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○林保夫君　私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。（拍手）
　言うまでもなく、平和と安全、自由と繁栄は人類共通の願いであり、中でも平和と安全は国民の生命、財産、さらには国家の存立にかかわる最重要政治課題であります。このことのために、今日いかに世界各国が国を挙げて心血を注ぎ、高い代価を払って努力しているかは、いまさら強調するまでもありません。
　われわれ民社党は、平和と安全の確保こそ国の不断の繁栄と国民の願う福祉国家づくりの大前提であるとの見地に立って、これまでも国会における安全保障委員会の設置など、わが国防衛について現実的対応と国民の合意づくりに、野党ながらも政治に責任を持つ立場から積極的に努力してまいりました。（拍手）
　しかるに、わが国においては、戦後特に国政の場において現実を直視しない観念的平和論が横行し、国民各層から強い批判を浴びながら、今日なお非現実的な不毛の論議を繰り返す傾向にあります。このためもあり、国政の責任を担う政府・与党も国民や国会に対し、わが国を取り巻く軍事を初めとする国際情勢やわが国自衛力の実態を率直に示そうとせず、万事事なかれ主義をとりつつ、しかもなし崩し的に防衛力をふくらませてまいりました。まさに国民不在、との無責任ぶりは世界に例のないところと申せましょう。（拍手）
　しかし、いまや国際情勢は一変し、わが国を取り巻く環境は一段と厳しく、このような不毛、甘えは許されない現実となっております。われわれはいまこそ、国民の多くが日本は大丈夫なのかと心配する声に耳を傾け、厳しい国際情勢を直視しながら、何より世界平和の前進と国家、国民の安全のために、現実に立脚した具体的政策をもって防衛問題に取り組まなければなりません。まさにこれこそ、今日避けて通ることのできない国家的課題であります。
　民社党はこういう情勢を踏まえ、いわばやむにやまれぬ心境から、ここに結党以来初めて防衛三法に賛成することに決しました。（拍手）
　その理由はまことに明快であります。
　第一は、わが国を取り巻く国際情勢が大きく変化し、これに対処するには、世界平和の創造に積極的に努力するとともに、防衛力の整備が急務となったことであります。
　ここ数年来、ソ連は世界的規模で軍事力の増強を図るとともに、アジア、アフリカへの進出を初め、アフガニスタンへの侵略など、軍事力を背景に強引な対外進出を続け、国際的平和秩序に大きな変化をもたらしつつあるととは、きわめて憂慮すべきことであります。また、極東地域においては、わが国の固有の領土である北方四島のうち三島までソ連の軍事基地が構築され、海空軍の配備、増強と相まち、わが国への重大な脅威となっております。
　この結果、米ソのデタントは大きく後退し、加えてイラン・イラク戦争の発生もあって、西側自由陣営はスイング戦略の採用や防衛努力の拡大など、ソ連進出に対処すべく真剣な努力を傾注しつつあります。
　わが国としても、これらの事態を十分念頭に置き、西側自由陣営の一員としての立場を踏まえつつ、自主的に防衛力の整備を着実に進めていかねばならない立場に立たされております。
　第二は、わが党年来の主張であります自衛隊に対するシビリアンコントロール体制が一歩前進したことであります。特に、昭和四十年以来、多年にわたって主張してきました国会の安全保障特別委員会が、いまだ不十分とはいえ、機能し始めたことは事実であります。また、さきのわが党と自民党との党首会談において、中期業務見積もりが国防会議に付議されることが確認されるなど、これらはわが国の安全、防衛問題にとって、いずれも画期的な前進であります。
　第三はい防衛問題に対する国民的合意がようやく生まれつつあるということであります。
　わが党は、これまでも防衛問題に対する国民的合意づくりの重要性を強く指摘し、そのために全力を尽くしてまいりました。しかし、いまや国際情勢の厳しさと相まって、自衛隊の積極的評価を初め、平和確保のための防衛力整備の必要性について、国民的コンセンサスが生まれつつあるのであります。このことは世論調査に明瞭であります。
　第四は、防衛力整備の基本原則について、わが党の主張が政府において基本的に理解されつつあることであります。
　さきの党首会談を通じて、防衛力整備については、平和戦略の推進、憲法の枠内、財政事情への配慮という三条件に立つべきであるというわが党の主張に、政府・自民党が基本的に同意したことであり、今後、自衛隊の欠陥是正やシビリアンコントロールの一層の前進について、わが党の方針が反映される状況が生まれつつあることであります。
　しかし、それはあくまでも防衛問題について共通の論議の場、言いかえれば土俵ができたということであり、個々の具体的問題については、今後、国権の最高機関である国会を通じ、論議と対応を進めていかなければならないことは申すまでもありません。
　以上、防衛三法に対しまして主たる賛成理由を申し述べましたが、この際、私は政府に対し、防衛力整備について、次の諸点に十分配慮して取り組むべきことを改めてここに要望するものであります。
　その第一は、防衛力整備について、前述したとおり、一、あらゆる手法、手段を講じての平和戦略の推進、二、あくまで現行憲法の枠内、三、財政事情への配慮を基本原則として進めることを誠実に実行していくことであります。
　第二は、国会の安全保障特別委員会を機能的に運営するとともに、形骸化している国防会議を改組強化し、総合的立場から安全保障全般を協議する最高機関とするなど、シビリアンコントロールの一層の前進を図ることであります。
　第三は、米ソのデタントと没脅威論を前提とした現行の防衛計画大綱を根本的に見直しし、世界の現実と今日的脅威の実体を踏まえたものに改めることであります。
　第四は、奇襲対処能力の欠如など、各方面から指摘されている自衛隊の欠陥を是正し、その質的整備を進めることであります。
　第五は、こうした自衛のための自主的整備が、結果的に世界平和と国際協調に貢献できるよう、またいやしくも諸外国の誤解を生ぜしめないよう、慎重かつ着実に実行することであります。
　政府は、以上の諸点に十分配慮して、わが国の平和と安全を確保し、もって世界平和に寄与すべく万全の措置をとられますよう、特に強く要望いたしまして、私の賛成討論を終わるものであります。（拍手）
○議長（福田一君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　臨時行政調査会設置法案（内閣提出）の趣旨説
　　明
