Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○逢坂委員　さて、次に、またもう一枚資料を用意させていただきました。一枚物でありますけれども、「建築基準法等の改正回数」という資料でございます。
　これは、昭和五十六年から平成十六年までの改正回数を建築指導課の方にお願いをしてつくっていただいたものであります。法レベルで三十七回、施行令レベルで五十八回、規則レベルで三十四回ということでありますけれども、実はこの後ろにはもう一つございまして、この規則以下に、各自治体あるいは民間にいろいろな文書で、今回のような下水道部から出たような留意事項とか、あるいはかつての言葉で言うと通達のようなものも出ているわけでありますね。
　実は、私はその回数も調べてほしいというふうに言ったんですが、その回数については、ちょっと時間が短かったこともあって、なかなか簡単にはいかないということを言われまして、では概数だけでも教えてほしいという話をしました。そうしたところが、年間に多いときでは五十回、少ない年でも十回出ているそうであります。五十回ということは、毎週これは出ているわけでありますね。これは建築基準法制にかかわる部分だけでございます。
　私は、先ほどの下水道の例に見られるように、国の場で、法律でいろいろなことを決めていく、決めさえすれば、そしてそれを市町村に通知しさえすれば、あるいは民間団体に通知しさえすれば世の中がうまく動くというものではないのだろうというふうに実は思うわけですね。年間五十本もこのような文書が来て、果たして現場の建築主事さんは対応していけるんでしょうか。そのあたり、住宅局長、いかがですか。
○山本政府参考人　年間五十件から十件というお話も幅もありますけれども、今回の姉歯の偽装事件はやはり建築行政上の非常事態だったわけですけれども、特定行政庁と問題意識を常に共有して的確に対応するということで、今回の緊急事案に対応するだけでも相当、特定行政庁と文書のやりとりをしております。
　現実に、この世で人々が建築物で暮らしていて、具体的な課題がどんどん出てくるわけですね。現実に課題が出てくる。それを何とか現場でこなさないと皆さん方が納得していただけないわけですから、そういう意味で、法律に根拠を置きながらも、政令、省令、技術的助言という形でやらないとむしろきちんと的確に対応できないという側面もあると思います。
　ただ、おっしゃったように、国会で法律を改正していただいて、あとは政省令と通達を出せば世の中はきちんと回っていくんだという受けとめ方は、現実との関係で全く間違っていると思いますので、現場がきちんと動くということを正面に置いて取り組んでいく必要があると思います。
○逢坂委員　私、二十二年間自治の現場におりまして、そのうちの半分は首長としていたわけですが、この間の中で感じることは、現場でいろいろな問題が起こる、社会的な課題が起こると、あたかも国のレベルは川上のように見えて、川上から大きなボールがどんどんどんどん流れてくるわけであります。こういう規制をしました、こういう対策を打ちました、さあ実行してくださいと。
　それは、川下へ流れてくるボールが一個や二個のうちはいいんです。しかし、それが十個、二十個、五十個、百個となってしまったら、それは現場では対応できない。対応できないというのは、事務的に対応できないとかお金で対応できないという意味ではございません。現場の実態に乖離したような、とにかく対策を打ちさえすればいい、規制を強化すればいいという姿勢では、私はこの国はよくならないのだと思います。
　もしかすると、今回の耐震偽装の問題は、こうしたことの積み重ね、建築基準法は昭和二十五年にできて以来長い歴史を有するわけですが、その歴史の中で、とにかくお上が対策を打ちさえすれば現場がうまくいくんだ、そういう発想のもとにずっとつくられてきたその結果ではないかというふうに私は思うわけですね。
　したがいまして、この思想を変えなければ、どんなにここで議論をして、例えば民間の指定検査機関の今度は基準を厳しくしますとか罰則を強化しますとかいろいろなことをやっても、結局同じ結果になってしまう。この根本のところを変えるという思想を持たない限りはだめなのではないか。それは、やはり現場に立脚をする、現場に行って、つぶさに足を運んで、声を聞いて、実態がどうなっているかということをやる、そして分権をするということも重要な視点だと思います。
　私、けさ、ある特定行政庁の建築主事の方に電話をかけて聞きました。年間五十本あるいは十本とも言われるぐらい技術的なものについての文書が来ているようだけれども、現場の対応はいかがですかというふうに聞きました。そうしたら、その方はこう言いました。私は役所の人間だから、役所としてはそれはちゃんとやります、役所としてはそれはもうとにかく必死の思いでやっています、しかし、これが本当に民間の皆さんにうまくバトンが渡されているかどうか、民間の皆さんがその年間十とも五十とも言われるようなものをきちんと受けとめているかどうかについては自信が持てないという話でありました。
　大臣、このあたり、いかがでしょうか。
○北側国務大臣　この建築確認は、もともとは役所の方で全部やっておったわけですよね。ところが、建築物がどんどん高度化する、複雑になってくるということもありますし、また、件数自体も、多いときは百万件、今も七十五万件、建築確認の検査があるんですね。さらに、中間検査も一部義務づけだ、完了検査もやろうというふうにどんどんどんどん役所がやらなければいけない仕事が出てくる中で、一方で、建築主事がいらっしゃる特定行政庁だけですべてのこうした現場の建築行政を担っていくというのは、これはやはり無理だと思うんですね。
　そういう意味で、私は、平成十年の民間開放という方向性そのものはやはり間違っていない、やはり民間の専門家の方々の力もかりて建築行政を担っていこうという方向性は間違っていなかったんだというふうに思うんです。
　ただ、おっしゃっているとおり、建築確認事務という非常に大事な事務を民間にも担っていただいているわけですから、民間の方々と特定行政庁とはやはり違うわけでございまして、民間の方々、民間検査機関の方もきちんと建築確認事務を実効的にやっていただけるように、そこは現場の実態というものをよく踏まえて制度を構築しないといけませんし、また運用していかないといけないというふうに思います。
○逢坂委員　ぜひ、上流からボールを流しさえすれば仕組みがうまく動くという発想を改めて、国民の目線で有効に機能する建築制度を確立願いたいというふうに要望を申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○林委員長　次回は、来る十六日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十八分散会
