Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　これは、高木先生、よく言われておりますように、ＩＣＴ、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー、ＩＴとかＩＣＴとかいうこういったものやら、また国際化というような時代の中にあって、調査とか徴収とかそういう事務が複雑になってきておりますので、そういった税務行政を取り巻く環境というのが御指摘のとおり厳しくなってきているというのは、この数年間、顕著だと思っております。
　したがいまして、適正とか公平な課税とか徴収を実現していくためには、税務の執行体制の強化というものを図っていかないかぬという御指摘なんだと思いますが、私どもも全くその意見には賛成であります。
　とにかく、船が着きますと、今まで飛行機だと三百人、船だと三千人ですから、それが、福岡だけで一年間で三十隻だったものが今三百八十隻ぐらい着くという事態は、これは、とてもではないけれども、頑張ってやれなんというレベルの話は超えておりますので、私どもとしては、平成三十一年度の予算におきまして、国税庁の定員というものをふやさせていただくとか、また、機構では、国際課税に係ります調査等を担当する、いわゆる国際税務の専門官というものを新たに増設させていただくとかいうような形で対応させていただいております。
　いずれにしても、合理化とかいうので対応できる範囲を少々超えているような感じで急増しておりますし、さらに、この問題に関しましては、ＢＥＰＳの問題とかいろいろな問題を多く抱えておりますので、私どもとしては、御指摘をいただきまして、この面に関して増員をさせていただくという形で今検討させていただいておるというような状況であります。
○高木（錬）委員　大臣、ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、本法案の中身に入っていきたいと思います。
　まずは、住宅ローン減税の拡充についてであります。
　前回、消費税率が引上げされました平成二十六年四月にも同様の措置が講じられたと思いますが、そのときの駆け込み需要とその反動について数字でお示しいただきたいんですが、お願いします。
○小林政府参考人　お答えします。
　前回の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の影響により、二〇一三年度の住宅着工戸数は、二〇一二年度比で一〇・六％増の約九十九万戸となりました。また、その後の反動減の影響により、二〇一四年度は、二〇一三年度比で一〇・八％減の約八十八万戸となりました。
　以上です。
○高木（錬）委員　そのような駆け込み需要とその反動、その数字を見て、今回、どのようにその反省を生かしたということですか。
○小林政府参考人　前回の消費税率の引上げのときには、住宅ローン減税の借入限度額の引上げやすまい給付金の創設を行ったほか、消費税率引上げ後に、二〇一四年十二月に決定した経済対策において、省エネ住宅に関するポイント制度の創設などの措置を講じました。これらの対策を講じたにもかかわらず反動減が生じたわけですが、これら全ての対策が消費税率引上げ当初から講じられたわけではなく、段階的に講じられたことなどがその要因と考えております。
　今回の対策におきましては、住宅ローン減税の拡充や、すまい給付金の拡充、次世代住宅ポイントの創設などの対策について、前回の反省を踏まえ、これらの対策を消費税率引上げのタイミングで当初から講じることとするとともに、来年度の予算案、税制改正大綱の閣議決定後、予算案と関連税制法案が成立することを前提とする旨を示した上で、直ちに、広報用チラシの作成、配布や新聞での広報を行い、事業者や消費者に対して積極的な周知を行うなどの対応をとっております。
　これらにより、駆け込み需要と反動減を抑制するために十分な対策が講じられているものと認識をしております。
○高木（錬）委員　今御答弁でありました、すまい給付金は予算措置として七百八十五億円、次世代住宅ポイントは一千三百億円、それから住宅ローン減税の拡充による減収が一千億円、それぞれこの数字には根拠があると思います。販売戸数をどのくらい見込んでとか、そういうことがあろうかと思いますが、御答弁お願いします。
○小林政府参考人　すまい給付金と次世代住宅ポイントについてお答えをさせていただきます。
　すまい給付金につきましては、二〇一四年度以降の給付実績を踏まえ、二〇一九年十月からの拡充措置を加味いたしまして、二〇一九年度末までに必要な給付相当分として七百八十五億円を措置することとしており、戸数といたしましては、平年ベースで、八％時は年間約十八万戸、一〇％時は年間約三十四万戸を見込んでおります。
　次に、次世代住宅ポイント制度でございますが、対象となる住宅の新築やリフォームの戸数、過去の省エネ住宅ポイント制度の実績などを踏まえまして、二〇一九年度末までの申請に対応することが必要となると見込まれる額として一千三百億円を措置することとしており、新築の戸数としては約三十万戸を見込んでいるところでございます。
○星野政府参考人　住宅ローン減税について御説明いたします。
　住宅ローン減税は、今回の消費税の引上げに際しまして、需要変動の平準化のために、消費税率一〇％が適用される住宅取得等につきまして、これまでの住宅ローン減税の控除期間、現行十年間から十三年間ということで三年間延長するものでございます。
　今回、拡充措置の適用見込み者数を計算するに当たりまして、直近の実績でございます平成二十九年の新規住宅ローン控除適用実績をもとに一定の推計を行いまして、平年度ベースで適用者数を約三十七万人と見込んでおります。これをもとに、減収額につきましては、国税、地方税合わせて平年度で約千百四十億円と見込んだところでございます。
○高木（錬）委員　今数字をお示しいただきましたけれども、そこで伺いますが、今、建設業界は人手不足と言われています。建設資材も不足しており、なかなか現場では御苦労があろうかと思います。そういう中で、今御答弁された販売戸数あるいは予算、果たして消化するのでしょうかというのが一つ。あるいは、逆なんですけれども、想定以上に販売戸数がふえた場合、今見込みをおっしゃられましたけれども、それから更に伸びた場合にはどのような追加の予算措置を講じるのでしょうか。そこら辺、御説明をお願いいたします。
○小林政府参考人　住宅着工の最近の状況を見ますと、二〇一五年度以降、年間九十万戸台で推移をしております。今後、消費税率引上げに伴う住宅需要の変動につきましては引き続き注視していくことが必要だと考えておりますが、人手不足などの要因が住宅着工を著しく阻害し、平成三十一年度の予算の執行に大きな影響を与える状況にはないというふうに思っております。
　また、予算規模につきましては、先ほど御答弁させていただきましたとおり、すまい給付金、次世代住宅ポイント制度ともに、来年度末までの必要な額として計上しているところでございます。このように対策実施のために十分と考えられる額を計上しておりますので、いずれにせよ、両制度の実施に当たって、その執行状況をしっかりと注視をしていきたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、越智委員長代理着席〕
