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○川崎政府委員　先生が御指摘なさいますように、これからの医薬分業、それもいわゆる面分業、本来の医薬分業の趣旨にかなったような分業の体制が整備されてまいらなければならないというふうに考えております。
　それで、先ほども触れさせていただきましたけれども、現在の分業は、全国的に見ますと地域的にかなりの格差といいますか隔たりがございます。基本的には地域の関係者の御理解というものが一番大事なのじゃないかと思いまして、私どもといたしましては、三師会を初めとしました関係者による地域に合った医薬分業の進め方を御検討いただくといったような定着促進事業というものをやっております。そのほか、受け入れ態勢の整備としての医薬分業推進支援センターの整備につきまして助成をするといったようなものを、本年度から開始いたしたところでございます。
　そのほか、実際に分業を担当していただく地域の薬局、薬剤師の資質の向上、こういったこともこれから進めてまいらなければならないと思っております。この研修を担当しております研修センターにつきましては、網岡先生も大変御支援をいただいておるので、大変ありがたく感謝申し上げる次第でございます。
○遠藤（和）委員　この医療法でございますけれども、私はこのように理解をいたしておりました。
　患者の皆さんをどのように交通整理をいたしまして適切な医療が受けられるようにするか、一口に言えばそういうふうな法律ではないかと思うのでございますが、その医療機関の体系化の問題であるとか交通整理のあり方ですね。これがともすれば、交通整理の仕方によりましては、患者さんに差別医療になったり、あるいは体系化というものが医療機関のランクづけになったり、あるいは交通整理のやり方によっては患者にペナルティーをかけたり、門前払いをしたりする心配がある、こういうことで、この法案の中で政令に委任されたことを早く明確にすべきである、こういうことも要求いたしまして、それも政府は誠実に実行した。
　しかし、なおかつ、この医療法のいろいろな審議を通しまして、この法案というのは問題点が多いから大幅に修正をすべきである、このように考えまして、この法案の本文の修正が三項目、そして附則の新設を四項目、こういう大幅な修正要求を私ども公明党は政府に提案をしてきたところでございます。
　政府は、この提案に対しまして、ある意味で誠実にお答えになりまして、私どもとしては、あらかた私たちの考え方が理解されたのではないか、このように考えているわけでございますけれども、本日は総仕上げの質問という意味もございますから、その私たちの意向というものが間違いなく反映されているかどうか、このことを確認する意味で、今までの質問も踏まえまして若干質問をいたしたいと思っております。
　私どもが条文の修正を要求いたしました箇所は、医療の担い手に薬剤師さんだとか看護婦さんというものを明記すべきである、こういう主張をいたしましたが、これは法律に明記することになりました。今までは医師と歯科医師、そのほかの方々は「その他」というふうになっていたわけでございますが、これはやはり「その他」でくくるのはおかしいということでございまして、薬剤師さんあるいは看護婦さんという職員を医療の担い手として明確にする、こういうことがこの修正で明らかになったわけでございます。あるいはまた、医療提供施設間の連係の情報の受け手としても薬剤師さんを明記する、あるいはまた特定機能病院には薬剤師を必置する、こういう面は私たちは積極的に評価できる問題であると思います。
　一つ確認をしておきたいことは、私たちの考え方は、インフォームド・コンセントを初めとする患者の権利等を明確にいたしました医療基本法の制定を検討せよということを附則に入れるべきであるということを要望したのでございます。今示されました附則の中身は「政府は、医師、歯科医師、薬剤師、看護婦その他の医療の担い手と医療を受ける者との信頼関係をより促進するため、医療の担い手が、医療を提供するに当たり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう配慮することに関し検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」という表現にとどまっているわけでございますけれども、「その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」の中には、私どもが主張いたしました医療基本法の検討も含まれておるのかどうか、これを確認したいと思います。
○山下国務大臣　ただいまの点につきましてお答えいたしますが、インフォームド・コンセントにつきましては、世界の医療のあり方が大体そちらの方に進んでおる。先進国においてこれを取り入れてきていることは御承知のとおりでありまして、したがって、我が国におきましても、方向としてはこれを取り入れるべき方向に前向きで行っている、既にそういう方向に向かっておると申し上げていいと思うのでございます。
　ただ、その前にクリアしなければならぬ幾つかの問題がある。一つは、その場合にプライバシーという問題をいかにして確保するか、あるいはがんの告知をどうするかといったような問題がございますので、これらの問題につきましては真剣に取り組んでいかなければならないと思っております。
○遠藤（和）委員　私は、一番最初、この法案の審議入りのときに衆議院の本会議場で代表質問をいたしまして、そのときに総理の答弁も、医療基本法の制定ということについては、将来の課題として検討したいといという旨の発言がありましたし、当委員会でも厚生大臣から同じ趣旨の発言がございました。こういったことも既に答弁済みの話でございますけれども、きょうは最後の質問でございますから、再度確認させていただいているところでございます。
○山下国務大臣　患者の権利を盛り込んだ医療基本法の制定についての御提案でございますけれども、医療の場においては医師と患者との信頼関係が基本であります。御承知のとおりであります。患者の権利をどのように取り扱い、どのように法的に規定していくことが望ましいかということでございまして、それがいかに医療のあり方に結びつくかということについて、今後とも十分検討してまいりたいと思っております。
○遠藤（和）委員　わかりました。
　それから、第二項目でございますけれども、私どもは、国、地方自治体の責務として医療の担い手の育成と確保を明記すべきである、あるいは将来の検討課題といたしまして、医療供給体制の全体像を明確にした上で、家庭医制度だとか専門医とか専門病院制度の検討を行うべきである、いわゆる次の改正の道筋を今回の附則の中に明記すべきであるということを申し上げました。
　さらに、配置基準の見直しについても、私どもはこのように提言をいたしました。「マンパワーの確保に努め、看護職員の配置基準を見直し、国民に適正な医療・保健・福祉サービスが提供できるよう検討すること。」このように申し上げまして、そのいずれもが附則の中に明記されたのでございます。これは修正案がこれから出るわけでございますけれども、附則の中に入っていることについては、こういったことが全部含まれていると理解してよろしゅうございますか。
