Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　山本議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、関係閣僚の発言の認識に関するお尋ねでございます。
　普天間問題、普天間の飛行場の移設先の検討状況につきましては、いろいろな予見や憶測を生じさせないようにすることはやはり必要だと思っております。普天間飛行場の移設問題については、関係閣僚が考え方を共有をし、心を一つにしてそれぞれがそれぞれの役割を果たしているところでございまして、沖縄県民や地元の皆様方の御理解を求め、アメリカ側とも十分に協議をしながら五月末までに具体的な移設先を決定をいたします。
　米国の主要メディアの報道が日米関係に与える影響についてのお尋ねがございました。
　報道の逐一にコメントをすることはいたしません。日米関係は個別の報道に左右されるような小さなものではありません。日米同盟は、日米二国間のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定のために大きな役割を担っておりまして、強固なものだと認識をしております。日米安保条約締結五十周年を記念する本年、日米の同盟を二十一世紀にふさわしい形で一層深化、発展をさせていく所存でございます。
　日米首脳会談及び日米関係についての御質問をいただきました。
　核セキュリティ・サミットのワーキングディナーの席上、十分間オバマ大統領と二人だけで話を行うことができたわけでございます。私の方からは、これは日米同盟を一層深化、発展させたい旨述べたところでございます。そして、そのためにも普天間の飛行場の移設問題に関して今解決に向けて努力をしている、岡田大臣とルース大使との間でよく協議を行ってまいりたい、オバマ大統領にも是非御協力を願いたいと、そのことを申し上げ、五月末までに決着をする旨を述べたところでございます。
　ただ、オバマ大統領のこの反応に関する御説明は差し控えるべきだと、やはりこれは信義の問題でありますので差し控えるべきだと思っておりますが、いわゆるキャン・ユー・フォロー・スルーという発言があったわけではありません。
　現在の日米関係が最悪だという御指摘は私は当たっていないと思っておりまして、日米間では日米同盟を二十一世紀にふさわしい形で一層深化をさせていくための協議が順調に進んでおります。
　普天間の飛行場の徳之島移設に関するお尋ねでございます。
　普天間の飛行場の移設先につきましては、政府の考え方が最終的にまとまっているという状況ではまだありません。具体的な移設先について今真剣に検討しているところであり、お答えは差し控えさせていただきます。
　五月末の決着の意味と現行案との比較についてお尋ねがございました。
　普天間飛行場の移設問題につきましては、沖縄県民の皆さんの今日までの負担をなるべく軽減をさせていかなきゃならぬということ、普天間飛行場の危険性をできるだけ早く除去をする、この二つの原点の上に立ちまして、また一方では、抑止力という安全保障上の観点も踏まえながら、連立政権の考え方として、沖縄を始め国民の皆様方の御理解をいただきながら、地元と米国の理解を求めて、五月末までに具体的な移設先を決定をいたしてまいります。沖縄の皆様方の大変な御負担を考えましたときに、現行案よりも更に一層の軽減を図る道はないかという思いの下で現在努力を申し上げているところでございます。
　普天間飛行場の移設問題についてのお尋ねがございました。
　普天間の基地の移設問題につきましては、内閣総理大臣として、覚悟を持って全力を挙げて取り組んでおるところでありまして、それ以上申し上げる必要はありません。（拍手）
○議長（江田五月君）　ただいま理事が協議中でございます。しばらくお待ちください。
　山本君から再質疑の申出があります。これを許します。山本一太君。
　　　〔山本一太君登壇、拍手〕
○山本一太君　先ほどの鳩山総理の御答弁に対して、再質問させていただきます。
　総理は、この答弁で、徳之島が政府案かどうか、徳之島が移設先の候補地なのかどうか、このことについての発言、明言を避けました。
　総理、官房長官が官房副長官に指示をして、そして徳之島の地元の三町長と話をして、官房長官に会ってくれというふうに言ったんです。これが、徳之島が移設先であるという余りにも明確な事実じゃないでしょうか。こういうことをちゃんと隠さずに言わないから国民の信頼がないんです。もし徳之島が候補地でないんだったら、政府案でないのだったらば、否定してください、ここで。この徳之島が政府案なのか、少なくとも候補地の一つなのか、このことについて改めて総理の明確な御答弁を求めます。
　もう一つ。総理は、おとといの党首討論で、すべての政策の実現に向けて職を賭して頑張るとおっしゃいました。すべての政策には当然、日米同盟の最大の懸案である普天間基地移設問題も含まれるのは当然だと思います。はっきりお答えをいただけませんでしたが、総理の国民との約束、オバマ大統領との約束でもある五月末決着、これについても職を賭して臨むと、ここではっきり総理の覚悟をお聞きしたいと思います。
　以上、二問について再質問させていただきます。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　山本議員から二問ちょうだいをいたしました。
　徳之島の件でございます。私は、いわゆる県民集会、大変な多くの方がお集まりになったということは、まさにそれが民意の表れの一つだと、そのように理解をいたしております。そのような現実の民意の表れの下で、具体的な移設先について政府の考え方がまだ最終的にまとまっているという状況ではありません。それだけに、具体的な移設先について今真剣に検討しているところでございまして、したがいまして、お答えをこれ以上申し上げることはできないと申し上げているところでございます。
　それから、私は党首討論におきまして、山本議員が御指摘のように、総理大臣としては、当然すべての政策に対して責任を有する者として、すべての政策に対して職を賭して、その覚悟で臨んでいるのは当然のことでございまして、その中にも普天間の移設先の問題も当然含まれていると、そのように御理解願って結構であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　浜田昌良君。
