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○網岡委員　それでは、次にお尋ね申し上げたいと思うのでございますが、七つの業種の指針、私、個別のものを拝見させていただきましたが、その中で労働条件の改善というものは、従業員の福利厚生を充実しなければならぬということとあわせてかなり重要な位置づけがされている。厚生省が示されております指針を受けて当然振興計画ができていくわけでございますが、問題は、各業者組合がつくっていく具体的な振興計画の中に従業員の労働条件改善という問題がどのように盛り込まれているのか、それから、これは関係するところは労働省になるかもわかりませんが、厚生省としてそういうところと連携をとりながらそれをどうフォローしているのか、チェックされているのか、その辺についてもお答えをいただきたいと思うのです。
○北川政府委員　振興計画における従業員の労働条件をどのように考えていくかという問題でございますが、私どもも、環境衛生営業の振興を図っていく上でその従業員の労働問題は非常に重大なものだと認識をしておるところでございます。そのために、各振興指針におきましては、従業者に対する労働条件の改善及び福利厚生の充実という項目を挙げ、経営振興に際して配慮すべき重要事項として定めておるところでございます。
　これを踏まえまして、各組合等は、従業者が意欲と働きがいを持って継続的にこういう業界に定着できるような魅力的な企業経営を行うように営業者に対し指導をしておるところでございまして、具体的には、例えば就業規則あるいは賃金規則等の策定あるいはその改善及び従業者の健康管理等について配慮し、こういうことの意識を高め、具体的に進めていくための研修会、講習会を行うということは計画的に考えておるところでございます。
　なお、これらの就業規則、賃金等の問題につきましては、労働省の行ういろいろな規制を十分配慮しながらやっていくものと考えておるところでございます。
○網岡委員　環衛法の五十六条の三の四項には、手続をとりまして振興計画の認定を受けた場合には、その事業年度終了後三カ月以内に実施状況について報告しなければならないと義務づけられておるわけですね。そういうことからいきますと、当然従業員の労働条件の改善につきましては年次計画の中で具体的に出ておるはずだと思うのでございます。それらについても、どのように消化したか、どういうふうに改善されていったかということについての報告が当然あると思うのでございますが、そういうものの具体的なチェックは厚生省としては一体どういうふうにされておりますか。
　二つ目のお尋ねといたしましては、七業種の労働条件の改善は振興計画を行う前と行ってからとどういうふうに違ってきておるかということを厚生省としては一体どういうふうにとらえておるのか、その辺のところを明らかにしていただきたいと思います。
○北川政府委員　なかなか厳しい御質問でございますが、何分にも振興計画あるいは振興指針の策定、振興計画の推進というのはまだ緒についたばかりでございまして、今後具体的にその考え方が組全部内に浸透し、成果が上がってくるということのためにはある程度の時間を要するわけでございまして、私どももそういう事業を進めた上での影響がどのように出てくるか重大な関心を持って見守るわけでございまして、そのための報告の聴取の様式等についても今後検討を進めてまいりたいと考えております。
○網岡委員　計画が組まれてからまだ間もないということは客観的な一つの事実でございますので、私もそんなに厳しくは申し上げないつもりでございますが、しかしこれはやはり重要なチェックポイントとして、今後厚生省としても労働省と打ち合わせをしながら、年々どういうふうに指定をした業種の労働条件が改善されているのかということにつきましては、零細企業の環衛業者でありますから、その辺のことも一面においては配慮をしなければいかぬ点がございますけれども、しかし労働省との間に協議をされながら、これについては継続的なチェック、フォローをしていただきたい、そして改善をしていただきたいということをお願い申し上げたいと思うのです。
　その理由は、これからの雇用人口の中で、第三次産業というのは占める比重が非常に高くなってくるわけでございます。これは先ほどの答弁にもございましたように五百五十万、家族従業員もございますから全部は雇用労働者ではないと思いますけれども、しかしかなりの数でございます。したがって、こういう面での産業といいますか、そういうところが魅力のあるものになってこそ初めて環衛業者の経営も発展をしていきますし、近代化されていくということになるわけでございますから、ぜひひとつその辺を留意していただきまして、チェックをしていただきたいということを要望しておきます。
　それから次に、環境衛生関係の営業に対して、衛生水準の向上や近代化の促進を含めた振興施策の実施は非常に重要であると思うのであります。そこで、環衛業の振興施策の今後のあり方というものが一体どうなければならないと厚生省は考えているのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
○北川政府委員　先生御指摘のように、環境衛生関係営業は非常に国民生活の中で重要な位置を占めておる、それは二つの観点があるわけでございますが、一つは利用者である国民に対する影響、それから経済活動をする国民の就業の場を確保する、その二つの面で非常に重要な位置づけにあるということは大変な事実であります。
　それで、その経営基盤が非常に不安定な状態に置かれておるこのような特質を有する環境衛生営業に対しまして、これまで厚生省といたしましては、まず第一に経営の健全化、それから衛生水準の確保等のために環境衛生営業指導センターによる経営等に関する指導を行う、第二に衛生施設改善のための環境衛生金融公庫による融資を行う、第三に、組合を中心とした営業者自身による環境衛生営業の近代化あるいは合理化を促進するための振興計画を設定し、その事業を推進する、これらの柱を相互に組み合わせまして、有効に連携しながら環境衛生営業基盤の安定化を図り、その上で国民の保健衛生の維持向上を図ってまいる、こういうふうに考えておるところでございます。
○網岡委員　今回、環衛の金融公庫法が改正されるように提案をされているわけでございますが、昭和四十二年に環衛金融公庫が設立されて以来、一つには環衛業の衛生的で近代的な営業分野を発展させていくということ。それから二つ目には、今も御答弁がございましたように、環衛業者の特質でございますけれども、非常に零細小規模であるということ。同時に、そのために経営基盤が脆弱であるということ。そのために一般金融から信用度がどうしても低くなってくるわけでございまして、そういう三つどもえの三つの特質を持っておる環衛業者にとりましては、非常にこれは経営基盤が弱いわけでございます。