○高木（錬）委員　済みません、すまい給付金も次世代ポイントも非常にいい制度だ、国民の皆さんが、購入するのはこのタイミングだという方が予想以上に伸びた場合、先ほどおっしゃられた販売見込み数を超えた場合は、予算措置は更に追加でなさるおつもりですか。
○小林政府参考人　現時点で明らかなことを申し上げる状況にはございませんが、経済情勢などさまざまな状況を踏まえた上で、必要に応じ国土交通省としての検討をしてまいりたいと思っております。
○高木（錬）委員　ちょっと質問の趣旨が若干変わるかもしれませんが、私の中では同じ文脈、一つの文脈でしゃべるんですけれども、次に、政府の方で世帯数の将来推計をとっていらっしゃると思うんですけれども、世帯数のピークは何年になって、それは何世帯でしょうか。
○山田政府参考人　お答えします。
　国立社会保障・人口問題研究所が平成三十年に公表した日本の世帯数の将来推計によると、一般世帯数のピークは二〇二三年で、五千四百十八万九千世帯と見込んでおります。
○高木（錬）委員　では次に、建て売り住宅、新築分譲マンションの、ちょっと、売れ残りという言葉はそこで営業されている皆さんとかに失礼な言い方になるかもしれませんが、成約率と申した方がよいのでしょうか、要は売れずに残った数というのは、政府の方では把握されているんでしょうか。
○小林政府参考人　建て売り住宅や新築分譲マンションの全国的な売れ残りの数につきましては、国土交通省としては把握をしておりません。
○高木（錬）委員　それでは次に、現在、既存住宅、中古がどれくらいあって、年間、その既存住宅の流通量というのは、数字はどのくらいになっていますでしょうか。
○佐伯政府参考人　お答えいたします。
　総務省が五年ごとに実施している住宅・土地統計調査の平成二十五年の調査の結果では、平成二十五年十月一日現在の全国の総住宅数は六千六十二万八千六百戸となっています。
　年間の流通量そのものについては総務省では把握しておりませんが、同調査で把握した持家として取得した中古住宅数を見ると、平成二十四年中に十五万四千九百戸の中古住宅が購入されております。
　以上です。
○高木（錬）委員　次に、今、空き家問題が全国で大変問題になっていますが、空き家というのは毎年どれくらい我が国ではふえているんでしょうか。それとも、ふえているというのは、私の主観というか思い込みかもしれません、ひょっとしたら減っているんでしょうか。いかがでしょうか。
○佐伯政府参考人　お答えいたします。
　総務省の住宅・土地統計調査によりますと、平成二十五年十月一日現在で、全国の空き家数は八百十九万五千六百戸となっております。平成二十年の調査結果と比べて空き家数は六十二万七千七百戸増加しており、この五年間は、年平均で十二万五千戸余りの増加となっております。
○高木（錬）委員　さらに、空き家率というものは数字をとっていますでしょうか。直近の数字と、十年前、五年前の数字がありましたら教えてください。
○佐伯政府参考人　お答えいたします。
　平成二十五年十月一日現在の空き家率は一三・五％となっております。なお、五年前の平成二十年は一三・一％、十年前の平成十五年は一二・二％となっております。
○高木（錬）委員　次々済みません、質問させていただきます。次に、既存住宅の流通量、先ほどは一年間の数字をおっしゃっていただきましたが、この五年間でどのくらい、この流通量は伸びていますでしょうか。
○佐伯政府参考人　お答えいたします。
　住宅・土地統計調査の結果によりますと、平成二十四年に持家として取得された中古住宅数は、先ほど申し上げたとおり十五万四千九百戸でございました。平成二十年の調査で把握しました平成十九年に持家として取得された中古住宅数は十五万五百戸であり、五年間で四千四百戸、二・九％増加しております。
○高木（錬）委員　未来投資戦略会議でも、既存住宅の市場を活性化する、規模を倍増するということを安倍政権としては一方でおっしゃられているわけでありまして、今御紹介いただいたように、この五年間では微増と申しますか、そんなにふえていない流通量で、これからは更に伸ばしていこうということが政権の方針なんだと思いますが、今回の住宅ローン減税の拡充によって、今るるお尋ねしましたが、既存住宅の流通市場にどのような影響をもたらすとお考えでしょうか。
○小林政府参考人　住宅ローン減税は、住宅ローンを利用して住宅を取得する方について、各年末の住宅ローン残高の一定割合を控除するものですが、本制度は、新築住宅のみならず、一定の条件を満たした既存住宅も対象としております。
　また、今回の住宅ローン減税の拡充でございますが、前回の消費税率の引上げにおいて駆け込み需要と反動減が生じた経験を踏まえまして、需要の平準化を目的として、反動減が特に懸念される時期に限って講じるものでございます。例えば、消費税が課税されます買取り再販などによる既存住宅の売買の場合は、今回の拡充の対象となってまいります。
　今回の拡充が既存住宅流通市場にどのような影響を及ぼすか、具体的な影響について現時点で明らかにすることはできませんが、既存住宅の流通を阻害するものではないと考えております。
○高木（錬）委員　阻害するものではないとおっしゃられました。
　空き家がふえている中で、今回の減税の拡充、これは新築住戸建設優遇策であり、これを進めることは、余りにも将来を見据えていない。先ほど来ずっと聞いてきました数字を踏まえて、既存住宅、既存住宅の流通市場、そういうところもあわせて考えていかなければいけないにもかかわらず、余りにも、まあ、あと、世帯数にも触れました。これから人口減少というのはもう皆さん御承知のとおりの話でありまして、そういう中で今回の減税拡充というのは余りにも新築優遇策で場当たり的ではないかという批判もありますけれども、それについて、いかがですか。
○うえの副大臣　お答えをいたします。
　国交省からの答弁と一部重なりますが、個人間の中古住宅の売買につきましては、まず、これは消費税の対象ではありませんので、そもそも対策の対象としておりません。
　一方、空き家を含む中古住宅につきまして業者から購入する場合でございますが、これは消費税の負担が生じますので、その際は、新築住宅と同様に、今回拡充をされます住宅ローン減税や、すまい給付金の適用を受けることができるものであります。
　また、個人間で売買したものも含めまして、中古住宅を今度リフォームする場合ですが、消費税の負担が生じますので、これにつきましては一定の要件のもとで住宅ローン減税の適用を受けることができます。また、次世代住宅ポイント制度の適用を受けることもできるということでございます。
　このように、今回の対策につきましては、新築、中古を問わずに、消費税率引上げにより負担が生じるそのような取引につきまして、期限を限定して一時的に消費税負担の増加を緩和することによりまして駆け込み需要、反動減を抑制し、消費の急激な落ち込みというのを防ぐことを目的としていますので、空き家等の中古住宅と比べ新築住宅の購入を過度に優遇する、そういった性格のものではないということを御理解いただきたいと思います。
