Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金谷最高裁判所長官代理者　ごもっともなお尋ねでございます。簡易裁判所の判事につきましては六十三年から増員要求いたしたわけでございますが、増員要求いたしました理由は、委員御指摘のとおり、十年前に比べますとなお事件の量が高原状態にあるということでございます。そして、六十三年五月から実施させていただきました簡易裁判所の適正配置、これを行います過程で簡易裁判所の審理の充実策ということが各方面から要望されまして、それを受けまして、この際それを契機に簡裁の手当てをしたいということでございます。
　なぜふえていたときに増員しなかったのかという点でございますが、確かに五十七年ごろから簡易裁判所の民事訴訟事件がふえました。その主な内容は、消費者信用関係のクレジット、サラ金等の事件でございますが、それがふえていたわけでございます。
　そのふえていることにつきましては私ども十分着目して留意していたわけでございますが、その簡裁判事増員要求をしなかったのは幾つかの理由がございますが、一つは、当時地方裁判所の事件の処理の充実あるいは家庭裁判所の事件の処理の充実ということで、判事、判事補関係の増員に力を入れたかったということが一つでございます。
　それから、まだ当時簡易裁判所の適正配置の骨格が固まっていなかったと申しますか、そういう状況にあったこと。
　それから、事件数はふえておりますが、先ほど申し上げましたように、消費者信用関係の事件でございまして、この種の事件は、中には大変難しいのもございますが、一般的に申し上げますと、裁判官の判断自体は比較的容易な判断でございまして、事件の量はふえても、それにとられる手数、事務量というのは、裁判官自体についてはそれほどでないということ。
　そして、あわせて、当時の簡易裁判所の一方の事件でございます刑事事件というのは減少傾向をたどっていた。
　それから、簡易裁判所の民事訴訟事件の審理期
間でございますが、これは悪化していなかったといったようなことを見まして、重点的に地家裁の方の充実ということで、そちらにウエートを置かせていただいた。
　そういうことでございますが、そのうちには先ほどの簡裁適正配置の経過等からの各般の要望等を踏まえまして、やはりこれを契機にもう少し充実強化したい。事件数自体も十年前に比べれば、最近は減っているものの、なお高原状態にある。そういったところから、六十三年、昨年、ことしとこういう簡裁判事の手当てというのをいたそうということにしたわけでございます。
○平田（米）委員　今のお話を伺いますと、要するに増員の枠というのは決められておるので、その枠内で先に判事、判事補をふやして、それがどうにかめどがついたので今度簡易裁判所の方に回るようになった、こういうふうに伺ってよろしいのでしょうか。
○金谷最高裁判所長官代理者　枠が決められておるというわけではございませんのですが、重点を判事に置きたかったということでございます。
○平田（米）委員　枠が決められてなければ、上昇傾向にあったならば、幾つかの理由をおっしゃいましたけれども、基本的には事務量は増大したわけでございますので、やはりそれに対応しなければならなかったのではないかと思うわけです。今お話を伺っていますと、明確にはなかったにしても、やはり大蔵省の予算との関係でそれなりの増員枠というのが決められていたのではないかな、こんなふうな印象を受けるわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○金谷最高裁判所長官代理者　もう少し増員に早く手を打つべきではなかったかという御批判は、今から考えますとごもっともな面がございます。しかし、当時の考えとしましては、先ほど申し上げましたとおり、この増員というのは、事件がふえまして、その結果未済がふえていく、そして例えば簡裁の民事訴訟事件の審理期間が延びていく、こういう状況が出てまいりますと、これは人をふやすということで基本的に手当てをしなければならないわけでございます。しかし、新受事件がふえましたけれども、先ほど申し上げましたように、簡裁の民事訴訟事件の審理期間というのは一つも悪化していなかったというような状況。それから、ふえている事件の内容が判断自体は比較的簡単であった。それからもう一つ、先ほど申し上げませんでしたが、この種のあれにつきましては、受け付け事務とか送達事務等の補助職員の分野の手当てをするということで賄えるのではないかと当時の時点では判断したのでございまして、現に昭和五十五年から六十三年までの間に、簡易裁判所の民事訴訟事件の処理の充実強化という関係で、一般職については約百二十名の増員をしたところでございます。
　そういったところで、現時点におきまして、そういう御批判はなるほど当たっている面もございますが、そういう状況で今日に至った次第でございます。
○平田（米）委員　今回、簡易裁判所の裁判官は五名の増員ということでございますけれども、最高裁といたしましては、今の状況の中で、あるいはあるべき司法の姿からいって、簡易裁判所の裁判官というのはどのくらいの数があれば適正であるとお考えなのでしょうか、またそれをいつごろまでにどういう手だてで達成しようとお考えになっておいでになるのか。また、簡易裁判所の裁判官をふやせば、それに対応して書記官その他の職員も必要になるかと思いますけれども、そういうものも増員していく必要性が出てくるわけでございますが、どのくらいの数までふやし、またどういう計画でそれを実現しようとしておいでになるのか、その点についてお答えをお願いいたします。
○金谷最高裁判所長官代理者　大変ごもっともな質問でございますが、また大変難しい問題でございます。
　確かに、こういう増員のお願いをする場合には、中期的あるいは長期的に見まして簡易裁判所の判事の数がこのくらいあるべきである、そこへ至る過程として計画的に増員していくということが非常に筋のいい増員の仕方でございます。
　しかし、現在どのくらいの簡裁判事の数が適正な数であるかということを見ます場合には、一つは事件の量ということに左右されるところでございます。もう一つは、裁判官一人でどのくらいの事件を処理するのがいいのかという、適正負担件数と申しますか、そういったことをにらまなければならないのでございます。
　しかし、この事件数の動向あるいは適正負担件数というものも、いずれもそれぞれ流動的な要素にかかっておりまして、例えば事件数の動向と申しますと、先ほどのとおりクレジット、サラ金関係の事件がどっと出だして事件がばっとふえたかと思いますと今度は減っていく、一方では少年の反則事件とかそういった事件が激減するとか、ここ数年というのは非常に事件の変動の波の多い時期でございます。そういったところから、一体安定的にどのくらいの事件数が来るのかといったところが非常に見通しにくい点がございます。
　それから、裁判官一人でどのくらいの事件が処理できるのかといったことも、これは単に件数だけじゃございませんで、やはり事件の中身によって相当違いますし、その時点で来る事件がどういう種類の事件が多いかによっても異なります。あるいは訴訟手続の進め方、これは訴訟代理人等の御協力に負うところが大きいものでございますが、それによって訴訟の運用の仕方の改善がどういうふうに進んでいくかということにもかかるわけでございまして、私どもそういったことの算定ができないかいろいろ研究はしておるのでございますが、現在簡裁判事としては適正人員はこのくらいであるということをまだ算出し得ないで、いろいろ模索している状況でございます。
