Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川政府参考人　私、直接局長として日米局長級会合に出席した者でございますので、先に事実関係につきまして御説明をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、昨年の九月の九日でございますが、食品安全委員会は、昨年の春からＢＳＥの国内対策について自発的に広範囲の検討をしてこられまして、その結果が、九月の九日、中間とりまとめとしてまとめられて公表されたわけでございます。
　私ども農林水産省及び厚生労働省は、この中間とりまとめを受けまして、十月の十五日に国内のＢＳＥ対策について見直しを諮問いたしました。この諮問をした段階で、現行のＢＳＥ対策について新たな方向がはっきりと固まったということで、リスク管理サイドとすればその交渉の立場が決まりましたので、十月の二十一日から二十三日でありますけれども、日米の局長級協議を開きまして、アメリカの牛肉の輸入の再開についての条件の大枠についてアメリカ側と協議をし、認識の一致を見たところでございます。
　ただ、その際に明らかにされておりますけれども、こういった条件につきましては、まずは国内のＢＳＥ対策についてきちっとした国内の承認手続、食品安全委員会に諮問して答申をいただいた後に、改めてアメリカとの牛肉の輸入再開条件につきまして意見交換会も開いた上で、食品安全委員会に再度その条件を諮問するという、その手続につきましては、一言、国内における承認手続を前提としてというふうなことも書かれております。こういう手順を踏んでやっていくということは、きちっとその時点でも明らかにしていたところでございます。
　今先生がおっしゃられました、手順が逆ではないかという点につきましては、今申し上げましたように、それぞれ手順を踏んできちっと進めてきたところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○島村国務大臣　今中川局長から御答弁申し上げたとおりであります。
○中津川委員　大臣、政府間協議でアメリカの提出した資料がでたらめだったという事実が明らかになっているわけですね。ＢＳＥの疑いのある牛の検査頭数についてのデータ、二〇〇〇年から急増させて二〇〇三年には二万頭に上ったということだったんですが、後から訂正した資料では、二万頭どころか六百頭弱しかまともな検査をしていなかったということが明らかになった。たしかアメリカでは全部で三千五百万頭から六百万頭の牛がいる。その中の六百頭ですよ。これは何にもしていないと同じです。
　予算委員会でも私申し上げましたが、アメリカにはＢＳＥの専門家もいない。そして、資料はでたらめ。それで、よく島村さんは科学的知見というような言葉を使いますが、そういうアメリカを、これは本当にいまだに科学的であると信じておられるんですか。
○中川政府参考人　今先生が引用されましたアメリカにおきますＢＳＥの検査の数字でありますけれども、二万頭、その中で中枢神経症状を示した牛が六百数十頭ということであったかというふうに思います。
　ＯＩＥのサーベイランスの基準によりますと、この中枢神経症状を示した牛というのが一つの基準になっておりますから、アメリカの飼養頭数からいたしますと四百三十頭程度が一つの基準になるわけでありまして、そういう意味からしますと、六百頭程度というのは一つの基準を上回っていることは事実でございます。ただ、一時、アメリカは国際基準を四十数倍上回っているというふうなことを言っておりましたが、その点からすると、少し数字は違っていたかというふうに思います。
　いずれにいたしましても、アメリカのさまざまな国内対策等につきまして、あるいはまたアメリカ産の牛肉の輸入に当たりましてのさまざまな条件につきましては、合意を得ました後に、先ほどから申し上げておりますように、食品安全委員会にこの牛肉のリスク評価をお願いすることにしております。こういったリスク評価機関におきますきちっとした専門家のリスク評価の結果を踏まえて、最終的にアメリカ側からの輸入の条件を決定したいというふうに思っております。
○中津川委員　私は、日米関係は大事だと思っているんですよ。これは最も大事です。今、中国があんな調子ですから、本当に大事だと思っている。しかし、ＢＳＥのこの牛の問題に関して言うと、本当に自分勝手、不誠実きわまりない、最初から最後まで。
　カナダの牛は危険だから輸入しないといって、日本にはアメリカの牛を買えというんでしょう。まるで子供だし。それから、一月の時点でいろいろアメリカが出してきたデータ、これは足らないから追加提出しろと言ったら、そんなの出せないというんでしょう。北朝鮮と同じじゃない。そんなもの出せないよと。不誠実きわまりないじゃないですか。いかがですか、これは。
○中川政府参考人　二月の八日の月齢判別に関します検討会の報告書の中で指摘をされておりました追加的に検証またはフォローアップが必要だ、その点については、アメリカ側に対しまして、私ども事務的な協議の中で要請をいたしておりますけれども、これまでのところ、具体的な回答、確約が得られていないというのはそのとおりでございます。
　ただ、先ほども申し上げましたが、こういった追加的検証またはフォローアップというのは、専門家の検討会でも必要性が指摘をされていたところでございます。したがいまして、私どもはこれからも引き続き、この点についてはアメリカ側に要求していきたいというふうに思っております。
○中津川委員　要求していくんでしょう、資料を出してくれと。北朝鮮がなかなかこたえないから、ずっとこれからも要求していくのと同じですよ、この件に関して言うと。
　とにかく、食品安全委員会、きょうはお越しになっていただいておりますが、どうぞ政治的な圧力、権力に屈しないでもらいたいんですよ。今あなた方がやっていらっしゃることは、大変な、これはこれからの孫子に本当に、きょう牛肉食べて、あした結果出るものじゃないんですよ。五年、二十五年の潜伏期間があって、あるいは、今、我々、私も含めてかもしれない、皆さんたちも入っているかもしれない、変異型ヤコブ病の潜伏期間中にある人、いるかもしれない。これは本当に、安全委員会、ケルシーさんのように、権力に屈しちゃだめですよ。ぜひ皆さんたちに、ひとつ真剣に御議論を、まじめにしていただくように、ぜひ寺田さんにきょうは代表して申し上げたいと思うんです。
　我々民主党は、とにかくアメリカの牛肉というのはいろんな角度から考えても危ない。疑わしきは罰せずという言葉がありますが、疑わしきは食べずなんです。何で今こんなに焦るんですか、農林水産大臣。厚生労働大臣、きょうはいないけれども。
　私たちは、日本が世界に誇る日本の常識を世界の常識にしたいと思っている。全頭検査ですよ、危険部位の除去ですよ。危険部位の除去は、日本はバキューム使ってやっているから、全部除去される。アメリカは散るんでしょう、髄液が。それはそうですよ、成長ホルモンやって、五カ月も一年も大きくしちゃうんだから、個体管理なんかできないですよね。これは、本当に見た目で何カ月かわからないですからね。さらに、民主党では、安全な屠畜方法と飼料規制、ここまで入れてね。
