Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（及川一夫君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十一分開会
○委員長（及川一夫君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件を一括して議題とし、内閣、総理府本府及び総務庁の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○種田誠君　私は、まずこの五月二十七日に大阪高等裁判所で、昨年の総選挙に対して定数配分規定は憲法十四条に違反し、選挙は違法である、このような判決がなされたこと、この判決に先立ちましてことしの二月八日には東京高等裁判所で同じ昨年の総選挙に対して、結論として、違憲という表現はとってはこなかったものの、この定数配分規定は放置できぬ事態に至っている、早急な是正を求める、このような内容の判決がございました。立て続けに今日の衆議院における定数配分規定に関しての裁判所の判決がなされたわけであります。裁判所が、本来国会の自由な討議によって決せられていく定数配分等についてこのような判断を示すということは、今日の定数配分がかなり重要な事態に陥っている、こういうことを私は物語っているものと確信するわけであります。
　このような判決を前にして、官房長官におかれましては現在どのような御所見をお持ちか、まず冒頭お伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂本三十次君）　衆議院の定数是正問題はことしの二月の東京高裁判決及び五月の大阪高裁判決も出ましたが、とにかく定数是正というものを国会の決議に基づいて早くやれという趣旨においては全く私も同感でございます。とにかく、今度の選挙制度審議会の答申においても、衆議院議員の選挙区間の一票の格差を一対二未満にすることを原則にしろという選挙制度改革についての答申も出ております。これはもう政府といたしましても全くそのとおりだと思いまして、このたびの政治改革におきましても、格差の是正のために一対二未満にするというところで改革の実現を図りたい、こういう決心でございます。
○種田誠君　官房長官の御決意のほどはわかったわけでありますが、まさにこの一票の価値の平等ということは民主政治を行っていく上での極めて重要な規範であります。そういう意味で、このことが崩れてしまいますと日本の民主政治そのものがその根本において崩壊するということにならざるを得ないわけでもあります。
　私は、同僚議員の福田宏一先生を団長にしまして、バングラデシュの民主的な選挙の発展のためにとか、過日、ネパールの選挙の民主化のために他国を駆けずり回ってきたわけでありますが、振り返ってみますと、今申し上げているような定数是正のこの改革すら、今回の二つの判決だけではなくて、もう既に一九八三年の例の最高裁判決で厳しく定数是正に関する指摘がなされているわけであります。それを受けて、かつて衆議院においても、国勢調査の人口が確定すれば直ちに抜本的な改正を行っていきたい、こういうことを取り決めてもきた過去があるわけであります。
　そういう中で昨年の総選挙が残念ながら何らの抜本解決もなされず行われてしまったということは、私は日本の民主政治の根本そのものが多くの国民から不信を抱かれるということにもなりかねないということを極めて危惧するわけであります。
　そういう意味でこの問題に関しては積極的に直ちに取り組んでいただきたいと思うわけでありますが、自治省におきまして、今日、果たして衆議院において最大でどのくらいの格差が生まれてしまったか、参議院においてどのくらいの格差が生じているのか、昨年あたり発表にもなっておることでありますから、もしも数字がわかりましたら述べていただきたいと思います。
○説明員（牧之内隆久君）　平成二年十月一日現在の国勢調査人口をもとにいたしますと、現在の衆議院議員選挙の各選挙区の最大格差は三・三八対一が最高でございます。参議院議員につきましては手元に資料を持っておりませんので明確なことはわかりませんが、六倍前後になっていたかと存じております。
○種田誠君　私の方で調べさせていただいたところ、参議院の方が六・四八倍になっておるということであります。そうしますと、昨年の総選挙後さらにこの状況は大きく開いているとも思いますし、今後ますます格差は拡大していくであろうと思うわけであります。そういう意味で、直ちにこの定数配分規定の見直しをしませんと、これは先ほど来申し上げているように大変な事態に陥ってしまう、こう思うわけでありますが、これについての自治省における今日的取り組みはいかがなものでしょうか。
○説明員（牧之内隆久君）　先ほど官房長官から御答弁を申し上げたとおりでございまして、自治省におきましても、選挙制度審議会の答申を受けまして、その答申の中で新しい衆議院議員の選挙制度の各選挙区間の格差は一対二未満を基本原則とするということで答申がなされておりますので、現在、この答申の実現に向けまして鋭意取り組んでいるところでございます。
○種田誠君　過日の新聞報道など、またテレビなどの報道を拝見しておりますと、自由民主党の中におきましても、政治改革の一つとして小選挙区比例代表制などの制度導入等が問題になっておる。そして、このことが定数是正に大きく寄与するというような御意見もあるようであります。しかし、この新しい選挙制度の導入ということになりますと、国会での議論はもとより、国民の多くの皆さんのコンセンサスなどもつくっていかなければならない、極めて厳しい道があろうかと思うわけであります。一朝にしてそのようなものができるものとは私は考えませんし、また、そういうものであってはならないと思うわけであります。
　そうしますと、その小選挙区制の是非の点は別にしても、それと離れても直ちに現行制度の中で定数配分の是正ということを自治省みずからが先頭に立って取り組んでいかないと、政治的な全体の推移の中で国民の政治不信を招いていく、こういう結果にもつながると思います。そういう意味で、この定数是正に関しては小選挙区比例代表制の導入などの問題とは関係なく別途進めていただきたいと思うわけでありますが、官房長官におきまして、その辺に対する御所見をいただければと思います。
○国務大臣（坂本三十次君）　政府が考えております、また選挙制度審議会の答申からも出ておりますその中には、政治改革はいろんな問題が含まれておるということは今委員がおっしゃったとおりであります。選挙制度もあれば、政治資金の問題もあれば、いろいろ問題はございますけれども、なかんずくこの一票の格差の是正というものは、これは大きな問題でございます。かつての最高裁判決で示唆された一対三未満ということも承知しておりますが、しかし、今委員のおっしゃったような御趣旨からすれば、それをはるかに超える一対二未満というところで政府も決断をし、選挙制度審議会も答申をしておるわけでありますから、これが実現に向かってこのたびの政治改革の大きな一環としてどうしても実現をしたい、そう思っておるわけであります。
