Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東（順）委員　公明党の東順治でございます。
　私も、ただいま徳田委員から鋭く御指摘のあった、まさにこの基金問題というのが全くネックになっているというところから質問せざるを得ないという思いでいっぱいでございます。
　ただいま主張がありましたとおりの思いも私は抱いておりまして、我が国は法治国家でございます。法治国家というのは法のもとに運営される国家のことをいう。この特措法という法律ができて、何か解釈の問題であるというような、妙な、わき道に話がそれ始めているということは、私は、国家として非常な危惧を実は感じているわけでございます。
　この特措法で書かれている二十三条のところなんですけれども、これは「基金の設置その他の必要な措置を講ずるものとする。」ということが、ワン・オブ・ゼム、例示の一つであるというふうには、とてもそういうふうに、どこからそういう解釈が出てくるのか。基金を設置するんだ、そのほかに必要な措置をまた講ずるんだ、こういうふうに書いているわけでございまして、これが法律ですよ。
　しかも、これは立法府として提示して、正式に法律として成立して、この特措法のもとに今回の口蹄疫問題というのは対処されているわけですから。消毒の問題から、あるいは埋却の問題から、全部この法律によって施行されているわけでございますから、何かここのところだけ全然全く違う解釈に持っていこうとするということは、私は甚だいかぬことであるというふうに思います。
　しかも、この法律の最後の「本案施行に要する経費」というところで、「本案施行に要する経費としては、約一千億円の見込みである。」こう明示されているわけですね。それなのに、一体どういうことなのか。
　先ほどから、地元の要望が出てくればというような発言がありますけれども、私は、一昨日地元に行ってきましたよ。よく地元の方たちに意見を聞いてきましたけれども、まさに県当局や責任ある人たちが言っていることは、早く、早くこれを実現してほしい、基金を実現してほしい、どうなっているんですか、早く基金を実現してほしい、その全容がわからないものだから物すごくこちらとしては打つ手が打てなくて非常にじれったい思いをしているんですよ、早くともかく基金をどうして実現しないんですか、こういうことなので、地元の要望どころではなくてもう切望になっているわけでございまして、それに対してどういうふうに思われるのか。私がこうやって質問するとまた同じような答弁が官房副長官あるいは農水大臣から出てくれば、大変に失望します。しかし、聞かざるを得ない。
　きょう、官房副長官、おいでいただいております。私は、今回の答弁者として、内閣官房長官、ぜひ来ていただきたい、どうしても来られなければ官房副長官、おいでいただきたいと、それこそ切望をいたしました。それは、いわゆる政府の防疫対策本部という立場でぜひ出てきてほしいという思いを込めてそのように願ったわけでございます。きょうは官房副長官おいでになっていますが、この対策本部でのお立場というのはどういうお立場なんですか。
○古川内閣官房副長官　私も、対策本部には毎回出席させていただいております。
○筒井委員長　古川副長官、対策本部における古川副長官の立場はどうかという質問に答弁ください。
○古川内閣官房副長官　官房長官が副本部長でございますので、その官房長官を補佐する立場でございます。
○東（順）委員　ぜひ対策本部の責任ある当事者としての御答弁をお願い申し上げたいと思います。
　さて、この二十七日でもって、一つの区切りと言ったらなんですけれども、当然、来月の二十七日まで、終息宣言というものを目指しているわけですから、とてもとても油断はできませんが、ひとまず今回の口蹄疫問題、まさに牛、豚二十八万八千三百頭、防疫に携わった人たちの延べ人数が十五万人、この口蹄疫に寄せられた真心からの義援金が二十六億四百八十七万円、またピーク時における消毒ポイントが三百四十八カ所、イベントの中止、延期が二百八十四件と、これは大変な出来事でございます。
　幸い、昨日をもって、例えば甲子園の地方大会、野球場のスタンドにようやく一般の観覧者も入ってこられるというような映像がテレビに流れ始めました。あるいは、図書館も自由に開放されたというような明るい映像がようやく流れ始めたということでございますけれども、問題はこれからのステージでございます。まさに復興、再建という、ある意味ではこれまで以上に相当な難儀を伴う新しいステージへと入ったわけでございます。
　そういうところで、宮崎県の方も復興対策本部というものを立ち上げたようでございます。また、商工会とか経済界、いろいろな人たちを入れて連絡会議という形にもしたようでございますけれども、これからこの第二ステージというものは、本当に、県を挙げて、これから県の命運をかけての大きな大きな闘いに入るんだろうというふうに思います。
　そこで、私が一昨日東国原知事と意見交換した際に、知事が切望しておりました、県は復興対策本部を立ち上げたが、国はどうなっているんでしょうかねと。
　私は、先回、やはりこの農水委員会に差しかえで質問をさせていただいた折に、やがて、これは農水省だけの問題ではなくて、この復興、再建ということになってくると、もうさまざまな各省庁にわたる問題が惹起をしてくる、そのときに、だれが責任を持ってみかじめるんだ、だれが司令塔になるんだ、その体制を今からつくっておかなければ、これは大変な混乱が生じるんじゃないかということを申し上げました。だから、まさにこの口蹄疫の特命担当大臣というものをきちっと置くべきである、そしてそのシステムをつくる、そしてこの第二ステージというものに向かい合っていかなきゃいけない、こう主張いたしました。まさにそのときが来たわけでございます。
　知事も、国の司令塔はこれからだれなんでしょうか、どなたを相手にして国と県の連係プレーを進めていけばいいんでしょうかということをおっしゃっておられました。
　私は、今の立場では、この間も農水省の皆さんに確認したんですけれども、それは政府としての防疫対策本部です、対策本部長は菅総理です、こう言っていましたけれども、菅総理は、これに特化して、いわゆる司令塔として当たるということは現実的にはなかなか難しい。そうすると、だれなんですか。各省庁が、省庁の大臣があまたおられるけれども、そこに対してきちんと調整をし、指令を送り、全体の司令塔として物事の解決に、対処していくというのは一体だれなんですか、そのことを思うわけでございます。
　したがいまして、ぜひそういう、いわゆる司令塔という体制、それは官房長官がこの期間その司令塔になるということもあるかもしれません。私は、今もなお特命大臣というものを、この復興支援というものがきちっと軌道に乗るまでつくるべきだという考え方でございますけれども、古川官房副長官、これについてどのようにお思いでしょうか。
○古川内閣官房副長官　政府といたしましては、復興も含めて、今、対策本部、総理を先頭にしてやっているわけでございますが、今後とも、もちろん今委員からも御指摘があったように、各省庁において必要なことを随時迅速に実行していく。そうした進捗状況などは、官房におきまして随時把握した上で、長官の指示のもと、私ども、適切な調整や指示を行ってまいりたい。
