Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松原分科員　時間が参ったようですので、最後に要望をしてまいりたいと思うのですが、一つは事業の残量が、当初の八六年見積もりに比べても明らかに土地の高騰等によって大きな積み残しが想定されること。それから二つ目に、千カ所のまだ全く事業が入っていない、自分が部落差別をされているという声すら上げられない、その声が上がってこないことを理由にして市町村がほおかむりをする、市町村から声が上がってこないから国の建設省の方もまた対応しないという仕組みで、実際、同対審答申が言うとおり国民的課題としての部落差別、これをなくそうというものがかえって温存されていくという状態は極めて深刻だと私は思います。
　同対審答申も言うように、日本で一番の社会悪だというふうに断罪をされたこの部落差別、とりわけ大臣も富山県の御出身でございますが、富山県における事例も踏まえまして、前向きに今後とも部落解消のために前進をしていっていただきたいということを要望申し上げまして、質疑を終わります。
○串原主査代理　これにて松原脩雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、石田祝稔君。
○石田（祝）分科員　公明党・国民会議の石田祝稔でございます。
　本日は限られた時間ではございますが、我々の生活と密着しております道路の問題に絞りまして少々御質問をさせていただきたいと思います。
　人間の生活が地上で営まれております以上、人間の生活のあるところには必ず道路が存在するわけでございます。道路は人間に例えれば血管であります。きれいな血液が心臓から体の隅々まで大小の血管を通って流れていくわけであります。大きな血管は国道県道、また小さな血管は市町村道にも例えられるのではないか、このように思います。そういう意味で、これらの道路が調和をとれてこそ国土の全体的な、また健全な発展ができる、このように思うわけであります。
　第四次全国総合開発計画、いわゆる四全総の「国土計画の基本的課題」で、地方の課題は定住と交流による地域の活性化が重要である、特に、地域における就業の場の確保を図り、その活性化を進めるためには、定住圏の範囲を越えたより広域的な観点からの対応が重要となっております。そのため、高速交通体系等地域づくりのための基本的条件を整備し、地域の競争力を高めつつ、地域相互の分担と連携を深める必要があると私は思います。これにより、地域が相互に競争をし、また連携をし合って、活性化を図っていく、そして各地域が産業、科学技術、文化、学術等それぞれの特性を発揮して個性豊かな地域に発展していく、このことが課題である、このように述べられております。
　私も、この基本的な課題については全く同じ考えてあります。四全総を踏まえまして、定住と交流による地域の活性化を実現するためには道路整備というものが不可欠である、このように私は強く確信をいたしますけれども、この点について御所見をお伺いしたいと思います。
○三谷政府委員　第四次全国総合開発計画では、定住と交流によります地域の活性化というのが基本的な課題でありまして、多極分散型国土の形成を計画の基本的な目標として掲げております。
　建設省といたしましても、第十次道路整備五カ年計画、昭和六十三年度に発足をさせておりますが、この計画におきまして、高規格幹線道路網の整備を初めといたしました交流ネットワークの強化を図るほか、地方部の定住と交流を促進する道路づくりを主要な課題としておりまして、高速道路から市町村道に至るまでの効率的かつ体系的な整備を進める方針でございます。
　今後とも、地方に豊かさと潤いをもたらす道路整備を強力に進めてまいる所存でございます。
○石田（祝）分科員　今強い御決意を伺いまして、私は若干危惧するところがございます。それは、四全総と言われているわけですから、今まで三回それぞれ全総というものですかがあったと思いますけれども、それらの反省も踏まえての御決意だと思いますので、ぜひともその決意を実行していただきたいと思います。
　続きまして、そのためには地域主導による地域づくり、こういうことを推進していくことが基本である、そのための基盤となる交通、情報・通信体系の整備等の交流ネットワークづくりの推進が必要不可欠である、特に幹線道路の整備が急がれるところである、私はこのように思います。
　特に私の住んでおります四国は、今後本四架橋の三ルートが整備され、本州と一体となった新四国時代を迎えるわけでございますけれども、私の住んでおります高知県から見ましたら、太平洋と瀬戸内海を結ぶ四国横断自動車道路、この整備が何よりも急がれるところではないか。この点いかがでしょうか。また、四国横断自動車道路の中で、現在大豊−川之江間、今工事が進められておるところでございますけれども、これの早期完成というものが県民にとっても非常に重要なことであります。この大豊−川之江間の整備状況、この進捗状況ですね。そして、その完成の見通しはどうか。このあたりのお考えを明確に承りたいと思います。
