Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　ありがとうございます。
　事業内容の話が出たので、これすごく大事なところで、フリーランスって、みんな何だか、ピアノ弾いたり、何かそういう片仮名の話をやたら、小池知事に限らず、やたら片仮名が多いんですけれども、私らがフリーランスで最初に思い付くのは、昔から由緒正しきフリーランスというのはテキ屋ですよね。テキ屋が一番正しいフリーランス、由緒正しきフリーランスなんじゃないんですかね。今度、三密のおかげで一番被害受けたわけでしょう、お祭りなくなっちゃったから。しかし、お祭りにテキ屋がいなかったら成り立ちませんよ、お祭りなんて。最も重要な職業じゃないですかと私は思うんですけれども。
　これは全部ちゃんと、金、対象になっていますものね、事業内容がしっかりしているから。というので、ちゃんとほかの整理したらどうだって、私が言ったのはそこまでです。
　私どもは、少なくとも、こういった話、今まで起きたことがないというのが起きているのを前提としないと、ちょっとこれまでの前例にとらわれているという話でいくと、なかなか話がこだわらないので、国税庁も、田島になったら、顔も何となく税務署的顔じゃなくなったおかげか何か知りませんけど、何となく柔らかくなってきた、対応ができてきたんだなという感じを答弁聞きながらもそう思うんですけれども、まあ別にこれまでの人のことを悪く言うつもりじゃありませんけれども、そういった感じになってきているんだと思うんですけれども。
　これ、みんなでいろいろやっていかないと、取り急ぎ今、現場、資金繰りの話ですから、現場もたせないと、現状もたせないから、先出てきませんからということが基本なので、私どもとしてはできる限り柔軟にやらせていただき、公平は公平にきちんとやらにゃいかぬところだと思っておりますので、対応させて、引き続き、中小企業に対しましては、大切な基盤中の基盤ですから、大事にしてまいりたいと思っております。
○大門実紀史君　財務省もこういうふうに判断していただいたので、中小企業庁、経済産業省も大胆な、前向きな判断をお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○渡辺喜美君　みんなの党、渡辺喜美です。
　今回のコロナパンデミック、いろんな意味で日本の構造問題を浮き彫りにしてきたかと思います。
　菅官房長官がどこかの新聞で縦割り行政の弊害が出ているという指摘をされましたが、私もそう思いますね。
　昨日、山梨大学の島田学長が言っていました。大学にはＰＣＲ検査の能力がたくさんあるんだと、でも、厚労省から依頼を受けたことは全くない。つまり、大学というのは文科省が管轄ですから、まさに縦割り行政の弊害の典型例みたいなものですよ。
　高い専門性を要求される公務員制度の中で、第一次安倍内閣のときに能力・実績主義の導入というのをやりました。現役のときも能力・実績主義、再就職するときも能力・実績主義、つまり、各省が天下りあっせんを人事ではめ込んでいるというやり方は、現役の時代の能力・実績主義と再就職するときの能力・実績主義と併せて変えていこうという発想だったんですね。
　じゃ、この能力・実績主義、今回の騒動でも分かるように、ほとんど機能していないと思われてなりません。高い専門性が要求されるんだったら、幹部を、本当に能力のある幹部を公募して、感染症対策に当たらせる。まあ感染症対策って昔は花形だったんですよ、結核の頃はね。ところが、最近では非常にマイナーな世界になってきてしまっているわけです。
　国家公務員の能力・実績主義についての評価制度の運用はどうなっていますか。かつては五段階評価で下の方の二段階はほとんどいない、下の方はいなくて、みんなＢ以上の評価とかつて言われていましたけれども、こういうことは改善しているんですか。
○政府参考人（稲山文男君）　お答え申し上げます。
　平成二十五年に、当時人事評価制度を所管しておりました総務省が実施しました平成二十三年十月から二十四年九月を評価期間とします能力評価及び平成二十四年の四月から同年の九月を評価期間とします業績評価の評語分布の調査によりますと、課長以下の一般の職員につきましては、能力評価では、Ｓが五・八％、Ａが五三・八％、Ｂが三九・八％、Ｃが〇・五％、Ｄが〇・一％、業績評価の方では、Ｓが六・〇％、Ａが五一・九％、Ｂが四一・五％、Ｃが〇・五％、Ｄが〇・一％という状況でございました。
　これは、人事評価は、職員の能力、業績をできる限り客観的に把握することが重要であり、あらかじめ評価の分布割合を定めているわけではなく、こうした仕組みの中で各府省等においてそれぞれに評価された結果と考えております。
　一方、人事評価が、適材適所の任用あるいは給与、人材育成において十分な役割を果たすためには、適正な評価に向けた不断の改善に取り組むことが必要と考えており、内閣人事局としてはこれまでも、まず、上位の評語を付与するためには困難な課題に取り組んだことが求められる等、各評語に対応する具体的な行動の明確化、上位、Ｓ、Ａ、及び下位、Ｃ、Ｄですけれども、の評語を付与する場合の理由の記載の徹底、あるいは評価者等を対象とした研修、目線合わせのための研修の充実等に取り組んできたところでございます。
　また、今国会に提出中の国家公務員法等の一部を改正する法律案が成立した場合には、改正法の附則十六条第三項の規定に基づきまして、これまでの改善措置を踏まえた評語の分布状況等を把握した上で、有識者による検討体制を設けまして、能力、実績に基づく人事管理の徹底に向けてよりきめ細かくバランスの取れた評価が行われるよう、評語区分、現行五段階ですけれども、その細分化など、人事評価の更なる改善に取り組むこととしているところでございます。
○渡辺喜美君　さっきの数字聞いて、本気で能力・実績主義をやろうとしているのかどうか、非常に疑問に思いましたね。
　さっきの調査の数字はいつですって。もう一度おっしゃってください。
○政府参考人（稲山文男君）　平成二十五年に、当時人事評価制度を所管していました総務省が実施したものでございまして、評価期間は、平成二十三年の十月から二十四年九月の能力評価と平成二十四年四月から二十四年の九月の業績評価の分布の結果でございます。
○渡辺喜美君　つまり、最近はほとんど調査やっていないということですね。
○政府参考人（稲山文男君）　先ほども御答弁させていただきましたですけれども、職員の能力、業績をできる限り客観的に把握することが重要でございまして、あらかじめ分布割合を定めているわけではないということで、各府省において評価された結果だと考えております。
