Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡邉美樹君　自由民主党の渡邉美樹でございます。
　私は、今から三十二年前に起業し、経営者として三十年間を過ごした後、国会議員とならせていただきました。私が思うのは、企業経営も政治も行政も、組織マネジメントの視点から見れば、その基本と原則は全て共通しているということです。このようなことを言いますと、企業経営と行政は違うとお叱りを受けることがありますが、しかし私はそのように思います。
　著名な経営学者ピーター・ドラッカー氏は、著書「マネジメント」において次のように述べております。マネジメントは企業だけのものではない、マネジメントは、企業、政府機関、大学、研究所、病院、軍など、全ての組織の機関であり、マネジメントなしに組織はあり得ない、マネジメントは、成果に対する責任に由来する客観的な機能であり、その基本と原則は共通するものである、マネジメントの基本と原則に反するものは、例外なく時を経ず破綻すると述べております。行政もまた成果に対する責任を有する組織でありまして、そこにはマネジメントが必要不可欠であることは間違いのない事実だと思います。
　さて、安倍首相は、アベノミクス新三本の矢の第一の矢として、希望を生み出す強い経済、ＧＤＰ六百兆円を掲げられました。私も経済界出身の政治家として、ＧＤＰ六百兆円を何としても実現させなければならないと思っております。本日は、このＧＤＰ六百兆円を達成するために行政のマネジメントはどうあるべきかという視点で御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　マネジメントの要諦は、経営生活三十年の中で学んだことは、ミッションとビジョンと戦略であります。つまり、どんな思いでどんな目標を持って、そしてそれをどんな方法で行うのかということであります。ミッションは、使命、存在意義のことでありますが、ここで各省庁の使命や存在意義を問うつもりはありません。ミッションに基づき設定されたビジョンは、目指すべきゴールや目標のことであります。ビジョンを策定する上で大切なことは、達成度が判定可能な具体的な数値目標であること、そしていつまでにということが明確になっていることであります。
　安倍首相の二〇二〇年くらいまでにＧＤＰ六百兆円というのも一つの大きなビジョンだと思います。このビジョンを実現するために、各省庁がそれをブレークダウンしたビジョン、目標を持っていなければ、その大きな目標は達成できないと考えます。
　そこで、まず質問させていただきます。
　経済産業省及び中小企業庁にお伺いします。
　二〇二〇年にＧＤＰ六百兆円を実現するために、経済産業省及び中小企業庁ではビジョンというものをお持ちなんでしょうか。もしそれがあったら教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（北村経夫君）　お答えいたします。
　経済産業省といたしましては、この今御指摘のありました名目ＧＤＰ六百兆円の達成に向けて、アベノミクスの第一の矢でございます希望を生み出す強い経済の実現に向け全力で尽くしてまいりたい、このように考えております。
　その上でお答えいたします。
　その実現に向けて何が必要かでありますけれども、委員御承知のとおり、企業は過去最高の収益を上げたわけでございます。これをいかに活用するかが大事かというふうに考えております。
　三つまずポイントを申し上げますけれども、一つは、この企業収益を、賃上げを通じた消費の拡大、そして未来投資による生産性革命の実現にいかに結び付けていくかというのが大事だろうというふうに考えております。そして、三つ目でございますけれども、中小企業が賃上げしやすくなるための取引条件の改善に取り組んでいくことが重要であると考えております。
　まず、一つ目の賃上げでございますけれども、これは、経産大臣を先頭に、省を挙げて五百を超える業界団体に対してお願いをしているところでございます。そして、春闘の結果につきましては適切な形でフォローアップ調査をしてまいります。
　そして、未来投資による生産性革命でございますけれども、そのためには、一つは、人工知能、ロボットの研究開発の加速、そして産業保安、インフラなどの各分野における実証を通じまして、ＩｏＴを活用した社会システムへの転換を推進する事業など、これは平成二十八年度当初予算に盛り込んでいるところでございます。さらに、今国会におきましては、中小企業の生産性向上を支援する法案を提出いたしました。この枠組みを中心にいたしまして、固定資産税の軽減措置を含め生産性向上を図ってまいりたい、支援してまいりたいというふうに考えております。
　加えまして、取引条件の改善に向けましては、これまで産業界に対する要請、そして下請代金法に基づく立入検査を行ってきたところでございます。直近の大規模な調査の結果を踏まえまして、取引適正化について大企業からのヒアリングを行うなど、今後必要な対策を講じてまいります。
　経産省といたしましては、このような施策を通じまして、戦後最大となる名目六百兆円を達成するために、そのために貢献していく、これが大きな使命であると考えている次第でございます。
○渡邉美樹君　大きな戦略方針という意味ではよく理解させていただきました。しかし、私が質問させていただいたのは、六百兆円を実現するために経済産業省が何をやって、その結果何兆円になるんだという具体的な数字の落とし込みであって、残念ながら今のではお答えになっていないというふうに申し上げたいと思います。
　そこで、日本再興戦略というものがあるわけでありますが、ここには百三十六のＫＰＩ、つまりキー・パフォーマンス・インジケーターというものが設定されております。経済産業絡みでお話をさせていただくと、このＫＰＩ、主なものに三つございます。
　まず一つは、開業率が廃業率を上回る状態にして、開業率と廃業率がアメリカ、イギリス並み、つまり一〇％台になることを目指すと、これが一つであります。二つ目は、二〇二〇年までに黒字中小企業・小規模事業者を七十万社から百四十万社、つまり倍増させるということと、三番目は、今後五年間で新たに一万社の海外展開を実現するということであります。これらはビジョン、目標であるとも言えますが、ほかにも知的財産、科学技術イノベーション、エネルギー、国際展開など様々なＫＰＩが設定されているわけであります。
　ちなみに、まず質問させていただきたいのは、この百三十六のＫＰＩというのはＧＤＰ六百兆円というものが前提に作られているのでしょうか、それともお題目として掲げられているものでしょうか、教えてください。
○政府参考人（広瀬直君）　お答え申し上げます。
　百三十六のＫＰＩでございますけれども、昨年六月までの累次の日本再興戦略におきまして経済成長を目指していく観点から設定したものでございますけれども、ＧＤＰ六百兆円の達成とリンクしているものとは必ずしもなってございません。
○渡邉美樹君　というのは、そのような質問をしたのはなぜかと申しますと、安倍首相がアベノミクス新三本の矢を表明されたのが昨年の九月でございまして、このＧＤＰ六百兆円という新たなビジョンが発表されるよりも実はその前にこのＫＰＩが設定されていたということであります。
