Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳澤委員　ただいままでが、私ども与党がまとめました法案の修正本体、それからまた、いわば修正並みの、国会答弁による法の運用の指針を明らかにしてもらうための質疑でございました。
　これから先は、私が、長い審議、これは与野党の議員を通じて大変御熱心な、多角的な論点にわたっての審議がございまして、それをこの理事席から聞いておりまして、いささか少し気になったというような問題を若干取り上げさせていただいて、この際、政府側の見解をただしておきたい、このように思います。
　一つは、移行期にかかわる問題でございます。
　移行期につきましては、特に分社化が続いて起こるわけでございますから、まず、現行の公社の資産を適切に評価する、デューデリジェンスであります。それと、それを合理的に切り分けるということが決定的に重要であります。特に切り分けは、それがそのまま自己資本の額につながっていきますので、したがって、私ども政府・与党合意でも大変重視した自己資本の確保という問題につながりまして、この点非常に重要だ。
　それからもう一つは、口座の整理とか限度額の管理がしっかり行われることが大事だというふうに私は思います。
　考えてみますと、確かに十二年先には、先ほど申したように、限度額などというものは撤廃されて、完全に自由な銀行になるわけですから、この間適当の限度額管理でいいじゃないかという考え方というか、そういうものも成り立たぬわけではないとも思うんですが、私は、スタート時における、私が今挙げた銀行などの企業体質の問題として、しっかりしたコンプライアンスのもとで適法な企業体制というものを構築した上で、その上で自由な企業になっていくということが断然必要だと思います。
　このことを指摘して、このこと自体ではなくて、私が気がかりだったことを一つ取り上げてみたいと思うんです。
　それは、郵便貯金の口座数が問題になった際でございます。五億六千万口座あります、こういうことでございました。これは、一億二千万余りの人口を擁する国民ということはだれも知っておりますので、五億六千万口座ということを聞いた途端に、いろいろな問題が、それぞれの頭の中にもやもやとしたものが上ったであろうということは想像にかたくありません。
　したがって、一口に五億六千万口座と言うわけですけれども、この内訳、貯金の種類ごとの内訳、定額貯金は一体どのぐらいあるんだ、通常貯金はどのぐらいあるんだということで、これをまず明らかにして、五億六千万が与えた若干ミスリーディングとも思うこの数字について、正確な掌握をしておくことが必要だと私は考えますので、この点、公社の担当者でもよろしいですから、正確な数字を教えていただきたい。
○麻生国務大臣　今御指摘のありました五億六千万口座という言葉は、確かにおっしゃるとおり、一億二千七百万の人口からいったって四倍近くの数字ではないかという御指摘は正しいんだと存じますが、御存じのように、仮に定額貯金を十万円というのをいたしますと、これを五回預け入れしますと口座は五口というのが今のルールになっておるためにこういうことになっておりますので、今その整理を全部、昨日も御質問がありましたが、同姓同名等々ございますので、その作業の手分けは、手でやらないかぬものですから、スタートするまでにきちんとやるということでやっておりますが、細目は公社の方から説明してもらいます。
○斎尾参考人　口座数の中身については今大臣の方からお話のあったとおりでありますけれども、その内訳を申し上げますと、通常貯金が一億一千八百万件、それから定額貯金が三億五千百万件、その他の貯金が九千五百万件でありまして、合わせて五億六千四百万件となっております。
　以上です。
○柳澤委員　貯金の種類別の内訳でも、定額貯金が三億五千万口座、それから通常貯金が切り上げまして一億二千万口座ということでございます。
　そこで、定額貯金は三億五千万口座だということで、少し安心するというか、そういう感もなきにしもあらずですが、しかし、これにはいろいろな物語がありました。特に、税の優遇がとられていた当時の記憶ですけれども、新幹線貯金というようなものもありました。新幹線の駅前の郵便局ごとに非課税の貯金口座を持っていく。そういうようなことすら、当時私は税制を担当していましたけれども、そういうことを言われた記憶も実はございます。
　それから、現に三億五千万口座であっても、著名な日本のオピニオンリーダーの中にも、これはもう限度額をオーバーする口座が多いということを、あるいは一人別にいうと限度額をオーバーしている人が多いという何よりの証左だというような受けとめ方もあるようでございます。
　先ほど麻生大臣は、いやそれは違うんですということを言わんとして、定額貯金なるものの口座の勘定の仕方について若干言及されました。私も実は定額貯金の口座を持っている。普通の貯金通帳の格好をしていますね。その一番先に、いつ何どき幾らの定額貯金をしましたよと書いてあって、その次にもまた書けるようになっているんですね。
　こういうように、定額貯金の通帳がある、私の場合には柳澤伯夫と書いてある通帳があるんですが、そこに何行にもわたって定額貯金が一回、二回と記入されるという場合には、これは何口座ということになるわけでしょうか。これもちょっと事務当局から伺いたいと思います。
○斎尾参考人　通帳一冊で最大二十四件預入が可能でありまして、一冊の通帳で二十四件ということになります。
○柳澤委員　二十四件ありますと、同じ通帳でも、これは勘定の仕方、今の三億五千万の勘定の仕方では、一口座ということではなくて二十四口座ということになる、こういうことですね。こういうことによって、これは私は、こういう発表の仕方、こういう世の中をミスリードするような発表の仕方がよかったかという感じもしますけれども、我々はこういったことを客観的にまず把握しておくことが大事だと思います。
　通常貯金でございますが、通常貯金の問題につきましては、私は別途の問題を感じます。
　というのは、私ども、子供のころから郵便局には親しんでいて、例えば子供銀行などというのも、銀行ではなくて郵便貯金通帳でやった記憶がありますね。しかし、その子供のころ持っていた郵便貯金通帳というのは、今どこを捜しても、私の身の回りには、これはまあ身の回りの整理が不行き届きだということもあるかもしれませんが、しかし、大半の人は恐らくどこかへ行っちゃったという状況だろうと思うんですね。
　この口座はこの一億一千万の中でどのようになっているんでしょうか、これをぜひ伺っておきたいと思います。
○斎尾参考人　郵便貯金は、通常貯金の場合、最後の取り扱いから十年が経過した日から睡眠貯金になります。この数が現在、千三百二十七万件ありまして、先ほどの件数の中にこれが含まれております。
○柳澤委員　これは一億一千万、十年たつと睡眠口座ということになるけれども、やはりこれが今の、口座を尋ねられれば答える、その口座の中に含まれて、全然動かない貯金としてある一定のコストをかけて管理されている、こういうことでございます。これは永遠にこういうことが行われるわけでしょうか。
