Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（加藤勝信君）　私どもが撤回させていただいたのは、平成二十五年度の労働時間等総合実態調査において、裁量労働制について御指摘いただいた、たしか平均的な者の一時間未満について実態を反映したものではなかったということが確認をできたということで、それに関するデータの部分について撤回をさせていただいたということでございます。
○福島みずほ君　私は、データ撤回だけでなく、誰が考えても裁量労働制の方が一般労働者よりも長くなると思います。今後また実態調査をされると思いますが、立法事実そのものが失われたというふうに考えております。裁量労働制に関しては、限定することであって拡充することではないというふうに思っております。
　ところで、この裁量労働制の拡充の撤回を安倍内閣が発表した後、経団連の榊原会長は、三月一日、会長談話で次のように言っています。今般、働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大を外す方針を決めたことは、柔軟で多様な働き方の選択肢を広げる改正として期待していただけに残念に思う。今後、新たな調査をしっかり行い、国民の信頼と理解が得られるよう全力を尽くしていただきたい。裁量労働制についての法案の再度の提出を期待するということです。
　このときの、裁量労働制の拡充を断念した後の新聞紙面は、産業界、経済界、残念という、そういう記事であふれておりました。裁量労働制の拡充が削除されたことで、経団連の会長も残念という声明を出されたわけです。
　私は、逆にこれが誰のための改革なのかということを明らかにしている。労働者の皆さんから、裁量労働制の拡充が断念され、削除されて残念であるというコメントはどこからも出ませんでした。誰に望まれて、誰に要望されて、誰のための改革なのか。産業界が一斉に、残念、コスト削減できるはずだったのに。これまさに、この裁量労働制の拡充が誰のためのものか、労働者のためでないということを明らかにしたんじゃないですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　榊原会長は先ほど委員お読みになられたようなコメントをお出しになられているということでございますけれども、ちょっと私も全て、誰がどういうふうな形で残念であるとか、あるいはいろんな形の評価されているのを全部承知をしていないので申し上げる立場にはございませんけれども、この裁量労働制自体の議論も、先ほど申し上げた、これまでも御説明しているような経緯の中で、それぞれ最終的には労政審あるいは働き方改革実現会議等において議論をした中で、あるいはさらには連合からも、要請も踏まえた形で議論をさせてきていただいたと、こういう経緯であります。
　ただ、委員御指摘のように、いろんな問題、特にデータに関する問題がありまして、今回の改正では全面的に削除するということになり、そして、裁量労働制の実態について改めて把握し直すということでございますので、今、我々も、新たなやり方における調査あるいはヒアリング等における実態調査、こういったことについて専門家のお知恵もいただきながらそれを進めていき、またその上で議論をし直していきたいと、こういうふうに考えております。
○福島みずほ君　裁量労働制の拡充の断念で、コスト削減できなくて残念であるという記事が産業界から出たということは、本当にこれが何を目指していたかというのをむしろはっきりとさせたというふうに思っております。
　裁量労働制の拡充とホワイトカラーエグゼンプション、今は高度プロフェッショナル法案と言われておりますが、ホワイトカラーエグゼンプションというふうに言わせていただきますが、二〇〇五年三月、規制改革・民間開放推進三か年計画で閣議決定し、そして第一次安倍内閣のときに、これは二〇〇七年二月、労基法改正案に自己管理型労働制を盛り込むこと、この裁量労働制の拡充とホワイトカラーエグゼンプションは、二つ、双頭のワシと言うべきか双頭の労働時間規制緩和と言うべきだと思いますが、断念をいたします。断念した理由は何なんでしょうか。
○委員長（島村大君）　どなたが回答なさいますか。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（加藤勝信君）　平成十九年の二月に、与党の政調会長合意ということで、この自己管理型労働制、いわゆる日本版ホワイトカラーエグゼンプションというようなものが法案から削除されたというふうに承知をしておるんですけれども、済みません、そのときの具体的な理由について、ちょっと手元にございませんので。申し訳ありません。
○福島みずほ君　質問の仕方をアドリブで変えたので、ちょっと申し訳ありません。
　でも、これは、働き方改革、このホワイトカラーエグゼンプションと裁量労働制の拡充は長い歴史があって、この厚生労働委員会で議論をしております。断念しているんですよ、第一次安倍内閣で。理由は、過労死遺族やそういう人たちが、これが過労死を促進するということで大反対して、当時物すごく議論になって、断念に追い込まれるわけです。
　にもかかわらずというか、もう一回復活をいたします。二〇一四年四月、経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議において民間議員から高プロの基となる概念が提案され、同年六月、日本再興戦略改訂二〇一四年を閣議決定し、働き方改革の実現として、時間ではなく成果で評価される制度への改革、高プロ概念が提示をされます。そして、二〇一五年四月、労基法改正法案を閣議決定し、国会に提出しますが、二〇一七年九月、衆議院解散により労基法改正法案は廃案になります。
　このかくも長き間、つまり、長い間、これは二年五か月にわたってたなざらしになり、審議できなかったんです。これはなぜだと加藤大臣は思われますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、審議されていないので、その審議がなされていればそこでの議論というものを我々承知をするわけでありますけれども、審議されていないという中で、委員会、多分理事会等でいろんな御議論があったところは、申し訳ございませんけれどもちょっとコメントを控えさせていただきたいと思いますし、そこまで承知しているところでもございません。
○福島みずほ君　裁量労働制の拡充とホワイトカラーエグゼンプションはいわく付きのものであり、第一次安倍内閣で過労死促進法案、残業代ゼロ法案として断念に追い込まれます。そして、もう一回復活して国会に提案されるんですが、やっぱり残業代ゼロ法案、過労死促進法案ではないかということで、国会で議論ができないんですよ。
