Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢田部理君　いや、私は四点申し上げた。民間の賃金と公務員給与、恩給、年金、いずれもその増額等に当たっては連動していると思われるわけですね。そのつながりの関係がどんなふうになっているのかという質問です。
○政府委員（小熊鐵雄君）　恩給について申し上げますと、これは一般的な給与改善、恩給年額の改善、これは公務員給与、これをもとにしましていろいろ計算しまして、回帰方式といいますか回帰方程式を導いて、それに基づいて改善を図っている、こういうことでございます。
○政府委員（長橋進君）　民間給与と国家公務員給与との関係でございますが、人事院は、大体民間の給与改定が最近は四月に行われるのが通例でございますので、したがいまして、四月に支払われた民間の賃金、これを調べまして国家公務員と仕事の種類、それから学歴、年齢、そういった給与の比較をする場合の条件をそろえまして、官と民との給与比較を行いまして、したがって、それで較差があれば公務員給与を民間給与とのバランスをとるということで、較差を埋めるということで国家公務員の給与を決めておるという状況でございます。
○矢田部理君　年金との関係はどうなっていますか。
○説明員（佐々木喜之君）　民間の労働者の年金は厚生年金でございますが、厚生年金は、年金額は在職中の報酬を基礎にしております。したがいまして、在職中の報酬が上昇いたしました場合には、その被保険者期間中の平均の報酬が上がるわけでございまして、それに基づきまして算定される年金の給付も、当然それを反映いたしまして給付が上がっていくと、こういう仕組みになってございます。
○矢田部理君　少し概括的過ぎるんですが、そうしますと、恩給が主体でありますが、帰するところは、民間の賃金あるいは賃上げの幅とか額が基本になって恩給も決まるというふうに考えてよろしゅうございますか。
○政府委員（小熊鐵雄君）　先ほど申し上げましたように、恩給の改善は現職公務員の改善を持ってきておるわけでございます。したがいまして、現職公務員の改善と、あと民間の改善、これは私の方からお答えすべき問題ではないと思いますが、もしそこが完全に連動しておるのであれば、そこから今度は——恩給からそこがある意味では連動してくると考えていいんじゃないかと思います。
○矢田部理君　そこで伺いたいのですが、公務員給与の決め方、人事院勧告があるわけですが、制度上あるいは法制上基準とされている決め方の項目と、恩給額の決定に当たって考慮すべき事情は全く同一なのでしょうか。総理府と人事院と双方から伺います。あるいは総理府から伺います。
○政府委員（小熊鐵雄君）　恩給の場合は、先生御承知のように、公務員給与の行政職（一）の俸給表を用いまして、これがどういう傾向で改善されておるかということを最小自乗法で計算いたしまして、これを仮定俸給に当てはめていくというやり方、これはある意味ではちょっと特別のやり方かどうかわかりませんけれども、そういったやり方をとっておるわけでございます。
○矢田部理君　どうも私の質問の趣旨をよく理解してないようですが、公務員給与を基準にして言うならば、恩給の額を決定していくと、あるいは仮定俸給を決めるということになりますと、公務員給与の決め方については公務員法で決まっているわけですね、恩給法では、恩給自身を引き上げするに当たっては、こういう基準と事情を考慮すべしというふうに決まっているんです。それは同じなのかと、こう言っているんです。——答弁に手間取っておったんでは三十分程度の時間はどうにもなりませんので、もう少し先走った質問をいたしますと、恩給法の第二条の二で、これは御承知のように、四十三年に新しく創設された規定でありますが、公務員給与だけ考えて決めるべきではない。公務員給与を重視はするにしても、三つの基準、指標を立てて恩給額をあるいは年金額を決めていきなさいと、こういうことになっているんです。
　そうなりますと、いろいろな歴史的な経過があることは私も承知をしないわけではありませんけれども、どうもここ二、三日間の恩給局長の話を聞いておりますと、公務員給与だけに焦点を当ててしまって、物価とか国民の生活水準とかと、とりわけ物価が欠落をしている。先ほど同僚議員の藤井先生からも御指摘があった問題にも関連するわけであります。とりわけこの規定は、公務員給与のほかに物価というものを別の基準として出している、そこが年金の増額等に当たって基本的に考慮されていないのではないか、しんしゃくされていないのではないかという疑問を込めて実は先ほどの質問をしているわけです、いかがでしょうか。
○政府委員（小熊鐵雄君）　先生御指摘のように、いまの二条の二には「国民ノ生活水準、国家公務員ノ給与、物価其ノ他ノ諸事情ニ著シキ変動ガ生ジタル場合ニ於テハ」と、こうございまして、いろいろな要素が挙げられておるわけでございますが、現在の改善措置としましては、公務員の給与、これにいろいろな要素が入り込んでおるだろうということと、これは同じ公務員の恩給であり、給与であるということからの関連から、公務員の給与というものをとって改善措置をとっておるということでございます。
○矢田部理君　なるほどその国家公務員法でも、その俸給表を決めるに当たっては、「生計費、民間における賃金その他人事院の決定する適当な事情を考慮して」云々という規定がありますから、いろんな要素が加味されていることは私も認めないわけではありませんけれども、そうして決められた公務員給与のほかにこの恩給の法律は物価ということを特別挙げてそれを考慮して決めるべしとなっている。だから、公務員給与の中にいろんな、もろもろの要素が入っているから、そこでそれなりに物価も考慮されているからそれに準拠すればいいんだという説明だけは、法の趣旨に忠実な態度、対応になっていないのではないかということを私は指摘をしたい。
○政府委員（小熊鐵雄君）　ここにありますような諸事情の著しい変化に応じてというのを、私たち総括的に公務員の給与というもので考えてきておるわけでございます。
○矢田部理君　それがおかしいと言うんですよ。
　振り出しに戻しますが、人事院に伺います。ことしの春闘でもしばしば問題になったわけでありますが、実質賃金の目減りということを言われております。もともと物価プラスアルファということを中心的な内容に民間給与は決まってきました。ところが、この物価というのが政府見通しをもとにして基本的に仕切られてきたわけです。その政府見通しがこの一年間のように狂った場合には、言うならばその民間賃金自身も大幅に目減りをしていると。これを受けた形で公務員給与が出てくる。当然のことながら連動をして目減りをすると。その目減りをしたものをまた恩給につないでいくということでずっと目減りがあるわけですから、そこで、ここでとりわけ基準として掲げられている物価を考慮して恩給額は決めるべきだということを言いたいし、また、そういう総合性を持ってこの法律は運用されていってしかるべきだと考えるんですが、いかがですか。
