Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉城委員　それは非常に結構な話で、できるだけ早くできるようにひとつ大臣も御認識いただいて推進していただきたいわけであります。農業はもちろん水が基本でありますから、地下ダムを開発してそれを農業用水として大いに活用しようということでありますので、ぜひひとつよろしくお願いをしたいのです。
　砂糖の問題にもう一つ関連しまして、含みつ糖、説明するまでもなく御存じのとおりでありますが、この含みつ糖の保護措置につきましても強く沖縄側としては要望があるわけでございます。農水省としてはどういうお考えを持っていらっしゃるのかお伺いいたします。
○谷野政府委員　含みつ糖につきましては、現在価格安定制度の別枠で取り扱っております。これは含みつ糖というものが品質がいろいろございますということと、それから主として菓子等の固有用途に消費をされまして、一般の砂糖と異なる独自の価格形成が行われているというところからきているわけでございます。そういう含みつ糖の独特の現在の実態を勘案いたしまして、私どもといたしましては従来から一定の助成措置を講じてきているわけでございます。
　ただいま御指摘がございましたように、沖縄の島嶼部、島の一部におきましては、その生産量が少ないというようなことから、将来ともに含みつ糖の工場に切りかえるということは非常に困難であるというふうなものもございます。私どもといたしましてもそのような事情を十分勘案いたしまして、今後とも含みつ糖対策をやってまいりたいというふうに考えております。
○玉城委員　ぜひこれはお願いしたいわけです。
　もう一つは、例の砂糖消費税ですね。これはキロ当たり十六円砂糖消費税がかかっているわけですが、この砂糖消費税について、農水省としては、この税の目的とか趣旨とか、それを踏まえてどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○谷野政府委員　砂糖につきましては、ただいま御指摘のように、一般的にはキログラム当たり十六円の消費税が課せられておるわけでございます。この砂糖消費税は明治三十四年以来の大変長い歴史を持ったものでございまして、当時は奢侈品あるいは嗜好品という性格で税金が定められたという背景があったのではないかというふうに考えられるわけでございますが、その後現在の事情を勘案いたしますと、かなり情勢も変化をしてきておるのではないかというようなお話もございまして、撤廃の御要望があることは十分承知をいたしておるところでございます。私どもといたしましても、このことを踏まえまして、関係方面と十分折衝してまいりたいというふうに考えております。
○玉城委員　大臣、どうも終わりの方でありますのでお伺いしたいのですが、食糧安保、農水省もその大事なお立場でいらっしゃるわけですが、大臣も御存じのとおり、沖縄県は大きな軍事基地が居座っているわけです。これはある意味で軍事的な安全保障という役割を——非常に小さな島々で成り立っているところに非常に巨大な基地がどかっと居座っているために、いろいろな意味で沖縄の振興開発というものに支障があるわけです。全体県土のたしか一一％ぐらいが基地になっていると思います。特に沖縄本島の中部に当たりますところは、もちろん農業も非常に大事な地域ですが、ここらあたりは二七％ぐらいでしょうかね。例えば嘉手納飛行場のある嘉手納町あたりは八〇％が基地になるわけですね。そういうことで他県と違う非常に大きな負担を抱えているわけです。
　もう一つは、よしあしは別としましても、そういう関係もありまして、いわゆる基地経済というものもこれまたあるわけです。ところが御存じのとおり急激な円高ですから、いわゆる基地関係の購買力というものが激減しているわけです。非常な経済的な困窮、あるいは沖縄の振興開発にも基地の存在が非常に大きな問題がある。また、さっき申し上げましたような圃場も、いわゆる整備率にしましても、これは第二次大戦のときに、沖縄県だけではありませんが、地上戦があったのは沖縄だけです。そのまま米軍が占領して基地を敷いた。それがずっと長い間続いてきたわけです。ですから、農地を整備するという時間的な余裕のないまま本土に返還されましてまだ十数年で、なかなか他県と違ったハンディがあるわけです。しかも、サトウキビというものは伝統的に昔からやっている。そういうもろもろの事情を抱えた中での今回のサトウキビの価格については、キビ作農家だけの問題ではなくて沖縄県全体の経済にも大きな影響を与える問題であるわけですから、そういう意味ではパリティ指数が上がった下がった、奨励金の趣旨がどうのこうのといういろいろな計算もさることながら、やはり政治的な配慮といいますか、価格決定に当たってこれはどうしても必要だと私は思うわけです。
　そういう意味では、昨年六十年、五十九年、あの奨励金をその分引いて据え置きした考え方、それはことしも据え置きではなくて、ことしは今まで我慢したから今度は上げるべきだという考え方ですけれども、せめてそういう考え方で二十四日のサトウキビ価格の決定はぜひしていただかなくちゃならないと強く要望するわけですが、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　先ほど来の先生の御意見、御質問の趣旨を承っておりまして、その論理あるいはまた切実な御要望というのを身にしみて承っておったところでございます。
　午前中あるいはまた午後にもお答え申し上げましたように、パリティ指数を初め他の畑作産物の関係あるいは生産性向上の問題等々を総合的に勘案しなくてはならぬわけでございますけれども、私たち沖縄返還のときに随分議論いたしたのでありますけれども、直接の地上の戦闘の場となり、また今日日本の安全保障を支えてもらっておる多くの基地があるということ等は十分承知をいたしております。そういう過程の中で私たちの胸の中にあって離れないものは、第二次世界大戦のときに、最後に軍司令官が、後世の沖縄県民に対して特別の配慮を請うという最後の打電がありました。このことは我々国政に携わる者として夢寐にも忘れてはならぬことであるという気持ちを持っておることを申させていただきます。
○玉城委員　今の大臣の御心情をぜひその価格政策に反映をしていただきたいということを強く要望して終わります。
○神田委員　畑作物価格が初めて引き下げになったわけでありますが、その引き下げの幅も、てん菜は最低生産者価格、あるいはカンショにおきましては原料基準価格、バレイショでも原料基準価格、大豆では基準価格、こういうところが引き下げられております。この引き下げ価格によりまして心配しますのは、これから先の生産面の問題でありますが、全体的に畑作物価格が引き下げられたことによりまして畑作物の生産の方に問題が生じないかどうか、その点についてはどういうふうに判断をなさっておりますか。