○議長（福田一君）　この際、内閣提出、臨時行政調査会設置法案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣中曽根康弘君。
　　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　臨時行政調査会設置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、わが国内外の社会経済情勢は大きく変化し、わが国は、今後、エネルギー・資源の制約、財政赤字の累積等の多くの困難を克服しつつ、経済の発展と社会の成熟化の進展、先進国家としての国際的役割りの増大等に伴う新たな課題に対応していくことが要請されております。
　このようなわが国行政を取り巻く諸情勢の変化の中で、国民の要請に的確にこたえる簡素で効率的な行政を実現するとともに、新たな時代への移行に対応した行政の諸制度の確立を図ることが強く求められているところであります。そこで、政府といたしましては、今後における行政の抜本的な改善を推進するため、長期的かつ総合的視点から行政の適正かつ合理的なあり方を検討する必要があると考え、今般各界の英知を結集した権威の高い調査審議機関として、総理府に臨時行政調査会を設置することとし、ここにこの法案を提出した次第であります。
　次に、法案の内容について御説明申し上げます。
　臨時行政調査会は、社会経済情勢の変化に対応した適正かつ合理的な行政の実現に資するため、行政制度及び行政運営の改善に関する基本的事項を調査審議し、その結論に基づいて、内閣総理大臣に意見を述べ、または内閣総理大臣の諮問に対し答申することを任務としております。
　調査会の意見または答申につきましては、内閣総理大臣はこれを尊重しなければならないこととするとともに、調査会は、これを内閣総理大臣から国会に対して報告するよう申し出ることができる規定を設けることとしております。これは、行政の改善問題については行政府がその責めに任ずることはもちろんでありますが、あらかじめその問題点を国民及びその代表たる国会に提示し、十分な御協力を仰ぎたいとの趣旨によるものであります。
　調査会の組織については、内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命する委員九人をもって構成するとともに、専門の事項を調査審議させるため専門委員を、また、調査会の調査事務その他の事務を処理させるため事務局を置くこととしております。
　また、調査会の権能につきましては、行政機関の長等に対して資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができることとしているほか、みずからその運営状況を調査することができることとしております。
　なお、調査会は臨時の機関として設置されるものであり、政令で定める本法律の施行期日から起算して二年を経過した日に廃止されることとしております。
　このほか、関係法律について所要の改正を行うこととしております。
　以上が臨時行政調査会設置法案の趣旨でございます。（拍手）
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　臨時行政調査会設置法案（内閣提出）の趣旨説
　　明に対する質疑
○議長（福田一君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。岩垂寿喜男君。
　　　　〔岩垂寿喜男君登壇〕
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　まず、行政改革のあり方につきまして、具体的な御提言を含めお話がございました。いろいろ示唆に富む御意見であると存じます。
　個別の御提言につきましては、後ほど行政管理庁長官から答弁をいたしますが、私の行政改革に臨む方針といたしましては、所信表明の際に申し述べましたとおり、まず、前内閣が策定した昭和五十五年行政改革を着実に実現することを図り、さらに、新たな角度から行政の合理化と効率化を進めるため、これまで実施してきた定員縮減などに加えて、主として行政の仕事減らしという観点から行政改革に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、これからの国民の需要に的確にこたえる行政を実現するため、長期的かつ総合的な観点に立った行政のあり方について抜本的な検討を行う権威ある機関として、新たに臨時行政調査会を設置することとし、このたび法案の御審議をお願いいたしたのであります。
　同調査会に対しては、行政の実態に全般的な検討を加えていただき、国民と行政、官業と民業、国と地方の間などの基本的あり方を確立し、行政の簡素、効率化を一層推進するとともに、行政制度及び運営のあり方など、広く行政の基本的諸問題について抜本的な検討を願いたいと期待いたしております。
　なお、第二臨調の運営に当たっては、第一臨調の諸経験を十分に生かしてまいりたいと存じます。
　臨時行政調査会の委員の構成及び人選につきましては、私もきわめて重要なことであると考えております。広く国民各層各界から行政改革についてのすぐれた識見と熱意を有する方を厳正かつ公平に選考し、国民の信頼と支持を得る必要があると存じます。このため、御審議願っている法案におきましても、委員の任命に当たっては、あらかじめ衆参両院の同意を得るものといたしておるところであります。
　次に、プライバシー保護のＯＥＣＤ勧告でありますが、同勧告は広範な分野、事項の対策の実施を求めており、幅広い検討が必要であります。しかし、いずれにしても、政府としては前向きに対応する必要がありますので、行政管理庁を中心に検討を進めることといたしたいと存じます。
　最後に、行政改革に向かう視点について御質問がございましたが、行政改革は国民のニーズに適合したものでなくてはならず、それゆえに、あらゆる時代において政府に求められる課題であると私は認識いたしております。そのためには、今日国民が多面にわたって求めている行政サービスを的確にとらえ、これに簡素かつ効率的にこたえる行政の実現を目指してまいりませんと、行政の重複、複雑化を招くおそれがあります。
　私は、国民のニーズの推移に応じて、行政制度や行政のあり方を直していくことがきわめて重要であると考えており、そうすることによって、行政のむだを排除することが可能になると考えております。
