Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山井分科員　やはりこれは、城陽市、京都府だけではなかなか十分な対応ができないものですから、ぜひとも国としての御指導、御支援、御協力をお願いしたいと思います。
　何といいましても、今後埋めねばならない掘った穴は東京ドーム十三杯分ですからね。東京ドーム十三杯ですよ。そこに今後産業廃棄物が紛れ込むようになったら、もう大変な問題になるわけであります。そういう意味では、最初にも申し上げましたように、関西の七〇年代、八〇年代の公共事業、高度経済成長を支えて貢献したわけですから、これはぜひとも、地元任せにせずに、国家的なプロジェクトとしてこの跡地整備をお願いしたいと思います。
　そのことに関連して、実はこの地域と関係するのが第二名神高速道路であります。ここにパネルもございますが、この山砂利採取跡地のちょうど上を第二名神高速道路が通る予定になっているわけであります。しかし、この第二名神高速道路が今、抜本的見直し区間は凍結になっております。
　ここからは国土交通省に対する質問でありますが、一年前の国幹会議で、第二名神の二区間、大津から高槻までの二区間の三十五キロに関しては、三五％を超えるコスト削減を図るとともに、「主要な周辺ネットワークの供用後における交通状況等を見て、改めて事業の着工について判断することとし、それまでは着工しない。」こういうふうな結論と第二回国幹会議で一年前になったわけであります。
　あれから一年がたったわけでありますが、やはり、関西学研都市の今後の発展、また、既に今山砂利採取跡地問題でお話しした城陽市においても、このような第二名神が来るという前提において山砂利採取跡地整備の計画も立てているわけですし、関西学研都市も第二名神というものを当て込んでいるわけでありますし、また、宇治田原などや八幡の工業団地も期待をしておりますし、そして、中部圏と直結する幹線道路という意味でも、全線開通というものを待ち望む声というのは非常に強いわけであります。
　この点について、第二回国幹会議から一年がたちましたが、今後の着工のめどというものはいかがでしょうか。
○近藤政府参考人　第二名神高速のお尋ねでございますが、このうち、大津市から城陽間の二十五キロ、それと八幡から高槻までの十キロにつきましては、抜本的見直し区間とされまして、今後、主要なネットワークの供用後における交通状況を見て、改めて工事の着工について判断することとし、それまでは着工しないこととされたところでございます。
　これらにつきましては、今後、国土交通省としても、主要な周辺ネットワークの供用後の交通状況をよく見きわめた上で、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
　それから、第二名神の城陽から八幡間の今後の整備の見通しについてでありますが……（山井分科員「それは改めて聞きますので、そこで結構です」と呼ぶ）はい。
○山井分科員　今、まだこれからも状況を見きわめていくということでありますが、確認ですが、ということは、この三十五キロの抜本的見直し区間に関しては、去年から一年たったわけですが、状況は基本的には変わっていないということですか。
○近藤政府参考人　それらにつきましては、今後の周辺のネットワークの状況を見た上でということでございますので、結論的には変わっておりません。
○山井分科員　地元では、正直言いまして、それができるという前提で、山砂利採取跡地整備を初め、工業団地の整備から、関西学研都市から、その前提で京都南部の地域づくり、まちづくりというものを当然進めているわけでありますので、ぜひとも早く結論を出していただきたい、早期着工の結論を出していただきたいということを改めて要望しておきます。
　それで、もう一つは、その中で城陽と八幡間だけは、この抜本的見直し区間というものにかからずに、もう施行命令が出ているわけですね。この八幡から城陽間であります。（地図を示す）ここに関しては、第二京阪、京奈和、京都高速、そしてこの四キロの八幡—城陽間というものがつながれば、ここに関西学研都市があるわけですが、京都市と関西学研都市も結ばれますし、また、国道二十四号線、これは私の事務所の前でありますが、慢性的な大渋滞でありますが、こういうものの解消も図れるというふうに思っております。
　それで、昨年のこの分科会で、私はこの城陽—八幡間の早期整備をしてほしいということで、当時の国土交通大臣からも前向きな答弁をいただいて、それで無事着工したわけですね。
　しかし、一つ問題がありまして、いざ着工してみたら、完成が平成二十八年度、つまり今後十年かかるということでありまして、私は地元から非常にしかられているわけですね。着工するのはいいけれども、十年も四キロのためにかかるのか、十年後というのはそれはあんまりじゃないか、もっと早くしてくれということで、もう本当に地元からはもっと急いでくれ急いでくれの大合唱であります。
　つきましては、一言で言うと、十年というところをもっと早く、できる限り早く整備をしてほしい、完成させてほしいということに尽きるわけですが、何にそんな時間がかかるのかということ、そして、地元でできることがあるとすれば、どういう努力を地元ですれば、その十年が九年なり八年に、あるいは七年に早くできるのか、そのことについて御答弁をお願いしたいと思います。
○近藤政府参考人　第二名神のお尋ねの区間について、まず、なぜ時間がかかるのか、どういうことで時間がかかるのかというお尋ねでございます。
　現在、これらの地域につきましては、用地買収に向けた設計図面を作成中でございまして、今後、その図面を用いまして地元説明を行った上で、用地の幅くいの設置でありますとか用地の単価交渉、用地買収等を行ってまいるところであります。その用地の取得状況に応じて、盛り土工事や必要な工事を行っていくということでございまして、この用地買収がやはり工事を促進する上では大きな要素になろうかというふうに思われるところでございます。
　そういう観点から申しますと、これらの工事につきまして促進を図るというためには、用地取得とかあるいは工事実施段階において、特に地権者を初めとする路線の周辺地域の方々の御理解と御協力が不可欠であるというふうに考えております。
　今後、西日本高速道路株式会社が第二名神の事業を進めるに当たりましては、我々としても引き続き地元の方々の御理解と御協力をお願いしてまいりたいというふうに考えております。
○山井分科員　ということは、用地買収が一番の時間がかかる部分であるということですので、今の答弁を受けて、地元としても精いっぱい用地買収がスムーズに進むように努力をしますので、ぜひとも早く完成をさせていただきたい。このことは、引き続き国会でも取り上げていきたいと思います。
