Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秦野政府委員　いわゆるのぞみ型の車両の定期検査につきましては、従来の新幹線の車両、今あるゼロ系あるいは一〇〇系というのと同様に、各部品の耐久性などを十分考慮いたしまして、安全上の十分な余裕を持って実施しておるわけでございます。したがいまして、基本的には従来どおりの周期、方法で対応可能であるというふうに考えておるわけでありますが、先ほど来お話もございましたようないろいろな初期的なトラブルが頻発しておりますので、私ども総点検も実施いたしましたけれども、その後も引き続きまして、通常の検査に加えまして、トラブルの発生箇所についての十分なチェックを行うといった意味での点検を行うように、現在西日本と東海を指導しておるところでございます。
○佐藤（祐）委員　いや、だから指導を強化して、検査の周期そのものについても、ずっと永遠にということは言っていないのですよ、「のぞみ」の安定度、不安定な状態がまだあるわけだから、当面もっと期間を短くしてやるとかそういう措置をとらないと、運輸省は国民から信頼されないということにもなるということを申し上げておきたい。
　それから、時間が迫ってまいりましたのでもう一点、ぜひこれはお聞きしたいことがあるのですが、運行に伴うそういう問題と同時に、沿線の問題ですね。環境問題というふうに運輸省では言っておられるようですが、特に西日本で今相当問題になっています。トンネルが西日本は多いんですね。五〇・五％と聞いています。全走行、新大阪から博多の距離の半分強がトンネルなんです。
　トンネルに出入りするときに、トンネルに「のぞみ」が入りますね、そうすると出口の方でドカンという音がする。衝撃音ですね。これは新聞のいろいろな報道なんかもたくさん持ってきていますが、こういう図解も持っている。これは一つ備後トンネルの例なんです。実はきのう地元の広島から地方議員の皆さんが来られて、運輸省の環境対策室長さんにこの対策を十分やってもらいたいというお願いをしたところなんです。
　地元の人の訴えによりますと、ＪＲはなかなか現場に来てくれない。やはり来て、機器でここは何ホンだからどうとかというだけではなくて、ドンドンという衝撃音というのは何か記録されないというんだよね、それから振動が起きて、私ここでその人たちにいただいたアンケートも、周辺の町村の住民の方のアンケートも持ってきたのですが、とにかく家の建具がガタガタ振動するとか壁と柱の間がずれたとか、病人の人は大変だとか、振動でいろいろなことが起きているようなんです。それから、出口でドカンというだけじゃなくて、直接聞きましたら、トンネルに入りますと何か後ろの方で、入ってきた方でドンドンドンと三回連続して衝撃音が走るとかいうことなんかもあるそうなんです。
　だから、これは本当に詳細に事実を調査して対策を立ててもらいたい、こう思いますが、いかがですか。
○秦野政府委員　トンネル出口の衝撃音につきましては、あらかじめある程度予想されておりましたので、いわゆる緩衝工という工事を必要な箇所に行っておったわけでございますが、実際に運行が始まりました段階で、当初西日本が予想しておりました以上の箇所でそういう苦情と申しますか御意見が出てきたということでございます。そこで、ＪＲでは現在その調査を行っておりまして、約五十数カ所と聞いておりますが、その箇所について調査を行い、現在その結果を取りまとめておる段階でございまして、取りまとめ次第適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
　なお、先生先ほど御指摘にございました備後トンネルでございますかの西口の件でございますが、ちょっとまだ私どもには、具体的なことをまだ調査しておりませんけれども、これは一応トンネル緩衝工ができておるところでございますので、そこでなおそういう振動なり騒音があるということでありましたらば、これはまたさらに対策を講じなければならないということで対応してまいりたいというふうに考えております。
○佐藤（祐）委員　最後に一言。緩衝工があるのも知っているのです。片っ方にしかないのです。片一方にしかなくて、依然直っていないのです。「ひかり」のときにつけたフードはそれなりに役割を果たしたそうです。今後の「のぞみ」の場合には効き目がないというのです。写真も持っていますが、そういうことです。
　時間がなくなって、大臣にお聞きしたいと思っておったのですが、大臣、今お聞きのようにいろいろな問題がある。特にトンネル周辺の、これもまた本当に深刻ですからね、夜の十一時ころまでドンドン鳴るわけですから。ですから、大きな政治的な立場で大臣に御判断いただきたいのだけれども、そういう面での安全運転といいますか、そういうものを本当に確保されるまではトンネルの部分とかそういうところでは速度制限をする。あるいはまた、これはちょっと大がかりなことになりますが、一九七四年の暮れから翌年の二月にかけて、新幹線が午前中全面運休をしまして、総点検するということをやったこともあるのですね。そういう経験もあるのです。
　今すぐやれという話ではないのですが、やられても結構ですけれども、要するにそういうことも含めて、本当に人命を預かる大事な公共交通機関ですから、安全に万全の対策をとるように大臣に指導していただきたい、私はそう思いますが、いかがですか。
○越智国務大臣　いろいろ御意見を賜りました。私も、先般広島から福岡まで乗ってまいりました。確かに安全、快適からいいますと、もうちょっとやらなければいけないのかな、こういうふうに思いました。
　今窓ガラスの問題も聞きまして、ほかのトラブルはほぼ落ちついております。ガラスの方はやはりときどき破損をいたしております。これも実際に乗りましていろいろ聞いたのですが、あれは二重のガラスになっておりまして、外が割れたからいいというものではございませんけれども、安全の面では心配は要らないようであります。いろいろ原因があるでしょうが、ガラス等の飛散によるトンネル内でのはね返り等もあるようでございますのでございますから、これも今後十分考えてやらなければならない、かように思います。
　それから、今のビス等の緩み、これは確かによく点検して、よく締めて、どうしてもいけないところはピンでも入れてまた緩まないようにしていかなければならないのではなかろうか、かように思います。
　そこで、お説の環境の問題でございますけれども、衝撃音の問題、これは、今鉄道局長から御答弁申し上げましたように早急に処置をしていく、たくさんトンネルがありますからなかなか一度にできないのであろうと思いますが、なるべく早く施工するようにいたしたい、かように思います。その他いろいろ、先般も申し上げたのですが、電波の問題とかテレビの映りが悪いというような問題、これはもう共同アンテナとかそういうものにしなければならない、これも早急に進めてまいりたい。
　いずれにしても、安全で快適で、また沿線の皆さんの環境問題、御迷惑をかけないように早急に実施をしていきたい、かように思っておる次第であります。
○高木委員　私は、整備新幹線初め地方鉄道の整備についてお尋ねします。
