Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。大臣、長時間御苦労さまでございます。最後でございますので。
　きょうの委員会、多くの委員が、そしてまた大臣、政務次官等のお答えもそうですが、いわゆる郵便局が各地域でいかに地域住民に密着しているか、信頼されているか、頼りにされているか、そういったお話がるるございました。
　郵政事業に携わる職員の中で、毎日のように各地域で郵便を配達する外務職員の方々がいます。酷寒酷暑の中、大変な御努力をされている。いろいろな地域にそれぞれの公務員の方がいらっしゃる。地域住民と接していられる。そしてそれぞれの職務を全うされている。自治体の職員、あるいは学校の先生、お巡りさん、いろいろございます。しかし、先ほどある議員も申されておりましたが、本当に郵便局の職員ほどその地域の実情に詳しい、そしてまた努力されている国家公務員はないんじゃないかと私は思っているわけでございます。
　そしてさらに、郵政事業としてワンストップ行政サービスや、あるいは先ほどからるるお話ございますようにひまわりサービス、こういった事業が展開されている。
　そしてまた一方では、大変な少子高齢化社会が到来したわけですね。これはもう地方だけでなく都会地においても高齢過疎といいますか、そういったものが私は如実にあらわれていると思うわけでございます。
　厚生省の一九九八年、二年前の統計では、六十五歳以上の高齢者のみの世帯が五百六十万世帯。そして、このうち高齢者単独世帯、いわゆる独居老人が二百七十二万世帯、単独ですから二百七十二万人ですね。そのうち八割の二百十七万人が女性である。そして、こういった傾向はさらにこれから上昇傾向にある、このような統計が出されております。そういった現状である。
　さらにもう一つ、先ほどからこれもお話ございますように、来年度から郵政省、自治省、総務庁と、総務省という再編が始まるわけですね。
　こういったもろもろの状況を考えて、もちろんひまわりサービスがやられておりますが、私はここで一つ提案をさせていただきたいと思うんですが、郵便局と自治体がもう一歩踏み込んだ形での協力体制、あるいは行政サービス、福祉サービス、いろいろなことができないのか。ひまわりサービスは業務の一環としてサービスをしている。ですから、もちろん収支はありませんね。ここの、今私が申し上げたいろいろな状況を勘案して、地域住民との信頼性あるいは利便性、そういったものをさらに確保していくために、公的機関である郵便局と自治体がタイアップをさらに強化することはできないか、このことによって国民の信頼をさらにかち得ることはできないかということを私は考えたわけでございます。
　つまり、各自治体から有料で委託を受ける、そして外務職員が配達郵便がなくても訪問するなどして、高齢者の方々と自治体の間のサポートをすることができないかということです。
　例えば、各地方自治体からの委託により受け取った訪問世帯リスト、これは、独居老人だけからスタートするとかあるいは八十歳以上の夫婦のみの世帯だけからスタートするとか、いろいろな形で訪問者世帯のリストを自治体がつくり、それに基づいて何日かに一回訪問する。また、訪問した際に万一何らかの異常があれば、高齢者本人が連絡できれば郵便局員が各自治体の担当部局の電話番号などを教えたり、高齢者本人が連絡できない場合は郵便局員が各自治体の担当部局に連絡する、そういった今まで以上に緊密な形がとれないかなということでございます。
　もちろんこれは全国一律というわけにもいきませんし、すぐできるということでもないと思っております。しかし、その状況は、各自治体でも高齢化率は違いますし、また人口密度も違いますし、各郵便局管内で郵便配達状況も違うわけですから、さらに職員の意向もありましょう。ですから、事はそう簡単にいくわけではないと思いますが、ひまわりサービスもやはりここに来るまで十年かかっておるんですね。そうなると、やはりここで、それぐらいのことは検討の準備に入るべきではないかという気がしているわけでございます。
　かなり難しい問題ではあろうと思いますが、こういったことも将来展望として、これは提案でございますので、質問ではございませんので、今の提案に対してどのような感想をお持ちか、お聞きしたいと思います。
○八代国務大臣　横光議員、大変いい御提案をいただいているわけですが、私は、将来展望とすれば、まさに自治体の足らざるところを補うのは郵便局しかないだろう、こういう思いを持っております。
　ひまわりサービスも今や言葉もかなりポピュラーになってまいりましたし、そういう方向もだんだんふえつつある状況、しかも超高齢化時代の到来。今いろいろデータもお示しをいただいたんですが、東京などでも、もう六十五歳以上が二三％を超えたというような区も幾つか二十三区の中にもありますし、そうかと思うと、新興住宅のところでは平均は一一％だというようなところもあるし、百歳以上も一万六千人という時代になってきたということになってきますと、おのずと、ではそこをフォローアップするのは自治体だけでできるだろうかというと、私は、ここに、どの国民共有の財産でやり得るところがあるかというと、郵便局に期待する、そのためにまさに郵便局のフットワークを生かしてもらいたい、こういう思いを持っているんですね。
　ですから、今後は、今はサービスというボランティア的な発想なんですけれども、これからは委託事業ということになっていきますと、それぞれ地方自治体の意向や地方自治体との役割分担とか、本来の郵政三事業というものが、まずここが基本ですから、これをまた妙に逸脱することもできませんし、これを守りながら、かつ地域のフットワークで、いろいろなサービス、お手伝いということに我々は専念することが今日的ではないかなという思いを持っております。
○横光委員　本当にいろいろな難しい課題があろうかと思いますが、いろいろな知恵を絞って、将来に対する対応をやはり今から考えておく必要があるのではなかろうか。
　例えば、今お話がございましたように、東京の職員の方は、それはもう膨大な量の配達をしているわけですから、確かに、到底そんなことなんて念頭にもないだろうというお考えだと思います。しかし、現実には、そういった都会ほど独居老人、いわゆる都会過疎、高齢化過疎が多いわけです。田舎の方はまだ声をかけてくれる。ところが、東京、都会地ではそれが非常に少ない。より切実な問題がこれから起き得る可能性があるだけに、このような提案をさせていただきました。
　それでは、次に移ります。
　これも先ほどから説明、質問が出ましたが、郵便事業が非常に厳しい状況に陥っている。平成九年をピークにずっと赤字体質なんですね。平成十二年度も四百三億円と赤字が予想されている。こういう状況が続きますと、いずれ結局累積利益を食いつぶして累積の赤字になる可能性さえも否定できない状況まで来ている。先ほど大臣は、いろいろな努力をされると、もちろんそれは当然でしょうが、その中で、ことしは選挙があるからとかいうお話もございました。確かにこの郵便物の問題というのは経済と相マッチする、非常に経済的に変動されるものだと思います。そういった意味では、経済が上向けば必ず上向くということは予想でき得るわけですが、それだけで乗り切れるというような状況でもないんじゃないかという思いを私は持っておるんですね。