　また、最後になりますが、若林大臣におかれましても、この城陽の山砂利採取跡地、間違っても、十年後、二十年後、後で気がついたらやはり産廃で地下水は汚染されてしまっていた、もう城陽の水は飲めないことになってしまっていたなんてことになったら、これは本当に、国会議員は一体何をしていたんだ、国は何をしていたんだということになるわけですから、絶対そういうことにならないように、私も頑張りますので、国としても指導、援助をお願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○馳主査代理　これにて山井和則君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤野真紀子君。
○藤野分科員　自由民主党、藤野真紀子でございます。
　今回もまた動物愛護の観点で質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　動物愛護といいますと、やはりどうしても人間優先ということは当然のことでございますので、毎回毎回堂々めぐりで、やってもやっても最終的にはまたもとに戻ってしまう、そんなことをよく感じております。まさにジレンマを感じるような、もどかしいような動物愛護の仕事だと思っておりますが、一つ一つ地道に積み上げて、よりいい形になるということを信じてやっていきたいと思っております。
　きょうは、今大阪府で問題になっておりますブルセラ感染の集団発生でございますが、これは、大阪にございます繁殖場で二百五十七頭の繁殖犬が保護されたということでございます。それで、そのうちのブルセラ病に感染をしている犬、陽性が出た犬に関しましては百十八頭。そして、まだ感染していない、でも、もしかするとまだこれから感染の可能性はあるかもしれないという犬が百三十九頭。そして、この陽性の犬に関しましては、全頭殺処分ということで大阪府の決定が決まったところでございます。
　この全頭殺処分ということに関しましては、やはり大変な混乱が生じておりまして、大阪府では連日テレビ等で報道されているところでございますけれども、若干過熱ぎみな団体もあることもございますので、そういったことで殺処分ということに関しての、しかも百十八頭でございますから、一気にということに関しましてのショックといいますか、そういったものが混乱を引き起こしているのではないかと思っております。
　しかし、ブルセラ菌という言葉でございますが、ブルセラ病ということ自体、この言葉、私は実はこのニュースで聞くまで全く知りませんで、そしてこれは一体何なんだろうかということをネット等で調べたのでございますけれども、とんでもないうわさがいっぱい出ておりました。みんなブルセラブルセラと言っている割にはいろいろなことを言っていて、例えば、これは細菌兵器にもなるような菌なんだとか、いやいや全く無害の菌なんだ、それなのに殺してしまうのはとんでもないとか、そんなことがいろいろ言われております。
　ということで、まずはこのブルセラ菌という菌に関しまして、一体これはどんな病原菌なのかということを厚生労働省にお尋ね申し上げたいと思います。
○三宅政府参考人　ブルセラ病に関しましてのお尋ねでございます。
　ブルセラ症は、ブルセラ菌を原因とする感染症でございまして、このうち、犬ブルセラ病と言われるものはブルセラカニスを原因菌としております。犬ブルセラ症では、人は、感染した犬の死体あるいは流産時の汚物ですとかあるいは尿などからブルセラ菌に感染し、軽症では単に風邪のような症状を示しますが、場合によっては高熱などの重い症状を示すことがあると言われております。
　ブルセラ症は動物からの感染症で、通常、人から人への感染はございませんが、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法におきましては四類感染症に指定されており、ブルセラ症の患者を診断した医師の保健所への届けが義務づけられております。
○藤野分科員　今御説明いただいたとおりでございますが、ただ、一つ、ブルセラカニスに関しましてはこれ単独の資料が全くなくて、要するにブルセラを全部一くくりにしている。この発熱に関しましても、それから一生骨が痛むに関しましても、これはすべてブルセラという一くくりでございます。
　と申しますのは、ブルセラにも段階がございまして、人にうつるブルセラ、五つほどあるかと思いますが、一番重症なものがメリテンシスというブルセラ菌、これは最も重症なもので、人にうつってはとんでもなく大変なこと。その強弱の中で最も人への感染率が低く、最も症状の軽いのが、この犬ブルセラと言われているブルセラカニスというふうに聞いております。こういったすべての情報が、全部が混在している中で、このブルセラカニスはもしかしたらほとんど人に害はないかもしれない。あったとしても多少熱が出る、あるいは風邪に近い、あるいは、この情報によりますとほとんど気づかないで済んでしまうことがある。
　ただし、今おっしゃったように、一九九九年に感染症法ができて、届け出制になったのが一九九九年ということでございますから、となりますと、一九九九年以前に関しましては不明である。そうなりますと、ここのところは非常に、不明のところを大丈夫だと言い切るということは、行政としては難しいだろうなということは感じております。
　そして、一九九九年以降、ではブルセラの届け出が何人あったかということでございますが、八人ございました。これも全部ブルセラが一緒くたになっておりますので、では、犬の感染のブルセラカニスはどのぐらいかといいますと三人でございますね。しかも、その症状に至りましては極めて軽いということで、まず、人に感染した場合にも極めて軽い、今まで死んだ人もいない、これは皆さん口をそろえておっしゃいます。私も、これは一人の人ではいけないので、きょうは国立感染症研究所、それから大阪大、東京大学の四カ所、皆さん教授方にお聞きした結果でございます。ただ、どなたも、絶対とは言えまい、それがつらいところだ、しかし、人に感染したとしてもほとんど風邪程度であるということでございました。
　犬に関して申し上げますと、これはほとんど死産、流産の症状であってそれ以上のものはない。ですから、抗生物質、そして去勢、避妊の手術さえしておけば、これに関しては犬は、いろいろな症状、例えばてんかんを起こすだとかなんとかかんとかということは一切ない。ただし、細菌というのは細胞の中に潜んでいるので、決して完治することがない。そのために、常に排菌、要するに一回感染した犬はずっとキャリア犬として排菌する、あちこちに菌を出すということ、そういった意味では極めて、国としては対応しなければいけないということを伺っております。
　ただ、一つ不思議なことがございまして、日本で今、既に二％から六％の飼い犬がブルセラ感染症にかかっている。しかし、この場合、例えば我が家の犬を、感染症にかかっていると病院に連れていった場合にどういう対応か。殺処分ではなく、これは治療をし、治し、そして一生、動物愛護の精神を持ってしっかりと終生見てやれよ、そういうことでございました。
