○参考人（竹内宏君）　ただいま御紹介賜りました竹内でございます。
　内外経済関係というようなテーマをちょうだいいたしまして、それで、現在日本経済の置かれている国際的な立場みたいなものを御報告申し上げたいと思います。失礼でございますけれども、時間があれでございますので黒板を使わしていただきます。
　やや長い観点でございますけれども、オイルショックで世界各国ともインフレに巻き込まれるわけでございますけれども、御案内のとおり、日本政府は直ちに財政金融を引き締めまして、インフレを抑えにかかったというような状態でございます。アメリカもややおくれ、西ドイツもおくれて同じような政策をとりました。西ドイツを除くヨーロッパ諸国は、油の値上がりによる所得の産油国への移転による不況をカバーいたすために財政の拡大政策に走ったと、御案内のとおりでございます。それで三国はインフレを解消いたしますと同時に、猛烈な景気刺激政策に財政拡大から走っていった、まあこういうような状態であります。このとき、御承知のとおり前回は円高になり、それで政府は財政の拡大と金融の緩和によって景気刺激政策に走る、アメリカも一緒でございます。
　ここで五十四年に第二次オイルショックを迎える、こういうようなことでございます。ここで再び景気抑制政策に入っていく。西ドイツを除くヨーロッパ諸国はここでデフレ政策をやりませんで、その結果、経済が肥満したままで進んでしまったというような弱い経済になりましたので、それを踏まえまして、ここでも同じように景気抑制政策を展開した、こういうような事情でございます。
　五十七年には世界同時不況に転落する、こういうようなことでございますけれども、ここで一応インフレを解決いたしまして、再びアメリカは力強い財政刺激政策に走っていく、このような展開でございます。日本は、ここで多額の国債を発行しておりましたから、刺激政策ではなくて、何といいますか財政再建に入っていく、このような傾向を現在まで続けてきた、まあこういうようなことでございます。この時点で、日本とアメリカとかあるいは他の国との関係を一応貯蓄・投資バランスで御報告さしていただきたいと、こう思うわけでございます。
　日本のＧＮＰは三百三兆で約三百兆ございます。三百兆の中で日本は八十兆を貯蓄する、こういう経済でございます。物の面で見てまいりますと、これは毎年三百兆の物を生産いたしまして、二百二十兆の物をその年に食べてしまって八十兆を将来のために残しておく、このような経済で、御案内のとおり貯蓄率が日本は二六％、工業国の中では世界最高の貯蓄でございます。貯蓄が高いというのは、平たく申し上げれば、我々は大変何といいますか子供思いといいますか子孫思いで、我々はつましく生活し子孫のために大量のものを残しておく、このような経済かなと、こういうように思われるわけでございます。高度成長のときには、この約二六％のものがほとんどすべて、何といいますか工場とか道路とか生産に寄与するものに使われていった、このような経済でございます。ところが現在は、御案内のとおり過去のように燃えるような技術進歩がございませんし、我々の心を明るくし人生を明るくするような消費財、耐久消費財はなくなってしまった、こういうような事情があろうかと思います。過去でございますと、テレビとか自動車を買いますと、何かそれで生きがいを感じたような時代もございましたけれども、現在はそういう面ではなくなった。
　現在、確かにマイクロエレクトロニクスなどは大変目覚ましい技術進歩をしておりますけれども、日本経済の規模から比べますとそれほど大きくないというように思われるわけでございます。と申しますのは、ちょうど比喩的な例で恐縮でございますけれども、マイクロエレクトロニクスとかそれらの最もすばらしい性能を発揮する機械は産業用ロボットとか〇Ａ機器などがそれでございますけれども、産業用ロボットの生産額は約一千億円、ＯＡ機器もコンピューターを除きますと約六千億、七千億のレベルでございます。七千億といいますと、ちょうどみそとしょうゆの生産額とほぼ同じでございますし、コンピューターの生産額は三兆六千億と言われておりますけれども、これは自動車の十八兆には遠く及びませんし、こういうところで失礼な比較かと思いますけれども、例えばパチンコの売上高五兆にも達しないというような状況でございます。でございますから、ちょうどエレクトロニクス関係の設備投資でも約一兆、流通サービス業の設備投資が三兆でございますから、今現在はいろんな目覚ましい技術進歩はございますけれども。それは過去のように国土を揺り動かす、日本経済を揺り動かすような力がなくなってしまったというような時代に差しかかってきたというふうに思われるわけでございます。
