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○須藤元気君　ありがとうございます。是非、時代の変化とともに柔軟に対応していただければと思います。
　さて、先日、オーガニックビレッジ宣言をした広島県神石高原町に行って、有機農業や畜産についてお話を伺ってきました。そのとき、役所で地元の神石牛の試食を用意してくれましたが、なぜか私だけポーションが倍になっておりまして、たくさんたんぱく質を食べると思われたんでしょうか。とてもおいしくいただいたんですが、その日の夕食は余り食べれませんでした。
　さて、神石高原町では、ＧＥＮ麹リキッドフィードという鹿児島県の焼酎用種こうじのシステムを利用して神石高原ポークを育てる取組を行っております。また、豚たちが過ごす環境は、廃材チップを原料とするウッドチップが深さ一メートルにわたって敷き詰められており、豚が自ら好きな場所を掘り起こすことができ、アニマルウエルフェアの観点からも良い環境です。
　先ほど徳永議員も排せつ物について質疑しておりましたが、排せつ物はウッドチップの中で自然分解するので、臭いが少なく、良質な堆肥となり、有機肥料として使われております。養豚の苦情発生戸数は悪臭が最も多いようですが、臭いの少ないこのシステムを使えば解決ができ、排せつ物を吸収したウッドチップをそのまま堆肥化することができます。こうした取組が拡大すれば、有機農業に使える良質な堆肥の供給先が増え、豚にとっても過ごしやすくなるのではないでしょうか。
　政府は、みどり戦略の実現に向けて有機農業の推進に取り組んでいますが、このように畜産サイドから良質な堆肥の供給を増やすことについてどのように認識しているんでしょうか。また、こうした取組を広げていく上での課題と支援策について、宮下大臣にお伺いします。
○国務大臣（宮下一郎君）　委員御指摘のとおり、畜産サイドから良質な堆肥の供給を増やしていくことは、みどりの食料システム戦略に掲げます有機農業の推進、また化学肥料の使用量の低減の観点からも非常に重要だというふうに認識しております。これを推進する上では、耕種農家が求める品質の堆肥とすること、また畜産が盛んな地域に偏在している堆肥の円滑な流通を確保すること、こうしたことが課題であるというふうに思っております。
　このため、農林水産省としましては、堆肥の高品質化、また広域流通に適したペレット化に必要な施設の整備や、また関係事業者間のマッチング機会の提供等の取組に関する支援のほか、みどりの食料システム法に基づきます税制措置によって支援を行っているところであります。
　引き続き、みどりの食料システム戦略の実現に向けて、堆肥の有効活用の取組等をしっかり支援してまいりたいと考えています。
○須藤元気君　宮下大臣、ありがとうございます。
　有機農業においても、このような畜産から生まれた堆肥で育てた有機農産物として売り出せば、そのストーリー性が付加価値になると思います。是非アニマルウエルフェアに配慮された耕畜連携も推進していただければと思います。
　さて、続きまして、スッポン養殖についてお伺いします。
　私が初めてスッポンを食べたのは高校生の頃です。レスリングの国体予選の前日、うちのおやじが地元のスッポン屋に連れていってくれました。そして、店に入ると、スッポン屋の大将が生きたスッポンを見せてくれて、それをひっくり返して、ひっくり返すんです。そうすると、スッポンって首の力が物すごく強いんで、ブリッジしてまた元に戻るんですね。で、うちのおやじが僕にこう言うんです。いいか元気、あしたは何があってもこのスッポンのブリッジのように必ず起き上がるんだと。レスリングというのは、相手を投げて、背中を付けると負けになってしまうんです。背中を付けちゃいけない競技なんですね。その日、おいしくいただいて、次の日の試合も見事優勝しまして、国体、切符を初めて手にしました。そういった思い出もあって、私は何か勝負があると必ずスッポンを食べます。
　さて、そんなスッポンなんですが、栄養価が高く滋養強壮のイメージが定着していますが、我が国におけるスッポン養殖の歴史は古く、江戸時代から行われてきたと言われています。しかしながら、近年のスッポン養殖業の経営体数は、農水省の漁業センサスによると、二〇〇三年から二〇一八年までの十五年間でほぼ半分に減少しています。また、生産量は、平成五年には約七百トンあったものが平成十二年には約四百五十トンに減少し、その後、漁業生産統計から姿を消しています。
　我が国のスッポン生産量や輸出入の現状とその背景について、政府はどう把握し、どのように評価しているんでしょうか。
○政府参考人（山田英也君）　お答え申し上げます。
　まず、スッポンの国内の養殖業の収獲量でございますけれども、御指摘いただきましたとおり、漁業生産統計におきまして、平成五年には七百六トン、そして直近のデータですけれども、平成十二年には四百五十四トンというふうに把握してございます。ただ、この内水面の養殖業の調査対象につきましては、平成十三年以降、収獲量の多い魚種に絞って調べようということになりまして、スッポンの収獲量の把握を以後行っていないということでございます。
　また、スッポンの輸出入につきましては財務省の貿易統計におきまして大ぐくりになっておりまして、スッポン単独の品目としては、スッポンとしては集計されていないので把握できていないという状況でございます。
　なお、委員が御指摘されましたスッポンを養殖している経営体の数、経営体の数ですね、こちらは引き続き漁業センサスにおきまして把握しておりまして、直近の調査、平成三十年でございますけれども、全国で五十四経営体というふうになってございます。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　この五十四経営体があるということですが、新聞報道でスッポン事業者の取組を紹介しているものがありました。
　スッポンの養殖は、自然環境に近い養殖と冬眠がなく成長の速い加温養殖があり、温暖な気候が適しているため、養殖業者は西日本に多くなっております。臭みのないスッポンとするため様々な工夫がされているようですが、新潟県南魚沼市の企業は温泉を利用した飼育を試みています。地元酒造の会社の酒かすを配合した独自の飼料を使用することで脂身が、脂身って、スッポンって黄色いんですけど、これが白っぽく変わり、雪国のイメージを連想させることも相まって、評価を得ているようです。食べてみたいですね。同社は、この官民が連携して選定企業への集中的な支援を行うＪ―Ｓｔａｒｔｕｐ　ＮＩＩＧＡＴＡに選定されております。
　また、沖縄県八重瀬町の企業は、パインがスッポン独特の生臭さを抑え、身を柔らかくするとの分析から沖縄県産パインを餌に利用しており、地域資源を生かしたブランドを確立し、国内での販路を拡大し、海外展開も見据えているようです。