　先ほど浜口委員の方から、なぜこれが働き方改革の一括法案の中に滑り込んだのかという質問がありました。私も本当にそのとおりだと思います。なぜなら、働き方改革一括法案の、まさに官邸での総理を座長とした中の、一番初めの八項目の中に高プロも裁量労働制の拡充も入っておりません。たまに委員がこの発言をするんですが、最後に働き方改革のこの提言の中に入ってしまうんですね。
　しかし、それは全然おかしくて、国会で既にこの二つのものが提案をされ、国会に継続しているんですよ。国会に継続している労基法改正法案が、なぜ違う文脈の中で出てきた働き方改革一括法案の中に、既に国会に提出されているものが入るんですか。何でこれが合体したんですか。教えてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　当時の働き方改革実現会議の状況においては、閣法として委員御指摘の内容を含む法律を提案させていただいていたというふうに認識をしておりまして、当時は、したがってそれの成立を図るというのが政府の立場でございました。しかし、その中において、実現会議の中においても、先ほど申し上げたように、そうした制度の必要性等、あるいはそれに対する懸念も含めて御議論があったところでございます。
　その後、御承知のように、衆議院の解散によって提出した法案全てが廃案になったということでございますので、それを含めて、改めて提案をする段階においてそれも含めた御提案をさせていただいているということでございます。
　元々、そもそもそうした法案も含めて、この多様な働き方を進めていくということでずっと議論なされている、そうした流れということでございますので、一括した法案の中にそのことも含めて今議論を与党の中でしていただいているところでございます。
○福島みずほ君　そもそもそれが間違っていると思います。働き方改革の方は、労働時間を規制する、残業時間を規制しよう、同一価値労働同一賃金という下でスタートしています。でも、高プロと裁量労働制の拡充は、時間ではなく成果で評価される働き方という名の下に労働時間規制をなくす、あるいは、みなし労働時間で裁量労働制はやるものですから、過労死促進法案だ、定額働かせ法案だという物すごい批判があって、今まで成立できなかったものなんですよ。
　違う二つのものを無理やり一か所でやろうとする、しかも、裁量労働制の方は削除をされました。ホワイトカラーエグゼンプションも、これは削除すべきではないですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　労政審の審議においても、それぞれ全体として議論をされ、いや、むしろ逆にこの長時間労働の方が後になってしまったという側面もあるわけでありますけれども、いずれにしても、先ほど申し上げた、今回の制度そのものについて、多様な働き方をしていく、要するに長時間労働を是正するということ自体、例えば過労死を防ぐということももちろんありますけれども、一方で、長時間労働を是正することによって、いわゆるフルタイムも選択の対象になっていく、またそのことがワーク・ライフ・バランスにも資する等、そういった意味において、広い意味で捉えたときに、多様な働き方ができる、そうした社会をつくっていく、そのための働き方改革を進めていく。こういった流れの中において、この高度プロフェッショナル制度も、時間ではなく成果で評価される働き方を自ら選択することができる、高度な専門職が働き過ぎを防止するための措置を講じつつ意欲や能力を発揮できる、こういうまた新しい選択を提供しようと、こういうものでありますから、それはトータルとして一体のものであるということで今御議論をいただいているということでございます。
○福島みずほ君　加藤大臣は働き方担当大臣だったので、この問題について熟知をされていらっしゃるわけですよね。でも、働き方改革は元々、労働時間を規制しようというか、残業を規制しようというものでした。しかし、裁量労働制の拡充と高度プロフェッショナル法案は労働時間ではなく成果だと言い、でも、裁量労働制の拡充のデータが明確に示したように、裁量でやる自己責任型労働時間管理、時間ではなく成果とこの二つは言われていて、それはしかし、データを撤回されたとおり、一般労働者よりも裁量労働やみなし労働の方が短いなんてことはないんだということが明らかになったじゃないですか。これは高度プロフェッショナル法案も同じものですよ。違う二つのものを働き方改革の中にぶち込んだから間違いが起きたわけで、やめたらどうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、まだ働き方改革担当大臣は現在も続いておりますので、という立場も含めて答弁をさせていただきたいというふうに思いますけれども。
　今、先ほどから申し上げておりますように、高度プロフェッショナル制度それ自体、意欲や能力を、自律的に働くことによってその力を発揮をしていただこう、こういうことで進めさせていただいているということでございますので、そうした意味において、先ほどから申し上げている、全体の働き方改革のコンセプトそのものは多様な働き方の選択をつくり上げていくということにあるわけでありますから、そういった意味でのパッケージの中にこれが入っていく。
　ただ、その中に入っております長時間労働の例えば是正については、委員の御指摘のように、もちろん過労死を撲滅していくという、そういう観点はもちろんあるわけでありますし、同一労働同一賃金においてもその不合理な格差をなくしていくという側面はもちろんありますけれども、それらを通じて、結果的において様々な働き方がより選択できる、そういう社会をつくっていこうと。そういった意味においては、先ほど申し上げた多様な働き方の実現、こういったコンセプトにおいて全体として一つのパッケージになっているということでございます。
○福島みずほ君　ホワイトカラーエグゼンプションも裁量労働制の拡充も第一次安倍内閣で、過労死遺族や様々な人たちが、こういうのだと過労死促進法案だ、残業代ゼロ法案だし、これは駄目だというので断念に追い込まれるわけですよ。それを受け止めてほしいということなんです。裁量労働制の拡充は撤回した。でも、もう一つ、いつもパッケージとしてパックで言われていたホワイトカラーエグゼンプションも、これは労働時間規制がなくなるものじゃないですか。ホワイトカラーエグゼンプション、高度プロフェッショナル法案の人は労働時間、休日、休憩、深夜業の規制を撤廃するわけですから、極めて問題です。
　大臣にお聞きをします。この提案されようとしている高度プロフェッショナル法案で、イ、ロ、ハ、ニのうち一つを選べばオッケーということで、ニの部分を選べばこういうことが可能ですね、二十四時間二十四日働かせ続けても違法ではないですね。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、イ、ロ、ハ、ニはどれをおっしゃられたかちょっとよく分からなかったんですが、二十四時間四週間、一日二十四時間等々で適法かというお話であります。
