Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（前田勲男君）　お答えを申し上げます。
　最初に、法曹三者で現地に伺ったという御質問でございますが、実は現地に伺ったのは私一人でございます。
　実はその前段がございまして、二月六日に、特に被災地の皆様方の借地借家の権利関係の不安感というのが非常に高まっておりまして、そんな観点から政府といたしまして、御承知の罹災都市借地借家臨時処理法を政令施行したわけでございます。
　そこで、この法律は特に先生初め司法関係の皆様にとりましても余りなじみのない法律であるということもございまして、現地の不安を一日も早く解決するためにもひとつこの法案の説明会を大阪あるいは神戸で開催して、まず周知徹底を図って、パンフレット等を用意し、現地の皆さんの不安を解消しようということで企画いたしました。
　それで、その前段としてまず二月十日に、現地に伺います前に法曹三者、最高裁長官、日弁連の会長さん、私も直接じかにお訪ねをしまして、まず法曹三者で連絡協議会をつくって、法曹三者がまずこの対応に的確迅速に対応できるようにしようと、こう申し上げてから大阪へ伺い、神戸へ伺ったというような次第でございます。
　そこで、大阪では約七百名強の弁護士さん初め土地家屋調査士、司法書士の皆さん、それから裁判所からもおいでいただきましたし、神戸におきましても、皆さん防災スタイルで約三百人弱の方がおいでいただいた。そこで御説明をしたのでございますが、そこで御要望が幾つか出た中で、端的に申し上げますと、法律相談体制の整備ということを日弁連初め皆さんに特にお願いをして今日も続けていただいておるわけでございます。
　また、ほかに幾つか申し上げれば、建物の滅失登記、これがこれからかなりの数を予想されますので、この滅失登記に係る被災者の負担をいかに軽減するか、この検討をいたしておるところでございます。
　それから今後被災者の民事調停が多くなってまいりますが、申し立て手数料の免除をする特別立法を現在検討いたしておるところでございます。
　なおまた、破産宣告について、二年間程度破産室皆の猶予をする特別立法、それから御承知のとおり、株式会社、有限会社の最低資本金制度の猶予期間の延長の特別立法、それからよく言われておりますが、マンション等の区分所有建物についての特別立法等、現在検討しておるところでございます。
○北村哲男君　ただいま法務大臣が御説明になりました点に関連するんですけれども、罹災都市借地借家臨時処理法について、この法律が非常に古い、もう戦後のバラックのようなものを対象とした法律だったもので、現在の集合住宅とかマンションの滅失ということを全く予想しておらなくて、ここでも借地権とか借家権の保護には全く無力である。運用上の解釈指針がこれについて速やかに検討されなきゃならないとともに、その枠を超える問題についての特別立法の整備が必要だと、まさにそれを御指摘されて今、区分所有権の改正問題に立ち向かっておられると思うんです。
　例えば集合住宅においては多数の利害関係者の建てかえや補修についての意見の対立が生じて、これを克服する手段がこの臨時処理法では全く不備でありますね。それからマンションの倒壊とか、あるいはマンションの一つの階だけが全壊によってだめになって、あとは全部いいんだけれども、建物全体の効用が失われたような場合とか、そういう場合はもう区分所有権自体がなくなってしまう。ですから、ただの更地と同じ扱いになってしまうという。これに対する法律的な手だても全くないわけなんです。
　こういう事態について、例えば建てかえの決議の要件の緩和とか、あるいは区分所有者全員の同意なしに全半壊の建物解体が可能になる特例とか、あるいは建てかえに反対する人たちの所有権の買い取りの制度をつくり、それの支援措置をするというふうなこと、こういうことを含んだ区分所有法の改正ということの準備は進んでいると思うんですけれども、その準備はどういうふうに進んでいるか、あるいはどういうふうに落ちつきそうなのか、あるいはいつごろどうなるのかということについてお伺いしたいんです。
　先日、新聞に発表されましたですね、その法律案が。直ちに法務省では否定されて、こういうものはない、事実じゃないというのを、とても詳しい法律案だったもので現地ではそうなるんだというふうに法律相談がどんどん飛んでいるんですね。そうでないという話は行ってないような状態でもあるわけなんで、その改正手続あるいは特別立法の手続はどうなっているかについての御説明と、どうなりそうなのかということをお願いしたいと思います。
○国務大臣（前田勲男君）　現地でも確かに報道が一部ございまして、これはまだ現実に基づいておらない報道であろうと理解をいたしております。
　現在、先生御指摘のとおり、区分所有法の前の罹災都市の法律でございますけれども、これも関東大震災のときにできて以来の法律でございまして、いささか今日、特にマンション等の状態を想定してできた法律でないということは事実でございまして、幾つか問題点があろうと思っております。
　その中で特に、御指摘のように、マンションが全壊した場合はこの区分所有法の適用がございません。そこで民法の二百五十一条ということになりまして、このマンションの敷地の共有者全員が所有者となるわけでございまして、建てかえその他すべて全員の同意が必要であるという現行法、民法の二百五十一条になるわけでございます。そこで、少なくとも区分所有法に準ずるような、一人でも再建に反対する場合があったらできないということでは困ると、こういうことで五分の四条項等の適用を考えた法改正の準備をいたしておるというところでございます。
　なお、報道等との関係につきましては、民事局長から少し細かく御説明を申し上げたいと存じます。
○政府委員（濱崎恭生君）　御指摘の報道は、地元の新聞に相当前にこういう改正をするということを政府として決定したという趣旨の報道がされたことの御指摘であろうと思いますが、私ども当時内部的に、いろいろ建設省等とも相談しながら、こういう考え方もあるだろうということをいろいろ検討しておった段階でございまして、そういう段階でああいう報道が私ども全く関与しませんでしたけれども出てしまいまして、これはやはり今、法務省としてどういう方法があるかということも含めて検討中の段階でああいう報道が出たことは事実と相違するということで、それは事実と違うということをいろいろな場面で申し上げたわけでございます。
　そういうことで、現地の皆さんに誤解を与えたとすればまことに申しわけないと思いますが、私どもその報道には全く関与をしておらなかったということだけ申し上げさせていただきたいと思います。
○北村哲男君　今の問題で、ちょっと聞きそびれたかもしれませんが、いつごろそれはできそうな、意見が固まりそうなんですか。今の区分所有法の問題です。
