めていくつもりがあるかどうか、総務省。
○横田（信）政府参考人　二点御質問をいただきました。
　まず、一点目、このベンチマーク更新に伴う、由来のギャップについてということでございますけれども、これにつきましては、統計委員会の方でも、こういうギャップ、断層が大きいという認識はございます。これに対しまして、やはり、ウエート更新が六年ぶりであり、ウエート更新に起因する断層が相対的に大きいということ、かつ情報提供がおくれたということもありまして、ユーザーの利便性を損なった可能性もあるのではないのかという認識はございます。
　これに伴いまして、統計委員会での議論といたしましては、このウエートの更新による断層、これを縮小するということが必要であろうということで、経済センサスの結果とか事業所母集団データベースの活用によってウエート更新を早期化するということ、あるいは、その他のデータを用いてウエートの統計精度を向上するということが必要であろうというような認識をしておりまして、この辺は、統計委員会としても、厚生労働省に対しても取組をお願いしているというところでございます。
　二点目、復元の関係につきましては、まだ統計委員会の方でそういう議論があるということではございません。
○奥野（総）委員　いずれにしても、統計の精度を上げるということは大事なことでありますから、今明らかになったのは、このウエート更新についてはもう一度きちんと見直しをしていくというふうに理解をしましたし、これからの議論次第ですけれども、三倍の復元方法についてもきっちり御議論いただけるものというふうに理解をしました。
　ということになると、また大臣、これは結構、きょうは本当、統計委員長に来ていただけなくて残念だったんですが、いい意見だと思うんですよ。これはやはり、統計のプロとして看過できないことだと委員長も思われたと思うんですね。「間違いなく学界から追放される」、ここまできつい言葉で言っておられるわけですから、統計委員長自身も統計の専門家として看過できなかったということだと思います。
　その統計委員会が、この追加報告書については、内容が不十分だ、もっと検証すべきことがいっぱいある、こう言っているわけですよ。これを踏まえて、私はもう一度、予算委員会でも申し上げましたけれども、報告書を出し直すべきじゃないか。私は、きょうは時間がありませんでしたから余り指摘できませんでしたけれども、追加報告書にはおかしな記載がいっぱいあるわけですよ。これは、もっと精緻に、きちんとヒアリングをした上で出し直す必要があるんじゃないか、再発防止策についてもそうですよね、と思います。
　総務大臣に伺いたいんですが、きのうのこの意見書を受けて、再発防止策も含め、報告のやり直しを求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、この意見書を受けて、厚労省に対してきちんと説明を求めるということでよろしいでしょうか。
　　　　〔桝屋委員長代理退席、委員長着席〕
○石田国務大臣　昨日、三月六日に開催された統計委員会では、統計委員会の五名の委員から連名の意見書が提出をされたわけでありまして、意見書は、統計委員会が毎月勤労統計調査の今後の改善に向けて統計技術的観点から検討するために必要とされる情報であって、二月二十七日に公表されました毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る事実関係とその評価等に関する追加報告書に掲載されていない情報について、厚生労働省に情報提供を求める内容であったと承知いたしております。
　三月六日の統計委員会では、意見書の三点の情報提供要請について合意が得られたことから、西村委員長が一旦引き取り、今後の厚生労働省への実際の情報提供の依頼について事務局に指示を出すと取りまとめたものと承知いたしておりまして、統計委員会の事務局を担う総務省としては、西村委員長の指示を受け、今回要請された情報について統計委員会に提供するよう厚生労働省に依頼する予定であります。
○奥野（総）委員　時間が来ましたけれども、報告書の出し直しについてはネガティブということなんですね。いや、監査委員会報告書についてお答えがなかったんですが、私は出し直すべきだと申し上げたんですが、出し直しを求めるべきだと。
○石田国務大臣　先ほど答弁申し上げましたように、今回の意見書は、厚生労働省に対して情報提供を求める内容であったというふうに理解しております。
○奥野（総）委員　いや、私が申し上げているのは、ちょっと時間が来ていますが、先日発表された厚労省の第三者委員会、監査委員会の追加報告書について、これは記載漏れがあると言っているわけですから、そもそも、その報告書に、樋口委員長のつくられた報告書について、もう一度精査をして出し直すべきじゃないかという質問です。
○石田国務大臣　先ほど答弁申し上げましたように、意見書は、毎月勤労統計調査の今後の改善に向けて統計技術的観点から検討するために必要とされる情報、これについて厚生労働省に情報提供を求めた内容ということであって、それを受けて西村委員長が、事務局に対して指示を出すと取りまとめられたわけでございまして、その推移を見守りたいと思っております。
○奥野（総）委員　時間が来ましたけれども、総務大臣としては、あの監査報告書は受け入れるということですよね、今の答弁ね。（発言する者あり）樋口委員長がまとめられた監察報告書、追加報告書……（発言する者あり）
○江田委員長　時間が来ております。申合せの時間が来ております。
○奥野（総）委員　いや、でも、答えてもらっていないですから。（発言する者あり）
○江田委員長　時間が来ておりますので。
○奥野（総）委員　時間が来ましたので、これで終わりたいと思いますが、明確にお答えいただけていないと思っています。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　本日、私も統計委員長への質問通告を昨日させていただきましたけれども、昨日、通告が終わってから、夜になって、共同論文研究打合せのために終日都合が悪いということで御出席いただけませんでした。おとついから野党としては要求をしておりましたけれども、返事は昨日の夜になってからということでは、余りにも不誠実な対応だというふうに思います。返答がどこでこういうふうにずれ込んでいったのかが、後で明らかにしていただきたいんですけれども。
