Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲士君　地裁で始まったのは平成二十一年だということだと思いますが、足しましても九地裁でありまして、私は極めてこれは不十分だと思います。
　さらに、各声明は、この発達障害者の社会の受皿の現状に対する認識が、これまた余りにも適切でないと批判をしております。
　判決では、社会秩序の維持のために許される限り長期間刑務所に収容すると、こういうふうにしているんですね。その理由として、社会内に被告人のアスペルガー症候群に対応できる受皿が何ら用意されていないし、その見込みもないと断定しているわけであります。十六年たってもそれが整備されないと断定をしたわけですね。これ、本当かと。
　二〇〇四年には発達障害者支援法が成立をいたしました。二〇〇九年には、これは法務省、厚労省が一体になりまして、矯正施設の退所者のうち発達障害を持つ者や高齢者など、特別の調整が必要な者の円滑な社会復帰と再犯防止の観点から地域生活定着支援が始まっております。
　まず、保護局長からその概要について述べていただきたいと思います。
○政府参考人（青沼隆之君）　高齢や障害のある刑務所出所者等につきましては、社会復帰に著しい困難があり、これも一因となって刑務所に再入所する者の割合が高いという状況でございます。これらの者の円滑な社会復帰に向けた取組を推進することは再犯防止の観点からも極めて重要であるというふうに認識しております。
　そこで法務省は、高齢や障害により特に自立が困難な刑務所出所者等について、平成二十一年度以降、厚生労働省の事業として各都道府県が設置している地域生活定着支援センターと連携し、釈放後に必要な福祉サービスにつなげるために特別な手続である特別調整という取組を行っているという現状でございます。
○井上哲士君　その特別調整に基づいて矯正施設から退所をされた発達障害者にどういうふうな支援が行われているのか、またそれが、どういう体制が充実整備されてきているのか、保護局それから厚生労働省、それぞれ御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（青沼隆之君）　保護観察所でございますけれども、まず矯正施設から特別調整の候補者の連絡を受けます。その候補者に、まず高齢あるいは身体障害、知的障害若しくは精神障害があるかどうか、あるいは二点目としては釈放後の住居が定まっていないかどうか、三点目は福祉サービス等を受ける必要があるかなど、自立が困難であると認めたときには、その候補者から同意書を徴取いたしまして、特別調整の対象者として選定しております。そして、保護観察所はその所在地の都道府県に設置されている地域生活定着支援センターの長に対して協力を求めます。そして、必要な福祉サービスにつなげるための調整を開始すると、こういうことをやっております。
　ちなみに実績でございますけれども、平成二十三年度においては、特別調整対象者二百七十四名について福祉施設等への入所等の必要な福祉的支援を確保したという現状でございます。
○政府参考人（西藤公司君）　お答えいたします。
　先ほどとダブるところもございますが、高齢又は障害により支援を必要とする矯正施設退所者が退所後に直ちに福祉サービスにつながるよう障害者手帳の発給や社会福祉施設への入所等の調整を行う地域生活定着支援センターでございますが、この設置を平成二十一年度から進めてまいりまして、平成二十三年度には全ての都道府県で設置が完了いたしました。その結果、より効果的、広域的な全国調整を行う体制が整ったところでございます。
　具体的には、アスペルガー症候群の方を含め障害を有する方々につきましては、保護観察所から特別調整の依頼があればセンターから直ちに矯正施設に出向き、本人のニーズ等を把握した上で、保護観察所などと連携しながら障害者手帳の取得支援やグループホームなどの社会福祉施設への入所あっせんなどの福祉サービスの利用支援を行いまして、退所後の帰住先の確保に努めております。
　この事業につきましては、今年度更に国庫補助額を増額いたしまして、地域生活支援センターの職員の増員並びに相談支援等の継続的なフォローアップ機能の強化をいたしたところでございます。
○井上哲士君　関係者の努力でこの支援が拡充をしていっていることが大変明瞭になったと思います。
　じゃ、一方、刑務所の中ではこの発達障害を持つ受刑者が反省を深められるような特別な改善指導というのは行われているんでしょうか。
○政府参考人（三浦守君）　お答えいたします。
　受刑者の処遇につきましては、その者の資質等に応じ、改善更生の意欲の喚起及び社会生活に適応する能力の育成を図るということを旨として行うものとされております。
　発達障害を有する受刑者に関しまして、例えば三つのＰＦＩ刑務所におきましては精神障害等の障害を有する者を収容する専門の特化ユニットを設けておりまして、障害と向き合いつつコミュニケーション能力の向上等を目的とするプログラムを実施しておりまして、発達障害を有する受刑者につきましてもその対象となっているところでございます。
　また、その他の一部の刑務所におきましても、発達障害に限らず対人関係に困難があるとされる受刑者に対しまして、社会生活技能訓練等を実施して、家庭、職場等で円滑な人間関係を維持するために必要な処遇を行っているところでございます。
　さらに、施設内で不適応状態になるといった問題がある場合には、心理の専門家であります調査専門官等が面接を実施したり、処遇カウンセラーがカウンセリングを実施したりしているところでございます。
　以上でございます。
○井上哲士君　今言われたプログラムというのは、大体一回どのぐらいの期間やられるんでしょうか。
○政府参考人（三浦守君）　先ほど申し上げましたＰＦＩの特化ユニットにおきましては、そういった障害を持っている者を収容いたしまして、それぞれの障害に応じたプログラムを持っているものでございまして、一概にどこでどのくらいの期間というふうに申し上げるのは、一まとめに言うのは困難でございますが、それぞれの状況に応じてプログラムを作って対応しているというところでございます。
○井上哲士君　昨日お伺いしたところでは、三か月とかいうのが一般的だというお話を聞きました。つまり、二十年間そこにおらせても、何ら反省が深まるようなことは矯正施設の中では用意されていないんです。一方、ちゃんと社会の受皿は整備されているわけですね。
　法務大臣にお聞きしますけれども、一般論でお聞きします。社会に、アスペルガー症候群に対応できる、そういう矯正施設から出た人に対応できる受皿が何ら用意されていないし、これからの見込みもないと、こういう認識は私は現状と食い違っていると思いますけれども、法務大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（滝実君）　基本的に、刑事施設その他におきましては、最近の傾向として、できるだけ厚労省の社会福祉に結び付ける、そういう努力を出所の直前からやっているということも御紹介をさせていただいております。そんなことをやはり委員が評価をされているんだろうというふうに思っております。
