Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十二年十一月十七日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　友近　聡朗君
　　　　　金子　洋一君　　　　　一川　保夫君
　　　　　森　まさこ君　　　　　福岡　資麿君
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　エリ君　　　　　石橋　通宏君
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　徳永　エリ君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　一川　保夫君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　長沢　広明君　　　　　山本　香苗君
　　　　　片山虎之助君　　　　　中山　恭子君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　武内　則男君
　　　　　山根　隆治君　　　　　平山　　誠君
　　　　　大門実紀史君　　　　　井上　哲士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　菅　　直人君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地域主
　　　　　　　権推進））　　　　片山　善博君
　　　　　　　法務大臣　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　外務大臣　　　　　前原　誠司君
　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　文部科学大臣　　　高木　義明君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　細川　律夫君
　　　　　　　経済産業大臣　　　大畠　章宏君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　馬淵　澄夫君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　仙谷　由人君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　少子化対策、男
　　　　　　　女共同参画））　　岡崎トミ子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（「新し
　　　　　　　い公共」））　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策、科学技
　　　　　　　術政策））　　　　海江田万里君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　福山　哲郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　櫻井　　充君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　菊田真紀子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省刑事局長　　西川　克行君
　　　　　　　公安調査庁長官　　北田　幹直君
　　　　　　　海上保安庁長官　　鈴木　久泰君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　河戸　光彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○予算の執行状況に関する調査
　（外交防衛等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、外交防衛等に関する集中審議を行います。
　質疑者はお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　これより質疑を行います。中谷智司君。
○中谷智司君　皆さんこんにちは。民主党の中谷智司です。
　今日は、菅直人総理を始め、閣僚の皆様方と御質疑ができることを心よりうれしく思います。日本の課題について皆様方と真剣な議論をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初、柳田法務大臣の二つだけ覚えておけばいいという御発言がございましたが、この件に対する柳田法務大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（柳田稔君）　私の広島での発言、思慮が足りなかったと心から反省をいたしております。昨日の衆議院の法務委員会においても撤回し、陳謝したところでございます。今後とも、国会の答弁には真摯な姿勢で臨みたい、そう考えております。この場でも心からおわびを申し上げます。済みませんでした、どうも。
○中谷智司君　今の御発言について、仙谷由人官房長官の御意見をお聞かせください。
○国務大臣（仙谷由人君）　先ほど十二時に柳田法務大臣に官房長官室においでをいただきまして、事実を問いただしました。そのニュアンスあるいは周囲の状況等々もお伺いして、大変大きな誤解を生む発言でございますので、これは今後とも気を付けて国会論議やあるいは職務に精励するようにという意味を込めて、私から厳重注意をさせていただいたところでございます。
○中谷智司君　柳田法務大臣には、是非とも今後は大臣らしい御発言をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　私たち民主党は、昨年九月、国民の皆様方から、政治を変えてほしい、古い政治を変えてほしい、国民の思いが届くような政治をつくってほしい、そういう思いをいただいて政権を託していただきました。国民の皆様方が期待していることの重要なことの一つが、税金の無駄遣いをなくすということです。（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　質疑の妨げになりますから、御静粛に願います。
○中谷智司君　行政刷新会議、事業仕分についていろいろな御意見が出ていますが、総理の事業仕分に対する御意見をお聞かせください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　事業仕分は、国民の皆さん注目をしていただいておりまして、そういうオープンなところでこれまでいろいろ行政がやってきた事業を見直すということで、大変大きな意味を持っていると思います。無駄の削減は我が党として国民の皆さんにお約束をし、そして政権発足後、その一つの象徴としてこの事業仕分を順次行ってまいりました。
