Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（千）委員　専用窓口が四十五県なのに、専用回線といいましょうか、電話がまだ三十一県だということだったので、それが整っていくことが望ましいなと思って聞きました。ただ、その場で口頭であってもしっかりと対応することとか、そういうところがきめ細かにやられていくことが大事かなと思って今聞いておりました。
　それで、資料の三枚目に、その際の請求書をつけておきました。これは縮小しているので、実際には二枚ということで、とりあえずこれを出せば、添付資料などはその後の相談でというふうに理解をしております。
　とはいえ、やはり高齢で障害もある方にとって書類を書くことは非常に困難だと思いますし、例えばこの右下に、「個人情報の取扱い」というところで、同意するかどうかというのをチェックするところがあります。同意しなくても請求する権利は一緒なんだけれども、やはりチェックしなかったらまずいのかなとか、どぎまぎしてしまいますよね。そういうこともあるので、相談というのはとても大事だと思っております。
　議連の議論のときには、そのことを非常に重視しまして、本人の申請を単に待つというだけではなくて、障害者手帳の更新の際とかに広く周知を図ることや、例えば、弁護団などとも話し合ったときに先方から提案されたことなんですけれども、法テラスとか個人版私的債務整理ガイドラインなどにかかわっている弁護士さんなどの協力を得て、スムーズに相談できるような体制を整えるということが効果的だと思いますが、大臣、一言お願いします。
○根本国務大臣　旧優生保護法一時金支給法の施行に当たっては、一時金の支給対象者の方に確実に請求していただけるようにすることが重要だと考えています。
　厚生労働省としては、地方公共団体や障害者支援団体などの関係者の協力を得て、一時金の支給手続等について周知広報に取り組んでおります。具体的には、都道府県や市町村に対して、障害者手帳の交付又は更新などの機会を含む各種行政サービスの手続の機会を利用した制度の案内、医療、障害、介護分野など関係団体に対して、会員関係機関などでのリーフレットの配布や所在する都道府県の担当窓口の案内などによって制度の周知を依頼しております。
　ただいまの委員の御指摘も踏まえて、弁護士会などへの協力依頼も含め、さらなる周知広報に取り組んでいきたいと思います。
○高橋（千）委員　もう一度、最初の紙に戻っていただきたいんですが、「旧優生保護法による優生手術などを受けた方へ」ということで、三つの丸がついております。まず、四月二十四日に成立し、公布、施行されたということ。それから、前文のことが紹介をされまして、「我々は、それぞれの立場において、真摯に反省し、心から深くおわびする旨が述べられています。」そして三つ目に、「法に基づき、優生手術などを受けた方に一時金を支給いたします。」と。
　正直言って、これを読んだときに、まだ人ごとだなという気がいたしました。ここの、今読み上げた「我々は、」のところは、本委員会で提案者である冨岡委員長から、主に政府と国会であるということを明確に言ってくださったわけであります。また、前文の最後には、「ここに、国がこの問題に誠実に対応していく立場にあることを深く自覚し、この法律を制定する。」というふうに書かれておりまして、この主語は国であることにすごく意味があるんですね。
　だから、やはり国会が法律をつくって、おわびすると言ったから、それに基づいて国も支給するんだというただそれだけではなくて、国自身も我々なんだ、そういう気持ちで取り組んでいくんだという誠意が必要だなと思うんですが、大臣、その点は一致できるでしょうか。
○根本国務大臣　委員のおっしゃるとおりであります。
　いずれにしても、やはり一時金の支給対象者の方に着実に請求していただけるようにすることが重要と考えておりますので、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
○高橋（千）委員　もう少し踏み込んでいただきたかったんですが、まずは受けとめたいと思います。
　それで、優生保護法の第三条第三号には「本人又は配偶者が、癩疾患に罹り、且つ子孫にこれが伝染する虞れのあるもの」と明記されていることから、ハンセン病元患者も一時金支給の対象となると思います。このことを確認したいのと、ハンセン病を理由とする優生手術並びに中絶手術がそれぞれ何件あったのか、お答えください。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　まず、ハンセン病患者が一時金の対象となるかどうかでございますけれども、旧優生保護法第三条第一項第三号に基づき優生手術を受けられた元ハンセン病患者の方につきましては、先般成立した支給法に基づく一時金の支給対象となります。
　それから、件数でございますけれども、ハンセン病を理由とする旧優生保護法に基づく手術の件数につきましては、昭和二十四年から平成八年までの間、優生手術の件数は千五百五十一件でございます。
○高橋（千）委員　中絶についてはどうですか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　人工妊娠中絶の件数は七千六百九十六件でございます。
○高橋（千）委員　二つ聞いたのに、なぜ聞き返さないと答えてくれないのか、ちょっと驚きました。
　今回、中絶が対象にならないのでということだと思うんですが、やはり優生思想に基づく堕胎手術がされたということから見ると、これは既に四月から、全療協など、要するに自治会の皆さんや弁護団、原告の皆さんなどとも話合いを進めていると聞いています。だとすれば、当然このことが議論に上ると思うんですね。よく検討して、私たち、法律にも見直し規定をつけましたので、もう少し善処していきたい、改善に向けていきたいなと思っております。
　一言でお答えください。ハンセン病は感染症であって遺伝性ではないのに、なぜ優生手術の対象とされたのでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　旧優生保護法につきましては、議員立法でございます。そういう意味では、議員立法ということでございますけれども、その提案者が昭和二十七年に執筆した著書によりますと、委員の御指摘の点につきまして次のように記載されております。
　なお、ハンセン病を「癩」と記載するなど、現在では不適切な表現も用いられておりますけれども、原文のまま読み上げさせていただきます。
　　癩は遺伝性の疾患と云われていたが、現在では伝染病の部類に属している。これは慢性伝染病であつて、その潜伏期が長く、幼時に伝染したものが少年期特に思春期に至つて、或は身体的に大きな障害に会つた場合に発病するのが普通であり、また先天的に同病に対する抵抗力が弱いということも考えられるのであるが、現在では未だ癩を完全に治療し得る方法がないので、癩患者に対しては本人と配偶者の同意を得て本手術を行うのが適当である。
とされております。
○高橋（千）委員　今、不適切であるところをそのまま読みますというお話であったので、不適切だという認識だと思って聞いておりました。
　資料の４は、「わたしたちにできること」という、厚労省がつくった中学生向けの副読本です。とてもいい表現で書いているなと思ったので、あえてつけさせていただきました。
