Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田内閣総理大臣　私は、この場で何度も申し上げております。昔のデータを使ってそれでよしというように思っているわけではありません。新しいデータが今年中に出るというのであれば、そのデータ、特に今、転換期ですよね。ですから、毎年、将来に対する見方も変わってくる可能性は十分にあるわけですから、ことしじゅうに出るデータを使って、それを来年以降にどういうふうに反映させるかということは、それはデータを見て考えていけるものだというふうに思います。
　一般財源化についても、これは今御指摘ありましたように、環境の問題、これに対する意識というものも国民の間に随分広まってまいりました。ですから、そういうものを反映して、一般財源化の一つの要素として取り入れていく、そういうことも当然将来考えていかなければいけないというふうに私は思っております。
○岡田委員　終わりますけれども、もう一度私言います。
　これは総理の政治決断ですよ。新しいデータに基づいて、国民だれもが信頼できるような計画をつくる。しかし、そのためには一年の空白ができます。この間、さまざまな問題があるでしょう、暫定税率をどうするか、あるいは一般財源化するのか。我々はもちろん、暫定税率は廃止し一般財源化するという考えですけれども、しかし、一年間ということであれば、そこにいろいろな議論はできるかもしれません。
　しかし、それは、あくまでも前提は、これをつくり直すということを総理がはっきり言われることですよ。それを言われない限りは、これはどこまで行っても平行線であるということを申し上げて、私の質疑を終わりたいと思います。
○逢沢委員長　これにて菅君、細野君、馬淵君、武正君、岡田君の質疑は終了いたしました。
　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　冒頭に、海上自衛隊のイージス艦「あたご」が千葉県房総半島沖で漁船清徳丸に衝突をしてお二人が依然行方不明の事故、このことに対して、改めて強く抗議をいたします。
　総理に、一刻も早い救助と真相解明のための努力を強く求めたいと思います。そして、政府、とりわけ石破防衛大臣の責任は重大であります。大臣の罷免を要求いたします。
　委員長、きょうは道路問題の集中審議でありますが、改めて、今回の事件、さらには米兵の少女暴行事件など、一連の問題について集中審議を行うように私も理事会で提起をいたしましたが、既に決められた日程に加えて、その実現を強く求めておきたいと思います。取り計らいをよろしくお願いいたします。
○逢沢委員長　ただいまの御提案、予算委員会理事会で取り扱いを協議いたします。
○笠井委員　それでは、本題に入ります。
　総理、まず初めに伺いますが、東京湾横断道路、アクアラインを御利用になったことはございますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、山本（幸）委員長代理着席〕
○福田内閣総理大臣　あります。
○笠井委員　利用されているなら話は早いわけですが、このアクアラインは、パネルがございますが、ここにあるように、川崎市と千葉県の木更津市を結ぶ、全長十五・一キロということでありますが、自動車専用の有料道路であります。総額一兆四千四百億円、一メートル当たり一億円、こういう巨額のお金を投じて建設されたものであります。
　そこで、総理、一九九七年十二月に夢のかけ橋とも言われて開通をしまして、昨年十二月でちょうど十年が過ぎましたけれども、この道路はうまくいった、成功したというふうにお考えでしょうか。いかがでしょうか、総理。
○福田内閣総理大臣　成功したかどうかということは、採算性とか、そういったようなことについて言われているんだろうと思います。これは、計画交通量と実績の交通量が大きく乖離してしまったということで、この事態ということについては厳しく認識をいたしております。
　ですから、今後、こういうようなプロジェクトについて、有料道路制度の運用、その際の採算性、これは厳格にチェックするということも必要でございますし、社会経済状況等の変化に適切に対処するということが極めて重要だと考えております。
○笠井委員　今、総理が言われましたが、計画交通量と実績に大きな乖離があったと。政府もこれまで、こういう結果について反省していると繰り返し国会で答弁してまいりました。
　私は、国土交通大臣の諮問機関、社会資本整備審議会の報告の中にこういう一節を見ました。本州四国連絡道路や東京湾アクアラインについては、利用交通量が当初の計画を大きく下回っている、結果として採算見通しの失敗を招いた、こういうことなどについて猛省しなければならない、このように厳しく指摘をしております。そして、今後同じ過ちを繰り返さぬようにということで、幾つかの問題が明記をされているわけであります。
　冬柴大臣、そういうことが指摘されているということは間違いありませんね。
○冬柴国務大臣　私も、現在国土交通大臣におる立場で猛省をしなきゃならない、そのように思います。
　ただ、もう弁解は無用でございますけれども、本当に日本の経済というものが、それまでＧＤＰ世界第二位とか一位とかいっていたのが物すごく落ち込んだという事態があったことはもう御案内のとおりでございまして、そういうもの、それからまた、料金設定も高いというようなことから、そういうふうに当初見込みよりは利用していただく方が著しく少ないということについては、猛省しなければならないと思います。
○笠井委員　弁解無用だったら弁解しない方がいいんです。
　では、ちょっと伺いますが、当初、一九八七年に立てられた建設費などの借金返済計画では、一日の計画交通量を初年度三万三千台、それが二十年後には六万四千台というふうにふえると予測していた。そして、三十年で借金を返済する計画だったわけであります。大臣、その計画どおりにはいかなかった、まさにそういうことでいいわけですね。端的にそのことだけお答えください。
○冬柴国務大臣　お説のとおりです。いかなかった。
○笠井委員　要するに、当初の計画どおりいかなかった、うまくいかなかったという問題であります。料金を値下げして多少交通量がふえるというのは当たり前の話で、全然、全体いっていない。
　国土交通省から、きのう夜遅くになってようやく資料をいただきました、もう大分前に求めていたんですが。この借金返しの償還計画というのが、開通以来三度もつくり直されているわけであります。
　最初に、一九八七年に立てられた計画では、三十年後に借金すべて返すというふうになっておりました。それが、二回目につくり直した計画では、これは、一九九七年、開通時ですが、開通してから四十年後に返すということで、さらにずっと先までいきました。そして、その次にまた三度目の返済計画ですが、これが二〇〇〇年、開通から三年後ですが、このときに、返せるという最後の年が開通してから五十三年後というふうになりました。そして、さらに、一番直近でいいますと、平成十八年、二〇〇六年に、これは今の返済計画だと思うんですが、実に二〇五一年、ここでようやく返すことができる、こういう形での一覧表になっておりまして、これは本当に何度も何度もうまくいかないから繰り延べしている。世間ではこういうのを失敗というんだと思います。
