Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川副大臣　お答えいたします。
　富田委員、わざわざ過去のものまでお調べいただきまして、ありがとうございます。
　私も厚生労働委員会に長く所属をいたしまして、まさにこういう問題について、一刻も早く、そうした待っている患者さんたちの身になってやっていかなきゃいけない、そういうことを訴えてきたものであります。
　それは、今、長妻大臣からのお話の中でも思いは同じでございますし、鳩山総理が、私たちはとにかく人の命を大事にする政治をする、そういう政治をやっていきたいということについては、私ども内閣として、一貫してこれは一致しているところでございます。
　そういう中で、今回の補正の見直しのところで、個別の件で御指摘をいただいたわけでございますが、私が行政刷新担当の副大臣として、各省の政務三役の方々を中心に、実はこれは景気対策として組まれた補正予算なんですね。そもそもこういう話がまず大前提としてありまして、前の政権で、景気対策の中身で今回のは本当はやるような話なのか、本来であれば、こういう話はやはりきちんと本予算の中で組んでやるような話じゃないかというところがまず大前提としてあるわけであります。
　ですから、私どもは、この景気対策という名目で行われながら、では実際にそれがどうなっているのかという中身について、各省の政務三役中心に精査をしていただいて、今年度中に実際にはお金が出ていかない、基金といってお金が積まれても、今、長妻大臣からのお話もありましたけれども、実際にこれが今年度中にお金が行くようなものじゃない。そうなりますと、そのお金が、例えば、借金をして今回の補正予算を組んでいるにもかかわらず、またこの積まれた基金で国債を買うというようなおかしなことが起きている、そういうようなこともあるわけであります。
　ですから、今年度中に支出が見込まれるもの、そういうものについてはこの中できちんと補正予算もちゃんと見てまいりますけれども、そうでないものについては一たん執行を停止して、きちんとこれは、私たちが目指すコンクリートから人へ、そういう予算を振り分ける、そのための財源として確保していく。そういう視点から、それぞれの省におきまして主体的に御判断をしていただいたというものでございます。
　ですので、私が個別のそれぞれ執行等についてああしろ、こうしろという指示をしたわけではございませんで、それぞれの各省において、今の長妻大臣から御答弁がありましたように、適切な政策判断をしていただいた上で決められたものというふうに認識をいたしております。
○富田委員　答弁になっていないと思いますけれども、まあ、副大臣ですからやむを得ない部分もあるんでしょう。
　総理、十月の七日に、この未承認薬の適応承認を求める皆さんがセミナーをやりました。このセミナー、私はたまたま参加させていただきまして、がん患者、がんの経験のある方が、適応外薬についてどうして開発を求めるのかというシンポジウムのパネラーとして出ていて、お話をされていたのを聞いたんですね。
　ジェムザールというお薬を例に挙げて、承認国が六十カ国もある。このジェムザールというのは、肺がんとか膵臓がんには使えるけれども卵巣がんには使えない。この体験を話された方は卵巣がんの経験者の方でした。
　どういうことが起きるかというと、病院のベッドで、お隣で、肺がんだからジェムザールを使って抗がん剤の治療を受けている。ところが、横にいる私、卵巣がんの体験者の方はこのジェムザールを使えない。これを使えばよくなるかもしれないのに、隣のベッドで使っているのに、自分は使えない。隣の国じゃなくて、隣のベッドです。こういったことをやはりきちんと政府が支援をしてほしい、そういうふうに訴えかけられていました。
　今回は未承認薬の方だけやったので、適応外薬は切った、それは一つの判断かもしれません。でも、一年半おくれるんですよね、概算要求にものせていないんですから。おくれるんですよ。二百五十品目以上要望が出ているんですよ。
　私はちょっと総理にお願いをしたいんですけれども、総理は所信表明の中で、「政治には弱い立場の人々、少数の人々の視点が尊重されなければならない。そのことだけは、私の友愛政治の原点としてここに宣言させていただきます。」と言われましたよね。もう一つ、「本当の意味での国民主権の国づくりをするために必要なのは、まず何よりも、人の命を大切にし、国民の生活を守る政治です。」こういうふうに言われました。
　残念ながら概算要求にのっていない。では、こういう薬の開発を待っている人たちに鳩山内閣としてどうこたえられるか。補正予算を検討されているなら、ぜひ二次補正の中に、この六百五十三億全部じゃなくてもいいですよ、二百五十品目も要望が出ているんだから、すぐに必要であると思われるような金額を、総理枠あるいは友愛政治枠と入れたらどうですか。御答弁。
○鳩山内閣総理大臣　富田委員から、人の命を大切にする政治を行えというお話をいただきました。そのとおりだと思いますし、その基本方針にのっとって新しい政権が歩ませていただきたいと思っております。
　今、未承認薬、適応外薬の話がございました。いろいろと難しい点もあるいはあるのかもしれませんし、治験に時間がかかって、なかなか未承認の薬を承認するのに時間がかかり過ぎる、他の国では使われているのに、なぜ日本では使えないのかと、いろいろな悩みを持っておられる方が多いと思います。そういった方々の思いを一刻も早く、悩みではなくて希望に変わるように、精いっぱい努力することをお約束いたします。
○富田委員　ありがとうございました。ぜひ実現するように期待しておりますので。
　この後、ちょっと政治と金の件について、せっかくいい御答弁をいただいたんですが、ちょっと厳しい質問になるかもしれませんが。
　友愛政経懇話会をめぐる件については、午前中、自民党の柴山議員の方からかなり御質問がありました。私の方は、民主党北海道第九区総支部への地方議員さんの寄附問題についてちょっとお尋ねをしたいと思います。これは総理が代表者をお務めになる民主党の総支部であります。
　この件に関して、官房長官、ちょっと聞いてもらいたいんですが、官房長官が民主党の役員室長時代、ことしの七月七日になりますが、こういう御報告、記者会見されたんですかね。一部報道や自民党ＰＴから、地方議員の総支部に対する寄附は虚偽であり、実際は鳩山氏個人のお金が出所ではないかとの指摘があるが、これは事実ではない、こういうふうに官房長官は役員室長として言われまして、次のように言われています。実際に地方議員は総支部及び任意組織である地域支部の活動資金を確保するため寄附を納めており、これは北海道連や総支部の大会方針、予算、決算書にも示されている、金額が固定しているのは地方議員の歳費に応じて寄附額を定めていることによる、こういうふうに御報告されました。
　官房長官、これで間違いないですか。
