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○政府委員（松野允彦君）　現在までの検査で把握した事実では、現在までのところ百二十五条に抵触するということを認定できない状態にあるわけでございますけれども、御指摘のように、百二十五条についても私ども依然問題意識を強く持っておりまして、引き続き検査の中で、この百二十五条で禁止されております株価操作があっなかなかったかという点について鋭意調査を進めてまいるつもりでございます。
○久保亘君　これは、不特定多数の者によって売買が行われたということで百二十五条の違反を免れるということになれば、そのことも含めて野村は、大量推奨販売にこれを持ち込むことによって百二十五条をクリアしつつ、実際には相場操縦を行っていったということではないかと私は思うんです。
　長岡理事長にお見えいただいておりますが、今回の大蔵省の検査で報告されました東急株に関する中間報告については、東証の理事長としては御異議ございませんか。
○参考人（長岡實君）　お答え申し上げます。
　大量な推奨販売等の販売行為についての判定は大蔵省当局のなさることでございますけれども、私どもといたしましても異論はございません。
○久保亘君　長岡理事長は、七月の十六日であったと思いますが、この東急株の売買については証取法百二十五条に違反する要素は今のところは見当たらないというようなことをおっしゃっておりますね。
　そうすると、東証としてはこの東急電鉄株の売買状況を特別な意識のもとに調査をなさったことがあるんでしょうか。そして、どういう判断をなさって、大蔵省にはどういう伝え方をなさいましたか。
○参考人（長岡實君）　お答え申し上げます。
　東急株の東京証券取引所における調査は、平成元年九月、十月の二カ月間にわたって行っておりますけれども、このきっかけと申しますか端緒は、東証におきましては、日々の売買管理の中で株価形成が異常である疑いがあるものにつきまして、コンピューターシステムによる株価監視自動抽出基準というものを設けておりまして、それが一定の基準に該当した取引を抽出して調査することにいたしております。
　東急株につきましては、その抽出基準によってチェックをいたしまして、先ほど申し上げました二カ月間の調査を行ったわけでございますが、当時は、年末に向けまして東証株価指数も日々最高値を更新するような状況であり、市場が非常に活況を呈しておりましたことから、先ほどもお話がございました多数の投資者が参加したいわゆる全員参加型の形態となっており、また、売買手口につきましても技巧的な取引が行われているとは見られませんでした。直ちに不公正な取引が行われたと認定するには至らなかったわけでございます。この件につきましてはその旨を口頭で大蔵省に報告をいたしたところでございます。
　七月に私が申し上げましたのは、当時のことを振り返りまして、これは相場操縦に該当するのではないかという御質問に対しまして、当時の調査では相場操縦が行われたと認定する決め手を得るに至らなかったということを私から申し上げた次第でございます。
○久保亘君　もう一つお伺いしておきたいのは、この野村の東急株の大量推奨販売というやり方で行われた操作は、暴力団との間に非常に深いかかわりを持って行われたことが既にこの委員会の審議の中でも明らかになっておりますが、平成元年における暴力団関係者の架空口座を使っての買い付けは、平成元年における東急株の法人や個人等の買い付けの順位でいくならば何位になっておりますか。
○政府委員（松野允彦君）　ちょっと今全体の順位というのはあれでございますが、個人投資家の買い付け順位では一位でございます。
○久保亘君　いや、あなたの方で衆議院に出された資料によりますと、名前は個人ということになっておりますが、全体を通じて二位ではないかと思うんです。
　それで、なぜかといいますと、架空の名義によって野村証券から買い取られた八百三十六万株というのがこの一覧表における買い付け順位二位の個人八百三十六万株と一致いたしますので、買い付け順位としては全体の二位に該当するということは間違いありませんか。
○政府委員（松野允彦君）　大変失礼いたしました。
　御指摘の資料、第二位の個人というのが出ておりますが、これでございます。
○久保亘君　すると、一位というのは野村証券自体を指しますか。
○政府委員（松野允彦君）　全体の一位は事業法人でございまして、個人の一位が、つまり全体の二位でございますけれども、それが御指摘の個人でございます。
○久保亘君　野村の自己売買の数量というのは膨大な数量に上がっておりまして、特に十月、十一月における自己売買の数量は大変な量だと私は思っておりますが、この暴力団関係者との野村の大量推奨販売というのも、明らかに野村証券が資金の融資も関連のファイナンスを使いながらやっているわけですから、これは非常に密接な関係のもとに行われたものであると言わざるを得ないのであります。
　だから、この点に関して警察当局は東急株をめぐる相場操縦の容疑ありということで既にかなり長期にわたって捜査をされていると思うのでありますが、今回の大蔵省の中間報告を受ける中で、警察当局としてはこの東急株の相場操縦の容疑にかかわる捜査をさらに継続して行われるものと考えてよろしいですか。
○政府委員（國松孝次君）　大蔵省のこのたび出されました御判断につきましては私どもといたしましてコメントする立場にはないわけでございますが、私どもといたしましてはそれを参考の一つとさせていただきながら、私どもなりの捜査はやっていかなければならぬと思っております。
　と申しますのも、やはり私どもが今回の事態で一番重く見ておりますのは、暴力団の首領が非常に大量の東急株を買い占めておったということでございまして、そのことの実態の解明というものは今後の私どもの暴力団対策を進める上で大変重要なことであろうというように思っているわけでございます。したがいまして、今後もその暴力団首領の株買い付けの資金の流れであるとか、あるいはその買い付けの前後の状況などにつきましては、その実態を私どもの立場に立ちまして鋭意解明を進めてまいりたいというように思っておるところでございます。
　また、兵庫県警察におきまして行っております外為法違反の捜査というのもまだ終結をいたしておりませんので、その捜査の延長上でこの一連の問題につきましても捜査をしてまいりたいというように思っておるところでございます。
○久保亘君　証券局長、この東急電鉄に関する中間報告の第五項の意味をどう解したらいいのかと思うのでありますが、現段階では百二十五条違反という認定をするのは難しいけれども、今後さらに捜査当局とも相談をして百二十五条違反についても検査が続行される、こういう意味に解してよいのですか。
○政府委員（松野允彦君）　私どもも、先ほど申し上げましたように、特別検査の中でこの問題は大きな問題として調査を継続するつもりでございます。ここに書いてございますように、「必要に応じ行政として可能な範囲で」ということでございます。