○政府委員（小熊鐵雄君）　確かに物価の方が高いという現在の状況であることは確かでございますが、やはりこの改善の基礎としての公務員給与、これをとってきたということで、従来も、先ほどもちょっと申し上げましたが、物価よりもちろん高いことがあってもそれは物価で押さえるべきだというこの規定じゃないとも思いますし、いろんな事情を勘案しながら著しい変動が生じたとき改善しなさいというのがこの二条の二の規定ではないかと思いますので、やはり公務員同士の給与の改善、年金の改善、こういったものに公務員のものを用いるというのが適当ではないのかというふうに考えておるわけでございます。
○矢田部理君　先ほど藤井さんからも指摘がありましたが、俸給の改定率より、最近の特徴的な傾向として、消費者物価の上昇率の方が上回っているということが指摘をされました。私もそうだと思うんです。ところが、あなた方の先ほど説明した数値によりますと、俸給の改定率を行（一）だけに限り行（二）を含めていない。行（二）を含めますとますます物価との落差が大きくなると。そのデータがここにあるんですが、どうして行（一）だけやっているのか。四十八年のオイルショック以降物価と俸給改定率との差がこれだけ出てきた状況のもとでは、とりわけこの恩給法で規定をした物価問題を増額の中にもっと織り込むべきだというのが私の見解なんですが、そうはあなた方考えませんか。これは長官としてひとつ見解を伺っておきたいし、今後その傾向が強まってきた場合の措置をどういうふうに扱うかということも含めて、ひとつ長官から見解を承っておきたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　いま恩給局長が御答弁を申し上げましたように、公務員の給与引き上げに関する人事院勧告、そういうふうなことを受けた公務員の給与のベースアップ分と連関させて恩給というものの見直しというものをやってくるというのは、このパターンでございます。先生御指摘のとおり、法律にそういう指示が書いてある、趣旨が書いてあるわけでありますから、政府といたしましてはやはり物価というものが大きく変動した場合には、改めてこの恩給に対する金額の取り扱いについては考える必要が原則論としてはあろうかと思います。
　ただ、こういうふうな物価の上昇あるいは消費者物価の上昇とか、あるいは卸売物価の上がり幅の変動とか、国際情勢が非常に動揺している中で、民間の給与自身も労働組合との間での話し合いも最近は比較的に双方が現在の事情を確認しながら、今回の春闘でもけさのような結果が出てくるというようなことでございますから、政府といたしましても物価上昇というものには重大な関心を持っておりますので、今後は十分こういうふうな点も留意しながらよりよき恩給制度の樹立のために努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○矢田部理君　その点は特に私は申し上げておきたいんですが、もともと公務員の給与よりも一年おくれで恩給の増額が決められるという事情もある。さらには、先ほど指摘もありましたように、この消費者物価そのものが必ずしも老後の、つまり高齢者の人たちの生活実態、消費傾向を反映しているものとは言えない。若い人も含めた一般的な消費者物価というとり方にも少しく問題があるわけです。特に退職前後からは、たとえば住宅等を購入して相当程度ローン等を支払わなきゃならぬ。そこに対する支出もかなり大きくなるというようなことも含めて、やはりこの受給者の消費傾向という問題もあるわけでありまして、そういう点を含めて考えてみますと、物価問題をもう少し位置づけをし直す必要がありはしまいか。
　それから、狂乱物価のときのような急激な変動だと非常にわかりやすいわけでありますけれども、毎年毎年差が出てくる。徐々ではあるけれども、この差が累積すると非常に大きくなるという状況のときには、その年間を通して急激な変化があったかどうかだけではなくて、やっぱり傾向としてその幅がどんどん累積されていくというような状況の場合には、やはり公務員給与準拠というだけではなくて、物価を相当程度織り込んで問題を扱っていくべきだというふうに考えるわけですが、もう一度その点についての見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　先生も十分御承知のように、財政事情が非常に逼迫をしておるという日本の経済実態、しかも一方では、好むと好まざるとにかかわらず従来の成長過程における利益の再分配によって、いわゆる働く方々の所得水準も相当上がってきたと、これはもう現実に国際的に評価をされている。そういう中で私どもが、政府として一番心配をいたしておりますのが、このまま果たして高度経済成長ができるかどうかというところに最大の問題点があるだろうと思います。
　私どもの試算で、やはり原告論としては輸出立国以外に方法がない、しかも昭和四十七年と五十五年を比べてみて、輸入の原油代価の支払いが実に十二倍強になっております。四十七年には四十四億ドルであったものが、五十五年度では五百億ドルの代価支払い、しかも、輸入しておる原油最が三億五千万キロリットル昭和四十七年のものが、昨年は二億七百万キロリットルと五分の一の省エネルギーに成功しております。輸出入とも大体千二百億ドルに五十五年度はなっております。しかし、一方では外国からの証券投資とかいろんな問題で千二百億ドルの枠を持っておりますけれども、いつこれが赤字低落をするかわからない。しかも一方においては、この原油価格の引き上げが、すでにサウジも昨日でございましたか、引き上げをいたしました。こういう中で、これから二、三年先の日本の経済というものは実際にどういう変化を起こすか、貧困への階段をいつおり始めるかということがわからないというのが私は率直に申して今日の日本の経済状態だろうと思っているわけです。
　その中で、高齢化社会というものがいやおうなしに進んでいく、年金受給者が物価の変動に応じて生活が非常に衝撃を受けるという実態というものにつきましては、この国会を通じてもやはり高齢化社会対策というものに対する政府の一貫した政策の展開が弱いという御指摘がございましたので、政府といたしましても、先生御指摘のように、高齢化社会における年金のあり方とかそういうものについては急いで検討をし、具体的な政策を納税者である国民に示す必要があろうかと、私はそのように考えております。
○矢田部理君　時間がありませんので、人事院総裁に伺っておきたいと思いますが、春闘も山場を越えた、ある程度官公労の賃金等——官公労といいますか公労協、私鉄等も含めて春闘の妥結が行われてきつつあるわけでありますけれども、人事院勧告は、先ほどからお話が出ておりますように、やがては恩給の額等にもつながっていくという立場から、ことしの人事院勧告等についてはどんなふうに対応されるのか、扱われるのか、今後の検討作業等も含めて御見解を承っておきたいと思います。
