Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小島説明員　育児休業中の上の子の保育についてのお尋ねでございますけれども、保育所は、共働き等の理由によりまして現実に家庭で育児ができない乳幼児を保育するというのが制度の基本となっております。一方、育児休業は、育児のために仕事を休むということがその趣旨であると理解しておりまして、御指摘のような児童につきましては、原則として保育所の入所措置の対象にはならないというふうに考えております。しかしながら、育児休業中であっても母親の健康状態その他家庭の状況によっては入所措置の対象となる場合もございまして、育児休業中だからといって一律に保育所に入所させないといった取り扱いをするのではなく、個別のケースに即した判断をするよう、従来から都道府県を通じまして市町村を指導しているところでございます。
　また、育児休業前に保育所に入所していた児童、御指摘の児童でございますが、施設の定員等に余裕がある場合には、措置児童としてではございませんけれども、引き続き当該保育所に通所することを認めておりまして、今後とも育児休業の実態に即した配慮がなされるよう、都道府県を通じまして市町村を指導してまいりたいと考えております。
○大野（由）委員　既に入所している乳児や児童を保育園から追い出すというのは余りにも温かみのない、硬直した行政の姿勢ではないか、そのように思うわけでございます。
　ところで、厚生省では昭和五十一年に「育児休業法の施行に伴う保育所の入所措置について」という通知、正式には内簡を市町村に対し出されておりますが、現場のお母さんや保育所、また福祉事務所にほとんど知られていない、そういう実情でございます。ですから、先ほど紹介いたしましたような投書の内容があるわけでございますが、今回の育児休業法が成立し施行されますと、このような問題がさらに深刻になってくる、そういうことが予想されます。育児休業法を実効性あるものにするための基盤整備として保育所への入所措置の充実を図るべきだ、そのように思いますが、厚生省はどのように対応をされるのか。厚生省は周知徹底を図る、そういう義務があるのではないか、そのように思いますが、御意見をお伺いしたいと思います。
○小島説明員　今回の育児休業等に関する法律が成立をいたしますと、全産業を対象に新たな育児休業制度がスタートをするわけでございます。この施行に伴う保育所の入所措置等の取り扱いにつきましても、新たな育児休業制度の趣旨に沿ってその取り扱いを検討していく必要があると考えておりまして、御指摘の内簡を含めまして関係通知の見直しについても検討をしてまいりたいと考えております。
○大野（由）委員　これは昭和五十一年の例の教師、保母、看護婦さん等の三業種の公務員に対する育児休業法が施行されたときのそういう内簡でございます。今回育児休業法が成立いたせば新たに通達が出されるということが必要ではないか、そのように思いますが、もう一度このことを確認をさせていただきたい。既に入所している上の子供が追い出されることはない、引き続いて保育所へ通所できる、そういうふうな実態に即したきめ細やかな措置が行われるというふうに理解していいかどうかお尋ねしたいと思います。
○小島説明員　育児休業中の親の子につきましては、先ほど申し上げましたように保育所の定員に余裕がある場合ということでございまして、これは保育所制度の本旨ということから定員を超えてというのはなかなか難しいものであるというふうに考えております。しかしながら、御指摘の御事情も十分理解できるところでございまして、私どもとしましては、私的契約児といいますか、そういった配慮が市町村におきましてきめ細かくなされるよう、さらに通知等によりまして指導いたしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○大野（由）委員　これから育児休業がふえてまいりますと途中入所という問題もふえてまいります。今おっしゃったような定員というものをどういうふうに見るかということでございますが、この辺をもっと柔軟に対応をしていただかないと育児休業が全くとれなくなってしまう、そういうふうな実態になると思います。厚生省、労働省、これは縦割り行政ではなくて国の総合的な立場から育児休業法が実効あるものにできるように厚生省の御努力をぜひお願いをしたい、そのように思います。
　ところで、今、上の子がそういった場合私的契約児童という扱いになる、そういう厚生省の御見解のようでございますが、私的契約児童というのは保育料はどの程度になりますでしょうか。
○小島説明員　私的契約児の取り扱いにつきましては、従来から他の措置児童の処遇の確保という観点から、定員の範囲内で、かつやむを得ない場にのみ認められておりまして、費用につきましては保育単価の全額を保育料として徴収するようにという指導を行っているところでございます。保育単価につきましては、地域によりましてあるいは施設の規模によっていろいろでございますが、ちなみに九十人定員の場合、東京ですと四歳児以上、平成二年度で三万九百二十円ということになっております。
○大野（由）委員　四歳児ですと三万幾らのようでございますが、二歳児だったら七万円からするのではないでしょうか。いかがでしょうか、七万四千円程度になると思いますが。
○小島説明員　三歳児未満児ということで七万三千四百八十円ということになっております。
○大野（由）委員　今育児休業をとりますと、ゼロ歳から三歳までの乳幼児についての必要経費が月二万四千円程度でございます。そのほか母親の社会保険料が二万一千円から二万二千円。これは民間で、平均でございます。それ以外に地方税が一方数千円かかってくるわけでございます。それに加えて、私的契約児童になりますと四歳児で三万幾ら、また二歳児ですと七万四千円近いものがかかってくる。なおかつ、労働者である母親には全く所得保障がない。こういう状況でありますと、本当に育児休業をとりたくても、とてもじゃないですけれどもとれない。そういう本当に厳しい状況があるということをぜひ認識をしていただきたいと思いますが、労働大臣、この辺いかがでしょうか。
○小里国務大臣　具体的にいろいろお聞かせいただきましたような、労働者あるいは家族の皆様方の周辺にはそういう複雑な問題があるんだなということも十分認識をいたしながら、きめ細やかな対応をしてまいらなければならぬと思います。