○種田誠君　この点については、今官房長官の答弁にもありましたように、一日も早く公平な選挙ができるような体制を自治省と力を合わせてぜひつくり上げていただきたい、このようにお願いを申し上げます。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　私も、最近いろいろな雑誌、さらには報道などによって、国立大学や国立研究所などの実態というものを知ることができるようになってきているわけなんですが、知れば知るほど大変な事態に陥っているという印象を持たざるを得ないわけであります。
　昨日、きょうの質問の準備をしながら宿舎でＮＨＫのラジオのニュースを聞いておりましたらば、大学財政懇談会、これは国立大学協会会長の東大学長の有馬さん、それから大学審議会会長の慶応義塾大学の塾長の石川さん、その他学術振興会会長、学術会議会長がおられますが、たくさんの皆さんで構成している団体においても、もはや今の大学や国立研究機関やさらには私立大学などのとりわけ技術系などの研究機関において大変な事態に陥っておって、このままこの事態が推移してしまうと、日本の将来の科学技術はもとより学術の振興が大変な事態に陥ってしまう、そういう立場に立って過日記者発表をいたしまして、何としても内閣総理大臣、大蔵大臣、文部大臣に御理解を賜りたいという御要請を近々したいというようなことを聞きました。そういうわけで、私は質問しながら、本当にこの問題は今大変な事態に陥っているんだなということをさらに感慨を深めたわけであります。
　昭和五十年以降、五十年代の後半になりますけれども、行財政改革が進んできたわけでありますが、そのことが今日、日本の高等教育、大学、それからさらには国立研究所などへ及ぼしておる影響がどういう形で出ているかについて、参考になるものとして、一つには科学技術庁が過日アンケート調査をなさった経過があると思うんですね。そのアンケート結果でどういうふうなことが現在事実として存在しているのか、どういうことがゆゆしき事態なのか、そのことをまず報告していただきたいと思います。
○説明員（末広恵雄君）　科学技術庁では、国立試験研究機関の定員の現状に関する問題等につきまして把握するという目的で、本年三月から四月にかけまして九十三の国立試験研究機関の研究者を対象といたしましてアンケート調査を行いました。これに対して約八百名の研究者の方から回答が得られたわけでございます。
　そのアンケート結果の主な概要を申し上げさせていただきますと、まず、多くの研究者が要員不足を指摘しておりまして、国立試験研究機関における研究に必要な要員と実際に確保されている要員との差、これにつきまして、例えば一つの研究テーマごとに見てみますと、平均約二人の要員が不足しているという回答が得られました。また、国立試験研究機関の定員の減少に伴う影響につきましては、約七六％の研究者が研究を中止したりあるいは研究テーマを縮小する、あるいは研究期間を延長するといった研究面に対する影響を経験しております。また、内部からの応援あるいは外部からの応援といったことでいろいろ対応したり、あるいは研究チーム内で業務の負担をふやすということでやりくりするといったことを行っているという回答も約四五％に上っております。
　今後の要員不足につきましては、やはり研究の中止とかあるいは縮小といった研究への影響が考えられるということが約九〇％近くの研究者から回答されております。また、技術部門のスタッフの減少という問題がございますが、この技術部門のスタッフの減少による影響につきましては、研究者みずからが技術部門の業務を行うとか、あるいは事務的な手続がふえてきているということにより実際の研究活動が圧迫されているといった回答が約三〇％程度になっております。
　概略以上でございます。
○種田誠君　今の報告にもありましたように、かなり深刻な事態に陥っているという結果が出ているんだろうと思うんです。六月三日の新聞に出た報道によりますと、この回答の一つの具体的な例として、例えば超電導材料研究部門で人員充足がなされなかった、そのために日本の超電導の研究が研究競争の中で大きなおくれをとりつつある、こういうふうな回答もあったということであります。人員補充がなされないという結果、せっかく今まで地道な基礎研究を重ねてきたにもかかわらず、その研究が一たび中断するとどういうふうなことが起こってしまうかといいますと、科学者にとってはもう取り返しのつかない事態になってしまうということでもあります。
　そういう意味で、今回の科学技術庁の調査の中に込められている研究者や関係する方々の声というのは、本当に私たちは重要視していかなければならない、そのように思うわけでありますが、この調査の結果、科学技術庁においては一体どのようにこれについては対応していこうと今お考えでしょうか。
○説明員（末広恵雄君）　創造性豊かな科学技術の振興を図るという観点からしますと、やはり政府、公的部門の果たすべき役割というのは非常に大きいわけでございますが、特に国立試験研究機関がその中核となるべきものと私ども考えております。したがいまして、国立試験研究機関に必要な人員につきましては、それを確保し、それから国立試験研究機関自体を活性化していくということは非常に重要な課題であると認識しておりまして、この点につきましては科学技術会議の答申等におきましてもいろいろ指摘されているところでございます。
　このような観点からしまして、科学技術庁としましては関係省庁と御相談いたしまして、今後必要な人員確保につきまして努力してまいりたいと考えております。
○種田誠君　次に、同じような質問になろうかと思いますが、国立大学協会などにおいても大学の研究施設の実態とか研究者の現状についてアンケート調査などをとっておると思うのですが、文部省の方からでもその点を答えられる方、おりますでしょうか。
○説明員（泊龍雄君）　お尋ねの件についてでございますけれども、国立大学協会におきましては、財政基盤調査研究委員会というものを設置いたしまして、当面する国立大学の財政問題等につきまして制度的、構造的な側面からの検討、あるいは各大学部局等における聞き取り調査、それから今お話が出てまいりました教官の教育研究経費の実態あるいは問題点といったようなものについて調査を進めているところでございます。そして、今お尋ねのように、今年の四月十日に国立大学の助手以上の教官全員を対象といたしますアンケート調査を行った結果を取りまとめたところでございます。