　　　〔浜田昌良君登壇、拍手〕
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。ただいま議題となりました鳩山総理の訪米報告につきまして、公明党を代表して質問をさせていただきます。
　質問に入ります前に、一言申し上げます。
　鳩山総理、あなたはうそつきだ、そのように国民に思わせてしまった。予算委員会では、元秘書の裁判が終わったら、資料の返還を求めて国民に説明すると答弁していたではないですか。それを一昨日の我が党の山口代表との党首討論ではこれを言下に突っぱねた。もはや国民のあなたに対する信頼は地に落ちました。そのことを強く申し上げ、質問に入ります。
　最初に、四月十八日に徳之島で行われた基地移転反対集会について質問します。
　何と住民の半数以上の一万五千人以上の島民が反対集会に参加し、反対決議が採択されたと報道されています。
　そもそも、鳩山総理は、昨年夏の衆議院選挙で示された沖縄県民の民意を受けて、従来の辺野古沖の政府案を見直すと言われていました。そのように民意と言われるのであれば、今次の徳之島の民意は明らかであり、即刻徳之島への基地機能移転を除外して政府案を検討すべきと考えます。さもなければ、それは鳩山政権による民意という言葉の恣意的な濫用であります。腹案があると言われている総理と、三月二十三日の予算委員会での私の質問に対し、地元の皆さんの民意を聞くことなくして決定することはない、御安心くださいと明言された福島大臣に対し、明確な答弁を求めます。
　本題に入りますが、今次サミットにおいては、核セキュリティという単独の事項を題材にしたものにもかかわらず、四十七か国、そのうち三十七か国の首脳が一堂に会するというまさに一大イベントでありました。特に、核不拡散条約非締約国であるインド、パキスタン及びイスラエルも参加する中で、オバマ大統領が提唱した四年以内に核物質の管理を徹底することが賛同された意義は大きいと言えます。
　しかし、非核兵器国で最も多くのＩＡＥＡの査察を受けており、かつ、核関連物資・技術の輸出管理も最も進んでいるとされている我が国がその存在感を示し得たかというと、必ずしも問題なしとしないというのが国内外の評価ではないでしょうか。
　私は、その原因として、今次鳩山核廃絶・不拡散外交には三つの失望があったと言わざるを得ません。
　第一の失望、それは、自由主義経済国第二位の我が国の首相がわざわざ訪問しながら、第一位の米国の大統領との直接会談が夕食前のわずか十分というぎくしゃくした日米関係に対する失望であります。
　日米関係は我が国外交の基軸であり、さらに五月の核不拡散条約運用検討会議、十一月のＡＰＥＣ、年末までの五十周年を節目とした日米安保の深化など、日米共同作業が今ほど求められているときはありません。しかも、もはや日米関係は二国関係を超えて核廃絶や地球温暖化対策といった世界規模の課題を解決していくための基軸であるはずです。今後、日米関係をどのように立て直していくのか、まず鳩山総理の決意を伺います。
　第二に、この四月は、我が国は国連安全保障理事会の議長国であり、かつ、理事国のほとんどの国の首脳が一堂に会しておりながら、核不拡散・核軍縮に関しての国連安保理会合が開催できなかったことに対する失望です。
　本会合開催を、私は二月の決算委員会で鳩山総理に提案し、総理も国会日程が許されればと意欲を示されていたのではなかったのですか。特に、今回の核セキュリティ・サミットの合意については、世界のマスコミからも法的拘束力がないとの問題点が指摘されている中、安保理会合を開催して一部でも法的拘束力化を目指すという日米の連係プレーはなぜできなかったのでしょうか。さらには、米国が核態勢見直しで消極的安全保証を再び宣言したことを受け、他の核兵器国にも同様な宣言を迫るため、本来、国連安全保障理事会を鳩山総理が議長として開催することこそ唯一の被爆国の道義的責任と言えるのではなかったのでしょうか。
　さらに失望を深めているのは、今次の、米、ロ、中、仏の首脳との直接会談において、この消極的安全保証はおろか、核廃絶について会談したことが全く報告なかったことであります。これらの核兵器国首脳との会談において、どのような核廃絶外交を進められたのですか。具体的に明らかにしていただきたい。一体、昨年九月二十四日、総理が国連で唯一の被爆国の道義的責任に言及されたあの高揚感は、今やどこに行ってしまったのかと、多くの国民はまさに落胆をしています。鳩山総理の明確な答弁を求めます。
　第三の失望は、今回の核セキュリティ・サミットに日本が提案した内容についてであります。
　確かに、核セキュリティのために人材育成や国際会議の招聘、核物質の検知、鑑識技術の開発も重要です。しかし、一国の総理が提案するには余りにも技術論的であり、事業仕分の対象となっている独立行政法人にわざわざ人材育成センターを設置するなど、官僚の提案そのままではないでしょうか。政治主導を標榜されるのであれば、もっと核テロの根絶に向けての提案も併せて行うべきであったと考えます。
　私は、核テロを根絶するためには、単に核に関する管理技術を強化、高度化するだけではなく、管理する人の内面において、核兵器の非人道性についての認識の確立が必要であると考えています。そのために、唯一の被爆国として、その悲惨さを世界にもっと発信すべきではないでしょうか。
　東京在住のある被爆二世の女性の体験を新聞で読みました。父が広島で被爆。小学校四年生のときに甲状腺の異常で入院し、原爆のせいじゃないかと悩むこととなった。しかし、被爆二世を特に意識するのは長女が生まれてからだという。この苦しみを我が子は引き継いでしまうのかという絶望感。世界の核関連施設にかかわる人たちにこのような被爆の悲惨さが共有されて初めて、核関連物質の管理にも魂が入るのではないでしょうか。
　来月の核不拡散条約の運用検討会議で、唯一の被爆国として、核テロを防止するためにも、被爆の悲惨さを伝える取組を更に拡充していただきたいと考えますが、総理の見解はいかがですか。また、そのような取組の一環として、次の核不拡散条約運用検討会議が開催される二〇一五年に、広島、長崎において核廃絶サミットを開催することを提案します。是非、来月の運用検討会議などで各国に積極的にその開催を提案すべきと考えますが、鳩山総理の見解はいかがでしょうか。
