Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　政府は現在の規制改革推進会議を九月に設置して、九月十三日に農業ワーキング・グループの初会合を開きました。十一月十一日に牛乳・乳製品の生産・流通における意見を出しているわけです。加工原料乳が多い北海道にとっては指定団体の見直しというのは大きな関心事なんですね。酪農協会の方も、この制度は維持してほしいんだと、生産者、消費者にとっても需給調整してもらわないと安定できないんだという話をされていました。
　今回の意見の取りまとめに当たって、ＪＡ北海道中央会やホクレンなどからは話はお聞きになったんでしょうか、松本副大臣。
○副大臣（松本洋平君）　規制改革推進会議は、本年六月の規制改革実施計画に基づきまして、本年秋までに、指定生乳生産団体制度の是非、現行の補給金の交付対象の在り方を含めました抜本的改革について検討し、結論を得るため、関係者からヒアリングを実施してきたところであります。規制改革推進会議の農業ワーキング・グループでは、関係者からの幅広い意見を聞くことを念頭に、所管省庁である農林水産省のほか、指定生乳生産者団体へ出荷をされている酪農家や自主流通業者へ出荷されている酪農家、本州の指定生乳生産者団体、自主流通業者及び大手乳業メーカーからのヒアリングを実施しているところであります。
　なお、指定生乳生産者団体制度につきましては、前身の規制改革会議から継続して検討をされてきております。本年三月には規制改革会議農業ワーキング・グループでホクレンから意見を聴取しており、現在の農業ワーキング・グループではその結果というものを引き継ぎ踏まえながら検討をさせていただいたものであります。
○紙智子君　ＪＡ北海道とか中央会とかホクレンはいつ話を聞いたんですか。いつ聞かれたんですか。
○副大臣（松本洋平君）　済みません、通告いただいていないものですから、具体的な、どの団体がどの日にちにというのはちょっと手元に資料がないわけでありますけれども、三月にホクレンからは規制改革会議農業ワーキング・グループでヒアリングをさせていただいております。
○紙智子君　昨日ちょっとレクチャーのときに聞いたときには聞いていないというふうに言っていたんですよ。やっぱり、議論が進んできた段階でちゃんと聞き取るということもやっていないのかというふうに思ったわけですよ。
　それで、規制改革推進会議の提言では、関係者の意見を聞いていないのに早急にスキームを設定すると、スキームをつくってから関係者の意見を聞くという話になっているわけですね。農協法に続いて、勝手にスキームをつくって押し付けるんでしょうか。
○紙智子君　なぜ自主的な組織に部外者が介入するか、なぜ農林水産省は唯々諾々とそれに従うのか、農水省の役割の放棄としか言いようがありません。
　生乳の需給調整や生産者価格の安定、新鮮な牛乳の安定供給に重要な役割を果たしている指定生乳生産者団体制度の見直しを中止するように求めて、質問を終わります。
○儀間光男君　日本維新の会の儀間でございます。
　今日は、質問通告をあらかじめ畜産関係やってありますけれど、その前に、先ほど櫻井委員と大臣のやり取りでこれ看過できないやり取りがありましたから、それを確認の意味で聞きたいと思います。
　櫻井委員のＴＰＰの平成二十九年度の予算をどうかというふうな、主にそういう内容の質問に対して、大臣は、ＴＰＰ予算は八月の概算の時点で落としましたとおっしゃった。間違いないね、落としましたと。
　予算編成というのは発生主義なんです。発生主義と現金主義という概念がある。これ、一〇〇％発生主義にしなければならぬということもないんですが、基本として発生主義。二十九年度にＴＰＰの批准や発効が発生しないという予想の下で概算要求を落としたとしか思えないですね。二十九年度にＴＰＰがこのように批准されて発効されるとすれば、関連予算が組まれていいはずなんです。これを八月の概算で落としたということであれば、発生を予想していないからこれは正しい。これは正しいですね、発生主義からすると。ところが、これはそのままにしておいて、九月、十月、十一月、ＴＰＰと関連法案、衆参で審議させた根拠がなくなる。これ全部おかしくなっちゃうんですよ。櫻井委員は頭が回らぬからといってそこまで言って別へ移りましたけど、ここからが本当は問題だったんですね。
　発生主義で、繰り返します、二十九年度はＴＰＰ関連の予算は要らないと予想して八月の概算で落としたというならば、これは正しいですよ、発生主義からすると。発生しないんだから予算付けるわけない、落とした、ここ正しい。この後が大変ですね。ＴＰＰが衆議院に行ったのが十月何日だったか分かりませんが、九月の後半でしたか。それで、参議院に十一月の十一日に来て、十二月九日でもって終わりましたが、この二か月あるいは二か月半、一体我々国会は何を根拠に議論したんでしょうか。
　ここは、答弁求めていいかどうか、委員長、どうなんですか。──いいですか。委員長が縦に首振りましたから、この関係をちょっと答えていただきたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　先ほど申し上げましたとおり、安倍内閣は、依然、ＴＰＰ協定の早期発効を目指している方針でございます。そして、農林水産関係のＴＰＰ対策につきましては、昨年十一月に策定されました総合的なＴＰＰ関連政策大綱におきまして、ＴＰＰ協定を見据えて、攻めの農林水産業への転換するための体質強化対策、そしてＴＰＰ発効に合わせて実施する経営安定対策、この二つの事業の概念を考えております。
　この二つに対して具体的な政策内容を取りまとめ、そしてＴＰＰ対策に係る予算につきましては、二十七年度補正、二十八年度補正、これにおいて体質強化対策を予算措置しております。これによって現場の取組をしっかり後押ししていくという立て付けになっております。そして、二十九年度当初、これに対して、あるいは八月の概算要求については、このＴＰＰ対策予算を要求をしておりませんし、またこの二十九年度当初に対してもこの予算を組んではおりません。
　したがいまして、もうくどいようでございますが、関連政策大綱における体質強化対策、これを二度の補正でやることにおいて、我々は発効までの間のこの経過の中で十分に輸入に対抗できる農業を形作っていくという整理になっております。
○儀間光男君　大臣、そこは分かるんですが、ＴＰＰが発効されて、具体的に施策は展開できるのに、今までのは補正でやってきたわけです。一兆一千億ぐらいありましたよ、二つの補正と一つの本予算でね、一兆一千億。あれやこれやの話を今おやりになっていると思うんですが、それでは二十九年度に新たにＴＰＰに関連する予算が発生し得ることがないという、その発生主義からする理由が成り立たぬから二十九年度は予算しないで、概算、八月で落としたと、こういうことになりませんか。
○国務大臣（山本有二君）　財政需要の、言わば委員御指摘の発生主義でございますが、財政需要の中における位置付けとしましては、当初の予算になじむよりも緊急対策として補正という位置付けを財政当局はされておられるわけでございまして、毎年度継続的にしっかりとやっていく対策と、そしてＴＰＰという言わば緊急対応の対策とを分けて考えさせていただいたと、こういうことでございます。
