Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋葉委員　自由民主党の秋葉賢也です。
　きょうは、松本大臣が御就任をされて一番最初の委員会ということになりました。本来であれば、リビアの問題を初め、緊迫してまいりました中東情勢を中心にいろいろとお伺いしたいと考えておりましたけれども、御案内のとおり、今回の東日本巨大地震、津波を受けまして、私も被災地選出の議員の一人として、諸外国の取り組み、また外務省関連の対応状況について伺っていきたいと思います。
　本当に、今回のこれだけの大きな地震、被害というのは、先ほども想定外というようなお話がございましたけれども、宮城県でも大体三メートルから五メートルぐらいの津波を前提に防災計画を立てておりました。ところが、今回は、もう本当に十メーター、高いところでは、リアス式のところでは十五メーターを超えるような巨大津波が来た。こうしたことを想定してまさに対応していくべきが本来は政治のあるべき姿なのかもしれませんけれども、今後、これから復興が進んでいく中で、やはり最悪のケースをしっかりと見据えた対応をしていかなければいけないというふうに思っております。
　さて、今、日本の外交も大きな岐路に立たされているような気がいたします。つまり、日本という国そのもののプレゼンスが国際社会の中でややもすれば低下をしてきているんじゃないか。と同時に、これまで積み上げてきた、特に米国との信頼関係、こういったものが非常に揺らいでいる面があるんじゃないかなというふうに思っております。そういう意味で、松本新大臣の外交に対する基本的な姿勢、そして考え方というものをまず冒頭お伺いした上で、地震関連のことをあとは伺ってまいりたいと思います。
　やはり、日本の国際社会の中におけるプレゼンスというのを高めながらリーダーシップをしっかり発揮していかなければいけませんし、また、今回の震災でも世界じゅうから本当に心温まる御支援をいただいております。その中でも、やはり米国の我が国に対する支援というのは突出をしているわけでございまして、そういう意味でも、本当に日米関係の信頼を一層深めていくということが大変重要なわけでございます。
　そうした国際社会の中における我が国の今の立場といいますか、あるいは新大臣がお考えになっているこれからの日本外交のあるべき姿で、先ほど前原外務大臣の考えを受け継ぐというお話がございましたけれども、改めて大臣の基本姿勢を冒頭伺いたいと存じます。
○松本（剛）国務大臣　私自身の取り組みの方針については、既に所信で申し上げたところでございますので、繰り返しは避けたい、このように思います。
　一つは、おっしゃったように、日米関係は大変重要であるというふうに私も考えております。そして、私が前原大臣から引き継ぎを受けた状況の中では、極めて円滑なコミュニケーションと相互の信頼関係というのは日米関係の間にあるというふうな実感を持つことができながら引き継ぎをさせていただくことができたというふうに理解をしております。
　実際に、三月の十五日には、Ｇ８外相会談の際には、クリントン国務長官とも日米の外相会談を行いまして、今後の協力なども確認をさせていただいたところでございます。
　その上で、我が国のプレゼンス、外交のあり方という考え方でありましたが、私自身は、かねてから、やはり日本は世界から信頼される国であって、そして、そのいわば信頼をもとに世界に開かれたネットワークを築いていくことが日本の大いなる安定と繁栄にも資するものであるし、また、それがひいては世界にも大きく貢献をできるものではないか、こう考えてきておったわけでありますけれども、私どもも、一つの日本の大きな力は経済力であると考えておりますし、今でも経済そして技術力というのは大きな財産であるというふうに思っております。
　私どもが、この間の震災が起こったこと、本当に悲しいことでありますが、その後にいただいた各国からの支援なり励ましの言葉というものを通じて感じることは、本当に大きな信頼をこれまでの我が国の先人たちの努力によって日本という国は得てきているんだなということは大変実感をいたしました。
　実際に、私も先日、Ｇ８でもパリに出張をいたしましたけれども、パリの大使館のスタッフも、もう今は日本人かと聞かれれば皆が応援をしてくれる、日の丸を見ると皆が手を振ってくれる。これは、この間に、最低限の出張というのは、この震災以降も外務省でも行ってきたわけでありますけれども、必要最小限な出張の中で外国へ行った者は、すべて同様な感想を持ってまいりました。
　その意味では、私どもは、改めて、これまで諸先輩が積み上げてきた日本外交の財産というものをしっかりと引き継いで、これを開かれたネットワークにつないでいくことができるように努力してまいりたい、このように考えております。
○秋葉委員　今、大臣の認識の披瀝の中にもありましたとおり、今回、本当に世界じゅうから、百二十八カ国・地域、それから三十三の国際機関が支援を表明していただいて、特に私の地元、宮城県も大変な被害でございました。本当に、早々に各国から応援に入っていただいております。韓国からも仙台に、もう十二日の時点で入っていただいておりますし、ドイツやスイスにも南三陸町に応援に入っていただき、メキシコからも名取市、オーストラリアには南三陸町、ニュージーランド、フランスを初め、本当にたくさんの国の皆さんが入ってきていただいて、やはり日本にはいろいろとこれまでお世話になってきたから今が御恩返しのチャンスだというような言葉を言っていただいて、救助の最前線で汗を流していただいて本当に助かりました。
　今、これだけの災害でございますので、宮城県で公表しております死亡者の数というのはまだ六千人弱。まあ、六千人弱といっても、阪神での死亡者数に相当する大変痛ましい実態でございまして、私も翌日何とか地元に戻って、いろいろ現場を歩いてまいりましたけれども、本当に、我々素人が現場に行っても死体が散見されるというようなありさまでございました。いまだに通行規制をしておる中で、御遺族の皆さんが、ひょっとしたらということで現場に駆けつけている中で、そうした御遺族の皆さんと一緒に、外国の皆さんが、各国の皆さんがこうした対応をしていただいていることを、本当に涙が出る思いでございます。
　行方不明者、現況の推移、総合的に勘案をしますと、仙台市だけでもおよそ千人前後、県全体では、宮城県だけで恐らく一万五千人ぐらいの最終的な死者数を数える被害の規模になるんじゃないかというふうに私は認識しておりまして、ある意味で超法規的な対応をしていく必要があるんだろうというふうに思っております。