○政府委員（藤井貞夫君）　先刻来お話がございましたが、関連して申し上げておきますと、公務員の給与というものは、非常に多方面に、その程度の差はいろいろあり、また関連性のぐあいにはいろいろ差がございますけれども、波及性あるいは連動性というものは世間の人が考えている以上のものがあるわけであります。いま議論になっておりまする恩給あるいは退職年金のみならず、これはさらには民間でもよく言われます中小企業の関係の一つのめどというようなものにも、最近は特に非常に注目してこれが参考にされておるというようなこともございます。それから特別職、自衛隊の方々もそうでございますし、その他の特別職、なかんずく検察官、裁判官と言われるような方々にも全部これが影響を持っていくという種類のものであります。さらには、数も多いんですが、地方公務員にも当然影響が及んでいく。それぞれ県には人事委員会というものがございますけれども、やはり国家公務員との対応ということが問題になります結果、そういうところにも連動はしていくということで、われわれは常に大変これは重大な仕事を取り扱っているということの認識のもとに毎年作業を非常に慎重にやっておるつもりでございます。
　そういうような前提を置きまして、ことしの場合、公務員給与をめぐるいろんな批判あるいは情勢というものには深刻であり、厳しいものがあることはよく承知をいたしております。ただ、現在のその制度のあり方ということを前提にいたしまする際には、これはやはり公務員の給与というものは、公務員には団体交渉権あるいは争議権といういわゆる労働基本権というものが制約されておる。それの代償的な措置として人事院の給与勧告が設けられておる、厳然たるこれは事実がございます。したがいまして、この制度の大枠が変わらない限りは従来の方針を踏襲していくと、またいかざるを得ない、これが正道であろうというふうに信じておるわけでございます。なかんずく、この問題については皆さん方の大変な御協力、御支援もございまして、給与勧告の実態というのがそのまま政府の方針として受け入れておいていただくという慣行がすでに定着をいたしております。十年にわたって完全に定着をして、そういう意味では安定的な制度に成長しつつあるのではないかというふうに私は確信を持っておるのであります。
　そういう意味から、従来のペースをそのまま持ち込んで今年の場合においても給与の実態調査をいたします。これからかかりまして——いま準備を鋭意やっておりますが、かかりまして、連休明けから六月の中旬までかけて精細な調査をやります。その結果を分析をいたしまして、そこに較差が出てまいりますれば、これは法律の明定するところに従って較差を埋めていただくための給与勧告を出すという作業は、例年どおりこれは続けてまいる、その方針には毫も変わりはございませんということをはっきり申し上げておきたいと思います。
○矢田部理君　そろそろ時間が来てしまったので、実は十問ばかりを聞く予定したんですが、一問で終わりそうになってしまいました。
　特に長官と人事院総裁にお願いをしておきたいのは、やっぱりいまの不況というのは消費不況だというふうにも言われているわけですね。勤労者の購買力が非常に低下をしてしまって、物を買う力が衰弱をしてきたところに、生産をしても物が売れないところが経済の一つのネックになってしまった。加えて恩給等の関係者については、やっぱり老後保障と、いろんな法律的な性格なり意味づけはあろうかと思いますが、という面を多分に持っています。今後高齢者問題をどうするかというのは政治の重要な課題でもありますだけに、その視点も含めて、単に日本経済が厳しくて容易でないというだけではなくて、やっぱりもう一つ別の次元からも、とりわけ恩給とかその基礎になる公務員給与とかは考えていくべきだというふうに思いますので、その点を特にお願いをしておきたいと思います。
　それでは、後の各論を幾つか用意しておったんですが、時間が来てしまったので、総務長官にいまの私の見解等も含めて最後に、恩給の締めくくりでありますので、今後の恩給問題等についての取り組みも含めて、まとめの答弁をいただいて私の質疑を終わります。
○国務大臣（中山太郎君）　先生御指摘の、急速にやってくる高齢化社会における年金制度あるいは恩給制度等につきましては、政府といたしましては全力を挙げて急いでその整合性を求めながら政策を充実してまいりたい、このように考えております。
○委員長（林ゆう君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより採決に入ります。
　恩給法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○矢田部理君　私は、ただいま可決されました恩給法等の一部を改正する法律案に対しまして、各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　恩給法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、次の事項について、速やかに検討の上善処すべきである。
　一、恩給の改定実施時期については、現職公務員の給与改定時期を考慮し、均衡を失しないよう配慮するとともに、各種改善を同時期に一体化して実施するよう努めること。
　一、恩給の最低保障額については、引き続きその引上げ等改善を図ること。
　一、扶助料の給付水準については、さらにその改善を図ること。
　一、加算年の事務処理については、速やかに措置できるよう特段の配慮を行うこと。
　一、戦地勤務に服した旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍看護婦に対する慰労給付金の増額を検討すること。
　一、恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃すること。
　一、外国特殊法人及び外国特殊機関の未指定分の件について速やかに再検討を加え適切左措置を講ずること。
　右決議する。
　以上でございます。
　委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（中山太郎君）　政府といたしましては、ただいま御決議になりました事項につきまして、御趣旨を体し十分検討してまいりたいと存じます。
○委員長（林ゆう君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（林ゆう君）　それでは速記を起こして。
　暫時休憩いたします。
　　　午後六時七分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後六時十八分開会
○委員長（林ゆう君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十九分散会
昭和五十六年四月二十三日（木曜日）
　　　午前十時二十六分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田渕　哲也君　　　　　栗林　卓司君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下田　京子君　　　　　宮本　顕治君
