○棟居参考人　本日は、「新時代の人権保障」、こう題打ちましたメモを先生方のお手元にお届けしております。これに基づきまして、四十分ということでお話しさせていただきたいと思います。
　この「新時代の人権保障」という大変漠然としたテーマをつけたわけですが、その理由は、一つには、人権について、この調査会で具体的には今回からお始めになると伺っておるというのが一点でございます。それからいま一つには、日本国憲法それ自体の人権保障、これが新時代の人権保障としてそぐわないのかどうかについては、これは日本国憲法をどう解釈運用していくかにかなりの程度依存しております。
　したがいまして、短絡的に日本国憲法の人権保障規定が新時代にそぐわないといったようなことを申すわけではなく、その逆に、日本国憲法で十分新時代に対応できるというわけのものでもございません。これは、すべて日本国憲法の解釈運用に係ってくることでありますし、また、解釈運用に一定の限界が見えたときには、日本国憲法それ自体の再検討も、これは検討の対象になってこようかと思います。
　以上のような意味におきまして、「新時代の人権保障」、こういう大変漠然としたテーマを打たせていただきました。
　まず、一でございます。
　「日本国憲法（解釈運用）」としておりますが、これは、日本国憲法を解釈運用から見た場合の日本国憲法、こういう意味でございます。解釈運用というのは、もちろんさまざまな角度からなされ、立場によってさまざまでございます。しかしながら、以下解釈運用と申します場合には、基本的には判例あるいは学界の通説、こういうものを基準にいたしておりまして、有権解釈機関である政府あるいは国会がどのような日本国憲法の解釈運用をなされてきたかについては、これは私ども解釈学者の悪い癖かもしれませんが、余り念頭に置いておらないということをあらかじめ御承知おきいただきたいと思います。
　それで、この一でございますが、日本国憲法の人権保障の一般的特徴として、以下差し当たり１、２、３、こういう三つの特徴を挙げてみたわけでございます。
　その第一は、言うまでもありませんが、日本国憲法は極めてすぐれて西欧的・古典的なリベラリズム、自由主義の伝統の上に立っているということであります。西欧的・古典的な自由主義というものですが、この古典的という言葉は、クラシック音楽がお好きな方であれば、そのクラシックと言うときの古典的という意味が対応するかと思います。十九世紀のヨーロッパにおきまして、リベラルな、経済的な自由主義あるいは精神的自由、それに基づく民主主義、これが次第に成長していったということを指して古典的自由主義と呼んでいるわけであります。
　言い方を変えますと、もはや前世紀になりましたが、二十世紀に入りまして、社会権といった生存権などの規定が憲法に導入され、国家の役割が大幅に変更される。それより以前の、国家が国民の自由を放任しておく、これがよいことであるという古典的な自由主義、この伝統の上に日本国憲法は非常に忠実に、まず第一として立っておると言えます。
　ただ、今申し上げました二十世紀的な社会権、生存権を初めとして、教育を受ける権利あるいは労働基本権などといったものが日本国憲法にございますが、この二十世紀的な社会権規定、これもまた、今挙げました条文に見られるように、日本国憲法はその点でも世界をリードするような手厚い規定を置いておるわけであります。
　したがいまして、一方におきましては、古典的な自由主義の伝統を守りながら、他方で、二十世紀に新たに要請されておるところの、弱者を保護する、こういう社会権という理念をしっかり書き込んでいる。つまり、自由主義、そして社会権、弱者保護という考え、この二つの接合といいますか、両者を併存させておるところに日本国憲法の第一の特徴があろう、こう思うわけです。
　両者を併存させておると申したわけですが、これは後でもう少し取り上げさせていただきますが、実際には、古典的な、自由放任主義といった意味での自由主義と、現代的なといいますか、二十世紀的な、弱者を保護する、そのために国家がどんどん経済にも介入していく、こういうものと連動します社会権という考えは、そう簡単には、のりでくっつけるようなわけにはいかないわけです。大いなる矛盾が、古典的な自由主義と二十世紀的な社会権、あるいは社会国家という言葉も我々使いますが、こういった社会権を標榜する、弱者を保護する国家、この二つの国家像あるいは二つの人権群にはかなりの開きがある。
　日本国憲法はその二つを、二兎を追っておるわけです。最終的には一つの国家しかあり得ないわけであります。一つの人権像しかあり得ないわけです。したがいまして、古典的な自由と現代的な弱者保護や社会権、これは結局のところ矛盾を抱えたまま日本国憲法の上では並び立っておる。その矛盾というのは、政治の場、現実の先生方の法制定の場で日々顔を出しておるということであろうかと思います。