　先ほども御答弁させていただきましたけれども、国家公務員法等一部改正法が成立した場合には、改めてその改善措置を踏まえた評語の分布状況等を把握といったことに取り組んでいきたいと考えております。
○渡辺喜美君　内閣人事局ができたのは最近ですよね。そこで本気で能力・実績主義をやろうと思ったら、もっと頻繁に調査を掛けて把握しないとできっこないじゃないですか。大体、能力・実績主義というのは年功序列やめるということですよ。じゃ、抜てきしたケースがあるんですか。この課長補佐、専門性非常に高いから抜てきしよう、ありますか。ないでしょう。
　幹部公募というのは、目標値を設定すると基本法で書いていますけど、今どうなっていますか。
○政府参考人（稲山文男君）　国家公務員制度改革基本法におきまして、幹部職員及び管理職員の公募の目標設定について規定されているところでございます。
　幹部職員及び管理職員の公募につきましては、昨年、政府全体で約五十ポストについて公募を実施したところであり、また、本年三月に決定いたしました人事管理運営方針におきまして、今後、昨年の取組に加え、令和二年度、三年度と合わせて約百五十ポストを目標に公募を実施するということとしたところでございます。
○渡辺喜美君　非常に少ないということですね。幹部ポストというのは、たしか八百以上ですか、ありますからね。それに比べて、もう非常にマイナーなところに甘んじているというわけであります。
　この問題は、今、検察庁法の改正で定年延長が問題になっていますけれども、定年延長をする前提ですからね。能力・実績主義を徹底させる、幹部を公募するというのはその大前提の話であって、その大前提が、今の答弁でも明らかになったように非常に不十分であるということであります。
　もう帰って結構です。委員長。
○委員長（中西祐介君）　稲山内閣審議官は御退席いただいて結構です。
○渡辺喜美君　今回、国民が政府の要請に応じて、今終息に向かおうとしているのは、是非そういう方向に行ってほしいなと思いますよ。
　今回のパンデミック、歴史的な事象に例えますと、例えばスペイン風邪なのか大恐慌なのか、はたまたリーマン・ショックなのか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　生まれていないので私よく知らないんですけれども、スペイン風邪って、スペインから始まったわけじゃありませんからね、あれは。あれは、スペインは、あのとき第一次欧州大戦の真っ最中だったので、スペインはあのとき戦争していません唯一のヨーロッパの国だったので、スペインからこの風邪の情報が出たのでスペイン風邪という名前が付いただけで、元はといえば、アメリカ説もあればいろんな説があるんだと思いますので。よく分からないんですが。
　少なくとも、これは極めて与えた影響が広範囲、亡くなった人が五千万と言われておりますが、日本でも五十一万とか五十二万とかいう方が亡くなっておられるという話だったので、第一波があり、第二波、第三波と三回来たという歴史だそうですので、一応そのときの資料やら何やら見ましたけれども、これは極めて大きかったんだと、私どもはそう思っておりますので。
　少なくとも、今回のやつはリーマンみたいないわゆる金融の話と少し訳が違うような気がいたしますので、今の渡辺先生の御指摘でいけば、そうですね、この一九一三年、第一次欧州大戦前後に起きましたこのスペイン風邪と言われるものが今と、疫病でもありますので、同じようなものかなというような感じ、実感としてはそういう感じです。
○渡辺喜美君　いつの時代も、感染症のパンデミックというのは時代のゲームチェンジャーになる可能性が極めて高い。今回も恐らくそうだと思いますね。
　では、コロナ後の世界、先ほど来御議論がありますように、コロナ後の世界は一体どうなるのか。
　今、例えば米中摩擦がコロナ前から続いている、こういうものが自国第一主義、ナショナルソサエティーに向かって走っていくという形でより鮮明になっていく、あるいはグローバリズムが後退をしていくというようなことが考えられますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　世界経済ということになってきますと、それは、間違いなく安かろう早かろうというので、いわゆる各企業等々が一番安い部品を作ってくれるのを世界中からいわゆる調達して、それを間違いなくオンタイムで、トヨタ方式、かんばん方式と言われるシステムをつくり上げたのは間違いなくトヨタがつくったんですけれども。
　このトヨタ・システムというものが主に成り立っていたおかげでコスト安く物が作れた、このサプライチェーンのシステムが壊れた、したがって、それで、安いからといって発注しているというのは安全保障の見地からもやばいということに、マスク一つでそういう話になりましたので、これは少なくとも、今までこんなもうからないものはやらないと言っていた人たちもこれやらざるを得ぬことに多分なりますので、そうですね、四国の高原さんのところもマスク作り始められたそうですから、そういったような形で出てきますと、やっぱり何でしょう、薄利多売というシステムが変わってきて、きちんとした利益を得た上で必要なものは確実にというのをやらないと、経営として、営業としてなかなか難しくなるだろうなと、私が経営者だったらそういう具合に思いますので、間違いなく、今回のこのパンデミックになりつつある世界を見てみますと、やっぱりその傾向は極めて強くなってくるんだと思いますので、日本として今後、これまでの物づくり等々に始まって、薄利多売等々のものから、いいものを付加価値付けてきちっとやっていくという商売に変わっていかざるを得ぬことになりはせぬかなという感じはいたします。
○渡辺喜美君　そうすると、世界経済はどうなっていきますか。デフレになるんですか、インフレになるんですか、それともスタグフレーションになるんですか、それともバブル、資産インフレになるんですか。いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　一番常識的に言えば、ある程度インフレになっていく、薄利多売が減るんですからなっていくとは思いますけれども。ただ、先生、石油の値段は、今、ただどころじゃないんですよ。買ったら金くれるというんですから、むちゃくちゃですわな、こんなの。石油業界始まって以来のことが起きて、ＷＴＩもドバイもマイナス十二ドルとかもうむちゃくちゃなことになりましたけれども、それほど石油が余ったということは、これはデフレですな。