○儀間光男君　いわゆる発生が予想できない場合、今緊急と言いましたが、それは予備費として取るんですよ。発生が予想できない、発生主義が予想できない、緊急に何かが発生したという対応をするために予備費制度があるわけですよ。それからしても今の御答弁ちょっとおかしいし、ましてや、その後我々がＴＰＰ関連に二か月も二か月半も費やして国会がいろいろ議論してきたこの労力、一体何だったんだろうなというふうに思えてなりませんが、私の通告じゃありませんから、これ以上やると櫻井先生に横取りしたって怒られそうですから、あとは櫻井先生にお願いするといたしまして、通告したものをさせていただきたいと思います。
　さて、私、ＴＰＰの特別委員会でも大臣に、いわゆる畜産の、特に牛についてポイントを絞って聞きましたが、畜産に係る生産コスト、飼料の占める生産コストの話をやりましたが、今回は、さっきからもお話がありましたが、子牛、子牛が生産コストに係る大きな比重、今話ありましたけれど、ここを見ますと、これは二十八年十月の一頭当たりの生産コストなんですが、素畜費が五十九万一千四百六十一円、五六％素畜費、子牛の、になっています。それから、飼料費に二八％、その他の物財費用等に九万四千八百五十二円、家族の労働賃として六万九千二百一円、トータルで百五万一千八百八円がコストになっています。
　農家はここまで、このコストで牛を生産して、牛を売ってこのコストを吸収して、更に次のための、再生産のための資材準備、牛の準備、あるいはなりわいとしての生活費、それを確保できていますかどうか、現状はどうなんですか。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　今先生おっしゃった数字、肥育の和牛の数字でございます。二十七年度で生産費の費用合計が百五万九千円、そのうち素畜費が五十八万五千円ということになっておりまして、その割合が五五％ということになっているところでございます。
　この素畜費の高騰の要因でございますけれども、黒毛の和種については、最近こそ下げ止まっておりますけど、繁殖の雌牛頭数が過去数年にわたって減少してきたことによりまして、子牛の生産頭数が減少して需給が引き締まっていること等が主な要因というふうに考えているところでございます。
○儀間光男君　もうちょっと大きな声で御答弁いただけたら有り難いんですが。
　いま一度繰り返していただけますか。何かぼそぼそしてしまって、聞き取りづらかったです。
○委員長（渡辺猛之君）　はっきり大きな声でお願いします。
○政府参考人（枝元真徹君）　はい。
　素畜費のまず占める割合でございますけど、和牛の方でございますが、生産費の合計で、費用の合計で百五万九千円、それで、そのうち素畜費が五十八万五千円ということで、その割合が五五％、これが二十七年度の数字でございます。
　その素畜費が高騰している理由でございますけれども、黒毛の和種、最近こそ下げ止まっておりますけれども、繁殖の雌牛の頭数が過去数年にわたって減少してきていることによりまして、子牛の生産頭数が減少し需給が引き締まっていると、そういうことによってこの素畜費が高騰しているというふうに分析をしてございます。
○儀間光男君　相対的に、この肥育牛の飼育が圧倒的に増えたという要因はないんですか。
○政府参考人（枝元真徹君）　肥育牛が圧倒的に増えたというか、黒毛の和種をつくりたいという方々が増えていまして、肥育牛の戸数、頭数については増えてございます。申し訳ございません、二十六年から二十七年でいきますと、戸数は肥育牛については減ってございます。あと、二十七から二十八になると、若干でございますけれども戸数、頭数が増えていると、そういう状況でございます。
○儀間光男君　なぜそういうことを聞くかといいますと、繁殖牛農家には非常にいいことだと思うんですね。
　今、これ二十八年の十月の統計見ますというと、八十万余っているんですね、ずっと右肩が上がってきているんですよ。二十七年二月、今おっしゃった五十九万一千、ずっと右肩上がりで、二十八年十月には八十万を超えていると。これ、それじゃいかぬよということにもなかなかいきませんけれど、これがもたらす結果を、いわゆる消費市場、ここのキロ単価の料金に、小売料金に掛かっていくと思うんですね。ですよね、きっとそうだと思うんです、コストですから、どこかで吸収しますから。ずっと末端にコストが掛かっていくわけですよ。消費市場で消費者にそのコストは吸収してもらう。掛かっていくわけですから、消費市場において高くなっていくはずなんですね。
　そうしますと、国民、なかなか質が良くても国産の牛肉を食べてという財布が間に合わないということになると、多少我慢して質の悪い外国品でもということになれば、これ嗜好品、味覚ですから、少し我慢して少しまずいものに慣れて、安ければいいということでまずいものに慣れてしまうと、なかなか国産のいいものに返っていきづらい。その辺が非常に危惧するところなんですね。
　国産品というのは、やはり国民の支持なくては競争に勝てません。圧倒的に一般国民が消費者多いわけですから、外国人より圧倒的に日本人が多いわけですから、国内多いわけですから、国民の支持を消費市場で得ておかぬというと、外国産に移ったら取り返しがなかなか大変だと。
　これは、何も目標がないと話しづらいので、ＴＰＰが批准されて発効されて、その後、十六年掛けて関税が九％になるという、この十六年の間を僕ちょっと想定して今お話をさせていただいておるんですが、この間にコストを下げる、生産コストを下げるあらゆる手段を打たなければならないと思うんですね、いろんな手段を。
　例えば、飼料だと、ＴＰＰの特別委員会で示しましたけれど、畜産農家に届くまでに七段階にわたって届くんですよ。特に、生産国から穀物メジャーへ行って、輸入商社、海運、国内の港湾・荷揚げサイロ、これは備蓄ですが、そこに至るまで一、二、三、四、五と来て、工場に六、それから代理店に七、代理店から畜産農家に行くのは八、八つの流通過程を通って畜産農家へ行くんですよ。これが実に四五％ということで、この輸送するところ、つまり何を言いたいかというと、さっきも話、皆ありましたが、国産の飼料の自給率を上げなければならない。
　そのためにはどんな方法があるか。これ、大臣、いろんな御答弁ありましたけれど、それを徹底してやらぬと、十六年って長いみたいであっという間に来るんですよ。なぜなら、農産物の播種から収穫のサイクルは非常に長いんです。そこに自然災害があったりしますと壊滅的になるんです。今年の北海道、惨め、さんざんであったんじゃないですか。ああいう形になるんですね。
　そうなると、これは諸外国、生産地にもあることですから、生産地がこういうことになるというと、まず国内供給を先にして外国への輸出を止めてくる。そうすると、その四四％、五〇％を頼っている我が国の畜産はあり得なくなってしまう。