○古市政府委員　御指摘の点につきまして、まず医療供給体制の全体像の明確化、さらには家庭医制、専門医、専門病院の制度の検討につきましては、私どもは、患者の病状に応じた良質の医療を提供する体制を確保するという観点に立ちまして、御指摘の家庭医を含めました地域医療の連係、専門病院、有床診療所のあり方など、医療供給体制の残された課題についても引き続き検討するというふうに承知いたしております。
　それからまた、看護職員等の人員配置基準につきましても、現在の一律の配置基準が今回の改正によって特定機能病院、療養型病床群によって一部変更するということでございますが、今後の医療施設のあり方につきましても、機能分化の検討を続けていく中におきまして、入院患者の病状に照らして適切なものになるように検討を続けていこうと思っております。
　それからまた、公的な国、地方自治体の医療の担い手の育成と確保に対する責務も検討になりましたが、それも当然御要望があったということで、それにこたえていかなければならないと思っております。
○遠藤（和）委員　例えば人員配置基準で、看護婦さんの配置基準が四ベッドに一人ということですけれども、長い間この数字が据え置かれているわけですね。これはマンパワーの確保ができた時点におきましては見直しをいたしまして、三対一あるいは二対一ということが考えられると理解してよろしゅうございますか。
○古市政府委員　今回の改正案の審議の過程で、そのような御要望がなされたということは十分私どもは肝に銘じておりますが、現在、この人員確保を図っていこうとする看護婦等人材確保法案自身が、まだ国会で御審議の途中であるわけでございます。既に昨年の暮れに、西暦二〇〇〇年を目指して看護婦の需給計画については数字を出させていただいたわけでございますが、その努力を誠実に続けまして、先生の御指摘のような改善の状況ができるという状況を早く迎えたいと思って、努力を続けていく所存でございます。
○遠藤（和）委員　それから、いわゆる受診抑制関係です。これは私たちが一番危惧した点なんですけれども、我が方といたしましてはこのように提案をさせてもらいました。まず、附則に「本法施行に当たっては患者の受診抑制を招かないよう常に配慮すること。」ということを入れなさい。そして、確認答弁といたしまして、「体系化が患者にとって差別医療にならないよう配慮すべきである。」あるいは「特定機能病院に高度医療を限定しないこと。また、本改正が医療機関のランクづけに結びつかないよう十分に配慮すること。」こういう要望をしたのでございます。
　こうした要望を踏まえて、政府・与党の回答によりますと、附則の中に「政府は、医療を提供する施設の機能の体系化を推進するに当たっては、国民の必要かつ適切な受診が抑制されることのないよう配慮するものとする。」と明記されたわけでございますが、私はもう一歩突っ込んで、政府は医療施設機能の体系化を進めるというのですけれども、我が国の医療の特徴でございます、いつでもどこでもだれもがアクセスできる医療施設、いわゆるフリーアクセスですね、こういうよき伝統を今後とも維持していくということが受診抑制を起こさないよう配慮するという大きな哲学ではないかと思うのでございますが、こういった現行制度のよさを今後も維持していく決意ですか。
○古市政府委員　現在、先生の御意見のとおりだと思っております。ただ、現在の日本の非常にいいよさとされておりますフリーアクセスの結果が、結局、みんなが自由に選んだ結果が、特定機能病院の機能がフルに効率的に発揮されていないという状況を来していることも事実かと思います。そういうことから、日本のよき伝統のフリーアクセスを守りながら、その実効が上がるような体制に持っていきたいということから、今回提案をさせていただいたわけでございます。
　言うまでもなく、大病院の中でいかにその機能をフリーに開放しようといいましても、結果的に一分から数分の診察しかできないということでは、果たしてそれがフリーアクセスにこたえていることかという大きな疑問がありますし、そういうことを改善する要望も非常に強いわけでございます。そういうことで、よき日本の伝統をさらによくするということで、今回の改正案を御審議いただいているということで御理解いただきたいと思いますが、先生の御意見のとおりかと思います。
○遠藤（和）委員　それでは、若干確認を続けたいと思いますが、療養型病床群に対しても私どもは心配いたしまして、療養型病床群への患者の入院に当たっては、入院日数によって機械的に取り扱うということは厳に慎むべきであり、患者と家族の理解と納得が得られるように十分に配慮をすべきである、これはある意味で当然のことでございますけれども、確認をさせていただきます。
○山下国務大臣　療養型病床群への入院につきましては、基本的には、その患者が病状安定期にあるかどうか、医師の判断によることといたしております。患者の入院期間によって一律に取り扱うことは考えておりません。また、療養型病床群への入院に当たっては、医師と患者との相互の信頼関係に基づき、適切に配慮されるべきものだと考えております。
○遠藤（和）委員　それから、要するに今度は療養型病床群に入院された患者さんの容体が急変した場合ですけれども、この場合は速やかに一般病棟の方に移動いたしまして診察が受けられるようにする、これも当然のことではないかと思いますが、どうでしょう。
○山下国務大臣　療養型病床群におきましては、主に医師が病状安定期にあると判断した患者を治療することを予定いたしております。病状が急変した場合においては、医師の判断により、必要に応じ、一般の病床に移して治療を行うこととなる、かように考えております。
○遠藤（和）委員　それから、療養型病床群について許可を与える場合は、少なくとも看護単位を基準とするべきである、このように考えますが、どうでしょうか。
○山下国務大臣　療養型病床群は、病状が比較的安定しながらも長期間にわたり療養を必要とする患者に対して、ふさわしい医療体制を提供するものであり、そのために一般病床と異なる設備、人員配置が求められます。
　人員配置などの面からは、一般に病棟が最小単位となると考えられますが、病状に応じた医療の提供を進める必要があること等を踏まえて、許可に当たっては、看護単位を基本として運用してまいりたいと考えております。
○遠藤（和）委員　局長に確認したいのですけれども、看護単位ということですが、これはいわゆる俗に言うナースセンター単位、このように理解してよろしいのかどうか。
　それから、これは療養型病床群専門の看護婦さんのチームができて、その人たちが昼夜にわたって勤務体制を組んで看護に当たる、このように理解してよろしゅうございますね。一般病床から入れかわりをするということはない自己完結的な看護体制、このように理解してよろしゅうございますか。
