Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩崎副大臣　先ほど、初等教育のみかと思いましたが、ジェンダーも同時にお尋ねだとするならば、おくれている地域は、ジェンダーの方は、サブサハラ・アフリカと南アジアと、西アジアというのも加えておかなければいけないなというふうに思いました。
　そこで、今、女子教育に対する我が国の支援実施の状況はどうだ、こういうお尋ねでございましたけれども、二〇〇二年に我が国が発表いたしました成長のための基礎教育イニシアチブ、ＢＥＧＩＮ、これにおいて、ジェンダー格差の改善の観点から、女子教育を支援することを特に重視いたしまして、開発途上国における女子の就学促進を支援してきているところでございます。
　具体的には、例えば学校関係者、地域住民に対する女子教育の重要性についての啓蒙活動を支援しているほか、女子の就学率の改善のために、女性教員の比率を上げるということを目的として、教員養成学校の女子寮、寮ですね、ドミトリーを建設する等の支援を行っているところでございます。
　我が国としては、今後とも、開発途上国の援助需要等を踏まえつつ、先生御指摘の女子教育並びに女子教員養成に関する支援を積極的に行っていきたいと思っております。
○丸谷委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　私も、この女子教育及び女性教師の育成ということに関して、外務省の方からもお伺いしましたし、この間たまたま行かせていただいたケニアの現状もお伺いいたしましたし、いろいろな状況をお伺いしていると、その地域地域に応じて本当にきめ細やかな体制で臨んでいかなければ、なかなかこのミレニアム開発目標の達成というものもできないでしょうし、また女子教育の向上ということも図れないということを感じました。
　お話をお伺いした中で、ああ、なるほどなと思いましたのは、例えばアフリカにおいて、男女別のお手洗いをつくっただけでも女子の通学率が上がったというお話を聞きました。それは、日本にいる私たちが単純に考えてしまうと、ああ、やはり恥ずかしいのかなとしか思わないんですけれども、実際に小学生、中学生なりが大人になっていく過程で、生理という期間があって、それが始まってしまうとなかなか男女一緒のトイレで通学をしながら通うということはできていなかったという現状があるというお話をお伺いいたしました。
　そういった本当に現実に即した知恵と現場の声をしっかりと吸い上げて、そして日本がＯＤＡの柱の一つとしています教育支援、その中でも教育の度合いがおくれている女子教育というものにしっかり力を注いでいただきたいと思います。
　副大臣が今お話をしていただきました、日本がカナナスキス・サミットで提案をされましたＢＥＧＩＮでございますけれども、非常によい日本の教育支援イニシアチブだというふうに評価をさせていただいております。
　本当に、ジェンダー格差改善のための支援ですとか、さまざま細かな内容を書かれていて、始まっているところでございますけれども、先ほどお伺いをいたしました、では実際に女子教育あるいは女性教師の育成に対して日本が行っていることはどんなことでしょうかと聞いたときに、若干やはりまだ事例が少ないなという気がしてならないのが私の実感でございます。
　しっかりした柱を持ってやっていただいていることですから、先ほど申し上げましたように、現場のしっかりとしたニーズを細やかに聞けるような体制をとっていただきたい。もし事例が少ないというその背景に現場のニーズを情報収集できない在外の体制があるのかとか、いろいろな、そこまで考えるわけですけれども、細やかな心配りができる援助を行うために、あえて私は在外の体制の強化充実が必要というふうに考えておりますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○塩崎副大臣　在外の体制強化についての御指摘でございました。
　政府としても、効率的なあるいは効果的な援助を実施するということは、血税をきちっと使うということでありますから極めて大事であって、被援助国のニーズをきちっと押さえ、それから援助の実態を最も直接的に把握できる立場にある現地の機能強化をするということが大事だということは、全く同じ共通認識だと思っております。
　近年、ＯＤＡ改革の一つとして、そのお取り組みの体制整備というものを特に進めているわけでございますけれども、御案内のように、例の現地ＯＤＡタスクフォースというのが昨今力を入れてきている一つの柱であって、これは大使館だけでひとりやってみても限界があるわねということで、ＪＩＣＡあるいはＪＢＩＣのそれぞれの事務所の参加を得、また、今七十カ国で現地ＯＤＡタスクフォースというのが立ち上がっていますけれども、できる限り幅広い人に参加をしてもらおうということで、被援助国政府、当事国との政策協議はもちろんでありますし、他の支援国等との連携も行い、なおかつ、現地における外部の専門的な人材の積極的な活用を図る、そういう新たな試みもしてきているところでございます。
　さきに、官房長官のもとで海外経済協力に関する検討会というのが報告書を出しましたけれども、その中にも、海外経済協力をより効果の高いものとすべく、現地ＯＤＡタスクフォースのさらなる強化、在外公館の経協担当ポストへの専門家の配置等を一層推進して、やはりプロの援助というものがきちっとできるように体制強化をしていかなければならないと認識しているところでございます。
○丸谷委員　先日アフリカに行かせていただきまして、非常にアフリカにおける日本のプレゼンス、残念ながら大きいとは言えないなという感じを受けました。
　総理もこの間アフリカを訪問されましたけれども、アフリカ地域におけるジェンダー格差解消の必要性というのは非常に高くございまして、また、アフリカの貧困度というのが高い、その中で日本のプレゼンスは少ないという中において、ＯＤＡにおけるアフリカに対する支援のあり方、額あるいは充実に対するどのような見解を今政府は持っていらっしゃるのか、この点をお伺いします。
○塩崎副大臣　ジェンダー平等推進の必要性についてはもう先生おっしゃるとおりでございますけれども、我が国の政策として、先ほど申し上げた、教員養成大学における女子寮をつくってみたり、それから家族計画における女性の意思決定権の確立に向けた啓蒙活動ということ、それから環境保全、農村開発のためのマスタープラン策定へのジェンダー参加型担当者というのを配置するというような支援を通じて積極的にやろうということで、今進めているところでございます。
　ジェンダー平等推進にも配慮しながら、我が国として優良な開発案件の発掘に努めて、先ほどもお話がございましたが、これからアフリカは特にＯＤＡを三年間で倍増しようという小泉総理の目標もあるわけでありますので、今言ったような問題点をしっかりと据えながらその実現に向かっていきたい、こう思っております。
○丸谷委員　ありがとうございました。
　女子の子供たちが教育を受けたら、自分は例えば将来こういう職業につくんだとか、自分はこんな女性になるんだとかいったような、アフリカには見本になるような女性のロールモデルがなかなかいないというお話もお伺いをいたしました。
