Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山甚市君　ただいま御説明ありましたように、この開発事業は昭和二十八年以来かかっております。と同時に、今日食糧の自給、食糧の安全保障という立場から言えば、農地、農用地、この確保は日本の国にとっては欠くことはできない。しかし、大変なお金がかかる問題でありますから、行政改革の今日の段階では、地元の住民の合意を得られないまま強硬に作業にかかるわけにまいらないことは言うまでもありません。そういう意味で九州農政局を中心にして努力をされておるようでありますが、関係方面の同意を得た上で円満にひとつ努力をしてもらいたいということを希望申し上げておきます。
　さて、私から大臣に対してお聞きしたいのですが、わが国の農政が直面している重大な課題について、本予算委員会を通じましてもしばしば提起されております。昨年十月末、農政審議会が答申した「八〇年代農政の基本方向」の中でも、いわゆる食糧安保を農政の重要な柱に立てておるのでありますが、鈴木内閣の総合安保構想は、大増税を国民に強いる一方、きな臭い軍備増強の強化路線を突っ走っている印象が強いのでありますが、食糧安全保障の重要性について大臣から御所見を賜りたい。特に亀岡大臣は福島県の出身で、その道については人後に落ちないと思いますから、きっぱりとお答え願いたいのですが、いかがですか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　御指摘のとおり、食糧自給力強化に関しましては、昨年の国会で衆参両院において自給力強化の決議をちょうだいしたわけでございます。両院がこのような決議をして政府に農政の重要さを認識させなければならないというあの当時の事情、私も議員の一人としてこの決議に参加をさしていただき、また現在農林水産大臣として職務を執行さしていただいております立場からかんがみますと、よくぞこの決議はしていただいた、こういうふうに考えておるわけでございます。と申しますのは、当時、昨年の四月、五月、日本に対する各国からの農林水産物資の輸入が年々増加をいたしてきております。その輸入農産物の圧力と申していいのかどうかわかりませんけれども、国内の農民諸君の立場が年々困難さを増してくる。これらの相関関係にメスを入れなければ日本農政は確立できないということで、あの決議がなされたものと私は承知いたしております。したがいまして、あの決議に沿うためには、就任以来どうしても農政審議会の結論を一日も早く出してもらいたい、そういうことをいたしまして、農政審議会から、基本方向と十年後に対する需要と生産の長期見通しというものを答申を受けたわけでございます。これらの答申を踏まえまして、過剰なものから不足しているものへ需要の動向に応じた農業生産の再編成を図ることが大事であると考えまして、そうして国会の御決議の趣旨に沿わなければならない、こういう姿勢で取り組んでおる次第でございます。
　具体的に申し上げますれば、需要面では、本来わが国の気候風土に適した基本食糧を中心とした日本型食生活というものを基本にして、そして生産体制を固めていく。生産面では、もちろん国内で生産可能な農産物は極力これを国内で生産をいたしましてその努力を加えてまいりますとともに、昭和六十五年度を目標にいたしまして先ほど申し上げた需要と生産の長期見通しを閣議決定をいたしたわけでございます。そうして、今後の十年間における展望を明らかにし、これを基本にして具体的な行政としての取り進め方をやってまいろう、こういうふうにしたわけでございます。
　また、具体的施策といたしましては、輸入の依存度の高い小麦、大豆等を含めまして米や野菜や果実、畜産物など、国内で生産可能なものは、これはもう当然国内生産で賄うこととして、需要の動向に応じた農業生産の再編成をやっぱりやらなければならない、こういうことで昨年国会でおつくりいただいた農用地利用増進法を中心にした農地法、農業委員会法の改正案を中心にいたしまして規模拡大の努力を図りますとともに、農業技術を向上させまして品種改良等を早急に進め、その普及を図ってまいる。さらに優良農地や水資源、これを確保することはもう何といっても農業を進展せしめる基本でありますので、これらを実施してまいりますとともに、生産基盤の整備は、ただいま先生からも御指摘のあったように、相取り進めてまいらなければならないわけでありますので、これらを強力に進めてまいりたい。と同時に、やはり農村の地域社会の連帯感というものを大事にしてまいりませんと、真の生産力の増進というような目的は達成できない。特に農地の賃貸等をめぐっての円滑なる実施ということになりますと、どうしてもやはり地域社会の連帯感を増進するような農政を進めてまいらなければならない。こういう立場から、農村の整備、推進を進めるといったような考え方を中心にして、今後わが国農業の将来に明るい展望が持てるようにしてまいりたい。
　同時に、やはり先ほども触れました外国からの農産物の輸入につきましては、相手国とも十分話し合った上で、そうして適正輸入量とでも申しますか、日本の農業、農民諸君に本当に首つりをさせるというような事態にならぬような、やはり日本農民諸君にもある程度の納得を得てもらえるような量に限定をしていく、それを相手の国に十分理解してもらう、こういう努力をしていかなければならぬということで、実は擬装乳製品等につきましても、今回ニュージーランドあるいはＥＣ等にそういう体制で事務当局も各省協力して努力をした結果、ある程度の話し合いに達したと、こういうこともございますので、これからもそのような姿勢でやってまいりたいと、こう考えておる次第であります。
○片山甚市君　いま大臣からるる御説明がございましたが、決議の中にありますように、「先進諸国に較べ著しく低位にある我が国の食糧自給力の向上をはかり、国民食糧を安定的に供給することは、将に国政上の基本的且つ緊急の課題である。」と述べられております。そこで、いま大臣からも申されましたように、農業をやっていくためにはどうしても農地が必要ですが、杉山構造改善局長のお答えによると、全国の農地が毎年約八万五千ヘクタール程度宅地になっておるようであります。こういう件についてもどういうお考えなのか、これは御所見を賜りたいと思いますが、特にいま御説明がありましたように、わが国の食糧の自給率は、昭和五十四年度では穀物自給率は三四％しかないという御説明でありますが、政府の昭和六十五年長期見通しではこれをさらに三〇％にするということでありますが、食糧安全保障を口にするからには、自国における自給体制の確立ということが大原則だと思うんですが、そのためにいま申されたように幾つかの問題がありましょうが、もう一度この三〇％になる理由について御説明を賜りたいと思います。
○政府委員（杉山克己君）　一番初めに、農地の改廃の状況についてお話がありましたので申し上げます。
