Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○萩生田国務大臣　産業保安分野において安全の確保は大前提であり、今般の法改正においては大原則については何ら変わることはありません。
　今般新たに導入する認定高度保安実施事業者制度は、現行の認定制度と比較して強化されるコンプライアンスの要件や、新たに追加されるコーポレートガバナンス要件など安全確保に向けた会社全体の健全性や、高度なリスク管理体制の構築などの厳しい要件を満たしていると国が直接認定する、自立的に高度な安全を確保できる事業者に限り、規制の特例措置を講ずるものでありまして、その上で、御指摘の保安検査については、現行制度において、既に認定要件を満たす高度な保安体制を有する事業者に限っては、自治体等が実施している保安検査を事業者自ら行うことが認められており、今般の法改正による変更はございません。
　また、定期自主検査については、自立的に高度な保安を確保できる認定高度保安実施事業者に限って、保安検査を通じて、定期自主検査で確認していた技術基準への適合性確認等を行うことを前提に、今般の法改正で、その義務を課さないこととしたものであります。
　これは、厳格な要件を満たした事業者にのみ認められる特例措置でありまして、労働者や地域住民の安全に重大な危険をもたらすとの指摘は当たらないと考えています。
　なお、スマート保安の取組が進む中、高圧ガスを始めとする産業保安分野において、事業者と地域住民の方々の間でのリスクコミュニケーションは一層重要となります。
　経産省としては、事業者が今後、労働者や地域住民の方々の安全上の理解を得て、安全が引き続き確保されるよう取り組むよう指導してまいりたいと思います。
○宮本（徹）委員　いや、要件を満たしたところだけ定期自主検査の義務づけはなくすんだというふうに大臣はおっしゃいますけれども、じゃ、ちゃんと要件を満たしてしっかりとやっているのかということを国がチェックできているのか。
　今日、先ほど維新の議員から、国交省の所管ですけれども、知床の遊覧船の話もありましたけれども、いろいろな問題で、じゃ、行政がちゃんといろいろなものをチェックし抜けているのかといったら、そうじゃないことがいっぱい繰り返されてきているわけですよ。本当に命と安全に関わる分野なんですよね。
　例えば、今年三月三十一日に認定を取り消された太陽石油四国事業所では、二〇一一年四月から十年以上も法令違反を続けてきた。故意の法令違反や組織的な関与があったにもかかわらず、経産省は全く見抜けなかったじゃないですか。こうした事実をどう考えているんですか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、太陽石油の認定取消しを行ったわけですけれども、私ども、その件を踏まえまして、やはり、我々がきちっと、認定をした後にも、ちゃんと、きちっと機動的に事後の検査をしていなかったことが問題ではないかと考えてございますので、機動的な立入検査を含めて、事後報告の徴収を含めてきちっと対応して、新しい制度では、入口の認定をより厳しくして、安全のレベルを下げないようにしたいと考えてございます。
○宮本（徹）委員　何か自信なさげな答弁ですけれどもね。
　結局、一回認定しちゃったら、その後、なかなかなかなかちゃんとチェックし切れていないというのがこの間の現状なんですよね。私、根拠なく不安だ不安だと言っているんじゃなくて、実際に監督ができていないから、私は、そういう下でこうした規制緩和を更に進めるのは問題ではないのかということを申し上げているわけでございます。
　更にもう一つ重大なのは、高度保安実施事業者に認定されると、自ら行った完成検査、保安検査の記録の都道府県への提出が不要になります。事業者が保存してさえいればいいということになるわけです。これでは都道府県が法令の適合状況のチェックができない。
　大臣、これは監督機能が大きく後退することになるんじゃないですか。
○萩生田国務大臣　現行の認定制度の下では、事業者自ら完成検査、保安検査を行った後、検査記録を都道府県に提出することとされています。
　一方で、今般導入する認定高度保安実施事業者制度の下では、厳しい要件を満たしていると国が認定する、自立的に高度な保安を確保できる事業者に限っては、規制の特例措置を講ずることとし、自ら行う完成検査、保安検査の記録について、都道府県への提出を要しないこととしたものであります。
　しかしながら、産業保安に万全を期す観点から、今般の法改正に当たっても、事業者には、完成検査、保安検査の実施と検査記録の保存を義務づけるとともに、引き続き、都道府県は機動的に立入検査などを実施して完成検査、保安検査の状況を確認することも可能としていることから、行政による監督機能は十分に果たされていると考えています。
　今般の法改正によって、自立的に高度な保安を確保できる事業者については、保安レベルに見合った、合理的な、めり張りある規制体系に移行することで、都道府県としても限りある行政リソースをよりリスクの高い分野に展開することが可能となることから、我が国の保安レベルの全体的な底上げに結びつくものと期待しています。
○宮本（徹）委員　私は、逆のことが起きることを大変懸念をしております。法案は、認定の申請を行った事業者に対する高圧ガス保安協会の事前調査もなくす、こうなっているわけですよね。
　国、自治体、専門機関のチェックが一切働かない、全くのブラックボックスになるのではないのかということを厳しく指摘して、質疑時間終了の紙が来ましたので、質問を終わらせていただきます。
○古屋委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。宮本徹さん。
○宮本（徹）委員　私は、日本共産党を代表して、高圧ガス保安法等改正案に反対討論を行います。
　本法案には、頻発、激甚化する災害への対応策として、小規模な太陽光、風力発電事業者への基礎情報の届出等の義務づけや、一般導管ガス事業者への災害時連携計画の策定など、賛成できる措置も盛り込まれております。
　しかし、電気、都市ガス、高圧ガスの産業保安分野に事業者の裁量を一層拡大する規制緩和を促進することは、とりわけ、稼働から五十年以上経過し、老朽化した石油コンビナートでの事故をもたらしかねません。労働者の命や地域住民の安全に重大な危険を及ぼしかねず、看過できません。
　反対理由の第一は、事業者任せの自主保安制度を導入した後も法令違反や重大事故が相次いだこれまでの経緯を直視せず、更に産業保安を事業者に丸投げしようとするものだからであります。
　高圧ガス保安法への認定事業者制度導入から二十六年。高度な保安能力を有すると大臣認定を受けたものの、取り消された事業所は二十にも及んでおります。直近十年間だけで二十四件もの法令違反が発覚している事実は、保安レベルの低下を如実に表しております。