　そうしますと、この二〇〇五年までは据え置くという郵便局ビジョン二〇一〇の提案、あるいは、これまでの大臣そして八代大臣、それぞれ皆さん同じ言葉をおっしゃられております、二〇〇五年まではこのままいくんだと。きょうは、大臣は、そうなればいい、祈っているという返答でしたが、祈っているんじゃなくて、これは国民に対する公約ですから、やはり実行していただきたい。
　そのためにはいろいろな回避策を考えなきゃいけないわけですね。まず最初に考えられるのは効率化でしょう。これまでも随分といろいろな形で効率化には努力されてきております。しかし、この効率化ということとユニバーサルサービスのサービスの低下ということは一対でございますので、余りに効率化することがサービスの低下につながるようなことになってはならない。やはり、郵便局の経営形態のあり方、サービスというものはユニバーサルサービスが根底に、基本理念でございますので、そこのところを慎重に図りながらやらなければならない。
　それから、これは、郵便料金を上げるというあれではなくて、部分的に見直すところはないのかということなんですね。例えば、各種の種類別の収支を見ますと、やはり第三種郵便物というのが非常に収支がよくない。これがほかのところのあれを食いつぶしてといいますか、ほかの分野が犠牲的になっているというぐらいの状況じゃないかと私は思うんですね。
　もちろんこの第三種というのは政策料金だと思います。ユニバーサルサービスという観点からの政策料金だと思いますが、身障者団体等の問題は、当然これはこのまま維持しなければなりませんが、それ以外のところは、この第三種郵便物はやはり余りにも低廉過ぎるのではないかという気がしないでもないんですが、このあたりの見直しということにはどのようなお考えをお持ちか、お聞かせいただけますか。
○前田政務次官　先生御指摘のとおり、大変今景気状況も悪いし、郵便物も随分少なくなってきておるところであります。郵便物の大体七割ぐらいがほとんど企業関係のダイレクトメールを中心としたものでございまして、それぞれ、封書からはがきにかわったりしたり、あるいはまた新聞折り込みなんかにかわってみたり、いろいろな形で企業もできるだけ経費節減に努力されている。そういうところの中で、私どもも大きく収益が下がっておるということでございます。
　それに向かって、私どもも今、合理化という面も、御承知のとおり、あの七けたの番号制を導入し、あるいはまた、それによる大型の機械を導入しながらできるだけコストを少なくし、そして、常勤の方々よりもむしろ非常勤のゆうメイトの方々なんかも導入しながら、できるだけ節減を図っておるところでございます。
　また、私どもも、一方では、サービスも低下をさせてはならないということから、新郵便日数表なんというのもつくりまして、いつ何どきに、何時に、何日に着くか、こういうようなことも積極的に進めています。
　また、最近パソコンなどが随分はやってまいりまして、ハイブリッドめーるというものもさせていただいておりますし、また、ゆうパックにつきましても、我々も、午前、午後、夜間から、午前、午後、夕方、夜間というふうな四つの区切りをつけまして、サービスに努力をいたしております。
　ただいま先生の、第三種が収益として非常に足を引っ張っているのではないか、こういうことでございますが、料金改定はあくまでも二〇〇五年まで据え置くというスタンスのもとで、我々も一生懸命省内挙げて努めてまいりたい、かように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○横光委員　はい、わかりました。
　それではもう一問、ちょっとお尋ねいたします。
　携帯電話やインターネットの急速な普及、携帯電話、ＰＨＳは五千万台を超えた、あるいはインターネットプロバイダーは昨年の十二月末で四千社を超えた、これほどに普及しているわけですね。普及すれば、おのずと料金は低廉化する、サービスも多様化する、そういった状況なんですが、その反面、情報通信に詳しくない一般の消費者、こういった方たちが大変なトラブルに結構遭遇しているんですね。
　それはなぜかというと、やはりそういった一般の詳しくない消費者に対する情報提供をする場が余りにも少ないのですね。流れに乗ってインターネットにどんどん加入するということがあっても、その後どういう被害が出るかということまで考えている人はいない。ですから、これからさらにこの普及は広がるだろうし、そうなりますと、さらに被害も広がるだろうという懸念があるわけですね。ですから、今のうちにそういった方たちにも少しでも情報提供の場を与えるべきではないかという思いがしているわけです。
　携帯電話を解約したら、これは六カ月以上使っていないから違約金をもらうとか、あるいはプロバイダーの契約のときに、オンライン加入手続のときに、よくわからないもので二回もクリックをしてしまう、そうすると二回分取られるとか、いろいろな苦情等が出ているわけです。国際電話への無断接続、いつの間にか国際電話につながれて、結局、膨大な大変な金額を請求されたりしているわけですね。
　ですから、こういったトラブルに関する相談窓口として、郵政省もやっています。国民生活センター、警察、あるいは消費者センター、いろいろやっているけれども、どこに相談したらいいか、なかなかわからないような状況ですね。
　例えば郵政省のインターネットのホームページの通信のところを探すだけでも大変なんですね。そして最後に、電気通信サービスに関する御相談というところ、ずっと各地区の電気通信監理局の名前が出ているけれども、普通の人はこういうところにはなかなかなじみが薄い。ですから、もうちょっと手っ取り早い形で、そういった人たちに、こうしたときは危ないですよ、こういったときには気をつけるんですよというような情報をやる場があると思うんです。
　例えばＮＴＴの電話帳のタウンページ、ここにはインターネット利用に関する注意事項やあるいは情報通信に関する相談窓口の連絡先は現在掲載されておりません。こういうところにもかけられる。あるいは、自治体のガイドブック等にもそういうことも説明できる。郵政省の方も、もっともっとわかりやすいホームページをできないことはない。
　テレコムサービス協会というのがあるんです。インターネットプロバイダー等の業界団体ですが、ここにはホームページにインターネット自己防衛マニュアル、非常にわかりやすいのが載っているんですが、これも残念ながら一般に余り知られていない。せめてこれぐらいのことはＮＴＴのタウンページに載せるとか、そういったこともして、国の方も率先してこういった被害防止のために取り組むべきではなかろうかと思いますが、いかがでしょうか。
○八代国務大臣　御指摘のように、これからはまさにインターネット時代、情報通信時代になりますと、当然影の部分も膨らんでいくんですね。こういう法整備も一方でやりながら、セキュリティー関係も含めて、私たちの努力は日々怠りなくやらなければならない、こんなふうに思っております。
