Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷垣国務大臣　今委員のおっしゃった御心配は、新しい法体系でやっていく場合に全く払拭し切れるものではない面もあると思います。
　ただ、今まで、おっしゃったように条文も少なくて、そこで、ある意味では自由にできる面もあったかもしれませんが、結局、在院者の権利義務であるとか、あるいは職員の権限等に関する規定も十分ではなかったから、これは省令とかあるいは通達なんかで補って何かやりくりをしてきたわけでございますので、職員が職務執行する場合に必ずしも根拠なり判断基準とかが明確にならない、そういうおそれというか欠点があって、それを何とか補いつつやってきたということだと思います。
　今回の法案は、それを乗り越えなきゃいけない。今までの経験も基礎に置きながら、今まで経験によって補ってきたもの、矯正教育やあるいはその体系といったものを踏まえながら、改めて法律に規定していくという趣旨でつくられておりまして、そのほかにも、外部交通、外部とのいろいろな通信、面会とか、あるいは書籍などをどう閲覧するのか、あるいは在院者の権利義務の範囲、こういうものを明確にしていこう、それから、制止とか、あるいは保護室への収容といった職員の権力的な職権をどうきちっとコントロールしていくかというのは整備をしていくわけですので、判断基準を明確にしていくという意味があると思います。
　しかし、委員がおっしゃるように、今後、運用の過程でそういう混乱が起こっていないかどうかというのは十分よく注意をしていく必要があると思いますので、現場等の状況もよく見ながら、この法改正によって少年の矯正というようなものがよりよい軌道に入っていったというふうにするように努力をしたいと思います。
○遠山委員　ありがとうございます。
　最後の質問、簡潔に西田局長から御答弁いただきたいと思いますが、今回の少年院法の第二十四条三項におきまして、在院者に生活指導を行うに当たりまして配慮しなければならない事情が三点挙げられております。その二点目が、まさに最も深刻な問題だと私は思っております麻薬、覚醒剤その他薬物に対する依存という事情に対する配慮だというふうに思っております。
　これは、私が申すまでもなく、今報道で脱法ハーブだとか脱法ドラッグ等々の薬物依存の話、最近も著名な芸能人の方がまた逮捕されるということもございました。
　いろいろ聞きますと、やはり在院中は薬物を絶てても、また出てからしばらくたって依存に戻ってしまうケースが後を絶たないと言うと言い過ぎかもしれませんけれども、ケースとして多いというふうにも伺っておりますので、ぜひ簡潔に、最後に、この薬物依存の再発防止について、新たな法律を受けてどういうふうに取り組んでいかれるのか、御答弁いただきたいと思います。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　少年の改善更生とか円滑な社会復帰には、薬物依存というのは非常に重要な課題だというふうに考えておりますので、細かい内容までは申し上げませんけれども、今後、プログラムをちゃんとしたものをつくりたいと思っておりますので、まず、二十三年度に矯正プログラムを開発いたしまして、二十四年から、重点指導施設を四庁選定しまして、そこで試行しております。それをした上で、平成二十五年、昨年度から、全庁、全施設において導入しておりますので、これの導入状況とか実施状況を見て、また見直しをしたり、強力に進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○遠山委員　ありがとうございました。
　ちょっと、副大臣、時間がなくて、そこまで行かなくて、申しわけございません。
　ありがとうございました。
　終わります。
○横路委員　広島事件を踏まえて少年矯正を考える有識者会議というのが設けられまして、その提言を受けて、今回の少年院法、少年鑑別所法となったわけです。
　この会議の議事録を読ませていただきまして、現場の声も非常にしっかりと聞いているし、率直な意見交換が行われたと評価をいたしております。これがいわば本当の有識者会議なんですね。
　そこで、今回の少年院法は、非常に評価のできる点がたくさんございます。まずその点を指摘したいと思うんです。
　一つは、少年院の種類の名称の変更をいたしました。これは、この施設に入っている人間や出た人間が、名称によって差別や偏見を抱かれないようにするためでございます。
　それから、少年院視察委員会を設置しました。刑事施設においては既にありますが、少年院については今回初めて決められて、提案箱だとか、あるいは収容されている人の申し出によって面接などが定められておりますし、既に少年院は先駆けて意見ポストなどをつくってやっておられるようです。
　それから、救済の申し出と苦情の申し出ということで、これは従来から子どもの権利条約、子どもの権利委員会の総括所見でいろいろと国際的には指摘をされていた点でございますが、このことが正式に法律事項とされ、さらに秘密の申し出や不利益取り扱いの禁止なども規定されたということは評価のできるところです。
　それから、人権尊重と規律及び秩序の維持ということで、人権の尊重が目的規定にも入りましたし、ほかの条文にも、広島事件の反省を受けて、再発してはならないという趣旨の意欲が非常に見られると思います。
　遵守事項が定められて、特に実力行使の可能性が高くていろいろと問題を起こしやすい身体の検査とか制止の措置とか手錠の使用とか保護室への収容について、その要件などが明文化されたということも大変大事な点だと思います。
　それから、先ほども議論がありましたが、今までは、処遇について、法務省令、あるいは少年院の院長も細則を決めることができるというようになっていましたが、今回、新たに法律として正式に規定されたというのも評価されるところであります。
　それから、少年院における出院者等の支援。出た人は、やはり孤独なんですね。そのときに頼りになるのは、長い間一緒にいた教官との関係というのは、いい関係を持っている人が多いわけで、やはり何かあれば相談したいということで、そのことも明記されました。
　それから少年鑑別所、これは法的地位がそれぞれ違う人がたくさんいるわけですね。一律に預かっていたのを、法的地位の違いによって対応する処遇を決めたという点も評価できることでございます。
　それから、少年鑑別所も非行や犯罪防止の専門機関としての役割を果たそうということで、いろいろなところからの、団体そのほかからの相談に乗るということになったことも評価できることです。もっとも、最近、少年鑑別所、入っている人が少なくて、中にはゼロなんというところもあります。しかし、大事な仕事だというように思います。
　それから、電話における通信なども認められたというように、今回の少年院法は、全体としては大変評価できる法律になっているというように思っています。