　なおまた、先ほど先生お話しの総合行政云々のお話でございますが、御見解をお聞かせいただきましたように、それらの問題等も厚生省と十分、助言あるいは協力をいただきながら進めてまいりたいと思います。
○大野（由）委員　育児休業を終えて職場に復帰する、これからそういう方たちがふえると想定されるわけですが、途中入所を希望されるお母さん方が今後急激にふえてくるわけでございますが、厚生省では昭和五十七年に「保育所への年度途中における入所について」という通達を都道府県並びに指定都市に出されております。この中には育児休業期間の満了に伴う途中入所が想定されておりません。これからの育児休業によります途中入所が円滑に進められるように、改善されるべきではないか、指導が徹底されるべきではないか、通達を改めて出し直される必要があるのではないかと思いますが、この件についてどのように対応されるかお伺いしたいと思います。
○小島説明員　育児休業制度の普及、定着を図るためには、育児休業後の職場復帰の際の児童の保育所への入所措置を円滑に進めていくということが極めて重要だと認識しております。
　御指摘のありましたように、五十七年のこの通知はベビーホテル対策として保育所の緊急入所について定めたものでございますけれども、新しい育児休業制度の発足に伴いまして、関係通知の見直し等を含め必要な対応を検討してまいりたい、このように考えております。
○大野（由）委員　育児休業法の施行に伴いまして育児休業中の短時間労働等の多様な労働形態がこれから生まれてくるわけでございます。そういった意味で、午前中だけとか午後だけとかといった、そうしたさまざまな保育制度もこれから必要になってくるのではないかと思いますが、この点についてはいかがでございましょうか。
○小島説明員　先生御指摘のように、女性の就労形態の多様化に伴いまして女性のアルバイトといいますか、ふえております。こういった例えば短時間就労に対応するために、平成二年度から厚生省におきましては一時的保育事業というものを創設しまして、全国の市町村でやっていただいているということでございまして、今後ともこういった柔軟な保育に対応できるよう、全国に広がるように指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○大野（由）委員　昨年からこの一時的保育事業がスタートしたということでございますが、昨年の実績等、東京等の実績等についてお伺いしたいと思います。
○小島説明員　この一時的保育事業の実績は、全国で平成二年度百五カ所となっております。東京を初めとして大都会は、準備等の都合がありましてスタートがちょっとおくれているという状況でございます。
○大野（由）委員　まだまだ実際の施行が少ないのではないか、そのように思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
　それから、短時間労働に対応する短時間保育というだけではございませんで、実は私は、この育児休業中二人目の子の出産で育児休業をとる方、上の子が保育園でそのまま継続して保育していただくという方が当然いらっしゃるわけです。今、先ほどの質問でも伺いましたけれども、その場合は私的契約児童ということで、七万円とか三万円とか大変な保育料がかかる、そういう状況があるわけでございますが、お母さんが一年間家庭で下の子の育児休業をとっている間、上の子は短時間保育でもいい、そしてその分保育料も半額になるとか、そうしたことをお母さんも、やはり経済的には育児休業、所得保障が今回入ってないわけでございますので、お母さん方が自由に選択をして、そしてどちらでも自由に選ぶことができる、そういうことも、この一時保育事業の中にこうした制度も、今回の育児休業法の施行に伴い一時保育もそれにあわせてぜひ柔軟に対応をしていただきたい、そのように思いますが、厚生省の御意見をお伺いしたいと思います。
○小島説明員　私的契約児の保育料が高いので、例えば午前中だけとかある日時だけということで保育所で預かりまして保育料が安くならないかというふうなお尋ねでございますが、私的契約ということでございますので、保護者と保育所の間でいろいろな取り決めがなされる可能性はあると思いますけれども、ちなみにそれに対応する保母さんの方は、なかなか何日だけとか午前中だけとかいう保母さんの確保というのは難しゅうございまして、私どもは、他の措置児童の処遇を低下させないためにも一定限度の保育単価ということで保育料を納めていただかなければ、保育所全体の保育能力というものが低下するおそれがあるんじゃないかというふうに考えている次第でございます。
　また、一時保育でこれを受け入れられないかということでございますが、一時保育につきましても、お母さんがパートタイマー等で仕事に出られる、あるいはお母さんが病気だとか冠婚葬祭その他一応保育に欠けるという状況のもとで一時保育の対象児童を受け入れておりまして、これが要件がないということになるとなかなか難しいと思いますが、今後さらにきめ細かな対応ができないかどうか検討してまいりたいというふうに思います。
○大野（由）委員　時間が参りましたのでこれで終わりますが、育児休業中のお母さんが、子供に関しては私的契約児童としてしか扱えないということも含めて、ぜひ育児休業は権利としてとれるわけでございますので、その辺の見直しと、また厚生省、労働省、総合的に、本当にこの育児休業が定着ができるように、安心してとることができるように、もっともっと柔軟に対応を要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○児玉委員　労働省が今回提出された法案は、労働者が切実に求めている休業中の所得保障、かわりの要員の確保、不利益取り扱いの禁止、そういった点で不十分な内容になっていると言わざるを得ません。我が党が参議院で提出した修正案が実現していたら、労働者の切実な願いにこたえる内容とすることができた。その点で、参議院で否決されたことは残念だと言わざるを得ません。多くの問題が既に議論されていますから、一、二、具体の問題について触れたいと思います。
　まず一つは、育児休業を取得した労働者の翌年度における年次有給休暇の請求資格の問題です。労基法三十九条において、年休の請求資格要件、それは継続勤務と、そして出勤率算定を挙げています。育児休業は新たにつくられる制度ですから、これまで労基法上にこのことについて規定がないというのは当然のことです。しかしこのままでは、継続勤務と出勤率算定を理由にして、育児休業を取得した労働者が翌年度年休の請求資格を失う可能性があります。
