Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高瀬弘美君　通級を希望している全ての子供さんが通えるようにするためには、体制の整備に一層のスピード感を持って取り組む必要があるかと思います。通級で教える先生の質というのもまた大事でございまして、特別支援教育の充実を図ることが必須でございますが、この辺につきまして、大臣の御認識、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　通級による指導を受ける児童生徒数は増加傾向にあって、指導に当たっての体制整備を進めるとともに、通級指導を担当する教師が専門性を身に付け、指導に生かしていくことが重要であると認識をしております。
　このため、これまでも、平成二十九年三月、義務教育標準法を改正し、これまで加配定数として措置をしてきた小中学校における通級による指導に係る教員定数の一部について、対象となる児童生徒数等に応じて算定される基礎定数化をしてまいりましたし、通級による指導の専門性を高めるためのモデル事業の実施、あるいは通級による指導の方法、内容のガイド作成などを行い、各自治体における取組を支援をしてまいりました。
　また、本年度より、教員養成課程において特別の支援を必要とする児童等に対する理解を一単位以上を必修として、全ての教員の特別支援教育に対する専門性の向上を図っています。
　さらに、特別支援教育に関する教師の専門性を担保する仕組みの在り方などについても、有識者会議を設置し、検討を進めているところです。
　今後とも、通級指導の体制整備及び教師の専門性の向上を図り、障害のある児童生徒一人一人のニーズに応じた支援を確実に進めていけるよう、文部科学省としてもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○高瀬弘美君　大臣、ありがとうございます。
　小さいお子さんは特に早期にいろんな支援をしていくということでその後の人生は大きく変わってまいりますので、どうかこの点、大臣のリーダーシップの下でなお一層のお取組をお願いをしたいと思います。
　先日、公明党としまして、ノーベル化学賞の受賞が決定しました吉野彰先生の御講演を拝聴する機会をいただきました。その中で吉野先生がおっしゃっていましたのは、リチウムイオン電池の前にはアカデミアであります福井先生ですとか白川先生等の基礎研究がありまして、その流れの中で吉野先生のリチウムイオンの発明があったというお話ございました。
　先生がおっしゃっていらっしゃいましたのは、アカデミアの基礎研究を切るとこうした成果が出てこなくなる、基礎研究は成果が見えにくく、予算が切られやすいけれども、百人のうち九十九人の研究が役に立たないからといって予算を切ってしまうと、大切な基礎研究を行うこの一名が出てこなくなるということも強調しておっしゃっておられました。
　是非この基礎研究への配慮をお願いしたいという吉野先生の思いを述べられておりましたけれども、科学技術のイノベーションのための基礎研究の重要性は大臣も所信の中で述べておられましたけれども、実際の科研費の充実はどのように進めていかれますでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　基礎研究は持続的なイノベーションの源泉となるシーズを生み出すとともに、新たな知的、文化的価値を創造することにより未来を切り開く役割を担う重要なものと考えております。
　科研費につきましては、基礎研究を推進する上で重要な役割を果たしており、若手研究者を重点的に支援すべく、昨年度第二次補正予算及び本年度予算において大幅な増額を図り、若手研究者を対象とした種目、若手研究による令和元年度の採択率は四〇％に達したところです。
　令和二年度においては、新興・融和領域の開拓の強化を図るとともに、若手研究者がより規模の大きな種目に挑戦する際の重複応募制限を緩和し、若手研究者のキャリア形成に応じた支援を強化するなど、若手研究者の重点支援を引き続き推進することとし、対前年度百八十五億円増となる、科研費全体で二千五百五十七億円を要求しているところです。
　今後とも、更なる学術研究の振興に向け、第五期科学技術基本計画等を踏まえて改革を進め、科研費の充実とともに質の向上を図ってまいりたいと思います。
○高瀬弘美君　もう一点、吉野先生が強調しておっしゃっていらっしゃいましたのは、これからはＥＴ革命、エンバイロンメント、エネルギー、テクノロジー、このＥＴ革命の時代であり、政府の掲げる二〇五〇年度までにＣＯ２を八〇％削減というこの目標を達成するためには、太陽光発電ですとか地熱発電で発生した電気をためる蓄電池の更なる研究開発が不可欠であるということを御指摘をされていました。
　科学技術や基礎研究の振興を担う文部科学省として、この蓄電池の高度化のための研究開発に力を入れていくべきだと考えますが、大臣の御見解を教えてください。
○国務大臣（萩生田光一君）　リチウムイオン蓄電池は、携帯電話等の身近な機器から小惑星探査機「はやぶさ２」まで幅広く使用されているほか、再生可能エネルギーや電気自動車の普及を支えている極めて重要なエネルギーデバイスと認識しております。今後、更なる再生可能エネルギーの普及拡大が見込まれる中、リチウムイオン蓄電池の性能向上に加えて、従来性能を大幅に上回る次世代の蓄電池が必要だと思っております。
　このため、文部科学省においては、大容量化、低コスト化を実現する新しい蓄電池の研究開発に取り組んでおり、本年度中に総合科学技術・イノベーション会議において策定予定の革新的環境イノベーション戦略も踏まえながら、引き続きしっかりと研究開発を推進してまいりたいと思いますし、私も吉野先生にお会いしたときにこういった国の取組をお話ししまして、会社の名誉フェローという立場ではありますけれども、是非この分野はいろんな意味でアドバイスをしていただきたいということをお願いしましたところ、大変快くお応えいただきましたので、また吉野先生の知見もいただいていきたいなと思っています。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　少し質問の順番を入れ替えさせていただきます。
　来年の四月から、高等学校の就学支援金の変更によりまして、私立の高校に通う、年収でいいますと約五百九十万円未満の世帯を対象としまして、この支援金を私立高校の平均年間授業料の水準であります約四十万円まで引き上げて、実質の無償化を図っていくこととなっております。
　この就学支援金は、来年からオンラインでの申請が始まるものと理解をしておりますけれども、このオンラインでの申請をするに当たって、学生さん本人やあるいは保護者の方が提出をしなければいけないものは何になりますでしょうか。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の高等学校就学支援金のオンライン申請につきましては、今年度から国立の高校等において先行的に導入をしまして、来年度から公私立高校等においても導入することといたしております。
