Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡野政府参考人　さまざまな事態、委員が御指摘になりました重要影響事態とか武力攻撃事態、このような事態があると、日本側の考え方についてはカナダ、フランス側には説明しているということで理解を得ているということでございますが、具体的にそのような事態が生じた際にどのような形の協力が行えるかということについては、その具体的な状況が生じてみないとわからないところがございます。
　ただし、協定の第二条を見ていただきますと、第二条の二項に、次に掲げる区分に係る物品役務が提供されるということが書いてありまして、その中では、食料、水、宿泊、輸送、燃料等、最後には空港・港湾業務及び弾薬という形で、提供できるもの、役務のメニューが書かれております。基本的な提供の中身はここに書かれているということでございます。
○櫻井委員　二条についての御説明に移ったので、ちょっと後で、また二条についてはしっかり聞かせていただきます。
　最後に、一条一項ｅについてなんですが、これは、それぞれの国の法令に基づいてということですから、例えば、日本における法令が変更される、これは当然、将来的に起こり得ることだと思うんですが、そうすると、この協定の内容についても実質的に変更される。もしかしたら範囲が広くなるかもしれないし、範囲が狭くなるかもしれない。そういうことについて、それぞれその都度、先方政府、フランス、カナダと了解しておくということでよろしいんでしょうか。
○正木政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、一条一項のｅにいろいろな活動が規定されてございますが、当然のことながら、日本で仮に国内法の改正が将来行われる場合につきましては、ＡＣＳＡに基づく物品役務の提供は、改正された国内法の範囲内で行われることになります。こうした日本側における変更につきましては、もしそういったものが生じれば、当然のことながら、しかるべく相手国に説明することとなります。
○櫻井委員　そうしましたら、続きまして、二条二項について質問させていただきます。
　提供される物品及び役務について列挙されているということで、先ほど御答弁いただいたとおりでございます。一つ一つ、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　まず、輸送というのが挙がっております。空輸を含むということなんですが、自衛隊が輸送できる物品というものは、どういったものが対象になるのか。何でもかんでも運んでいいのか。核兵器、劣化ウラン弾、クラスター弾、化学兵器、生物兵器等を運ぶことはあり得るのかどうなのか。その運ぶ対象の物品について教えていただけますでしょうか。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、御案内のとおり、非核三原則を堅持するとともに、核兵器不拡散条約や生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約を批准し、大量破壊兵器の拡散防止にも積極的に取り組んでおりまして、委員御指摘のように、核兵器、生物兵器、化学兵器といった大量破壊兵器を輸送することはございません。
　また、我が国は、クラスター弾や対人地雷の使用や保有を禁止するクラスター弾に関する条約及び対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約の締結国でございまして、他国の劣化ウラン弾、クラスター弾、対人地雷を自衛隊が輸送することも想定していないということでございます。
○櫻井委員　今、我が国として想定していない、核兵器とか、そういった大量破壊兵器を輸送することは想定していないと。
　我が国の方は想定していなくても、相手は想定していて、運んでくれるんだと思って期待していたのに、いざ運んでくれと言って頼んだら、えっ、それはだめだよと言われると、話が違うじゃないかということになりかねないんですが、そこについても、我が国はかくかくしかじかの条約に参加しているから、批准しているからこういうものはできないんですよということも既に共通理解として持っている、こういうことでよろしいんでしょうか。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛隊が物資を輸送する際には、輸送中の安全確保というものが当然のことながら大前提でございまして、その内容、性質などにより輸送方法や取扱いが異なるため、自衛隊は、相手国部隊からのまず要請を受けた時点で、輸送対象がいかなるものか、またその重量、危険性の有無等について輸送前にあらかじめ逐一の確認を行うというのが実際の手続でございます。
　その確認に際しまして、我が国の政策や関連条約、法律等々の整合性を確保し、また五党合意の趣旨を尊重し、適切に対処するため、輸送対象となる貨物が大量破壊兵器やクラスター弾、劣化ウラン弾でないことを確認するということとしております。
　なお、仮に輸送対象となる物資のこん包の仕方により内容物が見えにくい状況にあったとしても、あらかじめ相手国部隊から提示された物資の目録を踏まえまして、重量や容積、荷姿、こん包の仕方等から確認、照合することとなり、また必要に応じまして内容等を問い合わせる等によりまして、相手国部隊と緊密に意思疎通をいたしまして、適切な輸送の実施を確保するというところでございます。
○櫻井委員　続きまして、燃料についてもお尋ねをいたします。
　燃料を提供する際に、例えば航空機なり船舶の燃料を提供するということになるんでしょうけれども、そういった場合に、その航空機なり船舶が一体何を運んでいるのか、どういう種類の船舶なのかということも重要になってくるかと思います。
　これはどういったものが対象になるのか。場合によっては、それこそ先ほど申し上げた核兵器とかクラスター弾を運ぼうとしている航空機なのかもしれないんですけれども、そういった輸送機へ給油するということも、これはいいのか悪いのか、いかがでしょうか。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、自衛隊は、ＡＣＳＡのもとで、自衛隊法等の法律に規定する各種の活動、事態におきまして、相手国軍隊の航空機、車両、船舶等に使用する燃料、例えばガソリンや軽油等でございますが、こういう燃料や装備品等の整備に用いる潤滑油等を提供することが可能となる、これがまず一般的な原則でございます。
　その上で、委員御指摘の、核搭載の航空機に対する例えば燃料の提供という点でございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、我が国は、非核三原則を堅持するとともに、核兵器不拡散条約を批准し、大量破壊兵器の拡散防止にも積極的に取り組んでおりまして、大量破壊兵器を今後とも保有することはあり得ませんということでございます。
　核兵器を搭載する航空機への給油につきましては、非核三原則を堅持する我が国の立場を踏まえまして、我が国として主体的に判断することは当然のことであり、支援対象国の航空機が核兵器を搭載している場合に、支援対象国からの要請を受けてその航空機へ自衛隊が給油することはあり得ないというところでございます。