　二〇〇五年の民営化後のアクアラインを含む全国道路網の借金残高というのは実に四十六兆円、アクアラインはそういう中で全国一の大赤字路線とも言われております。そして、このアクアライン着工決定時の日本道路公団総裁で元建設事務次官の高橋国一郎氏は、新聞のインタビューでこう言っております。調査を長いことやって、採算がとれないことはわかっていたが、政治決定が出た以上、虚偽の数字を出すため鉛筆をなめざるを得なかった。ここまで言っているわけでありまして、これは、政治の責任は重大だと私は思います。
　ところが、東京湾にこのアクアラインだけじゃなくてもう一本、このパネルにございますが、東京湾口道路ということで、第二アクアラインとも言われる、そういうまた大きな道路をつくろうという計画がございます。
　冬柴大臣、この東京湾口道路、これは一体どんなもので、幾らかかるというふうに見積もりをされているんでしょうか。お答えください。
○冬柴国務大臣　全くそういう点についての調査もいたしておりません。幾らかかるかというようなことは調査いたしておりません。幾らかかるかというような……（笠井委員「幾らじゃなくて、どういうものですかということ」と呼ぶ）ああ、どういうもの。それは、地域高規格道路の路線として、そこへ書かれていますけれども、候補として挙げられているわけでございまして、正確な地域高規格道路、先ほど言いましたけれども六千九百五十の中には入っていません。外です。
○山本（幸）委員長代理　国土交通省平井副大臣。（笠井委員「いや、委員長、いいです。それで結構です」と呼ぶ）指名しました。
○平井副大臣　委員がお聞きになったことに正確にお答えします。
　橋梁、トンネル、両方で検討ということで、この場合は新技術、新工法、これでコストを大幅に削減するということであります。
○笠井委員　一回失敗したものの上にまたつくろうというのに、候補路線に挙がっていて幾らかかるかというのは調査もしていないという話ですから、これは全くひどい話です。
　しかも、これはちょっと何かということを説明してほしかったんですが、アクアラインの外側に寄ります、東京湾の入り口に横断道路を建設しようというわけでありまして、全長十七キロでありますから、アクアラインよりも二キロも長いというものであります。
　橋にするかトンネルにするか今検討中という話がありました。具体的には幾らになるかわからない、調査もしていないということでありますが、まさに、もう一つ長大なトンネルを東京湾につくろうということであります、あるいは橋をつくると。（発言する者あり）そうです。まだつくるのかと与党席からありました。
　アクアラインの失敗を受けて、今度は成功する保証、これは今候補路線に挙がっていますが、これが成功するという保証はどこかにあるんですか。必ず採算がとれるというようなことを考えて、今候補路線に挙がっているんでしょうか。大臣、いかがですか。
○平井副大臣　このようなプロジェクトは、候補路線ということではありますが、検討しているという段階であります。
○笠井委員　二度と同じ過ちを繰り返さないように、ここまで厳しく言われていて、検討する候補路線に挙がっているということ自体が私は異常だと思います。何の見通しもなしにそういう調査検討、計画の取り組みを進めようとしている。
　湾の入り口や海峡などをつなぐ長大な横断道路というのは、この東京湾口道路だけではありません。政府が一九九八年に閣議決定した総合開発計画というのがありますが、これを見ますと、海峡横断道路プロジェクトというので、いわゆる長大な橋、道路というのが、六つあると思うんですけれども、挙げられております。
　どんな候補が挙がっているのか、総額幾らなのか、お答えください。
○平井副大臣　六つの海峡横断プロジェクトは、東京湾口道路、紀淡、関門海峡道路、伊勢湾、豊予、島原天草長島連絡道路ということであります。
　事業費は、基礎的な段階の調査でありますので、未確定であります。
○笠井委員　これをパネルにしてまいりました。
　今お話ありました東京湾口道路、伊勢湾口道路、紀淡連絡道路、それから豊後伊予連絡道路、関門海峡道路、そして島原天草長島連絡道路、実に六つも、さらにこれから候補路線ということで入っているということであります。
　総理、そこで伺いたいんですが、先日の当委員会でのやりとりの中で、この六つのプロジェクトについて問われて、夢のある話だということを答弁されましたが、採算がとれる保証もない、そして失敗の大赤字の前例がある、それしかないのに候補路線にしてこれから決めていくという話は、私、夢などという代物ではないと思うんです。夢ではなくて無謀だというふうに言わなきゃいけない、夢と言うなら悪夢だと言わなきゃいけない。総理、そうじゃないですか。いかがでしょう。
○福田内閣総理大臣　この海峡の横断プロジェクト、これは事業の規模が大きいですよね。ですから、当然お金もかかるわけです。ですから、画期的な技術開発が行われて、そして大幅なコストダウンをできるといったようなことが可能でないと、実際にはできないと私は思います。
　個々のプロジェクトを進めるかどうか、これは、必要性、採算性、当然でございますが、厳格に検討した上で判断すべきものであると考えております。
○笠井委員　厳格に判断した上でと言われましたが、これはそんな先の話じゃなくて、今年度末、三月末までに閣議決定をしようとしておられる国土形成計画という中にこの問題も入っている問題であります。原案の中にいずれも候補路線として盛り込まれております。
　だから、総理自身がこれからこれを閣議決定するということで位置づけるということになるわけですが、そういうことで、これはどうなのかというお考えはいかがですか。
○冬柴国務大臣　今総理が述べられたとおりに全国計画では書かれているわけでございまして、大幅なコスト縮減を前提として、必要性、採算性を厳格に検討した上で判断されるものでございまして、過去の経緯からそれは取り消さずに、調査は、調査というのはいろいろな調査をしているだけの話でありまして、やるとかやらぬとか、そういうことをそこで書いているわけではありません。
○笠井委員　厳格に検討する、よく調査した上で、まだはっきりしていないんだというふうに言われましたけれども、じゃ、大臣に伺いますが、この東京湾口道路を含む六カ所の大型長大プロジェクトでありますけれども、これには、旧建設省が一九九四年に候補路線に指定して以降、調査費を計上していると思うのです。だから、何ら具体的に進めていないんじゃなくて、実際、税金をつけて調査している。今日までの調査費の総額は幾らになりますか。
○平井副大臣　五年間で約二十二億円でございます。
○笠井委員　九四年からついていますから、十年以上ありますから、全部言ってください、総額。五年間と少なく言わないで。平成六年からつけているでしょう。