　事業仕分の性格としては、政策を実行するための税金の使われ方をチェックするということでありまして、政策そのものを議論するものではないというふうに理解をいたしております。また、事業仕分の結果については、行政刷新会議に諮った上で、そこでの結論も踏まえて予算編成過程で更に議論をしていくことになります。
　いずれにしても、税金を一円たりとも無駄にしないという政府を築き上げることが我々の責務であるという自覚に立って、政府と与党一体となって事業仕分を通じた無駄の根絶に臨んでまいりたい、このように考えております。
○中谷智司君　従来のやり方を変えていくには大変大きな困難を伴います。税金の無駄遣いを徹底的になくすために、信念を持って、覚悟を決めて仕事に取り組んでいただきたいと思います。
　日本で開催されたＡＰＥＣについてお伺いをいたします。
　今回のＡＰＥＣは、日本にとって十五年ぶりの議長国であることも重要ですが、加えて、先進国・地域にとってはボゴール目標達成期限となる重要な節目の会議でした。菅直人総理、議長、大変お疲れさまでした。どのような成果があったか、そして御評価についてお聞かせください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　ＡＰＥＣというのは、このアジア太平洋地域の二十一の国と地域が参加をする協議体でありまして、まさに今、この世界全体の中で最も経済成長が勢いのあるところであります。まさに世界の経済を引っ張っていると言っても決して言い過ぎではありません。その中で行われたＡＰＥＣでありまして、まず、その存在そのものの意味が従来よりもずっと大きな意味を持っている。ＧＤＰで約五割、人口で四割にも達しております。
　さらに、今御指摘のありましたように、元々ＡＰＥＣの中では、二〇一〇年にいわゆる先進国・地域がどこまで経済の、貿易の自由化ができるかという一つのチェックポイントの年になっておりました。今回のＡＰＥＣでは、顕著にそうした方向が進んだということをお互いに確認し合って、そしてこれから先の経済連携に向かって方向性を出していこうと、それが今回決めた横浜ビジョンであります。
　その中では、ＦＴＡＡＰ、つまりＡＰＥＣ加盟国がいろいろな道筋の中で一層の自由貿易を実現して、そして世界を引っ張っている今の成長をより確かに継続していくと、こういう方向性を取りまとめたところであります。その中でも、特に長期的かつ包括的な成長戦略を取りまとめた、このことは大変大きい意味を持ったと思います。
　そういった意味で、私は、来年はアメリカが議長国でありまして、ハワイ・ホノルルで開かれます。まさにアメリカが、どなたかの表現を借りれば、大西洋中心の活動から太平洋中心に重点を移していると言われる中で、このＡＰＥＣの持つ意味、もちろん一方では中国とかＡＳＥＡＮとか多くのアジアの成長を含めますと、この今回のＡＰＥＣはまさに歴史の一ページを飾るそうした結果を生み出したと、このように私は確信をいたしております。
○中谷智司君　今、菅総理がお話をされたように、横浜ビジョンに合意をすることができたのは本当に大きな成果であったと思います。まさに、菅直人総理のリーダーシップがあったからこそ、この合意にこぎ着けることができたんだと思います。これからも、ますますこのアジアそして太平洋、このために全力で取り組んでいきたい、そして日本のために頑張っていただきたいと思います。
　この会議では、日米首脳会談、そして日中首脳会談も行われました。この件に関して、会議の内容あるいは御評価を菅直人総理、お聞かせください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今回は、率直に申し上げて、直前までの予算委員会から引き続きＧ20がソウルでありまして、ほとんどソウルから帰ると同時に横浜に入りまして、ＡＰＥＣ議長国としての活動に入りました。そのかなりタイトな中ではありましたけれども、その間の時間を有効に使って、七つの国の首脳との会談を行いました。その中で、今、日米と日中の首脳会談についてのお尋ねであります。
　オバマ大統領とは私が就任して三度目、六か月の間に三度というのはかなり密な会談の回数になろうかと思いますが、そういう中で多少ある時期、日米関係がやや揺らいでいるという心配の向きがありましたけれども、しかし、三度にわたる今回までの会議の中で、そういう心配は全くないという状況まできちっとした関係をつくりました。そして、日米同盟を深化、発展させていこうと、来年前半に是非アメリカに来てほしいということもありまして、私がアメリカに伺ったときには、二十一世紀の日米同盟のビジョンを共同声明のような形で発出しようということで一致をいたしました。そういった意味でも、日米同盟は新たな段階に、アジアの情勢も含めて新たな段階に進む準備に入ったと、このように思っております。
　そして、日中関係については、尖閣諸島の漁船衝突問題以降、ぎくしゃくした状況、関係が続いておりました。この間、幾つかの大変会談とは呼びにくい出会いもありましたけれども、今回は正式に日中の間の首脳がきちっと会談をいたしました。改めて、私は六月に就任した後に当時の胡錦濤主席とお会いをいたしましたが、そのときに確認した戦略的互恵関係を進めていくというその原点に戻ることを確認をいたしました。これはこの間のマイナスをゼロに戻すということでありまして、その意味では私は大変な大きな意味があったと思っております。
　日中首脳会談では、そういったことで戦略的互恵関係を更に発展させていくことや、政府間、さらには民間交流の促進、経済分野を含むグローバルな課題での協力を強化することで合意をいたしました。また、尖閣諸島は我が国固有の領土であることを、その立場を明確に述べ、胡錦濤主席からは中国の立場の表明がありました。限られた会談の中ではありましたが、非常に有意義な意見交換であったと、このように考えております。
○中谷智司君　ＡＰＥＣに参加された国々との関係は日本にとっては大変重要ですし、とりわけ、経済で一位、二位、三位である日本、アメリカ、中国との関係はこれからも大変重要です。菅総理がお話をされましたが、新たな段階に入っていく、そういうふうなお話をされましたが、やはり、今までの量から、これからは量に加えて質を高めていく、こういう関係を構築していくことも大変重要です。これからもこのＡＰＥＣに参加された国々と良好な関係を築いていけるよう、どうかお取り組みをください。
　このＡＰＥＣには前原外務大臣も御参加をされました。ＡＰＥＣの開催と前後をして、日本で、そして世界各国で自由貿易の議論が活発化をしてきました。日本でＦＴＡ、ＥＰＡが今までまだまだ進んでいなかったその理由と、この今の時期になって議論が活発化してきた理由についてお聞かせをください。
○国務大臣（前原誠司君）　中谷委員にお答えをいたします。
