Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十年四月十一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
出席委員
　　委員長　安井　吉典君
　　　理事　糸山英太郎君　理事　白川　勝彦君
　　　理事　東家　嘉幸君　理事　森下　元晴君
　　　理事　井上　一成君　理事　新村　勝雄君
　　　理事　貝沼　次郎君　理事　玉置　一弥君
　　　　　　小坂徳三郎君　　　　小山　長規君
　　　　　　桜井　　新君　　　　金子　みつ君
　　　　　　島田　琢郎君　　　　中村　重光君
　　　　　　斉藤　　節君　　　　春田　重昭君
　　　　　　中川利三郎君　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　増岡　博之君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　山下　徳夫君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　石本　　茂君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　岡崎　　洋君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　八木　規夫君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保健部長　長谷川慧重君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　加藤　陸美君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　林部　　弘君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　佐竹　五六君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　的場　順三君
　　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　　長　　　　　　　中田　一男君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　大池　眞澄君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　竹中　浩治君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　小林　功典君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局長　　　　　　服部　経治君
　　　　　　　　海上保安庁次長　岡田　專治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部公害課長　　上野　治男君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局調整課長　　　塩路　耕次君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　参事官　　　　　杉戸　大作君
　　　　　　　　大蔵省主税局司
　　　　　　　　計課長　　　　　西澤　　裕君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課長　　　加藤　三郎君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局農産課長　管原　敏夫君
　　　　　　　　林野長指導部林
　　　　　　　　道課長　　　　　田代　太志君
　　　　　　　　林野庁指導部研
　　　　　　　　究普及課長　　　蔵持　武夫君
　　　　　　　　林野庁業務部経
　　　　　　　　営企画課長　　　小沢　普照君
　　　　　　　　水産庁振興部沖
　　　　　　　　合課長　　　　　中村　晃次君
　　　　　　　　水産庁海洋漁業
　　　　　　　　部国際課長　　　草野　英治君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局電子
　　　　　　　　機器課長　　　　島　　弘志君
　　　　　　　　工業技術院総務
　　　　　　　　部産業公害研究
　　　　　　　　調整官　　　　　中島　邦雄君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局電気通信事業
　　　　　　　　部業務課長　　　品川　萬里君
　　　　　　　　会計検査院長　　鎌田　英夫君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局次長　　　　西川　和行君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局人事課長　　小川　幸作君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局会計課長　　山口　　豊君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　竹尾　　勉君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第二局長　　天野　基巳君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　秋本　勝彦君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大谷　　強君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川利三郎君　　　　　中林　佳子君
　　阿部　昭吾君　　　　　江田　五月君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中林　佳子君　　　　　中川利三郎君
　　江田　五月君　　　　　阿部　昭吾君
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　みつ君　　　　　島田　琢郎君
　　春田　重昭君　　　　　伏木　和雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伏木　和雄君　　　　　春田　重昭君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島田　琢郎君　　　　　金子　みつ君
同日
　理事金子みつ君同月十日委員辞任につき、その
　補欠として新村勝雄君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　昭和五十七年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十七年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十七年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十七年度政府関係機関決算書
