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○辻泰弘君　言うまでもありませんけれども、民営化すれば未納、未加入も増えるだろうと。また、制度の信頼も確保できないわけでございますから、人間が働く根本の部分を支えるセーフティーネットといいますか、その部分でございますので、これは民営化ということとは違うと、なじまないものだと思いますので、その辺はしっかりとお取り組みをお願いしておきたいと思います。
　それから、労災の関連で、私かねがねこの本委員会でも質問したと思いますが、労災勘定の中で未払賃金の立替払がされていると。本来、倒産のリスクと労働災害のリスクは違うわけですけれども、同じ勘定でなされていると。やはり区分経理すべきだということだったんですけれども、その点について今年の予算で変わったように聞いておりますけれども、そのことを御説明ください。
○政府参考人（松崎朗君）　御指摘のように、予算書上でございますけれども、これは平成十五年度末におきましては、目の労働福祉事業団交付金の内数としてただいまの未払賃金の立替払事業の予算計上がなされておりました。これは、十六年度におきましては、これは労働福祉事業団の独法化に伴いまして今度新しく目を起こしまして、目、未払賃金の立替払事業補助金ということで予算書上も明示したところでございます。
○辻泰弘君　この点は一歩前進と思いますけれども、やはりそもそも別勘定といいますか、別の経理でリスクが違うことをやっているわけですから、その点については一歩前進と申し上げますけれども、今後ともその点についてしっかりと、本来違う勘定なり経理でやるべきだと、このことを改めて申し上げておきたいと思います。
　それで、一応これで視察の関連のことで終わりまして、次、財政と税制のことでお伺いしたいと思います。
　お手元にお配りさせていただいたのは私が作った資料でも何でもなくって、財務省と内閣府が出された資料でございまして、改めて出していただいたわけでございます。先般、大塚議員が御質問されたわけですけれども、その志を継いでやっていきたいと、このように思っているわけでございます。
　それで、そもそも最近の税、税収がどのようになってきているかということなんですけれども、最近の税収、税の自然増収、税収の伸び率、こういったものについてお示しいただきたいと思います。
○副大臣（石井啓一君）　自然増収でございますけれども、税制改正の影響を除外した場合の年度間の増収ということで位置付けさせていただきますと、バブル期前、昭和五十一年度から六十年度につきましては平均一・九兆円の程度の増収、バブル期、昭和六十一年度から平成二年度につきましては平均五・二兆円程度の増収、バブル期後につきましては、増収となっている年度を平均いたしますと〇・八兆円の増収となっております。
　税収の伸び率につきましては、これは税収決算額の伸び率でございますけれども、先ほども申し上げましたバブル期前については平均の伸び率がプラス九・六％、バブル期ではプラス九・五％、バブル期後ではマイナス九％からプラス七・四％まで大きな変動を示しているところでございます。
○辻泰弘君　この財務省の歳出歳入への影響試算、お手元にも配っておりますけれども、これの税収の試算の見積りの方法をお示しください。
○副大臣（石井啓一君）　まず、この影響試算でございますが、前提といたしまして、特定の政策判断を加えることなく十六年度予算の制度、政策を継続した場合の後年度の歳出歳入の影響を積み上げて計算をしております。
　ここでは、具体的に申し上げますと、平成十七年度から十八、十九年度にかけまして、一定の経済成長率等の経済指標を仮置きいたしました上で、一般歳出については経費の積み上げを行っておると。税収につきましては、名目経済成長率と税収弾性値一・一を用いて伸ばした上で十六年度税制改正の影響等を調整して算出をしているところでございます。
○辻泰弘君　その税収弾性値一・一というのは最近の傾向として、平均値としてとらえ得るでしょうか。
○副大臣（石井啓一君）　税収弾性値につきましては、これはバブル期前が平均一・〇九でございまして、ここのを使っております。といいますのは、バブル期ではこれは非常に一・七四と、特異値ということでもございますし、またバブル期後もマイナス三・九六から六・二九で大きな変動を示しておりますので、安定した値を得られますバブル期前の十か年度の平均を取った、で一・一を用いているということでございます。
○辻泰弘君　結果として一・一を使っていることによって税収見積りが、まあ過大とは言いませんけれども、見込める上で一番上のところに来ているというふうなふうに私は思いますけれども、いかがでしょう。
○副大臣（石井啓一君）　これにつきましてはいろいろの見解がございまして、むしろもっと大きいんではないかという御指摘もございますし、いやこれは高く見積もり過ぎているんではないかと、両方の見方がございます。
　　　〔委員長退席、理事尾辻秀久君着席〕
　ただ、我が国の税体系は依然として基本的には累進的な税体系でございますので、理論的には税収弾性値は一を超えるものというふうに考えられますし、また、やはり安定したデータの蓄積という意味で、従来どおりの一・一の税収弾性値を用いているところでございます。
○辻泰弘君　内閣府の方の試算のこれについて、税収の推計の前提をお示しください。
○政府参考人（小平信因君）　内閣府の参考試算、「改革と展望」の参考試算におきます税の推計でございますけれども、これは基本的には、主要の税目ごとにモデルによりまして試算をいたしまして、それを合計いたしまして税収を試算をしているところでございます。
○辻泰弘君　私が聞いておりますところ、税制改革ということでは既存の十六年度改正あるいは十五年度改正の後の平年度化というか、その部分については入り込んであるわけですけれども、それ以外のところは、例のあの基礎年金の国庫負担の二分の一への引上げの部分、この部分については、既存の税制改革を伴わないけれども増収を見込んでいると、このように聞いておるんですけれども、その点御説明ください。
○政府参考人（小平信因君）　今先生からお話がございましたように、基礎年金の国民負担割合を二〇〇九年度までに二分の一にするという前提で、機械的に毎年六千億円程度増収を図るという前提で試算をいたしております。
○辻泰弘君　その六千億の税目を一応想定されていると聞いておりますけれども、何によってというふうに、取り組んでいらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（小平信因君）　平成十六年度税制改正におきまして、年金税制の見直しによりまして平年度ベースで千六百億円のまず増収がございます。それから、平成十七年度から二十一年度までの五年間の間、毎年、先ほど申し上げましたとおり六千億円段階的に国庫負担を増額をしていくということになっておりますけれども、二〇〇五年度、二〇〇六年度の全額、二〇〇七年度の半分につきましては所得税で対応すると。二〇〇七年度の残りの半分、それから二〇〇八年度、二〇〇九年度の全額につきましては消費税で手当てをするというように機械的に試算をいたしております。これはあくまでも試算の機械的な前提ということでございまして、政策的な判断で置いているということではございません。
