○小早川公述人　まずもって、衆議院の税制特別対策委員会の先生方には、日ごろ地方自治につきまして御配慮を願っておることを心からお礼を申し上げておきます。
　きょう、今から私が申し上げますことは、専門家ではございませんけれども、全国町村会の意思をまとめたものでもございませんし、ただ単に一地方自治体で町長という職を遂行しておる上でいろんな感じたことなりをお話し申し上げたいと考えております。
　今度、消費税の見直し法案と社会党など四野党から出されております廃止法案を中心とする税制の改革案につきまして、意見を言えというような形で呼び出されましたが、率直に申しまして、意見を言うにも廃止法案の方は内容がございませんのでいいとも悪いとも言われないわけなんです。ですから、現実に今消費税法というのがございます。それが動いているわけです。それが悪いならば、これを変えるという形で新しい何かはっきりしたものが出てくれば、いいとか悪いとか言いますけれども、それがない。自民党の方の今度出されました修正法案は、みずから出された法律の修正でございますから、謙虚に国民のある一部の意見も聞かれて修正されたという考えもあるかもしれませんけれども、私に言わせますと、必ずしも修正することがいいことばかりじゃないのじゃないかという気もしておるわけです。
　ですから、今のところで論評いたしますと、修正法案の方がええ、ええというよりもそれしかないと言わざるを得ない、片一方何もないのですから。ですから、はっきりと言って、いつ具体的になるかならないかわからないような税制を当てにしまして国政が動くということは不適当であろう。
　特に私たち地方自治体にとりましては、地方税法の、今度の消費税の四割は地方の財源でございます。交付税の転換財源でございます。ですから、それがどうなるかわからぬという姿は、これは地方にとって、国政よりも地方にとって非常に大きなことでございまして、特に地方自治を預かっておる者としてどうも気に入らない。こういうことを言うと失礼になるかもしれませんけれども、おもしろうないなと思うことは、廃止されましてしばらく空白ができますね。そのときに、それなら四割分に相当する税収を何とかしてやるぞ、一応総額においては何とか確保しよう、金はやるから何とかしよれ、そういうことを言われましても、やはりはっきりしたものにしていただかないと、まあ何かするときには言うてこい、金だけはちゃんとやるからなという言い方では地方自治体はやっていけない。そういう点で私は、地方を軽視されたような、地方のことはそうない、ただそうしようという言葉に余りにも論点を置かれましてやられているのではなかろうかという気がいたしますので、これは今度どういうふうなことに先生方されるか知りませんけれども、とにかくやはり今の消費税が生きておる原点を踏まえた改革案をやっていただきたい、こういうふうに考える次第でございます。
　消費税は一年数カ月実施されましたが、私は、定着という言葉が悪ければなれたといいますか、そう問題はないのじゃないかという気がしております。この消費税というのは、まことに失礼な言い方でございますけれども、社会党の委員長でございます土井たか子さんですね、私たち福岡県民にとっては土井たか子さんは消費税のごたるものです、今。なぜかといいますと、土井たか子さんが来られると必ず負けとるのですよ。土井たか子さんが来られると、もう我々はびりびりしよるわけです、また来られてまた負けたというわけで。今度もやられましてね。ですから、消費税なんというのも、消費税と言うただけで何か悪い、困ったという気に国民がなる。それとちっとも変わらぬじゃないかという気がしておるわけです。ですから、感情的な反発、いわゆる面倒くさいとか嫌らしいとか、何ですか、金出すのはだれも好きませんが、そういうことによって起こる反発が非常に強い。実際にやってみましたところが、それほどまでに反発もなくスムーズにいっておる。本当にこの税制が悪い税制ならば、私は国民の大反乱が起きておると思っておるのです。起きるのが当たり前のことなんです、金出すのですから。勝手に取るな、勝手にするなということで国民の大反乱が起きておると思うのです。それが起きないということは、まあ真意においてこれもやむを得ないのじゃないか、税制を改革する、何らかの改革をしなければならないのならばこの改革もいいんじゃなかろうかなという意見が私はあるのじゃなかろうかという気がいたしております。
　そうはいいましても、この税制ができましたときに、私は、やはり課税というのは簡素であってわかりやすく公平といいますか、みんなに同じようにかけていく、例外をつくらないというのが原則だろうと考えております。そういう意味から、自民党の方で参議院選挙で負けたらすぐあれをがらっと変えさせちゃった。それをうろたえ回って変えさせなくてもいいんじゃないかと私は思っておったのですよ。やはりいろいろなことがありますけれども、それは何の改革でも問題があるのです。それはじっくり構えて後で改革すればいいんですから、それだけはもう少し見ていただいた方がいいのじゃないか。
　例えば今度の見直し法案の中で、こういうことを言えば地方自治体を預かっておる者として不適当かもしれませんけれども、葬祭費、分娩費の非課税ですか、免除がありますね。あれなんかは本当に必要であるかという疑問を持っております。なぜかと申しますと、こういうことをここで言うのはちょっと適当でないかもしれませんけれども、お葬式。お葬式を私は四回やりました、自分自身。このお葬式というのは、言ってみれば人の費
用でお葬式をするのです。あれは自分の金でしたことはない。ですから、これに税金がかかろうとかかるまいと、私はそんなことない。これは私の町の、これは委員長も知っておられますが、古賀葬祭場というところの火葬場の料金の大改正をやりました。そのときに焼却費の三千円を三万円に引き上げたのです。反対があるかというと、反対は全然ありません。それは、その費用は全部皆さんの拠出によるお香典によってやっておるからです。