　今ここにちょっとデータがあるんですが、平成九年度通信サービス関係の苦情相談等の受け付け件数が千七十一件だったのですね。翌年の十年度にはこれが倍以上、二千三百七十九件、恐らく昨年度はこれがもっとふえてくる、これからもっとふえていくだろうということになっていきますと、電気通信サービスの利用者が思わぬトラブルに巻き込まれる事例というのは、これからふえこそすれ減ることはないだろうということになっていきますと、郵政省では、利用者からの苦情相談等の受け付け窓口を明確化していますが、今御質問がありましたように、煩雑であるということであるとすれば、いろいろ受け付け窓口のどうあるべきかも含めてこれから検討していきたい、このように思います。
○前田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十五分散会
平成十二年二月二十四日（木曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　松岡　利勝君
　　　理事　金田　英行君　理事　岸本　光造君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　小平　忠正君
　　　理事　鉢呂　吉雄君　理事　宮地　正介君
　　　理事　一川　保夫君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　麻生　太郎君
　　　　　　稲葉　大和君　　　　河井　克行君
　　　　　　木村　太郎君　　　　北村　直人君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　栗原　博久君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　園田　修光君
　　　　　　田村　憲久君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　二田　孝治君　　　　御法川英文君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　谷津　義男君
　　　　　　山口　泰明君　　　　安住　　淳君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　木幡　弘道君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　井上　喜一君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　菅原喜重郎君　　　　中林よし子君
　　　　　　藤田　スミ君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　玉沢徳一郎君
　　　農林水産政務次官　　　　　谷津　義男君
　　　農林水産政務次官　　　　　金田　勝年君
　　　会計検査院事務総局第四局
　　　長　　　　　　　　　　　　渡辺　孝至君
　　　政府参考人
　　　（農林水産大臣官房長）　　竹中　美晴君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　樋口　久俊君
　　　農林水産委員会専門員　　　外山　文雄君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十二日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　菊地　　董君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　雅弘君　　　　　山口　泰明君
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　泰明君　　　　　田村　憲久君
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田村　憲久君　　　　　今村　雅弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産業の振興に関する件（農林水産業の基本施策）

　　　　午前十時二分開議
　　　　　————◇—————
○松岡委員長　これより会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産大臣官房長竹中美晴君及び農林水産省畜産局長樋口久俊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松岡委員長　農林水産業の基本施策について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松下忠洋君。
○松下委員　おはようございます。自由民主党の松下忠洋でございます。自由民主党の農林部会長もしておりますので、そういう立場も含めて、農林水産大臣に所信表明を受けての御質問をさせていただくことにいたします。よろしくお願いをいたします。
　けさも、自由民主党は、八時から食料自給率の問題を一時間半ほど議論をしてこちらに参りました。新しくつくりました、いわゆる新農業基本法、それに基づくそれぞれの政策の策定に向けて必要な作業を現在進めております。この中で、国内農業生産及び食料消費に関する指針として、食料自給率目標を定めること、こうなっておりました。これは国会にも諮るということになっております。
　申し上げるまでもありませんけれども、我が国の食料自給率は主要先進国の中で極めて低い水準であります。また、中長期的には、世界の食料需給が逼迫する可能性もあるという中で、国民は我が国の将来の食料事情に不安を抱いているわけであります。こうした中で、国民に対してわかりやすい指標である食料自給率目標を示すことは極めて大切だし、また必要なことだ、こう思っております。
　そこで、この食料自給率目標をどのような考えに基づいて策定しようとしておられるのか、党の方でも議論をしておりますけれども、改めて大臣のお考えをお聞きしたい。お願いいたします。
○玉沢国務大臣　食料自給率の目標につきましては、現在、食料・農業・農村政策審議会において御検討をいただいておりまして、本年度中に政府として策定をし国会にも御報告する、こういうことになっております。
　自給率の目標につきましては、前提なしに、単に何％という数字を挙げるのではなくして、生産、消費、両面での課題を明らかにし、それらの課題に向けまして、国はもとより、農業者、食品産業事業者、消費者等が一体となって努力する結果、達成されるものとして策定されるべき数値であり、現在そのための具体的な作業を進めてまいりたいと考えておるところであります。
　いずれにしましても、食料自給率の向上を目指して取り組み、国民に対する食料の安定供給を確保することは極めて重要な課題でありますので、実現可能な範囲で、できるだけ高い目標とすることを目指しつつ、生産、消費、両面における課題を十分踏まえて検討してまいる考えであります。