　先ほど菅総理がお答えになられましたのに若干付け加えますと、今回の閣僚会合、そして首脳会合で確認をされたことの大きなポイントは、二〇〇一年からＷＴＯのドーハ・ラウンドというものが行われておりますけれども、いまだにこれ合意にたどり着けておりません。二〇一二年には多くの国々で大統領選挙などが予定をされておりまして、二〇一一年がこれ機会の窓だという認識を二十一か国で共有をいたしまして、何とかこのドーハ・ラウンドを進めていこうということを確認したことがまず一つと。
　もう一つは、二〇〇八年の首脳会議で新たな輸出規制というものは取らないという合意をしているわけでございますけれども、それを二〇一三年まで延長したと、スタンドスティルという確認をしたわけでありますけれども、新たな輸出面での保護主義的な措置はとらないということを合意したことも、大変な成果の私は一つだったんではないかと思います。
　委員お尋ねのＦＴＡ、ＥＰＡが今まで進んでこなかった理由でございますけれども、それぞれの国で保護したい品目あるいは保護しなくてはいけない品目というのがあって、お互いがそれをＦＴＡやＥＰＡでは議論してまとめていくわけでありますけれども、なかなかそれが折り合わなかった面があったのも事実だろうというふうに思います。
　しかし、他方で、いろんな国が、例えば農業の国内対策なんかをしっかりやりながら一方で国を開くということをやってどういう状況が生まれてきたかといいますと、例えば、ＥＵという市場を見た場合、日本と韓国という工業先進国で見ますと、自動車の関税はＥＵは一〇％、そして液晶テレビは一四％でありますけれども、ＥＵと韓国は結んだわけですね。そうすると関税がゼロになる。そうすると、日本は相変わらず関税が掛かって競争力が弱くなると。
　そういう意味で、他の国がやってくると、どうしても日本も含めてそういったものに組み入れていかないと、取り組んでいかないと競争力というものが、輸出競争力というものが取れていけない。そういった面での機運が盛り上がってきたということも一つの背景としてあるんではないかと思います。
○中谷智司君　前原大臣は、国土交通大臣のときから高速鉄道といったインフラの輸出など経済外交に積極的に取り組んでおられます。自由貿易も日本経済を成長させていく大変重要な要素ですが、先ほど前原大臣がお話をされたように、農業との兼ね合いなど、様々な課題も指摘をされています。十分な議論と、そして何よりも国民の皆様方への説明を経て日本の姿勢を打ち出していただきたい、そういうふうに思います。
　今まで外交、経済外交について議論をさせていただきましたが、日本国内のことについてお伺いをいたします。
　海江田経済財政担当大臣、今の日本の経済をどのように認識されていますか。そして見通しについてお聞かせください。
○国務大臣（海江田万里君）　お答えを申し上げます。
　せんだって発表になりましたこの七—九月のＱＥでございますが、これは大変いい数字が出ました。しかし、その中心になっておりました個人消費でも、車のエコカーポイントなども廃止になった、それからやっぱり円高の影響もございまして輸出が弱含みになっているというようなこともございますので、今この景気の現況では足踏み状態というところでございます。
　しかし、いよいよ参議院に議論が行われますが、この補正予算、これはセカンドステップでございます。それから、もう既に執行に入っておりますが、予備費を使いましたファーストステップ、これらによりまして何とか景気を下支えをするということ、それによって景気の回復を一日も早くということでございます。
　ただ、もちろん下振れのリスクもございます。今もお話をしましたけれども、海外の経済がどうなっているのか、円高がどうなるのか。それから、国内的にはまだまだやはり雇用も五％にぎりぎりでございます。まだまだ高い状況でございますから、こういう下振れリスクを何とかして顕在化させないために本当に頑張っていきたい、政府としてしっかり対応していきたいと思っております。
○中谷智司君　今、海江田大臣から日本の経済の状況あるいは見通しについてお話をいただきました。リーマン・ショックでずどんと落ち込んだ経済が今やっと立ち直りつつある、そうした中で、円高や株安そして雇用の問題といった、こういった大変厳しい要因もございます。
　そうした中で、菅直人総理は三つの段階を経て経済を立て直そうと、まさにこの日本のリーダーシップを取って経済を立て直していこうとされていますが、そのことが国民の皆様方にはなかなか伝わっていません。どういう対策を打って菅総理が経済を立て直していこうとされているか、そのことをお話しください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほどＡＰＥＣの話から国内の話に移ってきておりますけれども、私は本当にこの日本が置かれた環境というのは、大きく変わった中で残念な変わり方もたくさんあったと思っております。今年まだデータは出ておりませんが、長く日本はＧＤＰ世界第二位の位置をずっと占めてきたわけでありますが、残念ながら、この二十年間ＧＤＰの伸びはほぼ大ざっぱに言って横ばいで、その中で、中国が大きな伸びを示す中で逆転ももう間近というところまで来ました。つまり、この二十年間の経済の成長の伸びがなかったということをまず踏まえて、その原因をしっかりと把握して、それから脱却できるかどうかが私は私の内閣のまさに大きな使命だと考えております。
　その考え方についてこの場で余り細かくは申し上げませんが、いわゆる一九八〇年代に至ってまで従来型の公共事業依存をやったこと、さらには、その後二〇〇〇年のときにいわゆる小泉・竹中路線のデフレ下におけるデフレ政策をやったことがこの二十年間の低迷を招いた大きな原因でありまして、それに対して私は、需要を拡大していく、雇用を拡大していく、その方向性の中でデフレを脱却し成長軌道に乗せていくと。
　そこで現在、三段階のステップを踏んでの政策を進めていることは、今、海江田大臣からもお話があったとおりであります。まずは今年度の予備費を活用した第一ステップ、そして今参議院に移って審議をいただく補正予算を軸とした第二ステップ、そして来年度の予算を現在編成を進めておりますが、その第三ステップ、その中で、雇用を拡大することはある意味でデフレを脱却する上で、つまり失業率が下がれば給与に対する上向きの圧力が掛かりますので、それをてこにしてデフレから脱却していく、そういう方向性を打ち出しているわけであります。（発言する者あり）
　いろいろやじが飛んでおりますけれども、つまりは、需要が潜在化しているところに、例えば介護とか保育とかそういった分野にある程度の財政出動をすれば、潜在化している需要が生まれると同時に、当然ながら雇用が生まれ、生産が生まれ、そして納税者が増えるわけであります。そういうメカニズムを好循環で回していきたいというのが私の考えている経済成長路線への復活の道でありまして、まあ余りやじには答えたくありませんが、是非そういう考え方を国民の皆さんに御理解をいただきたいと思っております。