○櫻井委員　搭載可能であっても、搭載しているかどうかはちょっとわからない場合もあるでしょうし、航空機の場合だったらまだしも、船舶の場合だったらますますわかりにくいということはあろうかと思います。しかも、先ほどの輸送の場合であれば、こん包等、実際に見るわけですから確認できるでしょうけれども、船舶で中に何を積んでいるかというのを全部チェックするわけにいかないし、これは実効性の観点からどうなのかなというところはありますが、その点についてもちょっと疑問は持っておりますが、ちょっとほかの質問に移らせていただきます。
　先ほど来、五党合意という話もございました。この五党合意なんですが、先ほどの質問では、文書では確認しておりません、こういう答弁でございました。しかし、文書で確認していないと、我が方、防衛省もそれから外務省も、担当者はある程度の年限がたったら異動するわけですし、あちらだって人事異動があるかもしれない。だんだん、記憶といいますか、薄れていくわけでございまして、言った言わないとか、そういったことになりかねないのではないのか。
　なぜ文書で残さないんでしょうか。
○正木政府参考人　お答えいたします。
　先ほども御答弁申し上げましたが、この日加、日仏ＡＣＳＡのもとでも、自衛隊は国内法で認められた範囲内においてのみ物品役務の提供を実施できる、弾薬の提供につきましても、国内法上実施し得るものだけが本協定の対象となることは当然でございます。五党合意も踏まえまして、十分私ども、カナダ、フランス側に説明し、理解を得ております。
　書面でなぜ了解を求めなかったのかという御指摘でございますが、これはこの交渉の中で十分理解を得ているということを踏まえまして、書面という形式は必要ないという判断に至った次第でございます。
○櫻井委員　まさに法令の範囲ということなので、こちら側からすると、法令をつくるときの立法経緯も踏まえて、こうですよということなのかもしれないですけれども、あちら側は、日本法についてそんなに詳しいわけでもないし、また、日本法の中で、さらにその立法過程にまで一々詳しいわけでもない。条文をそのまま読んで、できるじゃないかと思ったら、実際やろうと思ったらできませんでしたということになると、せっかくの友好関係を結ぼうというのが逆の効果になってしまうのではないのかということもあるので、きちっと文書で残すものは残しておいた方がいいんじゃないんですか、こういう御提案でございます。
　別に今からでも遅くないと思いますので、きちっと文書を取り交わすなり、解説書をつくるなりしておいた方がいいのではないかと思います。
　次に、二条三項について、「武器の提供が含まれるものと解してはならない。」こういうふうに書かれておりますが、武器の提供なのかどうなのか、これもまた微妙な線引きの問題があろうかと思います。
　例えば、自動車のような輸送機器ですと、普通のセダンタイプの車であれば武器でないだろうというふうになるわけですが、オフロードタイプになるとどうなのか、装甲車だとどうなるのかとか、いろいろ、だんだんグレーなところが出てくるのではないかというふうに考えるんですが、この武器と武器でないものとの線引き、どのようにされるんでしょうか。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛隊による物品の提供の場面におきまして、まず武器と弾薬を分離して、弾薬のみの提供を行うことが想定されておりますので、物品の提供に関する法律上の規定におきましては、まず武器と弾薬を別々のものとして法律上規定している。
　この前提の上で、委員御指摘の、提供対象とならない武器というものはどういうものかと申しますと、人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械、器具、装置であり、例えば拳銃、小銃、機関銃など、消耗品でないものが該当するというものでございます。
　ＡＣＳＡにおきます武器は、今申し上げた内容の定義のものでございます。
○櫻井委員　あと、六条についてもお伺いをいたします。
　朝鮮国連軍として行動している場合には適用されないということなんですが、ただ一方で、どこまでが朝鮮国連軍として行動している場合なのか、多分ローテーションで行ったり来たりしているんだと思うんですけれども、いつから朝鮮国連軍としての行動になるのか。その手前の場合とか終わった後とか、いろいろあろうかと思いますけれども、この境目というのはどういうふうに判断をされるんでしょうか。
○船越政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論といたしまして、各国の軍隊、カナダ、フランスも含めてでございますが、朝鮮国連軍として活動する際には、当該活動が国連軍の目的に合致するか等も含め、当該国と国連軍との間に様々な調整がなされるものと考えております。
　国連軍の目的と申しますのは、朝鮮の平和と安全でございます。そうした調整の結果、国連軍として運用されるということでございまして、日本政府として、お尋ねの点について個別具体的にお答えする立場にはございません。
　同時に、我が国との間で国連軍地位協定を締結している国の軍隊、カナダ、フランスを含めてでございますが、同協定に基づいて国連軍として在日米軍の施設・区域を使用する際には、我が国として、国連軍との間で様々なやりとりを行う中で、朝鮮の平和と安定という活動の目的等を含む所要の確認を行っているところでございます。
○櫻井委員　あともう一つ、朝鮮国連軍として行動する場合は本協定の対象ではありませんと言っておるわけなんですが、一方で、この協定の外側で、この協定とは関係のないところで、別の法律に基づいて朝鮮国連軍として行動する場合、行動しているカナダ軍やフランス軍に対してこうした物品等の提供をすることというのはあり得るんでしょうか。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　あくまで法律論、制度論として、委員御指摘の、このＡＣＳＡ以外の法律上の根拠として、カナダ、フランスに何らかの提供をできることがあるのかという点に関しましては、例えば、自衛隊以外の航空機が自衛隊の飛行場に不時着した場合等につきまして、自衛隊は、自衛隊法第百十六条に基づきまして、当該航空機に対し燃料等を貸し付けることが可能という法律上の規定がございます。
　したがいまして、あくまで法律論として申し上げれば、朝鮮国連軍として行動するカナダ軍及びフランス軍の航空機に対しても、この百十六条が対象となるというところでございます。
○櫻井委員　最後に、こうした一連の協定について、この協定は条約ですから、ある種大きく書いてあるわけですが、実務、運用していくに当たって、具体的な手続を定めたものも取り交わすものだというふうに理解をしております。
　アメリカとのＡＣＳＡでの手続取決めは公表されておりますけれども、今回のカナダとのＡＣＳＡ、それからフランスとのＡＣＳＡの手続取決めについては要旨のみ公表となっているようでございまして、全部が公表されていないんですね。これは何で公表していないんでしょうか。