○松下委員　今、大臣の基本的な考え方をお聞きいたしましたけれども、食料自給率向上ということで、食料・農業・農村基本法にもうたわれておりますけれども、これは消費者と一体になって、国民総ぐるみで取り組んでいかないと、農業生産サイドだけでの政策では進んでいかないというふうに考えております。これは、自由民主党の農林部会、松岡委員長が小委員長をしておられます、農業基本問題の委員会で議論しておりますけれども、あらゆる政策はやはり農家の所得確保が大切だというふうに我々は認識をしておりますし、そういう視点で農業政策を進めていかなきゃいけません。また、食料自給率の向上という面での、水田あるいは畑、こういった農耕地の再配分等も行われるわけでございますけれども、その点でのきめ細かな政策を実現していくことが大事だ、こういうふうに考えております。
　そこで、二つお伺いいたします。
　まず、生産対策でございますけれども、食料自給率の向上を図るために、現在、自給率の低い品目であります麦、大豆、そして飼料作物等の生産を振興していくことがどうしても必要だと考えております。そのための水田や畑作の転換でありますとか、農地の作付配分を転換していくということもこれから考えていかなきゃいかぬというふうに思うわけでありますけれども、農林水産省は、昨年、水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱を取りまとめました。それによって、水田における麦、大豆、飼料作物の本格的生産の推進を図るとしております。これらの作物の生産振興は、もとより農業者の理解と協力が必要欠くべからざることであります。
　そこで、水田を中心とした土地利用型農業活性化対策を、どのようなふうに推進しようとしておられるのか、総括政務次官にお伺いをいたします。
○谷津政務次官　水田を中心とした土地利用型農業活性化対策は、需要に応じた米の計画的生産と、自給率の低い麦、大豆、飼料作物等の本格的生産を推進するための五カ年間の対策であります。本対策の実効ある取り組みを進めるためには、農業者を初めとする現場の関係者の十分な理解が不可欠であると考えております。
　このため、昨年十二月の十七日に農林水産大臣を先頭とした水田農業経営確立運動を発足させ、市町村、都道府県、全国の各段階で、行政、研究機関、普及組織、生産者団体、実需者団体等から成る推進体制を整備するなど、対策の普及、浸透を図っているところであります。
　特に、現在は今年の営農計画の策定等の重要な時期であり、本運動を集中的に実施することといたしまして、農林水産省の職員、これは課長級を直接現場に派遣するいわゆるキャラバン派遣をして本対策の趣旨の徹底を図り、また、先進的な取り組み事例の提供等を通じて地域の水田農業振興計画策定の促進を図るとともに、ブロック単位ごとに、水田農業経営のあり方に関するシンポジウムを生産者団体とともに開催しまして、地域全体としての本対策の取り組みの推進に努めているところでもございます。
　今後とも、あらゆる機会をとらえまして、生産現場への周知徹底や地域の取り組みへの支援に努め、農業者の理解と協力を得ながら、新しい対策を着実に推進していきたいと思っております。
○松下委員　現在の、置かれている水田を新しい政策に合わせたような形である面ではつくりかえていかなきゃいけないということもあるわけですから、これは、一たん決めた政策が途中で変更することがないような緻密な推進策が必要だというふうに考えます。
　消費対策についてお伺いいたしますけれども、一方では生産者の努力にもよるところがあるわけですけれども、消費者に対する警告もある面では必要だというふうに考えております。
　現在の食生活は油のとり過ぎだ、栄養バランスが崩れている、また一方では、食べ残しや物を捨てるといったむだの問題、これが極めて表面化してきているということで、健全な食生活を送っているとは言えない状況にあると考えます。
　こうした状況の中で、国民に対して警笛を鳴らす、あるいは健全な食生活に対する理解を深めていくということがどうしても必要であると考えます。党の方でもいろいろなキャンペーン活動もしておりますけれども、農林水産省として、関係省庁と連携して、厚生省等も含めて、健全な食生活に関する指針の策定に向けて取り組んでいる、努力していると聞いていますけれども、この食生活指針の検討状況について、総括政務次官にお伺いしたい。
　その中で、けさも議論になりましたけれども、健全な食生活を国民に指針として示していくという中で、油のとり過ぎということが言われました。そうすると、きょうの農林省の話にもありましたけれども、畜産産業の分野において、国内畜産産業に重大な影響を及ぼすというような表現をしておりましたけれども、これはそういうことだけで終わらせてはいけないと思っているわけであります。食肉の輸入についていいますれば、牛肉は、海外からの輸入が日本の国内生産の倍以上あるわけですから、そういうものを減らしていきながら、国内の生産は増大させていくという農業基本法の本来の趣旨に沿ったやり方が必要になってくるわけです。油のとり過ぎだから、それがすぐ国内の畜産業に重大な影響を及ぼして、そちらの方に大きな打撃を与えていくということにならないようにしなければいかぬということですから、そういうことも含めて、総括政務次官にお聞かせいただきたい。
○谷津政務次官　現在の我が国の食生活の状況を見ますと、食料の相当部分を海外に依存する中で、先生の御指摘のとおり、脂質の摂取割合が適正範囲を上回る世代が見られるなど、栄養バランスが崩れておりまして、食べ残しや食品の廃棄などの資源の浪費などの諸問題が顕在化していると思います。
　このような食生活の状況を踏まえまして、食料・農業・農村基本法においては、食料消費の改善及び農業資源の有効利用に資する観点から、健全な食生活に関する指針の策定、食料の消費に関する知識の普及や情報提供等の推進などの施策の基本的な方向が明らかにされているところであります。
　これを受けて、農林水産省といたしましては、昨年九月に食生活指針検討委員会を設置いたしまして、厚生省や文部省とも連携しつつ、健康で活動的な長寿社会の実現を図るため、食生活の見直し、改善を促すことを内容とした健全な食生活に関する指針を検討しているところであります。これまで四回検討委員会を開催しておりまして、三月までに、厚生省とともに、健全な食生活に関する指針を策定することとしております。
　今先生が御指摘のように、脂質のとり過ぎということから、これをバランスよくするために、国内の畜産物、畜産の方に影響を与えるということがあってはならぬと私は思うのです。やはりそういう面では、これからの食生活を健全な方向に持っていく一つの指針と同時に、国内の自給率を今上げようとしているわけでありますから、そういう点を十分に踏まえながら輸入とのバランスも考えていかなきゃならぬというふうに思っているところであります。
○松下委員　厚生省が健康21という指針を今取りまとめているわけでありますけれども、我々もそれに重大な関心を持ちながらいろいろ意見を申し上げているわけです。その中で十分、食生活についてもきちっとした連携をとってもらいたい、これをお願いいたします。
　それから、循環型社会の構築に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
　循環型社会基本法というものを今検討しております。そういう中で、先ほども申し上げましたけれども、現在の食生活においては、家庭内のみならず、レストラン等の外食産業から非常に大量の食品廃棄物が出ておりまして、資源の有効利用という点から、極めて大きな問題になっております。特に、一般廃棄物の約三割が食品廃棄物だと言われておりまして、この対策は、循環型社会を構築する上で極めて重要であります。