　ここで問題なのは、個々の個体のブルセラ感染症にかかった犬と、今回は集団発生でございますが、集団発生をした犬たちのブルセラ、要するにブルセラカニスですが、この病原菌自体が違うために今回の大阪府の決断、要するに殺処分でございますね。個々に飼っている犬は殺処分しなくていい、しかし集団発生した場合は殺処分をしなければいけない。これは、行政サイドの責任の問題ですとか、それから一気に百何十頭の犬が感染した場合には非常な勢いで感染する。しかし、人に対しては今までそれほどひどい症状はないんですけれども、そして犬に対しても流産ということなんですが、個とそれから集団発生、それぞれの犬たちへの対応の違いでございます。
　一つは殺処分、一つは生かす、この違いに関して、これはどういうことなのかということを御説明いただきたいと思います。環境省でございますね。
○冨岡政府参考人　ただいま先生御指摘の件につきましては、この件がわかりましたかなり早い時期から、大阪府ブルセラ感染犬等援護対策本部というものが幅広い関係者の参加のもとに設立されております。例えば、府の日本動物福祉協会であるとか、府、市の獣医師会、日本愛玩動物協会、大阪府立大学、それから府の公衆衛生研究所、こういった専門家も交えまして対策本部が立ち上げられたところでございます。
　そして、この本部におきまして血液検査もし、対策を検討いたしました結果、ブルセラ病の完治は困難であり、再発の可能性のある犬を一般譲渡することは、他犬への感染拡大や人への感染のおそれがあることから、苦渋の決断として殺処分という結論を出したと聞いております。その意味におきましては、必ずしも集団感染だから殺処分といった結論にすぐなったというものではないものと理解しております。
　なお、先生御指摘ございました一般的なケースにつきましては、動物の飼養につきまして、動物愛護管理法に基づきます飼養保管基準におきまして、こういった場合には「原則として獣医師により速やかに適切な措置が講じられるようにすること。」とされております。飼養者が自己所有の犬に必要な治療を受けさせるとともに、みずからの感染のみならず、他者への感染防止の観点から必要な注意を払うこととされているものでございます。そういう観点から、個人の場合には先生お話しのような対応がなされているものということでございます。
　以上でございます。
○藤野分科員　とはいえ、菌の強さも全く同じということで、極めて歯がゆい思いがしているところでございます。集団発生であったとしても、個々にしていけばこれは個体一般と同じことでございますし、譲渡した飼い主さんがきっちりと同じような管理をしていけば命は守れるはず。
　ただ、おっしゃるとおり、私も大阪府に参りまして、何度か足を運びいろいろなお話を伺いました中で、じくじたる思いはございましたけれども、当然、行政サイドとしてはいたし方ない御判断だなということは思っております。万に一つ人に感染をして、今は人に全く、それほどの影響はないにいたしましても、万に一つ、十年、二十年後にたまたま人に感染をして何か事件が起きた、このときに行政サイドは一体何をしていたんだ、そういう責任追及がもしあるとすればということを考えましても、この頭数の多さに関しましてはやはりいたし方ないかなということを感じました。
　そして今回、大阪府のブルセラ感染犬救済本部というものを立てまして、まさに動物愛護ということの観点から、多分日本で初めて地方自治体が予算というものを、緊急災害時動物救援本部の支援を仰いで、本当に自治体挙げて取り組もうというこういった試みをしたことに関しましては、高く評価をされるものと私は思っております。
　ただし、その府の決断も、これこそまた苦渋の決断で、だれ一人この殺処分を望む者はいなかったと思います。この会議に出た方たちも、すべてが救いたかった、でも、行政サイドの責任としてはこれを殺処分せざるを得ない、そういった苦渋の決断。その中で、本当に皆様それぞれ苦しい立場で、まさに愛護団体の方たちからのたくさんの御不満等の矢面に立っていられる、そういった御苦労を見ますと、やはり自治体がしっかりと愛護の精神を持って、しかし、愛護の精神を持ちつつ、だからこそここでやはり決断をしなければいけないという、その心中を私は本当にお察しするものがございます。
　それにいたしましても、私自身も、九〇％殺す必要がない犬たちだと思っております。この命を殺す必要も失わせる必要も、全くほとんど今の段階ではない。にもかかわらず、この百十数頭の命が失われていくということに関しまして、多分みんなが、もう二度と繰り返したくない、これは大阪府の皆様も、そしてこの会議に出られた先生方もみんな思っていらっしゃると思います。
　そして、愛護団体の方では何を心配しているかと申しますと、こういったことがもし次に起きれば、ブルセラ大発生ということで、二百頭が感染しました、一気に二百頭の犬たちが殺処分されるのではないか、これが一つの慣例となって次々と、まさに何の議論もなく繰り返されるのではないかということを危惧しているところでございます。
　我が国は、このブルセラ感染病ということに関しましては、まず家畜に関しましては、予防ということはイコール殺処分というふうになっております。諸外国ではワクチンの予防がございますが、これは家畜に関しては淘汰ということになっております。淘汰というのは極めて効果的な、感染を防ぐ一つの手段というふうには聞いておりますが、とはいえ、やはり家畜と、今家族同様に暮らしている犬との若干のニュアンスの違いということがございます。
　そんな中で、予防はイコール淘汰、殺処分であるということではなく、予防はワクチンである、そういった方向にこれは行くことができないのだろうか、そういうことを考えております。ということで、犬ブルセラ病のワクチンというのはあるのだろうか、動物医療品として承認を受けているのだろうかということの疑問を感じるわけでございます。うちにも犬が、今は持ち犬が五頭になってしまいましたけれども、狂犬病、フィラリア、ジステンパー等の注射はあるにせよ、このブルセラ病のワクチンというのは今まで一度も耳にしたことがございません。これに関しまして農林水産省にお伺いいたしたいと思いますが、こういったワクチンはございますでしょうか。
○小林政府参考人　農林水産省でございます。
　犬のブルセラ病のワクチンについてのお尋ねでございます。
　これまで、国内で薬事法に基づく承認が申請されたことはございません。したがって、承認されたワクチンは存在しないということでございます。
○藤野分科員　ワクチンがないということは、こういった感染症がまた繰り返し起こる可能性があり、かつ、それが起こった場合には百頭以上の集団の多数の犬が一気に殺処分を受けるということになります。ということを繰り返すことはぜひとも避けたいと私は思うところでございます。無駄に命を失う、これは、例えば私どもは肉をいただきます、これは必要なものとしてありがたく命をいただくものではございますが、無駄に何の意味もなく動物たちの命をとっていくということは人としては決してしてはいけない、したくないことだと思いますので、ぜひとも予防ワクチンの開発研究に関しましてお願いをしたいところでございます。
