Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○一川保夫君　民主党・新緑風会の一川保夫でございます。では、会派を代表いたしまして質問させていただきたいと思います。
　まず、昨日の東日本大震災の一周年、その追悼式が厳粛に執り行われましたけれども、私からも、この度のこの災害で犠牲になられた方々に対して心から謹んで哀悼の意を表したいと思います。また、あわせまして、被災地の早期の復旧復興を心からお祈りを申し上げたいと、そのように思っております。
　さて、私は、朝からこの委員会の質疑、大変自民党の皆さん方から厳しいいろんな御指摘がございました。そのやり取りを聞いておりまして、この災害に対する思いというのは、もう野党の皆さん方も我々与党の考え方もそう大きな大差があるわけじゃありませんけれども、しかし、いろんな面でいろんな問題が提起されたという感じもいたします。そういう面で、私は、被災後一年経過したというこの段階で、私は、当然、この災害被災地の復旧復興というのは野田内閣にとっても最優先課題ではあります。
　ただ一方で、冷静に考えますと、我々民主党が政権をいただいてから二年余り経過しておりますけれども、やはり我々民主党の政権そのものがしっかりといろいろなところを点検をして、反省するところは反省をし、民主党そのものが復興、再生すべきじゃないかというような思いすらするわけでございますので、そういう面では私は、復興元年というその意味は大変深いものがあるなという感じを率直、これまでの質疑を聞いておりまして感じた次第でございます。
　そこで、野田総理大臣にお伺いするわけでございますが、野田内閣は昨年の九月二日にスタートをして約半年を経過しました。そして、先ほど言いましたように、東日本大震災という大変未曽有のこの災害に我が国が襲われまして、それで一年が経過しました。
　野田総理は、当時、財務大臣、そしてその後、総理大臣、大変責任あるポストに就いてこられたわけでございますけれども、この一年間を振り返り、なおかつ、我が国が抱えている課題は、災害被災地のみならず、そのほか大変な課題がたくさんありますけれども、そのことを含めて、野田内閣総理大臣の総括とこれからの基本的な姿勢をお伺いしたいと、そのように思っております。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　三月十一日の大震災の発災の後ですが、当時財務大臣でございましたけれども、翌十二日に激甚災害の指定を決定をさせていただきました。それから、十四日に第一回目の予備費の活用をさせていただきまして、当面の復旧あるいは被災者の支援のための即応はお金の面ではまずはさせていただいたと思います。それから、第一次補正予算、第二次補正予算までは財務大臣として編成をさせていただき、成立をさせていただきました。
　　　〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
　その後、九月に野田内閣が発足をいたしましたけれども、一川さん御指摘のとおり、まさに震災からの復興と原発事故との闘いと日本経済の再生を最重要課題として位置付けておりますが、特に先ほど来御議論がございます復興については、これまでに四次にわたる補正予算を成立させていただきましたので、その執行をしっかりとやらさせていただくと同時に、今御審議いただいている平成二十四年度予算においても三・八兆円の復興に係る事業に予算措置を設けておりますので、こういうことをしっかりと対応しながら、復興庁等々、新しい組織や制度もつくっていただきましたので、フル稼働させながらスピードアップをしていくことが大事だと思います。
　そのほか、いろんなテーマがありますけれども、私自身は一つ一つこうした課題を乗り越えていくことが基本的な姿勢でございます。
○一川保夫君　今、総理のお話のように、この今の復旧復興に当面重点を置いたそういう政権運営だろうというふうに思いますけれども、私は、先ほどちょっと触れましたけれども、この機会に、民主党が政権を交代するということで国民の選択をいただいたのは平成二十一年でございました。
　ちょっと思い起こしますのは、二十一年十月の臨時国会において、参議院の議員会長である輿石東会長から当時代表質問が行われました。今現在、野田内閣を支える民主党の幹事長です。その方であった輿石さんが、当時、代表質問でお話しになったのは、国民がなぜ政権交代を選択したかと、それはやはり民主党に対する大きな期待感が当然あったわけでございます。長年の自民党を中心とした政権に対するいろんなひずみ的な問題、いろんな課題に対して、民主党に国民は懸けようじゃないかということでのいろんな期待があったというふうに思います。
　そういう面で、当時輿石さんは、その国民の期待を絶対に忘れては駄目だと、しっかりと改革を成し遂げてほしいということ、そのためには、当面はいろんな政権内部の、政策内部のいろんな無駄遣いを徹底的に洗ってほしいと。そしてまた、官僚主導型のそういう行政から脱皮してほしいというようなお話もされておりました。
　そしてまた、当時の課題でも当然あったわけだし、今日も解決されておりませんけれども、日本という国はやはり人材で成り立っている国だと、そういった面では教育を徹底的に力を入れるべきだというお話もございましたし、また、安心して住めるという面では医療の制度についてもしっかりとしたものをつくり上げてほしいと。
　そしてまた、当時、今日もそうですけれども、一次産業というのが大変疲弊をしております。そういう中にあって、やはり農業を中心とする、また日本列島各地で頑張っている一次産業の皆さん方に日を当てるような政策を推進してほしいと。
　そしてまた、今日も重要な課題でございますけれども、雇用の問題というものにしっかりと政策を集中してほしいというようないろんなお話を当時幾つかの点を挙げて力説をして、当時の鳩山総理大臣にお話をされていたことを思い起こすわけでございますけれども。
　そういう中で、私は、やはりその課題そのものは今日もそうしっかりと解決されているわけじゃございませんので、是非、野田総理大臣におかれても、やはり民主党が政権を預かった以上、当時国民にいろんなことを約束しましたけれども、そのお約束した目標に向かって最大限努力するという姿勢をここでもう一度しっかりと基本的な考え方をお話ししていただきたいなと、そのように思っております。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　政権交代を実現をさせていただいた後押しをしていただいた皆様の御期待に沿うためにも、やっぱり国民の生活が第一という理念をしっかり堅持しながら、特にマニフェストはいろいろと御批判がありますけれども、その中でお約束したことのできない部分もありました。まだやり遂げなければいけない部分もあると思いますが、相当部分をやってきたところもあるんですね。そういうことはしっかりとお伝えをしていきたいと思います。