　このＱの二のところに、「治る病気なのになぜ差別は続いたのですか？」というところがあって、「隔離政策などにより、人々の間に「怖い病気」として定着してしまったからです。　こうした政府の対応に対し、ハンセン病研究者の小笠原医師は、ハンセン病は不治の病ではないという考えから、強制隔離や入所者が結婚する条件として行われていた優生手術などに反対をしましたが、当時の学会などでは彼の主張は認められませんでした。」云々ということが書いてあって、実際は、子供を未感染児童という形で隔離する必要は、今の答弁からいっても、またここの説明からいってもなかったことであったわけですね。そのことが今問われているということを指摘したいと思います。
　資料をめくっていただいて、５のところに、これも同じ厚労省がつくった資料ですけれども、「もう母に一生会えない…」と元患者の声を紹介して、「私たち一家は村八分にあいました。親しかった隣人たちも寄りつかなくなりました。幼い妹はほかの子に遊んでもらえず、弟もいじめにあい、婚約していた姉は破談になり家を飛び出しました。私は家族への迫害を断ち切るために療養所へ行くことを決心したのです。」そして、まさに強制的に療養所に行かなきゃいけなかったし、そのためにまた優生手術も受けざるを得なかったということが紹介をされているし、「わたしたちにできること」ということで、
　親や兄弟姉妹と一緒に暮らすことができない—。
　実名を名乗ることができない—。
　結婚しても子供を生むことが許されない—。
　一生療養所から出て暮らすことができない—。
　死んでも故郷の墓に埋葬してもらえない—。
　こうした生活を
　ハンセン病患者さんは長い間
　強いられてきました。
　あなたは想像できますか？
これは厚労省がつくったテキストなわけです。大臣に聞いていただきたかった。
　これは今、家族訴訟が闘われています。きょうはそのことを質問しません。指摘にとどめますけれども、家族訴訟で、いやいや、家族の人までは、無理やり隔離をしたわけでもないし、ずっと前から差別は続いていて、国の責任ではないのだといって、広島高裁松江支部では原告が敗訴している。
　だけれども、厚労省が言っていることから見たら、家族がみんな差別や偏見に遭って、隔離に遭ってこういう苦しみをしたということを言っているじゃないか。それを繰り返さないために子供たちに教えているのに、どうして大人の世界で裁判で争われると、違いますと言うのかということを指摘したいんです。
　そのことを本当に踏まえて、今も訴訟は続いておりますので、厚労省の態度をきちっと認めた方向で臨んでいただきたいと、きょうはここは要望にします。また次の機会に質問したいと思います。
　というのは、もう一問、別なことを質問したかったからであります。
　今、香害という言葉が大きな問題となっています。
　日本消費者連盟が二〇一七年に実施した香害一一〇番に、二百十三件もの苦情が寄せられました。悲鳴が寄せられました。あるいは、シャボン玉石けんが昨年五月に二十代から五十代の女性を対象にネットで行った調査では、人工的な香りで頭痛や目まい、吐き気などの体調不良を起こしたことがある人は六四％に上りました。
　また、ことし三月には、京丹後市丹後中学校の卒業式で、化学物質過敏症のためほとんど学校に通うことができなかった馬場さんという生徒さん、ずっとテレビ電話で授業を受けていた方が、ガスマスクをつけて最後のホームルームに出て、卒業したんです。体育館にも入れなかった。体育館に入るとたくさんのにおいが集中しているので、残念ながら入れないけれども、名前を呼ばれて一緒に歌を歌うというのを体育館の入り口で経験することができたと喜んでいる。
　それでも、まだこの子たちは、学校が理解をしてくれてそこまでたどり着いたんだけれども、実際には通えないという子供たちがたくさんいるんだということ。この香害について、大臣は承知しているのか、どんな認識をお持ちか、伺いたいと思います。
○根本国務大臣　お尋ねの香害については、家庭で使用する柔軟仕上げ剤や消臭剤等に含まれる香料によって頭痛、吐き気などの種々の症状が生じているという主張があることは知っております。
　一方で、いわゆる香害については、現時点では原因や病態、発症機序等が不明であり、疾患概念が確立しておらず、傷病名として認められていないと認識をしております。具体的には、そもそも原因として香りが関与しているか、あるいはどのような症状を来すのか、どのような体内の変化が症状を引き起こすのかなどが明らかでなくて、科学的知見に基づく実態解明が進んでいないというのが現状だと理解をしております。
○高橋（千）委員　資料の最後に、日本医師会のニュース「健康ぷらざ」をつけておきました。見ていただきたいと思います。
　「香料による新しい健康被害も」ということで、体調不良の原因は香りかということで、香料つきの柔軟剤や石けんや消臭除菌スプレーなどが出回っていて、世の中には、そうした香りを不快に感じ、頭痛や目まい、吐き気、せき込み、皮膚のかゆみ、ひりひり感、全身倦怠感などが生じている、これが化学物質過敏症の一種であると指摘をしているんです。医師会がこうして指摘をしているんですから、まずこのことはお認めいただきたい。
　そして、きょうは本当は、研究事業なども、遺伝子研究、ゲノム研究なども国立病院機構で始まっておりますし、進んでいくのを期待しているんですが、そうはいっても専門外来が、国が認めていないがためにその後継者が進んでいないということを質問したかったんですが、残念ながら時間が来ましたので、それは、私自身もそうだし、大臣にも宿題としまして、次の機会にしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
　きょうは、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業について少しお伺いさせていただきたいと思います。
　ちょっと問題意識の背景としてお話しさせていただきたいんですけれども、まず、そもそも総合事業は、高齢者の介護予防、重度化の予防それから日常生活の自立支援を図るために、多様な主体によるサービスを充実させて、その利用を促進するとともに、介護が必要な状態にあっても生きがい、役割を持って生活できる地域づくりを推進する事業であって、いわゆる地域包括ケアシステムの柱となっていくという新事業であると思っております。
　その中で、全国一律の保険給付の一部を地域、つまり市町村に、それぞれの実情に応じて創意工夫を図るようにという力学を働かせている制度でして、二〇一五年からスタートしているんですけれども、ここで、ちょっと通告させていただいたんですが、二〇一八年六月二十一日の毎日新聞の記事がありまして、ちょうど一年ぐらい前なんですけれども、そこに書いてあるのをちょっと読み上げさせていただきます。
　　介護保険制度の訪問・通所介護で、介護の必要度が最も軽い要支援１、２（軽度者）に対し、市町村が実施する新方式の利用率が、政令市など主要１４０自治体で約１割にとどまることが毎日新聞の全国調査で明らかになった。報酬が低いため事業者参入が乏しく、人材育成も進まず、体制が未整備だ。厚生労働省は「助け合う地域づくり」のため新方式を始めたが、財務省は費用を抑え、介護の人材不足に備えるため、訪問・通所介護を使う全軽度者（約１０２万人）を新方式に移し、より重度の要介護１、２（約１３５万人）も移すことを来年度末までに決める案を５月にまとめた。受け皿のない移行は見直しが求められる。