　公開、参加、分権という理念を基調としてはどうかとの御意見でありましたが、それらの問題は、他方で個人のプライバシー、行政責任の所在と能率の問題、また行政の統一性といった検討課題を生ずるものでありますので、個々の具体的な事例ごとに、御意見に留意しながら、慎重に検討してまいりたいと存じます。
　残余の点につきましては、行政管理庁長官から御答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　お答えいたします。
　岩垂委員は、行革は政策形成システムの民主化であって、この点に特に力を入れよとまず御指摘になりましたが、私もこの御見識には賛成であります。しかし、行政の中には管理の効率化と清潔化という問題もあると思います。こういう点につきましても、われわれは特に戒心して推進してまいるつもりであります。
　それから、予算編成に関する癒着の問題を御指摘になりましたが、ややもすればそういう御批判をいただいていると思います。この点につきましては、そのような御批判をいただかないように、われわれは十分自戒しなければならないと思います。
　第二に、行政につきまして国会機能の強化、地方分権、行政に対する国民参加及び公正確保のための公開制度や、オンブズマンにつきまして御指摘をいただきました。
　私は、時代の趨勢はこういう方向に向かっていると思います。このような方向を具体的に一歩一歩どのように前進していくかということについて、慎重に検討してまいりたいと思っております。
　それから、民主、公開、参加、分権についても御指摘になりましたが、現代社会のように価値観が非常に複雑化しまして多元化した、しかも高学歴の情報化社会になってまいっておりますところを見ると、まさに御指摘のとおりの方向に改革はなさるべきであると思います。
　次に、臨時行政調査会につきまして、人選について御指摘がございましたが、総理が申されましたように、超党派的に、各界の意見を十分代表し得るようなお方に入っていただきたいと思います。特に今回は、地方の関係、あるいは労働関係、あるいは文化界の関係、こういうような関係の方々の御意見も重視するように心がけたいと思います。
　次に、第一次臨時行政調査会の反省について御指摘になりましたが、確かに、第一次の調査会は二十年前にできまして、その後大きく社会情勢が激変して、社会構造の劇的変化があったと思います。特に石油危機あるいは高齢化社会というものが現実化してまいりまして、これらに対する対応がおくれておると思います。また、国民全体の合意を形成するのについて必ずしも十分でなかったとも思いますし、官庁の規律や綱紀の粛正についても遺憾な点があったと思いますし、また、簡素、効率化についてもわれわれの努力が足りなかったところがあると思います。これらの点につきましては十分戒めてまいりたいと思っております。
　次に、公務員諸君について不安を与えないようにせよという御指摘でございますが、当然無用な不安や能率の低下を来さないように、私たちは十分慎重にやらなければならないと思います。
　それから、第二次臨時行政調査会の諮問、審議の内容でございますけれども、私はできるだけ自主的に、自由に御論議をいただきまして、前提や条件なしにフリーハンドを与えて、十分御審議願うようにいたしたいと思っております。
　なお、必要に応じましては、特定の事項あるいは包括的事項について新たに諮問に加えるということも考えていいと思っておりますし、また、その過程におきましては、国会の御意見を十分反映できるように私たち心がけてまいるつもりでございます。
　以上で御答弁を終わりにいたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　鈴切康雄君。
　　　　〔鈴切康雄君登壇〕
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　鈴切さんにお答えをいたします。
　まず、今後の行政改革推進についての私の所信についてお尋ねがございましたが、私は、所信表明において明らかにいたしましたとおり、まず前内閣の策定した昭和五十五年行政改革を着実に実現することを図り、さらに新たな角度から行政の合理化と効率化を進めるため、これまで実施してまいりました定員縮減などの施策に加え、主として行政の仕事減らしという観点から行政改革に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、長期的かつ総合的な視野のもとに行政のあり方について抜本的な検討を行うため、今回御審議を願っている臨時行政調査会を設置し、基本的な行政改革案を策定して今後の行政改革を進めたいと考えております。
　いずれにいたしましても、行政改革の実行には多大の困難が伴い、世上言われるように、とかく総論賛成、各論反対となりがちでありますが、私は、内閣が一体となって不退転の決意のもとに行政改革の推進に当たる所存でありますので、広く各党各会派の御協力を賜りたいと存じます。
　第一次臨調答申につきましては、政府は、これまで極力これを尊重するとの基本方針のもとにその実現に取り組んできたところであり、相当の成果を上げてきたものと考えております。しかし、答申の中には、社会経済情勢の著しい変化など諸般の事情からいまだ実現を見ていないものがあることも事実であり、これらについては、これまでの間の情勢の変化を考慮しながら、行政の簡素、合理化に役立てるよう努めてまいりたいと存じます。
　また、第二臨調の意見、答申につきましては、これを全政府的な課題として受けとめ、実行に移してまいる所存であります。
　次に、政府の中長期的なビジョンを明らかにするようお話がございました。
　社会経済情勢の変化や国民のニーズに即応し、簡素にして効率的な行政の実現を図ることは、政府の基本方針とするところであります。このような見地に立って、従来から長期的な視点のもとに行政改革を進めてきておりますが、今後におきましても、社会の高齢化、エネルギー・資源の制約、財政負担の状況など、国民のニーズや負担のあり方を長期的に把握し、これに適切に対応し得る行政の体制をつくり上げてまいる所存であります。
　しかしながら、長期的かつ総合的な観点から行政制度及び運営のあり方を検討するに当たっては、ひとり政府のみならず、国民各界各層の英知を結集することが必要かつ適当なことであると考え、今回臨時行政調査会を設置することとしたものであります。
　最後に、第二臨調の設置に対する姿勢と今後の行政改革に取り組む決意についてお尋ねがございました。
　第二臨調は、高度成長期から安定成長期への移行など、わが国社会経済の大きな変化に対応して、行政のあり方を抜本的に見直し、長期的かつ総合的な視点に立った行政改革案を策定するために設置するものでありますので、昭和五十五年行政改革や昭和五十六年度以降の改革措置を先送りしたり、あるいはこれを怠るための隠れみのにしたりする意図はございません。