○高木（錬）委員　今回の政策の目的は、今副大臣がおっしゃられたようなことで、経済対策の側面が非常に強うございますけれども、繰り返しになりますが、一方で新築、一方で既存住宅ということがあって、あるいは、住宅というものはそもそも福祉政策の側面もあるんだと思います。今御説明にありましたように、裾野が広いために経済政策として捉えなければいけないという側面もある。都市計画という側面もある。国による政策だけじゃなくて、自治体による公営住宅もあります。住宅供給という意味では、ＵＲ、都市再生機構もあります。
　さらに、時間軸でいえば、目の前でやらなきゃいけないこと、目の前の課題もあれば、三十年先、五十年先も視野に入れて政策を打っていかなければいけない、先ほども触れましたが、そもそも、人口減少、世帯数も二〇二三年でピーク、それ以降はずっと減っていくという中で、新築も、既存の住宅の流通も、それは、経済対策として見れば両方うまく循環していくといいでしょう。
　ですが、そもそもこの住宅政策というものを、今私が申し上げたように、いろいろな角度から検討していって、国土全体を見渡した中で、包括的に、総合的に、住宅政策はどうしよう、計画をつくったり住宅政策の立案が必要となってくる。とりわけ、これまでのような右肩上がりの時代ではありませんので、特にそこには力を注ぐべきだというふうに私は思っておるんですが、総合的な、包括的な計画というのは一体誰がやっていくんでしょうか。御答弁お願いします。
○小林政府参考人　お答えをします。
　まず、住宅につきましては、住生活基本計画、これは全国的なものと、また都道府県レベルのものとございますが、こういったものに基づき計画的に政策を実行しているところでございます。
　また、人口減少社会における住宅政策の方向性ということでございますけれども、我が国が本格的な人口減少、少子高齢化を迎える中で、空き家の発生を抑制し、利活用を推進するため、また、若者、子育て世帯、高齢者世帯などがそれぞれにふさわしい住まいを適切な負担で確保できるようにするためにも、既存住宅流通市場の整備に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、既存住宅の適切な維持管理、リフォームの実施の促進のための支援、住宅のインスペクションの活用や、消費者が安心して購入できる物件に対して標章付与を行う安心Ｒ住宅制度の普及促進などに取り組んでいるところでございます。
　また、本年十月一日に予定されております消費税率の引上げに当たって新たに創設する次世代住宅ポイント制度においても、既存住宅を購入してリフォームを行う場合のポイントの加算や、ポイントの上限の引上げを行うこととしております。
　一方、住宅ストックにつきましては、耐震性を満たさない住宅が約九百万戸ございますし、省エネ性能が不十分な住宅も多数ございます。こういった住宅の建てかえなどによる性能向上も重要な課題であると考えております。
　このような観点から、既存住宅の性能の向上とあわせて、新築住宅への支援につきましても、耐震性の確保や長寿命化、省エネなどの政策目的に重点を置いて支援を行っているところでございます。
　当面は、消費税率引上げに伴う需要の平準化に取り組んでまいりますとともに、中長期的には、新築、既存住宅全体として、国民の住生活に対する多様なニーズに応えつつ、将来世代に継承できる良質な住宅ストックの形成に向けて積極的に取り組んでまいります。
　以上です。
　　　　〔越智委員長代理退席、委員長着席〕
○高木（錬）委員　私はこの住宅政策については非常に強い問題意識を持っていますので、また別途、機会を通じて伺わせていただきたいと思います。
　次に、研究開発税制について伺ってまいります。
　先ほど今井先生から御指摘がありましたベンチャー企業については飛ばさせていただきまして、かつ、伺おうと思っておりました質問につきましては、今井先生は離席されておりますが、今井先生がつくってくださった資料を拝借させていただいて伺っていきたいと思います。
　研究開発税制、適用件数全体で、二十七年が約一万二千件、二十八年度、二十九年度も同様に一万二千件、大法人、中小法人はそのような数字になっており、減税額を見ますと一目瞭然でありまして、全体の額としては、二十七年度が六千百五十八億円、二十八年度が約六千億円、二十九年度が六千六百六十億円でございますが、その下の大法人、中小法人の適用額を見ますと一目瞭然でありまして。つまり、大企業の節税対策ではないかとか、大企業に偏っているのではないかというのが、いろいろな委員会でもこれまで批判を受けているこの研究開発税制であります。
　そこで、ちょっと素人考えかもしれませんけれども、伺いたいのが、思い切ってここは、日本の経済を支えている中小企業、中小法人にこの研究開発税制はもう適用を絞って、中小法人のみの適用ということでこの租特を見直すことというのはできないものなんでしょうか。
○星野政府参考人　研究開発税制に対する御指摘でございます。
　まず、見ていただいた数字でございます。
　確かに適用額を見ると大企業の数字が大きいなどの傾向はございますけれども、適用件数で見ますと、全体一万二千件に及ぶ中で中小法人の利用は八千件を超えているということでございまして、中小企業にも利用されているということでございます。
　研究開発税制は、将来の成長の礎となる企業の研究開発投資を後押しするためのものでございまして、この担い手は大企業、中小企業を問わないものと思っております。大企業にとっても非常に重要な政策ツールであると考えております。
　その上で申し上げれば、平成二十九年度税制改正では、総額型の税額控除率を試験研究費の増減に応じて変動させて、研究開発投資の増加を強く促す仕組みとしたところでございますけれども、中小企業につきましては、原則、控除率について一律に一二％という高率が適用でき、一定割合以上増加させた場合に、その増加割合に応じて税額控除率が高くなるようにした上で、税額控除の上限を更に一〇％引き上げるといったような一定の配慮を行ってきているところでございます。
　いずれにいたしましても、研究開発税制を含む租特につきましては不断の見直しを行っていく必要がございまして、適用状況、政策効果を見きわめながら、必要な見直しに今後も取り組んでまいりたいと考えております。
○高木（錬）委員　そこで、大臣にお伺いいたしますが、平成二十九年四月三日の衆議院決算行政監視委員会で大臣は、法人税減税や政策減税の結果、ここからが御答弁なんですが、「企業の内部留保にたまっただけというんだったら、何のためにやったんだかわからぬ」と答弁されておられます。
　財務省が昨年九月に発表されました法人企業統計では、平成二十九年末における金融、保険業を除く内部留保が前年度から四十兆円伸びて四百四十六兆四千八百四十四億円という数字になりまして、これは六年連続の過去最高を更新ということになりました。大臣、この数字、この傾向の受けとめをお願いします。