　　　　　栗林　卓司君　　　　　田渕　哲也君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　顕治君　　　　　下田　京子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川村　清一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂倉　藤吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　亀岡　高夫君
　　　政府委員
　　　　　　　行政管理政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　堀内　光雄君
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　野呂田芳成君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　渡邊　五郎君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　杉山　克己君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　二瓶　　博君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　森実　孝郎君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　渡邉　文雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹中　　譲君
　　　説明員
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　管理局管理官　　　石坂　匡身君
　　　　　　　国税庁直税部法
　　　　　　　人税課長　　　　　四元　俊明君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局通商課長　　末木凰太郎君
　　　参考人
　　　　　　　日本蚕糸事業団
　　　　　　　理事長　　　　　　松元　威雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○蚕糸砂糖類価格安定事業団法案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（井上吉夫君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十二日、下田京子君が委員を辞任され、その補欠として宮本顕治君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（井上吉夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　蚕糸砂糖類価格安定事業団法案の審査のため、本日、参考人として日本蚕糸事業団理事長松元威雄君の出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上吉夫君）　蚕糸砂糖類価格安定事業団法案を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○村沢牧君　農水大臣に最初にお尋ねしますが、最近の生糸や養蚕をめぐる情勢は大変に厳しいものがあります。大臣は、こうした情勢をどのように受けとめて、生糸や繭の価格安定制度を堅持してわが国の伝統的産業である蚕糸業の振興を図っていこうとされますか。大臣の所見を求めます。
○国務大臣（亀岡高夫君）　最近の蚕糸事業、とみに厳しい情勢の度を加えておりますこと十分承知いたしております。御承知のように、生糸の糸価相場は二年ほど前から低迷をいたしておりまして、その反面また外国の生糸等も、五十二年、五十三年、五十四年と相当数量の生糸並びに絹織物が輸入をされておるわけでございます。これらの関係で蚕糸事業団の在庫量がどんどんどんどんふえまして、三月末で十四万八千俵と、こういう多量の糸を抱えておると、こういう現状にあるわけでございます。
　ところが、需要の方はぐんぐんぐんぐん減退をいたしまして、これまたさえない情勢が二年以上も続いておると、こういう情勢の中で、農林水産省としては転作作目としても奨励をしつつきておるわけでございますが、いかんせん事業団の十四万八千俵という在庫の圧力が糸価に影響いたしましてどうしてもさえないと。一面、実需割り当ての方も、放出しようといたしましても、放出する生糸の相場の値上がりという情勢も生まれてこないと、こういうことをずっと続けておりまして、このまま推移していけば大変なことになって、生糸の繭の価格を安定さしていくためのこの繭糸価格安定法という法律そのものの運用が動かなくなってくる心配も出てくると、こういうことで、何とかしてこの退勢を挽回しなければいかぬと、こういうことで、二年ほど前からあらゆる努力をし、蚕糸事業団法の改正等も行っていただいて努力をいたしてきたわけでありますが、何ら糸価に影響を与えることができない、こういう事態で昭和五十六年度の基準糸価を決めなければならない情勢になったわけでございます。
　そこで、私といたしましては、ここで起死回生の策をとってとにかく生糸が動くようにしなけりゃいかぬと。もう全く問屋は問屋で、織物は織物で、製糸は製糸でという立場、立場でまあ従来は生糸等を相当持っておったわけでありますが、それを全部事業団が肩がわりして事業団に在庫として残っておるということでございまして、糸が動かない。こういうことをやっておりましたんでは、もう事業団も大体千二百億くらいの借入金をいたしまして、そうして金利だけでも年間百億以上の支払いをしておると、こういうことになりますと、結局これが在庫の生糸にかかっていって、生糸の単価を引き上げるというような事態にもなりましてなかなか問題多しと、こういうことでございます。伸びんと欲せばまず屈せよというようなことわざも思い出しながら、私といたしましてはここでひとつ思い切った措置を講じて、屈してこの時期を乗り切るという構えをとったらいかがかなという考えも実は持ったわけであります。
　しかし、いろいろ諸般の情勢上、まあ異常事態でもありますので、もう少し情勢を検討をし、こういう大きな決心を実現する際には多くの方々のやはり意見も十分尊重しなければならないと、こういうことでいま最終的な詰めを、基準糸価に対する考え方の詰めをさしていただいておるという事情でございます。私といたしましては、そういうことを実行することによりまして、将来やっぱり養蚕農家がこの国会で制定していただいております繭糸価格安定法の精神を十分に活用して、そうして養蚕、製糸、機屋が日本の伝統産業であるこの絹産業を発展せしめていくことのできるような足腰の強い体制をつくっていく必要があるというふうに認識をいたしておる次第であります。
○村沢牧君　政府が三月に基準糸価を決定できなかったこと、また、基準糸価を引き下げるというような後ろ向きの方針を出したことによって、生糸相場の暴落を初め、養蚕や製糸に与える不安と動揺はきわめて大きなものがあるわけであります。大臣は、この農林水産省のいわゆる後退した姿勢というか、いま大臣から答弁のあったような考え方が蚕糸業界に与えている影響をどういうふうに思いますか。また、今日のような状態に直面して、糸価の決定に当たっての基本的な考え方についてこの際明らかにしてください。
