○石井参考人　私は、東京大学工学部におきまして産業機械工学科というところに所属しております。
　産業機械工学科といいますのは、わかりやすく申し上げますと、最近のロボットとかあるいはオートメーション、工作機械、自動車、さらに生産技術あるいは管理工学、システム工学、コンピューターの応用というような、現在、産業の中で非常に重要なしかも成長している部門の関連の研究、教育をしているところでございます。そういう立場から本日の基盤技術研究円滑化法案に関する考え方を申し上げたいと思います。
　まず、この法案がこういう時期に出てまいりましたことは極めてタイミングがよろしいというふうに存じます。
　現在、技術革新が非常に活発な時期であることは新聞とかの報道で御存じだと思いますが、今後二十一世紀にかけましては、この技術の変化がさらに大幅な飛躍をする時期ではないかと私は思います。したがいまして、予測といいましょうか、長期的に安定した、固定した考え方でいくことは非常に難しいわけでございますが、少し以前、既に技術革新がないというような悲観論が強かった時期がございますが、それは現在全く逆になったと申し上げていいと思います。
　特に我が国がそういうことを今後本当にできるエネルギーといいましょうか活力を持っておるかということでございますが、これはいろいろの面で十分その活力を持っておる、これをいかにうまく引き出していくかということが非常に重要だと思います。この意味で、この法案はその国民の活力を基盤技術の面で引き出す非常に重要な役割を果たすだろうと考えられます。
　現在までの日本の技術の主たる大きな枠組みといいましょうか特色は、後進国が急速に近代化を行うという、追いつき型の技術体系になっており、そういう追いつき型ではいわば世界のチャンピオンだったというような言い方もできるかと思います。ところが、今申し上げました今後の技術革新におきましては、そういう追いつき型では不十分でございまして、かつて先進国がやったように、もっとみずから創造的に、新しいものを自分でつくり出していくというタイプに体質改善しなければならない時期だと思います。
　我が国の技術は今のところはまだまだ、オールラウンドといいましょうか、すべての面ですぐれているというわけではございませんが、幾つかの面で非常に特色がある。しかも世界のトップレベルというものがたくさん出てまいりました。全部を御紹介するわけにいきませんので二、三の特色的な点だけの性格を申し上げますと、例えば民生技術といいましょうか、生活に密着したような耐久消費財とか、あるいは民間の産業で使うような生産財とか、こういうものを大量生産し、それをきちんと故障なく動かし、メンテナンスし、かつそれを流通するというようなことにかけましては恐らく世界の最高水準になったわけであります。ほかの国のような政府主導の大プロジェクト、例えばアメリカなんかが典型でございますが、そういうような点では日本はむしろおくれておりますけれども、こういう民間の民生中心の技術分野では、特に生産技術がすぐれておりまして、現在では世界で最も信頼されている国であろうと思います。
　今後もその特色は、先ほど申し上げました技術の革新的な時代に非常に重要な役割を果たすだろうと思いますが、いろいろな分野の間で、従来の体系から外れた思わぬことが起こっているわけであります。二、三の例を言いますと、例えば皆さんの身の回りで申し上げますと、電卓というものがありますが、日本がつくり出しました小型の、ポータブルの電卓というようなものは最近では時計とほとんど同じになっておりまして、時計が電卓技術と融合しております。メカトロニクスと言われるように、機械工学の分野がエレクトロニクスと融合した、電卓か時計がわからないような複合物が出てまいりまして、これがたちまち世界を席巻するというような、技術分野のかつての古い分け方が現在急速に乱れております。これが一つでございます。
　それからもう一つの大きな変化というのは、技術の中で一般には序列意識がございまして、例えばメンテナンス、保守をする技術というのは一般に低く見られておりました。ところが現在、日本が世界で一番ロボットをたくさん動かしておるなんという場合には、実はこのメンテナンスを抜きにしては考えられません。十数年前に我が国が初めてロボットを輸入したときには、ロボットというのは一日にたかだか一時間も動けばいいくらいだったと言われております。もちろんロボット技術自身の向上もございますが、日本は現場におけるメンテナンス力が非常にいいために、現在ではロボットが何百台もほとんど故障しないで動く。仮に故障してもすぐに修理して復旧できるというようなメンテナンスのよさというのが非常に重要になりまして、これを抜きにしては将来の高度な技術自身の稼働率というのが経済的に非常に下がってきて問題になるということでございますから、こういう技術の上下関係の考え方も現在大いに変わってきております。これは、例えば軍事技術の方が民生技術よりもすぐれているというような従来の常識なんかも、部分的に現在幾つかの分野で逆になっているようなところもございます。
　それから次に、産業革命以来と言われている非常に大きな生産のやり方の変化が現在起こっております。
　これは、例えばロボットと言われますけれども、さらに自動化された工作機械、ＮＣ工作機械とかあるいは多機能を持ちましたマシニングセンターと言われているような工作機械、つまりエレクトロニクスが従来の工作機械技術と結合したものですが、そういうものを我が国は世界で最もたくさん生産し、かつ現場に動いております。この結果どういうことが起こったかといいますと、従来、多品種少量生産というのは機械工業においてはできなかったわけでございますが、これが可能になったわけであります。