　ですから、そういった女性のよきリーダーを育てていくという意味でもやはり教育というのは重要ですし、また、そういった女性教師を日本に招聘して、そして教育のあり方を見て帰っていただくといったようなやり方も今後御検討願えればというふうに思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　では最後に、インドネシアのジャワ島の西部大地震についてお伺いをさせていただきます。
　私たち公明党では、震災発生直後の五月の二十八日に被害対策本部を設置いたしまして、三十日には、冬柴幹事長を団長とします現地調査団を派遣させていただきました。六月二日に帰国しまして、小泉総理へ御報告し、御要望もしてきたところでございますけれども、日本でいえば、マグニチュード六であれば、今回のジャワ島のように五千人、六千人というふうに亡くなるというケースは余りございません。
　今回見てきた中で、残念ながらこの五千人、六千人という多くの死者が出た理由に、やはり住宅の問題があったでしょうということが報告をされておりました。れんがをしっくいでつなぎとめているので地震には非常に弱く、その瓦れきが寝ていた人たちに落ちてきて亡くなってしまったという現状であったというふうにお伺いをしております。
　インドネシアのユドヨノ大統領を初め政府高官の方々からは、日本が耐震技術を生かした協力を行ってほしいという要望が党の調査団にも寄せられておりまして、こういった意向は官邸の方にも伝えさせていただきました。
　日本の耐震建築の技術がこういった減災という形でお役に立つのであれば、本当にこういったものを役立てていくべきというふうに考えておりますけれども、こういった観点から、インドネシア・ジャワ島の大地震についての今後の支援ということになるかと思いますが、支援についてはどのようにお考えになるのか、この点をお伺いいたします。
○塩崎副大臣　もう既に実施された支援については、先生御案内のとおりであろうと思いますけれども、国際緊急援助隊医療チーム、あるいは、同じく国際緊急援助隊としての医療支援のために自衛隊の部隊も派遣をしたということでございます。金額的には、緊急援助物資二千万円相当、あるいは無償資金協力で一千万ドルということです。それから、ＪＩＣＡは現地に調査団を派遣いたしまして、災害復旧復興のための具体的な支援、ニーズの把握に今努めているところであります。
　今御指摘のように、地震の非常に多い日本として、耐震技術あるいは防災、この経験を日本としてどうインドネシアで還元できるのかという、その支援の中身について積極的にこれからも検討いたしまして、そのためには、現地の調査がＪＩＣＡで今行われているわけでありますけれども、その調査結果をしっかりと踏まえ、また、公明党も冬柴幹事長を先頭にいろいろな情報を持ち帰りをいただいたので、その知恵も交えて、これからしっかりとやっていきたい、このように考えております。
○丸谷委員　どうもありがとうございました。
　以上で終わります。
○原田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十七分散会
平成十八年六月七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　森山　眞弓君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　小渕　優子君
　　　理事　河村　建夫君　理事　田中　和徳君
　　　理事　町村　信孝君　理事　大畠　章宏君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　池坊　保子君
　　　　　　安次富　修君　　　　阿部　俊子君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　小此木八郎君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　海部　俊樹君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　小島　敏男君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　下村　博文君　　　戸井田とおる君
　　　　　　中山　成彬君　　　　西本　勝子君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　松浪健四郎君
　　　　　　松野　博一君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　森　　喜朗君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　小川　淳也君　　　　奥村　展三君
　　　　　　中井　　洽君　　　　西村智奈美君
　　　　　　羽田　　孜君　　　　藤村　　修君
　　　　　　松本　大輔君　　　　山口　　壯君
　　　　　　横光　克彦君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　石井　郁子君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君　　　　保利　耕輔君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　高井　美穂君
　　　議員　　　　　　　　　　　藤村　　修君
　　　議員　　　　　　　　　　　笠　　浩史君
　　　参考人
　　　（青森大学教授）
　　　（エッセイスト）
　　　（ジャーナリスト）　　　　見城美枝子君
　　　参考人
　　　（社団法人日本青年会議所会頭）　　　　　　　　　　池田　佳隆君
　　　参考人
　　　（公立大学法人国際教養大学理事長・学長）　　　　　中嶋　嶺雄君
　　　参考人
　　　（東京大学名誉教授）　　　堀尾　輝久君
　　　衆議院調査局教育基本法に関する特別調査室長　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
六月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　三原　朝彦君
　　島村　宜伸君　　　　　奥野　信亮君
　　西銘恒三郎君　　　　　阿部　俊子君
　　やまぎわ大志郎君　　　安次富　修君
　　笠　　浩史君　　　　　小川　淳也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　やまぎわ大志郎君
　　阿部　俊子君　　　　　大塚　　拓君
　　奥野　信亮君　　　　　島村　宜伸君
　　三原　朝彦君　　　　　臼井日出男君
　　小川　淳也君　　　　　笠　　浩史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　　拓君　　　　　西本　勝子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西本　勝子君　　　　　西銘恒三郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　教育基本法案（内閣提出第八九号）