○斎尾参考人　先ほど申し上げましたように、通常貯金の場合、最後の取り扱いから十年間何も取り扱いがなくて経過しますと睡眠貯金になりますけれども、さらにその後十年間何も解約がなければ、これは公社の収入というふうになります。ですから、二十年間残っていると思います。
○柳澤委員　権利消滅という制度があるんだそうですね。そして、何のことはない、公社の場合には公社の収益になる、こういうことであるということでございます。
　これは国民によく、特に民間会社などになるに当たっては周知をしておくことが大事だろうと思います。権利消滅ということが起こるんですよということでありまして、こういうようなことをないようにする。そういうことであれば、口座そのものを廃止にするというようなことで、国民が無用な損失をこうむらないようにするということが非常に大事だというように私は思っておりまして、今回、移行期の問題としては、そういったことにも注力をしていただければ大変いいんじゃないか、このように思います。
　移行期の問題のその二でございますけれども、民営化委員会というものの運用のことでございます。
　移行期、新規事業をやりたいというのが公社の生田総裁などの強い願望でありまして、そのことはこの委員会でも表明をたびたびされたわけでございますけれども、他方、やはり今までの国営の時代あるいは公社の時代を通じて国の関与が非常に強かった。そうなると、特に金融の面での信用ということについては、これは大変大きな、いわばげたを履いた、そういう状況であったわけでございまして、この新規事業の認可ということと、経営の自由というか、経営の自由とイコールフッティングの条件というものとのバランスというものが非常に重要になることは、だれの目にも明らかでございます。
　実は、民営化委員会というのは何をやるかというと、私、きのう調べてもらったんですが、あの民営化法及び関連の六法案の中に、十九項目の権限を持っているということでございます。そのうち非常に重要なのは三つほどありまして、一つは、三年ごとの検証、民営化の進捗状況その他総合的な検証をする。この「検証」という言葉が、先ほどの山崎提案ではこれが「見直し」というふうになるわけです。これが第一。
　それから第二は、新規事業の認可ということに当たって意見の陳述をする。
　それから三つ目は、承継計画の認可ということで、これは、自己資本の充実ということを政府・与党合意でも強く迫って、我々書かせてもらったんですけれども、この自己資本の充実に直結する承継計画の認可。先ほど言った、資産の切り分け等をやって承継計画をきちっと立てるときの、そのことについて、民営化委員会はしっかり検討して意見を述べる。
　この三つ、非常に大事なんですね。この三つが非常に大事。
　このうち、私どもは、政府・与党の合意では何をしたかというと、最初に言った三年ごとの見直しについて、意見を言ったらそれを国会に報告してくれということを言いました。それから承継計画、これは自己資本の問題に直結する問題ですが、これについても、意見を言ったら国会へ報告してくれ、こう言っております。
　他方、では、新規業務の認可については国会との関係でどう言ったかというと、別段のことを言わないで、我々の方から、ぜひこの点については、かなり専門的なので民営化委員会の方々にお任せするんですけれども、そうであれば、非常に重要なことは、事前に透明なルールを公表しておくということが非常に重要になりますよと。もちろん決定をすればこれは公表されます。別に国会に報告するということではなくて、世間一般に公表するということになっていますので、我々としては、事前に発表された透明性あるルールと本当に経営委員会の意見がしっかり適合しているか、これをチェックできるわけであります。
　そういうふうに、国会のかかわり方ということに一定の差を設けたわけでありますが、いずれにしても、そのくらい重要な問題なんですね。政府・与党合意の間で我々が言った、透明性あるルールのもとでということは非常に重要なんですね。これについて、通り一遍の取り組み方では困るんですね。いずれ民営化委員会が自主的に決めることでありましょうけれども、政府はやはりこれをリードしなきゃいけない。この指導理念のようなものが今腹案としてありましたら、ここで明らかにしてもらいたい。
○竹中国務大臣　民営化委員会の重要な役割について、改めて柳澤委員から御指摘を賜りました。
　委員御指摘のとおり、大きく三つの役割を果たす。その中の二つにつきましては国会報告をするわけでございますが、主務大臣が新会社の業務拡大等の認可を行う際に意見を述べること、これについては専門性を発揮していただきたい。そうであるがゆえに、そのことについてますます中立性、透明性が求められるという点、大変重要な点であると我々も認識をしております。
　この主務大臣による新規業務等の認可等に当たって意見を述べる民営化委員会について、判断の公正性、透明性を確保する、このために、民営化委員会が意見を述べたときはその内容を公表すべきことを法律上義務づけているところでございます。
　また、法律で定められた意見の内容の事後的公表以外にも、民営化委員会の運営の公正性、透明性を高めるための方策として、ガイドラインの作成でありますとか議事要旨等の速やかな公表が考えられると思います。民営化委員会の運営につきましては民営化委員会自身の御判断もあると思いますが、政府としては、委員会及び事務局の設置後、適切に関与して、その役割を果たしたいというふうに思っております。
○柳澤委員　現在段階では、失礼ですが、今の竹中大臣の答弁程度の御答弁しかできないかと思うんですが、やはり私も金融再生委員会というものに、もっと深刻な問題を扱ったんですが、かかわりを持った者として、この事前のルールというものは非常に重要だというのが私の経験からも申し上げられることでございますので、ぜひ真剣なお取り組みをお願いしたい。
　次に、業務関係でございますが、お仕事の関係で、ちょっと三点ばかり、岩屋委員の質疑時間になりましたが使わせていただいて、御質疑をお許しいただきたいと思います。
　一つは、郵便です。
　郵便というのは、社会生活の中で非常に重要な証明機能というものを果たしておりまして、この証明機能というものをいろいろな社会の諸制度が活用しているということが実はあるわけでございます。
　専門家によると、この郵便の証明機能というのは大別して四つに分かれるそうです。一つは、内容の証明。二つは、引受時刻の証明。つまり、郵便局がいつその郵便を引き受けたか、この証明。それから、配達の証明。配達については、配達の時刻の証明というのはなかなかこれは言うべくしてとれないというので、とにかく配達しましたよという事実の証明。それから、たびたび問題になった特別送達というような司法上の一定の証明能力を持つ送達というものでございます。
