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○渡辺（好）政府委員　いわゆる班長行政につきましては、農業構造改善事業の執行に当たりまして事業に関する専門的な知識や経験が必要とされておりますが、他方で事業地区の認定や事業費の配分について基準が不透明な点があったということから、いわば専門的知識と経験を備えた担当補佐の裁量によって事業の執行が行われ得る余地があったということを示しているのではないかと考えております。
　こういうふうな状況の中で、職員が二手に分かれて中傷を行ったりしたということで円滑な事務の執行が妨げられるようになったということは、極めて遺憾なことと言わざるを得ません。
　こういう状況を踏まえまして、農業構造改善事業という極めて限定をされた分野で長期にわたって専門的な知識や経験に着目した人事を行うことが、専門家を育成するという点でのメリットはありますけれども、他方で人事の固定や職員同士の反目、事業の円滑な執行の阻害の懸念、そういう反省に立ちまして、公正で円滑な事業の推進と組織の活性化を図るために他の専門分野との大幅な人事交流を実施したところでございます。
○堀込委員　それから、コンサルタントのあっせんの問題も書かれているのです。あるいはさらには公益法人のコンサルタント活動についても指摘をされておりまして、ぜひ透明、公正な行政を行ってほしいと思うわけであります。
　もう一点、執行体制の問題に触れておりまして、構造改善事業に携わる職員が二手に分かれて対立し、互いに中傷し合ってきた、したがって円滑な事務の執行が妨げられてきた、こうあるのですが、これはどういうことなんでしょうか。今まで構造改善局内部では職員が二手に分かれて派閥争いをやっていて、県や市町村や国民に迷惑をかけてきた事実があった、これはこういうことなんでしょうか。
○渡辺（好）政府委員　先ほどお話し申し上げましたように、専門的な知識や経験に着目をして専門家を育成するということにこれまでどちらかといえば努めてきたわけでございますけれども、その人事の固定化が内部での確執を呼んだということでございまして、構造改善事業にかかわる職員間の対立、中傷等について、今回のケースでいえば職員が二つのグループに分かれて事業の進め方について対立をした、あるいは民間団体等外部に対して相手方についての中傷を行ったということが組織の活性化と事務の円滑な遂行を妨げられるようになったというふうに感じられるわけでございまして、その点については極めて遺憾なことだと考えております。
　そういう点に立ちまして、先ほど申し上げましたように、他の専門分野との大幅な人事交流を実施したところでございます。
○堀込委員　まあ、そういう問題が起こる素地が今までの中にはあった、したがって人事交流をしたりいろいろな対応を講じたところである、こういうことであります。
　先ほども、大臣から行政の公開について決意といいますかそういう姿勢が述べられて安心はしているわけでありますが、この調査委員会の今後の対応、例えば服務関係について見ますと、組織の中で仕事を推進するに当たり、感情のもつれ等から相手方を徹底的に批判することや外部に対してざん言する等の行為は行政組織としての機能を十分果たせなくなり混乱を招くことになる、こう言っているのですね。だから、ちょっと私はこの点は心配するんですが、やはり開かれた透明な行政であるべきだ、しかし、これから問題が起こっても外部へ漏らしちゃいけませんよみたいな報告とも読み取れるのですが、そこのところはいかがですか。
○渡辺（好）政府委員　事業の執行体制全体の問題でございまして、私どもは、今回の委員会の中間報告を経まして、予算の執行につきましても、コンサルのあっせんにつきましても、また公益法人の受注の問題につきましても、もろもろ改善を行っております。とりわけ事業の実施に当たっては、その透明性、公開性を高めるということで第三者の委員会も設定をいたしますし、それから、採択や地区名の公表、配分、手続等につきましても、速やかに公開、透明性を持った体制で進めるというふうにいたしております。
　個別の事象もさることながら、執行体制全般がそういうふうに国民の前に開かれた形になるということが、今回の反省の上に立って、必ずや事業実施にいい影響を及ぼすというふうに考えております。
○堀込委員　この問題ばかり触れているわけにいきませんが、最後に大臣にちょっと伺っておきたいのですが、私は、意外と根っこの深い根本的な問題を含んでいるんだろうと思うわけです。
　と申しますのは、よく政官業の癒着とかいろいろ言われますけれども、今、この調査委員会の中間報告にあるように、何か派閥争いがあるとか人事争いの話じゃなくて、日本の行政システム全体が、そういう起こり得る素地というか、起こり得る仕組みといいますか、そういうものがなきにしもあらずだったのだろう。やはりそういう仕組みも変えながら全体の行政のシステムを変えていく、あるいは細かな箇所づけを中央省庁でやる必要があるのかどうかというような議論を含めて、地方分権推進法も成立をしたわけでありますけれども、大きな流れの中でやはり変えていくという問題意識が必要なのじゃないか。あくまでこの中間報告は、この事象に限っての問題でありますが、私は底流にはそういう問題があるのだろう、こういうふうに思いますので、ぜひそういう意味合いにおいて、これからの行政システムの改革について大臣の見解を伺っておきたいと思います。
○中川国務大臣　これは主に市町村がやる事業でございまして、ニーズもまた効果も非常に大きいものでございますが、こういう出来事があった後でございますので、その後、第三者委員会で、事業の地区認定についての基準の設定、公表等、事業手続の改善につき意見を聞きまして、四月以降、適正化、透明化の措置を講じております。
　また、新しい基本法の趣旨も受けまして、抜本的に見直しを行い、担い手となる経営体育成を目的とした新たな対策を講じていきたいと考えております。そのために現在、新たな経営構造対策研究会で、学識経験者などの方々の御意見を聞きながら、地区認定、配分基準の設定、個別地区の計画等についての情報公開、それからその策定と達成状況の評価といった手続を重点にして事業の適正を期していきたいと考えております。
　なお、省内におきましては、やはりプロの技術者の人々でございますから、優秀で、一生懸命やっておりますけれども、やはりそのプロ集団がずっと長い間同じところで同じようなことをやっていると、どうしてもなれとか、あるいは緊張感がなくなるということもございますので、人事交流、あるいはまた省内での外部からのチェックといったことも含めて、省内体制もこの際、刺激的、緊張感のあるものにしていかなければならないということで、私自身そのことを強く認識しながら、この問題に当たっていきたいと考えております。
○堀込委員　ぜひひとつそういう方向で努力をいただきたいと思います。
　本論の法案の方の、農業者年金基金法の質問に入らせていただきます。
　今回の法案は、平成十二、十三年度の保険料を平成十一年度の保険料に据え置く、同額とするものでありまして、これにつきましては、厚生年金等の保険料が凍結される、その横並びだ、その措置をとるんだということであります。
