Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（江川晃正君）　郵政省は少しまじめ過ぎちゃって説明が下手なのかな、あるいはそういう機会をつくるのも下手なのかなといろいろと反省するところでございます。
　ハード先行ビジョンなしというマスコミの評というものを伺いますと、私、自分たちのことを振り返って本当にそうだろうかなと、実は少しもそうじゃないぞという気がします。といいますのは、昨年五月三十一日に出ました電気通信の答申は、あれはハード先行どころかビジョンをびしっと描いて、この部分は今何をやれと書いてあるわけです。
　ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、全体として情報通信基盤整備というものを四つの層に分けて、一層、二層、三層、四層と分けて、一番下といいますか、ベースの第一層に今先生おっしゃいますようなハードを置いたわけです。基幹のネットワークインフラをばっとやる。その上に端末機がきたりアプリケーションがきたり、最後の一番上のところへいきますと生活様式の変化まで、あるいは日本文化の変化まで含む極めてソフトな部分の変更も含めて情報通信基盤整備というものが行われるべきだというふうに描かれておりまして、その意味ではこれほどのすばらしいビジョンは私はないと思っております。そういうビジョンを、いや、これはうぬぼれを言っているわけではございませんで、そういうものをやっているつもりなんです。
　ところが、報道、マスコミというのはとても褒めてくれるところじゃないようでして、我々のことをすぐにそういうふうに言ってくれるのですが、ハード先行ビジョンなしというふうに言われるのですが、そういうものをしながら、我々はなかなかいい宣伝ができていないのかもしれないという反省を今しているわけでございます。
　そこで、私が申し上げたいことは、一応いいビジョンを持ってやっているつもりなんですが、何かいろんな機会をつかまえて、我々が今やっている情報通信基盤整備の仕事はこういう全体イメージのもとで今具体的にこれをやっているんだということを、いろんな人に、いろんな場所で、いろんな機関に物を申していきたい。きょうもいいチャンスであると思いますが、考えさせていただきたいと思います。
　そういう意味では、先ほど来出ておりますが、情報通信月間というのが今度六月に盛大にいろんなものを集中して全国展開いたしますので、先生も御指摘のそういう問題も含めまして、いろんなセミナーとかなんとかで、どういうビジョンのもとに、だから今何をするんだというふうにやっていこう、そう考えているところでございます。
　あえて申し上げますと、その際に、郵政省が全部やるとか全部できるなんというものは決してないわけです。インフラ整備は我々やります。しかし、その上に乗っかってやるコンテンツというかソフトといいますか、その部分は、例えば役所という例で見ましても、厚生があり労働があり文部がありと、いろんな役所がそれぞれの所掌においていろんなことをやる。そのことを郵政省がやるとなんて言えるわけがありませんし、できるわけがない。
　言いたいことは、そういう所掌する部分のソフト、コンテンツ、アプリケーションはそれぞれの役所でどんどんやってほしい。そのやっていくときに、ベースになるインフラ、ネットワークはこうなっているということの連携を十分とりながらやろうじゃないですかと。そういう意味で、郵政省は各省と十分連絡をとりながら、連携をとりながら、意思疎通を図りながらそういうアプリケーションづくりに貢献していきたい、そう考えているところで、そういうことをまた世の中にわかるようにいろんな機会をつかまえて説明させていただこうかと思います。
○川橋幸子君　微力ですが協力はしたいと思っております。ぜひその豊富な語彙と説得力のある言葉でこれからもしっかりとＰＲをしていただければと思います。
　時間の関係でお願いしました質問を少しカットさせていただきまして、最後に、今回予算措置がつきまして法律の改正がございます。そこで、元年と銘打ってこれから先行期間中に戦略的な措置を、政策展開をされるわけでございます。
　一つは、県庁所在地ですとかテレトピアの一部というんでしょうか、これはネオテレトピアと理解してよろしいのでしょうか、そういうところで立ち上がらせる。それから十万程度の地方都市の一部にも立ち上がらせる。それから、ふるさと融資を使って過疎地にも公共アプリケーションの開発を主として立ち上がらせるという戦略をおとりになられるわけでございます。
　私がちょっと心配いたしますのは、これは非常にその地域の特性をよく知っている人とか、その地域の中で、その地域をどのような産業なりどのような都市にしていくかという地域社会の中のプランというんでしょうか、プロジェクトというのでしょうか、そういうものを知っていらっしゃる人材、それと、あとはさまざまな技術にも精通して、なおベンチャーな知的好奇心の多い人、こんな人をオルガナイスして、ボトムアップで立ち上がらさせないとなかなか難しいプランではないかと拝見しておるのでございます。成功を祈っているわけでございますが、そうした真にベンチャーなプランとかベンチャーな地域をどうやって把握していかれるのか。
　それから、上からの指導ではなくて、下からの知恵と上からの知恵とで双方向にやっていくプランかと思いますが、そのような立ち上がらせ方、インタラクティブな立ち上がらせ方等についてどんなふうにお臨みになるのか。事務的なことを郵政省から伺い、それから一言大臣に、せっかくの元年で新プランでございますので、大臣の所信を聞いて終わりたいと思います。
○政府委員（江川晃正君）　事務的なことをちょっと私の方からお答えさせていただきたいと存じます。
　このことは、結局は地味かもしれませんが、また時間のかかることかもしれませんが、先ほど来出ました地方局と地域とのつながり、これが一番重要だなというふうに考えております。言ってみれば、地方の局がいわば役所として、監督官庁のような顔をして机に座っているのではなくて、どんどん町の中へ飛び出していって、町の中の人たちといろんなことで情報を交換し、どういう要望、要求をその人たちが持っているか、事業者たちが持っているかということを肌で感じとって、それを本省の方に事あるごとにプロジェクトに上げてくれと、そういうことを我々は地方局にも頼んでいるわけでございますが、そういう意味での地方局の地域の中への飛び込みの中から出てくる把握は一つあろうと思います。
　我々としては、じゃ中央は全部地方に任せてほっておくのかと、そうではありませんで、中央は中央なりにいろんな情報が入ってくるような仕組みを我々としてもつくらなきゃいけない。いろんな人たちとの会合を持ったり、あるいは個別に事業者が抱く悩みを聞いてやるという、聞いてやるというとちょっと語弊がありますが、聞いて、それを一緒になって解決しようとする態度、それを示すことによってよりたくさんの興味を持つ事業者が集まってくる。そういうよい循環を起こしますから、そういう人たちが今度逆に何をやりたい、何がしてほしいということがわかりますから、それを実行してやろう。