平成十八年五月十二日（金曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　小野　晋也君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　七条　　明君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　山本　明彦君
　　　理事　渡辺　喜美君　理事　小沢　鋭仁君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
　　　　　　井澤　京子君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石原　宏高君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　小川　友一君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大野　功統君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　河井　克行君　　　　木原　　稔君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　関　　芳弘君　　とかしきなおみ君
　　　　　　土井　真樹君　　　　中根　一幸君
　　　　　　西田　　猛君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　広津　素子君　　　　藤野真紀子君
　　　　　　松本　洋平君　　　　小川　淳也君
　　　　　　田村　謙治君　　　　津村　啓介君
　　　　　　長安　　豊君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　松木　謙公君
　　　　　　三谷　光男君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　田村　謙治君
　　　議員　　　　　　　　　　　古本伸一郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　三谷　光男君
　　　議員　　　　　　　　　　　吉田　　泉君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　与謝野　馨君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　後藤田正純君
　　　財務大臣政務官　　　　　　西田　　猛君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　三國谷勝範君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局総括審議官）　　　　　　　　　　中江　公人君
　　　政府参考人
　　　（金融庁証券取引等監視委員会事務局長）　　　　　　長尾　和彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局消費経済部長）　　　　　谷　みどり君
　　　参考人
　　　（日本公認会計士協会会長）　　　　　　　　　　　　藤沼　亜起君
　　　参考人
　　　（桐蔭横浜大学法科大学院教授）　　　　　　　　　　郷原　信郎君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　上野賢一郎君
　　大野　功統君　　　　　大前　繁雄君
　　鈴木　克昌君　　　　　松木　謙公君
　　平岡　秀夫君　　　　　津村　啓介君
　　三谷　光男君　　　　　福田　昭夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野賢一郎君　　　　　越智　隆雄君
　　大前　繁雄君　　　　　大野　功統君
　　津村　啓介君　　　　　平岡　秀夫君
　　福田　昭夫君　　　　　三谷　光男君
　　松木　謙公君　　　　　鈴木　克昌君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　証券取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八一号）
　証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第八二号）
　証券取引委員会設置法案（古本伸一郎君外六名提出、衆法第四号）
　　　　　————◇—————
○小野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、証券取引法等の一部を改正する法律案、証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び古本伸一郎君外六名提出、証券取引委員会設置法案並びに小沢鋭仁君外二名提出、証券取引法等の一部を改正する法律案及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する両修正案を議題といたします。
　本日は、各案及び両修正案審査のため、参考人として、日本公認会計士協会会長藤沼亜起君、桐蔭横浜大学法科大学院教授郷原信郎君、以上二名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。
　本日は、大変お忙しい中を、当委員会で現在、証券取引法等の一部を改正する法律案等の審議を進めているわけでございますけれども、この審議に資する意味で、御出席をいただきまして、参考人としての御発言をいただくこととなりました。どうか御忌憚のない御意見を御披瀝いただきますように、心からお願いを申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願いいたします。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、まず藤沼参考人にお願いいたします。
○藤沼参考人　おはようございます。藤沼でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、カネボウ、ライブドア等、公認会計士が絡んだ会計不祥事の発生は、まことに残念であり、大変に遺憾に思っております。日本公認会計士協会は、公認会計士の社会的使命を自覚し、公認会計士監査の信頼性の回復のため、自主規制を一層強化し、会員と一団となって監査の品質確保に全力で取り組んでいるところであります。国民の期待にこたえるよう最善の努力を行う決意であります。
　金融商品取引法案につきましては、ディスクロージャーの強化のため数々の制度が導入されております。協会は、次の五点において高く評価しており、ぜひ今国会での成立をお願いする次第であります。
　第一に、財務報告に係る内部統制について、経営者の評価と当該評価に対する監査人の監査という、いわゆる内部統制報告書制度の導入が織り込まれていることであります。