　概略を申し上げますと、その調査結果によりますと、国立大学の役割と問題点ということにつきましては、これまで国立大学が全体として果たしてきた役割というものについては相当の評価を与えているというものの、現状につきましては、例えば教育研究環境というものに対する不満がかなり強く出ております。例えば民間企業等と比べました場合の建物、設備、あるいはまた処遇の面で劣っているということで、将来の研究水準の維持というものについて強い危惧を表明されているというような結果が出ているところでございます。
　また、教育研究費の現状につきましても、いわゆる図書、資料等、あるいは補助研究者の賃金あるいは設備、備品といったようなものに充てる校費の現状の配分額が、みずから必要と思っている額に比べると二分の一以下になっているといったような指摘も調査結果としてはあらわれてまいっているところでございます。そういった中で、積算校費といいますか、当たり校費等の増額あるいは科学研究費の増額といったようなものの要望が出ているという状況になっているわけでございます。
　なお、この国大協に置かれました財政基盤調査研究委員会というところにおきましては、ただいままではアンケート調査が中心でございますので、全体としての具体の事例調査、あるいは全体としての大学の財政のあり方等につきまして、今後引き続き調査研究を進める予定であるというふうに承知をいたしております。
○種田誠君　今、科学技術庁並びに文部省の方から、アンケート調査に対する実情などを報告してもらったわけでありますが、言葉で聞きますと、大したことはないのじゃないかと思う方もおられると思うんです。ところが、私もやはりそれを実像で見せてもらいますと、これは大変な事態になっているなとわかったわけであります。
　雑誌の名前で、「アエラ」というのがありますが、五月二十八日号に、「頭脳の棺桶国立大学」と、こういう見出しで出ているわけですね。先ほど来の言葉を具体的なケースでもってちょっと拾ってみますと、実に情けないと思いますが、京都大学の著名な先生が、ビーカーが足りないといってワンカップ大関を飲んで、この空き瓶をためる。同じ大きさだけじゃ困るので、いろいろなカップの酒を飲んでそれをためておく。こういうふうなことで、実際研究室の棚にはワンカップの空き瓶がたくさん置いてあるわけです。
　さらには、東京大学で毎年入学試験が行われる第五号館の下には、応用化学系のいろいろ研究室があるそうです。入試が行われる日はほとんど実験をしませんので水道を使わない。そうすると水圧によって漏水をしてしまう。上で受験生が受験に専念しているときに、地下で教授を初めスタッフがぼろきれを持って駆けずり回る。毎年これが繰り返されているということであります。
　さらに、これまた日本の科学技術の発展がこういうことでいいんだろうかと私自身実に嘆かわしくなったのでありますが、これは広島大学でありますけれども、本来ならば国立がんセンターの関係での仕事なんですが、肝臓がんの研究をしていた。実験用にはラットを本当は使いたい、ラットを使うためには恒温恒湿の十畳ほどのスペースが必要だ、このスペースがどうしても予算の中でつくれない、敷地もない。どうしたかというと、やむを得ず、ラットを断念してカエルに限定して研究を続けている、こういう実態もあるようであります。
　この雑誌のほかにも、例えば日経サイエンスという雑誌にも、最近の雑誌でありますが、大学の実態がやはり載せられております。決して私はごく一部の特異な例だけを取り上げているようには思えないわけであります。そういう意味で、これらの実態について文部省の方においてはどのように現在掌握されておるか、御説明願いたいと思います。
○説明員（西口千秋君）　ただいま先生から、雑誌を具体的に事例として挙げながらいろいろお話があったわけでございますが、私どもも、そのような国立大学の状況についてはいろいろ危惧をしております。
　例えば、先生御承知のように私どもいろいろ部門が違うわけですが、私は主として施設の方を担当しておるのでございますが、国立学校の施設整備につきましては、確かに昭和五十四年に千五百四十億というような大きな予算を持っておったわけでございますが、その後、国の財政状況が非常に厳しくなってきたということ、あるいは臨調の答申等もありまして予算額の縮減をしてきたわけでございます。一方、近時の教育研究の高度化あるいは多様化、そういうようなことから、あわせて社会的な要請もございまして、学科の新設であるとか改組であるとか大型の研究機器の導入というようなことが図られてきたわけでございます。
　そういう中でこれらに対する施設の整備も当然必要なわけでございますが、それ以外に、現在国立学校の建物というのが全体で千九百万平方メーターほどございます。これらの膨大な施設が経年でかなり老朽化してきておる。そういうものの改築あるいは改修という需要が非常に増しておるわけでございます。そういう中で、私ども文部省としましては、そういう状況を踏まえまして、非常に厳しい財政状況の中ではございますが、教育や研究組織の見直しあるいはそれに対応した整備、また老朽建物の改築改修を計画的に進めたいというふうに考えております。
　そういうようなことの中で、平成三年度予算におきましては前年度比五十一億円の増額を図りまして、教育研究環境の改善、充実に努めてまいっているところでございます。今後もいろいろ財政事情等を勘案しながら施設整備の充実に努力をしてまいりたい、そういうふうに考えております。
○種田誠君　そうしますと、文部省の方においても私が先ほど例示したような実情というのは十二分に掌握しておる、その上で今述べられたような視点で取り組んでいこうとしているということだろうと思うわけなんですが、いずれにしろ、先ほど冒頭申し上げましたように、この施設一つとってみても、もう今日においてゆゆしき事態に至っている、これは決して極端な言い方ではなくて現実に沿った、現実の認識に立った上での判断だ、このように文部省においてさらに理解を深めてほしいと思うわけであります。
　実は私も、施設ばかりでなくて、研究費とか大学の先生方の給料は今一体どうなっているんだろうか、そういうこともちょっと調べたわけでありますけれども、これは東大の先生でありますが、私もちょうど四十五歳ですけれども、四十五歳の先生が税込み年収九百万円。ただし、九百万は九百万でそれは一つの考え方なんですけれども、先生みずからが自腹を切らなきゃならない場面が極めて多いというふうに伺いました。
　とりわけ、一つ例をとってみても、これでどうするんだというような、例えば先生の出張旅費が年間七万円だということですね。七万円で、昨年この先生が海外の学会に行かざるを得なかった。学会に行って、シアトルの方でいろいろ発表をしてきたんですけれども、一週間行っておって、助手二人、学生一人と行って、いろいろなお金で二百万円ほどかかってしまった。七万円の出張旅費で二百万円かかったということになりますと、どこかで残りの百九十三万円を調達しなきゃならないわけであります。先生の自腹を切る場面も多かったということでもあります。