　その点はさておきまして、まず、この１という日本国憲法の人権保障の第一の特徴について、今雑駁な紹介をさせていただきました。
　続きまして、第二の特徴といたしまして、経済的自由というものにスポットを当ててみることにいたします。
　経済的自由につきまして、これはつい今し方、古典的自由主義ということを申しました。つまり、自由放任主義、こういう観点からすれば、経済的自由について、これはまさにレッセフェールといいますか、国家は自由放任する、国民の自発的な総意に任せる、そして自由競争である。これは、裏を返せば弱肉強食であるという、よくも悪くも経済的自由が花を開いておるはずなわけであります。
　ところが、憲法の解釈運用、こういう面に目を向けますと、この場合の解釈運用というのは、判例や学説という先ほど申しましたような狭い意味もございますが、より広く法律あるいは政府見解等でどのようにみなされてきたかといったものもここで含むことにいたしますけれども、このような日本社会の中で、経済的自由が戦後五十年実際どのように生かされてきたか、あるいは場合によっては生かされてこなかったかという面にスポットを当てますと、日本国憲法、その解釈運用の大いなる特徴、この第二点が見えてくるわけであります。
　これも今さら言うまでもないことなんですが、我が国に非常に特徴的なお上依存意識、あるいは官の側から民を絶えず主導していく、こういう行政主導といったものが現実に存在し、今それを小さな政府に持っていくということで先生方頑張っておられると思うんですが、このような現実を理論的に支える最高裁の判例と、そして支えというか、これは我々の側での説明ということになりますが、学界の通説というものが存在をしてきたわけであります。霞が関の主導する行政、つまり官僚統制的な経済というもの、これに対して、実は戦後五十年間、五十年といっても最初からというわけじゃないですが、判例、そして学説は極めて好意的であったということであります。
　したがいまして、実際の日本国憲法における経済的自由というものは、本来の古典的な自由主義の軸足からかなり離れている、そちらから軸足を別の方に移してしまっているということが言えます。
　どこへ移したかといいますと、最初に述べました日本国憲法の二つの側面のうちの第二の方、つまり、弱者を保護する、社会権の方に軸足を移したわけであります。つまり、経済的自由というものが本来は弱肉強食といった負の面をもたらし得るとすれば、それをあらかじめ、しかもかなり過剰に回避をしようとしまして、およそそのような痛みが出ないような行政主導的な経済運営を行っていく。そして、それを判例、学説は、弱者を保護するといった観点からの経済規制は日本国憲法も容認しているんだ、あるいは、むしろ国家の責務ととらえているんだ、このように高く持ち上げてきたわけです。
　したがいまして、解釈運用というフィルターを経た経済的自由は、実は古典的な経済的自由ではもはやなくなってしまっておりまして、かなり大胆な変容を遂げ、あるいはもっとシンプルに言えば、極めて縮小されたものとして、小さな自由でしかないものとしてとらえられてきているということです。
　さて、第三に、精神的自由という面についてはどうか。表現の自由を初めとする精神的自由でございますが、これについても、判例は余り精神的自由について好んで語りませんので、主に学説、場合によっては自分を省みるということになりますが、精神的自由という議論をするときに、学者側の表現の自由の話をするときに、最初に、あるいは授業の時間をほとんど使って何をしゃべるかといいますと、わいせつ文書頒布罪という刑法百七十五条の話がメーンテーマになっております。
　その事件が比較的多いということももちろんあるんですが、およそ表現の自由というものがいかなる表現についての自由かを問われることなく、およそ何事か自分の表現したいものを言うことである、このように概括的にとらえられてきたことが、今のような、わいせつ文書頒布罪が議論の中心になってくるといった、ある意味でおかしな結果につながっておると思います。
　すなわち、このメモに書きましたが、主権者国民として、言いかえるなら、公民としての自由という観点から精神的自由をとらえるという態度が学界においてはやや希薄だったかなという反省がございます。
　これは、言葉としてはわかりやすい反面、ややきついのかもしれませんが、前国家的な、つまり国家よりも前から、国家抜きで存在し得る、かつ何でもありだ、こういう恣意的な自由として精神的自由がとらえられてきた。前国家的な自由として表現の自由をとらえるというのはもちろん必要なことなんですが、他方では、まさに国家の中でいかに発言をしていくか、政治に参加をしていくかという公民の自由として精神的自由をとらえるという観点が、少なくとも戦後の日本国憲法の我々学界から見た解釈運用、つまり、我々自身の解釈を含むそれですが、そういったものにおいては希薄であったかな、このように思います。