　お金もうけばかりじゃだめ、経済最優先じゃだめ。国民の生命、安全、安心を守るということで、これは私は民主党の考えじゃなくて国民の声だと思いますよ。私もいろいろなところへ行って話すと、中津川さんの考えは違うというのは一人もいないもの、今まで。いやあ、中津川さんの言うとおりだよと、みんな言いますよ。
　農林水産大臣、本当に、最後まで汚名が残っちゃいますよ、こんなことをやったら、歴史的に。名前が残っちゃう。ぜひそういうことも考えて。今非常に大事な、島村さん、これで男になるかどうかですよ。
　日本の政府が本当に国のことを考えているのか。ブッシュの言うことだったら何でも聞くのか。選挙で共和党を応援してくれたから日本にしっかり言っておくというようなことを、マスコミを通じて一般の国民はもう知っていますから。だから違うんだと、安全、安心第一なんだということをこの委員会は確認するための委員会で、もう一度我々が真剣に考えるための委員会、そういう委員会であってほしいと思います。
　終わります。
○山岡委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時開議
○山岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。仲野博子君。
○仲野委員　民主党の仲野博子でございます。
　午前中は、島村大臣にＢＳＥについての質疑が集中されました。私の方からは、畜産物価格等にかかわる課題について質問させていただきたいと思います。
　今後の農政推進の指針となる、新たな食料・農業・農村基本計画が、一年二カ月、約三十回の審議会企画部会の議論を経て、この三月九日に食料・農業・農村審議会から農林水産大臣に対して答申が出され、今月中の閣議決定を待っている状態にあるとお聞きしております。
　また、現在、同審議会の畜産企画部会でも、今後十年間を見据えた新たな酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針、いわゆる酪農近代化基本方針の策定に向けた議論が行われております。そして、加工原料乳生産者補給金単価を含む畜産・酪農政策価格とそれに関連する施策が次々に決まろうとしております。
　このような中、私の地元は国内有数の酪農専業地帯でもありますが、つい一昨日、地元の酪農家にお邪魔いたしまして、地域の方々から直接お話をお聞きする機会を得ました。地域の酪農家の皆さんは、全員がこれらの酪農をめぐる国の施策の行方に注目をしていました。期待と不安が入りまじった生の生産者の皆さんの声を、私が代弁させていただきたいと思います。
　それでは、これより質問に入らせていただきたいと思いますので、限りある時間ですが、誠意を持った御答弁をお願い申し上げます。
　初めに、脱脂粉乳在庫対策と加工原料乳限度数量、穀物自給率の確保について質問いたします。
　今回の基本計画の見直しでは、新たな食料自給率目標を設定し、その向上に取り組むとされておりますが、一方で、脱脂粉乳は、生産者みずからが脱脂粉乳二万トン分の生乳を乳業メーカーに安く販売をし、輸入調製品などと置きかえて在庫の積み増しを防ぐ対策を実施しております。しかし、それでもなお、十六年度末の脱脂粉乳の在庫は、昨年度末より一千トン多い九万四千トンに及ぶと見込まれております。
　昨年の委員会では、政府から、生クリームやチーズの生産拡大、脱脂粉乳の新商品開発、季節別乳価の導入支援を行うという答弁がありましたが、その施策の効果や実績はどうであったのか。また、チーズは内外価格差が少ないので生産拡大の余地があるとお考えのようですが、実際は九割がまだ輸入品であります。逆に輸入がふえているのはなぜなのか。
　脱脂粉乳の在庫対策が進まない基本的な原因として、少子高齢化、乳飲料の消費の変化などにより、飲用牛乳自体の消費が減少していることがあると思われますが、政府としての今後の大胆な取り組み等についてお伺いしたいと思います。
○白須政府参考人　ただいまの委員の御指摘でございます。
　委員のお話のとおり、脱脂粉乳、大変に在庫がたまってきておりまして、その過剰在庫の解消に向けまして、それぞれ生産者の皆様方も大変なお取り組みをしていただいているわけでございます。
　そこでまず最初に、第一点、委員からのお尋ねの、脱脂粉乳の在庫解消に向けまして新規需要の開拓ということでどんなことをしておるのか、その効果は上がっているのかというふうなお尋ねがあったわけでございます。
　お話しのとおり、この脱脂粉乳の新規需要開拓を図りますために、十六年度から国産生乳の需要拡大定着化事業、こういった中で、脱脂粉乳を利用いたしましたいわば機能性ヨーグルト、例えば微量成分でございまして、それの免疫力の増強でございますとか、あるいはまた、一方では花粉症に効くとか、そういった機能性のヨーグルトの開発、あるいはまた乳飲料の開発、それから、そういったものを活用いたしまして、乳業者が実施をいたします新たな製造技術の研究、あるいはまた新商品開発ということに対しまして支援を実施しているわけでございます。
　この対策の実施によりまして、既にメーカーにおきましては試作品はできているわけでございますが、まだ新商品の販売といった段階までには至っておらないというふうなことでございますので、私どもとしましても、今後、できるだけ早期にこういった形での開発、実用化が行われますよう指導に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　それから、二点目のお尋ねのチーズの関係でございます。
　お話しのとおり、近年、我が国のチーズ消費量、増加をいたしてきているわけでございます。逐年、一貫して消費は増加してきているわけでございますが、ヨーロッパと比べますと、その消費量はまだ十分の一という段階でございます。チーズの消費量を数字的に見てみますと、平成五年度十八万三千トンに対しまして、平成十五年度には二十五万六千トンというふうなことで、一四〇％の伸びになっているわけでございます。
　こうした中で、ただいま委員からも御指摘ございましたが、生産量、輸入量ともに増加しているわけでございますが、とりわけ輸入量の方が、平成五年度の十三万八千トンに対しまして、平成十五年度には二十万四千トンというふうなことで、一・五倍の伸びになっているわけでございます。
　実は、チーズにつきましては、脱脂粉乳やあるいはバターと比べますと、内外価格差が比較的少ないわけでございます。ちなみに、申し上げますと、チーズの輸入価格はキログラム当たり三百三十円でございますが、国産のチーズはキログラム当たり五百四十円というふうなことでございまして、一・六倍というふうな内外価格差ということでございます。したがいまして、私ども、こういった内外価格差の面あるいは品質面というふうなところから見まして、輸入品に対しまして、国産品としても十分に対抗できるのではないかというふうに考えているわけでございます。