○政府委員（濱崎恭生君）　先ほど大臣が御説明申し上げました法律案の準備、現在鋭意進めているところでございまして、私どもとしては、現在、今月中旬中にも成案を得て国会に提出させていただきたい、こう考えて準備を進めているところでございます。
○北村哲男君　もう現地では待っている状態でありまして、もういろんな法律問題あるいは仮処分、例えば一階だけ残ってあとの上の九階が全部だめになっている場合で、何とかしようと思っても一階のお店がそのまま営業を続けておりまして、それでその上を取り壊すのに賛成しないと。そうすると、上の人たちはこぞって一緒になって何とかしないと住めないという状態が起こっていて、それで裁判所に対して、とにかく妨害をしないでくれ、瓦れきを崩すのを妨害しないでくれ、あるいは出ていってくれという裁判を起こしても、結局もとの法律がはっきりしないものですから裁判所も判断のしょうがないという状態がずっと続いているということで、現地ではまだこれからそういうものがいっぱい起こりそうな感じなので、なるべく早くその問題についての結論を出していただきたいと存じております。
　それでは、時間になりましたので、私は終わりたいと思います。
○委員長（坂野重信君）　以上で北村哲男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十九分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二分開会
○委員長（坂野重信君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、質疑を行います。楢崎泰昌君。
○楢崎泰昌君　先週半ばに東京都議会が、委員会がということですが、五者共同の見解を発表いたしまして、それ以来、東京共同銀行に対する議論が大変深まってきているというぐあいに思っております。
　この前の土曜、日曜の議論を聞いていましても、「報道２００１」ですか、それからＮＨＫの討論会等々この問題で持ち切りになっております。実は先週の金曜日、私もラジオに二時間ぐらい出演する機会をちょうだいしてこの問題を議論してまいりましたけれども、この問題に対するファクス、電話は大変な量になっております。一つ一つ紹介はし切れないほどでありました。
　いずれにしても、これらの声は賛否両論があったわけでございますけれども、一つの局としては、金融信用関係の保持がなければ中小企業の我々は商売ができなくなるんだ、私たちの生活に非常に大きな影響を及ぼしているんだ、ぜひ信用保持に努めてもらいたいという意見。他の局としては、我々の生活には全然関係ない話だ、一千万円を預金保険機構が保障してくれればそれで十分なんだというような意見。いや、実は信組なんかつぶしても信用不安は起こらないんじゃないかというような意見。それから金持ちの預金者に対して保護する必要はないんじゃないか、高橋というのは大変けしからぬ男だな、結局はバブルの後始末じゃないかと。政治家が関与しているんじゃないか等々、いろんな国民の不満の声も片っ方においてございました。
　きょうは改めて、東京共同銀行を設立し、そして二信用組合の債権債務を継承されることに決したことについてお伺いしたいと思います。
　先般来、本問題についてのさまざまの意見がございましたけれども、まず最初に大蔵大臣の現在の考え方、決意のほどをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　昨年の秋にこの事実を認識いたす中で、直接監督に当たってこられた東京都、そして相談を受けた大蔵省、日本銀行、三者が共同してこの事態の深刻さを認識する中で、今回の東京共同銀行という我が国としては初めての対処策の柱になる考え方を採用することに決めたわけでございます。
　せっかく合意をして三者それぞれの立場で努力をしているさなかでございますが、東京都の理事者が御苦労いただいている中で都議会で承認が得られないと。しばらく、知事選挙が終わるまでという意味もあるんでしょうか、留保するような議会の態度が明らかになりまして、私どもそのことはいささか三者で協議をしてきた方針からいたしますと残念に思っておりますが、かといってこの基本的なスキームを今ここで改めたりあるいは断念することは許されないと思っております。
　また、事実この骨格からいたしますと、午前中お答えいたしましたように、既に出資が行われ、預金保険機構の贈与も開業と同時に行われるところまで運んでおりますから、この基本に立って今後もきちっと処理をしていきたい、そしていやしくも、この国の経済のいわば心臓部に当たる金融システムに不安を起こすようなことだけは断固回避をしていかなければいけないというふうに思っている次第でございます。
○楢崎泰昌君　今のお覚悟のほどをお伺いして大変結構であると思いますが、私はこの議論は、今、大蔵大臣が言われた信用を保持すべきであるという議論と、それからさっきちょっと申し上げましたけれども、さまざまの反対意見の中で、責任問題であるとかあるいは政治家のかかわりであるとかそういう議論とやはり峻別して物を考えなければならない、そういう時期に来ておるし、政治討論なんかの議論を聞いていましても、その議論が今、熟してき始めているというぐあいに考えております。
　そこで、その中でいろいろ言われているんですけれども、実は自由主義は競争社会じゃないか、企業が倒産するのはやむを得ないんだよ、それが自由主義なんだよ、銀行も例外でないというようなことが盛んに行われております。そして、その論証の一つとしてアメリカの貯蓄貸付組合の例が引用されている場合が多いんです。アメリカは自由主義の国だよ、銀行といえどもつぶすんだ、それがアメリカなんだ、自由主義なんだということを言われております。
　本件について、大蔵大臣、細かいことは別として、アメリカの貯蓄組合の問題、そしてそれが例証に引かれていることについてどのように思っておられるか、お話しいただけますでしょうか。
○国務大臣（武村正義君）　四、五年前でございましたか、時々新聞にも出ておりましたが、私も、アメリカではばたばた小さな銀行が倒れている、あるいは政府がそのことを容認しているというふうなことを聞いておりまして、ああ、すさまじいなというふうな印象を持っていたわけであります。
　余り中身は深く認識をしないでそう思っておりましたが、この事態になりまして、アメリカの貯蓄貸付組合、ＳアンドＬアソシエーションというんだそうですが、当時四千ぐらいあったそうでございますが、ざっと十年ぐらい前でしょうか、それがこの数年間で千七百ぐらいになっているという話を聞いております。ということは、約二千二百ぐらいのいわば貯蓄貸付組合がつぶれたということはほぼ事実のようでございまして、すさまじい状況を認識いたしました。
　一体どうしたのかということをさらに突っ込んで調べてみまして、大変概略な話でございますが、日本で言う預金保険機構、アメリカは連邦預金保険公社と言うんだそうですが、最初はここが動いてそのいわば穴埋め、債権不能額をどんどん埋める形で対応したそうですが、もうすぐにパンクしちゃってそれではできないと。