　そういったようなものがオーバーラップしてきますので、どこがどういった形になっていくかというのは、ちょっと見通しが極めて難しいなと私は思っております。
○渡辺喜美君　お手元にいつもお配りしているＣＲＢ指数、国際商品市況の数値が書いてありますが、リーマン・ショックのときもこの数値は二〇〇以上あったんですね。ところが、今大臣御指摘のように、原油の五月先物などはマイナスが付いちゃった。というわけで、ＣＲＢは直近一二四ぐらいですか、という具合。
　まさに世界経済はデフレに突入をしている。デフレというのは需要がなくなっちゃうわけでありますから、大臣いつも言われるように、日銀がベースマネー供給しても需要がないからマネーサプライは増えないじゃないか。じゃ、誰が需要を付けるんだ。政府しかないじゃないですか。第一次補正の真水が二十五兆程度でＧＤＰが一〇％ぐらい毀損するとすれば、明らかにこれは需要不足は解消できない。
　第二次補正予算、真水どれくらい考えておられるんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の段階で、まだ第二次の補正を組んで間もない段階で、私どもとしては、今の段階からどれぐらいということを考えているわけではありませんし、どれくらいの額になるということも今申し上げられる段階にはないと思っておりますけれども、少なくとも、私どもは真水の定義含めていろいろ難しいんだとは思いますが、少なくとも、先般の緊急経済対策において財政投融資を含めまして財政支出としては、前回は五十、四十八か、四十八兆を示させていただいたということになっておりますけれども、今回、私どもとして、補正という、第二次補正の話はよく伺っておりますけれども、そういった中で、今の段階で新しい政策というよりは、少なくとも今出ているお話は、いわゆる家賃の補助とか学生さんへの支援だとか、そういった、何ですか、今まである政策を更にというお話でありますので、そういったものを前提として考えていかねばならぬところだと思っております。
○渡辺喜美君　とにかく、ここからは財務省のけちけち感染症から脱却をしなければいけない。そして、財務省の手のひらで踊らされるころころ感染症、これも願い下げにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（中西祐介君）　続いて、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取します。麻生財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げさせていただきます。
　地域活性化や企業の競争力の強化等につながる成長資金の供給を引き続き促進することは重要な課題であります。このため、政府は、こうした成長資金の供給に貢献してきた日本政策投資銀行の特定投資業務について、投資決定期限等を延長することとし、本法案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、日本政策投資銀行の特定投資業務については、投資決定期限及び政府による出資期限を令和三年三月三十一日から令和八年三月三十一日まで延長することといたしております。
　第二に、特定投資業務の完了期限を令和八年三月三十一日から令和十三年三月三十一日まで延長することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（中西祐介君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十二分散会
令和二年五月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　真紀子君　　　　　難波　奨二君
　五月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　　靖君　　　　　金子原二郎君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子原二郎君　　　　　三浦　　靖君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に
　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（若松謙維君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月三十日、岸真紀子君が委員を辞任され、その補欠として難波奨二君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（若松謙維君）　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。高市総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保及び電気通信役務の利用者の利益の保護等を図るため、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社による他の電気通信事業者の電気通信設備を用いた電話の役務の提供を可能とするための措置を講ずるとともに、外国法人等が電気通信事業を営む場合の規定の整備等を行う必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社は、総務大臣の認可を受けた場合には、他の電気通信事業者の電気通信設備を用いて電話の役務を提供することができることとしております。
　第二に、適格電気通信事業者は、その基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備を総務省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならないこととしております。
　第三に、外国法人等は、電気通信事業を営もうとする場合には、国内における代表者又は国内における代理人を定めなければならないこととしております。
　第四に、総務大臣は、電気通信事業法又は同法に基づく命令若しくは処分に違反する行為を行った者の氏名等を公表することができることとしております。