　特に、政権交代の前と後で変わったことは、私はやっぱり初年度の予算編成にもかかわりましたけれども、今まで社会保障二千二百億円削ってきた部分を我々は、自然増も含めて、もちろん効率化しなければいけない部分もありましたけれども、最初の予算で九・八％増やしたんです。そして、診療報酬も十年ぶりにプラス改定をしたんです、ネットプラス。そのことによって医療崩壊に歯止めを掛けたり、介護難民と言われている現象に歯止めを掛ける努力は、我々の政権交代から始まっているということは間違いないと思うんです。それから、三位一体改革で地方財政は相当に傷んでいました。我々の政権になってから地方交付税増やし続けています。地方の自由度が高まるお金の使い方も模索をして一括交付金等をやってまいりました。
　ということによって、国民の生活が第一という理念の部分において、社会保障や地方という意味においては、私はきちっとやってきたことはもっと訴えていいのではないかなというふうに思っております。
○一川保夫君　私も以前、まあ岡田副総理もそうですけれども、このマニフェストの検証ということを一時期手伝っていたことがございました。そのときも相当、約七割ぐらいがもう既に我々がマニフェストとして国民に公約したことに着手しているというような実績もございました。ただ、世の中にちょっと話題性のあることについていろんなことが言われましたけれども、しかし、我々は着実にその目標に向かって努力してきたということでございますので、国民の皆さん方にも是非御理解をしていただきたいなというふうに、私もそう思っております。
　ただ、私が今日のいろんな我が国の現状を見たときに、我々、今、野田内閣もそうでございますけれども、もっとしっかりと配慮するべきだというのは地方の現状だと思うんですね。我が国というのは東京を中心に華やかな世界はありますけれども、しかし、この日本という国がしっかりと成り立っているのも、私は、地方で御苦労されている国民の皆さん方の努力があってこそ成り立っているというふうに私は思っております。そういう面では、やはり地方のいろんな悩み、苦しみ、現状に対してしっかり思いを持って、地方をもっともっと大事にするんだという理念をしっかりとやはり野田内閣は持っていただきたいと思いますし、そういう中で、今日のこの政権を、物事の判断基準をそこに置いておけば私は大きな間違いはほとんどないだろうというふうに思っておりますので、是非そういう気持ちで引き続き頑張っていただきたいというふうに思います。
　そこで、特にこの災害のことについて幾つかお尋ねしたいと思いますけれども、被災地へお伺いすると、今日も議論になっておりますけれども、被災地の皆さん方、また被災地を抱える自治体の皆さん方はいろんな不満を我々にお話をされます。復興が遅れている、復旧が遅れている、そういうことを中心に、いろんな制度が非常に柔軟性を欠いているとか、いろんな問題があります。端的な例としては、今日も議論に、議題になっておりますけれども、瓦れきの処理が遅れていると。
　いろんなことが言われておりますけれども、私は、あれだけ大災害を復旧復興する、その姿が現実現場で現れるにはやはり相当の時間が掛かると思うんです。この一年間は、そういう面では大変その被災地の皆さん方が御苦労する中でいろんな計画作り、地域づくりについていろいろ議論をし、苦労されてきたと思いますね。そういう中にあって、自分たちが住むふるさとをどういう姿で再生するか、復興するかということがまだ十分定まっていないところがございます。
　これから実際に現場で動かそうとした場合に、いろんな権利調整、土地利用、そういったことを考えれば、ますます大きなハードルがあるような気がいたします。そういう面では大変これから大きな課題が想定されるわけでございますけれども、いよいよ一年を経過した今日、本格的に復興に向けて相当気合を入れて頑張らないとなかなかそう簡単にいくものじゃないなということを、私は先日も岩手県の方にもお伺いし、また福島の方にも昨年お伺いしたこともありますけれども、そういう面では大変な課題がまだまだ残されているということをまず御認識をいただきたいなというふうに思うわけでございまして、ただ、今日まで補正予算を中心に必要な財源はそれなりに確保されていると思いますし、また、復興庁というそういう組織も一応スタートいたしました。そして、制度的にも、復興特区制度とかあるいは復興交付金といったような制度的なものもいろいろと完備されてきております。
　あとは、皆さん方のいろんなリーダーシップの中でしっかりとそれが現場で動き出すようにするというのが我々与党としましても当然大きな責任があるわけでございますが、そういう中で、これは復興大臣にお伺いした方が一番分かりやすいのかもしれませんけれども、私も先般ちょっと盛岡にお邪魔したときにも、初めて復興庁の出先である復興局というところにお邪魔いたしました。約三十名ぐらいの職員がいたと思いますけれども、しかし、あそこで働く皆さん方がこれから相当頭を軟らかくして働かないと効果がなかなか出てこないんではないかなという感じがいたします。
　復興庁のこういうパンフレットの中にも、被災地のあらゆる要望、相談を一元的に受け止めて対応する総合的な窓口である、それから、国の予算を一括して確保して、復興事業全体を統括、推進いたしますというようなことも書いてございます。それから、復興特別区域においては、もろもろの規制のいろんな手続的なものを、そういったものに特例を設けながらしっかりと推進しますという趣旨のことはいろいろと書いてございますけれども、しかし、今復興局で働いているああいう役人の皆さん方というのは、それぞれの官庁で仕事をしてきたわけだから、いろんなやっぱりこれまでの先入観的なものも強くございますから、そこを教育することは大変なことだろうと思いますけれども、その辺り、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　復興復旧に向けて様々な政策を総合的にやっぱり投入しなくちゃならないと。その中には、復興特区制度もありますし、復興交付金制度もありますし、あるいは従来からずっとやっている災害復旧制度もございます。さらに、心のケア、雇用対策、それから医療対策、様々な制度がございまして、こうした制度を何とか、野党の皆さん方からも非常に建設的な御意見をいただきまして、昨年の三次補正の段階で道具立てはできたということです。
　それで、私、復興局の職員に一番最初に申し上げたのは、今用意した制度のオーソリティーになってもらいたいと。ところが、数はたくさんありますけれども、幾ら数あっても、とにかくオーソリティーになってもらいたいということを申し上げました。
　そして、被災自治体からは様々な問合せが来ると思います。制度を簡便にしたつもりでも、まだまだ分かりづらい、それから使い勝手が悪い、そういった要望が来ますので、まずはそういったことのまず聞き役になると同時に、こたえられるものは復興局の段階あるいは支所の段階でできるだけこたえてもらいたいと、その上で分からないものについては上に上げてもらいたいという、そういう訓示を出しております。
　そのためにも、まず現地に、できるだけ歩いて、歩いて、歩いて、それで信頼関係を築くということで、フェース・ツー・フェースで話ができるような関係づくりをつくってもらいたいということを指示いたしました。