　ここは、例えば餌米作ろうが、餌米へ作付け転換なかなかうまくいかない。これ、何かというと、法律化していないからですよ。農政がまた変わったらどうしようというようなことがあってなかなか転換が利かないと思うんですが、増産が図れないと思うんですが、この辺、真剣にどう思うか、新たな十六年後に向けて。明日、あさっての話じゃないんですよ。明日、あさっても大事ですが、十年、十五年の後の話であって、ＴＰＰに照準を合わせて農家を体制つくらぬというと、農家は衰退していきますよ。
　その辺、しっかりと農政を打つその決意のほどを、あるいは手段のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　御指摘のとおり、生産コストの四割から七割、この飼料が占めております。その意味におきまして、輸入飼料への過度の依存から脱却して飼料生産基盤に立脚した足腰の強い畜産経営を実現させるということは御指摘のとおりでございまして、二十七年三月に食料・農業・農村基本計画におきまして、飼料自給率、これを、平成二十五年は二六％でございました、それを平成三十七年には四〇％に向上させることをこのとき目標と掲げております。
　そこで、これに対する具体策でございますが、二十八年補正では、まず第一番に、草地の大区画化、雑草駆除による草地改良、第二に、国産粗飼料の広域流通体制の構築、第三に、公共牧場の活用拡大と機能強化、第四に、日本型放牧の推進、こういう取組によってこの四〇％の実現に向けて努力しております。
　また、二十九年度予算でございますが、草地の生産性の向上、稲発酵粗飼料等の生産、利用拡大、そして、食品残渣、いわゆるエコフィードの生産、利用の拡大等推進に予算を注いでいるわけでございます。
　いずれにいたしましても、飼料自給率の向上、そして飼料費の低減、これが肝であろうというように思っております。
○委員長（渡辺猛之君）　時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
○儀間光男君　そうですか。もっともっとやりたかったけれど、前段でちょっと余計なことをやってしまいまして時間がなくなりました。
　どうぞ、大臣をしっかり皆さんサポートして、しっかり対応してください。
　終わります。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺猛之君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として礒崎哲史君が選任されました。
　　　　─────────────
○森ゆうこ君　皆様、大変お疲れさまでございます。希望の会、自由党の森ゆうこでございます。
　質問に入ります前に、鳥インフルエンザ、我が新潟県でも発生をいたしました。先ほど田名部委員の方からるるお話がございましたけれども、本当に初動が早かった。そして、過去の教訓を踏まえて、農水省を始め、また自衛隊の皆さん、もちろん地元もそうですけれども、緊密に連携して早急にまずは終息をさせていただいたということに、この場をお借りして感謝を申し上げたいと思います。そしてあわせて、通報が早かった、そして迷いなく、ちゅうちょすることなく殺処分が行われた。それも、先ほど御質問されました櫻井元財務副大臣が政治家としてリーダーシップを発揮されて、一〇〇％の補償ということにしていただいたおかげなんだなというふうに思います。改めて、感謝を申し上げたいと思います。
　環境省から先日いただいた資料では、やはり、変異すると人の新型インフルエンザの原因となる可能性もありますので、家禽での発生予防、蔓延防止を徹底する必要があると、こういう認識が改めて示されたところでございますので、今後とも当局の御努力を心からお願いする次第でございます。
　それでは、今日の質問に入りたいと思いますけれども、バター不足について質問をさせていただきたいと思います。
　規制改革会議の平成二十八年三月二十三日の農業ワーキング・グループの議事録によれば、河野内閣府特命担当大臣、当時ですけれども、こう言っています。
　農業ワーキング・グループは、バター不足という非常に不思議な現象がございまして、資本主義、自由主義であるはずの日本経済の中に、ここだけ計画経済が残っているという、その欠点が大きく出てきたのがこのバター不足だと思いますが、それをきっかけに、牛乳や乳製品の生産、流通が果たして今の仕組みでいいのだろうか、長年戦後からずっと同じ仕組みでやってまいりましたが、様々な取り巻く状況が変わっている中で、果たしてこの制度でいいのだろうかというところを真剣に御議論いただいております、こういう挨拶があります。
　これが、ここで号砲が鳴らされたというか、つまり指定団体を狙い撃ちにした改革の議論がスタートしたというふうに見えるわけでございます。でも、本当にバター不足はこれまでのその指定団体等の制度によるものなのか、バター不足が生じた直接の要因は何か、そしてその背景について農水省の見解を伺います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　一昨年、平成二十六年でございますけれども、この年、近年乳牛の頭数の減少というのに加えまして、その前年、平成二十五年、非常に猛暑でございました。その影響等によりまして、二十六年の生乳生産量が大きく減少いたしまして、バターの生産量、在庫量が減少いたしました。このような供給不安を背景といたしまして、通常は業務用のバターを調達されます洋菓子店等の方々も家庭用バターを例えばスーパーで購入するというようなことなども重なりまして、スーパー等のバターが品薄となるという事態が生じたというふうに考えてございます。
　このため、定期的に生産、流通、消費に関わる関係者が一堂に会する乳製品需給等情報交換連絡会議等を開催いたしまして、情報共有を小まめに行うとともに、国家貿易でのバターの適時適切の輸入ということで、本年の冬は全く問題ないというふうに考えてございます。
○森ゆうこ君　規制改革会議農業ワーキング・グループは、その後もとにかくバター不足はこれまでの仕組みのせいなのだということで、平成二十八年三月三十一日に指定団体制度の廃止を求める生乳流通等の見直しに関する意見を提出しましたが、さすがにこれは反対が強くて、今回のものにも盛り込まれず、そこで、代わってと言ったらいいんでしょうかね、補給金の話になっていったんだというふうに思っておりますけれども。
　指定団体の役割と課題について、これからの制度設計のやり方によっては大変な悪影響、生乳の需給への悪影響が懸念されるんですけれども、指定団体の役割と課題についてどのような認識を持っていらっしゃるのか、農水省としてきちっと示していただかなければいけませんし、具体的にどのような制度を目指しているのか、農水省としての見解をお示しいただきたい。
○副大臣（礒崎陽輔君）　お答えいたします。
　まず、役割の方は先ほどの質疑の中でもございましたが、輸送コストの削減、条件不利地域の集乳、乳価交渉力の確保に加えまして、補給金を通じた飲用向けと乳製品向けの仕向けの調整の実効性を確保すること、この四つであると考えておりまして、今後の指定団体制度の改革におきましても、従来果たしてきたこの役割はきちんと確保されるべきであると考えております。