　本当にこのＫＰＩというものに、ＧＤＰ六百兆円というものを前提に作られたのであればそれがもちろん具体的なＫＰＩになるわけでありますが、もしそうでないのであるならば、このＫＰＩは新たに速やかに見直して、六百兆円に向かう新たな戦略を策定するべきだと思うのですが、それについては各省庁はいかがお考えでしょうか。その見直しについては考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（広瀬直君）　日本再興戦略におけるＫＰＩにつきましては、平成二十八年一月二十五日の産業競争力会議において決定されました成長戦略の進化のための今後の検討方針、これにおきまして、累次の成長戦略で設定したＫＰＩについては、アベノミクス第二ステージを展開する観点から全てのＫＰＩの妥当性等を再評価し、必要な整理を行うとされているところでございます。
　委員御指摘がありましたＧＤＰ六百兆円の実現という観点も含めまして、ＫＰＩについて必要な再評価と整理のための検討を進めまして年央の成長戦略の取りまとめに反映してまいりたいと、こう考えております。
○渡邉美樹君　さて、スピードが大切だと言わせていただきましたが、企業が株式公開、つまり上場するときに必要な要件が正確な月次決算というものでございます。
　上場企業は、毎月の締め日から遅くとも七営業日以内に月次決算をまとめて、予算と実績の差異を毎月比較、確認しております。月次決算の結果は毎月二度から三度開かれる経営会議で共有され、予実差異の原因を検証し、目標未達の場合にはリカバリーのために施策を速やかに打ち出すというのが企業が行っているＰＤＣＡでございます。マネジメントの要諦の一つは、これをスピーディーに行うことであります。よって、ＫＰＩも月次で評価されるべきものであるというのは企業の考え方であります。
　政治においていかがということの質問でございますが、例えばこの開業率、廃業率のＫＰＩ、黒字企業のＫＰＩ、それから海外展開一万社のＫＰＩについて、どのぐらいのスパンでその達成度を確認されているのか、そのＰＤＣＡはどのぐらいのスピードで回っているのかというのを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（豊永厚志君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の三つのＫＰＩにつきましては、秋頃に開かれます産業競争力会議と一、二月頃に国会報告される報告書の年二回の機会に進捗状況の確認を行っておりますが、指標そのものについては統計情報を基に算出してございます。
　それぞれの算出頻度について申し上げますと、開業率と廃業率につきましては、毎年十一月、厚生労働省が公表しております雇用保険事業年報を基に中小企業庁で算定しております。次に、黒字中小企業数につきましては、毎年三月、国税庁が公表している会社標本調査に基づきまして中小企業庁で算定してございます。海外展開企業数につきましては、経済産業省が公表している工業統計及び総務省が公表している経済センサスを基に中小企業庁で算定し、合算してございます。
　いずれも全国的かつ膨大な数の企業を対象とした統計データから算出しているため、年一回よりも多い頻度での確認は難しいところであると考えておりますけれども、今後、基本となる統計の活用を維持しつつも、より早いタイミングでの把握ができないか、また他の手法を用いてより短いタームで把握なり推計ができないか、検討してまいりたいと考えております。
○渡邉美樹君　私の手元資料であるものは、二〇一五年の六月までの資料しか実は手に入らなくて、例えば開業率、廃業率でいうならば、一〇％を一つの目標としているわけですが、四・八の開業率、廃業率四・〇。それから、黒字企業でいうならば、七十万社から百四十万社ということですが、今、手元資料にあるところでは八十万社。そして、今後五年間で一万社の海外展開ということについては、この情報は手に入らなかったという状況でございます。
　本来、ＫＰＩというものに関して言うならば、一万社にするならば、たしか二〇一七年と最初に目標を掲げられたと思うんですが、二〇一七年に一万社にするならば、今との差が、六十か月であったらその差の会社数を例えば六十で割りまして、毎月毎月何社増えなければ一万社にはならないということで、毎月そのＫＰＩ、目標を確認していくのが通常のマネジメントでありまして、掲げたけれどもやっぱりできませんでした、やっぱりできませんでしたというのは、これはマネジメントとは言えないと、そのように私は感じております。
　ＫＰＩというものは、目標に対して、これは一里塚的なものですから、ＫＰＩは目標ではありませんので、最終的に達成するためにその目安となるのがＫＰＩですから、そういう面からいえば、ＫＰＩというのは細かければ細かいほどいいわけでありまして、実際、一年に一回の結果確認ではＫＰＩと呼べるようなものではないというふうに思います。
　できれば四半期ごと、せめて四半期ごとのＫＰＩを設定し、そしてそれを追いかけていくべきだと思いますが、先ほどの三点に関していかがお考えか、教えていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（豊永厚志君）　委員の御指摘、御質問は先ほどの三点についてということなので、私の方からお答えさせていただきます。
　繰り返しになって大変に恐縮でございます。基となっております統計データでございますけれども、その実施の頻度につきましては、年一回よりも多い実施は難しいと考えてございますけれども、基本となりますその統計の活用は維持しつつも、より早いタイミングで把握できる手法はないか、また他の手法を用いることでより短いタームで把握なり推計するようなスキーム、手法がないか、検討してまいりたいと考えてございます。
○委員長（礒崎陽輔君）　広瀬次長、ありますか。
○政府参考人（広瀬直君）　開業率の話以外のＫＰＩ全体でございますけれども、ＫＰＩの進捗につきましてはできる限り小まめに把握をいたしまして、成長戦略の各施策の改善につなげていくということが成長戦略の着実な実行に向けて重要なことであるというふうに認識をしております。
　そうした観点から、例年秋頃の産業競争力会議と、それから一、二月頃に公開、報告をさせていただいております産業競争力強化のための重点施策等に関する報告書、この二回の機会におきまして、各ＫＰＩの進捗状況を把握、評価して公表しているところでございます。
　そうした百三十六あるＫＰＩにおきましては、一年に一回しか結果が出ない調査統計を使用しておりまして、直近のデータが一年以上前のものが少なくないのも事実ではございます。他方で、一年に一回というよりも高い頻度でＫＰＩの進捗状況について確認することができる指標もございますので、今後どのようにＫＰＩレビューの方策を改善していくことができるのか、検討してまいりたいと考えております。
○渡邉美樹君　では、次の質問をさせていただきます。これも決して責めているというわけではなくて、企業経営をやってきましてこれはおかしいだろうということについて、素朴な質問だと思って受け取っていただきたいと、そのように思います。