○平野国務大臣　その当時、党の役員室長として調べまして、御報告したことに間違いないと思います。
○富田委員　パネルにさせてもらいましたけれども、委員の皆さんのお手元には、資料の一の１から３で席上に資料を配付させていただいております。
　これをちょっと見ていただきますと、一番上に、北海道議会議員の方が二十六万四千円寄附されています。その下に、苫小牧の市会議員の皆さんがずらっと寄附をされています。ちょっとおかしいんですね。
　資料の方で二枚目、三枚目に議員さんの寄附を全部載せていますが、鳩山総理が代表を務める九区総支部には、道議会議員の議員さん、四名いるはずです。でも、ここには沖田さんという方一人しか載っていません。真ん中の方に井野さんという方がいらっしゃいますが、この方は四月でどうも議員さんをやめられたようで献金額が少なくなっています。きちんと道連大会とか総支部大会で決めたというのに、四人いるうちの道議会議員の一人しか寄附しない。何かおかしいですよね。
　もう一つ。総理の御地元は、苫小牧と登別と室蘭がありますね。室蘭の市会議員さんも全く寄附していないんです。
　なぜこんな相違が出てくるのか。官房長官は役員室長としてこれは調べられたわけですから、何でこんな矛盾が出たんだというふうに御認識されていますか。
○平野国務大臣　いずれにいたしましても、総支部における寄附の実態、それぞれの地域の事情があって、そういう御判断をされていることだと私は認識をいたしております。
○富田委員　それはおかしいでしょう。
　苫小牧の方が金額の差があるのは、多分、四月まで議員さんをやられた方と、一年間ずっと通してやられた方と、四月に初当選されて議員さんをされた方の金額が違うんですよ。これは月当たりに換算しますと二万二千円。苫小牧の市会議員さんの歳費は四十四万円です。だから五％なんだろうなと推測がつきます。でも、北海道道議会議員の歳費は九十万円ですよ。同じ五パーだったら二十六万四千円にならないじゃないですか。本当に調べたのかなというのが一つ不思議だなというふうに思います。
　この間にある井野さんという方は、四月で多分やめられているから六万円という低い数字なんだと思うんですが、四月でやめられた方が十二月二十五日に献金するというのも変ですよね。これはやはりちょっとおかしいんですよ。
　官房長官、道連とか総支部に調査されたというなら、道連大会の議案とか支部大会の議案とか予算、決算書を見られたというんだから、それをこの委員会に出してくれませんか。どうですか。
○平野国務大臣　今の御質問でございますが、私は、それぞれの総支部において議員が一律的に寄附をしている、こういうことではなくて、それぞれの地域総支部においてお決めになることでございますし、先ほど御指摘ありました、おやめになっている、こういうことでございますが、それは、処理上の問題としてそういう時間軸が違っているということはあり得ることだと認識をいたしております。
○富田委員　正しく記載していないと認めているようなものなんですけれども。
　今言った、道連大会とか支部大会の議案とか予算、決算書を取り寄せて委員会に提出するというのはどうですか。その点を答えていないので。
○平野国務大臣　これは、この委員会で御判断をいただくことだと認識をいたしております。
○富田委員　これだけ、ちょっとどう見ても不自然な記載がされているわけですから、政治資金規正法違反の疑いがあるので、委員長、ぜひ、先ほど私が言いました資料について、委員会として御検討いただいて資料請求をしていただきたいと思います。御見解を。
○富田委員　皆さんのお手元に資料を配付していますが、一の１の一番上に、代表者は鳩山総理のお名前で、二番目に、会計責任者として田村龍治さんというお名前が書いてあります。この方は北海道議会議員のようでございます。
　この田村さんが、一部報道機関にこんなことを言ったというふうな報道がされています。事実かどうかは私どもには確認のしようがありません。これをぜひ官房長官に、道連大会とか総支部大会の議案とかを調べられたんだから、確認をしていただきたいんですが、この寄附については鳩山さんとは関係ないんだというふうにこの田村さんは言われているんですね。そして、九区の中には苫小牧支部、登別支部、室蘭支部などがあって、それぞれが独自の規約で議員寄附金というものを決めて毎月徴収している、それで活動しているんだ、通帳も帳簿も別だと。それらを年末にすべて第九支部に集めて報告書をつくるんだ、その作業をやっている日付がここに書いてある十二月二十五日だからこうなっているんだというふうに御説明をされているようです。
　それだと、鳩山総理が代表者を務める総支部の中で、勝手に各支部が自分たちでいろいろなことをやっていて、総理が総支部の会計を貸しているということになりませんか。地元の人たち、どうぞ勝手にやってください、最後、数字だけ合わせてくれればいいですというふうにやっているように、この田村さんのお話では聞こえるんですね。
　これは、本来は、例えば民主党の苫小牧支部とか登別支部とか室蘭支部がそれぞれ支部の届け出をして、収支の届け出をすればいいんですよ。そうすればこんなふうにならない。そこのところをきちんとしていないから疑惑を持たれるので、先ほどお願いしたように、ぜひ帳簿で明らかにしていただきたいというふうに思います。この質問はこれで終わります。
　もう一点、政治資金規正法改正の点について御質問をさせていただきたいと思います。
　原口大臣、民主党はマニフェストで、「政治不信を解消する。」という政策目的として、具体策として「政治資金規正法を改正し、その三年後から企業団体の献金及びパーティー券購入を禁止する。」というふうにうたっていらっしゃいますね。
　さきの国会で民主党は、この趣旨に沿った政治資金規正法改正案を出されました。当時、原口大臣が総務委員会で趣旨説明をされた。法改正の理由として、政治に対する国民の信頼を回復するんだ、広く国民によって支えられる政治を実現するために、企業・団体献金は全面禁止だし、パーティー券も購入させないんだというふうに言われましたよね。原口さんらしい明快な趣旨説明だなと当時感心していました。
　その大臣が、今回大臣になったのに、アピール21という政治団体から五百万寄附を受けながら収支報告書に記載漏れがあったという報道がされたので、私は本当にがっかりしました。原口さんらしくない。
　でも、原口さんらしいなと思ったのは、その後すぐ弁護士さんと一緒に事務所の関係者の方が会見されて、訂正しますというふうに言われて、訂正もすぐされた。本当に原口さんらしいなと思うんですが、第一区総支部の方にある五百万の寄附をアピール21からだと訂正されたんですが、原口さん個人の後援会の方にもともとその総支部に寄附したという記載がないんですよ。これはやはりおかしいので、資金管理担当者をきちんと管理しないと今後問題になると思いますが、どうですか。
