Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○兼原政府参考人　お答え申し上げます。
　それは理論上は、お答え申し上げましたように、中ロに関しましては、中ロ間では可能でございます。
　ただ、北方四島は現在ロシアに不法に占拠されておりますために、お尋ねの事実の詳細を把握することは事実上できない状況にございます。
　いずれにせよ、このような状況におきまして第三国の国民等が、あたかも北方四島に対するロシア連邦の管轄権を前提にしたかのごとき形で我が国固有の領土である北方四島に入域することは、北方領土問題に関する我が方の立場とは相入れないという認識をしております。
○松原委員　もう時間がないから、すぐ答えてくださいよ。
　そうしたら、このことに関しては外務省はどういう抗議をしてきたのか、具体的な中身を教えてください。
○兼原政府参考人　お答え申し上げます。
　このような事例が明らかになりましたときに、そのごとに先方政府に対して申し入れはしてきております。
○松原委員　きょうは時間がないので、これに関しては、この中ロのビザなし交流、ビザなしの観光について、どういうふうにロシア側に日本の外務省が抗議をしてきたか、これは理事会に資料を出していただきたいと思います。時間がないから、それを委員長、お願いします。
○河野委員長　質問でやってください。
○松原委員　では、ちゃんと答えてちょうだいよ、時間がないんだから。
○兼原政府参考人　事例が明らかになるごとに申し入れをしてきておりますけれども、具体的にどのような申し入れをしたかということにつきましては、先方の関係から、お答えすることを差し控えさせていただきたいと思います。
○河野委員長　速記を起こしてください。
　もう一度、兼原大臣官房参事官。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○河野委員長　速記を起こしてください。
　兼原大臣官房参事官。
○兼原政府参考人　日本国政府の方が何を言っているかということを申し上げます。
　日本国政府としては、第三国等の国民が、あたかも北方四島に対するロシア連邦の管轄権を前提にしたかのごとき形で我が国固有の領土である北方四島に入域することは、北方領土に関する我が国の立場と相入れないということを申し入れております。
　先方の反応につきましては、先方政府との関係がございますので、差し控えさせていただきたいと思います。
○松原委員　何かよくわからないんだけれども、そうすると、それは、いつ抗議を、どういうルートで申し入れたんですか。何回申し入れているんですか。
○兼原政府参考人　事例が発覚いたしますごとに申し入れておりますが、いつ、どういうふうにしたかということにつきましては、外交のやりとりでございますので、内容を明らかにすることを差し控えさせていただきたいと思います。
○河野委員長　速記を起こしてください。
　外務大臣。
○中曽根国務大臣　はっきりしないで大変申しわけございませんが、政府として日ごろから、当然のことなんですが、必要な情報収集は行っておりまして、仮に今のような事例が判明した場合には申し入れを行うなど、適切に今までも対応してきております。
　ただし、その詳細とか時期とか、そういうことについてはちょっと申し上げられません。
○松原委員　主たる質問をする時間がなくなってきたので、これはその前のところでいろいろ、どうなっているのかと確認をしたかったんですよ。北方四島はいやしくも日本の領土だと言っていてこの状況というのは、ロシアの北方担当の人が見たら笑っちゃいますよ。お願いしますよ、もっとしっかりと対応するように。国民の負託を得ている行政だし、外務省なんだから。
　きょうは、実は三・五島論を聞こうと思っていたんですよ、時間は十分ぐらいしか残っていないんだけれども。
　谷内さんが、前の事務次官が言った三・五島論というのは、これは正式な発言ではないようにも言われております。しかし、恐らく言ったんでしょう。このことがロシア国内において報道されている。どういうふうに報道されているか、お伺いしたい。
○兼原政府参考人　お答えいたします。
　谷内政府代表の北方領土に関する発言につきましては、ロシアでは四月十七日付の邦字紙の記事を引用する形で、複数の通信社、新聞社が報じております。イタル・タス通信社あるいはイズベスチヤ新聞社等が報道しております。
　具体的には、これらの報道におきましては、四月十七日付の邦字紙に掲載された谷内政府代表のインタビュー記事の引用に加えて、河村官房長官やそれから中曽根外務大臣の本件に関する発言等を引用して、北方四島が我が国、日本国に帰属をする、それを確定して平和条約を締結するという日本政府の基本方針に変更はないという旨が主に報じられております。
○松原委員　いや、三・五島論が報道されているんじゃないんですか。三・五島という話は全くないのに、ニュース性を持ってそれぞれ報道されているんですか。お伺いしたい。
○兼原政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げましたとおり、四月十七日付の邦字紙に掲載された谷内政府代表のインタビュー記事が引用されております。それに加えて、今申し上げた、河村官房長官及び中曽根大臣のお立場が同時に報道されております。
○松原委員　後の部分は聞いていないんですよ。最初のことが問題だから、きょう質問しているんじゃないですか。
　最初の部分に関しては、どういうコメントがロシアのマスメディアでなされているんですか。私は、日本が極めて軟化をしてきたというようなコメントが当然、まあそこまで読み込んでいないのかもしれぬけれども、あると思うんだけれども、どうなんですか。
○兼原政府参考人　お答え申し上げます。
　多数ございますので、一つだけ御紹介申し上げます。イタル・タス通信でございます。
　十七日付の毎日新聞に掲載された、総理に近い外交顧問であると考えられている前外務次官の谷内政府代表に対するインタビューが問題を呼び起こした。谷内政府代表は、引用でございますが、東京がすべての北方領土の返還要求から遠ざかるかもしれない、私は、個人的に三・五島で合意することも可能であろうと思う、北方四島が日ロ関係のつまずきの石となることは望ましくないと述べた、河村官房長官は直ちにインタビューで提案された案に政府が同意する可能性を断固として否定した、外務大臣も同様の声明を行ったというふうに書いてございます。
○松原委員　では、論評なしですべてのロシアの報道はなされている、こういう理解でいいんですか。それとも、これに対して、いよいよ日本も軟化してきた、現実的になったみたいな、そういう報道なんですか。そこをお伺いしたい。
○兼原政府参考人　お答えを申し上げます。
　私どもが把握しております限り、イタル・タス通信、リア・ノーボスチ通信、イズベスチヤ紙、コメルサント紙、コムソモリスカヤ・プラウダ紙等ございますけれども、今のような出方をしております。
○松原委員　論評は恐らくあると思うんだけれども、まあいいですよ。
