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○寺田熊雄君　なるほど、最初の二、三と書いてあるのがこれはあれですか。それから四、五以下がこれは起訴状そのものだと、そういうふうに理解したらいいのか。なるほど、そっちの方では、「knowing that these goods, wares and merchandise had been stolen and converted」と書いてあるね。そうすると、これはもう完全なやっぱり盗品だというふうに理解していいわけですか。
○政府委員（前田宏君）　お尋ねの趣旨が、過去に盗まれ現に盗まれた物と、こういう意味でございますと、そういう意味ではどうもないと言わざるを得ないのじゃないかというふうに思うわけでございまして、と申しますのは、先ほど来申しておりますように、起訴されている事実そのものとしては、将来のことについて盗まれあるいは横領された物を州外あるいは国外へ移送しようと、こういうことでございますから、過去に窃盗あるいは横領罪が成立しておって、現にそういうものがあって、それを運ぼうということではないように思うわけでございます。
○寺田熊雄君　この「INDICTMENT」の１というのがありますね。ちょっと見てください。そこにはやっぱりこれらの品物が盗まれ、そして移転させられたということを「Knowing」、知りながらというふうに書いてあるんじゃないかしら。
○政府委員（前田宏君）　ちょっと現物を持っていないので不正確なお答えになるかもしれませんけれども、私の理解しておりますのは、何回も申し上げますように、これからこういうことをしようというのが謀議罪でございますから、その将来のしょうという行為の内容として連邦法典の二千三百十四条に違反して窃取、横領される物品を移送しよう、こういう共謀と、こういう意味だろうと理解しておるわけでございます。
　過去に、現実にそういうことがあったかどうかということはまた別問題でございまして、そういうことはまたいまの起訴事実とは別なことになるのじゃないかというふうに思うわけでございます。
○寺田熊雄君　それはあれですか、この第一項を直訳してもそうなるわけですか。
○政府委員（前田宏君）　何回も同じような繰り返しでございますが、要するに結論としていわゆるコンスピラシー、つまり共謀罪、共同謀議罪でございますから、それはいわば実行行為の前の行為であるというふうに理解されるわけでございます。したがいまして、その謀議の内容を書いてある、こういうことを今後しょうということの謀議をしたと、こういう意味じゃないかということでございます。
○寺田熊雄君　われわれの日本的な犯罪概念ではちょっと理解できないような、つまり共謀というものの内容が過去において盗まれた物の運搬でなくてもいいんだ、将来において盗まれるであろう物について謀議してもいけない、局長の御説明だとそういうことになるわけですね。そうなるね。
○政府委員（前田宏君）　過去の物も含んでもいいと思いますが、将来の物も除く意味ではないと、こういうことではないかということでございます。
○寺田熊雄君　ＩＢＭ事件のこの物は、そうすると過去において盗んだ物、盗まれた物についての運搬を共同謀議したというのか。それとも、それは問わないんだ。要するに共同謀議の中で、過去に盗まれたか盗まれないか問わない、将来に盗まれるかもしれないような物の共同謀議を起訴しているんだと。どっちに理解したらいいのかしら。その点どうでしょうか。
○政府委員（前田宏君）　確かに御指摘のような御疑問が起こるかと思うわけでございますが、これは日本の場合もそうかと思いますけれども、起訴状では非常に漠とした事実の摘示をしておるわけでございまして、その内容の詳しいことはいわゆる冒頭陳述とかあるいは立証とか、そういう段階で明らかになってくるのだろうと思います。
　そういうことで、この起訴状から見ましても、期間も八〇年六月から八二年六月までという約二年間だというふうに書いてございますから、その間にいろんな行為が何回か行われただろうということが推測にかたくないわけでございまして、そういう中身といいますか、内容の具体的なことは今後の公判で明らかになるのだろうと思いますし、そういう意味で起訴状だけ見て、どうもどこまでのことが入っているかということは、直ちに申し上げかねるのじゃないかということでございます。
○寺田熊雄君　そうすると、われわれの日本の刑法上のいろいろ犯罪類型、犯罪の概念というものを飛び越えちゃっているので、もうこれは日本の刑法の適用をされる範囲をはるかに超えていると、そういうふうに理解していいんですか。それとも、やっぱり何か将来その中に、日本の刑法の適用に入らないやつも、いまあなたが言われた冒頭陳述とかなんとかいうことで入ってくるおそれもあるんだと、こういうふうに理解したらいいのか、その点どうでしょうか。
○政府委員（前田宏君）　先ほども若干申し上げましたように、こういう事前の共同謀議という形で起訴がとらえられているわけでございまして、そういう形のままでは日本の法令違反ということではとらえにくいだろうということでございます。
　ただ、いま申しましたように、この起訴事実の中には具体的にどういうことが含まれているかということでございまして、その内容あるいはそれに関連する事実ということも当然考えられるわけでございまして、その中身はまだはっきりいたしませんけれども、そういう関連する事実あるいはこの起訴状に書かれている事実の裏にあるといいますか、中にある事実、そういうものが具体的に整理をされまして、それが場合によっては日本法令によって処罰し得る行為に当たるということも全くないとは言えないのじゃないか。ただ、それは今後の問題でございまして、いまの段階でははっきりしないということでございます。
○寺田熊雄君　非常に慎重なお見通しであるとは思うけれども、局長、何らかの実行行為がないと日本の法令には当てはまりませんわね、共同謀議だけじゃ。だから、仮に現実に盗品だとしても、その窃盗行為そのものに関与するとかなんとかでないと、あるいは贓品を収受する、あるいは収受してそれを運搬する、そういう実行行為に関与するそういうおそれがあると、そういうことを考えてあなたおっしゃるわけですか。
○政府委員（前田宏君）　それほど具体的ではないわけでございまして、可能性は全くないかとおっしゃいますので、可能性としてはあり得るということを申したわけでございます。
　先ほど来、御疑問といいますか御指摘ございますように、私どもの理解とは違ったような形での法制でございますから、なかなか十分な理解ができないのかもしれませんけれども、要するに関係者、この場合は十数名ということになりますが、その共謀ということで起訴をしておるということでございますが、それは物の流れといいますか、事の流れもいろいろあると思うのでございまして、共謀してさらに予備をして未遂、既遂と、こうなるのだろうと思いますけれども、それをどこでとらえるかということは、いわば訴因の問題としてある程度自由というか、そういうことであろうと思います。