　その前に、先般からの花巻空港ほか一連の航空機事故については、せんだっても羽田の方に調査に出向きましたが、私は、徹底的な原因の究明と分析を行っていただき、その上でこれらの教訓が十分フォローされ、今後に生かされるように強く願うものでございます。航空機は今や国民の重要な交通機関として暮らしに欠かせないものでございます。したがいまして、航空機の整備、乗員あるいは整備士の健康管理あるいは訓練、研修、これらにつきましては、不断の努力で万全を期していただくとともに、関係者に対しまして改めて綱紀の粛正と、そして安全管理の充実に努められるように政府におかれましても対処されますように、この際、私は強く御要請を申し上げておきます。
　さて、整備新幹線の問題でありますが、政府・自民党は去る六月四日、整備新幹線見直し検討委員会を開きまして、今後の新幹線整備について本格的な議論をすることにいたしております。せんだっては顔合わせ的な内容と言われておりましたが、運輸、大蔵、自治等々、かなり激しいつばぜり合いがあったとも聞いております。
　この問題につきましては、昭和六十三年八月の政府・自民党の申し合わせで、北陸、東北、九州、これは鹿児島ルートでございますが、この三線は工事着工区間などが決められまして、北海道、これは青森から札幌、九州、これは長崎ルートでございますが、この二線は着工が先送りされたのでございます。その際、五年後にこの計画を見直すという項目が盛り込まれ、これに基づいてことし八月を見直しの時期にしておりましたが、いち早くこういう段取りがとられておるのでございます。
　新幹線の整備に当たりましては、一つの理念が大切にされなければならないと私は思っております。それは、単なる需要の動向とか企業の採算ベース、これを超えた大所高所から、我が国の幹線交通ネットワークの形成や国土の均衡ある発展、こういう観点から、いわば狭い国土を広く使う、そして、地域振興はもとよりでありますけれども、今時に言われております暮らしの中にゆとり、豊かさを実現させる、そういう政治課題にこたえる大切な要件だと思っております。
　そういう意味では、与党とか野党とか、あるいはまた陳情の度合いが多いとか少ないとか、勢いが強いとか弱いとか、そういうことにとらわれず、それを超えた、二十一世紀に向けての広範な国民コンセンサスを得ながら、この問題については表の舞台で堂々と議論をし、そして建設に向けて努力がなされるべき問題であろう、このように私は確信をするわけでございます。
　そういう意味におきまして、越智運輸大臣におかれましては、この問題についてはかなり積極的で、非常に御熱意を持って取り組まれておると聞いております。まず初めに、新幹線の意義、そして必要性についていかにお考えであるのか、お聞きしておきたいと思います。
○越智国務大臣　整備新幹線の問題は、昭和六十三年の八月、その五年後の見直し、まずそこの認識の問題からであります。財政当局は、見直しというのは現在の基本スキームの中の見直し、こういう解釈をいたしております。私が言っておりますのは、高速鉄道、これで日本の国内のネットワーク、すなわち今の三線も大事でありますが、それでは北海道をどうするのか、また日本海沿線をどうするのか、また、例えば日本海から大阪に通ずるこれをどうするのか、九州も、今の線は結構でありますけれども、東九州をどうするのか、一番しまいに申し上げますけれども、四国はどうなるのか、こういうネットワークのことも頭に入れております。そういうことで、いろいろ議論をいたしておるのであります。
　先般、検討委員会を開きまして、小委員会を決定いたしました。そうして、率直に申し上げますと、やはり長期的な財政投資の見込みがないとなかなかこれはうまくいかない、こういうふうに私は思っております。もちろん大蔵あるいは自治省にいたしましても、地方自治体の負担の問題もございますから、意見が初めから一致するということはなかなかできない、率直にそう思っておる次第であります。
　しかし、やはり長期的な面から見まして、今申し上げました高速鉄道ネットワーク、このことを将来は考えていかなければならない、これが第一点であります。それからもう一つは、それでは例えば長崎本線にいたしましてもあるいは佐世保にいたしましても、残った部分をどうするか、ルートが変わったら、変わった前のところをどうするかという問題もございます。したがって、そういう在来線の問題も考慮に入れなければいけない、こういうふうに考えております。
　今からいろいろ議論があると思います。もちろん陳情で左右されるとかそういう問題でない、日本全国の問題を考えて構想を練っていかないといけないことであろう、こう思います。
　しかし、どの線にいたしましても、どの地区にいたしましても、非常に地元が熱心なことだけはもう想像以上のものがございます。先ほどもお答えさせていただきましたが、これは与党・政府だけの問題でございませんので、野党の方々もたびたび陳情あるいは意見を申し述べにおいでいただいております。それにも十分耳を傾けてお聞きはいたしております。しかし、最終的にはやはり財源の問題だ、かように思います。
　私は、運輸省の中で飛行場の費用とか港湾の建設費をちょっとこちらへ回せぐらいのことではこ
の物事は解決しない、飛行場も本当に皆さん熱心でありますし、港湾についても非常に熱心、今まで以上にシェアを獲得したい、その上の鉄道でございますから、皆さんの御協力をいただいて、できるだけの財源を確保して、皆さんの御要望また日本の均衡ある発展のためにも努力を続けていきたい、こういうふうに思っておる次第であります。
　　　　〔委員長退席、佐藤（敬夫）委員長代理着席〕
○高木委員　時間も限られておりますので、いわゆる三線五区間の工事の進捗状況につきましては割愛させていただきます。
　私たち、いわば新幹線三法については、平成三年に国会審議をしたところでございますが、その目的の主なものは、いわゆる整備新幹線の基本スキームに沿って三線五区間をおおむね十年以内で建設することが一つ、それから負担割合については、国が三五％、地方が一五％、ＪＲが五〇％、こういうことでございました。
　そこで、今から見直し作業が進められるであろうという前提に立ちまして、その見直し作業の検討課題、いわゆる負担割合について、あるいは優先着工順位について、これは一体どういうふうなことになっていくのであろうか、またその結論のめどはどの時期に置いておられるのか、この辺についてこの際明らかにしていただきたい。
○秦野政府委員　検討委員会がつい先日発足し、また小委員会が昨日第一回目の会合を行ったという段階でございまして、先ほど大臣が申しましたように、これから財源問題を初めといたしまして、並行在来線なり収支採算性なり、いろいろな面で検討を進めていかなければならないわけでございます。
　したがいまして、かなりそれなりの時間がかかるのではないかというふうにも思いますけれども、できるだけ結論を急ぐべきだという御意見もございますので、なるべく早く結論が得られるように誠心誠意努力してまいりたいと思います。ただ、いつまでというのは、ちょっと現時点でまだ御説明する段階でないということを御理解いただきたいと思います。
○高木委員　不満足でございますが、時期的にいたし方ない面がございます。