　オンライン申請におきましては、パソコン又はスマートフォンからシステムにログインを行いまして、生徒及び保護者の氏名、年月日等、必要情報を入力をするとともに、別途、保護者等の個人番号カードの写しを所定の台紙に貼り付け、提出をしていただくこととなります。なお、個人番号カードの写しを提出しない場合は、オンライン上の入力に加えて、保護者等の課税証明書等を提出をしていただくこととなります。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　オンラインの申請の際にマイナンバーを入力する必要があり、マイナンバーがない方については課税証明書を紙で提出をしていただくという方法になっております。
　この就学支援金は、生徒さんが住む市町村から各都道府県に情報が伝えられまして、それから審査が始まりますけれども、実施主体が自治体となりますので、細かいことは自治体に委ねられております。
　今年からこのマイナンバーを入力するということはオンライン申請より先に始まっているんですけれども、このマイナンバーを導入したことによって余計に審査に時間が掛かるということが私の地元の福岡で発生をいたしました。これまでの申請書にプラスして、今年からマイナンバー情報も保護者の方が提出をしたわけでありますけれども、この取りまとめを行う福岡県におきましては、保護者の受給資格審査をするためのマイナンバーカードの情報の入力、確認作業、これが膨れ上がりまして、県としては臨時職員を配置して対応をしていたんですけれども、結果的に、紙でマイナンバーを出してくる保護者の方もたくさんいらっしゃいましたことから、この申請書とマイナンバーをパソコンに打ち込む作業というのが大変に時間が掛かり、またマイナンバーを基に税情報をそれぞれの自治体から確認をして、受給資格を確認するという作業が大変時間を要しました。
　その結果としまして、学生さんへの支援金の支払が遅延をしまして、申請された学生さんには全く非がなかったのにもかかわらず、この学生さんは学費が滞納となりまして、退学処分になりそうなところまで行くというような事態が発生をいたしました。
　来年の四月から就学支援金の拡大が全国で始まるわけでありますけれども、このオンライン申請とマイナンバーカードの情報を入力するというのが同時に進んでいくに当たりまして、福岡県で発生したこのようなことが他県で起こらないように万全の体制を取っていく必要があると思いますけれども、国、都道府県、市町村、学校の連携等は問題はないのか、また申請に当たって改善や注意点などをどう認識されているのか、文部科学大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　今先生が御披露いただいた福岡のみならず、幾つかやっぱり類似の案件が発生していることが確認できました。
　今年度から就学支援金の支給事務においてマイナンバーの利用を開始していますが、今年度においては、在校生を含め全ての生徒を対象にマイナンバーの情報確認、登録処理を行ったことに伴う事務量の増加、それから税情報がない場合の判定におけるシステム上の不具合、また学校側の担当者がシステム上の処理に必ずしも習熟していなかったなどの要因により、支給時期が遅れて生じたものと承知をしております。
　このため、システムの不具合に関しては、エラーの発生状況などを確認の上、システムの改修、改善を行うとともに、運用上の留意点について事務担当者に適時連絡をしているところです。また、来年四月には、マイナンバーにより既に申請を行っている在校生を除き、主として新入生のみマイナンバー情報の登録を行うことになるため、事務量は一気に減少するものと見込んでおります。
　来年四月から私立高校授業料の実質無償化と併せて都道府県においても就学支援金のオンライン申請を導入しますが、先行導入している国立高校の事例を踏まえて、ＦＡＱ等の都道府県や学校関係者に周知するとともに、システムの運用改善についても御意見を伺いながら、丁寧に対応してまいりたいと思います。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、未婚の一人親に対する寡婦控除のみなし適用についてお伺いをしたいと思います。
　一人親の方に対する税制上の控除であります寡婦控除は、婚姻歴のない未婚の一人親の方にはこれまで適用がされておりませんでしたので、婚姻歴がなく子供を産んだ方につきましては経済的に不利益を被るという事態が長く続いておりました。
　この寡婦控除は、保護者の方、親に対する控除ではありますけれども、結果的には子供さんを守るためのものであり、特に一人親世帯というのは経済的に厳しい状況にあることから、子供の貧困対策という側面もありました。そうした経緯を踏まえまして、昨年の与党税制改正におきまして議論の結果、住民税の非課税措置の対象にこの未婚の一人親の方もなりました。
　しかしながら、依然として所得税部分の問題が残っておりますので、昨年度の与党税制改正大綱の中には、更なる税制上の対応について、二〇年度税制改正で検討し、結論を得るというふうになっております。私ども公明党としましても、現状の打開に向けて粘り強く努力をしていく所存であります。
　そうした中で、厚生労働省では寡婦控除のみなし適用というものが進んでおりますが、これは文部科学省では今までのところ行われておりません。このままでいきますと、来年四月から大学等の高等教育の無償化が進んでいく中で、寡婦控除のみなし適用のあるかないかによって家計基準に違いが生まれますので、支援額だけを見ますと、五十万円とも言われるぐらい大きな違いが出てくることになりかねません。
　高等教育無償化を前に、この寡婦控除の一人親に対するみなし適用について急ぎ検討をする必要があると考えますが、この問題に関する大臣の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　御指摘の未婚の一人親家庭の問題につきましては、平成三十年十二月十四日に与党が取りまとめた平成三十一年度税制改正大綱において、子供の貧困に対応するため、婚姻によらないで生まれた子を持つ一人親に対する更なる税制上の対応の要否等について、平成三十二年度税制改正において検討し、結論を得るとされているものと認識をしております。
　このため、高等学校等就学支援金制度の適用に当たり、未婚の一人親家庭についても、寡婦控除、寡夫控除の適用を受けるものとして扱うことについては、当該検討の状況等を踏まえるとともに、御指摘も踏まえ、文部科学省としても、厚生労働省の制度も研究しつつ検討してまいりたいと考えております。
○高瀬弘美君　大臣、大変前向きな御答弁をありがとうございます。
　もちろん、私どもも与党の議論の中で努力をしたいと思いますけれども、厚生労働省において既に行われていることでございますので、是非文部科学省の中でもできないかということは御検討をいただきたいというふうに思います。
　続きまして、児童虐待を受けたお子さんの学習の状況についてお伺いをしたいと思います。
　相次ぐ虐待事件などを受けて、児童相談所を始め、子供を虐待から守る取組が強化をされております。子供を守る意味から一時保護措置になった子供さん、この数は増えておりますけれども、例えば親が学校まで来る可能性のあるような、そういう子供さんの場合は学校へ通うことができなくなります。