　以上で、この第一の柱についてお話をさせていただきました。
　以下、順繰りでございます。
　第二の柱としまして、「古典的自由主義憲法としての「限界」」、こういうタイトルを打っております。この「限界」という言葉に括弧をつけております。これはある種のエクスキューズであります。つまり、日本国憲法は、およそ憲法典というのはかなりそういった特徴を持っておりますが、相当フレキシブルに読めるわけであります。
　法律というのは、法治主義のもとでは、あらかじめ、コンピューターのプログラムのように、誤解のないように一義的な性格を持っておるということが求められるということは一面ございます。しかしながら、他方では、ある時点でのさまざまな利益の考量、さまざまな必要性の取り込み、これをすべて完璧に行うということは不可能であります。常に現実には新しい事案が登場し、それに対していささか古いルールを当てはめてまともな答えを出していく必要があるわけです。
　そのような、実際に解釈運用の場で生かされるべき法典としては、憲法典も法典の一つでありますので、がちがちの一義的な明確さというものは期待できもしないし、またするべきでもないということになります。
　したがいまして、憲法自身がフレキシブルである、さまざまに解釈できるというのは当然のことでありまして、言いかえれば、新しい時代に対応して、日本国憲法も読みかえというものは当然にきくはずのものでございます。読みかえ、読みかえを重ねて、人権につきましても今日まで至ってまいりました。
　しかしながら、柱としましては、先ほど申しましたように、古典的な自由主義といった伝統にのっとっておるという一つの柱があります。そのような伝統に立脚した、伝統といっても、日本古来の伝統じゃなくて、西欧から受け継いだ、輸入した伝統ですけれども、輸入したとはいえ、こういう日本国憲法の柱になっております古典的自由主義というもの、これがやはり現代的なさまざまの人権事象に対応するベースとしては、限界というものは当然に見えてくるだろうということが言えるわけです。
　それはどのような限界なのかということについて、ここでは差し当たり１、２、３と三つを挙げておきました。
　今、ややごたごたと申しましたが、これはいずれも、憲法のかなり自由な解釈運用によってどうにかならないものではありません。しかしながら、本来の筋としての古典的なリベラリズムというか自由放任主義からすると、ちょっと苦しいかなという点を三つ挙げたわけでございます。
　その第一は、消極的自由ということです。
　消極的自由というと、何か目新しい言葉のようでありますが、ここでも薄い字で書いておりますように、国家からの自由ということでございます。
　この国家からの自由というのは、本来の自由権はすべてそういう性格を持っておるわけでございますが、国家による介入を排除するという意味であります。子供が親のいろいろな干渉から逃げたいという、子供が主張する自由、これは親からの自由ということでありまして、それと同じように、干渉を排除する自由として国家からの自由、すなわち消極的自由というものが古典的自由として日本国憲法の柱になっているわけです。
　しかしながら、現代におきましては、例えば、これは後でも述べますが、時間の関係でやや先取りをして申し上げますと、インターネットというものに自由にアクセスできるということが、個人の自由な人格の発展という観点から非常に重要になっているわけです。
　しかしながら、このようなインターネットへの自由なアクセスというのは、国家によるさまざまの政策的な営為を伴わないと、これは実際には不可能、あるいは相当に時間的に遅いことになる、あるいは、早くインターネットの利益を享受できる人となかなかそれを享受できない人の間の非常に大きな格差が生じてしまう。
　それは、単にスーパーが近くにあるか遠いか、新幹線の駅が近いか遠いかという問題よりも場合によってはもっと大きな、例えば自分が主権者の一人として世論の形成あるいは国政そのものに参加できるかできないかといった観点の格差さえ、インターネットを利用できるか否かによってそういった格差さえついてくるわけでありまして、インターネットという新しい人権を取り巻く現象一つを見ましても、単に国家が何もしないで自由放任しておればいいというこの消極的自由の観点では、実は国民一人一人の自由な個人の人格の展開というものさえできなくなっておる。それだけさまざまのいわば物理的な前提あるいは社会システム上の前提が、現代において個人が自由を行使するためには必要になっているわけです。
