Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（塩川白良君）　お答え申し上げます。
　植物の新品種につきましては、種苗法上、区分性、すなわち既に知られた他の品種と形状や耐病性等の特性が区分できること、それから均一性、同一世代で特性が全て均一であること、それから安定性、その品種の種苗を何世代増殖してもその特性の全部が安定して次世代に伝わることなどの要件を満たすものが品種登録を受けることができるとされているところでございます。
　他方、当該品種がいわゆるゲノム編集技術によって開発されたか否かを含めまして、どのような技術が育成過程で用いられたかについては品種登録の要件とはなっておらず、品種の登録は可能であると考えております。
○紙智子君　基本的には可能であるという答弁だったと思います。
　それで、企業は、都道府県が長年掛けて開発してきた品種を手に入れたら、ゲノム編集技術によって新しい品種を手に入れることができると。つまり、企業は、品種の開発期間もコストも短縮して非常に効率よく品種改良を行うことができるようになると。で、そういう企業の種子支配が強まる傾向が生まれるかもしれないというふうにも思うんですね。その辺、いかがでしょうか。そういう可能性もあるんじゃないかということですけれども。
○政府参考人（塩川白良君）　さっき申し上げましたように、先生御指摘のように、競争力支援強化法では都道府県から民間事業者に対して知見を出していくということになってございますので、その一つとしてそのようなゲノム編集技術につきましてもあり得ないことではないと思いますが、これから、先ほど消費者庁も答弁されたように、そういうものを含めましてしっかり検討していくものだというふうに考えております。
○紙智子君　非常に不安もたくさんあります。
　それで、そもそもゲノム作物、ゲノム食品に対する国民の理解というのは余り広がっていないと思うんですね。開発者は、リスクはゼロでないというふうに言っていると。消費者の中に未知の食品への不安もあります。生態系への影響も懸念されていると。ヨーロッパでは、欧州司法裁判所が二〇一八年の七月に遺伝子組換えと同様に規制するという判断を下しているんですね。
　大臣、最後にお聞きしたいんですけれども、ゲノム編集作物あるいは食品の理解というのは、これ国民的に広がっているというふうに思われますか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　ゲノム編集技術で得られました農林水産物の規制上の取扱いについては、食品の安全性の観点からは食品衛生法を所管をする厚生労働省、生物多様性の観点からはカルタヘナ法を所管をする環境省において、それぞれの必要な措置を検討してきていると承知もいたしております。法律の対象外となるものにつきましても、使用に先立ち、食品の安全や生物多様性への影響など情報提供を受け国で公表するなど、一定の管理を行うこととされたと承知もいたしております。
　一方で、このゲノム編集技術につきましては、新規の技術でもあり、国民の理解を更に広め、深めていくことが重要であることから、農林水産省といたしましても、関係省庁と連携をして説明会などのリスクコミュニケーションを行うなど、正確な情報提供等に努めてまいりたいと思っております。もとより、食料の安全、安心の所管でもあります農林水産省でもございますので、しっかりと情報提供というのはやっておかなければならないと、このようには今の段階では申し上げさせていただきたいと思います。
○紙智子君　やはり国民の理解という点では広がっていないという認識だと思います。まだまだ分かっていないというように思います。そうである以上、やっぱり急ぎ過ぎず、ちゃんと国民的な議論が必要だと思いますので、そこをしっかりやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　もう時間になりますけど、棚田の問題は、先ほども森ゆうこ議員からも話がありまして、私もちょっといろいろやっている方に話を聞いたんですけれども、百選、棚田百選に選ばれている棚田でも先行きが非常に厳しい状況だという話がありました。
　やっぱり支えていく対策としては、本当に担い手がいないと。で、水管理が上流の方でできなければ、水流れてこないと棚田そのものはやっていけないということも含めて、やっぱり総合的な、本当に地域全体どうするのかという対策がなかったら、もう小手先では大変なんだと、もう棚田百選自身が大変だという話もありますので、そこはしっかりと強化していただけるようにということを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（堂故茂君）　次に、棚田地域振興法案を議題といたします。
　提出者衆議院農林水産委員長武藤容治君から趣旨説明を聴取いたします。武藤衆議院農林水産委員長。
○衆議院議員（武藤容治君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、棚田地域における人口の減少、高齢化の進展等により棚田が荒廃の危機に直面していることに鑑み、貴重な国民的財産である棚田を保全し、棚田地域の有する多面にわたる機能の維持増進を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、基本理念についてであります。
　棚田地域の振興は、棚田地域の有する多面にわたる機能が維持され、国民が将来にわたってその恵沢を享受することができるよう、棚田等の保全を図るとともに、棚田地域における定住等並びに国内及び国外の地域との交流を促進することを旨として行わなければならないこととしております。また、棚田地域の振興に関する施策は、農業者、地域住民等が地域の特性に即した棚田地域の振興のためにする自主的な努力を助長すること並びに多様な主体の連携及び協力を促進することを旨として講ぜなければならないこととしております。
　第二に、棚田地域の振興に関する基本方針等についてであります。
　内閣総理大臣は、棚田地域の振興の意義及び目標に関する事項、棚田地域の振興に関する施策に関する基本的事項等を内容とする基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めることとしております。また、都道府県は、基本方針を勘案し、あらかじめ関係市町村の意見を聴いた上で、棚田地域の振興に関する基本的な計画を定めることができることとしております。
　第三に、指定棚田地域振興活動計画等についてであります。
　主務大臣は、都道府県の申請に基づき、棚田等の保全を図るため、棚田地域の振興のための措置を講ずることが適当であると認められること等の要件に該当する棚田地域を指定棚田地域として指定することとしております。指定棚田地域を管轄する市町村は、当該市町村のほか、農業者、地域住民、特定非営利活動法人等から成る指定棚田地域振興協議会を組織することができ、同協議会が作成した指定棚田地域振興活動計画について、主務大臣の認定を受けることができることとしております。また、国は、同協議会に対し、指定棚田地域振興活動計画の作成及びその円滑かつ確実な実施に関し必要な情報提供、助言その他の援助を行うよう努めることとしております。