　そこで、この問題については最後になりますけれども、運輸大臣もこれまで、沿線各自治体等を含めて、熱心な要望も受けておられると思います。また、先ほどの御意見にもありましたように、自民党さん、政権与党の皆さん方の御意見を聞くのはもう当然でございますが、ぜひこの際、野党の意見もお聞きいただいて、まじめな意味で私たちはもうこの必要性については十分感じておりますので、そういう意味で、いましばらくという気持ちはわかりますけれども、やはり早急に一つの展望を切り開いていく、そしてまた見直しの議論についても早く結論を出すということが必要ではないかと私は思っております。整備新幹線建設についての決意をお述べいただきたいと思います。
○越智国務大臣　先ほど申し上げましたが、高速鉄道網ネットワークの必要性、これは私も十分承知をいたしております。そして、六十三年の八月に決定いたしまして、五年後の見直しということであります。
　なぜ早く議論をしておるかといいますと、八月の、前に決まったときも概算要求の時期であった、でございますから、でき得れば今度の概算要求に問に合うようにと思って私もお願いもいたしますし、皆さんとよく相談をしておるのであります。しかし、まだ入り口でございますので、今何とも言えないというのは鉄道局長のお話のとおりでございます。余り厳しいやりとりはしておりませんけれども、秘めておりますものは財源問題で、なかなか皆さん本音でやり合うというところまでいっておりません。しかし、なるべく早く決定をいたしたいと思います。
　また、先ほども申し上げましたが、野党の皆さんあるいは各都道府県、市町村等の方にも私の方はもちろん同じような気持ちで接しております。決して与党と政府だけでこれを決めよう、そういうつもりはございません。皆さんの御意見も十分反映した決定の方法を進めてまいりたい、こういうふうに思っておる次第であります。
○高木委員　ひとつ大臣の政治的な御決断を私はこの際、特にお願いをしておきたいと思います。予算の編成時期でもありますので、一つのタイミングというのも重要でございますので、十分御留意いただきまして善処方をお願いしたいと思います。
　あと五分でございますので、まとめてお尋ねをしておきます。
　地方鉄道の件でありますが、一つは長崎県の島原鉄道の問題であります。これは去る四月二十九日から五月二日にかけまして、土石流で軌道埋没あるいは路盤が流失といった被害が出ていまして、もう既に数回にわたりましてこのようなことが繰り返されておるわけでございます。私は、一地方鉄道、一企業でございますけれども、地元の公共交通機関という役割は十分なものがございまして、この先行きに非常に心配しておるわけであります。
　小さな企業がこういったたび重なる天災のためにいわゆる交通が遮断される、もちろん収益も閉ざされてくる、こういう中で膨大な復旧費用がかかる、これについて私は、国の立場からできるだけの御支援をお願いしたい、そして地域の交通を守っていただきたいと思うわけでございますが、復旧の状況と今後の国の支援について、国の助成策についてどのようなお考えを持っておられるのか、お伺いをしたいと思います。
　あと一つは、島根県の一畑電車の欠損補助の継続が既に関係者から運輸省にも要望されておると聞いております。この電車は、松江温泉から出雲大社前、そして出雲市を結ぶ路線でございまして、これまで昭和四十二年、年間五百八十九万人をピークに年々利用者は減少し続けておりまして、昭和四十七年には電車の存続問題が起こりまして、電車を残そう、こういう地域の広がりの中で、国、自治体による欠損補助が実現をしたいきさつがございます。今回また、改めでこのような乗客不足によってこの電車がなくなるのではないかという危機感で、関係者は自助努力といたしまして、利用の呼びかけとかイベントとか、あるいは県民のノーカーデーあるいは車内のサービス向上運動、こういうことに努めておるわけでございます。
　私は、経営状況についてつぶさには承知いたしておりませんけれども、地元としてもこのような努力をしておりますときに、国としましてもできるだけの助成をしていただきまして、電車が今後地域に根差すように、そういうことを願っておるわけでございます。そういう立場から当局の方にお尋ねをしておきたいと思います。
○秦野政府委員　まず雲仙・普賢岳の方でございますが、たび重なる災害に遭われまして、大変私どもとしましても同情を禁じ得ないわけであります。
　島原鉄道につきましては、まだ被害の詳細を現在会社で調査中でございまして、はっきりした答えが出ておりません。ただ、これは単に鉄道のみではなくて、その地域全体の防災事業を今後どういうふうに復興していくのかという復旧計画との関係もございますので、どのようになっていくか、それを見きわめた上で会社としても復旧作業に取りかかりたいというふうに申しておりますし、また、私どもとしましてもそうしたことを見きわめた上で、いわゆる補助についての検討を行いたいというふうに考えておるわけでございます。
　補助率につきましては、御案内のとおり鉄道軌道整備法で昨年補助率をアップしておりまして、国としてもできる限りの援助をするという体制になっておりますので、今後の進捗状況に合わせまして対応をしてまいりたいというふうに考えております。
　それからもう一つお尋ねの一畑電気鉄道でございますが、いわゆる欠損補助につきましては御案内のとおりでありまして、一定の基準を設けまして、要するにバスヘの転換が困難で、いわゆる生活路線というような鉄道についてその欠損を補助するというものでございます。またこの制度ができましてからかなり長い年月がたっておりまして、一部対象事業者の中に、その欠損補助の基準から大きく外れる事業者、あるいは逆に経営状況がよくなって基準に該当しなくなる、いろいろなケースが出てまいったわけでございますので、ここで一度見直しをしてみる必要があるということで見直しを始めたわけでございます。
　御指摘のように、一畑につきましては輸送需要が基準から若干下がっておるわけでございますが、直ちに現在補助の対象から外すという気持ちは持っておりません。ただ、国鉄から転換しました第三セクター等の補助も五年というようなことになっておりますし、また輸送の状況も将来的にかなり厳しいものがあるということもございますので、やはりこの際、会社に対しましてはぜひ一段の経営努力をお願いしたいというふうに考えておるわけでございます。
　ただいま先生お話ございましたように、地元で大変御熱心に、対策協議会でいろいろなアイデアを出しておられるということは私どもも承知しております。そういう意味で、長期にわたって需要がうまく喚起できるような方策というものをぜひ地元でも御検討いただきたいし、私どももそれに対応して見直しをしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○高木委員　私の質問の趣旨につきましては十分お含みおきをいただきまして、よろしくお取り計らいいただきますように御要望申し上げまして、終わります。
○佐藤（敬夫）委員長代理　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十七分散会
平成五年六月十一日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
