Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（前田直登君）　確かに先生のおっしゃっていることはごもっともだというふうに思います。おっしゃられますように、そもそもは、基本的にはその所有者が自発的な中で森林整備をやっていくということが国民経済的にも最も合理的だと思いますし、またそういった形の中で進んでいくことが理想だと思います。
　そういう意味で私どもも、木材の需要拡大ですとか、あるいは林業経営の活性化に向けての諸般の施策、こういったものを進めているわけでありますけれども、ただ、現下の目の前の問題として、現に保安林の中で荒れたところが出てきて、それを放置された場合に、そのことに長じて災害、生命、財産が失われていくというようなことにつながるとすれば、やはりそれは緊急避難的にもやっぱり対応せざるを得ない。そういう意味で、これが恒常的というよりは、そういった場合の特例的といいますか、限定的な形でそういった場合には対応していくというものとして措置されるべきものということに理解いたしております。
　そういう意味では、基本的な木材の需要拡大、あるいは林業経営の活性化、そういったものには引き続き努めてまいりたいというふうに考えておりますし、また、後段お話に出てまいりました、確かにその国有林抜本改革によりまして、かつての十四営林局、あしたで七つの森林管理局に半減いたしますし、また三百五十ございました営林署も百そこそこに減るということでは大変シビアな厳しい状況にはなっているわけでありますが、そういった中でも、実は一つ、一番現場の第一線でございます森林事務所、これにつきましては、これだけの大リストラの中でも、合理化の中でも一個も減らさないということで維持いたしたわけでございまして、そういう中で、森林の管理、国有林の管理、こういったものにつきましてはきちっとやっていくように私どもも努力してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○和田ひろ子君　国の方針というのがあって、もう小さな政府にしなくちゃいけないということで、もう何せ構わず何十年に何万人減らす、十年間で何万人減らすなんということがあるとすれば、でも、林業とか山を守るとか、農業なんかももちろんそうなんですけれども、そこはそうでないでしょう。そこで、財務省に行って、総務省に行って、きちんと農林省は言うべきだというふうに思います。環境が大事だの三・九がどうのこうの温暖化がどうのこうのなんという時代に、やっぱり同じくシーリングで減らされているなんということが絶対におかしいと私は思う。そういう中でも増やしていくところがあってもいいという、それが日本の政治、施策、また国の役目だというふうに思いますのでお尋ねをしました。大臣、何かありますか。
　後で大臣にはもう熱く語っていただきますけれども、昭和二十九年に、土砂災害が、発生を防ぐために保安林を緊急かつ計画的に整備するということで、今まで五十年、臨時措置法というのが続いたんですね。臨時措置法が五十年も臨時だなんということも大体がおかしいんですけれども、改めて、保安林の役割というのは何だったんでしょうか。また、保安林整備臨時措置法が果たしてきた役割と、今回延長しないというのが何なんだか。さらに、今後の保安林の指定はどういうふうにされていくか、お伺いをします。
○政府参考人（前田直登君）　御案内のように、保安林制度でございますが、これは、水源の涵養ですとか土砂の流出防備、こういった公共目的を達成するために、特にこれらの機能を発揮させる必要があるというような森林を保安林として指定いたしまして、その森林の適正な保全と施業を確保しようとするものでございます。
　この保安林整備臨時措置法、御指摘のように昭和二十九年、当時の大災害等々を受けまして制定されたわけでございまして、その後、確かに四回にわたって延長されてきたわけでございます。十か年の臨時措置法でございますので、そういう意味では御指摘のような形になったわけであります。
　この結果、実は保安林につきまして急激に、計画的に拡大してまいったわけでございますが、平成十五年度末の保安林面積、これが全森林の約四割を占めるに至っておりまして、そういう意味では、無秩序な開発、こういったものがある程度規制されるとともに、治山事業と相まって、近年、全国的な規模での洪水等の大災害、こういったものが減少してきているということで、それなりに一定の成果を上げてきているというように考えている次第でございます。
　この保安林整備臨時措置法におきましては、機能が低下した保安林の機能回復を図ると、このために特定保安林制度も併せて措置されているわけでありますが、今後の木材需要の見通しあるいはその不在村者の所有の森林の増加傾向、こういったこともかんがみれば、時限を区切って対応すればいいというものとはなり難いような状況に至っているところでございまして、このため森林法の中で、森林の現況保全の措置だけでなく、これと併せて適切な施業を確保するための措置、これを講じていくこととしまして、保安林整備臨時措置法、これの延長はしないということにしたものでございます。
　なお、今後の保安林の指定、整備に当たりましては、山地災害の発生状況、流域におきます自然的あるいは社会的要請、こういったものを踏まえながら、いわゆる通常の形、いわゆる森林法に基づきます全国森林計画、ここにおきまして将来の保安林の面積等を示し、その計画的な指定及びその適切な整備、こういったものを推進していくということで考えている次第でございます。
○和田ひろ子君　これまでの質問は、そもそも民有人工林が大変な状況にあるからというような議論でした。それは、戦後の拡大造林による一千万ヘクタールに及ぶ人工林をどうするかというようなことが根本的な問題として残ると思います。
　何か、私が小さいころ、あの安西愛子参議院議員が「うたのおばさん」のときに「お山の杉の子」というのがありましたけれども、そういうのが戦後の人工林という、あのころの歌なんだなと今思います。
　そこで、この一千万ヘクタールの人工林を政府はどういうふうにするつもりなのか。自給率の目標に合わせたような三割の資源の循環利用林の採算のことだけ考えればいいというものではないというふうに思います。しかも、資源の循環利用林ですらなかなかいい状況ではないとすれば、今日のような状況に至った政府の責任も含めてお答えを願いたいと思います。
○政府参考人（前田直登君）　確かに、私ども、戦後積極的に拡大造林を推進してまいりました。御案内のように、我が国の森林資源、戦後の水害発生等の防止、こういったものに資するために、伐採跡地への造林ですとか、経済発展、特に三次高度成長経済期におきます経済発展に伴います木材需要の増大、こういったものに対応するために、杉、ヒノキ等の針葉樹を中心に積極的な造林が進められてまいったわけでございまして、その結果、現在では約一千万ヘクタールの人工林、世界に冠たる人工林、これが造成されまして、実に森林面積の四割を占めるような状況に至っております。