　そうしたらば、二つの違った議論が載っているわけですよ、官房長官、外務大臣と谷内さんと。これは二元外交のような、外交はしていないと言うかもしれぬけれども、印象を与える。少なくともロシアの報道機関に全部それが、すごいですよ、これだけ出るということは。谷内さんの発言がなけりゃそんなに出ませんよ、はっきり言って。中曽根外務大臣が四島を戻せと言ったって出ませんよ。中曽根外務大臣が三・五島だと言ったらでかく出るでしょう。わかりますか、三・五という数字があるからロシアの報道機関にこれだけ出ているんですよ。
　これは二元外交の一種だと私は思うんですが、中曽根外務大臣としてはこのことについてどうお考えなんですか。
○中曽根国務大臣　谷内政府代表のこの発言につきましては、直ちに我が方の局長から電話をし、また私も電話で本人に確認をして、委員ももう御承知のとおり、これは三・五島返還でもいいのではないかと考えているといった発言はしていないと。それからもう一点は、全体の発言の流れの中で誤解を与え得るものがあったかもしれず、結果として関係者に誤解を与えてしまったことは遺憾であるとの説明があったわけで、これについてもロシア側は承知しているんじゃないか、私はそういうふうに思っておりますし、官房長官も私も、従来からの政府の方針というもの、これを発言いたしております。
　ロシア側がどう感じるかというのは先方のことなので、あるいは報道の仕方というものも詳細は承知しておりませんが、私たちは、本人が誤解を与えたかもしれないということと、我々が従来の政府の方針をしっかりとまた表明しているということでございますので、そういう意味では、ロシア側が今回のこの発言によりまして我が国の立場について誤解をするということはないのではないか、そういうふうに思っています。
○松原委員　本当に時間がなくなってきて困るんだけれども、だったらば谷内さんは、谷内さんのそのインタビュー記事が間違いであったというならば、そのインタビュー記事を掲載した新聞を告発しなきゃいけませんよね。
　私は、外交というのは極めて厳しいものだと思うんですよ。今、谷内さんは外務省とはどういう関係があるんですか。
○中曽根国務大臣　政府代表という立場でございます。
○松原委員　私は、率直に言って、政府代表としてこのままいるのか、今回の責任をとって政府代表を政府としてやめさせるのか、中曽根大臣、どうなんですか。
　そこはつまり、谷内さんが報道機関を、おれのインタビューを間違えてあんたは載っけたなと告発すればいいですよ。そこで告発もなく、いや、きょうこの段階で告発していればいいですよ、告発もなく、しかも政府代表の立場があるとしたらば、この谷内発言に対してそれを否定したことにならないですよ、そんな口頭で官房長官が違う、外務大臣が違うと言ったって。そこは、冷たいようで厳しいようだけれども、そういう姿勢を見せなかったらば二元外交のそしりは免れませんよ。いかがですか、大臣。
○中曽根国務大臣　新聞社との関係、これは記事が本当に正しいのか正しくないのか、そして本人はこれを、誤解を与えたかもしれないということで、先ほど申し上げましたように、三・五島でいいかもしれないというようなことは言っていないということをはっきり言っているわけでありまして、新聞社との正確なやりとりというものは私も承知しておりませんけれども、外務公務員ということでありまして、基本的には私の指揮監督下にあるということで、このような多くの方に誤解を与えたということは大変重大な問題であるということで、私からは厳重に注意をしたということでございます。
○松原委員　五月にプーチンさんが日本にやってくる前に、交渉というのは落としどころというのはあるのかどうかわかりません、初めから三・五島なんて話が伝わっていたら、これは交渉にならないですよ。違いますか。
　私は、少なくともこのことで、謝ったからいいだろうとかそういうふうな情緒的なことではない、けじめというものを、だから、それはいいですよ、マスメディアが間違った報道をしたならば、それに対して告発をするのはけじめですよ。もしマスメディアが間違った報道をしていないとするならば、政府代表としての立場に対してけじめをつけるべきでしょう。
　この私の意見に対して、中曽根さん、所感をおっしゃってください。
○中曽根国務大臣　新聞社に対しましては、どちらが正しいかということになるとこれはお互いの意見があると思いますが、既に今回のインタビューに関する谷内政府代表のそういう説明ぶりとともに我が国の基本的な政府の方針を伝えているわけでありまして、私どもからこれ以上毎日新聞社に対して申し入れを行うことは考えていないところでございます。
　先ほど申し上げましたけれども、これからプーチン首相も来日いたします、また北方領土の交渉もこれから行っていくわけでありますが、我が国の立場につきましては我々は何ら変わっていないわけでありまして、交渉において、二元外交といいますか、そういうような誤解を与えるということはない、そういうふうに思っています。
○松原委員　こういった緊張感のない外交をやっていたら、これはロシアとの外交で敗北しますよ。北方四島は解決できませんよ。それは身内であろうとどうであろうと、けじめをつけなかったら、相手に対してのインパクトなんかありませんよ。それは大臣にはっきり申し上げたい。
　そもそも、今回、プーチンさんがやってきて、日本には大きなチャンスボールが来ているんですよ。これも全部質問で通告していますが、時間がないから私が言いますよ。ロシアは、経済的に今原油の値段が落ちて、そして、北方というこの極東のところまでの資金援助が従来のように来なくなっている状況というのは情報で聞いていますよ。だからこそ我々は、北方四島の人たちもやはり日本政府の方が場合によったら頼りになるんじゃないかという心情を持つ可能性があるときに、今がチャンスなんですよ。
　今がチャンスで、プーチンさんがやってくるときに、こういう相手の前で自己失点をやるようなことはしてほしくないし、失点をしたならば、なあなあではなくてきちっとけじめをつけて、日本政府は緊張感を持って真剣にやっているぞということをやらなかったらだめだと私は思うんです。
　最後に一点だけお伺いしたい。
　私は北方領土関係者なんかから聞いて、北方四島の話が進んだときというのは、基本的に首脳会談を十時間近くやったときだ、三十分、四十分、一時間のアリバイ的な北方四島の議論ではなくて、腹を割って十時間議論すれば、それは相手も理解すると。事実関係をもって理解をさせるまでに、つまり、向こうの関係者から大統領が聞いている、もしくは首相が聞いている話ではなくて、歴史の正当なる事実を得々と説明し、十時間ぐらい議論しなかったらあり得ないという議論がある。
　本気で解決するのなら、時間をとってほしいんですよ、ほかの要素もあるかもしれないけれども。今回は、プーチンさんと麻生さんはどれぐらいの時間、会談を予定しているのか、北方四島というこのイシューに関してだけ、それをぜひお伺いしたい。その時間の長さが極めて重要です、教えてください。簡単にね。
○兼原政府参考人　お答えいたします。
　日程はまだ調整中でございますので、決まっておりません。
○松原委員　やる気があるのかということなんです。