　我が国の食品廃棄物対策をどのように講じていくお考えなのか。今自由民主党の中でも、議員連盟の中で、農林部会と連携をとりながらこの問題を真剣に議論して、法案化しようという努力をしておりますけれども、総括政務次官、これについての取り組みをどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたい。
○谷津政務次官　事業系の一般廃棄物と産業廃棄物の合計が年間で約一千万トンというふうに言われておりますが、先生の御指摘のとおり、食品廃棄物が一般廃棄物の約三割を占めておるのが実態であります。再資源化が進んでおりませんで、そのリサイクルの推進のための具体的な方策を検討することが強く要請されているところであります。
　この問題は、循環型社会を構築する上で極めて重要であるとともに、食品産業にとっても重要な課題であることから、農林水産省といたしましては、食品産業によるリサイクルの取り組みを助長するための各種施策を講じているところであります。特に現在、飼料や肥料等へのリサイクルを念頭に置いた新たなシステムの構築について、法制度を含めまして、幅広い角度から検討を行っているところであります。
○松下委員　この循環型社会の構築に当たって、農林水産省、そして我々も取り組んでいかなければいけないことはやはり家畜ふん尿処理対策、これは極めて大事だと考えております。
　これは、我が自由民主党の中でも相当議論をしながらいろいろ法案の努力をしてまいりましたけれども、昨年、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律ということで、野積みを撲滅する、そしてまた、屋根つきの、あるいは適正な管理をしていく、素掘りもやめていくという目標をつくっていきましたけれども、本法の制定によりまして、このふん尿処理対策はどのようなふうに進捗しているのか。あわせて、この循環型社会の構築の中でどのようにこれを巻き込みながら耕種農家に返していく、あるいは別途の利用を考えていくというふうにしておられるのか、それについてのお考えを、総括政務次官、お願いします。
○谷津政務次官　平成十一年の通常国会で家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が成立をいたしまして、同年十一月一日から施行されております。
　施行後三カ月が経過したところでありますけれども、現在、都道府県において、国の基本方針に即し、今後五年間の施設整備の目標や畜産と耕種の連携による堆肥の利用促進等を内容とする計画を策定中でありまして、国としても、施設整備の目標については、本年度内にその内容を把握することとしております。
　平成十二年度におきましては、都道府県計画に基づいた施設の計画的な整備や堆肥の円滑な流通を図るため、畜産環境対策予算の充実を図るほか、補助つきリース事業、融資、税制等、地域の実情に合った支援措置を講ずることとしておるところであります。
　今後、こうした農業生産面からの取り組みの強化を図ることによりまして、循環型社会の構築が図られるよう努めてまいりますので、先生の御指導もよろしくお願いいたします。
○松下委員　二分の一のリース事業も含めて、いろいろなメニューが出ておりますので、これを一層推進して、循環型社会の大きな柱を構築していくように努力してもらいたい、これをお願いいたします。
　林業、水産業政策についてお伺いいたします。
　ダイナミズムが足りない、こう考えております。躍動感あふれる政策をつくって、そして、隅々までこの政策が行き渡って、それぞれの生産に携わる人たちの活力を引き出していくことが大事だ、こう考えておりますけれども、そういうところのダイナミックな運動が足りないんじゃないかという気がしております。
　今上天皇がこういう御歌、歌をつくっておられますけれども、森林に関する歌です。
　　いにしへの人も守り来し日の本の森の栄えを共に願はむ
これはそのとおりだと考えます。この「森の栄えを共に願はむ」という気持ちを実現させるための政策が林業政策の中であるのかということをきちっと点検、検証する必要があると考えております。
　特に、新農業基本法をつくり上げました。それによって、今それぞれの農業政策の大転換を図りながら、政策を見直し、そして予算の配分も見直していこうというふうにしておるわけでございまして、これは、今党の方でも、松岡委員長を中心にして議論をしております。同じように、林業においても、そしてまた水産業においても、思い切った、将来を展望した基本法をつくっていかなければいけないんじゃないか、こう考えます。
　林業基本法についても、四十年前の状況であります。その状況をもとにして、四十年間林業を進めてきた。四十年たって、森林・林業を取り巻く環境はがらりと百八十度転換してきておりますから、これは一刻も早くつくり上げていかなきゃいかぬ、こう考えておりますし、それを裏づけとして、現在の森林や林業、木材産業に対する予算の配分は適正に行われておるのかどうか、規制のいろいろなしがらみの中から脱皮できないで、新しい政策を打ち出せないんじゃないかという気持ちも持っておりますから、そこのところの思い切った転換も図りながらやっていく必要があると考えております。
　あわせて、水産業についても、同じように基本法をつくり、大臣があした中国に行かれますけれども、漁業の問題の本当の前進を図るためにも、根本のところをつくり上げなきゃいかぬ。
　ダイナミズムが林業、水産業には必要だと考えておりますけれども、この辺についての基本的なお考え、これを大臣にお伺いしたい。
○玉沢国務大臣　まず、林野の基本政策の見直しにつきましては、昨年七月、森林・林業・木材産業基本政策検討会の報告を踏まえまして、その基本的な考え方を、木材生産を主体としたものから森林の多様な機能を持続的に発揮することを主体としたものに転換する、そういう方向で具体的に検討を急いでいるところであります。
　今後、幅広く国民の皆さんの声を聞きまして、平成十二年中をめどに政策大綱を取りまとめ、関連する主要な法案等は平成十三年の国会に向けましてさらに検討を進めてまいりたい、このように考えておるところであります。
　また、水産基本政策でございますけれども、法制的な整備は、平成十三年の通常国会に向けまして基本法を取りまとめる、こういう方向で検討いたしておるわけでございます。
　水産政策のあり方につきましては、国民生活に密着した課題でありますから、現在、漁業関係者はもとより、消費者も対象としまして、全国各地で政策大綱の内容についての現地説明会を開催しているところであります。水産基本法案の取りまとめを含め、水産政策の改革が国民全体の十分な理解のもとに円滑に行われますよう万全を期する考えであります。
○松下委員　農林水産業全体のダイナミックな動きを推進するためにも、新しい農業基本法とあわせて、この二つの基本法も早急に取り組んでつくり上げて、一体として回転していくような仕組みをぜひつくっていただきたい、そのようにお願いいたします。
　次は、日中漁業交渉についてお伺いをいたします。