　今、盛岡なんかでは、電話掛けても盛岡には余り職員がいないという日が多いというふうに聞いています。現地を歩いているんだというふうに思っておりますし、仙台も同じような状況になっていますし、福島もそういう状況になっているというふうに理解しております。
　そういう形で、寄り添うというよりは、良き相談相手として、あるいはまた、場合によっては御用聞きとしてしっかり仕事をしてもらいたいというふうに思っております。
○一川保夫君　今お話しのように、復興局に勤める役人の皆さん方の頭の切替えといいますか、その教育的なことをしっかりとまず取り組んでいただくということが大変大事ではないかなというふうに思っております。
　それで、先ほどもちょっと触れましたように、ある程度、その地域に住む被災者の皆さん方、それからそこの自治体の方々、民間の皆さん方もいろんな創意工夫でいろんな計画に対するアイデアを出していると思いますけれども、これからいよいよ現場でそういったものが動き出そうとすると、先ほどちょっと触れましたように、まず権利調整が大変だということです。それから、もし住む場所を高台へ移転するといったときのやり方にとっても、課題がたくさんございます。それからまた、そういった面で一番今悩んでいる声は、そういったことをこなす、これから現場で物事を発注するという面では、専門的、技術的なそのマンパワーが不足しているということなんです。
　それをどうやってカバーしていくかということはこれまた悩ましい問題ですけれども、全国、自治体からのいろんな応援は確かにあります。もっと直轄が、国が前面に出て、先導的に、モデル的にやるべきじゃないかというような意見もございます。そういうことに対する具体的なまだ方向が見えてきませんけれども、私は、こういったマンパワー不足というのは割と深刻な問題ではないかなという感じはいたしております。
　それからまた、いろんな面で手続の簡素化、そしてまた、いろんな、先ほど交付金の話の中でちょっと触れましたけれども、できるだけ創意工夫で地域の人たち、地域の自治体が使い勝手のいいような柔軟な活用の仕方をしてほしいという要望は依然として強いものがございます。
　それとまた、私は余り気が付かなかったんだけれども、高台へ移転する場合に、その高台というのは、かつてそこで我々の先祖が住んでいた地域が多いと。そういう面では、俗に言う埋蔵文化財が非常に多いということなんです。埋蔵文化財を調査するといったときに、今までのやり方でやりますと大変な時間が掛かり、大変な経費が掛かるわけです。決して先祖の生活を無視するわけじゃありませんけれども、もっとやり方があるんじゃないかということをこの機会に、できるだけ経費を掛けないで、時間を掛けないで、その埋蔵文化財的な、まあ貝塚が中心かもしれませんけれども、そういうものをしっかりと処理していくという方策を、これこそ、本来は文部科学省かもしれませんけれども、私は復興庁にその辺りをしっかりと指導していただきたいなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか、その点。
○国務大臣（平野達男君）　本当に、被災地の現場感覚に沿った的確な御指摘をしていただいてありがとうございます。これから復旧復興の中で最も大変なのは、何といっても高台移転一つ進めるにも権利調整というのが、そして住民合意というのが本当に大きな仕事になってまいります。このためにも、市町村、今の段階でもかなり人不足ということと、職員が相当疲れているという御指摘も受けています。
　そこで、総務省それから国土交通省さん、あるいは水産関係では農水省さん等々の御協力も得ながら、まずは全国の自治体からの職員の派遣も今強力にお願いしまして、要望された、例えば都市計画の職員については百六十名要望されておりましたけれども、ほぼその百六十名めどが立ちまして、今マッチングを行っています。こうしたマンパワーの不足については、国も、我々も全面的にこれを支えなければならないというふうに思っています。
　一方で、埋蔵文化財のお話もございまして、今手続の簡素化、それから埋蔵文化財をいろいろ調査するにも専門家が要るということで、その専門家の派遣等々につきましても文科省とも相談しながら今進めているということでございます。
○一川保夫君　私は、今例示として埋蔵文化財の話をしましたけれども、是非そういう考え方でもって物事が円滑にいくように御努力をお願いしたいなというふうに思っております。
　次に、原発事故のことについて、今日も大変話題がたくさんありました。私は、できるだけ政府の方から分かりやすく説明していただきたいんですけれども、今現時点で東京電力の福島原子力発電所の原因が究明されていないということなんです。明らかになっていない。そのことは何がどうすれば分かるようになるのか、時間を掛ければ分かるのか、その辺りについてまず最初に御説明願いたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　実は、原因が分かっていないという御指摘もあるんですが、例えば政府事故調による中間報告、それから原子力安全・保安院においても、調査に基づき、また外の皆さんとオープンの意見聴取会を実施をしております。その結果、ここまでのところ、いわゆる津波によって電力が使えなくなったと、このことが今回の事故の原因であると。地震によっては少なくともその安全の機能が壊れていなかったということについてはほぼ検証できていると。
　ただ、じゃ、全く何の傷一つ付いていないのかということを言われれば、それは実際に現地を確認できるわけではありませんので、そこのところについてはもちろん様々な可能性があるという御指摘をいただいています。
　その上で、そうした検証結果を踏まえた上で、今後の地震や津波に対して同じようなことが絶対起こらないようにどうしたらいいのかということについて、これは現状では保安院において今最大限の努力を進めているという、こういう状況でございます。
○一川保夫君　早く国民の皆さん方に分かりやすく、原子力発電所がなぜこういう事故が発生したのかということを説明できるようにしていただきたいなというふうに思っております。
　それから、私は、この原子力発電所のこれからの対応の仕方ということで、二、三ちょっと提案をさせていただきますけれども、一つは、この原子力発電所の政策というのは、これはどちらかというと民主党の前の政権、自民党政権が積極的に推進してきた政策であるというふうに私は認識いたしております。しかし、我々が政権を担っている以上は、この事故が発生したことに対してしっかりと責任を持って処理するというのが私は民主党政権としては非常に大事であるというふうに思っております。
　そういうときに、国策としてこれまで推進してきた原子力発電所である以上、東京電力はもちろんそれは第一義的には大きな責任です。しかし、国ももっと前面に出てこの原子力発電所の始末をすべきだというふうに私はまず思います。そういう面では、この事故の原因がまだ明確ではありませんけれども、最終的にこれをしっかりと福島の原子力発電所を処理するということについては、やはり一種の国家的なプロジェクトとしてそれに取り組むという気構えが必要ではないかというのが一点です。