　ただ、委員がお話しのように、輸入の方が増加しておるというのは、やはり消費の増大に国内生産の増加が必ずしも十分に追いついていないということによるのではないかというふうに考えているわけでございます。したがいまして、チーズは今後ともさらに消費量の増加が期待できるというふうに考えているわけでございまして、私ども、生産者に対しましても、チーズ向け生乳の供給拡大ということについて促進をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　それから、三点目のお尋ねの飲用牛乳の消費拡大の関係でございます。
　この点につきまして、やはり委員からもお話しございましたが、国産生乳の主要な仕向け先でございます。したがいまして、消費拡大を図ります上で、この飲用消費の拡大に取り組んでいくということは基本であろうというふうに考えているわけでございます。
　しかしながら、委員も御案内のとおり、昨年夏、大変な猛暑であったわけでございます。通常、猛暑でございますと、牛乳消費も伸びますというふうに言われておったわけでございますが、昨年は大変な猛暑であったにもかかわらず飲用牛乳の消費が伸びなかった。この原因をいろいろ考えてみますと、やはり豆乳でありますとか、あるいは緑茶飲料、そういった茶系飲料、こういうことの競合の中で、カルシウムに富む、大変健康にもよろしいこの牛乳のよさが必ずしも十分に理解されていないのではないかというふうに考えているわけでございます。
　また一方、私ども、消費の実態を見ましても、小学校、中学校は給食がございますので、牛乳も飲みますのですが、給食が終了いたします中学校卒業後に消費が急に減少しておる。特に十六歳以上の女性を見てみますと、大変に牛乳の消費量が減っておるというふうな状況も見られるわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、今後、主としてそういった中学校卒業後の若年層を主たる対象といたしまして、ただいま申し上げました牛乳のカルシウム源、そういった健康面での特性というふうなところに着目をいたしまして、そういう効用、それの普及啓発といったところに重点を置きまして、しっかりと消費拡大、需要拡大というものを展開してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○仲野委員　今、飲用乳の消費拡大に取り組むことは基本である、昨年猛暑にもかかわらず意外に伸びなかった、お茶系が伸びたと。そういった意味では、本当に積極的に消費拡大に向けてやっていかないと本当に伸びていかないということであります。
　先ほどのチーズのお答えなんですが、チーズについて、これは国際価格に見合う原料乳の供給がなされれば、新規投資をしようという乳業メーカーもあると聞いておりますが、一方では生産者にとってチーズ向けの乳価が安いという課題もあるんですね。
　先ごろ示された酪肉近代化基本方針案においては、この生乳生産を平成十五年度の八百四十万トンから平成二十七年度には九百二十八万トンへと増大する生産努力目標が掲げられており、その実現に向けて取り組む課題として、輸入品に対する競争力を有するチーズ等の需要拡大の推進が挙げられているわけであります。こういった需要の仕向けの長期的方針として明確にした意味は大きいと考えます。これまでの緊急的な対応ではなくて、本格的な取り組みが求められると思います。
　そこで、今、チーズに対して酪農安定特別対策事業というのが昭和六十二年から平成十七年度の期間として行われておりますが、チーズ原料乳の生産に対して奨励金を交付している。これは十五億円なんですね。この十五億円の措置で、本当に外国に負けないくらいのチーズの国内での生産ができるのかどうなのかということが大変危惧をされております。
　私として大臣に申し上げたいのは、本当にもうチーズの需要が多いということで、何とかチーズにも力を入れていきたいというお答えを今いただいたので、こういった予算措置をもっと大胆に、大きく措置をする考えはないのかどうなのかお尋ねして、次の質問に入らせていただきたいと思います。
○白須政府参考人　ただいまの委員の御指摘でございます。
　お話しのとおり、今後の需要を拡大していく上では、やはりチーズに対して生乳を仕向けていくということが大変に必要なことかというふうに考えているわけでございます。
　そこで、ただいま委員からも御指摘ございました奨励金を私ども交付をいたしているわけでございますが、この事業の今後の内容等々につきましては、畜産物の価格決定の際にこれはあわせて検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○仲野委員　今白須生産局長からお話がありましたけれども、私は、前向きにお答えいただいたということでとらえてよろしいですね。そのように確認をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○白須政府参考人　前向きといいますか、いずれにしても、これは関連対策の一環でございますので、畜産物、酪農関係の価格決定を行う際にあわせましてこの関連対策について検討してまいりたいということでございます。
○仲野委員　政府の、国として積極的な前向きに取り組む姿勢がなければ、こういったことは実現がかなっていかないと私は思います。ですから、本当に、私は前向きにお答えいただいたこととしてとらえていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問に入らせていただきます。
　牛乳・乳製品の重量ベースの自給率が六九％と言われておりますが、輸入飼料の分を差し引く総合自給率では二九％に下がります。牛肉三九％が一〇％に、豚肉五三％が五％、鶏卵などは九六％が九％になります。これは日本の穀物自給率が二八％と低いためであります。日本より穀物自給率の低い国は、世界じゅうで、ジャマイカゼロ％、パプアニューギニア三％、イスラエル四％、リビア一一％、アルジェリア一八％の五カ国しかないそうであります。
　また、牛乳・乳製品の需給システムは計画生産が前提となっております。すなわち、飲用向けの需要が減少すれば乳製品が増加をし、生乳生産が抑制されます。脱脂粉乳などの乳製品が余るという状況になってから生産調整を行うのではなくて、見方を変えた穀物自給率の確保という観点から、例えば、脱脂乳や脱脂粉乳の一定割合を飼料用に回すなどの工夫は可能かどうか、また生乳の一定の分を全乳哺育や飼料用の全粉にあらかじめ置きかえるというシステムの導入が考えられないかということであります。
　これは毎年、政府としては、視点を一向に変えられないから、私がこのようにきょう提言というか、発想を変えたことでのお考えは今後ないのかどうなのかということをお聞きしてまいりたいと思います。
○白須政府参考人　ただいまの委員の御指摘のとおり、脱脂粉乳の過剰在庫を解消してまいりますには、何よりも生産者の皆さん方の大変な御努力、脱脂粉乳の需要拡大のための御努力もいただいているわけでございます。
　ただいま委員からもお話ございましたが、十六年度におきまして、生産者団体によりまして、飼料向けの需要拡大を含めました自主的な需要拡大対策、先ほど先生からお話ございました二万トン対策の中で、その一部を飼料用に仕向けるというふうなことで自主的な需要拡大対策ということも実施をされたわけでございまして、結果的に加工原料乳価が低下した分の一部を補てんするという形で国も支援を行ったところでございます。