　したがいまして、起訴されているのはこういう形であるけれども、その実体にどういうものがあるかということはよくわからない、その実体いかんによっては可能性があると、こういうことを申したわけでございます。
○寺田熊雄君　それじゃ、この問題は、また何らかの新しい情報が入ったときにもう一遍お伺いすることにします。それじゃ外務省や通産の方も結構ですから。
　外務省のアジア局の人は来ておられるかな。
　覚せい剤の問題でちょっとお伺いをするけれども、韓国から大量の覚せい剤の密輸があるということはあなたも御存じだと思います。岡山県なども韓国との貿易はかなりあるわけで、たとえば韓国のお魚などは生きたお魚というようなものをかなり大量に従来輸入されておったわけですね。そういうものに便乗して覚せい剤が入ってくるのか、岡山県のようないわば中位の県で覚せい剤事件の検挙率というのは全国で三番目なんですね。その被害は、これは岡山県だけじゃありません。日本全国全体にこれはもう看過できない大きな被害を及ぼしているわけです。これは外務省としても、韓国からなぜこんなに大量の覚せい剤が密輸されるのか、これはお調べになっていると思うけれども、まず、なぜ韓国からこんなに大量の覚せい剤が密輸されるのか。その辺はどういうふうに調査していらっしゃるんですか、ちょっとお伺いいたします。
○説明員（小倉和夫君）　率直に申し上げまして、この問題につきまして韓国政府と日本政府との間、特に外交当局同士がこの問題を詳細に話したということはいままではほとんどございません。今回、七月に初めて日韓の麻薬、覚せい剤につきましての連絡会議を先般開きましたが、そういう状態でございまして、むしろこの問題は、具体的な取り締まり当局同士のお話し合いの中でいままで取り扱っておりますので、外交問題という形では取り上げておりませんし、また、日本政府が外交ルートを使いまして特に調査したということは、いままで正式なやり方としてはやっておりません。
　ただ、私どものいろいろ聞いておりますところでは、先生おっしゃいますように、日本に密輸される覚せい剤のうち大体七割から七割五分ぐらいが韓国から来ておる。それからそのやり方につきましても、いわゆる通常の空港といいますか、普通の乗客が空港なり港に持ってくるということのほかに、漁船とか洋上の取引と申しますか、受け渡しと申しますか、そういうこともあり、いろいろやり方が複雑化、巧妙化しているといったことは日本側の警察当局なども聞いておりまして、私どももそういう問題の深刻性を踏まえて、この問題について何らかの日韓間の意思疎通をしていかなくちゃいけないというふうに考えております。
○寺田熊雄君　なるほど、これはやっぱり日本の司法当局と韓国の司法当局との間で論議すれば足るものであって、外交的な問題にはならないわけだね。
　　　〔委員長退席、理事小平芳平君着席〕
というのは、韓国で何らかの意味でこれが生産されなければ日本に密輸入されるということはないわけでしょう。その生産というのは、韓国においてもやはり違法視されているのか。つまり犯罪になっているのか、それとも、韓国では犯罪でないためにこんなに生産されているのか。その辺のことはあなたでおわかりかしら。おわかりでなかったら、これは刑事局長に伺った方がいいかな。
○説明員（小倉和夫君）　先生おっしゃいますとおり、この間といいますか、一週間ばかり前、麻薬、覚せい剤についての連絡会議をソウルで開催いたしましたが、そのときもまさに先生がおっしゃったようなことが一つのポイントだということで、私どももどういう取り締まり体制、どういう法制を韓国がしいておるのか。非常に厳しい刑罰などを科しておるのか、そういった点にも非常に興味があるということで、法務省の方に出席いただきまして聞きました。たとえば八〇年に起こりました事例で、釜山の近くで起こった事例のようでございますが、密造事犯というのがございまして、それには懲役十五年、罰金三億五千万ウォン、日本金にいたしますと大体一億円強の刑を科したこともあると言っておりまして、韓国での取り締まり体制といいますか、韓国での刑罰は非常に厳しいものがございますし取り締まりも非常に厳しい。
　ただ、日本と決定的に違いますのは、この問題が韓国では社会問題にはなっておらない。すなわち、覚せい剤の使用が日本のように青少年や主婦にも広がるというような非常に大きな社会問題にはなっておりませんので、そういう意味では日本とこの問題の性質が違うということは事実であるけれども、取り締まり体制、あるいは法的な体制についてはきちんとしたものがあると、このように私どもは理解しております。
○寺田熊雄君　そうすると、これはあれですか、韓国でもこれがやっぱり犯罪なんだ、厳しく取り締まっているんだと。それが日本に大量に密輸入されるというのは、その厳しい取り締まりというのが余り実際上の効果を生じてないというふうに理解したらいいんだろうか。それとも、もうちょっとこの覚せい剤の密輸をないようにするためには、あなた方としたらどうしたらいいと思いますか。
○説明員（小倉和夫君）　これはなぜ密輸が行われているかということにつきましては、むしろ警察当局等のお考えによるべきだと思いますが、私どもの理解している、外務省として理解している点を申し上げますと、一つは、これは申し上げにくいことがありますが、日本側の暴力団と申しますか、私の理解するところでは、覚せい剤の取り締まりで日本側で検挙された事犯の大体半数は、五〇％は暴力団系統であるというふうに、いまだにそうであるということに理解しておりますし、韓国側の密造と連絡があるものはやはりそういったものである。したがいまして、そこにきわめていろいろなルートを通じての巧妙なやり方なり、ものがありまして、なかなか通常の取り締まりといってもその網がかからないという点が非常にある。そこが一つのネックであるというふうに私どもとしては理解しております。
　もう一つは、密造そのものも非常に最近技術的に巧妙化と申しますか、非常に狭いところでできるようになったとかいろいろございまして、なかなかそういう技術的な面でも巧妙化しておって取り締まりが困難である、そういう面もあろうかと思います。
　しかしながら、そうは言っても、確かに現実にいろいろ密輸が行われているわけでございまして、これをどうするか。日本として、確かに外務省と申しますか、国と国との関係としましてもどういうふうにこの問題を取り扱っていくか。
　それでは何ができるのかという点でございますが、一つは、やはり情報の交換と申しますか、日本側でこういう事例があったとか、こういう捜査結果が出たとか、そういうことについての韓国との連絡、情報交換体制、それから向こう側でこういう動きがある、こういう者が検挙されたといったものについてのこちら側への連絡、そういった情報交換体制の円滑化ということがやはり一つ非常に重要な点ではないかというふうに思っております。
　それからもう一つは、具体的な取り締まり方々同士の、といいますのは、この問題は、もう一つそういった情報交換とか取り締まりの問題のほかに、啓発と申しますか、韓国の方々に日本におけるこの問題の深刻性について理解していただくと申しますか、そういう理解していただくもの、事態の深刻性というものについて認識していただくという面もあろうかと思います。