　ぜひ、委員長には、統計委員長が出席できる日を事前に把握していただきまして、そして与野党協議をしていただきまして、その日に合わせて委員会を開いて、統計不正の真相究明あるいは再発防止の策を集中審議していただきたいということを切にお願いを申し上げたいと思いますけれども、御検討をお願いします。
○本村委員　きょうは、資料も出させていただきましたけれども、「統計委員会西村委員長に係る文書の詳細経緯」と題する文書が二月二十六日の理事会に提出をされました。その問題で質問をさせていただきます。
　まず、官房長に確認をいたしますけれども、この文書は官房長の責任で提出をされたんでしょうか。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　今、本村先生御指摘の「統計委員会西村委員長に係る文書の詳細経緯」でございます。各先生のお手元にもあるかと思いますが、本件につきましては、事実として認識された経過を整理したものでございまして、去る二月二十六日、総務委員会理事会の場におきまして、総務省における国会業務を担当している私の責任において提出し、説明させていただいた次第でございます。
○本村委員　タイトルは「詳細経緯」なんですけれども、詳細な説明がなされていないというふうに感じております。
　特に、なぜ官房長が西村委員長に確認もとらずにこの委員会の理事にこの文書を渡したのかという肝心な部分が全く説明をされていないというふうに思います。
　統計委員長のお気持ちを酌み取ったと考えたメモ、文書一ですけれども、このメモについては、予算委員会でも公文書偽造に当たるのではないかというふうに追及をされておりますし、総務省が国会の追及を避けるために文書を偽造したのではないかというふうなことが、疑義がある問題でございます。
　他方、当事者である西村統計委員長からは、非常にみっともない、私の確認もなく提出されたのは大きな問題、極めて遺憾だと、総務省の対応に対して強い憤りが述べられております。
　官房長自身が説明する責任があるというふうに思っております。
　そもそも、なぜ西村統計委員長のお気持ちを酌み取ったと考えたメモ、文書一を渡す必要があったと考えたのか、お示しをいただきたいと思います。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　本件、経過を御説明いたしますが、西村委員長に対しましては、これまでも総務省といたしまして、国会出席について御相談してまいりました。去る二月二十六日の衆議院総務委員会の御出席をお願いするということでお聞きしておったんですが、二十一日午前中に、その日は海外の研究者の会議があって御都合がつかないという回答を午前中にいただきました。二十一の午前中でございます。
　そこで、私から西村委員長に対しまして、二十六日の出席について、これまでの経緯も含めて重ねて説明してお願いしようということで、統計委員会担当室の室長を通じまして面会の申込みをしたところでございます。
　ただ、西村委員長からは、その面会に対しまして御都合がつかない、お会いできないという御連絡でございまして、また、その委員長と窓口をされている室長から、それまでの西村委員長とのやりとりの中で、そのお気持ちを酌み取ったと考えたメモをその担当室長はつくりまして、これが西村委員長からの御指示であるということで、国会に伝えるようということで私に報告があった次第でございます。
　そのときに、私自身、今振り返れば、しっかりと確認をして先生方にお示しすればいいところだったんですが、そのときには委員会の日程との関係で気も焦っておりまして、私からこのメモを衆議院総務委員会の理事の先生方にお渡しした次第でございます。そういった状況でございます。
　重ねて、今回のこの文書につきましては、西村委員長にも大変御心労、御迷惑をおかけしましたし、先生方にもこういった文書をお示ししたということで、大変御迷惑をおかけしました。混乱を招きました。大変申しわけなく思っております。
　以上でございます。
○本村委員　西村委員長のお気持ちを酌み取ったと考えたメモとありますけれども、中身は、「これ以上本務に支障をきたす形では協力出来ません。」とあるように、国会出席を拒否するような中身になっております。クレジットなどもない違和感がある文書だと思いますけれども、改めてもう一度お伺いしますけれども、なぜ統計委員長の確認をとらなかったんでしょうか。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　今申し上げたとおりなんですが、西村委員長とそもそも私自身直接やりとりできなかったということは本当に反省をいたしております。
　担当室長は、日ごろ委員長とは密に連絡窓口としてやりとりされているということも承知しておりましたので、そういう中で、そのお二人の関係の、信頼関係の中でこういったメモがつくられたものというふうに思い込みがありまして、また、時間との関係もございまして、速やかにという気持ちが先行いたしまして、お渡しした次第でございます。
○本村委員　官房長としては、これは公文書という認識を持っておられますでしょうか。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　国会関係の業務ということで、その中での職務上必要なものとして作成された資料でございますので、公文書ということで認識をしておる次第でございます。
○本村委員　石田大臣にお伺いをしたいと思います。
　大臣は、予算委員会で、これは事務的なミスということで言われておりますけれども、事務的なミスでは片づけられない問題でもございます。国会に提出する文書については正確なものでなければならないというルールがないんでしょうか。