○三谷政府委員　四国横断自動車道は、徳島の阿南から高松市、それから高知市を経まして愛媛県の大洲に至る、延長約四百六十三キロメートルの路線であります。そのうち、大豊から南国間の五十六キロメートルにつきましては既に供用しておりますが、今お話のございました大豊から川之江間三十キロございます、これについては現在道路公団で鋭意工事を進めております。昭和六十三年度から平成四年度までの計画期間で実施をしております、第十次道路整備五カ年計画の期間中に供用を予定しております。
○石田（祝）分科員　これは予定どおり供用開始ということでよろしいわけでございましょうか。
○三谷政府委員　私ども、鋭意その方向で努力しております。
○石田（祝）分科員　我が国の道路整備状況というのは、日常生活の基盤としての市町村道路網から国土構造の骨格を形成する高規格幹線道路網までを、体系的かつ計画的に整備することを基本として進められておりますけれども、これから高規格幹線道路とともに一般国道の整備充実も重要、不可欠ではないか、このようにも思うわけでございます。これからのこの一般国道の改良とかそういう面についての整備充実について、御所見をお伺いしたいと思います。
○三谷政府委員　全国で今道路網は総延長で百十万キロ強でございます。そのうち一番上位を占めますものは高規格幹線道路網でございます。計画の一万四千キロに対しまして現在まだ四〇％弱の整備でございますが、鋭意進めております。
　そこで、全国的な広域的な幹線道路網として位置をするのが国道でございます。現在四万六千六百キロほど実延長がございます。この広域的な幹線道路網の国道の整備が多極分散型国土の形成に大いに資するわけでございまして、昭和六十二年の高規格幹線道路網の計画の策定以来、近年の社会活動あるいは道路交通需要の増大等を踏まえまして、幹線道路の整備を進めるとともに、その国道の昇格の調査検討、これについても検討に着手したわけでございます。
○石田（祝）分科員　今、国道の昇格についても検討を始めた、このことは後でまたお聞きをしたいと思いますけれども、我が高知県にとりまして若干状況を御説明いたしますと、道路整備状況というのが、一般国道の改良率が七二・七％、そして県道の改良率が二二・九％、全国平均に比べて非常に今低い水準にとどまっておるわけであります。ちなみに、昭和六十三年四月現在で全国平均、国道の改良率が八六・二％、そして都道府県道の改良率が五三・五％、自分の県のことでございますけれども、いかに改良がおくれておるか、道路事情がいかに悪いか、こういうことがおわかりいただけると思うのであります。特に県道の改良率というのは全国最下位でございまして、これは我が県の県土の広さ、財政事情等、いろんなやむを得ない部分もございますけれども、その意味でやはり主要地方道の国道昇格、これの実現ということの要望も県内では非常に出ておるわけであります。これは高知県だけではなくて、全国でもまた同じではないかと思うわけであります。
　今回、国道昇格について調査検討に着手をした、このように今言われましたけれども、最近と申しましょうか、過去七年間ほど国道昇格をやってないというふうにお聞きもしておりますけれども、そのあたりの国道昇格の経緯及び今後の見通しについて、どのくらいまでずっとやっていかれるのか、そこのあたりを若干詳しくお聞かせをいただければありがたいと思います。
○三谷政府委員　まず、国道昇格の考え方でございます。これは、先ほど申し上げましたように、広域的な幹線道路網の整備という観点から、適正なネットワークを構成する国道について見直しを行って、主要地方道等から国道に昇格をする、こういうことでございます。
　最近では、前回昭和五十七年に五千五百四十八キロの八十三路線の昇格が行われました。その前が昭和五十年でございまして、五千八百六十七キロ、七十三路線の昇格が行われたわけでございます。現在、新しい国道昇格をやるべく、地方建設局であるとかあるいは都道府県に対しまして調査を実施しております。おのおのの要望路線についていろいろな指標等についてデータをお願いをしております。近々その調査結果が出てまいるわけでございますが、それらを踏まえまして、一般国道の整備状況あるいは先般策定をされました高規格幹線道路網の計画を踏まえまして、第十次道路整備五カ年計画期間中に国道昇格の選定を進める考えであります。
○石田（祝）分科員　今るる御説明をいただきましたけれども、そういたしますと、内容等についてこれから地方から上がってくる分を検討されることになろうかと思いますけれども、大枠、五十年、五十七年と大体約六千キロ弱やられております。路線数も八十七、七十三、こういうふうな形になっておりますので、今回も同程度以上の規模が確保されるのかどうか、これをちょっと教えていただければありがたいと思います。
