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○深谷隆司君　ただいま議題となりました平成八年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、補正予算の概要について申し上げます。
　一般会計予算については、歳出において、阪神・淡路大震災復興対策費、災害復旧等事業費、緊急防災対策費など、特に緊要となった事項について措置を講ずるとともに、既定経費の節減及び予備費の減額を行うこととし、歳入においては、租税及び印紙収入の増収等を見込む一方、前年度剰余金の受け入れを計上するほか、公債金の増額及び特例公債金の減額を行うことといたしております。
　この結果、平成八年度一般会計補正後の予算の総額は、歳出歳入とも当初予算に対し二兆六千六百六十三億円増加して、七十七兆七千七百十二億円となっております。
　特別会計予算については、一般会計予算の補正に関連して、国立学校特別会計、道路整備特別会計など二十特別会計において所要の補正を行うことといたしております。
　また、政府関係機関予算については、国民金融公庫など四政府関係機関において所要の補正を行うことといたしております。
　なお、一般会計及び特別会計において所要の国庫債務負担行為の追加を行うことといたしております。
　この補正予算三案は、去る一月二十日本委員会に付託され、同月二十四日三塚大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十七日から二十九日までの三日間質疑を行い、本日質疑終了後、討論、採決をいたしたものであります。
　質疑は、行財政改革、経済構造改革等、橋本首相の掲げる六大改革のあり方、在ペルー日本大使館公邸における人質事件、日本海沖における重油流出事故の対応策と被害補償のあり方、沖縄振興策と米軍基地問題、株価、為替の下落と我が国の経済運営のあり方、オレンジ共済事件及び泉井石油商会をめぐる疑惑問題、平成八年度補正予算の妥当性、補正予算と当初予算のあり方、阪神・淡路大震災復興対策の拡充の必要性、住宅・都市整備公団利子補給金等の是非、臨時福祉特別給付金の性格等、国政の各般にわたって行われたのでありますが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　本日質疑終局の後、補正予算三案を一括して討論に付しましたところ、自由民主党及び社会民主党・市民連合を代表して藤井孝男君から政府原案に賛成、日本共産党を代表して穀田恵二君から政府原案に反対の意見が述べられました。
　討論終局後、採決の結果、平成八年度補正予算
三案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　平成八年度一般会計補正予算（第１号）外二案に対しては、中野寛成君外十名から、三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、その趣旨弁明を許します。石田勝之君。
　　　　—————————————
　平成八年度一般会計補正予算（第１号）、平成八
　　年度特別会計補正予算（特第１号）及び平成八
　　年度政府関係機関補正予算（機第１号）につき
　　撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔石田勝之君登壇〕
○石田勝之君　私は、新進党、民主党、太陽党を代表いたしまして、平成八年度補正予算案外二案につき、政府が撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要の御説明をいたします。
　説明に先立ち申し上げますが、本日の予算委員会、地方行政委員会においで、与党は、新進、民主、太陽の三党の委員の出席を待たず一方的に委員会を開会し、審議、採決を強行いたしました。我々は、かかる委員会運営に対し強く抗議するとともに、反省を促すものであります。（拍手）
　さて、提出された平成八年度補正予算案は、緊急性等を隠れみのにし、その内容は、本質的には旧態依然たる公共土木事業中心の歳出と一・六兆円の国債発行に依存した歳入によるものであります。これでは、当面する財政再建及び財政改革の道に全く逆行するものと言わなければなりません。
　本来、補正予算とは、財政法二十九条に規定されておりますように、当初予算が作成された後に生じた事由に基づいて、特に緊要となった経費に限定し措置されるべきものであります。にもかかわらず、本補正予算の内容は、全般的に補正措置としての妥当性に乏しく、シーリング逃れの粉飾的なものとなっています。実質的には平成九年度予算に盛り込むべきものを前倒ししたものであり、その意味では、本補正予算は、八年度補正というよりも、むしろ九年度補正の前年度前倒しという性格を強くするものであります。
　また、本補正予算は、総選挙前後の経緯からも、与党内の報復予算の発言にも象徴されますように、公共事業の内容においても問題点が多いものとなっております。
　この際、当初予算編成後の特別な緊要性という補正予算の本来の趣旨に照らして、歳出を思い切って縮減し、これに伴う国債の発行額の大幅な削減を行うとともに、むだのない効率的な補正予算に組み替えるべきであります。（拍手）
　よって、政府に対し、新進党、民主党、太陽党の三党は、共同して、以下の重点事項について組み替えを行うことを求めるものであります。
　組み替えの重点事項は、以下のとおりであります。
　まず第一は、緊急防災対策費の削減であります。
　緊急防災対策費は「地震等による災害の防止のため緊急に対応すべき事業に必要な経費」とされておりますが、その多くは当初予算において計上すべきもので、緊要性に乏しいものであります。財政再建及び財政改革の観点に照らして、少なくとも当該経費の半減を目途として組み替えるべきであります。
　第二は、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費の見直しであります。
　同対策費は、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱に基づく経費の計上でありますが、既に三年目を迎えており、日本農業の将来に対する明確な展望や具体的な農業改革の道筋を欠いたまま、惰性的に予算をつぎ込むことには問題があると言わなければなりません。本補正予算に盛り込まれた内容を、高生産性農業の基盤整備としてより効果的な事業内容にすべきであります。
　第三は、住宅・都市整備公団補給金等の凍結であります。
　住宅・都市整備公団については、以前から、その使命は終わったとの声が強く、事業の継続の必要性を含めて役割全般の見直しが必要なところであります。また、同公団が経営破綻状態にあるのに反し、同公団から多くを受注している関連子会社が黒字経営を続けるなど不透明な分野が少なくないことなどから、当面、補正予算における補給金等の計上を凍結し、公団のあり方を含め、その抜本的な検討を行うべきであります。
　第四は、タンカー重油流出事故緊急対策費の追加計上であります。
　島根県沖の日本海で沈没したロシア船籍のタンカーからの重油流出事故の被害は拡大の一途をたどっており、今後どのように広がるか、予想もつかない状況にあります。政府の対応はすこぶる鈍く、現地などからも速やかな対応が切望されております。当面の事故対策とあわせて、被害地及び被害者、ボランティア活動などの重油除去作業に要する支援体制のための経費を含めて計上すべきであります。
