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○説明員（片桐久雄君）　土地改良事業の農家の負担金につきましては、農業を取り巻く情勢というものが非常に厳しいということから、できるだけその軽減に努めてまいりたいというふうに考えております。
　六十三年からこの対策に取り組んでいるわけでございますけれども、一つは、償還期間をできるだけ延ばすといいますか、計画償還制度というものを導入した次第でございます。これは償還期間が従来は十五年または十七年というような償還期間でありますけれども、これを二十五年ぐらいに延長いたしまして、それで年々の償還額をできるだけ低くする、こういうような工夫もいたしております。
　また、平成二年度からこの対策を打ち出しているわけでございますけれども、償還額のピークをできるだけ平準化するというような対策を講じまして、この平準化するための必要な資金につきましては無利子で融資をするというようなことで、この無利子助成のための基金といたしまして、平成二年度から五年間かかって一千億円の資金を造成いたしましてその助成に充てる、こういうようなことも平成二年度に打ち出した次第でございます。
　それからもう一つ大きな点は、土地改良事業の公益性といいますか、公共性という観点から、県それから市町村などの地方公共団体の負担をできるだけふやしていただくということでございます。このための地方財政措置を充実するというようなことで、そういういろんな措置を講じながら農家の負担をできるだけ軽減する、こういう努力をしている次第でございます。
○会田長栄君　この農家の負担金を軽減するために六十三年度以降やられている三点の事業につきまして、一定の条件というのが常につけられるとこう思いますが、その一定の条件というのはどのような中身なのか、ちょっと教えてください。
○説明員（片桐久雄君）　この条件につきましては、それぞれの方法についていろいろありますけれども、基本的な考え方といたしましては、まず農産物の自由化とか、それからまた米の需給調整とか、それからもう一つは工事の期間中に事業費がどのくらい高くなったのかとか、そういうような指標をもとにいたしまして適用の地域を決めている次第でございます。
○会田長栄君　今日、国内的には農業を取り巻く条件というのは厳しくなっています。このまま推移すると農業の後継者がいなくなってしまうのではないか、いわゆる農業を営む人が他の産業に全部吸収されてしまうのではないかという実は一種の危機感を持っている一人でございます。その意味では、この土地改良事業に伴っての農家の負担金対策というものに積極的に政府も、今日までの努力を多としますが、それ以上に検討されるようにお願いを申し上げておきます。
　第二の問題は、私先ほど申し上げましたが、何といっても土地改良を何のためにするんだというところにくるわけですね。これを今忘れてはならないんだと、こう思っているんです。そこで農水省といたしましては、この農家の負担金と同様に営農指導というものがどのように一体行われているのかということがこれは非常に大事な問題なんですね。
　そこでお伺いをします。農地開発事業を図る観点から、営農の対策事業は当面具体的に一体どのように行われているのかというところをお尋ねいたします。
○説明員（片桐久雄君）　現在国営で農用地開発をやっておりますのは、全部畑地の開発ということでございます。それで、畑地開発の場合には、営農指導というものが非常に重要であるというふうに考えている次第でございます。特に新規に畑地を開発する場合には、どういう作目を導入するのかということが非常に大きなポイントでございます。そのための新規作物、どういう作物を導入したら一番成功するのかというような検討をするための調査というものを実施いたしております。大体最近では果物とか野菜とかそういうものが中心でございますけれども、そういう新規作物の導入のためのいろんな調査検討ということが第一点でございます。
　その次に、その事業地区の営農の展開方向とか、それからまた従来の営農方法をどう改善していくかというようなそういうためのいろんな調査、それから新しい営農技術というものを導入する場合のいろんな、実際にやってみせるといいますか、実証、実用化するための展示圃というようなものもやっているわけでございます。それからまた、営農をうまくやるための営農の組織づくりといいますか、そういうものも非常に重要であるというふうに思っております。
　こういうような営農指導を行うために、農水省の地方農政局というのがございますけれども、それからまた県、それから地元の各段階でそういう営農の指導の推進体制を強化していくということでございまして、具体的に、現地におきましては国営の事業所、これは農林省の一番の末端の機関でございますが、それに都道府県には農業改良普及所というものもございます。それからまた、市町村の関係者、土地改良区、農協、そういう地元の関係機関で構成する営農推進組織というものを整備いたしまして、受益農家の所得の向上に向けていろんな指導を充実していく、これからもまたそういう方向でいろいろ努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○会田長栄君　最後でありますが、実は行政改革という言葉がはやり出し、そして実行され、財政が抑制されて大変地方の農業試験場とか研究所とか、営農指導をやる場合の農業改良普及所とか、縮小されているんですね。これはまことに私の意図することと反対なんですよ。そういう残念な状況に今日きているということを見逃すわけにはいかない。
　したがって、当初目標を立てて土地改良を国営で行われているわけですから、ぜひこの目標を失わずに、山間地域の過疎県あるいは過疎市町村にこれ以上拍車がかからないように、この改良事業の分野でも総合的に前進できるようにひとつ農水省としても今日までの努力の上に立って、さらに
追求してほしいということをお願いして農水省の質問は終わります。
○説明員（片桐久雄君）　先生御指摘のように、確かに行政改革という問題もあるわけでございますけれども、農用地開発を新規にやっているところとか、また畑に新たにかん水するいわゆる畑かん地域というふうに承知しておりますけれども、そういうところでの営農の指導の重要性というものは非常に大きいわけでございます。
　私どもといたしましては、そういう農用地開発の地域とか畑かん地域とか、そういうようなところには特に重点を置いて指導体制を整備するように都道府県、市町村を指導いたしてまいりたいというふうに考えております。
○会田長栄君　この土地改良事業を中心といたしまして、最終的に目標を失わずに、当面課題になっておりますところの農家の負担金軽減の問題、そして地域経済の活性化、あるいは特産物を中心とした営農指導の向上、いわゆる農家の所得向上というようなことで努力されているということでございますが、今私が申し上げたとおりの状況でございますから御努力いただくこととして、最後に、農水大臣からひとつ今後の御努力の決意などを承れれば幸せでございます。
