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○川端分科員　ここから後はお願いの話でありますけれども、要するに今まで第五次まで空港整備計画をやり、これから第六次をおやりになろうという部分というのは、今までこういうふうにやっていこうということでやってこられた。しかし、国民的な課題としてももっと加速をして、より先進国並みの生活という部分でやってほしいなというのが今満ち満ちているというときに、空港問題も非常に重要な問題であるならば、ずっと加速するという部分に私は見えてきてほしいなというふうに思うわけです。そういう意味で、空港整備計画の諮問をされておられますけれども、そういう部分でもやはり新しい変化というときに、その諮問は諮問として、実施する部分について言えば実施をもっと早くしようとか、そういうことが私は大事ではないかなというふうに思います。
　それで、そういう地方空港の需要、必要性というのは、いわゆるジェット化、拡充あるいは国際化という観点以外にも、当然もっとネットワークを充実するための空港新設というものも、私は非常に重要な課題であるというふうに思います。
　私は滋賀県に住まいをしておる者でありますが、ちょっと暇なときにいろいろひもといてみましたら、これは歴史的な検証は済んでおりませんけれども、日本でどうやら初めて飛行機が飛んだのは、明治四十三年、一九一〇年十二月十四日「陸軍大尉日野熊蔵、代々木練兵場で始めて試験飛行に成功、」と書いてあるので、このころかな、一九一〇年ですから八十年ぐらい前ですかね。
　ところが、この一九一〇年に初めて飛行機が飛んで、わずか四年後、一九一四年に滋賀県の愛知郡八木荘出身の民間飛行家荻田常三郎が、これは滋賀県の場所なんですが、八日市町の沖野ケ原で飛行会を行う。この場所はその後、八日市市沖野町というところでずっと飛行場として使われておったところであります。この荻田常三郎さんというのは民間のパイロット日本第一号と言われている人でありまして、そういう部分では、まさに八十年前の草分け的な、日本の飛行機の歴史のスタートの時期に、滋賀県は人としても空港としても非常に御縁のあったところだなというふうにかねがね思っておりました。
　その後いろいろな変化の中で、滋賀県には今申し上げました八日市市の沖野飛行場、後に陸軍飛行第三連隊が駐屯をして飛行場として使った、あるいは大津市には滋賀海軍航空隊ということで空港をつくった。琵琶湖がありますから琵琶湖の湖上を使おうということで、大津海軍航空隊ということで海上飛行もやった、こういうふうにいろいろな飛行場を持ってきた経緯もあるわけです。いずれも軍隊が最終的に使いまして、戦争終了と同時に飛行場はなくなった。今、広大な土地が新しく住宅地として生まれ変わったということで、いろいろな役割はあったと思うのですが、そういう中で滋賀の地というのは――現在日本で十二府県ですかね、空港がない府県というのは。その中の七県が首都圏である。残った部分の中でいわゆる近畿圏、京都、奈良、岐阜、三重、滋賀の中が空港がない。大阪の関西新空港が平成五年ですかには開港される、現在の伊丹にあります大阪国際空港も存続ということを伺っておりますが、そういう中でも、やはりこれからまだまだ航空需要がふえる。しかも先ほど申し上げた近畿、中部圏の京都、奈良、岐阜、三重、滋賀といういわゆるワンブロックに空港がないという部分では、その地域における空港需要というのは非常に大きいと私は思いますし、時代の要請でもあろう。
　そういう意味で、これからはまさに我田引水でありますが、今滋賀県も琵琶湖空港というものが何とかできたらいいなということで一生懸命運動しておられますが、そういう部分での立地の状況を含めまして、それなりの責任を果たせる地域ではないかな。先ほど申し上げました意味では、歴史的にも県民の思いも非常に強いところであるというふうに思っております。
　近畿圏においては関西新空港、それから伊丹の大阪国際空港に次ぐ第三空港というのは間違いなく必要であろうと思っていますし、中部圏においても名古屋新国際空港問題というのは、いろいろ御議論されておるのも伺っております。そういう意味では、中部圏、近畿圏ともどもの接点でもある我が滋賀県の琵琶湖空港計画というものも、いろいろな課題をまだ抱えております。しかし、全体的な航空行政の流れの中で、これからの空港整備計画という部分は、まさに二十一世紀を展望するものであります。
　先ほど申し上げましたように、一九一〇年、日本に初めて飛行機が飛んだということでいえば、ちょうど百年たつ。二十一世紀を展望する航空行政としてもいろいろな角度でまた御検討をいただきたいということをこれはお願いを申し上げまして、終わりにしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○新盛主査代理　これにて川端達夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、清水勇君。
○清水分科員　時間も余りありませんから、北陸新幹線の問題に絞ってお尋ねいたしますが、大野運輸大臣を初め政府委員の皆さんから、なるほどという前向きな御答弁なり見解なりをひとつお聞かせいただきたいと思います。
　るる申し上げませんが、去年の八月、北陸新幹線の高崎－軽井沢間がフル規格で着工されたわけでありますが、言うまでもなく、これは整備計画に基づく北陸新幹線建設への第一歩である、こういうふうに私は認識しておりますし、起工式に出席されていた元運輸大臣の細田吉藏氏も今私が申し上げた見解を披瀝されておりました。
　そこで、まず基本的に確認しておきたいのでありますが、昭和四十八年に決定された整備計画は現在依然として生きている、こういうふうに確認したいのですが、よろしゅうございますか。
○清水分科員　次に、具体的にお尋ねいたしますが、軽井沢以北についてペンディングの状況になっている。ところが運輸省の構想の中には、軽井沢－長野間をミニ新幹線でいかがであるか、こういう構想があるわけでありますが、これは率直に言っていただけない、こういうふうに申し上げなければなりません。
　私は、大塚さんも御存じかもしれませんが、金丸会長から依頼されまして、リニア新幹線の議連の世話人になっているわけであります。このリニアは時速五百キロ、東京－大阪間を一時間で結ぶ二十一世紀のまさに超特急である。既に新年度予算案の中でも実験線に対する相当額の予算がつけられている。そういうことを一方で展望するときに、ミニ新幹線は時速百三十キロぐらいと伝えられている。釈迦に説法ですけれども、新幹線整備法によると新幹線と名のつくものは時速二百キロ以上であると言われているわけでありますから、いずれにしても、ミニ新幹線というのはすぐ時代おくれの存在にならざるを得ないだろう。第一、これに六百億円くらい投資をする、ろくな回収もできない間に遺物になるなどということがあっては貴重な税金がむだになると思わざるを得ませんので、いまだ白紙と言われておるわけでありますが、言うまでもなく、軽井沢以北もフル規格で建設される、これはまさに時代の趨勢ではないかと思うわけでありますけれども、いかがでしょう。
