Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高鳥委員　ありがとうございます。
　今お聞きしてみて、確かによって立つ前提は微妙であるけれどもやはり明白に違うのかなという感じがいたしました。しかし、その効果はどうなんでしょうか。
　そこで、Ｄ案に対して、主にＡ案の支持者からですが、こういう批判的な意見があるんですね。それは、脳死と判定された子供が臓器提供する場合のみ死亡することになる、つまり、親が臓器提供を承認することによって子供を殺すことになる、こういう批判がございます。
　私の過去の理解では、今となってはこれは正しくなかったのかなと思っていますが、ちょっと聞いていただきたいんですが、Ａ案は、脳死は人の死と認めるということは、脳死状態にある方は一応お亡くなりになっているんだという前提に立つのかな。それは、考えを拒否する方、また、受け入れないという方の立場も認めるけれども、前提は死亡していると。だから、法的脳死判定を受けることは死亡を確認する作業である、だから、親が法的脳死判定を受ける判断をしても、親が子供を殺したことにはならないんです、このＡ案の前提が。もし私の言っていることが正しければですが。
　ところが、Ｄ案は脳死を人の死とする前提に立ちません。臓器移植をする場合にのみ認めるから、脳死状態では死亡していない、生きているということになると思うんですね。だから、法的脳死判定を受け、臓器を提供するという判断を親が下すことで子供を殺すことになるという批判が成り立つし、実際にされているんだと思っておりました。
　しかし、これは結論的には、先ほどの効果のことを申し上げますが、結局、親の判断で子供の死が決まるという意味においては、Ａ案もＤ案も実は同じなんじゃないかと思うんですね。つまり、同様の批判がＡ案にも当てはまるのではないかと思います。
　ちなみに、河野先生がこういう答弁をされておられます。脳死を一律に人の死としない、強制しないし、拒否できる、ここで定めている脳死は、法的脳死判定を受けて脳死と判定された場合には脳死となるということを定めているのであって、一般の病院で行われている臨床的脳死判定、脳死診断ということについては何ら規定をしておりませんと。続けて、Ａ案の御両親に求められているのは、医学的、科学的な脳死判定を受けるかどうかということ。
　つまり、両親の法的脳死判定を受けるという判断で子供の死亡が決まるというのは、やはりＤ案と同じではないかと私は思うんですが、これについてはＡ案の提出者はどのように考えられますか。
　　　　〔委員長退席、西川（京）委員長代理着席〕
○冨岡議員　Ｄ案の考え方は、後でＤ案の方に聞いてください。
　Ａ案の考え方は、脳死は人の死として、その大前提がございまして、実際に脳死判定というのは、一般的には臨床脳死判定と法的脳死判定がございます。したがって、Ａ案は、客観的に、脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止した状態になれば、臓器移植が行われるかどうか、それにかかわらず一般に人の死であるという考え方に立っております。
　したがって、脳死判定は本人がそういった一般的な死の状態にあるかどうかを確認するための行為であって、たとえ家族の承諾が脳死判定を開始する契機になったとしても、家族が承諾したから本人が死んだということになるのではありません。Ａ案はそういう考え方であります。
○高鳥委員　それでは、Ａ案の方にちょっと確認なんですが、臨床的な脳死判定の段階、脳死状態にあるというときには、まだこの方は亡くなっていないということですね。それで、法的な脳死判定を受けた段階で亡くなるということですね。
○冨岡議員　臨床的脳死判定というのは、一般的に行われる診療行為の一つと理解していただければいいと思います。血圧をはかったり体温をはかったりする。したがって、頭部挫傷とか脳挫傷が疑われたときに、検査の一環として脳波をとることはあります。
　法的脳死判定というのは非常に煩雑な作業をするわけでありまして、したがって、そういう意味では、人の死というのは、法的脳死判定が完成した時点までは、深昏睡、昏睡状態であるというふうに考えられ、その二回目の法的脳死判定がなされた時点で死亡ということになります。
○高鳥委員　そうしますと、わかりやすく言うと、法的脳死判定の結論が出るまでは生きているということなんですね。
　それで、Ｄ案の方にお伺いいたします。Ｄ案では、子供の死亡というのは、どの段階で、だれの判断で決まるのか、教えていただきたいと思います。
○根本議員　子供の死亡の前に、今の議論がいろいろありますから、私も多少整理をさせていただきたいと思います。
　まず、Ａ案とＤ案の違いは、脳死が人の死かということを法律で決めるか決めないかということであります。
　Ａ案は、六条二項を変えたように、Ａ案の提出者が説明をしておりますが、Ａ案では脳死は人の死であるということを法律で規定しております。そこははっきり答弁がありました。そこが私は大事な点だと思います。
　それから、我々は、脳死が人の死かどうか、これは宗教観や死生観や個人の人生観で変わりますから、人の死かどうかというのは人によって異なるだろう、ですから、脳死が、脳死判定を受けて医学的な脳死状態が、確かにこれは人の死ですよと受容できる方の臓器提供の意思を尊重しよう、実はこの立場に立っております。
　この立場の違いから、Ａ案とＤ案の一番の違いは、生前の意思が不明であった方について、我々は、基本的に意思を尊重しますから、十五歳以上であっても認めません。ただし、Ａ案では、十五歳以上であっても、脳死が死ですから、家族の承諾だけで意思が不明であっても臓器提供できる。ここに大きな違いがあると私は思います。
　それから、我々は基本的に臓器提供の意思というものを尊重しております。ただ、子供については、現行法でも、子供の意思能力、これは遺言の可能年齢で十五歳とやっておりますので、我々の理念、哲学、考え方である、提供する意思を尊重しようという考え方の中で、親と子のきずな、そして命の大切さ、尊厳、これをよく、子供の人格形成にもかかわる親が子供にかわって意思を表明し、そして家族が承諾することによって子供からの臓器提供への道を開こうということであります。
　では、子供の死がどこで確定するのかということでありますが、これは、Ａ案もＤ案も死が確定する時期は全く同じだと私は思います。Ａ案は、脳死判定を家族が承諾するわけですから、脳死判定をされて法的に脳死判定されれば、今お話ありましたように、そこで死が確定される。
　子供の脳死判定の基準をどうするか。これは、丁寧にさらに検討しなければなりません。なりませんが、子供の場合も、法的脳死判定で、これが医学的脳死状態ですよ、医学的な脳死状態となれば、それは人の死と認める方ですから、そこで死が確定する。その点ではまさに一緒なので、子供の死の判定については、Ａ案もＤ案も親が判定を承諾するという点では同じ、そして法的に脳死判定がされたというところで死が確実に確定するというのも同じ。それは、Ｄ案の場合はそれを認めている、親ですからそれが認められるということであります。