○国務大臣（山本富雄君）　土地改良問題などを中心にしていろいろ御指摘があったわけでございますが、一々私ごもっともだというふうにお聞きをしておりました。先生の御主張などを十分踏まえまして、今後さらに努力をいたしたい、こういうふうに考えております。
○会田長栄君　ありがとうございました。
　それでは次に、法務省に移らせていただきます。
　日本政府の招待によりまして来日されたアフリカ民族会議副議長のネルソン・マンデラ氏が国会で演説されました。そして、その演説内容の一節に、南アフリカを民主的で差別のない一体としての国へと変革していくに当たり、日本政府の招待は励みとなると、こういうことが述べられました。私も、三十年間に及ぶ苦闘を思うと、何となくこれからが大変という気持ちで拝聴したわけでございます。
　そこで法務大臣、この演説をお聞きになりまして、法務大臣としてどのような所感を持たれたか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　ネルソン・マンデラ・アフリカ民族議会副議長の国会演説をお聞きいたしまして、今委員御指摘のように、二十七年余に及ぶ投獄にも屈せず、志を高く信念を貫かれたその風格と申しますか、そういうものに接して、大変感動を覚えた次第であります。そして、同氏が世界を歴訪され、アパルトヘイト撤廃のために献身的な努力を重ねていることに深く敬意を表するとともに、一日も早くアパルトヘイト撤廃が実現するように願ってやまない次第であります。
○会田長栄君　次にお伺いしたいのは、実は非常に高邁な感想をお持ちになりまして、私も全く強く胸を打たれている状況にありますから、今後ともぜひ人権問題を中心として法務大臣としても御努力をお願いしておきたいと、こう思っております。
　そこで、法務大臣の過日の人種問題の発言ですが、実は国際協調ということを日本政府は外交政策の基本にしているわけですね、ところがこの発言問題が瞬く間に世界各国を走りまくりました。折も折、日本政府がネルソン・マンデラ氏を招いて国会で演説をいただくということになっているときの発言でございます。
　私は、その意味では深くはきょうさわるつもりありませんが、実は我々日本国の同胞が海外に行って働いている、なおかつ経営をしている、あるいは永年居住をしているという状況にあるんですね。このことが私は最も今日本政府が気を使わなければならない時期ではないかと、こう思っているんです。したがって、これは海部内閣が一体的にこの種の問題について誤解のないように誠意を持って取り組まなければいけない課題だと思っているんです。このまま海部内閣が誠意を示さないでおけば、間違いなくこの火種というのは、常にあらゆる課題の底辺にこの種の問題が置かれるのではないかという危惧がしてなりません。したがって、法務大臣初め海部内閣が、今後とりわけ海外で活動をしている人たちがそういう心配のないように、国際交流活動を通じてできるようにしていくためには、本当に慎重に誠意を持って一つ一つ具体的に対応していかなければいけないのじゃないかと、こう思っている次第であります。
　その点についての今後の御決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　きょうの前半、千葉委員にもお答えをいたしましたように、私の発言に人種差別の意図は全くなかったのでございますが、結果として大変な誤解を与え、その言葉を撤回し、陳謝を申し上げ、これからの行動をもってその責めを果たしていきたい、こういうことを申し上げたわけであります。国際化が進むに従いまして、その辺の配慮が極めて大切だということを身をもって痛感したわけであります。
　人権擁護を所管する者といたしまして、国内においても国際的にもすべての人間が人種や性別、信条あるいは信仰によって差別のされない、法のもとに平等であるという人権思想をこれから周知徹底させるために、あらゆる機会を通じまして努力を重ねてまいる所存でございます。
○会田長栄君　さて、これと関連をいたしまして、我が国の人権問題でございます。年々この人権問題が国民共通の認識となりつつあって、多くの国民に関心を持たれているところでございます。これは喜ばしい限りではございますが、そこで法務省にお伺いいたします。
　法務省は、毎年度、人権尊重の思想を定着させるためもろもろの事業に取り組んでいるように承っております。そこで一つは、その法務省が人権尊重の思想を定着させるために取り組んでいる事業というものがどのようなものがあって、それに取り組んでいる結果、どのような一定の成果が出てきて、一面でどういう問題が今日出てきているのかということについてお伺いいたします。二つ目の問題は、特に今日、国際的、国内的に大きく取り上げられようとしていることがあればひとつ説明を願いたい、こう思います。
　特に、先ほど私どもの同僚議員の発言で、日本の裁判というものがありましたが、長いことで有名なのは日本の裁判、そういう意味では大変人権が抑制、抑圧されている期間が長いということもこれ事実であります。そういう意味で何とかこの問題についても法務省として、先ほどお聞かせいただいて今海外に行って調査研究をしているということではございますけれども、精力的にこの長期裁判という問題についてどのように一体対応していっているのかということも含めてお聞かせ願いたい、こう思います。
○説明員（篠田省二君）　まず、法務省が具体的にどういう取り組みをしているかということについてお答えいたします。
　法務省の人権擁護機関といたしましては、広く人権思想の普及高揚を図るために積極的に、具体的には人権侵犯事件の調査、処理それから人権相談を行うことによって具体的な事案を通して人権尊重の意識の高揚のために活動を行っております。それから、一般啓発といたしましては、毎年啓発活動の重点目標を掲げ、マスメディアを利用した広報、講演会、座談会、シンポジウム等の開催、さらに啓発用ポスター、リーフレット、啓発物品の作成、配布、中学生を対象とした人権作文コンテストの実施等を積極的に行っているところであります。
　本年度は、啓発活動重点目標に「社会の国際化と人権」、サブタイトルとして「国際化時代にふさわしい人権意識を育てよう」という項目を掲げまして活動をしておりますが、昨今、我が国社会においてアメリカのマイノリティー問題について認識不足が見られるということが指摘されていることから、人権週間を中心としてマイノリティー問題についての認識を国民の間に根づかせるために、具体的には今月二十六日に東京法務局の主催
で講演会と映画の集いというものを計画しております。そのほか、人権週間に行いますシンポジウムにおきましても、マイノリティー問題をも含めました活動を展開したいというふうに考えております。