出席委員
　　委員長　原田昇左右君
　　　理事　青木　正久君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　高橋　一郎君　理事　細田　博之君
　　　理事　持永　和見君　理事　斉藤　一雄君
　　　理事　馬場　　昇君　理事　大野由利子君
　　　　　　愛知　和男君　　　　住　　博司君
　　　　　　武村　正義君　　　　前田　武志君
　　　　　　増岡　博之君　　　　谷津　義男君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　岩垂寿喜男君
　　　　　　岡崎トミ子君　　　　田中　昭一君
　　　　　　時崎　雄司君　　　　渡辺　嘉藏君
　　　　　　草野　　威君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　中井　　洽君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　林　　大幹君
　　　　　　　　（環境庁長官）
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房　森　　仁美君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　環境庁企画調整　八木橋惇夫君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　環境庁企画調整　松田　　朗君
　　　　　　　　局環境保健部長
　　　　　　　　環境庁水質保全　赤木　　壯君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　通商産業大臣官　清川　佑二君
　　　　　　　　房審議官
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　園田　博之君
　　　　　　　　衆議院法制局第　松原　重順君
　　　　　　　　五部長
　　　　　　　　大蔵省理財局地　潮　　明夫君
　　　　　　　　方資金課長
　　　　　　　　厚生省生活衛生　織田　　肇君
　　　　　　　　局食品保健課長
　　　　　　　　水産庁研究部漁　吉崎　　清君
　　　　　　　　場保健部長
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局基礎化学　古田　　肇君
　　　　　　　　品課長
　　　　　　　　環境委員会調査　西川　義昌君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塚本　三郎君　　　　　中野　寛成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　寛成君　　　　　塚本　三郎君
六月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　愛知　和男君　　　　　加藤　紘一君
　　住　　博司君　　　　　三ッ林弥太郎君
　　前田　武志君　　　　　佐藤　守良君
　　増岡　博之君　　　　　村岡　兼造君
　　岡崎トミ子君　　　　　田邊　　誠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　紘一君　　　　　愛知　和男君
　　佐藤　守良君　　　　　前田　武志君
　　三ッ林弥太郎君　　　　住　　博司君
　　村岡　兼造君　　　　　増岡　博之君
　　田邊　　誠君　　　　　岡崎トミ子君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡崎トミ子君　　　　　日野　市朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日野　市朗君　　　　　岡崎トミ子君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　国彦君　　　　　渡辺　嘉藏君
　　塚本　三郎君　　　　　中井　　洽君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　嘉藏君　　　　　小川　国彦君
　　中井　　洽君　　　　　塚本　三郎君
　　　　—————————————
六月八日
　水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の
　一部を改正する法律案（園田博之君外四名提出
　、衆法第二一号）
五月二十七日
　水俣病問題徹底・完全解決のための国による患
　者との和解協議即時開始の国会による促進に関
　する請願（不破哲三君紹介）（第二四七七号）
同月二十八日
　水俣病問題徹底・完全解決のための国による患
　者との和解協議即時開始の国会による促進に関
　する請願（石田幸四郎君紹介）（第二八七二号
　）
六月八日
　水俣病問題徹底・完全解決のための国による患
　者との和解協議即時開始の国会による促進に関
　する請願（岩垂寿喜男君紹介）（第三六一八号
　）
同月十日
　水俣病問題徹底・完全解決のための国による患
　者との和解協議即時開始の国会による促進に関
　する請願（山花貞夫君紹介）（第三七九九号）
同月十一日
　水俣病問題徹底・完全解決のための国による患
　者との和解協議即時開始の国会による促進に関
　する請願（岩垂寿喜男君紹介）（第四二八〇号
　）
　同（大野由利子君紹介）（第四二八一号）
　同（外口玉子君紹介）（第四二八二号）
　同（菅直人君紹介）（第四五六〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の
　一部を改正する法律案（園田博之君外四名提出
　、衆法第二一号）
　　　　　————◇—————
○原田委員長　これより会議を開きます。
　園田博之君外四名提出、水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。園田博之君。
　　　　—————————————
　水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の
　　一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○園田議員　ただいま議題となりました水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　水俣病対策は環境行政の重要課題の一つであり、水俣病患者の迅速かつ公正な救済のためには、まず、その認定業務を促進することが求められております。
　この認定業務は、基本的には、公害健康被害の補償等に関する法律、いわゆる補償法に基づき、関係県知事等により行われておりますが、その促進を図るため、これまで熊本県において検診・審査体制の充実強化が図られる等の措置が講じられ、さらに昭和五十三年十月に本臨時措置法が制定され、翌昭和五十四年二月十四日から施行されました。その後、昭和五十九年、昭和六十二年及
び平成二年に認定申請期限を延長する等の改正が行われ、現在に至っております。