　今度の高度プロフェッショナル制度、これは働く時間の長短や時間帯に限らず高い収入を保証するとともに、年間百四日以上の休日確保など、直接的な働き過ぎを防止する措置を講ずるということであります。
　法律案要綱においても、高度の専門的知識を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められるものとして厚生労働省で定める業務についてのみ認められるというふうに明記をされているところでございまして、これ省令ということになりますけれども、働く時間帯の選択や時間配分、これは労働者自らが決定するものであるということを明記する方向で検討したいというふうに考えているところでございます。
　仮にその一日二十四時間の勤務そのものが業務命令といったことであれば、これは法令の要件を満たさず、この高度プロフェッショナル制度の要件は認められないということになるわけで、この場合には、法定労働時間に違反するとともに、割増し賃金の支払義務等々が発生するということになります。
　他方で、働く方が自分の判断で働くということも当然あります。その場合には、健康管理時間が長時間に及ぶ場合には、労働安全衛生法を改正し、医師による面接指導を、これは本人の申出ではなくて一律に罰則付きで義務付けることを予定をしているところでございます。
○福島みずほ君　医者にちゃんと健康管理してもらわなくちゃいけない、それをやらないと罰則が付くというのはもちろん理解をしております。
　でも、今大臣が説明したとおり、本人の裁量ででもいいですよ、違法か合法かというのは決定的に重要です。裁判を起こせるか、労働基準監督署が入れるかどうか。条文案では、二十四時間二十四日働き続けてもこれは違法ではないということでよろしいですね。
○国務大臣（加藤勝信君）　今申し上げた、そういった業務命令がない場合ということであれば、それはあくまでもその方の判断ということでありますけれども、ただ、常識的にそういう働き方をして、それだけの成果が出ていくのかということはあるんだろうと思います。
○福島みずほ君　これはっきり答えてください。
　そういう非常識な働き方はしないかもしれない。でも、二十四時間二十四日連続して働き続けても違法にはならないですね。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたように、業務命令が出されているというような場合でなくて、あくまでも本人が自分の判断で働くということであれば、おっしゃるとおりでございます。
　ただ、先ほど申し上げたように、一定の成果ということも求められ、そしてその成果を出すためにどういう働き方がいいかということは常に御自身がお考えになられるということを考えれば、そういう働き方が本当にあり得るのかというふうなことはあるんだろうと思います。
○福島みずほ君　労働時間規制というのは、それに反すると労基法違反になって処罰されるから労働時間を守ろうというものですよね。労働時間、休日、休憩、深夜業、こうやって規制して本当に過労死しないようにやってきた。でも、大臣おっしゃったとおり、私の質問の意図もそうですが、二十四時間二十四日働き続けてもこれは違法にならないんですよ。本人の選択で二十四時間二十四日働き続けて、本人がやったんだと、一生懸命仕事をこなすためにやったんだと。そんな非常識な働き方、人間は生き物ですからあり得ないかもしれない。でも、この高度プロフェッショナル法案の下で、二十四時間二十四日働き続けても違法にはならないというところが問題なんです。
　確かに、健康管理時間で、産業医に言えとかありますよ。でも、にもかかわらず、二十四時間二十四日、本人ががあっと働いて、それもオッケーなんですよ。そういう働き方、働かせ方かもしれません。なぜなら、裁量労働制も高度プロフェッショナル法案も、仕事の量をそんなに働く人間は裁量できないじゃないですか。もっと働け、もっと働け、もっと頑張れ、自分も頑張らなくちゃいけない、頑張らなくちゃいけない。二十四時間二十四日働き続けても違法じゃないというところがみそですよ。でも、これはやっぱり、それは過労死促進法案なんですよ。自由な働き方、裁量のある働き方、成果で見て労働時間では見ないということが、結局、労働時間規制をしないわけじゃないですか。
　大臣、裁量労働制の拡充とホワイトカラーエグゼンプションは、高度プロフェッショナル法案は、二つセットですよ。コストカットであり、労働時間規制をなくするものであり、本人が二十四時間二十四日働き続けた、いや、二十四時間十二日働き続けて過労死で死んだ。でも、それは、だって業務命令なんか出ていないんですよ、本人が望んで働いたとして、これ問題にできないんですよ、違法じゃないんですもの。これ、問題だと思いませんか。
○国務大臣（加藤勝信君）　二つの側面があると思うんですね。
　委員が御指摘のように、明確な業務命令ではないけれども次から次へと仕事が降ってくる、結果としてどんどんどんどん働かなければならなくなってくる。こういったことはしっかりと防いでいく必要があるということで、私どもは、そもそもこの高度プロフェッショナル制度については、書面による合意、そして職務が明確に定められている、こういう定義もさせていただいているわけでありますので。
　そういったところと、それから先ほど申し上げた業務の中身、また年収の話、こういったことを法律上の要件としている。そして、その上で本人が合意をしているということがそれに加わって、しかも書面で合意をしていくということでありますから。そういった方が、今度は全く自発的にということであれば、それはいかに成果を出すという意味において、むしろうまく自分で自分の調子に合わせて働き方を選んでいくわけでありますから、先ほど申し上げていますように、四週間連続で、二十四日二十四時間、そういったことは私は想定できないのではないかと思いますし、しかし、仮に一定の長時間になった場合には、先ほど申し上げたように、医師による面接指導を一律に罰則付きで義務付けることによって健康確保をしっかり図っていく、こういうことにもなっているわけであります。
○福島みずほ君　大臣、駄目ですよ。裁量労働ユニオンや裁量労働している人たちからもたくさん話を聞いております。裁量労働だって、書面があり限定していると言いながら、過労死がいっぱい出ているじゃないですか。まさに野村不動産の事案は、裁量労働制の下で過労死した事案なんじゃないですか。書面がありますと言われても全然大丈夫じゃないですよ。二十四時間二十四日働き、本人が働いて、それを許容する、労働時間規制がない高度プロフェッショナル法案は駄目ですよ。
　大臣、経団連は二〇〇五年、ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言を出しております。年収四百万以上としているんです。年収要件、多分下がっていきますよ。限定している、高度プロフェッショナルと言ったら、何か高度でプロフェッショナルと思うけれども、経団連はかつて四百万以上と言っているんです。