　そういうことで、地方との関係が出てくると、今度は地方に返してやって、その問題を地方ではどう把握しているか、どういうふうに考えられるか、地域の問題をどういうふうに理解してやったらいいか、その辺を東京、中央にいる事業者と私たちと地方と連携しながら、情報交換しながら把握していくということが、地味かもしれませんが結局は一番いい手法ではないかなと考えて会議などもしているところでございます。
　特に、その会議も、郵政省はテレビ会議もございますので、全国ばっと集めてさっとやる、これは来週の二十一日にもこの担当課はやる予定でございます。ＣＡＴＶの担当の課はやる予定でございますけれども、そういうようなことで、不断にこのような手法をどんどん地方に落としつつ情報把握に努めていくようにさせていきたいと思っているところでございます。
○国務大臣（大出俊君）　きめの細かい御質問をいただいているんですけれども、私はここまで来ると抽象的にいろんな理屈言っても意味がないという気がしているんです。わずかな時間ですけれども、大臣室に座っていまして、たくさん具体的な、ほとんど全部具体的な話なんです。抽象的な話は一つもないんです。
　例を幾つか挙げさせていただいてお答えにいたしますが、大分県の知事さんが来られる、大分県の吉川さんとおっしゃる医師会長さんがお見えになる、議会関係の方もたくさん一緒にお見えになる、何回かお見えになりましたが、何をやろうかといいますと、医師会病院という立派な病院をつくった、専門的な医者はぴちっとそろえてある、これはしっかりした方で、医師会長さんは吉川さんとおっしゃいますが、知事さんもその気で五年間やってきたというんです。
　何をやるかというと、遠隔医療診断ですよ。簡単に言って医療過疎と言ってもいいんですが、大分県というのは田舎の方に行くとお医者さんの少ない地域、専門の医者が少ない地域だらけになっちゃう。そうすると、そこで病人が出た、町のお医者さんが診たら確信が持てない、写真を伝送してもらって県医師会病院の専門の医者が見て、ああ、この患者はこれはいけないということになると、トータルで眺めて、全部わかっていて、この病気は、この患者さんはどこに行けば専門の医者がいてすぐ対応できるというふうにして、そういうネットワークを五年かかってやってきて、ことしから始めるというわけです。
　ほかにも、重なるから一つだけこの例を挙げたんですが、これ成功しますと、かつて横浜で医療センターをこしらえてやったときに、救急医療センターですが、全国に二カ所、横浜につくって千葉ができて二カ所だけ、見学に来て急速に全国に広がっちゃったんですね、飛鳥田市政のときですが。同じように大分のこれが成功してもらえると、この構想は方々にありますけれども、厚生省の大きな分野もございますけれども、急速に僕は伸びていくと思うんですね、これは。
　それから、奈良県から生駒に向けてやっているのは、江川さんさっき答えた防犯火災通報というのが入っておりますけれども、これと同じで大きな、つまり警備保障の立派な会社の中に入れたＣＡＴＶでネットワークがつくられまして、御主人と奥さんと共稼ぎであっても、例えていえば、ガス漏れ警報器が鳴ったとすると、いきなり消防に警察に、御主人、奥さんの勤め先に通報が行くというこういうネット、これはこの間私が第一種事業者の免許証を差し上げたわけであります。この間といってももう大分前になりますが、さっきの釜石の小野さんのところのＣＡＴＶの例もございます。
　かと思いますと、今度は四カ所ようやくとれたんですけれども、山形なんというのはキー局がかわったために、山形の米沢ですが、前の人気番組が見られないところから始まって市がＣＡＴＶを引き始めておる。ところが、引いてあるところは全チャンネル見られる、いろんなチャンネルがあるけれども、隣の家は引いてないから同じ米沢市でも見えないというので、どうしてくれると、税金を一緒に払っているのにと、こうなる。というようなことになりまして、四つとれたんです。米沢、伊賀の上野、福井、三沢、これが全部具体的に始まるわけです。
　ですから、もうこれは数え上げると切りがないんですが、山形の朝日町の、過疎の地域でございますから、仕事を行政の側が見つけて、テレワークセンターをつくってこれ以上人が中央に出ていかないようにというようなことをお考えになっていて、これもことしからやろうという町があるというぐあいにもう切りがないぐらいあるんです。それを一つずつ、今できる限り郵政省が指導的立場に立って成功させていく必要があると私は思っているんです。
　そうすると、具体的に動き出したという形になっていくと、片一方でハードが伸びていく、アプリケーションがこちら側で研究されていくというのと絡んで全体が伸びていくということになっていくと思っておりまして、何とかここから先は具体的な問題として一つずつ前に進むような解決策を考えて努力していく、行政という立場で。こういうことになる、それが必要なんだと、私はそう思っております。
○常松克安君　せっかく大臣の方から具体的というお話が出て、まことにありがたい。
　それで、私も具体的に聞いてまいります。
　光ファイバー一メートルで幾らの工事費がかかるんでしょうか。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　光ファイバー、洞道を引いていくということで申し上げますと、工事の条件などによっていろいろな幅がありますが、一メートル当たり百万円から二百万円を要するというふうに承知をいたしております。
○常松克安君　次に申し上げます。
　電力、ガス並みに税制を優遇していく特別償却率、これをＮＴＴに当てはめますと、今どれだけ差別を受けて余分に金をとられていますか。わからなきゃ結構ですよ。次に行きましょう。
　特にＮＴＴ、地方税の固定資産税、本則か附則か論議を重ねてまいりました。いつから本則になるんでしょうか。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　税制の法律でございますので私がお答えする立場にあるのかどうかわかりませんが、現在は附則にそれが位置づけられております。
○常松克安君　はい、結構です。
　来年度、ＮＴＴはまた値上げになるんでしょうか。通話料の値上げが来年ですかと聞いているんですよ。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　ＮＴＴの通話料ということでお話があったかと思いますが、先般、二月に基本料金あるいは番号案内というようなものについて値上げをさせていただきました。そういった意味合いにおきましては、当面値上げをする考えがあるということ自身は私は承知をしておりません。
○常松克安君　当然なんです、それ。私、きょうは平成五年二月二十五日に当委員会で質問した件、平成五年三月二日に当委員会で質問した件をベースにして質問を繰り返します。
　と申しますのは、今いろいろな角度、失礼しました冒頭から細かいこと聞きまして。せっかくここでいろいろ論議いたしましても、過去の局長さんの答弁と今日の局長の答弁が食い違った場合はこれどうするんでしょうか。あるいはまた、そのときに提起、提案を一生懸命したことが途中経過何の報告もない、そうなった場合、これはどうなるんだろうか。それは驚きますよ、ＮＴＴは来年値上げですかととっさに聞かれては。これから質問を展開する中で、ああ、それがために言いたかったんかなと、これは説明しますから御安心してください。何もそのことを重視してどうのこうのということではございません。