○中曽根国務大臣　日程を調整中なのは事実でございますから、それはそれで御理解いただきたいと思いますが、今松原委員がおっしゃいましたように、短時間で解決できるものでもないと私も思いますし、それは十時間でも二十時間でも、できることならば政治家同士が本当に気持ちをぶつけ合って、おっしゃいましたように、過去の経緯からきちっと話をしてやれるということが一番理想的なものだとは思っておるところでございます。
　首脳同士忙しいというのはこれは言いわけにはなりませんけれども、現実の会談の中でどれぐらいの時間をとれるか、それは今後、総理も十分心得てこの問題は対応されることと思っております。
○松原委員　時間が終わったからやめますが、よろしいですか、プーチンさんが長い時間、北方四島で話したいなんて言わないですよ。我々が言うんですよ、総理同士で。向こうからはそんな時間はとりたくないと言うかもしれない。しかし、八時間はこれだけでやろうじゃないか、次に積み残さないようにしようではないか、クラスノヤルスクの二〇〇〇年が十年おくれているけれども、やろうじゃないか、この意気込みですよ。
　緊張感がないというのは大変遺憾でありますが、来る以上は、私も日本国民の一人ですから、中曽根外務大臣、麻生さんが全力で解決するように期待しております。
　以上であります。ありがとうございました。
○近藤（昭）委員　民主党の近藤昭一でございます。
　私の方からも、北方領土に関する幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　この委員会でも何回も質問させていただいておりますが、そのたびに自分の立場というかポジションということでお話をさせていただいておりますけれども、愛知にも北方領土返還要求の愛知実行委員会というのがありまして、私はその委員長を務めておるということであります。
　残念ながら、まだ北方領土そのものには足を運んだことはないんですが、北海道の納沙布岬を訪れて、そこから対岸の歯舞、国後を見る、望む、そしてまた、地元の住民の皆さん、あるいは元島民の皆さんといろいろとお話をしてきました。一刻も早い返還を望む、自分たちが生まれ育った、暮らしてきたところに戻りたい、こういう声を聞いてきたわけであります。その経験を踏まえつつ質問させていただきたいと思うんです。
　先ほどから幾つかの問題が出ておりますけれども、私はこういう記事を読んだわけであります。ニュージーランド、またオーストラリアの旅行社が、北方領土の国後、択捉島に上陸するツアーを企画している、こういう報道がある、そしてその際に、ロシアのビザを取得して上陸をするということであるわけであります。これは、現在係争中の日ロ間の領土問題をないがしろにする、我が国の立場に反するのではないか、反すると考えるわけでありますが、外務大臣はいかがな御見解をお持ちでありましょうか。
○中曽根国務大臣　日本国民やそれから第三国の国民がロシアのビザを取得して我が国固有の領土である北方四島に入域することなど、あたかも北方四島がロシアの管轄権である、そういうようなことを前提としたかのごとき行為を行うということは、北方領土問題に関する我が国の立場とは相入れない、今委員がおっしゃったように反することでありまして、これは容認できないものでございます。
○近藤（昭）委員　まさしく大臣がおっしゃるとおりだと思うんですね。
　そうしますと、このことに対して、ニュージーランドあるいはオーストラリア政府、あるいは当該の旅行社に対して、何らかの申し入れ、あるいは、ここは日本の固有の領土だ、そういうような説明をなさったのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　繰り返しになりますけれども、我が国の国民はもちろんですが、第三国の国民が、この場合はニュージーランドやオーストラリアということになろうかと思いますが、ロシアのビザを取得して我が国の固有の領土である北方四島に入域をするということ、これは、先ほど申し上げましたように、あたかも北方四島に対するロシアの管轄権を前提としたかのごとき行為を行うということであり、容認できない、我が国の政府の立場と相入れないということでありますが、一般論として申し上げれば、このような事案が判明する場合には、領土問題に関する我が国の法的立場を確保すべく、これまでも申し入れを行うなどして適切に対応はしてきております。
○近藤（昭）委員　先ほどからも幾つかの答弁があるわけでありますが、個別には、具体的には答えられないけれども、ただそういった日本の立場を主張してきたと。それは、政府に対して大使館を通じてとかあるいは直接とか、あるいは業者そのものに対してとか、そういうようなことはいかがでありましょうか。
○中曽根国務大臣　この北方領土の問題につきましては、領土交渉の経緯等を説明する外国語のパンフレットなどを用意してあるわけでありますけれども、在外公館などを通じましていろいろな国々の国民に配布をしていますし、また、我が国の首脳などがインタビューの形で主要国に対しまして領土問題の解決の重要性を訴える発信など、そういう一種の啓発活動もやっております。さまざまな機会をとらえて積極的に実施をしておりまして、海外における北方領土に対する認識はまだまだ低うございますけれども、こういうような我が国の立場というものが広まるようにやっております。
　今後も、そういう活動をさらにやっていきたいと思っておるところでございます。
○近藤（昭）委員　そういう活動をしているということがあるんだというのはわかりました。
　ただ、私は、二点申し上げたいと思いますが、一点は、やはりまだまだそういうものが不十分だ、不足をしている、だからこそ、先ほど御紹介させていただいたような、ニュージーランド、オーストラリアの業者がそういったツアーを企画するんだということだと思います。やはり海外で北方領土は日本の固有の領土だということが十分に認知をされていないということの問題点。
　そしてもう一つは、お答えいただきたいのは、先ほど申し上げたのは、個別にはなかなかお答えにくいかもしれないけれども、業者にも直接そうした申し入れというか何らかの説明は行われたんですかということはいかがでありましょう。
○中曽根国務大臣　在外公館はたくさんありますので、それぞれの在外公館がどの程度そういう活動を、啓発活動といいますか、各国でやっているかちょっとつかんでおりませんが、実は、私も同じような疑問といいますか、そういうものを感じておりまして、役所の中で、やっていなければそういうところまでやるべきではないかというようなことをちょうどけさ話していたところでございますので、今後のこういう活動といいますか、やり方については、またいろいろ検討していきたい、研究していきたいと思っています。
○近藤（昭）委員　大臣、そうしてお話しをいただいたということでありますから、もちろん私は、それぞれの国に対して、その国の政府にというか、直接言う場合もあるでしょうし、在京のそうした大使館等々の関連機関を通してとか、いろいろあると思います。一方で、現実に行っている業者があるわけでありますから、そういったところにもきちっと個別に具体的にいろいろと話をしていくことが非常に重要だと思います。ぜひこのことはきちっと、国際的な認知度を高めるということで頑張っていただきたいというふうに思うわけであります。
