Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○照屋委員　大臣、護衛艦「さわぎり」の自殺事件については、発生直後、私は当時、参議院議員として、また、提訴になってからは弁護士としてかかわってまいりました。護衛艦「さわぎり」事件の福岡高裁判決は、自衛隊内のいじめの存在を認めて、これを違法なものと断罪いたしました。そして、自衛隊における安全配慮義務の問題、さまざま、厳しい判決になっております。大臣も御承知でございましょう。国側が上告しないで、確定をいたしました。
　私は、この判決を受けて海上自衛隊は、御遺族に謝罪をして、被害者の霊前に線香の一本でも立てるべきだと思うんですよ。夢を持って、希望を持って、そして抱負を持って自衛隊に入隊をして、上官の執拗ないじめで命を絶たれたわけですね。しかも、被害者はもう子供が生まれた直後だった。誕生日に首をつって死んじゃったんですね。
　だから、私は大臣が焼香に行けとは言いませんよ。しかし、関係者がやはり行ってあげるべきではないでしょうか。
○北村副大臣　お答えさせていただきます。
　今般の判決におきましては、直属の上司の言葉につきまして、いじめとの言及はございません。すなわち、心理的負荷を過度に蓄積させるようなものであったというべきであり、指導の域を超えるものとの評価であったと承知をいたしております。
　平成二十年十月、また平成十一年十一月に護衛艦「さわぎり」艦内で自殺をした隊員の御遺族の方、御両親が防衛省においでになられました際に、人事教育局長から御遺族に対して、かけがえのない御子息を亡くされ、防衛省としても悲しみを共有しているとの気持ちをお伝えするとともに、防衛省・自衛隊を代表して、御子息がお亡くなりになったことについておわびを申し上げたところでございます。
　以上です。
○照屋委員　副大臣、言葉を返すようですが、心理的負荷の過度の負担、すなわちいじめなんですよ、教育を超えたものはね。そういうふうに余り弁解がましいことをおっしゃらぬ方がいいと私は思います。
　それで、これは大臣以外で結構ですが、けさの地元紙によりますと、昨日午後二時三十五分ごろ、浦添市消防本部に米海兵隊から救急車の配備要請があったようです。
　報道によりますと、昨日午後一時半ごろ、米軍牧港補給地区内の、国道五十八号線近くの倉庫から異臭のする液体が流れ出し、浦添消防に通報があったようですが、既に四、五日前から日本人従業員六人がのどの痛みや顔に湿疹が出るなどの体調不良を訴えております。
　一方で、在沖米海兵隊は、救急車の出動要請をしながら、沖縄防衛局の立ち入りを拒否し、浦添市消防も現場建物に入るのを拒まれております。
　付近住民が強い不安を訴えておりますが、防衛省はどのような対応をとっておるのか。そして、米軍からはいかなる報告を受けておるのか。日本人従業員の健康診断や被害補償はだれの責任でなされるのか。
　以上、三点についてお答えください。
○井上政府参考人　今御指摘の牧港補給地区におけます異臭の案件についてでございます。
　昨日、沖縄県から私どもの沖縄防衛局に対しまして、基地周辺で異臭騒ぎがあったというような情報提供がございまして、直ちに沖縄防衛局から米軍に対しまして、事実関係の確認をさせていただいたところでございます。
　それによりますと、牧港補給地区の五十八号線に近い古い建物のパイプから、水か油か不明であるけれども、異臭のする液体が出ている。先週、日本人従業員から、目まい等がし、体調の不調を訴える者が八名いたため、米軍が週末から調査をしていたところ、昨日の十三時二十八分ごろ、建物のパイプの中から異臭液体が出たというような情報提供がありまして、そのことにつきましては、直ちに沖縄県浦添市に情報を提供させていただいているところでございます。
　また、これを受けまして、沖縄防衛局が現場に向かったところでございますけれども、既に米軍の方におきまして緊急職員が対応し、標準的な運用手順に従って、潜在的な危険を軽減するため、現場を封鎖して周辺建物から避難させる措置をとっていたということでございまして、沖縄防衛局の職員が現場に向かっておりますけれども、当該地域は立入禁止措置がとられておりますので、立ち入ることができなかったという事実でございます。また、その後、沖縄防衛局から米軍に対しまして、異臭の原因究明と再発防止について申し入れをしたところでございます。
　また、救急車の事案でございますけれども、浦添市消防に確認をいたしておりますけれども、昨日の十四時三十五分に出動要請がありまして、十四時四十四分、現地に救急車二台、ポンプ車、救助工作車各一台が到着をいたしております。現場に参りましたけれども、建物には立ち入っていないというように聞いております。その後、十六時四十四分には救急車の撤収をしたという事実関係を聞いているところでございます。
　いずれにせよ、私どもは今、米軍に対しまして、いかなる原因によってこういう事態が起こったのか、その究明を至急してほしいという申し入れをいたしているところでございます。それを受け、またさらに再発防止に努めてほしいという申し入れをいたしております。
　また、三番目のお尋ねでございますけれども、こうした駐留軍等労働者についての補償はだれの責任で行うかということになるわけでございますけれども、駐留軍労働者の方々、日本側が雇用いたしまして米国側が使用するということでございますけれども、法令は、労働者災害補償保険法、いわゆる労災法が適用をされます。
　したがいまして、その労災法に基づきまして適切なる補償がされるというふうに考えているわけでございますけれども、労働基準監督署への労災の手続につきましては、事業主でございます防衛省が責任を持っておりますので、責任を持って速やかに手続を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○下地委員　それでは、防衛省設置法の一部改正案について質問をさせていただきます。
　私は、最後ですから、いつも皆さんの質問を聞いて、納得をしたり、なかなか難しい答弁も大臣なされるんだなと思って感心をしたりしておりますけれども、先ほどの赤嶺政賢先生の自衛隊の質問でありましたけれども、自衛隊と米軍とは違いが大きくあるわけでありまして、自衛隊の負担というとなかなか難しい。そういうような赤嶺先生のお考えをどんどん直すために、浜田大臣がチャレンジなされるような発言をしておりますけれども、なかなか難しいことだと思いますよ。赤嶺先生の考え方はそう簡単に変わるものじゃないと思いますね。
　そういう意味でも、私は、この問題をもっと前向きに、さまざまなことを解決していく努力をなされるべきだと思うんです。今度の設置法でも、南西混成団の旅団化の話が出ておりますけれども、こういうふうなものを旅団化していって防衛の能力を上げるというのは非常に大事なことですから、これはしっかりとやっていかなければいけないというふうに思います。