　つまり、ありていに言えば、物入りになっているんですね、今。いろいろな自由を行使しようというときに物入りになっておりまして、そこには、個人が自由放任で社会の自助努力でどうにかなる、あるいはどうにかするべきものと、そうではなくて、国家が手っ取り早く介入して整備をするべきものと二つあるのではないか。国家が手っ取り早く介入して整備をすべきものについては、古典的な消極的自由という観念はやや後ろ向きではないかというのが第一点でございます。
　続いて第二点ですが、これもテーマとしては大きいのですが、余り深く申し上げる時間がございません。非国際性ということでございます。
　非国際性というといかにも響きは悪い、また、国際協調主義というのは日本国憲法の柱ではないか、このように思われるでありましょう。これはもちろん当然の御指摘であります。しかしながら、ここでは私は人権保障に限定をした話をさせていただいておりますが、この人権保障という観点からしますと、あくまで国家対国民といった、国民の権利として人権が構成されている。憲法自身も、国民の権利義務、こういう国民という言い方をしています。
　実際の解釈運用では、いわゆる国籍を持っておる国民というものにとらわれずに、自然人であれば外国人でもといったように、どんどん拡張していくという解釈を少なくとも憲法学界ではやっておりますし、また、実際の社会保障も国籍の有無を問わず拡大適用されていくといった傾向もあると思いますが、本来の憲法のつくりとしましては、国家対国民という意味で、国民の外といいますか国家の外に人権保障の観点で目を向けたものではないということであります。
　さらに第三に、これも大きなテーマですが、私人間関係について、基本的には、この古典的な自由主義の憲法はおよそ目配りをしていないということでありまして、日本国憲法も基本的にはまたしかりということになります。
　これはどのようなことかと申しますと、あくまで憲法が保障している人権というのは国家対個人、そして、先ほど消極的自由というところで国家からの自由と申しましたが、このような消極的自由、あるいは国家からの自由というものは、比喩的に言えば垂直的な関係であります。
　国家権力というもの、これを上と言っていいのかどうかわかりませんが、国民に上位するものと考えますと、国民の水平的な横の関係、民民の横の関係ではなくて、官と民という縦の関係、比喩的に言えばその縦の関係こそが、従来の古典的な自由主義憲法のもとでの消極的自由という自由権が、あるいはその他の人権が保障し一定の規律をしてきたところのものなわけですね。
　つまり、個人と個人、あるいは社員と企業といった私人間につきましては、これは、先生方が立法でさまざまのルールづくりをされる、現になされておるわけであります。したがって、立法者は私人間関係に対して決して放置をしておるわけではない。しかしながら、憲法はどうなのかというと、憲法自身が私人間の問題に踏み込んで一定の人権上のルールをつくっているということは基本的にはないわけです。
　このように、古典的な自由主義憲法であるということから、よくも悪くも、今申し上げましたような、消極的自由である、非国際的である、私人間関係を放置しておる、こういう三つの特徴が、そして、言いかえれば限界があるということが指摘できると思います。
　以下、もう少しスピードアップさせていただきますが、この二ページ目の柱の三、「古典的自由主義憲法としての日本国憲法と、運用面でのズレ」ということでございます。
　先ほど来申し上げてきました日本国憲法の古典的な自由主義という本来の素性といいますか姿、これは、実際の日本社会あるいは国政の上で戦後五十年の間にかなりの程度変容されてきたわけでございます。
　この第一の点、経済的自由の点については既に先ほども申し上げましたが、ここでもう少しだけ詳しく述べさせていただくならば、「（現実）」と書いてあるところの真ん中より少し上に、積極規制という言葉を出しておりますが、これが霞が関的な官僚主導経済を側面からサポートしてきた判例の擁護であり、また学界も通説はそれをもろ手を挙げて支持してきたところのものでございます。
　この積極規制といいますのは、憲法が保障しております営業の自由といった職業選択の自由ですが、経済的自由に対して、最終的には弱者保護を目的としておるということが恐らく織り込まれておるはずですが、国家が経済政策、社会政策を展開するという場合には、個人ないし企業の経済的自由という憲法上の人権は大幅に制約をされてもそれは合憲なのだ、こういう考え方であります。