○中谷智司君　国民の皆様方は日本の経済の将来について不安をお持ちになっておられます。どうか、今言ったような経済対策を打ち込んでいくのには何よりも菅総理がお話をされたようにスピード感も大切です。スピード感を持って経済対策を打ち込んでいただきたい、そういうふうに思います。
　先ほど海江田大臣そして菅総理がお話をされました経済指標、例えばＧＤＰの成長率を見ていると日本の経済はいいようにも見えます。しかし、私の地元は四国の徳島ですけれども、この徳島の経営者の方々とお話をすると、景気が悪い、仕事がない、資金繰りが苦しい、本当に経済の厳しいお話ばかりを伺います。この件についてどのような認識をお持ちになられているか。地方経済そして中小企業についての認識を、菅総理、お答えください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まさに日本の経済を支えているのは中小企業でありまして、その中小企業、時代の大きな変化の中で大変苦労されていることは、私も幾つかのところを視察をしたり話を聞いて、かなり話を伺いました。特に、円高の影響、場合によっては海外に親会社が移転してしまって発注がなくなるといったような問題も生じております。
　この八月には大田区の中小企業を幾つか現場を訪問して、日本の物づくり技術の高さを再認識すると同時に、車座の集会の中では、リーマン・ショック直後は八割減といったようなところまで来たけれども、それに比べればかなり回復してはきているけれども、しかしながらまだまだ厳しい状態が続いているという状況を聞きました。
　また、その翌日には北九州市を訪問いたしまして、リチウムイオン電池の電極を生産する戸田工業というところ、あるいはＬＥＤのチップを生産している東芝の北九州工場等を見て回りました。特にここでは、低炭素産業の立地支援ということを私の内閣で行ったことで、海外に移そうかどうしようかと考えた工場を改めて北九州内部に造って、その関連した人たちが集まっていただきました。そうした意味で、国内への投資ということの重要性を改めてその場でも感じたところであります。
　今後ともそういう現場を見ていくつもりでありますけれども、いずれにしても、国内での立地ということが、やはり中小企業を守っていく上で、あるいは雇用を守っていく上で一つの大きな要素になろうと、このように感じているところです。
○中谷智司君　今まさに菅総理から、現場を御覧になった、深刻な状況を御理解をされているというお話がありました。
　日本の経済は、二〇〇二年からイザナギ景気超えと言われていた、景気がいいと言われていた、そういう時期がありました。しかし、私の地元徳島を見ていても、地方ではそのときでもとても経済が、景気が良かったとは言えません。そこに、二〇〇七年から建築基準法の改正によって住宅着工数が落ち込んだり、あるいは原油高騰、リーマン・ショック、そして今は円高株安、こういったマイナス要因、マイナスの四段ロケット、五段ロケット、これで地域経済は大変厳しい、苦しんでいます。
　この中小企業を元気にするための政策、今経済産業省でお考えでしょうが、大畠大臣、お聞かせください。
○国務大臣（大畠章宏君）　中谷議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　中谷議員からお話がありましたように、地域の中小企業にとっては大変厳しい状況を毎日過ごしております。特に、リーマン・ショックのころ、私の地元でも自動車関連の工場がありましたが、注文が減って、前にも申し上げたかもしれませんが、金、土、日、月と四日間休業と、そして火、水、木も半日だけ工場を動かすという、そういう実態もありました。
　そういう中でありましたけれども、最近になって、先ほど海江田さんからお話がありましたように、少し回復をしてきたと、こういう状況だったんですが、円高でまた先行きが見通し悪くなったと、こういうことで、大変厳しくなっていることは事実であります。
　そこで、様々な形でありますけれども、ステップ１、ステップ２、ステップ３という予算を執行して、早く執行して地域経済を立ち上げてほしいと、こういう要求をたくさんいただいております。ただ、そのときに言われたことは、予算だけではなくて仕事を欲しいと、こういう話でありました。まさにそのとおりだと思うんです。
　じゃ、どういう仕事があるのかということでありますが、結局、国民の信頼あるいは安心、そういうことを社会的につくることが必要でありまして、年金とか医療とか、そういう様々な形で過去において制度がおかしくなってまいりました。ですから、今一生懸命、民主党政権としても安心して暮らせる社会をつくるために年金や医療の改革もしているところでありますが、特に私は地域にとって住宅産業あるいは工務店が仕事を取れるというのが大変大事だと思いますので、先ほどからいろいろと御指摘をいただいていますが、耐震化というものを進めることが大変大事だと思うんです。
　したがって、補正予算の中に学校の耐震の強化あるいは様々な形でそれを行おうという補正予算も入っておりますので、この補正予算を是非執行するように、早期に成立させるように努力をいただきたいと考えているところであります。
○中谷智司君　今、大畠大臣がお話をくださいましたが、まさに今地方の中小企業は仕事がない、このことで大変苦しんでおられます。確かに資金繰り、このことでも苦しんでおられますが、今お金を借りても仕事がなくて将来に見通しがない、そういう中ではお金を借りることもできない、一番に仕事が欲しい、そういうふうなお話をいただいています。今の取組をもっともっと積極的にしていただきたい、そういうふうに思います。
　この中小企業対策については、私ども民主党は野党のときから、中小企業こそが日本の経済の原動力であって、中小企業を元気にすることが日本の経済を元気にし、そして日本の将来を切り開いていく、そういうふうに思い、中小企業対策、全力で取り組んでまいりました。（発言する者あり）
　今何をやったんだという話をされましたが、民主党が政権を担わせていただいて、民主党の政策で実現をしたもの、そしてまだ実現はしていないけれどもこれから取り組んでいこうとされていることについてお話しください。
○国務大臣（大畠章宏君）　中谷議員の、民主党としてどのような形をやってきたかでありますが、この一年間、様々な社会的な変化の中で民主党も中小企業対策を一生懸命進めてきたところであります。その中核にあるのが中小企業憲章でありまして、平成二十二年、今年の六月十八日、閣議決定をさせていただきました。
　中小企業憲章についてでありますが、中小企業の歴史的な位置付けや今日の中小企業の経済的、社会的役割などについて、考え方を基本理念として示すとともに、中小企業政策に取り組むに当たっての基本原則や、それを踏まえて政府として進める中小企業政策の行動指針を明らかにさせていただきました。