　そして、ことしも実はアメリカとヨーロッパで国際学会で論文をぜひ発表したいんだ。フロリダで地球温暖化会議も開かれて招待状も来ている。でも旅費が、七万円も使ってしまって、ない。ある程度自腹を切るといってももうない。となれば、考えられることは、企業を回って寄附をもらうか行かないかだと。こういうふうなこともあるようでありますが、この辺のことについて文部省の方ではどのように事実を認識し、対応しているのか、まず現状を御報告していただきたいと思います。
○説明員（泊龍雄君）　いわゆる教育研究に要する経費等の教育条件の実情をどうとらえているかというお尋ねであろうかと思います。
　先ほど来申し上げておりますように、近年の厳しい行財政事情あるいは臨調答申の指摘といったようなこともございまして、全体としてこういった教育研究経費の確保というものにつきましては、私どもも苦しい中での対応を迫られてまいっております。ただ、国立大学における教育研究水準の維持向上ということの重要性にかんがみまして、その中では最大限の努力をやってまいっておるところでございます。
　そういった意味合いで申し上げますと、この平成三年度の予算におきましても、全体として基幹的な教育研究経費と言われるものが約一千七百八十七億ほどございます。これは対前年度と比較いたしますと、丸い数字で約四十五億円、二・六％の増ということでございます。この内訳は、御案内のとおり学生当たりの積算校費あるいは教官当たりの積算校費あるいは今お話に出ました教官研究旅費といったようなもの、それからまた個別のプロジェクトに対応した教育研究特別経費といったようなもので構成をされておりますけれども、学生当たり積算校費あるいは教官当たり積算校費につきましては、わずかではございますが単価改定を図って、かつ全体としてやはり新しい分野への規模拡大もやっておりますので、我々これを学年進行と申しておりますが、そういったものも含めまして、学生当たり積算校費で申し上げますと二・二％、教官当たり積算校費で申し上げますと二・九％の増額措置をしたところでございます。
　全体として、そういった近年の厳しい対応の中で、国立大学における教育研究経費等が民間の研究所等に比べて立ちおくれてきているのではないかといったような点はかねてから関係者等からも指摘を受けているところでございます。私どもも、この事態を可能な限り改善するよう努力をしてまいらなきゃいけないというふうに思っておりますが、先般、私どもの大学審議会からも、こういった面に着目して各大学の積極的な教育研究の展開というものをサポートする支援措置というものにとって適切な財政措置というものは非常に大事なことである、そこでこういったものの充実を図れという答申もいただいているところでございます。
　今後、我々としてはいろいろな諸状況を勘案しながら、しかしやはり高等教育、特に大学院等を中心とした整備充実を図るというのが当面の大きな課題であるというふうに認識いたしておりますので、最大限の努力をしてまいりたい、かように考えております。
○種田誠君　研究費に関してもまた施設に関しても、文部省の皆さん方が最大限の努力をして大学の要請にこたえようとしているその姿勢や経過は私も十分に理解をしていきたいと思いますし、また、してきたつもりでありますけれども、その結果、現在例えば東大の工学部あたりでことしの博士試験に受験をして合格した方、私の伺ったところ百二十一人中実に四十三人が外国人留学生になってしまっている。率として三五・五％の方が外国人であるという、年々日本人が博士号を取る方が少なくなってきておる。
　それはどういうところに原因があるかというと、やはり最近優秀な学生が博士課程になかなか進まなくなってしまったというようなことも聞いているわけでありますが、このことについて、関係者の方で調査などしてありましたらちょっと御説明願いたいと思うんです。
○説明員（泊龍雄君）　今、先生からお尋ねのありました、東大の工学系研究科における博士の学位授与状況、国内とあるいは外国人留学生との対比ということでございます。最新の、この三月、平成二年度におきます学位の授与状況を申し上げますと、いわゆる大学院の博士課程を終了して博士号を取るという意味での課程博士を授与しておる者が総数で百六十四人でございます。うち、お尋ねの外国人留学生に対する学位授与が七十二名という状況でございます。そのほかに論文博士という、いわば大学院そのものに学んだわけではなくて、研究生としてあるいはそれぞれの職場等での研究業績に基づいて審査を受けて博士を授与する論文博士につきましては総数として百九十四名、うち外国人が七名、こういう状況でございます。
○種田誠君　やはり昔は、まあ私も余り知りませんでしたけれども、末は博士か大臣かとか、こういうふうなことが子供の夢であった時代もあったし、ぜひ大臣の方も将来の夢になるような政治改革が行われてほしいと思いますし、やはり博士になるということが子供の夢であって、それがまさに実際教育制度の中でもフォローされていくようにしていってほしいと思うんです。
　実は、こういう財政的にも施設的にもかなり厳しい中でもかなり努力をしている大学の先生方もおると思うんですね。聞くところによると、東京大学の先端科学技術研究センターですか、先端技術研と言われておるようですけれども、そちらの方では自助努力をかなりしておるということですが、その辺のことについて、どういうふうな形でどういう努力をしてどういう効果を上げているか、御説明いただきたいと思います。
○説明員（佐々木正峰君）　東京大学の先端科学技術研究センターでございますけれども、これは昭和六十二年に設置されたものでございまして、工学部と学内関係部局との相互協力のもとに先端科学技術及びその関連分野の研究、教育を行うことを目的とした施設でございます。以来、このセンターは、研究組織を活性化する、そういう観点に立ちまして運営についていろいろな工夫を行っております。
　例えば、研究の進展、社会的要請などに適切に対応できるように研究者のプロジェクト方式による研究を行うとか、外国人研究者あるいは民間企業等の研究者等も招いた共同研究を行うというふうなことも行っておりますし、また、それを支える研究者につきましても、大学の各部局や大学外の機関との交流などを積極的にやるということで、研究者の流動性を確保するなどの措置を講じているところでございます。また、大学内外の意見が適切に反映されるように、学識経験者による参与会を設けて広く社会の要請などにこたえるというふうな形での運営も行っておるわけでございます。
　文部省といたしましては、このような大学みずからの運営の工夫によって活発な学際的な研究が行われるということは望ましいことである、研究組織活性化の一つの方策として注目していきたい、こういうふうに考えております。
○種田誠君　まさに今おっしゃるように、大学みずからできる内部での改革を進めていくというのは極めて重要なことであると思います。しかし、実はそこにおる先生方から直接話を伺うところによると、一生懸命努力している、だけれども努力には限界がある。今までやってきたけれども、これから将来同じようにやっていけるかどうか自信がない。予算の面においても、もうこれ以上自分たちの個人でやる努力は限度なんだという、いわんや建物の新設などということは、研究施設の新設などは、これはできない問題だということで、そういう努力をしている先生方においてももう限度であるという声が実は存在しております。
