Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（坂勝浩君）　お答え申し上げます。
　ＣＰＴＰＰで保護の中心となりましたいわゆる重要五品目につきまして、平成二十五年七月の我が国のＴＰＰ交渉参加に先立ちまして、同年四月の参議院及び衆議院の農林水産委員会におきまして、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすることなどを内容とするＴＰＰ協定交渉参加に関する決議が複数の党から共同で提出され、賛成多数で可決されたものと承知しております。
○水野素子君　重要農産品が、なぜこれが重要と選ばれたかと聞いているんですね。
　私が聞いているところでは、二〇一三年の農林水産委員会、当時、安倍元総理の、総理大臣の時代に農林水産委員会の決議で唐突に重要品目として挙がっているんですけれども、どの産品だって守ってほしい産品あるわけですけれども、どこでこれが重要というふうに決まったんでしょうか。もう一度お願いいたします。
○政府参考人（坂勝浩君）　ＴＰＰ交渉が始まる前の平成十八年におきまして、日本と豪州との間でＥＰＡの交渉開始がございました。それに先立ちまして、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農林水産物の重要品目を対象といたしまして、日豪ＥＰＡに関する国会決議が可決されたところでございます。
　先ほど申し上げましたＴＰＰ交渉に先立ちましての平成二十五年の国会決議におきましてもこの日豪ＥＰＡ交渉に関する国会決議が引用されておりますので、このような決議の存在も認識されていたところであると考えております。
○水野素子君　その最初の決議を先ほど申し上げているわけですけれども、そこで、なぜそれが重要だということが政府部内議論されたかということを伺っているんですけど、もう一度端的にお願いいたします。
○政府参考人（坂勝浩君）　お答え申し上げます。
　重要五品目につきましては、いずれも我が国の農業、農村を支える基幹的な品目でございます。これらの輸入が急増いたしますと、国内の農業生産、農家経営に大きな影響を及ぼすと考えられるとの認識の下、その品目ごとに内容をしっかり精査した上で、国会決議も踏まえて交渉していたというふうに認識しております。
○水野素子君　今、参考資料一にございますけれども、何が重要かというのは認識を誰がするのか、やはり客観的に何らかの手順を踏んで判断する必要があると申し上げて、次の質問に移ります。
　今般、英国が加入ということで、英国が加入することにより、日本の経済上の具体的なメリットとデメリットを端的にお答えください。
○政府参考人（田島浩志君）　お答え申し上げます。
　日英間の貿易、投資の枠組みとしては既に日英ＥＰＡが二〇二一年一月より発効しており、ＣＰＴＰＰへの英国加入による経済効果も基本的には日英ＥＰＡの経済効果に沿ったものになると考えております。
　その上で、英国のＣＰＴＰＰ加入に際して、日本から英国への輸出に係る英国の関税譲許に関しては、例えば精米や鉱工業品の一部品目について日英ＥＰＡを上回る自由化を獲得できたことから、これらの品目の輸出に一層弾みが付くものと期待しております。
　一方、日本の英国からの輸入に係る日本の関税譲許に関しては、現行のＣＰＴＰＰの範囲内で合意したところであり、英国加入に伴う国内産業への影響はないと考えております。
○水野素子君　それでは、今度はアメリカの復帰につきまして、先ほど来福山委員からも提起がありましたけれども、政府としてもやはりアメリカに復帰してほしいというふうにお考えと伺いましたけれども、それでは、具体的にどのようなメリットをアメリカがこれにより享受できるのか、ないしはデメリットがあるか、どのように分析をして、どのような戦略的な対応を考えているか、お答えください。
○国務大臣（上川陽子君）　御質問にお答えいたしますが、アメリカがＴＰＰに復帰した際のアメリカにとっての経済上の具体的なメリット、デメリットにつきましては我が国としてお答えする立場にはございませんが、アメリカは、ＴＰＰ交渉に参加していた当時、世界経済の成長エンジンである環太平洋地域の活力を取り組むという観点からもＴＰＰを推進していたものと理解をしているところであります。
　また、アメリカは、ＴＰＰ協定署名後の二〇一六年五月に公表した報告におきまして、ＴＰＰが二〇三二年のアメリカの実質ＧＤＰを〇・一五％、四百二十七億ドルと換算されますが、また、二〇四七年の実質ＧＤＰを〇・一八％、六百七十億ドルとの換算でありますが、押し上げるものと分析していたと承知をしております。
　そこで、我が国といたしましては、インド太平洋地域の国際秩序への米国の関与を確保するという戦略的観点から米国のＴＰＰ復帰が望ましいと考えておりまして、こうした立場につきましては累次アメリカに伝えてきているところであります。
　引き続き、様々なレベルでＴＰＰ復帰を粘り強く求めていくとともに、しっかりと意思疎通を図ってまいりたいと考えております。
○水野素子君　復帰がかないますように、知恵を絞って対応いただきたいと思います。
　それでは、先ほど来、オスプレイ、あるいは日米地位協定に関しまして質問に移りたいと思います。
　先ほど、福山委員からも指摘がありましたけれども、今、ＣＶ22だけは止まっておりますけれども、ＭＶ22、ＣＭＶ22は止まっていない。原因究明は終わっていないわけでございますが、このＭＶあるいはＣＭＶにも共通の部品が多く使われていると思われますけれども、原因究明が終わらない中で同種の機種を飛ばすことを許すことはできるのか、よろしいのかということにつきまして、大臣の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（木原稔君）　委員の御指摘があったように、米側に対しては、事故発生を受けて、私やまた外務大臣からの要請も含めて、国内に配備されたオスプレイについて、捜索救助活動を除いて、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう正式に要請をしているところであります。
　これらの要請を踏まえまして、米側からは、これは一日ですけれども、今般事故を起こしたＣＶ22の現在は、飛行は現在行われていないと、そして、事故に関する可能な限り詳細な情報を透明性を持って日本政府に共有する旨説明があったところです。また、日本に配備されている全てのオスプレイは徹底的かつ慎重な整備と安全点検を行った上で運用されていると説明を受けました。さらに、昨日ですが、全てのオスプレイの部隊は、今飛行を見合わせている空軍仕様のＣＶ22の事故をしっかりと踏まえた上で安全点検及び予防的な整備を現在行っているという説明を受けているところです。
　現在、これらを踏まえまして、オスプレイの飛行の安全性を確保するために、米国が実施している措置について防衛省としても確認作業を行っているところであります。
○水野素子君　民間機においては当たり前のことですけれども、同じ部品が使われているような同機種につきましては止まる、止めるのが当たり前ですので、引き続きしっかりとした対応をお願いしたいと思います。