　ちなみに光ファイバー一メートル二百万は平成五年度の金額です。全国の平均であります。高いところで一メーター千五十八万、低いところで百六十五万。平成七年、今日になってくるとベースが違う。現場へ行って聴取してきた結果です、これは。
　第二番目、ガス、電力並みに税を優遇していくならば、どれだけＮＴＴが余分に出しておるか。平成五年度の局長の答弁は百七十九億円とここで明言していらっしゃる。地方税で、それはそうでしょう、附則。しかし、毎回、二年ずつ何で大蔵省へ行って頭を下げて陳情せなあかんのか、こんなもの。大蔵省の方は常におっしゃる、私の考えている理論をぶち破ってごらんなさい、あなたの言うとおりにしましょうと、こうおっしゃる。ですから、きょうは大蔵省に出席してもらっている。後で聞きます。私を納得させてください。納得しなきゃ反対しますから。いつもそうおっしゃっているから、私はそう言います。二〇パーをなぜ一二パーにしたか。裏の財源、そのことを全部事細かに私に納得させてくださいよ。納得しなきゃ反対しますから。
　じゃ、そういうことを含めながら検討に入ります。
　一番最初に私がこれを申し上げましたのは、高速道路上における救急車の無線が通じないと。人の今、人命に関することが通じない。電波通信は国民の財産です。にもかかわらず、生きるか死ぬかの当面に、通信電波を監理していらっしゃる郵政省としてはこういう事態を御存じでしょうか。そして、災害列島、地震国、災害になった場合にどうするんですかということで、論議の最初はそこに入ったわけでございます。そのときの局長の答弁は、御指摘あるとおりに危機管理ということは十分とは言えませんと、謙虚に御答弁を白井さんはおっしゃったわけであります。通信というこの危機管理を、大いなるそのときの視点をいろいろ申し上げました、財政的な、財源の基盤から。
　例えて言いますと、サミット会議においてＮＴＴが十三億七千万もかけてマンホール大作戦なるものと称して東京都内から羽田から成田から、あの中間の無人局から全部アルバイトを雇って警備し、マンホールは地下を調べて洗浄して、警察庁立ち会いの上において安全を期するためにそれだけのことをしてやる。ところが外務省は七千万しか予算を組んでなかった。あと十億三千万はこれは赤字の要因をつくるじゃございませんか、こういうふうに申し上げた。電力、ガス並みにちゃんと百七十九億円というものが入るとしたならば、ここの赤字の要因というのが一つあるじゃありませんかと。そんなことを次々次々固めていきますと、とりやすいところはとれで、また値上げですかと。消費者の立場、それを使う立場にいる私は反対ですよ、そんなこと。という具体例を出してこれ申し上げてきたつもりでございます。
　それに対するいろいろな施策は、これは小さな立場で言ってはいけない、国という立場で、社会資本整備という立場でもっと大きく、そして答申を求められました。審議会は答申を出されていらっしゃいました。その前後に、大切なときにあの大震災が起こったわけであります。その答申の中を見ますと、まことに危機管理という字がどんどん出てくる、防災というものがぼんぼん出てくる。そうしていきますと、去年言われます気象学史上異常気象元年で非常にこれから大変な変化が起きるだろう、そして神戸があった。やっと落ちついたと思ったら新潟でいまだかつてない直下型があった。
　そうしてきましたときに、人の命というものを考えますと、この通信というものは、大臣がたびたび申されますように人の命にも関する問題であります。として考えると、光ファイバー光ファイバー、えらい便利そうなことを聞きますが、実際その基本を、基盤をつくるときにどんなにこれ大変なものであるか。一企業やそんなものに任せておいていいのかというと、あの文面、国家的な立場の危機管理の上においてと明記してある。その上推進本部長が総理となった。政府のこれはもう直轄であります。ところが、それに対して基盤をやろうと思ったら、今まで二〇パー認めたのを一二パーだとおっしゃる。減らしてしまっておる、政府は。何だと、これは。
　大蔵省に聞きます。二〇パーから一ニパーにされた明快な財政裏づけ、数字、根拠、全部出して説明してください。私がうなるような答弁を求める。
○説明員（藤岡博君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘になりましたとおり、本年の税制改正におきまして特別償却率を二〇％から一二％に減じたわけでございます。もう先生つとに御承知のとおり、租税特別措置でございますが、租税特別措置は累次にわたります税制調査会の答申において指摘されておりますとおり、特定の政策目的を達成するための有効な政策手段として位置づけられるものではございますけれども、他方、税負担の公平等の税制の基本理念から見ますと、その例外措置として講じられているものでございます。したがいまして、個々の措置につきましては、政策目的、効果を絶えず吟味いたしまして整理合理化を推し進めているわけでございます。
　こうした観点を踏まえまして、平成七年度の税制改正におきましては、「最近の社会経済情勢の変化及び現下の厳しい財政状況に顧み、課税の適正・公平を確保する観点から租税特別措置の大幅な整理合理化を行うとともに、早急に実施すべき措置を講ずること」といたしまして、租税特別措置法の一部を改正する法律案を国会に提出いたしまして、衆参両院におきます審議を経まして、去る三月十七日に原案どおり可決成立させていただきまして、原則としてこの四月一日から施行されているところでございます。
　委員が御指摘の特定電気通信設備の特別償却制度につきましては、御指摘のとおり、既存の設備につきまして償却割合の引き下げを行った上、その適用期限の延長を行う一方で、新たに加入者系光ファイバーケーブル等を適用対象に追加することとしたところでございまして、これはスクラップ・アンド・ビルドの原則等を踏まえ適切な見直しを図ったものでございまして、関係省庁とも十分議論した上で今回の租税特別措置に係ります全体の総合的な検討の中で処理されたものでございます。
○常松克安君　郵政の局長さん、今の説明でよくわかりますか。私はさっぱりわからぬ。
　じゃ、もう一遍大蔵省に聞きましょう。二〇から一二とした根拠、はっきりしてください。
○説明員（藤岡博君）　平成七年度の税制改正につきましては、政府の税制調査会から平成六年の十二月十五日に答申をいただいております。その答申の中で、「租税特別措置等の新設・拡充は厳に抑制すべきであり、社会経済構造の変化に対応するため新たな措置を講ずる場合でも、いわゆるスクラップアンドビルドの原則を厳守するとともに、当該措置の政策目的等に応じた必要最小限の助成度合にする必要がある。」と言っておるわけでございまして、したがいまして今回加入者系の光ファイバーケーブルといったような大変大きな減収額が見込まれる措置を講ずるわけでございますが、それに見合いましてスクラップ・アンド・ビルドの原則に従いましてスクラップを行ったというところでございます。