○石田国務大臣　国会に提出する文書は正確なもの、それはもう当然のことでございます。そういう点では、今回大変御迷惑をおかけしたわけでありますけれども。
　御指摘の文書につきましては、総務省が西村統計委員長とやりとりをする中で作成したメモでございます。そして、国会への西村委員長の御指摘をめぐる事務的な調整の中で、西村委員長の確認を得ないまま、結果として国会の先生方の目に触れる状況になってしまったものでありますけれども、二月二十八日の衆議院予算委員会で、西村統計委員長みずから、総務省から出席の要請があるという厳しい状況のときに、担当室長に対してこれに近いようなことを、やや直截的な言い方で電話なりで伝えたということはあるかもしれませんとおっしゃっておられるわけでございまして、以上のことから、我々としては、事務的なミスにより発生した事案であるというふうに考えているところでございます。
○本村委員　総務省が国会追及を避けるために文書が偽造されたのではないかという疑念を持たれることが絶対にあってはならないというふうに思います。
　今後、総務省として、基幹統計、一般統計全般にわたる点検、検証が進められていくことにもなるわけですけれども、この委員会で西村統計委員長の出席は更に重要だということを痛感しております。
　統計委員長に限らず、総務省の所管業務に係る各種の参考人の方々を国会の要請に応えて招致し、十分な審議をしていくということが求められているというふうに思いますけれども、今回の反省を教訓にしっかりと、この点、やっていただきたいんですけれども、総務大臣、お答えをいただきたいと思います。
○石田国務大臣　西村委員長につきましては、研究教育等の仕事で非常にお忙しい中、非常勤の業務として統計委員会の運営にも御尽力いただいております。そのような状況の中、これまでに国会に六回出席をいただきまして意見を述べていただいており、誠実に対応していただいていると考えております。
　また、西村委員長御自身が、研究教育等の本務に支障のない限りにおいて国会には協力するとのお考えを示されているわけでございます。
　いずれにいたしましても、参考人については、国会の要請があれば総務省としてできる限りお願いをしてまいりたいと考えております。
○本村委員　真相究明や再発防止のために統計委員長への質疑というのは必要だというふうに思いますので、ぜひ、統計委員長が来れる日にこの委員会を開いていただきたいというふうに思います。
　二〇一九年、ことしの点検、検証についてお伺いをしたいんですけれども、春までをめどに統一的な審査を行い、その結果をもとに重点的に検証を行うべき統計や項目を絞り込んだ検証を行い、夏の時点で一旦結論を得るということを念頭に進めているということを御答弁いただいておりますけれども、二〇一七年の繊維流通統計の不正のときに一斉点検をやったわけですが、そのときには不正を見抜けなかったわけでございます。その二〇一七年の一斉点検のようにならないためにも、地方の現場を含め実地調査を行う一斉点検をやらなければならない、二度と不正が起こらないような一斉点検をしてもらわなければいけないというふうに思いますけれども。
　五十六の基幹統計と二百三十三の一般統計、書類だけではなく、点検、検証をしっかりとやるということであれば、しかも、春までといったら、もう春ですから、こういうタイトなスケジュールですから、一統計五人ぐらいは職員の方が要るんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、そうすると千人以上ということになるんですけれども、三十人体制で事務局としてはやるということですけれども、この体制で本当に、以前は厚生労働省にだまされたわけですけれども、不正を見抜けなかったわけですけれども、そういう点検にならない、しっかりとした体制だと大臣はお考えになっているんでしょうか。もっと体制が必要なんじゃないでしょうか。
○石田国務大臣　二〇一七年の調査の際とは異なりまして、今般、統計の信頼回復に向けまして、統計委員会に新たに設置をされました点検検証部会におきまして、基幹統計や一般統計調査について徹底した検証を進めていくこととしているわけでございます。
　基幹統計につきましては、主に統計技術的な観点から、再発防止、不適切事案の発生時対応、品質向上の三種類の視点に即して、作成プロセスの各段階におけるチェック、審査、委託事業者、地方公共団体の履行確認、調査票情報等の保存、人員、体制など、合計で数十項目にわたり、書面調査による詳細な実態の報告を各府省に行っていただいた上で、二つのワーキンググループで個別の統計ごとにヒアリングを行っていくこととされています。
　また、一般統計調査につきましては、基幹統計に準じ、各府省で自己点検を進めていただいた後に点検検証部会へ報告される予定と承知をいたしております。
　これによりまして、春までをめどに、全ての基幹統計及び一般統計調査について、統一的な審査、予備審査を行うこととされております。
　これらの統一的な審査の結果を踏まえまして、深掘りすべき課題について重点的な審査を行い、六月から七月までに第一次の再発防止策等の提案を取りまとめる予定と承知をいたしております。
　また、実地調査についてということでございますけれども、統計への信頼回復に向けました検証を進める上では、各府省の誠実な対応が前提として不可欠でございます。
　各府省に対しましては、閣僚懇談会等におきまして協力を要請をいたしておりまして、誠実に対応していただけるものと認識をいたしております。
　なお、統計委員会及び総務省には、統計法第五十条、五十五条、第五十六条に基づきまして、各府省に資料の提出等を求める権限も与えられているところでございます。
　このような観点から、具体的な検証や調査の進め方については、今後、点検検証部会の構成員の審議によって定められることとなると考えております。
○本村委員　春までをめどにの統一的な審査ですけれども、書類審査が前提だというふうに思いますけれども、それで、前回、だまされた、不正が見抜けなかったわけでございます。そういうことが絶対にないような確実な、二度と統計不正が起こせないような審査にしていただきたいと思いますけれども、大臣、もう一度、答弁をお願いしたいと思います。