　十七年度におきましても、生産者によりまして脱脂粉乳在庫の縮減のための対策が実施をされるというふうに聞いておりまして、私どもといたしましては、その内容の詳細をお伺いいたしまして、その内容を踏まえまして、どのような国としての支援が可能かということについて検討してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○仲野委員　単刀直入にお聞きいたします。これは大臣にお聞きしますね。
　生産者は、ことしも脱脂粉乳二万トン分の対策を継続していく、さらに五千トンの追加対策を行うという最大限の自助努力をされています。ところが一方で、十七年度の加工原料乳生産者補給金の決定に当たり、脱脂粉乳の過剰を理由に、現行二百十万トンの加工原料乳限度数量の削減を求める動きもあると聞いております。限度数量を削るということは、私の地元で過去にもありました。北海道釧根の経験からいっても、生産基盤自体に今後複数年にまたがって大変な影響が出る可能性があるということであります。
　限度数量、そして補給金単価は、酪農家の生産意欲をそがず、再生産可能な現行を基準にし、維持すべきと考えますが、これは政策判断であります。大臣の見解を求めます。
○島村国務大臣　お答えいたします。
　加工原料乳の限度数量については、脱脂粉乳の需要減退によりまして、今御指摘のように過剰在庫が生じております。したがって、生産者の生産意欲をそがないよう配慮しながら、これを早期に解消する道筋をつけられるような水準に設定したいと考えているところであります。
　また、補給金単価については、一定の算定ルールが定着してきておることから、これに従い、適切に決定したいと考えております。
　いずれにせよ、三月十七日の食料・農業・農村政策審議会の御意見を聞いて適切に決定することとしたい、こう考えております。
○仲野委員　適切に決定ということは、大臣、私、今あなたのお答えを聞いて、二百十万トンは維持するということでよろしいんですね。大臣、それでよろしいんですね。大臣の強い姿勢がなければだめなんですよ。お聞きします。
○島村国務大臣　細かい数字については私どもは承知いたしておりませんが、少なくも正確を期する……（仲野委員「大きい声でお願いします。聞こえませんから」と呼ぶ）あなたほど声が大きくないものですから、どうも済みません。
　いずれにいたしましても、私どもは、生産者の将来に対する意欲をそがないように配慮をして適切に対応すると申しておりますが、御承知のように、この審議会のメンバーは、生産者も当然に入っておられますし、農業団体や学者、あるいは消費者、そしてまた地方公共団体の代表の方も入っておられるわけで、決して偏ったものではございませんので、十分それらに対する配慮をしたいと思います。
　ついでながら申し上げますけれども、北海道に私、友人がたくさんおりまして、日本の将来を確かなものにするには、我が国の二割の面積を占める北海道、なるほど気象条件その他は大変厳しいんですが、やはりこの地域の開発をどう進めるかということが一つの大きなかぎである、そういう認識に立っている人間でありますから、ぜひこれからも御意見を伺いながら、適時適切に対応していきたい、そう考えます。
○仲野委員　御意見を十分聞いて適切に対処するということは、その意見の中で二百十万トンを維持してほしいと言われたら、大臣、あなたはきちんとそれにおこたえしなきゃなりませんですよ。そのとおりだと思います。
　次の質問に入らせていただきます。酪農ヘルパー制度について、これは大事なことだけ質問したいと思います。
　酪農ヘルパーは、長時間重労働の酪農家にとって欠かすことのできないものになっております。とりわけ高齢化や、たくさんの飼育をして、労働力不足という問題を抱える酪農専業地帯にとっての役割は、年々その需要も重要性を増しております。これまで三百六十五日、一日たりとも休むことができなかった酪農家が、今ようやくヘルパー利用農家一万六千戸、一戸当たり年十六・二日の利用までになっております。日曜日が年に五十二回ありますが、ようやくその三分の一弱の休暇がとれるようになったわけです。
　ところが、国においてこれまで措置されていた酪農ヘルパー利用拡大推進事業が、何と今年度で終了すると伺っております。生産者団体からも、どうなるんだろうか、そのように心配されております。事業の継続に対しての強い要望が政府にもあると思いますが、改めて、大臣の見解を求めたいと思います。大臣に聞いております。
○白須政府参考人　今委員からのお話の酪農ヘルパー事業の関係でございます。
　お話しのとおり、酪農家は毎日搾乳作業に従事しなければならないということでございまして、いわば終年拘束性が大変強い酪農家でございます。したがいまして、お話しのとおり、休日を確保するといったようなことで、ゆとりのある生産性の高い経営を実現するということで、平成十二年度から酪農ヘルパー利用拡大推進事業を実施してまいっているわけでございまして、ヘルパー利用を推進するための助成、あるいはまたヘルパーの養成研修などを行っているわけでございます。
　ただ、本事業は平成十六年度までの措置というふうになっているわけでございまして、ただいま委員からのお話の平成十七年度以降のこの取り扱いにつきましては、これまでの実績でございますとか、あるいはこれまでの効果といったようなことを十分踏まえまして、私ども、畜産物価格の決定にあわせて検討をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○仲野委員　実績を踏まえて、効果を踏まえてその検討をしていくということですので、大臣、今局長が答えられたんですけれども、私、一昨日、酪農家の方とお話しさせていただいて、例えば冠婚葬祭、結婚式なんかというのは大体日程がもう決まっているからあらかじめわかっているんですけれども、例えばお葬式だとか、いつ倒れてお亡くなりになるということは、そんなことはだれも想定しておりません。そういった緊急に対応できるためのこのヘルパー制度というのは、酪農家にとっては本当に欠かせない大事な事業なんです。これをもし来年度以降継続されなかったら、生産者が今一戸当たり四万数千円、または地域によっては三万数千円という高いヘルパーにお金を出しているわけであります。もしこの事業がなくなったら、さらに生産者にその負担のしわ寄せが来るのではないかと切実に私の方に訴えておりました。
　そういったこともありますので、大臣、今局長がお答えになったのをお聞きになっていると思いますけれども、この事業そのものに対して十分認識を今したと思いますので、ぜひ一言、大臣からコメントをいただきたいと思います。やるかやらないか。
○島村国務大臣　私どもは、十六年度に終わることになっているのでこれでやめる、そういう木で鼻をくくったような、ハートのない仕事をやっているつもりはありません。