　第五に、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の役員が役員兼任を禁止される会社の対象範囲を画するために用いられる子会社の定義について、法人が議決権の過半数を直接に保有する他の会社に加え、間接に保有する他の会社を含むものとすることとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（若松謙維君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
令和二年五月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　真人君　　　　　石井　準一君
　四月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　太郎君　　　　　大家　敏志君
　　　　　岸　真紀子君　　　　　難波　奨二君
　四月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大家　敏志君　　　　　山田　太郎君
　　　　　難波　奨二君　　　　　岸　真紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　西村　康稔君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　宮下　一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　神田　憲次君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び
　銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を
　図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保
　に関する法律の特例に関する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、清水真人君が委員を辞任され、その補欠として石井準一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。西村国務大臣。
○国務大臣（西村康稔君）　ただいま議題となりました地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　地域一般乗合旅客自動車運送事業者及び地域銀行が提供するサービスは、国民生活及び経済活動の基盤となる重要なものであります。他方で、我が国では、人口減少等によりこれらの事業者が持続的にサービスを提供することが困難になっている地域があります。このような地域において、これらの事業者が将来にわたって基盤的なサービスの提供を維持するためには、経営力の強化、生産性の向上等を図る必要があります。合併等及び共同経営はこのための有効な手段ですが、私的独占禁止法の規制に抵触するおそれがあります。
　このような状況を踏まえ、将来にわたって地域一般乗合旅客自動車運送事業者及び地域銀行が地域において提供する基盤的なサービスの維持を図り、地域経済の活性化及び地域住民の生活の向上に資するため、これらの事業者による合併等及び共同経営に関する協定の締結について、私的独占禁止法を適用除外とする特例を定める必要があります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、地域一般乗合旅客自動車運送事業者、地域銀行又はこれらの親会社が主務大臣の認可を受けて行う合併等には、私的独占禁止法を適用しないこととしております。
　第二に、地域一般乗合旅客自動車運送事業者と他の地域一般乗合旅客自動車運送事業者又は公共交通事業者が国土交通大臣の認可を受けて共同して行う共同経営に関する協定の締結には、私的独占禁止法を適用しないこととしております。
　第三に、主務大臣又は国土交通大臣は、これらの認可をしようとするときは、公正取引委員会に協議しなければならないこととしております。
　第四に、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議よろしくお願い申し上げます。
令和二年五月十二日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　高野光二郎君
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　塩田　博昭君　　　　　山口那津男君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　山口那津男君　　　　　塩田　博昭君
　五月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　末松　信介君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　江藤　　拓君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　加藤　寛治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤木　眞也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　浅川　京子君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　光吉　　一君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房政策立案総
　　　　　　　括審議官　　　　　岩濱　洋海君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　塩川　白良君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　横山　　紳君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　天羽　　隆君
　　　　　　　水産庁長官　　　　山口　英彰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（新型コロナウイルス感染症拡大時における農
　林水産分野の制度変更に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症拡大時における食