○岡野政府参考人　日加ＡＣＳＡ、日仏ＡＣＳＡの手続取決めにつきましては、相手国側の取扱いを踏まえて非公表としております。
　その上で、国会での議論の参考とするために、この要旨を国会提出に係る資料の中に参考として提出させていただいております。
○櫻井委員　今、カナダ政府の都合、フランス政府の都合で、日本としては別にオープンにしてもいいんだけれども、カナダ政府がオープンにしてくれるな、フランス政府がオープンにしてくれるな、こう言うからこの要旨に限って公表しているんだ、こういう御答弁でよろしいですか。
○岡野政府参考人　手続取決めについてどのような扱いをするかということにつきましては、我が国政府と先方政府との間で交渉して、最終的に決めるものであります。
　今回の二つの協定につきましては、先方政府の意向も踏まえてこのような形に、取扱いにするということで決めたものでございます。
○櫻井委員　アメリカとの手続取決めは公表しているし、それこそ、冒頭大臣おっしゃられたように、民主主義、それから基本的人権というようなことをしっかりと共通の価値として共有している国同士であるならば、こうしたことは別に隠し立てするようなものではないと思うんですけれども、何で公表しないんですかね。カナダ政府とか、それこそ人権大国のフランス政府が公表してくれるなと言ってくるとは、にわかに信じがたいんですけれども。
　しかも、日本が結んでいる、日本が当事国になっている、カナダとかフランスとか、日本がかかわっていると公表されないというふうになっているように見て、ちょっとこれまでも、日報とか、あるものをないと言ったりするような日本政府でございますので、にわかに信じがたいんですが、それで本当に大丈夫なんですか。
○岡野政府参考人　一般論として申し上げますと、他国と何らかの取決めをする場合には公表するのが一般的でありますし、実際にそのような形で対応してきているところであります。
　他方、軍隊の活動に関しましては、その運用にもかかわるところがございますので、一部その取扱いについては注意が必要という一点も考慮する必要があるかと思います。
○櫻井委員　質問時間がもう終了ということですので、質問は終わらせていただきますが、やはり、別に隠さなくてもいいものまで一々隠すから、何かまた変なことをやっているんじゃないのかというふうにいろいろ疑いの目が向けられてしまうわけですよね。
　公表できるものはきちっと公表していくという姿勢が、それこそ基本的な価値を共有していく国同士では必要なことだということを最後に申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○小熊委員　国民民主党の小熊慎司です。
　日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定及び日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定について、あわせてお伺いをさせていただきます。これまでの同僚委員の質疑とかぶる部分もありますが、丁寧な答弁をよろしくお願いいたします。
　今回、我が国が締結しようとしているいわゆるＡＣＳＡについてでありますが、相手国であるカナダとフランス、両国ともに、自由また民主主義、法の支配、基本的人権の尊重など基本的な価値観を重んずる国であり、我が国ともこの価値観を共有しているというふうに思います。それらのカナダ、フランスの国々とは、価値観は共有していますけれども、条約に基づく同盟関係にはないのも事実であります。そうした前提においてお伺いをしてまいります。
　まず、交渉の過程において、カナダ側またフランス側から、同盟国ではない我が国に対して、ＡＣＳＡの締結について具体的にどのような期待があったのか、示されたのか、それぞれお伺いをいたします。
○正木政府参考人　お答えいたします。
　カナダ側及びフランスの側からは、我が国とＡＣＳＡを早期に締結することによりまして、自衛隊との間の物品役務の提供を円滑かつ迅速に行うことを可能とし、両国間の安全保障、防衛協力を一層強化していく点につきまして期待が示されております。
　また、実際に、委員御指摘のように、我が国と基本的価値を共有するＧ７のパートナーであるカナダ及びフランスとの間では安全保障、防衛分野での協力関係が大変発展、深化しておりまして、特に近年、自衛隊とカナダ軍及びフランス軍との共同訓練などの機会がふえてきております。
　そういう中で、このＡＣＳＡの締結ということで強い期待が示されてきたということでございます。
○小熊委員　確認ですが、外務省の資料によると、今言われた共同訓練に関して、やってはいるけれども、私が確認すると、過去五年間、カナダは三回、フランスは一回なので、ふえているというのは何をもってふえているんですか。フランスは、過去五年、一回ですよ。なかったから、一回ふえたからふえたという認識なんですか。どうなんですか、共同訓練に関して。
○正木政府参考人　今委員御指摘のとおり、過去の実績という点ではそうなんですけれども、先ほども申し上げましたように、両方とも太平洋国家、まさにフランスはインド太平洋国家ということで、この地域への関与ということを深めている中で、過去の実績もそうではございますけれども、これから一層共同訓練等をふやしていきたい。先ほど来答弁しているように、具体的に計画も幾つかございますので、そういう中で、このＡＣＳＡというものの締結の必要性というものが非常に高いレベル、例えば２プラス２などの場でも出てきている中で、今回、こういった交渉をし、締結の直前に至っている、そういうことでございます。
○小熊委員　そういう意味では、今、太平洋地域の話にも言及されましたけれども、現行の我が国側の見方として、我が国の安全保障上、同盟関係にはないこうした二つの国とＡＣＳＡを締結することによって、今少し触れられていた部分もありますが、我が国としては、今回の二国間とのそれぞれのＡＣＳＡはどのような意義があるか、改めてお伺いいたします。
○河野国務大臣　フランスもカナダも、この太平洋、あるいはインド太平洋と言ってもいいかもしれません、に対する関与を強めてきているところでございます。
　国境を越える脅威という意味で、我が国に対する脅威あるいはこの地域に対する脅威が増大をしている中、また、日本を取り巻く安全保障環境が厳しい状況にある中に、こういう太平洋を重視する両国との間でこうした取決めを締結するというのは、我が国の安全保障に資することにもなりますし、地域の安定ということにも役立つというふうに期待をしているところでございます。
○小熊委員　そうした、カナダ側、フランス側からの期待、また、日本政府としての、そして安全保障上の意義を踏まえて、この二国間の前にオーストラリア、またイギリスともＡＣＳＡがありますけれども、これらと同様に、ちょっと確認しますけれども、今回のこのＡＣＳＡについては、武力攻撃事態などや重要影響事態のように、我が国の平和と安全が脅かされているような事態に適用することが可能となっていますけれども、両協定の交渉過程ではこうした事態に対する協力について具体的にはどのように議論がなされたのか、お伺いいたします。