○古市政府委員　先生、今ナースセンターと言われたと思いますが、ナースステーションと通常言っていまして、病棟の中にその病棟を看護する看護婦さんの体制がそこにいる。物は一緒だと思います。その人たちがある一定の期間、いわゆる何交代でやるのかということも含んで看護の計画ができるわけでございますから、そこに専属の看護婦さんがいるということでございます。ただ、多くの病院においては、慢性病棟から一年なり半年でまたチーム編成で、人事異動みたいなものでございますが、小児科病棟に行ったりということはありますが、ある限られたところにいろいろな人が出入りするということはございませんで、そこに配置された看護婦さんによってそこの看護が組まれるということで、御指摘のとおりかと思います。
○遠藤（和）委員　それから、特定機能病院のことでございますけれども、私どもは、紹介外来の制度をそのまま特定機能病院に当てはめないようにしなさい、こういうふうな提言をしたわけでございますが、こうなると理解してよろしゅうございますか。
○黒木政府委員　特定機能病院につきましては、高度な医療を必要とする患者を優先的に取り扱うことが望ましいことにかんがみまして、紹介制を取り入れることとされております。
　これに係る初診料等の取り扱いにつきましては、中央社会保険医療協議会の御審議を踏まえながら検討することとなりますが、特定機能病院制度と紹介外来型病院制度は、その趣旨や要件の面でも相違があることから、特定機能病院について直ちに紹介外来型と同様の取り扱いをすることにはならないものと考えております。
○遠藤（和）委員　それで、初診料の扱いについて確認したいのですけれども、要するに、現在の紹介外来型の病院制度というのは、紹介のない患者の方は初診料に保険が適用されませんから、全額自己負担になるわけですね。しかし、この特定機能病院に紹介制を導入するにいたしましても、紹介外来型病院と同じ扱いにしないという意味は、この特定機能病院に紹介のない患者が来られても、これを排除しない、しかも初診料の部分についても保険を適用する、このように明確に理解してよろしゅうございますか。
○黒木政府委員　御指摘のように、現在の紹介外来型病院は、紹介状を持っていかれた患者さんには、今四千三百円または四千五百円でございますけれども、保険の方で高い初診料を払っております。しかし、紹介状を持ってこられない方には、この四千三百円または四千五百円を自己負担していただくという形になっておるわけでございます。
　今回、特定機能病院についてこれの取り扱いをどうするかというのは、これからの医療法上のいろいろな基準なり、中医協の御審議を踏まえながら検討することになるわけでございまして、現段階でなかなか確定的には申せないわけでございますけれども、先生が御指摘なさいましたように、現行の紹介外来型病院とはかなり違うんではないか、特定機能病院は相変わらず地域に開かれた病院の機能を持つんではないかということを考え合わせますと、先生が御指摘のような方向になるんではないかと現時点では考えている次第でございます。
○遠藤（和）委員　確かに紹介外来型病院、今あるものですね、これは保険の点数上決められている病院というのは、あくまで紹介率一〇〇％ということを前提にしているわけですね。今度の特定機能病院に紹介制を導入するということは、地域で決め谷という話もありましたが、おおむね例えば一〇％、二〇％、三〇％ぐらいになる可能性が強いですね。当然紹介のない方は排除してはならないし、自由に来られる。そうすると、全く今までの考え方とは違った発想でできるわけですから、保険上の取り扱いもそのようになっていってしかるべきだ、違ってしかるべきだ、このように考えますので、今の答弁のような保険の点数を考える、診療報酬を考える場合にぜひそういうことを考慮に入れてもらいたい。強く要望したいのですが、どうですか。
○黒木政府委員　先ほど申し上げましたように、紹介率の取り扱いが具体的にどういうふうにセットされるのか、それから、診療報酬は中医協の議を経る必要がございますので、申しわけございませんが、確定的にお答えすることはできかねるわけでございますけれども、私も現段階におきましては先生と同じような考えを持っております。
○遠藤（和）委員　それで紹介率の問題でございますけれども、この紹介率については全国一律とはしないように、それから、私どもの考えとしては、地域の実情もあるし、また大学の本院においてはプライマリーケアも担当しているところもあります。そういうことから、地域医療審議会の議を経て、特定機能病院がみずから設定できるようにしてはどうか、このように言ったわけでございますが、どのようになりますか。
○山下国務大臣　特定機能病院につきましては、高度な医療が必要と判断された患者が優先的に医療を受けることができるように、紹介制度を導入することといたしている点が制度の特色であります。しかし、特定機能病院が地域医療の一端を担っていること、また、大学病院の場合には、医学教育の観点から一般の患者を必要とするということから、紹介によらない患者も受け入れることといたしております。
　特定機能病院における紹介患者の受け入れのあり方については、地域の実情、医学教育の現状なども考慮して適切に対処していきたいと考えており、全国一律の紹介率は考えておりません。
○遠藤（和）委員　全国一律の紹介率を考えていないことは十分承知しているわけでございまして、それではなくて、私は特定機能病院が自主的に設定できるようにせよということを言っているんですけれども、それに対するお答えがありません。これは地域の実情を聞いた上で、例えばこの地域は一〇％にしましょう、あるいは二〇％にしましょうということで、包括的に国が最終的にはＡ郡の病院については一〇％、Ｂ郡については一五％、Ｃ郡については二〇％と、このようにお決めになることなんですか。その具体的な段取りを聞きたいんです。
○古市政府委員　現在お願いしています法案というもので御審議していただいておるという段階でございまして、今、先生がおっしゃったようなところまで具体的に詰まっているわけではございません。
　しかし、それではイメージもわかないということでございましょうが、一応私どもは、従来からお答えしていますように、今回の特定機能病院というものは、高度な医療が必要と判断された患者が優先的に医療を受けることができるようにということから、外来につきましても、紹介制度を基本に運営されることを本来の趣旨とはしているわけでございます。
　今御指摘の紹介率につきましても、そういうことから、一律に厳格な紹介割合というものを全国的に強制しようということは考えていないとお答えしているところでございますが、地域の実情を考慮いたしまして、特定機能病院が設置されます趣旨にふさわしい紹介割合というものを、年次計画も含めましてどのように達成していくかということになろうかと思っているわけでございます。
　そういうことから、ただいま大臣からも御説明いたしましたように、紹介患者の受け入れのあり方につきましては、地域の実情、医学教育の現状なども考慮して適切に対処していきたい、こういうようなお答えになっているわけでございますが、先生がおっしゃったことも一つのあり方でございましょうし、その種のことがいろいろ御議論されて、地域にも無理がない、未来の法の改正の趣旨にも合うという方向に特定機能病院が行っていただく、そういう新しい外来のあり方が審議を通じて日本の中に定着していっていただきたい、このように思っております。