　次の質問なんですが、開業率と廃業率のＫＰＩ、黒字企業数のＫＰＩ、海外展開一万社のＫＰＩなんですが、本当にこれらを達成することがＧＤＰ六百兆円につながっていくと、私もそう思っております。
　ただ、その達成の責任者というのはどなたなんでしょうか。また、その責任者は、ＫＰＩの達成状況に応じた人事考課とか、つまり企業であるならば当たり前の、達成できれば昇格や昇給、未達であるならば降格や減給といった人事があるのでしょうか。つまり、責任を誰も取らないのであれば、結果として何の結果が出なくても仕方ないじゃないかということになっているんではなかろうかというふうに思うわけであります。
　ドラッカー氏は、組織がイノベーションに成功するための三つの条件として、第一に変化を脅威でなく機会と見ること、第二に、これが大事なんですが、コミットしてくれる力のある責任者を探すこと、そして第三に戦略を持つことと述べております。
　現在、我が国の行政では、それぞれのＫＰＩに対して、これは全てのＫＰＩでございますが、誰がコミットしているのか責任者が全く分からず、責任の所在が曖昧になっております。結果としてこのＫＰＩが達成できていない理由なんではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（豊永厚志君）　委員御指摘の三つのＫＰＩにつきましては、毎年国会報告しております産業競争力強化のための重点施策等に関する報告書、この中におきまして、いずれも経済産業省が担当省庁と規定されてございます。また、目標達成のための個別施策は主に中小企業庁が担当になっておりまして、中小企業庁長官、私、長官以下中小企業庁の職員がそれらに対して責任感を持って実行しているところでございます。
　ＫＰＩの達成状況については、そのことだけで直接人事考課に影響を与えることとはなってございませんけれども、中小企業庁におきましても、私を始め職員全員につきまして、国家公務員法に基づき能力・実績主義の人事評価が行われておりまして、評価期間中の業績に応じた評価が反映されることとなってございます。そして、その結果は昇任、昇給、勤勉手当、人材育成等と様々な側面で活用されることとなってございます。
○政府参考人（広瀬直君）　再興戦略のＫＰＩ全体について御説明します。
　日本再興戦略におきまして設定した百三十六のＫＰＩでございますけれども、それぞれについて担当省庁を定めておりまして、今、中小企業庁長官からありましたように、産業競争力強化のための重点施策に関する報告書などにおきましてどこの省庁なのかを明らかにしているところでございます。
　また、ＫＰＩを着実に達成していくために、産業競争力会議の下に設けております実行実現点検会合におきまして、ＫＰＩレビューとして成果が十分に上がっていないものにつきましては検証、評価をし、なぜうまくいかなかったのか、目標を達成するために追加的に行うべき施策は何かなどの議論を行っているところでございます。
　今後とも、日本経済の更なる成長の実現に向けまして、こうしたＰＤＣＡサイクルをしっかりと回してまいりたいと、こう考えております。
○渡邉美樹君　済みません、質問通告になかったんですが、今のお答えを聞いていて聞きたくなったことがあったので、質問させてください。
　それは何かというと、ＫＰＩは百三十六がございますが、皆さんは、その百三十六のものをやりなさいと言われたら、それに対して何か意見を言うことはできるんでしょうか。つまり、一般の企業であれば、いや、これはやりますと、その代わりこのような条件を付けてくださいとかいう形にしなければ、もしその再興戦略においてそれこそできないことを一つ掲げたとしたら、皆さんはそれを止めることはできるんでしょうか。豊永長官から聞かせてください。
○政府参考人（豊永厚志君）　そのお答えは全体に関わりますので、私がお答えしていいのかどうか分かりませんし、実際のＫＰＩも私の着任以前に決められましたので、今申し上げてもいいかどうかという議論があると思いますけれども、これは、全力を挙げて努めてみて、その過程でいろいろな状況の変化があり得るんだと考えます。そうした状況を踏まえまして、こうした努力を重ねたけれども、こういった事情によって、想定外とは申し上げません、やむを得ざる事情によって達成できないことになりましたということを正直に申し上げることは私は許されてしかるべきではないかと考えてございます。
○渡邉美樹君　いや、というのは、先ほどの例えば廃業率、開業率に関して言っても、黒字企業に関して言っても、一万社の海外展開についても多分ほぼ無理だと思いますので、それは無理だということで、今皆さん、どういう心境の中で仕事をされているのかというのをちょっとお聞きしたいなと思ったわけでございまして、別の質問に入らせていただきます。
　行政事業レビューについて質問いたします。
　五年間で新たに一万社の海外展開を実現するためには、当然企業の海外展開を支援する政策が必要でございます。そのためには、例えば平成二十六年度は中小企業庁において中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業を行っております。この事業に関しては、平成二十七年度に行政事業レビューが行われております。この行政事業レビューの議事録を読ませていただいたところ、非常に興味深い内容でございました。外部有識者である方々から非常に厳しい評価が出されております。
　ゆっくり読ませていただきますが、官民の役割分担を見直すべきではないか、補助金を出す事業でなくても、そもそもジェトロ本来の事業ではないのか、中小企業基盤整備機構とジェトロで役割が重複しているのではないか、中小企業整備機構とジェトロ、それぞれのパンフレットを見るとどっちに相談していいか分からないじゃないか、二十億円の予算のうち本来の目的に使われたのはせいぜい五億円程度じゃないですか、これまでやってきたこと自体大部分同じなのにまた新たに一万社という目標が達成できるわけがない、何がどれだけ効果があるのか、どこに重点を置くのか、そういう考え方をせずに全体としてこうなりましたという非常にアバウトな考え方で組み立てられている、イベントばかりではなく別の手法でマーケティング調査にもっと力を入れるべきではないか、目標は本来件数目標ではなく、費用対効果の観点でいえば、成功した案件の総売上げのターゲットマーケットのシェア、収益率などを目標にするべきではないか、ジェトロの本来的機能やリソースの見直しが必要ではないかと、この中におきまして、レビューの中で非常に厳しい意見がたくさん出ておりました。実際、私も本当にしっかりと読ませていただいた中で、本当にもっともな意見が多いなと、そして外部のこの評価の方々、非常に経営が分かっていらっしゃる方が参加されているんだなというふうに思いました。
　しかし、最後の表決で、現状どおり一名、事業内容の一部改善三名、事業の抜本的な改善二名、そのまま推進せよ二名ということで、現状肯定が三名、そして改善は五名にもかかわらず、多数決で事業内容の一部改善となっておりまして、本来、これらの内容を見ると抜本的な改善をするべきだという結論になると思うのですが、そうなっていなかったということで、非常にすばらしい意見が通らない現状というものをこの中に見させていただきました。