　協会は、財務諸表の適正性は、第一義的には、財務諸表の作成者である経営者がその職責を全うすること、次に、当該財務諸表の適正性を第三者の立場で監査し担保する監査人がその職責を遂行することにより確保されるものと御説明してまいりました。
　この制度は、財務諸表の作成者である企業が、財務報告に係る内部統制を整備し円滑に機能させることで財務諸表の質を確保するものであり、当該制度の導入により財務諸表の信頼性が向上するものと期待しております。
　第二に、有価証券報告書等の適正開示に関する経営者確認書の導入であります。
　これは、経営者が、有価証券報告書の記載内容の適正性についてみずから確認し、署名してその責任を投資家に明らかにするものであります。経営者が確認することとなると、作成段階において担当者間での緊張感と責任感が高まり、不実記載の防止には相当に寄与するものと期待しております。
　なお、経営者が確認書に署名できるのは、財務報告に係る内部統制が整備され、それが有効に機能していることが前提であります。その意味で、経営者確認書と内部統制報告書は表裏一体の関係にあると考えております。
　第三に、会社情報をタイムリーに投資家等に提供する四半期報告書の導入であります。
　企業を取り巻く経営環境は激しく変化しており、ビジネスリスクが高まっております。投資者からはタイムリーな情報開示が求められております。四半期財務諸表には、公認会計士はレビューにより検証業務を行うことになります。
　四半期報告書制度の導入は迅速かつ適正な会計処理が求められますので、会社の財務報告に係る内部統制が整備され、かつ、それが有効に機能していることが前提であります。その意味では、内部統制報告書と一体となって四半期報告書の制度化が図られることを協会は要望してきたところであります。
　第四に、虚偽記載を行った場合の経営者等の実行行為者及び当該企業に対する刑事罰、さらに幇助罪として監査人の刑事罰が強化されたことです。
　有価証券報告書等の虚偽記載は、自己責任において証券市場に参加している一般投資家の期待を裏切ることになりますので、個人金融資産の貯蓄から投資への移動を促進するためには、刑事罰が強化されたことは当然のことと理解しております。
　以上、内部統制報告書と経営者確認書、刑事罰の強化の三者が一体となって、ディスクロージャーの信頼性は相当に向上するものと考えております。
　第五として、集団投資スキームであるファンドを幅広く新法の規制の中に取り込み、投資者の保護が図られたことも必要な措置であると考えております。
　ライブドアの会計不祥事を踏まえ、協会は、投資事業組合等に対する監査の深度を高め、投資者の期待にこたえるよう、去る四月六日に会長声明を公表し、会員に注意を喚起したところであります。
　投資事業組合の問題は、連結範囲の実務指針等の整備が十分でなかったという課題もありましたので、現在、投資事業組合等の連結の範囲に係る実務指針等の作成作業が企業会計基準委員会で行われております。協会も投資事業組合に対する監査の実務指針を作成する作業に着手しております。
　最後に、協会は、財務諸表の適正性の確保には、従来から、経営者、コーポレートガバナンスに責任を持つ取締役や監査役、外部監査人、監督官庁、証券取引所など、関係者についての包括的な制度の整備をお願いしたところであります。本法案には協会の要望が相当に取り入れられており、十分な審議の上、今国会で成立することを再度お願い申し上げます。
　本法案では、財務諸表作成者である経営者の責任が強化されますので、監査人もそれに甘んじることなく、会計監査のプロフェッションとして自主規制を一層強化し、公認会計士監査の信頼性確保に全力で取り組む所存でございます。
　以上でございます。ありがとうございました。（拍手）
○小野委員長　藤沼参考人、ありがとうございました。
　引き続きまして、郷原参考人にお願いいたします。
○小野委員長　郷原参考人、ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○小野委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土井真樹君。
○土井（真）委員　自由民主党の土井真樹でございます。
　本日は、日本公認会計士協会藤沼亜起様、桐蔭横浜大学法科大学院教授郷原信郎様、大変お忙しい中当委員会に出席いただきまして、まことにありがとうございます。私からもお礼申し上げます。
　本日は、証券取引法等の一部を改正する法律案についての参考人ということで御出席賜っているわけなんですが、一昨日、大変残念なことに、金融庁より、中央青山監査法人に対する二カ月の業務停止命令という大変重い懲戒処分が下されました。このように大手監査法人に業務停止命令が出るということは、私の知る限り初めてのことであり、大変厳しい内容であると言わざるを得ないというふうに思います。同業界の人間として、大変残念でございます。
　私が二十三年前に会計士になったときには、この業界もまだまだ穏やかというか、のんびりしておって、金融行政等も護送船団ということで、銀行とか上場会社が倒産するようなことというのはめったに考えられないという時代でございました。ところが、一九九七年の金融行政の大きな方向転換、金融の自由化以来、資本市場及び金融市場というものが大変大きく激変いたしました。考えてもみなかった、大証券会社とかあるいは銀行が倒産する、あるいは上場会社が倒産するというのが日常茶飯事になってしまった。それと同時に、公認会計士、監査法人も非常に大きな影響を受けて、会計士に対する責任とか要請が飛躍的に高くなったというのが私の実感でございます。ですから、この十年、会計士も非常に忙しくもなり大変にもなったということは、私も実感としてよくわかります。
　ただ、その大きな市場の変化に対して、金融業界も上場会社も、さらには会計士業界も、この社会の激変にどうしてもまだまだ意識とか認識とか、あるいは体制が十分追いついていなかったのではないかということを、同時に強く感じました。
　今回、この不祥事及び行政処分という事件を契機に、公認会計士に対する社会的使命、責任を強く自覚して、二度とこういう会計不祥事が発生しないように、協会としても御努力いただきたいというふうに考えております。
　それでは、今回の行政処分について、具体的に質問に入らせていただきたいと思います。
　今回の業務停止命令については、証券取引法監査と、さらには商法監査、会社法監査、二つの面の監査がございます。行政処分の内容をよく読んでみますと、証取法監査については、除外事項等をきちんと丁寧に設けていて、証取法監査上は影響がかなり抑えられている、かなり抑えるように処分がなされているというふうには理解できますけれども、会社法監査については、どうしても業務停止命令ということで影響を受けざるを得ない。二カ月という長期にわたる業務停止命令は、非常に影響があるということでございます。