　そういった意味では、官房長官を中心にやっていきたいというふうに考えております。
○東（順）委員　さあ、そこで、現実の問題として、最初に私は触れましたけれども、副長官、まさに基金、これはどうするんですか。これについてどうなんですか。もう一度答弁願います。
○古川内閣官房副長官　先ほど来から申し上げている話でございますけれども、総理からは、復興には万全の措置をとるようにという御指示はありまして、それぞれ各省でも今対応しておりますし、必要な対応を考えているところでございます。
　委員からもお話がありましたように、県庁において、先般、六月二十八日でございますけれども、復興本部が設置されたというふうに伺っております。そして、ここの復興本部におきまして、今後、被災農家への支援や被災地域の振興、県内経済の活性化及び失業者等の雇用対策等を内容とする復興計画を策定する予定というふうに伺っております。
　したがいまして、基金の問題も含め、国としてどのような対応をとっていくかにつきましては、この宮崎県が策定する復興計画も踏まえつつ、政府として全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○東（順）委員　万全の対応をするという一丁目一番地が基金なんですね、まさに。そのために、この特措法のまさに魂ということで基金を設けるということをうたっているわけで、その金額は一千億円が見込まれる、こううたっているわけですから、まず早急に基金をきちっと立ち上げるというところからぜひ入ってもらいたい。いかがですか。急いでもらいたい。地元はもう本当に急いでくれということですけれども。再度伺います。
○古川内閣官房副長官　御意見として受けとめたいと思います。（発言する者あり）
○筒井委員長　古川官房副長官、基金を設置することを前提に検討するという趣旨なんですね、先ほどから述べられているのは。そうではなくて、基金の設置そのものもどうするかを検討するという趣旨なんでしょうか。この基金に限定しての答弁をもう一度お願いします。
○古川内閣官房副長官　基金の設置も含めて、国としての対応について検討するということでございます。
○筒井委員長　そうすると、もう一回確認しますが、基金を設置するかどうかを含めて検討する、設置しない場合もあるという、今の答弁の趣旨はそうですか。その点だけちょっと答えてください。今、ちょっとその答弁。（発言する者あり）
　では、今、ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○筒井委員長　では、速記をもとに戻してください。
　あるいは、私の方で、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、一千億円というのは基金の金額ではありませんので、東さん。
　その一千億円という金額の問題は別にして、基金の設置はもう前提にして、どういうふうに、どういう形で設置するかを検討するという趣旨なのか、それとも、設置するかどうかも含めて検討する、その場合には、設置しないこともあり得るという趣旨の答弁なのか、その点だけはっきりさせてください。
○古川内閣官房副長官　基金の設置の問題につきましては、先ほど来から申し上げておりましたように、県において、これは今どういう要望をつくられるかということを検討しているところでございまして、県からの要望もない中で国の方でつくるという話ではございませんので、そうしたものを踏まえた上で、私どもとしては基金設置も含めて、復興対策について検討してまいりたいということでございます。
○筒井委員長　では、今の……（発言する者あり）はい、ちょっと待ってください。
　今の趣旨、答弁は、設置をするかどうかも含めて検討すると。つまり、設置しないこともあり得るという答弁というふうに解釈せざるを得ません。（発言する者あり）だけれども、その答弁を前提にして審議を進めてください、今ので。いや、もう審議を進めますので。（発言する者あり）
　では、ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○筒井委員長　では、速記再開してください。
　答弁としては明確な答弁ですから、それが違法であるか、あるいは不当であるかどうか、それも含めて審議に入ってください。理事会協議もいたします。まずは質疑続行してください。
○東（順）委員　委員長の御裁定はよくわかるつもりですが、つまり、質問と答弁がかみ合っていないということなんです。つまり、これは一丁目一番地ですから、基金を立ち上げるということが法律にうたわれているんだから、この立ち上げはいつになるんですか、早くやってくださいという質問を私はしているんですが、その前提が全く違う形の答弁しか出てきていないんで、これはちょっと、これから先、やりとり、質問ということにはなかなかいかないんだろうなと思いますけれども。そういう気持ちです、率直な気持ち。
○筒井委員長　その趣旨はわかりますが、前提がもう違うんですね、立場が。
○東（順）委員　いや、立場じゃないんじゃないかな。
○筒井委員長　法律上の前提として基金を設置するかどうかを含めて検討するとこちらは言っておられるし……（発言する者あり）それはこちらの方の。
　いずれにしても、これは再開されているので、設置を含めて検討するという答弁を前提に質疑を続けてください。それが不当である、違法であるという主張はもちろん構いませんというか、理解できますが。
○東（順）委員　それは質問できません、そういう委員長の御裁定であれば。それ以上質問はできません。だって、成文化されている法律なんだもの。それを、設置するかどうかを含めて検討するというんだったら、それはちょっと、全く違います。
○筒井委員長　法律解釈について全然正反対の考え方があるのはしばしばあることで……（発言する者あり）いや、これはとめる必要はないと思います。法律解釈について全然意見が違うという、正反対の立場というのはあるので。（発言する者あり）だけれども、一応解釈としてそういうふうな主張ですから、こちらの方は。答弁自体が不明確だったらそれは明確にさせてもらいますが、明確にしていますので。それを前提にした、違法である、不当である、そういう質疑をしていただくことになると思います。（発言する者あり）いやいや、もう続けてください。速記はもう再開します。（発言する者あり）
　質疑続行いたします。そして、この問題、議員立法なものですから、この法律に対する解釈も含めて、理事会で協議をして決めたいというふうに思っております。
　東先生、質疑を続行してください。答弁があいまいな場合とは違いますので。（発言する者あり）いや、答えているんですよ、それが。こちらにいい方向じゃなくて、答えているんです。