○原口国務大臣　富田議員にお答えをいたします。
　政治資金規正法というのはまさにその名前のとおり政治資金を、規制改革の規制ではなくて、正しく規（のり）に従ってそれを公表して、そしてきっちり国民の皆さんの御判断にゆだねるということがこの政治資金規正法の中身でございます。
　私たち、それを、富田議員がおっしゃってくださったとおり、即第三者の弁護士を入れて、会計帳簿も、それから預金通帳も全部調べました。そして、そこには正しい記載があったわけですけれども、それが、転記するときに会計責任者の記載ミスでこのようなことになって、政治資金規正法を所管する総務大臣として本当に恥じ入るばかりでございまして、再度、再発防止のためのシステムとさらなるチェックを今しているところでございまして、この場をかりておわびを申し上げたいと思います。
○富田委員　総理、今の原口さんのはすごく潔いと思うんですね。すぐやられた。弁護士も入って会計帳簿も調べた。総理もできるんですよ、午前中の質問の分。ぜひやっていただきたいなと思います、総理に答弁を求めませんが。
　原口大臣、この献金の問題と絡んで、各紙報道で、大臣が就任後にＮＴＴの再編問題についていろいろな発言をされています。
　アピール21というのはＮＴＴ労働組合がつくった政治団体。そこから五百万の献金を受けておいて、大臣に就任したらいきなりＮＴＴ再編問題にコメントするということで、ＮＴＴ以外の情報通信会社から何なんだというようないろいろな声が出ていて、大臣もそれが耳に届いてきちんと御説明したいと言われているので、原口さんらしいなと思うんだけれども、このアピール21がわざわざ五百万を、去年、選挙があるんだということで寄附されているんですね。
　皆さんのお手元にこのアピール21の収支報告書をお配りしていますが、その四枚目、五枚目を見ていただきますと、すごいんですよ、この政治団体。二段目に、民主党千葉県第一区総支部に、十月三日、一千万。十月二十一日には、北海道第一区総支部に五百万。（発言する者あり）だれだとは言いませんが。民主党東京都十八区総支部、これはいらっしゃるから、菅副総理の支部ですよね、五百万。そして、原口大臣のところに五百万。そこに並んでいらっしゃる皆さんの中では、赤松農水大臣と仙谷行政刷新担当大臣、皆さん載っています。これはちょっとびっくりするような金額です、はっきり言って、一つの団体からの献金額という意味では。
　これを見ると、原口大臣は菅副総理並みですから、かなり評価が高いんですね。やはりこれは、原口さんはもともと平成十九年から民主党の次の内閣のネクスト総務相、衆議院の総務委員会の野党筆頭理事も十九年十月から解散のときまで務めている。こういったことでこのアピール21というのは寄附したんでしょうけれども、そういう、ちょっとこの寄附、問題になるんじゃないかなと言われていることに関して、大臣はどういうふうに今思われますか。
○原口国務大臣　富田議員にお答えを申し上げます。
　こういう献金によって政策を曲げるということは絶対にありません。それをまず申し上げたいと思います。
　それは、このアピール21というよりか、情報通信政策議員懇談会というのの、私、座長をしております。その中で、各キャリアあるいは各ＮＴＴ以外の皆さんについてもお声を聞いて、そしてそれを政策集として提言をさせていただいています。
　特定の団体に偏ったことをやっているのではなくて、特定企業に偏ったことをやっているものではなくて、未来の情報通信政策、特に労働を中心とした福祉型社会に向かうためにどのようなことが必要かということを研究しているところでございまして、ぜひ御理解をいただきたい。
　しかも、これは総務大臣の任期中のものでございませんで、今富田議員が正確におっしゃってくださったとおり、野党時代のことでございまして、いずれにせよ、いささかの疑念も持たれることのないように注意をしていきたいと思います。ありがとうございます。
○富田委員　私は、原口さんのことをよく知っているので、原口さんはこういう政策を曲げるとは思いませんが、民主党出身の議員の皆さんにこれだけ大量の献金をしているとなると、この団体は一体何なんだろうと。
　ちょっとホームページを見てみました。おもしろい記載がありました。アピール21がなぜ、そこに「なぜＮＴＴ労組が「政治団体」を設立したのか」という欄があるんですね。
　　労働組合として政治活動を行なうことは、憲法のもとで保障され、特定の政党や政治家に対する活動支援は自由です。しかし、資金的な支援については、「政治資金規正法」で規制されています。この法律では、例えば、労働組合から議員等への献金は禁止、政党への献金も総額規制となっています。つまり、いかに組織内議員であっても労働組合が直接、資金支援を行なうことは許されないのです。そこで、「政治資金規正法」に基づく「政治団体」を設立して、積極的な支援を行なっていく必要がありました。
ということで、二〇〇五年一月にこのアピール21というのをつくったと。
　　アピール21の設立によって、ＮＴＴ労組の政策に理解を示す政党や議員の政治団体に対する資金援助が、推薦料や政治資金パーティ、勉強会の会費の支払、あるいは議員個人の政策資料の購入などとして可能となりました。
ああ、こんなことできるんだと。そして、一番びっくりしたのは、こんなことが書いてありました。
　「アピール21」は、ＮＴＴ労働組合の政治活動を「政治団体」に移行したのではなく、ＮＴＴ労働組合の政治方針をより強固なものにするために、「政治資金規正法」による「政治団体」という枠組みを活用するもので、いわば「アピール21」とＮＴＴ労組の基本理念や政治方針とは不離一体の関係なのです。
これはちょっと読んでいてびっくりしました。
　原口さんが政治資金規正法改正案の提案の理由のいろいろな説明の中で、やはり、個人や個人の自由な意思により組織され、かつ運営されている政治団体は除く、こういう政治団体からはいいんだというふうに民主党は考えているんだというふうに言われていました。
　企業、団体の政治献金を禁止したとしても、その団体が政治連盟をつくれば全部抜け道になっちゃうじゃないですか。このアピール21の説明、何かおかしくないですか。何か西松建設事件の構造とそっくりですよ、これは。労働組合はそのままできないけれども政治団体をつくればできるんですよと、みずから宣伝しているようなものです。
　こういうところの、鳩山内閣としてはきちんと、企業・団体献金を禁止するならこういう抜け道になるような政治献金も禁止するべきだというふうに思いますけれども、もう時間がありませんから、最後、総理、どうですか、そういう法案を出すつもりはありますか。
○原口国務大臣　富田議員にお答えをいたします。
　政治団体を結成する自由というのはどこにもあるわけです。そして、政治資金規正法の中には、いやしくもこの法律が政治資金に対するさまざまな抑制になってはならないということも書いてあるわけです。