　ところで、逆といいましょうか、今度は、日本の漁業関係者とかあるいは旅行者が個人の資格でロシアのビザを取得して北方領土に上陸をしている、こういう話を聞いたことがあるんですが、このことについて、実態を外務省はどのように把握しておられるのかということをお伺いしたいと思います。
○伊藤副大臣　政府としては、閣議了解に基づいて、四島交流等の枠組みのもとでの訪問を除き北方領土への入域を行わないように国民の理解と協力を要請してきているところでございます。これまで、大方においてその理解と協力が得られているものと認識しております。
　他方、御指摘のような事例があるとすれば、北方領土に関する我が国の立場及び問題の解決を願う国民の総意と相入れず、適当でないと考えるわけであります。特に、北方領土問題が未解決であるために自由に故郷を訪問できず、長い我慢を強いられている元島民の心情を考慮すると、これは本当に適当でないというふうに考えるわけであります。
　したがって、そのような事例が判明する場合には、領土問題に関する我が国の法的立場を確保すべく、関係者に対してしかるべく申し入れを行う等、適切に対応してきておるところでございます。
○近藤（昭）委員　副大臣、ありがとうございました。
　今、答弁の中でお聞かせをいただいたように、先ほど冒頭にも私も申し上げましたように、元島民の皆さんが非常に苦渋の思いをして、長いこと待っているというか、いらっしゃるわけでありますし、そういう意味では、日本の固有の領土だから、固有の領土という立場を守ってというか、主張して、耐えていらっしゃるというか、そういう島民の皆さんの気持ちをしっかりと踏まえていただきたいという思いなんです。
　そういう意味で、二つほどお聞かせいただきたいわけです。
　今副大臣がおっしゃった、そういうことがあるとしたらそれは問題である、だからその関係機関にもいろいろと告知をしてというか連絡をしてとおっしゃったわけでありますが、その場合の関係機関というのはどういうところを指していらっしゃるのかということ。
　もう一つは、今の実態をどのように把握していらっしゃるのか。今のお答えの中では、そういうことがあれば、日本の政府の立場に反する、島民の心情に反する、こういうことだったわけでありますが、そういった実態をどのように把握していらっしゃるのか、あるいは、把握していないとすれば、把握するようなおつもりはあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○兼原政府参考人　お答え申し上げます。
　国民の北方四島への渡航につきまして、冷戦終了時に問題になりました。一九八九年の九月十九日に閣議で了解をいただきました。そこで、要旨を申し上げますが、ロシアによる北方領土の不法占拠が続いている状況において、ソ連、今はロシアでございますが、の出入国手続に従うなど、ソ連の不法占拠のもとで北方四島、北方領土に入域することは、国民の総意及びそれに基づく政府の政策と相入れない、我が国の多数の遺族が過去十年間にわたって北方領土墓参が中断したことを想起していただきたい、以上から、政府は、国民に対して北方領土への入域を行わないように要請するという閣議了解をしております。
　この後、折に触れまして、こういうことがないかということは常に目を光らせているところでございます。仮にこのような事例が判明しました場合には、今申し上げましたとおり、領土問題に関する我が国の法的立場を確保するべく、これを実際に行う業者の方々を含めて、関係者に対してしかるべき申し入れを行っていく所存でございます。
○近藤（昭）委員　ですから、そういうものがあった場合ということでありますから、あった場合にしかるべき対応、そのしかるべき対応はいかなるものかということと、もう一つは、そういった調査をされているのかどうか、するつもりはあるのかどうかということであります。
○兼原政府参考人　お答え申し上げます。
　必要な情報の収集はしておりますが、どういう仕方をしておるかということにつきましては、内容についてここで申し上げることができないことを御理解いただきたいと思います。
　もしそういう事例がございました場合には、実際にそれを企画している業者も含めて、これまで行かないようにということを説得してきております。
○近藤（昭）委員　今のお答えは、そうした業者には注意をするということなのかなと理解するわけであります。
　ただ、もう一つの答えは、ちょっとはっきり、わからないのは、そういった実態があるのかどうかということは調査するのかどうかということであります。
○兼原政府参考人　お答え申し上げます。
　我々の、外務省としての力が及ぶ限りで必要な情報は集めてございます。ただ、その情報の集め方等につきまして、ここで御開示することは御容赦いただければと思います。
○近藤（昭）委員　そういったことで、情報を集めているということでありますけれども、今までにそういった情報はどれぐらいあったかどうか、お聞かせいただけますでしょうか。
○兼原政府参考人　お答え申し上げます。
　過去に、この閣議了解前後でございますけれども、ピースボートという団体が北方四島に上陸を試みようとしたことがございます。そのときには、可能な限り力を尽くして説得いたしましたが、残念ながら強行されることになったことが一度だけございます。
○近藤（昭）委員　そうすると、その一件だけだった、情報として来たのは一件だけだったということですか。
○兼原政府参考人　お答え申し上げます。
　確実なものとして今お答えできるのは、この一件でございます。
○近藤（昭）委員　私も、実態を大きく把握しているわけではありませんから。ただ、私が聞いている限りで言うと、そんな一件というようなことではないと思うんですね。そうすると、どういうふうに情報を集めていらっしゃるのかなというふうに思うわけでありますが。
　大臣、総括的でいいので、少しお答えをいただきたいと思うんです。
　私の質問させていただく前にも、何人かの方がこの北方領土の問題で質問されているんです。そういうことでいうと、日本の政府の毅然たる態度、北方四島は我が国の固有の領土だ、四島一括返還にずっと変わりはないんだと。そして、そういう中で誤解というか、何かその立場がないがしろにされているような事案が幾つか出てきている。そのことに対して、今は情報をどれだけ集めていらっしゃるのかな。一件しかないというのは少し、私の想像で言うと、それが実態でないという、私の想像かもしれませんけれども、いろいろなことをきちっとやられているのかなという思いがするわけでありますが、そうしたことをきっちりと実態を調べて、その実態の中では一つ一つきちっと対応していかなくちゃいけないと思うんですが、いかがでありましょうか。
○中曽根国務大臣　もう申し上げるまでもありませんが、北方四島は歴史的にも我が国固有の領土でありまして、不法に占拠されているところであります。
