○砂田主査　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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　　〔参照〕
　　　昭和五十八年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算に関する説明
　昭和五十八年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算につきまして御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は、五十兆三千七百九十六億三百万円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、二兆八千百七十四億六千三百万円の増加となっております。
　以下、歳入予算額のうち主な事項につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、租税及印紙収入は、三十二兆三千百五十億円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、一兆八千三百七十億円の増加となつております。
　この予算額は、現行法による租税及び印紙収入見込額三十二兆三千八十億円に、昭和五十八年度の税制改正における租税特別措置の整理合理化及び貸倒引当金の見直し等による内国税関係の増収見込額三百三十億円を加え、関税率の改定等による減収見込額二百六十億円を差し引いたものであります。
　次に、各税目別に主なものを御説明申し上げます。
　まず、所得税につきましては、十三兆八千五十億円を計上いたしました。
　法人税につきましては、租税特別措置の整理合理化及び貸倒引当金の見直し等による増収見込額を加えて、九兆四千九百七十億円を計上いたしました。
　以上、申し述べました税目のほか、相続税七千九百三十億円、酒税一兆八千六百億円、揮発油税一兆六千五百三十億円、物品税一兆三千百四十億円、関税七千二百億円、印紙収入一兆三千三十億円及びその他の各税目を加え、相税及印紙収入の合計額は、三十二兆三千百五十億円となつております。
　第二に、専売納付金は、九千八百七十七億七千九百万円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、二千二百五十九億三千二百万円の増加となつております。
　この納付金は、日本専売公社納付金九千八百二十七億六千七百万円、アルコール専売事業特別会計納付金五十億千三百万円を見込んだものであります。
　第三に、雑収入は、三兆六千四百七億六千万円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、一兆七千八百六十一億二千八百万円の増加となっております。
　この収入のうち主なものは、日本銀行納付金一兆千二百八十七億円、日本中央競馬会納付金千八百八十八億二千七百万円、日本電信電話公社臨時納付金二千四百億円、特別会計受入金七千四百五十四億五千三百万円、補助貨幣回収準備資金受入一兆千六十三億九千三百万円等を見込んだものであります。
　第四に、公債金は、十三兆三千四百五十億円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、一兆円の減少となっております。
　この公債金のうち、六兆三千六百五十億円は、建設公債の発行によることとし、残余の六兆九千八百億円は、特例公債の発行によることと致しております。
　最後に、前年度剰余金受入は、十七億五百万円となっております。
　なお、別途、たばこ小売定価の改定等のため「製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律」（案）、補助貨幣回収準備資金取崩しのため「造幣局特別会計法の一部を改正する法律」（案）並びに特例公債の発行及び自動車損害賠償責任再保険特別会計からの一般会計への繰入れ等のため「昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」（案）を提出し、御審議をお願いいたしております。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は、十一兆六千五百六十二億五千三百万円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、三兆六千五百八十三億千九百万円の増加となつております。
　これは、国債費が一兆二千八百五十五億二千七百万円、予備費が千三百億円、決算調整資金へ繰入が二兆二千五百二十四億九千三百万円増加いたしましたこと等によるものであります。
　以下、歳出予算額のうち主な事項につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、第一に、国債費につきましては、八兆千九百二十四億六千万円を計上いたしておりますが、この経費は、一般会計の負担に属する国債の償還及び利子等の支払並びにこれらの事務の取扱いに必要な経費の財源を、国債整理基金特別会計へ繰り入れるためのものであります。
　なお、先ほど申し述べました「昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」（案）に基づき、昭和五十八年度において、前年度首国債総額の百分の一・六に相当する額及び割引国債に係る発行価格差減額の年割額に相当する額の繰入れは行わないことと致しております。
　第二に、公務員宿舎施設費につきましては、二百六十四億六千四百万円を計上いたしておりますが、この経費は、国家公務員に貸与する宿舎の施設整備に必要なものであります。
　第三に、政府出資につきましては、中小企業信用保険公庫等二機関に対し、一般会計から出資するため必要な経費として、二千百五十五億円を計上いたしておりますが、その内訳は、中小企業信用保険公庫五百五十五億円、海外経済協力基金千六百億円であります。
　第四に、経済協力費につきましては、五百四十二億九千六百万円を計上いたしておりますが、この経費は、発展途上国に対する食糧増産援助等に必要なものであります。
　第五に、予備費につきましては、予見し難い予算の不足に充てるため、三千五百億円を計上いたしております。
　最後に、決算調整資金へ繰入につきましては、二兆二千五百二十四億九千三百万円を計上いたしておりますが、この経費は、昭和五十六年度決算不足の補てんに伴う決算調整資金から国債整理基金への繰入れに必要な資金を、一般会計から決算調整費金に繰り入れるためのものであります。
　次に、当省所管の特別会計のうち主な会計につきまして、その歳入歳出予算の概要を御説明申し上げます。
　まず、造幣局特別会計におきましては、歳入二百四億五千八百万円、歳出二百八億五千八百万円、差引き四億円の歳出超過となつております。これは、先ほど申し述べました「昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」（案）に基づき、繰越利益金のうち四億円を一般会計に繰り入れることとしていることによるものであります。
　次に、印刷局特別会計におきましては、歳入七百十六億九千五百万円、歳出六百四十八億三千八百万円、差引き六十八億五千七百万円の歳入超過となつております。
　以上、出し述べました各特別会計のほか、資金運用部、国債整理基金、外国為替資金、産業投資、地震再保険及び特定国有財産整備の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等によりまして御覧いただきたいと存じます。
　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、日本専売公社におきましては、収入二兆八千二百九十億九千八百万円、支出二兆八千八百三億五千七百万円、差引き五百十二億五千九百万円の支出超過となっております。
　また、専売納付金は、先ほど申し述べました「製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律」（案）による改正後の「日本専売公社法」に基づいて、九千八百二十七億六千七百万円を見込んでおりまして、前年度予算額に比較して二千二百二十八億三千九百万円の増加となつております。
　なお、日本専売公社の事業のうち、たばこ事業につきましては、昭和五十八年度の製造たばこ国内販売数量を三千百三十一億本と見込んでおります。
　このほか、国民金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公営企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、医療金融公庫、環境衛生金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等によりまして御覧いただきたいと存じます。
　以上、大蔵省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
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