Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（野田聖子君）　他国における体細胞クローン技術を用いて産出された家畜由来の食品の安全性評価については、米国において、平成二十年一月に、米国食品医薬品庁、ＦＤＡが、牛、豚、ヤギの体細胞クローン動物由来の食品及び体細胞クローンの後代由来の食品は、従来の方法で繁殖された家畜に由来する食品と同様に安全であるとするリスク評価結果を公表しています。
　また、欧州においては、平成二十年七月に、欧州食品安全機関、ＥＦＳＡが、牛、豚の健康なクローン及びそれらの後代に由来する食品と従来の交配による健康な牛、豚に由来する食品との間に食品安全の観点から差異が存在することは示唆されないとする意見書を公表しております。
○郡司彰君　クローン牛についてはアメリカは、簡単に言うと、安全だということだけれども流通に関しては自主的に今のところは行わないようにしていると、こういうことになっているわけですね。問題は、クローン牛から精子を取っております。その後子供が生まれるわけですね。このクローン牛からの子孫牛についてはどのようになっていますか。クローン牛の子供の流通です。
○国務大臣（野田聖子君）　同様の答えになってしまいますけど、後代ということになりますので、後代に由来するものに関しましても同等の安全性を有するということです。
○郡司彰君　安全性を有するということですが、アメリカの場合には自主的に流通は止めているということがクローン牛なんですよ。その後の後代の牛についての流通についてはどうなっていますか、アメリカは。
○国務大臣（野田聖子君）　アメリカですが、公表情報によりますと、体細胞クローン家畜に由来する食品が米国内で流通されたり輸出された事例があるとは承知しないとしていますが、ＵＳＤＡが要請している自主的な流通規制の対象には後代由来の畜産物は含まれていないとの情報を得ております。
○郡司彰君　ワシントン・ポストの報道等も大臣御覧になったと思いますけれども、実は業者の間ではもう取引をされていて流通をしているというような記事がたくさん出ているんですよ。それに対してアメリカの当局は、その後代のものは私たちの関知するところ以外のものだというような見解を取っているということですよ。そういうふうになっているんじゃないんですか。
○国務大臣（野田聖子君）　現時点では、米国、欧州を含めた各国において体細胞クローン技術を用いた家畜やその後代に由来する食品が実際に流通しているという情報は得られておらず、それらが我が国に輸入されている情報もございません。
○郡司彰君　それが本当にどうなのか、アメリカは追跡をしておりません。日本の場合にはそれをもちろんやっていないんでしょう。しかし、そのことを否定できるというような根拠がございますか。
○国務大臣（舛添要一君）　食品の安全について監視しておりますので私の方から申し上げますと、ＦＤＡからの情報ですと、ＦＤＡにおきましても体細胞クローン家畜の流通は数年先、後代については更にその数年先まで流通しないであろうと、そういう見解をいただいております。
　ただ、現実に、今委員がおっしゃったように、本当にじゃ子の代、孫の代のクローン牛が流通しているのかどうなのかということは、米国内において我々が調査する能力もありませんので、ＦＤＡの見解の御紹介をするにとどめておきたいと思います。また、我が国において既にそういうクローン牛が流通している、子や孫の代がという情報も今のところは得られておりません。
○郡司彰君　そういうような答えに多分なるんですが、アメリカの中では流通をしているということが半ば公然化しているというふうに私は思っております。その場合に手だてがないんですよ。トレーサビリティーを作ったときに、日本の国内だけでアメリカのものをしなかったからこんなことになってしまったんですよ。そのツケを今我々は負おうとしているんですね。
　官房長官にお聞きをしたいと思います。
　リスク評価の関係は、それは動物が生体として安全かどうかだけの問題をやるんですよ。それ以外のことはやらないんです。つまり、それ以外に何があるかというと、倫理観あるいは道徳的にこの問題をどう扱うということが出てくるんです。これは国内ではどこが担当することになりますか。
○国務大臣（河村建夫君）　今御指摘の点でございますが、クローン牛の倫理、道徳について特に定められておるところはございません。ただ、平成九年八月に、当時科学技術会議と言っておりましたが、ここから答申がございまして、内閣総理大臣が決定をいたしましたライフサイエンスに関する研究開発基本計画というのがございます。ここでは、クローン技術を用いた畜産動物等の動物クローン個体の作製については、畜産、科学研究等において大きな意義を有するので、これは人間の倫理の問題等に直接触れるものではないから適宜推進すべきではあるが、その際でも、この哺乳類でありますクローン個体、これの作製については情報の公開を進めつつやるべきであると、こういう指摘がございます。一義的にはクローン牛は農林水産省が直接関与しておりまして、これまで適宜プレスリリースやインターネット等でこれを公開をしてやっておるわけでございます。
　さらに、試験研究の推進に当たりましては、動物の愛護及び管理に関する法律がございます、これは環境省から出ておりますが。科学的な観点、それから動物愛護の両面、この両面をやっぱり両立させながら動物実験の適正な実施を図っていると、このように承知をいたしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、御指摘のような倫理、道徳ということになりますと、広く国民の考え方、これも受けながら十分配慮して進める課題であると、このように認識しております。
○郡司彰君　またこの問題はどこかでやらなければいけません。私はもう既に入ってきている可能性を否定できないだろうと思っています。今の官房長官に関する問題もあります。問題は、私どもの国がトレーサビリティーをアメリカに遠慮をして国内だけにとどめてきたことが食の安全、皆さん方の不安をきちんと遮断をすることになっていないというようなことを申し上げまして、私の午前中の質問を終わらせていただきます。
○委員長（溝手顕正君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十一年度補正予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　関連質疑を許します。自見庄三郎君。
○自見庄三郎君　民主党・新緑風会・国民新・日本、統一会派でございますが、国民新党の副代表をさせていただいております参議院議員の自見庄三郎でございます。
　今日は、統一会派を組んでいただいております民主党、また日本の方々の御配慮をいただきまして、予算委員会の時間をいただきまして心からお礼を申し上げる次第でございます。