　私どもの検査はあくまでも行政検査でございまして、それをもって直ちに捜査当局とすべての材料を出し合って意見調整をするということが犯罪捜査のためというふうには我々の検査は位置づけられておりませんので、そこに制約はあるわけでございます。しかしいずれにいたしましても、私どもが百二十五条について今後いろいろと事実関係をつかみ、あるいは実態を解明していくという中で百二十五条違反というような疑いが濃くなった場合には、これは仮に百二十五条違反と認定いたしますと告発という行為になるわけでございまして、そういうことから考えますと、可能な範囲で捜査当局とも相談してまいりたいということを書かせていただいたわけでございます。
○久保亘君　では最後に、この問題で、五十四条違反について省令三条七号をもって抵触するということを認定されておりますが、このことについては当然審問の手続がとられるものと考えておりますが、審問の手続は直ちにとられるのかどうか。
　それから、野村の責任者でありました田渕会長は、この委員会において、大蔵省がおとりになる処置に関しては従うという証言をなさっておりますが、審間の手続がとられてもそういう証言からするならば野村証券の反証はないものと思いますが、この中間報告をなさるに当たっては野村証券に対しても事前にこのことは通告なさっておりますか。
○政府委員（松野允彦君）　まず、お尋ねの審問手続でございます。これは、私ども検査で認定をいたしました事実在もとにして対象者であります野村証券にその事実確認を求める手続、つまり行政処分をするために必要な手続だということでございまして、審問の内容、事項の詳細あるいは具体的な審問の方法等について現在検討を始めております。できるだけ早く審問通知を出して、若干の準備期間は置く必要があろうかと思いますが、審問を実施したいというふうに思っております。
　それから、二番目のお尋ねでございますが、私どもとしては、特別検査の過程で検査官と野村証券のしかるべき担当者との間では、この問題をめぐって当然この事実認定の問題、あるいは事実をどう判断するかというようなことについて意見を交わしたということはあるわけでございますが、私どもが昨日御報告申し上げました認定をするということについては事前に野村証券に通知はいたしておりません。
○久保亘君　そういたしますと、この審問の手続を早急におとりになって、その結果にもよると思うのでありますが、野村側の反証が行われない場合、つまり大蔵省の検査結果について異議はない、東証の理事長もそうおっしゃっておりますが、野村証券としても異議はないと、こういうことになりました場合にどのような是正命令をお出しになるおつもりでしょうか。特に今度の報告の中で、「業務執行体制が、現在に至るまで改善されず引き続いていると認められる」、これは平成元年のことが二年たった今、野村の業務体制は依然として現在に至るまで改善されず引き続いていると認められるから五十四条に基づく是正命令を行う、こういうことになってくるのだろうと思うのですが、この五十四条に基づく是正命令、それは大蔵大臣はどういうことをお考えになっておりますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは率直に申しまして、今どうこうと申し上げるところまで内容を詰め切れておるわけではございません。と申しますのは、先ほど来の答弁の中にも申し上げておりますように、この健全性省令に基づく審問と申しますものが初めて現実に動くわけでございます。したがって、過去の先例といったものもございません。そして、審問の内容その他を詰めてまいりました上でその手続を動かしまして、その結果としてどういう陳述と申しますか、弁解と申しましょうか、が行われるかということも現時点では全く想定できないわけであります。
　しかしいずれにいたしましても、是正命令を必要とする状態があると認定してこれが実施されます以上、世間の御批判にたえ得る内容のものにならなければならない、そのようには考えておりますが、現時点においてその内容を確定して御報告申し上げるというわけにはまいりません。その点はお許しをいただきたいと思います。
○久保亘君　審問を行った上で反証がなければ五十四条に基づく厳しい是正措置処分が行われる、こう考えてよろしいですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今申し上げましたように、世間から御批判を受けるような結論を出すわけにはまいりません。御納得のいただけるような対応措置を講ずる、是正命令を出すことになる、そのように思います。
○久保亘君　今回の証券不祥事は何が問題だったのかといえば、一つは大口投資家に対する不正常な手口を使った補てんの問題、それからもう一つは暴力団の関与する東急株とか本州製紙株、こういうものにおける相場操縦の疑い、そのおそれのある行為を証券会社が中心になってやってきたという問題です。それからもう一つは、こういう問題に対する大蔵省の証券行政のあり方について問われたのが今回の証券不祥事であったのではないか、こう思っております。今、大蔵大臣お答えになりましたように、速やかに審問を行った上、厳正な五十四条に基づく措置が行われるものと考えて、この問題に対する質問を一応終わっておきます。
　次に、東証の理事長がお見えでございますから、本州製紙株をめぐる問題について若干お尋ねしておきたいと思いますが、本州製紙株の売買に関して大蔵省から調査を求められたことがありますか。
○参考人（長岡實君）　お答え申し上げます。
　本州製紙株につきましては、東京証券取引所では相当長い期間にわたって調査をいたしております。まず、八九年十一月から九一年五月までの間にわたってその売買内容について調査を行っております。後ほど御質問があればそれにお答え申し上げますが、特に九〇年の十月三日から五日の動きが問題だということになるわけでございますけれども、大蔵省もやはりある程度調査をしておられたわけでございますから、その間に、大蔵省の依頼を受けてであったかどうかの記憶はございませんけれども、お互いに連絡をとりながら調査をしてきたということであろうかと存じます。
○久保亘君　大蔵省は八月段階までしか調査をされていないということでございました。十月の三、四、五、三日間にわたる本州製紙株の大量売買と価格の急騰、このことについて東証として御調査になった上、その調査の報告は大蔵省に提出されておりますでしょうか。
○参考人（長岡實君）　九〇年十月三日から五日に至るまでの長い間の調査の中では、非常に特定の者が作為的に株価の引き上げ等の株価操作をしたのではないかと疑うに足るような資料は、余りと申しますか、得られなかったわけでございますけれども、九〇年十月三日から五日にかけましての株価は複数の特定委託者グループからの大量の買い注文の集中もございまして、この三日間に二千九百円から四千二百円まで千三百円の急騰を示しております。三日のうち二日はストップ高だったと思います。こういうことで若干取引として疑問があるということで、その旨を大蔵省に報告をいたしております。
○久保亘君　その報告の中では、旧誠備グループを中心とした特定委託者グループ等の買い注文などについても触れられた上で、このグループの注文ないし買い付けは相場操縦行為を禁止する証券取引法第百二十五条第二項に該当するおそれのある行為と判断されるということを御報告になっておりますか。
