Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（坂口力君）　食生活がこの数十年の間に大きく変わったことだけは間違いがありません。
　私、小さな時代、すなわち戦後間もなくのころには正しく食べるものがなくて、そして様々な山菜も含めて、それは食事の量を増やすために取っていたといった時代があったわけでございますが、しかしそんな時代はもう遠くなりにけりで、最近はその作り方を含めて楽しむ、そしてでき上がったものを豊かな食彩、そしてでき上がった品をお互いに楽しみながら食べる、その作る過程、そしてでき上がったもの、そしてそれを取り囲む人々、そうした中で食生活が語られるようになってまいりました。
　正しく大変な違いになったというふうに思っておりますが、しかし、いつの時代もその中で忘れてはならないことは、その食生活が健康にどういう影響を与えるかということでございます。
　戦後の場合には、いわゆる欠乏いたしますものがかなりあって、そしてそれを欠乏をさせないようにどうするかということが問題でありましたが、最近は、今度は取り過ぎたことによって起こる健康被害というものが出てまいりました。時代は変わりましたし、そうした食事の状況も変わりましたけれども、一貫して変わらないのは、そのことが食生活にとってどのような影響を、健康にとってどのような影響を与えるかということでありまして、健康というものを中心に食生活というものが存在するということだけは一貫して変わっていないというふうに思っております。
　午前中にも議論がございましたとおり、生活習慣病なるものがだんだんと進んでまいりましたし、あるいはまたその生活習慣病を生むような生活自体というものも存在するわけでありますから、そうした中で、これからも健康の増進のためにあるべき食生活、豊かな時代の健康維持食生活というのは何かということをこれからも追い続けていかなければならないというふうに思っている次第でございます。
　さらに、これから豊かな時代になるのか、あるいはまた前に戻るのかは分かりませんけれども、この健康に対してどうなのかということを忘れないでこれからも食生活というものを考えていかなければならないというふうに決意している次第でございます。
○沢たまき君　ありがとうございました。
　私は、食生活の在り方そのものの改善も食の安全確保のために重要な自己防衛の一つではないかなと思っております。
　このごろは核家族になりましたので、夕方になりますといわゆる通称デパ地下、デパートの地下の食品売場で小分けに分けたお総菜を買って、あるいはもうそこで、デパートの地下でもう独り暮らしの方なら食事を済ませて帰るというようなコーナーもありまして、今おっしゃったように、本当に、それでおなかは一杯になるけれども、健康にはどうなのかなと思いつつ、私もちょっとデパ地下で買ったりはするんでありますが、重要な自己防衛の安全確保の一つではないかと思っております。
　これからは消費者の方にもリスクコミュニケーションの意識を持った食生活が必要な時代ではないかと思います。
　本委員会に提出されました両法案の背景は、一昨年のＢＳＥ問題の発生によって食品の安全性に対する国民の不安、不信がパニック状態を呈したものによるものです。さらに、もっと根本的な理由は、検討委員会がそのＢＳＥ問題を引き起こした要因として生産者の重視、生産者優先、消費者軽視の行政にあったことが、厳しく指摘をしております。その意味で、両法案が徹底した消費者優先に立ったいわゆるリスクコミュニケーションの視点に立っていることは高く評価はいたします。
　ただ、ＢＳＥの発生のみならず、偽装表示問題、無登録農薬の使用、残留農薬基準違反、これらいずれもが人為的な問題でありました。こうした事件への対応が後れたことも検討委員会が消費者軽視と指摘した問題に通ずるものと思います。言い換えますと、まず行政が生産者重視の行政を改め、消費者重視の行政を確立すること。次に、生産者、加工業者、流通業者など事業者の徹底した消費者重視を進めていかなければ食品の安全という目的は達成することはできないと思っております。このことがどれだけ生産者や加工業者やあるいは流通業者などの事業者に理解されるか、これも大事であります。
　あれだけ大変有数の、優良企業というレッテルをいただき、歴史もありながら、しかもＨＡＣＣＰの承認まで得ていた雪印が、事業者側の不祥事によって今までの歴史を塗り替え、信用は失墜し、善良な従業員も奈落の底に突き落として初めて、そこまで行って初めて消費者がどれだけ大切か、大事であるかという、気付いたという、こういう現実があったわけです。
　この消費者重視ということの重要性をどう徹底されていくのか、お伺いをいたします。また、この両法案をどういう思いで執行されていくか、伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　生産者の方も大事であることは言うまでもないというふうに思いますが、生産者だけを大事にし、生産者の方ばかりを向いて消費者の方を向かないということがいけない。消費者をしっかりと見た生産活動であり、生産者でなければならないということだろうというふうに思います。
　厚生労働省として、やはりこれからも消費者サイドの声をしっかりと受け止めていかなければなりませんし、毎日、食生活というのは毎日毎日のことでございますから、その食事を取りながら、食べたものに対する疑問あるいは不満、そうしたものも皆さん方はお持ちになるだろうというふうに思います。そうしたことをきめ細かく、これはどうお受けをするかということが大事でありまして、年何回かの消費者との懇談ということは当然でございますけれども、日々起こってまいりますそうした皆さん方の疑問点というものをどこかでやはり受け止めて、そしてそれに対して対応すべきものはしていくというやはり姿勢というものが問われているというふうに思っております。
　午前中にもお答え申し上げましたけれども、それが国だけでやるのか、あるいは国、都道府県、それぞれで行うのか、あるいは都道府県でお受けいただいて、そしてそれを国でまとめるのか、いろいろやり方はあるというふうに思いますが、全国津々浦々起こってまいりますそうした御意見というものを吸い上げる体制というものがやはり大事ではないかというふうに思います。
　日本の行政というのは、中心から末端へ伝達するのは得意でございますけれども、末端から吸い上げて中心へ、バックしてくるのを吸い上げるのはなかなか不得手でございますから、その不得手なところをちゃんとやっていこうと、こういうことでございます。
○沢たまき君　よろしくお願いいたします。
　昨日も今日も大臣は八回ぐらい、駄目だったらもっといろんなことが、問題が起きればもっとと言ってくださったので有り難いなと思っております。どうぞ、今おっしゃっていただいたように、末端、下の方から上に届くような、不得手とおっしゃるようなところを是非労働省も変えていただきたいと思います。
　次に、クローン牛の安全性についてお伺いをさせていただきます。