○高鳥委員　たくさんまだお聞きしたいことがあるんですが、時間が来たようですので答弁は求めませんが、Ａ案では、脳死した方の身体の定義について、前段部分を削るんですね。そうはいいながら、河野先生の答弁……
○西川（京）委員長代理　高鳥君、時間が来ていますので手短にお願いします。
○高鳥委員　わかりました。では、簡潔にいたします。
　私は、現行法から前段の部分を、臓器移植に関係ないことについては法律で定めないという答弁をされていますから、なぜ削るのか、ちょっと意味がよくわからないということを一点指摘させていただきます。
　あと最後に、萩原先生が前回御指摘されたようなドメスティック・バイオレンスについてのこともありますから、私は、改正には賛成ですが、幾つかの問題について十分な審議がなされることを希望いたしまして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　〔西川（京）委員長代理退席、桝屋委員長代理着席〕
○桝屋委員長代理　次に、とかしきなおみ君。
○とかしき委員　自由民主党のとかしきなおみでございます。
　本日は、非常に重たいテーマでありまして、私も緊張しておりますけれども、心を込めて一生懸命質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　私たちは、生きるとは何なのか、死ぬとはどういうことなのか、多分、医療の技術の進歩によって、倫理観とかモラルとかこういったものが非常に問われるようになってまいりました。このときに答えを出す一つの方法として、私は、さまざまな人の立場に立って、その人の気持ちから見たらこれはどういうふうに見えるのか、ここをやはり想像を豊かにして考えていく、そこに解決策が見えてくるのではないかなと思います。
　きょうは、さまざまな立場からちょっと質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　この臓器移植法の厚生労働委員会での審議が始まりましたら、私のところにネットを通じましてたくさんの意見が寄せられてまいりました。その中で一番多かったのは、脳死を人の死としないでほしいという声でありました。私の子供はまだ生きているのに死とされてしまうのでしょうかとか、そういった意見がたくさん届けられたわけでありますけれども、これは大きな誤解であると私は思います。臓器法のＡ案は、脳死を人の死とする案ではなくて、脳死を人の死とする権利を認める案だと私は考えております。残念ながら、一部のマスコミの報道のように、簡潔な一覧表をつくられてしまって、このような誤解を生んでしまったんだと思います。
　そこで、Ａ案の提案者の方にお伺いしたいんです。脳死を一律人の死とする案であるという誤解で多くの国民の方が受け取っていらっしゃるようなんですけれども、その点についてもう一度、さっきから何度もお話ししていますけれども、わかりやすい言葉で御説明をいただけますでしょうか。
○冨岡議員　もう一度申します。
　提出者としては、脳死は一般に人の死であるという考え方を前提としてこの改正案を提出しております。
　ただし、ここで御注意いただきたいことは、脳死は一般に人の死であるというのは、改正案の前提となる考え方であるにすぎないということであります。臓器移植法は、臓器の移植に関連して脳死判定や臓器摘出等の手続等について定める法律であって、臓器移植以外の場面について、一般的な脳死判定の制度や統一的な人の死の定義を定めるものではありません。したがって、この改正案がもし仮に成立したとしても、臓器移植以外の場面における脳死判定によって、当然に脳死が人の死として取り扱われることにはなりません。
　なお、この改正案では、脳死を人の死と考えない人に配慮して、法的脳死判定を受けることを本人及び家族が拒否することができることとしており、脳死判定を受けることを強制されることがないようにしております。
　また、委員がおっしゃったように、権利を認める法律という表現は私自身も賛同するところであります。要するに、受けたい人、受けたくない人、どちらでもいい人、おのおのの権利が担保、留保される、そういう法律の成立を私たちは目指しているところであります。
○とかしき委員　ありがとうございました。
　死というのは一体だれが決めるのか。本人か、医師か。私は、これはちょっと違うと思います。多分、これは家族が決めるのではないかと思います。脳死を人の死とするかどうか。今まで家族として一番長い時間をともに過ごしてきて、人生を共有してきた身近にいた家族が、生きるということとは、死ぬということとは一体どういうことなのか、本人の価値観も全部わかった上で、そしてこの人と決別をしようと決断したときに死が訪れるのだと私は思います。
　臓器移植を通して他者の体の中で生き続ける選択肢もあるのではないか、このように脳死を人の死として受け入れようとする家族、これも厳存すると私は思います。ですから、その権利をやはり法律としてしっかり認めてあげようよ、これがＡ案ではないかというふうに私は考えております。
　次に、臓器移植の決断をする家族の気持ち、こちらの方にちょっとスポットを当てて質問させていただきたいと思います。
　家族が脳死を人の死とお考えになった上で、臓器提供について承諾をされました。それに加えて、Ｄ案の場合は医療機関において確認を義務づけるということになっておりますけれども、これは家族にとってどのような心理的影響があるというふうにお考えでしょうか。
○西川（京）議員　お答えさせていただきます。
　今回、Ｄ案では家族の承認、承諾に当たって書面の提出を求めていますが、その提出に当たって、やはりインフォームド・コンセントが適正に行われているか、これはかなり大事なポイントだと思います。脳死でこういう状況になられましたとお医者様が言う、その中で、実はこういう制度がありますが、臓器提供についてお考えになられますかという御説明をするときに、家族に何らかのそういう圧迫があってはいけない、むしろ家族の心情に圧迫を加えるようなことがあってはいけないという、客観的に検証するシステムをやはりつくらなければいけない。そういうことで、この第三者機関というのを設けております。
　それともう一つ、今、こういうことはあってはなりませんが、Ａ案では例えば児童虐待の問題なんかについての検証システムがありませんので、こういう問題をどうクリアしていくのかというのは、私は大変、Ａ案ではちょっと危ないのではないかなという思いを持っております。
○とかしき委員　ありがとうございます。
　今、心理的圧迫を軽減するというお話がありましたけれども、私は、この手続で本当に家族の方々の心理的な圧迫が軽減されるのかどうか、正直疑問なところがあります。
　脳死を人の死として認めようというのは大変な決断だと思うんですね。まだ体温は温かいわけですし、当然人工呼吸器をつけて呼吸をしているわけですから、そんな本人を目の前に医師から脳死であると宣告をされて、それを受け入れようとした家族はどうするかというと、多分、複数の医師に確認をして、本当にこれは脳死なのか、本当に死んでいるのかというのを何度も確認を受けると思います。