○委員長（山田健一君）　藤岡企画官、質問にちゃんと答えてください、質問に。
○常松克安君　もう一遍聞きます。静かに聞きます。
　じゃ、質問を変えまして、二〇を一五にした場合どうなんでしょうか。二〇を一二にした場合、その財政的負担をどれだけ、今までこれだけの、二〇％のときは百何十億はかかった、ところがこっちの方では一二パーになった、これは負担がふえるんです。洞道一メートルまた工事ができなくなっちゃうんです。そこまでおっしゃるならば、一五パーはなぜあかんのですか、それを教えてくださいよ、数字的に裏づけを。
○説明員（藤岡博君）　税制の議論で、もうこれ先生既に御高承のとおりでございまして、税制の制度としての議論と同時に財政的な議論、その両面から十分な議論を昨年させていただいたわけでございます。
　まず、制度の面につきましても税制調査会の答申に従った考え方でやっておるわけでございますが、財政的な面で申しましても、これは衆参両院における租税特別措置法の審議あるいはその附帯決議等で累年いたしておるわけでございますが、むしろ租税特別措置は税の公平を害するものである、これは税制上の補助金であるということで、諸外国でもタックスエクスペンディチャー、租税歳出として考えられておりまして、縮小の方向に至っているわけでございます。
　全体といたしまして、平成七年度も企業関係の租税特別措置は相当大幅な減収を立てている、つまり整理合理化、率のカット、措置の廃止等を行っている、その中での措置であるということでございます。
○常松克安君　よく本当に大蔵省、大したものだ、活字の中から絶対出ないから。そのくらい言っておかなあかん。かえって要らぬこと言うと、あなたの意見で言うとえらいことだよ、首飛びますよ。ただし、今の論議はどこにあったか、六十年に論議されていたんですよ。電電公社から民営化のときの論議そのままを何遍も繰り返しているんです、だれが何て言おうと、鉄砲飛んでこようと何しようと。よろしいかな。しかし、十年も歳月というものは既にたって、新しい論議、総理が本部長になってこれは基盤をはっきりせないかぬという時代の背景が一つ。
　それから第二番目、そこまでおっしゃるならば、じゃ電力もガスも下げますか。彼らがきゅうきゅうとして既得権を握っておる。二〇パーを一二パー、いやもっと上なんだよ、下げますか。できやせぬやないか、それは。できぬのやったら、今この通信の公共の位置づけというものを電力やガスというものときちっと論議をし直す時代に来ておるんではないかと私は言っているわけです。ですから、そんなややこしい、二〇パーを一二パーとか一五パーと、それは言いません、もう言わないわ。あなたに求めても無理じゃ、これは。予算委員会の質問や、これは。そうでしょう。わかっておる、あなたの気持ちは。済みません、わかっておるねん。こういうときに言っておかぬと、郵政の人たちは一体何しておるんだと言いたい、私は。私ですら、素人ながらも、公正公平というなら、電力もガスも通信も国民財産だというんなら、きちんとしたベースを持たないかぬということですよ。もしも下げるんだったら、申しわけない、全部下げてしまいなさい、公平に。それだったら、公平という位置づけの論議だったらわかりますよ。
　それから、財源がないとおっしゃる。財源がないって、これは税金でどうのこうのというんじゃなくて、入るのが減るということなんでしょう。もともと納税するのは向こうなんです。それを払っているのは国民なんです。大蔵省でもなければ郵政省の金でもないんです、これ、偉そうに。そうでしょう。そう考えますと、財源論議となってきますと、公正公平の立場においてそこから論議するならそういうふうになってきますけれども、きょうは大蔵省、これ以上言ったら後で私はけり飛ばされますからもう終了します。本当に本日は御苦労さまでした。
　郵政、局長に聞きます。もう一度聞かせてください。こういうふうな論議を、私は意見を具申しているんです。これは平成五年度から言っているんです。きょう初めて大蔵省の方に御無理言って御出席いただいて、基本的な考えを承ったんです。ところが、しっかりしていただきたいのは、もう二年だとか五年だとか、ちまちまではこんな大きな事業というようなものはできませんぞなと。
　言葉をかえまして、そのときの大臣はどう言っていらっしゃるか。これ大臣答弁ですよ。郵政省の個人の答弁じゃないです、大臣答弁ですよ。基盤整備を進めていく上においても過去の慣例にとらわれるとなかなかしにくい。いろいろと慣例があるわけですよ、論議が。しかし、総合的な支援体制があるかを積極的に検討して取り組みたい、よろしくお願いしますと、これは小泉さんの発言です。郵政大臣です。はっきりここでおっしゃっていらっしゃるんですよ。そうおっしゃったものが、意向として、確かに審議会にそういうふうなもっと大きな立場で、国家という立場で答申を求め、出てきたのが今回の答申なんだと私は認識しておるんです。
　そういう考え、間違いでしょうか、局長。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　新しい今回の税制といいますか、今回のでき上がってまいりましたこの税制の姿につきましてはいろんな御論議があろうかというふうに思いますが、先ほどお話のありましたように、租税特別措置の整理合理化という方針、そういった中で租税特別措置全体について政府内部で論議を種々行った、その結果でございます。
　物の考え方としては、こういう期限をつけて進めるというようなことによりまして早期の整備が進むというような観点、あるいは既得権益化させないというようなことも考えていたのかもしれませんが、そういう意味合いにおきまして、パーセントは下がってまいりましたけれども税制上の必要性とか重要性が低いというものではないのではなかろうかというふうに思っております。
　あわせまして、今回いわゆる加入者系の光ファイバーのことにつきまして税制が創設されましたり、あるいは融資の面におきましても低利融資の制度が創設されたというようなこともありましたりいたしまして、全体としての情報通信の整備、推進ということにつきましてはそういう体制をとりつつ進んでいるというのが我々政府の今の姿だというふうに考えているところであります。
　なお、先生から御指摘のありますとおり、今回の震災を見ましても、こういった安全、信頼性というものはますます重要になってまいります。そういった意味でも、今後とも前向きに取り組んでまいりたいというふうに存じております。
○常松克安君　何も大蔵省がいるからって、あなたも課長や審議官なんかに遠慮せぬではっきり言いなさい、胸張って。大蔵省さん、済みません。ちょっと一言だけ提案させてください。
　やはり大蔵省というのは税金のプロでございますから、プロの立場として、これから国家が抱えていくこの大きな基本的な、ライフライン税制とかこういう問題に対しては新しい知恵を出していただくのがまた日本のかじ取りであると自負される皆さんのお立場じゃなかろうか、こう思うんです。そこを少し見直していく、あるいはその論議を深めていくということを私は求めておきたい、こう思います。