　料安定供給に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症対策としての水産
　業への支援に関する件）
○森林組合法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
　　　　─────────────
○委員長（江島潔君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、加田裕之君が委員を辞任され、その補欠として高野光二郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（江島潔君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省大臣官房総括審議官浅川京子君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○徳永エリ君　皆さん、お疲れさまでございます。共同会派、国民民主党の徳永エリです。
　江藤大臣、検察庁法の改正に反対する国民の声が広がっています。インターネット上のツイート、五百万ツイートを超えるという状況であります。民主主義や法治国家としての在り方、その根幹を揺るがすこういった法案を、この新型コロナウイルス感染の拡大、緊急事態宣言が延長され、先が見えない、不安でいっぱいの国民がたくさんいます、生活に困窮している人もたくさんいます、こんな状況で国民を更に不安におとしめるような、そんな法案を審議するべきでもないし、採決をするべきでもないと、そんな声がどんどん広がっております。
　これまで農林水産委員会でも、重要な法案の審議の際には視察に行きました。そして、現場の皆さんの声をしっかり聞かせていただいて、その声を審議に反映させてまいりました。しかし、今それができません。また、感染リスクを低減するために長時間の審議もできるだけ避けるようにさせていただいております。こんな状況の中で、特に急ぐ必要もない、そして反対や懸念の声が農業生産者や市民から上がっているような、そんな法案を十分な審議もせずに成立させることは大変に大きな問題だと思っております。私は、もうやめた方がいいと思います。コロナ対策に集中するべきだということを申し上げておきたいと思います。
　特に、今国会で審議予定の種苗法の改正案、これも全く急ぐ必要はありません。特に、種苗法の改正は、自家増殖禁止法案、農家負担が増大する、外国資本の種子会社から訴えられ、農家が莫大な損害賠償を求められるようになる、政府は家族経営農家を、日本の伝統的農家を壊そうとしている、そんな声が市民の中に広がっています。
　もちろん、誤解もあります。でも、誤解を解く場がないんです。これまでは、種子法の廃止のときも院内で集会が行われ、そこに農林水産省の皆さん来ていただいて説明をしていただいたり意見交換をしたり、そういう場がありました。しかし、全く今はそういう場をつくることができないんです。
　さらに、今日も共同会派の農林水産部会が朝ありましたけれども、そこで農水省に伺いましたら、この種苗法に関して、検討会で農業団体の皆さんや一部農家の代表の皆さんの意見は聞いておりますけれども、全国各地を回ってこの法案の中身を説明をするということはしておりません。現場の皆さんはよく分からないから、だから不安なんです。
　今、私たちのところに毎日のようにファクス、メール、電話、この種苗法の審議入りをやめてくれと、あるいは反対をしてくれと、こういう声がどんどん届いております。
　一つ御紹介をしたいと思います。北海道釧路市在住の方です。
　農家の自家増殖を狭め、種子大企業に種苗を委ねる危険がある種苗法。北海道の大切なジャガイモやイチゴの再生産が難しくなる危険もはらんでいます。種子法廃止に続き本法が改悪されると、農業は外国資本や大手資本の手に渡ってしまい、安心、安全、しかも廉価な食品が入手しづらくなります。コロナ情勢下で、国民が集会を持ったり署名を集めたりといった、そういった行為をしにくくなっている今、ろくな審議もせず拙速に成立させるのはもってのほかです。法改正は短時間の議論で行うべきではありません。種苗法改正の法案審議入りをしないように全力を尽くしてくださいと、こういう声が届いております。
　こういった声に対して、江藤大臣、どのように受け止めておられますか。
○国務大臣（江藤拓君）　ただいま先生からいろんなお声を聞かせていただいて、私が初めて聞くようなことも多いわけでありますけれども、私もこの種苗法の改正法案については、ほかの法案ももちろんですけれども、かなり相当突っ込んで勉強させていただきました。
　私個人の考えを申し上げさせていただきますと、これはこの間、皆様方の全会一致をもって通させていただきました畜産の、いわゆる精液や受精卵が海外に出て日本の強みが奪われてしまうと、そういうものをみんなで防ごうじゃないかと、ある程度、家畜人工授精所の登録を行わないと横の取引ができないとか、いろいろ制約も生産者の方々に掛けますけれども、それを乗り越えて、やはりこういった知的財産、そして先人から受け継いだ財産を守ろうという意識で全会一致で通させていただいたんだと、大変感謝をいたしております。
　私としては、これは畜産版であって、今度の種苗法の改正は、これは果樹とか野菜とかそういったものについての、果実とかそういうものについての法律であって、これ、両方あって日本のいわゆる農業、畜産業のいわゆる知的財産、かけがえのない日本の輸出競争力というものが担保されると思っておりますので、大変大事な法案だというふうに思っております。
　ですから、国会においてはしっかり質疑をしていただいて、是非とも、畜産の法案と同じように、皆様方の御理解をいただいた上で全会一致の法案成立を目指したいというふうに思っております。
○徳永エリ君　知的財産権を守らなければいけないということ、種子の海外流出を止めなければいけないということ、それよく分かっております。しかし、そのために本当に法改正をする必要があったのかということ、また、この種苗法の改正案が出てくるまでのプロセスが明らかではありません。
　私たちは、これまでも、規制改革推進会議、未来投資会議、現場のことをよく知らない方々が自分たちの思いだけを押し通してきた、こういった経緯をよく分かっておりますので、大変に不安に思っている。それは国民の皆さんも同じだということを受け止めていただいて、本当に今国会で審議していいのかどうか、もう一度考えていただきたいと思います。今、政治と国民の間に必要なことは信頼です。信頼の二文字です。これ以上不安や不信感を募らせるようなことは是非ともやめていただきたいと思います。