　その中で、農業競争力強化プログラムの中では、従来の指定団体以外にも補給金を交付したり、あるいは全量委託だけではなく部分委託も認めるというようなことを既に決められたところでございますが、これを踏まえつつも、今後の制度検討に当たっては、年間の販売計画の仕組みが飲用向けと乳製品向けの調整の実効性を担保できるものとし、現場の生産者が部分委託に関しても不公平を感じないよう、また場当たり的な利用を認めないルール等とすること、また条件不利地域対策については当該地域の生乳が確実に集乳され、不利な生産条件を補えるものとすることについて考慮することとなっておりまして、こういうスキームは絶対に我々も変えることができないので、農林水産省といたしましても、関係団体、関係者の意見を十分聞いて、しかるべき制度設計に邁進したいと思っております。
○森ゆうこ君　お手元に資料を配付いたしました。英国の、これは反面教師とすべきではないかということで、ＭＭＢの解体、そしてその結果、今日に至るまでずっと混乱をしている状況ということで、さらには、この間来られましたフランスの農業省総局長は、やはり酪農の危機、農家団結をというメッセージを残していかれたわけですから、これは非常に重要なメッセージだったのではないかというふうにも思います。
　私は、一九九九年に、当時、構造改善事業の予算だったというふうに思いますが、これは二回しか行われなかったんですが、全国農業会議所主催の全国農村で頑張る女性たちヨーロッパ農業事情調査団というものに参加いたしまして、全国の女性カリスマ農業経営者の皆さんと一緒に、イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、四か国、視察を二週間ほどさせていただきました。イギリスでは酪農家、フランスでもそうですけど、酪農家の、当時はグリーンツーリズムということでＢアンドＢに泊まらせていただいたり、生産者団体、農協と言われるところ、農水省に当たるところ、各国、いろんなお話を伺ってまいりました。
　当時も、要するに直接支払、もうありとあらゆる理屈を付けてとにかく農業を保護する、それは食料安全保障だけではなく国境、まさしく安全保障のために、自給率は一〇〇％どころか二〇〇％を目指すんだということで当時もやっていらっしゃったという経験を踏まえ、そしてその農家の、特に酪農家の皆さんのお話を聞いたこと、当時、一九九九年は多分このＭＭＢは既に解体が始まっていたというふうに思いますけれども、農水省として、この英国の経験、あるいはフランスの、農業大国ですけれども、この政策の方向性というものについてどう分析し、これをどういうふうに生かしていこうとされているのか、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のイギリスのＭＭＢでございますけれども、先生御紹介いただきましたとおり、一九三三年、昭和八年ですが、に創設されまして、これは商業用に生産された全てのイギリスの生乳はここで一元的に集荷、販売するという法的な権限、義務を、義務というんですか、酪農家からすると義務を課したという組織でございまして、一九九四年、平成の六年に廃止されました。
　先生の資料にもございますとおり、その後、価格的には一時、廃止後上がりましたけれども、その後下がりました。その後、ほぼＥＵの乳価に近接をするという、最近ちょっと上がっているというような状況ではないかというふうに承知をしています。
　このことにつきましては、英国国内におきまして、負の評価としては業界の収益が小売業に吸収されたという指摘がある一方で、酪農生産者を市場志向に導いたと評価する声、二つの声があるというふうに承知をしてございます。
　また、フランスを例に出されました、二〇一五年に廃止されましたこれはＥＵのクオータ制度だろうと思いますが、生乳の生産割当て制度につきましては、そのクオータの廃止によりましてＥＵ域内の生乳生産が増加した一方で、当時、中国等の新興国の需要が減退した、また、それにロシアの乳製品の輸入禁止が重なったということから、需要が大きく減少いたしましたためにＥＵ全体の乳価が下落したというふうに承知をしてございます。
　各国の酪農政策、それぞれの国におきます酪農業の位置付け等々を考慮して施策が講じられていると承知してございますけれども、イギリスにおきましては、ＭＭＢの廃止後、新たな制度導入、そういう動きは承知をしてございません。
　ＥＵにつきましては、クオータ制度廃止後の需給緩和に際しまして、脱脂粉乳、バター等の保管支援の拡充、あと生乳を減産した者に対する奨励金、そういう措置が行われているというふうに承知をしてございます。
○森ゆうこ君　御説明いただいたわけですけど、大臣、どう思われますか。特に酪農なんかは、本当に市場原理そのものにさらしてしまったら、自由競争にさらしてしまったら、これは継続できない、再生産できない、そういう最たるものだと思うんですけれども、どうもそれを自由競争から守るんだ、自給率を守るんだ、食料安全保障を守るんだ、そういう強いメッセージ、強い覚悟というものが大臣からは聞こえませんし、この間の議論の中で農水省側からどうしても伝わってこないんですけれども、どうなんでしょうか、大臣。
○国務大臣（山本有二君）　市場メカニズムだけでこの国の農業を守り、食料自給率、自給力を守るという、そういう立場にはありません。あくまでも、このメカニズムに合わない部分に対しては国が強く関与し、また財政的に支援する、そういう措置が必要だと、こう考えております。
　先ほどの御指摘のイギリスのＭＭＢやあるいはＥＵの試みというものも、幾つかその時代その時代に応じて決定し、覚悟してそういう政策、全量買取りというようなこともやってきた時代の経過というのは、我々も共に共通するところではないかと思っております。
　またさらに、日本におきましての指定生産団体の機能の中で、最も今回期待されますところが共同販売の実を上げる乳価交渉力の強化でございます。つまり、乳価の交渉力が付きますと、それに応じて生産農家に入る所得も増えるわけでございまして、その意味において新しい時代を迎えることができたという意味でもございます。さらに、指定団体以外に出荷した生産者にも補給金が交付されますし、部分委託でも交付されます。
　そういったことでも、計画的な生産調整において、飲用乳と加工乳とこの二つがバランスよく北海道でも安んじて営農できるというようなことを今回目指すわけでございまして、幾つかの外国の例にありますとおり、トライ・アンド・エラー、改革を進めながら最も適切な措置、そういう方法論、これに到着する、逢着するというようなことが賢明な農政ではないかというように思っております。
○森ゆうこ君　トライ・アンド・エラーはよくないですよ。そんなことやっていたらもうなくなってしまうぐらい現場は疲弊しているんですよ。トライ・アンド・エラーなんてのんきなことを言ってちゃ困るんですよ。ましてや、ＴＰＰ諦めていないって言うし、これから年内大枠合意というふうに言っているわけでしょう、日欧ＥＰＡ。そんなトライ・アンド・エラーなんて言っていたら、ただでさえもう現場は既に疲弊しているわけですから、もう間に合いませんよ。