　こういう取組をやっているのも私も知らなかったんですが、このような地域資源を活用した生産や輸出拡大に向けた取組は政府が展開する政策にも合致するのではないでしょうか。水産物の消費拡大の観点で農林水産省は様々な取組を行ってきたと承知しております。スッポン食の国内外への普及に向けて消費を喚起していくのも手だと考えますが、宮下大臣のこのスッポンの思いを、御見解をお聞かせください。
○国務大臣（宮下一郎君）　私、余りスッポンは食べたことないんですけれども、でも、委員おっしゃるとおり、地域の特色のある多種多様な水産物の消費を喚起するということは、御指摘のとおり、地域振興の観点からも大変重要だというふうに考えております。
　現在、農林水産省では、地域の特色ある水産物を活用した販路開拓等の売れる物づくりに向けた取組を支援する事業を措置しておりまして、御指摘のスッポンについても、具体的な取組提案があれば御支援することが可能な事業となっております。
　これに加えまして、水産物の消費機運を高めるために、昨年十月からは、毎年、あっ、違う、毎月三日から七日をさかなの日、三から七ということですね、さかなの日として制定をし、水産物の消費拡大に向けた取組を官民協働で実施しておりまして、こうした活動も含めて、引き続き多種多様な水産物の消費拡大をしっかり図ってまいりたいと考えています。
○須藤元気君　宮下大臣、ありがとうございます。
　このスッポン食というのは歴史が古いものの、ウナギやほかの魚種と比べてまだまだ一般的とは言えません。しかしながら、スッポンは私の経験上、本当に元気にしてくれますので、是非皆さんでスッポンを食べて、日本を元気にしていきましょう。
　以上です。オッス。ありがとうございました。
○寺田静君　本日もよろしくお願いいたします。
　令和五年、今年の八月の農林水産省畜産局飼料課の飼料をめぐる情勢の資料によれば、経営コストに占める飼料費の割合は、肥育牛、生乳などの牛では三割から五割、肥育の豚では六割近く、養鶏では五割から六割と、飼料コストの負担、再三議論されてきましたけれども、重くのしかかっております。
　日曜の「ＮＨＫスペシャル「食の”防衛線”」」第二回の畜産、酪農の回に出ていた大規模酪農を営む方によれば、コストはもう七割が餌代だというふうにおっしゃっていました。コストの削減を突き詰めているからこその数字だろうというふうに思います。
　また一方で、先ほどから再三議論に上がっておりますように、昨年度の概算での日本の飼料自給率は二六％であって、そのうち粗飼料の自給率は八割近いですけれども、濃厚飼料の自給率は一三％にすぎません。
　足腰の強い畜産を目指す上では、やはりこの輸入飼料に頼らない自給飼料の推進が喫緊の課題であるというふうに思います。中でもこの九割近くを輸入に頼る濃厚飼料の国産化の推進ですけれども、この飼料米、今ある水田を活用して生産できるという優れた飼料であります。
　一年前の実は質疑でも、飼料用米の種が手に入らない、あっても価格が高いという地元農家の声を御紹介したところ、この多収品種の種子の確保に向けて、各県ごとの需要量を把握して、供給体制を整えてもらえるように国としても調整をしたいというふうに御答弁をいただいております。
　その後、現状どうなっているか、教えてください。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　農林水産省では、令和六年産の飼料用米の生産に用います多収品種の種子の確保に向けまして、本年一月から毎月、各都道府県に対しまして、令和六年産の多収品種の作付けの見込みと必要となる種子の確保状況を調査をしております。
　その中で、種子の確保に遅れが見られる県に対しましては個別にヒアリングを行いまして、令和五年度、本年度に収穫される飼料用米の種子用への用途転換、また農家による自家採種による確保を促すとともに、全国主要農作物種子安定供給推進協議会と連携いたしまして種子の県間調整を行うなど、必要な量の多収品種の種子の確保を促しているところでございます。
　この結果、直近十月末時点の調査によりますと、全国段階では、令和六年産における多収品種種子の需要量を上回る供給が可能となる見込みというふうに考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　可能であれば、秋田県の状況はどうなのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　委員御地元の秋田県においても、現在、令和六年産の需要見込みに対しまして不足なく供給できる見通しというふうに伺っております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　また、二〇二〇年三月末に閣議決定をされた食料・農業・農村基本計画において、飼料用米については三〇年度の生産目標、七十万トンに設定をされていますけれども、昨年の時点で七十万トンを超えています。見直しの後、見直しの際ですね、これより高い目標を設定をするという認識で合っているのか、またどれぐらいを目指すのか、お教えをいただきたいと思います。
○政府参考人（平形雄策君）　委員御指摘の令和二年三月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画におきましては、主食用米の需要が毎年減少する傾向にある中で、今おっしゃられた飼料用米というような稲以外の作物への転換というのもございますし、また、麦、大豆、加工・業務用野菜等への転換もそれぞれ見込みまして、飼料用米につきましては令和十二年度における生産努力目標、七十万トンと設定をしたところでございます。令和四年産の飼料用米の生産量につきましては八十万トンというふうになっており、御指摘の生産努力目標を上回る水準とはなっております。
　次期基本計画につきましては、飼料用米に限らずなんですけれども、現在進められております食料・農業・農村基本法の見直しの検討を経た後に基本計画につきましては議論されるべき課題でございまして、個々の品目の水準について申し上げる段階にはございません。
○寺田静君　ありがとうございます。
　地元の農家からは、この飼料用米の生産を減らすのはどうしてかという声が度々聞かれます。これは誤解なんでしょうか。それとも、誤解なのか、また誤解だとすればどうして農家がそのような認識になっているのか、教えてください。
○政府参考人（平形雄策君）　飼料用米を何か引き下げるみたいなことをおっしゃられているということなんですが、ちょっと、どんなふうに認識されているかというのを農家の方に直接聞かないと分からないところはあるんですが、先ほども申し上げましたとおり、個々の品目の次期基本計画での水準について申し上げられる段階ではございませんけれども、その上でちょっと申し上げると、この令和四年産における飼料用米のこの生産量八十万トンと申しましたが、基本計画においてはそのときの作付面積も目標として掲げられているところでございます。令和四年産八十万トンに対して、今、作付面積は十四・二万ヘクタールというのが、これが実績でございます。