○正木政府参考人　カナダ及びフランスに対しましては、平和安全法制で新たに実施することが可能となったものも含めまして、日本の国内法令上、自衛隊による物品役務の提供が可能な活動や場面について個別に説明の上、これらがＡＣＳＡの適用対象となることは確認いたしております。
　詳細につきましては、外交上のやりとりでございますので、これ以上は差し控えますが、カナダ及びフランスからは、これらの活動や場面において自衛隊から両国の軍隊への物品役務の提供が行われ得ること、また、その場合にはＡＣＳＡが適用されることについて理解を得ております。
○小熊委員　引き続きまして、現在、カナダ軍やフランス軍はアメリカが主催するリムパックなどの多国間訓練に自衛隊とともに参加をしておられます。
　先ほども御紹介あったとおり、最近では自衛隊との間での二国間訓練も実施されているところでありますが、我が国といたしましては、ＡＣＳＡの締結を契機として、どのような形で具体的に安全保障分野における協力関係を更に築き上げていくつもりなのか、連携強化などについてお伺いをいたします。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　カナダ、フランスの両国と我が国は、基本的価値観を共有するＧ７のパートナーとして国際社会の平和と繁栄に貢献すべく、さまざまな課題に協力して取り組んできておりまして、近年、安全保障、防衛分野における協力も深めてきております。
　例えば、これまで自衛隊とカナダ軍、フランス軍は同じ国連ＰＫＯあるいは外国での災害救援活動等に参加した実績がありますほか、近年、両国と二国間共同訓練を実施する機会あるいは多国間共同訓練にともに参加する機会もふえてきているわけでございます。
　このように、自衛隊とカナダ軍、フランス軍とがともに活動する場面が拡大する中で、両国軍とより緊密に連携して活動できるよう、ＡＣＳＡを適用した物品役務の相互提供を可能とする体制を整備することが重要と考えております。
　ＡＣＳＡの締結を通しまして決済や実務上の手続について枠組みが設けられることによりまして、日加、日仏間で相互の物品役務の提供を円滑にかつ迅速に行えることとなりまして、共同訓練を始めとした防衛協力、防衛交流を一層進展させることができるというふうに考えております。
　防衛省としましては、カナダ軍、フランス軍との間の協力を推進することによりまして、我が国の安全保障を強固なものとするとともに、自由で開かれたインド太平洋を築き上げ、国際社会の平和及び安全により積極的に貢献していく所存でございます。
○小熊委員　今の答弁のとおり、実際、太平洋地域はいろいろな複雑な様相を呈しています。中国軍の台頭、また朝鮮半島の状況などもありますし、まさに、カナダとフランスと連携するということは、この地域の安定に資さなければなりませんし、また、余計な緊張感を持たないようにしなければならないということと、また、あわせて日本国憲法をしっかり遵守していくということも必要でありますので、交渉の過程で明らかにならない部分もありますが、やはりこうしたものをしっかり踏まえて、そこから逸脱することのないようにしていただきたいというふうに思います。
　このＡＣＳＡについて、ちょっと違った観点から質問させていただきます。そのポイントとしては、朝鮮国連軍としてカナダ軍及びフランス軍はＡＣＳＡの適用除外をしたという点があります。その意味について二、三お聞きをしていきたいというふうに思います。
　御承知のとおり、一九五〇年代に起きた朝鮮戦争はいまだに休戦状態にあり、先ほど御指摘させていただいたとおり、朝鮮半島有事に関しては全く起きないということを言い切れない状況にも残念ながらあるわけであります。
　もしということで答えられないかもしれませんが、もし有事が起きて朝鮮国連軍が活動するような事態となった場合、カナダやフランスもこの国連軍のメンバーでもありますので、カナダ、フランスも国連軍のメンバーとして活動する可能性もあります。我が国が重要事態安全確保法に基づいて重要影響事態と認定すれば、両軍に対する自衛隊による後方支援活動が可能となります。しかしながら、このＡＣＳＡについては、朝鮮国連軍地位協定に基づいて朝鮮国連軍を構成する部隊として行動するカナダ軍やフランス軍が実施するいかなる活動にも適用されないというふうに規定はされているところであります。
　そこで、お聞きいたしますけれども、そもそも朝鮮国連軍自体は国連安全保障理事会決議に基づいて創設されており、朝鮮国連軍地位協定は、国連軍が我が国に滞在する間の権利義務その他の地位及び待遇について規定する協定となっています。朝鮮国連軍を構成する部隊として行動するカナダあるいはフランスがこの地位協定に基づく場合と基づかない場合のメルクマールは、我が国の施政下にある場所なのか、それともカナダ軍あるいはフランス軍の行動の内容なのか、あるいはその両方なのか、確認をさせてください。
○船越政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論といたしまして、フランス軍、カナダ軍を含めまして軍隊が朝鮮国連軍として活動する際には、当該活動が朝鮮国連軍の目的、すなわち朝鮮半島の平和と安全に合致するかどうかを含め、当該国と朝鮮国連軍との間で様々な調整がなされるものと考えております。
　その上で申し上げますれば、我が国との間で国連軍地位協定を締結している国、カナダ、フランスを含んでおりますが、の軍隊が同協定に基づいて国連軍として在日米軍施設・区域を使用する際には、我が国として国連軍との間で様々なやりとりを行う中でその目的等の所要の確認を行っているところでございます。
　委員御指摘のメルクマールということかどうかは別といたしまして、当該軍の活動が朝鮮半島の平和と安全という目的に資するかどうか、さらには、その当該国と国連軍が調整をして、これが国連軍の活動ということになるかどうかというところが委員御指摘の点だと存じております。
○小熊委員　それでは、更にお聞きいたしますけれども、このカナダとのＡＣＳＡ及びフランスとのＡＣＳＡ第六条の第一項と同様の規定は、オーストラリアとのＡＣＳＡ又はイギリスとのＡＣＳＡにも規定されています。
　百九十三回国会において、両協定承認案件の際の政府答弁では、そのような規定を設けた理由は、朝鮮国連軍に対しては、朝鮮国連軍地位協定に基づいて我が国国内の在日米軍施設・区域の使用が認められているというふうになっています。
　ただ、現状では、横田飛行場に後方司令部要員を置くほかは部隊の配置がないこと、また、朝鮮国連軍内部の連絡調整など、後方支援のための航空機などの一時的な立ち寄りの際にこれらの施設・区域を使用してはいるものの、その際の物品役務の提供は専らアメリカ軍が実施をしているのが現状であり、現実的なニーズが今存在しないというような答弁もありました。
　しかしながら、もし仮に朝鮮戦争が再開されてしまった場合、この朝鮮国連軍地位協定に基づいて国連軍の部隊が我が国国内にある米軍基地に長期にわたり所在する可能性があるほか、出撃するために一時的に我が国に所在する部隊もあるということは想定をされると思います。また、場合によっては、現在使用が認められております七カ所のアメリカ軍基地のほか、自衛隊基地の使用も可能性がないとは言えないというふうに思います。我が国に対して物品役務の提供など支援を求めてくることなども想定をされると思います。