○石田国務大臣　今回のこの重要な事案を受けまして、統計委員会に設置されたのが点検検証部会でございまして、ここで、議員御指摘のような点を踏まえて、しっかり対応していただけるものと考えております。
○本村委員　二度と統計不正がない点検、検証にしていただきたいということを強く改めて求めておきたいと思います。
　次に、地方公務員のセクハラ防止についてお伺いをしたいというふうに思います。
　厚生労働省の方にも来ていただいているんですけれども、男女雇用機会均等法第十一条では、セクシュアルハラスメントの防止の措置義務は地方自治体にも適用されるというふうに思いますけれども、地方自治体にはどのようなことが求められているのか、まずお示しをいただきたいと思います。
○本多政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、地方公共団体には民間企業と同様に、男女雇用機会均等法第十一条に基づくセクシュアルハラスメント防止措置が義務づけられております。
　具体的には、セクシュアルハラスメントにより不利益等を受けた労働者の就業環境が害されることのないよう、事業主の方針の明確化及びその周知啓発、相談や苦情に応じ、適切に対応するための窓口や、そのほか必要な体制の整備、職場におけるセクシュアルハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応などの措置を講ずることが義務づけられております。
○本村委員　ありがとうございます。
　民間企業については、厚生労働省は雇用均等基本調査などで措置義務の履行状況を調べているというふうに思いますけれども、これは、自治体は入っているのかいないのかということと、どういうことを調べ、どういう結果だったのかというのをお示しいただきたいと思います。
○本多政府参考人　答弁いたします。
　まず、私ども厚生労働省では、民間企業におけるセクシュアルハラスメント防止の取組の状況について調査をしております。委員から御指摘のあった雇用均等基本調査やそのほかの調査でも、地方自治体の地方公務員の状況については把握をいたしておりません。
　民間企業におけるセクハラ防止の取組の状況についてですが、平成二十八年度に、労働政策研究・研修機構が実施したアンケート調査などによって把握をいたしております。
　本調査によりますと、民間企業に対して対策として取り組んでいる事項の内容のほか、相談窓口の担当者の性別、企業が把握した事案の内容、把握した事案への対応の内容などについて調査を行っております。
　結果の一部を御紹介いたしますと、相談窓口に配置している方の性別を見ますと、男女双方を配置しているが五三・五％、男性のみを配置しているが三五・一％、女性のみを配置しているが一一・四％でございました。
　また、企業が把握した事案を態様別に見ますと、不必要に体にさわられた、性的な話や質問をされた、執拗に二人きりでの食事に誘われたり、交際を求められたりしたといった回答が比較的多いという結果でございました。
　さらに、そういった事案に対する企業の対応について見ますと、事実関係の確認を行った、発言者、行為者に対する注意を行った、職場全体に注意喚起を行ったなどの回答が比較的多いという結果でございました。
○本村委員　ありがとうございます。
　法の限界がいろいろ、先日も指摘を総理にさせていただきましたけれども、法の限界があるということは踏まえてなんですけれども、今度は総務省にお伺いをしたいというふうに思います。
　民間企業については、厚生労働省は、就業規則に明記をしたり、労働協約等でセクハラ防止の方針の明確化をしているかどうか、あるいは、セクハラ防止のための相談、苦情窓口を設置しているかどうか、セクハラ防止のための相談、苦情対応窓口の担当者の性別、先ほども答弁ありました、あるいは、相談事案の対応の状況などを調べております。
　とりわけ、規模の小さい事業所でなかなか対策がとれていない、措置義務が履行されていないということはございますけれども、地方公共団体でセクハラ防止措置の義務の履行状況はどうなっているかという点と、財務省の事務次官のセクハラ事件を受けて、外部の者からのセクハラ事案の通報窓口の整備ですとか、プライバシー保護を始めとする被害者への配慮ですとか、セクハラ行為者への事業主の厳正な対処、研修等の実施による法令等の周知、相談窓口の整備等の対策を徹底するということを政府は決めておりまして、女性活躍加速のための重点方針二〇一八に、地方公共団体においても、国の取組を参考にしながら必要な措置を講じるようにというふうに書かれております。
　この分野でも、各地方公共団体の履行状況、どうなっていますでしょうか。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　セクシュアルハラスメントに関する防止対策につきましては、いわゆる男女雇用機会均等法に基づきまして、各地方公共団体が対策を講じることとなっております。
　総務省といたしましても、セクシュアルハラスメントに関して、昨年六月に各地方公共団体に向けて通知を発出いたしまして、国の取扱いを参考にしながら必要な措置を講じていただくよう助言をいたしましたほか、これまでも、セクシュアルハラスメント等に関する国の対策を各地方公共団体に周知し、適切に対応するように助言をいたしております。
　また、昨年十二月から、全国の都道府県及び指定都市に対しまして、ハラスメント対策の取組状況について当面の調査を実施したところでございます。
　本調査では、セクシュアルハラスメントに関する通報、相談窓口の設置状況や指針等の策定状況等について調査をしておりまして、都道府県及び指定都市におきましては、多くの団体で適切な方向で進められているというふうに認識をいたしております。