　さらに、核兵器の悲惨さ、非人道性について国際的コンセンサスを世界の市民レベルで拡大していくためには、日豪が主導した核不拡散・核軍縮に関する国際委員会、ＩＣＮＮＤの勧告にもあるように、核兵器禁止条約についての検討を直ちに開始することが求められています。これまで政府が取ってきた核廃絶に関するステップ・バイ・ステップの漸進的アプローチと並行して、多くのＮＧＯが要望しているように、中期的な目標である核兵器禁止条約に向かう包括的アプローチを直ちに開始すべきと考えますが、総理の見解をお伺いします。
　最後に、テロの温床をなくしていくためには、貧困、差別などの怨嗟の元を断っていくことが重要であります。人間の安全保障の確保に向けて、鳩山総理の力強い決意を求め、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　浜田議員にお答えをいたします。
　まず、普天間の飛行場の徳之島移設に関してのお尋ねでございます。
　米軍基地移設断固反対一万人集会、これが開催をされたということは、やはり徳之島の島民の皆さんの民意の表れの一つであると、そのように認識をいたしております。したがいまして、普天間の飛行場の移設問題そのものについては、そういう民意というものもしっかりと勉強させていただきながら真剣に今検討をしているところでございまして、御理解を願いたいと存じます。
　日米関係に関するお尋ねでございます。
　オバマ大統領は、核セキュリティ・サミットで冒頭発言を行う首脳として、私に発言をしてほしいと依頼をいただきました。同盟国である日米の両国が、この問題に関して協力をして核軍縮・不拡散問題、さらには核セキュリティ問題に取り組んでいる姿というものを示すことができたと認識をしております。
　また、オバマ大統領は、会議のホストとして多忙であった中で、自分と会う機会を設けるためにワーキングディナーで隣り合わせにしたと、そのように考えておりまして、必ずしも日米関係がぎくしゃくしているとは考えておりません。
　今年は、御案内のとおり、日米の安保条約五十周年の節目の年でもございます。日米同盟を二十一世紀にふさわしい形で深化をさせてまいります。その中で、御指摘のＮＰＴ運用検討会議やＡＰＥＣなどでの課題についても日米で緊密に連携をしてまいる所存でございます。
　サミットの合意の法的拘束力についてのお尋ねがございました。
　核セキュリティに関する国際約束については、もう既に核物質防護条約、さらには核テロ防止条約というものが既に存在をしていることは御案内のとおりでございまして、今次のサミットはこういった基盤の上に立って、それぞれの国がそれぞれの国内法を整備するべきだという自発的な措置により、更に核セキュリティを強化をすることについて一致をしたものでございます。このために、今回の合意文書は政治文書として採択をされたと理解をしております。核セキュリティに関して四十七か国もの代表がコンセンサスで文書を採択したということは初めてであり、やはり画期的なことだったと思っておりまして、また核セキュリティの強化のための具体的な作業計画も採択をされております。
　日米の両国は、サミットの準備会合を日本で開催をするなど連携をしているところでもございまして、今後は、サミットに参加しなかった国に対して合意文書をやはり共有をしていく努力が必要だと思っておりまして、こういうことなどに関してもお互いに協力をしてまいりたいと考えております。
　安保理の議長国としての役割についての御質問がございました。
　今月十六日、安保理の議長国として、岡田外務大臣の議長の下、我が国が重視する外交課題である平和構築に関する公開討論を開催をして、多くの国から評価をいただいたところでございます。核軍縮に関しましては、唯一の戦争の被爆国として核廃絶に向けて先頭を切ってまいる決意は同じでございまして、ＮＰＴ運用検討会議で前向きな合意を達成できるようにリーダーシップをしっかりと取ってまいりたいと思っております。
　いわゆる消極的安全保証につきましては、我が国としてはこれを支持しております、御案内のとおりでございます。そして、むしろ核セキュリティの会議よりもＮＰＴの運用検討会議において、既に文書を提出をしているところでございまして、アメリカの核態勢の見直しの内容も踏まえながら、関係国の間で議論を深めていきたいと考えております。
　サミットの機会の核軍縮に関するやり取りについてのお尋ねがございました。
　御指摘の様々な二国間会談において、例えば北朝鮮とあるいはイランの核問題の話、あるいは核軍縮・不拡散の問題について議論を行ったところでございます。消極的安全保証を始め核廃絶に向けた取組については、核セキュリティ・サミットの場においても、自分としては我が国の立場を主張し、積極的に議論に参加をしてきたところでありますが、さらにむしろＮＰＴ運用検討会議において議論を行っていく考えでありまして、我が国としては、既に消極的安全保証の論点を含め、文書を提出をいたしているところでございます。
　むしろ被爆の悲惨さを発信するべきではなかったかというお尋ねでございます。
　核兵器の惨禍の実相を様々な国に伝えることは、唯一の戦争被爆国であります日本としての責務であると考えております。これまでも原爆展への支援を行ったり、あるいは毎年、各国の若手の外交官を広島、長崎に招待をしております。
　あるいは、様々な機会をとらえて被爆の実相を紹介をしているところでございまして、今回行われますＮＰＴの運用検討会議におきまして、日本として適切にこのことを発信をしてまいりたいと思っております。会議の期間の中で、被爆者証言プロジェクトあるいは爆心地復元ＣＧ上映企画、こういったものがあるわけでございまして、こういったものに対して政府として支援を行ってまいります。
　核廃絶のための国際会議についてのお尋ねでございます。
　日本は、唯一の戦争被爆国として、核廃絶に向けて先頭に立って行動する道義的な責任を持っております。大変私はこれは真剣に受け止めるべき御指摘をいただいたと理解をしておりまして、まずはＮＰＴ運用検討会議で前向きな合意を達成できるように各国と協力をしてまいりたいと思っております。先ほども山下議員のお尋ねに対しても申し上げたとおりでございます。
　核兵器禁止条約に関する御質問でございますが、核兵器の禁止条約につきましては、核不拡散・核軍縮に関する国際委員会、いわゆる川口・エバンス委員会でありますが、この報告書の中において政策提案の一つとして触れているわけでありまして、その重要性は十分に認識をいたしております。