　したがって、その基盤を強めていくということをいたしますためには、政策金融機関としての環衛金融公庫が果たしてこられた役割は非常に大きいと思うのでございますが、この役割を果たしていくために、今後環衛公庫がどういうぐあいに継続して役割を果たしていこうとされているのか、これは決意みたいなことになりますけれども、そのことも含めて厚生省の御見解を明らかにしていただきたいと思います。
○北川政府委員　先生御指摘のように、これらの環境衛生営業は、経営基盤が非常に脆弱であるということから、なかなか大企業のように自由に一般の金融機関からの融資を受けることが困難であるという基本的な認識があるわけでございまして、そのためにこういう政策金融としての環境衛生金融公庫が従来果たしてきた役割は非常に大きい。御存じのように環境衛生営業というのは非常に手軽に仕事を始めることができる、店舗をつくればできるというようなこともありまして消長が激しいわけでございまして、そういう意味でも従来からの設備に対する融資というものは、まだまだ非常に需要があると私どもは考えておるところでございます。
　あわせまして、今回御審議をいただいております運転資金の導入、これを車の両輪として環境衛生営業の経営改善の手助けをしていく、こういう位置づけになろうかと思うわけでございます。
　環衛公庫といたしましては、そういう需要の現実というものをきめ細かに把握して、非常に多様な業態でございますので、その態様に適応するような融資の方策というものを今後さらに研究し、そういう事業を発展させていく、そういうことをしながら、また先ほど来申し上げておりますように、都道府県の行政指導あるいは環境衛生営業指導センターの経営指導等々密接に連携をとりながら、環境衛生営業の安定化あるいは向上のためにこれから環衛公庫は重大な役割を果たしていくと私どもは考えておるところでございます。
○網岡委員　その厚生省の考え方をぜひひとつ大事にしながら、環衛公庫というものをさらに機能拡充していただきたいと思うわけでございます。
　今御答弁をいただきましたことで非常に意を強うしておるわけでございますが、最近気になりますことが一つございます。それは、ことしに入りまして三月でございますが、今行革審の中に特殊法人問題等小委員会というのが特殊法人の見直し作業をやっておみえになるわけでございます。その見直し作業の中で非常に重要な、重大なことを提起をされつつあるわけでございますが、このことについて厚生省としてのそれこそ決意のようなものをお聞きしたいと思うのでございます。
　内容は、特殊法人問題等小委員会が、環境衛生金融公庫を廃止し、将来は国民金融公庫または社会福祉・医療事業団と統合するという基本方針を固めたというふうにマスコミが報道いたしておるわけでございます。これは、今るる御答弁になりました厚生省の基本的な方針からいきますと非常に重大な内容が含まれておるわけでございますが、この行革審の小委員会が方針として固めました環境衛生公庫の廃止、そして国民金融公庫への統合という問題について、厚生省は一体どういう考えをお持ちになっているのか、この際明らかにしていただきたいと思います。
○北川政府委員　先生から御指摘をいただきました点につきましては、一部新聞報道にもございましたように、臨時行革審の議論の過程の中でそういう議論も出たやに私どもは伺っておるところでございます。まだ役所のベースで正式にそういう話をちょうだいをしているわけではございません。
　しかし、いずれにいたしましても、厚生省といたしましては、国民生活に非常に重大な影響を及ぼす環境衛生営業の安定的発展ということを進めていく上でいろいろな行政施策をとってきた一つの歴史的な流れがあるわけでございます。その流れの中でやはり政策金融というものがぜひ必要である、しかも環境衛生営業というのは非常にきめ細かな対応をしないとうまく進んでいかないというようなこともございまして、従来国民金融公庫の中で行われた業務を、昭和四十二年に独立をさせて環境衛生金融公庫をつくったという経緯があるわけでございまして、今日もその流れは、今後将来に向かってまだまだ非常に大きな需要があると私どもは考えておるところでございまして、ぜひこの環境衛生金融公庫の将来の方向というものについては各方面の御理解をいただく必要があるのではないかと考えておるところでございます。
○網岡委員　これも新聞が伝えるところでございますから、その基本方針の答申というものの中身は私見ておりませんけれども、しかし、権威ある新聞が報道しているところでございますから、報道の内容に間違いはないと私は確信をいたします。
　それを見ますと、理由として一つは、民間金融機関の融資が充実してきている、こういうことを言っているわけでございます。私の手元に入りました資料を見ますと、行革審のいわゆる特殊法人問題等小委員会は、一体こういう事実をどの程度認識をしているのかということを疑いたくなるわけでございますが、例えば金融機関別の長期貸し出しのプライムレートの数字を見ますと、六十年十二月の段階でいきますと、相互銀行が八・八四六、信用金庫は七・五〇七、地方銀行は七・三二四、そして環境衛生公庫の場合は七・二、こういうことになっておるのでございまして、一番低いわけでございます。さらに、六十一年の二月で見ますとこれはさらに下がりまして六・九、こういうふうに非常に利子を下げておるわけでございまして、このプライムレートから見ても明らかなように、環衛業者に対する融資というものは非常に手厚く政策金融機関としての役割を果たしておるわけでございます。行革審の小委員会が言っているような、民間金融機関の融資が充実したという意味は、融資資金量が豊富になったということを言っているのかもわかりませんが、問題は、環衛業者の特質というものから見て、これは長期で、しかも利子の安いものを融資していくということがどうしても必要なことでございまして、これを厚生省は長年やってみえたわけでございます。こういう点からいきますと、行革審の考え方というものには、私は疑問があるわけでございます。
　それからもう一つは、環境衛生事業への大企業の進出が進み、業界の再編成が進行している、こういうことが、同じように環衛の公庫の廃止ということのもう一つの理由づけになっているわけでございますが、私は、これはむしろ逆でございまして、脆弱な経営基盤しか持たない環衛業者がこういう大企業の進出によって混乱をしている。こういう状況にあればあるほど、その中で経営基盤を強化していくための政策金融機関の役割というものはますます重要性を増しているというふうに思うわけでございます。
　こういう二つの点からいいましても、すべてこれは判断が全く逆を向いているわけでございまして、そういう意味からいって、厚生省はこの環境衛生公庫を今までどおり継続をしていくということの必要性があると思うのでございますが、改めてお尋ねをいたしますけれども、厚生省の最高責任者であります厚生大臣のこの問題に対する決意をひとつお尋ねをしておきたいと思います。
○今井国務大臣　今、先生からいろいろおっしゃっていただきましたが、今後とも環衛業に対します規制だとかあるいは指導という両面にわたりまして、この施策をより効果的に実施してまいりますためにも、やはり専門の金融機関であります環衛公庫によります金融面からの補完の必要性というものは、私は一つも変わっていないと思うのです。したがいまして、ほかの機関との統合は考えておりません。