　第四に、支援等の措置についてであります。
　国は、認定棚田地域振興活動計画に基づく指定棚田地域振興活動を支援するため必要な財政上又は税制上の措置その他の措置を講ずることとし、国及び地方公共団体は、棚田地域振興活動を担うべき人材を育成し、及び確保するために必要な措置を講ずるよう努めることとしております。また、国は、毎年度、当該年度に実施する指定棚田地域の振興に資する事業について、その内容を取りまとめ、公表することとしております。
　第五に、棚田地域振興連絡会議についてであります。
　政府は、関係行政機関の職員をもって構成する棚田地域振興連絡会議を設け、棚田地域の振興に関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るための連絡調整を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとし、令和七年三月三十一日限りでその効力を失うこととしております。
　以上が、本案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（堂故茂君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　棚田地域振興法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（堂故茂君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十六分散会
○委員長（石井みどり君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る七日までに、熊野正士君、秋野公造君、宮沢由佳君、元榮太一郎君、三木亨君、柳田稔君、風間直樹君、行田邦子君、宮本周司君、松下新平君、福岡資麿君、吉良よし子君及び古賀之士君が委員を辞任され、その補欠として古川俊治君、石井浩郎君、矢田わか子君、伊藤孝江君、高瀬弘美君、杉尾秀哉君、蓮舫君、東徹君、佐藤啓君、二之湯武史君、礒崎陽輔君、小池晃君及び大塚耕平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　平成二十九年度決算外二件を議題とし、本日は締めくくり総括質疑を行います。
　まず、私が決算委員長として総括的な質問を内閣総理大臣にいたします。
　今国会では、厚生労働省の毎月勤労統計や賃金構造基本統計における長年にわたる不適切な調査が大きな問題となり、本委員会でも度々取り上げられてきました。この問題は、厚生労働省にとどまらず全省庁的な問題として認識する必要があります。根底には情報共有の遅さと当事者意識の低さが指摘され、経済統計作成に対する責任感の欠如があるのではないでしょうか。
　政府が進めている証拠に基づく政策立案、ＥＢＰＭは、証拠に基づく医療という考え方、ＥＢＭを公共政策に拡張した概念であると言えますが、統計がそのための基礎資料であり、必要で不可欠であることは言うまでもありません。
　統計は、近代民主国家における礎であります。統計学を学んだ理系の人間ならば統計の重要性を承知しているものですが、今回の厚生労働省の統計調査では、適正な手続を行わずに抽出調査にしていたのに必要な処理、復元をしないなど、基本的な誤りを犯しています。
　一方で、悉皆調査と抽出調査という方法の違いによって結果が変わらないこと、書面調査と比べて戸別訪問調査が現実的に困難なことも当然理解できます。なぜもっと早くこの問題の改善について省内で話し合わなかったのでしょうか。
　統計部門が各省庁において閑職扱いになっているようなことも聞きますが、予算、人員共に削減され続けた問題も指摘されています。
　二〇〇一年の中央省庁再編では、十年間で国家公務員一割削減、その後も五年ごとに定員一割減が進められており、外部からは単なるルーチン作業に見える統計が真っ先にその対象部門になったと指摘されています。
　国の統計職員数は、二〇〇〇年四月の八千八百四人から二〇一八年四月には千九百四十人に激減しています。この間、経産省の調査統計部は調査統計グループに、厚労省の統計情報部は政策統括官付けに、言わば格下げと言われても仕方のない改組をされました。
　政府の統計は、各省庁が様々な統計を作成しており、基幹統計と一般統計だけでも二百八十八あり、総務省に全ての統計を細かくチェックさせることは不可能です。また、統計庁の創設は現実的ではありません。各省庁において、大学等との人事交流によって、最新の知識を持った博士号クラスの資格のある数理の専門家を統計専門官として配置することも一案と考えられます。
　厚生労働省が毎月勤労統計の不正調査のために第三者委員会として設置した特別監察委員会の報告の仕方も、再報告が必要になるなど適切ではありませんでしたが、問題はそれとして、統計自体をないがしろにしてはなりません。統計は行政の合理的な意思決定の基盤となるものです。
　これを機会に、総理には統計行政の抜本的な見直しに取り組んでいただきたいと考えますが、総理の御見解を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　委員長の御指摘のとおり、政府統計は客観性、正確性が保たれるように作成され、それを基に正しい政策を立案し、実行していくことが極めて重要であります。
　今回、毎月勤労統計で長年にわたって誤った処理が続けられ、それを見抜けなかったことや、他の統計においても手順の誤り等の問題が多数認められたことについて、重く受け止めております。いただいた御意見を真摯に受け止めて、今回のような事態が二度と生じないよう徹底して検証を行い、信頼を取り戻していく所存であります。
　現在、統計委員会において、第一次の再発防止策を取りまとめるべく審議が行われており、調査担当から独立した分析審査担当官の設置や、ＰＤＣＡサイクルが確実に回るための仕組みのほか、委員長から御指摘のあった若手研究者等の任期付職員としての採用など、外部人材の活用についても議論がなされているものと承知しています。
　これらの結果も踏まえつつ、総合的な対策を講じることにより、政府統計に対する国民の信頼を取り戻してまいります。
○委員長（石井みどり君）　ありがとうございます。
　次に、認知症対策の充実強化についてお伺いいたします。
　認知症は神経の変性疾患で、高齢になればなるほど発症するリスクが高まります。人生百年時代を迎え、病を持っていても社会参加し、人生を全うすることが大切であり、言わば有病息災で生きていかなければなりません。認知症の問題は、誰もが関わるリスクがあり、避けて通れない国家の課題として捉える必要があります。