　したがいまして、そういう面につきましては日韓両国の間の会議とかセミナーとか、あるいは担当官同士の交流とか、そういうことを広げまして、また深めまして、日本の現状についてこの問題の深刻性について韓国の方々、特に現場の方々により一層理解していただく、そういうようなこと。たとえば私どもとしましては、そのような形でこの問題について国際的な協力というのができるとすれば、そういうようなことではあるまいかというふうに考えております。
○寺田熊雄君　いろいろあなたのおっしゃることで事情はわかってきたんですが、どうしてもやっぱり理解できないのは、どうして韓国からそんなに大量のものが密輸されるんだろうという疑問ですね。あなたは、韓国では厳しく罰せられるんだけれども、ただ社会的にこの覚せい剤の危険性というか、それが余り認識されていないようですということを言われましたね。社会的に非常に危険なものだということが認識されておりませんと、どうしても製造に対する取り締まり、あるいは所持、運搬、輸出、譲渡、そういうものに対する取り締まりというものもやっぱり日本ほどは厳重に行われないのじゃないでしょうかね。
　もっと厳重にやってくれ、日本に輸出されないようにしてくれというようなことを韓国に要求するということは外務省としてはなさらないのか。あるいは、今回七月にあなた方が初めて会議を持ったと言われましたね、そういう席上でやはり要求をなさったのか、その点はどうなんでしょう。
○説明員（小倉和夫君）　先生の御趣旨はよくわかるところでございまして、御趣旨に照らせば私どもはある程度その趣旨の、要求という言葉がいいかどうかは別といたしまして、趣旨としましては韓国側に日本側の意のあるところを伝えた、また今後も伝えるつもりでございますが、ただ、この問題をそういった形で直接外交ルートで要求といいますか、捜査、取り締まりを厳しくしろという要求をすることの是非、単純な形で要求することの是非につきましては、率直に申し上げまして、いろいろまた問題もあろうかと思います。
　一つは、日本側のやはり一体その責任なり何なり本件の本当のところの原因がどこにあるかという問題に発展いたしますと、確かに物がつくられておる、密造されておるというところが韓国にあるというケースが多いということは事実でございますが、片や韓国内でそれを買っておる人はほとんどない、むしろ買い手は日本側におる。しかも、それは暴力団とかそういう方も多い。
　それじゃ、その方の取り締まりをちゃんと日本がやればそういうことはなくなるじゃないかという見方もあるわけでございまして、これはなかなかむずかしい問題でございますので、私どもとしましてはこれはむしろどちらがどちらに要求するという問題ではなくて、テーブルを挟んで両方が言い合うという問題じゃなくて、むしろテーブルのこちら側に日本と韓国が座っておりまして、
　　　〔理事小平芳平君退席、委員長着席〕
覚せい剤問題というのはテーブルの向こうにありまして、その問題に対して日韓両国がともに一致して手を携えながら問題解決に当たろうじゃないか、このような態度でいくのがよろしいかと思っておりまして、先生の御質問の御趣旨も実はそこら辺にあるのじゃないかというふうに理解さしていただきまして、要求、要請という言葉にとらわれることなく、先生の御趣旨を生かしまして私ども今後とも韓国に対しましてもいろいろな話し合いを進めていきたいというふうに思っております。
○寺田熊雄君　なるほど、あなたの御趣旨は私もよくわかりました。アヘンとかそういうようなものも、これは国際的な協議の結果、やはり世界各国がその製造を禁止し輸出を禁止するというふうになってきているわけですね。だから、あなたのおっしゃるように、日本も韓国もその害毒をいかにしてなくすかということで共同の歩調をとっていきたい。これは結構ですよ。そういうふうに精力的にやっていただけば目的は達するわけです。韓国の方も、やっぱりそれに応ずる姿勢を見せていますか。
○説明員（小倉和夫君）　実は率直に申し上げますと、いままで韓国側に若干こういった会議を開くことにつきまして一体日本は何を考えているのだろうかというようなこともございました。それで、私どもは実は半年がかりでこういった連絡会議をやろうじゃないかと言って申し入れてきたわけでございまして、それがこの際七月に開かれたということ自体は、非常に韓国側としても協力する姿勢を示したということだろうと思います。
　また第二に、会議全体を見渡しますと、最後の結論ということで、これは発表いたした発表文がございますが、その中で、日本側と韓国側は麻薬及び覚せい剤問題について相互に率直な意見交換を行い、この問題が有している重要性を勘案の上、今後とも継続的に協力していくべきであるという原則に意見の一致を見たということを発表しておるぐらいでございまして、韓国側もできるだけの協力を惜しまないという態度になってきつつあるというふうに私どもは考えております。
○寺田熊雄君　大分事情がわかってきたんですが、やっぱりあなた方の努力で韓国が前向きに態度を変えてきたというふうに、いまの御説明だとそういうことになりますね。
　これは法務大臣も、結局日本の場合には犯罪になりますね。そして、これは非常な害悪を国民に及ぼしておる。何か覚せい剤取締本部なんというものを内閣で直属につくる、いろんないままで対応の仕方があったようですが、いま法務大臣もお聞きになったように、外務省、それから法務省、警察ですか、そういう日本の政府の方で韓国に働きかけて、韓国は次第に日本の要望するような姿勢に変わってきたということがわかってきたわけですね。法務大臣、やはりこれは大事なことでしょう。もとを断てば恐るべき害悪がなくなるわけですから、法務大臣としても閣内におかれて外務大臣と協力して、韓国を日本の姿勢に近づけるようにやっぱり御努力なさるべきだと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（坂田道太君）　一般的に、日本の犯罪率というのは、検挙率等も含めまして非常に少ないということは言えるわけでございますが、しかし最近青少年の非行というのが非常に深刻になってきておる、そしてまた一面におきまして、いまいろいろお話がございましたように、覚せい剤による暴力事件あるいは殺人事件あるいは通り魔の事件等が頻発をしておる、こういうことでございまして、われわれ日本の立場から言うと、その覚せい剤が主として多くは韓国から輸入をされておるというわけでございますので、そのもとを正せばいいではないかという議論が出てくるのは当然だと思います。しかし、ただいま外務当局から御説明を申し上げましたとおりに向こうは向こうの言い分もございますし、したがいましてただいま外務当局から説明がございましたように、七月第一回こういうような意見の交換会を持ったということは、非常に意義のある第一歩ではないだろうかというふうに思います。
　したがいまして、私、法務大臣といたしましても、そういうような犯罪防止等を考えました場合に、麻薬、覚せい剤のもとを絶つという何らかの法を日韓両国の間で考えていくということについては強い関心を私自身も持っておるわけでございまして、今後閣内におきまして外務大臣その他の閣僚とも相談をいたしまして、前向きに対処をしてまいりたいというふうに考えておるような次第でございます。