○辻泰弘君　すなわち税制改正は伴わないけれども増収を見込んでいると、こういうことになるわけですね。
○政府参考人（小平信因君）　昨年末の政府及び与党におきます税制改正、年金の議論におきまして、先ほど申し上げたようなことで、二〇〇九年度までに基礎年金の国庫負担を二分の一に引き上げるということになっておりますので、それを参考にいたしまして、前提を、先ほど申し上げたように、試算の前提として置かせていただいていると、こういうことでございます。
○辻泰弘君　財務省の試算と内閣府の試算で、一般会計について一般歳出とそれから税収の部分でそれにかなり違いがあるわけです。この部分をどのように分析されているでしょうか。これは財務省なのか、内閣府なのか、両方なのか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　違いは二つあろうかと思います。一つは、まずやり方、技法が違うということであります。例えば税収についても、先ほど言いましたように、弾性値なのかモデルなのか、その技法が違う。当然これは違った前提でありますから違った数字になります。
　もう一つは、政策の前提が違います。財務省の方は今の政策を言わば横置きしてやっていると。内閣府の方は「改革と展望」で示された政策が実現していく、それには一定の機械的前提を置いておりますけれども。その二点において違ってくるということだと思います。
○辻泰弘君　財務省としては、税収を、内閣府が見込んでいる税収、これぐらいは確保できると思っていらっしゃいますか。
○副大臣（石井啓一君）　これは、内閣府の方の試算は特定の政策実行による変化を試算をしているということでございますけれども、財務省の方は、先ほど申し上げましたように、一定の名目経済成長率と税収弾性値ということで機械的に試算をしているものでございまして、そういった差異があるということでございます。
○辻泰弘君　差異は分かるんですけれども、要は、それぐらい取れることがあるかといいますか、少し、はっきり言って高過ぎるんじゃないかということ、高く、財務省から見たときは高いんじゃないかということなんです。
○副大臣（石井啓一君）　高いか低いかというのはなかなか評価、難しいところでもあると思いますけれども、一つの仮定を置いた試算という、あくまでも試算ということかと存じます。
○辻泰弘君　これは大事なところでございまして、谷垣さんの財政演説の中で、この来年度予算については基礎的財政収支の黒字化に向けて一つの手掛かりとなるものと考えているとおっしゃっているわけで、この基礎的財政収支の黒字化というのが実はここの内閣府の試算からきているわけですから、実はそれは財務省が見込んでいる税収よりもかなり大きい税収によってなされているわけなんですね。だから、そういう意味においては実は非常に大事なところだと、このように言わざるを得ないわけです。
　そこで、一般会計におけるプライマリーバランス、この間もちょっと竹中さんとやり取りしましたけれども、この内閣府の試算の中に出ている、四ページですけれども、この中の一般会計のプライマリーバランスは実額として幾らか、この間、引けばいいとおっしゃったですけれども、それをお示しください。
○政府参考人（小平信因君）　細かい数字で恐縮でございますが、申し上げます。
　一般会計の基礎的財政収支のお尋ねでございますけれども、二〇〇四年度は十九兆円、これはＧＤＰ比三・八％の赤字でございます。以下、二〇〇五年度が十八・八兆円、二〇〇六年度が十六・七兆円、二〇〇七年度が十八・三兆円、二〇〇八年度が十七・六兆円ということになっております。
○辻泰弘君　それだと、バランスするまでの数字は実額としてお示ししていただけませんか。
○政府参考人（小平信因君）　二〇一三年度までの数字を申し上げます。
　二〇〇九年度が十六・八兆円、二〇一〇年度が十五・一兆円、二〇一一年度が十二・六兆円、二〇一二年度が十二・三兆円、二〇一三年度が十一・八兆円ということでございます。これはあくまでも国の一般会計の基礎的財政収支でございます。
○辻泰弘君　二〇〇〇年代、二〇一〇年代初頭の改善といっても、結局、今、実額でいえばそのようなことでございまして、一般会計にとっては十何兆で、まあ若干改善あるかもしれませんけれども、そんな本質的な改善でないようにも思うんですけれども、この数字、財務大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　この二つの試算がありますのは、歴史的にいえば、私どもが出しておりますのをいつも予算審議のときお示しをして審議の参考にしていただいたわけですけれども、その後、いろいろな改革論が起きてきますと、そういう改革の努力を入れたものを少しお示ししたらどうだと、こういうことで内閣府の方で試算をされるようになったと。
　だから、確かにこれはいろんな前提があるわけでございまして、当然そこに向けた政策の努力がなければなかなかそういうふうにはなっていかない、こういうふうに思います。
　そこで、相当、今いろんなところで難しい運営を行ってきておりますので、確かに、じゃ今言ったような数字の目標を完全にできるかと、おまえはどのぐらいの確度を持って請け負えるかと、こういうもしお問い掛けになりますと、これは実はなかなか厳しい数字でありまして、相当眼を高くして頑張らなきゃいかないと、こう思います。
○辻泰弘君　来年度予算がそのプライマリーバランスの黒字化に向けて一つの手掛かりになると、このようにおっしゃっている、そのことについては変わりませんね。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは平成十五年度の予算と平成十六年度の予算を比較して、数字を比較していただければ、現実にプライマリーバランスは若干改善しておりますので、そのことを指して一歩手掛かりが得られたと申しているわけであります。
○辻泰弘君　この内閣府の試算の中の基礎的財政収支は伸び率で表示されているんですけれども、ベースとなる二〇〇三年度あるいは二〇〇四年度の実額を示していただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（小平信因君）　国と地方を合わせました基礎的財政収支でございますけれども、二〇〇三年度が二十六・七兆円、二〇〇四年度が二十三・二兆円というふうに試算をしております。
○辻泰弘君　それは二年度、両年度であれを示していただきました。
　その以後というのは当然実額としてあるわけですね。
○政府参考人（小平信因君）　実額がございます。
○辻泰弘君　それから、基礎的財政収支との関係のみならずですけれども、この、将来をやられるときに、二〇〇八年までは名目成長率、示されていると思うんですけれども、二〇一三年までも名目成長率、当然前提になっているわけですね。
　実質成長率、名目成長率、それぞれその数値をお示しください。
○政府参考人（小平信因君）　それでは二〇〇九年度以降の実質成長率、名目成長率、それぞれ申し上げます。
　まず、実質成長率でございますけれども、二〇〇九年度が二・二、失礼いたしました、基本的には二〇〇九年度から二〇一三年度までは実質成長率は毎年二・二％ということになっております。