　以上が、動議の概要であります。
　当面する最重要事項であります財政再建と財政健全化に即応した補正予算とすべく、議員各位の御理解、御賛同を賜りますようぜひともよろしくお願いし、私の説明を終わります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　これより、補正予算三案に対する討論と、動議に対する討論とを一括して行います。順次これを許します。高橋一郎君。
　　　　〔高橋一郎君登壇〕
○高橋一郎君　私は、自由民主党、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となっております平成八年度補正予算（第１号）三案に対し、賛成の討論を行うものであります。（拍手）
　今回の補正予算は、阪神・淡路大震災の被災地の復興対策や災害復旧等の特に喫緊となった事項について必要な措置を講じたものであり、まことに時宜を得た適切な補正予算であると評価することができるものであります。（拍手）
　以下、賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成の理由の第一は、今回の補正予算においては、次に述べるように、追加の内容について十分吟味した上で、緊急かつ真に必要な経費を計上していることであります。
　阪神・淡路大震災の復興に関しては、阪神・淡路復興対策本部において平成七年七月に決定され
た阪神・淡路地域の復興に向けての取組方針を踏まえつつ、事業の進捗状況を勘案し、阪神・淡路地域の復興が一日も早く進められるよう、緊急に必要な復興関連事業等を推進するための阪神・淡路大震災復興対策費を計上しております。
　さらに、阪神・淡路大震災及び最近のトンネル崩落事故等の教訓を踏まえ、新たな知見技術を新年度を待つことなく直ちに個々の防災対策に反映させ、これらを一層充実した効果的なものとするため緊急に措置を講ずる必要のあるものについては、緊急防災対策費が確保されております。
　ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策事業については、今年度における執行状況を踏まえればさらに円滑な執行が可能な状況であることから、対策の事業効果の早期発現を図るため、事業を間断なく執行し得るよう所要額を計上しております。
　また、現在、我が国の経済は、国際的な大競争時代の到来や急速な高齢化の進展など、大きな転換期にありますが、このような内外の諸情勢にかんがみ、我が国の経済の活力を維持するため、緊急に経済構造改革を実施する必要があります。今回の補正予算においては、先端的研究開発及び研究基盤の整備等を推進するために緊急に必要な経費として、緊急経済構造改革対策費を計上しております。
　さらに、本年四月の消費税率の引き上げ等に伴う老齢福祉年金の受給者等の生活の安定と福祉の向上等に資するための臨時福祉特別給付金の支給等を実施するための税制改革関連対策費、病原性大腸菌Ｏ157等による食中毒の発生状況にかんがみ、食中毒の予防等を図るために必要な病原性大腸菌Ｏ157関連緊急対策費、沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置を的確かつ迅速に実施するための日米特別行動委員会、いわゆるＳＡＣＯ関連経費等の沖縄関連経費を確保しているほか、所要の経費を計上しております。これらいずれの措置につきましても適切な措置であると考えます。
　賛成の理由の第二は、我が国財政にとって財政構造改革が喫緊の課題となっていることを踏まえ、適切に財政健全化措置を講じていることであります。
　すなわち、今回の補正予算においては、建設公債を追加発行しているものの、既定経費の節減等を可能な限り追加財政需要に対する財源としております。さらに、年度途中に生じた税収増から地方交付税交付金を控除した金額については、特例公債の発行予定額を減額しております。一また、平成七年度に発生した新規剰余金のうち、財政法第六条の純剰余金について、その二分の一を公債の償還財源に充てるため、国債整理基金特別会計へ繰り入れることとしております。その残余の額については、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律及び昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律に基づき減額を行った政府管掌健康保険事業に係る国庫負担金の繰り入れについて、昭和六十年度についてはその減額分を、昭和六十一年度については減額分の一部を、同法に基づき厚生保険特別会計へ繰り入れることとしております。また、平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律に基づき、自動車損害賠償責任再保険特別会計から一般会計に繰り入れた額の一部を同特別会計へ繰り入れることとしております。
　賛成の理由の第三は、今回の補正予算が平成八年度末から九年度当初にかけての需要下支えの効果を持つことであります。九年度当初予算と合わせて切れ目のない予算の執行により、適切な経済運営を進めることが可能になるものと思われます。
　以上、三点にわたり賛成理由を申し述べましたが、私は、本補正予算がこのように必要かつ不可欠なものであるとして賛成の意を表するものであります。現在、民需中心の自律的回復への基盤が整いつつある我が国経済への信認を高めるためにも、本補正予算の速やかな成立を期するものであります。
　また、新進党、民主党、太陽党提出の平成八年度補正予算（第１号）三案の組み替え動議につきましては、緊急に必要となる経費の削減を求める等の内容であって、見解を異にするため、反対をいたします。
　なお、この三党のうち、新進党につきましては、平成七年度補正予算（第２号）三案の採決に際して、約五兆円の政府案に対し、公債を追加発行してでも、一般公共事業、防災関連公共事業等を約十四兆円に追加して景気を刺激するべきであるとして補正予算の組み替え動議を提出しておられましたが、わずか一年余りの間に基本的な考え方が大きく転換したことに対しては驚きを禁じ得ません。
　また、本日の委員会審議に当たり、理事会において円満に合意した日程にもかかわらず、新進党、民主党、太陽党の各党が出席いただけなかったことは甚だ残念であり、三党に対し議会制民主主義を守る立場から反省を促し、私の賛成討論を終えたいと思います。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　太田昭宏君。
　　　　〔太田昭宏君登壇〕
○太田昭宏君　私は、新進党を代表して、ただいま議題となっております政府提出の平成八年度補正予算三案に対して反対、新進党、民主党、太陽党提出の組み替え動議に賛成の立場から、討論を行います。（拍手）
　まず初めに、本日の予算委員会、地方行政委員会において、与党は、新進、民主、太陽の三党の委員の出席を待たず一方的に委員会を開会し、審議、採決を強行いたしました。我々は、かかる委員会運営に対し強く抗議するとともに、反省を促すものであります。（拍手）
　第一の理由は、補正予算にかこつけたばらまき対策が中心となっていることであり、その点を正す必要があるからです。