　今、大幅に制約されても合憲だと申しましたが、もう少し技術的に言いますと、裁判所が憲法違反だという判決を基本的には出さない、こういうお墨つきを昭和四十年代の判決が既に行っております。それで、それ以前から続いてきた官僚主導経済が、まさに判例のお墨つきを得まして、その後もずっと続いてきた、ごく最近まで続いてきたということであろうと思います。
　これは、日本国憲法の本来の自由主義という観点からすれば、一度も現実化しなかった。すぐに官僚主導経済というものの論理に置きかえられてしまったのであって、レッセフェールといいますか、個人が自由にベンチャーを起こす、そして自己責任で、しかしながら、チャンスは平等に分配されておって、自由に起業していく、そして日本の経済が活力を持つ、こういう本来の自由主義に込められた自己責任とか場合によっては痛みといったものが一度も現実化してこないという、ある意味では正反対の解釈運用が経済的自由についてはなされてきたということが言えようと思います。
　精神的自由についても、これは先ほど申し上げたことを少し詳しく述べておるだけなわけでございますが、真ん中より下の辺に書いておりますが、精神的自由の担い手は主権者国民という公民、これが中心だという精神的自由の本来の位置づけが、我々の側といいますか、学界の側では少なくとも薄かったように思います。
　最近の情報公開といった制度は、公民の自由、公民意識というものを育てる上で非常に貴重かというふうに私は思いますが、従来は、少なくとも精神的自由と民主主義との相互関係の意識は希薄だったかなという気がします。
　なお、これは本筋ではありませんが、個人情報保護法案につきまして、特に報道機関の位置づけ等につきましてさまざまな異論が世論の中にもあり、また学界でもいろいろな議論がございます。これは、ここでにわかにどうこう申し上げるような場でもありませんし時間もございませんが、プライバシーというものが、ある意味で表現の自由に対して何か異物であるかのように、敵対的なものであるかのようにとらえられているという、そういったプライバシー対表現の自由という二項対立的な物の見方がありまして、そこから個人情報保護法についてもなかなか厳しい評価が出てくるということになるのであろうと思います。
　しかし、私は、このプライバシーといったようなものが、まさに表現の自由あるいは公民が自由に政治参加をしていくというときの基礎をなすと考えますので、プライバシー対表現の自由という見方自体は精神的自由のとらえ方としてちょっとどうかなというふうに思っております。
　さて、四の日本国憲法あるいはその解釈の課題ということですが、これは今まで私が述べてきましたことを裏返してとらえていただければそれで答えは出たようなものでございます。
　まず第一に、積極的自由という理念が必要ではないか。
　先ほど、消極的自由という性格を古典的な自由主義憲法である日本国憲法は持っておる、こういうふうに申し上げました。消極的自由では、しかしながら、例えばインターネットのようにインフラを整備する、そこで国家がむしろ主導権を持つべきだ、こう言えるような新しい人権を取り巻く条件づくりについては消極的自由という古い理念では対応できない。としますと、積極的自由、つまり国家による自由、あるいは国家による自由の前提条件の整備という、レジュメで言うと三ページの上の方ですが、国家による自由という意味での積極的自由が、日本国憲法そのもの、あるいはその解釈運用のレベルで求められていくということであると思います。
　次に、二番目でございますが、消極的自由、国家からの自由という先ほど来述べてきました考え方は、国家が何もしなければ国家あるいは国民にとってベストであるということでありますから、何もしないのがベストである、つまり、介入をせずにじっとしておれ、せいぜい夜回りをして社会秩序、犯罪防止、これだけやっていなさい、これが古典的な自由主義の教えでありましたから、その根底にあるのは国家あるいは権力の性悪説であります。
　しかしながら、権力というものが悪であるという発想にただとらわれていますと、権力というものが持ち得る非常にスピーディーで抜本的な紛争解決能力、問題の解決能力、こういう得がたい、ほかにはない可能性というものをあらかじめ捨ててしまうことになるわけです。国家性悪説に立ちまして、ただ国民が自由に放任で起業しておれといって何もしなければ、まさにその起業さえも全くなされないといったことに恐らくなるわけでございまして、制度設計の合理性を担保していくことはまさに立法権を初めとする国家権力の人権に対する大いなる責務である、このように考えるべきであろうと思います。
　その場合に、これはちょっと細かくなりますし、また時間の関係もありますので省略をいたしますが、従来の裁判所による司法審査、現実の裁判所がそのようなことをやってきたわけでは必ずしもありませんが、学説がそうやるべきだと言ってきました考えは、とにかく人権の側のコストを必要最小限にしろという、比例原則といいますけれども、その考えばかりを強調してきました。