　そして、施行期日が迫っている法律も、施行日を遅らせることなども省内で検討するべきではないでしょうか。
　例えば改正漁業法。施行期日は、水協法の一部規定を除き公布の日、平成三十年十二月十四日から二年以内で政令で定める日となっております。恐らく年内になるんでしょう。これは七十年ぶりの大改正です。いまだに現場に行きますと、誰のため、何のための改正なのかが全く分からない、水産庁から説明を聞いてもよく理解できない、法律が施行されたら何がどう変わるのか本当によく分からないんだという声をよく聞きます。
　水産庁の海面利用制度ガイドラインに対して、規制改革推進会議から水産政策に関する提言が出されました。政省令の内容に規制改革推進会議の提言の中身をねじ込もうとしている、そんな意図がうかがえます。
　そして、昨年十二月、規制改革推進会議の農林水産ワーキング・グループに提出された資料には、漁業権の優先順位に代わる適切かつ有効規定、漁業の許可又は起業の認可の適格性についての判断基準である漁業を適確に営む生産性の判断基準を水産庁長官通知で定める予定としています。具体的には、既存の漁業者については、その申請に係る漁業を持続的に営むために必要となる収益性の確保がされていない場合、経営体の償却前利益、税引き前が二年を超えてマイナスであることであって、単位当たりの生産量又は生産額の向上が見込まれないことを基準として判断をするとしています。
　昨年は、私の地元の北海道、水産物漁獲量は過去最悪でした。サンマもスルメイカも捕れませんでした。アキサケも四十年ぶりの不漁でした。そして、今年は新型コロナウイルスの影響で外食需要が大きく減少しています。需要減、価格も下がっています。そんな中で、どのようにして適格かどうかの判断をするんでしょうか。これも施行期日を遅らせるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　今先生から御指摘がございました大臣許可漁業に係る生産性に係る適格性の問題、これにつきましては改正漁業法の中に規定が設けられたものでございまして、漁業経営が持続できるかどうかを確認するものでありまして、これを判断する基準として収益性をもって判断することにしたものでございます。
　具体的には、償却前利益が三年連続赤字となった場合について、漁船の乗組員一人当たりの生産量などの動向も見た上で判断を行うということにしております。ただし、漁業が資源動向や来遊状況など様々な不確定要因により左右される産業でございますし、また、漁業種類によって資源管理の状況等が異なることから、こうした漁業者の責めに帰すべきでない事情を考慮するという運用を考えているところでございます。
　このような判断基準に関する考え方につきましては水産庁長官通知に盛り込むこととしておりまして、漁業の実態に即し適切に運用してまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　このような状況の中で難しいんじゃないかということなんです。もう本当に漁業者の方々の収入は下がっています。大変に厳しい状況です。
　ともすると、この適格性の判断基準、これによっては新規参入したいいわゆる民間企業、こういったところに非常に優位に働くのではないかということを懸念をいたしております。ここも本当にこのまま施行していいのかどうか、このコロナの終息をして落ち着いたところでしっかり現場にも周知していただく、そういった環境をつくるべきなのではないかと思いますので、是非とも御検討いただきたいと思います。
　そして、今日も日農新聞の記事にもなっていました農産物検査制度の見直しについてお伺いいたします。
　農林水産省は、昨年の一月二十八日に農産物規格・検査に関する懇談会の第一回会合を開き、これまでに三回の会合の中で、平成二十九年に施行された農業競争力強化支援法の第十一条の二項を踏まえて見直しの検討をしてきました。そして、幾つかの政令改正、告示改正を行ってまいりました。皆さんにお配りしたお手元の資料にあります。しかし、農産物検査について、少なくとも私は、地元の北海道の農家から見直しをしてほしい、見直しが必要だという声は聞いたことがございません。
　これまで農産物検査を行ってきた理由と、これまで農水省が主導してきた見直しによって農家にとってどんなメリットがあるのか、まずは御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（天羽隆君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、農産物規格検査は、全国統一的な規格によりまして、玄米を精米にする際の歩留りなどの目安を示すことにより、現物を都度都度確認することなく大量、広域の流通なり取引を確保する仕組みでございます。
　平成二十八年十一月に策定された農業競争力強化プログラムにおきまして、農産物検査法の規格については流通ルートや消費者ニーズに即して見直すということとされておるところでございます。
　これを踏まえまして、先生御指摘のとおりですけれども、農林水産省において、農業法人協会、集出荷団体、卸、中食、外食、消費者及び学識経験者などから成る農産物規格・検査に関する懇談会を開催いたしまして、昨年三月、中間論点整理をいたしました。
　これを踏まえまして、これまでに検査場所の緩和ということでは、農業者の庭先での検査が柔軟にできるよう手続を簡素化したり、検査試料抽出の効率化ということでオートサンプラーの活用を位置付けたり、検査事務の効率化、さらには、穀粒判別器といいまして、機械で死米とか胴割れ粒などの鑑定ができるような機械でありますけれども、この活用を推進すること、さらには、異種穀粒の規格の簡素化、推奨フレコンの規格の設定などについて省令や告示の改正等を順次実施してまいりました。
　また、着色粒などの規格の項目や検査関係事務のデジタル化などにつきまして、引き続き検討作業などを進めているところでございます。
　これらを通しまして、農産物検査の必要な見直しや農業者負担の低減に取り組んできたところでございます。
○徳永エリ君　農家負担の軽減、コストの削減、農水省が主導して行ってきた見直しは農家のための見直しであります。