　こうした朝鮮半島有事の場合における我が国に所在する外国軍部隊の行動について、この朝鮮国連軍地位協定に基づくあるいは基づかないを区別することは、実際は起きてしまったら困難だというふうに思います。両者を区別する積極的な理由といったものが私においては見当たらないというふうに思いますが、見解をお伺いいたします。
○船越政府参考人　お答え申し上げます。
　そもそも、朝鮮半島において何らかの事態が発生した場合に関係国や朝鮮国連軍がいかなる行動をとるかについては、個別具体的な状況に応じて異なると考えられ、あらかじめ一概に述べることは困難でございます。
　その上で、一般論として申し上げれば、我が国との間で国連軍地位協定を締結している国の軍隊が国連軍として活動する際、同協定に基づいて在日米軍施設・区域を使用することができるということになっております。すなわち、朝鮮国連軍という位置づけを持って初めて地位協定のもとで我が国にありますところの米軍施設・区域を使用することができるという意味において、ここで実態的な差異が存在するということになってきております。その際に、先ほど委員から御指摘いただきましたとおり、当該国連軍は米軍から物品役務の提供を受けることが想定されております。この点は国連軍にも確認しているところでございます。
　いずれにせよ、問題意識は有事の際にどういうふうな調整を行うのかということだと存じますが、仮に御指摘のような事態が生じる場合、我が国の主体的な判断のもと、国内法令等に従いまして適切な対応、調整を行ってまいりたいと考えております。
○小熊委員　これは有事ですから何が起きるかわかりませんが、今言われたとおり、我が国の法制をしっかり遵守して適正な対応をしていくという答弁でありましたので了としたいというふうに思いますし、こういう有事がないように国際社会が一致して外交努力で解決をしていかなければならないというのは言うまでもないということも指摘をさせていただきます。
　あと、先ほども議論に出た五党合意ですけれども、私自身も、五党合意は、しっかり趣旨が踏まえられているとはいうものの、やはり文書として取り交わすべきだったというふうに思います。
　また、この五党合意で更にちょっと確認をさせていただきますけれども、この趣旨においては、他国への輸送支援に関連して、カナダ及びフランスとの間では、自衛隊は大量破壊兵器やクラスター弾、劣化ウラン弾の輸送は行わないとの了解がとれているのかお伺いをいたしますし、また、了解がとれているのであれば、やはり五党合意も文書で交わすべきだったと思っていますから、この部分もしっかり文書で交わすべきだったと思いますが、まず、了解がとれているのか、とれているのであれば文書として取り交わすべきだったと思いますが、その見解を求めます。
○船越政府参考人　お答え申し上げます。
　カナダ、フランスともに、先ほど委員から御指摘ございました五党合意に基づく対応につきましては、しっかりと説明をして、理解を得ているところでございます。
　また、先ほど防衛省から答弁がございましたとおり、我が国が五党合意にあるような大量破壊兵器、クラスター弾、劣化ウラン等の輸送を行うことは想定されていないという点についても、カナダ、フランスに説明している、十分な理解を得ているところでございます。
　また、御案内のとおり、ＡＣＳＡは要請に基づいて物品と役務の提供を行うものでございまして、それを義務づけるものではございません。我が国としてきちんと主体的に判断をして、そのような五党合意の趣旨が反映されるように担保してまいりたいと存じます。
○小熊委員　先ほど櫻井委員からもありましたとおり、今からでもしっかり、本来的にはこれは文書で取り交わすべきだというふうに私も思いますので、この点は指摘をさせていただいておきます。
　ＡＣＳＡからちょっと離れさせていただきまして、震災から丸八年以上がたちました、原発事故からも八年以上がたっていますが、原発事故に関してはいまだに継続中の災害であり、福島県だけではなく、今、近隣各県においても、科学的根拠のないさまざまな規制がまだ近隣国においてははめられているところでもありますし、また、国際的な理解をされていない状況も存在するのも実態であります。
　福島県の方で、こうした風評被害対策として、ＰＲの動画をつくりました。御承知のとおり、日本酒鑑評会において福島県は連続してその数が日本一というのが今でも続いているところでありますし、そうした意味では、多くの人に評価もいただいているところであります。
　こうした日本酒のＰＲ動画を福島県でつくったんですけれども、英語バージョンもつくってあって、ユーチューブで公開されていたんですが、大変許しがたいコメントが書き込まれ、福島県の日本酒には放射性物質が含まれているという全く根拠のないコメントが書き込まれたので、今月三日に、県の方では、動画は見られるようにしてあるんですが、コメントはできないようにしてしまったわけです。これは対応としてやらざるを得なかったんですけれども、こうしたことが起きるというのは非常に残念なことですし、こうした対応を本来とらなくてもいいように変えていかなければいけません。
　今、日本政府においても、そうした国際的な風評被害に対策はとっていただいていますけれども、今回のこうした書き込みについて、まず見解をお伺いいたします。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、いまだ風評被害が残存しているということは非常に重大な問題だというふうに受けとめておりまして、このような中で、東京電力福島第一原発事故を受けた海外での風評被害対策は政府の最重要課題の一つと重く受けとめております。
　外務省としても、これは政府全体で策定いたしたものでございますけれども、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づいて、本省のみならず、在外公館においても全力で風評被害の払拭に取り組んでいるところでございます。
　日本酒の御指摘がありましたけれども、それを含めた日本産食品の安全性、その魅力発信のためのＰＲイベント等を、公邸、在外公館、レセプション、外交行事、あらゆる機会を捉えて、被災地産品の積極的な活用の取組を行っているところでございます。また、関係省庁、御努力いただいている地方自治体とも連携をして、ＳＮＳ等も活用して、一般市民を対象とした国外での情報発信も積極的に行っているところでございます。
　ただ、委員御指摘のように、今回の出来事は、いまだ国際的にも風評被害が強く残っているという証左であるというふうに思っておりまして、今後とも、在外公館を踏まえ、外務省の持つリソースを最大限活用いたしまして、最大限この問題に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○小熊委員　今までもやってはいただいていたんですよ。だけれども、こうしたことが起きてしまう、まだどうしても払拭できない部分もあるということで、この件については長年取り組んできて、外務省の皆さんとも意見交換させていただいていましたけれども、俗的に言えば、ちょっと真面目過ぎて、やっていることが教科書どおりというか、しゃくし定規で、だから効果が徹底的にあらわれていかない、こういう事態が八年たっても生じてしまっているということです。