　今やるべきは、質疑の中でも示した、認定事業者の方が事故の発生頻度が高いとの経産省委託調査の分析を正面から受け止め、事業者任せの産業保安の在り方そのものを根本から見直すことであります。
　第二は、認定高度保安実施事業者に対する自主検査義務の除外、都道府県への検査記録の届出を不要にする規制緩和が、事故を未然に防ぐ機会を失うのみならず、第三者の監視、監督権限を大きく後退させることになるからであります。
　事業者は、この間、保安人員の育成や修繕、改修に関わる投資を抑制してきました。産業保安の土台をおざなりにしたままでは、いかに最新のテクノロジーを活用しようとも、保安の高度化、自律化は絵に描いた餅だと言わざるを得ません。
　以上を指摘し、反対討論といたします。
○古屋委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○落合委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。
　一　本改正が産業保安分野におけるこれまでの事前規制を中心とする規制体系から新たな規制体系への転換を図るものであることを踏まえ、改正事項の運用に当たっては、公衆及び保安作業者に対する安全の確保を大前提とし、我が国の産業保安水準の更なる高度化と持続的な向上を図るために必要な措置について不断に検討を行うこと。
　二　高圧ガス、都市ガス及び電気事業の各分野における「認定高度保安実施事業者」の認定及び安全管理検査の特例等の運用に際しては、中小事業者であっても電気・ガス等の安定供給に必要な保安の実施、大規模災害等に対する迅速な設備復旧並びに公衆及び保安作業者の安全確保を可能とするための人材・技術基盤を確立することができるよう、保安分野におけるテクノロジーの活用方法及び自律的な検査の実施方法等の周知徹底、技術開発への支援等を通して、我が国全体の産業保安の水準が確保されるために必要な実効性ある措置を講ずること。
　三　スマート保安の推進に当たっては、テクノロジーの活用と人が担うべき保安とを相互に連携・融合させつつ、より高度で強靱な保安管理体制を目指すものとし、デジタルトランスフォーメーションも見据えた専門人材の活用、熟練した技術者による中央・地方の事業者に対する技術伝達の促進、若年層にとって魅力ある職場環境の形成に向けた支援等の取組を進め、保安人材の持続的な育成・確保に万全を期すこと。
　四　ガスに係る災害発生時の事業者の連携体制に関して見直しを行い、災害時対応に参画するガス小売事業者についてはその適格性を確認し、技術向上への支援とともに、連携の在り方や役割分担等について検討するなど、より適切な保安体制で災害時対応を実施することができるよう引き続き検討を行うこと。
　五　太陽光発電及び風力発電に係る小出力発電設備に対する規制の見直しにより、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて有意義な小出力発電設備の導入が必要以上に抑制されることのないよう、再生可能エネルギーの導入と規制の実施とのバランスの取れた運用の在り方について引き続き検討を行うこと。
　　　また、基礎情報等の届出手続については、設置者の負担を軽減するとともに、事務処理の効率化を図るため、可能な限りのデジタル技術の活用に努めること。
　　　さらに、再生可能エネルギー発電設備の設置状況及び保安の適正化が図られているかについて立入検査等を通して十分に監視し、その是正・改善に努めること。併せて、いわゆる「分割案件」のような規制逃れの抑止、安全規制や立地規制等の法令遵守の徹底等に努めるとともに、改正事項の趣旨・内容について、再生可能エネルギー発電事業者及び地域住民・地方自治体等に対し、十分に周知徹底及び情報提供等を行うこと。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○古屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十二分散会
令和四年五月十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　橋本　　岳君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　高階恵美子君　理事　牧原　秀樹君
　　　理事　山井　和則君　理事　柚木　道義君
　　　理事　池下　　卓君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　上田　英俊君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　勝目　　康君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　後藤田正純君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　鈴木　英敬君　　　　田村　憲久君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　土田　　慎君
　　　　　　中川　貴元君　　　　西田　昭二君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　松本　　尚君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　八木　哲也君
　　　　　　柳本　　顕君　　　　山本　左近君
　　　　　　和田　義明君　　　　阿部　知子君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　中島　克仁君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　野間　　健君
　　　　　　山田　勝彦君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　早稲田ゆき君　　　　一谷勇一郎君
　　　　　　金村　龍那君　　　　堀場　幸子君
　　　　　　吉田とも代君　　　　山崎　正恭君
　　　　　　吉田久美子君　　　　田中　　健君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　仁木　博文君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　後藤　茂之君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　佐藤　英道君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮路　拓馬君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　深澤　陽一君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　島村　　大君