　それから名目成長率でございますけれども、二〇〇九年度、二〇一〇年度はそれぞれ三・三％、二〇一一年度が三・四％、二〇一二年度が三・五％、二〇一三年度が三・七％というふうに試算をいたしております。
○辻泰弘君　今お話ございましたように、大変高い、今でいえば高い成長率を前提としてプライマリーバランスの黒字化というのがあると、このように思うわけです。ですから、この成長が不可能であれば全く絵そらごとになっちゃうわけですけれども、これを政府としては当然やるということになるわけですけれども、このことに向けて、その可能性、自信のほどを竹中大臣お願いします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　険しい道であると思います。しかし、実質成長率を高めて同時にデフレを克服する、結果的に名目成長率が高まる、そのような中で是非問題の解決を図っていきたいというふうに考えているわけでございます。
○辻泰弘君　それで、この基礎的財政収支を考えるときの、国と地方でトータルで考えていらっしゃるわけです。そのことのメリットといいますか、なぜそうされているか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　基本的には、例えばちょっと考えていただきたいんですが、ほかの条件が変わらないで地方交付税が増えたとする、地方交付税が増えたとする。そうしますと、その場合には国の赤字が広がる、しかし地方の赤字が縮まるないしは黒字が増える、そういう形で一種のゼロサムの関係がそこではできます。
　今、国と地方の仕組みそのものを根本的に見直そうとしているわけですので、そこをあえて国と地方で分けて非常に大胆な前提を置いてやるよりも、やはり国、地方が合わせてどうなのかと。正にそれがマクロ経済的な意味を持つわけですし、我々は、国と地方を合わせたプライマリーバランスの改善というところに大変大きな意義があるというふうに思っております。
○辻泰弘君　先ほどプライマリーバランス等について将来の数値を新たにお示しいただいたわけですが、これは、私はこういう財政の審議に非常に役に立つ重要な数字だと思います。もとより試算ですし、内閣府レベルのということはもちろん承知しておりますけれども、やはり、そういう意味ではオープンにしてその議論の素材に供していただきたいと思いますので、せっかく御答弁いただいたことですから、先ほどの実額は途中までお示しいただいたところも、将来のことも含めて是非一枚のペーパーにして、一枚でなくてもいいんですけれども、ペーパーにしてお出しいただきたいと思うんですけれども、委員長、お取り計らいお願い申し上げます。
○理事（尾辻秀久君）　後ほど、ただいまの辻君の要求につきましては、その取扱いを理事会において協議することといたします。
○辻泰弘君　それで、いわゆる財政再建ということについてですけれども、これまでのいわゆる特例公債脱却の目標、どのように、目標の推移といいますか、そのことを御説明をください。
○副大臣（石井啓一君）　特例公債脱却に関する目標といたしましては、まず、昭和五十年代におきまして累次にわたって特例公債脱却の具体的な目標年次が設定されたところでございまして、平成二年度にはその脱却が達成されたところでございます。
　その後、財政状況が再度悪化したことを踏まえまして、平成八年の十二月に、財政健全化目標といたしまして平成十七年度までのできるだけ早期に特例公債依存から脱却することが、こと等が閣議決定をされまして、平成九年三月にはその目標年度が平成十五年度に前倒しをされたところでございます。
　これを踏まえまして、平成九年十一月に成立いたしました財政構造改革法におきましては、一般会計の歳出について平成十五年度までに特例公債に係る収入以外の歳入をもってその財源とすることが法律上明記されたところでございますが、平成十年五月の同法改正の際に、目標年度の十七年度への変更等が行われ、その後、同年十二月には財政構造改革法が停止されるに至ったところでございます。
○辻泰弘君　今の御説明で、平成二年ですか、特例公債脱却が実現したとおっしゃったんですけれども、それは結局、一般会計出さずに全部、国債整理基金特別会計で借換債を発行するということに変えてしまったことでそういうふうに見えただけのことであって、実際上は何も脱却していなかったということになるわけですけれども。
　また、その議論はまた別にいたしまして、それで、この財政構造改革法をもう既に停止されているわけですけれども、この四条に財政の規律の目標を据えているわけです。このことについて、四条の御説明をお願いします。
　　　〔理事尾辻秀久君退席、委員長着席〕
○副大臣（石井啓一君）　財政構造改革法の第四条でございますけれども、「財政構造改革の当面の目標」といたしまして、平成十五年度までに一般会計年度の国及び地方公共団体の財政赤字の対国内総生産比を三％以下とすると。それから、平成十四年度までの間の各年度において、特例公債の発行額の縮減を図り、一般会計の歳出は平成十五年度までに特例公債に係る収入以外の歳入をもってその財源とすると。あわせて、平成十五年度の公債依存度を平成九年度に比べて引き下げると、こういう内容でございます。
○辻泰弘君　今の条文は、停止しているわけですけれども、しかし、潜在的にはマクロ的な目標と一般会計の目標と二つ持っていると、こういう状況であるということなんですね。
　私が申し上げたいのは、先ほどのプライマリーバランス、内閣府の一つの目安といいますか目標がある、これはこれでやはり手掛かりとして大事なものだと思うんですが、しかし、やはり一般会計も持つべきじゃないかと。やっぱり一般会計で、昭和五十年から赤字国債を発行して、出発してきて、財政再建を掛けてきて、なかなかならないで、結局、特例脱却というのが実質的にできないで、結局、内閣府に振ってしまったような感じに見えるんですけれども、やはり私は、一般会計における財政の規律のめどといいますか、三十兆円枠というのがありましたけれども、それはまあ単年度のことで、やはり一つのルールといいますか目標というものを、ここは、財政構造改革法はストップしていますけれども、一応は十七年度というのはあるわけですね。そういうものをやはり明示していかないと、マクロ的な目標で、しかもＧＤＰ比率だと、そしてさっきのように高い成長率が前提となると、こういうもので改善するんだということを言っても、正直言って分からないわけですね。やはり、我々もまず自分が見えるところからやっていかなければ始まらないわけでございますから、もちろん特別会計との、また地方とのトータルというのも意味はあるわけですけれども、しかしまずは一般会計を見詰めるということが大事だと思うわけです。