　研究班の報告によりますと、体細胞クローン牛は、元々いる肉牛や乳牛のコピー、遺伝子組換え作物などのように遺伝子を換えるわけではなく、成長する過程で大きな変化は考えにくいと、こう説明されておりますが、もう一つちょっとよく分かりません。本当に安全なんでしょうか。
○政府参考人（遠藤明君）　先般、平成十四年度の厚生労働科学研究事業による研究成果が取りまとめられ、体細胞クローン牛について、従来技術により産生された牛にはないクローン牛特有の要因によって食品としての安全性が損なわれることは考え難いという報告がまとめられているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、体細胞クローン技術につきまして、研究の歴史が浅いこと、また国際的な評価が行われていないことなどを考慮いたしまして、本研究において蓄積された国内外のデータ等を基に食品安全委員会の意見を聴くということがリスク管理の在り方を検討する上で必要だろうというふうに考えておりますし、また農林水産省におきましても、この研究報告をもって体細胞クローン牛を食品として流通をさせるというふうなお考えはなく、食品安全委員会のリスク評価を経るというふうなことをお伺いしているところでございます。
○沢たまき君　昨日の連合でも、クローン牛はうちの日笠議員が聞いていたんですが、単なるコピーというのであれば改めてクローン牛でなくてもいいんではないかと思いますし、やっぱり私たち消費者としては自然のままに生まれて育った方が安全だろうという気がしておりますし、安心できるような気がいたします。
　クローン牛の方が通常の肉牛とか乳牛より優れているという、こういうメリットはあるんでしょうか。
○政府参考人（松原謙一君）　体細胞クローン技術につきましてのメリットということでの御質問かと思っています。
　この体細胞クローン技術でございますけれども、おっしゃるとおり、遺伝子の組換え等の改変あるいは操作といったものを行うものではございませんし、そういった意味で、遺伝的に同一な家畜を多数生産すると、そういう技術でございまして、植物で言うならばいわゆる挿し木に当たる技術というふうなことでございまして、クローン牛は通常の牛と遺伝的あるいは生理的には変わるものではないというふうに考えております。
　一方で、この技術でございますけれども、同一の遺伝形質を持ちました個体を複製、増産が可能となるという技術でございますので、例えば肉質が大変良いとかあるいは飼料効率が良いといったような観点から、低コストで安全な食品を消費者の方々にお届けをするというようなそういった観点から、この優れた能力を持つ家畜というものを効率的に増殖をするということに役立つんだというふうに考えております。
　こうしたことから、私どもの畜産分野におきまして、優良家畜の確保でございますとか家畜の改良といったようなことを通じまして、生産性の向上あるいは品質の向上等といったような効果が期待されるということで、現在、技術改善等の研究が進められているというものでございます。
○沢たまき君　このクローン牛の生産はもう国内で、各地の畜産試験場などで三百三十頭誕生しているようですけれども、どういうところで生産しているんでしょうか。規制はあるんでしょうか。生産実態が先行して、リスクの、リスク評価とかリスク管理とかリスクコミュニケーションが後になること、それ自体が消費者に大変な不安を、不信とつながりますので、十分慎重にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（松原謙一君）　今お話しのとおり、我が国では牛を中心といたしまして家畜クローン技術というものについての研究が取り組まれておるわけでございまして、この体細胞クローン牛でございますが、平成十年の七月に初めて国内で作出に成功して以来、この二月末現在で、独立行政法人の家畜改良センターでございますとかあるいは都道府県などの試験研究センター、主に畜産試験場等でございますが、こういった約四十の試験研究機関でこの二月末現在三百三十六頭が誕生いたしておるということでございます。
　これに対する規制ということ、国内的な規制は特にないわけでございますけれども、そのクローン牛あるいはそこから由来します牛肉等の産物の取扱いにつきましては、平成十二年の六月に厚生労働省の研究会から中間報告書ということで出ていますとおりに、先ほど厚生労働省からもお話がございましたとおり、食品としての安全性を懸念する科学的根拠はないというふうにされておる一方で、より多数のクローン牛につきましてデータを取ることによって安全性の裏付けを得るということが望ましいというふうなことも言われておるわけでございまして、現在のところ、関係機関等に対しまして、体細胞クローン牛については、その牛あるいは産物についての出荷を自粛してもらっているということで、現在はそれらが市場に出回ることはない状況というふうにしてございます。
　おっしゃるとおり、このクローン技術の取扱い、体細胞クローン牛の取扱いにつきましては、先ほど申し上げた最終報告書を踏まえまして、国民との一層のリスクコミュニケーションというものを図っていかなければならないと思ってございますし、またその取扱いにつきましても、今後、関係業界でございますとか消費者等の意見を踏まえながら、本年、また七月には設置される予定の食品安全委員会に科学的な評価をしていただくことが適当というふうに考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、私ども農林水産省といたしましては、食の安全性のほか消費者の安心という問題でもございますし、今後とも慎重な取扱いに努めてまいりたいというふうに思ってございます。
○沢たまき君　よろしくお願いします。
　どうも体細胞というのは気持ちが悪いなと、私は殊に女性だからだとは思うんですが。男性は必要なく子供ができるわけですからね。何か気持ち悪いなと思います。
　それで、三〇％以上死ぬ、死産が多いということなんで、そこら辺も何か不安だなという気がしております。食料がすごく不足しているときならそうやって幾ら、どんどんどんどんコピーを作るというのもいいでしょうけれども、何かとにかく慎重にやっていただきたいと思います。このクローン牛の生産はそのように慎重にお願いをしたいわけですが、どこの国も食べていないですから、どうぞ、だれか食べたらどうなるかということをちゃんとやっていただきたいと思います。
　次に、営業者による食品の安全確保への取組の推進として行われておりますいわゆるＨＡＣＣＰ承認制度の見直しについてお伺いいたします。
　食品衛生法の法律改正において公信性が導入されます。そこで、まずお伺いいたしますが、対象品目別の対象施設の数と承認施設の数、状況を御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（遠藤明君）　食品衛生法に基づく総合衛生管理製造過程承認制度、いわゆるＨＡＣＣＰでございますが、対象品目といたしまして乳・乳製品、食肉製品、魚肉練り製品、容器包装詰加圧加熱殺菌食品、清涼飲料水が指定をされているところでございます。