○国務大臣（亀岡高夫君）　大変相済まないという感じを率直に私は持っております。しかし、そうかといって、それではこの低迷した状態をそのまま続けていけばどうなるかということを考えました際には、在庫量がふえていくという結果に終わってしまうと。現行法ではもう蚕糸事業団に在庫しております生糸を実需という形で売り出すということがこれはできませんので、ある程度の糸価が、相場が上がりませんとできませんので、そういう事態は、需要がこういうふうに低迷いたしております折から、もうほとんど期待ができないと。これはもう二年前から私どもそういう事態を警告しながらきておるわけでありますが、二年待ってもそういう事態が実現できなかったということで、私もこれはいよいよ決心をしなけりゃいかぬかなというような気持ちにも実はなった次第でございます。
　まあ、そういう点も事務当局にも話しましたところ、事務当局の方もそういうような見方で一致いたしましたので、そういう旨を各業界、各団体等にも打診をいたしながらやってきておるわけでございますが、非常に、一方においては取引所という相場の場を持ちながら、しかも片方でその話し合いによるいわゆる価格安定制度を運営してまいるということが非常にむずかしい情勢にあるということ、そういう点で今回私どもの考え方を各界にお伝えしたわけでありますが、それを機にこの糸価が低落をしたということにつきましては、私は大変責任を感じて申しわけないと思っておるわけでございますけれども、しかし、いずれの日か、どちらの策をとっていったにしても、いずれの日にかやはり今日以上の大きな打撃が養蚕、製糸、機屋関係に来るということは避けられないということは、これはだれしも否定し得ないやっぱり実情ではなかろうかと、こう思うわけでございますので、その点はやがては今日の私どもの考えでおりますような措置をとることが、将来の蚕糸業を維持発展せしめていくやはり措置であったというふうに言ってもらえるんではないかなという気持ちを実は持っておるわけであります、
○村沢牧君　政府がそのような考え方を打ち出したことによって糸価が暴落をしたということは、他の人にそれだけの不利益、損失を与えていることなんで、したがって大臣の言われるように、責任を感じている、申しわけない、そんなことで済まされる問題ではないというふうに思うんです。したがって、何とかしてこれを挽回しなければならない。
　そこで、今日こういう情勢になっても大臣は、三月時点に打ち出したような、糸価は少し下げなきゃいけないというような気持ちに変わりはないんですか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　まあ私の考え方は、もうこれはそう急に出てきたわけじゃございませんで、私も蚕糸懇話会関係の仕事をずっとしてきておりまして、まあ数年前からそういうような方向にいつかはこれはぶつかるんじゃないかというような気持ちを持ちながらやってきておりますために、まあここで考え方を急に変えると、こう仰せいただいても、なかなかそれじゃそのためのしかるべき代案ができるんだろうかということを私はもう深刻に考えるわけであります。
○村沢牧君　大臣の見解と私の考え方とは大分開きがあるわけですけれども、このことについては後ほどまた指摘をしてまいりたいというふうに思います。
　そこで、いま提案をされているこの法律に関連してまいりますけれども、私はきょうは蚕糸問題にしぼって質問してまいります。
　いま大臣から答弁があったような環境、情勢の中で、そしてまた大臣の意図するような政策目標を達成するために、蚕糸事業団の果たすべき役割りは非常に大きいと思うんです。大臣は蚕糸事業団の果たすべき役割りとこの事業団の運営の正常化について、どのように期待をしているんですか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　やはりこの農産物価格につきましては法律によって安定の制度をつくっておいていただいておるということは、非常にこれは養蚕農家並びに関係業界にとっては大変ありがたいことである、こう私自身も考えるわけでありますから、この先輩のおつくりいただいた繭糸価格の安定帯価格を中心にした価格安定制度というものは、なかなかこれからこれだけの法律を立法していただくということはもう容易じゃないと思いますので、この現存します法律の精神は、法律の内容は、これはもうどんなことをしても守っていかなければならない、こういう受け取り方をいたしておる次第でございまして、そのためにも、一方では取引市場を持ちながらしかも価格安定制度を運営するということはなかなか容易じゃないということを体験をいたしておるわけでありますが、今日まで戦後のいろいろな事態を乗り切ってこの制度を生かして養蚕農家のためになってきている法律でありますので、今後もいろいろな経緯はあろうかと思いますが、この法律の精神とこの運用については十二分にその機能を発揮することができるように処置をしてまいりたい、こう考えております。
○村沢牧君　後ほど指摘をしますが、蚕糸事業団はいま内外ともに重要な課題を抱えているというふうに思います。蚕糸事業団が繭糸価格の安定という目的を達成するためには、いまここで統合などということに気を奪われている時期ではない。もっと組織の充実を図ってその機能を十分発揮することに力を注ぐべきだというふうに思いますが、どうですか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　そういう見方もあるわけでございますけれども、私どもとしては、行政改革の政策も内閣として最重要の一つとして処理をいたしてきておるわけでありまして、そのために特殊法人の簡素化、合理化ということで、溝価安定事業団とこの蚕糸事業団とを一つにして蚕糸砂糖類価格安定事業団というものにつくり変えてやってまいると。したがいまして、この法律が制定されるまではそれぞれの法律によりましてその機能を十分発揮をする、こういうことでやっておるわけでございますので、私はこの機構の改革とその職務の執行ということについては、その機構改革というものが他にありましても、その職務遂行というものにはいささかも影響されないように十分に機能を発揮していただいておるものと、こう考え、また発揮していけるものと、こう考えている次第でございます。
○村沢牧君　行政改革は単に機構いじりをして一つの特殊法人をなくするということだけではなくて、やはり統合することによって何かのメリットがあるんだ、蚕糸事業団の機能がより有効に活用することができるようになるんだ、そのことも同時になくてはならないし、また考えなければならないというふうに思うんですけれども、いま大臣の答弁にありましたように、蚕糸事業団の機能をさらに発展をさしていくんだ、そして蚕糸事業団があることによって価格の安定を図っていくんだということであるとするならば、統合することによってどういうふうにもっと蚕糸事業団がよくなっていくのか、機能が発展をしていくのか、そのメリットは何だというふうに考えますか。