　また、私は、行政改革というものは、今日、国民が多面にわたって求めている行政サービスを的確にとらえ、これに簡素かつ効率的にこたえ得る行政を実現して、国民の負担を軽減することであると認識いたしておりますので、適正な行政サービスのあり方について国民の理解を得ながら、総力を挙げて着実に行政改革に取り組んでまいる所存でございます。
　残余の点につきましては、行政管理庁長官から御答弁をいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　鈴切議員にお答えいたします。
　まず、第二臨調をつくりますのは、これは隠れみのにするという意図は毛頭ございません。現在も八項目にわたる行政改革の方針を実行中でございまして、この第二臨調というのは最後の八番目に当たることでございます。その前の七項目は、サービスの改善あるいは法律の廃止、許認可の廃止、特殊法人の見直しあるいは審議会の廃止等々、いま各省とかけ合っておる最中でございまして、十二月の予算編成のときにはこれを決着させて、閣議決定その他で最終的に決めたいと思っておる次第でございます。
　次に、四党の合意について所見いかんという御質問でございますが、拝読いたしまして、非常に御苦心の御労作であり、かつ相当長期間にわたりまして御検討いただいた傑作であると実は評価している次第であります。
　特に地方出先機関の廃止、整理、国家公務員の定員削減、あるいは公務員の定年制の導入、あるいは特殊法人の統廃合、補助金の大幅整理、各種審議会の整理合理化、許認可等の整理合理化、あるいは地方分権の推進、こういう点はわれわれも同感の点でございまして、そういう方向に沿っていま努力しておるところでございます。
　それから、オンブズマン制度について御提言がございますが、御提言の中で行政改革特別委員会を国会に設置せよという御提言もございますが、この二つは国会がお決めいただくことでございまして、われわれといたしましては、行政各部の範囲内でオンブズマン制度を導入する可否につきましていま検討しておるところでございます。
　また、この御提言の中身を見ますと、かなり具体的に詳細にわたりました御提言がございまして、かなり勇断をふるった内容であると実は拝読しておるわけでございまして、われわれの現実的な観点から見ると、今日、そこまでいまやることはむずかしいという点も実はございます。しかし、御趣旨の存するところはよく理解できますので、その線に沿いまして鋭意努力してまいりたいと思っております。
　第二に、第二臨調の問題でございますが、これを設置する方針は、一言に申せば八〇年代以降の複雑化したこの国際、国内の情勢に対応した日本政府の政府としてのあり方はどれが適正であるか、行政の機能はいかにあるべきか、中央、地方の問題、あるいは官業と民業との関係、あるいはプライバシーや情報公開の問題、そういうさまざまの問題につきまして一定の哲学と体系を持った具体的施策を出していただいて、われわれの指針とさせていただきたい、そういう考えに立ちまして、社会構造の変化を見通して、ある程度中長期的展望に立ったビジョン、体系をつくっていただきたいというのが一つの中心の考え方であります。しかし、二年間にこれはぜひ結論をつくっていただき、その途中におきましても中間答申をできるだけ早くつくっていただいて、実行に移したいと思っております。
　公明党におかれましては、このような機関の設置を前から御提言になっておりまして、私たちもこの御意見を参考にさしていただいた次第でございます。
　第一次臨調の成果はいかん、こういう御質問でございますが、大体四十項目にわたっていろいろ御指摘をいただき、御提言をいただきました。その中で完全に実施したものあるいは部分的に実施したものは三十一項目、全然手をつけてないものは九項目でございます。
　実施したものはどんなものかと申し上げますと、一省一局の削減、あるいは総定員法の実施、あるいは行政監理委員会の設置、あるいは国土庁の設置、あるいは経済企画庁の国民生活局、物価局の設置、あるいは官房長官を国務大臣制にした、これはトップマネジメントの関係から来ている考え方でございます。そのほか貿易あるいは外為関係の自由化という面がございまして、これも最近実施したところでございます。
　手をつけなかったところは何かと申しますと、内閣補佐官制度の問題、それから総務庁の設置、地方事務官制度の廃止あるいは職階制の実施、こういう点は全然手をつけなかった点でございます。これらについても鋭意検討してまいりたいと思っております。
　それから、第二次臨調の成果をいかに具体化して実現するかという御質問でございますが、第二次臨調におきましてはできるだけ具体的結論をいただきたいと思っております。抽象的な結論だけでなくて、できるだけ具体的な結論をいただきまして、それをできるだけ早期に実施するようにいたしたいと思っております。
　第一次臨調の反省いかんという御質問でございますが、先ほど岩垂議員に御答弁申し上げましたように、国民合意の形成について不十分であった、あるいは綱紀の粛正について足らざるところがあった、簡素、効率化についても不十分であった等々反省しております。
　なお、第二次臨調につきましては、先ほど申し上げましたように、できるだけ自由に自主的な御判断をいただいて、前提や条件つきでなしに、自由な御結論を得るように努力してまいりたいと思っております。
　それから、第一次臨調と第二次臨調の差がどこにあるかということでございまして、第一次臨調は行政診断と書かれておる、第二次臨調は調査審議ということが重点である、こういうことでございますが、第一次臨調は、どちらかと申しますと、能率化という点、あるいは政府がトップマネジメントで勇断をふるってやれというような調子が強かったのであります。今回は、行政の体系あるいは展望あるいは哲学、そういうような観点も加味いたしまして、われわれに指針を与えていただくという性格が強くなっております。
　九名の人選につきましては、御指摘のように、全国民的代表となるべき方を慎重に人選してまいりたいと思っております。
　行政監理委員会の廃止の間どうするかという御質問でございますが、これは、第二次臨時行政調査会が開かれておると予想されますので、その間でも必要なものは諮問いたしまして、中間答申をできるだけ早期に出していただく。なお、われわれ行政管理庁も一生懸命努力いたしまして、その期間遺憾なきを期したいと思っております。行監委員会をその間廃止いたしますのは、やはり行政の簡素化の趣旨に沿いまして率先垂範しなければならぬ、そう考えてやっておるところであります。（拍手）