　それから、裁判に関する御質問でございますけれども、人権擁護局といたしましては、啓発活動ということについての所管事項でございまして、所管外ということになりますので、ちょっとその点のお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○会田長栄君　それでは次に、昨日に引き続きましてまた水俣公害訴訟の裁判所和解勧告を環境庁が拒否したことについてお伺いいたします。
　水俣公害訴訟の東京地裁の和解勧告、そして政府がこの勧告を拒否したことについて、なぜ被害が大きくなったのか、そして二十年以上も苦しみ続けている原告に対して、余りにも非情ではないかということで、とりわけ水俣公害と厚生省との関係、農林水産省との関係、環境庁との関係、通産省との関係、経済企画庁との関係などを今日までお尋ねしてまいりました。その上に、東京地裁民事部の和解勧告だけではない、福岡地裁、福岡高裁というように次々と恐らく和解勧告が続くであろう、こういうことも予告をしてまいりました。経過はそのようであります。
　したがって、この和解勧告について、熊本県知事あるいは株式会社のチッソも勧告どおりテーブルに着くということを意思表明いたしました。国だけは、行政の筋を通す、こういうことでございました。環境庁は関係省庁と慎重に協議をしましたが、和解勧告拒否の姿勢は変わっていない状況だと承っております。その理由は、行政の筋を通す、裁判の結果を待ちたい、これほど冷たい響きはないでございましょうと私は感じます。
　そこで、決算委員会で法務大臣にお願いをしていたとおり、そのことについてお尋ねいたします。
　一審、二審の和解勧告は拒否というかたくな一点張りでなくて、環境庁自身が関係省庁と協議をして政治決断をすべき時期でありましょうと私は申し上げました。そこで恐らく環境庁長官から法務大臣にその話があるものと思います、その際は、法務大臣は積極的にこの和解勧告を受けとめて政治決断の一助とすべきでありましょう、こう申し上げましたが、環境庁長官から、法務大臣、御相談がありましたか。
○国務大臣（梶山静六君）　水俣病に関する関係閣僚会議に報告するため、環境庁ほか関係行政庁が水俣病訴訟に関する国の見解についてと題する見解を取りまとめることに当たって、当大臣も相談にあずかったところでございます。
○会田長栄君　相談にあずかったそうでありますから、それではもう一つ重ねてお尋ね申し上げます。
　環境庁が関係省庁と協議をして、なおかつかたくなな姿勢というのは、どんな理由なんでしょうか。
○国務大臣（梶山静六君）　和解勧告が出たことは私も承知をいたしておりますし、そういうことができるというか、環境が整っているかどうか、こういう問題については私も少しく検討させていただきました。しかし、水俣病の被害者に対する救済制度、これは既に公健法に基づく認定制度、それに基づいて公平な救済が図られているはずでありますし、さらに環境庁において、地域住民の健康不安の解消を図るため、新たな施策を検討しているというふうに聞いております。
　それから、各地の水俣病訴訟において、さきに公表された国の見解のとおり国の法的責任の有無が問題にされている上、そもそも原告らが水俣病に罹患しているかどうか、この重要な争点となっていることから、今回の裁判所からの和解勧告に応ずることができないという各省庁の見解は、私は妥当なものだというふうに考えております。
○会田長栄君　私は、水俣病が発生をして、公害で大変長期間苦しんでいる、この国の行政機関とのかかわりというものを前回、前々回お尋ねいたしました。決して国の行政機関として逃げられる状況ではございませんということもその際申し上げました。それは、国の各関係行政機関が最初から真剣な、慎重な、なおかつ公害を防止するという観点に立てば、この問題は最小限に食いとめられたのではなかったのですかということもつけ加えました。ましてやチッソ、あれを製造すれば水銀が出てくるなどというのをわからないでつくっている人などは、そういう化学者は一人もございませんということもつけ加えました。
　したがって、なぜテーブルに着けないのか。熊本県知事も着く、チッソも着く、こういうことでありますから、私は、環境庁は丸腰では着けない、こう思っているのじゃないか、本当の理由は。テーブルに着けば必ず補償の問題が出てくる。補償の問題が出てくれば必ず金だ。ところが環境庁にはそういう金はない。関係省庁にもそういう金があるかといえば当然にしてない。なければ着きようがない。だとすれば、これはもう海部内閣総理大臣が内閣の意思統一をして政治決断すべき時期に来ていると私は思っているんです。恐らく金の問題ですから、大蔵省は首を簡単に縦に振らないでしょう。
　そこで、最後に法務省の関係局長にお尋ねいたします。
　裁判所の和解勧告は、一審で和解勧告が出て解決することもある。二審判決が出て和解することも多々ある。伝えられるところでは、行政の筋を通す、一審、二審ではだめだ、こういう御意見が伝えられておりますが、そういうことはないのでございましょう。したがって、今日、この種の事件で一審で和解した、二審で和解したという例があったらぜひ聞かせていただきたい、こう思います。
○説明員（加藤和夫君）　御質問の件でございますが、スモン訴訟の和解の例がございます。スモン訴訟につきましては、その当時、和解の当時でございますが、九つの地方裁判所におきまして国の損害賠償責任があるということを前提とした判決が下されておりました。それともう一つ、水俣病訴訟においても問題になっております原告らが病気にかかっているかどうか、こういう点に関しましては、スモン訴訟の場合はそれほど大きな争いではございませんでしたけれども、医師のキノホルムの投薬証明というのがございまして、これによって病気であるということは確認される。この二つの点から和解の条件が十分整っていた、こういうことでございます。したがいまして、国としても裁判所の和解勧告に応じて和解の成立に至った、こういうことでございます。
○会田長栄君　どうぞこの問題、まさしく苦痛の伴う問題でございますから、法務大臣含めまして海部内閣としても早期に政治決断できるようにお願いをして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○西岡瑠璃子君　私は、国有林野事業の再建と活性化について、主としてそのことについてお尋ねをいたします。
　その前に、まず、高知県でこの十一月に百周年を迎える県立農業高校というところがございます。そこの生徒さんが先日私にこのような手紙を送ってまいりました。全文を御紹介するには時間がございません。一部を御紹介いたしまして、特に農林水産大臣に、この若き農業後継者となるべき人たちの心からの叫びをお聞き取りいただきたいと思います。
　読みます。「私たちの多くは農業高校生としての誇りを胸に日々過ごしておりますが、一部の生徒の中には目標を見失って怠惰な毎日を送ったり、いろいろの理由から中退に至る生徒が後を絶ちません。また内外の諸情勢から日本の農業そのものに対する大きな不安感にさいなまれている者もおります。」「普通高校と違い、座学の授業のほかに各種の実験実習や作業実習に多くの時間をさき、花や野菜を育てたり、家畜を飼育したりすることに快い汗を流しております。」と、そういう毎日ですけれども、「どうか我々農業高校に学ぶ生徒のために」私どもを励ます言葉、そして今の農