　これらも踏まえまして、もう一度、日米地位協定について問うてみたいと思うんです。
　米軍関係者、軍属、免除を受けている日本の法令の範囲につきまして御説明をお願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　日米地位協定の御質問でございますが、一般に、受入れ国の同意を得て当該受入れ国内にある外国軍隊及びその構成員等は、受入れ国の法令を尊重する義務を負うが、その滞在目的の範囲内で行う公務について受入れ国の法令の執行や裁判権等から免除されると考えられます。その上で、免除の具体的内容につきましては個々の事情により異なり、必要に応じて当該軍隊の派遣国と受入れ国との間で個々の事情を踏まえて詳細が決定されるところであります。
　日米地位協定におきましては、我が国にいる米軍やこれに属する米軍人軍属、さらにはそれらの家族に関し、出入国や租税、刑事裁判権や民事請求権などの事項について規定が置かれております。
　なお、米軍や米軍人などが我が国に駐留し活動するに当たって日本の法令を尊重しなければならないのは言うまでもなく、日米地位協定はこのような点も規定をしております。
○水野素子君　今お話がありました刑法及び限定されたもので、だけであると思いますが、例えば、コロナのときに感染爆発が起きてきた、その感染症法等はその中に入っていませんので、そういったところは厳正でやっていただきたいということを意見として申し述べて、この質問は、次に参ります。
　それでは、ＰＦＡＳ、ＰＦＯＡ、この問題、異常数値が検出されて、本当に周辺の、米軍基地の周辺の住民は大変不安に思っています。
　米軍基地におきましては、日本の環境基準、米国の環境基準のどちらが適用されるのか、端的にお答えください。
○国務大臣（上川陽子君）　日米間におきましては二〇〇〇年に環境原則に関する共同発表を発出をし、同共同発表におきましては、米国政府は、在日米軍を原因とし、人の健康への明らかになっている差し迫った実質的脅威となる汚染については、いかなるものでも浄化に直ちに取り組むとの政策を再確認すると述べられているほか、環境保護の重要性に言及をしております。
　また、同共同発表におきましては、在日米軍は、日米又は国際約束の基準のうち最も保護的なものを一般的に採用している日本環境管理基準、ＪＥＧＳを作成すること等を確認しておりまして、さらに、二〇一五年に締結されました国際約束である日米地位協定の環境補足協定におきましても、米国はＪＥＧＳを発出及び維持することとされているところであります。
　こうした規定を踏まえまして、日米合同委員会の下にあります環境分科委員会の枠組みにおきまして、国内の環境法令を適宜情報提供をし、ＪＥＧＳが国内の環境法令を踏まえ適切に更新されるよう米側と協議をしてきているところであります。
○水野素子君　環境補足協定におきましてそのような規定があり、かつ立入りも可能となっているのに、なぜ調査ができないのか。オスプレイと同じですよ。こういったことが多々あちこちで起きているということで、私は改めて、日米地位協定の運用の構造に問題があるのではないかということを今日はお尋ねしたいと思っております。
　日米地位協定第二十五条に基づく日米合同委員会の日米それぞれの代表は誰か、どのような手順で選定されたのか、端的にお答えください、大臣。
○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。
　日米合同委員会は、日米地位協定の実施に関して日米相互間の協議を必要とする全ての事項に関して協議を行うための両政府間の機関として、日米地位協定第二十五条に基づいて設置された機関でございます。同協定第二十五条二において、「合同委員会は、日本国政府の代表者一人及び合衆国政府の代表者一人で組織し、各代表者は、一人又は二人以上の代理及び職員団を有するものとする。」と規定されております。
　日本国政府におきましては、同規定を踏まえ、日米地位協定を含む我が国に駐留する米軍の取扱いに関する事務を所管する外務省北米局の局長が日本側代表を務めております。これは、同協定の発効を受け、当時の外務省アメリカ局長が日本側代表に選定されたところ、その後も当該役職に当たる者が代表を務めてきているものでございます。
　米側につきましては、自らの運用について一元的な責任を負うとともに、技術的見地を有する在日米軍司令部副司令官が日米合同委員会の米側代表を務めております。
○水野素子君　参考資料四に体制図がございますけれども、私としては少し驚いたんですね。いろいろなところで合同委員会合意ですということで私たちが議論できない場面を散見するわけですけれども、この合同委員会の日本側のトップは北米局長、向こう側は在日米軍の副司令官ということでございます。
　ここでの合意というのは、日本政府を代表できる合意を結ぶことはできないのではないでしょうか。この合同委員会の合意は国際約束ではなく、国会又は閣議決定などを経ないと、日本政府全体に対して、あるいは法令の改正も経ないと法的拘束力はないという理解でよろしかったでしょうか、端的にお願いいたします。
○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。
　日米合同委員会合意は、条約や協定というような意味で法的拘束力を持つ国際約束ではございませんが、協議を通じて両政府間で一致を見た見解である以上、両政府はこれに沿った実施、運用、解釈を行うことが当然に想定されているところでございます。
○水野素子君　先ほども感染症のことで合意を声明として発表したということがあるわけですけれども、これは、日本国全体の公衆衛生に関する法律を合意で破るわけにもいきませんので、その辺は厳正にやっていただきたいことがたくさんあるわけです。
　そして、次、お尋ねしたいのは、なぜ外務省が代表なのにアメリカ側が軍関係者なんでしょうか。そのような例はほかにありますか。日本側を防衛省とするか、米側を国務省とすべきではないでしょうか。外務大臣、お願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　日米合同委員会でありますが、この日米地位協定の実施に関しまして日米相互間の協議を必要とする全ての事項に関する両政府間の協議機関として、まさに日米地位協定の第二十五条に基づいて設置された機関でございます。その協議内容につきましては、在日米軍の運用に関するあらゆる事項に及び、技術的な内容も含まれているというところでございます。そのような事項を協議するに際し、自らの運用について一元的な責任を負うとともに、技術的見地を有する在日米軍が日米合同委員会の米側代表を務めることは極めて自然なことと考えます。
　なお、日米の間で、日本側は外務省、米側が在日米軍が代表を務める他の協議体は存在をいたしません。
○水野素子君　日本側が外務省、アメリカ側がＤＯＤ、防衛省という例もないんではないでしょうか。最近起きた日豪の関係以外はないと伺っていますけど、その点、改めてお答えください。