　そこで、法務大臣に、広島事件の前から苦情の申し立て制度というのをつくってやっていましたね。平成二十一年から二十五年までで調べましたら七百件ございまして、そのうち、認めたものが、十六件採択になっているんですね。この内容はいろいろとお話を聞いていますからいいんですが、やはりたくさんの人間がいますし、懲戒対象になっているのもたくさんいます。
　そういうことでございますけれども、大変立派な法律ができたわけでございますので、これからの運用をしっかりと、法律に基づいて、運用の中でこの法律が生かされることを心から期待いたしたいというように思いますが、法務大臣の見解を。
○谷垣国務大臣　今、横路先生から、今回の改正法について評価できる内容だと言っていただいて、大変ありがたいと思っております。先ほどの遠山委員の御指摘にもありましたように、今まで余りにも簡単な法律でやっておりましたので、新しいものはずっとよくなっていくと思いますが、従来の運用とぎくしゃくしたところが生じないように、それから、この精神がうまく浸透していきますように頑張りたいと思っております。
　それから、先ほど苦情の申し立てについてお尋ねがございました。これは、平成二十五年に少年院在院者から提出された法務大臣に対する苦情の申し出というのは百九十九件ございますが、うち三件について、施設の措置に違法、不当な点があるということで採択を決定したわけでございますが、こういった在院者の人権の配慮というようなこと、苦情の配慮、十分これからも意を用いてまいりたいと思っております。
○横路委員　少年に対する扱いについては、子どもの権利条約を初め、ハバナ・ルールズとか北京ルールズとかリヤド・ガイドラインとか、自由を奪われた少年の保護に関する国連規則とか国連の最低基準規則とか国連のガイドラインとか、いろいろあるわけですね。
　一つ、これがさらに規制されていたらよかったなと思うのは、今回の法律というのは広島少年院事件を教訓にしているわけでございますので、職員の勤務規範をしっかり規定するということがあればよかったかなというように思っています。
　それはどういうことかといいますと、お配りした資料の最初、児童の権利に関する条約とハバナ・ルールズをちょっと引用してありますけれども、例えば、差別の禁止、体罰の禁止、品位を傷つけるような取り扱いの禁止、プライバシー名誉の保護ということなど、権利条約とこういう国連の規則に基づいて、職員に対する服務規律のところにこれらのことが規定されればなおよかったかなというように思います。
　ただ、最善の利益の考慮とか意見の表明という子どもの権利条約の三条、十二条の規定というのは、今回、少年院法の十五条の二に規定されまして、ここを入れたことは非常に評価できるところだというように思っております。
　いずれにしても、今後とも、職員の勤務規範というのは、なかなか御苦労も多いので大変だと思いますけれども、しっかりこれらのハバナ・ルールズの趣旨に沿って仕事をされますように、心から期待をいたしたいというように思います。
　それで、きょうは、最近の少年犯罪の動向と具体的な処遇、それからさらに、今の少年院のあり方といったことについて少し議論をさせていただきたいというように思っています。
　少年犯罪そのものは、警察の資料でも、刑法犯の検挙人員というのは非常に減少しているんですね。ただ、問題なのは、再犯者率が上がったり、年齢が低年齢化しているというような傾向は見られるわけでございます。不良行為少年とか虞犯少年、触法少年、いずれも非常に減ってきています。
　皆さんにお渡しした資料の二ページを開いていただきたいんですが、これは少年鑑別所のデータです。東京、八王子は別です、それから名古屋、大阪、京都、那覇と五つの少年鑑別所の平成二十五年の速報値でございます。
　これを見ると、今の子供の犯罪の傾向と背景にあるものが見えてきていまして、家族の生活程度が貧困というのは大阪、京都が高いですね。大体四分の一ぐらいが貧困家庭。
　それから、やはり親、家庭環境ですね。実際の両親と一緒に住んでいるというのは、東京、名古屋が四〇％を超えていますが、大阪、京都、那覇は三分の一ですね。そして、誰と住んでいるのが多いかというと、母親と住んでいるというのが大阪で四二、京都で四六、那覇で四〇％という状況になっています。
　それから、少年鑑別所を退所したときの年齢でございますけれども、これも十四、十五は大阪、京都が高いですね。
　それから、中学の在学と、在学と卒業の合計というのを見てみますと、中学に在学中というのも大阪、京都が高いです。東京一八％に大阪三二、京都二六ですね。それから、中学を卒業したという者と在学と合わせた数字は、那覇が六八、名古屋が五二％ということです。
　犯罪は、窃盗が多いということと、あとは道路交通法違反が京都、那覇で多い。それから、詐欺は東京が多いというような、やはり地域差も非常に出てきています。
　あと、その詳しい中身は、三、四、五に東京、大阪と那覇の鑑別所の数字を入れてありますが、これを見てみますと、やはり四分の一、貧困家庭が多い。それから、家庭環境ですね。家庭の監護力が非常に低下しているなと。母親と暮らしている人が多いわけですけれども、今の母親の収入というのは、多分年収二百万以下の人が圧倒的に多いんじゃないかというように思います。それから、やはり非行少年の年齢が若いですね。大阪や京都を見ますと、十四歳から十五歳というところが一番、三八とか三三％もいるということでございまして、これは、例えば、最近の児童自立支援施設への送致年齢を見ますと、十三歳以下がふえているんですね。それから、保護処分をした少年も十五歳以下がふえているんですね。年齢が非常に低年齢化しているというのが非常に大きな問題ではないかと思います。
　あと、子供シェルター、カリヨン子どもセンター、今弁護士会が中心になって各地で子供のシェルターづくりを一生懸命やっております。ここが、最初二〇〇四年から始めて八年間ですから、入った人間百六十二人の分析をしたものを見まして、今の傾向がやはりこうなのかなと思いました。
　それは、親と離れた経験というのは百六十二人のうち百二十人おりまして、七四％ぐらいで、しかも、それはいつ離れたか、乳幼児期に離れているのが三分の一ぐらいいるんですね。それから、小学生のときに離れているというのが非常にふえているということが一つですね。それから、虐待と暴力を受けたという経験が八割ですね。しかも、それはいつから受けたかというと、乳幼児期や小学生のときから受けているということで、精神疾患が三人に一人ぐらいということです。
　そして、シェルター以前に他の施設に入ったという人間がやはり半分ぐらいいまして、いろいろなものを見ていたら、例えば、乳児院に入って、児童養護施設に入って、少年院に行って、また児童養護施設に戻って、少年院に行って、ひとり暮らしをして、シェルターに来たとか、わずか二十年そこそこの中でこれだけ子供のときから経験している、やはりそこで犯罪を犯しちゃっているという人もいるわけですね。