○平田（米）委員　その点については研究中であるというふうに言われたわけでございますけれども、どのくらいのめどでその結論をお出しになる予定でございましょうか。
○金谷最高裁判所長官代理者　これはしばらく事件数の動向を見なければなりませんので、この場でいつまでにということを申し上げられません。この委員会でも、従来から、そういった中期的に見てこのぐらいの人員が必要である、そういうものを立てて、そして毎年毎年こういう年中行事のように増員要求をして国会の御審議を仰ぐというような形をとらない方が合理的ではないか、そういう御示唆も受けておりまして、私ども、法務省の方と寄り寄り研究させていただいておるのでございますが、申しわけないことではございますが、現在、いつまでに成果を出せるということまで申し上げられる状況ではございません。
○平田（米）委員　おっしゃるとおり、いろいろ難しい点はあるかと思います。社会の急激な変動ということはなかなか予測がつかないわけでございます。しかし、そういう中でやはり五年先、十年先の司法というものをどう構築していくかということは極めて重要なことでございまして、状況は変動するので予測が立たないということではきちっとした司法行政というのはできかねるのではないかと私は感ずるわけでございまして、長期的とは申しませんが、中期的なきちっとした計画の構築ということをぜひともお願いしたいと思うわけでございます。
　では、次の質問に移りまして、今回の増員につきましては判事、判事補についてはないわけでございますけれども、昭和六十三年の司法統計年報の第二十二表によりますと、第一審の通常の未済事件の四四・一％が審理期間が一年以上である、こういう統計結果が出ておるわけでございます。
　こういう裁判の状況に照らしまして裁判の適正迅速な処理というのが極めて重要なわけでございますが、そういう観点から見まして私は甚だ問題があるのではないか、このように思うわけでございますけれども、裁判所はどのようにお考えなのか、また裁判のどのくらいが一年以内に解決をすべきであるか、その点をどのように考えておいでになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○金谷最高裁判所長官代理者　現在、地方裁判所
の民事訴訟事件の平均審理期間というのは十一・七カ月でございます。平均審理期間としては一年以内、そしてこれは従来に比べますと、十七カ月前後かかったときもございますので、それがだんだんとよくなってきた状況ではございます。しかし、中には長期を要している事件がございますし、また争いのある事件等ではこの平均審理期間よりもはるかに上回る期間がかかっていることは大変問題のあるところだと私ども思っておりまして、そういう訴訟遅延のないようにいろいろ工夫しなければならないと思っております。
　一体どのくらいの期間で処理するのがよいかということ、これまた非常に難しい問題でございまして、十分な準備と十分な審理をした上で早ければ早いにこしたことはないわけでございますが、訴訟がおくれる原因につきましては、単に裁判官の数という面だけの検討では足りませんで、やはり基本的には訴訟手続の運用が、最近では弁護士会の方からもいろいろと御提言があったりしまして、充実して早く審理を行おうという機運が出てきたことを私どもは大変結構に思っておりまして、私ども裁判所としましてもこれに何とかして本格的に取り組んで、それなりの成果を生まなければならないということで努力している次第でございます。
　そういう訴訟手続の運用がどういうふうに改善されていくかということともかかわりまして、どのくらいの事件が一年以内に、あるいはどのくらいの事件が二年以内にということはちょっと数字的には申し上げられないのでございますが、充実した審理をしながら少しでも早くということを目指していろいろな運用の改善をこれから一生懸命やっていかなければいかぬということで、既に裁判所の中でもいろいろ試みを行っているところでございます。
○平田（米）委員　今御答弁の中で、平均審理期間、資料によりますと、二十五ページの資料１０でございますが、地裁の場合は六十三年で十一・九カ月、約一年になっておりますが、それを超える分については非常に残念だというようなお答えをいただいたわけでございまして、それが一つのめどであると私理解させていただいたわけでございます。
　御承知のように、日本弁護士連合会で司法シンポジウム等をやりまして、そこの中で一般市民のアンケートをとりますと、一番多い御希望が六カ月以内に一審の判決を出してもらいたい、一年以内でとりますとほとんどの方が一年以内でおさまるといいますか、おさめてもらいたいという御要望が多いわけでございまして、そういう点では今の御答弁と国民の意思というのがおおよそ合致しているのではないかと思うわけでございます。そういう意味では多くの裁判が、何割とは言いにくいかもしれませんけれども、やはり多くといいますと九割前後になるのではないかと思うわけでございますけれども、そういう裁判が一年以内に終わるようなシステムを我々は構築していかなければならないと思うわけであります。
　そういう目標に向けて、ではどうするか。裁判の適正迅速な処理を高めるためにはいろいろな方策が考えられるわけでございますけれども、やはりその中でも重要なことは裁判官の増員ではないかと私は思うわけであります。そのためにも司法試験の改革に当局が取り組んでおいでになると理解をしておるわけでございますけれども、ことし判事補につきましては八十一名が任官希望しておいでになる、また検事につきましては二十八名が希望しておいでになるというふうに伺っておるわけでございますけれども、現状の判事、判事補、検事の定員数を維持するためには毎年平均して何名ぐらいの任官希望者が必要なのか、また、最近十年間の平均の任官希望者数はどのようになっているか、お答えをいただきたいと思うのです。
○泉最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　まず、現在の裁判官の定員を維持していくために毎年どの程度の任官数が必要かという御質問でございます。
　お手元の資料にありますとおり、現在判事補の定員は六百三人でございます。これを、十年間かかるわけでございますので、十で割りますと一年当たり六十人程度になろうかと思います。それから、十年の間には退官していく者がございます。これを年平均いたしますと六、七人になります。それで、合わせますと六十七人から八人程度の任官者があれば現在の定員を維持していくことが可能になるというふうに考えているところでございます。
　そこで、過去十年間にどの程度の任官者があったかという御指摘でございますが、平均いたしますと六十二人でございます。多いときには七十一人、少ないときには五十二人という数字がございますが、平均いたしますと六十二人ということでございます。しかし、今委員が御指摘のとおり、ことしは八十一名という多くの任官志望者がいるわけでございまして、大変ありがたく思っている次第でございます。
○平田（米）委員　検事については法務省、いかがでございましょう。