　そのことをやるときには、自衛隊であれ他の省庁であれ、どの役所も、やはり住民の理解というのを得ながらやっていかないと、国の必要な役割だからやりますよといっても、厚生労働省であれ国土交通省であれ、どこの省庁でも、やはり国民の理解というのが必要なんですね。国民の応援団がどこまで出るのかというようなことをやはりしっかりとつくっていきながら、行政は物事を解決していくというのが大事だと思いますね。
　そういう意味でも、沖縄という地域は、先ほど言ったように戦後の問題がいっぱいありますから、この問題を解決していくことは、私は沖縄のさまざまな行政を円滑に進める上では非常に大事なことだと思っています。
　この前、委員会でも質問させていただきましたけれども、不発弾の問題ですよ。これをどうしても解決をしていかなければいけないと思うんです。それで、きょうは宮澤副大臣がお越しになっていますけれども、ことしの一月の十四日に沖縄の糸満市で起きた不発弾の問題なんですけれども、今でもまだ解決されておりません。麻生総理が三月の七日にお見舞いに行かれたんですけれども、総理はどういうお気持ちでお見舞いに行ったんでしょうか。
○宮澤副大臣　総理から直接伺ったわけではもちろんございませんけれども、やはりこのたびの大戦で沖縄は大変大きな被害を受け、そしてまた、不発弾といった意味でも、沖縄以外の地域に比べてさらに多い不発弾を抱えているといった中で今回の事故が起こった。やはり国として最大限の責務を負っているというお気持ちでお見舞いに行かれた、こういうことだろうと思っております。
○下地委員　私も副大臣がおっしゃるお気持ちだと思いますね。戦争というのは国の決断によって始まって、国の決断によって戦争が終わって、不発弾が負の遺産で残ってしまう。その負の遺産で二十六歳の若者が非常に厳しい結果を得られるというのは大変なことだと思います。
　私も、二十五日の土曜日の三時にお見舞いに行ってきました。お見舞いに行ってお話をしてきましたけれども、表現は余りできませんけれども、正直言って、お会いして、これは悲しみの余り、見るにたえないものがありますよ。今の状況を見ていると、お顔を見ても、そして手を見ても、ああ、これは本当に私どもが見て、考えた以上の、想像以上の爆風だったんだなというふうなことを非常に感じるものなんですね。
　今も、一月の十四日に遭ってから今日まで、ゆっくりとお話を聞くと、御家族の皆さんが言うには、糸満市からも沖縄県からも、そして国からも何の連絡もない。説明にも来ない。どうなっているのかわからない。それは国の方はいろいろ進められているかもしれませんよ、進められているかもしれませんけれども、やはり頑張っているというか、国が方向性を示して、やろうとしている姿を家族が理解をしながら待つというのは当たり前のことだろうと思うんです。
　開口一番に言っている言葉は、糸満市からも県からも国からも、だれかが来て、今こういう状況です、こういうふうに変わろうとしています、今こういうふうに時間がかかりますから、しばらく待っていてください、こういうふうな解決方法を今模索していますとかという説明が全くないというんですね。これは私はいけないことだと思います。
　先ほどの総理がお見舞いに行ったというのも、沖縄の戦争の負の遺産というものがあったから総理は行かれたと思っているわけです。一国の総理大臣が行って一カ月もたっているのに、全く解決のめどを被害者の方々が感じていない、やはりこれは問題だと思いますけれども、これはどうなっているんですか、今の現状は。
○宮澤副大臣　麻生総理が行かれたのが三月の七日、もう一カ月以上たっているというお話でございますが、私ども伺っているところでは、今月の二十二日には糸満市長が伺ったということは伺っております。今先生おっしゃったように、御本人また御家族が大変不安に思われているというのは本当に残念なことでありまして、私どもとして最大限のことをやっていかなければいけないと思っております。
　ただ一方で、今回、労災認定の話が少し長引いているということで、若干時間がかかっておりますけれども、県また市、またお医者さんともいろいろお話をして、何とか早く手続を進められるように知恵が出ないかなということを今考えているところでございます。
○下地委員　糸満市長が二十二日に来たと。私が二十五日に行って、では、彼らが、お父さん、お母さん、うそをつかれたんでしょうかね。全員言いましたよ、全員来ていませんと言っていますよ。
　そのことはもうちょっとしっかりして答弁なさらないと、私が言ったことが間違いなのか、きょうまた行って聞いて、それを言って、本当に来ていなかったらこれは大変ですよ。
○宮澤副大臣　私どもは、二十二日に市長みずから行ったという報告を受けておりますけれども、先生がそうおっしゃっているなら、もう一度確認させていただきます。
○下地委員　それで、これは労災だというふうに言っておりますけれども、今、彼らは、もう何回も顔の手術をなされたり、目の手術をなされて、みずから自費の部分も出されてやられている。また、壊れた重機があるんですけれども、これの一千三百万の請求も来ているというようなことで、これは時間との闘いをしているんですね。
　今の状況の中で、副大臣、いつごろまでに本当にこの不発弾の問題で被害者に対して結果を出すおつもりなのか、どういう方法で出すのか、具体的に示してくださいよ。
○宮澤副大臣　今まで御答弁しましたように、なるべく早くということでやっておりまして、いつまでというのはなかなかこの場で申し上げられないので残念なのでございますけれども、なるべく早くということで、私の方からも、また大臣からも強い指示が出ておりますので、事務方を督促したいと思っております。
○下地委員　きょうの新聞を読むと、この十五兆円の補正予算の中に不発弾処理の磁気探査の件が出ております。壊れた建物の修復費だとか磁気探査のお金をつけていますけれども、こうやって被害者になった人のことを先にやるべきじゃないですか、どんなにやっても。人間が大優先で、こうやって被害に遭われた人が大優先で結論を出していかないと、この不発弾処理の問題を、そのほかのことをやろうというのはちょっと順番が違うんじゃないですか。
○宮澤副大臣　おっしゃいましたように、今回提出させていただきました補正予算には、探査等々の予算を補正で追加をさせていただいております。
　一方で、まさに人間に対するものについては、御承知のとおり基金というものを早急につくらせていただきまして、ただ、なかなか、これは初めての運用なものですから若干時間がかかっているということでございますが、議員のおっしゃるように、本当に急いでやらなきゃいけないということは確かでございますので、極力急がせます。
○下地委員　糸満市とか県から先にやってもいいじゃないですか、それは。後で国がフォローするんだったらフォローするで。極力とかなんとか言わずに、どういう方法でいつごろまでにやるかと示してくださいよ。