○谷野政府委員　畑作物価格の生産者価格につきまして、ただいま御指摘のような形でサトウキビ以外の分につきましては先週末に決定をしたわけでございます。この決定の内容となっておりますものは、一つはパリティ指数の低下でございまして、パリティ指数が下がりますということは、農業経営にとりましてもそれだけコストが下がっておるわけでございます。そういう意味におきましては、これは経営に対しまして既にそういう下がっているものを勘案したということでございますから、一般的な影響というものにつきましては、私どもは十分資材価格その他の引き下がりによって補てんをされているものであるというふうに考えております。また、生産性の向上につきましても相応の勘案をいたしまして、生産性向上の一部につきまして価格引き下げ、つまり消費者等に均てんをしていただくという考え方で計算をいたしておるわけでございまして、これも既に生産性向上が事実上実現をしておる内容でございますので、そういう意味におきましては、私どもはこの価格で今後とも生産を続けていただけるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○神田委員　答弁でありますが、しかし、私どもといたしましては、この引き下げ価格、価格が一たん引き下げられるという問題については、いろいろ影響が出てくるというふうに判断をしております。そういう意味では、決定をされた価格問題でありますが、生産資材の引き下げ等々についてなお十二分な指導をしていただかねばならないというふうに考えています。
　そこで、特に大豆の問題でありますが、大豆の場合はポスト三期対策の一つの目玉の商品にもなっているわけであります。この大豆がやはり引き下げ価格ということで決定されておりますが、そういうことによりまして三期対策を実施する上で問題がないのかどうか、混乱が生じるようなことがないのかどうか、その辺はどういうふうに判断なさっておりますか。
○浜口政府委員　今回の大豆の価格の決定におきまして、パリティ指数の動向あるいは生産性の向上あるいは他の畑作物とのバランス等々を総合的に勘案いたしまして、六十キロ当たり一万六千九百二十五円、前年対比で一・六六％の引き下げになりますが、その価格決定が行われたところでございます。この価格決定は、繰り返すようでございますが、最近におけるパリティ指数の動向とかあるいは大豆の生産性の向上を勘案して行われたわけでありまして、今後の大豆の生産性あるいは農家の所得に影響を与えるものではないと考えておるところであります。
　なお、先生御指摘のとおり、大豆につきましては、我が国の食生活における重要な基幹作物でもございますし、あるいは輪作体系を組みます場合の重要な作物であります。さらに、これまで大豆の量がふえてまいりましたのも、現行の水田再編対策、五十三年から実施してまいりました中で、急激にといいますか、かなり大きなスピードでふえてきたものでございまして、今後ともこの転作等におきましても大豆の位置づけというのは重要だというふうに考えておるところであります。したがいまして、このように価格の問題がございますけれども、今後一層生産性の向上あるいは良品質の大豆の生産あるいは販売流通の改善といったようなものを促進いたしまして、こういう状況に対応するような足腰の強い大豆の生産を進めてまいりたいというふうに考えるところであります。
○神田委員　それから、交付金の縮減化についての要望が大蔵省から二、三出されておりますが、これらの問題についてはどういうふうに考えておりますか。
○浜口政府委員　ことしの大豆の現在の予算は約二百二十億程度でございますけれども、六十年産の作付あるいは北海道における状況等々を考えまして、午前中にもお話を申し上げたところでありますけれども、総枠、総体の金額といたしまして三百億を超えるといいますか、三百十億になんなんとする金額になるわけでございます。こういった金額につきましては、確かに先生御指摘のとおり、財政の面から財政当局がいろいろと関心を持って折衝を行われたところでありますけれども、農林省におきましても、農業の予算といったものにおける大豆に向けますところの交付金の金額の増高部分といったものも十分注意しておかなければいけないというふうに考えるところであります。また、予算の効率的な運営といったようなものからも、農政の立場から足腰の強い農業生産あるいは担い手の育成といったようなものに効率的に使っていかなければならないという命題があるわけでございます。
　そういう意味の中でこの部分について、三百億を超えるといいますか、三百十億になんなんとする金額についての今後の見通しを踏まえましてどういうふうにやっていくかというものも議論になったことは事実でございます。そういう中で、一つはこのシステムの中で先ほど触れました基準価格の問題、あるいはそれに従事しておられます農業団体の行われます販売努力の問題等々を総合的に勘案しまして、大豆の今回の六十一年産の決定におきまして所要の改善が行われたところでございます。
○神田委員　特に大豆の生産量が上がってきているということは、政策誘導として転作の中で大豆をつくるように奨励をしているわけでありますから、むしろこれは奨励をしているという立場からいえば、それに見合った財政措置をしていかなければならないという状況でありまして、少なくとも中途半端な形で、限度数量問題などでそれらを頭打ちをさせていくような形では非常にまずいだろうと思うわけであります。したがいまして、そういう点を十二分に御考慮をいただいて、大蔵省、財政当局との折衝にも当たっていただきたいと強く要望をしておきます。
　さて、残されました時間、農政全般について農林大臣にお尋ねを申し上げたいと思うわけでありますが、大臣が、現在農政の非常に困難な、非常に大事な時期に御就任をいただきまして、それぞれ鋭意御努力をしていただいておりますことに敬意を表するわけでありますが、極めて重要な問題が山積をしている状況であります。
　そこで、まず最初に、日米の農産物交渉が日程に上っておりますけれども、この日米農産物交渉の現況につきまして御報告をいただきたいと思うのであります。
○眞木政府委員　お答え申し上げます。
　日米間の農産物交渉、これまでいわゆる十二品目問題というのがあるわけでございます。これにつきましては、これまでの二年間の合意に基づきまして、米国がガット手続を停止するという期限が本年四月に到来するということでございましたので、その後の取り扱いにつきまして昨年末以降米国側と数次にわたりまして協議を行ってきたところでございますが、現在までのところ決着を見るに至っていないわけでございます。
　この間、アメリカ側はこれら十二品目の即時完全自由化、あるいは年次別の自由化計画を示すべきであると主張いたしております。我が方といたしましては、米国が主張するこのような全面的自由化は受け入れることができない、個別品目ごとの具体的な要望を聞いて、それを踏まえて二国間で現実的かつ円満な解決を図るべきであると主張し続けてまいっております。この間、去る七月のガット理事会におきまして、アメリカ側は本件につきまして、その次のガット理事会で、紛争解決の手続として定められておりますパネル、少人数のグループによります判断を行うわけでございますが、このパネル設置を決定するよう要請してまいりました。また、その後も我が方に対しましていろいろな機会をとらえてこのパネル設置に同意するよう繰り返し要請をしております。