　政府も、そういった状況の中で、各省を束ねて、統括的な司令塔が今後復興に向けて必要じゃないかということで、ちょうど一九二三年の関東大震災のときにも設置されたような復興院を設置して調整していくということが閣内でも議論されているようでございますけれども、まず大臣は、この復興院的なもの、司令塔の設置については、内閣の一員としてどのような認識をお持ちでございますでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　御案内のとおり、被災者生活支援ということでは、緊急対策本部の中に、特別に新たに本部を設けさせていただいております。今回の東北地方太平洋沖地震緊急対策本部のもとに、被災者生活支援対策の特別本部ということで設けておりまして、ここには、私どもの方からは、海外支援の受け入れの窓口も、ある意味ではそこに一元化をいたしまして、私ども外務省の職員もそこへ送り込んで、受け入れの窓口を行うと同時に、各省との折衝、調整を速やかに行うということを進めているところでございます。
　海外からの支援につきましては、私どもとしても基本的に大変ありがたい申し出でありますので、受け入れることを前提に調整に入るという作業を進めております。
　ただ、実際には、私どもの方の受け入れ、それから先方の方も、支援の可能性を申し出をいただいても、実は届けるのには若干時間がかかるといったようなケースもありますので、お話をいただいて直ちにすべてが実現をするわけでありませんけれども、可能な限り速やかに、しかるべき場所に届くようにということで今努力をしておりまして、そのために必要な政府間の調整といったものには、そこで時間がかかるといったようなことのないように、本部で一元的に今対応に当たれる態勢をとっているというふうに理解をしておりますし、私自身も、そのことが推進されるように職員にも指示をすると同時に、人員などを提供することによって態勢が整うように努力をしている、このように努めているところでございます。
○秋葉委員　現況は、大臣おっしゃるとおり、今はまさに、まだまだこの間も、つい二日前も宮城県で八十歳のおばあちゃんと十六歳の少年が見つかった。これは本当に氷山の一角で、まだまだ埋もれて、そういう方がいるかもしれない。だから、そういう状況の中では、その対策本部的なもので一元的にやっていく、これでいいんですけれども、先ほど私が伺ったのは、これから復興に向けてこれに力強くやはり対応していく、オール・ジャパンでまさに取り組んでいかなきゃいけないわけですね。そういう場合に、今は緊急非常事態ですから、こうした対策本部でいいんですけれども、いずれ、これをしっかりとした一元的な窓口、組織としてやっていくために、私は、そうした関東大震災のときに設置したような復興院的なものをしっかりと整備することによって、これからの復興の司令塔としてやはり担っていくべきだと思っているわけですね。
　ですから、これからのことも含めて伺ったつもりなんですけれども。
○松本（剛）国務大臣　復旧から復興にかけてはそれなりの時間が必要になってくる、そして力を入れた取り組みが必要だという点は御指摘のとおりでありますし、私自身も、先ほど赤松委員との議論でもお話がありましたように、兵庫県の出身ということで、復旧復興はさまざまなフェーズがあると同時に、時間と力が必要だということは感じております。
　その上で、委員の御指摘も踏まえながら、そして私ども自身も、そもそも新しい政権ができたときに、いかにして縦割りの中でこれを克服しながら効果的かつ効率的に政策を打ち出していくかということが一つの課題でありましたけれども、今回の復興ということは、まさにそのことが問われる大変重要な、そして最優先の課題である、こう考えておりますので、それについて必要な態勢、そして必要な形というのは組まれなければいけないという認識は委員と共有をするものだというふうに申し上げたいと思います。
○秋葉委員　今後、これから必ず復興できるんだという思いの中で、やはり政府としてのしっかりとした司令塔を設けて対応していくということが、私は国民に対する大変力強いメッセージにもなるんだろうと思っておりますので、ぜひそうした組織の設置についても前向きに今後考えていっていただきたいと思うわけでございます。
　さて、たくさんの国から御支援をいただいている中で、今、ＩＡＥＡは、私ども、天野さんが局長をお務めいただいているわけでございます。専属チームをつくって放射線量の測定などを行っていただいているわけでありますけれども、局長からは特に、やはりもっと豊富な情報を正確に適切に伝えることが重要だというようなことが言われました。もっともっと、やはり地元の被災者の皆さんは、被災でも大変な思いをしておりますけれども、原発関連の問題で大丈夫なのかという大変な不安を抱えながら対応しております。そこで、ＩＡＥＡとの実際の協力関係というのはどの程度今進んできているのか、お示しをいただきたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　ＩＡＥＡについては、天野事務局長の話もいただいたところでございますが、事態発生以後、速やかに状況を報告させていただいてきたというふうに認識をしております。
　一般的に、今もお話がありましたように、こういった事案についての広報もしくは情報提供というのは、国内、国外を問わず、しっかり透明性を持って取り組んでいかなければいけない課題でありますが、唯一、国外で国内と違うことがあるとすれば、言葉の問題ということが間に入ってくることは事実でありまして、そういう意味では、言葉の問題をいわばクリアする部分だけ国内よりは少し、ワンステップかかるわけでありますけれども、これについても、できる限りこの間も改善の努力と同時にスピードアップを図ってきて、今、ＩＡＥＡの方にも御理解をいただきながら情報提供ができている、このように考えております。
　先ほど赤松委員との御議論のときにもたしか申し上げたと思います、万全を期したいということで全精力をつぎ込んではおりますけれども、こういった災害の中で万全にできているというようなことを申し上げるような立場ではないと思いますので、御指摘を受けた改善は、速やかに改善をすることによってより万全に近づけるように我々としても精いっぱい努力をしたい、こう思っているのが、ＩＡＥＡとの関係でも同じことが申し上げられるのではないか、このように思っております。
○秋葉委員　やはり国民からいたしますと、どうしても、政府側のいろいろな情報の発表というものが余りにも東電に依存し過ぎているんじゃないかと。もっとやはり専門家の知見を集約して、正確な情報を適宜公表してほしいという思いがございますので、もう少しそうした連携を今後一層強めて対応していっていただきたいな、こう思うわけでございます。
　また一方で、やはり各国の支援の中でも、米国には三陸沖にロナルド・レーガンも停泊いただいて、さまざまな最前線で活動していただいていることが、地元の被災民、被災者にとっても大変勇気づけられる思いでございますけれども、これまでの米軍の協力状況等につきまして、きょうは小川副大臣にもおいでいただいておりますので、簡潔に御報告をいただきたいと存じます。
○小川（勝）副大臣　御答弁を申し上げます。
　今御指摘をいただきましたように、ロナルド・レーガンを初めとする多数の艦船による協力をいただいておりますことを初めといたしまして、多数の航空機による物資の輸送などの支援もいただいておるところでございます。