　お忙しいのにどうもありがとうございました。以上でどうぞ御退席いただいても結構でございます。ありがとうございました。保あとは、今度は郵政の方の今の答弁でございますけれども、これは全然僕は違うと思います。私は局長を尊敬しておりますのでっかいどう、北海道、旭川出身ですから、あなたの度量は物すごい大きいですからね。けれども、私そこはちょっと違うと思う。一番大事なのは財源であり、基盤なんです。こっちを新しく出すからこっちを減らしても辛抱しておけとか、また違った見方をすると、ＮＴＴはいろいろ値上げしたもので、ちょっとはこっちを減らされても辛抱しておけよと言われたのかいなと。そして、国家的だといってどんどん事業を進められて、負担がふえてきたら赤字でございます、こうなったら求めるところはまたまたそういうふうな値上げという問題の論議を、しわ寄せにならないだろうかなという論議も、これはやっぱり素人の考えとしても私うなずける問題だと思うんです。
　ですから、二〇パーというものを一二パーとしたものは、やはり一応のんだことはのんだんですから、のんだ結論になっちまったんだから。しかし、それをひっくり返せというのは無理難題とおっしゃるかもしれませんが、これをやはりもとへ戻していくだけの物の勢いがなくして何で光ファイバーというものが、政府の看板である基盤が進めますかいな、総理の本部長の仕事になりますかいな。この辺のところをよくよくと勘案をしていただかなければならない。指摘したから云々じゃなくて、もっと大きな立場に立てはなおのこと、これの牙城が一つ削られたら、また次から次からというふうになっちまう。そして、二年置き五年置きに頭を下げて陳情申し上げますというようなことを言って折衝していかなきゃいかぬ。
　ですから、先ほど僕は本則か附則がと言ったのはそれなんです。本則に載りさえすればもう論議は何も要らないんですから、法律化してしまえば。ＮＴＴだけを言っているんじゃない、通信全体を言っているんですが、ＮＴＴを例としてきょうは論議しているんですけれども、電電公社から民営になったというそのときの国が投入してきた財産という問題で論議はややこしくなってしまった。ところが、既にそれは十数年たって、国としての大きな施策の一環を進めようとしているんじゃございませんか。そういうことをやはりもう少し真摯に受けとめていただきたいな、こういうふうに思うんです。いかがでしょうか。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　税制そのものの措置につきましては、先ほど申し上げたような形で推移をいたしております。
　ただ、通信に絡む税制あるいは財政的支援ということにつきましても、特に税制につきましては先ほど先生からお話のありましたように、電電公社は国そのものでやっていたということで税がそもそも議論にならない時代がございました。その後、民営化したということの経過の中で、税制そのものもいろんな形でのあり方を検討されるということとも関係いたしまして、このような流れになっております。
　ただ、先生から御指摘のありましたとおり、国民の生活の中にあって、まさに今回の震災でも示すようにライフラインとしての役割があります。また一方では、情報通信産業というのはある意味で言いますと産業の全体を引っ張るような勢いを見せるような状況になってきております。そういった意味では、この種税制に始まりまして、いわゆる政府の役割という意味での支援策についての充実を図っていくというのは極めて重要なことでありまして、私どもとしては今後ともそのような方向に向かって努力をしてまいりたいというふうに存じております。
○常松克安君　あと少し時間はございますけれども、きょうは非常に基本的な論議を中心にいたしましたので、あと一分で質問を終えます。
　もう一つのふるさと財団融資の特例措置、こういうふうな中においても、大蔵、郵政、自治、三省がふるさと融資制度の活用の合議、これも僕はわからないんですよ。なぜ大蔵省がこんな電波のところに入ってくるのかいな、通信のところに入ってくるのか、これもわからない。ところが、向こうに言わせると、もともとこれは大蔵と郵政の方で先にずっと地域開発でやっていましたので、通信というこの新しい答申が出たものですから、後をついてこられませんよと、こうおっしゃる。ところが、大蔵に通信の専門家がおるのかいなと。ようよう尋ねてみると、大蔵省の権益で開発銀行の融資というものを外したくないと。こんなことで縦割りにごちゃごちゃされて、果たしてこれが国家として基本的なものにいくんだろうかと。
　もう一つ言って終わります。
　それは利子の補給です。だめですよ、あんなもの。きちんと公費を出して育成する、こういうふうなことをはっきり出さないことには、こんな大きなものは生み育ってきません。金を借りろ、それを利子補給してあげるぞと、これもまたみみっちい。本当に防災だとか、そんな人の命に関するような政府としての看板上げてのことをおやりとするならば、郵政がきちっとして公費として出してあげる、ここまでの英断をして新年度予算の予算要求に胸を張って入れてもらいたい。えらい難しそうな顔せぬで、私も働きますから、やるべきです、そこまで。そういうふうにしてこれを大きく育てていただきたい、この法の審議というものの意図として承っていきたい、こういうふうに考えます。
　質問を終わります。
　　　　—————————————
○委員長（山田健一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　ただいま粟森喬君が委員を辞任され、その補欠として古川太三郎君が選任されました。
　　　　—————————————
○中尾則幸君　中尾でございます。
　持ち時間が十五分でございまして、六問ほど予定しておりますので、大変恐縮でございますが端的にお答えいただきたいなと思っています。それから、きょうはＮＨＫの方からも、本当にお疲れさまでございます。ありがとうございます。
　先ほどから本法律案についてさまざまな角度から質疑が行われました。若干ダブるかもしれませんけれども、私も先に本法律案の内容について御質問申し上げたいと思います。
　今回の法律案、マルチメディア元年に向けての一つの大きなステップの法律案だと私も理解しております。特にＣＡＴＶ事業者等への税制、超低利という、私は超と書いたんですが、超をカットいたしまして低利融資などの措置、私も大変結構だと思います。
　先ほども各委員の皆さんから話がありましたけれども、ＣＡＴＶの事業はまだまだ大変厳しい環境にございます。大手商社の参入あるいは外資の規制緩和等々ございまして、少し息ついたかなと私なりにもそう思うんでございます。
　ただ、光ファイバー網の整備、これ二〇一〇年でございますね、最終的に。ファイバー・ツー・ザ・ホームまではいきませんけれども、ほとんどそれで終了するということでございます。少なくともこれざっと計算しますと、私の感じでは加入者網の整備が終わるまでに十六兆円、ですから単純に十五年間でいうと毎年一兆円の設備投資の必要な額をどうしても捻出しなきゃいけない。膨大な資金量が必要であるという中で、このＣＡＴＶ等の光ファイバー化については私ちょっと心配でございますけれども、それについてまず一点どうお考えか。