業を取り巻く情勢についてわかりやすいメッセージを百周年に当たり送っていただきたいと、こういう要請でございました。これはもっと長いのですけれども、ほかにももう一人の女性の作文もつけ加えられておりました。
　私はこれを読ませていただきまして、もう二晩徹夜をいたしまして、簡単な文章でいいと書いてございましたけれども、このような「農業は国家の基本です」という冊子を手づくりでつくりまして開校記念日に間に合うようにお送りをしたわけでございます。
　きょうは会田委員の方からお米の問題、農業の問題について詳しく御質問をせられましたので、私は重複を避けまして、今の農業高校生の手紙を御披露し、これからの農政について本当に彼らが日本の農業に希望が持てる、夢が持てるようにぜひお取り組みいただきたいということをお願いして本題に移ってまいります。
　去る八月三十一日、ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルが地球温暖化について科学的な知見をまとめて報告書を出しております。温暖化ガスの排出規制とともに、とりわけ温暖化ガスを固定する森林の造成、充実などの諸対策の検討が国際的にも大きな課題となるであろうことは必至でございます。熱帯木材丸太貿易の四割を占め、熱帯林の喪失にも大きな責任があります我が国が、熱帯林再生基金の創設など有効な対策を示すとともに、国内の森林資源充実に国としての一層の取り組みが望まれると思いますが、そうした立場から主として国内森林問題について幾つか政府の対応をお尋ねしたいと思います。
　きょう私の質問にお答えくださる農水大臣、そして小澤林野庁長官は私の地元であります高知県にも二年ほど赴任をしておられましたと伺っております。ぜひ誠意あるお答えをいただきたいと存じます。
　まず、昭和六十二年に森林資源基本計画が改定されておりますけれども、その前の五十五年計画の目標達成度はいかほどでございましたでしょうかお尋ねいたします。
○説明員（小澤普照君）　先生の御質問にお答えいたします。
　この森林資源につきましては、まさに熱帯林も含めましてその整備、充実が叫ばれているときでございます。そのような観点から私どもも国内の森林資源の整備につきましては積極的に進めてまいりたいということでやっておりますが、特にこの森林が持っておりますいろいろ多面的な機能というものを総合的に発揮するために森林資源に関する基本計画を策定いたしまして、これに基づきまして森林整備を進めているところでございます。
　今先生お尋ねの、昭和五十五年に改定されました基本計画でございますけれども、この達成状況につきましては、昭和六十年度の時点でこれを分析といいますか評価してみましたところ、造林の面積につきましては約六割、それから伐採量、まあ収穫量でございますが、これにつきましては約七割、それから林道の開設量でございますが、これにつきましては約六割の実行結果になってございます。
○西岡瑠璃子君　つまり、目標が達成できなかったということでございましょうが、その理由は何でしょうかお尋ねいたします。
○説明員（小澤普照君）　こういうふうに計画と実績の間に乖離がございます。私どもこの原因というものを整理してみますと、一つには、この時期非常に住宅の建設が落ち込んでおります。つまり、木材の需要が減退しているわけでございます。と同時に、したがいまして木材の価格が低迷しているというようなことでございます。そのような状況になりますと、どうしても木材を生産するということにつきましてブレーキがかかるといいますか、林業者の意欲も下がってくる、そのようなことがあると思います。その他諸事情もあると思いますけれども、森林とか林業をめぐります状況が著しく変化をしたということからこのような乖離が生じたのではないかというように考えております。
○西岡瑠璃子君　私は、地球の森林喪失に対する我が国の責任をお伺いして、そして国内資源充実のための施策をこれからどういうふうにすればいいかということでお尋ねをしていくわけでございますけれども、まず林政審の中間報告についてお伺いします。
　地球環境の保全と森林資源の造成、充実が世界的な規模で強く叫ばれております中で、我が国の森林、林業は高度成長期を通じた乱開発や過伐による資源の減少と荒廃、そして山村人口の流出、過疎化による森林管理、造成機能の低下、外材輸入による価格の低迷など、森林、林業に経済性のみを求めてきたツケが今、回されて、危機に瀕している、先ほど長官も御説明されたような次第だと思います。
　私も、本年、日本社会党の派遣いたしました国有林の視察調査団ということでこの国有林の実態を見てまいりました。長官ももちろん詳しく御存じのところでございますけれども、高知県の安芸郡馬路村を訪ねまして現地の方々から本当に深刻な報告を受けたわけでございます。
　二つあった営林署は既に統廃合されております。今人口が二八・五％も五十三年当時から減っておりまして、平成二年で千四百人。このままで推移をしていきますと、今もう小中学校は複式ですけれども、それだけではありませんで、郵便局もなくなるのではないか、そういう危機感を地元の特定郵便局長さんからも切々と訴えを受けたわけでございます。
　こうした中で去る八月、林政審議会が「今後の林政の展開方向と国有林野事業の経営改善」について中間報告を行ったことは既にもう皆様も御案内のとおりでございますが、年末までには最終答申をまとめる予定と伺っております。
　さきの中間報告は、今後の林政の展開方向として流域管理システムの確立、国有林、民有林合わせた森林計画制度の改善、林業労働者の育成確保など幾つか評価できる点もございます。しかし、その一方で国有林野事業については林野、土地の売却、組織全般の徹底した見直し、要員の縮減という形で縮小再生産的な方向を明らかにしております。
　中間報告が主張いたしております国有林、民有林一体となった山づくりのためには、国有林の持つ組織、要員、施設や技術の活用が必要ではないかと思うわけですけれども、この点についてお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
○説明員（小澤普照君）　国有林、民有林を連携一体化しました中で森林の整備を進めていこうとしているわけでございますが、森林の整備全体につきましては、先ほどの計画、実績の乖離もあるというようなこととか、その後国民の要請、森林に対する要請でございますが、これも非常に多様化しているというようなことで、私どもはその要請にこたえるために、資源基本計画につきましても昭和六十二年に改定を行いまして、新しい取り組み方をしてまいっているところでございます。