○平井副大臣　済みません。私は暗算が苦手なんですが、平成六年度が二百九十五億、七年度が三百五十四億、四百七十……（笠井委員「合計額を言ってください」と呼ぶ）単位百万、済みません、間違えました。失礼いたしました。ちょっと待ってください。（笠井委員「ちょっと委員長、とめてください、これじゃだめです。時間がもったいないから」と呼ぶ）
○山本（幸）委員長代理　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○山本（幸）委員長代理　速記を起こしてください。
　国土交通省平井副大臣。
○平井副大臣　約七十七億円でございます。
○笠井委員　七十七億円もつけているんです。何もやっていないんじゃない。これだけの税金を調査費と称して投じているわけですが、大臣、じゃ、こうした東京湾口道路などの六カ所のプロジェクト、この調査というのは一体、調査費をどこがもらって実際やっているのか、請け負っているのか、その実際に受注をしている調査の相手について答えてください。
○平井副大臣　六プロジェクトの調査につきましては、広域的な経済調査や一般的な技術検討とあわせて調査が進められており、特定の発注業務として特定することあるいは分離することは困難であって、特定の海峡横断プロジェクトの発注先を特定することは困難、ほかのことも一緒に含めてやっているということでございます。
　　　　〔山本（幸）委員長代理退席、委員長着席〕
○笠井委員　税金で調査費をつけてやっている相手が言えないという話の方がおかしいですよ、これは。本当に言えないんですか。
○平井副大臣　要するに、これだけをやっているわけでないので、トータルでわからないということでございます。
○笠井委員　答えられない、だれに払ったかわからないという話でありまして、私は、もうこれは月曜日から出してくれと言っているんですよ。調査費という形で税金、道路特定財源から渡っているのに、どんな団体に渡っているか、いっぱいあればいっぱい言ってもらえばいい、それが言えないというのは、何かやましいことがあるんじゃないか、そういう疑問が出てくるのも当然であります。
　そこで、私も答えを待つ前に、急いでいろいろなことを調べてみました。ここに、財団法人海洋架橋・橋梁調査会というのがあります。（発言する者あり）いや、出さないから調べたんですよ。
　国交省が随意契約理由書というのを出していまして、相手先が書いてあるんです。関門海峡道路など一件橋梁構造及び事業手法の検討業務、これを随意契約でやっているという理由書があります。
　ここに、この財団法人のことが出ておりまして、説明が書いてあります。財団法人海洋架橋・橋梁調査会というのは、「昭和五十三年に建設大臣の許可を得て設立された法人であり、全国の海峡横断プロジェクトを検討する「海峡横断道路プロジェクト技術調査委員会（国土交通省・本四公団（現本州四国連絡高速道路（株））・学識者）」の委員であるとともに、海峡横断道路プロジェクトをはじめ、離島架橋事業から海外の長大橋梁プロジェクトに至るまでの数多くの技術調査・技術検討を行って」いるということで、この湾口道路を初め六つのことをカバーする、そういう仕事で調査している、こういうふうに随意契約の理由書に書いてある、そういう団体であります。
　パネルをごらんいただきたいと思います。この財団法人の役員を見ますと、理事長には旧建設省の道路局長、そのほかにも国交省などの天下りＯＢなどが理事などについておりまして、全役員の半数以上を占めております。そればかりか、大手ゼネコンの大成建設会長を初めとして建設業界団体の会長クラスがずらりと名前を連ねているというのが、このパネルでございます。
　この財団法人のホームページにあります、ここ数年間の事業報告書というのを見てみますと、受託業務として、海峡横断プロジェクト及び離島架橋の施工技術及び社会経済調査を請け負ったというふうに記されております。
　冬柴大臣、国交省は答えられないんだという話をしておりましたけれども、少なくともこの団体が、橋をつくる、道をつくる、この仕事を、調査を請け負っているというのは明らかじゃないんですか。それについては、何か隠す理由でもあるんでしょうか。いかがですか。だって、そういう文書があるんだから。
○平井副大臣　隠す理由はありませんので、また調査をさせていただきます。
○笠井委員　では、この財団がやっているということは、それは確認できますか。
○冬柴国務大臣　道路事業に関する業務執行のあり方改革本部というものを私をトップにつくりまして、ここで洗いざらい調査します。そして、私が、要するに、私は庶民ですから、役人でも何でもないわけですから、庶民の目線で見ておかしいというものはきちっと改革をいたします。
○笠井委員　総理、こういうことがあると、本当に、発注元の国交省ＯＢとそれから受注先の業界団体が一体となって、自分たちが将来請け負う可能性がある仕事がうまくもうかるようにということを税金で調査していると言われても仕方がないという状況です。こんなことだから、採算を度外視して計画はどんどん進められていくことになる。現に、この団体の事業報告書を見ますと、設計、施工技術などが中心で、採算性や国民にとっての必要性などは、調査というのは出てこないんですよ、項目に。アクアラインで実証済みの失敗が繰り返されることになるのは明白だと思います。
　そこで、最後に総理、アクアライン失敗した、そして猛省すると言われましたが、そういう形で、さらにどんどんどんどん計画してプロジェクトをやっていく無謀な道路計画を、この三月末までには国土形成計画ということで閣議決定をされるという形になるわけですが、とんでもないと思うんです。こんな決定、やめるべきだと思うんですが、総理、いかがでしょうか。閣議決定の問題ですから、総理、お願いします。
○冬柴国務大臣　きょうの議論等も踏まえて検討させていただきます。私の方が閣議にお願いするわけですから、いたします。
○福田内閣総理大臣　先ほども申し上げましたけれども、こういう道路特定財源とかいうような国民にお願いをしている案件につきまして、これはやはり透明性、公平性、いろいろな角度から、間違いないというものをやらせていただきたい、そのための努力をさせていただきたいと思います。
○笠井委員　最後に一言ですが、政府のやり方というのは、ともかく湯水のように道路特定財源を使って、次から次に無謀な計画を進めるということになっている。こんな制度を十年間も延長する道理というのは、私、全くないと思います。道路特定財源を一般財源化して、社会保障や教育、さらにはあかずの踏切、あるいは生活関連の道路をつくるために使えるように、そういう財源にして、暫定税率は廃止すべきだ、このことを強く求めて、質問を終わります。
○逢沢委員長　これにて笠井君の質疑は終了いたしました。
　次に、日森文尋君。
○日森委員　社民党の日森文尋でございます。
　最初に、総理に二つ御質問をしたいと思います。
　今回、予算委員会の中で、道路特定財源をめぐって、これほど真摯で白熱した議論が行われたということは最近は例がないんじゃないかと思っています。