　こういう傾向というのはやはり最近の大きな特徴だと思うんですが、最初に、児童相談所。児童相談所の方も非行問題を扱っていますので、どんな状況なのか、最近の傾向について、児童相談所を通して見える姿というものをちょっとお答えいただければと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　児童相談所におきまして対応いたしました非行相談についてでございますが、平成二十四年度で一万六千六百四十件でございまして、過去五年間、ほぼ横ばいの状況でございます。受け付け件数を児童の年齢別に見てまいりますと、十二歳から十五歳がその大部分を占めておりまして、特に、その中で十三歳が最も多くて五千七十九件、全体の三一％になってございます。こうした傾向は、やはり過去五年においてさほど変化をしておりません。
　非行相談の内容でございますけれども、いわゆる虞犯行為等の相談、例えば家出、乱暴等の虞犯行為、あるいは飲酒、喫煙等の問題行動のある子供に関する相談が八千六百四十二件。それから、いわゆる触法行為等の相談、触法行為があったということで警察署から通告をいただいた、あるいは犯罪に関して家庭裁判所から送致があった子供、こういうものに対する相談が七千八百七十五件でございます。
　さらに、相談のより具体的な内容ということでございますけれども、例えば、東京都の児童相談所におけます二十四年度の状況、これを見てまいりますと、非行相談千六百二十二件のうち、盗みが四百七十七件、約三割、それから粗暴が二百九十五件、約二割、家出、外泊が二百七十四件、一七％程度となっております。これらの傾向も、過去五年間、さほど変化がないというような状況でございます。
○横路委員　それで、お願いしておきたいんですが、少年鑑別所の方は、お渡ししたデータを見ていただくとわかるんですが、どういう家庭状況かどうかということを詳細にいろいろ調べています。児童相談所の方は必ずしもそういう統計をとっていないということなので、実は少年犯罪が非常に低年齢化している、しかも、最初に若いときにやった人の方が再犯率が非常に高いというようなことで、児童相談所の果たす役割というのは私は非常に大きいと思うんですね。これは後で議論しますが、必ずしも法務省サイドとのさまざまな施設の連携というのが十分ではなかった点もあります。
　今、児童虐待などで忙しいとは思うんですけれども、少年非行のところを扱った部分について家庭はどんな環境なのかとかいうようなことについての分析も、どこか一、二カ所、モデル的なところをとっていただいて、児童相談所もぜひそういう分析もやってもらいたいというように思います。これはお願いでございますから、御答弁をひとつよろしくお願いします。
○鈴木政府参考人　今先生から御指摘いただきました状況につきまして、法務当局ともいろいろ御相談しながらでございますけれども、サンプルなども含めまして、把握するようにまた努めてまいりたいと思っております。
○横路委員　家庭裁判所の方はどうですか、最近の経緯。
○岡最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　少年保護事件の新受人員は、平成十四年以降減少しており、平成二十五年、速報値で十二万一千二百八十四人、前年比約八・二％の減少、十年前の平成十五年からは約五五・二％減少しております。
　なお、一般保護事件の終局人員中、行為時に十四歳未満の触法少年は、平成二十五年が百九十八人であり、十年前の平成十五年からは約九六％増加しております。また、行為時に十四歳または十五歳であった年少少年は、平成二十五年が一万七千百十八人で、一般保護事件終局人員全体に占める割合が約四二・六％でございまして、この割合は十年前の平成十五年から微増傾向にございます。
　また、平成二十五年の一般保護事件の終局人員中、再非行少年の割合は約三九・一％であり、過去十年間を見ると、再非行少年率は四割前後で推移しているところでございます。
○横路委員　大体、少年鑑別所の分析と同じような分析だったというように思います。
　そこで、法務省の方にはまたさらにいろいろとお尋ねしたいと思います。
　処遇についてなんですけれども、この懇談会の中でも、現場から非常に処遇に困難を要する、そういう少年がふえたということを皆様方は本当に挙げておられます。
　確かに、そういう意味でいうと、少年の質も多様化してきています。発達障害など精神障害を持っている者もいますし、虐待を受けた子供だとか、あるいは放任された家庭でわがままに育った少年とか、あるいは、口うるさく子供に干渉ばかりしている教育虐待という言葉があるんだそうですが、そんなこととか、あるいはまた逆に、非常に家庭や生活が荒れて、貧しい環境の中で育ってきた子供たちというように、みんな一人一人違っていて、しかもボーダーラインの子供もいて、どう考えてどう処遇していいのか、正直、なかなかわからない子供もいるというように言われています。
　医療少年院は精神疾患で入院する重症の少年をターゲットにしていますので、繊細なトラウマを抱えて、それが非行に関係あるというような子供は結局一般少年院へということです。少年鑑別所の方でいろいろと処遇の方針を出して、審判で決めるんですけれども、必ずしもそのとおりになるわけでもありません。裁判所は裁判所の判断でやるわけでございます。特に、発達障害っぽいけれどもその程度が低い、そうすると、一体どこに送ったらいいんだろうかという悩みがあるわけでございます。
　しかし、結局は一般の少年院に送る。しかし、それはなかなか対応が難しいということで、一人一人の処遇プログラムをつくって、個人別矯正教育計画をつくるというのも大変だと思うんですね。生活環境を変えるための生活指導やしつけも必要ですし、教育あるいは職業訓練、社会に出ていく力をつけることなど、再犯防止をするということで、少年院初め関係の皆さん、本当に努力をされていると思います。
　こうやって、入ってくる少年の方は非常に多様化してきて処遇困難な者が多い。受けとめる方が相変わらずでは困るわけですね。多様化し、処遇が困難な少年が増加しているこうした現実をどう見るのか。この傾向はますます強くなっていくのじゃないかと思いますので、事務当局からお答えいただければと思います。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　おっしゃるように、非常に処遇困難な少年というのはふえておりまして、現場職員からもそういった意見が強いことは承知しております。特に最近、顕著にそういった意見が多いのは、発達障害またはそれに類似するような特性を有する在院者ということについては非常に声が多いということでございます。こういった者につきましては、基本的には他の少年と一緒に集団を編成しまして、他の者とのコミュニケーションとか、あるいは社会性の涵養も必要となりますので、そういったことになっております。
　ただ、おっしゃるとおり、こういった者につきましては非常に手間がかかります。手間がかかって、人数もふえているということで、受け入れ側の体制としましても、今のままではいけないということを考えておりまして、こういった者を主に収容する特殊教育課程というものを持っている少年院につきまして、これまでは神奈川医療少年院とか幾つか、三庁ぐらいしかございませんでしたけれども、これをふやしまして、そういった少年を収容するキャパをふやすということをまずやりました。