　その対象施設及び承認施設数の実績でございますが、対象施設数は平成十三年三月三十一日現在、承認施設数は平成十五年三月二十八日現在の数字で、乳につきましては、乳処理業として営業許可を得ている七百七十九施設のうちの承認施設が二百二十九施設。乳製品につきましては、対象施設数は把握されておりませんけれども、承認施設数が二百五十六施設。食肉製品につきましては、営業許可を得ております二千百七十九施設のうちの承認施設が百一施設。魚肉練り製品につきましては、四千百八十七施設のうちの承認施設二十四施設。容器包装詰加圧加熱殺菌食品、いわゆる缶詰、レトルト食品でございますけれども、これも対象施設は把握されておりませんけれども、承認施設が三十四施設。清涼飲料水は、営業許可を得ております三千四百二十五施設のうちの四十七施設が承認をされているという状況でございます。
○沢たまき君　それらの承認施設の中で、取消し施設の数とその理由の状況についてはどうなっているでしょうか。
○政府参考人（遠藤明君）　この承認施設のうち、食中毒事故の発生や食品衛生法に違反する食品を製造したこと等により、これまでに、取消処分それから承認の辞退ということで、十四施設が取消処分若しくは辞退が行われたという状況になっております。
　その原因でございますけれども、具体的には、製造ラインの洗浄、殺菌の不良、基本的な管理の不備、承認後の内部検証の不備による基準違反、承認内容を無承認で簡略化したことによる不衛生な管理などによるものでございます。
○沢たまき君　要するに、今回の改正で公信性の導入は図れます。ＨＡＣＣＰ制度には食の安全を図るために大きな期待があるわけです。しかし、承認施設が極めて少ないこと、また、有症苦情によって取消しがあることによってＨＡＣＣＰ制度の信頼が崩れていくんではないかと懸念しております。これに公信性を導入することでＨＡＣＣＰの信頼回復を図っていかなければいけないと思っております。
　承認施設の拡大と、承認施設になることによってのメリットをもっと拡大して、承認施設でないことのデメリットを明らかにするなど、めり張りの利いた、はっきりする必要があるんではないかと思っています。そうしなければ、ＨＡＣＣＰの実効性が確保されないんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（遠藤明君）　この制度につきましては、御案内のように、平成十二年六月に発生をいたしました飲用乳を原因とする大規模食中毒事件以降、本制度による承認施設において事故が散発をしたということから、地方厚生局の職員による承認審査、承認後の監視指導体制の充実強化を行うとともに、専門家により構成をする評価検討会を設置し、承認時における個々の施設において評価すべき点等に関する助言を受けるなど、本制度のより厳正な運用を図ってきたところでございます。
　また、従業員が食品衛生やＨＡＣＣＰに関する知識を習得していることが重要でございますので、業界団体を通じまして、企業の衛生管理担当者に対し技術的な指導や情報提供を行うとともに、ＨＡＣＣＰの承認審査において従業員の衛生教育に関しその内容、頻度、実施担当者並びに実施状況の確認、記録の方法の確認を行っているところでございます。
　今後とも、これらの取組を通じまして、今回の法改正における公信性の導入と併せてＨＡＣＣＰによる衛生管理に対する信頼性を確保するということがこの制度に対する信頼性を確保していくというふうなことであると思いますので、そういったことを通じて有効に機能するＨＡＣＣＰシステムの普及を図ってまいりたいというふうに考えております。
○沢たまき君　よろしくお願いします。
　これ、次には両法案とはちょっと違うんですが、私のところに奈良県のお母さんからちょっと是非聞いていただきたいということがあったので聞かせていただきますが、このお嬢さんが中国に留学されているんですが、上海ではなく青島なんですが、日本人留学生に対するＳＡＲＳ防止対策はどうなっているんでしょうかとお母さんが大変に心配しておられるので、ちょっと伺います。
　外務省にお伺いいたしますけれども、在中国邦人留学生の実態、どうなっているんでしょうか。また、ＳＡＲＳ防止対策としてどんな対策が講じられているんでしょうか。また、日本人の留学生の感染の患者の有無というのは掌握されているでしょうか。
○政府参考人（鹿取克章君）　まず、中国在留の邦人学生とＳＡＲＳの関係でございますが、これまで邦人留学生がＳＡＲＳに感染したとの報告は受けておりません。
　次に、実態でございますが、中国における邦人留学生は、昨年の十月一日の時点で、家族を含めまして七千八百人おります。このＳＡＲＳ発生を受けまして多くの方が帰国されました。我々は約三割強が帰国されたと考えております。
　また、北京市につきましては、多くの大学が大学の出入りを規制するという措置を導入しましたので、我々大使館といたしましても、四月二十八日の時点で、北京市につきましては留学生の方々に対して帰国勧奨を行いました。その結果、北京市につきましては約九割の方が帰国されたと我々は考えております。
　我々の対策としては、やはり一番重要なのは、情報を収集してそれを発信する、適切に収集して適切に発信するということに重点を置いておりまして、危険情報をその都度出しておりますし、またホームページ等を通じまして情報発信をしております。また、留学生の方々に対しては、ホームページ等を通じて留学生の方々に対する情報を出しておりますし、また個別の相談にも応じております。
　我々としては、このように今後もできる限り全力を挙げて努力してまいりたいと思っておりますし、そのために情報を収集し発信する努力、その他の御相談に応じたり関連する努力を続けてまいりたいと考えております。
○沢たまき君　もう時間がございませんので、何とぞよろしくお願いします。
　ちょっと伺いたいんですが、ＳＡＲＳで短期に帰ってくるというときには留学の資格が剥奪されないんですけれども、長期間ＳＡＲＳということで帰国して、いつ復学ができるか分からないときには留学の資格が消滅してしまうことになるというふうに言われて心配しているんですけれども、そのようなことはあるんでしょうかないんでしょうか、ちょっと外務省に伺いたいと思います。
○政府参考人（鹿取克章君）　大学に応じて対応が少し異なるように伺っております。大学によっては一時日本に帰国した場合に休学扱いをする大学もあると伺っておりますし、また、今、先生御指摘のように、大学によっては留学資格について問題が生じるという可能性を聞いております。ただし、我々が調べたところでは、予定された留学期間の中であれば、仮に留学資格が剥奪されたとしても、また大学に対して申請をすれば留学資格を得られるというふうに伺っております。
　いずれにいたしましても、こういう状況ですから、いろいろお困りのことあるいは不安に思われることがあると思います。そのようなときには、これまでもいろいろ留学生の方々の御相談に応じてまいりましたが、引き続き御相談等あれば応じてまいりたいと考えております。
○政府参考人（遠藤明君）　非遺伝子組換え農産物につきまして、農場から集荷場への輸送、輸出港における保管や輸送など、流通経路において分別生産流通管理を行った上でも意図しない混入が起こるという実態がございます。