　審議はまだ半ばですけれども、これまでの議論を通じて、世論を見てもわかりますけれども、五十九兆円を十年間で道路に使い切ります、いや、違うとおっしゃるかもしれないけれども、その政府・与党の方針は、国民の理解を得られたと思っているんでしょうか。それが一点。
　もう一点は、これは、中期計画策定の要旨でも触れられておりますし、それから、昨年十二月の政府・与党合意の道路特定財源の見直しでも同様に言われていますが、地域が活力を失ってしまった、この地域の活力を取り戻すためには道路だ、道路だ、こう言っているわけです。
　しかし、これはもう明らかなように、地域が活力を失ったのは、御存じのとおり、バブル期中心でしたけれども公共事業にどんどんおつき合いをさせられた、それから何よりも交付税が六兆八千億円も減額されてしまった、こうしたところに大きな問題があるのであって、実際には、そのことと相まって規制緩和が非常に進んで、地域の公共交通、これはみんなぶっ壊されちゃった。鉄道がなくなる、バスの路線がなくなる、立派な道路はできたけれども、その上を走るバスがない。あるいはまた、大きなスーパーが進出してきて、商店街が壊滅してしまう、シャッターになってしまう。こういう問題があって、地域が活性化を失っているということだと思うんです。
　これは、旧態依然のように、道路をつくって地域を活性化するんだとまた言っているわけですよ。これで本当に活性化できるとお思いなんでしょうか。これはもう時代おくれと言わざるを得ないと私は思っていますし、そういう意味で、ぜひ総理の御見解、二点についてお聞かせいただきたいと思います。
○福田内閣総理大臣　地域のことをお話しされました。これからの日本の社会全体を考えて、どういうような予算の使い方をするかということは大変大事なことであります。
　今、道路ばかりやっているような印象のお話をされましたけれども、道路だけじゃないですよね。十年間で道路五十九兆円、そしてまた、この道路の中にも、道路そのものもありますし、例えば踏切とか、それから安全のための歩道を整備するとか、いろいろなことがあるわけでありますけれども、そういうこともやりますけれども、例えば社会保障にも、十年、まあ三十兆として、単純に言って十倍して三百兆、そういうようなお金も使っているわけですよ。それから、教育にも使っております。いろいろなものに使っているわけで、道路だけやっているわけじゃないということですよね。
　しかし、道路は、今、地域が大事だという趣旨のお話をされましたけれども、まさに地域にとっては本当に大事な血管のようなものだと思いますよ。ですから、その血管を通って地域に栄養を送る、そういう機能もあるわけですから、そういう機能を無視するわけにいかぬだろうというように思います。
　そしてまた、地域の活性化が失われている。まさにいろいろな要素がございました。改革の部分もあったかもしれません。しかし、そういう中には、やはり道路整備、これが少し時間がかかっているという部分もあると思います。公共事業を減らしたということは道路の分も減らしているわけですから、その影響も当然あるわけでございますので、地域のことを考えたらば、これからもやはり道路というものは大変大事な機能を持っている。
　もちろん、ほかのいろいろな施策もしなければいけません。それとあわせてやっていくわけでありますので、道路だけつくっているのではないということはひとつ御理解いただきたいと思っております。（日森委員「国民の理解は得られたと思っていますか」と呼ぶ）ですから、そういうようなことがございますから、やはり国民の御理解もいただかなければいけない、そのために我々も努力しなければいけないというように思っております。
○日森委員　いただきたいという願望はわかります。しかし、直近の世論調査などを見ると、政府・与党の案に賛成です、こうおっしゃる人は一割ぐらいしかいないわけですよ。つまり、五十九兆円を聖域にして道路をつくりますということについて、圧倒的多くの国民がノーだと言っているんですよ、違うと。先ほどの大臣のお話を受ければ、庶民は、違う、こう言っているんですよ。だから、大臣は庶民じゃないのかもしれない、そんな思いもしますが、そのことをしっかり踏まえて御判断いただきたいと思うんです。
　海外でどうなっているかということなんですが、例えばアメリカ、これは環境に随分配慮したような使い方をしているわけですね。例えば、アメリカのガソリン・ディーゼル税、ディーゼル等に課されている燃料税、これは、公共交通機関勘定というのがあって、ここにしっかりと繰り入れられていて、道路だけじゃありません。それは一六％ぐらいになっています。
　ドイツでは、都市交通財源援助法という法律までつくって、そして公共交通整備のために、制度、これをしっかりやっているわけですよ。
　あるいはフランスでも、これは通行税、ちょっと意味が違いますけれども、これを大量輸送機関の鉄道などにしっかりとお金を配っている、配賦しているということが、実はヨーロッパなどでは環境問題も含めて当たり前の常識になっているわけです。
　ところが、残念ながら我が国ではそうならない。受益者負担だ、受益者負担だといって道路に固執をしているわけですよ。だから、今、こういう硬直した道路特定財源を廃止して、その使途をもっと拡大していくということをやるべきじゃないか、時代おくれになっているというふうに思いますが、御見解は。
○冬柴国務大臣　今回の中期計画を見ていただいたらわかりますけれども、環境対策にももちろん意を用いておりますし、道路整備をすることが、ほとんど六十キロでずっと走れるという意味では、本当に大きな、環境に裨益していると思います。そういう意味で、十年目の、これは十年後の話でございますが、その段階では一千六百万トンの二酸化炭素というものを削減できるというふうに我々は試算をしているわけでありまして、それにはいろいろな取り組みをして、その中に書かれてありますが、そういうことを、我々は環境問題にも取り組んでいるということを申し上げたかったわけであります。
○日森委員　環境問題に取り組んでいくということになると、実は、国土交通省もそうなんですが、モーダルシフト、つまり交通モードを車中心から変えていこう、あるいは物流二法もそうなんですが、という形で、なるべく環境負荷の少ない交通モード、これをしっかり確立していこうということをお決めになっているけれども、残念ながら、ほとんど進捗していないわけですよ。していないわけですよ。（発言する者あり）いや、そうですよ。していないんですよ。だから、そういう意味から考えると、もう少しその使途を拡大していくようなことが当然必要なんじゃないかというふうに思っているんです。
　実は、これに関連して自動車重量税についてちょっとお尋ねをしたいと思うんですが、これは七一年に第六十五国会で決められたんですが、そのときの大蔵委員会というのがございまして、そのときの議論がございます。これは、今は道路特定財源というふうにしているんだけれども、先に申し上げておきますが、総理のお父さんの時代、大蔵大臣でございました。道路特定財源としていますが、しかし、その当時の議論からいうと、これは、環境悪化などを防ぐために、鉄道、航空、海運を含めた総合交通の確立という観点から、交通関係社会資本整備に充当していくんだという考え方で道路特定財源にはしなかった、そういう経緯があるわけです。