○政府委員（二瓶博君）　ただいま大臣からお答えございましたように、行政改革は現下の重要政策課題である。したがいまして、特殊法人につきましてもその整理、合理化が求められたわけでございます。
　そこで、今回この両事業団が統合することになったわけでございますが、これは同じ畑作物に係る業務をやっておる、あるいは輸入に係る価格調整業務のウエートが高いというような共通点に着目をいたしまして統合を行うということにいたしたわけでございます。したがいまして、従来それぞれの事業団におきまして業務上のいわばノーハウと申しますか、そういうものがあるわけでございますが、これも相互に活用し合えるというようなことで非常に意義のあることであろうかと思っております。
　今回の統合のメリットはということになりますと、特殊法人の数というのが当然これで一つ減るとか、あるいは役員数の削減があるというような面は当然ございますほかに、内部組織についても、共通管理部門であります総務部といいますか、こういうものの統合といいますか、それから事務所の方でも統合という問題があるというようなことが具体的なメリットであろうと思います。しかし、以上申し上げましたような短期的なものにかかわりませず、さらに今後長期的な視点に立ちまして業務の効率的な運営というようなことを通じましてメリットが大きく期待されるのではないかというふうに考えます。
　いずれにいたしましても、統合をいたします以上、従来よりさらに効率的、効果的な業務運営が図られますよう、農林水産省といたしましても、あるいは新事業団におきましても、大いに努力していく必要がある、かように考えておるわけでございます。
○村沢牧君　統合のメリットについてもきわめて抽象的な答弁であって、納得をいたしませんが、どのようにメリットがあるのかないのか、そのことについてはだんだん指摘をしてまいります。
　そこで蚕糸事業団と糖価安定事業団を統合する、このことについて、先日、参考人として出席をした両事業団の労働組合の委員長は、食べ物と着物を統合する全く異質のものだ、それから、これは単なる数字の組み合わせにすぎない、木に竹を接いだようなものであるというふうに陳述をしておったわけでありますけれども、私も全くそのような感じがするわけなんです。
　行政改革とは言っても、弱いところへしわ寄せをされたものであるというふうに言わざるを得ない。なぜ蚕と砂糖の事業団を統合するのか、これがわからないんですよ。いま局長は、畑作物だ、あるいは輸入について共通性を持っているんだというような抽象的な言い方をしておったわけでありますけれども、私に言わせるならば、これはいわゆる単なる理屈のこね回しであり、たてまえ論にすぎない。そうじゃなくて、実際は行政改革のために一つの特殊法人をつぶさなければならない、そこで蚕糸と糖価を選んだ、これが本音じゃないかというふうに思うんですが、その辺はどうなんですか。
○政府委員（二瓶博君）　政府におきまして行政の刷新と適正化が強く求められておる情勢に対処いたしまして、実は五十四年でございますが、行政の各般にわたります簡素、効率化対策を進めるということに相なったわけでございます。その際に、その一環といたしまして、政府全体といたしまして特殊法人の整理合理化を図るということに相なった次第でございます。
　そのため、農林水産省におきましてもいろいろ検討をやったわけでございますが、一つは、漁業共済基金の五十七年中の整理ということと、もう一つが、五十六年十月を目途に日本蚕糸事業団と糖価安定事業団を統合するという結論を得たわけでございます。こういうことを、農林水産省の関係だけでございませんが、その他も含めまして五十四年の十二月二十八日に閣議決定を行ったわけでございます。そして、その線に沿いまして今回本法案を提出をいたし、御審議を煩わしたわけでございます。
　農林水産省において、いろいろこの統合問題を検討いたしました際に、それぞれ畑作物関係の業務を行っておるということ、それから、輸入調整業務の比重が非常に高いというような共通性を有するということからいたしまして、統合によりまして行政改革の趣旨に沿いました効果が期待できるというふうに考えまして、統合に踏み切ったという経緯でございます。
○村沢牧君　結局は、この行政改革の一環として、農水省も一つの特殊法人をなくさなければならないんだと。そこでこの糖価と蚕糸を選んだということにすぎないんじゃないんですか。いろいろ経過も聞いてはおりますけれども、いままた、局長の答弁の中に非常に抽象的なことを言われておるわけですが、ただ行政改革の一環としてやる措置である、それしか意味がない、統合の目的はないというように思うんですが、どうですか。
○政府委員（二瓶博君）　特殊法人の整理合理化の問題につきましては、これは政府全体としますると非常に特殊法人の数が多いわけでございます。したがいまして、マクロ的な観点からいたしまして、この特殊法人の整理というものをやるべきであるということが、政府の行革の方針の大きな項目として決められたわけでございます。したがいまして、この線に沿って、農林水産省もそうでございますが、各省とも、特殊法人を抱えておる省庁につきましては、それぞれ具体的に検討して、特殊法人の統合、廃止等を図るべきであるということになったわけでございます。したがいまして、農林水産省もその線に沿いまして、所管の十幾つの法人がございますけれども、それを二つ程度は廃止ないしは統合をするというようなことで具体的に検討したということでございます。
　したがいまして、もちろん、いままで日本蚕糸事業団、糖価安定事業団ということでそれぞれの機能を持って存立をいたしていたわけでございますから、それなりの存立基盤というものは当然あったと思いますけれども、いま申し上げましたような、行政の刷新といいますか、機構改革というのが国民的な要請でもございますので、その線に沿いまして、非常に共通性もあることから、ここは一緒にしようということにしたわけでございます。
　ただいままでやっておりました業務は新事業団にそのまま引き継ぐということでございますし、業務の面におきまして、いささかも、その面で後退するとか、支障を来すというようなことはないように措置してまいりたいと考えております。
○村沢牧君　両事業団の統合は、業務はそのまま引き継ぐけれども、さりとて、統合したからといって、機能が強化をされ運営がより効率的になるとは思われない。このメリットについても先ほど必ずしも明快な答弁をいただけなかったわけでありますが、強いて言うならば、役員の数が減るということなんです。常勤役員の十二人を九人にする、非常勤役員の五人を三人にすること。これによって節約できる経費はどのぐらいなんですか。
○政府委員（二瓶博君）　役員の縮減に伴う経費節減額でございますが、平年度ベースで四千七百万円でございます。なお、五十六年度につきましては、十月からの統合を考えておりますので、いわば半年度ベースになるわけでございまして、二千五百万円の経費節減、かように考えております。