　我が党は、三年半前、理念なき郵政民営化に反対をして自民党を除名された綿貫民輔元衆議院議長、あるいは亀井静香元自民党の政調会長あるいは亀井久興政調会長代理、このお二人は二回ほど日本国の予算をお作りになった与党の責任者でございますが、そういった方々ですね、本当に十二人の統一会派でございますが、参議院で五人、衆議院で七人の統一会派。鈴木宗男さんの大地、それから野呂田芳成先生が入っておられますが、十二人といえども七人が大臣経験者、そして四十年以上の経験、あるいは三十年、二十五年と。私もう二十四年国会議員をさせていただいておりますが、そういった中、また亀井亜紀子さんとか森田さんとか若い人も参議院にいますけれども、そういった中で、何かおかしい今の日本と、この本当に間違った日本国の羅針盤をきちっと、民主党の力を借りながら、民主党と一年半、総理、統一会派組ませていただきまして、参議院の議員総会出していただきましたよ。まあ、若者の季節ですね。いや、本当に活力がありますよ。
　そういった意味で、私はもう衆議院も参議院も、野党も与党も、小選挙区も中選挙区も大選挙区も全部経験したわずかな国会議員でございまして、中曽根外務大臣もおられますけれども、十九年前は一緒に、中曽根外務大臣は通産から行かれた郵政政務次官、私は衆議院から行った……
○国務大臣（中曽根弘文君）　通産。
○自見庄三郎君　失礼、通産政務次官ですね、通産大臣が中尾栄一先生でございましたが。
　さて、そんなことで、私は本当に虚心坦懐にこの日本国のこと、国民生活のことを本当に憂えますので、そういった視点に立って質問をさせていただきたいと思います。
　まず一点。それから、舛添大臣、私は本職は医者なんですよ。
○国務大臣（舛添要一君）　知っています。
○自見庄三郎君　ありがとうございます。
　三十八年医者をしておりまして、九州大学とアメリカの大学で、内科学、公衆衛生学、疫学、集団遺伝学の勉強をしてきましたので、まず最初に鳥インフルエンザのことに、大変大きな今問題でございますから質問をさせていただきます。（発言する者あり）済みません。新インフルエンザですね。
　もう御存じのように、新型インフルエンザでございますが、いいですか、余り時間がないようですが、新型インフルエンザ、御存じのように、これは鳥インフルエンザが多分今は鳥から人しかうつりませんから。しかし、人から人にうつり出すと、これ致死率六四％という極めて極めて重篤な、人類が経験していないような恐ろしいウイルスなんですね。これがもし突然変異を起こして、人から人に突然変異を起こせば、これはもうあのスペイン風邪どころじゃないんだろうということで、世界が大変緊張しておるわけでございますけどね。日本もそれを受けて、御存じのように、平成二十年ですか、鳥インフルエンザということを従来の感染症予防法の中に新たな項目を付けて作ったわけですね。この法律は、大変そういった、致死率六四％という大変厳しい、恐ろしいウイルスですから、こういう法律作って当然だと思いますよ。
　しかしながら、私は、新たにメキシコで発生したとき、当時、致死率なんかは、新たなウイルスですから、新しく突然変異種になったら分かりません、人間を経なければ、ナチュラルヒストリー、病気の病態は分かりませんからね。最初私は、国家としてＷＨＯのあのありました勧告を待ってきちっとやった、水際対策をやったということは間違いないと思いますから。しかし、今となったらアメリカのＣＤＣも五千人以上の患者さんのデータを持っておるんですね。
　それから、日本あるいは等々なりますと、これ大体今致死率どれくらいかといいますと、新型インフルエンザ、アメリカは大体千人に一人、致死率が〇・一ですよ、アメリカのＣＤＣの最新のデータによりますと。五千四百六十九人のうち六人、お気の毒ですけどお亡くなりになられたということでございます。ＷＨＯは、これ最初のころ〇・四ということを致死率を言いました。もう詳しいことは言いませんけど、これメキシコの死亡者が非常に多いですからね、これを押し上げたという結果もあるのじゃないかと思いますが、日本の普通のインフルエンザ、これはもう本当に、日本インフルエンザ学会の会長だとかウイルス学の権威なんか私みんな、まあ医者をしていましたけど、最新のデータときちっと情報と知識を確かめねばならない、今日は国民の代表として質問させていただけるわけですから。そうしたら、大体季節型インフルエンザは〇・一四から〇・〇一だろうと、こういうふうに言われていたんですよ。
　そうしたら、今日、東京あるいは関東でも発症した。今日、新聞見ましたら、週刊誌を朝見たらこういう記事が載っていますよ。「新型インフルエンザ　「戒厳令」で日本は死ぬ」と。昨日、一生懸命質問するとき見たら、麻生太郎総理、太郎総理がテレビに出ておられましたよ。もう選挙が近いから、自民党の総裁としてのあいさつかなと思ったら、いや違うんですね。鳥インフルエンザで政府広報で出ておられた。
　だから、そういった中で、私は、是非この鳥インフルエンザ……（発言する者あり）ああ、ごめんなさい、新インフルエンザは従来の、新型インフルエンザは季節型インフルエンザと変わりませんから、やはりこれは法律の指定を、これは厚生大臣が発表すればそれが入るという話ですけれども、普通のインフルエンザ、いわゆるもう第五類の感染症ですよ。そのことにきちっと、そういう新しい学問的知見が分かったわけですから、そうすべきだと。そうでないと、聞いたらもう医療界の人たちや地方自治体の人もてくてくですよ。もう防疫関係の方ね。
　ですから、まあ幸いに今度は非常に季節性インフルエンザと毒性は変わらないということが分かったわけですから、やはりここはきちっと政治家として判断すべきじゃないかと、私はそう強く強く医師としても政治家としても、もう十一年前に大臣させていただいたんですから、大臣がいかに国家にとって大事だということはよく分かっていますから、是非そのことを強く舛添大臣にお願いしますよ。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、法律的な仕組みを国民の皆様に向かってもお知らせ申し上げますと、感染症法によりますと、新たに人から人に伝染する能力を有することになったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、これまさに関西見たらそのとおりですね、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していない、そうですね、これもそうですね、ことから、当該感染症の全国的かつ急速な蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものを新型インフルエンザと定義し、ＷＨＯがフェーズ４にした、なったときに大臣が指定する、これは指定いたしました。
　そして、じゃどうすれば解除できるかというと、これは国民の大部分が当該感染症に対する免疫を獲得したこと等により新型インフルエンザ等感染症と認められなくなったときに通常のインフルエンザとして扱われるということになっているんで、今の感染症の法律の仕組みであれば、今、自見さんがおっしゃったことは法律改正を伴うようなことになると思います。それが一つ。