　そこで問題は、いよいよ厚生年金を初め共済年金の年金制度改正の関連法案が閣議決定をされまして、国会審議の俎上にのぼろうとしている。この中身を見ますと、厚生年金の報酬比例部分、この支給開始年齢を、二〇一三年から二〇二五年にかけて三年に一歳ずつ引き上げて六十五歳にする。また、給付の水準につきましても、二〇〇四年支給以降の人は五％下げる。あるいは二〇〇三年から、保険料はボーナスを含めて、今も一部入っているんですが、総報酬制にするというような内容も入っていますし、その後、基礎年金の、税にするのか、国庫補助を二分の一にするのかというような議論もまだあるようでありまして、そういう意味で、非常に大きな改革法案が今閣議決定をされて国会審議の俎上にのぼろうとしている。
　当然、農業者年金も、これにあわせて制度研究会をつくって議論をされているようでありますけれども、今回の厚生年金、共済年金の改正関連法案、これは農業者年金にどういうような影響を与えてくるのでしょうか。当然、支給開始年齢や保険料の水準について影響されてくるのだろう、こういうふうに思いますが、今の段階でどういう見通しをされておりますか。
○渡辺（好）政府委員　今回、法律案を提出させていただきました趣旨はよく御承知のことと思いますけれども、保険料といいますか、負担の面においてある種の公的年金間のバランス感といいますか、それに配慮をした改正ということでございます。
　一方、制度の抜本的な見直しという問題につきましては、御案内のとおり、農業者年金は、御指摘の国民年金や厚生年金とちょうど財政再計算に一年おくれてスタートすることになっております。従来も一年おくれで財政再計算をし、制度改正を行っているという実情でございます。
　また、農業者年金の目的といいますか趣旨といいますか、そういう事柄につきましては、先ほどの熊谷先生の御質疑にもございましたけれども、政策年金として行われている部分がかなり大きな部分を占めております。年金の支給要件であるとか成熟度であるとか国庫助成の仕組みも、他の年金と大きく異なっておりますので、年金単価の設定等におきましては厚生年金等の改正状況を踏まえて、参考にしながら見直しを行う部分もあるとは思いますけれども、制度全体が国民年金や厚生年金の改革にすべて引っ張られるということでは必ずしもないと思っております。
　いずれにいたしましても、平成十二年が財政再計算の年でございますので、抜本的な制度の見直しを行うべく現在研究会で御議論を賜っているところでございます。
○堀込委員　そういうことなんでしょうが、私ども、あるいは加入者もそうでありましょうが、農業者年金というのは本当に維持していけるんだろうかという不安を持っていることは事実であります。日本の社会保障制度は、今年金の話もありますが、医療制度を含めて抜本改革を迫られておりますし、世代間の公平性を確保しながら、年金についてなら、例えば基礎年金について税方式の導入論まであるわけでありまして、さらには来年四月からの介護保険の導入もある。まさに大きな曲がり角、大きな変革期にある、大きな変革を遂げなければ制度自体が存続しない、そういう事態に直面していると思うわけであります。
　農業者年金につきましては、制度発足の当初から、社会保障制度としてのあり方としては疑念が持たれておったわけでありまして、後で触れますけれども、政策年金といいますか、農業政策上の有効性、そして、年金制度としての社会的妥当性だとか財政的な健全性については未解明である、ちゃんとはっきりしなさいよということは、実は、社会保障制度審議会で再三厳しい指摘がなされてきたところであります。
　例えば、平成七年の二月二十四日に、社会保障制度審議会の答申で農業者年金については触れているわけでありますが、「近い将来年金財政上ゆゆしい事態が生ずることは必至とみられる」「その農業政策上の有効性、年金制度としての社会的妥当性、財政的健全性について繰り返し再検討を求めてきたが、いまだこれらの諸点に関して何ら解明されていない。他の公的年金制度と比べ異例といえる多額の国庫負担の投入により収支の均衡を図らざるを得ない状態となっていることにもかんがみ、制度の根本的な検討を行うことを再度強く要望しておきたい。」こういう社会保障制度審議会の指摘があるわけであります。
　こうした厳しい見直しの流れの中で、農業者年金というのは、社会の同意や賛同を得てこのままこの制度を維持していけるんだろうかという不安を実は持つわけでありまして、こうした制度全体について、今のような流れの中で、例えば厚生年金基金との統合とか、いろいろな議論も出てくるんじゃないかということを私は心配するわけであります。
　そういう意味で、この制度の将来的な維持について、大臣の所見を伺っておきたいと思います。
○中川国務大臣　先生もちょっとお触れになりましたけれども、この年金制度というのは、農業者の老後、リタイアした後の生活を守るための金銭的な支援措置であると同時に、構造政策として、若返り、特にこの新しい基本法のもとでは、意欲ある経営体というものを一つのポイントに置いておりますけれども、そういう意味、さらには、農地が無秩序に分散、細分化されていくということを防ぐ、むしろ経営拡大のための誘導施策という位置づけもあるわけでございますから、文字どおり、そういう意味で農業政策上の構造政策を進める上の一つの方策であるという位置づけであり、その意義は果たしてまいりましたし、これからも必要であろうというふうに考えております。
　しかし、御指摘のとおり、財政上の問題もございますし、また、年金制度としてはという御指摘もあるわけでございますし、何よりも、受給者の方はふえていくけれども加入者の方が減少傾向にあるという成熟度の問題等々ございます。そういうことで、この問題等々、抜本的な問題を含めましていろいろ問題があると思います。
　そういう意味で、先ほどから何回も申し上げて恐縮でございますが、今村先生を座長とする農業者年金制度研究会で、抜本的な面からひとつこのあり方について研究をして、成果を出していただきたいというふうに今お願いをして、検討していただいているところでございます。
○堀込委員　私が申し上げましたのは、この我が国の農業者年金制度導入のときに、実は、ドイツやフランスの農業者基金制度が参考とされた。
　例えば、八九年、九二年、相前後して、フランスの農業者年金制度では、農業構造改善や農産物の過剰対策を目的として、無拠出で全額国庫補助の政策年金制度を設けられた。ドイツでも、当時のＥＣの農産物の過剰状況を反映して、経営移譲とともに、植林や景観作物の植栽を含む、休耕による生産中止を目的とした生産中止年金というのが時限立法として設けられた経過があると聞いております。
　しかし、これも、八九年に設けられたが、九六年の申請で廃止されている。フランスでも、九二年に設けられ、十分にその役割を果たしたということで九七年に廃止されているというふうに伺っておるわけでありまして、我が国が農業者年金導入のときに参考にした諸国で、実は、もうその役割は終わったんだということで廃止の動きもあるというようなことであります。