○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。
　外務省、日本側が外務省、米側が国防総省というほかの枠組みは、一般的な協議を除きましてはございません。
○水野素子君　だから、構造的にねじれているわけですね。ここをやはり構造上変えていかなければ、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは、実は国防省を超えた話ですね。向こうはＥＰＡ、基本的には環境に絡むところがやっているわけですから、そういったところで、実は、もちろんのようにアメリカ側にもある程度の縦割りがあるわけですから、そういった意味では構造を変えていく必要があると思うんです。
　私も外務省さんの方で二年ほど働いていた経験もあり、あるいは外務省の宇宙の関係の協定もやっていると分かるんですけれども、最初の立ち上げ、北米局長の発令は昭和三十五年、それからずっと北米局長でやっていると伺っているんですけれども、最初にゼロから体制をつくるときにはこの実務者が課長、室長を並べてやるということに合理性はあると思うんです。
　ただ、今もう定常化している段階においては、やはり外交ルートの調整のものと米軍の日常的な運用に関する課題については分けて、国防省等の関係においては防衛省、あるいは外交ルートであれば国務省と外務省がしっかりやるということを私はやるべきであると思うんですが、この点につきまして、様々な日本国民の不満がたまっています。
　今のオスプレイの問題、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの問題、辺野古の問題、馬毛島の基地の問題、いろいろなことを申し入れてもなかなか回答が来ない、この構造問題を２プラス２で私は話し合うべきではないかと思っております。というのは、やはり日本人の不満、不安が伝わらない、加えて改善が遅い、そして日米同盟、足下から崩れていきますよ。
　この日米の地域協定の合同委員会の運営の改善につきまして２プラス２で扱っていただきたいというふうに御提案いたしますけれども、この点、防衛大臣、そして外務大臣の順で御回答をお願いいたします。
○国務大臣（木原稔君）　日米間での様々な問題、横たわる問題についての御指摘でございます。
　お尋ねの普天間飛行場の代替施設であったり、あるいは今回の米軍の事故であったり、あるいはＰＦＡＳ等環境に係る協力などについては、これまでも日米の２プラス２を含む閣僚級の協議でも議論はしてきたところではあります。例えば、本年の一月の日米２プラス２でも、日本側から、在日米軍による安全な運用、事件、事故での適切な対応、ＰＦＡＳをめぐる課題について協力を要請し、日米双方で引き続き緊密に連携することを確認してきたところであります。
　防衛省としては、引き続き、あらゆるレベルで米側と意思疎通を図っていくとともに、地元負担軽減のために取組を着実に推進していきたいと思っております。
○国務大臣（上川陽子君）　在日米軍に係る様々な事項につきましては、必要に応じまして、政務レベルを含めた様々なレベルで協議等を行っているところでございまして、現時点におきまして日米合同委員会の運営に特段の問題があるとは考えておりません。
○水野素子君　国民は考えています。問題があると本当に多くの国民が考えています。ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの問題もオスプレイもそうです。
　是非、この日米合同委員会の構造を改善するということを、２プラス２で意見交換、アジェンダにしていただきたい。やっぱり、その日米同盟が大事と思うのであれば、国民の不満、不安が風通しよく通る体制をつくり直す必要があると私は考えます。
　それでは最後に、防衛大臣に防衛装備移転につきましてお尋ねしたいと思います。
　防衛装備移転三原則や運用指針の見直しの検討が国会ではなく与党だけで行われているやに聞きますが、昨年、安保三文書、国会軽視だと私は感じます、臨時国会閉会後に何度聞いても中身についてお答えいただけなかったのに、国会も全然議論をせずに閣議決定をしました。そのようなことはやりませんね。その点について、イエスかノーで端的にお答えください。
○国務大臣（木原稔君）　防衛装備移転の三原則やまた運用指針を始めとする制度の見直しの今後の見通しやスケジュールということでございましたが、現時点では決まっていることはなく、予断を持ってお答えすることは困難であるということを是非御理解をいただきたいと思います。
○水野素子君　憲法の解釈にも関わることでございますので、国会でしっかりと議論をする必要があると考えております。
　最後にもう一点だけ。女子差別撤廃条約選択議定書、こちら、外務大臣、最後に一問、なぜ批准しないのか、いつ批准するのかにつきまして、最後、お願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　女子差別撤廃条約選択議定書で規定されております個人通報制度に関して、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えているところであります。
　一方で、同制度の受入れに当たりましては、我が国の司法制度や立法政策との関連での問題の有無や、また同制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題があると認識をしているところであります。この個人通報制度につきまして、様々な論点、検討課題が存在しているところでございます。
　女子差別撤廃条約選択議定書の締結の見通しについて御質問がございましたが、お答えすることはなかなか困難でございますが、引き続き、政府といたしましては早期締結に向けまして真剣に検討してまいりたいと考えております。
○水野素子君　既に百十五か国が批准していますし、国連女性撤廃委員会からも指摘が来ております。日本はジェンダーギャップ指数で百四十六か国中百二十五位でございます。是非、三月の女性デーまでに上川大臣のリーダーシップを求めたいと思います。
　ありがとうございました。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。
　ＣＰＴＰＰへの英国加入に当たっての交渉におきましては、日英ＥＰＡを上回る自由化を獲得されたということでございます。具体的には、日英ＥＰＡでは撤廃されなかった精米やパック御飯等での関税撤廃を獲得いたしました。交渉に当たった現場の方々に敬意を表するとともに、この関税の撤廃が日本の米農家の方々が生産する米の需要を高める可能性があるという観点から評価し、質疑させていただきます。
　国内の一人当たりの米消費が減少する中で、一方で、パック御飯の消費は日本で、そして海外でも伸びています。ジェトロのウェブサイトによりますと、ロサンゼルスなどではおにぎりがブームとなって、おにぎりの専門チェーンもできているということです。また、報道によると、パリでも数年前からブームが起きているということです。