　そういう意味で、我が国の国民はもちろんでありますが、第三国の人たちがビザなど発給をしてもらって入域するということは、これは我が国のこの方針と相入れないものでありますし、国益という意味からも大変重大なものでありますので、今後、今委員とのやりとりがありましたけれども、情報の収集等にもさらに力を入れまして、また、そういうような事案というものが事前にわかれば、これをやめさせる、あるいは事後わかった場合には、再度そういうことがないように、しっかりと対応していきたい、そういうふうに思っています。
○近藤（昭）委員　大臣、ありがとうございます。
　そうすると、もう一点だけ、関連して質問させていただきたいと思います。もう既に丸谷委員も質問されていたことであります。
　北方四島在住のロシアの方がこちらに来るときに、いつもならば船で来るところだった、ところが今回、飛行機で来たので、ビザを発給した、こういうことがあった。それに対して、今回は、そういう空路で来たということであるから、一つの、やむを得ないというか、例外的な措置、そんなようなお答えではなかったかと思うんです。
　ただ、私は、それは空路であろうが、天候が悪かったからそういう状況であったといっても、やはりこれは、我が国の立場としては、少し誤解を招くようなことだと思うんです。
　例えば、今後も、こうした天候が悪い、そういうような場合で、空路で来るというとき、このときも北方四島在住のロシアの方にはビザを発給する、こういうことなんでしょうか。
○伊藤副大臣　空路で来たからビザを発給したということではなくて、サハリンからロシアの国籍者が入国する場合には、査証というものが必要となるわけです。
　今回、気象条件等によりサハリン経由で来訪する以上、通常の四島住民が直接訪問する場合とはどうしても扱いが異なる。そしてまた、日時が決まっている、しかも、今後の北方領土の返還に対して資する四島交流代表者間会議への参加ということにかんがみて、今回、査証を発給することになりました。これは決して我が国の北方領土に対する法的立場を害するものではありませんし、むしろ、四島交流をしっかり進めるということに資することだと思います。
　そして、今後どうかというお話でございますけれども、今回はまさに例外的な事案であります。ですから、こういう例外的な事案以外で四島住民がサハリンを経由して北海道本島を訪問する必要が生じることは非常にまれだと思いますけれども、仮にそのような事案が発生した場合も、査証の発給の適否については、これまでどおり、訪問の事情や訪問の目的等、さまざまな要素を勘案して慎重に対応するということになると思います。
○近藤（昭）委員　私は、サハリンから来たということであった、今副大臣がおっしゃった理由があった、そういうことで特例だったというのが政府の立場、それはわかりましたけれども、やはりこの間、そうした日本の立場を薄めるようなことが多い、毅然と対応していただきたいというふうに思うわけであります。
　それでは、続きまして、簡単にお答えをいただければと思うんですが、既に質問もありましたが、四月十七日のパキスタン・フレンズ東京閣僚会合及び支援国会合のことであります。
　私が特に注目をしているのは、オバマ新大統領が就任をしてから、イラク、そしてイラクに対応する政策、そしてアフガニスタンに対する政策も随分変わってきたなと。アフガニスタンについても、兵員の増強はしたけれども、対話を重視していく、そしてそういう中で、日本に対しても、民生支援を中心に重点を置いて、頑張ってしっかりやってほしいというようなメッセージが来ているようにも思われるわけであります。
　そういう意味で、そういう流れの中で今回行われたこの会合の意義と成果に大変注目をしているわけでありますが、それはいかがでありましたでしょうか。
○中曽根国務大臣　テロの撲滅に向けました国際社会の取り組みというものが、今、正念場にあるのではないかと思っておりますけれども、そういう意味では、米国も、イラクからアフガニスタンへ兵員を移して、そちらの治安の維持とか回復にまた力を入れるということでございますが、同時に、そのアフガニスタンと国境を接しておりますパキスタンの治安の維持、回復というものも、またここの安定というものも、地域全体の安定、そして国際社会の安定という意味で非常に重要であるということは、もう言うまでもございません。
　そういう中で、四月十七日に、我が国と世銀が共催をいたしまして、支援国会合を開催したところでございます。この会合には、Ｇ８を含む三十一の国と十八の国際機関が参加をし、また韓国、イラン、オーストラリア、アラブ首長国連邦などから外相なども出席をされたわけでありますし、その午前中に行われましたパキスタン・フレンズ会合には、ザルダリ・パキスタン大統領も出席をされたわけでございます。
　この会議におきましては、ザルダリ大統領の経済改革、それから自国のテロ対策、こういうものについて強い政治的な決意というものが表明されたということもありまして、また各国がこのパキスタンの安定の重要性というものも認識をしてのことでございますが、支援国会合では、パキスタンが直面しております経済的な課題とか短期的な開発ニーズ、そういうものについて活発な議論が行われて、そして、会議の結果、御案内のとおり、当初目標といたしました要請額でありました四十億ドルをはるかに超える、五十億ドルという支援の表明があったところでございます。
　今後、パキスタン政府も、こういう国際社会の期待といいますか、そういう支援というものをしっかりと受けとめて、やはり自発的に、自立的に努力をしてもらうということが一番大事でありますし、また我々も、この貴重な浄財といいますか、各国の国民のお金というものの使い道については、これが公平で、また透明で効果的なものであるように、そういうものを注視しながら支援をやっていきたい。そしてさらに、どういう支援が効果があるかというようなことも重要でございますので、今後のフォローアップをしっかりやっていきたい、そういうふうに思っています。
○近藤（昭）委員　大臣、ありがとうございます。
　パキスタンの問題、先ほど申し上げましたように、今までと違った取り組みの仕方をオバマ新政権がしてきた。そういう中で、日本の果たす役割は大きいと思うんです。今、既に大臣も触れられましたように、日本の国民の税金が使われるわけでありますから、適切、有効に、また透明性、もちろんその中では、パキスタンの国民またパキスタンの政府の意向、本当にそこで役に立つ使い方をしていただきたいというふうに思うわけであります。
　それで、もう余り時間もなくなってまいりましたので、最後、もう一つだけ質問をさせていただきたいというふうに思います。
　先ほども、私どもの松原委員が質問をさせていただきましたことに、ちょっと違う角度でありますが、質問をさせていただきたいと思います。
　麻生総理は、四月二十一日から始まった春季例大祭に真榊を私費で奉納した、こういうことであります。本当に多くの人が命を失ったさきの戦争であります。そういった意味で、戦争で命を失った方々に対して敬意を表することは非常に当然であり、重要なことだと私は思うわけであります。