　そしてもう一点は、ＣＡＴＶのディジタル化への基本的構想、これ九六年からディジタルヘの可能時期を示してありますけれども、それについて、端的にこの二点をお答えいただきたいと思います。
○政府委員（江川晃正君）　ＣＡＴＶのディジタル化につきましては、将来行われる広域化、多チャンネル化を図るためには、少なくとも幹線系で光ファイバーが必要になります。今回の光ファイバー等の支援が可能となることによってＣＡＴＶの光ファイバー化が促進されるものと期待されます。そうしますと、この光ファイバー化が進展しますとＣＡＴＶのディジタル化が容易になります。ＣＡＴＶは、そうするとパッケージメディアやＶＡＮ、通信・放送メディアとともにディジタル化が進むことが想定されます。今後、ＣＡＴＶはこの支援策により急速に光ファイバー化及びディジタル化が進み、電気通信、放送と並ぶネットワークインフラとして発展するものと期待されるというのが我々のＣＡＴＶに関する光化、ディジタル化、この将来構想というものの一貫したストーリーでございます。
　それに当たりますお金が、ことしの場合で、本年度でいきますと融資の対象事業は八十億円ぐらいと言っているところでございますが、これをもってすべてだというわけではございません。この制度を今回これでスタートするわけでございますが、より一層よいものにしていく努力というのは我々しなければいけませんので、来年度以降、これは私ばかりでなくて電気通信全体でございますが、よりよい制度に要求をしていきながらやっていきたい、そう考えておるところでございます。
○中尾則幸君　全くすきのない御答弁をいただきましてありがとうございました。
　言ってみれば、マルチメディアに向けてさまざまなサービスが創出できるというその可能性に、大臣も先ほどそんな話をおっしゃって、私もそれに期待しているんですけれども、ただ先はそう容易じゃないぞという私は感触を持っておりますので、この法案をきっちりとさらに有効活用していただきたいなと思っています。
　それで、ＮＨＫにちょっとお伺いしたいんですが、マルチメディア元年の今回の審議でございます。一昨日の受番法、そして今回の基盤法でございますけれども、御存じのようにＣＡＴＶ、光ファイバーだけでマルチメディアの政策ができたということじゃなくて、衛星系、それから同軸ケーブル、それから無線系、地上波の無線系でございますけれども、通信・放送のディジタル化、これは大変急務でございまして、そういう意味ではＮＨＫの放送、いわゆるリーダーシップをとっているＮＨＫについても大変今回の法律案が関連あるということでお呼びいたしました。
　私、平成七年一月にまとめましたＮＨＫの中長期経営方針を読ませていただきました。ここにありますけれども、その中で二十一世紀において統合ディジタル放送実現をうたっております。
　ここで一点聞きたいんですが、ディジタル放送が最も重要な経営目標であるということでございますか、イエスかノーかと言ったら大変失礼ですけれども。
○参考人（中井盛久君）　ＮＨＫとしましては、将来やはりディジタル化がマルチメディアに行く場合の一つの条件になりますし、そういうディジタル放送というものが目標の一つであるというふうに考えております。
○中尾則幸君　大変力強いお答えをいただきました。
　ここでまぜっ返すつもりはございませんけれども、平成七年度から九年度の事業展開、これは十八ページに書いてありますディジタル放送についての項でございますけれども、ただ研究開発の推進という説明があるだけでございます。また、第二部には平成十年度から五年間程度におけるＮＨＫの経営方針に触れておるわけでございます。一九九七年から二〇〇二年ごろまでと理解しておりますけれども、そこの部分では「デジタル放送の円滑な導入に向けて検討を進めます。」となっているわけです。タイトルはなっているんですが、今のようなお答えの中身がちょっと違うんです。この内容の説明がほとんどないんです。全部ハイビジョンなんです。十一ページのうち八ページがハイビジョンなんです。ディジタルヘの移行を示しながら具体案が全く出されていないんです。
　それであれば、この平成十年度から五年程度はＮＨＫとしていわゆるディジタルじゃない、ハイビジョンの普及が中心とお考えなんでしょうか、確認したいんです。
○参考人（中井盛久君）　その中長期経営方針でも確かに書いてございますが、当面平成七年から三年ぐらいのところはどうしても今やっているハイビジョンを中心に事業を立ち上げ、そのことが今やろうとしている将来のマルチメディアにつながっていくというふうに我々は信じておるわけです。
　その中身いろいろ書いてございます。長くなるから避けますけれども、ディジタルヘの移行が徐々にやれるような手順が十分見込まれてまいりました。今すぐにディジタルということも、すべてがディジタルになるわけではありません。やはり時間がかかります。そのつなぎをやりながら、ディジタル化へのソフトランディングといいますか、そういう形をとっていくべきではないかということで、三年ぐらいのところはやや具体論になっていますから、どうしてもハイビジョンのところがちょっと力が入っているかというふうに見えますけれども、もうちょっと先にディジタルがある。将来のところはわかっているんだけれども、その道程がなかなか具体性がないというために、具体性のあるそこがやや強調されているということでございます。
○中尾則幸君　大変苦しい御説明で、これはもうハイビジョンがどういう形であるか、時間がありませんので、これはやっぱり立場もございましょう、郵政の立場もございましょう。とにかく二年前までは一緒にハイビジョンだったわけです。私は二年前の委員会でこれではいかぬというふうに言ってきました。
　ただ、時代が変わってきたんです。アメリカも戦略を見つけたんです、これは御存じのように。ですから、ＧＩ社なんかは積極的に日本に負けるなど。これはディジタルヘの、いわゆるマルチメディアの大変な競争に入っているわけです。ですから、ＮＨＫさんに私は聞いているわけです。大変苦しいんでしょうけれども、私は今度ＮＨＫ放送技研に聞きます。ＮＨＫの力をもってしてそんなに、ディジタル化への道筋が僕はついていると思っているんです。今度は聞きます。だって、ＮＨＫはまだ基礎研究の段階だなんて言っていますけれども、アメリカではもう完全ディジタル化の方向を打ち出しているわけです。実際に放送を始めているわけです。ですから、放送の本当に最大なリーダーシップをとるＮＨＫにしっかりやってほしい。
　これについて郵政省の方からも、お立場もおありでしょうけれども、立場ばかりでは委員会の質問になりませんので、ひとつそこら辺をはっきりと、ＮＨＫのハイビジョン政策についてどうお考えになっているか端的にお答えいただきたいなと思っています。
○政府委員（江川晃正君）　先ほど来、先生が御引用の中長期経営方針というのによりますと、ＮＨＫも「二十一世紀の大きな課題として、統合デジタル放送の実現を目指すとともに、最終的に、すべての放送についてデジタル方式を導入することを目指します。」と明言しておるところでございます。その意味では、将来的にはハイビジョン放送のディジタル化も目指すことが明確に示されていると承知しております。