　例えば、セクシュアルハラスメントの相談窓口につきましては、全ての都道府県及び指定都市において設置をされております。指針等につきましては、現在策定中の団体が一部、二つございますが、おおむね策定をされております。また、啓発関係資料、制度周知等につきましては、策定中の団体もございますが、ほぼ全ての団体で実施しておると認識しております。また、研修等につきましては、明らかな研修としては、四十四都道府県、十九指定都市で実施をされていると認識をいたしております。
　なお、指定都市を除く全国の市町村に対しましても、現在、同様の調査を実施し、また、取りまとめをしているという最中でございます。
○本村委員　全ての市町村に対しても履行状況を今調査しているということでよろしいでしょうか。うなずいていただきましたので、そういうことだということだと思いますけれども、内閣府の男女共同参画会議女性に対する暴力に関する専門調査会でも、地方自治体の措置義務履行状況がどうフォローされているのか、どう監視されているのかということが議論になっております。やはり、総務省がしっかりと把握をして対応していただかなければならないというふうに思います。
　日本自治体労働組合総連合の皆様の二〇一八年自治体病院に働く職員の労働実態アンケートの中間報告が出ておりますけれども、このアンケートの調査の結果では、セクハラを受けたことがある人が一八％、パワハラを受けたことがある人が三九・五％、約四割というふうになっております。
　この点でお伺いしたいんですけれども、全ての職員が利用できるハラスメント相談窓口が必要だというふうに思いますけれども、自治体の設置状況、どうなっているのかということをお示しをいただきたいと思います。
○大村政府参考人　お答えをいたします。
　セクシュアルハラスメントにつきましては、常勤、非常勤職員にかかわらず、全都道府県、政令指定都市において相談窓口が設置されているものと認識いたしております。
　そもそも、厚労省が示しておりますセクハラに関する事業主に対する指針におきましても、対象が、いわゆる正規、非正規を問わずということが明記されておりまして、そういったことも含めて、各地方公共団体に対しては助言をいたしております。
　また、パワーハラスメント等につきましても、一部、法改正のタイミング等に合わせた設置予定の団体もございますけれども、ほとんどの都道府県、政令指定都市において相談体制が構築されているものと承知をいたしております。
　なお、市町村においては、先ほども申しましたように、ハラスメントの相談窓口の設置状況について、現在、調査を行っているというところでございます。
○本村委員　ぜひ全体像を調べていただき、御報告いただきたいと思います。
　ハラスメント対策は全ての職員を対象として行われるべきだというふうに思いますし、臨時、非常勤を含む職員への窓口の周知徹底というのが必要だというふうに思います。臨時、非常勤の方々は任期があり、デスクワーク以外の職員の方々もいらっしゃいます。周知というのが課題になっているというふうに思います。
　例えば、労働条件の通知書面とともに案内をする、紙ベースでしっかりと周知をするという必要があるというふうに思いますけれども、答弁をお願いしたいと思います。
○大村政府参考人　お答えをいたします。
　まず、窓口自体につきましては、先ほども御答弁申しましたように、都道府県、指定都市ではほとんどの団体で設置をされているということでございますけれども、今後、市区町村については、調査結果を踏まえて、また、今後の法改正の状況なども踏まえて、必要に応じた助言をしてまいりたいと考えておりますが、今御指摘のハラスメントの相談窓口について、臨時、非常勤職員の方に対してもどう周知するかという点でございますが、これまでも、確認している中では、庁内広報やホームページ、庁内イントラ、こういったところで周知をしておりますが、御指摘のように、臨時、非常勤職員を任用する際に、あわせて書面により周知する、こういった多様な手段を用いて伝達をすることは大変重要であると考えております。
　今後とも、職場におけるハラスメントに関する方針の周知啓発に努めるように、地方公共団体に対して必要な助言などを行ってまいりたいと考えております。
○本村委員　今の、自治体病院で働く方々のお話も伺ったんですけれども、相談してもなかなか機能しないということで諦めてしまうというケースもあるというふうに聞いております。相談機関の第三者性ということも必要だというふうに思いますけれども、それはどうなっているのかということと、相談状況、取りまとめはあるのかということを確認させていただきたい。これは参考人の方にお願いしたいんですけれども。
　最後に、大臣に答弁をお願いしたいという点が、このハラスメント対策、防止あるいは事後の対応、ともにしっかりとやっていかなければいけないと。民間では、夜間、休日も相談できるようにですとか、あるいは相談者の研修ですとか、メンタルヘルスを保健師の方々に相談することができるようにしていこうという方向があるそうですけれども、この公務の分野でも、セクハラの被害者に理解のある弁護士さんに相談できる仕組みづくりですとか、そういうことが必要だというふうに思います。
　住民の皆さんの生活に欠かせない地方行政の担い手である地方公務員の皆さんが安心して働けるように、全ての自治体が対応できるように、必要な財政措置を含め、厚生労働省などとも連携しながら総務省として支援を行うべきだと思いますけれども、最後に大臣の答弁をお願いしたいと思います。
○大村政府参考人　まず、第三者性のある相談機関ということでございますけれども、人事委員会又は公平委員会、都道府県、市町村、ございますけれども、こちらは、中立的かつ専門的な人事機関として、地方公務員法等に基づきまして、職員の苦情処理を行い、その事務に関しましては、相談内容の秘密の保持や苦情相談を起因とした不利益扱いの禁止が適切に行われているような、そういった機関でございますけれども。
　この人事委員会、公平委員会において、平成二十八年度におけるハラスメントに関する苦情相談、この件数は、まず、セクシュアルハラスメントが三十二件、パワハラ、いじめ、嫌がらせが三百七十六件というふうになっているものと承知をいたしております。