　恐らくある新聞の記事によられたのかと思います。私もそれを拝見しましたが、構造改善局長が年々八万五千ヘクタールの農地が改廃されているというように書いてございますが、全くの誤報でございます。実態は、最近の状況を申し上げますというと、五十三年が五百四十九万六千ヘクタール、それが五十四年になりますと五百四十七万四千ヘクタールというようなことで、二万ヘクタール程度の年々の減少がございます。その理由といたしましては改廃があり造成があるということでございますが、改廃はこの時点でも五万ヘクタール程度になっておりまして、最近の動向としては、むしろこれは最近の経済情勢を反映しているのでございましょうか、やや減少するきみにある。これからはむしろ私どもはできるだけ改廃が小範囲にとどまることを期待しながら、同時に造成をできるだけ図っていくということで優良農用地の確保、できれば増加ということを図ってまいりたいというように考えているところでございます。
○政府委員（渡邊五郎君）　自給率の点についてお答えいたします。
　今般、長期自給見通しを立てました際の自給率の考え方でございますが、大臣からも御答弁申し上げましたように、自給力決議等を踏まえまして、農林水産省としては第一義的に重要な農産物の自給率を高めてまいりたい、そうした意味で国民生活に直結し、かつ国内で生産可能な農産物を供給いたしたい。こういう観点から特に小麦、大豆、飼料作物というような作物については、それぞれ意欲的に自給力を高めてまいりたい。いわばこれらのものについてはかつて相当の生産を上げ得た実績等も有しております。そうした国内で生産可能な農産物をできるだけ高めたいということで、小麦につきましては六％から一九％へ、食用の大豆につきましては三一％を六一％、あるいは飼料作物につきましては約六割増しというようなふうにいたしたわけでございます。
　そのようなことにいたしまして、これらの作物についての意欲的な自給率の向上を考えておるわけでございますが、問題は穀物の自給率の点でございます。御承知のように穀物の自給率自体は、主食であります米麦の国内生産と、これらの増産は当然するわけでございますが、飼料穀物とされますトウモロコシ、マイロの類でございまして、豚肉、鶏肉等の畜産物需要の今後の増大に見合いますこれらの飼料穀物の供給につきましては、やはり国内資源の制約と収益性の面からわが国でこれに対抗し得る生産を確保することができません。全体の消費生活面その他を全般的に考慮するならば、やはり飼料穀物は当分は輸入に依存せざるを得ない状況がございます。そうした意味から大体二割程度飼料穀物の増加がございます。これらのトウモロコシ、マイロ等の輸入によりまして総合いたしました飼料自給率が低下するということがございます。そうした意味でこの問題も重要な問題でございまして、先ほど申しました大豆、麦、飼料作物の自給率をまず高めることが第一でございますが、なお今後の飼料穀物をどのように自給してまいるかというのが次の課題として私ども考えておるわけでございます。
○片山甚市君　そういたしますと、いま御説明になりました輸入食糧については一わが国では約二千万トンに及んでいると聞いていますが、それは間違いありませんか。先ほどマスコミの、新聞によると八万五千ヘクタール、こう書いてありますのを全くけた違いの二万ヘクタールと、こうなりますから、もう一度輸入食糧の総数二千万トンに及んでおると聞いておるのですが、それは間違いありませんか。しかもそれはアメリカからの輸入が七〇％を占めておると言われています。一口で言ってわが国の命はアメリカにゆだねておると言っても過言でないと思います。不幸にして局地戦争や港湾ストなど思わぬ障害が起こって輸入が半減した場合はどうなるのか、政府は試算をしたことがあるかどうか、まずお聞きします。
○政府委員（松浦昭君）　ただいまお尋ねの穀類に関する日本の輸入量でございますが、ただいま先生おっしゃいました、約二千万トンとおっしゃいましたけれども、その数字はほぼ当たっております。
○政府委員（渡邊五郎君）　輸入食糧が変化した場合の状況につきまして、計算したことがあるかというお尋ねでございますが、この件につきましては農政審議会におきまして、審議の過程におきまして私どもも一つの試算をいたしまして、現状の耕地面積おおよそ五百五十万ヘクタールでございますが、こうした状況で輸入の食糧が二分の一あるいは三分の一程度削減された場合を想定いたしますと、やはりそれに応じたカロリー水準といたしましては現在約二千五百カロリーと言われておりますが、それぞれ二千三百カロリーなり二千四百カロリー程度まで落とさざるを得ない。それに見合いまして耕地の利用率、端的に申しますと、水田の裏作等を相当大きく広げなければならない、あるいは畑作につきましては熱量効率の高いカンショ、バレイショヘの転換、畜産につきましても豚、鶏を中心にしまして減少は避けられなくなりますが、飼料用の大麦、裸麦の裏作の導入等、各般の営農的な面での対応は考えなければならない、こういった点も検討をいたしましたが、これらの問題についてはかなり前提が多いものでございます。また、耕地を六百万ヘクタール台にまで上げれば相当程度の自給度に達するわけでございますが、こうした方法論についてなお農政審議会におきましては検討を要すべき課題というふうな御指摘も賜っておりまして、そこで先般来省内にこの問題についての検討グループを結成いたしまして、目下こうした問題への積極的な取り組みにかかっておる段階でございます。
○片山甚市君　そうすると、穀物の自給率が六十年に向かって低下する理由は何でしょうか。
○政府委員（渡邊五郎君）　先ほどお答えいたしたところでございますが、トウモロコシ、コウリャンといったこの種の穀物と、もう一つは小麦のような麦類がございますが、私ども長期見通しにおきましては、小麦についてはこの長期見通し、十年後におきましては輸入量を減ずるという方向で小麦の増産なりを図っておりますが、飼料穀物でございますトウモロコシ、コウリャンにつきましては、これからの食生活の見通しを、日本型の食生活に移行いたすようにいたしましても、なお豚肉の消費なりあるいは鶏肉の消費なりは約四割程度ナショナル・ベースでは増加するだろう、こういうふうに見込まれます。できるだけこうした飼料穀物、雑穀類の節減に努めましても千六百万トンから千九百五十万トン程度、約二割程度の増加は避けられない。したがいまして、主食はほぼ国内の主食であります米麦については相当の高い自給率を保ち得ましても、これらの飼料穀物の二割程度の増加によりまして、全体の自給率が三〇％になる、穀物自給率が三〇％になる、こういうことでございます。
○片山甚市君　いま農水省の方からは国民一人当たりの供給カロリーは二千三百カロリー程度だとおっしゃっておりますが、私の方が見た資料によると、輸入の食糧がストップした場合は、国民一人当たりの供給カロリーは千六百カロリー程度でありますから、労働ができないような状態になる。非常に国民の生命に対する飢餓線上にあると考えておるのです。見解の相違、また資料のとり方の相違があるとすれば後でお答え願いたいと思うんですが。世界貿易に占める日本の食糧の輸入シェアはどういうことになっていますか。