○大塚（秀）政府委員　先生は経緯も十分御承知でございますので、改めて私から申し上げるのもなにでございますが、北陸新幹線の「軽井沢・長野間の取扱いについては、一九九八年冬季五輪の開催地問題等を考慮して、三年以内に結論を得るもの」とされております。これは一昨年八月三十一日において「三年以内」ということでございます。したがいまして、今言われました軽井沢以北のフル規格かミニ新幹線かという問題につきましても、そのような基本スキームに従って鋭意検討を進め、適切な結論を得たいということでございます。
○清水分科員　今総括審議官から指摘をされております、一昨年から数えて三年以内、九八年の冬季オリンピック絡みで云々、この点は私もよく承知しております。そこで、今せっかく大塚総括審議官にその点に触れていただきましたので、この機会に私の方からも具体的に若干のことを申し上げながら、この点で少し明確に所信を承っておきたいと思います。
　一つは、「三年以内に結論を得る」ということになりますと、明年八月ごろが一つのめどになります。しかし、九八年冬季オリンピックの開催地を決めるＩＯＣの総会は、明年六月に英国のバーミンガムで開かれる。それに先立って本年九月東京でＩＯＣの総会が開かれて、事実上九十数名の世界のＩＯＣ委員の皆さんがおいでになって一定の判断をなさるというようなことがあり得る。したがいまして、かねてＩＯＣとしては、非公式なことではありますが、東京－長野間を何とか一時間余りで結ぶ交通手段が確保されることが望ましいといった空気がございます。ですから、ことし九月はともかく明年六月を展望した場合に、明年の八月ごろまでにめどをつけるというのでは、これはタイムラグがあり過ぎてこのときの勝負には間に合わない。ですからやはりことし、平成三年度概算要求の決まるような時期、つまりことしの夏場には一定の長野までのめどをつけておく必要があるのではないかということが一点。
　いま一つは、高崎－軽井沢間の工期が六年と予定されておりますが、恐らくフル規格で軽井沢－長野間を建設するとすればその程度の期間を要するのではないか。そういたしますと、この点はお答えをいただきたいのですけれども、仮に私が想定するような六年くらいの期間を要するとすれば、これも逆算をすると、九八年二月のオリンピックですから遅くも九七年の秋ぐらいまでには営業線として使えるような状況にしておかなければならない。そうすると、逆算をしてこれまた来年度あたりから着工しないと、工期という物理的な面からいって間に合わなくなりはしないか、こういう見方がございますが、この辺どういう認識で対応なさろうとなさっておられるか、承りたい。
○大塚（秀）政府委員　長野までの新幹線の整備ということは、仮にこれを進めるとしますと、基本スキームにもございますように、オリンピックということを念頭に置かなければならないのは当然でございます。建設は始めたけれどもオリンピックに間に合わないというような事態になることは、当然これは常識の外でございまして、私ども工期その他もオリンピックに間に合うという前提で計算をしてこれを検討していくべきだ。したがいまして、今先生が言われましたようなオリンピックの開催の問題、それから工期の問題、オリンピックの時期の問題、総合的に勘案した上でこれをいつの予算に反映させるかということも含めまして今から鋭意検討するということでございますので、間に合わないということは考えていない、そういうことも含めて検討しますので御安心いただきたいと思います。
○清水分科員　非常に積極的な御発言をいただいておりますから、それはそれでそういう基本姿勢で今後も貫いていただきたいと思うわけであります。
　せっかくそこまでオリンピック関連という立場を重視されてお考えをいただいているとすれば、先ほどもちょっと申し上げたように、例えば東京－長野間を一時間余りで結ぶ交通手段を考えた場合に、軽井沢以北は、ミニ新幹線だという話になりますと、どう計算をしても二時間近い時間を要する。そこでやはり、時速二百六十とかその前後と言われるフル規格で長野までを建設をする。こうしませんと何とかオリンピックをうまくやろうとせっかくお考えをいただいても、ＩＯＣのバーミンガム総会というハードルを、いわば越えることが非常に難しくなるのではないか。だからその辺のところも、これは答えづらいことなのかもしれませんが、十分念頭に置いて積極的に考えてもらわざるを得ない、こう思いますが、いかがですか。
○大塚（秀）政府委員　ミニかフルかの問題につきましては、フル規格ですと上野－長野間が私どもの想定では一時間二十二分、ミニの場合には一時間五十二分。しかしミニの場合も五十二分の短縮効果がある、それに対してフルの場合にはそれにプラス三十分、一時間二十二分の短縮効果がある、こういうことでございますが、一方ミニで建設しますれば軽井沢－長野間が六百億円の投資で済むわけでございますが、フル規格ですと三千億円プラスの三千六百億円かかる。こういう財源問題、時間短縮効果、地元の動向、採算性、在来線の扱い、いろいろと検討すべき問題が山積しております。しかし、これから鋭意そういう問題を総合的に検討したいと思っております。
○清水分科員　財源問題等も今指摘をされましたけれども、長野県初め北陸各県、あるいは沿線の各地方団体は、国の定める方針に沿うて、財源負担というものは容易ならざることではありますけれども、しかしこの際何とかしようということで、それぞれの議会の了解を得ながらフル規格で負担をしようという気になっているわけですから、そういう地元の熱意といいましょうか感覚といいましょうか、こういうものも大事にしていただかなければならぬ、こう思うわけでございます。
　大野運輸大臣の御尊父は東海道新幹線に並み並みならない努力をなさり、最終的に政治決断もされたという歴史的経過を残しておられるわけでございますが、今私の申し上げているようなことについて、大臣としての所信をひとつ聞かせてください。
○大野国務大臣　先生が非常な熱意を持ってこの軽井沢以北の問題、これは確かにオリンピックという一つの物理的な制約をされたものでございますからやはりそれに間に合わなければ意味がございませんし、また同時に長野県、その周辺だけからオリンピックを見に来るのでははっきり言って意味ないし、そうなるとやはり新幹線というのはだれしもが速いんだ、快適なんだというイメージを持っていて、ミニ新幹線、これは苦肉の策の部分もあるでしょうけれども、条件さえ整えばそれは当然フル規格でやることが社会資本の整備であると同時に、国民がひとしく享受し得るものでなければならないし、同時にやはり均衡ある国土発展、そして地方の活性化、いろいろなことを考えて、オリンピックだけで終わるなら別問題ですけれどもそうじゃないのですから、私はそういうような気概でこの問題を進めていきたい、検討したいと思っております。
○清水分科員　その点はぜひ、意欲的な今の大臣の決意が、今後来年度予算編成をめぐる概算要求の時期、これが一つの山になることは間違いないと思うので、そういうときに向けて大いにひとつ、総括審議官はもとより、省を挙げて御努力をいただきたい、強く御要望をいたします。
