Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤道夫君　もうよろしいです。
　日本の役所は頭のかたいことで大変定評があります。公式な仕事、業務として取り上げた以上はこれに関して必ず膨大な書類がつくられます。なぜこの仕事を我々が受け持ったのか、そのいきさつはどうだ、経過はどうだ、それから最終処理はこうなったかと、こういう書類が必ずつくられるわけであります。一件書類と言ってもいい。ところが、先ほど堀田参考人の話ではこれは一切つくられていない、こういうことでございますので、大変いぶかしいわけであります。
　松野参考人の話によりますれば、どこからともなく、だれとも知れない者から情報の提供を受けまして、多分担当課だと思うけれどもだれかを呼んで伝えた、調査をするように伝えたと。こんなことは、日本の役所でこんなばかげたことはないわけです、私も役所に何年もおりましたからよくわかっておりますけれども。そういうことになりましたら、担当課長をまず呼び出しまして、こういう情報が入ったので君のところで至急調査をしてほしい、こういうわけであります。
　担当課長は課に戻りまして、彼のやるべきことは何か。第一にやることは担当者を指名することであります。課長補佐、係長、何人もいる中からあの男が一番適任だ、君にこれは局長の特命だからお願いしたい、こう言って命令するわけでありまして、命令された担当者の第一にやることは何かと、こう言いますと、これは書類をつくること。本日、課長より局長の特命事項としてこれこれしかじかのことで命を受けたと。大蔵の官僚ですから大変頭がいい。これについての問題点はこれとこれとこれと、もう多分最初のうちから大体の処理方針も示されているんでしょう。それから、これに関係する役所はこれとこれとこれ、内閣法制局と法務省刑事局、これについてはいつ幾日ごろ意見を打ち合わせに行きたいというようなことがちゃんともう最初から大体決まっておって、その書類は課長を通じて局長に上がってくる。局長も、あの課はよくやっているわいと、こう思うわけであります。
　その関係が一体どうなっているのか、さっぱりわからないのであります。
　私がもう一つわからないのは、三木副社長と松野局長が会ったいきさつです。三木副社長は呼ばれたと言っているし、こっちは呼んだ覚えはないがと。しかし、それにいたしましても、局長が向こうの山一の副社長と会う、これは大蔵にとってもかなり重要な問題でありますから、松野局長のやるべきことは何かと、こう言いますと、すぐ担当課長を呼んで、例の件はどうなっているかと。担当課長は、大変報告がおくれておりましたがもうほとんど調査が終わっておりますと。きょう山一の副社長が会いに来る、どういうふうな指示、指揮あるいはまた助言をしようかと。これについて担当課長は必ず二案、三案、四案ぐらい持ってきまして、こうやりなさい、ああやりなさい、これが一番いいと思いますと助言をします。局長は、なるほどな、じゃそれでやろうや、君もちょっといてくれよと、こういうことで三木副社長が呼び入れられるわけであります。これはどこの役所でもこういうことをやっております。そして、これは監督官庁から監督されている証券会社に対するいわば判決の言い渡しと言ってもいいと思います。重々しいものであります。単なる助言とか指導とかいうものじゃないと私は思います。
　それで、担当課長のつくったその要綱に従って助言をする、指導をする、監督をする。その結果がどうなるかといいますと、これは担当課長がまた議事録的なものをつくって記録に編綴する、保管する、こういうことになるわけであります。
　それから、局長は大変忙しくて法案に忙殺されてあれこれする暇がなかった、そのことも関心を失ったと言っておりますが、これもまた私に言わせれば絶対信用できないことであります。
　末端の法案担当の事務員がそういうことを言うならばわからぬでもないんですけれども、局長ですから証券行政全体を見ているわけであって、法案の関係はほんの一部と言ってもいい。これが忙しくて全部目が行かなかった、こんなばかげたことはあるわけはないんです。しかも、廊下などで担当課長と行き違えばすぐ問題を思い出して、君あの件どうなっているかと、そう言えば担当課長は、報告がおくれて申しわけございませんがこうなっておりますということで話というのは進む。
　全然知らなかった、そういう無責任な局長がこの霞が関にいたのかと私、初めて知りました。霞が関どころか全国に何千何万という役所がある中で一番最低の話ではないのか、こういう気もしないわけではございませんが、しかしそんなことは恐らくないんでしょう。全部知っていたか、あるいはこれから先は私の推測でありますので、もし名誉を毀損することがあれば大変申しわけないと思いますけれども、これは大蔵省の局長室での話し合いではなかったんじゃないか。
　そう言いますと大変申しわけないんですけれども、三木副社長からどこか料亭にでも接待を受けまして、その場で三木副社長が何げない調子で、あの問題で困っているが局長さんどうすればよろしいのかなというふうなことを言って、こちらも酒の勢いもありますから余り深くも考えないで、まあ海外にでも飛ばすのか、こんな言い方でもしたのかと。だから、この関係の記録が一切残っていないんだろうと思います、残っていないことは間違いないようですからね。
　ただ、担当課の説明もどこまでが本当なのか。厚生省の薬害エイズの問題も、あれも書類隠しが行われていたというので、この関係の書類が一切出てこない。あるいは大蔵省がこれを隠匿しているのかもしれませんので、そうなりますと私の推測は当たらない。ちゃんと大蔵省の正式な業務として行われた、そういうものだ、こういうことになるわけですから、委員長、まことに申しわけないんですけれども、大蔵省に対してとりあえずこの一連の資料の提出を命ずるようお願いしておきたいと思います。
　なお、私の今のこの話につきまして、松野参考人も何かお考えがあろうかと思いますので、お聞かせ願えればと思います。
○参考人（松野允彦君）　せっかくのお尋ねでございますので少し申し上げたいと思いますが、まず、この問題は基本的にトラブルの処理の問題でございます。
　証券会社と顧客、この場合は企業でございますけれども、そのトラブルの処理につきましては、これは今、佐藤委員から先輩としていろいろお話がございましたけれども、証券局の仕事としてもし仲介を申請されれば、これは当然法律にのっとってやるわけでございますが、トラブルの処理につきましては基本的に当事者でなければわからない事情がたくさんございます。それをすべて行政が両当事者から聞いて判断をするということは到底できないわけでございまして、基本的には当事者である証券会社と顧客との間の話し合いにゆだねるというような形になるわけでございます。そういった意味では通常の役所の中の仕事のやり方という問題とは少し性格が違うのではないかというふうに私は考えていたわけでございます。
