Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○弘友和夫君　是非、会長また副会長始め皆様、この機を、私のＮＨＫの好きな番組でプロジェクトＸというのがずっと長いこと続いておりますけれども、何といいますか、よその会社のいろいろ、本当あれ見たらすばらしい改革をしたりしておりますけれども、是非ＮＨＫ自体がそういうプロジェクトＸをつくって、プロジェクトつくって、本当にこの際生まれ変わるような、本当国民の皆さんの多くは期待しているわけですから、私は公共放送というのはなくしちゃいかぬというふうに思います。
　その内容については昼からやりますけれども、だけど、なくしちゃいかぬし、みんな期待している。これだけ、本当だったらこれだけ不祥事があったら半分ぐらいやめたっていいぐらいな、ただ、日本人の国民の皆さん、やっぱり頑張れという気持ちがあるから、私はこれを、七十万を大きいと見るか小さいと見るかあれですけれども、大きいと見れば大きいんですけれども、だけど全国民の支えているこういう受信料、まだまだ私はＮＨＫに頑張っていただきたい。
　最後に会長の決意を、今後に対する決意をお伺いして、終わりたいと思います。
○参考人（橋本元一君）　仰せのような自前の、自作自演のプロジェクトＸはできませんけれども、やはりこれだけ日本の国民・視聴者の方々に健全で安心して楽しめる番組、それから災害時の報道、こういうふうなものをいかに迅速に必要な情報を届けるかというふうな放送を行うことが最大の役目だと思っております。自ら役職員が身を引き締めてこの原点に戻り、改めてＮＨＫ再生のための信頼を回復していく。これに向けて私を始め全力を挙げて努力して取り組んでまいりたいと思います。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　橋本会長、番組改変問題について伺います。
　二〇〇〇年の十二月に日本の慰安婦制度を裁く女性国際戦犯法廷が開かれました。〇一年の一月三十日、ＮＨＫは教育テレビ番組で、「問われる戦時性暴力」の中で放映しました。放送前日の一月二十九日、野島担当局長は松尾放送局長と安倍官房副長官に会って番組の内容を説明したと報道されています。その直後の午後六時過ぎから、野島、松尾、伊東番組制作局長も加わって異例の試写が行われ、野島氏が感想を述べ、大幅な修正を行いました。その内容は、女性法廷に対し本質的な批判と疑問を持つ秦教授のインタビューを大幅に増やす、二はカリフォルニア大学米山リサ準教授の話を大幅にカット、三は日本国と昭和天皇は有罪という同法廷の結論部分を削除しました。
　橋本会長は、これらの編集作業に全く問題がなかったとお考えでしょうか。
○参考人（橋本元一君）　私は、番組というものは、多様な意見がある中でこれをバランスよく公平に扱うことが基本だと思っております。必須のことでありますので、この点からいいまして、番組につきましてはこの考え方にのっとったものだというふうに考えております。
○吉川春子君　編集作業には問題がなかったと、こういう御答弁ですね。
　総務省にお伺いします。
　この番組出演者の米山リサさんが、自分の発言がＮＨＫに改変されたとして放送と人権に関する委員会、ＢＲＣに申し立てました。ＢＲＣとはＮＨＫと民放連が設置している第三者機関です。放送による人権侵害を救済するために苦情を審理し、その結果を勧告、見解としてまとめて公表をします。放送事業者はこれを尊重することになっています。
　番組に出演した米山リサ準教授の申立てを審理したＢＲＣは、ＮＨＫの編集に対してどのような決定を行ったんでしょうか。
○政府参考人（堀江正弘君）　御質問は、放送と人権等権利に関する委員会、ＢＲＣの二〇〇三年、平成十五年三月三十一日の決定に関してだと存じますが、その委員会の当該決定におきましては、本件では申立人の発言内容の一部を削除して放送したもので社会的評価を傷付けるとまでは言えず、名誉毀損は成立しないとした上で、本件はＮＨＫが申立人への説明や了解を経ないまま編集を行ったため、コメンテーターとしての申立人の人格権に対する配慮を欠き、放送倫理に違反する結果を招くこととなったとの見解を委員会の多数意見としてまとめたと承知しております。また、放送局が編集を行う場合には、コメンテーターの発言の重要かつ本質的な部分は十分尊重すべきであるとの考え方を示したと承知しております。
○吉川春子君　そのパネルを、その部分、今お答えいただきました部分をここに書いてあります。皆さんの資料にもお配りをいたしました。（資料提示）
　会長、橋本会長、こういうことだったんですね。端的に、会長、会長、端的に、会長にだけ伺っていますので。
○参考人（諸星衛君）　その前にお答え申し上げたいと思います。
○吉川春子君　いや、その前にって時間がないんですよ。そのとおりかどうかだけでいいんです。
○参考人（諸星衛君）　そのとおりであります。
○吉川春子君　はい。
　それで、じゃ会長、お伺いいたしますけれども、要するにそういう決定が下されました。ＮＨＫは、米山リサ準教授に断りなく、女性法廷に関する発言の削除、切除、継ぎはぎ、順序の改変を行ったと。コメンテーターとしての人格に対する配慮を欠いた編集が行われたと。これが放送倫理違反の編集であったということを橋本会長、お認めになりますか。
　橋本会長に指名しているんです。答えてください。
○参考人（橋本元一君）　我々、この問題につきまして、この点につきましては、やはり実際に出演にかかわった方々に対する説明ということを十分行う必要があるというふうなことで考えております。
○吉川春子君　そうすると、その倫理違反の編集だったと、このとおり違反していたというふうにお認めになったわけですね。もう一度、端的で結構です。
○参考人（橋本元一君）　ＢＲＣからこの放送倫理に違反したと指摘される点については大変重く受け止めておりますけれども、やはり番組そのものにつきましてはこれは編集権という中で行ってまいりたいというふうに考えております。
○吉川春子君　ＢＲＣの決定は、これは認めないんですか、どうなんですか、そこ。会長、もう一度。会長です。あなたさっき答えたでしょう。会長どうぞ、もう一度。認めないのか認めるのか。
○参考人（橋本元一君）　出演者に対する説明ということでいえば、配慮に大変欠けていたという点については大変重く受け止めておりますけれども、そこのところは今後とも十分配慮してまいりたいというふうに思っております。
○吉川春子君　政治家には説明しても出演者には説明しなかった、そういうことなんですね。
　この放送倫理違反の結果を招くというＢＲＣのこの指摘を重く受け止めて、やっぱりそういうことがあったということを是非認めていただきたいと思います。会長、もう一度どうぞ。
○参考人（橋本元一君）　出演者の権利、あるいは放送倫理、こういう面では一層配慮してまいりたいというふうに思います。
○委員長（木村仁君）　時間ですから。
○吉川春子君　はい。