　さて、その関連もあるわけでありますが、次に高崎－軽井沢間の工事費について若干お尋ねをしたいと思います。
　平成二年度の予算案は今審議をしているわけであります。しかし、その予算案に盛られているものは、総工事費百九十億円、しかしトータルでは二千九億円、努力の跡は認められますけれども、それにしても平成三年度以降、相当踏ん張ってもらわないと六年の工期は達成できない。そこで明年度予算あたりでは、まあ五百億ぐらいの工事費が計上される、このくらいの意気込みでないと間に合わないのではないか、これが一つ。
　それから問題は、平成二年度までは運輸省所管の公共事業枠内の操作というような形でやりくりをしてきたが、これはどう考えてみても僕は限界じゃないかと思うのです。そうだとすれば、この際は別枠を確保せざるを得ないと思うわけでありますが、いかがでしょう。
○大塚（秀）政府委員　高崎－軽井沢間につきましては、来年度が三年目になるわけでございますから、工事費が相当増額になるという予想はされます。したがいまして、それについてどういう予算要求をするか、かつ私どもの運輸省の予算の中でどうおさめて要求するか、大変頭の痛い問題でございますが、これから一生懸命取り組みたいと思います。
○清水分科員　そこで、耳寄りな話ということはありませんけれども、ことしの一月二十三日の某紙に、某紙と言わなくて朝日新聞と言ってもいいのですが、出たコピーを今私は持っています。これは各紙に出ていますが、二十二日に大蔵省の首脳、これは橋本大蔵大臣だと思いますが、記者会見をやってこういうことにも触れているのです。
　「（北陸新幹線高崎－軽井沢間）の建設費は現在、既存の鉄道防災費など、運輸省所管の公共事業費の枠内でこなしている。しかし、平成三年度以降もこのままでいいのか、話し合う必要は出てくるだろう」と言っている。どう話し合うのか、少なくとも来年度以降は、つまり平成三年度以降は、工事が本格化をすれば公共事業費の上限を決めるという現行方式では費用が賄えなくなるのではないか。そこで、シーリング撤廃という点も含めあるいは見直しということを含め、話し合っていかざるを得ないと、かなり前向きというか積極的というか、そういう所信も述べているわけです。
　私は、何も日米構造協議でアメリカからあれこれ言われたからどうこうというようなことを言うつもりはいささかもありませんが、先ほど大臣がいみじくも述べておられるように、新幹線の持つあるいは新幹線の果たす役割、機能というのは、国土の均衡ある発展に寄与することはもとより、国民経済という視点に立っても、地域経済の活性化という立場からいっても、非常に大きなメリットを提供するのではないか。とするならば、やはりそういう視点で、運輸省としても、大蔵省の首脳がそう言っているわけですから、かなり積極的に予算要求をする、このくらいの決意を持ってもらうことが必要なときを迎えているのではないか、こう思いますが、いかがでしょう。
○大塚（秀）政府委員　新聞記事は私も読ませていただきましたが、記事以上の事実については私どもその後聞いておりません。ただ、今後の予算要求の作業を見きわめまして、私どもも鋭意努力をして知恵を絞らなければならないと思っております。
　昨年一月の基本スキームにおいては、「国の財源については、運輸省所管の公共事業に配分されるべき予算の一部を転用することとする」となっておりますので、こういう基本スキームに従いつつ、かつどのように要求すれば着実に整備ができるか、この辺について私どもこれから鋭意検討したいと思っています。
○清水分科員　大臣としては今の点、いかがですか。
○大野国務大臣　いずれにしても財源というものを、確固たるものを見出さないことには何事もできないわけでございます。そこで私も大蔵大臣ともども、これは非公式ですからこの場で申し上げるわけにいきませんけれども、御指摘のように日米構造協議、アメリカから言われてどうのこうのということではないと思うのですね。ですからその点も踏まえて、これから予算でも上がると多少時間の余裕もあり、話も進むようにしようということで話し合っております。
　これは何としてでも、今おっしゃられた問題のみならず運輸行政一般についてもしなければならないことはたくさんございますので、その中で特に、先ほど申し上げましたように整備新幹線は北陸のみならず全国的にございますので、それらも踏まえ、財源の確保に全力を尽くすところでございます。
○清水分科員　若干時間がありますからつけ加えさせていただきますと、今大臣が述べておられますように、短い時間でしたから主として軽井沢－長野間をどうしますかということでお尋ねをしたわけですけれども、もともと整備計画が生きている以上、首都圏と近畿圏を結ぶ北陸新幹線、内陸地帯を通り日本海に抜け、いわば北陸三県を通って関西圏に結ぶ、これはさっき申し上げたような国策という面からいっても非常に意義のある路線ではないか。
　かてて加えて、東海道新幹線がかなり老朽化の度というか疲労度が増してきている。あるいは東海地震などという懸念もたびたび指摘をされておる。一朝有事に備えて北陸新幹線が存在をしているということは、一面ではその地域の活性化を図るという機能を持つことは言うまでもありませんが、東海道新幹線のバイパス的な役割を果たす、そういう機能も一面ではある。
　いずれにしても、大臣が触れておられるとおり、いわゆる国土の均衡ある発展を図るために、今日的に言うと、この種高速交通手段の存在を抜きにして語れない時代を迎えておるわけでありますから、そういう意味で、決して長野までということを言っておりませんが、当面三年の間に、長野までについてはオリンピック絡みで結論を得るものとするとなっておるもので、当面その点についてお尋ねをしているわけであります。引き続き、今私が申し上げたような角度について、全体的な展望を持っていただきながら、努力を惜しみなく発揮をしていただきたいと思っているわけでありますが、担当の総括審議官としてどのような抱負経綸を持っておられるか、ひとつ声高に聞かせていただきたい。
○大塚（秀）政府委員　二十一世紀まであと十年、二十一世紀になお国民生活の中で重要な役割を果たす鉄道ということを考えますと、やはり新幹線ネットワークということも極めて重要ではないかと考えております。したがいまして、私ども、ようやく長年の懸案である整備新幹線問題について基本スキームができましたので、この基本スキームに従って二十一世紀を見通しつつ着実に整備していきたい、そういう気持ちで今後とも精いっぱい努力させていただきます。
○清水分科員　先ほどの大臣のお答えの中で、ミニ新幹線といわず、まあ条件が許す限りフル新幹線でいくべきものだ、その後は今の総括審議官の所信も承りました。ともかく時間がだんだん少なくなっておりますから、九月のＩＯＣ東京総会、来年六月のバーミンガム総会をにらみながら、この勝負どころを生かしていただくように期待をいたしまして、私の質問を終わりといたします。
　ありがとうございました。
○新盛主査代理　これにて清水勇君の質疑は終了いたしました。
　次に、古堅実吉君。
　　　　〔新盛主査代理退席、伊吹主査代理着席〕