○東（順）委員　既に成案になっている法律で、この法律のもとにさまざまな具体的な施行がなされている。その法律そのものが、もう一度検討をして、場合によってはこれを改正することもあり得るかもしれないというような趣旨の御答弁でございますから、これはそもそも、この委員会での質問そのものが僕は成立しないと思います。したがって、これ以上は私はもう質問はいたしません。そういう思いでございます。よろしくお願いします。
○筒井委員長　そうしたら、東君の方から、結果としては、この後質問を続行しないという態度が出されましたので、では、ここで東君の質疑は終了とせざるを得ません。
　では、その次の質問者の方に引き継ぎたいと思います。それでよろしいですか。（発言する者あり）
　東さん、さっき終了宣言されましたが、配慮して今待っておりますが、終了宣言は撤回されますか。（東（順）委員「しません。もう、ここに座っていますよ、終わるまで」と呼ぶ）座っている。終了はしない。さっきの終了宣言は撤回ですね。（発言する者あり）
　東君。
○東（順）委員　このような事態になったことは、まことに残念でございます。
　全会一致で、委員長提案でこの法律が成立をし、この法律のもとに、口蹄疫対策、消毒や埋却やさまざまなものが進められてきて、そしていよいよ復興、再建という第二ステージに入ったときに、まるで急ブレーキをかけるかのように、この基金というものが、こういう形でもう一度検討するというようなニュアンスが出たことは大変残念です。宮崎の方たちがもしこの事態を知ったらば、大変な驚きと大きな大きな怒りに包まれるんだろう、私はこのように思います。したがって、私はきょう質問を放棄させていただきました、残る質問を。
　最後に、委員長としてこの事態をどのようにお取り計らいになるか、その御発言を聞いて、私は質問を終わりたいと思います。
○筒井委員長　言われましたように、委員長提案で全会一致で成立した法律でございます。その場合の法律の各条項の意味内容、解釈権は提案者にあると言われております。
　それを含めて理事会で協議をして、その中で合意して、その意味内容の確定を含めて明確にさせて、それに対する対処の方法も理事会の中で協議をして、決定をしていきたいというふうに考えております。
○東（順）委員　終わります。
○筒井委員長　次に、吉泉秀男君。
○吉泉委員　社民党の吉泉です。
　異様な雰囲気です。重い雰囲気です。この場の中で質問させていただく、大変、自分自身も慎重にまた構え方をしておるところでございます。
　東委員については、本当に残念だろうというふうに思っています。きょうのこの大切な口蹄疫の集中質問に対し、それぞれ地元に帰って、畜産農家、さらには商工業者、ホテル等々含めて、今の置かれている現状、そのことを含めながら、きょうの質問に臨んだんだろうというふうに思っています。しかし、残念ながらこういう事態。
　私は、もっともっと、そういう意味では、私ども議員ではございますけれども、ぜひ政府等についてもしっかりした対応をお願いしたい。まずそのことを申し上げさせていただきながら、質問させていただきます。
　私の手元に、県知事からの、対策本部長農林水産副大臣篠原殿、口蹄疫被害からの復興に関する要望書、これを七月十六日、知事は出したわけでございます。その中に基金の問題が出ているわけです。この扱いが、宮腰委員の最初の質問から、基金に対する答えが非常にちぐはぐです。
　だとするならば、知事が十六日に出して、きょう二十八日でございます。その間、副大臣として、この要望書、この中身に対する基金の取り扱い、これはどういうふうにきょうの日まで対応してきたのか、まずお伺いいたします。
○山田国務大臣　内閣の中における口蹄疫対策本部、その中においては、宮崎県の現在のいろいろな、中小企業の、観光その他も含めて、大変な状況にあるということについては、十分話し合いさせて私からも報告させていただいておりまして、そういう対策、この法案にあるように、必要な費用について、基金も含めていろいろなことが必要であるということは申し上げておるところです。
　そういう中で、今、内閣として、先ほど午前中からいろいろ話しておりますが、いろいろな対策を今講じております。いわゆる経営再開に向けての支援、あるいは家畜のリース事業、あるいは雇用調整金の本来なら出せないところを出せるようにするとか、きめ細かい、この法案にあるような費用、そういった対策を講じている。
　この法文の解釈においても、法文を読み上げてみましても、それらのきめ細かい措置に必要な費用に充てるための基金の設置その他の必要な措置を講ずるものとしている、そう条文上はなっておりますので、恐らく内閣の解釈としては、対策本部の解釈としては、必要な費用に、今いろいろな予備費から、きょうも八十八億出しましたが、十分充てている。そういう意味では、基金その他、いわゆるそれを十分法律的には満たしているんだという解釈のもとに、先ほど古川官房副長官がお答えしたのではないか、大臣としてはそう考えているところです。
　農水の分野としましては、できるだけ、本当にきめ細かい対策を、必要な費用を、どんな形であれ、基金という形であれどういう形であれ、出してもらえればありがたいと思っているところです。
　　　　〔委員長退席、梶原委員長代理着席〕
○篠原副大臣　今、委員御指摘の要望書でございますけれども、私あてだけではございませんで、山田農林水産大臣、それに菅直人総理大臣のところにも届いております。
　ですから、先ほどのいろいろ議論がありました点についてちょっと申し上げると、宮崎県でいろいろ要望があるというこの七項目めに基金の設置が入っているわけです。三ページにびっしり書かれた要望書でございますけれども、宮崎県としては少なくとも基金の設置はもう国にお願いしているというふうにとっていいんじゃないかと思います。それで我々がどのように検討するかという状況だと思います。
○吉泉委員　ぜひ、内閣の段階についても、その辺の流れ、そういったところをきちっと踏まえながらお願いをしたいというふうに思います。
　また戻るというふうな部分は言いません。
　ただ、私ども社民党としても、対策本部を持ちながら、私自身も今週の日曜日、月曜日、現地に行ってまいりました。そして、知事、川南町の町長、それから二例目から九例目までの、出た農家の現状、さらには埋却地、この部分をつぶさに現地を調査させていただきました。
　川南町の段階においては、まさに畜産の町、その町が、牛、豚、鳴き声一言もなし、そして地下に重なって埋められている。埋却地に行ったときに、私ども調査団は自然にこうべを垂れ、手を合わせてきたところでもございます。
　宮崎県の県議団、それぞれ有識者、経済界、弁護士等々含めて、今のこの二カ月間、さらには三カ月間、県生活衛生組合の連合会、このことで意見を交換しながら、宮崎市内で発生をしてから、ホテル、旅館、約一万五千人の宿泊のキャンセル、さらには美容、理容業、飲食業、軒並み三〇％以上のダウン、こういう現状を県議団として率直に受けとめながら、どう再興していくのか、こういう意味で、県議団として、基金の具体的な案、これを練り上げて、知事の方に要望もしてきた、こういう現状でもございます。