　政府は、補正予算の公共投資は災害対策や構造改革などのためと説明してきました。しかし、ことしに入って株価が急落し、景気回復の見通しが遠くなるや、急速、講演で大蔵大臣が、景気もしっかりにらんで総合景気対策として補正を組んだと演説して軌道修正するなど、政府は無節操な姿勢を示しています。
　ウルグアイ・ラウンド対策についても、ＷＴＯ発足以来の国際化の進展と国内の産業構造の変化の中で、生産者の自主性を生かし、食糧自給力の向上を図る効果的な事業内容に改めるのが理想であり、当初予算に盛り込むのが筋でございます。
　緊急防災対策費も、本来は当初予算に盛り込むべきものであります。地震等による災害防止のためと説明されていますが、文教施設や国立病院・療養所施設の整備、官庁の営繕費、公務員宿舎なども盛り込まれています。緊急防災対策費は、少なくとも経費の半減を目途として組み替えるべきであります。
　また、住宅・都市整備公団に対して、平成七年度決算で生じた借入金の利子補給金等を計上していますが、公団の役割、あり方が厳しく問われており、不透明な運営などが国民から不信感を持たれており、かかる経費の計上は凍結すべきと考えます。
　そもそも、政府が新しい時代のニーズにこたえた予算編成を行う当事者能力を欠き、概算要求基準の段階からシーリングをかけて、硬直的、惰性的な本予算しか組めないことに問題があります。結果として、補正予算に何でもかんでも無節操に盛り込ませるという事態をもたらしています。
　第二の理由は、重油流出事故対策など真に緊急性のあるものが措置されていないことであります。
　島根県沖の日本海で沈没したロシアタンカーの重油流出事故に伴う油濁被害を災害として認定して、財政金融面で被害者を支援することが急務なのではありませんか。にもかかわらず、補正予算には関係のないものばかりを盛り込ませ、重油流出事故では初動態勢は極めておくれ、肝心の補正予算では手当てしない橋本内閣の姿勢は極めて問題であります。（拍手）
　第三の理由は、政府提出の補正予算案は、いまだに「公共投資の追加で景気回復を図る」という時代錯誤的な経済理論を正当化し、経済構造改革をおくらせ、利権誘導予算を編成する口実を与えるものと断ぜざるを得ないからであります。
　昨今の異常な株安、円安も、この補正予算及び平成九年度予算案が決定してから拍車がかかりました。連日最高値を記録しているニューヨーク株価とは対照的に、日本市場は売り一色であります。
　第四の理由は、政府案における行政改革がおろそかになっていることであります。
　政府案には既定経費の節減が八千二十一億円盛り込まれていますが、このうち約六千億円は金利低下による国債費の減額であって、政府が汗を流して捻出したものではありません。節約費は千三百億円程度であり、当初予算のわずか〇・二％程度にしかすぎません。民間企業はリストラで血のにじむような努力をし、家計では住宅や教育の負担に苦しむ中高年の世帯を中心に生活費の切り詰めが行われているのに、政府のみが左うちわで楽をしていることは到底許されません。
○議長（伊藤宗一郎君）　太田昭宏君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○太田昭宏君（続）　第五の理由は、政府案が財政再建に逆行し、財政破綻への道をさらに一歩大きく踏み出していることであります。
　たまたま当初予算より税収が三千九百十億円多く見積もりできるからといって、これ見よがしに特例公債を三千三百七十億円減額して、あたかも財政再建を進めたかのように繕っています。また、厚生保険特別会計、自賠責特別会計などへの隠れ借金をわずかに返済して、格好だけはつけています。
○太田昭宏君（続）　しかし、他方では、無節操に追加した公共投資の財源を賄うために建設国債を一兆六千七百六十億円も発行しております。全体としては、財政悪化を加速させる補正予算であります。
　以上の理由により、政府提出の補正予算三案に反対し、三党共同の組み替え動議に賛成するのが当然のことと考えます。
　以上をもって私の討論を終わります。（拍手）
○海江田万里君　私は、民主党を代表いたしまして、民主党、新進党、太陽党の三党が共同提案しております平成八年度補正予算案の組み替えを求める動議に賛成し、政府提案の平成八年度補正予算案に反対する立場から見解を述べ、討論いたします。（拍手）
　まず最初に、我が党を初め三党が共同で求めた組み替えに対して、一片の誠意も見せずに、問題の多い補正予算案をそのままにし、しかも、討論の場たる予算委員会で一方的に採決をした与党の行動に強く抗議しておきたいと思います。一体、総理のリーダーシップはどこに発揮されているのか、まことに残念のきわみでございます。また、国の将来を危うくするこうした自民党の行動パターンに、多くの国民の気持ちを代弁して、強い警告を発しておきたいと思います。（拍手）
　橋本総理は、第二次橋本内閣の発足とともに、行政改革政権を名乗り、新年度予算の編成に当たっては、みずから財政再建元年を掲げて臨んでこられました。ところが、自民党と官僚が共同で作成した平成八年度補正予算案は、こうした総理自身が掲げた方針とは逆行する、総花的ばらまき予算となっています。こんなことで、一体どうやって責任ある政治を全うすることができるのでありましょうか。今からでも遅くはありません。本国会の場で大いなる議論を展開して、改善すべきことは大胆に改善する、そんな勇気をぜひ発揮してもらいたいと思います。
　民主党は、この間、補正予算のみならず平成九年度予算についても、その旧態依然たる予算編成内容に対して、構造改革なき負担増予算だと強く主張してきました。それは、今日の財政事情及び今後求められる新しい財政需要に的確にこたえつ
つ財政の再建をしていくためには、ある程度の負担を国民に求めることもあえて避けることなく、勇気を持って財政支出のむだを省き、真に必要な歳出に厳しく絞った予算の編成が必要などの判断に基づいているからであります。
　しかし、提出された補正予算の姿はどうでありましょう。緊急予算とは名ばかりの、ばらまき不緊急防災対策であり、同時に、一兆六千億円に上る巨額の国債発行による借金の積み増してはありませんか。だれが見でも、これは明らかに財政再建及び財政改革の道に逆行するものであります。
　本来、補正予算は、財政法二十九条に言う「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費」に限定し、措置されるべきものであります。にもかかわらず、今回の補正予算は、全般的に補正措置としての妥当性に乏しく、シーリング逃れの粉飾的なものとなっています。どう見ても、補正の意味が理解できない代物だと言わざるを得ません。それでも、国会の議論をないがしろにしてまで採決を強行しようとする自民党のエネルギーは、一体どこから出てくるのでありましょうか。それは、総選挙に絡んだ報復予算あるいは論功行賞予算以外にあり得ないと考えます。
　総理、それでも我々三党の共同提案に耳をかさず、硬直した姿勢をとり続けるのでしょうか。このままでは、右肩上がりの高度成長の時代ならいざ知らず、昨今の情勢のもとで、旧態依然たるこうした予算を平然かつ漫然と編成し提出する橋本内閣に、もはや行政改革や財政再建を語る資格はないと断言する以外にないのであります。
　この際、補正予算の緊要性に照らし、その歳出の思い切った縮減を図り、これに伴う国債の発行額の大幅な削減を行い、むだのない効率的な補正予算に組み替えるべきであります。改めて要請いたします。