　これに関しましては、国立感染症研究所の先生のコメントでございますが、こういったワクチン開発及び犬ブルセラ菌に関しまして、ブルセラカニスでございますが、今後ぜひとも研究をしていただきたいということを申しましたら、そういうのをやりたい人は多分いないだろうと。要するに、何の手柄にもならない。要するに、今のところ、それくらい無害に近いような菌なんだと。そこが今回の事件の一番やりきれないところでございます。これが非常に脚光を浴びるような、この菌に関してはしっかりと解明をしたということが大変なニュースになるような、そういった菌ではない、だれも手をつけたくない、むしろこの菌の研究をしたいという人は物好きじゃないか、そういったコメントでございました。
　しかし、大阪府立大学でございますか、助教授の方が、ぜひともこれに取り組みたいと。僕は臨床医もしているけれども、今回は一頭の犬も殺したくなかった、だから、ぜひとも次回はこういったことのないように研究をしたいということをおっしゃっておりました。
　それに関しましても、予算枠ですか、こういった研究費等にもぜひとも、これは人間感染ということもございますので、力を入れていただきたいと思っております。今は人間に感染してもほとんど風邪のような症状でございますが、今、インフルエンザ、それからいろいろな細菌が出てきておりますので、そういった意味でも、何がどう変わるかわからない。あるとき人から人へうつるということもございますので、こういった動物から人に感染するような病原菌に関しましては、人の命もかかわるということもお考えいただきまして、ぜひとも後押しをしていただきたいと思っております。
　さて、あと十分でございます。最後の質問になりますけれども、今、陽性犬はすべて殺処分ということで、有識者、各先生方、大阪府の判断はいたし方ない、しかし、やりきれないものがあるねというお話は皆さん異口同音におっしゃいます。ですから陽性犬に関しては、皆これは断腸の思いであきらめようと。しかし、あと陰性の犬でございますが、これに関しましてはぜひとも命を救うという方向で、トータルが二百五十七頭でございます、二百五十七頭の犬が一斉に殺処分されることのないようなきっちりとした後押しをぜひともお願いしたいと思っております。
　そして、最後の質問でございますけれども、陽性の犬に関しましても、これは今後の追跡調査という研究のために、一頭でも二頭でも責任ある飼い主に譲渡をし、その一生を見届けるというような手だてができないものかということを私は考えております。
　これに関しましては、極めて難しい選択肢と思われます。そして、先ほど来申し上げているとおり、地方自治体と国との関係がございます。国会議員というのは一体どういうことをするのか。やはり法改正と制度改革しかやりようがないのか。地方自治体の権限のもとに、一生懸命働きかけをしても、なかなか国の要請は聞いてもらえないものなのだろうか、そういったジレンマがございますけれども、これは地方自治体と話し合いを持ちまして、大阪府でもぜひとも、殺処分が決まった陽性犬の数頭でも、ほかの命がすべて失われる、その一つの希望のあかしとして一頭でも二頭でも生存させ、それを次の研究につなげていく犬たちとすることができないのか。
　そういったことを考えておりますが、治療、予防の研究の目的で、責任ある者に譲渡、飼養するということも考えられるという点に関しましては、最後は例えば献体をするですとか、そういったことに関しまして環境省の御所見をお伺いしたいと存じます。
○冨岡政府参考人　大阪におきましての今回の決断は、他犬への感染拡大や人への感染防止の観点から、陽性犬については殺処分を行うという苦渋の決断、本当につらい決断をされたものと考えております。
　ただ、先生御指摘のように、ブルセラ病の予防に必要な情報の収集、整理、その成果を普及啓発していくことは必要なことであると考えておりまして、こういった取り組みを推進してまいりたいと考えております。
　ただ、先生御指摘のように、陽性犬を研究材料として予防、治療の研究の推進にということにつきましては、この点につきまして社会的な必要性とか、それから研究者や研究機関の動向、御意向といったことを見きわめないと、なかなか進まないものではないかというように感じております。
○藤野分科員　こういう話をしていますと、陽性犬がいかにもばい菌をまき散らす犬かのように、ちょっと何となく恐怖のような気がいたしますが、我が家の犬がブルセラになったら、これは陽性犬でございますね。ということは、陽性犬というのは、陽性反応を出したというのは、これは国立感染症研究所の先生のお話によりますと、キャリア、かつてかかった犬、そして今はすっかり菌自体が細胞の中に潜んでいて静かにしている、これも陽性犬である。抗生物質を投与しまして、そして去勢、避妊の手術をした犬に関しましては、これはしっかりと、菌に関しては潜んで静かにしている。
　こういうものに関して、これは排尿と交尾とそして唾液によって感染をするというふうに言われておりますけれども、ここから感染をするにしても、こうやって細菌が細胞の中にひっそりとここで隠れている場合には、極めて排菌量は少ない。そして、それが活性化し、どんどんどんどん病原菌がふえてきた場合には、これは感染のおそれがある。ですから、一頭、二頭はせめてもの希望のために、どういった一生を送るのか、陽性犬をすべて殺してばかりいたら、これは最終的には何もわからない。そんなことも含めまして、ぜひともお考えいただけたらいいなということを考えております。
　そして、あと最後、時間がございませんので一言でございますが、こういった動物愛護法がきっちりと改正をされまして、終生、責任を持って命を全うさせる、そういった意識がみんなに芽生えてきております。その中で、本当に不当な命の殺処分ですとか、無意味、無駄なことということは決してあってはならないだろうと思っております。
　ただ、人の健康のことをしっかり考えますと、重く受けとめて、もとを断つ、そういったことで苦渋の決断をしなければいけない。ですけれども、予防イコール殺すであるという、これは時代が非常に古いのではないか、前近代的な方法ではないかというふうに思うところでございます。ブルセラ病は、やはりワクチンでどうにか予防するというような方向にぜひとも持っていっていただきたいというふうに思っております。
　人にうつっても重症ではない、しかし、不明確な点があるから、やむを得ず全頭殺処分でございます。本当だったら、この子たちが、百頭それぞれ一人一人の飼い主のもとにいた犬たちであれば、死ぬ必要など全然ない犬たちでございます。こういったことを私どもももう一度しっかりと胸に思いまして、こういったことが起こらないように、また地道に努力をしていきたい。そういったことの責任を強く申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○馳主査代理　これにて藤野真紀子君の質疑は終了いたしました。
　次に、古屋範子君。
○古屋（範）分科員　公明党の古屋範子でございます。
　本日は、特定外来生物被害防止への取り組みにつきまして、若林大臣にお伺いしてまいります。