　そこで労働省にお尋ねしたいのですが、労働基準法は三十九条で、出産休暇の期間等については出勤したものとみなすとしております。労働省が出している「労働基準法」いわゆるコンメンタールです。この中では、「継続勤務は出勤を意味するのではなく、労働契約の存続期間すなわち事業場における在籍期間を意味するものと解される。」このように述べて、そして三十九条ですが、「本条の継続勤務は単に形式的にのみ判断すべきものではなく、勤務の実態に即し実質的に判断すべきものと解される。」と明快に述べていらっしゃいます。それから、八割出勤の算定について、詳しいことは省きますが、これは出勤率の低い者を除外する立法趣旨であって、正当な手続により労働者が労働義務を免除されているときはこれは当たらないということも皆さん既に明らかにされている。そういう面からいえば、育児休業法に基づく権利として育児休業を取得した労働者を出勤とみなす扱いにすべきである、私はそのように考えます。来年の四月から制度が走り出すわけですから、これらの点について指針、通達等で明確にすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○佐藤（勝）政府委員　育児休業をとった労働者が、育児休業期間以外の期間の出勤状況がどうであるかにかかわらず年次有給休暇がとれなくなるというような事態が生ずることには問題があるというふうに考えます。それで私どもとしては、出勤率の算定に当たりましては育児休業期間を労働日に算入しないという取り扱いをする、このことを通達で明確にしたいというふうに考えておるところでございます。
○児玉委員　継続勤務については、その措置で満たされるわけですね。
○佐藤（勝）政府委員　具体的に申し上げれば、要するに労働日の日数で出勤した日数を割るわけでございますが、その割る数、割られる数両方から引くということでございます。
○児玉委員　次に、この点は大臣に伺いたいんですが、我が国の労働者の約半数、四七％が三十人以下の事業所で働いています。午前中からの議論でもありましたが、この三十人以下の事業所を外すということになれば、同一企業でも勤務箇所により適用される労働者と適用されない労働者が出てくる。いわゆる転勤の前は適用されていて転勤後小さな事業所に移ったために適用されない、こういうふうなケースも生まれる。そして中小企業について言えば、さきの労働省の法案で私述べたんですが、中小企業の働き手を確保するためにもこれは猶予するのでなくて同時適用とすべきだと考えるのですが、この点いかがでしょうか。
○高橋（柵）政府委員　この法律案におきまして、三十人以下のところに適用猶予をいたしているわけでございます。したがいまして、御指摘のような御意見等もあるところでございますけれども、労働基準法におきます有給休暇等に関します適用猶予の規定にも見られますように、労働条件等に関します雇用管理面での困難性に着目をして規模別にとられる適用猶予の措置、これは通常事業所単位で行われるものということでございますので、常時三十人以下の労働者を雇用する事業所に対して適用猶予することとしたものでございます。しかし、同一企業内で事業所によって適用の有無が分かれるような場合、なるべくそこに働く労働者が同一の取り扱いを受けることができますよう、猶予期間内におきましても制度の導入を図るための指導援助を行うことは必要であるというふうに考えているところでございます。
○児玉委員　育児休業法ができて、これまで労働省が実施してきた、それなりに積極的に活用もされてきた育児休業奨励金制度、それから特定職種育児休業利用助成給付金制度、これらがこの後どうなっていくのか、大いに関心が集まっています。新しく法律が走り出すわけですから、その内容に即した発展充実がなされるべきだ、このように私は考えるのですが、中小企業に対して育児休業制度の導入を促進するために、これらの制度について今後どのような構想を労働省はお持ちなのか、この点は大臣に伺いたいと思います。
○小里国務大臣　お答えを申し上げます。
　この法案におきまして三年間の猶予をされた事業所におきましても、できるだけ早くこの法律の活用をしていただきたい、これがまず私どもの第一の念願でございます。したがいまして、三年間という猶予だけれども、ひとつその範囲でゆっくりという、のんびりしたそういう雰囲気は余りよくない、可能な限りこれを早期に採択、適用してもらうように努めたい、これが一つございます。そのために、労働省といたしましても積極的に指導、奨励を行います。また、そうした事業所の事業主に対する制度等の促進のための、先生がおっしゃったのは助成措置のことだろうと思うのでございますが、これも当然可能な限り行いまして、先生のおっしゃったような本法律施行の穴埋めに可能な限り努めていかなければならぬ、かように思っております。
○児玉委員　最後に二つばかりお伺いしたいのですが、一つは、参議院でもずっと論議になってきた問題で、育児休業中の待遇の問題、給与保障の問題です。北海道のある私立学校の学園では、ボーナスも含めて年間の給与の三割を保障するということが既に何年か前から実施されています。育児休業をとろうと思うと、その前にかなりの貯金をしておかなければ休業に入れないという声が非常に多いですね。そのあたりについて、この後積極的な対応をなさねばならぬというのが一つです。
　もう一つは、育児休業の期間一年ということが前提になってずっと論議されていますが、産後の休暇が含まれています。ヨーロッパなどではそろそろ一年でなくて一年半とか二年とか、日本の民間企業でもその期間をもう少しゆとりを持ってとる企業が生まれています。そういう先進的な傾向に倣って、この育児休業の期間についても今後積極的な検討をされるべきだと思うのですが、以上の二点について伺って終わります。
○小里国務大臣　休業中のいわば所得保障の問題でございますが、これは先刻からいろいろ御説明申し上げておるところでございますが、大変、率直に申し上げまして、それぞれの立場でさまざまな意見がなされてまいりました。殊に、一方におきましては、先生おっしゃるように、休業中のいわゆる労働者の生活が安心して、そして、かつまた職場復帰が極めて自然な形ででき得るように考えるべきではないか、これも相当意見があったこと、御承知のとおりであります。また、一方におきましては、特定の企業に対しましていかなる法律といえども負担を強いることは、これは論理として通りませんぞという意見も相当ございました。あるいはまた、片や、原則ノーワーク・ノーペイであるべきだ、この論理も相当展開されましたこと、御承知のとおりでございます。あるいはまた、先ほど局長も答弁いたしましたように、この制度の活用が任意選択的である、そういう一つの条件から考えると、非活用労働者に対する均衡の問題もあるではないか、そういうお話等もさまざまございました。