　私は、内容の証明と特別送達は、非常によく検討していただいた結果、認証司制度あるいはみなし公務員制度というものに形が整えられたということを承知しているわけでございますが、問題は、この前、柴山委員の質問にあったことなんですが、ちょっと彼も時間がなかったものですから少なくなったんですが、特許法だとか鉱業法、これは先願主義ということで一刻が争われるんじゃないかと思います。
　それから、公職選挙法というのがあって、私もそういうことを当事者でありながら余りよく知らなかったんですが、出納責任者というものが届け出られると、その時点から選挙資金というものが集められるということで、それが遅くなれば選挙資金が集まるという立場にない、こういうことのようですね。
　それから、言うまでもなく、時効の中断というようなことで、これもまた非常に重要な我々の社会生活上の証明機能でございます。
　そういうような、内容証明、特別送達以外の引受時刻の証明だとか配達の証明というようなことについて、当然十分に御検討になられたと思うんですけれども、このあたりの検討の状況とその結論につきまして、簡潔に御説明をいただければと思います。
○伊東政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、内容証明や特別送達に限らず、引受時刻証明あるいは配達証明につきましても社会的に重要な役割を果たしているものと認識しております。
　御指摘ございましたように、引受時刻証明につきましては、郵便物の引受時刻を証明する特殊取扱でございまして、これも委員の御指摘にございました鉱業法においては、これにより証明された日時により鉱業権の設定に当たっての優先権が与えられる、あるいは公職選挙法におきましては、所定の届け出について、引受時刻証明として郵便局に差し出された場合には、その時点で届け出がなされたとみなされるなど、一定の法律上の手続において利用されているところでございます。
　ただ、御指摘の特許法につきましては、引受時刻証明の利用を求めているものではなく、書類等を書留郵便物で送付した場合には、その受領証により証明される差し出し日時に特許庁に到達したものとみなすという特例が設けられているにとどまるものでございます。
　それからまた、配達証明でございますが、これにつきましても、郵便物を配達した事実を証明する特殊取扱でございまして、道路交通法施行令あるいは自衛隊法施行令などにおきまして、一定の通知書や命令書を発送する際の手段として利用されているところでございます。
　私ども、これら特殊取扱の制度を民営化された郵便会社がどのように引き継ぐかということでいろいろ検討したわけですが、一点目の引受時刻証明につきましては、内容証明のように、内容文書について細かい照合等を行って証明するといったものではなく、単に何時に引き受けたかという時刻証明をするだけでございまして、いわば機械的な証明という性格を有するものでございます。また、この引受時刻証明を採用しております鉱業法におきましては、既に郵便以外の方法による送達も採用されているところでございます。
　また、配達証明につきましては、特別送達のように、どのように送達したかといった細かい事実まで証明するといったものではなく、単に配達したかどうかという事実を証明するだけであり、また、この配達証明を引用している他の法令におきましても、既に民間事業者による信書便による送達を制度として採用されているところでございます。
　つまり、各種特殊取扱の差異、またその取り扱いを採用している各種法令の趣旨、つまり代替手段を認めているかどうかとか、そういったことを踏まえまして、どのような手当てをすれば民営化された郵便会社が引き続きサービスを提供できるのかどうかということを検討いたしました結果、内容証明と特別送達につきましてはみなし公務員規定や郵便認証司の制度を設ける必要はございますけれども、引受時刻証明や配達証明につきましてはその必要はないと判断したところでございます。
　しかしながら、その二つの証明につきましても大変重要な制度でございますので、民営化会社が引き続き提供できますように、特殊会社として総務大臣の監督を受ける郵便事業会社の法定業務として位置づけてございますので、引き続きサービスが確実に行われるものと認識しているところでございます。
○柳澤委員　慎重な検討をいたしたということで、その結論は法文にもあらわれているということでございます。
　ただ、柴山委員は、彼も法律家ですから厳密な検討をして、その結果、この二番目と三番目については、迅速性こそが命だという考え方をとっておるようです。したがって、引き受けをする人間の不在ということが非常に致命的な問題になり得るということを心配しておりまして、このようなことにならないような体制のしっかりした整備を望んでいるということを申しておきたい、このように思います。
　業務関係のその二は、特に金融絡みの問題でございますけれども、これは伊藤信太郎議員の情報の視点からの質問でございました。
　私も、聞いておって、非常に彼が情報の専門家としていろいろな問題を指摘してきたことに耳を傾けさせていただいたんですが、要は、今は単一の事業体ですから、郵便局の窓口の職員がこの仕事をあるときはやる、銀行の仕事をやる、それから次のときは郵便の仕事をやる、また別のときは貯金の仕事をやるということで、そういうような仕事に必要な情報、あるいは仕事に絡んで受け取られる情報というのは全く一身に備わっちゃっても何も問題がないということなんです。ところが、今度分社化が行われるときに一体どうなるか、そういう考え、分析であったわけです。
　私はここで、ちょっと時間が迫っていますから余り長話はしませんが、これまでも、普通の方々がそれぞれ会社の職員になっちゃうと、もう仕事が、貯金は非常に暇だけれども、郵便は物すごく忙しいけれども手伝ってやれないんだみたいな、そういう今までとは違った、労働の融通性みたいなものが失われるというようなことを言っておられる方もいたわけですが、さすがに伊藤さんはそういうことは言わない。これはもう今までどおりできるんだと。しかし、今までどおりできるということが、分社化ということが背景に出てくると、これは情報のいわば行き来において個人情報の保護が確実に保護されるかどうか、担保されるかどうか、その問題が別途起こってしまうんだという指摘であったわけであります。
　そこで、これについて一体どういうふうに考えるんだ。あのときの御答弁は、データベースを完全に業務ごとに分離させるのでまあ大丈夫だと言ったんですが、伊藤委員は、いや、それでは、一番の問題は、コンピューターが分離した程度ではできない、人間の頭脳に入った情報の分別をどうするか、その中のファイアウオール、チャイナ・ウオールをどうするかというような点だということで、実に鋭かったんです。
　私は、この質問、そのときは非常に感心して聞いたわけですが、ただ、実際の事業を考えますと、金融の、特に信用リスク関係の問題が一番シリアスな問題になると思うんですが、現実には窓口で接触するあるいは受けとめるということは少ないのかなという感じ、余り私の意見を言いませんが、こういう観点から、もうちょっとその点、しっかり担保できるということについて、政府側は答弁しておくべきだと私は思います。