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○議長（福田一君）　玉置一弥君。
　　　　〔玉置一弥君登壇〕
○玉置一弥君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま提案されました臨時行政調査会設置法案に関し、総理並びに行政管理庁長官に対して質問を行うものであります。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　行政改革は、いまや最大の政治課題と言っても過言ではありません。特に、昨年秋、政府が導入せんとした一般消費税に対し、国民がノーの判断を下して以来、むだな行政のぜい肉を切り落とし、効率的な財政運営を行っていくことは、国民、納税者に対する政府の義務とも言えるものであります。
　民社党は、これまでどの政党にも増してこの問題に対して積極的に取り組んでまいりました。昭和四十四年、当時行革のバロメーターとまで言われた総定員法に賛成したのを初め、党内に行財政改革特別委員会を設置し、昭和五十二年、行政改革緊急三カ年計画案を作成して政府に申し入れ、さらに昨年、行政改革の政府への第二次提言を行い、政府にその実現を強く要求してまいったところであります。
　そこで、まず総理にお伺いをいたします。
　われわれは、行政改革の目的は、国民のための福祉国家建設に向けてのよりよき行政体制づくりにあると考えるのでありますが、今回の臨時行政調査会設置の目的はどこにあるのか、明確な御答弁をお願いしたいのであります。
　次に、第二臨調設置に当たっての政府の基本的姿勢についてお尋ねをいたします。
　八〇年代は地方の時代と言われております。高度成長優先、産業優先の立場から行われてきた極度な中央集権体制への反省が生まれ、分権と自治を確立し、独自性と主体性を生かした地域社会の建設を行っていこうという機運が出てきたのであります。
　しかるに、現在の行政体制は依然として中央集権であり、机上のプランである中央官庁の施策を、多大な事務権限と補助金で縛りながら、ばらばらに地方に押しつけているのが実情であります。
　この際、住民に身近な事務は住民に身近なところでとの視点に立って行政事務を洗い直し、可能な事務は大幅に地方に移譲するとともに、それに伴って財源も大幅に地方に移譲して、地方自治体の自主性に基づき効果的な財政運営を行っていく必要があると考えるのでありますが、このような地方分権の立場に立った行政改革を断行する意思がおありになるか、総理大臣の御所見を賜りたいのであります。
　戦後三十五年を経過した現在、すでに不要となり意味のなくなった機構を簡素化、効率化し、公正で民主的な行政が実現できるような体制を整備していかなければならないのでありますが、民社党はこの点に関しても、中央省庁の統廃合、特殊法人の大幅整理、地方出先機関の原則的廃止など、具体的な提案を行ってまいりました。
　しかるに、中曽根行管庁長官は、行政そのものの整理、簡素化が中心であるとの認識から、機構いじりはしないとの方針に立っておられるようでありますが、不要な機構の整理なくして行政の簡素化、効率化はあり得ないのであります。
　そこでお尋ねをいたしますが、第二次臨調に諮問するテーマは具体的にどういうものを考えているのか。中央省庁、特殊法人、地方出先機関を初め、われわれの主張するような行政機構の抜本的な改革を含むものであるのか、お聞きをしたいのであります。
　また、行政改革は、財政再建を進めるに際し、何よりも優先されなければならない課題であります。しかるに、政府のこれまでの行政改革は、補助金の整理一つをとってみても、遅々として進んでいないのが実情であります。補助金と並んで財政投融資の見直しなど、財政の徹底した見直しの手法などについて諮問されるお考えはないか、お尋ねをいたします。
　さらに、国民に開かれた民主的な行政を進めていくために、かねてからわが党が主張してきた国会に行政監察委員を設置するオンブズマン制度、国民に必要な情報を提供する情報公開法、管理社会のエスカレートから国民を守るプライバシー保護法について、それぞれ導入する方向で諮問すべきであると考えるのでありますが、政府の前向きな御答弁をいただきたいのであります。
　そこで、今回政府が設置しようとされております臨時行政調査会でありますが、具体的にどういう構成を考えておられるのか。法案によりますと、調査会の委員は九人ということでありますが、超党派かつ民間主導で推進する体制をつくる必要があると思うのであります。どのようなメンバーを考えておられるのか、お答えをお願いしたいのであります。
　次に、臨時行政調査会の答申の取り扱いについてお尋ねをいたします。
　過去、池田内閣時代に臨時行政調査会が設置をされております。当時、政府は「広く国民の立場に立って行政の画期的な体質改善を行ない、国民へのサービス向上に寄与すべく、各界各層の知能を結集して、権威の高い行政診断機関を設ける」との趣旨から昭和三十七年二月に臨調を設置し、昭和三十九年九月に至るまで実に二年七カ月にわたる審議を経て、総論以下十六項目、千ページに上る答申が提出されたのであります。その答申を受け取ったのは、当時官房長官であった鈴木総理大臣でありますから、総理はよく御記憶のことと思います。
　しかし、これら膨大な答申を得たにもかかわらず、政府がどれだけこれを真摯に実行に移したかは、はなはだ疑問であります。
　わが党は、毎年、予算委員会において、当該年度における臨調答申実現の進捗状況を政府に資料要求してまいりましたが、その回答を見る限り、きわめて不十分であると言わざるを得ないのであります。
　そこで、昭和三十九年の答申以来、トータルでどれだけこれが実現されてきたのか、具体的にお示し願いたいのであります。また、これらが十六年の長きにわたって放置し続けられてきた理由は何か、新たに臨時行政調査会が設置された場合、これらの答申内容は実現せぬままにすべてお蔵入りとなってしまうのか、重ねてお尋ねしたいのであります。
　さらに、本法律案が成立し、臨時行政調査会が設置されて答申を出した場合、答申は出たものの、前回と同様、一向にそれが実現をしないという結果に至ることもなしと言えません。第二臨調が、こうした失敗を犯さない保証はどこにあるのか、政府は、第二臨調を答申どおりすべて実施するのか、確固たる御答弁をいただきたいのであります。
　国民の多くが注視し、期待をいたしております行政改革に対し、政府の責任においてこれを一刻も早く具体的な形で断行しなければならない今日、第二臨調は、その実現から国民の目をそらそうという隠れみのであっては断じてならないのであります。