　　　最高裁判所事務総局家庭局長　　　　　　　　　　　　手嶋あさみ君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　山田　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　田原　克志君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　熊谷　法夫君
　　　参考人
　　　（関西大学人間健康学部人間健康学科教授）　　　　　山縣　文治君
　　　参考人
　　　（特定非営利活動法人ぱっぷす理事長）　　　　　　　金尻カズナ君
　　　参考人
　　　（獨協大学国際教養学部教授）　　　　　　　　　　　和田　一郎君
　　　参考人
　　　（大阪府中央子ども家庭センター所長）　　　　　　　藥師寺順子君
　　　参考人
　　　（児童養護施設子供の家施設長）　　　　　　　　　　早川　悟司君
　　　厚生労働委員会専門員　　　大島　　悟君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝目　　康君　　　　　山口　　晋君
　　塩崎　彰久君　　　　　神田　潤一君
　　長谷川淳二君　　　　　高見　康裕君
　　堀内　詔子君　　　　　小島　敏文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　潤一君　　　　　塩崎　彰久君
　　小島　敏文君　　　　　堀内　詔子君
　　高見　康裕君　　　　　長谷川淳二君
　　山口　　晋君　　　　　勝目　　康君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畦元　将吾君　　　　　西田　昭二君
　　田村　憲久君　　　　　盛山　正仁君
　　三谷　英弘君　　　　　中川　貴元君
　　三ッ林裕巳君　　　　　小森　卓郎君
　　吉田とも代君　　　　　堀場　幸子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小森　卓郎君　　　　　菅家　一郎君
　　中川　貴元君　　　　　三谷　英弘君
　　西田　昭二君　　　　　畦元　将吾君
　　盛山　正仁君　　　　　八木　哲也君
　　堀場　幸子君　　　　　吉田とも代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　三ッ林裕巳君
　　八木　哲也君　　　　　和田　義明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　義明君　　　　　田村　憲久君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
　保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案（岡本あき子君外十二名提出、衆法第二八号）
　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（早稲田ゆき君外十六名提出、衆法第三〇号）
　　　　　――――◇―――――
○橋本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、児童福祉法等の一部を改正する法律案並びに岡本あき子君外十二名提出、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案及び早稲田ゆき君外十六名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案の各案を議題といたします。
　本日は、各案審査のため、参考人として、関西大学人間健康学部人間健康学科教授山縣文治君、特定非営利活動法人ぱっぷす理事長金尻カズナ君、獨協大学国際教養学部教授和田一郎君、大阪府中央子ども家庭センター所長藥師寺順子君、児童養護施設子供の家施設長早川悟司君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十二分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず山縣参考人にお願いをいたします。
○橋本委員長　ありがとうございました。
　次に、金尻参考人にお願いをいたします。
○橋本委員長　ありがとうございました。
　次に、和田参考人にお願いいたします。
○橋本委員長　ありがとうございました。
　次に、藥師寺参考人にお願いいたします。
○橋本委員長　ありがとうございました。
　次に、早川参考人にお願いいたします。
○橋本委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山本左近君。
○山本（左）委員　おはようございます。自由民主党の山本左近です。
　まずは、本日、五名の参考人の皆様、本当に貴重な御意見をどうもありがとうございました。
　また、質問のこの場に立たせていただきました国民の皆様、先輩議員の皆様、そして同僚議員の皆様、全ての関係する皆様に感謝申し上げます。しっかり頑張ります。よろしくお願いします。
　児童虐待等をなくして全ての子供たちの幸せを守りたい、この思いは、ここにいらっしゃる皆さん共通の思いかと思います。また、子育て世代やまた社会全体の幸せを守るためにそれぞれの現場で御尽力をされていらっしゃる参考人の皆様に、改めて敬意を表したいと思います。
　初めに、山縣参考人にお伺いいたします。
　先ほど、お話の中で、公的サービスにつながりにくい、また、身近にアクセスできる支援が課題だというふうにおっしゃられておりました。
　今回の法案の中に、こども家庭センター設置、新設が盛り込まれております。このセンターは、全ての子供や子育て世帯を支援する役割を担うことになりますが、私としては、子育て世帯を具体的な支援に結びつける、つながる、つながる力、ここが非常に大事かと思っています。
　この機能に関して、ＮＰＯや、施設、また子育て支援に取り組む熱意のある方たち、地域社会において悩みを抱える親やお子さんをしっかりつないでいくことが求められている中で、こども家庭センターは地域でのつなぐ役割を担うと思いますが、山縣先生の目で見て、このセンター創設の意義を改めて教えてください。
○山縣参考人　御質問ありがとうございました。
　今委員御指摘のように、私は、このこども家庭センターというのは非常に期待をしているところです。
　とりわけその意義というのは、ばらばらな相談窓口が、非常にたくさんあるんだけれども、その中で、コントロールタワーといいますか、まずそこで中心的な関わりをしていただき、そこから必要なものにつないでいくという意味で、今、市町村には、先ほども話をしましたが、子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターと大きな二つのものがありますけれども、これをもう既に設置されているところについては、一定の整理をしつつ、完全に一体化をするかどうかはまた別にして、有機的な連携ができるものとしてこれを設置していくというのは非常に意義が高いというふうに思っています。