　一例を言いますと、数万台をつくっております自動車工場、自動車工場というと昔は下型フォードの例で、全く同じ下型を何万台もつくるのが自動車の組み立てラインだとお考えかもしれませんが、最近では、五万台ぐらいつくりましても一万二千種類ぐらい違う自動車を一カ月間につくっているので現状でございます。多品種で、しかも大量生産の場合もございますし、もちろん中小企業等は多品種で少量生産が必要でございます。これが可能になりましたのは、今申し上げましたＮＣ工作機械とかマシニングセンターの導入でございますが、日本の場合、これが他国に比べましてけた違いといいましょうか、非常に進んでおります。さらに設計等におきましても、最近は図面を製図板の上でかくということよりも、むしろブラウン管の上で、コンピューター・工ーデッド・デザインといいまして、ＣＡＤでかくのが非常に普及いたしまして、生産面における技術的な重要な設計からロボットに至るまで本質的な変化が起こっております。さらに、将来予想されるもっと大きないくつかの変化といいますのは、バイオテクノロジーというような二十一世紀派のものは別にのけましても、エレクトロニクスの中でも人工知知能と言われているような研究が現在なされております。これは専ら純粋科学といいましょうか、非常に基礎的な研究でございますが、これが恐らく予想よりも早く応用の分野に入ってくるんじゃないかということが最近予測されております。
　そういたしますと、恐らく一九九〇年代の中ごろかあるいは後半が、その辺になりますと、現在の情報化と言っておりますものよりは何けたも大きい情報の機能が出てまいりまして、情報化社会というかけ声がございますけれども、今までの情報化とはまたけた違いな変化が出てくる。これに対しましても十分対応した、産業構造はもちろんのこと、人材の供給それから各種の法制の問題その他一連のことが行われなければならないわけであります。そういう意味でも、そこをにらみましてこの基盤技術円滑化法案が準備されていくというのは、まことに時期的にもタイミングがよろしい、結構なことだと存じます。
　それから、国際化の問題、先ほど大島先生もお触れになりましたけれども、我が国のそういう変化が当然国際的な反響を呼ぶことは十分考慮しなければならないわけであります。従来、国際化といいますのは、むしろ受け身で考えておりましたけれども、これからは本格的に技術国際戦略というもので日本が世界の中でどういう役割を果たすべきかということを考え、かつ実行していくという段階に入ったと思います。これはいわば従来のといいましょうか、日本開国以来の受け身から積極的な前向きな方向への変換でございますから、天動説から地動説へ変わったぐらいの大きな政策の方向の変化だというふうに考えます。
　こういうことも従来なかなかやりにくい仕組みが社会の中にあったと思いますが、特に技術開発でキャッチアップしよう、追いつき型の場合にはむしろ我が国の中で、どちらかというと閉鎖的に排他的に技術を育成してそれを輸出競争力に向けようということが基本的方向であったかと思いますが、今日では諸般の情勢、例えば貿易摩擦等からいいまして、当然世界のために我が国が与えるたくさんのものをこれからどういうふうに考えていくか、技術につきましては、特に先端技術等につきましては世界各国から、先進国だけでございませんで発展途上国、周辺の新興国等から非常に強い技術移転の要望がございます。
　あるいは人づくりの面でも留学生等が参りまして、そういうことを積極的にやりたい。ここで、この法案の中に国際化ということが積極的に出ております点はまことに結構だと思います。これは単にそれがある成果を生むばかりでなくて、そういう姿勢を世界に知らせるということに非常に役立つだろうと思います。この点ではどちらかといいますと、今までは日本は非常に自己中心的な天動説的に技術というのを、自分だけの利益の輸出競争力に集中しておったという非難を今までは受けておったように思います。
　それから、政府における研究開発と民間の研究開発の役割分担といいましょうか、性格の差等につきまして申し上げたいと思います。
　この法案の御趣旨は、専ら民間の自主的な動きというのを、基盤技術に関する試験研究の促進ということを明示しておられまして、この点もかつての、例えば昭和三十年代の初めごろの日本の産業技術の状況とは現在非常に違うと思います。当時は、御承知のように、民間というのは海外からの追いつき型の時代でございますから、どんどん技術を輸入いたしまして現業にすぐに役立つようなところに集中いたしておりました。輸入技術依存が民間の企業の体質でございましたけれども、自前の技術を国が分担してやらなければならないというのが当時のロジックだったと思います。
　ところが、最近はようやく民間にも実力が出てまいりまして、みずからもここで言う基盤技術とか基礎研究とかを始めるというゆとりといいましょうか、自覚といいましょうか、意欲が出てまいりました。これを後押しするという形で、この法案が機能することはまことに時代の流れをうまくとらえているという点ではいいことだと思います。したがって、民間の自主性とか、特にこのセンターを設けられたときに、その運営に関して自主性を尊重するという点は非常に結構だと存じます。
　最後に、民間の基礎研究等をなぜ重視し始めたかということを一言申し上げますと、先ほどから申し上げておりますように、我が国の技術は相当自信が出てまいりましたが、一点だけ、非常にアキレス腱といいましょうか、危機感を持っておるところがございます。それは何かといいますと、非常に大きな抜本的な変化が起こったときに、どうも追いつけない可能性があるのではないか。これはどういうことかといいますと、ちょっと古い例になりますが、例えば繊維産業におきまして生糸とか天然繊維の技術がございました。これがナイロンというような合成繊維の技術にはっと切りかわるわけでございますけれども、こういう抜本的な、従来の生糸とか天然繊維の中での競争であれば我が国は十分自信があるけれども、急にとんでもないナイロンというような原理的に違うものに切りかわったときにはこれは逆目に出まして、今までの努力とか投入したものが全然だめになってしまうわけでございますから、その点の危機感というのは相当各企業においても強いというふうに見受けられます。
　したがって、先ほど言いました基礎研究とか基盤的な部分はぜひやっておかなければそういうスイッチングが、大きな変化が起こったときに対応できないということでございますから、基盤をしっかりしていく。開発その他につきましては、これは民間の実力が十分出てまいりましたので、この政府と民間の役割というのはそういうような役割分担になるのが適当かと存じます。
　以上でございます。