　その後どうしたかというと、結局ほとんどの組合の不良債権というか貸付不能額を、たしかＲＴＣという特殊法人を連邦政府がみずからつくりましてそこが全部吸収していくという形をとったようであります。あるときはもう二十兆円ぐらい連邦の財政がそれをカバーしていて、今は十二兆円ぐらいという報告を受けておりますが、アメリカにしましてもすさまじい公金というか、連邦の公金を使ってたくさんの貯蓄貸付組合の倒産に対する、それもアメリカのやはり信用秩序の維持だと思うんですが、対応したというのを知りました。
　そんな事態に日本がなってはいけないという思いを込めて、金融不安を起こしてはならないとか信用秩序の維持ということをこうしてたびたび申し上げている次第であります。
○楢崎泰昌君　これはちょっと細かいことをお伺いしますので、大臣直接じゃなくて局長にお願いをしていいと思いますけれども、今、大臣がおっしゃったように、アメリカの貯蓄組合というのが大変な倒産ぶりを示したことは間違いないんです。それに対して政府がどのような手を打ったかということをさらに詳細に銀行局長から説明してください。
○政府委員（西村吉正君）　アメリカにおきましては、一九八〇年代後半の貯蓄貸付組合いわゆるＳアンドＬの大量破綻の結果、その預金保険制度が破綻いたしまして、このため貯蓄貸付組合のための預金保険は財政資金を用いて清算をされることになりました。その結果、約四兆四千億円相当分の財政支出が行われております。
　さらにその後に、破綻した貯蓄貸付組合を整理するために新たな政府機関として、先ほどお話がございましたＲＴＣ、整理信託公社を八九年八月に設立いたしまして、そこに財政資金をつぎ込んでこの破綻した貯蓄貸付組合の処理を図ることになっております。これまでにそのため約七兆三千八百億円の財政支出が行われ、それ以前と合わせますと合計約十二兆円の財政支出が行われたということで、これはアメリカにおいても大変大きな問題になりました。
　なお、ＳアンドＬの破綻処理の方式でございますが、一般にアメリカではすべていわゆるペイオフが行われているというふうに思っておられる方が多いように見受けられますが、実のところ、貯蓄貸付組合、小さな金融機関の処理の場合でもおおむね一割程度がペイオフ、そのほかのケースについてはいろいろな方法でその組織の承継を図るというような手法がとられております。これが商業銀行の場合にはペイオフの比率が五％ぐらいのものでございまして、必ずしもアメリカにおいてもいわゆるペイオフというのが処理の主流というわけではないことを申し添えておきます。
○楢崎泰昌君　今、銀行局長が言われましたけれども、アメリカが自由主義の牙城であるといっても必ずしもペイオフで全部やっているわけではないんです。
　局長にお伺いしますけれども、先ほど商業銀行の場合には五・六というぐあいに言われましたけれども、貯蓄貸付組合の場合にはどれくらいペイオフがあるんですか。
○政府委員（西村吉正君）　先ほど申し上げましたＲＴＣによる破綻、ＳアンドＬの処理実績としましては、現在までのところ一二・五％程度のものがペイオフの対象となっております。
○楢崎泰昌君　今お伺いしましたけれども、いずれにしても、一二・六％ぐらいはペイオフをしている、それをもって、いやアメリカの金融機関は全部ペイオフしているんだというような言論が当たらないということが今の答弁を聞いても明らかであるはずでございます。
　さらに言えば、財政資金を十二兆円ぐらい突っ込んでいるんですね。このことについてはどのように説明がされているんですか、アメリカでは。
○政府委員（西村吉正君）　これはアメリカにおきましてもいろいろな議論があり、人によってこの問題に対する見方はさまざまだと存じますが、要はやはり金融機関の破綻によってすべてのその負担を預金者に負担させるという形、すなわち一定額までペイオフをしてあとは預金者に負担させるというだけではなかなか金融秩序の維持というものが守り得ないであろう、そういう考え方のもとにこのような措置がとられているのではないかと理解しております。
○楢崎泰昌君　アメリカの場合においても金融秩序の維持ということのために財政資金が使われ、そしてこの十二兆というのは実はアメリカにとっても非常に大きいんですね。財政問題として大変国会で議論されたところなんです。その場でも賛否両論あったように思います。しかし、断固として金融秩序は守らねばならぬということでこの決定がなされ、そのように処理されてきたというぐあいに理解をしております。
　さらに、こういう金融秩序の維持ということで、昭和の初年、昭和二年ごろですね、昭和金融恐慌というものが起こりました。どうも国会ではこの話が十分議論されていないように思いますが、我々はやっぱり先人の跡を学び、その故知を参考にして今回の処理をやっていかなきゃいかぬのじゃないかというぐあいに思いますが、事務当局で結構ですから昭和金融恐慌についてどういう事件であったか、御説明ください。
○政府委員（西村吉正君）　いわゆる昭和金融恐慌が起こりましたのは昭和二年でございますが、当時、第一次大戦後の国際収支の赤字の継続を背景といたしました反動不況が続く中、戦時中に膨張いたしました企業の整理が十分に進まず、いわば一種のバブルの後始末であったわけでございますが、産業界、金融界の経営体質は悪化しつつございました。
　このような状況のもとで、関東大震災の際の震災手形の処理のための法案についての議論等を背景にいたしまして預金者の不安が高まっておりましたが、昭和二年の三月、京浜地方の銀行に取りつけが発生し、いわゆる金融恐慌が始まりました。震災手形の処理法案の成立によりまして一たん動揺はおさまりかけたものの、四月に入りまして再び台湾銀行の休業等を契機に取りつけが全国に広がりまして、三月から四月にかけて休業した銀行は三十二行に及んでおります。
　こうした中、四月二十二日の支払い延期令の公布や台湾銀行等の救済のための法律案の可決によりまして、高橋大蔵大臣によって昭和金融恐慌が終息したという経緯がございます。
○楢崎泰昌君　昭和金融恐慌についてはみんな思い出したくもないし、余りしゃべり過ぎると、特に大蔵大臣がこれしゃべっちゃうと、いやそんなことをおまえ考えているのかというようなことになりますので随分遠慮しいしい従来もしゃべっておられるように思いますが、これは我が国における金融問題の先例として十分議論をし尽くさねばならぬところであるというぐあいに思います。
　私は、阪神大震災がありましたけれども、昭和金融恐慌のときと今とは大変類似性があって恐ろしい感じがいたします。これは先ほど御説明になったように、関東大震災が発端となって震災手形が出された。震災手形に対する割引がなされた。それが当初は二年間だったんだけれども、実は二回引き延ばされてとうとう昭和二年まで行っちゃったんですね。昭和二年のときにその金融状態を救おうということで手形二法案というのを政府が提出したんです。その手形二法案というのは、約二億七千万円の公債を発行してその整理財源としようというぐあいにしたんです。