　我が国といたしましては、二国間で円満かつ現実的な解決を図るべしとの立場をあくまで基本としながら引き続き努力してきたわけでございますが、このパネル設置につきましての次回のガット理事会は来る十月二十七日に予定されておるわけで、余り時間もないわけでございます。アメリカ側があくまでガット上の違法性の問題を主張する中にありまして、ガット上の違法、合法の判断は、ガット上の手続によれば、最終的にはこのパネルの判断にまつというのがこれまでの通例であるということも頭に入れなければならないと思いますが、あくまで今申し上げましたような基本的考え方を中心に理事会におきます各国の意見あるいは主張も聞きながら、その時点において最善の判断をしてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、本件につきましては、今後とも我が国農業に不測の悪影響を及ぼさないように適切に対処してまいる所存であります。
○神田委員　関連しまして、米の輸入自由化の問題が出てまいりました。これは先ほど各党の委員の方からも御質問がございましたが、この米問題について農林水産省といたしましてはどのような対応をなさるおつもりでありますか。
○後藤政府委員　本日の当委員会でも、我が国におきます米の重要性につきまして御議論があっておるわけでございますけれども、私ども、こういった食生活の上でも農業の上でも、国土保全なり自然環境という点でも非常に重要な地位を占めております米につきまして、しかも現在生産者の多大な御努力によりまして生産調整を実施し、来年からはまたこれをさらに強化しなければいけないという状況の中で、国内で必要とされるものにつきましては、生産性の向上に努めながら、全量を国内生産で供給するということで国民生活の安定を図っていく必要があると考えております。
　米国に対しましては、これまでいろいろな機会をとらえましてこのような米の重要性につきまして理解を求めてまいったところでございます。また、米の貿易制度はガット上認められた国家貿易制度であるということも含めまして、アメリカに対しまして慎重な対応を重ねて、あらゆる努力を通じまして現在やっておるところでございます。米国政府の慎重な対応を強く求めながら、私ども、残されている期間はもう短うございますけれども、一層の努力を払ってまいりたいと思っておるところでございます。
○神田委員　大臣にお聞きいたしますが、米は日本の農業の基幹作物でありまして、もしも米の自由化がされれば、日本の農業は稲作農業を中心として崩壊するだろう極めて大事な問題であります。したがいまして、この点につきまして大臣御自身はどのようにお考えでありますか。
○加藤国務大臣　我が国の米は国民の主食でございます。また、今長官がお答え申し上げましたような水田稲作というものは、自然環境の保全にも大変重要な役割をしておる、あるいはまた我が国の文化、伝統、歴史そのものである、こういった感じを強く持っておる次第でございます。今後ともあらゆる努力をいたしまして、国民の主食を国内で全量賄うようにしていかなくてはいけないと強い決意を持っておるところでございます。
○神田委員　関連しまして、政府閣僚の中にアメリカ米を援助米として使ったらどうだ、使うべきであるというふうな意見もあるようでありますが、アメリカ産米を日本国の援助米として利用するという考え方につきましては、農林水産省としてはどういうふうなお考えをお持ちでありますか。
○後藤政府委員　お答え申し上げます。
　食糧援助の問題は直接的には外務省の所管でございますけれども、御案内のとおりケネディ・ラウンドでできまして、今日までずっと存続いたしておりますＫＲ食糧援助という国際的な規約に基づく援助の仕組みがあるわけでございますが、その中で援助に供します穀物については開発途上国産の穀物を優先使用するということがうたわれておるといういわば国際ルールの問題がございますし、さらには、近年特に米は国際市場での競争が非常に激しくなってきております。タイなどからは、競争が非常に激しくなっておりますことを背景にいたしまして、援助米の買い付けをむしろふやしてもらいたいというふうな要請もあるやに聞いておりますので、そういった点からいたしますと、アジアのタイ等の伝統的な輸出国からの反発ということも考えられるのではないかというようなことで、いろいろ問題があると考えられていると承知いたしております。
○加藤国務大臣　公式的にも非公式的にも、ただいまの内閣の中で特定の閣僚がそういうことを申したことはないということをこの席ではっきり申し上げておきます。
○神田委員　これは新聞報道などで私どもは知らされているわけでありますが、もしもそういう意見が出た場合には大臣としてはどういうふうなお考えをお持ちですか。
○加藤国務大臣　援助米は本来外務省に属することでございます。そしてまた、先ほど来お答えしましたようなケネディ・ラウンド食糧援助計画、あるいはまた無償援助等三通りの食糧に関する援助はありますが、これらはすべて外務省所管になるわけでございますが、私は国務大臣としてでもそこら辺の問題については、はっきり今お答え申し上げたような線で言っておきたいとしておりますが、出てこないだろうと思います。
○神田委員　米に関連しまして、食管の見直し論が非常に幅広く出ておりますが、これにつきましてどのように考えておりますか。
○後藤政府委員　本年の生産者米価決定の経緯等もあろうかと思いますけれども、最近各界におきまして食管制度に関して種々の論議が行われているところでございます。私どもといたしましては、やはりこれだけ大きな制度であり、また生産者、消費者双方に関係をする非常に大きな制度でございますので、やはり国民各界各層の御議論に十分耳を傾けて、国民全体から理解と協力が得られるように、今後の食管制度の運営に誤りなきを期してまいりたいというふうに考えております。
　食管制度は、国民の主食でございます米を政府が責任を持って管理をしまして、需給及び価格の調整と流通の規制を行いますことによりまして、生産者に対しましては再生産を確保し、また消費者に対しましては家計の安定を図るという重要な役割を果たしておりますので、こういった制度の基本は維持をしながら、今後とも事情の変化に即応しまして必要な運営面での改善というものにつきましては積極的にこれを図ってまいる。常に制度が時代の要請にこたえ、そして十分な柔軟性を持って本来の目的が達成されるように、その運用についてはこれからも十分改善を図り、研究をしてまいりたいというふうに思っております。
○神田委員　次に、総務庁が農協に対する行政監察の方針を打ち出しておりますが、これについて農林省としてはどのような対応をするつもりなのか、総務庁との間でどのような話し合いが行われているのか、お答えいただきたいと思います。
○甕政府委員　総務庁の行政監察を農協の事業運営について加えたい、こういう話がございまして、私どもの方も、総務庁の業務といたしましてそういった計画がとり行われることにつきましては一定の協力を惜しむものではない、こういう考え方でございます。
　具体的には、農林水産省あるいは農協の全国組織に対しましてテストと申しますか、予備的な調査を行って、監察ないしは調査の項目を決めてまいりたい。第四・四半期でございますから、来年の一−三月に監察ないしは調査を実施したい、こういう計画と承っております。