　私、酪農家は非常に大勢存じ上げておりまして、要するにお嫁さんも来てくれない、子育てにも大変支障がある、病人が出たらお手上げだ、こんな話は何遍も聞かされたし、日曜日がないという話も随分聞かされましたので、我々政治家とどっちが忙しいですかねという、そんな話をしたことがあるくらい、かなり北海道もお邪魔いたしておりますので、これからも暇を見つけてそういう方たちの実情にも触れたいと思いますが、あくまで将来に向かって皆さんがお仕事を続けていただけるような努力をするということだけは申し上げておきたいと思います。
○仲野委員　いや、ハートで仕事をしたいとおっしゃられましたから、ぜひ大臣、ハートで、大臣もそういう営農されている方たちにこたえていただきたい、そのように思うわけでございます。
　次の質問に入らせていただきますけれども、家畜排せつ物処理施設のリース事業についてなんですが、これも十七年度以降の事業の継続が必要であるということで、まだまだ未整備のところがありまして、簡易的な防水シートなどによって対応をされているわけであります。何とか十七年度以降も、このリース事業について継続をするのかしないのか、結論だけお答えいただきたいと思います。
○白須政府参考人　委員も御案内のとおり、この家畜排せつ物法、平成十一年に法が施行されまして、昨年の十一月から本格施行ということになったわけでございます。そこで、ただいまお話しのこの二分の一の補助つきリース事業というものは、家畜排せつ物法の五年間の猶予期間において、個人の家畜排せつ物処理施設の、個人施設の整備に対する補助事業ということで、特例的な措置ということで十六年度までの措置というふうにされているわけでございます。
　したがいまして、十七年度における本事業の取り扱いにつきましては、私ども、今後の畜産物価格の決定の際に、その必要性を含めまして、あわせて検討してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○仲野委員　とにかく十七日のその決定の前には、もう多分、きっと局長も大臣もここまで来ていると思うんですよ、本当はしたい、本当はやりたい、だけれども十七日の決定を待つと。
　ですから、前段に、私の方から、こうしたこれまでの指摘あるいは提言、やっていただきたいということを、きょうはこういう公的な場ですから、大臣もしっかりと受けとめて、何とかその十七日に、酪対に対する、やっていただきたいなということを強く要望するわけであります。前向きに検討していただけるということで、私はやると思っておりますので、期待いたします。
　次に、コントラクターというのがありますよね。今このコントラクターによる支援対策の強化が必要であると考えるんですが、耕畜連携の促進にどのように取り組んでいるのか、大臣の対応をお伺いいたします。
○島村国務大臣　いわば畜産経営における自給飼料生産の労働力が不足している、こういう御指摘も私伺っております。そういう意味で、農作業請負組織であるコントラクターを育成し活用することが重要であることは当然でありまして、コントラクターについては、組織数と受託面積とも年々増加していることは委員御承知かと思います。
　そういう意味で、農林水産省としては、コントラクターを育成するために、飼料生産に必要な機械や施設の導入支援、あるいは作業員に対する技術講習を実施してきたところでありまして、今後ともこれらの施策を推進してまいる所存であります。
　なお、請負作業の面積に応じた助成を行う事業については、畜産物価格の決定にあわせて、今後の検討課題といたしております。
○仲野委員　最後の質問にさせていただきたいんですが、乳用種の肉用子牛生産補給金制度が平成二年に創設をされて、肉用牛経営におけるセーフティーネットとして大変大きな役割を果たしてまいりました。
　しかし、最近のこの肉用牛経営が、哺育、育成、肥育という流れで結びついており、乳用種の保証基準価格が良質な乳用種牛肉の生産を妨げないように、各段階でその生産意欲と経営安定に配慮することが必要と考えますが、この乳用種の保証基準価格の決定に当たっての政府の基本的な見解をお伺いしたいと思います。
○島村国務大臣　肉用子牛の保証基準価格については、法に基づきまして、肉用子牛の生産条件や需給事情などの経済事情を考慮しまして、肉用子牛の再生産を確保することを旨として、食料・農業・農村政策審議会の御意見を承った上で、適正に決定することとしております。
　なお、肉用子牛のうち乳用種の保証基準価格については、昨年の審議会において、乳用種牛肉の生産、流通などの実態を検証し、適正な算定方式を導入すべきとの建議をいただいたところでありまして、これらを踏まえて適正に算定を行ってまいりたい、そう考えます。
○仲野委員　時間がなくなったんですけれども、最後に、今、本当に酪農専業地帯において後継者不足、酪農の将来に対する不安から離農する農家が高どまりで続いております。酪農が、国民全体そして地域の財産として、将来に向かって持続可能な産業として自立できるように、ぜひとも政府においても政策を展開されるよう強く要望して、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山岡委員長　次に、岡本充功君。
○岡本（充）委員　民主党の岡本です。
　本日は、私は、大きく分けて二つの問題を御質問させていただきたいと思っております。
　まず、前段は地方競馬の現状でございます。
　昨年、競馬法が改正をされまして、地方競馬そして中央競馬を含めて新たな一歩を踏み出したところでございますけれども、残念ながら、地方競馬においての大変厳しい現状はいまだに続いております。
　昨年の私の質問の中でも質問させていただきましたが、地方競馬、特に名古屋競馬を私ちょっときょうは例に出させていただこうと思っておりますが、名古屋競馬の一着賞金、今、安いレースは幾らなのか、生産局長は御存じですか。
○白須政府参考人　一着賞金、愛知県の名古屋競馬ででございますが、平成十六年で十八万円というふうに承知をいたしております。
○岡本（充）委員　そのとおりですね。十八万円が一番安い一着賞金です。一着になっても十八万円しかもらえない。当然のことながら、二着、三着はもっと賞金が低いわけです。この賞金では、馬主も馬の預託料を下げ渋るのはやむを得ないところがあると思うんですね。一着賞金十八万のレースに二百万、三百万する馬を出して元を取ろうと思っても、なかなか取れるものでもない。中小企業の経営者が馬主に多いと聞いておりますけれども、大変に魅力の薄い、そういった娯楽になってきていると指摘させていただかざるを得ないと思っています。
　そういった中で、昨年の委員会でも私質問させていただきましたが、地方競馬支援のためにＪＲＡと地方競馬を統合していこうではないかというような話を省内では検討されたことというのはあるのでしょうか。何か法的な大きな問題があるのでしょうか。お答えいただければと思います。
○白須政府参考人　ただいまの委員の御指摘でございますが、御案内のとおり、中央競馬と地方競馬はそれぞれ成り立ちも大きく異なっているわけでございます。片や国家財政への寄与、一方は地方財政への寄与というふうにそれぞれ異なる目的のもとに、それぞれの主催者が、地方競馬はそれぞれ地方の公共団体、それぞれみずから競馬を施行しておられるというふうなことでございまして、私どもとしては、これの一本化あるいは統合ということは困難であるというふうに考えているわけでございます。