　それから二点目には、こういった事故を逆にこれからの原子力対策のチャンスといいますか、全世界には何百という原子力発電所がございます。そういうことを、また日本においては五十四基あると言われておりますけれども、これから原子力発電所を我が国においてもこれをどんどん増やすという時代ではありません。徐々に減らしていかざるを得ない、そういう状況だと思うんです。そうすると、この原子力発電所を廃炉するなり、あるいは使用済核燃料を処理するなりという、この技術をしっかりと確立するということです。安全に処理する技術を確立する、その先進的な地域として日本が世界にしっかりとアピールする、そういうことが非常に大事ではないかなというふうに思っております。それは、一つの総合的な産業として位置付けできるかもしれません。それが二点目です。
　それから三点目には、原子力発電所に依存する体質から脱却しようとするのは大方の国民の気持ちだと思いますし、恐らく野田内閣もそういう考え方だろうと思うんです。これを徐々に減らしていく。要するに、私は、原発、減少するための原発、減少させる原発ということの政策が大事だと思うんです。
　そうした場合に、その減らし方、間引きの仕方ですけれども、私は、やはり今回の事故の教訓からすると、一発電所を原則一基にすると。余りたくさんそこに発電所を置いておくということは、もし万一、一つがトラブルがあった場合に、それに隣接しているものは皆近づけなくなります。そういう面では、私は、その減少、間引きしていくやり方としては、全国に今十七か所ぐらいですか、発電所がございます。その全国十七か所を原則一か所の発電に減らしていくというぐらいのやり方でやらないと、それはもちろん安全には安全を重ねるわけだけれども、地域の方々に本当に安心してもらえる状態にならないんではないかなと思いますけれども、これは私の提案でございますが、どうぞ。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず一点目でございますが、御指摘のとおり、一義的には東京電力の責任であるとはいえ、これは国策として原子力政策を推進してきた国の責任は大きいというふうに思っております。
　廃炉については、政府・東京電力中長期対策会議というのを政府と東京電力で一体になって、私と細野大臣が共同議長ということでやっております。まさに東京電力ができること。
　そして、御指摘のとおり、二つ目の点とも絡みますが、これ廃炉に向けては相当な技術開発というのが求められます。そして、その開発した技術は、これはもうこの福島の廃炉にとどまらず、今後の日本中の原発の廃炉、あるいは世界に目を向けた一種のビジネスの芽としても使えるものでございますので、ここについては政府としてもしっかりとその研究プロジェクトに対する財政的支援も含めて進めていくということで、福島限りのことは東電のお金で東電がやる、だけど今後につながるような部分のところの研究開発は、これは国家的プロジェクトとして政府が行うと、基本的にはこういう役割分担で進めていきたいと思っておりますし、もちろん賠償についても、今東京電力に対して原子力損害賠償支援機構を通じて厳しく指導をしておりますが、これも更に体制強化をして、連絡会議というようなものもつくっております。
　ここは、福島の復興に向けて、個々の賠償、損害が出たもののゼロに戻すというところは基本的には賠償として東京電力にやっていただく。ただ、それだけでは福島は元に戻りません。産業政策であるとか地域政策をやっていく、ここは国の責任でしっかりと行っていくと。こういう役割分担であるかなと思っております。
　それから、二点目の廃炉については、今申しましたとおり、まさにそうした視点もしっかりと持ちながら、それを進めることは廃炉が早く進む、安全に早く進むことと将来のビジネスの芽になる両面がございますので、両面でしっかりと進めてまいりたいと思っております。
　それから、原発依存を脱していくためのプロセスとして、一つのサイトに一つの原発に制限をするというのは一つのアイデアだろうというふうに思っております。
　今後、減らし方については、例えば古いものからなくしていくとか、あるいは一個一個の安全性を特にストレステストの二次評価などを通じてかなり具体的に比較ができるように見えますので、そうしたことに今御指摘いただいたことなども考慮に入れてしっかりとしたシナリオを書いていくということが必要かというふうに思っておりまして、貴重な御提言として受け止めさせていただきます。
○一川保夫君　それで、もう一点、原発絡みのことでよく話題に出ることで、じゃ、この夏場に向けて我が国のこのエネルギー対策、この電力需給関係は大丈夫かねというお話がございます。これは原子力発電所の再稼働問題と関連するかもしれませんけれども、枝野経産大臣も最近いろんなことを御発言されておりますけれども、基本的には、この夏場に向けて我が国のこの電力需要に対してどう対応するかという基本的な考え方を御説明願いたいと思いますけれども。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、この電力需給に当たっては、需給の安定という観点からは確かに原発の再稼働問題は大きいんですが、そちらの需給の問題のために安全性をないがしろにするということはできませんので、まずはこれが全く動かないということを前提としたときにどうなるか。この場合、昨年秋の試算では一割ぐらいの需給ギャップが出る可能性があるということで、今供給量の積み増しと、それから、どういう節電をどうお願いをすれば、例えば休日シフトであるとか計画停電のような非常に大きなダメージを与えるような、御無理をお願いするようなやり方をせずに効果的な節電ができるかということを今詰めをしております。何とか、全て動かない場合であっても、相当な節電はお願いしなきゃいけないと思いますけれども、例えば電力使用制限令とか計画停電とかということに至らずに何とか乗り切れないだろうかという今詰めをしているところでございます。
　その上で、それとは別次元で、原子力発電所は今安全性のチェックを進めているところでございまして、これは今、安全・保安院や安全委員会の確認ができましたら地元の皆さんの御理解をお願いをしていくというプロセスに入っていくということになります。
○一川保夫君　この問題につきましても、原子力発電所を抱えている各地方自治体、もう大変悩みの大きい課題でございますので、的確なアドバイス、ガイドライン的なものも含めて政府の指導をお願い申し上げたいと思っております。
　さて次に、瓦れき処理の対策でございますけれども、これも今日のやり取りの中で大変幾つか出てまいりました。
　　　〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
　ここでちょっと気になることを二、三確認させていただきますけれども、私もこの瓦れき処理対策、特に広域処理対策がなかなか遅々として進まないということについてはやはり謙虚に反省すべきだと思うんです。そこは、私たちもいろんな自治体のお話は聞きますけれども、やはり基本的にはその地域には皆さん住民が住んでいらっしゃるわけですから、本当にこの瓦れきは安全で安心かなということに対する的確な説明がうまくできていないというふうにも一つは思います。それとまた、いろんな面で経費も掛かります。