　例えば、最近、インバウンドが伸びています。アジア地域です。中国、韓国、台湾、香港がトップフォーを占めていますし、リピーター率も台湾とか香港は高いわけですけれども、今までインバウンドの五位はアメリカだったんですけれども、直近ではタイが抜いたわけですよね。
　タイの伸び率を考えると、どうしたことになっているかというと、在外公館を通じてとか、ジャパン・ハウスもそれはそれでいいんですけれども、結局、ＳＮＳなんですよ。中国なんかも、コマーシャルとかは信用されていないから、インフルエンサーを使って日本の企業も宣伝したりしていますけれども、こうした、ユーチューバーとか、まさに大きなくくりでインフルエンサーですよね、ＳＮＳ上で影響力のある人をどう使うかということによって、この情報発信がなされる。
　在外公館を通じてとか、政府一体となってリスクコミュニケーションをしっかりやりますというのは、実は、結果がもうこれ以上出る伸び代がないと思っています、やっていただいてありがとうございますなんですけれども。
　だから、ここから先はそうしたものを使っていくしかないと思っていますし、実際、日本政府観光局では、これは独法ですかね、各自治体向けのＳＮＳの活用、インフルエンサーの活用というようなレクチャーもしているんですよね。これはまさに国際的な風評被害においても、インフルエンサーを積極的に使っていくということを前面に押し出してやっていかなきゃいけないんじゃないですかね。実際、今回、福島県がこうして傷つけられたのもネット上での話です。多分、これは一般の外国人なんです、英語で書き込まれたから。
　そうしたリスクコミュニケーション、情報発信で積極的にインフルエンサーを使うべきだと思いますけれども、取組の中の柱の一つに今後ぜひ入れていただきたいと思いますが、対応はどうですか。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、一般市民に対する情報提供、まさにいろいろなソーシャルメディアを使った、そういう点は重要だというふうに認識をしておりまして、新たな取組も始めております。例えば、政府関係者のみならず、海外の報道関係者あるいはソーシャルメディア発信者等を対象とした方を日本にお招きをして被災地訪問事業を実施して、被災地の魅力を多角的に発信をしているということも取り組んでおります。
　まだ十分効果が出ていないという御指摘だと思いますけれども、今後とも、そういうリソースを最大限活用して、魅力発信に向けて粘り強く取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○小熊委員　インフルエンサーを使うというのは観光庁でもやっていて、誘致したりして、私の地元にも呼んでいただいたりもしていましたが、そういう明るい情報発信の部分だけじゃなくて、まさにこうした風評払拭の、ネガティブな情報に対して、それを打ち返していくインフルエンサーの活用も今後は大きな柱の一つにしていかなければならないという趣旨で今回質問させていただきましたし、本当にこうした心ないことで、これは日経新聞に載った案件ですけれども、出るたびにこれはもっと頑張らなきゃと、あと、やはり県民も傷ついていますし、これはしっかり打ち返しをできる切り口で対応をとっていただきたいというふうに思っています。
　だから、今言われた、やっていますけれども、もっともっとここで拡大をしていくということと、こうしたネガティブな情報発信に対しての打ち返しとしてのインフルエンサーの活用といったものをもっと幅広く、また深く活用するように検討していただいて、対応をとっていただきたいということをお願いを申し上げて、残余の時間を同僚議員に譲ります。
　どうもありがとうございました。
○青山（大）委員　国民民主党の青山大人でございます。
　フランス、カナダのＡＣＳＡについて質問をさせていただきます。
　ＡＣＳＡが初めて運用されたのが二〇一三年、平成二十五年十一月のフィリピンでの台風での大きな被害に対して、自衛隊が現地で国際緊急援助活動をした際というふうに伺っております。
　そこでお聞きしたいのが、その二〇一三年のフィリピン台風の国際緊急援助活動で、現地にはどういった国々が参加されたのでしょうか。そして、その際、日本とアメリカの間、そして日本とオーストラリアの間で物品役務相互協定、すなわちＡＣＳＡ、具体的にどういった物資等の相互提供を行ったのでしょうか。お伺いいたします。
○鈴木（貴）大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　委員がおっしゃられましたとおり、平成二十五年十一月に発生をしたフィリピン共和国における台風被害に対する国際緊急援助活動において、まさに日米ＡＣＳＡのもとで、米海軍から海上自衛隊、そして米空軍から航空自衛隊に対し、それぞれ燃料の提供を実施をさせていただきました。
　また、日豪ＡＣＳＡのもとで、海上自衛隊からオーストラリアの海軍に対し、燃料の提供を実施をしたところであります。
○青山（大）委員　ちょっと済みません、これは参考人の方で結構ですけれども、このフィリピンの国際緊急援助活動のときに参加した国というのは、日本とアメリカ、オーストラリアの三カ国だけだったというような認識でよろしいでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　大変申しわけございません。手元に今参加国のデータについて持ち合わせておりませんので、恐縮でございます。
○青山（大）委員　当時、日本とアメリカで、そして日本とオーストラリアでＡＣＳＡ協定が結ばれていたということで、あくまでも、先ほど来答弁がありますように、ＡＣＳＡというのは決済手続であるけれども、そういったＡＣＳＡが結ばれていたことによって、現場目線からのメリット、利点、また、さっき、アメリカとオーストラリア以外にほかの国が参加したかどうか、ごめんなさい、ちょっと私も事前に聞いていなかったのであれなんですけれども、フィリピンの国際緊急援助隊で、もし、ほかの国も参加した中で、日本は当時、アメリカとオーストラリア以外とはＡＣＳＡを結んでいなかったわけじゃないですか、なので、ほかの国と本当は物品や役務の相互提供をしたかったんだけれども、ＡＣＳＡを結んでいなかったことによって現場で不都合とかそういったことがあったのかについて、お伺いさせていただきます。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　これまでＡＣＳＡがないことによって特段協力に支障が出たという個別具体的な事例が発生しているわけではございませんけれども、ＡＣＳＡを締結することによりまして、共同訓練等さまざまな場面において必要な物品の提供を円滑に行うことが可能になる、協力を更に拡大することができるというふうに考えている次第でございます。