　今、生産努力目標の中では、令和十二年度で七十万トンなんですが、九・七万ヘクタールを想定しております。これはどういうことかと申しますと、作付面積に対する収量、単収はこの生産努力目標で想定しているよりも実は十分上がっていないというのが今の状況でございます。また、飼料用米につきましては、主食用米のこの需給動向次第で供給量が増減するという、そういうところもございますので、実需者に対しての安定供給に影響が及びやすいという、そういう課題もあるというふうに認識しております。
　このため、水田活用直接支払交付金においては、飼料用米への支援につきましては、昨年秋に、一つは、限られた面積の中でより多くの収量を上げることと、先ほど申しましたとおり、単収がまだ十分上がっていないところがございますのでそれを上げることということと、あと、二つ目といたしまして、飼料用米として定着性を高めていくこと、これが必要なのではないかというふうに考えまして、これを目指しまして、生産現場への周知ですとか種子の確保も勘案しながら、令和六年産から令和八年産にかけて、飼料米につきましては多収品種を基本とする支援体系への転換を進めるということとし、今それに取り組んでいるところでございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　今年十一月の農林水産省農産局の飼料用米をめぐる情勢についてという資料によれば、飼料用米に関して、家畜の生理や畜産物に影響を与えることなく給与可能と見込まれる水準で試算をした場合、四百四十五万トン見込めるというふうに書かれています。
　本気でこの食料自給率の向上を目指すのであれば、この数字にできるだけ近づけるような本気の支援をしていくべきだろうと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮下一郎君）　飼料用米につきましては、家畜の生理や畜産物に影響を与えることなく給与可能と見込まれる水準としまして、御指摘のように、四百四十五万トンと試算しているところでありますけれども、仮に四百四十五万トンを生産するとなりますと八十万ヘクタール程度の水田面積が必要となりまして、既に生産しております麦、大豆等から飼料用米へ転換していく必要がございます。食料自給率の向上のためには、国内にある農地を最大限有効活用して、飼料用米の生産だけではなくて、海外に依存する麦、大豆等の生産拡大を進めることが重要だと考えます。
　このため、現在の食料・農業・農村基本計画においては、麦や大豆、飼料用米など主要品目ごとに生産努力目標を設定しておりまして、先ほども出ましたが、飼料用米については令和十二年度七十万トンを目標に耕畜連携の推進等の施策を講じてきているところであります。足下は、令和四年産で八十万トンという状況です。
　次期基本計画における水準については今後の検討課題でありますけれども、農地全体の有効活用に配慮しつつ、実需者であります飼料業界、また畜産農家の求める需要に応えられるように、飼料用米だけでなく、例えば栄養価の高い青刈りトウモロコシなど、国産飼料の生産、利用の拡大を推進してまいりたいと考えています。
○寺田静君　ありがとうございます。
　農地の有効活用とかいうふうに言われますけれども、耕作放棄地がたくさんある中で、何か余りすとんと胸には落ちないところが私にとってはあります。
　先ほども申し上げましたけれども、この飼料用米、水田を活用して生産ができますし、自給、唯一に近いほど自給ができているものでもあります。そして、この機械なども同じものが使えるということもあって、主食用米を作っている農家さんたちにとってもハードルが低いというメリットもあります。
　昨年の十二月には農水省が飼料用米生産コスト低減マニュアルを作って、今年十一月の農林水産省農産局の資料、飼料用米をめぐる情勢についてを見ても前向きなように、先ほどもお伝えしましたけれども、前向きなように見えるんです。
　米政策に関しては、過去からの、過去の歴史からの不信策が大きいということを認識をしていただいて、その背景がある中で、国が飼料用米の位置付けをどういうふうに考えているのか方向性を示していかなければ、増やしたくても増えないんではないかなというふうにも思うんです。
　冒頭にもお話しした「ＮＨＫスペシャル」ですけれども、第二回目はたんぱく源を守れるかという、国産の肉、卵、乳製品を守っていけるのかという特集の中で、基本法制定当時の事務次官が書き残した反省についても触れられていました。家畜の餌を国内生産するという視点を欠いていた、人間の食べる穀物と家畜の食べる穀物を峻別してしまった、潜在的食料危機であることを考えるとどうもそれは誤った政策だったのではなかろうかというふうに記されているということでした。農業基本法が制定をされて十三年後に書かれたものということでした。
　また、速記録が出ていないので正確性を欠くところはあるかもしれませんけれども、午前中の衆議院の質疑の中で畜産局長が、飼料の国内生産に合わせた畜産の規模というものを考えていく必要があるかもしれないというようなことをおっしゃっていたと思います。輸入飼料に頼って規模拡大で生産性を上げるという方針を少し立ち止まって考え直すというところに来たという認識であるということであるというふうに思います。
　また、舟山大臣への、大臣の御答弁でもありましたとおり、舟山委員への大臣の御答弁でもありましたとおり、輸入飼料の高騰などのこの外部構造に依存しない構造改革が目指すべき方向だというふうに明言をされていらっしゃいました。
　飼料用米の生産の話をしてきましたけれども、農家からは、考えてみれば当たり前のことではありますけれども、主食用と飼料用と二種類を作るのは、同じ米ではあるけれども、栽培方法も違って収穫時期もずれるんだと、隣の田んぼで作った飼料用米のこの品種、隣の田んぼで作った場合にはこの主食用と飼料用の品種の花粉が混ざるのではないかという不安もあると、主食用米、一緒に作って何割を主食用、何割を飼料用とした方が効率がいいんだと、ただでさえ人手が減る中で農家の作業効率として別々のものを作るというのは余り有り難くない話だというのも複数の方から聞いております。
　生産者側からすると余り合理性がない、手間の掛かる方法だということであろうというふうに思います。人間の食べる穀物と家畜の食べる穀物を峻別していくやり方をこれからも続けていくのかなということを個人的には考えております。
　畜産物価格に関して午前中から議論が続いてまいりましたけれども、この畜産物価格に限らず、生産コストの上昇を生産者がかぶるようなやり方が続けば、自然減以上に生産者の方は減っていって、持続可能では全くないんだというふうに思います。食べていけないというところには、やっぱり人は来ないだろうというふうに思います。未来を担う若手も含めて、この生産者の苦境をどう救っていくかというところが本当に重要だろうというふうに思っています。