　日本国教育基本法案（鳩山由紀夫君外六名提出、衆法第二八号）
　　　　　————◇—————
○森山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、教育基本法案及び鳩山由紀夫君外六名提出、日本国教育基本法案を一括して議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、青森大学教授・エッセイスト・ジャーナリスト見城美枝子君、社団法人日本青年会議所会頭池田佳隆君、公立大学法人国際教養大学理事長・学長中嶋嶺雄君、東京大学名誉教授堀尾輝久君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、まず見城参考人にお願いいたします。
○森山委員長　ありがとうございました。
　次に、池田参考人にお願いいたします。
○森山委員長　ありがとうございました。
　次に、中嶋参考人にお願いいたします。
○森山委員長　ありがとうございました。
　次に、堀尾参考人にお願いいたします。
○森山委員長　堀尾参考人に申し上げます。
　時間でございますので、おまとめください。
○堀尾参考人　はい、わかりました。
　というわけで、また後で時間があれば補足をしたいと思いますけれども、法と教育の関係というものが非常に大事だということ、何でも法で決めればいいというんじゃなくて、何でも法で決めれば現場がどうなるかということを本当に考えていただきたいというふうに思います。（拍手）
○森山委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○森山委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　なお、中嶋参考人は、都合により午前十一時五十分に退席される予定でございますので、御了承願います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中和徳君。
○田中（和）委員　自由民主党の田中和徳でございます。
　参考人の皆様には、ただいま大変貴重なお話をいただきまして、まことにありがとうございました。
　この特別委員会では、毎日、この教育基本法について精力的に議案審議を行っております。総論の分野については、私は、相当十分に議論が尽くされてきつつあるな、このように思っております。
　私は、きょうは、少し分野を絞って、特に、戦後の昭和二十三年から今日まで、高等学校の教育の一翼を担い、多き実績を上げてきました定時制と通信制、またニートやフリーターのことについて参考人の皆様よりお話を伺うことができれば、このように思っております。
　私は、昭和三十九年に設立され、これまで四十二年間の活動を続けております、高等学校の定時制及び通信制の教育制度を民間の立場から支援する財団法人全国高等学校定時制通信制教育振興会の副会長、東京を除く関東七県で構成しております関東支部の支部長、さらに神奈川県の会長に今般就任をいたしました。全国の会長は、この特別委員会のメンバーとしてここにおいででございます元文部大臣の島村宜伸先生でいらっしゃいます。また、私は長年、刑事事件に触れ、一度つまずいた青少年を扱う保護司も務めておりまして、自由民主党の議連の会長も務めております。
　今、全国で、高校の生徒数は毎年減少を続けておりますけれども、定時制の生徒数は約十一万人、通信制の生徒数は十八万人でございまして、ほぼ横ばいで推移をしております。とりわけ、全日制の高校中退の九〇％が定時制や通信制の高校に再入学しておりまして、定時制、通信制の役割は極めて大きく、各方面からも寄せられる期待はさらに高まっている方向にございます。
　しかし、残念なことに、全生徒の三分の一近くが中途退学をしている現況にございます。それは、高等学校全体の中退率が二・一％あるのに比べて、本当に比べようがないほど高いものになっております。
　時代の変遷とともに、貧しいために働きながら学んだ時代から、ほとんどの生徒が、全日制に入学ができないために定時制や通信制を選択するようになっておりまして、生徒のうち、実際に安定した定職についている子供たちはごく少数派でございます。
　確かに、高い学力を習得することも教育の基本でありますし、もちろん大切なことでございますが、勉強が嫌いで落ちこぼれそうな人々をどう教育するかということも極めて重大なことであります。学歴がなく勉強が苦手でも、自分の得意な分野の能力を磨いて、懸命に努力して成功した人は数多くいますし、社会で重きをなし、尊敬される人も数多くおります。教育で一番大切なことは、あらゆる困難を乗り越える不撓不屈の心を養い、実りある人生を切り開いて意欲を持たせることでもあります。単なる知識を学ぶことのみが教育の基本ではないことは、言うまでもないことであります。
　私も、今後、定通制のサポーター役を務めるわけでございますけれども、高等学校の定時制や通信制の役割について、我が自由民主党でも、与党の中でも議論をされたと伺っておりますし、また、今回の政府提出の法律案の中でも、明示こそされておりませんけれども、第六条の教育の目標を達成するための体系的、組織的な学校教育、第四条の教育の機会均等、第三条の生涯学習の理念等の条文に書き込められているというふうに私は理解をいたしております。
　そこで、四人の参考人の先生方にお伺いをいたしてまいりたいと思いますが、高等学校の定時制、通信制の充実は多様化する社会の教育のニーズから見ても欠かせない制度と考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
　また、今は、高等学校への進学率は九七・六％でありまして、ほとんどの子弟が入学したければ入学でき、政府提出の今回の法律案の五条から義務教育の期間九年が削除されていることからもうかがえるように、事実上、高等学校での教育は義務教育化している、このようにも思われるところでございます。やや矛盾した意見になりますけれども、全日制を希望する生徒には全員を全日制に入学させるべきではないか、こういう意見も一方にはありますけれども、その点についてもお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○見城参考人　大変貴重なお話を伺いました。どの子供たちも自分たちが学ぶ場があるということはまず重要だと思います。
　現実には、中学の段階で実は振り分けられます。それで、私もそういった現場を少し実体験いたしまして、高校受験の段階でもう既に大きく振り分けられまして、君はこういうところしか受けられないというふうな形で、次の段階へ夢や希望を持って入学していくというのではなく、仕方なく振り分けられていくという現実が既にあるということも、これはどうするべきかということで考える重要な点だと思います。それは学力の問題です。
　ですから、高校受験を前にして既に受験できる学力がない、こういった子供たちを、では、幼児教育から始まりまして高校に入るまでにどう学力をつけるかという、ここを一つ、もう一度考えるべき点だと思います。