　いずれにいたしましても、この問題、確かにいろいろないきさつがあったとしましても、証券局の中の情報の伝達の確認の問題としてやや確認が足りなかったんではないかというような御指摘がございます。それは私もそうではないかということは反省するわけでございますが、しかしそういう問題とこの山一証券が廃業に追い込まれた簿外、粉飾という問題とはやや問題を異にするわけでございまして、監視委員会の報告等によりますと、この簿外債務を処理するために相当膨大ないわゆる特定金銭信託というのが設定をされておるわけでございます。そういう形で表に出た、バランスシートの表に出た部分が若干あるわけでございまして、そういったものについて、私から申し上げるのはややおこがましいかもしれませんが、どうして公認会計士の監査が十分できなかったのか。
　もちろん、大蔵省の検査でもチェックできなかったという問題はございますけれども、今、監視委員会がいろいろ発表されております実情を見ますと、この粉飾決算、大量の簿外債務という問題がどうしてこの六年の間に公認会計士監査なりで発見できなかったのかという点について、率直に私はやや疑問に感ずる点もあるわけでございます。
○山口哲夫君　新社会党の山口哲夫と申します。
　最後の質問になるかと思いますが、けさほどからずっと皆さんのお答えを聞いておりまして感じたことを申し上げます。
　私は、松野さんも堀田さんも監督官庁の責任というものを全然果たしていらっしゃらなかった、そういうふうに思います。監督官庁の責任というのは、例えば飛ばしをやりたい、そういうような相談があったときに、これは法律に抵触しないからまあいいだろうと、そんなような考えで進んできたようでありますけれども、しかし社会の情勢とか経済の情勢、そういったものをきちっととらえて、そのままやらせておいたら大変な事故につながってくるということを考えて、これは法律的には認められてはいるけれども決して好ましいことではない、あなた方は大変なことをこれからせざるを得なくなりますよと、そういうことを指導するのが監督官庁の責任ではないんでしょうか。いかがですか。
○参考人（松野允彦君）　確かに御指摘のように、先ほど来申し上げましたように、飛ばしというのは決して好ましい行為ではないし、その結果が場合によっては損失補てんにつながるというような、あるいは証券事故として処理されるにしても企業ないし証券会社に相当の損害が発生するというような問題でございます。これはバブルが崩壊して株価が暴落したという客観情勢があるわけでございますけれども、ただあの当時の状況を申し上げますと、先ほど来ちょっと申し上げましたように、相当多数の企業がこういう形で含み損を抱えている株式について、その含み損を表面化させないために飛ばしというような形の取引を行っていたという現実がございます。
　私どもはそういう現実を踏まえながら、もちろん証券市場の公正さということも考えなければいけないわけでございますけれども、ぎりぎり法律に違反しない範囲であれば、そういう含み損というものを証券会社と企業との間で話し合ってどういうふうに処理をするのか、場合によっては、それは企業が全部かぶって回収をしたものもたしかあると思いますし、証券会社が証券事故として処理をしたものもあろうかと思います。
　いずれにいたしましても、相当多数そういう行為が行われているという状況を考えますと、それについてある程度の話し合いの時間を与えざるを得ないんではないか、法律の枠内ということは当然でございますけれども、その中で時間を与えざるを得ないというふうに私は判断をしていたわけでございます。
○山口哲夫君　経済が平常に動いているときならそういうことも言えると思います。しかし、当時はそういう事情ではなかったと思うんです。この時代に、一九九一年から二年にかけて、もう飛ばしをやったならばこれは大変な損害というものが出る、損失が出るということぐらいは私はわかっていたと思うんです。そうなると何につながるかといえば、これはやはり最後は簿外処理をせざるを得なくなるだろうと。これは犯罪行為ですよ。そういうことを予測できませんでしたか。
○参考人（松野允彦君）　ちょうど九二年でございますが、もちろん飛ばしというのが続きますと損害がふえていく、損失がふえていくというようなことも予想されるわけでございますが、しかし一方では一月から施行されました新しい証取法の中で証券事故で処理をすることができるという道を、むしろそういう道が新たに設けられたわけでございまして、したがって損害をめぐって話し合いをするのであれば、証券事故としての処理の手続が行われることに、それを利用することができるということになっていたわけでございます。
　したがいまして、必ずしも簿外にせざるを得ないというようなことにはなっていなかったというふうに私は認識をしております。
○山口哲夫君　損失補償をすること自体、やはりこれは問題があるわけですね。違法でしょう、これは。
　私は、この時代というのは、平均株価というのがどういうふうに動いていたかというものをとってみました。一九八九年から一九九〇年にかけて、ちょうどこれはバブルの頂点の時代、平均株価は約三万八千円でした。そして、三木副社長が松野さんとお会いしていたころ、一九九一年の暮れから九二年の正月にかけてずっと二年間、バブルの崩壊過程で株価はどんどん下がっていった時代です。何と二万二千円まで下がっています。そして、その後一年間まだ下がり続けているんです。我々みたいな素人でもこのときに株を買いますか。普通はこれは危険だなと思うでしょう。証券局長は日本の経済がどういうふうに動いているかくらいのことは私は判断できると思うんです。
　こういうときに飛ばしの相談があったら、これをそのまま続けさせたならば、最後はやはり山一なりあるいは大和なりが大変な損失を補償せざるを得なくなる。それは違法行為につながっていく、最後はどう処理するんですか、簿外処理をするんだろうか、そんなことをやったら犯罪だろうと、そういうふうにつながるんだから、これはやめた方がいいのではないですかという指導をするのがあなた方の仕事じゃないんですか。いかがですか。
○参考人（松野允彦君）　確かに九一年から九二年にかけて株価が下がり、株式市場が非常に低迷していたというふうに記憶をしております。しかし、その前に、既に平成元年の十二月にピークを打ってからもう半値近くまで下がっていたわけでございまして、その過程において相当な含み損が発生し、一任勘定でございますが、そういうことを背景にしてこの飛ばしというのが相当多数の企業で既に行われていたという現実があるわけでございます。
　確かに株価はその後も下がっていきました。しかし、既にピークからそこまで下がっていた状況で、そういう飛ばし行為が行われていたという現実があったことも事実でございます。その辺の判断というのは非常に難しくて、私自身で判断するというようなわけにはいかないわけでございますが、そこはやはり経営者の判断にゆだねざるを得ないというのが私の当時の考え方だったというふうに申し上げたいと思います。