　そういう中において、地方の新聞にも出ています。社説に出ています。復興をしていくために、畜産農家だけでなく全体に、この宮崎県をどうしていくのか、こういう意味の中で、やはり原資が必要だ。これは全体的に私は一枚岩になれるんだろうというふうに思っています。
　そんな面では、私ども、これから委員会の中で理事会なりそういった形で詰めさせていただくという委員長判断でございますから、それにゆだねます。しかし、ぜひ前向きに、今の宮崎県が置かれている現状、このことをきちっと踏まえながら頑張っていただきたいというふうに思っています。
　自分自身、日曜日、タクシーに乗りました。そうしたらドライバーさんが何と言ったのか。二十七日、移動解禁になる、高校野球の準決勝、この準決勝が二十七日、そこから応援に行かれるんだと。今まで高校の球児が全然観客のいない、そういう中でプレーをしてきた、こういった部分も含めて、そういう二十七日の楽しみというものについて私どもに話をしてくれました。
　そんな面の中では、本当に山田大臣を初め多くの関係者の皆様が、一県だけで封じ込めできた。まだまだ油断は許さない、こういう状況でございますけれども、本当に多くの皆さん、一生懸命頑張っていただいた。こういうことに対しては、本当に心から敬意を表させていただくものでもございます。
　しかし、今の現状の中において、やはり感染ルートを含めて、徹底調査、このことをお願いしたい、これが二例目、三例目、そういう農家の方から出た意見でございます。
　そういう中で、質問をさせていただきたい、こう思っております。
　疫学チームの二十三日に出された内容、そのことについて、畜産農家の、あの現場にいる、近くにいる農家の人たちから見れば、相当不満だ、何でこういうふうな報告が出るのかと。いわゆる感染元はどこなのか、なぜ宮崎県に、それも川南町に来るのか、そのウイルスが、何で宮崎なのか、そして何で川南なのか、こういうふうな非常に戸惑いも含めた、この疫学チームの結果に対して非常に戸惑いを見せながらも、非常に信用もできない、こういう言い方でもございました。そんな面の中で、知事からも、感染ルートを含め徹底した調査、この部分を分析も含めてやってほしい、こういうものも要望されたわけでもございます。
　そんな面で、これからの進め方、いわゆる第四回の疫学調査チームのこの段階であとは終わりなのか、それとももっともっと、今言ったように一つのウイルスの、日本に、宮崎県に来た、川南に来た、その感染ルートというものをどういうふうに解明していくのか、納得していくのか。このことを県民さらには畜産農家が聞きたい、ぜひお願いしたい、こういう声でもございますので、その辺の今後の進め方についてお聞きをしたい。
　　　　〔梶原委員長代理退席、委員長着席〕
○篠原副大臣　口蹄疫対策は非常に多岐にわたるわけですけれども、一番大事なのは、私は畜産農家の不安を取り除くことがまずあると思います。次に蔓延の防止、そして復興支援、この三つに分けられると思います。感染経路の究明というのは、農家の不安を取り除くことについては一番大事なことではないかと思っております。
　ですから、我々はまず国の段階で口蹄疫疫学調査チームを結成いたしました。これだけでは足りないということで、現地の疫学調査を充実すべく、国と県、それから現地の農場のことに通暁しております臨床獣医師を加えました現地調査チームを結成しまして、今までいろいろ調べてまいりました。
　そして、今委員御指摘の第四回の疫学調査チームの結果でございますけれども、簡単にこの内容に触れさせていただきますと、まず一番に、一体このウイルスはどこから来たのかという点。これは、韓国、中国ですね、香港、こちらの方に口蹄疫が発生しておりました。このウイルスは七系列に大体分けられるそうですけれども、Ｏ型と称される、香港の口蹄疫と似ている遺伝子配列だということで、これは大体わかっております。ですから、明らかにアジア地域から人とか物を通じて入ってきたということはわかるんですが、その後一体どこで、どこからどのように入ってきたのかということまでは特定する段階には至っておりません。
　まず、国内に入ってきたということ、どうやって入ってきたかというのを特定するのが大事でございますけれども、そのほかにも疫学チームの調査というのは大事でございまして、では一体どうやって日本国内でもって広まっていったのか、これはそれなりにわかっておりまして、六例目の農場への侵入時期は、一例目は都農町の四月二十日なんですけれども、三月中旬ごろにはもう入っていたんじゃないかということがわかっております。十農場以上に四月二十日以前にウイルスが侵入していたということがわかります。
　それから、今、川南町の話が出てまいりましたけれども、あちらは相当あっちこっちに散らばってしまいまして、人、車両その他でもって周辺の農家にうつっていったということがわかっております。
　それから次に、もう一つ、我々の立場からすると非常にいい事例を提供してくれていると言ってはなんですが、それに当たるのは、リングワクチンの外に出ました都城、西都、日向、宮崎でございます。これについては、同じ飼料会社の人それから車両でもってウイルスが伝染していった可能性が強いということがわかっております。
　その都度、きのう七月二十三日のものも皆様方に速やかに公表しているところでございます。
　今後のこの疫学チームの調査でございますが、この後、いろいろ今までに得られたデータの究明を急ぎまして、八月中に疫学調査チームの中間取りまとめを行うことにしております。それを踏まえて、またその後どうするかということを検討してまいる所存でございます。
○吉泉委員　もう時間がないということでございますけれども、まさに今、川南さらには宮崎県の中において、地方のミニコミ新聞さらには週刊誌、こういったところで感染の源云々かんぬんというふうな部分の中で記事が多くなっているわけでございますけれども、また、そのことも含めて、裁判とかそういったところなんかも動きがあるようでもございます。
　私どもも、社民党対策本部として、やはりこのことについては現地と合わせながら、徹底してこの感染ルート、さらにはなぜ宮崎に、川南に来たのか、このことも私どもとしても調査に入りたい、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　あと、最後、お願いを申し上げます。埋却地の問題でございます。
　先ほどもお話ししました。元気な牛、豚が地下に潜っている、それも三段、四段で潜っている、埋められている。こういう状況の中で、今現在、公社保有地、個人所有地及び公有地から、五市七町で二百五十二カ所、百四十二・三ヘクタールある埋却地でございます。この埋却地を今後どうしていくのか。だれが管理をし、そしてまた畑なり田んぼ、この部分はまさに土地評価も下がるわけでございますから、この埋却地、それから管理の問題を含めて、今の、非常に環境問題、これももうハエが発生している、悪臭が出ている、こういった埋却地も自分自身も見てきました。
　そういう中において、どういうふうにこれをどこが、県がやるのか国がやるのか、または所有者がこの部分をやるのか、このことについて明快な回答をお願い申し上げます。