　それから、学歴学歴と言われますが、いまだに学歴はなく、例えば、企業等が学校名を伏せて就職の際受験をさせる、受験を受ける、そういうことで、もう学歴社会は崩れていると言われておりますが、学校歴というのももう一つございまして、結局、学校名はどこなのだというようなこと、こういった社会の中に現実残っている部分を、どう価値観を変えていったらいいかというこの辺を一緒にやりませんと、システムを変え、何を変えても、私たちの中に価値観が、学歴が高い方がいい、学校歴が高い方がいいというような、偏差値の高いところで、有名校、ブランド校がいいという、これが消えない限りは、いつまでも陰でその価値観は続いております。
　これを変えるために、私は、今後、例えばＩＴを使いましてサイバー大学というものも構想がもうございますように、あらゆる、通信制も定時制もそれからサイバーの大学も含め、学ぶ場が多様化するということが一つは道だと思います。しかし、そこへ到達するための基礎学力を、本当に、こぼれずに、落ちずにどうつけていくのか、こういったことはやはり基礎の教育の段階から常に考えて、ここの部分に解決策の一つはあると思います。
　それから、やはり何といっても、企業で、では、学校歴、学歴が本当に重要なのかということはずっと問われ続けていますけれども、何度やってもなかなかうまくいかないのが手に職をつけるというところです、できればこの辺をもう一度、もう少し子供たちが入りやすい形で、本当にその子の能力が伸ばせる教育を考えるべきだと思っております。
　ありがとうございます。
○池田参考人　定時制の話というのはきょう非常に詳しくお聞かせいただきまして、いろいろ勉強になったわけですけれども、我々青年会議所のメンバーというのは中小零細が多いんですが、全国各地で地場産業を担う中で、働きながら勉強しているという社員を持っている会社は非常に多うございます。そんな中で、我々からすると、定時制に通いながら仕事をするというのは、決して偏見や違和感はなく自然に受け入れられるわけでありまして、高等教育を受ける、そういう機会均等を保障するこういった教育機関の拡充というのは、今後ますますふやしていくべきだと考えていますし、先ほどもお話しさせていただいたとおり、教育はすべてにおいての基盤であるということからかんがみれば、やはりそういうような機会の拡充というのはますます今後求められるんだと思います。
　ただやはり、定時制高校を出た、通信制高校を出たということがある意味偏見の対象にされるような現実というのも世の中には間々ありまして、一つ事例を挙げますれば、青年会議所、四万人のメンバーがいますけれども、定時制、通信制の高校を出て、今、国会勤務はいなかったかな、市会議員や県会議員で頑張っているＯＢも多数みえますし、本当に立派な企業を経営している経営者も多数みえます。また、ＪＣメンバーとして社会貢献活動に本当にいそしんでいる方も多数みえます。
　そういった意味からして、一つの機関の拡充のみならず、こういったところで勉強した方々へのある意味偏見というのを世間から取っていく、そんなことも進めていくべきではないかなという意見を持っています。
　以上です。
○中嶋参考人　定時制、通信制、あるいは高校全入という問題、私も大変重要だと思います。私自身も、周辺にはそういう定時制卒業生がたくさんおりますし、先ほどかなり中退者が多いということなんですけれども、それらの方は、大検、大学入学資格検定試験によってまた次の出口を探し当てるということもできると思います。現に、私どもの大学などは、大検で、日本の高校を経ずに直接アメリカの大学に留学して教職についているという人は何人もおります。それらの人たちは、国際社会で非常にもまれてくるだけに、頑張っております。そういう状況もあると思います。
　それからもう一つは、私は主として高等教育に対する危機意識をかなり持っておりまして、日本の大学、このままでは本当に国際社会に、知的基盤社会に太刀打ちできるかどうかということを常に憂慮しつつ、新しい改革に力を尽くそうと思っているんですけれども、せっかく学生たちを、では今度は教育中心で一生懸命学ばせても、社会が、特に企業が、できるだけ安く人材派遣会社から人を受け入れたり、あるいは契約社員にしたり、さらには最近ですと嘱託とか非常勤とか、そういう人事の採用の仕方をしております。ですから、その辺は皆さん方にも大いに頑張っていただいて、日本の社会全体が知的代価に対して、きちんと報酬を払えるような、特に女性なんかは、非常に優秀でせっかく高等教育を受けてもしかるべき職場がない、職場があっても嘱託とかパートに使われてしまって、できるだけ安上がりのという、それが一種のニートや何かがいろいろ問題になっている原因でもありますので、社会全体が大きく変わることが必要だと思っております。
　以上でございます。
○堀尾参考人　田中さんと言わせてください。
　田中さんが定時制問題、通信制の問題に非常に深く貢献されているということに私は敬意を表しています。
　今、格差社会ということが言われます。ますます格差が広がるであろう。それは、教育の格差ということでいえば、例えば高校に関してもいわゆる中退者がふえている。その中退者の中には、もう学校についていけない、不適応だという青年もいますけれども、しかし、経済的な理由から中退せざるを得ない、こういう青年たちもふえているわけですね。そういう人たちの救いの場というのは定時制の場。
　私は特に定時制のことを中心にお答えしたいと思うんですけれども、不登校の青年たちも、改めて定時制に行くことで、そこで救われる、そういう人たちもいます。それは、定時制には教育があるからなんですね。つまり、テストで、競争で、そして人を評価する、そういう教育ではない。本当に傷ついた青年たちを大事にしよう、あるいは、経済的に貧しい、そういう負担を負っている青年が頑張っている、それを支えようという、その空間が定時制なんですね。
　ですから、山田洋次さんが「学校」という映画のシリーズの中で、定時制を特に取り上げた映画もつくっています。非常に感動的なものです。そういう視点でいうと、夜間中学校の問題も同じような、初めてそこで救われたという、そこに教育があるからなんですね。そこに教育があるからだといったことと、今、つまり、現実に競争競争、評価評価ということで縛られているところに本当に教育はあるのかという問題と実は対比させて考える必要がある。
　私は、今の教育政策の進行の中で、実は、学校から自由が逃げていく、教育から人間が消えていく、そういう状況が広がっているというふうに思っているんです。これは教育基本法の精神が生かされていないからだというふうに思っています。そういう視点でいうと、定時制というのは、まさに基本法の精神が生きているところだというふうに私は思っています。
　同時に、例えば東京都の政策ではこの定時制を減らすという方向で動いています。こういう問題に対して、ジュネーブの子どもの権利委員会は、御存じだと思いますけれども、政府の報告に対して、それからＮＧＯの報告書も精査しながら勧告を出しています。その中で、昨年出された国連子どもの権利委員会は、東京都の定時制問題について実は非常に厳しい指摘もしているんですね、もっと大事にすべきだという。この点もぜひ田中さんは見ていただいて、子どもの権利委員会が何を言っているか。これは、日本の競争的な教育システムが人間形成をだめにしているという視点を含んでの指摘なんですね。