　是非、大臣、働き方改革担当大臣をやり厚生労働大臣であるのであれば、ホワイトカラーエグゼンプション、高度プロフェッショナル法案、これ削除すべきだということを強く申し上げ、私の質問を終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　働き方改革の話題が上っておりますけれども、それから完全に置いていかれている制度について今日は議論させていただきたいと思います。就労継続支援Ａ型事業所についてでございます。
　皆様方にも資料を今お配りさせていただいておりますけれども、実は次から次へとこのＡ型が今閉鎖をされ、障害者が放り出されているという、こういう現実がございます。ここをしっかり見詰めていきたいと思います。
　昨年四月に従業員の給与を事業収益から支払うこととされ閉鎖されたまず事業所数、そして契約が解除された障害者の皆様方の人数というものを、まずは部長、教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　今委員からも御紹介がありましたが、厚労省では平成二十九年の四月より、就労継続支援Ａ型事業所につきまして、生産活動収入から生産活動に係る経費を除いた額で利用者の賃金を支払える事業運営をしなければならない旨、指定基準の改正を行ったところでございます。
　閉鎖された事業所数につきましては、前年度分を毎年七月の末までに地方自治体から報告いただくこととしておりまして、平成二十九年度分につきましては、廃止された事業所数につきましては現時点では把握していないところでございます。また、全体の雇用者数については現時点では把握しておりません。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　もしまた訂正ございましたら後で御答弁いただきたいと思うんですけれども。
　実は、先日もございました。岡山県でフィルという、いわゆる株式会社フィルが閉鎖された。そこで障害者百七十人が放り出され、従業員九十人、合わせて二百六十人です。昨年七月末にはあじさいの輪、そこが障害者二百二十四人が解雇されたばかりです。昨年夏以降、判明しただけでも七百人を超えるというような報道もございます。
　国はやはりここでしっかりとこのＡ型事業所の在り方について見直していかなければならないと思いますけれども、なぜこのように閉鎖が続いているんでしょう。部長、教えてください。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　その前に、先ほど雇用者数と申し上げましたが、解雇者数の間違いでございました。失礼いたしました。
　それで、今の御質問でございますが、Ａ型事業所が経営悪化を理由に廃業し、障害者を大量に解雇するケースが近年、一部の地域で相次いでおりますが、例えば、これらの事例の中には、就労継続支援Ａ型事業による収益を社会福祉事業とは言えない投機的な事業に充てていた事例もあると承知しております。これまでも就労継続支援Ａ型事業所は専ら社会福祉事業を実施するように指導を行ってきたところでございまして、改めてこうした点の指導を徹底していきたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今、そのＡ型事業所におきまして売上総利益が利用者給与より多い事業所というのは全体の何％、いわゆる赤字企業というような事業所となっているのは全体の何％なんでしょうか。部長、教えてください。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　先ほど指定基準の改正を行ったと申し上げましたが、その結果、生産活動に係る収入から活動に係る経費を除いた額で利用者の賃金を支払えている事業運営を行っているというこの基準を満たしている事業所は二九％ということが、都道府県を通じて調査した結果、昨年の十二月時点でございますが、二九％ということが確認されたところでございます。
　あと、営業赤字の御質問ありましたが、生産活動の収支のみならず、自立支援給付費などによる収入も含めて、事業所全体の赤字か黒字かということについては今回の調査では確認しておりません。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　七〇％が実際にその給付金がなければ運営できないという、こういう状態ですよね。それがやっぱりなぜかと。資料二にお配りをいたしております。
　Ａ型事業所の仕組みというのがやはりおいしいということで、様々なコンサルタントが入りまして、Ａ型事業所を開設しませんか、いわゆる貧困ビジネスになっていた、これが現状じゃないですか。総費用額の推移もどんどん年々伸びています。利用者数も伸びています。事業所数も伸びています。こういうところどころで見て、どこかでやっぱり厚労省はしっかりブレーキを掛けていかなければならなかったんじゃないでしょうか。結局、これで放り出されているのは障害者の皆様方です。それも何百人単位ですから、これを再就職させようって、もうこれ大変なことなんですよ。
　どのようにこの問題を捉え、そして対策を取ってきたのか、部長、手短に教えていただけますか。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　今委員から御紹介がありましたが、障害者の福祉サービスとして事業所数とか利用者数が増えていること自体は特に問題はないと思いますけれども、その中で、質の格差が指摘されている、あるいは、委員からもお話がありましたが、利用者に賃金を支払うための十分な生産活動を行わずに国からの給付費や助成金等を頼りに運営しているＡ型事業所や、そういった運営を促すコンサルタントが存在しているということも承知しております。
　このことから、平成二十九年四月より、その指定基準を見直しますとともに、地方自治体に対しまして、その生産活動の収益により利用者の賃金を支払うことができる事業計画になっているかどうか見ていただいて、なっていなければ新規の指定を行わないということとするとともに、指定の半年後をめどに調査を実施していただくとか、あるいは、既に指定を受けている事業所でも基準を満たさないようなところは経営改善計画を出していただくとか、そういう手続も地方自治体の方に示してお願いしているところでございます。また、今般の三十年四月の障害福祉サービスの報酬改定におきましても、Ａ型事業所の報酬について、補助金を目当てとした安易な参入を防止し、支援コストに見合った適正な報酬とする観点から、利用者の平均労働時間に応じて報酬を支払う仕組みに見直すこととしております。