　二〇一五年、平成二十七年に認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランが策定され、以来、認知症における地域包括ケアシステムなども進捗しつつあり、高く評価をしています。また、同プランには、点検、評価を踏まえ、本戦略の不断の見直しを行っていくとあり、政府においては、政策評価的な観点から絶えず施策を点検、評価した上で見直し、実態に合わせたプランとすることが重要と考えます。
　政府は、今月にも新オレンジプランを踏まえた大綱を策定する予定ですが、一方で、認知症対策に係る基本法案は議員立法で国会に提出されます。大綱や基本法に基づいて、政府は責任を持って施策に取り組んでいただきたいとお願いをいたします。
　そして、たとえ認知症になったとしても、住み慣れた地域の良い環境で自分らしく暮らし続けることができるようにすることが大切です。そのためには、早期診断、早期介入、早期対応を軸とし、行動・心理症状、ＢＰＳＤや身体合併症等が見られた場合にも、医療機関、介護施設等での対応が固定されないよう、退院、退所後もそのときの容体に応じた最もふさわしい場所で医療、介護等が提供される循環型の認知症医療・介護連携システムを政府は実現していくことが重要だと考えています。例えば、広島県では地域包括支援センターの機能を併せ持つ認知症疾患医療センターが設置されており、こうした先進事例が地域の実情に合った形で全国各地に進められる必要があると考えます。
　今後の認知症対策として、地域包括ケアシステムにおいて在宅生活を支えるための取組を全省庁挙げて更に充実強化すべきであり、国民の一人一人が、たとえ認知症になったとしても本人や家族が長生きをしてよかった、幸せな人生であったと思える社会を実現するため、安倍総理には認知症政策の司令塔となっていただきたいと考えています。総理の御所見をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　認知症対策については、二〇一五年に策定した新オレンジプランに基づき、総合的な施策を進めてきたところであります。今後、認知症の方の大幅な増加が見込まれる状況を踏まえれば、更に踏み込んだ対策を検討し、速やかに実行していく必要があります。
　そのため、昨年末、私の指示の下、認知症施策推進関係閣僚会議を設置し、新たな体制の下、認知症施策推進大綱策定に向けて議論を進めてきています。具体的には、認知症の方に対し、医療や介護に加えて様々なサービスが包括的に提供される共生の取組と、高齢者の方が身近に通える場の整備などによる予防の取組を車の両輪として施策を推進する方向としています。
　法制化の要否については、施策の具体的内容や与党における御議論の動向も踏まえつつ判断をしていきたいと思います。
　今後も、認知症の人を社会全体で支えるため、必要な施策を政府一丸となって推進してまいります。
○委員長（石井みどり君）　ありがとうございます。
　最後に、電子カルテ導入の促進に係る取組についてお伺いをいたします。
　電子カルテは、日本再興戦略にも掲げられている医療・介護分野におけるＩＴ化、ＤＴ化に欠かせないものです。電子カルテの導入には、患者の待ち時間の短縮、情報共有による最適な治療、医療費の適正化や疾病研究の充実など様々な効果が期待されますが、しっかりとデータベース化されなければ真価を発揮できません。
　我が国における電子カルテの普及はようやく進んできましたが、病院全体で電子化しているのは、四百床以上の一般病院で八〇％、全規模を合わせると四一・一％と、国全体での浸透はまだまだ時間が掛かりそうです。
　更に問題なのが、各医療機器のベンダーがばらばらに作っているので仕様が統一されていないため、相互の情報連携が不十分になっていることです。例えば、画像診断はＡＩの最も得意とするところですが、十分なビッグデータがなければ機能しません。これが実現すれば、手術支援ロボット、ダビンチのようなＡＩ医療機器が更に発展し活躍することも夢ではありません。
　また、がんの疾病登録については、がん対策基本法がありますが、なかなか進まず、平成二十五年にがん登録等の推進に関する法律という個別法を制定してデータベース化を進めなければなりませんでした。今後は、脳卒中や循環器疾患、糖尿病等の病気についても同様に進めなければなりません。
　電子カルテの導入は、個々の民間医療機関にとっては導入コストや維持費が掛かり、メリットが少ないのです。電子カルテの導入によって医療費が適正化されれば、それは個人や保険者にとっては負担減のメリットですが、投資負担者である医療機関にとってはデメリットとなります。この投資負担者と受益者の乖離が電子カルテの導入が促進されない原因の一つではないでしょうか。
　更に重要なのは、医療現場にメリットがなければ、電子カルテの導入、普及は困難です。ワークシステムなどと組み合わせて、医療従事者の負担減の視点が重要です。コメディカルからの意見集約を図り、多職種協働を活性化し、そのことにより医師や看護師等の医療従事者の負担減につながるのです。音声入力によるカルテ記載支援などは、すぐに実行できることです。
　また、世界に目を向けると、電子カルテ等の医療データのＩＴ化が日本より進んでいる国は多くあり、韓国などアジアの国々も積極的に取り組んでいます。このままでは、日本はやがて医療先進国から、五年で中進国、十年で後進国へ転落するのではないかと危惧しています。それを食い止めるためには、医療技術における世界標準を日本が獲得することが重要であり、電子カルテはその鍵となります。電子カルテの標準仕様や政策的な誘導が必要となります。
　このような認識に立って、総理には、医療のＩＴ化、ＤＴ化に政府を挙げて取り組んでいただきたいと思います。総理の御所見をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　電子カルテの導入などの医療のＩＣＴ化は、医療機関の業務の効率化やソサエティー五・〇を目指して情報連携を飛躍的に高めていく観点から重要と認識をしております。
　他方で、医療機関によっては電子カルテ導入の費用対効果を感じにくいという指摘もあり、政府としては、電子カルテの導入コストの引下げや情報連携による医療の質の向上を目指し、電子カルテの標準化等に取り組んできたところであります。
　さらに、今般の法改正によって創設される医療情報化支援基金の活用により、電子カルテの導入を始めとした医療のＩＣＴ化を一気に加速させてまいりたいと考えております。
○委員長（石井みどり君）　ありがとうございました。
　以上で私の質疑を終わります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○礒崎陽輔君　ありがとうございます。自由民主党・国民の声の礒崎陽輔でございます。