　ただ、一方で、核兵器の禁止条約については、現時点で核兵器国を含む多くの国がまだ受け入れていないというのが実情でございまして、したがいまして、日本としては、核廃絶に向けて現実的な措置を積み重ねていきながらこの到達点に対して努力をしていくことが重要だと、そのように認識をいたしているところでございます。
　人間の安全保障についてのお尋ねがございました。
　人間の安全保障に関しては、日本の外交政策の柱の一つでございまして、重視をいたしております。自分としては、昨年の国連の総会の一般討論演説におきましても、友愛の理念によって支え合う安全保障というものの重要性が大事だと、このことを実現することこそが人類を救う道であるということを述べて、その推進を表明してきたところでございます。テロの温床をなくしていくためにも、国連などでの人間の安全保障の議論を主導してまいりたいと考えております。また、ＯＤＡを効果的に活用した現場における実践に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣福島みずほ君登壇、拍手〕
○国務大臣（福島みずほ君）　浜田議員にお答えをいたします。
　現在、三党で取り決めた政策合意にある沖縄県民の負担軽減のために、社民党党首として、そして内閣の一員として全力を尽くしているところです。
　今後、政府案が策定され最終案となる際には、鳩山総理もおっしゃっていたように、地元住民の皆さんの御理解を得られるよう、調整がなされていくと考えております。（拍手）
○議長（江田五月君）　日程第二　刑事に関する共助に関する日本国とロシア連邦との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　刑事に関する共助に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　刑を言い渡された者の移送及び刑の執行における協力に関する日本国とタイ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長田中直紀君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田中直紀君登壇、拍手〕
○田中直紀君　ただいま議題となりました三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、ロシアとの刑事共助の条約及び欧州連合との刑事共助の協定は、いずれも被請求国が請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続について共助を実施すること、そのための枠組みとして中央当局を指定し、相互の連絡を直接行うこと等について定めるものであります。
　次に、タイとの受刑者移送の条約は、我が国とタイとの間で、相手国の裁判所が拘禁刑を言い渡した自国民の受刑者について、締約国及び受刑者の同意等一定の条件を満たす場合にその本国に移送する手続等を定めるものであります。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、共助の拒否事由となる政治犯罪の定義、死刑を科し得る犯罪が共助の拒否事由と明記された理由、国際組織犯罪に係る共助要請への対応、受刑者の移送に当たっての被害者感情への配慮等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　　二百　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　一　　
　よって、三件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第五　国際受刑者移送法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長松あきら君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔松あきら君登壇、拍手〕
○松あきら君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、受刑者の移送について、現行の欧州評議会の刑を言い渡された者の移送に関する条約に基づくものに限らず、刑を言い渡された者の移送及び刑の執行における協力に関する日本国とタイ王国との間の条約その他の今後我が国が締結する受刑者移送に関する条約に基づいて行うことができるようにするため所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、これまでの国際受刑者移送の実績、中国等非締結国との条約締結に向けた今後の取組、国際受刑者数の推移及び受入れ移送が増えない理由、タイとの二国間条約において条約の通知が努力義務となった理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十六分散会
平成二十二年四月二十三日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　俊男君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　記録部長　　　　　情野　秀樹君
　　　　　　　警務部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における内閣総理大臣の報告及びこれに
　対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における内閣総理大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、核セキュリティ・サミットへの出席等に関して鳩山内閣総理大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、民主党・新緑風会・国民新・日本一人十分、自由民主党・改革クラブ一人十五分及び公明党一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、請暇の件でございます。加納時男君及び井上哲士君申出の請暇を許可することについて異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、日程第一　国務大臣の報告に関する件（核セキュリティ・サミットへの出席等に関する報告について）でございます。鳩山内閣総理大臣から報告があり、これに対し、山下八洲夫君、山本一太君、浜田昌良君の順に質疑を行います。