　それから、キャパをふやしただけではだめでして、それをどういうふうに処遇するかでございますので、精神科医師を配置したり、社会福祉士を配置したり、あるいは、先ほども申し上げましたけれども、本年度はこういった施設に新たに心理技官を全て配置する、そういったことをやりまして、所要の体制を遅まきながら整えて、ちゃんと少年に当たっていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○横路委員　御答弁があったように、数年来どんどんふえてきているわけですね。これに対する職員の方も、なかなか今まで対応したことのないような子供がふえてくるということで、一緒に生活する、今お話あったように、集団的な指導ということでやっておられるわけです。それももちろん必要ですが、同時に、やはりその子の特性に応じた個別対応も大事になってくるわけですね。そうしないと、今はやはり職員の人たちも神経的に参ってしまっているという声が現場から非常に強く上がっております。
　結局、どんなことになっているかというと、自分の感情をうまくコントロールできない、我慢もできない、人に対する思いやりや人の痛みに対する理解力、想像力に乏しい、対人関係を円滑にするスキルを全く持っていないというようなことです。だから、確かに集団指導は必要なんです。社会に出た場合に、社会生活の中で、やはり集団の中で生きていかなければいけませんから、それが大事なんですね。
　しかし、それだけで本当にいいかというと、例えば発達障害なんかの場合、集団にいるのが苦痛な人間もいるわけですよ。それを無理やり集団の中に入れると、苦痛が強まるだけで、爆発しちゃったり騒いだりすることになるわけですね。そういう経験をみんな持っています。
　先ほども議論されていましたが、集団指導と個別指導の処遇のバランスというのは非常に難しいと思うんですね。そういう意味でいうと、発達障害を持っている子供に対する処遇の基本的な方針、今、対応できる少年院をふやすとか専門家の配置というお話がございました。それは全くそのとおりなんですが、基本的に、こういう者にどういう処遇をしているのか、その辺をちょっとお答えいただければと思います。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　集団処遇は基本でございまして、各少年の特性に応じていろいろやらなきゃいけないんですけれども、まず、少年鑑別所における鑑別の結果、これに基づきまして、必要に応じて個別処遇をしなきゃいけない少年もおりますので、そういった者につきましては、その特性に応じた教育上の配慮を行っているところでございます。
　もっと具体的に申し上げますと、就労に必要となる基礎的なスキルとか心構えとかマナー等、そういった指導とか、社会適応能力の付与とか、そういった発達障害、また類似した少年に向いたような指導プログラムをきちっと開発して、これを実施していかなきゃいけないというふうに考えております。
　なかなか、体制と申しましても、先ほど御指摘ございましたように、専門的な職員を配置することもしなきゃいけませんし、物理的に、単独処遇が必要な子供のためには単独室が必要になってきたりしますので、そういった意味で、できるだけキャパをふやして、まず体制を整えまして、今申し上げましたような少年鑑別所で鑑別しました処遇指針、処遇方針に基づく個別的な、具体な処遇をしていきたいというふうに考えております。
○横路委員　日本としても、発達障害の基本法ができまして、センターなども地域にできて、ようやくスタートしたところでございますが、専門家の話を聞きますと、幾つかの種類があるようで、特に広汎性発達障害、アスペルガー障害などもそういうものの一つです。
　専門家の話によると、病気というよりも、生まれつきの独特の資質の特性だというんですね。だから、社会性の根幹部分がなかなか育ちにくい。対人関係、相手の考え、感情を受け取る、それからこちらの方の思いを伝えるというようなコミュニケーションの障害がある。それから、一度関心を持つと、その物事に強くとらわれて、もうそれしか頭に入らなくなるというようなことで、独特で不可解な行動、特に苦境に追い詰められたときに一般の少年とは異なる思考回路をとって、よくわからない、社会常識から見ると考えられないような行動をするというようなことですので、今お話があったように、やはり専門家が必要なんですね。
　専門家の配置、資料の六を見ていただきたいと思います。
　これは少年院の新収容者の処遇課程等別精神診断で、「その他の精神障害」というのは大体発達障害と見ていいと思うんですが、ここがふえてきているんですね。
　それで、配置を見ていただきたいんですが、医師の配置は五十二の少年院のうち四十九、これは、支所みたいになっているところが、ないところもあるんですが、大体配置されています。精神科医は、常勤の精神科医は五十二の少年院のうち六つですよね。児童専門というのはたしか二人ぐらいというように聞いています。非常勤は、五十二の少年院のうち五つの少年院だけですね。社会福祉士が十二。精神保健福祉士が二つの少年院。それから心理の技官が十二少年院ということです。
　これではとても、今どんどんふえている、なかなか難しい子供たち、発達障害ばかりではなくて、例えば虐待を受けている子供たちというのも、非常に扱いづらいというか、少年院の中で突然暴行したり、物を壊したり、投げたりする、家庭歴を調べると、少年のときに家庭の中で非常に重い虐待を受けたという人が多かったという報告もあるわけでございます。
　いずれにしても、子供たちが多様になってきている中で、やはりここの専門家ですね。これは法務大臣に、どうですか、もうちょっと努力されて。なかなか今、医師を獲得するのは難しいと思いますが、外部との提携だって大事なことだと思いますよ。どうしたって無理ならば外部と提携して、専門家の医者と提携してしっかりやるということが必要なので、この数字、特に精神科、それから心理の技官だとか社会福祉士や精神保健福祉士、こういった専門家の配置を、同時に職員の研修も必要ですが、ぜひ増員をやっていただきたい。我々も応援して、きょうも財務省を呼べばよかったんですが、努力していただきたいというように思いますが、法務大臣、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　少年院に限らず、矯正全体で医官をどう確保するのかというのが極めて大きな問題でございまして、なかなか常勤の医師を得ることが難しくなってきております。これは、矯正だけではなく、田舎の方の自治体なんかでもみんな苦労をしているわけですけれども、これはやはり、処遇のあり方、あるいは、お医者様もキャリアを積んでいく、そのキャリア形成をどうしていくのかとか勤務体系の問題とか、いろいろな問題があると思います。