○参考人（長岡實君）　調査の結果の大蔵省に対する報告は文書で行うのが通常でございますが、私のところへ上がってまいりますのはその担当の責任者からの口頭の報告でございます。こういう報告を大蔵省にしたということが上がってくるわけでございますが、その報告の内容は、私の記憶するところでは、おおむね今久保委員のおっしゃったような内容だったと思います。
○久保亘君　大蔵省は、東証のそういう報告を受けて、この問題に対してどういう対応をなさったのでしょうか。
○政府委員（松野允彦君）　東京証券取引所からこの平成二年の十月三日、四日、五日についての取引状況についての報告をことしの一月末に受けているようでございます。それを受けまして私どもも、御指摘のような特定の大口委託者、複数ございますが、この買い注文が多いということで、その内容等について、そのときもＴＳＥ、東京証券取引所の調査内容というものを見ながら、東証と相談しながらチェックをしたわけでございますが、その特定の大口投資家の買い注文というものはすべて仮装とかなれ合いとかいうような形の売買ではございません。本当の取引ということで成立をしておりまして、その時点では人為的に株価をつり上げるようなことを目的とした買い付けであるというような確証は得られなかったということで、東証の報告、あるいは東証といろいろこの内容について意見交換をした段階では、当時はそういうふうな判断をしたということでございます。
○久保亘君　今、東証の理事長の方で、私が指摘し読み上げましたものについては大体そういう報告であったとおっしゃっているのでありまして、この旧誠備、安達グループによって行われた本州製紙株の大量買い付け、保有については、相場操縦行為を禁止する証券取引法第百二十五条第二項に該当するおそれのある行為と判断される、こういうことが報告されているのに、その後この委員会で私どもが指摘するまで大蔵省としては全然特別な対応をなさっていないというのは、私にとっては大変理解できないことであります。
　それから、時間が短くなりましたのでもう一点。
　十一月三十日のディトゥカリミテッドによるオプションについては、東証としてはこれは関与できない問題なんでしょうか。その調査等はできない問題なんですか。
○参考人（長岡實君）　当該オプション取引は市場外における取引でございまして、私ども東証といたしましては直接調査をする立場にはございません。
○久保亘君　そういうことになりますと、このようなオプションによって株価を操縦する、特にオプションは三カ月後に、この三千五百億のオプションをかけておきながらこれがそのまま解消されてしまうわけです。そうすると、三千五百億に対するオプション権利手付金だけでも、仮に一％としても三十五億です。もし三％だとすれば百億を超える権利手付金が支払われているわけです。これが二月の末にオプションがなくなることによって全部消えてなくなるわけですね。そんなことが実際にやちれるんだろうか。これは明らかに他の目的を持った虚偽のオプションではないかという疑いを私どもとしては持つわけですが、このオプションが虚構のものであるかどうかということについては全然いかんともしがたいものなんでしょうか。
　これは東証に申し上げるのがもし無理なことであるとするならば、大蔵省としてはこれほどうしようもない問題なんですか。そして、結果的にこのオプションの三三・一％ですよ、一億一千四百四十八万二千株オプションをかけておるんです。これが株価に影響を与えないはずはないとだれもが思うから本州製紙株に顧客が集まる。そういうことをやっておいて実際にはそのオプションは実在しなかった、こういうことになれはこれは重大な問題だと思うんです。これは大蔵省としては、証券業を監督する立場からどうしようもない問題ですか。
○政府委員（松野允彦君）　御指摘のオプション取引につきましては、その当時いわゆる五％ルールというものに従った報告書が大蔵省に提出をされているわけでございまして、それは直ちに公衆縦覧に供して投資家がそういうものの情報に十分接近できるようにというのがいわゆる五％ルールの趣旨でございます。
　御指摘のその中身が果たして正しいのか架空なのかという問題でございます。当時も、私どももその報告書を受け取るに際して、代理弁護士からヒアリングをしたり、契約の一部を確認するなどのことは行ったわけでございますが、全体として架空なのかどうかという点につきましては、仮に架空であるといたしますと、まずその報告書が虚偽だということになるわけでございまして、その点については当然虚偽記載の罰則があるわけでございます。また、もし架空ということになりまして、それに加えまして御指摘のような株価操作的な目的を持っているということになりますと、証取法の百九十七条というものが適用になる可能性もあるわけですし、さらには不正の手段ということで五十八条が適用になるということも可能なわけでございます。
　ただ、それを大蔵省としてどこまでチェックできるかというお尋ねでございます。これは、私どもの今与えられております検査権は行政検査ということでございまして、証券会社を主として検査する、その証券会社と取引をする客については必要に応じて資料を取りあるいは報告を求めることができるというのが証取法の検査でございます。そういった行政検査権を発動するということを考えますと、この場合には証券会社が直接関与をいたしておりません。そういうことで、我々が現在持っております検査権で直接オプション契約の両当事者に検査に入るということは、証取法上としては現在我々として直ちにそれができるという体制にはないわけでございまして、もちろん現に違法なことが行われている場合には、そういうような緊急的にいろいろ事情聴取をする、証人喚問をするという規定はあるわけでございますが、こういうふうに大量保有報告書が出て事後に検査をするということになりますと、今申し上げたような限界があるということでございます。
○久保亘君　ただいまのオプションの問題については、法務省としては捜査の対象となさっておりますか。
○政府委員（井嶋一友君）　お答えいたします。
　本州製紙株のいわゆる株価操縦疑惑という問題につきましては、国会でもたびたび議論をされておりますし、マスコミにも大きく取り上げられておるわけでございまして、十分検察当局もこの事実を認識しておるということは間違いないと思うわけであります。ただしかし、検察がどのような意識を持ち、あるいはどのような操作をしておるかといったことは、これはもう毎度申し上げることで恐縮でございますけれども、捜査の秘密でもございますので申し上げるわけにはまいらないと思いますが、いずれにいたしましても、従来同様、証取法の各罰則も含めたいわゆる刑罰法令に触れるようなものがあると確知いたしますれば適切な処理をするというのが検察の責務でございますから、その責務にもとることのないようにするだろうとは思いますけれども、具体的なお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○政府委員（松野允彦君）　今、証券会社の検査ということを中心にして御説明申し上げましたが、実は五％ルールにつきましては別の条項がございまして、その五％ルールの出してくる報告書につきましては、関係者に対して報告あるいは資料の提出を命ずることもできますし、場合によっては検査をするということもできるということで、五％ルールについては、その報告書に関しては特別に別の規定がございます。