○麻生国務大臣　これは、法人企業統計で、企業の人件費とか設備投資とかいうものは、高水準の企業収益というのを背景に前年度比増加するというふうに、まことによい方向へ動いていることは確かですけれども、企業収益の伸びがあるのに比べれば、普通、企業が収益を上げれば、そのほとんどの部分は人件費か設備投資か配当、この三つに回されてしかるべきなんだ、私どもはそう思っております。
　したがいまして、労働分配率を見ましても、これは前年度比で低下、マイナス一・三％ということで、これは近年低下傾向にありまして、私どもが社長をしているころは七十数％あったと思いますが、ちょっと今、最近の平均は知りませんが、六七、八ぐらいまで落ちているような気がしますので、そういった低下傾向に大きな変化が見られていないという一方で、企業の内部留保は、この資料にありますとおりに、この六年間で見ますと大体毎年二十五、六兆ふえていって、そして昨年は四十四、五兆ふえて、トータルで四百四十何兆円ということになっておりますので。
　こういった企業収益が好調で推移している中に、やはり企業が、賃上げとか、今話題になっておりますこういった問題とか、投資の拡大に積極的に取り組んでいただくというようにしてもらうために、賃上げ等々に積極的な企業を税制面から後押しさせていただく税制もありますし、また、政労使会議や経済財政諮問会議等々において、政府から経済界に対して直接、賃上げと。これは連合のかわりに我々が仕事をしているんですよと高木さんにも申し上げたことはありますけれども。さらに、ＩｏＴとかＡＩとかそういったものの活用を通じて生産性の取組というのを支援しながら、働き方改革ということによって長時間労働を是正することなどを通じて、生産性の向上といういろいろな取組をさせていただいているんですが。
　こういったところを見た結果、利益が出て、その利益の大半が内部留保の積み上げだけに回っているという話ではいかがなものかということが、私ども、ずっとこの四、五年申し上げてきているんだと思っておりますので。
　少なくとも、経済界には、好調な企業収益を、賃上げとか、また設備投資とか、そういった将来の生産性の拡大につながっていくようなものにぜひ取り組んでいっていただくようにお願いをさせていただければ、引き続きそういった方向で事を進めていただかねばならぬのではないか、私どもとしてはそう思っております。
○高木（錬）委員　もう一点、平成二十九年六月五日、これも衆議院の決算行政監視委員会での議決でありますが、議決の中に、「税制については、租税特別措置における研究開発税制等を適用するに当たり、実態調査等により制度の公平性・中立性等について検証し、特定の業界・法人に偏っている状況を見直すべきである。また、当該制度によって促進された研究開発投資等の効果について検証すべきである。」という内容の議決になっています。
　委員会での議決というのは重いものだと認識しておりますが、そこで、研究開発税制に特化して伺いますけれども、今の御紹介した議決を受けて、どう検証したのか具体的に教えていただきたいと思いますし、今回の税制改正にどう反映されたのか、お答えいただけますでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　研究開発税制を始めといたしまして租税特別措置、これは特定の政策目的を実現するため有効な政策手段となる一方で、税負担のゆがみを生じさせる面があることから、必要性、政策効果をよく見きわめることが重要でございます。
　このため、毎年度、税制改正のプロセスにおきまして、各府省が要求の際にその政策効果等について評価を行って、その上で、総務省がその内容を点検し、結果を公表するということになっております。当該評価や、租税特別措置の適用実態調査、この内容なども踏まえまして、財務省として、改正要望についての精査を行っております。
　御指摘の研究開発税制でございますけれども、こうしたプロセスを経まして、三十一年度改正におきまして、対ＧＤＰ比で二〇二〇年度までに三％以上とするという政府目標を踏まえまして、現行よりも民間の研究開発投資を増加させる必要があるということで、研究開発投資の増加インセンティブを強化する観点から控除率を見直すということとしたほか、質の高い研究を後押しする観点からオープンイノベーション型を拡充するといった、めり張りをつけた見直しを行うこととしているところでございます。
○高木（錬）委員　政策効果の見きわめということを何度も答弁されていますが、しかし、そこは、経済情勢全体も見渡した中で、この租特の効果がこうであるということはなかなか申し上げにくいということもこれまでの委員会の中でもおっしゃっておられて、答弁でありまして、なかなかそこが、どのような効果が示されているのかというのが検証しにくいですよね。
　不断の見直しをしていくという中では、先ほど来申し上げているように、特定の業界や法人あるいは大企業に偏ったものにしていかないように、公平性も担保してということでありますけれども、これは毎年、当委員会で厳しくチェックしていかなければいけない。隠れ補助金などという言葉もありますけれども、本来でしたら入ってくるはずの税収でありますので、そこはやはり、経済情勢、さまざまな要因があるとはいえ、本当に役に立っているのかということは、きちっと委員会として、また私個人としてもチェックしていきたいというふうに思います。
　次に、事業承継について伺ってまいります。
　まずは、今回は個人事業者ですけれども、昨年の改正にありました法人向けについてちょっと何点か伺いたいんです。
　趣旨は、その都度御説明がありますけれども、地域経済の活力の維持や雇用の維持、あるいは廃業に伴うＧＤＰへの影響、雇用への影響ということは、もうこれまでも各先生方から御指摘、御質問があったとおりでありますが、その趣旨は大変私も理解しておりますけれども、とはいえ、平成二十九年十一月に提出されました会計検査院の報告書がありまして、これの中には運用面での課題が指摘されています。
　紹介いたしますと、事業承継税制の適用事例の中に、１、多額の資本剰余金を有する企業が適用対象となっていた。２、年十億円を超えるような多額の課税所得のある企業が適用となっていた。３、資産管理会社の性質を強く持つと思われる企業が適用対象となっていた。４、今御紹介しました１から３に該当する事例において、多額の特定資産を有する企業が事業承継税制となっていたというふうな報告書でありますが、この会計検査院の指摘をどのように現時点で受けとめていらっしゃいますでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十九年十一月の会計検査院の報告の件でございます。
　先生御指摘なさいましたように、この会計検査院の報告書は、相続税に関する租特の適用状況に関するものでございます。また、指摘内容は、今御紹介があったようなことでございます。
　この点、見てみますと、例えば、資本剰余金や課税所得金額、また特定資産合計額に係る指摘につきましては、資本剰余金の額、課税所得金額の多い少ない、多寡をもって一概に事業の概況を把握できるというわけではないというふうに考えております。