　私たち、富田議員、原則は自由なんです。その自由の中での活動だということを御理解いただければ、幸いでございます。
○鳩山内閣総理大臣　原口大臣が申されたとおりであります。
　あらゆる組織、団体に、必ずしも直接できないものですから、政治団体というものをつくって、そこで寄附を行っているというのは、これは御案内のとおりでございます。それを、当然のことながら、すべて今禁止をするという状況ではありません。
　しかし、いやしくも疑われないように政治家一人一人が努力をするということは当然だと思っておりますので、その意味でも透明性というものが求められていくのではないか、そのように考えております。
　以上です。
○富田委員　ぜひ、抜け道をつくらないような政治資金改正法案を一緒につくっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○鹿野委員長　これにて斉藤君、富田君の質疑は終了いたしました。
　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮でございます。
　まず、鳩山総理に確認をしておきたいと思います。沖縄の普天間基地問題について質問いたします。
　さきの総選挙で、民主党の公約は何かということであります。
　民主党は、二〇〇八年版民主党・沖縄ビジョンというのがありますが、ここでは、米軍再編の中で在沖海兵隊基地の県外への機能分散をまず模索し、戦略環境の変化を踏まえて、国外への撤去を目指す、こう書かれております。さらに、今回の総選挙のマニフェストを拝見しますと、「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。」こう書かれております。
　そして、鳩山総理は、総選挙中のテレビの党首討論の中で、八月二十三日だと思いますが、我が党の志位委員長の問いに答えて、普天間基地は県外、国外移設が望ましいと明言されております。
　そういうことについて、間違いありませんね。
　　　　〔委員長退席、海江田委員長代理着席〕
○鳩山内閣総理大臣　笠井議員にお答えいたします。
　私も、そのようなことを申した、そのように思っておりまして、間違いはありません。
○笠井委員　この沖縄の普天間基地がいかに危険かということでありますが、資料の一をごらんいただきたいと思います。
　全長二千八百メートルの滑走路を持つ米海兵隊の普天間基地は、宜野湾市のど真ん中にあって、市面積の二五％を占めております。基地の周辺は、住宅と公共施設、この赤丸でかいてあるのは公共施設等ですが、赤い丸をつぶしてあるところは各自治会の事務所などが相当あります。黄色いところは幼児の保育施設ということで、相当あるということがわかると思いますが、このようなものがたくさんあります。
　アメリカの安全基準からいいますと、利用禁止区域が九百メートル、滑走路の端から四千五百メートルの範囲には住宅、学校、病院、文化施設、集会所をつくれない。ところが、そんな基地が平然とこの宜野湾市のど真ん中にあるわけであります。
　一九九五年に米兵による少女暴行事件がありました。その直後に、我が党の調査団に私も参加いたしましたが、当時の宜野湾市の桃原市長がこう言われていました。人間でいえば胸と腹を、体のど真ん中をえぐられたようなものだ、生きていけないと切々と話されまして、胸にずしりと響きました。
　さらに、資料二をごらんください。米軍ヘリは基地周辺の住宅地上空を低空飛行で旋回をする、タッチ・アンド・ゴーを訓練するということで、どこからも離着陸ができるという様子がかかれております。
　この資料一、二はいずれも宜野湾市のホームページに載っておるものでありますけれども、まさに市民の命と安全が日夜脅かされている。年間の推定離着陸は四万五千回以上、騒音発生は二万回を超えている。米軍機による事故も頻発しまして、二〇〇四年の八月には、沖縄国際大学への衝撃的な米軍ヘリ墜落事故まで起きたわけであります。そのヘリも、イラク戦争派遣のための訓練中でありました。まさに、世界に例を見ない危険な基地は一刻の猶予もなくなくさなければいけない、これが県民の総意だと思います。
　そういう事態の中でのさきの総選挙で、総理自身が今確認をされました、県外、国外移設が望ましいと民主党が公約をされて、その結果、沖縄でも小選挙区の議席を伸ばされる、新基地建設反対派が占めるということで、そして民主党中心の政権についたということの意味は極めて重いと思うんですが、総理、そのことについてはどう思っていらっしゃるでしょうか。
○海江田委員長代理　岡田克也外務大臣。（笠井委員「いや、総理の認識を伺っております。いや、重いということについて、総理の認識ですから」と呼ぶ）後から。
○岡田国務大臣　普天間基地の現状が大変危険な状況にあるというのは、委員御指摘のとおりであります。我々もその問題意識を共有しておりますので、一刻も早く移転をしなければならない、そういうふうに考えているところであります。
　それから、先ほど総理、御答弁ありましたが、若干補足をさせていただきたいと思います。民主党のマニフェストで選挙においてお約束したのは、「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。」これが民主党のマニフェストであります。
○鳩山内閣総理大臣　言うまでもありません。選挙で申し上げた言葉というものは重い、その認識は有しております。
　笠井委員からお話ありましたように、普天間の基地、ヘリを初めとして、大変に、騒音も含めて、音も危険な状況も変わっておりません。一刻も早く普天間の移設を図らなければならないという認識でございまして、そのために、どの移設先があるかということに関して、私どもとして、まずは県外、国外ということを申し上げました。そのことが望ましいという思いは変わってはおりません。
　と同時に、御案内のとおり、日米の合意というものも旧政権の中においてされている。そして、しかも十三年間もこのような状況になっているという状況を考えたときに、時間的にもそれほど多く残されてはいないという認識もございます。
　この中で、我々として選択肢というものをさまざま考えていきながら、沖縄の県民の皆様方の思いを一番重く受けとめさせていただいて、答えを見出してまいりたい、そのように考えております。
○笠井委員　岡田外務大臣にかわって言われましたが、総理、まさに言われたように、選挙で言われたことは重いんですよ。そうですね。そして、まさにこの移設でということで総理は言われたんですが、県民の思いは、十一月八日に県民大会がありますけれども、即時閉鎖なんです。そういう問題だということを申し上げておきたいと思いますが、とにかく重い公約、そして県外、国外が望ましいと今も総理は言われた。そういう形で選挙をやって、国民に対して、県民に対して支持を訴えながら公約してきた。