○網岡委員　極めて明確な答弁をいただきまして、非常に心強く思います。その決意のとおりにこれからも腰砕けにならないように頑張っていただきたいということを要望しておきます。
　それではその次に、環衛業界からの要望がございますけれども、その要望の一つに、環衛公庫の資金の貸付金利の引き下げをしてもらいたい、それからもう一つは、償還期限の延長をやってもらいたい、こういう要望が出ておるわけでございますが、この問題について厚生省はどういう取り組みをされておみえになったのか、これについてどういうお考えを持っておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○北川政府委員　お金を借りる立場からいたしますれば、基本的には融資の条件が少しでも有利になればということが当然の要望であるわけでございます。しかし、その要望が真に適切なものであるのかどうか、あるいはそういう特段のことを配慮をしなければ真にそういう政策融資の目的を達することができないかどうか、その辺のところはいろいろと議論をしながら、現在のいろいろな融資の利率あるいは返還期間等が設定をされておるところでございます。
　現在、環衛公庫の貸付期間は原則としては十年以内とされておるところでございますが、近年緊急の課題となっておりますホテルあるいは旅館等の防災対策等に必要な設備につきましては十三年以内、あるいは浴場業に必要な設備につきましては二十年以内、長期化をするとともに、金利面におきましても政策的に設置を促進すべき設備につきましては民間金融機関の優良企業向け最優遇金利である長期プライムレートを下回る低利でお金を貸すということにするなど、環境衛生営業の経営環境を勘案しました貸付条件を設定をしておるところでございます。
　今後とも、こうした融資の円滑化に努めてまいるわけでございますが、現行の貸付条件の変更につきましては環境衛生営業を取り巻く経済、金融の動向あるいは財政事情等を総合的に勘案した上で検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○網岡委員　伝えられているところによりますと、利子の引き下げがまた近くあるというようなことも言われておるわけでございますが、そういう情勢を踏まえながら、この業界の要請でもございますから、ぜひひとつ迅速機敏に今御答弁がございましたような前向きの方向で検討していただきたいということを要望いたしておきます。
　次に、環衛公庫の融資が利用しやすくなるように、知事の推薦手続というものが必要だ、こういうことになっているようでございますが、これが末端の業者にしてみますと非常にしんどい手続でございまして、何とかもう少し簡素化するような方法はないのかという要望が業界ではしきりでございます。この点について、一体厚生省はどのような御検討をされておるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○北川政府委員　御指摘のように、なるべく手続を簡素化をするということは非常に重要な側面であるというふうに考えるわけでございます。しかし一方、国民の税金を原資として融資をしていくという政府関係融資でございますので、その事業目的を達成する上でどうしても必要な手続をとるということはやむを得ないことではないかと考えるわけでございます。都道府県知事の推薦制度は、環境衛生金融公庫の融資が環境衛生関係営業に対する衛生行政上の要請と一致するということが重要なポイントでございますので、従来そういう観点から運用上行われてきたわけでございます。
　もう少し具体的に申し上げますと、環境衛生営業につきましては、都道府県知事が環境衛生監視員というような職員を指導しましていろいろな衛生水準の確保を図ってきている、こういう行政と密接に連携して融資を行っていくという必要上、現在、知事による推薦手続ということを行っておるわけでございます。
　仮に都道府県知事の推薦制度を廃止したといたしますと、営業の衛生水準の向上あるいは近代化のための投資が、需給の均衡や業界の実情等に関する考慮が払われることなくいたずらに施設設備の拡充や外見上のデラックス化という方向にのみ進んでいく心配もある、そういうことはひいては業界の混乱を招くことになるのではないかというような声もあるわけでございます。そういうことで、私どもとしては知事の推薦制度について直接手を加えるということについては考えていないわけでございますが、その手続の簡素化等につきましてはまだいろいろ問題点もあるわけでございますので、今後引き続き検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○網岡委員　今、政策的金融機関としての立場から知事の推薦というものを全く廃止するということはできない、しかし行政の簡素化、環衛業者の借り入れ手続の簡素化などを図る必要もあり、推薦制度のあり方については今後検討したい、こういう御答弁でございますが、借り入れ手続の簡素化とか、行政の簡素化とか、知事推薦のあり方の検討をされるというところまでお答えになったわけでございますから、これは厚生省の中に何らかの検討の形というものがあるように思うのでございますが、もしそういうものがある程度形になっておるとすれば、また公表して差し支えがなければ、この際どの程度の簡素化をするのかという大筋のものを示してもらえればいいと思うのでございますが、その辺はどうでしょうか。
○北川政府委員　先生の厳しい御追及でございますが、現在内部におきまして関係者の意見を聴取をしたり内部での意見交換をしておるという段階でございますので、今日、具体的にこういう点をということをお示しすることができないのは残念でございます。
○網岡委員　それでは、重ねて私の方が要望みたいにして言っておきますけれども、答えにもありますように、まず借り入れの手続の簡素化ということは、これはもう絶対やってもらいたいと思います。これは、そんなに内容の検討は難しいことではないと、私は素人でございますが、思うわけでございます。ぜひひとつやっていただきたい。
　それから、知事の推薦については、現行は一件百万円を超えるものについて知事の推薦が要る、こういうことになっておるわけでございますが、この金額を上げるということをすることによって事実上の簡素化を図ることもできるわけでございます。そういう点について早急に検討されて、ぜひひとつ厚生省の前向きの姿勢というものをこの際明らかにしていただきたいと思うわけでございますが、これは答弁は要りません。要望しておきます。