　本年三月の児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議の中で決定をされましたけれども、こうした一時保護された子供さんに対して学校に通学できるように必要な支援を行うことや、通学できない場合にも必要な学習支援を行うことができる体制整備を図るということになっております。
　このように一時保護された子供さんの学習機会の確保はどのようにして今行われておりますでしょうか。
○政府参考人（依田泰君）　お答え申し上げます。
　虐待等の場合に行う一時保護でございますけれども、これは子供さんの安全、安心を確保するために一時的にその養育環境から離すものでございますけれども、こうした場合におきましても適切な学習環境を確保することは極めて重要でございます。
　このため、一時保護に当たっては可能な限り通学できるようにすることが望ましいわけでございまして、一時保護所から子供が通学する場合における付添い員の配置でございますとか、また地域の里親を含めた一時保護委託の積極的な活用などの取組も進めているところでございます。
　また、学校に通うことができないお子さんにつきましては、一時保護所において適切に教育が受けられるようにしていくということが重要でございまして、そのために、児童指導員に加えまして、教育を専門に行う学習指導協力員の配置も進めているところでございます。現在、全国で九十四か所、全体の六八％の一時保護所でございますけれども、この学習指導員の配置しているところでございますけれども、昨年度からこの配置に係る補助単価の拡充等も図っているところでございまして、今後も、学習指導協力員の配置の促進など、子供の学習機会の確保に向けて必要な取組を進めてまいりたいと存じます。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　先ほど厚労省の方から御答弁ございましたように、近年、児相の一時保護所等におきまして、一定の学習時間の確保等、学習条件を向上させる取組が行われていることを踏まえまして、文科省におきましては平成二十七年の七月に通知を発出をいたしておりまして、一時保護所等と学校との間において児童生徒の生活指導や学習指導に関し十分な連携、協力が保たれている場合、校長の判断に基づいて、当該施設で相談、指導を受けた日数を指導要録上の出席扱いとすることができるとしているところでございます。
　文科省としましては、一時保護所に保護されている児童生徒に対して適切な学習環境を提供することは重要であるというふうに考えております。引き続き、厚生労働省と連携、一層の強化に努めてまいりたいと考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　こうした児相で保護されるお子さんの教育という部分につきましては、厚生労働省と文部科学省の連携が何よりも大事になってまいります。是非、この分野におきましても大臣にリーダーシップを発揮していただき、厚生労働省との連携を一層深めていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　学校における児童虐待への対応に当たっては、児童相談所等、関係機関と連携することが重要であると認識しております。
　児童相談所の一時保護所で一時保護が行われている児童生徒についても、教育委員会や学校は、学習支援のための情報共有も含め、必要に応じて一時保護所等の関係機関と連携を密に行うことが重要です。
　各学校、教育委員会等において、虐待を受けた児童生徒に対し、学習支援も含め必要な支援を行うことができるよう、厚生労働省等関係省庁ともしっかり連携し、必要な対応を進めてまいりたいと思います。
○高瀬弘美君　大臣、大変にありがとうございます。
　学校の安全対策についても質問したかったのですが、時間がなくなりましたのでまた次回にさせていただきたいと思います。
　大変にありがとうございました。
○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。
　今日は、大臣所信を受けまして、スポーツの振興、文化行政等について質問させていただきたいと思います。
　オリンピックがもう一年弱に迫ってまいりまして、これを成功させなければいけないのでありますけれども、突然のマラソン会場の変更等々いろんな動きがありまして、私もちょっと解せないところがたくさんあるので、その辺りを大臣、あるいは今日は内閣府の政務官にも来ていただいていますけれども、質問させていただきたいと思います。
　まず、今回のマラソン会場、東京から札幌に変更になる、あるいはＩＯＣがその方針を持っているということを、大臣、萩生田大臣、いつ頃、どのように知りましたでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　マラソン及び競歩の会場を札幌に変更するかもしれないという連絡を、大会組織委員会の森会長から十月十五日の日に電話で連絡がありました。ただし、月末に行われる調整会議で正式に決定するということでありましたので、あらかじめ状況を承知しておいてくれというような内容でございました。
○松沢成文君　それでは、青山政務官、政務官の立場ですから大臣のことはそこまで把握されていないと思いますが、政務官はこのことをいつ頃知ったか、そしてまた、橋本大臣がいつ頃知ったか、把握されたのはいつか、これをお答えください。
○大臣政務官（青山周平君）　まず、橋本大臣でございますが、十月三十日の衆議院文部科学委員会において、十月の十五日に組織委員会の森会長から、暑さ対策も含めてドーハで行われた世界陸上競技選手権大会の結果を踏まえて札幌提案が示されていく可能性が出てきたということの連絡をいただいたとの答弁をされていると承知をいたしております。
　私がこれを知ったのは、ちょっと、この件を受けて十六日に説明を受けております。
○松沢成文君　萩生田大臣、ちょっとさっきの答弁と違う報道がありまして、実は、新聞報道ですけれども、文科省内の新聞社の取材に答えて、十七日午前、こう答えているんですね。このマラソン会場の変更をＩＯＣが検討し始めたことについて知ったのはいつだというふうに聞かれて、大臣は、私も報告を受けたばかりで、今まで準備されてきた選手の気持ちを考えるとどうだろうかと、十七日にそう答えている。だから、十五日に聞いたということなんでしょうね。で、聞かれて、十七日にそう答えていると。
　さあ、ちょっと調べますと、森組織委員会会長がこのことを知ったのは八日、あるいはその一日前の七日だというふうに拝察できます。というのは、幾つかの情況証拠があるわけで、実は組織委員会は、第二次のチケット、オリンピックのチケットの抽せんの販売申込みを実は八日の日に急遽中止しているんですね。その発表は、理由は言いません。ただ、それはどう考えても、ＩＯＣからオリンピックのマラソン会場を東京から札幌に変えたいということを聞いたので、やばいと、それじゃ、チケットをまた第二次募集なんてしちゃったら大変なことになるということで、これ急遽中止したとしか思えないんですね。まあ、そういうことを大臣に聞いても答えは出ないと思いますけれども。