　ところが、この間、ゲーツ米国防長官が来日をして、辺野古への新規建設をこわもてな態度で求めて以来、重要閣僚から、公約を覆すとあえて私は申し上げますが、発言が相次いでいるわけであります。岡田外務大臣は、それまでの態度を翻されたと私は思いますが、県外は事実上選択肢として考えられないと言われて、嘉手納基地への統合案を検討していると発言されました。
　これは総理に伺いたいんですが、この外務大臣の発言は、今まさに総理が、選挙中に言ったことは重い、県外、国外が望ましいと言われた、そうした民主党の公約の範囲内なのか、それに則しているのか。私は明らかに違うと思うんですが、総理の認識を伺いたいと思います。総理、お願いします。総理です。
○海江田委員長代理　岡田克也外務大臣。（笠井委員「ちょっと待ってください。違うんです。この発言についての総理の認識です。聞いているんですから」と呼ぶ）
　まず、岡田外務大臣から。
○岡田国務大臣　先ほど申し上げましたように、民主党のマニフェストは、「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。」こういうものであります。これは、連立に当たっての三党間での政策合意も同じものであります。
　一年前の沖縄ビジョンでは、確かに県外、国外という表現がありました。そういう中であえてこの表現をとったということは、そこに一定の意味も込められている、そういう表現になっているということを御理解いただきたいと思います。（発言する者あり）わからなければもう一回言いましょうか。
○鳩山内閣総理大臣　私は、先ほどから申し上げておりますように、本来ならば、沖縄県民の意思というもの、これは、つい最近の世論調査などが沖縄でもなされておりますからおわかりのとおりだと思っております。その方向で努力することが望ましいことは言うまでもありません。望ましいということは、まさにそのとおりだと思います。
　その中で、私どもが、先ほど岡田大臣が申されたように、この普天間の移設を含めて日米の問題に関して、見直しでいく、見直しの方向で頑張りますということを選挙のときにメッセージとしてお伝え申し上げたところであります。
　見直しの中で、今、岡田大臣などは、何とか嘉手納というものもあり得べきかというようなことで努力をされているということでありまして、私は、その見直しの中の議論をしているさなかの発言だ、そのように考えております。
○笠井委員　マニフェストで何を掲げたか、さっき確認したとおりです。それで、選挙中の党首討論が重いということも総理が言われたんです。選挙中にそう訴えておいて、選挙が終わって政権についたら、いや、それはという話はとてもおかしいと思いますね。
　総理、岡田大臣が言われたことは、言われてきたことの範囲内かというふうに伺っているんです。範囲の中という御認識なんですか、その辺、端的に伺いたいんです。これは総理の認識なんで、ちょっと岡田大臣、後で聞きますから。総理の認識を聞いていますから。いかがですか。
○鳩山内閣総理大臣　今、見直している最中でありますから、見直しの中の発言の一つだということで、当然範囲の中だと理解をしています。
○笠井委員　いや、明らかに公約の範囲の話じゃないですよね。聞いていておかしいですよ。
　北澤防衛大臣の方は、辺野古への基地建設について、日米合意は基地機能の一部をグアムや岩国に移すから公約違反ではないというふうに言われました。これは、一部はグアムに行って一部は岩国に行くから辺野古につくってもいいんだという話になると思うんですけれども、岡田大臣も論理的に苦しいと言われるほどの、私はあえて詭弁だと申し上げたい。
　総理、県民、国民は、民主党は移設先というのは県外か国外が望ましいと言われてきた、総理もそうやって言われてきた、国民に対しても言ってきた、だから沖縄の外に出すと受けとめているのに、こんな議論、辺野古はいいんだという議論が成り立つと思われますか。
　では、民主党の公約に照らして、こっちの方は認められる範囲内だというふうに総理はお考えでしょうか。総理に伺いたいと思います。総理にお願いします。
○北澤国務大臣　お答えいたします。
　私の発言が勝手に解釈されて、私がいかにも辺野古に移すことに賛成だというようなことを断定的に言われることは極めて遺憾であります。
　私は、総理からの御指示に基づいて、合意の検証をしっかりしろ、こういうことで検証をしてきた中で、間違いなくグアムへの移転、そして岩国への移転、そういうものも含まれているということを国民の皆さん方によく知っていただいて、その上で、選挙で公約し、そして沖縄の県民の皆さん方がこたえてくれたことにどう対応をしていくか。私も、ちょっと申し上げましたが、ため息が出るほど大変な仕事なんですけれども、一生懸命やっておるところであります。
　　　　〔海江田委員長代理退席、委員長着席〕
○笠井委員　今、北澤大臣は言われましたけれども、私は十月二十七日の大臣会見録をここに持っております。起こしたもの、防衛省ですが。書いてありますよ。まず国外、グアムへの移転、それから岩国の基地へ移転するということで、その合意案には県外、それから国外移転というのがまず第一にあって、その後の処理として辺野古沖というのが残ったと。それで、我々の新政権として検証をした結果としては、まず国外移転があり、県外移転があって、しかも、なおかつ沖縄にまだ残るという三段構えの合意案であったということを認識するという話になっているわけですから、これは明らかに、やはり民主党が選挙の前に言ってきた、選挙の公約にしてきたことと違うわけであります。
　総理は本会議で、「岡田外務大臣とさらに北澤防衛大臣のもとで、真剣な検証を行っていただいている」と、先ほどもそうおっしゃいました、答弁されましたけれども、私は、みずからの公約、そして選挙の党首討論でも言われた、それと違うことを言い立てることが真剣な検討なのかと。この問題を直接担当する重要閣僚が、みずからの党が選挙で訴えてきたこと、公約してきたこと、それと違うことを公に言って行動する、そしてそれを総理が、構わないんだ、検討中の過程だということで容認するというのは、これは、私はあえて無責任じゃないかなということを思うんです。
　総理に伺いますが、これはおかしいと思いませんか、御自分でおっしゃっていて。総理に伺います、総理の認識ですから。
○岡田国務大臣　まず笠井委員、言葉を正確に使うべきだと私は思います、国会の場ですから。
　つまり、公約だという言葉の中で、いろいろな意味を込めて笠井委員は語っておられるんですよ。公約とそれから選挙中の発言とは、これはイコールではありません。公約というのはマニフェストです。公約というのはマニフェストです。ですから、総理も、望ましいという言われ方はしました。私たちも、それは県外、国外移転ができれば望ましいという思いは強くあります。しかし、あえてマニフェストの中では普天間という言葉も書きませんでしたし、「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。」という表現にとどめたわけですから、そこは違うということを、我々の公約というのはこのマニフェストですから、私たちの思いの話と公約、マニフェストの話、それをあえて混同して、そして質問されるのは私はおかしいと思います。