　私が初当選以来の公約は、景気回復であります。今もその旗を上げておりますし、ある意味下ろせないところもあるわけでありますが、アベノミクスのいろんな効果が出てまいりまして、いろんな経済指標が良くなっていることは事実でありますし、これはもう本当に有り難いことだとは思いますが、一方で、安倍総理自らおっしゃっているように、最後はやはり賃金が上がって皆さんの懐が暖かくならぬと本当の景気回復は実現できないと思っておるわけでございます。
　その中で、安倍総理が毎年経済団体に対して賃上げの要求をしていただいております。本当にいいことだと思いますし、私は有り難いことだと思います。私も、総理に倣って地元で、地元の経済団体やあるいは中小企業の皆さんに、皆さんも賃上げしましょうと言うわけでありますが、言うと必ず、礒崎さん、我々中小企業にそういう賃上げするだけの余力はないんですよということを必ず言われます。
　まあいろいろ言わずに、まず、それに対して総理としてどういう御感想あるいはどういう御意見をお持ちか、是非聞かせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　経済における私たち政治、政府の役割は、まず、働きたい人が働く場所がある、そういう状況をつくっていくということであります。雇用を増やしていく、そして働いている人たちの賃金が上がっていく、生活が今年よりも来年良くなっていく、そのことを実現することではないかと、こう思っております。
　雇用状況は、もう御承知のとおりでございますが、大変好転をしております。それに併せまして、連合の調査によれば五年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げが実現をし、そして同時に、中小企業の賃上げも過去二十年で最高となっています。また、今年の春闘においても力強い賃上げの流れが継続しているなど、確実に経済の好循環が生まれているのは間違いのない事実であります。
　大企業の賃上げと並んで雇用全体の七割を支える中小・小規模事業者の皆さんが賃上げを実施していくことは、全国津々浦々で我が国の成長力を底上げするには必要不可欠であります。他方、こうした中小・小規模事業者の皆さんは賃金支払余力に乏しいといった声があることは承知をしております。
　引き続き、生産性の向上など、賃上げしやすい環境整備に向けて、大分の中小・小規模事業者の皆さんも賃上げに向けて前向きな動きを取ることができるような、そういう状況をつくっていきたいと、このように考えております。
○礒崎陽輔君　ありがとうございます。
　ただ、やはり全国の都道府県で少しそのレベルの差があるような感じがいたします。そこをどう考えていくかということだと思います。
　そうした中で、政府は、最低賃金について全国の加重平均で千円を目指そうということを言っています。これは、まあ経済団体等もいろいろ御意見があるようですけれど、私はいい目安だと思います。いい方向に向かう話だと思っております。
　そうした中で、最近やはり、今の話と関連しますけど、都道府県で最低賃金が違うものですから、これはやっぱり一元化を図らないとどんどん労働力は東京に取られてしまうんじゃないかという、そういう御意見もあります。
　したがって、我々は、全国統一というのは、今は東京都と一番最下位の県との間でもう二百円以上の差がある中で、もう一気に一元化というのは難しいかもしれませんが、ただ、やっぱりそれは格差を縮めていかなきゃならないと私は思うわけであります。
　ところが、今三％、例えば三％ずつ前の年に掛けるという、これは算数の話なんでありますけど、今格差のあるところに同じ率を掛けていくと当然ワニの口は広がっていくわけですね。それじゃちょっとおかしいんじゃないかと私は思うんです。
　やっぱり、一気に一元化はできないにしても、このワニの口を少し狭めるように国が目安額を定める、地方の審議会が実際の額定めるわけでありますけど、格差を縮める方向で最低賃金を持っていくべきではないかと思いますが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　委員お話しのように、働き方改革実行計画などにおいては、年率三％程度をめどとして、名目ＧＤＰ成長率にも配慮しつつ引き上げていくとされており、そしてこれで全国加重平均千円となることを目指すとされております。
　それで、平成二十五年度以降の六年間で、全国加重平均で百二十五円の大幅な引上げを行ってきたところであります。地域格差については今委員からお話がありました。昨年度の改定によって、最高額に対する最低額の比率、これは高いところと低いところ、七七％なんですが、これは実はこの比率は四年連続で改善しております。やはり大事なのは地域格差にも配慮した審議、これは審議が行われた、その結果、比率的には改善されてきているということだと思います。
　最低賃金の引上げには特に中小・小規模事業者の生産性向上が重要であります。厚生労働省においても、生産性向上に向けた設備投資やコンサルティングなどの費用助成を行っております。
　このほか、やはり大事なのは、下請企業の取引条件改善など、賃上げがしやすい環境整備が必要だと思いますので、この環境整備に向けて関係省庁と連携しながら取り組んでいきたいと思います。
○礒崎陽輔君　確かに少し格差は狭まっている、結果的になっているだけで、目安額はやっぱり余り変わっていないんですよね。やはり私は、都道府県の、一元化とは今すぐ言わないにしても、都道府県の最低賃金が本当に狭まっているという大きなうねりが見えるような形で、今からいろんな会議でそれを決めていくそうでございますから、そういうことをもう少し私はしっかりと打ち出していただきたいと思います。
　先ほどの賃上げの話に戻りたいと思いますが、政府は中小企業に対しては、経産省のものづくり補助金、あるいは今の厚生労働省の生産性向上補助金という補助金でいろいろ支援していただいております。これも両方とも非常に評判のいい補助金でございまして、是非ともこういうことをきちんと続けていっていただきたいと思うわけでありますが、中には、今、生産性向上、総理もおっしゃった、厚生労働大臣もおっしゃったけど、なかなか生産性といっても業種によってはどうやって生産性上げるんだという業種もあります。ただ、そういうところも結構サービス業を中心に若い人が最低賃金に近いところで働いているわけですね。ここのところを、私しっかりと改革していく必要があると思うんです。
　やはり、そういう生産性が上がらない、例えばサービス業のような皆さんにもしっかりと給料が上がるようにするためには、やはり国が少しはそういう賃金を上げる努力をする中小企業に対して直接補助することを考えたらどうかと思います。例えば、厚生労働省には雇用調整助成金、交付金というのもございます。もう一つ、最近よく言われるのは社会保険料の雇用主負担、二分の一負担ですね、本人と企業が二分の一ずつ負担する、これが大変なんだとおっしゃっている。
　だから、少なくとも最低賃金の周辺でその賃金を上げようとする中小企業に対しては、余り難しいことを言わずにもう少し政府がどんと助成したらどうかと思うんですが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大変重要な御指摘だと思います。