　まず第一に、緊急防災対策費であります。
　「地震等による災害の防止のため緊急に対応すべき事業に必要な経費」とされているものの、その多くは当初予算において計上すべきものばかりであり、極めて緊要性に欠けるものであります。しかも、我が党を初め三党が再三要請したにもかかわらず、緊急対策の内容を一切開示することのないまま本国会での承認を求めるという、よらしむべし、知らしむべからずの姿勢に終始したものであります。
　我が民主党は、さきの臨時国会で、菅直人代表の予算質問の中で、国会の復権こそが政治主導の行政改革を確実なものとすることを主張し、その姿勢が総理の側にあるならば共同で行革にチャレンジすることもあり得ると訴えてまいりました。しかし、今やその道は閉ざされようとしております。
　また、本国会の代表質問においても、菅代表が特に警告を発していたことを覚えておられるはずであります。橋本内閣が掲げる行政改革の足を引っ張るのは、野党の我々ではなく、おひざ元の自民党となろうと。総理みずからのリーダーシップによりその体質を変革しなくては、財政再建はもとより行政改革を断行することも望めないと指摘したわけであります。早くもその体質が本予算をめぐる自民党め対応で露呈しているではありませんか。
　その動きに違和感を感じてか、新党さきがけの皆さんは、政権延命を建前に国民の期待を裏切る道を避け、勇気ある行動に出ようとしておられます。まさに、このいびつな本補正をそのまま認めるのか否か、それが日本の政治の質を決定づける重要な分かれ道となるものであります。
　また、私は、特に社民党の皆さんにも訴えたいと思います。土井党首は一月十八日の自民党大会あいさつで、よいものはよい、だめなものはだめだと言っておられました。果たして本補正予算の一体どこがよいものなのでありましょうか。
　ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策は、既に三年目を迎えています。日本農業の将来に対する明確な展望や具体的な農業改革の道筋を欠いたまま、これ以上惰性的に農業土木事業に偏った予算を続けることには問題があるだけでなく、真に農民、農業のためにはなりません。もっと当事者たる農家の皆さんと大いなる議論を闘わせ、内容のある予算に切りかえようではありませんか。
　住宅・都市整備公団については、建設大臣の言をまつまでもなく、以前から、その使命は終わったとの声が強かったものです。入居されておられる方々の生活と権利を大切にしつつ、その実態を明らかにし、それまでの間、補正予算における補給金等の計上を凍結して、国民に納得の得られる役割全般の見直しを行おうではありませんか。
　島根県沖の日本海で沈没したロシア船籍のタンカーからの重油流出事故被害に対する緊急対策に係る経費を追加することも、極めて重要なことであります。阪神・淡路大震災は、既存の災害基本法のみでは対応できない、きめ細やかな、人間のサイズに合った対策の充実がいかに重要かを教えています。当面の事故対策とあわせて、被害地及び被害者、ボランティア活動など、重油除去作業に要する支援体制のための経費を含めて計上すべきだと考えますが、いかがでしょうか。（拍手）
　与党、野党を問わず、我々は今、この日本社会の構造的ゆがみを是正し、未来社会に責任を果たしていかなければなりません。その大事な第一歩が平成九年度予算であり、同時に、この平成八年度補正予算のあり方なのです。中国の古典にいわく、「偏りなく見なく王道蕩々たり」であります。民主党は、この場面で自党の利益やメンツにこだわるつもりはありません。心の底から日本の将来を案じ、改革のために勇気と行動をともにする皆さんと共同の行動がとれることを心から望んでいます。
　本国会がその重要な転機になりますことを期待して、私の討論を終わります。（拍手）
○矢島恒夫君　私は、日本共産党を代表して、九六年度一般会計補正予算外二件に反対の討論を行います。（拍手）
　反対の第一の理由は、本補正予算に四月からの消費税増税を前提とした税制改革関連費が盛り込まれているからであります。
　消費税増税中止は、総選挙後の短期間に七百万を超す請願署名が寄せられていることにも示されているように、国民の圧倒的多数の願いであります。この願いを踏みにじり、しかも九七年度予算を先取りして消費税増税対策費を補正予算に潜り込ませるなど、やり方においても断じて容認できるものではありません。
　政府は、今回の対策費が消費税増税の影響を緩和する弱者対策であると言いますが、一万円を一回に限り給付するというものであります。九七年度予算案は、消費税増税、特別減税の廃止、医療保険の改悪によって、九兆円という史上空前の国民負担を押しつけるものであり、それは、国民一人当たり七万五千円、四人家族で三十万円です。一万円では涙金にもなりません。本気で弱者対策を言うのならば、何より、九兆円に上る大増税、国民負担増計画そのものをこそ撤回するべきであります。（拍手）
　しかも、政府は、本補正予算をもって景気対策だと言っています。しかし、長引く不況に苦しむ国民の消費に冷水を浴びせかける大増税を押しつけて、何が景気対策ですか。経済界からも批判の声が上がっているように、消費税増税を初めとする大増税計画を撤回することこそ真の景気対策であります。
　第二に、補正予算として計上する緊要性も必要性も認められない、財政のむだを拡大するだけの公共事業ばらまき予算だということであります。
　名目こそ緊急防災事業費だと「緊急」をまくら言葉にしておりますが、その実態が、この間国民的批判が起きている従来型のばらまき公共事業であることは、余りにも明白であります。しかも、そのために一兆六千億円もの建設国債を新たに発行し、借金財政をさらに悪化させるものであり、莫大な借金財政をつくってきたこれまでの浪費予算への反省も全くなく、財政再建元年などと言ってきた政府自身の言明にさえ反するものであります。景気対策としても、一部の大手ゼネコンを潤すだけで、景気のかぎを握る個人消費、家計消費や中小企業への対策がなく、国民が望む緊急の景気対策とは全くかけ離れたものであります。
　第三に、基地たらい回しによる沖縄の米軍基地の強化、固定化を図る予算だということであります。
　沖縄のＳＡＣＯ関連経費は、海上ヘリポートの調査費を計上し、米軍基地の県内たらい回しの既成事実化を進めるものであり、沖縄県民投票に示された米軍基地ノーの声を無視し、米兵の犯罪や危険な軍事演習に沖縄県民をさらしてきた米軍基地を将来にわたって維持、固定化し、強化する道に大きく一歩踏み出すものであり、断じて認められません。
　さらに、阪神・淡路大震災対策は、被災者の願いにこたえた対策になっていません。三度目の冬を迎えた被災地では、今もなお、三万八千世帯、七万人もの人々が仮設住宅で生活をしており、苦難の生活を強いられています。個人補償を中心とした公的支援拡大の具体化は今や国民的世論であり、まさしく緊急の課題であります。一刻も早く抜本的対策を立てるべきであります。
　また、教育、医療、中小企業などの生活関連が既定経費の節減名目で削減される一方、情報通信分野では経済構造改革対策名目で大企業向け切開発研究費が追加されるなど、国民に冷たく、大企業に手厚い内容です。
　従来の悪政を引き継ぎ、さらに九七年度予算案の悪政を先取りし、財政のむだを拡大する本補正予算は、撤回以外にありません。