　それからもう一つは、先生がお医者さんであることはよく知っていますし、同じ里ですから、あなたがもう若々しいときにおれは国会目指すんだと私に言ったのもよく覚えておりますが、ただ、そのときに新型インフルエンザは、これは、私医者ではありませんが、日々専門家より情報を提供してもらっていますが、まず、非常に季節性に似ています。昨日、四十三例神戸の例を発表しましたけれども、入院が必要なのは一例だけです。一人も亡くなっていません。そういうことから、季節性に似ているということは申し上げられる。それから、タミフル、リレンザが効く、これも非常にいいことです。
　ただし、油断大敵なのは、妊婦であるとか、糖尿病であるとか、ぜんそくであるとか、様々な慢性感染症を持っておられる方にかかった場合に、重篤化し死に至るおそれがあるということですから、この点はやはり忘れてはならないわけでありますんで、何で新型かというと、だれも経験していないわけですから。
　そして、あるとき変異をして、秋に第二波が来るというようなことも予想しないといけないんで、そういうことも念頭に置いておいて、しかし、国民の利便性、経済活動、国民の自由、こういうこともよく配慮して、バランスの取った形でこの運用という形でやっていきたいと思いますんで、具体的にはあしたまでにそういう方向を目指したいと思っていますんで、自見先生の御懸念のことはきちんと対応したいと思っております。
○自見庄三郎君　舛添大臣、そう言うだろうと思っていたんですよ、私。これは法律家に言わせたら、あなたは法律家の専門やけれどもね、必ずそう言うんですよ、一遍決めたことを変えたくないから、役人というのは。
　しかし、いいですか、今大臣が言ったときに、いいですか、最後を読んでいない。国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるときはなんですから、ここが変わったんですよ。もう最初、突然変異起きたときは強毒性かもしれないけれども、そんなに強毒性でないということはもうＣＤＣのデータで証明されたんだから。だから、私が本当に忠告しますよ。しないと、後から総理あるいは与謝野大臣に、経済損失二兆円。それから、あるいはこれ、アメリカのＣＤＣですよ、教育プログラム及び大学及び学校、感染事例は確認されても休校措置は奨励しない。その代わり感染者を、症状を呈している者は登校しないようにすると。これ、世界で一番権威あるアメリカの感染症のセンターがこういう警告を国内に出しているんですよ。
　ですから、アメリカから帰ってきた人は、日本がもうみんなマスクしてびっくりしたと。それは確かに日本はマスク文化というのはありますよ。やっぱりそういった意味で、私は、マスクしておられる方がおられるけれども、そういった意味で、やっぱりそこはきちっと法律の読み直しができないはずはない。そして、あそこにもう、詳しいこと言うと、検討したんですよ。等という言葉があるからできるんですよ。だから、私は法律の読替えをきちっとして、これは普通の風邪と違わないんだと。
　それから、それは普通の風邪でも、今、小渕大臣妊娠しておられますけれども、それは妊娠だとか、それは重篤な基礎疾患を持っている人は、それは普通のインフルエンザでもそれは、全部それは常識なんです、お医者さんの。何も新型インフルエンザだけの特徴でない。それはもう常識ですから、是非その常識に合わせていただきたい。
　それから、余り政府が、やっぱり舛添さんも最初はいいけれども、力み過ぎますよ、大臣というものは。もう国民に、やっぱり戒厳令で日本は死ぬなんて週刊誌に書かれていたら、これは日本国政府の恥ですから。そのことを、医者の視点と政治家の視点を私はぴしっと持っていますから、そういうことを、是非言うことを聞いてくださいよ。
○国務大臣（舛添要一君）　お医者さんにもたくさんありまして、ＣＤＣだけがすべて正しいわけじゃありません。私の下にも今、現役で第一線で、例えば神戸大学で今患者を診ている、そういう方に来てもらってやっています。自見先生がすばらしいお医者さんであることは重々承知した上で、まだそういうたくさんの人の意見を聞いて、それから民主党の中にもお医者さん何人もおられます。我が党の中にもおられます。そういうことを聞いて、ただ、それはいろんな雑誌やタブロイド判を引用されるのは結構だけれども、死んだらどうするんですか、手を抜いて。二兆円経済損失だどうだと。だから、ちゃんと政府の諮問委員会を専門家で形成して、尾身さんという委員長が、学級閉鎖を広く掛けることは意味がありますよと。高校生は集団ですよ。何で高校生なんですか。まだ未知のものがたくさんあります。
　ですから、はい、毒性少なくてもう問題ないです、普通の風邪と同じだと。それは自見さんの意見として私は拝聴しますけれども、まだまだ油断大敵ですよという様々な意見がありますし、神戸で、だからひょっとしたらアメリカやメキシコ人と日本人と違う症状が出ているかもしれない。だから、今四十三例調べて、毎日調べています。その知見をくみ上げていって、今申し上げたように、四十三例のうち一例だけですよ、入院が必要なのは。ですから、非常に軽度ですよということは言いながら、しかしやっぱり油断しちゃいけないです。
　私は、新型ということは、そう簡単に自見さん一つの御託宣で、これは普通の風邪だということは、それは信じないわけじゃありませんよ。だけれども、多くの意見を聞いて、謙虚に専門家の意見に耳を傾け、やっぱり危機管理というのは少し余分にやるぐらいでいいんですよ。逆だったらどうしますか。私は、二兆円には代えられません、国民の命を守るためにしっかりやりたいと思います。
○自見庄三郎君　私は人の命が一番大事だと思っているから、要するに社会防衛のためにはある程度、はっきり言えば公衆衛生学的には悪い作用、社会の麻痺機能というのは出てくるんですよ、社会全体を防衛するときにね。それから、同時に病気を予防するという利点もあるんですよ。それをきちっとバランス掛けて、医学的事実と社会的事実、必要以上に恐ろしい病気だといってもうどんどんどんどん、今日は何か東京の学校は休校しないというようなことをテレビで言っていましたけれどもね。そういうふうにきちっと、それもやっぱり厚生大臣の認識、それはもう法律で変えられることができるんですから、そんなことしたらみんな国民感じますよ。
　それは普通のインフルエンザでも大変厳しい病気ですよ、大体百万人以上かかりますしね。それから、もうインフルエンザによる脳症だって年間五百人ぐらい、お気の毒ですけれども、お子さんはかかりますし、大体二百五十人以上亡くなられますよ。それは私はそういう臨床の現場よく知っていますし、そういう専門家にいっぱい話聞きますよ。ですが、私は、舛添大臣も悩んでおられるだろうなと、病気のこと分からないから。病気は本当に難しいんですよ、もうどんな病気はどれくらい死ぬかってね。もう十五年、二十年しないとそれは分からないんですよ。
　ですから、もう一回、それはもう謙虚に、私は余り強く言いませんけれどもね、是非そのことを心に強く留めてやっていただきたい。両方よく分かっていますです。
○国務大臣（舛添要一君）　法律の改正が必要であれば、国権の最高機関であるこの国会でやればいいと思います。
　それから、もう一つは、まさに今おっしゃったようにバランスの取れた、生命を守るという第一原則と、しかし国民の自由を守るという経済活動のこのバランスを取りながらやっているということで、あしたには今申し上げたようにそのバランスを取った形の答えを出したいと思います。