　また、さまざまなお申し出をいただいておるところでございまして、特に原子力発電所災害に関しても専門家を派遣いただくなど、できる支援は何でもするぞという御指摘もいただいているところでございます。
　また、直接物資を投下いただいたりいたしまして、物資が届かないというふうに不安を覚えておられました住民の方々にも、直接米軍の皆様から救援物資を受け取っていただいて、大変ありがたいという地元の声も届いているところでございます。
○秋葉委員　本当に、救助活動のバックアップはもちろんでございますけれども、仙台空港もようやく千メーター分使えるようになったものですから、そこを一つの受け皿にして機動的な動きが徐々に強まってきておりますけれども、ぜひこれからも、この連携を強化しながら、米軍の力を最大限にやはりかしていただいて、対応していくということが大事だと思っておりますし、特に地元でよく皆さんから言われるのは、やはり原発の問題についても、もっと直接的な支援も含めて、連携の強化を求める意見が大半でございますので、ぜひ副大臣におかれましても、米軍との協議等々の中でそうした旨をしっかりと伝えていっていただきたいな、こう思うわけでございます。
　そうした各諸外国からの大変な温かい御支援の一方で、これと相矛盾するように、大変残念なことではありますけれども、いわゆる原発からの退避勧告や、あるいは出国勧告のようなものが大変相次いでいるわけでございます。新聞報道でいろいろと報道されておりますけれども、最新の状況について外務大臣に伺っておきたいと思うわけでございます。
　今、何カ国とか何人というのはなかなか掌握できないと思いますけれども、どれぐらいの規模で国内の外国人の皆さんが出国をされたのか、その動向、実数というものを外務省ではつかんでいるのか、お伺いをしておきたいと存じます。
○松本（剛）国務大臣　我が国は、そもそも外国とは開かれた国でありますので、日々多くの外国人の方が入国し、また出国をしておる中で、今回の件でどなたがどのぐらい出ているのかということは、分類をちょっと今の状況ではいたしかねている状況でありますが、外務省としては、大使館という意味で申し上げれば、現在把握しているところでは、二十五の公館が今一時閉鎖を行っているというふうには理解をしております。また、幾つかの国は、例えば原子力発電所周辺地域から離れるようにといったようなことをお話しされたり、また、必要がなければ日本を離れることを検討するようにというようなことを勧告されたりというふうにしていることは承知をいたしております。
○秋葉委員　ある意味で、この日本においでいただいている外国人の皆さんにこうした一つの不安を与えているというのも大変せつない思いでございますけれども、しかし、やはり被災者から見ますと、そうした外国人がどんどん出国をしている、そして今大臣からお披瀝がありましたように、既に二十五の公館が一時閉鎖している、あるいはドイツなどのように、閉鎖まではしないけれども大阪に移転をしている、そうしたところも含めますと、かなりの数に及んでおります。
　こういったことが非常に国民の不安を高めているところがございますので、やはりしっかりと、日本のスタンダードというものと外国のスタンダードの違いがどういうものであって、日本が今出している、つまり二十キロから三十キロまでが避難、そして三十キロまでが自宅待機ということで間違いないんだという力強いやはりメッセージというものを発していかないと、こうした外国の出国の状況でありますとか公館の閉鎖というものが、ちょっと不安を高めているところがある今現状にございますので、外務大臣として、こうした現況をどう受けとめて、国民にどんなメッセージを発していくのかということは大変重要だと思っておりますので、改めて松本大臣の認識をお示しいただきたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　まず、事実関係として一点、今お話がありましたが、ドイツも、東京の部分ということになろうかと思いますが、閉鎖した公館の数ということで二十五でございますので、ドイツもその内数の中に入っておりますが、おっしゃったように、場所を変えて国内の中で業務を行っているというふうに理解をしております。
　その上で、私どもも立場を変えると、邦人保護という立場で、日本から見て外国にいる日本人の方々に対して、その国の状況に応じてメッセージを発して、場合によってはその国から退避することを勧告したりすることがあります。これはやはり、もちろん在外の公館などを通じて情報収集をしたりしながら、また、もろもろの情報収集をして判断をしていくわけでありますけれども、自国と外国の場合であったときには、私どもから見ましても、邦人保護の領事の立場からは早目に出したい、他方で、その国との信頼関係という意味からすればその国の判断を尊重したい、この中でぎりぎりの判断を重ねてきているわけであります。
　今回も、各国が行っている行動については、最終的にはそれぞれの国の御判断でなされることなので、私どもとしてコメントする立場にはないわけでありますけれども、やはり、お話がありましたように、正確な情報をできるだけ早く、そしてしっかりとお届けをすることによって、冷静な判断をしていただけるように我々としても努力をしていきたい、こう考えております。
　また、機会をとらえて、例えば、これも先ほど御質問でもありましたけれども、福島の原子力発電所については、米国は今、五十マイル、半径八十キロという形でメッセージを出しておりますが、他方で、米国のエネルギー副長官という、その分野のある意味では責任ある立場の方々が、日本のとっている対応については、ノー・リーズン・ツー・クエスチョン・ザ・アセスメントだったと思いますけれども、疑問はないということも正確に伝えていただいておりますので、私どもとしては、現在の適切な対応というものをしっかりと海外にお伝えをすることによって、海外にも冷静な対応を求め、ひいてはそのことが、今お話がありましたように、被災をされている方々を含めて、現地の方々の不安を少しでも解消することができるように努めてまいりたい、このように考えております。
○秋葉委員　もちろん、大臣おっしゃるように、それぞれの国の判断というのは当然なんですけれども、ただやはり、国内では二十キロ圏内までが避難指示だ、三十キロまでが自宅待機だよという数字が出ているわけです、これは政府として。そして、その米国のエネルギー長官は、そういう日本のスタンダードは問題ないよというようなことを言っているという今のお話がありましたけれども、実際、米国は八十キロ、そして、米国だけではなくて、ほとんどの国が八十キロ圏内についての避難勧告を出しているわけですね。シンガポールに至っては、百キロ圏内ということで出している。
　ですから、この三十キロ圏内という日本の指示と、そして国際社会の中で、ほとんどの外国が八十キロ圏内を指示しているということで、五十キロのギャップがあるわけですね。このギャップに対する国民の不安というものが非常に今、大きいわけです。日本の政府が出している、その三十キロ圏内の自宅待機というのは果たして妥当なんだろうか、まさにそういう不安があって、また、政府のそうした指示が、ある意味で納得できないという面があるからこそ、いろいろな人が移動を始めている面があるわけですね。