　最低賃金というのは、もちろん、ただ千円と紙に書けば千円になるわけではなくて、そういう状況をつくっていく必要があるわけであります。まず経済状況をつくっていく、しっかりと利益が出るような賃上げが可能となる状況をつくっていくということでございますが、最低賃金の引上げについては経済の好循環を実現する観点からも大変重要と考えておりますが、安倍政権では、政権発足以降の六年間で時給で百二十五円引き上げました。平成三十年度は二十六円の引上げを行ったわけでございますが、これはバブル期以来の引上げ幅となっております。
　こうした積極的な引上げを可能とするために、生産性向上に向けた設備投資やコンサルティングなどの費用を助成する業務改善助成金、そしてまた賃上げに積極的な企業への税制の支援、また、生産性向上に向けた固定資産税をゼロにするという大胆な制度、税制を導入したところでございます。そして、最低賃金引上げの影響が大きい業種の収益力向上に向けたセミナーの全国展開や、これも大きいんですが、下請企業の取引条件の改善であります。
　こうした中小企業が賃上げしやすい環境整備に向けて政府一丸となって取り組んでいるところでございますが、引き続き、様々な政策手段を講じて中小企業も含めた賃上げを図り、経済の好循環につなげてまいりたい。まさに中小企業・小規模事業者の皆さんが最低賃金を上げていく、賃上げができるという状況になっていくことによって本当に経済の好循環が回っていくということになっていくんだろうと、こう考えております。
○礒崎陽輔君　ありがとうございました。中小企業の皆さんも賃上げをできるように、今いろいろ御説明いただきましたけど、これからまた予算編成の季節が始まりますから、是非とも来年度に向けてはどんとした御支援をやっていただきたいということを強くお願いしておきたいと思います。
　それじゃ、パネルをちょっとお願いいたします。（資料提示）私のちょっと専門であります地方財政の話を少ししたいんであります。お手元にグラフも配っております。
　これを見ると一目瞭然なんでありますが、公共事業が減った、減らされたと大きな声で言っている人はたくさんいるんでありますが、地方単独事業はそんなものではないんです。このグラフにありますように、下の青いグラフが公共事業でありまして、大体十兆円あったものが今は六兆円まで減っているという感じになっております。一方で、地方単独事業は、赤い線の方でありますけれども、二十兆円あったものが六兆円になっていると、この方がはるかに大きいんですね。
　なかなか、私もずっとこのことを言っているのでありますけれど、地方財政を知っている政治家の人も少ないし、地方財政を知っている経済学者も少ないし、地方財政を知っている官僚も余り、少ないものだから、なかなか通じないのでありますが、地方単独事業とは、国の補助金をもらわないで都道府県や市町村が自らの財源で、例えば生活関連道路であるとか小河川であるとか、いわゆる小さめの事業について自分らで一生懸命やるという事業なんです。
　それがこれだけ減っておりますと、非常にやっぱり地方の景気がなかなか良くならないと私は思うわけでありますけど、なぜこんなに減ることになったのか、まず総務大臣に御説明をしていただきたいと思います。
○国務大臣（石田真敏君）　礒崎議員にお答えをさせていただきます。
　礒崎議員は総務省でもう本当の専門家ですので十分お分かりだと思いますけれども、地方財政計画に計上しております投資的経費に係る単独事業の規模につきましては、まず、この平成九年度に二十・一兆円という、グラフを見ていただいたら分かりますけれども、ピークを迎えたわけでありますけれども、これは公共投資拡大に係る国際公約あるいはバブル崩壊後の累次の景気対策ということが原因でございまして、その後、財政構造改革の推進あるいは累次の骨太の方針などで示されました公共投資の抑制方針等を踏まえまして減少傾向が続いてきたところでございます。
　また、平成十七年から十九年度にかけましては、地方財政計画が決算を上回っていたことを踏まえまして、計画の計上額を引き下げる乖離是正も行っている、こういうことが原因でございまして、これらによりまして平成二十五年度には計上額は五兆円まで減少したわけでございますが、平成二十六年度以降、計上額を増額をしておりまして、本年度は六・一兆円となっているところでございます。
○礒崎陽輔君　私は、大きなのは二つあると思うんですけど、一つは、やはり結果的に投資抑制ということが一時政府部内でも言われて、それに自治省、総務省も乗りまして地方債額を縮減した、まさに発行できないようにしたのが一つでありますし、もう一つは三位一体改革、これは、税源移譲はうまくやってくれたんですけど、一緒に地方交付税まで減らしてしまった、それに対するやはり地方の不信というのがずっと続いている。もちろん、交付税額そのものは民主党政権のときに少し戻してはいただいたんでありますけれど、やっぱりそういう不信感が続いている。昔のように事業をする気が少し失われているんではないかと私は思っておるわけであります。
　ただ、やはり公共事業、今年は国土強靱化三か年緊急対策の初年度で少しどんと上がっておるわけでありますけれど、この地方単独事業の減り方はデフレギャップのやっぱり原因では、まあ今デフレギャップないですから、でなかったかとは私は思うわけであります。これだけ減っていますと、やはり地方はうまくいきません。さっきも言いましたように、県庁や市町村は地元では最大の企業なわけで、そこの事業がこれだけ減っておるわけであります。
　さっき、いろいろと昔の箱物批判などもありました。したがって、昔のように戻すということを私言うつもりはないわけでありますが、この地方単独事業の功罪は別にしても、これだけの地方投資額が減っているということはやっぱり地方の景気の足を引っ張っているんではないかと思いますが、これは総理の率直な御感想をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　二〇〇〇年代の景気回復、これ戦後最長と言われたわけでございますが、それはしかしデフレ下での成長でありまして、名目ＧＤＰの成長は期間全体で二％にとどまったところでございますが、今回の、その過去最高、戦後最長を抜いたと言われている今回の景気回復においては、いわゆるアベノミクス三本の矢によって、もはやデフレではないという状況をつくり出す中においては、名目ＧＤＰは一〇％以上成長しました。そうした中で、経済全体の需給を示す需給ギャップはプラス傾向で推移をしておりますが、他方で、地域によってはそうした実感が湧かないとの御指摘があることについては認識をしています。