○政府委員（松浦昭君）　国連の機関でございますところのＦＡＯの統計をもとにして御説明を申し上げますが、一九七九年におきましての世界の農産物の総輸入額でございますけれども、これは二千百九十八億ドルでございます。このうち日本の輸入額が百六十一億ドルでございますので、シェアは七・三％ということになっております。なお、これを主要な品目別について見てみますと、わが国でなかなか、国内で生産がむずかしいという穀類等を中心にいたしまして、この輸入の比率が大きいわけでございまして、穀物について申しますと、世界の輸入額が総体で三百四十九億ドル、日本の輸入額は三十五億ドルでございますので、シェアは一〇％でございます。大豆につきましては世界が七十五億ドル、日本が十三億ドルで、シェアが一七・三％。それから粗糖でございますが、世界が九十七億ドル、日本が七億ドルでございまして、シェアが七・二％。かようなぐあいになっております。
○片山甚市君　このように世界第一の輸入シェアを持っておる日本の国ということは、言葉を変えて言えば食糧の安全保障が十分行われておらないということであります。そういうことから、先ほども申しましたように国際情勢が変化する、各国の状況が変わってくるということを検討されましたときに、日本、わが国の食糧自給の現状については、国民の好みでなくて、むしろ世界の食糧を買いあさって日本が何とか生きておるというような状態は克服されるべきだと思いますが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　不時の出来事等がありました際には、食糧、農林水産物資を相当輸入に頼らざるを得ない日本の現状を見るとき、いま先生のような心配を持つのは、先生ばかりじゃなくて私どももその考え方を一にするわけでございます。したがいまして、できるだけ国際平和を維持する努力をいたさなければなりませんし、平和のもとであれば戦後三十数年の間実施してまいりましたこういう情勢も維持して、実行していくことができるわけでありますが、不時の出来事等がありますとどうするかという問題は私としても常に頭を悩ましておるところでございます。したがいまして、できるだけ安定的に供給できるような態勢を輸入面においても考えて実施をしておるわけでありますけれども、それよりもさらに国内でできる物は国内で自給をすると、そういう意味においてこの甘味資源と申しますか、砂糖、てん菜糖等の増産等も年々実施をされておりまするし、やはり何といってもこの飼料穀物が一番大宗を占めておるわけでございます。したがいまして、アメリカという安定した供給国家があるわけでありますけれども、やはりこれらをあるいは南半球に求めたり東南アジアに求めたりというような努力を今後積み重ねていく必要があると、こういうことでいろいろと検討をし努力をし、計画をして実施をいたしておるところでございます。タイがトウモロコシ以下日本の技術協力によって相当大きく進んでおるわけでありますが、日本には直接そのタイのトウモロコシは来ておりませんとしても、やはり国際食糧需給関係の中に非常に大きな貢献をすると、間接的には日本の飼料確保に好影響としてあらわれてくると、そういうような立場を今後インドネシアあるいはフィリピン等でもやりたいとこう言っておりますので、日本の農産物と競合しない面でもありますので、そういう面にも力を入れてまいりたいと、こう思います。
○片山甚市君　飼料穀物全体で言えば、先ほども御説明のように世界貿易量の約一二・一％を買っておるし、それは世界第一でありますが、中でもトウモロコシなど粗粒穀物、大豆は世界貿易量の約二〇％でこれも第一位だということで、説明が農林水産省の資料であります。
　そこで、不測の事態に備えるためにということで、結局輸入食糧の備蓄基地の確保あるいは輸入ルートの確保のため、どこかの国と戦争をしてでも手助けをしてもらう、また軍備拡張をするというようなことでは、総合安保の実態はならぬと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（亀岡高夫君）　わが国は、総理からもたびたび申し上げてありますとおり、平和国家としてどこの国とも平和関係を結び、そして信頼関係を結んで、その上に国づくりを進めてきておることは御承知のとおりでございます。したがいまして、今後も平和国家として国家的に果たさなければならない責務を十分果たしながら、農政面においても貿易面においても、日本の農業と競合するようなことなしで、外国の農産物を供給してもらえるようなやはり体制をつくり上げていくということが、私の努めであろうということで努力をいたしているところでございます。
○片山甚市君　少し質問の問題が多過ぎますから、簡略にお答えをいただくことにして質問をします。
　国連食糧農業機構の西暦「二〇〇〇年の農業展望」の指摘では、栄養不足人口が世界で四億人も出る予定になる。したがって、食糧は現状の五〇％増産しなければならないと訴えておりますが、世界の食糧在庫総量は年々減少していると聞いてますが、経過的に計数をお知らせ願いたいと思います。
○政府委員（松浦昭君）　世界の穀物の在庫量、在庫率でございますが、経過的に申し上げますと、現在の段階はいわゆる八一年見通しでございますが、これが約一四％でございます。七九、八〇穀物年度では一七、七八、七九が一九、七七、七八が一七、七六、七七が一八、その前の年が二年悪うございまして、七五、七六が一四、七四、七五が一四、その前の七三、七四が一五、七二、七三が一三、七一、七二が一七でございまして、最近の在庫率はかなり低下しているということが言えるわけでございます。
○片山甚市君　世界の食糧事情の逼迫の主な原因はどういうことでしょうか。
○政府委員（松浦昭君）　最近、食糧の事情がかなり逼迫してきておるわけでございますが、この要因は、まず一九七九年にソ連の大きな不作がございまして、これによりまして世界の穀物在庫がかなり減少したわけでございます。ところが、二年続きに世界的な穀物の供給の不足がございまして、特に一九八〇年の穀物生産につきましては、いわゆる米国の熱波による飼料穀物等への被害がございましたし、またソ連が前年に引き続きまして不作になりました。さらに中国が不作になる。日本も不作でございましたが、このようなことで世界的な異常気候によりますところの農産物の被害が見られたわけでございます。かようなことが要因かというふうに考えております。
○片山甚市君　私の手元にあります気象庁のデータによると、一九七〇年には東欧の寒冬、七一年にアルゼンチンの豪雨、アマゾンの洪水、七二年にはソ連、インド、西アフリカなどの干ばつ、七三年には西アフリカの干ばつ、七四年には北米の霜の害、西欧の寒波、七五年にはソ連の暖冬、猛暑、七六年には西欧の猛暑と干ばつ、七七年にはアメリカの寒冬、七八年にはアメリカの寒冬と欧州の冷夏、七九年にはアメリカの寒冬とインドシナ半島の干ばつ、八〇年にはアメリカの熱波、東アフリカの干ばつ、日本の国の冷害、こういうことがありますが、異常気象を受けておる今日の状態の中で、農業は自然の気象の状態に非常に大きく作用されるということから、何としても私たちは予測することができないし、それからこれを防ぐことができないような事態も多い中で、農林水産省としては、これからの食糧の、先ほど言いましたように備蓄をもって、一たん事あるときに賄うつもりでおるのかどうか、もう一度お答え願いたい。