　どうも失礼いたしました。
○久保亘君　今の本州製紙にかかわるオプションの問題を考えてみましても、やはり相当強い捜査権や告発権を持つ独立した検査機関というものがなければならない、私はこう思っております。
　きょうは時間がありませんので、後また私どもの同僚議員の方から質問をさせていただきますけれども、私が途中で申し上げましたように、補てんの問題、それから相場操縦の問題、大蔵省の証券行政のあり方の問題、こういう問題を含めて今回の改正というのは非常に微温的であり、その一部分を今手がけたにすぎない、こう思っておりますから、検査機関のあり方や証券取引が本当に公正で透明なものとして国民の信頼を得られるようなものにしていくためには抜本的な改正が緊急に強く求められている、こう思っておりますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　委員御指摘のとおり、今回の証取法改正は、まさに緊急かつ当面必要とする損失補てんという問題についてのみを限定したものであります。当然のことながら、これだけで終われるものではございません。そして、委員が御指摘になりましたような検査・監視体制のあり方につきましても、我々が予想した以上に厳しい行革審の御意見をちょうだいし、これをベースに我々はこれから努力をしていかなければなりませんし、証取法そのものにつきましても今後一層御審議を煩わす機会があると私は思います。
　ただ、御承知のように、両院における証人喚問の中におきまして、損失補てんが法律で禁じられていてもやったかという質問に対して、法律で禁じられていればしなかったといった証言もございました。やはり我々は、この特別検査の中間報告でも補てんが続いております状況を見ますときに、その第一歩だけはこの証取法改正で踏み出させていただきたい、心からお願いを申し上げます。引き続いて努力をすべきものがたくさんあります。
○久保亘君　国税庁、先ほど私がお尋ねしておりましたことに一言、国税庁としてこれは税務上の措置をとるということになっているのかどうか。
○政府委員（冨沢宏君）　私ども、四大証券のような大きな会社につきましてはほとんど毎年税務調査をやっておるところでございまして、先般発表になったもろもろの資料につきましては、その際大いに参考にさせていただくということに在るわけでございます。
○斎藤栄三郎君　私は九月三日に質問をさせていただきましたが、きょうはそれに続いて御質問をいたします。
　中間発表を見て私が驚いたことは、後から後からどんどん出てくるものだということであります。今までのものを累計してみますると、証券会社が二十一社、発表になった件数が七百八十七件、金額は二千百六十四億円、そして証券会社の役員で処罰された者が六人、平社員で二百二十七名であります。空前の事件だと思うんです。いかがでしょうか、大蔵大臣の御所見ではまだ出る見込みがありますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　合、特別検査は、先刻来申し上げておりますように、なお継続をいたしております。
　私は、今後においてこの四社の特別検査の中に他の問題までを含んでどのような問題が最終的にまとめられるか、現時点で想定するわけにはまいりません。しかし、少なくともこの中間報告において損失補てんの継続しております状況、また証取法五十四条、健全性省令三条七号違反というものを御報告しなければならなくなったこと自体本当に残念でありますし、証券業界としてこれがいかに国民の中にある市場不信を増幅するかということに思いをいたしていただきたいもの、率直にそのように感じております。
○斎藤栄三郎君　大蔵大臣にお伺いしますが、けさの新聞に野村証券が出しております「私たちの決意」、これをお読みになりましたか。そして、どういう御感想をお持ちになったかを教えてください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　新聞に出ておりますものは拝見をいたしました。
　一言で申し上げるならば、この広告だけで野村証券に対する、あるいは証券市場に対する国民の不信が払拭されるとは到底思えない。この中に書かれておることを今後どのように実施していかれるか、それが信頼を取り戻すかぎであろう、率直にそう思っております。
○斎藤栄三郎君　私も大臣と全く同じ考え方で、これはおわびの一言に尽きています。自分の反省は一つもしていない。なぜ四社の問題が、証券界全般の問題がこれだけ大きな社会問題になったかといえば、市場の成り立つ根本原則を無視して、じゅうりんして勝手な行動をしたところが問題なんだ。ところが、そういう点の反省は全然行われていない。
　市場の根本原則というのは公平の原則で、大企業であろうが個人であろうが公平に取り扱わなければいけない。ところが、それは全く差別的に取り扱われた。公平の原則である。ところが、これがちっとも守られていない。やみで値段が決められていく。そして、根本は市場価格尊重の原則でなければならないのに一物二価になっちゃっている。市場価格というのは一物一価でなきゃならぬのに一物二価にもなっているところが問題なんで、そういうところの反省は一つも行われないでおって、ただ体裁のいいことだけ言っている。これだけでは、私は、今大臣がおっしゃったと同じように、大衆の証券市場に対する信頼は回復できないだろうと思います。かえってこんなことをしたら恥の上塗りをしたんじゃないだろうかという印象さえ私は持つのであります。
　そこで、先ほどの久保先生の御質問にもお答えになりましたが、野村に対する指導はどういうことが考えられるか。きのうの新聞によると、営業の停止など非常にきついことも出ておりますが、大体どういうことが考えられるか、輪郭だけでもお教えいただければ幸いです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　証取法五十四条、健全性省令三条七号ですか、これに基づく審問というものは今回が初めてだったと思います。それだけに、実はこうしたケースに対してどのような処分を行うか、その是正命令とともに行うかといった先例が率直に言って全くございません。そして、これからその審問事項その他を整理してまいり、それを終えた上でなければ確たることは何とも申し上げられません。しかし、その審問において、審問に当たります担当者を含めまして私どもすべてが納得のいくような答えが出てきません限りにおいては、私どもとしてはその是正命令とともに厳しい処分というものを考えざるを得ないと思います。
　これは何をもって厳しいとするのかと言われますと、実は新聞記者やテレビの記者さんからも同じような御質問があったんですけれども、受け取りの問題、類似の問題に対する処分の内容その他、いろんな比較の方法があると思いますので、これは今一概に申し上げることはできません。しかし、その審問内容というものを踏まえてきちんとした対応を講じてまいりたい、今はその決意のみを申し述べます。