　こういう自分たちも加わっているＢＲＣの決定、そういうものに対して十分認めないと、そういう編集があったということを認めないという橋本会長の御答弁では、本当に国民の信頼が得られるのかということを指摘して、時間が来ましたので、私は終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　ＮＨＫは、今ある意味で創設以来の危機にあるんだろうと、こう思います。盛んに放送八十年、放送開始八十年、こういうふうに宣伝がされておりますけれども、それよりも重要な視点というのは、国民主権を定めた憲法の下でこの六十年、どれだけ国民の期待にこたえてきたかが問われているんだろうと、こう私は思います。
　今、国民がＮＨＫの民主的な改革を注視をしている中で、どれだけ放送現場の自主性や不偏不党性、あるいは公共的使命を守っていくのかが問われている。まず、このことを申し上げながら質問をしたいと思いますが、先ほど受信料の不払がこの三月末で七十万件程度と、こういう話がございました。しかし、初めこの予算が組まれたとき、四十五万件から五十万件ぐらいと、こう見込んでおった。急速に増えていっている。こういう状況にあるわけですが、口座振り込みの取消しがあった場合、この七十万件の中に入っているのかどうか。まず先、これをお伺いします。
○参考人（中山壮介君）　お答え申し上げます。
　銀行振り込みの解約を届けられた場合には訪問集金への変更ということになりまして、担当者が集金に伺って集金をさせていただくということになります。その際、不祥事を理由に支払を拒否又は保留の意向を示されれば、支払拒否・保留の件数として集計されておりまして、銀行振り込みの解約された方と、それから訪問集金の解約、まあ支払拒否の方が両方が含まれているということでございます。
○又市征治君　それなら、実勢はもっと解約が増えていく。皆さん方のＮＨＫの内部の中からも、公式見解じゃありませんけれども、どうも百万件を超えていくんではないか、こういう見方も一部にあるやにお聞きをいたします。
　そういう意味で、観点を変えて、これをどう穴埋めしていくのかという問題ですが、この減収百十億円を経費節減でカバーをする、こういうふうになっているわけですけれども、しかし、経営責任を賃金カットなどで職員にしわ寄せをするなどというのは、私はこれは賛成しかねるわけですが、この予算にはそれももちろん織り込み済みになっているんですけれども。
　他方で、私は、これまでのＮＨＫ予算案の議論の中で、どうも地上デジタル放送の経費、過大なやっぱり投資ではないかと、こう批判を申し上げてまいりました。二〇〇五年度、また百四十八億五千万円、これ増額になっているわけですね。こういう格好になっているわけで、この際、本当にこうした過大な利用者負担にももう懸念をされるようなこうした設備投資というものは、場合にはやっぱり減額をする、延期をする、こういうこともすべきではないかと、こんなふうに、これは返事をいただきません。しっかりとこのことは検討されるべきということを申し上げておきたいと思います。
　そこで次に、このいろんな不信を招いている、このためにもっと情報公開が必要だろうと、こういうふうに思います。
　まず問題の、今も出ました特集番組、「戦争をどう裁くか」についてですけれども、そのビデオを大学の教授や市民が自主上映をしようとしたらＮＨＫは著作権を理由に拒否をしたと、こういうことですね。ところが、その後、三月十一日のＮＨＫの、今日経営委員長お見えいただいていますが、九百八十九回目の経営委員会では委員から、堂々と検証してもらうべきだ、全国的に注目されている問題なんだからと、こういう意見が出されていますね。それに対してＮＨＫの役員の側は、経営側は、著作権の問題で出演者に許諾を得ていないなどと反論をして、これポシャった、こういうことですね。しかし、元々この国際法廷というのは公開の場だったんじゃないですか。公開の場だったら、何で拒否する理由になりますか、これ。おかしな話なんですよ。
　そこで、石原委員長、この委員の意見こそ国民の知りたいことを代表しているというふうに思われませんか。
○参考人（石原邦夫君）　経営委員会の場におきまして、委員の一人からの質問に対し執行部が答えるという場面がございました。執行部からはその際、著作権上の問題についての説明ございました。
　本件につきましては、今後、執行部の対応につきまして、経営委員会といたしましても見守っていく所存でございます。
○又市征治君　この公共放送、政治権力の介入許さないということは公共放送としてのＮＨＫ改革の最重点課題でもあるわけですが、そのきっかけとなったのがこの番組の削除事件なわけですね。そのビデオさえも、そういう意味では経営委員会から出されてさえも、出そうとしない。ましてや、そういう意味では、出演者に許諾権というんならば、聞けばいいじゃないですか、公開でやったんだから。そういう姿勢、こういう格好の中で改革改革と叫んだって、本当の意味でＮＨＫの改革はやられているというふうに思われますか。まゆつばだと言わざるを得ない。国民の皆さんにちゃんとこれはＮＨＫ会長説明を、ここの場できちっと説明してください。そのぐらい説明ろくにできなくて、何が改革を叫んでいるんですか。
○参考人（橋本元一君）　我々ＮＨＫとしましては、やはり編集権の自主自律ということを重要に考えています。いろんな多様な御意見ある場合には、やはりこれをバランスよく取り上げていかなければならないと思いますし、このいわゆる放送の自主自律、これがこれからもやはり公共放送にとって大事なことだと考えております。
○又市征治君　答えになっていませんよ。私が聞いているのは、そうやって経営委員会からも言われている、公開の場でやられた番組だ、だからそれを公開してほしいと、こう言われたことに対して、こんなこともやらないで何が自主性ですか、それ。とんでもない話ですよ。答えになっていない。国民、こんな格好じゃ納得できない。こういうことをやっているから、不払や保留が増えていくんですよ。その点をもうちょっとしっかりと答弁をいただかないと話にならない。
　もう時間が参りましたから、これは午後に引き続きこの問題は指摘していきますけれども、やはり本当の意味で自主性や不偏不党性や、そして豊かで良質な放送の制作をして、それでやっぱり放送をしていく、その中で国民の信頼を取り戻していく、こういう構えなくして私は改革というのはないんじゃないか、このことを今日、午前の部のところは申し上げて、終わりたいと思います。
○委員長（木村仁君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（木村仁君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○景山俊太郎君　自由民主党の景山俊太郎でございます。ＮＨＫの会長ほか皆様方に質問をさせていただきたいと存じます。
　今朝から、今回の一連の不祥事によりましてＮＨＫに対する国民の信頼が非常に損なわれて、そして受信料の不払が増加しているというお話が出ております。本当に遺憾なことでございます。受信料制度というのは、この不払をいたしましても罰則規定がございません。国民とＮＨＫとの正に信頼関係の上に成り立っている、世界にも本当に誇るこの受信料の制度だろうと思っております。