　そのＭＭＢの解体というのは、農水省のこのリサーチペーパーによれば、長年にわたる価格・流通統制から徹底した自由取引へ、百八十度の制度転換をごく短期間に実施するという希代の社会実験だったと言ってよいという評価をされているわけですよ。ということは、せっかく大変な犠牲を払ってイギリスはやったわけですから、その轍は絶対踏まない、絶対守る、そういう強いメッセージが欲しいんですよ。
　全然農業関係ない人だからそういうことを言っているんですか。もっとちゃんと言ってください。
○国務大臣（山本有二君）　森委員のおっしゃるとおり、イギリスでのその試み、あるいはイギリスでの失敗、その轍を踏まないように今回の改革、しっかりやっていく所存でございますし、また法案につきましては、明年しっかりとした制度設計において様々な方々の御意見を聞いて構築したいというように思っております。
○森ゆうこ君　それで、今言っていた日ＥＵ経済連携協定にＴＰＰの内容を準用して年内大枠合意を目指すという報道がなされているんですけど、ショックを受けたんじゃないですかね、皆さん。そのためにやっていたのか、冗談じゃないよという気持ちなんですけどね。
　どうぞ、外務省。どうなんですか。
○大臣政務官（滝沢求君）　お答え申し上げます。
　保護主義的な動きが世界的に広がっている中で、基本的価値を共有するＥＵとの間で本年中にＥＰＡの大枠について合意したいと考えており、この点につきましては日ＥＵ首脳間で累次にわたり確認しているところでございます。
　交渉の現状につきましては、現在、ＥＵ側と鋭意交渉中でございますので、内容について言及することは控えさせていただきますが、日ＥＵ双方の関心分野を踏まえ、またお互いのセンシティビティーに配慮しつつ、国益の観点から最善の結果を追求しているところでございます。また、関係省庁間で緊密に連携し交渉に取り組むため、先月には主要閣僚会議の開催を閣議決定いたしました。
　引き続き、政府一丸となって精力的に交渉を進めてまいります。
　以上です。
○森ゆうこ君　それじゃ全く分かりませんね。
　ところで、政務官、大枠合意なんですか、大筋合意ではなくて。どちらなんですか。
○大臣政務官（滝沢求君）　大枠合意でございます。
○森ゆうこ君　大枠合意というのはどういう意味ですか。
○大臣政務官（滝沢求君）　一概に定義が定まっているわけではございませんが、交渉の基本的な要素につき、政治レベルで判断すべき論点が解決している状況を大枠合意と考えております。（発言する者あり）
　失礼しました。政治レベルで判断すべき論点が解決している状況を大枠合意と考えております。
　以上です。
○森ゆうこ君　政治レベルで判断すべき論点が合意できているということですか。それはどういう意味ですか。どういう意味ですか。全然意味分かりません。政治レベルで解決すべき論点が合意できていると、全然意味分からないので、もう一回ちょっと具体的に答えてください。
○大臣政務官（滝沢求君）　改めてお答え申し上げますが、交渉の基本的な要素につき、政治レベルで判断すべき論点が解決している状況を大筋合意と考えております。大枠合意と考えているところであります。改めて、大枠合意と考えているところであります。
○森ゆうこ君　交渉の中身は交渉中だから答えられないとしても、一体何を話し合っているんですか。何を、どういう論点があるんですか。それぐらいは答えないと、それはもう全く国民の知る権利を阻害しているとしか言いようがありませんけど、具体的にその論点って何ですか。
○委員長（渡辺猛之君）　時間が来ておりますので、簡潔な答弁をお願いします。
○大臣政務官（滝沢求君）　お答え申し上げます。
　現在の、交渉中であるため、具体的な内容についてはお答えは差し控えさせていただきます。
○委員長（渡辺猛之君）　時間が来ております。質疑をおまとめください。
○森ゆうこ君　時間が過ぎていることは承知しておりますが、いいんですか、こんな答弁で。自民党の皆さん、いいんですか、こんなので。また同じですよ、ＴＰＰと。ＴＰＰ断固反対、うそつかない、だまされたんでしょう、自民党も。（発言する者あり）だまされたんですよ。
○森ゆうこ君　ということで、政治的に解決すべき論点で合意って一体何ですか。全く分かりません。
　不誠実な答弁に強く抗議をして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（渡辺猛之君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　徳永君から発言を求められておりますので、これを許します。徳永エリ君。
○徳永エリ君　私は、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による畜産物価格等に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　畜産物価格等に関する決議（案）
　　我が国畜産・酪農経営は、高齢化、後継者不足などにより、飼養戸数、飼養頭数とも減少傾向にあり、繁殖雌牛や乳用後継牛の増頭、生産コストの削減などによる生産基盤の強化を通じた経営の安定と競争力の強化、労働負担の軽減が喫緊の課題となっている。
　　よって政府は、こうした情勢を踏まえ、平成二十九年度の畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　我が国畜産・酪農の生産基盤の維持・拡大を図るため、地域農業・地域社会を支える多様な畜産・酪農について、畜産物の付加価値の向上や飼料等の生産費削減等の取組を通じて、将来に向けて魅力ある持続可能な経営が実現できるよう、十分な所得を確保し得る実効性のある施策を実施すること。
　二　加工原料乳生産者補給金の単価及び交付対象数量については、生クリーム等の液状乳製品の加工原料乳生産者補給金制度への追加と補給金単価の一本化を行い、酪農家の経営努力が報われ、営農意欲が喚起されるよう、再生産の確保を図ることを旨として適切に決定すること。
　三　労働時間が長いといった酪農経営者の労働条件を大きく改善するため、酪農ヘルパーや公共牧場等を活用した育成の外部化を支援するとともに、搾乳ロボットやパーラーをはじめとする省力化機器や施設の整備に対して集中的に支援を行うこと。
　四　牛肉・豚肉の安定価格及び肉用子牛の保証基準価格等については、畜産農家の経営安定に資するよう、需給動向、価格の推移、子牛価格の高騰等を十分勘案し、再生産の確保を図ることを旨として適切に決定すること。
　五　畜産・酪農の生産基盤の強化を図るため、関係事業者が連携・結集し、地域一体となって収益を向上させる地域ぐるみの畜産クラスター事業を強力に推進すること。また、繁殖雌牛の増頭や新規参入に対する支援及び和牛受精卵移植を活用した和子牛生産、性判別技術と受精卵移植技術の活用による計画的な乳用後継牛の確保、優良な純粋種豚の導入等への支援を一層強化すること。
　六　配合飼料価格安定制度については、畜産・酪農経営の安定に資するよう、必要な財源を確保し、引き続き制度の安定的な運営を図ること。