　今北京で、長官、局長級レベルで会談を行っております。もう長い間この議論もしてまいりました。署名から二年以上がたっているにもかかわらず、いまだに合意が得られておりません。自由民主党としても、このような状況を重く受けとめて、昨年十一月に、野中幹事長代理、そして太田水産部会長が訪中いたしまして、早期発効に向け要請を行ってきたところであります。
　大臣におかれましても、今週末から、あすでしょうか、中国に出向いて交渉に臨むと聞いております。日中中間線では、海洋資源、そして油田の開発の問題も絡む重要な国際間の問題が出てきておりまして、日本の主張をきちっと貫いていただきたいというふうに考えておりますけれども、この交渉に臨む大臣の決意をお伺いしたい。
○玉沢国務大臣　委員御指摘のとおり、日中漁業協定につきましては、協定署名後二年以上過ぎても発効していないという異常な状態が続いております。この打開のために、私は、就任以来、中国側に対しましても再三、交渉を行うべく呼びかけてまいったところでございますが、局長、長官クラスの交渉は既に二回以上行われておるわけでございまして、これ以上はどうしても、打開のためには閣僚レベルで行うことが必要である、こういうふうに考えまして、国会のお許しをいただきましたならば、明日から参りまして、土日をかけて中国側の農業部長と交渉をいたしまして、何としても条約発効ができるような状態になるように全力を尽くしてまいりたい、このように考えております。
○松下委員　カウンターパートの陳農業部長、私、昨年五月にも会談して、食事もしてまいりましたけれども、なかなか手ごわい相手ですから、しっかりと対応していただきたいとお願いをいたします。
　最後でございますけれども、農林水産政策全般について大臣に決意をお伺いいたします。
　一つは、前回の委員会のときもお尋ねいたしましたけれども、ＷＴＯ対策、これについて、シアトル以降どのような努力をされ、そしてまた、今後どのような展望を持ってやっていかれるか、これをまず大臣にお伺いしたい、これが一つです。
　それからもう一つは、いよいよ来年の一月から中央省庁再編に従いまして新しい仕組みで農林水産業を推進していくことになります。そういう新しい器、そこに人を入れて仕事をしていくわけですけれども、抜本的な改革の中でめり張りのついた予算をつくり、めり張りのついた人事をして、活性化した新しい農林水産業に取り組んでいかなければいけない、このように考えております。
　新しい体制のもとで、どのような政策を推進し、どのように職員を叱咤激励してやっていかれようとしておられるのか、ここのところをひとつきちっとお聞かせいただきたい。
　もう一つは、今懸案になっております、これは非常に大事なことですけれども、農業者年金。いろいろな議論を党でもしてまいりましたけれども、これは今重大な局面に立ち至っております。ぜひ、新しい農業基本法のもとで、農業を継続してやっていこう、また、新しく農業に取り組んでいこうとする人たちが減っていかないように、この農業者年金の中に、よし入っていこう、農業をやるんだというような仕組みをつくり上げていくということが、最初に申しましたけれども、農業者の所得を全体として確保していく、農業者の生涯の所得を確保していくという観点からも、視点を変えてこの農業者の不安を取り除く、新しい後継者がきちっと入ってきて、農業を継続していくような仕組みにしていくということを、どうしても我々はしていかなければいかぬと考えておるんですけれども、このことについて、三点、大臣にお伺いしたい。お願いいたします。
○玉沢国務大臣　まず、ＷＴＯの交渉でございますが、シアトルの閣僚会議が延期をされたわけでございますが、農業交渉におきましては、農業協定第二十条によりまして、先行して行われるということになりまして、三月の二十四、二十五にジュネーブの一般理事会の農業委員会、これが前後しまして開催をされまして、その前後に、今後の方向等についての交渉をどうするかという観点から会議が開かれることになっておるわけであります。
　そういう中におきまして、今後三年間を交渉期間とするわけでございますけれども、何としましても、我が国は、従来から申し上げておりますように、農業と工業との貿易は同一ではない、そういう観点、あるいは農業の多面的機能、各国の農業の特質を十分相互理解をした上で、共存できるような貿易ルールを確立をする、こうした目的を達成するために、できるだけ多くの国々の理解を求めてこの交渉を進めていくということが大事だと思いますので、その方向に向けて全力を尽くしていきたいと考えております。
　組織の改革につきましても、新しい時代に対応した農林水産省の確立を図る、こういう観点から努力をしてまいりたいと存じます。
　また、所得の向上につきましても、食料・農業・農村基本法の趣旨に基づきまして、意欲を持って取り組む農業者の努力が報いられるような農業政策を進めまして、御期待にこたえることができますように、万全を期して努力をしていきたい、このように考えております。
○松下委員　これで終わりますけれども、農業者年金の問題は極めて重要ですから、そこは、政務次官、十分この点については政務次官もきちっと中心になって議論をされてこられたわけですから、後継者がきちっと入ってこれる、そういうような仕組みにつくり上げていくということで努力していただきたい、そのことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小平委員　おはようございます。民主党の小平であります。
　きょうは、先般の大臣の所信表明を受けましての質疑ということで、私から、大臣の所信表明に沿って、基本的な問題を含めて質問をしたいと思います。
　まず最初に、私は、ここ数年間、農業を取り巻く環境、これらを振り返ってみますと、非常に激動のさなかに今あると思います。特に、外交的にはウルグアイ・ラウンドという大きなところがありましたが、国内においても、新食糧法という、米を中心にしたものを市場経済に投げ出す、そういう大きな変化のもとに、そして、いよいよ懸案の新しい基本法が、昨年の通常国会で一部修正をして成立をいたしました。それを受けて、政府のいわゆる基本大綱、ことしは個別法に入っていく、そういう状況にあります。
　別に、西暦二〇〇〇年、数字がそろったわけでもありませんけれども、この二十世紀の最後の年に、農業、林業、水産業を含めてでありますが、この方向が正しく決まっていくならば二十一世紀の農林水産業は展望が開ける、私はこのように期待いたしております。したがって、大事な一年になっていくと思いますので、ひとつその点、御健闘を心から期待申し上げます。
　それでは、大臣の所信に沿って質問させていただきますが、大臣は、所信の中で、平成十二年度における施策をいろいろと述べられましたが、その冒頭に食料の安定供給の確保に関する施策を掲げ、これによりますと、昨年十月末に取りまとめた水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱、これに基づき、我が国農業の基幹である水田農業の活性化と食料自給率の向上を図る観点から、従来の米の生産調整対策を抜本的に見直しをし、需要に応じて米の計画的生産を推進するとともに、水田における麦、大豆、飼料作物等を積極的に生産することを柱とする総合的施策を講じてまいる、こう述べられております。