　また、資産保有会社等に係る指摘につきましては、単に個人の資産を管理する目的で設立された事業実態のない会社が本税制を適用することを排除するために一定の要件を課しているところでございますけれども、事業実態のある会社まで排除するものではないことから、それぞれ御指摘の点はわかりますけれども、制度の改正をしていくかどうかということについては慎重な検討が必要であると考えているところでございます。
○高木（錬）委員　先ほども触れましたように、この先、後継者が見つからず事業が承継できない、ゆえに廃業になってしまうということは避けなければいけない、そういうある種の危機感であったり問題意識は私も共有しますし、この税制や経産省さんが取り組まれているさまざまな政策が効果的に働いて、日本経済の屋台骨を揺るがすようなことにならないような、そういう事態に持っていきたいなということは共有するところではありますが、ただ、あえていろいろな指摘を紹介しながら、大丈夫ですかということを伺っていきたいと思います。
　次に、同じく法人向けの話ですが、一部の識者の中には、株式評価が低い企業に課される相続税等の負担は軽く、株式評価の中程度の企業については株式評価の引下げや株式数の減少を図ることによる税負担の軽減が可能であるため、よって、事業承継税制による税負担軽減の効果が有効に機能するのは株式評価の高い優良企業に限られ、経営の順調な企業にとっての節税手段となるという指摘もありますが、このような考え方についてどう思われていますか。
○星野政府参考人　昨年、中小法人の事業承継税制、抜本的に拡充を図ったところでございますけれども、この制度は、経営者が非上場株式を後継者に贈与又は相続する際の贈与税、相続税を納税猶予する制度でございます。
　本制度は、非上場株式の価額に応じて猶予税額がふえるということでございますので、そういう意味では、非常に優良な企業であり、株式の評価が高い企業がメリットを受けるということは、それは確かだろうと思います。
　ただ、今申し上げました三十年度の税制改正では、承継時の贈与税、相続税の支払い負担、これをそのときにゼロにする、繰り延べるという拡充でございますので、非上場株式の価額の大小を問わずメリットが及ぶ制度になっているところでございます。
　こうした税制措置に加えまして、マッチング機能の強化ですとか後継者支援の補助金などをあわせた切れ目のない支援により、あまねく中小企業、小規模事業者の事業承継を後押しできるものと考えております。
○高木（錬）委員　時間も来ましたので、あと幾つか準備しておったんですが、また、御答弁を準備された皆様には大変恐縮ですが、最後の質問をさせていただきたいと思いますが、私も、ちょっと一点、最後に消費税関連について伺いたいと思います。
　これまで、消費税が創設されたのも年度初めの四月でした。その後の引上げのタイミングも年度初めの四月でありました。今回、初めての十月の引上げということになります。年度途中での引上げは初めてということであります。
　この際、年度途中での税率改定自体を云々することはしませんが、先ほど来出ています需要の平準化という意味では、どうなんでしょうか。駆け込み需要があって、その反動がある、年度単位で見ると、実はもう平準化されるというか、しょせん駆け込み需要も需要の先食いなだけであって、自然と平準化されるのではないか。そこにわざわざ巨額の税金を、先ほど来、今井先生からも御指摘がありました、事務費で一千百八十一億円、端末導入への補助金三百二十五億円、合計一千五百億円という巨額の税金をかけて、いわば季節変動のようなものだったりすると思うんですよね、そこに平準化させなきゃということで巨額の予算を使う意義。あるいは、民間の事業者にも、さまざま煩雑な事務、新しい機器の導入、いろいろな広報、周知徹底、先ほど来ずっと上がっていますが、こういうものをどんと無理強いすると申しますか、これが果たして本当に必要なんだろうか。
　繰り返しますが、年度で見ると自然と、年度で見ると、こうなっていますけれども、平準化されるんじゃないか、そこに巨額の税金を投入してやる意味がどこまであるのだろうかと私は非常に疑問を感じているところであるのですが、最後にこの点を伺いたいと思います。
○うえの副大臣　お答えをいたします。
　駆け込み需要と反動減について、中長期的に見れば平準化されるのではないかという御指摘でございますが、そういった面ももちろんあろうかと思います。
　ただ、その需要と反動減、駆け込み需要と反動減の規模が大きくなる場合には、税率の引上げの前後で企業の設備稼働率が大きく変動して資源の利用が非効率となるなど、経済にとってもマイナスの影響が生じ得るものであろうと思います。
　実際、前回の消費税率引上げの際に景気の回復力が弱まった大きな原因は、耐久消費財を含む個人消費等に大きな駆け込み需要と大きな反動減が生じたことであると考えておりますので、今回は、こうした前回引上げ時の反省を踏まえ、消費税率の引上げによる経済への影響の平準化に万全を期す、そうした観点から予算、税制等を総動員することとしたところであります。
　重点的かつきめ細やかな対策を期間を区切って集中的に講じることによりまして、需要変動をしっかりと乗り越え、景気の回復軌道というものを確かなものにしていきたいと考えています。
○川内委員　川内です。
　大臣、よろしくお願いします。
　まず、先日の財務金融委員会、二月十九日だったんですけれども、そこで、さまざまな統計問題というか、今回の毎月勤労統計をめぐるさまざまな問題について、ある一定の端緒になったのではないかと考えられる平成二十七年十月の麻生大臣の経済財政諮問会議での御発言というものについて取り上げさせていただいて、そのときの大臣の御答弁が、いろいろ御質問があっておりますけれども、いかにも唐突のように見えるのかもということなので、多分、恣意的ではないかというお疑いがあるということはわからぬことではありませんけれども、この会議に、この会議というのは経済財政諮問会議に出る前に、官邸での統計関係の会議に出ていたときに、今申し上げたような、通販と新規着工といろいろな話の中で、統計をちゃんとしてもらわないかぬという話を、その統計会議や何とかという会議に出たときに話をしておりましたので、そのすぐ後にこの諮問会議がありましたので、私どもとしては、その意見を、これに基づいて私が発言をしておりますというふうに御答弁をされて、うわ、経済財政諮問会議に出る前に何かあったんだと思って、すごい答弁だと思っていたら、その委員会の後すぐ財務省の方が私のところにいらっしゃって、ちょっと大臣が勘違いをされたようですということだったので、ちょっと御説明をいただきたいというふうに思います。
○麻生国務大臣　御指摘のとおり、平成二十七年十月十六日の財政諮問会議の前に、官邸において統計関係の会議に出て、統計について発言したということは、そういった事実はありませんでしたので。
　ただ、私としては、ちょっとそう言った記憶はあったので、俺もちょっとぼけたかなと思って、そんなはずはないがと思って調べさせてみましたら、統計関係の偉い方が座っておられる会議というのを申し上げたと、議事録を調べたらそうなっておりましたが、諮問会議の後の平成二十九年、統計改革推進会議において出席をしておりまして、そこで発言した記録が残っておりましたので、その会議に多くの専門家の方が出席されておられたので、この会議と誤認をしたんだということだと思っておりますので、財金の委員会での発言は撤回させていただき、おわびを申し上げます。