　ただ、靖国神社のあり方については、さまざまな意見があって、いろいろな意見がある。そういう中で、政教分離の問題あるいはＡ級戦犯の人たちの合祀の問題、こういうことがやはり言われているときがある。そういう中で、麻生総理は、二〇〇六年の八月に、靖国神社を非宗教法人化して、国立追悼施設にすることを主張されておられるわけであります。
　それは重要な解決策の一つではないかなと私も思うわけでありますけれども、そのことに対してというか、こういった国立追悼施設をつくるような考え方に対して中曽根外務大臣はどのようにお考えになられるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　今委員がおっしゃいましたように、靖国神社のあり方等につきましては、いろいろな議論がずっとあったわけでございますが、今のお尋ねの麻生総理のこのお考えにつきましては、外務大臣として見解を申し上げることは適切ではない、そういうふうに考えておりますが、一般論として申し上げれば、靖国神社のあり方につきましては、これはまずは宗教法人である靖国神社自体が考えるべきことである、そういうふうに思います。
　また、新たな追悼施設につきましては、この追悼施設というのがどういう形でおつくりになるということなのかよく承知いたしませんが、この宗教法人を一たん宗教法人でなくなる形にして、そしてそれを、そのままその場所をそういう新たな追悼施設にするのか、あるいは別につくるのか、よくわかりませんが、いずれにいたしましても、広くいろいろな方々の議論をいただいた上で結論を得るということが大切だ、そういうふうには思います。
○近藤（昭）委員　大臣、ありがとうございます。
　いろいろな意見がある、そしてまた、これは心の問題にもかかわってきますし、現実問題としては、我が国の問題であるとはいえ、大変に国際環境の中でもいろいろと課題が出てくるというところは側面としてはあるわけでありまして、そういう意味では、中曽根外務大臣のお父様の中曽根元首相も、日中間の関係の中で、このことについては大変に御苦労されたということであります。
　そういうことでは、いろいろな意見があるけれども、そういう中で広く意見を募ってこの問題について取り組んでいくということだと思いますが、大臣御自身は何か方向性のようなもので考えておられることがあるのかどうか、最後にお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○中曽根国務大臣　私も、小学校、中学校のころは、昭和二十年代ですが、靖国神社のすぐ裏の九段宿舎におりまして、あそこで遊んだりもしておりました。やはり何といいましても、かつての戦争、あるいはそれ以前のいろいろなそういう戦争等でとうとい命をなくした方々があそこに祭られておられるわけでありますから、そういう意味では、そういう方々が、そういう方々というより、みたまが本当に安らかにお眠りいただけるような環境づくりをしなければならないと思っておりまして、どういう方法がいいかは、先ほど申し上げましたように、十分な議論をして、これを方向づけをしていったらいいんじゃないかと思っております。
○近藤（昭）委員　きょうはこれで終わります。ありがとうございました。
○武正委員　民主党の武正でございます。ありがとうございます。
　それでは質疑を行わせていただきますが、お手元の方に、政府代表の谷内前外務事務次官の資料を配らせていただいておりますが、きょうは、このいわゆる北方四島の面積等分論でしょうか、これについての発言ということで、谷内政府代表に本委員会に出席をお願いしたわけでありまして、これは参議院の外防委員会でも同様の出席要請があり、その中で、外務大臣からは、外務大臣の指揮命令のもとにある谷内政府代表である、その出席要請もしているというような話も参議院でもあったわけですが、きょう、なぜ御出席いただけなかったのか、改めて外務省から御説明をいただくのと、同様に、外務大臣からも出席要求を求めていただいたのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　国会からの出席の要請があるということは、事務方を通じまして谷内政府代表にその旨を伝えさせました。他方、谷内代表は、本日は、お聞きしましたところ、障害者の支援団体や、また大学関係者、あるいは外国人等との複数の重要なアポイントが以前から予定されており、どうしても都合がつかない、そういうことでございましたので、私自身は、急でもありますけれども、谷内政府代表は非常勤であり、また無報酬の政府代表ということで、他の職業を兼務しているということもありまして、あるいはこれを前提として政府代表の職務についてもらっているということもございますので、きょうの国会出席は困難であるという、本人のそういう返事を、事情を理解した次第でございます。
○武正委員　そもそも、政府代表というのは非常に聞きなれない名前なんですけれども、これはだれが任命をして、それから、たしか首相官邸にも部屋を持っておられるということで、秘書の方も一人おられるという話なんですけれども、どういう身分ということでよろしいんでしょうか。
○中曽根国務大臣　政府代表は、これはもう外務大臣が申し出て、そして内閣によって任命されるものでございます。そして、その任務の内容にかんがみまして、個別の事案について、内閣総理大臣のまた直接の指示を受けるということは十分あり得ることでございまして、そういうところからも、今回の谷内政府代表の場合は、総理官邸の中に仕事場をいただいておるということでございます。
○武正委員　内閣が任命をするというふうに言われましたけれども、その前に外務大臣が、ちょっとそこの点をもう一度。
○中曽根国務大臣　外務大臣が内閣に申し出て、そして内閣が任命するということでございます。
○武正委員　今、この谷内政府代表は、外務大臣が申し出て、内閣が任命をして、実際、このインタビューはワシントンで行われているわけなんですけれども、今ワシントンで、もう帰国をされましたけれども、具体的にどのような任務をされているのか承知をされておられますでしょうか。
○中曽根国務大臣　ワシントンにおきましては、この四月の十五日から十七日の間は、第三回日米シーパワーダイアローグへの出席をしていたということでございます。
○武正委員　ちょうど間もなくプーチン首相も来日をされるわけですし、同時期に、外務省の局長も今モスクワに行っておられるようで、当然、プーチン首相訪日前という、こういった時期なんですけれども、例えば、ここに新聞記事がありますのでちょっと読み上げますが、
　　サハリンでの日露首脳会談では「新たな、独創的で型にはまらないアプローチ」という考えを確認した。日本側が四島、あるいは二島、ロシアがゼロというのでは両国民の納得できる結果は出てこないと思う。エネルギー、環境、北東シベリアの開発といった大きな戦略的構図を作り出し、その中で北方四島の問題を位置づけなければいけない。それが「型にはまらない」アプローチだ。返還後の北方四島は、非軍事的な地域にすることを日露間で合意するという案もありうる。