○宮澤副大臣　それはもう議員が御承知のとおりでございます。基金は県につくってありますものですから、一方で国の補助金でございますので、国も関与しながら県が中心になって対策を練るということになろうかと思います。いつまでということを申し上げられないのは大変残念でございますけれども、極力早くやるということで納得していただきたいと思っております。
○下地委員　これは、こんな答弁ではだめだと思いますよ。では、今具体的に、基金をやって国はどの予算で入れて、どういう方法でやろうとしているのか、答えてくださいよ。基金に対してどういう予算を入れていくのか、特別調整費を入れようとしているのか、どの予算をもってその方向性を模索しているのか。もう三カ月もたっているわけだから。
○宮澤副大臣　基金につきましては、二十年度の予算で手当てをしておりますので、もう造成をされております。ただ、その使い方を今最終的にチェックをしている、こういうことでございます。
○下地委員　この基金の使い方というのは、基金を取り崩してやるのか、それとも、金利はついていないわけですから、どうするのか。どっちを選択してやるんですか。
○宮澤副大臣　当然、取り崩して行うということでございます。
○下地委員　なぜ取り崩すのにこうやって時間がかかるのか、問題点を言ってください。
○宮澤副大臣　一番の問題点は、お見舞金を出すという方向は決まっておりますけれども、労災認定というのが、やはり障害の程度区分というのを判断しなければいけない、こういう制度でございまして、これが実は大変おくれているということで、これを待つわけにはなかなかいかないのかなということで、別途知恵を出さなければいけない、こういう状況でございます。
○下地委員　お話を聞きに行ったら、こういう答弁になると思って、診断書は今もう全部準備してありますよ。そういうふうに、もう何回も病院に行ったことも全部、お父さん、お母さんはそのことをちゃんと明確になされて、今の状況で診療は、もう一応はこれ以上は急激な回復はないと。目に至っても、左目はもう失明なされていますけれども、右目に関してもそう急激な回復がない、顔はこれから時間を見ながら整形の手術を何度もしていかなければいけないというような状況にあることだけは、言えば、病状が急激にこれから回復していかないというのは、もう一カ月前からわかると言っていましたよ。なぜそんなにこのことがおくれるんですか。
○宮澤副大臣　主治医の方の診断書というのが実は必要でございまして、これが出てきていないという状況が今起こっております。ただ、これも少し時間がかかるというような話がございますので、別途の方策があるかどうかという検討をさせていただいているということでございます。
○下地委員　もう限られた時間ですからあれですけれども、やはりこういう話は思いを込めてやった方がいいと思いますよ、役人に任せないで。これから私たち、この防衛省設置法で沖縄の旅団の問題もやって、非常に大事な論議をしていきますけれども、私は、こういうふうな戦後処理の問題は早急に解決する。一国の総理大臣がお見舞いに行って一カ月たっても何の返事もない、そういうふうなことをやっていると、さまざまな行政手続が不信感に変わってくると思うんですよ。
　だから、内閣府は内閣府として、やるべきことは急いで、あれだけ佐藤大臣もおやりになると明言をなされているんですから。こんなに時間がかかる必要はないというふうに思っていますから、そのことをぜひ、宮澤副大臣、もう早急にと申されましたから、副大臣が言っている早急はいつなのかということを、はっきりと沖縄県民にも見せるようにひとつお願いしたいと思います。
　それで、大臣、もう時間ですから一個だけですけれども、今度の旅団化は島嶼圏の対策として非常に大きな意味を持つものになると思いますけれども、この旅団化で沖縄本島にだけ、こうやって三百八十人ですか、数がふえて、いろいろと装甲車並びにこういうふうに強化されていくわけですけれども、宮古、石垣、与那国、この離島で国境に接するところに自衛隊がいないという国は、私はなかなかないんじゃないかと思うんですよね。与那国とか石垣だとか宮古島だとか、こういうふうに国境に接しているところにこれから自衛隊をやはり配備をしていって、安心をさせていくというようなことはお考えになっていませんか。
○浜田国務大臣　今回のこの旅団に変えるという時点で、我々とすれば、今の時点では先島の方に部隊を展開するという考えはございません。
　しかしながら、先生がおっしゃるように、問題意識として、やはりそれも検討しなければならないときが来ているのかなということも考えながら、今後、中期防等々でまた議論していくことになろうかと思っておるところであります。
○下地委員　偵察といっても、那覇空港からＰ３Ｃを飛ばして、一時間半かけて尖閣近辺を調査して帰ってくるというようなやり方をするのか、それとも、与那国には二千メートルの空港がある、それを活用しながら十分や十五分で行って、絶えずタイムリーに報告ができるような体制をつくるのか、それはもうしっかりとやっていかなければいけない時期に来ていると私は思う。今度は普通科連隊もふやすということになりますけれども、宮古島には航空自衛隊の連絡基地しかありません。こういうふうなものなんかも将来に向けてやはりしっかりと体制をつくる。
　旅団化をするときに、お聞きをしても、さっき大臣が言ったように、そういうふうなものはまだまだ検討されていないというような話でありますけれども、島嶼警備の強化という意味では、そのことをやらないと旅団化をする意味がないんじゃないかという声があるんですよ。本当に最前線の国境に接した島々にも防衛省がちゃんと能力のある強化をしていくことが旅団化の意味であって、沖縄本島の那覇基地周辺にふやすだけでは本当の意味にはならないというふうな声があるんですけれども、最後にそのことをお聞きして、また将来に対する思いもお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○浜田国務大臣　先生今御指摘の点、我々も十二分に頭の中にあるわけであります。そしてまた、先生がおっしゃったように、地域の皆さん方の御理解、そしてまたいろいろな説明等々も含め、今後考えなければいけませんので、我々とすれば、先生の御指摘のことを私自身は同じように考えておりますので、そういった意味では、今後とも検討して前へ進めていきたいというふうに思います。
○下地委員　ありがとうございました。
　宮澤副大臣、早急にお願い申し上げます。
○今津委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　私は、日本共産党を代表して、防衛省設置法等一部改正案に反対の討論を行います。
　法案は、防衛参事官制度を廃止し、防衛省の基本的方針の策定は防衛会議で審議するとしていますが、これは、防衛政策の中枢に自衛官が直接関与する仕組みをつくるものにほかなりません。