　この行動指針にのっとって、現在、補正予算、そして来年の本予算と組ませていただきたいと考えておりまして、特に資金繰り対策、この補正予算の中には五千六百五十三億円が入っておりますし、技術開発及び海外展開支援三十六億円、新規の事業活動への支援二十億円、地域商業の活性化二十億円、雇用ミスマッチの解消等十五億円、様々な形でこの中小企業憲章にのっとって民主党として政策を進めさせていただきたいと思っているところであります。
○中谷智司君　今、大畠大臣がお話をくださいましたが、民主党が練り上げてきた政策は、まさに中小企業の皆様方の現場にお伺いをしてお話を伺って、まさにその現場からつくり上げてきた中小企業の皆様方が期待をされているものです。一刻も早く実現されるよう取り組んでいただきたいと思います。
　海江田大臣から雇用が厳しいというお話もありましたし、菅直人総理も雇用を守ることが何よりも大切なんだ、そういうふうなことを言われていますが、ある統計によりますと、大卒求人倍率は、従業員数が五千名以上の企業では〇・四七倍である一方、従業員数三百名未満、つまり中小企業の求人倍率は四・四一倍という、こういうふうなデータがあります。人材不足に悩む中小企業にとっては優秀な人材を集める大きなチャンスでありますし、中小企業に人が集まるような、やはり中小企業は、自分の会社がどういうふうな会社であるか、そういうふうな宣伝力もまだまだ足りていないと思います。
　こういった中小企業とそして人を結び付けるための取組、どのような取組をされているか、お話をください。
○国務大臣（大畠章宏君）　中小企業がどのようにして中小企業が求める人材が集まるか、あるいは若者にとって人生を懸けて仕事ができる職場を得られるか、これは大変委員御指摘のとおり大事な問題であります。
　しかし、現実問題、大手の企業には人が集まる傾向にありますが、中小企業にはなかなか若者がその糸口をつかめていないというのも実態でありまして、今回のこの需給ギャップというものをどう埋めていくか、いわゆるミスマッチが生じていることをどう埋めているかということについて、三点ほど申し上げさせていただきたいと思います。
　まずは、インターンシップ制度というものを執行しておりまして、二十二年度上期には全国で五千人の職場実習などをさせていただきましたが、新たにこれを拡大して、一万人ほどのインターンシップができるように予算も組ませていただいたところであります。
　二点目には、インターネットを通じたマッチングというのがございまして、これも現在の社会においては大変大事だと考えておりまして、現在十一月の十五日時点で登録学生が三万八千八百七十六名、ただ参画企業が二千五百九十三社ということでありますから、これをまた補正予算等で強化していただくということをさせていただきたいと思います。
　さらに、ジョブカフェ、これについては採用に意欲のある中小企業の掘り起こし等を考えておりまして、このジョブカフェ、いわゆる若者のためのワンストップサービスセンターというものについてもこの補正予算の中で強化をさせていただきまして、是非若者と、職を求める者と優秀な人材を求める企業がマッチングできるような機会を更にこの補正予算の中で強化させていただきたいと考えております。
○中谷智司君　今、大畠大臣がお話をされましたけれども、経済産業省としては、ほかの省庁もそうかもしれませんが、いろいろなすばらしい取組をされています。しかし、私がやはり地元の方あるいは国民の皆様方とお話をさせていただいて感じるのは、その取組が伝わっていないことです。
　どういうふうにして今言ったような取組を、例えば大学生であるだとかあるいは学校を卒業されて仕事を探されている皆様方にお伝えをされようとしているか、その件についてお聞かせください。
○国務大臣（大畠章宏君）　実は、昨日も夕方五時から七時まで経済産業省内で様々な分野の方々のお話を聞く機会がございました。中小企業の関係の皆さんもおられますが、なかなか学生さんに自分たちが求人している、この情報を伝えることができないと、このようなお話がありました。また、学生さんの方から、私もかつて大学におりましたが、求人するときには学校内の案内を見るわけでありますが、その企業がどのような企業なのか、なかなか知るというのも難しい状況もあります。
　これから、昨日のお話等も受けましたが、あらゆるところ、例えば商工会議所ですとか市ですとか大学ですとか、あらゆるところに協力を求めて、そのような形の情報が取れるような形を私はつくることが大切と思いますので、昨日の会議等も踏まえて、委員の御指摘も踏まえて、より学生が求人、要するに職を求めるその情報を得られるような機会を更に増やすように努力していきたいと思います。
○中谷智司君　今お話をくださいましたが、すばらしい政策をつくっても、予算を組んでも、やはり知っていただかないと前に進んでいきません。資料を作った、あるいはインターネットで公開している、こういうところでとどまらずに、もっと踏み込んで現場にきちんと説明をしに行く、そういうふうな取組をしていただきたいと思います。
　人材の話をしていますが、まさにこの中小企業においては何よりも人材が大切です。今、中小企業が起業をしていこう、あるいは創業をしていこうとしている数を廃業が上回っています。人の社会だけでもなくて、この会社の世界でも今少子高齢化となっています。だからこそ、こういった中小企業が元気になるために、人材の育成やあるいは人材と企業とのマッチング、こういったものに全力で取り組んでいただきたいと思います。
　この中小企業については、私の地元徳島で例えばＩＴの企業があります。ＩＴだとかＩＣＴだとか、情報通信産業はそういうふうに言われていますが、この産業は約九十六・五兆円にも上る、電気機械やあるいは輸送機械、建設よりも大きな巨大な産業です。
　この日本のＩＴ競争力が世界の中で低迷している理由について、どのように総務省としてはお考えでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　ＩＴといいますか、最近ＩＣＴと言っておりますけれども、この産業の重要性というのは今議員がおっしゃったとおりだと私も思います。我が国経済の中で一割を占めている、成長の面に即して言えばおおよそ三分の一を占めているという、大変貴重なかつ重要な分野だと思います。
　これを、世界経済フォーラムが毎年競争力ランキングというのを出しておりまして、これを見ますと必ずしも日本のこの分野での競争力は高くない。これを分析してみますと、インフラ整備においてはかなり高い。例えば、ブロードバンドなどの整備率でいいますと一位ということでありますけれども、むしろ低いのは利用率、利活用であります。ここのところをこれからどういうふうに進めていくのかというのが大きな課題だろうと思います。
