○参考人（山田能伸君）　メリルリンチ日本証券、山田と申します。
　きょうは、市場関係者がこういうところで発言する機会は大変少ないと思いますので、市場の見方をお伝えしたいと思います。
　御存じのとおり、日本の経済、これは全世界的に同じですけれども、市場の動きがその国の経済を決してしまうというのは確かな動きになっております。じゃ、今、市場が日本の金融システムについて何を思っているか、それから、政治、行政あるいは銀行経営者について何を思っているかについて、簡単に御説明申し上げたいというふうに思います。
　この一枚紙ですね、先生方から比べると非常に少ないですが、一枚紙で御説明していきたいというふうに思うんですが、最初からちょっと非常に刺激的なことを申し上げますけれども、市場のコンセンサス、つまり多数派意見は、このままだと日本は崩壊する、日本はもたないという意見が大半であります。
　どういうことかというと、その不良債権の処理の部分もありますけれども、不良債権とデフレ経済が相互に影響し合って、このまま、ちょうど格付機関は日本国債の格付を下げておりますけれども、そういう出口が見えない閉塞感の強いところで日本という国はどうなっていくんだろうと、こういうことであります。
　私は、外資系証券会社ですから、お客さんの三分の二は外国人投資家でありますが、外国人投資家の日本を見る目は極めて冷ややかであります。彼らが日本に投資しようとする気は今ほとんどありません。どんなそのサーベイを見ても大変低い割合になっているということであります。
　さて、今の政府の改革先行プログラム、これ市場から見た骨格ってどういうことかというと、意外と、非常にその不良債権問題というのはこじれてわかりづらいんですけれども、私が見るところだと非常に単純化されておりまして、不良債権問題を実は三分割して考えているというふうに考えます。
　御存じのとおり、不良債権といいますか、銀行の資産分類というのは、上から正常先、要注意先、それから破綻懸念以下と大ざっぱに三つに分かれるんですけれども、今の先行プログラムというのは、破綻懸念以下については最終処理あるいはこの最終処理の促進にＲＣＣの機能強化を加えると、こういうことだと思います。それから、大口要注意先については特別検査を加えていく。特別検査の結果破綻懸念以下に落ちたら、これは最終処理をしなさいと、こういうことでしょう。それから、中小企業を中心とする小口要注意先については、これは特別な方針は示されておりません。したがって、時間をかけた対応になる。それから、現在の破綻懸念以下の最終処理あるいは大口要注意先の特別検査は主要行でありまして、地銀は対象になっていないということであります。
　こういう枠組みで今進められているのでありますけれども、現在の日本の金融システムに関する市場の見方はいろんな意見があります。したがって、ここでは多数意見、少数意見ということで御紹介したいと思います。
　まず、多数意見というのは、現在の状況というのは危機そのものであると。先ほど高月先生からお話があったとおり、幾らやっても不良債権が減らない。まして、デフレがさらに加速するという状況は危機そのものではないかと。そして、公的資金の再注入なしに問題の解決は困難。それから、小口要注意先、今、時間をかけた対応になっている小口要注意先あるいは正常先の一部もいずれ景気が悪ければ劣化していくでしょうと。したがって、ここでは政治、行政の果断な決断が必要であるということがマーケットのコンセンサスであります。
　このコンセンサスからさらに進んで、極端な意見にいきますと、もう事ここに至っては、主要行を含めて全銀行を国有化すべきだと、こういう意見もあります。
　それで、少数意見の二というのは、これは実は私の個人的な意見なんですけれども、不良債権問題を三つに分けた場合、破綻懸念以下については、私の持論でありますけれども、ＲＣＣに一括売却するぐらいにして、とにかく残高を減らす必要があるということだと思います。大口要注意先までであれば、銀行は今のところ自力解決可能だというふうに考えております。
　市場の見方あるいはこれまで世界各国の金融危機のポイントなんですけれども、要するにアクションは早ければ早いほどいい。早くしない限り、金融システムに対するコストがますます膨れ上がっていく。つまり、例えば最終的に国有化にもしたどり着いた場合は、長銀や日債銀の国有化の費用というのはもう既に七兆円確定しています。そうやって考えると、これどんどん膨れ上がっていくんですね。早目に手を打たないと、日本国全体として損失がさらに広がるというのが今までの世界的な金融危機、アメリカとか北欧で起こったことの答えかなというふうに思っています。