　本来、日本には生息をしないカミツキガメ、またワニガメ、ワニ、オオトカゲ、大蛇のアナコンダやボア、また毒グモのタランチュラ、サソリなど、逃げたり捨てられたりしたと見られる外来生物の捕獲報道が後を絶たないわけであります。これら野生化した外来生物による、生態系また農業、漁業に及ぼす被害、また遺伝子汚染など、大変に深刻な社会問題となっております。
　このような外来生物による問題は、国際的にも重視をされておりますが、生物資源の保護とその持続可能な利用を目的とする生物多様性条約の第八条では、「締約国は、可能な限り、かつ、適当な場合には、」「生態系、生息地若しくは種を脅かす外来種の導入を防止し又はそのような外来種を制御し若しくは撲滅すること。」と定められており、第六回締約国会議で決議されました生態系、生息地及び種を脅かす外来種の影響の予防、導入、影響緩和のための指針原則では、侵略的な外来種の進入の予防、早期発見・早期対応、定着したものの防除の三段階のアプローチが示され、各国が指針に沿った取り組みを行うことを求めております。
　こうした世界的な流れに対し、我が国でも、平成十六年六月に、特定外来生物被害防止法、外来生物法が制定されました。
　そこで、初めにお伺いいたしますが、その一年後の一昨年六月、特定外来生物被害防止法の施行により、指定された生物の駆除が各地で始まっておりますが、特定外来生物の規制と防除について、その現状を簡潔にお答えいただきたいと思います。
○冨岡政府参考人　平成十七年六月一日の外来生物法の施行後、これまでに、アライグマやオオクチバスなど八十三種類を特定外来生物に指定し、飼養等を規制しております。
　また、こういった生物につきまして防除事業を行っておりまして、環境省におきましては、奄美大島及び沖縄島山原地域におけるジャワマングース、西表島のオオヒキガエルなど、環境省といたしまして希少生物等の保護を進める上で重要な地域における防除事業を実施しているケースがございます。このほか、地方公共団体、民間団体におきましても、アライグマやヌートリアなどについて、環境大臣等の確認、認定を受けまして、計画的な防除が行われております。平成十九年二月十九日現在で、合計二百四十件のこういった事業が確認、認定されております。
　こういったことで、法に基づきまして防除が着実に進んでいるものと考えております。
　以上でございます。
○古屋（範）分科員　マングースを初め、現在、二百四十の特定外来生物の駆除が始められているということでございます。
　次に、アライグマ被害の現状についてお伺いをいたします。
　北中米原産のアライグマの成獣、体長五十センチほど、三十年前に放映されたアニメ番組で人気を呼びまして、ペットとして輸入されたものが捨てられたり逃げたり、野生化をしております。夜行性で繁殖力も強く、昆虫、魚、鳥や農作物、生ごみを食べ、また物置のスライド扉もあけることができると言われております。
　私は現在横須賀に住んでおりますが、近隣の鎌倉市におきまして、十年ほど前からアライグマ被害が報告をされ始めました。富裕層が多く、そのペットがこの地域で野生化したものと見られております。被害は、鎌倉から、温暖で自然豊かな三浦半島を中心に神奈川全域に急速に広がり、神奈川県の農業被害額は、平成十七年度で千六百万円を超えております。大変甚大な被害でございます。三浦半島におきましてもスイカや大根、私も、最近サツマイモを全部食べられたというような話も聞いております。農業被害が大変に深刻でございます。
　このアライグマにつきまして、十六年度の農業被害が全国で一億を超えるとも伺っておりますが、全国的なアライグマ被害について農水省にお尋ねをいたします。
○吉田政府参考人　アライグマによる農作物の被害状況についてのお尋ねでございます。
　アライグマによります農作物の被害金額でございますが、各都道府県からの報告に基づきまして集計した結果によりますと、平成十七年度でございますが、全国で約一億五千万円となってございます。これは平成十三年度と比べますと、平成十三年度が約三千六百万円でございますので、約四倍というふうに増加をしてございます。
　この内訳を見ますと、果樹、野菜が主でございまして、野菜が九千三百万円、果樹が四千五百万円というふうになってございます。
　それから、都道府県別を見ますと、一番多いのが北海道でございまして、四千七百万円、続きまして和歌山県が三千百万円、兵庫県が二千八百万円、そして、今委員がおっしゃられました神奈川がこれに次いでおりまして、一千七百万円というふうになってございます。
○古屋（範）分科員　平成十三年度で三千六百万、十七年度で一億五千万、この四年間で四倍、神奈川も多いと思いましたが、さらに多い県があるということでございます。非常に急速に被害が拡大をしているような感がございます。
　また、このアライグマの駆除につきまして、横浜国立大学の小池助教授は、分布拡大のシミュレーションを作成しまして、二〇一三年には神奈川全域に分布が広がり、三〇年ごろは富士山、秩父、奥多摩に、百年で関東甲信越全体に広がると報告をされています。小池助教授は、今は被害がない地域でも駆除対策に力を注ぐべきだ、そうしないと分布拡大を食いとめられないと広域対策を訴えられております。
　このように、アライグマなど、生息域の拡大が懸念される、全国的な対応が必要な種については、やはり、それぞれの自治体、個別に対応していてもなかなかできない。国が主体となりまして、特定外来生物に指定された鳥獣による生態系への影響や被害の評価方法、また防除手法等につきまして調査研究や技術開発を進めて、各種マニュアルの整備などによりまして地方自治体の取り組みへの積極的な支援を行うべきと考えます。
　アライグマについては、これまで、神奈川県内の各市町村が個々に対策に取り組んできたところであります。昨年四月、神奈川県が外来生物法に基づき策定した防除計画が国の適合確認を受けたことから、今後、市町村にはさらに取り組みの強化が求められると思われます。
　先ほども指摘いたしましたが、効率的な対策を進めるには、市町村間の連携による広域的な取り組みが必要です。こうした外来生物は、当然、市町村の境を越えてくるわけでございます。市町村間の取り組みに温度差があれば、アライグマを野外から排除できた市町村とできない市町村が生じることとなりまして、再び繁殖が繰り返されるということが容易に想像されます。また、積極的に取り組めば取り組むほど負担が増し、市町村の財政を圧迫するということも懸念されます。
　そこで、効率的な取り組みを進めるために、市町村間また自治体間の連携に向けた調整とともに、手厚い財政支援をお願いしたいと思いますが、この点に関しまして大臣政務官にお伺いをいたします。
○北川（知）大臣政務官　ただいま古屋委員の方から御指摘がありましたアライグマによる被害でありますけれども、環境省の方といたしましても把握をしているところがあります。
　今御指摘の市町村間の財政支援についてでありますが、国といたしましては、都道府県、市町村が行う外来生物の防除に対し、補助金や交付金等の財政支援措置は有していないところであります。