　これは、財務省、特定財源とおっしゃっているんですが、これはちょっと事情を説明して、どういうことで特定財源とおっしゃっているのか、このときの七一年の大蔵委員会での議論、これについて、財務大臣、どういうふうに御認識されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○額賀国務大臣　今おっしゃるように、自動車重量税につきましては、昭和四十六年の創設時におきまして、第六次道路整備五カ年計画の財源確保を図るという観点から、道路その他の社会資本の充実の観点も含まれていたというふうに聞いております。つまり、道路を中心とすることもあったけれども、その他の社会資本の充実の視点もあったというふうに聞いております。
　ただ、その後、道路整備需要の高さ、それから総合交通整備特別会計にかかわる論議の中断、そんなことがありまして、一貫して道路のための財源として活用されてきたという経過があると聞いています。つまり、受益者負担の考え方に基づいて暫定税率による負担をお願いする以上、その使途については、納税者であるユーザーの方々の御理解を得なければならない、そういうことから今日まで来ているわけでございますけれども、その当時の委員会のやりとりについて御紹介をしてほしいということでありますならば……（日森委員「いや、紹介はいい」と呼ぶ）いいですか。（日森委員「道路特定財源にどうしてなったのかということだけ」と呼ぶ）いや、だから、道路の需要が、総合交通体系を整備しようかなという議論もあったけれども、その後、やはり道路需要の声が高くて、その重量税については道路を中心とした形になっていったということでございます。
○日森委員　そのときの都合によって税の目的が変わってしまうという政府であったということ。
　冬柴大臣、大臣が公明党の幹事長のときに大変すばらしいことを発言して、公明党のマニフェストでお書きになっているんですが、「特に自動車重量税については、その財源が本来の道路整備事業に活用されていない現状にかんがみ、例えば、暫定税率の引き下げにより納税者に還元することや、その使途のあり方を検討することなど、見直します。」というふうに幹事長のときに政策をおつくりになっているんですよね。
　これは今の話と大分違うので、僕は、これはもう大臣の主張はまさにそのとおりだというふうに思いますが、これはどうなんですか。今もう、何か道路担当大臣になってしまって国土交通大臣ではないような気がするんですけれども、どうでしょうか。
○冬柴国務大臣　私の方の公明党のマニフェスト、平成十七年、見ていただいたら、よく読んでいただければわかります。私が幹事長をやっておりました。そのときに、ユーザーの立場で自動車関係諸税のあり方を検討させていただきますと言っておるわけであります。これは、道路特定財源制度の趣旨から、財源が本来の目的に活用されていないのであれば、例えば自動車重量税の暫定税率の引き下げなどの見直しを検討すべきと考えていますということを言っているんですよ。
○日森委員　そのとおりで、それを検討してくださいよ、実際に。もともと道路特定財源じゃないんだから。それはあなたがおっしゃるとおり、これは暫定税率を引き下げるということをきちんとおやりになったらいいし、一般財源化をすればいいんですよ。それが歴史的にも現状でもそういう流れになっているということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　総理、お父さんの話で恐縮ですが、お父さんはこれは交通財源であるというふうに言い切っていますよね、言い切っています。これはどうですか。感想はございますか。
　それから同時に、少なくとも自動車重量税については道路特定の枠を外していくんだというふうに、私は最低限そう思いますけれども、それについて御見解をいただきたいと思います。
○冬柴国務大臣　自動車重量税は、地方の財源として、道路財源として非常に貴重で大きい部分を占めています。これは総理の御尊父の大蔵大臣のときの答弁というものが根拠になって、その後そのように扱われています。
　私が言ったのは、それは何も一般財源にするとかそういうことじゃなしに、本来の目的どおりに使われているかどうか、使われていない部分があれば見直すべきだということを当時私は党内でも強く言っていました。しかし、今冒頭申しましたように、地方の道路財源として非常に貴重な部分を占めているわけでございまして、納税者の御理解を得ながら、これはそのように扱わせていただきたいということで、今そのように提案させていただいているわけでございます。
○日森委員　時間がなくなりましたので、ちょっとはしょりますけれども、今、納税者の御理解というお話がございました。一昨年の十二月八日の閣議決定において、道路特定財源の一般財源化については「納税者の理解を得ることとの整合性を保ち、」というふうに述べておられるわけです。
　この具体的な内容についてちょっとお伺いしたいと思います。どの範囲ならば納税者の理解が得られるというふうにお考えなのか。例えば、環境、景観、もうお金を使っていますよね。どの範囲だったら納税者の理解が得られるというふうに具体的にお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○冬柴国務大臣　自動車起因分の環境対策、信号機の整備、交通事故対策、この交通事故対策というのは、交通事故で非常に重傷を負われた方、一人ではもう全然できないような人たちを収容する病院が千葉にもあります。私も見せていただきました。そういうものについても歳出を一般財源から行っているところでありますが、こうした歳出の範囲内の活用であれば納税者の理解が得られるものと私は思っております。
　これは、毎年度の予算において、道路歳出を上回る税収については、環境対策等政策課題への対応も考慮して、納税者の理解の得られる歳出の範囲内で一般財源に活用する、こういうふうにされているわけでございますが、その範囲は、今言ったようにやはり自動車起因のものだというふうに思います。
○日森委員　自動車起因のものであっても、先ほど申し上げたように、ヨーロッパなどでは、モーダルシフトをしっかりやっていこうということで、かなり広い範囲でガソリンなりディーゼルにかかわる税金を使っているということになっているわけです。結果として、これが環境対策に大きな役割を果たしているということなんですよ。
　しかし、今お話を聞いていると、どうもそういう発想が出てこないんですよ。それで、五十九兆円、一般財源化するのは三・五％ですよね、来年度予算でいうと。三・五％しか一般財源化しないで環境にも何にもといったって、これはよその国と比べたって、とてもじゃないけれども比較になりません。ということについて、非常にバランスを欠くと思っているんです。
