○岩國哲人君　太陽党を代表し、総理に質問いたします。
　橋本総理は、通常国会の施政方針演説で「精緻かつ強固になった経済社会システムを変革し創造することは」「新しいシステムをつくり上げる以上の英知と勇気を必要とします」との認識を示されました。そして「変革と創造の実現のために、困難を乗り越えるリーダーシップを発揮することは政治の使命であります」との決意をもって、六つの改革の実現を強調されました。
　本法案の内容を見る限り、全体として数字合わせに終始し、実効ある構造改革とはほど遠く、また、日本経済の再活性化という視点が欠けております。
　財政の赤字が膨らむ中で、財政の肥大化を抑制するために歳出抑制を図るのは当然のことです。しかし、歳出項目の優先順位を考えることなく、横並びで痛みを分かつ式の手法は、既存のマイナスシーリングと何ら変わるものではありません。財政構造改革と銘打ちながら、構造改革にはほとんど手がつけられず、構造の字が泣き、改革の字が泣いております。
　政府は、現在、行革会議の場で省庁の再編を検討していますが、省庁半減のようなあいまいなまとめ方では、少数精鋭はもとより、少数透明な組織ともならず、かえって行政が見えにくくなります。公務員の規模を抑えながら膨らむニーズに対応する「小さな役所　大きなサービス」、すなわち、行政権限の縮小、行政コストの削減こそ行財政改革の目指す到着点ではありませんか。
　出雲市の例で恐縮ですが、七割の職員で十割の仕事を行い、土曜も日曜もサービスを提供しております。このような地道な行政改革こそ納税者が期待しているものではないでしょうか。
　現在、郵政三事業の今後のあり方をめぐる議論が活発になされていますが、全国二万四千の郵便局ネットワークの活用についてどのようにお考えですか。
　民間企業の参入は東京などごく一部の都市に限定し、さらに福祉サービス、行政サービスを加え、三つの、三業兼務のネットワークとして活用すべきではありませんか。この地域に密着した郵便局が土曜、日曜に福祉、行政サービスを行うことで生じるメリットこそ構造改革の成果と考えますが、いかがですか。
　また、福祉改革も財政構造改革と切り離しては考えられません。世界一の長寿国である我が国が多くの短命国家をまねているような現在の高齢者福祉のあり方にメスを入れることです。
　六十五歳で老人とか高齢者と言われて喜ぶ人はありません。年金受給資格などに十分配慮をしつつ、六十五歳で高齢者という考え方を変えて、七十歳以上と定義を変えることで気持ちも若返り、経済では老化が進んでいる日本の社会が若返ります。
　一例ですが、出雲では七十歳にならなければ老人会には入れません。六十歳から七十歳までは第二の青春ということで、老人会青年部が結成され、五年間で部員倍増、会の名前も慶人会と変わり、今やさまざまな奉仕活動を通じて、町づくりの中心は青年会議所から慶人会青年部に移りました。
　そうした状況の中で、在宅介護、施設介護以外の、従来の家族、すなわち血縁中心の助け合いから、地域の人が助け合う地縁を大切にした里家制度のような第三の道をつくることができれば、福祉の歳出構造も変わります。
　次に、農業についてお伺いします。
　総理が政治生命をかけて実現するとおっしゃられた六つの改革の中に農業改革が欠けているのはなぜでしょうか。
　最も多くの公的資金が投入されながら構造改革が最もおくれている農業について、この財政改革法案とのかかわりの中でどのようなお考えを持っておられるのか。低金利の今こそ、ゼロクーポンの農地国債を発行し、公有化を進めることで大規模農業が可能となります。こうしたことが無理な中山間部では、例えば、自治体が一定の給与を支払い、環境農家として自然環境保全と地域の防災対策のために従来の日本的農業を続けていく。自立した国際競争力ある大規模農業を目指す生産農家と環境公務員的性格の環境農家を明確に区分する新しい農業政策は、都市住民の理解も得られ、日本の歳出構造の改善にも大きな成果を上げることができると考えますが、いかがですか。
　さて、財政構造改革には歳出削減とともに歳入増加の視点も必要です。そのための改革として、各分野での思い切った改革が必要です。
　例えば、税制改革では、国民番号制の導入による徴税コスト削減と効率の向上、ビッグバンに伴う不正取引、脱税取引の防止、さらに加えて、有価証券取引税の撤廃による証券取引の活発化です。