　私は、これを拝見いたしまして、率直に申し上げまして、稲作に対するトーンが弱い、こういう印象を持ちました。言うまでもなく、米は我が国の基幹的作物中の基幹というべき作物であり、我が国の食文化の中核であります。米抜きでは我が国の農業の問題も語れない、こう認識すれば、もっと稲作に対して踏み込んだ所信があってしかるべきと考えますが、まずこの点について、基幹の米というものに対しての基本認識を、この際伺っておきたいと思います。
○玉沢国務大臣　所信の中で、従来より印象が弱いというようなお話でございますが、決してそういう気持ちはございません。米は国民の主食である、こういう観点から申し上げておるわけでございまして、今後、消費者に適正な価格で安定的に供給していくため、米の需給と価格の安定を図ることが基本的に重要と考えております。
　このため、過剰基調で推移している米の需給状況について、需要に応じた米の計画的生産の実施を通じて、需給バランスの回復を図るとともに、水田における麦、大豆、飼料作物等を積極的に振興していくということを主張したわけであります。
　また、米の需給の安定を確保する上で、稲作経営の安定を図っていくことが重要でありまして、価格の下落の悪影響を緩和するための稲作経営安定対策を適切に実施する必要があると考えております。
　以上のような基本的な方向のもとで、需要に応じた米の計画的生産の徹底、稲作経営安定対策の充実、麦、大豆等の振興策を内容とする大綱を取りまとめたのでありますが、これを積極的に推進をしていくということが一番大事なことであると考えております。
○小平委員　需給対策、それから稲作経営対策も含めて、今そういう抽象的な御答弁がありましたが、これについて、もう少し踏み込んでお伺いをしていきたいと思います。
　まず、今指摘されました自給率、この目標における米の位置づけなのでありますが、現在、新農業基本法に基づいて、食料・農業・農村基本計画の策定作業が進行中であり、大臣は、今年度中に策定する、そういうお考えを述べられました。この中に定めている自給率の目標については、この向上を図ることを旨として定める、こう基本法にございます。これは、国内生産における努力の指針だけでなく、消費面の取り組みの指針としての意味もあるところであると思います。農業のみならず、国民の食生活にとって極めて重要なものであると私は考えております。
　そこで、我が国の平成十年度の食料自給率はカロリーベースで四〇％、穀物ベースで二七％と、前年度よりそれぞれ一ポイント落ち込んでおります。この要因としては、米の消費が減少する一方、畜産物や油脂を含めて、ほかの消費が増加した、すなわち、食生活の変化が指摘をされているところであります。
　しかし、平成十年度の食料自給率には低下幅を抑えるからくりがあったのではないか、このように思えるわけであります。それは、米の自給率の計算方式であります。私も、その資料を見ますと、国内生産量に国産米在庫取り崩し量を加え、これを国産供給量として国内消費仕向け量で割る、そういう方法に変更されているのであります。
　従来の国内生産量を国内消費仕向け量で単純に割る方式では、九十六万三千ヘクタールという過去最大の生産調整によって米の自給率が急減し、全体のカロリーベースの自給率も、これでは三九％まで、いわゆる四〇％を切る数値になってしまうと思います。米の生産、消費におけるウエートの低下が全体の自給率の引き下げに大きな影響を与えているということは明らかであります。
　つまり、私がここで言いたいことは、自給率を考えるにおいて、米というものは基幹に置かれている、中心であるということ、これは御承知でありましょうけれども、そのことを特に指摘をしたい。国内で唯一自給をできる米は、我が国、日本人の供給熱量の四分の一を占めておりますが、その消費量は平成十年度では、前年度よりも二・二％の減少をいたしております。
　私は、自給率目標を設定するに当たっては、米の消費の減退に応じた生産調整面積の拡大という受動的な対応をとるのではなく、米についても生産、消費について積極的な見通しと能動的な対策を示すべきであると考えますが、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○玉沢国務大臣　委員のおっしゃられるとおり、米は自給できるものでありまして、国民の主食であります。その自給率が、自給率といいますか、全体としての自給率が下がってきた原因の中に、米の消費が減少しているのではないかという御指摘はそのとおりであると思います。
　したがいまして、自給率を向上させ、同時に食料の安全保障を確保するという観点からいいますならば、地産地消という言葉もありますが、国内で十分できる主食である米を十分活用していくということが大事であると考えるわけであります。したがいまして、自然の傾向からいいますならば、消費の傾向が減少していく状況は決して好ましいものではないと考えるわけでありまして、国民の皆さんの御理解と、消費者の皆さんの御理解をいただきまして、米の消費拡大のために努力をしていくということが今一番大事なことである、このように考えております。
○小平委員　大臣の御発言に対し、一々確認なり、また反論すると、用意した質問ができませんので、きょうは入り口でありますので、私の方で準備をしましたことに沿ってお聞きをしていきたいと思います。自給率の問題、要はその設定の五〇％というものを我々は基本に置いておりますけれども、そこについては、政府も少しく見解が違うようでありますが、それは後日に譲るといたしまして、次の点は農家所得の問題であります。
　これも同じく、大臣は所信の中で、価格政策と経営安定対策に触れて、「消費者ニーズに即した農業生産を推進するため、市場の評価や需給事情を適切に反映した価格が形成されるよう価格政策を見直すとともに、価格の著しい変動が担い手の経営に与える影響を緩和するための経営安定対策を講じて」まいりたい、このように述べられております。これは、別途これから提出をしてきます大豆なたね交付金暫定措置法改正案や、これからさらに提出をしようと予定されております加工原料乳生産者補給金等暫定措置法改正案、さらに糖価安定法改正案、これらを意識しての所信と思われますが、経営安定対策を講じることについては、米についても私は同様であると思います。
　これも私の重ねての主張でありますが、特に気になるのは、農家所得の確保という文言が所信のどこを拝見しても見当たらないということであります。平成十年十二月、新基本法に先立って策定をされた農政改革大綱では、はっきりと価格政策の見直しに伴う所得確保、経営安定の実施、こうなっておりましたが、所信ではこの所得確保という文言が抜けております。新基本法の制定に先立って、平成四年に策定されたいわゆる新政策、これは名前だけになってしまいましたが、この新政策においても、農業を職業として選択し得る魅力あるものとするため云々、主たる従事者の一人当たりの生涯所得も地域の他産業従事者と遜色ない水準とすることを目標、こうされております。