　ですから、これは非常に難しくて、ある意味で想定外のような事態も想定して、大きく指示を出していくということも大事だ。一方で、それが無用の混乱を招いたり、かえってパニックに陥ってしまうという面ももちろんありますから、その兼ね合いというのが非常に難しいのはわかります、現実の政治判断の中では。しかし、国民から見れば、なぜ日本は三十キロ圏内で大丈夫なんだ、諸外国は八十キロ圏内ということで言っているのにという不安がやはりあるわけですね。
　このことについて、大臣はどういう認識をお持ちですか。
○松本（剛）国務大臣　確かに、我が国と米国との関係から申し上げても、また、国際的にも米国というのは大変大きな存在でありますので、米国が八十キロをとっている、それに基づいてかどうかは私どももわかりませんけれども、類する対応をとっている国があります。他方で、しかし、我が国の判断、説明を、また情報提供を申し上げ、判断を申し上げたら、それを支持するということで、同じ対応をとっていただいている国もあるというふうに理解をしております。
　残念ながら、異なる部分というのが大きく伝えられることはあろうかというふうに思いますけれども、諸外国という意味で、国際社会がすべてそろってということではありませんで、その意味で、各国の裁量だということに最終的にはなるというふうに申し上げたわけであります。
　そういうことも含めて、私どもとしては、まさに今委員おっしゃったように、範囲を確定するに当たっては、長官の方からもお話をさせていただきました、必要かつ適切な範囲をどこにするか、動く必要がない方まで被災をされて、御苦労されている中で動かすということに対する思いと、なおかつ、しかし、原子力発電所の問題をどこまで考えるかということのぎりぎりの判断で、必要かつ適切な範囲をしっかりと提示させていただいている、こうお話をさせていただいております。
　現在までのところも、やはり適宜周辺の状況についてはモニタリング等を続けているわけでありますけれども、現在はその判断を維持すべきだというふうに考えておりまして、変えるべき理由はない、こう考えております。また、そのことをしっかりと、現場からのお声として、足らざる点がもしあるとすれば、さらに努力を重ねていくことによって、しっかりお伝えすることによって御理解をいただけるように努めてまいりたい、このように思っております。
○秋葉委員　御案内のとおり、今回は被災地と原発の問題というのがまさに同地域でございますから、ただでさえも、これだけの被災で現場が混乱しております。そこにこの原発の問題ですから、八十キロと言った瞬間に大変な混乱が起こる面もあるわけですね。ですから、現実的には、対応可能な面でとりあえずやっていくという意味で、私はやむを得ない面があったんじゃないかという認識は持っているんです。
　しかし、おかげさまで、徐々に急を要することは落ちつきつつあるわけです。きょうでもう十三日目になりますからね。ところが、この原発の問題については、残念ながら、総理の見通しとは裏腹に、全く落ちつきの気配が見えていないわけですよ。
　だから、初期の判断としては、二十キロあるいは三十キロということでも、ある意味ではやむを得ない面がある。しかし、これからは、一定の落ちつきを伴うことによって、私は、外務大臣として、閣議やその他の会議の中で、やはり諸外国はそれぞれの判断だから我々がコメントする立場ではないけれども、しかし、例外なくと言ってもいいと思うんですね、八十キロ圏内でやっているわけですから。そういう意味で、私は、これからの推移を見ながら、現場の避難状況、受け入れ先での状況を見ながら、もう少し万全を期していくということも外務大臣としてやはり発言していくべきじゃないかなという意味で申し上げているところでございます。
○松本（剛）国務大臣　私の説明が誤解を招いたとすれば申しわけないんですが、二十キロ、三十キロということは、被災をされているからということで原子力発電所対応に必要な部分を削ってその数字にしたということは一切ないと理解をしております。今、私どもが原子力発電所の状況を把握する限り、そして周辺の状況を把握する限り、必要な部分として行ったというふうに理解をしております。
　また、繰り返しになりますけれども、日本に多くの外国人が、各国の方がおられるわけですけれども、多くの方々がおられる国の幾つかは、日本の退避の指示を理解し、そのままそれを受け入れるという形でやっている国もありますので、国際的にすべて八十キロだというふうなことは必ずしもないというふうに御理解をいただきたいと思います。
　その上で、繰り返して申し上げれば、原子力発電所そのものもそうでありますし、総合的に考えれば、やはり外国の方から見ると、当たり前のことですけれども、日本は外国なわけであって、自国ではないわけでありますから、その中で、場合によっては、国によっては、その自国民の保護について、慎重というか手がたい判断をされることがあるということは、逆に御理解をいただきたい。そして、そのことそのものの最終判断については、我々は、自国民保護は各国の範囲なので申し上げる立場にはないということを申し上げてきたわけでありますけれども、引き続き、なぜ日本がこういうことをとっているのかということは、国内の方々、国外の方々に御理解をいただき、そのことが適切であることもぜひ御納得をいただけるように努力は続けていきたいということを重ねて申し上げたいと思います。
○秋葉委員　改めて伺っておきたいんですけれども、それはもちろん各国が判断することなのはそのとおりなんですけれども、客観的な事実として、避難勧告や出国、命令までいきませんけれども、今外務省で、そうした指示を出している国というのは何カ国だというふうに把握していますか。
○松本（剛）国務大臣　先ほどお話ししましたように、国によって、八十キロであるとか圏外であるとか、そういったたぐいの勧告を出している国々が、やはり複数から二けたあるのではないかというふうに思っております。
　また、私どもの外務省の渡航情報というのもいろいろな段階がありまして、今、現にそこの国にいる人にまで退避を求めるというのが最終的な勧告になるわけでありますけれども、その手前の段階で、これからの新しい旅行はぜひ再検討していただきたいとか、また、不要不急であれば一度お帰りをいただいた方がいいのではないかとか、さまざまな段階での勧告をさせていただいているわけでありまして、現在も幾つかの国が、不要不急の方は日本を離れられたらどうだろうかというようなことを話をされているということは承知をしておるところでございます。
　私どもとしても、各国の在外公館の情報などを収集して、各国がどのような対応をしているかということは整理をしておるところでございますけれども、またさらに御必要であれば、個別具体的に御報告をさせていただきたいと思っておりますが、きょう手元にありますところでは、今のように御回答申し上げたいと思います。