　さらに、ほかの親族から、後日、あのときは実は死んでいなかったのではないかと言われる可能性も十分あるわけですから、当然親族と言われる人たちと十分話し合いをして、慎重なる話し合いを重ねて、その上において脳死を人の死として受け入れようと決断をするわけです。となると、これは想像を絶するぐらいすごい決断を家族は短時間にするということになるわけです。
　このように、本当に数々の障害を乗り越えて、自分の家族のことだけではなくて、この臓器をほかの人の家族のためにも役立ててもらおう、こういう本当に崇高なる決断をした家族に対してさらに医療機関の確認を義務づけしてしまうというのは、逆に、この崇高なる意思を尊重しないのではないか、心理的圧迫が増すのではないかというふうに私は考えます。
　私は、今本当に政治がすべきことは、この崇高なる家族の決断をやはり尊重して、その意思を最大限に生かすようにするためには、少しでも障害を取り除いていく、阻害する要因は少しでも取り除いていく、この努力をすることが大切ではないかと考えます。これこそが、大いなる決断をした家族への私たちができる感謝の気持ちの一番の表現ではないか、こういうふうに考えております。
　それでは、次にお伺いしたいと思います。
　今度は臓器提供する側の方々の家族の気持ちなんですけれども、親族に対する臓器の優先提供について、先ほど井上先生もお聞きになりましたけれども、Ｄ案はその優先権が認められておりません。先ほど臓器提供をするという本人の意思を優先させていくというお話がありましたけれども、このことについて、なぜここまで公平性を優先させていくのか、当たり前の感情よりも公平性を優先させなくてはいけないその理由についてお示しいただけますでしょうか。
　　　　〔桝屋委員長代理退席、委員長着席〕
○西川（京）議員　お答えさせていただきます。
　今回のこの臓器移植の問題、まさに今とかしき先生が、家族の死を受け入れる残された家族の思い、これは大変なものだとおっしゃいました。まさに、そういうことを乗り越えてこの臓器移植という行為が許されている、そのことに対して、やはり私たちは大変重く受けとめないといけないと思うんですね。
　ですから、家族の思いはとても大事なことですが、しかし、その思いを優先する余り、この崇高な医学的行為を、まさに公平性の原理、このことを否定することになってはやはりいけないのではないか。そういう中で大変崇高な思いでやることであるからこそ、まさに公平性の原理をしっかりと守らなければいけない、私はそういうふうに思っております。
　そしてまた、家族とか親族のそういう思いを優先する余り、今度はそれが逆に、あの子を救うためにあの人が言ってくれたら、家族間、あるいはそういう、今家族の形態は大変いろいろな形態があります。そういう中で一つの例として、再婚同士で、片方が重い病気を持っている、それで片方の子供が脳死状態になった、そういうときに一体どうなるのか。私は、そういうことまでもやはり考えて、この問題は私たちは責任者として考えていかなければいけないと思います。ですから、やはり公平性の原理というのをしっかり守るべきだと思います。
○とかしき委員　ありがとうございました。
　私も、今のお話、少しはわかるんですけれども、やはり公平性というのがそこまで重視されなくてはいけないのかというのが正直私の意見であります。
　やはり、臓器移植をしようという一番の動機が、多分多いのは、親族にそういったものを必要としている人がいる、目の前で苦しんでいる人がいるから臓器提供をして、何かもし自分に万が一のことがあったとき、脳死状態になったときに提供してほしい、こういう気持ちを持つのは、私は自然の人間の行為ではないかなというふうに思います。
　その前に、これは公平性だから、その気持ちを無視して公平性を重視していきますよということになってしまいますと、やはり私は、臓器移植は逆に数がふえていかない、これは臓器移植をふやしていく上での一つの障害になっていくのではないかというふうに考えております。人間の素直な感情、親族への優先権、これにぜひ重きを置いて、血の通った法律にしていただく、これが私は大切ではないかなというふうに考えております。
　そして最後に、この臓器移植法の問題は、やはり個人の人生観、死生観、宗教観に深くかかわる、人間の根幹に抵触する問題であったために、今の臓器移植法が移植数がふえにくいという問題を抱えているという現状を把握しながら、その状況から目を背け、政治は一番選択すべきではない先送りという手段を無作為にずるずると選んでしまいました。
　その結果、ほかの国の人権を侵害する移植ツーリズムがふえて、先進国の中で臓器移植を海外に頼っている唯一の国とか、世界の臓器移植をあおっている国とか、そんなレッテルを張られてしまって、多くの国から非難されるゆゆしき事態となっているわけです。日本のこのモラルのない行動に対して、ＷＨＯもついに、日本を主要対象として、臓器移植は自国内でと決議しようとしているわけであります。
　このように、臓器移植の問題は、今や国内の自国民の死生観や人生観のみの問題ではおさまらないで、国際社会の中で、日本人が人の命をどう考えるのか、日本人、日本の国が考えている倫理観はおかしいのではないかと世界から突きつけられて、これが国際問題になっているわけであります。自国内の死生観に目を背けて、海外の人権を無視することでその負荷を解消しようというこの姿勢は、国益のみではなく、日本の国としての信用すらも傷つける、一刻も早く解決しなくてはいけない重要な懸案であると私は考えます。
　現在国際問題となっている臓器移植の課題を一番解決できるのは間違いなくＡ案であり、現行法を後退させるＢ、Ｃ案、現行法の微調整であるＤ案は、残念ながら、日本の国際的信用力を回復するには至らないと私は考えます。Ａ案が今国会で成立して、日本の臓器移植を望む人と臓器移植をしようという崇高なる決断をした家族をお一人でも多く結びつけ、さらに、臓器移植の世界において、日本がモラルある行動をできる国として国際社会の中で一日も早く復権できることを切に望んで、質問を終わらせていただきます。
　本日はどうもありがとうございました。
○林（潤）委員　自由民主党の林潤です。
　本日は、前回に引き続き質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　臓器移植法案をめぐりましては、各委員からの質問によりましてかなりの論点が出尽くしたように思いますけれども、大切なことは、今国会の成立によりましてまずは前進をさせることであります。各法案をどのようにまとめるか、これからにかかっておりまして、今回のこうした質疑の様子が、立法府の不作為と言われることがないように、納得できる方法できちんと採決し、今国会で何としても成立させたいと願うものであります。
　つまり、十五歳以下の臓器移植の道を開き、脳死の臓器がより提供されるようになり、そして一人でも多くの命が救われる方向に持っていくべきであると私は考えております。