○細見政府参考人　十分なお答えになるかどうかわかりませんが、お答えさせていただきたいと思います。
　民営化後の郵便局会社は、個人情報保護法上の個人情報取扱事業者ということで、利用目的をできるだけ特定した上で、その目的の達成に必要な範囲内で個人情報を取り扱うという義務を負うわけでございます。郵便局会社が郵便事業会社、郵便貯金会社、郵便保険会社から受託した業務を管理することとなる個人情報についても、それぞれの業務ごとの利用目的に沿って利用する必要があって、それ以外の目的に利用することは、新たに本人の同意等の所要の手続をとらなければ基本的に許容されないということでございます。
　この点につきましては、現在の日本郵政公社におきましても、独立行政法人等の個人情報保護法第九条第一項によりまして、個人情報を利用目的以外の目的のために利用することが禁止されているということでございまして、公社は、郵便、貯金、保険の業務ごとに個人情報の利用目的を明示して、郵便局で個人情報の流用を行わないように内部取扱規定を定めて管理をしているということでございます。
　分社するからそこは変わってくるというよりも、現行の公社法の中におきましても、それぞれ分けて取り扱いをしなければならないという規定になっているということでございます。その意味では、郵便局の職員が保険のためにとった情報をもって貯金を勧誘するということは、原則として利用目的を逸脱することになるということであると思います。その意味では、形式的には同じということであると思います。
　郵便局の職員が、郵便局において、郵便、貯金、保険を含む複数の受託業務に関する個人情報を取り扱うことに対する個人情報保護法上の懸念につきましては、郵便局会社が、個人情報保護法第二十一条に基づきまして、従業員の必要かつ適切な監督を行う必要があるということでございまして、具体的には、個人情報の漏えいの防止、利用目的制限の遵守、職員の教育訓練等の安全管理措置を講ずる必要があるというふうに考えております。このような安全管理措置を講じて受託業務ごとの個人情報の利用目的制限を遵守しているということであれば、個人情報保護法は郵便局の職員が複数受託業務を取り扱うということを許容しているというふうに考えていると思っているところでございます。
　なお、民間におきましても、同様な例はあるというふうに理解をしております。
　また、分社化に伴いまして、郵便局会社が郵便貯金会社、郵便保険会社、郵便事業会社から委託を受けて営む業務となることによりまして、委託元との間で利益相反が発生するのではないか、こういう問題もあろうかと思います。個人情報保護が問題となった指摘につきましては、郵便局会社みずからが個人情報取扱業者として個人情報保護法上の義務を負うことに加えまして、個人情報保護法二十二条は、委託元の会社に対しても、委託先の会社において個人データの安全管理を図られるよう必要かつ適切な監督を行うことを義務づけております。郵便局会社と委託元との間の受委託関係におきましては、この義務を遵守するために必要となる個人情報の安全管理措置を盛り込まれるということになると考えておりまして、こうした契約内容を郵便局会社が遵守するということによりまして、受託業務について個人情報の保護の徹底が図られるというふうに考えているところでございます。
　いずれにせよ、民営化後の郵便局会社が個人情報保護法や受委託契約に盛り込まれた安全管理措置を遵守するということによりまして、個人情報の保護に万全を期する必要があるというふうに考えているところでございます。
○柳澤委員　ちょっと早口だったので、速記の方も大変だったと思うので、後で、ここのところは非常に重要ですから、速記録の整備には遺憾なきを期してもらいたい、こう思います。
　最後にちょっと、大変恐縮なんですが、もう一問だけにいたしますのでお許しいただきたいと思うんですが、これまで保険のことは割と議論が少なかったと思うんですね。実は、自民党の党内の議論では保険が結構論議されました。これはどういうことかというと、簡保はどうなるか、簡保は存続できるのかという問題でございます。
　簡易保険というのは、もう皆さん御承知のとおりでございますけれども、一般の保険とは異なるビジネスモデルに立っているということを言っていいと思います。要するに、広大な保険母集団が存在していまして、それに対して比較的低額な保険金額を保障するということによって、いわば大数の法則が支配するビジネスということでこれが成り立っているという考え方であります。
　他方、一般の保険というのは、私は下世話な話を保険の会社の経営者から聞いたことがあるんですが、民間の保険会社というのは、保険に入れてくださいといって加入の申し込みがあるような保険者は一切お断りするのが保険会社の一番大事な点です、こういうことなんですね。つまり、そういう人は質の悪い方であるというまず一つの先入観がなければ、どんどん危険な人たち、つまり母集団の劣化が起こってしまう、こういうことでございまして、そこはおよそ簡易保険の世界とは違うビジネスの原理原則が働いているということのようであります。
　これが、しかし今度、保険会社ということになって、簡易保険というビジネスモデルが成立しなくなる、成立する条件が失われるかというと、私は、そうではないだろう、こういうように考えているということ。もちろん一般の生命保険の方にも進出できるかもしれませんけれども、そのことがあるからといって、簡易保険のビジネスモデルが非常にダメージを受けるということはないと私は考えるわけです。
　この点について、本当はもうちょっと深く突っ込んだ議論が必要だと私も思うんですけれども、とりあえず、今どういうふうに政府がお考えかということを明らかにしておきたいと思います。
○竹中国務大臣　簡易生命保険事業でございますけれども、これは、日本郵政公社法や簡易生命保険法等の法律に基づきまして、加入限度額が設けられたもとで、無診査、職業による選択を行っていない生命保険商品を提供しているわけでございます。
　民営化によってこれらの法律は廃止されます。民営化後の郵便保険会社は、一般の生命保険会社と同様、保険業法の適用を受ける生命保険会社となります。どのような生命保険商品を提供するかは経営判断にゆだねられるということに相なるわけでございます。
　しかしながら、この郵便保険会社でございますけれども、ここは、これまで郵便局を通じて培ってきました地域の顧客基盤でありますとか、職業による加入制限がないこと、そして、小口、無診査保険といったビジネスの特徴、まさにビジネスモデルの特徴といいますか事業の強み、これを生かして、民営化後もこうした事業の骨格が大きく変わることはないというふうに考えております。
　柳澤委員は、ビジネスモデルがだめになるという意見はあるが自分はそうではないと思っていると。我々もそのように考えているということでございます。むしろ民営化後は、郵便保険会社の経営判断に基づき、民間企業としての創意工夫により多様な商品、サービスの提供が可能となりますので、利用者の利便が一層高まるということを期待しているわけでございます。