　さて、大臣、九日の日の総理の動静というのが新聞から発表されていますけれども、これを見ますと、四時五十四分、森大会組織委員長と萩生田文科大臣と総理が会われているんですね、総理官邸で。それで、報道によりますと、森会長は、大変なことになったということで、まず総理の耳に入れなければいけないということで、総理官邸にこの札幌変更案を言ってきている。大変なことになってしまっているということを報告に行ったというふうに様々情報が出ております。
　ここで森総理から安倍総理大臣に、オリンピックのマラソン会場、変更になりそうだということを報告した。その席に大臣は同席していたんじゃないでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　九日に官邸に森会長と行ったのは、全然この内容ではありません。開催中のラグビーワールドカップの件でお邪魔をしました。
○松沢成文君　じゃ、オリンピックのマラソン会場の変更の件ではなくてラグビーワールドカップの件、ラグビーワールドカップの何を森会長は安倍総理に報告したんですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　それは森会長と総理の話合いですから余りつまびらかにするのはあれなんですけど、観戦スケジュール等々のお話をされておりました。
○松沢成文君　これが九日の話ですね。
　十日の日に、橋本大臣と森会長と札幌市長、秋元札幌市長が三者で会われているか情報交換をしているんですね。ここで森会長の方から、少なくとも橋本大臣にはこういうことになっていると、あるいは札幌の市長さんに、こういうことになって大変な事態なんだけれども札幌は受けていただけるのかと、こういう話をしたんではないかという報道が複数出ております。
　こういう事態になっているときにも萩生田大臣はこのマラソンの会場変更の話を知らされていなかったと、改めてもう一回確認したいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　私がこの内容を、内容というのは、こういう動きがあるということを承知したのは十月十五日の電話でありまして、その以前は全然存じ上げません。
○松沢成文君　そして、十一日、国際電話でコーツ調整委員長、調整委員長という肩書付いていますが何か独裁委員長みたいな方でしたけれども、コーツさんから国際電話で森会長に変更案が正式に、正式にですね、言われています。それを聞いて森会長も焦って、二時間だけ待ってくれと言った上で、ＩＯＣが決めたのであれば仕方がないということで受けたというふうに報道されています。
　さあ、そこで、大臣、十五日に聞いた、十五日の午後に組織委員会の武藤事務総長から小池東京都知事の方にこの会場変更案、それで、ＩＯＣの方はもうこれ決めているからかなり厳しいですよということが伝えられているということですけれども、この事実の前に大臣は知っていましたか、東京都知事にこの十五日に伝わるということは。
○国務大臣（萩生田光一君）　存じ上げません。
○松沢成文君　それを受けて、十六日にＩＯＣの方ではこれ発表になったわけですね。こういう経緯をたどってきました。
　この経緯を見ると、私は非常に不自然なのは、これやっぱりオリンピックというのはＩＯＣと主催地、東京都の協定によって決まるんですね。ですから、メーンの主催者はＩＯＣとそれから東京都であります。しかし、もちろん組織委員会の方に会場変更の打診があって、そして、東京都に知らせずにですよ、主催者の東京都に知らせずに、もう受入先となろうであろう北海道や札幌市に根回しを図って、そっちをしっかりともう根回しをした上で、最後東京都に持っていって、もう変更はできませんと言って押し切ろう。私は、これは非常にやり方としてまずいというふうに思うんです。
　こういう経緯を見ていて非常に感じるのは、これまでオリンピック・パラリンピック担当大臣というポストがありましたけれども、ほとんど何か役割を果たしていないんじゃないかと。やはりいろんな主体があります。ＩＯＣがあって、組織委員会があって、それからＪＯＣもあるでしょう、それから国もあります。そういう中で総合的な調整をして、そしてしっかりと職務を果たす。こう書いてあります、オリンピック・パラリンピック担当大臣というのは、内閣総理大臣の命を受けて、大会の潤滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進に関し内閣総理大臣を助けることをその職務とすると書いてあるんですね。
　私は、橋本大臣、今日は大臣所信なのでこちらに見えられませんけれども、政務官、是非とも伝えていただきたいのは、開催地である東京都をじゃけんにして、それで外堀を埋めて最後押し切ろうというようなやり方、これは東京都が怒るのも私は本当に分かるんです。やはり総合調整をやらなきゃいけないオリンピックの担当大臣は、ＩＯＣからこういう提案が来た、組織委員会はどうするのか、そして、会場を提供する開催地である東京都どうなのかと、その三者の調整を図って、ＩＯＣも含めてですよ、そして、よりいい方向を見出すというのが私はオリンピック担当大臣のやるべきことであって、組織委員会の森会長の言いなりになって、とにかくもう会場変更は決まったんだから北海道を説得しましょうみたいな行動に出ていること自体が不信感を生むと思うんですね。まあこれを政務官に言ってもしようがないから、大臣に伝えていただきたいと思います。
　それで、文科大臣、オリンピックを進めるに当たって、皆さん、森会長もそうです、ワンチームでやっていきます、ワンチームで。ラグビーでも大変人気の言葉になりましたけれども、今のオリンピック推進体制、ＩＯＣがあり、組織委員会があり、東京都があり、国のオリパラ大臣がいると。これ、全然ワンチームになっていないと思いませんか。大臣も関係大臣の調整会議に入っていますよね、オリンピック推進の。そういう立場であれば、やはり東京都選出の政治家である大臣は、やはりこういう案が来たら、まずは東京都、東京都の了解を得て、あるいは東京都の要望を聞いた上でＩＯＣと調整して、そしてより良い解を見出すという、そういう役割を大臣も私は果たせたと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　私自身は、十五日の段階では、三十日から始まる会議の中で議論が行われるというような認識でありました。しかし、連日の報道を見ていますと、もうＩＯＣが陸連のＮＦと決めてしまっているかのような報道だったので、これは知事も怒るのも無理もないですし、東京都民の皆さんもそのことを大変楽しみにされてきたと思いますので、いや、これは決定じゃなくてあくまで向こうの提案ということなんだろうということを報道を見ながら悶々とした気持ちでおりまして、今先生から御指摘いただいて、国内調整委員の一人なんだからもう少しワンチームをまとめる役割が文科大臣にあったんじゃないかと言われれば本当にそうなんですけど、出番がないまんま終わってしまったというのが正直なところでございました。
○松沢成文君　少し話を進めますけれども、これ担当の政務官に伺いたいんですけれども、組織委員会は、マラソンと競歩の両競技の開催時期における東京と札幌の暑さ、あるいは暑さ指数でもいいですよ、これきちっと分析したんですか。ＩＯＣは札幌は東京より涼しいと言っている、だからこっちの方がいいんだと、ドーハの悲劇は嫌だろうということでやっている。組織委員会としっかりやったんでしょうかね。