　しかし、私個人の日本人の死生観というものを考えておりますと、脳死が人の死である、これを法律で規定してしまうという考え方に関しましてはやはり抵抗があります。Ａ案の、臓器移植の促進が非常にこれはされると思います、それで世界の潮流にも恐らく従っているでしょう、そして異なる見解も受け入れるというような、こうしたさまざまなメリットを理解しながらも、Ｄ案を私は支持するものであります。
　このいろいろな四つの案とは別に、まず初めに訴えたいことは、特に政府に対しまして、臓器移植の機会をできる限り多く確保すべく努力してほしいということであります。
　前回も指摘させていただきましたけれども、過去十二年間で八十一件しか脳死による臓器移植の事例がないということは、欧米各国と比較いたしましても比べるべくもありません。不幸にも脳死になられる方が国内で年間で三千人ほどいらっしゃる状況でも、実際に移植されるのは年十件ほどでありまして、本当に国を挙げて臓器提供の機会を広げる努力をしているのか、こうしたことを感じます。
　つまり、まずは現行法のままでも本来はかなり努力する余地があるということであります。意思表示カードの常時携行者は二％ほどでありますが、これを向上させる取り組みが必要であるということです。脳死になる約三千人の中には、いざ脳死となったら臓器を提供してもよいと考えていたが、実際、カードに意思表示していなかった、所持していなかった、こういう方も相当数含まれているのではないかなと予想をしております。
　こうした潜在的な提供者の意思を表示させることがこれからも課題でありまして、少なくとも、心臓や肺、膵臓、大体百件台で推移しております、この移植を待つ方を救うことにもつながると思います。運転免許証や被保険者証に臓器提供を記載できるような方法を一刻も早く検討しつつ、国民的な関心を広げてもらいたいと思います。
　さらに、今後導入が検討されております社会保障カード、これも何らかの形で臓器提供の意思をできるようにすべきではないか、こう考えております。そうすれば、国内の移植は今よりも格段に促進をされ、多くの移植待ちの方が健康な体を取り戻すこととなります。
　こうした現行法を改正しようとする動きに乗じまして、国としてもこうした臓器を提供する意思表示をさせるすそ野を広げる機会とすべきだとまずは要望をさせていただきます。
　そこで、前回、十五分の持ち時間なので質問できなかった続きをさせていただきますけれども、まず、Ｄ案の提案者に質問させていただきます。
　Ｄ案は、臓器移植の場面に限り脳死は人の死であるとの立場に立ちつつ、意思表示ができない十五歳未満の子供については、家族の承諾を条件に臓器の摘出を認めています。脳死について日本人の死生観を尊重しつつ、国内での子供の臓器移植に道筋をつけ、前進をさせたいという点で高く評価できます。
　しかし、最大の課題は、子供の臓器を摘出するのに家族の承諾を条件としていることで、子供の臓器移植に道を開いたとしても、そのハードルは高いと思われるのが現状であります。Ｄ案によって臓器移植の提供の道が開けても、課題はまだまだあると認識しています。
　先ほど西川提案者からもありましたとおり、そうした家族の心理的負担を和らげるための第三者機関等、こうした話も出ておりましたけれども、もちろんＤ案では完全ではないと思いますし、仮にＤ案が成立したとして、こうした課題をどのように今後克服し、国内での脳死に関する議論をどのように高めていくべきと考えているか、お聞かせください。
○岡本（充）議員　お答えいたします。
　今先生御指摘のとおり、Ｄ案では、子供の脳死判定については、大人と異なり、子供がそもそも意思の表示ができないこと、また、大人であれば、本人だけがその人格的生存にかかわる重要事項を決定し得ることは当然ですが、子供については、人格形成の途上にあり、重要事項の決定に当たっては、本人だけなく、子供の利益をあらゆる事情を勘案して総合的に判断することができる保護者の関与を認め、子供本人の意向をそんたくすることができる家族による承諾を条件に、脳死を人の死として取り扱うこととするというハードルをつくっています。
　確かに、それをハードルと言われるのか、この条項を子供の脳死に向けた一歩ととらえていただくのかは、考え方に差があると思います。また、子供の立場に立って、子供に何が一番いいのかということを判断するというのも、やはり家族にできることではないかというふうに思っています。
　あと、先生が御指摘になられております今後の、Ｄ案は見直しを三年を目途に行っていくということにし、そして、第二次脳死臨調を含め、さらなる脳死についての調査研究を進めていくということも考えています。
　もう質問が終わってしまって恐縮ですが、先ほどとかしき先生が、脳死は人の死と認める権利をＡ案は認めているという話でしたが、これは、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄどれも同じように、脳死は人の死と認める人の権利を認める法律案であることは変わりがないわけであります。そういう意味では、いろいろな考えはありましょうけれども、どの案がより脳死移植の症例数をふやすのかということについては、なかなか評価は難しいと私は思います。後ほど質疑の時間があるようですから、私がそこで時間をいただいてお話をしたいと思いますが、現時点ではそのように考えております。
○林（潤）委員　確かに、一歩ではある、ハードルと考えない、その考え方もわかりましたけれども、現実的に子供の臓器移植促進をするためにはどうしたらいいか、この課題には、やはりかなりこれから踏み込んで議論を進めるべきだと思いますので、そういった今後の議論を高める努力というものをしていただきたいなというふうに思います。
　そして、脳死を人の死と認めないで、かつ国内での子供の臓器移植を広げていくためには、やはり親の承諾を条件とすることもやむを得ないと思います。ただ、臓器移植を承諾してくれそうな親族に対しましては、その道を開くために、臓器の提供でどれだけ救われる子供がいるのか、医学的、生命的な倫理の見地から懇切丁寧に理解を求めていくような場面が私は必要だと考えます。と同時に、日ごろから脳死と臓器移植に関する啓発、国民的理解が不可欠だと考えております。
　次に質問するのは、脳死が人の死であるかという命題に関することであります。
　Ａ案では、脳死は一般に人の死であると考えない人に対しましても、いろいろな考え方を認める一定の配慮がされているように承知しておりますが、脳死は人の死であるという考え方を前提にはしていると思います。
　この考え方からしますと、遺体をだびに付することと臓器を提供することが同列に考えられるようになると思われます。しかし、だびは死者に対する尊敬であり、成仏して安心して死後の世界に旅立てるように願う、生きている者の死者に対する思いやりの意味も含まれていると思います。また、臓器の摘出というのは、数日で物言わぬ体になるとしても、遺体になる体を傷つけることにもつながります。
　Ａ案が成立したと仮定すれば、脳死は死ではないとたとえ拒否できたといたしましても、脳死が人の死だということが法的にも医学的にもそして社会的にも認知される中、自分の死生観が世間の常識と違うということを改めて認識することにもつながりかねません。目の前に、心臓が動き、血が流れ、体も温かい、しかし脳死として死に至る家族がいる中で、二重の悲しみになるのではないでしょうか。