　端的に申し上げまして、私どもは、気持ちとしては、ただいま先生もお触れになっておられましたように、育児休業は休業そのものをせさしめるものであるから、あとはというわけにはいきません。あくまで大事な我が国の産業人であり、遠からずまた職場復帰をして貴重な産業者として、あるいは労働者として貢献をいただかなければならないのだから、温かい目で見守っていくべきである、そういう観点も堅持いたしておることは一応御理解をいただきたいと思う次第でございます。
　なおまた、今次におきまする法制定が国会内外の熾烈な要請を受けまして私ども対応いたしたところでございますが、決して拙速でございましたと申し上げておるわけではないのでございますが、可能な限り精いっぱいの努力を各方面に折衝これ相努めましたが、現段階におきましてはこのような姿で一応御理解をいただかざるを得なかった、こういう状況でございます。決して私どもはこれが完全無欠な法律でありますなんという気負った気持ちは毛頭持っていないわけでございまして、今次国会におきましてこの法律を御制定いただきましたなれば、直ちにこれが施行に努めまして、そして謙虚に国会及び広く労使関係あるいは国民各層の切磋琢磨をいただきまして、よりよい育児休業制度として労働者あるいは国民大衆の生活に根差した賢い法律としてこれが切磋琢磨されて成長することを念願をいたしておるところでございます。
○高橋（柵）政府委員　育児の休業期間、現在の民間の状況を見ますと、約八割が一歳ということでございます。これ以上、一歳という期間を与えているところもございますけれども、なお民間の実態、施行の状況全般をにらみながら今後とも研究をしていくべき課題ではあるというふうに考えております。
○柳田委員　今回の法案には、我々が出してきた共同法案の中に盛り込んできた休業期間中の所得保障措置、不利益取り扱いの禁止、罰則規定、休業期間の勤務期間への通算など、安心して休業できる実効ある育児休業制度の確立のための重要な規定がなく、不満に思うわけでありますけれども、大枠の制度化ができるということでそれなりの評価はしたいと存じます。
　育児休業制度の目的は、勤労者が職業生活と家庭の調和を図り、雇用を継続しつつ安心して子供を生み育てる環境づくりを進めることにあります。そして、女性が主に担っている家族的責任を軽減し、男女がともに社会参加できるようにして実質的男女平等を確立していくことにあると考えます。このことは急速な高齢化社会を考えると、今後我が国が実現していかなければならない最も重要な課題の一つであるというふうに思うわけであります。この意味で、安心して休める育児休業制度の確立は、社会全体の相互扶助の精神に基づくべきものであり、休業期間中の所得保障の問題も、社会保障の観点から考慮すべきものと考えます。
　そこで、参議院の審議の確認になると思いますが、参議院で修正の上盛り込まれた附則の見直し規定の中で「育児休業の制度の実施状況」云々という文言がございます。その中で「状況を勘案し、必要があると認めるときは、」云々「総合的に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」と書いてあるわけでありますが、このことは、法施行後、できる限り早い時期に、育児休業を取得した者についての実態調査を行い、その結果に基づき、特に改善すべき要望の多い事項については必要な見直しを行うことを検討していき、法改正も含めて行うというふうに理解してよろしいわけでありましょうか。
○小里国務大臣　率直に申し上げまして、言葉の上でぎりぎりの詰めを行いながらただいまここで即答申し上げるわけにはいかないと思うのでございますが、参議院の審議の経過からいたしましても、ただいま先生いろいろと先生なりに感じておいでになる問題点を列挙なさったようであります。また、要約して、そういう問題点があるにしても、一応評価をする法律案であるというお話もお述べいただいたようでございます。私どもも、率直に申し上げまして、先ほども若干申し上げたところでございますが、今回のこの法律提出に当たりまして、全知全能を絞って、そして各方面のさまざまな御意見を可能な限り聴取を申し上げまして、そしてそれを調整をして一本化しなければ、責任ある国会に対する法律案の提出ができませんので、いろいろと労働省の職員自体も苦労をしていただいたところでございますが、そういう一つの雰囲気でこの法律を出した、こういうことも御理解いただきたいと思います。同時にまた、見直しの時期につきましては、この法律の実施の状況あるいはまた処遇状況等を具体的に勘案をしながら、必要があるときには素直に、そして積極的に、総合的にこれを見直す必要がある、私はそういうふうに考えておるところでございます。
○柳田委員　今、必要があるときという御答弁でありましたけれども、どういう状況が必要があるときというふうに判断をされるわけでありますか。
○小里国務大臣　これは、まず行政機関の建前から申し上げますと、この法律をお認めいただきましたと仮定いたしますと、直ちに具体的な実施要綱等につきましての細則を決めなければなりません。それはまず、国民世論を代表する一つの立場として公労使三者から成る婦人少年問題審議会という公正な機関がございます。この機関は、御案内のとおり大所高所から、しかも将来を長期的に展望しながら現実に可能な範囲で適切な助言をいただいておる、私どもにとりましては非常に有効な機関であると評価を申し上げておりまして、ここにお諮りをする。また、もう一つは、国会内外を初め、広く国民各層の御意見もお聞かせいただきながら、常に素直に、そして積極的に前向きで、本当にこの育児休業制度が労働者の生活に根差した賢い法律であるように念じながら、努力をしなければいかぬ、かように思っております。
○柳田委員　審議会、国会内外、国民の声、積極的に、前向きにという御答弁でありましたが、正直申し上げましてぴんときていないわけであります。国民の声ということもあったわけですけれども、ここは改善をしてほしいという声が大きく出てくれば改善の対象になるというふうに理解をしてよろしいわけですか。
○高橋（柵）政府委員　まだこの法律が具体的に施行される前に施行後の状況を予測することは非常に困難でございます。この法律が施行されました段階におきまして、総合的に、全体の施行状況をにらみながら、婦人少年問題審議会等の御意見等も十分に拝聴して検討してまいりたいと考えております。