　それでは、これを、この不祥事をどうやって反省してどうやって立て直していくかということは、いろいろＮＨＫにおかれてもこの制度の改変等お考えであろうと思いますが、やっぱりこれは視聴者との心の信頼を取り戻していくことが一番だと思います。そのためには、この放送を通じて国民の皆さん方との信頼をかち取っていくと、このことではないかと思います。
　その中で、私は、ＮＨＫとして、特に我が国、今いろんな災害に遭遇いたしております。また、世界的にも、地震を始めいろんな災害に遭遇いたしております。そうした中で、この間も福岡の西方沖地震、また二度目のスマトラ沖地震等が起こりました。そのときに、これまでの反省を踏まえて私は、ＮＨＫはいち早く生放送に切り替えて放送をされております。これは一つの進歩だと思います。もう、ぐらっと来たらＮＨＫ、ぐらっと来たらＮＨＫと、こういうふうに国民の皆さん方から信頼をかち得なきゃいけないと私は思います。それでこそＮＨＫ放送というのが公共放送であろうと、こういうふうに思います。
　私も、この間、一月の七日に、自由民主党の災害調査団の団長として大津波のプーケットの周辺に行ってまいりました。そして、いろんな方とお話をいたしましたら、日本人会の方もおられました、向こうの方もおられましたが、やっぱり日本のＮＨＫのような報道の仕方がこの国にあったらなと、こういうことをおっしゃる方がたくさんありました。だから、ＮＨＫはそんなに信頼を失っているわけではありません。しかし、ここで頑張らなくてはいけないと、こういうふうに私は思います。そして、被災者の皆さん方が大変苦しんでいることとか、災害とか、いろんなこの災害で起きたことを生でいろいろと報道されまして、そして国民の皆さん方からのいろんな御支援をいただくと、これも大きな私はＮＨＫの役割ではないかと思います。
　そうした中で、会長として新しくなられて、今後、私は災害報道に対してまずどういうふうに取り組んでいくか、お聞かせをいただきたいと存じます。
○参考人（橋本元一君）　景山委員おっしゃるとおり、国民・視聴者の信頼を得る放送そのものがＮＨＫに対する信頼をかち取ることだと考えております。そういう点で、この災害放送というのは重要なＮＨＫの役割だということで、これまでに引き続き更に積極的にこの災害報道につきましては取り組んでまいりたいと思います。
　この地震というものは日本、災害国日本として避けて通れないということであります。あるいはこの津波という問題も、一刻一秒を争う報道が貴重な人命を救うことになるということを、これまでの奥尻の大津波ですね、それから阪神・淡路、こういうふうな貴重な教訓、大変悲惨な状況でございましたけれども、こういうものを教訓にＮＨＫは学んでまいりました。この中でいろいろ技術開発の進歩等も取り入れ、迅速に正確な情報を一刻も早くということを目指してこれまで取り組んでまいりました。
　こういうふうな地震、津波、この報道ということを非常に重要視するとともに、各地域の皆さんがいかにこの地震、津波に対して予防保全といいますか、災害の怖さというものを知っていただいた上でどのように対処し、皆さんの生命、財産を守るかというすべ、こういうものもＮＨＫはいろいろ、単なるニュース番組だけでなく情報番組として広く周知する、そういう放送の役割も果たしてまいっております。
　それから、地震、津波、こういう被害が発災した地域の悲惨さといいますか、この状況を全国各地にお届けしまして、その状況を知っていただく、こういうふうな活動もしておりますし、この課題につきましても、発災そのものだけでなく、その後どのような救援がなされているか、あるいはその結果どのような復興がなされているのかというところまで継続的に扱うことによって、その災害国日本としての取組を皆さんに知っていただく、そういう活動を図っております。
　さらに、これは日本国内だけでなく、先日実はＡＢＵ、アジア放送連合の仲間たちを、ＮＨＫに集まってもらいまして、この日本国の災害に対する取組、これは政府レベルでございますが、そういうものに連動して、放送機関として、特に公共放送機関としてどのような役割を果たすべきかということを、ＮＨＫのノウハウあるいはいろいろな放送にかかわるメカニズム、そういうところをお互いに知っていただくようなセミナーといいますか、これを設けております。こういうことによって、昨年暮れに起きましたスマトラ沖の大きな津波災害ございましたけれども、こういうものに対して今後できるだけ被害を小さくする、そういうふうな努力を各ＡＢＵの方々もなさっているわけなんですが、少しでもＮＨＫとしてそこにお力添えができればというふうなことで取り組んだわけであります。
　つい先日、二十九日ですか、スマトラ沖、もう、また地震が発生しましたけれども、例えばタイの国営放送などは、以前にも増してこういうふうな考え、ＮＨＫに来られて勉強なさった成果が出て、それを基にこの災害報道の時間が短縮されたというふうに聞いております。
　そういうふうなことで、これからも日本国内だけでなく、アジア太平洋地域あるいはその他の地域に対してもいろいろとＮＨＫのノウハウを提供して、全体のこの災害をいかに被害を少なくするかということを考えてまいりたいと思います。努力してまいります。
○景山俊太郎君　ＮＨＫが信頼を取り戻すためにはいろんな人の意見を聞かなきゃいけないと思います。この問題が起きたときも、たくさんＮＨＫにはいろんな形で国民の皆さん方から意見が寄せられたと思います。
　しかし、そういった意見とか要望が会長とか経営者の皆さんとか経営委員の皆さん方のところに果たして本当に届いているのか、みんな聞きおくだけで終わっているんじゃないかと。そういうことであるから、何だかやっぱり事が起こりましても、めり張りが付かずにだらだらだらだら先送り先送りしてきたような感じがいたしております。
　それから、そういったことを反省して、今度は来年度から「日曜スタジオパーク」で地域情報番組等いろんな視聴者からの意見、要望をコーナーとして報道するということを言われておりますが、はっきりと、新聞なども読者欄がございますが、ＮＨＫにおいてもきちっと番組を作って、こういう意見が来ました、こういう要望がありました、それに対してはこういうふうにフィードバックいたしましたと、いろいろそういうことをきちっとシステム的にやる番組を作られたらどうかと思いますが、この点はどうでしょうか。もしできますれば、永井副会長にお願いいたします。
○参考人（永井多惠子君）　委員がおっしゃいましたように、今回の改革、再生に向けた第一の柱は、視聴者の目線に立つ、視聴者に向き合うということでございます。
　したがいまして、視聴者会議には、先ほども午前中に申し上げましたように、会長自らが出席し、その意見を直接聞いておりますし、その意見の詳細にわたりまして理事会や経営委員会に報告がされております。また、番組審議委員会の意見についても同様でございます。
　また、電話などでお寄せいただく御意見、Ｅメールも含めてでございますけれども、これは一年間におよそ六百万件ございます。こういうものも毎日、日報として今上がってきております。そして、だれでも見ることができます。そして、週間、月間、年間というふうにしてまとめてございます。これらも理事会、経営委員会に報告されております。