　これは、御指摘にありましたように、近年、森林に対します国民のニーズ、これが多様化、高度化してきておりまして、そういったものを踏まえながら、平成十三年に森林・林業基本法が制定されまして、これまでの木材生産を主体としました政策から大きく軸足を変えまして、地球温暖化の防止を始めといたします森林の有する多面的な機能、これの持続的な発揮を図る政策へ林政の基本理念を転換したわけでございまして、そういった中で計画的かつ着実な森林整備を推進していくということにいたしたわけでございます。
　具体的には、先ほども出てまいりましたけれども、平成十四年度に、人工林も含めまして個々の森林についての基本的な整備の方向を分かりやすく示すということで、地域の合意の下に、森林を重視すべき機能に応じまして、水土保全林、森林と人との共生林あるいは資源の循環利用林、この三つに区分しますとともに、これらの区分に応じた森林整備を推進するために森林整備事業、これはかつての造林事業と林道事業でありますが、こういったものも再編しましてその促進を図っているということでございます。
　また、先ほどから間伐の話も出ておりましたけれども、こういった人工林を対象に健全な森林を育成するために、平成十二年からは五か年で百五十万ヘクタールの森林を緊急かつ計画的に整備します緊急間伐五か年対策、これに取り組んでいるところでございまして、今後ともこれらの施策を通じまして、森林に対します国民の要請に的確にこたえながら、森林の有する多面的な機能の持続的な発揮、こういったものに資するための整備を着実に実施してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○和田ひろ子君　申し上げるまでもなく、国民の需要に即した林産物の供給が、利用の確保が山村の振興に大きな役割がありますし、それをやらなければいけない責任があるというふうに思います。
　もう最後になりましたので。
　国産材の用途で一番多いのはやっぱり住宅だというふうに思うんです。国産材の地域材の七割が製材用であり、そのほとんどが住宅用です。国産材の需要拡大を考えるには、この住宅用の需要を拡大することが一番大事なんですね。三・九のための削減の山づくりではなくて、山になりわいを持つことをすることが国の役目なんです。そして、所有者は自分で間伐をすることが大きな目標なんです。
　今、大工さんとか工務店さんに調査の結果をしてみると、地域材が使われない理由として、均質性を求めると割高になる、規格以外のものは割高である、乾燥材が割高になるということが指摘をされています。今後の地域材利用の方針では、全体的に変わらないというのはあるんですけれども、規模が小さな工務店とかそういうところでは、使っていきたい、そしてお客さんには使ってもらいたいという人が大変多いそうです。地域材を使うための条件として、地域材の低価というか、安い地域材を使いたいんですね。そして、次いで乾燥材、乾燥を普及してもらいたい、必要な品質の材料の調達がそれぞれ四分の一ずつの、何というか、要望なんです。
　何しろ日本の国産材というのはメニューにないんですよね。だから使えないんです。外材はすぐに、何かプレカットのところに入るとか、簡単な使われ方をするんですけれども、日本の木にそういうことが求められないとすれば、やっぱり本当に昔からの大工さん、たくみを育てるとか、この間の質問でもしました、それは国土交通省に。だからこの委員会ではないとかって、そういうことではなくて、環境を守るんなら環境省と一緒になって、そして大工さんとかたくみを育てるなら国土交通省だろうと厚生労働省だろうと一緒になって日本のこの国産材を使うための努力、そして安い材木で地域の皆さんが本当に温かいそういうものを使われるような努力をしていただきたいというふうに思いますので、大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（亀井善之君）　いろいろ御意見等々承りました。
　我が国の森林の健全な育成、これはやはり支える林業、また木材産業の健全な発展と、こういうものがなければならないわけでありまして、そういう面での木材の利用、このことは大変重要な意義があるわけであります。
　そういう面で、先ほどからいろいろお話の中で、実は今年度の予算につきましても、林野庁の予算、これは公共、非公共あるいは森林整備と、特に予算折衝の中でも、森林整備の問題とあるいは非公共の分野につきましては、予算それぞれみんな減っておるわけでありますが、この森林整備並びに非公共の分野につきましては対前年比一〇〇を超える数字を確保したわけでもあります。
　そういう面で、山村の活性化、もう御承知のとおり、緑の雇用の問題等々の問題につきましても補正でずっとやっておりましたが、今年度七十億を予算計上すると、こういうような山村の活性化と併せて森林の整備、管理等々につきましてその対応に努力をしておるところでもございます。
　さらには、今御指摘のやはり国産材の用途、住宅への利用促進、このことは大変重要なことでございまして、この住宅分野への需要の拡大を図ると。そういう面で、一つは十五年度から森林所有者から住宅産業、住宅生産者までの関係者が一体となった中で顔の見える木材での家造りの推進と、そういうこと。あるいはまた、一つは大手の住宅メーカー、これらとの関係で大規模需要者のニーズに対応する新流通・加工システム対策を実施すること。これは十六年度からいたしております。それと併せて、地方財政措置といたしまして、地域材を利用した住宅建設の促進に対する特別交付税措置も講じられたところでもあります。
　いわゆる木材の需要拡大のために、木材の良さ等の普及啓発、また住宅や公共施設等への地域材の利用の促進、また併せて、一つは木質バイオマスエネルギー等新たな需要の開拓と、このようなことに努めまして、地域材、国産材の需要の拡大に図ってまいりたいと。また併せて、私ども農水省といたしましても、率先して農水省木材利用拡大行動計画を昨年八月に策定をいたしまして、省を挙げて木材利用の拡大に努めておりますと同時に、関係府省とも十分連携をして、木材、国産材の需要の拡大が図られるように更なる努力をしてまいりたいと、こう思っております。
○千葉国男君　公明党の千葉国男であります。
　森林法の一部を改正する法律案についてお伺いをしたいと思います。
　森林の持つ多面的機能は、大気の浄化、洪水調節、水資源涵養、土砂崩壊防止、温暖化防止など挙げられておりますが、さらに森林により生まれる有機物質は農業、漁業に養分をもたらしておりまして、森は海の恋人と言われるゆえんであります。
　特に、我が国はこの十年間で大気中の二酸化炭素等の削減目標六・〇％を達成する中で、森林による吸収により三・九％に相当する量を削減しようとしております。平成十六年度予算の中でも、公共事業が軒並み削減されている中で、この森林整備予算が対前年比一〇〇・五％と上回っております。このことは、何よりも森林整備が喫緊の課題である証左ではないかと、こう思っております。