　七　輸入飼料に過度に依存せず、国産飼料生産基盤に立脚した畜産・酪農経営の確立を図るため、飼料用米・稲発酵粗飼料等を活用した耕畜連携、コントラクター・ＴＭＲセンターの育成、高栄養粗飼料の増産、草地改良の実施、放牧の推進、エコフィードの生産・利用等への支援を一層強化すること。
　八　国産畜産物の輸出拡大のため、ＨＡＣＣＰなど輸出先国の衛生条件を満たす食肉処理施設の整備の促進、日本ブランドを前面に立てた市場開拓の取組への支援、戦略的な動物検疫協議の実施など、輸出促進対策を一層強力に進めること。また、原発事故等を要因とする各国の輸入規制の撤廃・緩和を強力に申し入れること。
　九　原発事故に伴う放射性物質により汚染された牧草地の除染対策と汚染された稲わら、牧草及び堆肥等の農業系汚染廃棄物の処理を強力に推進するとともに、原発事故に係る風評被害対策に徹底して取り組むこと。
　十　畜産経営に大きな被害を及ぼす高病原性鳥インフルエンザをはじめとする家畜の伝染性疾病等については、適切な飼養管理の徹底や予防対策などが重要であり、畜産農家における飼養衛生管理基準の遵守に向けた指導や空港等における入国者に対する水際対策を徹底すること。また、産業動物獣医師の育成・確保に取り組むとともに、家畜の伝染性疾病等に係る風評被害防止等の観点から、国民に対して正確な情報を迅速に伝えること。
　十一　加工原料乳生産者補給金制度の在り方の見直しは、指定生乳生産者団体の機能が今後も適正に発揮されることが極めて重要であることを念頭に置き、関係者の意見を聴き、十分な調整を経て行うこと。
　十二　肉用牛肥育経営安定特別対策事業（牛マルキン）・養豚経営安定対策事業（豚マルキン）の補填率の引上げ、豚マルキンの肉用牛並みの国庫負担水準引上げ及び肉用子牛の保証基準価格の算定方式の見直しについては、畜産農家の経営状況等を踏まえ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づき所要の措置を講ずること。
　十三　日ＥＵ経済連携協定交渉については、年内の大枠合意を目指して交渉が行われているが、内容よりも期限を重視するあまり国益が損なわれることのないよう、特に、豚肉、乳製品等をはじめとする農林水産物の重要品目の再生産が引き続き可能となるよう、必要な国境措置をしっかり確保すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（渡辺猛之君）　ただいまの徳永君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（渡辺猛之君）　多数と認めます。よって、本決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、山本農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山本農林水産大臣。
○国務大臣（山本有二君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨に従いまして、最近の畜産をめぐる情勢を踏まえつつ、十分検討してまいる所存でございます。
○委員長（渡辺猛之君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十一分散会
平成二十八年十二月十二日（月曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　克昌君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　武部　　新君
　　　理事　堀井　　学君　理事　武藤　容治君
　　　理事　渡辺　孝一君　理事　佐々木隆博君
　　　理事　松木けんこう君　理事　稲津　　久君
　　　　　　秋本　真利君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　國場幸之助君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　中谷　真一君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　山口　泰明君　　　　山田　美樹君
　　　　　　和田　義明君　　　　石関　貴史君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　鶴保　庸介君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　馬場　成志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　滝澤　依子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房政府広報室長）　　　　　　　　　　日下　正周君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　槌谷　裕司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　　　　　　　　　　山本　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房総括審議官）　　　　　　　　　　　斉藤　　実君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　鈴木　三男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　相木　俊宏君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤江　陽子君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　山下　隆一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　山本　達夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　土本　英樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　谷井　淳志君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大野雄一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　田畑　裕明君
　　高木　宏壽君　　　　　秋本　真利君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　中谷　真一君
　　田畑　裕明君　　　　　尾身　朝子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　真一君　　　　　山田　美樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　美樹君　　　　　高木　宏壽君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　――――◇―――――