　昭和五十七年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和五十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔全所管、総理府所管（環境庁）、会計検査院
　所管〕
　　　　　————◇—————
○安井委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員になっております。これよりその補欠選任を行いたいと存じますが、これは、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安井委員長　御異議なしと認めます。よって、新村勝雄君を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○安井委員長　次に、昭和五十七年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十七年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十七年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十七年度政府関係機関決算書並びに昭和五十七年度国有財産増減及び現在額総計算書、昭和五十七年度国有財産無償貸付状況総計算書の各件を一括して議題といたします。
　大蔵大臣から各件について概要の説明を求めます。竹下大蔵大臣。
○安井委員長　次に、会計検査院当局から各件の検査報告に関する概要説明を求めます。鎌田会計検査院長。
○安井委員長　これにて昭和五十七年度決算外二件の概要説明聴取を終わります。
　　　　—————————————
○安井委員長　この際、資料要求についてお諮りいたします。
　例年、大蔵省当局に対して提出を求めております決算の検査報告に掲記された会計検査院の指摘事項に対する関係責任者の処分状況調べについて、昭和五十七年度決算につきましてもその提出を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安井委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
○安井委員長　引き続き、本日は、総理府所管中環境庁及び会計検査院所管について審査を行います。
　それでは、順次概要説明を求めます。
　まず、環境庁長官から概要の説明を求めます。石本環境庁長官。
○石本国務大臣　環境庁の昭和五十七年度歳出決算につきましてその概要を御説明申し上げます。
　まず、昭和五十七年度の当初歳出予算額は、四百六十一億一千九百八十一万円余でありましたが、これに予算補正修正減少額十一億三千三百五十七万円余、予算移しかえ増加額七千七百十八万円余、予算移しかえ減少額三十億六千三百九十四万円余、前年度からの繰越額一億三千八百三十八万円余を増減いたしますと、昭和五十七年度歳出予算現額は、四百二十一億三千七百八十七万円余となります。この予算現額に対し、支出済み歳出額四百十六億五千四百九十三万円余、翌年度への繰越額五千六百四十八万円余、不用額四億二千六百四十五万円余となっております。
　次に、支出済み歳出額の主なる費途につきまして、その大略を御説明申し上げます。
　第一に、公害防止等調査研究関係経費といたしまして、五十九億九千八百十三万円余を支出いたしました。これは、化学物質実態調査等を実施するための経費及び国立公害研究所、国立水俣病研究センターの運営等の経費として支出したものであります。
　第二に、自然公園関係経費といたしまして、四十九億百三十一万円余を支出いたしました。これは、自然公園等における管理及び園地、博物展示施設、長距離自然歩道等の整備並びに渡り鳥の観測、絶滅のおそれのある鳥獣の保護対策等の経費として支出したものであります。
　第三に、環境庁の一般事務経費といたしまして、三百七億五千五百四十八万円余を支出いたしました。これは、公害防止を図るための施策推進に必要な調査費、地方公共団体に対する各種補助金、公害防止事業団及び公害健康被害補償協会に対する交付金、環境行政に従事する職員の資質向上のための研修所の運営費並びに環境庁一般行政事務等の経費として支出したものであります。
　最後に、翌年度繰越額と不用額について主なるものを御説明いたしますと、翌年度繰越額は、自然公園等施設整備費において、異常気象等によって事業の実施に不測の日時を要したこと等により年度内に完了しなかったものであります。
　また、不用額は、退職手当等の人件費を要することが少なかったこと等のためであります。
　以上簡単でありますが、昭和五十七年度の決算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○天野会計検査院説明員　昭和五十七年度環境庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○安井委員長　次に、会計検査院長から概要の説明を求めます。鎌田会計検査院長。
○鎌田会計検査院長　昭和五十七年度会計検査院主管一般会計歳入決算並びに会計検査院所管一般会計歳出決算につきまして、その大要を説明申し上げます。
　会計検査院主管の歳入につきましては、予算額二千二百八十七万余円に対しましては、収納済み歳入額は、二千二百五十万余円であり、差し引き三十六万余円の減少となっております。
　収納済み歳入額の主なものは、公務員宿舎貸付料等の国有財産貸付収入二千百四十五万余円であります。
　次に、会計検査院所管の歳出につきましては、当初予算額八十七億二千二百五十万余円から、補正予算額一億五百十七万余円を差し引き、予備費二億七千四百二十六万余円を加えた予算現額八十八億九千百五十九万余円に対まして、支出済み歳出額は八十八億九千九十八万余円でありますので、その差額六十万余円を不用額といたしました。
　支出済み歳出額のうち主なものは、人件費七十九億二千四百五十四万余円、検査旅費五億五千四百三十七万余円、施設整備費五千百二十四万余円となっております。
　以上、甚だ簡単でございますが、昭和五十七年度における会計検査院関係の決算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○竹尾会計検査院説明員　昭和五十七年度会計検査院の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○安井委員長　これにて説明は終わりました。
　　　　—————————————
○安井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。島田琢郎君。
○島田委員　最初に会計検査院にお尋ねをいたします。
　実地検査の施行状況についてでありますが、過去五カ年間の実地検査施行率は約八％、こういう状況になっているようでございますが、五十七年度、ただいま報告のございました年度で言えば、八・五％の施行で二百十八億円余と御報告がございます。五十八年度が八・四％の施行で百七十一億円余のむだ遣いがあったと指摘をされております。予算の執行の適正化のためにも検査機能を充実強化せよというのは、私も昨年ここで検査院の皆さんと大変深い議論をした経過がございます。実地検査施行率の向上を図る必要があるという主張は、私は現在もまだ持っておるわけでありますが、お考えをお聞かせいただきたい。