○柳田委員　時間がありませんので、審議会の声も大事でありますけれども、実際に働いておる皆さんの声も最大限重要視をして、積極的に前向きに改善をお願いしたいと思います。
　もう一つ、第三条で休業権を労使協定で制約することを認めております。この中ですけれども、労働者の代表という文言があるわけでありますけれども、これが果たしてそれなりの代表者であるかという問題も一つあるかと思うこともありますし、もう一つ、八条の周知等の措置も休業中の労働者の不安を取り除くために非常に重要な事項であり、また、第十条の勤務時間の短縮に関する規定も同様だと思います。このため第九条の雇用管理に関する措置に対し第十三条での国の援助がなされるが、その申請の際、これらが確実に担保されているか確認できるよう、現在の奨励金の申請の際に行われているように、申請書に就業規則、労使協定の写しを添付すること、また国の援助する費用が労働者のために使われていることをチェックする項目を設けた方がいいのではないかと考えるわけでありますけれども、いかがでしょうか。
○高橋（柵）政府委員　労働省といたしましては、御指摘のように、休業期間中の労働者に能力維持、回復のための研修等を行う事業主に対しまして助成制度を設ける必要があると考えているところでございまして、添付書類を含めた支給申込手続を含めまして、その内容等について今後具体的な検討を行い、平成四年度予算の中で要求してまいる所存でございます。
○柳田委員　時間が参りました。今回の育児休業法、勤労者の長年の強い希望でもありました。今回労働省の御努力によりまして育児休業法が成立をするだろうという運びにまでなってきたこと、努力に対して本当に心から敬意を表したいと思います。また、この育児休業制度が今後本当に実効ある、そして子供を生んで健やかに育てられるような状況が早急に確立されることをお願いをさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○浜田委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、育児休業等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○浜田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　次に、請願の審査を行います。
　本日公報に掲載いたしました請願日程千四百三十七件を一括して議題といたします。
　まず、審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の趣旨につきましては、既に文書表等によって御承知のところでありますし、また、理事会等において慎重に御協議いただきましたので、その結果に基づき、直ちに採否の決定に入りたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　これより採決いたします。
　本日の請願日程中
　保育所制度の充実に関する請願五十五件
　看護職員確保対策に関する請願八件
　看護婦等の確保対策の充実強化に関する請願十三件
　骨髄バンクの早期実現に関する請願二十四件
　安全な食べ物に関する請願十八件
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願百八十四件
　造血機能障害者対策の充実に関する請願一件
　公的骨髄バンクの早期実現に関する請願三十件
　公的骨髄バンク早期実現に関する請願八件
　建設産業労働者の後継者養成制度の拡充に関する請願十三件
　理学療法士及び作業療法士の養成力拡充に関する請願十三件
　国立腎センター設立に関する請願四件
　軟骨異栄養症患者の医療向上に関する請願九件
　小規模作業所等成人期障害者対策に関する請願百件
　脊髄神経治療の研究開発促進に関する請願二十四件
以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　この際、御報告いたします。
　本日まで本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしておりますとおり、国民健康保険財政の健全化に関する陳情書外二十九件であります。
　　　　　────◇─────
○浜田委員長　次に、閉会中審査申し出の件についてお諮りいたします。
　まず、第百十八回国会、内閣提出、医療法の一部を改正する法律案について、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○浜田委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に、内閣提出、老人保健法等の一部を改正する法律案について、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○浜田委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に
　内閣提出、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案
　内閣提出、麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法律案
　内閣提出、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律案厚生関係の基本施策に関する件
　労働関係の基本施策に関する件
　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件
並びに
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件
以上の各案件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、期間、派遣地等その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十五分散会
平成三年五月七日（火曜日）委員長の指名で、次
のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　暴力団員不当行為防止法運用調査小委員