　公共用地の先行取得も財政構造改革に大きな役割を果たすと考えます。土地の価格も金利もともに低い現在、ゼロクーポンの先行取得債の発行で財源を賄えば、将来の公共事業のコスト削減メリットで返済もできます。もちろん、現在求められている土地の流動化にもつながります。
　フランスでは、二年前の十月から、限度額を設けてはいますが、金利ゼロの住宅ローンが実施されています。同様の制度を我が国でも導入すれば、住宅の新築、増改築がふえ、地元企業、中小業者の活性化につながります。また、住宅投資はすべての消費を刺激します。民間活力による住宅投資は、公共事業削減によるマイナス効果を十分補い、安定的な景気対策となり、国民の暮らしを豊かにする公共投資となるのです。
　こうした歳入増加のための改革について、どのようにお考えでしょうか。
　さらに、地方への権限、財源、人間の三ゲンセットで移譲し、受け皿となる地方自治体の合併を促進し、効率的な行政サービスを可能とし、補助金等の中央依存体制から脱却を進め、地方はそれぞれの財源を基本としながら予算を効率的に配分する、そういった地方分権の視点からの財政構造改革について、どのようにお考えでしょうか。
　最後になりますが、初めに述べましたように、この法案には経済の再活性化の視点が欠落しています。
　レーガン時代、米国は、規制緩和、減税を実施し、大きな消費、大きな雇用を引き出し、経済の活性化を図り、税収基盤の強化を図りました。レーガン時代に財政赤字が増加したことも事実です。しかし、その減税政策は、規制緩和と相まって米国経済の基礎体力を強化し、新たな産業の振興を実現し、その後の株価の上昇に見られるように、一層の経済の活性化をもたらしたのです。十年前の一九八七年に一千五百億ドルであった財政赤字も、現在では三百億ドル以下にまで減少しましたが、これは七年に及ぶ景気拡大による税の増収によるものです。
　増税で小さな消費、小さな職場、小さな経済、結果的に減収となって再び増税を必要とするような増税が増税を招く政策ではなく、減税が大きな消費、大きな職場、大きな経済に結びつき、税の自然増収をもたらすような政策、所得税、法人税の減税を含む減税型改革を新進、太陽両党は主張してまいりました。
　現在の状況を踏まえて換言すれば、増税・低金利型構造改革ではなく、減税・自由金利型構造改革を目指すことが必要と考えますが、いかがですか。
　減税の財源に関連して、赤字国債を情緒的にタブー視する意見があります。赤字がさらに赤字を生むような硬直化した財政構造があるから批判されるのです。国債の使途を公共投資主導から民間投資主導に発想を転換し、経済発展を伴う政策があれば勇気を持って赤字国債もやるべきであり、将来の税の増収につながることにもなるのです。赤字が次の赤字につながっていく赤字国債、いわば赤赤から、赤字国債が黒字につながるような赤黒への国債に対する認識の転換が必要だと考えます。
　昨日の新聞に大蔵省の減税効果の試算が発表されています。五兆円の減税が必要なときに、あえて心理的効果が期待できないような一兆円という規模を使って消極的な結論を新聞に報道させる、このような財政感覚が日本の将来を危うくしています。
　赤字国債という言葉だけを恐れ、何もやらず、増税で目先だけの採算を考えるのでは、政治に必要な知性と勇気がないと言われてもやむを得ないと思います。
　アメリカは七年間好景気が続き、日本は七年間さっぱり。十年間でアメリカの株価は四倍、日本の株価は下がっている。この五年間でアメリカの株価は三倍、日本の株価はさっぱり。この四倍とさっぱり、三倍とさっぱりの違いはどこにあるか。消費税は上がり、景気は下がり、所得税は上がり、そして株価は下がる。国民の財布は小さくなりました。一部の政治家の財布だけは大きくなりました。
　財政構造改革の目的は、財政収支だけにあるものではありません。予算編成のあり方、貴重な税金の有効な使い方を通して、豊かで公正、公平な社会を実現するための国民生活構造改革を実現することと考えますが、いかがですか。
　本法案は、総理が国民に約束した改革とは残念ながらほど遠いものです。政策の誤りを認める知性と、政策の転換を実行する勇気が今こそ求められていると考えますが、いかがでしょうか。
　以上申し上げて、総理の御見解をお伺いいたします。（拍手）
　　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