　海外の方がおにぎりを買って食べて、そして、次は自分でも作ってみようとなったときに、炊飯器を持っている家庭は少ないので、米から御飯を炊くということが難しいと思います。そこで、レンジで温めればすぐ食べられるパック御飯を買うことができれば、気軽におにぎりを作り始められると思います。日常的に家でも御飯を食べるという習慣が定着すれば、その次は御飯を炊いてみようとなり、米の輸出増加を通じて米農家の方々の所得の向上にも資することになっていくと思います。
　私は、復興副大臣として九月まで福島の被災地の方に通わせていただきました。今も風評被害で苦しんでいる中で、米農家の方々が自ら海外にも販路を拡大しようと頑張っておられる姿を見てまいりました。この関税撤廃が弾みとなるようにと願っております。
　まず、パック御飯の需要拡大に向けて、英国始め海外の販路開拓、拡大のための政府の取組について、農林水産省に質問させていただきます。
○政府参考人（松本平君）　お答えいたします。
　直近の本年一月から九月における英国へのパック御飯の輸出実績につきましては、昨年同期に比べまして金額で三倍となる約七百万円となっております。また、パック御飯につきましては、輸出事業者からは、英国を含め様々な輸出先国・地域において、小売店からの需要が増加していると伺っているところでございます。
　こうした中、英国への、今回、英国のＣＰＴＰＰの加入に際しパック御飯等の段階的な関税撤廃を獲得できたところであり、輸出に一層弾みが付くものと期待しております。
　農林水産省といたしましては、輸出促進法に基づく認定品目団体と連携して、パック御飯を含む米、米加工品の海外需要の開拓、パック御飯は国内の需要も旺盛であることから、国内外の需要に応えるためのパック御飯の製造ライン等の整備等を施策として推進することにより、パック御飯の輸出を推進してまいります。
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　今回、米粉の関税は即時撤廃されることになります。近年、官民の取組により米粉の製造技術が進み、米粉を使ったおいしいパンやケーキなどの製品開発も進んでいます。おいしいということだけではなく、米は成分としてグルテンを含んでいないという性質がありますので、グルテンフリーを求める方々から御飯そして米粉の需要が拡大する可能性があります。
　小麦や大麦など麦類に含まれるグルテンによるアレルギー、セリアック病で小麦を使うパンやパスタなどを食べられない方々がいらっしゃいます。今は米粉を使った麺も各所で開発されています。私の地元である東京都においても、八王子の農家さんが生産した米を使った麺が作られています。米粉が普及すれば、セリアック病などで小麦のパンや麺が食べられない方々の食を楽しむ選択肢も増えることになります。
　そこで、海外のグルテンフリー市場の規模と、グルテンフリー食品としての米粉需要の拡大可能性についての御見解及び国内事業者に対する製品の開発、製造、販路開拓の支援策について、農林水産省に伺います。
○政府参考人（松本平君）　お答えいたします。
　欧米を中心に世界のグルテンフリー市場は順調に拡大しております。二〇二四年には約百億ドル規模になると、達する見込みとなっております。
　そのような中、今般、英国のＣＰＴＰＰ加入に際し、同国から米粉関税の即時撤廃を獲得できたことを契機に、高品質な日本産の米粉の特徴を生かし、拡大する世界のグルテンフリー市場において米粉の需要創出を図ってまいりたいと考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、日本産米粉について、輸出促進法に基づく認定品目団体を中心に在外公館、ジェトロと連携したプロモーションを実施し、また、国内外に向けて新商品や製造能力の強化等の支援などに取り組んでまいります。
○竹谷とし子君　しっかり推進していただけますようにお願いいたします。
　次に、防衛費を始めとする予算確保のための外為特会からの税外収入確保に関しまして質問させていただきます。
　先日の参議院本会議では、北朝鮮による衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射に抗議する決議が行われました。北朝鮮に対して厳重に抗議し、最も強い表現で非難するものです。
　政府は、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることから、五年間で防衛力を抜本的に強化するとしています。その財源が大きな課題ですが、できる限り税外収入の確保に努めるべきと考えます。
　先週、財務省は、特別会計の剰余金などで新たに一兆円超を確保できると見通しを示しました。その中で、外為特会からも新たに財源が出るということでございます。外為特会については、急激な円安で含み益が膨らんでおり、財源にすべきという議論が国会でもなされていますが、そろそろ本格的に財務省内で検討を始めていただきたいと思っております。
　私は、膨らみ続ける外為特会の外貨建て資産を計画的に処分して、その見合いの負債である政府短期証券の返済に充てるとともに、含み益を実現させるか、あるいは内部留保を防衛費や少子化対策などのために税外収入として確保すべきと考えています。
　いかに外為特会が膨らんでいるかということについて資料をお配りしておりますけれども、まず、四十年前と比較した外為特会資産残高の増加額を財務省に伺います。
○政府参考人（梶川光俊君）　お答え申し上げます。
　四十年前である昭和五十八年三月末の外為特会の資産残高は約十三・八兆円でございます。足下、令和五年三月末の残高は約百六十九・七兆円となっておりまして、約百五十六兆円増加してございます。
○竹谷とし子君　次に、直近、令和五年三月末の外為特会の貸借対照表の内部留保額及び為替評価差益、並びに、直近のドル為替レート、仮に一ＵＳドル百四十八円で評価した場合の、令和五年三月末、外為特会貸借対照表の内部留保額及び為替評価差益を教えてください。
○政府参考人（梶川光俊君）　お答え申し上げます。
　まず、令和五年三月末の外為特会貸借対照表の内部留保額は約二十八・八兆円でございまして、為替評価差益は約十九・五兆円となってございます。
　一点、前置きですけれども、外国為替評価損益というのは、その時々の為替レートによって大きく変化することに留意が必要でございます。例えば、本年三月末の為替評価差益は先ほど申し上げたとおり約十九・五兆円でございますけれども、一昨年の三月末にはマイナス十一・五兆円の評価損というものを計上していたところでございます。
　その上でお答え申し上げますと、令和五年三月末の外貨資産等の外貨建ての金額に対して一ドル百四十八円を機械的に当てはめまして外国為替評価損益を計算いたしますと、約四十一・〇兆円になります。また、内部留保額は為替変化の影響を受けないため、先ほど申し上げました約二十八・八兆円から変わりません。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　この外為特会の適正な水準というのは、今後、円安になるのか円高になるのかによって変わると思いますし、将来が見えない以上は明確な答えがなかなか難しいものだとも思います。