○柳澤委員　終わります。
○二階委員長　この際、南野法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。南野法務大臣。
○南野国務大臣　昨日の私の答弁中、山花議員お示しの資料の記載内容につきまして言及した部分につきましては、あえて答弁の必要がない事項について述べたもので、おわびして撤回させていただきます。
　続きまして、昨日の私の答弁について、補足して説明をさせていただきます。
　一般論といたしまして、差別的取り扱いにつきましては、合理的区別か否かで差別か否かを判断いたします。差別表現につきましては、その対象者が特定されている場合には人権侵害に当たる場合がありますが、特定されない場合には、原則として人権侵害には当たらないと考えます。もっとも、表現としては一般的な体裁をとっていても、対象者が事実上特定される場合には、特定個人に対する人権侵害となり得る場合があります。さらに、このような厳密な意味での人権侵害に当たらないとしても、不当な差別的な取り扱いを助長させるおそれが大きい場合には、これが差別助長行為として許されないものと考えております。
　個々の事案の判断は、以上の考え方に基づいてなされるものと考えております。
　昨日の私の答弁は一般論をお答えしたもので、山花議員お示しの資料自体についての判断を述べたものではない点を御理解いただきたいと存じます。
○二階委員長　次に、岩屋毅君。
○岩屋委員　自民党の岩屋毅でございます。
　この重要法案の審議に際しまして、質問の機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。残念ながら、もう三十分を切ってしまいましたので、予定しておりました質問は全部できないと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
　既に九十二時間ですか、御熱心な、専門的な御議論が続いてきたと思いますので、ほとんどの論点については出尽くしておるのかなというふうに承知をしております。したがいまして、私は、細かい話ではなくてざっくりとした話で、担当大臣の御見解を伺いたいと思います。
　まず、中長期の国家経営ビジョンをどう描いているのかということをお聞きしたいと思うんです。
　というのは、今なお国民は、日本の将来と郵政民営化がどういう関係にあるのかということが、なかなか得心をしていただいていない点があろうかと思います。そこの説明ができないと国民の皆さんの御理解はいただけないということだろうと思います。
　先般も最新の国債発行残高のデータが発表されまして、国民は強い衝撃を受けていると思います。国も地方も合わせると一千兆円になんなんとしている、このままのペースでいくと二〇二五年ぐらいには二千兆円になるという試算もある。これを解決する方法は当たり前に考えて二つしかないわけで、要は、収入をふやして支出を減らすという以外にはない、それ以外の方法で解決しようと思えば国民の資産を取り上げるか紙くずにしてしまうしかない、正攻法でやっていくしかない、こういうことだろうと思います。
　私は、小泉政権のこの間の経済のかじ取りの運営をされた竹中大臣は評価させていただきたいと思います。理由は単純明快でございまして、結果が出ているからでございます。バブル崩壊の後、経済もようやく持ち直して、昨年は一・九％の成長をした。さまざまな指標も改善しつつございます。不良債権も減ってきた。
　私は、しかし、ここから先まだ、展望のあるビジョンを国民に示す必要があると思うんですね。例えば、一％の成長を三十年複利で繰り返せば、三十年後にはＧＤＰは七百兆になる、二％だったら九百兆になる、三％できたら千二百兆になる。まあ千二百兆というのは無理かもしれませんが、しかし、一千兆円のＧＤＰがあれば、税収は大方一〇％ですから、百兆の税収がある。行革を徹底的にやって体を絞り切れば、六十五兆から七十兆でやっていける国にすれば十分おつりが来る、こういうことだろうと思うんですね。
　だから、私は、悲観論がちょっと多く続き過ぎておって、会社の社長が毎日朝礼で、あしたからこの会社の売り上げが減るぞ、従業員も減らすぞ、あんた方、給料も減らすぞ、それでも借金はふえ続けるぞ、いつ倒れるかわからぬけれども覚悟してくれなんという演説をしておったのでは出る元気も出ないわけでございまして、心配するな、ついてこい、こういうことを言うのが政治の構想力であり、ビジョンだと思うんですね。ビジョンというのは実現するまではほらなんです。そういうことだと私は思っております。
　そういう意味で、例えば三十年という区切りでいうと、竹中大臣はこの国の経済をどういう形に持っていこうとされているのか。予測ではありません、目標をどう設定されておられるのか。その中で今回の郵政民営化ということはどういう意義を持っているのかということをわかりやすく説明していただきたいと思います。
○竹中国務大臣　岩屋委員から励ましをいただき、また今回、長期の観点から、ビジョンを踏まえて政策を論じるべきである、その中で郵政をどのように位置づけるのか、大変重要な御質問をいただいたことに感謝を申し上げます。
　まずビジョンでございますが、これはいろいろなビジョンがあるのだと思います。そうしたことも踏まえまして、先般、内閣府では、日本のいろいろな分野での最先端の方六十名に集まっていただきまして、八カ月間の時間をかけていただいて、このビジョンについての取りまとめを行っていただきました。基本的には、そのビジョン、我々も意識を共有しておりまして、そういう中で私たちなりに郵政民営化を位置づけているつもりでございます。
　そのビジョンは、二〇三〇年を目標に置いて、したがって正確には二十五年後ということになりますが、次のような大まかな姿が描かれるというふうに私自身も思っております。
　それは、改革を続けないと、つまり一九九〇年代と同じような低い経済パフォーマンスを甘受してしまえば、日本の世界の中における存在感というのはもう極端に低下をしてしまう。しかし、ここ一、二年に見られるような形で改革の成果を出していけば、そしてさらにデフレを克服していけば、日本の経済は世界の中で従来にも増して存在感を示すことができるし、具体的に、岩屋委員が御指摘のＧＤＰ成長についても、二〇三〇年には、ＧＤＰでいいますと相当の成長率をとらえることができる。成長率としては一・五％の成長率が可能である、人口減少のもとでもそのような成長が可能である。そして、一人当たりの実質ＧＤＰ、一人所得は二％の実質成長が可能になるということでございます。これは十分に可能な射程圏であろうというふうに思っているところでございます。今のは実質のＧＤＰの数字でございます。
　ただし、それを実現するための最大のポイントとして、次のようなポイントがあるかと思います。