○寺田熊雄君　それじゃこの問題はこれで結構です。
　外国人登録法の問題を考えますと、一体外国人というのは——数やその他いろいろ私どもに配付していただいた資料の中にありますね。この外国人がどの程度年間犯罪を犯すんだろうか、また外国人のうちでどの国籍の人が一番犯罪を犯すのが多いんだろうか、またその犯罪の種類はどういう犯罪が多いのかというようなこと、こういうことを知りたいと考えますが、これをちょっと御説明いただけますか。
○説明員（當別當季正君）　お答えいたします。
　昭和五十五年の検察統計年報によってみますと、外国人被疑者の検察庁における通常受理人員は二万一千八百名ぐらいでございまして、これは全体の約四％ということになっております。
　この犯罪の種類はどういう犯罪かということでございますが、二万一千八百名のうち、刑法犯で検察庁に送致された者が全体の四〇％程度の八千六百名ぐらい、それから特別法犯で検察庁に送致された者が全体の六〇％の一万三千百名ぐらいということになっております。
　国籍別の内訳でございますが、韓国、北朝鮮、これを含めて朝鮮と申し上げますと、この地域に国籍を持っておる人が全体の八三・七％の一万八千二百名くらい、それから中国本土並びに台湾省を含めまして中国に国籍を持つ人たちが全体の三・九％の八百五十名程度、それからアメリカ合衆国に国籍を有する人が全体の六・五％の千四百人程度、残りの約六％はその他の国籍国の方々ということになっております。
○寺田熊雄君　これはちょっと表にして法務委員会へ出していただけますか。
○説明員（當別當季正君）　承知いたしました。
○寺田熊雄君　次に、密入国者というのは一体年間どのぐらいあるものでしょうか。
○政府委員（大鷹弘君）　私どもの手元の資料に基づいて御説明いたします。
　まず、最近五年間の密入国者の検挙された者の数字を申し上げます。
　昭和五十一年には九百六十五名、昭和五十二年に八百五十八名、昭和五十三年七百三名、昭和五十四年七百六名、昭和五十五年五百九十七名、なお、昨年五十六年には五百七十七名と承知しております。
　それで、これだけの数が不法入国者として摘発されているわけでございますけれども、不法入国者の数といたしますとこれがすべてではないのでございます。大体昭和五十六年に摘発されました三百四十名の不法入国者につきましてそれぞれ詳しい事情を調査いたしました。そのときにその人たちが同時に密入国した、私ども相乗り、相密入国者と言っておりますが、そういう者で検挙されていない者がどのくらいいるかということを調査いたしましたところ、大体検挙された者一人の五倍の人数がいるということがわかっております。したがいまして、はっきりした数はわかりませんけれども、摘発されました不法入国者の数倍に当たる者が日本に密入国して潜在している、こういうことであろうかと思います。
○寺田熊雄君　そうすると、これは過去に検挙された人間の五倍ずつがたまっていっているわけでしょう。結局、あなた方の推定によると、日本に現に滞在する密入国者というのはどのぐらいだと推定されるんでしょうか。
○政府委員（大鷹弘君）　この数字は、もちろん正確なところ私どもとしては全く把握しておりません。巷間何万人にもなるというようなことが言われておるようでございますけれども、私ども決して確かなことはわかりませんけれども相当な人数の人が潜在している、それはもう何千人というそういう単位のものではないのじゃないかというふうに考えているわけでございます。
○寺田熊雄君　私も交通事故の被害者から頼まれて民事訴訟を提起して、そのとき加害者が事故現場から逃走してしまった。そして、その加害者は衝突によって大変な傷害を受けているということがもうはっきりしているんだけれども逃走しちゃった。なぜそんな無理をしたのか調べてみたら、やっぱり密入国者なんですね。それで、おたくの方に行って御無理を言って調べてもらったところが、同姓同名の者が十三人おった。ところが、その年齢で加害者に該当するものがないんですね。だから、やっぱり密入国だということがはっきりしたんだけれども。そこで、警察庁長官がたまたま当時知り合いだったものだから、何とかしてくれ、つかまえてくれと言ったところが、いやとってもそれは無理です、密入国者は大阪近辺だけで十万人ぐらいおりますということを警察庁長官が喜べて、つかまえろと言っても全然相手にしてくれないわけですね。これはもう十何年前のことだけれども。
　ですから、あなたのおっしゃるように、それは何千人というような単位でないことは私どもにも想像はできるわけですけれども、これは結局そういう数がやはりいままで外国人登録法というような法律を必要とする一つの理由づけになったのでしょうかね。その点はどういうふうに考えたらいいんでしょうか。
○政府委員（大鷹弘君）　外国人登録法の目的は、在留外国人の公正な管理に資するため、身分関係、居住関係を明確にするということでございます。この在留外国人の公正な管理ということの非常に重要な一面といたしまして、私どもといたしましては不法入国者、それから不法残留者の摘発、発見、こういうことが入るものと考えております。
○寺田熊雄君　そして、これらの不法入国者というものは原則として強制退去をさせられる運命にあるわけでしょう。いままでに強制退去させられた者の数、それから国籍別、これをちょっと説明していただけますか。
○政府委員（大鷹弘君）　現在、長い年月の通した統計というものを手元に持っておりませんけれども、五十六年、昨年退去強制になった者の数と、それから国籍がございます。それを御報告いたします。
　五十六年に退去強制になりました総数は二千四百七十名でございます。このうち、朝鮮半島出身者が五百七十九名、中国が八百二十五名、フィリピン四百十七名、タイ三百八十三名等でございます。この強制退去される者は刑罰法令違反者と不法入国者、大別してそういうことになりますけれども、現在、刑罰法令違反者で退去強制できる数というのは非常に少ないわけでございます。したがいまして、朝鮮半島出身者五百七十九名、昨年強制退去になりました五百七十九名のほとんどすべてが不法入国者であったということが申し上げられるかと思います。
○寺田熊雄君　これは何かいただいた資料の中に入っておれば結構ですが、入ってなかったら、いま局長は五十六年をおっしゃいましたね。二千四百七十人、こんなにたくさんおるとは知らなかったんだけれども、過去五年間ぐらいの強制退去された者の数、これはおわかりになるようでしたら当委員会に資料として提出していただけますか。それから国籍別とか。
○政府委員（大鷹弘君）　ただいま寺田委員から御要請のありました資料は、できるだけ整えまして提出させていただきます。
○寺田熊雄君　これは私は朝鮮の人々が一番多いかと思ったら、中国が一番多いんですね、八百二十五人。これはどういう事情によるんですか。
○政府委員（大鷹弘君）　現在、入管当局といたしまして非常に頭が痛い問題の一つ、これはもう当然不法入国者の発見、摘発でございますけれども、そのほかに、最近の非常に注目すべき現象といたしまして、資格外活動というものがあるわけでございます。