○斎藤栄三郎君　おととい発表になった日経産業消費研究所の発表によると、大衆は証券投資によって参加した人の六五％が損失をこうむっているという記事が載っております。
　しかるに、この間の中間発表を拝見すると、十二件百億は損失がなかったのに補てんされている。これは利益の保証です。これをどうお考えになりますか。本当からいうと証券取引法五十条で禁じられていることをやっているんです。大衆は損をし、そういう特殊のルートのあるところだけがうまいことをやっているというのでは、これは証券市場は成り立ちません。公平の原則に反すると思いますが、大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　この問題が発生いたしました当初から、私は、大口の投資家の一部の人のみに対して行われた行為が市場に参画しているすべての人々のみならず、一般国民の間にまで不公平と公正ならざる取引の実態という印象を強く植えつけてしまったことは大変なことだということを繰り返し申し上げてまいりました。
　私は、この問題は、損失補てんという一言で尽きる問題ではなくて、世の中に存在する不公平というものを実感させたという非常に大きな意味合いを持っているものだということを関係者に心の底からわかっていただきたいと本当に感じます。今の委員の改めての御指摘にも繰り返し申し述べてきたことでありますが、私は同様にお答えをさせていただきたいと思います。
　今回の問題は、先ほど久保委員から御指摘がありましたように、その補てんの問題だけが問題ではありません。暴力団関与の問題、さらに大蔵省そのものの行政姿勢に対しての世間の御批判、幾つかの側面はありますけれども、やはり不公平と公正ならざる市場、この印象をいかに払拭するかは私はこれからの大変な問題だと思っております。
○斎藤栄三郎君　これは、大蔵大臣に申し上げると釈迦に説法になりますから大臣に申し上げるのじゃありません、私自身が自分の復習のために言うんですが、昭和五十五年、一九八〇年十二月二十六日に国税庁の法人税基本に関する通達の一部改正が行われて、簿価分離が実行された。これが今日の営業特金の発生であります。今度お出しになられた法改正が通ったときにこの営業特金はどうなるか、その点を証券局長から御説明いただきたいと思います。
○政府委員（松野允彦君）　営業特金につきましては、私どもはこれは投資顧問がついていない特金という定義をしているわけでございまして、企業が一定のお金を信託銀行に信託して特定金銭信託を設定する。それについて企業自身がその信託銀行に対してもし運用を指図するという仕組みがきちっと守られている場合には、それはそれなりに特金として機能するといいますか、営業特金ではございますが、それを禁止するということができるかどうかという問題はあるわけでございます。
　ただ、私どもが一番問題視しておりますのは、そういう適正な形ではなくて、証券会社がいわば運用に責任を持たなきゃならないような形でそういう特金が運用されるというところが最大の問題でございます。そういうこともございまして、そういうふうにならないように、まず投資顧問づきに持っていったらどうかとか、あるいはそういうようなことにならないような、きちんとした確認をしておいたらどうかとかいうようないろいろな指導をしてまいったわけでございますが、残念ながらそういう指導が十分効果を発揮していないということは私どもも非常に重く受けとめているわけでございます。
　営業特金そのものについてこの法律が通ったらどうなるかというお尋ねでございます。
　損失補てんというものを罰則をもって禁止するわけでございますので、従来、今までのように証券会社が何らかの責任を持たなきゃならないような形の営業特金というようなものは、私はこの法律改正によってなくなる、なくならなきゃいけないというふうに思っているわけでございます。ただ、そういったものでない営業特金、特に例えば金融機関とか生命保険会社などが設定いたします営業特金というものは自分で十分な運用能力を持っているわけでございまして、そういったものまで一遍になくなるかということになりますと、損失補てんを禁止したということだけですべてそういうものまでなくなってしまうかという点については余り明確にお答えできないわけでございます。
　いずれにいたしましても、この改正法というのは営業特金を適正化する、あるいはそれを減らすということには十分効果があるというふうに考えるわけでございます。
○斎藤栄三郎君　証券局長にもう一回お伺いいたします。
　この三月一日現在で四社が持っている営業特金が八兆円、準大手が六兆五千億円と承っております。これだけ膨大な金額について、今のお答えのようなことで一体処理できましょうかね。
○政府委員（松野允彦君）　私ども、証券行政を担当しておる立場から今お答えを申し上げたわけでございまして、営業特金そのものの、今御指摘にありましたように、非常に膨大な残高をどう考えるのかという点が別途ございます。これにつきましては、もちろん証券行政の立場だけではなくて、銀行行政あるいは金融全体の立場でどう考えるかという検討が必要だろうと思うわけでございますが、確かにその中には本当に適正に運用されているものもないわけではないというふうに考えるわけでございまして、営業特金という仕組みというものが必ずしもはっきり明確な、つまり運用責任が不明確になりがちだという点についての問題意識は我々も持っているわけでございます。
　この法律が通りますと、そういうものを受けてやはり各企業なりあるいはそういう機関投資家が営業特金というような不明確な形のものでの運用というものは避けていくんではないかというふうに私どもは期待をしているわけでございます。
○斎藤栄三郎君　大蔵大臣にお伺いいたしますが、今までに大蔵省は国債の入札、四社には御遠慮願うということにしました。きょうはちょうどその十月物の十年国債の入札日であります。まだその結果は夕方にならないとわからないのだそうでありますけれども、これで一体本当に罰になるんでしょうか。私は、四社のある責任者に電話をかけて聞きました。それはもちろん強がりでしょうけれども、いや大した影響ありませんとこう言っています。受ける方がそういうような受け取り方じゃ、どうも大蔵大臣の御意思に反しているんじゃないだろうかという気がしますが、これでいいんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今回、特別検査の結果、引き続いて損失補てんが行われていたという事態を踏まえ、国債入札を遠慮していただきましたのは、これはまず第一に、刑事罰ではありませんし、いわゆる行政処分でもありません。むしろ大蔵省としてこうした事態に厳しい目を向けているということの一つのあらわれと御理解をいただきたいと思います。
　そして、これを一カ月といたしておりますことも、ぜひ御念頭にお置きをいただきたいのでありますが、私はこの一カ月の間にはこの特別検査は当然のことながら終了してくれるであろうと願っております。仮にもっとずれるということでありますならば、また別の考え方が必要になるかもしれません。しかし、今月いっぱいというものの中には、検査の結果は恐らくほぼごく一部を残しては確定してくるでありましょう。その時点におきましては、検査結果を踏まえて、それなりの今度は本当にその処分というものを考えなければならなくなります。今回はまさに大蔵省自身が姿勢を正すという、そして事態を厳しく見ているというその意思表示として一カ月間の入札を遠慮していただいた。