　では、八十兆をどう使うか、こういうことになりますと、現在は十五兆が住宅に使われている、約五十兆が設備投資に使われているわけでございます。そうなりますと、十五兆円売れ残っているというような計算になります。この十五兆円の売れ残りをどう処分するか、こういうことでございます。これが売れ残ったままでございますと、来年の経済はこれだけに縮小してしまいますし、日本経済は不況に入っていくわけでございますから、ぜひともこれを売りさばかなければならないということでございます。
　昭和五十三年ごろでございますと、大量の国債によってこれを処分していったというふうに思われるわけであります。つまり、大量の建設国債や、あるいは地方でございますと地方債を発行されまして、それによって道路や橋やいろんなものをおつくりになったということでございます。その結果現在は、地方に参りますと、不遜な言い方でございますけれども、自動車がほとんど通らない山の上まで美しい舗装道路ができ上がっておりますし、村々には壮大な公民館もでき上がった、
こういうようなことで確かに豊かなゆとりある生活ができたわけでございますけれども、御案内のとおり、それによって国家財政は見事に破綻した、こういうようなことであります。そこで十兆を売り、残りは輸出に向けていった、こういうようなことであります。
　一昨年の数字を見てみますと、約九兆が輸出で六兆が財政の赤字で埋められている。地方財政を含めますと、地方財政は黒字のところがございますから九兆と六兆だと、こういうようなことであります。つまり財政で買って、刺激といいますか、買い上げていただき、それからさらに海外に売り飛ばした、このようなことであります。この結果、日本の経常収支の黒字は五百億ドルを超し、海外から激しい非難を浴びているというようなことかなと思われるわけでございます。
　これに対しましてアメリカの経済は、二百円で換算いたしますと約六百九十兆の経済でございます。このうち約百三十五兆が貯蓄されている。貯蓄率がちょうど二〇％でございます。アメリカは個人の貯蓄率は大変低うございますけれども、法人貯蓄を足しますと百三十五兆になるわけでございます。こちらで並べてみますと、三十二兆が住宅に使われておりますし、それから八十兆が設備投資に使われている、こういうような状態でございます。ここにあと三十二兆財政赤字で使われている、こういうことであります。アメリカも、軍事費を支出いたしましたり社会保障で支出したりいたしまして、三十三兆財政赤字を持っている、こういうことであります。
　これは一昨年の数字でありますけれども、これを足してみますと、貯蓄百三十五兆に対しまして、住宅、設備投資と財政赤字を足してみますと約百四十六兆になる、つまり十一兆はみ出ている、こういう計算になるわけでございます。現在でございますと、これが三十兆ぐらい昨年ですと膨れ上がっている、こういうことでございますけれども、一昨年ですとちょうど十一兆の膨れ上がりだと、こういうことであります。非常にこれも粗っぽい言い方をいたしますと、アメリカではこれだけ物が生産されている、六百九十兆、それに対しまして需要は七百一兆ある、こういう計算でございますから、アメリカは大変物不足の経済だ、こういうことになるわけであります。捨てておきますと物価が上昇いたします。言ってみますと、政府は財政から刺激し続けている、こういうような経済でございます。
　そうなりますと、世の中のマーケットが拡大ぎみでございますから、企業は設備投資をいたしましたり在庫投資を拡大したりいたしますので、そうなりますと、元来物不足でございますから物価が上がりやすいというような経済でございますから、それをコントロールいたすために通貨量をコントロールした、こういうことであります。つまり財政を緩め金融を引き締めた。その結果金利が上昇いたします。金利が上昇いたしますと、世界からアメリカの高金利に向かって大量の資金が流入いたします。その結果ドル高になるというようなことでやってきたわけであります。ドル高になりますと日本から輸出が一層うまくいくというようなことで、日本の余り物をアメリカの不足部門に充当することによってバランスした、こういうような経済かなというふうに思われるわけであります。