　したがって、生前の意思確認という点について、臓器摘出とだびを同列に扱うという考え方は、死者に対する尊厳という観点からも国民の間で受け入れがたいものでありまして、また、脳死になれば臓器移植のための資源となってしまう考え方にもつながりかねません。
　このような意見についてどのように考えるか、Ａ案とＤ案の提案者からお聞かせください。
○山内議員　確かに、改正案は脳死は人の死であるという考え方を前提としております。これは、脳死臨調の最終答申において、脳死は人の死であるということについておおむね社会的に受容されているということによるものです。また、移植術に使用されるための臓器は、人道的精神に基づいて提供されるものであると考えております。
　したがって、死者に対する尊厳という観点から国民の間で受け入れがたいということを林委員はおっしゃいましたが、我々はそういった御指摘は当たらないと考えております。また、身体の資源化につながるという御指摘についても、やはり私どもはそういった御指摘は当たらないというふうに考えております。
○根本議員　Ａ案、Ｄ案、あるいはＢ、Ｃ含めて、私は、林議員の言ったところが、まさに日本ではそこが大きな論点だと思います。
　林委員がおっしゃいますように、脳死が人の死かどうか、これはまさに死生観や人生観、宗教観、これによって異なるんですね。ですから私は、法律で脳死は人の死であるという定義をする、これは価値観を法律で押しつけるということになるのではないか。ですから、そこは今、日本では、脳死は人の死である、これを法律で定義する、この社会的合意は得られていないと私は思います。
　それから、脳死を人の死として法律で定義する、この法律に限ったことですよとはいいながら、定義と臓器移植法のそれぞれの条文の持つ法律効果、これは私は峻別して考えなければいけないと思います。臓器移植法で医学的な脳死状態が人の死ですよと定義をするわけですから、この移植法に限ってとはいいながら、この定義は私はさまざまな分野で恐らく影響してくると思います。ですから私は、やはりそこの社会的合意は得られていないから、医学的脳死は厳然としてあるわけですが、それを人の死として認め、受容できる方、その方の意思を尊重する、そして、その方の意思を尊重するということは、脳死は人の死ではないと思われる方も、その点については社会的にも受容できるだろうと考えております。
　この問題を考えるときには、西欧と日本の背景となる文化的な違い、これが非常に重要で、西欧の場合は心と体は二元論ですから、脳死となれば、これはもう公共のもの、死になりますから、死になれば、どうぞ奉仕してこれを喜びとしてくださいというのが西欧の社会です。ここが日本の場合は心身一元論で、遺骨収集が六十年後も行われている、これは私は死に対する日本の考え方が違うと思います。日本の場合は、臓器を移植するというのは善意の贈り物とよく言われます。そこは西欧の場合は、死になれば公共のものだから、社会に役立つのは正道である。私は、こういう西欧の社会と日本の社会の文化的な、文明論的な価値観の違いからこの議論が分かれるんだと思います。
○林（潤）委員　時間になりました。
　根本提案者の方からありましたけれども、やはり西洋と東洋の、心と体、一元論、二元論、もしかすると政治や現実の医学的なものからは非常に理解しがたいことかもしれません。しかし、現実に目の前の家族が血が流れていて体が温かい状態で、それが死かどうかを法律で定めてしまうことは、私はやはり慎重であるべきだというふうに思います。
　脳死が人の死であるということは、いまだに国論を二分して、結論は出ていない状況でありますので、やはり人の死ということを前提に踏み込む考え方、慎重であるべきであるという考えを表明させていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○桝屋委員　御苦労さまでございます。前回に引き続いて議論をさせていただきたいと思います。
　ただいまのとかしき委員とか井上委員、同僚委員の質疑を聞きながら随分頭も整理できたのでありますが、ますます混乱も深まっているわけであります。
　最初に、Ａ案の方に伺いたいのでありますが、先ほどから出ていますように、脳死は人の死かどうかというこの議論でありますが、先ほどの冨岡先生のお答えで大分わかりました。
　Ａ案の方も、Ｄ案が出てきたということで、この局面、随分お悩みになっているな、何とか法律をまとめたいというお気持ちもあり、説明が随分丁寧になってきたなと。とりわけ、脳死は人の死かどうかという問題について、いみじくも先ほど冨岡委員はこういうふうにお答えになりました。確かに脳死は人の死である、まさにその原則に立って法律を整理しているのでありますが、ただ、それはあくまで法律の前提の考え方だ、このように入念におっしゃいました。その上で、しかしながら、脳死は人の死という考え方に立つんだけれども、その大前提には立つんだけれども、それを認められない人については断る道もちゃんと開いている、まさに脳死は人の死と認め得る人に対する臓器提供だ、こういう御説明があったかと思うんです。
　してみると、ちょっと質問の順番を変えるのでありますが、私はこの前から議論を聞いておりまして、先ほども議論がありました、六条二項を、「その身体から移植術に使用されるための臓器が摘出されることとなる者であって」という部分を削除されている。その削除されている理由は、ここは非常に大事だなというふうにＡ案を見て思っていたわけでありますが、その説明に立つと、逆にこの条文はあってもいいんじゃないかな、別に困らないんじゃないかなという素朴な質問を感じるのでありますが、冨岡先生、重ねて伺ってよろしいでしょうか。
○福島議員　まず、若干議論を整理させていただきたいと私は思っているんですが、Ａ案というのは、脳死を人の死として一律に定義をする法律ではないということがまず大前提だと思います。
　そもそも、現行法自体がどういうことを前提としているか。脳死臨調で、脳死を人の死として認めることはおおむね認められているんじゃないか、これが一つあると思います。もう一つは、さはさりとて、脳死を人の死としては受け入れられない、こういう方もいる。ですから、十分配慮をして法制をつくり、また臓器移植を適正に進めるべきである、こういうことが当初の出発点だろうと思います。
　そして、現行法ではどういう規定になっているかというと、脳死判定をする、それによって死を確定して臓器移植に至るプロセス、これは本人の意思が明確でなければできない、こういうことなんですね。
　私どものＡ案というのは、本人の意思が明確でない場合がある、特に十五歳未満の方々について、本人の意思は認められない、こういうことになっていますから、それをどうするかという問題であって、それを家族の同意で認めてもいいんじゃないか、こういう転換を図るということであって、改めて脳死を人の死とするというふうに定義を変えるんだということで法案を提出しているわけではない。現在、子供の臓器移植ができない、そしてまた海外への渡航移植も多い、こういうことに対してどういう転換を図るべきかということで、家族による同意ということで判断をしてもいいんじゃないかと。ですから、脳死判定によって臓器移植に至るプロセスについて規定をしているということであって、一律に脳死を人の死として認めるという転換を行おうとしているものではない、このところをぜひ御理解いただきたいというふうに思っております。