　次に、環衛業界のもう一つの要請では、料理飲食等消費税の免税点の引き上げが要求されております。これは業者にとりましては非常に重要な問題でございまして、今までの経過を調べますと、昭和五十三年に千五百円が二千円、昭和五十八年に上がりまして、二千円が二千五百円、こういうことでございます。自来五十八年、五十九年、六十年とこれは三年据え置かれておるわけでございまして、物価高騰の折でもありますし、食生活を何の不安もなしに、税金の心配をいたしますと胃の方に悪い影響を与えますから、ぜひひとつこれは免税点を引き上げをしていただいて厚生省としては頑張ってもらいたいというふうに思うわけでございます。（「賛成」と呼ぶ者あり）この免税点の引き上げについて、厚生省はどういう道筋でこの目的を達成するために実現を図ろうとされているのか、その辺のところをひとつこの際明らかにしていただきたいと思います。経過も含めてお願い申し上げます。
○北川政府委員　厚生省といたしましては、飲食店、旅館等の振興を図ることが国民の健康、衛生の向上に非常に密接につながるという観点から、従来からこの料飲税の免税点につきましてはコストの上昇等に見合った引き上げを税務当局に要望をしてきたところでございまして、先生御指摘のように昭和五十二年度の税制改正の時点で一回、それから五十七年度税制改正の時点で一回改正が行われたところでございます。現在の免税点は昭和五十七年度からのものでございますが、最近のコスト上昇に見合った引き上げを昨年以来要望をしており、今後とも精力的に努力を続けてまいりたいと思っておるところでございますが、何分にも財政事情の厳しい環境の中で他との横並びとかいろいろな問題がございまして実現をしていないわけでございますが、今後とも関係方面の御理解をちょうだいをして少しでも前進ができるように努力をしてまいりたいと考えております。
○網岡委員　ぜひひとつ大蔵省との間の折衝を強力にやっていただきまして、先ほども自民党席からも賛成という声も出でいるわけでございまして、この問題は恐らく超党派ということで一致した見解だと思うのでございます。（「そうだ」と呼ぶ者あり）そうだという声もございますので、厚生大臣、陣頭に立ってこの実現のためにぜひひとつ努力をしていただきたいということを要望しておきます。
　それから次に、環衛公庫に運転資金の貸し付けを今度の改正によって導入されたわけでございますが、このねらいは一体何かということを端的にお尋ねをいたします。
○北川政府委員　環衛業の特性につきましては、先ほど来るる御説明申し上げておるところでございます。そういう点を踏まえて環境衛生営業者の経営の健全化を図るための経営指導機関として都道府県環境衛生営業指導センターの設置を進めてまいり、六十年度には全国に各都道府県に一カ所ずつその指導センターを設置をした、これが今一応完了したというところでございます。これにより行政と密接に連携した指導ができる体制ができた、こういうことと関連をいたしまして、環境衛生の金融公庫融資を裏づけとする総合的かつ実効性のある指導を行っていきたいという行政の一つの要請があるわけでございます。
　こういうような状況の中で、公衆衛生の向上を図る上で特に振興事業の推進が重要であるとの観点から、環境衛生金融公庫がこの事業の推進に必要な資金を貸し付けるという必要があると判断をして、今回設備資金に加えて振興事業推進に必要な運転資金の貸し付けを創設するということとなったわけでございます。
○網岡委員　次にお尋ねをいたしますけれども、今回の運転資金の貸し付けにより、では環衛業者には一体どういうメリットが出てくることになるのでございましょうか。
○北川政府委員　環境衛生営業者は環境衛生営業指導センターからいろいろな設備の改善だとか経営の合理化だとかあるいは近代化などについての指導を受けるわけでございますが、そういう口だけの指導でいく部門と具体的な経営を改善するための財的な裏づけということが必要な場合とあるわけでございます。今後設備資金に加えてこの運転資金の融資を受けることができるようになれば、そういう具体的な一つの指導の内容を実現していく上での大きな後押しをすることができるのではないかと考えておるわけでございます。
　また、設備資金と運転資金の両資金を同時に申し込む場合には、従来ですと国民金融公庫の融資と環衛公庫の融資の二つの申請をする必要があったわけでございますが、今後は、そういう場合には環衛公庫に一本化することができまして、環境衛生営業者の借り入れの手続の便利もさらに進む。あるいは担保物件についても従来は別個に設定をする必要があったものが環境衛生金融公庫だけでよくなるなど、融資の申し込みの手続も改善されるということで大きなメリットになるのではないかと考えております。
○網岡委員　特に、第二におっしゃいました設備資金と運転資金が、同時に申し込むことによって重複が避けられる。それから、担保物件については、それぞれ運転資金も設備資金も同時に設定できる、判断しながら一つの網でかけることができるというところに非常に大きなメリットがあると思うのでございます。せっかく運転資金の貸し付けまで枠を広げてきたわけでございますから、先ほどの話ではございませんが、行革審小委員会が答申をされているそういう時期ではございますが、環衛公庫の存続に向けて厚生省はぜひひとつ力強く行政を推進していただきたいということをお願い申し上げておきます。
　最後に質問をさせていただきますが、これは大臣に決意としてお聞きをしたいわけでございます。
　今まで御質問申し上げましたような状況からいいまして、環衛業の問題は将来非常に大きな問題をはらんでおりますし、同時に環衛業の持つ特質からいいまして、何遍も言っていることですが、政策金融的な役割、それから厚生省の強力な行政の指導、助成というものが要るわけでございますが、その度合いというものはこれから将来にわたってますます大きくなっていく一方だと思うのでございます。
　そういう意味で、どうぞ厚生省がその点を前向きに踏まえて行政の推進を図っていただきたいと思うわけでございますが、これらについての行政に厚生大臣は省として一体どう対処されようとしているのか、決意の一端をお尋ねをしたいと思うのでございます。
○今井国務大臣　ずっと先生の御質問を聞いておりまして、最後のお尋ねの件については、私、全く同感でございます。政策金融の問題にいたしましても、これからの私どもの行政の指導の心構えにつきましても、先生のおっしゃいますような方向で、よく心にとめまして十分な指導をしてまいりたいと思います。よろしく御指導をいただきたいと思います。
○網岡委員　質問を終わります。
○大橋委員　なるたけ重複を避けて質問をしたいと思うのですけれども、消費需要が停滞ぎみの中にありまして、そういう状況の中で非常に激増傾向にあると言われているのが環衛業の営業者の実態ではないかと思うのでありますが、現状はどうなっているのか、まずお尋ねしたいと思います。
○北川政府委員　昭和五十九年、一番直近の環境衛生営業施設の数は二百三十五万八千施設ということでございまして、最近十年間においては六十三万施設、割合でいいますと三六％の増加というようなことで、いわば第三次産業の発展という一つの大きな時代の流れを反映しまして環衛業の施設数が非常に増加をしているところでございます。