○山田国務大臣　現地での埋却、私もあの現場におって見てまいりましたからよく承知しておりますが、その後、土中からぶくぶくとガスが噴き出てくる、異臭がする、そういったものも見てまいりました。
　そんな中で、環境保全に対してどういう形でやっていくかということは県とも市町村長さんとも随分話をさせていただきまして、環境対策については、単なる殺処分、埋却ではなく、おがくずとか、あるいは木酢液とか、そういったものについても、いわゆる埋却地に相応する経費等を国の負担でやらせていただいているところです。
　これから先、あと何年かかるかわかりませんが、環境にも十分配慮していかなければいけないと考えておりまして、今後の措置について、どのようになっていくか、それはしっかり考えていきたいと思っておるところです。
○吉泉委員　ありがとうございました。
　やはり、封じ込めが先だ、まず何でもありき、頼む頼む、こういうふうに私どもは言って、お願いをしてきたんだろうというふうに思っています。そして、その結果、今、ここまで一定の、新しいステージに向かう、そういうときに、それぞれ地方の県、市町村、そういったところについて、これからその部分を、どういうふうにして約束したことを履行していくのか、このことがまた頭の痛い状況になっているというふうにも思っています。
　そういった面で、私どももぜひ精いっぱい、この口蹄疫について、二度とあってはならない、そしてまた宮崎県の復興、このことに向けて全力で頑張っていく、そういう決意を述べさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○筒井委員長　篠原副大臣、答弁はありますか。
○篠原副大臣　済みません。先ほどの答弁で、ちょっと修正をさせていただきたいと思います。
　宮崎県からの要望でございますけれども、正確に言いますと、宮崎県に再生、復興のための基金を設置したいと考えておりますので、口蹄疫対策特別措置法第二十三条に基づく地域再生の支援策として、当該基金造成に対する支援をお願いいたしますと。宮崎県の要望は、国に基金をつくってほしいということではなくて、宮崎県自体に基金をつくって自由にそれを使いたい、それに対する支援を国にお願いしたいということでございます。
　先ほどのはちょっと正確じゃなかったと思いますので、訂正させていただきます。
○筒井委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十二分散会
平成二十五年四月二十六日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十四号
　　平成二十五年四月二十六日
　　　　午後零時十分開議
　第一　独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律案（内閣提出）
　第二　気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律案（内閣提出）
　日程第二　気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後零時十三分開議
○議長（伊吹文明君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　まず、日程第一、独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長金田勝年君。
　　　　—————————————
　独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔金田勝年君登壇〕
○金田勝年君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止して独立行政法人日本万国博覧会記念機構を解散するとともに、これに伴う資産債務の承継等所要の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る二十三日当委員会に付託され、二十四日、麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取しました後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　採決をいたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　全会一致。異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第二、気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長金子恭之君。
　　　　—————————————
　気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔金子恭之君登壇〕
○金子恭之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、重大な災害が発生した場合における国民の安全の確保を図るための措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、気象庁は、重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合には、特別警報を実施しなければならないこと、
　第二に、特別警報の通知を受けた都道府県及び市町村は、住民等に対する周知のために必要な措置をとらなければならないこと、
　第三に、特別警報等を行う体制の強化に資するよう海洋気象台を管区気象台等に統合すること
などであります。
　本案は、去る四月十八日本委員会に付託され、翌十九日太田国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十四日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　採決をいたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　これも全会一致です。異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国土交通大臣　　太田　昭宏君
平成二十五年四月二十六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　泉原　保二君　理事　うえの賢一郎君
　　　理事　北川　知克君　理事　土屋　品子君
　　　理事　冨岡　　勉君　理事　篠原　　孝君
　　　理事　河野　正美君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　青山　周平君　　　　赤枝　恒雄君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石川　昭政君