○三谷政府委員　先ほど申し上げましたように、現在一般国道の実延長が四万六千六百キロでございます。以前、一般国道の将来構想ということで、道路整備の長期構想のもとで五万キロ構想というのを建設省は考えたことがございます。しかし、その後の高規格幹線道路網の策定であるとかあるいは自動車交通の広域化とか社会経済情勢の変化、こういうものを踏まえまして、全国的な国道網のあり方についても国道昇格路線の選定とあわせて検討を進めるわけでございます。
　現在、要望路線、私どもで受けとめておりますのは全体で一万二千キロメートルの百八十路線の要望が出ております。したがって、先ほど申し上げましたように、今いろいろな指標等のデータを出していただいて、それらをもとに、また道路法で決められている基準等とも照らし合わせて、国道昇格の適正な規模をこれから決めるわけでございます。目下のところ、具体的にこのくらいの規模ということを私ども決めておるわけではございません。
○石田（祝）分科員　具体的な規模を決めていないというふうに今おっしゃいましたけれども、そういうふうな計画というのは果たしてあるのでしょうか。
　例えば、五万キロ構想というのがあって今四万六千六百キロだと、引き算しましたらあと三千四百キロということになるわけです。今お答えの中で五万キロ構想自体についても若干含みがあるような、五万キロでちょん切るというふうな話とは受けとめませんでしたけれども、例えばこれだけ、七年ないし八年間に一回しかやらないわけですから、やはりそれなりの予算とか考え方をお持ちの上で全国から吸い上げておるんじゃないかと思うのですね。全国から上がってきたものを見ましてそこから決めましょう、こういうことではないんではないかと私は思うのです。今お考えがあってもこういうところでは言えないのか、それは私はわかりませんけれども、やはり大きな国土形成の重要な指標である、そのようにお考えのようですし、特に今回八年ぶりになるわけですから、大枠だけは多分もうお持ちではないかと思うのですね。この点はいかがでしょうか。
○三谷政府委員　高速道路で申し上げますと、以前、四全総の前までは七千六百キロの計画がございました。現在、一般国道等も含めまして一万四千キロ構想、高速道路について申せば一万一千五百二十キロということで、いろいろな経済社会情勢の変化あるいは自動車交通の進展等を踏まえていろいろ検討して見直したわけでございます。先ほども申し上げましたように、国道の全体の国道網のあり方というのを私どもマクロの観点から検討しております。先ほど申し上げましたように五万キロ構想がございましたけれども、いろいろな意味で検討しております。一方、いろいろなデータ関係について、国道昇格の要望について今データをとっておりまして、まだその報告が出ておりません。この両方から、国道の昇格の規模というのはおのずから決まるものでございます。当然、今御指摘がありましたように、財政の制限ということももちろんこれは関係ございます。これらを総合的に検討して決めていくものということでございまして、事実まだ決まっておりません。
○石田（祝）分科員　しつこくいくようでまことに申しわけありませんけれども、百八十路線予定さ
れている。そうしますと、例えばナンバー一から百八十番まで番号をつけまして、それでどこかでちょん切らなくてはいけないわけですね。そのときに、例えばこちらで今回は五千キロなら五千キロ、そういう枠がありましたら、その必要度とかその県の財政事情等を勘案していただいて一番からずっと振っていただいて、あっ、ここで五千キロになった、そうしたら今回はここまで認めよう、これは一つ非常に明確にわかりやすい。その一番から百八十番までを発表するかどうかは別として、非常にわかりやすいと思いますけれども、それが今のお話だと、各県の上がってきたものを見た上でその大枠も決めましょう、こういうふうに私は受けとめましたが、そういう理解でよろしいのでしょうか。
○三谷政府委員　先ほど申し上げましたように、全体としての国道網のあり方というものは、これはまた、一つの大きな観点からの全体の国道網のあり方というのは検討しなければいかぬと思います。高規格幹線道路網との整合がとれた、あるいは全国の百十万キロの道路のネットワークとしての整備の観点から、それから一方、各県等からいろいろ要望のあった路線、あるいは法律上も照らし合わせなければいけませんし、当然財政当局ともいろいろやらなければいかぬわけでございますが、ただ、今私どもデータをまだ県から一切受け取っておりませんので、今規模としてどのくらいかということは、先ほど来お答えしているとおりでございましてまだ決まっておりません。