　そういう意味でも、一般会計における特例公債の脱却が指標なのかどうなのか、私自身、答えはにわかには出ないんですけれども、やはりその部分についてはやはりしっかりとその目標といいますか、そういうものを持つべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　確かに、今、辻委員のおっしゃったことは大事なことであると思うわけでございますが、私どもがこの財政運営の大きな今根本方針としておりますのは、骨太の方針に書いてありますように、二〇一〇年代初頭にプライマリーバランスを回復していこうということでやっておりまして、今委員のおっしゃったように、ほかにもっといろいろ具体的なものを考えろというと、一般関係の税収割合をどれだけにするかとか国債発行額をどれだけに抑えるかとか、国債発行額と一般会計の税収をどういうふうに見ていくかとか、いろんなことが考えられるわけでございまして、それはそれぞれ私は意味のあることだと思います。
　しかしながら、そういうことをやっていきますと、今非常に財政運営なり経済運営なり厳しい状況の中でやっておりますので、要するに税収というものが相当そのときの経済情勢や何かによって変動するもの、その税収状況に合わせて経済運営を、財政運営をやっていくということになりますと、必ずしもそのときそのときに適時適切な手を打つことが縛られてしまう場合もあり得るんだろうというふうに思っております。
　そういう状況の中でやっていきますときには、先ほどから申し上げているように、二〇一〇年代初頭にプライマリーバランスを回復していくという、そういう目標でやっていこうということでやっているわけでございまして、委員のおっしゃっていることを全然頭の中から取り払っているわけではありません。頭の片隅にはいつもちらちらしております。
○辻泰弘君　片隅と言わず、真ん中に置いていただければと思うんですけれども。
　やはり、財政というものの規律を考えるときに、率直に言いまして今の目標というのは非常に分かりにくいといいますか、率直に言ってもう雲をつかむような感じになってしまっていると。ですから、財政構造改革法においてはマクロ的な目標が片やあり、一般会計における目標が片やあったと。もちろん批判といいますか、結局、選挙で結局ああいう形で停止されてしまっているわけですけれども、しかし、やはりその精神といいますか、やはり一般会計においても財政規律の一つの指標を持つということはやはり大事だと思いますので、その点については是非今後とも真ん中の課題として、片隅ではなくて、真ん中に置いて取り組んでいただくように御要望を申し上げておきたいと、このように思うわけでございます。
　さて、財政構造改革法の附則で、今議論になっております社会保険庁の経費が保険以外にも、保険給付以外にも使われたと、こういうことになっているわけです。結局、何ゆえこの構造改革法が停止されているのにその附則だけ生き残っているかと、このことについて御説明ください。
○副大臣（石井啓一君）　財政構造改革法につきましては、その当時の当面の景気回復に全力を尽くすということから、平成十年の十二月に停止をしたところでございます。
　それで、その附則でございますけれども、一方で、いわゆる十一年度の概算要求時、平成十年の八月十二日の閣議了解におきまして、財政構造改革の一環として既に措置された制度改正については、既定の方針に沿って引き続き推進を図ると。したがいまして、財政構造改革法は停止しますけれども、その考え方については堅持するということで、その附則につきましては停止をしなかったところでございます。
○辻泰弘君　附則については停止しなかったといいますか、本体は停止したけれども附則の部分はもう先の法律の中に溶け込んでしまっているので取戻しができなかったといいますか、その方が正確なんだろうと思うんです。
　いずれにしましても、十五年度までは財政構造改革法が結局その部分だけが機能していたと。そして、今度の十六年度についてはそれが切れたので今度の財政特例法で赤字国債の発行と同時に規定をしたと、こういうことになっているわけなんですね。これは本会議でも答弁がありましたけれども、この措置を来年度どうするのか、厚生労働大臣、まずどうお考えでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　財務大臣とよくお話をさせていただくことになっているわけでございまして、昨年の十二月におきましても財務大臣としっかりお話をさせていただいたところでございます。当面、十六年につきましてはこのままいくということにして、十七年からの問題につきましては改めてお話合いをさせていただくということになっているわけでございます。
　この与党の方でもいろいろとお決めをいただいておりますし、また国会審議の状況等も踏まえましてしっかりと財務大臣とお話合いをしていきたいというふうに思っております。
○辻泰弘君　財務大臣、こういう赤字国債の変形みたいなことの措置は、その年金の使い道ということの批判の以前に極力なくすべきだと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、なぜこういう形になっているかということになると思いますが、年金の事務費等については、国民年金法等においては国庫で負担せよという原則が書いてあるわけですね。これは、広く国民が関与してくる年金については、こういう一般会計と申しますか、税から入れるのが妥当であろうという考え方に基づくものであろうと思いますが、他方、やはりこういう年金も一つ国の営む事業でございますから、その事業の経費はその枠内でという考え方もあり得るわけでございまして、財政の厳しいときには少しそういう考えも援用してお助けをいただけないかということでやってきたわけでございます。
　百かゼロでなく、オール・オア・ナッシングではなく、その中間辺りに解があるという考え方もあるのかもしれません。
　ただ、繰り返し申しますが、原則は現在の法制の下において国庫から負担するというのが原則でありますから、やはりそれをいつできるかということは目指さなければいけない方向と思いますが、来年度につきましては、今厚生労働大臣がおっしゃいましたように、よく厚生労働大臣と御相談をして在り方を決めていきたいと思っております。
○辻泰弘君　年金課税が今度強化されることになっているわけですけれども、それの跳ね返りで介護保険料、国保に跳ね返ってくるということがあるわけですけれども、その負担がどのぐらいになるかということとそれについての対応策、厚生労働大臣、お示しください。
○国務大臣（坂口力君）　年金のその税制が変わることによりまして、そのことが国民年金、国保それから介護に影響してくるではないかという御指摘、それはそのとおりでございまして、介護につきましては、介護保険の改正を来年行いますので、その中で十分に勘案していきたいというふうに思っております。それから、国保の方につきましても全体の見直しを行います中で、一部のところにだけその負担が大きくなるというようなことのないように考えていかなければならない。ただ、高齢者のところの、ここを全部なくするということになりますと、その分がみんなまた若い人の分にそれがおぶさってくるということもございますので、その辺のバランスを十分に考えながらやっていきたいというふうに思っております。
○辻泰弘君　国保の実施主体は地方ですけれども、それは国からそのように要請することがあるということなんですか。
○国務大臣（坂口力君）　国保につきましては、それぞれの市町村によりましていろいろのやり方あるというふうにお聞きをいたしておりますので、一応我々の考え方もお示しをして、そして地方との調整をしたいというふうに思います。