　この法律においては、旧公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法、いわゆる旧救済法により県知事等に対し水俣病に係る認定の申請をしていた者及び補償法により昭和五十七年八月三十一日以前に同じく申請をしていた者で当該申請に関する処分を受けていないものは、平成五年九月三十日までの間に環境庁長官に対して認定の申請をすることができることとされております。
　本法施行を含む国及び県の認定業務促進に係る努力の結果、一時は六千人以上を数えた未処分者数は平成五年三月末現在で約二千三百人にまで減少してきております。しかしながら、なお相当数の未処分者が存在する状況にあることから、長期にわたる申請滞留者を速やかに解消することにより水俣病対策の推進に資するため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、法律案の内容を御説明申し上げます。
　第一は、認定の申請期限の三年間の延長であります。
　旧救済法または補償法による水俣病に係る申請者でいまだ申請に関する処分を受けていないものは、平成八年九月三十日まで環境庁長官に対して認定の申請をすることができることといたしております。
　第二は、環境庁長官に対して認定の申請をすることができる者の範囲の拡大であります。
　補償法による水俣病に係る申請をした者で環境庁長官に対して認定の申請をすることができるものの範囲を、昭和六十二年八月三十一日以前に補償法による申請をしていた者でいまだ申請に関する処分を受けていないものまで拡大することといたしております。
　なお、この法律の施行期日は、平成五年十月一日といたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○原田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中昭一君。
○田中（昭）委員　今趣旨の説明がございました臨時措置法は五十三年に制定がされまして、今日まで三回改正がなされております。今回の改正は四回目となるわけでありまして、前回改正、平成二年で、平成五年の九月三十日まで延長、こういうことになっておったわけであります。
　そこで、前回の改正以降、今日までのこの措置法に基づく認定申請者の数、そのうち認定された者の数、棄却された者の数、現在の未処分者数、それから認定申請を行わない理由、この点について簡単に御説明をいただきたいと思います。
○松田政府委員　お答えいたします。
　五十四年の法施行以来、現在まで三百十三件の申請がございました。このうち百四十件のものにつきまして処分が終わっております。処分の内容でございますが、そのうち認定したものが三十三件、棄却したものが百七件ということでございます。
　また、直近の前回の改正以後の申請件数でございますが、トータルで三百十三のうちの百三十二件が前回改正後の申請件数でございまして、そのうちの処分件数は二十三件でございます。その二十三件のうちの認定件数は一件、棄却が残りの二十二件でございます。
　以上でございます。
○林（大）国務大臣　田中先生の御熱意にお答え申し上げます。
　たしか五月の十一日の当委員会における私の答弁と記憶いたしておりますが、そのときに田中先生の御質問に答弁した、そしてまた、今田中先生から改めてそれを復習的に申し述べられた、そのことについての私の決意、その心情、毛頭違っておりませんし、そのために日夜今努力しておる最中でございます。ですから、追うようにして一つの結論に迫るという私の答弁は、それを具体的な答弁として、一つの結論をどう結論づけるかということについての検討に取り組んでおる姿においてはいささかも変わりございませんので、それを申し添えたいと思います。
○田中（昭）委員　長官がそう言明されるわけですから、私はそれを信じたいと思いますし、ぜひそういう立場でお願いをしたい、こう思っておるわけです。
　そこで、私は林長官にこういうことを言うのは大変失礼かと思いますけれども、公害の被害者というのは常に全く一方的なのですね。被害者が加害者に転化をする、逆転というのはないわけです。公害の被害者というのは、全くその人個人にとっては過失も何にもない、防ぎようがないわけです。そして、この被害者というのは常に経済的に弱者です。恵まれない人が非常に多いのです。生活の問題もいろいろ問題があるような状況ですね。これもおわかりのとおりです。情報にも恵まれない。権力も持たない。そして、企業とか行政がいろいろ物を決めたり、判断を下したり、そういうものに対して参画もできないし、一切口出しもできないわけです。認定のあり方があった、突如として判断基準を厳しくして、そして今までですと認定患者として認定される人がぞろぞろ棄却される。それに対して被害者は一言も口出しもできないのです。決定権も何にもない。こういうふうに加害者というのはある意味では極めて横暴、被害者はそれに比べて非常に情けない状態であることは間違いないと思うのですね。
　それで、こういうことを言いたくありませんけれども、環境庁長官は一年か二年でかわられるでしょう。この間の総選挙から林長官でもう四人目です。常にかわる。局長もかわられる。部長もかわられるのです。いろいろ担当している担当官もかわられるわけです。知事もかわれば、公害を担当しておる部長もかわっていくのです。チッソも役員は次から次にかわっていくのです。任期が過ぎればそれで終わりなんです。任期が過ぎても自分がやってきたことに命をかけてずっとやるという方は、ほとんどいられないわけですね。
　しかし、被害者というのは任期がないのです。被害者が逃れる道はただ一つ、死だけです。死ぬだけです。死ぬまで交代できないのです、被害者というのは。だから被害者は生きているうちに救済する。年も七十になって、ぞろぞろ死んでいく。こういう状況の中で、先ほど言ったように被害者というのはまさに一方的ですから、何も言われない立場ですから。何にも悪いことしていないわけです。何も悪いことしていないのに、先ほど言ったように、この字を見てください、こういう状況。見てください、これを。何にも悪いことしていないのにこういう状況。そこで一生を送ってしまう。これから逃れるのは死ぬ以外にないのです。これは二年、三年で交代できないのです。
　そういう問題を真剣に考える、これが私は政治であり、行政であると思うのです。そのことを長官はよく知っているから、先ほど言ったように何とかしなければならないという決意を申された。このことを信頼をしたいと思うのです。だから、被害者が全部死んでしまうのを待っておる、そういう政治とか行政のあり方についてはやはり真剣に考えなければいけない、このことを私は強く訴えておきたい、こういうふうに思います。
　そこで、少し具体的になります。
　これは、私と環境庁との間では非公式になっておりますし、そして環境庁は熊本県に対して非公式な打診だというふうに聞いておりますから、そういう扱いの中で、本委員会で表に出して議論をするというのは信義上私はやるべきじゃないと思いますから、具体的な中身については余り触れたくないと思います。