○遠藤（和）委員　特定機能病院の紹介率ということは大変大きい問題もあるわけでございまして、ぜひ地域の実情に合った紹介率の設定をお願いしたいと思うんです。また、厚生省が認める紹介率でなければ特定機能病院に認定しないなどと言わないで、これは弾力的な運用をお願いしたいし、また、紹介のない患者を排除することのないようにぜひお願いをしたいと思います。
　それから、次の確認でございますけれども、広告宣伝については、医療の非営利原則が損われることのないように、医療機関は宣伝広告というよりも広報、正しく情報を患者に伝える、こういう方向に力を入れるべきである、また、医師の資格とかランクづけにつながるような情報というものは禁止すべきである、このように思いますが、どうでしょう。
○山下国務大臣　広告のあり方及び院内表示事項につきましては、医療審議会にお諮りした上で決めるべきものではございますけれども、患者に適切な医療情報を提供するという観点から、御質問の趣旨を踏まえて、広告の内容及び方法についてより適切な基準を設けるとともに、院内表示事項についても適切に対処してまいりたいと考えております。
○遠藤（和）委員　それから、メディカル・ソーシャルワーカーの身分の問題でございますが、これは医療と福祉というものを総合的に考慮した上で位置づけがされるべきでありますし、関係団体とよく協議をしてお決めになっていただきたい、このように思いますが、どうでしょう。
○山下国務大臣　今後の医療を進めていく上で、メディカル・ソーシャルワーカーは重要なものと考えておりますが、資格法の制定についてはなおさまざまな議論もあります。今後とも、関係者全体の意見も聞きながら適切に対応してまいりたいと思っております。
○遠藤（和）委員　最後に、難病の患者の皆さん、それから人工透析を受けていらっしゃる方々からたくさんのはがきをいただいております。今回の医療法改正によって私たちが病院から締め出されちゃうんじゃないかとか、あるいは療養型病床群の方に無理やりに行かされちゃうんじゃないかとか、そういう心配の声が届いているわけです。これは先ほどの審議を通しましても、不必要な心配であるという話もあったわけですが、そういった誤った情報が流れていることにかんがみまして、適切に対処し、その不安を除去されるように厚生省として努力をする、このことが必要だと私は思いますが、どうでしょう。
○古市政府委員　その種のことがあります場合には、患者の団体とかまた医療機関から、そういう懸念はないかという問い合わせが私たちにあるのが常態でございますが、今回の場合にはそういうことが一切なくて、先生方の方から私どもが教えていただいた、また、その手紙を見て驚いたような次第であります。
　今までの審議の中でも申し上げましたが、こういう法案の審議の中でそのような不安を与えたということでありますならば、我々の本旨でございません。一切そういうところには影響しないということでやっておりますが、そういう不安を現に療養中の患者さん方に与えることがないように、これから審議なり検討会なり、また実施について十分注意をしてまいりたいと思っております。
○児玉委員　きょうは大臣にお伺いしたい、こう思います。
　この五月十日に朝日新聞が「医療法を患者中心に変えよう」という題で社説を出しております。その中で、特定機能病院について「機能分化が悪いわけではないが、機械的な線引きはいかがなものだろう。」こういう指摘をしつつ、先日来論議をしてきた療養型病床群について「療養型病床群の新設も問題をはらんでいる。諸外国で実証ずみのように、こうした医療施設と福祉施設の短所をあわせもつ施設は、人間捨て場になりかねない。」私はこれは正当な指摘だと思います。
　患者百床当たり医師三人、看護婦十三人、これは現在の老人病院ですが、この老人病院の医療職員の配置とそこで適用されている老人診療報酬、これが日本の高齢者に対する非常に厳しい医療差別の根源になっております。そのレベルにまで入院患者全体の四割を引き下げていく、これでは朝日の社説の指摘のとおりだということになるわけで、この点の是正こそ急務ではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○古市政府委員　これまでの御審議でも御説明をしてまいりましたが、現在の医療法の配置基準というものは、看護婦について申しますと、入院患者について四対一ということが一律に決まっているわけでございます。そういうことでございますが、実際は傾斜配置で、その患者の病状に応じた医療従事者のスタッフというものを対応させているわけでございます。
　そういったことから考えまして、長期患者が非常に多くなった。これがまた高齢者だけでない、高齢者だけの病棟をつくるというのも老人保健法の設立の当初に急がれたということでございますが、今や医療法全体の問題であるということから、長期療養型の病床群というもので、年齢を問わずに、病状が安定して、そこで安定した方々が医療よりもどちらかというと介護、生活面というものに配慮した中で、その病院の医療、治療を受けることが必要だということから提案をさせてもらったわけでございます。
　そういうことで、配置基準につきましても、入院患者につきまして老人の方では介護職員というのを平均的入院患者八人に一人、こうなっておりますが、この場合には看護婦さんも六人に一人、介護者も六人に一人ということで、全体としては三対一になる。こういう方がいい人たちにそこで療養していただこう、こういう趣旨でございまして、朝日新聞の御指摘ということでございますが、我々の本旨ではないということでございます。
○児玉委員　もちろん皆さんの本旨ではないでしょう。私が言っているのは、現在の患者四人に対して看護婦さん一人、この配置基準自身、厚生省はそれで十分だとは考えていませんね。これまでいろいろな議論の中でそのことを皆さん表明されている。
　そして、実際の医療の現場でも、例えば看護基準の特二類、特三類、それらは四対一では足りないということで持ち上げているわけで、私はこの前コペンハーゲンの市立病院における配置基準を例として挙げましたが、そういった方向に全体を引き上げていく、この機会に今日の老人病院の非常に困難きわまる状態も改善していく、それが医療改善の本来の道だと思うのです。その道に逆行するのがこの医療法の手直しであって、その点を改めるべきではないかと私はお伺いしているので、この点については大臣のお答えを求めます。
○山下国務大臣　御案内のとおり、本格的な高齢社会に備えまして、患者が良質な医療を適切に受けられる、そういう医療供給体制を確立するということの前提に立っていろいろな改革をし、我々もそれを認識しながら今後進めていこうとするものであります。
　そこで、現在の医療法は、病院などについて画一的な規制を行っており、医療機関が果たすべき機能、役割が制度上明確でないことから、大学病院等の大病院に患者が集中するなど、必ずしも適切な医療供給の体制にはなっておらないのであります。
　このために、患者が病状に応じた適切な医療機関で受診できるよう、病院の機能と役割分担を明確にして、その体系化を図ることが大切だと考えて、その改革の第一歩として、大学病院などの高度の医療を提供する特定機能病院、長期入院を要する患者にふさわしい医療を提供する療養型病床群を制度化しようとするものでございます。