○辻泰弘君　私の最後の質問にしたいと思いますけれども、坂口大臣は三月九日、この場で、国債は大変大きな損失を出すこともあると、こういう発言をされたんですけれども、そのことについて御見解をお示しください。
○国務大臣（坂口力君）　積立金の話だったんだろうと思いますが、それで国債を持っていて、国債をずっと持っておりましたらそれはマイナスにはならないわけでございますけれども、途中でそれを売り買いをするということになりますと、その時々の時期によって上がり下がりがあるということを申し上げたわけでありまして、大きな損失を出すというのは少し表現がオーバー過ぎたかと思いますので、訂正いたします。
○委員長（片山虎之助君）　関連質疑を許します。森ゆうこ君。
○森ゆうこ君　民主党・新緑風会の森ゆうこでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今ほども辻委員からいろいろ御質問がありました年金の問題について、厚生労働委員会で今後徹底的な審議をするということはさておきましても、まず今日は、根本的な改革なのか、それは厚生労働大臣はそうおっしゃっている、抜本的な改革、総理はそうおっしゃっている。どちらにせよ、まあ私どもはそう思っていないわけです、政府案は。
　根本的な問題をお聞きしたいと思いますが、年金の問題はもはや厚生労働省の年金局だけで議論している時代は私は終わったと思うんですね。少なくとも厚生労働省は、医療や介護やその他の福祉、社会保障全体の問題としてとらえるべきで、その厚生労働省だけではなくて政府全体として、つまり国民負担の全体の問題として、日本経済に対する影響ということを考えて、租税と社会保障負担を合わせた国民負担率がどうなるかとか、そういった様々な視点から検討されるべきであります。つまり、政治家が大枠を決めて、そして細部は年金のプロに任せるということが大事だと思うんですけれども、そういう意味で様々な問題の解決も見送られております。
　そのような全体からの視点の欠如というものが決定的な問題だと思うんですけれども、大臣、厚生労働大臣に御見解を伺います。
○国務大臣（坂口力君）　ある意味では御指摘をいただいたこと、私も賛同するところがあるわけでございます。
　いわゆる社会保障費を全体で見ろというお話がよくございます。私もそれはそういうふうにしなきゃいけないというふうに思っておりますが、社会保障費の中だけで見ておりますと、それはその中でそのパイをどういうふうに分けるかという話になってしまいまして、割合は、パーセントは出てまいりますけれども、全体の額というのはどうなるかということはそこからは出てこないわけでございます。
　したがいまして、社会保障だけではなくて、周辺のその政策等も総合的に見ながら、将来の社会保障としての財源がどれだけ確保できるのかということを見ながら、そこでその中の割り振りを考えないといけないというふうに私も思っておりまして、そういう意味では、今おっしゃったこととある程度重なる部分があるのではないかというふうに私も思っております。
○森ゆうこ君　度々今までも坂口大臣とは委員会でもそのようなお話をしてまいりました。やはり、グランドデザインをかくということが欠落していれば本当に改革という案はできないと思います。どんな制度を作っても、国民の信頼が得られなければ結局その制度は維持できないわけでして、そういう意味で、ほかの社会保険や税だけじゃなくて、労働市場、少子化対策、マクロ経済全体の議論を踏まえて医療や介護保険の改革と整合的に今後の年金のグランドデザインをかくべきだと考えております。
　ここで私は、一番問題なのは、相変わらず国は、すべて何か公的年金制度について責任を、年金制度すべてにおいて国が責任を負わなければいけないというふうに思っているのではないかと思うんです。政府が保障する範囲を広げているために制度が不安定になっていることに原因があると思います。政府があらゆることをやろうとするから無理や矛盾が生じる。
　年金制度改革の最大の眼目は、人口減少社会における公的年金をいかに維持すべきかという点であるはずで、政府はできることとできないことをはっきりと区別するべきであります。そこに政府として確実に実行できる制度というものに作り変える。例えば、もう保障できないという部分については私的年金にする、民間にゆだねていく、そういう大胆な発想も必要かと思いますが、政府と民間の役割分担を明確にすべきという視点が欠けているというふうに私は思うわけですが、この点に関しての大臣の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　森先生にいつもそうしたお話を聞かせていただいておりまして、ある意味では私も、このことにつきましても意見の重なるところがあるというふうに私も思っております。
　しかし、民主党の中ではいろいろの御意見もあるようでございますから、民主党の御意見というよりも森先生の御意見というふうにお聞きした方がいいのかなというふうにも思いますが、高齢者の皆さん方にお聞きをしましたアンケートの調査によりましても、年金プラス自助努力というふうにお答えになっている方が一番多いわけであります。そこが、年金プラス自助努力が、年金がどのぐらいで自助努力がどのぐらいかということは人によってそれはある程度、僕も違う、私も違うと思うんですけれども、しかし、皆さんがそういうお考えになっていることも事実でございます。
　今御指摘いただきましたように、老後の生活をすべて年金で見ていくということは、できれば私はそれに、その方が好ましいというふうに思いますけれども、今後のこの少子高齢社会の中の人口構成を見ていきますと、そこはかなり無理な面も率直に言ってあり得ると。そこは素直に国民の皆さん方に申し上げて、そして御理解を得なければならないだろうというふうに思っております。
　そういう意味では、私は、今、森先生がおっしゃったことに対しまして私も賛同する面もある。しかし、その中で、できるだけその中で、しかしほかのことに比べて年金だから、年金に対してだけは何とか維持をしていくという最大限のやっぱり努力が必要ではないかというふうに思っているところでございます。
○森ゆうこ君　一致するところも多かったわけですけれども、それならば、なぜ本当に国民が信頼できるような抜本的な改革、大胆な改革案が示せなかったのか、大変残念に思いますが、その点につきまして、細かいところは今後の議論をさせていただきたいと思います。
　財務大臣にはこの件について私は質問通告しておりませんでしたけれども、先ほど申しました、もう厚生労働省だけで考えている問題じゃありませんよということで、今回の年金の改革議論にどの程度かかわったんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、基礎年金の負担を二分の一から三分の一に、三分の一から二分の一に持っていくというようなことに関しましても、これは大きな財政上の問題でございますから、いろいろ御一緒に議論をさせていただきました。