○川内委員　そこで大臣に、今、そんなはずはないがな、こう大臣もおっしゃられたわけですが、経済財政諮問会議で、毎月勤労統計を始めとする統計の精度の問題を御発言になられる前に、毎月勤労統計に関して、サンプルがえのときに段差が生じるんだよ、これはいろいろな人に指摘されているんだよということを、どなたかからレクを受けられたんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺の、誰からレクを受けたとか、いつ受けたとか、そういうことに関して教えていただければというふうに思います。
○麻生国務大臣　毎月勤労統計のサンプル入れかえの時期に格差が生じるという話につきましては、これは、私が直接諮問会議の方からレクを受けたということではなくて、これはたしか河野龍太郎先生とかＢＮＰパリバでしたかね、とかそういう方々からもよく話を伺いますので、清家先生とかそういった方々からこの種の格差が出るという点は伺ってあって、何で出るんですかと言ったら、全部入れかえると言うから、何でですかと言ったら、いや、そういうことになっておるというお話だったので、それはちょっと随分、三年前まで戻ってノーだということになると、ちょっと私ら、それをもとにしてやっておる我々としてはぐあいが悪いという意識がその当時からありましたのは事実であります。
○川内委員　ありがとうございます。
　では、統計についてはまた後ほど聞かせていただくとして、きょうずっと話題になっているポイント還元のことについて、お話をちょっと聞かせていただきたいというか、教えていただきたいんですけれども。
　事務費が大変な額に上るじゃないかということで、ただ、私、予算書をまじまじと見るというのはなかなかないんですけれども、平成三十一年度の予算案の予算書には、消費者行政推進費として二千七百九十八億という数字がただ載っているだけで、経済産業省のウエブサイトにある各目明細書を見ても、消費者行政推進費として二千七百九十八億という数字が出ているだけと。
　この間、事務費が六百八十三億だとポイント還元について話が出ているわけですけれども、予算書を見ても各目明細書を見てもその数字はどこにもないんですけれども、この事務費が六百八十三億、それだけでもすごいなと思うんですけれども、詳細を、何にそんなに使うのか、六百八十三億の内訳をまず教えていただきたいと思います。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のポイント還元に関する諸経費、事務経費ということで、六百八十三億円ということでございますが、内訳を申し上げますと、一つは、ポスター、チラシ、ウエブや新聞、テレビを通じたいわゆる一般的な広報、説明会という費用でございまして、これが約六十億円。
　さらに、今回の事業に関しましては、これに加えまして、今まで高い手数料を負っている既存の中小加盟店を含めて、幅広く中小・小規模事業者の皆さんに参加してもらうことが重要でありますので、各店舗への制度の周知、勧誘、契約締結や端末入れかえなどの必要な対応のサポート、それからポイント還元開始後のフォローアップといったきめ細かなハンズオン支援を徹底的に行うということが必要だと考えておりまして、このハンズオン支援として約三百億円を計上しております。
　また、今回の事業実施に伴う新たなシステム開発、改修にかかる費用として約百四十億円。
　このほか、制度に関する問合せ対応のためのコールセンター設置、あるいは、加盟店の登録手続、実績報告などに関する事務、その他消費税等も含めまして約百八十億円ということでございます。
　こうした事務経費につきましては可能な限り効率的に執行して、本来のポイント還元の原資にできるだけ多く充てるようにしていきたいというふうに考えております。
○川内委員　きょうはこの細目について深く聞くことはなかなかできないんですけれども、ポスター、チラシで六十億、各店舗への支援に三百億、システムの開発とかは、別途予算は計上されていたと思うんですけれども百四十億、コールセンター等を始めとするその他事務費で百八十億、合計すると六百八十億になるわけですけれども。どうやったらこんな何百億というお金が使えるのか、私も大変興味があるので、更に詳しくまた聞いてまいりたいと思うので、詳細な資料を御用意いただいておければというふうに思います。
　続いて、軽減税率についてお伺いをいたします。
　先ほども議論に出たんですが、総合合算制度、これはもう明白に低所得者対策なわけですけれども、総合合算制度を廃して軽減税率を政府として採用した。低所得者対策である、あるいは逆進性対策であるということをおっしゃられて、この軽減税率、合計一兆一千億の減税をされるということでございますけれども。
　昨日、予算委員会で、国民民主党の玉木代表が、この軽減税率の各所得階層別の恩恵額について、国民民主党として試算をしたパネルをお示しになられました。
　はあ、私、なるほどなと思って、これは政府としてしっかりと、この軽減税率が各所得階層にどのくらいの恩恵をもたらすのかということについて、それはいろいろな難しい問題はあるでしょうから、ある一定の仮定を置いたとしても、一兆一千億ですから、それがどういうふうにお金が行くのかということは、政府として、低所得者対策である、逆進性対策であるという以上、説明をする責任が生じているのではないかというふうに思います。
　そこで、この所得税法等の一部を改正する法律案がいつ採決をされるのかはまだわかりませんけれども、これは、先ほど野党各党で相談をして、一致して政府に申し上げたいんですけれども、この法案の審議の中で、この軽減税率の各所得階層への恩恵額については政府として責任ある数字をお示しをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、消費税の軽減税率制度の減収見込み額、これは、今先生から御指摘がありましたとおり、平成三十一年度予算における消費税収をもとに、約一・一兆円ということで見積りを行っております。
　これが各家計ベースでどれだけの負担になっているのかというのが先生の問題意識だと思いますけれども、先生から御要望がありました収入階級別のデータ、これによって割り振っていくということが考えられるんですけれども、これが最も詳細に示されているのは家計調査の二人以上世帯のデータでございます。
　ただ、これ自体、全世帯を網羅しているわけでもございませんので、そういう意味では、ある意味、大胆な仮定というか、この数字をもとに割り振るというような仮定を置いていただければ、それでもって一兆一千億を割り振るということは可能でございますけれども、そこは先生の問題意識も踏まえまして、早急に作業ができるのであれば決めて作業を行うということだと思いますが、ちょっとまたそこは御相談させていただければと思います。申しわけございません。