　この中では、森林の整備につきましても人工林、天然林と二通りございますけれども、人工林は複層林と単層林と二つに分けて施業、整備をしていく。それから天然林につきましては、育成天然林の施業と天然生林施業というようにさめ細かに分けていく。これもすなわち多様な要請にこたえるための考え方でございます。そしてさらに、今回お尋ねの林政審議会の中間報告でございますが、この中でもやはり言われておりますことは、森林の諸機能の発揮、確保でございます。
　この森林の諸機能が確保されるべき地域はやはり流域を単位としてございますので、この流域の中には民有林、国有林双方が含まれているわけであります。したがいまして、森林の整備をより高度に進めるためには、同じ流域の中にございます民有林、国有林を一体として整備していく必要があるということでございます。そして、その達成に必要な林業の生産基盤の整備でございますとかあるいは林業の担い手の育成確保等を進めることが求められているのでございます。
　このような中で、国有林でございますけれども、まず民有林と同一の森林計画区ごとに新たに国有林地域森林計画というものを樹立いたしまして、これに則して民有林との密接な連携のもとで適切な森林整備を図る必要がある。そしてまた、その担い手として民間の林業事業体の育成に努めまして、民有林、国有林一体として効率的な事業の実行を進めるということが必要であるという考えに立つわけでございます。
　なお、国有林野事業につきましても非常に多面的な機能が要請されておりまして、しかも、これらの機能はそれぞれ重なり合っているということがございますが、私どもとしては国有林を国民のためによりよい経営を実現するために、国土保全林でございますとかあるいは自然維持林、それから森林空間の利用林、また木材生産林、この四つの類型区分を行ってそれぞれの機能の維持向上に努めてまいりたいというように考えておりまして、これにふさわしい林業技術を用いていくということを基本といたしましてきめの細かい施薬管理を今後行ってまいりたいというように考えております。
○西岡瑠璃子君　今長官は、森林の機能の発揮と申しましょうか自然保護と調和した森林機能の発掘のためには育成天然林の施業や複層林の施業などを施さなければならない、そういった小まめな森林の手入れをしなくてはならないというふうなお考えをお聞かせいただいたわけでございますけれども、総務庁の行政監察に基づく勧告では、二万人体制でも過剰だということが指摘をされているわけでございますね。林業労働者が絶対的に不足をしている、こういった中で、先ほどのお言葉ですと民間の労働者にも委託をすると。もっと劣悪な労働条件で働いているわけですね、民間の労働者。
　私は、こうした中で本当に今おっしゃった担い手の育成の推進というお言葉とは非常に矛盾をした対策ではないかと思うわけでございます。現場を切り捨て、国有林野事業を縮小していくという方向は、総務庁が一方で指摘をしております幾つかの施業また間伐の的確な実施とも相矛盾するものではないかと思いますけれども、いかがでございますか。
○説明員（小澤普照君）　確かに総務庁の行政監察の結果が出ておりまして、この中で種々指摘がございます。
　私どもとしては、まず国有林野事業でございますけれども、この国有林野事業につきましては林産物の安定的な供給、それからまた国土の保全あるいはまた水資源の涵養等の公益的機能の発揮をいたしまして、その使命を十全に果たしていく必要があると考えておりますが、このためには経営の健全性の確立ということが必要でございまして、この中には各般の自主的な改善努力が徹底されることが重要であるというように考えているわけでございます。
　それから、民間事業というものを導入しておりますけれども、これにつきましては林政審議会の中間報告の中におきましても、事業の民間実行の徹底を図るということが言われておりまして、先ほどの流域の中での一体的な管理あるいは森林の整備というようなことと連動してくるわけでございますけれども、各地域の振興なりあるいは担い手の確保等も含めまして、民有林、国有林ばらばらではなくて、やはり一体連携化の中で担い手の強化も行わなければならないだろうということから考えているものでございまして、私どもはその中で国有林につきましては、この国有林そのものは森林の三割も占めております。また国土の二割を占めている重要な存在でございまして、この国有林の経営はしっかりさせなければいけないということはございますので、そしてまた国有林が国民に期待されている使命を達成するためにも必要な措置は講じなければならない。しかし、その中での人間という問題、やはり国有林も担い手が要るわけでございますが、これにつきましては使命達成のための必要最小限のものにしなさいという指摘を受けております。そのような中で私どもは効率的な、また適切な森林整備を図るべく検討を進めているところでございます。
○西岡瑠璃子君　きのうの毎日新聞の夕刊を拝見いたしますと、もとの国鉄総裁の高木文雄さんが痛烈な言葉を言われております。森林、山が年々荒廃をしていく。原因はいろいろあると思うけれども、農政と林政の基本が全くなっていないところに最大の原因がある。森林はもはや見放されている。最大の問題は山に人がいなくなっていくということで、全く困ったことだ。そして、農水省にお金がないわけではない、このようにおっしゃっています。
　私は今の長官のお話を伺って、もっと林業に今お金を使わなければ、人を大事にしなくてはならない。そうしなければ、私の高知県なんかは全国でも唯一黒字の林野事業ですよね。そういったところの人たちの本当に心からの叫びを聞いて、どんなことになっても山をおりるわけにはいかない、そう言っている人たち、山の防人たちをこれ以上私たちは消すわけにいかないと思うんです。
　そういう点で私は、今本当に農水省にお金かないのか、林業は一体どうなっているのか。林業の利回りはいかほどになるんですか、ちょっとお伺いいたします。
○説明員（小澤普照君）　林業の利回りが最近低下しているのではないかというお話がよくございまして、私ども、これにつきましてはいろいろと計算もしてみているわけでございます。確かに林業というものは樹木の生育が大変長期間かかるということでございまして、しかも、木の種類によりましたりあるいは立地条件によりましたりして、そのような因子からもいろいろと条件は変わってくるわけでございますけれども、利回りを算出するためには一定の条件のものを選ぶ必要がございますので、国内で私どもは主要樹種である杉につきまして計算をしてみているわけでございます。
　この場合でいろいろな前提条件、例えば植えてから伐採を何年でやる、まあ五十年ぐらいで今考えてみておるわけでございますが、そしてその場合に育成経費がどのくらいかかるか。これにつきましては、現在の私どもの計算では平成元年度における育成経費ということで計算しております。それからまた、それが成長して収入になる場合の、この場合は立ち木のまま、立木で販売した場合の収入というものが現在の価格ではどうだというのが出てまいりますから、そういうふうに収入額とそれから投下する必要のある額というものを出しまして、そしてそれが五十年かかってどのくらいの利率で回っていくのかというようにして、いわゆる造林投資の利回り計算をしてみているわけでございますけれども、この計算によりますと二％程度、年々の利回りがそのくらいであろうというような計算になっております。