○井嶋政府委員　検事の任官者につきまして数を申し上げますと、過去十年でございますが、昭和五十五年から申しますと、五十五年が五十名、五十六年が三十九名、五十七年が五十三名、五十八年が同じく五十三名、五十九年が五十名、六十年が四十九名、六十一年が三十四名、六十二年が三十七名、六十三年が四十一名、そして平成元年が五十一名でございまして、平成二年度には二十八名が希望をいたしております。そういうことで十年間の平均は約四十六名になるわけでございます。
　現在の業務を維持するためにどのくらいあればよいかという御質問でございましたけれども、これは犯罪情勢だとか検事の体制のあり方とかそういったものによってまた変わってくるということもございましょうし、また中途退官者あるいは定年退職者が毎年でこぼこがございますから、そういった意味で必ずしも一概に申し上げるわけにはまいりませんけれども、今申しましたように、平均約四十六名の任官者である、これに対しまして、ここ数年平均しますと毎年大体六十名台から七十名台の欠員があるわけでございますので、やはり任官者だけではそれをカバーし切れてないという現状がございます。したがいまして、この欠員を大体カバーできる数が必要だ、それが維持できれば水準は保てる、こんな感じで対応しておるわけでございます。
○平田（米）委員　先ほども裁判の九割ぐらいは一年以内に処理するのが適切ではないかというふうに私は意見を申し上げたわけでございますけれども、簡裁の裁判官につきましても適正数とかあるいはそれを達成する計画を明らかにしてもらいたいというふうにお伺いをしましたところ、るる御説明があったわけでございますが、地方裁判所の判事、判事補あるいは高裁等の数につきましても同様の中期的な計画を持って適正な人数に達するように努力をしていかなければならないと考えるわけでございます。
　昨年の四月二十一日でございましたか、日独の司法シンポジウムが行われたかと思います。そこの中で、最高裁、法務省等が参加をされましていろいろ意見をお述べになったわけでございますけれども、その中である最高裁の方がこのようなことをおっしゃっておいでになります。「経済生活のテンポは年々早くなっており、迅速な紛争処理を望む社会的要求は日増しに強くなっています。そして、裁判所の人的、物的設備を増加させることには、予算上あるいは法曹養成上の制約があります。限られた人的、物的設備を前提に、増加し、かつ複雑困難化した民事事件を、従来よりもさらに迅速に、しかも適正に処理することは不可能にも思えることではありますが、それが、現在裁判所に期待されていることであり、その意味で今まさに民事裁判制度の存在価値が試されているものということができましょう。」こういう報告をされておいでになりまして、私、この発言を伺いまして、裁判所の置かれた非常に厳しい状況というものを痛感をいたしまして、そこの中で必死に努力をしておいでになります当局の方々あるいは現
場の裁判官の方々の御苦労というものを感じたわけでございますけれども、しかし、このような御苦労をかけていて適正な裁判、迅速な裁判ができると思ってはならないと私たちは思うわけでございまして、そういう意味で裁判官の増員というものを積極的に、予算の問題があったといたしましても、鋭意そういう問題を乗り越えて実現をしていかなければならないと思うわけであります。
　私、この発言を聞いておりますと、そういう御苦労のお心はわかると同時に、何かそういう精神主義的なもので、充実できないものを精神で乗り越えよう、こういうように伺ったわけでございますが、そういう考え方というのは私ども、戦争時代の考え方に何か似通ったような思いがいたしまして、私が尊敬をするといいますか立派な方だなと思っておいでになる方で、最後の海軍大将と言われた井上成美さんという方がおいでになるわけでございますが、この方は、日本海軍が極めて合理的な考え方を持っていた海軍であったけれども、しかし、途中から精神主義を入れるようになってしまった、大砲が足りなければ、それは百発百中の大砲をつくればいいではないか、こういう海軍首脳の精神主義の考え方によって海軍の合理的な考え方が大きく変わっていってしまって究極的に終戦まで持っていかれてしまったのではないかという批判をしておいでになるわけでございますが、それが当たる、当たらないは別にいたしまして、今の最高裁の状況、また考え方というものはそういう精神主義に偏っている部分があるのではないかと思うわけであります。
　最高裁あるいは裁判所というものは私は理性の府だと思うわけであります。そういう意味で合理的な考え方をしていかなければならない。やはりキャパシティーが足りなければキャパシティーをきちっとつくっていく、そういう姿勢を明確に出していく必要があるのではないかと思います。いろいろ財政上あるいは他の国の機関との均衡上の問題もあるかもしれませんけれども、しかし、司法というものは日本の民主主義を根底において支えておる極めて重要なものでございまして、他の行政諸機関に比べまして優先をされるべきものではないか、このように私は思うわけでございますけれども、最高裁及び法務省の御意見を承りたいと思います。
○金谷最高裁判所長官代理者　司法に対する非常に御理解ある御発言を拝聴させていただきましてありがたく存じておる次第でございますが、精神も大変重要でございますが、精神主義のみに偏ってはいけないということは仰せのとおりだろうと思います。裁判所といたしましても決して精神主義だけでということではございませんで、例えば裁判官の増員について見ますと、判事補については昭和四十五年から五十三年までの間で七十六人の増員をいたしましたし、判事につきましては昭和五十四年から六十二年までに九十二人の判事を増員いたしたわけでございます。
　しかし、裁判官の増員につきましては、特に供給源から供給されるか、そういう給源の問題、そして判事補、判事になる人の資質をできるだけ高いものに保つ、そういう必要がございまして、充員の可能性といった点も考えて増員するかどうかということを考えざるを得ない状況でございます。
　一方では、先ほどのシンポでの御発言というのも、基本的にはむしろ精神主義と申すよりも運用面においてなおいろいろ改善の余地がある。現に、例えば裁判官がほかの事件をすかせまして待っておりましても、さて代理人が非常にたくさんの事件を持っておられる、あるいは中には若干準備のおざなりな方もいらっしゃる、そういったところで次回の期日がなかなか入らないということもいろいろ我々が経験するところでございます。十分な準備期間をとりながら、始め出したらできるだけ詰めた開廷間隔で事件を入れ、そして計画的に訴訟を運ぶ、そうした面で裁判所もいろいろ訴訟指揮面で工夫し、反省しなければならない点が多うございますが、また、訴訟関係人である弁護士さんに御協力を賜ってそういった面の改善を図らなければならない面も多いわけでございます。そのあたりのところを強調された御発言と理解をしておりまして、私ども、先生のおっしゃるとおり、両面をよくにらんで、クールにしっかりとした対策を考えてまいりたい、こう思っております。
○平田（米）委員　この日独司法シンポジウムの報告の中でやはり法務省の方がこういう感想を述べておいでになりますので、御紹介をして、この点についての質問を終わりたいと思いますが、「西独の実務家から、手続法の改正のみでは必ずしも十分な成果は期待できず、裁判所の人的・物的キャパシティの拡大などの必要性や、速さだけでなく当事者の納得のいく裁判であることの必要性が指摘されたことが、印象に残った。」こういうことも感想で述べておいでになるわけでございまして、そういう点で中身の充実といいますか、人的、物的な充実についても御努力をお願いしたいと強く希望を申し上げる次第でございます。