　次に、日程第二ないし第四を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は三件を一括して行います。
　次に、日程第五について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間二十五分の見込みでございます。
平成二十二年四月二十二日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十六号
　　平成二十二年四月二十二日
　　　　午後一時開議
　第一　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバミューダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第二　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とクウェート国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第三　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とカザフスタン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバミューダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とクウェート国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とカザフスタン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　鳩山内閣総理大臣の核セキュリティ・サミットへの出席等に関する報告及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバミューダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とクウェート国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とカザフスタン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（横路孝弘君）　日程第一、脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバミューダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第二、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とクウェート国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第三、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とカザフスタン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長鈴木宗男君。
　　　　—————————————
　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバミューダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とクウェート国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とカザフスタン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鈴木宗男君登壇〕
○鈴木宗男君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日・バミューダ租税協定は、本年二月一日、ロンドンにおいて署名されたものであり、その主な内容は、
　一定の拒否事由に当たらない限り、要請に応じて情報を提供すること、
　一方の居住者が受け取る退職年金等については、当該一方の締約者においてのみ課税することができること
等であります。
　次に、日・クウェート租税条約は、本年二月十七日、クウェートにおいて署名されたものであり、その主な内容は、
　事業所得に対する課税については、相手国内に有する支店等の恒久的施設に帰属する所得についてのみ相手国において課税されること、
　投資交流を促進するため、配当、利子、使用料等の源泉地国課税を軽減すること
等であります。
　最後に、日・カザフスタン原子力協定は、本年三月二日、東京において署名されたものであり、その主な内容は、
　両国間で移転される核物質、原子力に関連する品目及びその技術は平和目的に限って利用すること、
　核物質は、国際原子力機関による保障措置の適用を受けること、
　両国政府は適切な核物質防護措置をとること
等であります。
　以上三件は、四月十三日に外務委員会に付託され、十四日岡田外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、二十一日に質疑を行い、これを終了し、まず、日・バミューダ租税協定について採決を行いました結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。次に、日・クウェート租税条約及び日・カザフスタン原子力協定について採決を行いました結果、両件はいずれも多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第二及び第三の両件を一括して採決いたします。
　両件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