○西岡瑠璃子君　その利回りというのは、内部収益率、つまり伐木収入に一致する造林費の利回り率ということになるだろうと思いますけれども、これがもうずっと五十年、五十五年、六十年、六十三年、年々低下をしているわけですね。本当に今林業は利回りが低いということが明らかになったわけでございますけれども、そうなりますと、もう自己資金による森林の整備には限界があるということを私はお認めにならなければいけないんじゃないかと思うわけです。
　政府が六十二年の七月に策定をした長期見通しによりましても、西暦二〇〇四年でも自給率は四三ないしは四八％でございます。この目標すら現在の森林の手入れ不足、労働者の減少、そして高齢化、こういった中では達成困難ではないかと思うわけです。特に間伐の手おくれによって資源的にも劣悪な森林が増加をしているのではございませんか。森林所有者の負担による森林整備にはおのずから限界がございます。森林整備事業を計画的に進めていくためにも、私は公共事業の長期投資計画に含めるべきだと思いますけれども、いかがですか。
○説明員（小澤普照君）　確かに林業をめぐります情勢はなかなか厳しいものがございます。そのような中で林業の維持、発展を図り、または森林の
整備を進めていく必要がございまして、そのための対策が必要なわけでございますけれども、森林というものが木材の生産供給ということだけではなく、いろいろと水資源の涵養でございますとか国土あるいは生活環境の保全でございますとか多面的な役割も果たしておるわけでございますので、これらの面から考えた森林の整備というのが極めて重要なわけでございます。
　したがいまして、森林の整備につきましては造林でございますとかあるいは林道という基盤整備、こういうものを進めていく必要がございますけれども、長期的な視点に立ちまして計画を定め、そして実行する必要があるわけでございますので、このために投資計画というように言えると思いますが、森林整備五カ年計画の策定ということが必要であると考えまして、来年度予算の概算要求の中で新たに森林整備五カ年計画の策定に取り組むべく要求も行っているところでございます。
○西岡瑠璃子君　毎年毎年補助金を出してももう追っつかない状況になっているというわけでございますから、ぜひ資金の長期計画を出していただきたい、そう思います。
　ところで、間伐の問題ですけれども、せっかく育った木が間伐で切られましても利用されないということですね。約半分が森林の中に放置されて腐っているということを伺います。その量は何と二百八万立方メートルにも達するというふうに伺いました。今条件が悪くて間伐のできない箇所を間伐すると、この利用されない資源はますますふえると思います。二百八万立方メートルといいますと、この量はパキスタン、ベトナムで切られる薪炭材の一割に達するというふうにも伺っております。何十年も育ってきた大切な資源が採算に合わないというだけで腐らされ、その一方で消滅が心配されている熱帯材が輸入される、こんなことでよろしいでしょうか。
　間伐促進策が伐採、加工に集中しているわけですけれども、私は材の利用促進のための新たな助成措置を考えてはどうだろうか、そういう措置がとれないだろうかと思うわけです。例えば、搬出費などに向けられないかお伺いしたいと思います。
○説明員（小澤普照君）　先生御指摘のように、確かに間伐の推進に努めておるわけでございますが、一方で林内に置き去りにされるものがあるわけでございます。私どもは、間伐そのものは活力ある健全な森林を育成、整備するためには必要なことでございますから、まずこの実施に力を入れているわけでございまして、昭和五十六年度から特に間伐の促進のための総合対策を実施しておりまして、年々間伐の面積もふえているわけでございます。五十六年には全国で二十三万ヘクタールの間伐を実施いたしましたが、その後年々ふえてまいりまして、現在では大体年間三十万ヘクタールを超えるぐらいまで増加しております。
　しかし、一方で林内に置き去りにされるもの、これはございまして、私どもの方から申しますと間伐材の利用率を高めるということが必要でございまして、現在、まだしかし利用率は五十数％ということでございますから、残りの四〇％強が林内に置いてこられるわけでございます。この利用の促進を考えておりますけれども、このためにいろいろと現地でも取り組みを進めていただいておりますし、また政策的にも必要なことをやろうということで、主なものを申し上げますと、この間伐材の加工、流通に必要な施設の整備でございますとか、それからこの杉等を中心とします中小径の針葉樹の高度加工、このための技術開発をやるあるいは商品化を進めるということをやっております。
　それから最近では、間伐材を利用するためにゼファーボードというんですが、これは要するにのしいか状に間伐材を平べったくしまして、これを張り合わせましていろいろ木工品等に使うというようなやり方でございますが、こういうものも推進しているわけでございます。さらにこれを進める必要がございますので「今後も努力をしてまいることを考えておりますけれども、加工流通施設の整備でございますとかあるいは利用加工技術の向上を図りまして、間伐材がより高度に利用されまして、この資源の有効な利用を図りたいというように考えております。
○西岡瑠璃子君　間伐材を利用促進する方法の一つといいましょうか、そしてもう一つ環境保護運動の一環としても、熱帯雨林を守るために割りばしを使わない運動というものが広がっておりますけれども、私はこれは果たしてそれだけの間伐の促進につながるかどうかというのは、ちょっとデータ的に見ますと疑問なわけです。間伐材でつくった割りばしを使うということも一つの需要拡大策にはなるでしょうけれども、森林を育成するという環境保護の立場からも適当ではないかと思うわけですけれども、この割りばしを使わない運動ということと関連して長官はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○説明員（小澤普照君）　最近、確かに割りばし論争といいますかいろいろ世上論議がございまして、私どもはやはり割りばしを使うべきではないという方々のおっしゃっているそのお気持ちの中には、せっかくの資源でございますから一時的なものに利用して使い捨ててしまうのがいけないのだというようなお考えだろうと思うのでございます。