　私は、教育基本法の解釈の場合にも、いわば国際的な条理の展開、それと合わせながら教育基本法の精神をより豊かにする。そのときには、子どもの権利条約だけではありません、その他の条約、あるいは学習権宣言、これは民主党の方には大変興味深いところだと思いますけれども、そういうものも参考にしながら、教育基本法の精神を豊かにするという方向で考える場合に、田中さんがやっているお仕事というのには非常に敬意を表しています。
○田中（和）委員　時間の関係で、少しお話をして終わりにさせていただきたいと思います。
　我が国で今、ニート、フリーターの問題が大変な問題になっておりますことは、言うまでもないことであります。我が自由民主党も、再チャレンジということを重大なテーマにして新しい政治を進めていく、政策を進めるということで今取り組みをいたしておるところでございます。自由民主党、与党、そして政府一体でやっていかなきゃいけない、このようにも思っております。
　実際に今、十五歳から三十四歳のフリーターが二百一万人、ニートが六十四万人、合わせて二百六十五万人なんですね。我が国の同年代の労働力人口が二千百三十八万人ですから、ニートを労働力人口に数えるかどうかは別にしましても、パーセントでは一二・四という数字になってまいります。また、新規に高校や大学を卒業して就職した人が一年以内に退職する率が、高卒では二四・九％、大卒では一五・一％。そして、何と、就職三年以内では、高校生で四八・六％、大卒では三四・七％、こういう状況でございます。
　いずれにしましても、この問題を私たちは十分考えて今回の教育基本法の議論もしていかなければならない、このように私自身認識をいたしておるところでございます。
　貴重な御意見、ありがとうございました。
○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。
　本日は、四人の参考人の方には、お忙しい中当委員会にお出ましいただき、また大変貴重な御意見を伺うことができました。心よりお礼申し上げます。
　見城参考人にお伺いしたいと思います。
　先ほどおっしゃいました、子育ては社会に送り出すプロセス、私も全く同感でございます。二人の娘を、立派な社会人になっていくためには何が必要か、社会的ルールとかしつけとか、いつも大人になるときのことを考えながら育ててまいりましたし、今もまたその娘たちの子供を育てております。
　中教審の中で、数少ない女性委員として子育ての経験も生かされながら議論され、家庭教育、幼児期の教育、学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力、こういう明文化されたものが出てきたのだというふうに私は考えております。この三点が入りましたことに対して、見城参考人は前から、家庭教育は地域の中でみんなが力を合わすと言っていらっしゃいますので、この評価を簡潔にお聞かせいただきたいと思います。
○見城参考人　ありがとうございます。
　私は、教育というのは、本当に、多くの人が入れば入るほどよいものができる、子育ても、親ばかりではなくて他人も含めまして、それから教育専門家も含めまして、多くの人の手が入れば入るほどよろしい、そう考えております。
　そういった観点から、現実に、家庭だけに押しつけられましても、私、データを調べまして、若年の共働きという率は大変上がってきております。そういうことでは、当然、学校を出れば仕事につくという形で、家庭に人がいなくなるということはますます今後もパーセンテージが上がってまいります。
　そういう点では、ぜひ、家庭そして地域、本来は近所と申し上げたいんですけれども、近所が広がって希薄になってしまいましたので地域、そして学校というこの三点がしっかりと子供たちを見守って育てていく、これが明文化されましたことは非常に評価できると思っております。
　ありがとうございます。
○池坊委員　子育てを終えた同世代として、これからも子育てにかかわってまいりましょう。
　池田参考人にお伺いしたいと思います。
　教育がすべて、だから国がかかわるべきとおっしゃったこと、私も同感です。日本社会の核になって子育て、経営にかかわっていらっしゃるニューリーダーとしての力強くたくましい前向きのお考えに、日本も明るいのだと私は希望を持ちました。
　先ほどニートの話が出ましたけれども、今若者は二極されているのではないか。つまり、お金持ちになりたい、偉くなりたいと思って新しい発想のもとでエネルギッシュに活躍していく人もいれば、ニートのすべての人が無気力というわけではない、さまざまな条件があるのでしょうけれども、どこか、社会に対して、仕事に対して前向きでない、そういう若者たちも多いと思います。
　それらの、同じ世代でいらっしゃると思います、そういう若者たちを見詰めながら、今何が欠けているとお思いでしょうか。そしてまた、そのために何が必要とお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○池田参考人　御指摘の質問に的確に答えられるかどうか定かではございませんけれども、ニートという問題が今出ました。ニートというのは、いわゆる就職活動もしない、また就職してから生かせる勉強もしないという無気力、無関心状態に陥ってしまった若者のことの総称だと思います。まず、僕らと同じ世代という話がありましたけれども、ＪＣというのは二十から四十歳までという幅がありまして、私はことしで四十になるわけなんですが、我々、昭和四十一年の生まれからすると、ニートという存在は非常に意味不明、不可解な存在なんです。
　まず、ニートという存在が近年取りざたされて久しいわけなんですが、まず、彼らが生きていくことができていることが非常に不思議なんです。仕事もしない、勉強もしない、生きる気力もないのに御飯が毎日出てくる、それを支える親がいる、また社会がある。そういうことを社会問題にして認め出している風潮自体が、僕は逆にニートを増長させているような気がしてならないんですね。
　やはり、彼らの自立心やまた生きる力、先ほども申しましたように、生きる力を醸成する教育というのが全くなされてこなかったわけでありまして、知識を、まあ、詰め込み型の受験もやってきましたが、やはりあの知識から何か得るものがあったと思うんです、私たち受験世代というのは。ただ、受験がいけない、いけないということで知識も減らされてしまった。今じゃ授業時間も三〇％以上減らされているという現実がありまして、そこから何が生まれるのかといえば、僕はまさに、ああいう方々が生まれる元凶というのはそんなところにあるのではないかとさえ思っているところなんです。
　ですから、今は、現実に起きているニートの方々をどうしようかという問題と、これからニートをつくらないようにしようという問題を分けて考えるべきだと思っておりますし、ニート対策と一言で言ってしまっては非常に、教育行政とのくくりの違いというのは国民からして明確にならないのではないかなという気を持っています。（発言する者あり）その辺はやはり先生方には注意深く、対策の違いというのを明確にしながら進めていただきたい、そう思っているところです。