　会社法監査は、監査機関が停止するということは、会社法上罰則の対象にもなりますので、被監査会社、要するに中央青山監査法人のお客さん、被監査会社の方は同時に非常に大きな影響を受けます。この被監査会社、新聞によりますと約二千社以上あるということで、非常に大きな社会的混乱、経済的混乱を呼び起こすと思いますが、この二千社を超える被監査会社は、一昨日の行政処分が発せられて、すぐに対応策を考えなきゃいけない。
　その対応策を考えるときに、三つ選択肢としては考えられると思います。一つは、監査法人の変更。もう一つは、この二カ月、二カ月だけというわけにはいかないでしょうけれども、一時会計監査人の選任ということになると思います。さらには、一時会計監査人を選任する努力はしますけれども、結局選任できないというケース。この場合は、現行法上は罰則の対象になるということですけれども、当局の方も、そこのところは対象にしないような考慮も、今検討しているようですけれども。このいずれかの対象になるわけなんです。
　二千三百社もの会社の監査を受け入れられる他法人というのもちょっと私考えられないんですけれども。またさらに、一時会計監査人もすぐに見つけられるような状態ではないと思うんです。特に、監査法人側も、監査を引き受けるに当たって、事前の予備調査とか、あるいはいろいろな計画とかを立てるのに、最低でも二カ月、三カ月かかるわけですし、さらに審査もしなければいけないということで、その二千数百社の被監査会社、これらに対して、協会としてあるいは会計士業界全体として、十分対応していけるかどうか。また、この混乱に対してどのように対応していくのか、そこのところをまず御説明いただけますでしょうか。
○藤沼参考人　質問、ありがとうございます。
　今回の行政処分、公認会計士協会として厳粛に受けとめております。四大法人の行政処分でこれほどの大きな影響を与えるというのは、多分初めてであるのではないかというふうに思っております。
　協会としては、二千社を超える、二千三百社ぐらいの会社なのでございますけれども、現在、三月末決算の監査をやっている最中でございます。三月決算は御承知のように一番多い時期でございますので、今の段階、監査に集中しているときに、ほかの監査法人等が中央青山の被監査会社へのいわゆる勧誘というか、目に余る勧誘とか、あるいは職員の引き抜きとか、そういうふうなことがあっては三月末の資本市場の安定性が大きく崩れるということが最大の懸念でございます。そういう面で、実は、会計士協会の会長として、会長声明で、そういうような不当な顧客の勧誘とか職員の引き抜きというようなものは厳しく自己規制をしてほしいということで、もし目に余るものがあれば、協会として、これは倫理違反ということで厳しく対処する、こういうような会長声明を全会員に配ったところでございます。
　確かに、今回の行政処分は会社に、中央青山の処分を受けて株主総会としてどのように会計監査人の選任を考えるか、こういうような機会を与えたものだというふうに理解しておりまして、そういう面では、会社の方はかなり大変な課題を突きつけられたということになるのではないかと思います。そういう面で、土井委員のおっしゃるように、監査人の交代を計画する会社もありますでしょうし、あるいは一時会計監査人の選任を考える被監査会社もあるでしょうし、一時会計監査人を探したけれどもなかなか探し切れないという会社もあると思います。会社の数が二千三百社ということになりますと、ほかの監査法人もそれだけ余力があるわけでございませんし、適切な監査事務所を探すのは難しいということはかなり事実だと思います。
　そういう面で、会計士協会としては相談窓口を設定しておりまして、実際、昨日、一昨日から相談窓口に相談の電話がかなりふえております。また、これは企業及び、会計士の人も何人かいますけれども、企業の方が圧倒的に多いということと、あと、企業の方で、これはまだ少数ですけれども、実際、公認会計士協会を訪問して相談するという方も出てきております。そういう面で、協会としては、できるだけ混乱が起きないように、まずは中央青山監査法人が、職員もあり、大きなクライアンツを抱えているわけで、その後品質管理体制を強化しているというふうに聞いておりますので、そういう面では中央青山監査法人に相談するのが一番いいのではないのかなということで、そういう形で相談に当たっているわけでございます。
　そういう面で、これからどういうような事態が起きるか、我々としては、資本市場が混乱しないように最大限の努力をしたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○土井（真）委員　まさにその二千三百社の被監査会社の皆さんが混乱しないように、協会の方としてもぜひ十分御努力いただきたいというふうに思います。
　さらに、ここ数年、会計不祥事が何度も何度もあって、会計士協会としても、こういう会計不祥事が発生しないように、いろいろ自主規制なり自己努力を積み重ねていらっしゃるかと思うんですけれども、具体的に、この中央青山のことだけではなく、今まで積み重ねて、かつ、今現在も監査の品質を向上するため、あるいは信頼性を向上するために協会として努力している、その取り組みを御説明願いたい。また、わかる範囲で結構ですが、特に大手四法人が取り組んでいる取り組みの具体的な内容、仕方等を御説明願えますでしょうか。
○藤沼参考人　協会としては、今回の事件、特に、なぜこういうことが何度も起きるのかということに対して深く反省をしております。
　その原因は、やはり、まず第一に、監査人の独立性の問題ということが一つ言えるのではないか。
　独立性というのは、やはり顧客に対して、顧客という言葉はいい言葉かどうかわかりませんけれども、クライアンツというようなことで言う場合もありますけれども、企業に対して監査人が本当の意味で独立性があるのか。精神的独立性と外見的独立性がありますけれども、特に精神的な独立性というのが一番大きな問題ではないのか。
　そういうことで、私は会長として、このカネボウの事件に関連した会員が逮捕されたということを受けて、会長声明ということで、全会員に向け、監査の原点に戻って自分たちの使命、職責ということをもう一度考え直せ、それと、あと、独立性について特に総点検してほしい、そういうような会長声明を出したわけですけれども、その関係で、今協会の会員は四十時間の継続専門教育、これを義務化しております。その中で、特に倫理に関する、独立性が一番大きいわけですけれども、それについては四時間の研修義務をつけよう、と同時に、品質管理についても、これは必修として、必ず四十時間のうちその部分を、品質管理を受ける、こういうことについて会員の注意喚起と実行をお願いしております。
　あと、協会の自主規制機関として、会員に対して、会員の業務で使用できるような監査上の実務指針、そういうような実務指針をつくるとか、それが確実に監査業務に実行されているかどうかということを調べる品質管理レビューというものを、今フルタイムで二十人のレビューアーを協会の中に置いて各事務所を点検している、こういうようなことの充実。あるいは、個別案件で問題になったことを調査する、監査業務審査会と申しますけれども、ここの仕事の充実。もしおかしなことをやっているようだということであれば協会としての処分に回すということで、綱紀審査会。この綱紀審査会も、従来までは協会の執行レベルの、いわゆる理事会で最終判断を議論していたわけですけれども、それを理事会レベルから切り離して、外部の法曹関係者も入れた独立した綱紀審査会を昨年から設置して、ここで厳しくかつ公平に会員の処分を決定するというようなことをやってきました。