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官滝澤依子君、内閣府大臣官房政府広報室長日下正周君、内閣府政策統括官北崎秀一君、内閣府沖縄振興局長槌谷裕司君、内閣府北方対策本部審議官山本茂樹君、警察庁長官官房総括審議官斉藤実君、警察庁長官官房審議官鈴木三男君、外務省大臣官房審議官相木俊宏君、財務省主税局長星野次彦君、文部科学省大臣官房審議官藤江陽子君、資源エネルギー庁資源・燃料部長山下隆一君、防衛省大臣官房審議官山本達夫君、防衛省大臣官房審議官土本英樹君及び防衛省地方協力局次長谷井淳志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○鈴木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。和田義明君。
○和田委員　北海道五区選出の自由民主党、和田義明でございます。
　本日は、沖縄北方特別委員会で質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　特に、日ロ首脳会談を三日後に控えたこのタイミングにおきまして、北海道選出議員としてこの機会を賜りましたことは本当に光栄でございまして、心より御礼を申し上げます。
　また、大変御多忙な中、鶴保沖縄及び北方対策担当大臣、岸田外務大臣、若宮防衛副大臣及び政府関係各位に貴重なお時間を賜りまして、重ねて御礼を申し上げます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　早速質疑に移らせていただきます。
　まず最初の点でございますが、日本とロシアは、戦後七十年にわたりまして、残念ながら、まだ平和条約が締結できておりません。これは大変異常な事態でございます。
　その一方で、近年、日本とロシアの間では大変緊密なコミュニケーションが進んでおりまして、このたび、総理が地元にロシアのプーチン大統領をお招きする大変友好的な演出もされております。先日は、岸田外務大臣もロシアの方に赴かれて、外務大臣と会談をされておりました。このような地球儀を俯瞰する外交の成果は非常に大きいというふうに思っておりまして、安倍総理を初め、政府各位の活発なイニシアチブに心から敬意を表したいと思います。
　また、日本を取り巻く安全保障環境は極めて厳しい状況にございまして、南西諸島では中国と尖閣諸島の領有権を争っておりまして、また、北朝鮮は核、ミサイルの脅威を日に日に強めている状況でございます。こういった中で日本がロシアと平和条約を締結できますと、これは極めて日本の安全保障上重要なことでございまして、ぜひとも、一日も早い実現をお願いしたいというふうに考えております。
　さて、北方領土の方に目を移しますが、現在御存命の元島民の皆様方は六千三百名いらっしゃいます。多くの方々が高齢化が深刻でございまして、これは本当に一刻の猶予も許さない事態だと認識をしております。この事態は、北朝鮮の拉致被害者問題と同様に、一日も早く解決をしなければ高齢の方々が結果を見ないで大変残念なことになってしまう、こういったことが危惧されておりますので、一日も早く解決をしなければいけない、そういった責任感を非常に強く感じている次第でございます。
　元島民の方々に気兼ねなく故郷の土を踏んでいただきたい、そして故郷の空気を胸いっぱい吸っていただきたい、こういった思いを政府と共有させていただいておりますとともに、これを実現するのは我々政治家の使命であるというふうに考えております。
　また、北方領土の返還でございますが、これは、対岸の根室のみならず、北海道東部全体の漁業者が期待を寄せるところでございます。近年、気候変動などで不漁が続いております。最近では、タラやホッケがなかなかとれない、そういったことで地元の漁業関係者の方々も大層苦しんでおられます。そしてまた、道東におきましては、北方領土返還後はこれを軸とした観光業をもってぜひとも地元の経済活性化を進めて地方創生を果たしたい、そういった期待、思いも強うございます。ですので、一日も早い領土返還を期待したいところでございます。
　最初の質問でございますが、鶴保大臣にお尋ねいたします。北方領土問題への取り組みに対する意気込みについてお尋ねいたします。
○鶴保国務大臣　委員御指摘のように、北方領土問題は、戦後七十年が過ぎた今も解決をしていない日ロ関係最大の懸案事項であると理解をしております。
　その意味で、これまでも国民の理解を進めるため啓発活動を紡いでまいりましたけれども、先ほど来お話がありますとおり、ことしこそという島民の声は強く私も感じておりますし、先般も現場へ行かせていただき、その思いを強くしたところであります。
　したがって、我々として何ができるかという観点から、内閣府北方対策本部のホームページには領土問題についてのわかりやすい解説を掲載させていただき、そこにおいて、どういうことを問題意識として持っていらっしゃるか、どういうことを聞きたいか、知りたいかといったことについても書き込みができる等々の双方向のやりとりもさせていただいております。
　また、北方領土隣接地域の地盤沈下、人口減少等々の状況も鑑み、これらの隣接地域の振興策も北方領土問題の正しい理解と関心を高めるために必要なことであろうということで、北方領土隣接地域での観光、交流人口の強化に向けた検討会等々も始めさせていただきました。
　いずれにいたしましても、さまざまな手段を通じてこうした啓発、理解を深める努力を続けていきたいというふうに考えております。
○和田委員　鶴保大臣、ありがとうございました。双方向のコミュニケーションを取り入れるなど、元島民の方々、関係者の皆様に寄り添った対策も含めて全力で取り組んでいただいているというふうなことを承知いたしました。まことにありがとうございます。
　続きまして、次の質問に移りたいと思います。
　現在、ニュースでは、ロシアとの経済協力の話が非常に先行しているようにお見受けをいたします。資源、エネルギー、インフラ、金融など、幅広い分野で検討が進んでいるというふうに承知をしております。私も、元商社マンでありまして、こういった話を聞きますと、非常に腹の底からアドレナリンが湧いてまいります。期待を強めている次第でございます。
　その一方で、このチャンスを逃してはいけない、そういった危機感も感じております。まかり間違っても中国資本による北方四島の開発などはあってはならない、そういうふうに思っておりますし、そういった意味におきましても、厳しい交渉だとは思いますが、スピード感を持って解決していく必要があるというふうにも感じており、このかじ取りの厳しさというものにおきましては、本当に大事だなというふうに感じている次第でございます。
　その一方、領土問題の交渉の過程、当然今、直前でございますので、なかなかお話しいただけないことも多々あるとは思いますけれども、なかなか不透明なようにもお見受けいたします。