○石田国務大臣　現在、厚生労働省におきまして、セクシュアルハラスメントを含めた各種ハラスメントの防止対策を強化するための法案を検討し、今国会の提出を目指しているところでございますが、この規定は地方公務員にも適用されることとなります。
　地方公共団体においては、既存の防止対策に加えて、この改正内容も踏まえた適切な対応がなされる必要があり、総務省としては、今後とも必要に応じて、対応状況の調査を行ってまいりたいと思っております。
　また、ハラスメントの相談体制の構築につきましては、法令等に基づきまして、各地方公共団体において必要な措置が講じられるべきものと考えております。その上で、総務省としては、今後とも必要に応じ、地方公共団体の実情を伺ってまいりたいと考えております。
○本村委員　ありがとうございました。終わります。
○江田委員長　次に、宗清皇一君。
○宗清委員　自由民主党の宗清皇一でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。本来であれば石田大臣にいろいろ御質問したかったんですけれども、よろしくお願いいたします。
　きょうは、空き家の固定資産税情報についてお尋ねをしたいと思いますが、空き家というのは全国的に今深刻な問題になっているのはもう御案内のとおりでございますが、きょうは、総務省が所管している固定資産税情報の法解釈についてお尋ねをしたいと思います。
　多くの自治体は、長屋というのは居住者が一軒、一人でも住んでいれば空き家法の空き家に当たらないという解釈になるので、空き家法に基づいて所有者を特定する上で最も有効な手がかりであります固定資産税情報を活用できないと思っている自治体が多いと思うんですね。
　一方で、京都市だとか尼崎市が条例を根拠として固定資産税情報を活用している事例もありますから、問題はないと思われているかもしれませんけれども、多くの自治体が、条例を根拠とした税情報の活用というのは地方税法の二十二条が定める守秘義務に抵触するおそれがあって、固定資産税情報を活用できないと思っております。事実、自治体は、万が一の訴訟のリスクというのもあると思いますし、私の住む自治体もそういう解釈をしています。
　こういった問題が、長屋の空き家の住居の所有者の特定が進まず、大きな支障になっているんじゃないかというように思います。
　そこで、総務省に、これははっきりと御答弁をいただきたいと思うんですが、地方税法第二十二条が定める守秘義務に抵触しないという明快な御答弁をいただければ、市町村も固定資産税情報の活用が更に進むと思うんですが、見解を聞かせていただきたいと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　空き家法の対象外でございます長屋、共同住宅につきましては、空き家法と同一の目的のもとに、措置の対象とする条例を定めることが可能とされております。
　この条例に基づきまして、地方税法の守秘義務に抵触せず情報提供を行うことができるかどうかにつきましては、当該情報を得ることで実施が可能となる施策の公益性が地方税法第二十二条が定める守秘義務による保護法益を上回ると判断される場合、この条例に、空き家法の場合と同様に、条例の施行のために必要な限度において固定資産税の所有者の情報を市町村の内部で利用することができる旨の条文を規定することにより、可能と考えております。
○宗清委員　今の御答弁を、今でもちゅうちょしておられる自治体にぜひ周知徹底をしていただきたいと思います。
　次に、ふるさと納税について申し上げたいと思います。
　この国会でも、しばしば、この制度改正について見直しの議論がございました。しかし、そもそもこの制度というのは、納税ではなくて寄附なんですよね。だから、制度は本当は全然違うんですけれども、しかし、いつの間にか多額の寄附を集める返礼品の競争になってきたと思います、これが問題視をされてきたんですけれども。
　この無秩序な返礼品の競争というのは、寄附ということの意義が薄れるだけでなくて、税の根幹をゆがめると思いますし、寄附文化の醸成どころか、反対に、得がなかったら寄附をしない、そういうような意識を醸成する、寄附の文化をゆがめるというように私は思います。
　これはもともと寄附ですけれども、寄附だからこそこれは税金と違うんですけれども、税金を払って物をもらうというのは本来はおかしい考え方だと思います。
　そして、今回の改正は、返礼品については寄附額の三〇％以下で地場産品としていますし、基準を守らない自治体は指定から外して、六月一日以降に寄附をしても税の優遇を受けられないような仕組みにしているということは大いに評価したいと思いますが、そもそも寄附に返礼品というのはおかしいと思いますから、本来は全面的に禁止すべきだと私は思います。
　多くの自治体が、大臣のこの通知は二回していますから守っていただいているんですが、これだけ問題視されている中にあっても、寄附を、ことしの年度末というんでしょうか、駆け込みで荒稼ぎをしている自治体があるというのは極めて残念で、これは批判をすべきだと思います。三百六十億円も集めた自治体があると聞いていますから、これだけ多額のお金を集めたら、当然ほかの自治体への影響というのはあるんだろうというふうに思います。これは地方財政法第二条に抵触するおそれがあると思うので、総務省の見解を聞かせていただきたいと思います。
　そして、こういった自治体がいるからこそ制度の見直しがなったわけでございますから、私は、この六月一日の施行に合わせて、そういった団体を指定から五年間外すというような措置をとっていただきたいと思いますけれども、総務省の見解を聞かせてください。
○鈴木（淳）副大臣　全国の多くの団体が、財源確保に苦しみながらも、ふるさと納税については良識のある対応をとっていただいているところでございますけれども、残念ながら、一部の団体が、制度のすき間を狙って、趣旨に反するような返礼品によって多額の寄附を集めようとする振る舞いというのは、他の地方団体の理解を得ることは到底できないと思います。