　五十九兆円は、公共交通、とりわけ地域、地方のバスがなくなる、電車がなくなる、それで市町村が福祉バスを走らせて、やっと、交通弱者と言われる人々も含めて地域の人々の足を確保しているというのが実態なんですよ。そのために、限界集落がなくなる、住むところがどんどんどんどん疲弊してなくなっていくという状況がもう現実にあるわけで、そういうところにもしっかりと目を向けてこのお金を使っていくようなことがあってもいいはずなんです。
　ところが、道路に関連するものだけという発想でずっと来て、この十年間もそれでやりますと。これは、やはり道路特定財源の使い方、僕らは、一般財源化するにしても当面は一定の限界があると思っていますが、余りにも情けない使い方だというふうにしか思えないんですが、そのバランスみたいなことについてはどうお考えでしょうか。
○冬柴国務大臣　例えば、渋滞緩和のための取り組みとして、バスなどの公共交通機関の利用促進や、あるいは結節点改善によるＴＤＭ施策の推進など、公共交通機関と連携する施策を講ずること、そういう部門にもこういうものを活用させていただきたいと思っておりますし、それから、自動車の単体対策とか、これは日本は世界最先端を行っていると思いますよ、そういうものも支援をいたしております。
　ＣＯ2総排出量のうち運輸部門からは二割を占めていますが、そのうちの九割は自動車運輸部門の排出でありますが、このような交通流対策や自動車単体対策ということで、二〇〇一年をピークとして今ずっと下がっておりまして、その意味では、他の部門に比較して、いわば優等生といいますか、京都議定書の約束期間にその履行ができるまでに、めどが立つまでに来ているわけでありまして、そういうことも日森委員が御指摘いただいたように配慮させていただいているということを申し上げたいわけでございます。
○日森委員　時間が来ましたけれども、私ども、もう少し幅を広く、もちろん一般財源化を展望していますが、当面は総合的な交通政策をしっかりと全国に展開していく、とりわけ、どんなところにいても移動の自由は確保できるんだ、移動の権利は確保できるんだという総合的な交通政策を確立するための統合した会計にしていって、何でもかんでも道路ですという発想はもうやめていただきたいということだけ申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○逢沢委員長　これにて日森君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○逢沢委員長　この際、三案審査のため、昨二十日、第一班宮崎県、第二班茨城県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員からそれぞれ報告を聴取いたします。第一班遠藤利明君。
○遠藤（利）委員　宮崎県に派遣された委員を代表いたしまして、団長にかわり私からその概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、逢沢一郎委員長を団長として、理事増原義剛君、前原誠司君、委員阿部俊子君、岩屋毅君、橋本岳君、市村浩一郎君、近藤洋介君、高山智司君、松本剛明君、山井和則君、赤松正雄君、江田康幸君、阿部知子君及び私、遠藤利明の十五名であります。
　会議は、昨二十日午後一時より宮崎市内のワールドコンベンションセンター・サミットにおいて開催し、意見陳述者の方々から、現在本委員会で審査中の平成二十年度予算三案について意見を聴取した後、これに対して各委員より質疑が行われました。
　意見陳述者は、延岡市長首藤正治君、九州産交運輸株式会社取締役相談役坂本洋一君、延岡商工会議所会頭清本英男君及び医療法人財団天心堂理事長松本文六君の四名でありました。
　意見陳述者の陳述内容について、簡単に申し上げます。
　まず、首藤君からは、地域間格差の是正のため、地方への富の再配分システムを拡充すべきであること、地方の幹線道路を国の責任で整備する必要があり、道路特定財源は維持すべきであること、特定財源の無駄遣いの問題は、一般財源化ではなく、その防止の仕組みを工夫すべきであることなどの意見が述べられました。
　次に、坂本君からは、宮崎県や熊本県など道路整備のおくれている地域には配慮が必要であること、受益者負担の原則から、道路特定財源の一般財源化には反対であること、トラック運送事業者の厳しい経営状況を踏まえ、暫定税率の一部引き下げを検討してもらいたいことなどの意見が述べられました。
　次に、清本君からは、九州の域内でもインフラ整備等において格差が拡大しており、地域間格差の是正が必要であること、道路整備がおくれている地域にとって道路特定財源は必要であること、中小企業の創業から継続的な営業活動ができるまでの一貫した支援策が必要であることなどの意見が述べられました。
　最後に、松本君からは、低所得者の負担が大きい後期高齢者医療制度は廃止すべきであること、医師不足や医療費抑制政策により医療崩壊が生じており、医療費の拡充が必要であること、医療費拡充のための財源は特別会計の見直しにより捻出すべきであることなどの意見が述べられました。
　次いで、各委員から陳述者に対し、建設業界の景況と地域経済に与える影響、規制緩和と原油高の影響を受けるトラック業界への支援策、いわゆるふるさと納税に対する見解、暫定税率廃止の場合の地域への経済効果及び廃止の是非、道路の中期計画に対する評価、九州における地域医療の直近の五年間の変化及び医師を確保するための方策などについて、予定時間を大幅に上回る熱心な質疑が行われました。
　以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。議事録は、本委員会の会議録に参考として掲載されますようお取り計らいをお願いいたします。
　なお、今回の会議の開催につきましては、地元関係者を初め多数の方々の御協力をいただき、極めて円滑に行うことができました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
○逢沢委員長　次に、第二班中山成彬君。
○中山（成）委員　茨城県に派遣された委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、私、中山成彬を団長として、理事森英介君、田野瀬良太郎君、山本幸三君、岡田克也君、富田茂之君、委員猪口邦子君、坂井学君、渡部恒三君、太田和美君、笹木竜三君、伴野豊君、小宮山泰子君、塩川鉄也君、糸川正晃君の十五名であります。
　会議は、昨二十日午後一時より水戸市内の水戸プラザホテルにおいて開催し、意見陳述者の方々から、現在本委員会で審査中の平成二十年度予算三案について意見を聴取した後、これに対して各委員より質疑が行われました。
　意見陳述者は、茨城県知事橋本昌君、連合茨城会長児島強君、日立市都市計画審議会会長山本忠安君及び茨城大学人文学部教授佐川泰弘君の四名でありました。
　意見陳述者の陳述内容について簡単に申し上げます。