○古堅分科員　現在、那覇空港は、隣接する自衛隊基地、Ｐ３Ｃ対潜作戦センターの建設とか新たな弾薬庫の建設などで基地が強化され、復帰の際に民間専用空港として充実強化していくという約束とは逆の方向が強化され、県民からもそのこと自体重大問題だというふうに言われ続けております。本日はこの問題にかかわって主として質問していきたいと思いますが、大臣もお見えでありますのでこの際ぜひとも確認しておきたいことがございまして、きょうの主題ではありませんけれども、最初にお聞きしたいと思います。
　在日米軍がことし八月に沖縄周辺の上空に巨大な臨時訓練空域を設定して、大演習を計画していることが明らかにされております。米軍の申し入れに対して運輸省も当初は難色を示したようでありますけれども、民間機への影響はないとの米軍からの再度の要請を受けて、担当官レベルで調整しているという報道もございます。運輸大臣、その演習を認められるおつもりですか、最初にお伺いいたします。
○丹羽政府委員　ただいま先生のお言葉にもございましたけれども、米軍の沖縄の演習の問題につきましては、今現地レベルでの調整が行われている段階でございますので、まだ結論が出ておりません。
○古堅分科員　沖縄周辺上空の米軍演習では、例えば運輸省との合意が得られない中で強硬に実施した八八年八月のウイング・ＥＸ・マグタフ８８演習、これは米海兵隊を中心に空軍、海軍の三軍の大規模な演習でした。さらには、毎年十一月から十二月にかけて実施しているビーチクレスト演習、これが最近の実例でありますけれども、これらすべてが民間機への影響を与えないと言いながらも実際には影響を及ぼしてきました。
　過去、米軍がこの種の演習をやる場合、民間機への影響がないなどと言われたが、その演習による影響というのは避けられなかった。ましてや八月となると、沖縄の民間航空の運航はパニック状態、このように言われるほどのすごさです。民間航空の安全航行に第一義的に責任を負われる運輸省としては、この問題については決して演習一般ということではないと考えます。まだ現地の調整中ということでありますが、このことは何もきのう、きょうのことではございません。前にも既に質問もされ、運輸省当局としてもそれなりのこの問題についての基本的な見方もあろうかと思います。大事なことですから、大臣からそのことについての基本的な、民間航空の安全を確保する責任ある立場からの御見解を承っておきたい。大臣、お願いします。
○大野国務大臣　運輸行政というものは、私は、陸海空いずれを問わず安全ということが要諦であり第一義でなければならないということで、いつも口を酸っぱくするように言っております。
　先ほど御指摘のことしの夏行われるという米軍の演習も、今局長が答弁いたしましたように、今事務レベルで現地で十二分にその点を配慮して話し合っておるところでございますし、その結論を私まだ聞いてないわけでございますので、今ここで何とも言いようがございませんけれども、何といっても安全の確保ということを考えて、それから私はこの問題、結論を得たところで答えを出したい、こう思っております。
○古堅分科員　この問題が国会で質疑となり明らかにされるに及んで、現地沖縄では大問題になりました。御存じかと思いますが、現地における報道関係も挙げてこの問題を大々的に報道し、そういうことが許されるかという立場から重視しています。民間の航空に安全を旨としての責任を持たれる立場から、この問題について県民のそういう重大な関心とそういうことを許してはならぬという願いにこたえて、ぜひ厳しく対処していただくよう強く要求して、先に進みます。
　次に、第六次空港整備計画にかかわる問題について質問しておきたいと思います。
　一つは、那覇空港のターミナル統合問題を含めた空港全体の整備計画の問題ですが、那覇空港の管理施設は、空港周辺の地図を見ればわかりますように、空港の北側の隅の方でターミナル、エプロン等がひしめき合っております。しかもターミナルは、国際線、国内線、離島線と三つに分散しています。そのようなターミナルのあり方は沖縄以外全国どこにもないのではないかとも考えられます。そのために、一つ、利用者の利便性を欠く、二つ、本土線のエプロン地区が空港管制塔から見えないなど、大変不便で危険をも伴う状況にある。運輸省は、こうした那覇空港の変形的な実態についてどう考えておられるのか。利用者の安全性や利便性を考えた場合、早急に解決しなければならない問題だと考えておりますけれども、それらについて御見解を承っておきたいと思います。
○丹羽政府委員　ただいまの那覇空港のターミナルの問題でございますけれども、ターミナルビルは、昭和四十七年の返還以来、この空港の航空需要の増大に対応いたしまして拡張を重ねてきました。その結果、ただいま先生御指摘になりましたように、分散配置を余儀なくされておりまして、現在では特に本土線ターミナルビルが狭隘化いたしまして混雑が増大しているという現状でございます。
　それで私どもといたしましては、これらの問題の解消を図るために何らかの対策を講ずることが必要だということは認識しておりまして、現在いろいろな検討を進めているという段階でございます。
○古堅分科員　これは、第六次空港整備計画にきちっと位置づけて検討を進めるということですか。
○丹羽政府委員　第六次空港整備五カ年計画はただいま航空審議会で御議論いただいているところでございますが、この空港のターミナル整備の問題に関しましてはその御議論の結論を踏まえて行うという面もございましょうし、また関係者の調整などできる問題もあれば並行してやるというようなこともございましょうし、これからいろいろ柔軟に対応していく問題だと思っております。
○古堅分科員　よく理解しにくいのですけれども、第六次空港整備計画を待たずに、あのターミナル全体としての将来を考えてのそういう計画というものが可能ですか。
○丹羽政府委員　航空審議会の今までの御答申といいますか空港整備につきましては、特に地方空港の整備の問題につきましては、基本的な方針問題が航空審議会での結論として示される部分がございます。それで、その方針を受けまして具体的な施設をどういうふうにしていくかというのは、それをどのように実施していくかという問題になると思いますので、いろいろなタイミングをはかりながら考えていく問題ではないかと思っております。
○古堅分科員　私の疑問、私の受けとめ方が弱いのか存じませんが、第六次空港整備計画の結論を待たずに、那覇空港ターミナルというのはこのようにきっとつくるんだということについても運輸省としては進められるのか。六次空整を待たなければ、部分的な手直しとかいうことはできるんだが、全体像をどうするということは六次空港整備計画を待たなければできない、そういう関連があるのかということをお聞きしておるのです。
○丹羽政府委員　空港のターミナル部分の整備の問題につきましては、需要に対応してその整備をするという方針を現在までの各五カ年計画の中で方針問題としてはずっと踏襲してきている話でございますから、関係者との調整とかそういったようなことで先行きの見通しが短期間につくような問題であれば、それはそれなりに早くできるものであれば対応していきたいと考えております。