　そういう前提に立ちますと、前回の、現行法が参議院で修正をされて、今委員が御指摘になりましたような条文が追加をされたわけであります。これは、当時の議論を振り返ると、確認的に、脳死を人の死として認められない、こういう方々に対してどのように説明するのかということで規定をされた条文ではないかというふうに私は思っております。
　ですから、今回の法案の提出に当たりましては、その点については削除、これはもともとの中山案の条文ということを踏まえつつ削除させていただいたわけでありますが、しかしながら、このことが脳死を人の死として一律定めるという意図を持ってしたということではない、このように申し上げたいと思います。
○桝屋委員　理解をしたいと思うんですが、実は、私も平成九年の法律をつくりますときに立法作業にかかわった一人であります。私は、一等最初の案が、きょう中山先生もいらっしゃいますが、当時、野呂先生なんかと一緒に、一等最初の案が一番いいと思っていたわけでありますが、今福島委員から御説明がありましたように、二つの修正が行われたわけでありまして、その一つがまさに、脳死に関するさまざまな意見を踏まえて、臓器移植に際して脳死を認める、こういう修正が行われたわけであります。
　ここは、確かに国民に理解を得るためには今の福島委員のような説明ぶりになるんだろうと思うんですが、実は、移植コーディネーターの皆さん方の意見等を聞きますと、もう一つの効果としてよく言われていることが、今日まで議論されてきましたが、まさに人の死の二元化という問題が片方で出てきているのではないか、こういう問題であります。
　いわゆる人の死について、法に基づく脳死判定と、それから、これは私はいまだに悩んでおりますが、臨床現場における脳死診断、その部分が医療現場において相当、この修正によって、専門家の皆さんにとっては死の二元化という問題が出てきたということもありまして、そこから臨床現場では、臓器提供をしない場合は脳死は人の死ではないわけでありますから、脳死状態と経験的にドクターが判断をしても、厳密的な臨床判断というのはどうしても、おろそかになるとは言いませんが、そこが注目されなくなる、あるいは、臨床的な脳死診断の不明確な状態というものも出てきているのではないですかという声を聞いたことが私はあるわけであります。
　そうしますと、こうした脳死の二元化をこの条文によって整理しよう、もっと言いますと、一等最初の議案に戻す、私はこういうところかなと。脳死は人の死という前提に一歩近づこうということはやはり意図としておありなんじゃないか、私はそれは大事な見識だと思っているのでありますが、その点どうでしょうか。重ねて伺いたいと思います。
○福島議員　医師が脳死ということで一律に死の判定をするということに対しては受け入れられない人がいる、その思いというものをどう尊重するのかということが現行法の議論の中であって、そして、法的脳死判定に入るプロセスというものについて厳密な縛りがかけられた、こういうふうに理解いたしております。
　そのような状況でありますから、臨床現場におきまして臨床脳死判定と法的脳死判定の間にギャップがある、こういう指摘が出てくるということは当然だというふうに私は思っております。それがまた、国会における議論を反映した結果である。私どもとしては、Ａ案を提出することによってこの事態を変えるということを意図しているわけではありませんで、厳密な法的脳死判定に入るプロセスについて、本人の意思がなければ行えないという現状に対して、家族が認めればそれを進めてもいいのではないか、こういう転換を加えるということに限定をしているというふうに考えております。
○桝屋委員　今回の修正の意図は理解をいたします。ただ、六条二項のここを削除されたということはやはり大事な修正だな、こう私は理解をいたしておりまして、そういう意味では私自身が、正直申し上げて、一等最初の議案に戻るということは、できればそういうことがあっていいのではないかと思っているわけでありますが、先ほどから御説明がありましたように、四〇％から六〇％の国民の皆さんが受容されているということもあるわけでありますから、そこまでいければいいなと思うのであります。
　最後にＤ案の皆さんに伺いたいんですが、せっかくＡ案で固まりかけていたのに、Ｄ案なんか出されるものだから、かえって議論が混乱しているという御批判もあるのでありますが、Ｄ案の皆さんの、ただいまの議論を聞いての御感想を伺いたいと思います。
○根本議員　Ａ案、Ｂ案、Ｃ案、Ｄ案が出たことで、臓器移植についての論点がかなり整理されて、それぞれの政治家が、みずからの信条あるいは死生観、宗教観、人生観に基づいて判断できる環境がむしろ整ったと私は理解をしております。
　特に、Ａ案とＤ案の違いも、再々申し上げますが、要は、この問題の一番のポイントは、脳死が人の死か、これが社会的に合意できるかどうか。私は、いまだなお脳死を人の死であるという社会的合意は残念ながらできていないと思いますから、そこがＡ案とＤ案の違いになります。
　それからもう一つは、脳死が人の死かで社会的合意が得られなくとも、しかし脳死は人の死だ、法的脳死判定を受けて、医学的に脳死状態、脳死ですよと言われたときに、これを人の死だと受容できる方もおられますから、その方の臓器を提供したいという崇高な気持ちは尊重しよう。そして、その考え方の上に立って十五歳以下の子供への道も開こう、こういうことで我々考えました。
　それから、一番の大きなポイントは十五歳以上で、ここは哲学的、理念的、基本的考え方の差になりますが、本人の意思が不明なときに家族の承諾で臓器を提供できるかどうか、実はここがやはり私は定義とかかわってくると思うんですが、脳死が人の死であると法律上規定されれば、定義されれば、これは死体解剖保存法と同じことで、遺体になりますから、ですからそこはまさに家族の判断で承諾できる、そういう論理構成になると私は思うんですね。
　その辺のところが非常に極めて明確になっておりますので、これは、それぞれの判断をする際に選択肢がむしろ一つふえて、そして、どの案が皆様にこの案だなと思っていただけるかどうかということだと思います。
　ただ、我々最後に出てきたものですから、そこは、何で今ごろ出してくるんだというお話もありました。しかし、これは極めて人の命にかかわる重い法案ですから、我々は政治の責任として、やはりきちんと最後まで十分に議論を尽くしながら、考え方をまとめながら、どの案を選択するか、そのための選択肢を我々も出させていただいたということで御理解賜りたいと思います。
○桝屋委員　ありがとうございました。終わります。
○郡委員　民主党の郡和子でございます。
　限られた時間ですので、質問に早速入らせていただきたいと思います。