　今回、各事務所については、品質管理基準というのが昨年企業会計審議会で作成されましたので、それを受けて、監査事務所における品質管理基準実務指針をつくりまして、その実務指針に従って各事務所はその事務所の体制をつくってほしいということで、その品質管理基準の中身については、時間の関係もありますけれども、そこでは、品質管理に対してだれが責任を負うのか、あと、職業倫理、特に独立性についてどういうふうに規定をするのかとか、新規の監査の顧客の締結時あるいは契約の更新時のチェック、あるいは監査実施者、職員ですね、の採用とか教育訓練、評価、選任についてのルールを決めろとか、監査実務の実施に当たっての、例えば専門的な見解の打ち合わせだとか、監査上の判断の相違の場合にどうするのかとか、そういうような、いわゆる監査の業務の審査にかかわることの体制の整備、これも実務指針でカバーしております。
　あと、品質管理システムの監視、この監視のシステムをまた別につけろというような実務指針をつくっております。あと、不服と疑義が、監査チームの中で意見が違う、そういう場合の体制はどういうふうにするのか、また事務所間の仕事の引き継ぎをどうするべきなのかとか、共同監査にはどう対応するべきなのかというような、監査の事務所における品質管理体制、これについての実務指針を作成しておりまして、各事務所がこれに対して対応するようにということを求めております。
　以上でございます。
○土井（真）委員　はい、わかりました。
　ぜひそういう努力を積み重ねて、これから会計不祥事が二度と発生しないように頑張って努めていただきたいというふうに思います。
　それでは、時間が参りましたので、最後に簡潔に、この証券取引等の改正案について一言御所見をいただきたいんです。
　今回、この改正は守備範囲が非常に広くなった、また監査の開示制度も非常に対象が広くなり、先ほど会長がおっしゃったように、内部統制報告制度あるいは四半期報告制度、新たにどんどん範囲、対象が広がっているということで、監査対象が著しく広くなったわけなんですけれども、協会としてあるいは業界として十分対応できるのかどうか、また対応するための準備は十分しているのかどうか、簡潔にお答え願えますでしょうか。
○小野委員長　藤沼参考人、簡潔にお願いします。
○藤沼参考人　簡潔にお話しさせていただきます。
　四半期報告は二〇〇八年の四月から開始されるということでございますので、それにまだ時間がありますので、対応できると思います。四半期報告は、フルの監査事務を全部行ってやるというような仕事ではなしに、むしろかなりレベルの高い監査の経験者がレビューという作業でもってやるわけですので、そういう面では対応できるのではないか。あとまた、半期報告制度という、今六カ月間の半期報告書というものをつくっておるわけですけれども、この作業がなくなるということなので、多分十分に対応できるのではないかと思います。
　また、内部統制の仕事については、これはかなり重たい仕事になると思いますけれども、これも二〇〇八年の四月ということなので、現在、企業会計審議会で監査のいわゆる実施基準、内部統制の実施基準をつくっておりますので、それができれば、それに対応した研修等、各事務所、当然ながら公認会計士協会でも研修を行いまして、二〇〇八年の四月からに対応したいというふうに思っております。
　以上でございます。
○土井（真）委員　どうもありがとうございました。終わります。
○小野委員長　以上で土井真樹君の質疑を終了いたします。
　引き続きまして、谷口隆義君。
○谷口（隆）委員　公明党の谷口隆義でございます。
　両参考人におかれましては、大変お忙しい中、当委員会に出席を賜りましてありがとうございます。
　私の方は、初めに、先ほども質問がございましたが、この五月十日に金融庁の処分が行われました中央青山監査法人の件についてお伺いをいたしたいと思います。
　先ほど、自主規制機関として一体どういうことをやったのかということで、藤沼参考人からは、自主規制機関として行ったことをおっしゃったわけであります。
　それで、私も公認会計士をやっておりましたので業界のことはよく知っておるわけでありますけれども、これは、朝日新聞の二〇〇五年六月十八日付の公務員の待遇改革に関するアンケート調査というのがありまして、民間に比べ破格と映っておる待遇を見直すにはどうしたらよいかというアンケートなんですね。こういう設問で、三千三百六十七人の回答者の回答のうち、会計監査によるチェックをやるべきだというように挙げた方が八百三人、約四人に一人がおられたわけであります。これは、会計検査院の検査よりもやはり第三者の監査法人の監査の方が望ましいんだということを、国民がアンケートの中でおっしゃっておるわけでございます。
　どうも最近の風潮を見ておりますと、この状況、五月十日の処分の状況を見ますと、カネボウに関しまして、平成十一年、十二年、十三年、十四年、十五年の各三月決算期において、有報上虚偽記載があったにもかかわらず、関与社員は故意に虚偽のないものとして証明した、これは確かに悪いことであって、このようなことは二度と起こらないようにやっていかなければなりません。しかし、これは公認会計士の業界の、すべてがパーフェクトでやらなければなりませんけれども、ほんのごく一部であって、過半の公認会計士の皆さんは日常の業務に大変熱心に取り組んでおられるわけでございます。
　それで、先ほど藤沼参考人のお話を聞いておりましたら、公認会計士の自主規制機関として持たなきゃいかぬ独立性、経済的な独立性もありますし精神的な独立性もある、中でも精神的独立性は非常に重要であるということをおっしゃったわけであります。独立不偏の精神をもって監査に臨んでいかなければならないわけでありますが、最近の風潮、監視委員会の先ごろの建議、マスコミの動向、また議員の意見の中に、刑事罰を科したらどうかというような意見がございます。
　先ほど、郷原参考人の方から刑事罰のことについて若干言及されたところがありましたけれども、刑事罰を科すということは、今後、中長期的に見て、この業界に国家権力が介入してくるということを恐れるところがあるわけであります。刑事罰というものでどうもアメリカのアーサー・アンダーセンが空中分解した、これはアメリカでは刑事罰を導入するといったことでやったと言われております。
　まず初めに、藤沼参考人に、この刑事罰の導入ということについての御自身の御意見をお伺いいたしたいと思います。