　なお、新進、民主、太陽三党提出の組み替え動議は、国民世論が反対する消費税大増税を先取りする対策経費や、多くの沖縄県民の反対する米軍基地強化、固定化につながる沖縄のＳＡＣＯ関連経費などを組み替えの対象にしていないなど、九七年度予算案の悪政を先取りした本補正予算の持つ重大な反国民的な問題に対しては目をつぶるものとなっており、反対であります。
　以上、反対理由を明らかにし、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　粟屋敏信君。
　　　　〔粟屋敏信君登壇〕
○粟屋敏信君　私は、太陽党を代表して、太陽党、新進党、民主党共同提出による平成八年度一般会計補正予算外二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に賛成し、政府提出の平成八年度一般会計補正予算外二案に対して反対の討論を行うものであります。（拍手）
　まず、反対の第一の理由は、旧態依然の公共事業を中心とした補正予算になっていることであります。
　しかも、財政再建に逆行する総額一兆六千七百億円にも上る建設国債の発行による多額の公共事業費の追加計上は、容認できるものではありません。また、緊急防災対策費としてさまざまな名目で各省庁から集められた予算の中には、緊急性が甚だ疑問に思えるようなものが数多く見られます。
　反対の第二の理由は、政策経費であるウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う国内対策費が補正予算に計上されていることであります。
　本来、当初予算で計上すべき費目を補正予算に組み込むことは、財政法の趣旨に反するばかりで
なく、財政の健全性を失わせる結果ともなることから、認めることのできないものであります。ウルグアイ・ラウンド予算は、ほとんど活用されていない融資制度など、農家サイドからも、農業・農村の発展に役立っていない事業も多く、農家の負担がふえるだけとの批判も上がっており、真に農業振興に役立つように再検討すべきであります。
　反対の第三の理由は、住宅・都市整備公団への補助金が一千四百六十七億円計上されていることであります。公団事業については、多くの問題があり、その経費については再検討すべきであります。
　反対の第四の理由は、補正予算で本来措置すべき重油流出事故対策費が全く計上されていないことであります。
　政府は、速やかに三党が要求する修正に耳を傾け、直ちに平成八年度補正予算を組み替え、国民の信託にこたえるべきであります。
　以上、我が党が三党提出の動議に賛成し、政府原案に反対する理由であります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、中野寛成君外十名提出、平成八年度一般会計補正予算（第１号）外二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　中野寛成君外十名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立少数。よって、中野寛成君外十名提出の動議は否決されました。
　次に、平成八年度一般会計補正予算（第１号）外二案を一括して採決いたします。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○荒井広幸君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、平成八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　平成八年度分として交付すべき地方交付税の
　　総額の特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　平成八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長穂積良行君。
　　　　—————————————
　平成八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔穂積良行君登壇〕
○穂積良行君　ただいま議題となりました平成八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、ただいま可決されました補正予算により増額されました平成八年度分の地方交付税三千四百十二億円について、同年度の普通交付税の調整額の復活に要する額四百八十一億円を除いた残余の額二千九百三十一億円を同年度内に交付しないで、平成九年度分として交付すべき地方交付税に加算して交付することができることとしようとするものであります。
　本案は、去る二十二日本委員会に付託され、本日白川自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時散会
　　　　　————◇—————
平成九年一月二十九日（水曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席委員
　　委員長　深谷　隆司君
　　　理事　小里　貞利君　理事　高橋　一郎君
　　　理事　中川　秀直君　理事　藤井　孝男君
　　　理事　穀田　恵二君
　　　　　　相沢　英之君　　　　石川　要三君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　臼井日出男君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　越智　伊平君　　　　越智　通雄君
　　　　　　大原　一三君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　桜井　　新君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　田中　昭一君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　中山　正暉君　　　　野中　広務君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　松永　　光君
　　　　　　松本　和那君　　　　松本　　純君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　村山　達雄君
　　　　　　谷津　義男君　　　　山口　泰明君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　東中　光雄君
　　　　　　松本　善明君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　上原　康助君　　　　北沢　清功君
　　　　　　中川　智子君　　　　新井　将敬君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　法　務　大　臣　松浦　　功君
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　三塚　　博君
　　　　　　　　文　部　大　臣　小杉　　隆君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　小泉純一郎君
　　　　　　　　農林水産大臣　　藤本　孝雄君
　　　　　　　　通商産業大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁
　　　　　　　　官）事務代理　　佐藤　信二君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　古賀　　誠君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　堀之内久男君
　　　　　　　　労　働　大　臣　岡野　　裕君
　　　　　　　　建　設　大　臣　亀井　静香君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　白川　勝彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）梶山　静六君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　武藤　嘉文君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　稲垣　実男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　久間　章生君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　石井　道子君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　伊藤　公介君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　大森　政輔君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　　阪神・淡路復興
　　　　　　　　対策本部事務局
　　　　　　　　次長　　　　　　生田　長人君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　諸冨　増夫君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　伊藤　康成君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　首藤　新悟君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　興　　直孝君
　　　　　　　　国土庁防災局長　福田　秀文君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　小村　　武君
　　　　　　　　文部大臣官房長　佐藤　禎一君
　　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　　文部省体育局長　佐々木正峰君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局長　　　　　亀田　克彦君
　　　　　　　　厚生省保険局長　高木　俊明君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　　郵政大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　高田　昭義君
　　　　　　　　労働大臣官房長　渡邊　　信君
　　　　　　　　建設大臣官房長　小野　邦久君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　牧之内隆久君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大坪　道信君
委員の異動
一月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　田中　昭一君
　　大原　一三君　　　　　今村　雅弘君
　　桜井　　新君　　　　　渡辺　喜美君
　　野中　広務君　　　　　松本　和那君
　　葉梨　信行君　　　　　松本　　純君
　　松永　　光君　　　　　山口　泰明君
　　仙谷　由人君　　　　　川内　博史君
　　松本　善明君　　　　　東中　光雄君
　　北沢　清功君　　　　　中川　智子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　雅弘君　　　　　大原　一三君
　　田中　昭一君　　　　　臼井日出男君
　　松本　和那君　　　　　野中　広務君
　　松本　　純君　　　　　葉梨　信行君
　　山口　泰明君　　　　　松永　　光君
　　渡辺　喜美君　　　　　桜井　　新君
　　川内　博史君　　　　　仙谷　由人君
　　東中　光雄君　　　　　松本　善明君
　　中川　智子君　　　　　北沢　清功君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成八年度一般会計補正予算（第１号）
　平成八年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成八年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　――――◇―――――
○深谷委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、新進党、民主党及び太陽党所属委員に対し、事務局をして御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○深谷委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度出席を要請いたさせましたが、新進党、民主党及び太陽党所属委員の御出席が得られません。
　しかし、粘り強く要請をいたしますので、恐縮でございますが、このまましばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○深谷委員長　速記を起こしてください。
　重ねて御出席を要請いたさせましたが、新進党、民主党及び太陽党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　平成八年度一般会計補正予算（第１号）、平成八年度特別会計補正予算（特第１号）、平成八年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時五十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午前十一時十八分開議
○深谷委員長　休憩前に続き会議を開きます。
　理事会申し合わせの東中君の質疑時間になりましたので、やむを得ず、これより東中光雄君の質疑に入ります。東中光雄君。
○東中委員　ＳＡＣＯの最終報告に関連してお聞きをします。
　総理は、施政方針演説で、ＳＡＣＯ最終報告の内容を的確かつ迅速に実施するよう全力を尽くす、こういうふうに述べられて、補正予算と九七年度予算を合わせて、百三十三億のＳＡＣＯ関連事業費を提案しておられます。普天間飛行場を代替する海上ヘリポート建設では、調査費十一二億円、地形調査、ボーリング調査、環境調査、検討業務調査、その他の調査ということで、調査費十三億円が計上されております。
　そういう中で、那覇防衛施設局は、一月の二十一日に、代替ヘリポートについて、キャンプ・シュワブ水域での調査を名護市に正式に要請をしております。しかし、名護市長は受け入れを拒否するという事態になっています。