　先般、実はＡＰＥＣの一環で情報産業、情報通信の担当大臣会議がありまして、私と経済産業省の副大臣とで担当したのでありますけれども、その各国・諸地域もそれぞれ、このＩＣＴをこれからそれぞれの国・地域の成長分野として位置付けていこうという意気込みが感じられました。是非、我が国もこれに負けないように更に頑張っていきたいと考えているところであります。
○中谷智司君　今お話をされたこのＩＴ、ＩＣＴの業界、行政やあるいは医療や教育といった分野で世界各国ではこういったことに国を挙げて取り組んで問題解決を図っています。ＩＴというのは、まさにこれを使うことによって社会にあるような問題点をきちんと解決をすることにもつながりますし、例えば菅総理が言われるような雇用についても、男女差も非常に少ない、体格やあるいは男女格差、こういうふうなものも全く関係がないような、雇用にも直結するような、そういうふうな産業です。今まで以上に日本の政府を挙げてこのＩＴをますます伸ばしていくように取り組んでいただきたい、そういうふうに思います。
　尖閣問題についてお伺いをしたいと思います。
　まず最初に、十一月十一日の参議院予算委員会理事懇談会で、与野党合意の上、前田武志予算委員長より尖閣諸島沖での我が国巡視船と中国漁船との衝突事案に関する政府申入れがされました。内容は今から述べる三点です。一、インターネットに流出した映像記録について参議院予算委員会への提出及び国民への公開、二、海上保安庁が所持していた映像記録について参議院予算委員会へリストを提示、三、当事案に対する政府の対応について国民への説明、政府方針の表明、この三点の申入れがされました。
　この件についての御回答について、仙谷由人官房長官にお伺いをいたします。
○国務大臣（仙谷由人君）　少々長くなるかも分かりませんが、私の方から説明をさせていただきます。
　前田委員長ほかからお申入れをいただいた内容については重々承知しているところでございます。その中のインターネットに流出した映像記録の公開等につきましては、これまでも御説明してきたとおり、その映像記録が刑事事件の証拠でもあり、慎重な取扱いが必要であるというふうに認識をしております。しかしながら、国会法第百四条第一項に基づいて国政調査権の行使として国会から記録提出要求が出された場合には、政府としては捜査の進捗状況をも勘案しつつ真摯に対応していきたいと考えております。
　これまで、御承知のとおり、政府といたしましては映像記録の取扱いに慎重を期すべしとの立場を貫いてきたわけでありますが、お許しいただければ多少お時間をちょうだいして、その理由について委員各位そして国民の皆様方にも改めて御説明をしておきたいと思います。
　委員長からお許しをいただきましたので、御説明していただきます。
　今回流出した映像記録の基となりました海上保安庁が撮影した映像記録は、中国漁船船長による公務執行妨害事件についての訴訟に関する書類であります。そして、そのことはもとよりでございますが、その流出について現在、捜査当局が国家公務員法違反被疑事件、守秘義務違反でありますが、被疑事件で捜査を進めているわけであります。これ第二事件が発生しているわけであります。その第二事件の犯罪を構成する中核的な証拠がこのいわゆる四十四分物と言われるビデオテープであります。したがいまして、当然その守秘義務違反事件においても、刑事訴訟法第四十七条に言う訴訟に関する証拠でございます。
　したがいまして、当該映像記録につきましては、刑事訴訟法第四十七条の規定によりまして、公判の開廷前には公にしてはならないものとされていることから、その公開については、今後の捜査に与える影響等を考慮して慎重に対応すべきものであると考えております。
　一般論でありますけれども、真相究明に向けて捜査を遂げるためには、捜査には密行性、秘密に行う、性格の性でありますが、密行性が強く求められているものでございまして、捜査の途中段階で犯罪の中核となる証拠が一般に流出するというふうなことは、これは被疑者や被害者等の事件関係者の人権保護等の趣旨からも、捜査への影響の面からも、決してあり得てはならないというのが私のいわゆる刑事司法における事件捜査とその捜査中の証拠の取扱いについての理解でございまして、刑事事件の証拠を捜査中に一般的に公開するということは慎重であるべきだと考えます。（発言する者あり）
　今、やじというか場外からございました。公判が開廷されましたら公判で開示される、それが証拠でございます。公判が開廷されるまでの、つまり公判請求がされるまでの捜査期間中というのは密行性が必要でございますから、あるいは被疑者の人権ということも考えなければなりませんから、それを一般的には公開しないということになっているという説明をしているのであります。
　以上が政府として映像記録の公開に慎重である理由でございましたけれども、先ほど述べたとおり、映像記録の取扱いにつきましては、国会から所定の手続による要求がございますれば、捜査の時期やその捜査の進捗状況、捜査の段階等を踏まえ、適切な判断がなされるべきものと考えているところでございます。
○中谷智司君　政府としてこの申入れについてしっかりとした対応をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　この尖閣問題を受けて、仙谷官房長官から十一月八日の記者会見で、領海警備等に関する新たな法整備を進めるといった発言がありました。海上保安庁を所管する馬淵国土交通大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　この尖閣問題を受けまして、私も海上保安庁、海上警察権の在り方そのものについては、これはしっかりと議論しなければならないと、そのように考えておりましたところです。
　私自身もこの海上保安庁の現場に関しましては、沖縄・那覇あるいは北方・根室と、さらには洋上視察で大変悪天候の中この北方を視察しながら、こういう厳しい環境の中で保安官が頑張っている、そうした彼らの行動をしっかりと我々は法律の中で担保していかねばならない、その思いで海上警察権の在り方というものについては徹底的な見直しが必要だと思っております。
　一つは司法警察権、これは今回国内法にのっとって公務執行妨害において逮捕した、国内法に適切に対応したということでありますが、一方で、行政警察権と呼ばれる抑止のその行為についてはまだ十分でない、不備なところも残っております。
　こうしたものも、野党の皆さん方で領域警備法といったものも、御提案ということも聞いておりますが、私どもとしては、まず行政法の立場で海上保安庁法の見直し、あるいはこの行政警察権というものを十全なるものにしていかねばならないと考えておりますので、今後重大な課題として取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○中谷智司君　今、馬淵大臣がお話をされましたように、海上保安庁の職員は使命感を持ってまじめに働いています。この海上保安官の皆さんが安心して誇りを持って働けるような、そういうふうな整備を大臣としても是非ともお願いをしたいと思います。