　世界の方をちょっと見てみますと、欧州ではＥＣのｄＴＴｂプロジェクトというのや北欧のＨＤ−ＤＩＶＩＮＥというプロジェクトなど、ディジタルＨＤＴＶの技術化が盛んに行われております。先生御案内のとおりでございます。その一方、アナログのＨＤＴＶであるＨＤＭＡＣというのは現在研究活動をとめております。それと、アメリカでも、先生御案内のように、地上放送のＡＴＶ、ＨＤＴＶに当たるわけでございますが、計画を進める中でＨＤＴＶも可能なディジタル放送の規格を来年には策定する予定であり、このようなＨＤＴＶもディジタル方式で放送するのは世界の潮流になっております。このほかでも全部そうでございます。
　そういうことの中で、世界におくれをとることのないように我々はやっていかなきゃいけない、そう考えているところでございます。
○中尾則幸君　ＮＨＫとそれから郵政の皆さん、いろいろお立場があるにせよ、私が申し上げたいのは、やっぱりこの時代の変革、私自身も素人でございますけれども、予測がなかなかできなかった。だけれども、方向転換というのはやっぱり私は必要だと思うんです。九三年の電監審の答申がございますけれども、これは再答申の問題も改めて今度伺いますけれども、そういう流れではないだろうかと。せっかくこういう基盤法でいろいろ支援をしていくという中で育てていくという形でやっていただきたいと思うんです。
　最後に、もう一問ＮＨＫさんに伺いますけれども、この中長期経営方針の中にあるんです、ミューズ方式からディジタル方式になっても受像機にアダプターを取りっければいいと言うんですけれども、言葉が悪いんですけれども、こんなこと言ったらだめですよ。アダプターを取りつければいいと言って、いわゆるマルチメディアをこれからどうするかという中で、画面はアダプターで切りかえますよと。
　御存じのように、釈迦に説法で申しわけないんですけれども、マルチメディア時代というのは大容量の、光ファイバーも含めて衛星系、双方向でなきゃいかぬ、インタラクティブでなきゃいかぬ、コンピューターと接続しなきゃいかぬ、だからテレビの機械を受像機として考えるという、恐らくそんなことはお持ちでないと思うけれども、近い将来、端末なんですよ。そういうふうなとらえ方で、やっぱりこういう表現を避けていただきたかったなと。
　ですから、もう一問、ディジタルヘの道筋を、改めてＮＨＫさんも、何も僕は恥じることはないと思います、きちっと方針を進めるべきだと思いますけれども、簡単に一言。
○参考人（中井盛久君）　ディジタル化への道は、この前郵政省でマルチメディア時代における放送の在り方の懇談会というところでＮＨＫももちろん入り、そして関係者が入り、いろいろ議論されまして、そのディジタル化への方向づけというのがかなり明確になってまいりました。それぞれ波の、メディアの状況によって具体性が出てまいりました。
　それから、一つ意見が分かれたのはやはりＢＳのハイビジョンのところでございますが、そのハイビジョンのところは、先ほど来申しておりますように、我々が技術陣に聞いても、あの一一二五の高品質のものについてのディジタル化というのはやはり相当まだおくれているし明確じゃない、ある程度時間がかかるということで、どうしてもその立ち上げは、そこのところは意見が分かれてしまったということでございます。それで、標準の方向に向かって我々も努力をいたします。
○中尾則幸君　ありがとうございました。しっかりリーダーシップをとって頑張っていただきたい。
　最後、質問もう一問ございます。これ通告をしてなかったんですが、建設省が今ニューキャブ構想で、道路の下に光ファイバーを埋めて、二十一世紀、これ四十万キロと私は記憶しておるんですが、これとの整合性。こっちはこっちで敷く、例えば郵政は郵政でやる。支援するのは結構ですけれども、そこの整合性についてまず第一点。
　それから、今の話にもありましたけれどもなかなか厳しいと思うんです。地上波の問題です。放送と通信の融合、地上波をどうするか。もう経営事業者に任せるというのは私はわかるんです、これは。わかるんですが、ＮＨＫを含めて地上波のいわゆるマルチメディア対応のディジタルをどうするか。
　この二点だけ伺って、ちょっと長くなりましたが、私の質問を終わりにします。
○政府委員（江川晃正君）　ニューキャブにつきましては、私ちょっと責任を持ってお答えできるかどうかわかりませんが、一応建設省とはニューキャブ構想につきまして十分連絡をとりながら進めているということを御報告できると思います。
　二つ目に、地上波の問題でございますが、確かに地上波は重要な問題でございます。それで一応、先ほど来出ましたマルチメディアの懇談会におきましても、地上波テレビ放送については二〇〇〇年代の前半を目標に、というのは二〇〇〇年から二〇〇四年ぐらいまでのことを頭に置いているところでございます。それから、地上波のラジオ放送についてはそれよりも早い時期にディジタル放送の導入を可能とすべきだという提言をいただいておりまして、それらに向かって積極的に環境整備を図っていきたいと考えているところでございます。
○国務大臣（大出俊君）　建設省の例のニューキャブ、これは今まで物を見ておりますと、野坂建設大臣が私に何とか早く相談してくれというわけで折々話しておりますが、事務当局と打ち合わせて進めたいと思っております。
　地上波の件はまだ完全に成功したところはないんですが、ディジタルでも。さっきＧＩとおっしゃったんですが、あれはゼネラル・イシスツルメントですね。あれとマサチューセッツ工科大学、こっちは頭文字で言うとＭＩＴになるんですね。両方でこれ成功させています。衛星で言えばディジタル放送です。だから、そこらもあっていつ具体化するかということなんだが、僕はおくれないと思います。アメリカの動きというのは、早まるだろうと。
　そこで問題は、ＢＳ４のａを打ち上げるとすれば九年でしょう。ｂは十一年と言われているけれども、決めてはいないんだと思うんですが、もし十一年にアナログの形で打ち上げちゃうと十年間、これ二十一年までなんですね。だから、私はやっぱり研究するということだとすれば、そう悠長なことはできないんじゃないかというふうに思っています。
○河本英典君　いつもどおり最後になりますと出尽くしまして、重なることが多いと思いますけれども、少しお許しいただきまして質問させていただきたいと思います。
　今回の、光ファイバー網整備を支援しようということでございますけれども、まず最初に支援の重要性ということについて、大臣のお考えをここでまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（大出俊君）　基盤法つまりこの法律案は、昨年五月に電気通信審議会の例の答申がありまして、あのときの部会の責任者が宮崎勇さんだとおっしゃるものですから大分御本人にも聞いてみたりしたんです。
　そういうことで、あれをやっていこう、軌道に乗せようとすると欠かすことのできない、まずこれをやらなきゃ、つまり民間主体にやっていただくんだけれども、あの答申の趣旨からすればそれをどう支援していくかというのを決めなけりゃ前に進まないということになるんですね。その意味で、今の御質問の御趣旨のとおり、まさに一つの、これがなきゃ何も進まないという最重要な法案だということになると私は思っております。