○石田（祝）分科員　ちょっともうお答えは出そうもありませんので、じゃ時期についてお伺いしたいと思うのですが、大体いつごろをめどにこれは吸い上げの完了と申しましょうか、若干私が聞いたところによりますと、地方から上がってくる分がおくれているというふうに聞いておりますけれども、それを吸い上げましてこの計画の発表というか昇格の確定というのでしょうか、それを発表するぐらいの時期は大体おおよそいつぐらいになるのでしょうか。
○三谷政府委員　現在、先ほど申し上げましたように、地建あるいは都道府県等での細かな調査を実施しておりまして、近く調査結果が出てまいります。調査結果が出ましたら、私ども、地建からのヒアリングデータの整理を行いまして路線の選定作業を行おうというふうなことを考えております。
　具体的日程についてはまだはっきり決めておりませんが、ただ、私ども第十次道路整備五カ年計画期間中にやるということについてははっきりしております。なおかつ、その際に、先ほど来お話が出ました全体の国道網のあり方、これについてあわせてやはり御指摘がありますようにきちっとやっておく必要があろう、こう思っております。その作業とタブりますので若干時間がかかるだろう、こう思っておりますが、いずれにしても平成四年度の第十次五カ年計画の終了時までに完了させたい、こう考えております。
○石田（祝）分科員　その時期までに終わるということですけれども、これは私がちょっと理解が足りないので、まことにこういう質問をするのはどうかと思いますが、それは路線の決定が終わるということですか、それとも例えば国道昇格をさせて国道にふさわしい何千キロかの道路に仕上げるという意味でしょうか。
○三谷政府委員　具体的には、国道昇格を行います手続は、先ほども申し上げましたように、具体的に例えば路線の選定を終わって事務案をつくるわけでございますが、道路審議会にかけなければいけません。それからさらに、これは政令でございますので閣議でのいろいろなそういう手続も要ります。さらに、それを告示いたしまして、それから当然ながら国道として整備をするための予算要求というのは要るわけでございます。
　それで、先ほど御指摘がございましたように、今国道の整備状況というのは非常に自動車交通の進展に比べまして立ちおくれておりまして、昇格をした路線というのがとても平成四年度までに、整備が追いつくというわけにはいかないと思っております。従来七年目を今回行ったという一つの要因といたしまして、前回五千数百キロ昇格をした路線について整備を推進して、それが前からあります国道と同じレベルにするまでにやはりこれだけの時間がかかったということで、今度改めて次の国道昇格の議論が出たわけでございますので、全体としてはそういう考え方です。
○石田（祝）分科員　そうしたら、平成四年というふうにたしかおっしゃったと思いますけれども、これは選定が終わりまして、そして道路審議会等にかけてスタート、こういう時期というふうに受けとめてよろしいのでしょうか。
○三谷政府委員　そのとおりでございます。
○石田（祝）分科員　そういたしますと、ことしは平成二年でございますから、この前が五十七年でことしが昭和に直すと六十五年という八年目になるわけです。そして、平成四年といたしましたら六十七年という、前回からいきますと十年目にして新たに国道昇格がスタートする。そうしたら、またその部分がどのぐらいになるか、規模は明示をされませんでしたけれども、同じぐらいの時期をかけてまたやられる。それから、今回平成二年からしましたら、例えば十年ないし十一年、そのあたりが結局なるというふうに理解をしてよろしいのでしょうか。
○三谷政府委員　前回昭和五十七年に国道昇格をいたしました路線につきまして、国道になった後整備を推進してまいったわけでございます。先ほど申し上げましたように、やはり新しく国道に入った路線というのは従来の国道に比べますと整備水準が低うございます。それでいろいろ投資をいたしまして整備をいたしまして、大体先着組といいますか、従来の国道並みに追いついたのが今度はかなりかかったということでございます。
　前回は七年目にやっておりますが、昭和五十七年以降大変公共投資の抑制が行われまして、道路整備についても必ずしも望むべき投資ができませんで、いわゆる新しく昇格をした路線の整備が時間がかかったということが実情でございます。
○石田（祝）分科員　そういたしますと、予算が厳しかったのでこれだけかかった、こういうお答えでしたので、大分予算も好転してきている、また日米構造協議等で公共事業にも投資をしろ、こういうふうに海の向こうの野党が言っていただいておるわけですから、そうしたら、局長の御答弁だったら今回は若干早くなるな、このように私は理解をさせていただきたいと思います。