　例えば、お隣の韓国ですと、日本の十五分の一ぐらいの経済でございますから、どのぐらいになりましょうか。ここで韓国は三〇％近い貯蓄率だと。ここで燃えるような設備投資がございます。高度成長期のように韓国の経済は爆発期でございますから、投資が大変多い。これだけ物不足でありますから、この物不足に向かって日本の余っている物が流出していく、こういうような経済で五十七年以降やってきたというふうに思われるわけであります。この結果、大変一昨年まではうまくいったということであります。つまり、アメリカは財政で刺激を加えておりますから経済は順調に上昇し続ける、こういうことであります。それから金利を高目に引き締めておりますから、物価がコントロールできる上に、ドル高でございますから輸入価格が下がっているということでありますから、物価が安定しながら順調に成長できた、こういうようなことであります。アメリカはこのように財政で刺激をして、これだけ物不足でございますから、この物不足に向かって日本の物が流れていく。日本でいきますと、財政で今まで余り物を買ってきたやつが、輸出でだんだん拡大できる。つまり、財政を立て直しながら、輸出の増大によって順調に成長できたという意味では大変喜ばしいことであります。
　韓国は、日本から大変機械や工場施設を買う、こういうことであります。その買ってつくった物をアメリカに売った、こういうことでありますから、これも大変うまく工業化政策が、工業化といいますか成長できた、こういうような事情であったというふうに思われるわけであります。つまり、一昨年まではこのバランスがうまく成り立っていたということでありますけれども、昨今になりますと、御案内のとおり、このバランスが成り立たなくなってしまった。つまりアメリカがこの部分、経常収支の赤字が耐えがたいほどの大きさになったということであります。
　現在アメリカは、既に債権国から債務国に転落いたしまして、千三百億近い対外債務を抱えている。その上、毎年経常収支の赤字が千三百億とか乗っかっていきますと、このままでいきますとアメリカは大借金国になって、ドルがいつ暴落するかわからないというような事態に差しかかったというようなことであります。つまり、経常収支の赤字が耐えがたい大きさになったというような状態でございます。その上にドル高でございますから、これだけが入ってくればよろしいわけでございますけれども、内需をじわじわと輸入品によって食われていく。つまり、アメリカは景気がよくなって人々の所得が上がり自動車を買う、それは日本からの輸入品になってしまう、こういうことであります。
　アメリカ人は、バーに行ったりゴルフに行ったり、レジャーをやります。それは輸入品でカバーできませんから、その面だけ内需に向いていく。つまりアメリカ経済は急ピッチで経済のサービス化が進んでいく。製造業の雇用がマイナスに転じ、サービス業の雇用だけ拡大していく。つまりアメリカ経済は空洞化の道を走り、しかも、景気は上昇しても、日本に食われてしまって景気が上昇できなくなってしまったというようなことで、昨年の春以来ドル高不況に入っていく、こういうようなことであります。その上、ドル高でございますから、アメリカの主たる輸出産業である農産物輸出の伸びがとまりますので農業が崩壊していく、あるいは油が値下がりでございますから、油を掘る産油産業がぐあいが悪くなっていく、こういうようなことであります。その結果、アメリカの銀行は一昨年、昨年も七十行程度倒産していくというような事態に巻き込まれてきたということでありますから、つまりアメリカ経済がこのバランスでは成り立たなくなってしまったというようなところが昨年の後半からあらわれた出来事だった、こんなふうに思われるわけであります。
　韓国も、あるいはアジア諸国も、台湾はそんなことはありませんけれども、これによって経常収支の累積赤字に苦しんでくる、こういうようなことでございますから、こういうようなバランスが成り立たなくなった、こういうふうに思われるわけであります。つまりアメリカも景気が低迷する、こういうことになるわけであります。その結果アメリカは、財政赤字を減らす、輸入をストップするというような政策が当然必要であるというようなことであります。特に日本は、この経常収支の赤字の中に占める比率が日本の責任は三六％程度でございますけれども、専ら対日批判が高まってくるというようなことかなと思われるわけであります。