　遠慮していただいたという言い方をいたしますのは、これは刑罰ではない、また行政処分ではないということでありまして、本来ならもっと厳しい言葉を選ぶべきなのかもしれません。しかし、今回はまさに大蔵省自身の意思というものを表明しておるということでありますので、検査終了後における措置というものはそれとはまた異質の重みを持つものとなる、そのように思います。
○斎藤栄三郎君　先ほどもちょっと触れました中間報告の中に、十二件百億のものを出しております。これは損失がないのにお出しになっているんですから何とか取り返させたらいいだろうと思うんですが、いかがなものでしょうね。損失があって補てんしたというならそれは損失補てんで、我々の今議論している範囲内に入りますけれども、損失がないのにやっているということは利益の上積みですよ。明らかに証券取引法五十条の違反になると思うんです。それをこのまま黙認しておくんでしょうか。それとも何かおっしゃいますか、大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　心の中にありますものは、今委員が御指摘になりましたケースをも含め、補てんを受けたすべての金額に対して申したいことがたくさんございます。しかし、こうした行為に対する法律上の根拠を持っておりません今日の行政当局といたしまして、法律を超えた権限行使を可能にする方法はないと私は思います。企業の自主性、自主的な判断にまつ以外に方法はない。胸の中にあるものは別といたしまして、法律上判断をいたしますとそれ以上の判断が出てまいりません。先般も本委員会におきまして、そうした御論議の中から、与野党で相談をし何らかの対応策を講じたいといった御見解も表明されておったところでありますが、行政当局として法律を超えた行動を行うことはできないと思います。
○斎藤栄三郎君　お立場はよくわかりますが、どうも損失補てんじゃなしに利益の保証までやっておいても何もできないというんでは。
　私、今度の一連の事件を調べておって感じたことが二つあります。第一は、大蔵省は性善説に基づいて、出した通達は必ず守られるであろうという期待を持っている。一方、証券会社の方は性悪説で、おれたちはいつも監視されている、その裏をかくから商売ができるんだという考え方がある。これじゃうまくいくはずないですね。ちっともそこに信頼関係というものがない。どうやってごまかすかと考える業者と、いや、出したものは必ず守られるだろうと確信しているお役所との間ではうまくいくはずはないですよ。それらを直さなければ、幾ら法律を改正してみたところでなかなか証券行政がうまくいくという見通しは私は持ち得ないのでありますけれども、大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　性善説か性悪説がは別といたしまして、私は、証券市場というものがかって登録制の中でさまざまな問題を生じ、その事態の中で免許制を選択し、その後今日までまいります間に市場の保護育成の必要があったということはどなたも否定はされないと思うのであります。そしてその中においては、私は、行政と業界との間の信頼関係と申しましょうか、そうしたものは現実に存し、またそれは市場が育ってくるのに有効な働きをしたと思います。
　問題は、世界有数の市場になりました今日、行政はその保護育成という視点から市場をひとり立ちさせ、むしろ検査、監視の役割、そのルールの逸脱に対して目を光らせる姿勢に変わるべきでありました。そして私は、証券行政というものも、例えば五％ルールでありますとかインサイダー取引に対する規制でありますとか、徐々にその方向に切りかえてはおったと思います。しかし、思い切ってかじを切りかえる機会が遅きに失したのではないかというおしかりは甘受をいたさなければならぬと思います。そして、今日たまたまこの損失補てんという行為、これをめぐりまして通達行政というものの限界を大蔵省としては思い知らされた。思い知らされた以上、その通達というものの権威にすがった行政というものが今後継続し得ないということは間違いがありません。
　そして、先ほど久保委員からは微温的なという言葉で今回の改正法についての御批判を受けたわけでありますが、私もその御指摘は甘受しなければならないと思います。しかし、少なくとも改正に向けての一歩を踏み出した。そして現在、過去の通達すべてを洗い直し、恐らく来年度の通常国会に御審議を願うことになるでありましょうその証取法改正の中には、この通達の中から法律に移しかえるべき事項を当然のことながら移しかえ、同時に自主規制に任せるべきものは自主規制団体にゆだねるという姿勢を明確にした上で、行政の監視、監督はまずその自主ルールをもってみずからの行動を律すべき市場あるいは証券業協会というものに対してまず向けられ、その機能が発揮されていない場合には個々の証券業者そのものにまで及ぶといった姿勢に変わっていくであろう。私は、その転機に今差しかかっておる、そのように感じております。
○斎藤栄三郎君　証券局長にお伺いしますが、今大臣にお尋ねしたと同じことなんです。損失がないのにちゃんと金を百億もやってある。その報告を受けたとき、あなたはどういう答えをなさいましたか。ああいいよと言ったんですか、仕方がないねと言ったんですか、それともその金は戻すべきだと言ったんですか。
○政府委員（松野允彦君）　現行法をもとにして私ども行政を行っておる立場でございまして、御指摘のように、仮に損失がないのに補てんといいますか利益の上乗せをしているケース、それから御指摘の十二件の中には、実は損失があるにもかかわらずそれをさらに上回る補てんをしているというケースもございます。いずれにいたしましても、元本よりもプラスアルファがあるということに補てんでなっているわけでございまして、そういった問題についてどう考えるかという御指摘でございます。
　それは、今申し上げましたように、現行法をもとに行政をしている立場からいいますと、その部分についてどう処分をしろとか、どう処理しろとかいうことは私どもとしてなかなか言う立場にないわけでございます。ただ、そういったようなケースがあるということは、御指摘のように五十条違反、つまり事前に保証があったのではないかということをかなり疑わせる状況でございます。したがいまして、検査官に対しましては、そういう案件を重点的に補てん先から事情を聞くなり、あるいはさらに証券会社の担当者から事情を聞いてその間の事情を、実態をより解明するようにということを要請しているわけでございます。
○斎藤栄三郎君　大臣、甚だ残念ながらへこの証券行政を拝聴しておりますと、どうも日本の法体系は極めて不備だと思いますね。八百屋から一本のキュウリを盗んだってやっぱり捕まりますよ、警察に。しかし、紳士面をしていてこれだけの百億の金をちょろまかしておきながら何にも処罰されない。また、処罰のしょうがない。だから日本の法律はクモの巣のようなものだと。大きな獲物は捕まらないが、小さなアブや蚊は捕まるというような、こんなことじゃどうにもならないんであって、法律ばかり研究している人が日本人全体じゃないんですから、多くの人は法律がなぐたって生きていかれる社会が理想なんですよ。