　それは、人口が減少する中で、生産性を上昇させるということと所得を上昇させるということの間での好循環を実現することである。やはり厳しい競争の中で、民間の活力を最大限生かして生産性を高める。生産性を高めることによって一人当たりの付加価値が高まるわけですから、付加価値が高まって所得が高まったものを、さらに新たなあすへの技術、あすへの資本という形で投資をしていく。そのためにはお金の流れも変えなければいけない。それで、投資をすることによってさらに所得が拡大し、生産性が拡大する。その生産性と所得拡大の好循環をつくっていくことが、これはもう唯一、私たちが目指さなきゃいけない基本的な道であるということも示されているわけでございます。
　そういう中で、先ほど実質成長率のことを申し上げましたが、デフレを克服して名目成長率もさらに高めていくことになれば、これは財政赤字等々の関連では名目成長率が大変重要でございますが、それについても、もちろんさらなる努力が要りますけれども、それを、まず二〇一二年ごろにプライマリーバランスを回復して、その後も国債の残高を下げていくような努力をしていくことによって、マクロ経済のバランスをしっかりととっていくことができる。
　高齢化が進んで貯蓄率は減るわけでございますが、このビジョンによれば、二〇三〇年の時点で、日本は財・サービスの取引は赤字になっている可能性がありますが、それでも所得収支が十分ありますので、対外的な経常収支は黒字を続けているであろうというような姿も描かれているところでございます。
　いずれにしましても、そういうビジョンの中で、それを今に引き直して考えると、とりわけ重要なことが二点示されていると思います。そして、それらがやはり郵政民営化にもつながってくることであると思っております。
　第一の点は、所得と生産性の好循環を実現するために、やはり民でできることは民で、地方でできることは地方で、そういう原則、改革をしっかりと進めていくということ、これを怠ることはやはり厳しいシナリオに将来日本を導いていくであろうということ、これが第一点でございます。
　第二の点は、そうした中で、とりわけここ一、二年の選択が日本にとっては極めて重要であろうということでございます。
　これも専門家の方々、いろいろな観点から御議論をいただいておりますが、ＦＴＡ、ＥＰＡ等いろいろなアレンジが対外的に進むであろう。そういうものに日本が後からもし入っていくならば、それは大変コストの高いものになる。先にそういった仕組みづくりをリードすれば、日本にとってのコストはそうでない場合に比べて低いものになる。また、財政の改革、お金の流れの改革等々も、後になればなるほどその効果は低くなるし、負担は大きくなる。その意味で、ここ一、二年の改革が極めて重要である。
　民間でできることは民間で、そしてそれを早くやる。私は、郵政の民営化というのがやはりその意味で改革の本丸であり、シンボルであり、何としても実現しなければいけない重要な課題であるというふうに考えているところでございます。
○岩屋委員　そのビジョンの方向性については、私も全く同感でございます。どう考えても、郵政事業が集めた三百五十兆という巨額な資金が国民経済のど真ん中に座っておって、それが非効率な公的セクターに注ぎ込まれているということは、私は、不健全な姿だろうと。やはりこれはどうしても変えていかなくちゃいけないことなんだろうというふうに了解をしているところでございます。
　最初は私は、公社は丸ごと民営化でいいんじゃないか、看板をかけかえて、とにかく会社にするんだ、とにかく民間人にするんだということでいいんじゃないかと思っておりました。生田総裁初め職員の皆さんの御努力で黒字決算もしていただいているし、国民が心配されない形で、まずは会社にするということでいいんではないかと当初は思っていたのでございます。ただ、業態も違えば当然業法も違うというのが一緒の会社というわけにはいかぬだろう、リスクもある程度遮断をしなくちゃいかぬだろうということで、分社化するという方向が出てきた、こういうことだろうと思います。
　国民の皆さんは、民営化して公社をばらばらにしたときに、国民レベルでいうと、一番心配されておられるのは、果たして郵便局のネットワークは維持してもらえるのかな、これまでどおりサービスは一体的に受けられるのかなということに尽きていると思うんですね。
　私は、こんな心配は解消してあげればいい、このように思っているわけでございます。それがための、先ほど山崎先生あるいは柳澤先生から御説明があった修正案というものが出てきたんだろう、このように思うわけでございます。問題は、果たしてこの修正案でその御心配が解消できているかどうかというところにあるんだと思います。
　第一は、ネットワークが維持できるかということでございますが、これは、設置基準によっても、あるいは地域貢献基金を上積みするということによっても、私は、ある程度担保されるんだろう、このように見ております。
　第二には、三事業が一体的にサービスされるのかという点でございますが、これは、安定的な代理店契約というところからさらに一歩踏み込んで、きちんとその旨を法律に義務づけるということでございますから、これも担保されたと見ていいでありましょう。
　第三には、果たしてそれぞれの会社が本当に成り立つか、大丈夫かということでございますが、これも、株式の持ち合いが認められるということでございますので、間接的ではありますけれども、ある程度の一体的経営も可能になっていくということだろうと思います。
　したがいまして、今回の、今出されております法案修正案で、ネットワークとユニバーサルサービスは担保してくれるのかなという国民の期待には大方こたえられるのではないか、逆に言うと、国民の心配事は大方解消されていると理解していいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○竹中国務大臣　先ほど伺った修正案の内容につきましては、政府・与党合意やこれまで政府が国会において答弁させていただいた事項について、その内容の明確化を図るものなどであるというふうに理解をしているところでございます。
　岩屋委員から、まず、ネットワークが維持できるのかというお尋ね等々ございましたので、全体としてどのような仕組みになっているかということを改めて申し述べさせていただきたいと思います。
　郵便局の設置、すなわちサービスの拠点を全国に確保するということは大変重要なことでございます。この設置については、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置するとの規定を踏まえまして、都市部も含め国民の利便性に万が一にも支障が生じないよう十分な配慮がなされることが重要でございます。
　このため、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置するということを法律上義務づけるわけでございます。さらに、省令における具体的な設置基準として、特に過疎地について、法施行の際、現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とすることを規定する、そうしたことを含め、きめ細やかな制度上の担保を行うということとしております。