　そういう状況を考えまして、ドイツ、フランスの制度の変遷を見ますと、何か我が国もそうなってくるのじゃないかなということを危惧するわけでありまして、この辺は、どうでしょうか、参考にされたりして影響が出てくるとお考えでしょうか。
○渡辺（好）政府委員　御指摘がございましたとおり、フランスやドイツでは、農業者に対する年金としては二重の制度がとられてきたいきさつがございます。拠出制の農業者年金制度と、無拠出制の構造政策年金、こういう形になっております。
　それで、このうち、老後保障を目的とする拠出制の農業者年金制度につきましては、両国とも、財政の安定化措置等々について見直しが行われてきておりますけれども、現在でも存続をしております。
　御指摘ありましたように、無拠出の構造政策年金につきましては、時限措置ということで、財政上の理由等もございまして現在はいずれも廃止という状況でありますけれども、では同じ道を日本も歩むのかということと、それから、いや、まだ日本の構造政策の進展は十分ではないという考え方もあるわけでございます。
　とりわけ、日本では、例えば規模拡大の成熟度がまだまだフランス、ドイツに比べれば一定のレベルに達していないというふうな例に見られますように、農業構造自身が大きく異なっておりますので、ドイツやフランスにおける措置をそのまま日本の制度に反映させるということは難しいと思っております。
　ただ、加入者が減少してきているというふうな類似点もございますので、制度改正全般の中で、参考にできる点につきましては十分にそれをしんしゃくするということで臨みたいと思っております。
○堀込委員　農業者年金制度は、再三答弁ございましたように、農業経営の若返りだとか、農地等の細分化の防止だとか、経営規模の拡大、優秀な農業経営者の確保という構造政策の推進に資するための政策年金の側面があるんだ、そして二つ目には農業者に対する社会保障年金という、二つの目的を持った制度である、これはもう先ほど来繰り返し議論されて、答弁されているところであります。
　しかし、このことをよく考えますと、つまり制度自体が、年金財政の面から見ると、そもそもの矛盾を抱えている。
　離農を促進して規模拡大と経営の近代化を図る、こういうプロセスが一つある。これは、同時に、保険料の支払い者の減少を促進する過程になるわけでありまして、そういう意味では、効率的で安定的な経営体の創出、新規就農者の確保のための構造政策が実を結んでいく。そして、被保険者と受給権者のバランスがとれてくるまでの間、これはやはり、成熟度がどんどん上昇しますから、年金財政上、何らかの措置も必要になってくるんだろう。そういうものを本来この制度は持っているものなんだろう、こういうふうに思うんです。
　それにしても、平成七年の財政再計算、前回の再計算ですね、この見通しでは、平成三十七年度、二〇二五年にようやく成熟度が六〇％だ、平成四十二年度、二〇三〇年度に四〇％になってくるんだろうという計算を立てているわけであります。
　この財政再計算の見通しでは、平成十七年度以降は、そういう意味で、今申し上げましたような二つの側面を掲げながらも単年度収支は均衡してくるのだ、そして、平成三十一年ごろ単年度収支でも黒字の見通しになってくるのですよ、こういう見通しを立てているわけですね。これは、今、平成七年の財政再計算の見通しよりも、成熟度が二五五％になっちゃって、少し計算が狂っているのだろうと思いますが。この見通しは今日どうなんでしょうか、まだ有効性を持っている、このまま多分いけるだろう、こういう確信を持っていますか、いかがでしょうか。
○渡辺（好）政府委員　その点につきましては、率直に申し上げまして、見通しの実現は相当困難であるというふうに私は思います。
　御指摘ありましたように、平成十七年度単年度収支均衡、平成三十一年度黒字ということでございますけれども、現在の実績を見ますと、新規加入者数、保険料納付率、経営移譲率、運用利回りといったそれぞれの分野におきまして、大きく見通しと実績が乖離をしております。新規加入者一万二千人と見ましたものが二千六百人、保険料納付率も八九％が実際には七七％でございます。そして運用利回りも、五・五％と見ましたけれども現状二・五％ということでございまして、万般いろいろな促進策を講じてはおりますけれども、乖離は年々拡大をする傾向にございます。
　将来の財政状況の改善が予定どおり行われるということは相当困難な状況と言わざるを得ません。
○堀込委員　そういうわけで、平成七年の再計算の見通しがもうほとんど難しくなっている、こういう答弁があったわけであります。
　そこで、財政問題、少し今回の法改正を含めてただしておきたいわけであります。
　後継者の減少によって被保険者数が減少している、あるいは、高齢化の進展によって受給権者が拡大している。平成元年以降、受給権者が被保険者を上回るという状態が続いている。しかもその格差が徐々に拡大をして、平成十年度末の成熟度が二五五％になっている。今や加入者一人で二・五人を農業者年金というのは支えている、こういう状況になっているわけであります。
　そして、財政も、昭和六十一年以降単年度赤字に陥ったのですかね、多分そうだと思うのですが。平成二年の法改正で保険料の引き上げ、そして追加国庫補助が行われてきましたけれども、平成八年度以降、また実は単年度収支の赤字が拡大をしている。平成十年度は三百九十四億円の赤字、こうなっているわけでありまして、基金の資産を大幅に取り崩さなければならぬ、こういう事態になっている。
　そこで、今回の法案で平成十三年度まで保険料を据え置くわけですが、これはどういう影響を与えるのでしょうか。再計算見通しにさらに大きな影響になるのかという点が一つ。
　それから、今もちょっと答弁がありましたが、運用利回りの問題ですね。農業者年金の運用利回り、前回再計算、平成七年でありますが、五・五％だ。しかし、平成七年の運用利回り実績が三・八六九％ですか、平成十年度が二・四九〇％。今回、国民年金の財政再計算の前提としての運用利回りが四％でありますから、これも、まあ今ちょっと答弁で触れられましたけれども、見直さなければならぬという非常に大きな要素になっている。
　そのほか、ちょっと、農業者年金にとっては事情のよくない悪条件が幾つか重なっていると思うのですけれども、そういう中で、年金財政の見通し、特に、今申し上げた点などについての考え方をちょっと聞かせてください。
○渡辺（好）政府委員　それぞれ、今先生から御指摘がありました数字は、すべて、私どもも、この財政再計算のときの財政バランスという点では非常に大きな負担になる問題でございます。
　そういう状況も踏まえまして、現況では、老齢年金部分以外に、経営移譲に係る部分については、相当多額の国庫の負担をいたしております。国庫の負担をどうするか、それから収支バランスをどう見通すか、さらにはこの年金のタイプ自身をどういう型のものに持っていくかという点も含めまして、とにかく抜本的な見直しを秋までにはやって、次の財政再計算のときには、それを皆さん方から御意見をちょうだいしながら再構築をするという方向で臨まざるを得ない、そこまで事態は来ていると考えております。