　そのときに、実のことを言うとやっぱり政治の世界が与野党激突の時代であったんです。そして本法案は、実は震災手形の美名をかりて震災がなくても既に整理すべきであった銀行を救済しようとするものではないか、さらに国民の膏血から成るところの国家の金をもってして放漫経営をなせる一部の政商を救済しようとするものではないか等々激しい批判が行われた。さらに、財政資金を投入する以上は手形の振出人、割り引いた銀行すべてをディスクローズすべきではないかと、とうとうディスクローズの問題にこれが発展をしていった。
　そのことの結果として、いやどうもディスクローズはできないねと、それでは秘密会でやろうやというので、当時の貴族院、現在では我が参議院に継承されていますが、秘密懇談会が三月十一日に開かれたんです。その中で鈴木商店の問題点について触れられました。ところが、秘密会は秘密会とならずにそれが直ちに流布されてしまった。大変だということで世情が騒然となってまいりました。
　有名な話ですから申し上げますけれども、時の片岡蔵相が、野党の自制自重を求める意味を込めて三月十四日の予算委員会において、現に「今日、正午ごろ渡辺銀行がとうとう破綻いたしました」という発言を大蔵大臣がした。したがって、大蔵大臣に余りこの話を聞いていないわけです。うっかり言って、大蔵大臣が余計なことをしゃべると困りますから、局長にしゃべらせているわけですけれども。
　そのために、折から銀行の体質がちょっと悪化していたということもあるでしょう、そのために金融不安が起こって、渡辺銀行、あかぢ貯蓄銀行、あかぢ貯蓄銀行というおもしろい銀行があったんですね、そして中井銀行、左右田銀行等々と休業が行われて大変な大問題になる。そこで国会は慌てて、同じ内容の手形二法案を急いで可決をして事態を収拾したんです。時期がおくれているんです。金融に対する危機管理が十分できてなかった。どうなるかよくわからないのにいたずらに議論をして延ばしたというのが第一次恐慌なんです。
　それでおさまったかと思うと実はそれでおさまってなくて、次に三月二十三日ですから十日もたってないころですね、そのころにさっき申し上げた鈴木商店がどうも怪しいらしいよ、震災手形をいっぱいくわえているねと。したがって、それは危ないんじゃないかということで、実はその取引先が台湾銀行である、危ないぞ台湾銀行はというので台湾銀行の取りつけ騒ぎが起こったのが第二次昭和金融恐慌の始まりなんです。
　それで、このときに、さきの経験がありますからこれもそれじゃ危ないねということで、台湾銀行に対して二億円を限度として救済を図ろう、特別融通をやろうということで、そのときはもう国会が終わっていたんですね。そこで枢密院に、その当時でございますから勅令を出してもらおうということで枢密院に諮ったんですね。ところが枢密院は、台湾銀行の責任を十分問うことなくして財政資金を導入するのは問題であると、結果的にこれ否決しちゃったんです、枢密院が。そのことの結果として第二次金融恐慌はがたがたがたっと起こって、これは第一次よりももっと大きな恐慌になっていました。さらにそのために当時の若槻内閣は辞任をいたしました。
　次の田中内閣になりまして、先ほどちょっと話が出ましたけれども、高橋是清氏が大蔵大臣をなさった。これではならじということで、もう一遍枢密院にお諮り申し上げた。そのときには若干のおまけがついて、台湾銀行だけじゃもうとても救済は足らないね、ほかの銀行もやらなきゃいけないねということで、台湾銀行に二億円、他の一般銀行に五億円の特別融通を行ってこれを終息に向かわしめた。これが金融大恐慌の主たる粗筋であるわけです。
　私が勝手に述べましたのは、これが大蔵大臣がお述べになって大変だ大変だということをお引きになるとそれ自体が問題になりますから、私があえて全容を申し上げたわけでございます。
　私は、ここで学ぶべきことは幾つかあると思います。一つは、先ほど申し上げた金融の危機管理が十分できていないということであります。一生懸命当事者はやったんだと思いますけれども、それが実らなかったということであります。それからもう一つは、金融問題を政争の具にするなということであります。金融問題を政争の具にするなど。（「それは名言だ」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。
　私は、金融問題は今、同僚諸君がいろいろこの問題について議論されておりますけれども、枝葉の問題を議論しているのではこれはいかぬ。要するに現在の金融情勢、信用不安に向かうべき一つの原因があるわけですから、それをいかに取り除くかということを国会として議論すべきであるし、そして政府は断固たる決意を持ってこの問題に立ち向かわなければならないんじゃないかということを強く感ずるものであります。
　そういう意味では、昭和金融恐慌の教訓をどのように感じておられるか、ちょっと総理大臣から。
○国務大臣（村山富市君）　今回のこの二つの信用組合の扱いに関して国民の皆さんかどういう関心を持っておられるか、どういうお気持ちでおられるかということを十分配慮された上でのいろんな貴重な御意見がございました。
　今、昭和金融恐慌のお話もございましたけれども、これはまさに信用秩序を維持したいということで出した法案が政争の具に供せられて、そしていろんな思惑やらあるいは不信やら不安を醸し出していって、そしてその後大きな恐慌の原因になったということは学ばなきゃならぬ教訓だと思うんです。
　これはその当時と今日とはもう経済的な力関係も違いますし、信用秩序のあり方も違いますし、それから経済の仕組み、金融のあり方等々も違っておりますから、必ずしも比較することは難しいと思いますけれども、しかし金融というものが産業を支えておる大きな動脈の役割を果たしている、何よりもやっぱり信用秩序の保持というものが大事なことだということについては、それは当時も今も私は変わりはないと思うんです。
　そういう意味で、私は委員から今お話がございましたそういう配慮と意見というものは本当に貴重な意見だというふうに存じますから、そういう点を踏まえて、少なくともこの問題をめぐって国民の間に不信や不安や思惑が起こって、そして信用秩序が乱れるようなことがあってはならない、そこに私どもは最大の力点を置いてこの問題の決着をつけなきゃならぬという気持ちをお話を開きながら一層強めさせていただきました。
○楢崎泰昌君　総理大臣の的確な御認識をいただいておりまして、感服申し上げます。
　昭和金融大恐慌の結果としては、実は当時の経済事象も重なったんだと思いますけれども、国際収支の逆ざやが起こり、きょうまた為替が大変な変動を示しているようでございますけれども、これは逆の話になりますが、実は為替レートの低下が起こりまして産業界が疲弊に陥り、ついに昭和大恐慌にまで突っ込んだという歴史的事実があるわけでございます。