○神田委員　総務庁が農協に対して監察を行うということについて、具体的にどのような方針でどういう監察を行おうとしているのか。どうも私どもが聞いておりますところによりますと、農協が協同精神にもとる行為をしているので、それについて農協本来の精神に立ち返ってもらわなければ困るというようなことで監察をするというような話でありますが、現実に農協が行っております事業やその他の問題は、いろいろ歴史的な経過があって現在の形になっているわけでありまして、これをただ農協憎しのような形で行政監察を行うということになりますれば農協自体が立ち行かなくなり、あるいはそこで働いている多くの労働者の雇用の問題にもなりますし、さらに組合員の生活の問題にもなってくるということでありますから、その点は農林省としてはやはり総務庁と十分な打ち合わせの上で、行政監察の方針について農林省としての立場を明らかにしておく必要があると思いますが、その辺はどういうように考えておりますか。
○甕政府委員　行政監察もその制度に基づいて行うものでございますから、目的といたしましては農林水産省の行う農協の指導監督行政に資することを目的とする、こういうことになろうかと思います。ただ、これはあくまでも行政監察の事柄の性格から来るおのずからなる範囲があると考えております。
　農協につきまして具体的にどういう調査をするかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、いろいろな準備的な調査でございますとかをやる中で明らかにしたいということでございますから、具体的にはこれからでございますけれども、そういった監察が農協の自主的な協力のもとに行われることでないと実効が上がりませんので、私ども農林水産省あるいは系統農協組織等が十分協議をいたしまして、その辺に対する対応は考えていきたいと思っております。
○神田委員　この行政監察について大臣はどのように考えておりますか、お答えいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　農協法に基づき農協が営農指導その他本来の業務、そしてまた最近組合員の要望、需要がふえてきました信用保険、そういったものをおやりになっておられるのはいいわけでございますが、監察と調査と、そしてまた調査の対象にならないもの、こういったものがはっきりあるわけでございます。そこら辺を踏まえながら秩序ある粛々とした方法でやることを期待いたしております。
○神田委員　次に、北洋漁業問題でありますが、北洋漁業の救済対策につきまして、二、三御質問を申し上げます。
　政府が発表しました政府交付金百九十五億六千万円と若干の融資措置に対しまして、関係漁民の不満がうっせきをしているようであります。聞いておるところによりますと、北海道あたりでは交付金を返上しようという声もあるというふうに聞いております。業界の要望は約一千三百億円であったわけでありますが、なぜこのような低額回答となったのか。また、この額で円滑に減船ができ、漁業者が納得すると考えているのかどうか。さらに、業界には共補償資金の融資を求めている向きがありますが、この問題についてはどのように対処をなさいますか、まずお伺いをいたします。
○佐竹政府委員　今回の北洋漁業者に対する救済措置につきましては、昨年のカニ、ツブ、エビ漁業の減船でとった措置を前提といたしまして、さらに、これに漁業種類別に経営実態、操業実態等を踏まえて決定したものでございまして、厳しい財政事情のもとでできる限りの配慮を行ったものであります。
　さらに、御指摘のように減船残存者に対しましては、低利の借りかえ資金融資枠百億円を創設したわけでございます。業界希望の約千三百億との差異でございますけれども、一つには業界要望の中には特別救済金、いわゆるのれん代が約六百数十億見込んであったかと思うわけでございますけれども、これにつきましては現在多くの漁業種類につきまして経営内容が非常に悪化しておりまして、いわゆるのれん代を算定しました根拠である利益が出ていない、かような状況にあるわけでございまして、これが一つの大きな理由でございます。
　さらにまた、業界要望には五十二年以来の各種減船に際しまして認められなかったような内容の要求費目も一応積算されておるわけでございまして、これらが業界要望額と政府決定額との間に大きな差異を生じた理由であるというふうに考えております。
　それから、ただいまお話にございましたように、この金額について業界期待額と非常に離れているということから、一部で減船そのものについての是非について議論があるということは私ども承知しておりますけれども、現在の漁業を取り巻く情勢を考えれば、やはりこの際どうしても減船は必要であると考えておるわけでありまして、私どもの意のあるところを業界に十分御説明いたしまして、減船を円滑に進めてまいりたいと考えておるわけであります。その過程で、さらに現在の政府交付金を前提といたしまして共補償の必要性について議論がなされているという事実もございます。これにつきましては、その詳細について私どもも業界要望を聞きました上で対応していきたい、かように考えておるわけでございます。
○神田委員　次は、失業者の問題でありますが、漁業離職者は全体としてどのくらいの数に上るのか。一つは、退職金は十分賄えるような形になっておるのかどうか。もう一つは、漁業離職者の再就職の問題でありますが、年齢構成を見ると非常に年齢が高い中高年の退職が出てきそうでありますが、それらについていわゆる転職、再就職等についてどのような体制がとられているのか、この二点を伺います。
○佐竹政府委員　今回の減船による離職者の数でございますが、母船式底びき網漁業等約六百五十人、それから底刺し網漁業等で六百人、沖合底びき網漁業で約千四百人、サケ・マス漁業で約三千五百人、四業種で約六千二百人程度の減船者が発生するというふうに見込まれているわけでございます。
　退職金につきましては、今回の減船に際して業界及び全日海、漁船同盟等労働組合側双方から、沖合底びき網漁業あるいは母船式底びき網漁業等につきましては、既に労使間で退職金の支払いについて協定が結ばれているというところから、特にその配慮を求められたわけでございます。私どもといたしましては、退職金につきましては、基本的には労使間で自主的に決められるべき性質のものであるというふうに考えております。しかしながら、今回の減船に際しましては、特に経営者側あるいは組合側からそのような要望がありましたことを踏まえまして減船交付金の経費補てん金の積算の内訳といたしまして、退職金については、昨年行いましたカニ、ツブ、エビ、そのやり方がルールになっておるわけでございますが、昨年の場合には一・五カ月分しか積算しなかったものを六カ月分積算いたしておるわけでございまして、これによって退職金について円滑な支払いが行われることを期待しているわけでございます。