○秋葉委員　残念ながら時間となりましたけれども、何が言いたいかといえば、やはり日本の国民の皆さんが外国での状況とのギャップの中で不安に陥らないように、外務省としても、それぞれの国の万全を期す範囲でやっているんだというようなことで、しっかり説明責任を果たしていくということが大事だというふうに思っております。
　そしてまた、きょうはほかにも、被災者の皆さんの生活再建に向けての立法の強化を初め、あるいは災害救助関連の問題も絡めて少しお伺いしたくて、政務官や政府参考人にもおいでいただいていたんですが、残念ながらちょっと時間がなくて、申しわけございませんでした。
　外務省として、国民にわかりやすいメッセージをしっかり発信していただくことによって、不安心というものをしっかりと取り除いていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。
　きょうは、大変政府お忙しい中、こうして松本大臣初め皆様においでいただきまして、ありがとうございます。
　また、冒頭、小平委員長の御提案によりまして、今回の被災者に対しての黙祷をさせていただきました。私どもも、被災者に対しての黙祷、特に、まだ見つかっていない方の一日も早い救出をお祈りさせていただきました。心から感謝を申し上げます。
　さて、きょうは、大臣所信に対する基本的質疑ということでございますので、まず、外務大臣の外交に対する基本姿勢、特に日米関係について、初めにお伺いしたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　所信そのものについては先般の委員会で申し上げさせていただきましたが、ここまでの御議論でもお話をさせていただいてまいりましたように、日米関係というのは、これまでも我が国外交の大きな柱でありましたし、これからも、基軸ということを申し上げたように、大きな柱でなければならないと思っております。
　おっしゃったように、日米関係には、相互の信頼というものに基づく大変関係を強化すべき内容がございますが、幸いにして私は、前大臣から長官と大臣との間の信頼関係、そして両国間の信頼関係というものを引き継ぐ形でスタートすることができた点は大変恵まれた状況である、このように理解をしておりますが、受け継いだものをしっかりと国民に、また日本国にお返しできるように、一つ一つの積み重ねをこれからしていくことが大事な課題だ、このように認識をしております。
○小野寺委員　私どもも、日米関係が外交の基軸、そしてまた、これに伴い、周辺諸国との友好関係を増進させて国民の福祉に資していく、それが大切なことだと思っております。
　そういう中、今、国会の方で、在日米軍駐留経費負担特別協定がいよいよこの委員会でこれから議論されることになるんだと思いますが、大臣にお伺いしたいと思います。
　同種の協定に民主党は三年前、反対をされたかと思っております。今回、同種の協定がこのように出てまいりました。三年前民主党が反対した判断というのは、今でも正しかったとお考えかどうか、そのことについてお伺いをしたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　この協定につきましては、五年前は民主党は賛成をいたしております。その際も、日米関係を支えるものであると同時に国民の税金を使うことになるという視点から、さまざまな議論を国会でもさせていただいたというふうに承知をいたしております。
　そして、三年前の、改めて当時の政府から協定について国会で審議を諮るというところに至った際には、私自身も、民主党の中でもこれについては相当議論を、党内でも議論をしたという記憶があります。私ども、当時は野党であった民主党の使命として、この在日米軍駐留経費負担特別協定というもの、このことそのものと、その結果として生じる税金の使い方ということについての国民の声に対する、我々への負託に対してどうこたえるのかということも踏まえて、議論を当時の国会で行ってきたというふうに理解をしております。
　その上で、五年前には賛成をして、三年前には反対をしたわけでありますが、一つは、ＨＮＳ、在日米軍駐留経費負担特別協定そのものに反対をしたという趣旨ではない旨は、反対討論等でも述べてきたところだというふうに考えております。
　その上で、当時、この協定に基づく支出についてさまざまな指摘がありまして、その改善をどういうふうに行っていくのかということをやはり当時の野党民主党としては問題提起をしなければいけない、そのような議論から、党内でいろいろ議論をし、結果としては、この協定に対しては、党としては、御指摘のように反対の対応をとり、同時に、今の税金の使い方についてさまざまな指摘をしっかり討論で行わせていただくという対応をとらせていただいたというふうに承知をいたしております。
　しかし、結果として民主党がこの在日米軍駐留経費の負担の特別協定に反対をしたという形になりましたので、その結果が、民主党の日米同盟やこの協定に対する姿勢について、さまざまなお声、そして疑義が示されたというふうに私どもも感じておりまして、そのことはやはりしっかりと受けとめて、真摯に受けとめなければいけない、このように考えているところでございます。
○小野寺委員　改めて日米同盟の大切さというのを、政権を担われて感じられたんだと思います。また、民主党内でも、この問題に対しての反対の決議の際に欠席をされた心ある方もいらっしゃったと後で伺いました。政権を担われるということは、時のさまざまな国民の御意見がございます、むしろその国民の意見について、説明をし、説得をするというような姿勢も大切かと思っております。ぜひ、これからもこの日米同盟基軸でしっかり頑張っていただきたい、そう思っております。
　さて、きょうは外交全般でお話を伺う予定でございましたが、御案内のとおり、大きな震災が起きております。このことについて、外交面についての指摘を少しさせていただきたい、そう思っています。
　私は、気仙沼という宮城県の、今回被災に遭った場所に住んでおりますし、また、震災直後から、ずっとこの地域でさまざまな声を聞いております。
　実は、まず真っ先に上がった問題というのは、三陸沿岸、これは、ほかの地域、大船渡も陸前高田も同じような状況ですが、外国人の研修生、特に水産加工場に関しての中国人の研修生の方がたくさんいらっしゃいます。そして、初めにまず、この方々が避難所に避難をされました。避難所で生活をされる中で、今までであれば、寮の中で、中国人の方という中でのカテゴリーでさまざまな研修あるいは生活をされておったんですが、これが、一般の体育館等に避難をされ、一般の日本人の、特に外国人と余り接したことのない多くの地域の住民、高齢者も含めて、一緒になることになりました。
　文化の違いがございます。例えば、食料の配布、それを並んで待つ文化のある日本と、どちらかといえば、自分がそれぞれとってくるという文化なのかもしれません、さまざまな文化の違いというのがある中で、避難所の中で、大きいとは言えませんが、トラブルが実は発生したということも現実であります。