　　　　　　岩田　和親君　　　　小倉　將信君
　　　　　　大久保三代君　　　　小林　史明君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　助田　重義君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　阪口　直人君　　　　江田　康幸君
　　　　　　中島　克仁君　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　石原　伸晃君
　　　環境副大臣　　　　　　　　田中　和徳君
　　　環境大臣政務官　　　　　　齋藤　　健君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　山下　史雄君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　渡邊　　宏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　今林　顯一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中村幸一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　後藤　　収君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　関　荘一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　伊藤　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　森本　英香君
　　　環境委員会専門員　　　　　仲川　勝裕君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　武井　俊輔君
　　吉田　　泉君　　　　　黄川田　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　青山　周平君
　　黄川田　徹君　　　　　奥野総一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　穴見　陽一君
　　奥野総一郎君　　　　　吉田　　泉君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六一号）
　　　　　————◇—————
○吉野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官山下史雄君、経済産業省大臣官房審議官渡邊宏君、経済産業省大臣官房審議官今林顯一君、経済産業省大臣官房審議官中村幸一郎君、経済産業省大臣官房審議官後藤収君、環境省大臣官房審議官鎌形浩史君、環境省地球環境局長関荘一郎君、環境省自然環境局長伊藤哲夫君、原子力規制庁次長森本英香君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○吉野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。生方幸夫君。
○生方委員　おはようございます。きょうは、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　この非常に長い名前の法律を御提出ということでございます。
　以前には、オゾン層の破壊というのが大分話題になって、オーストラリアなんかで子供を散歩させるときにサングラスをしたりマスクをしたりというような映像が随分流れましたが、最近そういう映像が流れないということは、オゾン層の破壊が一時的にとまっているのかなという気もします。
　現状をよく知らないんですけれども、オゾンホールが南極の上にあるというふうに言われていたのが随分前の話ですが、今現在はもうなくなったんでしょうか、それとも小さくなったという現状なのか。現状について、まずお伺いしたいと思います。
○関政府参考人　オゾン層対策につきましては、モントリオール議定書ということで、原因物質のいわゆるフロン、ＣＦＣとＨＣＦＣを段階的に生産、使用を中止するという国際合意ができておりまして、そういう意味では、発生源の対策というのは着実に進んでいる。それに伴いまして、二十世紀の末までオゾンホールというのが広がっておりましたけれども、それ以降は若干回復傾向であります。
　ただ、依然として、大気中に大量のＣＦＣ等がございますので、オゾンホールというのは存在してございます。
○生方委員　そのオゾンホールは、大きくなっているんですか、それとも小さくなっているんですか。
○関政府参考人　二十一世紀になりまして、拡大はとまっているという状況でございます。
○生方委員　重ねて質問ですが、拡大はとまっているということは、以前オーストラリアなんかで非常に話題になったときと同じような状況でオゾンホールが残っているというふうに理解していいんですか。
○関政府参考人　オゾンホールの面積といいますか広さは、二十世紀の末に比べて若干小さくはなっておりますけれども、広大なオゾンホールと言われる部分が現状も残っております。
○生方委員　私は、話題にならないので、もう解決したのかなというか、もう大分少なくなっているのかなというふうに思ったら、今聞いたら、まだ残っているということでございます。今度の法改正も、より一層フロンをきちんと回収しようということで、非常に長い名前の改正案が出てきたんだというふうに思っております。
　現在あるフロン回収・破壊法というのができてから、もう十二年たちましたね。私もいろいろ話を聞いて取材したんですけれども、フロンは最終的に取り出して破壊するということでございますが、現状、どれぐらいの率でフロンを破壊できているのか、そのことをお伺いしたいと思います。
○関政府参考人　想定されております廃棄の量に比べて、実際に破壊された量というのは三割程度でございます。
○生方委員　これは法律ができてから十二年たっているわけですけれども、十二年前にはどれぐらい破壊できていたんですか。
○関政府参考人　法律施行当初から、ほぼ同程度の割合でございます。
○生方委員　野球の打率なら三割は大したものですけれども、回収率が三割というのは、私も実は聞いてびっくりして、三割破壊できないんだというのなら話はわかりますけれども、三割だけが回収されて破壊されている。
　要するに、言い方を変えれば、七割は破壊されないまま空気中に出ているということになりますよね。しかも、十二年たっている。十二年前が三割で、それからだんだん改善して、今は七割まで破壊できますよというなら話はわかりますけれども、十二年前も三割でした、今も三割でしたというので、何にもやってこなかったのかということにもなりますよね。
　だから、三割から三割のままだったら、これはざる法というふうに言っていいと思うけれども、ざるの上にざるを重ねるみたいなもので、法律を変えただけでこんなものをおさめることはできないと思うんですね。