○藤沼参考人　証券取引法上、監査にかかわった公認会計士に対してどのような罪を科すかということの問題でございますが、現在、証取法上の構成では、虚偽記載を行った経営者、企業に対する、いわゆるそれぞれの個人の経営者と、企業、会社に対する両罰規定がある。虚偽の財務諸表にかかわった会計監査人は、共犯となるか、あるいは幇助したということで罪が問われている。ところが、監査法人は罪に問われていないではないか、だから監査法人についても両罰規定を導入したらどうかという議論だと思います。
　これは、米国などでは、先ほど谷口委員の方からお話があったように、監査法人に罪を着せるということは、余りやらない、実行しないということで、手続法で訴訟するというようなことがあるということはよく聞かれているんですけれども、いずれにしても、監査法人の特殊性というものが非常にありまして、刑事罰を追及されるだけで監査法人の収益基盤である顧客の流出が始まってしまうということが、ほかの、今回、例えば貸金業、あるいは銀行、あるいは生命保険会社へ厳しい処分が下りましたけれども、そこの会社がいわゆる消滅するとか解散に追い込まれたという話は聞かないわけでございまして、監査法人の場合には、刑事罰をかけられただけで、それが町に流布すると、当然ながら株主総会で選任議題という形になりますから、それだけで消滅してしまう。この特殊性を考えていただかないと、いわゆる社会で独立監査をするという業務サービスの提供者がいなくなってしまう、あるいは大混乱に陥ってしまう。その辺のところを十分に考えていただきたいなと。
　今回、行政処分ということで、実際に中央青山の業務の一部を停止するということの処分が出たわけですけれども、それでもこれだけの大きな影響がある。三千人以上の職員を抱えている事務所が、それに対して、会社も含めて大混乱に陥るという事実がここにあるわけでございまして、そういう面で、極めて慎重に判断をしていただくとありがたいというふうに私は思っております。
○谷口（隆）委員　今、藤沼参考人がおっしゃったとおりだと思います。
　このまま放置しておりますと、先ほど申し上げましたように、まるで魔女狩りのように、いろいろなところから、刑事罰だ、刑事罰だ、こういうようなことを言っている。私はこれに対して大変な怒りを持っておるわけでありまして、この証券取引法に基づく会計監査が、戦後からスタートいたしまして、今この経済界にしっかりと根づいておるわけでありますけれども、この根づいた監査法人が、このようなばかな考え方で監査法人に刑事罰を導入するということは、今後自主規制団体としてのこの団体がどんどんむしばまれていく、また、人材が集まってこない、ひいては我が国の経済界全体が大きな損失をこうむるというようなことになるわけであります。
　ですから、これは、このようなことを軽々しく言うべきではない。もし仮にこのような事件があって、厳しく処したいというのであれば、先ほど郷原参考人がおっしゃった課徴金の問題なんかもあるんだろうと思うんですね。私は、この刑事罰については、断固、こんなばかな考え方を捨てていかなきゃならぬ、こういうふうに思っておりますが、刑事罰ということで、法律の専門家の郷原参考人にお聞きしたいと思います。
○郷原参考人　私、もともと刑事法、刑事実務家でございますが、私の本音としては、刑事罰は現在の日本の社会において、いろいろな面で機能に限界があるというふうに考えております。
　アメリカの司法制度と日本の司法制度、大きな違いがあります。その違いをわきまえないで、単純に、日本でさまざまな問題に対して、厳罰化ということだけで対応していこうとすると、大きな問題が生じると思います。とりわけ、この監査法人の問題に関しても、両罰規定の導入を考えるとすれば、公認会計士個人と監査法人との間が実質的にどのような関係なのかということをきちんと整理しないといけないと思います。
　一般的な法人に対する両罰規定というのは、法人が行為者、従業者を選任、監督するということが前提になって、法人に対して罰金刑が科せられることになっております。果たして、監査法人において、会計士個人と監査法人がそれと同様の関係であるのかどうか、そういった点を十分に検討する必要があると思いますし、そもそも現在の法体系全体において両罰規定が、法人に対する刑事罰がどのような機能を果たすべきかということについての根本的な議論の方が先決ではないかと考えております。
　以上です。
○谷口（隆）委員　今、郷原参考人がおっしゃったように、この監査法人という組織体は、これは合名会社的なところで、各パートナーシップを持っておられる社員は無限責任を負っておるわけであります。ですから、普通の企業体とは全く違う様子を示しておるわけでありますけれども、そのようなことを念頭に入れた議論でなければならないということを私申し上げたわけであります。
　監査法人全体が今寡占化の状況にございます。これはいろいろな状況の中で、やはり業務を専門化しておりますし、多様な人材も入れていかなければなりませんし、またクライアントとの間の訴訟の問題もあるでしょうから、財産的基盤もしっかりしていかなきゃいかぬ。このようなことで、この監査法人全体がどんどん大きくなっている、一つの動きであるわけでございます。そういう状況の中で、安易にそういうようなことを口走るということは、極めて私は遺憾だというように思うわけでございます。
　それで、この会計士の問題はこれで終わりまして、次に三井住友銀行の先日の金融庁の行政処分についてお伺いをいたしたいと思います。
　これは初めてのケースで、独禁法の優越的地位の濫用に違反したということで、一部業務を半年停止になったわけでございます。この処分理由を見ておりますと、原因として、コンプライアンスより収益獲得優先が常態化し、ガバナンス、内部管理またはコンプライアンスにつき、取引の適切性の観点から基本的かつ重大な問題が認められるというようなことでございます。
　このコンプライアンスというのはなかなか難しいことであります。郷原参考人はこのコンプライアンスの専門家でいらっしゃいますが、やはりコンプライアンスの限界というのはあるんだろうと思うんですね。
　前に、雪印乳業という会社が、非常に不始末、事件を起こして、私、聞いておりますと、その後、従業員にこのコンプライアンスを紙で示したものを一人一人に配った。言って終わっていたらこれは何にもならないわけであります。ですから、やはり、このコンプライアンスの限界というのはあるんですが、郷原参考人、これについていかがお考えでしょうか。
○郷原参考人　今回の三井住友の事件の詳細についてはまだ私把握しておりませんが、こういう問題についての一般論ということで申し上げさせていただきますと、私は、三井住友の担当者のモラルだとかコンプライアンスに対する意識という面でも問題があったかもしれないとは思いますが、それ以上に、やはり何か根本的な問題があったんじゃないんだろうかと。