　脳死臓器移植の数がなかなかふえない、立法の不作為だというような御指摘があることを真摯に受けとめてまいりたいというふうには思っておりますけれども、脳死移植が正しく実施されているのかどうか、これがしっかりと検証されて情報開示がなされているのかどうか、私はこの点からまず質問させていただきたいと考えています。
　脳死を人の死とするかどうかについては、私も今もって国民の合意は得られていないというふうに思っております。また、人の死という概念というのは、臓器を提供する本人やまたその家族だけの問題ではありませんで、これまでも議論がありましたように、社会全体の問題であります。だからこそ、私はこの検証作業というのが重要になってくるんじゃないだろうかというふうに考えているわけです。
　現法律下でも、厚生労働大臣の諮問機関として、脳死下での臓器提供事例に係る検証会議というのが設けられております。ここがしっかりと機能を果たして、情報公開を果たしているのかどうか、ここが重要なんだろうと考えているわけです。
　そこで、まず政府に伺いたいと思いますが、この検証会議の構成メンバー、それから人選はどのようにされているのか、また移植希望者の代弁者が入っているのかどうか、ドナーの家族は入っているのかどうか。いかがでしょうか。
○上田政府参考人　御指摘の脳死下での臓器提供事例に係る検証会議は、脳死下での臓器提供に係る検証作業を行うことを目的としまして、厚生労働大臣が参集を求める形で、学識経験者等により構成されているところでございます。
　参集を求めております学識経験者の方々は現在十二名となっておりまして、まず救命治療に係る専門家、それから脳死判定の専門家、移植医療に係る専門家のほか、移植希望者の代弁者として全国心臓病の子どもを守る会の方に、それから、脳死患者の家族の方そのものは入っておりませんが、患者や家族の精神的ケアの分野において造詣の深い学識経験者に入っていただいているところでございます。
○郡委員　それでは、Ａ案の提出者の方に伺いたいと思います。
　公平性それから透明性の観点から、この検証会議の現在のあり方についてどのような御意見をお持ちでしょうか。
○冨岡議員　この検証会議につきましては、臓器移植が一般の医療として国民の間に定着するまでの暫定的な措置として、厚生労働大臣が参集を求める学識経験者により、脳死下での臓器提供に係る検証作業を行うことを目的として開催されているものと理解しております。
　検証会議の学識経験者は、先ほど説明がありましたように、脳死判定や移植医療に係る専門家のほかに、移植希望患者の立場を代弁できる者や、患者、家族の精神的ケアに造詣の深い者など多様な関係者から参集を求めることとされており、検証会議のメンバーのバランス、公平性はとれているというふうに考えております。
　また、検証会議は原則として非公開とされているため、検証会議の透明性の観点から問題ではないかというような意見もありますが、これは、個別の脳死下での臓器提供事例に係る検証を行う上で臓器提供者等の個人情報を保護するためのものであって、やむを得ない範囲のものではないかと思っております。
　以上のことを考慮すると、検証会議の現在のあり方については、公平性、透明性の観点から特に問題があるとは考えておりません。
○郡委員　ありがとうございます。
　〇六年の五月に脳死判定された五十代の男性患者の脳波記録が、これは現行法で五年保存しておくことが義務づけられているんですけれども、紛失したとして、これは金沢大学でのことでしたけれども、医療関係者らがこれを告発いたしました。それで、大学内に調査チームが設けられましたけれども、結果、記録の紛失の再発防止に努める、しかし脳死下での臓器提供は一切問題はなかったというふうにされました。
　この案件は検証会議でも取り上げられまして、〇八年の二月八日に報告書が公表されております。これなんですけれども、検証会議に出された資料というのは、予備的脳波測定時、つまり臨床脳死の状態であって、法的脳死判定の前に判断した記録が出されているんです。法的脳死判定の脳波記録がどこからも出てこない中でこうした評価がなされるということに対して、疑念が持たれてもしようがないんじゃないだろうかというふうに私は思っております。
　また、先ほども冨岡委員からもお話ありましたけれども、原則非公開というふうなことが多くて、これも問題があるのではないかと私は思っております。
　Ｃ案の提出者に、この検証会議のあり方について何か御見解があればお尋ねしたいと思います。
○阿部（知）議員　御質問ありがとうございます。
　今回の改正案の審議に際して、十二年たっているわけですから、実は一番大事な原点は、実際はどうであったか、すなわち検証にあると思います。
　郡委員も御指摘ですが、この検証会議のメンバーにはドナーとなられる方の御家族あるいは御遺族は入っておられません。例えば日本では交通事故などでドナーになられる、御家族になる、御遺族になるわけですが、私は、公平性の観点からいってもレシピエント側だけでなくてドナーサイドの、先ほどはドナーのケアにかかわる方というふうに言われましたが、やはり当事者性は大事であると思うものであります。なぜならば、ほとんどのドナーサイドの偽らざる思いは、一体どこまでちゃんと治療されたんだろうかということ、これは生存権、治療権にかかわりますが、その部分の検証が極めて、検証会議に発表されているデータ全部に目を通しましたが、手薄であると私は思います。
　その中には、おっしゃったように脳波記録が金沢大学で保存されていなかったり、あるいは三十例目はＣＴすら撮られておりませんでした。ＣＴすら撮っていなくてよく脳死というふうに判定できたなと思いますし、そうしたもろもろ、一つ一つ事案を挙げればガイドライン違反あるいは施行規則違反の数々がございますが、現状の検証会議ではそれも問題がないとされております。私は、この辺は改善の余地が大いにあろうかと思います。
　そして、もう一点大切な点は、公表、透明性のことでございます。
　この検証会議では、これまで八十一例行われた臓器移植、脳死下での臓器提供に関して、現在、四十八例目までの検証をいわば終わっておって、これからまだ数例が出される予定でありますが、その四十八例中、実は十四例は公開されておりません。すなわち、四十八例検証したものを、本来は公に国民に対して示されるもののうち三分の一近くが非公開、非公表である。例えば五例目は、原因になる疾患についても公表されていない。
　それらがすべて御家族のプライバシーの保護だというふうな形で言われておりますが、これは、今般ＷＨＯのガイドラインの、指針の改正の中でも、原則十一のところで、透明性こそが大事で、公開ということを最大限追求すべきであると。何も個人の名前を出せということではありません。どんな疾患で、どんな治療を受けて、そして臓器移植になっていったかということの透明性と公開性を求めるというのがＷＨＯの原則十一であります。それから見ても、日本のこの非公開性は格段におくれております。
　そして、加えて言えば、検証会議にかかわる事務方のメンバーも年々少なくなっております。すなわち、検証会議は識者を集めて行うわけですが、そこに、もとを出す厚生労働省側の移植対策室の陣容もあろうかと思います。このたび、皆さんが移植をふやせ、ふやせとおっしゃいますが、では検証がどのように追いつくのか。スタッフは一々データを集めて、これは本当に綿密な作業となるわけですから、そのあたりも含めて、移植対策室の体制整備というものも追いついていないのではないかと懸念いたします。