○鎌田会計検査院長　お答え申し上げます。
　会計検査院の実地検査の施行率と申しますのは、今先生が御指摘のとおり、大体八％から八・五％程度に推移しているわけでございます。これは大体四万一千二百ぐらいの各官署、公団、事業団、そういったところの検査対象機関というものに対しまして実地検査をやった箇所が大体三千五百カ所というような数字でございますので、そういうパーセンテージが出るわけでございます。
　しかしながら、これが施行率というものが八％ないし八・五％程度ということが金額的ではどうかという面から考えますと、これはかなり検査をいたしております。つまり、八・五％と申しますのは、我々の方で決めております重要な事項、それからそれに準ずる事項、あるいはその他の検査箇所というように分けておりまして、五十八年度で申し上げますと、重要な箇所につきましては四一・三％、これに準ずるものは九・四％、その他のものが一％というようなことになっております、つまり、その他の余り重要でないというところは、特定郵便局、登記所あるいは国鉄の駅などというものが二万四千ぐらいあるわけでございまして、こういった数字を分母といたしますために八・四というような数字が出てくるわけでございます。
　しかし、先生が御指摘になりますとおり、この検査の施行率をもって我々がこれで満足であるというわけではございませんで、私どもといたしましては、せめて一〇％ぐらいの施行率にいたしたい、これはかねがね願っているわけでございます。しかしながら、現下の財政状況というようなものを考えまして、そして各省庁人員が削減というような時代の中で、検査院のみが増員するということはなかなか困難なことでございます。もちろん、施行率を上げるためには人員と検査旅費の増額というものを見て初めて達成されるわけでございますが、今申し上げましたような事情でなかなか思うに任せないというのが実情でございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、発想の転換と申しますか、いかにしてこのパーセンテージで全体の財政執行の状況を把握するか、こういういろいろな方策を検討いたしまして、一を見て十を知る、そこまではまいらないかもわかりませんが、そういう気構えを持って検査方法に工夫を凝らしているわけでございます。そのほか、例えば今まで管理的な仕事に非常に人員を要しておりましたのを、コンピューターシステムを導入いたしまして、そっちの面の人員を削減して検査の方に重点的に充てる、こういうようなことも考えております。また、職員の研修も十分行う、こういうような方途をもって足らざるところを補う、こういう考え方でやっております。いずれにいたしましてもなお工夫を凝らしまして、八・何％であらわされるそういう施行率の表現を、もう少し一〇％に近づけるように今後努力していきたい、こういうふうに考えております。
○島田委員　丁寧に説明をいただきましたが、私は検査院の実態、御苦労のほど、また一生懸命工夫を凝らしてやろうと考えておられる、少ない人員で頑張ろう、こういう内容、お気持ちについてはよくわかっているつもりでございます。残念ながら予算でぎゅうぎゅう縮められてまいりますから、八％を一〇％に上げるというのは容易なことではない。しかし、八％の検査施行率でも百七十億円ものむだ遣いが指摘されるというほど問題をたくさん持っているということも浮き彫りになっているのではないか。ここは指摘だけにとどめ、今あなたがおっしゃった努力に一層の期待をかけたい、こう思います。
　さて、環境庁の関係で長官にまずお尋ねします。
　長官、農、林、漁業、この三つに基本法があるのとないのがございます。御存じでしょうか。
○石本国務大臣　お答えいたします。
　漁業についてはついていないというふうに承知しております。
○島田委員　よく御存じでございます。漁業の関係で言いますと、佐竹水質保全局長は水産庁にもおられたのでありますが、残念ながら、漁業に対しては基本法がないのです。しかし、それにかわるべきものとして、沿岸漁業等振興法という法律がこれをフォローしているわけであります。しかし極めて不十分。きょうはそこのところをお尋ねするわけではございません。この法律の中に、実は石本長官がしっかりと目をみはっていただかなければならない条文がございます。御存じでしょうか。
○石本国務大臣　専門家ではございませんので大変もたもたしておりますが、水質汚濁防止法という法律があることを知っております。
○島田委員　意地悪いと思わぬでください。ぜひこれはあなたにきょうは御認識をいただいておきたいと思って、あえてこういう質問をいたしました。しかし、時間が限られておりますから、私の方でひとつ説明をいたします、
　この沿岸漁業等振興法の第三条、私はここが石本長官御所管の項目であるというふうにぜひお考えを願いたいので、ここを説明いたします。
　その第三条というのは、国の施策としての項目が十一項目掲げられておりまして、その第一番目に、「水産資源の適正な利用、水産動植物の増殖、漁場の効用の低下及び喪失の防止等によって、水産資源の維持増大を図ること。」まさにこれは環境庁の所管になるのでございます。
　もちろん、環境庁だけでできることではございません。しかし、ここのところをしっかりと目をみはっていていただきたいという点では、あなたのところに大変責任を重く感じていただかなければならない規定でございます。細かな内容につきましては、きょうは水産庁から関係者が参っておるはずでございますから、後ほどこの内容については詰めてまいりますが、漁場の効用の低下、最近沿岸漁業が振興を必要とされるという、新しい二百海里時代を迎えてこれが我が国の水産の最も大事な視点とされているのでございます。
　したがいまして、この海域なりあるいは前浜を汚す。汚染をいたしますと、当然のことながら大事な魚族のいわゆる生息が不可能になってまいります。したがって、内陸から流れる水がきれいでなくてはいけない、また海そのものが魚のすめる条件をきちっと持ってもらわなければならない、そういう状態で、この水質汚濁、水質汚染、これは非常に最近心配される状況にあるのではないか。その点についてはあなたのところで調査がなされているはずでございます。
　そこで、私はお尋ねしたいのでありますが、漁業関係の被害で、五十九年度はまだ出ていないと思いますが、五十八年度にはどのような被害が出ていて、そしてその改善策についてはどのように環境庁としては関係省庁に対して指摘をしているのか、あるいは協議といいますか、指導というほどはできないでありましょうけれども、その点について肝心なところをまずお尋ねをしておきたい。
○佐竹政府委員　最近、沿岸漁業で一番問題になっておりますのは赤潮の問題でございますが、赤潮につきましては、特に閉鎖性水域、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海等でございますが、そのうちかねてより一番問題になっております瀬戸内海につきましては、年間発生件数二百回程度でございます。これにつきましては水産庁とよく連絡をとりまして、その発生の予察、それから事後的な対策——対策につきましては特に水産庁の方にお願いしておるわけでございますが、等をやっているところでございます。