　しかし、私どもの目から見ますと、先ほども出ましたように、林内に捨てられてしまうものもあるということでございますから、やはり資源の有効利用という面から考えますと、いろいろな面でむしろ使っていただきたい。使う場合には大事に使っていただけばよろしいわけでございますので、そういう中から最近はまた有効利用の方の動きも出てまいりまして、間伐材で割りばしを製造して販売するというようなことも出てまいりました。それからまた、間伐材を使いまして木炭をつくりまして、これをまた土壌改良等に使うというような動きも出ておりまして、私どもはやはり資源のリサイクルという面でもっともっと努力をしなければならないと思っておりますし、やはりそういう中から本当にこの資源というものを大切に使うということが定着するようになればというように考えて努力してまいりたいと思っております。
○西岡瑠璃子君　私、先日高知県の安芸郡馬路村へ参りましたら、多分その間伐材でつくっているんじゃないかと思うんですけれども、とてもすてきな創作こけしが並んでいまして、これはもう初めてなんですね。本当にびっくりいたしました。
　いずれにいたしましても、間伐の促進は森林資源の充実だけでなく過疎の進行する山村の活性化にもつながることでございますし、林業不況から減少し高齢化しつつある労働者の仕事を確保し、また均衡ある国土の発展の見地からもぜひとも必要なことだと思うわけでございます。
　林業県と言われております私の地元の高知県におきましても、高知新聞の調査による林業労働者の問題は本当に深刻でございます。高齢化がどんどんと進んでおります。これはひとり高知県の問題に限らず全国共通の問題であろうかと思います。森林整備事業における林業労働力の確保には、地球環境保全の視点も入れて検討しなければならない、そういう意味で私は政府の一段の御努力をお願いしたいと思います。
　先ほども申しましたように、何としても私は労働者を縮減するよりも労働者を確保するという方向で御認識を新たにしていただきたい、そうしなければ山の危機はますます深まる、そういうふうに私は思うわけでございますが、いかがでございましょうか。重ねてお聞きいたします。
○説明員（小澤普照君）　私の方もこの林業労働力の確保対策ということを大変重要な課題と実は考えておるわけでございます。
　最近、林業労働者は年々減少しておりまして、林業の就業者数で申しまと、昭和五十五年には全国で十九万人おったわけでございますけれども、平成元年には十二万人に減少しておるわけでございます。そしてまた同時に高齢化が進んでいると
いう実態がございまして、五十歳以上の方々が昭和六十年には実に五九％を占める状況になっておりまして、林業労働力の弱体化には著しいものがあるというように考えております。
　そのような中で、今後、国産材時代というように我々申しておりますけれども、今、戦後造林しました森林が年々育ってきておりまして、これがいずれ世に出てくるわけでございますが、このようなときに備えて担い手の確保ということが重要であるというようにも考えておるわけでございます。もちろんその他森林の整備のために必要なわけでございますが、そのような中でやはり林業というものが魅力のある場でなければいけないということも考えまして、そのような魅力ある林業にするための諸施策が必要であるというように考えておりますので、具体策といたしましては造林、林道等の生産基盤をまず整備していく、整備することによりまして、高性能の機械開発も今行われておりますけれども、それを導入することができるというようなこと、あるいはまた林業事業体が育成強化されませんと新たな人の参入が難しいというようなことでございます。
　さらにはまた、林業就業者の生活の場でございます山村地域の安定的な発展が必要でございまして、やはりそのようなもろもろの要素が改善されなければならないということでございますので、私どもとしては平成二年度から、担い手の育成確保を図るために林業の担い手育成総合対策というものを実施しておるわけでございますけれども、さらに来年度におきましてはこれらに加えまして、月給制の導入でございますとか社会保険の加入の促進でございますとか、あるいはまた新しい技術を習得するための事業でございますとか、それから高性能機械の導入にいたしましても、性能が高いだけに事業を相当共同化してやらないと機械が有効に使えないというような問題もございますから、そのような共同化の推進ということも考えまして、これらの諸対策をあわせまして担い手の育成にあるいはまた確保に努めたいというように考えている次第でございます。
○西岡瑠璃子君　先ほど長官は林業を魅力あるものにしたいと言われました。まさにそのとおりだと思いますけれども、なぜ林業労働力が確保できないのか。林業に対するイメージというのがいわゆる俗に言われる三Ｋ、きつい、汚い、危険。その上に最近では五Ｋになって、給料が安い、勤務時間が長いという非常に劣悪な労働条件のイメージがもう現実になっているわけですね。
　そういった中で、先ほど私が前段で高知県立農業高校生の切なる願いを御披露いたしましたけれども、その農業高校生の林業科の生徒に地元の新聞社がリサーチをいたしました。山を守るのはだれかと。それは国家政策、そして国民的課題として守つていかなくてはならないということを彼らが答えて、七二％もの数字でそういう答えが出ているわけでございます。林業の大切さというものを十分に認識をしているわけでございます。
　こういった点からも、私は何としても、先ほど長官がおっしゃいましたけれども、社会保障を充実させ、そして賃金をアップさせ、この高校生のアンケートにもありましたけれども、やっぱりゆとりのある仕事、こういうふうな労働条件の改善を図っていかなくては私は十年後の林業はもう本当に大変なことになる。若年労働力の確保はおぼつかない、そういうふうに思うわけでございます。
　話題を変えまして、現在の森林の実態につきまして、保安林の機能が発揮できない森林が八十九万ヘクタールあると伺っております。山地災害危険箇所が全国で十七万六千カ所もあると言われており、森林の本来的な機能の発揮が危ぶまれている現状について、私は林野庁の把握しておられる事実を説明をしていただきたいと思います。
○説明員（小澤普照君）　森林の公益機能を守る上で、保安林というものが大変重要な役割を果たしているわけでございます。我が国の保安林は種類がいろいろございまして、水源の涵養でございますとかあるいは防災、国土の保全というような保安林、それから生活環境の保全を図るための保健保安林というようなものから、いろいろあるわけでございますけれども、この指定面積は総面積で現在八百二十二万ヘクタールでございます。
　今先生御指摘の、保安林が機能を十分に果たしているかどうかということでございますけれども、これにつきまして私どもは保安林整備臨時措置法という法律に基づいて整備を図っているわけでございまして、この法律は昭和五十九年に改定されておりますが、その時点で調査をいたしまして、保安林の中でまず立木の密度が低い、つまり木の生立本数が少ないということになるわけでございますが、こういう森林でございますとか、それから生育状況が著しく悪いというようなことで保安林の機能を十分に発揮していないんじゃないかというように認められるものを調査したわけでございます。