　また、もう一点ありますのは、すぐにお願いされたんですが、研修生も、大変怖いということで、帰国をすぐにしたい。そしてまた、雇用者側も、もう生産機材がすべてなくなってしまいました。避難所の食料も限られております。私も初日に口にしたのは、おにぎり一個を三人で分けた、そんな状況です。そういう中で、この中国の研修生の方が、一刻も早く帰国したいという要望が強く出ておりました。
　ところが、外務省に御相談をしても、これは中国の大使館の問題であるということで、その際、私は、中国大使館にお願いをし、そして、うちの事務所で新潟からバスを何台も仕立てて、気仙沼まで陸路をずっと来ていただき、そして中国人の研修生の方に乗っていただいて新潟空港までお届けし、そこで現地の領事に、もうパスポートもすべてありません、お話をして、出国をするまでさまざまな手配をしました。
　実は、このような事例がこういう場合には発生するんだと思っています。大変恐縮な言い方ですが、日本にいるこのような、例えばこういう研修生の方の安否の問題、避難の問題、そして帰国支援の問題、このことについて、外務省はどのような対応をとられているのか、あるいは態勢を想定されていたのか、お伺いしたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　今お話がありましたように、もし、委員のお問い合わせに対して、私どもの方が、それは中国大使館の仕事だと、おっしゃったような答えをそのまましたのだとすれば、私も、改めて、必ずしも答えとしては適切でないと思います。もちろん、本来、それぞれの国でありますから、確かに手続的、法的にはそうでありますけれども、私ども外務省も、在京の大使館を支援する立場でありますので、そのようなお話があれば、しっかり窓口となって話をつながせていただくのが本来のあるべき姿だ、このように思っておりますので、もしそういうことができていないとすれば、その点は、早急にしっかり調べて、また改めなければいけないというふうに思っております。
　その上で、先ほどの御議論の中でもありましたけれども、一つは、文化の違いについては私どももいろいろな形で、自治体については、必要な御支援があれば私どもとしても全面的に御支援をしたいということは、政府の本部を通じて各省にも指示が来ておりますので、しっかりしていきたいと思っております。
　私どもも、兵庫県で避難所というものも実際に見てまいりました。国どころか家族ごとに、生活をしてみたら文化が違うと言ってもいいぐらいの状態が避難所で発生をしていたわけでありますから、今回、おっしゃったように、国も違うということになれば、さまざまな形でのそういったものが発生をしている可能性は、御指摘のように十分にあるだろうと私も想像ができるところであります。
　その上で、今回、震災が発生して以降、私どもとしては、在留の外国人の方々の保護に各国大使館が動かれるのを全面的に支援するということは外務省の重要な、今回の柱の一つだということで、速やかに在京の各国の大使館と連絡、交流する場をつくりまして、また、私自身も関係の、例えば自治体を所管する総務省であるとか、それからまた省内で警察とかとも連絡をとりまして、各省の自国民の確認に必要な作業というのを全面的にバックアップするという態勢をとらせていただいた、このように考えております。
　その部分で、また、今もお話が、繰り返しになりますけれども、ぜひ万全に近づくようにあらゆる努力をしたいと思っておりますので、現場に最も近いところにおいでになられる小野寺委員の方からお気づきになったり御指摘がありましたら、そのことを受けて、できる改善は全力を挙げてまた重ねていきたい、このように考えております。
○小野寺委員　私も余りこういう厳しい言い方はしたくないんですが、現実に今回の例えば中国人の研修生の方の帰国に関しては、外務省が何かしたことは全くありません。それから、恐らく、私は逆にすばらしいなと思ったのは、中国の大使館です。
　新潟の領事あるいは東京の大使を含めて、中国の方が実は新潟空港だけでも二千人殺到しました、この方々を帰国させるために、すぐにチャーター便をたくさん用意し、そしてパスポートのない方に速やかに発給の用意をし、食事その他の、順番待ちが大変ですから、手当てをするということを、速やかにむしろ中国側がしっかりやっていました。残念ながら、日本の外務省は正直何もしておりませんでした。
　この現状を見て、こういう危機対応のときの大切さというのをむしろ今回は参考にし、また学ぶべきだというふうに思っております。もし何かお話がありましたら。
○松本（剛）国務大臣　中国大使館からは、今お話があったようないわば活動については、報告と要請はずっといただいておりまして、新潟空港の利用であるとかその間のことであるとか、私どもとしても、中国大使館と連携をしつつサポートをしてきたつもりではございます。
　ただ、もちろん、冒頭にも申し上げたように、大使館が前面にお立ちになる中で、私どもがそこで前面に立たせていただくことはない点がありますけれども、私どもとしては、連携をさせていただき、また関係省庁への連絡など必要なサポートはさせていただいたつもりではございますけれども、その点について、また新たに御指摘を踏まえたことはしっかりと受けとめさせていただきたい、このように考えているところでございます。
　なお、例えば自治体という点で申し上げれば、岩手県からは御要請をいただいて、中国語のできる職員を出してくれということで既に派遣をいたしておりまして、中国人の方々に対して今後の行動などについての希望などの確認を県職員とともに行ったというふうにも承知をしておりますので、そういった点もまた御理解をいただくと同時に、御要請に我々もしっかりこたえていくようにしていきたい、このように考えております。
○小野寺委員　もう一点確認したいのは、日本にたまたまいらした旅行者、あるいは、それぞれの地域でお住まいですがなかなか日本語がわからない、そういう住んでいらっしゃる外国人の方もいらっしゃると思います。こういう方々が、特に日本人であっても一体どのような形でどこの避難所に行ったらいいのかがわからない、あるいは、帰国したくても、新幹線も道路も全部とまっております、例えば飛行場までどういう形でたどり着いたらいいかもわからない、こういうことに対しての周知についてはどのような努力をされておりますでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　今も避難所におられる方々などへの情報提供というのが、まだまだこれからしなければいけないことがあるということで各避難所からもお話が上がってきているというふうに理解をしております。
　そして、外国人の方については、私どもも登録ベースではどのぐらいの方がいらっしゃるかということは承知をしておりますけれども、今お話があったように、一時的な方であるとかを含めて、全容というのは、まさに、各国大使館からむしろ情報をいただいた範囲で掌握をするという仕組みになっていることは事実であります。