　幹線道路の、また国道等も含めまして、一つの将来構想については十二分にお考えのことと思います。特に、道路網の整備というものは、大都市圏ではなくて、地方に参りましたら本当に地域の産業、経済の発展に大きな影響力を持っておると私は思います。その意味で、交通体系の整備ということが本当にその地域の大きな、これはもう極端に言えば生殺与奪の権利も握っておるのじゃないか、このぐらいに私は今深刻に受けとめておるわけでございます。特に過疎と呼ばれます地域、特に今回の過疎法におきましてもたくさん指定された地域を抱えております我が高知県にとりましても、やはりこの道路の問題というものは私は大きな問題であると思います。その意味で、これが最善だと思うような御構想も多分お持ちであろうと思いますけれども、いま一度やはりその御構想自体も見直しをしていただいて、本当に地域住民また国民の利益にかなうような形で、その構想というものをそうなったときはすぐさま見直しをしていただく、こういうふうなお考えをしていただきたいということを要望をしたいと思います。
　そして、最後でございますけれども、八十四万高知県民、私も選挙戦を通しまして県道をくまなく回りました。その際に、やはり道路がまだまだ整備をされていない。これは私は身をもって感じましたので、これから決定されます国道昇格、ぜひとも主要地方道の国道昇格をお願いしたいと思うわけであります。名前を申し上げますと、高知伊予三島線とか須崎松山線とか、たくさん早期に国道昇格をしてもらいたい、このように望んでおる主要地方道もございますので、この点もぜひと
もお含みおきをいただきまして、今回の策定をお願いしたいと思うわけでございます。本当にずうずうしい要望になりましたけれども、最後にお耳に入れていただければ幸いだと私は思います。国道昇格につきましてぜひともひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　若干早いですけれども、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○串原主査代理　これにて石田祝稔君の質疑は終了いたしました。
　次に、小森龍邦君。
○小森分科員　それでは早速質問をさせていただきます。
　日ごろから、建設省におかれては、同和問題が直面しておる住環境整備ということについては大変な御配慮をいただいておることに感謝をいたしておるところでございます。我が国の各省庁の中でまずは前向きに取り組んでいただいておる、私はこういう理解をいたしておるわけであります。しかし、全体の枠組みがございまして、直接の当事者である私どもとすれば、なおお聞きをしておかねばならないこと、さらに考えを少し前向きに切りかえていただかなければならないことなどがございますし、さらにまた、この問題がすぐれて人間の心の内面とかかわっておる問題であるだけに、建設省の通常の行政という枠をさらに深く掘り下げていただいて、人間の持つ一つの本性的な性質といいますか、そういうものに照応した住環境の整備でなければならない、かように思いますので、何点か御質問を申し上げたいと思います。
　そのまず一つは、これまでの同和対策事業特別措置法なり地域改善対策特別措置法なり今日の地対財特法、二十年余り経過をいたしておりますが、住環境整備にかかわっての進捗度、現時点でどの辺のところまで到達をしておるかということをまずお知らせをいただきたいと思います。
　　　　〔串原主査代理退席、亀井（善）主査代理着席〕
○伊藤（茂）政府委員　先生今御指摘のとおり、現在は、地対財特法に基づきまして鋭意住環境整備、住環境改善事業を行っておるところでございます。六十一年時点で全体の事業量を、残事業量を確定しておりますが、その時点では約四千億円でございました。平成元年度までに予算の実施状況を積み上げてまいりますと約六〇％済んでおりまして、平成二年度予算、今国会で御審議をお願いをしてございますが、この予算案に盛り込んでおります事業量、予算額をこれに上乗せしますと八〇％を執行する、そういう予定に相なっております。
○小森分科員　そうなりますと、つまりことしの予算を消化すれば八〇％ぐらいいけるという、そのもとになる調査といいますか、それはどういうことに基づいておるか。
　例えば、これは私はこういう意味でお尋ねをしておるわけであります。同和対策事業特別措置法ができましたころ、年間、最初の年はたしか建設省分だけではなくて全体で六十億程度ではなかったかと思いますが、次のときに百億台に上ったと思います。そのときに私が、百億や二百億予算を組んでおってどうしてこの同和対策事業特別措置法の十年間のうちにこのことができるのですかということをどこかの省庁に尋ねたときに、何をあなたは言いなさるか、大体一千億ぐらいあったらできるということになっておる、地方自治体から政府に対して出してきておる要求を見ると総額が約一千億だ、そうすると百億ぐらい組んだら十年間でできるじゃないですか、こういう話がありまして、それから佐藤内閣のときだったと思いますが、しばらくして残事業量が四千七百三十三億という数字になったことがあるのですね。