○堀込委員　非常に大変な事態になっているという認識が示されたわけでありまして、抜本的な対応が必要だということであります。
　そこで、政策年金としての農業者年金、つまり経営移譲年金という制度があるわけでありまして、この評価は、今までの答弁では、ちゃんとした役割を果たしてきたんだ、こういうふうに評価をされているわけでありますが、この農業者年金制度のうち、経営移譲年金につきましては実は二分の一相当額について国の助成がある。さらに、平成七年の法改正で、平成八年から平成十二年までの間は追加国庫補助が行われているわけであります。この結果、経営移譲年金はほぼ全額が国庫補助で行われている、こういう実態になっているわけですね。平成十年度は、千四百四十億円収入があって、八百二十五億円が実は国庫補助、こういう実態になっているわけです。
　この国庫補助という問題は、経営移譲を通じて、農業の近代化だとか農地保有の合理化が図られる、そして農業構造の改善に資する、こういう観点から実は行われているわけでありまして、今まで、構造政策を推進する政策年金としての役割を果たしてきた、こういう答弁があったわけであります。
　しかし、例えば、農地の細分化防止、規模拡大について言うならば、北海道を別にしまして、都府県では依然として零細性は解消されていない、こういうデータがあるわけでありまして、昭和三十五年、戸当たり〇・八ヘクタールですか、平成九年でも一・二ヘクタールだ、こういう実態があるわけであります。それから、経営移譲率につきましても年々低下、減少をたどっている。平成十年度の経営移譲率が六九・二％ですか、こういう状態になっている。それから、経営主体の若返りは実現できたか。これは、農業労働力が急速に高齢化しているせいもありますけれども、基幹的農業従事者のうち、実は六十五歳以上が全体の四割を占めている。三十九歳以下の新規就農者は九万七千人、こういう実態にあるわけであります。
　私は、これはいろいろな研究会だとか、あるいは先ほどの社会保障制度審議会の答申ではありませんけれども、もっと外からの議論にさらされた場合、本当に政策的な効果を上げてきたのかどうか、一体どこに問題があったのか、もう少しやはりはっきりしておく、議論立てといいますか、論陣を張る必要があるのではないか、こういうふうに思いますが、今の経営移譲年金の政策年金としての評価、そしてこれからの対応について、考え方があったら聞かせてください。
○渡辺（好）政府委員　数点御質問があったわけでございます。ちょっとその前に、数字にわたることにつきまして実績が出ておりますので。
　平成十年度でありますが、国庫助成は七百六十九億円、それに対しまして経営移譲年金として支出をされましたのが七百六十七億円でございますので、先生がおっしゃったとおり、実質的には全額国庫ということでございます。
　これまでの評価について言えば、経営移譲年金の給付が始まりました五十一年以降、八十五万件、百六十九万ヘクタールの経営移譲が行われているわけでございますので、その中で、後継者の平均年齢は三十五歳、それから、七十七万件の後継者移譲がございまして、その結果、百五十四万ヘクタールの農地が細分化をされずに済んだ。ですから、これは細分化をするのを防いできた役割がある。さらに、第三者移譲と離農給付金を合わせますと、現在動いております農地の権利移動の一〇％はこの年金制度を通じて行われているという実績もあるわけでございます。
　ただ、他方で、今先生がおっしゃいましたように、高齢化も進みますし担い手も不足をしている、それから、規模拡大は平均的に見れば進んでいない。確かに、三ヘクタール以上層が二十数％の農地を所有するというふうに一定の進展は見せておりますけれども、平均すればそのような状況でございます。
　今回新しい基本法も成立、公布をいたしましたので、その基本法の趣旨にのっとりまして、望ましい農業構造をどのような形で実現していくか、その一助としての、その一要素としての農業者年金という立場からこの年金制度全般について抜本的な見直しをしたいと思っているわけでございます。とりわけ、現在の農業者年金というのが経営主体にとりまして生涯所得の一部分を形成しているという重要なものでございますので、この部分が弱くなりますと、経営の承継という点で、次の世代に円滑に経営を渡していくという点でやはりマイナスの影響が生ずるおそれもございますので、新しい基本法のもとでこの制度全般につきまして抜本的な見直しをしたいと考えている次第でございます。
○堀込委員　いろいろ検討しなきゃならぬことはあるんですが、今の経営移譲率の低下の問題ですね。私は、経営移譲が円滑に行われる、そして、日本の農業構造がさらに改革をされて後継者にきちんと渡されていく、規模拡大が図られていく、そういう政策があって、農業者年金の果たす役割が果たされて初めて国庫補助というものが理解をされていくんだろう、国民的な同意を得られていくんだろうと思うんです。
　経営移譲率が低下しているというのは、そういう意味で農業者年金にとっては非常にやはり問題になることなんだろうというふうに思うわけでありますが、この要因、ただいま説明もありましたけれども、どういうふうに考えておりますか。
○渡辺（好）政府委員　二つあろうかと思うわけでございます。大きく二つというのは、一つは、相手先が見つからないということなんだろうと思います。それからもう一つは、元気でまだまだ働きたいという、社会全般が高齢化をしてきたということとの関連なんだろうと思います。
　相手先が見つからないというのは、私たちの農業者年金制度の方の、ある意味で言えば、制度の運用なりＰＲに多少欠ける点もございます。つまり、相手先をどういうふうにして見つけていくか、相手先は特定の者だけに限られるのか、いろいろなところがあるのではないかというふうなことをもう少し浸透させればそれが進むということも考えられますので、今回見直し作業をしているわけでございますけれども、どのように円滑に経営を移譲していくか、また、そのことをどのように農業者の方々におわかりいただけるかというふうな、わかりやすい制度に仕組み直しを考えたいと思っております。
○堀込委員　実態はそうだと思うんですね。相手先がなかったり、まだ働きたい、こういう意欲があるために経営移譲がなかなか進まない、こういう実態がある、そのとおりだと思います。
　それから、経営移譲の相手方を見ますと、サラリーマン後継者への移譲が過半数を超えているわけですね。これもやむを得ない側面があることは私も百も承知しているんです。しかし、果たしてサラリーマン後継者への経営移譲が、国庫助成で農業者年金をそこまでやる必要があるのかどうかという議論が起こる可能性なしとはしないと思うんです。
　ですから、そういう議論が当然起こってくるというふうに考えられるわけでして、それに対して、いや将来農業を担うサラリーマン、こうですよという理論的な説明がきちんとできるようにしておく必要がやはりあるんだろうと思いますが、その辺はどういう論拠立て、説明をしておるんでしょうか。