　これらを通じまして、Ａ型事業所の運営の適正化を促すとともに、悪質なコンサルティングを行うことも困難になるのではないかと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　実は、私も様々な皆様方の話を聞きました。時間単位にすれば、折り紙を折っているだけだというような事業所もございました。これ、本気で考えていかないと、福祉サービスではなく、そこに勤務していらっしゃる方は雇用関係があるんです。働きに行っているんです。最賃を払っているんです。そこを、ただ福祉だからお金をって、そこはちょっと考え方を変えていただかなければならないところです。
　それで、資料三、御用意させていただきました。平均賃金がこんなに下がっているんです。平成十八年では十一万あったものが、今は六万です、六万七千円です。こんなに急激に下がっている。やはり、これは何かしら問題があるだろうと。もっと先に私は手を打たなければならなかったと思いますけれども、質の向上のために、じゃ、どういう方策を今まで打ってきていらっしゃるんでしょうか。手短に、部長、お答えいただけますか。お願いいたします。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　先ほど来申し上げておりますが、質の向上を図るということは大変重要だと考えておりまして、そのために、二十九年四月からＡ型の事業所の指定基準を見直して、これを満たさない場合には経営改善計画の提出を義務付けていただいてフォローアップしていくと。また、この度の三十年四月の障害福祉サービス等の報酬改定においても、今申し上げました、利用者の平均労働時間に応じた報酬体系に見直すほか、賃金向上に取り組む事業所を評価して加算を設けるなどの取組も行っております。また、予算事業ではございますけれども、経営コンサルタントや専門家の派遣等による経営改善の支援等の支援策も講じることとしております。
　今後とも、こうした取組によりまして、事業所に対する指導と支援を適切に組み合わせながら、就労継続支援Ａ型事業所の質の向上を図ってまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　それで質の向上が図られているんだったらこんな問題は起こっていないんですよ。だったら、少し考え方を変えていかなければならないんじゃないんでしょうか。
　Ａ型事業所が行うのに適している事業、そして仕事の内容というものを厚労省はどのように考えていらっしゃいますか。部長、お願いいたします。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　Ａ型の事業所におきましてはいろいろ、例えばレストランの運営などの飲食店とか、あるいは企業からの製造ラインの業務を受注したりということで、様々な業務に取り組んでいるというふうに承知しております。
　厚労省として、どのような事業や業務内容がＡ型事業所に適しているかというのを一概にお示しすることというのは大変難しいことでございますが、今後、様々な努力や工夫によって生産活動の収益から利用者の賃金を支払っている事例の収集や周知を行うことにより、各事業所が適正な運営を行えることができるような支援を行ってまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　だから、先ほどから申しておりますように、支援を行っていきますではなく、自立的にその事業体として経営が成り立つようなことを考えてもらわなけりゃいけないんですよね。ですから、そこのところの発想がどうも私は厚労省にはないんではないかと思っております。
　でも、そもそも、そのＡ型事業所で実はＢ型に適したような方が働いていらっしゃる、それはやっぱり人数を加算させるためだというような御意見もございますけれども、Ａ型事業所を利用者として想定していらっしゃる数、そして、その想定数に対する事業所数というものはどのくらいでいらっしゃいますか。部長、教えてください。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　障害者の就労につきましては、就労継続支援Ａ型に加えまして、一般企業での雇用の問題、それから、今委員からも御紹介ありましたが、Ｂ型など多様な形があるというふうに考えております。
　障害のある方は、支援を受けながら就労能力の向上等を図り、その時々の能力や希望を踏まえて、就労継続支援Ａ型だったりＢ型だったり、本人にとって相応しいサービスへ移行していくこともあるということや、地域ごとに異なる実情等を踏まえる必要があることから、Ａ型事業の国全体での最適な利用者数や事業所数について厚労省として現時点で一概に申し上げることは難しいというふうに考えております。
　なお、地方自治体においては障害福祉計画作っておりますが、障害のある方が適正なサービスを受けられるよう、地域の実情を踏まえながら適正な障害福祉計画を策定して、しっかり制度運営していただくことが必要だというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　しかし、これだけ、先ほどお示ししましたように、利用者数も増え、そして事業所数も増える。そもそも、Ａ型が担う仕事が今のこの日本にどのくらいあるのかということをしっかり分かった上でこれを認可していらっしゃるんでしょうか。
　これからますますＡＩというようなものが活用されて、いわゆる単純作業というものも少なくなってまいります。一般企業の皆様方で法定雇用率が上がる、これも一つの方策かもしれませんけれども、そこに行くことができない方々が職業訓練としても一つ利用するためにこのＡ型事業所って私はすごく大事なシステムだと思っておりますけれども、大臣、本当にこの質を確保しながら十分の仕事量というものも確保できるというようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。お願い申し上げます。
○国務大臣（加藤勝信君）　就労継続支援Ａ型事業、障害がある方が、これは雇用契約に基づいて、最低賃金などの各種労働法制の保護の下、就労に必要な知識や能力の向上のための支援を受けながら就労の機会を得ていくと、こういうサービスであります。そのためにも十分な仕事量が確保され、そして、それぞれの事業所において健全な運営が図られていくということが障害者の方々の雇用を守っていくためにも不可欠だというふうに思います。
　今、厚労省における、例えば平成三十年四月の障害福祉サービス等報酬改定等々については今事務局からも説明をさせていただいたところでございますけれども、さらには、地域の経営環境や技術の状況にも通じた経営コンサルタントや専門家の派遣等による経営改善の支援、また、生産活動の収益から利用者の賃金を支払っているいわゆる好事例を収集し、そのやり方等々について全国展開を図っていく、こういう支援も図っていきたいと思っております。
