○川島参考人　今回提出されております臓器の移植に関する法律案につきまして、実際に臓器移植を担当する側の人間として意見を申し上げたいと思います。
　現在、循環器病センターを担当いたしておりまして、また長年心臓外科医として仕事をしてまいりましたので、心臓移植の立場を中心に、まず臓器移植の現況についてお話しし、その後今回の法律案についての意見を述べたいと存じます。
　心臓移植は、御存じのごとく一九六七年にバーナード博士が実施いたしまして以来、現在までに三万例を超える手術が行われております。肝臓移植につきましても四万例に近いと報告されております。心臓移植の予後は、当初は決して良好ではありませんでしたが、次第に改善してまいりまして、一九八八年以降の全世界におきます手術例約一万七千例について見ますと、一年生存率が八〇％、三年生存率が七二％というよい成績であります。肝臓移植についてもこれに近い成績が報告されております。
　この成績は実際にはもっと不良であるという御意見もございますが、私が申し上げましたのは全世界の集計でありますので、もちろんそれよりも成績の悪いところもあれば成績のよいところもございます。実際に、成績のよいところでは三年生存が九〇％を超えているといったすばらしい成績も報告されております。
　また、心臓移植につきましては、手術に成功しても、その後の生活は惨たんたるものであるといった言い方をされる方もおられますが、何回か学会で報告されているところでは、手術後の活動性というのは八〇％から九〇％の方がほぼ正常になっております。手術後の状況が悪ければ臓器移植というのがこれほどまで普及するはずはないのでありまして、成績がよいことを普及している事実が物語っていると存じます。
　そういうわけで、近年は欧米諸国のみならず、アジアにおいても臓器移植は広く行われております。心臓移植について申し上げますと、台湾の百例を初めといたしまして、現在まで報告されているだけで二百五十例に達しております。
　一方、我が国の状況は御存じのとおりでありますが、これを必要とする患者さんがいないわけではございません。心臓移植の最もよい適応であると言われております心筋症につきましては、最近では六十歳未満でこの病気で亡くなられる方は年間約八百例と報告されております。このすべてが心臓移植の適応になるわけではありませんが、その約半数保ぐらいであろうと思われております。
　いま一つ心臓移植の適応になるのは冠動脈疾患であります。欧米では心筋症とほぼ同じ数の方がこの病気で心臓移植を受けておられますが、我が国では、そもそも冠動脈疾患による死亡が欧米よりも少のうございますので、これで心臓移植の適応になる方はそれほど多くはないと思います。したがいまして、全体で約五百人から六百人ぐらいの方が心臓移植の適応になる方であるというふうに思われます。そして、この方々が、現在世界で普及しております心臓移植の恩恵を受けることなく亡くなっておられる方々であります。
　そして、当然のこととして、今日これほどまでに議論がなされておりますので、従来臓器移植というものを御存じなかった患者さんの多くが、マスメディアでありますとか担当の医師からの情報によって、臓器移植を受ければ救われる可能性があるということを御存じであります。したがって、今日では多くの患者さんが臓器移植、この法案の実現を一日千秋の思いで待ち望みながら亡くなっていっておられるわけであります。
　その中で、ごく一部の裕福な方とか、あるいは幸運にも周囲の人たちの努力によってたくさんの資金を集めることのできた人たちだけが、外国へ手術を受けに行っておられるわけであります。臓器移植は不平等な医療であるということをおっしゃる方もおられますが、我が国で臓器移植ができないがために、それ以上の不平等を生じているわけであります。
　こういった募金活動はしばしば美談として報告されてはおりますけれども、先ほども武下先生からお話がございましたように、外国の立場からいたしますと、それでなくても少ないドナー臓器を、外国人である日本人が横から来て持っていくわけでありますから、決して快く思われているわけではありません。ただ、日本においても臓器移植が開始されるためには、臓器移植を受けて元気になった人たちが日本の社会に復帰して、臓器移植のすばらしいことを理解していただくというのが一番の近道であるとして、協力をいただいているわけであります。事実、これらの患者さんは、我が国に帰ってこられまして、手術前とは全く違った生活をエンジョイしておられます。
　心臓について申し上げますと、現在までに外国で移植を受けられた方は二十三名でありますが、そのうち二十名の方が生存しておられます。赤ちゃんを除きまして、現在生存中の二十人のうちで移植後六カ月以上を経過しておられます十五名については、すべての方が社会復帰しておられます。
　ところが、一方では、外国へ行くことができないままに、とにかくも心不全による死亡を免れるがために、補助人工心臓をつけて、その機械につながれたままで臓器移植法案の成立を待っておられる方もおられるわけであります。
　ところで、この臓器移植の適応の範囲につきましては、それぞれの関連学会がこれを定めておりますが、心臓移植につきましては、これに加えて、日本循環器学会が心臓移植適応検討会を設けまして、個々の患者さんにつきましてその適応を検討しております。昨年までに三十六名の患者さんをこの検討会で心臓移植の適応と判定いたしましたが、そのうち八名の方が外国へ行って心臓移植をお受けになりました。残る方々のうちの半数、十四名の方は渡航することもできず、心臓移植を受けられないままに亡くなっておられます。
　このように心臓移植は、他に治療手段のない末期的な心疾患に対する治療手段として、既に確立されたものであります。したがって、内科系の心臓病専門医が八割を占めております日本循環器学会におけるアンケート調査の結果でも、日本で心臓移植を行うべきでないという方はごく一部の限られた人にとどまっております。
　さて次に、今回の法案についての意見を申し上げたいと思います。