○笠井委員　これは、国民の皆さん聞いていたら、おかしいですよ。公約というのはマニフェストのことであって、選挙中に党首や代表が党首討論で発言したことは関係ないんだと。これは狭い……（発言する者あり）いや、関係ないと言われる。いや、そうでしょう、あたかもそうでしょう。ちょっと待ってください。整理しますよ、いいですか。
　公約は厳密にはマニフェストなんだ、選挙中に言ったことは公約じゃないんだということを言ったわけですよ。それを本当に言って、では一体有権者は何を頼りにして政党と候補者を選ぶんですか。マニフェストを全部読まなきゃわからないんですか。だって、テレビの党首討論はみんな見ているんです。どの党に入れようか、沖縄県民の願いを託せるのはどの党かなと思って一生懸命考えるわけですよね。
　そのときに民主党の代表が、鳩山さんが、県外、国外が望ましいとはっきり言われたわけですから、そういう形で動くのが当たり前で、しかも、申し上げますが、鳩山代表、選挙前です、七月、沖縄に行かれて、演説会、かりゆし姿で言われていました。実際に映像でも流れておりますが、そういう県民の思いをしっかり受けとめて、積極的にその思いに立って行動するとまで言われたわけですね。
　そうしますと、今政府の中で出ている案というのは、県内でどうしようかという話ですよね。嘉手納で統合できるかどうか検討する、それから三段構えで辺野古にもという話もされている。では、県外、国外でということで総理自身が沖縄の演説会でも言われた、そうですよね、沖縄の思いに立って、県外、国外、積極的に行動するということで、だれがどうやって内閣の中で行動されているんですか。
○鳩山内閣総理大臣　私は、今、笠井議員がまさにお話しされたように、今でもそれは県外、国外が望ましいと思っていますよ。それは沖縄の県民のほとんどがそのように思っている。その思いを私は大事にして、そのために行動したい、当たり前の政治家の言葉だと思いますし、私も今でもそのようにできればしたいと考えていますよ。
　ただ一方で、日米の合意というものが旧政権の中でできているということも事実だと。その中で、時間的な状況を考えたときに、選択肢というものを幾つか持たなければならない。その選択肢を今一つ一つそれぞれの大臣の中で検証していただいている最中であります。
　ですから、私は今でも心は変わっていない中で、どうやって沖縄の県民の皆様方に御理解をいただき、御納得いただけるような解決があるか、これからだって考えていきたいですよ。そして、行動していきたいです。もし笠井議員が、こういうところがある、それがいいじゃないかみたいな話があれば、いろいろとまた御指導いただければと思いますが、今の私どもの選択肢の中で議論を進めさせてもらっている、そういう状況であります。
○笠井委員　いろいろな選択肢があると言われているんですが、積極的な思いに立って行動したいと言われているんだけれども、県民から見ても国民から見ても、その思いに立って何をどう検討しているか、何も見えないんですよ。そうですよね。私たちは、これはもう即時閉鎖、そして撤去、国外に行け、これがいいと思っていますよ。でも、そういうことも含めて、検討してというのは全然見えないわけですよ。
　日米合意は大事だと言われましたが、日米合意というのは旧政権でやった、外交はもちろんありますが、そのときに、それを根本から見直して、県民、国民の立場に立ったらどうするかということで、真剣に、ではどうするかやらなきゃいけない、旧政権のやり方を見直すと言われたわけです。まさにそういうことが問われている、政治主導で。
　戦後長い間、アメリカ追随外交と言われてきて、そして、アメリカの方は、おどせば言いなりになる国民だと思っている。本当にそういう点では、県民、国民の立場で解決しようとしたら、それこそ内閣一体になって、国民の思いに立って、県民の思いに立って、望ましいと思うために、その最善の努力を先頭からやるのが当然だと思うんですよ。それをやらないから、見えてこないから、結局は対米追随じゃないかと。ゲーツさんが来たら、どう言われたか知らないけれども、それを機会にがらっと変わったとみんな言っているんです、思っているんです。沖縄でも思っている。
　では、聞きますけれども、岡田大臣、大臣が検証しているという嘉手納基地への統合案について、地元の嘉手納町議会は、先月二十八日に、統合案に反対する意見書を全会一致で採択しております。
　意見書にはこのようにあります。「岡田外相発言は、町域の八三パーセントを嘉手納基地として接収され、日夜激しい米軍機の爆音下で生活環境が破壊され基地の機能強化が進み、基地負担の大きい嘉手納町民に新たな犠牲を強いるものであり、絶対容認できるものではない。」嘉手納基地の実態は、米軍再編下で、各種外来機の飛来、訓練激化による爆音増大、たび重なる即応訓練などで町民の基地被害が激増し、負担軽減どころか我慢の限界をはるかに超える戦場の町となっている。「これまで嘉手納基地「統合案」は、嘉手納町民や基地周辺自治体の怒り、猛反発、反対行動にあいすでに消えていたものであり、今この案を持ち出すことは町民、県民の心を踏みにじる非人道的な行為であり、断じて許せるものではない。」「発言の撤回と県民意思を踏まえた対米交渉を強く求める」。
　北谷の町議会も十一月二日に決議を上げておりますが、同じく「米軍普天間飛行場の嘉手納基地統合案の発言を撤回すること。」「普天間飛行場を無条件で撤去すること。」まさにこれが県民の思いだと思います。
　大臣はこの地元の厳しい声、怒りをどう受けとめていらっしゃいますか。岡田さんに伺います。
○岡田国務大臣　嘉手納の基地の地元の市及び町の皆様が、日ごろ、大変騒音など厳しい状況にあるということは、十分承知をしております。
　そういう中で、私自身、可能性を今検証しているという段階ではありますけれども、地元の皆さんがそういう決議をされたということは重く受けとめさせていただきたいと思います。
　ただ、先ほど笠井委員は、即撤去、廃止というふうに言われました。これは、やはり日米安保条約そのものを認めておられない共産党さんと、それから、日米安保条約というものは日本のあるいは極東の平和と安定に必要であるという前提で考えている我が党との間の根本的な違いであって、これは基本的な見解の相違である、そういうふうに思います。
○笠井委員　重く受けとめなきゃいけないと思うんですが、今、共産党と見解の相違と言いました。私は、今、安保の議論をしているんじゃないんです。見解は、そこは違います。