○池坊委員　大変にいい御意見を私は伺ったというふうに思っております。
　少子化の中にあって子供をやはり多少甘やかし過ぎている、何でもしてくれて当たり前というような風潮になっているのではないかと思います。
　私は、娘の子は国立大学附属中学に行っているんですけれども、みんなが働いているお金であなたは勉強ができるのよということを口やかましく言っておりますけれども、青年会議所のエネルギッシュな方々が、どうぞこれからこのニートの問題にもいろいろな意見を言っていただきたいというふうに思っております。
　次に、中嶋参考人にお伺いしたいと思います。
　今、全委員に配付されております新聞を私、六月一日に読みまして、正直言ってびっくりいたしました。靖国神社の問題に関しましては、私はちょっと先生とは意見を異にいたしておりますけれども、この国を愛するということは余り隔たりはないのではないかと思いますが、その前に、公明党のイデオロギーに振り回され、妥協し、自民党は屈服しちゃったとお書きになっていらっしゃいますが、新聞の影響力は大きいので、私はもちろん自民党員ではございませんが、自民党の名誉のために、自民党はそんな、公明党に振り回されるほどやわな政党ではないのではないかと私、思いました。
　そのとき、公明党の……（発言する者あり）ちょっとさっきから参考人の方にもやじを飛ばしたりなさっている方がいらっしゃいますが、これは失礼だと思いますので。私は参考人じゃありませんからお飛ばしになってもいいですが、ちょっと静かにしていただけたらと思います。
　公明党のイデオロギーというのをどんなふうにお考えなのでしょうか。私は、一人一人を大切にする人間主義、そして右や左にも左右されない、大局に立って物事を考えている中道主義というふうに理解しておりますけれども、どんなふうな印象を持っていらっしゃるかを伺いたいのが一点。
　それから二点目には、中教審の「グローバル化が進展する中で、自らの国や地域の伝統・文化について理解を深め、尊重し、郷土や国を愛する心をはぐくむことは、日本人としてこれからの国際社会を生きていく上で、極めて大切である。」とおっしゃっているこの答申と、今回の政府案の「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」私、そんなに違わないと思うのですね。
　他国と自国を一緒にするのがいけないとおっしゃいましたが、私は、熱狂的な愛国心というのはやはり危険だと思うのですね。やはり、みずからを愛し、国を愛するときにも、冷静な、澄んだ心で愛していきたいというふうに考えますから、この国際社会の中で、国際社会も大切、愛する、そしてその中の日本も愛する、その中の郷土を愛する、自分を愛する、この方がバランスがとれているのではないでしょうか。
　それと、他国を尊重するでなくて理解だとおっしゃいましたけれども、尊重するからすべて言いなりになるということではないと思います。日本人のＤＮＡの中には聖徳太子の和をもってたっとしとなす、和して同ぜずという精神が流れているのですから、尊重することは理解とともに必要だというふうに私は考えておりますが、御見解を伺いたいと思います。
○中嶋参考人　大変鋭い御質問、どうもありがとうございました。
　こういう場ですから、公明党のイデオロギーという言葉を使ったことについて特に釈明はいたしませんけれども、私ども外部から見ておりますと、特に私なんかは、どちらかというとリベラルコンサーバティズムというのでしょうか、開かれた保守主義的な立場からすると、今回の自民党と公明党の七十回にわたる大変御苦労があったと思うのですが、にもかかわらず、やはり何となく、小泉政権はあれほど国民の負託を受けたわけですよね、にもかかわらず、政治的な妥協ならわかるんだけれども、そうではなくて、政局的な要素というか、政局的な妥協とどうしても映るんですね。もうちょっと自民党の方々、主体性を発揮していただければ、従来から公明党がおっしゃっていることを、もうちょっと調和できたのではないかというふうに思うわけでございます。
　ですから、公明党のイデオロギーというのは本当は、私自身も、例えば日中関係、日中国交回復前後のことが今いろいろ公明党の雑誌なんかで新たに脚光を浴びているようなんですけれども、それなんかを見ると、やはり明らかに一つのイデオロギーがあるのですね。そのために犠牲になった公明党の政治家もかなりいるわけでありまして、しかし、そのことは、私の専門的な領域ですのでまた別の機会にお話しするとして、もし私が指摘したようなことがなければ本当に結構だと思います。
　それから、後段の、先ほど具体的に指摘させていただいた愛国心のことなんですが、どうもそこの点はやはり、他国を愛する、他国を尊重するというところですね。
　これは、さっきも言いました。他国の文化を理解するということならわかるんですけれども、他国、ほかの国をそのまま尊重するということになると、今、国際社会の中には、非常に道義に欠けるような国も日本の周辺にたくさんあるわけですね。そういう道義に欠ける国が、軍事力を強化して、日本の内政にまで干渉しようとする状況が現にあります。この辺は、それこそ皆さん方にぜひきちんとしていただかなければいけないと私は思うのですけれども、そういう他国の意思を尊重することになったら大変でありまして、他国の文化を理解するというようなところにすべきだというのが私の率直な感想でございます。
　どうもありがとうございます。
○池坊委員　他国の意思を尊重するということは、私はあり得ないのではないかと思います。
○中嶋参考人　他国の意思は尊重しちゃいけないんです、私の立論からは。
○池坊委員　いや、私が今申し上げたのは、他国の意思を尊重するということはないんじゃないか。他国と言う場合も、そこに生きている人々への、国というのは、統治機構ではございませんので、そこに生きている人々の気持ちとか文化とか伝統とか、そういうものを尊重するということであって、統治機構の意思を尊重するというのはここには含まれていないというふうに私は考えております。
　それから、不当な支配に服しない、それは多分、中嶋先生の頭の中には、国家権力が介入しない、それは当然だよと思っていらっしゃると思いますが、それと同時に、私は京都に住んでおりますので、イデオロギーの介入というのも私は不当な支配に属するのではないかと思います。それをちょっと、私はそう思っておりますことをつけ加えさせていただきたいと思います。
　堀尾参考人に伺いたいと思います。
　きのうこんな資料を読みまして、何かきょうは寝不足になりましたけれども、その中でこう書いていらっしゃいますね。
　教育が深いところで病んでいることは確かです。この深いところで病んでいる教育は、根本から変えなければいけない。その根本を規定しているのが教育基本法であるから、変えなきゃいけないと言っている人たちがいるけれども、その考えは間違っているよというふうにこれは書いていらっしゃるのだと思いますけれども、この全面改正を望んでおります私たちは、教育基本法がいけない、教育基本法がいけないから教育現場が荒廃したと言っている人はだれもいないんですね。