○岡本（充）委員　今局長言われましたけれども、財政への寄与という話でした。地方競馬は財政への寄与ということが今現実にあるんですか。数字を考えてください。ほとんど赤字なんですよ。赤字であったら、財政への寄与どころか足を引っ張っちゃうわけですよ。
　これは、昭和三十六年の公営競技調査会、長沼答申ですけれども、「関係者の失業対策その他の方策等を供与せずに公営競技を全廃することはその影響するところ甚大である」と。その前に「代り財源」と書いていますけれども、財源問題が当時は一つ大きなテーマになっていました。財源が地方競馬から入ってくる、これが一つの違法性の阻却の要因だったわけですけれども、これが今回、このような地方競馬の経営状況では違法性すら阻却できない、そういうような状況にあるというふうに認識するわけですけれども、生産局長はどのようにお考えですか。
○白須政府参考人　ただいまの委員のお話でございますが、御案内のとおり、これまでにも地方競馬、全体として八千億円を超えるような地方財政への寄与をしてきているわけでございます。
　それで、ただいま委員からは、現在も多くの主催者が赤字であるというふうなお話ございましたが、もちろん黒字の主催者もおられるわけでございますし、そういった意味で、この違法性の阻却といいますか、そういった財政への寄与というものはもちろん一つの違法性の阻却の理由ではございますが、それは質的なものというふうに私どもは理解をいたしておりまして、たまたまそれが赤字になったからといって、そこが刑法のあれに、そのことだけをもって、これはその理由にならないというふうには私どもは考えていないわけでございます。
○岡本（充）委員　それは去年も同じ答弁を聞きました。
　私は、今指摘させていただいているのは、最初に言われた、ＪＲＡそして地方競馬、それぞれ主催者があって、主催者が別、そして寄与する財源も国であり地方であり、そしてその地方もそれぞれ地方が別である。それぞれ独立採算をやっているわけですから、その中で黒字のものがあれば当然それは財政的寄与になるでしょうけれども、単体で考えたときに赤字のものがあったら、これはこの答申で考えるに、そしてまた競馬法の趣旨から考えるに、その経営主体そして主催者、こちらについては違法性を阻却できなくなってくる。継続してずっと赤字が続いていたら、単年ならいいですよ、継続して続いていたら、これは違法性を阻却できないんじゃないかというふうに私は懸念を申し上げているわけでございます。
　そういった中で、一つ私からの提案でございますけれども、ＪＲＡの国庫納付金から地方競馬への支援、こういったものを、統合ができないのであれば、新たな交付金や、また助成金といった形で支弁していく。およそ三千億円ある国庫納付金からこういったお金、例えば百五十億円でも出すことができれば、今単純に考えますと、レースが今千四百レースほどありますので、これは地方競馬の千四百レース一つ当たり七十万円賞金をふやすことができます。七十万円賞金をふやせば、およそ百万円近いレースがふえるわけですから、大分魅力も増してくる。馬主も、そしてまた厩務員や調教師の皆さん方も大変苦しい生活をしている中で、少しでもこの交付金そして補助金を考えていただく、そういうおつもりはありませんでしょうか。
○白須政府参考人　先ほど私申し上げましたとおり、地方競馬と中央競馬はそれぞれ主体も異なりますし、それぞれの財政の寄与のあれも違うわけでございます。したがいまして、それぞれが、地方競馬は地方競馬で、やはりこの地方公共団体の財政確保策として、みずから競馬事業を実施されておる。管理者の責任のもとで、関係議会の審議を経て運営をされてきておるわけでございます。
　したがいまして、基本的にはその事業収支の改善というものは、主催者たる地方公共団体が他の事務事業と同様にみずからの責任で行われるべきものであるというふうに考えておりまして、基本的に、国庫納付金からただいま委員からお話ございました地方競馬への単純な財政支援は、私どもは適切でないというふうに考えているわけでございます。
　しかしながら、地方競馬を含めまして競馬全体の活性化ということは、これはやはり大変重要なことであるというふうに私どもも考えておりまして、したがいまして、実はＪＲＡからも一定の支援を行っているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、地方競馬の主催者に対しまして、施設でございますとかあるいは整備等の助成、これに対しまして、申し上げておりますように、例えば地方競馬主催者の勝馬投票券の発売システムの整備に対する助成、あるいはまた、ただいま委員からもお話ございました交流競走の賞金に対する協力金の交付でございますとか、あるいはまたそういった地方競馬の施設利用による協力金の交付であるとか、いろいろな形で、ただいま委員からもお話ございましたが、地方競馬に対するＪＲＡからの支援というものは実は行っているわけでございます。
　さらに、委員からもいろいろとるる御指摘いただきました、さきの競馬法の改正によりましても、地方競馬の認定競馬連携計画に基づきます事業に対しましてＪＲＡから支援を行うというふうにしたわけでございます。
　そういうものを通じまして、ＪＲＡとしては地方競馬の支援を行っておるというふうに申し上げておきたいというふうに考えております。
○岡本（充）委員　今局長から御説明、そして前向きな発言だと受けとめたいんですけれども、いただいたわけですが、今現状は大変厳しいわけですね。こういった中で、経営を続けていけない、こういった地方競馬が出てきてまいりました。先ほども取り上げさせていただきましたが、昭和三十六年の公営競技調査会、長沼答申の中で、「関係者の失業対策その他の方策等を供与せずに公営競技を全廃することはその影響するところ甚大である」というふうに指摘をされています。
　私、先日、農林水産省そしてまた私の地元でもちょっと調べさせていただきましたが、実際にやめられた方、やめられた競馬事業、この競馬事業に就職されていた方がどういった仕事についているか。例えば、島根県の益田市の場合においては、厩務員さん四十九名中、再就職ができた方は十三人、これは四分の一強にすぎないわけでございまして、大変に厳しい再雇用の現実が待っている。これが、答申の意図が十分実現されていない、このあらわれだと思っております。
　その点を指摘させていただいて、ぜひ再就職問題も含めて、万一公営競馬を続けていけない話があったとしても、再就職の問題を考えていただきたいと強くお願いするんですけれども、それについて前向きな答弁はいただけますでしょうか。
○白須政府参考人　ただいまの委員からのお話でございます。
　先ごろから申し上げておりますように、地方競馬はそれぞれの議会の議決を経て施行されているわけでございます。したがいまして、その存続の判断を含めまして、経営自体はやはりその主催者の責任で御判断をされるというふうに理解をいたしているわけでございます。
　したがいまして、その主催者が廃止を判断された場合、ただいまのお話の例えば厩舎関係者への対応といったようなことにつきましては、基本的には主催者が関係者と調整をされて行っておるというふうなことでございます。