　一方、先ほどの話でもしましたが、役所がつくるものというのは日常的には少し利用しづらさがあるというふうに思っておりまして、こども家庭センターと地域にあるＮＰＯ等様々な機関のネットワーク化ということが併せて重要になるんだろうというふうな認識をしております。
　以上です。
○山本（左）委員　ありがとうございました。
　ただいま山縣参考人がおっしゃられていたところで気になった点、もう少し深掘りさせていただきたいと思います。
　公的な機関ですと、利用しづらいということもあります。そこで、ＮＰＯ等、民間の力を活用していこうということなんですが、改めて、活用していくため、そういった場所に対して、私は、いつでも誰でもどなたでも必要があるときには伺えるような場所であってほしい、相談できる支援体制が欲しいと考えています。
　ただ一方、そこに行くと虐待をしている親だと思われてしまうとか、また、そこに行くと自分は困っている子育て世帯だと思われてしまうと、やはり、ぎりぎりなラインにいる人たちというのは利用をなかなか、しに行くのを控えてしまうんじゃないか、そういった逆効果もあるんじゃないかと思いますが、その点、利用される方の目線で考えたときに、山縣先生としてはどのような方策をこのこども家庭センターが持つべきと考えますでしょうか。
○山縣参考人　これも先ほど少しだけお話をしたつもりなんですけれども、例えば「こうのとりのゆりかご」にしても、匿名でしか相談できない、匿名でしか預けることができないというふうな方々が実際にいらっしゃいます。その方々は、名前を出してくださいというのは言葉としては簡単なんですけれども、言い出しにくい事情がその背景にある。そこをやはりしんしゃくしてあげないといけないのではないかなというふうに思っておりまして。
　そうすると、今、役所等の相談は、基本的には名前を名のっていただいて、書類を作って記録が残るという形になっていますけれども、その役所の仕組み、公的な仕組みは名前を名のらないという形で受けるのはなかなか難しいと思っていまして、そうすると、ＮＰＯさんとか、あるいはＮＰＯでさえ顔を出しにくいような方々について言うと、安全性の確保を一方で考えないといけませんけれども、ネット等を通じた相談、こういうところまで公的なものが支援していくのかどうかという、私はぎりぎりのところに来ているのかなと。
　そこまで、先ほどの別の参考人の話ではありませんけれども、追い込まれた女性がいる、追い込んだ男性がいる、そういう構造を理解してあげないと、女性のみを加害者として見るという相談の仕組みだと、やはり近寄り難い方がいらっしゃるのかなというふうには思っています。
　以上です。
○山本（左）委員　山縣参考人、ありがとうございました。匿名性によって質問される方を守っていくということが大事だということはよく理解できました。ありがとうございます。
　続いて、藥師寺参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
　児童相談所における親子に対する支援の質を向上させていくことは本当に大事なことでありますし、また、そこの重要性を先ほどお話をいただきました。また、夜間対応の急増ですとか一時保護所での対応、非常に困難ケースも増えているということで、働く皆さんにとってはますます今は、現状、厳しい現場になってきているんじゃないかというふうに思います。
　その中で、今回、見直しの中では新たな資格を設けることとしています。様々な議論があったということは承知しておりますが、私としては、児童相談所で働かれている方のうち最も多い社会福祉士の方、まずはその方々の資質を向上することを促すことを重点に置いている今回の法改正は、非常に現実的であり、評価をしています。
　そこで御質問させていただきたいのは、児童相談所でもこの資格を持っている方が活躍することが期待されると認識していますが、児童相談所を総括する立場として、今回、資格創設に対する所見、また児童相談所の体制への影響についてお伺いさせていただきます。
○藥師寺参考人　お答えいたします。
　児童相談所の体制を整備し、機能を強化するためには、児童相談所の仕事は大変だと思うけれども子供を虐待から守るために働きたいという意欲のある人材を確保することが非常に重要だと思っています。
　自治体の立場といたしましては、基本的なソーシャルワークの力を持った人材、社会福祉士や精神保健福祉士を採用した上で、現任者として児童相談所の実務に必要な子供家庭福祉についての研修課程を受講することによって専門性を確保する認定資格は、有効と考えております。
　ただし、児童相談所等で働きながらの受講になりますので、現場の状況を踏まえた受講方法等の柔軟な設計をお願いしたいと考えております。
○山本（左）委員　藥師寺参考人、どうもありがとうございました。
　続きまして、早川参考人にお伺いいたします。
　児童虐待を経験した方や児童養護施設で暮らした経験のある方をしっかり守り、支えていくことはもちろん重要であります。また、その生活を成り立たせる、継続させるという点でも、今後、今、課題といったところはお話をいただきました。
　ココ・シャネル、ジョン・レノン、スティーブ・ジョブズ、こういった方たちは、ファッションや芸術、ビジネスの世界で、様々な領域で偉業を成し遂げた世界の変革者たちです。彼らも、実は孤児院であったり里親で育っていたり、そういった環境を持つ方々です。生い立ちは変えられないが未来は変えられる。一見、私が言うと陳腐に聞こえ、薄っぺらそうに見えるこの言葉にも夢と希望を与えてくれる方たちだと私は思います。
　日本でも、社会的養護を経験された方が、自分自身の夢を抱いて、それに挑戦し、自己実現できる社会環境が必要であると強く感じています。
　今回の児童福祉法改正案では、自立支援の強化のために年齢制限の弾力化に取り組む内容となっていますが、日頃まさに社会的養護を経験した方々に多く向き合っていらっしゃる早川参考人の目から見られて、この法改正の評価や、期待すること、また思いをお伺いしたいと思います。
○早川参考人　御質問ありがとうございます。
　私も常々感じているのは、子供たちは、先ほども申し上げたように、ある日突然、大人の都合で施設に来ます。施設を選んでいません。それで、来た上で、十八歳という大人が決めた年限で一方的に出されます。おめでとうなんと言って祝福されるわけですけれども、子供にとったら、本当にめでたいのかというのが非常に疑問です。
　こういったことで、これが二十二歳に延びたというのは、私は非常に大きな成果を感じているんですけれども、ただ、それでもやはり、大人が決めた年限で一方的に出ていかなければいけないというところはまだ変わっていないわけですね。