　それから分娩費、これも今の保険制のもとではほとんど、共済組合はほとんど面倒見ておるのでしょう。それから国民健康保険も十三万円見ております。私の町は、そのほかに二万円足しまして十五万円見ておるわけです。実際に払っておるのはどのくらいかといいますと、二十万前後じゃなかろうかという話でございます。ですからこれも、保険法のもとではどうなっておるか知りませんが、大体において現制度で賄っておる。一生のうち一遍か二遍かなんです。産む前に結婚式を挙げておるわけです。結婚式の方は何百方かけてやっておるわけですね。それで子供を一人か二人産むときには税金が高いとかなんとかということは、余りにも意義がないのじゃなかろうかなという気がいたしておるわけです。これは現実に町民の方々とかその人たちを見ておりまして、そんな拒否反応はないのです。ですから、そういう項目は何も税法上から非課税にしないでも、保険法の中の給付を上げるか何かしていけばいいわけなんです。そして税法は簡素にしなければいけない、例外をつくってはいけない、そういうふうな気がいたします。
　それから、この税法の一番問題点は、逆進性とかそういうことよりも、私は簡易課税制度、それから免税点ですか、免税の制度、これが問題だ。今いろいろな先生方のお話を聞いておりましても、それから世論のあれを聞きましても、これは納税者の納めた税金を途中でどうかしよらんかというおそれがあるような制度だとおっしゃっております。なるほど一方から見ればそうなんですけれども、私はそうじゃなくして、これはこの前の税制調査会でも申し上げたと思いますが、納税者が納めた金を預かってこちらに納められる中で、小規模の方は免税する、それから簡易にするということについて、あんたたちはおれたちの納めた税金をちょんぐっとるんじゃないか、ごまかしておるんじゃないかという烙印を押させておるわけなんです。これは私はその観点からこの税制は改正してもらわなければ困る。本当にまじめにしている人たちが消費税のことで、おまえたちは常におれたちが納めている金をもうかっているな、ちょんぐっているな、そんなことを言わせて税制は成り立たない、そういうふうな気がいたします。ですから、そういう方々にも納められるなら納めてもらって、そして還付というよりも何かの、例えば記帳の事務とかいろいろなことがあれならば、事業の推進費とか何かの形で別途出して、納めるものを納めるという姿にさせていただかないと、その方々の立場は――田舎ではですよ、東京ではわかりません、三千万なんというはした金かもしれませんけれども、私たちの町では三千万の売り上げというのは大企業なんです。その人たちが、おまえたちはちょんぐっておると言われておるのです。そんなことを言わせて、税法上面倒くさいからとか手続上面倒くさいからということでこれを除外するということはとんでもないことだ。やはり誇りを持って納めてもらうように、あなたたちの税金はこれはするよというようなことにしないと、面倒くさいとかそういうことでこのことを対処することではなかろう、こういうふうに考えております。ですから、今度の再見直しか何か知りませんけれども、これだけはぜひとも制度を改めていただきたいなと考えておる次第でございます。
　いずれの制度でも、いずれの事業でも、反対のないことはございません。私は、反対の強いほどその制度は正しいと考えておる。これは、二十数年間町長をさせていただきまして、いろいろなことをやってまいりました。土地の規制をやってまいりました。いろいろなことをやってまいりました。そのとき反対の強いほど、やったところが後で逆におまえのやったことはよかったなと言われておる。それをすぐ言ってくれればいいんですけれども、それがちゃんとそれで、選挙に負けて落とされたり、まあ私は幸いなことに長くさせてもらっているから、その評価が五年から十年してから、ああおまえのやっておったことはよかった、あれはおまえ、自分で知っておらぬこともやると思っていたがそうばかりでもなかったなというような評価も受けておる点もあるのです。
　それですから、改革というのはだれかが痛い目に遭わなきゃいけないのです。痛い目に遭うほど本当の改革であろう。これはもう医療行為でもそうです。思い切って手術した方がいいのですから、中途半端にしておったら、あなた、死んでしまうんですから、いや応なしにこれは。ですから、そういう点ではっきりとした態度をとって、自信を持ってやっていただきたい。私は、自民党の方々に本当に自信を持ってやっていただきたい。
　ただ、今言いましたような事業者を優遇するような姿をして、その人たちが世評から、皆さんから後指を指されておるような制度だけはつくっちゃならぬ。そのことは必ずしもその人たちの立場を考えているんじゃない。そういうことを考えてやっていただきたいなと考えておる次第でございます。
　地方自治体にとりまして、今度の消費税は非常に大事な税収の根源でもございますし、できるだけ早く定着させていただきたい、こういう気がいたします。
　それから私は、この税収の額について異議があるのですけれども、本当を言えば、勤労大衆のことを考えたならば、この三％を五％、六％、七％にしましても、二百万から一千万ぐらいの勤労者の所得は、全部ゼロにした方がいい、税金は。思い切った減税をやって、勤労者の心を本当にぱっと開いてやった方がいいんじゃないかという気がいたしております。それはなかなか難しいことかもしれませんけれども、やはり減税の規模にいたしましても、勤労者の方々、実際の大衆の方々の税負担をもう少し引き下げる必要がありゃせぬか。それはこの税収ばかりじゃなくて、別なことでもやれるんじゃなかろうかという気がします。特に、先ほどからもおっしゃっておりました土地税制の問題なんかは、これは思い切ってやはりやるべき時期に来たな、こういうふうな気がいたします。
　どうか国会の先生方が、今度のこの問題を通じての協議会もつくられるようでございますが、本当に実のある論議をしていただいて、これから先の日本の進路が確定するような形の税制をつくっていただきたい、こういうふうに考える次第でございます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）