○井上哲士君　いや、受皿が何ら用意されていないと、こういう認識ですか。
○国務大臣（滝実君）　受皿は、用意されるような努力をしているということであります。
○井上哲士君　厚労省はいかがですか。
○政府参考人（西藤公司君）　先ほど申し上げました地域生活定着支援センターも、各都道府県に設置し、充実させてきております。また、発達障害者支援法が平成十七年に施行されまして、それに基づきます発達障害者支援センターにおきましても、各都道府県、政令指定都市に設置されまして、アスペルガー症候群を含めた発達障害のある方への専門的な発達支援や就労支援などの取組も行っております。また、受皿という観点では、特に矯正施設退所者については、グループホームなどでの受入れの推進が進むよう特別加算という取組も行っているところでございます。
　私どもといたしましては、こうした地域生活定着支援センターが各機関あるいは地域での連携をしながら矯正施設退所者の地域定着が更に促進するよう取り組み、充実していく必要があるというふうに考えております。
○井上哲士君　受皿が何ら用意されていないし見込みもないという判決の認識は私はやっぱり間違っているということが今明らかになったと思います。控訴審で事実に即した適切な判決がされることを信じております。
　法務省や厚労省には発達障害者への支援の充実を更に進めることを求めたいし、最高裁にはその特性や、そして今の支援の状況についての周知徹底をしっかり図ってもらいたいと求めまして、質問を終わります。
○委員長（西田実仁君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（西田実仁君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田実仁君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五分散会
平成二十四年八月二十七日（月曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　赤松　広隆君
　　　理事　石井登志郎君　理事　逢坂　誠二君
　　　理事　加藤　公一君　理事　柿沼　正明君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　江端　貴子君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　川越　孝洋君
　　　　　　桑原　　功君　　　　小室　寿明君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　坂口　岳洋君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　中屋　大介君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　早川久美子君
　　　　　　藤田　大助君　　　　松本　大輔君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　森岡洋一郎君　　　　柳田　和己君
　　　　　　山本　剛正君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　阿知波吉信君
　　　議員　　　　　　　　　　　石井登志郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　逢坂　誠二君
　　　議員　　　　　　　　　　　加藤　公一君
　　　議員　　　　　　　　　　　柿沼　正明君
　　　議員　　　　　　　　　　　樽床　伸二君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　田口　尚文君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　岩尾　　隆君
　　　　—————————————
委員の異動
八月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　網屋　信介君　　　　　柳田　和己君
　　篠原　　孝君　　　　　松本　大輔君
　　松本　　龍君　　　　　中屋　大介君
　　本村賢太郎君　　　　　藤田　大助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中屋　大介君　　　　　松本　　龍君
　　藤田　大助君　　　　　本村賢太郎君
　　松本　大輔君　　　　　篠原　　孝君
　　柳田　和己君　　　　　江端　貴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江端　貴子君　　　　　網屋　信介君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案（樽床伸二君外九名提出、衆法第二二号）
　　　　　————◇—————
○赤松委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、自由民主党・無所属の会、国民の生活が第一・きづな、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合、みんなの党所属委員に対し、出席を要請いたしましたが、出席が得られません。
　再度理事をして出席を要請させます。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時三十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時四十五分開議
○赤松委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　理事をして再度出席を要請させましたが、自由民主党・無所属の会、国民の生活が第一・きづな、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合、みんなの党所属委員の出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　樽床伸二君外九名提出、公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長田口尚文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○赤松委員長　質疑の申し出がありますので、これを許します。後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　民主党の後藤祐一でございます。