　そこで、場合によっては、子供のペースで、もうそろそろ俺、もう大丈夫だから出ていくわとか、私、まだ不安だからあと半年、少しここにいたいとか、そういった子供の主体的選択を支えるためには、そういった弾力的な運用が非常に重要だと思っております。
　そういった意味では、今回の法改正は、うまく使えば非常に有用だと思っております。
○山本（左）委員　ありがとうございました。
　時間も限られていますので、最後に質問させていただきます。和田参考人へお伺いします。
　二ページ目の課題の中で、プログラムについて、ＫＰＩ等がないことによってやりっ放しになってしまうんじゃないかと危惧を、意見をされました。福祉的に、よく、現場の皆さんは、非常にモチベーションを持って、熱意を持ってやられるんですが、その振り返りや、また、客観的な分析が乏しいところもあるかと思います。こういったＫＰＩ評価をもしするのであれば、具体的にどんな指標がつくられると思いますか。
○和田参考人　お答えいたします。
　子供の回復の度合いや、意見表明をするしないとか、その背景などを分析して、意見表明をした後、ずっと継続的に追って、その意見表明が本当に評価があったのかというような評価指標が必要だと思います。
○山本（左）委員　時間が終了いたしましたので、私の質問を終わらせていただきます。
　本日は誠にありがとうございました。
○山井委員　十二分間ですので、申し訳ございませんが、金尻理事長を中心に質問をさせていただきます。
　まず、この厚生労働委員会でも、児童福祉法に関連して、アダルトビデオの問題というのは議論をさせていただいております。その中で、齋藤理事、牧原理事、伊佐理事を始めとして、本当に超党派で議員立法の議論が行われていて、先ほど金尻理事長がおっしゃったように、残念ながら、高校生、十八歳、十九歳のアダルトビデオ出演ということになると、被害が低年齢化していく。恐ろしい話だと思うんです。
　今日は、金尻理事長とふだんから性暴力の被害に取り組んでおられる岡さん、内田さん、相談員の方もお越しをいただいて、本当にうれしく思っております。
　そこでなんですが、私、配付資料を見て驚いたんですが、完全サポート体制、一日体験、脱がない、触られない、なめない、余り言いにくいですけれども、こういう。これを、東京の方は御存じかと思いますが、この音楽が渋谷、新宿、流れ出て、子供も口ずさんでしまっている、こういう状況なんですね。
　それで、ちょっと先ほど時間がなかったんじゃないかと思うので、子供の性暴力被害に関して確認したいんですけれども、金尻理事長さんのおっしゃりたいことというのは、要は、求人のときには安心なアルバイトですよといいながら、実際、行ったお店の広告ではわいせつ行為もオーケーみたいなことを、実際されてしまっている、そういう話なんでしょうか。ちょっと差し障りのない範囲で御説明いただければと思います。
○金尻参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおりでございまして、こちらの女性の求人のサイトの方は、すごく甘い言葉、それも、一日体験五万円というふうに書いてある。本当に、来月家賃を支払えない、どうしようとなったときとか、ほかにも、奨学金を使ってしまってどうしようとか、そういった本当に生活困窮になってしまうと視野が狭くなってしまうんですね。そのときに、この五万円という言葉が本当にきらきら映るということがございます。
　実際それで体験入店という形で入っていくと、実際はこういった、下の方にあるような形で、結局事実と違う結果になってしまって、精神的にも追い詰められてしまわれる方、妊娠や、性感染症に感染されて、そのことで更につらい思いをされる方というのが、相談が寄せられております。
○山井委員　私も本当にショックです。
　上の広告を見たら、安心な、いいアルバイトかなと、お金に困っている人であればあるほど思いますよね。
　私も、政治家になったきっかけの一つ、学生時代、児童福祉施設で六年間ボランティアして、ケアリーバーという、施設を出た女性の中には、性暴力被害に遭う方がやはり残念ながら多かったんですね。そういうこともあって、私も政治の道を、理系から転向したんですけれども。
　こういうふうな、残念ながら深刻な問題です。
　結局、金尻理事長さん、こういう被害者がぱっぷすさんに相談に来られているということですか。
○金尻参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおりでございまして、ぱっぷす、当団体の方には、そういった若年層の方から、二十代前半の方の相談がやはり多くございます。その方の多くが、様々な理由で性的搾取に巻き込まれてしまうという状況でございます。
○山井委員　今日は児童福祉法の審議ですけれども、本当にこれは深刻な問題で、残念ながら、東京渋谷、新宿に行けば、今でもこういうＰＲの車は走り回っていまして、もっと怖いのは、子供と若者がこの歌を口ずさんでいますからね、びっくり仰天ですけれども。
　それで、もう一つ私が驚いたのは、次のページ、十代を狙う路上スカウトの様子。百名のスカウトがいると。それで、このスカウトに声をかけられた女性に対して、恐らくぱっぷすさんは、アウトリーチで、今声をかけてきたのは、あれはスカウトと名のっていないけれども、あれはナンパじゃないですよ、スカウトですよということを多分アドバイスして守ってくださっているんじゃないかと思うんですけれども。
　その下も、高校生、十代の性を買う大人たち。これは私は何の写真かなと思ったら、この写真というのは、もしかして、高校生も含む援助交際とかそういうことを待っている男であって、ここに残念ながら行ってしまう高校生、子供も残念ながらいるという状況なんですか。ちょっとこの二枚目の写真について御説明ください。
○金尻参考人　お答えいたします。
　上のスライドの方ですが、こちら、新宿駅東口は、本当に常時百名近いスカウトがいると承知されています。
　我々大人が歩くと特に声かけとかはないんですけれども、やはり、十代後半、二十代前半の若年層の方、子供を含む方が歩くと、本当にずうっとつきまとうんですね。それもナンパと称して、例えば、アルタ前というところから、ずうっと本当に二百メーターぐらい、ゴジラ前、シネシティ広場とかそっちの方まで、ずうっとつきまとって、結局解放してくれない。ＬＩＮＥを交換しようというふうな形でＬＩＮＥを交換して、そこから、結局、性的搾取ですね、ＡＶ被害とかに巻き込まれてしまうというふうな状況がございます。
　下のスライドにつきましては、これは、とある東京都内の場所でございますけれども、ここに、いわゆる性を買う大人たちがある種待っているわけですね。それで、若年女性が歩くと、その大人たちが声をかけて、幾らというふうに聞くわけですね。我々もアウトリーチをしていると、我々に対しても幾らというふうに声をかけられますので、本当にびっくりするわけなんですけれども、そういう実態がございます。