　一般論として申し上げますれば、地方団体がふるさと納税制度の趣旨に反して過度な返礼品を送付することにより、著しく多額の寄附を集め、他の地方団体の税収を大きく減少させるような場合は、地方財政法第二条第一項の規定との関係が問われる可能性があると考えております。
　指定基準の具体的な内容につきましては今後検討することとなりますけれども、募集の適正な実施に係る基準に適合する自治体、地方団体として認められるかどうか、できる限り客観的な情報をもとに判断した上で、ふるさと納税の対象となる地方団体の指定を行う必要があるものと考えております。
○宗清委員　ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　私は、地方財政法違反かどうか、総務省がその内容をちゃんと調べていただきたいと思いますし、そして、認定できたら、財政法違反で交付税の減額というのは制度的にできます。そして、寄附ということになりますと、税の収入ということは当たりませんから、多額の寄附を集めても自治体の基準財政収入額とみなされませんから、交付税はそのまま行くということになります。
　これも真面目にしてきた団体と比べたら非常に不公平じゃないかというように思いますから、例えば、これは法改正も含めて視野に入れて検討いただきたいと思いますが、そういうのは基準財政収入額にみなして来年度の交付税を例えば減額するとか、そういう制度もしっかり御検討いただきたいということを要望しておきたいと思います。
　次に、幼児教育の無償化についてお尋ねをしたいと思います。
　全世代型の社会保障制度の転換ということは画期的な転換だというように思いますけれども、これはさまざま御批判があるのも承知をしております。
　そこで、この幼児教育の無償化という目的と、通年ベースで、ことしは半年ということになりますが、一年間でどれぐらいお金がかかるのか、お尋ねをしたいと思います。
○川又政府参考人　お答えいたします。
　今般の幼児教育、保育の無償化は、一つとして、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るといった少子化対策、それから二つ目に、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性といった観点から、本年十月より実施するものです。
　来年度の予算案としては、国と地方合わせて三千八百八十二億円、これを一年間の平年度ベースに直しますと、七千七百六十四億円となります。
○宗清委員　一年間で約七千八百億円の多額の税を投入する事業ということになりますし、大きな政策転換だと思うんですね。
　まず、保護者が今まで支払っていたお金が使わずに済むということになりますから、これは、今まで出ていた七千八百億円が家計から出ないということになると思うんです。そうしますと、この七千八百億円の効果が二人目や三人目の出生につながっていくのか、この政策をした前と、した後、出生率等にどういう変化があったのか、そして幼稚園や保育所に通う子供さんたちがどれぐらいふえたのかとかということをきちっと検証しなければならないと思います。それか、この七千八百億円が単に貯蓄に回ったのか、消費に回ったのか、これはしっかり後追いをしていただきたいと思います。
　そうでないと、今後の拡充だとか国民の皆様方の理解というのを得られないと思いますが、その効果検証をしっかりやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○川又政府参考人　御指摘のとおり、政策効果の検証ということは重要であると考えております。
　今般の幼児教育、保育の無償化は、先ほど申し上げましたように、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るという少子化対策の観点、それから生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性といった観点から実施するものでありますが、これらの政策効果の把握をどのようにしていくのか、把握、検証していくかにつきましては、その具体的な方法も含めて検討してまいりたいと考えております。
○宗清委員　ぜひ、さまざまな角度から検証いただきたいなというように思います。
　内閣府にお尋ねをしましたら、少子化対策の予算というのは、三十一年度の、ことしですね、当初予算ベースで、これは恐らく先ほど聞いた七千八百億円が入っているんだと思いますが、五兆一千二百億円なんですね、少子化対策予算は。昨年は四兆五千七百億円、一昨年は四兆三千三百億円ですから、少子化対策予算というのは年々大きくなってきております。
　恐らく、国の予算で五兆を超える予算ですから、自治体のそれぞれの予算も合わせたら、もっと、倍とは言いませんけれども、すごい予算を少子化対策等の予算に使っていると思うんです。
　一方で、我が国の出生率といいますのは、二〇一五年が一・四五、二〇一六年は一・四四、二〇一七年は一・四三と下がり続けているわけでございます。
　私は、この機会に全ての少子化対策予算の費用対効果というのをしっかり検証すべきだというように思っています。お願いもしたいと思います。
　この多額のお金をつぎ込んだから下げどまりになっているのか、これがなかったらもっと下がっていたのか、それはわかりませんけれども、いろんな物差し、角度からはかっていただきたいと思いますし、まずは、この制度をすることによって、一年間で七千八百億円という大きな税を投入するわけでございます。
　この幼児教育の無償化という政策によって、本来、先ほど申し上げたような家計から出ていくべきお金、一世帯当たりだったら二万円とか三万円になるかもしれませんが、これが出ていかないことを保護者の皆様方にもきちんとお伝えすることによって、二人目や三人目を産んでいただく動機にも私はつなげていかなければならないと思いますし、そのためには、各自治体で徹底したコストの見える化、多額のコストが子育てやこの少子化対策に使われているわけですから、見える化をしっかりしてもらって、政策的に保護者の負担軽減ができているんだということを周知をして効果を高めていただきたい。