　時間があとありませんが、司法試験制度の改革につきまして若干お伺いをしたいと思います。
　司法試験制度の改革につきましては、現在法務省、裁判所、日弁連ともに尽力をしておいでになることに対しまして深く敬意をあらわすものでございますけれども、司法試験の改革に当たりましては、その基本理念といたしまして、法曹一元を守る、それから民主主義を根底から支える法曹の責任の重大性、また三番目には国民に信頼され親しまれる法曹をつくっていく、こういう三点が私は重要であると考えるわけでございますが、法務省、最高裁はどのような理念で司法試験制度の改革に取り組んでおいでになるのでしょうか。
　また、今回法務省から出されました三つの改革基本構想がございます。甲、乙、丙案がございますけれども、理念実現のためにこの構想はどのように考えておつくりになったのか、また評価をしておいでになるのか、御意見を伺いたいと思います。
○則定政府委員　大変大きな意味を持ちます御質問かと思いますけれども、委員御発言のように、法曹三者それぞれ職務は違うわけでございますけれども、利用する国民サイドから見ますと、それぞれの職務の中において迅速適切な法的判断あるいは事実認識というもので法的紛争を解決し、社会の求めるところにこたえていくことであろう、こういうふうに思うわけでございます。
　その場合に、やはり法曹全体の陣容がこのままでいいのかという点が一つ大きな命題としてあるかと思います。その大きな法曹界全体の陣容強化を図るということと、それからそれぞれ法曹三者の各陣容が量的にも質的にもすぐれた人材によって充実、充足することを求めていかなければならないというふうに思っております。そういうことを通しまして、先ほど申しました社会のニーズ、国民のニーズに合いました法的紛争をそれぞれの職分に応じて的確に果たしていく、こういうことを私どもは考えているわけでございます。そのために、御案内のとおり現在の唯一の実務法曹登用試験でございます司法試験の現状ということについては、非常に長年月を合格までに要するということがございまして、そのために本来なら法曹界に来てもらいたいような人材が他に流れている、いわば司法試験離れの傾向もございますし、それからなかなか少数回では合格いたしませんので、合格者、ひいては修習終了者の年齢構成が一般的に高うなる、こういったことから、先ほど申しましたそれぞれの分野に適正に人材が流れるということにネックになっている現実がございます。
　そこで、私どもといたしましては、今回提起させていただきました甲、乙、丙の三つの案、これはいずれも適性のあるより多くの者がより早く合格し得ることを考えておるわけでございまして、それらのいずれかの案が実現し、かつまた合格者の数がそれなりにふえますれば、先ほど申しました法曹界全体の陣容強化というものに大きく資するであろう、こういうように考えているわけでございます。
○泉最高裁判所長官代理者　今回の司法試験改革問題について最高裁がどう考え、今度の法務省の提案についてどういう評価をしているかというお
尋ねがございましたので、その点についてお答えいたします。
　最高裁といたしましても、ただいま法務省からお話がありましたように、司法試験の現状が極めて異常であり、合格すべき者が早期に合格し得るように司法試験制度の早急な改革がぜひとも必要である、こういうふうに考えておる次第でございます。
　そういたしまして、法務省が「基本構想」において示されました今回の改革案は、いずれもあるべき改革の方向に沿うものというふうに考えておりまして、評価している次第でございます。改革案の中では甲案が制度改革の趣旨に最も合致するというふうに考えておりますが、乙案または丙案でも司法試験の現状を改善する方向で相応の効果が期待できるものとして、これらのいずれの案による改善が行われましても最高裁としては特に異存がない、こういう立場をとっている次第でございます。
○平田（米）委員　今とにかく法曹界の全体の陣容を強化するんだ、こういうことが主眼であるというふうに言われたわけでございます。もちろんそうではございますけれども、しかし、何のための陣容強化なのかということが私は重要だと思うわけであります。理念のない単なる手段であってはならないと思うわけでございまして、やはりそういう理念をしっかり踏まえた上での陣容強化でなければならないと思うわけであります。その点、ぜひとももう一度理念の深化をお願いをしたいな、このように感ずるわけでございます。
　余り時間がございませんのであと簡単にお伺いいたしますけれども、質問を限りまして、今回合格者がふえますと、任官者もふえると同時に弁護士の登録者もふえると予想されるわけでございまして、増加分の二百名内外の七、八割の方々が弁護士になるといたしますと、百五十名前後弁護士が毎年ふえるわけでございまして、現在弁護士の需要は渉外弁護士につきましては高いという状況があるかとは思いますけれども、それ以外の弁護士につきましてはなかなか厳しい状況にあると伺っておるわけでありまして、そういう問題につきまして裁判所あるいは法務省はどういう対応をしていくのか。弁護士が経済的にも、また業務的にも低下をしていったならば、法曹全体の質的低下という問題が起きてくるわけでございまして、私はこれは司法の健全性という点、活力ある司法という点からいっても極めて重要な問題ではないかと思うわけでございまして、具体的な対応策をお考えなのかどうか、お考えならばどういうものを考えておいでになるのか、お答えをいただきたいと思います。
○則定政府委員　若干前置きになるかと思いますけれども、最近司法研修所から巣立ちます修習生の数は五百人前後でございますが、そのうち三百五、六十人が弁護士に登録されるわけです。ところで、司法研修所の修習中にいろいろな進路選択ができるわけでございますが、おおむね二年間の修習の中間段階までにほぼ進路をそれぞれ決意されるものと思います。
　ところで、最近の状況を見ておりますと、秋の後期修習に至りました段階で弁護士事務所からいわゆる勤務弁護士募集というものがたくさん来ているわけでございまして、現実には修習生の大半は既に進路を決め、あるいは弁護士になる人でも法律事務所が決まっております。にもかかわりませず、この数年、百数十人がなお新規求人として残っておるわけでございます。と申しますのは、それくらいいわば在野法曹、弁護士に対するニーズ、求人活動、求人意欲といいましょうか、そういうものが高いわけでございまして、今回仮に制度改革とともに二百人程度ふやしましたとしましても、その当面の需要にようやく満つるかどうかというふうな感じであろうかと思います。地方の小都市等におきまして弁護業務を展開されております方々から増員に対する警戒感というのがあるわけでございますが、今申しましたような状況から、大都市を中心にほとんどそういう勤務弁護士として吸収されてしまう程度の数ではなかろうかというふうに思っております。
　加えまして、いわば業務対策的な面についてお尋ねがあったわけでございますが、本来的には自治団体でございます日弁連ないしは単位弁護士会でいろいろと考えておられることであろうかと思いますけれども、法務省といたしまして、今後、先ほど申しましたいわばユーザーの立場から、もっと弁護士にアクセスしやすい方途、例えば最近進めさせていただいております法律扶助制度の問題とか、こういったものにつきましてさらに一層私どもといたしましても努力を傾けていく必要があろうか、こういうふうに思っておるわけでございます。