　多分、委員御指摘の重要な点は、いかにそれが反映されているかと、業務や番組に反映されているかということではないかと思いますが、これは事実、最近非常に反映されてきておりまして、分かりやすい例で言いますと、「冬のソナタ」、韓流のドラマでございますけれども、これはもう再々々放送、皆様からの御要望によりましてこれをやっておりますし、「紅白歌合戦」も初めての再放送をいたしました。これは特別編成でございます。それから、最近、生活の役に立つ「ためしてガッテン」というような番組も非常にお問い合わせが多いんですね。こういうものは、そのプログラムの時間をすべてつぶしまして、そのようなお答えだけをするというような番組も作成いたしました。そのように、いろいろな努力をしております。
　それから、「日曜スタジオパーク」というような番組の御指摘が出ましたけれども、確かにあのコーナーで御質問にお答えするというようなところを作っておりますけれども、来年度は、そのような御意見が多ければ、是非その放送時間のすべてを割いて、いろいろな御質問にお答えするというような番組にも挑戦してみたいと思っております。
○景山俊太郎君　大正十四年に我が国にラジオ放送ができて今年で八十年になります。
　しかし、最近は、インターネットであるとか多チャンネルであるとか、もう情報があふれ過ぎるほどあふれております。そういった中で、情報というものはメディアのありのままの事実をそのまま伝えればよいと、価値判断は受け手の側だと、こういう考え方もありますけれども、このような考え方で情報を流しますと、判断できない方々、まあ子供とかいろいろあります、そういう面で教育に非常に大きな影響があると。
　そういうことも踏まえて、やはりＮＨＫというのは安全、安心、本当に内容のある番組を今後とも作っていただくよう心から要望して、私の質問を終わります。
○山内俊夫君　今日は朝から受信料の件がほとんど中心になっております。私も、この受信料の件について少し気になる部分がありますので、今日は総務大臣、また橋本会長、二、三の質問をさしていただきます。
　その質問の前に、私は実は平成十二年、ああ、平成十四年ですね、総務大臣政務官という立場で東南アジアのテレビ局の事情なんかも視察に行ってまいりました。そのときに、今、景山委員からもお話がありましたように、私はインドネシアへ行ったんですけれども、インドネシアの国営放送、これはスハルト時代に結構国の予算を付けて運営をさしていただいていた。ところが、少し政変がありまして、それ以降、国の予算もなかなか、一ルピア、大体一ドルが一万ルピアぐらいになっていた時代でありますから、大変予算的に苦しいということで予算が随分カットされてきた。新しい政権の下では少しコマーシャル取ったらどうかというような示唆もいただいたんですけれども、もう既にその時代、民放各局が張り付いておりまして、なかなかそこ、スポンサー料を取れるという能力もない。そういった中で、社長と私一時間半ばかり会談をさしていただいたんですけれども、その女性社長が、アメリカでいろいろ教育を受けておられた方で、日本のＮＨＫというのは非常にいいですねと、正に称賛なんですね。実は我々の理想もそこにあるんだけれども、なかなかそこまで到達できない、国民からそれだけの受信料をいただくわけにいかないんだということで、大変苦慮されておりました。
　そういった中で、やはりＮＨＫの私は理想的なスタイルで進んできたんじゃないかなと思っております。これはもう世界に向かって胸を張って私は自慢すべきことであろうと思うわけなんですが、国営放送のその総裁ですけれども、今後とも日本のＮＨＫを見習いたい。その中で、先ほど景山先生から話もありましたように、インドネシアというのはちょうどアメリカの東海岸と西海岸ぐらい幅があるわけですね、なかなか通信インフラができておりません。ということで、国民に対してちゃんとしたユニバーサルサービスが、やるにはやっぱり放送が一番いいんだというちゃんと持論を持っておられるんですけれども、なかなか人材も、そして機材もなかなか充実してない。そういった意味で、是非いろんな意味で御協力してほしいという話がありました。私は、その総裁の思いというのは、大変ＮＨＫを常にウオッチングしているということをつぶさに感じたわけであります。
　さて、その受信料が大変今状態になってきた、これはもう先ほどの皆さん方の質問の中にもあるようでございますけれども、これまでＮＨＫは、国会の審議会の場でも、ＮＨＫの存在、組織というものは最も理想的な性善説に立った組織である、強制力も罰則もない、そして信頼関係で成り立っていますよという、その信頼関係が少し危うくなってきたなということで先ほど指摘もあったんですけれども、私は、このＮＨＫの受信料というものについて少し科学的というか少し分析をしてみた。後ほどまた申し上げますけれども、この受信料制度をそろそろ性善説から、悪いけれども少し性悪説にシフトしなきゃいけないのかなという気がいたします。
　その中で、総務大臣、実は三月九日、参議院の予算委員会の中で、受信料納付義務化などを検討すべきだというようなことを発言されておりますが、その真意というものを少しもう一度お聞かせいただけたらと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、今現行の受信料制度というものは、インドネシアの話にも言われますように、受信契約を、締結義務制みたいなものでして、罰則規定が付いてないというので、これまでほとんどの家庭でこういったものを納めていただく形で成り立ってきたけれども、ちいとモラルの意味からも倫理観からも少し変わってきているのではないか。
　今回のあれで一番やっぱり大きかったのは、先ほど高橋先生だったか内藤先生だったかの御質問にもあったと思いますが、払わなくてもええのかということが全国に知れ渡ったところが最大の今回の問題だったと、私はそう思っております。払わなくてもいいんならおれも払うのをというのが出てくるというところが一番問題なんだと思うんですが。
　ただ、やっぱり今言われましたように、やっぱり受信料制度というのでこれだけこれまで営々と、それこそ八十年近くにわたってやってきたものでもありますので、これは国営にするとか、今技術がいろいろ進歩しましたんで、双方向での、先ほど橋本会長からの話で双方向ができたことになりますので、スクランブル掛けられるとかいろんなこと、やり方は、今技術的にはできると思いますし、やり方もほかにもいろいろあるとは存じますけれども、しかしまずは、基本的には、これは信頼回復からきちんとスタートをさせて、その上で、いろいろやってみた上での話であって、この間の三月九日の答弁の御指摘もありましたけれども、あの答弁を読み返してみましても、やっぱり直ちに今別の方法でやると申し上げているわけではありませんので、いろいろ検討して、諸外国、いろいろ例もありますので、更に検討してみる必要はあろうとは存じますけれども、直ちにこの受信料義務締結制度、義務制というのを、受信料締結義務制というのを廃棄して別のにやろうということを考えているわけではございません。