　また、この「ＮＨＫスペシャル」、再三申し上げておるところですけれども、親から引き継いだ酪農、飼養頭数を三十頭から四千五百頭に増やして、従業員百人の国内有数の規模に育てたという方は、生き抜くには規模拡大だと、自分も国もそう思っていたと、今となればどうだったのかなという思いはあると、規模が足を引っ張って自由が利かなくなってきたと、今後のことは分からないというふうにおっしゃっていました。
　一年半で離農した酪農家は千百戸以上、そして牛は五万六千頭減ったとのことでした。これは、一度減れば、困ったら来月増やせるというわけでは当然ながらありません。また、餌の争奪戦も加速をして、インドや中国などの需要がすごく増えて、またバイオエタノールなどへもトウモロコシは使われるということにもなって、この農水省の方も、飼料コスト、これは昔には戻らず上がっていくんだと、そうやって考えていく必要があるというふうにおっしゃっていたと思います。
　手元の資料が数字が間違いでなければですけれども、二〇一五年に二八％だった飼料自給率は、この年、二〇一五年に、二〇二五年には四〇％という目標を掲げていたと思います。現状はどうかといえば、先ほども申し上げましたとおり、昨年の数字で二六％とむしろ下がっていて、あと二年で四〇％には到底達成できそうになく、今日の局長の御答弁にもありましたけれども、現時点での目標は二〇三〇年に三四％と、目標自体が先送りどころか引き下げられているような状況になっています。
　目標年が二〇二五から二〇三〇と五年間先送りをされた上で、目標数値が四〇％から三四％に下がっているんですね。これだけでも非常に大きな問題であるというふうに思います。ここがどうしてこうなったのかの振り返りなくしては先に進めないんではないかなと感じております。
　冒頭にも申し上げましたとおり、自給率の引上げには濃厚飼料の国産化が必要でありますけれども、そのために重要なトウモロコシでありますけれども、秋田はこの熊の被害を防ぐためにデントコーンの作付けを禁止している地域もあるというふうに聞いています。
　また、今年は、飼料の自給に取り組む畜産農家がイノシシ被害に遭って、デントコーンが全滅したという話も聞きました。電気柵で覆うのもコストの見合いで難しいという話や、また、電気柵があっても熊が穴を掘って下を潜るというふうにも聞いています。
　また、午前中の衆議院の質疑の中では、北海道のお話で、デントコーンは植えても熊のために植えているみたいだと、熊のためにあえてデントコーンを作付けをして、そこに熊を集めて家畜被害を防ぐということもされているというふうにもお話をされていました。
　こうしたところも複合的に対策をしていかなければならないと思いますけれども、どう支援をされていきますでしょうか。
○国務大臣（宮下一郎君）　野生鳥獣によります被害を防ぎ、安心して飼料生産していただけるようにするためには、熊に限らず、イノシシであっても鹿であっても、被害を引き起こす鳥獣の捕獲と侵入防止柵の整備などの侵入防止対策、また餌となる柿の実等の処分ややぶの刈り払い等の生息環境管理、この三つの対策を獣種に合わせて実施していくことが重要だと考えています。
　このため、農林水産省では、地域ぐるみで行うこれらの取組について、鳥獣被害防止総合対策交付金により支援をしているところであります。
　こうした中、令和五年度補正予算におきましては、侵入防止柵の未整備地域等に対する広域的な侵入防止柵の整備への支援を始め、四十九億円を措置したところであります。またさらに、熊やイノシシの捕獲や生息管理、生息環境管理の取組も着実に行われるように、六年度予算についても予算確保にしっかり努めてまいりたいと考えています。
○寺田静君　ありがとうございます。
　時間がないので、最後に一点だけ。
　やはり、農水省で取れる対策というのはもう出てきたものに関してであると思います。根本的なところは環境省の管轄なんだと思いますけれども、この熊の、しつこいようですけれども、熊の指定管理鳥獣への追加の働きかけ、どういうふうにしていただいているでしょうか。また、どのような感触を得ていらっしゃるでしょうか。
○委員長（滝波宏文君）　時間ですので、お答えは簡潔に願います。
○国務大臣（宮下一郎君）　はい。
　環境省に対しては、事務方を通じて被害状況等の情報提供をしております。
　指定管理鳥獣への熊の追加に関しましては、既に環境大臣からの指示の下で、環境省において専門家の意見を聞いて検討を行うと承知しております。
　引き続き、農林水産省として、農作物被害の見地から必要な情報提供を行うなど、環境省にしっかり協力してまいりたいと思っております。
　感触については、環境省において専門家の意見を聞いて検討を行うとしていることから、私から言及することは差し控えさせていただきたいと思います。
○寺田静君　終わります。ありがとうございました。
○委員長（滝波宏文君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　横沢君から発言を求められておりますので、これを許します。横沢高徳君。
○横沢高徳君　私は、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員須藤元気君及び寺田静君の共同提案による畜産物価格等に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　畜産物価格等に関する決議（案）
　　我が国の畜産・酪農経営は、依然として担い手の高齢化、後継者不足が進行しており、畜産物の生産基盤は弱体化している。また、飼料等の資材価格の高騰により生産コストが上昇している一方で、畜産物への価格転嫁は十分とは言えず、さらには家畜伝染病の発生・まん延の脅威に常に晒されているなど、畜産・酪農経営を取り巻く環境は厳しいものとなっている。これらに対応し、畜産・酪農経営の安定と営農意欲の維持・向上を実現するとともに、畜産物の安定供給を確立することが重要である。
　　よって政府は、こうした情勢を踏まえ、令和六年度の畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　加工原料乳生産者補給金については、飼料等の資材価格の高騰等により酪農経営が危機的な状況であることを踏まえ、中小・家族経営を含む酪農経営が再生産可能なものとなるよう単価を決定すること。集送乳調整金については、物流の二〇二四年問題を始めとする輸送環境の悪化を踏まえ、条件不利地域を含めて確実にあまねく集乳を行えるよう単価を決定すること。総交付対象数量については、乳製品向け生乳消費量を適切に把握し数量を決定すること。