○山口哲夫君　ピークから下がっていたことは事実だけれども、まだ下がり続けるというくらいのことは判断できたでしょうというんです。ですから、やっぱりこれは責任逃れだと、そういうふうに私は言いたいわけです。
　これは決して私だけが言っているんじゃないんですよ。証券会社のある幹部の人でも同じようなことを言っている。例えば、ある中堅社員が松野氏に相談した後に簿外処理は本格化したのだから、松野氏からの指示があったと考えるのが自然だ、指示していないと百歩譲っても、飛ばし取引での損失を認識しながら厳正な指導をしなかったのは極めて無責任ではないかということさえ言っているわけであります。
　私はそういうことを考えたときに、この山一の破綻の責任というのは監督官庁にあった松野さんたちの責任というものは免れないだろうと思うんです。その責任というものを感じませんか。
○参考人（松野允彦君）　私も大蔵省に長い間おりましたけれども、比較的、証券行政にタッチした期間の長い人間でございます。百年以上の歴史を持っておりました四大証券の一つであります山一証券、一時はトップ企業でございました、これが自主廃業に追い込まれたということは大変残念なことだと思いますし、それについて監督行政当局として責任がないというふうに申し上げるつもりはございません。
　ただ、先ほどちょっと申し上げましたように、その直接の原因は粉飾決算にあるわけでございまして、これだけ膨大な簿外債務を抱えた粉飾決算が六年間にわたって行われていたということを一体どう考えるのかという問題でございます。
　私は、その一端が、特定金銭信託の設定によってお金が調達されているというようなことが監視委員会の報告にあるわけでございますので、先ほど申し上げたことを繰り返すようで恐縮でございますが、どうしてそれが第一義的には公認会計士の監査でチェックできなかったのかという点について私は本当に不思議に思うわけでございます。
　山一証券が自主廃業に追い込まれた原因についてはいろんなものがあろうかと思います。大蔵省の責任ももちろんありますが、直接的な要因としては今申し上げたような粉飾決算というのを六年間見抜けなかったというところにあるんではないかというふうに考えるわけでございます。
○山口哲夫君　六年間も粉飾決算を見抜けなかった、そういう責任さえあるということを私は強く指摘しておきたいと思います。
　終わります。
○委員長（岩崎純三君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人には大変御苦労さまでした。
　次回は来る六日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十七分散会
平成十年四月三日（金曜日）
　　　午前十一時四十二分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　石井　道子君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　道子君　　　　　林　　芳正君
　　　　　今泉　　昭君　　　　　直嶋　正行君
　　　　　齋藤　　勁君　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　山下　栄一君　　　　　魚住裕一郎君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馳　　　浩君　　　　　上杉　光弘君
　　　　　釘宮　　磐君　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　直嶋　正行君　　　　　今泉　　昭君
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　山下　栄一君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上杉　光弘君　　　　　馳　　　浩君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　林　五津夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　吉田　成宣君
　　　　　　　庶　務　部　長
　　　　　　　国際部長事務代
　　　　　　　理　　　　　　　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　石堂　武昭君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（岡野裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が二名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割り当て会派推薦のとおり、齋藤勁君及び今泉昭君を理事に選任することに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、労働・社会政策委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第一二について、交通・情報通信委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、経済・産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五ないし第八を一括して議題とした後、財政・金融委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず、日程第五及び第八を一括して採決し、次いで、日程第六及び第七を一括して採決いたします。
　なお、本日の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十分の見込みでございます。
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時四十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成十年四月三日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　静雄君　　　　　芦尾　長司君
　　　　　及川　一夫君　　　　　大渕　絹子君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田　　英夫君　　　　　上山　和人君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上山　和人君　　　　　田　　英夫君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　芦尾　長司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　発　　議　　者　　但馬　久美君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発　　議　　者　　都築　　譲君