○山内俊夫君　ありがとうございました。
　そこで、橋本会長に質問をさせていただきたいんですけれども、ＮＨＫは性善説に基づいた信頼関係で成り立っていたんだということなんですけれども、それが少し揺らぎ始めた、これが果たしてそのまま継続的にやれるかどうかという疑問もあるということなんで、有識者懇談会という、なるものを設置しまして、このデジタル時代にふさわしい公共放送の在り方というものを、公平負担という原点、これに資する受信料体系はどうしたらいいものかということをどうも検討されておいでになりますが、どんなテーマで、いつから、そしてどのような人々が参加をして議論するのか、そして結論はいつ出されるのか、この辺りを少しお知らせいただければと思います。
○参考人（橋本元一君）　おっしゃるとおり、もうこの昨今の社会的状況の中でそのような検討を進める必要が痛切に感じております。
　この有識者懇談会でテーマとすることは大きく二つあろうかと思います。一つは、やはりデジタル時代になった時点で公共放送としてどのような役割が果たせるだろうかというふうなことでございます。それから二点目は、やはり公平でまた合理的な受信料を収納する体系といいますか、手段も含めてどのようなことがあるかということが二つ目の大きなテーマであろうかと思います。
　このような点につきまして、やはり学界の方々、経済界の方々、あるいは教育界の方々等々、幅広い有識者の方々にお集まりいただきまして、およそ十数名というふうなことになろうかと思いますけれども、早ければ五月の連休明けとか、そういうところから早めに、年内とかいうところでこの意見をまとめていただければというふうに期待してございます。
○山内俊夫君　私は、もう日本の公共放送、特に国営じゃない日本独自のこのシステムで八十年間、すばらしくＮＨＫという信頼を高めてこられた放送局に対して確かに信頼性が揺らいでいるということで、これは時代の大きな変わり目かなと思っております。
　是非、スクランブルを掛けるとか、いろんな新しい仕組みが私は考えられると思いますから、その有識懇談会の中でしっかりと議論をしていただきたい。そんなに急ぐ必要はありません。まだまだ地上サイマル放送も続いておりますし、デジタル化されるのは二〇一二年ぐらいになろうと思うんですがね、それまでにしっかりとした新しいＮＨＫの在り方ということを考えていただけたらと思います。
　さて、そうですね、まずこの受信料を支払う必要があるんだというその要するに精神的な義務というんですね、これは私は日本人というのは非常にまじめだなと思っております。というのは、少し私も独自のデータを調べまして、各国、じゃほかの国はどうなっているんだろうということを調べてみました。そうしましたら、例えばイギリスはほぼＮＨＫと同じぐらい、大体年間七千四百億ですから、ＮＨＫの六千七百億とほぼ変わらない。その中で、受信料というのはこれは二万四千円ですから、ＮＨＫの二万六千円とほぼ、これもほぼ近い。そして、徴収方法が違うんですね。これは徴収会社で集めております。
　そして、私はこのやっぱりイギリスとかヨーロッパ諸国というのは、性悪説というのはおかしいんですけれども、やはりペナルティーというのはしっかりしているなと思いますね。
　例えば、未払件数が、これイギリスの場合、三十七万件発生しております、年間で。受理が大体十五万件。この中で支払を拒否している人たちというのは刑務所に収監しているんです。これ三百二、三十名の方は税務署へ収監している。ちなみに、フランスはどうだと調べてみますと、フランスは経済財政産業省、これ予算局が受信担当しているわけなんですね。そして、司法機関で税務署の支払命令というのが出ます。これ百万件ぐらい年間出ておりまして、最終回収率は九五％。じゃ、ＮＨＫはどうなんだというと、ＮＨＫはほぼ九八％以上確保しておる。私は、この強制力もペナルティーもない日本の社会というのは、これ正に世界の誇れるシステムであるし、民族性があるんじゃないかなと思っております。ただ、それがどうも最近薄れてきたと。この現実はしっかりとやはり受け止めておかなきゃいけないな。
　こうなってくると、いや、おれはＮＨＫを見たくないんだという人もいます。今回の受信料拒否をしている人たちも、そういう人もいます。不祥事だから、不祥事をやっているからおれは払いたくないという人もいます。けれども、少し不払的な人も随分おいでになるんですね。この際うまくこれに乗っかっちゃって、おれも払いたくないよというようなことも、人の中にいると思います。私は、そういう人たちとちゃんとまじめに払っている人たちの受信料の公平性、これを確保するために、やはり今後、ＮＨＫも我々国民も、しっかりとこの誇れるＮＨＫ、我々が大事にすべきこのＮＨＫを、本当に未来永続的にいい番組を作っていただいて、それこそデジタルアーカイブ構想にきっちりと、何百年も残せるような番組作りをやっていただきたいので、その辺りの会長の思いと今後の展開に対する考え方ということをお知らせいただきたいと思います。
○参考人（橋本元一君）　おっしゃいますとおり、ＮＨＫ、大変これまで御信頼いただいてまいりました。これはひとえに受信料制度のおかげと考えております。
　やはり受信料制度は、財政的な独立性といいますか、そういう面だけでなくて、放送の面での自主自律、こういうものを守る、それから番組の面でも、やはり単なる面白さといいますか、視聴率だけにとらわれない放送ができるというこの番組の一種主体性といいますか、こういうふうなものを守るために大変、この受信料制度でなければできなかったというふうなことでございますし、このような受信料制度を過去守ってくださった日本の国民・視聴者の方々というのは大変我々感謝するところであります。
　しかし、このような形が多少なりとも崩れてまいりまして、やはりいろいろメディアが多様化してくる、それから情報そのものもいろいろはんらんしてくる中で、やはり変えるべきは変え、変えてはいけない心の部分は変えない、そういうふうな気持ちでやはり新しい合理的な収納の在り方、こういう面については今後検討し、ただしＮＨＫとして守るべき番組の基本、こういうところは継続して強く守ってまいりたいと思っております。
○山内俊夫君　もう最後になりますけれども、質問じゃありません、私の感想も少し述べさせていただけたらと思います。
　私も、ちょうど六年前に情報通信委員会に所属いたしまして、当時のＮＨＫ会長ともこの予算のことについてもお話をさせていただきました。私、個人的には、しっかりといい番組を作ると、これはもう大前提であります、そして受信料の値上げをしないような経営努力してほしい。
　その中で、私は、副次収入が非常に少ないな、もう少し副次収入上げたらいいんではないか。いろいろ障害もあるようでありますけれども、あの当時ちょうど「だんご三兄弟」というのが随分ヒットいたしまして、それだけで十二億ぐらいの特別収入があったということも聞いておりますけれども、そういった副次収入努力ということも今後十分検討していただきたい。そして、ＮＨＫが今まで培ってきたノウハウ、映像のストック、これもできるだけ、ある程度稼ぎながら、国民に安く、いい番組を提供していただきたい、こんな思い一杯であります。