　この数量は約五十三万ヘクタールというふうに把握してございます。これは特定保安林というふうに指定をいたしまして整備を進めたいということでございまして、この中で五十三万ヘクタールというのは一つ一つの保安林の団地の中で部分的に生育状況が悪いというようなものもカウントしておりますので、緊急に手当てを要するものはそれより面積は少ないわけでございますけれども、しかしながらそこの部分については早急に手当てをする必要があるということで、具体的には造林の補助事業あるいはまた森林開発公団によります水源林造成事業、こういう事業の中で必要な造林、保育等の施業確保を図るというようなこと、それからもう一つは緊急に治山施設の設置をする、そしてこれとあわせて森林の整備を必要とする区域につきましては治山事業により実施をするというようなことでございます。
　今後ももちろん保安林の重要性にかんがみまして、機能が十分に発揮できるように保安林の中での状況の悪い森林につきましての整備を促進してまいりたいというように考えております。
○西岡瑠璃子君　先ほど長官は水源涵養機能があると言われましたけれども、その機能が今や山村の過疎化とか林業不況などによりまして森林の管理水準が低下をしている中で危ぶまれている、そういう状況にあるというふうに伺っております。
　そこで、国におきましても重要水源地域として明確な位置づけをする必要があるのではないかというふうに思いますけれども、いかがでございますか。
○説明員（小澤普照君）　先生おっしゃいますように、保安林の中でも水源涵養保安林というのが一番面積が大きいのでございますが、その中で特にまた重要な地区として保安林の整備を図るなりあるいは水源涵養の機能を発揮させなければならないというところにつきましては、治山事業の中で重要な水源地域の整備事業というものがございまして、その中で森林の整備を進めているわけでございます。
　その他、通常の造林ということで強化が図れるところもございますので、そういうのは通常の造林事業でございますとかあるいはまた森林開発公団の水源林造成事業というようないろいろな面から整備を進めているわけでございます。
○西岡瑠璃子君　中間報告でも勧告でも、国有林保護のための別途財源措置の必要性が指摘をされております。何よりも私は、先ほどから申し上げておりますように、一般会計からの繰り入れが必要だと思うわけですけれども、中間報告では国民の参加、つまり費用負担、それによる緑資源の維持、造成ということが提唱され、新たな費用負担の手法の実現ということがうたわれておりますけれども、具体的にはどのようなものが考えられるのでしょうかお尋ねいたします。
○説明員（小澤普照君）　公益的な機能を森林に発揮させるための費用負担というのはいろいろな方法があると思います。通常は、大もとになりますものは先ほどの治山事業というようなものでやりますけれども、そのほかに各地域で支えていただくというようなやり方があるわけでございますし、また国民参加ということで一般の国民の方々
にも支えていただかなければならないというように思っているわけでございます。
　私ども端的な面で今実施しておりますのは、例えば緑のオーナーというような制度によりまして、国民にそれぞれ加入していただいて、この資金を森林の整備に使っていくというようなものもやっておりますが、これなどは今国有林の方では加入者が五万人を超えて年々拡大をして大変私ども心強く思っているところでございます。
　それから、その他各流域の上流下流の間でいろいろ協定を進めていくような必要もございますけれども、これにつきましては流域管理システムというようなものをこれから定着させて、新たな制度としてつくる必要がございますが、このような中でも上下流の自治体の間で御相談をしていただくような手法でございますとかそういうものもやってまいりたいと思っておりますし、その他一般の方々にも森林を利用されるような場合に森林整備のために少しでも御協力いただく方法はないか。広く言いますと緑の羽根の運動からいろいろやっておりますけれども、このようなものをさらに広めてまいりたいというように思うわけでございます。
○西岡瑠璃子君　だんだん時間がなくなってまいりまして、水産業のことについてお尋ねしたいと思っていたのですが、最後の方を少し飛ばしまして、六十二年度の国有林野事業特別会計では債務の償還がいかほどになりますか元利別に御説明いただきたいと思います。
○説明員（小澤普照君）　六十二年度では、この償還金につきましては利子と元本というものがございますけれども、合わせまして千七百七十九億円になっておりまして、そのうち利子の部分だけで申しますと一千六十一億円でございます。
○西岡瑠璃子君　平均利率は幾らになりますか。
○説明員（小澤普照君）　利率は実は刻々と変動しておりますので、平均で今までのものをトータルいたしますと六％強になっております。
○西岡瑠璃子君　国有林野事業の特別会計の財政圧迫が金利負担にあるということがよくわかると思うわけですけれども、こんな利率では、先ほど御説明をるる受けました林業の利回りからいいましても、財政確立は本当に困難だと思うわけでございますが、昭和五十三年以来の改善計画によって要員と組織は計画どおり削減されたが再建のめどが立っていないというのは、これは金利負担があるからではございませんか。
○説明員（小澤普照君）　確かに金利負担というのは大きな経営圧迫要因であるというようには考えますけれども、しかし私どもは、これだけではなくて、もちろん木材の販売というようなものがなりわいになっているわけでございますし、またその他組織の簡素化も必要であるとか、あるいはまた仕事の能率を高めることも必要であるというようにも考えまして、やはり総合的な対策を講じていくべきであるというように考えております。
○西岡瑠璃子君　四月の新行革審答申、そして七月の総務庁の行政監察報告、八月の林政審議会中間報告がいずれも累積債務対策に触れているのは、私はそうした問題があるからではないかと思いますし、また辛うじて残っております国有林労働者をさらに削減する検討が進んでいるということはどうしてもこれは納得がいかない。何としても私は、国有林野事業再建策の検討に当たってこうした点を十分に踏まえた検討を政府にお願いしたいと、こういうふうに思っております。
　我が国の森林荒廃の原因、要因は、国有林の場合は財政の収支的均衡を回復することばかりに目を奪われ、経営の合理化、効率化が一面的に追求されたことが最大の要因であると思います。民有林の場合には、林業労働力の絶対的な不足に加えて長期にわたる木材価格の低迷による林家の経営意欲喪失が主な原因であろうと思います。国有林野事業を縮小均衡の方向に向かわせることは国有林の荒廃を最も決定的なものにすると私には思われてなりません。
　森林の管理、経営に関する具体的活動をみずから行う国有林野事業が単に国有林自身の復興にとどまらず、民有林の整備、増強についても機能するような方策を今後講じていかなくてはならないというふうに考えます。
　最後に、農林水産大臣に今後の林政改革に取り組む御決意のほどを伺わせていただいて終わりにしたいと思います。よろしくお願いいたします。