　そういうことに対してどういう支援がしてもらえるのかなと。それは、先ほど来総理大臣もいろんなお話をされておりますけれども、そういったことがなぜもっと早くできなかったのかなという批判はやはり謙虚に受け止める必要があると思いますけれども、私は、やはり政府の皆さん方も担当者ももっと態度そのものを謙虚にすべきだというところもあるような気がいたします。
　そういう面では、私自身も、この瓦れき処理については、今日も話題に出ましたけれども、代行制度を用意してありますように、市町村から要請があれば代行はやりますよということにはなっておりますけれども、やはり国がもっと前面に出てしっかりと対応するという姿勢を示すことも場所によっては必要かなという感じはいたしますので、そこは、もう環境省という役所は余り直轄で物事をやった経験はないかもしれませんけれども、それはいろんな省庁の協力を得てしっかりと直轄事業としてそういう焼却施設なり処理場に取り組むということも私はあってもよろしいんじゃないかなという感じもいたしますので、そういったことも含めて、その意気込みのほどをちょっと大臣からお願いしたいと思いますけれども。
○国務大臣（細野豪志君）　これまで瓦れきの処理が進んでいないということについて、反省が必要だという一川委員の御指摘はごもっともだというふうに思っております。
　謙虚にというお話がございました。謙虚にやる必要があると思っております。ただ、環境省という役所の職員とこの大臣になってからずっと毎日これで付き合っていて感じるのは、逆にもっとしっかり押しを強くと言うとちょっと語弊があるんですけれども、もうとにかく頼みますという、そちらの方がむしろ弱かったのではないかとすら思っています。
　私自身は、お会いをする首長さんであるとか関係者の皆さんにはかなり強く要請をこれまでしてまいりました。その中で、もちろん安全性の問題に対する確認であるとか、また財政的な支援であるとか、これまでもやってまいりましたけれども、それを更に的確な情報としてお伝えをし、しっかりと御負担を掛けずに前に進めていくということが重要であると考えております。
　最後に、国が直接というお話がございました。今日もいろんな御提案をいただきましたので、再度、何がやれるのかということについては考えさせていただきたいというふうに思っております。
　そういった中で、恐らく最後までなかなか難しいところがあるのは、既存の処分場であるとか既存の処理施設というのを活用することが一番恐らく早いんだろうというふうに思うんですね。ですから、それを最優先にしながら、国がどういった形で直接的にやれるのか、そのことについて探ってまいりたいというふうに思っております。
○一川保夫君　既存のそういう施設を活用させていただくということであれば、当然ながら、さっき言った法制度的なことも含めて、また財政的な支援策も含めて、しっかりと具体的な施策を早急に確立する必要があるのではないかなというふうに私は思っております。
　次に、ちょっと話題を変えますけれども、この災害のときに私はいつもちょっと気になることが一点ございます。それは、岩手県へ行ったとき、あるいは福島県の仮設住宅に昨年お邪魔したときもそうだったんですけれども、これは今日は法務大臣にちょっと確認のために聞くわけですけれども、要は、小沢一郎という政治家がああいう形で強制起訴をされたということについて、被災地の方々は非常に残念に思っているということなんです。それは福島の仮設住宅で座談会をしたときにも言われたんですけれども、ここへ小沢一郎を連れてこいと、あの人の話を聞きたいというようなことまで言われました。
　私は、そのことに関連して、最近いろんな強制起訴にまつわる検察審査会の動きをいろいろと報道で聞いておりましても、なぜこんなことが検察制度の中で、もっと真剣に、国民に分かりやすく説明できないのかなというふうに思うときがあります。それは、この委員会でもかつて検察審査会制度とかあるいは検察審査委員ですか、の選定の在り方、またその審査の透明性、そういったことについてこの場で議論されたこともありますけれども。
　今回強制起訴された事案が、裁判所において、その担当した検察官のいろんな調書がもうでたらめであったというぐらいにいろいろの虚偽の捜査報告書について、そういったものはもう却下できないというような裁判所のそういう認定がございました。そういう問題について、そういううその報告書を作成してまでそういうことを、手続を取っているということについて、これまで検察官に対するいろんな問題が議論されておりました。
　そのことについて、法務省としてはこれまで検察官に対するいろんな指導というものはどういうことをされてきたのか、それについて御説明を願いたいと思いますけれども。
○国務大臣（小川敏夫君）　やっぱり捜査というものは適正になされなければならないわけでございまして、これはもうごく当たり前で当然のことでございますが、しかし、大阪で郵便不正事件に関しまして検察官が証拠に手を加えたというようなこともございました。また、今回、委員が御指摘されている、検察官が作成した捜査報告書が事実でない内容が報告されているということで、裁判所から、その報告書自体ではありませんが、それに関して、その検察官が作成した供述調書等が証拠から排除されました。大変に遺憾なことだと思っております。適正な捜査に反するようなこうしたことは、これはあってはならないことでございますので、しっかりこうしたことが繰り返されないように取り組まなくてはならないということは承知しております。
　また、今回のこの捜査報告書の件に関しましては、どうするかという点も御関心があるかとも思いますが、ただ、御理解いただきたいのは、この件に関する裁判が、刑事裁判が今検察官役の指定弁護士の起訴によりまして係属しておりまして、四月の下旬に判決という大変微妙な時期でございます。法務大臣といたしまして、この裁判に干渉するということはあってはならないことでございますし、裁判官に何らかの影響を与えると誤解を招くようなこともあってはならないことでございます。そうした意味で、この具体的なことにつきましては答弁を、恐縮でございますが、差し控えさせていただきます。
○一川保夫君　私は、今大臣の答弁されたことはそのとおりだと思いますが、私は今回のこの一連の裁判のいろんな報道を見ておりましても、その捜査報告書を意図的に虚偽したとか、あるいはまた再捜査の取調べに不当性、違法性があったとか、あるいはまた組織ぐるみの違法な取調べがあったんではないかという疑いすら掛けられているわけですよ。こういうことでは私は、やはり国民が司法なり検察を信頼しろと言われてもなかなか、だんだん信頼感を失ってしまう危険性ってあると思うんですよ。
　そういう面では、今大臣がお話しのように、そういう問題意識を持って取り組んでいらっしゃるというふうには思いますけれども、私は、先ほど災害のお話をしましたけれども、被災地に行ったときのことを思いながら、やはり有能なそういう政治家がもっと思う存分活動できるような状態にするということは非常に我々民主党にとっても大事な課題でありますけれども、そういう面では、法務大臣におかれましてもそういう問題意識の中で検察制度の在り方についてしっかりとした引き続きの指導をよろしくお願いを申し上げたいと、そのように思っております。