　　　　　　　発　　議　　者　　菅川　健二君
　　　政府委員
　　　　　　　阪神・淡路復興
　　　　　　　対策本部事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　田中　正章君
　　　　　　　国土庁防災局長　　山本　正堯君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○阪神・淡路大震災の被災者に対する支援に関す
　る法律案（第百四十一回国会都築譲君外四名発
　議）（継続案件）
　　　　—————————————
○委員長（浦田勝君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、佐藤静雄君及び及川一夫君が委員を辞任され、その補欠として芦尾長司君及び大渕絹子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（浦田勝君）　阪神・淡路大震災の被災者に対する支援に関する法律案を議題といたします。
　発議者都築譲君から趣旨説明を聴取いたします。都築君。
○委員以外の議員（都築譲君）　ただいま議題となりました阪神・淡路大震災の被災者に対する支援に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　阪神・淡路大震災は、死者・行方不明六千四百人以上、全半壊住宅約二十五万棟、被災建物約五十万棟、経済的被害額は日本のＧＤＰの約二％に相当する約十兆円と言われる戦後最大そして最悪の大規模災害でありました。
　震災後約三年が経過した現在、高速道路や港湾、鉄道、電気、ガスなどの産業基盤はほぼ回復している一方、多くの被災者は今なお震災後の生活再建に当たって多大な困難に直面しております。
　これらの被災者に対する支援措置につきましては、災害救助法、災害弔慰金の支給等に関する法律の適用などの支援や公営住宅の建設などの施策が講じられてはおります。しかしながら、今なお多くの方が仮設住宅に住んでいる現状であり、全壊した住宅のローンを抱えながら新たな住宅を建設しなければならない方々、震災により職場を失った方などの被災者の生活基盤の回復に十分な施策がとられてきたとは言えません。
　本法律案は、このような阪神・淡路大震災の被災者の状況にかんがみ、国が被災者の自助努力による生活基盤の回復を公的に支援することが公益に合致し、また被災地復興に不可欠であるとの認識に立ち、住宅に被害を受けた被災者に対する震災見舞金の支給、震災の影響により所得が激減した世帯に対する特別支援金の支給、職場を失った者や事業の継続が困難になった者に対する開業・継業支援資金の貸し付け等について規定しようとするものであります。
　次に、その要旨について御説明いたします。
　第一に、震災見舞金の支給についてでありますが、市町村は、阪神・淡路大震災によりその居住する住宅が全壊し、もしくは全焼し、または半壊し、もしくは半焼したと認められる世帯で、これに属する者の平成八年の所得の額の合計額が一千万円に満たない世帯の世帯主に対し、全壊、全焼の場合は百万円、半壊、半焼の場合は六十万円を限度として、その世帯に属する者の数に応じて震災見舞金を支給することとしております。
　第二に、特別支援金の支給についてでありますが、被災市町村は、当該市町村に居住していた世帯、または当該市町村で事業を営むか、当該市町村に所在する事業所に雇用されていた者がその生計を主として維持していた世帯であって、これに属する者の平成八年の所得の額の合計額が平成六年の所得の額の合計額の三分の二未満となり、かつ合計所得限度額未満となったものの世帯主に対し特別支援金を支給することとしております。特別支援金の額は、その世帯に属する者の数に応じますが、最高二百万円とします。また、合計所得限度額は一人世帯で百五十万円、二人世帯で二百七十万円、三人世帯で四百万円、四人世帯で四百六十万円としております。
　第三に、開業・継業支援資金の貸し付けについてでありますが、府県は、震災に起因して失業し、またはその営んでいた事業の継続が著しく困難になった者のうち、被災市町村において事業を営み、または営もうとする者に対して、一千万円を限度として開業・継業支援資金を貸し付けることができることとしております。
　第四に、震災見舞金、特別支援金に要する費用につきましては、国がその全部を負担し、また開業・継業支援資金につきましては、貸し付けの財源として必要となる金額に相当する金額を国が府県に対して無利子で貸し付けることとしております。
　第五に、国は、財団法人阪神・淡路大震災復興基金に対して、住宅建設資金の借り入れ等に係る利子補給や震災により被害を受けた中小企業者の支援に関する事業等に要する経費について、その一部を補助することができることとしております。
　第六に、この法律は、公布の日から一カ月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（浦田勝君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
　　　　　—————・—————
平成十年四月二日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　委員長　塩田　　晋君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　中島洋次郎君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　石井　紘基君
　　　理事　岡田　克也君　理事　赤松　正雄君
　　　理事　西村　眞悟君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　池田　行彦君
　　　　　　臼井日出男君　　　　河井　克行君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　下地　幹郎君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　田村　憲久君
　　　　　　中山　利生君　　　　中山　正暉君
　　　　　　仲村　正治君　　　　能勢　和子君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　増田　敏男君
　　　　　　宮下　創平君　　　　宮島　大典君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　北村　哲男君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　島津　尚純君
　　　　　　肥田美代子君　　　　前原　誠司君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　河上　覃雄君