　資格外活動と申しますのは、たとえば観光ビザで容易に日本に入国しました後、キャバレーのホステスをするとか、そういう風俗営業に従事している人たちでございます。こういう資格外活動に従事しているのは大部分が東南アジアから渡航してきている女性でございますけれども、なかんずく、その中でも中国とフィリピン、それにタイ、こういうところの出身の女性が多いわけでございます。
　したがいまして、この中国、フィリピン、かなり人数が多いのでございますけれども、これはいずれもそういった資格外活動によって摘発されて強制退去された者が大部分であると御理解いただいて結構じゃないかと思います。
○寺田熊雄君　そうすると、ちょっとわからないのは、いま局長の言われた中国人というのは、中国本土の人ですか、それとも台湾でしょうか。
○政府委員（大鷹弘君）　台湾出身者でございます。
○寺田熊雄君　台湾を中国人というふうにおっしゃったのはまことに当然の適切な表現であったと思うんですが、ちょっとやっぱり中国本土というのはあり得ないだろうと思ってお尋ねしたわけです。
　それから、現在大村収容所におる者、強制退去の運命にある者、これは一体どのぐらいおるんでしょう。それから国籍別に言ったらどうなのか。
　私どもはこの大村収容所というものをやはり一度見る必要があるというふうに思っておりますが、今国会はちょっと日にちが少なくなってそれを見る余裕がないようでありますけれども、これをちょっと御説明いただきたいと思います。
○政府委員（大鷹弘君）　現在、大村収容所に収容されております者は全部で五十三名でございます。これはちょうど一週間ほど前、七月の二十一日に韓国出身の不法入国者百二十九名を集団送還したちょうど後なもので人数がかなり減っております。この五十三名のうち韓国籍を有する者が四十五名、それから朝鮮籍を有する者が八名でございます。
○寺田熊雄君　それでは先ほどの資料と一緒にそれもやはり出してくださいね。よろしいですな。
○政府委員（大鷹弘君）　そのように取り計らいます。
○寺田熊雄君　いま難民の問題がときどき新聞紙上をにぎわし、私どももまた関心を持つわけですが、これがなかなか希望国に行けない、滞在が長くなる。三カ月以上過ぎますと外国人登録の対象になるということになりますね。一体、外国人登録をしておる難民というのはいまどのぐらいおりますか。
○政府委員（大鷹弘君）　いわゆる難民の中には二種類のものがございます。一つは、定住難民というものでございまして、これはインドシナ半島からわが国に定住する目的で入国している人たちです。この人たちは全部で大体千八百六十名今日までおりますけれども、それぞれ一年の査証をもらって入国しております。したがいまして、当然この方々はすべて登録の対象になっておりますし、また登録が行われているわけでございます。
　もう一つの難民のソースは、いわゆるボートピープルでございます。きょう現在で二千三十一名の者がわが国に滞在しております。この人たちは、上陸いたしますときに百八十日間の上陸許可を得てわが国に入っているわけでございますけれども、九十日以上の滞在になる場合には当然登録の対象になります。非常に幸運な人たちは、その間第三国に出国できるわけでございますけれども、最近は非常に第三国への出国がむずかしくなっておりまして、大部分の人が九十日を超えてわが国に滞在していると、こういう状況でございます。
　この二千三十一名のうち、すでに九十日を超えてわが国に滞在して、したがって登録を行った者は約千七百名から千七百五十名ぐらいと私ども承知いたしております。
○寺田熊雄君　外国人の国民健康保険であるとか国民年金に加入しておる者の数とか児童手当、これはやっぱり法務省じゃわかりませんね。これはもしわからなければ次回に厚生省の担当官を呼んでお尋ねすることになるが、それはやっぱり法務省ではちょっと無理でしょうね。どうでしょう。
○政府委員（大鷹弘君）　その問題につきましては、やはり厚生省の方々が御承知のことだと思います。
○寺田熊雄君　また、こういう社会保障の適用が外国人にも延長されたわけですね。そこで、いまの外国人登録の扱いというのは、個人単位になって世帯単位でないので非常に把握しにくいという批判があることは事実ですね。この点局長としては、どういうふうにこれに対処していけばいいとお考えですか。市町村が努力してやればいいんだというお考えか、何らかまたいい方法があるのか、この点どうでしょう。
○政府委員（大鷹弘君）　ただいま寺田委員がお触れになりました国民健康保険の受給でございますとか、あるいは児童手当を受ける、こういう手続、そのほかにも児童の就学であるとかあるいは就職、こういうときに外国人登録の登録証明書というものの提示が要求されております。ところが、外国人登録証明書というのは常時携帯しなくちゃいけないので、したがってそういうものを提出してしまうわけにいかない。したがいまして、これにかわる便法といたしまして、事実上の問題として登録済証明書というものが市区町村から発給されているわけでございます。
　外国人登録は個人単位になっておりますので、こういう登録済証明書の発給なんかに際しましては世帯単位でやる場合が多いので、したがってそういう方向で外国人登録法を改正してもらうわけにいかないかという声があることは私どもも承知しております。しかし、やはり外国人登録というのは個人個人の記録を正確に保管するということが非常に重要でございます。そこで、実際にはその個人個人別になっております登録でも、世帯主であるとか世帯主との関係、そういうものは登録事項に入っておりますので、そういうものをたどっていけば家族全体の状況を把握できる、時間はかかりますけれども、そういうことは不可能ではないということでございます。事実、市区町村の相当な数のところでは、あらかじめそういうことで世帯票というものを作成して、外国人登録原票とは別に世帯ごとのそういうものを持っていらっしゃるようでございます。お手数のかかることではございますけれども、今後そういう方向でこの問題が解決されていくことを私どもは望んでいるわけでございます。
○寺田熊雄君　まあ、市町村の事務にはそれほど同情がないというような感じですね。
　この外国人登録法の運用に当たりまして、一番われわれがこの適用を受ける人々の不満というんですか、それに接するのは、指紋押捺の問題ですね。これについては、これも結局市町村の段階で、市町村の職員のその扱い方、ときには言葉遣いというようなものも非常にそれが影響するんでしょうね。これについては、局長としてはどうしてもこの指紋押捺という点は譲れないというお考えなのか、何らか他に便法があれば、たとえば写真であるとかサインであるとか、その当該の外国人の個性というか個別的な特徴、そういうものを把握するに足る何らか他の方法があるのならば、指紋押捺の義務というものはこれは取り去ってもいい、制度的に廃止してもいいというふうにお考えなのか、その点どうでしょう。