　その上で、我々としては、各国の大使館がこういうことが必要だ、こういうことをしてほしいということに対しては全面的におこたえをするようにさせていただいておるつもりでありますし、また、今お話があったように、現実にたくさんの外国人がおられると思っている地域には、例えば言葉のわかる職員を派遣するなどしてサポートすることによってそういったことにこたえられるのではないか、こういうことを考えておりますし、さらに、言葉を含めた情報提供のあり方等の御提言をいただいたものについては、できるだけ速やかに対応できるようにまた方途を探っていきたい、このように考えております。
○小野寺委員　災害発生から間もなく二週間近くになります。今、外務省員で、岩手県というお話がされましたが、このような外国人に対する支援のために現地に入っている職員は何人いらっしゃいますか。
○松本（剛）国務大臣　外務省の職員に加えて、官邸というか本部側に出している職員も含めて、一時的に出張している者と、それからある程度地方自治体にお預けをしている者と、全体として何人かというのはちょっと今手元に持っておりませんけれども、御要望をいただければどんどん出していきたいということでかねがねお声をかけさせていただいておるところでございまして、これからもまた必要に応じて態勢を整えなければいけないというか、ふやしていかなければいけないところはしっかりふやしてきたい、こう考えております。
○小野寺委員　何か要請があってということですが、既に自治体が消滅しているような、岩手県の沿岸ではそういうところもたくさんございます。私も自治体を回っていて、とにかく避難所、避難民、そういう方の支援でもう手いっぱいなのが自治体です。待っていて要請があったら行きますというレベルの話ではないと私は思いますので、ぜひこれは、むしろ、こういうことが想定される、あるいはこの地域にこれだけの研修生の方がいらっしゃる、中国の方なのか、それであればしっかりその対応をこちらから率先してすることが大切だと思います。
　実は、災害地、現場は、今、もう本当に大変な混乱、これだけの災害ですので、どんな努力をしても恐らくさまざまな不備なところが見えてくると思います。言われなくてもそういうところに手当てをするというのが政府の大切な役割だと思います。どうも何か今回の被災に関して外務省の役割というのは、外国から来た救援物資に対してありがとうと感謝の言葉を言うような、そんなことだけの印象にしかとられておりません。
　恐らく大臣は、先ほど、中国の研修生がこれだけいて、出国のときに、このような状況になって大変な混乱があってということは、きょうの質疑で初めて聞かれたと思います。失礼しました。もし知っていらっしゃったらもっと速やかな対応、そして、私どもが外務省に確認したその瞬間に、私が確認したその瞬間に、これは中国大使館ですというふうに回された。私が質問して、直接電話をして、その担当者に中国大使館の問題ですと言われて、中国大使館のルートを探して、そこから、うちの事務所ですべてこのロジをやったということであります。これが、外務省がしっかりやっているということを改めてもしお答えするのであれば、私は、ちょっとその認識は違うのかなというふうに思っております。
○松本（剛）国務大臣　委員の御尽力には改めて敬意を表したいと思いますし、足らざる点は、冒頭に申し上げたとおり、私どもも、正すべき点は正していくような組織のリーダーでありたい、こう思っておりますので、今の御指摘は謙虚に受けとめたいと思います。
　同時に、ただ、中国の方々が新潟から出国をされるという計画とその実行については中国大使館から報告を受け、私も報告を受けておりましたので、通行であるとか空港であるとか、そういった中国大使館からの要請にはしっかりこたえるようにと指示をして、対応をしてくれたものと理解をしておりますが、その手前のところで、今委員がおっしゃったように、さまざまな課題を実際には委員の事務所がサポートされたということは、委員のお話を今お聞きして私も理解をさせていただいたところであり、そこにおける外務省の役割というので必要なことというのは考えなければいけないと思います。
　一点だけ、私もちょっと、正確に申し上げようと思ってあれでしたが、地方に派遣するに当たっては、もちろん最終的には御要請をいただいてという形をとっているということで、実際には、私も、外務省の中でも判断をしましたけれども、各市町村には恐らく個別には言ってもあれだと思いますので、各県単位でお声をかけさせていただいて、ぜひ必要があれば送りたいという気持ちはお伝えをさせていただいております。
　ただ、私どもとしても、いきなり押しかけていくのか、ある程度は、一応県はコミュニケーションがとれる状況でありますし、現地に対策本部もありますので、そこと連携をとらせていただいている範囲の中でというふうに思っておりますが、おっしゃったように、こういう状況のときには待っていて何かをするのでは間に合わない、もしくは足らないという御指摘は、私どももしっかり受けとめたいと思っております。
○小野寺委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　そして、たまたま今回の事例は、その研修生を受け入れている水産加工場の皆さんが私のことを知っていたから、たまたま私の携帯がつながったから、実は帰国のこのようなロジができるようなことになりました。
　実は、被災地を回ってみますと、まだまだ日中、被災現場をとぼとぼと歩いている多くの被災民の方がいるんですが、その中に、着のみ着のままの中国人の研修生の方、特に若い女性が多いんですが、こういう方が多数見受けられるのも現実です。そしてまた、生産現場はもう既に何もありません。経営者が既に行方不明になっている、あるいは亡くなっている場合もございます。ですから、この方々は恐らくもう帰国しなきゃいけない状況にあるんですが、どうやって帰国していいかわからない、こういう状況がまだまだ随所に見られるんだと思います。
　中国大使館も恐らく手が回らない、ほかの国の大使館も手が回らない場合は、ぜひ国内にいる外務省の省員の皆さんにこのような御配慮をお願いしたい、そのように思っております。
○松本（剛）国務大臣　ちょっと具体的な人数は、私どもも掌握をしておりますけれどもお答えするのは差し控えたいと思いますが、中国大使館とも連日情報交換をし、現段階で安否の確認が必要な方が何人いらっしゃって、きょうの段階で双方の情報を突合して、これだけの方は所在がわかって、引き続き何人が必要だということは緊密に連絡をとり合っている中で、ただ、大使館と私どもに入ってくる情報と、また地元でひょっとしたら違う情報があるとすれば、また私どもとしても必要な連携はとらせていただいて進めていきたい、こう考えております。
○小野寺委員　ありがとうございました。
　きょうは、防衛省から小川副大臣においでいただいています。大変お忙しい中、ありがとうございます。