　先般、岸田大臣がラブロフ外相と行われました会談におきましては、日米の安保がネックになっている、そのような新聞記事も拝見いたしました。また、先般、安倍総理の談話におきましても、領土問題の即時解決は難しいかもしれない、そういったような趣旨のコメントがあったようにお見受けをしております。全くもって楽観を許さない状況であるというふうなことを承知しております。
　そして、国後島、択捉島では共同立法地域というふうな案も出ているようでございまして、これも一つの妥協案なのかなと思う一方で、法の執行の管理の難しさ、これをどうやったら本当にちゃんとできるのかといったことの懸念もございます。例えば、仮に邦人が国後島、択捉島に住むようになった場合に本当に安全が確保できるのか、また、どの人たちにどの法律が適用されるのか、こういった難しさはあると思っておりまして、早く現実的な解決策が見つかるように期待をさせていただいている次第でございます。
　今最も懸念されますのは、経済協力が先行して、本来返してもらわなければならない領土、これが返ってこない、こういったただ食いの状態だけは何としても避けていただきたい、そういうふうに思っておりまして、凜とした姿勢でもって交渉に臨んでいただき、領土返還に向けて全力で御尽力いただきたい、この思いをこの場をおかりしてお話しさせていただきます。
　歴史的な交渉の直前でございまして、なかなか詳細をつまびらかにできないということは重々承知しておりますが、三日後に始まります日ロ首脳会談を控えまして、平和条約締結を含む対ロ外交の意気込みにつきまして岸田外務大臣よりコメントをお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　我が国の対ロ政策の基本的な考え方ですが、八項目の協力プランを初めとする経済分野、あるいは政治分野、あるいは文化、その他さまざまな幅広い分野を、日ロ関係全体を国益に資する形で進めていく、その中で北方四島の帰属の問題を明らかにし平和条約を締結していく、これが基本的な考え方です。要は、経済協力ももちろんですが、何よりも平和条約締結問題、これをしっかり前進させなければならない、このように考えます。
　戦後七十一年たってまだ解決できない問題ですから、そう簡単なことではありません。ぜひ一歩一歩進めなければならないということで、十一月十九日には、ペルー・リマで安倍総理も首脳会談に臨みました。十二月二日、私もサンクトペテルブルクでプーチン大統領を表敬し、十二月三日にはラブロフ外相と日ロ外相会談に臨みました。さまざまな分野で十二月十五日のプーチン大統領の訪日を成功させるために努力を、協議を続けている次第です。
　そして、来るべき山口での首脳会談、これは首脳会談ですし、まだ今協議が続いているさなかですので、この時点で予断を持って申し上げるのは控えなければならないと思いますが、まさに委員がおっしゃったように、元島民の方々も高齢化されておられます。高齢化されているこの島民の皆様方の気持ち、これをしっかり胸に刻みながら、静かな雰囲気で首脳会談を行い、率直な議論を行い、そして、ぜひ平和条約締結問題を前進させるべく最後まで力を尽くしていきたいと考えます。
○和田委員　岸田大臣、ありがとうございました。
　いずれにしましても、この十二月の十五日の日ロ首脳会談にまでこぎつけたということは非常に大きな成果でございまして、せっかくここまで来れたのだから、目に見える結果が出ればこれはすばらしいことだなというふうに思っております。会談の成功を心より祈念しております。
　続きまして、三つ目の質問に参ります。
　御案内のとおり、我が国を取り巻く安全保障環境は依然厳しい状態にございます。
　そして、北海道におきましては、自衛隊に対する友好的な感情、これは特筆するべきものがあるというふうに自負をしております。北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会を筆頭に、地元の応援団は、自衛隊の精鋭諸官そして御家族をしっかりお支えしていること、これを誇りに思ってございます。
　また、北海道には、御案内のとおり、広大な訓練施設がありまして、先般も日米の合同訓練が実施されたというふうに理解をしております。このようにすぐれた訓練環境は日本随一だと自負しておりまして、今後ともしっかりと御活用いただきたいということを、まずは一言お願い申し上げます。
　その一方で、日本とロシアとの関係、そしてロシアそのものでございますけれども、歴史的に見ますと、第二次大戦のときには、日ソ不可侵条約を当時のソ連が一方的に破棄して、そして満州と樺太に攻め込んだという客観的事実がございます。また、一九四五年の八月十八日には、占守島に、ポツダム宣言を日本が受諾した後にソ連が攻め込んできて、そして今の北方四島もソ連にとられたというふうな客観的事実がこれまたございます。
　近年におきましては、ロシアがウクライナの一部を実効支配した、武力によって現状変更を行ったという、これまた客観的事実もございます。
　今日の北の情勢を見ますと、国後島、択捉島を含む千島列島において、バスチオン、地対艦ミサイルをこれから配備するというような計画が進んでいるというふうにも仄聞しておりますし、また、自衛隊の飛行機によるスクランブル、これも決して減少しているとは言えない状況にございます。
　こういった客観的事実、そして自衛隊の今後の練度の強化の必要性を考えましても、北海道の自衛隊の体制強化、これは極めて重要だというふうに考えております。
　そこで、こういった状況を考えまして、ぜひとも北海道の自衛隊の体制は維持強化の方向で御検討いただきたい、引き続きお願いしたいと思っております。この点につきまして、防衛省の御見解をお伺いいたします。
○若宮副大臣　お答えさせていただきます。
　和田委員の御地元の北海道五区は、私どもの防衛省・自衛隊の陸上自衛隊の施設がまず五つ、それからまた航空自衛隊の施設が二つということで、大変、長年にわたってお世話になっておりますこと、改めて感謝申し上げたく思っております。
　先ほどの御質問の件でございますけれども、北海道は、もちろん今委員も御指摘になりましたように、全国の中でも演習場として非常に良好な訓練環境にあるということで、総敷地面積の約四七％ほどが北海道に位置してございます。
　また、特に陸上自衛隊につきましては、高い練度を維持しました機動運用を基本といたします作戦基本部隊の半数を北海道に配備させていただいている、保持させていただいているような状況でございます。
　また、大綱におきましても、部隊の改編、駐屯地それから基地等の配置に当たりましては、地方公共団体、また御地元の住民の皆様方の御理解が得られますよう、それぞれの地域の特性に十分な配慮をしていくというふうにも書かれてございます。
　委員が今御指摘になりましたように、さまざまな状況で一層、安全保障環境、我が国を取り巻く状況は非常に厳しさを増してございます。このような、訓練環境という北海道ならではの特性、それからまた大切な地域コミュニティーとの関係もよく踏まえながら、大綱、中期防に基づきまして、引き続き高い防衛力の整備に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。