これは見出しが「低報酬介護　利用１割」、こういうふうに書かれているんですね。
　この低報酬介護サービスというのは、ここで指されているのは、主に総合事業に移行した要支援一、二を対象とした介護予防の訪問介護それから通所介護を指しているんですけれども、これがなかなか進んでいない、これが一つの問題なんですね。その中で、私自身は、この総合事業を、この大介護時代に新しい制度設計を考えていく中で非常に重要であると思って賛同しているところなんですけれども、実情として全然進んでいないというのがあります。
　その中で、ちょっと突っ込んで質問させていただきたいんですけれども、総合事業の進捗状況、特に、ここの記事に出ています低報酬介護サービス、いわゆる総合事業に移行した要支援一、二を対象とした訪問介護や通所介護、いわゆる緩和型サービスと呼ばれるような領域に属するものです、これの進捗状況について、これは一年前の民間の新聞社の調査ですけれども、厚生労働省の方で独自調査又はこの実態把握というのをされていますでしょうか、お答え願います。
○大島政府参考人　お答えいたします。
　正確には介護予防・日常生活支援総合事業ですけれども、通常総合事業と呼んでおります。この総合事業の実施状況につきましては、昨年度、平成三十年六月を一つの時点にしまして調査を行っております。記事では低報酬と書いてありますが、我々は基準を緩和したサービスと呼んでおりますが、この基準を緩和したサービスにつきましてもその調査の対象にしております。
　今年度も同様の実施を行う予定でありまして、今年度以降につきましても継続して実態把握を行っていきたいと考えております。
○藤田委員　その緩和型のサービスの利用率というのはどれぐらいになっていますでしょうか。
○大島政府参考人　まず、全体像を若干だけ御説明させていただきますと、要支援一、二の方につきまして、訪問型のサービスにつきましては、従前の訪問介護を行うという従前型、それから多様なサービスの類型として四つありまして、緩和した基準で行うというサービス、Ａと呼んでいます、それから住民主体による支援、Ｂと呼んでいます、それから短期集中の予防型のもの、Ｃと呼んでいます、それから移動支援、Ｄと、四つございます。
　それから、通所介護につきましては、従前の通所介護に相当するもの、それから多様なサービスとして三つございまして、緩和した基準によるサービス、Ａと呼んでいます、住民主体による支援、Ｂと呼んでいます、短期集中予防サービス、Ｃと呼んでいます、これが全体的な俯瞰図でございます。
　先ほど申し上げました実態調査によれば、昨年六月の時点で、総合事業、今申し上げたものの中で、訪問サービスを利用した方の中で基準を緩和したサービス、いわゆるＡを使われた方が一六・〇％、通所サービスを利用した方で基準を緩和したサービス、Ａを使われた方は一二・二％となっております。
○藤田委員　例えば、通所の方のサービスＡにちょっと限定して話をするとして、一二％が使っていると。これは、実際、厚労省としては、よくやっている方なのか、まだまだ進んでいない方なのか、どういう御見解ですか。
○大島政府参考人　平成二十七年から三年間の移行期間を経て、平成三十年から本格的な仕組みに移っておりまして、いわば旧来のサービスを継続している方もいらっしゃるわけですので、どれくらいを理想的なサービス割合かというのを想定するのはなかなかまだ難しいわけでございますが、私どもとしては、Ａに限らず、Ａ、Ｂ、Ｃ含め、冒頭先生がおっしゃられたように、この趣旨というのは、多様なサービスを用意して、住民、地域の実情に応じてそれぞれの方に合うサービスを提供していくという考え方でありますので、総合事業全体に含めまして、より促進していきたいとは考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　私の認識では、結構いろいろな障壁があってなかなか進んでいかないんじゃないかなというふうに受けとめているんですけれども、広がっていかない理由みたいなものはどのように省としては考えておられますか。
○大島政府参考人　いわゆる基準緩和型のサービスＡに関しましても、先ほどの実態調査の中で市町村に対して質問事項を設けておりまして、サービスＡを実施する上での課題は何ですかということで、複数回答で回答をしてもらっています。一番多いのが実施主体や担い手がいない、五八・七％、次が市町村独自の基準や単価を定めることが難しい、三六・二％、三番目が事業者の理解を得ることが難しい、三五・六％などとなっております。
○藤田委員　ちょっと通告と外れるんですが、今聞いたお答えの中で、担い手がいない、独自基準を設定するのが難しい、事業主体がなかなか見つからない、こういうような状況の中なんですけれども、私、事業家なのですごく思うんですけれども、マーケットがなかったり、商売として成り立たないところに参入はないんですよ。だから、市町村がやはり適切に地域の事情とか、そこにいらっしゃる事業者さんの状況を鑑みた上で、無駄な規制は撤廃していくというのはぜひやってほしいなというふうに思っているんですね。
　その上で、要支援一、二をまず総合事業に移す、その後には要介護一、二の、介護度五までありますから、その中の軽い人たちに対しても最終的には総合事業を受皿としてしていくということが方針としてあると思うんですけれども、そのあたりは、現状を鑑みて、最新の見解はいかがなものでしょうか。
○大島政府参考人　介護保険制度は、保険料のサイクルであります三年ごとに制度の見直しを行っておりまして、二〇二一年度から新しい計画期間が始まります。一年ぐらい施行の準備が必要になりますので、ちょうど今、そのための検討を始めたところでありまして、この年末ぐらいに方向なり内容を定めまして、それで必要な法案等をお願いし、二〇二一年度からの実施につなげていく、そういうスケジュールで進めております。具体的には、この二月に審議会の中で制度見直しの議論をキックオフをいたしまして、かなり幅広く議論するテーマを提示しているところでございます。
　御指摘の要介護一、二の方をどう扱うかにつきましてはまだ具体的な検討をこの部会の中でやってはおりませんが、この点につきましては、骨太の方針二〇一八におきまして、「介護の軽度者への生活援助サービスについて、給付の在り方を検討する。」などと記述されておりますので、審議会におきましても、これらの記述に沿った検討を関係者の意見を伺いながら行っていくこととなります。
　しかしながら、結論とか方針につきまして、現時点で何か定まっているものがあるわけではございません。
○藤田委員　それであるならば、やはり今の要支援一、二に対して行っているこの新事業、総合事業をやはり成功させていかないと次のステップに行けないと思うんですよね。
　その中で、僕は、サービスＡ、緩和型サービスというのは非常に重要だなというふうに認識を持っていまして、そもそも報酬単価が劇的に低い、その中で新規参入する企業さんとか民間の法人さんが少なくて、受皿がなかなか確保できないというのは確かに地域の事情としてあると思います。プラス、やはり介護の担い手を、これまでの有資格者に限定していたものを少し広げてふやしていくということも意図されていますけれども、それがなかなか進まないということに対してどのような対策をお考えでしょうか。