○古堅分科員　これまで聞いてきているところによりますと、空港ターミナルの駅は滑走路の中央寄りに、中央の側に寄った方向に設置するのが理想的だというふうに伺っております。このターミナルの位置を検討する場合でも、自衛隊の那覇基地の存在が支障となっておっていろいろと制約を受けるのかどうか、そういうことについての懸念がございます。そういういわば限られた範囲内での検討ということになるのでしょうか、お伺いします。
○丹羽政府委員　那覇空港のターミナルの整備の問題の検討につきまして、それに関連しまして自衛隊の関係ということで制約されるとか、そのような話は伺ったことはございません。
○古堅分科員　そういう自衛隊がおるがゆえに、こうなければいけないというターミナルの位置、建設の問題について自衛隊との関係で制約を受けて、残念ながらという形でのまされるような計画に絶対なってはいかぬというふうに思うだけに、そういうことを念頭に、ぜひ県民の願いにこたえる立派なターミナルづくりに早目に努力を進めてほしいというふうに要望申し上げておきます。
　次に、全運輸労働組合が去る四月十四日、民間空港の安全確保と空の過密緩和の見地から、米軍進入管制区や軍用訓練空域の削減と見直しなど、十六項目から成る「第六次空港整備への提言」を行っております。御承知のように、沖縄の周辺には嘉手納ＲＡＰＣＯＮを初めウォーニングエリアという米軍専用空域があり、民間空港の安全航行上重大な障害となっております。
　きょうは時間もございませんので、具体的に個個にわたる突っ込んだ質問はできませんが、全運輸労働組合が提言している米軍進入管制区や軍用訓練空域の削減と見直しについて、運輸省当局としてどういう見解をお持ちか、伺いたいと思います。
○丹羽政府委員　全運輸労働組合の提言ということとは別に、嘉手納ＲＡＰＣＯＮの返還を含みます米軍による進入管制業務、そういったものの返還の問題につきましては、運輸省としては既にその進入管制業務を十分実施し得る能力を備えておりますので、昭和六十三年五月に開催されました日米合同委員会の下部機関でございます民間航空分科委員会、そこにおきまして米軍に対してその返還を要請しております。
　これに対して、米軍はただいまのところは運用上の所要にかんがみまして、本件の返還は極めて困難という見解を示しておりますけれども、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、今後とも外務省とも協議しながら米側との接触を含めて適切に対処してまいりたいと考えております。
○古堅分科員　これはただ単に責任ある運輸省がそういう立場を取り戻すということだけじゃなしに、我が国の主権にもかかわる大事な面を持たされたものです。おっしゃるような立場を踏まえて、強力に推進してほしいというふうに要望申し上げておきます。
　次に、自衛隊と共用空港となっている那覇空港の使用実態について、運輸省は従来から、民間空港の安全の立場から考えたら決して好ましいものではないという見解を表明してきておられますが、この考え方は現在も同様の認識に立っておられるかどうか、そのことを確認しておきたいと思います。
○丹羽政府委員　一般論として申し上げますけれども、自衛隊の使用する飛行場と民間の使用する飛行場は分離されていることが望ましいと考えております。その意味で、那覇空港におきましても、こういう問題を長期的には検討することはあり得ると思いますが、現在のところはその共用をやめるという考え方はございません。
○古堅分科員　自衛隊基地と共用していると、たとえ民間空港が主体であっても、どうしても軍事優先の管理運用がされるのではないかという率直な私たちの懸念がございます。
　そこで、まず初めにお聞きしたいのですけれども、那覇基地には常にスクランブル態勢をとっている要撃機Ｆ４戦闘機が配備されておりますし、そのための日常の訓練や演習も行われております。こうした航空機と民間機とのかかわりにおいて、運輸省は防衛庁と協定を結んでおります。この協定は昭和四十七年三月改定されているはずであります。その内容を見ますと、スクランブル等を命じられた航空機に対しては、以前は優先権が与えられていたものを、便宜を図ることに変更されております。
　そこで、お尋ねしますけれども、優先権から便宜を図るということに変更したのはどういう理由からなのか、改めてそのことについての説明を求めます。
○丹羽政府委員　ただいま先生の御指摘のその問題は、昭和四十六年七月に発生いたしましたいわゆる雫石事故がございますが、その雫石の事故を契機といたしまして、中央交通安全対策会議のその決定でございます航空交通安全緊急対策要綱によりまして、先生の御指摘の覚書につきましては、航空交通安全確保の見地から白紙に戻して速やかにその結論を出すこととなりまして、その覚書が航空交通の安全確保に重点を置いたものに改正されたことによるものでございます。
○古堅分科員　ここで言う優先権ということと便宜を図るということの意味がどう異なるのか、そこのところの説明を求めます。
○丹羽政府委員　優先権を与えるというのは文字どおり優先権を与えるということだと思いますが、便宜を図るという問題につきましては、要撃機等以外の航空機の安全に支障のない限り、すなわち航空交通の安全を確保しながら、要請に係る要撃機等の任務を尊重し、かつ、当該要請の内容をも勘案して状況に即した適切な措置をとることとしている、そういうことでございます。
○古堅分科員　あくまでも要撃機の出動に支障のない限りというものが前提となりますか。
○丹羽政府委員　要撃機等以外の航空機の安全に支障のない限りという前提でございます。
○古堅分科員　管制上の便宜を図るということ、これはあくまで民間の航空機の安全に支障のない限りにおいての便宜ということだと思いますが、どんな事態があっても民間機の優先権を貫くということははっきりここでおっしゃれますか。
○丹羽政府委員　民間機なら民間機のその要撃機等以外の航空機の安全という問題につきまして極めて大事に考えているということでございます。
○古堅分科員　自衛隊機がスクランブル態勢に入ろうとする場合に、運輸省は多くの場合、民間機の安全を確保する立場から民間機の離陸、着陸を待機させる、そういうのが通例ではなかろうかというふうに考えますが、スクランブルしようとする自衛隊機を民間機の計画に合わせて待機させるということは実際上ないんではないかというふうに考えます。民間空港と自衛隊空港が共用した場合、民間機の安全確保の名のもとに結果としては自衛隊機優先の措置がとられるということが、いわば共用の空港の持つ宿命的なものとして、現実のものとしてはそうなるんじゃないかというふうな懸念がございます。御説明を求めます。
○丹羽政府委員　先ほど申し上げましたように、私どもは民間機の安全の問題ということを最大限に考えているということで、その結果が優先権を与えるとか与えないとかという問題ではないと思います。
○古堅分科員　自衛隊機のスクランブルがかけられる、その場合との関係においては実際の運用の面ではどうなりますか。例えば民間機がそれなりの計画に基づいて離陸を準備した、スクランブルがかけられた、そういう民間機が相次いで離陸をする、それの順番を待ってその上で自衛隊機は離陸していくということになるんですか。