　まず、橋本君からは、三位一体の改革により削減された地方交付税の復元が必要であること、地域間の税源偏在の是正のため地方消費税を充実させる必要があること、道路特定財源の暫定税率を延長する必要があることなどの意見が述べられました。
　次に、児島君からは、道路特定財源の暫定税率の廃止縮小が必要であること、日本経済の活性化を図る必要があること、非正規雇用労働者を救済する必要があることなどの意見が述べられました。
　次に、山本君からは、幹線道路の整備は地域間格差の是正や成長力強化のために必要不可欠であること、中小企業の活性化を図るには事業承継税制の抜本拡充が必要であること、日本経済の回復には地方都市の活性化が必要であることなどの意見が述べられました。
　最後に、佐川君からは、構造改革などにより崩れてきている地方の経済生活の基礎的条件を公的に再構築する必要があること、地方間での財源のやりとりではなく、地方全体の財源を保障する必要があること、道路特定財源の一般財源化が行政改革推進法に定められていることの重みをおろそかにすべきでないことなどの意見が述べられました。
　次いで、各委員から陳述者に対し、道路特定財源の暫定税率廃止が地方の一般歳出に及ぼす影響、子供の安全、安心確保のための道路整備や学校教育のあり方、道路の中期計画における五十九兆円の事業規模の精査の必要性、ネットワークとしての道路整備のあり方、労働者派遣法に係る規制緩和の見直しの必要性、都市と地方の地域間格差是正策及びその観点からの平成二十年度予算に対する評価などについて質疑が行われました。
　以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。議事録は、本委員会の会議録に参考として掲載されますようお取り計らいをお願いいたします。
　なお、今回の会議の開催につきましては、地元関係者を初め多数の方々の御協力をいただき、極めて円滑に行うことができました。ここに深く感謝の意を表する次第でございます。
　以上、御報告申し上げます。
○逢沢委員長　以上で派遣委員からの報告は終わりました。
　お諮りいたします。
　ただいま報告のありました第一班及び第二班の現地における会議の記録は、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次回は、明二十二日午前九時から公聴会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十二分散会
　　　　　————◇—————
　　〔本号（その一）参照〕
　　　　—————————————
　　　派遣委員の宮崎県における意見聴取に関する記録
一、期日
　　　平成二十年二月二十日（水）
二、場所
　　　ワールドコンベンションセンター・サミット
三、意見を聴取した問題
　　　平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算及び平成二十年度政府関係機関予算について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　　座長　逢沢　一郎君
　　　　　　　阿部　俊子君　　　岩屋　　毅君
　　　　　　　遠藤　利明君　　　橋本　　岳君
　　　　　　　増原　義剛君　　　市村浩一郎君
　　　　　　　近藤　洋介君　　　高山　智司君
　　　　　　　前原　誠司君　　　松本　剛明君
　　　　　　　山井　和則君　　　赤松　正雄君
　　　　　　　江田　康幸君　　　阿部　知子君
　（２）　意見陳述者
　　　　延岡市長　　　　　　　　首藤　正治君
　　　　九州産交運輸（株）取締役相談役（（社）熊本県トラック協会長）　　　　坂本　洋一君
　　　　延岡商工会議所会頭　　　清本　英男君
　　　　医療法人財団天心堂理事長　　　　　　　　　　　松本　文六君
　（３）　その他の出席者
　　　　財務省主計局主計官　　　西田　安範君
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○逢沢座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の逢沢一郎でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様方御承知のとおり、当委員会では、平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算及び平成二十年度政府関係機関予算の審査を行っているところでございます。
　本日は、三案審査に当たりまして、国民各界各層の皆様方から御意見を承るため、当宮崎市におきましてこのような会議を催しているところでございます。
　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわりませず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますように、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、すべて衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いいたします。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、自由民主党の遠藤利明君、増原義剛君、岩屋毅君、阿部俊子君、橋本岳君、民主党・無所属クラブの前原誠司君、松本剛明君、市村浩一郎君、近藤洋介君、高山智司君、山井和則君、公明党の江田康幸君、赤松正雄君、社会民主党・市民連合の阿部知子君、以上でございます。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　延岡市長首藤正治君、九州産交運輸株式会社取締役相談役・社団法人熊本県トラック協会長坂本洋一君、延岡商工会議所会頭清本英男君、医療法人財団天心堂理事長松本文六君、以上四名の方々でございます。
　それでは、まず首藤正治君に御意見をお述べいただきたいと存じます。
○逢沢座長　ありがとうございました。
　次に、坂本洋一君にお願いいたします。
○逢沢座長　ありがとうございました。
　次に、清本英男君にお願いいたします。
○逢沢座長　ありがとうございました。
　次に、松本文六君にお願いいたします。
○逢沢座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○逢沢座長　これより委員からの質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。遠藤利明君。
○遠藤（利）委員　陳述人の皆さん、きょうは大変ありがとうございました。時間もありませんので、簡単に、早速お伺いさせていただきます。
　まず、首藤市長さん、それから清本会頭さんにお伺いしたいんですが、先ほど、これまでせっせと投資をしてきた、ここでやめられては元も子もないというような話がありました。道路整備と環境と、もう一つは地方経済に与える影響ということがあると思うんです。