　しかし、広域に分布をして被害を及ぼすおそれがあるアライグマなどに関しましては、効果的な防除方法や効率的な防除体制に係る情報を提供することが必要であるとも認識をいたしておりまして、先ほど局長の方からも話をさせていただきましたけれども、ジャワマングース、オオクチバス等の防除のために、環境省といたしましても、平成十七年度より、地方公共団体と連携をした外来生物の防除事業を実施いたしております。平成十九年度予算案においても三億五千万円を計上しているところであります。
　具体的には、北海道、今御指摘の三浦半島を含む関東地域、関西地域でアライグマの防除事業を現在実施いたしております。十九年度におきましても、事業の成果をマニュアルとして取りまとめ、各地で都道府県や市町村が行う防除事業に活用していただくことといたしておりまして、情報やマニュアルの提供を積極的に行っていきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、効果的、効率的な防除が進むよう、今後ともこれらの取り組みを着実に実施していきたいと考えております。
○古屋（範）分科員　十九年度予算で三億五千万を計上し、さまざまなモデル事業を展開されているということでございます。ぜひとも、国が率先をして防除方法の確立などなど進めていただきたいというふうに考えております。
　アライグマの次に、タイワンリスについての質問をしてまいります。
　私たちの地元、神奈川県の三浦半島地区、各自治体、さまざまな被害が顕在化しているわけでございます。葉山町におきましては、樹林地帯でタイワンリスによる樹木への被害が深刻化をしております。今後、三浦半島全域にタイワンリスの生息が拡大した場合、農業被害また観光農園被害、地域全体に大きな被害を及ぼす可能性があります。近年、町中における、台風、強風による倒木については、タイワンリスが木の皮をかじり木が枯れてしまったこと、そこに強風があり倒れてしまったのではないかとの声も寄せられております。
　私の家にもリスが徘回をしておりまして、かんきつ類があるんですが、全部食べてしまう。もちろん、販売をしているわけではありませんので、全部食べられてしまったねということで終わるんですが。初め一匹と思いましたら、現在、何か複数いるような感じがいたします。また、電話線をリスがかじったというような話もありまして、いろいろな被害が今発生をしております。
　しかし、このタイワンリスの生息実態、またその効果的な捕獲方法につきまして、大変情報量も少なく、葉山町におきましても対応に苦慮しているのが現状でございます。
　こうした実情にかんがみ、このタイワンリスの生息状況調査の実施、また情報の収集、提供など、必要な対策及び防除実施計画の策定に向けた取り組みをぜひ御検討いただきたいのですが、環境省のお考えをお伺いいたします。
○冨岡政府参考人　タイワンリスにつきましては、かつてペットとしてかなり流通いたしておりまして、それが捨てられたり逃げ出したりして、そういったものが自然の中で暮らすようになってしまったということでございまして、先生御指摘のように、樹木の皮はぎ等の生態系被害が認められることから、平成十七年に特定外来生物に指定しているところでございます。
　なお、この実態、駆除方法については必ずしも明らかじゃない点がありますので、環境省におきましては、昨年、長崎県五島市及び壱岐市が行います箱わなによりますタイワンリスの防除事業につきまして、外来生物法に基づく確認を行ったところでございます。
　環境省といたしましては、これらの防除事業の実績を初め、タイワンリスの生態や防除手法に係る情報を収集しまして、地方公共団体等に対しましてこれを提供し、ノウハウを広めてまいりたい、かように考えているところでございます。
○古屋（範）分科員　新たな防除方法の開発、ぜひともよろしくお願いいたします。
　私の地元の自治体では捕獲のためのおりを貸し出しているようでありまして、私も忙しくて借りには行っていないんですが、そのおりを貸し出して、捕獲したらそれをとりに来るというような方法を今とっているようでありますけれども、このタイワンリスのそうした防除の新たな取り組みについても、ぜひ、何とぞよろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、環境教育という点につきまして、大臣にお伺いをいたします。
　内閣府が外来生物法施行後一年たった昨年の六月から七月にかけて行いました自然の保護と利用に関する世論調査では、外来生物は駆除した方がよいと考えている人が全体の九〇・七％に上りまして、二〇〇一年の調査で駆除した方がよいと答えた人の七三・八％を大きく上回りました。この調査からも外来生物問題に関する国民の理解は進んでいると思いますが、ペットとして飼われていたと思われる外来生物の町中での発見事例が報道されることが依然として後を絶たないわけであります。
　日本で広がり続けるこの外来種問題は、例えば、南の空港にはヤシの木が栽培され、どこの海辺であろうとハマナスが植えられ、公園の植物も外来種ばかり、私たちもそれほど違和感を覚えない、この日本人のおおような自然観というものがあるような気もいたします。また、生物の多様性を守るということは生物の種類が単に多い状態であると勘違いされたことにより、外来種の野生化が気にならなくなることすらあると思われます。
　しかし、安易にペットを飼って、そして手に余ってそれを捨ててしまう。確かに、外来生物は自分で日本に入ってきたわけでは、飛行機に乗って飛んできたわけではないわけであります。それは、やはり日本人の責任、人間の側に原因があるわけであります。私たち国民一人一人がこの外来生物の問題をみずからの問題ととらえて、主体的に対応していくことが外来生物による問題解決に不可欠であると考えます。
　そこで、子供から大人まで、すべての国民に対しまして、環境教育また自然保護教育を本気で再構築することが急がれていると思いますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
○若林国務大臣　委員、熱心に事例を挙げながら、外来生物によります地域地域の生活への障害あるいは農業被害などについてお話をいただきました。大変参考にさせていただきたいと思います。
　もう既に御説明申し上げていますけれども、この特定外来生物の被害防止法は一昨年の六月に施行になったということでございまして、ようやく今、施行後、各都道府県、市町村を通じまして法の執行管理体制が整いつつあるというような段階でございます。
　にもかかわらず、先ほど委員がおっしゃられました、ワニ類だとかカメ類だとかその他の、ちょっとペットとしてどういう感覚かよくわからない、私などわかりませんけれども、非常な多様な珍しい動物がペットとして輸入されております。それらが成長をしていくにつれて管理が手に負えなくなって、これを遺棄するというようなことがあり、それが川や沼などに入っていくということが報じられました。