○丹羽政府委員　具体の例はつまびらかでございませんが、先ほどから申し上げておりますように、要撃機等以外の航空機の安全に支障のない限り、すなわち航空交通の安全を確保しつつ、要請に係る要撃機等の任務を尊重し、かつ、当該要請の内容をも勘案して状況に即した適切な措置をとる、これが便宜を図る内容と心得ております。
○古堅分科員　那覇空港はＰ３Ｃ対潜センター建設、自衛隊基地の弾薬庫などの基地が強化されるようになるなど民間専用には逆行する方向が進んでおります。自衛隊の基地強化は、基地の中ばかりでなしに、運輸省の管理する用地まで及んできているのが実情です。運輸省の管理する区域で自衛隊が一時使用している施設、区域の面積はどのくらいですか。また、それはどういう施設ですか。
○丹羽政府委員　ただいまのところ、運輸省管理用地で防衛庁に一時使用を認めている土地の面積は七万九千平米でございます。それで、そこは航空機の駐機とか倉庫、そういったようなものに使っております。
○古堅分科員　今申しましたように、那覇空港は民間専用空港の約束や県民の願い、そういう方向とは逆の方向に行きつつある自衛隊基地の強化、そういうものが重大問題となっておりますが、今度はＰ３Ｃが配備され、十機もずっと常駐していく、そういう方向が進んでおりますし、先ほど防衛庁に質問をしましたら、その十機にとどまるということにはならない、あるいは二十機配備されるということもあり得るようなことも示唆しております。そういうことからしますと、一層それにかかわる土地や施設、そういうものが増設などして強化される、そういうことも予想されます。そういうことはあの那覇空港を預かる運輸省として、そのままその方向を容認される、そういうおつもりですか。
○丹羽政府委員　運輸省の管理区域内に自衛隊の施設が、ただいま申し上げたように一時使用を認めているものはあるわけでございますが、これの取り扱いにつきましては、施設をつくるなり増設するなりのその必要性につきまして、防衛庁と十分調整いたしまして、それで民間航空の運航に支障のない範囲内で認めているところでございます。
○古堅分科員　御存じのように弾薬庫の増設も今は進められようとしております。全体としてこれでいいのかということが安全の面からも求められている、民間専用化の方向という面からも極めて重大です。この弾薬庫増設の問題については運輸省の立場からどう受けとめておられますか。
○丹羽政府委員　まず、運輸省管理地内の話は、先ほど申し上げましたように民間航空の運航に支障のない範囲内という限定で私ども考えておりますので、そこで特に民間航空に対しての支障が出るという話はないと思います。
　それから、その弾薬庫問題は、私ども内容をつまびらかにしておりませんけれども、私どもの管理地外の問題であると考えております。それで仮にそこで先生の御指摘のようなことがあるんだとすれば、それはそこを管理しております自衛隊あるいは防衛庁の方で安全な管理をするという建前で行われているものと考えております。
○古堅分科員　弾薬庫というのは、これは事故が起きてからではもう遅いんですよ。直接運輸省が管理する敷地内ということではなくても、あの那覇空港におる自衛隊機との関連においてつくられている弾薬庫です。そういうものについて、ただ単に基準の問題を持ち出して安全だろうなどとかいうふうなそのことは、直接命にかかわる国民の側からは断じて許せない、そういうのが県民、国民の立場だと思います。それでも今進んでいるそういうものは安全だろうというふうにして言い切ることができるのですか。
○丹羽政府委員　先ほど申し上げましたとおり、その弾薬庫の話につきましては私ども詳細に知るすべがないわけでございますけれども、この弾薬庫の設置につきましては、火薬類取締法、そういった関係法令とか、それから建築基準法に基づきます関係法令、そういった形の法令上の措置が全部とられていると伺っております。それで、先ほど申し上げましたように、これを管理しております防衛庁あるいは自衛隊におきまして安全に管理していけるものだと考えております。
○古堅分科員　最後に、最初から強調いたしましたけれども、民間空港の安全確保を最優先に考える立場にある運輸省として、今進んでいる弾薬庫の設置とかＰ３Ｃの基地としての強化とか、そういうものはどう見ても民間専用空港としての那覇空港を整備充実していくということには逆行する方向です。これは安全という面からも、七百五十万の人々が現在においても出入りする全国で有数の飛行場です。そういう面からも国民の命にかかわる問題です。
　そういう立場を踏まえて、自衛隊、それとの関連において運輸省がどれだけ国民の立場に立って頑張れるかどうかが問われている大事なときです。運輸大臣、もう一度県民、国民の願いにこたえて那覇空港の安全の問題、民間専用空港の問題、それについて支障になるものとの関連ではきちっとした姿勢を持って努力していく、そういうことについての御見解が表明できるかどうか、最後に大臣にお聞きしたい。
○大野国務大臣　私は、冒頭申し上げましたように、いずれにしても安全の確保ということを最優先に考え、そこからいろいろな物事が出てきたときにその時点で考えていこう、こう思っております。
○伊吹主査代理　これにて古堅実吉君の質疑は終了いたしました。
　次に、河上覃雄君。
　　　　〔伊吹主査代理退席、主査着席〕
○河上分科員　私は、陸運支局並びに自動車検査登録事務所の分割の件につきまして御質問をいたしたいと思います。
　まず、支局並びに登録事務所等の業務の内容につきまして御説明いただきたいと思います。
○松波政府委員　お答えいたします。
　今先生御指摘の自動車検査登録事務所の業務内容でございますが、そこにおきましては、陸運支局の所掌事務のうち管轄区域にそれぞれ区域が分かれておりますけれども、基準への適合性の自動車の検査だとか、あるいは所有権を更新しますところの登録に関します事務のほか、自動車の整備命令等自動車の整備に関する事務の一部を所掌いたしております。
○河上分科員　先日、埼玉県の春日部事務所が誕生しているわけでございますが、このような登録事務所が新たに設置される場合の基準についてお伺いしたいと思います。
○松波政府委員　お答えを申し上げます。
　まず、一般的な考え方を御説明申し上げたいと思います。
　先生御案内のように、モータリゼーションの進展等によります自動車の検査業務量の増大に対しましては、我々基本的には指定整備制度、いわゆる民間車検と申しておりますけれども、それを活用して検査の合理化に努めてきているわけでございます。このように民間車検制度を活用いたしまして検査業務の合理化を図ってもなお自動車検査場におきますところの業務量の増大が避けられない場合には、検査コースの増設によりまして対応をいたしてきております。
　しかしながら、当該地におきまして増コースのための用地確保が隣接地の状況等からできないなど、検査コースを増設することが極めて困難な場合には、別の場所に自動車検査登録事務所の新設をすることにつきまして検討をされることになっておりますが、この場合においては三つのポイント、留意点を我々心して当たっておるのであります。