　そういう事態ですのでまずお聞きしたいんですが、総理は、普天間飛行場の代替ヘリポートについて、地元自治体が納得されないうち、その頭越しに国がいわば見切り発車をし、特定の場所に押しつけることはしないということを委員会でも言われておるわけでありますが、地元の反対を押し切って調査あるいは建設というようなことを進めることはしないということを改めてこの委員会で明言をしていただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　確かに、国会の席上でもそのような言葉を用いましたが、最初に私がそう申し上げましたのは、基地所在の市町村長さん方に沖縄県でお目にかかりましたときでございました。そして、私は、こうした仕事を進めようとするときに、地元の納得が全く得られないで進めることが現実にできるはずもないと思います。
　我々は、でき得る限りの地元の御納得を得るようにこれからも努力をしてまいりますが、その基本の考え方は今も変えておりません。
○東中委員　ですから、地元の協力を得なければ、「頭越しに」という言葉も使われているんですね、これは十二月九日の衆議院予算委員会での答弁ではっきり出ておりますが、頭越しに国がいわば見切り発車をし、特定の場所を押しつけるようなことはいたさないと。これは趣旨よりも、そのこと自体はここで改めて確認していただけますね。
○橋本内閣総理大臣　今、私確認させていただいたつもりだったんですが。そして、国会で申し上げる以前に既に、沖縄県に参りましたときに基地関係市町村長さん方にお集まりをいただいた席で、私は同じ言葉を使っております。そして、その意思を今も変えるつもりはないと申し上げております。
○東中委員　十二月四日の沖縄での自治体の長との話し合いですね。
　それで、今の比嘉名護市長は、この代替海上施設について、北部は基地の掃きだめではない、基地移設の最善の策は県外移設及び撤去であるということで、調査受け入れを拒否しています。
　防衛施設局は県漁連にも協力を求めましたが、照喜名県漁連会長は、三十近くの制限、漁業禁止区域があり、多数の海域を提供している。これ以上海の使えない状況をつくることは反対だということで建設反対、地元としてはっきり表明をしています。
　それから、キャンプ・シュワブ水域に隣接する名護市の辺野古地区や久志地区なども、住民が強い反対運動をこぞってやっております。
　地元の意思を尊重する、見切り発車はしないということでありますと、この名護への、あるいはシュワブ沖への海上ヘリポート建設の調査は、反対しているわけですから、これは予算を取りやめるべきじゃないかというふうに思うんですが、どうでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　もし必要でありましたなら防衛庁長官の方から補足をして御答弁を申し上げますが、今議員が引用されました那覇施設局長が名護市を訪問いたしました際、名護市長が今回は受け取れないと言われました理由は、議員がお述べになりましたのとは多少私は違うニュアンスであるように思います。
　その名護市長の御発言の中には、次善の策としてはということで県内移設にお触れになりながら、国と県がそろって説明に来るべきだと自分は思うのに、今回は県の同席がない、その状況で受け取れないと言われたと私は承知をいたしております。
　そして、いずれにいたしましても、今後なお地元の御協力を得るような努力を続けてまいりたいと思います。
○東中委員　当該場面でどう言ったかというよりも、私は、今申し上げたのは、新聞紙上で発言をしている名護市長の発言を引用したわけであります。
　どっちにしても、協力を得るために続けていく、削るつもりはないというふうにお聞きをいたしましたが、私は、これだけもう明快に出ていることだからやめるべきだというふうに思います。
　それで、ＳＡＣＯの報告の内容を的確かつ迅速に実施するということを総理は施政方針演説でも言われているのですが、そして、このＳＡＣＯの報告については、沖縄県民の負担軽減のために米軍施設面積の約二一％、約五千ヘクタールの土地を返還する、これは復帰時からの返還面積を相当上回る、こういうふうに言われておるので、非常にいいように聞こえるのですけれども、そのほとんどが県内移設などの条件つきになっています。基地のたらい回したと言われているのですが、言葉は、例えばヘリポートにしましても、これは新しく建設でしょう。それから移設、それから移転、それから住宅統合、全部そういう条件がついています。
　それの費用は日本側が持つということになっているのですけれども、ＳＡＣＯの最終報告全体でいって、日本側が持つ費用ですね、移設なり移転なり、新しい建設なり、住宅併合なり、全体合わせてどれくらいの金を持つことになるのか、トータルをちょっと明らかにしてほしいのです。全然わからない。どうでございましょう。
○久間国務大臣　ＳＡＣＯの問題につきましては、先ほどちょっと総理の方から話がございましたけれども、名護市の問題一つとりましても、東中委員がおっしゃられたのと若干ニュアンスが違っておりまして、とにかく県が同席しない状態ではこの申し出はとれないというふうに言われたわけでございます。
　したがいまして、これ一つとりましてもそうでございまして、これから先、各地元の協力を得ながら進めていくわけでございまして、それをやって調査に入るわけでございますから、調査に入らないと全体計画というのは出てこないわけでございますので、今この段階で、これから何年か先までひっくるめまして予算額がトータルで幾らになるということをなかなか言えないという状況でございます。
　したがいまして、とりあえず今、補正予算でお願いして、あるいはまた来年度で要求する、そういうことにつきましては、八年度分と九年度分、これについてはその調査費を中心として計上しておるということでございまして、全体計画についてはまだつかめていないということでございます。
○東中委員　それはもうわかっていますよ。名護の市長は文書を受け取らないというのにそういうふうに言ったということで、それはもう公知の事実ですからね。
　私、そんなことを言っているのじゃないですよ。名護のことについての態度はどうなんだと。調査要請の文書さえ県もいないんだから受けないと言っている、それで県はまたああいうふうに言っている、そういうこと、その細かい手続のことを私は今言っているのではないです。ヘリポートをつくることについての地元の意見はどうなんだということについて言っているわけですから。まあ、それはもういいです。
　それで、私、今、ＳＡＣＯの内容を的確に迅速に何とかというんだな、これはもう何回も言われておりますが、迅速に実施すると。ところが、全体として何ぼぐらい要るのかということ、これはもう全然わからないんです。
　例えば、海上ヘリポートをつくる、そういうことは文書に書いていますね。その費用は数千億とかあるいは一兆近くとかいろいろ言われていますよ。全然わからないんです。
　それから、例えば楚辺通信所の返還問題で、キャンプ・ハンセンに新しい象のおりのアンテナ施設を日本の予算でつくって提供するというようになっていますね。今ある楚辺通信所をどこかへ持っていくのかと思っていたんです、移設すると言うから。ところが違うんですね。あれ、つぶしちゃうんですってねつそれで新しくつくると言うんですよ。それで新しくつくるアメリカのその通信所を日本の予算でつくってやると言うんですよ。何ぼかかるんですかって聞いたら、防衛庁の担当の人がわかりませんと言うんですよ。十数億なのか数十億なのか、数百億なのか千億超すのか、わからないと言うんですよ。そんなものを的確に実施するなんて言って、どういうことなんだということですよ。