　冒頭、残念ながら、本日も野党側の委員の出席が得られません。きょうは、この欠席をされているということが憲法上どういう意義を持つのか、このあたりを中心に質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、特に、一票の格差問題が是正されない状態で解散を要求されているわけです。このまま解散になって衆議院選挙が起きた場合、一体どうなっていくのか、このことについて細かく詰めていきたいと思います。
　方法は二つあります。衆議院選挙が起きる前に差しとめ請求訴訟というものが概念上あり得ます。これが本当に可能なのかどうか、これについて総務省に伺いたいと思いますが、あわせて、この差しとめ請求訴訟が仮に難しい場合、通常、選挙が起きた後、一票の格差の問題を裁判で請求して、無効とすべきだというような訴訟が通常行われます。
　この二つの訴訟はどういう性質のものであって、そして仮に、無効という判決が出ることがあり得るのかどうか。これについて、まとめて総務省に伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○田口政府参考人　お答え申し上げます。
　まず第一点目の差しとめ訴訟でございますが、行政事件訴訟法五条で、民衆訴訟とは、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものとされ、同法四十二条で、民衆訴訟は、法律に定める場合において、法律に定める者に限り提起できるとされております。
　これに関連して、昭和五十四年十月一日の千葉地裁判決では、公選法の衆議院議員定数の定めが違憲であるとして事前の差しとめを求める訴えにつきましては、その実体は民衆訴訟であり、当該訴えを認めた実定法規は存在しないから、適法になるものではないと判示されておりまして、これまで、こうした差しとめ訴訟を容認した判決は承知いたしておりません。
　次に、定数訴訟や一票の格差訴訟の性格でありますが、公選法二百四条の選挙の効力に関する訴訟は、御指摘のとおり、事後の訴訟でございます。選挙区の選挙を無効とする判決が出された場合には、将来に向かって、当該選挙区から選出された議員は身分を失うところでございます。
　定数訴訟や一票の格差訴訟のように、公選法の規定自体の改正をしなければ適法に選挙が行われないような場合は、事情はやや異なりますけれども、この訴訟が、現行法上、選挙人が選挙の適否を争うことができる唯一の訴訟でございますので、一票の格差訴訟につきましても、公選法二百四条の訴訟として提起が認められております。
　第三点として、選挙無効判決の可能性についてのお尋ねでございますが、過去、定数訴訟につきましては、最高裁判決において二回、昭和五十一年四月十四日と六十年七月十七日でございますが、格差は違憲であるものの選挙は無効としない、いわゆる事情判決が出された事例はございます。
　ただ、一般論として申し上げますと、今後、衆議院の総選挙におきまして、格差が違憲と判断され、諸般の事情を総合考察した結果として、事情判決の法理を適用せず、選挙無効判決が出される可能性は必ずしも否定されないところと考えてございます。
　いずれにしても、個々の衆議院総選挙におきまして、区割り規定が違憲かどうか、当該総選挙の効力について無効とされるか、あるいは事情判決によって無効とされないかにつきましては、総選挙の後に提起された訴訟におきまして、最終的には最高裁が諸般の事情を総合考察して判断されるものと考えます。
○後藤（祐）委員　今答弁にありましたように、事情判決、つまり司法府が差し控えて、衆議院議員がみんないなくなっちゃうような状態というのは避けるという判決を恐らくするのではないかと甘く見て、きょう野党の皆さんは欠席されておられると思うんです。でも、今の答弁で明らかになったように、無効判決が出る可能性はあるんです。
　実際、憲法学の東京大学法学部の長谷部教授におかれても、事情判決が出るかどうか、甘く見ない方がいい、区割り全体が違憲と判断され、全国どこの選挙区でも無効判決が出る可能性さえある、このようにお答えになられています。
　つまり、何が起きるかというと、野田総理の千葉四区、これは一番有権者が多いわけです。ここで裁判が起きるのはもちろんのこと、小選挙区で当選された三百の全ての選挙区で訴訟が提起されて、三百人の小選挙区当選者が全ていなくなる。その後、残った百八十人、比例の方はずっと残るんです。小選挙区で落選して比例復活した人、あるいは比例単独の人だけが衆議院に百八十人残って、この場で公職選挙法改正案を審議する。
　あるいは、もっと前に起きることは、野田総理が失職し、あるいは玄葉外務大臣みたいな方が失職し、その中で尖閣に船が来る、こんなことが許されていいんでしょうか。まさに、日本の権力の中枢に穴がぼかっとあいてしまうわけです。
　本当に事情判決が出ることを一〇〇％確信して欠席されておられるんでしょうか。無効判決が出る可能性がある以上、我々衆議院議員というのは、憲法の務めとして、我々は、憲法九十九条上憲法を守る義務があります。憲法を守る義務としてこの場に出てきていただいて、少なくとも一票の格差の是正については御議論に参加していただき、そして、参議院も含めて、可決、成立させる義務が我々国会議員にあるのではないでしょうか。きょう欠席されているということは、憲法違反的行為であります。
　また、一票の格差だけではなくて、議員定数削減についても、自民党、公明党、みんなの党、そして我々の党におられた生活の方々は、少なくとも議員定数削減に賛成だったのではないでしょうか。これもあわせて、この場に欠席することの正当性がないということを、ぜひ樽床提出者に所感を全て述べていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○樽床議員　今、後藤委員の方から端的な御指摘がございました。
　まず、一票の格差、これは司法から我々立法府に対して突きつけられた、突きつけていただいた非常に重たい命題でございます。この命題に対して、法案を提出したからこれで努力しているとみなされる、こういうことは、立法府に籍を置く者として立法府の責任を放棄している、私はそのように考えております。
　ですから、この立法府においてしっかりと責任を果たして、その後、一票の格差についてさまざまな議論があることは私も承知しております。そういうものは、責任を果たした後に責任をとった者がするべき議論であって、最初の責任を放棄して、その後の議論に参加をするというのは本末転倒であろう、私はこのように思っております。
　ですから、何としても、この国会で一票の格差はどんなことがあっても是正をしなければならない、このように思っております。
　あわせて、定数削減、これは多くの国会議員も同意をしている話であります。このことについても、我々は政治家として、みずから身を切る決意を示して、そして、まずは隗より始めよ、この精神を国民の皆さん方にしっかりと理解していただく、そのことがなければ、国民の皆さん方とそして政治との信頼が失われる、そのように考えております。