　食品衛生法によります表示基準は、罰則をもってその遵守が担保をされるということから、流通等の実態を踏まえる必要があり、平成十三年の制度導入時に、実態調査を行った上で安全性の確認された遺伝子組換え農産物及びその加工食品について、分別生産流通管理における意図せざる混入率の上限を五％とし、それ以上の遺伝子組換え農産物が含まれる場合に表示を義務付けたと、そういう制度にしたということでございます。
○井上美代君　私は、その五％未満というところがやはり消費者にとっては見えない部分だというふうに思いますので、そこをやはり明確にしていかなければいけないんじゃないだろうかと思うんですね。
　流通過程などで言われているのは、そこで扱うときに遺伝子が入ってきているということを言っておられるんですけれども、その流通過程の問題というのは、また何らかの方法がやられなければいけないというふうに思うんです。流通過程で入ってくるかもしれない、入ってきたと、そういうことでこういう基準を決めるというのは科学的ではないし、何か非常にずさんなやり方のように私は思っています。だから、そこをきちんと決めていくということが大事だというふうに思います。
　私は幾つかの本を読みましたけれども、その中には、遺伝子組換え食品について研究者の中で一〇〇％安全ですかと言われると困ると、こういうふうに述べていらっしゃる方もおいでになるんですね。しかしながら、この方は、遺伝子組換えだからいけないとは思っていない、遺伝子組換えだからいけないとは思っていない。その方は、遺伝子組換えは怖いとか、そういうふうに思っていないとおっしゃるんです。そういうふうに書いておられますけれども、しかしながら表示の必要性はあるというふうに述べておられるんですね。だから、そういう意味でも、私は表示をはっきりさせるということが大事だというふうに思うんです。
　大臣にお聞きしたいんですけれども、安全性を審査しているといっても一〇〇％安全とは言い切れないというふうに思いますし、だから消費者も選択ができるようにしてほしいというふうに必死で言っているんですね。だから、消費者が、遺伝子の組換え食品ではありませんという、そういう商品をわざわざ選んで食べているわけですから、実は五％以内の混入率ではあるけれども遺伝子組換え食品を食べていたと、こんなことが分かったら大変なことだと思うし、それは許されませんというのが消費者の声ではないかというふうに思っておりますけれども、大臣はその点、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　五％であろうと三％であろうと、その入っておりますことが明確に検査をすることができる、そして区別することができるというのであれば、私は何らかの措置を今後していかなければならないというふうに思いますが、検査の方法が確立をされていないというのであれば、いけないということを言いましても、本当にそうなっているかどうかということをなかなか証明する方法が存在しないと。そこは、今後科学的な分析方法が進んでいけば、それに従ってだんだんとやはりしていくことができ得るというふうに思っております。現状におきましては、ひとつこういう、いささか中途半端ではありますけれども、五％という線を引いて、そしてそれ未満ならば一応許すという姿勢にならざるを得ないのかなというふうに思っています。
　ただ、先ほど申しましたように、今後そうした方法が生まれてくれば、それに合わせてここはしっかりと区別をしていくということが望ましいというふうに思っている次第でございます。
○井上美代君　私は、この五％というのがどのようにして決められたのかということですが、先ほど御答弁もいただきましたように、やはり保管場所の溝、溝ですね、などに落ちたり、落ちていて、それが混じったりすると。受粉のときだとか保管のときだとか輸送のときだとかというふうに言われているんですけれども、やはりそれでは本当に、いい加減と言えばいいのか、何とも、溝に落ちていたものが付いているということではちょっと納得いきませんしね。
　だから、やはり私は、大臣が言われましたように、今後やはりここのところはどうやっぱりはっきりさせて表示をしていくのかというのを、科学的に五％というのを、五％がどうなのかということも私は研究もしてほしいというふうに思いますし、外国の場合がどうなっているのかということも私は見ていただきたいというふうに思うんです。
　　　〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　ＥＵですけれども、混入率の基準をどのように決めているのかということを御質問したいと思います。
○政府参考人（遠藤明君）　ＥＵにおいては、現在、意図せざる混入の基準を一％と定めていると承知をいたしております。ただ、このＥＵ規則における混入率設定の考え方について、我が国と同様、その分別、生産、流通管理が行われている流通実態などの調査の結果を踏まえて規定された数値であるかどうか、その背景について具体的には明らかにされていないということでございます。
○井上美代君　ＥＵでの一％未満というこの基準というのは、やはりＥＵは日本ともちょっと違いまして、穀物の自給率が高いというようなこともありますし、遺伝子組換え食品が様々な形で入り込む可能性を考えて設定したものではないとも言われているんですね。だけれども、やはり安全性の確保や、それから国民の要求にこたえて設定をされているのではないかというふうに思っているんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○政府参考人（遠藤明君）　現在、ＥＵにおいて遺伝子組換え食品の意図せざる混入率の基準について、一％から〇・九％とするような改正案が欧州議会に提出をされていると承知をしておりますけれども、ＥＵのプレス発表資料によりますと、この改正案の提案されました理由は、消費者の選択を可能にするためにという理由で提出をされているというふうに承知をしております。
○井上美代君　やはり、私ども日本国民の間でも、消費者は、遺伝子組換えの食品については、虫も死ぬわけですからね、だからとても心配をしているわけです。特に、子供にいろいろ与えるときには特に心配をするわけなんです。だから、やはりＥＵが一％を更に〇・九％に八月からしようとしているということは注目に値するというふうに思うんですね。
　だから、そういう意味で、やはり五％未満ということを表示しないということをやっぱり改めていかなければいけないのではないだろうかというふうに思うわけです。やはり、せめてＥＵ並みにすべきではないかと。基準を下げる検討に入る決意があるのかということで、先ほどの御答弁で、是非このＥＵに学んで研究してほしいと思いますけれども、実践もしてほしいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　平成十五年の一月で、今年の一月には、バレイショを用いました加工食品を表示義務の対象として追加をいたしました。
　今後も、いわゆる技術の向上、検知技術というものを向上をさせまして、国際的な議論の推移も見ながら私たちも検討を重ねていきたいというふうに思っております。