　ちゃんとこれだけ通達があり、法律があるのにもかかわらず、それを犯しているということが私は明らかだと思うのに、何も処置できませんというんじゃ、これでいいんでしょうか。私は、これじゃ法治国家じゃないだろうということを感じますが、その点御所見いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　全く私が個人の立場でありましたならば、個人としての感情で物を申し上げることもできるかと思います。
　しかし、まさに先ほどの委員のな言葉をかりますならば性善説という言葉を使われましたが、私は、性善説がどうかは別として、少なくとも法律は守られ通達は守られるという前提で組み立てられてきた証券行政というものが、今回、通達は少なくとも守られないという実態を示してしまったという中で、行政の信頼も取り返さなければならない、市場の信頼も取り返さなければならない、しかも、その市場に対する不信が経済的な影響を大きく及ぼす、そうした事態を招く前に取り返さなければならないという中でその方向を模索しております。
　そういう中で、今私自身がとりあえず国会にお願いをし、第一歩を踏み出したいと考えておりますものが現行の証券取引法改正案の御審議でありまして、先ほど来申し上げておりますように、これで足れり、終わりだというものではありません。まさに第一歩を踏み出すというそのステップであります。足らざるものは多々ございます。そして、例えば百二十五条にいたしましても、証券局長がたしか先般、本院でありましたか衆議院でありましたか忘れましたが、これをもっと動かしやすいようにするためにどういうふうにすれば運用が実効あるものになり得るか、証券取引審議会の不公正取引部会に御相談をかけたいと申しましたような思いは、私だけではなく事務方にも共通するものと心得ております。
○斎藤栄三郎君　今度の事件を通じて通達は全く無視されたということを大臣のな言葉ではっきり述べられたことは、非常に意義のあることだったと思います。
　通達が四百通も出ているんですってね。その通達を四百通も出された方も迷惑でしょうが、出した方もよく四百も出したものだと思うんです。それを整理するということは非常に時宜に適した措置だと思いますから、ぜひともそれを早くおやりくださることを要望しておきます。
　私は、どんな悪法でも法律は守らなきゃいけないと思うし、通達は守るべきものだと思いますね。これもまた釈迦に説法ですが、ソクラテスが政治の批判をやったために死刑の宣告を受けた。お弟子さんが、先生、逃げましょうやと言ったときに、どんな悪法でも法は守るべきであると言って従容として毒杯を仰いで死んだ。だからこそ我々はソクラテ・スを尊敬するんだし、ギリシャの文明を尊重するのであります。
　都合の悪いところは全部踏みにじっちゃっておく、そういうことを目の前にやられておっても何にも手出しのできない皆さん方のお立場というのは本当に気の毒だと思います。そういう意味において、今度の法律が早く成立して、本当にノーマルな証券市場に戻ることを心からお祈りいたします。これで第一の質問を終わります。
　第二は、行革審がお出しになった証券・金融検査問題ですが、大蔵大臣としては考えられておったことの大体八、九割は通ったようにお見受けいたしますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　委員のお尋ねの趣旨がもう一つ私にはっきりいたしませんけれども、八月十九日の時点で、大蔵省がそれまで作業をいたしておりました内容を行革審に対し御説明を申し上げた。その時点以降の行革審の御審議の中でそれが変化をしたかしないかという視点からのお尋ねでありますならば、これは大きく変化をいたしております。私どもといたしましては、私どもが想像していた以上に厳しい内容のものにこれはなりました。
　そして、大蔵大臣の職という立場からこれを見ますならば、その職のうちの一部、すなわち証券行政における強制調査権限といったものが付与されるにいたしましても、これは委員会の機能として全く大蔵大臣が手を触れることはできないわけでありますし、また一般検査にいたしましても、その検査計画等についてはこの委員会の統括を受けるという形になりまして、大きくその職能を委任することになります。そうした法律構成といいますか、大蔵大臣という職に付随する権限の特定部分が全く委員会に委任されるという意味におきましては、極めて厳しい内容のものと受けとめております。
○斎藤栄三郎君　この検査委員会の規模は大体どのくらいのことをお考えになっておられますかの
○国務大臣（橋本龍太郎君）　この委員会の委員の数というものについては、行革審の御意見の中には必ずしも人数を明定しておられなかったと思います。ただ、行革審会長が他の場においてお述べになっておりますのを伺いますと、三人ぐらいから五人ぐらいとか幅を持った数字を述べておられるようでありますが、いずれにしても余り大人数の組織を委員会として想定されているとは聞いておりません。むしろ、できる限り委員の数は少ない形を想定しておられる、そのように拝聴しております。
○斎藤栄三郎君　具体的に大蔵省にも一部検査機関が残りますね。屋上屋を架するようなことになりませんかね。それが第一の心配です。
　第二は、何か事件があって役所をつくるというと、必ず行政機構が膨大化しちゃう。その点は大蔵大臣が大臣御就任の前に行政簡素化の問題で非常に御努力なさったからよく御存じのことと存じますけれども、今の日本で大事なことは、なるたけ行政機関の簡素化をやらないと動脈硬化に陥っちゃうんじゃないかと思うんです。したがって、新しい検査委員会に対する要望としては、少数精鋭でやっていただきたいということを要望したいと思いますが、いかがなものでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは内閣といたしまして、行革審答申が総理に手交されました直後の閣議において、この最大限尊重を決定いたしました。そしてその上で、私は総理から作業についての御指示をちょうだいいたしました。
　ただ、行革審答申をお読みになりましておわかりのように、今委員の御指摘になりましたような部分については、具体的な姿を明示されるのではなく、抽象的な言葉で表現をしておられる部分が多々ございます。これを実際に組織として組み立て、あるいは権限を明らかにしてこれを分けるというのは、私は相当事務的には煩雑な作業を要すると思います。そして、結果として機構の膨張につながることがあってはならないという委員の御指摘は、私もそのとおりであると思います。また、権限の重複あるいはその境目に空白を生じるようなことがあってはならないという御指摘もそのとおりであると思います。
　いずれにいたしましても、先日準備室を発足させまして、行革審答申に関連いたしますこの検査機構の問題あるいは法的な問題、さまざまの問題に今取り組み始めたばかりでありまして、そのでき上がりについて私も今どうこうと御説明を申し上げるだけの方向性は持っておりませんが、今委員の御指摘をいただきましたポイントにつきましては十分留意をして作業させたい、そのように思います。