　しかしながら、現状程度の予算では森林吸収目標三・九％の確保は達成できないのではないかと、こう心配しております。大臣の見解はいかがでしょうか。また、森林吸収目標の達成に向けて今後どのような対策を取り組んでいくのか、併せてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　現状程度の森林整備と、現状程度の水準での森林整備でまいりますと、いわゆる三・九％、この目標を残念ながら達成することはできないと、大幅に下回る可能性と、一％というようなことも懸念をされるわけであります。そういう面で、地球温暖化防止森林吸収源十か年対策、この計画に基づきましてステップ・バイ・ステップと、極力このいわゆる政策評価等々をいたしまして、その対応をしっかりして、いろいろの対策を更に考えてまいらなければならないと。
　それには、先ほども申し上げましたとおり、この今の財源、いわゆる非公共あるいは森林整備で一〇〇・幾つというような数字で予算措置はいたしたものの、これなかなか厳しい数字であるわけでありまして、そこでは是非何とか一般財源で新たな努力と同時に、ひとつ国民の皆さん方の御理解、京都議定書と、この森林温暖化対策、これら十か年計画のためのいわゆる地球温暖化に対する新しい税というものが御理解をいただけるものであれば、また私ども省内でもいろいろの森林整備のためにはその地球温暖化税と、こういうものの導入ということにつきましても十分研究をし、さらには環境省とも連携を取ってその対応をして財源を確保していくことができればと、このような思いを持ってこの目標の数字が達成できるように更なる努力をしてまいりたいと、こう思っております。
○千葉国男君　ただいま大臣より答弁がありましたように、我が国が京都議定書に基づいて取り組むことは大変厳しい課題を抱えていると思います。
　今日の温暖化の状況を見れば、基本姿勢として日本の取組が正しいと思います。この環境問題や地球温暖化問題のとらえ方は、特に先進国側にとっては次世代に対する責任ととらえ、取り組むべきであると思っております。大臣には是非頑張っていただきたいと、こう思います。
　しかし一方では、森林問題について、林業関係者の収益性を向上させなければならないという深刻な問題があります。これは、森林の有するこれら多面的機能と車の両輪の関係でなければならないと思っています。そうでなければ持続的発展は望めないからであります。
　森林所有者の森林整備意欲と所有者自身に業として採算性が確保されるようなシステムが形成されることが大事であります。言い換えれば、この法改正が両輪を回転させ、林業循環を推進することにつながることが重要である、このように思っておりまして、採算性を高め、林業者が自立するためどのように取り組まれるお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（前田直登君）　林業につきましては、長期にわたります木材価格の低迷、あるいは人件費を始めといたします経営コストの増加によりましてその採算性が大幅に低下すると、それと同時に林業就業者の減少ですとか高齢化が進むと、そういった中で大変厳しい環境に置かれているというように認識しているわけでございますが、このような厳しい環境の中で将来にわたりまして林業の持続的かつ健全な発展を図っていくというためには、担い手を確保、育成いたしますとともに、経営規模の拡大、路網の整備、機械化等による採算性を向上させることが必要というように考えているところでございます。
　このため、十三年に策定されました森林・林業基本計画、こういったものに基づきまして、これらの施策を積極的に推進し、効率的、安定的な林業経営の確立に努めてまいりたいというように考えている次第でございます。
○千葉国男君　木材の自由化によって木材価格は低迷している中で、林業者の採算性は大変厳しい課題であります。是非とも頑張っていただきたいと思います。
　最近では、自治体レベルでの国産材振興への取組として輸出の動きがあると聞いております。例えば、宮崎県は建築ブームにある中国への杉輸出を開始しており、また秋田県など他県でも地域産の木材輸出が検討されていると聞いております。政府におかれましても、十六年度から輸出促進室を設置し、ブランド・ニッポン、農産物の輸出の支援を講じることとなっております。
　このような各自治体の木材の輸出の取組状況と意義について、またどのような支援策を講ずるおつもりなのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（前田直登君）　近年、この木材輸出におきます木材関係団体、これが増加してきておりまして、平成十五年には青森県あるいは今お話ございましたように宮崎県、これが中国のアモイとか、それ以外のところにも始めているわけでございますし、また島根県、これは本年二月には島根県からまた中国の方に杉丸太が輸出されるというようなことで、前年を大幅に上回って五千八百立方の中国への木材輸出が行われたところでございます。
　我が国の森林の有します多面的な機能の発揮のためには、杉などの増大します人工林資源の有効利用、これが大変重要でありまして、特に我が国の木材需要量が減少する中で、活発な住宅建設等によりまして木材需要が急増しております中国等への木材輸出は国産材の新たな需要先と、そういったことで大変重要というように考えている次第でございます。
　このため、林野庁といたしましても、木材輸出可能性調査事業、これによりまして、中国等におきます住宅建設ですとか木材需要動向の市場調査、あるいはそのニーズの把握、さらには中国での展示会への出展などによります日本産木材の普及宣伝、こういったことを実施いたしますとともに、農林省の官房の国際部の方での農林水産物貿易円滑化推進事業、あるいは日本産ブランド輸出促進事業、こういった事業とも連携を図りながら、国産材の円滑な輸出促進、これに努めてまいりたいというように考えている次第でございます。
○千葉国男君　昨年三月、国産材新流通・加工システム検討委員会が立ち上げられました。また、十二月十六日、この検討委員会から最終報告書が提出されております。この報告書の概要について御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（前田直登君）　林野庁におきましては、住宅建設において地域材利用を推進していくために、昨年の三月末に国産材新流通・加工システム検討委員会、これを立ち上げまして、大規模需要者の求める条件、例えば品質ですとか規格ですとか価格ですとか供給の安定性、こういったものに合致する供給体制の在り方、こういったものにつきまして御検討いただいて、昨年の十二月十六日に最終報告書が取りまとめられたところでございます。
　この最終報告書におきましては、一つには、これまで利用されなかった低質材の利用を図ることを重視しつつ、原木の総合的かつ合理的な流通、加工体制を構築すること、また新しい流通、加工の方向といたしまして、集成材、合板、内装材等に国産材を使用していくことに焦点を当てること等を基本的な考え方として、大規模需要者のニーズに応じて品質、性能の確かな製品を安定的に供給できる、川上から川下に至る総合的なサプライチェーンの構築について提案をいただいているところでございます。