　　私は三・五島でもいいのではないかと考えている。北方四島を両国のつまずきの石にしないという意思が大事だ。二島では全体の七％にすぎない。択捉島の面積がすごく大きく、面積を折半すると三島プラス択捉の二〇〜二五％ぐらいになる。折半すると実質は四島返還になるんですよ。
こういったことをインタビューで述べ、こうして記事が配信をされ、聞くところでは、ロシアの経済有力紙でもこのことが取り上げられているということであります。
　これは、やはり政府の代表でありますから、政府の意思として、こういった三・五島、面積等分論というものを今掲げて、ちょうど領土交渉も行っている、そして、プーチン首相来日に、ちょうど今のこの大事な時期に、こうした考え方を表明しているという理解でよろしいんでしょうか。
○中曽根国務大臣　政府代表でありますから、発言は非常に重いものであると私も思っております。
　ただ、この新聞記事のインタビューでの政府代表の発言ということにつきましては、発言がこのとおりであれば、これは政府の方針と違うというところがあるということから、私たちも大変これを重視して、本人にそのような発言をしているのかどうか問い合わせをいたしました。
　本人からは、最初私が電話でアメリカにいる谷内政府代表に、その前に谷崎局長が本人と電話で接触したわけでありますが、二十日に、私に対しましては、三・五島返還でもいいのではないかと考えているといったような発言は行っていないと。しかし、全体の発言の流れの中で誤解を与え得るものがあったかもしれず、結果として関係者に誤解を与えてしまったことは大変遺憾である旨の、そういう説明があったわけであります。
　私も、本当に誤解を与えるようなことがあれば、これは大変重大なことでありますし、谷内代表のこの発言が結果として誤解を与えたと、本人によりますとそういうことでございますので、本人に対しては、誤解を与えたということは、これは重大なことであるからということで、厳重に注意をしたわけでございます。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、北方四島の帰属の問題を解決して、そして、ロシアとの間で平和条約を締結するという基本方針のもと、北方四島の返還を実現していく、そういう従来からの立場に変わりはないわけでございます。
○武正委員　とすると、例えば、北方四島の帰属が日本であることを確認すれば、その後、その返還交渉では、このような面積等分論もあり得るということでしょうか。
○中曽根国務大臣　北方四島の日本への帰属でございますから、四島でございますから、その後は、従来から申し上げておりますように、この帰属がはっきりと、これを明確にした後は、時期とかその他の対応ですか、そういうものは柔軟に協議をしていく、進めていくということでございます。
○武正委員　北方四島の帰属は日本だと。しかしながら、例えば、返還の仕方は、このように面積等分論で返還をしていくというようなことが、その柔軟なということに含まれるということでしょうか。
○中曽根国務大臣　柔軟なというのは、四島の帰属を確定する、それは我が国に確定するということでございますから、面積等分論とかそういうものは、政府は一切そのような見解とか発言とか、そういうものは行っておりません。
○武正委員　三年前の当外務委員会での当時の麻生外務大臣の答弁というものが、この間も海賊特でも取り上げられたと思います。もう一度おさらいをしてみたいと思いますが、我が党の前原委員とのやりとりであります。
　いわゆる歯舞、色丹が四島で何％、では三島、国後まで入れたら何％か、大臣、御存じですかということに対して、
　　御指摘は正しいと思いますが、半分にしようじゃないかといいますと、択捉島の二五％を残り三島にくっつけますと、ちょうど五〇、五〇ぐらいの比率になります。大体、アバウトそれぐらいの比率だと存じます。
その後またやりとりの中で、
　　したがって、半分だった場合というのを頭に入れておりましたので、択捉島の西半分というか、南のところはもらって初めてそれで半分よという話になるんだと存じます。幸いにして、右というか東方、北東の方に人口は集中しておりますので、そこらのところの人口比が圧倒的に多いというのも事実なんですが、いろいろな意味でこれは交渉事ですから、今いろいろ交渉していくに当たって、現実問題を踏まえた上で双方どうするかというところは、十分に腹に含んだ上で交渉に当たらねばならぬと思っております。
その後また、
　　前原先生言われるように、いい時期に来ているというのは、私もそう思います。少なくとも、これはいわゆる事務レベルで話がつく話とは思いません。これは政治決着以外に方法はないと思っております。
最後に、
　　いずれにいたしましても、プーチン自身にこの問題は解決したい、せねばならぬという意欲というものは、私自身もそう思いますので、時期としてはいい時期になりつつあるのではないかという御指摘は正しいと存じます。
これは三年前の外務委員会のやりとりでありまして、実は、この谷内政府代表、現総理、麻生内閣が任命をした。この谷内政府代表の発言というものは三年前の当時の麻生外務大臣の発言と符合するわけですが、今、政府としては面積等分論ということはないということですが、実は麻生総理が外務大臣当時から温めていた考えと符合するのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか、外務大臣。
○中曽根国務大臣　今、前原委員との総理のやりとりを委員が御紹介されましたけれども、私がそれをもう一度繰り返すところもあるかもしれませんが、前原委員がこういうふうにおっしゃっています。
　　ただ、一つ私が気になりましたのは、例えば二島先行返還のときもそうだったのでありますが、果たして、そういう議論をされている方々というのは、島の大きさというものをちゃんとわかっておられるのかということなんですね。四島あって、半分は二島じゃないんです。
　　御存じであればお答えをいただきたいと思いますけれども、歯舞、色丹が四島のうち何％で、では三島、国後まで入れたら何％か、大臣、御存じですか。
そういうふうに前原委員が、当時は大臣ですか、麻生大臣にそういうふうに御質問されて、麻生大臣は、
　　御指摘は正しいと思いますが、半分にしようじゃないかといいますと、択捉島の二五％を残り三島にくっつけますと、ちょうど五〇、五〇ぐらいの比率になります。大体、アバウトそれぐらいの比率だと存じます。
そういうふうにおっしゃっているんですね。
　それで、麻生総理が、今おっしゃったようなといいますか、言われているような解決策に、御指摘の解決策に言及したことはないと承知をしておりますし、この点につきましては、きのうの衆議院の海賊・テロ特別委員会におきまして、麻生総理が、北方領土問題に関する政府の考え方は変わっていないと明確に述べられておられるとおりでございます。
○武正委員　この間のやりとりでもこのようなことを言っております。
　　御指摘のありましたとおりだと存じますが、基本的には、いわゆるこの話をこのままずっと二島だ、四島だ、ゼロだ、一だというので引っ張ったまま、かれこれ六十年来たわけですが、こういった状況をこのまま放置していくというのが双方にとっていいかといえば、これは何らかの形で解決する方法を考えるべきではないか。これはプライオリティーの一番です。