○村沢牧君　役員の数を減らすことによって平年度ベース四千七百万節減になる。四千七百万というと大きいような感じがするんですけれども、全体の予算から見ればどういうことなんですか。蚕糸事業団、糖価安定事業団の全体の予算幾らの中で四千七百万なのか、あるいはもう一つは、その中の一般管理費が幾らの中で四千七百万なのか、その辺はどうなんですか。
○政府委員（二瓶博君）　全体の蚕糸事業団あるいは糖価安定事業団等の予算の中から見て、今回統合になった場合のこの四千七百万というようなものは、金額としては、ウエートとしては非常に少ないものであろうというふうに考えます。しかし、やはり今後とも長期的な目でこの効率化の問題については考えていきたいというふうに思っておりますので、御理解を得たいと思います。
○村沢牧君　幾らかということを聞いているんですよ。
○政府委員（二瓶博君）　先ほど申し上げましたように、平年度ベースで四千七百万円の経費節減になるということでございますが、これを新事業団の一応平年度ベースの経費ということで見ました際に、運営費のベースでは四・三％に相当をいたします。それから、人件費という角度でながめますと六・一％という数字に相なります。
○村沢牧君　両事業団の全体の予算あるいは運営費の中で占める率は、両事業団を統合しても財政的にはきわめて微々たるものだ、こういうふうに指摘せざるを得ないんです、
　そこで、両事業団を統合して現在異なった場所にある事業団が一本になる。そうすると、将来、同じ建物の中で新しい事業団は仕事をすることになるんですか。
　それともう一つは、新事業団の役員は、常勤が九人で非常勤が三人になりますけれども、役員はすべて両事業団に関係をしてくるのか、それとも蚕糸、砂糖に分離をして責任を持ってくるのか、その辺はどうなんですか。
○政府委員（二瓶博君）　事務所の関係でございますけれども、これは両事業団統合の趣旨からいたしますと、新事務所を手当てして統一的に新事業団の業務を行うということが望ましいことは言うまでもないわけでございます。ただ、新事業団の設立時に、この十月の時点になりますが、直ちに新事業団の事務所として適当な規模の事務所を手当てするということは現実問題としてなかなかむずかしいわけでございます。したがいまして、当面は両事業団の現在の事務所におきましてそれぞれの業務を行うということになるわけでございます。しかし、この新事業団設立後できるだけ早期にこの新事業団の手当てをするということは当然考えなければならぬわけでございますので、その辺につきましては今後大いに努力してまいりたいというふうに思っております。
　それから、役員の配置といいますか、任務分担の関係でございますが、役員につきましては、新事業団におきましては常勤役員、これを九人ということで、現在の両事業団プラスした十二人を三人減らした九人にするわけでございます。そのうち理事長と副理事長と監事、これで三名になりますが、これを除きました六名の者につきましては、新事業団が両事業団の業務をそのまま引き継ぐということからいたしまして、それぞれ蚕糸、糖価両事業団の役員の任務を分担するということに相なるわけでございますが、それでは具体的にいまどういう分担関係にしてどういう人をどうするかというような具体的な配置につきましてはこれは今後詰めていくということになるわけでございます。
○村沢牧君　役員の具体的所管事務を、業務を分担することはあり得るとしても、新しい事業団の役員ですから、やっぱり常勤役員、非常勤役員は両方の事業団に対して共同の責任を持たなければならないというように思いますが、別々になるんですか、役員の責任も。
○政府委員（二瓶博君）　ただいま申し上げましたように、具体的な配置につきましては今後詰めなくちゃならぬわけでございますけれども、現在理事長なり副理事長あるいは監事、こういうものを除きました方が両事業団で七名おります。これが六名になるということもございます。それからもう一つは、現在の事業団の分担関係におきましては、非常に業務的なものとそれからやや総務的なもの、経理的なものとがございます。そういうことで、やや総務的なものはこれはダブるじゃないかという問題もあろうかと思いますので、そういう面も頭に置きながらこの配置の方は考えなければならぬのではないかというふうに思います。
○村沢牧君　くどいようですけれども、それでは蚕糸事業団に関係をする役員は、蚕糸のことだけについてこの事業団の責任を持てばいいということなんですか。あるいは糖価に関係する役員は、糖価のことだけについて責任を持つんだと。事業団は一つなんですよ、それはどうなるんですか。中で分かれるんですか。
○政府委員（二瓶博君）　新事業団の役員は当然これは新事業団としての役員であるということでございますけれども、この役員の職務及び権限ということにつきましては法案の十五条にも書いてございますけれども、たとえば「理事は、理事長の定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して事業団の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行う。」ということで、一応「理事長の定めるところにより、」ということで業務をそれぞれ分担実施をするということに相なろうかと思います。その辺の具体的な分担関係というようなものは今後詰めていきたいと、こう思っておるわけでございます。
○村沢牧君　委員長、行管庁長官を呼ぶようなことを要請して、時間も来ているようですが、どうなんですか。
○委員長（井上吉夫君）　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時六分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午前十一時八分開会
○委員長（井上吉夫君）　再開いたします。
○村沢牧君　両事業団が統合して、新しい事業団は従来の事業団の一切の権利及び義務を引き継ぐわけでありますが、統合することによって職員の労働条件に不利益を与えてはならないわけです。労働条件は労使の交渉によって決まることは承知をしておるわけでありますけれども、蚕糸事業団では、新事業団への移行に伴って労働条件に関する確認書を労使で取り交わしておるわけです。したがって、農水省としてもこれを実行させるように配慮すべきである。あるいはまた、糖価安定事業団においてはこれから労使の取り決めをするようですけれども、そういう取り決めをされた場合においてはこれまた実行させなきゃいけない、このことについてどういう指導性を発揮されるんですか、
　それからもう一点は、二つの事業団は労働条件が異なっているわけなんです。しかし、新事業団になるんですから今後はなるべく一本化することが望ましい。その際も、低いところへ押しつけるのではなくて、やっぱり労働条件の改善を求めていく。特に蚕糸も糖価も、この特殊法人は他の特殊法人と比べて労働条件は低いと言わざるを得ないんですけれども、新事業団に対して労働条件を改善するというように農林水産省としてはどういう指導をし、あるいはどういう責任を持ちますか。