　この尖閣問題、ビデオが流出した件については、今までも、政府が非公開としていた情報が漏えいした事例、こういうことが幾つかあります。これらについて今までどういうふうな取組をされてきたか、お聞かせください。
○国務大臣（仙谷由人君）　情報保全の徹底には従来から政府を挙げて取り組んできたところでございます。
　平成十九年八月には、外国の情報機関による情報収集活動から我が国の重要な情報を守るため、内閣に設置されておりますカウンターインテリジェンス推進会議においてカウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針を策定をいたしております。
　この基本方針に基づいて、政府全体として、特別に秘匿すべき情報について、アクセス管理を徹底し、適格性を確認した者のみにこの情報を取り扱わせることとするなど、厳格な管理を行うこととしたほか、職員一人一人が秘密保全の重要性を理解し、日々の業務を遂行していくため、職員一般に対する啓発活動に取り組んでいるところでございます。
○中谷智司君　今、仙谷官房長官からお話がありましたし、私、先ほど質疑の中でＩＴに触れさせていただきました。
　今までは、こういった公開すべきでないような情報については紙で管理をしている。情報管理も難しかった面もあるかもしれませんが、デジタルになってＩＴという技術を使うことによって、先ほど仙谷長官がお話をされたように、公開すべきでない情報についてアクセス制限をしたり、あるいは、どういう人がその情報にアクセスをしたか、こういうふうなことも分かりますし、公開すべきでない情報には、例えばパスワードを付けていたり、あるいは暗号化をしたり、いろいろなことをすることによって今まで問題が起こってきたようなことを解決することもできます。これからはＩＴ化の世の中になって今まで以上に厳重な取組が必要だと思いますので、政府を挙げてこういうことが二度とないように取り組んでいただきたいと思います。
　菅直人総理を始め閣僚の皆様方に今日は質疑をさせていただきましたが、是非とも、菅直人総理、そして閣僚の皆様方には誇りを持って、自信を持って仕事に取り組んでいただきたいと思います。そして、菅総理がお話をされましたが、本当に難しいことなのかもしれませんけれども、是非とも私たち国民の生活の現場に行って、どういうことで私たち国民が困っているかを肌身をもって感じて、その解決策となる政策や予算案を作っていただきたい、そしてそれが実行できるように取り組んでいただきたいと思います。
　本日は本当にありがとうございました。
○委員長（前田武志君）　以上で中谷智司君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（前田武志君）　次に、衛藤晟一君の質疑を行います。衛藤晟一君。
○衛藤晟一君　まず、集中審議を行いまして、こういう機会をいただきましたこと、感謝申し上げます。
　最初に、今回、私は実は検事総長の出席を要求いたしましたが、出席をいただけません。その理由は、言わば司法の純独立性だということでございますけれども、これは、大臣の下の検察行政でありますから、この行政の中で行われたことに対して、私ども、ちゃんと聞こうと、しかも、そうしているわけでありますから、このことに出ないという正当な理由は全くありません。
　これだけははっきりして政府からちゃんとした答えをもらわないと、議会と執行部との関係において、検察行政を預かる者に今回の事件で聞きたいと、しかも、今回の事件については、検察が判断をしたと、最終的に検事総長が判断をしたということを皆さん答弁しているわけですから、はっきりとそのことを私どもは聞いて明らかにしなければいけない責務があるわけでありまして、このことは、出席できないということ自身は非常におかしい。
　これを明確に文書でちゃんとした回答を執行部は、政府は示していただきたいということを、まず、委員長、お願い申し上げます。
○委員長（前田武志君）　どなたに御質疑されていますか。
○衛藤晟一君　総理。
○委員長（前田武志君）　柳田法務大臣、柳田法務大臣。管轄。
○国務大臣（柳田稔君）　検察庁を所管する法務大臣として、まずお答えをさせていただきたいと思います。
　検察権は、憲法上、その独立が保障されております司法権と密接な関係にございます。司法の独立を保障するために、司法権に準じて検察の独立性の保障が要求されていると考えております。
　事件の捜査処理、公訴維持、その他の検察官の活動に関して検察官を証人等として国会に出席させることは、検察官の独立性や公正性の保持の観点から各種の悪影響を招来し、ひいては司法権の独立を脅かすおそれもないとは言えません。また、検察権の行使に関する国政調査権の行使に対しましては、検察運営に関して一般的な指揮監督権を有する、具体的事件についても随時報告を受ける立場にある法務大臣及び法務大臣を補佐する法務当局が責任を負うべきものであると考えております。
　したがって、法務省としては、従来から、検察官を国会に出頭させないことについて国会の御理解をいただいておるところでございます。国政調査を行う上で事実関係を確認する必要がある事項にあった場合には、今後とも私及びこれを補佐する法務当局において責任を持って対応していく、そういうふうに考えております。
　御理解をよろしくお願いいたします。
○衛藤晟一君　今の言われたことは大変な問題でありまして、これは司法の独立性ということとある程度関係はあります、ありますけれども、しかしこれは検察行政の中で行われていることであって、そして過去にもこの場に出てきたことはあったんです。
　私ども、個別の案件について裁判所に出てこいと言っているわけじゃないんです。そういうことを言っているんじゃないんですよ。これは、今回のこの検察行政の在り方について極めて大きな問題があると。ある意味では、今回の取扱いは私は幕末のときの黒船、その幕府の対応とそっくりです。うろうろするばっかりで何もちゃんと決めることができない、そして責任は人にしかなすりつけない。
　ですから、検事総長にちゃんと出てきてその経過を、この今回取った検察行政についてのことをちゃんと聞かなきゃいけない。それは議会として当たり前のことです。拒否する権限なんてありませんよ。ちゃんと出てくるように、改めてこれを要求します。
○国務大臣（仙谷由人君）　これは是非、衛藤先生にも皆さん方に御理解をいただきたい話であります。