　そして、これは日々刻々新たな知見が出てきますから、ハンドル握っていて、もう真っすぐ走れ、安全だから真っすぐ走れと、こういうドライバーに私はなりたくない。いつカーブが来るかもしれぬ、上から岩が落ちてくる。やっぱり上手にハンドルを毎日切りながら、国民の命を守り、この日本経済を守っていく。どうか御信頼いただきたいと思います。
○自見庄三郎君　それでは、ちょっと、かんぽの宿、かんぽの宿という声が出ますからね、国民新党の一丁目一番地でございますかんぽの宿のことを質問をさせていただきます。
　これね、毎日新聞の川柳ですよ。ちょっと読んでみます、総理。二月十五日、国民の声ですよ。かんぽの宿一万円かおれも買うというんですよ。民営化やっぱりあったねぼろもうけ。民営化正体見たりかんぽの宿。これね、かなり私は国民の目線だと思いますよ。普通のごく一般の川柳ね。
　私は、この問題というのは、我々はもう簡単に、やっぱり国民の大きな関心を呼んだんだし、自由民主党、公明党が三分の二取った驚愕の郵政民営化、構造改革の一丁目一番地だといって、小泉総理がまなじりを決して三分の二取って、その政権基盤の上に今、安倍内閣、福田内閣、麻生内閣になっておるわけでしょう。
　ですから、このことを揺るがせにして、なおかつ、一番大事なのは、去年の九月十五日にリーマン・ブラザーズというアメリカの投資銀行ね、いわゆる影の銀行、経済のグローバル化、サッチャー、レーガンの時代に始まりましたよ。中心が金融のグローバル化でしょう。一番中心がやっぱりウォール街の投資銀行だったんですよ。規制緩和も何してもいいと。特に、ブッシュの時代にそれはもうほとんど極限まで行きましたけれどもね。それがもうどおんとはじけて、今は金融バブルだと、世界にこれほど大きな被害を及ぼした。言うなれば、一九二九年のまた再来なんですよ。
　人間というのはやはり欲のまた裂きということがあるんですよ、特に民間だけに任しておくと。だから、やっぱり官と民とうまくバランスを取って、官というのは、公というのは基本的に中立性、公共性があるんですから、そのことをいかないと私はいけないと、こう思うんですけれどもね。
　今日は西川さん来ておられますんで、この東谷暁さんという方が、有名な文芸春秋四月号だから、「竹中平蔵、西川善文、宮内義彦三氏の「お仲間」資本主義　かんぽの宿疑惑」、東谷暁さんが書いていますよ。この中で、私もこれを読んでいろいろ教えていただいたんですが、今日、西川社長おいでておられますので、まず一点聞きたい。
　西川社長さん、公正取引委員会から住友銀行頭取のときに排除命令を受けて、その責任を取らされて役員の報酬を返還されたんですか。一点。
○参考人（西川善文君）　お答え申し上げます。
　排除命令を受けまして、私は銀行退職後でございましたが、給与の返上という形で責任を取りました。
　以上でございます。
○自見庄三郎君　私もいろいろ経済人とお付き合いがありますけれども、公正取引法違反というのは最も経済犯としてみんな恥じ入るべきことだということに私は思っていますよ。あれだと天皇陛下の勲章たしかもらえませんからね。だから、それはそれでいいんですが、事実ですからね。
　それで、もう一点。
　是非、鳩山総務大臣、このかんぽの宿の問題で、私が鳩山総務大臣が示された本当に正義といいますか極めて常識的な判断、それに対して私は大変高い敬意を表していますよ。党内的にはいろいろ、小泉さん、竹中さんのグループもまだいますから、八十三人も小泉チルドレンがいるのかな、非常に厳しい立場でありながら、やはりきちっと正しいことは正しいんだということを言っていく大臣に私は久しぶりに会ったような気がするんですよ。
　このことにつきまして、かんぽの宿の問題について、総務大臣、どう思われますか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　私は、郵政民営化に賛成をしましたし、民営化という形がすばらしい形で発展することを心から願っているわけでございます。ですが、改革には必ず光と影がある。大分影があるものでありますから、その点は改善できるように、とりわけ日本独特の郵政文化というのを守るという観点から、それは聖域なく、国営に戻すということはあり得ないんですけれども、それ以外は聖域なく見直しをしてより良い郵政民営化にしていかなければならないと、こう思っております。
　そうした中でかんぽの宿の問題があって、あるいは、そこから派生してまいりましたが、公社時代に千円で売り飛ばした土地が四千九百万円に転売、あるいは一万円で売ったかんぽの宿が半年後に六千万円で転売と。どこか特別に利益が飛んでいくというようなことがあったわけでございます。
　そういう意味で、私はかんぽの宿の問題は大変重要だと思って、国民共有の財産、正確に言えば、簡易保険契約を結んだ方が積んでいった財産が、少なくとも例えば二千四百億円のものが百九億円で投売りされるようなことがあってならないと、そういう観点でやっておりまして、そういう意味で言うならば、何というんでしょうか、郵政民営化を進めた方々には褒めてもらえるんじゃないかと。つまり、郵政民営化というのがあった。それは偉大な改革であったと思う。しかし、そこにいろんな不透明な部分や汚れたものがあるとするならば、私は、その郵政民営化の汚れを一生懸命掃除してあげているんですから、これは褒められて、褒めてもらっていいのではないかと思うのですが、なかなかそういうふうにはいかないようでありますが、私はあくまでも、あくまでも、これは正義という観点で間違ったことは間違っているとはっきり言える政治でなければいけないと思うわけでございます。
　野党の皆さんは刑事告発というような手段を取られたようでありますが、私はそういう法律についての判断はできませんけれども、少なくとも不正義な部分があったことは間違いないという観点でこれからも取り組んでまいります。
○自見庄三郎君　昨日も質問が出ていましたが、日本郵政の社長継続について指名委員会が西川さんを指名した、西川さん自身もその委員だというふうにお聞きしておりますが、事実ですか。どういう論議があったんですか。そして、その原案を作ったのはだれですか。
○参考人（西川善文君）　指名委員会を五月十八日に開いたのは事実でございまして、その委員は五名おりますが、そのうちの一名が私でございます。
　指名委員会においては、委員長から取締役選任についての議案が提案されまして、委員の方に御審議をいただいたということでございます。私に関する議題の時間は私は一時退席をしておりまして、どのような議論が行われたか、私は伺っておりません。
　以上でございます。
○自見庄三郎君　私は、やっぱり日本国の、今、日本郵政というのはきちっとまだ一〇〇％国民のものなんですよ、国民が持っている国有財産ですからね。やはりそれを代表して大臣がきちっといろいろ業務御指導するのに、大臣から業務改善命令を出された社長さんがおとがめなしでこの世の中いいんでしょうか。私はおかしいと思いますよ。総務大臣、どう思いますか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　日本郵政株式会社は委員会設置会社で、指名委員会で原案を作ってこれを取締役会にかけるのかと思いますが、それが結局は株主総会にかかっていくわけでありましょう。株主総会ということであるならば、与謝野財務大臣あるいはその代理の方が出席をすると。株主は国一人でございます。