　　　また、酪農家の努力が報われるよう畜産経営の安定に関する法律の趣旨に即して生乳の需給の安定を図り、酪農経営の継続、所得の安定、将来的な消費及び生産力の回復のための支援策を早急に講ずること。加えて、需要の減少により高水準で在庫が推移する脱脂粉乳については、需給状況を慎重に検証した上で国家貿易による輸入枠数量を決定するとともに、在庫低減対策等の取組を支援すること。さらに、国産チーズの競争力強化に取り組むこと。
　二　肉用子牛生産者補給金制度における保証基準価格等については、中小・家族経営を中心とする繁殖農家の努力が報われ、営農意欲が喚起されるよう、生産コストの上昇を踏まえ、再生産を可能とすることを旨として適切に決定すること。また、子牛価格が低迷する中、経営環境が悪化している肉用子牛生産者の経営改善を支援するとともに、肉用牛の生産基盤の維持・強化を図るため、優良な繁殖雌牛への更新等を支援すること。さらに、物価上昇により需要が減退した和牛肉の需給の改善を図るため、和牛肉の消費拡大を支援すること。
　三　高病原性鳥インフルエンザ、豚熱の発生予防及びまん延防止については、農場における飼養衛生管理基準の遵守の徹底を図るとともに、農場の分割管理の導入等の取組を支援すること。また、アフリカ豚熱等の家畜伝染病の侵入防止のため、水際での防疫措置を徹底すること。さらに、これらを着実に進めるため、地域の家畜衛生を支える家畜防疫員及び産業動物獣医師並びに輸入検査を担う家畜防疫官の確保・育成及び処遇の改善を図ること。あわせて、農場の経営再建及び鶏卵の安定供給を図るための支援策を拡充すること。
　四　配合飼料価格の高止まりによる畜産・酪農経営への影響を緩和するため、配合飼料価格安定制度を安定的に運営するとともに、生産現場における負担の実態や離農・廃業の更なる進行が懸念される危機的な状況を踏まえ、これを回避するために必要な対策を行うこと。また、国産濃厚飼料の生産・利用拡大や、耕畜連携及び飼料生産組織の強化、国産粗飼料の広域流通体制の構築等により、国産飼料基盤に立脚した持続的な畜産・酪農への転換を強力に推進し、飼料自給率の向上を図ること。さらに、飼料穀物の備蓄や飼料流通の合理化による飼料の安定供給のための取組を支援すること。
　五　畜産・酪農経営を再生産可能なものとするため、生産から消費に至る食料システム全体において畜産物の適正な価格形成が推進される仕組みの構築を図るとともに、消費者の理解醸成に努めること。
　六　畜産・酪農経営の省力化を図るため、スマート技術の導入やデータの活用を支援するとともに、飼養管理方式の改善等の取組を支援すること。また、中小・家族経営の酪農家の労働負担軽減のために不可欠な存在である酪農ヘルパーについては、人材の育成や確保のための支援のほか、酪農家が利用しやすくするための負担軽減策を講ずること。
　七　中小・家族経営の畜産農家・酪農家を始めとした地域の関係者が連携し、地域一体となって収益性の向上を図る畜産クラスターについて、引き続き、現場の声を踏まえつつ、生産基盤強化や経営継承の推進に資する施設整備等を支援すること。また、大規模化の効果やリスクを十分に分析した上で、飼養規模の在り方について検証し、現場と情報の共有を図るとともに、構成員の既往債務については、返済負担の軽減に向けた金融支援措置等の周知徹底を図ること。
　八　畜産物の輸出拡大に向けて、畜産農家・食肉処理施設・食肉流通事業者等で組織するコンソーシアムが取り組む食肉処理施設の再編、コンソーシアムと品目団体との連携による販売力の強化等を支援するとともに、輸出対応型の畜産物処理加工施設の整備を支援すること。
　九　ＳＤＧｓにおいて気候変動を軽減するための対策が求められ、我が国においても二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指していることを踏まえ、家畜ふん堆肥の利用推進や高品質化、家畜排せつ物処理施設の機能強化等の温室効果ガス排出量の削減に資する取組を支援すること。
　十　畜産ＧＡＰの普及・推進体制を強化するとともに、家畜伝染病予防法の定める飼養衛生管理基準や新たに策定された飼養管理指針に基づき、アニマルウェルフェアに対応した家畜の飼養管理の普及・推進を図ること。
　十一　東日本大震災からの復興支援のため、原発事故に伴う放射性物質の吸収抑制対策及び放射性物質に汚染された稲わら、牧草等の処理を強力に推進すること。また、原発事故に係る風評被害対策に徹底して取り組むこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（滝波宏文君）　ただいまの横沢君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（滝波宏文君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対して、宮下農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。宮下農林水産大臣。
○国務大臣（宮下一郎君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（滝波宏文君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時八分散会
令和五年十二月五日（火曜日）
　　　午前十時七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　田中　昌史君
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　勝部　賢志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　盛山　正仁君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　青山　周平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　武蔵　誠憲君
　　　参考人
　　　　　　　国立大学法人東
　　　　　　　京医科歯科大学
　　　　　　　学長　　　　　　　田中雄二郎君
　　　　　　　総合科学技術・
　　　　　　　イノベーション
　　　　　　　会議常勤議員　　　上山　隆大君
　　　　　　　北海道大学大学
　　　　　　　院教育学研究院
　　　　　　　准教授　　　　　　光本　　滋君
　　　　　　　金沢工業大学大
　　　　　　　学院教授　　　　　高橋真木子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　理事会が延びてしまいまして、大変定刻を過ぎて御迷惑を掛けました。申し訳なく思います。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、斎藤嘉隆君が委員を辞任され、その補欠として勝部賢志君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高橋克法君）　国立大学法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。盛山文部科学大臣。