　次に、社会保障と税の一体改革の問題、これも当面の重要な課題でございます。
　この問題についても今日の議論で何点かいろんな問題が出されておりますけれども、端的に言って、これは総理大臣か岡田副総理から説明をいただきたいわけですけれども、国民の方々にお話をする場合に、今この時期になぜこの一体改革が必要かということを、法案化する必要があるかということをしっかりと理解させる、その辺りが大事だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　今、私も週末、地方を回って百人から二百人ぐらいの規模の皆さんに御説明しているところですが、そこで今の財政状況の説明ということはやっぱり欠かせないと思っております。
　言わば借金をして社会保障をやっていると。これは社会保障だけではありません、ほかの教育その他も含めてでありますが、そういう状況が持続可能なわけはないし、世代間の公平という観点から見てもこれは好ましくない。そういう状況を早く脱却をして安定した社会保障をつくり出していく必要がある。もちろん新しいこともやりますが、制度の持続可能のためにもこれは絶対やらなきゃいけないことだと、そういうふうに考えているところでございます。
　そういう観点から、しかも時代も変わって、例えば少子高齢化が一層進むだとか、あるいは雇用基盤が変化するとか、貧困の問題とか、新しい課題も出てきておりますので、そういったことにしっかり対応するためにこの社会保障・税一体改革は必要不可欠であるというふうに考えております。
○一川保夫君　それからもう一つ、一つか二ついろいろ取り上げられる中には、一体改革の消費税の話は具体的に分かると、いつ幾日何％上げるというのは。しかし、社会保障の中身が余り分からないじゃないかということについて、どういう説明をされますか。
○国務大臣（岡田克也君）　この五％をどう使うかという問題でもあります。そのうちの一％は新しいことに、残り四％は持続可能性のためにというふうに説明しております。
　新しい一％の、例えば子ども・子育て、これに約七千億使うということであります。それから、年金については、やっぱり最低保障機能を高めるということのために使わせていただきたい。医療については、地域医療を充実する、そして高度医療について、どこにいてもしっかり高度医療を受けられるようにする。そういったことでトータル一％であります。
　残りは、今日も少し議論になりましたが、国民年金、基礎年金の国庫負担二分の一部分、ここの財源の手当てが今十分にできておりませんので、それを安定的に賄っていくための財源や、あるいは毎年一兆円ずつ増えていきますから、社会保障費は、それを賄っていくためのお金、そういったことに残り四％を使わせていただきたいということでございます。
○一川保夫君　それと併せてよく議論になることでございますけれども、消費税を上げる前にやるべきことがあるでしょうということです。
　これは、今のデフレ対策、経済対策、それから行政改革、政治改革といったようなことの、その具体的なものがしっかりと実行されるということが本当に大丈夫ですかねというところが、これまた非常に皆さん心配しているところでございますけれども、そのことについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　政治改革の方は、これは各党間で御議論いただいていることでございますので、私からここで触れるのは適切でないかもしれません。
　私の責任は行政改革でございます。行政改革につきましては、今までも独法や特会の改革を進めてまいりました。これはそれぞれこの国会で法律が出てまいります。
　それぞれ、例えば独法については、今までも改革を進めて、約二兆円の国庫納付、そして三兆円強の国からの支出につきまして一割以上の削減を実現してきたところでございます。それに加えて、よりこれからガバナンスを利かせるための制度改革を法案の形で提案させていただくところでございます。
　特会については、財務大臣もおられますけれども、例えば従来非常に大きかった道路特会とか、こういったものが、今は社会資本整備特会ということになっていますが、なくなるわけであります。一般会計から配分されるということは非常に大きな改革だというふうに思っております。
　それから、もう一つ重要なテーマは、総人件費、国家公務員の総人件費の抑制でございます。このことについては、先般、七・八％の削減について、これは各党で決定していただいたわけでございますが、それに加えて様々な改革が必要であると。先般、採用の抑制ということも打ち出させていただきました。具体的な数字は私は申し上げておりませんが、これも一つであります。また、年金の問題とか、あるいは今後の給与の全体の給与カーブをどうしていくかとか、そういうことを一つ一つ取り組んでいきたいというふうに考えております。
○一川保夫君　それから、私は、この社会保障の議論をするときに、自然増が毎年一兆円ぐらい増えてくるんだみたいな議論がよくありますけれども、私はその社会保障の経費をもっと抑制する努力をもっとすべきじゃないかと思うんです。それは、要するに、医療費なり介護費なり、そういったものをもっと抑制する施策を充実した方がよほどいいんではないかと。それは何かといえば、要するに元気な高齢者対策ですよね、元気な高齢者対策、それで長生きをしていただくと。余り病院で患わない、福祉施設のお世話にならない、そういう高齢者をつくる施策を充実したらいいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　委員がおっしゃるとおり、元気な高齢者をたくさん増えてもらうということは、そういう意味で医療費などの削減につながるというふうに思います。
　そういう意味では、日本人は非常に勤勉でございますので、働く意欲を持っている方は御高齢な方でも、いろいろな働き方はありますけれども、働いていただく生涯現役の社会をつくるということ。それからまた、病気にならないように健康づくりをするということも各地で取り組まれていますけれども、例えば、介護支援ボランティア活動を行って取得したポイントをお金に換えられる、あるいは地域で独自の体操などに対する支援に使う、そのような介護予防の取組も、東京でも稲城市ですとか、あとは神奈川県の横浜市とか、いろいろなところで行われておりますので、このような雇用対策とか、あるいは健康を、しっかり介護予防をするとかいうところをしっかり支援していくということが必要かと思っています。