　建設業の持つ力というのは、よく建設業は悪という世論がありますが、地域経済に与える影響というのは大変大きい。ましてや、これで二・六兆の削減効果が出てきたときに、そうした建設業だけではなくて、建設業は当然そこに働く人の雇用を守り、そして同時に、そこがいろいろなものを買っていったりするわけですから、そうした地域経済に与える影響はどの程度大きいかということについて、まずお二人にお伺いをしたいと思います。
　それから、坂本会長さんについては、お話を聞いて、大変な状況、私も地元からよく聞いております。そこで、軽油だけではなくてガソリンも含めてこういうような原油高なわけですが、何で運送料に転嫁できないのか。
　同時に、規制緩和をやって、これだけどんどん、つぶれては起き、つぶれては起き、それによって運転手さんたちの待遇が悪くなっていく。それをどういうふうな形にしていけば、転嫁も含めて、あるいは労働者の皆さんの待遇も含めて考えられるのか、それをお伺いしたいと思います。
　最後に、松本理事長さんにお伺いしたいんですが、地域医療が廃れてくる、いろいろな話は我々も聞くんですが、どうすれば地域にお医者さんが残れるのか。
　それからもう一つは、先ほど、国に幾らお金があるという話もありましたが、日本の国民負担率が今およそ四〇％です。アメリカは三五で、欧米は五〇から六〇、北欧は七〇以上かと思います。先ほど来、国の診療報酬を下げたのが問題であり、医者が不足しているのが原因だという話がありましたが、消費税も含めて、国民負担率を上げてでもこうした医療を守るべきと考えるのか、それとも、国民負担率を上げない、少子高齢化が進めば当然医療費等がふえるわけですが、そのときはある程度やむを得ないと考えるのか。
　小さな負担で小さな社会保障を求めるのか、それとも、大きな負担でそうした大きなサービスを求めるか、あるいは中ぐらいなサービスを求めるか、どちらを考えるのかをお伺いしたいと思います。
○逢沢座長　それでは、時間の都合、各党持ち時間二十分でございますので、簡潔にひとつ御発言、御答弁いただきたいと思います。
○首藤正治君　今、地域経済への影響ということでお尋ねをいただきました。
　この地域経済への影響、建設業界ということを引き合いに出していただきましたが、先ほど運送業界も大変だというお話もございました。今、建設業界も本当に大変でございます。宮崎県内でも、私どもの延岡市内でも、大手の建設業者さんの倒産が続いております。道路行政で、道路の工事でこうした業界を支えるんだとは私は申しません。これは二次的、三次的な問題であろうというふうに思っております。しかし、そうした建設業界が大変な状況であるのは間違いないことであります。
　しかし、道路の経済効果、経済に与える影響ということでいいますと、一般的に最近よく言われるのは、やはり渋滞緩和だとか、こうした非常に目先の経済メリットばかりが言われることには、果たしてそうかなということを私は感じるところであります。むしろ、もっと長いスパンで、さっき例えば山都町の企業立地の例を申し上げましたけれども、そうした道路によって新しい産業が立地する、それによってロングタームの中で地域の経済が振興していく、このことが道路の与える地域経済への一番大きな影響ということではないかなというふうに考えております。
　以上でございます。
○清本英男君　建設業の影響でございますが、まず、当市の建設業界を申し上げますと、平成十三年が百二十三社ございました。それが、現在は八十四社。特に、平成二十年だけで十七社減っておるというふうな状況で、この状況は、このままでいけばますます拡大していくのではなかろうかというふうに思っております。
　御承知のように、今はネット入札とかいろいろなことが行われておりますので、ある意味合いでは、全国的に参入するチャンスがふえたわけです。ところが、それに参入できるのは力のある中央の業者だけであって、田舎の力のないところは、資材を買うにしても、やはり二〇％から高く買っておるわけですね。ですから、そういった形では勝負にならないというような状況の中での競争でございますから、そういう意味合いではかなり影響が大きい。
　去年の暮れですか、下世話な話ではございますが、忘年会の回数がはるかに減って、飲食業の皆さん方が、こんな寂しい年の瀬は初めてじゃったというふうな話をするぐらい、やはり、地方にとっての建設業の影響というのは非常に大きいんではなかろうかなというふうに思っておりまして、この辺のところも、先ほども申し上げましたけれども、やはり地方と都会とは違うんだと。
　それから、申し上げたいのは、その都会から来た人たちが悪さをして、もうたたいてたたいて、地元の下請をいじめて、地元の下請のお金まで持って帰るというのが今の現況かなというふうに思っております。
　それから、宮崎県が現在非常に企業誘致をしておりますが、平成十三年から十七年で、宮崎県の場合は百一社の企業誘致をしておりますが、そのうち、延岡、日向市に来たのは六社です。これはもうひとえに高速道路がないがゆえに、ほとんどが高速道路沿線の県央、県西に企業が立地しておる、空港の周辺とかですね。ですから、先ほどから申し上げますように、やはりそういったところ。
　それから、やはり地方で、まあ延岡市はまだいい方でございまして、三千とか四千の町に行きますと、そこで一番大きい基幹産業で雇用を抱えておるのは建設業なんです。災害が起こったら、この方々が真っ先に飛んでいくわけですね。ところが、こういった方々がどんどん、お金を持っておる人は自主廃業ですね。倒産まで待てぬ、このままいけば自主廃業するということで、延岡の場合でも十七社のうち八社が自主廃業で建設業協会を退会されておる、九社が倒産というふうな形でやめていく方もおられますが、まだまだ延岡の場合は八十四社残っております。これが田舎に行きますと、もうそうじゃない。
　だから、災害のとき、だれが守るのかというような問題もございまして、そういったところにもぜひ御配慮願いたいなというふうに思っております。そういった影響は出ております。
　よろしくお願いします。
○坂本洋一君　今、遠藤先生の質問に対してのお答えをしたいと思います。
　まず、運賃の転嫁がなぜできないか。一つは、我々トラック業界のあしき習慣といいますか、それが一つであります。それから二つ目は、やはり何といっても、規制緩和の行き過ぎによって業者乱立、ここが大きなポイントじゃないかな。三つ目は、燃料の高騰によってお客さんもかなりダメージを受けている。
　今、全国の中で運賃に転嫁できたのが、大体三割五分から四割。三、四〇％、実はできているんですね。ところが、それはパーセントからすると三％から五％ぐらいだ。今、転嫁とするのは一五％必要なんです。だから、今、第二回、第三回もやっていますけれども、とてもじゃないけれども、去年やったのに、おととし上げたじゃないかということで、六割から七割は全然、もう十年以上やっていない。そこが非常に問題。
　お客さんも、この燃料の高騰によっていろいろな被害を受けている。例えばメロン、スイカにしても、ハウスですから重油を使います。そういったことでございます。