　人格の完成も個人の尊厳もいいのだ、でも、二十一世紀にふさわしい、つけ加えるべきことがたくさんあるのではないか。それをつけ加えて、より積極的に前向きに、いい方向に教育を持っていこうというのが私たちの考えでございますが、そういうお考えでも反対ですか。それから、そういうお考えはお持ちではないのかを、ちょっと御見解を伺いたいと思います。
○堀尾参考人　現在の教育が病んでいるということは、ある意味ではだれも認めていることですよね。子供を持つ親であれば当然そうですし、現場の教師も、これでいいのかという、そして子供自身が悲鳴を上げている。私は、先ほどそれを、学校から自由が逃げていき、教育から人間が消えていくという一言で表現しました。そういう状況がある。多分、そういう表現が同意していただけるかどうかというのが今度は問題になると思うんですけれども。
　とにかく教育が病んでいる、だから教育基本法を変えなきゃいけないと言った人はだれもいないと今おっしゃいました。本当にそうだったら、私は大変いいと思います。だけれども、何人もの方がそうおっしゃっているんじゃないでしょうか。それは、中教審の、あるいはその前の教育改革国民会議、そして中教審、そしてその周辺の議論を含めて、私はそうだと思います。にもかかわらず、確かにこの議会で、教育基本法を変える理由として、今の教育が病んでいる、だから基本法を変えなきゃいけないというふうに直截に言った責任者はいないように思います。
　だから、そこのところをどう考えるのか。一般の人たちに伝わっているところは、とにかく教育基本法を変えれば教育のこの病理がおさまるんだというふうに受けとめている。そして、教育基本法を変えなきゃいけないんじゃないかという世論もつくられているというふうに私は思います。それは問題なんじゃないか。病んでいるのはどこなのかということを本気に問わなければならないというふうに私は思っています。
　そして、私は、むしろ憲法や教育基本法の精神が現場に本当に生きていない。そして、その精神を豊かに発展させよう、そういう実践の自由というものがむしろ制約されている。場合によっては、それは不適格教師だという形で学校から排除される。そういう問題を含んで、むしろ教育が病んできているのではないかというふうに私は思います。
　教師の重要性ということも先ほども語られましたけれども、教師が本当に自分の責任を深く自覚するならば、子供の人間的成長、発達を助ける大事な仕事だ、そのためには不断の研究が必要だし、教育の内容についても、子供の発達についても、それから父母の要求についても誠実に耳を傾けながら、最終的にどういう授業をやるかという、その実践の責任というものは教師が持っている。だからこそ、それは崇高な使命とも言える。
　しかし、今度の改正案の中では、教師は崇高な使命を持っているという言葉、これは今の教育基本法にはありません。しかし、そういう言葉が入った。しかし、その教育とは何なのか。法律に従わなければいけないんだ、そういう書き方になっている。つまり、教師が、法律に従わなければいけないという意識だけで教育実践をやる、それが何で崇高な使命なんでしょうか。私にはとても考えられない。
　そして、その法律の限界というものをどこまで自覚するか、これは先ほど、私は冒頭で十分には言っていません。本当にこの機会に、法律が関与していいところとそうではない領域というものがあるということを、しっかりと、それこそ共有の認識にする必要があるというふうに強く思っています。
○池坊委員　時間が参りました。
　教師の果たすべきことは、子供を健やかに、おおらかに、伸び伸びと育てることだというふうに思っております。そういうような教育がされることが大切だということを申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。おはようございます。
　参考人の皆様におかれましては、大変御多忙の中、当委員会にお越しいただきまして、また大変貴重な御意見を賜りましたことを感謝申し上げます。
　現在我が国では、教育改革というものが目覚ましく、目まぐるしいと言った方がいいんでしょうか、目まぐるしい勢いで進められているというふうに思うわけでございます。改革というのは、はやりというんでしょうか、この勢いだけを見ていますと、だれのために、何のために改革をするのか、また教育はどこへ向かっていこうとしているのか、時折見失いそうになるわけでございます。
　しかし、本委員会では、審議をしている教育基本法の改正に関しましては、今後の教育の基本政策、これを定めるものでございますので、私も含めて委員というものは後の世代につながる重要な使命を受けておりますので、改めて審議を引き締めていかなければならないというふうに感じるところでございます。本日はぜひ、参考人の皆様から、現在の我が国における教育基本法に求められているのは何なのか、そういう観点から貴重な御意見を、御見識も含めてお聞かせいただければなというふうに思うわけでございます。
　そこで、全参考人にお伺いしたいんですけれども、教育基本法の改正では、国家の意義をどのようにとらえるか、これが重要なポイントになってくるのではないかなというふうに思うわけでございまして、参考人の皆様方が考えられる国家とはどのようなものか、御意見を賜りたいというふうに思います。
○見城参考人　ありがとうございます。
　私は、国家というのは、そこに国民がありまして、その国民が、まさに自分たちの権利と義務、そういったものが保障される段階で、安全で安心で安定して平和に暮らせる、そういうものが国家であって、その中に公と私という部分、国家というものはあるんですけれども、公と、私という個人、この関係も含めて国家の上に成り立っている、私はそのようにとらえております。
○池田参考人　非常に難しい質問ではあると思うんですけれども、私にとって、日本というのは生まれた国であって、故郷、ふるさとであります。
　そして、私は人間として一人では当然生きられないわけで、そういった領民の一人であり、私の家はこの領土の上にあって、そして領海に守られている。こういった領土、領民、領海を守る排他的統治権を行使する共同体の代表者、代表格といいますか、そういうものの形が国家であると思います。
　国家なくして、よく個人と国家論というのは聞かれるんですけれども、個人が先か国家が先かというふうに聞かれるんですけれども、その議論自体が非常にナンセンスだなと思うことが多くて、人間と国家という話もあれば、いわゆる国家がないところで無人島で一人で生きる人間というのは存在すると思うんですけれども、憲法にも示されたとおり、「すべて国民は、個人として尊重される。」と表現されているように、やはり個人というのは、国家があってこそ存在しているいわゆる名称であると思いますので、個人として私が生きている以上、国家なくしては存在できないというのが現実ではなかろうかな。
　そういうことをちゃんと教育として教えていかなくてはならないということがこの改正法案の中に盛り込まれていることが非常に重要であると思いますし、そういった意識が今まで余りに希薄だったことが、先ほどのニートという問題もありますし、また、国に貢献する気持ちとか、ボランティアをしていると社会から嘲笑されてしまうというようなおかしな社会に成り下がっている現実は、そんなところにあるのではないかなと思っております。