つまり残事業量はだんだんふえているのですね。だから、どこらのところをどう押さえるかということによってこの数字というものはかなり移動いたします。今、私の記憶ですと、国土庁長官をなさっております佐藤先生が数年前に、よく協力をしていただいておるのでありますけれども、もうあれでできるということをわしは関係省から聞いておるんだがなと言うて、だんだんふえるから関係者、国会の先生方は皆驚いておられるんじゃないかと思うのですが、そういう意味で、どういう押さえ方をするかということによって数字というもののもとが決まる、その決まったもとに対してどれだけ進んでおる、こういう形になりますので、まずもとをお尋ねしたいと思います。
○伊藤（茂）政府委員　今回の特別措置法に基づいて仕事をします際に、従前からやっておりました十カ年対策事業継続分と申しましょうか、そういうものの対策をとっておりました地区の残事業というのがまずあると思います。それから、その時点までに、公共団体の方で環境改善が必要だということで新しい対象の地区を選んで持ち出したものがあろうかと思います。そういうことで、六十一年時点で確定しましたものが建設省関係は四千億ということでございます。したがいまして、今先生おっしゃいましたように、その後の土地の値上がりでありますとか、それから社会経済状況のいろいろな変化に応じて必要事業量というのが変化しているということはおっしゃるとおりだと思います。
　私どもは、それぞれの地方公共団体が、この六十一年時点で全体の計画というものを立ててその後の事業に取り組んでおるというふうに思っておりますので、公共団体の方から、平成元年度はこれだけの仕事をしたい、平成二年度はこれだけの仕事をしたいということで予算の補助事業の申請がございますれば、私どもは予算の方は確実に用意をしてございますので、御要望に沿って事業採択をして事業実施をしていただく、こういうことになっておりますので、最終的には、もしも各公共団体が当初予定した計画を全部終わりまして足し算をすれば、当初六十一年度の各県で考えたお金よりも相当大きくなってくる、こういう結果に相なろうかと思っております。
○小森分科員　このもとになる金がふえていくからくりのようなことを先ほど私はお話を申し上げましたが、この問題の社会的性質から申しますと、よほど自覚的な気持ちを持たなければ、一つの百世帯なり二百世帯なりの被差別部落がみずから自分の方から名のって出て、私のところは同和地区だから同和地区の事業の対象に入れてもらいたいということには、なかなかなりにくいという性質を持っておるわけです。
　ただ、それは、明治の終わりごろから始まりました改善運動というか融和運動によって多少の自覚をもたらし、さらに大正十一年、大正末年に近いころ全国水平社というものが創立されまして、解放運動が本格的に自主的なものとなってきたのでありますが、最近は、御承知のとおりの部落解放同盟という組織が全国のほとんどのところ、組織しているところではほとんどのところをこの組織のもとに結集しておる、こういう状況でございますが、要するに次第次第にふえてきたということは、被差別部落の部落民大衆がみずからの社会的立場を自覚し始めて、歴史的に置かれておる位置というものを自分らがしっかり見詰めて、これは隠しただけでは問題は解決つかない、表に出して何も恥ずかしいことでも何でもないし、世間が差別しておる方がおかしいんだ、差別のためにいろいろ社会的制約を受けておることがおかしいんだ、だからそれは堂々と前に出してやろう、こういうことになって、だんだんその同対審答申で言う、寝た子を起こすなという感覚から起きて立ち上がって問題の推進を図る、こういうことになったからだんだんふえておるわけですが、御承知のとおり、正確な細かい数字まではわからないにいたしましても、昔から六千部落と言われておりまして、政府の調査でも、大正年間の調査において一番多い時期は多分五千七百という数字が出ておりますので、まあ六千という数字はほぼ間違いないのではないかと思いますが、今のところ、法によって同和地区と指定を受けておるところは四千六百余り。そうなりますと、少な目に見ても千ぐらいはまだ同和地区が指定されていないのではないか、こういうふうに思いますが、そういうことを含めて全体を解決しなければ、この問題の歴史的な終止符を打つことはできないと思います。
　つまり、ある一定の地域がかなり住環境が整備されて、他の省庁の協力を得て産業、経済、いろいろな面においてかなりのところまで進んだとしても、隣の部落が余りよくない状況であれば、必ず世間はそういうことを指さして、今あんなによくなっているけれども、あれはあっちの部落と同じ社会的な系譜の部落なんだ、こういうことになりますから、これは、日本社会の中で例外を残したらもうこの問題は、せっかく政策的に取り上げていろいろ投資をいたしましてももとのもくあみになるわけであります。