　現在の銀行株はどういうふうになっているかというと、いろんな議論がありますけれども、要するに、先ほど村松先生からお話がありましたけれども、マイカルの経営破綻が大変大きかったです。マイカルというのは、要注意先に分類されて引き当てがなかったんですね。引き当てがなかったのに、銀行は、メーンバンクは、ある貸し出しを破綻の直前に膨らませて破綻してしまったと、マイカルは破綻したと。したがって、これによって銀行や当局への信認が大幅に低下しています。
　この三十社問題と俗に言われておりますけれども、その見方というのは、その三十社という、よくわかりませんけれども、そういった大口の会社というのは、みんなマイカルと同じで、いずれ破綻するだろうというのがマーケットの実は見方であります。
　ここに見るとおり、株価下落率、きょうも銀行株相当下がっていますけれども、マイカル破綻以降の下落率はこういうことで、銀行業に目立っているということです。
　実は、これに対して銀行側は、実は実態的に自己資本を今期取り崩します。資本準備金の取り崩しというふうに言っておりますけれども、銀行によってはこれまで営々と築いてきた準備金、法定準備金を取り崩して対応するということであります。よしんばこれ対応ができたとしても、来期以降本当に裸になってしまうわけですから、銀行は本当にちゃんとやっていけるんですかということであります。
　外国人投資家から多い質問というのは、もうここにあるとおり、本当に現在を危機として認識していただいているんでしょうかと、それからもっとひどいのになると、国有化はいつですかとか、それから重要なのは、例えば大口要注意先が再生する方法はあるんでしょうか、あるいは広い意味で不良債権を銀行から切り離す手段はないのか、そういう意味でＲＣＣの機能は実は重要なんじゃないか、それから株式取得機構は有効に機能するか、こういう質問が最近多いということでございます。
　次に、ＲＣＣの機能拡充に対する私の考え方を申し上げますと、少なくとも破綻懸念以下の残高を激減させるために有効に活用すべきだと思います。景気の気持ちの部分、少なくとも破綻懸念以下がなくなる、あるいはゼロに近くなることによる気分、景気全体の気持ちの部分は随分違うのかなというふうに思います。
　価格決定は、これは諸外国の例を参考にして、案件によって清算案件は清算価値、不動産の担保価値です。それから、キャッシュフローと言っていますけれども、収益を出している会社については割引現在価値ということで、実際に不良債権の流通価格がありますから、これを参考にすべきだというふうに思っています。
　二次ロスの問題がよく言われますけれども、これは幾ら価格を精査に決定しても景気が悪い限り多分発生する、発生せざるを得ないというふうに思います。ただし、アメリカやスウェーデンの例を見ても、三年目以降は黒字化しております。先ほど申し上げた銀行の国有化コストと比較すれば、けた違いに小さい額になると、こういうふうに考えています。仮にＲＣＣが一兆円の不良債権を例えば一千億円で買い取った、ここで二割のロスが出ると二百億円のロスです。このロスと先ほど申し上げた長銀、日債銀の国有化コスト、もう既に確定しているだけで七兆円、もっとふえますけれども、これと比べると、国民経済全体あるいは納税者の本当の利益から見ればどちらの方が利益があるかという判断ができるんじゃないかというのが普通のいわゆる市場原理をもとにした見方であります。
　それから、ＲＣＣについては、既に大口用サービサーはおりますけれども、ＲＣＣは多分小口案件に強みを出すんじゃないか、それから、担保が集約化されますから、流動化に有用じゃないかというふうに思っています。
　当然、買い取り法も、常時買い取りをしたり、とにかく目先の問題を少なくしていく方策が必要なのかということでございます。
　最後に、この問題に関連して、最近スウェーデンに行きまして取材をしてまいりました。スウェーデンは、九二年、九三年、銀行の不良債権比率が二三％を超えて、四大銀行のうち二つまでが国有化されたと。大変な金融危機に遭った国でありますけれども、その九二年、九三年の状況というのは、国家全体が、とにかく金融危機というのは危急存亡のときであるということで、国が全体としてまとまっております。
　それから、非常に印象的だったのは、こういう場でお話しするのもややそぐわないかもしれませんけれども、そのときの政治家とか大臣の先生に伺うと、不良債権問題を政争の具としない、つまり国全体の問題である、国が一致して考えようと、こういうようなものが大変強く印象に残っております。
　結局、スウェーデンの金融危機を解決したのは経済原理です。先ほど申し上げた本当に悪い銀行の国有化、それからセキュラムという、これ日本のＲＣＣに相当する機関ですけれども、これを大変機能強化していったと。この税金を使うことに関して国民の理解があったということであります。税金を使うことによって将来の経済がよくなるという理解が進んだのはスウェーデンだったと、こういうことでございます。
　以上です。