○森ゆうこ君　まあ、それは部分的な議論ですね。だから、私が言った、要するに国民負担率全体ということで考えて、どのようにかかわったんでしょうかということなんですよ。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、一つの例を申し上げただけでございまして、やっぱり大きな意味で持続可能なものにしていただかないと安心ができないわけでありますから、負担と給付の関係がどうあるべきかというようなこと、そして、その負担と給付の関係をバランスを取るためにはどう税を入れるべきか、こういうようなことでいろいろ議論をさせていただいたわけであります。
○森ゆうこ君　国民負担率、税負担と保険料の負担のその全体の話にどのようにかかわったかということであって、今のお答えではちょっと納得できないんですけれども、私、次の問題がありますので、次に移らせていただきたいと思いますが、官房長官がいらっしゃらないんです。
○委員長（片山虎之助君）　記者会見です。
○森ゆうこ君　記者会見、それは困った。
　じゃ、別な問題に先に移らせていただきます。官房長官いらっしゃらないと質問できませんので。
　それで、それでは先に臓器移植の問題について坂口大臣に伺いたいと思います。
　本年一月より生体肝移植に関する医療保険の適用が拡大されました。この医療保険の拡大によって、更に一般医療として生体肝移植が普及していくことが予想されますが、今後の見通しをお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（辻哲夫君）　生体肝移植の保険適用の拡大の経過、あるいは今後の見通しにつきまして申し上げます。
　生体部分肝移植につきましては、原則十五歳以下の患者を対象として平成四年八月に高度先進医療が適用され、平成十年四月から保険適用されておるところでございますが、十五歳を超える患者の肝硬変、劇症肝炎につきましては、ドナーから肝臓を大きく切り取るなどの必要があり、保険導入、十年当時でございますが、そのときの症例数や成功数等を踏まえ、これまで課長通知におきまして十五歳以下の患者に限っておりました。
　しかしながら、これらの疾患を有する十五歳以上の患者への保険適用についても患者や学会等からの要望が寄せられたことから、昨年七月に中医協、中央社会保険医療協議会でございますが、この下に設置されました診療報酬調査専門組織において、公開の場で専門家からのヒアリングを行うとともに我が国における症例を検討したところでございます。
　その結果、保険導入当時に比べて、十五歳を超える患者の症例数が増加していること、十五歳を超える患者を対象とする場合も、もう医療技術等の進歩により、生存率、安全性からも問題がないと考えるに至ったこと、有効性については症状の進行状況が一定の範囲内であれば良い成績が得られているとのことから、公開の中医協の御議論をいただき、その了解を得て、課長通知で定めた年齢要件の緩和を本年一月に行ったところでございます。
　なお、影響でございますが、中医協で、大いに議論をいただきましたときに、中医協で私ども報告いたしました影響額は数億円ということで、その程度で対応できるものと考えております。
○森ゆうこ君　まだ質問していないところまでお答えいただきました。それで、私がちょっと分けて質問しようと思ったんですが、今お答えいただきました。
　今医療費が高騰する中で、今回、生体肝移植、今保険が適用されないとお一人様千五百万掛かる。これが本当に患者の負担になっているという、家族の負担になっているということで、希望が多いというのは私もよく知っております。実際に陳情も受けております。
　しかし、まず、じゃ医療費のこの影響についてのみお聞きしますけれども、数億円、数億円というのは一体どういうことなんですか。
○政府参考人（辻哲夫君）　恐れ入ります。今後の見通しという意味で申し上げましたが、中医協で今後どの程度掛かるのかということにつきまして私どもお答えいたしましたのは、今まで十五歳以上の方については認められていなかったわけでございますが、認め、保険適用されていなかったわけでございますが、保険適用されていない中で、言わば自費で行われました実績、この実績件数等を評価いたしまして、そのような傾向から今後どのようにその適用した場合に患者が出るかという一定の推測を行いまして、大体年間百人程度と見込みました。そして、百人程度を前提に、今生体肝、部分肝移植の費用、主として手術料につきまして大体平均一千万ぐらいと見ておりますけれども、それを掛け、しかも移植を受けることにより不要となる入院、措置、投薬等の費用がございますので、それを控除いたしますと数億円に達するというふうに予測いたしております。
○森ゆうこ君　まず、私、この今の経過ですね、保険適用された経過、調べました。これ、全然国会では関係ないんですね。課長通達、さっきの中医協の報告、報告されて、そして了解が得られたということで、課長通達。
　私、この生体肝移植という非常に難しい様々な問題をはらんでいる、これの保険適用の拡大について私ども全く関与できない、課長通達でなされているということに問題あると思うんですが、大臣、いかがですか、これ。
○国務大臣（坂口力君）　これは、国会におきましてもいろいろと御議論をされたところだというふうに思っておりますし、そうしたことも踏まえて中医協の方で御議論をいただくことになった、そして決定をしてもらったという、中医協からの経緯は先ほど申し上げたところでございますけれども、それまでにはいろいろ御議論をいただいたというふうに思っております。
○森ゆうこ君　今回、与党の方で臓器移植法に関する改正案を御用意されているというふうに伺っております。この臓器移植法の賛否は別としまして、ここに、そもそも生体肝移植についてきちんとした規定がまずなされていないという問題点があるということは以前から指摘されたところでございますが、これはいかがですか、大臣。
○政府参考人（田中慶司君）　臓器移植法でございますけれども、これは移植医療の適正な実施に資するということを目的にした法律でございまして、基本的には死体、生体にかかわらずこの法律の守備範囲になってございまして、例えば生体肝移植、生体部分肝移植に関しましては、臓器売買等の禁止の規定についてこれは適用のあるところでございます。
○森ゆうこ君　都合のいいところだけ抜き出さないでください。
　生きているドナーから肝臓を、例えば肝臓を取り出して今家族間でやり取りされていますけれども、生体からの移植は。そのようなことに関してきちんとした、死体からの臓器の提供について規定してあるほどきちんとした規定はないということは非常に問題だというふうに当初から指摘されております。
　日本は国際的に見ますと生体肝移植が比較的多いと、多くなっているという現状があると思いますが、この点についていかがですか、大臣。まあ、政府参考人でもいいですよ。
○国務大臣（坂口力君）　生体肝移植というのが確かに増えてきていることは事実だというふうに思います。
　その生体肝移植に対する医療技術の進歩、その現在までの経験の積み重ねというものが非常に大きくなってまいりまして、この生体肝移植のできる大学あるいはまた大きい公立病院等、そうしたところが増えてきております。前は本当に特定の場所だけしか行われなかった。それが非常に幅広く行われるようになってきたことは事実でございまして、そのことがまた実例数を増やしているということになってきている。一に掛かりまして、その生体肝移植に対する研究が進んだ、そういうことではないかというふうに思います。