　その後、取締役が決まるわけですが、日本郵政株式会社法第九条という規定がございまして、その取締役が決まるに当たっては総務大臣が認可しない限りその効力を生じないということでございますので、私に与えられた大変重い権限がございます。日ごろ国会等で答弁している内容等をよくかみしめながら、自らの信念に基づいてその認可権限は使っていかなければならないと思っております。
○自見庄三郎君　だから、社長の許認可権は総務大臣お一人にあるんですね。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　というか、ですから、指名委員会が案を作って、それが株主総会にかかってその株主総会で決められても、総務大臣が認可しないとその効力は発生しないということでございまして、そういう仕組みになっております。また、いろんな天下り等の関係があるんでしょう、官房長官協議というようなことも中に入っていると思いますが。
○自見庄三郎君　麻生総理にお伺いします。
　まさに今、総務大臣が言われたように、許認可権は総務大臣にあるんだ。確かに、総務大臣は麻生総理が憲法上任命されたんですよ。総理大臣、あなたの今までの郵政に対する発言がもう二転三転したことは時間がないから言いませんよ。本当は私は内心民営化反対だったけれども、まあ小泉さんの中で自分が判ついたとか、何とかかんとか、これ全部記録がありますけれども、国会議事録です。大きな問題になっていますよ。麻生さんもなかなかその点正直かなと、これ私は思ったんですけれども、まあ自分の、やっぱり最後に判をついたと。責任を持っていますよ。
　そうしますと、またおたくの党内の話、まあある代議士がえらい西川さん再任に動いているとか、その裏が小泉と竹中だとか、いろいろかまびすしいうわさも飛んでくるんだけれども、麻生総理、信頼を持って鳩山総務大臣をあなたが任命したんですから、鳩山総務大臣の御判断を尊重しますか。あなたは容喙しませんか、人事に。総理、そのことをはっきり国民の前で申し上げておくべきだと私は思いますよ。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　容喙。
○自見庄三郎君　介入。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　そういう意味。民主党じゃ容喙を介入っていうんだ。介入を容喙っていうの、あれ。日本語ですか。
　日本郵政株式会社には、取締役の選任というものは、株主総会の決議については、先ほど鳩山大臣が述べられましたとおり、日本郵政株式会社法第九条の規定によって総務大臣の認可を受けなければその効力は生じないと書かれております、御存じのとおりです。したがって、その件についてはまず総務大臣において適切に判断されるものと存じます。
○自見庄三郎君　総務大臣が西川さんの社長再任に反対だと言われたときに、それを覆せば、総理大臣、あなたが鳩山総務大臣を罷免するしかないんですよ、法律上は。そこまでするのかどうかということを私は聞いておるので、そうですよ、任命権、許認可権ですから。どうですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今お答え申し上げたとおりでありまして、総務大臣において適切に判断がされるものと存じますが。
○自見庄三郎君　総務大臣の判断を尊重するということですね。そう受け止めていいですか、総理。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　何回も同じことを申し上げるようで恐縮ですが、総務大臣において適切に判断されるものと存じます。
○自見庄三郎君　それでは、今度はちょっとメディアセンターのことを質問しますよ。
　まあ予算、私もいろいろ与党も野党もやらせていただいて、少なくとも補正予算で土地の選定が決まっていないときに建物の予算を付けたことは、私は記憶ないね。昔は、それはきちっと補正予算というのは土地は手当てしないと、これ基本的に補正予算って景気対策が主ですから付きませんでしたよ。私は何回も苦労したことがある。
　まず、総理、質問します。もう経済企画庁長官しておられますからね、土地の売買はＧＤＰ、ＧＮＰを押し上げますか、それとも関係がございませんか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　土地の話だけですか、御質問は。
○自見庄三郎君　はい。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　ありません。
○自見庄三郎君　そうですね。付加価値税というのが掛かりませんからね。土地の売買には消費税は基本的に掛かりません。正しいんです。
　総理、ここに、私と隣の選挙区、二十二年、麻生太郎代議士と自見庄三郎もやらせていただきまして、麻生総理、よく御存じでしょう、国立博物館、九州博物館って造りましたね。覚えておいでますか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　九州国立博物館招致議員連盟の会長をしておりましたので、記憶しております。
○自見庄三郎君　ああいうのは超党派でつくるんですよ。招致委員会の、これは昭和六十三年に最初、国会議員連盟が九州の与野党でつくったんですよ。最初の会長は村山富市さんですよ、社会党の総理大臣された方、二代目が山崎拓さん、三代目が麻生太郎現総理が議員連盟の会長ですよ。不肖自見庄三郎、副会長していましたからよく覚えておるんですよ。
　それで、その中で、大体こういうのは計画されて十年、二十年たつんですよ、大体。新美術館、これね、国立新美術館も大体二十年掛かっているんですね、構想からいろいろ基本計画、基礎計画、いろいろ。それなのに、私は、もう何といいますか、今回のいわゆるメディア、いわゆる漫画の殿堂って余りにも結論から一足飛びにもう予算が付くのが早過ぎる、そう思いますが、これは大臣、担当大臣。
○国務大臣（塩谷立君）　九州の国立博物館、つい先日、私も行ってきまして、立派なものを造っていただいてと思っております。
　このメディアセンターにつきましては、先ほど午前中にも財務大臣から御答弁いただきましたが、特に平成十九年の二月、閣議決定された文化芸術振興に関する基本的な方針の中でもうたっておりまして、その後、知的財産推進計画二〇〇八、さらには、その後の昨年六月からの文部省のその検討の議論でも決定がされているわけでございまして、そういった経緯もあり、決して稚拙ということではないと思っておりますし、また、この分野におきましては、我が国の底力というものが世界で十分に認められているという点で、時機を見たら今こそやる時機だろうという判断でございますので、是非その点については、我が国のソフトパワーというものが世界でもっともっと発揮されて、世界の中で我々がしっかりとこれから伸ばしていく分野だという判断でございますので、その点は十分御理解いただきたいと思います。