　有識者に提言をいただきましたので、今それを関係当局とも詰めているところでございますが、そういう努力は、また御支援もいただいて、さらに、今のあれを打開していきませんと、矯正全体が半身不随みたいなことになりかねないと心配をしておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○横路委員　これは、みんなで応援して、本当にしっかりした体制をとらなければというふうに思います。
　例えば、発達障害の場合、専門家の意見は、やはり障害とうまくつき合えるようにする、だから、本人が自覚することが必要なんだそうですね。わあっと騒いだときは、静かに見守っていて、落ちついてから、何があってそういう行為に走ったのかというのは、本人とじっくり話をして、そして、周りの理解と周りの環境整備も非常に大事だということが言われています。
　これらの子供を扱った「レインマン」という、大臣は見たことはありませんか、有名なダスティン・ホフマンの映画があります。今「シンプル・シモン」という映画をやっています。これはスウェーデンの映画なんですが、その子供は、私はアスペルガー障害があるんですと胸に張って、人がみんなわかるようになっている。
　発達障害の子供というのは非常に能力がある。ＩＱが結構高い子がいて、ある種の分野では物すごく発達していますから、専門家とか研究者の中にはいます。映画監督のスピルバーグも、そういう診断を受けたということを自分で認めている一人なんですね。
　今やっている「シンプル・シモン」という映画は、人にさわられると爆発しちゃうんですね。そういう特性なんですね。だから、それをよく知っている人間が周りにいて、周りの人間も理解するとちゃんと日常生活は普通にできるということで、非常に難しいわけでございます。やはり専門家の対応というのは非常に大事でございまして、わからないでほかの少年と同じような対応をやってしまうと、全くピントが外れてしまうということになりますので、この辺のところをぜひしっかりバックアップしていただければと思います。
　先ほどの大臣のお言葉の中で、結局、今の少年院全体をどうするか、処遇のプログラムをつくる、処遇コースも何か新しくつくられる、薬物と、先ほどの答弁ですと、この発達障害の部分についてですね。
　これは非常に必要なことなんですが、それをちょこちょこやるのではなくて、全体として、今少年院に入っている子供は非常に減っていますし、古い施設もあるのでそれを直していかなきゃいけませんが、そういうときに、やはり処遇プログラム全体をどうするのかということも非常に大事なことなので、検討しているのはその二つだけですか。それ以外についても、処遇のプログラムをどうするかとか、あるいは処遇のコースというのをどうするかというようなことを御検討されているんでしょうか。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　現在御審議いただいております少年院法案におきまして、矯正教育課程というものを、まず、大きな処遇の期間と処遇の大まかな内容をつくりまして、それを各施設、各少年院に指定いたしまして、この施設は職業補導をやるんだというふうな指定をいたしまして、その指定を受けた少年院において、より細かく、そこで持っている物的な資源ですとか人的な資源ですとか周囲の協力の得られるぐあいとか、そういうのをやりまして、今度は各少年院ごとの矯正教育課程というものをつくるようにしております。
　したがいまして、今あります処遇課程ですとかそういったものにつきましては、矯正教育課程と統合しまして、まず大きなところからおろしてきて、各少年院に、おおむね、今各少年院でやっている処遇課程、これが踏襲されると思いますけれども、見直しをしながら、もう一度体系的に見直しをする予定でおります。
○横路委員　そういう状況の中で、再犯防止をどうするかということなんです。
　再犯率は、やはり非行の初発年齢の低いほど高いんですね。だから、児童相談所の機能が非常に大事になってくるわけです。それから、もちろん無職者の方が有職者より再犯率は高いですし、満期の釈放者の方が仮釈放の人よりも再犯率は高いというわけですね。
　法務省の犯罪白書でしたか、少年院を出て犯罪を犯していない、本人がどういう状態であったのかという分析をしているのを見ますと、やはり働いているときですね、就労しているとき、それから、監督者と生活しているとき、親でも何でも、そういう監督する人間と一緒にいるときということですね。更生の支援者がいるかというのは、やはり親が八割ぐらいで、あと配偶者や、雇用主も一三％ぐらい数字が上がっています。やはり保護処分歴のある者の刑事処分率は高い。それから、児童自立支援施設などの送致歴のある者も結構高いというような状況になっています。
　そこで、一つは、やはり家庭とか家、親の役割というのは非常にウエートは高いわけですね。これは、経済的な困窮とか、居住環境が悪いとか、親が精神疾患を持っているとか、親に対する支援もやらないといけないわけですね。この支援をどうするかというのがあります。最近は生活困窮者支援というのを自治体が始めておりますので、こういうところとの連携も必要になってくると思いますし、さまざまな社会制度を活用することも必要でしょう。
　いずれにしても、予防的観点と早期発見、早期介入、これがやはり必要なので、ファミリーソーシャルワーカーといいますか、地域を基盤として展開していかなきゃいけないですね。そういう地域力もなくなってきているというところも問題なんですが、一つはやはり親の関係だと思います。
　それから一つは、非行少年の分析、個別処遇ですね。非行のどこにその問題があるのか、この子供の長所は何で、短所は何なのかというような分析ですね。これは少年鑑別所や家庭裁判所の調査官などがしっかりやっていることだというように思います。
　そうすると、要するに、家庭裁判所、少年院、少年鑑別所、あるいは児童相談所も含めた連携、これがやはり必要になってくるんじゃないかなというように思っております。
　今度は、出所した後の体制をどうするか。保護司だとか保護観察官だとかいうようなところで、本当にトータルにさまざまな分野の人との連携、提携というのが非常に大事になってきています。
　そこで、副大臣にこの再犯防止、幾つかの点を御指摘申し上げましたけれども、やはり今だんだん犯罪も多様化してきて処遇が困難な子供たちがいる中で、さらにそういう人たちに対して再犯しないような、矯正教育を含めたあり方についてどのようにお考えでしょうか。
○奥野副大臣　横路委員のお話、私もまさしくそのとおりだろうと思って今聞かせていただきました。
　率直に申し上げて、私は、今、横路委員がお話しになったいろいろな施設等々は全部国の施設あるいは公の施設が多いんですけれども、民間の施設というのも、ばかにできないと言ったら表現が悪いかもしれませんが、民間の施設でどういうことをやっているのかというのを我々がもっと勉強していないと、具体的な対応が難しいんじゃないかなというふうに感じてお聞きしておりました。