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　内閣総理大臣の発言（核セキュリティ・サミットへの出席等に関する報告）
○議長（横路孝弘君）　内閣総理大臣から、核セキュリティ・サミットへの出席等に関する報告について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣鳩山由紀夫君。
　　　　〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇〕
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私は、四月十二日から十四日まで、米国のワシントンを訪問し、核セキュリティーサミットに出席しました。
　サミットにおいては、各国は、核セキュリティー向上のための国内措置及び国際措置、核セキュリティーにおけるＩＡＥＡの役割等について意見交換を行いました。
　私は、我が国は非核兵器国の道を歩むことが唯一の戦争の被爆国としての道義的責任であると考え、核廃絶の先頭に立ってきたことを述べるとともに、核テロ防止に貢献するためのイニシアチブとして、次の四つの協力措置を表明しました。
　この四つの措置は、一、核セキュリティー強化のためのアジア総合支援センターを本年中に我が国に設立すること、二、核物質の測定、検知及び核鑑識に係る研究開発を実施すること、三、ＩＡＥＡ核セキュリティー事業に対して一層の財政的・人的貢献を行うこと、四、世界核セキュリティー協会会合を本年中に我が国で開催することであります。
　サミットにおいては、天野ＩＡＥＡ事務局長よりＩＡＥＡの活動の報告がありました。これに対し、多くの国がこれを支持し、ＩＡＥＡの権限と資源の必要性に言及しました。
　私からも、我が国のＩＡＥＡ支援策を紹介し、今後の活動への期待を表明しました。
　サミットの議論の結果、コミュニケと、その具体的な指針としての作業計画が採択されました。
　すべての脆弱な核物質の管理を四年以内に完全なものにするとのオバマ大統領の呼びかけのもと、各国が核物質の管理や原子力施設のセキュリティーを効果的にすることを確認するとともに、各国が協調して核セキュリティーの向上を図ることで合意ができました。
　なお、サミット出席に加え、各国及び国際機関の首脳等と個別に会談を行いました。
　胡錦濤中国国家主席とは、日中関係及び地域、グローバルな課題につき意見交換を行い、首脳往来を通じて日中戦略的互恵関係を充実させていくことで一致しました。
　ルーラ・ブラジル大統領とは、鉄道など経済分野を初めとする二国間関係の強化について意見交換を行うとともに、国連安保理改革でも引き続き協力していくことで一致しました。
　ズン・ベトナム首相とは、ベトナム南北高速鉄道や原子力発電所建設事業等、経済分野を中心とした両国の連携について意見交換を行いました。
　オバマ米国大統領とは、日米同盟を一層深化、発展させていきたい旨述べ、そのために、普天間飛行場の移設問題に関して意見交換をするとともに、イランの核問題についても議論しました。
　メドベージェフ・ロシア大統領とは、政治と経済の車の両輪を前進させ、領土問題の解決に向け首脳レベルで集中的に協議していくことで一致しました。
　サルコジ・フランス大統領とは、来年、Ｇ８、Ｇ20議長国を務めるフランスとサミット成功に向けて協力していくことで一致するとともに、日・ＥＵ経済連携協定についても意見交換を行いました。
　ナザルバエフ・カザフスタン大統領とは、原子力分野やレアアース共同開発の分野を中心とする二国間経済関係などについて意見交換を行いました。
　ファン・ロンパイ欧州理事会議長とは、気候変動、核軍縮・不拡散等への対応等について日・ＥＵで協力を強化していくことで一致するとともに、日・ＥＵ経済連携協定についても意見交換を行いました。
　国際連合の潘基文事務総長からは、八月六日の広島平和記念式典に出席する意向が伝えられたほか、九月のミレニアム開発目標に関する国連首脳会合への出席の要請がありました。
　また、チュー米国エネルギー長官の表敬を受け、高速増殖炉「もんじゅ」等の原子力技術を初め、日米クリーンエネルギー技術協力のさらなる強化、ＡＰＥＣを通じた日米連携等について意見交換を行いました。
　我が国は、今回のサミットの成果を、具体的な行動に移します。また、国際的な核セキュリティー強化のため、引き続き積極的な役割を果たしてまいります。
　以上です。（拍手）
　　　　　————◇—————
　内閣総理大臣の発言（核セキュリティ・サミットへの出席等に関する報告）に対する質疑
○議長（横路孝弘君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。中野譲君。
　　　　〔中野譲君登壇〕
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　中野議員にお答えをいたします。
　まず、冒頭、日本の国益についてしっかりとした発言をされたことを、敬意を申し上げます。
　一言だけ申し上げておきますと、オバマ大統領からキャン・ユー・フォロー・スルーという言葉があったとは思っておりません。そのような発言はありませんでしたことを、この壇上から申し上げておきます。
　まず、核セキュリティーサミットの意義についてのお尋ねでございます。
　アメリカの同時多発テロ以降、核物質などを用いたテロはまさに現実の脅威となった、そのように思っております。したがいまして、国際社会としては、手おくれになる前に、協力をして、果敢に行動しなければなりません。
　核テロに対処するために、主要国の首脳が、このたびサミットに結集をして、コンセンサスでコミュニケ及び作業計画というものを採択したことは、大変画期的なことであったと思っております。大事なことは、情報の共有を図るということでありまして、そのことができた意義というものは極めて大きなものがあったと申し上げておきます。
　サミットの成果についての御質問がございました。
　今回のサミット全体におきまして、参加国の首脳が、まず、一番目として、核物質の管理の四年以内の徹底を図るということを決めました。二つ目として、ＩＡＥＡに対して支持をする、その財政的な意味でも支持をしながら強化をすることが必要だということを申し合わせたこと。三つ目としては、国内法をそれぞれの国で整備を図っていく、人材育成などを行う、こういったことを通じて核テロ対策を強化していかなければならない。こういったことについて一致をしたところでございます。