　田中副大臣に聞きたいんですけれども、三割の回収率はどう見ても低過ぎると思うんですが、副大臣はどうお考えですか。
○田中副大臣　ただいま生方先生の御指摘のとおりだと思っております。
　先生も、副大臣さらには環境委員長をお務めのお立場でありましたので、お尋ねをしつつ、問題点はよく御存じだと思いますけれども、回収率がここまで低い原因は、機器廃棄者、ユーザーの認識の低さだとか、フロン回収・破壊時の処理コストが高いことが原因だと考えられるところでございます。
　今回の法改正によりまして、フロン類のライフサイクル全般にわたり対策を強化しなければならない、こう思っております。
　具体的には、フロンを使用する機器のユーザーに対して機器の管理を義務づけることを通じたユーザーの意識の向上、あるいは、フロン製造業者に対して、新たにフロン類を製造する量の削減だとか、フロン類の再生を求めることを通じた回収インセンティブの向上を促さなければならない、このように考えておるところでございます。
　こういう取り組みをやりながら、回収率を確実に向上させる、我々もこういう意識を持ち、また国民の皆さんにも広く御理解をいただかなければならない、このように思っておるところでございます。御指摘のとおりだと思います。
○生方委員　法を改正して回収率、破壊率が上がるのならば、それはそれにこしたことはないし、そういう法改正をするべきだというふうにも私ももちろん思うんですけれども、十二年たって三割から三割で、全然進歩がなかった。法律をつくっただけで本当に三割が四割や五割になっていくのかどうか、残念ながら、疑問に思わざるを得ないんですね。要するに、何か抜本的な対策をしなけりゃ、ただ単にユーザー側の意識が低いんだというふうに言ったところで、上がっていかないと思うんです。
　何で三割なのか、私はよくわからない。何で三割なのか。普通で考えれば、七割や八割は回収して破壊するのは当たり前な話で、何で三割しか回収できないのか。その最大の原因は何なんですか。
○田中副大臣　補足の答弁はさせたいと思いますが、やはり、ライフサイクル全体の取り組みをきちっと今までしていなかったという反省とともに、それを確実にやり遂げていくということが一番重要なんだろう、このように考えております。
○生方委員　田中副大臣の答弁はよくわかるんですけれども、もう一度重ねて、何で三割しか回収できないんだというところを、どういう原因で三割しか回収できないんだというのがわかれば、では、それを改善すれば、三割が四割になって、四割が五割になるというのは説得力があると思うんです。
　だから、何で三割しか回収できないのか。その最大の原因は何ですか。
○関政府参考人　業務用の冷凍空調機がこの法律の対象でございまして、全国で約二千万台ほどございます。
　廃棄されるときに適正に回収・破壊をするということが義務づけられておりますけれども、最大の原因は、田中副大臣から御答弁させていただきましたけれども、ユーザー、所有されている方がそういうものを使っているということを認識されていない場合が多い。例えば、コンビニのオーナーさんでありましたら、業務用で店の裏にあるようなものがそういう義務がかかっているということは必ずしも認識されていないので、建物を解体するときに、そのまま単なる機器として処分されてしまったということであります。
　今回の改正案に、先ほど田中副大臣から答弁させていただきましたけれども、ユーザーの方に漏れないような管理義務を課すということが一つ入っております。こういうことを通じて、結果的に、現行法にございますような回収・破壊が必要な対象機器であるということを改めて認識していただける、このように考えておりまして、回収率は向上するのではないかなというふうに考えてございます。
○生方委員　答えはわかるんですけれども、十二年もたっているわけです。十二年ユーザーがいて、監督官庁である環境省がいて、三割しか回収できないんだったら、十二年の間にもっときちんと、ユーザーを呼んで、これは回収するんだよという指導をするのは当たり前でしょう。
　今、法律をつくって新たに指導しましょうというのはおかしな話で、一年前に法律ができて、一年前と二年前が変わらないというなら、それはわかりますよ。十二年間何をやっていたんですか、環境省は。どういう指導をしてきたんですか。
○関政府参考人　環境省と経済産業省で協力いたしまして、普及啓発、例えば、環境省におきましては、この法律の内容等をわかりやすく書いたものを毎年一万部程度作成いたしまして関係者の方にお配りする等々、あるいは自治体の担当職員に適切に御指導いただけるように毎年研修会をやるということで努力してまいりましたけれども、残念ながら、現状では三割程度となったと思っているところでございます。
○生方委員　大臣にお伺いしたいんです。
　三割が三割で十二年間。法律をつくったことによってそれが上がるとは、私はとても思えないんですよ。
　指導してきたと。それは、三割が四割になって初めて指導の効果があって、指導の効果が全くなくて、三割が三割のままで、指導してきましたといったって、それは指導にならないでしょう。本当に指導するのなら、きちんとやりなさいと言って、人数が仮に足りないのであれば、人数をふやしてきちんと回収するというふうな措置をとるのが当たり前ですよね。ただ言って、ユーザーを呼んで、研修しているからいいんだと。
　実質上がってきているなら、それは研修の効果があったというふうになりますけれども、上がってこないままだったというのは、環境省を所管する大臣として、そんなことでいいんですか。
○石原国務大臣　詳細については局長並びに副大臣から答弁がありましたが、やはり危機意識が薄いんじゃないかというふうに、議論を聞かせていただいて強く思ったところでございます。
　私も、代替フロンを入れなきゃいけないというときのモチベーションの一つに、生方委員が御指摘されたとおり、太陽のもとに出ちゃいけない、かなり全国的にも大騒ぎをしたと思うんですが、いざ法律ができても、業務用等々で空調を使っている人たちに対しては、そういうものの喧伝、また、フロンが地球環境にどれだけの悪影響を与えるのか、そこが十分に伝わっていないということもあって、使用している業者の方々も、率先して危機意識を持たずに放置する、あるいは一般の廃棄物と同等に処理をしてしまう、こういうことがあったと思います。
　しかし、長い目で見ますと、委員の御指摘のとおり、三割バッターではいけないわけであって、代替フロン、これにまたかわるものも今出てきているわけでございますので、地球環境に負荷の大変低いものに進めていくというような啓蒙活動、並びに、この法案の審議を通じて、いま一度国民の各界各層の方々に訴えさせていただき、委員の御指摘のようなことが十年後の当委員会でないように、努力をさせていただきたいと考えております。