　　　　　　冨沢　篤紘君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　二見　伸明君　　　　中路　雅弘君
　　　　　　東中　光雄君　　　　辻元　清美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　久間　章生君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　　部長　　　　　　宮崎　礼壹君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　山崎隆一郎君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　伊藤　康成君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　大越　康弘君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　佐藤　　謙君
　　　　　　　　防衛庁運用局長　太田　洋次君
　　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　　局長　　　　　　坂野　　興君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　藤島　正之君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　鴇田　勝彦君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　萩　　次郎君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　首藤　新悟君
　　　　　　　　外務省北米局長　高野　紀元君
　　　　　　　　外務省条約局長　竹内　行夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　　　備企画課長　　　小林　武仁君
　　　　　　　　安全保障委員会
　　　　　　　　専門医　　　　　平川　日月君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　裕康君　　　　　遠藤　利明君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　静雄君　　　　　林　　幹雄君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　厚君　　　　　玉置　一弥君
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　利明君　　　　　宮島　大典君
同月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡部　英男君　　　　　能勢　和子君
　　山崎　　拓君　　　　田野瀬良太郎君
　　北村　哲男君　　　　　肥田美代子君
　　玉置　一弥君　　　　　島津　尚純君
　　前原　誠司君　　　　　近藤　昭一君
　同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　田野瀬良太郎君　　　　　山崎　　拓君
　　能勢　和子君　　　　　岡部　英男君
　　近藤　昭一君　　　　　前原　誠司君
　　島津　尚純君　　　　　玉置　一弥君
　　肥田美代子君　　　　　北村　哲男君
　　　　―――――――――――――
三月三十日
　新たな海上基地建設反対に関する陳情書
　（第一七〇号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案一内閣
　提出第二四号）
　　　　　――――◇―――――
○塩田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浜田靖一君。
○浜田（靖）委員　浜田靖一でございます。
　きょうは、塩田委員長のもとで初めての質問でございますので、頑張ってやりたいと思います。
　きょうは防衛庁設置法の一部を改正する法律案ということでありましたが、今、麻生幾さんという方が書かれました「宣戦布告」という実に興味深い本が出ておりまして、これは上下二巻でございますけれども、長官、これはお読みになりましたか。
○久間国務大臣　このところいろいろと仕事がございまして、まだゆっくり本を読んでおりません。
○浜田（靖）委員　これは実は内容が非常にリアルに、我が国の安全保障というか問題点をかなり網羅してございまして、これを読むと、まさに何が足りないかというのがよくわかるような気がするわけであります。
　この本を書いた麻生さんという方が、大変よく情報収集というか自衛隊のことをお調べになっている。これは自衛隊だけではなくて警察庁、特に公安関係の記述というのが大変細かく書かれておりまして、その意味では、こういうこともあったのかみたいな形で、僕らも勉強不足を本当に恥じたわけでございます。
　この本の内容は、北朝鮮の工作員というか、それが日本に上陸して、日本の安全保障体制の網の目をくぐって工作活動、最後にはまさに戦争状態に突入するかというような状況にまで陥ってしまうという、大変これが事細かに書いてございまして、この帯に書かれておる中には、アメリカの方だと思うのですが、この日本という国を、官僚組織とマスコミというか、それが日本を滅ぼしてしまうのかみたいな話を帯封に書くぐらいのことが書いてあるわけであります。この本だけを読んでいればそういうことなのであります。
　これに対して週刊誌も大変興味を持たれまして、ここにいろいろなことが書いてあるわけであります、いわゆる国家機密と言われるほどの内容のものが出てきてしまっているのではないかということで。公安関係でいえば、大変細かな専門用語、そしてまた警備体制、そういうものが出ているので、警察関係の方からのコメントによれば、ほとんどこれは間違いないというお話もあれば、防衛庁の関係でいえば、防衛秘密登録簿の存在とか防衛庁の情報本部の電波部の話も事細かに書いてあるわけでありまして、その蓄積されたものが非常に多く書かれている。
　それが、週刊誌では「洩れてはいけない国家機密」ということで書かれておりまして、その意味では逆に、問題は問題なのかもしれませんが、私らにすると、ここまでやっているのかというような気がしてならなかったわけであります。これもやはりしっかりと裏打ちのコメントをとっておりまして、これが出てしまうのはいかがなものかなというコメントまで出ているわけでございます。
　いわゆる危機管理、今回の場合は、この本の中に書かれているのはまさに直接的な有事ということでございますので、本来であるならば、それに対する対処の仕方というのは、直接有事であるがゆえにもっと機敏にいろいろと対応できるはずなのでありますが、その意味では、それでありても事態が全く予想していないところになると全く対応できてないというふうに書かれておるわけです。