　と申しますのは、日本製品は目立ったところにございます。比喩的でございますけれども、アメリカ人がハイウエーを運転しておりますと、前を見ますと日本車がことごとく並んでいる、横を見ますと日本車が抜いていきますし、後ろを見ると日本車だ、どうも日本にやられたかなと、こういうような感じを持たれても仕方がないわけで、今何時かなと、こうやって時計を見ますとＳＥＩＫＯなんて書いてあったりするわけでございますから、非常に目立ったところに日本製品があふれているというようなことであります。その上、日本は輸入制限品目が二十二品目もあるわけでございますし、それからさらにアメリカ人から見ますと非関税障壁が至るところに見られるというようなことになってくるわけでありますから、先ほど大河原前駐米大使も触れられたと思いますけれども、アメリカでは耐えがたいほど、抑えがたいほどの対日批判が盛り上がり、これが政治的な論争点にもなってくる、こんなようなことかなと思われるわけであります。
　こういう席でこういうことを申し上げるのは不遜でございますけれども、例えばアメリカでは、何かオレンジの自由化を認めないとここの選出の代議士さんの政治的生命がなくなりますし、日本側は認めますと政治的生命がなくなるというような意味の、お互いの激しい対立点になってきた、こういうようなことが現状かなと思われるわけであります。それと同時に、アメリカは、まあ憲法違反だというようなこともございますけれども、実際にレーガン政権は財政赤字を財政均衡法によって減らすという決意を示した、こういうことになるわけであります。
　こんなようなことになりますと、一番無難な解決の方法というのは、言うまでもなくドル高を引き下げるというようなことであります。こういうことをやりますといろいろ問題が出ますので、当然のことながらドル高を訂正して円高に持っていきますと、それだけ日本の輸入がふえ輸出がとまりますから、外枠を決めてやれば、中を揺すれば産業構造がうまく国際的に適応できるようになるに違いないというように思うのが普通ではなかろうかと思われるわけであります。先ほど大河原さんも言われましたように、アメリカはドルが高いのは今までアメリカの経済の強さであると、こう言われておりましたけれども、現在はそれが、あのＧ５によってアメリカはこれが欠点であるということを大いに認めたと、こういうようなことになるわけであります。その結果、為替市場に介入して二百二十円まで持ってくる、こういうことであります。
　そこで、昨年の十一月は日銀は短期金利を高目に誘導する、景気の動向からいって下げた方がいいというようなときでも高目に誘導してくる、こういうことでございます。これで日米長期金利差を二％台にいたしましてドルの流出を防ぐ、つまり日本政府はあるいは日米当局は、本気になって為替相場を管理するというような姿勢を内外に示した。これによって為替の相場感が一挙にさらに変わりまして二百円台に持ってきた、このようなことでありますから、この動き方はあるいは歴史に残るような見事な操作であったとも言えるかもしれません。
　それによって、さらにここで油の値段が急速に下がってまいりまして、原油の価格が下がってまいりますとアメリカも得でありますけれども、日本の方がさらに得である。これは円高要因として作用すると、こういうことになりますし、油の値段が下がりますとメキシコは大変経済危機に落ち込むに違いない。あるいはアメリカの南部のテキサス州なんかも危機に陥るに違いない。そうなりますと、アメリカは産油国を救うために、金を大変産油国は借りておりますから、金利を引き下げざるを得ないだろう。その上に財政をカットする。カットしますと景気が低迷いたしますから、金利を下げざるを得ないだろう。こういうようなことでアメリカに対する金利の先安感が働きましてドルが百八十円台まで入ってくる、こういうようなことで現在やってきた、こういうようなことでございますけれども、ともかくといたしまして、現在は先ほど申し上げましたように、日本の貯蓄過剰分を海外に投資して海外に輸出するというようなことはほぼ不可能になったというようなことで、現在は非常に重要な時期であるというように思われるわけであります。ここから入ってくるお金をさらに大量に海外に投資するわけでございます。