　そこで、質問でございます。本件の最終的な行政事業レビューシートを拝見させていただきますと、国費投入の必要性、事業の効率性、事業の有効性の視点から全部で十二項目ありますが、十一項目が丸と評価されており、残りの一つも三角と評価されております。最終的にバツと評価された項目は一つもありませんでした。また、改善の方向性は中小機構とジェトロの一層の連携を図ると書いてあり、非常に言ってしまうと曖昧な、そして外部有識者の評価としましては事業内容の一部改善に努めることという、これも具体的ではない記載がされており、外部有識者から出た貴重な意見は、議事録には残っているものの、行政事業レビューシートには一切反映されていないという状況でございました。
　結論から申し上げて、これでは改善しないと言っているのに等しいと、私はこのレビューを残念ながら拝見させていただきました。外部有識者の意見というのは実際にどの程度反映されるのでしょうか。もうこれで最終的な結論で、もうこれで終わってしまうんでしょうか。元々外部有識者のそれぞれの意見というのは、採用不採用、これはもう要らないと、これは採用するというのは一体どなたがどういうように決めていらっしゃるんでしょうか。それを教えていただきたいというように思います。
○政府参考人（豊永厚志君）　お答え申し上げます。
　昨年の六月の十一日に行われました行政事業レビュー、いわゆる公開プロセスにおきまして、中小企業・小規模事業者の海外展開戦略支援事業について、委員の御指摘のような議論が行われました。まさに、そこの場におきましては、お話にありましたような外部有識者の方々から多くの御意見をいただいたところでございます。
　最終的な委員の方々の意見の取りまとめコメント、これについては紙ベースでそこで整理されてございますけれども、三つの御指摘、民間コンサルによりサポートできる部分については民間に委ねるなど官民の役割分担を明確化すべき、二つ目、施策間に重複がないか見直し重複排除に努めるべきこと、三つ目、地域中小企業にとってニーズのある事業が実施されるよう、商談後の成約状況をチェックするなど事業スキームを工夫すべきといった御指摘をいただいてございます。
　これらを踏まえまして、中小企業庁において速やかに見直しを行いました。すなわち、具体的には、官民の役割分担につきましては、個別企業からの依頼に基づいてジェトロが実施していた海外の委託先候補事業の財務調査事業を廃止いたしました。二つ目に、支援機関の重複排除につきましては、ジェトロでの補助事業を廃止いたしまして、商品買入れのためのバイヤー招聘事業を中小機構に一元化いたしました。三つ目に、効率的な事業執行につきましては、中小機構から海外事業展開の策定支援を受けた中小企業に対してその後のフォローアップを行い、各支援機関に情報提供をするといったことを行うことといたしました。
　これらの見直し結果は、昨年九月の平成二十八年度概算要求に反映させるとともに、九月にレビューシートにおいて公表を行ったところでございます。
　なお、外部有識者の意見の採否や集約についてのお尋ねがございました。
　本件につきましては、公開プロセスにおける各セッションの取りまとめ役を行っていただいた方がおられますけれども、その方が会議の最後に集約される形でお決めになられたと承知してございます。
　固有名詞がございますけれども、お入り用でしょうか。
○渡邉美樹君　お願いします。
○政府参考人（豊永厚志君）　中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業の場合におきましては、太陽有限責任監査法人梶川代表社員・会長が座長となってお取りまとめをなさったと承知してございます。
○渡邉美樹君　じゃ、そうしますと、もう一回確認させていただきますが、これだけ、簡単に言えば現状肯定三人、改善が五人しようよと言っているにもかかわらず、その内容としてはほとんど、じゃ、現状肯定でいきましょうというのは、その取りまとめをされる方が決められるということですか。
○政府参考人（豊永厚志君）　委員の御指摘のとおりかと承知します。
○渡邉美樹君　はい、分かりました。
　そして、先ほどの海外展開戦略支援事業についての行政事業レビューの委員の指摘内容というものは、実際この当該事業の評価にとどまるものだけではなく、その目標の設定の仕方とか、又はジェトロの本来業務やリソースの見直し、また中小企業への支援機関の重複の見直しなど、中小企業政策全般に関わる本質的な問題を指摘されているわけです。
　その委員が言われたことに対して、それがほかのところにも非常に有効な意見であった場合には、それは誰かが吸い上げるような仕組みというのはあるんでしょうか、それとも、その中の会議だから、いいことを言ったとしてもそれはもう終わりという形になるんでしょうか、教えてください。
○政府参考人（豊永厚志君）　委員の御指摘のとおり、ある事業の行政レビューでいただいた御指摘を他の事業にも反映させるということは極めて大事な課題だと考えてございます。
　今の御質問に的確に答えて、そうした制度、スキームがあるかというと、今のところはないと申し上げるのが答えかと思いますけれども、私の今行っている仕事のこれまでの経験から申し上げますと、そういった御指摘については他のところでも極力反映した方がいいというふうに職員は考えるのが多いかと思います。
　ただ、実際に、それがそのまま当てはまるケースもあるし当てはまらないケースもあろうかと思っております。そういう意味では、端的に御指摘をいただいたものを中心に、そこにお応えするということが多いかと思います。
　そういった例を、ここに手元にございますけれども、例えば効率的な目標設定という御指摘は、一昨年の行政事業レビューで商店街支援事業についていただきました。また、政策効果を高めるといった御指摘については、昨年の秋の創業・第二創業補助事業についての御指摘をいただきました。それらのことにつきましては的確にお応えしたところでございますけれども、冒頭申し上げましたように、同様の指摘をほかでも常に念頭に置きながら施策に取り組むのが責務だと考えてございます。
○渡邉美樹君　では次に、最後の質問になります。中小企業について御質問させていただきたいというふうに思います。
　ＧＤＰ六百兆円を本気で達成していこうと思うならば、やはり九九％を超える中小企業、そして雇用も七〇％を超える中小企業が元気でなければならないというふうに私は考えております。中小企業は、残念ながら、しかし、一九八六年の五百三十三万社から三百八十五万社に減っているわけであります。そして、中小企業一社当たり平均売上げも一九八〇年に比べ半減をしているわけであります。
　つまり、簡単に申し上げれば、中小企業は長期にわたって完全に衰退していると。これまで多くの様々な中小企業支援政策が実行されてきましたが、この衰退の流れを止めるには至っていないと。もっと言うならば、今のまま同じことを続けていけば更に衰退していく、中小企業支援政策自体が今までは失敗であったというようなことの証明だというふうに思います。中小企業を元気にするためには、中小企業支援組織の最大のパフォーマンスを発揮させること、これが大事だというふうに思っております。