○大島政府参考人　この総合事業につきましては進めたいというふうに考えているところでありまして、先ほどのような実態調査をきちんと丁寧に行うというのが一つございます。
　それから、昨年度は、市町村に対して専門な助言ができる実践者の方にアドバイザーとして入っていただいて、三つの市町村、保険者に入って伴走型支援をやっていただきまして、その自治体で総合事業を立ち上げて推進するためにはどういう手順とか苦労があるのかということを取りまとめて、参考書のようなものをこの三月につくりました。今後、こういったものをもとにして、市町村向けの研修を進めたり、あるいはいい事例を紹介したりということを進めていきたいと思います。
　一方で、総合事業につきましては、平成二十七年にガイドラインをつくっておりまして、そのガイドラインの中で、介護サービスの費用は、おおむね提供者にかかる人件費と事業運営のための間接費で構成され、その比率は、訪問の場合七対三、通所の場合五対五程度となっており、これを踏まえて単価の検討を行うことが重要であるといった記述、それから、この単価の設定は、サービス事業者の採算に対して影響を与えることから、これまで築き上げてきた地域と事業者との関係性を損ねることのないよう、単価や基準の設定の際には、地域のサービス量への影響を考慮するため、サービス事業者の経営状況についてヒアリングを行い、根拠に基づく説明を行うなど、サービス事業者を始めとした関係機関と十分な協議を重ねることが大切であることなどといった考え方を示しております。
　市町村におきましてはこういった考え方を踏まえながら進めていくということも必要でありますので、作業的にはちょっと手間もかかりますし、丁寧な手続が必要になりますが、地域の理解を得ながら進めていくということを市町村に対してお願いしてまいりたいと考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　僕もその伴走型支援のテキストのようなものを見させていただいたんですけれども、確かにコンサルブックとしてはよく、わかりやすくできているなと思ったんですけれども、実際に企業だか民間の法人さんがやはり事業としてしっかりと取り組んでいくという力学を働かせないといけない上で、なかなか緩和型サービスにマーケットの存在の価値を余り見出し切れないというのが実情なんですね。
　その中の一つで、現行相当サービス、先ほどのお話、分類の中でありました現行相当サービスというのが無期限で残っている市町村がかなり多いんですね。
　現行相当サービスは、私の理解では、事業者さんも、いきなり大幅に変更されたり、又は今使われている利用者さんの混乱をやはり最小化するために、報酬単価を下げて、いわゆる現行とそんなに変わらないオペレーションでできるようにというような趣旨でそもそも設定されているんじゃないかと推測しているんですけれども、どのぐらいの程度、全国的に現行相当サービスを残して運用されているのか、もし数字をつかんでおられたら教えてください。
○大島政府参考人　先ほどの調査でありますが、平成三十年六月時点でございますが、訪問型につきまして、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを含めた多様なサービスを行っている事業所が一万三千八十二カ所あるのに対しまして、従前型の給付サービスを行っているのが二万九千七百四十六カ所、通所につきましては、多様なタイプの方が一万二千五百十一カ所に対しまして、従前型が三万七千六百二十三となっておりまして、従前型の方を提供している事業所が多い実態にございます。
○藤田委員　ありがとうございます。
　従前型、現行相当サービスは、私は、この総合事業を本気で広げていくにはかなりボトルネックになっていると認識しているんですよ。なぜならば、これがあることによって、本来総合事業の緩和型とかに移行されるべき対象者さんが、余り環境を変えたくないからそのまま従前型を使わせてくださいという、こういう事業者間のやりとりになってしまっていて、新事業に移行されない。
　これは、市町村さんの中でも、旗振り役がいるような市町村さんは、なくしていっているところも結構出ているんですね。そういうところは徐々にそっち側に流れるスピードが速くなっていっているということなんですけれども、厚労省から、そういう市町村さんに対しての指針を示すみたいなことはあるんでしょうか。
○大島政府参考人　先生の御指摘のとおり、一部の自治体では、従前型からもう全てＡ、Ｂ、Ｃの方に切りかえているところも少数ではございますがありますが、ただ一方で、この従前相当サービスにつきましては、ケアマネジメントの結果、従前型が必要だ、例えば認知機能の低下で日常生活に支障があるような場合の方ですとか、あるいは専門職の指導を受けながら生活機能向上のためのトレーニングを行うケース等、そういった場合も想定されるのではないかと考えておりまして、現時点で、従前サービスそのものにつきまして、有期限であるとか、それを縮小させるといった方向性を示しているものではございません。
○藤田委員　やはり市町村の判断に任せる、そういうことなんですね。わかりました。
　私自身は、今言われた、どうしても現行相当じゃないといけないケースというのは結構少数で、むしろ、本来だったら緩和型になってコスト面も削減できて、事業者さんも参入しやすくなるという事例の方が圧倒的に多いというふうに現場の声を聞いて感じているので、ぜひちょっと検討してもらいたいなというのはあるんですけれども。
　報酬単価が低くなるかわりに運営基準を緩和するという、つまり、報酬単価が低くなったら、その分、利用者さんをたくさんとって、オペレーションを効率化して経営を成り立たせるというのが普通で考えたら当たり前のことで、その中にやはりハードルがたくさんあると事業者の努力、創意工夫の幅が狭くなるというようなことがあります。
　僕は、問題としては、市町村さんに、その意図とか地域特性とか、事業者さんがどのあたりを本質的に改善したらマーケットが広がっていくと認識してくださっているのかということを適切に捉え切れずにやっているところが多いんじゃないかなというのが、これがそもそもこの構図の根本問題じゃないかなというふうに思っているんですね。
　その中で、市町村さんに対してどのような方向性を示し、また実情に合った取組が進まない市町村さんへのサポートをどのようにお考えか、お聞かせください。
○大島政府参考人　基準緩和をしたサービスの例としましては、通所の場合ですと、管理者を常勤でない形にするとか、看護職員とか機能訓練指導員を不要とする、訪問型につきましては、従事者につきまして、全員が訪問看護員である必要はなく、一定の研修を受けた者でよいとするとか、サービス提供責任者につきましても、一定の研修を受けた者でよいとか、そういった基準を例示しているところでございます。
　一方、ガイドラインの中では、先ほど申し上げましたように、経費のかかり方ですとか、従前のサービス事業者の採算性に対する影響等も勘案すべきと言っておりますので、市町村はそういったバランスを見ながら考えていくことになろうかと思います。