○国務大臣（盛山正仁君）　この度、政府から提出いたしました国立大学法人法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　国立大学法人は、それぞれの強みや特色を生かして、教育、研究、そして、その成果を生かした社会貢献に積極的に取り組んでいます。最近では、国際卓越研究大学制度の創設や地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージの策定など、様々なステークホルダーとともに、研究力の強化に向けて大学の活動を充実させる政策を進めているところです。そのような中で、大学の大きな運営方針の継続性、安定性を確保することや、多様な専門性を有する方々にも運営に参画いただくこと、また、大学の自律的な財務運営を支えるためにも、規制を緩和することが必要です。
　この法律案は、このような観点から、国立大学法人等の管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実等を図るため、事業の規模が特に大きい国立大学法人についての運営方針会議の設置及び中期計画の決定方法等の特例の創設、国立大学法人等が長期借入金等を充てることができる費用の範囲の拡大、認可を受けた貸付計画に係る土地等の貸付けに関する届出制の導入等の措置を講ずるとともに、国立大学法人東京医科歯科大学と国立大学法人東京工業大学を統合するなどの措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、事業の規模が特に大きいものとして政令で指定する国立大学法人には、中期目標についての意見、中期計画の作成、予算及び決算の作成等に関する事項の決議、中期計画等に基づく法人運営の監督、学長選考・監察会議に対する学長選考に関する意見の陳述についての権限を有する運営方針会議を置くこととしております。また、その他の国立大学法人も、長期かつ多額の民間資金を調達する必要があることなどの特別な事情により、体制強化を図る必要があるときは、文部科学大臣の承認を受けて運営方針会議を置くことができるとしております。
　第二に、国立大学法人等が長期借入金や債券発行できる費用の範囲について、現行制度上可能である土地の取得、施設の設置、整備、設備の設置に加え、先端的な教育研究の用に供する知的基盤の開発、整備についても可能とすることとしております。
　第三に、国立大学法人等の所有する土地等の第三者への貸付けについて、あらかじめ文部科学大臣の認可を受けた貸付計画に基づいて土地等の貸付けを行う場合には、現行制度上、個別の貸付けごとに必要となる文部科学大臣の認可を要せず、届出によって行うことができることとしております。
　第四に、国立大学法人東京医科歯科大学と国立大学法人東京工業大学を統合し、国立大学法人東京科学大学とすることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（高橋克法君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（高橋克法君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（高橋克法君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　国立大学法人法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に国立大学法人東京医科歯科大学学長田中雄二郎君、総合科学技術・イノベーション会議常勤議員上山隆大君、北海道大学大学院教育学研究院准教授光本滋君及び金沢工業大学大学院教授高橋真木子君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高橋克法君）　国立大学法人法の一部を改正する法律案を議題とし、参考人の皆様から御意見を伺います。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、田中参考人、上山参考人、光本参考人、高橋参考人の順にお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることになっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず田中参考人からお願いいたします。田中参考人。
○委員長（高橋克法君）　田中参考人、ありがとうございました。
　次に、上山参考人にお願いいたします。上山参考人。
○委員長（高橋克法君）　ありがとうございました。
　次に、光本参考人にお願いいたします。光本参考人。
○委員長（高橋克法君）　ありがとうございました。
　次に、高橋参考人にお願いいたします。高橋参考人。
○委員長（高橋克法君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（高橋克法君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、末松信介君が委員を辞任され、その補欠として田中昌史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高橋克法君）　これより参考人に対する質疑を行います。
　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○高橋はるみ君　自由民主党の高橋はるみと申します。
　今日は、参考人の皆様方に対する質疑の、質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。それぞれ四人の参考人の皆様方、それぞれの専門分野から大変意義ある御発言をいただきましたこと、まず冒頭、御礼を申し上げたいと思います。
　それでは、時間の許す限り、四名の参考人の方々にそれぞれお伺いをしてまいりたいと思います。
　まず、最初に意見をおっしゃっていただいた田中参考人にお伺いをいたします。
　東京科学大学への統合を進めようとしておられるわけであります。その御説明の中で、コンバージェンス・サイエンスの展開を目指すといったような大変わくわくするようなお話をいただいたところでありますが、更なるこの統合大学の飛躍を目指すために、本法案では大学の統合以外も、合議体の設置等の規定もあるわけでありますが、本法案の他の規定の施行について、統合後の大学の活動の場を更に広げていくため、どのように活用していこうと考えておられるのか、お伺いをいたします。