○政府委員（大鷹弘君）　この指紋押捺というのは、登録の正確性を担保する方法としてとられているわけでございます。指紋のほかに写真ということをただいま寺田先生おっしゃいましたけれども、私どもは写真も登録原票の中に貼付しておりますし、登録証明書の中にも張ってあるわけです。しかし、写真というのは、すぐその場で本人と見比べてわかるというそういう利点はございますけれども、たとえば他人のそら似ということもございますし、それから顔かたちは年とともに変わっていくということもございますし、したがって写真は本人を識別するための決め手にはならない。他方におきまして、指紋の場合には万人不同で生涯不変ということで、これは科学的にも同一人性を確認するための確実な方法ということになっているわけでございます。したがいまして、この登録制度のもとにおいて指紋制度というものは私どもはこれは不可欠のものと考えておりまして、これを廃止することは考えておりません。
　しかしながら、このたびお諮りいたしておりますこの改正案では、私どもはできるだけ外国人の負担を軽減したいという考えに立っていろいろと改めるべきところをお諮りしているわけでございますが、同時に、それは行政改革と申しますか、財政支出の効率化にもつながるわけでございますけれども、それから市区町村の負担の軽減ということも考えまして、指紋につきましても押捺回数を減らすということを御提案しているわけです。
　たとえば、指紋押捺の義務は従来十四歳でございましたけれども、十四歳以上の人は指紋押捺しなくちゃいけなかったものを今後は十六歳以上の人に限る、こういうことも中に入っております。それから、新規の登録あるいは確認登録の場合に毎回四個の指紋を押すことになっております。それは登録原票と登録証明書とそれから登録原紙二枚でございます。これを、登録原紙二枚を一枚減らしまして一枚にするということもお諮りしております。さらに、この確認申請の回数でございますが、今日まで三年に一遍ということになっておりましたのを五年に一遍ということにこれを延ばします。
　そういうことを全部合わせますと、この指紋押捺個数というものは非常にいままでに比べまして減ると、こういうことになっているわけでございます。こういう形で外国人、それから市区町村、そういうところの負担の軽減ということを私どもとしてもお図りしているわけでございます。
○寺田熊雄君　いま局長は他人のそら似と、こうおっしゃっていたんですけれども、確かにあれは「二都物語」を読むと、本当に似た者がおって、それで一人が他人にかわって、あれは革命のときに刑罰を受けてかわって死ぬというような、非常に何というかおもしろいストーリーでありますね。だから、局長の言うことが全く道理に合わないことだというふうには私は考えないので、そういうことも否定はできないと思います。
　ただ、指紋というやつは生涯変わらないわけでしょう。それとも、子供のときの指紋と大きくなって指が大きくなったときの、大人になったときの指紋と変わりますか。もし変わらないものならば一回やったらもうそれでいいんじゃないか、切りかえるときにもう一遍させなくてもいいんじゃないかという、そういう論法もできますね。そういう点、どう考えたらいいんでしょう。
○政府委員（大鷹弘君）　指紋はいわゆる登録原票に押していただくと同時に、登録証明書にも押していただくわけです。登録原票に対する指紋の押捺というのは、新規登録については確認申請のたびごとにやっていただくわけです。従来は三年でございましたけれども、今度五年に一回ということになります。このときには、やはり市区町村に出頭した外国人が、その市区町村の担当者の目の前でこの原票に一々押していただく、そして同時に登録証明書にも押していただく、こうすることによって登録の正確性というものが確保されるわけでございます。
　登録原票に、ではなぜ毎回押さなくちゃいけないかというと、それはいわゆる登録にあらわれている人が毎回同じ人物であるということを確認するためであります。つまり、人の入れかわりといべものがその間に生じないようにしたい。それから、登録証明書は三年に一遍あるいは今後は五年に一遍になりますけれども、確認申請のたびごとに切りかえて新しいものが手交される、したがってそれも押していただく。
　したがいまして、こういうことで確認申請のたびごとに登録原票と登録証明書の両方について市区町村の係官の前で指紋を押していただくということがどうしても必要と私ども考えておるわけでございます。
○寺田熊雄君　なるほど、こういう制度を実施なさる方のそういう御認識というか、それなりにやっぱり理論というものをお持ちになっていらっしゃるようで、きょうはそういうふうに承って、またさらにお尋ねをすることにしたいと思います。
　これについては、いろいろ適用を受ける人々の団体、それから登録事務を担当しておる者の団体、それぞれにいろいろな希望があるようですね。これは時間がきょうはないので、またさらに次回の質問の際にいろいろお尋ねしたいと思うんだが、ただ登録事務全国連絡協議会ですか、そういうものが、これは年齢を、今度十六歳というふうになさったけれども、さらに十八ないし二十歳に引き上げてもいいんじゃないかというふうな意見を持っておるようですね。その点はどんなふうにお考えでしょうか。
○政府委員（大鷹弘君）　登録事務全国協議会は、指紋に関しましては指紋押捺回数をできるだけ減らしてほしいという、そういうことを要請しておられます。それにつきましては、先ほど申し上げましたように、今度の改正案でかなり指紋押捺の個数は減るということになっておるわけでございます。
　そのほかに、ただいま寺田委員がおっしゃいましたように、この協議会では、各種の義務年齢を十四歳から十八歳とか、そういうところに引き上げてはどうかということも提案しておられます。これにつきましては私どもも十分検討いたしたのでございますけれども、やはり十六歳が妥当ではないかという結論に達しました。
　その理由は何であるかということでございますが、従来は十四歳でございました。これは刑事責任能力ということが一つの根拠になっておるわけでございますけれども、その後、登録制度も定着いたしましたし、できるだけ外国人の負担を軽減するということで、どのくらいまでこれを緩和できるかということについて検討したわけです。その結果、十六歳以下の人たちにつきましてはほとんどこれは親の監督、保護のもとに生活している。ちょうどこの年齢というのは、わが国におきましては義務教育年齢にも当たりますし、大体親の監督、保護のもとで暮らしている。ところが、十六歳を過ぎますと、ある程度独立した行動をとるようになる、その範囲が非常に広がる、独立した社会生活を営むようになる、こういうことが言えようかと思います。
　そこで、その例といたしまして、いろんな法律でも十六歳を基準にして決めているものがございます。たとえば深夜業につきましては、十六歳以下についてはこれは労働基準法でも禁止されておりますけれども、十六歳になるとこれも認められる。それから二輪車でございますね、バイクでございますが、バイクの免許も十六歳ということが基準になっている。こういう国内的ないろんな制度がそういうことになっている面もございますけれども、さらに私どもとして非常に重く見ましたのは、国際的に一体どの年齢をもって独立した社会生活を営むと一般的に考えられているだろうかという点でございます。