　それは、今新聞紙上をにぎわしております、いっぱい記事があります。私たちに対しては非公式で県に対しても非公式打診だ、こう言っておりますけれども、現実はマスコミではどんどん報道されておる、いわゆる環境庁案と言われる新しい金融支援の問題です。
　私は、今までのいろいろな論議の経過からすれば、先ほど環境庁長官が言われた、この問題に何とかけりをつけなければいけない、収拾しなければいけないという一つの延長線上でこの新しい金融支援などについて考えたいと思っているわけです。思っていたわけです。そこで、先ほど言ったように非公式な扱いですから、基本的な問題について二、三お考え方をお聞きをしたいと思います。それは、ここで平場で議論することはなじまないということであれば、答弁は否定されても構いません。
　二、三お聞きをしたいのは、今も申し上げましたけれども、今日までの水俣病問題をめぐるすべての議論の経緯からしますと、私は当然のことだと思っているのですが、補償金支払い総額には、いわゆる関係訴訟の判決に要する仮執行金などを含むことになっておるというふうに聞いているわけですね。これは、その中身について国会議員の中で保も実は解釈に違いがあるわけです。
　これは、訴訟における判決のみならず、和解に基づく支払い額を含むと理解をしていいのかどうなのかという問題なんですね。ここのところは、それはもう関係がないと言われるのか、それは延長線上にあるかということによって、この問題についての見解が実は変わってくるわけです。これは、私はきょう地元に帰りますけれども、あす地元の県会議員の皆さんと、県の対応のあり方について意見を求められておりまして、議論をすることになっておりますので、ここのところはどういうお考え方なのか、ここで答弁ができる立場にあるならば答弁をいただきたい。これが一つであります。
　それからもう一つは、私は環境庁と熊本県の非公式の議論をよく聞いておりませんからよくわかりませんけれども、しかし今までの経過からすれば、熊本県は昭和五十三年以来二十七回にわたってチッソの金融支援のための県債を発行しているわけです。これは、長官も御存じのように、五十三年六月二十日の閣議了解というのがございます。これに基づいて実施をされている国の施策の一環であるというふうに私どもは認識をいたしておるわけです。
　しかし、こういう閣議了解事項がございますけれども、発足の当時から、チッソに万一不測の事態、経営が悪化をする、こういう状態になった場合に県の財政に波及をする可能性があるんじゃないかなという疑義が幾度か出されております。しかし、この点については国側において十分な対応を構ずるんだ、先ほど言ったように、県債の発行でチッソの金融支援を行うというのは国の施策の一環である、この立場を私たちは基本として今まで取り組んできたというふうに理解をしているわけですけれども、今後も新しい県債などを発行して金融支援などを行うという場合にそういう方針というのは基本的に変わりがないのかどうなのか、この立場を少し明確にお聞かせをいただきたい。
　この二つの基本的な考え方をこの際簡単にお聞きをしたいと思います。
　そして、三つ目の問題として、もし非公式な扱いでどうにもならないということであれば別ですけれども、そうでないとするならば、この金融支援策によって水俣病問題というのはどういうふうに展開をしていくというふうに環境庁はお考えになって提起をいたしておるのか、お聞かせをいただけるとすればこの点についてお聞かせをいただきたい。
　この三つをお願いしたいと思います。
○八木橋政府委員　最近の経済事情の変動により
ましてチッソが経営的にかなり困難な状況になってきているということから、チッソの患者に対する補償金支払いに支障が生じないように、チッソの経営の維持強化を通じましてそういった補償金支払いを全うさせていくということと同時に、地域経済の安定を確保するということは極めて大事であるという点から、チッソに対する金融支援策につきまして、現在事務的に熊本県及び関係省庁と話を始めていることは事実でございます。
　しかし、まだ十分な意思疎通を行った上で成案を得るに至っておらない段階で、その詳細にわたって申し上げることは、やはりこれからの折衝を円滑に行う上におきまして支障を生じるということから、避けさせていただきたいというぐあいに思うわけでございます。
　そこで、先生御指摘になりました三つの点でございますが、第一で、環境庁が案をつくるに当たって和解金も視野に入れたのかということでございます。
　私どもは、ただいま申し上げましたように、原因者負担原則を堅持しながら、チッソの経営基盤の維持強化を通じまして補償金の支払いに支障を生じないようにする、同時に地域の経済社会の安定に資するという観点から検討し、ただいま関係者間の協議をしているわけでございます。
　そういった際に、何を対象として議論するかということでございますが、現に行われております既往の県債発行につきまして対象としておったものは今後どうするかということで、これは当然含めていかなければならない。同時に、水俣病関連訴訟の判決金につきましては、現に判決仮執行金の支払いが行われている、それが三月における金繰りの問題として、現実の問題として派生しているということから考えますと、県債額算定の基礎として考えなければならぬというぐあいに私どもも考えているところでございますが、和解金につきましては、現にその支払いが起こっているわけでもなく、またそのような支払いが近く起こるということも私ども承知しておらないということから、現時点で県債額算定の基礎とすることは、私どもの案としては考えておらないところでございます。
　それから第二点の県債発行につきまして、これは国の施策としてやってきたのではないかということでございますが、これを、御指摘のように閣議了解に基づいて政府が決めた事柄としてやっているわけでございます。
　同時に、その中におきまして、万一不測の事態が生じて償還財源の確保が困難となった場合には、熊本県財政での対応は極めて困難な実情にあることに留意しまして、熊本県の当該地方債にかかわる元利償還財源については国において所要の対応策を講ずるものとするという閣議の了解が行われたところでございますし、その後各長官が閣僚会議の際に発言なさってきて、同様の趣旨をさらに明確にするところを述べてきたところでございます。
　このことにつきましては、これからどういうふうに案がまとまるか、現時点で申し上げることはできないわけでございますけれども、私どもは、熊本県の県債につきましては、従来と同様の考え方に立ってこのことは堅持するべきであるというぐあいに考えておるところでございます。
　それから第三点でございます。（田中（昭）委員「もういいです、いいですよ」と呼ぶ）よろしゅうございますか。
○田中（昭）委員　今局長から御答弁ございまして、いろいろ議論したいこともございますが、前段のこともございますからきょうはこれでやめますが、いずれにいたしましても長官、長官が先ほど言われましたね。何とかしなければいけない、環境基本法を追うようにして、こう言われた。そのことを私たちは信じております。
　それと、具体的な施策が今もう出ている。それがどう整合していくのか、別の方法が出てくるのか整合されるのか、今のところよくわかりません。わかりませんけれども、私は、やはり政府として、国として責任を持ってこの問題について早く解決の道を見出す、こういう方向でさらに早急に結論を出していただくように、これはお願いをしておきたい、こういうふうに思います。
