○石田幸四郎君　私は、新進党を代表して、ただいま議題となりました橋本内閣不信任決議案に、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　国家の危急存亡のとき、国政の最高責任者に求められるものは、未来への先見性と的確な判断、高い倫理観、そして最後まで貫く実行力であります。これまでの国政を見る限り、橋本総理の行政知識の豊富さには敬意を表しますが、先見性と判断力、倫理観、実行力には、全く疑問を抱かざるを得ません。
　平成八年一月、橋本内閣が村山内閣を引き継いで約二年になろうとしています。その間、橋本内閣は自民、社民、さきがけ三与党体制のもと、六つの改革を掲げてスタートいたしました。しかし、六つの改革とふろしきを広げてはみたものの、実行性は極めて乏しく、やったことといえば、財政再建、行政改革どころか経済破綻ではなかったでしょうか。（拍手）
　日産生命、三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券、徳陽シティ銀行などの破綻に象徴されるように、今日の我が国の金融不安はまさに頂点に達しようとしています。日本の金融機関の国際評価は次々と低下し、株価の暴落と百三十円台への円安が進行しています。
　政府はこの二年間、景気は緩やかに回復している、不良債権の処理は順調に進んでいると誤った認識ばかりを繰り返すだけで、景気刺激策をとるどころか、逆に景気冷却策をとり続けてきました。すなわち消費税の五％への引き上げ、特別減税の打ち切り、医療保険料負担の引き上げなど、総額九兆円に上る国民への負担増がそれであります。私ども新進党の景気回復優先、その後の財政再建という意見は全く無視してきたのであります。
　これに加えて政府は、財政構造改革推進法案を国会に提出しました。これは、本年度七兆五千億にも上る赤字国債発行額を来年から六年間で新規赤字国債の発行をゼロにするため、毎年毎年歳出を圧縮させるというものであります。まさに集中治療室に入るべき病人を水おけにつけるような政策をとったのであります。これで経済が悪くならないはずがありません。
　金融機関がばたばた倒れ、ついに十二月九日の月例経済報告では、九六年二月から使ってきた「回復」の二字を削除せざるを得なくなったのであります。
　今、日本経済はまさに恐慌直前の様相を呈しております。現在の不況はまさしく橋本内閣による政策不況以外の何物でもありません。
　当然のことながら、本年度の税収の落ち込みは確実であり、来年度赤字国債の減額目標を断念するとの報道すら行われています。反対意見を無視し、法案成立を強行しておいて、初年度から法案の実行さえおぼつかないというこの一点だけでも、内閣総辞職に値するものであります。（拍手）
　そもそも、今日の金融機関破綻の原因は、預金者のいない住専の不良債権処理に六千八百五十億円もの巨額の公的資金を投入する一方、金融機関全体の不良債権の現状にほおかむりし、他の銀行などの再建を放置してきた結果であります。
　新進党は、預金者を何としても保護するとの方針に立ち、そのセーフティーネットとして日本版ＲＴＣの具体策を提案しました。しかし、政府は、この提案にも全く耳を傾けようとせず、金融機関の不良債権処理を泥沼化させ、金融不安を増大させているのであります。
　このような一連の橋本内閣の経済無策と誤った行政の責任はきちんととらなければなりません。
　日本の経済政策への不満は世界各国に渦巻いております。このまま橋本内閣が続き、デフレ経済政策が続くならば、国内のみならず、日本が世界恐慌の引き金を引くことになりかねません。バブルの崩壊による経済危機を恐慌状態にまで追い込んだ橋本内閣の責任は極めて重大であり、総辞職に値します。（拍手）
　次に指摘しなければならないのは、倫理問題についてであります。
　総理の閣僚任免権は、内閣の性格、命運を左右する、総理の重要権限の一つであります。それゆえに、慎重の上にも慎重に、熟慮を重ねて決定すべきであるし、一たん決めた総理の決定もまた極めて重いものであります。
　ロッキード事件において、運輸政務次官としてわいろを受け取り、有罪となりながら、その罪を受け入れるどころか、司法批判を繰り返してきた佐藤孝行氏を行革担当の大臣に任命するという、その神経こそが既に総理としての識見に欠けていたと言わざるを得ません。
　ところが、総理は、一度誤りを犯した人はそのレッテルを一生背負っていかなければならないのか、批判があればあるほど、その声を吹き飛ばす活躍をしていただきたいと述べ、総務庁長官に任命したのであります。しかし、国民世論の厳しい批判を浴びるや、一転して辞任させざるを得ない結果となり、任命権者としての総理の失態をさらけ出したのであります。