　そういう意味で、二十一世紀に向けて少子・高齢化社会がどんどん進行していく中で、豊かな社会を構築しようということになるとすれば急がなければならない。そういう意味では、つまり早期に全国整備を図らなきゃならぬという意味で最重要な問題点がここにあると。
　しかし、光ファイバー網に対する需要が顕在化するのは二〇〇〇年、先行投資期間だと思うんですね。したがって、特に多大な投資、つまり設備投資を必要とする加入者系光ファイバー網の整備を民間だけの力でやれるかと、この大きな問題がございます。したがって、加入者系光ファイバー網を整備する民間事業者に対して助成金を交付するという、これを内容とする特別融資制度をつくらなければ行政的に前に進められない、そういうことになる。そういう投資負担軽減に向けての第一歩という意味での非常に重要な法案だという認識をいたしております。
　いろんな障害、さっきからいろんな御意見があるわけでございますけれども、これはブラッセルの会合でも、フランスの総理をやっていたクレッソンさんがフランスの中のいろんな討議の事情を演説で申されておりましたけれども、皆さんの御意見を聞いていると、ちょうどフランスのクレッソンさんが自国の説明をしたときに出てくるいろんな問題という感じと同じようなやっぱり御議論が出てくる。それをみんなで克服して進まなければこの構想は成り立たない。この法案はそういう意味の第一歩だろう、こういうふうに思っております。
○河本英典君　よくわかりました。要するに、投資の補助をしようということの考え方だと思うんです。
　私、この間からのずっと関連の中でＤＤＩの話をしまして、八十億の資本金が二兆円に化けだというような話をしたんですけれども、郵政の関係の規制緩和の中でのこうした新しい産業というのが大変出てくるわけでして、ＣＡＴＶも既にあちこちでやっておるわけです。採算がよくないというような話もありましたけれども、私もＣＡＴＶのことをちょっと聞きましたら、その優位性というのは、営業の現場での話ですけれども、よく見えるとか映りがいいとか、これは難視の場合でしょうけれども、よく見えるとか多チャンネルであるとか、いろいろあるわけです。
　そういった優位性をきっちりすることで、場所によっては民間のＣＡＴＶの営業活動の中である部分は意外と普及するんではないかというふうに思うわけでございます。この辺一気に、このあたりに来てＣＡＴＶの認識というのが、昔はケーブルテレビというような感じで、何か有線テレビで余分な感じがしたんですけれども、それと置きかえということでＣＡＴＶが非常にいいんじゃないかと。
　そういった場合、どうしても営業効率を考えますので、都市集中、人口の多いところはかり行きます。一方では過疎の問題、先ほど出ておりましたけれども、この間も、私どもの滋賀県でいいますと余呉町とかそれから湖東町で町がいろんなお金を導入して町の行政の中でやられておるわけです。あれは非常に消極的な、防災であるとか町の広報活動とかそういった意味でされておるわけでございますけれども、そういったことを引けているということは一つこまが進んだわけでございます。
　そんな意味で、過疎の方はそういった別の農水省の予算であるとかいろんな予算を導入していけばいい、一方では採算を重視した大都市部では民間の営業活動をやっていきゃいいという、そういったこともある程度泳がすといいますか好きにさせて大きな需要をつくって、これから情報ハイウエーと言われますファイバー網の整備ということを大いに推進していく必要があるんではないかというふうに思うわけでございます。
　先ほど常松委員からみみっちいというお話があったとおりで、二十一世紀を展望しでこれだけの大変な基盤整備、マルチメディア、いろいろなことが言われておりますけれども、そういうようなことを整備するにしても、まずやらにゃいかぬということの大臣のお話ございましたんですけれども、ぜひともそういった意味で大きく伸ばして育てていただきたいなというふうに思うわけでございます。
　そんなことで、政治の局面からいいますと、大都市だけに集中するということについては若干懸念があるわけでございますけれども、その辺も考えながらやっていただきたいなというふうに思っております。
○国務大臣（大出俊君）　河本先生、今、町でおやりになっているＣＡＴＶの話が出てまいりましたが、これは本当ならこの間まで全世帯の四・七％です。それを難視聴その他のところを入れてくると二六％を超えるということなんです、世帯中の。さてそこで、都市型という形の本来四・七％、百六十三万と昨年言っていたものが、ここ一年ばかりの間に急速に伸びてきているんですね。今全世帯の四・七が五・八％になっている、ことしに入ってからの調査で。そして、百六十三万が二百十万ぐらいなんです。二百一万と言う人もありますが、二百十万近いんじゃないかという気が私するんです。三重県の四日市だとか長野県の岡谷だとかいうところは本来たくさんあるところですけれども、そこでも相当に伸びていると聞いています。
　ですから、今だんだんわかってきて、横浜なんかでも私の家にまでＣＡＴＶに入らないかという話が来る。今ナイネックスやＵＳウエストやあるいはＴＣＩ、タイム・ワーナー、みんなアメリカ側のＣＡＴＶと提携している資本が日本に大量に入ってくるわけです。だから、そういうことになってくると、やっぱりこれは郵政省もそれなりの考え方に立って、ＣＡＴＶというものを今度は対象にしたんだから、精力的に進めていくような方策を講じなければならないだろう、こう思っています。
○河本英典君　そういう意味で、大変私は予想以上に速いスピードで伸びるんじゃないかなと思うわけです。実は私もつながったら早く加入したいなと思っておる者の一人なんです。確かによく見えると思いますし、営業している人に別に直接話したわけじゃないんですけれども、恐らく契約する前に先に受像機を置いてきて、つないでしもうて、しばらくたって持って帰りますと言ったら、よく見えるから、困るから置いておいてくれというようなことでやっていけば大いに普及するんじゃないかというふうに思っておるわけでございます。
　そういった意味で、私は本当に期待というのは大きいと思いますし、みみっちいという言葉は失礼かもしれませんけれども、そういった大いに金をぶち込んでいただいて需要創造をしていただくということが一番大事であると思う。それがまたこれからの日本経済の国内の景気浮揚とかいろんな意味で大きな原動力になる唯一のものじゃないかなというふうに思っておるわけでございます。
　それから、一つ余分ですけれども、ＮＨＫの受信料も何か同時に集めることができるそうでして、前よく議論されていました取れないところの受信料をこの際逆に取れるのでＮＨＫの増収にもなるんじゃないかなというような気もいたしております。
　いいことばかりちょっと言いましたけれども、新産業というのはそういったおもしろさということが大いにありますので、大いに育成をお願いしたいというふうに思います。
○政府委員（江川晃正君）　大変ありがとうございます。元気づけをしていただきまして、そういう意を体して努力してまいりたいと思います。