○井上美代君　是非、もうこれは本当に焦眉の問題だというふうに私は思っておりまして、是非実行を早めていただきたいというふうに思います。
　さらに、食品には遺伝子組換えの大豆それから菜種、そしてまたトウモロコシなどから作られたものがあるんですね。トウモロコシや大豆などの原料だけではなくて、そこから作られたものというのは、例えば油がありますし、しょうゆもそうです。いろいろあるんですけれども、そういうものについてＤＮＡが検出できないということを理由に、遺伝子組換えのものを原料として使っていても、遺伝子組換えの原料から作られたとしての表示がしていない、しなくてもいいことになっているんですね。これは、また一つ重要な問題ではないかなと。しょうゆなどはそのまま使っておりますので、そういう点でも大変心配をしているんです。
　しかしながら、厚生労働省はトレーサビリティーを行うと言っておられますので、油やしょうゆなどの遺伝子組換えのものを原料としている食料は、食品は、原料として遺伝子組換えのものを使っていることをやはり表示するようにすべきではないかというふうに思うんですね。だから、トウモロコシや大豆だけではなくて、油やしょうゆもきちんと表示をする必要があると私は思っているんですけれども、その点いかがでしょうか。御答弁願います。
○政府参考人（遠藤明君）　この表示につきましては、罰則を伴って義務付けるというふうなことになりますと、検証、私どもが検証することができなければならないという前提がございます。
　先ほど来、大臣から御答弁申し上げておりますように、検知できないものについてはなかなか規制を掛けることが難しいという状況がございますので、今後、検知技術の向上あるいは国際的な議論の推移等を見守りながら検討してまいりたいと考えております。
○井上美代君　是非、諸外国でも相当この問題は大きな問題ですので、いろいろ情報も取りながら研究をしていただきたいというふうに思います。
　油だとかしょうゆなどについてＤＮＡ鑑定ができなくても、原料に遺伝子組換えのものを使っているとの表示をすれば消費者の要望にこたえられると思うんですね。消費者はそれがしょうゆであろうとトウモロコシであろうと、それからいろんなトウモロコシの缶詰なんかもありますよね、そういうスープにすぐできるようなああいうものについてもとても心配をしているわけです。
　だから、厚生省、消費者の要望にこたえてもいただきたいし、厚生労働省はやっぱりトレーサビリティーを行うということになれば、これはこたえることになりますので、是非やはりそこをはっきりさせながら、表示するようにしていただきたいというふうに思いますので、それについての御答弁をお願いします。
○政府参考人（遠藤明君）　今回の食品衛生法改正案の中にトレーサビリティーに関する努力義務規定を置いて、事業者に対する努力義務規定が置かれているわけですけれども、あくまでも努力義務ということでもございます。
　先ほど来申し上げておりますように、遺伝子組換えの原料を使ったか使わないかを後から検証できないという状態で表示を義務付けるということはなかなか規制を掛ける際に非常に困難でございますので、そういった点につきまして今後技術の向上等を、あるいは国際的な議論などの動向を見守っていきたい、その上で見直しをしたいというふうなことでございます。
○井上美代君　それじゃ、またこの問題もずっと追い掛けていきたいと思っておりますけれども、次にペットの検疫について質問をさせていただきます。
　今、ＳＡＲＳが大きな問題になっているんですけれども、このＳＡＲＳウイルスがどこから発生したのか、これはまだ分かっておりませんけれども、五月の九日の朝日新聞には、沖縄の民間の生物資源の利用研究所の根路銘国昭所長さんの研究が出ているんですね。そこには、ＳＡＲＳウイルスは現在のウイルスから変異したものではなくて、数十年前に様々な鳥類に感染するトリ・コロナウイルスの祖先から分かれていた可能性が高いことが分かったと、このように報道をしておられます。
　また、五月四日の読売新聞ですけれども、ここでは、中国南部・広東省で好んで食べられる野生動物がこのＳＡＲＳの発生源と疑われる中で、中国政府や広東省の政府は野生動物の捕獲、そして売買に対する取締りを強めるなど、ＳＡＲＳ拡大阻止に躍起だと、こういうふうに報道されているわけなんです。
　これらはあくまでも報道であって、ＳＡＲＳの原因はまだ不明ですのでここにあるわけではありませんけれども、今日は私が質問したいのは、外国から日本に輸入されている動物が本当にたくさん多いということですね。そして、それがほとんど検疫されることなく輸入がされているというこの問題なんです。外国から日本に輸入されている輸入ペットというものですけれども、それらからたくさんのそういう輸入ペットからもたらされているウイルス、それから細菌、寄生虫などによっていろんな病気が発生するおそれがあるということは既にもう言われていることであります。
　日本には年間、世界から、七十七か国というふうに出ているんですけれども、七十七か国とその地域から七億八千二百七十一万四百五十三匹、これで二〇〇一年の記録です、のペットが輸入されているということですので、相当たくさん輸入されているということが分かるんですが、日本の検疫というのは農水省の動物検疫所が三つの法律に基づいて行っておりますけれども、法律の対象となる動物の範囲が狭く、検疫数は年間で百五十万と、これも二〇〇一年の記録ですけれども、輸入量全体の言ってみればたった〇・二％にすぎないということなんですね。
　今年四月から、西ナイル熱が日本に入るのを阻止するためにペット鳥類を年間八万羽を対象に輸入検疫を始めたようです。日本は輸入野生動物の量が多いにもかかわらずなぜこのように甘い検疫しかしていないんだろうという私は疑問を持っているんですけれども、それはどうしてでしょうか。御答弁願います。
○政府参考人（高原亮治君）　現在、厚生労働省といたしましては、所管いたします感染症法及び狂犬病予防法に基づきまして、一部の輸入ペット動物の監視を、今お話にもございましたけれども、動物検疫所にお願いして実施しているところであります。
　このうち、感染症法におきましては、平成十二年よりエボラ出血熱及びマールブルグ病を対象に猿の輸入検疫を実施しております。また、本年三月よりペストを対象にプレーリードッグを輸入禁止としたところであります。
　また、狂犬病予防法に基づきまして、平成十二年より、従来から検疫を実施している犬に加え、猫、アライグマ、キツネ、スカンクにつきまして輸入検疫を実施しております。この検疫の範囲の拡大についてはいろいろ様々な議論が出てきておりまして、十四年七月にワーキンググループにおきましても、また十五年二月におきましても、ワーキンググループにおきまして輸入動物の安全対策の強化の必要性というふうなものが指摘されておりまして、これをどのように実施していくか、検討しておるところでございます。