○平田（米）委員　裁判所から答えはありませんか。
○泉最高裁判所長官代理者　先ほどから委員が御指摘のとおり、裁判制度というものを法的紛争解決機関として国民に利用されやすいものにしなければならないというふうに考えております。国民が裁判制度を今以上に利用してくれるということが、先ほど委員の御指摘になった問題の解決につながるのではないかというふうに考えております。
　そういう意味におきまして、今裁判所で取り組んでおりますのは訴訟運営の改善という問題でございます。これは委員つとに御承知のとおり、今の裁判、特に民事裁判におきまして一番のガンになっておりますのは、五月雨式な審理方法というものでございます。これを何とか早く、訴訟の争点というものを早期に固めて必要な証拠調べというものをできるだけ集中的にやろう、これが裁判というものを国民にわかりやすくする一つのものでありまして、国民の裁判利用を進めることになるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　それからもう一つの試みといたしまして、判決をわかりやすくする。裁判をわかりやすくする一環として判決を国民にわかりやすくする、こういうことに取り組んでいる次第でございます。
　そういうことでもって司法に対する国民の需要をふやすということを考えている次第でございます。
○小澤委員長　御苦労さまでした。
　木島日出夫君。
○木島委員　裁判所職員のあるべき定数を検討する前に、私はまず裁判所の統廃合の問題について裁判所に質問いたします。
　最高裁は、昭和六十三年の五月から百二の簡易裁判所の統廃合を実施したのに続いて、昨年の十二月十三日に、規則を改正して今月末日限りで全国で四十一の地家裁乙号支部の統廃合を強行しようとしております。この統廃合に対しては、裁判を受ける国民の権利を損なう、そして国家の施策で過疎化をますます進行させるものとして関係住民や地方自治体から強い反対の声が上がっているわけですが、まず今回の統廃合対象の管内の地方自治体の数と、そこで生活をしておる住民の人口はどれだけあるのか、お答えをいただきたいと思います。
○金谷最高裁判所長官代理者　今回廃止いたします乙号支部、四十一ございますが、その支部管内の市町村の数は、六十三年五月一日現在で、二百六十二でございます。人口は、六十二年三月三十一日現在で、約三百十五万でございます。
○木島委員　そのうち、廃止反対の陳情とか請願とかあるいは地方議会の議決等が最高裁に上がっている自治体の数は幾つありますか。
○金谷最高裁判所長官代理者　ただいま申し上げました数字は廃止いたしました四十一支部についてでございますが、一昨年の暮れに統合を検討する対象の支部ということで出しました五十八の支部について申し上げますと、管内の市町村の数は三百九十九でございます。このうち、最高裁の方へ決議書、陳情書等を提出されました市町村数は三百二十九でございます。
　その程度でよろしゅうございますか。
○木島委員　はい、結構です。
　ほとんどの自治体が反対の議決を上げていると
いうことだと思いますが、今回の支部統廃合に対する地域住民の怒りを象徴するものとして、午前中に宇都宮委員から今回の国民審査の結果が論じられましたが、私はもう一つ国民の声を披露したいと思います。
　西日本新聞で、ことしの一月一日から十回にわたって、熊本地家裁の御船支部の統廃合問題について取り上げています。時間がないので御紹介をするのを一部にしますが、こういうことが論じられています。「田舎にこそ、裁判所が要る。」「裁判所は身近にあってこそみんなが頼る。敷居を低くして、より住民に近づくべきなのに、最高裁は統廃合という逆のことをやっている」。また、重要な指摘もあります。「矢部簡裁が廃止された時、最高裁は「御船に行けば裁判所がある」との主張を繰り返した。だが、それからわずか二年余り。最高裁の言葉とは裏腹に、御船の地・家裁支部は消えようとしている。「欺かれた」との矢部町長の思いは最高裁にいる司法官僚への根深い不信感を凝縮する。」こういうことが書かれております。
　昭和六十三年三月二十二日に当時の大西最高裁事務総長は、この法務委員会で、我が日本共産党の安藤委員の質問に答えて、支部の適正配置について、「国民の裁判を受ける権利にも深く関係するところでございますから、各方面の御意見も十分伺って、その意見も踏まえて実施するようにいたしたい、」と答弁しているわけであります。午前中、宇都宮委員の質問に答えて、総務局長は、裁判官もいない、弁護士もいない裁判所より、人的、物的施設の充実したところの方がよりよい司法サービスを提供できる旨の答弁をされましたが、これは裁判官非常駐裁判所をなくすという自分の責任を棚に上げての暴論であると私は思います。最高裁判所は、地域住民の声に謙虚に耳を傾けて、今日の地家裁支部の統廃合を取りやめるべきだと私は考えますが、時間がありませんから簡潔に答えてください。
○金谷最高裁判所長官代理者　委員の御理解が得られなくて残念でございますが、今回の私どもの支部の適正配置の目的は、むしろ裁判を受ける権利を実質的に保障したいということでございます。隣の支部まで行くのに、あるいは本庁まで行くのに時間が短い、そして事件数が少なくて、そこの支部を統合した場合にかける迷惑の程度が比較的小さい範囲にとどまるという場合にはこの配置を見直して、そして人的、物的なよい状況のもとで裁判を受けるようにする、その方がいい形の裁判ではないかと私ども信じて行ったところでございます。
　なお、地域の住民の御意見については十分耳を傾けました。私自身におきましても、最高裁の総務局の方へ陳情に来られたのに対しまして、毎回三十分ないし一時間程度のお相手をたくさんの人方とさしていただきました。五十回を超えております。そういった中で、五十八の対象支部を出した中で、御意見も踏まえまして統合を四十一に絞り、なおかつ、その半数は家庭裁判所の出張所という形で対応さしていただいた次第でございます。ぜひそのあたり御理解願いたいとお願いする次第でございます。
○木島委員　それにもかかわらず今度の国民審査で愛媛県でああいう結果が出たということは、国民は理解していないということをあらわすものであると私は思います。
　時間がありませんから、次の質問に移ります。
　裁判官が非常駐の裁判所の解消の問題について伺いますが、現在非常駐の地家裁支部が幾つあるのか、簡裁が幾つあるのか、それぞれ答えていただきたい。——答えられませんか。前もって言っておいたでしょう。私の調べでは、昨年六月現在で非常駐裁判所は乙号支部で九十八、独立簡裁で四十二とありますが、よろしいですか。よければもういいです、時間がありませんから。
○金谷最高裁判所長官代理者　失礼いたしました。
　独立簡裁の非常駐庁が四十二でございます。非常駐庁乙号支部で九十八あったわけでございますが、そのうち四十一廃止いたしまして残り五十七、こういうことでございます。
○木島委員　今月末で統廃合によって四十一の地家裁支部が廃止されるわけですが、そうするとそこは全部独立簡裁が残るわけですが、これは全部非常駐の裁判所になるわけですか。
○金谷最高裁判所長官代理者　支部の統廃合によって独立簡裁になります庁で、簡裁判事の配置しない庁というのは十庁でございます。