　ただ、私どもとしましても、先般の競馬法の改正によりまして、地方競馬全国協会への交付金の猶予が可能となる措置を実は講じたわけでございまして、やむを得ず撤退をせざるを得ない場合に、その交付金につきましては撤退に必要な経費に充てることができる、そういうふうな制度改正も行ったところでございます。
　また、今委員からも御指摘ございましたが、仮にその競馬場の廃止があったというふうな場合に、厩舎関係者との調整というものはやはり円満に進む、そういったことは大変望ましいことであるというふうに私どもは考えておりまして、そこは調整が円満に進みますように、主催者に対しまして私どもとしても指導いたしますとともに、地方競馬全国協会に対しましても、主催者と連携をとりながら他場の受け入れにつきまして働きかけるといったようなことで、できる限りの対応を行うよう指導してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○岡本（充）委員　大臣、この問題に関して最後にちょっとお話を聞いていただきたいと思います。
　昨年、競馬法の改正の中で、前の亀井大臣にもお話をさせていただいたんですが、現状で厩務員の方の一月のいわゆるお給料に当たる預託料から入ってくる収入、これがおよそ十五万円から十八万円という方がみえるんですね。そして、三百六十五日、先ほどの落語の話じゃないですけれども、動物相手で、そして大変な愛情を持って動物を飼ってみえる、休むこともできない、そしてそういった中で御家族を養われる、こういった方々がみえる、たくさんみえるわけです。
　そういう現実の中で、今局長は確かに法理論ではそういうふうな話をされましたけれども、前に亀井大臣も前向きな答弁をいただきましたが、ぜひこういった今の地方競馬の現状から目を背けることなく、前向きな対応、対策を今後迅速にとっていく、そういった決意をお聞かせ願えませんでしょうか。
○島村国務大臣　委員からいろいろ御指摘ありましたように、地方競馬の経営実態が大変厳しい、ほんの一部を除いてほとんどがもう先行き真っ暗というような話は随分聞かされるところであります。
　しかし、地方競馬もかつては地方自治体にいろいろな貢献をしてきた歴史的な経過もこれあり、それに従事する方々の社会不安というものが余りひどくならないように我々なりの努力はしたい、そう考えます。
○岡本（充）委員　ありがとうございました。前向きな対応をぜひお願いしたいと思います。
　さて、話は変わりまして、今度はＢＳＥ対策の話に移らせていただきたいと思います。
　新聞報道によりますと、アメリカで国会議員が何人か集まって、日本のスローペースな食品安全委員会の審議はけしからぬだとか、期限を示すようにだとか、こういった話が出たやに私は聞いておりますが、きょうは外務省からもお越しいただいておりますが、加藤大使が呼ばれてこういった圧力を受けた、そういった事実はどういう経緯だったのか、改めて少し御説明をいただけますでしょうか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　十一日、これは米国時間でございますが、加藤駐米大使は先方の求めに応じまして、十一名の米国上院議員及び二名の米国下院議員と米国産牛肉の輸入再開問題について会談を行いました。また、さらに十四日には別の七名の上院議員と同じく会談を行った、こういう経緯がございます。
○岡本（充）委員　その中では実際にその圧力を感じたとか、もしくはそういったお答えがあったのか、それとも加藤大使は何とその皆さん方に御返答されたのか、それについてもお答え願えますか。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　アメリカ側の議員方からは次のような意見表明が行われました。
　牛肉生産は多くの州において極めて重要な産業であること、米国の牛肉は安全であり既に必要な対策はとられていること、そして二〇〇三年に輸出がとまって以来相当時間がたっており、いつ解決するかわからないことに懸念と不満を有している、また食品安全委員会の作業について、いつまでに終えるといったようなタイムフレーム、時間的枠組みを課すことはできないのかといった発言がございました。
　これに対しまして加藤大使からは、食品安全委員会における審議のプロセスについて詳しく説明をするとともに、日本にとってのこの問題は、いわゆる国内産業の保護では全くなくて食品の安全にかかわるものであること、この問題が日米間の重要課題であることは日本の関係者は認識しており、日米首脳間で話があったように、この問題が極めて良好な日米関係を害することのないように、問題の早期解決に努力していきたいので理解と協力を求めたいということ、それから、ＢＳＥ問題は重要な食の安全の問題であることから、消費者の信頼の確保が重要であり、そのためには食品安全委員会での十分な審議が重要であるということを述べ、これまでの経緯、それから現在の状況の説明を行いました。
○岡本（充）委員　今おっしゃられましたけれども、食の安全、安心の問題ですから、しっかりとした食品安全委員会での審議を経てからの決定になるという旨を強く主張していただきたいと思っております。
　さて、その食品安全委員会ですけれども、きょうは寺田委員長にもお越しいただいております。
　この食品安全委員会、いろいろこれまで御苦労を重ねる中で、今のこの全頭検査という検査のあり方、そしてまた、その科学的な根拠を専門調査会を設けて御議論していただいてまいりました。今回、この三月の専門調査会で話題になりました、これは修正二次案というものですね、我が国におけるＢＳＥ対策に係る食品健康影響評価、修正二次案、こちらの方を私ちょっと拝読させていただきました。本日は、本来であればプリオン専門調査会の座長や、また座長代理にもお越しいただければよかったんですが、お願いをしましたが、時間の都合ということで来ていただけませんでした。したがいまして、かわって御答弁をいただきたいと思うんですけれども、この中で、金子座長代理から、中間とりまとめの作成作業を少し急ぎ過ぎたとの感があったことを指摘する総括的発言があり、吉川座長から、この総括を評価する発言があった。そして、この評価ということは、すなわち中間とりまとめ自身もある意味拙速であったのではないか、こういった座長からの御意見表明だったのではないかと私は理解をさせていただいています。
　そういった中で、今後、このＢＳＥ対策の問題、まだまだ科学的な知見でわからない部分も多いです。そしてまた、十分な科学的データをアメリカ側から、また日本からも含めてですけれども、いろいろな国から今集めておりますけれども、残念ながら、データもないのも事実であります。そういった中で、今後の食品安全委員会、慎重審議を求めていきたいと思うんですけれども、それについての御決意をいただきたいと思います。
○寺田参考人　先生の言われましたように、先週の十一日にプリオン専門調査会第七回目を、諮問を受けてから第七回目でございますが、十月の十五日に厚生労働省、農林水産省から諮問がございまして、それに答えるべく慎重に審議をしてまいりました。これは当然のことでございますが、独立で中立、それから、やはり国民の皆さんにわかっていただくように透明性を非常に大事にいたしまして、できるだけ現在の科学に沿った審議をしていきたいと思っております。