○山井委員　これは本当に児童福祉法の理念に百八十度逆行する、高校生がそういう搾取に遭う。田村前大臣も本当に子ども貧困議連の会長で取り組んでくださっておりますけれども、残念ながら貧困、貧困じゃなかったら喜んでこういう危ない橋を渡る人なんて絶対いないと思うんですね。貧困と家庭環境、それは私たちが守らねばと思います。
　そこで、今日のスライドのラストにも、議員立法の提出をということを書いておられますけれども、結局、改めてお聞きしたいんですけれども、十八歳、十九歳、高校三年生がアダルトビデオ出演がオーケーになってしまったら、児童福祉法の対象である十六歳、十七歳、子供まで性暴力被害が増えやすくなるのかどうなのか。児童福祉法の観点から、アダルトビデオが高校三年生、十八歳、十九歳に事実上解禁されつつあるということと、児童福祉法の対象の子供や高校一年生、二年生の性暴力、性犯罪の被害が増えるんじゃないかということ、そこの関連性についてお答えください。
○金尻参考人　お答えいたします。
　先ほどの、前の質問の方ですね、十代の路上スカウトの様子ですけれども、こちらのスライドについての補足がございまして、高校生に対しても今声をかけるようになっております。それは確認しております。本当にそれは成人年齢引下げのある種残念な影響だというふうに認識しております。
　次の、先ほどの御質問につきましては、特にインターネット上には、大量の、アダルト動画と称して、児童ポルノやリベンジポルノも含まれて、ネット上にたくさん拡散している状況がございます。そういったものを基本的に児童であっても見られる状況にあるわけなんですけれども、児童はそういった、高校生ＡＶ解禁ということが実質的に行われるわけなんですが、そうなると、中高生も見るわけです。自分が幼ければ幼いほど、それが、性は売れるものだということを幼い頃から体験させられてしまうという状況があるわけですから、やはりすごく深刻な問題に直面しているというふうな認識をしております。
　以上です。
○山井委員　これも聞きづらいんですが、先日、ある裁判がありまして、ある男性がある女性を監禁して性奴隷にしたいと考えて、切断して殺人をしてしまった、これはとんでもない極悪犯罪の裁判で、その裁判の中で、なぜそういう性奴隷にしようということを考えたんですかという議論の中で、アダルトビデオを見たと。そういう驚くべきまた事実だったんですね。
　そうしたら、私が一番心配しますのは、高校三年生、制服の方が、万が一、今後、アダルトビデオ、十八歳で増えていったときに、またそれを、言いづらいけれども、男性が高校生のアダルトビデオを見た、自分も何か同じことをしたいと妄想に駆られてしまったということで、結局、高校三年生のそういうビデオが、今までは二十歳以上で偽物のセーラー服だったのが、本物のセーラー服のアダルトビデオがもし増えてしまったら、高校三年生どころか高校一年生、二年生も、痴漢とかレイプとか、そういう犯罪に遭うリスクが高まるんじゃないかと思うんですが、そこは金尻理事長、いかがでしょうか。
○金尻参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、やはり性暴力加害の公判傍聴とかも通じて、実際、ＡＶを模倣して自分もやりたくなったというふうに証言した加害者も実際におりますので、そういった形で、それが今回更に低年齢化するわけですから、高校生ＡＶが解禁されることによって、高校生も性の、性的な欲求の対象にしていいんだということを、ある種お墨つきを与える結果にならないかということを、我々はとても懸念しております。
○山井委員　一番深刻なのは、アダルトビデオの場合は、一回だまされた、一回ふらふらと同意してしまった、それがデジタルタトゥーとして永遠に残ってしまうわけですよね。例えば学校の進学、就職、あるいは、ばれて解雇、一歩間違って、そのことが結婚とか恋愛の支障になる。幼いときにだまされたか丸め込まれたかはさておき、そうやって契約してしまったことが一生に与える悪影響についてお話しいただきたいのと、もう今時間が来ましたので、それと加えて、そういうことを防止するために児童福祉法に関する要望、改めてお聞きできたらと思います。
○金尻参考人　特にデジタルタトゥーの問題につきましてあえて申し上げますと、やはり、ＡＶを製造、販売している事業者は、若年女性、こどもたちが、今回の平仮名こどもですけれども、後でデジタルタトゥーになることを十分に理解して撮影、販売しているということは、やはりまず最初につけ加えたいと思います。
　被害者の置かれた状況ですが、本当に、誰かに見られてしまうかもしれないというふうな恐怖に常におびえながら、日々の生活を余儀なくされています。実際、そのことで生きづらくなってしまわれて、自死された方も実際にいらっしゃいます。そういった意味で、本当に深刻な状況があるというふうに認識しております。
　あと、悪影響については、実際、私どもも、どうなるのか本当に正直分からないというところです。今後これがずっとこのまま野放しになってしまうと、一年後どういった日本社会になっているのかというのは、正直もう分からないというところが正直なところでございます。
○山井委員　ほかの参考人の方々、お聞きしたいことは多々あったんですけれども、時間がなくて申し訳ございません。
　ありがとうございました。
○池下委員　日本維新の会の池下卓です。
　本日は、委員の皆様、お忙しい中わざわざ当委員会にお越しいただきまして、本当にありがとうございます。また、貴重な意見をいただきましたので、それにつきまして御質問の方をさせていただきたいと思います。
　私の方からは児童虐待についてお伺いをしていきたいという具合に思うんですけれども、まず、児童虐待が疑われる場合には、まずは一時保護をすることで、疑わしきは一時保護をして、子供の安全を確保していくということが第一義であるかと思います。また一方、子供の意見をしっかりと聞き取って、それを代弁していくということも非常に重要だと思っている中で、最初に、この児童の意見聴取の仕組みについてお伺いをしていきたいと思います。
　児童の権利条約、日本が批准しております児童の権利条約について、国連から今日本は是正の勧告を受けて、それに基づいて今回の改正というのも行われたと認識しております。
　今回の事業においては、都道府県等がアドボケート、意向表明支援について、努力義務という形でされていますけれども、努力義務では各都道府県において事業に対する温度差ということも出てくるのではないかなという具合に懸念をしております。
　私、本来であれば、この事業は、努力義務ではなくて、各都道府県がしっかりと義務化することで、子供の意見を聞き取れるような仕組みをつくっていくべきではないかなという具合に考えております。