　銀行がこのような商品を販売していく際に、今まで銀行が業務の中で培ってきた営業のノウハウとかそういったものが、若干そういう最先端の金融商品などを販売していくことにそぐわない面があったりすると、どうしてもそこに無理が生じます。その無理がこのような法令違反を招くということも十分考えられます。そういう面で、今回のような法令違反行為を、単純に、法令に違反した、けしからぬということではなくて、その背景に何があるのか、何が根本的な問題なのかということを十分突き詰める、突きとめる調査を行って、その原因を究明して是正措置をとっていくということが、本当のコンプライアンスという観点から重要になるんじゃないかと思います。
　以上です。
○谷口（隆）委員　おっしゃるとおりだと思います。このコンプライアンスというのは非常に難しいものであると思うわけでありますが、先ほど郷原参考人のおっしゃった中で、市場ルール違反に対する手段として、行政処分、課徴金、刑事罰、このようなことがありました。この課徴金のところを今度はお聞きいたしたいわけでありますが、十七年の十二月一日からスタートいたしましたこの課徴金制度、証券取引法と申しますか、違反した場合、虚偽記載の場合の課徴金制度、私は提案者の一人でございますが、このときの議論で、先ほどおっしゃったように、この不当利得の返還で終わっちゃうわけですね。不当利得の返還で終わってしまいますから、本当は制裁的な意味合いのものでなければいかぬわけで、不当利得プラスアルファというのがないと痛みを感じない、もうけたものだけ吐き出したら終わり、こういうわけにはいかぬだろうと思うんですね。そこのところを、現行の独占禁止法が、課徴金体系がそういうふうになっているので、なかなかそれを打ち破れないというような限界を感じて、とりあえずはこういう形でも現行よりましだろうということで、提案をさせていただいたわけであります。
　この課徴金の問題、先ほど言及されましたけれども、郷原参考人、もうちょっと詳しくお話しいただきたいと思います。
○郷原参考人　証券取引法の課徴金をめぐる議論というのは、今まで多分に課徴金に関して先行してきた独占禁止法の分野における議論の影響を受けてきているんじゃないかと思います。独禁法においては、経済的利得を超える課徴金の徴収というところまでこの前の改正で行っておりますが、証券取引法の場合は、いまだに経済的利得の徴収にとどまらざるを得ない、言ってみれば、まだ未熟な段階にあります。
　私は、独禁法の課徴金も、その独禁法特有の非常に大きな問題があると思います。カルテル、談合という行為の特性に応じていろいろな問題があります。それと、証券取引法という市場の公正さを害するルール違反行為に対する課徴金のあり方をやはり若干区別して、証券取引法の分野には証券取引法の分野に最も適した課徴金制度のあり方を考えるべきではないかと思います。
　そういう面では、継続開示義務違反に対する課徴金、この前の改正で導入されましたけれども、これも、国際的に見てもちょっとこれで課徴金を導入したと言えるのかというような極めて低いレベルにとどまっております。やはり、課徴金の性格を、市場に対するダメージをどれだけ生じさせたのかというような観点から、再構成する必要があると思います。
　ただ、その際に問題になるのが、どうしても柔軟に課徴金を適用していこうと思えば、当局に裁量を認めないといけないし、当局の役割が非常に大きくなっていく。それでは、当局に、そういう柔軟なルール違反に対する課徴金適用、事実認定、証拠収集を行えるだけの人材がいるのかといった点が極めて重要な問題になるんじゃないかと思います。
　そういうことで、先ほども申しましたけれども、課徴金制度をもっともっと抜本的に改革して、充実させていかないといけない。そのためにも、若い世代を中心にした、こういう金融取引、証券取引に精通した専門の官側の人間、そして、それを支える専門法曹の育成を図っていかないといけないというふうに考えております。
　以上です。
○谷口（隆）委員　今の課徴金のことで、二年後にまたこれは検討するんですけれども、私は、やはりこの制裁的な意味合いを強めていかなければいかぬと。今の監査の現場で、クライアントが、先ほど継続開示の問題で、問題があれば課徴金を科せられることに今なっておりますが、これがきいているかどうかということで、藤沼参考人にお伺いをいたしたいと思います。
○藤沼参考人　監査の現場で課徴金ということなんでございますけれども、特に経営者については、やはり今回の金融商品取引法で、経営者が財務諸表の適正性について確認をしなくてはいけない。その前提となる内部統制について自己評価して、それの有効性を確認しなくてはいけない。その上で、うまくきちっと財務報告しない、あるいは虚偽の財務報告をした場合には、経営者個人に対する罰則強化、それと、あと、企業に対する罰、課徴金という問題につながるわけで、そういう面で、今回の法改正はそういう財務情報の信頼性回復にすごくよい経過が、影響があるのではないかというふうに期待しております。
○谷口（隆）委員　課徴金は、要するにそれによって、起こると大変だよという事前的な警告になるわけですね。それより、むしろ、起こさないような組織をつくっていくという観点では、内部統制組織、お互いに相互間で牽制をし合うような、組織全体がしっかりしておれば、ちょっと気持ちがぐらっと揺らいでも、担当者のところで、いや、そんなことをしちゃいかぬ、また、経営者の方も、そういうことをすると社会的な制裁が大変大きいんだということをわかっていただかなければなりません。そういうふうなことが行われないような精神風土をつくっていかなければならないわけでありまして、しかし、現に起こっておるわけでございますから、それに対する対応のしぶりというのも非常に重要であります。
　時間が参りましたので、これで終わらせていただきますが、今後、会計士協会におかれましても、ぜひはっきりと、主張するところは主張していただきたいということを申し上げまして、終わりたいと思います。
○小野委員長　以上で谷口君の質疑を終了いたします。
　続きまして、鷲尾英一郎君。
○鷲尾委員　民主党衆議院議員の鷲尾英一郎でございます。
　本日は、両参考人におかれましては、お忙しい中、当委員会においでいただきまして、大変感謝しております。本日はよろしくお願いいたします。
　冒頭、委員長に一言申し述べさせていただきたいことがございます。
　今回、カネボウの事件、行政処分が下りました。本来であるならば、中央青山監査法人の理事長の方にまたお越しいただきながら、今、証券取引法を改正する法律案を審議している最中でございますが、一体どういう点でこういった事態に陥ったのか、そういうことも含めて、改めまして参考人招致という形で質疑をする場を設けさせていただけたらなということをお諮りいただきたい旨を申し述べさせていただきます。
○小野委員長　はい。この件につきましては、理事会に諮らせていただきます。
○鷲尾委員　それでは質問に入らせていただこうと思います。
　まず、藤沼会長に御質問させていただこうと思っております。
　先ほど来、カネボウの事件についての中央青山監査法人に対する行政処分の問題、そして先ほど谷口先生の方から課徴金の問題、そして刑事罰を導入する危険性について、大変有意義な御見解を賜ったと思います。