　それから、再就職問題でございますけれども、できるだけ企業内、業界内で転職を進め、失業者を発生させないことが重要であると考えております。関係業界等にその旨指導しているところでございますが、やむを得ず減船により漁業離職者が発生した場合にはその求職活動が円滑に進められるよう、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法に基づく就職指導、職業訓練あるいは職業転換給付金の給付等の措置が講じられるよう、所管省である運輸省及び労働省に働きかけているところでございます。
　母船式底びき網漁業等については七月二十九日から、沖合底びき網漁業、底刺し網漁業等については九月三十日から漁臨法の適用業種となっているところでございます。その他母船式サケ・マス漁業等につきましても、これは第二陣と申しますか、減船の決定がさきの四業種に比べておくれておりましたために漁臨法適用のための手続が若干おくれておるわけでございますが、これらにつきましても両省に働きかけているというところでございます。これらの政策を通じて漁業離職者の雇用対策を推進してまいりたい、かように考えている次第でございます。
○神田委員　五十二年の北洋減船のときには退職金が支払われなかったというような状況もあったようであります。また、それが長期に分割をされたり、そういう状況があったようでありますが、それらについては今回は十二分に行政指導を徹底してもらいたい。さらに、再就職問題は極めて深刻な問題でありますから、これらについて万全を尽くしていただきたい、このように思っております。
　最後に、林野庁にお伺いしますが、いわゆる水源税構想の問題でありますが、私どもまだ党内ではこれについて結論を出すに至っておりませんが、あえて形を変えて今回もう一度水源税問題を打ち出されてきましたが、それらについてひとつ状況を御説明をいただきたいと思います。
○松田政府委員　お答え申し上げます。
　国民生活上、水の安定供給は大変重要な課題でございますけれども、水の安定供給上森林の果たす役割は大変大きいわけでございます。しかしながら、近年の厳しい財政事情のもとで森林の荒廃が進んでいるのも事実でございます。このまま推移いたしますと、水源涵養等の機能が低下する懸念すらございます。
　そういったような状況の中で森林の持つ水源涵養機能を確保するためには、一般財源の確保を図る一方におきまして、緊急措置として、森林の整備による利水上の受益を受ける関係者の負担による特別財源措置を講ずることが必要である、このように考えておるところでございまして、六十二年度緊急整備税の創設を現在要求しているところでございます。今後関係方面の御理解を得てこの実現を図っていきたい、このように考えておるところでございます。
○神田委員　最後に、この水源税問題について大臣御自身はどのようなお考えを持っておるのか。さらに北洋の離職者問題について大臣の決意をお聞きしたいと思います。
○加藤国務大臣　ただいま次長からお答えいたしたところでございます。緑を愛し、森林を大切にし、そしてまた自然環境の保全、そしてその源であります水源の涵養ということを、一般財政事情が非常に厳しい中でございますから、このまま放置してはならないという決意を持っておる次第でございます。
　そして北洋漁業に関連します離職者問題につきましては、万全の対策を講じなくてはならない。労働省、運輸省、そして関係方面にも幅広く働きかけていく。さらには、今後政府が法案提出を準備しております新城下町法等の中におきましてもこういった問題を含めた配慮をしなくてはならぬと考えておるところでございます。
○藤田委員　大臣にお伺いをいたします。
　十月六日の参議院の予算委員会で中曽根総理は、現象的に見ると米の内外価格差の落差が余りにも大きいとし、こうした落差には何らかの欠陥があった、これをこのまま放置していいというものではないと発言をしておられます。今後の農業問題については、これは八月三十日の自民党の軽井沢セミナーでの御発言ですが、理詰めでたまには苦しいこともやってもらう、そういうことはやらないで、ある日突然がたっときて土台骨に亀裂ができるようなショックやらあるいは仕打ちを受けなければならぬということはないとも限らない、国鉄問題がいい例です、こういうふうに発言をしておられるわけです。大臣は総理から農政見直しの指示を受けたとされておりますけれども、それはあの「時の動き」の対談の中で大臣御自身が言われた「発想の大転換」、これを指しているのでしょうか。私は、大臣の言っておられる「発想の大転換」というのは、今までのどういう発想をどういうふうに転換させるおつもりなのか、明らかにしていただきたいわけです。
○加藤国務大臣　今までは国内に目を向けた農政であったと思うわけでありますが、国際的にも幅広く目を向けなくてはならない、そして今までもちろん勉強もし、議論も国会内あるいは社会一般でされておったことでございますけれども、内外とも非常に厳しい農政問題に直面しておるわけでございます。そこで足腰の強い農政、生産性の高い農業あるいは国際的抵抗力のある農政、こういうものを大いに取り上げ議論し、そちらに向かって前進していかなくてはならないという意味で申し上げたわけでございます。
　もちろん、自然を相手にし、土地を相手にする農業は産業でございますから、他の一般工業と違いまして相当中長期に問題を構えてやっていかなくてはならない、こう思うところでございますが、先ほど申し上げましたような点をにらみながら、そしてある面では農産物の内外価格差というものを常に念頭に置き、これを縮小あるいは圧縮する方向を目指しながら、血の出るような努力を我々は国民と一体となってやっていかなくてはならないという意味でたしか申し上げたのだと思います。なお、こういった問題につきまして中曽根総理の御指示もありますし、私もいろいろな角度からの意見は申し上げております。
○藤田委員　今大臣御自身から、内外価格差の問題を念頭に置いてというお言葉がございました。私は、「農林水産業に新たな展望を」というこの大臣の「時の動き」の対談も読ませていただいたわけです。この中でも「私は、大臣として、政治家として、これだけ格差があいていることを無視してはいけないと思う。これだけ格差がついたものを無視した農政は自滅、自爆以外の何物でもなくなりますね。」というふうに発言をしていらっしゃいます。
　農水省が農政審に「内外価格差について」というペーパーを出しております。大臣ごらんいただいたと思いますが、担当の方、どなたかお持ちでしたら大臣に今お渡しください。——このペーパーでは、内外価格差の比較の方法として五通りを示しているわけです。
　私は大臣にお伺いしたいわけです。この五通りというのは、ＣＩＦ価格、生産者価格、消費者価格、それから生産者価格を単位労賃で割ったもの、消費者価格を同様に割ったもの、この五通りの方法を示しているわけですが、大臣の念頭にある内外価格差というのはどの方法で考えておられるのか、お聞かせをいただきたいわけです。
○加藤国務大臣　私もそこら辺の問題については大変勉強してみます。ただ、簡単に内外価格差という問題を申し上げますと誤解を招くと思います。その中には品質あるいはまた好み、味、いろいろなものがあるわけでございます。そういう中で、私は最終消費者に渡るときの内外価格差というものが一番念頭にあるわけでございます。