○森ゆうこ君　要するに、日本では脳死からの移植の件数が少ない一方で、生体肝移植が非常に多くなっているという現状があるんですが、大臣じゃなかったら参考人でいいですから、答えてください。
○政府参考人（田中慶司君）　その実態の背景にあるものは何かということでございますけれども、基本的には臓器移植法が本人の意思確認というのを書面でもって確認せざるを得ないというようなかなり厳しい運用になっているということが、死体腎移植を必ずしも円滑に進められない今現状になっているんじゃないかというふうに考えております。
○森ゆうこ君　その一方で、家族間の生体肝移植が非常に多くなってきている。
　ところで、そのドナーに保険は利くんですか。
○政府参考人（辻哲夫君）　ドナーの摘出に関する治療費も含まれております。
○森ゆうこ君　この生体肝移植についての問題点、なかなか分かっていながらお答えにならないんですが、ドナーとなった当事者に問題だらけと言わしめる状況にあるということで、これは社会科学研究、細田先生の論文なんですけれども。
　まず、生体から肝臓が切り取られて移植されて、そのドナーに対してどのような影響があるか。まだ実験段階ですよね。いかがですか。
○政府参考人（田中慶司君）　ドナーに及ぼします医学的な影響というのは必ずしも十分把握されていないということでございますけれども、今後、ドナーのその後のフォローアップ研究というようなことをして、ドナーの安全性の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
○森ゆうこ君　そして、この問題点は、要するに自分の家族がもう移植でしか助からない、しかも死体からの臓器の提供が見込めない、結局、家族愛という、美談ということで、中には、本当は嫌なんだけれども結局拒否できなかった、そしてその家族愛の下に家族を助けるという、そういうことで非常に困難な状況にその後陥っているということも報告されているわけです。
　こうしたところ、そのドナー、そして患者、その家族の状況を改善するための方策という、そういう環境整備というのは不十分だという指摘があるんですが、この点についてはいかがですか。
○政府参考人（田中慶司君）　お答え申し上げます。
　もう一つの生体肝移植の問題点というのは、ドナーの方のインフォームド・コンセントというんですか、どうやってその了承を取るのかという問題ではないかというふうに考えております。
　この人権の尊重など、倫理面での対応に関しましては、関係学会、特に日本移植学会でございますけれども、倫理指針を策定するとともに、移植を行う各医療機関において倫理委員会を開催するなど、適切な対応を現在も図ってはおります。また、実情に即したインフォームド・コンセントの在り方等、ドナーへの適切な対応の必要性につきましては、関係学会において平成十四年度から検討が進められております。
　厚生労働省におきましても、平成十五年度から生体肝移植におきます肝提供者の提供手術後の状況に関する研究等に関しまして補助を行うなど、適切なインフォームド・コンセントの在り方について検討を進めているところでございます。
○森ゆうこ君　ですから、この生体肝移植の問題について、そういう様々な問題を解決していないままこの保険の適用拡大に踏み切りますと、やっぱり保険が適用されるということでますます症例が増えると思うんですね。悩みを抱える人も増える。
　コーディネーターの不足、そしてドナー、家族の精神的サポートをする人の存在の重要性が指摘されていると思うんですけれども、そういうことについての検討はいかがでしょうか、されるのでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（坂口力君）　この生体肝移植に対する保険適用が、今、私はプラスの面の方の方が多いというふうに思っておりますけれども、そのことによって生体肝移植が非常に増えて、いわゆる提供される側のドナーの方に対してマイナス面を与えるのではないかという御意見のようにお聞きをいたしました。
　もし仮にそこが非常に無理な形で進められるということになれば、当然、御指摘をいただいたようなことが起こるわけでございますが、今までのところは大体御家族、御兄弟でありますとか、そうしたところが中心になられるケースがかなり多いわけでございまして、今までは、行いたいけれども多額のお金が掛かるためになかなかでき得ないというようなことで、皆さん方が救う会のようなのをお作りになって、そして募金をしておやりになっているというケースがかなり多いわけでございますので、私は、御指摘のところは十分気を付けなければいけないというふうに思いますけれども、保険適用を進めたということは私は一つ前進になったのではないかと私は理解をいたしております。
○森ゆうこ君　逆に、保険適用されたということで、生体肝移植、もうそれしか助かる道がないと言われたときに、家族が自分の臓器をもう提供しなければいけないという圧力が掛かる、それを精神的にサポートする体制が整っていない、そのことが問題だと申し上げているんですけれども、そのことについて問題意識はないということですか。
○国務大臣（坂口力君）　そこは、やはりきちっと説明ができる体制というのは、それは作らなければならないというふうに私も思います。そうしたことにつきましても学会等もいろいろの御指摘をいただいていることも十分存じておりますので、そこは今後も進めていきたいというふうに思います。
○森ゆうこ君　まず、先ほども指摘しておきました、生体肝移植がきちっと臓器移植法の中の枠組みに規定がなされていないということが問題である、しかも、この臓器移植法も今、一足飛びに何やら改正の動きが出ているということに対して私は非常に危機感を持っております。いろんな問題がある、そして死生観の問題もある、そういうことを飛び越して改正案が一足飛びに強行採決等で成立することのないよう、まず今指摘しておきたいと思います。
　続いて、まだ官房長官お見えじゃないようですので、エイズ問題の対策について伺います。
　世界での感染者が増加の一途をたどっております。日本も例外ではありません。私は今、大変エイズの問題に関して日本におきましては深刻かつ、そしてここが今正念場だと思っているんですね。ここできちっと食い止めないと感染が更に拡大する可能性があるというふうに考えておりますが、私はこのような危機感を抱いておりますが、大臣の危機感はいかがでしょうか。
○副大臣（森英介君）　私からお答えをさせていただきます。
　委員御指摘のように、ＨＩＶ感染者及びエイズ患者数は中期的に見て増加傾向にあります。そういうことで、感染症法に基づく感染症発生動向調査事業などによりますと、平成十五年では、ＨＩＶ感染者が六百二十七人、そしてエイズ患者が三百二十六人と報告されております。特に、最近では、男性同性間を中心とした性的接触によるものが拡大しつつありまして、予断を許さない状況にあると認識しております。
　このような状況を踏まえますと、正しい知識の普及啓発及び検査体制の充実が何より重要であろうということで、特に性感染症予防対策の充実を図りますとともに、繁華街などの利便性の高い場所で、休日、夜間等の時間帯に配慮したＨＩＶ検査、また相談事業の拡充を図るなど、最大限の努力をしてまいるつもりでございます。