　委員がおっしゃられました、そういう異様なものではなくて、タイワンリスについてもお話がございまして、うちの部局で調べさせていただきましたが、非常に広範に被害が及んでいるということでございますし、アライグマに至っては、お話しの神奈川県を中心にして、関東一円、かなり広くなっております。
　そんな状況でございますので、一昨年、環境大臣が国民の皆さん方に、そういう外来生物への取り組みの姿勢として、注意を喚起いたしまして、外来生物の適正な飼育に関して環境大臣が談話を出し、これを周知させるというような努力はいたしました。一昨年九月の三十日でございます。また、局長の談話も昨年七月の二十日に、カミツキガメが野外で発見されるなど、逃げたり捨てたりしたものと思われる外来生物に関する報道が相次いでいることを受けまして、大変憂慮すべき事態だということで、その他の外国産のカブトムシやクワガタなどの甲虫類などにつきましても、これを飼育している方々は最後まで責任を持って飼育してもらいたい、こういうお願いをいたしました。
　同時に、外来生物を販売している業者の人たちには、購入をする人たちに、捨てない、逃がさない、そういったマナーをきちっと伝えて、今言った遺棄などによりましてこれが自然界に出ないようにするということに努力をしているところでございますが、なかなかもう、一度広がったものを阻止することは難しい状態にあることは承知いたしております。
　基本的には、委員もおっしゃられました環境教育の問題でありまして、家庭で一度飼育している動物は適正にきちっと管理して、最後まで責任を持つんだということを子供たちに家庭でしっかり教えてもらうということ、同時に、動物と親しむというのは大事なことですが、親しむと同時に、学校教育あるいは地域教育でそういうことを、教育を徹底しなきゃいけないというふうに思います。
　私は、子供たちのそういう教育について、文部科学省と、自然と人間とのかかわり合いというジャンルの中で、ペット飼育につきましても責任を持たなきゃいけないんだ、そうでないとこれは非常に迷惑をかけることになるんだということを、教科書あるいは副読本などを通じて周知、教育上、教材などを通じて周知できるような、そんなことを協議したいというふうに思っております。
○古屋（範）分科員　大臣より、家庭教育また学校教育での自然環境に対する大切さというような御答弁をいただきまして、私も全く同感でございます。
　最後の質問になります。
　こうした特定外来生物、この対策というものを一層推進していくために、科学的知見の充実、またそれに基づく適正な種の選定や防除の推進、また法に基づく輸入や飼育等の規制の徹底、先ほどもございました国民全般の意識の向上に向けた普及啓発、それにかかわる関係機関の協力連携した体制整備、あらゆる分野からのさらなる取り組みが必要とされております。
　最後に、大臣に外来生物対策推進への御決意をお伺いいたします。
○若林国務大臣　生物多様性の条約がございます。御承知のとおりでございます。
　実は、来年五月にドイツのボンでＣＯＰ９というものが開催されることになっておりますが、ここで次期の開催地を決めることになっております。我が国は、ぜひ生物多様性の条約締結国の会議、ＣＯＰ10を日本で開きたい、日本で、積極的にこの問題、いろいろなところで取り組んでいただいていますが、手を挙げてこられ、そして内部でその要件をチェックして、名古屋市で開催するということを内々に決めまして、先般、一月十六日の閣議で了解をしまして、立候補をいたしました。国際事務局の方に申し出ているところでございます。
　これは、生物多様性の保全というのは大変重要なことでございますし、またこのことを通じて国民一般の皆さん方にも、生物多様性、在来種も含めまして生物との人間の触れ合い方、そしてまた管理をしっかりとしていくということをしっかり決めて、徹底をしていきたいというふうに思っております。
　日本は非常にその取り組みについては先進的だという評価を実は国際的に受けておりますので、そういう評価にこたえられるように、しっかりとした、行政面におきましても、普及の面におきましても、こういう国際会議を一応の焦点にしまして、それまで国内で徹底していきたい、こう思っております。
○古屋（範）分科員　では、以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
○馳主査代理　これにて古屋範子君の質疑は終了いたしました。
　次に、盛山正仁君。
○盛山分科員　兵庫一区選出の盛山正仁でございます。よろしくお願いします。
　ことしは暖冬というんでしょうか、異常気象がもう毎年のように起こっているものですから、異常気象がだんだん当たり前という感じにもなっているわけでございますけれども、やはり地球の温暖化が進んでいるんだなと国民みんなが感じるようになってきたのではないかなと私は思います。
　私が子供のころは、朝、小学校に行くとバケツに氷が張っておりましたし、それから霜柱、こういうのを踏みながら行っておりました。大臣の御出身地とは違いまして、私は大阪で小学校へ行っていたわけでございますけれども、大阪の市内ですらそんな状態でございました。
　それが今や、ことし東京では全く雪を見ませんし、スタッドレスタイヤの必要もありませんし、暖かくてしのぎやすくていいといえばいいわけですけれども、やはり寒いときには寒くなり、暑いときには暑くなりと、そういうふうになってもらわないと、やはりいろいろなところに問題が出てくるなと感じております。スキー場で雪がないというのも、そういうことでもありましょう。
　いずれにせよ、国民みんながそういうことを感じるようになってきたということも背景かとは思うんですけれども、私、環境省を離れましてからまだ二年もたっておりませんけれども、当時と違いまして、新聞やテレビ、マスコミがこの地球温暖化の問題を本当によく、詳しく取り上げるようになったというのはつくづく感じております。特に日経新聞に、こういう地球温暖化の関係の記事、日本がこういうふうな取り組みをすべきであるというようなことが大きく出てくるようになりまして、マスコミの方の取り上げ方も大分変わってきたんだなと、そんなふうに感じております。
　昨年は、暮れに、スターン・レポート、イギリス、スターン卿のレポートが出まして、これはつい先日、二月の頭、パリでありましたインターガバメンタル・パネル・オン・クライメット・チェンジ、ＩＰＣＣの第一次報告書、これの前取りをした形のものでもあったんでしょう、こういうことで、これからヨーロッパあるいは地球全体、こんなふうに取り組みをしないと大変深刻な事態になりますよと、あるいは、今取り組みをすることによって、先に延ばすよりも経済的にもこんなにメリットがありますよという、すごくわかりやすい、説得力のあるレポートだったかと思います。