○岡本（充）委員　ぜひその御決意を今後とも生かしていただきたいと思います。
　さて、その修正二次案の中をずっと読みました。先ほども指摘させていただいたとおり、データがかなり少ないわけですね。この少ないデータの中で結論を出そうとする、その無理な努力がこの中にあらわれているのではないかという例を少し挙げさせていただくと、要するに、定性的な評価を今回取り入れました。ＢＳＥが人へ感染する、もしくはＢＳＥ牛が食用牛の流通に乗ってしまう、こういったリスクはどのくらいあるのかということを、定量的にはかれないから定性的にはかろうという話になった。今回、その中でも、定量的にはかろうということを極めて多くの仮定のもとに出しています。
　例えば、肉骨粉の禁止後のＢＳＥ感染牛の数について、英国のデータ、スイスとのデータの間に日本が来るという仮定。そしてまた、三年間の経過措置が六年間になると、このリスクは二乗になって減少する。そして、一・五倍という数字でのＢＳＥ感染牛と実際の検査で認知された頭数の数字。この一・五という数字も、私、いろいろこの裏にレファレンスが載っていますから読ませていただきましたが、極めて多くの推定の中で出ている論文をもとにして出しているんです。その結果として最終的に出てきた数字、日本において今後ＢＳＥ感染牛が流通市場に乗ってしまう二十カ月齢で一つ線を引いて全頭検査をやめて、そして日本の国内の牛でＢＳＥ感染牛が出てくる率を、かなり低いという、そういった数字で認定しているわけです。この中にも書いてありますとおり、例えば屠畜場における解体時の牛肉汚染の問題、これについても、「リスクを分析するのに必要なデータや研究はほとんどない。」と書いています。科学的なデータがないんです。推定なんです。推論なんです。そして、推論をもとに、今一生懸命議論を構築しようとしている。
　無理がある修正二次案であるという印象を強く持つんですけれども、これについて、事務局長、どう思われますか。そしてまた、委員長、どう思われますか。お答えいただけますか。
○齊藤政府参考人　お答えいたします。
　プリオン専門調査会、委員長からもお話しいたしましたとおり、昨年十月十五日に諮問を受けて以来、既に七回議論を重ねておるわけでございます。その中では、リスクについて定量的な評価を試みるべきということで、これは座長を中心に精力的にいろいろなデータを集めて、そのもとに一定の試算を示しておるところでございます。しかしながら、データ自体、あくまでもこの定量的評価というのは現在までに得られた知見に基づいている、そういう意味での一定の限界があるということも、それはまた事実であります。ただ、現在行っております議論自体は、現時点で得られている科学的知見の最高水準のもののもとで行われているということを御理解いただきたいと思います。
　その一方でまた、定量的評価とあわせて定性的なリスク評価を行うということで、これについて、先般十一日のプリオン専門調査会では精力的に御議論をいただいた、そういう状況でございます。
○寺田参考人　重なるところがあると思いますけれども、先生の言われるように、定量的評価といいますのは、もとになるデータがかなり制限されております。したがいまして、それと同時に定性的なリスク評価、これはリスクが非常に小さいときにはやむを得ずそういうことをヨーロッパではするらしいんですね、そういうことも主にしまして今の第二次案を検討しているところでございます。
○岡本（充）委員　寺田委員長から今お話がありましたけれども、極めて少ないデータなんです。事務局長も言われた。それを認められた。本来であれば、それをやはり情報収集する、そういった活動をして安全性の確認をするべきなんです。
　最後に、この終わりに書いています。「リスク評価の基本となる新しいデータ、科学的知見及び技術革新等が得られた場合には、速やかに見直しを行う必要がある。」んだと。そしてまた、このような今の現状の中で、今回のこの報告書案でですけれども、さまざまな背景リスクから切り離して年齢のみによる評価を行ったものではない、したがって、今後諸外国におけるＢＳＥ感染リスクの評価を行う際には、総合的な評価を行うためのさまざまなデータの存在が必須なんだ、必須だと書いています。
　外国の、例えばアメリカ、ヨーロッパを含めて、外国の牛についても同様のデータを集めてこないと、これは冷静な、そしてなおかつ科学的な議論ができないんだということを改めて言っている、私はそのように感じるわけです。そして、今後答申が出るんだと思いますが、この中に恐らくはこういった内容が盛り込まれるんでしょう。
　農林水産省は、先日私が伺ったときには、こういったプリオン専門調査会の答申、中にいろいろな少数意見があった場合には、本旨に従うというふうに御答弁いただいております。しかし、この本旨の中には、裁判ではありません、多数決ではありません、裁判には判例でいろいろ解釈の仕方があるかもしれませんが、科学の事実は一つです。そういった意味で、今回のこの本旨に反する、まだ不十分だという御意見にどのように対応していくのか、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○中川政府参考人　食品安全委員会におきましては、まだプリオン専門調査会で審議が行われている最中でありまして、最終的な答申の姿は見えておりません。その段階で少数意見云々ということについてあらかじめお答えするのはいかがかというふうに思います。
　いずれにいたしましても、我々としては、農林水産省及び厚生労働省はＢＳＥの国内対策のあり方について諮問をしたわけでございます。その諮問に対して答申がいただければ、その答申の内容というものをきちっと受けとめて対応に反映させたいというふうに考えております。
○岡本（充）委員　今、局長、方針が決まったわけではないと言われた。しかし、三月十二日の新聞には、全頭検査の緩和の報道があります。この報道、そうしたら、事実じゃないなら強く抗議するべきじゃないですか。何で抗議しないんですか。
○中川政府参考人　今のお話は、食品安全委員会の審議の中身についての報道でありまして、私ども、諮問をしたリスク管理サイドから直接その報道の中身について云々することは必ずしも適当でないというふうに思っております。
○岡本（充）委員　では、齊藤事務局長、どうですか。
○齊藤政府参考人　私どもといたしましては、三月十一日、プリオン専門調査会で、最後に専門調査会座長の方から、次回は結論部分について御議論をしたいということで総括をしたわけでございます。したがいまして、そのような形の中で、現時点ではまだ結論を得たわけではないわけでございます。
　新聞記事につきましての御意見でございますけれども、一種の推測記事的なものかと思いますが、私どもとしては、そういうものについてここでどうこう申し上げる筋ではございませんし、私どもとして申し上げられることは、議論は引き続き行われる、そのことについては明言しておるところでございます。