　今、被災地では、自衛隊の皆様、これは陸自、海自、空自初め、米軍も含めて大変なお力をいただいております。そんな中、物資の輸送、それから捜索、さまざまな活動をしていただいているんですが、いよいよ避難生活ももう二週間近くになってまいります。今、自衛隊の皆様に御支援していただいているのは、特に避難所、あるいは避難所に通う近隣の、いわば物資の供給が断たれた住民、こういう方が多くなっております。
　そういう中で、一つは、ずっと冷たいおにぎり等の配給、パン等の配給で生きてきた方々に、今ようやく、調理の支援の車でしょうか、温かい食料、食事を提供できる、そういう態勢が自衛隊のおかげでできておりますが、まだまだ一部の避難所に限られております。特に避難所は、住民は避難所を選べません。自分がこの地域に住んでいればここの体育館に行ってください、この地域の住民であればこの体育館に行ってください、そうしますと、それぞれの避難所で、炊き出しがある避難所もあれば、そうでもないところもあります。
　まず、このロジスティクスといいますか、支援の態勢、これが今どうなっているのか、そしてさらにこれは拡充が必要だと思うんですが、緊急性も要します、どのような緊急対応をお考えか、教えてください。
○小川（勝）副大臣　お答えをいたします。
　御理解をいただいておると思いますけれども、地震が発生をして、津波が発生した直後は、総理の御指示もございまして、人命救助、救難、捜索に全精力を傾けておりました。避難所の皆様には本当に少ない食料や最低限の水で我慢をしていただいたのは事実でございます。しかしながら、日にちがたつにつれて、なだらかに生活支援の方にどんどん人あるいは労力を割いていくことができるようになりました。
　まず大事なのは、孤立している方々を見つけるということでございます。自衛隊しか運べないところはヘリで物資を輸送しておるわけでありますけれども、その行き帰りに、手を挙げている人はいないか、孤立している集落はないか、あるいはＨやＳＯＳのマークはないか、これは陸海空、米軍を通じてやってきたことでございます。
　現在までのところ、孤立した集落はもうなくなっているというふうに把握をさせていただいております。そして、食料も全国から多数寄せられておりますので、あとは効率的に、避難所や自治体のニーズに応じてどれだけ合理的に運べるかという態勢も着々と整えられてきているというふうに報告を受けているところでございます。
　最低限の暮らしから少しずつ文化的な生活に向けて、被災地に向けてのロジスティクスも完成しつつあるというふうに考えておりますし、また、足らざる点、あるいは補わなければならない点は、地元の実情をよく御存じの小野寺委員からも御指摘をいただければ、そのように対処をさせていただきたいというふうに思ってございます。
　避難所生活が長引く皆様におかれましては、まだまだ寒い季節でもございますし、さまざまな問題を抱えておられるというふうに思います。自衛隊といたしましてできることは何でもさせていただくつもりでございますので、さまざまなアドバイスをいただければと思います。
○小野寺委員　ちょっと具体的なお話で恐縮なんですが、特に地域住民の方、避難所の方で最大のニーズは、実は入浴の支援です。被災して、被災ということは、結局、津波の波をかぶって潮だらけになって、一部油まみれになって、そして逃げおおせてようやく暖をとって休んでいる状況ですが、既にもう二週間になろうとしております。一度もふろに入ることができない、こういう避難民の方が何万人もいるという現状がございます。今でも、ガスも、ようやく水道が出てまいりましたが、電気も不十分なところもあります。
　たしか避難所は千カ所に上るような状況になっていると思いますが、今、この入浴支援ができている避難所は何カ所ぐらいあるでしょうか。
○小川（勝）副大臣　お答えをいたします。
　現在、岩手県で五カ所、宮城県で五カ所、福島県で四カ所、入浴支援を行っているところでございます。
○小野寺委員　千に上る避難所がある中で、今の数を足すと十幾つしかないということだと思っています。これはもう住民にとって耐えられない状況になります。
　そして、なぜ住民の方が今でも避難所にいるかというと、一つは、自分の家族がまだ見つかっていない、そして自分の家も近くにあり、そこから離れるのが忍びない。一番は、やはり家族の不明だと思っています。またもう一つ、最近のロジの問題では、ガソリンがない、ですからそこから移動することもできない、このようなこともあります。多分、もう少し長期にこの避難所は使用することになるんだと思います。
　この入浴支援を初め、さまざまな生活支援というのは、まだまだ自衛隊としてこれからできる余力があるのか、もう既におふろは十幾つで終わってしまっているのか。できれば、日本全国から少しでもこのようなものをかき集めて、避難所、長期生活になっても対応できるような、そのような支援をお願いすることはできないでしょうか。
○小川（勝）副大臣　この入浴支援施設は限られたアセットでございまして、実は四セット、ハイチの方に行っておりまして、あとどれだけ追加できるかはこれから調べさせていただきますけれども、御案内のように、限られた数を多くの避難民の方に供していただくということでございますので、なるべく地元の皆さんのニーズにこたえていけるように努力をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
　まずは、入浴施設の設置の場所、そして水の供給というのが一つのポイントになります。そしてまた、自衛隊の方で勝手に行っておふろを設置するというわけにはまいりませんので、県や自治体のニーズをしっかりまとめていただくということが大切かと思います。少なくともたくさんの皆さんに入浴をしていただきたいというつもりで隊員も頑張っておりますので、さまざまなアドバイスをいただければというふうに思っているところでございます。
○小野寺委員　現地の隊員は頑張っているんです。ですから、そこにもう少し機材をしっかり送っていただきたい、そう思っています。
　実は、民間の団体の方が、この入浴支援の装備を購入しようと思って持ちかけたら、既に防衛省がすべて購入の予定をしているということで、売ってくれなかったというお話がございます。恐らくどこかでこのような設備、支援のサービスの機材が滞っているんじゃないかと私は思っていますので、ぜひ副大臣、もう一度省内をしっかり精査していただいて、そのような滞り、あるいは、自治体は入浴サービスどうですかと言ったら喜んで皆さん受けるはずですので、むしろ地域の配分が大切だと思っています。
　宮城県五カ所、岩手県五カ所といっても、あれだけ広いエリアです。ですから、そこに行けない人がほとんどだと思いますので、ぜひ、その配分も含めてしっかり検討していただきたいと思います。
○小川（勝）副大臣　委員の御指摘もいただいて、さらに全国から入浴施設を集めることを検討させていただきたいというふうに思います。
　また、入浴支援にも人が要るわけでございまして、多くのさまざまな活動を自衛隊員がしておるわけでございますので、ほかの任務とあわせて調整をさせていただきたいと思うのと同時に、やはり入浴が大切だという委員の御指摘をしっかり承りたいと思います。