　この海外の投資は、相手国に大変役に立つわけであります。でございますけれども、これも例えば日本で約百億ドルぐらいは面接投資であります。自動車も間もなく、あと四、五年のうちアメリカで百三十万台つくられるようになる。百三十万台といいますとちょうど三兆四千億ぐらいになりますか、コンピューター工業ぐらいはそっくり抜けて日本からアメリカに移っていく。こういうことでございますから、それはアメリカ経済に対するプラスである。しかるに、アメリカもそれを許してくれるんじゃないか、このような考え方もあるわけでありますし、アメリカの州政府はいろいろ日本にやってきて投資を勧誘する、こういうことでございます。
　日本の企業も今までどんどんアメリカに出ていく。なぜかと申しますと、例えば日本で工場をつくりますと、最低坪当たり五万円はするだろうというように思われます。アメリカの南部に行きますと坪当たり千円ぐらいで買えるわけであります。南部と日本の労働者の賃金はほとんど変わらないわけでありますし、南部に行けば優秀な人材がいるわけであります。北部と違いましてモラルも高いというように思われます。その上に、募集いたしますと二百倍ぐらいの労働者が集まるわけでございます。ですから、労働者の質も悪くないということでありますし、その上、日本で操業して収益を上げますと法人課税、地方税も含めまして実質五二％は税金に取られますけれども、アメリカで操業すれば三三％ぐらいの税金になる。つまり日本の企業の多くも、あのステンマルクのように、母国を捨てて続々としてアメリカに出ていくというようなことになるわけで、これがアメリカにとってプラスでございますから、この点はアメリカも文句を言えない、こういうような話もあるわけでございますけれども、一方、サミュエルソンのような高名な学者でも、日本の企業がやってきて、あのビルも日本企業だ、あの宅地開発も日本企業だ、この工場も日米の合弁だと、こういうことになれば当然ナショナリズムを耐えがたいほどくすぐるに違いない、刺激するに違いない、ほどほどにしろよと、こういうことになるわけでございますから、現在のところこれが巨大過ぎて日本経済はバランスできなくなってしまう。
　ですから、今までの国際化と申しますのは、口幅ったいようでございますけれども、輸出をどんどん伸ばす、対外投資を伸ばす、これが国際化でございましたけれども、日本経済は大変大きくなり、しかも例えば、アメリカがイギリスに追いついて追い抜くときにはアメリカは経常収支がバランスしていた。ですから、憎まれないで追い抜いていったわけでございますけれども、日本はアメリカに接近するときに経常収支は大黒字だ、世界の工業製品の中で輸出の中に占める比率は日本製品は一八％、世界最大でございますけれども、輸入はたった二％だ、これで追い抜いていくというのはなかなか無理な話である、こんなふうに思われるわけでございます。
　そういう点からいきまして、国際化と申しますのは世界全体とのバランスを考えないと日本は大き過ぎて、もういかんともしがたいというようなことでありますし、別の言い方をいたしますと、今までの国際化というのはよく言う、何か失礼な言い方ですけれども、アメリカではとか、フランスではとかすぐ言われる方は、出羽守なんて言われておりましたけれども、今までアメリカではの出羽守であった人が国際人でございましたけれども、現在は、日本の文化とか伝統をアメリカ人にしゃべるというような人が国際人になる。日本ではの出羽守に変わったというような話もございますし、あるいは英語を大いに習うことも国際化でございますけれども、外国人に日本語を教えるということもこれも非常に重要な国際化だ。現在はアメリカ人も、みそもしょうゆも喜んで食べるようになったということでありますし、我々はこれは外国人には通用しないと思っていたものが食べてみたらうまい、西洋人、アメリカ人もおふろに入るようになったということでありますし、日本語は言葉としては案外易しい言葉であったというように言われているわけでございます。我々は、外人は無理だと思ったらかなり易しいんだ、母音が少ないというせいもございます。そのようなことが大体国際化と言われるようになってくるということが、経済的に見ますと対外的なバランスを考えないと成長できなくなった、このようなことかなと思われるわけであります。