　その他海洋の汚染によりまして、漁業の被害として一時問題になりましたＰＣＢ、水銀等につきましては、現在それらについてはすべて環境基準を達成しておりまして、したがって、被害等も出ていないわけでございます。
○島田委員　佐竹さん、きょうですか、漁業白書が出てきますね。あなたの方の環境庁の公害白書はいつ出すのですか。
○岡崎政府委員　現在作成中でございまして、今国会が終わるまでには国会に御報告できるような形で作業を進めております。
○島田委員　今の佐竹さんのお話は、ぜひ漁業白書、ここを見て——もちろん見て十分白書の中にも取り込まれるだろうと思いますが、私は、今お話にありましたような状況よりももっと深刻になっているのではないかというふうに思うのです。ですから、多分きょうかあす漁業白書が出てまいりますから、私もそこを注目しているのでありますが、それはもう水質の関係はあなたのところでありますから、ぜひこれは環境を守るという立場で、ひとつどんどん農水省なり関係省庁に文句をつけていただきませんと、案外ルーズになりがちで、そっちの方は環境庁だと任せてしまって自分の方の努力は案外しないものでありますから、ぜひここのところは整合性のある白書にしていただきますよう期待をいたしておきたいと思います。
　ところで、そういう環境をちゃんとしておかなければならない漁業の今日的実態にあるという点で、きょうは、水産庁にこれから尋ねてまいりたいと思うのです。
　残念ながら、先日、我が国の漁業の大変重要な漁場と言われております北洋、遠洋漁業の締め出しの一つだと私は位置づけておりますが、これに鯨が絡まりまして、鯨を放棄せざるを得ないという窮地に現在追い込まれておるのは、御承知いただいているとおりだと思うのであります。事ほどさように、二百海里からどんどんＵターンをして沿岸に船が帰ってくるという事態がこれから深刻に出てくると思うのです。
　そういう大きな問題は限られた時間ではとてもこなし切れませんから、私はきょうは限定したお話にさせてもらいますが、先般、長い間の懸案が昨年実りまして、日ソ漁業協定が成立をいたしましたが、それに伴いまして日ソ漁業交渉が行われました。その交渉結果は大変厳しゅうございまして、最も大きく影響を受けましたのが大陸棚資源の関係漁業を除くということでありまして、従来の日本海水域の七海区と言われております沿海州水域を操業区域とする沖合底びき漁業は、沿海州を喪失せざるを得ないという格好になってしまいました。しかし、その一部の代替として新たに樺太西海域の第五水域を取得したわけでありますが、この代替水域の漁場価値というのは水産庁としてはどのように評価をしているのでしょうか。
　そして、一緒に答えてもらいます。本年二月中旬か二月の上旬から操業が開始されているはずでありますが、その漁獲実績は現在どれぐらいになっているのだろうか、それは五十二年の北洋減船以前のデータに比べますとどういう比較になるのか、ここのところをお尋ねしたいと思います。
○中村説明員　ソ連の二百海里水域が制定される前は、我が国の底びき網漁業が樺太の西水域、今度新しく開放された水域で操業ができたわけでございまして、当時この水域で、大ざっぱな数字ではございますが、七、八万トンの漁獲を上げていたという実績もございまして、そういう意味からいいますと、この水域自体はかなり優良な漁場だというふうに考えられるわけであります。しかしながら、この水域に割り当てられましたクォータというようなこと、あるいはこの水域にございます魚種別の組成というようなことから考えますと、現実的な問題としての漁場価値というものは、かなり限られてくるのではないかというふうに思うわけでございます。
　それから、現在わかっております漁獲実績でございますが、これは二月の中旬から三月の中旬までの数字だけでございまして、今のところは一千トン弱、九百三十九トンというような数字でございます。これに絡みます。その以前の数字というのは、月別の数字がございませんのでちょっと不明でございますが、ちなみに申しますと、前年、沿海州でとっておりました時代でございますが、同じ時期にほぼ二千八百トン程度の漁獲を上げていたということでございます。
○島田委員　委員長にお願いいたしますが、五十二年の前ということになりますと五十一年と五十年、二年ぐらいで結構でありますが、今手元にデータがないというお話でございますので、後ほど私あてに、比較をぜひしてみたいと思いますので、ひとつ資料提出をお願いしたいと思うのですが、委員長からお願いしていただけますか。
○安井委員長　それはよろしゅうございましょうか。
○中村説明員　今の御指摘は、五十一年における樺太西水域での月別漁獲量ということでございましょうか。（島田委員「はい」と呼ぶ）わかりました。
○島田委員　昨年の同期に比べましても一千八百トン減、三分の一に減っている、こういうことでございますから、この分をどこかで取り返さなければならないか、もしくは減船せざるを得ない、こういうことになると思うのです。
　時間がなくなりましたから細かな内容に触れることはできませんが、今、先ほど申し上げましたこの海域なりあるいはクォータによって操業しております隻数は、許可隻数が九十隻ございますね。これは今の見通しで、どれぐらい減らせばこのクォータとかあるいは漁獲区域に合う操業ができるのか、この辺はどうお考えになっていますか。
○中村説明員　現在、どの程度の船が操業できるかということにつきましては、関係業界、それから北海道庁というようなところが検討を続けておるわけでございますが、現状のままの体制ではいずれにしても不可能であるということでございまして、業界としては、一応今の段階では、九十隻の現在の隻数のうち十二隻程度の減船が必要ではないかというふうに言っておるわけでございます。水産庁といたしましても、いずれにしても今のままではやはりかなり苦しいということでございまして、何らかの操業対策の変換というようなものは必要ではないかと考えておりますが、具体的に何隻減船する必要があるというようなことについては、まだ検討中でございます。
○島田委員　そんな甘い数字では、私は最終的に大変問題を残すのじゃないかと思っております。私が計算をしてみましたところ、ほぼその倍の二十四、五隻減船せざるを得ないのじゃないか、こう思っているのです。この二十四隻についております乗組員その他家族などを入れますと、これはほっておけない数字だと私は思っています。十二隻なんというような甘い数字がどこから出たのか、私は理解に苦しむのでありますが、いずれにせよ、大変な船が減船を余儀なくされるという実態に追い込まれることは間違いない。それを他の水域に入れさせたり、沿岸に戻ってきて沿岸で操業させたり、いろいろなことをこれからお考えいただかなければ生き残っていけないわけであります。
　しかし、沿岸は御承知のように、どんどん領域といいますか漁獲量も減っており、また、先ほど長官に私は、ぜひ目をしっかりとここに向けて海水汚染その他を守っていただきたい、こういうことを申し上げましたが、魚族の生息状態も、あるいは漁業の振興についても、沿岸におきます手当ではいま一つ適切さを欠いている、こういう状況のもとにあると私は思いますので、ここにＵターンしてなだれ込んでくるなんということになりましたら、これは大変なことになってしまう。したがって私は、減船という方向で処理せざるを得ないのではないだろうか、こういうふうに思うのです。