　そこで、もう時間がないのですけれども、僕は、これも非常に申し上げにくいのですけれども、長官も局長も患者の皆さんなどと十分にお話し合いをした経験が余りないんじゃないか、こう思っております。
　新聞にいろいろ水俣病問題が出る。金融支援の問題、長官の顔写真入りも出ました。発言も、いろいろ出ています。そうしますと、先ほど言ったように、一体どうなるんだ、どういうことなのか、これは一番関心を持っておるのは患者の皆さんなんですよ。ところが、患者というのは全くつんぼ桟敷ですね。だから、水俣病問題が国会でもいろいろ議論になっている、マスコミにこれだけ出ている、どうなんだろうか、聞きたい。知る権利も含めまして当たり前の話だと思うんですね。
　ところが、私は再三にわたって、長官と、患者もたくさんじゃない、代表二、三人でいい、弁護士一人か二人つけて、二、三人でいい、長官がどうしても日程がとれないなら局長でもいい、責任者とお話をしたいと何回も申し上げている。日程がとれない、日程はそちらに合わせます、夜でも朝でもいつでも結構です。何回言っても会おうとしない、何回も何回も。これは率直に申しましてまさに私は差別だと思っているのです。許されないと思う。
　ここにこういうのがあるのです。「疑わしきは補償せずという国の方針は、一人の人間として義憤を感じ、水俣病患者に救いの手を差し伸べるべきだと考えていた。人間は人を愛するという気持ちがなかったら人間じゃないよ。これは福祉に限ったことじゃない、行政に携わるすべての人間の基本は人を愛するという気持ちを持つことだよ。」これは前の企画調整局長、亡くなられた方の本が本屋に二冊今出ています。この中の言葉なんです。
　私は、そういう言葉があるとすれば、本当に水俣病で悩み苦しんで、死を待つ以外にないという人が、自分たちの問題がマスコミにどんどん報道される、国会でも議論になっている、聞きたいということで面会を求めてきた場合に、時間はそちらに合わせますと言っているのですよ。しかも二人か三人に絞りますと言っている。極めて謙虚ですよ。それを一年も一年半たっても全く会おうとしない。しかも最近は局長以下の部長クラスまで会おうとしない。さりげなく話し合いをしたいというなら、たまたま私の部屋に来た際に、そこに患者あるいは弁護団が座っておった、話をした、こういう形をとってほしい。それでも私は話ができればいいと思っているのです。しかし、そこまでなぜこの人たちを差別しなければいけないのかというのは、私はまさに疑問でしょうがない。
　憲法第十四条は、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」第十五条「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」こうなっている。国家公務員法の九十六条でも、「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」憲法で、国家公務員法で、こうなっているのです。何で主権者である国民が、しかも自分たちのことが問題になっているのに、お話し合いをしたいというのに、しかも国会議員を通じて何回も何回も頭を下げてお願いしても、なぜ断固として受け付けようとしないのか、僕は全く頭にきているんだ、この点については。
　それは長官まで届いておるのか、局長まで届いておるのか、どこまで届いておるのかわかりませんよ。しかし、私たちはルールに基づいてちゃんと窓口を通じて何回も頭を下げてお願いしている。やる気持ちはないんですか、なぜそれができないのか、このことだけ私ははっきりしてほしいのです。これは本当に、この水俣病問題を誠意を持って解決する気持ちがあるのかないのか、この
問題だと私は思うのです。憲法違反です。断固としてあの人たちに会うつもりはないと言い続けるとするならば、私はそれなりの覚悟をしている。告発しますよ、これは。どっちが勝つかやってみましょう。それくらいの気持ちを私は今持っている。その点について、長官のお答えを最後にお聞きしたい。
　　　　〔塩谷委員長代理退席、委員長着席〕
○林（大）国務大臣　私はいまだかつてお目にかかることを拒否したことはございません。私の気持ちの中には、いつでもお目にかかりたいという気持ちは持っております。ただ、少し答弁が長くなって恐縮でありますけれども、先ほどの田中先生の御発言の中に、長官はいずれ間もなくかわるかもしれぬ、間もなくという言葉は使いませんでしたけれども、一、二年でかわるでしょう、局長も次官もだんだんかわっていくでしょう、ということから、責任逃れのことだけ言っておけばその場だけ通るだろうというふうに解釈をされることは大変私としては残念な言葉であります。
　むしろ私は、生きていく人間はやがて年をとり、だんだん新しい生命に譲っていくことは、これはもうしょうがない世の中のことだ。したがって、当然官庁も大臣は永久に努めることはあり得ることではありませんし、それぞれの立場立場でかわっていくのは当たり前であります。しかし、当たり前であっても、変わってならないのは国民に対する責任であります。したがって、今回の環境基本法の中に大きく責任が問われているのも、その意味であろうと私は解釈しております。
　したがいまして、いついかなるときに、あすやめようとも、私が環境行政に抱いた気持ちというものはだれかに引き継いでもらわなければならない。それを引き継いてくれるのは事務方であります。ですから、私は事務方を大事にしたいと思っております。事務方の考えに誤りがあってはいけないと思うし、また事務方が十年、二十年、三十年積み上げてきたその実績、経験からしましても、このことでいくしかないという結論があるならば、それも大事にしてあげなければならないという気持ちを持って行政に取り組んできておりました。
　今先生から御指摘のありました問題につきましても、私自身はいつでもお目にかかる考えを持っております。ただ、事務方が心配するのは、大臣が会うと、大臣発言ということで、非常にある意味において片りんだけをとらえて報道された場合には、その事務方の責任を免れないということになってくると困るという大変慎重論もあるかもしれません。あるのもこれはやむを得ないことだと思います。しかし、それよりも、私はそういった方々にお目にかかってお互いに心を通わせ合いたい、そういう気持ちは持っております。
○田中（昭）委員　時間が来ましたので終わりますが、今の長官の言葉はしかと受けとめました。したがって、私も国会議員の端くれですから、無責任なことをするつもりはありません。責任を持って話し合いをするなら話し合いをしたい、こう思っておりますから、よろしくお願いしたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○馬場委員　まず長官に申し上げておきたいのですが、今提案されております臨時措置法が制定されたのが一九七八年、昭和五十三年でございます。この昭和五十三年、これは、水俣病が公式に発見されましてからもう四十年近くたっているわけでございますけれども、私に言わせてもらいますならば、昭和五十三年というのは、国が水俣病行政において患者を救うのじゃなしに、患者を切り捨てる、そういう方向に方向を転換した、そういう年だと思っておるのです。今日水俣病がまだ解決されずに混乱をいたしております。この混乱を引き起こしたのはこの年にある、まさに歴史的な年が昭和五十三年だと思っております。