　海外での実戦任務、米軍支援活動を経験してきた自衛隊の意向を制約なく直接政策決定に反映することによって、防衛政策、作戦運用、防衛力整備のあらゆる面から本格的な海外派兵型軍隊づくりを推進しようとするものであり、断じて容認できません。
　第一五旅団の新編は、これまでの第一混成団を、普通科部隊を増強し、化学防護や偵察などの各種機能を備えた旅団に改編するものです。
　島嶼防衛や南西地域における防衛体制の強化を理由にしていますが、それは、東アジア地域の緊張を高めるものにほかなりません。
　しかも、さきの大戦で、国内で唯一住民を巻き込んだ地上戦が行われ、日本軍による戦争動員、強制集団死などを体験した沖縄で、このような自衛隊の部隊の増強は認められません。米軍再編は沖縄の基地負担を軽減するという政府の説明にも真っ向から反するものです。
　自衛隊情報保全隊は、これまで陸海空各自衛隊に置かれていた情報保全隊を統合し、自衛隊の共同の部隊として新編するものです。
　自衛隊の秘密保護に関する情報を一元化し、体制を強化することによって、米軍再編の名による日米間の情報協力と共有、軍事一体化を推し進めようとするものにほかなりません。
　情報保全隊は、イラク派兵反対運動など、自衛隊の活動に批判的な市民や団体、政党の活動を日常的に監視、記録する違憲の国民監視活動を行ってきました。このような部隊の体制強化は、断じて容認できません。
　また、自衛官の勤務延長や再任用の任期延長、防衛大学校や防衛医科大学校における研究活動強化は、有効な人材を確保、育成することによって自衛隊の組織を維持強化し、防衛大綱、中期防に沿った自衛隊の本格的な海外派兵隊への転換を人的側面から支えようとするものであり、認められません。
　以上、討論を終わります。
○照屋委員　社会民主党・市民連合を代表して、防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。
　社民党は、これまで防衛省設置法等の改正案については、内容ごとに是々非々を貫いてまいりました。
　今回の改正案では、防衛参事官制度を廃止し、防衛大臣補佐官を新設することなどが主たる内容となっております。防衛参事官制度の廃止及び防衛大臣補佐官の新設は、防衛省改革会議の報告を受けて、防衛省における組織改革に関する基本方針で確認されたものと理解をしております。
　しかしながら、さきに示された報告書や基本方針では、防衛参事官制度の廃止理由を「形骸化している」ことに求めながら、なぜ形骸化しているのかについては、きちんとした検証もなく、理由も示されておりません。
　他方、防衛省改革会議は、多発した不祥事案について、その発生原因や背景、再発防止策などを議論しております。ところが、護衛艦「さわぎり」、護衛艦「たちかぜ」、航空自衛隊浜松基地などにおける上官のいじめによって自殺に追い込まれた事件については、全く議論がなされておりません。自衛隊内におけるセクハラ問題などについても同様であります。まだまだ議論すべき問題が多く、現段階で法改正を行ったところで、真の組織改革が実現するとは思えません。
　社民党はこの間、独立した第三者機関が関与するシビリアンコントロールのあり方として、自衛官オンブズマン制度の創設を提起してまいりました。自衛官の命と人権を守るためには、強い調査権限を持つ第三者機関を自衛隊の外部に設け、情報を公開し、国民の目に見える形でシビリアンコントロールを図ることが何より重要だと考えます。
　最後に、改正案では、那覇の第一混成団を廃止し、第一五旅団に格上げするとしております。これは台湾海峡有事を口実として、沖縄を中心とする南西地域の軍備拡大につながるものであることを強く訴え、本案に対する反対討論を終わります。
○今津委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○今津委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今津委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十分散会
平成二十一年四月二十八日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　小此木八郎君　理事　今井　　宏君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　高木　　毅君　理事　小野寺五典君
　　　理事　玄葉光一郎君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　大塚　高司君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水清一朗君
　　　　　　谷　　公一君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　高山　智司君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　浮島　敏男君
　　藤井　勇治君　　　　　安井潤一郎君
　　保坂　展人君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　あかま二郎君
　　安井潤一郎君　　　　　藤井　勇治君
　　菅野　哲雄君　　　　　保坂　展人君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、尾身幸次君より、四月二十九日から五月六日まで八日間、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　次に、本日総務委員会から提出された公共サービス基本法案、安全保障委員会の審査を終了する予定の防衛省設置法等の一部を改正する法律案の両法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　次に、本日の本会議における国務大臣の演説に対する質疑は、まず民主党・無所属クラブの鳩山由紀夫君、次に自由民主党の保利耕輔君、次に公明党の太田昭宏君、次に日本共産党の佐々木憲昭君、次に社会民主党・市民連合の重野安正君、次いで国民新党・大地・無所属の会の亀井久興君の順序で行います。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、国務大臣の演説に対する質疑
　　質　疑　者　　　　　時　間　　要求大臣
　鳩山由紀夫君（民主）　二十分以内　総理
　保利　耕輔君（自民）　十五分以内　総理、厚労、財務・金融、経産
　太田　昭宏君（公明）　十五分以内　総理、財務、環境、厚労
　佐々木憲昭君（共産）　　十分以内　総理、財務
　重野　安正君（社民）　　七分以内　総理、財務
　亀井　久興君（国民）　　七分以内　総理
　　　　―――――――――――――