○大橋委員　私は、かつて環衛公庫の創設のときにもそれなりに努力を傾倒してきた一人でございますが、昭和五十二年度末の資料を見たときに、その当時は百九十万施設、その大部分が中小零細業者である、しかもその中の八〇％以上が二人以下というような状況であったということを記憶しておるのですけれども、やはりそういう内容というのは今も余り変わりませんか。
○北川政府委員　先生御指摘のように、環境衛生営業というのは非常に従業者数が少ないというところが特徴でございまして、昭和五十年にやはり二人以下というところが五七％でございました。それが、一番近い五十六年の数字で見ましても五五・二％ということで、多少上に上がってはおりますが、傾向としては余り変わってないという状況でございます。
○大橋委員　環衛業者の実態は非常に弱い方々が大勢おいでになるということでございます。しかし、第三次産業化と申しますかサービス産業化が進展している状況下、こうした産業構造の面から見ましても、国民経済全体の上からも、この環衛業界の安定あるいは振興を図るということは極めて重要な事柄ではないかと思うのでございますが、この点について大臣のお考えをまずお聞きしておきます。
○今井国務大臣　お説のように、零細でしかも経営力の弱い各種の環衛業に対しまして、業種の特性に応じたきめの細かいいろんな低利あるいは長期の融資を行いますようなそういう政策金融機関として環衛公庫が業界に親しまれ、頼りになるようなものとしていきたいと私はかねがね考えているものでございまして、今後とも努力をしてまいりたいと思います。
○大橋委員　今回の改正案によりますと、設備資金と運転資金のいわゆる融資の一元化が図られたということでございまして、私はこの点については非常にいいことであったともろ手を挙げて賛成するわけでございますが、それと同時に、今言われるように、非常に弱い立場におられる方が多いということでございますので、営業振興のための相談、指導体制の確立、整備が非常に重要な問題だと思います。当然、指導センター等の整備等が行われてきたわけでございますが、現状はどの程度の整備体制がしかれておるか、お尋ねしたいと思います。
○北川政府委員　先生御指摘のように、私どもも、この環境衛生営業の国民の健康に及ぼす影響の重要性ということを前提といたしまして、その仕事を実現していく上で営業の安定というものが非常に重要であると考えておるところでございまして、そのために各都道府県に環境衛生営業指導センターを置く、あるいはその各県の事業を指導する上で重要な全国環境衛生営業指導センターを置くというようなことをやってまいりまして、昭和六十年度におきましては全都道府県にこれを設置し、体制を整備したところでございます。
　各営業指導センターにおきましては、経営指導員を中心に経営改善等の業務を精力的に遂行しておるところでございまして、業界にもだんだんとその仕事が浸透をしているところでございます。さまざまな問題を抱えた営業者に対する指導を十分に行っていきますためには、まだまだ今後この指導センターの充実強化を図っていく必要があると考えておるところでございます。
○大橋委員　その指導あるいは相談に当たって特にこういう問題点が多かったとかというようなことはございませんか。それとも、どういう内容が大体相談の中心になっているか、お尋ねしたいと思います。
○北川政府委員　細かなその現場における相談の内容というものにつきましては必ずしも的確な状況把握をしておるところではございませんが、主に一番大きな問題は、それぞれの業者が自分のところの企業を経営改善をしていく、そのための設備あるいは運営に関する経費、こういうものをどうやって確保していくのか、もう少し端的に申し上げれば、環境衛生金融公庫の事業について、あるいはそれ以外の金融についてもそれは同然でございますが、一番困っておるところはそういう問題のように聞いておるところでございます。
○大橋委員　改正案は、先ほど申しましたように賛成なんでございますが、金融構造の変化、金融の自由化等々からいろいろな問題が起こってきておりますので、一般論といたしまして私は若干疑問を抱いております。
　まず初めに、環衛公庫の本質からちょっとお尋ねしておきたいと思うのですけれども、私の手元に政府刊行資料の「環境衛生金融公庫」という欄があるのですが、その中にこう記されております。「環境衛生金融公庫は、公衆衛生の見地から、国民の日常生活に密接な関係のある環境衛生関係営業について、衛生水準を高め、及び近代化を促進するために必要な資金であって、一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通し、もって公衆衛生の向上及び増進に資することを目的として、環境衛生金融公庫法に基づいて昭和四十二年九月二日に設立された。」この中で、「一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通し」云々とありますね。
　あくまでもこれは政策金融であるということでございますが、この本来の目的どおりに有効に十分に機能しているかどうかということが一つですね。また、領域を出て他の機関を圧迫するようなことがあってもならない、こういう点を十分把握しながら運営していかなければならぬ公庫ではないかと思うのでございますが、この点についてはどうでしょうか。
○北川政府委員　環境衛生金融公庫は、先生御指摘のとおり政策金融機関でございまして、どうしても一般の市中の金融機関ではなかなか貸してもらえない、そういう分野に重点を置いて貸していくという基本的な姿勢を持っておるわけでございます。そういう基本的な考え方から、環境衛生営業の中でも非常に営業の難しいところ、例えば一つの例といたしまして公衆浴場があるわけでございますが、先生御存じのように、現代だんだんと持ち家が非常に普及をするに従いまして、都会地におきましても公衆浴場の利用者が減ってまいる。しかし、減ってまいるといってもゼロになるわけではございませんでして、一千万に上る人々がまだ公衆浴場を利用しておる、こういうことからいいますと、行政としては公衆浴場の健全な維持ということに力を尽くす必要がある。そういう観点から、公衆浴場に対しては特別に安い利率を適用するとか償還期間を長くするとかいう措置をとることによって借りやすくするというようなことをやっておる、こういうことでございます。
　一方、先生も御指摘をいただきましたように、民間金融機関を圧迫するのではないかというような観点もあるわけでございますが、現在のいろいろな金融全体の数字を見ておりますと、そういう状態にはないと私どもは見ておるところでございます。また、環衛公庫は非常に特異な運用の仕方をしておるわけでございます。具体的に申しますと、独自の支店網を持っていない。したがって、貸付業務の一部を既存の民間金融機関等に委託をしておるわけでございまして、両者の協調あるいは補完関係はこの面からも維持されておると考えておるところでございます。