　このような法制上の担保の趣旨を十分踏まえまして、実際の郵便局の設置につきましては、都市部も含めて国民の利便性に万が一にも支障が生じないように適切に対応してまいりたいと思います。
　もう一点、岩屋委員は、三事業のサービスについて、それが全体としてどのように担保されるのかということ、やはりそれも国民は大変懸念しているんだという御指摘がございました。
　このサービスについても、郵便局において、郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務として営むことができる業務のうち、銀行業、生命保険業の代理業務について例示するという考え方が示されているというふうに理解をしております。そういう意味では、郵便局会社の業務としての位置づけの明確化をより一層示すということであろうかというふうに理解をしているところでございます。
　金融サービスにつきましては、もう既に御承知のように、移行期間を十分にカバーする長期の代理店契約があることがみなし免許付与の条件になります。また、万が一にもネットワーク価値が低下するような場合が生じた場合には、地域貢献、社会貢献の基金を活用できるということで、もう仕組みも準備をしております。
　そういう中で、こうした拠点を確保することに加えて、全体としてしっかりとしたサービスを提供するような仕組みになっているというふうに考えているところでございます。
○岩屋委員　時間がなくなってきたので、簡潔にお尋ねをしたいと思います。
　私は、今回の修正案の方向で結構だというふうに思っているんですけれども、しかし一方では、それだったら、何のことはない、準官業の巨大な企業ができて民業を圧迫するだけではないか、こういう御批判が必ず出てくるんだろうと思います。
　ただ、明治開闢以来百三十年の歴史をこれからつくり変えるわけでございます。なかなか一遍にはいかないというふうに了解しておいた方がいいのではないかと私は思うんですね。国鉄の負の遺産だってまだ国が背負っているわけでございますし、ＮＴＴも、当初はなかなか競争政策というわけにはいかなかったけれども、だんだんに競争環境を整えてきて経済の活性化につながってきている。
　まずは、国民に心配をかけないで民間会社にする、そこから徐々に新規サービスを軌道に乗せていく、もしそれが民業の不当な圧迫につながっていくということであれば、適宜これを正していく、そういう考え方で基本的にいいんではないかな、私はこう思っているんですが、今回の修正案は事実上の官業の温存であり、民業の圧迫につながるではないか、こういう批判に対してはどのようにお答えになりますか。
○竹中国務大臣　まさに岩屋委員のお使いになった言葉で、競争条件を整えていくという御趣旨のお話がございましたが、その点が最も重要なことであろうと思います。経営の自由度を持っていただくということが、何といっても民営化の最大の眼目でございます。しかし、経営の自由度であればこそ、民間とのイコールフッティングにしっかりと配慮しなければいけない、そのような配慮を十分にしているところでございます。
　とりわけ、よく議論になるのはやはり金融業務であろうかと思いますけれども、金融業務においては信用が競争上決定的に重要であるわけですが、郵便貯金銀行、郵便保険会社については、全株処分するまでは政府出資の形で国の信用、関与が残るということ、そして規模が巨大であるということ、これも重要なポイントになると思います。また、一般事業会社を子会社に持つ持ち株会社の傘下に置かれるということが特例的に認められている。これは、一般の金融機関には見られない優位性を持っているというふうに考えるわけでございます。
　このため、今回の枠組みでは、持ち株会社に対して、移行期間中における郵便貯金銀行、郵便保険会社の株式の完全処分義務を課している。そして、郵便貯金銀行、郵便保険会社の業務範囲については、移行期当初は公社と同様の業務範囲からスタートをしていただいて、経営の自由度とイコールフッティングのバランスをとって、一方で民業圧迫とならないよう、他方で経営が順調にいくよう、民営化委員会の意見を聴取の上、透明、公正なプロセスのもと、段階的に業務拡大を図っていくというふうにしているところでございます。
　こうしたことを中心に、今岩屋委員がおっしゃった競争条件をしっかりと整えていくという仕組みを用意しているつもりでございます。
○岩屋委員　五分を切りましたので、残念ながらあと一問になろうかと思います。
　それぞれ分社化された後の会社の展望について聞きたかったんですが、郵貯銀行について、麻生大臣それから伊藤大臣にちょっとお尋ねをしたいなと思います。
　当初は、運用のスキルを身につけるということはなかなか難しいのだろうと思うんですね。貸し出しに出ていくという話がございますが、教育ローンとか住宅ローンというのは家計を見ていればいいので、それはそう難しくないのかもしれませんが、会社を見ていくということになると、これはかなりのスキルが必要になってくるんだろうと思います。
　ただ、私は、郵貯銀行には将来そういう能力をぜひとも獲得していただきたいと思うんですね。やはり日本の金融のバリエーションというのは非常に少ない。担保を出して銀行から借りるか、無担保でサラ金から借りるかしかない。テレビで一番多いコマーシャルはサラ金のコマーシャルでして、ひところ、私がうちに帰ると、子供たちがサラ金のコマーシャルソングを大合唱している。頼むから外でそんな歌を歌うなよ、こういうふうに言ったわけでございますが、ぜひそのすき間を埋めていくということをやってもらいたい。全国二万五千のネットワーク、地域の人のこともよくわかっている、この資産をぜひ使ってほしい、こう思っておるわけでございます。
　麻生大臣には、経営者としてのキャリアからしてどういうふうにお考えになるか、また伊藤大臣、担当大臣としてどういうふうにお考えになっているかを聞いて、質問を終わりたいと思います。
○麻生国務大臣　金を貸すときの最大の条件は、取り返せるということだと思います。取り返せない人は金を貸しちゃいかぬ、基本だと思っております。金を貸しているのは一応、名目上、債権に立ちますけれども、取り返せなかったら不良債権ということになりますので、金を貸すという絶対条件は、取り返せる当てのある人に貸すということでしかだめなんで、取り返せる当てがないなら最初からやらない方が正しい。基本的にそういう前提で金貸しというものをやらないかぬものだと思っております。