　こういったことは、コミュニケ及び作業計画としてまとめられて、コンセンサス方式で採択をされました。
　このような意味におきまして、サミットは、核兵器のない世界を目指す上で重要な成果を得た、大変正しいタイミングのもとで重要な成果を上げたと申し上げることができると思います。
　サミットでの日本の役割についてのお尋ねでございます。
　これは、中野議員からもお話がございましたが、今回のサミットで、私自身からは、国際的な核セキュリティー強化のために、まず、核セキュリティー強化のためのアジア総合支援センターというものを本年中に設置するということを決めたところでございます。
　それから、二つ目には、核物質の測定、検知、鑑識に係る技術開発を積極的に行うということを申したところでございます。
　三つ目として、ＩＡＥＡに対して約六百十万ドルの支援を行う。ＩＡＥＡに対する支援が重要だという認識のもとで、この支援を行うことにいたしました。
　四つ目は、世界核セキュリティー協会、ＷＩＮＳ会合の本邦開催というものを決めたことでございます。
　こういった四つの具体的貢献策を表明して、参加国の首脳からは歓迎を受けたわけでありますが、特にこの中でも、やはり核物質の測定、検知、鑑識に係る技術開発、これはなかなか他の国ではできない技術であるということでありまして、ただ、データベースなどはアメリカが有しているわけでございますので、こういったアメリカとの協力のもとで、鑑識に係る技術開発をしっかり行っていくということを申したところでございます。
　最後に、核セキュリティーへの取り組み及び核廃絶に関する決意についての御質問がございました。
　日本としては、今後、サミットで表明した貢献策の実施などによって、国際的な核セキュリティーの強化に一層貢献してまいります。
　日本は、先ほどからお話がありましたように、唯一の戦争による被爆国でございます。したがいまして、核廃絶に向けて行動する道義的責任がある、そのように考えておりまして、そのためのリーダーシップをとらなければならない。重々申し上げているところでございます。この考え方をぜひ国際社会に広げていきながら、核廃絶に向けて先頭を切ってまいる所存でございます。
　また、非核兵器国で原子力発電をここまで大規模に行っている国が日本でございまして、この経験というものを生かすことが大事である。原子力発電は、これから気候変動の問題を通じてさらに世界じゅうに広まっていくと思っておりますが、その中で、日本が先頭を切って原発の推進をしているところであるわけでありますので、核セキュリティーという意味をこのところでもしっかりと理解して、世界に向けてリーダーシップをとることが極めて肝要だということをつけ加えておきます。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　新藤義孝君。
　　　　〔新藤義孝君登壇〕
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　新藤議員の御質問にお答えいたします。
　まず、公判終了後の資料の国会提出についてお尋ねがございました。
　これは何度も国会で答弁を申し上げておりますが、検察に任意提出した資料は、返還後、みずからの資金管理の抜本的改革を目的として、弁護士に分析、検証してもらいます、そして、どの部分をどのように公表するかは弁護士と相談をいたします、プライベートな部分については必ずしも公表する必要はないと考えていると再三申し上げてきたところでございます。
　また、当然、検察に提出した資料について、国会に提出するよう野党から要請があることは承知をしておりますが、これは国会のしかるべき場で議論をして、また決定をしていただきたい旨お答えを申し上げているところでございます。
　個人として申し上げれば、提出資料につきましては、検察がすべてを調べ、その上で処分を下した、そのように理解をいたしているわけでございます。そして、政治資金規正法にかかわる事項については、当然、裁判終了後に精査をして、しかるべき時期に訂正をし、その内容は公表されると考えております。
　続いて、核セキュリティーサミットの意義及び成果についてのお尋ねがございました。
　アメリカの同時多発テロ以降、核物質等を用いたテロは現実の脅威でございます。国際社会は、この問題に対して、手おくれになる前に果敢に行動されなければなりません。
　核テロに対処するために、主要国の首脳が今次サミットに結集をし、コンセンサスでコミュニケ及び作業計画、これを採択したことは画期的であったと思っておりまして、今後、コミュニケ及び作業計画に基づいて核テロ対策が国際的に一層強化されることが期待されます。
　オバマ大統領との意見交換についてのお尋ねがございました。
　報道の逐一にコメントすることはいたしません。
　オバマ大統領は、核セキュリティーサミットで冒頭発言を行う首脳として、私に発言してほしいと依頼がございました。同盟国である日米両国が協力をして核軍縮・不拡散問題に取り組んでいることを示すことができたと考えております。
　また、オバマ大統領は、会議のホストとして多忙であった中で、自分と会う機会を設けるためにワーキングディナーで隣り合わせをしたと理解をしておりまして、冷遇や不信感のあらわれだとは理解をしておりません。
　十分間の、オバマ大統領との二人だけでじっくり話をすることができたわけでありますが、その中で、会談時間の長短で重要性が決まるわけではありませんで、普天間の飛行場の移設問題について自分の思いを直接正しく伝えることができたことを意義があったと、私はそのように考えております。
　普天間の飛行場の移設問題で現行案を受け入れられない理由についてのお尋ねであります。
　アジア太平洋地域には依然として不安定、不確実な要素が存在をしており、アメリカの海兵隊を含む在日米軍の抑止力は我が国の安全保障にとって重要だと考えています。
　一方では、沖縄の皆様方の大変な御負担を考えたときに、抑止力を維持しながらも、現行案よりもさらに一層の軽減を図る道はないかという思いのもとで今日まで努力をしているところでございます。
　現行案を進めた場合の地元の反対について御質問がございました。