○中嶋参考人　ちょっと先ほど申し上げたことの繰り返しになると思うんですけれども、国家というものを一般的に言いますと、いろいろの解釈があると思うんですね。
　ステートといった場合に、まさにネーションステートであります。歴史的に形成された主権を持った国家という場合には、やはり国家ですね。この場合は、当然統治機構も含むんですね。統治機構があって、納税をする国民がいて初めて国家ですから、この場合に、国家は当然統治機構を含んだ国家の主体であります。そこに国民は戸籍もあり、すべてが帰属する。だから国家なんですね。
　これに対して、まだ世界にはそうした国家がないところもあります。新しく国家が生まれようというところもあるんですね。それをいわばネーションビルディングといいますけれども、アジアにもネーションビルディングの途上にあるところもありますし、例えば台湾の人たちは、新しい台湾人としての意識が一方非常に強くなってきていますね。そうすると、それは今後ひょっとすると新しい国家ができるかもしれない、そういうところもあるわけですね。
　それに対して、一般にカントリーという場合には、もうちょっと歴史的な要素を含んだ国家でありまして、非常に牧歌的な意味合いの国家だと思います。しかし、教育基本法が、いわば義務教育から高等教育まで含むような場合の国家は、まさにそういうカントリーではないんですね。ロマンチックの対象としてはカントリーでいいと思いますし、さらには、ランド、さっき言った国とか祖国、マザーランドとかファーザーランドというような言葉もありますように、そういう自分の地域、郷土という場合の国家もあります。
　それから、さっき言ったようなネーション、そこに住む人々、ピープル、住民を基盤とした国家というものもあると思うんですね。
　ですから、そういう国家というものを、いろいろ日本でも、国というのを邦人の邦を書く場合もありますし、平仮名で書く場合もありますし、普通の国というふうに書く場合とあると思うんですけれども、しかし、私が現在対象にする国家はまさに日本国でありまして、それはまさにステートだというふうに考えざるを得ないと思います。
○堀尾参考人　どういうコンテクストでお答えしたらいいのかわからないところがあるんです。
　と申しますのは、私は法学部の政治学科を卒業しているんですけれども、学生時代、国家とは何かというのが、ある意味では学生たちを含めての講義でも一つの中心的なテーマでした。それから、法哲学では、国法学というのを尾高先生に学びました。そういう視点からしますと、国家とは何かということを、短い時間でおまえどう考えるかと言われても困っちゃう。
　先ほど中嶋さんはヘイズの言葉を引かれました。それに加えて、国家論というのは膨大なものがあるわけですね、それこそ、一方では階級支配の国家論もあれば、多元的国家論もあれば。そして、今度の原案に即していいますと、教育目的のところで、愛国心云々のところで国家が問題になっているわけですね。そこでは統治機構ではないという了解が得られている。
　自分の生まれた郷土そして国を愛する、これはだれも否定する必要のないことです、だれも否定しないと思います。よっぽど型破りな人がいるかもしれない。しかし、その人はまたその人で、その自由は、つまり、それはけしからぬと言う必要はない。しかし多くの人は、自分の郷土を愛し国を愛する、当たり前じゃないかという思いを持っていると思います。
　他方で、今度の法案で、十条改正、つまり十六条には国という言葉が出てきます。では、十六条の国と前文や一条で言っていた国とはどう関係するのか。さらに、十七条には政府が出てきます。国と政府とそれから統治機構でない国、そういうものが今度の法案の中にはそれこそ含まれているわけですね。これ自体、それこそ平明な気持ちでこれを学ぼうとした場合に、これはどういうことなのということになると思います。そして、実際、この十六条、十七条に書かれている国というのは、これは明らかに統治機構であります。
　そして、例えば国は、あるコンテクストでいえば被告にもなるんです。家永三郎さんが国を相手に訴訟を起こしました、教科書。そのときの被告は国なんです。そして、その国を代表するのは文部大臣なんです。そういう構造で国というものが現実の関係の中であるわけです。
　ですから、国を愛するのかどうか、国をどう思うかというのは、本当に、下手すると、おまえはそういうことを言っているから愛国者じゃないみたいな議論の中でこれが議論されることは、非常に問題だし、危険だというふうに私は思っています。
○糸川委員　大変難しい質問だったと思うんですが、しっかりとお答えいただきまして、ありがとうございます。
　次に、見城参考人にお尋ねをさせていただきたいんですけれども、大学ですとか環境ですとか福祉、建築等、非常に幅広い分野で活躍されていらっしゃる参考人にとって、現在の我が国の教育をどのように見られるか。こういうところと、それから、参考人が委員として属されている中央教育審議会におきまして、昨年、義務教育費の国庫負担金の議論がございまして、義務教育全般について幅広く、なおかつ深く議論が行われたということは記憶にあるところでございます。そのような義務教育全般の議論に参加して、見城参考人が教育の基本理念を定めている現行の教育基本法について何か感じたものはあったのかどうか、率直な御意見をお伺いしたいなというふうに思います。
○見城参考人　中央教育審議会では、例えば学力の低下というのは本当にあるのかどうか、そういったことも、一般論として言われていることをすべてデータをとり、検証していくという形で進めました。
　そういった点では、中央教育審議会の審議の経過をもう一度読んでいただきますと、一般的に言われていることと、現実にそれはどういう現象が起きているのか、それは本当にあるのかどうか、そういった点がもう一度わかっていただけるのではないかと思います。解決つかないもの、データでは断言できないものは、やはりそのままになっているはずでございます。
　ですから、まず一つは、ゆとり教育一つとりましても、両方の意見があるわけですね。例えば、ゆとりを持ちたい、それは子供たちが自由闊達に学びたいという意欲がわくような教育であるべきだ。片や、英語教育がそれではできなくなる、国際社会にどうなのだ。同時に相反する両極の意見が出てきている。そういう中で、やはりもう一度、子供たちがゆとりを、ゆとりを持ってというのは大変重要なところでしたので、でも、学ぶという意欲、それから生きる力をつけるための教育というためにこれは改革していくべきではないか。
　そういった点から、例えば教師の資格をどのようにとらえたらいいのか、再教育をどうしたらいいのか、そういった点まで具体的に提案していったというのが中央教育審議会のプロセスであり、答申であったと思います。
　そして、それからかんがみますと、今回改正していこうという点では、やはり時代が変わった、教育の現場も変わってしまった、家庭が変わった、あらゆるところが随分と状況が変わりましたので、そういった子供がはぐくまれる場に対して、変わってしまったところをどう保障していき、どのような策を講じたらいいのかという点での改正ということでは、非常に必要な点を、ポイントをついているのではないかと私は思います。