○大橋委員　環衛金融公庫の最大のメリットは、低利、そして長期、無担保、無保証というところが大きなメリットではないかと思うのでございますが、今言いますように金融の構造の変化が起こりまして、むしろ環衛公庫よりも市中銀行の方が得するのじゃないかとけうような現実も出てきているわけですね。そういうことから臨調の答申等も、こうした公庫の使命は終わりに近づいてきたのじゃないだろうか、つまり再編といいますか純民間会社に移した方がいいのじゃないか、民営化論等までが出てきているやに聞いております。
　私はこの環衛公庫は断然守り抜いていっていただきたいことを強く申し上げるわけでございますが、臨調の中にこういう言葉がございます。「事業類型別視点」ということで「政策金融関係法人については、金融構造の変化を踏まえ、民間にゆだねても差し支えない分野については、縮小あるいは撤退する。」云々とあるのですね。「また、近年、政策金融機関の経営状況は著しく悪化し、さらに、政策金融機関に対する利子補給や出資額が漸増している状況にかんがみ、基準金利による貸出しのウエイトが高い機関については収支相償を基本とした経営を行うほか、貸出利率が極めて低利で一般会計や特別会計から多額の利子補給、出資等の出ているものについては、他の政策手段との均衡に配慮しつつ、財政負担を軽減する方向で見直しを行う。」というような臨調の指摘があるわけでございます。
　また、行革審の審議の内容が既に新聞等でも報道されているわけでございますが、行革審は九十七特殊法人の全体につきまして定員削減あるいは機構の縮小、廃止、適正な人事管理など、いわゆる共通のルールづくりを急いでいるように見受けられまして、そうして日航など十六の大規模特殊法人につきましては早急な改革が必要だとして個別に具体的改革を打ち出す構えのようでございます。その十六の中に環衛金融公庫が入っているわけでございまして、先ほどの臨調の話ではないけれども、問題点としましては調達金利と貸出金利との利ざやが縮小して国からの補給金が増大しているということを指摘しまして、先ほどのような問題が提起されてきているわけでございます。
　また三月七日の新聞報道によりましても、行革審は特殊法人問題等小委員会におきまして、六日、環境衛生金融公庫を廃止して国民金融公庫または社会福祉・医療事業団と統合するとの基本方針を固めた、こういう報道が次から次に出てきているわけです。これは私は非常に不安な内容だな、環衛金融公庫を守っていこうという我々の立場から見たときに非常に不安な報道がなされているように思うわけでございますが、この点についてはどのようなお考えをお持ちか聞かせてください。
○北川政府委員　先生御指摘のように、現在の金融状況を非常にマクロ的に見ますと、確かに、例えば環境衛生金融公庫におきましても貸付事業量はここのところ減少してきております。なぜそうなっておるのかということについては、いろいろな見方があるわけでございますが、一つは、一般の市中金融が非常に緩和をしておる、もう一つは、今の経済が非常に冷え切っておる環境の中で企業自体がなかなか設備投資ができないというような二つの側面があるのではないか。これらの影響を受けてそういうことになっておるという議論が一般的に行われておるところでございます。
　私ども乏しい資料ではございますが、環境衛生金融公庫のいろいろな融資の中を分析してみますと、確かに大企業に類するところは一般市中金融を受ける傾向がだんだんある、しかし、どうしても一般市中金融を受けることができない零細なところが非常にたくさん沈殿をしておる、したがって、少なくなったとはいえ環衛公庫の融資の規模というものはある水準を現在でも保ってきておる。最近は少し上向きになってきておるのではないかというデータも見られるわけでございます。こういうことでございまして、マクロで数字の動きを見て、環衛公庫が必要でなくなったのではないかという議論は、私どもは適切ではないのではないかと考えておるわけでございます。
　先ほど公衆浴場のお話を申し上げたわけでございますが、マクロで見ますと確かに公衆浴場の利用者は減ってはきておるわけでございますが、しかし、依然として非常に多くの人がそこを利用しておる。これは極めて重要なことでございまして、それと非常に似たようなことがこの議論でも考えられるのではないかというふうに思うわけでございます。
○大橋委員　今の御答弁の中にもありましたように、環衛公庫の貸付残高がどんどん減ってきているわけですね。これは環衛公庫のいわゆる政策金融としてのメリットが薄れてきたのではないか。やはり環衛金融公庫の本来の魅力というものは、先ほど申しました低利、長期、無担保等々というのがあるわけでございまして、それが他に優先されるような状況になっては相ならない、あくまでも魅力的なものにしていかねばならぬ、その努力が必要であるわけでございます。
　実際問題としまして、一応私が調べた内容から見まして環衛金融公庫の貸借対照表を見てみたのですけれども、昭和五十九年度末の決算額で六千九百四十五億、それから昭和六十年度末の予定額で六千四百八十六億、昭和六十一年度末予定額で六千三百五十四億、本当にぐんぐんと減ってきているわけですね。これはやはり単に今答えられたような問題だけではなくて、大きな問題点があるのではないか、こういうふうに私も感ずるわけでございます。
　そこで、公定歩合の引き下げなどによりまして財投金利と市中金利とが逆転現象を起こしている。いわば政策金融の利子が市中金利よりも高くなったこと、そういうことから公庫に対する融資の需要が減少していっているのじゃないかな、私はこのような感じを受けるのですけれども、その点はいかがですか。
○北川政府委員　先生御指摘のように、環境衛生金融公庫の貸付額がここ数年下降傾向をたどってきたその一つの原因としては、市中金利と比べて優位性が少なくなったのではないかという御指摘であろうかと思うわけでございますが、私どもいろいろそういう観点につきましても数字を持って比較をしておるところでございますが、今手元に具体的な数字がございませんが、非常に接近はしてきておるが、まだ平均的に見ますと環境衛生金融公庫の貸付金利の方が市中金利よりも下回っておる状況にあるというふうに考えておるところでございます。
○大橋委員　一般の金融界の姿を見ますと、都市銀行などは本来ならば大企業等を中心にしまして、相互銀行だとかあるいは信用金庫が大体中小企業対象に動いていたわけですね。それが現在の金融自由化の内容から大きく変化しているということについて昨年の十月に野村総合研究所の所長さんで徳田博美さんという方が「金融自由化の背景と消費者への影響」ということで論文をお書きになっておりますが、非常に興味深い内容でございますので、一節をちょっと読み上げてみたいと思います。
　「銀行は、いま、なぜ中小企業への融資を熱心にやっているか」というものの中の一部分なんですけれども、「これを数字でみると、例えば五十四年には都市銀行の一年間の中小企業に対する貸出の増加率は七％にとどまっている。これに対して信用金庫は一四％と約二倍である。日本は戦後三十年あまりこのような形で推移したと言っていい。」つまり、大企業の方は都市銀行の方から借りて、中小企業はそのほとんどが信用金庫等から借りていた。それも倍以上の状況の中でなされていたんだ。