　ですから、この定数の削減とそして一票の格差是正、何としてもこの国会で成立をさせていただきたいと強く願っております。
　実際、野党の自民党から出された案は〇増五減のみでありますが、私どもは、それプラス削減と選挙制度の改正を三点セットで提出しております。どちらを選択しても、〇増五減は成立するわけであります。ということは、この審議を拒否するということは、〇増五減すら嫌であるというように判断せざるを得ないわけでありますから、参議院の今後の審議も踏まえて、野党の皆さん方の誠意ある、良識ある行動と御判断を心から願って、提出者としての決意の言葉といたします。
　よろしくお願いいたします。
○後藤（祐）委員　樽床提出者、ありがとうございました。
　参議院も含めて、我々国会議員は、この一票の格差を是正する憲法上の義務があります。
　ぜひ、野党の皆様方、テレビの方で見ているかもしれませんが、今からでも遅くありません、我々は常にテーブルをあけて待っておりますので、この格差是正、そして議員定数削減の議論に応じていただいて、そして、根本的な選挙改革については、この次の選挙に向けて議論をしますということも法案の中に入っております。そして、議員定数八十の削減も次の次で実現するということも入っております。
　中選挙区制を含めた議論もこの先可能でございます。そこは柔軟に対応するということも含めて、でも、今のこの選挙については、もう時間がありませんから、〇増五減と四十五でぜひお願いしたいということを野党の皆様にもお願い申し上げまして、私の質問を終わりとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○赤松委員長　これより自由民主党・無所属の会の質疑時間に入ります。
　これにて自由民主党・無所属の会の質疑時間は終了いたしました。
　これより国民の生活が第一・きづなの質疑時間に入ります。
　これにて国民の生活が第一・きづなの質疑時間は終了いたしました。
　これより公明党の質疑時間に入ります。
　これにて公明党の質疑時間は終了いたしました。
　これより日本共産党の質疑時間に入ります。
　これにて日本共産党の質疑時間は終了いたしました。
　これより社会民主党・市民連合の質疑時間に入ります。
　これにて社会民主党・市民連合の質疑時間は終了いたしました。
　これよりみんなの党の質疑時間に入ります。
　これにてみんなの党の質疑時間は終了いたしました。
　この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時三十分開議
○赤松委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再開に先立ちまして、自由民主党・無所属の会、国民の生活が第一・きづな、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合、みんなの党所属委員に対し、出席を要請いたしましたが、出席が得られません。やむを得ず、樽床伸二君外九名提出、公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　柿沼正明君。
○柿沼委員　動議を提出いたします。
　本案に対する質疑を終局し、討論を省略し、直ちに採決されることを望みます。
○赤松委員長　ただいまの柿沼正明君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤松委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○赤松委員長　樽床伸二君外九名提出、公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤松委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成は、委員長に一任するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤松委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○赤松委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十三分散会
平成二十四年八月二十七日（月曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　吉川　沙織君
　　　　　田城　　郁君　　　　　大河原雅子君
　　　　　広田　　一君　　　　　相原久美子君
　　　　　松浦　大悟君　　　　　石井　　一君
　　　　　石井　浩郎君　　　　　片山さつき君
　　　　　岸　　信夫君　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　山本　香苗君　　　　　草川　昭三君
　八月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　沙織君　　　　　江崎　　孝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　野田　佳彦君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、地
　　　　　　　域主権推進））　　川端　達夫君
　　　　　　　外務大臣　　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　財務大臣　　　　　安住　　淳君
　　　　　　　文部科学大臣　　　平野　博文君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償支援機
　　　　　　　構））　　　　　　枝野　幸男君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　森本　　敏君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　藤村　　修君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　松原　　仁君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤田　幸久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○予算の執行状況に関する調査
　（外交防衛等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、外交防衛等に関する集中審議を行います。
　去る二十四日に引き続き、質疑を行います。石井一君。
○石井一君　おはようございます。石井一です。