　最後に、五十五年行革との関係についてお尋ねをいたします。
　政府は、本年、五十五年行政改革計画を発表いたしました。それによりますと、特殊法人については六十一年度までに統廃合を、補助金は五十八年度までに件数を四分の一に整理、地方ブロック機関は五十九年度までに統廃合を、それぞれ進めることになっておりますが、これら五十五年行政改革計画を、臨調が設置されても引き続き実施していくつもりであるのか、また、わが党は、五十五年行革計画はきわめて不十分なものであると認識しておりますが、設置が予定されております臨時行政調査会では、この計画に対しさらに一歩踏み込んだ答申を期待することができるか、この点について政府の御見解をただして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　玉置さんにお答えを申し上げます。
　今回の臨時行政調査会設置法案の目的でありますが、現下の最重要政策課題の一つである行政改革の推進のために、長期的かつ総合的な視野のもとに行政の適正かつ合理的なあり方を検討し、社会経済情勢の変化に対応した適正かつ合理的な行政の実現に資することを目的といたしております。
　本調査会に対しましては、広く行政の制度及び運営の基本的諸問題につきまして多角的な御審議を期待いたしておりますが、地方分権の問題につきましても、広域行政への対応の必要性などにも配意しながら、住民生活に密着した行政は、できる限り地方公共団体の責任において実施さるべきであるとの基本的な考えに立って、総合的な調査審議が行われることを期待いたしております。
　次に、第一次臨調の実施状況についてお尋ねがございました。
　昭和三十九年九月の臨時行政調査会の改革意見は、内閣機能の強化、中央省庁に関する改革など、行政の各般にわたるものでありましたが、政府は、これまでこれを極力尊重するとの基本姿勢のもとに、答申の実現に取り組んできたところであります。これまでの行政改革においても、相当の成果を上げていると考えております。
　しかしながら、答申の一部については、社会経済情勢の著しい変化など諸般の事情から、いまだ実現を見ていないことも事実でありますので、これらについては答申当時からの情勢の変化を考慮しながら、行政の簡素、効率化に役立てるように努めてまいりたいと存じております。
　また、第二臨調答申について確実に実施せよとの御意見でございました。
　政府といたしましては、先ほど鈴切議員にもお答え申し上げましたとおり、行政改革を先送りしたり、あるいはこれを怠ったりする隠れみのに第二臨調を使うつもりは毛頭ございません。第二臨調の意見、答申につきましては、これを政府全体の課題として受けとめ、速やかに実行に移してまいる方針でございます。
　残余の件につきましては、行政管理庁長官からお答えをいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　第二次臨調のテーマでございますが、これは委員の皆様方に自主的にお決め願うのが適当であると思っております。しかしながら、いま国民が全面的に関心を持っております官業と民業の関係とかあるいは中央、地方の問題であるとかあるいは情報公開制度というような問題は、当然審議の対象になると期待しております。
　オンブズマン制度につきましては、四党合意の御主張は、先ほど申し上げましたように、国会にそういう行政監察官を置く、そういう御発想でございますが、これは国会の方で御審議願うべきものであり、われわれ行政各部の内部といたしましては、行政各部でもし行う場合にどういうものが適当であるか、この日本の風土に密着した方法はいかなるものがあるかということを目下検討しておる最中でございます。
　次に、第二臨調の構成でございますが、委員は九名にしてあります。御指摘のように、全国民的な世論を代表する方、超党派的に、かつ民間主導でやるということは全く同感でございます。
　次に、第一次臨調の実施の状況、成果はどうかという御質問でございますが、先ほどお答えいたしましたように、大体四十項目のうち全面的に実施したもの、部分的に手をつけたものが三十一項目ございまして、全然未着手のものは九項目でございます。この中には、たとえばブロック機関の統廃合あるいは特殊法人の統廃合等、今後も生きていくものもございます。しかし、たとえば内閣補佐官制度あるいは総務庁の設置、こういうようなものは、現段階におきましては、そのまま生きていくかどうか、疑問の余地があると思っております。
　次に、第二次臨調の結果をいかに実行するかという御質問でございますが、これは時代の要請にかんがみまして、その御答申をいただきましたら、これを検討の上、全内閣の力を挙げて実行すべきものであるとかたく信じております。
　補助金や財投や、財政の見直しも諮問すべきではないかという御質問でございますが、これは中央、地方あるいは行政の簡素化、能率化という面から、当然審議の対象になっていくものであると期待しております。
　五十五年行革、特に補助金や特殊法人やブロック機関等々の問題については、引き続き実施するかという御質問でございますが、これは引き続きわれわれは実行していくべきものと考えます。
　第二次答申の中でこれらの問題がどういうふうに扱われるかということでございますが、大きな問題につきましては、時代の変化に対応しつつ、これらについて答申が出てくることもあり得る、そのように考えます。（拍手）
○副議長（岡田春夫君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　鈴木　善幸君
　　　　　　　　国　務　大　臣　大村　襄治君
　　　　　　　　国　務　大　臣　中曽根康弘君
昭和五十五年十一月六日（木曜日）
　　　　午後零時三分開議
　出席委員
　　　委員長　山下　元利君
　　　理事　森　　美秀君　理事　小沢　一郎君
　　　理事　加藤　紘一君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　玉生　孝久君　理事　山口　鶴男君
　　　理事　広瀬　秀吉君　理事　山田　太郎君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　小里　貞利君　　　　狩野　明男君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　北口　　博君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　野上　　徹君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　川本　敏美君　　　　渡部　行雄君