○一川保夫君　是非、高齢化社会でございますけれども、高齢者の方々に元気で長生きをしていただくという施策を一方でしっかりと充実しておくということがいろんな面で社会保障費の抑制につながるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは次に、もう時間もありませんが、ＴＰＰのことについて、これは九か国とのいろんな事前交渉、交渉参加に向けて関係国との協議に入るというお話がございました。しかし、じゃ、実際に協議に入った段階で今どの程度の情報をつかんで、進捗状況がどうなっているかというところをまず説明していただきたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今おっしゃったとおり、ＴＰＰ交渉については関係国との協議を今行っているということで、既に御存じのとおり、六か国、参加国今九か国あるわけでありますけれども、六か国から支持を得て、三か国、ニュージーランド、豪州、そして米国は支持を得ているという状況ではございません。そして、それぞれ協議を行った場合、その後にそこで得られた情報について整理をして国会あるいはそれぞれの部会あるいは国民の皆様に提供させていただいて、今議論をしていると、そういう状況だというふうに思います。
○一川保夫君　このＴＰＰに関する議論というのは、私はもっと正確な情報をつかむ中で、国民挙げていろんな議論をした中で最終的な結論を導くということになると思いますけれども、国内の世論というものを政府としてはどの程度、どういうことで掌握されているんですか。その辺り御説明願いたいと思います。
○国務大臣（古川元久君）　お答えいたします。
　ＴＰＰにつきましては、一方で世界の成長センターでありますアジア太平洋地域における成長力を取り込むことができる、あるいはアジア太平洋地域における貿易・投資ルールを定めていくことにつながっていくという、そういったメリットが指摘をされているところであります。
　他方で、ＴＰＰをめぐりましては、農業再生に与える影響、公的医療保険制度との関係、投資分野に関するＩＳＤＳ手続などについて様々な議論や御意見、また御懸念があると、こういったこともございます。
　こうした賛否両論ございますので、これまでもＴＰＰに関しましては、国民の皆様の理解を深めるため、関係省庁のホームページやメディアを通じた説明、関心や懸念を表明しておられます関係団体や地方自治体関係者との意見交換等を行ってまいりました。今後とも、こうした御説明や情報提供をしっかり行ってまいるとともに、国民の皆様方の様々な御意見にしっかり耳を傾けてまいりたいというふうに考えております。
○一川保夫君　では、今、ＴＰＰのいろんな事前交渉に入るときによく言われたことなんだけれども、日本は早く情報をつかまないとルールメーキングに参画できないというような言い方があったわけですけれども、そういったことに対する見通しはいかがでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　結局、今の御質問は、交渉妥結の時期はいつかと、こういうこととも大いに関連するんだと思います。交渉妥結時期の見通しというのは、それぞれの国々と情報交換を行った、協議を行った結果、様々であります。
　オバマ大統領は、野心的な目標として今年中と、こういう言い方をしておりますので、そういう意味では、我々が仮に入る場合に、いつ入るかによりますけれども、入るという仮定で申し上げれば、私はルールメーキングに参加をするということは十分可能であるというふうに考えております。
○一川保夫君　今被災地をいろいろと回りますと、このＴＰＰに関する話題とか消費税のアップに関するような話題はなかなか出しづらいのは正直なところなんです。
　そういった面では、国民の世論というのは相当厳しいものがあるということを御認識していただきたいという中で、やはりこのＴＰＰの問題については、私は、やはり国民的に、また国会の中でも大いにしっかりと議論できる、そういう情報を正確につかんでいただくということを特にお願いしておきたいと思っております。
　いろんな質問はありますけれども、どうぞ、お願いします、そのことについて。総理、それじゃ最後にＴＰＰについて。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ＴＰＰについて、今、交渉というか協議の状況は外務大臣から御説明があったとおりでございます。関係国がどういうことを求めてきているのか含めてしっかり国民の皆様にお知らせをしながら、国民的な議論を通じて、最終的には国益に沿って判断をしていきたいと考えております。
○一川保夫君　大分皆さん方もお疲れでしょうから、私もこの程度で今回はやめさせていただきますけれども。しかし、参議院の雰囲気を見ていただいたら分かるとおり、大変与野党共に厳しいいろんな御質問が多かったかもしれませんけれども、ただ私は、そういう面では非常に今重要な時代でございますし、野田内閣に対する期待も当然大きいわけでございますから、しっかりと問題意識を持って頑張っていただきたいと、そのように思っております。
　以上でございます。
○委員長（石井一君）　時間的には模範的な質問で、ちょうどジャスト五時です。残余のあなたの関連質問、武内則男君以下民主党の質疑は明日に譲ることにいたします。
　次回は明十三日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二分散会
平成二十四年三月九日（金曜日）
　　　　午後零時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　中津川博郷君
　　　理事　黒岩　宇洋君　理事　後藤　祐一君
　　　理事　柴橋　正直君　理事　谷田川　元君
　　　理事　山花　郁夫君　理事　江藤　　拓君
　　　理事　古屋　圭司君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　石井登志郎君　　　　小野塚勝俊君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　高野　　守君　　　　中野　寛成君
　　　　　　野木　　実君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　高木　　毅君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　渡辺　義彦君
　　　　　　中島　隆利君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（拉致問題担当）　　　　　松原　　仁君
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　綱井　幸裕君
　　　　—————————————
委員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長尾　　敬君　　　　　石井登志郎君
　　向山　好一君　　　　　岡田　康裕君
　　村上　史好君　　　　　菅川　　洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井登志郎君　　　　　長尾　　敬君
　　岡田　康裕君　　　　　向山　好一君
　　菅川　　洋君　　　　　村上　史好君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