　確かに、委員御指摘のように、これからいろいろＡＩ等々の技術進歩が進む中で、雇用のありよう、これは障害者のみならずということかもしれませんけれども、変化をしていく中にあっても、障害のある方が引き続き生き生きと活躍し、そして多様な就労の場をしっかり確保していく、そのためにも我々努力をしていきたいと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ある方は、封筒を折る仕事に就いていらっしゃった。でも、その封筒を折るだけの仕事で本当に最賃が払えるか、それだけ多くの方にということなんですね。だから、そもそもそういう仕事をつくっていくということ自体が今難しい現状にあるんです。それにもかかわらず、やはりこれだけ人数が増え、事業所が増えたら、それは質が悪くなるよね、当たり前の話なんですよ。仕事は減るし、人数は増える。だったら、そこを、どうやってＡ型事業所を支えていくのか。私は、これは厚労省でも限界がありますし、それを見ている福祉部局の皆様方、それだけの能力があるのか、それは私は問われなければならないんじゃないかと思います。
　ところで、中小企業庁の皆様方にも今日はおいでいただきまして、ちょっと知恵を借りたいと思います。こういう中小企業とやっぱり同じように経営改善というものも、このＡ型事業所、図っていかなければならないと思います。このＡ型事業所でも使えるんじゃないかというようなもの、何か知恵がございましたら教えていただけますか。お願い申し上げます。
○政府参考人（高島竜祐君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘のありました、中小企業の経営改善をどう支援するかという支援策についてでございます。
　中小企業庁といたしましては、中小企業の経営改善に取り組むことは非常に重要なことでありまして、様々な支援策によってそうした取組を後押しをしているところでございます。
　具体的に申し上げますと、まず一つは、経営改善計画策定支援事業という事業を行っております。これは、自らでは経営改善を進めることが困難な中小企業に対しまして、税理士でありますとか中小企業診断士でありますとかなどの認定支援機関と呼ばれる支援機関を活用いたしまして、一つには金融支援を伴うような本格的な経営改善計画の策定、あるいはもっと早期段階における資金繰り管理、採算管理など簡易な経営改善計画の策定、こういったものを支援する制度でございます。これまで既にこの事業を利用いたしまして多くの中小企業が経営改善の取組を進めてきているところでございます。
　これ以外にも、生産性向上に向けたいろいろな各種補助金でありますとか、その他のツールもございます。これらの施策は、今お話の出ておりましたＡ型事業所であるか否かということにはかかわらず、中小企業者の方であれば御活用いただけるものでございますので、積極的に御活用いただければと考える次第でございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　この工賃向上計画支援等の事業というものも厚労省もやってくださっていますし、モデル事業も始まるということでございますけど、やっぱり餅は餅屋でございますので、しっかり皆様方にもそれを認知していただきまして、御利用いただきたいと思います。
　中小企業診断士というような方々もいらっしゃいます。こういう方々の協力を得ながら、やっぱり新規事業創出、そして販路拡大というものも必要なんではないでしょうか。私も、そういうＡ型事業所で作られているものというものを見に参りましたり、作業工程見に参ります。でも、販路が拡大できないんだ、こんなにいいものを作っているのにというものがたくさんあるんですね。でも、そこまで手は回らない。そういうことであれば、様々な知恵というものも、中小企業の皆様方が今利用していらっしゃるもの、効果が期待できるものであれば利用してもいいんではないかと思うんですけれども、高島部長の御意見いただけますでしょうか。
○政府参考人（高島竜祐君）　お答え申し上げます。
　ただいまのお話の新事業創出や販路拡大への支援についてでございます。
　中小企業庁では、平成二十六年から、中小企業・小規模事業者の様々な経営課題に対応するワンストップの相談窓口として、全国四十七の都道府県によろず支援拠点という拠点を整備いたしております。これは、そもそも中小企業・小規模事業者の方々から、いろんな経営課題があるんだけど、どこに相談していいかよく分からないんだという声が非常に多かったことを受けて始めた制度でございます。
　このよろず支援拠点におきましては、経営改善、税務、会計、ＩＴ、その他様々な専門家を配置いたしまして、相談者の本質的な課題を把握して、中小企業の経営者の方に新たな気付きを与えるということとともに、販路開拓支援でありますとか新分野進出などの支援というものを実施をいたしておりまして、中小企業や小規模事業者の売上げ拡大や経営改善につなげているところでございます。
　こういったものもＡ型事業所も含め中小企業者に広く開かれておりますので、御利用いただければと思う次第でございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　中小企業基盤整備機構が運営しているポータルサイトもございますよね。Ｊ—Ｎｅｔ21というんでしょうか、そちらの方で是非、私は、Ａ型事業所などの好事例というものも御紹介いただければもっと多くの方々に知っていただくこともでき、そして販路拡大にもつながっていくんではないかと思うんですけれども、高島部長、いかがでいらっしゃいますか。
○政府参考人（高島竜祐君）　お答えを申し上げます。
　今委員から御指摘のありましたＪ—Ｎｅｔ21と申しますのは、おっしゃっていただいたとおりでございますが、中小企業基盤整備機構が運営をしている中小企業向けのポータルサイトでございます。Ｊ—Ｎｅｔ21の中では、様々な課題の解決のヒントとなるような情報でありますとか、補助金やセミナーなどの全国の支援情報などなど、中小企業者の経営に役立つ幅広い情報を提供しているところでございます。
　こうしたポータルサイトに出ている情報は、それをＡ型事業所の方に販路拡大などに取り組む際にも参考にしていただくという意味でも有益であると思いますし、また、今お話のございましたような、Ａ型事業所において好事例があるということでございましたならば、それを中小企業支援の観点からそのようなサイトに載せて広めていくということもまた有益ではないかと考えるところでございます。
　もしそのような事例がありまして、制度を所管する厚生労働省から御要望がありましたならば、運営主体である中小企業基盤整備機構と相談しまして、Ｊ—Ｎｅｔ21で紹介を共有するということも検討してまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　シーズ、ニーズとどれだけマッチングできるかということがすごく重要ではないかと思います。