　それらをにらんでこの問題を十分我々としては討論をし処理していかなきゃならないんだというぐあいに思っておりますが、同時に、この問題を惹起した二信用組合の責任も十分に追及さるべきである。責任を追及することと金融秩序を維持することをごっちゃに議論して、坊主憎けりゃけさまで憎いというような議論は我々としてはとるべきでないというぐあいに考えるわけでございます。
　ところで、そういうことを考えますと、実は二信用組合はいかなる乱脈経理をしていたのか、いかなる点が金融マンとして金融秩序を乱してきたのかというところが問題になると思います。大蔵省の方に、監査を十分なさって千百億円の不良債権を確認したということでございますが、詳細についてお話し願いたい。
○政府委員（西村吉正君）　両信用組合の経営状況については、大きく分けますと二つの面から、関連はございますが、問題があろうかと存じます。
　一つは、経営そのものが破綻をいたしまして、ただいま御指摘のように、約千百億円に上る穴があいて他の人たちにも迷惑をかけるに至っているという経営の破綻ぶりが一つであろうかと存じます。
　もう一つは、そういうことが起こることと関連があろうかと存じますけれども、幾つかの法令違反というものが存在する。例えば大口融資限度を超過して貸し出しを行っていること、法定限度を超えた員外預金の受け入れを行っていること、理事会の承認を得ないで理事が自己契約をしたことなどが認められているところでございます。
○楢崎泰昌君　今、乱脈経理の一例として若干のことを言われましたけれども、大口融資は一定の金額以上の大口融資をやってはいかぬという問題でありますし、大きな金額を動かすときは理事会に諮ってやれ、当たり前の話ですよね、それに違反だと、こう言うんですね。
　それからさらに、ちょっと言及されませんでしたけれども、自己貨し、要するに自分に貸すということですね。しかも、その多くは担保がない。それで信用組合に対する責任を全うしているんであろうか。さらに言えば、高利の金を導入している。五％、一番多いのは五・九％というぐあいに報道されていますが、そのような金利を導入されている。それは一体どういうことであるか。今、お金を貸し付けるには五％の金利を得るのはなかなか大変だと思いますね。そういうことは一体どういうことなのか。世間では、預金者はハイリスク・ハイリターンでやっているんだからそんなのはたたけばいいんだというようなことを言っていますけれども、金融秩序という上からいうとなかなかそうもいかぬというような問題も散在をしているわけです。
　さらに導入預金のうわさがされています。要するに導入預金というのは、こっちから借りて預金をさせてそれを担保にお金を貸すんですけれども、それを担保にしないで貸しちゃうわけですね。そうすると、貸したお金は取れない、しかし、預金は今度の制度では預金者保護ですから全部返ってきちゃうというような問題があって、導入預金の話はなかなか面倒だと思いますね。
　導入預金について、いかがですか。銀行局は事実をつかんでいますか。
○政府委員（西村吉正君）　ただいま御指摘のようないわゆる導入預金というものがございます場合には、預金等に係る不当契約の取締に関する法律により禁止されているところでございますので、もしそういうものがございましたら、この法律に照らしまして厳正に対処すべきものと考えております。
○楢崎泰昌君　それなら銀行局、役所ですからあるないはなかなか答えられないかもしれませんけれども、二月十九日の毎日新聞には導入預金の疑いがあるといって具体例を出していますよ。さらに、ついこの間テレビで見たんだが、それも事実かどうかわかりません、伝承でございますのでここでとやかくは申しませんけれども、ある企業、ゴルフ会社でございますけれども、三十八億お金を貸しましたと、ゴルフ場にね。そうしたら、その三十八億がそのまま某社にお金がずっと貸借で参りましたと。その某社はそれに五億円を足して四十三億で預金をいたしましたと。その三十八億、要するにゴルフ場に貸した三十八億は担保なしなんです。これ導入預金と言えるかどうかちょっとわかりませんけれども、そのようなでたらめな事実が報道されています。事実かどうかは行政当局あるいは司法当局で確かめにゃいかぬだろうと思います。そういうような事実は徹底的に追及されなきゃいけないことですよ。政府としてはそれを放置しておいてはまかりならぬことなんです。
　ところで、信用組合の現在の理事長の野口さんが告訴状を出しておられます。法務省は受け取っていますか。
○国務大臣（前田勲男君）　先般、二月二十七日、東京地方検察庁におきまして、高橋治則前理事長及び鈴木紳介前理事長に対する背任罪の告訴を受理いたしております。
○楢崎泰昌君　その告訴状はどのような内容のものでしたか、具体的にお知らせください。
○国務大臣（前田勲男君）　告訴状の内容でございますが、高橋治則前理事長及び鈴木紳介前理事長がそれぞれ任務に背いて東京協和信用組合及び安全信用組合において貸し付けを行い、各信用組合に損害を与えたという背任の事実であると承知をいたしております。
○楢崎泰昌君　具体的に事案をお尋ねするのはちょっと無理かと思いますけれども、それは個別の事案が当然告訴状の中にあるんでしょうね。
　それからさらに、それはどれぐらいの項目にわたっているんですか、お答えください。
○政府委員（則定衛君）　お答えいたします。
　東京地検特捜部が受理いたしました告訴、これは幾つかの事実について具体的に特定して刑事処罰を求めているということでございます。
○楢崎泰昌君　具体的な事実は何項目ぐらいあるんですか。単数ですか複数ですか。
○政府委員（則定衛君）　複数であるというふうに承知しております。
○楢崎泰昌君　先週、安全信用組合の鈴木前理事長が記者会見をして、テレビで、いや私は損害を与えるつもりは全然なかったんだよというようなことを述べておられました。いろいろ人権の問題もございますし、それぞれの方にはそれぞれの主張があると思いますけれども、これだけの大事件を起こしたんですから、検察当局はこれを極めて厳格にそして迅速に行うべきだというぐあいに思いますが、既に調査に着手されておられますか。
○政府委員（則定衛君）　告訴も出ておるわけでございますので、明確に捜査を実行しておるというふうに申し上げてよかろうかと思います。
○楢崎泰昌君　ぜひ厳正に調査をなさると同時に、本件は早く捜査をなさる必要があるというぐあいに思っております。
　さて、政府当局は、本件を何らかの形で解決をしたいということでスキームをおつくりになってやっておられますけれども、先ほどちょっと議論が出ましたけれども、東京都が別のことといいますか、それを言われました。それについてどのようにお考えになっておられますか、大蔵大臣。
○国務大臣（武村正義君）　東京都は信用組合監督のお立場から三百億の融資を行う、低利融資を行うということであります。より正確には一％の低利融資でございますが、その基本に立って都議会に補正予算の提案をなされたところでございます。