○大臣政務官（青山周平君）　お答えいたします。
　オリンピックにおける競技会場の決定については、先ほど来お話がありますとおり、ＩＯＣ、東京都、大会組織委員会など、開催都市契約を締結した当事者間で協議いただくものと承知しております。
　その上で、マラソン、競歩については、ＩＯＣにおいて気温や湿度等の科学的なデータを考慮し、競技会場の変更が決定されたものと承知をしております。
○松沢成文君　ＩＯＣの言いなりじゃないですか。それは、協定上、最終的に会場決定権限があるのはＩＯＣというふうに書いてあるそうですね。でも、ずっと準備してきたんです、組織委員会も。
　それで、三年前に会場変更を小池都知事が言い出したときに、それが収まって、もう会場の変更はやめましょうねと、これで終わりにしましょうねという合意もあるんですよ。それなのに、確かに世界陸上の大会がドーハであって、女子マラソンで四割近い選手が途中で放棄したりして大変なことになっちゃったと。これは東京の暑さもドーハと同じぐらいあるんじゃないかと、これはまずいということで、ＩＯＣは急に言い出したわけですよ。
　でも、それに対して、例えばＪＯＣはどういう考えなのか、あるいは世界陸連はあるけれども日本陸連はどういう考えなのか、あるいは組織委員会としてこれまでどういう暑さ対策をやってきているからそれで対応できるんじゃないか、あるいは東京都は大変なお金を使って暑さ対策やってきて、確かに東京のマラソンは暑いだろうけれども、それができるような体制つくろうといって、みんなで努力してきたんじゃないでしょうか。それをＩＯＣが一言、会場を決めたぞ、決めるのは俺らだから従えと言われて、ああ、そうですか、分かりましたと。これは、私は日本の国民の期待にも応えていないと思いますね。こんな状況でいいんですか。
　私、もし客観的に比較した気象のデータ、暑さのデータがあったら出してくれと言ったら、組織委員会はそういうものを持ち合わせていませんと言っていましたよ。これじゃ勝負にならないですよ。幾ら決定権は向こうにあったって、我々が準備してきたことをきちっと主張しなきゃ。だから、そういうことを私は担当大臣にも頑張ってほしかったし、私は森会長にも、何か最近随分弱気になられちゃって、これ言い返すぐらいのパワーが欲しかったんですけど。
　政務官にこれ聞いてもかわいそうでしょうかね。どうぞ、何かあったら。
○大臣政務官（青山周平君）　松沢委員の思いは十分お聞かせをいただいて、それぞれ思うところはあると思いますけれども、先ほど冒頭申し上げましたとおり、東京都、組織委員会、そしてＩＯＣが開催の決定をしていく、開催地を決定、場所を決定していくということでありますので、競技会場を。ですので、それぞれ思いは、私自身も思うところはございますが、その手続の上で進めていったものと、そのように思っております。
○松沢成文君　暑さが問題になって、このマラソン会場変更になったんですよね。実は、私はこの委員会で、まあ大臣がずっと毎年替わってしまいますのでなかなか伝わらなかったかもしれませんが、暑さを話題にするならゴルフ会場なんですよ。
　また松沢が言い始めたと思っている方いるかもしれませんが、自民党の石井委員も是非ともこれは合点ができないからやってくれというのもあって、もう一回やりますけれども、皆さんに配ったこの折れ線グラフ見てください、皆さんに配った。これ、ゴルフ会場は今、霞ケ関カンツリー倶楽部ですよ。日本の一番暑い時期に日本の一番暑い場所でなぜゴルフやらなきゃいけないのと、誰が考えたって分かるじゃないと、もっと涼しいところ探せよという話ですよね。
　暑さ指数見てください。暑さ指数、この横の赤棒は暑さ指数三十一で、環境省が運動は原則禁止という警報を出すんですね。このオリンピックの期間、男子、女子とありますけれども、この期間、もう霞ケ関なんか暑さ指数、完全にオーバーしちゃっているんですよ。暑さ指数三十一度のこの赤の棒線、気温にすると三十五度ですよ。霞ケ関見てください。もう四十度なんです、四十度。
　私は、今年の夏も、昨年も行きましたけど、霞ケ関にこの時期に視察に行きました。ゴルフをしに行ったんじゃないですよ。テスト大会でジュニア選手権やっていたから、それを視察に行きました。フェアウエー上、四十二度ですよ、連日。まあ一日だけ台風の影響で休みだった。日本で一番暑い時期に日本で一番暑い場所、埼玉県川越市のゴルフ場でゴルフをやるなんというのは、これ、私は狂気じみているというふうに思います。
　政務官、マラソンは前倒しもできるんです。七時スタートを六時、五時半にもできますよ。それで、用意ドンでスタートしたら二時間半で大体走り終えるんです、トップの人ばっかりですから。だから、九時前には終わるんですよ。
　霞ケ関は、まず、プレーヤーも、ゴルファーもギャラリーもボランティアも遠くの埼玉まで行かなきゃいけないから、五時スタート、六時スタートできないんですよ。そうすると、八時スタートが一番早いでしょうね。ゴルフというのは何組も出ますから、スタートだけで一時間以上掛かるんです。それで、ワンラウンド平均五時間掛かります、四時間から五時間。練習入れれば五時間以上。そうしたら、午後の一時、二時まで最終組掛かるんですよ。
　四十度を超えるフェアウエー、グリーンの上、選手は鍛えているからいいです、選手は鍛えているから。ギャラリーやボランティア、二万人以上入れると言っているんですから、もう最後の三ホールぐらいはぎっしりギャラリーですよ。その人たちが逃げ場がないんです。クラブハウスに行くといったら、クラブハウスはＶＩＰが冷房の中で見ているんですから一般のギャラリー見れません。
　それで、この時期の霞ケ関で二十人のゴルフコンペやったら、四分の一の方が熱中症になって具合悪くしたという時期なんですよ。二万人の人々が入って、その四分の一熱中症になったらどうするんですか。埼玉県中の救急車を呼んだって足りませんよ。近くに病院、運べるんでしょうか。
　こういう問題を私はこの委員会で何度も何度もそのたびのオリパラ担当大臣に指摘をしても、何にも対応しないんだもん、こんな怠慢ないですよ。これでもし重症者や死者まで出たらどうするんですか。マラソンをＩＯＣに押し切られる前に、組織委員会はきちっと本当にオリンピックができる状況なのかを暑さも含めて検討すべきなのに、そういうことを全くやっていない。私は、森組織委員長に、是非ともこれ国会からそういう意見が出ているよということを伝えてください。
　私は、この問題を実はもう一度ＩＯＣと組織委員会と国際ゴルフ連盟に届けるために、皆さんにお配りした三枚目のペーパーですね、お手紙を書きました。もうこれ大分前に出ているんですね、十月二十一日に出した。今申し上げたようなことが書いてあります。
　ＩＯＣは、もうこれ以上会場変更をしないという約束がありながら、ドーハの悲劇があって、やっぱりマラソンは変えましょうと言ったわけですから、ゴルフをもう一回俎上にのせてください。このままじゃ本当に死者が出たっておかしくないですよ。
　そこで、もう一回確認しますけれども、まず、原則運動中止とされている暑さ指数、ＷＢＧＴ三十一度以上になってもこのオリンピックのゴルフ競技は続行するんですか否か、どうでしょう。
○大臣政務官（青山周平君）　お答えいたします。