○政府委員（渡邊五郎君）　お答えいたします。
　備蓄につきましては、現在政府関係の団体等をも含めまして、おおよそ各農産物について主要なもの、米や、食管でございますが、その他大豆あるいは飼料穀物につきまして一、二カ月程度の備蓄を備えておりますが、これらはあくまで短期的な対応というような考え方に立っておりまして、五十六年度要求予算におきましても、これらの若干の積み増しをいたして備えておりますが、なお長期的な観点に立ちますと、やはり需要に合った農業生産になるべきであるということで、先ほども申し上げましたように、小麦、大豆あるいは飼料作物のような国内で生産可能なものはできるだけ生産を高めていくという形で、現在水田利用再編対策等も進めまして、国内の長期的には自給力を高めていくことがまず第一に必要なことだと、このように考えておるわけです。
○片山甚市君　世界の食糧事情はこれから余裕がある時代じゃなくて、大臣、余裕がなくなってくる時代だと思います。それはよろしゅうございますね。
○国務大臣（亀岡高夫君）　私どもも中期、長期的には先生と考えを同じくしております。
○片山甚市君　三月中旬に来日されたタンザニア、ニエレレ大統領のわが国に対する率直な要望は何でございましたでしょうか。
○政府委員（松本作衞君）　タンザニアは近年干ばつによりまして食糧が不足しておるわけでございまして、このためにわが国といたしましても五十四年度には三万四千トン、それから五十五年度には五万トンの米を延べ払いで輸出をいたしておるところでございます。先日来日されましたニエレレ大統領との話し会いでも、困難な食糧事情についてのお話があったと聞いておりますが、具体的に食糧援助の要請があった点は聞いておらないわけでございます。今後具体的な要請がありました場合には、わが国として関係国との理解も得ながらできるだけの協力をしていく考え方でございます。
○片山甚市君　いま大統領から食糧の援助をいただく要求はなかったと言っておられるんですが、農作物についての品種の開拓や食糧輸入に一層の努力が必要だと言っておるようでありますから、私たちはむしろ、なぜ大統領が来られたかわかりませんが、日本に対する援助があったはずであります。それについては、日本の国が余剰米があるというようなことならば、むしろそういう国民の飢餓を救っていくのが当然でないか。そのときに必ず、何十万円で買ったものを何万円で渡すのはもったいないとか、そういうことをよく国の税金を損するんだなどというような大蔵ベースの話をするようでありますが、大体人間の命を金で買う考えである大蔵省とか日本政府はそういうことを言いましょうが、農林水産大臣としてどうでございましょう。私の意見について御意見を賜りたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　もう仰せのとおりと私どもも考え、タンザニアに対しましては、無償援助というような形で今日までも出しておりまするし、あるいは今後もそういう要請があれば——延べ払い方式及び無償の両方ですね——五十四年度には無償と延べ払いとやっておるわけでございますので、その点今後も十分相手の国の立場を考慮しまして、やはりお米を輸出する場合には、生産者からは三十万円近くで買いましても、輸出する際には国内価格よりもむしろ低位な価格で輸出をしておると、こういう点も御理解をいただきたいと思います。
○片山甚市君　できるだけ大臣が、世界の平和のために、世界の人民のために手を取り合って生きていく日本のいわゆる国民の気持ちを表現ができるように国務大臣として一層の御努力を願いたいと思います。日本の国だけ米を余らして飼料にする、何か工業製品にしなければならぬと、こう言っておるようでありますが、その前にすべきものがあろうと、こう思います。特に世界の四十億の人口のうち十億に値する中国の食糧事情は非常に困難な状態があって、国連への食糧緊急輸入の要請や、最近十年間では輸入食糧の増加で五百万トンから一千五百万トンぐらいの傾向になっておると聞いておるんですが、中国の食糧事情について資料がございましたら御説明願いたいと思います。
○政府委員（松浦昭君）　最近の中国の食糧生産の事情でございますが、この食糧というのは穀類だけではなくて、豆とイモとあります。この食糧生産は一九七八、七九と増産を見た後に、一九八〇年には北部で干ばつがございまして、南部では洪水がございました。これによりまして前年を約五％下回る三億一千六百万トンという状態にとどまったというふうに聞いております。特に北部の河北省の干ばつ、それから南部の湖北省の洪水の被害が大きゅうございまして、両省で約四千三百万人、これは両省の人口の約四四％でございますが、災害を受けるという状態になりまして、農業生産が三ないし五割減少したというふうに聞いております。いずれにせよ、十億にも達しますところの中国の人口の食糧をすべて国内で賄うということは容易でないわけでございまして、先般亀岡農林水産大臣が中国においでになりましたときも、先方からそのような話がるるあったわけでございますが、最近は穀物輸入が増加する傾向にございまして、一九八〇年におきましては一千一百万トンの輸入が行われたというふうに聞いておる次第でございます。
○片山甚市君　私は、日中友好という立場から、農業技術の交換の問題やいろんなことについて御努力を願っておることについて承知しておるものですが、何はともあれ、隣の中国がやはり食糧について自給自足、自立できるということが世界の平和のためにもなるし、いわゆる日本が外国から食糧を購入しておる立場から言えば、市場の緊張化を起こさせないためにも大変有益なことだと思いますから、ひとつ中国との農業に関する技術交流や、あるいは協力については一層深めてもらいたい。これは希望でありますから御答弁は要りません。
　そういうことで政府の言う食糧安全保障とは、核安保と同じように食糧もアメリカのかさの中でいいではないかということでしょうか。
○政府委員（渡邊五郎君）　先ほど来お答えしておりますように今後の輸入ソースにつきましての多元化あるいは各般の農業技術協力等いたしまして、国内で供給できないものにつきましてはこうした方式によりまして安定的な輸入が確保されるようにいたしたいと思います。同時に、国内におきましては需要に合った生産可能な農産物の自給度をできるだけ高めていくというふうに努力いたしたいと考えております。
○片山甚市君　アメリカの食糧のかさの中でおるということでなくて、日本の国もいわゆる自給率を高めて、独立国らしい生活のできるようにしたいという意味だと私は勝手にとっておきます、あたりまえのことですが。
　そこで、輸出万能主義で、アメリカ国民が求めている自動車や電気製品は日本から売ると。しかし、そのかわり食糧とアメリカの農産物と軍備だけはアメリカに押しつけるというようなことについては納得できない立場であります。アメリカの国はいわゆるアメリカの農民を救うために日本の農業をつぶすようなことになる。日本の工業製品を買ってやるからということで農産物を買う。農産物を買うかわりに日本の農業が崩壊していくというふうな、いままでの六〇年から今日までの道のりは改めてもらいたいという意見を持っておることを申し上げておきます。