　また、アドボカシーの定義がないということで、和田参考人、言われていたんですけれども、また、条文の中に子供の意見を代弁する文言が入っていないということでありますが、改めて、この問題意識と、単に聞くだけではなくて、代弁というところに着目して、必要なポイントというところにつきまして、御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○和田参考人　今の議員がおっしゃったアドボケート、意見、意向表明支援と言いましたけれども、実はそこは代弁という言葉なんですね。ただ子供が言ったことを聞くだけでしたら、お気持ちアドボカシーなんです。聞いただけでは駄目でして、聞いた後に、その聞いた人が、その子供の解決を、伴走して寄り添っていくというのが代弁でございますので、そういうことでございます。
○池下委員　ありがとうございます。
　今の御意見をいただきまして、また代弁というところの重要性というのも感じさせていただきました。
　先ほどちょっと私申し上げたんですけれども、今回の改正では子供からの意見聴取というのが都道府県の努力義務という形になってくるわけなんですけれども、やはりちょっと温度差が出てくるかと思うんですよね。そうすれば、逆手を取るということは、言い方が正しいのかどうか分からないんですけれども、この意見聴取を行っている都道府県と、逆にやっていないところ、これを比べることによりまして、やってきた事業の成果であったりとか、逆に足りない点なんかというのが浮き彫りになってくるのかなという形で考えております。いわゆる先生が言われておりましたＫＰＩなんか、重要業績評価指標なんかというのにも該当してくるかなと思います。
　この点に関してと、あと、今の代弁の点に関しましては、午後も厚労委員会がありますので、そこでもちょっと質問の中に取り入れさせていただければありがたいなという具合に思います。
　そこで、児童福祉の観点からＫＰＩの評価というものが必要だということで申し上げられていたんですけれども、和田参考人の御意見をちょっと改めてお伺いをしたいと思います。
○和田参考人　ありがとうございます。
　この領域において政策評価は最重要だと思っております。ＫＰＩもなく導入して、しばらくして廃止される事業がとても多いんです。これは厚労省の皆様にとっても非常に負担でございますし、効果などの評価も分からず、現場の人にも迷惑をかけるだけの、ただの税金の無駄遣いなんです。
　今回、池下先生の御質問というのは、多分、児童福祉法創設以来初めての政策評価である、因果推論を含めた評価の視点を取り入れた質問でございます。
　確かに、努力義務というのは自治体の実情によって実施できるということがあるんですけれども、ランダム化した介入ではないんです、実情によってなので。
　でも、そういう場合であっても、回帰不連続デザインとか、そのような、今、世界若しくは日本の他分野では盛んな因果効果の測定が実施できて、介入効果、つまり政策評価ができるんです。これによって、政府は、自治体にインセンティブを与えることによって、政策の望ましい実行を奨励することができるということなんです。
　これにより児童福祉は初めて政策科学やデータサイエンスの視点が入るということなので、是非御検討していただければと思います。
　以上です。
○池下委員　ありがとうございました。
　是非、今の御意見を参考にさせていただきながら、また議論の方を進めさせていただきたいという具合に思います。
　次に、子供の意見表明等の支援員の件について、また和田参考人にお伺いをしていきたいと思います。
　和田参考人のお話によりますと、ストレスなどで子供さんが不安定な心理の中で、正確な子供の御意見を拾い上げるということが難しいという点がありました。そのような中で、スキルも身元も重視されず、希望すれば数日の研修を受けただけの支援員がその業務を行うという怖さも理解させていただきました。
　スキルがない支援員が意見聴取をしたとしても、それはやっているだけで、効果がなかなか上がらないという具合に思います。センシティブになっているお子さんたちは、変な形で受けちゃうと、逆に子供さんが傷つくというケースもあるのではないかなという具合にちょっと懸念するところであります。
　子どもの権利擁護に関するワーキングチームの議論からも、懸念されるものとしまして、今回の改正には、導入の効果、導入の悪影響、介入の人権侵害を防ぐ対策、子供に悪影響を及ぼした場合の責任の所在、またＫＰＩが含まれていないという点、また、支援者を養成するプログラムについての記載がない点、支援者のスキルについての記載がないことや、特定の資格も求められていないという点が挙げられているという具合に聞いております。
　子供の人権に精通した有資格者を育成すべきという御意見もありましたけれども、法改正後にいきなりそれが一気にばっといくわけにはいかないので、その過渡期として、どのような人材が子供のアドボカシー支援を行っていくべきかという点につきまして、和田参考人にお伺いしたいと思います。
○和田参考人　まず、福祉がアドボカシーをやるような理由はという問いの回答がありません。福祉の専門性、技術というのがまだ定まっていない状況でございます。そのために、この分野の専門性のために、子供家庭福祉等の国家資格の議論があったんですけれども、それもなくなったので、国家として認定される児童スキルのスキルというものはないということになります。
　よって、もし福祉でやるのならば、そのスキルが標準化されるまでは、これまで子供の人権、少年事件等に関わってきた弁護士などを更にトレーニングして支援していただくなど、まずは他領域の専門家を活用するというのが考えられます。
○池下委員　ありがとうございます。
　他領域の専門家の活用ということと、また、子供の人権に関した弁護士さんとか、また裁判官さんとか、そういうことも考えられるのかなという具合に思います。
　次に、一時保護開始時の判断に関する司法審査の導入についてお伺いしたいと思います。
　児童の権利条約におきましても児童が自己の意見を表明する権利を確保することとされておりますし、また、虐待を疑われている親御さんの方にも意見をしっかりと聴取していかなければならないということで考えております。
　やはり、虐待の疑いがあるときは、まずは一時保護するというのは変わりないわけなんですけれども、それを踏まえた上で、もし虐待がないという場合には、親子を引き離すということは、当然、お子さんの成長にも非常に影響を及ぼしていきますし、そして、親御さんの親権というところにも、侵害していくという危険性があるのではないかなという具合に考えております。
　福祉機関であります児童相談所は捜査機関というほどの捜査権というのはありませんので、子供の人権保護に関しましては司法、そして支援については福祉機関ということで、私は、やはり役割分担というのをきっちりとやっていかなければならないのかなという具合に考えております。
　そこで、児童虐待が疑われた場合に、一時保護するのは児童相談所、子供の意見表明等をするのも児童相談所、司法の判断になる資料を作るのも福祉関係のところということで、本当に、今日も来られていますけれども、児童相談所の仕事はたくさん、本当に気の毒なくらいたくさんあると思っているんです。