　ぜひ内閣府と総務省と連携をして万全を期していただきたいと思いますが、最後に御見解をお聞きしたいと思います。
○多田政府参考人　お答えをいたします。
　今般の、公費で七千八百億円を負担するという幼児教育無償化の政策効果の検証につきましては、先ほど内閣府から答弁がございましたように、今後検討されるものと考えてございます。
　今般の幼児教育、保育の無償化につきましては、少子化対策、幼児教育の重要性の観点から極めて重要な政策でございまして、内閣府における検証も踏まえまして、連携をし、その趣旨、目的をしっかりと周知を図ってまいりたいと考えてございます。
○宗清委員　ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
　恐らく、幼稚園や保育所で年間に六十万とか七十万円ぐらい、本来だったらかかるコストが、無償化によって保護者の皆様方の御負担ではなくなるということだろうと思いますし、恐らく、教育の予算であったり福祉の予算は、それなりに、受益を受ける方々が、一体、一月、一年間でどれぐらいのコストの恩恵を受けているのか、はかりやすいと思います。
　今自治体の会計も統一的な基準になりましたから、かなり細かいコストの見える化というのはできるんだろうと思いますし、国民の皆様方とも税の使い道について共有することについて、ぜひ自治体の皆様方の率先の努力によってコストの見える化を図っていろんな共有をしていきたいと思いますので、総務省の御努力をよろしくお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○江田委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時五十二分開議
○江田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　政府参考人として総務省大臣官房審議官横山均君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　質疑を続行いたします。桝屋敬悟君。
○桝屋委員　お疲れでございます。
　再開されました総務委員会、私も、限られた時間でありますが、統計問題、同僚議員が議論されておられましたので、与党としても確認を幾つかしておきたいというふうに思います。
　最初に、賃金構造基本統計の調査、これは行政評価局、総務省の方で検証作業をするというふうに理解をしておりますけれども、二月の六日に設置されて、スピード感を持って取り組むということであったのでありますが、そろそろ結果が出るのかな、こう思っておりますが、きょうは、何を検証しようとしているのか、これだけを確認しておきたいと思います。
　一月の二十四日、総務省が点検結果を発表した翌日、二十五日に、点検漏れがあったということで賃金構造基本統計調査にも不適切な調査があったとされたわけでありまして、昨年十一月にも、実態を隠したまま、郵送の調査に変えたいという相談があったというような報道もなされておるわけであります。こうした内容を点検するのか。
　あるいは、三つの統計上の問題があると言われておりますが、調査員調査から郵送調査、あるいは報告を求める期間、あるいは調査対象について、何ゆえ不適切な状況になったのか、そこまで深掘りをするのか、その作業、点検の作業を確認をさせていただきたいと思います。
○讃岐政府参考人　お答えいたします。
　行政評価局における委員御指摘の検証ですけれども、その検証の目的は、賃金構造基本統計の事案をめぐる仕事のやり方の問題点を明らかにすることであるというふうに考えています。
　現在、委員御指摘の統計委員会への諮問準備の際の総務省への相談の件を含めて、本年一月の基幹統計の点検と報告漏れ等への対処、調査計画が実態と乖離していたとされる三つの問題、すなわち郵送調査、報告期限の前倒し、バー、キャバレー等の調査対象からの除外の問題に関する関係職員の認識と行動や仕事のやり方の問題点について検証作業を進めているところであります。
○桝屋委員　厚生労働省の方は、特別監察委員会で追加報告書まで出たわけで、今度は省をかえて、総務省行政評価局が取り組んだらどういうことになるのか、ある意味注目されているわけでありまして、私たちもしっかり注目をしていきたいというふうに思っておる次第であります。
　それから、二つ目の確認なんですけれども、先ほど同僚議員も議論されていましたが、三月六日、昨日、第百三十三回の統計委員会が行われたというふうに理解をしております。まだ議事録がオープンになっておりませんが、議題の中に毎月勤労統計調査と三番目に入っております。そこまで確認をいたしました。
　そこで、確認したいのでありますが、厚生労働省から特別監察委員会の追加報告書が出ているわけでありますが、この内容についてこの統計委員会で報告を受けたのかどうなのかという事実確認をしたいというふうに思います。
○横山政府参考人　お答えします。
　一昨日の統計委員会の部会におきまして、この特別監察委員会の追加報告書について提出がなされたところであります。
　この追加報告書に対して、昨日、五名の統計委員会の委員から連名の意見書が提出されたところであります。
　その中身につきまして申し上げますと、統計委員会が毎月勤労統計調査の今後の改善に向けて統計技術的また学術的な観点から検討するために必要とされる情報であって、その特別監察委員会の追加報告書に記載されていない情報について、厚生労働省に対して追加して情報の提供を求める、そういったものであります。
　この三月六日の統計委員会では、この意見書における情報提供につきまして合意が得られたということで、西村委員長が一旦引き取りまして、今後、厚生労働省へ実際の情報提供の依頼につきまして事務局に指示を出す、こういう形で取りまとめたものでございます。
　統計委員会の事務局を担う総務省としましては、西村委員長の指示を受けまして、今回要請された情報について統計委員会に提供するよう厚生労働省に依頼をする、こういう予定になっております。