○木島委員　そうしますと、その十庁と簡裁の非常駐裁判所が四十二で五十二あるわけですが、昨年からことしにかける一年間で幾つの非常駐裁判所が解消されましたか。
○金谷最高裁判所長官代理者　六十三年五月の簡裁適正配置実施後は九庁でございます。
○木島委員　昨年簡易裁判所裁判官を五名増員したことによって、実質上裁判官のいない簡易裁判所の解消が幾つ図られたのですか。
○金谷最高裁判所長官代理者　昨年は二庁でございます。
○木島委員　そうしますと、このペースでいきますと、残る五十二の非常駐裁判所をなくすにはあと二十五、六年かかると伺ってよろしいですか。
○金谷最高裁判所長官代理者　残りの非常駐簡裁に裁判官を常駐させるべきかどうかということは大変問題でございます。
　現在裁判官の常駐していない簡易裁判所の事務量というのは、裁判官一人当たりの五分の一以下でございます。そういう状況のところへ裁判官を配置することがいいのかどうか、むしろ忙しいところの陣容を弱くしてそういう事件の少ないところへ配置するのがいいかどうかということについては、私どもはそれがいいとは考えていません。（木島委員「質問に答えてください。それをした場合にはです」と呼ぶ）実は、昨年二庁解消いたしましたのも相当工夫をいたしまして、てん補の組み合わせを考えた上で実施したものでございます。非常駐庁を解消するという前提をとればおっしゃるとおりでございますが、私どもはその前提をとっていないわけでございます。
○木島委員　時間がありませんから、もう一つ残る問題を質問いたします。午前中も質問されておりましたが、速記官の問題について伺います。
　平成元年十二月一日現在で、速記官の定員は九百三十五、現在員は八百七十一、欠員六十四というようでありますが、裁判所の職員でつくっている全司法労働組合では、現在書記官三百五十一、調査官百五十二、事務官三百四十六などに加えて、速記官八十五名の増員を要求しております。そこでの調査等によりますと、速記官は原則として地裁本庁にしか配属されていない。そのため、八八年十月から一年間に全国で一千六十二回、一千八百七十七時間もの間、てん補によってほかの裁判所へ出張して速記を行っているという調査があります。また、裁判官からの速記の要請に応じられなかった時間も八十二時間ある。私の地元である長野地裁松本支部では二十一時間も速記要請に応じられなかった。これは裁判所からの速記要請に応じられなかったとあります。これでは迅速かつ適正な裁判にも支障が生じまして、国民の期待する裁判はできないと思います。午前中の答弁で、裁判所は速記官は基本的に充足しているという認識のようですが、私は裁判所は現場の実態を把握していないのではないかと思わざるを得ません。
　また、部外速記の問題も午前中触れられましたけれども、私の調べでは、八八年の十月から一年間に裁判所がお金を負担した部外速記が、東京の刑事裁判で四時間、民事裁判で百時間、八王子支部で四十時間、大阪の地裁民事で七百八十時間、高裁民事で八時間、堺支部で二十二時間、岸和田で三時間三十分。また、弁護士たち、自分たち当事者がお金を負担して部外速記を頼んだ時間が、千葉地裁で二十八時間四十五分、大津で六時間三十五分、京都で二十一時間三十分、神戸で六時間、尼崎で十五時間、姫路で二十時間、奈良で三十五時間三十分とあるわけです。とても最高裁の認識のように速記官が充足しているなどとは言える数字ではないと思いますが、どう認識しておられるでしょうか。ぜひともこういう実態を踏まえて増員の要請にこたえていただきますようお願い申し上げま
して、質問を終わります。
○金谷最高裁判所長官代理者　せっかくの委員の御指摘、十分拝聴さしていただきましたが、お答えすることは午前中お聞きのとおりでございます。
○小澤委員長　御苦労さまでした。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　─────────────
○小澤委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小澤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小澤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○小澤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十九分散会
平成二年三月二十六日（月曜日）
　　　　─────────────
　　平成二年三月二十六日
　　　　午後二時　本会議
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　平成元年度一般会計補正予算（第２号）外二件両院協議会協議委員の選挙
　平成元年度一般会計補正予算（第２号）外二件両院協議会協議委員議長の報告
　　　　午後六時三十三分会議
○議長（櫻内義雄君）　本日、参議院から、平成元年度一般会計補正予算（第２号）、平成元年度特別会計補正予算（特第２号）、平成元年度政府関係機関補正予算（機第２号）はいずれも否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けました。よって、国会法第八十五条第一項により、本院は、平成元年度一般会計補正予算（第２号）外二案について両院協議会を求めなければなりません。
　　　　　────◇─────
　平成元年度一般会計補正予算（第２号）外二件両院協議会協議委員の選挙
○佐藤敬夫君　両院協議会協議委員の選挙は、その手続を省略して、議長において直ちに指名されることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、協議委員は議長において指名するに決しました。
　直ちに指名いたします。
　平成元年度一般会計補正予算（第２号）外二件両院協議会協議委員
　　　　　　野田　　毅君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　越智　伊平君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　原田昇左右君　　　　官下　創平君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　越智　通雄君
　　　　　　中村喜四郎君　　　　中村正三郎君
　ただいま指名いたしました協議委員諸君は、直ちに議長応接室に御参集の上、議長、副議長各一名を互選されることを望みます。
　　　　　────◇─────
○議長（櫻内義雄君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後六時三十六分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後九時五十三分開議
○議長（櫻内義雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　平成元年度一般会計補正予算（第２号）外二件両院協議会協議委員議長の報告
○議長（櫻内義雄君）　平成元年度一般会計補正予算（第２号）外二件両院協議会協議委員議長から報告書が提出されました。よって、この際、協議委員議長の報告を求めます。野田毅君。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔野田毅君登壇〕