○渡辺（好）政府委員　いわゆるサラリーマン後継者というのは、国民年金第一号被保険者以外の者ということをわかりやすく言いかえるために言っておるわけでございます。
　もちろん、今先生おっしゃいましたように、サラリーマン後継者の中には意欲ある農業者と言いがたい者もおりますけれども、経営移譲を契機として農業に専業的に従事をしていくということを予定している方もいらっしゃいますし、収入のどちらが多いかということとの兼ね合いでございますので、必ずしも意欲や能力がないともまた言いがたいわけでございます。
　全体的な背景としては、担い手不足をバックグラウンドにしてサラリーマン後継者への移譲が多いわけでございますけれども、今回の制度では、サラリーマン後継者がいる場合であっても、例えば分割移譲というふうな制度もございます。つまり、半分以上を第三者に移譲すれば高い経営移譲年金を受けられるというふうな制度もございますので、そういったことにつきましても十分御説明をして、できるだけ望ましい農業経営構造になっていくような、そういう誘導を図りたいと思っております。
○堀込委員　要するに、経営移譲をして国庫補助を行っていかなきゃこの制度はもたない、その国庫補助を行う場合に、国民的な同意、賛同を得ていかなければならない。要するに、私は、政策年金としての農業者年金、政策目的というものをきちんと国民に理解されるように立てなきゃならぬというふうに思うわけであります。そういう意味で、政策目的として、一体どういう農家をどういうふうに育てるのか、どういう数を育てるのか明確にしないと、なかなか財政支出に対する国民の理解が得られない、こう思うんです。
　新基本法とか農政プログラムでその辺はさまざま書いているんですけれども、長い文章の中の何かじゃなくて、要するに、政策目標として、日本の農家の経営体をこういう規模の農家をこういうふうにやるんですよ、これはもう農業者年金でやっていかないと育たないんですよ、これは国家にとって大切なことなんですよということをきちんと、もう少しわかりやすくする必要があるんだろうと思います。要するに、政策目標をきちんと置く、だれを対象に、どういう層を対象にこの制度を維持しようとするかということをきちんとしておく必要があるんだろうというふうに思います。
　基本法でもあったりプログラムでもあったり、いろいろなところでいろいろ書いているんですけれども、もうちょっときちんと打ち出す必要があると思うんです。政策目標とかいろいろ明確にして、農業者年金はそのために必要ですよということをする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　受給する側から見れば、先ほどから申し上げていますように、リタイア後の生活の糧となる資金、そしてまた生涯所得として他産業並みにするための一つの政策であり、そしてまたそれが、農地の受け手側からすれば、細分化されずにまとまった農地が入ることによりまして規模拡大という農家のメリットにこたえられていくということで、まさに構造政策上もこれは極めて重要だということ。あるいは、農地の有効利用あるいはまた農地の集積さらには意欲ある担い手の育成という面からも、この制度というのは、年金という手法を使った新基本法のもとでの一つのポイントであろうというふうに考えております。
　御指摘のとおり、もう少し政策目的を明確にすべきではないかということについては、趣旨としては文字どおりそういう趣旨で合致しておるというふうに理解をしておりますけれども、先生御指摘のような問題点といいましょうか、明確にする必要性があると思っておりますので、先ほどから申し上げております農業者年金制度研究会におきまして、年金制度のあり方そのものも、あるいはまた新基本法のもとでの今後の農業政策面から見たインセンティブといいましょうか、役割というものもきちっと検討していただいて、それが明確に出せるようにひとつ御議論をいただきたいというふうに考えております。
○堀込委員　ちょっとここで、制度の見直しに関連して、補完事業のことについても伺っておきたいわけであります。
　いろいろ農業者年金も補完事業をやっているわけでありますが、耕作目的の農地の権利移動に占める農業者年金関連の割合ですか、これは、第三者経営移譲と離農給付金による経営移譲を合わせて、この制度発足以来約一〇％とお聞きしているわけであります。一方で、平成九年には権利移動の七〇％以上が貸借による、こういう実態になっております。
　また、補完事業で農地等の貸借事業をやっているわけでありますが、経営移譲の相手方が不足しているという実態がある。特に、離島や中山間地域ではそういう実態があるわけでありまして、借り受けとか保全管理がそういうところでは増加傾向にあるわけでありまして、こうした枠組みもやはり実態に合わせて少し見直さないと、いつまでも制度発足からの仕組みでやっておってはいろいろな矛盾が出てくるだろう。
　あるいは、基金の補完事業のうちに農地等の買い入れ売り渡し事業あるいは農地等の買い入れ資金の融資事業というのがあるんですけれども、これも、農地保有合理化事業とかスーパーＬ資金が整備されて、ほとんど実績が最近はないんだというようなことを伺っておるわけでありまして、あれやこれやいろいろあるんですけれども、補完事業全体を見直して実態に合わせていくべき改革を必要としているときに来ているのではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
○渡辺（好）政府委員　私は、御指摘のとおりだろうと思います。
　構造政策年金と銘打っているわけでございますので、これまで構造政策の進展を補完すべき事業を担わせてまいりました。そういう状況の中で、ほかの制度もだんだんに充実をしてきたとか、実績がないとか、あるいは非常に好まれる事業があるとか、状況は大変変わっているわけでございます。
　お話ございましたような売買事業などにつきましては、近年は実績がございませんし、逆に貸借関係の事業は、経営移譲の受け手が不足をしている中山間地域等を中心に件数が増加をしているわけでございます。離農給付金につきましても、年間五億円程度の給付で推移というふうな状況にございます。
　これらもろもろにつきまして、制度の骨格が変わりますと補完事業についても当然変わってくるというのが私どもの考えでございまして、財政再計算とあわせて行う抜本的な見直しの中では、補完事業の部分も含めて御検討をお願いしているという状況にございます。
○堀込委員　次に、加入者とか新規加入者が減少しているわけでありまして、この問題について質問したいと思います。
　新規加入者は、昭和五十九年を境に一貫して減少傾向が続いているわけであります。これも実は、前回の財政再計算の前年に総務庁が行政監察に基づく勧告を行っているわけでありまして、財政再計算に当たっては、実態に即して新規加入者の推計を行うよう求めている勧告があるわけですね。