　特に、これは沖合底びき漁船でございますから、なかなかほかのところの調整といったって難しい。しかも、その仲間同士の調整ということになりますれば、特に沿岸との操業調整の必要性がまた出てくる。これは実態としては課長おわかりのとおりです。ですから、最終的には減船せざるを得ない、こうなってくると私は思うのです。ですから、減船に対する補償の適切なる手を打っていかないと、生活を持っております皆さんはたちどころに苦境に追い込まれてしまうという事態に相なります。物すごく深刻な問題であるわけです。対策として私のようなお考えで臨まれる、そういうお気持ちがありますか。
○中村説明員　私どもは業界の方からも、先ほど申しましたように十二隻、これは日ソ交渉に絡んだ減船だけでございますが、十二隻を減船したいので、国としてもしかるべき援助をしてほしいというような陳情は受けておるところでございます。ただ、現在まだ種々検討している段階ということでございまして、その減船についての対応につきましても、現在検討しているというような段階でございまして、今の段階ではまだ結論めいたものは出ていないということでございます。
○島田委員　ただ、この北海道の機船連は、去る二月の理事会で、樺太西水域におけるクォータの大幅な削減、これは一年きりだというお話もありますけれども、とにかく厳しくなっているという状況がある中で、現状の操業実績数を維持することができない、したがって減船せざるを得ない、その場合には、五十二年に大減船が行われましたが、このときに国は責任を持って補償するという措置をおとりになりましたが、私はそれに準じた措置というのが当然必要ではないか、またこの理事会もそういう結論で、国の救済措置を求めている。こういうことですから、これから検討するということも、もちろん検討の経過としてはわかりますけれども、しかし早急にこの問題に対処していただきませんと、もう生活が陸に揚がっても干上がっている人がいるわけでありますから、こういう状況をほうっておくということになりますとこれは大変でありますので、救済措置は特に急を要すると私は思います。ぜひ急いでこの問題に対処していただくようお願いをしたい。重ねて答弁を求めておきたいと思います。
○中村説明員　現在の検討をさらに早急に進めてまいりたいと思います。
○島田委員　そのほか、新しい水域において問題が起こりがちなのは、タラバガニとかケガニなどの甲殻類やニシンなどが混獲される、こういうことが予想される水域でもございます。ここのところは対策をぜひ組んでいただかなければならぬと思います。
　それからもう一つは、ツブとかズワイガニ、エビ、これがいわゆる政府間の交渉の中から外れまして、民間交渉に移るということでありますが、大変先行きが暗い、こういうことになっておりますが、その点についてのお考えを聞かせてください。
○草野説明員　カニ、ツブ、エビの民間交渉につきまして、お答えいたします。
　この民間交渉につきましては、その早期開始につきまして、政府といたしましても外交ルートを通じまして、また現在日ソ漁業協力協定交渉のために訪ソしております担当部長を通じまして、その早期開始につきまして要請をしておるところでございます。
　先般、四月十五日からの予定で協議を開始するということでございましたが、実は昨日に至りまして、ソ連側の都合によりまして早くても四月二十日以降になるというソ連からの通報がございましたが、我が方といたしましては、さらに早期開始を強く働きかけていきますとともに、水産庁から専門家をオブザーバーとして派遣させる等によりまして、できるだけの援助を図っていきたいというふうに考えております。
○島田委員　時間が参りましたので、十分な詰めが行えないまま終わらざるを得ませんが、いずれにせよ、水産庁としては、この問題について真剣に取り組まなければならないという責任感は十分お持ちになっているのでしょうな。先ほど、五十二年当時の減船補償の資料も私のところに届いてまいりました、このときのお考えに立って補償する、ひとつこういう確約を私はいただきたいと思っているぐらいでありますが、いかがですか。
○中村説明員　残念ながら、先ほども申しましたように現在検討中ということでございますので、五十二年当時と全く同じ方式でやれるということをただいま確約するわけにはまいりませんけれども、そういうものも含めまして十分検討させていただきたいと思っております。
○島田委員　ところで、環境庁長官、私は減船しておかに船を揚げてしまうということを求めているのではなくて、本当はやはり沿岸の漁業を振興させ、そしてそういう中でＵターンしてきても十分それにたえ得るだけの環境をつくっておきたい。特に佐竹さんはこの間まで水産庁にいた人ですから、特に沿岸の関係については、あなたは一定の見識を持っておると私は思って見ている一人でございます。その方が環境庁に来られているわけで、しかも水質保全という一番大事なところの局長さんですから、それは国内の陸地におきます水をきれいにする、そしてそれをきれいにすることによって沿岸も汚濁、汚染されずに済む、こういうことでありますが、しかし私をして言わしめれば、必ずしもその効果が上がっているとは思えない。現に、今前浜で魚をとっている漁師の皆さんが、だんだん海も魚がすみづらくなってきているという事実を、毎日毎日の操業なり生活の中から訴えておられるわけでありますから、この訴えをしっかり受けとめていただいて、まずは日本の周辺の海に魚が十分すめるような環境を責任を持っておつくりをいただく。そしてそのことによって、よそから減船で戻らざるを得ない船も全く陸に揚がって甲羅干しするようなことではなくて、そこで操業して魚をとることのできるそういう条件を望んでいるということもあわせて、環境庁の持つ責任は極めて大きいと私は思うのです。
　きょうはわずかな時間でしかございませんから、私の申し上げていることのすべてを十分御理解いただけなかったかもしれません、でも、その気持ちは通じていただけたと思います。後ほどまた時を改めまして環境問題、特に魚がすめるような条件をつくる、そういう条件づくりのお話を引き続きさせてもらいたいと思っておりますが、私の持ち時間がもう二分ほど過ぎましたので、ここでとりあえずのところ終わらざるを得ません。御協力いただいたことを感謝しながら、ぜひそこに力を入れていただくことを重ねて強調して、私の質問を終わりたいと思います。
○安井委員長　次に、井上一成君。
○井上（一）委員　私は、まず最初に検査院に一つお尋ねをしておきたい。むしろ、私からもぜひこのことについては充実をしてほしいという期待も含めて、お尋ねをしたいと思います。
　御承知のように、我が国の外交指針、外交の一つの大きな柱として、開発途上国に対する経済援助の問題があります。国際協力事業団が中心になってその予算執行等に当たっているわけですけれども、相手国の民生安定、生活向上に大いに役立っためにも効果ある予算執行が望まれるわけでありまして、もちろん相手国に入って主権を侵害することはまかりなりませんが、協力を得ながら、我が国の予算が効果ある事業執行になるように、実地検査等も含めたより充実した会計検査院の対応が必要であろう、こういうふうに思うわけでありますが、この点についての検査院からの御所見を承っておきたい、こういうふうに思います。