○千葉国男君　この報告書のサプライチェーンの総合モデルを拝見いたしますと、立ち木、素材生産、原木流通、木材加工、製品流通、住宅メーカー、消費者と多くの関係者の連携で目標を達成しようというシステムになっております。報告書の末尾にまとめの言葉として、近年の国産材供給量は減少傾向にあり、平成十四年では千七百万立方メートル弱にまで落ち込んでいると、目標の二千五百万立方メートルまで到達させるには現状の約五割増を実現しなければならない、この厳しい現実を直視しつつ一人でも多くの関係者が本報告書を参考にして新たなシステム作りに果敢にチャレンジしていくことを検討委員一同切に願うものである、このように強い決意を込めて締めくくられているわけであります。
　国産材の需要拡大には、木の家造りを目指す、いわゆる住宅メーカーの参加が大事なポイントだと思っておりますが、その点の感触をお願いをしたいと思います。
○政府参考人（前田直登君）　林野庁におきましては、地域材の需要拡大を図るために、従来から木材利用に対します普及活動あるいは需要開発等を進めてきているところではありますけれども、特に平成十五年度からは、森林所有者から住宅生産者までの関係者が一体となって消費者の納得する家造りに取り組む、いわゆる顔の見える木材での家造り、この推進対策を実施してきているところでございます。
　こうした対策に加えまして、住宅建設への国産材の需要を拡大するためには、大規模需要者のニーズにも対応できる品質、性能の確かな製品、これを安定的に供給する体制作りが必要でありまして、供給側だけでなくて住宅メーカー等の需要側との連携も図りながら、川上から川下に至る総合的なサプライチェーンを構築することが重要であるというふうに考えているところでございます。
　このため、平成十六年度から、国産材新流通・加工システム検討委員会の最終報告書を踏まえまして、新たに、利用が低位でありました曲がり材ですとか間伐材等の、いわゆるＢ材というふうに呼んでおりますが、こういったものを活用して、大手住宅メーカー等の大規模需要者のニーズに対応した集成材ですとかあるいは合板等を製材、製造、供給するためのシステム、こういったものを組み込んだ地域材の新しい大規模流通・加工システムを確立する対策、これ新規事業でございますが、これを実施することとしているところでございます。これらの施策を推進しつつ、今後とも住宅建設における地域材利用の促進に努めてまいりたいと考えております。
○千葉国男君　ＴＬＯ法の導入を始めといたしまして、産学官が一体となって木材の多様な消費拡大を図り、消費者にも国産材への理解を深めていただくことが大事ではないか、こういうふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（前田直登君）　農林水産省におきましては、大学、独立行政法人等の研究成果の産業界への移転促進を図りますＴＬＯ法に基づきまして、昨年六月に社団法人農林水産技術情報協会、これをＴＬＯ、いわゆる技術移転機関でありますが、として認定したところでございまして、同協会を活用しまして民間事業者に特許権の情報提供、こういったことを行っているところでございます。ちなみに木材産業につきましては、独立行政法人の森林総合研究所が有する特許権の情報提供が二十六件ございました。
　このほかにも、消費者の国産材に対します理解を促進するために、産学官の関係者で連携しつつ、一つには民間企業等からの公募方式によります木材利用に関する革新的な新技術、新製品の開発、それから技術研究組合方式によります木質プラスチック、リサイクル可能な木質新素材、あるいは高能率、高効率な発電のための木材のガス化技術等の開発、さらにはマスメディアを活用いたしました木材利用の意義についての普及啓発や森林・木質資源利用のための技術情報の収集提供、こういったことを実施いたしております。
　今後とも、産学を始め、関係省庁、地方公共団体との一層の連携を図りながら、木材、とりわけ国産材の需要拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。
○千葉国男君　先日、岩手県住田町を訪ねまして、町長さんにお会いし、農林業について将来の展望等、貴重な提案や御意見を伺ってまいりました。御承知のように、岩手県は民有林では日本一森林資源が豊富な県であります。中でも住田町は、町の九〇％が森林の農林業中心の町として全国的にも有名であります。この豊富な森林資源が源流となっている気仙川を中心といたしまして、収益性の高い稲作、葉たばこ、キュウリ、イチゴを生産し、林業においては生産、流通、加工、販売の各部門を有機的に結んだ地域林業の総合的システム化を形成し、産地直送の住宅を提供しております。また、平成十五年度からは産学官の連携により積極的に町おこしとしてペレット工場を建設し発展をしております。
　住田町がなぜ町おこしとして林業対策に積極的に取り組んだのか。それは、平成十年七月に町の長老も経験したことのないような集中豪雨に見舞われ、山林に放置された残材の一部が流出をいたしまして、これが洪水に拍車を掛け、大水害を起こしました。大きな被害をもたらしたわけであります。木材価格の低迷などにより森林荒廃が進み、災害発生の危険性を増大させたことを身をもって体験されたそうであります。その結果、教訓として森林荒廃を改めて大きな課題として認識したそうであります。また、そのことから林業作業道の管理の在り方、伐採現場の管理、林業の在り方等を検討することをきっかけになり、今日の町づくりの基礎を築いているわけであります。
　林野庁として、今後、この森林施策を進める上で、このような全国的に先進的な林業循環のモデル地区を何か所か指定して、そこを一つの牽引力として推進していくことは意義のあることであると、こう思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（前田直登君）　川上から川下までの関係者が一体となって地域の特質に応じた森林の整備あるいは林業・木材産業の振興を図っていくと、そういった取組を進めることは極めて重要というように考えております。このため従来から、森林を管理する上で合理的な地域の広がりでございます流域、これを基本単位といたしまして、流域内の幅広い関係者の協議、合意によりまして、林業・木材産業の振興を一体的に進めますいわゆる森林の流域管理システム、これを推進してきたところでございます。
　このようなシステムといたしまして、全国の流域の中には、例えば今お話ございました岩手県の大槌・気仙川流域とか、あるいは宮崎県の耳川流域といったようなところのように、山元から木材加工施設までが結び付いて地域材の流れを構築して、トータルコスト削減によります収益性の高い流域林業の確立を目指す取組を行います先進的な流域がございます。
　このようなモデル的な流域、これが牽引役となりまして全国に意欲的な取組が進展し、森林の流域管理システム、これが効果的に運営されるようにその活性化に努めてまいりたいというふうに考えます。
○千葉国男君　是非しっかり御検討いただきたいと思います。
　次に、特定保安林制度の恒久化についてお伺いをしたいと思います。
　保安林の現況を見ますと、林業採算性の悪化に伴い、施業が十分実施されていないことから保安林の機能の低下を招いてまいりました。その対策として今回この制度を恒久化しようということになったことは高く評価したいと思います。
　この特定保安林は、指定の目的に即して機能していないと認められるものを大臣が指定することとなっておりますが、具体的な基準はどのような基準になっているのでしょうか。また、要整備森林の把握など、だれが行うことになっているんでしょうか。