　外交防衛の集中審議でありますが、私は、本日、沖縄の基地問題に関して、これに集中して質疑をさせていただきたいと存じます。
　総理と対決し、あなたにしっかりして私の提言を申し上げ、あなたからの御答弁を求めたいと思うわけでございますが、前半は関係閣僚に御質問をしたいと思います。どうか答弁は簡潔に、当を得て、だらだらせずにひとつお進めをいただきたいと。
　財務大臣におかれましては、連日お疲れでしょうから、場合によっては控えの部屋でお休みいただいても結構であります。
　さて、まず、沖縄基地に対する政府の基本的認識を伺いたいと思うのでありますが、一九九六年、いわゆるＳＡＣＯ合意以来十七年の年月が過ぎております。普天間を解放し、そして名護市辺野古に代替地を建設するということを日米両政府は合意し、それを進めてまいったわけでありますが、この間、十七年間、十人の総理が替わっております。防衛大臣に至っては十七名、外務大臣は十四名と。その間、いわゆる目に見えた結果が出たか、タンジブルリザルトというものはほとんど皆無に近いのではないかと思うのでありますが、この状態の中でも、日本政府はこの日米合意に沿って今後もこれを推進するというお考えなのかどうか。
　まず、外務大臣の端的な御見解を願いたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　十六年、そして十七年たっても解決していないのではないか、にもかかわらず、特に石井先生がおっしゃるのは、普天間の辺野古移設についてそのまま進めていくのかということでございます。結論から申し上げれば、辺野古移設については日米両政府ともコミットするということでございます。
　ただ、２プラス２、そして野田・オバマビジョン等々を通じて日米同盟を深化させる、そして、普天間の移設を、言わば海兵隊のグアム移転、嘉手納以南の土地の返還等々から切り離すということで、普天間の固定化は絶対あってはなりませんけれども、あわせて、日米同盟の深化、特に計画検討、ＲＭＣ、役割、能力、そういったものの強化に努めていくということで、今、日米同盟についての議論も、この委員会でもございましたけれども、かつては普天間の問題ばかりに焦点が当たっておりましたけれども、普天間の固定化は絶対あってはなりませんが、日米同盟は深いところで相当の議論というものが行われている、そのことは明確に申し上げておきたいというふうに思います。
○石井一君　普天間の固定化はあってはならないと言いますが、普天間の固定化がますます深化しておるというのが現在の姿ではないかと、私はそう認識しております。
　今日、参考資料を提示いたしておりますが、最近の沖縄の世論の動向というものをどのように見ておられるのか。この十七年間、知事は三名、名護市長は四名、そして四年ごとに行われる地方統一選挙において政治情勢が刻々と変わってきております。自民党時代、自民党系の知事、自民党系の地方議員があって、なぜそのときに自民党さんもしっかりこれを処理しなかったのかなと私は思うんですけれども、今、沖縄の政治情勢というものはそんなに生易しいものではございません。
　さらに、最近、沖縄の北部、中部、南部の市町村会がこぞって決議を上げてまいりました。そこに、資料一から六までがそれであります。
　資料一、二は北部の決議。まず第一は、この第一の決議が非常に重要でありますが、辺野古を差し止めて普天間を解放してくれという決議であります。資料第二の北部の決議は、オスプレイは導入しないでくれということであります。第三の資料は中部の決議であり、普天間を即時解放してくれという決議であります。四番目は、オスプレイを阻止したいということであります。五番目の資料は南部の決定事項であり、普天間の即時解放とオスプレイの配備の阻止、六番目は基地負担の軽減と、こういうことであります。
　これらの代表、北部、中部、南部の会長、副会長、全体で三十六市町村のトップでありますけれども、今月二日に上京いたしまして、国会で我々有志と集会を持ちました。そして、その後、総理官邸にも入りまして野田総理とも会見をしていただき、直接その声を聞いていただいたわけであります。
　この決議の第一番目の北部の決議でありますが、これまで北部市町村会は辺野古推進の決議をしておったんです。しかし、今回、たまりかねて辺野古撤回の決議をした。私は、これは驚くべき大きな世論の動きだというふうに思いますが、この動きをどのように政府はとらえられておるのか、防衛大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（森本敏君）　石井先生、今取り上げていただきました三市町村会の決議でありますが、この内容には、オスプレイの反対、それから辺野古の案の撤回、負担の軽減等、沖縄のいろいろな御希望といいますか、がこの中に込められていて、この沖縄の決議の中に入っている要請というのを我々は大変重く受け止めております。
　言うまでもなく、普天間の飛行場というのは宜野湾市の中心部に、学校、住宅が密集しているところに存在しておりますので、この飛行場の固定化はあってはならないと思います。
　今外務大臣、答弁申し上げましたように、本年四月の２プラス２の共同発表において、この普天間飛行場を辺野古に移設するということが唯一有効な解決策であるということを日米で確認し、このために、何とか沖縄県知事を始め沖縄の方々に理解をしていただくよう周辺環境を整え、特にグアムの移転計画、あるいは嘉手納以南の土地の返還、あるいは負担の軽減等……（発言する者あり）はい。
　これらの決議を重く受け止めて、この決議の内容にもかかわらず、我が国として、国家の安定上必要な辺野古の施設の実現を図るためにいろいろな努力をしていきたいと、このように考えております。
○石井一君　私の質問は、北部が推進を撤回し反対に変わったのを政府としてはどのように受け止めておられるかということを聞いておるのであって、そのことについて端的にひとつ答えてください。森本防衛大臣。
○国務大臣（森本敏君）　沖縄の方々の要望は、今、決議の中に表現されており、これは先ほど申し上げたように重く受け止めていますが、我が国の国家の安全保障上、辺野古の施設というのは日米で約束をした内容でありますので、この実現を図って努力をしていきたいと、このように考えております。
○石井一君　今の防衛大臣の答弁だと沖縄の人々はどう思いますかね。沖縄の決議よりも日米合意の方が大切だというように聞こえますよ。
　なぜ変えたのか。普天間が空かないからですよ。辺野古が完了しなけりゃ普天間動かせないでしょう。それまで何年掛かるんですか。環境影響評価の処理もある、知事の認可もある、埋立てが始まる、騒動が起こる、十年掛かる、十五年掛かる。五十兆円、五十兆円、ノー、ノー、ノー。どれだけの金が、五千億、一兆円という予算がこれ掛かる。いつまでたっても終わらない。だから、辺野古はもうやめてくれということを、悲痛な叫びを沖縄の北部が上げたという、それを認識していただかなければならないと思います。