　景気回復の実感を更に全国津々浦々に広げていくためには、地域経済の好循環の拡大に向けた取組を推進することが重要であろうと思います。それぞれの地域において必要な地方単独事業の実施もその一環と考えておりますし、それぞれの地域地域に必要なもの、特色を生かしていくということも大切でしょうし、その地域地域のニーズがあるものについて応えていく必要はそれぞれの地域で判断してあるんだろうと思いますが、今後とも、経済の再生が全国で進むように環境整備を行っていく必要があり、地方をくまなく細かく見て、地域の財政需要を踏まえながら地方単独事業の所要額を適切に確保していく必要があるものと考えているところでございますので、また今後とも礒崎委員の御指導をよろしくお願いをしたいと思います。
○礒崎陽輔君　総理のお立場ではそういう御答弁だとは思いますが、このほかに地方創生もやっていただいていますね、一兆円やっていただいておりますけれど、ただ、それも入ったこれは額でありますので、いかに地方単独事業というのが二十兆円から六兆円になったということは、もう閣僚の皆さんも、今日御出席の皆さんも、皆さんにこれ共有してほしいわけです。ここまでやるとやっぱり、これで地方の景気を良くするといっても、なかなか難しいところが私はあると思います。
　私も政府の中にいまして、いろんな地元あるいはほかの県からも陳情来られるんですけど、何かやっぱり投資的事業に限っては、地方は本当に一生懸命頑張って仕事しておられますけど、投資的事業に関しては補助金がないと仕事ができないというような感じにまた戻ってきたんじゃないかと思います。やっぱり地方自治、地方分権を進めるというのが与野党を問わず大きな話でありますから、地方にやはり自由になる財源を与えていかなきゃならぬと思うんですが、どうしても、何というか、また補助金依存の気持ちがこういう中で強まってきたんじゃないかと思いますが、総務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石田真敏君）　公共投資につきましては、国と地方がございまして、国の方は全国的な見地から必要な広域的なインフラをやる、そして住民に身近なものは地方団体が行うという、こういうような役割分担の下で緊密に連携を図ることが重要でございます。
　こうした考えに沿いまして、現在のところ、特に防災・減災、これは非常に重要なテーマだと思いますけれども、それから公共施設の適正管理、こういうものにつきまして、地方自治体がそれぞれの地域課題に応じて必要な社会資本整備を単独で整備するために必要な歳出、これは毎年度の地方財政計画に適切に計上してきているところでございます。
　先ほども申し上げましたけれども、従前は公共投資拡大の国際公約あるいはバブル崩壊後の累次の景気対策によりまして、地方の単独の投資的経費、拡大した頃に比べると低い水準にはなっておるんですけれども、近年は地方団体の投資的経費における補助と単独の割合、ほぼ同水準で推移しているところまで戻っておるわけでございまして、今後とも地方団体が自主的、主体的に必要な公共投資を実施できるように所要の財源確保に努めてまいりたいと思っております。
○礒崎陽輔君　ちょっと余り、答えになっていたかどうかという感じがするんですけどね。
　私も役所にいるときに聞いたら、地元の首長さん方が、八十万円の採択基準を何とか五十万円に下げられないかという話をしてくるわけですよ。私が言うのは、それは何百万、何千万というんなら我々も頑張って補助金を確保してあげるけれど、まあ何十万ぐらいは市町村頑張ったらどうかと私は言いました。やはり、何となくまた補助金中心の地方自治になってしまった。これじゃ、やっぱり本当の地方分権、地方自治というのは私は駄目だと思うんです。
　そういうこともあって、なかなか結論は言いにくいんでしょうけれど、やっぱり地方単独事業、一緒じゃ駄目なんですよ。昔は三倍から四倍もあったんです、公共事業の。やっぱり、そういうことを踏まえて、もう少し頑張っていただきたいと思います。
　そうした中で、今年度は防災・減災、国土強靱化三か年緊急対策の初年度として、地方単独事業を大幅に実は増額していただいております。今までちょこっとずつ上がったのが、毎年私が言うものですから一千億ずつぐらい積んでもらったんでありますが、今年はどんと積んでもらったはずですから、簡単にその辺をお願いします。
○国務大臣（石田真敏君）　今御指摘をいただきましたように、今年は特に大規模な自然災害が続いておりますので、そういう中で安心して暮らせる地域をつくるということで、地方における防災・減災対策、これの取組というのは極めて重要でございます。
　このため、令和元年度地方財政計画におきましては、政府の防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策と連携して、地方の単独事業として実施する河川あるいは治山等の防災インフラの整備を推進するため、新たな緊急自然災害防止対策事業費三千億円を計上させていただいたところでございます。このため、本年度の地方単独事業の計上額は、前年度と比較いたしまして三千億円増の六・一兆円となっているところであります。
○礒崎陽輔君　今、総務大臣からお話ありましたように、最近、まず道路やりました、河川やりました、港湾も今年やってくれということで、また、私が農林省で担当しておりました農業の構造改善、これも全部、地方単独事業も併せてやろうということで、少しずつですが広げていただいているのは、総務省に対して感謝を申し上げたいと思います。
　やはり、公共事業の枠だけは、どうしてもできないところを地方単独事業としてやるということは必要であって、決して補助金が付かないことが悪いことはないんですよ。ただ、そのためには、きちんとしたそれに対する財政措置も必要なわけで、ただ地方債を認めるだけではこれなかなか地方は動いてはくれません。きちんと地方交付税措置を付けないといけないんですが、昔、これは箱物批判ということもありましたし、この先ほどのグラフの一番ピークのこれは、これは確かにやり過ぎたんです。私もこの真っただ中でいろいろやりました。
　やっぱり、今反省としては、ここはやり過ぎた。ここまで戻すことはないとは思うんですが、今やはり、公共事業がもう少し上がりましたけど、地方単独事業はやっぱりこれを上回るぐらいの額を組まないと私は十分ではないと考えております。今日は、このグラフでそれは明白であると思うわけであります。
　今言ったように、元利償還金に地方交付税措置が付く地方債は、今大臣がおっしゃった緊急防災・減災事業債等、ごく一部なんであります。あとは過疎債とかなんとかだけでありまして、これでやると、防災にかこつけてやらないとなかなか自由な事業はできないというのは、これは正直なところなんです。
　もちろん、今の世の中でこの防災・減災が一番に大事なのは私も全く同意見でありますから、これを推し進めることはいいと思いますけど、昔は地域総合整備事業債というのがあって、これが、さっきやり過ぎたと言いましたけど、地方の創意工夫、何でもできたわけですよね。ただ、これはちょっとやっぱり財政規律の問題、あるいは地方交付税の補助金化とかいう批判も受けました。それは私もよく分かるんでありますが、それで一気にもう日本の場合、針が振れ過ぎまして、今度は、締めるときは防災じゃなきゃ駄目だというんじゃ、ちょっと余りに締め過ぎたのではないかと私は思うわけです。