　このような橋本内閣の政治倫理の欠如感覚は、その後次々に表面化した倫理問題にも露呈されているのであります。
　すなわち、脱税と贈収賄事件で起訴された石油卸商泉井被告から多額のやみ献金を受け取ったとされる政治家に自民党の現職幹部、現職閣僚がいたにもかかわらず、橋本総理は、総理・総裁として、その実態解明と政治倫理の確立には全く指導力を示しておりません。
　さらに、住専への公的資金投入の見返りとして、総理を初めとする与党政治家が農協関係団体から受けた献金疑惑についても何の反省もなく、世に李下に冠を正さずと言いますが、この倫理観、道徳観は橋本内閣には全く通用していません。
　政治汚職と戦おうとしない内閣は、みずからその資格を喪失していると申し上げざるを得ないのであります。（拍手）
　次に、外交・防衛問題でも橋本内閣の政治責任は極めて重大であります。
　ペルー大使公邸人質事件においては、人命第一を繰り返すだけで、テロリストに対する断固たる姿勢はみじんもありませんでした。危機管理能力の欠如を世界に露呈したという結果になりました。
　また、カンボジア情勢の悪化に際し、何ら法的裏づけのない自衛隊法百条の八の準備行為として、タイに自衛隊機を派遣しました。結果は、完全に時期おくれで、全く役割を果たすことなく帰還せざるを得なかったのであります。この自衛隊の海外派遣は、総理が消極的な外務、防衛当局を押し切って派遣を強行したと言われております。失態を犯した橋本総理の責任は厳しく問われなければなりません。
　さらに指摘しなければならないのは、行政改革についてであります。
　政治家はみずからの言葉に責任を持たなければ、国民の政治への信頼は喪失します。政治は成り立ちません。総理は、この行政改革を火だるまになってもやり抜くということを国民に宣言されました。ところが、総理自身が会長となり、一年有余の検討を得てようやく出てきた行政改革会議の最終報告は、全く中身のない省庁の看板のかけかえ、単なる機構いじりにすぎません。この行革によって、行政のスリム化、行政経費の削減など、国民にはどんなメリットが与えられるのか、全く見えておらないのであります。何の哲学も方向性も示されておらず、総理のリーダーシップも陰りを見せただけに終わってしまったのではないでしょうか。この報告書の中に、どこに火だるまの跡があるでしょうか、決意があるでしょうか。
　そもそも、今日の日本、二十一世紀の日本に求められている行政のあるべき姿は、行政権限をできるだけ縮小し、自由で活力ある社会を実現することであります。そして、これまで中央がすべてをコントロールしてきた仕組みを改革して、地方が主体となって新しい自主性のある地方自治を築くこと、これにあると思います。これは既成の中央省庁の権限を奪うものであって、大きな抵抗があることは、また言うべくして実行が困難であることはつとに指摘されてきたところであります。この困難と戦わずして、何の改革でありましょうか。口先だけで何も責任をとらないこうした橋本内閣に改革の断行を求めることは不可能と申し上げておきたいのであります。（拍手）
　最後は、このたびの自民、社民、さきがけの与党三党による預金保険法案についてであります。
　与党三党は、衆議院大蔵委員会の審議において、委員長職権で委員会を一方的に開会し、速記者も入れずに採決を強行し、無効と判明するや、新進、民主、太陽の委員に連絡もせず、改めて採決をやり直すという前代未聞、破廉恥きわまりない手法で委員会の強行採決を行いました。さらに、議院運営委員会においてこの無効採決を全く不問にしたまま本会議で強硬に採決を行うなど、まさに議会制民主主義を冒涜する暴挙を行ったのであります。我々は、このような議会制民主主義のルールを無視した横暴な政府・与党の姿勢を断じて容認はできません。
　そもそも、今回内閣提出による預金保険法案なるものは、これまで認められてこなかった不良銀行同士の合併に、預金保険機構を通じて国民の血税である公的資金を導入しようというものであります。これは、金融機関の経営責任をあいまいにし、大蔵省の裁量行政を温存するという従来の発想と何ら変わりないばかりか、不況に苦しむ国民の貴重な税金を金融機関に野方図につぎ込むという市場経済の大原則をねじ曲げるものであり、内閣が決めたビッグバンの方針にも逆行する法案であります。一行だけでも経営再建が困難な銀行を不良銀行と合併させてよくなるはずがないではありませんか。このような悪法を強行した与党と法案を提出した橋本内閣の責任はまさに重大で、日本の経済と財政を収拾のつかない泥沼に陥れるものと言わざるを得ません。
　以上、私は約二年間にわたる橋本内閣の重大な政治責任を指摘してまいりましたが、どれ一つをとっても不信任に値する重大問題であります。
　橋本内閣は即時退陣することを強く要求し、橋本内閣不信任決議案に対する私の討論を終わります。（拍手）