　そこで最後の問題でありますが、わが国の米の自給問題についてただしたいんですが、政府の過剰米の年度別在庫量はどうなっていますか。
○政府委員（松本作衞君）　過剰別と年産別の在庫量は五十五年十月現在におきまして、五十年産が二十九万トン、五十一年産が百二十九万トン、五十二年産が二百一万トン、五十三年産が百二十九万トン、ここまでがいわゆる過剰在庫と考えておりまして、合計で四百八十八万トンでございます。このほかに五十四年産が百七十八万トンございまして、合計で六百六十六万トンでございます。
○片山甚市君　そこで、米が余り過ぎておると言っておるんですが、昭和五十五年度は冷害によって米作もかなり被害を受けたことは御承知のとおりです。予想収穫高よりも二百万トンほど減収になりましたが、生産農家には打撃があったと聞いておるんですが、政府の米の需給見通しはどうなっていますか。
○政府委員（松本作衞君）　五十五年産米につきましては御指摘のように非常な不作でございましたので、生産量が約九百七十五万トンというふうに見通されております。これに対しまして五十六米穀年度、五十五年産米を消費いたします五十六米穀年度の需要といたしましては千七十五万トンが見込まれますので、差し引き約百万トンほどの不足が単年度であるわけでございますが、これに対しまして政府といたしましては従来から備蓄といたしまして前年産を持ち越しているわけでございますが、この備蓄の数量が百七十八万トンでございますので、この百七十八万トンを使っていきますと、五十六米穀年度末におきましては持ち越し量が約八十ないし九十万トン残るという計算になっておるわけでございまして、したがいまして、五十六米穀年度の需給につきましては何ら心配がないわけでございます。
○片山甚市君　そこで、気象のデータを見ますと、昭和六年と七年あるいは昭和二十六年と二十七年というように、冷害等については特にいわゆる連続する可能性があります。昨年に引き続き、ことしも御承知のように豪雪を迎えたように異常に気象変化をしています。三十日の、一昨日の読売の夕刊を見ると、海流が大移動しておるということでサバのとれ方、スケトウダラのとれ方などというものについて漁民は大変だと言い、学者は不思議なことだと言っておるんですが、いま、ことしも仮定をして冷害になったときに、大体米は余裕があるんでしょうか。
○政府委員（松本作衞君）　ただいま申し上げましたように、五十六米穀年度末で八十万ないし九十万トンを次年度に持ち越すという考え方でございますが、このほかに五十六年産米におきまして生産調整を冷害対策として若干緩和してございますので、ここで約二十万トンほど余力が出る計算になっております。したがいまして、ただいまの持ち越し量と五十六年産米の需要以上の余力の二十万トン程度を足しますと約百万ないし百十万程度が通常年であれば、さらに次の年度に持ち越されるという計算でございます。したがいまして、ただいま御指摘のように五十六年産米におきましても、非常な冷害等によりまして不作があったということを考えましても、この百万ないし百十万トンがあれば対応できるのではないかというふうに考えておるわけでございます。五十五年産米におきまして非常な不作でございましたが、この年におきましても先ほど申しましたように不足分が約百万トンでございますから、百万ないし百十万トンというものが持ち越せれば、これで対応が可能であるというふうに思っております。
○片山甚市君　それでは、とりあえず大丈夫だという話を聞いておきたいんですが、御承知のように石油ショックがあったときにあらゆる物が、物価がうんと上がったときに、米が御承知のように統制でありましたから、いわゆるこれが投機の対象にならずに国民生活が安定したということを農林水産省としては胸を張って考えてもらいたい。あのときに国民が何を心配をしなかったかというと、食べることだけは心配せずに済んだ。これはもうかつて不況時代だとか恐慌時代にないことであります。われわれはおなかいっぱい食べておって文句が言える世の中です。そういう意味では、今日お金の形にして五千億円とか六千億円とか七千億円とか金が要るから、お米のいわゆるちゃんとした統制をやめて、勝手でたらめに市場機能に回せなどという寝言に耳を傾けられたら亀岡大臣はやめてもらわなければいかぬ。そういう意味でひとつ意見を述べておきます。
　さて、先ほど飼料の問題について言われておりますから、結論的に申しますと、大臣も筑波に行ってみられたらまだ自信ができないと言われた飼料米、えさ米の問題についてでありますが、政府は米の過剰を理由に米の減反政策を農民に強制しておるんですが、農民はえさ米の生産について希望をいたしたいと、こう言っておりますが、それについて政府はどのようにこれから協力をしていただけるんでしょうか。
○政府委員（渡邊五郎君）　飼料用の米穀の生産につきましては、かねがね農林水産省からも申し上げておるんでございますが、やはりこれ自体が将来の食糧の安全保障というような観点あるいは現在の稲作技術がそのまま活用される、水田が保存できるというような利点はあるんでございますが、一方、そうしたことがただいま先生が申されました食糧、食管によります直接統制下におきまして、主食との識別性の問題あるいは収益性につきましても、トン当たり約三万円程度の評価で、通常の主食用の場合の三十万円程度のものとかなり差があるというふうな点がございまして、同時に技術的な問題といたしましてもより多収穫なものでなければ収益性が償えない、あるいは脱粒性、耐寒性等各種の技術的な問題もあるというような短所もあるわけでございます。したがいまして、農林水産省としては、この問題につきましては目下技術的に開発を急ぐという形で技術会議を中心にしまして超多収穫品種の開発、研究に取り組みたいと、このように考えておるわけでございます。
○片山甚市君　御承知のようにいままでの農業のうち、米の生産性が向上したのはいわゆる民間の方々が、農家の方々が汗を出して一生懸命に研究に研究をし、競争に競争をしたという結果だと思っておるところです。
　そこで、政府の方は超多収穫研究にえさ米研究費として六千三百万円を計上されておるようでありますが、それに対してどのような期待を持てるのかということですが、その第一としては、民間研究ではすでに十アール当たり千キログラム、一トンの収穫を上げ、すでに実用化の段階に入っておるというように聞いておるんですが、私たちは民間のえさ米研究を評価し、これらと積極的に協力し合ってこれに助成を図ってもらいたい。近ごろ農林水産省の補助金は切れと言うけれども、こういうものは絶対切ってはならぬ、三倍も五倍もふやして、そこらのいわゆるコンビナートをつくるよりも、日本の人間を殺さないためにはこんな安っぽい六千三百万円程度の金じゃなくてやるべきだと思いますが、いかがでしょうか、大臣答えてください。
○政府委員（川嶋良一君）　稲の超多収性の品種の育成につきましては、先ほど官房長からお答えを申し上げましたように、国が一生懸命目下やっております。