　大臣所信においても、はっきりとこれらの経緯を踏まえて、所得確保をうたい上げるべきだったと私は思いますが、これが欠落していることは、農林水産省の農業経営の安定と発展に向けた取り組みが一歩も二歩も後退した印象を与える、そう思います。今後の農業所得の確保について、所信ではありませんでしたけれども、大臣の、その目標、対策、これらについてのお考えをお聞きしておきます。
○玉沢国務大臣　平成四年に公表いたしました新政策におきましては、農業を職業として選択し得る魅力あるものとするという観点から、他産業並みの労働時間で、地域の他産業従事者と遜色ない生涯所得が得られる経営の姿を示したところでありますが、この基本的考え方は現時点でも変わってはおりません。
　食料・農業・農村基本法におきまして、効率的かつ安定的な農業経営を広範に育成することを目指して、基本計画を決定する際におきましては、このような農業経営の姿を具体的に示すものとして、農業経営の展望をあわせて示すこととしているところでありまして、稲作農家の望ましい姿につきましても、経営規模や生産性、所得水準を含め、この中で明らかにしてまいる考えであります。
　我が国稲作の体質強化を図る上では、望ましい経営の育成を図ることが重要であると考えまして、これまで、農地流動化対策による担い手の規模拡大や土地基盤の整備等を推進してきたところでありますが、今後は、このような取り組みに加え、農政改革大綱、水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱等に沿いまして、稲、麦、大豆体系や高収益部門を組み合わせた複合経営の導入、直播栽培等の低コスト化技術の導入による生産性の高い営農の展開、需給動向に即した良質米の生産、良質な国産米を安定的に供給するための産地の物流体制の整備等を重点的に推進することにより、稲作農業の健全な発展と意欲ある担い手の育成に努めてまいる考えであります。
○小平委員　大臣の意気込み、お考えはわかりますが、であるならば、ぜひこの所信表明にもそれを根っこに盛り込んでいただきたい、これが私の願いでありました。今のお考えを基本にしてさらに進めていっていただきたい、こう思います。
　次に、稲作経営安定対策についてでありますが、やはり昨年の秋、米価についてのこの農林水産委員会でも私はこれを取り上げた経緯がありますが、稲作経営安定対策の運用については、活性化大綱によって、平成十二年産補てん基準価格の激変緩和措置が設けられました。これは、平成十一年産価格が低迷をしていることから、平成十一年産価格に補てん金を加味した水準を十一年産の価格とみなして、十二年産の補てん基準価格を算出することとしたものであります。これについては一定の効果はあると思います。
　しかし、これが一年限りのものであれば農家は安心して営農計画を推進できない、こう質問したところ、大臣はこう答弁しておられる。「来年これをやるかどうかということにおきましては、まだ判断はできないと思いますし、とりあえず、やった処置は本年限りであるということを申し上げておきたい」、いかにも玉沢大臣らしい答弁でありますが、やはりその先のことについて触れていただきたかったが、そういう答弁でありました。
　私は、米という主要食料においては、需給事情を反映しただけの価格では、米価が急落、低迷したときに農家経営を守り切れないのではないかということを、新食糧法に移行したときから指摘をし続けてまいりました。そういう中で、農水省の対応が農家の不安を助長している、こういうふうに思えるのであります。
　我が国の稲作地帯、米の生産基地には、もう一工夫、経営安定に資する手だてが必要と考えますが、大臣のこれについての御見解をお聞きしておきます。
○玉沢国務大臣　稲作経営安定対策につきましては、最近の米の需給、価格をめぐる状況を踏まえ、臨時応急的措置として、十二年産米から改善を図ることといたしました。
　その具体的な内容としましては、相当の繰越資金がある者へのメリット措置として特別支払いの実施と、翌年産の生産者拠出の軽減、十二年産補てん基準価格について、算出方法の特例による激変緩和、稲作への依存度の高い認定農業者に対する補てん割合の引き上げ、生産調整を行っている人が出荷する計画外流通米を新たに対象として追加する、十一年産米については、特別支払いの実施による補てんの充実を行うこととしたところであります。
　こうした措置によりまして、稲作経営の安定、特に大規模専業農家の経営安定に資するものと考えまして、十一年産米の大幅な価格下落が稲作経営に与える影響に対し、十分な効果を発揮していくものと期待をいたしておるところでございます。
　この補てん基準価格につきましては、一応、十二年産限りの措置として講じたものでありますけれども、今後、需給動向や消費者の評価が生産現場まで伝わり、生産調整の円滑な実施や品種転換が促進されるようなものとすることが重要であります。
　このような制度の趣旨から見て、需給動向等にかかわりなく特例措置を講ずることは行いがたいものと考えておるところであります。
○小平委員　大臣、今最後、行いがたいですか、最後に言われことは。
○玉沢国務大臣　特例措置についてはですね。
○小平委員　行いがたいですね。
　私は、政府として、起きた事象に対し対策を講ずる、そういう後ろ向きの施策であると思うんです。
　今回、経営安定対策の一環として、麦、大豆に大きくシフトをする、そういうことを、しかも五年間というスパンも設けてという、そういう方向を打ち出すならば、その根底にある、基本となっている米についても、生産農家が安心して取り組んでいけるためのそういう方向性を、いわゆる安心の担保を与えてあげることが私は必要と思って従来から強く指摘をしているのでありますが、はっきり申し上げて、今の大臣の御答弁は、私は大いに不満であります。これはまた後で、いろいろと機会を見てお聞きをしたいと思いますが、そのことを申し上げておきます。
　さて、これは少しく視点が違うのでありますが、基本法におきましても、中山間への直接所得補償についてもありましたし、まあ大臣も触れられておりますが、これまでも私が主張してまいりましたように、米を初め、次々と市場経済へ農産物が投げ出されているときに、農家の経営安定ということがこれまで以上に重要になってまいりますね。
　ところが、今申し上げましたように、価格の急落また低迷、そのことによる経営の圧迫、そして重なる負債、離農、こうしたことが、私が今まで述べてきたように、まさに今農家を直撃いたしております。稲作経営をとってみても、先ほど述べたとおり、農家が安心して営農に励むことができる状態にありません。
　中山間に限定して検討されている所得補償制度というものを、この際、平地も含めた農家経営の安定という目的のために、その対象枠を拡大していくことが私は必要だと思います。
　とにかく、今回は緒についたというか、ああいう形で中山間の所得補償というものが打ち出されましたが、私はこれではまだまだ不十分である。北海道の農業も含めてございますが、日本のこの特殊な農業のあり方を見るときに、これからの国際競争力が激しくなる中において、この所得補償政策というものはもっともっと、中山間のみならず平地も含めて拡大をし、強化することが、すなわち我が国農業を守っていく、それが基本法の精神にある、こう私は考えますが、大臣、この直接所得補償についてのお考えをお聞きしておきたいと思います。