○駒崎事務総長　まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、動議により、総務委員会の法律案を緊急上程いたします。赤松総務委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　次に、安全保障委員会の法律案を緊急上程いたします。今津安全保障委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、国務大臣の演説に対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十九号
　　平成二十一年四月二十八日
　　　　午後一時開議
　　一　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成二十一年四月二十八日（火曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席小委員
　　　小委員長　三ッ林隆志君
　　　　　　井上　信治君　　　　上川　陽子君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　西川　京子君
　　　　　　林　　　潤君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　郡　　和子君　　　　園田　康博君
　　　　　　藤村　　修君　　　　山井　和則君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　阿部　知子君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　山内　康一君
　　　議員　　　　　　　　　　　阿部　知子君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（中山太郎君外五名提出、第百六十四回国会衆法第一四号）
　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（石井啓一君外一名提出、第百六十四回国会衆法第一五号）
　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（金田誠一君外二名提出、第百六十八回国会衆法第一八号）
　　　　　————◇—————
○三ッ林小委員長　これより厚生労働委員会臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案審査小委員会を開会いたします。
　第百六十四回国会、中山太郎君外五名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案、第百六十四回国会、石井啓一君外一名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案及び第百六十八回国会、金田誠一君外二名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　本小委員会は、第百六十六回国会に設置されて以来、参考人二十名からの意見聴取及び参考人に対する質疑並びに視察を行ってまいりました。
　つきましては、委員会に中間報告いたします本小委員会における審査の経過及び論点等について申し上げます。
　本小委員会におきましては、第百六十八回国会の平成十九年十二月十一日に、中山太郎君外五名提出の臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案及び石井啓一君外一名提出の臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案の両案について、第百六十九回国会の平成二十年六月三日、十日及び第百七十一回国会の本年四月二十一日に、両案及び金田誠一君外二名提出の臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案の各案について、それぞれ参考人質疑を行ったほか、本年四月七日には、臓器移植施設である東京女子医科大学病院及び臓器提供施設である日本医科大学付属病院を視察し、病院関係者等から移植や脳死判定の現状等についてお話を伺いました。
　参考人質疑におきましては、医療界・法曹界・宗教界の方々のほか、移植を受けられた方、御家族の臓器を提供された方、お子様が長期の脳死状態となった方、さらには世界保健機関の移植医療の担当者といった幅広い分野の方々をお招きし、さまざまな御意見をちょうだいしました。
　以下、項目ごとに主な参考人質疑の概略を御説明申し上げます。
　まず、我が国における移植医療の現状についてであります。
　我が国においては、欧米諸国と比較して、移植の機会が非常に少なく、多くの患者が移植を待ち望みながら亡くなっているとの指摘がありました。このため、本人による臓器の提供意思が不明である場合には、家族の同意により移植を可能とする制度とすべきとの意見がありました。
　これに対して、現段階では、脳死を人の死とする社会的合意が得られていないため、臓器の摘出に当たっては、本人の生前の意思表示が必要であるとの意見がありました。
　第二に、移植医療の評価についてであります。
　現行の臓器移植法の施行以来、我が国の脳死下における臓器移植の成績は大変すぐれているとの発言がありました。
　ただ、この点については、臓器の摘出の前に、まず助かるはずの命を助けるとの観点から、救命医療の充実を図るべきであるとの意見もありました。
　第三に、小児患者への移植についてであります。
　現行法においては、十五歳未満の者の臓器提供の意思表示は認められていないため、海外に渡航して移植を受けている小児が多数います。このように日本人が海外で移植を受けることについて国際社会から厳しい批判を受けており、今後は海外での移植も困難な状況になることが予想されるとの指摘がありました。
　そこで、家族の同意による小児の臓器提供を認めるべきであり、この場合、親が本人にかわって意思表示をすることが自然の姿であるとの意見がありました。
　これに対して、小児からの臓器摘出は本人にとって医療上の利益はないことから、親がかわって承諾することは親権者の権限を越えているとの意見がありました。
　また、小児からの移植を容認するに当たっては、いきなり年齢制限をなくすのではなく、当面、臓器提供の意思表示可能年齢を十二歳まで引き下げて対応すべきであるとの意見がありました。
　これに対して、十二、三歳の年少者に臓器提供の意思表示を迫り、これに依拠するという臓器移植は余りに不自然であるとの意見がありました。
　また、小児の長期脳死例が数多く見受けられることから、小児の脳死が即座に心臓死に至らない場合もあるとの指摘や脳死と診断された小児の身長が伸びた事例を、広く国民に知っていただく必要があるとの意見がありました。