○藤田委員　消費者に渡るときの価格差を念頭に置いておられる。非常に消費者に不利益があってはならないという意味で今内外価格差が言われておって、大臣もそういうことで言われておられる。消費者価格というものを見てみますと、この表で「消費者価格」、この格差、直接比較は三以上超えるときは価格差があると言い、それ以下では著しい価格差と言えないというふうに私は理解をしておりますし、そういうふうに農水省からも御説明を受けております。
　今米が大変問題になっておりますので、米のところを見てください。
　「消費者価格」、直接比較をいたしましても、日本の米はフランスの一・五、それから西ドイツの一・二、それからアメリカの一・九倍。さらに、この一番端の五番目を見てください。消費者価格を単位時間労賃で割ったものと比較をいたしますと、フランスの○・八倍、西ドイツの○・九倍、アメリカの一・九倍、つまりフランス、西ドイツでは日本の米の方が安いということになるわけであります。うなずかれました。これはほかの品目でもそういうことになっておりますね、大臣。ミルクでもあるいは砂糖、小麦、牛肉、ここに並んでいるものはすべてそういうふうな数字になっております。だとしたら大臣は、日本の農産物の価格が消費者価格から見て遜色ないということをなぜはっきりさせられないのか、なぜ消費者の立場を考えて消費者価格の内外格差があると今のようにおっしゃるのか、私はそこのところをお伺いしたいわけです。
○加藤国務大臣　消費者価格の問題を最終的に念頭に置かない農政はあり得ないということでございますけれども、もう一つ藤田委員に申し上げておきたいのは、生産者価格、これも差があってはいけないということでございます。もちろん私が諸外国と我が国の米や小麦やあるいは牛肉や、ここにありますミルク・クリーム、豚肉等々の問題でいろいろ考えるわけでありますけれども、例えば若干数字は違いますが、アメリカの米の生産者価格は、三百七十ドルぐらいのものが消費者価格のときには千ドル近くになる。なぜ流通過程においてこれだけの差がつくのかという問題等も含めて私たちは勉強しなくてはなりませんが、消費者価格は常に念頭に置くわけでありますけれども、生産性の向上、生産者価格ということも農林水産省の立場としては忘れてはならない。先ほど申し上げましたが、足腰の強い、国際抵抗力のある生産構造というものも考えなくてはいけないので、そこら辺をあるときには強調し、あるときには消費者価格の立場で諸外国を説得する、こういうところでございます。
○藤田委員　生産者価格でも差があってはならないというふうにおっしゃいましたので、私はこの点について、それじゃ二点大臣のお考えをお伺いしましょう。
　日本の米と価格で比較しているタイ米の生産の現状というものを大臣は十分御承知のことだと思うのです。タイの所得水準は日本の十分の一以下ですから、それだけ安い労賃で生産される米が安いのはこれは当たり前のことではありませんか。私はここに「タイ最底辺」という現地ルポ、中日新聞の伊藤章治さんの書かれた本を持っております。副題に「ほんの昨日の日本」という題がついているのが大変興味があるところなんです。これによりますと、タイの農民は、庭先で中間流通業者によって政府の指導価格よりも一〇％以上買いたたかれ、輸出価格に対する農家の庭先価格はほぼ半分という状態、しかも卸、輸出業者によって国際競争力維持という名目で米価は常に低水準に据え置かれ続けてきたということが克明に書かれています。そして、そういう中でタイの農民がどんなに残酷な生活を強いられているかということを書かれているわけです。
　このようにして徹底的にタイの農民は搾取をされ、そして米価をたたかれているわけなんですけれども、そういう米価と日本の米を比較して、日本の生産者米価は高いから問題だ、あるいは消費者米価も高いから問題だというようなことを言えるでしょうか。そういうタイの農民の現状というものを大臣は御存じなんでしょうか。
○加藤国務大臣　私は今までタイ国に何十回か行っております。そして農家の中に上がり込みましていろいろ話をしたことも数回ございます。そしてそれは、バンコク周辺であったり、あるいはカンボジア国境周辺等にも行ってやっております。
　私が生産者価格との格差があるということを申し上げておるのは、タイ国のことを念頭に置いて言っておるわけではございません。アメリカの、日本の百二十倍の農家一戸当たりの土地、水田稲作をやる者を念頭に置きながら、近代的農業を経営しておる過程において考えておることでございます。
　ただ、藤田委員の御質問の中に、いろいろタイ国の内部のことに対する御意見がありましたが、まあ人は見方によるわけでございまして、私が話をさしていただいた農民等は、そういう中で相当満足し、そしてまた生活を享受しながらタイの農民も米づくりをやっておられるという感じを私は持っております。
○藤田委員　私が一つ一つ内外価格差について聞いていくと、大臣はそういうふうに問題をはぐらかされる。現実にタイのことを言っていないといったって、大臣御自身も、それから中曽根総理なんかも、また経構研に関係する学者も、随分タイの米のことを比較に挙げているじゃありませんか。私は、こういうものの本に書いてあるからこれが全部で、大臣がごらんになったタイというのは少し違うんだなどというようなことをここで議論しようとは思いませんけれども、おおむねタイの現状というものは、大方の方がこういう状態になっているということを指摘し、そういう中でこの比較をされるということは、私は、日本の農民もタイの農民が置かれているような状態になるべきだ、「ほんの昨日の日本」というような状態に逆戻りさせるおつもりかというふうに考えざるを得ないわけなんです。
　もう一つの問題です。生産性の問題についてお伺いします。
　生産性が労働生産性と土地生産性にあることは言うまでもありませんが、日本の米作の土地生産性、言いかえればこれは単収ですが、これはアメリカと日本の比較を日本開発銀行が資料を出してやっております。これを見ましても、アメリカは玄米で十アール当たり四百五キログラムです。これに対して日本は四百八十九キログラム、タイは百八十キログラム、このように日本の土地生産性というのは極めて高いわけです。日本の農民の努力というものが、私はこの数字ににじみ出ているように思います
　一方、労働生産性について言えば、アメリカのように国土の非常に広い、何百ヘクタールもの米作と日本とを比較しても、これはアメリカが高いに決まっているじゃありませんか。しかし私は、こんな地理上の条件というものはとても超えるわけにはいかない、日本には日本の地理的条件があり、アメリカにはアメリカの地理的条件がある、そういう地理上の条件というものを超えることはできないと考えます。こうした地理的条件というものを無視して単純比較で語るのは、日本の農民の努力を傷つけることになりはしませんか、大臣。
○加藤国務大臣　自然的条件、地理的条件に、アメリカの米作と比べた場合大変な格差があるということは、日本国民全部知っておるわけでございまして、ただ、そういうものを念頭に置きながらも、なおかつ、より高い生産性、より高い労働生産性を求め、あるいは生産性向上に励んでいくというところに日本の農民の涙ぐましい努力がある、私はこう考えておるところでございます。