　今後とも、患者の病状に応じた良質の医療を適切に提供する、その体制を確立するということ、そういう観点に立って、関係者の合意が調ったものから順次改革を行っていこう、こういう趣旨でございます。
○児玉委員　療養型病床群についての私の指摘は、この後、現実の場で非常に重要な事態となってあらわれていくであろうということを指摘しておきます。
　二つ目の問題は、今大臣のお言葉にあった病院の機能の分化の問題です。
　欧米の実例を見てもそうですが、病院がそれぞれの特徴に応じて、それにふさわしい社会的機能、社会的役割を発揮する、これは大いにあり得ることです。問題なのは、それを法律で行政的に無理やり枠にはめて進めようとするか、それとも、その病院を構成している医師や看護婦さん、その他多くの方々が地域の求めに応じて適切な機能を発揮するようにしていくか、そこの分かれ道。残念ながら今度の医療法の皆さんの手直しは、法律的、行政的に進めるものだと私は受けとめます。
　今回の診療報酬の改定で、病院の外来部門は慢性疾患指導料の廃止、このことによって医療収入が大きく減っています。一方、診療報酬の改定を見ると、特三類看護の看護料、定額制老人病院のこういった部分の上げ幅というのは多少とも目につきますね。このような経済的な誘導とそして今回の医療法の改正、そのことでこの後の日本の医療がどうなっていくか。恐らくそれは、民間病院の中で特三類の看護、特二類の看護を選び、そして短期の患者を中心的に扱うごく少数の病院と、多数の療養型病床群ないしは老人病院的な部分、ここに分かれていくだろう。そうなったら、身近なところで一定の水準を持っている病院を患者の判断で選べるという日本の医療の一番守るべきところ、そこが失われていくのではないか、そのことを私は深く危惧するものです。この点どうでしょうか。
○古市政府委員　先生のような御指摘があるということも、確かに私どもは承知しております。しかし、今回提案させていただきました医療法の改正と申すものは、御承知のとおり、かなりの年月をかけて関係者が議論をして、国会に提案してからもう既に二年がたとうとしているわけでございます。その間にもまたいろいろな議論がございましたし、今回の審議でもいろいろ御議論をいただきました。
　そこで、現状のままで果たしていいのかという観点から、この法案で少なくとも第一歩はこの辺からやろうということで、大方の意見がこれに大体賛同していただいているのじゃなかろうかと思いますが、残された問題というのをさらに私どもは早急に第三、第四の改正でやりたいと思っていることには、異議がないわけでございます。
　先ほど、しかしこれを行政的に強制するのではないかということは、私はこれはちょっと誤解ではなかろうかと思いますので、失礼でございますが言わせていただきますと、今回の提案というものは一つのオプションの提示でございますから、これをとる、とらないというのは医療機関の一つの選択の自由というものがあるわけでございます。ただ、自分の地域の中で現行のままでいくか、今回改正が通った暁にその線に乗るのかということでございますから、行政的な強制ということには当たらないと思います。
　しかし、それに対して、診療報酬で後から結果的に強制的な色彩になるんじゃないか、こういう御懸念かと思いますが、それはまた今回の医療法の改正とは別次元という要素も入るわけでございまして、そういう御指摘、注意も十分踏まえてやっていきたいと思いますが、強制には当たらないということだけ言わせていただきたいと思います。
○児玉委員　病院がどの類型を選ぶかという、いわゆる手挙げ主義だということは私もよく承知しております。しかし、老人病院が発足するとき、そして定額制の老人病院ができるとき、診療報酬で非常に強力な経済的強制力が働く。一方、法律の面で型が準備されている。結局そこに流されていく。それを私は指摘をしております。この面もこの後の日本の医療の実際の動きの中で大いに論議をしていきたい、こう思います。
　最後に、自民党の回答という形で今準備されている修正案について、私は一言述べておきたいと思います。
　医療の担い手として薬剤師、看護婦を法律に明記すること、附則にインフォームド・コンセントについての検討規定、医療従事者の養成、確保に関する努力規定を加えるのは当然のことだと私は思う。しかし、この修正案の中で「医療を提供する体制に関し、引き続き検討を加え、その結果に基づいて法制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。」これは、この法案の審議のとき、山下大臣の趣旨説明の中の「医療を提供する施設をその機能に応じて体系化していくための必要な措置等を講ずること」、そのことと同様の文言であって、この後さらに、例えば一般病院や開業医、その他に機能分化を進めていくということの意思表示にほかならないと思いますから、私たちはこの修正案に賛成することはできない、反対であるということを明らかにして、私の質疑を終わります。
○柳田委員　まず最初に、確認質問を一つさせていただきます。
　老人病院、老人保健施設、特別養護老人ホームの費用負担、サービスのレベル、これについて整合性をとるよう努めるべきだと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○山下国務大臣　老人病院、老人保健施設、特別養護老人ホームにつきましては、サービスの質の確保、向上に努めていくとともに、その機能、役割の連係を図ることが必要と考えております。また、それぞれのサービスに共通する介護面に着目した場合、費用負担に著しい格差が生じることは適当でないと考えております。
　今後とも、各施設の機能の違いを踏まえつつ、サービスの内容、費用負担について整合性を図る方向で検討し、適切に対応してまいりたいと思います。
○柳田委員　対応をよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、特定機能病院の制度化に関係して、紹介率について御質問をさせていただきたいと思います。
　この紹介外来制の制度、それなりに私どもとしては理解をしておるつもりであります。また、患者の流れをつくるためには、これも必要なことだし、進めなければならないことだろうというふうに考えておるわけであります。
　しかし、今回これを進めるに当たっては、紹介外来制の基準と申しますか、余り明らかにはなっていない。しかし、先ほどの質問もございましたように、一律にするということにはいろいろと問題があるのではないか。地域の特性もあるでしょうし、病院の多様性もあるだろう、また、病院の自主性も考えなければならないというふうに思うわけであります。やはりこの制度を進めるに当たっては、それなりの紹介率、最低基準、これを設定して進める必要があるのではないかというふうに思うのですけれども、いかがでございましょうか。
○古市政府委員　先生の御趣旨の線が大体私どもが意図したとおりだと思うわけでございますが、いろいろな審議の過程を通じまして、一律な数値でもってそれを示すということには問題が多いということから、地域の状況を踏まえながらとお答えしているわけでございます。