　また、ＩＰＣＣの第一次の報告書は、アメリカその他の国が言っておりました、地球の温暖化はいろいろな影響によるもので必ずしも人が起こしたものではないということを覆すような、アメリカですらそういうことを正面から受けとめざるを得ないような、そんな形になってきて、世の中、世界全体でそういう認識がだんだんだんだん共有化されるようになってきたのかな。逆に言うと、それだけ地球の温暖化が深刻になってきたのではないかなと思いまして、けさも日経で、たしか末吉さんですか、ＵＮＥＰのシニアアドバイザーの方が、ＣＯ2の排出について大変厳しい御提言をしていられたかと思います。
　全体的に、マスコミを含めまして、世界全体で地球の温暖化がこれだけ深刻になってきているというふうな認識は強くなってきたとは思うんですけれども、アメリカの取り組みその他を見ていますと、大分ブッシュ政権も、当初の京都議定書を離脱したころから比べますと、大統領の年頭教書にも環境のことが触れられるようになってはきたなとは思うわけでありますけれども、それでもまだまだ大分取り組みが甘いんではないかなと思うわけでございます。
　アメリカそしてオーストラリアがこの京都議定書に入っていない大きな先進国のリーダーの二カ国であると思いますが、こういう先進国、アメリカ、オーストラリアの動き、あるいはＥＵは相当前向きに、二〇〇五年のグレンイーグルズのサミット以来、ＥＵは取り組みが大分アクセラレートしてきた、前向きに強化されてきたとは思うわけでございますけれども、まずは先進国のその動き、温暖化対策への動きについてお伺いしたいと思います。
　　　　〔馳主査代理退席、主査着席〕
○南川政府参考人　お答えいたします。
　先進国の中でとりわけアメリカでございます。やはり世界のＣＯ2排出の二三％ということで、最大の排出国でございます。ようやく、ことしの年頭教書に気候変動問題を取り上げるようになりました。これは初めてでございます。その中で、ガソリンの消費量の、トゥエンティー・イン・テンということで、十年間にガソリン消費量を二割削減するということを発表いたしました。これは、車の販売規制と、それからＥ10を初めとするエタノールの普及拡大ということを目指したものでございます。
　ただし、連邦議会では大変大きな動きが起きております。例えば、今、八本から九本の法律なりあるいは決議が提案されておりますけれども、その中では、共和党の大統領有力候補でございますマケインが中心となりまして、大幅な米国内の排出量を削減するといった法案も出されているところでございます。
　あと、州レベルにおきましては、カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事の動きを中心としまして、大変大きな動きが全米的に今起きておるところでございます。
　それからもう一つ、アメリカとともに京都議定書を離脱しました豪州でございます。豪州につきましても、昨年の大干ばつ以来、国内的にこのままではいけないという世論が大変強くなりました。それを受けまして、ハワード首相が、昨年末でございますけれども、排出量取引制度というのを豪州でも考えようということで、その検討が始まったところでございます。
　なお、ＥＵにつきましては、当然言うまでもなく、この問題で世界の先頭を走っております。ＥＵは、スターン・レポートにございましたように、産業革命前に比べて、二度Ｃを超えてはいけない、二度Ｃを超えれば大変な、取り返しのつかない壊滅的な影響が気象面で起きるということで、それにとめたい、そのためには、世界全体の排出量を二〇五〇年までに半減させようということを強く提案しているところでございます。これにつきましては、三月の首脳会議でそれを決定して動くということも伝えられております。また、欧州域内での排出量取引ということで、活発な対応を行っていると承知しております。
○盛山分科員　ありがとうございました。
　先進国の最近の動き、これまでよりは大分変わってきたのかなと思うわけでございますけれども、それにつけても、これから大事になりますのは途上国ということではないかと思います。
　もともと、気候変動枠組み条約や京都議定書ができたころには、先進国のシェアというんでしょうか、温室効果ガスの排出量が大きくて、ですからこそ、あるいはこれまで温室効果ガスを排出してきたのはほとんどが先進国だということで、先進国が義務づけを負うというような厳しい内容になっているわけでございますけれども、人口の増加、あるいは生活水準の向上ということで、発展途上国の方々の生活水準が向上し、人口がふえ、それに伴ってエネルギーの消費、水の消費、食料の消費、そういうものがふえるのと同様に温室効果ガスの排出がどんどんどんどん増加する一方である、そういうふうに思います。
　もうこれまでにも議論されているところですが、中国、インドあるいはブラジル、こういった途上国にもこれからの取り組みをしっかりとやってもらうということでなければ、地球全体での温室効果ガスの削減ということにはつながらないと思います。
　私も担当しておりました当時ですが、二〇〇四年の十二月、日中韓の三カ国の環境大臣会合がございまして、そのときのプレスとの応対で、プレスから、中国のたしか解振華環境大臣だったと思うんですけれども、中国はこれから温室効果ガスの削減に取り組まれる御意向はあるんですか、つまり、ポスト京都に向けてどうするんですか、そういう厳しい質問が出たときに、当時の中国の解大臣は、応分の負担は当然していくことを考えているというふうに、明確にそのときは答えたわけなんでございますが、さて、現在そういう、中国を含めまして、インドやブラジルといった途上国がこれからポスト京都に向けてどういうふうな取り組みをしていくのか、あるいは今どうなっているのか。その辺をお伺いしたいと思います。
○南川政府参考人　中国、インド等につきましては、途上国として今扱われております。その中で、具体的には一九九〇年が今基準年になっておりますけれども、このころは、先進国、途上国で見ますと、先進国が排出の七割、途上国が三割でございました。それが現時点では徐々にフィフティー・フィフティーに近づいておりまして、特に中国につきましては、二〇〇九年あるいは二〇一〇年にＣＯ２排出量でアメリカを抜いてトップに出るということも推測をされておるところでございます。
　ただし、国際交渉になりますと非常に厳しゅうございまして、途上国はまず先進国の責任が大きいということを相変わらず主張しますし、特に中国につきましては非常に強い態度でそういったことを訴えてまいります。
　ただし、中国も含めてでございますけれども、大変エネルギー問題に困っております。特に中国につきましては、毎年新車が六百万台ふえるという状況でございますものですから、ガソリンを初めとした油不足、大変資源不足に困っております。そういう中で、五年間でエネルギー消費量を、ＧＤＰ当たりのエネルギー消費量を二割削減しよう、そういった、エネルギー効率化というんですか、そういったことをある程度進めるということは言っておるほどでございまして、かなりの危機感を持っていると思います。
　ただ、ＣＯ2について言いますと、どこまで削減されているのか。現状では、個々に会うといろいろおっしゃいますけれども、対外的には非常に厳しい発言を聞くというのが現状でございます。