　旧政権のもとで、普天間の飛行場の移設に関して一定の合意があったことは理解をいたしております。
　ただ、他方では、辺野古の海を埋め立てるということに対しては、沖縄の県民のみならず、日本の多くの国民の皆さんが懸念を表明していたことも、これもまた事実でございます。したがいまして、もしこの中で強行をしておったら、結果としてうまく話が進まなかったのではないか、そのような判断をいたしたのでございます。
　沖縄の皆さん方を信用していないのではありません。むしろ、沖縄の皆様方の御負担を少しでも和らげたい、その思いのもとで努力をしているところを御理解願いたい。
　現行案を進めることについての御質問でございます。
　普天間の飛行場の移設問題については、沖縄県民の負担軽減、普天間飛行場の危険性の除去の原点に立って、安全保障上の観点をも踏まえながら、連立政権の考え方として、沖縄を初め国民の皆さんの理解を得ながら、地元と米国の理解を求めて、五月末までに具体的な移設先を決定いたします。
　沖縄の皆様方の大変な御負担を考えたときに、現行案よりもさらに一層の軽減を図る道はないかという思いのもとで今努力をしているところであることで御理解を願いたい。
　普天間の基地の移設問題の決着時期でございます。
　移設問題については、いたずらに時間をかけるべきではありませんが、沖縄の県民の皆さんの理解を得ながら、アメリカ側とも十分にすり合わせをして結論を出さなければなりません。したがいまして、期限を切って精力的に検討をするという観点から、昨年の十二月の時点から考えて、おおむね半年をめどとしたものでございます。
　普天間の飛行場の移設問題については、沖縄県民の負担の軽減、普天間飛行場の危険性の除去の原点に立って、安全保障上の観点も踏まえつつ、連立政権の考え方として、沖縄を初め国民の皆さんの御理解を得ながら、地元とアメリカの理解も求めて、五月末までに具体的な移設先を決定することとしており、その決意に何ら変わりはありません。
　普天間の飛行場の移設問題の解決に向けた姿勢についてのお尋ねでありますが、内閣総理大臣として、当然覚悟を持って全力を挙げて取り組んでおりまして、それ以上申し上げる必要はないと考えます。
　竹島のヘリポート及び海洋科学基地に関する韓国政府とのやりとりについてのお尋ねであります。
　本件を含めて、竹島の領有権に関する我が国の立場は、適宜適切な機会に韓国政府に対してしっかりと申し入れを行っております。
　本件については、韓国政府との間で現在やりとりを行っているところでもあり、詳細について明らかにすることは差し控えたいと考えます。
　竹島の現状認識については、竹島の領有権に関する我が国の立場は一貫をしております。
　竹島のヘリポート及び海洋科学基地に関する外交交渉についてのお尋ねであります。
　本件を含め、竹島の領有権の問題に関しての我が国の立場は、適宜適切に韓国政府に対してしっかりと申し入れを行っております。
　今後とも、本件を含めて、竹島問題の平和的解決を図っていくために、より有効な方策を不断に検討しながら、この問題に関しては、まさに粘り強く努力をしていかなければならないと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣福島みずほ君登壇〕
○国務大臣（福島みずほ君）　新藤議員にお答えします。
　三党で取り決めた政策合意にある沖縄県民の負担軽減実現のために、社民党党首として、そして内閣の一員として、鳩山総理のおっしゃっている国外、最低でも県外への移設が実現できるよう、懸命に努力をしているところです。
　社民党は、グアムまたは受け入れを表明しているテニアンへの移設を提案しています。最近、北マリアナ連邦上院では、テニアンが最適地であるとし、受け入れを決議いたしました。下院では、来週二十七日にも決議をする予定と聞いています。受け入れに賛成しているところもあるということは、国外移転の可能性が十分にあるわけで、社民党は、国外移転を申し入れているところです。
　そして、前政権で取り決めた辺野古の沖に決着するなどという重大な局面が来ないよう、沖縄県民の皆さんにも御理解いただけるような最終案になるよう、今後も懸命に努力していく所存です。重大な決意をしなくても済むよう、頑張ってまいります。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　新藤義孝君から再質疑の申し出がありますが、残りの時間がごくわずかでございますので、簡単にお願いいたします。新藤義孝君。
　　　　〔新藤義孝君登壇〕
○新藤義孝君　時間がなくなりましたので、端的に申します。
　総理、あなたの外交下手がどれだけこの国の安全そして国益を損ねているのか、そのことをあなたはもっと考えなければいけないと思うのです。あなたのその耐えられない言葉の軽さ、言葉の軽さを何とか直してもらわないことには、そして不退転の覚悟を示してもらわなければ、この問題は先に進みません。
　今、韓国の問題だけではありません。中国もロシアも北朝鮮も、すべて強硬手段に出てきていますよ。それは、すべて日米の安全保障体制が弱くなってきたことに起因しているのではないですか。
　だから、普天間問題は、一普天間問題だけではなくて、日本全体の国益にかかわることなんです。
○議長（横路孝弘君）　新藤義孝君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○新藤義孝君（続）　だから、その問題に対して不退転の覚悟を持って頑張るとなぜ言えないのか。だめだったらばやめる、その覚悟で頑張れ、それを私はお願いして、もう一度答弁いただきたいと思います。
　韓国のことは絶対に追及していきますからね。勝手にさせない、このことを我々は申し上げて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇〕
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　再質問にお答えをいたします。
　私は、外交問題においてもあるいは内政問題においても、一つ一つしっかりとして、覚悟を持って取り組んでおります。それ以上申し上げることは必要ないと考えます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　遠山清彦君。
　　　　〔遠山清彦君登壇〕