　例えば発達障害の人の学校は、私の知っている限りにおいては、武蔵野市に立派な学校が一つあるんです。そういった施設を、もっと我々が手をかけ、お金をかけて、どんどん全国にふやしていく。その施設でどういうことをやっているかということを我々が学んで、それを官の施設の方へ持っていくなり導入していくなりということも考えなくてはいけないんだろうと思います。
　あるいは、いわゆるドメスティック・バイオレンスというんですか、そういったところで、非常に不遇な子供たちがＮＰＯ法人の中でいろいろと対応していただいているケースもあります。そういったときに、公の乳児院だけじゃなくて、ＮＰＯ法人がどういうふうな形で子供さんたちの成長を見守っているかというようなことも勉強した上で、我々の法律の方へはね返していかなくてはいけないのかな、こんなふうに感じて聞かせていただきました。
　いずれにしても、再犯を防止するためには、おっしゃるとおり、家庭であり、それから仕事を持つこと、それから心身とも健康体であるということが、僕は三拍子、必要なことだろうと思います。
　そういうようなことで、我々の方の考え方ももっとオープンマインドで、いろいろと新しい発想で新しい考え方をつくり出していかないとなかなか再犯防止につながっていかないのかなというような気がしますが、私のところでできないことの一つを申し上げると、家庭というのがどうやって子供さんたちを成長させていくかというときに、私の個人的な感覚からいえば、三世帯住宅というものをもっと国の中につくり出していかないと、親だけでは面倒を見切れなくて、おじいちゃん、おばあちゃんがやはり子供の成長を見守っていくというような家庭をつくっていくことも一つかなというふうに思います。
　ちゃんとした答えになっているかどうかは知りませんが、そんなことを感じます。
○横路委員　ありがとうございました。
　そこで、きょう、ちょっと児童相談所との関連で、例えば、十八歳未満で退院した少年を親元に戻すことができない。そうすると、児童相談所の保護対象になるんですね。だから、児童相談所は自立援助ホームや児童養護施設への入所措置をとるべき責任を負っているわけなんですが、司法が関与すると児相は引いてしまうという言葉があるんですね。いや、それはもう保護観察所の方にお任せします。こういうことになってしまう。少年院から相談があった、では、その少年の記録を下さいといったら、少年院の方は記録は渡せないということになっています。
　例えば、記録でいいますと、普通は、保護観察になった場合に、少年簿みたいなものは、少年院に行くときに、一緒にそういうものをつけてやるわけですね。ところが、児童養護施設や児童自立支援施設に例えば審判で行ったという場合には、そういう鑑別所の資料なんかは行かないんです。それは、やはり法務省と厚生労働省と違うからなんですね。
　これは、やはり児童相談所の方の情報というのは子供の情報ですから、割と小さいときの、親の関係とかなんとか、いろいろな情報をたくさん持っているわけですね。だから、これをもうちょっと何かうまく児童相談所の方と、厚生労働省と法務省との話をして、情報の交換をもうちょっとスムーズにちゃんとやるということ。
　もちろん、児童相談所で家裁に送致したときには、家裁には児童相談所の資料は行くわけですから、その家裁の資料の一部は、少年鑑別所なんかでは多分、そのものかどうかは別にして、見ることはできるようになっていると思いますが、なかなか少年院までは行かないというような問題などがございまして、その辺のところ、ぜひ一度、その児童相談所との関係、連携を強めて情報交換そのほかを行うということについて、ぜひ大臣に御努力いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　やはりこれはお互いに情報を共有して協力し合っていくということが私は必要だと思います。もちろん、プライバシーの問題とかいろいろなことがございますけれども、大きな目的で協力できるところは協力していくということで、今何が足りないかということをよく検討したいと思います。
○横路委員　厚生労働省の方も、司法が関与すると児相は引いてしまうなんという言葉が一般的に言われないように、法務大臣から今そういう御発言がありましたので、ぜひ協力していただきたいと思います。いかがですか。
○鈴木政府参考人　先生御指摘のように、少年院あるいは鑑別所を退所した児童が適切な居場所を確保する、これは大変に大事なことだと思っております。その上で、法務当局ともいろいろ情報をやりとりして、個別のケースに即応して対処していかなければならないと思っております。
　今御指摘ございましたように、平成二十二年の有識者会議の中では、確かに、児童の現場を預かる責任者が、司法が入ってくると児相は引いてしまいがちになるというような御指摘もございました。
　そうしたことも受けまして、基本的に、児童相談所が児童の入所を決定するに際しまして、例えば、少年院と個別に協議を行って児童に関する必要な情報提供を受ける、こういった取り組みでございますとか、あるいは、児童が自立支援施設に送致されることになった場合に、援助方針あるいは支援体制を検討するということが必要になってまいります。そういった場合に、少年鑑別所と自立支援施設あるいは児相が事例検討会というものを実施する、こういった取り組みがだんだん行われ始めているわけでございまして、私どもも、こういったものの好事例を提供いたしまして、関係自治体にこれを広めていくように要請をしているところでございまして、引き続きこれは努力をしてまいりたいと思っております。
○横路委員　最後に、就労支援について。
　総務省から、刑務所出所者等に対する社会復帰支援に関する行政評価・監視結果というのが出ました。その中で、私、これはやはり問題だなと思ったのは、重点的就労支援というのを指定して支援をするということになっているわけですね。これがどうだったかといいますと、全国で重点的就労支援として指定したのが三百八十四人で、そのうち就職に至った者は七人なんですね。そして、本来やるべきこと、重点的な就労を支援した場合にどうするかというと、いろいろな資格取得や何か、あるいは、そのほかのさまざまな支援ということがちゃんと書かれているわけですけれども、中心でやるのは、刑務所の中にいる就労支援スタッフがやるわけなんですね。そこから外の支援機構の方に話が来ることもあって、しかし、それは三カ月ぐらい前にしか来ないということで、これはよく中身を調べていただいて、三百八十四人指定して七人というのはやはり幾ら何でもひどい数字だというように思います、いろいろな御苦労はあるんだろうと思いますけれども。
　総務省の今回の行政評価・監視結果の報告書を受けてしっかり対応するように、更生保護施設の問題もありますし、就労の問題もありますし、満期釈放者に関する問題だとか、さまざまな問題が指摘されておりますので、これをぜひ検討されて、御努力いただきたいと思いますが、まず最初に、この重点就労支援者、何でこんなにひどいのかというのは、どなたかわかりますか。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　まず、この重点的就労支援者と申しますのは、入所時に処遇調査をやりまして、特に重点的な就労支援を行うことが必要であり効果的であるという者にターゲットを絞って、おおむね一年以上の期間、専門のスタッフによる助言指導等をやってきた者でございます。