　　　　　　東中　光雄君　　　　甘利　　正君
　　　　　　西岡　武夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　荒尾　正浩君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　甘利　　正君　　　　　小杉　　隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小杉　　隆君　　　　　田島　　衞君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田島　　衞君　　　　　甘利　　正君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山下委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第一、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に対し、日本社会党の渡部行雄君及び民社党・国民連合の林保夫君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る臨時行政調査会設置法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、右案の趣旨説明は、中曽根国務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、日本社会党の岩垂寿喜男君、公明党・国民会議の鈴切康雄君及び民社党・国民連合の玉置一弥君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒尾事務総長　まず、日程第一につきまして、江藤内閣委員長の報告がございます。次いで討論に入り、社会党の渡部行雄さんが反対、民社党の林保夫さんが賛成の討論を行います。本案については社会党、公明党、共産党が反対であります。
　次に、臨時行政調査会設置法案につきまして、中曽根国務大臣の趣旨の説明がございます。約六分とのことでございます。これに対しまして、社会党の岩垂寿喜男さん、公明党の鈴切康雄さん、民社党の玉置一弥さんから、それぞれ質疑が行われます。
　以上であります。
○山下委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明七日金曜日午後二時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
昭和五十五年十一月六日（木曜日）
　　　　午前十時十三分開議
　出席委員
　　　委員長　田中　昭二君
　　　理事　浜野　　剛君　理事　林　　大幹君
　　　理事　水平　豊彦君　理事　安田　貴六君
　　　理事　沢田　　広君　理事　草川　昭三君
　　　理事　玉置　一弥君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　大野　　明君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　玉生　孝久君
　　　　　　塚原　俊平君　　　　中村喜四郎君
　　　　　　丹羽　兵助君　　　　新盛　辰雄君
　　　　　　米田　東吾君　　　　三浦　　隆君
　　　　　　中路　雅弘君　　　　伊藤　公介君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）　　　　　　中山　太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房交通安全対策
　　　　　　　　室長　　　　　　仲山　順一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　長崎　　寛君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整
　備に関する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　交通安全対策に関する件について、調査を進めます。
　この際、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律案起草の件について、議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等におきまして協議を行ってまいりましたが、その結果に基づきまして、安田貴六君、沢田広君、草川昭三君、玉置一弥君、中路雅弘君及び伊藤公介君から、各派共同をもって、お手元に配付いたしておりますとおり、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの提案がなされております。
　この際、その趣旨について説明を求めます。沢田広君。
○沢田委員　私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブの六党を代表して、本草案起草の趣旨並びに本起草案の内容について御説明申し上げます。
　この法案の提出に至るまで、約三年を経過し、今日までの各委員、関係者の御努力に深く敬意を表する次第であります。
　近年、わが国の自転車利用は、自動車交通の混雑、燃料費の高騰などを背景に、手軽な交通手段として再評価された結果、著しく増大するに及び、その保有台数について見ても、十年前には約二千九百万台であったものが、現在は約五千万台に達しております。このため、一方では自転車利用に伴う交通事故件数の増加、他方では駅周辺等における無秩序かつ大量の自転車の放置など、憂慮すべき社会問題を引き起こしつつあり、その解決を図るための適切な対策を総合的に推進すべきであるとする国民的要請が日増しに強くなってきております。
　しかしながら、従来の法制度は、このような要請に応ずるためには必ずしも十分ではなく、かつまた自転車の問題は多種多様な行政分野にまたがるものであるため、有効かつ適切な施策に欠けるところがあるという指摘もなされてきたものであります。
　このような状況にかんがみ、自転車の安全利用及び駐車対策についての国民的合意を確立し、国、地方公共団体、自転車利用者、関係事業者等のそれぞれの責任について明確にするため、自転車に関する総合的、基本的法案を起草した次第であります。