　それにつきまして各国の法制にわたってみましたところ、たとえば、一、二の例だけを申し上げますけれども、フランスでは十六歳になると登録義務、それから滞在許可証の所持義務、こういうものが課せられておりますし、それから西独でも十六歳を境にして、十六歳以上の人につきましては、氏名とかそれからその他身体的な特徴をあらわしました写真とか、そういうものを張った身分証明書というものが発給される。さらに国際条約について見ますと、国際民間航空条約——ＩＣＡＯという条約がございます。一九八〇年七月にここが出しました勧告がございます。このＩＣＡＯの条約の第九附属書の修正第八版というものだそうでございますけれども、ここでは十六歳以下の子女につきましては両親の旅券に併記してはどうかということが勧告されているわけでございます。
　実際、国際的な人間の交流を見てみましても、十六歳になると単独で正規の出入国をする人も大分ふえてきておるようでございます。また、正規だけじゃなくて不法入国についてちょっと申し上げますと、不法入国者のいろんな統計を私ども調べてみましたところ、十六歳以上の人たちが全体の不法入国者の中で占める比率というのは相当高いものがございます。
　そういうこともございまして、私どもといたしましては、十六歳という年齢がこの際引き上げの限度であるというふうに考えているわけでございます。
○寺田熊雄君　きょうはこの程度にします。
○小平芳平君　いま御質問のあった指紋の続きを若干質問したいと思います。
　まず、指紋の保存の必要からすれば登録原票だけでやれるのではないか。いかがですか。
○政府委員（大鷹弘君）　新規登録あるいは確認登録、いろいろな場合にも登録の場合には登録証明書というものが交付されます。この登録証明書は、これを所持する人間が本当に登録原票に登録されている人と同じ人物であるかということを確認する必要がございます。この正確さを担保する最後の決め手というのは指紋しかないということで、したがいまして登録証明書につきましてもやはり指紋の押捺は必要であると私ども考えております。
　なお、指紋原紙につきましては、これは法務省で保管しているわけでございますけれども、ただいまの登録原票、こういうものは市区町村で保管されているわけです。ところが、いわゆる二重登録というものがあり得るわけです。ある市町村でも登録し、ほかのところでも登録しているというような場合でございます。こういうものは法務省に写票というものを持って、そうしてそれをチェックする。これは市区町村ではできないわけで、やはりこれは全体のデータを持っているところがやらなければならない。法務省でも最終的にそこの同一人性を確認するために、指紋というものをよりどころにしなくちゃならない場合がある。したがいまして、この原票だけじゃなくて登録証明書とそれから指紋原紙、これにも押していただかなければならないと、こういう仕組みになっているわけでございます。
○小平芳平君　その指紋原紙ですが、現行法では二葉つくることになっております。現実には一葉にして実施しているということでありますが、これはどこに保管されておりますか。
○政府委員（大鷹弘君）　現在、指紋原紙は二葉ということになっておりますが、実際の運用、これは外国人に対する負担の軽減とかいろんなことから暫定的に一葉にしております。この一葉の分を、運用で実際とってないものにつきまして、今度の改正案で法律的にもこれはとらないことにしてはどうかということでお諮りしているわけです。
　この分は、都道府県が保管している分でございます。都道府県は、主務大臣でございます法務大臣の指揮のもとで市区町村を中間者の立場で指揮監督することになっております。しかし、だんだん市区町村の登録事務に対するなれも深まってきましたので、したがって昨年、都道府県につきましては登録写票の保管をやめるということ等国会にお諮りして御承認をいただいております。これの一環といたしまして指紋原紙も都道府県はもう保管しなくていいというふうに考えて、現在運用で一枚減らしております分を法制的にもはっきり決めていただくと、こういうことになるわけでございます。
○小平芳平君　したがいまして、指紋原紙は法務省に保管されるということになりますか。
○小平芳平君　そこで、県には何が今後保管されることになりますか。それから、その保管の期間はどのくらいの期間保管することになりますか。
　それから、法務省には何と何が保管されることになりますか。その保管の期間はどのくらいの長さになりますか。
　それから、市町村には何が保管されますか。その保管の期間はいかがでしょうか。
○政府委員（大鷹弘君）　まず、御質問の都道府県が保管するものでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、従来は都道府県は登録写票、これは市区町村が持っております登録原票の写しでございますけれども、これを保管することになっておりました。ところが、昨年の五十六年の第九十五回の国会で、私どもはこの都道府県の登録写票を廃止するということをお諮りしてお認めいただいているわけです。それから、今度は指紋原紙も保管しないことになります。したがいまして、都道府県が保管しなくちゃいけないものは何もないわけでございます。
　もちろん、たとえば変更登録でございますとか、いろんなそういう市区町村から法務大臣に報告されますものは、すべて都道府県を経由して来ます。経由でございますので、これは何も都道府県の方で写しをおとりになる必要はないのでございますけれども、実際の事務上、それのコピーを持っていた方がいいのじゃないかということで、事実上、都道府県でそういう写しをとっていらっしゃるところもあるようでございます。しかし、法制的には、都道府県が保管すべき資料は何もないわけでございます。
　それから、法務省でございますけれども、法務省につきましては登録の写票を保管いたしております。それから、先ほど申しましたとおり指紋原紙、この二つを保管しております。この保管の期間でございますけれども、これは無期限ということで、ずっと保管するということになっているわけでございます。
　市区町村について申し上げますと、登録原票、これが中核でございまして、これが市区町村が保管しなくてはいけない登録関係の資料でございます。これも保管の期限については定めがございません。無期限でございます。
○小平芳平君　ちょっといまはっきりしなかったんですが、法務省には写票と指紋原紙とおっしゃったですか。
　もう一回お尋ねしたい点は、従来保管していたものが県にはあるわけですが、これからはいま御説明のように、何も保管しなくてよくなるという御説明があったわけですが、この従来保管していたものはそのまま持っていくわけでしょうか、永久に。