○政府参考人（前田直登君）　特定保安林につきましては、これまで、保安林整備臨時措置法に基づきまして一定の基準を定め、これに従い約七十万ヘクタールの指定を行いまして、このうち約二万ヘクタールが要整備森林に指定されて必要な施業が実施されてきたところでございます。
　特定保安林につきましては、下層植生が消滅しており森林土壌が流出し、又はそのおそれのある森林ですとか、つる類の繁茂等、林相が著しく悪化していまして、又はそのおそれがある森林など、下層植生や土壌の状況、林木の生育状態等から見て、機能確保のため早急に施業を実施する必要性が認められる森林、これが相当程度存在することなどを要件といたしまして指定していく考えでございます。
　また、特定保安林がその指定の目的に即して機能することを確保するため、特に造林、保育、伐採等の施業を早急に実施する必要があると認められる森林を要整備森林といって都道府県知事が指定することにいたしております。
　この要整備森林につきましては、都道府県知事がその指定及び必要な施業の方法及び実施の時期を明らかにすることとしておりまして、これらにより要整備森林の適切な指定及び施業の確保を推進し、特定保安林の機能の回復を図ってまいりたいというふうに考えております。
○千葉国男君　関連ですが、特定保安林指定地におけるただいまお話のありました機能回復について、それが達成されるまでには十分な時間、期間が必要であると思います。林野庁として、この特定保安林の解除について、どのような段階まで機能を回復をしたことをめどにして解除を考えているのか、お願いします。
○政府参考人（前田直登君）　特定保安林につきましては、機能の回復を図るために要整備森林におきます適切な施業を促進することといたしております。この場合、造林、間伐等の施業によります効果、これはその後の樹木の成長ですとか下層植生の発達によって徐々に高まっていきまして、機能が着実に回復していくということが見込まれるところでございます。このために、特定保安林の指定の解除は、要整備森林について都道府県知事が定めます地域森林計画において明示されている施業が実施された段階、この段階で行うという考えでございます。
　なお、特定保安林につきましては、必要に応じて治山事業により荒廃地の復旧を図るほか、その指定が解除された場合でありましても、樹木の成長に合わせて間伐を適時適切に実施するといったことによりまして保安林の機能の維持増進に努めていくことが重要であるというように考えている次第です。
○千葉国男君　この指定に当たりましては、それぞれの保安林としての機能を第一義とすべきでありますが、林分成長量あるいは樹種、自然環境、地形、林業作業道などの予備調査、現地調査等の精査を十分に行う必要があると思っております。またその際、指定に当たりましては、その現地調査に当たってその地区の状況をよく知っている現地の人の意見を十分聞いてほしい、こういう要望が出ておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（前田直登君）　特定保安林の指定に当たりましては、機能の低下した保安林の所在、これを効果的に把握するとともに、機能回復のために必要な森林施業の内容、その実施の可否ですとか緊急性を適切に判断することが必要でございます。このために、平成十六年度予算におきまして、既往の資料を活用しました予定地の選定、あるいは樹木の生育状況、気象、傾斜、土壌等の自然条件の現地調査、こういったものなど、特定保安林の指定を適切に進めるために必要な調査に要する経費を計上しているところでございます。
　また、調査の実施に当たりまして、現地の状況等を詳細に調査し、必要な森林施業の内容、その実施の可否を適切に判断するということが必要でございますから、都道府県知事に委託して行うとともに、市町村長あるいはその地域の方々の保安林の機能発揮に対します要請、こういったものも把握するよう努めていく考えでございます。
　今後、現地の事情に応じて緊急に整備が必要な保安林から順次調査を進めることによりまして、特定保安林の適切な指定に努めてまいる考えでございます。
○千葉国男君　次に、施業実施協定制度の拡充についてお伺いをしたいと思います。
　特にボランティアの方々の活動については、どのような森林でどのような活動内容を期待しているのか、また、制度の円滑な実施のため、市町村に対してどのような役割を期待して指導助言を行うつもりなのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（前田直登君）　新たな施業実施協定は、水土保全林、森林と人との共生林を対象といたしておりまして、主として通常ボランティア活動が行われております水源地周辺等の森林ですとか里山の森林、こういったものが対象になるというように考えております。
　活動の内容といたしましては、植栽、枝打ち、間伐等の森林施業としております。
　この協定には、一つには、ボランティア活動を行う森林の区域を明らかにした上で、ＮＰＯ等が行います森林施業の種類、実施方法、時期、それから作業路網等の必要な施設の設置ですとか維持運営に関する事項、それから協定の有効期間、協定に違反した場合の措置、こういったものを定めることにいたしております。
　この協定制度によりまして、ＮＰＯ等は長期間にわたって安定的に活動の場が確保されることになりますし、植栽、保育、間伐等の一連の森林施業の体験ですとか森林施業技術の向上、こういったものを図ることができると。これらの活動を通じまして、森林・林業に対する国民理解の増進が一層図られていくんではないかということを期待しているところでございます。
　なお、市町村長は、本協定の認可を行うことはもちろんでございますけれども、森林所有者とＮＰＯ等のニーズの突き合わせを行い、円滑な協定締結に結び付けることですとか、あるいはその協定認可後に市町村森林整備計画に即した適正な施業が行われているかどうか、そういったものを確認を行うなど、そういった役割を期待しておりまして、このため、当該事務に係ります地方財政措置も講じられているということでございます。
○千葉国男君　ボランティアの方々の活動、様々な活動があると思いますが、所有者にとって大変有り難いと感謝されているわけであります。先日も、ある地域での話ですが、三十人のボランティアの方に手伝っていただいたと。通常であれば、林業専門の作業員が一人で枝打ちをすると日数も一か月も掛かる。ところが、皆さんの御協力で一日で済んでしまった、大変有り難い、こういうふうに喜ばれておりました。
　これら森林ボランティアの方たちは善意の行動で行っているわけでありまして、所有者の方から見れば、心配な点は、どれだけ継続性があるのか不安な気持ちもあるんではないかと思います。ボランティアの継続性について、林野庁としてどう考えられているのか、またどのような支援をされようとしているのか、そのお考えをお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（前田直登君）　森林ボランティア団体が増加しましてその活動が活発化する中で、その活動を受け入れられます森林所有者の中には、受け入れた団体が途中放棄せずに継続的に活動を実施していけるのかといったような点に不安があることはもう十分承知いたしております。このため、森林ボランティア団体等の支援に当たっては、団体の継続的な活動を促進することも念頭に置きながら、これまでも指導者の育成あるいは森林づくり活動等を支援してきたところでございまして、今後も積極的に支援していくことにいたしております。