　キャンプ瑞慶覧と桑江の米軍住宅千八百戸、これ住宅統合と言っていますね。何ぼ要るのか、千八百戸建てるのに。これ、そういうものを含めて返還のための措置だと言うのでしょう。日本が出すと言うのでしょう。この住宅併合は幾ら要るのですか。個々の端数まで言っているのじゃないんですよ。大体どれぐらいのものかというぐらいのことが言えないんですか。
○久間国務大臣　先ほど言いましたように、そのために今度の調査費を組んで、あるいはまた平成九年度の予算編成で組みまして、その予算をとって調査をして、そしてどの場所に、そのために相手の同意も要るわけでございますから、そういう中で、具体的に場所は決まって、実施設計を立てて、そして経費を算出する。それでまた必要に応じて予算を計上させてもらうということでございますので、今の段階では数字は出てこないわけでございますから、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○東中委員　何ぼ要るのかわからぬ、調べてみないとわからぬ、しかしそれを、最終報告書の内容を的確かつ迅速に実施をするんだ。そのためには何ぼ金が要るんだ、大体の見当もつかない。十数億か、数十億か、数百億か、千億超すのかということについてさえわかりませんと言うんですから、この象のおりの建設一つについて言うと。
　ヘリポートだってどうですか。大体どれくらい要るということで引き受けているんですか。ヘリポートについてどういう方式でやるか。ポンツーン方式であろうと、あるいはくい桟橋の方式であろうと、あるいは潜水方式であろうと、こんなもの現場へ行ってみたら、海の状態を知っている者なら、多少の違いはあるでしょう、工法の違いはあるだろうけれども、出てくるものは大体よう似たもの、大きさがわかっておるんだから。そういうものについて、見積もりもなしに数千億と言う。二千億も三千億も八千億も数千億の中に入るでしょう。そんなものわけわからぬで、調査してみないとわからぬのや、しかしこの最終報告を受けたんや、的確に実施します、こんな無責任なことありますか。
　総理、全体としてどうなんですか、どれくらい要るんですか、移設、移転等に。
○橋本内閣総理大臣　大変お言葉を返して恐縮でありますけれども、だからこそ調査をさせていただきたいと今名護市にもお願いを申し上げております。
　海底の状況一つをとりましても、調査をしなければどこが適地なのか、そしてその適地である海域にどのような工法でつくれば一番問題が少ないのか、そのためには調査を必要とするわけでありますし、調査をせずに予算だけを言えとおっしゃっても、それは私は無理だと思います。むしろ、そのような無責任な数字を出すことの方が私は問題だと思います。
　そして、我々はそういう努力の中から、少しでも県民に今かけております負担を減らす努力をしようとしているのでありまして、ぜひ御協力を賜りたいと思います。
○東中委員　移設、移転、住宅統合と、そういう言葉で最終報告は受けていますわな。それを日本側が持つというのでしょう。大体の見当が、どれくらい要るのかわからぬけれども、まるっきり調査せにやわからぬけれども、はい、受けますというようなことを最終報告で日本側が承知したのだとしたら、そんな無責任なことがありますか。
　大体どれくらい要るのかです。一兆を超すのか、どうなんだ。千八百戸の住宅を統合して建て直す。今、公団の住宅の建てかえを見たって、もうむちゃくちゃやっていますわね。米軍のものは千八百戸ぼっと建てるということ、これは返還の名でそういうことをのんできたのでしょう。しかも、それはどれくらい要るんだ、一千億なのかあるいは八百億なのか、そういう見当もつかぬ、調査してみにゃわからぬ、こんな無責任なことがありますか。
　だから、全体として移設、移転に要るその費用はどうなんだということです。全然わからぬというような無責任なことはないです。
○久間国務大臣　住宅をとりましても、例えば今までの米軍住宅を一戸建てるときにそれが幾らかかった、その単価ではじいてどうだということの、そういう粗っぽいことはやってやれないことはないわけでございます。
　しかしながら、今度の場合は瑞慶覧とキャンプ桑江、あの辺を統廃合しながら、そしてそれを新しいところに持っていってやるわけでございますから、そこで狂いが出たらいかぬわけですから、やはりそういう意味で調査費を組んでちゃんと調査した上で、それできちんと出させてもらう。特に、今までみたいな一戸住宅じゃなくて集合住宅になる場合もあるでしょうし、その辺もありますから、ぜひこの辺については調査をさせていただいてから、数字がひとり歩きしないようにきちっとした数字を出した上でやらせていただきたいと思っているわけでございます。どうかひとつ御理解願いたいと思います。
○東中委員　私は今、建設するのにどういう予算を組むかということを言っているんじゃないのです。ＳＡＣＯの最終報告を受け入れたわけでしょう。その受け入れるについては、日本はこの移設やら移転やら海上ヘリポートの建設やらということを認めたわけですから。そうしたら、それに対する費用は大体どれくらい要るのかということについてのめどもなしに、調査してみなければ何もわからないんだ、千八百戸の住宅の統合についても調べてみなければわからぬのだ、そんな無責任なことがありますか。
　私が言っているのは、だから、ＳＡＣＯの最終報告で言っておる移転、移設、それから新しい建設、あるいは住宅、項目が全部ありますね、それについてどれくらい要るという見当、それは多少の違いはありますよ、調べてみなければわからぬということはあるけれども、そういうことはわからないでやったんだ、そういう無責任なことなんだというふうに私は言わざるを得ない。そんな無責任なことがありますか。
○諸冨政府委員　お答えいたします。
　先ほど総理、防衛庁長官からもお答えしておりますが、私ども、現在補正予算で調査費をお願いしてございます。この調査費で実際の実地調査をやりまして、例えば普天間の移設につきまして
も、工法によっても違いますし、あるいはどこの場所につくるかによっても非常に金額に大きなずれが出てまいります。したがいまして、おおよその金額というものは、おおよそのめどは持っておりますが、実際に詳しい内容をよく調査させていただいた上でないと、こういう国会の場で御議論いただくのにはふさわしい金額がお出しできませんので、その点はぜひ御理解をいただきたいというふうに考えております。
○東中委員　最終報告は受けた、それで移設やら移転やら皆のんだというふうになっているわけだ。それは、総理大臣がその内容を的確に実施すると言っているのですよ。的確に実施するについてどれくらいの費用が要るのかということがわからぬままで、言えないままで、そしてあの最終報告をのんでしもうた。こんな無責任な態度は許されぬということだけ、私ははっきり言っておきます。
　大体の、大筋が一兆円はかかるんだというのか、七、八千億はかかるんだというのか、それを聞いているんであって、それも言えない、調べてみなければわからぬ、そんな無責任なことはない。私はそのことをはっきり言っておきます。どうですか。