　例えば、平成十三年三月六日、参議院予算委員会におきまして、高村正彦国務大臣がこのことに、多分当時の野党がやっぱり検事総長等々を出席要求をしたんだろうと思いますが、最高裁長官についてはこれは私が申し上げることではないと、こう思いますが、検事総長の件につきましては、司法権の独立ということが憲法で規定されておりまして、検察についても司法と密接な関係がある、そういうことから準司法機関などと呼ばれておりまして、検察についてもその独立性が必要だということとされているわけであります。そして、検事総長自ら国会でいろいろ質問等を受けることにつきましては、検察の独立性にいろいろな悪い影響があるおそれがある、ひいては司法の独立性に悪い影響が、おそれがある、そういうことから、従来から、ここ何十年間か国会に御理解いただいているところだと承知しておりますということが、当時の多分法務大臣だと思いますが、お答えをされているわけであります。
　そういう御意見もございますけれども……（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　御静粛にお願いします。
○国務大臣（仙谷由人君）　司法、刑事司法と国会の関係は、ある種、慣行的にも、それから制度についての考え方としてもそういうことになっておるわけでありますから、国会の国政調査権を行使するというお考えももっともでありますけれども、そこはひとつ御理解をいただきたいと思います。
○衛藤晟一君　今回の問題は、個別のだれかが関係のあるところについて、そういうことについて聞こうとしているんじゃないんです。国家の主権に関する問題を言わば検察行政が立ち入ってやったということについて、当然この検察行政の在り方について私どもは聞かなければいけない。これは責任です。ですから、過去においてもちゃんと出てきていることあるんです。過去においてもちゃんとあるんです。だから、それを拒否する正当な理由はないですよ。
　私どもが聞こうとしている中身はもう御承知のとおりです。今回のこの国の主権に関することに関して、言わば尖閣の問題に関して、この漁船の船長処理に関して極めておかしいことをやっていると。そして、最終的にはこれは検察庁が判断をしたということですから、その判断のことをちゃんと聞かなきゃいけない。私どもは、裁判官を呼んで聞こうとかしているんじゃないんですよ。検察行政について聞こうとしているんです。
　これは委員長、ちゃんと一回整理してください。個別の、個別の変なことについて、個人的などうののことについて圧力を掛けようとかなんとかじゃない。まさにこの国の主権や領土に関することを言わば検察が判断をしたんですから、そしてこの責任者が判断したんですから、ちゃんとして出てこなきゃいけない。当たり前の話です、これは。
　いいですか、ちゃんと判断してくださいよ。理事会で取り上げてちゃんとやってください。
○委員長（前田武志君）　衛藤委員の御質疑については、立法府とそして行政府のこの議論の中で更に深めていただければ結構かと思います。
　続けて質疑をお願いいたします。（発言する者あり）
○衛藤晟一君　何言っているんですか。そんなことやったらできないじゃない。おかしいじゃない。おかしいですよ。（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　それでは、委員長において、理事会において協議するよういたします。
　それでは、衛藤議員、続けてください。理事会において後刻協議をいたしますから。
○衛藤晟一君　ちゃんと議会と執行部の関係において、もっとこういう立場を明らかにしてもらいたいと思うんですね。このやっぱり内閣というのは極めて、何というか、秘密性の高い内閣です。国民に対して隠ぺい体質。元々開け開けと言っていたんじゃないんですか、もっと国民に対して。隠してばっかしですよ、本当に。
　今日、またちょっと報道がありました。私どもの地元の大分合同新聞に出ています。政治発言をする者は呼ぶなと防衛政務三役が指示、自衛隊行事で通達、そして菅政権の焦りとおごり、これが主な見出しであります。
　報道によりますと、十一月十日付けで、政治的な発言をする者を防衛省の行事に呼ぶなといった趣旨の事務次官通達が出されている。内部における事務官の通達としては、事務次官通達というのは極めて重いものであります。
　これは十一月三日に航空自衛隊入間基地で開催された航空祭の式典で地元の団体代表があいさつをして、その際に菅政権を批判したということを受けて、民間団体航友会の会長は、民主党政権はもう早くつぶれてもらった方がいいとかいうことを発言したと言われています。それに対して、十日に事務次官名で「隊員の政治的中立性の確保について」との通達を出し、その中で行事への参加団体に対し、これは民間が行った発言なんです。行事への参加団体に対し、政治的行為をしているとの誤解を招くようなことを行わないよう要請する、誤解を招くおそれがあるときは参加を控えてもらうようにということが規定されています。
　これは、大変な官から民間人に対する言論統制なんですよ、そのものなんですよ。民間人の思想を事前にチェックしますよと、チェックしなさいということを通達したんですよ。そして、この後に、そのとおり行われたかどうか報告まで求めたんですよ。秘密警察の役割まで自衛隊に求めているんです。むちゃくちゃですよね。民間人の思想を公的機関がチェックしなさいという通達を出している。憲法に保障された表現の自由に反するゆゆしい事態です。これこそ、まさに菅内閣の隠ぺい体質そのものですよ。
　この通達は政務三役が指示をして事務次官に出させたと言われていますけれども、間違いないのか。だれが発案をして、だれの判断でこういう通達が出たのか、明確に答弁をしていただきたい。
○国務大臣（北澤俊美君）　お答えを申し上げます。
　事実関係について、少し丁寧に御説明を申し上げます。
　まず、先般行われた自衛隊施設内での行事において、部外団体の長により、その場を提供した自衛隊側が政治的中立性に違反したとの誤解を招くような極めて不適切な発言が行われたわけでありまして、防衛省としては今回の事案を極めて深刻に受け止め、今後こうした事案が二度と起きることのないよう、「隊員の政治的中立性の確保について」と題する事務次官通達を発出いたしました。
　まず申し上げますが……（発言する者あり）
○国務大臣（北澤俊美君）　自衛隊法で、第六十一条、隊員は、政令で定める政治的行為をしてはならない。これを受けた自衛隊施行令八十六条で、特定の政党の支持又は反対、特定の内閣の支持又は反対等を政治的目的と規定しております。また……（発言する者あり）全部を聞いてから騒いだらいかがでしょうか。また、同令八十七条で、政治的目的のために庁舎、施設等を利用させることなどを政治的行為と規定しておるわけであります。
　したがって、この日はほぼ三千人の方々に御来場いただきました。そのうちの半数近い千五百人余りの方が懇親会へ出席をされて、その皆様の前でもう委員も御承知のような御発言があったと、こういうことでございますので、私は、自衛隊の在り方についてはシビリアンコントロールをきちんとして、これが、民主党政権が長くいつまでも続くわけではないんです。政治的な中立をどう担保するかというのが極めて私にとっては重大なことでありまして、そのことのために粛々とさせていただいたと、こういうことであります。