　また、本法案にはＮＰＯ法人等と森林所有者が締結します森林施業の実施に関する協定、これにつきまして市町村長が認可する制度、これの創設が盛り込まれているわけでありますが、森林所有者が安心して森林ボランティア団体に森林整備の委託をできる環境整備の一助になるのではないかというふうに考えております。さらに、森林法の一部改正と併せまして森林法施行令の一部改正を行いまして、新たな施業実施協定の認定を受けたＮＰＯ法人等が植栽あるいは下刈り、こういったものの森林整備を行う場合、助成対象としていきたいということで考えております。
　今後とも、これらの施策の推進等を通じまして、森林ボランティア活動の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○千葉国男君　森林の施業は、足場の悪い場所で機械で行うものが多く、倒木の下敷きになる危険と隣り合わせの仕事が多いようです。私の友人にも、若いころ林業に従事し、事故に遭って右腕をなくした社長がおりますが、一度事故を起こしてしまうとせっかくの活動が、ボランティア側も、所有者側双方が後味の悪いものにならないように望みたいと思います。
　そういう意味で、ボランティア活動の安全対策についてどう取り組まれているのでしょうか。
○政府参考人（前田直登君）　現在、この森林ボランティア団体、一千団体を超えておりまして、森林ボランティア活動が活発化する中で、平成十二年のアンケート調査でございますが、におきまして、森林ボランティア団体の約三割が安全の確保、指導者の養成を活動で苦労している点ということで挙げられておられます。
　林野庁といたしましては、森林ボランティア活動におきます安全の確保や、そのために重要な役割を果たします指導者の育成支援のために、これまで森林ボランティアの指導者養成研修の開催、そういった支援を行ってきたところでございます。これに加えまして、平成十六年度におきましては、森林ボランティア活動への参加者を対象にしてＮＰＯ等が実施いたします安全・技術研修、こういったものへの支援を行うことにいたしております。
　今後とも、これらの安全確保のための施策を推進することによりまして、森林ボランティア活動の促進に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○千葉国男君　林業普及指導職員の一元化についてお伺いをしたいと思います。
　最近、林業関係者から、行政事務が多様化する中で本来の林業技術専門員並びに林業改良指導員の果たす指導的役割が低下しているのではないかという意見があります。地域の要請に的確に対応し得る体制作りに向けた見直しが必要ではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
　具体的には、これまで植林と管理が主な業務だったそうですが、これからは、木材の加工、流通、それから素材生産の効果的なシステムなど、収益に結び付ける指導も要請されているということであります。いわゆるこれからはマネジメント能力の発揮など、普及指導職員にそういうことを現場が求めるということになります。林野庁としてこのような要望にどのように対応するおつもりなのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（前田直登君）　確かに、御指摘のように、近年、普及指導事業に対しましては、従来のように植栽とか保育といった森林施業あるいは森林管理、こういったものから、木材の加工、流通、生産システムなどを含めた地域におきます効率的なシステムの構築、あるいはマネジメント、こういったものが求められるようになってきております。
　このような地域の要請に的確に対応し得るように、一つには普及指導区を廃止いたしまして、地域の取り組むべき課題に弾力的に対応できるようにすると。それと同時に、取り組むべき課題の重点化を図りまして、木材産業や建築関係などを含めました地域における関係者との幅広い連携を取りつつ、関係者の合意形成や必要とされる技術知識の普及に取り組んでいく考えでございます。
○千葉国男君　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（岩永浩美君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（岩永浩美君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、森林法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　それでまず、国有林の管理で、特に自然公園の樹木の管理をめぐってお聞きしたいと思います。
　私、住んでいるところは札幌なんですけれども、札幌と江別の間に野幌というところがありまして、ここに野幌原始林という国有林を含む貴重な自然公園があります。それで、昔から、家族ぐるみでレクリエーションですとか、それから小学生の体験教育ですとかバードウオッチングですとか、広く市民にも親しまれ愛されているところです。
　市民の中でも自然林を守っていこうということで自主的な活動がありますし、この自然公園の中の立ち木の管理をめぐって、毎年、安全性の視点に立って危険木について森林管理署が伐採計画を作って、危なくないようにということなんですけれども、そこで木を伐採するわけです。その際、市民のグループの中から切る必要のない木まで切っているんじゃないかというような意見が出て、本当にこの森林、昔から親しんできているところで、市民、道民にとっても森はやっぱりみんなのものなんだと、だから一度計画を作ったらもう全部伐採するんだということではなくて、我々の意見も聞いてほしいということで出されて、結局、何度かやり取りしたわけですけれども、結果的に、その出された意見を受け止めつつといいますか、生かされる中身で調整図られたというふうに聞いているんですけれども。
　ちょっとこの対応をめぐって、対応についてどういう対応をされたのかということをお聞きしておきたいと思います。
○政府参考人（前田直登君）　今お話ありましたのは、北海道立の自然公園の野幌森林公園内の危険木の伐採をめぐった話合いの話だと思います。
　状況につきましては先生の方がお詳しいとは思いますけれども、どうしてもそういった中では、遊歩道とかあるいは人が入り込むところにおきまして危険木、そういったものがございまして、そういったものにつきましてはある程度最初に取り除いておかないと、そこに散策に来た方、そういった方々がそれで被害を受けたりしますと大変なことになるということで、毎年調査しまして、こういった中で危険なものについては伐採するということでやってきたわけでございます。