○自見庄三郎君　もう時間が来ましたけれども、これ、有識者が一生懸命やったということを与謝野大臣言っていましたけれども、私、全部内容を見ましたよ。この有識者の中で、朝日新聞で予算が付いたと知ったとか書いていますよ。それから、これ運営は民間に任せるけれども、大体百億の建物を民間だけに任せてやっていることはないと、みんなまじめに心配していますよ。逆だ、これ本当に。まず予算付き。
　それで最後に、麻生さん、あなたがメディアというか漫画が好きって知っているよ。こういうのはよくやるんだよ、役人の過剰忠誠。簡単なことで忠誠、ごますりするんだよ。こういうことは逆にあんたがいさめにゃ駄目ですよ。それが日本国の上に立つ人の私は倫理だと思うよ。先憂後楽、今民が本当に苦しんでおるときに、やっぱりそれを出してもそれは駄目だと、そういう器量と上に立つ人の倫理というものが私はあると思いますが、最後にそのこと一点、総理に御質問。やめるべきだ。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　我々が立てました経済の成長戦略の中で、少なくとも、将来日本として、日本の底力として文化の発信をやっていくときに当たっては、日本が今持っておりますＣＧのアートとかアニメーションとか、こういったようなものは少なくとも世界の中で極めて高い評価を得ているものだと思っております。したがいまして、こういったものの展示、また調査研究、クリエーターの育成等々、我々としては関連施設の中核的な機能というものをやれるものにつくり上げていきたいと考えております。
○自見庄三郎君　建物だとか箱物でなくて、人材の育成に、アニメ大事ですよ、こういう文化、使うべきだ、そのことを強く申し上げまして、私は質問を終わります。
○委員長（溝手顕正君）　関連質疑を許します。田中康夫君。
○田中康夫君　民主党・新緑風会・国民新・日本の一員であります新党日本代表田中康夫でございます。本日は、民主党代表代行の輿石東さんを始めとする会派の皆様の御配意で予算委員会三回目の登板でございます。
　もう既に、全国津々浦々の方々も御存じのように、ＧＤＰ比三％の十五兆円規模ありきで積み上げられた従来型発想の追加経済対策が今回の補正予算でございます。ワイズスペンディングだといかに強弁なさろうとも、これは諸行無常な祇園精舎の鐘の声が鳴り響く政権与党の総選挙前の悪あがきばらまき予算であることは、これは火を見るより明らかでございます。
　とはいえ、一人三役、与謝野馨大臣、まさに麻生太郎内閣のお目付役としての優秀な執事にて家庭教師であられる与謝野さんは、本来財政規律の大家であられます。今日は、そのけいがいに接し教えを請いたく、極めて初歩的な質問から参ります。
　与謝野さん、補正予算とは何ぞやと、すなわち、その定義と意義というものを簡潔にお教えください。
○国務大臣（与謝野馨君）　当初予算と補正予算、二つありますけれども、補正予算は当然認められた制度でございます。
　今回は、異常な経済状態、異常な金融危機の中にありまして、政府としては経済危機対策というものをつくりまして、その経済危機対策を具体化するために補正予算を提出し、国会の審議をお願いしているわけでございます。
○田中康夫君　底力発揮、二十一世紀型インフラ整備と財政演説でのたまわれました。
　しかし、これは片腹痛い御発言でございまして、なぜかといえば、七兆三千三百二十億円もの建設国債と。しかも、この公共事業の地方負担分の九割を国が肩代わりする底力発揮でございます。従来型のモラルハザードにほかなりません。しかも、追い打ちを掛けるがごとく、追加経済対策の公共事業費の地方負担分に関し、新設する臨時交付金でも賄えない費用を地方交付税で全額償還する地方債の発行を認め、実質的に国が事業費全額を負担すると総務省が大盤振る舞いをしているわけでございまして、まさにこれは地方分権、地域主権の時代にも逆行する内容かと思います。にもかかわらず、ワイズスペンディングという言葉を御利用になられて、一つ一つ検証すればきちんと理由と目的があると昨日も御発言なされました。
　しかし、五月十一日の日に財務省の主計局長の丹呉泰健さんは、今回は当初予算と違って概算の要求書は存在しないし、書類もないと、査定もないと、財務省は調整は行っても査定は行わないとおっしゃっております。
　この御発言、改めて大臣、間違いございませんね。
○国務大臣（与謝野馨君）　まず、田中先生にお分かりいただきたいのは、これは当初予算の場合は、概算要求基準を決めまして、各省が概算要求をする、それに対して査定をする、年末にはこれに対して政治判断をして政府原案を作るという作業でございますけれども、今回はどういう手順でいったかといいますと、三月十三日に与党に対し新たな経済情勢への変化の対応を検討するよう総理から指示が出され、検討が開始されました。また同時に、官邸においては有識者会合が開かれまして、景気の悪化への対応につき各界の有識者の意見が集められたわけでございます。
　その後、三月三十一日、政府・与党に対し、現下の経済危機を乗り切るために包括的な経済危機対策を早急に策定するよう総理指示がなされました。これを受け、政府・与党内で検討を行い、四月十日に経済危機対策を策定し、これを踏まえまして二十一年度補正予算を編成したところでございます。政府内の検討に当たっては、三月中旬以降の与党内での議論や各界有識者の意見も踏まえ、十分な検討を行っていると考えております。
　今回の補正予算に計上するそれぞれの事項については、経済危機対策を策定する中で、内閣府を中心に政府内で慎重に検討、調整したものである。その過程において財政当局としては必要な意見はその都度申し上げており、また対策の決定を受けて必要な予算額を精査し、取りまとめを行っております。
　また、地方に関しましては、地方がなるべく自由に自分の判断でお金が使えるようにというのは二十年度二次補正のときからの考え方でございますし、今回もその考え方は継承されておりますし、また直轄事業について地方自治体になるべく御迷惑をお掛けしないように、その分については国がきちんと裏打ちをすると、そういう予算になっております。
○田中康夫君　与謝野さん、惻隠の情で前向きな議論をさせていただければと思います。
　すなわち、概算要求なし、書類なし、査定なしと。これは逆に考えれば、まさに補正予算というものは政治のリーダーシップにおいて、麻生太郎さんあるいは与謝野馨さんを始めとする方々がトップダウン型で的確な認識、明確な方針を示して組まれると、これが恐らく補正予算なのかと思います。しかしながら、残念ながらその形にはなっていないのではないかと。まさに振り分け型で各省庁に十五兆円を持っていきなさいと、バイキング形式で省庁は困り、あっぷあっぷしてしまって、そのことが五兆円近い基金というものに省庁が逃げ込んだのではないかと私は思います。
　一体、今回の補正予算、どこに政治のリーダーシップがあったのか、改めてお聞きしましょう。
○国務大臣（与謝野馨君）　それは、田中先生には正しく御理解をいただきたいと思うんですが、この補正予算の根本的な考え方は、当面の経済危機に対応する、プラス、やはり日本が直面している構造的危機にも対応するという両面でございます。