　また、先生御指摘のように、五十六年度からは本格的な品種あるいは栽培の改善を図っていこうということで目下鋭意努力をしているところでございます。
　また、民間におきまして各方面で熱心にえさ米ということで研究、試作をしておることも承知しておるわけでございますが、いままでいろいろ言われておりますことにつきましては、技術的に見まして必ずしも私ども十分理解し得ないいろんなデータが世の中に出ておるわけでございますが、こういった点も含みまして、これから国の立場で責任を持って進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○国務大臣（亀岡高夫君）　このえさが二千万トンも買わなくちゃ国民が肉を食べていけないと、こういう事情でございますので、どうしてもやっぱりこのえさという問題が日本の農政の大きな課題であるというふうに考えております。しかも日本の風土、気候等を考えます際に、やっぱりこの水田というものを活用できる、水田とえさ飼料というものがうまく結びついて生産ができれば、鬼に金棒ということになろうかと思います。
　そこで、いま技術会議の事務局長から答弁申し上げましたように、農林水産省といたしましてもやはり超多収穫のものでなければ生産性から見まして、収益性から見まして奨励できないということが一つと、脱粒性がまたなかなか抜け切らないという問題があるわけでありまして、これらの問題がやはりきちんとしました際には、政府においても積極的な奨励策をとらなければいかぬと思っておりますが、それまでにはまだ相当の時間がかかると、こういうふうに考えておるわけでございます。民間の方々の協力を得る態勢につきましては技術会議の方を通じて呼びかけることといたしております。
○片山甚市君　日本の農事試験場も含めてでありますが、非常に熱心でありますから、お金を出していい意味で競争させればやはり開発していくことでありますし、しかもそれには時間がかかることも事実でありますから、ネズミを飼養して病院で研究するようなわけにはまいりません。月日がかかります。しかし何としても日本の国の生活、日本国民の生活を守るためにはどうしてもそれが必要だということになっておる。私のところに全国から請願趣旨としていわゆるわが国の農業の再建、食糧自給率の向上のための食管制度の拡充を求める強い要望が来ておるんですが、これらについて先ほどから申しますように、私たちは食管制度の必要でないものはなくしてもいいけれども、この根幹を守ってむしろ強化をしてもらいたい、こう思いますが大臣の御答弁を承りたい。
○国務大臣（亀岡高夫君）　もう御指摘のとおりでございまして、食管法がありましたからこそ、第一次石油ショックのときにも国民は何ら不安なく食生活については安心してその日を送れた。こういう実績を持っておるわけでありまして、最近消費者の方々からも食管法は堅持をしてほしいという声が高く高まってきておるわけであります。したがいまして今回もやはり守りやすい、守られる食管法、そうして国民の食生活をいかなるときにおいても不安のないようにしてきた食管法を、さらに信頼され、しかも法治国家の中で守られる食管法にしていきたいということで、今回国会に食管法のいわゆる改正案を提出をさしていただくつもりでございます。
○片山甚市君　もう一度お伺いしますが、えさ米についてはまだ定義をしていないようでありますが、転作作物として認めて奨励をしていくような準備はできませんでしょうか。
○政府委員（二瓶博君）　えさ米につきましては、先ほど来官房長初め話がございましたように、収益性の問題——物財費も償わないという形で収益性に問題がある。あるいは識別性——えさ米と食用の米との識別、これが十分でない。それから脱粒性等の技術上の問題というのがございます。それから転作という角度になりますと、主食用の価格とえさ米の価格、えさ米の価格は大体トン三万円ぐらいと言われておりますが、こういうふうに大きく価格差がございますので、えさ米から主食用へ横流れというような問題もあろうかと思います。
　それから現段階で考えますと、転作ということでなれない畑作物でございます麦、大豆、こういうものへ転作をお願いしておるわけですが、えさ米という角度のもので認めるという角度にいたしますと、お米は現段階ではどこでもつくれるわけでございます。そういう面でなかなか畑作物への転作の推進なり、それをまた集団化していくという面でもいろいろな難点があるのではないかというようなことがございます。したがいまして、五十六年度から第二期対策というものがスタートをするわけでございますけれども、この第二期対策の転作対象作物というふうに現段階においてえさ米を考えるというようなことは全く考えておらないわけでございます。
○片山甚市君　最後の質問なんですが、いま御答弁で実は不満でありますし、こういうリスクはありましてもとにかく飼料作物をつくり、外国から買っておる飼料穀物を少しでも自給ができるようにということで、農民に励みをつけさせていく、まあ農民を信用しないということを言われましたけれども、もう少し農民を信頼をしたらいいんじゃないかと。米などというのは二種兼業が大変たくさんつくっておるのは御承知のとおりであります。専業よりも多いという感じを数字的に受けますが、とにかく、これについて答えてもらうつもりはありませんが、とにかく農林省がやる気はないし、農林省というか大臣がやる気ありません。役人の方はまあ頭たたかれぬようにうまいことやろうという根性だということよくわかりました。もう少し農は国の大本であると言って日本の国民を今日まで二千年来食わしてきたのでありますから、農業というのは。それを切り捨ててしまって、三百万や二百万や四百万で農業がやっていけるんだと。百万か二百万しか、六十歳未満の人がおらないような農業で、日本の農業やっていけるんだなどというナンセンスな、農業に魅力のない、大臣がおっしゃたように、ないことはいかぬから、農業に魅力のあるようにわれわれは努力しなければ日本の国が滅びてしまうと思います。
　そこで、財界が農政審の答申に色目を使いながら農産物を市場原理で操作し、先ほど言うように、お金の値打ちですね、農産物輸入制限の廃止を提唱しておるんですが、この是非についてはこの際国民にアピールすべきではなかろうかと。事は国民の生命、命にかかわる問題であって、これが好きとかきらいとか、金もうけができる、できないじゃありません。絶対必要なのが食糧です。ですからお金が高くつくかつかないんじゃなくて、あるかないかです。食べれるか食べれないのか、食糧の一番大きな問題です。アメリカでありましても、戦争になったり、暴風雨があったり、事故があったら、いわゆる船が運ばなんだら日本の国に入らない。タンザニアの諸君と日本の国の隣であったら、あんなことならないんじゃないかと。いわゆるアフリカの飢餓でもそうでありますが、そのようにちょうど砂漠があるように、日本の国には太平洋という大きな海原があります。生命線を養っていくためには軍艦をつくれ、Ｐ３Ｃをつくれ、こんなことを言っとるけれども、その前にやるべきことがあるということを申し上げたんですが、大臣、もう一度、日本の国民のために飢えることがないようにするための施策として、そして、外国に頼ることのない食糧安保とは、いわゆる穀物を含めて食糧の自給率を高めることだということで、御意見を賜りたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　もう御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましても、食糧を安定的に全国民に供給をすると。そのためにできるだけ自給の努力をすると。同時に、どうしても輸入せざるを得ないものは安定的にこれが輸入を図るということに対しまして最大の努力を上げますとともに、やはり、農業に携わる皆さん方がその生産に喜びを感じ、生産に意欲を持つような環境をつくり、施策を進めるというのが私ども農林水産省の責務であると、こう確信をしてやってまいりたいと考えます。