○政府委員（二瓶博君）　まず、蚕糸事業団におきまして、ことしの二月二十八日に労使間において確認書というものが取り交わされておるということはこれは十分承知をいたしております。それから、糖価の方につきましては、労働組合自体ができましたのがことしの三月の末というふうに聞いております。したがいまして、蚕糸の方の確認書といいますものは、これは新事業団が統合されました場合におきましても新事業団の方に引き継がれるというふうに思っております。今後の労使間の合意によりまして変更があるということがない限りにおきましてはそのまま承継されるものと理解をいたしております。
　それから両事業団の労働条件の関係でございますが、これは個別に見ますというと、それぞれ両事業団の経緯等もございまして若干の相違があるということはこれは事実でございます。しかし、統合するということでございますので、統合後は両事業団の職員が一体となりまして効率的な業務の運営に携わっていくということが当然必要でございます。したがいまして、両事業団職員の労働条件につきましては、これは考え方といたしまして一本化されることが望ましいと、かように考えております、しかし、なかなかこれは早期に一本化されるということはいろんな問題があるようでもございます、現在両事業団の労使間で話し合いが行われていると聞いておりますけれども、今後の統合までの間にまだ間もございますので、十分話し合いが行われるものと考えております。
　一本化に当たっての調整の考え方でございますけれども、これは当然労働者及び使用者双方が十分納得のいくものでなければならぬというふうに思いますし、それから国の財政事情なり他の特殊法人との均衡というような面から見て適切なものであるということがやはり必要であろうかと考えております。ただいまのお話では、他の特殊法人の面よりはどうも労働条件等が必ずしも有利でないようなお話もございますけれども、これはどういう見方でそう見るのかという具体的なものがようわかりませんので、一概に不利というふうにも言い切れるかどうか疑問がございますけれども、ただいま申し上げたような考え方が調整の場合の基本ではなかろうか、かように考えるわけでございます。
○村沢牧君　他の事業団と比べて、蚕糸にしても糖価にしても労働条件が悪い、賃金において、その他の待遇において。これははっきりしているんですよ。それはあなたたち調べていないんですか。もっともそのことはあなたに聞いてもわからないというふうに思いますが、ちょうど松元参考人がおりますから、あなた、蚕糸事業団に関して他の事業団と比べてみて——糖価と比べるんじゃないですよ、ほかの事業団と比べてどういうふうに見ていますか、労働条件の関係で。
○参考人（松元威雄君）　労働条件と申しますといろいろあるわけでございますが、一番中心はいわば給与体系と申しますか、俸給表と申しますか、このつくり方の問題もございますし、あるいは勤務時間でございますとかあるいは福利厚生でございますが、それはほかの事業団もいろいろございますから、一番いいものを部分的に一つずつ取り出して比べますとそれは多少の差はあるかもしれません。少しぐらいな項目で違ってくる面もございますから、ただ客観的に見ました場合に、私の場合はそれほど差があると思っていないわけでございますが、これはまた比べる相手もございますし、さらに私ども十分労使間で話し合いをいたしますが、非常な懸隔等は私は考えていないわけでございます。
○村沢牧君　そのことについて指摘をしていると時間もかかりますが、後ほど他の委員からもまた指摘がありますから私はその程度でとどめておきますが、ともかく蚕糸にしても糖価にしても、特殊法人はたくさんありますけれども、これはよくはないんですよ。格差があるんです。だから、せっかく統合して新事業団にするんだから、この給与条件の改善を求めていかなきゃいけない。そこで、局長がいまいろいろな答弁をしておりますけれども、やっぱり労働条件は、局長最初に言われたように、労使の交渉によって決まるものである。新事業団の理事長がだれになるか、役員がだれになるかわかっていないし、あなたがここでこういうふうにしますなんて言う権限もないはずです。ただ、農林水産省としては、責任を持って蚕糸事業団なり糖価安定事業団が労使で取り決めをしたものについては新事業団が引き継いでやっていくんだと、そのやっぱり指導性と新事業団に対する要請をしなければならないが、そのことの責任はとりますか。
○政府委員（二瓶博君）　現在のそれぞれの事業団で労使間で合意をしているもの、これは、さらに合意によって統合までの間に変更されることのない限りにおきましては当然新事業団に引き継がれる、またそのように指導すべきものと、かように考えております。
○村沢牧君　責任をもってひとつ指導してください。
　それから、蚕糸事業団は法律によって利益金の一部を蚕糸業振興資金として支出をしているわけですけれども、統合後もこれを継続していくことはこれは当然のことでありますけれども、五十五年度はこの貯金から二十億四千万ぐらい支出しているわけですね。蚕糸事業団の財政状況から見て、今後の見通しはどうなんですか。その辺についてはこれは局長の答弁になりますか。
○政府委員（二瓶博君）　蚕糸業振興資金の設置、それからそれを活用した助成事業につきましては、これまた統合後も従来どおり実施していくということでございます。ただ、ただいまお尋ねがございましたように、この助成事業の規模等についてでございますが、その財源になります中間安定等勘定におきます利益金、これの発生が今後当分、いまの蚕糸情勢からいたしますと当分の間は見込めないというふうに考えられます。したがいまして、当面五十五年度のような——五十五年度は大体二十億ぐらいの規模で助成事業を考えておるわけでございますけれども、この五十五年度のような規模の実施はなかなかむずかしいというふうに考えておるわけでございます。
○村沢牧君　だから、先ほど私が指摘をしておりますように、蚕糸事業団の機能が強化をされ、適切な運営がされなきゃこうした補助金も出てこないということになっちゃうんですね。せっかくこの事業団を統合して新事業団を発足しても、これはいままで出しておったような補助金が余り出てこない。これはデメリットじゃありませんか。これは統合に関係あるなしにかからずこういうことになるかもしれませんけれども、しかし、そのためにも蚕糸事業団を強化していかなきゃいけない、そのように思いますが、どうですか。
○政府委員（二瓶博君）　この助成事業の関係でございますけれども、これは日本蚕糸事業団ということで仮に統合をしない場合におきましても、現在の蚕糸情勢からいたしますと、やはり当分利益金の発生というのが見込めないと思います。統合した場合におきましてもそのまま引き継ぐわけでございますので、同じ状態であるというふうに思うわけでございます。したがいまして、この五十五年度のような規模の実施は困難でございますけれども、助成事業はやはりやっていきたいと思っておりますので、助成事業の有効かつ効率的な実施ということに十分配意をしてまいりたいと思っております。
○村沢牧君　その助成金を交付できるような状態に蚕糸事業団を持っていくにはどうすればいいと思うのですか。どうすればそういうことになるんですか。