　まず第一番目に、新設しようとしますところの自動車検査登録事務所の管轄区域におきますところの車両数の伸び、それが著しくあるか、あるいは年間業務量が非常に多いこと。第二番目でございますけれども、新設しようとしますところの自動車検査登録事務所の管轄区域が、現在の自動車検査場から遠隔地にあるなど地理的に不便な地域であって、一定のまとまった経済圏を形成しているものであること。第三番目でございますが、自動車検査登録事務所を新設することによりまして業務処理の円滑化及び利用者利便の向上が図れるものであること。以上、三点を申し上げましたけれども、そういうような諸点を総合的に勘案しつつ自動車検査登録事務所の新設の可否について検討をすることといたしております。
○河上分科員　過日分割されましたこの春日部事務所、その場合、以前は埼玉支局に位置したわけでございますけれども、この埼玉支局につきましてのまず車の保有台数はどれくらいあったのか、そして車検扱いの台数は、さらに一日の検査の台数、そしてそこにおける職員数、これらの実態について教えていただきたいと思います。
○松波政府委員　お答えを申し上げます。
　今御指摘になりました埼玉陸運支局管内の年度末といたしましての最新データでございます平成元年三月末現在におきますところの実態を申し上げたいと思います。
　まず、最初に御質問にございました登録自動車の保有台数でございますが、九十七万六千台でございます。次に、六十三年度の実検査台数でございますけれども、二十三万五千台でございます。さらに御質問にございました一日当たりの実検査台数でございますが、これも六十三年度でございますけれども、八百七十一台。それから、最後に御質問ございましたここにおきますところの検査登録要員数は、四十二名でございます。
○河上分科員　新たに登録事務所等を開設する場合の用地確保の観点からお伺いしたいと思っておりますが、その場合に、必要な面積というのはどのぐらいになるのでしょうか、また当該市町村のかかわり方の問題、そしてさらに、費用負担についてはどのように措置をなさるのか、この三つの観点からお伺いしたいと思います。
○松波政府委員　お答えを申し上げます。
　一般的な考え方をお答え申し上げたいと思いますが、いろいろな検討をしました結果検査登録事務所を新設することとなった場合に、必要な敷地面積につきましては、例えば当該予定管轄区域におきますところの、先ほど来申し上げております検査対象車両数等からどれだけの実検査車両数が出るのかというような推定、あるいは我々の指針でありますそれらを見まして、自動車検査場の施設基準というものをつくっておりますけれども、それに基づきまして必要な用地面積を算出することにいたしております。
　それから、先ほど三点とおっしゃいましたが、市町村との関係、費用、ちょっとまとめて申し上げますけれども、こういうような用地が確保できる場合におきましては、用地購入等事務所新設に係る費用につきまして、我々の特会でございますところの自動車検査登録特別会計から拠出いたしておりますし、これらの拠出に当たりましては、市町村との間におきましては協調、協力といいますか、こんなことをしながらやってまいっております。
○河上分科員　今いろいろとお伺いいたしましたけれども、それら御説明いただきました基準や諸条件をもし満たしているとするならば、運輸省としてはどのような手順で事務所の新設の具体的な準備に入られるのか、また、準備から完成までの期間をお示しいただければと思います。
○松波政府委員　お答え申し上げます。
　今御質問の中に、諸条件が満たされている場合、この辺を判断するのが一番難しいのでございますけれども、一般論としてお答えさせていただきたいと思います。
　事務所の新設に当たりましては、先ほど来申し上げておりますような周辺の事情、例えば急激な人口増等によりまして保有の台数、検査対象車両数の増加が著しく、また大幅な増加が見込まれる支局が対象となりますけれども、その場合におきましても、先ほど民間車検と申し上げましたが、指定整備制度の活用あるいは検査施設の増設等の方法によっても検査需要に対応し切れない場合に限りまして事務所の新設、その必要性につきまして慎重に検討いたすこととしております。しかしながら、第一義的には、この問題を抱えておりますそれぞれの地の運輸局が行うことが先決かと考えております。
　それで、各運輸局におきましては、この問題につきまして、関係業界、地方自治体との間の意見のまとまり、あるいは付近の住民のコンセンサス等について十分検討しながら運輸省に上申されるのが通例になっております。また、運輸省におきましては、これらの報告を受けた場合におきまして、運輸省としてその必要性等についてさらに総合的な見地から検討いたしまして、事務所を新設することが妥当と判断した場合には予算上の措置を講ずるようにいたしてきております。
　それから、先ほど期間のことをおっしゃいましたが、我々、普通の予算の例でございますと、要求いたしまして三年を要する状況でございます。
○河上分科員　そうした分割を必要と判断した場合に、同じような状況、状態、基準を満たしているものの中に例えば五つあれば、その優先順位というのはどういうふうに御決定なさるのでしょうか。
○松波政府委員　お答え申し上げます。
　優先順位をつけるということは、いろいろなことを勘案しなければいけないわけで、なかなか難しい御質問かと思いますけれども、一般的なことを申し上げますと、原則といたしましては、事務所新設に当たってのルール、考え方を先ほど来御説明申し上げましたが、それに沿いまして、当該事務所管内の保有車両数あるいは各種業務量等を詳細に検討の上考えていくことになりますけれども、最終的な決定に当たりましては、さらに事務所の管轄区域の範囲がどうかとか、事務所の設置する場所がどうかとか、その事務所設置に当たりましての用地の確保がどうかとか、いろいろな諸条件につきまして判断することになっております。
○河上分科員　現在、全国で百万台を突破しているような事務所数は幾つありますでしょうか。
○松波政府委員　お答え申し上げます。
　今先生から保有台数が百万台ということで御質問がございましたけれども、専門的で恐縮でございますが、一事務所の管轄区域内の保有台数という中に、登録自動車の台数と小さい車でございます軽自動車というのがございます。この軽自動車は軽自動車検査協会というところでいろいろ手続をしておりますので、今お答え申し上げますのは、登録自動車の保有台数について百万台を超えている事務所について、しかも、時点といたしましては平成元年三月末現在をもちまして御説明したいと思います。
　全国で二カ所でございまして、具体的には、一つは、神奈川陸運支局でございまして百十万九千台でございます。もう一つは、愛知陸運支局でございまして百二十八万台でございます。ちなみに、相模等もその中にありますが、百万台を超えているのは今の二カ所でございます。
○河上分科員　これは観点が少し変わりますが、例えば新しい事務所設置に伴いまして新ナンバーが当然つくわけでございますけれども、このナンバーの名称のつけ方、これはどのような手法でお決めになられるのでしょうか。