　さらに、先ほどは、その年に一度に決めるのでなくて、何年間がで達成するということでも地域の状況に合うのではなかろうかということでお答えさせてもらっているわけでございますが、本来、この特定機能病院というものの趣旨からいいまして、外来というものは紹介制というものが基本になっていくというのが将来の方向だと思っておりますので、実情を踏まえて、その趣旨が達成できるような方向で関係審議会でも御意見がいただけるものと思っておりますし、私どももそのような方向で御審議をいただきたいと思っております。
○柳田委員　ぜひともお願いをしたいと思います。これが進めば、重大な病気を持った患者さんが三時間待って、五時間待ってということが解消されるのではないかというふうに思いますので、地域事情をよく勘案の上、進めていただければと思います。
　この紹介率に関連しまして、大学病院の方について御質問をしたいと思うのです。
　大学病院も病院である、そして、特定機能病院の中に入るような大きな病院であるというふうに思うのですけれども、この紹介率についてどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
○喜多説明員　お答えいたします。
　特定機能病院の紹介患者の受け入れのあり方、これにつきましては厚生省令で定められるということになっておるわけでございますが、紹介患者の受け入れのあり方を定めるに当たっては、地域の実情でございますとか、あるいは医学教育の現状なども考慮して適切に対処する旨、厚生省から御答弁されておるところでございまして、文部省といたしましては、大学病院におきます教育、研究、診療に支障を来すことのないよう適切に定められることを期待し、かつ要望してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○柳田委員　今のお答えは、紹介率の設定については非常に難しい、できればない方がいいというふうな感じにもとれるのですけれども、いかがでございましょうか。
○喜多説明員　先ほどお答えいたしましたように、大学病院におきます教育、研究、診療に支障を来すことのないよう、適切に定めていただきたいというふうに思っておるところでございます。
○柳田委員　厚生省が適切にお定めくださいということでありますけれども、地域の核をなしているということもわかりますし、さらには教育のこともあるというのも重々わかるわけでありますが、今この法案の改正に当たって、患者の流れをできるだけつくっていって、適切な医療をだれでも受けられるようにしようというふうな考えであるわけでありますので、できるだけ尊重していただきまして、お考えを進めていただければなというふうに私は思っているのですけれども、もう一歩進んだ御回答は得られないものでございましょうか。
○喜多説明員　大学病院が特定機能病院となりまして、高度医療につきましてその分担をさせていただくということは、非常に意義のあることだというふうに思っておるところでございまして、厚生省に期待し、かつお願いをいたしまして、適切な基準といいますか、あり方というものを定めていただきましたら、それをもって特定機能病院の申請をするか否かにつきまして、大学関係者と十分相談してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○牧野委員長　静粛に願います。
○柳田委員　基準というのもありますし、自分で努力してつくる目標というのもございますので、いろいろと勘案をしながら進めていただきたいと思います。
　それから、特定機能病院の承認をする際に、診療科目がいろいろと挙げられているわけでありますけれども、この中に歯科が入っていない。つまり、内科、外科を初め十三ほど入っておるのですけれども、その中に歯科が入ってないな、この歯科についてはなぜないのかなという気がするのです。病院に行って歯が悪くなることもあろうし、歯からいろいろなことも出てくるのではないかなという気がするのですけれども、歯科についてはどのように考えていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
○古市政府委員　この法案を提出させていただきましたときに内部で検討いたしまして、いわゆる歯科の方は、他の診療科との関係で独立性が高いということから、承認要件として診療科名には含めていなかったわけでございますが、いろいろ御意見も聞きまして、特定機能病院が歯科関係の診療科を有するということも望ましいことかな、このように思っておるわけでございます。今後、医療審議会に具体的にお諮りしていくことになりますので、御指摘の点も踏まえまして、いろいろ御意見を聞いてまいりたいと思っております。
○柳田委員　よろしく対応をお願いしたいと思います。
　やっと医療法も最後の段階を迎えたわけであります。一歩前進ということで評価をしたいと思います。まだこれからも大きな課題があるかと思いますので、第二次、第三次と進めていかれると思いますが、ぜひともいい医療供給体制ができるように、厚生省も努力をしていただきたいと思います。
　終わります。
○牧野委員長　この際、本案に対し、粟屋敏信君外四名から修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。池端清一君。
　　　　—————————————
　医療法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○池端委員　ただいま議題となりました医療法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、
　第一に、医療の担い手に「薬剤師」及び「看護婦」を明記すること。
　第二に、医療提供施設問の連係の情報の受け手に「薬剤師」を明記すること。
　第三に、特定機能病院の人員配置規定に「薬剤師」を明記すること。
　第四に、政府は、医師、歯科医師、薬剤師、看護婦その他の医療の担い手と医療を受ける者との信頼関係をより促進するため、医療の担い手が、医療を提供するに当たり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう配慮することに関し検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
　第五に、政府は、患者の病状に応じて適切な医療を提供することができるよう、総合病院その他の病院及び診療所のあり方、家庭医機能の充実等地域における医療を提供する施設相互間の業務の連係のあり方等医療を提供する体制に関し、引き続き検討を加え、その結果に基づいて法制の整備その他の必要な措置を講ずるものとすること。
　第六に、政府は、看護婦その他の医療従事者の養成及び確保に努めるとともに、医療従事者の病院における人員配置等に関し検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
　第七に、政府は、医療を提供する施設の機能の体系化を推進するに当たっては、国民の必要かつ適切な受診が抑制されることのないよう配慮するものとすること。