○片山甚市君　質疑終わります。
○主査（宮田輝君）　以上をもって片山甚市君の質疑は終了いたしました。
　次に、目黒今朝次郎君の質疑を行います。
○目黒今朝次郎君　私は、主として林業にかかわる振動病の問題について質問を集中的にいきたいと思うんですが、この大臣の所信表明を見ますと、マツクイムシの問題とか、林業構造改善対策とかというような文字はところどころ出てくるわけでありますが、ただ、林業の担い手対策と、こういうところが一カ所だけ何ページですか、九ページにあるんですが、林業にかかわる振動病というのは、現在認定患者は全国でどのくらいいらっしゃるか、これは林野庁の答弁の前に、大臣、大体概数御承知でしょうか。大臣から直接国有林と民有林、認定患者。
○国務大臣（亀岡高夫君）　民有林が大体四千人、国有林が三千五百人程度と記憶しております。
○目黒今朝次郎君　大分数字が違いますが、いいです。大臣がそういう認識を持っていると。
　それから林野庁にお伺いしますが、「五十一林野厚第五百十五号昭和五十二年四月一日」「公務災害の認定について」という文書が出ておりますが、その文書を朗読してください。
○政府委員（須藤徹男君）　この文書は高知営林局長あてに林野庁長官名で出されている公務災害の認定についてであります。
　　昭和五十一年九月十八日付け五一高福第三百四十二号で協議のあった貴局奈半利営林署常用作業員竹邑正一に係る死亡事案については、下記のとおり回答する。
　　　　記
　　本件は、本人の素因、病歴、死亡時の状況等から判断すると、脳出血による死亡と認めるのが相当であるが、本人の振動機械の使用歴及び本人の公務上の疾病（振動障害）の病状の推移特異性等から総合判断するに、当該脳出血は、本人の素因である高血圧症と公務上の疾病とが共働原因となったと判断するのが相当であり、公務上の災害として取り扱うのが適当である。
　以上でございます。
○目黒今朝次郎君　そうすると農林大臣ね、いまあなたが言った民間が四千あるいは国有林が三千でまあ約七千、七千という病気を持っている人も、病気の進展いかんによっては命にかかわる病気だと、いわゆる全身病だと、その進展のいかんによっては全身病だということを裏づけする、いま林野庁長官が読んだ公文書は、そういう認識を持っておっても間違いないと思うんですが、大臣の認識はいかがですか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　いま長官からお読み申し上げた点は、十分認識しておるところでございます。
○目黒今朝次郎君　いや、振動病というのは、病気の進展いかんによっては合併症も含めて命にかかわる病気だと、そういう認識を持っているかどうかということですから、いいならいい、悪いなら悪いと。
○国務大臣（亀岡高夫君）　私は、そういう方面の医学の知識がございませんので、その振動病というそのものはよく事情は聞いておりますが、それがどういうふうになっていく可能性を持つかとこう言われましても、答弁申し上げるだけの知識を持っておりません。
○目黒今朝次郎君　五十二年の四月一日、林野庁長官名で高知の営林局長に竹邑さんの認定について、いま公文書読んだとおりですね。そういう事例があれば命にかかわるものだという認識はできないんですか大臣。これはあなたがやっぱり林野庁長官を直接管轄する大臣ですからね。大臣としてはそういう公文書が出た以上は、やはりそういう可能性があるということの認識はできないんですか。するとこの公文書は何ですか、この公文書は。人の命にかかわるやつは。
　長官でない大臣、大臣答弁、長官要らない。あなたは直接書面を出した当事者だから、あなたを管轄する大臣に国務大臣として聞いているんだよ。答弁、大臣、長官要らない。
○主査（宮田輝君）　林野庁長官。
○目黒今朝次郎君　委員長、異議あり。
○主査（宮田輝君）　長官に先に言わせて。
○目黒今朝次郎君　長官に聞いているわけじゃない。私異議あり。長官が自分が出した書面ですからね。
○主査（宮田輝君）　長官に述べてもらって、それから大臣。
○政府委員（須藤徹男君）　林野庁が竹邑正一氏を公務上と認定した理由につきましては、先ほど公文書で申し上げたとおりでございますが、死因は脳出血ということでございますけれども、本人がもともと高血圧症ということがございましたし、振動障害もちろんございました。そういうことで共働原因になったというふうに判断したものでございます。したがって、振動障害そのものが脳の血管障害を発症させるような全身的な疾病であるというふうに考えて出したものではございません。しかしながら、振動障害によって支障が出るということもございます。その点は十分認識しておるつもりでございます。
○目黒今朝次郎君　林野庁長官ね、自分で書面出しておってそういう詭弁を弄するのはやめなさいよ。あなたは昭和五十一年十月二十一日社会労働委員会における私の質問と当時の林野庁長官の議事録を一回ぐらい読んでみましたか。これ読んだことありますか。
○政府委員（須藤徹男君）　読んだことあると思いますが、いま記憶いたしておりません。
○目黒今朝次郎君　この五十一年十月二十一日の社労それから五十二年三月十日の社労、この二つの社労委員会の議論を通して最終的に出した書面が、いま私が冒頭申し上げた五十一林野厚第五一五号、竹邑さんの公務認定。確かに脳出血であるけれども、同時に振動病の病歴の点からいって合併症だと、これは認めますね。死因は脳出血であったけれどもその脳出血を促進したのが振動病の病歴だと。その合併症であると。いわゆる合併症で命が亡くなったと、そういうことを認めた公文書であって、これは業務災害のいわゆる公務死亡と、こういう認定したんでしょう。これは間違いないですな。
○政府委員（須藤徹男君）　先ほど申し上げましたように、共働原因ということでございます。
○目黒今朝次郎君　そうすると、大臣、いまわかりやすく共働原因という言葉使いました。この共働原因になるということは大臣認めますか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　先ほど申し上げましたとおり、これは医学的なやはり判断に待つほかは私はないと、こう考えます。ただし、そういう事態に立ち至った方に対する林野庁としての判断ということになりました際には、やはりその医学的所見をもととして下されたものということで、振動病が一つの大きな原因になったということは、これはもうその診断の示すとおりであると、こう考えます。