　なお、この長期脳死例については、無呼吸テストを実施しておらず、法的な脳死判定基準に該当するものではないとの指摘がありました。
　さらに、被虐待児からの臓器の摘出の防止策を検討する必要があるとの意見がありました。その一方で、小児科医の多くは、小児ドナーが被虐待児であるかの診断を適正に行うことができないと考えているとの意見もありました。
　これに対して、児童虐待問題をあえて小児の臓器移植に結びつけることは、臓器移植全体に負のイメージを与えるばかりでなく、深刻な児童虐待問題の本質から人々の目をそらせることにもなるとの意見もありました。
　第四に、脳死を人の死とすることについてであります。
　この問題については、脳死は人の死であり、社会的、倫理的問題や臓器提供の有無とは無関係に、脳死の診断は科学的になされるべきものであるとの意見がありました。
　これに対して、脳死体といっても体が動くといったことがあり、脳死が人の死であるということと直観的に相反する事柄が多く存在することから、我が国では脳死を人の死と考える人は少ないとの意見がありました。
　また、脳死を人の死とする社会的合意ができたのかを検証していく必要があり、改めて脳死臨調を設置し、社会的コンセンサスができるまで誠実に議論を重ねていくべきであるとの意見もありました。
　第五に、臓器移植に当たり、自己の臓器を親族に優先的に提供することについてであります。
　この点について、親族を救いたいという意思を尊重することはあってもよいことであり、法的な障害はないとの意見がありました。
　これに対して、親族に対する優先提供を認めることは、公平性を求める臓器移植法の基本理念に反するとの意見がありました。
　これらの事項以外にも、臓器移植は、ドナーとその家族により成立するものであることから、ドナー家族をたたえ、これに対するケア体制を整備することが必要であるとの意見や、臓器提供施設においては、法的脳死判定により救急医療等に支障を来すほどの負担が生じており、経験のある医師チームの応援が必要であるとの意見等、さまざまな意見をいただきました。
　なお、世界保健機関の移植医療の担当者から、次のような意見が表明されました。
　日本の臓器移植は、欧米諸国と比較して非常に限られており、脳死を含め、死体ドナーからの臓器提供をより増大させることが重要であること、
　脳死判定に基づいて死を宣告された小児の臓器提供に関して、日本はプログラムを持つべきであること、
　小児からの臓器摘出は、子供に対する緊急の医療介入の場合と同じように、親の判断によるべきであること、
　ＷＨＯは、加盟国とともに、移植ツーリズムの削減に向けた努力を行っていること
等であります。
　以上であります。
　本日をもって、一応、委員会への審議に移すことといたしたいと存じます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十一分散会
平成二十一年四月二十八日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　望月　義夫君
　　　理事　奥野　信亮君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　中山　泰秀君　理事　福井　　照君
　　　理事　山本　公一君　理事　川内　博史君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　上田　　勇君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲葉　大和君
　　　　　　浮島　敏男君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大塚　高司君
　　　　　　太田　誠一君　　　　岡部　英明君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　北村　茂男君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　杉田　元司君
　　　　　　長島　忠美君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　原田　憲治君　　　　松本　文明君
　　　　　　盛山　正仁君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　石川　知裕君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　古賀　一成君
　　　　　　高木　義明君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　森本　哲生君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　高木　陽介君　　　　谷口　和史君
　　　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　金子　一義君
　　　国土交通副大臣　　　　　　金子　恭之君
　　　国土交通大臣政務官　　　　谷口　和史君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西銘恒三郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　金井　道夫君
　　　国土交通委員会専門員　　　石澤　和範君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀岡　偉民君　　　　　浮島　敏男君
　　長安　　豊君　　　　　馬淵　澄夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　亀岡　偉民君
　　馬淵　澄夫君　　　　　長安　　豊君
　　　　—————————————
四月二十四日
　建設不況打開と資材高騰への緊急対策に関する請願（加藤公一君紹介）（第二〇三六号）
　同（馬渡龍治君紹介）（第二〇三七号）
　同（保坂展人君紹介）（第二一四五号）
　新たなタクシー制度の確立を求めることに関する請願（保坂展人君紹介）（第二一四六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　　　　　————◇—————
○望月委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省道路局長金井道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○望月委員長　質疑の申し出がありますので、これを許します。馬淵澄夫君。
○馬淵委員　民主党の馬淵でございます。
　きょうは、質疑の機会をいただきました。きょうは、昨日急遽開かれることになりました国幹会議、これについてちょっと質疑をさせていただきたいと思います。