　そうなりますと、ここでこれを国内で処理する、つまり我々はあり余る物とお金を持っているわけでございまして、これが今まで海外に投入されて、ちょうど日本、東京は非常に、何といいますか、住宅事情が大変悪うございますけれども、その住宅事情の悪い国が海外で宅地造成をやり住宅建設をしている。これは考えてみれば大変ばかばかしいことでございます。ですから、島国根性かもしれませんけれども、十兆円を国内に投入してやれば我々ははるかに豊かな生活ができる。ですけれども、現在は我々よりももっと豊かな国に持っていって投資している。これは大変惜しいわけでございますから、これを国内に投入できるようなメカニズムをつくり上げるということがあるいはこれからの国際的な責務かなと、口幅ったいようでございますけれども、そんなふうに考えさしていただいているわけでございます。
　ところが、なかなか内需拡大も御案内のとおりできないわけであります。例えば日本人とアメリカ人と比べてみますと、財産の大きさは一緒であります。約一世帯当たり三千万円持っている、豊かさはほぼ一緒であります。国富統計を見ますと、アメリカの国を全部買いますと約五百兆円であります。日本の国を全部買いますと七百兆円でありますから、言うまでもなく地価が高い、こういうことであります。資産内容を見ますと、国民の六二％の人は住宅と土地を持っておりますから、平均いたしますと三千万円になり、そのうちの日本でいえば千五百万円が住宅であります。その上に九百万円のウサギ小屋が乗っかりまして、六百万円の金融資産を持って豊かな生活を営んでいるわけでございます。アメリカは二百万円が土地でありまして、この上に千八百万円の堂々たる住宅が建ち、一千万円の金融資産をお持ちになっている、こういうようなことでございます。
　ですから、我々といたしまして、言うまでもなく土地が最大の資産でございますから、この横に高速道路ができるとか飛行場ができるということになれば、だれでもむしろ旗を立てて反対するに違いない、こういうことになるわけでございますし、日本は例外的に、国家やあるいは地方自治体に土地を売りますときには、法外な値で売っても一向道徳的に欠点にならないというような、非常に便利な国のような気もいたしますのですけれども、そうなりますと、高地価の上にバランスしていかんともしがたい、このようなことかなと。じゃ土地を下げたらどうか。土地はなかなか下がりませんけれども、もし下げましたら国民の六二％の人が貧しくなりますから、これは社会不安が起きるかもしれないという意味で、高地価の上にバランスしていかんともしがたいということになりますから、当然大型プロジェクトを政府もいろいろお考えになりますけれども、大型プロジェクトは土地と関係のないところのプロジェクトができてくる。つまり橋であります。橋とか沖合の人工の島とか、そういうものしか大型プロジェクトはできにくいというような事態であるということでございます。
　その上、民活と申しましても、国鉄さんとかあるいは電電さんも、確かに民間になられてこれで活力が出てくる、こう思うわけでございますけれども、成長率が鈍いときには民間企業はなかなか立ち上がらないということでありますから、現在はむしろお役所がプロジェクトをお立てになり、それからそれぞれの思惑から民間企業はそこに出資して新しいプロジェクトを立てられる。そうなりますと、民間活力ではなくて官僚活力、民間全力かなと、このような感じもいたすわけでございます。
　規制撤廃でございましても、規制を撤廃いたしますと、どの業界さんでも規制撤廃の総論は賛成でございますけれども、各論になりますと高い参入障壁がございまして、ここで安定的な利益を確保されているわけでございますから、これを撤廃するということは非常に反対である。個別業界になりますと反対になる、これも仕方がないことでございます。そうなりますと、内需が拡大するようなうまい仕組みはなかなかすぐにはでき上がらない、こういうことになるわけであります。でございますけれども、現在のところ、それをやらないと経済はバランスしないということになるわけでありますし、ドル高になります。ドル高になりますと、多分日本の企業は一〇％ぐらいドル建て価格を引き上げますから、景気が低迷して輸入がふえませんから経常収支の黒字はさらに拡大する、こういうようなことが目先あるわけでございます。