　暑熱環境における競技の実施の是非の判断に関しましては、組織委員会において、競技の特性に応じ国際競技連盟と協議を行うと聞いております。政府としても、東京都、組織委員会等とも連携をし、大会の円滑な運営が実現されるよう引き続き協力をしてまいります。
○松沢成文君　まあ同じ答えで、大会組織委員会の判断だということですけれども。
　それでは、もう一歩踏み込んで聞きますが、実は国際ゴルフ連盟にもこの手紙を出したら、国際ゴルフ連盟だけすぐにお返事が来ました。そのときの返事の内容は、ギャラリーやボランティアには全く触れずに、選手は鍛えていますから大丈夫ですと書いてある。選手だけならいいですよ。二万人ぐらい人が集まるんですから、そちらの皆さんが心配じゃないでしょうか。
　さあ、そこで、ゴルファーのみならず、ギャラリーやボランティアに万が一重症者や死者が出た場合の責任は誰が取るんでしょうか。もう一回お答えください。
○大臣政務官（青山周平君）　お答えいたします。
　大変恐縮ですが、仮定の御質問には答弁を差し控えさせていただきますが、東京大会におけるアスリートや観客、ボランティアの暑さ対策は極めて重要であり、東京都や組織委員会と連携してしっかりと進めてまいります。
　具体的な取組としては、組織委員会において、すぐに水分を補給できる環境や日陰の確保、救護所の設置など取組を進めていると承知しております。政府としても、多言語による熱中症関連情報の発信などの取組を進めております。今年の夏のテストイベントの検証結果を踏まえ、暑さ対策の更なる強化が図られるよう、関係者で緊密に連携しつつ取り組んでまいります。
○松沢成文君　よくいつも聞いている答えですけれども、とにかくリスクマネジメントができていませんよ。霞ケ関でもしゴルフやったら四十度以上になる。この時期はほぼ確実です。二万人以上の方が来たら、熱中症で倒れる方は必ず出ます。それをどう運んでいくのか。多言語でお知らせしますとか、ちょっと休憩所をたくさん造ってみますとか、こういう問題じゃないです。もう必ずそうなりますよ。そのときにどうするかをきちっと事前にマニュアル作っておくぐらいしないと、私は大変なことになると思います。
　これ、責任は誰が取るのか。これ、組織委員会が取らざるを得ないでしょう。ここまで国会でも暑さについてゴルフ場が一番危ないと何度も何度も提言しているのに、全くそれを無視して真剣に対応しようとしない。こんなことやっているから、ＩＯＣが出てきて、会場変えるぞ、ＩＯＣの権限だと、言うこと聞けと最後やられちゃうわけですよ。ＩＯＣにそれ言われたら、ゴルフだってあるんだから、じゃ、一緒にゴルフもやりましょうぐらい提言すればいいやん。
　そうやって、オリンピック成功させるために暑さとどう闘っていくか、あるいは暑さで死傷者が出たり大きな事故にならないようにどう会場も調整するのかということをやらないと、私は、本当に国民が楽しみにしているオリンピック、大変なことになるというふうに心配しています。
　さあ、もう一点行きます。
　トライアスロン、これは暑さではないんです、水質であります。八月一日にトライアスロンのテスト大会が行われている。オープンウオータースイミング、長い距離を泳ぐんですよ。これ、お台場の会場でやってみたら、選手たちから、臭い、トイレの臭いがする、こんな状況じゃできないという不平が続出しました。その後、八月十七日に、今度はパラトライアスロンのテスト大会として、ワールドカップとしてお台場のこの会場が使われたんですが、水質が極度に悪化して大腸菌が基準値上限の二倍以上検出されたということで、このままやったらまずいと、選手の健康被害が出るということもあったんでしょう、スイムが中止になったんですよ。
　テスト大会というのは、一年前に本番ができるかどうかいろいろやってみてチェックしましょうという大会でしょう。それに、選手はもう臭くて泳げない、あるいは大腸菌が基準値上限の二倍出て、これで泳がせたらまずいといってスイム中止にしているんです。それで、これ、トライアスロン、お台場のこの水質で強行するんですか。
　これも、何かスクリーンを三重にして大腸菌の被害が出ないようにすると言いますが、この時期は台風も来ます、それによる高波もあります。そうしたら、スクリーンを越えて水が入ってきちゃうんです。だから、幾らスクリーンを三重にしたって限界があるんですよ。
　私は、オープンウオータースイミングやトライアスロンのスイマーが東京で大会に参加して泳いでみたら、みんなおなか壊して、体調悪くて運ばれていったなんていうのは本当に東京五輪の恥ですよ。
　リスクマネジメントです。なぜここまでまずい状況なのにそれを改善しようとしないのか、改善が無理だったら会場を変えるという決断をしようとしないのか。それを組織委員会がサボっているんですよ。大臣にこれ伝えていただけますか。まず、十分な対策、トライアスロン取れるんでしょうか。
○大臣政務官（青山周平君）　お答えいたします。
　委員お話をいただきましたとおり、対策、八月十七日に実施されたパラトライアスロンのテストイベントで、基準値上限の二倍以上の大腸菌が検出されスイムが中止になったということは承知しております。
　また、お話にありましたとおり、今後、本番大会に向けて、今回のテストイベントの結果を踏まえて水中スクリーンを三重に増設するという努力をしてまいりました。その上で、東京都及び組織委員会において、専門家の意見も聞きながら、更なる対策を検討すると承知をしております。
　政府としても、大会の成功に向けて引き続き関係機関と連携をして、選手がベストを尽くせるような環境が確保されるよう、今後も検討状況を注視してまいりたいと思っております。
○松沢成文君　済みません、政務官にいろいろ注文付けても、大臣にお伝えいただく、あるいは組織委員会にお伝えいただくということになっちゃうと思いますが、私は、まず暑さの問題を言うのであれば、ゴルフ会場は今からでも変更しなければ大変なことになると、あえてもう一度お伝えをさせていただきますので、ＩＯＣとの間でもう会場の変更はこれ以上やらないと言いながらも、ＩＯＣもそれを破って急に言ってきたわけですから、もう一度組織委員会の中で霞ケ関、検討し直していただきたいということと、水質の問題でトライアスロンとオープンウオータースイミング、これ本当に危険です。大腸菌が基準値の二倍以上の海で泳がせたら、みんな水を飲みますから、みんな腹下して体調悪くなりますよ。そんなことをやらせたら、日本の東京オリンピック、私は失敗というレッテル貼られちゃうと思う。これについてももう一度再検討していただくことを要望させていただきますので、お伝えください。
　次行きます。
　次は文化の問題をお聞きしますが、まず、文科大臣、文科大臣も歴史や文化、造詣が深いと聞いておりますけれども、天守閣ですね、城郭を歴史的事実に基づいて木造で当時の姿に復元を目指すという方向には大臣は政治家として賛成でしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　一般に、史跡等の往時の姿をしのばせる歴史的建造物を十分な歴史的根拠に基づいて復元することは、文化振興や地域の活性化に資するものであると考えております。
　なお、具体的な整備の方法については、整備主体である地元の自治体等において検討されるべきものであると認識をしております。