　そういう意味で、この大学、国立研究所、また私立大学における研究施設もそうだと思いますが、日本の科学技術とか、とりわけ基礎研究などは今大変な事態に陥っているという、冒頭申し上げたような事態だと思うんです。じゃ、一体どこからこういうふうなことになってしまったんだろうかということを私は顧みなきゃならないと思うんです。一つには、先ほど科学技術庁の方のお話にもありました、国家公務員の定員削減計画、来年五カ年計画の見直しがなされるということで、今その検討が進められている最中だということも伺っております。研究者不足、研究者へのより多くの道を開くためにも、この国家公務員定員削減計画に関して、これはもうこの時期において、新しい一つの施策として、除外例なり何らかの対応をとらないと、私が先ほど申し上げたように、待ったなしの状態に陥っているわけでありますから、大変な事態が将来発生してしまうと思われます。
　そういう意味で、総務庁においてこの辺のことについてどのようなお考えを持っておられるか、総務庁長官の方で、もしくは関係者の方で、答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（佐々木満君）　国家公務員の定員の管理につきましては御承知のとおりでございますけれども、できるだけ能率的で合理的な行政運営を行っていかなきゃならない、こういう観点からいたしましても、全体としての定数を抑制していく、こういう方針でやってまいっております。
　ただ、そういう全体の中にありましても、行政需要というものは社会経済情勢の変化に応じまして常に変化をいたしておりますから、言葉が適当かどうか存じませんが、やっぱり社会の変化に応じて行政の衰退部門と申すのはどうかと思いますが、需要が比較的減退した部門、これを行政の需要の増大した部門の方へ振り向けていって、そして全体としては抑制しながらも時代の変化に定数の面でも即応したものにしていく、こういう方針で実はまいっておるわけでございまして、私は、この基本的な定数管理の手法というのは、来年度からの第八次と申しますか、そういう定員の管理計画の中でもこの手法そのものは私はやっぱりやっていかなきゃいかぬのじゃないかと、現実そう思っておるわけであります。
　先ほど来お話しの研究部門につきまして、これは大変重要なものでございますから、私どももそれは理解をいたしておりまして、削減の部分、これも一律ではなくて重要な部分、まあ全部が重要なのでございましょうけれども、特に研究部門につきましては、同じ削減でもほかの部門とはまた違った配慮をして今日まできておるわけでございます。そういうやり方をしながら、関係各省の責任者と十分お話し合いをしながら、その年度年度の各省庁の定員を決めてきた、こういうことでございます。
　実は昨日、私も直接国立研究機関の責任者の先生方から現在の国立研究機関における現状につきましてお話を伺いました。私は率直に申し上げたんですけれども、本当に研究にいそしんでおられる先生方御自身が定員の問題だとか予算の問題などで陳情したり、あちこち歩かなきゃならぬということは、本当にこれは大変申しわけないことだ、私は率直に自分の気持ちを申し上げました。しかし、国全体としての定員管理の方針もあることも御理解願いたい、こういうふうに申し上げたのでございますけれども、いろいろ申し上げたそういう手法の中で、今後ともできるだけそういう部門については充実を図るように、関係省庁の責任者とお話し合いを十分いたしまして対応してまいりたい、こう考えておる次第でございます。
○種田誠君　先ほど科学技術庁の方からの説明がありましたように、途中で研究計画を断念するとか縮小するとか、今まさに必要とされている超電導の材料研究部門での研究が劣ってしまっているとか、こういうことはもう総務庁においても十二分にわかっていることだと思います。このような事実の前提に立って、今までの結果がすべて悪いとは申しませんが、そういう今までの行政の進め方の中においてこのような結果が生まれてしまったということも事実だと思いますので、その辺をよく顧みられまして、第八次に関してはぜひともこの研究部門に関しての定員削減計画からの除外、人員増、こういうことをお願いしておきたいと思います。
　先ほど来文部省の方にもいろいろ説明をしていただいたわけでありますが、この今日的な状況が生まれてしまっているのが、私はシーリングによる予算の一律抑制政策にあったのではないだろうかなとも思うわけであります。そういう意味で、このシーリングにおける予算の一律抑制の弊害が余り長い間続いてしまったために今日これがあらわれている、このように考えるとすれば、やはりこれらのもろもろの事実を前提にして、大蔵省においてもこの辺のところを来年度予算を考える上では十二分に御検討を願いたいと思うんですが、大蔵省の方、おりますでしょうか。
○説明員（設楽岩久君）　概算要求基準は各省庁の要求の総枠を示したものでございまして、各省庁はその枠の中で施策の緊要性を考慮して優先度の選択を行いまして、効果的な要求を行っているところでございます。
　また、各年度の予算編成においては、社会経済情勢等を踏まえ、財源の重点的、効率的な配分に努めてきたところでございます。
　また、この概算要求基準のあり方につきましては、昨年三月の財政制度審議会報告におきまして、「時代の要請に応じて効率性の高い歳出構造としていく努力が引き続き必要であり、そのためには、今後とも概算要求基準の設定により、概算要求段階から制度改革、歳出の節減・合理化を進めるべきである。」との御指摘をいただいておるところでございます。
　また、我が国の財政は平成三年度末で百六十八兆という公債残高を抱えておりまして、また国債費が歳出予算の二割を超えるというような、依然として極めて厳しい状況にあるわけでございます。引き続き、歳出を中心として財政全般を見直していく必要があるのではないかと考えております。
　また、平成四年度予算で具体的に概算要求基準をどのように設けるかにつきましては、財政制度審議会の報告を踏まえつつ、依然として厳しい財政事情を勘案して今後慎重に検討していく課題であると考えております。
　いずれにいたしましても、今後の予算編成に当たっても引き続き既存の制度、施策について見直しを行うなど財政改革を推進しつつ、真に必要な財政需要には財源の重点的、効率的な配分に努めてまいりたい所存でございます。
○種田誠君　全般の御説明はよくわかりました。財政事情が厳しいということは私もわかっておるんですけれども、そういう中でも、先ほど来文部省の方や科学技術庁の方やそれぞれの方々から御答弁があったように、大学や研究者の機関が今大変な事態に陥っておるということをぜひとも文部省においても考慮してもらいたい。