　最初の当面の危機に対応するという考え方は、象徴的なことを申し上げますと、我々としては、例えば失業というような社会的悲劇あるいは資金繰り倒産というような中小企業の悲劇、そういう悲劇をなるべく少なくするということがこの補正予算の根本に流れていると私は考えております。
　それと同時に、やはり日本の将来をどうするかという問題も、例えば低炭素社会をつくる、あるいは科学技術に多くのお金を割く、こういうことにも相当力を入れているわけでございまして、哲学も理念もなくただ寄せ集めで予算を作ったというのは、私どもとしては少し残念なコメントであると思っております。
○田中康夫君　同じく低炭素社会の先駆者でありますスウェーデンとどのように違うかということを後ほどお話をさせていただければと思いますが。
　しかし、この子育て応援特別手当という一回ぽっきりの給付金に限らず、妊婦健診の公費負担拡充も、今年と来年の二年度に限って十五回分を担当しましょうと。すなわち、これは総選挙を経て来年の参議院選挙までにめでたく懐妊をされた方のみが救われるという、これぞまさに本末転倒な予算だと私は思います。ワイズとは懸け離れております。
　ところで、外需が落ち込んでいると与謝野さんは繰り返しおっしゃっておりましたが、昨日、内閣府が発表いたしましたデータでは、内需の落ち込みが二・六％で、外需の落ち込みの一・四％を上回っているわけでございます。すると、この内需を拡大する、先ほど構造的のみならず緊急的とおっしゃいました。緊急的に行う内容に関して二、三、具体例をお示しください。
○国務大臣（与謝野馨君）　日本の経済が悪化した主たる原因は、例えば昨年の十―十二月の数字を取ってみますと、明らかにその大宗が外需の落ち込みでございます。今回の一五％を超えるＧＤＰのマイナスも、外需の落ち込みも寄与しておりますし、外需の落ち込みから影響を受けた設備投資の落ち込みによるものでございます。
　緊急的にやったことは何かと。これは、このように非常に大きな経済危機が来ましたときには二つしか多分政策選択がないんだろうと思っております。一つは金融の流れを良くする、すなわちクレジットフローを確かなものにするという側面の経済対策、もう一つは需要をつくり出す。これは、個人の需要あるいは企業の設備投資需要というものは非常に弱くなっていますから、当然財政出動による需要の創出というものが求められるわけでございまして、この言わば資金の流れ、需要を拡大するというこの二つの政策は、やはり一九二九年の大恐慌のときからの教訓でございまして、今回は日本も、金融に関しては二階経産大臣を中心に大幅な対策を取りましたし、また需要対策も、ＧＤＰを本年度だけで一・九％上げるだけの需要対策もやったと思っております。
　緊急に何をやったか、こういう御質問、二、三、例を挙げろという点でございますが、例えばエコ家電、エコカー等々の需要を促進する、あるいは太陽パネルをやる、あるいは学校の耐震化ということをやる、こういう、先生からは利口、ワイズとは言えないと思われますけれども、我々としては随分考えて賢いお金の使い方を目指したつもりでございます。
○田中康夫君　ワイズの神学論争をするつもりはございませんが、麻生太郎さんも今国会で御答弁なさっているように、なあんちゃって小泉・竹中へなちょこ偽装改革の間に、公共事業費というのは半額になったわけですね、国も地域もですね。しかしながら、全国に土木建設業の方は五十二万社、御家族を入れれば二千万人おります。それらの方々が、では有機農法に行くのか、サービス産業に行くのか、ＩＴインダストリーに行くのか、介護に行くのか、こうした移管の工程表も何ら示さないまま、残念ながら現在の政府・与党は存在しているわけでございます。
　先ほど学校の耐震化とおっしゃいました。これは東京カンテイというマンションの鑑定機関が調べたところによりますと、いわゆる一九八一年以前の旧耐震基準マンションというものが百四十六万戸もございます。しかしながら、これに対する国や自治体の建て替えの補助というのはおおむね一〇％にとどまっているわけでございます。仮に阪神・淡路大震災の規模のものが首都圏に起きますれば、このマンションの機能的損失額は一兆二千五百億円、つまり復旧に要する額、このくらい掛かると言われております。
　こうしたことは、先ほどの内需の部分の落ち込みは住宅という点もございました。こうしたことになぜワイズであられる集団が、ベスト・アンド・ブライテストの失敗ではなく、なぜワイズができないのか。もっと言えば、アメリカも橋、橋梁でありましたり、隧道、トンネルの維持修繕ということを怠ったことで多くの橋が落下するということがございました。これからは、やみくもに造り続けて財政と環境と地域を壊すのではなく、直し始めて財政と地域と環境を創造的に創り直すという時代でございます。
　日本には橋の数が十五万もございます。トンネルも九千以上ございます。しかしながら、これに対して、道路の維持管理費というものは年間二千億円程度でございます。この中には実は草を取る費用、街路樹の手入れあるいは道路の清掃という人件費も入っておりますから、ほとんどなきに等しい。こうした点に、一か所百万も掛かるわけではございません。きちんと点検をして、そして来年度の当初予算、あるいは、仮に私どもが政権を取った後にきちんとした実態のあるワイズな補正予算を組むということが私は必要ではなかろうかと思っております。
　では、続いて斉藤鉄夫さんに御質問をいたしたいと思います。
　緑の経済と社会の変革という斉藤鉄夫さんが作成されましたこの形がございます。今、与謝野さんからもお話がありましたが、省エネ家電、太陽光、エコカーと、これが三点セットと言われておりますが、果たしてこれで必要十分条件でございましょうか。あるいは、これは十分条件あるいは必要条件をも満たすのでございましょうか。お答えください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　麻生総理の指示の下、緑の経済と社会の変革、日本版グリーンニューディールの案を取りまとめました。これは低炭素社会のみならず、地域、自然共生、そして循環型社会、これをつくっていくというものでございまして、この中には、先ほど、今、田中委員おっしゃったいろいろな自然共生また町の美化等もすべて入っているものでございます。今回の補正予算の中には、エコ家電、エコカーそして太陽光発電、そして森林整備ということで、私、この緑の経済と社会の変革の中で提案したものが盛り込まれております。
　したがって、これは十分条件ではございません。この我々が提案したものの中の一部が入っているということでございますが、今回の予算は、まさにこの低炭素革命また自然共生社会を目指していくその第一歩の、これからあるべき社会を目指した第一歩の補正予算と、このように考えております。
○田中康夫君　しかし、これは元大蔵官僚であられた私が敬愛する野口悠紀雄さんという経済学者と、先般、私がＴＢＳラジオでレギュラーの番組を持たせていただいている「アクセス」で、果たしてワイズな予算とは何かという議論をさせていただきました。そのとき、野口さんもおっしゃったことが、これは結局は白物家電や自動車の単なる在庫一掃セールに協力しているだけにすぎないんじゃないかと。なぜかといえば、国産の自動車の八割から九割がエコカーであると言っていると。