○川内委員　統計そのものが推計になるわけですから、推計を推計すると推計の自乗になっちゃうので、政府として出すのはどうかという思いもおありになろうかと思いますけれども、しかし、その一兆一千億という軽減税率を適用される減税額というものがどのように配分をされるのかということについては、今おっしゃられたように、大胆な仮定、ある一定の仮定を置いたらこうなるということはしっかりお示しをいただく必要があるというふうに思いますので、急ぎ作業をお進めをいただきたいというふうに思いますし、野党各党で一致してお願いをするので、ここはどうすればいいでしょうかみたいな話があれば、またおっしゃっていただければというふうに思います。
　さらに、この前の財務金融委員会で、今、子供の貧困というものが大変問題になっているわけですけれども、相対的貧困の状態にある子供とそれから生活保護世帯の子供を比べたときに、生活保護世帯の子供さんたちというのは相対的貧困ラインよりも上である。ということは、世の中には生活保護世帯の子供たちよりももっと厳しい状況の子供たちがいるということを指し示しているわけですけれども、先日、麻生大臣も、そこは自分たちも、安倍総理大臣も重要なテーマだと思っているよという御答弁をいただいたわけですけれども。
　そこで、ちょっと事実だけ確認をさせていただいておきたいんですけれども、平成三十一年度の予算案、幼保無償化というのが大変に、一方ではたくさんの人々が期待していらっしゃると思います。その幼保無償化の予算額と、そのうちの子供の貧困対策に使われる予算額。
　その幼保無償化の予算のうち子供の貧困対策というのが、予算があるんですか、あったらその額を教えてくださいというのを御答弁いただきたいと思います。
○川又政府参考人　お答えいたします。
　幼児教育、保育の無償化につきまして、平成三十一年度予算案といたしましては、国と地方を合わせた公費ベースで三千八百八十二億円、ただし、これは半年分でございますので、平年度ベースで七千七百六十四億円となっております。
　この幼児教育、保育の無償化に係る所得階層ごとの公費負担額を、年末に試算をして公表しております。このうち、例えば、生活保護世帯と住民税非課税世帯に対してのこれまでの保育料の減免あるいは段階的無償化も含めた全体の公費負担額については、幼稚園、保育所合わせて平年度ベースで四千六百億円ということでなっておりますけれども、このうち今回の無償化に係る追加的な公費は約百億円となっております。
○川内委員　三千八百八十二億円のうち百億円が、でも生活保護世帯の、今御答弁いただいたのは誰でしたっけ。
○坂井委員長　川又審議官。
○川内委員　川又さん、この前、この財務金融委員会でみんなが認識したわけですけれども、生活保護世帯の子供さんたちというのは、相対的貧困よりも上のラインなんですね。
　子供の貧困対策、相対的貧困をなくしていこうというのは、生活保護世帯の子供たちに近づけていくように貧困対策をするということだと思うんですけれども、今お答えになられた百億円という数字は、生活保護世帯の子供たちへの支援というのも入っているわけですから、子供の貧困対策という意味においては、もうちょっと数字が下がるというふうに私は思うんです。
　そこを厳密に政府としてやはり認識して子供の貧困対策というものをやっていくことが、将来の日本の明るい未来につながる、子供たちの未来につながるというふうに思うので、何かがみがみ言うおっさんみたいでちょっと自分もあれなんですけれども、申し上げさせていただいておきたいというふうに思います。
　続いて、きょうはたくさん質問があるものですから、統計問題に参りたいと思いますが、これはもう政府のあらゆる政策の基礎ですから聞かせていただきますが、予算委員会で姉崎元部長が、私はサンプルの部分入れかえに反対じゃなかったんですよ、反対じゃなかったんですよということを盛んにおっしゃるんですけれども、では、その姉崎元部長が部分入れかえに反対ではなかったということを証明できるような文書あるいは打合せメモ等が厚生労働省の中に残っているんでしょうか。
○土田政府参考人　お答え申し上げます。
　昨日の元統計情報部長の答弁によりますと、経済企画庁に出向するなど、職業生活におきまして若いころから毎月勤労統計を使う機会が多く、統計ユーザーの一人として、サンプル入れかえに伴う遡及改定についてかねてから問題意識を持っており、統計情報部長に就任して以来、専門家による検討の場を持つなど、改善の方策を考えたいというふうに思っていたとのことでございました。
　しかしながら、そのことを証明する資料については、現在のところ確認できておりません。
○川内委員　それでは、次に、根本大臣の御発言なんですけれども、委員以外の関係者とは中江秘書官のことであるというふうに根本大臣が御答弁されているんですけれども、この御答弁は、根本大臣が事務方に確認したところ、その事務方が姉崎部長に連絡をとり、その姉崎部長が、中江秘書官のことであるというふうに事務方から報告を受けたのでそう答弁したのだという、何か非常にわかりにくい御答弁をされるわけですけれども、根本大臣が確認した事務方とは誰なのか、そして、その事務方は姉崎部長に直接確認したのか、それとも誰かを使って確認したのか、そして、その姉崎元部長は何と答えたのかという、ちょっと細かいことをきちんと教えていただきたいと思います。
○土田政府参考人　お答え申し上げます。
　二月二十日の大臣の答弁は、元統計情報部長が担当補佐が座長に出したメールをまだ見ていない段階のもので、推測に基づく話ということで、伝聞として答弁したということでございます。
　その後、担当補佐が送付したメールが出てきたために、改めてメールを書いた担当補佐に対しまして事務方が確認したところ、昨日の政府参考人答弁にもあるように、委員以外の関係者というのは、担当補佐の認識は、姉崎当時の統計情報部長と、統計関係の有識者、あと元統計情報部長が接触した総理秘書官が念頭に置かれたということがわかったものでございまして、その旨、昨日政府参考人から答弁されたものでございます。
　したがって、これらの答弁はいずれもその時点の関係者の認識をお伝えしたものということでございますが、ただいまの御質問にございました件につきましては、前日に質問通告があったことから、事務方が元統計情報部長に電話で、委員以外の関係者という報道がございましたので、それについて確認したというものでございまして、先ほども申しましたように、メールを見ていない段階での推測として、元統計情報部長からそういう話があったというふうに承知しております。
○川内委員　姉崎さんに電話した事務方というのは誰ですか。
○土田政府参考人　事務方でございますので、差し控えさせていただきたいと思います。
○川内委員　いやいや、名前を言ってくださいというんじゃなくて、役所の皆さんはみんなポストで仕事をされるわけですから、ポストの名前があると思うんですけれども。
○土田政府参考人　政策統括官部局に属しておる、企画官クラスの者だったというふうに承知しております。
○川内委員　その人が連絡をとって、姉崎さんが中江さんのことだと、委員以外の関係者とは中江さんのことですよというふうにその企画官に答えたんですね、姉崎さんが。