　我々もこれを読んでおりまして、それを一つずつ詰めていきますと、なるほど、こういうことになるのかなという気がしてならないわけでございます。
　この点からいえば、機密の保持には非常に気を使っておられることどは思うのですが’これは別に責めているわけではないのですが、こういうことが表へ出てしまうということは、まだ長官もこれを読んでおらないということでございますし、きのう、この記事も防衛庁さんの方にお渡しをしておるわけでありますが、この点に関して、一般論で、こういうことは漏れてはいけない部分であると私は思うのですが、防衛庁、どのようにお考えになっているか、ちょっとお答え願えますか。
○久間国務大臣　先ほど言いましたように、本は読んでおりませんけれども、週刊誌等で話題になっているその部分は読んでおります。
　いずれにしましても、フィクション、小説でございますので、それについてあれこれ論評すること自体いかがかと思いますので、論評は差し控えさせていただきますけれども、防衛庁として、いろいろと知り得た情報等、そういうものについてはこれから先も管理はしっかりしていかなければならない、そういうふうには思っておるところでございます。
○浜田（靖）委員　その意味で、小説でありますので、私は、これに対して明快な答弁を望むものではありません。
　しかしながら、ここに出てくるのも、いわゆる入り方というか、これをテロと考えるのか、難民と考えるのかということになってくると、ちょっと話が違ってくるわけであります。
　実際のケースが、これは昨年の二月に鹿児島県の下甑村という、とれは鹿児島県の西になるのですか、甑島列島というのがございまして、ここに中国からの難民が漂着しまして、そのうち何人かが山の中に逃げ込んだというお話がございました。
　この場合にもいろいろと議論が出たわけでありまして、それに対しては、当然のごとく、これは警察で対応すべきだということもございます。しかしながら、そこにはたまたま自衛隊の基地、分屯基地がありまして、今自衛隊も地元との密着、地元との理解というのを非常に深めておるわけでございますので、そのときに、これは経緯は別にいたしまして、三十名の隊員が訓練という名目で捜索に参加をしている。このこと自体でさえも、いわゆる手続論の部分で大変物議を醸し出して、いろいろな新聞に書かれておるわけであります。
　これを見ても、その意味では、もっと何かわかりやすい対処というか、行動規範みたいなものがあった方が我が国の安全保障にとってはプラスなわけでありますので、私は、もう少ししっかりとした縦のラインというかマニュアルというか、そういうものがしっかりとあった方がいいような気がしておるわけであります。
　とにかくこの本を一回読んでいただくとよくわかるのでありますが、最終的には、いつも議論になりますけれども、事前に防衛出動なのか治安出動なのかという議論になって、そこで一体全体どのような、出動したはいいけれども、そのときに、最後に本当に、相手が武装しているにもかかわらず、一発撃てるかどうか、その一発を撃つ命令を現場から、これはたまたま敦賀半島に工作員が上陸したということになっておりますので、敦賀から永田町の首相官邸まで指示を仰がなければ一発が撃てないというような状況で、何名もの犠牲者が出てしまうということが赤裸々に書かれているわけですね。
　これは判断の遅さということになっておるわけでありまして、その意味では、今まで議論のできなかった部分、実際に警察庁があり、そしてまた防衛庁があり、そこでの区分けというのはあってしかるべきだと思うわけでありますが、しかしながら、その部分でもう少ししっかりとお互いの分担、そしてまた合同訓練と言ってはおかしいですけれども、そういうことも含めて私はやっておくべきなのではないかなと思うのであります。
　その点に関して、きょうは警察庁の方も来ていただいておるわけでありますが、今の横の連携というのはどのようになっているのか、防衛庁と警察庁に一言ずつお聞きしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○太田（洋）政府委員　お答え申し上げます。今先生、下甑島の件につきまして例に挙げられましたので、その点で申し上げますと、警察の方から、密入国の疑いがあるということで、自衛隊を含めまして関係機関に協力の依頼がございました。それに対応しまして、我が方の下甑島の航空自衛隊の基地の司令から一般命令を出しまして、それに対して我が方のできる範囲の協力をしたということでございます。
　一般的に申し上げまして、この種国内での治安の維持ということにつきましては、御存じのとおり、一義的には警察の方で対応するという仕組みになっておりまして、それで一般的に対応できないという事態になりました場合には、防衛庁が例えば治安出動というような形で対応するというような仕組みになってございます。
　一方、先生がおっしゃいますように、その間の連絡調整がスムーズに迅速に行われないと事態に対応できないというか、非常におくれるといった場合も考えられますので、その点については重々やっていかなきゃいけないというふうに考えております。
　なお、申し添えますと、自衛隊の場合には、そういういわゆる警備計画に関するものにつきましては、防衛庁長官が陸海空の幕僚長に対しまして指示を出しまして、そういう行動の基本となるような計画については年度ごとにつくってまいりましたし、それを毎年直すというようなこともやっておりまして、一般的には、そういうことで基本的な対応の処置といいますか、そういう対応についてはそこで考えておりますが、具体的な事案になりますと千差万別でございまして、先生がおっしゃったような点も十分これから配慮して対応していかなきゃいけないというふうに考えております。
○小林説明員　お答えいたします。
　御指摘の鹿児島県の甑島の密入国事案でありますが、現地におきまして、警察から自衛隊を含む関係各機関に対し、密入国容疑者の発見に関する情報提供等の協力依頼がなされたものと承知しております。
　それから、こうした緊急重大事案と申しますか、こういったものへの連携ということについての御質問でございますが、国内の治安維持につきましては、第一次的には警察が責任を負っておる。また、重大事案が発生した場合には、警察といたしましては、現有の体制、装備資器材等を最大限に活用いたしまして、全力を尽くして事案に対処しているところであり、対処してまいる所存であります。
　ただし、一般の警察力では対処できない事案の場合には、防衛庁、自衛隊と警察の連携を図りつつ、法令に基づくそれぞれの役割分担に応じ、的確に対処していく所存であります。
○浜田（靖）委員　警察庁の言われたことはよくわかりますし、防衛庁のお考えもよくわかるわけでありますが、しかしながら、この本の中にもあるのですが、要するに、一般の行政の中でも縦割り行政というのがよく言われるわけでありまして、その壁を越えてお互いの意思の疎通、そしてまたお互いの立場というものを乗り越えて日本の安全保障ということを考えなきゃいけないわけであります。