　お手元の資料は、外為特会の令和三年三月末、そして令和四年三月末の貸借対照表でございます。今御答弁ありましたとおり、一年間で為替レートが百四円から百十五円に変わったという年でございます。為替差損が十一・五兆円、令和三年三月末にはありましたが、一年後には一兆円の為替差益に変わっています。そして、令和五年の三月末では、更に円安が進んで、為替差益が膨らんでいるという状況にございます。
　今後、円安が進めば更に含み益が増えますが、含み益を実現させるには外貨資産を処分する必要があります。しかし、これは介入と同じになるから、為替に関するＧ７の国際的な合意事項があって簡単にはできませんということを財務省から聞いておりますが、改めて、そのほかのことも含めて、財務省に外為特会の資産処分に当たっての阻害要因を伺いたいと思います。
○政府参考人（梶川光俊君）　お答え申し上げます。
　外為特会が保有する外貨資産は、外国為替相場の安定を目的としまして、将来の為替介入などに備えて保有しているものでございます。
　御指摘のように、財源確保のために外貨を円に替えるのは、実質的に外貨売り、円買いの為替介入そのものになります。為替介入は、Ｇ７などでの国際的な合意におきまして、過度な変動や無秩序な動きへの対応のために行われることとされておりまして、財源確保のために外貨準備を取り崩すことは適当ではないと考えております。
　また、一般論として申し上げますと、市場に急激かつ過度な変動が生じた場合に自国通貨を買い支えるために十分な額の外貨資産を保有しておくことは重要でございまして、この数十年で円の取引高で捉えた為替市場の規模が拡大していることを踏まえますと、外貨資産を減らして外為特会をスリム化することは適当ではないと考えております。
○竹谷とし子君　今、円安に備えて十分な外貨資産を持っている必要があるという、そういう観点だったと思います。
　一方で、内部留保、旧積立金というものでございますが、この貸借対照表を見ますと、為替差損が出ているときに備えて持っているものかなというふうに思うんですけれども、これちょっと更問いになるんですけど、御答弁いただくことは急だと思うのでしませんけれども、そうなのではないかなというふうに思うんですね。だから、円安に備えるのか円高に備えるのかというそういう局面で、この内部留保をどうするか、また含み益をどうするかということは検討の余地があるのではないかというふうに私は考えます。
　今日、矢倉副大臣、来ていただいております。ありがとうございます。
　先日、矢倉副大臣は、ＡＰＥＣの財務大臣会合に財務大臣の代理として御出席をされました。
　財務省として、中長期的に外為特会について、これを税外収入を最大確保するための検討、これ本格的に行っていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
○副大臣（矢倉克夫君）　お答え申し上げます。
　議論、興味深く拝聴をさせていただきました。
　御案内のとおり、外為特会は、外国為替相場の安定を目的として、将来の為替介入に向けて外貨資産を保有しているわけであります。
　今、委員の御議論ですと、まず、この中長期的にこの外為特会をスリム化するという方向についての御議論がまずあったと思いますが、これについて、一般論として先ほど答弁がありましたとおり、この数十年で円の取引高で捉えた為替市場の規模は、これ拡大しているわけであります。それによって、当然、より多数の外貨資産が保有しなければいけなくなるわけでありますが、一方で、当然、市場が大きくなれば外貨資産も当然大きくなっていくわけでありますし、ということであれば、この市場に急激かつ過度な変動が生じた場合に自国通貨を買い支えるために十分な外貨資産、これはどれくらいかということ、そこについては、保有すべき外貨資産の適正な規模に関して国際的な統一見解はないわけであります。円高局面に向けては、また持たなきゃいけないこともあるかもしれません。円安に向けて、それぞれの、先ほどおっしゃっていただいたとおり、今後どうなるかということに触れないところで、将来が見えないというところは一つ留意はしなければいけないと思います。
　その上で、税外収入最大確保というところでありますが、先ほど、まず含み益の点、これも、これに着目されて、財源確保のための外貨を円貨に替えるということ。先ほど、実質的に外貨売り、円売りという、円買いという形になるということであります。今日、先生の資料の方にも、これ、国際合意については、だから、こちらが結局、先ほども答弁がありました、為替レートの過度な変動や無秩序な動きにならないように、また、為替レートは市場において決定される、また緊密に協議をするということでありますから、ここについてどのような国際の協議ができるかという、そこも議論になるかと思います。
　内部留保というところについては、これは平成二十二年の十二月だったと思いますけど、剰余金の三割という、これも今決めている、これもまた当然いろんな状態に備えてということであり、これとの関係にもなるかというふうに思います。
　外貨ということで、今後、国による支払については既に外為特会の外貨を基にした送金は行っておりますし、また、債券利息等の運用収入等は生じる決算剰余金については、外為特会の財務の健全性や一般会計の財政状況を勘案しながら一般会計への繰入れ、これも行ってきているところでありますが、これはまた適切に行っていくとして……
○委員長（北村経夫君）　時間が来ておりますので、簡潔に御答弁をお願いします。
○副大臣（矢倉克夫君）　失礼しました。
　しっかり先生の問題意識が、私としてまた研究することはまた検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　維新は議定書の締結に賛成の立場を取っております。その上におきまして質問させていただきたいと思いますが、コンプリヘンシブ・アンド・プログレッシブ・アグリーメント・フォー・トランス・パシフィック・パートナーシップの最初にありますＣＰというところを今回初めて冠になったんではないかと誤解している人間もおりました。そういう意味におきまして、名称の変更について、あるいは名称が付け足された場合、何らかのその英語の中に意味合いと意図があるのではないか、もっと言いますと、国際貿易に関して何らかのたくらみとまでは言いませんが、戦略、作戦があるのではないかと思います。
　最初の質問ですが、トランス・パシフィック・パートナーシップというＴＰＰの起源はいつで、そのときの意図は何で、いつからコンプリヘンシブ・アンド・プログレッシブという包括的、先進的なアグリーメント、合意になったのか、ここをちょっと整理して説明してください。
○政府参考人（田島浩志君）　お答え申し上げます。
　ＴＰＰの起源としては、二〇〇六年、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールの四か国で、四か国間で、環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＰ４協定が発効したことが挙げられます。