　しかし、岡田大臣、そこまで言われるので、私は、二〇〇四年九月四日に沖縄の新聞に出た岡田代表当時のインタビューを紹介したいと思います。
　民主党が政権をとった場合、普天間の飛行場の代替施設なき返還を求めている、実現は可能かと問われまして、岡田代表当時はこう言われています。実現可能かと自問自答する前に、そのことをしっかり主張すべきだ、主張する前に米国は認めないとかという発想自体が間違っている、ここは日本の領土であり、沖縄の土地だ、普天間を日本の外に出すことは十分説得力を持って米国と議論できると。
　安保の立場は違いますよ。だけれども、私が今さっき言った、大臣は笠井とは違うと言われたけれども、まさに私が申し上げたような形で、二〇〇四年当時、代表として岡田さん自身が、大臣自身が、そういう立場で安保の違いがあっても、これはできるんだと言われたわけですよね。どうなんですか。
○岡田国務大臣　今の笠井委員のお話は、二〇〇四年当時の、私が代表の当時のインタビューであります。その後、二〇〇五年の総選挙で私は代表として敗れて、そして政権交代はならなかったわけであります。
　あのときの、つまり四年前の状況と、そして、日米間でこの再編論議が煮詰まってきて、そして今日に至っている状況は、かなり状況において違うということを申し上げたいと思います。
○笠井委員　二〇〇四年でも民主党代表なんです、党として。しかも、二〇〇四年と今と、状況が五年前と違うとおっしゃいましたが、基本的には違わないんです。
　この問題の性格というのは、米軍再編があったからこうなったんじゃなくて、一九九六年のＳＡＣＯの合意がありました。そのときに、普天間を撤去する、そのときの条件として移設をセットにした、橋本・モンデール会談があった。私も当時参議院にいました。そして議論をやったんです、そういうふうに。条件をつけて、移設するとやって、たらい回しするというところから始まってきたわけですよ。だから、二〇〇四年と今と状況は違うと言われたけれども、根本的にはこの問題の性格は変わっていないんです。その問題をしっかり言っておきたい。
　岡田大臣自身が二〇〇五年の代表当時に、記者会見で、基地のプレゼンスを固定化するような県内移転というのは選択肢ではない、県外の移転を目指して、もちろん民主党としては国外移転を政策として掲げているが、しっかり対応していきたいと、いいことを言っているじゃないですか。それなのに、これ以上地元の反対を押し切って嘉手納の統合案を検証していくというのは、信じられない話です。
　もう一つ私は申し上げたいんですが、北澤大臣が容認した、さっきも容認したしないの議論がありましたが、では、以前言ったような話ですが、辺野古への新基地建設の問題であります。この新基地建設の問題について聞きますが、この基地は単なる普天間からの移設ではなく、機能を拡大強化した最新鋭の基地を新たにつくろうというものであります。
　四月に発表された環境アセスの準備書というのは、もう偽りだらけだ。ジュゴン、それから海浜の環境、騒音など、問題だらけだ。当時、外務委員会で私も民主党の議員の皆さんとも追及した問題です。そして、県知事も再調査を求めている。それだけじゃなくて、爆音をまき散らして事故も多発しているというオスプレーという垂直離着陸機、これをヘリにかわって新たにつくる、新基地の主力機となるということまで明らかになっております。
　新基地建設とパッケージにしているグアム移転についても、この間の国会論戦の中で明らかになりました。これも民主党議員も追及されたし、私もやりました。沖縄の海兵隊を八千人減らすというのが、実際に減るのは二千人という程度しかいないじゃないかということが浮き彫りになってきた。そして、いつでも新たに海兵隊が沖縄にまたやってこれるというものだということも、旧政権の時代に民主党も追及されて、私もやりました。まさにあらゆる意味で、沖縄の負担軽減どころか、基地拡大強化そのものがこの新基地建設案だと思います、辺野古沖。
　総理に伺いますが、まさかこんなことを選択肢の中で沖縄に、県民に押しつけるということはないですよね、いかがですか。総理。
○岡田国務大臣　まず、委員今言われましたが、私の名誉のために申し上げておきたいと思います。
　私が代表を務めたのは、御案内のように二〇〇五年の九月まで。２プラス２の共同文書において新たな案、つまりＬ字形建設が決まったのは二〇〇五年の十月、Ｖ字形が決まったのが二〇〇六年の四月、つまり私が二〇〇四年に発言したときにはまだ具体案は決まっていない、そういう状況にあったということを申し上げておきたいと思います。
　それから、現在の案になる可能性はあるのかないのかということは、私たちは、そういうことにできるだけしたくない、そういう思いの中でさまざまな検証作業を今行っている。先ほど申し上げた嘉手納移転なども、かなり乱暴な話であることは私はわかっております。しかし、それすら検討をしなければ、では具体的に今どういう案があるのか。
　私は、再々申し上げておりますように、普天間の現状を見れば、余り時間をかけることは、これはやってはいけないことだ、一定の時間の中で答えを出さなきゃいけない。そういう中で、嘉手納統合というのは、既存の滑走路を使う、そういうことで早まるメリットがあります。そういった、嘉手納まで含めて今ぎりぎりの検証作業をやっているということは、できるだけ私たちは、現在の合意ができた案以外あり得ないかということを検証している、そういうことを申し上げておきたいと思います。
○笠井委員　具体案が出たんだから、では、もうそれは一切変えられないという話じゃないですよね、Ｖ字案とかという話が出る以前と後は違うんだと言われたけれども。ほかの問題でいえば、具体的にはこれは時間がないから言いませんが、これまでやってきたことの具体案についてだって、民主党はとめたりやめたりということはあるわけですよね。これだけ例外ということはないですよね。そういう問題だと思います。
　しかも、時間がかかるということを言われたんですが、こういう理屈も実は旧政権が言われたことなんです。普天間のこの被害が大変だから一刻も早くということで、もうゼロからのスタートをやったらだめだから、結局それをのんでくれといってやってきたのが、この間のずっと経過だったんですよ。同じ形で、結局は時間がないから、もういろいろやったけれどもということで押しつけることになっちゃいけないということを言っているのに、時間がないからそういう中でという話が出てくるというのは、私は本当におかしなことだと思います。
　こういうやり方、普天間を撤去するということに対して、どこかにたらい回しするということで移設することをセットにするというやり方が、まさにこの十三年間、結局破綻してきた。どの世論調査を見たって、県民の圧倒的多数がそういうことによる新基地建設は絶対だめだと言っているわけでありまして、何より、十三年間たっていますが、新基地建設であのジュゴンの海にくい一本打たせていない、このことが示しているわけであります。