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　亀井　静香君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　福永　信彦君
　　　　　　増田　敏男君　　　　森田　　一君
　　　　　　谷村　啓介君　　　　中沢　健次君
　　　　　　小谷　輝二君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　神田　　厚君
　暴力団員不当行為防止法運用調査小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　静香君
──────────────────────
平成三年五月七日（火曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　森田　　一君
　　　理事　井奥　貞雄君　理事　亀井　静香君
　　　理事　福永　信彦君　理事　増田　敏男君
　　　理事　谷村　啓介君　理事　中沢　健次君
　　　理事　小谷　輝二君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中山　利生君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　星野　行男君
　　　　　　松田　岩夫君　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　小川　　信君
　　　　　　北沢　清功君　　　　小林　　守君
　　　　　　須永　　徹君　　　　安田　修三君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　吉井　英勝君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　井上　幸彦君
　　　　　　　　自治大臣官房長　森　　繁一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　渡辺　　功君
　　　　─────────────
委員の異動
四月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　武彦君　　　　　前田　　正君
　　中谷　　元君　　　　　伊東　正義君
　　長勢　甚遠君　　　　　山口　敏夫君
　　神田　　厚君　　　　　伊藤　英成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊東　正義君　　　　　中谷　　元君
　　前田　　正君　　　　　遠藤　武彦君
　　山口　敏夫君　　　　　長勢　甚遠君
　　伊藤　英成君　　　　　神田　　厚君
　　　　─────────────
四月二十三日
　道路旅客輸送の事故防止に関する請願（左近正男君紹介）（第三〇八九号）
　同（細川律夫君紹介）（第三〇九〇号）
　同（山中末治君紹介）（第三〇九一号）
同月二十五日
　重度身体障害者が所有し居住する家屋などの固定資産税の減免に関する請願（遠藤登君紹介）（第三四四〇号）
　暴力団対策に関する法律の制定に関する請願（渡瀬憲明君紹介）（第三四九九号）
同月三十日
　重度身体障害者が所有し居住する家屋などの固定資産税の減免に関する請願（沢藤礼次郎君紹介）（第三五六八号）
　同（水田稔君紹介）（第三五六九号）
　同（池端清一君紹介）（第三六九二号）
　同（岩田順介君紹介）（第三六九三号）
　同（岩村卯一郎君紹介）（第三六九四号）
　同（奥田敬和君紹介）（第三六九五号）
　同（坂本剛二君紹介）（第三六九六号）
　同（住博司君紹介）（第三六九七号）
　同（田邉國男君紹介）（第三六九八号）
　同（原田昇左右君紹介）（第三六九九号）
　同（牧野隆守君紹介）（第三七〇〇号）
　同（増子輝彦君紹介）（第三七〇一号）
　同（三塚博君紹介）（第三七〇二号）
　同（森田一君紹介）（第三七〇三号）
　同（安倍晋太郎君紹介）（第三九八六号）
　同（上野建一君紹介）（第三九八七号）
　同（木村守男君紹介）（第三九八八号）
　同（保利耕輔君紹介）（第三九八九号）
　同（鯨岡兵輔君紹介）（第四一九六号）
　同（佐藤守良君紹介）（第四一九七号）
　同（田中秀征君紹介）（第四一九八号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
四月三十日
　第三セクターに関する陳情書（第一〇四号）
　府県連合創設に向けた関西独自の検討の開始に関する陳情書（第一〇五号）
　暴力団壊滅のための取り締り強化と新立法の促進に関する陳情書外十七件（第一〇六号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　小委員会設置に関する件
　閉会中審査に関する件
　　　　　────◇─────
○森田委員長　これより会議を開きます。
　小委員会設置に関する件についてお諮りいたします。
　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の運用について調査検討するため小委員十一名からなる暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会を設置することとし、小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森田委員長　この際、御報告申し上げます。
　今会期中、本委員会に付託になりました請願は七十三件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、今国会、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり、地方財政の確立に関する陳情書外九件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　────◇─────
○森田委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　地方自治に関する件
　地方財政に関する件
　警察に関する件
及び
　消防に関する件
以上各件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森田委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の各件についてお諮りいたします。