　臨調の答申におきましても、臓器移植は法律がなければできないというものではないと申されておりますが、法案が提出された現段階におきましては、この法律なしに脳死体からの臓器移植を行うことは、極めて困難というよりも不可能に近いと存じます。
　また、臓器移植を日常的な医療として定着させるためには、これが公平、公正に行われなければならないことは言うまでもありません。そのためには、臓器売買の禁止といった規定も必要であります。したがいまして、今日このような臓器移植に関する法律を制定するということは、極めて妥当であると考えます。
　そして、重ねて申し上げますと、今回提出されております法律案は、臓器移植に関する諸条件をくまなく勘案して作成されたものであります。私どもは、この法案が原案のままで成立することを強く希望するものであります。
　特に、本法案で問題になりますのは、脳死が人の死であるか否かということと、臓器移植に対しての本人の意思をどのように判定するかというこの二点であると存じます。脳死を人の死とすることは、二年にわたって行われました臨調審議の多数意見でもありますし、先ほども武下先生から御説明のあったところで、私も全く同意見であります。
　ただ、ここで、脳死は人の死とは考えないが、臓器移植の実施は賛成であるという意見のあることについて、少し触れさせていただきたいと思います。この場合、恐らく、臓器を摘出することの違法性を阻却するということをお考えになっていると存じます。しかし、違法性を阻却すると申しましても、脳死が死でないと考えるならば、心臓摘出のときをもって死と考えなければなりません。臨調でもこのことは既に論じられたということは先ほどもお話しのとおりでありますが、私どもは、違法性を阻却してやるから殺人をしなさいと言われても、到底それはできることではないということを申し添えたいと思います。
　さて、脳死が人の死と認められた場合に、本人の意思が明らかな場合は問題はございませんが、法案では、本人の意思の不明な場合には、それをそんたくした家族の同意を得られた場合には臓器の摘出を行って差し支えないとされております。この点につきまして、本人の書面による同意がなければならないという御意見がございますが、従来から行われております腎臓移植につきましても、ドナーカードを持っておられる方からの臓器提供は、全体の五％にも達しておりません。したがいまして、全国民ことごとくが臓器提供に関しての意思を明らかにしておくという制度を確立しない限りは、書面による本人の意思をもって臓器提供の可否を決めるということは、余り実際的ではないと存じます。
　しかし、だからといって、本人の意思が不明なままで臓器提供をしてよいということにはならないという御意見がございます。脳死体が死体であるとする限りは、臓器提供は実質的には従来の死後の解剖と同じでありますので問題はないわけでありますが、この御意見は、あくまでも脳死体を死体とは考えられない、あるいは考えにくいというところに問題があるかと存じます。確かに、皮膚が温かくて心臓が打っておるという状態で、これを死体であると言われても、これは天動説の時代に地動説を聞かされたと同じでありまして、従来の感覚からすれば、確かに、信じがたいのは当然のことであります。
　したがって、この法案は、決してそのような方に対して臓器提供を強制するものではないと私は理解しております。御遺族の同意が得られない限りは、臓器を摘出することはあり得ないわけであります。
　この場合、脳死を死と考えておらなかったかもしれない故人の意思を家族がそんたくすることは認められないとする御意見がございます。しかし、これを認めないということは、逆に、脳死を死と考えていたかもしれない故人の意思を踏みにじることになります。国民の間に、脳死を認める考えの者がこれを認めないとする者の数を上回っている今日、脳死者のすべてを脳死を死と認めない人であったとみなして法案をつくるということは、問題があると考えます。故人の意思を最も理解していると思われる家族がそれをそんたくするのが最良の方法であり、そんたくすることが難しい場合には、臓器提供は断ることで問題はないと考えております。
　ところで、そうはいっても、家族がそんたくするとすれば必ず強制に近い状態になるという御意見もございます。私も、そのような医療現場に長年おりました者といたしまして、それに近い状態が絶対に起こらないということは申しはいたしません。しかし、だからといって、個々の人間がみずから判断することを否定して、一律に故人の意思をそんたくすることを禁じてしまうということは、逆に、臓器提供に前向きな遺族に臓器提供をしないことを強制することであります。遺族がみずからの意思でその行動を決定する権利を抑制することの方が、より重大な問題であると考えます。
　要するに、この法案は、一方に臓器を提供したいと考えていたと思考される脳死体があり、それに同意をされる家族がおられ、一方では臓器をいただきたいという方がおられる場合に、その間を取り持って一つの生命を救うことを可能にしようという法案であります。そういったことは好ましくないといってその行動を差しとめる権利は、第三者にはないと考えております。
　あえて申し上げますならば、臓器提供は最高のボランティア精神の発露であり、臓器移植は医療における善意の象徴であります。私たちは、善意の行動を医療の場において支援したいと考えているものであります。
　最後に、本日は言及いたしませんでしたが、先ほど述べられました。臨調で指摘されました臓器移植についての移植側の準備につきましては、ほぼ完了したと考えておりますが、今後とも、移植に関連した各学会、移植関係学会合同委員会、あるいは、この委員会においてその規約を定めました臓器移植審査委員会などの活動ともあわせまして、襟を正して、この臓器移植が国民に信頼される医療になることを目指して努力していく所存でありますことを申し添えさせていただきます。
　前半でお話し申し上げましたことの主なものを資料としてお配りさせていただいておりますので、御参考にしていただければ幸いであります。
　以上で説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）