○青山（大）委員　とりあえず、今回、共同訓練を除くと、さっき言ったように、フィリピンの国際緊急援助活動をした際が初めてのＡＣＳＡを実際現場で運用した事例というふうにも聞いていますので、そういった中で、ＡＣＳＡを結んだことによって、現場から、やはり結んでおいてよかったなという、そういったメリットをもう少し聞きたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　平成二十五年度から二十九年度までの五年間で、例えば、日米ＡＣＳＡのもとで、国際緊急援助を含む災害応急対応は十七件の実績がございます。また、オーストラリアとの間のＡＣＳＡでは、平成二十五年度から二十九年度までの間に国際緊急援助及び国連平和維持活動で十件の実績がございます。
　そういう意味で、ＡＣＳＡを締結することによってＰＫＯあるいは災害緊急派遣の際にさまざまな国の軍といろいろ物品役務の相互提供が成り立っているということは、自衛隊がこういう活動に参加をする際にかなり役に立っていると申し上げてもよろしいかと思います。
　もちろん、ＡＣＳＡは一義的には安全保障あるいは地域の安定ということに資するということで我々取り組んできているわけでございますが、同時に災害対応ですとかＰＫＯでも非常に役に立っているということは申し上げてもよろしいかと思います。
○青山（大）委員　今大臣から、いわゆる共同訓練以外でも、災害支援活動ですとかＰＫＯでＡＣＳＡを運用したことの事例の御答弁をいただきましたけれども、そういった今おっしゃった事例の中で、いわゆる弾薬の提供についてのＡＣＳＡを運用した決済というのはあったのでしょうか、お伺いいたします。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の弾薬については、これまでございません。
○青山（大）委員　では、確認ですけれども、いわゆる自衛隊と他国の軍隊との共同訓練の際には、当然、弾薬の提供についてのＡＣＳＡの運用はあったということで、そこは確認ですけれども、それはよろしいんですよね。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、ＡＣＳＡのもとで、現在までに、自衛隊が相手国軍隊との間で、委員御指摘の共同訓練の場合を含め、弾薬の相互提供を行った実績はございません。
○青山（大）委員　御答弁ありがとうございました。今までのＡＣＳＡの中で弾薬提供に対する決済はなかったということでいいですね。ありがとうございます。
　ちょっとＡＣＳＡというのはなかなか一般の方にとっては聞きなれない言葉でございますし、ただ、ちょっとイメージ的に言うと、安全保障や軍事面だけがクローズアップされてしまいがちですけれども、先ほど大臣の御答弁にもあったように、大規模災害発生時の災害緊急派遣の際やＰＫＯに活用されてきたことも、私はもっとそこは国民の皆様に伝えていってもいいのかなというふうには思っています。
　ただ、今回、やはりフランスとカナダの今回のＡＣＳＡの協定書を見まして、これは二〇一五年の安保法制成立以前のＡＣＳＡの協定の中身、当時ですと、ＡＣＳＡを結んでいたのはアメリカとオーストラリアの二カ国ということになりますけれども、提供される物品又は役務の中に、武力攻撃事態以外、弾薬の提供が入っていなかったわけでございます。二〇一五年の安保法制成立以降のＡＣＳＡの協定の中身には必ず弾薬の文言が入っている。
　例えば、今回の協定書でいいますと、やはり論点になってくるのが、第一条第一項の（ｅ）のところですね、「それぞれの国の法令により物品又は役務の提供が認められるその他の活動」というところと、第二条の二項、「この協定に基づいて提供される物品又は役務は、次に掲げる区分に係るものとする。」の中に弾薬という言葉が入っている。やはり、この二点がどうしてもいろいろな論点が出てくるのかなというふうに思っております。
　恐らく過去にも、安保法制の際に国会でも弾薬や武器の定義などが議論されたというふうに思いますし、その議論を蒸し返すつもりはありませんが、やはり弾薬の提供というところが気になってしまうのも実際のところでございます。
　このＡＣＳＡの協定の中に、この弾薬の提供というのを外すということは、やはりこれはなかなか実際のところできないのでしょうか、お伺いいたします。
○岡野政府参考人　委員御指摘のとおり、二〇一六年、平成二十八年に施行された平和安全法制において、武力攻撃事態その他の各種事態、存立危機事態等の事態や平素の活動に際して、関係法令に従い、弾薬を提供することができるようになりました。
　これは、過去には具体的なニーズが想定されなかったものの、例えば、日米ガイドライン見直しに係る日米間の協議の中で、アメリカ側から弾薬の提供を含む幅広い後方支援への期待が示されたこととか、二〇一三年、平成二十五年十二月、国際連合南スーダン共和国ミッション、ＵＮＭＩＳＳに対して、韓国隊の隊員の生命身体を保護するために自衛隊の弾薬を提供した実績があったということで、想定外の状況により弾薬を融通する必要が生じる場面が現実にあるということが確認されたということも踏まえまして、それ以降の協定といいますか法制のもとで弾薬の提供ができるようになった。それ以降のＡＣＳＡにおいては弾薬の提供を想定した形で書かれているということでございます。
○青山（大）委員　今回、フランスとカナダのこの協定に来るまで、本当に事務方もいろいろな交渉があったというふうにもちろん思いますし、今回はこのような協定の内容になっておりますが、今後も、ほかの国ともＡＣＳＡの締結に向けて取り組まれるというふうにも考えられますが、その際、この弾薬の提供という文言はやはり常に一体となるしかないんでしょうか。
○岡野政府参考人　今後の協定については相手国との交渉次第というところがございますけれども、今回お諮りしております日仏、日加の協定につきましては、既に成立している日英、日豪をもとにつくったものでございます。その中には弾薬の提供というのが想定されているということでございます。
　委員も御指摘になりました、協定には第二条というものがございますけれども、この中で書いてありますのは、まずは、物品役務の提供はそれぞれの国の権限の範囲内で行うということが書いてあるとともに、もう一つは、提供することができるということが書いてあります。実際に提供するかどうかというのは、それぞれの国が主体的に判断することは確保されていることでございます。
○青山（大）委員　先ほどもほかの委員の方からも御質問があったんですけれども、我が国については、安保法制の議論の際に、二〇一五年の九月に、弾薬の提供及び輸送支援について、いわゆる五党合意というものが結ばれたものでありますけれども、日本には弾薬の提供及び輸送支援についてそういった国内の取決めがあるんですよということは、締結する相手国もしっかりその辺は御理解をしているんでしょうか。
○鈴木（貴）大臣政務官　政府といたしましても、法制成立時に行いました閣議決定のとおり、まさにこの五党合意の趣旨というものを尊重し、適切に対処していく考えであり、また、これまでも、カナダそしてフランス側に対しましても、我が国の国内法令及び五党合意の内容、そしてまた、それを我々としても尊重するという意向についても説明をしてきたところであります。
○青山（大）委員　そういったことについて、相手国と文書等をもってきちんと取り交わしはされているんでしょうか。重ねてお伺いいたします。
○岡野政府参考人　先ほど来御説明申し上げているとおり、日本側ができることについては、カナダ、フランス両国との間では、交渉の過程を通じて十分に理解を得ているということで、それ以上、文書というのは作成しておりません。