　したがいまして、今、地方に根を張りました、百数十年にわたって、親子何代その地域で、麻生家の長男はだめだけれども次男は大丈夫とか、あそこのじいさんはええけれどもばあさんはどうだとか、もう全部知っておるわけですから、郵便局の人たちは。そこに何十年いて、転勤なしでずっといるんだから。恐らく人のうちの冷蔵庫の中まで知っておるんじゃないかというぐらい詳しい人がいて、お孫さんがそろそろ入学祝いですね、おじいちゃん、入学祝いに何とかというローンを組みましょうかというようなことは、それは小口で実にこの人たちを上回る情報網を持っている人はいないと思えるぐらいだと思いますので、そのノウハウをいかに利用するかというのは非常に大事なところであって、先ほど、銀行かサラ金かという、その中間として地域にというところは、私どもは、非常に大事な職業、商売として伸ばしていく、いわゆるその間に入り込む非常に大きな要素がそこにあると思っております。
　それを見切るだけのノウハウはどうかといえば、それは、いろいろな方々、退職された方々でまだ元気な方がいっぱいおられますので、その人たち、その地域に根差してもう退職しておられる方々をリクルートするなり、その人たちがこちらへ移ってこられるなり、いろいろな方法が考えられると思います。何も急に、今さら何百億とか何兆円という話じゃありませんので、手間をかけて、きちんと人をリクルートする、育てるというようなことをやっていって、時間をかけて今言われたような方向で事を進めていくべきものだと考えております。
○伊藤国務大臣　委員が御指摘をされましたように、公正な競争環境の中で多様で良質な金融サービスというものが提供される、そのことが活力ある金融システムというものを構築していく、その中で郵貯銀行が期待される役割というものは非常に大きいものがあるのではないかというふうに思います。
　民営化後の郵便貯金銀行につきましては、これは竹中大臣から何度となく説明をされているように、民営化委員会の意見を聴取の上、主務大臣により、透明、公正なプロセスのもと、段階的に業務というものが拡大されることとなっているわけでありますけれども、新規に業務を拡大する際には、それに応じたノウハウ、スキルが必要となりますが、どの業務についていかなるタイミングで進出をしていくか、これは基本的に経営者の自主性と創意工夫によるものと考えます。
　新規業務に必要となるノウハウ、スキルにつきましては、あくまで一般論として申し上げれば、例えば貸し出し業務につきましては、融資審査、与信管理、そして債権回収等の体制整備が必要になるものと考えられ、職員に対する研修やあるいは当該業務分野に専門性を有する人材の採用等の方法を通じてそのような体制整備を図ることになるのではないかと考えております。
○谷口委員　おはようございます。公明党の谷口隆義でございます。
　本日は、まず初めに、敵対的買収防衛策についてお伺いをいたしたいと思います。
　今回のこの法案は、持ち株会社、これは三分の一超は政府が持つということでありますけれども、いずれにいたしましても、三分の二近くは売却をされる見通しでございます。また、郵貯銀行、保険会社も完全売却というようなことになっておるわけであります。
　ちょうど昨日が三月決算法人の株主総会集中日でございました。また一方で、参議院で新会社法が可決、成立をいたしました。来年の春からこの会社法が施行されるということでございます。
　現行の株主総会の昨日の状況を見ておりますと、やはり、あのニッポン放送をめぐるライブドアとフジテレビとの間の買収劇、これから本格的な買収、ＭアンドＡの時代が来るのではないかということで、各企業とも、現行商法で十分防衛策ができるものですから、総会に持ち込んでやっておられたようであります。中には、株主の利益を低下させるということで株主総会で否決をされたところもあるようでございますし、可決、採決をされたところもあるようでございます。いずれにいたしましても、民間企業、上場企業には非常に関心の持たれておるところでございます。
　そんなことで、この新会社法は、買収対価の柔軟化ということ、また三角合併というのがあるわけであります。
　買収対価の柔軟化というのは、今まで、例えば合併をしますと、被合併会社の株主に対して合併後の会社の株を割り当てるということになっておったんですが、これを現金で、キャッシュアウトで払い切ることができるというようなこと。また、親会社の株を子会社が持って、その子会社が買収したときに親会社の株を割り当てるということもできる。海外の企業が日本の子会社に親会社の株を持たせて、まあ持っておるわけですけれども、買収をする際にこの親会社の株を割り当てるというようなことになりますと、最終的に三角合併ということになるわけで、いわばこの新会社法はそういう意味において買収をしやすい状況下に置かれる法律だということもあり、三角合併を一年延長しようではないかというような動きが出まして、最終的にはそのようになったわけでございます。
　そんなことで、現行商法でも対応できますが、今度の会社法も念頭に入れて買収の防衛策を考えていかなければならないということで、日本経団連もそのようなこともおっしゃって、企業価値研究会というところで、経済産業省と法務省が一体となりまして、この買収防衛策について検討を重ねてまいったわけであります。昨年の九月からスタートいたしまして、五月の二十七日に指針が出てまいりました。企業買収の防衛策の指針が出てまいったわけであります。
　この指針を見ますと、大きくは買収の方法が、ライツプランといいまして、典型的なのはポイズンピルといいますけれども、現行の株主に対して新株予約権を付与しておく。それで、敵対的買収者が出てきたときに、ある一定の割合になった場合に、定款においてこの新株予約権を新株に転換するというようなことで、そうなりますと相対的に敵対的買収者の比率が下がるわけでございますから、買収対抗策になり得るということ。
　またもう一つは、黄金株と言われるようなもの。これは、数種の株式を一応発行するということを定款に決めて、その中で、黄金株、拒否権つき株式、この株式があると、これが拒絶されると採決できないという非常に強力なものでございます。
　このようなことを大きくは二つ提案しているわけであります。またそれも、株主総会で決議をする場合と、取締役会、内部で決議をする場合と、二つあって、このような組み合わせでやったらどうか、こういうようなことでございます。
　それで、本論に戻るわけでありますけれども、今回の民営化後の会社、郵貯銀行、保険会社、これは完全売却。この上にある持ち株会社が三分の一超を持っているということは、株主総会の特別決議には対抗し得るということで持っておるわけでありますけれども、しかし、過半を握ろうと思えば、過半は売却されるわけですから、それも可能なわけでございます。仮に持ち株会社の支配権を握られるということになりますと、持ち株会社を中心としたグループ全体の方向が決められてしまうというようなことになりかねないわけでございまして、そうなりますと、大変問題になるんだろうと思います。いろいろな観点で問題になってまいります。
　そこで、今回のこの法案が審議されておるわけでありますけれども、民営化後のこの三社につきまして、敵対的買収防衛策というものを念頭に入れてやっていらっしゃるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。