　総務庁の平成六年七月の勧告では、平成四年に公表された新政策において、十年程度後の予想される農業労働力は平成二年現在の約三分の二程度に減少するとされている、このような状況を踏まえれば、実際の被保険者数は平成二年の財政再計算における推計よりも低く見込まれる、したがって、次期財政再計算に当たっては、実態に即して新規加入者等の推計を行い、その結果を踏まえた保険料等の見直しを行うこと、こういう監察結果がありましたけれども、やはり財政再計算時における見通しと実績の乖離がその後も起こっているわけですね。監察においてこういう勧告が行われたんですけれども。
　財政再計算時、平成七年ですが、新規加入者数が平成七年は六千人、八年が八千人、九年度は一万人、平成十二年以降一万六千人が継続的に加入する、こういう前提で再計算されているわけでありますが、実績は、平成七年は三千九百八十三人ですか、平成八年が三千九百六十七人、平成九年度三千四百八十一人。実は、再計算時の見通しとは大幅に狂ってきておる。
　これも今研究会をやっているようでありますが、この議事録を見ますと、実は平成二年に新政策を打ち出したんだ、このときは他産業と均衡する中核的な経営体を三十五万とか四十万つくると計算していた、他方で、農業者の年齢構成を考えると年間十万人ずつぐらいリタイアしていくんだろう、そういう期間が十年か十五年続くので、中核になる三十五万ないし四十万の効率的、安定的な経営体が回転していくためには一年間に一万五千人とか二万人の新規参入がなければならない、多分そうなるだろうと思って始めたけれども、どうもそうもいかなかったということを実は、研究会の議事録を読むと、多分農水省でしょうね、事務局が言っているわけでありまして、十年近いタイムラグが生じているんだ、こういうふうに言っているわけであります。
　これはどういうふうに見たらいいんでしょうかね。実態が大幅に、平成七年の再計算時からも普通の狂い方ではない狂い方で来ている、こういう実態があるわけでありまして、余り、新政策とかなんとかがあってこういうものを立てなければだめだからということで年金の推計をやると、どうもこういう現象が生じるんじゃないか。やはり年金の再計算というのは、一方で政策があるんだけれども、財政が伴う話というのはもうちょっとシビアにやる必要もあるんじゃないかという印象も持つんですが、この加入者数あるいは新規加入者の減少についてどういう見解をお持ちか、ここでちょっと伺っておきたいと思います。
○渡辺（好）政府委員　数字は、先生が御指摘ございましたそのとおりでございます。
　平成七年の財政再計算のときに直近の新規加入者数が七千人強あった、それから新規就農者数がやや増加する傾向にあったということも頭にございまして、言ってみると、トレンドの一側面を意欲的に見込んだというのが一番大きい原因だと思います。
　それから、農業構造全般の問題として、年間十万人のリタイア、十年で百万人。そして、望ましい農業構造を実現するためには年間一万五千人ぐらいの新規参入者が必要だし、これは可能であるということが根底にあったのも事実だと思っております。そういう点で、現状はそうなっていないということから、相当、新規就農者の数もそうでありますし、新規加入者の数もそうであるということで、大変な乖離が起きているわけでございます。
　ただ、それでは、少なくとも新規に加入する方々だけでもしっかり押さえたらどうかということになるわけでございますけれども、その点につきましては、私どもも、農業委員会を通してアンケート調査を行いました。その中で、では何で加入をしないんだということについて、農業者年金に魅力がないという方が四分の一ぐらいいらっしゃる。それから、農業者年金のみならず年金制度全般にわたりまして将来に不安があるというのが二割、それから、保険料の負担が苦しいという方が約一九％、二十年以上加入できるかどうか不安だという方が一六％。こういうところを一つ一つクリアしていかなければならないわけでございますけれども、現状といたしましては、加入促進について、農業委員会やＪＡを通じながら、その率を引き上げるというふうな努力をいたしております。
　さらに、制度全般について、負担の問題、魅力の問題、そういうことにつきましては、次の抜本的な見直しの中で、農業者が、この制度あってこそと思うようなものにするべく再構築をしたいと考えております。
○堀込委員　なかなか深刻な事態だということがわかるわけであります。
　それで、これはどうなんでしょうか、そういう努力はする、そして研究会の結果を含めて制度も手直しをしていくということがあるんですが、そうはいっても、今後の加入見通しなり政策の目標というのは一体どういうことになっていくんだろうか。
　構造改善事業課が新たな経営構造対策研究会に資料を出していますが、ここでも、やはり年間一万三千ないし五千人の新規就農青年を確保する必要がある、こういう記述をしているわけでありまして、これはやはり、政策年金として農業者年金があるので、どうもこの数字というのは譲れないんだみたいな印象を受けるわけであります。
　そういう意味で、効率的、安定的な経営体の目標として、個別経営体、個人で三十五ないし四十万、組織経営体で四、五万を確保するために、どうしても年間一万三千ないし五千人の新規就農者が必要なんだ、こういうことは、もう農水省の考え方として、あるいは願望としてよくわかるんですが、今までの実績を見ると、どうもそうもいかないし、これからもいきそうもないねというような感じを実は持たざるを得ないんですね。
　そういう意味で、今後の加入者の見通しというのは、一体これはどういうふうに見たらいいんでしょうか。その辺を一つお聞きしたい。
　それから、農地の流動化とか経営規模の拡大を目的として、昭和六十一年にいろいろな制度をいじってきているんですね。加算つき経営移譲年金制度を創設した。それから、特定譲り受け者への移譲と被用者年金被保険者であるサラリーマン後継者への移譲の場合に格差を設けたり、いろいろなことをしてきている。にもかかわらず、新規加入者のうち、九割が任意加入者である、後継者だと。平成十年では、そのうちサラリーマン後継者が六一・四％だ、こうなっているわけでありまして、農業経営の近代化、中核的経営体による効率的、安定的な経営体を確保しよう、それは、個別経営体で三十五万ないし四十万だよ、組織経営体で四、五万だよ、したがって、毎年一万三千ないし五千人は要るんだよ。これは、政策的にはよくわかるんですけれども、なかなか実態として確保していくのは大変なんじゃないかという感じがしますが、どう見ていますか。
○渡辺（好）政府委員　確かに、計算の上で、必要な新規就農青年が一万三千とか一万五千ということをこれまで私ども申し上げた経緯がございます。また、そのぐらいの方がいらっしゃらないと、日本の農業構造が望ましい状態になっていかないということも考えられるところでございますけれども、一方、青年農業者の就農動向について見ますと、これは明らかに、最近右肩上がりになってきております。御案内と思いますけれども、三十九歳以下の新規就農青年の数は、平成二年を底にいたしまして平成九年まで次第次第に上がって、平成九年では九千七百人という状況にございますし、それから、他産業から、他の分野から農業に就業される方々も大変ふえてきております。新しい基本法のもとで多様な担い手を育成するということを大きな柱にいたしておりまして、多様なルートから幅広く、こういった農業に着業する方々の数はこれからもふえていくだろう、また、そのための施策も強化をしなければいけないと思っております。