　次に、本起草案の内容について、その概要を申し上げます。
　まず第一に、良好な自転車交通網を形成するため、道路整備事業、交通規制の方法等により、交通環境の整備を行うこととしております。
　第二に、自転車駐車対策の総合的推進のため、公共自転車駐車場の計画的整備、大規模駐車需要発生施設に対する自転車駐車場の設置義務、計画的な交通規制、放置自転車の整理、撤去等について明らかにしております。
　第三に、自転車の安全利用に関する交通安全教育の充実等を図るものとするとともに、自転車を利用する者の責務を明らかにしております。
　第四に、自転車の安全性の確保のため、自転車の製造及び販売に関する品質の基準、製造業者及び小売業者の責務等について規定しております。
　第五に、所要の財政措置として自転車駐車場整備事業に対する国庫補助、地方債への配慮、民営自転車駐車場事業の育成のための資金のあっせん、普通財産の譲与等について規定しております。
　その他、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関連する措置について所要の規定を設けることとしております。
　以上が、本草案の要旨であります。
　この際、私は六党を代表いたしまして動議を提出いたします。
　お手元に配付してあります草案を成案とし、これを本委員会提出の法律案と決定されますことを心から望みます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げて、提案にかえる次第であります。
○田中委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　お諮りいたします。
　自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とすることに決定いたしました。（拍手）
　この際、中山総理府総務長官から発言を求められておりますので、これを許します。中山総務長官。
○中山国務大臣　ただいま可決になりました自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律案は、まことに時宜を得たものと存じております。
　つきましては、今後、関係各省庁を督励し、所要の調整を行いつつ、自転車の安全利用及び自転車駐車対策の促進のため、本法案の趣旨に沿いまして、所期の成果を上げるべく努力を尽くしてまいる覚悟でございます。
○田中委員長　なお、ただいま決定いたしました本案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、公報でお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十五年十一月六日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　森中　守義君
　　　理事　金子　岩三君　理事　三原　朝雄君
　　　理事　岡田　利春君　理事　中西　積介君
　　　理事　鍛冶　　清君　理事　小渕　正義君
　　　　　　太田　誠一君　　　　倉成　　正君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　藤田　義光君
　　　　　　渡辺　省一君　　　　塚田　庄平君
　　　　　　八木　　昇君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　三浦　　久君　　　　石原健太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　福川　伸次君
　委員外の出席者
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局失業対策部長　加藤　　孝君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（北炭夕張炭鉱
　　　　　　　　株式会社取締役
　　　　　　　　社長）　　　　　林　　千明君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（夕張新炭鉱労
　　　　　　　　働組合執行委員
　　　　　　　　長）　　　　　　三浦　清勝君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小沢　和秋君　　　　　三浦　　久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三浦　　久君　　　　　小沢　和秋君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　石炭対策に関する件（北炭夕張炭鉱株式会社の
　坑内火災事故後の経営問題）
　　　　　————◇—————
○森中委員長　これより会議を開きます。
　石炭対策に関する件について調査を進めます。
　本日は、北炭夕張炭鉱株式会社の坑内火災事故後の経営問題について、参考人として、北炭夕張炭鉱株式会社取締役社長林千明君及び夕張新炭鉱労働組合執行委員長三浦清勝君の御出席をいただいております。
　参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。
　本委員会におきましては、目下、石炭政策の基本問題についてあらゆる角度から鋭意調査を進めておるところであります。わが国の貴重な資源である国内炭の生産を長期的に維持し、向上させていくために石炭企業各社に負荷された役割りはきわめて重要であり、したがって、その消長につきましては国家的な関心事であると言わなければなりません。
　このような観点から、本委員会といたしましては、先般、不幸にも坑内火災事故に遭われた北炭夕張炭鉱株式会社の事故後の経営問題につきましても深い関心を持たざるを得ません。
　前回の委員会におきましては、本問題について政府当局との間で隔意のない懇談を行ったところであります。
　両参考人におかれては、それぞれの立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、相携えて最善の方策を探ってまいりたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず参考人から御意見をそれぞれ十分程度お述べいただいた後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　それでは、まず林参考人にお願いいたします。