○藤田委員　そういう農民の努力を評価されるなら、これも単純に内外価格差をというその言葉で語るわけにはいかない、それは余りにも一面的であるということをお認めだというふうに理解していいですね、大臣。
○加藤国務大臣　一定の現状に満足し、一定の現状を一〇〇％肯定するということは向上発展の阻害になると私は考えております。
○藤田委員　満足するということ、あるいは現状からさらに発展させていくということと、内外価格差を、私が指摘するように、そういう地理的な条件も全く無視して語るということはどだいむちゃなことだということとは全く別の話なんです。大臣、はぐらかさないでくださいよ。
　これを議論していたら時間がなくなりますので、私は、まさかそれを否定しているというわけではないというふうに理解をして、先ほど大臣は、品種のことをおっしゃいました。これについても、皆さんが内外価格差の問題を語られるときに一つも品種のことには触れていない、まさに全く無視しているわけです。しかし、タイの米、カリフォルニアの一部を除くアメリカの米、これは米といっても御承知のように長粒種でしょう。私たち日本人の好みには全然合わないわけです。私たちは短粒種、こんなことはもう米のイロハです。ところが、この品種の問題も全く抜きにして内外価格差という五文字で語られるというところに、それがしかも農水大臣までが語られるところに、ある意味では非常に憤りを私は感ずるわけです。大臣、どうですか。
○加藤国務大臣　私たちは、一つの大きな目標を持って常に頑張らないと向上発展はないと思います。ただ、私も先ほどお答えしましたように、そういうものを考える場合でも、一つの品質あるいはまた好みあるいは長い間の食習慣、こういうものがあるわけでございまして、そういう意味では単純に内外価格差云々を言ってはいけないということは先ほどお答えしたところでございます。
　実は、そういう点はよく存じておるところでございまして、先般も中粒種のアメリカのカリフォルニア米を六十キロ買ってきた人が、それで日本風で御飯を炊きまして、多くの人を招待してこの米を食べてみてくれということをおやりになって、それを食べられた方々が、一つはコクがない、一つは風味がないというようなことをそれぞれ異口同音に言われた、それを実行してこられた方が、間接的ではありますが伝えていただいたということ等も聞いておりまして、そういう方々の御苦労、努力、あるいはまた品質の違い、好みの違いというものを、私はある面では強く、そのときその場所によっては強調もいたしておるところでございます、
○藤田委員　大体日本の消費者というのはササニシキだ、コシヒカリだと、これは自主流通米制度が導入されてからこういう銘柄米志向であおられまして、いわば高い米を押しつけられてきたわけです。ここに来て、事あるごとに消費者を引き合いに出して内外価格差を語るときには、全くそういうそれこそもう品質というものを抜きにして語るということに対しては、私は非常に問題だ。大臣がところによってはこのことを強調しておられるということですけれども、それならばもっとそのことをはっきりと農水省自身が、この内外価格差の問題について国民が正しく理解できるようによく話をしていくべきだというふうに私は思うわけです。それを全く抜きにして内外価格差ということで、その価格差がついたものを無視した農政は自滅、自爆以外の何物でもなくなるというようなことを言われるに及んでは、日本の農民にとってどんなにそのことが暴言であるかということを一体大臣はどこまでわかっておられるのだろうか。そういう点で私は、こういう大臣の発言の撤回さえも求めたい気持ちであります。
　また、今二十一世紀に向けての農政ビジョンの策定を進めている農政審の審議ベースに経構研レポートが据えられています。この中を見ますと「基幹的な農産物を除いて、」というふうに言っておりますけれども、「内外価格差の著しい品目（農産加工品を含む）については、着実に輸入の拡大を図り、内外価格差の縮小と農業の合理化・効率化に努めるべきである。」というこの言葉をそのままいけば、これは日本の農業つぶしになると私は考えますし、この言葉はかねてから財界が主張していたことだなというふうに読んでおりますけれども、今政治が考えなければならない大事なことというのはこういうことなんでしょうか。日本の政治が、本当に今日本の食糧というものを真剣に考えるならば、それはまさに、穀物が何と三〇％を割るかと言われるような自給率にまで落ちてしまったこの現状の中で、いかに食糧の自給率を根本的に上げていくことが大事かという立場で議論をすることが大事じゃないでしょうか。私は、農政審においてもそういう立場で議論をするべきではないかというふうに考えますが、大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　穀物の自給率が三二％を割りそうだということでございます。世界先進国の例を見ましても、我が日本はそういう面では最低でございます。私は、きょうの当委員会の午前中にもお答え申し上げましたが、第二次世界大戦後の英国がとった食糧自給率、穀物自給率政策というものを我が日本は大いに見習わなくてはならないということも、また、重大な関心を持ってこの問題を勉強してまいりましたというようなこともお答え申し上げておるわけでございまして、四方を海に囲まれた我が日本が、国民に対し食糧、穀物の自給率を高めていくことは非常に大切であります。そういう中でも、品質とかあるいはまた好みとかいう問題もあるわけでございますけれども、現状を肯定してはいけないわけであります。ただ、戦後四十数年間の我が国の農政を振り返ってみた場合に、物によりまして自給率の度合いが向上しておるものと自給率が下がったもの、いろいろあります。その中では、きょういろいろ議論されました大豆等もあります。あるいは麦類もあるわけでございます。こういうものを総合的に判断しながら自給率の向上に資していかなくてはならないわけでございまして、我が一億二千万の国民に対し、安定的に食糧を供給していくというその心構えはだれにも劣るものではございません。
　ただ、「時の動き」でお読みになられて、私の言った内外価格差の問題という表現を撤回しろというお話でございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、内外価格差というものを常に念頭に置きながら、現状に甘んずることなく、さらに国民各界各層の理解を得ながら、血の出るような努力をこれから積み重ねて自給率を上げていくということでございまして、現状に甘んずるということはある面では自殺行為になるとさえ私は思っておるところでございます。
○藤田委員　大臣がここで話しておられる言葉のような形で内外価格差という言葉が世の中で語られているんだったら、私はここでこんな問題にしないのです。現に経構研のレポートで言われている「内外価格差の著しい品目については、着実に輸入の拡大を図り、」というこの言葉一つを見ましても、また今、しきりに内外価格差ということを盾にして輸入をさせよとアメリカの方は言っていますし、また、消費者は損をしているよということで、そういう理屈をかついで評論家の竹村健一さんなんかはもうとってもはしゃいでおられるわけですね。そういうときに同じような調子で言われる、そして農政審の審議のベースに経構研のこのレポートを据えておられるという点で私は大変問題にしているわけです。