○井上美代君　今、狂犬病の予防法で犬、猫、スカンク、キツネ、アライですか、そして感染症の法律では猿の検疫が行われているということ、それだけなんですけれども、三月一日からプレーリードッグの、リスみたいなあれですけれども、その輸入が全面禁止になったということなんですね。これは人気があり、年間で一万数千匹が、主にアメリカからですけれども、輸入がされておりましたけれども、昨年八月、アメリカの疾病対策センターからの情報でこれを、この動物から野兎病という、野兎病ですね、野ウサギ、野兎病に感染の可能性が疑われたというので、プレーリードッグ三百匹が日本に輸入されていたことが判明し、また厚生労働省は、プレーリードッグがアメリカではペストの感染源となっていることに注目をして、感染症法で取り締まるため、全面禁止にすることができたということなんです。
　国立の感染症の研究所の感染症情報センター長の岡部さん、この方が野生動物は生態や病気などが不明なことが多いと。だから、世界では新しい感染症が次々と見付かっていますけれども、その多くが動物由来感染症です、油断は禁物ですと、このように述べておられることには注目をしなければいけないというふうに思っております。
　日本における輸入ペットの問題点というのは、日本が原則オープン、そして危険を証明したものを順次禁止すると、こういうやり方で今やっているわけなんですね。厚生労働省もはっきり分からないということなんですけれども、私は、フランスは基本的に野生動物は輸入禁止ではないかということです。そしてまた、オーストラリアは安全が証明されれば認めるということで、事実上、言ってみれば野生動物は輸入されていないということなんですね。だから日本も、私は、国民を病気やウイルスなどから守るためにも、また野生動物自体の保護のためにも、野生のペット輸入を原則的には禁止にすべきではないかと、このように考えているんです。
　年間七億八千万匹もの輸入の動物がいると。水際で危険性を食い止めることは難しいというふうになっている中で、是非そのような新しい方向も考えてみるに値するのではないかなというふうに思っております。厚生労働省の防疫を担当している職員もカメレオンをどうやって検疫するんですかと言っておられたそうですけれども、検疫のしようがないんですね。
　さらに、問題なのは、例えばイグアナですけれども、子供のうちには二十センチから三十センチぐらいですけれども、かわいくて、草食動物で、かみ付いたりしないからというので子供も喜ぶわけなんですけれども、しかし一年で一メートルにもなるわけなんです。そうなるともう飼い切れない、とてももう手に負えないというふうになるんです。そこで、みんなから捨てられるというふうになるわけなんですけれども、これはもう本当に動物の保護の点からも良くないというふうに思うわけなんです。
　私は、もう一つ、私もよく行くんですけれども、ペットショップなんですね。ペットショップに行って、開業はやはり自由になっているようで、登録制でできるようなんです。感染管理、監督は一体だれがするのでしょうかと、こういう疑問がわいてくるわけなんですけれども、やはりこれも対策を立てるべきだというふうに思うんですね。
　ウイルス、細菌、病気からやはり国民を守るためには、野生動物の輸入が野放しにもう本当に等しいようなそういう現状に、今、日本の場合はあるというふうに思うんです。だから、改めてその対応が後手にならないようにするということは私たちに課せられている言ってみれば仕事ではないかなと思っています。
　今、どのような検討を行っているのか。さらに、感染症予防法などを改正して対策を立てるべきではないかと、このように考えているんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（高原亮治君）　お話のございました、動物由来感染症対策を充実させなければならない、そのとおりでございまして、動物が国外から輸入される際の対策とともに、また国内におきますペットショップ等の対策の強化も必要であると考えております。
　御指摘のペットショップにつきましては、お話にもございましたように、環境省の所管する動物の愛護及び管理に関する法律に基づきまして動物取扱業として規定されており、都道府県知事等への届出が義務付けられております。
　具体的に、どういうところで都道府県でじゃ監督しているんだということでございますが、これはちょっと他省庁の法律でございますが、私の知る限りにおきましては、いわゆる狂犬病対策と一緒に、獣医さんなんかが職員をやっております狂犬病対策のようなと一体的に保健所等でやられている場合が多いのではないかと思っておりますが、ちょっと確実なことは所管でございませんのでお答えできません。この法律では、ペットショップは基準に基づきまして、動物に起因する疾病に関する知識を習得しなさいということにはなっております。
　平成十四年七月に、厚生科学審議会感染症分科会感染症部会に、動物由来感染症ワーキンググループというものが設置されておりまして、感染症法の見直しの検討に当たっては、動物販売店、動物展示施設など、動物を取り扱う者の公衆衛生上の義務、これを明確化する必要があるんではないかなど、国内の動物由来感染症対策についても検討を進めているところでございまして、今後それらの検討結果を踏まえ、適切に対策を検討してまいりたいと考えております。
○井上美代君　言ってみればまだ未分野の部分だというふうな感じがいたしますので、是非これも急ぎやっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　私は、もう一つ、前からこれもずっと質問をしてきたことですけれども、ミネラルウオーターについて質問をします。
　今、日本のミネラルウオーターの販売量は、年間で百二十万キロリットル以上と、こういうふうになっております。そのうち輸入で入れているのは二〇〇一年で二十二万六千キロリットルだそうです。
　今年四月二十日付の毎日新聞がこのことを詳しく書いているんですけれども、横浜市の衛生研究所がありますけれども、国内で販売されているミネラルウオーターの一部から、化学物質のホルムアルデヒドだとか、それからアセトアルデヒドだとかが検出されたということなんです。
　この横浜市の衛生研究所の調査結果は既に平成十一年度の日本環境学会で発表されているんですけれども、報道では、横浜市内の水道水の実測値である一リットル当たりのホルムアルデヒド、十三マイクログラムの約五倍だということですね。そして、アセトアルデヒドは横浜市の水道水の三・一マイクログラムの八十四倍であったということなんです。
　これらはいずれも本当に水質基準を補う監視項目としての指針値を超えないということですけれども、ホルムアルデヒドは疫学調査で発がん性が確認されており、シックハウス症候群や化学物質の過敏症の原因物質とされているわけなんです。
　私は、二〇〇一年の五月二十九日にこの厚生労働委員会で水道法の改正案の審議がありました際に、ミネラルウオーターについて質問をし、水道水並みに四十六項目検査して安全性に万全を期していくべきではないですかということを質問いたしました。そのときに坂口大臣が、平成三年にやりましてからやっておりませんので、ちょっと時間が空いておりますからもう一遍、最近こういう事態でございますから、またやってみないといけないかなというふうに思っておりますと、こういう答弁をされました。