　三枚目の資料に農業法人協会からの要請が書いてありますけれども、今年に入って一月三十一日、第五回規制改革推進会議農林水産ワーキング・グループにおいて、生産者、外食・中食事業者から農産物検査の現状や要望についてのヒアリングが行われ、日本農業法人協会から資料にあります四項目の要請が出されました。三月十一日に開かれた第七回農林水産ワーキング・グループでは、所管省庁である農林水産省、消費者庁、財務省が呼ばれ、ヒアリング。農林水産省からは、日本農業法人協会からの要望にどのように対応するかというような御説明がございました。
　ところが、四月二十一日に行われました第九回農林水産ワーキング・グループに農林水産省がまた突然呼ばれました。そこで出てきた資料が、農産物検査規格の国際化の必要性についての提案、農産物検査制度のＪＡＳ化の提案であり、農産物検査のＪＡＳ化により現行の農産物検査法は不要と書かれています。これも資料に付いております。
　農林水産省は、農産物規格・検査に関する懇談会でも、天羽政策統括官は、農産物検査を廃止するということで懇談会を開催するわけではないと最初の懇談会でおっしゃっていましたよね。ＪＡＳ化に関しては農水省は反対していると私たちは聞いております。しかし、いつもの規制改革推進会議農林水産ワーキングチームのやり方では、突然資料がぼんと、見たことも聞いたこともない資料が出てくると、そっちの方向に向かっていくんですね。これ、ＪＡＳ化へ一本化されるのではないかと大変に危惧をいたしております。今日の日農新聞を見て、余計心配しております。
　農林水産大臣、この動きについて御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　私がこの場で発言すればしっかり議事録にも残ることでありますので、責任を持って発言をさせていただきますが。
　先ほど申し上げましたように、農林水産省主導で、現場の方々がいわゆる費用負担、そういうものが減るように、また手間が減るように、しかるべき改正はしっかりやってきたという自負はございますということをまず申し上げた上で、この農産物検査を、農業者が望めば誰もが必ず利用できるいわゆるベースラインの検査であるというふうに私は認識をいたしております。これは絶対に必要です。こういう認識の下、ＪＡＳに一本にすることは困難だというふうに考えております。
○徳永エリ君　困難だではなくて、させないとおっしゃっていただきたいと思います。
　また、規制改革推進会議では、農地転用の規制を緩和する議論も始めていますよね。農地転用許可制度で、転用は二アール未満の農業用施設、倉庫、それから温室、畜舎などは特例措置として許可が必要ありませんけれども、規制改革推進会議は、許可なしで転用できる農地の面積の拡大などを検討して、併せて農業用施設に加工販売施設を加えることを提起しているということであります。
　農地法の改正のときに、あのコンクリートで農地を固める、植物工場を造るといったときに、さんざん議論したじゃないですか。高さの制限、あるいは日照の問題、風通しの問題、土壌や環境に影響がないか、そこで厳しく制限したはずなんですよ。施設は専ら農業の用に供するとしたはずなんですよ。それが、せっかくここで議論をしてみんなで決めても、農水省が頑張っても、また突然規制改革会議に持ち出されて、規制改革推進会議の委員の思うようになってしまうと。これじゃ駄目なんですよ。だから、種苗法も心配なんですよ。
　農水省の説明で私たちが理解しても、そのとおりになるかどうか分からないんですよ。だから、しっかりと、これは大丈夫だと納得制度をつくっていただきたい。そのためには時間が足りない、審議する時間が足りないんです。どうか、こんなコロナ禍のときに、農業、農村の現場を混乱させるような既存の制度の抜本的な見直しや規制の緩和などを行うべきではないということをもう一度考えていただきたいと思います。
　そして、江藤大臣、農業、農村のことは農林水産省が、江藤大臣が主導すると、その強い思いで、江藤大臣の大嫌いな規制改革推進会議、内閣府としっかり闘っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　悪い提案ばかりをするとは思っておりません。議論は、いろんな意見を多方面からいただくことは悪いと思いません。
　例えば、畜舎について、建築基準法を緩めるべきだという提案を規制改革推進会議からいただいておりますが、まあ大変結構な話でありまして、そういうものはしっかりいただけばいいわけでありまして、しかし、我々はあくまでも現場を見て行動するのが農林水産委員会であり、私の政治信条でもあります。
　今回の今お話がありました農地転用の規制につきましても、これまでもトイレとか脱衣所とか駐車場とか、それについては認めてきた経緯があります。大変な議論を行いました。しかし、今回、転用許可の規制を緩和して行政のチェックが働かないような範囲を拡大するということになりますと、先生が先ほどおっしゃいました日照の障害とか排水の影響とかいろんなことが起こるということが容易に想像されることでありますから、違反転用の温床になるようなことは厳に慎まなければならないというふうに考えております。
○委員長（江島潔君）　間もなく一分です。
○徳永エリ君　江藤大臣、規制改革推進会議のおかしな議論は是非とも押し戻していただきたいと思います。期待しておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後にもう一言。本当に今は、急がない法案、あるいは国民の不安を助長するようなそんな法案の審議はやめた方がいい、落ち着いた環境の中でじっくり議論して納得してもらう形で法律を成立させる、その方が私はいいのではないかと思いますので、御検討をいただきたいということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　本日は一般審議ではございますけれども、我が党は新型コロナ緊急事態における日本の農林水産業界に与える影響についての審議に特化させていただいております。
　なお、我が党は、法案審議につきましては、今御発言がございましたように、時間を掛けてじっくり審議するべきとお伝えくださいということなので、私個人もそう思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、コロナの緊急事態下におきますところで、私は、貿易に与える影響と国内の人手不足について主に質問させていただきます。
　大臣が、四月の二十一日にＧ20の農業大臣テレビ会議が行われまして、江藤大臣が出席されたことを確認しております。新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で、世界の食料安全保障上の諸問題、課題を話し合ったということですが、会議の中で採択された新型コロナウイルス感染症に関するＧ20農業大臣声明の中で、不当な農業貿易関連措置の回避という言葉が使われております。