　そういうふうな全体としてのパイがふえる中で初めて農業者年金に加入をする新規加入者の方々も数がふえ、安定をするということだと私は思いますので、日本の農業構造全体としての新規就農者の確保と、その中で、どれだけ高い歩どまりで農業者年金に入ってもらえるような農業者を支援していくかということに努めなければならない、そういうふうに思います。
○堀込委員　次に、未加入者の問題でありますが、さっきもちょっと、農業団体等にも努力してもらいながら加入促進してまいりたいという答弁があったんですが、実は、加入資格者三十六万四千人のうち七万人ぐらいが未加入だ。これも、平成八年に会計検査院の決算監査で、長期未加入者が相当数あることを指摘されているんですね。この検査報告では、二十六道府県二百十三市町村のうち、三年以上長期未加入者は二百市町村、二千八百七十人、未徴収保険料相当額は約十一億八千二百三十二万円、こういう指摘がされております。
　そのほか、平成六年の総務庁の行政監察に基づく勧告だとか、その後会計検査院からも改善処置要求が出ている。
　やはり、この加入促進業務の充実というのは大変大事なことで、いろいろな社会的な批判を浴びないためにも、ちゃんとやる必要があるんだろうと思います。
　未加入者の対策はなかなか難しいんだろうということもよくわかります。認定農業者で未加入者のアンケート結果を農水省で出していますが、要するに、保険料負担に比べて余り魅力がないんだという農家の大きな声が一つある。それから、自分が将来二十年以上もこれを掛けていけるかどうか、資格を得るまでやっていけるかどうかという不安などが大きな要因に出ているわけであります。つまり、農業の中核的担い手として位置づけている中核農家ですらそういう感じを持っている。
　これはどうなんでしょうか。掛金も二万四百四十円ですか、国民年金の掛金が実は今一万三千三百円ですね。これを夫婦で合わせますと二万六千六百円になるわけでありますから、国民年金と農業者年金の掛金を合わせると年間四十一万程度、保険料をそのぐらい納める必要がある、こういう実態になっている。
　農協などの窓口に聞いてみると、なかなかそれを納め切れない人が出てきている。口座落としができないような事態の人すら実は出ているということもお聞きをしているわけでありまして、サラリーマン年金、厚生年金なんかと違って、企業から差し引く制度と違いますからなかなかこれは集めにくい、加入しにくいというのはよくわかるのです。
　そういう意味では、これからこの対策をしっかりやると同時に、農業者年金が魅力ある制度、農家にとって入っていてよかったねという制度にするために、今度の改正では抜本的な仕組みを、例えば、これは何年掛けて幾らもらえるかわからぬものだからなかなか入りにくいということがあると思うのですね。
　例えば、今民間では、六十歳なり六十五歳まで掛ければ、あと生涯、月額三万円の定額年金があるとか、いろいろな商品、これは農協なんかでも持っているわけですね。そういうのだと非常にわかりやすいわけでして、なかなか農業者年金がわかりにくいがゆえに、あるいは掛金が高いがゆえに入りにくい、農家に魅力がない、こういうような指摘がされているわけですが、この対策、何か考えておるでしょうか。
○渡辺（好）政府委員　幾つかの御指摘があったわけでございます。とりわけ、中核的農業者も含めまして、農業者御自身が農業者年金に対してどういう思いを抱いているかというアンケートの結果は重く受けとめなければならないと思っております。
　その中で、農業者年金に魅力がないという問題、それから保険料負担が苦しい、そして二十年以上加入できるかどうか不安といった事柄は、この制度自身の再構築をするときの非常に大きな検討のポイントだろうと思っております。
　それから、わかりにくいという点につきましても、確かに、現在のような物価スライドや所得スライドをするというふうな中で幾らもらえるのかがわからないということと同時に、制度自身の運用が非常に複雑であるということも含めまして、外側からどうもすきっとしないという点はあるわけでございます。
　先生御指摘ありましたように、例えば民間の商品ですと給付が確定をしているというふうな商品、これは非常にわかりやすいわけですけれども、では年金の収支バランスを考えたときにそういうやり方ができるのかどうか、あるいは積み立てた分だけでも戻してもらいたいというふうなやり方をとるのか。つまり、積立型をするのか、それとも物価や所得に合わせて、現役の世代がリタイアをした世代の全般にわたっての負担をしていくというふうな仕組みをとるのか。
　非常に年金制度全体が高齢化社会の中で、また金利が低いような時代の中で大きな問題点をたくさん抱えておりますので、そういうことの全般にわたりましてこれから深く検討したいと思っております。
○堀込委員　それで、そういう問題があるわけでありますから、一つは、加入者をふやすために、例えば加入要件の緩和というようなことが検討できないのだろうか。
　例えば経営移譲要件、幾つかあるわけでありますが、こういうことを緩和して少し入れる要件を広げる。あるいは二十年という受給期間、これは少し無理かもしれぬ。資格期間、こういうものも検討したり、それから空期間というのがあるのですけれども、これが最高五年まで認められているという実態がありますが、こういうものについて少し、どうせ勤め人になったりまた戻ったりという、こういう時代ですからいろいろあると思いますが、例えばそういうような制度をいじってもう少し入りやすくする、加入要件を緩和する、それでまあまあ入っていこうみたいな制度にする必要があるのではないか、こういうふうに思うのですが、この緩和の問題についてはいかがですか。
○渡辺（好）政府委員　これまでも随分いろいろな工夫をしてまいりました。ただ、資格期間として二十年を縮めるということになりますと、それはまた逆に言いますと給付水準の確保のところに行き着いてしまうわけでございます。
　そこで、二十年という期間を持ちながら、二十年を達成するために、今先生がおっしゃられた空期間制度、これは、その期間は空ということではなくて、空期間を通算して二十年間というふうに、資格を付与する期間というふうにお考えいただいたらいいと思うのです。
　農業者年金に加入をした後被用者年金に移ったときに、その期間をどういうふうに扱うかということで、今の先生の五年という事例もあるわけですけれども、それ以外に、例えば農林漁業団体の役員になっている期間とか、農業生産法人の構成員の期間とか、こういったものについては無制限に空期間として通算をできるような制度をこれまで平成二年あるいは六十年改正でやってきたわけでございまして、この制度全体を魅力あるものにするために資格を緩める、資格を緩めると今度は給付される額が減るというふうな循環の中にもあるわけでございますので、そのバランスをどうするか、そのバランスの中でどういう魅力をつくり上げていくかということのすべてにわたりまして、やはり検討しなければならない時期だと考えております。