　とりわけ、実は日本の高等教育、大学教育や研究機関に対する公費負担というのは先進国から比べると極めて少ない額になっておるという、ＧＮＰ比で言うと日本は〇・七％ぐらいであって、諸外国は平均でも先進国は一・二％ぐらいになっておるという、多いところでは一・七％にもなっておるという、こういう事態にもあるわけでありますから、ぜひとも大蔵省におきましても、先ほど来の全般の答弁の趣旨はよくわかっておりますが、わかった上で、大蔵大臣の方にもよろしくお伝え願って、最大限のごしんしゃくをお願いしたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので、この問題についてはこれ以上質疑はできませんで、答弁の準備をされた方がおりましたら申しわけありません。
　二十一世紀まであとわずかであります。これからこそ科学技術や新たな基礎研究などがさらに推し進められなきゃならない時代に入っていくことだろうと思いますので、この点について、官房長官において今どのようにお考えを持っておられるか、一言述べていただきたいと思います。
○国務大臣（坂本三十次君）　ただいま総務庁長官からもお答えを申し上げましたところでありまするが、やはり財政の節減合理化はそれは大切なことは言うまでもありませんけれども、しかしスクラップ・アンド・ビルドをするにしても、時代の真の要請にこたえた、そこで選択的な、やはり効率を伸ばすべきところは伸ばしていかなきゃならぬという気持ちは多くございます。ただいま委員の言われたような研究費の問題などはまさにその適例であろうと思います。
　予算編成に当たりましては、そういうふうにして、やはり新しい時代に対応して何にウエートを置くかということは、これは単なる行政の問題だけでは解決できませんので、政治判断が必要であろうと思いますが、御趣旨については私も理解できるものと思い、努力をいたしたいと思います。
○種田誠君　ぜひお願いしたいと思います。
　最後の質問ですが、冒頭私が申し上げましたように、アジアの選挙の民主化などのために駆けずり回ったわけでありますけれども、そこで私が知り得た重要なことがありますので、このことについて外務省の方などの報告を受けたり、官房長官のお考えなどを伺いたいと思います。
　バングラデシュでの選挙監視、ネパールでの選挙監視、いずれもそこの地域に入ったところ、アメリカのＮＤＩという第三セクター的なというかＮＧＯというか、一つの大きな民間団体があるわけでありますが、ここが、金額はばらばらでありますが、政府からある程度の基金としての拠出金を出していただき、労働組合や大企業からも寄附をいただき、一般の皆さんからも寄附をいただいて、世界の民主化のために活躍をしているという、こういうふうな機関があることがわかったわけであります。
　その辺のことについてまず外務省の方で、ちょっと時間がないので簡単で結構ですから、アメリカのこのような組織がどういうふうになっておるのか、御説明いただければと思います。
○説明員（田中信明君）　ただいまの御質問につきましてでございますけれども、米国には全米民主主義研究所であるとか、全米共和制研究所であるとか、あるいは国際選挙制度基金とか、そういった民間団体がございまして、世界の民主化の支援のためにいろんな活動を行っていると承知しております。
　団体によりましていろいろな収入源がございます。ただいま委員御指摘の、政府からというお話がありましたが、基本的には、議会が予算を割り当てまして、議会から直接的に例えば全米民主主義研究所であるとか全米共和制研究所であるとかそういうところはお金をいただいているようです。それに加えまして民間からも、例えば十万ドルだとか五十万ドルだとか、そのくらいのオーダーでもらっているようです。米政府の方は、特定の活動、例えば選挙監視団だとかそういうものに要する経費について、言ってみればＮＧＯと申しますが、そういうような団体の活動に支援をしております。
　これらの諸団体の活動の幅は非常に広域にわたっておりまして、中南米、東欧、アジア、アフリカ、いろんな国に及んでおります。ただいま委員御指摘のアジアでは、バングラデシュとかパキスタン、フィリピン、韓国、台湾その他いろいろなところで活動を行っている模様でございます。
○種田誠君　今日、国際協力の一環としてＰＫＯなどの問題がクローズアップされているわけでありますが、私は、そのことも重要でありますけれども、もっと大切なことは、より多くの国民が国際貢献に参加できる、そういうふうな機会と組織をつくり上げていくことも極めて重要だろうと思うんです。そういう意味で、今申し上げましたアメリカの制度などは極めて有意義なものと思われるわけであります。
　官房長官におきまして、今後の日本の国際貢献のあり方としてのこのような新たな組織を政府の方でも真剣に考えて検討していくとか、そういうふうなお考えがありましたら、また、そういうことに関しての官房長官のお考えを伺って私の質問を終わりにしたいと思います。
○国務大臣（坂本三十次君）　今おっしゃったのはアメリカのＮＧＯのお話ですが、アメリカは民主化運動とかそういう意味で国際貢献をされるというＮＧＯ団体が数多くあるようであります。しかし、ＮＧＯというのはこれは政府から言われたわけじゃないので、みずからが自分の目的に従って政府から独立してやろうという、そういう団体であります。しかし、その仕事が非常に国際貢献にも役立つし結構なことだということで、今言われたように議会や政府からも支援が出ておるものもあるようでありますけれども、まだ日本の方では、余りそういうのは聞いておりません。
　しかし、そういうふうな、これは結構だなと思われるようなことがあったら、政府としても検討していきます。
○尾辻秀久君　まず、国際文化交流についてお尋ねをいたします。
　先日、国際文化交流に関する行政監察結果を総務庁がまとめておられます。この概要について御説明ください。
○説明員（鈴木昭雄君）　御指摘のとおり、先日、五月二十七日でございますが、国際文化交流に関する行政監察の結果を発表いたしました。この考え方は、国際文化交流の効果的、効率的な実施を図るという観点から勧告いたしたものでございます。
　その具体的な中身でございますが、非常に多岐にわたりますが、大きく言いまして二つ問題がございます。一つは実施体制の問題であり、一つは事業の効果的、効率的実施に関するものでございます。
　実施体制につきましては、例えば在外公館と国際交流基金の海外事務所に分かれている文化交流の業務を原則基金へ一本化するなど海外におきます実施体制の見直し、あるいは基金内部組織の再編、あるいは関係機関の連携体制の確立、これらを言っております。