　七番目に、この間、国会で議員が集まりました。民主党に沖縄・本土・米国の連携による沖縄の未来を考える会というのをつくりまして、いろいろ活動をいたしてまいりましたが、今回、超党派で呼びかけました。国民新党、生活が第一、それからみんなの党、さらに、自民党の中からも渋々、しかし積極的にお出かけいただいた方もございましたので、これはあくまでも有志でありますけれども、百名近い議員が集まりまして、沖縄の皆様方とも対話をし、今度は沖縄の声を聞いてこの問題の処理に果敢に取り組むぞ、自民党じゃ、民主党じゃと言っておるような問題じゃない、みんなで共にやろうということで、ここにこの決議をいたしました。決議の最終のところで、超党派の与野党国会議員有志は、沖縄の思いを重く受け止め、県外、国外を含む普天間飛行場の暫定分散移設を推進するため、政府として新たな決断を行い、米国政府と真摯な協議に入ることを強く求めると、こういう決議をしたわけであります。
　議論をしておりますと時間がありませんので、次へ進ませていただきますが、この動きに対して米国ではどういう動きがあったのか、簡単に検証したいと思います。
　まず、昨年の四月、米国の有力な上院議員、カール・レビン上院軍事委員長、ジョン・マケイン、オバマと戦った共和党大統領候補、それからジム・ウェッブ太平洋小委員長がどういう提案をしたと思いますか。辺野古の埋立てはもうやめたらどうか、これはアンリアリスティックでアンワーカブルでアンアフォーダブルと言ったんですよ。意味はお分かりだろうと思います。
　国民の皆様に申し上げますが、アメリカの有力な上院議員が、これは現実的でないし、機能しないし、とってもこんな負担はできない、こういうことを断じ、嘉手納統合案というのを提案をしたんです。嘉手納統合案というのは少し問題が私もあると思っておりますが、しかし、この上院議員は実力を行使して二回にわたってグアムの予算をサスペンドしたんですよ。間違ったことをやるんなら予算付けないと。私は、アメリカの上院の権威というものを恐ろしいと思った。
　私は、去年の十一月、渡米し、ワシントンでこの三人の議員と長らく話をしたんですよ。そのときにやっぱり超党派の方がいいと思ってね、自民党の佐藤正久、ひげの委員、今日は来ておられない、頼んで一緒に行ってもらった。我が党から大野元裕議員が同行してくれたんですが、真摯な議論をした後に、私の言っていることと意見が本当に合うんですね。このままでは沖縄問題解決しないよと、日本の国会議員もっとしっかりしてくれと、そういう声を直接聞いた。そして、彼らは次々に予算案を阻止してこの行動を取ってくれておる。
　先月、マイケル・グリーンの米国戦略国際研究所、ＣＳＩＳが議会の要請によるリポートを出しました。御存じのとおりです。そして、その中に、これはもう向こうの国防権限法に基づいて米議会に提出しなければならない義務事項になっておる重要なリポートですが、よく森本大臣などはその中身を御存じだと思いますが、中身はもう百何十ページ、二百ページのすごいものです。私もずうっと見てみたがね、これだけのリポートを沖縄に対して出すんだなと。しかし、そこで、辺野古埋立ては現在ある中ではまあ今後推進しなければいけない日米両国の合意であるが、しかし、普天間の不測の事態に備えて那覇空港第二滑走路や伊江島の活用を検討せよということをそこに書いてある。
　私が申し上げているのは、要するに、アメリカサイドでも辺野古以外の選択肢を探したらどうなのかということを繰り返し専門家が言っているんですよ、上院の強力なメンバーが言っているんですよ。それに対して日本の政府は、沖縄がここまで悲鳴を上げておるのになおこのまま続けていくと。私はこのセンスが、これこそ、なぜこうなるのか、こういう問題こそ政治主導で解決しなけりゃいかぬ問題だと。過去、ペンタゴンとステートデパートメント、日本の防衛省と外務省の役人が苦労したことは分かる。その顔も立てないかぬが、もう限界が来ておるんじゃないかなと。こういうことを申し上げたいと思うんであります。
　そこで、アメリカのことよりも、それじゃどうするのかという問題ですよ。
　前内閣でこの基地を県外、国外ということを言うたために、大変な迷走をすることになった。しかし、なぜ迷走したのか。県外、国外がどこかということを決めずにその発言があったからだと思うんで、私は動きましたよ。まず、フィリピン行った。まあ委員長もそれで辞めないかぬようになったけど。けどね、仕事はしていますよ。私はアキノ大統領と直接議論をやり、そして、今フィリピンは中国の脅威に困っていますよ。スカボロー礁、あのフィリピン領土に対してどれだけの中国の攻撃が加わっておるか。今、フィリピンは日米との協力を求めていますよ。基地を、スービック、クラークをなくしたけど、何とかこの危機を脱したいと。そういう気持ちに駆られて、あらゆる協力をするということを言ってくれておる。憲法上の制約はあるが、やろうという意思はある。
　最近、森本大臣、フィリピンの国防大臣と合意文書に調印しましたね。簡潔にそれをおっしゃってください。一分ぐらいで結構ですから、どうぞ。
○国務大臣（森本敏君）　日本とフィリピンは昨年、フィリピン大統領訪日の際、ＡＳＥＡＮの中で初めて戦略的パートナーシップという関係を構築して、従来の経済協力だけではなく、安全保障を含む広範な各種の協力を進めようということを日比で約束したところでございます。
　それに基づいて、現在、安全保障や防衛交流、あるいはいろいろな対話等を進めているというところでございます。
○石井一君　今の極東の情勢が進めば、フィリピンは恒久的基地はできなくても、ビジティング・フォース・アグリーメントというのがある。ローテーションなら幾らでも基地を置けるという気持ちがある。フィリピンの置かれている今の窮状、日本の置かれている今の窮状を考えた場合、アメリカとともに新しい防衛体制の構築というのができる可能性というのがあるということ、これを申し上げておきたいと思います。
　それからもう一つ、ここが重要なんですが、全国に基地協というのがあります、基地協議会。調べてみたら百以上ありますね。これだけ日本に基地があるのかと思った。しかし、ただ〇・六％の領土の沖縄に七四％の基地が集結しているところにこの問題があるんだよ。私は、全国基地協の代表と次々と会見しました。この問題、どうだろうと。しかし、私は救われた。そこに温かみがあった。基地協の皆さんは、我々はオールジャパンでシェアするんならいつでも受けると、沖縄に押し付けがこれまでやり過ぎたと、政府も何も言うてこなかったと、しかし、我々は日本人として沖縄の苦しみを本土として請け合う気持ちはあるということをどれだけの基地協の皆さんが表明をされたか。
　一々名前を言うと、この基地の問題は潰れるんですよ。一つのところへ持っていってあなたと言えば、すぐ反対勢力が出て潰れちゃうんですよ。しかし、みんなでやろう、みんなで渡れば怖くないとかいうのもあるが、みんなに頼めばみんなが受けてくれるという体制があるんですよ。なぜ七四％ある沖縄だけに押し付けている基地を全国に分散することができないのか。私は、日本人の善意と好意というのはそこに存在しておると思います。