　第八に、本法改正に伴う関係法律について所要の規定を整備すること。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○牧野委員長　この際、日本共産党から討論の申し出がありますが、理事会の協議により、御遠慮願うことにいたしましたので、そのように御了承願い、直ちに採決に入ります。
　これより医療法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、粟屋敏信君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○遠藤（和）委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　医療法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、速やかに次の事項について実現に努力すべきである。
　一　引き続き医療施設の機能の体系化を推進することにより、国民に病状に応じた適切な医療を提供することができる医療供給体制の確立に努めること。また、医療従事者の重要性にかんがみ、その確保に努めること。
　二　療養型病床群への患者の入院については、入院日数により一律に取り扱わないものとするとともに、療養型病床群に入院している患者の病状が急変した場合にも、適切な診療が行われるよう配慮すること。
　三　医療機関の広告規制の緩和を行うに当たっては、患者に適切な医療情報を提供するという観点から、広告の内容及び方法について、適切な基準を設定すること。
　四　医療計画に基づき、救急医療、へき地医療が充実されるよう、都道府県を指導すること。
　五　救急、へき地等の医療の確保については、医療政策の重要な課題であり、今後とも、救急医療、へき地医療等の確保が図られるよう所要の措置を講じること。
　六　教育研究機能と診療機能の両面を持つ大学病院の運営における医療費について、効果的な使用に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○山下国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえて引き続き努力いたす所存でございます。
　　　　—————————————
○牧野委員長　次回は、来る二十日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十九分散会
　　　　　————◇—————
平成四年五月十五日（金曜日）
　　　　午前九時四十分開議
出席委員
　　委員長　浜田卓二郎君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　田辺　広雄君
　　　理事　津島　雄二君　理事　星野　行男君
　　　理事　小森　龍邦君　理事　鈴木喜久子君
　　　理事　冬柴　鐵三君
　　　　　　愛知　和男君　　　　石川　要三君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　武部　　勤君
　　　　　　長谷川　峻君　　　　前田　　正君
　　　　　　小澤　克介君　　　　沢田　　広君
　　　　　　高沢　寅男君　　　　谷村　啓介君
　　　　　　松原　脩雄君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　木島日出夫君　　　　中野　寛成君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　田原　　隆君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　則定　　衛君
　　　　　　　　法務省民事局長　清水　　湛君
　　　　　　　　法務省刑事局長　濱　　邦久君
　　　　　　　　法務省保護局長　古畑　恒雄君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　高橋　雅二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　坂本　幸一君
　　　　　　　　警察庁警務局給
　　　　　　　　与厚生課長　　　黒澤　正和君
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第一課長　　　深山　健男君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部少年課長　　益原　義和君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局社会協力課長　隈丸　優次君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局人権難民課長　吉澤　　裕君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局育成課長　　　弓掛　正倫君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局刑事局長　　島田　仁郎君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局家庭局長　　山田　　博君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　小柳　泰治君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松原　脩雄君　　　　　吉岡　賢治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉岡　賢治君　　　　　松原　脩雄君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本三十次君　　　　　前田　　正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前田　　正君　　　　　坂本三十次君
　　　　—————————————
五月十四日
　夫婦別氏・別戸籍の選択を可能にする民法・戸
　籍法の改正に関する請願外三件（川崎寛治承紹
　介）（第一九三三号）
　同（渋沢利久君紹介）（第一九三四号）
　同（佐藤観樹君紹介）（第一九六五号）
　同（田並胤明君紹介）（第一九六六号）
　同（春田重昭君紹介）（第一九六七号）
　同（薮仲義彦君紹介）（第一九六八号）
　同（石井智君紹介）（第一九九二号）
　同（菅原喜重郎君紹介）（第一九九三号）
　同（東祥三君紹介）（第二〇一五号）
　同（菅原喜重郎君紹介）（第二〇一六号）
　同（田川誠一君紹介）（第二〇一七号）
　同外二件（武藤山治君紹介）（第二〇一八号）
　同（佐藤敬治君紹介）（第二〇六三号）
　同（菅原喜重郎君紹介）（第二〇六四号）
　同（藤田スミ君紹介）（第二〇六五号）
　非嫡出子差別を撤廃する民法等の改正に関する
　請願（常松裕志君紹介）（第一九三五号）
　同（山花貞夫君紹介）（第一九三六号）
　同（常松裕志君紹介）（第一九六九号）
　同（関山信之君紹介）（第一九九四号）