○鎌田会計検査院長　お答え申し上げます。
　先生仰せられますとおり、海外援助、経済協力あるいは技術援助協力、そういったものが最近非常に多くなってまいりまして、これらに対する会計検査院としての検査あるいは調査は非常に緊要なことであるということは、以前から私どもも認識いたしております。したがいまして、実情を申し上げますと、既に昭和三十年代から、ただいまのＪＩＣＡの前身である海外移住事業団、そういったものの南米における事業の実施状況、そういったものも現地について検査といいますか調査をいたしておりますし、四十年代に至りましては、毎年発展途上国に赴きまして、そこにおける技術協力あるいは海外援助の実態を、相手の協力を得ながら調査いたしておる次第でございます。
　最近で言いますと、去年でございますが、アフリカのエジプト、ケニア、スーダン、そういったところにおける技術協力、そういったものの実態を拝見して、国民の税金であるそういう援助の資金が現地において有効に生きているか、現地の人のためになっているかというのを拝見してきているわけでございます。当初私ども、主権が及ばない国の調査でございますので、協力が得られるかどうかということを非常に危惧していたわけでございますけれども、案ずるより産むがやすしと申しますか、行ってみますと現地の当事国の官憲の協力が非常に得られまして、あるいはまたＪＩＣＡならＪＩＣＡの派遣員の意見も聞き、またその案内を得ながら、場合によっては向こうの官憲といいますか当局者が帳簿まで見せてくれるというような協力も得られるような状態でございまして、非常に調査がしやすいと申しますか、そういう実効を上げております。
　ただ、外国旅費の予算の関係がございます。それと、国内における検査も十分でないという現状にかんがみまして、なかなかこれを徹底的にやるというわけにはまいりませんが、御趣旨を体しまして、今後も外国旅費の予算をふやし、また、当局が毎年出しております海外援助、技術協力のフォローの白書がございますが、そういったものを参考にしながら、なお意欲的に検査と申しますか調査を続けてまいりたい、こういうふうに考えております。
○井上（一）委員　さて、私は予算委員会でも我が国の武器輸出三原則に抵触する問題、またその企業姿勢をただしてまいりました京セラの企業の実態について若干危惧を持って、さらに詳しく私なりに調査に入ったわけであります、武器輸出の予算委員会でも指摘したわけでありますけれども、法に、あるいは我が国の政府の方針に逆らって企業の繁栄は到底あり得ないし、そういうことをしてはいけないし、当然深い反省に立って、さらなる経済の進展を自力で、あるいは多くの関係者の努力でなし遂げてほしい、こういう思いであったわけでありますけれども、私が指摘をすれば早速、うわさで大変迷惑をしている、日ごろ私は稲盛社長というのは立派な方だということをお聞きしておって、まさかその社長がそういうことを発言なさるとは思っていなかったのですが、そういう発言があり、通産省が上西副社長を呼んで事情聴取をすれば、取引の事実、まあ不利になることは言わないでしょうけれども、うわさでないということがだんだん明らかになってきたわけですけれども、なおかつまだ企業の経営の体質に疑問を抱いたので、きょうは、私なりに二、三、京セラの企業がどのようなことをしているかということを私の調査によって明らかにし、それについて政府の対応を尋ねていきたい、こういうふうに思います。
　第一点は、京セラがバイオセラムというのですか、人工骨を製造している。このことについては、厚生省は御承知なんでしょうか。
○小林（功）政府委員　京セラが人工骨を製造し、販売しているという事実は承知しております。
○井上（一）委員　いつ厚生省はそういう事実を承知されましたか。これは私が若干質問を事前通告もいたしましたし、厚生省にもこのことについては認識を深めてもらうために、少し情報というのでしょうか、私なりの指摘事項は前もって通告はしてありますが、いつごろこのことについては御承知になったのでしょうか。
○小林（功）政府委員　この京セラの人工骨の問題は以前からあるのでございますが、それが承認前に販売されたじゃないかということは、実はことしの一月ごろに状況を把握しております。ただ、先生からもお話ございましたので、その点もあわせてさらに調査をしておる段階でございます。
○井上（一）委員　実は、私はここに京セラがパンフレットをつくって広告をし、販売をしている、その京セラの一つの広告を持っています。これは生体に埋め込むわけでありますし、こういうものは通常、その材質なりあるいはそれが及ぼすところのいろいろな弊害も含めて事前に厚生省に承認申請をして、承認をとってそれから販売をするわけでありますけれども、この人工ひざ関節、バイオセラム人工骨については、時間がありませんので私の方から若干指摘しますからそれについて答えてもらったらいいですが、昭和五十五年から販売をいたしております。大阪のある国立病院で、五十五年に三千万円、五十六年六千五百万円、五十七年に一億一千七百万円、五十八年に一億二千三百万円、五十九年一億三千万円、ざっと五億円弱、一病院にそれだけの販売をしております。そして、これがいろいろと被害を受けたり、あるいは責任問題でいろいろなことがひょっとして起こるかもわかりませんし、そういうことは大変であろうし、あるいはいろいろと良心のとがめがあったのか、五十八年の十一月二十一日に厚生省に承認申請を出しています、五十九年の十二月二十八日に、ひじ、ひざ、肩等の関節用のバイオセラム、人工骨の承認を初めて得たわけなんです。
　まず、承認前に販売をしていた事実、これはお認めになりますね。そして、承認をされたのは五十九年十二月二十八日である、このこともお認めになられますね。
　さらに、今指摘をしました国立病院が昭和五十五年以降購入している事実、これは調査をしなければわからぬと思うのですけれども、私の調査では、大阪のある国立病院がそれだけ購入をしている、こういうことを把握しています。厚生省はいかがでございましょうか。
○小林（功）政府委員　第一点の承認前に売っていたという事実でございますが、現在、その詳細につきましては関係の県に調査を頼んでいるところでありますが、ただ、承認前に広告宣伝をし、かつ、メーカーに販売したという事実は承知しております。
　それから、承認の日付でございますが、全人工ひざ関節、これは現在、承認申請の準備中と聞いています。今のお話は人工骨だと思いますが、これはおっしゃるとおり、五十九年十二月二十八日に承認されています。
○井上（一）委員　それでは、人工骨が五十九年十二月二十八日に承認を受けたわけですね。
○小林（功）政府委員　そのとおりでございます。
○井上（一）委員　それ以外のものはまだ承認は、申請も出てないし、承認の対象にもなっていないということでございますか。
○小林（功）政府委員　それ以外と申しますか、京セラは随分いろいろ種類がございますが、その中で、今おっしゃったセラミック人工骨、これはおっしゃるとおり五十九年十二月二十八日承認、それから全人工ひざ関節、先生のお言葉にもあったと思いますが、これはまだ承認がおりておりません。申請準備中であります、
○井上（一）委員　私はここにひざ関節のパンフ、これはまだ承認がおりてない。やっと人工骨だけがおりたということ。
　それじゃ、いま一点聞いておきたいのですが、承認を得ずに販売広告をし、かつ、販売をすることは薬事法に違反しますね。