　今、先生からもお話ございましたけれども、そういった中で、ちなみに例えば十五年度ですと、私どもの方が聞いておりますところでは、現地の方ではずっと見て回って百九十七本、これがこのままにしておくと危ないのではないかと、歩行者にまた危害を加えるんじゃないかというように予定したわけでありますけれども、いろんな様々なところからの御意見では、ちょっと多過ぎるというふうなことで何回か意見のやり取りがありまして、最終的には現地の方も見まして、そういった方々の意見、こういったものも受けまして、百六十本、これにつきまして縮小しまして処置したというように承知しているところでございます。
○紙智子君　私、この対応というか、聞きまして、やっぱり国民参加の森林づくりを推進しようという視点で見ても、市民が参加をして、やっぱりみんなで一緒に森林を大事に育てていこうということでは積極的な経験だというふうに思うんですね。
　それで、たまたまこういう言う人がいて、意見を言う人がいて、それで明らかになったわけですけれども、こうした自然公園の場合、市民に計画を示して意見を聞く場を設定するとか、こういう一方通行でなく、国民、市民も双方向で参加できるような森林づくりのシステムというのはやはり整備して確立するというのも大事なんじゃないかというふうに思うんです。
　森林と人の共生林に指定されてもいると思うんですけれども、林野庁の努力と併せて環境省とも連携をしてやっていくことが大事だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（前田直登君）　確かに、御案内のように、私どももこの国有林、国民共通の財産であると。そういった中で、特にこの抜本改革、こういったものを通じまして正に国民の森林として位置付けまして、森林との触れ合いですとか国民参加、こういったものに努めているところであるわけでございます。
　そういった中で、特に、とりわけ今もお話もございましたけれども、私どもの方も、そういった中で自然景観に優れたようなところ、そういったところにつきまして例えば自然休養林というような形で指定いたしまして、そういったところにつきましては、実は多くのところで地元自治体で構成されております保護管理協議会、こういったものを多く設けておりまして、そういった下で利用者の利便を図るための歩道整備ですとかあるいは休憩施設、そういったものの設置に加えまして、利用者の安全確保を図るための危険木の伐採、除去、こういったものにも努めているところでございまして、そういった中で危険木の伐採等につきましては、今後とも自然休養林の管理を行う側としての利用者の安全を確保するということも念頭に置きながら、地域住民等から出されました意見、要望も踏まえながら、立木の、立ち木といいますか、立ち木の状態、こういったものを勘案して行ってまいりたいというように考えている次第でございます。
○紙智子君　よろしくお願いしたいと思います。
　それじゃ、森林ボランティアの問題で、次、質問さしていただきます。
　ＮＰＯ法人などの活動を支援することは、国民に森林や林業の重要性を知ってもらうということでその機会を広げるということや、それから、将来そういう森林の、林業の担い手を生み出すということでは、そういう可能性も含んでいて、意義のあることだというふうに思います。
　今回の改正で、森林ボランティア活動を行っているＮＰＯ法人等と森林所有者等が締結する森林施業の実施に関する協定ということでは、市町村長が認可する制度を創設することになるわけですけれども、全国で初年度にこの施業実施協定を結んで活動する団体というのはどのくらいできるでしょうか。
○政府参考人（前田直登君）　若干少しこの背景等も御説明させていただきたいと思うんですが、市町村長が行います森林所有者と森林ボランティア団体との協定の認可に当たりましては、当然のことながら、施業の実施時期ですとか方法あるいは内容、こういったものを勘案いたしまして、協定を遵守いたしまして適正な森林施業、こういったものを実施し得る能力を有するＮＰＯ等、ここが森林所有者等と協定を締結するものというふうに考えられているわけでございます。
　こういったＮＰＯ等の中には、確かに一時的な植林等の施業に限定した活動を行っているものも多く、十分な施業技術を有していない団体といったものも多く見られます。しかしながら、一方では、森林所有者等との一定の取決めに基づきまして継続的に間伐等の森林施業を実施している団体が増えておりまして、実はこのような団体、昨年十月の調査におきまして全国で約七十団体把握しているところでございますが、今後このような森林施業の経験を積んだ団体、これが協定にまずは参加していくというように考えられるところでございます。
○紙智子君　森林所有者にとってもこの協定のメリットを期待することにもなると思うんですけれども、森林区域・面積だけでなく、ＮＰＯ法人等の行う森林施業の種類やそれから実施方法、時期なども細かく協定を結ぶことになるわけですよね。で、ＮＰＯ法人等の側の責任も出てくるということでは、今までとちょっと状況も変わってくるというふうに思うんです。
　それで、先ほどもちょっと出ていましたけれども、安全対策という問題も、これは非常に大事な問題だというふうに思います。最近も、二月の末に、兵庫でですかね、痛ましい事故が起きています。死亡事故ですね。ベテランの森林ボランティアが間伐作業中にチルホール、ねらった方向に倒すものだと思いますけれども、そのチルホールを扱っていて、倒した木の下敷きになってしまったと、そういう事故だったわけですけれども。日ごろからやっぱり事故が起きないようにということは十分注意を払って作業に当たっているというように思うんですけれども、それでも起こってしまうと。やっぱり、なぜそうなるのかという原因の解明ですとか、安全対策にこれ生かしていかなきゃいけないということでもあると思うんです。
　ＮＰＯ団体が加わる新しい試みでもあるということでは、様々な事故の原因の解明とこの安全システムの確立ということについては、やっぱり林野庁も責任を持って講ずる必要があるというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（前田直登君）　確かに、実は先ほどもちょっとお話し申し上げたかと思うんですが、森林ボランティア活動におきまして、安全対策につきましては、十二年のときのアンケート調査におきまして、ボランティア団体の約三割、これが安全の確保あるいは指導者の養成を、その活動で苦労している点というふうに挙げておられます。
　そういったことも踏まえまして、私どもといたしましても、森林ボランティア活動におきます安全確保等のためボランティアの指導者の養成研修に対します支援を行ってきたところでございますし、さらに十六年度におきましても、森林ボランティア活動への参加者を対象といたしまして、ＮＰＯ等が実施いたします安全技術研修、こういったところへも支援を行うことにしているところでございます。
　当然、そういった中で不幸にもいろんな災害、そういったものが出た場合には、当然私どももその内容を把握して、関係のところにそういったものの情報を流すと同時に注意喚起をしていきたい、そういうふうに考えている次第でございます。