○森ゆうこ君　特に最近、感染者の低年齢化で、以前は特定の、ある特殊な方たちの間での感染増加だったわけですけれども、今は異性間の感染増加といった問題が深刻なんですが、教育現場等での正しい知識を普及する必要があると思いますが、来年度予算ではいかが反映されているでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　お答えします。
　御指摘のように、最近、二十歳代の若い方々にこの感染が広がりつつあるという、非常にゆゆしい問題だと考えておりまして、文部科学省といたしましても、いわゆるエイズ教育といいますか、性教育について指導を強めておるところでございます。
　予算でどうかということでございますが、十六年度から新たに、厚生労働省や関係機関、保健所、医師会との連携を取りまして、エイズ教育を始めとする性感染症対策、あるいは性教育の効果的な指導方法についてという実践的な調査研究を行う性教育の実践調査研究事業を、予算案六千百七十八万、これをもって対応したい、こう思っておりますし、また、産婦人科医等の専門家が学校でのエイズ教育に参加していただく、地域保健との連携を図るための学校・地域保健連帯事業、平成十六年度予算二億一千百三十六万円を実施するということでございます。
　これまでも、性教育に関する教師用の参考資料、あるいは教師、教員等への研修会を開催する、また中学校一年生、高校一年生全員にエイズ教育教材の作成をする等々の諸対策を行いながら、この性教育の充実を図り、エイズ予防対策やっておるところでございます。
○森ゆうこ君　坂口大臣、先ごろ急逝されました沢たまき先生、ずっと厚生労働委員、理事が一緒でございまして、党は違いますけれども、この感染症の問題とエイズの問題、同じ危機感を共有しておりまして、特に最近若い人たちが誤った情報を、例えば雑誌やネット、もうすごいんですね、もう。表現の自由と言えないような、もう本当にそういうものがはんらんしています。マニアがするべきようなことが普通のノーマルな行為だと思い込んでいる若い人たちがいるということで、この問題について年が明けたら取り組もうねというような話もしておりました。先生が急逝されたことは大変残念だったと思うんですけれども。
　この問題、大変いろいろ問題がありまして、妊娠時の検査でＨＩＶに感染していることに気付く妊婦さんもいるし、そしてこの汚染の、感染の拡大が輸血の汚染につながっているということで、様々なことが報告されているわけですが、この状況はいかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　輸血に関しましては、いわゆるごく初期の場合でなかなか抗体がはっきり分からないという状況の輸血者というものをどうなくするかということに尽きると思っております。もう完全にかかってしまって、そして完全なエイズ患者になってしまっております人が献血をしてくれましたときには、それはもうすぐに検査をして、使いますまでに判明をするわけでございますから、そこは問題ないわけでございますが、本人もまだかかったかどうか分からないというような人が献血をしましたときにどうするかという問題がただ一つ残っておりまして、そこが、しかし年にお一人かお二人かというようなことで起こってくるということが現在判明してまいりまして、そこに対します手当てを、今まで五十人単位で丸めて検査をいたしておりましたのを二十五人にそれを少なくしますとか、様々なことで今対応をしているところでございます。
　それは一つ献血の話でございまして、その他のお若い皆さん方に対する問題というのは、これはだから医学教育ということもこれはもうもちろん大事でございます。もっと幅広い社会的教育と申しますか、全体の中でやはりお若い皆さん方にいかにそのことが恐ろしいことかということをやはり分かっていただくようにしなければいけないというふうに私も痛切に感じている次第でございます。
○森ゆうこ君　はい、ありがとうございました。
　エイズに感染しているかどうか、その検査代わりに輸血を使うと、献血、献血をするという人もいるわけで、そういう意味でもっと、敷居が高過ぎるのじゃないか、もっと気軽に検査ができるような体制を整えるべきと考えますが、その点についてもう一言お願いします。
○国務大臣（坂口力君）　献血は敷居が低くって保健所は高いのかということもありますけれども、献血という行為に隠れて検査をしようという方がおみえになることだけは事実でございまして、そのことは是非避けていただきたいというので、赤十字の方も一生懸命その危険性のある人は是非おやめをくださいということを呼び掛けているわけでございますが、ここがなかなかうまくいかないところでございます。
　呼び掛けつつも、しかし、献血をしていただいた方の血液をいかに早くいかに安全なようにこれを検査をするかということが大事でございまして、今後も、幾つかの改革案を作っておりまして、鋭意これを実現に移しているところでございまして、献血の場合にももう白血球の部分は全部もう除くと、そして赤血球の部分だけをその献血の血液に使うというようなことも今やっているところでございまして、そうしたことも含めて、今後そうした影響ができる限り少なくなっていきますように努力をしたいと思っておるところでございます。
○森ゆうこ君　エイズの問題については、もっと国民全体で危機感を共有すべきだと思います。
　本当は内閣官房長官がいらっしゃらないと残りの質問がなかなかできないんですけれども、せっかく外務大臣にもわざわざお越しいただいておりますので、官房長官いらっしゃいませんが、ＦＴＡの推進に向けての取組について伺いたいと思います。
　ＦＴＡの推進について日本は後れを取っている、ＮＡＦＴＡやＥＵといった欧米諸国の取組と比べ後れを取っているという指摘があるわけですが、政府の方針としては特に東アジアを焦点に当てているということでありますが、いつまでに欧米の取組に追い付くのか、少なくとも。明確な方針をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃられましたように、今アジアでは、既に締結をしたシンガポールに加えて、マレーシア、フィリピン、タイといった国とやっております。さらに、韓国ともやっているわけでございます。
　いつまでにということでございますけれども、大体のめどといたしましては、できるだけ早くということでありますけれども、今年の終わりぐらい、あるいは国によっては来年になるところもございますけれども、東南アジアの国々との関係では今年の終わりということを大体のめどに今考えております。
　我が国が決して後れを取っているということではありませんで、ＥＰＡ、ＦＴＡといいますのは、これは基本的に自由貿易、更にそれをやっていくということでありますし、ＥＰＡというのは、それを物の貿易だけではなくて幅広く広げていこうということでございます。我が国としては、マルチの場での貿易の、あるいはほかのことの自由化に加えて、補完的なものとして、これをできるだけ早く今やっているところについては締結をしたいと考えております。