　今後の地方の財政、それから地方の経済の活性化を図っていくためには、地方の自由裁量をもう少し増やすべきと思いますし、財政秩序を保ちつつも、もう少し地方単独事業というものを見直して、これの内容の拡充もすべきであるし、量的拡充もすべきであると考えますが、総理、どのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国を挙げて人口減少に立ち向かい、地方創生を実現するためには、国として財政秩序も保ちつつも、地方公共団体がそれぞれの地域の課題に対応するために必要な地方単独事業を実施できる環境を整備していくことが重要と政府としても考えています。
　こうしたことから、近年では、国民の生命、安全に関わる防災・減災対策や人口減少を見据えた公共施設の適正管理、最適配置など、喫緊の課題に対応するための単独事業を充実をしたところであります。
　また、先ほど総務大臣からも答弁させていただきましたが、地方財政計画における地方単独事業の計上額は、平成九年度をピークに減少傾向にありましたが、平成二十六年度からは、喫緊の地域課題に対応するため、増額をしております。先ほどもそれは既に述べていただいておりますが、改めて強調させていただきたいと思いますが。
　今後とも、地方公共団体が地域の実情に応じた重要課題にしっかりと取り組んでいくことができるように、また、経済の再生が全国津々浦々で進むように、地方財政制度でも適切に対応してまいりたいと思います。
○礒崎陽輔君　ありがとうございました。
　今日は景気回復の話をしたわけでありますけど、私は、一つは、やはり賃上げが大事だと思います。これが何よりもやっぱり大事で、それが中小企業でもできるようにすること、そしてもう一つは、地方財政がもう少し、県庁や市町村が積極的な投資ができるように、この二つが私は大きな課題であると思います。その二つをしっかりすることによって、東京だけじゃなくて、全国の都道府県、市町村において景気回復というものが本当に実のなるものになっていくことを、また、今から予算編成が始まる中でいろいろ御配慮賜りますことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（石井みどり君）　関連質疑を許します。二之湯武史君。
○二之湯武史君　自由民主党・国民の声の二之湯武史でございます。
　本日の質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げ、質問をさせていただきます。総理始め閣僚の皆様、よろしくお願い申し上げます。
　まず、最近、未来ある子供たちが巻き込まれる事件や事故が相次いでいます。先日も、私の家から僅か一キロのところにあります滋賀県大津市の交差点で信号待ちをしていた保育園児に車が突っ込んで、そして幼い二人の命が失われるという非常に悲しい事故がございました。心から御冥福をお祈り申し上げます。
　私、翌朝に現場にお菓子をお供えに行ってまいりました。もうその時点で物すごい数の方と、そしてもう祭壇いっぱいのお供え物でございました。やはり、幼い子供が犠牲になってしまう、こういう事故は本当に多くの方々がいたたまれない気持ちになるんだなということを改めて痛感をいたしました。私も三人の子供の父親として、本当に胸が引き裂かれる思いがいたします。
　それを受けまして、先日、事故の現場であります大津市の大津市長が自民党本部にも来られまして、子供の安全対策について強い要望をされました。また、ちょうどその数週間後に滋賀県で開催をされたんですが、全国十七の県知事でつくる日本創生のための将来世代応援知事同盟というのがございますが、そこでも子供を守るための抜本的な対策を国に求める緊急声明が発表されています。
　こうした要望や声明を踏まえて、政府の方におきまして、この子供の安全対策についての現時点での検討状況を、宮腰大臣、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　五月八日に発生をいたしました大津市での未就学児の死亡事故を始め、子供が犠牲となる痛ましい事故が後を絶ちません。
　このような状況を踏まえ、先月二十一日に、昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議が開催され、総理から、未就学児を中心に子供が日常的に集団で移動する経路の安全確保等について対策を早急に講じるよう指示がありました。総理からの指示を踏まえ、同日、関係省庁の局長級のワーキングチームを設置し、早速会合を持ち、関係省庁と連携協力して具体的な施策の取りまとめを今進めております。日常的に集団で移動する未就学児の子供たちに対し、多様な取組により安全を確保していくことは極めて重要であります。
　今回の事故を受け、大津市、滋賀県を始め多くの地方公共団体において、地域の関係者によって子供たちを交通事故から守るための取組が行われていると承知をいたしております。私にも、五月十六日には大津市長、五月二十二日には滋賀県知事から、それぞれ緊急提言、要請をお受けしたところでありまして、政府としては、こうした御要請なども踏まえながら、関係省庁が連携して対策の取りまとめを加速させておりまして、交通事故から子供たちの命をしっかり守っていくため早急に実効ある対策を講じてまいる所存であります。
○二之湯武史君　宮腰大臣、ありがとうございます。
　早速、関係閣僚会議、またワーキングチーム等々で対策を議論していただいていると。もう速やかにスピード感を持って、財政措置も含めて是非とも力強い御支援をお願いいたします。
　昨日もその現場を通ってまいりましたけれども、もう既に滋賀県の方で工事をしていただいております、ガードレールの設置の。ただ、その現場、非常に象徴的な現場でありますから、そこの工事はもちろん必要なことでありますけれども、事故というのはどこでいつ起こるか分からないわけでありまして、そうした危険箇所というのは今もやはり潜在的にたくさんあると思うんですね。これについて、是非とも地方自治体とも連携をしてその取組を進めていただきますよう、心からお願いを申し上げます。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　新しい令和の時代が明けて一月余りがたちました。この時代は、私はもう大転換の時代だと確信をしております。例えば、明治維新で近代国家になった我が国が、平成まで一貫して増え続けた人口が減少していく時代に入っております。また、ＡＩといった技術革新、また地球規模の気候変動、こうしたものが我々の人間の在り方そのものを変えてしまうような、そんな時代に入っているというふうに思います。