　私は、仮にこのような在庫一掃セールをするのであれば、これは非常にＩＴネットワークにもお詳しい麻生太郎さんにお聞きしたいと思いますが、例えば私は、赤ちゃんからおばあちゃんまで一人一台ミニノートパソコン、これは東芝のパソコンでも末端価格で一番安いのは三万円くらいでございます。デルや台湾のアスースもございます。出荷価格は多分一万円強でございます。これを一人に一台、一兆二千億円でございます。そして、無線ＬＡＮを全国に張り巡らせれば、まさにこれは現在の新聞やテレビと違うメディアリテラシーというものを多くの方が持てるようになろうと思います。
　ＩＴにも関係の会社で御出資をされている麻生さんに、ニコニコ動画で話題の麻生太郎さんにこの点、お聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　生まれた子供にパソコンを持たせるという意味がよく分からないんですが、生まれた赤ん坊から全員にと言われましたのでね。揚げ足取るつもりはありませんけれども、少なくとも今そういう表現を使われましたので。
　パソコンを使えるというのはすごく大事なこと、これからの時代において、ＰＣ、パーソナルコンピューターというものはこれからの時代というものにおいてはすごく重要なものだと思っております。これが、テレビにも使えますし、いろんな意味で、インターネットにもつながる。過疎地において、これを通じて、おじいさん、おばあさんがインターネットを通じて碁をしておられる、将棋をしておられるというのはよくありますので、そういった意味では非常に有意義な方法だというのは十分理解した上で、その上で、パソコンにつきましては予算をたしか付けたと思いますので、ちょっと細目につきましては財務省に聞いていただければと存じます。
○国務大臣（与謝野馨君）　まさに田中先生の御指摘のような予算がこの補正に入っておりまして、ブロードバンドの過疎地域をなくそうということと、それから、学校に、ちょっと正確な数字は覚えていないんですが、ほぼ三人に一人ぐらいがパソコンを使える、利用できるような予算もスクール・ニューディールの中に入っております。
○田中康夫君　無線ＬＡＮだけを設けても、これはコンテンツにもならないわけでございます。一人一人に、ちまちました予算でなくきちんと付けるということが、かつて私どもが、黒部ダムができたとき、東海道新幹線ができたときに日本は捨てたものじゃないと思ったわけです。今だれが八ツ場ダムが八千億円を掛けて捨てたものじゃないと思うかということです。
　この点は、逆に言えば、バラク・オバマ大統領が今年の二月の二十四日の議会演説で、アメリカ人には少なくとも一年あるいはそれ以上、高度な教育あるいは職業訓練を受けられるような形を取りたいと言いました。アメリカは生涯学習の税額控除は二千ドルでございます、日本にはこれがございません。まさに日本は、緊急だけでなく持続的、そして将来を考えれば教育が不可欠でございます。
　最後に、では、皆様のちまちましたお金ではなくてもできることがあるというのをお示しをしたいと思います。これは、最後に野田聖子さんにお聞きをしたいと思います。
　これはフランスの消費法典でございます。（資料提示）フランスも御多分に漏れず大きな郊外型店舗ができるようになりました。そこで、セントラルキッチンで焼いた冷凍パンを持ってくる形が起きた。しかし、パン屋さんはお豆腐屋さんと並んで世界で最も早起きでございます。フランスの食文化を守れ、我々の心意気を守れというデモが起きました。
　そのときにフランスはどういう法律を作ったか。自分で選んだ原料、自分でこねた生地、自分で焼いたパン、このことをその場で行う方のみがブーランジュリー、舛添要一さんはフランス語がもっと達者であられようと思いますが、こういう法律を作りました。大きな補助金団体、外郭団体ができて天下りが付くわけでも、不透明な予算が付くわけでもありません。まさにたった一行の法律の文章によって真っ当に営みをなさる方をきちんと評価ができる。無論、おいしいかおいしくないかは、それはまた消費者が判断することです。私は、これこそが究極の政治や行政の在り方ではなかろうかと思います。そして、このことを守らなかった者には二年の禁錮あるいは五百万円の罰金という形でございます。
　私はこのような形を、民主党を始めとする私ども国民新党あるいは新党日本は、こうしたお金を掛けずとも心意気のある方々をきちんと社会が評価をする、こうした政治を目指す覚悟でございます。
　消費者庁に尽力をされている野田聖子さん、このフランスの英知というものをどのようにお感じになられるか、忌憚のない御意見をお聞かせください。
○国務大臣（野田聖子君）　今現在、参議院の方で消費者庁関連三法案の審議をいただいておりまして、もう衆議院の方では全党で修正協議をしていただいたものでございますので、速やかにこの消費者庁をつくっていただければという思い強く、その中にあって、今度できる消費者庁というのは、まさに今先生御指摘の標示についても今後の企画立案の責任者になってくるわけですね。これまでの標示というのは、それぞれの各省がそれぞれの業者の立場でつくっていたものが多く、今後は、今おっしゃったように、日本の消費者にとっての利益の擁護又は増進になるような標示をしていかなきゃいけないということで、まずは真っ当でない人たちをやっぱり排除していくのが消費者庁の一つですけれども、今後はやはり賢い消費者によって選ばれた正しい業者、健全な業者、真っ当な業者がやはり日本の新たな市場をつくり上げていくという意味では大変前向きな御意見だと思っていまして、今後、そういうことを踏まえて取り組んでまいりたいと思っております。
○田中康夫君　言葉によって人々を励まし奮い立たせる、これが政治のあるべき姿でございます。
　皆様のつくられている外郭団体、例えば、先日、緑の羽根をお付けでございました。国土緑化推進機構、この機構の中で森林の整備に使っているのはわずか五％でございます。こうした外郭団体ではない、一枚の印刷代だけで人々が遇される、こうした社会を私どもは必ずやつくることを国民の皆様にお誓い申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○委員長（溝手顕正君）　これにて田中康夫君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で峰崎直樹君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。
　補正予算の中身に入る前に、まずスリランカで今大きな変化が起きております。このスリランカに対しては日本は深く和平にかかわってきておりまして、国連の事務次長を長くされました明石康さんを日本の政府代表に任命をいたして、この政府側と反政府側の対立の和平の機会をずっと担ってきたわけですね。しかし、一方の反政府勢力が今大きく後退をしたと言われております。その現状の情勢をどう認識されるか。
　そして、これに伴う混乱が生じますと、テロが起きたりとか、あるいは民族間の対立が別な形で激化したりとか、あるいは荒れた部分を復興していくとか、いろんな日本の役割が期待されていると思うんですね。
　麻生総理、政府としてどうお考えになりますか。