　そこで、今回の改正による一時保護に関してのガイドラインですが、私は非常に曖昧なものであると感じております。ガイドラインにつきましてはどのような内容を考慮して作成していくべきなのか、また和田参考人の方にお伺いをしたいと思います。
○和田参考人　お答えいたします。
　一時保護状がどのようなレベルの記載を求めているのか、たった七日間でどのようなシステムで児相がどう動けばいいのか、子供の聞き取りができない、うまくいかなかった場合などの起こった場合の対応方法や責任体制など、現状ではガイドラインについては不明でございます。
　それは、福祉ではデータがなく、エビデンスに基づいたガイドラインが作成することができないということなんです。
　だからこそ、司法で作成していただくか、また、もし福祉でやるのならば、可能な限りデータを民主化して、研究者が科学的に評価可能なガイドラインを作成する必要がありますが、それを実施する決断力と能力があるかでございます。データなくして政策は語れませんので、データに基づいたガイドラインを作成すべきだと考えております。
○池下委員　ありがとうございます。
　まさに科学的データというのと、そのデータの蓄積というのがこれからの対策について必要だということが、改めて感じさせていただきました。
　ちょっと時間もなくなってしまったということで、本当にほかの参考人の皆様にも御質問したかったんですけれども、時間が来ましたので、これで終了させていただきたいと思います。
　本日は、ありがとうございました。
○吉田（久）委員　公明党の吉田久美子でございます。
　本日は、参考人の五人の先生方には、貴重な御知見をお聞かせいただき、大変にありがとうございます。
　早速ですが、山縣参考人にお伺いいたしたいと思います。
　先日、五月三日は日本国憲法制定七十五周年でありました。国連も認める普遍的価値の基本的人権の尊重というのが、我が国の憲法の基本理念、大きな三原理の一つとしてありますが、残念ながら、国連が八九年に採択し、九〇年に発効した子供の基本的人権についての国際条約においては、我が国では、国際社会から後れを取って、九四年に批准をいたしました。現在、国内法であるこども基本法の制定に向かって議論が進んでいるところではありますが、一九八〇年代の議論の中で、山縣先生が、子どもの権利条約と訳さず、子供の人権条約と訳されるものと思っていた、つまり、権利は、義務を行使して始めて保障されるものという、相対的関係を示す意味を持つが、対して、人権には、生まれ持つ絶対的なものという意義を持つ言葉としてあり、権利と訳したことで様々な混乱を起こしている、一部の地方自治体においては、判断力の乏しい子供に権利を認めるのはいかがなものかとの意見を取り入れ、権利という言葉さえ条例から削除した市町村もあると、参考人自らの苦い経験も紹介された記事も拝見をいたしました。
　今法案でも重要視されているところではありますが、子供の虐待の未然防止や対応においては、子育て世帯の身近にある市町村の役割の大きさは論をまたないところであり、山縣参考人のお考えのとおり、まずは、子供の人権を絶対的なものとして尊重し守るという基本的な理念を共有してこそ、全ての施策が始まると私も考えております。
　参考人の率直な御意見として、市町村の役割、その現状認識、また、今後の対応についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○山縣参考人　御質問ありがとうございます。
　今、委員御指摘のとおりでございまして、私の古い文献等を読んでいただいたようで本当にありがとうございます。
　私自身、子どもの権利条約が日本で批准されるプロセスの中で、少し、いろいろ勉強をさせていただいたんですが、結局、最終的には、どうも国の方にある英語の翻訳ルールに従って、ヒューマンライツとなっていたら基本的人権と訳す、ライツとなっていたら権利と訳すという、どうもそういうルールがあるようで、御承知だと思いますけれども、国際人権規約というのがありますけれども、これ、ヒューマンライツなんですね。大人の場合、一般の場合は人権と訳し、子供の場合は権利と訳しています。
　でも、チルドレンズライツというふうに考えたときに、子供期、人間の中の、ヒューマンの中の子供期のライツだから、私は人権と訳せるんだというふうに解していたんですけれども、残念ながら、そうならなかった。
　ここのテーマではありませんけれども、障害者の権利条約も同じです。私はあれも、障害者の人権条約ではないかというふうに考えています。障害のある人たちのライツという意味では、人権に近いんだと思っていまして、このことを十分世の中が理解できていなかったというのが現状、いまだにそうかもしれません。
　子供だからという言い方ですね、一番それを言っているのは、社会ではなくて、私は親だと思っていますけれども、親自身も子供の人権を認めていないというところがある。社会もそういうものはたくさんあるというふうに思っています。このことをまず周知するということが非常に重要なんですけれども。
　それを踏まえた上で、市町村の役割という質問の趣旨のところに入りますけれども、市町村というのは、最前線で多くの子供に関わっていく場所ということになります。ですから、その方々は、人権意識を持って親子に向き合っていただく。親子に向き合うというのは、時には、親の意向を無視してでも、子供の人権のために介入なり支援をする必要があるというところが、意識が必要なんですが、それは法的にサポートしなければ保護者の親権の侵害に当たると思いますので、親権の侵害に当たらないやり方をルール化する必要がある。親権というのは、また一方で非常に重要なものですから、軽視しようとは全く思っていませんので。
　しかし、親権というのは、子の利益のために存在するというふうに民法に書いてありますので、子の利益にならない親権の行使については、やはり不適切である。子の利益になるものであれば、むしろ親を応援すべきである。保護者支援も非常に重要だと思っています。
　子供の最善の利益を守るために、市町村の窓口等がそれを意識していただき、さらに、地域活動をしている方々が一緒になって支えていただく必要があるのかなということを感じております。
　以上です。
○吉田（久）委員　子供の人権、絶対的なものという認識、しっかり共有をしていきたいと思っております。
　再度、山縣参考人にお伺いいたします。
　今回の児童福祉法の改正には新たな家庭支援事業の創設などが盛り込まれ、今まで手の届かなかった課題に実効策を用意する考え方で、評価できるところではありますが、実際の自治体の規模や財政力、また、民間事業者がどの程度あるか、そういった実情には地域差があると思われます。このようなことを思うとき、子供の人権を守るという理念においては共有できたとしても、この改正法の目指すものがどの程度実現可能なのか、御心配されている点など、参考人のお考えをお聞かせいただきたいと思います。