○野田毅君　平成元年度一般会計補正予算（第２号）外二件両院協議会の経過及び結果を御報告いたします。
　平成元年度一般会計補正予算（第２号）外二案は、御承知のように衆議院において原案のとおり可決され、参議院において否決されましたため、本二十六日、両院協議会を開くこととなったものであります。
　両院協議会協議委員は、先ほどの本会議において議長より指名されました後、直ちに協議委員議長、副議長の互選を行いました。その結果、議長には私が、副議長には近藤鉄雄君が当選いたしました。
　引き続き、両院協議室に両院の協議委員が参集いたしまして、くじにより、参議院側において議長を務めることになりました。
　両院協議会においては、平成元年度一般会計補正予算（第２号）外二案について、まず最初に、衆議院側から可決した趣旨について説明を聴取し、続いて、参議院側から否決した趣旨について説明を聴取した後、各協議委員から種々意見が述べられ、協議が重ねられましたが、意見の一致を見るに至らず、両院協議会としては、成案を得るに至らなかったものとして、これを各議院にそれぞれ報告することとし、両院協議会は終了いたしました。
　以上のとおり、両院協議会としては成案を得るに至りませんでした。
　以上、簡単ではありますが、御報告いたします。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　ただいま両院協議会協議委員議長から報告されましたとおり、平成元年度一般会計補正予算（第２号）外二案につきましては、両院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十条第二項により、本院の議決が国会の議決となりました。（拍手）
　　　　　────◇─────
平成二年三月二十六日（月曜日）
　　　　午後六時開議
　出席委員
　　　委員長　山下　徳夫君
　　　理事　中村喜四郎君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　亀井　善之君　理事　平沼　赳夫君
　　　理事　高村　正彦君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　森井　忠良君
　　　理事　鳥居　一雄君
　　　　　　岡田　克也君　　　　北村　直人君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　福永　信彦君
　　　　　　二田　孝治君　　　　細田　博之君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　有二君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　小林　　守君
　　　　　　田口　健二君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　東　　祥三君　　　　東中　光雄君
　　　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
三月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村上誠一郎君　　　　　山本　有二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　有二君　　　　　村上誠一郎君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　議案通知書及び返付議案受領の件
　平成元年度一般会計補正予算（第２号）外二件
　両院協議会協議委員の選挙の件
　平成元年度一般会計補正予算（第２号）外二件
　両院協議会協議委員議長の本会議における報告に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○山下委員長　これより会議を開きます。
　平成元年度一般会計補正予算（第２号）外二件両院協議会協議委員の選挙の件についてでありますが、本日、土屋参議院議長から櫻内議長あて、平成元年度一般会計補正予算（第２号）、平成元年度特別会計補正予算（特第２号）、平成元年度政府関係機関補正予算（機第２号）は、いずれも否決した旨の通知を受領するとともに、本院に返付をされてまいりました。
　この場合、国会法第八十五条第一項の規定によりますと、本院は両院協議会を求めなければならないことになっております。
　つきましては、本日の本会議において両院協議会協議委員の選挙を行うこととし、この選挙は、先例により、その手続を省略して、議長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、この場合の議長の指名は、本院議決案に賛成した会派に属する議員の中から指名するのが先例でありますので、御了承を願います。
　なお、協議委員につきましては、自由民主党から、お手元の印刷物にあります諸君を推薦してまいっております。
　　　　─────────────
　平成元年度一般会計補正予算（第２号）外二件両院協議会協議委員候補者
　　　　　　　　　　　　　　野田　　毅君
　　　　　　　　　　　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　　　　　　　　　越智　伊平君
　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信二君
　　　　　　　　　　　　　　原田昇左右君
　　　　　　　　　　　　　　宮下　創平君
　　　　　　　　　　　　　　谷川　和穗君
　　　　　　　　　　　　　　越智　通雄君
　　　　　　　　　　　　　　中村喜四郎君
　　　　　　　　　　　　　　中村正三郎君
　　　　─────────────
○山下委員長　次に、本日の本会議の議事について、事務総長の説明を求めます。
○緒方事務総長　まず、議長より、参議院から、平成元年度一般会計補正予算（第２号）、平成元年度特別会計補正予算（特第２号）、平成元年度政府関係機関補正予算（機第２号）は、いずれも否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けた旨の報告がございまして、次いで、国会法第八十五条第一項により、本院は平成元年度一般会計補正予算（第２号）外二案について両院協議会を求めなければならない旨の発言がございます。
　引き続きまして、両院協議会協議委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、その手続を省略して、議長において指名されることになります。
　議長は、十名の協議委員を指名された後、協議委員は直ちに議長応接室に参集して、協議委員議長、副議長各一名を互選するよう要請をいたします。
　以上で、暫時休憩になります。
○山下委員長　それでは、本日の本会議は、午後六時二十分予鈴、午後六時三十分から開会いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後六時三分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後九時十二分開議