○松波政府委員　お答え申し上げます。
　今御質問ございましたナンバーの名称につきましては、使用の本拠地、これは車庫というようなことになろうかと思いますが、その使用の本拠地を管轄いたします陸運支局等を表示する文字を入れることになっておりますけれども、その場合のナンバーの名称の表示につきましては、基本的には、当該事務所が所在いたしますところの名称を表示することになっております。
　その考え方を申し上げますと、まず第一に、事務所の所在地の名称といたしましては、その事務所が市及び特別区にございましてはその名称、町村にございましては郡の名称または町村の名称のうち一般に判別しやすいものを用いることとしております。しかしながら、この場合におきましても、他と紛らわしいと申しますか非常に判別しにくい場合、不適切と認められるときには旧国名等判別しやすい名称を用いることもございます。
○河上分科員　例えば、かなり一般的に呼称されておりますその地域、少し広域性を持つような名称、しかも生活の中で日常的に使われておるような名称、これも該当しますでしょうか。その方面等の呼び名、これが生活の中でも溶け込んで日常的には使われておる、こうした場合のナンバーの名称ですが、これは採用される可能性がありますでしょうか。
○松波政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま基本的な考えを申し上げましたけれども、先生が御質問のそのつけ方の中で我々も今のような考え方の中から、例えば例を申し上げますと、東京の例でございますが、多摩自動車検査登録事務所というのがございます。国立市にございますけれども、「多摩」という名称を使っております。
　いずれにいたしましても、そのルールに抵触しない範囲で、かつ、これは地域地域の住民の方々のコンセンサス等いろいろ要りますので、そういう総合的な判断の中から名称がつけられるものと考えております。
○河上分科員　質問の趣旨をもう少し明確に申し上げますと、例えば大阪には「なにわ」というのがあります。平仮名で書かれておると思いますが、こうした呼称が生活の中で幅広く溶け込んでおる。こうした場合にはそうした名称も今後も採用される可能性は十分あるのでしょうかというものでございました。
○松波政府委員　お答え申し上げます。
　今御指摘がございました「なにわ」につきましても、先生御指摘のとおり「なにわ」という名称になっておりますが、これは先ほど来の考え方に基づきまして可能性としては持っておるものと考えております。
○河上分科員　それでは、今の総論的なお話を伺いつつ具体的に入らせていただきたいと思いますけれども、現在の相模登録事務所についてお伺いしたいと思います。
　まず、この相模登録事務所管内の車の保有台数を示していただきたいと思います。
○松波政府委員　お答えいたします。
　相模自動車検査登録事務所の現在の保有車両数について申し上げますと、九十九万七千四百台余でございます。これは平成二年一月現在でございます。
○河上分科員　この相模登録事務所の年間の登録台数及び検査数の実績についてお伺いいたします。
○松波政府委員　お答え申し上げます。
　御質問が二つございましたが、最初に登録業務の件数でございますけれども、六十三年度の実績で約四十四万六千件ほどでございます。次に検査業務件数でございますけれども、これも同じく六十三年度の実績でございますが、十八万九千件でございます。
○河上分科員　かなり多い台数だと思うわけでございますが、昭和五十五年を一〇〇とした場合、現時点における相模登録事務所の保有台数の推移についてお伺いするとともに、あわせまして神奈川県内にはあと横浜と川崎があるわけでありますけれども、その推移についても御説明いただきたい。あわせまして、全国のその指数についてもお尋ねしたいと思います。
○松波政府委員　お答えをいたします。
　最初に御指摘ございました相模の事務所におきますところの検査対象車両数でございますが、五十五年が約六十二万六千台でございますけれども、それを一〇〇といたしますと、平成元年十二月末現在で約九十九万八千台、指数で一五九でございます。
　それから次に御指摘ございました川崎でございますけれども、これはちょっと指数だけ申し上げますがよろしゅうございますでしょうか。五十五年度を一〇〇にいたしまして、平成元年十二月末でございますが一四八でございます。次に横浜でございますけれども、同様な処理をやりまして、平成元年十二月末は指数で一六三でございます。それから最後に御質問ございました全国でございますけれども、この数字につきましては指数で一三二でございます。
　以上でございます。
○河上分科員　いずれにいたしましても、相模登録事務所には厳しい状況にあることは数字の上からも明らかであると私は思っております。そしてまた、現在相模登録事務所の区域といいますのは神奈川県の中の三分の二以上の面積を占める広大なものとなっているわけでございまして、横浜、川崎に比しましてこれはかなりの大きさを持っております、もちろん山間部等を抱えているわけでございますが。そしてまた、この登録事務所の位置が相模管内における最北端に位置している。最近の道路事情等も考えますと、利用者の利便性という観点を大きく欠いているような実態にあるのではないか、このように思っております。
　さらにこの相模登録事務所管内というのは、現在県内におきましても人口の急増地域でありまして、これからますます横浜、川崎あるいは東京等からさらに移転者が続々と参っておるというような状況下にございます。この進展というのは非常に速いわけでございまして、加えて今後のモータリゼーションとあわせて考えればすぐに限界に達する直前にあるのではないか、こうした現状等の認識の上から次の質問をお伺いしたいと思います。
　そこで、以前この問題につきましては、六十三年に我が党の委員からも、当時石原運輸大臣でございましたがお尋ねしたことがございます。行革といっても必要なことはやる、このような答弁をその際いただいているわけでございますが、大野運輸大臣の御見解を伺わせていただきたい、こう思います。
○大野国務大臣　先ほどからのやりとりを聞いておりまして、相模事務所管内もパンク寸前、これからますますモータリゼーションの時代ですから減ることはまず考えられないということになれば、いずれにしてもどこかにつくらなければならない時代が来るであろうということは予想にかたくないわけでございます。
　そこで、湘南地区からもつくってほしいという御要望もございますしするので、それらの点を踏まえ、それと同時に、御指摘の今の事務所は北の方にあるし、住んでいるのは南の方が多いわけですから、やはりそこにつくらなきゃならないかなというようなことで今慎重に検討いたしております。
　ですから、石原運輸大臣がたとえ行革のさなかであろうともやるべきことはやるというのはこれはもう結構なことなんで、私もそういう気持ちでユーザーが――本当にえらい時間がかかるんですよ。ですから、岐阜にもついこの間飛騨というのができましたけれども、このようなぐあいで、やはり利用者の利便を図るということも大切だということをよく承知しながらやっていきたいと思っております。