　要するに、これまでの成長一辺倒の社会から、成長とまた心の豊かさといったものが調和をしていく成熟社会に私は入っていくべきであり、また、そのために大きく発想を転換しなければならない、まさに令和、ビューティフルハーモニーでありまして、そうした非常に象徴的なこの元号の名前も含めて、総理はこの令和という時代をまずどのように、大きく、済みません、通告はしていないんですけれども、この大きな捉え方、どのように感じていらっしゃるのか、お聞かせいただけますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　突然の質問ではございますが、令和の時代というのは、人それぞれの良さを花開かせることのできる、そういう時代にしていきたいという思いを込めているところでございますが。
　そこで、今委員が御指摘になられたように、生産年齢人口が既にこの六年間で五百万人減少しています。しかし、それでもなお私たちは成長できるという思いの中で経済政策を進めてきましたが、一〇％以上名目ＧＤＰは成長しました。これがなぜ可能になったかということは、新たに大変多くの女性の方々が働き始めていただいた、そして高齢者の方々も仕事を続けようという選択肢を取れる状況がつくり出すことができたことによって経済は成長することができたのではないかと、こう思っているわけであります。希望すればそれぞれの皆さんが様々な目標に向かって進んでいくことができる社会をつくることによって、まさに我々は経済を成長させることができた。
　と同時に、人口は減少していきますが、今委員が御指摘になったように、第四次産業革命が起こる、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボット、こうしたものはむしろ雇用にはマイナスではないかという指摘があるわけでありますが、日本の場合は生産年齢人口が減少していきますから、そういう中で思い切った導入も可能となっていくわけであります。
　まさに、ソサエティー五・〇を実現していくことによって経済を成長させ、そして、それぞれがそれぞれの目標に向かって、女性、高齢者、もちろん、だけではなくて、障害がある方や、またあるいは難病を抱える方々も、それぞれ自分の人生で目標に向かって進んでいく、そういう社会を実現することによって日本は豊かに成長していき、そして、世界のまさにモデルとも言える誇るべき日本をつくり上げていくことができるのではないか。令和の時代はそういう時代にしていきたいと、このように考えております。
○二之湯武史君　ありがとうございます。
　そのすばらしい時代をつくっていく一翼を担っていきたいなというふうに思っております。
　そんな中、確実に分かっていることは、今総理おっしゃったように、急激な高齢化社会においてもやはり様々なシステムを持続可能なものにしていくためには、やはり持続的に安定的な経済成長を続けていかなければいけないということだと思います。
　今、生産年齢人口が減っても成長ができたというお話がございました。まさにこの六年半で、アベノミクスによって大きな成果は上がっております。私が言うまでもなく、過去最大のＧＤＰ五百六十兆円、そして企業の純利益も六十兆円を超えています。これはもうバブル期を大きく上回る、二倍以上上回るような水準。また、今年度の税収見込みもバブル期を大きく上回る六十二・五兆円と、そして労働市場においてはほぼ完全雇用が達せられたという話もありますし、例えば、政権前には八百三十万人にすぎなかった外国人観光客、これが三千百万人を超えた。また、インフラ輸出、農産物輸出、こうしたこれまでに余り手を付けていられなかった政策分野も非常に結果を出している、これはすばらしいことだというふうに思います。
　今、アベノミクス、また安倍政権が一番越えなければならない課題、これ私、率直に申し上げて、やはり多くの国民の皆さんの実感だというふうに思っております。今、礒崎委員の方からもお話がございましたが、例えば、この五月のＪＮＮの世論調査でも、安倍内閣の支持率は五七％と非常に高いんですが、一方で、景気回復や所得向上の実感がないとおっしゃる方が実に八七％もおられると。
　我々も毎週末地元に帰りまして、各界各層いろんな皆さんと意見交換をし、交流をしております。そんな中でも、やはりそうした実感はないんだけれども、自民党に頑張ってもらわなきゃ駄目じゃないかと、こういうお話をずっといただいているわけです。例えば、農業者の皆さん、小規模事業者の皆さん、保育園や介護施設の皆さん、年金生活者の皆さん、本当にそうした方々からそうした期待をいただく、その期待に応えなきゃいけないというふうに私も思っておりますが、総理にお伺いしたいのは、この多くの方が実感が持てないということについての課題意識について、どのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど礒崎議員の質問にお答えをさせていただいたときに、我々の使命としては、働きたい人が働ける状況をつくっていくという意味においては、今年の春、高校、大学を卒業した皆さんの就職率は過去最高水準を維持することができました。そして、完全雇用が事実上達成されているわけでございますから、それを達成できている。そしてまた、賃上げにおいても、今世紀に入って最も高い水準の賃上げも続いているわけでございますし、地方においてやはりまだ実感がないという方もたくさんいらっしゃる。今委員がおっしゃったように、全ての、大体の世論調査でそうなっているのは事実でございます。
　ただ、一方、地方において、例えば過去の景気回復期、小泉政権のときにスタートして第一次安倍政権、福田政権まで続いた先般の大体六年間の戦後最長の回復期においては、日本銀行の地域別業況判断においては、この回復期を通じてずっと北海道と四国地区はマイナスで、実はプラスマイナス、マイナスの方が多いというマイナスで推移をしていたんですが、今回は全ての地域においてプラスで推移しています。前回は、全ての地域、プラスで五年間、この六年中五年間、この五年間だけプラスで推移したのは、前回はこれは東海地区と関東地区だけだったんですが、今回は九地区全部でプラスで推移しているということは、先ほど委員が挙げられたように、観光と農業が大きく寄与している、地域に寄与していることによってそうなっていると。
　また、ほとんどの県で法人関係税収は四割、五割、この六年間で税収は増えているんですが、そういう状況に、ただ、実感としてはそういう実感であるというのは事実であろうと感じていらっしゃることが多いという方がいらっしゃることは承知をしておりますが、国民一人一人の方々に景気回復の波が広がっていくように、我々もしっかりとそういうことを感じておられない方々に光を当てていくことも私たちの使命であろうと、こう思っております。
　最大の課題である少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度への転換を成し遂げるとともに、また東京一極集中を是正し、地方への新たな人の流れをつくり出すとともに、また就職氷河期世代の方々への支援などにも取り組み、誰もが幾つになっても活躍することができる一億総活躍社会の実現を図っていきたいと、こう考えております。