　先ほどの行政事業レビューの事例で委員が指摘されていましたとおり、私は、中小企業支援機関の重複、つまり重なっているということが大きな問題だと考えております。ＫＰＩに設定されている開業率を高めるにしろ、黒字中小企業や海外展開企業を増やすにしろ、創業希望者や中小企業・小規模事業者を支援する組織が必要です。支援組織としては、現在、ゆっくり読ませていただきます、いかにたくさんあるか。都道府県や市町村の産業振興部門、関係省庁とその出先機関、中小企業基盤整備機構、ジェトロ、よろず支援拠点、認定支援機関、創業ワンストップ支援体制、中小企業再生支援協議会、事業引継ぎセンター、中小企業支援センター、商工会議所、商工会など、非常に多岐にわたっているわけであります。そして、それらは必ずしも役割分担が明確になっているわけではありません。例えば先ほど列挙した支援組織の中で中小企業の海外展開支援を行っている支援組織は多数あるわけであります。
　このような支援組織の多さが、先ほども申し上げましたとおり、責任の所在を不明確にしているという問題にもつながっており、結果として、事業予算の重複、人件費の重複、人材の重複、どこに相談してよいか分からない中小企業側の混乱、そしてそれによる機会ロス、様々なロスを生んでいると私は実際現場で感じておりました。
　ドラッカー氏は、組織について次のように述べております。組織は明快でなければならない、組織マニュアルの助けなしでは自らの所属や行くべきところ、あるいは自らの位置が分からない組織構造は、無用の摩擦、時間の浪費、論争や不満、意思決定の遅れをもたらします、そのような組織構造は、成果を上げるどころか障害となります、そして、組織構造の経済性は明快さと密接な関係にあると、このように述べております。
　今の中小企業支援組織、支援体制は明らかに明快ではありません。結果として経済的にも非効率になっていると考えます。
　私は現在、クールジャパンのプロジェクトにも関わっておりますが、地方でヒアリングを重ねておりますが、市役所も商工会も観光物産協会も企業も、誰もクールジャパン政策を知らないというような現状に向き合っております。これは、政策の周知が足りないという問題だけではなく、組織体制が複雑で責任が不明確であるがゆえに生じている問題だと、そのように感じております。
　そこで質問です。個別の事業だけではなく、中小企業支援体制の全体について行政評価を実施したことがあるでしょうか。ある場合は、どのような結果だったか、教えてください。
○政府参考人（新井豊君）　御指摘の中小企業の支援施策に関しましては、総務省行政評価局で平成十六年一月に、中小企業者が行う経営革新に対する支援、創業支援などの施策について、都道府県と政府系中小企業金融機関、中小企業支援センターなどの関係機関との連携強化、情報の共有化といった関係施策の的確な実施について、産業活動活性化に関する行政評価・監視に基づく勧告を経済産業大臣など関係大臣に対して行っているところでございます。
○渡邉美樹君　また、各支援機関の公的資金の投入額とか得られた成果ですとか、そして機能や人員の重複の有無等について、これ、行政評価をこれからでもいいですから実施するべきだと思うんですが、これについてはいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（新井豊君）　ただいまも申し上げましたとおり、平成十六年一月の勧告でもそれに似たような内容が出ておるところでございますが、その後、御指摘のような中小企業支援体制の全体を対象とした行政評価・監視というものを行っていないところでございまして、委員御指摘の趣旨も踏まえまして、関係施策の実施状況を注視し、調査実施の必要について検討してまいりたいと思います。
○渡邉美樹君　平成十六年からずっと中小企業は減り続けていますから、ずっと売上げが落ちていますから、平成十六年でそこで調査をしてそれで終わりではなく、本当に今こそこの中小企業支援体制の実態というものを実際評価していただいて、本当にこんなにもたくさんの支援体制があっていいのか、そして、実際それらに入っている補助金含めて有効に使われているのか、もっと言うならば、本当に六百兆円にそれをやることによってなるのかということを是非評価していただきたいというふうに思っております。
　次の質問に入らせていただきます。
　日本経済は今まさに正念場を迎えていると感じております。ＧＤＰ六百兆円を達成するために、従来の延長線上に解はないと思っております。従来の組織、体制を是として新たな事業や新たな組織を追加していっても、組織が肥大化するだけで費用対効果が悪化するだけだと考えております。
　これは私の経営者としての経験でございますが、ＧＤＰ六百兆円を本気で目指すならば、現状肯定ではなく現状否定の勇気を持って中小企業支援体制を抜本的に私は見直すべきだと考えております。このことについて、是非、北村政務官、そのお考えを教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（北村経夫君）　御指名いただきまして、ありがとうございました。
　経営者として三十年間現場におられました渡邉委員の御指摘、御認識は大変重いものであるというふうに受け止めている次第でございます。その上でお答えいたします。
　中小企業・小規模事業者が抱える経営上の様々な課題について漏れなく受け止めまして、適切な解決策を指南する体制を構築することは極めて重要であると、同じように認識しているところでございます。このため、一昨年六月、よろず支援拠点を設置いたしました。さらに、海外展開など、より専門性が求められる案件につきましては、このよろず支援拠点を起点に、ジェトロなどにつなぐ連携体制を強化しているところでございます。
　一方、身近な相談窓口といたしまして各地に根付いている商工会、商工会議所には、記帳指導、税務指導に加えまして、売上げ拡大に向けた一歩踏み込んだ支援が期待されているところでございます。こうした取組を経営発達支援計画として取りまとめた商工会、商工会議所を認定し、重点的に支援してまいりたいと思っております。
　今後とも、適切な支援策を事業者に提案できますよう、相談員向けの全国研修会などを充実させつつ、今申し上げましたよろず支援拠点、商工会、商工会議所の機能向上と相互の連携を深めまして中小企業支援体制の強化を図っていきたいと、そのように考えております。
○渡邉美樹君　ありがとうございます。
　ここに、手元に二十七年度の行政事業レビューシート、ワンストップ総合支援事業に対して、その改善点と、国として全国統一的に支援体制を整備する必要があると、このような一つの結論がこのシートでは出ております。今政務官おっしゃったように、是非、中小企業が本当に使い勝手がいい、中小企業に本当に寄り添った組織というものをもう一度見直していただきたいなというふうに思います。よろずではできないというふうに今、現状、現場に行けば分かりますので、是非政務官も現場に行って見ていただきたいというふうに思います。