　「ところが、この一、二年、都市銀行の中小企業に対する貸出は一八％と大幅に伸びている。」七％であったのが一八％にぐんと伸びておりますね。「これに対して信用金庫は、そのあおりを受けて僅か七％の伸びにとどまっており、」一四％が七％の伸びにとどまっており、「先に述べた五十四年とまったく数字が逆転している。そしていま、一年間で中小企業の借りる金のうち八割は全国の銀行が供給する形となっており、今までの主役であった相互銀行、信用金庫などは二割に落ちている。このように銀行の貸出のやり方が大きく変わってきたのは、大企業、中堅企業の銀行離れが原因である。」
　こういうふうに非常に興味ある論文を私は拝見したわけでございますが、本当に今金融界は大変わりしてきているということですね。また、大企業も財テクによりまして資金調達をして、都市銀行等からもお金を借りなくなってきているわけですね。そのため、都市銀行はとにかく中小企業金融あるいは消費者金融等に傾斜していって、先ほど申しました相互銀行や信用金庫等と激しい競争を繰り返しているわけでございます。
　そういうことから、競争の結果、政策金融の利子より安い利子で中小企業に貸し付けているという事実がある、私はこういうふうに踏んでいるわけでございますが、この点はいかがですか。
○北川政府委員　先ほども申し上げたところでございますが、先生御指摘のように、非常にマクロで見るとそういう大きな流れがあるということはそのとおりであろうと私どもも理解をしているところでございます。しかし、もう少し内部の構造的な部門を見てみると、例えば環境衛生営業者の中でも割合に大きなところは市中からの融資を受けることができ、そちらへ流れておる。しかし、非常に弱小のところはなかなか市中の金融に相手をしてもらえないという実態にあって、環衛公庫の融資を受けておるという実態が数字の上からも見られておるところでございます。
○大橋委員　これは一般論で恐縮でございますが、プライムレートと公庫の貸出基準金利は今どのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。
○北川政府委員　プライムレートとの関係ではございませんが、実は私どものところで調べた一つの資料がございます。
　これは環境衛生金融公庫の平均貸付金利と市中金融機関の平均貸付金利との比較をしてみたものでございますが、昭和五十五年時点では環衛公庫の方が八・七九九％でございます。これに対して市中金融機関の平均が九・六九二％でございます。それに対しまして昭和五十八年度では、環衛公庫の方が八・〇〇六％、市中金融機関の方が八・二八五％ということで、この数字の根拠につきましてはいろいろな議論があるところでございますが、現在においてもやや優位を保っておるのではないかというふうに見ておるところでございます。
○大橋委員　私が調査した内容からいきますと、プライムレートの方は六・五％ぐらいから今六・二％、金融公庫の貸出基準金利は、この間まで六・八％だったのが六・三％程度じゃないかと理解しているのですけれども、いずれにしても銀行はプライムレート以下で貸し付けているというのが現実でございます。私が言わんとするのは、公的金融機関離れが目立ってきたのではないか、つまり市中の方に魅力が出てきたのではないかということでございまして、国民金融公庫、中小企業金融公庫の貸付資金が余っている状況が続いているというふうに理解しているわけでございますが、どんなものでしょうか。
○北川政府委員　現在、基準金利は六・九％でございますが、環境衛生金融公庫の貸付利率は三月二十八日から六・四％に改正しようと計画しているところでございます。
○大橋委員　私がお尋ねしたのは、国民金融公庫、中小企業金融公庫の貸し付けの予算額がありますが、それが随分余っているという話を聞くわけです。それで、一般の国民が公的金融機関離れを起こしているのではないか、こういうことです。
○北川政府委員　環境衛生金融公庫、国民金融公庫、中小企業金融公庫はそれぞれ貸付計画額を持っておるわけでございますが、例えば環境衛生金融公庫も将来見通しを非常に厳しく見て、計画額も前年度より若干下げておりますが、実績の方はそれよりさらに下がっておるという実態があるわけでございます。
○大橋委員　国民金融公庫等々の予算額より随分余っておるという話なのですが、一千億ぐらいあるのじゃないですか。ということは、国民金融公庫も中小企業金融公庫ももうそれほど魅力的ではなくなったと国民が理解し始めたのではないかと心配して聞いているわけですが、いかがですか。
○北川政府委員　この数字についてはいろいろな見方があるところでございますが、減っておるところに着目いたしますと、確かに先生がおっしゃいましたような一つの考え方も成り立つと思うわけでございます。
　一方、実績という観点から見ますと、例えば環衛公庫におきましても、今日なお、これは五十九年度の数字でございますが、千六百五十四億という実績を持っておる、それから六十年度におきましては、十月、十一月時点でございますが、対前年同月比で見ましても少し貸付実績が上がってきておるというような数字もございまして、確かに周辺の一般金融の動向の影響を強く受けるわけでございますので数字はいろいろと変動するわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、現在非常に多くの人が例えば環境衛生金融公庫の融資を活用しておられる。それは、公衆浴場を利用しておる人が非常に少なくなったとはいえ、一千万を超える国民がなお公衆浴場を利用しておるのだ、そういうところを切り捨てることができるのかという議論と通ずるのではないかということを申し上げたわけでございます。
　　　　〔委員長退席、高橋委員長代理着席〕
○大橋委員　今の説明は私もよく理解できるのであって、そういう意味で環衛金融公庫の存続は絶対に必要である、その気持ちは変わらないのですよ。けれども、こういう現実問題がありますよ、もっと魅力的な内容にしていかねばなりませんよ、こう言っているわけです。
　先ほど申しましたように、財投金利と市中金利との逆転現象が起こっている。これは珍しいことなのです。そういうことで政策金融の利子が市中金利よりも高くなったことによって私が今申し上げたような心配が起こってくるわけでございまして、これは改善しなければならぬ問題があるのじゃないか。そういうことで、財投金利が市中金利に柔軟に対応して早く連動するような制度にならなければならぬのじゃないか。非常に遅いですものね。その点も改めるべきじゃないかと思うのですけれども、この点はいかがですか。
○北川政府委員　御指摘の点は基本的には非常にごもっともなわけでございまして、私どもとしましてもできるだけの努力をしてまいりたいと思います。しかし、何分にも関係部門との連携がございますので、どうしても後づけになってしまう傾向があるということは否めないところでございます。
○大橋委員　時間も迫ってきたのですが、この点は厚生省というよりも政府全体の大きな問題だと思いますので、大臣にぜひとも要求してもらいたい。財投金利が市中金利に柔軟に対応していき、早く連動するような体制を整える、そういう方向で努力していくということをぜひ進言していただきたい。そうしないと、中小企業者のニーズにこたえられなくなっていくのではないかということで、要望しておきます。