　今だと、大体年に二回のペースで検証会議がいろいろな人を呼んで行われますが、到底追いつきません。八十一例中、まだ検討の途上が五十五例ということであります。
○郡委員　ありがとうございます。
　私も、この検証会議の透明性、情報公開の大切さというのが今回の、移植をふやしていく上での大前提になるんじゃないだろうかというふうに思っているところです。今いろいろお話ございましたけれども、臓器移植に関する情報について内閣府の調査を見ましても、「臓器移植に関する情報を十分得ているかどうか」という世論調査では、「そう思わない」と答えている人が平成二十年でも八二・九％にも上っている。このことは大きな問題だというふうに私は思っております。
　次の質問です。Ａ案の提出者に伺わせていただきます。
　親族優先規定の対象範囲ですけれども、これについて先般の審議の中で、親子と配偶者に対しては親族の優先を認めるということで、かなり厳しい枠を設ける、それ以上広げることは公平性の観点から現在では余りよろしくないと考えると答弁していましたけれども、法案には何の規定もないんですね。ただ「親族」とあるだけです。御承知のように、民法では親族というのは、血族六親等、それから配偶者と姻族の三親等であります。
　これはガイドラインに盛り込むということではなく、法案にしっかりと書き込むべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○山内議員　現行の臓器移植法にも家族や遺族といった文言が出てきますが、具体的には、ガイドラインで家族や遺族の内容を定めております。
　これに倣いまして、親族への優先提供に関する規定についても、法律上は「親族」と規定し、具体的な内容はガイドラインで定めるのが適当だと我々は考えております。現行法の体系に沿った形にさせていただきました。
○郡委員　続けて親族の優先規定ですけれども、これはドナーとなる本人の意思が必須のようであります。これは、そもそものＡ案の皆さんたちは、家族の同意で法的脳死判定そして臓器移植を許すということですから、家族の同意でいいのではないかと思いますが、いかがですか。
○山内議員　親族への優先提供は、生活をともにする中で強い信頼と情とをはぐくんできた家族には少しでも長く生きていてもらいたいと願う、人が持つ自然の心情に配慮しつつ、臓器移植の公平性の原則に極力抵触しないような仕組みにする必要があると考えております。
　家族の同意でよいとすれば、優先提供の範囲が広がることとなってしまい、公平性の原則の観点からは問題が大きくなってしまい、適当ではないと考えております。したがって、家族同意で足りるとは考えておりません。
○郡委員　とすれば、その点で、Ａ案というのは、最も重要な死ということについての判断は家族でできるけれども、提供の優先は家族では決められないということになります。一貫性がないというふうに指摘をさせていただきたいと思います。
　Ａ案は、本人の意思が不明なときでも家族の承諾で臓器提供ができることになるわけですけれども、しかし、本人の同意なしに献体をすること、あるいは本人の意思がわからないのに、例えば墓への納骨ではなくて、海や山への散骨をすることを決めてよいとする国民的な合意というのはなされているのでしょうか。臓器移植もそれと同じではないかと私は思うのですが、いかがでしょう。
○冨岡議員　お答えいたします。
　献体や散骨は、これらを取り巻く状況やそれぞれの経緯を踏まえて行われていると理解しております。
　他方、臓器移植については、現行法の制定から十二年の間に、生前の本人の意思がない限り死体から臓器の摘出を認めないこととなっているため、臓器の提供の件数が非常に少なくなっているほか、小児については、国内で移植を受けることすらできない状況であるため、海外に渡航して移植を受けるケースが後を絶たず、また生体間移植も多く行われているという問題が指摘されております。
　また、脳死臨調の最終答申においても、近親者が諸般の事情から本人の提供の意思を認めているときには臓器提供を認めてよいものと考えるとされているし、内閣府が平成二十年に行った世論調査でも、本人の意思が不明な場合に臓器提供を認めてよいとすることについて、約六〇％の人が賛成しております。
　このようなことから、臓器移植に関しては、家族の了解で脳死判定、臓器移植ができるということについて国民の理解が広がっているものと考えております。
○郡委員　私は、自己決定という基本的な人権というのは死後も続くものだというふうに思っております。だからこそ、死体損壊というのが罪になるものだというふうにも思っているわけです。
　時間がなくなってしまいました。実は、日本では各国と比べて生体移植が大変多い。このことについても問題意識を持っておりまして、きょうお配りした資料もあるんですけれども、それに対してルールが全くないということ、これが我が国での脳死臓器移植の増加につながっていない遠因にもなっているのではないかというふうに私は考えているということを申し述べさせていただき、そして、なお慎重な審議をさせていただきたいということをお願い申し上げて、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○田村委員長　次に、川内博史君。
○川内委員　川内でございます。
　二回目の質問をさせていただいて、心から委員長や理事の先生方に感謝を申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　私は、前回に引き続いて、脳死が人の死であるということについて、まだ理解できないというか、納得できないというか、よくわからない部分がございます。
　昨日、新聞に、Ａ案提出者である河野太郎さんが集会に出席をして、移植に関してのみ、移植に限定して脳死は人の死となるのだ、法的脳死判定というものが行われるのだというふうにおっしゃっていらっしゃるわけでございます。それは、法的脳死判定という、国民の皆さんには法的脳死判定という言葉は何かよくわからないと思うんですけれども、そういう言葉を使いながら、脳死は人の死、それは移植に限定されるのだというようなことを御説明されていらっしゃるわけでございます。
　では、六条二項の「「脳死した者の身体」とは、その身体から移植術に使用されるための臓器が摘出されることとなる者であって」という、「その身体から」から「なる者であって」というところまでをＡ案改正案ではなぜ削除したのかということの意味がどうしてもよくわからないんです。
　そこで、きょうは衆議院法制局に来ていただいておりますので、臓器移植法改正案Ａ案において、六条二項の今私が申し上げた部分、「その身体から移植術に使用されるための臓器が摘出されることとなる者であって」という部分を削除している、この削除した場合と削除しなかった場合の違い、何がどう違うのかということについて厳密に教えていただきたいというふうに思います。