　それで、今御指摘ありましたように、非常に数が少ない、物になった数が少ないということで、その原因をいろいろ、御指摘もいただきましたし、我々内部でも検討いたしましたところ、やはり、関係している内部のいろいろな部署があるんですけれども、この間の調整不足があったり、あるいは連携が弱かったり、そういったことが最大の原因で、そんなふうなことを総務省の方からも御指摘いただいております。
　もっともっと内部としてどういったことが原因なのかというのを調べまして、全国の施設にその内容も伝えて、少し改善して見直しをしたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○横路委員　大臣もぜひこの総務省のものに目を通されて、非常に詳細なレポートになっています。少し改善と言いましたが、ちゃんと抜本的に改善をやっていただきたい。そのことをお願いして、質問を終わります。
○高橋（み）委員　日本維新の会の高橋みほでございます。
　きょうもどうぞよろしくお願いいたします。
　先ほど横路委員が、今回の法改正につきましては評価できるというふうにおっしゃっていらっしゃいました。私も、法律としてきちんと今回整備するということはかなり前進ではないかと思っております。ただ、せっかく改正するならば、ほんのちょっとでもいいので、よい方に持っていけるように、私も頑張って質問したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　今回の、法律化にきちんとしたという意味があるのは、「目的」という一条のところにあらわれていると思っておりまして、在院者の人権をもっともっと尊重していくんだというところ、そして特性に応じた矯正教育をしていくんだというところ、そして少年の社会復帰を図っていくんだというところに、大きな山というか目的があると思っております。
　ただ、人権を尊重したりとか社会復帰を図るというふうにおっしゃっていても、ではそこに実際に収容されている少年たちというのが、自分にどのような権利があって、どのような処遇を受けるのが妥当なのかとか、いろいろなことを知る機会というものがないと、例えば、こんなことはあってはいけないんですけれども、職員の方からいじめに遭ったりとかそういう場合に、ではそれを受け入れなければいけないのかと間違って考えてしまったりするというような場面も想像できると思います。
　そこで、今回の法改正にもありました、人権を本当に尊重していくというところが、少年の立場から見まして、どのように権利があるのかということなどを知ってもらうような機会をつくっているのかということについて、まずお尋ねしたいと思っております。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　現在の法律のもとにおきましても同様でございますけれども、在院者に対しまして、少年院に入院したすぐに、余り時間をあけないで速やかに、少年院における生活の決まりですとかいろいろなことを記載した冊子を交付いたしまして、それを居室、彼らが生活する場所に備えつけるなどした上で、この冊子を用いまして、職員が権利義務に関する事項などを口頭で告知して説明するというような扱いをしております。
　今御審議いただいております新しい少年院法案におきましても、基本的には同様の運用を想定しておりますけれども、今回は、法律上、在院者に対して、その入院に際し、面会及び信書の発受に関する事項、懲戒に関する事項など、収容中の権利義務に関する事項について告知を行うこととはっきり明示をしておりまして、そのとおりやらせていただこうと思っておりますし、また、その告知にしましても、相手は子供でございますので、平易な表現を用いて書面を使ってやりたいというふうに考えております。
　いずれにしても、おっしゃるとおり、どういった権利義務があるかということをわかってもらうことは非常に大事なことですので、そんな方法をとりたいというふうに思っております。
○高橋（み）委員　ありがとうございます。
　生活ノートなどにいろいろときちんと書いてあるということですので、今回の法改正を経まして、もっともっとわかりやすく書いていただけるようにお願いしたいと思っております。
　次に行きまして、不服申し立ての制度についてお尋ねしたいと思っております。
　今回、今まで規則とか訓令にありましたものを法律化したということで、不服を申し立てる場合には、法務大臣に対する救済の申し出と、監査官または施設長に対する苦情の申し出というものが、二本の柱としてあるというふうに伺っております。
　これはどう違うのかなというふうに見たとき、一番違いがわかるのが、誰に対して出すのかというところが一番大きな違いだと思います。法務大臣に出すのか、監査官に出すのか、施設長に出すのかという違いがあると思うんですけれども、それを選ぶ少年にとって、どっちに出せばいいのかな、どちらに出したらどう違うのかなというのが実際よくわからないんじゃないかなというような印象を私は持ちました。
　今国会では、総務委員会で行政不服審査法の改正について話し合われました。そのとき、裁判と不服申し立ての違いというのは、裁判は公正中立である、不服申し立てはそうじゃないかもしれないけれども、不服申し立ての場合はどちらかというと迅速で安価でできるからいい利点があるんだよというお話。ただ、裁判は公正中立だけれども、時間もお金もかかるかもしれないよというような差がある。
　一般に、不服申し立てをしたい人は、裁判に出るのか不服申し立てに出したいのかというのが、ある程度大人ですし、よくわかるんですけれども、今回の不服申し立ての制度というのは、もちろん裁判ではなく、法務大臣と主に施設長というところの違いが二つあると思うんですけれども、では、子供たちにこれはどう違うんだというような説明をするつもりなのか、そこをまずお尋ねしたいと思います。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　まず、どういうふうな理解をさせるかという点だろうと思うんですけれども、先ほど申し上げましたように、少年院におきましては少年院入院時に、少年鑑別所におきましてはその入所時に、平易な表現で冊子を渡してという説明をしましたけれども、この不服申し立てにつきましては、大事な事項でございますので、よりくどくと申しますか、より詳しく少年に、こうこうこういった場合はこういうことができるんだよというようなことを説明いたします。
　それによりまして、基本的に今回の制度は何についても申し出をしてもいいという制度設計にしておりますので、そんな点では、内容につきましてはそれほど迷うことはないんじゃないかと思っております。