　官房長官、あなたは内閣を補佐し、外務、防衛に目の届いておる人ですが、この際、全国の基地協の基地の受け入れる能力のあるその代表を集めて、政府としてお願いしてごらん、沖縄基地が危機状態にあるんだ、協力してくれるかと。間違いなくポジティブな答えが返ってまいります。御所見を伺いたい。
○国務大臣（藤村修君）　石井先生の大変に御熱心な今の動きというものも、私、時々に聞かせていただいております。それで、政府として、かつてには例えば全国の知事会が東京に集まられる折にそういうことを提案しようということはございまして、それは今後もそういう方策を考えていくべきであろうと思います。
　それから、今、基地協のお話でございました。基地協につきましてそれぞれ各都道府県でどういうふうに本当にお考えなのか、これはもう少し私の方でも検討を、調べさせていただきたいと思います。
○石井一君　標準的な官僚答弁みたいになっていますが、私が申し上げたいのは、基地の中には受けていただけるところがたくさん存在しているよと、沖縄の苦しみをもう少し分かち合うことはこの国の善意によってできるんだよと、それに対して誠意を尽くし努力をしていただきたいということを私の立場からお願い申し上げておきたいと思います。
　そこで、資料八、これはこの間の連休にあった２プラス２と日米首脳会談のことです。ここで日本のマスコミもなぜこの問題を看過するのかというふうに思うんですが、まず、資料八の中には、大きなこれまでと違う変化が見られた。ここは玄葉外務大臣が出席をされましたので、そのときの問題で私が注目をしましたのは、双方の立法府との協議を続けることの重要性に留意、これまで政府が勝手にやっておったのに、立法府との協議を重視するということが文書の中に入っておるのと、もっと重要なのは、辺野古を埋め立てるんだが、その前にいわゆる条件付の言葉が、これまでに特定された唯一の有効な解決策がということになっておるんですが、これまでに特定されたということを限定したということは、私は、２プラス２において辺野古以外のこだわりの限界を感じてこういう議論をされたんじゃないかなと。それでなかったらこんな言葉入れる必要ないんですよね。これは重要な変更が行われたんじゃないかなと思うんですが、その辺のことについて、そんな奥の奥のその話は要りません、イエスかノーかぐらいで答えていただきたい。どうですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　この２プラス２の文書を最終的に確定をしていく中で、石井先生が今おっしゃったこの立法府との協議の問題、そして唯一有効な解決策である、しかもその前に、これまで特定されたというふうに載せたというのは、最終的に様々な調整を行った結果として出てきているということでございます。
　これは、奥の奥の奥まで言う必要はないということなので申し上げませんけれども、ただ、ＣＳＩＳの報告書にもあるように、結局、辺野古が一番良いのだけれども様々なことも併せて検討してねというのがＣＳＩＳの言わば報告書の内容ですね。ポイントは、私は、先生がおっしゃったように、他に成功する見込みのある候補地というものがしっかりあるかないかということだと思うんです。それがない中で、今まで特定されてきた辺野古について却下するということは駄目だと書いてあるのがまたＣＳＩＳの報告書でもある。
　ですから、私は、辺野古云々というよりも一般論として、負担を、米軍の基地、特に米軍の専用基地の七四％が沖縄に集中している、一般論として、全国で負担を分かち合うべきだと私も常々そう思っています。そういう意味で、やはりそこはまさに、そういう一般論としては私もそう思うんでありますが、やはり日米両政府としては、現時点でこの辺野古にコミットしていくということに変わりはないということは申し上げたいというふうに思います。
○石井一君　この議論は一度二人でしっかりやりましょう。ここでやる余裕はない。ただ、大きな変化が２プラス２で起こっているなと。日本のマスコミはなぜこれをもっと注目しないのだろうか。
　さらに、その後の野田・オバマ会談の首脳会談において、資料九ですよ、五つのことが要約されて公表された。在日米軍の再編とともに、三、北朝鮮、四、ＴＰＰ、五、イラン核問題。しかし、二に注目しますよね。ここに書いてあることは、米軍普天間飛行場の名護周辺の移設には直接議論しなかったと、首相は、お互いに議会と合意形成をし、緊密なコミュニケーションを取って進めたいと提起したと。
　総理、あなたは提起されたんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　この普天間飛行場の名護市辺野古移設に直接言及せずというのは、これは２プラス２でもう突っ込んだ議論をしていたので、あえて首脳会談では言及していないということであります。
　その後の、一つの案を念頭にと書いてありますが、これは何かに、念頭に置いてという議論ではなかったと思います。これは、例えば米軍再編というのは両国政府にとって相当な財政措置が必要になってまいります。そういう意味からも、両国の議会としっかりコミュニケーションを取らなければならない、そういう気持ちを私は持っておりますので、それをその場で言ったかどうかなんですが、気持ちとしてはそういうものは持っているということでございます。
○石井一君　今の答弁はちょっと私は不満ですよ。
　これは、これまでは政府と政府がソール・レスポンシビリティーを持って外交交渉をするんですが、議会に遠慮をしながら、周囲の国際情勢の変化をも見ながら柔軟に対応しようということを両首脳が合意したということなんですから、これは非常に大きな意味があるというふうに判断をいたします。このことについては、また総理、二人でしっかりと話をしようじゃないですか。
　そこで、ここからが難しいところなんですけれども、この問題を解決するのに今どういう情勢にありますか。アメリカは世界的な戦略を全面的に変えようとしているんですよ。イラクから撤退し、アジアへ方向を持っていき、集結している基地を分散して、そしてさらに財政的な逼迫した状態の中に向こう十年間、五千億ドル予算をカットしようとしているんですよ。この時期に沖縄問題を決着付けなければ、また十年、二十年掛かるという問題に私はなるんじゃないかと思います。重要なタイミングを逸することなく、ここで果敢に交渉をしていただきたいというふうに思うんです。
　ところで、問題はオスプレイですよ。基地の問題だけで交渉をしようと思っているところへオスプレイが入ってきた。このオスプレイ、その次に地図がありますけれども、これ、普天間の地図がございますね。こういう密集地なんですよ。この白いところが全部民家なんですよ。これ、今日パネルにしたかったんだが、時間が間に合わなかったんだ。昔、ラムズフェルド国防長官がこの上を飛んで降りてきて、こんなところで事故が起こらぬ方が不思議だなと言った。それから、世界一危険な空港だと言っている。