　その後、ミネラルウオーターの調査がどのように行われたのか、そしてその結果がどのようなものだったのかということを御報告を願いたいのですが。
○政府参考人（遠藤明君）　ミネラルウオーターの原料となる水を採取する国内の泉源等に関する調査を平成十三年度から平成十四年度にかけて実施をいたしました。調査は、都道府県知事等の許可を受けているすべての製造業者を対象に、業者が実施した検査結果を取りまとめ、さらにその結果を踏まえ、三十か所の泉源を選定し、独立行政法人国立健康・栄養研究所において分析を行いました。これらの調査の結果、ミネラルウオーターの原水は水道法の水質基準の健康に関するすべての項目について基準値以下であり、昨年十月三日に開催された薬事・食品衛生審議会の関係部会へ報告し、現状では安全性について問題ないことを確認したところでございます。
　また、調査結果につきましては、都道府県等へ通知し、併せて今後とも規格基準の遵守を徹底するよう関係製造業者に対する指導を行ったところでございます。
○井上美代君　私も随分ミネラルウオーターを飲んでいるんですけれども、やはり心配しながら飲んでいるんですね。だから、そういう意味でもこれやっぱり、水道水はおいしくないとはいえ安全だということですけれども、何としてもやっぱり水道並みに、水道水並みに検査をして安心してこのミネラルウオーターが飲めるようになるといいなというふうに思いますので、この点でもいま一息の努力をお願いしたいというふうに思います。
　それにしても、調査をもうすぐやられたことは本当に大変良かったというふうに思っています。
　厚生労働省の都道府県の調査をまとめた資料を見せていただきましたけれども、例えば砒素だとかクロム、そしてまた銅が検出されているんですね。これらはいずれも基準値以下であったということなんですけれども、専門家の話ですと、シロアリを防ぐには銅とクロムとそして砒素の三成分を含んだものの液に木材を浸すとよいということで、このシロアリ退治に使われるその木材を焼却した場合でも、残った灰に銅だとか砒素だとかクロムが残るということなんですね。これが水で流されて水源に入っていることもあり得るということですので、これらが検出されたということとなれば、水源地にそのようなものが流れ込むおそれというのはないということは言えないというふうに思うんです。国としても調査、監視をして万全を期するということが求められているのではないだろうかというふうに思います。
　横浜市の衛生研究所も結論として、基準値以下であったが、特にホルムアルデヒド及びアセトアルデヒドについては検出された濃度が高いため、これらの汚染の原因が水源の汚染によるものなのか、また製造過程等の段階での汚染によるものなのか、解明する必要があると思われたとしていますので、この点どうだろうかというふうに思っているんですが、大臣、お疲れですけれども、と思いますが、御答弁を願いたいと思うのですが。
○国務大臣（坂口力君）　昨日でしたか、おとといでしたか、西川議員の御質問にもお答えをしましたとおり、水道水の検査というのは項目も非常に多いんですが、このミネラルウオーターの方の検査項目というのは水道水ほど多くはないんですね。それほど安全なものだと言ってしまえばそれまででございますが、これだけたくさんミネラルウオーターも出てまいりまして、先日の西川議員のお話でございますと、二九％、約三〇％近く飲んでいるということでございまして、そこまでなってまいりますと、やはり中には大丈夫かなというふうなものも出てまいると思いますから、やはり少し今後見直ししていかなきゃいけないのかな、検討をしてもらいたいというふうに実は思っております。
　これからもこのミネラルウオーターを飲む人の数は増えることはあっても減ることはないだろうというふうに思っておりますので、外国からもたくさん入ってきておりますし、これはもう山の上で取ったものだから大丈夫だというふうによく言われたりいたしますけれども、山の上に田んぼがあったりもすることもあるわけでございますから、ここは少し、我々もこれからどういう項目について追加したらいいのかとか、そうしたことも検討してもらいたいというふうに言っているところでございます。
　我々もこの委員会でたくさんお水をいただいておるわけでございますが、このお水、大体大丈夫かなといつも思いながらいただいておるわけでありまして、ひとつこの水につきましてこれから十分に注意をしていきたいというふうに思います。
○井上美代君　やはり、水は買いますでしょう、お金で。そして、うちへ帰って冷蔵庫にわざわざ入れてそれを飲みますでしょう。そうしますと、何か安全な水のように錯覚を起こしたりするんですよね。だから、そういう意味でもやはりミネラルウオーターが安心して飲めるというものをやはり保証していくということが大事ではないかなというふうに思っておりまして、どうか、今、大臣が言われました基準を厳しくしていくという、そこのところを是非やっていただきたいというふうに思います。
　先ほど報告ありました厚生労働省の十四年の、平成十四年の九月の調査報告の内容ですけれども、ミネラルウオーターを詰めている会社、そして作業所の現場から集めて分析したものなんですね。ミネラルウオーターは店先で太陽に当たったり、暑い場所に山積みされていると。このような現場から集めて調査分析したものではないということなんですね。もっと販売現場のものも行ってほしかったなというふうに思っているんですけれども、東京都に聞きましたところ、店頭のものも、これは国内外のものの区別なく調査をしているということなんですね。
　最近は特に問題は起こっていませんとの回答でしたけれども、ミネラルウオーターについては、やっぱり安全、安心という気持ちで、もう本当に夏になりましたら大量に消費しているわけなんですけれども、引き続きやはり厚生労働省のやはり調査、もう大変とは思いますけれども、やはり強い情熱を持ったこの調査、そして監視、この継続がやっぱりかぎであるというふうに思いますので、是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　それで、最後に、もう時間が迫っておりますけれども、これは具体的にはまた次のところで質問させていただきたいと思いますが、ベビーフードの問題なんです。
　私は、新日本婦人の会という女性団体の会長もしておりますけれども、二〇〇一年七月三日から四日に厚生労働省やそれからベビーフードを造っている和光堂だとかピジョンとか、そこへ要望に行って懇談をいたしました。その中身というのは、ベビーフードから農薬が検出されたからです。検出したのは、これは農民運動全国連合会の食品分析センターが分析して検出したわけなんですけれども、私たちはこれを聞いてもうびっくりいたしました。赤ちゃんが食べるベビーフードに農薬が入っているということでびっくりしたんです。
　それで、和光堂の「味覚応援ほうれん草とグリンピース」というのを分析したのを調べたわけなんですけれども、殺虫剤であるフェンバレレートが〇・五六ｐｐｍ検出されたんですね。このフェンバレレートの基準は〇・五ですから、〇・〇六ｐｐｍオーバーしていたんです。また、ピジョンの「どうぶつチーズビスケット」というのがあるんですけれども、これからクロルピリホスメチルというのが検出されたんですね。和光堂の「鉄入りビスケット」からもクロルピリホスメチルというのが検出されたんです。