　二〇〇八年、このＰ４協定に米国が交渉参加を表明し、さらに豪州、ベトナム、ペルーも加わり、二〇一〇年に環太平洋パートナーシップ協定として交渉が開始されました。
　その後、二〇一三年に日本が交渉に参加し、二〇一六年二月に米国を含む十二か国で環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるＴＰＰ協定の署名に至りました。
　二〇一七年一月、米国がこのＴＰＰ協定からの離脱を表明したものの、日本が力強いリーダーシップを発揮して米国を除く十一か国をまとめ上げ、二〇一八年十二月に環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定、コンプリヘンシブ・アンド・プログレッシブ・アグリーメント・フォー・トランス・パシフィック・パートナーシップ、いわゆるＣＰＴＰＰが発効するに至りました。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　今みたいな経緯がありますと、だんだんだんだん、最初はトランスとは二国間の交渉を超越して太平洋にある国の関税を下げて自由貿易を促進していこうというのが始まりだったわけです。当初、日本も入っておりません。トランプが二〇一七年一月に就任してＴＰＰを離脱しています。アメリカのこれは通商政策が変わったということでございまして、ＣＰＴＰＰとなったのは二〇一八年十二月です。
　こういったことを見ますと、日本は今後、アジア太平洋のルールを伝播させていくことに意義があると、アメリカ抜きでも、アメリカ抜きでもリーダーシップを取っていこうという意図があるんでしょうか。
○政府参考人（田島浩志君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、ＣＰＴＰＰは、日本が力強いリーダーシップを発揮して米国を除く十一か国をまとめ上げ、二〇一八年十二月に発効に至ったものであります。
　ＣＰＴＰＰは、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを環太平洋地域、ひいては世界に広めていくとの意義を有する協定です。人口五億、ＧＤＰ十二兆ドル、貿易総額八兆ドルという一つの経済圏をつくり出すものであり、自由貿易、開かれた競争的市場、ルールに基づく貿易システム及び経済統合を更に促進していく上で大きな意義を有していると考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　そうしたら、今回、イギリス対十一か国のＴＰＰの加盟国はどのように交渉したのかと。ＣＰＴＰＰは二〇一八年十二月に発効しております。イギリスは二〇二〇年にＥＵを離脱しています。その後、加入申請を出したということになります。イギリスの加入交渉に二年掛かった。どうしてこんなに長く掛かったのか。私は、これまでイギリスが守ってきたルールと違うところが多かったのではないかと思います。違いはどこでしたか、どこがＴＰＰのルールと違っていたのか。イギリスはＥＵを二〇二〇年に一月離脱して、二〇二一年二月に申請を出してきています。イギリスがＥＵに果たして残っているかどうなのかというような、どうＥＵから切れてくるのかというような議論があったと思いますが、その辺のところを御質問します。
○政府参考人（田島浩志君）　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げれば、多数国間条約への加入交渉には一定期間を要するのが通常であります。また、今般の英国加入については、ＣＰＴＰＰのハイスタンダードを維持する観点から、英国がＣＰＴＰＰに加入するパートナーとしてふさわしいかについてしっかりと精査を行いました。
　具体的には、加入交渉において、英国は、例えば物品分野の市場アクセスに関して現在のＣＰＴＰＰ締約国によるものと比べても遜色のない水準の関税撤廃を約束するとともに、ＣＰＴＰＰに規定する各分野におけるハイスタンダードなルールに関して、それらを全て遵守するための国内法令等の整備について説明を行いました。
　日本を含む各締約国は、こうした英国の説明及びこれまでの貿易投資等に関する実績及び約束の遵守状況を踏まえ、英国がＣＰＴＰＰの求める水準を満たしているものと判断しました。
　それに加え、新型コロナの影響もあったことも踏まえると、約二年という時間は、こうした加入交渉に要した英国とのやり取りを勘案すると、特別長かったものとは考えておりません。
○石井苗子君　二十一世紀型のというのは、そのイギリスの考え方がこのコンプリヘンシブというところに入ってきているんだと思います。元々太平洋のアジア国の中にイギリスが入ってきたという構造になっております。
　今般、英国の加入作業部会というのがあったそうですが、日本が議長国となっております。日本が議長国となって交渉が行われた。
　議長が日本となったのは、まず、偶然ですか。それをお伺いします。
○政府参考人（田島浩志君）　お答え申し上げます。
　加入作業部会議長は締約国のコンセンサスで決めることになっており、コンセンサスにより、日本が議長に選出されました。
　英国の加入要請を受けた二〇二一年は日本がＴＰＰ委員会の議長国であったことから、加入手続開始決定に至るプロセスを日本が主導してきたこともあり、自然な流れでコンセンサスが形成されたものと考えております。
○石井苗子君　コンセンサスという言葉が使われましたけれども、十一か国とイギリスの間を取りまとめるのは大変だったと思います。
　アメリカが離脱後、離脱後に議長国に日本がなってまとめたわけですが、議長国となって得をしたことというのがあるでしょうか。イギリスが加入に成功した結果を得たということは、議長国として意義のあることでしたか。
○政府参考人（片平聡君）　お答え申し上げます。
　先ほどから御説明申し上げておりますが、ＣＰＴＰＰは、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを、その持続可能性を維持しつつ世界に広めていくという意義を有する協定でございます。また、英国は、我が国にとってグローバルな戦略的パートナーであるとともに、重要な貿易投資相手国でもございます。
　このような英国のＣＰＴＰＰ加入は、ＣＰＴＰＰ締約国と英国との間の自由貿易、開かれた競争的市場、ルールに基づく貿易システム及び経済統合の促進に資するものでございます。さらに、我が国を含む環太平洋地域、ひいては世界全体の貿易、経済の更なる成長、発展や、自由で公正な経済秩序の構築に寄与することが期待されるものでございます。
○石井苗子君　ちょっとお答えが鮮明ではないんですけれども。
　イギリスというのは、アメリカと自由貿易協定を持っていませんよね。これはいずれどうにかなるんだろうと思ってやっていらっしゃるんだと推測しますが、イギリスは。
　イギリスが加盟することによって、イギリスが得るメリットが大きいのではないかと私は思っておりますが、外務省としては、イギリスが加盟することのどこにメリットがあるとイギリス側は考えているとお思いですか。