　どうぞ、新会長の下でしっかりとＮＨＫを支えていただくこともお願いいたしまして、私の質問終わらせていただきます。ありがとうございました。
○椎名一保君　自由民主党の椎名一保でございます。お許しをいただきまして質問をさせていただきたいと思います。
　今朝から我が党、また他党の委員の皆さん方からかなり厳しい御意見が出されまして、またそれに対して真摯にお答えをいただいておりまして、私も何点かお伺い、質問を用意しておったんですけれども、ただいまの山内委員の中にもございましたけれども、やっぱり受信料の、受信料の徴収制度、何のペナルティーもなくて毎年六千、七千億近いお金を国民が出してくれる。まあ公金とかいろいろ言われ方をされておりますけれども、今の時代ですから、これは内容が良くなければ、これはもう国民は払ってくれませんよね。制度で公共放送としてＮＨＫがあるからとか、ないからとかという問題では私はないと思います。
　その点につきましては、私もこれで三年目になり、総務委員会は三年目になりますけれども、ＮＨＫの番組につきましては大変評価をしておる一人でございます。ちなみに、私はほとんどＮＨＫ以外の番組は見ないことにしております、まあたまには見ますけれども。ですから、もうもちろん番組を、番組を大切にするということがもちろん一番大切なことであって、そしてまた今、山内さんがおっしゃられたように、国民皆年金、皆医療保険、世界に秀でた、ほかの国がまねしようと思っても、戦勝国のアメリカがまねしようと思ってもできないこれらの制度をしっかりと国民が守ってきた、そういう国民性、それを裏切らないように是非とも、コンプライアンスの強化ということをおっしゃっておられますけれども、本当に頑張ってください。
　今回の一連の不祥事を起こした人たちは、私はもう、まあちょっと言葉はきついかもしれませんけれども、あらゆることで万死に値するような罪を犯したんではないかと私は思っております。厳しい経営姿勢を貫いていただきたいと思う次第でございます。
　私は今回予算委員をやらせていただきまして、その予算委員会の公聴会で教育関係の方に来ていただきまして、参考人に来ていただきましてお話をお伺いしたんですけれども、お一方は東京都の区立の中学校で現場で苦労されている校長先生、またもうお一方は広島県の方の方なんですけれども、共通して、公立というよりも、小中学生の、何というんですか、学力が落ちてきた、学校に対する信頼感を失わせしめた原因の一つ、大きな原因としてテレビがあるということを最新の資料でお教えいただいたわけでございますけれども、一年間で授業を受ける時間よりも、お二方が提示された資料によりますと、テレビを見る時間の方が多いんです。
　基本的に、報道ニュース番組というのは、いろいろ御意見があるかと思いますけれども、ジャーナリズムというものがきちっと機能して、公正公平、正義というそのフィルターを通じて、何というんですか、内容が、番組が流されるわけですけれども、報道以外の、今、今風に言われる重い軽いの軽カルチャーというような、まあエンタメ路線とかという、非常に僣越ですけれども、そういうようなものが多くて、そういったものに対してはこれはなかなか、いろいろテレビ、放送、メディア界でいろいろ話合いはしているんでしょうけれども、なかなか、いいものも悪いものも垂れ流し状態になっていると。
　ですから、そういったところから受けるやはり悪影響の方が多くなってきてしまっているというようなことをおっしゃっておられたんですけれども、まずこのことにつきまして総務大臣と会長の御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　予算委員会の公聴会のときの話だったと記憶しますが、今、小学校五年生ぐらいを対象にいたしますと、小学校での授業というものの時間総数は年間で七百八時間ということになっております。それに対してテレビを見ている時間はどうかというと、一日二時間から三時間ぐらい見ているという人の比率というのは、男の子で六二％、女の子で五三％に達しておりますから、ほぼ半分以上ということになろうと存じますが、それを三百六十五を掛けますと七百三十時間から千九十五時間ということになりますので、これは明らかにテレビを見ている時間の方が授業というものを受けて座って、まあ最近座っていないのが一杯います、いるそうですが、授業で、学校で授業を聞いている時間の絶対数よりはテレビを見ている時間の絶対数の方が多い。これは事実の、統計でこのようになっております。
　どういう番組をよく見ているのかという調査によれば、一番バラエティー、お笑い、コント、二番ドラマ、三番アニメ、漫画ということで、これほとんど占めるんですが、今のは男の子の方で、女の子は一にドラマ、二に歌、音楽番組、三がバラエティー、お笑い、コントと、これ順番が少し入れ替わっておりますが、これがいずれも六〇％、それから五〇％を超える数字になっておるというのが実態で、これは二〇〇一年から二〇〇四年までにかけてやりました小学校五年生七百二十一名を対象にした数字であります。
　そういった実態を踏まえますと、やっぱり家庭においてテレビというものの与える影響というのは、これは椎名先生御指摘のように極めて大きいと思わなければならぬところなんだと思いますので、そういった意味では、これは放送事業者の役割というものを、今言われたお笑いとかなんとかいう部分というのが多分コストが安いからとか視聴率が高いからという理由だけによっていく部分というのは、これは民間としては、ある程度稼がなしゃあない、広告を取らねばならぬ、視聴率をというところが非常に大きな要素なんだとは思いますが。
　先ほど冒頭に言われましたように、ＮＨＫしか見ないというほど私ちょっと偏っていないんですが、もうちょっといろいろ見ると思いますけれども、少なくとも私どもは、やっぱりＮＨＫのニュースとか、やっぱり先ほどの災害等々の番組、また海外のＢＳやら含めていろいろ見ている部分は確かにございますけれども、子供があれ見るかと言われるとなかなかそうでないのではないか。しかも、一部屋に一台、子供用の部屋があってテレビがあってということになると、ますますそういったことになってまいりますので。
　公共の電波を少なくとも占有している立場におられる民放の方々も、これはその場を占有しておるわけですから、それが与える影響については、利益だけを追い求められるのはいかがなものかということになりますので、少し考え方というものは、その影響について非常に大きな影響を与えるという自覚の上で、それがどのような国民にメリット、デメリットを与えるかということに対する配慮というものがないと、この種の話は今後とも成り立っていかないということのように感じております。