　ただ、いずれにしましても、どういうサービスが地域の中で必要とされ、そのために事業者側がどういう考え方でそれに臨もうとしているかということにつきましては、市町村の中で、地域の中に溶け込んで、ちゃんとそういったことを見定めて判断するような力量とか経験が必要だと思いますので、先ほどの参考書はいま一つのできかもしれませんけれども、ああいったものをもとにして、市町村に対する研修とか、あるいは事例をもうちょっと集めまして、そういった、よく地域と調整をして混乱なく展開している事例などを紹介していければなと思っております。
○藤田委員　最後に聞きたかったんですけれども、いずれにしても、ちょっと時間がありませんので、最後にお話しさせていただきたい。
　この事業推進をしっかりとやっていただいて、新しい介護の仕組み、地域でしっかりと見ていける仕組みをぜひとも構築するために、市町村の現状も踏まえた上でサポートしてもらえたら、指針を示していただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　きょうは、ありがとうございました。
○中島委員　社会保障を立て直す国民会議の中島です。
　一般質疑ということで、前回、前々回、いつも時間たっぷりというわけではないので、積み残した質問内容について御質問させていただきたいと思います。
　まず、日本時間ですか、五月の十六日、十七日、Ｇ７保健大臣会合がフランスのパリで開催される、二十日にはスイス・ジュネーブでＷＨＯ総会が開催されるというふうに承知しておりますが、どちらも大変重要な会議と私自身は考えているわけですが、厚生労働省として、特にＧ７保健大臣会合の位置づけ、重要性をどのように考えておられるのか、また、根本厚生労働大臣が出席されない理由について御説明いただきたいと思います。
○根本国務大臣　Ｇ７保健大臣会合については、フランスで今週開催されます。
　日本は、国際保健分野の国際協力を重視してまいりました。Ｇ７保健大臣会合は、主要先進国が国際保健分野に関する共通の課題を議論する貴重な場だと考えています。
　また、日本はことしＧ20の議長国であり、十月には岡山でＧ20保健大臣会合を開催します。Ｇ20保健大臣会合の成功に向け、Ｇ７保健大臣会合は両会合の連携を図る上で重要な国際会議だと思っております。
　厚生労働省としては、私が出席しない理由ということでありますが、重要な法案の審議を国会にお願いしているほか、その他の国内の諸課題に対応するため、総合的に検討した結果、私のかわりに新谷政務官を出張させることといたしました。政務官には、日本の意見をしっかりと発信させたいと考えています。
○中島委員　今御答弁いただきましたが、法案審議、諸課題がと言いましたが、行かれないという判断は大臣御自身がされたということでよろしいですか。
○根本国務大臣　これは、省内で検討して、最終的には私が出席をしないということを決めさせていただきました。
○中島委員　ちなみにですが、Ｇ７保健大臣会合の日程はいつからわかっていたんでしょうか。
○土生政府参考人　お答えさせていただきます。
　意思決定の経緯につきましてはただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、日程につきましては、昨年の十二月に外務省を通じて連絡を受けたという経過でございます。
○中島委員　昨年の十二月からわかっていたということで、私、端的に残念だなと。
　先ほど大臣からも御答弁いただいたように、大変貴重な機会、まして、先週、恐らく我々全員ですか、新谷政務官の出張についてということで、先ほど御答弁いただいたＧ20、この秋に向けてですね、その成功に向け、関係国との間でコンセンサスを積み上げていくとともに、Ｇ20加盟国に対して閣僚級の出席を要請する必要がある、関係国のハイレベルとの間で個人的な信頼関係を構築していく必要がある、こういう内容まで書いてあって、もちろん、国会開会中ではございますが、それ以外にも、きょう質問しませんが、今シーズンというか昨シーズンというか、インフルエンザＡ型、二種類含めて、感染症の動向含めて、その後のＷＨＯ総会かもしれませんが、さらには、我が国は人口減少社会に入り、さまざまな保険制度、医療制度を含めた社会保障制度について、やはり大臣御自身が出席をしてプレゼンスを高めていくということは大変重要な観点かと思います。
　過去、見ていっても、塩崎大臣のときに、十月、二〇一五年ですね、過去四回、Ｇ７会合が行われているわけですが、全て閉会中ということは承知しております。しかし、昨年十二月にもう日程がわかっておるのであれば、もちろん、この大事なＧ７保健大臣会合、やはり厚生労働大臣が我が国の代表として出席するべきだというふうに私は思います。最終的には大臣が御判断されたということですが、私は、何としてもやはり出席していくべきだというふうに思います。
　ちなみにですが、新谷政務官が代理出席というか出席されておるということですが、この保健大臣会合、またＷＨＯ総会の報告は、どのような形でされるんでしょうか。
○土生政府参考人　御説明させていただきます。
　Ｇ７保健大臣会合あるいはＷＨＯ総会の結果につきましては、従来より、共同宣言などの会議の概要を厚労省ホームページで公表しているところでございます。
　私ども、これまで確認できた範囲でございますと、特段国会に対して御報告の機会ということは設定されたということはございませんけれども、国会からお求めがあれば、両会合の結果につきまして、外交上の観点も踏まえつつ、できる限り丁寧に御説明させていただきたいと存じますし、また、個別にも御質問いただければ同様に御答弁させていただきたいと考えております。
○中島委員　もちろん、大臣が出席しておられれば国会でちゃんと報告をしていただくべきことだと思います。お求めがあればということですが、私はぜひ求めたいというふうに思います。
　先ほど来言っているように、国会会期中、行っちゃいけないなんというルールは何もないわけですよね。外務大臣、財務大臣、国際会議、重要な会議には行かれていると思いますし、許可をもちろん得てです、許可を得てですが、弾丸でも、せめてＧ７の保健大臣会合は出席するべきだというふうに私自身は思いますので、そういう意味も込めて、平成最後の質問でも国会改革という話をしましたが、厚生労働大臣として世界に向けてプレゼンスを高めていく、その日程は調整できるというふうに思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
　前回残った質問、障害を持ったがん患者の実態、ニーズなどを把握できているかの問いに対して、さまざまな課題があるということと、第三次がん対策基本計画に沿ってやっているということで、途中で私はとめてしまったんですが、時間がなかったので。
　私自身は、いわゆるがん患者さんの実態、ニーズ、そして意思決定のためのプロセス、これは現在できていない。欧米諸国は従来からそういったデータを蓄積して、例えば、検診率であり、また初診時の、がんであればステージ、この違い、そういったものをしっかりと示して対応しておる。もちろん我が国も、がん登録推進法はまだ始まったばかりでありますが、やはりこれは一つの課題だ。
　確認ですけれども、先ほど言ったように、がん患者さんの実態、またニーズ、そして意思決定のためのプロセスは、現在、厚労省として、課題がありつつできていないということで、端的にイエスかノーかでいいです。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　端的に申し上げれば、そういったものについては把握してございませんで、研究を用いて、一部、把握に努めているというところでございます。