　最後の質問をさせていただきます。地方創生の視点から質問させていただきます。
　繰り返しますが、私は、ＧＤＰ六百兆円の実現、地方創生のためには中小企業支援の体制を抜本的に見直す必要があると感じております。でなければ六百兆円の実現はできないと実際現場で感じております。しかし、いきなり全国の体制を見直すとなると、最初は多くの混乱が起こることも予想され、リスクもあります。
　そこで、まずどこかの市町村でゼロベースで中小企業支援体制のモデルをつくり、運営しながらブラッシュアップし、その成功モデルを全国の各地域、実際に横展開するステップで進めるのがよいと考えておりますが、このことにつきまして、牧島政務官、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○大臣政務官（牧島かれん君）　地方創生の観点からお答えさせていただきます。
　昨年末に閣議決定いたしましたまち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一五改訂版では、名目六百兆円の実現に向けて、ローカル・アベノミクスの更なる推進を図るとともに、コンパクトシティーや小さな拠点の形成により地域の稼ぐ力を高めるとされているところです。
　こうした観点から、昨年より地域しごと創生会議を開催しておりますが、この会議は東京だけではなくて各地域で開催しています。さらに、官民協働などの先駆的な要素が含まれる地域のモデル的な取組事例を発表いただいて、その普及に向けた議論を行っています。例えば、金沢で開催した会合では、産官学金がコンソーシアムを形成して、地域の航空機関連中小部品メーカーに対して共同試験設備の整備や人材育成支援を行うことを通じ、これまで大企業でなければ難しかったような海外メーカーからの直接受注獲得を中小企業連合によって目指すといった取組の紹介がありました。
　会議から得られた示唆については、今月中に予定されています中間取りまとめに盛り込むとともに、地方創生加速化交付金や地方創生推進交付金の活用を自治体に促しながら、こうした取組の先駆性をより一層強化し、ほかの自治体へしっかりと横展開してまいりたいと思います。
　御指摘ありがとうございます。
○渡邉美樹君　時間ですので終わります。
　どうもありがとうございました。
○牧山ひろえ君　民進党・新緑風会の牧山ひろえです。よろしくお願いいたします。
　国会は、立法府として法律を策定するとともに、行政監視委員会によって、成立した法律や予算がその目的に沿ってきちんと遂行されているのか、あるいは担当する公務員が正しく効率的に業務を遂行しているのか、これらを監視そしてチェックする役割と責務を担っています。今回は大きく二つの分野について御質問させていただければと思います。
　去る一月十五日、長野県軽井沢町において、東京から斑尾高原に向かっていた貸切りバスが反対車線を越え、道路脇に転落し、そして十五名がお亡くなりになり、二十六名が負傷されるという大変痛ましく重大な事故が発生してしまいました。二度とこのような悲惨な事故を起こさないように、徹底的な再発防止策を早急に講じる必要があると思います。
　今般の事故後、国土交通省は、有識者から成る軽井沢スキーバス事故対策検討委員会を設置しています。この委員会では、再発防止について検討を重ね、三月二十九日に速やかに実施する施策について中間整理をまとめました。中間整理の概要は、お配りした資料を御覧ください。同委員会には、日本バス協会、日本旅行業協会、全国旅行業協会など関係団体も加わっていることもあり、適切な内容ではないかと評価しております。
　今回の事故が明らかにした問題点は多岐にわたりますけれども、私が特に問題意識を持った点について御質問させていただければと思います。
　今回の事故におきまして、バスの運行会社は法律で定められた下限価格を大きく下回った価格で受注しておりました。道路運送法では一回の運行でも下限額未満となることを禁じられているにもかかわらずです。下限割れした受注はこの業者に限ったことではなく、業界で横行しております。その根本的な原因として、規制緩和による過当競争で業者が多いため、依頼者からの安くしてくれといった要望に応えなければならないということがございます。安ければ数をこなさなければならず、その結果、運転手の負担が増え、安全な運行が妨げられる。まさに悪循環、負の連鎖です。
　この問題は今に始まったことではありません。旅行会社とバス運行会社との間で各地方運輸局が設定する最低額を下回る契約が横行し、安全対策費用を削るケースが相次いだため、一四年四月から最低額を引き上げた経緯がございます。
　この問題に関し、今回の中間整理では、まず、旅行会社と貸切りバス会社が取り交わす契約書の様式に運賃や料金の上限そして下限額を追加することとする、それから契約書などの取引時に手数料などの額や率に関する書面を取り交わすこと、そして三番目に運賃や料金に関する通報窓口を国土交通省内に設置すること、こういったことが盛り込まれているんですね。
　先ほども申し上げましたように、この問題に関しては、今までも各種の対策が講じられながらいまだ解決に至っていないという、そういった経緯がございます。果たしてこの対策でバス運行料金の下限割れの問題が解決するのでしょうか、所管省庁としての見込みをお聞かせいただければと思います。
○大臣政務官（宮内秀樹君）　お答えをいたします。
　牧山先生お話しのとおり、このような深刻な事故はもう起こしてはいけないと、こういう強い思いで国土交通省といたしましてもこの対策について今まさに鋭意検討を行っているところでございます。
　この貸切りバスの運賃・料金制度は、平成二十六年の四月につくられたものでございますけれども、人件費や車両更新などの安全運行に必要なコストを適正に運賃や料金に反映した制度というふうに認識をいたしておりまして、安全運行の確保のためには、貸切りバス事業者による適正な運賃・料金収受が徹底されることが極めて重要であるというふうに考えております。
　先生御指摘のように、中間整理におきまして、今回、特に運賃・料金の上限・下限額の明記ということで、どのような金額で実際に取引されたのかということがしっかりと書面上分かるように、提出の際には義務化したいというふうに思っておりますし、手数料等、キックバック、これも問題になっておりますので、この辺のところの確認がしっかり行えるように、また下限割れ運賃等の通報窓口の設置ということで、これは特にその違反を起こしている当事者ということではなくて、業界の方々がちゃんと監視体制ができるというようなことでこれらの通報窓口の設置の効果が出るんじゃないかというふうに思っております。それらの対策を今年の夏までに実行に移してまいりたいというふうに思っております。
　また、特に旅行業者への行政処分等の強化ということも含めた対策をしっかりと検討し、徹底を図り、貸切りバスの下限割れ運賃の防止を徹底してまいりたいというふうに思っております。
○牧山ひろえ君　このような料金の規制は、抜け駆けしての受注を許すと名ばかりのものになってきてしまうと思うんですね。所管官庁として、結果まで視野に入れたフォローアップの実施を是非お願いしたいと思います。