　また、事業の効果的、効率的実施に関するものといたしましては、例えば各省庁で行われております日本語普及とか日本研究助成等につきまして事業の重複の見られる場合の一本化とか、あるいは関係機関の連携の強化、あるいは事業評価の徹底による効果の確保、また人的交流事業につきましてもフォローアップ、あるいはアフターケアの徹底による効果確保等々を指摘しているところでございます。
○尾辻秀久君　私も、この行政監察結果、それからそれに基づく勧告、ざっとでございますけれども、一読をさせていただきました。私の目をぱっと引いたのが、海外における日本文化紹介の体制の見直しをする必要があるのではないかと指摘をしておられる点なのであります。
　なぜかといいますと、私にこんな体験があるんです。昭和四十三年から四十五年ぐらいにかけてアメリカにおりました。最後はロサンゼルスにいたんです。学校の先生方の夏休みの研修か何かでありましたけれども、講師といえば少し言い過ぎで、助言者ぐらいのところで呼ばれて行ったことがあるんです。そのときに、本当に愕然としたんです。
　何に愕然としたかといいますと、アメリカのカリフォルニアといいますと、当時、ちょっと不確かでありますけれども、日本人と日系人合わせて七万人ぐらいはいると言われておりました。ですから、日本を非常によく知ってくれておると思っておったんですが、そのカリフォルニアで、小学校の四年生か五年生かに日本について教えておりました。その教えておられる先生方の日本に対する知識について、愕然としたことがあるわけであります。
　教科書ではなかったと思いますけれども、サブリーダーみたいなものを読ませていただくと、こんなことが書いてあるんですね。私が覚えておる範囲で言いますと、まず、日本は非常に国土が狭い。狭いからペットを飼うスペースもなかなかありません。だから日本人はキリギリスやコオロギをペットとして飼うんですとか、それから覚えておりますのは、日本人のミスとミセスを区別するのは帯の結び方でわかります。四角に帯を結んでおるとミセスで、チョウチョウの形に帯を結んでおるとミスでありますとか、私も考え込んでしまったのは、当時の話ですけれども、日本人はハッピーコートと呼ばれる会社のマーク入りのコートを着て出勤をすると。このハッピーコートがよくわからなかったんですが、一生懸命考えたあげくに、これがはっぴであることがわかったんですが、とにかくそんなものであった。そういうのに愕然としたという体験を持っておるものですから、そこにぱっと目が行ったわけであります。
　そこで、この勧告の中で、まず、日本の文化を紹介するに当たって海外におけるニーズの把握が必要だと指摘しておられ、それはそのとおりだと思うんですが、それ以前に、日本の文化がどんなふうに紹介されておるか、その現状を把握するといいますか、そんなこともしてみる必要があるのではないかなと思うものですから、そんな感じはお持ちでありませんかということをお尋ねしてみたいわけでございます。
○説明員（鈴木昭雄君）　私どもの行政監察は、あくまでも行政機関等に対する監察でございますので、今御指摘のような海外の事情全般について調査したものではございませんが、確かに在外公館なり基金の海外事務所等の体制、あるいは事業のあり方等につきましては、まだまだいろいろニーズの把握等を含めまして考えなきゃならぬところはあるんじゃないかなという認識は持っております。
○尾辻秀久君　お立場上そうなんだと思います。
　もう少し言わせていただきますと、そのころ私は盛んに外国をほっつき歩いておりまして、いわば放浪しておりまして、日本に五年間全く帰ってこなかったこともあるものですから、大体そのころの外国の人たちが日本をどんなふうに思っているかというのはよく知っておる一人だと思うんです。そんな中で、やっぱりいつも思っておりましたことは、日本が一方で先進工業国家であるという認識、そのことも知っている。だけれども、それとまた一方で俗に言うフジヤマ、ゲイシャのイメージとが実に矛盾なく一致して日本のイメージになっておるわけでありまして、しかし人間なんというのはいいかげんなものだから、それもそんなものかなと思います。
　余計な例えになるかもしれませんけれども、例えば私が選挙に立つと、一方からもうあいつは破産しそうだという話と、もうすぐ豪邸を建てるんだという話が実にまさしく矛盾なくうわさで伝わるという、そんなところがあるわけでありますから、日本に対する外国人の認識というのもそんなところがあるのはやむを得ないなと思うんです。だからこそ、日本の文化を伝えるということは、これでもかこれでもかというぐらいに、そして当然知っているだろうと思うようなことまで、やっぱり丁寧に伝わるように努力する必要があるのではないかといつも思っておるものですから、こんなことをあえて言わせていただいておるわけであります。
　そこで、意地悪くお尋ねするつもりもないんですが、さらにちょっと聞かせていただきたいと思うのは、この勧告というか要旨の中で、例えば日本文化を紹介する図書とかそんなものが大変不足しておるということを指摘しておられて、例えばパリではというふうにして、イギリスは日本の十・四倍持っています、ドイツは日本の八・一倍持っていますというようなことを指摘しておられます。だからこうしたものの整備拡充をしなきゃいけません、こういう勧告をしておられるわけであります。ごもっともだと思うんです。
　ただ別なところで、同じパリでの比較なんですが、こうしたことに従事しておる職員数の比較で、パリには日本人は十三人しかいません。ところが、イギリスになると六倍の七十五人います。ドイツは十三倍の百七十二人いますというふうに指摘をされて、それで勧告としては、だからこうしたものに携わっておる機関を一本化することを勧告しておられるわけです。
　ですけれども、足してしょせんこのぐらいであれば、やっぱり強化することを勧告なさるべきではなかったのかなと思うんですが、その辺はいかがでございましょうか。
○説明員（鈴木昭雄君）　確かに、御指摘のようなデータを私どもの監察結果の報告書に記載いたしております。
　そこで、体制の問題につきましては、先生今御指摘ございました日本の文化紹介事業を含めました文化交流関係業務を基金の方へできるだけ一本化していく、日本文化センターという形で一本化していくということのほかに、要員に関する問題につきましては、在外公館における文化担当官の育成とかあるいは適正配置の問題、あるいは基金の海外事務所における要員強化を図るという意味で、現地職員の活用、特にいわゆる高級クラークというような形での活用、あるいは各省庁の専門家あるいは地方公共団体等の職員を受け入れる、このようなことを言っております。
　なお、増員の問題についてはストレートには申しておりませんが、政府全体といたしまして、厳しい定員削減、純減を行っているという事情は先ほど来お話が出ておりましたが、その中で、文化交流の問題を含めまして外務省の増員はかなり純増という形である程度の増員が図られている、こんなような事情も私ども理解しておりますし、また今後とも関係省庁の御努力で、そのような御努力は続けられていくんじゃないかというような認識を持ちまして、ストレートに増員の問題については申しておりませんでした。