　それに関連しまして、公認会計士協会というのは自主規制機関ということでございます。会員内の、ある意味、今回のような不祥事、そして監査の品質管理について、協会が先頭に立って自主規制をしていくという立場でございます。
　ところが、アメリカでは、例えばエンロン、ワールドコムを初めとした、会計士が関与しました会計不正事件、これが起こった後、公認会計士自体の自主規制に社会から疑問の目が向けられた、そういった経緯がありまして、結局、アメリカの方では、ＰＣＡＯＢの方に自主規制権限が移譲されているという現実があるわけでございます。
　このアメリカの現実を踏まえた上で、では、日本の公認会計士協会の自主規制というのは、今どういう現状にあり、そしてこれからどういうふうにしていこうというふうにお考えなのか、そういうことをちょっとお聞かせ願えたらと思います。
○藤沼参考人　お答えします。
　アメリカでエンロン事件、ワールドコム事件が起きて、二〇〇二年に企業改革法、サーベンス・オクスレー・アクトというものができたということで、そこでＰＣＡＯＢ、公開会社会計監視委員会というものができた。そこに、従来アメリカ公認会計士協会が自主規制でやっていた監査基準の設定、あと、各事務所の品質管理レビュー、そういうような権限がそこの方に全部移されてしまったということで、官規制に変わったということを言われているわけです。
　アメリカはやはり、日本と違う法体制のもとにありますし、また証券市場の制度も違いますし、また法曹界の力もかなり違うというようなこともありまして、アメリカ型のいわゆるＰＣＡＯＢができたわけですけれども、実際、その初代の委員長のマクドノーさんがもう辞任をしましたし、その後がまだ代行で動いているというような現実、あと、監査基準を担当していたカーマイケルさんもこの間辞任してしまった。揺り戻しが起こっているというようなことではないかというふうに思っておりまして、必ずしもアメリカ型のいわゆる直接規制がいいのかということは、私自身、実は二〇〇〇年から二〇〇二年まで国際会計士連盟、会計士の国際組織の会長をやりまして、各国のことをよく知っているわけですけれども、それが本当のベストアンサーかということに非常に疑問を感じておりました。
　ヨーロッパは必ずしもそういう国じゃない国があるわけでございまして、そういう面で、どういう制度が日本に適しているのか。私はやはり、こういうような職業会計人、職業プロフェッショナル、これは弁護士さんも全く同じだろうと思いますけれども、それはまず、我々自身が自分で規律を高めて業務をするということが第一ではないかというふうに思っております。
　そういう面で、公認会計士協会は、先ほど申しましたように、各事務所、これは前のアメリカ型と違いまして、協会でフルタイムのレビューアーを雇用しておりまして、その者が各監査事務所に行って点検をするということになっておりまして、そういう面で、その品質管理レビューをやるということと、あと、やはり、会員の処分も協会の中で、先ほど言いましたように、監査業務審査会で審査した上で綱紀委員会に上げる、独立の綱紀委員会に上げてそこで処分する、そういう形でかなり自主規制は強化しております。
　そういう面で、自主規制を強化して、そこで足りないものを公認会計士・監査審査会の審査、または、必要であれば、各事務所の立入検査、今、四大法人については立入検査をして、近くその報告書が出るというふうに予定されておりますけれども、そういうことで補完して、公認会計士協会がその提言を受けて、さらに各事務所に対して改善の努力を促す、そういうような、いわゆる官から民への流れというところが今出ているわけでございまして、公務員も数を削減しなくてはいけないというような中で、いわゆる国家規制を強めることが本当に国民経済的にいって合理的なものかどうかについては、私は非常に否定的な考え方を持っておりまして、我々自身がまずきちっとやらなくては、プロフェッショナルとしての誇りが持てないではないか、こういうことで今一生懸命やっているわけでございます。
　公認会計士法の関係ですけれども、公認会計士協会に与えられているいわゆる懲戒処分権というのがまだ非常に限定的でございまして、会長の会員に対する戒告、あと、会員権の停止、一カ月、二カ月、三カ月とかという形であるわけです。あと、金融庁に処分を申請する、求めるということがあります。会計士補、ジュニアの会計士については登録を抹消するという権限が与えられているわけですけれども、フルの公認会計士については、そういう業務停止を伴うような処分権が与えられていないというようなことでございまして、私どもとしては、やはり、職業団体として、そういうものも含めて、自主規制の懲戒処分の権限を強めれば、さらに機能が強化して、会員の業務の改善につながるのではないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○鷲尾委員　ありがとうございます。
　確かに、協会の自主規制という意味で、これから、よりその規制自体を本格化させていただいて頑張っていただきたいとは思うんですが、一言ちょっと申し述べさせていただきたいのは、さきに公認会計士法の改正があったときに、七年で交代制になったという話がありました。公認会計士協会は、その七年交代を導入しろということを当然監査法人に言ったと思うんです。ところが、監査法人の方で対応したのは、適用時点で継続監査期間を考慮せず、その時点から七年たってから初めて交代だ、そういうような運用のされ方をしたわけでございまして、これが一つ、例えばカネボウの問題とかああいう問題につながっている部分もあるんじゃないかなというふうに思っております。
　先ごろ、それを受けまして、藤沼会長、会長の声明として、主任会計士が五年で交代ということを申し述べられたようですけれども、その五年で交代ということについても、運用状況をしっかりと確かめた上で、身内の議論にはまらない、そういう自主規制をこれからもお願いしたいと思っております。
　続きまして、内部統制の報告制度がつくられました、先ほど来皆様から御議論いただいているところではございますが。私も、これは質疑の中でお伺いしたんですけれども、アメリカの方では、コストがかかり過ぎるというふうな批判がございます。先生は、アメリカの方の実務を当然御存じでしょうし、先ほどおっしゃっていました国際会計士連盟の会長でもあらせられたわけで、アメリカの実務の前提に立った内部統制報告書制度だと思うんですね。では逆に、翻って、日本の監査実務から考えたときの内部統制報告書制度というのは、アメリカとの違いからいって、若干、例えばコストの面とかいうところでアメリカとは違った導入の仕方ができるんじゃないかなというふうに思います。
　その点について、例えば上場企業にも規模の差があり、そして上場準備会社に対しても、例えばこの内部統制報告書制度を導入するとかそういう話になってきますと、ベンチャー企業がどんどん起こってくるというところにも非常にかかわってくる問題なのかなというふうに思っておりまして、そういう問題意識に立った上で、会長の御所見をちょっと伺いたいと思います。