　例えば、通報窓口の設置はそれなりに有効だと思うんですけれども、中小零細業者までそういったことが周知されているかどうか、もし周知されていなければ全く意味がないと思うんですね。運用面でも実効性を高めていく試みがやはり重要だと思います。もちろん政府からの指導も重要ですけれども、安全で信頼できるバス運行会社が市場からそして消費者から選ばれる、そして選ばれやすくする仕組みの構築も重要だと思います。悪貨が良貨を駆逐するではなく、賢い消費者によるいい選別、いい淘汰、そういったことが起こりやすくすることが大事だと思うんですね。
　この消費者が安全なバス運行会社を選ぶための仕組みについては中間整理でも触れられております。各種の施策のうち、速やかに講じるべき事項としての一節で、利用者への情報提供としてパンフレットなどに貸切りバスを運行する会社の名前を掲載すること、これが挙げられているんですね。基本的に適切な方向性とは思うんですけれども、肝腎なのは、一般の利用者がこのバス事業者名で信頼すべき業者か不安要素が大きい業者か、これを判別しやすくなっているかどうかということです。
　国交省が、この件に対する緊急対策として、先月には、ウエブサイトで公表している貸切りバス事業者の処分歴の更新頻度を増加させています。また、より手軽な閲覧に向けてスマートフォン用サイトも開設されております。
　ただ、このような事業者名から安全評価へのアクセス、このアクセスは極力分かりやすくかつ多くの角度から可能とするべきだと思うんです。国交省の取組は減点法、すなわち選んではいけない業者という情報なんですけれども、加点法、選ぶべき安全な業者、こういった情報も併せて提供することが必要ではないかと思うんです。
　その意味で有用なのが、バスの事業者団体による貸切りバス事業者の安全性評価を認定する貸切バス事業者安全性評価認定制度、こういったものがあるんですが、この制度はバス会社の安全への取組を三段階で評価していまして、この制度認定を取得している会社は、法令意識が高い、そして一定の評価ができるとされているんですね。セーフティバスというシンボルマークも規定されています。
　ただし、残念ながら、認定取得企業が依然として少ないということなので、国交省としてもこの制度の普及、それから活用の拡大を後押しすべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（宮内秀樹君）　お答えをいたします。
　この貸切バス事業者安全性評価認定制度、いわゆるセーフティバスということで、このセーフティバスの制度は、平成二十三年から公益社団法人の日本バス協会が業界として独自に行っている制度でございます。この認定を受けた貸切りバス事業者については、その都度プレス発表を行うとともに、日本バス協会及び国土交通省のホームページ上でも公開をしているところでございます。
　認定事業者に与えられるセーフティバスマークの表示等を通じまして、安全に対する取組状況が優良であることを利用者や旅行業者に周知すると、その結果、安全性の高い貸切りバス事業者が選択されやすくなると、こういうことの取組をしっかりやっていくということが、もちろん役所からもそうでございますけれども、業界団体とともにこの優良な企業経営をやっているということがはっきりと利用者に分かる、あるいは旅行業者に分かるということが社会にどんどんと広まっていって徹底するということが大切なのではないかなというふうに思っておるところでございます。
　この制度の普及及び活用につきましては、前向きにこれからも取り組んでいきたいというふうに思っております。
○牧山ひろえ君　安全意識の高い良質なバス事業者が安全を売りにしやすくする、そういったこと、そしてそのための環境整備がやはり重要だと感じております。
　そのように、安全を選びやすくすると、例えば若い人がバスツアーに行こうとするときに、自分たちだけでバスツアーを選ぼうとするとどうしても値段第一で選んでしまう、そういった特に学生さんは結構多いと思うんですね。ですが、親の立場としては、一万円余計に出してあげるから安全なツアーを選びなさいと、そういったことを言う親がほとんどだと思いますので、そのような要望に応えやすい仕組みが必要だと思います。
　このような取組も含めて、バス事業者の団体は、会員企業に対し、新しい通達を周知したり、あるいは委員会などで教育の場を設けるなどしているんです。ですが、新規の参入業者などからは、逆に、そういった取組について、その安全指導が煩わしいですとか、そういう声があるんですね。全国で約四千五百あるバス業者のうち、組織率は約半分にすぎないそうです。
　事業者団体による自主的な安全に関する取組は非常に重要で、煩わしいと避けさせるべきではないと思います。むしろ、このような自主的な安全対策を行っているバス事業者団体への加入の促進を行うことがバス運行事業全体の安全性の底上げにつながるのではないでしょうか。
　それに対する認識と、もし御賛同いただける場合には加入促進のための具体策について御所見をいただければと思います。
○大臣政務官（宮内秀樹君）　お答えをいたします。
　日本バス協会におきまして自主的な安全対策を一層強化していただくことが、貸切りバス事業、ひいてはバス事業全体の安全性と信頼性の向上につながるというふうに考えております。委員の御指摘のとおり私どもも考えておるところでございます。
　しかしながら、お話のように、日本バス協会への加入率は平成二十七年三月時点で約四九％ということでありまして、なかなか全てのバス事業者がバス協会に参加できていないという状況でございますので、この加入の促進については引き続き積極的に検討していきたいというふうに思っておりますし、中間整理におきましても指摘をされているところでございます。
　加入を促進する新たな方策について今検討を行っているところでございますけれども、一方、民間団体への加入について国がどこまで民間企業に関与できるのかというような御意見もありまして、そういうことも踏まえて、どうやってこれから新たな加入促進の方法があるのかということを考えたいというふうに思っております。
　それと、もう一つ御指摘の点でございますけれども、やっぱり大手の企業の方々がバス協会の中心メンバーになっておりまして、なかなか中小企業の声が反映できていないというのが現実にあるというふうに思っておりますので、このバスを踏まえての安全性を徹底する観点から新しい枠組みをつくるということについて協議をしてまいりたいというふうに思っております。
　今後、検討委員会での更なる議論を踏まえまして、前向きに取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　業界の自主的な取組を後押しするような、そうした政策を何とぞよろしくお願いしたいと思います。