　その上に、アメリカだけではございませんで、韓国なども激しく対日貿易収支のアンバランスを主張している。このような状態でございますので、まさに現在は、内需拡大をするためには大変大きな新たなコンセンサスづくりであるとか、あるいはよく存じませんけれども、財政支出や、特に財投の中には相当むだなものがあるような感じがするわけでございますけれども、それを成長率が高い将来の成長に寄与し、しかも投資を刺激したり、住宅建設を刺激したり、そのような方向に使われていくというような仕組みをつくり上げることがこれからの最大の問題かなと、こんなふうに思われるわけでございます。
　ですけれども、余分なことでございますけれども、成長率が鈍化いたしますと、どういたしましても活力が出ないわけであります。先ほど申し上げましたように、人々は燃えるような、私どもの子供のころでございますと、カメラなんか買いますと、若いころですと買った日は嫌がる両親を追いかけて写しますし、夜は大事に枕元に置いて寝まずし、トイレに行くときには何か磨いてみたりしますし、朝起きたときにはそれをまた手に持ってみる。こういうような心が浮き浮きするような財がございましたけれども、現在はそのようなものがさしあたってない、こういうことでございます。
　それからハイエクによりますと、民主財というのがございます。民主財と特権財の分け方がございます。民主財というのはお金を出せば買えるものでありますし、特権財というのはだれかが占めれば他の人が占められない。ちょうど代議士さんのポストなんというのは特権財に当たるわけでありますし、それからさらに社長とか部長とかあるいは工場長とか、そんなものが特権財でございます。高度成長のときには十年たてば経済が三倍ふえる、ですから会社の規模も三倍、工場も三倍、特権財の供給量は三倍だと、こういうことになるわけでございます。つまりだれでも容易にプロモーションできた。その上に、目の前に大変心を明るくする耐久消費財がございましたので、だれでも親子の対話もなく、夫婦の対話がなくても、働き続けて安心だったと、こういうことでございますけれども、猛烈な変化にも耐えられた。
　現在はそういうものは社内にはございませんので、会社の外に求められていく。福祉活動であるとか住民運動であるとか、いろんなことに参入されていくわけです。できれば分裂すればするほど財がふえますので、えてして分裂しがちになる。こういうことでございましょうし、それからもう一つは、文化的な財の中にもそれがあります。カラオケとかゴルフとか、それから俳句とか、そういうものに熱申されて文化がずんずん深まっていく。こういうことでバランスするわけでございますけれども、これではなかなかうまく大型プロジェクトが出ていくような機運も出ないわけであります。
　そのように低迷したといたしましても、若い人でございますと、差別品を手にすることによって生きがいを発見していく。このようなことでございますから、ちょっと人と変わったようなレストランに入りましたり、それからちょっと変わったような服装をして、変わったような缶ビールを飲んだりして、これで感性に生きてパフォーマンスをすると、こういうことになるわけでございます。そんなような低迷したフィーリングでございますから、ここで何か道路をつくるとか飛行場をつくるとか、こう言ってもなかなか映えないわけであります。ですけれども、長期的に見ますと、将来情報化社会がやってくる、ニューメディアがやってくると、こういうことでございますけれども、ニューメディア社会でこそ交通網の拡大は一段と必要だと、こういうように思われるわけであります。
　口幅ったいようなことでございますけれども、ベルという人が電話機を発明して、弟子のワトソン君と多分言ったと思いますけれども、この方に直通電話を引かれた。蚊の鳴くような声であったんですけれども、ベルがかけた用事のほとんどすべては、「ワトソン君、用事ができた、すぐ来たまえ」というのが彼の用事の内容であった。これはメディアの本質をよく物語っているわけであります。東京－大阪の即時ダイヤル通話ができた。これによって出張者が減ると思ったら激増した。現在でもニューヨーク、ロンドン、東京の間でリアルタイムで情報が乱れ飛んでいる。こういうことで、それに伴って出張者が激増していく。こういうことでありますから、情報が乱れ飛びますと、それにつれて人々が往復する、それによって経済が成長するというように思われるわけであります。