○参考人（田中雄二郎君）　御質問いただき、ありがとうございます。
　まず第一に、運営方針会議については、やはり社会のステークホルダーとともに大学を運営していきたいというのは、東京医科歯科大学でコロナ対応したときから感じていたことでございますので、それは活用していきたいというふうに思っています。ですから、いろんなステークホルダーの方に参加していただく形が望ましいと思います。
　それから、二番目の規制緩和なんですけれども、これは大変有り難いと思っておりまして、東京科学大学ではまだ新たに大学債を発行する、法人債を発行する予定は今のところありませんけれども、これが発行する段階になったときに、言わばハードだけでなくてソフトの部分にも使用が可能になったということは、大学の運営にとっては将来非常に有用なことだと思っております。
　以上です。
○高橋はるみ君　失礼しました。
　ありがとうございました。
　それでは、次は上山参考人にお伺いをいたします。
　今回の改正法案は、日本の大学が世界トップレベルを目指す国際卓越研究大学に必要なガバナンスとして合議体の設置を求めることにつながるものでございますが、本法の施行によりどのように研究力強化につながっていくとお考えでしょうか。
○参考人（上山隆大君）　我々とすると、この間の二十年間にわたる研究力の、低下とは言いませんが、まあ足踏み状態ということに対して、非常にシリアスに考えて政策を議論をしてまいりました。何よりも、この合議体が入ってくるということは、大学の中において研究のレベルでもとてもポジティブな影響があると思います。
　なぜかといいますと、この研究の内容は多岐にわたるように拡大、多様化しておりまして、例えば、最近でいえば、地球環境の問題、感染症の問題、社会の様々な課題に関して研究者は一体どういう方向で更に研究力を発展させていけばいいのかについて当然ながら考えなければいけませんが、そのような情報を外部のステークホルダーの方々からいただく、また、それに関してどのような形で財務的にそれを支えるのかという議論は、恐らくはこういう外部の有識者の議員の方々から大学の中に入ってくるということでございまして、そのことは研究力の向上にほぼ直結すると考えております。
○高橋はるみ君　ありがとうございました。
　次に、光本参考人にお伺いをいたします。
　先生からは、大学の自治の観点など大変深みのある意見を述べていただきまして、興味深くお伺いをしたところであります。
　全国には八十六、展開する国立大学があるわけであります。大変規模の大きい総合大学もございますが、また、それ以外にも様々な分野をカバーする多様な大学が存在し展開をしていると、こういうふうに理解をするところでありますが、こういった多様な国立大学がその大学運営をこれからもしっかりと進めていく上でどのような視点が政策的に必要とお考えになるのか、御所見をお伺いをしたいと思います。
○参考人（光本滋君）　御質問ありがとうございます。
　多種多様な国立大学がそれぞれ発展していくためにどのような政策的な視点が必要か、これは本当に一言で申し上げるのが逆に難しいといいますか、大学の多様性というものを政策当事者が理解し、その意義や課題をそれぞれ考えていく必要が当然あるかと思います。
　本法案との関わりでいいますと、誰がそれを考えていくべきかということが問われているんじゃないかなというふうに思います。運営方針会議をつくる大学では、これまでの大学のガバナンスシステムの上に合議体をつくって、そこで大学の方針を決めていくということになるわけです。言わば、大学の決めたことをある意味相対化するといいますか、問い直すということになろうかと思います。
　今、上山参考人の御発言の中にもありましたけれども、社会の様々な意見を聞くということ自体は私も必要だというふうに思っておりますが、ただ、それは合議体でなければできないのかという疑問は持っております。
　私の見解ということになりますけれども、大学が現に社会と様々な形で、各研究分野、教育分野もそうですし、大学そのものもそうだと思います、つながっておりますので、その現在大学が持っている社会とのつながりを生かして大学の在り方を決めていく、そうしたことを励ますような政策であってもらいたいと思いますし、資金の面からもそういった大学の活動をサポートしていただきたいというふうに思っております。
○高橋はるみ君　ありがとうございました。
　そして、高橋参考人にお伺いをいたします。
　高橋先生からは、日本の研究力をもっと高めていかなければならない、そしてそのためにＵＲＡ、ユニバーシティー・リサーチ・アドミニストレーターと呼ばれる専門的なスタッフというか、人材の重要性ということを強く強調をしていただいたところでございますが、こういったＵＲＡをもっともっと増やしていくために政府に対してどのような政策展開をすべきとお考えでございましょうか。
○参考人（高橋真木子君）　御質問ありがとうございます。
　本法案との絡みでいうと、ＵＲＡのような新しい機能が必要だというふうな御説明もさせていただきました。その上で、意義を御理解いただき、ありがとうございます。
　ＵＲＡはまだ千六百人です。八割が任期制のポジションで大学に仕事をしております。やはり、安定的な雇用、そして魅力的なポジション、キャリアアップというのが必要になります。
　政府としては、そういう魅力的な仕事が大学の研究者以外にも大学の仕事の中であるんだというようなことを、また、いろいろな人が、いろいろなキャリアを持った人たちが入ってくることによってこの職種の魅力も高まると思いますので、そういう意味では、例えばインダストリーでＲアンドＤの経験を持った人や知財の経験を持った人たちが転職をして大学にも行くような、その人のシフトのしやすさのようなものをつくっていただければと思います。
　ありがとうございます。
○高橋はるみ君　時間が参りましたので、これで終えさせていただきます。ありがとうございました。
○宮口治子君　おはようございます。立憲民主・社民の宮口治子と申します。
　本日は、参考人の方々から貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございます。
　本法律案の内容が広く明らかになりましたのは、今年九月のＣＳＴＩの有識者議員懇談会においてです。そして、十月末に本法律案が提出され、審議が開始されました。
　十一月十四日に行われた衆議院の参考人質疑で、本法律案の内容で国会に提出されることをいつ知ったかという我が党の菊田真紀子議員からの質問に対して、参考人として呼ばれた現職学長、そして学長経験者、専門家の方々も、本法律案の内容を知ったのはごく最近だったと、先ほどのお話にもあったかと思います。大学現場の教職員や学生を含むほとんどの大学関係者にとって寝耳に水だったということは想像に難くありません。