○楢崎泰昌君　今、残念ながら直ちにそれが東京都議会において承認されるということにはどうもなりそうもない話でございますが、私は五派の共同修正案を今手元に持っておりますけれども、この五派の修正案の説明として、東京地検特捜部と警視庁に告発されているじゃないか、その責任の所在について厳正に捜査が行われるというぐあいになっていると。「我々もその推移を慎重に見守り、今、直ちに三百億円の信用組合経営特別対策費の採否の判断を下し得る状況ではない。」。今直ちには判断が下せないと。「しかしながら、都の信用組合に対する機関委任事務の監理・指導責任は重く、」、東京都の責任は重く、「信用組合の破綻による金融不安、預金者の保護に対しては、都の立場から責任を十分に果たしていかなければならない。」と。
　東京都としてもその問題についての責任は十分認識をされており、きょう午前中お話がございましたけれども、私は東京都がその責任を十分果たすということを期待したいと思いますが、大蔵大臣、いかがですか。
○国務大臣（武村正義君）　東京都は、知事さん初め理事者は当然そのことを十分認識されております。都議会もいろんな議論の中で、今、五会派の声明文でしょうか御紹介いただきましたが、議会の五会派においても都の責任は重いと、しかも金融不安、預金者保護のためには今後十分な責任を果たしていかなければならないという認識をそろって表明いただいたものというふうに認識をいたします。
○楢崎泰昌君　重ねて申し上げますけれども、金融の信用についての確保ということは非常に重要な、国民経済そして国民の一人一人にかかわる問題であるということ、したがってこれは速やかに解消せねばならぬこと、そしてこれを政争の具に供してはならぬということ、そして議論としては責任問題、要するに高橋さんたちの責任問題、まあほかにも責任問題があるかもしれませんけれども、金融不安を解消するために何をなすべきかということに議論を純化して、その議論を中心にしてこの議論を今後進めていっていただきたいと思いますけれども、総理大臣、御感想いかがでしょうか。
○国務大臣（村山富市君）　先ほど来、委員が大変金融の信用秩序の大事さということを強調しながらいろんな配慮をされた御質問をされていると思いますけれども、私はやっぱりこれは二つ区別しないと、国民の皆さんにも誤解があるんじゃないかと思うのです。
　この安全信用組合あるいは協和信用組合という、乱脈をきわめたこの二つの信用組合を救済するためにするんではないんだと。これは今お話がございましたように、その実態を解明して責任の所在も明らかにする必要がある。これは私は、国会でもやって、今、証人喚問なんかも予定されているようでありますから、可能な限りのやっぱり御協力もせにゃいかぬと思いますし、政府みずからもこの事実関係の解明はしっかりやらにゃいかぬと、こういうふうに思っておりまするけれども、それはそれでちゃんと決着をつけてけじめをつけると。
　同時に、預金者やらあるいは信用秩序というものをどのように保持していくかという、金融の動脈をどうして守っていくか。このことについてはやっぱり真剣に取り組んでいかなきゃならぬというふうに思っておりますから、私は、先ほどお話がございましたように、東京都の審議の経過を見ましても、これは否決でなくて、五党がそういう配慮もし心配をした上で修正をしている案件ですから、必ずその話は決着をつけてもらえるものだというふうに思っておりますから、そういう方向で政府も一層努力をしていきたいというふうに思います。
○楢崎泰昌君　ちょっと局面を変えて、大震災の話に移らせていただきたいと思います。
　それは私がテレビ等々で見ていろいろ現下における被災者の方々のお苦しみ等々を伺っておりますけれども、その中で一番これは何ともならないなと思っているのが、家が壊れました、実はローンがあるんですと。品物がないのにローンだけ残っている。しかし、今度新しく家を建てるときにはまたローンを組まにゃいかぬ、どうしてくれるんですかという話が一番経済的にはどうも解決のしょうがないということで心を痛めているんですけれども、地震保険は今度の大災害ではどのような働きをしたか、御説明をまず最初にいただきたい。
○政府委員（山口公生君）　お答え申し上げます。
　損害保険会社では、被災地に入りまして約三千名を超える人員を投入しまして査定等に今、鋭意努力をしておるところでございます。支払い状況につきましてはまだ具体的な数字を把握している段階ではございませんが、事故の受け付けの数で見てまいりますと、現在までに兵庫、大阪、京都などで地震保険で約六万九千件、それから火災保険だけの方の場合は地震火災費用保険というのが出ますが、その方々で約九千件の受け付けがございました。また数がふえる可能性もありますが、これらにつきまして今、鋭意努力し、可能な限り早く支払いを行うというように努力しておるわけでございます。
○楢崎泰昌君　地震保険の普及率が非常に低いと言われていますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　地震保険の普及率は、御指摘のとおり、全国ベースで世帯で言いますと七・二％にとどまっております。兵庫県等につきましてはそれより低い三％という水準でございました。
○楢崎泰昌君　今、それらのために今回の地震に有効な保険が働いていないということであります。
　さらに申し上げると、農協共済の地震保険と一般の損保会社の地震保険との間に差があるということが言われていますが、いかがですか。
○政府委員（山口公生君）　御指摘のように、損保の扱います地震保険と農協が扱っております建物更生共済というものとで限度額において違いがあります。前者は建物一千万、家財五百万、後者は五千万円限度というふうに違いがございます。ただこれは、農協の場合、引受物件が農業地帯に存在するものが中心であるという一方、損害保険会社の場合は都市部の契約が多いということから、そのリスクの集積度の違いということで付保限度額に差が出ているわけでございます。
　ただ、現実の平均の付保額、現実の付保額自体はそれほど両者で差があるわけではないと聞いておりますし、また商品性で見ましても、建物更生共済は積立型でございまして、同じく積立型の地震保険を組み込んだ火災保険という損保の商品と見ますと実質的に保険料等において差は余りない、こういうことでございます。
○楢崎泰昌君　いろいろ御説明がありますけれども、いずれにしても、最終的に地震保険が十分役に立っていなかったということは事実であると思います。これは普及の問題もあるでしょう。それから今言われた損保は一千万円、農協は五千万円というように表示されているように、若干の救済措置がおくれているということもあるわけですから、地震保険について、今、地震対策を一生懸命我々やっているわけですから、これについてどうするか、改正を必要とするならば改正をすべきだと思いますが、大蔵大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　おっしゃるとおり、地震が起こった割合早い時期に、保険部長に対して私の方から、今回の地震の反省の上に立ってぜひ新しい商品の検討を始めてくれという指示をいたしました。保険料あるいは給付額も含めた全体の議論をしながら、ぜひ少しでも前進を図るような方向で新しい知恵を編み出していくことができたらというふうに思っております。