　昨日は、第四回国土開発幹線自動車道建設会議というものが開かれました。私も、この国幹会議、初めて傍聴させていただきました。衆参の国会議員十名並びに学識経験者十名、合計二十名によって開かれる会議でございまして、かつては国幹審と呼ばれたものであります。そこで各委員が議案の説明を受けた後に、それぞれ意見表明ないし質問をされるわけであります。
　昨日の国幹会議での議案は、幾つかございました。五号議案までございました。新たに整備計画を策定する区間について、これが一つ。そして、暫定二車線を四車線化にするということでの変更について、これが二号、三号という議案で、さらには、あと事務的な手続ということで、市町村合併等に伴う整備計画の変更について、これは四号、五号ということであります。
　これらの議案が出され、審議二時間ということでありましたが、私も傍聴させていただいて、驚きました。
　全委員が意見表明をされたんですが、例えば泉信也委員、全く説明がない、妥当性のデータを示していないじゃないか、こういった御意見や、あるいは鉢呂委員、これは先週の金曜日、急な招集だ、本来ならばこれは時間をかけてじっくり審議すべきだ、こういった御意見。また、保利委員からは、正直これではよくわからないと、非常に端的な御意見でありました。また、輿石委員、そもそも国幹会議の設定の仕方がおかしいんじゃないか。小沢委員からも、この国幹会議の持ち方がおかしいと。民間の委員からも厳しい御意見が出ておりました。これは早坂委員、きょうの会議はどう考えてもおかしいと。
　このように、ほとんどの委員の方々、ほかにも山本委員、細田委員、上村委員、皆さんがそれぞれ、説明責任を果たせ、国幹会議が幅広く機動的に開かれ、これを議論すべきだ、国幹会議での議論が十分ではない、こうした指摘をされておられます。
　そして、それに対しては、局長やあるいは大臣も答弁をされておられましたが、大臣御自身が、昨日の国幹会議では、形骸化の指摘がある、これについては検討していかねばならない、このようにおっしゃっておられるんです。
　大臣、まず、昨日、あの二十名の委員の方々が、あれほどまでに国幹会議のあり方、持ち方、開かれ方について否定的な、いや、むしろ、これはそもそもおかしいではないかという意見を出されましたが、これについて、きのうは、それを承ってというお言葉でしたが、今後、そのようなことのないように進められるということでしょうか。端的にお答えください。
○金子国務大臣　きのう、国幹会議は様々な御意見が出されました。今の費用便益というのは都会に有利になっているのではないか、今度整備計画に上がった四路線については、都会集中、あるいは全国のバランスを欠いているのではないか、今度四車線化するという路線について、まだほかにもあるのではないか、もっと地方の声を聞くべきではないかというような、さまざまな御意見が出されました。
　それについて、私は、そういう問題、それから国幹会議のあり方、一番の、これは国幹会議ですから議長がおられますが、議長が取りまとめられたその中で強く感じたことでありますが、いろいろさまざまな御意見が出る中で、全体として、きのう決定されたものについては、合格者、これこれの理由でこの人は合格ですという説明はあるんだけれども、まだほかにもあるだろうと。いわば、これからの高速道路の整備の方法について広く全体計画を示して議論してくれよという御意見が中心だったと思います。
　そのほか、先ほど申し上げたように、事業評価の方法、手法がこれでいいのか。中には直轄負担金の話等々の御意見もありましたけれども、そういう問題についても、きのうの案件とは別に、国幹会議のあり方、それから数年に一遍きり開かないというのではなくて、いろいろなやり方があります。懇談会というようなこともあります。
　そういう意味で、我が国全体の高速道路のあるべき姿、あるいは今後の進め方ということについても幅広く議論をしていくように、国幹会議というものを位置づけて、そういう方向で進めたいというのが、きのう、私が国幹会議で申し上げたことであります。
○馬淵委員　私も傍聴していますから、お聞きしていますよ。そういう意味不明な答弁はやめてください。
　私が申し上げているのは、国幹会議のあり方が全委員がおかしいと言っているのに、それに対して大臣は明確なお答えがなかったから、この委員会の席で、国幹会議、例えば機会もより短縮する。三カ月に一回でもいいじゃないですか。少なくとも事前に資料を配付して、一カ月に一回、二カ月に一回。そういった決意をお持ちですかと尋ねているんですよ。大臣、お持ちですか。イエス、ノーで答えてください。イエスかノーで答えてください。
○金子国務大臣　いや、そんなイエス、ノーで答弁を求められるような話じゃありませんよ。
　それは、国幹会議には議長もおられるわけですから、今私が申し上げた、私も委員がきのう傍聴しているというのを承知の上でしゃべっているわけですから、それは、これからどう持っていくのかということについては、議長もおられることですし、委員もおられることですから、御相談をしながら進めていく。少なくとも、何年に一遍きり開かないということではないんだと。
　きのうも申し上げたのは、できるだけ早くこういう会を再び持ちたいということを申し上げた。それは、傍聴されているんだから聞いていただいているはずです。
○馬淵委員　これは国交省が運営しているわけですから、議長は運営されているわけじゃありませんよね。議長は、議長の名で招集されていますが、国交省の運営です。国交省の判断なんですよ。
　昨日は、金子大臣が、ショートノーティスで判断できないという意見がある、そして資料が不足していた、次をできるだけ早く開くという言葉の後に、突然採決ですよ。議決をとる。これは議を尽くしたとは言いがたい。まあ、国幹会議というのはこういうものなのかということで、私は非常に勉強になりましたよ。
　そこで、金井局長、お尋ねします。昨日の四路線、区間四路線が決まりました。これらの予算規模は、総額幾らでしょうか。
○金井政府参考人　予算規模、まだ実施計画になっておりませんので正確なものはございません。
　ただ、きのうも資料の中で御説明を申し上げましたとおり、東京外環については、おおむね全体事業費一兆二千八百二十億円、それから東関東道水戸線については、概算事業費全体、おおむね七百十億円、それから名古屋二環につきましては、全体事業費でございますが、約千三百五十億円、それから日沿道、酒田みなと—遊佐につきましては、全体事業費約三百十億円、全体事業費としてはこの程度のものを見込んでおります。
○馬淵委員　基本計画の四区間について、環境アセス等、また地方公共団体との意思確認、これは公式ではないけれども、意思確認も行いながら、昨日、整備計画へとこれを格上げしたということであります。
　その概算の事業費は予算化していないということでありますが、概算で現時点でわかることは、今おっしゃっていただいた数値、合わせて一兆五千百九十億円、これだけの事業費の路線が整備計画として決定されたわけであります。