ということを言っていまして、今回の谷内政府代表のこのインタビュー記事が、総理の考え、三年前からのそうした考えと符合するのではないかということを思いますと、やはりプーチン首相来日前のこの時期に、日本の領土問題に臨む原則をゆがめるものになるのではないかなというふうに危惧をいたします。
　そこで、先ほど四島の帰属を確認して、平和条約の締結という政府の方針を述べられましたが、これはいわゆる日ロ関係に関する東京宣言ということでよろしいでしょうか。
○中曽根国務大臣　東京宣言は日ロ間でつくったものでありますが、先ほどから申し上げている点は、これは政府の一貫した我が国の考え方ということでございます。
○武正委員　東京宣言ではいわゆる三つの前提があるんですね。「択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題について真剣な交渉を行った。」というその後に、「双方は、この問題を歴史的・法的事実に立脚し、」これが第一点目。そして「両国の間で合意の上作成された諸文書」、これが二点目。「及び法と正義の原則を基礎として解決することにより」、三点目。この三点のもとに、「平和条約を早期に締結するよう交渉を継続し、もって両国間の関係を完全に正常化すべきことに合意する。」ということであります。
　やはりこの「歴史的・法的事実に立脚し、両国の間で合意の上作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決することにより」というところが四島の帰属に関する問題についての我が国の原則ということをきちっと踏まえますと、このように、三・五島でいいではないかということを政府代表が発言したという報道が流れると、単に、帰属が確認されれば、その後の返還の、例えばスケジュールとか方法とか、これは非常に柔軟なんだというようなことで、しかも、独創的なアプローチということをメドベージェフ大統領が提案し、それについても確認をしたということしの二月の日ロ首脳会談などが流されますと、どうも東京宣言の三つの条件というものがないがしろにされているのではないかというふうに危惧をするわけであります。
　この点については、間もなくプーチン首相訪日でありますので、やはりこの領土問題については、それこそこの東京宣言の三つの原則というものをしっかりと堅持していただくよう、改めて外務大臣、御確認をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　今、委員から、一九九三年の東京宣言について改めて御紹介といいますか御説明いただきましたけれども、今後の交渉におきましても、従来もそうでありますけれども、この四島の帰属の問題、これをはっきりと位置づけをした上で、これも御紹介いただきましたけれども、「歴史的・法的事実に立脚し、両国の間で合意の上作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決する」という明確な交渉指針を示した重要な文書であるということでありますので、これに基づいてしっかりとやっていきたいと思っております。
○武正委員　ともすると、四島の帰属を確認し、そして平和条約の締結ということで、非常にはしょった説明がこれまで当委員会でもされてきた経緯がありますので、改めて今の三つの点というのをこの際御確認いただいたというふうに考える次第であります。
　そこで、プーチン首相訪日も近いわけでありますが、訪日に当たってどういうことが今予想されている、両国間の交渉あるいは合意、条約等があるのか、また領土問題についてはどのような交渉が行われると予想されるのか、御説明をいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　プーチン首相の訪日につきましては五月に行うということで日ロ双方で一致をしておりますけれども、具体的な日程については現在もまだ調整中でございます。
　そこで、訪日のときにはこれは領土問題について当然議論することになると思いますが、四月のロンドン・サミットにおける麻生総理とメドベージェフ大統領との、このときは立ち話でありましたけれども、その際に両首脳の間で、来るプーチン首相の訪日の際には二国間のさまざまな問題について幅広く議論することで一致もしておりまして、そういうことからも、プーチン首相訪日時には領土問題についても当然議論することになる、そういうふうに思います。
○武正委員　懸案の日ロ原子力協定については、この際、締結というようなことになるのか、この点、おわかりいただけますでしょうか。
○中曽根国務大臣　幅広い議論を行うということになると思いますが、原子力協定についてはまだ鋭意作業中ということでございます。
○武正委員　新たな独創的で型にはまらないアプローチということで、ここで、例えば谷内さんは、「エネルギー、環境、北東シベリアの開発といった大きな戦略的構図を作り出し、」というようなことを言っておりますけれども、メドベージェフ大統領とのそうした合意というもの、新たな独創的で型にはまらないアプローチというのはそうした原子力協定も含めたものであるということでよろしいでしょうか。
○中曽根国務大臣　新たな独創的で型にはまらないアプローチというのはメドベージェフ大統領がおっしゃった言葉でございまして、ロシア側のこの問題に対する取り組みの姿勢をあらわしたものだ、私はそういうふうに思っております。
○武正委員　そのように海賊特でも総理が言ったんですけれども、でも、それに合意をしたのではないんでしょうか。確認をしたのではないんですか。麻生総理もそれについて合意をして、やはり新たな独創的で型にはまらないアプローチということで臨んでいこうということではないんでしょうか。
○中曽根国務大臣　これは二月の十八日にサハリンで行われました日ロの首脳会談、ここでのやりとりでありますけれども、麻生総理とメドベージェフ大統領との間で突っ込んだ議論を行いました。
　そして、その結果、両首脳は、もう委員も十分御承知の四点でございますが、一つは、この問題を我々の世代で解決すること、それから二番目は、これまでに達成された諸合意及び諸文書に基づいて作業を行うこと、三番目が今お話がありました、メドベージェフ大統領が指示を出しました新たな独創的で型にはまらないアプローチのもとで作業していくこと、そして四番目が、四島の帰属の問題の最終的な解決につながるよう作業を加速するため追加的に指示を出すことということで一致をしたわけでありまして、先ほど申し上げましたけれども、今委員もおっしゃっておられる新たな独創的で型にはまらないアプローチとはメドベージェフ大統領が指示を出したものでございまして、具体的な提案という性格のものではなくて領土問題の最終的解決に向けた同大統領の取り組みの姿勢を述べたもの、ロシア側の姿勢を述べたもの、そういうふうに理解しております。
　これはこの問題に真摯に取り組もうとする、そういうメドベージェフ大統領の姿勢のあらわれであると認識をしているわけであります。