○目黒今朝次郎君　じゃそれは確認します。
　それで林野庁にお伺いしますが、一九七三年から八〇年まで、去年の十二月まで年度別の認定患者をちょっと数字言ってください。
○政府委員（須藤徹男君）　まず、国有林と民有林に分けて申し上げたいと思いますが……
○目黒今朝次郎君　いや、国有林でいいです、最初は。
○政府委員（須藤徹男君）　昭和四十八年認定者数四百三十九、四十九年七百八十八、五十年四百八、五十一年二百一、五十二年百九十五、五十三年八十七、五十四年七十三、以上でございます。
○目黒今朝次郎君　八〇年十二月まで載っていませんか。
○政府委員（須藤徹男君）　三十名台になっております。
○目黒今朝次郎君　そうしますと、いま数字を言ったとおり、七四年の七百八十八名がピークですね。ずっと年度別に減ってきて、いまは二けたと。大体八〇年でも二十五から三十程度というふうになってますね。このようにずっと減少傾向は私は非常にいいことだと思うんです。これは何に原因して、どういう施策が功を奏して国有林関係はこういうふうに減少したと、このように認識されていますか。
○政府委員（須藤徹男君）　このように減少してきた理由につきましては、予防健診対策を充実してきたということがこの結果になってあらわれていると思います。
○目黒今朝次郎君　それ以外に労使の協約で何か抜けていることがありませんか。
○政府委員（須藤徹男君）　予防の一環といたしまして、時間規制について労使協約を結んでおるということでございます。
○目黒今朝次郎君　そうですね。健診と時間規制、そういう点がこういう功を奏したと、このように考えて、私もその点は本当に喜びにたえないことであります。
　それで、今度労働省に聞きますが、いま国有林管轄の林野庁長官から聞いたんですが、民有林関係は一体、同じく七三年からずっと数字を並べてください、認定患者がどうであったか。
○説明員（林部弘君）　昭和四十八年の認定者数が百六十八人でございまして、以下四十九年から五十四年までの数字を順次申し上げますと、四十九年が二百四十一人、五十年が五百五十六人、五十一年が八百九十九人、五十二年が千三百四十八人、五十三年が千四百三十一人、五十四年が千八十二人、合計で五千七百二十五人ということになっております。
○目黒今朝次郎君　農林大臣、先ほど四千名と言いましたけれども、労働省の関係では民有林は五千七百二十五、これは、五千七百二十五は私の数字と合うんです。これはひとつ認識を改めてください。
　それから、これで言えることは、国有林の方はずっと減ってきている、民有林は依然として増加の傾向にあると、この原因について一体労働省は何が原因なんだろうと、こういうように認識されていますか。全然国有林と違いますな。この問題について、なぜこんなに民有林の関係はふえているんだろうと、これについてどういう認識を持っておられますかお答え願いたい。
○説明員（林部弘君）　何と申しますか、原因として一番大きな点は、林業の特殊性と申しましょうか、林業の雇用形態が非常に複雑で、雇用労働者であるのか請負契約の事業者であるのかといったような問題も判然としない場合が多い問題もございますし、林業に従事しておられます労働者が農業その他兼業をしている、あるいは場合によっては雇用労働者になる場合もあるし、場合によっては請負のような事業者のように転換すると、二つの顔を持っているという問題が一つございますし、また非常に雇用の期間が短くて、しかも事業者になる場合も零細であるとか、特定の事業者によって一貫したいろいろな予防対策というものを管理するということが非常にむずかしい、継続して作業管理なり健康管理というものを行うということが非常にむずかしいという問題が一つございます。それからもう一つは、林業の作業の態様そのものの問題がございまして、作業の現場が山間の遠隔地に点々として存在している。しかもそれが非常にある一定の期間だけに、しかも場所もどんどん移動していくと、こういうようなことがございまして、私ども監督指導の面からもこの作業管理という点につきましては、円滑な監督指導をしていく上でもいろいろと非常にむずかしい問題点を持っているという、そういう背景がございまして、私どもとしましては、先ほど林野庁の方からお答えいたしましたように、健康診断の実施なり作業管理の定着ということに努めてきているわけでございますけれども、それが非常に時間がかかるというようなことでございまして、先ほど数字で申し上げましたように認定患者の数が若干下降してきたということが、すなわち対策の効果というふうに即断はできませんけれども、できるだけ関係者多くの認識というものをそろえまして対策に取り組んでいくということになるのではないかと、いままでの経過を申し上げますと、やはり現実には政策を進める上で林業の特殊性というものが非常に大きなポイントになっているのではないかというふうに考えております。
○目黒今朝次郎君　大臣、いま言ったとおり、国有林の方は林野庁で管轄されているからある程度はわかるけれども、民有林の方はいま担当の労働省の方から、民有林労働者の作業の対応の仕方あるいは仕事の複雑性、こういうものについて把握が非常にむずかしいと、こういうことを言っているんですが、しかし振動病という病気は冒頭申し上げたとおり対応の仕方によっては命にまでかかわる共働原因を持っていると、こうしますと、やはり民有林の育成といいますか対応といいますか、この大臣の施策方針にも森林組合の問題などがずっと出ていますが、こういう民有林の職業病から来る対応等については、特段の配慮を農林行政でしなきゃならないんじゃないかと、こんな気がするんですが、大臣の見解を聞かせてもらいたい。
○国務大臣（亀岡高夫君）　農林水産省におきましても、いま御指摘された点は大変重大な問題として取り上げまして、そうして、できるだけ振動病に取りつかれないような方策を考えるということと、罹病した者に対する療養対策を速やかに行うという両面から対策を講じておるわけでございます。その具体的対策につきましては事務当局から説明を申し上げます。
○政府委員（須藤徹男君）　いま大臣から御答弁ございましたように、やはり振動機械使用時間規制等の予防措置を徹底をしていくということが一つございますし、振動の少ない機械及び代替機械の開発を、現在もやっておるわけでございますがさらに徹底をしていく。それからもう一つは、振動機械使用者に対します振動障害の予防、健診等の巡回指導等の拡充をやっていく、これは五十五年から始まっておるわけでございますが、五十六年につきましては昨年度の約倍の市町村を対象に実施をしていくわけでございますが、ということで、年々拡充を進めていくということでやっていきたいと思います。
○目黒今朝次郎君　ちょっと労働省お伺いしますが、いま林野庁の方では健診という話がずいぶんありましたが、一体民有林のチェーンソーを使っている総数の何割ぐらい健診が現在で終わっているのか、その大体の目安はつかんでいらっしゃいますか。