　ここへオスプレイを入れるんですかね。防衛大臣、そういう御計画ですか。
○国務大臣（森本敏君）　オスプレイの配備については、もう先生御承知のとおり、現在、今年起きた二回のオスプレイの事故の調査を、我が方として原因究明のために事故調査結果を聞いているというところです。一回目は既に聞きました。間もなく発表します。二回目は今週ワシントンで説明を受けます。
　この二つの原因をベースにして、どうやって飛行の安全を確認するかという手続を踏んで、日米間で合同委員会を中心に飛行の安全を確保する措置をとりつつ、普天間に……（発言する者あり）普天間に配備をするという計画を進めています。
○石井一君　今も、事故がどうだ、何がどうだと。やれフロリダだ、やれエジプトだというような話ばかりするでしょう。なぜもう少し、デメリットばかりやらずに、メリットを話をしないんですか。
　私が言うまでもなく、これまで入っておったＣＨ46というのはもう老朽化している。全部機種入れ替えなきゃいかぬ。オスプレイを全世界的に入れ替えているんだ。オスプレイというのは、何かおとぎの国のコウモリみたいな格好をしているから、何か恐ろしそうなものに見えるよね。私はそう思う。けれども、そのメリットというのは、速度は二倍、ＣＨ46に比べて、積載量は三倍、作戦半径は四倍、航続距離は五倍というものですよ。
　この今の時期に、中国、朝鮮の脅威にオスプレイがなかったらどうなるかという戦略的問題もあれば、この間のような津波が沖縄へ来た場合に、壊滅的な打撃を受ける場合に、そのときの救助だとか復旧だとかなんとかというときにこれがどれだけ役に立つかということも、事故のことばかり言わずに、そういうことを説明、私は沖縄へ行ってやりましたら、ああ、そんなことがあるんですか、こういう話になっているんですよ。私は、こんなもの、もろ刃のやいばみたいなものやん。使い方によってはすごくいいものでもあり、使い方によっては大変恐ろしいものであると。しかし、こういう面があるんだということをもう少し真剣に防衛大臣は説明をされる必要がある、私はそれは注意を喚起しておきます。それについてごたごたやられたら、今から重要な議論を総理とやろうとしておるんですから、それはまた今度あなたと一対一で話をしましょう。
　そこで、どうでしょう。どの沖縄の市町村会も全員オスプレイの導入の、普天間はノーだと言っているんですよ。私は、簡単に事故の安全性の調査が出たらオスプレイを普天間に入れるなんということを考えておったら、恐ろしい事態が起こるんじゃないか。十月危機というのは沖縄のそこにあるんじゃないかなというふうに思うんですよ。私はもう少しその点は慎重に考えていただきたいし、僕はここのところ、五回、六回沖縄へ入ったですよ。ほとんどの市町村の皆さんとも酒を酌み交わしながら対話をしてきた。多くの人々と入り、沖縄の人々がなぜ今ここまでこういう気持ちになるのか。ほうり出され、ほうり出され、戦後一貫、何の手も自民党政府も民主党政府もやってくれていないじゃないか、しかしこうなんだということを聞いたときに、私は、今が最大のピンチだけれども最大のチャンスになるんじゃないかという気持ちがするんです、政府が本気でやるということをやれば。
　普天間へ入れるということは、簡単なようですけれども、沖縄の気持ちを考えると難しいことですよ。日米安保と地位協定からしてみれば、ヘリコプターを新しくするんだから当然入るということになるけれども、八月八日に行われる決起大会が九月九日に変わっているけれども、今の沖縄の険悪な空気というふうなものを考えた場合に、簡単に十月に普天間にオスプレイが入るということに関しては、更に更に重要な検討が必要だということを申し上げておきたいと思います。
　願わくば、別の方法がないか。私の頭の中にはありますよ。しかし、私はここではそのことは申しません。しかし、新しいロードマップはあるはずだと。受入先は、県外でも国外でも、グアムでもテニアンでも六千ヘクタール、普天間の十五倍、二十倍の基地が空いているんですよ。その周辺には、サージキャパシティーとして、伊江島にしても馬毛島にしても、そういうことをできる土地があるんですよ。それらを一切やらずに、日米合意が辺野古だ、普天間を空けるんだといって永久に固定化を続けておる政府の怠慢というか、そういう姿勢が今問われておるというふうに私は思うのでありますが、どうか、日米安保の崩壊の危機が簡単に考えておったら目前に来るという、そういう厳しさというものをお考えいただきたいと思います。
　近いうちに解散する、私はそれはいつやなんて、そんなやぼな質問をここではしませんよ。しかし、いずれ近いうちに解散があるでしょう。オバマ大統領も再選に直面しているんですよ。野田総理もそれなりの状況にあるんですよ。両首脳はお互いにその問題に触れるほどの余裕はないという状況に置かれておるんですけれども、この問題をその前に解決すれば、どれだけ大きなメリットがオバマ政権に、あるいは日本の国に来るかということは想像に絶するものがある。今こそ最大のチャンスであるということを私は申し上げさせていただきたいなというふうに思うんです。
　こういう外交問題は、何十年と積み重ねた中に、官僚と官僚とが努力を重ね英知を絞って今日まで来ていますので、普通はそうはいきません。しかし、この危機はもう十月に来ているんですよ。本来なら議会も入れて協議会をつくってこれ協議してくれという提案したけれども、それだけの余裕はない。そうなると、今ここはトップとトップの話合いです。あなたが直接ホワイトハウスに連絡をし、沖縄の情勢と沖縄の世論が急変している、オスプレイをここで入れなければいけない、日米安保の根幹にかかわる問題が近づいておる、自分が行けなくても特使を送るから話をしてくれというんなら、私、特使で行ってあげてもいいですよ。しかし、まあ私、そういう出しゃばりはしません。あなたの周りに有能な政治家はたくさんいる、本当にね……（発言する者あり）おるねん、おるねん、心配するなよ。そのことを私は強く御忠告申し上げたいというふうに思います。
　これが、これから先の沖縄の基地の極東における重要性、すごい重要ですよ。尖閣で起こっている問題、竹島で起こっている問題、単なる領土問題じゃないですよ。二十世紀の前半に起こった歴史の古い傷跡が今ああいう形で現れてきているんですよ。なぜ、ここ五十年、百年、その後もっと中国、韓国と関係を改善しなかったのかということが今後悔されるけれども、これは民主党政権だからこんなこと起こっておるんじゃないんですよ。どの政権が来たって、日本国の宿命としてなっておるときに、沖縄の基地がなくなったらどうなりますか。
　そうなりますと、今ここで、従来のやり方で政府とアメリカはこうだからというようなことでは沖縄の皆さん方は納得しない。しかし、沖縄にも心もあれば、全国基地協にも温かい心があるということをお考えをいただいて、勇断を持って総理が行動されることを私は国民とともに期待したいと思いますが、御答弁していただけますか。