　まず、ただいま設置いたしました暴力団員不当行為防止法運用調査小委員会につきましては、閉会中もなお引き続き存置することとし、小委員及び小委員長の辞任の許可及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森田委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣地、派遣期間その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森田委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三分散会
○近岡委員長　これより会議を開きます。
　請願の審査を行います。
　請願日程第一から第四百二十六までを一括して議題といたします。
　各請願の内容につきましては、文書表等で既に御承知のことでありますし、また、先刻の理事会におきまして御検討願いましたので、この際、紹介議員からの説明等は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　採決いたします。
　本日の請願日程中
　看護職員賃金の抜本的改善に関する請願八件
　恩給制度の充実・改善に関する請願十三件
　子供の健全育成のため子供向けポルノコミック撲滅の法制化に関する請願七件
　子供向けポルノコミック撲滅の法制化に関する請願五件
　青少年の健全育成のため子供向けポルノコミック出版禁止の法的規制に関する請願一件
　青少年保護育成のため有害図書等追放対策の強化に関する請願四件
　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する請願六十七件
　恩給の改善に関する請願二件
　青少年健全育成のためコミック雑誌等有害図書に関する請願二件
　元日赤救護看護婦及び元陸海軍従軍看護婦慰労給付金未受給者に対する処遇に関する請願二件
及び
　傷病恩給等の改善に関する請願二件
の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近岡委員長　なお、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、八件でありますので、念のため御報告いたします。
　　　　　────◇─────
○近岡委員長　起立多数。よって、本案につきまして、閉会中審査の申し出をすることに決しました。
　次に
　上原康助君外七名提出、沖縄県における駐留軍用地等の返還及び駐留軍用地跡地等の利用の促進に関する特別措置法案
及び
　村山富市君外六名提出、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案
並びに
　行政機構並びにその運営に関する件
　恩給及び法制一般に関する件
　公務員の制度及び給与に関する件　．
及び
　栄典に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の各件についてお諮りいたします。
　まず、本会期中設置いたしました恩給等に関する小委員会、在外公館に関する小委員会及び地域改善対策に関する小委員会の各小委員会につきましては、閉会中も引き続き存置することとし、小委員及び小委員長の辞任の許可及び補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中委員派遣を行う必要が生じました場合には、委員長において、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、その派遣の日時、派遣地及び派遣委員の人選等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十分散会
平成三年五月七日（火曜日）
　　　　午後一時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　村山　富市君
　　　理事　青木　正久君　理事　赤城　徳彦君
　　　理事　岸田　文武君　理事　高橋　一郎君
　　　理事　細田　博之君　理事　小川　　信君
　　　理事　武部　　文君　理事　倉田　栄喜君
　　　　　　木村　義雄君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　福田　康夫君
　　　　　　福永　信彦君　　　　森　　英介君
　　　　　　岡崎トミ子君　　　　川島　　實君
　　　　　　外口　玉子君　　　　目黒吉之助君
　　　　　　大野由利子君　　　　菅野　悦子君
　　　　　　柳田　　稔君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　岩田　　脩君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　────◇─────
○村山委員長　これより会議を開きます。
　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　倉田栄喜君外四名提出、消費者保護基本法の一部を改正する法律案
及び
　物価問題等に関する件
の両案件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中審査のため、委員派遣の必要が生じましたときは、派遣委員の選定、派遣地、派遣期間等につきまして、委員長に御一任願い、議長の承認を求めることにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査のため、参考人から意見を聴取する必要が生じましたときは、その人選並びに所要の手続につきまして、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十一分散会
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事与謝野馨君から、理事を辞任したいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、理事に太田誠一君を指名いたします。
　　　　　─────◇────
○伊藤委員長　この際、申し上げます。
　本委員会に付託になりました請願は七百五十五件であります。