　例えば、将来ホームコンピューターか、あるいは女性の時代になりますと在社コンピューターになるかも、ショッピングになるかもしれませんけれども、ホームショッピングや在社ショッピングが行われて、ぽんとはじきますとビールとかなんとか届けてくれる。このような時代に仮になったといたしますと、日本の道路という道路は宅急便であふれかえるに違いないと考えるのは普通でございますから、新しいメディアの時代がやってきますと、どうしても交通網とかそういうものが必要でございますけれども、現在のフィーリングからいきますと、なかなかそれが合わないといいますか、マッチしないと、こういうようなことになってくるわけであります。つまり低いところでバランスしまして動けなくなってしまったと、こんなようなことが現在かなということであります。
　どうもよく存じませんけれども、経済成長率が鈍化して経済が低迷していく要因は、一つはガバナビリティーがなくなるというようなことで、むしろあるいは、政治のシステムがうまくいくかどうかということが経済の成長とか発展とか所得の拡大とか、あるいは対外的な摩擦を解決するとか、こういうこととはどうも深い関係にあるのかなと、こんなふうな感じがいたしているわけでございます。そのようなちょうどターニングポイントに現在はやってきて、今までのような輸出主導型の成長は困難になってきた、こういうふうに思われるわけであります。
　そうなりますと、多分現在の百九十円ぐらいの為替レートで管理するといいますか、そんな状態にせざるを得ないかなと。それを管理いたしませんとがんがんアメリカからやられますし、私もアメリカやなんかで講演する機会が大変多いわけでございますけれども、これはアメリカの私の言うことに対するコメントは、通産省のような強い役所をつくって直ちに輸入制限すべきだと。日本が非関税障壁を撤廃いたしましたり、輸入制限二十二品目を大幅に減らす、そういうことをやったときに輸入制限を解除してやればいい。それを解除してやって、そのときは日本も障壁がございませんから自由貿易だと。つまり、真の自由貿易体制をつくるためには、直ちに対日輸入制限をし、直ちに保護貿易に転ずることがこれが自由貿易の道であるというようなことが、アメリカでは御案内のとおり堂々と言われてくるようになった。
　こういうようなことでございますから、それを逃げると言いますか、避けるためには、長期的な展望を持った内需拡大しかどうもありそうもない、こういうことであります。もちろん貯蓄を減らすということも内需拡大であります。ですから、ちょうど現在貯蓄率が二〇％でございますと、産出係数といいますか、二〇％も物が残る。工場に使われれば一〇％だけ物がたくさん出てくる、こういうことになるわけであります。で、労働人口が二％ふえる。生産性が八％伸びれば一〇％、こういうことで、これは生産性が伸びれば物がたくさん出てくる。働く人が多ければ物がたくさん出てくる、こういうふうなごく当たり前の話でございますけれども、これを仮に一〇％に減らしてこれが五％になる。これが五％になりますとこれが三％にならなければならない。それでないと失業がふえるということでありますから、消費を拡大して貯蓄を少なくするということは、同時に成長率が鈍化して日本経済の発展のレベルを落とす、これは当たり前のことでありまして、その年にできた生産物をほとんど食ってしまえば発展しないわけでございますから、消費の拡大は同時にそのようなものを持っているわけでございます。
　でございますから、その面でも消費を拡大していくか。こういうことになりますと、日本の社会資本が国際的に見て大いに充実しているかとか、我々の日常生活が大変何かゆとりがあって豊かになった、我々はもう悔いのないような豊かさになっているというようなときには多分これでございましょうし、まだまだレベルが低いということになりますと、せっかく貯蓄率が高いわけでございますから、これを前向きの発展のために使っていくというようなことが、この辺はそれぞれの何といいますか趣味ではなかろうかというふうに思うわけでございますけれども、私は昭和一けたでございますから、もうちょっと頑張ってみたらどうかというような一種の趣味を持っている、こういうようなことでございます。
　甚だまとまりませんけれども、四十分ほどたちましたので、日本の内外における状態を、大変失礼かと思いましたけれども、黒板を使って御報告させていただきました。