○今井国務大臣　先生の今のお話はまことにごもっともなことでございまして、微力でございますが、私なりの努力をさせていただきたいと思います。
○大橋委員　私がこれまで指摘したさまざまな問題があるわけでございますが、こういう状態が続いてまいりますと、環衛公庫もその使命を終わったのじゃないかと言われかねないし、民間からも同公庫の機能強化に反対する声が高まってくるのではないかという心配がございますので、なおさら内容充実のために努力されんことを強く要望いたしまして、質問を終わることといたします。
○高橋委員長代理　塚田延充君。
○塚田委員　国民金融公庫など政府金融機関の融資の伸びが最近ではどちらかというと運転資金の面のみに強くあらわれてきておって、設備資金の伸びの方は少ないような現状にあるのじゃないかと私は推察しております。したがいまして、環衛公庫が業界の資金需要に応じていくためには運転資金の貸付制度を、今度は組合だけでなくて企業というか個人にも枠を広げようという改正を考えておるということはまさに時宜を得ているものと私は評価をいたしております。
　そこでお尋ねしますけれども、この環衛公庫の将来像についてどのようなビジョンを持って対処していくつもりなのか、お伺いしたいと思います。
○今井国務大臣　仰せのように、環衛業というのは国民生活に非常に密接な関係を持っておりますし、また非常に多くの就業者を持っております社会経済的にも重要な産業分野の一つでございます。一方、その経営形態は、先生おっしゃいますように零細で経営力が極めて弱いという特徴があるわけであります。
　そこで環衛公庫は、設立以来、この環衛業の衛生水準の向上と近代化というものを促進するための融資に努めて実績を上げてまいったわけでありますが、今後の環衛公庫の目指す方向としましては、まず、引き続きまして、都道府県の環衛業の指導センターが行います指導の事業に対応いたしましてきめ細かな融資を行うこと、同時に、先生おっしゃいますように環衛業が国民生活、国民経済に占める重要性を考慮しまして、計画的な振興事業への貸し付けなどの環衛業全体の活性化に役立つような施策への融資に重点を置く必要があると考えております。
　また、環衛公庫は、環衛業が必要とする各種の情報の提供なども行いまして、環衛業のための独立した専門の金融機関として一層の質的な充実を図ってまいる必要があろうと考えております。
○塚田委員　環境衛生営業業界は今どのような課題を抱えており、それに基づいて組合及び環衛営業者の方からこの環衛金融公庫の融資制度についてどのような具体的な要望が今出されているのか、そのような問題点をどのように厚生省としては把握されておるのか、お尋ねいたします。
○北川政府委員　環衛業はその業態の数がふえていく。今日、第一次産業が縮小をし、第二次産業においても非常に機械化が進む中で、人が直接関与をする第三次の産業にだんだん人が流れていく、こういう大きな流れの中で環衛業の数もふえておる、その関係従事者もふえておる、こういうことでございまして、その業界内部におけるいろいろな過当競争も非常に大きくなってきておる、あるいは大企業がこういう分野に非常に進出をしてくる、そういうことで関係者は非常に危惧の念を強めておるところでございますし、また行政といたしましてもそういうことが過当競争につながり、さらには非常に重要な国民の衛生確保という観点からもいろいろな問題を起こしてくるのではないか。
　こういうことが当面の環衛業界を取り巻く問題点でございまして、そういうことに対して業界としてはそれぞれ組織的に、今まで個々ばらばらであったものを組織化をし対応していこう、そのために組合活動も非常に強化をしよう、あるいはその組合活動の事業の一環として環境衛生営業指導センターというようなものも大いに活用していこう、そういう動きの中で経営を合理化し、さらには資本の蓄積も高めていくというような観点から必要な金融への要請ということも非常に強くなってきておるところでございます。
○塚田委員　今度運転資金にまで枠を広げようという改正は、これは業界の要望があった、もしくはそのような必要性を厚生省として察知したから手を打つわけでございますけれども、そもそも環衛公庫は、今市中金融機関の金利も下がってきて余り金利差がなくなってきておる。しかも、市中金融機関のサービス攻勢が非常に激しくなってきておる。そのような中で、業者の立場に立った場合、環衛公庫のメリットとは何でしょうか。ひとつ局長の方から、我が方はこういうメリットがありますよということを環衛公庫の立場でずばりここでＰＲをしていただきたいと思います。
○北川政府委員　環衛公庫の位置づけというのは先ほど来申し上げておるわけでございますが、環境衛生営業に対する行政指導あるいは環境衛生営業指導センター、これらの業務とも密接に関連して、必要に応じたきめ細かな融資を行っていく。きめ細かなというのは、一つは利率の問題であり、一つは償還期限の問題であろうかと思うわけでございますが、そういうきめ細かなことを今までやってまいった。その上に、今後は従来の設備資金に加えて運転資金もあわせて貸し出しをするという前進をいたしたわけでございますので、金融という観点からは非常に一歩前進をする。あるいは従来、あっちからもこっちからも借りてきておったものを一本化をして環境衛生金融公庫で借り受けする二とができるというようなことも利用者にとっては非常に大きなメリットになってきておるのではないかというふうに考えるところでございます。
○塚田委員　ただいまの御説明はちょっと抽象的だったと思いますし、また、行政の立場からのみ述べられていたのじゃないかと思うのです。
　私がお聞きしたかったのは、もっとずばりと、私のところは金利が安いからどうぞとか、無担保だからどうぞとか、審査が易しいからどうぞとか何かあるのでしょうか、ここなのですけれども、端的にお答えいただきたいと思います。
○北川政府委員　確かに、利用者の側からいたしますと、先生おっしゃりますように非常に簡便に活用できるということが最大のメリットであることは間違いないわけでございますが、しかし一方、やはり公的なお金を運用する立場ということからすると、ある一定度の審査とかあるいは担保の保証とかそういう問題も考えなければならないということはどうしても避けられない点ではないかと思うわけでございます。
　金利の点につきましては、先ほど来御議論があったわけでございますが、一般のプライムレートが下がっていく中で相対的にどうしても政府金融がおくれがちであるということの御指摘を受けたわけでございますが、それはそれとして、やはり環境衛生金融公庫は、例えば公衆浴場等に対しましては基準金利より非常に有利な金利を設定をしておる、あるいは返還期間も一般の返還期間より非常に長くしておるというようなことで、その業態に応じて必要な限度において優遇措置をとっておるということは申し上げることができると思います。