○松沢成文君　一般論としては賛成だけれども、あとは地方と、考え方をよく尊重するようにということだと思いますが、そういう中で、ちょっと質問をはしょりますけれども、首里城です。
　首里城は国の国営公園だったので、ここでもう一度再建というか復元しようということで、これ国挙げて会議体もつくってやっていくようで、私も大賛成なんですが、これ非常に難しいのは、この文化的な価値や復元の忠実性というものがあります、木造でもう一回復元に近い形に持っていきたいのであれば。それと同時に、施設の防災性とか、あるいは訪問者の安全確保、あるいはバリアフリー、これも同時に大事なことですよね。これをいかに両立させるかというのは非常に難しいんです。
　さあ、そこで、この首里城の放火、何か電気系統から火が出たというふうに今調べられておりますけれども、これ、先ほど文化庁からお話あったように、フランスの世界遺産、ノートルダム寺院の大火災を受けて、文化庁は重要文化財などに指定された建物の防火対策指針というのをまとめました。ただ、このときは文化庁は、この指針で必要な消火設備の設置や老朽化した設備の交換などを施設所有者に要望というか、やってくださいねと求めたんだけれども、この法的な拘束力までは言っていないんですね。
　その後、首里城がもう十一時間掛けて焼けてしまいました。本当にショックでした。首里城は文化財保護法や消防法の対象になっていないんですね。重文でもあるいは国宝でもないですから、一つの建物でありまして。それから、そういうことでありますから、消防法でもスプリンクラーを付けろという規制になっていないんですね。
　こういう大きな事件があったので、是非とも文化庁がもう一度音頭を取って文化財保護法の強化、つまりは、国宝や重文じゃなくても文化財とされている建物にはスプリンクラーまで付けようじゃないかとか、あるいは消防法の対象外の施設もこういうものを対象にしようじゃないかと、こういう法改正をしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　スプリンクラーにつきましては、国宝、重要文化財の建造物が復元された歴史的建造物について、消防法令上、設置義務を図っておらず、稼働した場合、建物自体や収蔵品等に水による影響が生じるなどの課題がありますが、建物内に吹き抜けなど大規模な空間がある場合には、火災の拡大防止策として有効な設備であると考えております。このため、本年九月に消防庁などの関係省庁と連携して作成した国宝・重要文化財（建造物）の防火対策ガイドラインにおいても、大規模な空間を有する場合の火災の防火、阻止策としてスプリンクラーの設置等を記載しているところでございます。
　文科省としては、個々の文化財等で構造などが異なることから一律に防火設備の整備を求めるものではありませんが、文化財等の燃焼リスクや管理体制などを踏まえて、スプリンクラーの設置も含めた適切な防火設備の整備を推進してまいりたいと考えています。
○松沢成文君　是非とも前向きに、この機にしっかりと改善していただきたいと思います。
　次に、大臣、今もう一つ大きな話題になっているのは名古屋城なんですね。名古屋市の河村市長が推進している、名古屋城の天守閣の木造復元という方向で頑張っております。この方向については、大臣は賛成でしょうか、反対でしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　先ほども申し上げたとおりでございまして、木造で当時のままを復元するという、その目指すべき方向は私も賛同するものであります。
　ただ、この名古屋城につきましては、昭和二十年の空襲により焼失をし、戦後は鉄骨鉄筋コンクリート造に再建されて、名古屋城天守閣を忠実に木造復元しようとする名古屋市の取組については、特別史跡の積極的な保存、活用を目指す趣旨であると伺っていますが、具体的な整備の方法については、整備主体である地元の自治体において検討されるべきものであると認識をしております。
○松沢成文君　地元でも今大論争になっているんですが、ただ、これ特別史跡でありますから、その形態を変えたりする場合には文化庁の許認可が必要なんですね。
　この前の文化審議会で、現名古屋城の天守閣、今乗っている鉄筋の天守閣がもう耐震でもたないということで、これを先に取り壊して新しい木造の天守閣を建てるという名古屋の方針なんですが、この最初の鉄筋の、耐震がもたない、もう古くなった天守閣を取り壊すというのを文化審議会に申請をしたら、文化庁は継続審議として許可を下ろさなかったわけですね。その理由は何でしょうか。
○政府参考人（今里讓君）　名古屋城跡の現状変更の申請につきましては、本年五月十七日の文化審議会文化財分科会におきまして諮問をされておりまして、委員御指摘のように、現在審議中でございます。
　審議の過程におきまして、申請されている工法等が特別史跡名古屋城跡の石垣等の遺構に与える影響、これを判断するための調査や検討が十分であるかどうか、こういった点につきまして更に確認する必要があるということが指摘されておりまして、申請者である名古屋市に追加情報の提供を要請しているところでございます。
　名古屋市からの追加情報の提供がございますれば、その内容を踏まえて引き続き審議を行う、こういうこととしてございます。
○松沢成文君　確かに、このお城の建て替えをやると石垣を毀損してしまうんじゃないかとかいろいろ問題があって、実は名古屋市も、名古屋市側と、この名古屋市がつくった検討の会の中で石垣部会というのがありまして、ここが対立してしまって、今なかなか先が見えないんですね。
　それからもう一点は、バリアフリー化をめぐって、河村市長はできるだけ昔の設計図のままの天守閣を再現したいと。そうすると、エレベーターなんか付けられなくなっちゃうんですね。そうなると、障害者団体は、自分たちは上へ上れないじゃないか、差別じゃないかということで、今つっとってしまっているんです。
　これはまたちょっと難しいんですが、政治問題にもなって、市長と知事の対立がこの名古屋城の再建にまで及んでしまって、あいちトリエンナーレじゃないんですけれども、県知事が反対し始めていると。こういうことで、今大混乱になっているんですね。
　その結果、名古屋市は、二〇二二年の完成を目指していた新天守を二〇二七年まで五年も大幅に計画を延ばさざるを得なくなっているんです。ただ、もう古い天守閣は壊しますから、ブルーシートが掛かっているんです。もう中へ入れないんです。こうやって、もうお城も見れない状況なのに、名古屋市とその関係団体の様々な混乱でこれがまた五年も十年も延びていくといったら、一番文化財の復元を期待している市民の皆さん、期待応えられないじゃないですか。
　さあ、そこで、大臣、確かに地方の問題ではあるんです。文化庁は最終的にそれを許可するかどうか。でも、最終的な許認可権限を持っている文化庁がもう少し積極的に名古屋市と石垣部会の間に、あるいはバリアフリー化というのは名古屋城だけの問題じゃないですよ、これ。首里城だって、あるいは現存天守の姫路城だって、バリアフリーを今後どうやっていくかというのは非常に重要な課題なんです。ですから、文化庁として、文化的建造物の中でバリアフリー化をどう進めるのかというのは、名古屋城を一つの例として今後大きな指針を作った方が私いいと思うんですよ。