○尾辻秀久君　よろしくお願い申し上げて、この件の質問は終わりにさせていただきたいと思います。
　それで、関連して青少年の国際交流について、やっぱりこの中でも述べておられますし、お尋ねをしてみたいと思うんです。
　まず、この青少年の国際交流という事案が始まったときと今日では、大いに時代が変わったなと思います。この事業が始まったときのそもそもの趣旨というのは、察しますに、そのころはなかなか日本人だれでも海外には行けなかった、だから若い人たちに海外の体験をさせてやろう、そして将来の日本のリーダーとして活躍してもらおう、そんなことがねらいとするところではなかったかなと察するのでありますが、もはや今日そういう時代ではなくなったと思うわけであります。
　そういう、時代が変化して、青少年の国際交流というものをどういうふうに考えておられるのか、事業の内容をどうしようとしておられるのか、お尋ねをしてみたいわけであります。
○説明員（杉浦力君）　私どもが行っております国際交流につきましては、現在、先生がおっしゃったような格好で昭和三十四年に青年の海外派遣を始めたというところから始まったわけでありますが、そのときの大きなねらいは、先生がおっしゃったように、国際理解を促進するとか、あるいは国際協力の精神を涵養するとか、あるいは国際的な広い視野を持った青年をつくるというような格好で始まったわけでありますが、その後、先生おっしゃるように、日本の国際的な地位というものが大きくなっておりまして、現在は、日本の青年たちが自由に海外に相当出ているわけであります。現在、約一千万を超す日本人が外国旅行をしておるわけでありますが、そのうちの相当部分が青年であるということを考えますと、派遣をするということ、これには意義があるんですが、それだけでは非常にバランスを欠くということから、外国の青年を日本に呼びまして、そして日本をよく見てもらい、そして日本の青年たちと意見を闘わせていただくという事業にだんだん変えていく必要があるということでございまして、外国の青年を初めて日本に私どもが呼びましたのは約三十年前、昭和三十七年でございます。それ以後、徐々に外国の青年の数をふやしまして、現状におきましては日本の青年が私どもの事業で年間約二百人外国に参ります。その反面、外国の青年はその約三倍、六百人ほどお招きしておるということで、考え方が少しずつ変わってまいった次第でございます。
　今後ともそういう方向でやっていきたいと思っております。
○尾辻秀久君　おっしゃるとおりだと思います。
　そこで、具体的に二点だけお尋ねしてみたいと思うんですが、おっしゃるとおりに、国際交流といって行くことを考えた時代はもう済んだので、やっぱり招くことを考えなきゃいけない、そういう時代だと思います。そこで、招く対象国の範囲を広げなきゃいけないんじゃないかなと思いますが、まずこのことをどうお考えですかというのが一点。それからもう一点は、招いた青年たちに対するその後のフォローアップといいますか、そのことをどうお考えか。この二点お尋ねをいたします。
○説明員（杉浦力君）　二つの御質問のうち第一点の、今後招く国をふやしたらいかがかという御指摘でございますが、私どももそのとおりだと思っております。
　先ほど申し上げましたのですが、現在年間約四十カ国の青年を招待いたしております。そのうち、東アジア、中国、大韓民国及び東南アジアのＡＳＥＡＮ六カ国につきましては、毎年相互の交流あるいは継続的な東南アジア青年の船ということで固定いたしておりますが、そのほかの約三十カ国につきましては、飛行機でお呼びしたり、あるいは世界青年の船の中での交流を含めました事業をいたしておりますので呼んでおるわけでありますが、これにつきましては、それぞれの地域、例えば南西アジア地域あるいは中近東地域、アフリカ、ヨーロッパ、北米、中南米、オセアニア、こういったところのブロックから、なるべく新しい国あるいはバランスをとって呼んでおるつもりでございます。今後とも、国につきましてはできるだけ広げてまいりたいと思っております。
　それから、もう一つつけ加えさせていただきますと、最近、東欧の改善と申しますか、開放化が進んでおりますものですから、私どもは一昨年から東欧の国の青年たちをも呼ぶことにいたしておりまして、既にハンガリーとかあるいはポーランドの青年を呼んでございますし、ことしはまたチェコスロバキアの青年も呼ぶつもりでおります。それが第一点でございます。
　それから二つ目の点でございますが、そのフォローアップが大切だということは、私どもかねがねやっておるんですが、大変難しい事情がございます。
　現在やっております中身を簡単に一つ申し上げますと、今までに呼びました青年が約六千五百人ほどございます。そのうち半分、三千人強が、先ほど申し上げました東南アジア青年の船でＡＳＥＡＮ六カ国からおいでいただいている方々でございます。この事業につきましては、毎年日本を含めまして七カ国が相互に訪問いたしておりますので、日本へ参りました青年たちの団結力は大変強うございまして、各国ごとにＯＢ会を組織しております。そして、そのＯＢ会が日本を含めました七カ国のＯＢと連携をとりながらいろいろな情報交換なりをしておるということでございます。
　私どもも、このＯＢ会に対しましては情報を送ったり、あるいはまた既に乗った、既参加青年をもう一度招待をして、再度リフレッシュするとかいうような事業をさせていただいておりますが、そのほかの事業につきましては、国が継続していないとか、あるいは各国ごとの数が少ないとかいうことで、国ごとのＯＢ会等の設置は現在のところなかなか難しい状況にございます。ただ、国の窓口になっておりますところは大変友好的に私どもと連携をとっていただいておりますので、国と国とのこの事業におきます関連につきましては大変良好になっております。
　そのほか、参加されました青年たちとの連携を今後具体的にどうするか、また考えてまいりたいと思っておりますので、よろしく御指導賜りたいと思います。
○尾辻秀久君　その後のことも、申し上げたいことやお尋ねしたいこともありますけれども、時間がなくなるといけませんから。せっかく日本に来てくれた青年たちが、日本にいい感じを持ってその後もずっといい感じを持ち続けてくれるような努力を私たちはしなきゃいけないんじゃないかなと思います。時に留学生などで、せっかく日本に留学してくれたのに、帰国すると反日運動の先頭に立つというような例もありますから、そんなことのないように今後よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、北朝鮮をめぐる問題についてお尋ねをいたしたいと存じます。
　北朝鮮が、ずっと反対をし続けてまいりました国連単独加盟の方向を打ち出しました。やっぱり何かが変わったなと思うわけでございますけれども、政府は、北朝鮮の内政、外交の近況をどのように受けとめておられるのか、お尋ねをいたします。