　不当な農業貿易関連措置というのはまず具体的にどういうものなのかという御説明をいただきたいんですけれども、ルールはあるんですが、不当なという英語がアンフェアとアンリーズナブルとあります。アンフェアというのはずるいという意味です。アンリーズナブルというのは理由ない裏付け、裏付けがないという意味なんですが、各国はそれぞれの食料安全保障を盾に取りまして輸出を制限してきます。でも、それは輸入国から思いどおりに食料が入らない事情がある。この新型コロナの影響でというのが、アンフェアにもアンリーズナブルにも当てはまらないんですね。理由はあるんです。しかし、ここは、こうした最悪の事態を念頭にリスク管理を強化するべきだと私は考えておりまして、対策としては、生産性や効率性ばかりを重視した大型化の政策ではなくて、今こそ、ピンチがチャンスでありますので、中小の農家や条件の不利な地域での農家の経営を支援するという足腰を鍛えておかないと、のんきなことは言っていられないと私は思うわけなんですが、強い日本型の農業の再構築、これを今後は考えていく時期だと思っております。
　では、先ほどに戻りますが、まず一番最初の質問ですが、アンフェアでアンリーズナブルだという不当な農業貿易関連措置、アグリカルチュラル・リレーテッド・メジャーメントと書いてありますけれども、メジャーズか、失礼しました。具体的にはどのようなものが不当な農業貿易関連措置というのでしょうか、御説明をお願いします、次の質問の前に。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　先月二十一日にＧ20の農業大臣会合開かれまして、テレビ会議の形でございます。我が国からは江藤大臣が御出席され、会議において、議員御指摘のとおり声明が採択されたところです。
　この声明では、フードサプライチェーンの機能維持、不当な農業貿易関連措置の回避、ＷＴＯルールに基づく措置の励行などについて緊密に協力していくことが盛り込まれました。
　いわゆる輸出規制につきましては、ＷＴＯ協定におきまして原則禁止とした上で、食料そのほか輸出国にとって不可欠な産品の危機的な不足を防止し緩和するため、一時的に課する場合に認められているという状況でございます。今回の声明の不当な農業貿易関連措置は、こうしたＷＴＯルールと整合しないような措置を指すものと理解しております。
○石井苗子君　つまり、そのルールにのっとって、ルール違反をした、ＷＴＯの、私が調べましたところ、通報していないとか、食料危機ではないのに輸出をしないとか等、それはコロナのこういう事態ですからというようなことをするということは、これはアンフェアだと思うんですよね。しかし、彼らはリーズナブルだと言ってくるわけなんです。
　大臣に御質問させてください。
　通告の六番目になりますけれども、こうした新型コロナウイルス関連で輸出制限をしている国はどのくらいの数になるのか。それから、四月の下旬の時点で、ロシアの小麦など各国の輸出制限について、日本の農水は、これらの国からの輸入実績は大きくないので影響はないと、影響は限定的でありますと断言していらっしゃるんですが、私、そんなのんきなこと言っていられないと思うんですよね。今後、各国の食料輸出制限が拡大する危険が大きいと思われます。将来的に我が国の食料が不足する可能性について、大臣の御見解をお伺いします。まず、制限している国はどのくらいの数になるのかも含めて、お願いいたします。
○国務大臣（江藤拓君）　現在、食料の輸出制限に踏み切っている国は十六か国でございます。その中で、先生が今御指摘されましたロシアも入っておりますけれども、そもそもロシアに輸出をほぼほぼ頼っておりませんので、今のところは影響がないということでございます。
　この新型コロナが発生した当初の段階からエッセンシャルワークフォースについては、アメリカを中心にやはり操業を止めてはならないという意向が強く働いておって、それはあらゆる国でそうです。ただ、ＥＵにおいては外国人労働者に頼っている割合が非常に大きくて、その影響があって営農活動が停滞している、それから運輸、輸送について停滞しているという状況がありますけれども、この十六か国が輸出規制を実施したことによって、今のところ、日本に対する影響は今のところはないというふうに思っております。
　しかし、先生先ほどおっしゃった大規模化だけが正しくないんだということはそのとおりなんですけれども、しかし、戦略作物、麦、大豆とか、そういうものを作るということであると、やはりある程度の農地の集約化というものも必要でありますし、そこにはやはり機械化、スマート農業の導入ということも有効であると思います。それに加えて、九万二千ヘクタールの荒廃農地をもう一度農地に復活させる努力と、条件とか規模の大小にかかわらずあらゆる地域、中山間地も含めて農地として復活させることが今こそ求められているというふうに認識いたしております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　ちょっと踏み込んだ質問をさせていただきたいんですが、今のような状況でありますけれども、緊急事態食料安全保障の指針について、専門的な話になりますけど、お伺いします。
　これ、出していらっしゃると思うんですけれども、このレベルというところを読まさせていただきました。レベルというところの、特定の品目供給が平時の供給の二割以下下回ると予測される場合がレベル一なんです。レベル一以降の事態に発展するおそれがある場合がレベル〇になるんですけれども、この現在の新型コロナウイルス感染状況から見て、近い将来レベル〇に該当する事態となる可能性があると見ていらっしゃいますでしょうか。その状況でないと考えているんでしたら、その裏付けもお願いいたします。
○政府参考人（浅川京子君）　お答えいたします。
　農林水産省ですが、緊急事態食料安全保障指針を定めまして、事態の深刻度に応じてレベル〇からレベル二までの三段階を設定して、それぞれの事態に応じて講ずべき対策の基本的な内容を示しているところでございます。
　レベル〇、一、二、いずれも食料供給が減少することによって生ずる事態というのを想定しておりますが、現時点では輸入の減少等により食料の供給が減少する兆候が現れていないということで、この指針が定めるレベル〇から二のような緊急時には該当していないと考えております。