○紙智子君　安全対策については、今までも多くの関係者が指摘してきている問題だと思うんです。現場の人も承知して、なお起こる可能性もあると。それで、十五年度の保険の申請だけでも全国三十六件あったというふうに聞いています。二重三重の安全対策を取って、やっぱり責任体制もはっきりしておくというのは必要なことだと思うんですね。
　既存の森林組合の作業班や雇用関係のある事業体とはまた違った性格なわけです。ＮＰＯ団体、自主的にやるということでもあるわけですけれども、ＮＰＯ団体の性格や特徴に即した安全マニュアルが必要だというふうに思うんですけれども、この問題では、法律改正して位置付けるというふうになっているわけですから、団体と行政の協力や連携、このルールも作っておく必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（前田直登君）　ボランティア団体の活動ですので、そういったものにいろいろ条件的な枠をはめるというのはいかがかとは思いますけれども、確かにボランティア団体の活動、そういった中での安全確保、こういったものは大事だと思いますし、また、私どもも、今申し上げましたように、安全対策のためにいろいろな支援を行っているところでございます。
　また、今ちょっとお話にありましたけれども、事故に備えまして、民間におきまして森林ボランティア活動に対応いたしました保険といったものも複数ございまして、これらに加入することもある意味では望ましいというふうに思います。林野庁といたしましても、様々な機会を通じましてこのような民間ボランティアの保険につきまして紹介あるいは情報提供、こういったことも行っていきたいというように考えている次第でございます。
○紙智子君　それからもう一つ、国有林で今度新たに森林環境保全ふれあいセンターが新設されることになります。センターとして行うことでいえば、国有林での技術支援などの活動が中心になるというふうに聞いているわけですけれども、このボランティア団体の安全対策にかかわってどういうことができるだろうかというふうに思うんですけれども、ボランティア団体から見ますと、この対象は同じなんですね。民有林、国有林、施業というか、やるわけですけれども、やっぱり民有林、国有林で情報を共有して相談の窓口を充実していくということができればなおいいかというふうに思うんですが、どうでしょうか。
○政府参考人（前田直登君）　今度、四月一日から確かに御指摘のようなふれあいセンター、こういった、国有林といたしましても各地にそういった組織を作りまして、いろんな地域の国民参加の森林づくり、そういったものに資していこうということで取り組んでいきたいというふうに考えております。
　また、そのボランティアの関係につきましては、実は昨年の夏には林野庁の本庁の方にもボランティアの窓口を作りまして、いろいろな相談に応じていると。さらには各森林管理局、さらには各森林管理署、こちらの方にもそれぞれボランティアの相談窓口、こういったものを設けまして、いろいろ相談に乗っていきたいというようなことで今取り組んでいるところでございます。
　私どもも、こういった民有林と国有林、いろんな形で連携取りながらやっていくことが大事だと思いますので、今後とも民有林サイドの方とも連携を取りながら対応していきたいというように考えている次第でございます。
○紙智子君　あと、二〇〇一年以降の林野、土地の売払いの実績を見てみますと、五十ヘクタール以下の林野それから土地の売払いは千四百二十三件なんですね、二〇〇一年以降ということで見ますと。林野に限りますと千十六件と。大半が道路用地なんですけれども、そのほかに公共施設用地や公園やゴルフ場用地もあると。自治体に貸し出してもいいわけで、とにかく売ればいいということではなくして、国民共有の財産としてこれを維持して、例えばフィールドとして提供するとか、あるいはボランティア団体などに広く提供するとか、こういうことも大事ではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（前田直登君）　私どもも国有林につきまして、いたずらにとにかく金を稼ぐためにばんばんどこでもかしこでも土地を売っているわけでは決してなくて、それなりに原則堅持森林、こういったものを想定し、例えば保安林とか大事なものにつきましては国として今後とも引き続き守っていく。あるいは一部豆粒みたいなところで飛び地みたいなところがありますれば、そういったところでは、要望等があった場合にはそれぞれの要件、そういったものを審査した上で売払いあるいは貸付け、そういったことを行っているところでございまして、今後とも国有林野の管理、特に利活用、そういったものにつきましては適切に対応していきたいというふうに考えているところでございます。
　なお、今お話ございましたボランティアのフィールドというお話でございますが、実は、私どもも先般の国有林の抜本改革、そういった中で、国民に開かれた森林にしていきたいという観点から、実は各森林管理署、全国の各森林管理署に少なくとも一か所ずつぐらいはふれあいの森というふうな形でエリアを設定いたしまして、そういったところで森林ボランティアの方々あるいは地元の有志の方々、そういった方々がいろんな森林体験できる、あるいは森林作業に携わることができる、そういった形のものに心掛けてといいますか、努めているところでございますし、さらには、最近ですと遊々の森とか森林教育の森、そういったものも作ったり、あるいは古事の森、いわゆるいろんなボランティアの力をかりながら森林を育てていくといったようなエリアも設定して取り組んでいるところでございまして、今後とも積極的に取り組んでいきたいというように考えている次第でございます。
○紙智子君　森林所有者等と協定を結んだこのＮＰＯ法人等の森林整備の活動というものは、民有林整備補助の対象になると思いますけれども、この補助単価の基準についてはどういう検討をされているんでしょうか。既存の団体と差を付けるのかということなんかもあるのかどうか、その辺のところをお聞きします。
○政府参考人（前田直登君）　今回の森林法の改正と併せまして、実は施行令の一部改正を行いまして、今お話に出てきました森林ボランティア、これが所有者の方と協定を結んで、それを市町村長が認定すると。そういった場所において森林ボランティアが森林の保育ですとかそういったものに携わった場合につきましては森林整備事業の助成対象に入れるということで、施行令の一部を改正いたしまして対応していきたいというように考えているところでございます。
　そして、ただ、こういったボランティアの活動につきましては、専業として行っております森林組合あるいは林業事業体、そういったいわゆる通常の森林整備事業の実施主体とは、その性格あるいはその必要とする経費、そういったものの内容が異なりますことから、森林組合等の通常の事業実施主体とは異なる補助単価を設定していくという考え方を持っておるところでございます。
○紙智子君　将来、ＮＰＯ法人がだんだん発展というか育っていった場合に、地域によっては、森林組合や伐採の仕事をしている林業事業者との競合ということもあるかもしれないと、その場合のすみ分けなんかも検討しておく必要性なんかはどのように考えておられるでしょうか。