　総理はいろいろな選択肢ということを繰り返して言われております。いろいろな選択肢、当然総理として考えなきゃいけないことだ、そういった前提はわかりますけれども、では、何を検証しているかといえば、結局はたらい回しの範囲の中でどうするかという話になっている。自公政権、旧来政権がやってきたことを本当に見直して、根本から変えようということが見えてこないということだと思います。結局、辺野古案にしても、それから嘉手納の統合案にしても、県内のたらい回しの話しか出てこない。旧来の政権とどこが違うのかということになっちゃうと私は思います。
　総理はいろいろな選択肢と言われますけれども、この普天間基地は直ちに閉鎖をして、そして撤去、国外移設、そういう選択肢しかないと思うんですけれども、そういう選択肢については、何か真剣に検討するとか、あるいは閣僚の中でちゃんと作業させるとか、そういうことはなさっていないんですか。総理に聞いています。
○鳩山内閣総理大臣　私は、今お話を伺って、この普天間をすぐに閉じる、本来ならばそうしたいですよね。ただ、御案内のとおり、日米安保、そして抑止力の話も先ほどありました。そのことを考えたときに、代替地が見つからない限り、閉じておしまい、海外移転という話にはならない。そのことも理解を願いたいし、その場合に、海外という話の場合に、どこにだということもしっかりと検討しなきゃならない。
　当然のことながら、さまざまな選択肢というものは、海外も、あるいは国内、県外も、そして県内の中でもいろいろ考えている、検証中であるということを申し上げておきたいと思いますが、嘉手納一つでも、ちょっと名前を出した瞬間にあのように大きな反対運動がわき起こるということになれば、当然のことながら慎重の上にも慎重を期さなきゃならない。
　この嘉手納の話、ちょっと付言させていただくと、嘉手納の話で下地議員がおととい議論をされておりましたが、一プラス一が二になってもいかぬし、一・五になってもいけない、一プラス一が〇・五になるような策はあるんだという話もされました。
　いろいろな選択肢がまさにあると思います。嘉手納になっても、今までよりも負担が軽減されるという道はあるのかないのか、そういうことも含めて、大いに選択肢の中で検討をしている、今そういう状況だと理解を願いたいと思います。
○笠井委員　安保があるからとかといって、日米関係の、そちらの日米同盟の話をしきりにされて、抑止力と言われましたけれども、大体、沖縄の海兵隊というのは抑止力じゃないと思うんですよ。現在なおイラク、アフガンへの派兵を繰り返して、専ら他国への出撃を任務とする部隊で、日本を守る部隊になっていません。普天間の移設というのは、この海兵隊の出撃部隊としての役割をさらに発揮できるように基地をつくりかえようというアメリカの戦略がある、これはそういう問題であります。
　しかも、そうやりたいけれどもと言いながら、結局は国民の、あるいは県民の意思に反することばかり検討されるという形になっている。できればやりたいと言いながら。
　私、この問題で、先ほどちょっと総理も触れられましたが、大きな焦点になっているこの問題の中で、最新の世論調査が発表されました。パネルにしております。資料にございますが、琉球新報と毎日新聞が合同で、十月三十一日と十一月一日の両日、沖縄県民を対象に実施したものであります。
　県外か国外への移設を目指してアメリカと交渉をすべきだというのが六九・七％。これに対して、県内移設というのは合わせて二四・七％。幾つか選択肢がありますが、これにすぎません。嘉手納基地統合案に至っては、七一・八％が反対であります。賛成は一四・八でございます。そして、辺野古沿岸建設案については、反対が六七％、賛成が一九・六％と、どれを見たって県民の意思は明確ですよね。
　総理、嘉手納は、少しでも軽減されるかもしれないから可能性と言われるけれども、とにかく、嘉手納の町議会もそうです。全会一致、県民、こういう意思を示しているということであります。
　総理は、県民の意思を尊重する、できればそうしたいと繰り返されますけれども、県民の多数の意思、県民の意思は県内移設ではありません。県民は明確に県内移設に反対をしているわけでありまして、それが県民の意思であります。それはそういうことでよろしいですね。（岡田国務大臣「委員長」と呼ぶ）
　総理の認識を伺っております。委員長、総理に聞いているんです。総理の認識を聞いているんですから。（発言する者あり）事実関係じゃないです。この世論調査に対する総理の認識ですから。これは総理に聞いてください。お願いしますよ。
○岡田国務大臣　今の笠井委員の沖縄県民のアンケート調査の結果、これは重く受けとめなければならないと思います。沖縄県民の皆さんの気持ちをしっかりと受けとめながら、我々、物事を進めていかなければいけないというふうに思っています。
　ただ、この問題は、沖縄県民の皆さんのお気持ちを尊重しながら、しかし、日米安保体制という日本の国全体にかかわる話でもあります。そこのずれがいつも大きな問題になるわけですけれども、したがって、沖縄県民の皆様のそういうお気持ちをしっかりと踏まえながら、しかし、日米安保体制をしっかりと持続していくために一体何が必要か、あるいは、もっと言えば、日本の平和と安全を確保するためにどうすべきか、そういう視点でも考えていかなければならない問題だと思います。
　我々も県民の皆さんのその考え方を十分踏まえて、できればもっと白紙から議論したいという思いはあります。しかし、現実には、もうこれは十三年前から議論されてきたことであって、我々が政権をとったときにはもう九合目まで来ている話なんですね。そういう中で、もし……（発言する者あり）
　いや、やめたらいいという共産党さんのような考え方をとるならともかくとして、そうでなければ……（笠井委員「県民の考えですよ」と呼ぶ）しかし、一方で、では今の普天間の危険な状況をこれからまた中長期にわたって、例えば五年、十年それが続いていいですかと聞けば、沖縄県民の皆さんの答えはノーだと思うんです。そのこともあわせて考えていかなければならないということであります。
○鳩山内閣総理大臣　岡田外務大臣の思いに私からつけ加えさせていただきます。
　私も、まさに沖縄県民の思いは世論調査のとおりだと思います。そのことをやはり重く受けとめて解決をしていかなければならないと理解をいたします。同時に、こういう思いがありながら、仲井眞知事を誕生させて今日まで歩んできているという沖縄県民の大変苦しい思いというものも理解をしなければならない。
　そういう中で、いかにして沖縄県民の皆さんに最終的に理解をしていただけるような案をつくり出していくかということがすべてだと思っておりますし、だからこそ、沖縄県民の思い、できる限りしっかりとしたキャッチボールを重ねていく中で最終的な結論を見出してまいりたい、そのように思っています。