○小林（功）政府委員　薬事法上の承認を受けないで販売した場合は、当然薬事法違反になります。薬事法の第六十四条違反でございます。
○井上（一）委員　今回の京セラのこの私が指摘したことは、明らかに薬事法第六十四条に抵触するわけですね。
○小林（功）政府委員　詳細調査中の箇所もございますが、承認前に販売した事実はあると思いますので、そうであれば薬事法違反になります。
○井上（一）委員　そうであればなのか。そうであればといって私は今指摘をして、あなたも承認前にこういうのを出して販売をしている事実が、全体は掌握できないけれども部分掌握はしているはずなんだから、そうであればなのか。京セラの行為は薬事法違反であると……。
○小林（功）政府委員　薬事法第六十四条違反になります。
○井上（一）委員　その六十四条の違反に対しての罰則は、第何条が適用されるのでしょうか。
○小林（功）政府委員　第八十四条に規定がございまして、無許可品の販売につきましては「三年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金」という規定がございます。
○井上（一）委員　私は冒頭に、その武器輸出のときに京セラの企業姿勢というものに非常に疑問を感じました。それで一体、京セラという会社はどういうことをやっているんだろうかということを私なりに調査をしました。そうしたらこれが出てきて、薬事法違反だ。通産省で事情聴取を受けて、いろいろ説明を、弁解これ努めたそうでございますけれども、全くもってこういう行為をする会社の報告なんというのは信用できないこと、私はそのこともやっぱりこれは考えなければならない。こんなこともやっているんですよと、厚生省の所管だけれども、通産省にも申し上げておきたいわけであります。
　さらに、この薬事法の違反をしてまで京セラがバイオセラム、人工骨を販売をしていたという事実、あるいはそれが罰則八十四条に適応する、薬事法六十四条に反していく、非常にまことにもってけしからぬ話だと思いますし、もう一つ、さっき私が指摘をした、これはまあ一病院のことでございますが、国立てございますので、厚生省がそういう事実関係を知っていらっしゃるのかどうか、そういう情報を得ていらっしゃるのかどうか、このことについてもお答えがなかったので、ひとつ聞いておきたいと思います。
○大池政府委員　御指摘の件につきましては、京セラの人工骨の購入、使用等の状況を早速当該施設に照会いたしましたところ、人工股関節等購入、使用している実態があることを承知しているところでございます。
○井上（一）委員　私は、これは売り込む京セラの企業姿勢に問題があるんだ、そういう認識、もちろん承認を得ずに売り込むなんというのは薬事法に違反だし、これはもう罰則があるわけなんですが、きょうは厚生大臣も大蔵の連合審査のお忙しい中お越しをいただきましたので、厚生大臣、今お聞きのように、京セラが行っている行為そのものは、あなたの主管で、全くもって法に抵触し、薬事法違反である。そして条文は、先ほどお答えがあったように六十四条に抵触し、罰則八十四条に該当をする。人工関節の品名とかタイプ、単価等、これだけでも四十種類あるのです。こんなことは許せない。こんなあくどい商売というか、こういう法を無視して、生体にかかわる問題ですよ。
　そういうことで、京セラの薬事法違反事件について厚生大臣はどうなさるのか。告発をするのか。この薬事法違反について厚生大臣の所見を、京セラのこの行為に対して、今短い時間での質疑ですけれども、どう受けとめてどう対応されようとしていらっしゃるのか、このことだけを大臣からお答えをいただきたい。
○増岡国務大臣　ただいまお話を承っておりまして、時代の先端を行く企業がなぜそのような事態になっておるかということを不思議に思うぐらいでございまして、先ほど業務局長から説明をいたしましたように、現在各県に依頼をいたしまして調査いたしておりますので、その結果を踏まえまして、告発も含め適切な措置をとってまいりたいと思います。
○井上（一）委員　念を押すようでございますが、薬事法違反に対しては告発を含めて適切な処置をとるということでございますね。
○増岡国務大臣　そのとおりでございます。
○井上（一）委員　大臣、ありがとうございました。大蔵委員会にどうぞ御出席をいただいて結構です。
　ここで、警察庁にお聞きしておきたいと思うのです。
　今お聞きのように、私と政府関係者、大臣との質疑応答でも、薬事法違反に対して告発を含めて適切な処置をとる、これはもう大変な問題だと私は思っております。今聞いていただいた短い質疑の間に状況が若干把握していただけたと思いますので、警察庁の対応をここで私は聞いておきたい、こう思います。
○上野説明員　お答えします。
　お尋ねの件は、事実関係をまだ十分に承知してないことでございますが、今後強い関心を持って実態の解明に努めてみたいと思います。そして、ただいまも厚生省の大臣等からお話がありましたように、告発があれば当然のこと速やかに捜査をすることはもちろんでございますが、そのほかにも、実態を見て、法令に違反することがあれば厳正に対処してまいりたいと考える次第でございます。
○井上（一）委員　さらに二点目に、今度は、京セラがコードレステレホンを生産しているわけなんです。
　これは通産省に聞きたいのですが、いつごろから、京セラのどこの工場で生産をして、どういうような販売をいつからしているのか。さらには、その生産をしているのはいわゆる正規の認定を受けたものであるのか、部外品という認定外のものであるのか、そういうこともあわせて聞いておきたいと思います。
○島説明員　お答え申し上げます。
　取り急ぎ京セラから事情を聴取いたしましたところ、まず、国内向けに京セラがコードレスボンを生産販売しているということは、御指摘のとおり事実であるということを確認いたしました。
　生産開始は五十八年の四月からと聞いておりまして、販売は五十八年の五月、翌月から販売を開始しているようでございます。
　販売の台数は、今現在までで約三万一千五百台というふうに申しております。高級機、普及機、標準機等三、四種類のものをつくって販売をしているようでございます。
　工場でございますが、神奈川県にございますようですが、玉川事業所、それから北海道の北見工場、この二カ所で生産をしているようでございます。
　それから、認定を受けているかどうかということでございますが、電電公社の認定外商品ということを明記して販売をしておるということのようでございます。
○井上（一）委員　認定外の商品を売っているわけなんです。
　それで、今度は郵政省に聞きたいのです。