○参考人（橋本元一君）　ＮＨＫとしても、やはりテレビが青少年、幼児等に与える影響というのは大変大きなものだと考えております。先ほども話がありましたように、やはりＮＨＫの公共放送法としての役目として、やはりこのような青少年、幼児向け、次代を担う子供たちの健全な教育、こういうところに力を一層注いでまいりたいと思いますし、現在教育チャンネルで主に行っていますが、「にほんごであそぼ」あるいは「からだであそぼ」、このような番組等、大変子供たちからも好評、子供だけでなくお母さんも含めて好評というふうなことで、このような幼児、青少年向けの番組を今後も健全な教育のために提供してまいりたいというふうに考えております。
○椎名一保君　ＮＨＫから青少年問題への放送対応ということでいろいろ資料をいただいておりまして、拝見をしておりまして、こんなにやっておられるのかなという思いを持っておるんですけれども、やっぱり人間のさがとして、どうしても余暇は楽しいことをしていたいという、思いますね。メディアはそれに、利益至上主義ではないんですけれども、大臣おっしゃるとおり、利益を上げなければ、正に株主に利益を保障しなきゃならぬわけですから、そういうことにどうしても走りがちになる。やっぱりＮＨＫが必要なんですよ、本当に。
　国民の権利として、憲法二十一条で表現の自由と言論の自由とかという権利があります。また、同じように、その十二条では権利の内容を戒めておるわけでございますけれども、冒頭申し上げましたとおり、報道につきましてはジャーナリズムというものがきちっと機能しますけれども、それ以外のものには、ものはなかなかそういったものがないと。ですから、今憲法問題もいろいろ議論されておりますけれども、これも非常に大変重要なことではないかと思いますけれども、何はともあれ現場で、正に水際でそこら辺のことを、倫理を支えて、健全な青少年の教育に貢献していただけるように、経営の刷新ももちろんですけれども、より一層教育番組への子供たち、子供たちはどう考えるかなということをもうすべての番組の基本に置いて番組編成をしていただけるようにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○長谷川憲正君　自由民主党の長谷川憲正でございます。
　今朝ほど来、ＮＨＫの不祥事をめぐる大変厳しい御指摘が各委員からなされております。私も、この不祥事に対しましてはＮＨＫ全体としてしっかりお取組をいただかなければいけない、当然そう思うわけでありますけれども、同時に私、心配する部分があります。反省は必要ですし、改善も必要です。しかし、その余りに目が内向きになり過ぎましてＮＨＫ本来の役割を見失うようなことがあってはならないと、つくづくそう思う次第であります。
　私は、各委員の御指摘も、大変きつい御指摘ではありましたけれども、ＮＨＫがもうなくなっていいとか、民間放送になってしまえばいいとか、あるいは幹部が総退陣すればいいとか、そんなことを言っているのではないと。これはもうみんな温かい愛のむちだというふうに私は思っているわけでありまして、どうぞ直すべきところは決然として直していただくと同時に、守るべきところはしっかり守って、そしてこれ、今年放送開始八十年でございますけれども、この積み重ねてきた過去の歴史に対して自信を持って、また新しい未来をつくっていただきたいと、こう思う次第でございます。
　そういう意味で、ＮＨＫの本来の役割であります公共放送、公共の目的のためにある放送局だということについて幾つかお尋ねをさせていただきたいと思うわけでございますが、まずは大臣に、民放各社あるわけです。大臣も民放もごらんになるということでございますけれども、こういう時代に依然として公共放送たるＮＨＫが存在をする、その意義について御見識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　長谷川先生御指摘のように、日本の場合は民放とＮＨＫというものが両存、併存していて、お互いにいろいろな意味で切磋琢磨してきておられるんだと思いますが、ＮＨＫの場合は、やっぱり広告主という意向に全然関係なく、堂々ときちんと話ができるというメリットが一つ。
　それから、視聴率というものからいったら、やっぱり大衆の関心を持つものに、どうしたってそっちに集中するんですが、世の中、スポーツ、芸能を含めまして、世の中のいわゆるスポットを浴びてない分野というのが一杯ありますんで、そこらの部分にスポットを当てることによってそこの部分がえらくにぎやかに、地方の芸能を含めて、ちょっと名前、特定の名前を言うと具合悪いと思いますが、特定の地域にあります昔からの伝統、文化等々生き返らせた、一杯あると思いますが、そういったこともあると思いますが。
　また、この間、愛知博でしたっけ、愛知万博、愛知万博のあのスーパーハイビジョンの技術とか、視聴覚というか、聴覚の障害の多い高齢者用に字幕で出てくるテレビの、いわゆる音をゆっくりしゃべるとか、ああいったのはまず民放じゃ絶対やらぬと思いますね。もうからぬもの、こういったものやったって。だから、こういったものは全部ＮＨＫの技術の、放送技術というのは全部ＮＨＫの技術によっているところというものだと、私にはそういう感じがいたしますんで。
　少なくとも、このＮＨＫの六千四百の見ていて思いますことは、ここは給料安いですな。私は、元経営者から見ますと他社に比べてここは給料安いなという感じがするんですけれども、それでやっぱり頑張る何かがあるんだと思うんですね。それはやっぱりおれたちがやっているという一種の意識、プライドみたいのがおありになるんだということなんだと思いますんで、ここは今後とも大事にされて、育てていくというのが大事なところだと思いますんで、私はＮＨＫというものの存在意義は極めて大きなものだと、私はそう思っております。
○長谷川憲正君　大臣のお話を伺いまして、私もなるほど、なるほどと今お聞きをしておったわけであります。
　公共的な役割あるいは果たしている貢献度というのは、なかなか、派手なものじゃありませんから、視聴者の目からごらんになっても見えにくい部分はあると思うんです。私は、今日の質問のために改めて放送法というのを読み直してみて、よく自分でも考えてみたんですけれども、一般放送事業者、いわゆる民間放送の人たちも含めて、放送局というのは非常に大きな公共的な使命をそれぞれ負っているわけですが、その中でもプラスアルファとしてＮＨＫが国民の受信料というものに支えられて公共放送として存在する、それはやはり大変大きなそこに役割があるからそういうふうになっているわけですね。
　橋本新会長、会長として御就任になられて、このＮＨＫの公共放送としての役割についてお考えになるところが随分大きいと思いますけれども、自覚と申しましょうか、これからに向けての決意と申しましょうか、おありでしたらお聞きをしたいと思います。
○参考人（橋本元一君）　ＮＨＫの公共放送としての役割、これは我々もそこに誇りを持ってこれから取り組んでまいりたいと思います。
　具体的には、やはりこのような状況の中で、再生ＮＨＫを目指してポイントが二つございますが、やはりこれまでどおり公共放送らしい、ＮＨＫと民放とという二元体制の中で、これまで日本の中で培ってきた放送文化というものを一層向上させなければいけないと思います。この面ではやはり番組面での充実、これが基本かと思います。あわせて、新生といいますか、再生ＮＨＫを築く業務改革、改善、こういうふうな面を行いまして、やはりこの両面併せて、視聴者、国民の信頼を回復してまいりたい。