○土田政府参考人　そのように承知しております。
○川内委員　それでは、きょうお配りした資料をちょっと先生方に見ていただきたいんです。
　これは統計委員会が厚労省に対して出したメールなんですけれども、日付が二〇一八年十二月十日十四時五十六分。このメールが厚労省に対してとどめを刺したわけですね。あなたたち、何か変なことしているんじゃないのということを指摘するメールなんです。
　一枚目、それから、二枚目以降が資料になっていて、済みません、資料にページ数を打たずに来てしまって申しわけないんですが、二枚目、三枚目、四枚目までがこのメールでございまして、毎月勤労統計において全数調査をしていないのではないかということを、このメールの中のどの部分がその核心なのかということを、ちょっと統計委員会というか総務省に御説明いただきたいと思います。
○横山政府参考人　お答えします。
　先生御指摘の資料の四枚目のところに「サンプル脱落によるバイアス」というのが参考で書かれていまして、その表の中に、標本入れかえによる賃金、決まって支給する給与の新旧の段差とありまして、五百人以上九百九十人のところと千人以上のところを着目していただきますと、本来、段差が生じないところについて、実は大きな段差が生じている、こういったことでございます。
○川内委員　ここに三・五〇ポイント、二・九八ポイントという段差、生じるはずのない段差が生じているということを統計委員会が厚労省にメールで指摘をした。
　厚労省は、その指摘を受けてどう思ったんですかね。ばれたと思ったんですかね。どうですか。
○土田政府参考人　お答え申し上げます。
　特別監察委員会の報告書によりますと、当時の雇用・賃金福祉統計室長は、毎月勤労統計調査の規模五百人以上の事業所の数値につきまして、本来であれば全数調査であるため、ローテーションサンプリング前後で段差が生じることはないにもかかわらず、実際には段差が生じていることについて、総務省から指摘を受けたというふうにされているところでございまして、ただいま総務省の方から御指摘のあった部分につきまして、大きな新旧段差となっていることが指摘されたということが今回の事案のきっかけとなっているというふうに考えております。
○川内委員　資料の二枚目に、「毎月勤労統計　調査の改善に向けて」という、厚労省の大変なミスというか不正を指摘した資料をおつくりになられた方の名前が出ています。総務省参与肥後雅博さん、こう出ていますが、この方は、日銀からの総務省統計委員会への出向者ということでよろしいかというのを教えてください。
○横山政府参考人　お答えします。
　肥後参与は、平成二十九年四月二十四日に任命されており、日本銀行から来ていただいている方であります。
○川内委員　資料の一ページ目にある、肥後さんはＣＣでこのメールを受け取っているわけですね。その右横にある吉野克文さん、この方も日銀からの出向者でございますね。
○横山政府参考人　お答えします。
　吉野政策企画調査官は、平成二十八年四月一日に任命されており、やはり日本銀行から来ていただいている方であります。
○川内委員　政府の中の厚労省における毎月勤労統計の不正を日銀からの出向者が見破ったということになるわけですけれども、きょうは日銀の副総裁にもお運びいただいているわけでございますけれども、お忙しい中にありがとうございます。
　この二人を統計委員会へ出向させた経緯を教えていただきたいと思います。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　日本銀行では、広く金融、経済の実情を職員に経験させるといったことを通じまして、日本銀行の目的達成に資する人材の育成を図る観点から、官公庁などを始めとする外部組織に対し職員を派遣することがございます。
　本件につきましては、まず、肥後次長でございますけれども、総務省から統計委員会の機能強化のために人材を派遣してほしいとの依頼を受けまして、先ほど申し上げたような観点も踏まえ、いわば統計の有識者として出向することになったものでございます。
　もう一人、吉野につきましても、先ほど申し上げたような、日本銀行の目的達成に資する人材の育成を図るといった観点から、外部との人材交流の一環として行っているものでございます。
○川内委員　大変優秀な方二人が統計委員会にいたから、この不正が見つかった。この二人がいなかったら、何にもわからないままずっと行くわけですね。今も多分わかっていないわけです。大変なことだなというふうに思うわけです。
　十二月十日のメールがあって、そして、十二月十三日に厚労省は西村統計委員長に、全数調査をしていませんでした、調査計画に反していました、さらに、段差が生じるのは全数調査をしていない三分の一抽出で、それを平成三十年の一月にこっそり復元しているから段差が生じたんですということを白状されたのではないか。
　それを受けて、十二月十四日に、総務省政策統括官付統計審査官名で厚生労働省参事官お二人に宛てて、法に基づく変更申請を行わなかった理由、承認を受けた調査計画との乖離が生じることのないよう留意されたいとか、法の各規定を遵守するとともにと、この十二月十四日の公文書は、厚生労働省が法を守っていませんよ、守っていないですねということを指摘する公文書を発出していらっしゃいます。
　この公文書を受け取った二人の参事官、企画調整担当参事官、雇用・賃金福祉統計室長参事官のうち、企画調整担当の参事官は、毎月勤労統計について、厚労省の統計部局が全数調査をしていない、そして平成三十年の一月にこっそり三倍復元したということを、最初から知っていたんですか、知らなかったんですか。
○土田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の総務担当参事官本人に確認したところ、昨年十二月十三日の前政策統括官への報告以降初めて聞いたとのことであり、それ以前は知らなかったということでございます。
○川内委員　知らない人がいっぱいいるわけですけれども。
　それでは、十二月十三日の統計委員会委員長と野地室長との打合せ、これは、実は、この資料の二ページ目に、表紙を着目していただきたいんですけれども、二〇一八年十二月十七日という日付がこの資料に書いてあるんですけれども、この日付は何なのかというと、統計委員会が開かれる日なんですね。統計委員会に肥後さんがこの資料を出しちゃうよ、出していいのということを十二月十日にメールで厚生労働省に通告するわけですね。それで、ああばれたということで、十三日に打合せを急遽して、結局、この十二月十七日の日付の肥後さんの資料は、統計委員会あるいは統計委員会懇談会に資料提出をされていませんね。
○横山政府参考人　お答えします。
　統計委員会懇談会に提出することを予定しておりましたが、提出はしておりません。
○川内委員　ということは、この十二月十三日の西村委員長と野地室長との会合、あるいは、大西さんから電話がもしかして統計委員長にあったのかもしれない。ちょっと十七日の会合にその資料を出すのは勘弁してください、お願いしますよという依頼があったんですか。
○横山政府参考人　お答えします。
　そのような依頼はないと承知しております。