　そういう意味で、このことは私がここで申し上げるまでもなく御存じだと思いますので、そういったつまり潜在的な要求が出てくる可能性を持ったものをも含めて、一体建設省はどうなさろうとするか、あるいはどういう見通しを持っておられるか、この点をひとつお尋ねしておきたいと思います。
○伊藤（茂）政府委員　今先生から御説明いただきました一般論と申しましょうか、この問題の性質からしてこういうことがあるではないかというお話は、私はよく理解できます。
　ただ、今回の地域改善対策特別措置法、それに基づきます国の取り組み方は、地域改善対策というものを特別な財政措置を講じてやる場合に、将来は一般対策へ円滑に移行させるんだということで、最終の特別法だということで法律が構成されております。
　それと同時に、今問題になさいました対象地域でございますが、これにつきましても、旧地域改善法に基づく地域改善対策事業が実施された同法に規定する対象地域ということで、今まで事業をやってきたところというふうに限定をしておりまして、その際に、先ほど言いましたように、六十一年に全体の事業量を確定いたしました際に、さらにこの要求に合うものということでプラスしたものもやはり若干あったようでございますが、それ以後新しい地区は指定をされておりません。そういう状況にございます。したがいまして、私ども建設省としましては、そういう政府全体の取り組みの枠の中で最大の努力をしているということでございます。
　なぜそういうものが出てこないかということでございますが、やはり私どもとしましては、地元住民というものとそれからその地域住民の全体の生活を考えている公共団体というものとの関係、あるいは、そういう事業でございますので当然に土地を購入をしたりそれから移転をしたりとかいろいろなことをやらなきゃいけませんから、そういう地元住民とのネゴシエーションの問題もございましょうし、そういうようなことで十分調整が公共団体と地元住民の間でなされずに結果的になかなか出てこないということがあるのではないか、いろいろな事情があったのではないかというふうに思います。
　したがいまして私どもは、政府全体のこういう枠組みの中で今のような地域についてはどうするかということでございますが、できるだけ地域改善と申しましょうか住環境改善のためのいろいろな事業手法がございますので、そういう事業手法の中で、一般事業として組んでございますものの中の一番最適なものを取り上げさせていただいて積極的に実施をしていく、公共団体に対しましてもそういう指導をするということで取り組んでおるところでございます。
○小森分科員　いろいろ事業が進まない類型的な項目を挙げられたわけですが、一番基本は、これまでの長い間の差別を受けてきた者が、本当に部落の解放ができるのだろうか、できないのならばあえて言うまいか、寝た子を起こすなの方がはるかに賢明な生き方だ、こういうことになっていると私は思うので、したがって、この同和対策審議会の答申でも寝た子を起こすなの考えにくみすることはできないという意味のことを言っておることによっても、これは全体として各界の人が集まって議論した答申でありますから非常に客観性があると私は思うのです。そうすると、つまり差別がきつかったがゆえに政府に対していろいろ要求を出さなかった、しかしそれはどうも時限が来たから仕方がない、こうなると、我が国社会のこの問題は解決はつかないわけであります。行政の一時期を担当される方は一応そういう説明は成り立つとしても、その歴史的な運命に生まれ合わせた者、あるいは歴史的運命から影響をされて、その他にもいろいろ波及効果がありますが、きょうも、先ほど私は、通産省の関係で、日米経済構造の中に差別だとか恣意だとか不透明だとか行政の裁量が少し大き過ぎるのではないかという、いわば近代合理社会の定量性思想に反するところをアメリカ政府が日本にちょっと是正してくれと言って求めておることと部落問題との関係を述べましたが、部落差別あるがゆえに、単に部落民だけが損害を受けるというのではなくて、いろいろな意味の国民的な被害を受けるということもあるわけでありますので、何とか残った問題を解決しなければならぬと思います。
　例えば大変残っている県、具体的に特定はいたしませんが、私の知っておるところでは、まだ部落の問題で三分の一ぐらいは事業が残っておるところもあるわけですね。それを、きょうは、私は法律を次にどう制定するかという議論をしようと思ってここに立っておるのじゃありませんので、それはまた別の機会にさせてもらいますけれども、一体それを一般対策というようなことでできるのだろうか。まだ一千部落も残っていますからね。それから四千六百の指定された部落の事業量だって、建設省分だけでなくてほかの問題も含めると、私の見当では三割方ぐらい残っておると思うのですが、そうなると相当の金額を要する。それを一般事業でやると地方自治体の財政力も考えてみなければならぬし、さまざまな問題が起きると思いますが、どうなのですか、建設省、本当の腹は。一般対策で残った問題をやるというのですか。