　さて、そこでお尋ねをいたしますが、このような事業計画、まだ予算化されていないということでありますが、少なくとも整備計画として今後国幹会議の議を経て大臣が決定をされるということであります。
　この整備計画に上がったもの、お手元に資料をお配りしておりますが、１をごらんください。これは、昨日国幹会議で配られた資料でございます。ここに整備計画として四路線、１の資料には四路線が表になって載っております。東京外環、東関東道、名古屋二環、日沿道。この四路線のうち、合併施行方式により、事業促進可能な区間ということで、ここには中段に米印で、合併施行方式で三路線、また日沿道は直轄方式、このように書かれています。
　局長の方でお願いします。合併施行方式においてこれら三路線を整備するというのは、どういう手法を言うんでしょうか、端的にお答えいただけますか。
○金井政府参考人　合併施行方式でございますが、これは昨日も御説明を申し上げましたとおり、現在、例えば東京外環でありましても、有料道路だけで現在の料金水準で償還をするということは到底不可能でございますので、直轄の事業と組み合わせまして、おおむね用地その他の、最初、直轄事業で用地買収、一部の構造物をつくった後に有料事業者に引き渡しをして、有料道路者が管理するということによりまして、いわゆる有料投資額を減少させまして適切な料金で償還を可能にする、そのようなシステムであると理解をいたしております。
○馬淵委員　実は、これは第四回国幹会議ですが、第一回の国幹会議において、当時の佐藤道路局長がこのように述べられております。これは第一回なんですが、「整備計画の決定時、これからは本日を皮切りに、有料道路のグループですが、日本道路公団による整備、あるいは将来、民営化会社ができましたら会社による整備というものと、そして新直轄方式による整備ということで、無料道路として新直轄方式で整備する、こういうふうに分かれるということが、本日を皮切りにこれから予定されるということであるわけでございます。」こう説明されているんですね。
　今、新直轄という言葉が出ましたが、これはいわゆる新直轄、ここで言うところの直轄道路です。これについては税を投入して無料、その他の道路に関しては、これは当時は道路公団、現時点においては道路会社、民営化会社がこれを施行し、そして有料化する、こういう整理をされていたわけであります。これが第一回の国幹会議の中でも道路局長がお述べになられた。
　しかし、今回、この国幹会議というのは、高速自動車国道の建設を決定していく、これを諮っていく場でありますが、そこで合併施行方式、今、金井局長からお話がありました。採算性をかんがみてこれは税を投入するということであります。
　このような形でつくられるということが、今日までは一切議論をされていなかった。少なくとも整理としては、税を投入する場合は無料だ、これが直轄道路、新直轄と呼ばれていました。そして、税を投入しないからこそ有料化道路として、受益者負担ということで高速道路会社が施行していく、つくっていく、こういう整理がなされたはずであります。
　にもかかわらず、今回、合併施行方式でこの高速自動車国道三区間を施行するということについては、これは大きく方針転換したということですか。金井局長、お答えいただけますか。
○金井政府参考人　先生御指摘でございますが、従来、御承知のとおり、高速自動車国道は有料道路方式だけで事業をしておりました。一部その中に、例えば出資金であるとか利子補給であるとか国費が入っておりましたけれども、基本的に有料道路事業で高速道路は行うというやり方をやっておりました。
　その中で、民営化の中で、このまま推移しますと償還できないのではないか、後世に大きな国民負担を残すのではないかという議論がありまして、償還を精査しました上で、いわゆる有料道路事業でやる部分、この部分には国費を基本的に投入しない、それから、それで償還できない部分について新直轄事業として無料で行うという整理をさせていただいたものというふうに理解をいたしております。
　なお、高速自動車国道については今申し上げたとおりでございますが、そのほかの一般国道の自動車専用道路でやっております高規格幹線道路については、有料道路にいたすものについては先ほど御指摘の合併施行で、採算分だけ有料投資限度額を投入して、残りが直轄その他の公共事業で実施をするというやり方を従来からとらせていただいた状況でございます。
○馬淵委員　それはもう私が先ほど第一回の佐藤局長の答弁で申し上げたように、これは整理されているじゃないですか。方針を転換されたということなんですか。
　では、私、一つ確認しますよ。一般国道に関しては、自動車専用道路、これは合併施行方式はあります。では、高速自動車国道については、過去にありますか。金井局長、端的にお答えください。
○金井政府参考人　高速自動車国道については、今までございません。
○馬淵委員　ないですね。それは、ずっと政府が、国交省がおっしゃってきた受益と負担の関係があるからだ。これは金子大臣もいつもおっしゃっていたんですよ。受益者の負担、これは当然ながら、その便益を受けているんだと。受益と負担の関係があるからだ。だから、これについては、高速自動車国道については投入しなかったんですよ。それを今回崩されるということでしょうか。
　そこで、金井局長、まず、事実の確認です。合併施行方式で昨日区間決定がなされた三区間、東京外環、東関道、そして名古屋二環、これらについては合併施行方式で行うという決定がなされたということでしょうか。事実関係の確認です。
○金井政府参考人　合併施行方式については、事業のやり方でございますので、国幹会議で議決された内容というふうには理解をいたしておりません。
　一方、今御指摘の三路線については、自治体の方からぜひ有料管理にしてくれという強い要望がございました。したがいまして、この先、また自治体の方とも正式な協議をいたしますけれども、自治体の方の御要望、それから高速会社の方の希望、そういったものも勘案いたしまして、最終的にどのような事業計画にするのかということを今後決定させていただければと思っております。
○馬淵委員　国幹会議ではこれは決定事項じゃないんですね。整備手法の検討について説明されただけなんです。そして、これについては今後決定するということでありますが、ここでは既に、国幹会議の場では合併施行方式で高速自動車国道を初めてつくることを示しているわけですよ。決定はしていないというお話でした。
　では、確認いたします。昨日路線区間を決定したこの三区間、外環道、東関道、名古屋二環、ここで示されたＢバイＣについては、有料で計算されているんですか、無料で計算されているんですか。
○金井政府参考人　ＢバイＣの算定に当たりましては、その三路線について有料を前提に、したがいまして、交通量の算定において有料道路ということが含まれた計算を行っているということでございます。