○中島委員　できていないんです。ですから、今後、もちろんがん対策基本法改正も含めてですが、ぜひ、欧米諸国の例があるわけですから、そういった政策というか調査を進めていただきたいというふうに思います。
　もう一点、これも残余の質問ですが、発達障害者の就労支援対策について、発達障害者支援法、二〇〇五年四月に施行されて、二〇一六年に改正されました。家族に対する支援、教育に対する支援、医療に関する支援、徐々に進んでいく中で、その先の発達障害者の就労支援対策、喫緊の課題。障害者雇用促進法の参考人質疑のときにも、さまざまな参考人の方から法整備ができていないという趣旨の御発言もいただきました。
　改めて、固有の手帳制度がない発達障害者の雇用環境整備において、今後の具体的な取組に向けて御見解をいただきたいと思います。
○土屋政府参考人　お答え申し上げます。
　発達障害をお持ちの方々につきましては、ハローワークにおきましても、例えば新規の求職申込件数が年々増加をしておりまして、十年前に比べて十倍近くになっている。今、直近の数字では、平成二十九年で四千五百七十七件ほどの新規の申込みがあるということで、就労支援に対するニーズは非常に高まっているというふうに考えております。
　こういった発達障害をお持ちの方々に対しましては、多様な特性をお持ちでございますので、それに対応した職場定着支援あるいは就労環境の整備というのが重要な課題だというふうに考えておりまして、具体的な取組としては、まず、ハローワークに専門の相談員である発達障害者トータルサポーターを配置いたしまして、就職準備段階から職場定着までの一貫した支援を行うというようなこと。それから、ジョブコーチが職場に出向いて、職務、職場環境の改善といったことについて助言を行うというようなこと、こういったものも発達障害の方に支援策としてやっていくとともに、職場の理解を進めるという観点から、精神・発達障害者しごとサポーター養成講座という形で理解を進めていただいて職場で応援者になっていただくというような取組ですが、こういったことで、同僚、上司の理解の促進を図るといったような取組もしております。
　今後とも、こういった発達障害の方の特性に着目したきめ細かな支援を行い、また、事業主に対する理解の促進、支援も行うことによって、雇用の促進に努めてまいりたいと考えております。
○中島委員　さまざまな取組を今後も進めていくということでありますが、先日の参考人質疑でも、法政大学の眞保先生からも、もう現段階で大学生で約大体三万人ぐらいそういった方々、就労支援に向けて、ソシオビジネス副社長は、現実に一般企業として一番観点を置いてやっておる、実践しているという御発言もございました。かなめは、制度的な支援が整っていない現状だという参考人からの意見もございました。私も、実際、相談を受けている方もおられます。ぜひ、現実的に早急に取り組んで整備をしていただきたいというふうに思います。
　最後に、またしつこいなと思われるかもしれませんが、障害者優先調達法、前回、厚生労働省の全物品、役務調達の割合を聞いたら、〇・八六％だということ、私、昨日、消費者委員会で、消費者庁の割合はどうかとお尋ねをしたところ、〇・〇四％です。何度も何度もしつこいなと思われるかもしれませんが、昨年の障害者雇用の水増しを受けて、障害者就労支援に全省庁取り組んでいく、そういう反省も込めた改正案が衆議院を通過したわけですけれども、この数字を見ていくと、やはり、積極的にその趣旨に沿って取り組んでいるとは私は思えないです。
　改めてですが、その指導役というか、率先して取り組むべき厚生労働省として、全省庁、また国の機関の物品、役務、障害者就労施設からの割合を含めて、把握されておりますでしょうか。
○橋本政府参考人　各省庁におきます物品、役務の契約額に対します障害者就労施設からの物品、役務の契約額の割合ということについては、把握はしてございません。現在の推進法に基づきましては、各省庁から私どもの方に御通知いただく中身には、各省庁の物品、役務の契約額の全体というものが含まれてございませんので、現在の段階でこの割合は把握していないということでございます。
○中島委員　もう時間ですから終わりますが、前回から言っておるのは、調達方針、いかがなものかと。
　消費者庁に質問したのは、平成二十七年度から七分の一に調達実績が下がっておると。大臣、あの調達方針で適切に各省庁が拡充している、だから適切なんだというふうにおっしゃいましたが、全くそうなっていない。きのう宮腰大臣からは、そのことについて、消費者庁として取り組んでまいります、調達方針の見直しも含めて取り組みます、そう明確に言ったかどうか、私はそういうふうに受けとめましたが、そのような答弁をいただきました。
　大臣もう一度、最後に、調達方針、これで本当にいいのか、そして、厚生労働省として今数字は把握していないと言いましたが、旗振り役としてぜひそういった各省庁、国の機関の状況を把握し、また拡充していない部分については指導しておくということを明確に御答弁いただきたいと思います。
○根本国務大臣　厚生労働省としても、各省庁等が目標を達成するよう必要な支援を実施していきたいと思いますし、やはり、どういう具体的な取組、工夫をしたのか、その辺の分析をしてこういうことをしっかりと把握して、各省庁等の取組を推進していきたいと考えています。
○中島委員　平成三十年度のものはもうすぐ全省庁で出ると思いますので、私、しつこく質問してまいります。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○冨岡委員長　この際、御報告いたします。
　去る十日、議長より本委員会に送付されました、議員西村智奈美君外三十九名からの毎月勤労統計調査の共通事業所の実質賃金変化率の算出等に関する予備的調査の要請につきましては、理事会の協議により、衆議院規則第五十六条の三第三項によって、本日、調査局長に対し、予備的調査を命じましたので、御報告いたします。
　　　　　————◇—————
○冨岡委員長　この際、お諮りいたします。
　第百九十六回国会、岡本充功君外十名提出、児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提出者全員より撤回の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員長　次に、内閣提出、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案及び岡本充功君外十名提出、児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。根本厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○根本国務大臣　ただいま議題となりました児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　児童相談所における児童虐待相談への対応件数は、一貫して増加が続いており、平成二十九年度には十三万件を超えています。時に痛ましい事件により、かけがえのない子供の命が失われる状況が生じており、児童相談所の体制強化、関係機関間の連携強化等の対策が喫緊の課題となっております。