○楢崎泰昌君　ぜひ地震保険については大々的な検討をなさって、さっき申し上げたように、ローンを払い切れないんだと。損害保険というのは、損害が出たらそれを全部確保するというのが保険なんですよ。それができていないというところに問題があるということを十分御認識願いたいと思います。
　さらに、問題をちょっと変えまして、第二次の平成六年補正をいたしました。しかし、それでは十分でなくて、本予算を通過をさせて、しかる後に平成七年において補正を組みたいというお考えのようですけれども、どのようなお見込みでしょうか。
○国務大臣（武村正義君）　間もなく四月が参ります。そうしますと新しい年度の予算ということになるわけでありますが、前々から申し上げておりますように、この当初予算に対する補正対応という形で、できるだけ震災の実態に合うように、早期に財政的な第二の対応努力をしなければいけないというふうに思って、目下そのためのさまざまな準備がもう始まっているというふうに思っております。
　ただ、よくお尋ねになりますが、時期を明確に今まだ申し上げるところまで来ておりません。もうしばらく御猶予をいただきたいと思いますが、これはなるたけ早い方がいいという姿勢で対応していきたいと思っている次第でございます。
○楢崎泰昌君　どれくらいの額になるか、どのような内容になるかはなかなかおわかりにならぬでしょう。私が今お伺いしたいのはその財源問題でございますが、財源問題についてのお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（武村正義君）　財源が一番大事なポイントでございます。既に六年度の第二次補正も公債でこれは年度末ぎりぎりという事態の中で対応をさせていただいたわけでございますが、これも含めて震災財源全体をどう考えていくのか、やはり真剣に議論を集約しなければいけないというふうに思っております。
　いつも申し上げておりますのは、まずは既存の予算の中でのやりくりの努力をさせていただきたい。当初予算は今御審議のさなかでございますが、当初を前提にして余り具体的な言葉は避けたいと思っていますし、そこはお許しをいただきたいと思いますが、それでもより優先順位の高いという意味で震災にどこまでやりくり算段ができるか、精いっぱい知恵をまず尽くさせていただきます。
　それで全部震災財源が貯えれば一番ありがたいわけですが、しかし私どもの概観する限りではそれだけでは足りないだろうと思います。そうなりますと結局、国民の皆さんのお支えをお願いするしかすべがない。それは税ということになるわけでありますが、今の御負担でお願いするか、将来を含めてお願いするかという選択になってこようかと思います。
○楢崎泰昌君　財源問題で、小さな財源であると思いますけれども、私は国民がそれに対して大変な協力をする必要があるというぐあいに思っておりますが、例えばモーターボート、競輪、オートレース、競馬等々、税金ではない幾つかの財源があるわけですね。それらについてどういうぐあいにお考えになっておられるか、政府としてどういうぐあいに対処するのか。
　各所管大臣からお伺いいたしたいと思いますが、最初に通産大臣にお願いできますでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　阪神・淡路大震災につきまして、まず競輪関係から御報告を申し上げますが、自転車振興会から日本赤十字社に対して既に三億円、また全国競輪施行者協議会から被災自治体について一億一千万円、既に四億六千万円を支援いたしております。また、オートレースの方におきましても、日本小型自動車振興会から日本赤十字社に対して一億五千万円など総計一億六千万円を支援してまいりました。
　そして、今後の支援につきましても、自転車振興会、また小型自動車振興会の平成七年度の助成の中で震災対策に最大限の支援を行うことと同時に、復興支援競輪、オートレースの実施などという可能な限りの支援措置を講ずべく検討を進めております。そのうち復興支援競輪については、第一弾の措置として五月十二日、名古屋競輪場において実施を予定しておりまして、その後の支援策についても今後ともに相談をしてまいりたいと考えております。
　ただ、委員よく御承知のように、競輪、オートレースの収益はその主催自治体のものとなるという性格でありますから、国の財政への繰り入れというわけにはまいりません。
○楢崎泰昌君　運輸大臣、お願いします。
○国務大臣（亀井静香君）　日本船舶振興会から一月十八日に三億円の拠出をいたしておりますけれども、モーターボートの特別レースで五十億円、七年度で実施をすることにいたしております。
○楢崎泰昌君　農水大臣、お願いします。
○国務大臣（大河原太一郎君）　お答え申し上げます。
　公営競技としての競馬は中央競馬と地方競馬があるわけでございますが、中央競馬につきましては、一月末の京都競馬を中止して、そのかわり六月の初旬に復興競馬を行いまして、約十億円のその取得金を支援に向けるということが一つでございます。なお、中央競馬につきましては、今後の効率的な運営その他で、さらに国庫納付金の増加その他について努力をいたしたいというわけでございます。
　なお、地方競馬につきましては、二十五施行者のうちの九施行者が特別競馬を開催いたしまして、これによる収益を支援金に充てたいと、さように思っております。
○楢崎泰昌君　自治大臣に宝くじについて。
○国務大臣（野中広務君）　このたび関係者間の協議が調いまして、兵庫県及び神戸市が発行いたします復興宝くじを四月中旬に全国において発売することになりました。発売額は約二百億円でございまして、収益は九十億になろうかと存じます。この九十億は被災地の災害復旧に充てられることになります。
○楢崎泰昌君　各所管省において十分よく御検討願っているというぐあいに思います。しかし、冒頭に申し上げたように、また通産大臣もちょっと触れられましたが、国に入る歳入とそうでないのとがあるわけですね。そういう意味では、さてそれをどう考えるのかという問題はあるかと思いますけれども、いずれにしても、それ自体が大きな財源になっちゃうということはないんですね。しかし、それぞれの場面で、私どもがそれぞれ一生懸命これについて御協力を申し上げるというのが大事なことであろうというぐあいに思っております。
　さてそこで、最後の質問でございますけれども、大震災に伴って、先般、所得税について改正をしていただきました。続いて法人税等々についていろいろ問題があるというので御検討なすっているように仄聞をしております。法人税の繰り戻しであるとか地価税であるとかいろんな問題があると思いますが、現在どのような検討中か、御説明を願いたいと思います。