　だから、大臣の言われるような立場に立つなら、私は、経構研レポートというのは審議から外して、そして真剣に、自給率向上を目指してどうするかということで焦点を絞った議論を農政審で行うべきだということを思うわけですが、簡単で結構です。ここだけ答えてください。
○加藤国務大臣　そのことは、先ほど私がお答え申し上げました意欲ある中核的農家を育成し、そして国際抵抗力のある足腰の強い日本の農政を築き上げていくということが、これから我が日本にとっても、そして農政にとっても大切なことでございます。
　私も、もちろん経済構造調整推進会議の一員でございます。また前川さんが前川レポートをお出しになる前、これは全く個人的にではございますが、一対一で二回にわたり激しい議論をさせていただいたこともあります。ここでその議論の中身を申し上げるなにはございませんけれども、ただ藤田委員の質問の中に輸入促進のためにという言葉があるのは、私はそのような輸入促進のための経構研レポートであるとはとっておりません。
○藤田委員　それでは次の問題に移ります。畑作問題です。
　今回のサトウキビを除く畑作価格の引き下げというのは、先ほどからも言われておりますが、生産者に経済的な打撃ということだけではなしに、精神的にも生産意欲を奪い、農業への将来展望を失わせるという点で極めて遺憾であるということを最初に申し上げておきます。
　ところで、私は先月畑作の中心地であります北海道の十勝地方に調査に入りました。そこで驚いたのは、今大臣も強調された生産性の高い中核農家、畑地で四十ヘクタール前後耕作しているそういう典型的な農家の集中している地域なんですが、そこで農家が極めて巨額の負債を抱えているわけです。そういう農家がたくさんあります。私はそこに、農水省が推し進めようとする日本の農業の将来像を見るような思いがいたしました。生産性の高い中核農家になるためには高額な農機具など生産資材の購入、土地の購入、それをみんな借金でやらなければならない。しかも農業は工業と違って天候による影響は避けられないわけですから、耕作面積が広ければ広いほど、一たびそういう被害を受けると打撃が大きくなるわけです。借金は雪だるま式にふえております。十勝の畑作農家の負債対策を緊急に行わなければならない。農水省は畑作農家の負債状況の原因及び対策についてどのように考えておられるのかということをお答えいただきたいわけです。
　なお時間がありませんので、大変恐縮ですが、もう一つの畑作問題、サトウキビの問題で続けて質問をしておきます。
　これは先ほどから何度も強調されました沖縄の被害というのは、干ばつあるいは台風で、県の調査でも七十億という被害予想が出されているわけです。私は、この干ばつの被害を少しでも少なくしていこうと努力をした、散水車をいっぱい使って、しかしその水代も実はサトウキビ代よりも高くつくというようなことを知りながら、それでも努力をした農民のその姿をよく知っています。私は改めて、大きな干ばつ被害をつくり出した原因として、これは沖縄の農業におけるかんがい施設の整備のおくれ、ここにあったということを指摘をせざるを得ません。この点について政府はどう受けとめておられるのか、これが一点です。
　農民の方は、干ばつの被害補償を政府に求めております。こういうときに価格を下げるというようなことは、もってのほかであります。深刻な被害を価格に反映をさせて今度の価格については考えるべきだと思いますが、これが二点目です。
　それから三点目ですが、圃場の整備とそれからかんがい整備の事業が大幅におくれているだけじゃないのです。せっかく圃場の整備がされていても、かんがい排水の施設がないところが非常に多い中で、そのばらばらな進め方ということが被害を一層広げています。私は早急にこの干ばつ対策の基盤整備を進めるべきだというふうに考えますが、農水省のお考えをお聞かせください。あわせて、二次振計最終年度までの基盤整備の見通し、目標というものを県は持っておりますけれども、農水省としてはどういうふうにこの二次振計に対して取り組んでいくおつもりなのか、決意のほどを聞かせていただきたいわけです。
　時間が参りましたので御答弁だけ求めておきます。
　大臣、私は先ほど大臣が米の一粒、その一粒を大事にする子供を育てていきたい、そういうことをおっしゃったことに大いに賛成なんです。本当に御飯がこぼれたよ、その一粒をむだにしてはいけないよ、そんなようなことを私は親に言われたものです。それほど米を大事にせよということを親は教えてくれました。その大事さを理解できたのは、私の目の前で田植えをする農民の姿を見、そして黄色くたわわに熟れる稲の穂を見て私は理解ができたと思います。私はそういう点で、そういうことを一番教えているのは都市農業だというふうに思うわけです。圧倒的な人々が住んでいる都市の子供たち、そこでこういうことを教える役割を果たしているのが都市農業。都市農業は環境だとか防災、そういうものと同時に、もちろん新鮮な野菜を住民の台所に持ち込んでくれるという点でも大きな役割を果たしています。
　ところが大臣は、宅地並み課税について、建設省の方から検討し直したいとおっしゃるのでございましたら、農水省としてもその問題には応じて十分な検討をしたいと述べておられるわけですが、これは聞き方によったら、農地の宅地並み課税を検討し直すことに農水省として賛成しておられるのかなというふうに聞こえるわけですが、私はよもやそういうことではないだろうということで、大臣に最後に都市農業と宅地並み課税についてお伺いをして、質問を終わります。
○浜口政府委員　最初に先生から畑作農家の負債対策のお話がございました。この点につきまして現状を簡単に申し上げますと、確かに昨年度、六十年度に北海道におきまして実施いたしましたところの調査がございますけれども、農林水産省の農家経済調査によりますと、北海道の畑作農家一戸当たりの平均の負債額は、五十九年度末で千四百三万円でございます。これに対しまして、貯蓄額の方も千九百三十七万円というふうになっております。こういう状況でございますけれども、畑作農家の負債対策につきましては、従来から農家の実態に応じまして、災害等におきましては既貸付制度の制度資金の償還猶予等貸付条件の緩和等を行っておりますが、基本といたしましては、農林漁業金融公庫資金の自作農維持資金、この場合には金利が一般で従来五％でございましたが、現在では四・八五％でございます。この資金の活用等の措置によりまして対応している実態にございます。
　自作農資金につきましては、この経営再建整備資金につきまして、今後とも資金枠の確保あるいは貸付限度の引き上げ等の貸付条件の改善に努めてまいる所存でございます。
○谷野政府委員　六十一年産のサトウキビの生産者価格でございますが、私どもといたしましては、農業パリティ指数に基づき算出される価格を基準といたしまして、物価その他の経済事情を参酌して決定することとしたいと考えております。ただいまいろいろと御指摘がございました事情は、生産性向上の動向その他の中で総合的に勘案いたしまして適正に決定してまいる所存でございます。