　同（常松裕志君紹介）（第一九九五号）
　同（遠藤登君紹介）（第二〇一九号）
　同（貴志八郎君紹介）（第二〇二〇号）
　同（新村勝雄君紹介）（第二〇二一号）
　同（鈴木喜久子君紹介）（第二〇二二号）
　同（関山信之君紹介）（第二〇二三号）
　同（常松裕志君紹介）（第二〇二四号）
　同（不破哲三君紹介）（第二〇二五号）
　同（小川国彦君紹介）（第二〇六六号）
　同（貴志八郎君紹介）（第二〇六七号）
　同（佐藤敬治君紹介）（第二〇六八号）
　同（常松裕志君紹介）（第二〇六九号）
　同（岡崎トミ子君紹介）（第二〇九一号）
　同（貴志八郎君紹介）（第二〇九二号）
　同（児玉健次君紹介）（第二〇九三号）
　同（関山信之君紹介）（第二〇九四号）
　同（常松裕志君紹介）（第二〇九五号）
　夫婦別氏・別戸籍の選択を可能にする民法・戸
　籍法改正に関する請願（山原健二郎君紹介）
　（第一九三七号）
　同（藤田スミ君紹介）（第二〇七〇号）
　夫婦同氏別氏の選択を可能にする民法等の改正
　に関する請願（石井智君紹介）（第一九六四
　号）
　同（伊藤忠治君紹介）（第二〇一四号）
　同（高木義明君紹介）（第二〇九〇号）
　法務局、更生保護官署及び入国管理官署の増員
　に関する請願（中村巖君紹介）（第一九七〇号
　）
　治安維持法犠牲者に対する国家賠償のための法
　制定に関する請願（小沢和秋君紹介）（第二〇
　四七号）
　同（金子満広君紹介）（第二〇四八号）
　同（木島日出夫君紹介）（第二〇四九号）
　同（児玉健次君紹介）（第二〇五〇号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第二〇五一号）
　同（菅野悦子君紹介）（第二〇五二号）
　同（辻第一君紹介）（第二〇五三号）
　同（寺前巖君紹介）（第二〇五四号）
　同（東中光雄君紹介）（第二〇五五号）
　同（不破哲三君紹介）（第二〇五六号）
　同（藤田スミ君紹介）（第二〇五七号）
　同（古堅実吉君紹介）（第二〇五八号）
　同（正森成二君紹介）（第二〇五九号）
　同（三浦久君紹介）（第二〇六〇号）
　同（山原健二郎君紹介）（第二〇六一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二〇六二号）
　同（児玉健次君紹介）（第二〇九六号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第二〇九七号）
　同（東中光雄君紹介）（第二〇九八号）
　同（三浦久君紹介）（第二〇九九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　刑事補償法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第五〇号）
　少年の保護事件に係る補償に関する法律案（内
　閣提出第五一号）
　　　　　————◇—————
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　お諮りいたします。
　本日、最高裁判所島田刑事局長、山田家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　内閣提出、刑事補償法の一部を改正する法律案及び少年の保護事件に係る補償に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小澤克介君。
○小澤（克）委員　本日は、刑事補償法の一部を改正する法律案それから少年の保護事件に係る補償に関する法律案の両法案の審議でございますが、法案の性質上刑事局長から御答弁いただく機会が多いのではないだろうかなと推察するわけでございます。
　そういたしますとへ実は、せんだっての三月二十六日の当委員会の私の質問におきまして、その前の本年二月十三日に証人喚問問題で「共和事件に関連するわけでございますけれども、阿部文男元北海道開発庁長官、それからまた、その他民間人でございますが、共和の元副社長の森口五郎さんの証人喚問問題で、法務省が国会に対していわゆるいうところの陳情を行った件に関していろいろ御質問をしまして、そして最後のところで時間切れになりまして、私の方が濱刑事局長に対して、あなたは国会でうそをついた、こんな言い方をしたまま、十分御答弁を願う時間がないままに時間切れになって終わっております。このままでは恐らく刑事局長も不本意でありましょうし、私も刑事局長の国会答弁について疑義を残したままで、この法案に関してとはいえ主として局長にお尋ねをするということはやや不本意でもありますので、法案審議ではありますけれども、恐縮ではありますが、その前に前回の続きを少し質問させていただきたい、こう思うわけでございます。
　そこで、まず少し整理してお尋ねしたいのですけれども、新聞で報道されているところによりますと、先ほど申し上げた二月十三日の件で法務省がメモを作成した、このことが報道されております。
　まずこのメモの中身、これは議事録に残す意味で読み上げさせていただきますが、こういうメモが本当に報道されているとおり存在したのかどうか、そして法務省が作成したのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。内容は、報道されているところでは次のとおりとなっております。
　　刑事被告人の証人喚問について
　　国会における証人喚問について、法務省、検
　察庁は、国会の良識を信頼して、従来特に意見
　を申し述べないこととしている。しかしなが
　ら、一般に刑事被告人を証人として喚問すると
　なれば、被告事件の内容についても質問が及ぶ
　ことが予想されるが、その結果として公訴事実
　の存否について論じたのと同様の結果を生じせ
　しめることとなる場合には、国会が、本来これ
　を使命とする司法に先立って公訴事実について
　の判断をしたとの印象を、当該被告人のみなら
　ずマスコミや国民一般にも与えてしまい、刑事
　裁判の公正と司法に対する信頼を確保する上で
　問題があるし、また、偽証罪の制裁の下で刑事
　被告人に証言を求めた場合、当該被告人が法廷
　で供述すべき内容を固めてしまうことになり、
　黙秘権保障の観点のみならず、法廷における被
　告人の防御一般の観点からも、人権保障上の問
　題を生じるおそれがある。このように報道されておりますが、このとおり間違いないでしょうか。
○濱政府委員　メモの内容はそのとおりでございます。
○小澤（克）委員　これは法務省が作成した文書ということでよろしいのでしょうか。
○小澤（克）委員　これまでの御説明では、この文書はいわゆる陳情をするために法務省で見解を統一した、このように伺っているのですが、私はそれはちょっとそういう説明には無理があるんじゃないか、理由はまた追ってお尋ねしますが、そのとおり間違いございませんか。
○濱政府委員　刑事被告人の証人喚問の問題について法務省の考え方をメモにしたためたわけでございます。陳情という言葉が適切かどうかわかりませんけれども、私どもの方で刑事被告人の証人喚問の問題点について御説明申し上げて、陳情申し上げるについて作成したということでございます。