　バス事業に関しては、二〇〇〇年二月、許可制から認可制へ規制緩和がなされたため、新規参入が急増しました。そして、貸切りバス運行会社は現在全国に約四千五百社もございます。急増したバス運行の安全を担保する監査体制の充実が急務ですけれども、現状は、監査官の人数も限られておりまして、一年に監査できるのはバス事業者の五分の一程度、抜き打ち監査を行った件数は事業者数の一割程度にとどまっているそうです。言わば、監査が全く追い付いていないというのが現状です。
　この監査のリソース不足という課題に関して、中間整理の今後具体化を図るべき事項として、監査における民間団体などの活用が記載されています。この監査における民間団体等の活用につきまして、もちろん正式には今後の検討課題となるでしょうけれども、今現在、所管官庁として、活用する民間団体のイメージ、そしてその他細目についてのお考えを是非お示しいただければと思います。
○大臣政務官（宮内秀樹君）　お答えをいたします。
　監査体制を強化するということはしっかりと取り組んでいかなければいけないという認識に立っております。事業参入後の安全確保につきましてのチェックを強化する上で、民間団体等の活用は有効な方策というふうに認識をいたしております。
　中間整理におきましても、今後具体化を図るべき事項といたしまして、民間団体等の活用により監査事務を補完する仕組みの構築が盛り込まれているところでございます。また、道路運送法によりまして、国土交通相は、輸送の安全確保や法令遵守に関する指導等を行う民間の機関を適正化事業実施機関として指定することができるということになっておりまして、トラック事業におきましてはもう既にそのような事業を行っているところでございます。
　その詳細につきまして、これからどのような体制をつくるかにつきましては現在未定でございまして、今後、国の監査と民間団体との役割分担をどうするかとか、民間団体等の要員や財源の確保を含めて、この検討委員会で更なる議論を踏まえまして前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。
○牧山ひろえ君　監査が行き届かない状況ですと、やはり罰則を強化しても効果は薄いと思うんですね。実効性のある対策と一刻も早い推進をよろしくお願いしたいと思います。
　この監査が追い付かないという問題も、究極的に言えば、貸切りバス運行会社が多過ぎる、すなわち過当競争状態というところに行き着きます。繰り返しになりますけれども、ツアーバスなどの民間貸切りバス事業については、二〇〇〇年二月に施行の改正道路運送法による規制緩和が行われています。市場原理を通じた活性化を図る目的で、事業を免許制から認可制に、運賃も認可制から届出制になっています。その結果、新規参入業者が大幅に増え、現在の事業者数は改正前の実に二倍近くになっているんですね。
　その副作用として、やはり競争が激しくなっております。そして、料金水準も下落しました。提供料金を安くするために事業者はコストの削減を進めて、運転手の賃金は下げられました。なり手不足を招き、運転手の労働時間は長時間化し、そして高齢化も進んでおります。軽井沢の事故でハンドルを握っていたのは、大型の運転は苦手と言っておられた六十五歳の方でした。そして、先ほども申し上げましたように、増え過ぎた事業者数に対して監査も追い付いていないのが現状でございます。これらの負の連鎖の根本的な原因の一つに、規制緩和の行き過ぎ、行き過ぎた過当競争があると私は考えています。
　政府は、今の貸切りバス業界が適正な競争レベルにあると御認識でしょうか。
○政府参考人（宮城直樹君）　お答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、このバスの免許でございますが、いわゆる緩和されまして許可制ということになりまして、非常に事業者数増えたということでございます。現在の状況が適切かどうかということでございますが、これはいろいろな評価があるかと思います。一方では、緩和ということによりましてサービスが多様化し、あるいは料金が安くなると。一方で、影の部分がございます。ただ、この影の部分につきましては、この緩和をしたときにそのようなことがあってよいという認識でやっていたわけではないかと思います。
　ですので、我々といたしましては、現在の制度の中でどのような形で安全をより確保していけるかということについて努力してまいりたいと、このように考えてございます。
○牧山ひろえ君　四年前、群馬県の関越道で七人が死亡するバス事故が起きました。国交省は事故が起きるたびに対策を講じますし、それはそれで必要な対策だとは、間違いないんですけれども、今回の事故を防止することはできませんでした。根本的な対策として、業界の構造の改善まで踏み込んだ抜本的な対策が必要ではないかと思うんですね。
　私は、命とか安全を守るためには必要な規制もあると以前から主張しております。バスやトラック、そしてタクシーなどの自動車運送業全般に関しては行き過ぎた規制緩和の状態にあり、早急な見直しがどうしても必要だと思います。次の事故が起きる前に是非とも御検討いただければと思います。
　貸切りバスの安全確保対策に関連し、総務省は、平成十六年に自動車運送事業における事故防止対策に関する行政評価・監視の調査結果に基づき、事故の再発防止対策の徹底、運行管理などの徹底などを勧告しております。また、平成二十二年には、貸切バスの安全確保対策に関する行政評価・監視の調査結果に基づき、貸切りバスの安全対策全般について勧告しています。これら勧告に対して国交省が講じた改善措置について、総務省はフォローアップを実施されているんですけれども、結果として今回のような痛ましい事故が発生しているんですね。
　総務省の勧告内容が不完全だったのか、国交省の改善措置が不十分だったのか、どちらなんでしょうか、総務大臣の御認識をお示しいただければと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　貸切りバスの安全確保対策には、今委員がおっしゃったとおり、平成二十二年九月にまず勧告を実施しております。このときに、交代運転者の配置基準の見直しですとか届出運賃の収受実態の把握などを勧告いたしております。この勧告の後に、この勧告措置状況のフォローアップを平成二十三年五月、二十四年八月に実施しまして、この勧告内容に対して、国土交通省からは、事業者に指導を実施したという回答を得ました。
　しかし、その後も貸切りバスによる事故は発生しております。例えば、一回目のフォローアップを行いました後に、先ほど委員がおっしゃいました二十四年四月二十九日に関越自動車道におきまして高速ツアーバスの重大事故が発生しております。総務省としては、やはりこういう事態を受けて、安全確保対策に関する取組を注視していたんですけれども、その中で、今年一月に軽井沢のスキーバス事故が発生したということは、つまり法令遵守が徹底されていなかったということと考えられます。誠に残念であります。
　今、国交省におかれまして、早急に実施すべきこと、そしてまた、今後引き続き検討すべきことも含めてしっかりと議論を進めていただいていることは承知しておりますけれども、総務省としては、まず今年度に貸切バスの安全確保対策に関する行政評価・監視を実施いたしまして、より実効性のある勧告を行ってまいります。まだ全く不十分な状態であったと承知をいたしております。