　そこで、私も最近開業しましたＥ’ｓ　ＣＡＦＥというのも紹介させていただきたいんですけれども、障害者スポーツというものを私もやっておりますと、脳性麻痺のサッカーチーム、ＣＰサッカーチームというのが川崎のフットサルのコートの横のカフェを運営を始めたんですね。そこに雇用されている皆様方というのは、ＣＰサッカーの日本代表の選手たちなんです。そこで雇用され、そしてしっかり収入を得、その仕事が終わったらフットサルのそのコートで練習できる。これ一石二鳥ですよね。そういうようにしてどんどんどんどん、やっぱり障害者サッカーというものもそこで健常者の皆様方にも知っていただくことができる。もういろんなところで、こういうふうに工夫をすればもっともっといい共生社会を築くことができるというような好事例も出てきております。
　ですから、そういうところを私は社会にももっと広く知らしめてほしいとも思いますし、かつ福祉の中でこのＡ型というものを考えると、やっぱりどこかで限界が出てくると思うんです。だから、お金は国が出せばいい、補助をすればいいではなく、自立したいと思っていらっしゃる障害者の皆様方への一つ道を開くという意味においても、このＡ型事業所を利用してもっと社会とコンタクトを取っていただく、そういう一つのツールにしてもらいたいと思うんですけれども。
　大臣、いかがでいらっしゃいますか。もっともっと、もう今いろいろ中小企業庁の話も伺いましたけれども、幅広に多くの皆様方の知恵をもらいながらこのＡ型事業所の在り方というものを見直していくおつもりございませんでしょうか。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員、中小企業庁からもお話しいただいたところでありますけれども、そうした中小企業等々、経営のノウハウを持っている方等々の知恵もいろいろお借りをしながら今実際取り組んでいるところでありますけれども、必ずしも、需要と供給というんでしょうか、それはやっぱりコンサルって大変なんですよね、一件に相当時間掛かりますので。多数来ても全部が全部対応できないということもございます。
　そういった中で、それをどういうふうに広げていくのかと。また、広げようにおいても、いろんな分野も、もしかしたらまだ見えていないものもあるかもしれません。そういったものについてもいろんな方のお知恵も貸していただきながら、こうしたＡ型という形で少なくとも最賃を超える賃金を持ちながら働ける、これやっぱりこういう雇用の場というものをしっかり確保していく。そのためには、今までは福祉系でやってこられた方が本当に努力をいただいているわけでありますけれども、そこにビジネスをやった方あるいは様々な分野の方々がお知恵を貸していただける。そういう形の中で、そこで働く方々の雇用をしっかり確保していく、そして更に賃金が上がっていく、そして、先ほど委員御指摘のように、これから時代がどんどん変わることが想定される中で、それを乗り越えていける、そういう力、体制、それをしっかり整えさせていただきたいと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　働き方改革というのを一つしっかりその大きな柱として据えていただくのであれば、この間、予算委員会でも大臣御答弁いただきました、継続して安定した収入が得られるように、障害者の皆様方にとってもより良い働き方改革であるべきです。ですけれども、やっぱり現実はこうです。現実をやっぱり乗り越えていく。
　元々、そういうものがいわゆる貧困ビジネスとして入ってきたかもしれない。でも、そこの中で、障害者の皆様方のすばらしさに気付き、じゃ、自分たちも経営改善の中で、しっかりとこれからタッグを組みながら従業員の皆様方とやっていこうじゃないか、そういう事業体を私は応援をしていただきたいと思います。
　これから新しいニーズが生まれてくるというふうに私は信じておりますので、そこをバックアップ、お願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（島村大君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時十六分散会
平成三十年三月二十七日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子原二郎君　　　　　今井絵理子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　あきもと司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　克法君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（野田国義君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、金子原二郎君が委員を辞任され、その補欠として今井絵理子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（野田国義君）　道路法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。石井国土交通大臣。
○国務大臣（石井啓一君）　ただいま議題となりました道路法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　近年の道路を取り巻く社会情勢に鑑みると、国民の安全、安心の確保や生産性向上の観点から必要な道路整備を引き続き着実に進めていくことが必要であるとともに、災害や占用物件に起因する道路閉塞の発生等を踏まえ、道路管理の充実による安全性の更なる向上が急務であります。加えて、ドライバー不足が深刻化する中で、国際海上コンテナ車の増加やトラックの大型化に対応し、道路の機能強化により物流生産性の向上を図ることが喫緊の課題となっております。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、地方公共団体に対する道路の改築に関する国の負担又は補助の割合の特例措置の適用期間について、平成三十年度以降十年間延長することとしております。あわせて、道路の老朽化に対応するため、補助国道の修繕についても特例措置を適用することとしております。
　第二に、道路管理の充実による安全性の更なる向上を図るため、道路占用者による占用物件の維持管理義務を創設するとともに、幅員が著しく狭い歩道において歩行者の安全かつ円滑な通行を確保するため、占用の禁止又は制限を行うことができることとしております。あわせて、道路区域外からの落石等を防ぐため、沿道の土地等の管理者に対し、損失補償を前提とした措置命令を行うことができることとしております。