○政府参考人（片平聡君）　お答え申し上げます。
　英国の意図につきましては我が国としてお答えする立場にはないのでございますが、英国は、ＥＵからの離脱後、グローバル・ブリテンとの方針を掲げまして、インド太平洋地域への傾斜を表明し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、日本との協力を重視しております。ＣＰＴＰＰへの加入の意図表明はその一環であると考えられます。
　ＣＰＴＰＰは、バランス、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを、その持続可能性を維持しつつ世界に広めていくという意義を有する協定でございます。また、ＣＰＴＰＰは、世界経済の成長エンジンである環太平洋地域の活力を世界に広げるとともに、同地域外のエコノミーを含めて拡大することで環太平洋地域の成長を更に活性化させることを目指す、世界に開かれた枠組みでございます。
　したがって、英国にとってもこうしたＣＰＴＰＰに加入することは経済的意義を有するものと考えられます。
○石井苗子君　建前としてはそのようなお答えなんです。
　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　二〇一六年にＥＵ離脱をイギリス国民が決定してから二〇二〇年までかけて離脱してＣＰＴＰＰに入ったわけで、これは、この地域がですね、太平洋側の地域が、ＥＵを離脱してからゼロから経済的にスタートするより経済的に繁栄の見込みが強い地域であると思って、これは間違いないと思ってイギリスが入ってきたんだと思います。
　今、これからバイデン政権におけるアメリカのＴＰＰの復帰に向けた日本の戦略はどうなっていくのかと思いますが、二〇一七年の一月に、先ほど申しましたように、トランプ政権の下でＴＰＰから離脱しています。現在はバイデンの政権です。アメリカの国内事情からも、保守的な方針を転換することがあると想像しづらいんですが、現時点でアメリカの復帰は難しいと指摘する報道もあります。
　日本は、アメリカの復帰に働きかけていく戦略をお持ちですか。
○国務大臣（上川陽子君）　我が国といたしましては、このインド太平洋地域の国際秩序へのアメリカの関与を確保するという戦略的な観点から、アメリカのＴＰＰ復帰が望ましいと考えておりまして、こうした立場を累次アメリカ側にも伝えてきているところであります。
　個別の会談等の機会を活用して、具体的に申し上げますと、岸田総理からバイデン大統領に対しまして、また、私からも、ブリンケン国務長官や、またレモンド商務長官、タイ通商代表に対しまして直接働きかけを行ってきているところであります。さらに、米国の上下両院議員、また有識者との面会の機会も活用しながら取り組んでまいりました。
　アメリカのＴＰＰ復帰が望ましいとの立場に我が国としてはあるわけでございまして、その変更はございません。アメリカに対しましては、引き続き、様々なレベルで粘り強く働きかけていくとともに、しっかりと意思疎通をしてまいりたいと考えております。
○石井苗子君　コンプリヘンシブ、プログレッシブということにおいて、アメリカは何か考えていて日本の誘いに乗らない。その理由が、中国の加入要請への対応の方針、日本の方針がどうかというのを見ているんだと思います。
　中国は、国有企業、補助金、電子商務の取引、労働条件など、様々な分野でこのＣＰＴＰＰのハイスタンダードルールとか二十一世紀型というようなことが満たすことができるような実績ではないと私は見ているんですが、中国と台湾からの加入要請を今後どのように、そのほかの国とコンセンサス、先ほど言ったように一致というのを取っていくのか、お伺いします。
○政府参考人（片平聡君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、ＣＰＴＰＰのハイスタンダードのルールを持続可能な形で履行するための枠組みであり続けるためには、新規加入に当たっては、加入要請エコノミーがそのような意義を共に実現するパートナーとしてふさわしいかどうかということが重要になっています。
　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　中国の貿易慣行に関しては様々な意見があると理解しており、中国がＣＰＴＰＰの高いレベルを完全に満たすことができ、加入後の履行においても満たし続けていくという意図及び能力があるかについて、まずはしっかりと見極めていく必要があると考えてございます。
　また、台湾についても同様にしっかりと見極めていく必要があると考えておりますが、台湾は、我が国にとって基本的な価値を共有し、緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナーであります。また、かねてから加入要請に関し様々な取組を公にしてきておると承知しております。我が国として、そのような台湾による加入要請を歓迎しております。
　加入要請を提出したエコノミーの扱いにつきましては、他の締約国ともよく相談する必要がありますが、我が国としては戦略的観点や国民の理解も踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
○石井苗子君　先ほども言いましたが、アメリカがいまだ日本からの誘いを受けない理由はここにあるんではないかと思うんですね。コンプリヘンシブ、包括的ではあるけれど、誰が先進的、プログレッシブになるかというかじ取りがあるのではないかと。
　今回のＣＰＴＰＰで強調されていることにちょっと私は矛盾を感じております。自由で公正な経済秩序、自由でありながら公正であることはなかなか難しい。矛盾をつくり出してはいないかと思うんですけれども、これまでの労働搾取によって北半球の先進国の利益を維持してきたということであれば、グローバルサウスの労働の搾取に対してどのように秩序を構成していくのか、ここをお伺いします。
○国務大臣（上川陽子君）　まず、ＣＰＴＰＰでありますが、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを、その持続可能性を維持しつつ世界に広めていくとの意義を有するものでございます。
　自由な貿易や投資は経済的な繁栄の礎でありますが、例えば貿易や投資の促進が労働条件の切下げ等によって行われるとすれば、公正公平な競争とは言えず、かえって経済的格差や地域の政治的、社会的不安を招きかねないものでございます。
　この点、ＣＰＴＰＰでありますが、労働に関する独立した章を設けておりまして、貿易や投資の促進に当たりまして、労働者の保護を確保するための規定を設けております。これらの規定により、締約国間での公正公平な競争が促され、ひいては地域の経済発展がそこに住む人々の豊かさにつながっていくものと考えております。