　　　　　————◇—————
○中津川委員長　これより会議を開きます。
　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、松原国家公安委員会委員長・拉致問題担当大臣から所信を聴取いたします。松原国家公安委員会委員長・拉致問題担当大臣。
○松原国務大臣　国家公安委員会及び拉致問題を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。
　国家公安委員会委員長及び拉致問題担当大臣に就任してから約二カ月が経過をいたしました。この間、改めて、政府の立場として、拉致被害者御家族と、いわゆる特定失踪者の御家族、救う会、特定失踪者問題調査会の方々等と積極的に面会をしてまいりました。
　また、拉致問題について長い間取り組んでこられた議員の方々にもお会いし、これまでの経験等を伺ってまいりました。
　さらに、拉致問題を考える地方の集い等さまざまな機会を通じて、拉致の可能性を排除できない方がいることを国民に広く訴えるだけではなく、大阪府知事、大阪市長、鳥取県知事、新潟県知事、神奈川県知事、そして北海道知事にお会いし、協力を要請してまいりました。
　北朝鮮による拉致問題は、我が国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害です。政府としては、国の責任において、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国、救出を実現するため、全力を尽くす必要があります。
　野田内閣においても、関係府省が協力して、政府一丸となって取り組んでいるところであり、昨年十二月に開催された拉致問題対策本部第六回会合において、関係府省連絡会議の下に分科会を設置することになり、今月五日には拉致問題に関する戦略分科会の第一回会合を開催したところであります。私としては、新たに設置した分科会の枠組みを最大限に活用し、関係府省連絡会議をより機動的に運営してまいりたいと考えます。
　また、現在、警察においては、日本人が被害者である拉致容疑事案及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案、計十三件、十九人を拉致容疑事案と判断しており、拉致の実行犯等として、北朝鮮工作員やよど号のハイジャック犯人等、計十一人について逮捕状の発付を得て国際手配をしているところです。さらには、これらの事案以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識のもと、鋭意所要の捜査や調査を進めております。
　北朝鮮をめぐる情勢については、先月、北朝鮮が新たな体制となってから初となる米朝対話が行われるなど動きが見られますが、北朝鮮は、平成二十年八月の日朝協議で合意した拉致問題の解決に向けた全面的な調査のやり直しをいまだに実施しておりません。拉致被害者の御家族は御高齢の方も多く、拉致被害者の救出は時間との闘いともなっております。
　だからこそ、私としては、ことし、まさに勝負の年であると強い思いを持って、野田総理のもと、拉致問題の解決のため、果敢に、あらゆる手段を排除せず、取り組んでまいる所存です。
　中津川委員長を初め、理事、委員の皆様の御理解、御協力を心よりお願い申し上げます。（拍手）
○中津川委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十四分散会
平成二十四年三月九日（金曜日）
　　　　午後零時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　池田　元久君
　　　理事　岡本　充功君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　柚木　道義君
　　　理事　和田　隆志君　理事　加藤　勝信君
　　　理事　田村　憲久君　理事　古屋　範子君
　　　　　　相原　史乃君　　　　石原洋三郎君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　大西　健介君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　田中美絵子君
　　　　　　玉木　朝子君　　　　中屋　大介君
　　　　　　橋本　　勉君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　樋口　俊一君　　　　福田衣里子君
　　　　　　藤田　一枝君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　三宅　雪子君
　　　　　　水野　智彦君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　山崎　摩耶君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　松本　　純君
　　　　　　坂口　　力君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　渡辺浩一郎君　　　　阿部　知子君
　　　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　小宮山洋子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　牧　　義夫君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　藤田　一枝君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　津田弥太郎君
　　　厚生労働委員会専門員　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石森　久嗣君　　　　　空本　誠喜君
　　白石　洋一君　　　　　藤田　憲彦君
　　竹田　光明君　　　　　磯谷香代子君
　　仁木　博文君　　　　　中屋　大介君
　　山口　和之君　　　　　石原洋三郎君
　　小林　正枝君　　　　　渡辺浩一郎君
　　江田　憲司君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原洋三郎君　　　　　山口　和之君
　　磯谷香代子君　　　　　竹田　光明君
　　空本　誠喜君　　　　　石森　久嗣君
　　中屋　大介君　　　　　仁木　博文君
　　藤田　憲彦君　　　　　白石　洋一君
　　渡辺浩一郎君　　　　　小林　正枝君
　　柿澤　未途君　　　　　江田　憲司君
　　　　—————————————
三月八日
　現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　　　　　————◇—————
○池田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小宮山厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————