○政府委員（小川是君）　ただいまお話がございました法人税、例えば欠損金の繰り戻し制度、一般的には一年間繰り戻しというのを停止いたしておりますが、これをどういった形で解除することができるか、妥当か、あるいは地価税の扱い、その他各税の問題につきまして現在、鋭意検討中でございまして、できるだけ早い機会に全体として取りまとめを行い、法律改正を要するものは法律を準備して御審議をお願いしたいと、鋭意作業中のところでございます。
○楢崎泰昌君　質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（坂野重信君）　以上で楢崎泰昌君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　—————————————
○峰崎直樹君　連日、総理初め閣僚の皆さん、大変御苦労さまでございます。
　阪神・淡路大震災という大変未曾有の震災があったわけでございますが、実は北海道でも、我々にしてみれば本当に直下型地震に匹敵するんじゃないかと思えるような大アクシデントといいますか、起きているわけであります。
　それは、日本で一番小さな市であります歌志内という市がございます、人口わずか七千人という。この歌志内市の基幹産業は石炭産業であります。石炭といっても皆さん方の中には、まだ石炭を国内で掘っておったのか、こういう声があるかもしれませんが、今でも北海道で掘っておったわけであります。まさに日本の経済の発展を支えてきた石炭産業、とりわけ空知地域というのは、石狩炭田といって明治で最初に石炭が北海道で開発をされ、日本の経済の発展を支えてきたわけであります。
　この閉山問題が起きたわけでありますが、この間、解雇される労働者の退職条件の確保について、総理はもとより、通産大臣、労働大臣を初め本当に御尽力をいただいたことをまずもって感謝を申し上げたいと思います。
　ただ、まだ問題は継続しておりまして、ウナギの寝床と言ったら変な言い方でございますが、大変立地条件がよろしくない。そういうところで実は雇用の問題あるいは地域振興の問題というものが起きているわけでありまして、この点について、今後どのような対応をとられようとしているのか、通産大臣、まずよろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　委員を初め、北海道あるいは炭鉱地域にかかわりの各党の国会議員団に大変御心配をかけた事態でありましたが、この空知炭鉱につきましては、閉山交付金による労務債対策方針を決定しましたことによりまして、保全管理人、会社経営者と組合との間で、直近でありました赤平炭鑛並みの退職諸条件、また三月十八日の閉山日など、閉山問題に関する基本的な枠組みは相互理解に達したというふうに私も承知をいたしております。
　しかしその閉山後は、今、委員からもお話がありましたように、空知炭鉱に対する依存度が非常に高く、人口が最も少ない市であります歌志内の厳しい状況にかんがみまして、地域の振興及び雇用の場の確保に持続的に取り組む必要性は十分認識しておるつもりであります。
　そうした考え方から、先行的な雇用対策、地域振興対策として、これまで北炭グループ関係各社の新分野開拓事業に関する支援でありますとか、地域振興整備公団による工場団地の造成などを推進してまいりました。
　先般、地域振興整備公団総裁、わざわざ通産大臣室をお訪ねをいただきましたが、公団自身としても積極的に北海道内だけではなく企業誘致に真剣に乗り出していただいております。
　今後とも労働省を初め関係の各省庁とも密接な連携をとりながら、地元の実態に即した地域振興対策というものに最善を尽くしてまいりたいと考えております。
　なお、来週十五、十六の両日、国会の中でも例えば衆議院の石炭対策特別委員会が委員派遣をされるといったお話も伺っております。我々といたしましては、こうした委員の調査結果というものも伺いながら、また引き続いて地元の御希望も十分把握をした上で、より効果的な対策を立ててまいりたいと、そのように考えております。
○峰崎直樹君　労働大臣もひとつよろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（浜本万三君）　空知炭鉱のことにつきましては、一月の二十六日に会社が組合の方に閉山の提案を行ったということは御承知のとおりであろうと思います。私のところにも北炭の本社社長及び空知炭鉱社長より閉山問題についての報告を伺いました。
　その際、私が申し上げましたのは、会社側と組合とでよく話し合いをしていただきまして、円満に解決をしていただくようにお願いをいたしたところでございます。その間、峰崎議員にも大変お世話になったことを感謝いたしております。
　いずれにいたしましても、現在、閉山問題につきましては労使で話し合いがなされておるということになっておりますので、その推移を見守っておる次第でございます。最悪の場合、もし仮に閉山の事態になった場合にはどうするかということなのでございますが、その場合には八百五十名前後の多数の離職者が発生する状況でございますので、地元北海道庁や先ほど状況をお話しいただきました通産省ともよく連携を図りながら、地域対策や雇用対策について最大限努力をしてまいりたいと思っております。
○峰崎直樹君　総理、人にやさしい村山政権ということで、私ども、この閉山問題があったときに、総理のこれまでの努力あるいは通産大臣の努力に本当に心から感謝をしているわけでございますが、実は歌志内市七千人で、これで閉山になったときには人口が半分になるんじゃないか、こう言われています。そうなりますと、これは市として存続できるかどうか、三千、五千人あるいはそんなもので。その意味で、地元でもこれは自分たちの市がもうなくなっても仕方ない、合併といったようなことすら実は論議をされています。それぐらい決意をしながら進めております。
　この問題についての最後に、総理からの見解をひとつよろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　今、通産大臣、労働大臣からそれぞれ答弁がございましたけれども、峰崎議員御指摘のように、空知炭鉱の閉山による歌志内市に与える影響というのはもう極めて大きいと。これは私もちょっと今資料を見せていただきましたけれども、市税に占める炭鉱の関連税比率というのは四九・二％ある。それから炭鉱関係の人口の比率が三八％もある。これは炭鉱が閉山することによる市に与える影響というものはもう極めて大きいものがあるということだと思うんですね。
　それだけに、閉山された後の市をどのように維持していくか、どのような産業をつくっていくか、あるいは雇用を確保していくかというのはもう大変重要な問題だというふうに私も認識をいたします。
　したがいまして、これからまた関係省庁とも十分連携をとり合いながら、地元の意向も十分聞いた上で、適切な対応ができるように最大限の努力を払っていきたいというふうに思います。