　こうした意義を有するＣＰＴＰＰのハイスタンダードが定着をし、いわゆるグローバルサウスを含め広く普及するよう、他の参加国とも連携をしながら引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○石井苗子君　冒頭に申し上げたように、ニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイというところが、この二国間を超越して、自由で、太平洋にある国々の関税を下げて貿易を促進していこうとしたのが始まりなんです。そこにコンプリヘンシブとかアグレッシブ、失礼いたしました、アグレッシブじゃないですね。コンプリヘンシブ、プログレッシブというようなもうタイトルを前に付けて、全然トランス・パシフィック・パートナーシップじゃなくなっちゃったじゃないかという、また同じことを始めるのかということに是非ならないようにするのが二十一世紀型、これが成功できるかどうかなんですね。
　ここのところを見極めて、日本の立場は、やはりアジアのリーダーシップを取っていき、そのアメリカとかイギリスとかいう国が入ってきたときに、まあ中国もそうですけれども、ここでかじ取りをして、是非このＴＰＰのＣＰのところをアジアの日本がリーダーシップを取っていく、これが、二十一世紀型の持続可能性というものはどうなのかということを強く国として主張していっていただきたいと思います。
　物品の、最後、時間まだありますので、物品の市場アクセスにおける日本とイギリスの間の合意内容について質問したいと思います。
　日本にとってのイギリスの加入のメリットは何かということなんですが、ほとんどの産品は国別に関税率が異なっておりまして、物品の市場アクセスにおいては、日本とイギリスの合意内容について、イギリスへの輸出では日本とイギリスのＥＰＡの比較がありますので、新たに精米の関税を撤廃していく、これを獲得していく一方で、イギリスからの物品の輸入に関しては現行のＣＰＴＰＰ範囲の中での約束になっています。
　日本とイギリスのＥＰＡとの比較で新たに獲得された品目は何かを確認したいので、教えてください。
○政府参考人（田島浩志君）　お答え申し上げます。
　日本から英国への輸出について、日英ＥＰＡにおいて、英国は品目数ベースでほぼ一〇〇％の関税撤廃率を既に約束していました。我が国は、御審議いただいているこの議定書において、さらに、日英ＥＰＡとの比較で、御指摘ございましたように、特に農産品では短中粒種の精米、パック御飯等の関税の撤廃を、そして鉱工業品においては建機用等タイヤや一部のモニターにより早期の関税撤廃をそれぞれ新たに獲得しました。
○石井苗子君　これ聞いていると、譲許内容というんですけれども、日本にとってのメリットしかないように見受けられるんですが、日本がイギリスに対して譲歩した点というのはどこでしょうか。イギリスに入ってくると困るという日本の品目はないのかという確認をしたいと思います。
　イギリスというのは水田ないんです。多分お米を作っていないと思うんですが、ここも併せてお聞きしたいんですけれども、水田ないですよね。
○政府参考人（松本平君）　お答えいたします。
　今し方、石井委員が申されたように、イギリスにおきまして水稲の作付け、生産は行われておりません。
○石井苗子君　そうすると、日本がイギリスに対して譲歩した点というのはあるでしょうか。もう一回お聞きします。
○政府参考人（田島浩志君）　お答え申し上げます。
　先ほど御指摘がございましたように、現行のＣＰＴＰＰの範囲内で合意したところでありまして、ＣＰＴＰＰを超える譲許は日本は一切行っておりません。
○石井苗子君　非常に日本が有利なんですけれども、お米もすごくいいと思っているんですね。先ほど御発言もございましたけれども、短中粒種の精米、玄米、米粉、このパック等で新たにイギリス側の関税撤廃を獲得できたというふうに確認しておりますが、今、農水、大変なんです。輸出どのぐらい拡大することができるか、数字的なもの持っていらっしゃいますか。
○政府参考人（松本平君）　お答えいたします。
　英国は、我が国にとりまして、ヨーロッパで主要な精米等の輸出国の一つでございます。直近、本年一月から九月期におきましても、米、米加工品の輸出実績は、前年同期と比べまして、米は五％増となります一億二千万円、パック御飯等につきましては三倍の七百万円となっております。こうした中で、今回、短中粒種の精米等の関税撤廃を獲得できたところであり、輸出量の増加、それ自体を見込みを予測することは困難ではございますが、これらの輸出に一層弾みが付くものと期待しており、マーケットインの発想に基づく市場開拓を進めてまいりたいと思っております。
○石井苗子君　是非頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　先ほど、日本がそのいろいろな考えがあってこういう英語のタイトルを付けてきた中で、最初が何だったのかということを、パートナーシップだったということをしっかりと胸の奥に置いて、日本国としてのリーダーシップの在り方というのはどういうことかというのを考えてやっていっていただきたい。これが二十一世紀型だと思っております。
　最後の質問になります。
　そうすると、ＣＰＴＰＰにおける今後のルールメーキングというのが大事になってくると思うんですが、関税のみならず様々な分野でルールを定めております。それがＣＰＴＰＰです。環境や労働者の保護といった新しい分野もカバーしていると、先ほど大臣からの御発言がありました。そうすると、分野が多岐にわたるＣＰＴＰＰのルールメーキングということに関しては、日本の各省庁で足並みをそろえてリーダーシップを取っていかなきゃならない。これ、どのようにやっていくおつもりなのか、最後にお答えください。
○政府参考人（片平聡君）　お答え申し上げます。
　ＣＰＴＰＰが自由で公正な経済秩序の礎として、今後もハイスタンダードを維持した最先端の経済枠組みとして持続可能な形で発展し続けるためには、次のことが必要であると考えております。
　すなわち、一つ目は、ＣＰＴＰＰが時代の要請に即した高いレベルのルールを導入することで常に自己変革をし続けること、また、二個目として、そのような高いレベルのルールが全てのＣＰＴＰＰ締約国によりしっかりと履行されている状況を確保し続けることにより、ＣＰＴＰＰが規範性の高い枠組みであることを示していくことであります。
　そのための具体的な取組として、協定のルールを更に発展させ、時代に即した新たな課題に対応するための協定の一般的な見直しについて、来年のカナダ議長国の下で参加国の間で議論が進められる予定でございます。その議論の中で、関係省庁とも連携しながら高いレベルのルールの導入及び履行確保強化の重要性を引き続き強調し、他の締約国の理解と実践を求めていきたいと考えております。
○石井苗子君　大変抽象的なお答えなんですけれど。もう少し具体的に何をやっていくかを発表していけるように、内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部というのがあるそうなので、そちらで具体的な省庁の関連をお答えできるように、次の質問のときにはお答えできるようにしていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。