　そこで、改めて、参議院でも参考人の方全員にお尋ねをしたいと思います。法案がこのような内容となって国会提出される、なるということをいつお知りになったでしょうか。
○参考人（田中雄二郎君）　今御指摘ありましたように、私、衆議院の参考人にも出ておりまして、そのときに十月頃ではなかったかと思うと申し上げたんですけれども、その後、大学に戻りまして、いや、もっと前に文部科学省から説明がありましたということを事務から指摘されましたので、ちょっとここで訂正させていただきます。
　概要ではありますけれども、七月の二十六日に文部科学省の法人支援課長が医科歯科大学に来られまして、私とそれから東京工業大学の益学長と二人で、医科歯科大学で法案のポイントについてお話を伺いました。そのときに伺ったお話というのは、正確には覚えていないんですけれども、運営方針会議という名前だったかどうかちょっと覚えていないんですけれども、そういうものができるということと、それは限られた大学に設置されるけれどもそれ以外の大学も望めばできるということが言われたということと、規制緩和の話が、詳しくはありませんでしたけれども、法人債の話があったかと思います。あとは、統合についてですから、私たち当事者でしたので、その点については詳しく伺いました。
　以上でございます。
○参考人（上山隆大君）　御質問をどうもありがとうございます。
　私がこのガバナンスと規制緩和の内容について具体的な方向性についてお伺い、文科省からお伺いしたのは、九月の二十七日のＣＳＴＩの有識者議員懇談会でございました。その間において、この大学のガバナンスはどうあるべきかについては、あくまでブレーンストーミングしていろんな話は伺ったと思いますが、これがこういう形で決まった、方向性として正しい方向だというふうにお伺いしたのは、先ほど申し上げましたように、九月の二十七日のＣＳＴＩの有識者議員懇談会でございました。あっ、四月七日ですね、ごめんなさい。あっ、ごめんなさい、九月七日ですね、九月、失礼しました、九月七日でございます。
○参考人（光本滋君）　私は正確に何日だったかということを記憶はしておりませんが、たしか学術・科学技術審議会の大学力強化委員会のホームページを見ておりましたところ、そこに載っていた図が今回の法案の内容を示しておりまして、それを見たときが最初だったかと思っています。開催日は九月二十八日のものです。その後、調べまして、同じものが九月七日のＣＳＴＩの有識者懇談会で最初に公表されたということを知りました。
○参考人（高橋真木子君）　私はその研究力強化委員会の委員でありましたので、少なくとも会議の日には聞いておりました。それ以外にもその前提の議論というのはなされておりましたので、少なくともというところでいうと会議の日になります。九月の研究力強化委員会の日になります。
　以上です。
○宮口治子君　ありがとうございました。
　それでは、続きまして、光本参考人にお聞きしたいと思います。
　文部科学省が七月から八月にかけての大学関係者らと意見交換を経て省内で検討し、一定規模以上の国立大学にまで運営方針会議の設置を義務付けるというふうにしました。それを裏付ける公文書が非公開、非開示のままで法案が採決されたとすれば、そのことをどうお考えでしょうか。
○参考人（光本滋君）　先ほどの質問に対する回答の中で田中参考人から、七月の二十九日とおっしゃいましたっけ、法人支援課から説明があったというお話がありまして、私これ初めて伺う話ですので、大変驚いております。ひょっとしたら衆議院のときに文部科学省の方がおっしゃっていたのはこうしたことだったのかなというふうに思いますが、いずれにせよ、文書を、私はそんなものあるというのは全く見たことありませんし、全然知りません。非公開だとしたら、とんでもない話だと思っております。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　それでは、続けて、光本参考人にお聞きしたいと思います。
　本法律案において、運営方針会議は学長と運営方針委員三人以上により構成するとされていて、運営方針会議は学長による任命に当たり文部科学大臣の承認が必要とされました。
　文部科学大臣が学長の解任を決定できる現行の規定だけでも大学の自治を脅かすおそれがあるにもかかわらず、文科大臣の承認を受けた運営方針会議が学長の解任等に関し意見を述べることができるようになると、文科大臣が恣意的に学長の解任を促すことができるようになりませんか。
　現行制度で学長が解任された例、また大学側から学長の解任の申出があったにもかかわらず解任されなかった例があれば教えていただきたいんです。あわせて、今回の改正案が学長の解任における文科大臣の影響力の強化につながるのではないかとの懸念についても御意見をお述べいただけたらと思います。
○参考人（光本滋君）　ありがとうございます。
　解任された、大学からの申出により学長が解任された例は、これまで唯一、私が勤務しております北海道大学で二〇二〇年の六月に名和豊春前学長が解任された例がございます。
　この名和氏の解任をめぐっては、様々な経緯の不透明性ですとか、解任事由が明確でないなどということも取り沙汰されておりまして、現在、名和氏本人は北海道大学を被告として裁判を提起しておられます。
　それからまた、二〇二一年になりまして旭川医科大学、同じ北海道でございますが、で当時の吉田学長を解任申出を大学がいたしております。ただ、旭川医大の場合は、翌年、二〇二二年の二月だったと思いますが、大学側が解任の申出を取り下げました。なぜ取り下げたか私にははっきりとしたことは分からないんですが、解任までの、文科省がなかなか解任決定をしないので、このまま年度をまたいでしまうのはまずいという判断があり、大学側は泣く泣く取り下げたというような新聞報道が地元紙ではなされております。
　文科省の扱いにどうも差があるのではないかというふうに私は思っております。文科大臣の権限が、まあ強化と言っていいかどうか分かりませんけれども、悪い形で大学の学長解任を通じて大学に影響を及ぼしているということは懸念しております。
○宮口治子君　ありがとうございました。質問を終わります。
○下野六太君　公明党の下野六太でございます。
　本日は、大変お忙しい中に四人の参考人の皆様お集まりをいただきまして、ありがとうございます。大変、参考人の皆様の御意見をお伺いしながら、もう勉強になるような思いであります。
　まず初めに上山参考人にお伺いしたいんですけれども、今回の改正案によりまして、私も大学は、日本の大学はもっとやっぱり世界と勝負できる大学になるべきだと常々思うところはありまして、今回の改正によって日本の大学が世界と勝負できる、そのぐらいの位置に行けるというような見通しを持つまでというか、実際そうなるまで、大体、全てがうまくいったとしてどのくらいの期間が必要だというふうに考えておられるかというのをちょっとお伺いできたらと思っています。