　こうした状況を深刻に受けとめ、児童虐待防止対策の強化を図るため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、児童の権利擁護であります。体罰禁止を法定化するとともに、政府は、この法律の施行後二年を目途として、民法に定める懲戒権のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしています。また、児童相談所の業務として、児童の安全確保を明文化するほか、児童福祉審議会において児童に意見を聞く場合においては、その児童の状況や環境等に配慮することとしています。
　第二に、児童相談所の体制強化であります。児童相談所がちゅうちょなく一時保護などの介入的対応を行うことができるよう、介入的対応を行う職員と保護者支援を行う職員を分けることなどとしています。また、児童相談所において常時弁護士の指導のもとで法律関連業務を行うための体制整備、医師及び保健師の配置、児童福祉司の任用要件の見直し等による職員の資質の向上を図るとともに、児童相談所の業務に係る第三者評価を努力義務として規定することとしています。
　第三に、児童相談所の設置促進であります。児童相談所の管轄区域に関し、人口その他の社会的条件について定める参酌基準を法定化するとともに、政府は、この法律の施行後五年間を目途として、中核市及び特別区が児童相談所を設置できるよう、設置に係る支援その他の必要な措置を講ずることとしています。
　第四に、関係機関間の連携強化であります。学校、教育委員会、児童福祉施設等の職員について守秘義務を規定するとともに、ドメスティック・バイオレンス対策との連携強化を図るため、児童相談所と配偶者暴力相談支援センターについて、相互に連携協力に努めるべき機関として法律上明確化することとしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成三十二年四月一日としています。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○冨岡委員長　次に、岡本充功君。
　　　　—————————————
　児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岡本（充）議員　ただいま議題となりました児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表し、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、本法律案の提案の理由について御説明いたします。
　児童虐待は、児童の権利利益を著しく侵害する許されない行為であります。しかしながら、児童相談所における児童虐待相談への対応件数は増加の一途をたどっており、平成二十九年度には十三万件を超えています。
　こうした状況の中、昨年三月二日には東京都目黒区の五歳の女の子が、また、本年一月二十四日には千葉県野田市の小学四年生の児童が、虐待により命を失うという痛ましい事件が立て続けに発生いたしました。これらの事件においては、関係機関間における情報共有や連携の問題、ＤＶがある家庭とその家庭における児童虐待の問題などが明らかになっており、これらの問題も踏まえた児童虐待防止対策の総合的かつ抜本的な強化は喫緊の課題となっております。
　そこで、我々は、児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るため、本法律案を提出いたしました。
　次に、本法律案の概要を御説明申し上げます。
　第一に、児童の権利擁護であります。およそ親権の行使に当たっては体罰を加えてはならない旨を明確に規定するとともに、政府は、児童の権利の擁護に関する国際的動向を勘案し、民法に定める懲戒権のあり方について早急に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしています。また、児童の施設入所等の措置の実施又は解除に当たっては、児童の心身の状況や環境等に配慮して当該児童の意見を聞くものとしています。
　第二に、児童相談所の体制強化であります。児童虐待に迅速かつ適切に対応するため、児童福祉司を増員することとしています。また、児童虐待の防止等のために必要な体制の整備に関し、関係機関の連携強化等について明文化するほか、児童の転居等に係る対応強化のため、児童相談所が通告を受けた児童等が転居する際の児童相談所間の情報共有、児童虐待を受けた児童が転居する際の指導措置の解除制限等並びに施設入所等の措置等がとられた児童と保護者の居住地が異なる場合の都道府県知事等の相互の連携及び協力について規定することとしています。
　第三に、児童相談所の設置促進であります。
　中核市及び特別区について、児童相談所を必置とするとともに、児童相談所の数の標準を法定化することとしています。また、国は、指定都市、中核市、特別区等が児童相談所の設置を適切に行うことができるよう、児童相談所の職員の人材育成及び確保のための支援その他の必要な措置を講ずることとしています。
　第四に、児童虐待を行った保護者に対する指導及び支援の強化であります。
　児童虐待を行った保護者の意に反して施設入所等の措置がとられている場合に、当該保護者に対して、児童虐待の再発を防止するための特定指導を実施することとしています。また、政府は、特定指導に関する調査研究及び特定指導を実施するための専門施設の整備、支援並びに子育てに困難を有する保護者に対する支援のあり方について速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしています。
　第五に、ＤＶ防止対策の強化であります。
　ＤＶ防止関係機関と児童相談所との連携協力を明記するほか、ＤＶを発見した場合の通報を義務化するとともに、その通報先を拡大することとしています。また、婦人相談員の待遇改善や専門性の確保、通報の対象となるＤＶの形態及び保護命令の申立てをすることができる被害者の範囲の拡大、ＤＶ加害者の更生のための指導及び支援の方法やその実施体制について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしています。
　以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○冨岡委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十七日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十七分散会
令和元年五月十五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　谷　　公一君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　岩田　和親君
　　　理事　金子　恭之君　理事　根本　幸典君
　　　理事　松本　文明君　理事　矢上　雅義君