○生方委員　環境省は余り人手がないのかもしれませんけれども、ただ指導したからいいというものじゃなくて、指導したら、その結果がちゃんと伴ってくるような努力をしてもらわないと、せっかく法改正したけれども結局効果が出なかったというなら、我々もここで審議しても余り意味がないわけで、ぜひその辺は気をつけて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　今大臣からもお話がございましたが、フロンにかわって代替フロンが普及しつつある。代替フロンに関しては、オゾン層を破壊する効果は非常に少ないけれども、そのかわり、今度は温暖化に非常にマイナスの影響を与えるということが言われておりますが、今現在、代替フロンを使う割合とフロンを使う割合というのはどれぐらいなんですか。
○関政府参考人　我が国におきましては、モントリオール議定書の国際的な義務で、フロンというのは、原則、一部を除きまして生産、使用ができない状況になっておりますので、現在製造されております冷凍空調機器というのは、フロン以外の代替フロン、一部はノンフロンでございます。市中には、両者を合わせましてＣＯ2換算で約四億トン程度のものがフロン、代替フロンとして存在してございます。
○生方委員　代替フロンは温暖化効果が非常に高いということでございますが、代替フロンは最終的にどういうふうに処理をしているんですか。
○関政府参考人　現行のフロン回収・破壊法におきましても、フロン類ということで回収・破壊を義務づけております。そのフロン類は狭義のフロンと代替フロンの総称でございますので、代替フロンにおきましても、このフロン回収・破壊法で回収・破壊が必要な対象物質となってございます。
○生方委員　ということは、要するに、代替フロンとフロンと両方合わせて三割だけ処理していて、代替フロンも同じように七割はというか、割合はどういう割合なのかは知りませんけれども、空気中に出ちゃっているということの理解でいいんですか。
○関政府参考人　御指摘のとおり、フロンと代替フロンを合わせて、回収・破壊率でおおむね三割程度ということでございます。
○生方委員　これも聞いた話ですけれども、スーパーなど、エアコンやショーケースなどの冷却中に代替フロンが漏えいする量が多いんだということを聞いているんですけれども、これはどれぐらいの割合で漏れているんですか。
○関政府参考人　調査結果によりますと、一部の業者さんの機器におきましては、年間数％から一〇％、ガスが抜けているという事例がございます。
○生方委員　室外機なんかだと十数％漏れているんだという話も聞いているんですが、それは事実ですか。
○関政府参考人　最も漏れの多いものでは、御指摘のとおり十数％漏れているという事例もございました。
○生方委員　その漏えい防止のためには、どんなことをやれというふうな指導をしているんですか。
○関政府参考人　現行法におきましては、法的には、漏らさない、みだりに大気中に排出させてはいけないという規定はございますけれども、適正に管理をするということの義務づけはございません。
　当然、行政指導ということでお願いしておりますけれども、今次の改正法案におきましては、その点につきましても、ユーザーの方に定期的にきっちり点検をしていただいて、漏れがないように努めていただくということを義務として提案させていただいております。
○生方委員　これも、数％の漏れというのならわかるけれども、配管の継ぎ目とか、何か室外に置くと振動があるからそこで漏れるんだとかいうような話ですよね。
　この間も来たときに話したんですけれども、有毒で人が死んじゃうようなガスが一％だって漏れたって大変じゃないですか。そうしたら、そういうものはきちんと管理すれば、一％も漏れないでゼロ％の漏れということを、修理することは可能ですよね。
　配管の漏れとか振動で十数％漏れ続けているなんというのは、法律でそれが規制できないという問題以前に、もっときちんとやれば、何もそれを一％から二％に改善することは可能だと思うんです。だから、法律でできないから十数％漏れているのを放置しているというのはおかしいと思いますが、田中副大臣、どうですか。
○田中副大臣　今御指摘のとおりでございます。
　市中にある業務用冷凍空調機器が二千万台に上っておりますし、機器を使用する事業者の数が三百万という状況があるのが現実でございまして、生方先生から御指摘があるように、法律をつくりながらも、十二年間、しっかりとこれが回収率向上、あるいは全ての管理がきちっとできていないということを深く反省しつつ、やはりここできちっとした対応をしていかなきゃいけない、つくづく私も感じて、この法律を提案させていただいておるところでございます。
○生方委員　法律でできる範囲のこととできない範囲のことというのは当然あると思うのです。
　ただ、大事なことは、これは放出しちゃいけないものです。そういう意識が、ただ単に業者を呼んで、いけないのでと言ったって、自分たちは仕事が忙しくてそんなことを構っていられないので、売り上げの方がよほど大事だという意識を持っている人だっているわけだから、いや、それと同じようなものなんですよということを言うのと同時に、例えば、スーパーでは、こういう形で漏れていますとユーザーに言えば、ユーザーの方から圧力がかかって、業者の方だって、ああ、そんなことをやっていたら売れなくなるんだなということがわかるぐらいの、やり方はいろいろあると思うんですよ。ただ呼んで言ったというんじゃだめで、実質的な効果を上げるようにしなきゃいかぬというふうに私は思います。
　話を進めますが、業務用冷凍空調機器というのはフロン回収・破壊法で破壊されるということになっている。家庭用の冷蔵庫やルームエアコンは家電リサイクル法で処理するようになっている。それから、カーエアコンについては自動車リサイクル法でそれぞれ回収・破壊が義務づけられている。
　しかし、それ以外にもフロンを使っているものがある。例えば、スプレーとか断熱材、クリーニングの洗浄分野や遊具などの分野にもフロンは使われているんだというふうに聞いておりますが、実際にはどれぐらい、何％ぐらい使われているんですか、そういうものに。
○渡邊政府参考人　スプレー、断熱材、洗浄剤でのフロンなどのＣＯ2換算での使用量につきましては、毎年、産業構造審議会化学・バイオ部会地球温暖化防止対策小委員会に御報告を関係団体からいただいております。
　平成二十三年度におきます使用量でございますが、ＣＯ2換算で合計二百万トン使われている、かように報告をいただいておるところでございます。
○生方委員　フロン全体の使用量の中で何％ぐらい占めているんですか。
○渡邊政府参考人　三ガス全体で約一〇％程度というふうになろうかと思っております。
○生方委員　先ほど申し上げたように、それぞれのフロンは法律によって回収・破壊が義務づけられていますけれども、この十何％ですか、そのフロンは今どうやって処理しているんですか。
○渡邊政府参考人　現在、洗浄剤につきましては、関係業界におきます産業界の自主行動計画に基づきまして回収、再生利用、それから低温暖化効果ガスの取り組みなどが進められている、そういう状況にございます。（生方委員「ほかのは」と呼ぶ）
　ほかのものにつきましては、現在、スプレーにつきましても、業界団体におきます自主行動計画、それから断熱材につきましても、同様に自主行動計画がございます。