　きょうこの場でお話をしているときは、大変前向きで、前向きにやっていきますというお話はあるわけでありますが、問題は、実際に事が起こったときに迅速に果たして対処できるかどうかというのが試されることであるわけであります。
　実際の現場に当たって、お互いの立場だとかそういうことを乗り越えて国のためにやるというのは当然のことでありますけれども、果たしてそれが実際に実行できるかどうかという意味では、常に、これは防衛庁もそうでしょうし、自衛隊もそうでしょうし、警察庁も日ごろからやはり訓練されておるわけでしょうね、いろいろな意味で、実際行動においては。だから、本来であれば、それを実行すべくお互いに常に合同訓練だとかシミュレーションを組んでやっておくべきだと思うのですが、この点に関してはいかがでございましょうか。
○太田（洋）政府委員　緊急事態に対応しまして関係省庁が連携をいかにとっていくか、いかに迅速に対応していくかということにつきまして、内閣にあります安全保障室を中心に議論を重ねておりまして、まだ現在議論の途中でございますけれども、そういう場を利用しながら、先生のおっしゃった点をよくよく頭に置きながら詰めていきたいと思っております。
○小林説明員　警察と防衛庁は、これまでも必要に応じまして緊密な連携を保ってきたところであります。
　なお、昨年の十二月に公表されました行政改革会議の最終報告におきましても、委員御指摘のような連携の強化ということが打ち出されておりますし、内閣の危機管理機能の強化及び情報機能の強化の必要性を指摘されているところでありまして、御指摘の点を踏まえ、今後一層緊密な協力関係の構築を図ってまいりたいと思います。
○浜田（靖）委員　本当は不幸な事態が起こらないことを望むわけでありますが、もしものための備えというのは当然のごとくぜひやっておくべきことであります。
　今までそういった事が起きた際には必ず混乱が起きている、いろいろな批判を受けているということは、やはりそれに対して対応ができていないということになってしまいますので、これは我々の議論になるのかもしれませんけれども、そうした場合の国の安全保障というものをしっかり考えていかなきゃいかぬなというふうに思うわけでございます。
　そして、「宣戦布告」の最後に、いろいろな法令の縛りがあり、いろいろなことがあって、最後は総理大臣がおやめになるところまでいくわけですね。そうすると、新聞記者が総理に対して、この国はちょっとおかしいんじゃないか、狂っているんじゃないか、こんなことでいいのかということを総理に辞任の記者会見のときに言われるわけでありますが、総理がそれに答えて、そう思っているのは君だけじゃないよと、総理がおやめになるときに言われるのですね。
　これが小説の中で書いている分にはいいのですが、実際にそんなことがあったのでは我々の責任というのは果たせないわけでありますので、これからの安全保障を考える場合には、しっかりとした形をとって、優秀な方ばかりが総理になるならいいわけでありますが、そうでない場合も考えられるわけでありますので、その場合にはしっかりとしたマニュアルづくりをしないことにはこの国の安全保障というのは考えられない。だれかが逡巡をして一歩手を間違えれば、即その国は、国民に対して犠牲者が出たり、実際に現場に立っている方々に不幸が訪れるということになってしまいますので、これは一人の総理だけに判断を任せるのではなくて、いわゆるシビリアンコントロールというのか、よくわかりませんが、しっかりとしたマニュアルというものをつくって、即刻それに対して対処できるようなことをすべきだと私は考えております。
　皆さん、いろいろなお考えがあると思いますけれども、この安全保障については皆さんともっともっと議論を深めて対処をしていかなければいかぬなというふうに考えているところでございます。そして、このお話は、ぜひ今度は長官にもこれを読んでいただいて、また参考にしていただければと思うわけであります。
　きょうの防衛庁設置法の一部を改正する法律案の中に、これは私もちょっと不勉強で申しわけないのですが、統幕機能の強化の部分で、今までの統合防衛計画の作成だとか統合訓練計画の作成だとか防衛計画の作成に加えて、統合警備計画を作成することをつけ加えるというふうになっておりますが、この統合警備計画についてちょっと教えていただけますでしょうか。
○太田（洋）政府委員　先生、今御指摘のとおり、今まで警備計画につきましては、陸海空幕僚長に長官が指示しまして、それに基づきまして各幕僚監部が計画し、それを長官が承認するという形をとっておりました。
　これにあわせまして、今回統合警備計画ということでお願いしまして、陸海空それぞれの計画はそれぞれつくるのですが、その上に統合警備計画ということで、統合した運用が求められる事案が非常にふえてきたということもございまして、より効率的に対応するという趣旨をもちまして今回これをお願いしているわけでございます。
○浜田（靖）委員　そこで、今の、要するにシステムとしてそういうことにするということでありますが、この警備計画の警備という意味はどういう意味なのですか。
○太田（洋）政府委員　私どもの実際の自衛隊の行動に関するものは、大きく分けまして、防衛行動と警備に関する行動の二つにまず分かれます。
　防衛行動の方は、御存じのとおり、日本に対して侵略がございました場合に、これにどう対応するかということであります。
　そのほか、一般的に公共の秩序の維持という面も我が方の自衛隊の所掌事務にございますので、それの関係で申し上げますと、災害派遣だとか治安関係だとか、そういう面での自衛隊の行動にかかわりますもの、これを全般を含めまして警備というふうにくくっております。
○浜田（靖）委員　それは当然の話だと思うわけでありまして、この統幕の権限強化というのは、これは有事だけでなくて平時までも入っているのが当たり前の話だと思っておったわけでありますので、その意味では、今、こういった形で、ここでまたこういうふうなつけ加えをするというのも何となく奇異な感じはするわけであります。
　しかしながら、先ほど申しましたように、命令系統だとかそういうものを運用も含めてしっかりとやっていくためには、このような形で整備されるのは当然のことだと思うわけでございますので、ぜひともこの運用に当たってしっかりとやっていただきたいなと思いますので、この点は私どもの方はよしとしておるところでございます。
　時間の方がぼちぼち少なくなってまいりました。先ほどお話しした「宣戦布告」の中にも、情報関係のことも非常に書かれておりまして、我々もぜひ見てみたいなと思うようなところもあって、これから私どもの参考にさせていただきたいと思うのですが、防衛局長、この記事を読まれましたか。