　また、世の中がこれからデジタル化時代というふうなことで変わってまいります。そういう中でも、やはり技術開発あるいは放送面での変わらぬ使命といいますか、こういうものを大事に、公共の福祉といいますか、これに努めてまいりたいというふうに思います。
○長谷川憲正君　今会長の御決意のほどをいろいろお伺いをしたわけでありますけれども、先ほどからの各委員の御指摘の中で、例えば報道の公正さでありますとか、災害放送の在り方ですとか、放送の教育に与える影響とか、いろいろ御指摘ありました。
　私は、公共放送という立場からいいますと、それ以外にも一杯やるべきこと、あるいはやってこられたことあると思うわけですね。例えば、全国あまねく普及をするための御努力とか、弱い人たちの立場を考えた放送とか、あるいは国際的な親善のための御努力とか、地球的課題への取組とか、文化、伝統の保護だとか、いろんなものがあると思うわけでありますけれども。
　今年は国際放送開始七十年にたしか当たると思っております。私は、議員になります前に海外に何年かおりましたものですから、この国際放送に殊のほか関心も持ちましたし、単にニュースが得られるというだけじゃなくて、何か日本人としての心の渇きをいやしていただくという意味で非常に大きな効果があったわけでありますけれども、今後の国際放送の在り方、あるいは今取り組んでおられることについて一言お聞きをしたいと思います。
○参考人（諸星衛君）　お答えします。
　ＮＨＫの国際放送につきましては、一九三五年、ちょうど七十年前でありますけれども、北米向けに一時間ラジオ放送したのが始まりであります。現在は、テレビ、ラジオ等で放送しております。対象は、国際的に展開しております邦人、あるいは現地の人たち、あるいは旅行業関係者であります。この人たちに対しまして公平で信頼できる報道を続けていく、そしてできれば海外でのライフラインとして利用していただくということで、近年、相当充実してまいりました。最近でも、先ほどから出ておりますように、おとといのスマトラの地震あるいはその前の年末のインド洋での地震などでも相当な貢献をしているものと考えております。
　国際放送につきましては、例えば中国、インド等々でも相当強化してまいります、まいっております。私ども、これに負けないようにこれからも充実強化していきたいというふうに考えております。
○長谷川憲正君　ありがとうございました。
　先ほど大臣、愛知万博に触れられまして、新しい技術の展示があるというお話をお聞きしましたけれども、私もハイビジョンすばらしいなというふうに思っておりまして、これはスーパーハイビジョン、見たことありませんが、どんな具合になるのかなというふうにも思いますし、デジタル技術がどんどん進歩をしまして放送も新しい発展を迎えようとしているわけでありますが、これもＮＨＫのリーダーシップというものが随分あったように思うわけであります。
　会長は技術畑の御出身でもございますし、公共放送としての技術分野、技術開発についての貢献などについてもお聞かせいただければと思いますが。
○参考人（橋本元一君）　ＮＨＫの放送技術ということになりますと、やはりまず第一に考えておりますのは、日本の放送技術界全般にわたってこれが使われる、それを通じて視聴者・国民の方々に放送の良さといいますか、進歩を感じてもらいたいという思いでいろいろな技術を研究開発しております。
　元々、ＮＨＫだけでこのようなインフラというものも、技術開発というのは難しいんでありますが、最近はいろんな業界の方々との連携、まあ学界とか、そういうところも含めた連携もできております。当然、民放さんの技術者も参加してまいっております。それから、海外の放送事業者との連携、こういうふうなものを通じまして、放送技術が放送番組そのものの向上に資するだけでなくて、産業面とか医療面とかいろんな場面に活用される、そういうふうなことで総合的に日本の社会のために貢献できればというふうに望んで取り組んでおります。
○長谷川憲正君　ありがとうございます。
　ＮＨＫ、公共放送としていろんなところに、見えないところに力を注いで日本の放送の全体の向上のために努力をしておられるということでありますけれども、その公共放送を支えているのが、先ほど来話があります受信料の制度であります。
　私も、罰則がないのにこれだけ多くの国民がきちんと受信料を払って、そしてこの公共放送を支えてきているこの仕組みというのは大したものだなと、これは日本の文化と言ってもいいんじゃないかというふうにも思っているものでありまして、できることならこの制度をしっかりこれからも守っていくべきではないかというふうに思っておりますが、そのためには何としても視聴者の皆さんの協力が要るわけですね。
　ですから、単に番組を見て、もちろんいいとか悪いとかいろいろ批判もありましょうし、それから不祥事に対しては、けしからぬ、おしかりも一杯あろうと思いますけれども、それを超えて、みんなの公共放送をみんなで守るんだ、育てるんだという私は国民の皆さんのもう一段の御理解、御協力というものが是非必要だというふうに思うわけであります。
　そこで、山本副大臣おられますので、ちょっとお尋ねなんですけれども、各国でも、公共放送を支えるために受信料の仕組み、日本とはまた違ったいろいろ仕組みがあると思いますけれども、大変努力をしていると思うわけでございますけれども、そういったものについて大変お詳しいと思いますので、それを踏まえて、この日本の受信料制度についてどのようにお考えか、専門的お立場からお教えをいただければと思いますが。
○副大臣（山本公一君）　先生御指摘のように、そしてまた御承知のように、各国においては公共放送の受信料等について様々な形態を取っていることは御承知のとおりだろうというふうに思っております。ほとんどの国が罰則付きで受信料を徴収をしているというところもございますし、電気料金と一緒に徴収をしたり、税と一緒に徴収をしたりと、様々な形で徴収をいたしているわけでございますが、ＮＨＫの場合は、今先生御指摘のように、はっきり申し上げると、どっちか言いますと善意に基づいていただいておるということなんだろうというふうに思っております。
　ただ、私はＮＨＫにいつも申し上げておりますのは、国民の皆さん方から聴視料を、受信料をいただくということは、言ってみればペイチャンネルの、ペイチャンネルの料金をいただいているのと同じことじゃないですかと。ペイチャンネルの民間のおやりになっているのは、いい番組を提供をして、その代価としていわゆる料金をいただいている。ＮＨＫも同じですよと。いい番組を提供して、国民の皆様方が気持ち良く支払っていただく、そういう受信料であっていただきたいなというふうにかねがね申しております。
　各国でもいろんな制度がありますけれども、私は今、日本の受信料制度というのはいい制度だというふうに思っておりますので、これからも続けていっていただきたいと、かように思っております。