　しかしながら、別に必要最小限でなくていいというわけではないのですが、コストが小さければいいという考えではなくて、コストというのは、あくまで何を達成するかという目的とのバランスで決まる相対的なものでありますから、むしろ制度設計自体が合理的なのかどうかという、政策の目的の合理性、そちらに、司法あるいは立法についてさまざまなコメントをする学説の側も、制度設計そのものの合理性の方に目線を移すべきだろう、このように思います。
　続いて、３でございますが、古典的な自由権というもの、そして弱者を保護するための社会権、生存権というもの、これを余り両者の関係をはっきりさせずに、とにかく接着剤でつけたように二つを並べておる、これが日本国憲法の特徴であるということを冒頭来申してきました。
　そのような自由権もしくは社会権あるいはその両方といった、人権相互の峻別論というもの自体がいささかもう古臭くなっておるかなという感想を私は持っています。むしろ、自由権、社会権あるいは国政に参加をする参政権、こういった古典的な分類論自体を超えた複合的な現代的人権というものを考える必要がある。
　これを規定の上で明記すべきか、それとも解釈でどうにかするか、これはもちろんさまざまな評価があります。ただ、解釈でどこまで古典的な本来古いはずのものを現代的にいわば読みかえをしていくことができるかなどについては、現実に解釈をやってみるといろいろ無理も出てくる面もあるのではないかなと思うのですが、ともかく、今まず理念として、自由権と社会権と参政権といったような、全然別のものなんだ、それぞれ違うんだという、小さなグループに分けるといった理念を変えまして、むしろそれぞれすべての面をあわせ持った複合的な、個人の尊厳を支えるための一つの包括的、複合的な人権の理念が必要ではないか。
　その例としては、これはもう説明は要らないと思います、インターネットへの自由なアクセス権を考えていただければ、これは単なる自由権というだけではなくて、むしろ生存を確保する社会権の面あるいは国政に参加する参政権の面、すべて持っておるのですね。環境権、情報公開請求権、いずれもしかりです。
　このように、複合的な性格づけを持った人権というものを構想していく必要があろうと思います。
　さらに、第四でございますが、「人権の国際的保障と国内的保障の連携」、こういうことをここで申し上げておるわけです。
　これは、国際人権規約、既に批准済みであり、また裁判所も場合によっては国際人権規約を国内の事件で参照するといったことをやるようになってきておりますので、この国際人権規約、といっても、その中にＡ、Ｂ二つありますし、条文ごとにさまざま解釈に難しい問題がございますが、こういった国際人権規約に見られるような人権の国際的保障、つまり国際条約を通じて人権を保障していく、こういう開かれたといいますか国内向けにとどまらない人権保障が必要でありましょうし、また、このような人権の国際的な保障という観点をとれば、人権保障について一定の歩どまりといいますか、国際標準ができ上がってくるわけでありまして、日本だけの特有の人権論、人権保障をやらずに済むということになろうと思います。
　ただ、これを言っていますと、グローバル化の波の中で、従来よくも悪くも築かれてきました弱者を保護するために国家が積極的に介入するという、先ほど来述べてきました積極的自由とも少しつながるのですが、霞が関的な行政ということで今は悪い面ばかり着目されていますが、この弱者を保護するという日本の戦後五十年の伝統はどうするんだということになります。
　この弱者保護について、従来、解釈でそのような解釈をまかり通らせてきました。しかし、ここに来て、むしろ日本国憲法本来の姿としては、霞が関的な介入はよくないことであろう、こういう揺り戻しがあると思います、理論の上でも。
　しかし、そうやってぶらんこのように行ったり来たり議論をしておれば学者はいいのですが、実際に国民にとってあるいは国家そのものにとってどのような弱者保護がどこまで国家の責任でなされるべきかについては、これは憲法あるいは憲法解釈の上ではっきりした方がいい、このように思います。
　もう時間が尽きておりますが、最後に、私人間についてでございます。
　この民民という問題については、最近のボランティアといったものが非常に注目をされる時代におきましては、単なる民という中にボランティアといったセクターもございますので、私人間の問題が非常に重要になってきておる、このように理解をするわけです。
　時間も参りましたので、ここで切らせていただきます。どうも不十分で失礼しました。（拍手）