○斎藤栄三郎君　証券局長にお伺いいたしますが、これからしばらくの間は証券界は冬の時代だろうと思うんです。相当経営もつらくなる業者も出るだろうと思います。そこで、中小証券に対して言いたいことは、内部管理部門をもっと集約化していかなきゃいけないんじゃないだろうか。二百二十の証券会社が各個ばらばらに内部管理部門を持つんではなしに、その集約化をやるべきだろうと考えますが、その点について局長の御意見をお伺いしたい。それが一つ。
　もう一つは、新株引き受け、増資などの手続、これをやるのは四大証券が中心になってやっておられるし、準大手も一部参加しておりますけれども、卸と小売の部門をはっきり分離しないと証券界の寡占体制の打破はできないんじゃないだろうかと考えます。元来それは分離すべきものだと思います。その点、局長の御意見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（松野允彦君）　最初の中小証券の経営の問題でございます。これは、ここ数年好調だったということで、中小証券の財務体質もかなり強化はされているわけでございますが、しかし昨年来の株式市況の低迷が続いているわけでございまして、大幅な減益になってくるんではないか。そうなりますと、やはり経営の効率化ということがどうしても必要になるわけでございまして、御指摘のような特にコストのかかるバックオフィス、内部事務というものを合理化するために、それを集約化して一つの共同会社というようなものをつくることも考えたらどうかということを既に業界に対して私どもとしても指摘をしているわけでございます。御存じのように、アメリカではそういうようなことが行われているというふうに理解をしております。特に、コンピューターを利用するというのが非常に多いバックオフィス事務につきましては、そういうようなことをぜひ考えていく必要があるというふうに考えております。
　それから、卸、小売の分離というお考えでございます。これも私どもまさに同じ考え方を持っておりまして、現在一つ業界に検討を要請しておりますのは、発行市場における引き受けにおいて、シ団を組んで中小証券を広く入れて引き受けを行うというような引受シ団の組成といいますか、こういったことがぜひ必要ではないか。特に時価発行増資についてはシ団が組まれていないというような状況があったわけでございまして、中小証券を広くシ団に入れれば、それがいわば小売的な機能を発揮できるということで、発行されます証券の発行可能性といいますか、いわゆるセーラビリティーというようなもののチェックも十分できるんではないかということも考えております。
　それからもう一点は、これは実は今後検討をお願いいたします制度問題と絡みまして、発行市場に新規参入を入れて、そういう知的な機能を営める引受会社といいますか、こういったものもやはり入れていく必要があるんではないかというようなことで検討をしているところでございます。
○斎藤栄三郎君　局長にもう一回お願いいたしますが、行革審の答申の中にも手数料の自由化を徐々にやるべきだということはうたわれています。さらにまた、新規参入も考慮すべきだということがうたわれておりますが、行革審の答申をどう受けとめておられるか。また、これをどういうプログラムで順序立てて実行なさるかをお教えいただきたいと思います。
○政府委員（松野允彦君）　行革審の答申で御指摘のような二点大きな問題を私ども投げられているわけでございます。
　私どもの基本的な立場は、これを最大限尊重するということでこれから検討に入るわけでございまして、手数料の問題につきましては、特に株式委託手数料め自由化の問題につきましては、私どもとしては基本的な方向としては自由化をにらんだ検討を行うことが必要だと。それについて小口投資家の保護とかあるいは証券市場の健全な発展とかいろいろなことがございますので、ある程度の時間が要るということは考えられるわけでございますが、基本的な方向としてはやはり自由化をにらんだ議論を、これは必要があれば証券取引審議会でしていただきたいというふうに思っております。
　それから、もう一つの参入の問題でございます。これにつきましても、行革審の答申で免許基準の具体化、明確化ということを宿題として私どもに与えられているわけでございまして、この点につきましてもやはり現行の法律に書いてあります抽象的な免許基準というものを法律を改正して具体化、明確化するのか、あるいは運用上具体化、明確化したものを公表するというようなことで新規参入を促進するのかという、いろいろ方法論はございます。いずれにいたしましても、この問題につきましても証取審で議論をしていただき、なるべく早く答申の線に沿って我々行政がやっていけるように、つまり行政としてその答申を尊重したということでそういう姿が出るように検討を早めたいというふうに思っているわけでございます。
○斎藤栄三郎君　局長にもう一つ恐縮ですが、国際証券監督者機構に日本は加盟しておられます。七つの原則を掲げておって、日本証券業協会がそれについて作文をつくって発表しておりますけれども、どういうメリットがあるのか教えていただきたいと思います。
○政府委員（松野允彦君）　証券監督者国際会議でございます。これは先進国だけではなくて、これから証券市場をつくろうとする国も入っておりまして、たしか七十機関弱ぐらいのメンバーになっております。その中で私どもは二つ大きなメリットがあると考えております。
　一つは、証券市場が十分発達しております先進国、主として日本、アメリカ、イギリス、あるいはヨーロッパもこれからフランスとかかなり証券市場を拡大しようとしております。そういう国々での証券市場のルールというものをなるべく統一、国際的に調和させていこうという動きがございます。それから、市場管理の面でもやはりお互いにそういう市場が相互依存関係が非常に高まってきているというようなこともございます。お金も投資家も国境を越えて投資活動を行うわけでございまして、そういった点では市場管理あるいは市場監視の面で情報交換をする必要があるというようなことが特に先進国の証券市場間では非常に重要になってまいっておりまして、そういった問題について議論を行う。それから、御指摘の証券業者としての基本的なモラルというようなものについても、これは国際的な調和という中の一つの項目でございますが、そういったものの議論が行われている。
　それから、もう一点の側面でありますこれから証券市場をつくっていこうという国々があるわけでございまして、こういう国々に対しては、やはり先進国としてのいろいろな経験を説明して、その証券市場をつくっていく上でのプラスになるようにしていきたい。
　そういったことで、この証券監督者国際機構、非常にいろいろな議論が行われておりますし、かつ証券市場の国際化ということを踏まえて相当具体的な問題についての議論が行われてきている。その中には証券会社の自己資本規制の問題もございます。今後もますますそういう方向に行くんではないか、その中で我が国も大きな寄与ができるんではないかということで積極的に参加をしているわけでございます。