　第三に、平常時、災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、国土交通大臣が物流上重要な道路輸送網を重要物流道路として指定する制度を創設し、国際海上コンテナ車等の円滑な通行を図るため、通常の道路より水準が高い特別の構造基準を設定するとともに、重要物流道路及びその代替・補完路について国土交通大臣が道路啓開及び災害復旧を代行することができることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（野田国義君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三分散会
平成三十年三月二十七日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　松川　るい君
　　　　　高野光二郎君　　　　　元榮太一郎君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　小野田紀美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策））　　　　　松山　政司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大沼みずほ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房人生１
　　　　　　　００年時代構想
　　　　　　　推進室次長　　　　伯井　美徳君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　小野田　壮君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　白間竜一郎君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　成田　裕紀君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　山本　麻里君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　眞鍋　　純君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（榛葉賀津也君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、石井準一君、高野光二郎君及び野上浩太郎君が委員を辞任され、その補欠として松川るい君、元榮太一郎君及び小野田紀美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（榛葉賀津也君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房人生１００年時代構想推進室次長伯井美徳君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（榛葉賀津也君）　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案につきまして、松山大臣始め、担当の方にお尋ねをいたします。
　日本における少子化の問題、少子高齢化という言葉、叫ばれて大変久しいわけでありますが、国も地方公共団体もなかなか現実的にこの対応ができていないということで今日来ているわけであります。
　この少子化の問題は、一昨年、初めて出生数が百万人を割ったという報道がされております。昨年一年間の出生数も約九十四万人ということでありますから、この一年間で四万人出生数が減っているということで、二年連続で百万人を下回るなど、厳しい状況が続いているのは御承知のとおりであります。
　そのような状況の中において、今回の法律案は、経済界から御協力をいただき、事業拠出金の率の上限を引き上げ、少子化の一因ともなっている待機児童解消のための財源確保に活用するものであり、大変評価したいと考えております。松山大臣におかれましても、経団連を始め企業関係者を訪問してこのお願いをしたということ、大変御努力に敬意と感謝を表したいと思っています。
　そこで、まずこの事業主拠出金の引上げの活用についてお尋ねをしたいと思います。
　今回の事業主拠出金は、ゼロ歳から二歳児相当の保育の運営費に充てることに加え、企業主導型保育事業についても充てることとされております。この企業主導型保育事業は、待機児童解消が喫緊の課題である中、その実現に向けて非常に重要な役割を担うものと考えております。この事業は制度の創設から二年が経過をしたわけでありますが、企業主導型保育事業によりどの程度の保育の受皿を確保することができたのか、そしてまた、本事業をどのように評価して、今後また進めていくのか、まず松山大臣にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　企業主導型保育事業は、事業主拠出金を財源といたしまして平成二十八年度に創設されました。これまでに七万人分の受皿の確保に取り組んできており、平成三十年度は新たに二万人分の受皿を確保することとしております。また、本事業を活用して、土日や夜間に働く従業員や週二日程度だけパートタイムで働く従業員など、多様な働き方をする従業員に対して柔軟な保育サービスの提供がなされております。
　このように本事業は、従業員の多様な働き方に対応できるとともに、待機児童対策に重要な役割を果たしているものと認識してございます。
　さらに、平成三十年度の予算案においては、中小企業による活用を促進するため、中小企業が設置する施設の運営費の負担軽減などを実施することとしております。
　引き続き、仕事と子育ての両立支援と待機児童対策に貢献するため、しっかりと取組を進めてまいります。
○岡田広君　私は、当選、国会へ出ましてからもう十六年目に入りますけれども、終始一貫、この少子化対策、特に待機児童解消については、国や地方公共団体だけが取り組むのでは駄目だと、企業の協力を得るべきだということを申し上げてきましたけれども、今回のこの企業主導型保育事業については大変評価をしているものであります。
　この企業主導型保育事業につきましては、定員の約半数を地域の子供を受け入れることが可能となっておりますので、地域の待機児童解消にも資するとともに、企業にとっても地域貢献などの役割を果たすものとなっていると考えております。
　ただ、子供さんたちが一時的に少なくなり、そのときに定員に空きが生じるような事態も生じると将来考えております。そのような状況を解決するために、待機児童の解消と企業主導型保育施設の経営安定の観点からも、企業主導型保育事業の柔軟な運営も必要であると考えておりますが、内閣府ではこれに対してどういう考えなのか、お尋ねをしたいと思っております。