　そういう意味で、文化庁がもう少し名古屋市や、あるいは名古屋市の関係者の皆さんとこの天守再建計画がうまく進むような調整を図る。だって、首里城はあれだけ総理始めみんなで再建するぞって官邸で会議やっているじゃないですか。名古屋城は地方の問題。これはもちろん経緯が違って、お城が違いますから言えません。こちらは国営公園ですし、こちらは市の財産ですけど、言えませんけれども、やっぱりすばらしい天守を復元的整備あるいは復元するのに当たって、もう少し文化庁が積極的役割を果たすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（今里讓君）　御指摘の石垣部会についてでございますけれども、委員も今おっしゃいましたように、名古屋市自らが設置した有識者会議でございますので、名古屋市の責任におきまして調整を行っていただく必要があるものと考えております。また、バリアフリー化につきましては名古屋市において様々な検討がなされていると承知しておりまして、その結果を踏まえて復元計画が策定されると認識してございます。
　文化庁としては、今後とも名古屋市からの相談に応じ、適宜必要な助言を行っていく予定でございます。
　また、バリアフリー化についての文化庁指針というお話もございましたが、史跡の整備に当たっては、その有する価値を適切に保存して次世代へ確実に伝えることが必要であるという反面、一方、障害のある人や高齢者を含む全ての人がより快適に親しむことができるよう、バリアフリー化も重要なことと考えてございます。
　この両立が図られることが大切でございまして、一方、一義的には、名古屋市が設置を計画する施設について、バリアフリーの在り方やその具体的対策に関しては、施設の所有、管理を行う名古屋市において適切に判断していくべきものと、このように考えてございます。
○松沢成文君　あと一分ですので、大臣、最後に、江戸城天守復元なんです。
　これ、江戸城も江戸時代に天守閣があったんですね、明暦の大火で焼けていますけれども。これ、やはり首都東京の一つのシンボルとして、文化的なシンボルとして、あるいは地方創生の一つの起爆剤として、あるいは観光振興にもつながると思います。もちろん、今、宮内庁が管理する皇居の中にありますから難しさはありますけれども、天守台もあるわけですね。そして、寛永度天守は設計図も残っているわけです。これにできるだけ忠実に復元したら、これはすばらしい文化遺産になると思います。将来、国宝や世界遺産でも夢じゃないですよ。
　大臣、東京の選出の代議士でもあります。やはりこれ、最終的には地方で盛り上がらないと駄目だとおっしゃっていました。まず、江戸城天守復元を目指す運動、ＮＰＯがあって積極的に活動しているのは大臣は御存じですか。そして、そういうのも受けて、大臣として、将来、首都東京の発展のために、文化的にも経済的にも観光的にも、発展のために江戸城の再建のようなプロジェクトを一つの成長戦略として打ち出すというような考えはないでしょうか。
○委員長（吉川ゆうみ君）　時間が参っておりますので、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　江戸城について天守閣の復元を目指した活動があること、また、そのような活動のうち民間団体が主導するものがあることについては承知しています。
　一般に、史跡等の往時の姿をしのばせる歴史的建造物を十分な歴史的根拠に基づいて復元することは、文化振興や地域の活性化に資するものであると考えています。
○松沢成文君　時間なので終わります。
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○委員長（吉川ゆうみ君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐藤啓さんが委員を辞任され、その補欠として中西哲さんが選任されました。
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○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　今日は、まず、あいちトリエンナーレへの補助金不交付に関わって質問をいたします。
　あいちトリエンナーレ、表現の不自由展・その後をめぐって様々な意見が噴出しているわけですけれども、ＳＮＳなどでは、そもそも芸術に公金を出すこと自体がおかしいなどと、国や地方公共団体が文化芸術を支援、助成すること自体に対する批判の声まであります。
　一方、大臣は、先日の所信的挨拶の中で、文化芸術基本法に触れて文化芸術立国の実現に言及されておりますように、文化芸術基本法に基づくならば、誰がどこにいても文化芸術を創造し、触れることができるようにしていくために文化芸術へ公的支援、助成をしていく、これは大事なことであり、ひいては、ありとあらゆる多様な表現の場を公ができる限り保障していくということが文化庁の役割だと思いますが、この文化芸術に対する公的支援の意義、目的をどう考えておられるか、大臣、お願いいたします。
　　　〔委員長退席、理事赤池誠章君着席〕
○国務大臣（萩生田光一君）　文化芸術基本法では、我が国の文化芸術の振興を図るために、文化芸術の礎たる表現の自由の重要性を深く認識し、文化芸術活動を行う者の自主性を尊重することを旨とし等と規定されており、人々の心豊かな生活を実現するための社会的財産として文化芸術を振興することが重要であると考えています。
　お尋ねの公的助成の在り方につきましては、文部科学省として、文化芸術活動や国際文化交流の推進に当たり、このような文化芸術基本法の理念を踏まえ、文化芸術活動を行う者の自主性と表現の自由を十分に尊重しつつ施策を推進をしてまいりたいと思っています。
○吉良よし子君　文化振興のために必要なものだという答弁でありました。
　そもそも、演劇や美術、映画、音楽など、文化芸術というのはお金が掛かるものなわけです。けれど、文化芸術基本法では、全ての国民がその年齢、障害の有無、経済的な状況又は居住する地域にかかわらず、ひとしく文化芸術を鑑賞し、参加し、創造することができるような環境の整備、図られなければならないと書かれているわけでして、まさにこの環境整備が国の仕事だということだと思うわけです。
　実際、様々お話伺いますけど、大きな芸術祭であっても、文化庁からの補助金を含めてももうぎりぎりの運営でやっていると、もう公的支援なしには運営できないのが現状だという話も聞いておりますし、また一方、公的支援、助成があることで、個人だけでは挑戦しにくい、商業性を得にくいテーマであっても積極的に扱うこともできるようになるという話をアーティストの皆さんから伺っています。つまり、公的助成というのは様々な、多様な文化芸術に挑戦して発展させるために必要な、契機となる重要なものだと。
　その上で、そうした様々な文化芸術を発展させるためには、先ほど大臣がおっしゃったような表現者の自主性を尊重することはもう欠かせないと。文化芸術基本法には、芸術の礎たる表現の自由の重要性を深く認識し、自主性を尊重することとあるわけですけれども、つまりは、文化芸術に公的補助を出す場合、文化庁、国は個別具体の作品の内容には直接口は出さない、これは大原則だと思うのですが、いかがでしょうか。