　出す先の話につきましても、ちゃんと説明をしますけれども、それとあわせて、職員の中で一人、処遇に関係していない職員も相談員として指名する制度もつくろうとしておりますので、その相談員に聞いて、その相談員から説明をさせて、子供本人が納得するまで説明をして選択させようということを考えております。
○高橋（み）委員　ありがとうございます。
　納得するまで説明するということなんですけれども、では、違いというのは結局あるのでしょうか。例えば、法務大臣の方が客観的な目で見られるよと言うのか、施設長というのは内部の人間だからもしかしたら公正中立じゃないかもしれないねなんという説明なんかしないと思っているんですけれども、これはどういうふうに区別させるつもりなんでしょうか。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　もっと具体的に申し上げますと、法務大臣にこういったこれこれができますよといった場合には、これも、特に内容はこれじゃなきゃいけませんよというわけではなくて、処理の仕方として、法務大臣にこれをやったら、法務大臣とその部下の人が調べをして、ちゃんと調査をするんだよと。それから、監査官、これは監査に年一回となっていまして、その監査官に口頭あるいは書面でもやってもいいよ、これも、この施設の人じゃない、こうこうこういった人が来て、君の話を聞いてくれて、その人が調べるんだよというふうな説明をします。それで、少年院長とか鑑別所長については、ここの施設の中の一番偉い人にこういったことを言って、その人に調べてもらうんだよというような言い方をして、やはり、結果とその調べ方とかその後のことを説明してやるということになろうかと思います。
○高橋（み）委員　ありがとうございました。
　それでは、申し立てたい人がかなり重大な人権侵害があると言っているときは、なるべくなら法務大臣に対する救済の申し出をした方がいいねというアドバイスをされるのかなというように私は勝手に理解しました。
　この質問はちょっとおいておきまして、申し出のときに代理を認めないということを伺っております。理由を聞きましたら、申し出というのは簡単なものですので代理人をわざわざ立てる必要性はないというお話だったんですけれども、そもそも未成年ですので、普通、法律行為などをするときは代理人が当然立てられる、代理人が行為をするというのは当然だと思っているんですけれども、なぜこの申し出の代理を認めないのかということについてお尋ねしたいと思います。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　代理を認めないと申します最大の理由は、やはり迅速で実効性のある救済をしたいということに尽きると思います。
　と申しますのは、例えば、少年鑑別所でありますと、二週間ですとか四週間しか中に収容されておりませんし、それがわかったときに、できるだけ早く彼らが申し出をして、こっちがなるたけ早くそれに対応できるといったことになろうかと思いますので、その時点で代理人を置いていたりしてそこで時間を食ってしまいますと、もう収容期間を過ぎて出てしまう、そういったことにもなり得ます。
　かといって、代理人を認めるということは、精神的に未熟で余り経験もない少年にとっては、申し出をしやすい環境をつくるということになろうかと思いますけれども、その一方で、やはり、先ほど申しましたように、もし申し出があった場合に、これじゃなきゃいけないとか、こんなことは申し出をしちゃいけないとかいうわけじゃなくて、子供ですので、何を申し出してもいいですよということにしておりまして、それについて大臣が早く、迅速にこれを調査するということがございますし、申し出も簡便でございますので、そういった意味で、そういった時間をとるよりも、なるたけ早くこっちが問題があるならあるで把握をして、なるたけ早くこれに対処するということを考えまして、代理ということを認めないということにしたわけでございます。
　ただ、本人が、面会のときとか手紙とかで家族とかそういった知り合いに相談したいことがあれば、それはそれで何もこっちは束縛するつもりもございませんので、そういった方法もできますので、そういったことでこのような制度設計になったというふうに御理解いただければと思います。
○高橋（み）委員　ありがとうございます。
　確かに、鑑別所の場合は収容されている時間というのはとても短いと思うんですけれども、少年院の場合はそうでもありませんし、迅速、実効性を重視したいというお話なんですけれども、それならば、代理をつけてもつけなくても構わない、つけることもできるというような制度にすれば、本当に自分がひどい扱いを受けたという場合は、やはり代理人と相談しながらというような制度もつくった方がいいんじゃないかなと私は考えました。
　次に、今回、相談員という人をきちんとつけて、在院者に対して救済の申し出に関する相談をするというようなことにしたと聞いているんですけれども、この相談員という人は、内部の仕事として相談員というようなことをすると聞いているんですけれども、どちらかといいますと、やはり外部的な人に相談員として来ていただくという方が、相談する少年にとっては相談しやすいのではないかと私は考えるのですけれども、相談員を外部登用しないという理由は特にあるのでしょうか。谷垣大臣にお伺いいたします。
○谷垣国務大臣　今度の法案にあります救済の申し出は、簡易迅速ないわゆる行政救済を受ける機会を保障しようというものですが、そのときに、相談員がその申し出の記載の仕方あるいは手続についてアドバイスをする、その他の相談に応ずる、こういうことです。
　そこで、確かにおっしゃるように、外部の方に相談員になっていただくという場合には、変な表現を使えば、内部でうやむやにしてしまうというようなことが起こりにくい。そういう意味で、救済の申し出がされやすい環境を整えるという意味はないわけではないだろうと思いますが、ただ、外部の方に相談員になっていただきますと、少年院や少年鑑別所に常駐していただくということが非常に難しいわけなんですね。そうすると、どうしても相談する機会が減ってしまって、速やかな申し出の機会、迅速な行政救済というのにならないのではなかろうか。
　それから、外部の方は、必ずしも少年に関する処遇現場の実情を御存じない場合もありますので、的確な相談業務をなし得るのかどうかというようなこともあると思います。
　そこで、在院者あるいは在所者が求めるときに、いつでもすぐに的確な相談に応ずるという面からは、少年院または鑑別所の職員であるということがぐあいがいいのではないか、そういうふうに考えまして、こういう制度にいたしました。
　ただ、全くそこの処遇に当たっている者が同時に相談員であるということでは、危惧されているような点があるかもしれません。相談員には法律上の守秘義務を課した上に、処遇を行う部門に属さない少年院または少年鑑別所の幹部職員を相談員にするという予定にしております。
　こういう配慮をして、内部の相談員を十分活用できる体制をつくっていきたいと考えております。