　　　理事　津村　啓介君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　秋本　真利君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　門　　博文君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小島　敏文君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　高村　正大君　　　　田中　英之君
　　　　　　高木　　毅君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　土屋　品子君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　福田　達夫君　　　　藤井比早之君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　簗　　和生君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　道下　大樹君
　　　　　　森山　浩行君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　下条　みつ君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　北側　一雄君
　　　　　　清水　忠史君　　　　井上　英孝君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　広田　　一君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　国土交通副大臣　　　　　　牧野たかお君
　　　国土交通大臣政務官　　　　工藤　彰三君
　　　国土交通大臣政務官　　　　田中　英之君
　　　国土交通大臣政務官　　　　阿達　雅志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　米山　　茂君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁政部長）　　　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　藤井　直樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　塚原　浩一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　池田　豊人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　奥田　哲也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　水嶋　　智君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　蝦名　邦晴君
　　　政府参考人
　　　（運輸安全委員会事務局長）　　　　　　　　　　　　篠部　武嗣君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　岩並　秀一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　辰己　昌良君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮岡　宏信君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　大西　宏幸君
　　高木　　毅君　　　　　宗清　皇一君
　　土屋　品子君　　　　　大岡　敏孝君
　　中谷　真一君　　　　　小田原　潔君
　　望月　義夫君　　　　　藤丸　　敏君
　　盛山　正仁君　　　　　高村　正大君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　三浦　　靖君
　　大岡　敏孝君　　　　　土屋　品子君
　　大西　宏幸君　　　　　宮路　拓馬君
　　高村　正大君　　　　　盛山　正仁君
　　藤丸　　敏君　　　　　望月　義夫君
　　宗清　皇一君　　　　　高木　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三浦　　靖君　　　　　中谷　真一君
　　宮路　拓馬君　　　　　加藤　鮎子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
　　　　　————◇—————
○谷委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長藤井直樹君、水管理・国土保全局長塚原浩一君、道路局長池田豊人君、自動車局長奥田哲也君、海事局長水嶋智君、航空局長蝦名邦晴君、運輸安全委員会事務局長篠部武嗣君、海上保安庁長官岩並秀一君、内閣官房内閣参事官米山茂君、水産庁漁政部長森健君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官辰己昌良君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。藤井比早之君。
○藤井委員　藤井比早之です。
　船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案についてお伺いさせていただきます。
　まず、青森県深浦沖における座礁及び燃料油汚染事故、カンボジア籍貨物船アンファン八号事故、兵庫県淡路島における座礁事故、タイ籍台船ネプチューン号事故の具体的な事実関係についてお伺いいたします。
　保険金が支払われなかった理由、撤去にかかった経費、青森県そして兵庫県の費用負担を伺います。
　ネプチューン号事故につきましては、撤去に係る時系列的な経緯につきましてもお伺いさせていただきます。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、二〇一三年三月に青森県深浦町で発生いたしましたアンファン八号の座礁及び燃料油汚染事故につきましては、保険会社が船舶所有者の保険契約違反による免責を主張いたしましたことから、保険金が支払われなかったという事案でございます。
　青森県が座礁船撤去や油防除に要した費用は、約三億六千万円と承知をしております。
　また、二〇一六年五月に兵庫県南あわじ市で発生いたしましたネプチューン号の座礁事故につきましても、保険会社が保険契約違反による免責を主張いたしましたため、保険金が支払われなかった事案でございます。
　このネプチューン号の撤去に至る経緯でございますけれども、二〇一六年五月にこの船が座礁した後に、兵庫県から船舶所有者に対し、数次にわたり撤去命令を行ったところでございますが、船舶所有者が命令に応じず、放置されたままとなっておりました。その後、二〇一八年九月には台風二十一号が発生をいたしましたが、その直後の十月から十一月にかけて、県による座礁船撤去の行政代執行が行われたものでございます。
　なお、兵庫県が座礁船撤去に要した費用は、約一億七千万円と承知をしております。