　これ、どれを取っても有機リン系の殺虫剤なんですね。これはポストハーベストの農薬として使用されているものなんです。原料として輸入小麦を使って製造していたために残留として残っていたということが考えられます。これらの農薬というのは発がん性や神経毒性があって、そして環境ホルモンの一種でもあるという本当に大変危険なものなんです。
　これらのことを厚生労働省にも訴えました。これに対して、厚生労働省からは三項目にわたる回答をいただきました。ここには、和光堂が調査した結果、冷凍ホウレンソウからシペルメトリンが〇・一九ｐｐｍ、フェンバレレートが〇・〇五ｐｐｍ残留していることが判明した、フリーズドライ粉末化工程で濃縮されて残留したと推定されると一には書いてあって、そして二には、購入先の安全・信頼性を確保するなどの措置を実施すると、そして三つ目には、調査の結果では原料野菜の残留農薬は基準値を上回っているとは確認されない、健康に影響があるとは思わないが、乳幼児が食することから、当該業者に対して検査体制の強化などこの指導を実施していると、こういう回答をいただいたんです。これ、ちょっと省略して読みましたけれども、かなりの字数で回答をいただいております。
　厚生労働省のこの回答は、フェンバレレートは〇・〇五ｐｐｍで基準内であったと、このように回答でしたけれども、分析センターの分析よりも少ないんですね。和光堂の回答と同じものだったんです。
　私たちは、その和光堂ともまた交渉を持ちました。そしてその後、和光堂は社会的責任も感じているとして、材料の野菜を宮崎県で生産させ、そして農薬を控えて生産しましたという低農薬の野菜を使うようになって、その結果、そのベビーフードからは農薬は検出されなくなったという結果をいただいております。
　私は、この運動とその経過を考え直してみたんですけれども、厚生労働省が本当に厳しい基準を設けて、そしてきちんと検査や調査もするようにすれば私はこれは解決できるんだなと、和光堂が解決できたんだから解決できるんだなということを考えたわけなんです。
　会社は、ベビーフードの材料には極力農薬を使わないものを使うと、このように言ったんですけれども、そのほかのヤマザキナビスコだとか、それから明治製菓、森永製菓などにも全部聞きました。そうしたら、原料がやはり原価が高くて商品の価格に跳ね返るので輸入に頼らざるを得ないと、こういうふうに回答しておられるんですね。だから、そういう意味からも、やっぱり幼い命を食品の危険から守るということでは、国に是非これをやっていただきたいというふうに私は切に願っているんです。
　それで、最後に大臣に、こうしたベビーフードの問題も命とそのまま直接につながっておりますので是非お願いしたいということで、御答弁をいただいて、この内容を具体的には次のときにやりたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（坂口力君）　ベビーフードも様々なものがございますね。私もそんなにたくさんベビーフードというのが種類があるということは知らなかったわけでございますけれども、最近になりまして孫のベビーフードを買いに行きましたら、余りたくさんあるのにびっくりいたしまして、こんなにたくさんあるのかと私は思ったわけでございますが、その中には野菜のものもございますし、お肉の入ったものもございますし、様々でございます。やはり、材料にどういうものを使うかということによって、今お話のありましたように、その中の検査の結果というものにもかなりいろいろのものがあるんだろうというふうに思わざるを得ません。
　小さなお子さんの健康に関する問題でございますから、よく注意をしていくようにしたいと思います。
○森ゆうこ君　国会改革連絡会の森ゆうこでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　食品衛生法等の一部を改正する法律案につきまして質問させていただきます。
　　　〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
　昨日は連合審査がありました。食品安全委員会というものがこのたびできるわけですけれども、ここに至るまでの議論の過程で、去年のこの当委員会でも私は発言させていただいたと思うんですが、要するに組織の形態というよりもそれがいかに機能するかということが問題なのであろうというふうに発言させていただいていたと思います。
　それで、今回、ＢＳＥ事件など食の安全をめぐる様々な事件を踏まえて、食品安全基本法が制定され、リスク分析という手法が導入されることになりました。そして、新たにリスク評価を行う食品安全委員会が設置され、リスク管理を行う厚生労働省などに勧告する制度ができたわけです。しかし、こうした制度が果たして本当に有効に機能するのかどうか、大変疑問に思っております。
　なぜならば、食品安全委員会には保健所などの出先機関がなく、食品リスクについて現場の声を拾い、その情報を基に適切に対応していくようなことが果たして実現可能なのかと、このような懸念が残るわけでございます。新たな役所を一つだけ作っただけで、単なる行政の肥大化を招くだけの結果にならないか懸念いたします。
　食品安全委員会から勧告が出された際には、厚生労働省はきちんと従うのでしょうか。そして、その勧告についての効力について伺います。
○政府参考人（遠藤明君）　食品安全委員会は、昨年四月のＢＳＥ問題に関する調査検討委員会報告、及びこれを受けました食品安全行政に関する関係閣僚会議の決定を踏まえまして、科学的観点に基づくリスク評価の実施を関係省庁から独立した行政機関で行うとの考え方の下で、食品安全基本法に基づく新たな独立の行政機関として設置をされるものでございまして、今後、食品の安全性を確保する上で極めて重要な役割を果たす機関であると考えているところでございます。
　食品安全委員会から、食品安全基本法第二十三条第一項第三号に基づきまして厚生労働大臣が勧告を受けたというふうな場合におきましては、この勧告が法律に基づき内閣総理大臣を通じて行われるものでもございますし、これを重く受け止め、リスク管理機関として適切に対応すべきものと考えております。
　なお、これに従わない場合に、更に食品安全委員会においては再勧告もあり得るというふうなことも聞いておりますし、そういったことのないよう、十分食品安全委員会の審議等も見守りながら、リスク管理機関として適切に対応してまいりたいと考えております。
○森ゆうこ君　坂口厚生労働大臣にも伺いたいんですけれども、今回、厚生労働省の方も医薬局食品保健部を組織改編されました。そして、監視機能を強化されたということだと思いますが、この辺も踏まえまして、先ほども御指摘申し上げました食品安全委員会には出先機関、手足がないわけですね。その辺で、厚生労働省側は安全委員会から勧告を受ける立場ではありますけれども、やはり緊密に連携して情報の交換をしなければならないとも思われますが、その辺についても大臣の御所見をひとつ伺いたいと思います。