○山下委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　平成元年度一般会計補正予算（第２号）外二件両院協議会協議委員議長からの報告についてでありますが、先ほど協議委員議長より櫻内議長あて、平成元年度一般会計補正予算（第２号）外二案について両院協議会の成案を得なかった旨の報告書が提出されました。
　したがいまして、再開後の本会議において協議委員議長の報告を求めることとするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　次に、再開後の本会議の議事について、事務総長の説明を求めます。
○緒方事務総長　まず、野田両院協議会協議委員議長の報告がございます。
　次いで、議長から、平成元年度一般会計補正予算（第２号）外二案につきましては、両院の意見が一致しないので、憲法第六十条第二項により、本院の議決が国会の議決となった旨の発言がございます。
　本日の議事は、以上でございます。
○山下委員長　それでは、本会議は、午後九時三十分予鈴、午後九時四十分から再開いたします。
　　　　─────────────
○山下委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十七日火曜日午後三時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午後二時から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時十三分散会
本協議委員は平成二年三月二十六日（月曜日）議
長の指名で次のとおり選任された。
　　　　　　野田　　毅君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　越智　伊平君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　原田昇左右君　　　　宮下　創平君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　越智　通雄君
　　　　　　中村喜四郎君　　　　中村正三郎君
──────────────────────
　　会　議
平成二年三月二十六日（月曜日）
　　　　午後六時三十八分開議
　出席協議委員
　　　　　　野田　　毅君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　越智　伊平君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　原田昇左右君　　　　宮下　創平君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　越智　通雄君
　　　　　　中村喜四郎君　　　　中村正三郎君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　両院協議会協議委員議長副議長の互選
　　　　　────◇─────
　　　　〔越智（伊）協議委員、管理者となる〕
○越智（伊）管理者　これより平成元年度一般会計補正予算（第２号）外二件両院協議会協議委員議長副議長互選会を開きます。
　私が年長者でありますので、衆議院規則第二百五十二条第二項の規定によりまして、管理者となります。
　これより平成元年度一般会計補正予算（第２号）外二件両院協議会協議委員議長の互選を行います。
○中村（正三郎）協議委員　動議を提出します。
　議長には野田毅君を御推薦したいと思います。
○越智（伊）管理者　ただいまの中村正三郎君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智（伊）管理者　御異議なしと認めます。よって、野田毅君が議長に当選されました。
　　　　〔拍手〕
　議長に本席をお譲りいたします。
　　　　〔野田議長、議長席に着く〕
○野田議長　ただいま皆様の御推挙によりまして、協議委員議長の職につくことになりました。微力ではございますが、皆様の御協力を得まして任務を全うしてまいりたいと存じます。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
　引き続いて、協議委員副議長の互選を行います。
○中村（正三郎）協議委員　動議を提出いたします。
　副議長には近藤鉄雄君を御推薦いたしたいと思います。
○野田議長　ただいまの中村正三郎君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田議長　御異議なしと認めます。よって、近藤鉄雄君が副議長に当選されました。
　　　　〔拍手〕
　この際、近藤副議長から発言を求められております。近藤副議長。
○近藤副議長　ただいま皆様の御推挙によりまして、副議長に選任されました。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
○野田議長　これにて散会いたします。
　　　　午後六時四十一分散会
平成二年三月二十六日（月曜日）
　　　午後五時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
　　平成二年三月二十六日
　　　午後三時開議
　第一　国家公務員等の任命に関する件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、日程第一
　一、平成元年度一般会計補正予算（第２号）
　一、平成元年度特別会計補正予算（特第２号）
　一、平成元年度政府関係機関補正予算（機第２号）
　一、租税特別措置法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　一、平成元年度一般会計補正予算（第２号）外二件両院協議会の協議委員の選挙
　一、平成元年度一般会計補正予算（第２号）外二件両院協議会参議院協議委員議長報告
　一、住宅金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、厚生保険特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　　─────・─────
○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第五番、比例代表選出議員、星野朋市君。
　　　〔星野朋市君起立、拍手〕
○議長（土屋義彦君）　議長は、本院規則第三十条により、星野朋市君を農林水産委員に指名いたします。
　　　　　─────・─────
○議長（土屋義彦君）　日程第一　国家公務員等の任命に関する件
　内閣から、
　人事官に石坂誠一君及び弥富啓之助君を、
　臨時脳死及び臓器移植調査会委員に井形昭弘君、宇野收君、梅原猛君、金平輝子君、木村榮作君、齋藤明君、永井道雄君、萩原太郎君、早石修君、原秀男君、平野龍一君、三浦知壽子君、森亘君、山岸章君及び山下眞臣君を、
　また、日本銀行政策委員会委員に両角良彦君を任命することについて、それぞれ本院の同意を求めてまいりました。
　まず、人事官及び日本銀行政策委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