　そこで、あるなしはお答えできないと思いますけれども、ここに電波部というのがありまして、これは今回の統幕の下に情報本部の電波部というのがあって、そこでいろいろな電波の傍受をかなり長きにわたってやっておられるということもあるし、そしてまた、ＳＦシステムだとかＳＯＳＵＳと呼ばれる広範囲潜水艦捜索システムなどということで、いろいろなものが書かれております。
　今後、我々は、こういうことも含めて、ぜひまたお話を伺いながらやっていかなければいかぬわけなのですけれども、今回いろいろな意味でできれば現場の方のお話もというようなお話もありました。ぜひまた機会を別にして、これは我々も直接自衛官の方々に会ってお話を聞いたりしていきたいと思いますが、我々にもまた許される範囲内でぜひとも情報提供をしていただければと思うわけでありますが、局長、その辺はどうですか。
○佐藤（謙）政府委員　今、浜田先生からお話ございましたように、私どもといたしましては、自衛隊、防衛庁の任務を的確に遂行するために、いろいろな形で必要な情報を収集する等の努力を行っているところでございます。
　こういう点につきましては、昨年、国会の方の御理解もいただきまして、防衛庁に情報本部というものも設けさせていただきまして、そういう中でさらにその充実を図っているところでございます。また、そういう一環といたしまして、日本土空に飛来する電波を把握するということも当然実施しているところでございます。
　いずれにいたしましても、事柄の性格からいってお示しできない部分がかなりあるわけでございますけれども、我が国の防衛にとってどういうことを我々として努力しているのか、また、どういうところをこれから充実していかなければならないのか、こういうところを御理解、また御指導いただくために、可能な範囲内でまたいろいろな情報を御説明する、こういうことに努めてまいりたい、かように存じているところでございます。
○浜田（靖）委員　今、情報公開法とかいろいろお話があるわけでありますが、まさに自衛隊関係のことに関していえばオペレーションの話でありまして、その意味では、これは表に出せないことも多々あると思うわけでございます。
　その辺の区分け、そしてまた、この機密保持に関してはもう少し厳正に取り決めていただいて、やたらにそれが情報として漏れないような形をとらないと、これはすべてのオペレーションにかかわってくることでございますので、長官、その辺をぜひともしっかりと統一していただいて、我が国のマイナスになることがあってはならないことでありますので、その点をぜひお願いをしたい。
　そしてまた、これからの時代の流れに逆行するかもしれませんけれども、国民に開示していいものとそうでないものを我々はもう少ししっかりと認識してやっていかないと、あくまでも我々は国益にプラスになることを考えていかなければいけないと私は思いますので、我々も含めて、長官にもぜひともその辺のところをしっかりと、また心を強くしていただいてやっていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
　最後に、これからいろいろと大きな問題を控え、そしてまた、この国が本当に安全であるために、これからいかがやっていくのかということを一言長官にいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○久間国務大臣　先ほどるる述べられましたことは、ごもっともな点がたくさんございます。
　なお、今緊急事態対応策として、いわゆる重要施設の防御、そういうものをどうするか等、これは内閣の安全保障室を中心にいろいろと検討しているところでございまして、そういうときにおける武器の使用の問題とか、そういうのを含めましていろいろと検討がされておりまして、もちろん防衛庁の方も官邸の方と一緒になっていろいろ検討しているところでございます。
　なお、情報等の管理等につきましては、先ほど私が言いましたように、この問題についてはきちっと管理すべきことは管理をしなければならない、そういうようなことでこれから先も対処してまいりたいと思っております。
○浜田（靖）委員　ありがとうございました。
　終わります。
○塩田委員長　河井克行君。
○河井委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の河井克行です。
　春うらら、桜も満開で、本来でしたら大変暖かい気候の時期でございますけれども、きのうから少し冬に戻ったといいましょうか、本当に寒いような日々に逆戻りをしてしまいましたけれども、こうして午前中から久間防衛庁長官の温和なお顔つきを拝見させていただいておりますと、心の中からじわじわと温かい気持ちが、この国の防衛は大丈夫だな、そういう気持ちがふつふっと感じさせていただいているきょうこのごろであります。
　特に、大臣におかれましては、沖縄をめぐる諸問題の解決につきまして一方ならぬ御尽力をいただいている、よくお礼を申し上げてくれと同僚の下地代議士から先ほど仰せつかってまいりましたので、特にこの席で御紹介をさせていただきたいと思います。
　私、安全保障委員会に所属をさせていただきまして、きょう初めての質問の機会をいただきましたけれども、入ってびっくりしましたのは、防衛庁長官を歴任された大先生と当選一回の私たちのようなぺえぺえの代議士が、まさに隣同士に座らせていただいているな、本当に恐れ多いことだなと思っております。
　いささか緊張しているわけでございますけれども、きょう提出をされました法案につきまして、いろいろな角度から質問をさせていただきたいというふうに思います。
　この法案は防衛庁設置法等の一部を改正する法律案ということですけれども、現行の自衛隊法の別表第一に記載がされております、これは私の出身県、広島県のことですが、第一三師団の旅団化につきまして質問をいたしたいと思います。
　もっとも、この第一三師団は所在地は広島県安芸郡海田町の海田市駐屯地でありまして、ずばり私の小選挙区ではありませんで、きょうも御出席をいただいております前外務大臣の池田先生、あるいは元防衛庁長官の谷川先生、前科学技術庁長官の中川秀直先生の本当におひざ元でございます。私はちょっと違うところの小選挙区なんですけれども、そうはいいましても、同じふるさと広島にとって大変大きな課題だということであえて質問をいたしたいと思います。
　九九年の春から三千人の削減か行われまして、長らく中国地方をしっかりと守ってきていただきました第一三師団が今度から旅団に変わっていってしまうということであります。
　そこで率直にお尋ねしたいのですが、なぜ第一三師団なのか。ほかのところでなくて、どうして中国地方の第一三師団がこの対象になってしまったのかなということにつきまして、その理由をまず最初に質問をいたしたいと思います。
　といいますのも、朝鮮半島をめぐる諸情勢はまだまだ不透明感がぬぐい切れていないわけですけれども、もし朝鮮半島で何か事があったときに、北部九州と並んで最も早く影響をこうむるのは我が中国地方でございますので、そういう点からも、どうしてこの師団が選ばれたのかなということにつきまして、まず最初にお尋ねをいたします。