　御承知のように、三月三十一日までは公衆電気通信法、さらには電気通信事業法という法律があって、この法律は私も十分詳細に条文までは把握はいたしておりませんけれども、売る側の責任よりも、あるいは使用者側に対する牽制というか、そういうことでこの法律があるわけでありますが、ここに一つ重要な、京セラの「コードレステレホンを販売していく方策」というものが、一九八三年一月十九日に内部でつくられているわけなんです。私は全文を申し上げることは時間がありませんが、販売方法として、まずは「訪問販売を主体とする。」さらに「電電公社対策のために機敏な顧客との対応が必要である。」いわゆる電電公社よりも機敏なお客さんに対する対応。さらには、代理店で機器の設置だとか、お客さんからの苦情に対しては対応していかなきゃいけない日その対応のできるメンバーを営業所に置くべきである。特にその中で使用法の指導、使い方の指導書、回収、修理の必要性の判断、そういうことのできるメンバーを代理店に置こう。さらに、セールスポイントは、電電公社のプッシュホンを増設するよりも低コストであるのだ。これはもう電電公社のプッシュホン以外のものをそこに接続するということは抵触する、法に反するわけなんですけれども、いわゆる電電公社の電話機で得られない機能が京セラのコードレステレホンにはあるのだ。さらに、電電公社は、こういうことをしたら詐欺まがいの商法で、厳しいようだけれども、使用者をだまして、自分は、売った方に法的な責任はない。これはもちろんその中に、機器のトラブルに関しては京セラが絶対責任を持つんだということを明確にしようということも書いてはある、そういうこともはっきりしているんですけれども。だから、そういうことを、いわば使用者側が責任をかぶる、あるいは法に抵触するということをわかりながら販売をしている。
　このことは、私から言えば、まさに悪徳な商法に入る、いわゆる商業道徳の問題である。あるいは問題としてこんなことがいわゆる郵政事業、電信電話事業の中に入ってくるということは、むしろ正しい、公正な、公平な競争にもならないし、公平、公正あるいは情報の秘密保持、いわば企業経営の姿勢として大変ゆゆしき問題であると私は思うのです。これは、こういうことをやろうとして考えて、こういうことを計画して、そして生産に入って販売をしてきた。
　さらに、私は特にこれは申し上げておきたいのは、内部でも、こういうことをすれば公衆電気通信法に抵触するであろうということをちゃんとわかっておったので、「電電公社、通産省のトップレベルに当たり、公衆電気通信法の問題の政治的解決を図る。」こういうことが明記されているわけなんです。いわば、そういう問題が起こったら電電公社だとか通産省だとか、これは製品については通産省の所管でありますから、そういうところと政治的な話し合いをして問題の解決に当たっていこう、そういうことを言って善良な消費者に対する販売をしてきた。
　このことについて郵政省はどう受けとめ、どのようにこれを認識し、対応していこうとされるのか。法の問題でいけば、法の運用からいけば使用者側に法が適用されるということは私は承知しております。モラルの問題として、あるいは道義的な問題として、あるいは電信電話、そういう事業の問題としてどのようにこれを受けとめられるのか、ひとつ聞いておきたいと思います。
○品川説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘のございましたいわゆるコードレス電話につきましては、従来の公衆電気通信法令下においては、利用者がいわゆる自営機器として設置して電話として使うことはできない体制になっておりました。また、四月一日実施されました電気通信事業法下におきましても、技術的ないろいろなまだ未開発というところもございまして、いわゆる利用者による自営設置ということは、まだできる状態になっておりません。電電公社あるいは新しいＮＴＴは、そうした設置を断ることができるわけでございます。端的に申し上げまして、自営設置というのができない機器でございます。
　したがいまして、今先生がお挙げになったような販売方法ということからしますと、利用者が安心して通信を行うということからしますと、前の公衆電気通信法につきましても、また新しい電気通信事業法につきましても、願うところは、利用者が安心して、そして自由な通信ができるということを願っておるわけでございますから、そういう観点からいたしますと、そのような販売方法は大変いかがなものか、好ましくないというふうに考えるところでございます。
　以上でございます。
○井上（一）委員　こんないかがわしい商法を私はこのまま放置してはいけない。それでそれぞれ、いわゆる企業の生産等については通産省の所管でございますし、今指摘をした郵政省の所管は所管、私は、速やかにその実態調査をし、かつ、公平、公正な行政指導を含めて正しい対応を通産省も郵政省もとるべきではないだろうか、こういうふうに思うのです。それぞれの所管から決意等を聞かせていただきたい、こう思います。
○島説明員　私どもといたしましても、なお十分な調査をいたしまして、先生の御指摘も踏まえて適切に対処することといたしたい、かように考えます。
○品川説明員　お答え申し上げます。
　私どもといたしましても、利用者の皆さんが安心して通信できるという立場からどのような対処をとるべきか、事実を踏まえまして適切に対処してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○井上（一）委員　私は、まだ続いて質問をいたしますが、運輸大臣の予定で同僚の中村先輩にその部分だけ質問を先にしていただくようにいたしまか。
○安井委員長　それでは、井上君の質問は一たん打ち切りまして、次に、中村重光君。
○中村（重）委員　それじゃ、運輸大臣にお尋ねをします。
　大臣も御承知のとおりですが、例の軽タク、これは時間の制約があるようですから意見は申し上げません。どうも我々としても、法治国家においてでたらめなことは見逃せない、いら立ちもあって、当然と言えば当然だけれども、議員立法でもって、道路運送法の改正で軽タクの違法行為を取り締まるべきである、そういうことで法律案は成立をし、公布されるわけですが、今後の取り締まりの方針、これは警察庁もお見えですから、一応大臣のお答えをまとめてやっていただく意味で、続いてお尋ねをするのです。
　陸だけではなくて、海も同じなんです。貨物船で旅客運送をやっているのです、これは十二名以下は荷物について人が乗っていくことはよろしいということになっているんだけれども、十二名や二十名じゃないのです。貨物船に機械も何もづいていない船を引っ張っていく、しかも時間表まで書いてあるんだね。こういったことが長崎県だけではなく、あちらこちらと軽タクと同じようにふえてきている。これをどう取り締まりをするのかということについて、あわせてひとつお答えをいただきたい。
　もう一つは、例の瀬渡し船開洋丸の遭難。これも御承知のとおりに客船という取り扱いをしていないわけですから、救命具なんかにいたしましても形式だけですね。もう使い物にならないようなものを積んでいる。これは先ほど申し上げた貨物船の場合も同じなんです。それから、発信装置のＳＯＳの設備ももちろん義務づけられていない。開洋丸がどうして遭難をしたかということについては、これは荒海に、しかも定員をオーバーして無謀な出港をしたということにあるのでしょうけれども、その原因はやはり運輸省の、あるいは海上保安庁の取り締まりが非常に緩慢であるということ。人命というものは一人であっても地球より重いと言われている。だから、小型の遊漁船であるからというようなことで取り締まりを緩やかにしておくということが、今回のような事故が起こったということであります。
　したがいまして、大臣も胸を痛めているのだろうと思うんだけれども、今後の取り締まりの方針等について、法整備も必要でありましょうし、それから、申し上げましたように、いろいろと現行法の中においてもやればやれること、それをやっていないということだから、今後はどうするのか、これらの点についてまとめて大臣のお答えをいただきたい。