　本日の請願日程第一から第七五五の各請願を一括して議題といたします。
　各請願の内容につきましては、文書表で既に御承知のことと存じます。また、先ほどの理事会において御検討いただきましたので、この際、紹介議員の説明等を省略し、直ちにその採否を決定いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　法務局、更生保護官署及び入国管理官署の増員に関する請願二十八件は、採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　なお、ただいま議決いたしました請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○伊藤委員長　なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、在日韓国・朝鮮人の法的地位、人権保障に関する陳情書外十件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　────◇─────
○伊藤委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　内閣提出、借地借家法案
及び
　内閣提出、民事調停法の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊藤委員長　起立多数。よって、両案について、閉会中審査の申し出をすることに決しました。
　次に
　裁判所の司法行政に関する件
　法務行政及び検察行政に関する件
並びに
　国内治安及び人権擁護に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その派遣地、期間、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十六分散会
平成三年五月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
五月六日委員長名尾良孝君は逝去された。
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　隆雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　中尾　栄一君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　高島　　章君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　坂本　吉弘君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　棚橋　祐治君
　　　　　　　中小企業庁長官　　高橋　達直君
　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　模企業部長　　　　江崎　　格君
　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　内藤　　勲君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　博行君
　　　説明員
　　　　　　　厚生省社会局生
　　　　　　　活課長　　　　　　浅野　史郎君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　松本　英昭君
　　　参考人
　　　　　　　早稲田大学商学
　　　　　　　部教授　　　　　　宇野　政雄君
　　　　　　　日本大学商学部
　　　　　　　教授　　　　　　　永山　利和君
　　　　　　　日本チェーンス
　　　　　　　トア協会会長　　　高丘　季昭君
　　　　　　　全国商店街振興
　　　　　　　組合連合会理事
　　　　　　　長　　　　　　　　山本　勝一君
　　　　　　　日本商業労働組
　　　　　　　合連合会会長　　　柴田　　守君
　　　　　　　社団法人日本消
　　　　　　　費生活アドバイ
　　　　　　　ザー・コンサル
　　　　　　　タント協会副会
　　　　　　　長　　　　　　　　三村　光代君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○輸入品専門売場の設置に関する大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
○民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○中小小売商業振興法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
　　　〔理事前田勲男君委員長席に着く〕
○理事（前田勲男君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　理事の協議により、私が本日の委員会の議事を主宰いたします。
　皆様既に御承知のとおり、本委員会委員長名尾良孝君は、昨六日、急逝をされました。まことに哀悼痛惜にたえません。
　ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表しまして、御冥福をお祈りしたいと存じます。
　御起立を願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○理事（前田勲男君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────
○理事（前田勲男君）　それでは、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案、輸入品専門売場の設置に関する大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の特例に関する法律案、特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法案、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、中小小売商業振興法の一部を改正する法律案、以上五案を便宜一括して議題とし、前回に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。