　もう大臣も御承知と思いますけれども、昭和五十一年に、先ほども話がありましたように、熊本地裁は熊本県の認定業務の不作為は違法だという結論を出しました。熊本県は、特に県議会は認定業務というのは国の機関委任事務だ、もうこれは国に返上しよう、こういう動きが強くなってまいりました。だから、県も議会も国に対して打開策を講ずるようにという要望をしてきたわけです。
　当時の環境庁長官は石原さんでございました。石原さんはその願いを受けて、チッソの認定促進の問題とチッソの再建策、これを中心にして議論するために関係閣僚会議を開こうじゃないかということで、閣議の了解を受けて関係閣僚会議を設置されたわけでございます。そうしてこの五十三年に、関係閣僚会議の議を経て閣議が「水俣病対策について」という閣議了解事項を決定したわけでございます。
　その内容はもう御承知のとおりでございまして、まず第一が認定業務の促進です。第二がチッソ株式会社に対する金融支援です。第三が関係行政機関、業界等によるその他の支援措置です。第四が水俣・芦北地域の振興、こういう閣議了解事項を得たわけです。
　私はそのときこの環境委員でもございまして、水俣病をずっと闘ってきておりますから、直ちにそのときにこの環境委員会で追及をいたしました。この一連の閣議了解事項の措置というのは、県債を発行してチッソに金融支援をするということに藉口して患者を切り捨てることじゃないかということを大分ここで主張いたしました。
　事実、その当時、国の中にも、あるいはこの国会の中にも、県債で患者の補償をするんだったら患者の増大に歯どめをかけるべきだ、そういう意見が大分ありました。そして、甚だしきはにせ患者が申請してくるのだ、こういうような話もございまして、そういう中から環境庁は、四十六年の次官通達、判断基準というのを、この年、五十三年ですよ、判断基準を厳しくしたわけです。そして、四十六年であれば救済される人たちが、五十三年の通達で厳しくなって切り捨てられた。その人たちが今二千人、三千人、四千人として問題を闘っておる人たちなんです。ここで切り捨てが行われなかったならば今日のこういう混乱というのはなかった、そういうことがございます。
　そしてそのときに、認定促進をやらない、不作為は違法だということで、県が認定審査会をつくっておるのに、国もバイパスをつくって認定を促進しますよ。これは言うならば国もバイパスをつくって切り捨てを促進しますよという形でこの法律はできたのだ、こういうことで私はここで追及いたしました。マスコミも、この県債発行というのと新認定基準というのと臨時措置法というのは三点セットだ、患者を切り捨てるのだ、こういう報道もたくさん行われました。患者団体も、そのころ十ぐらいありましたけれども、この人たちも、すべての患者団体がこれは切り捨てだ、そして環境庁に座り込みをしてこれをやめろ、こういうような闘いもあったわけでございます。
　私もこの委員会で、理事会なんかで深夜に及ぶ理事会を何回かここで行いまして、そしてこれに対する統一見解なりあるいは附帯決議なり、こういうことを確認をいたしたこともございます。そして、その中の一つに、例えばこの臨時審査会の委員の任命や運営については申請者の信頼を得るようにやる、こういう話もできました。運営もそうするのだ、そういう確認もしたのですけれども、その後審査会の委員は一方的に任命されて、一番詳しい熊本大学からも委員に入っていない、こういう状況であります。
　そこで患者団体は、このバイパスに、国の臨時審査会には申請がえをしないという運動を患者たちは起こしてきたわけです。その当時六千人ぐらいの滞留者がございました。現在二千人ぐらいにさっき言ったように減っておりますが、そのころ毎月数百人という申請者も出ておりました。そういう中で、この臨時審査会というのは平均二十人ぐらいしか、六千人も七千人もおる中で二十人ぐらいしか申請はなかったわけです、平均この間に。
　そして、最近五年間を見てみますと、昭和六十三年に一人ですよ、認定したのは。平成元年に一
人、平成二年はゼロ、平成三年一人、平成四年ゼロ、この五年間でわずかに三人しか認定していない。そして、現在申請はないわけです。ないときには県と環境庁が、ないかないかと私どもが言うものだから、勧誘して意見を聞く人をここに移しがえした、そういう工作も行われてきたわけでございます。現在申請者もないのだから、これをつくるのはむだ遣いですよ。国費のむだ遣いです。そういう状況ですから、私たちはこの法案に反対です。
　そこで、一つだけ環境庁に聞いておきますけれども、これは議員立法でできた法律ですが、法律ができれば国の法律ですね。だから、延長するとかいう改正を出すときには国が出すべきじゃないですか、必要があるならば。何で国が出さずに今園田さんが提案者としてまた改正を出したか、これは国の法律になっているのに、延長する必要があればなぜ政府が出さなかったか、このことについて一つ質問しておきます。
○松田政府委員　お答えいたします。
　先生御承知のように、この臨時措置法はいろいろのいきさつがあってできたわけでございますが、昭和五十三年当時、ちょうど認定業務の促進が大変大きな問題になりました。そのときの……（馬場委員「なぜ国が出さなかったかということだけでいいんです」と呼ぶ）はい。当時の問題の発端が熊本にございまして、そのときの問題解決のために地元の国会議員の先生方が議員提案でなされたわけでございます。当時の緊急性という事態にかんがみまして、私どもも議員提案でしていただいて大変助かったという経緯があるわけでございます。
○馬場委員　何を言っているんだ、あなたは。今はもうこれを三回も延長してきたわけです、改正して。だから、これは議員提案であろうと、もう国の法律になっているんです。必要ならば何でこの延長を政府が出さなかったか、環境庁が出さなかったかということを聞いているんです。
○松田政府委員　お答えいたします。
　認定業務の促進は、国におきましても非常に重要な課題でございます。今申しましたように、当時の状況下におきまして議員提案という形でこの立法がなされたわけでございます。その後も引き続き、その当初の経緯を踏まえまして議員提案で行われてきたというふうに承知しておるわけでございます。
○馬場委員　何で国が出さなかったかというのです。それだけでいい。こういうことで出さなかった、だからまた園田さんが今出しているわけですから、だから何で国が出さなかったかということを聞いているのです。はっきり言いなさい。
○八木橋政府委員　先生御指摘になりますように、提案する場合に政府提案でいくのか、または議員提案でいくのか、それは両方の方法があるわけでございます。この件につきまして関係の先生方と御相談を申し上げまして、どちらでいくことが適当かということをいろいろ相談申し上げました上で、従来の経緯も尊重しまして議員提案でお願いする方が適当だということで、そういう経緯になったものでございます。