○堀込委員　もう一つ、支給停止要件というのが幾つかあるわけでありまして、この問題について、実は支給停止者が年々増加をしている。今、九万二千人ぐらいですかに達しているわけでありまして、受給権者の一三・七％に上っているという実態があるわけであります。
　実は、この支給停止要件の緩和については、昭和五十一年の改正以来五回も法改正をして緩和の措置が講じられてきているわけであります。しかし、にもかかわらず、実際には支給停止者数が増加をしている、こういう実態がございます。
　その事由で最も大きなものが後継者移譲した農地の返還によるもので八割を超えている、こういうふうにお聞きをしているわけであります。私も実態を聞いてみますと、大概が住所変更、つまりサラリーマンが転勤したりいろいろしてしまって条件が合わなくなった。転職、転勤という問題があるわけであります。
　せっかく途中まで掛けてきたものが支給停止になるわけでありますから、今日の農業、農村のすさまじい情勢の変化を考えると、五回もやってきたのですが、さらにこの見直し、緩和策を検討すべきではないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○渡辺（好）政府委員　現場からの声の中では、支給停止という制度が加入促進の阻害要因となっているという指摘も非常に強いわけでございまして、私どももこういう方々の御意見を研究会等の場で伺っております。
　ただ、ここのところは、結局のところ農業構造を好ましい形に持っていくというのが年金制度の究極な目的なものですから、ある意味で、二つの条件が相反する一番接点になっているところでございます。それを緩和するために、今おっしゃいましたような連年にわたる支給停止除外理由の追加、こういうことになるわけでございますけれども、それをやってなおかつ現在支給停止率が年々増加をして、平成十年度では一四・二％の方が支給停止。さらにそのうちの大半の理由が、後継者に貸して経営移譲した農地が戻ってくる。そのまた理由がサラリーマン後継者であって転勤に伴うもの、こういう状況にあるわけでございます。
　さて、望ましい農業構造に持っていくための措置と支給停止という加入促進の阻害要因とどう調和をさせていくかということはなかなか難しい問題でありまして、もう少し時間をいただきまして、どこまで緩和できるか、またどういう状況のときにそれがいいのかというふうなことを勉強したいと思っております。
○堀込委員　確かに、加入者数をふやさなければいけない、しかし一方では、政策年金として社会的に理解の得られるものにしなければならぬということで、難しいことはよくわかりますが、ぜひ検討をいただきたいと思うわけであります。
　女性加入者の問題、先ほども質問があったようでありますが、平成七年改正で配偶者の加入に道が開かれたわけでありまして、平成八年に千六百二十三人、平成九年に千二十四人が加入しているのですね。女性の加入者は今一万六千人ぐらいいるのですか。
　今、女性が農業従事者の五七・三％、二百三十七万人を占めている。そして、経営構造の対策研究会でも女性による経営の開始ということが高らかにうたわれているわけでありまして、そういう意味では、女性に年金制度に加入してもらう、そして年金制度による女性の老後保障を考えていかなければならぬわけでありますが、実は現在、一ヘクタール以上という条件がございます。これは農業団体等からもお聞きになっていると思いますが、緩和できないものかという話があるわけであります。
　そういう意味で、この一ヘクタールの問題を含めて、女性加入者がさらに加入しやすい制度改正、これは何か検討の道はあるでしょうか。
○渡辺（好）政府委員　緩和ということになるのか、それとも男女平等、同資格ということになりますと、お二人で一ヘクタールの配偶者同士ということになりますと、これは五十アールと五十アールでございますので、それをどちらかに割引をするということは果たして男女平等、同資格という点からいいのかどうかという問題もあるわけでございます。女性も一人前の経営者という観点で私どもは制度の道を開きましたので、家族協定の中では、収入の帰属それから経営についての両者の参画、そして移譲するときも両者で考えるということで、御夫婦一人一人がそれぞれ一人前の経営者であるということを要件に配偶者加入の道を開いたわけでございます。ちょっとこの一ヘクタールというのを緩めるということになれば、それはもとに戻って五十アールというところも手がけなければならないということになりますので、難しい点がございます。
　ただ、一方で女性の加入、とりわけ配偶者の加入をふやさなければいけないというのは現実の問題として重要でありますので、この点につきましても、今後、家族経営協定の普及と同時にいろいろなＰＲをする、さらには制度全般の中で女性をどう位置づけるかという研究をしたいと思っております。
○堀込委員　保険料の収納率の低下の問題でありますが、収納率が非常に低下していて、平成十年度、単年度収納率が七七・四％、累積収納率が八八％に落ち込んでいるわけであります。
　これは、平成八年の会計検査院決算検査報告で、二十六道府県二百八十八農協のうち、二百七十一農協で長期未納者五千六百六人、八年度末で保険料約十四億四千六百六十六万円が時効のため徴収不可能となった、こういう指摘もなされているわけでありまして、収納対策、そういう指摘も検査報告でされていますが、どういう対応を考えておるのでしょうか。
○渡辺（好）政府委員　これは大変頭の痛い問題でありまして、とりわけ最近、収納率が連年下がっているというところに大きな問題がございます。昭和五十二年当時は九一％ぐらいであった収納率が、現在は七七％というところまで来ております。
　これにつきましてアンケート調査を実施いたしましたら、なぜ納付できないのかという点は、大きな点は二つでございます。農業収入の低下によって保険料納付の余裕がない、これが四分の一。それから、保険料が年々高くなり、負担が過重である。いずれもお金の負担の面からこのことが生じているということでございます。
　保険料の収納促進については、農業者年金基金と農業委員会とが相協力をして、きめ細かい作業をしているわけでございます。前納制度は割引による恩典が受けられますし、それから自動振替方式等もございますし、長期未収納者に対しては戸別訪問をするというふうなこともありますけれども、なかなか決め手はない。それは年金の設計全体にかかわる問題でありますので、そういう中で例えば罰則を強化すれば済むというふうな話でもございませんから、制度全体の設計の中でこの問題は解決策を模索するしかないと思います。
○堀込委員　農業者年金、法案の質問は以上にさせていただきます。
　経済局長、お見えですね。
　ちょっと法案とは離れますが、今、年金改正法案が閣議決定され、国会審議の段階になろうとしているわけでありまして、農林年金の方の法改正の問題、当然これと並んで提案をされる、こういうことになるのだろうと思います。
　もう一つ、厚生年金との統合問題の状況はどうなっているのか。その際、農林年金の職域年金部分、これの対応策をどう考えておりますか。御説明をいただきたいと思います。