　それから、法務省で永久にとおっしゃいますが、全国のものが法務省に保管されて、ふえこそすれ減ることはないわけですから、永久にとなりますと、そういうことが可能なんでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（大鷹弘君）　都道府県が保管しておりました写票、これは今度保管が廃止になりましたので、したがって都道府県としてはこれを廃棄してもいいということになっております。ただし、実際問題としては、都道府県の方ではやはり市区町村を監督する立場にあるから、したがって持っていた方がいいのじゃないかということをお考えですぐには廃棄しない、そういうところもあるかもしれません。しかし、法律のたてまえといたしましては、もうそういうものはもはや廃棄してもいい、こういうことになっておりまして、都道府県にもそういうふうに通知してあるわけです。
　それから、法務省で保管いたします写票、それからその他指紋原紙、こういうものも確かに相当な数になります。これはまた保管の期限というものがございません。しかし、たとえば登録の対象になっている人が日本を出国してもう帰ってこない、あるいはその人がもう亡くなったというときには、これは登録写票とかそういうものを持っている意味がなくなりますから、したがってこれはその場合にはもう保管をやめる、廃棄すると、こういうことになっているわけでございます。
○小平芳平君　法務省では整理がつくわけでしょうか。どういう方が亡くなった、したがってこのカードはもう必要ないと、整理が十分つくんでしょうね。
　それから、そのためには何人の係の人がやっているんですか。
○政府委員（大鷹弘君）　登録されている人が死んだとか、あるいは出国してしまったという場合には、当然市区町村から都道府県を経由して法務省に報告がございます。したがって、それは即座に私どもの方で把握できることになっております。
　それから、確かに登録写票の数は非常に多いのでございまして、この事務を整理したり、それからそれに基づいて照会に答えたりする事務というものは非常に多いわけです。これに当たっております職員の数は三十名ほどでございます。しかし、これもなかなか大変なことでございますので、私どもといたしましてはできるだけ事務の合理化をやりたいというふうに考えております。
　したがいまして、いわゆる電算化を進めております。登録事務の電算化は相当長い間にわたって準備を進めてきましたけれども、五十九年度からこれを本番稼働するということで、現在いろんなデータのインプット、入力をやっている最中でございます。これによって、相当そういう法務省における登録関係の事務が効率化されることを私どもは期待しているわけです。
○小平芳平君　電算化され、また現在スムーズにその事務が処理されていけばそれでよろしいかと思いますが、たとえば写票にしましても、従来は三年ごとに来るわけですね。特に永住している方の分なんかは、三年ごとにどんどん来るわけです。それは廃棄できないわけですね。要するに亡くなるか、永住権を持っていらっしゃる方が出ていくということはないでしょうから、出国するということはないでしょうからね。それで、今後は五年ごとにどんどんたまっていくわけです。ですから、そうまでしなくちゃならないのかというような感じもいたしますが、いかがですか。
○政府委員（大鷹弘君）　ただいまの御質問につきましては、三年ごとに確認申請を受け付けております。確認を行っております。それから、その他変更があればそのたびごとに届けてもらっているわけです。しかし、これはそのたびごとに写票とか、あるいは原票というものがふえるわけじゃなくて、原票の中に変更された部分を書き込む、確認の結果何も変わったことがなければそのままということでございまして、したがって書類の量がふえるということではないわけでございます。同じことが法務省の写票についても言えるわけでございます。
　したがいまして、確認とかあるいは変更、こういうもののたびごとに原票あるいは写票の数がふえていって、そしてこれは非常に大変なことになるのじゃないかというような御心配でございますが、そういうことはないわけでございます。
○小平芳平君　よくわからないですが、登録原票は市町村で永久に保管いたしますですね。それから登録写票が、これは法務省にも保管されるわけですね。これも、登録写票というのは一回しか来ないわけですか。
○政府委員（大鷹弘君）　ただいま小平委員がお手持ちの登録原票、それから登録写票、まあ登録写票の方が登録原票よりは大分簡単なものになっております。この登録原票というのは、一枚法務省で保管されておりまして、あとは確認であるとか変更あるいは訂正、もうそのたびごとにこの登録写票の中を書きかえるわけでございまして、したがって登録写票自身はずっと長期間にわたってその同じものが法務省に保管される、こういうことになっているわけです。
○小平芳平君　そうしますと、三年ごとの確認をこれからは五年ごとにしようという改正ですが、そのときに出す書類は法務省へは来ないわけですか。
○政府委員（大鷹弘君）　外国人は従来三年ごと、これから五年ごとに確認申請をするわけでございますけれども、その確認の申請がありましたら、市区町村では原票と照合いたします。多くの方々はその場で、特に従来と変わったことがないということで済むのだろうと思いますが、変更があった場合にはその場で登録原票の中に書き加えられるわけです。その事実が法務省に報告されてくるわけでございまして、その確認のたびごとに新しい書類ができてその書類の写しが法務省に来る、こういうことにはなってないわけです。
○小平芳平君　わかりました。
　それから、三年を五年にした理由、それから十四歳を十六歳にした理由はさっき御説明がありましたんですが、これはどうなんでしょう。
○政府委員（大鷹弘君）　私どもといたしましては、今度この改正案をお諮りするに際しまして、登録制度の基本、基盤というものは維持しつつ、できるだけ外国人の負担の軽減を図りたいというふうに考えたわけです。その一環といたしまして、確認申請期間につきましてもこれを延ばすことができないかと、その可能性について検討いたしました。
　ところが、わが国におります長期在留外国人、これは朝鮮半島出身者の方が八割以上を占めているわけですけれども、この方々の場合にはいろいろ変更登録も年間五十万件もございますし、それから変更だけじゃなくて訂正というものが、これは氏名から生年月日、こういうものにも関するものがあるのでございますけれども、年間二万五千件もございます。そういうことで非常にいろんな変動がある、そういう状況でございますので、どの程度これを延ばすことができるかということについては慎重に配慮いたしまして、結局三年から五年ぐらいに延ばしても登録の正確性について万全を期することができる、こういう判断に達したわけでございます。
　同時に、確認申請をいたしますときには、登録証明書の切りかえ交付が行われるわけでございますけれども、この五年という期間を考えるに至りましたときには、登録証明書の耐用年数についても考えたわけです。登録証明書というのは写真が貼付してございますけれども、この写真も五年以上になりますと非常に古くなります。所持人の顔かたちも変わってくる可能性もありますし、それから登録証明書自身が非常に傷んでくる。登録証明書の耐用年数という視点から見ましても五年が限度ではないかという、そういうことで、したがって結局、確認申請期間につきましては三年から五年に延ばすのが限度と、こういう結論に達したわけでございます。