○青山（大）委員　わかりました。
　ちょっと話をかえますけれども、これも質問が重複してしまいますけれども、今回、フランスとカナダと何でＡＣＳＡを結ぶのかということで、ほかの委員の方からも御質問があり、さまざまな答弁がありましたけれども、いただいたＡＣＳＡ協定の説明書の中の成立経緯のところを読むと、日本とカナダの間で、また日本とフランスとの間で、「安全保障面での協力が拡大してきている現状を踏まえ、」というふうに書かれておりますけれども、もう少し具体的に、どういったことを指しているのか、改めてお伺いいたします。
○正木政府参考人　お答えいたします。
　カナダは、太平洋国家としまして、近年、アジア太平洋地域への関与を強めておりまして、その一環として、我が国の安全保障、防衛分野での協力に積極的な姿勢を見せております。
　二〇一八年十一月に行われました日加首脳会談でも、安保、防衛協力を含む日加間の戦略的関係を一層深めていくことで一致しております。また、自衛隊とカナダ軍との間の協力はこれまでも活発に行われておりまして、どちらもＰＫＯや国際緊急援助活動に参加してきたほか、二国間訓練や米国等が主催する多国間の共同訓練にも多数参加しております。
　フランスにつきましては、インド太平洋地域に海外領土を有するインド太平洋国家としまして、同地域へのさらなる関与の方針を打ち出しております。
　日仏間でも、首脳会談あるいは外務・防衛閣僚会合、いわゆる２プラス２等におきまして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け協力を強化していくことで一致しておりまして、例えば、二〇一七年の五月には、フランスの練習艦隊ジャンヌ・ダルクが訪日した際に、初めて日仏英米による共同訓練が行われました。
　政府としましては、我が国の安全保障をより強固なものとし、自由で開かれたインド太平洋地域を維持強化していくためにも、基本的価値とインド太平洋地域における利益と関心を共有しますカナダ及びフランスと更に協力を強化していきたいと考えております。
○青山（大）委員　そこで、ちょっと先ほども触れました協定書の第一条第一項の（ｅ）の部分ですけれども、今回のフランスやカナダとのＡＣＳＡには、存立危機事態や重要影響事態は明記されていませんけれども、条文に、今言ったところに「それぞれの国の法令により物品又は役務の提供が認められるその他の活動」と書かれております。
　その他の活動には存立危機事態や重要影響事態も論理的には含まれるというような理解でよろしいでしょうか。
○山田（賢）大臣政務官　お答えします。
　ＡＣＳＡは、自衛隊と相手国の軍隊との間の物品役務の相互提供に適用される決済手続等の枠組みを定めるものでございます。
　自衛隊の活動の根拠は自衛隊法を始めとする国内法により定められており、ＡＣＳＡを締結することによって自衛隊の活動の範囲が広がるものではございません。
○青山（大）委員　ありがとうございました。
　では、ちょっと質問をかえて、フランスやカナダとＡＣＳＡ協定を締結するに当たって、フランスやカナダと存立危機事態や重要影響事態の協力についてどういった議論などが交わされたことがあったのでしょうか、お伺いいたします。
○正木政府参考人　お答えいたします。
　先ほど来御答弁させていただいておりますが、当然のことながら、我々の国内法令につきましては、フランス、カナダに対しまして十分御説明申し上げておりますし、その中で今後どういった活動、協力ができるのかということは協議した上で今回の協定の署名に至ったということでございます。
○青山（大）委員　ありがとうございました。
　ちょっと最後の質問に行きますけれども、もちろん、今回、フランスとカナダということで、先ほどもなぜ必要なのかといった御答弁をいただきました。
　今、我が国の周辺の安全保障環境を見た場合、韓国と、請求権問題とか本当にいろいろな多くの懸案を抱えており、この外務委員会でもいろいろな議論がなされておりますが、一方、韓国が隣国であることには変わりないという中で、かつて二〇一一年一月には、日本と韓国の防衛大臣の会談において、ＡＣＳＡの締結に向けた意見交換を進めていくといったことで一致したというふうにも承知をしております。
　もちろん、それから大分期間がたって、日韓関係も大分変わってきている面は当然ございますけれども、日本と韓国の間におけるＡＣＳＡの締結に向けた話合いなどは考えているんでしょうか。
○山田（賢）大臣政務官　お答えします。
　韓国側とは、これまで実務レベルでの協議を行っておりますが、現時点で交渉は開始されておりません。
　日韓関係は、委員御指摘のとおり、非常に厳しい状況が続いており、政府としては、さまざまな問題について、我が国の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていく考えでございます。
　他方、北朝鮮問題を始め、連携すべき課題については韓国ともしっかり連携していくことが重要だと考えております。
　韓国とのＡＣＳＡについては、政府として、これらの観点を総合的に勘案しながら、引き続き検討してまいります。
○青山（大）委員　丁寧な御答弁をありがとうございました。
　また、周辺含めて、タイやインドネシアとかフィリピンなど東南アジア諸国との間で、自衛隊とこれらの国の軍隊との間で、今現在も共同訓練や部隊の訪問などが実際に行われております。
　東南アジア地域の国家との間で今後ＡＣＳＡを締結していくのか、そういった必要性について改めて見解をお伺いいたします。
○山田（賢）大臣政務官　お答えします。
　御指摘の国との間でＡＣＳＡやこれに類する取決めの交渉開始が具体的に検討されている事実はございません。
　政府といたしましては、自衛隊が諸外国の軍隊と協力して活動する際に物品役務を相互に円滑に提供できることは重要な意義を有することから、各国との安全保障、防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係や、自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、具体的ニーズ等も踏まえながら、必要なＡＣＳＡの締結に取り組んでいく考えでございます。
○青山（大）委員　ありがとうございました。
　あともう一点、周辺諸国ですと、当然、国交は結んでいませんけれども、地理的な状況を踏まえると、やはり安全保障上、台湾との連携も私は必要じゃないかというふうに思っております。
　当然、国交がないので、また共同訓練なんかもしていないという状況とは思いますけれども、台湾とＡＣＳＡを締結することなども視野に入れるべきじゃないかなとも思いますけれども、そういったことについて御見解をお伺いいたします。
○山田（賢）大臣政務官　お答えします。
　日本の台湾に関する基本的立場は、一九七二年の日中共同声明のとおり、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくというものでございます。
　各分野における台湾との協力につきましては、こうした立場に基づき、適切に対応してまいりたいと考えております。