○伊藤（茂）政府委員　今回の法定期限後どれだけ残るかという大問題でございますが、私どもは、まずこの期限内に完了させたいということで予算の確保に最善の努力をいたしてございます。したがいまして、その結果、先ほど申しましたように一年を残して八〇％というような予算の組み方になっているわけでございます。と同時に、先生御指摘のとおり、大都市の大規模な地区でございますとか、その他の一部地区について非常に利用の進捗が思わしくないと申しましょうか、遅いところもあるわけでございます。しかしながら、この部分につきましては残された期間内に最大限の努力をまずやるということが私どもの考え方でございまして、それにつきまして最大の努力をいたしたいと存じております。
　その後どうなるか、こういうお話でございますが、先ほど申しましたように、今回の特別措置法の制定時におきます政府全体の考え方が、一般対策への円滑な移行のための最終の措置だ、こういうことでございまして、この考え方によれば、先生御案内のとおり一般対策の方に移行するということになろうかと思います。その際に、できるだけ円滑な移行を図るべきでございますので、私どもそういう点では努力をしたいと思いますし、それから、住環境の改善ということから見て非常にプライオリティーの高い地域は、これからも住環境整備事業を中心としましていろいろな事業種がございますので、この点で採択をし、積極的に取り組みたいというふうに考えております。
○小森分科員　今日の法律が、これで最後にしようという、時の政府の気持ちはそうだと私は受けとめておりますけれども、何も時の政府が未来永劫に我々の問題をこれで打ち切るということを言う資格もそういう理論的な正当性もないわけですから、随分これは日本の法律制度に汚点を残したことをやったというふうに私は思っているのです。
　そこで、同和問題というのは、答申も明確に言っておりますように、人間の自由と平等に関する市民的権利の問題であり、基本的人権の問題であり、これは人類普遍の原理の問題である、これを
解決するのは焦眉の急を要する問題である、こううたっておるのですから、その焦眉の急を要する問題だとうたっておるものを、一千部落も残っておるということがおおよそわかっておるのに、いや、あとは一般対策でやるんだというようなことでは私はこれは筋が通らない、こう思うのですね。
　そこで私が尋ねたいのは、進捗度の問題で初め尋ねかけたのは、一千部落を含めたら一体あとどれくらい金が要るというその見通しくらいは頭の中にないと、現在ただいまをやっていくということも難しいでしょう。それはどうですか。
○伊藤（茂）政府委員　私ども、プラス一千部落につきましての事業量というものは承知しておりません。
○小森分科員　そうなりますと、社会政策としての全体の到達度というものを考えずに、我が国政府は、建設省だけをなじるのじゃないのですけれども、主管の省がもう少ししっかりしなければいかぬのですが、本当に解決しようとしていないなということを私は感ずるわけです。
　そこで、建設省とそれをやりとりをして決着をつけるということは、ほかにまだ深くかかわっている省庁があるわけですからその方でやるといたしまして、例えば、桐生の桐生川といいましたか、建設省の方へ私の方から現地の人と一緒に話をさせてもらいまして、ごく簡単に申しますと、大臣これはひとつよく聞いておいていただきたいのですが、部落が存在するところに堤防がない。それは高尚な言葉を使わせてもらいますと河川工学上の問題もあって、言うなれば昔風の言い方をすれば遊水地というような、大きな水が流れたときに橋が落ちるよりはそっち側へ水を流した方が得だというような、今の時期の発想でなくて古い時期の発想がそのまま残っておったということではないかと思いますが、そういったかなり工事費を必要とする事業、同和対策と銘打ってやるものも相当要りますけれども、そういうものも非常にたくさん要るわけですね。
　そして、その川のことと関係して申しますと、これは私の県のことでありますけれども、広島県県奥に三次というところがありまして、そこに江川という川が流れています。大きな川です。それが部落のところの堤防が七二年災害、昭和四十七年災害で切れまして、もちろん部落はざっと流されたから、部落の家屋の流失とかあるいはけが人とか死んだ人とかいうのは一般の災害の大体七倍の率で災害を受けましたが、しかしここが問題なんですね。部落のすぐ近くの堤防が切れて部落だけで被害がとまるかといったら、人口四万ほどの三次市の商店街が全部つかって、電気製品もその他の商品もだめになるんですね。先ほど申しましたように、部落問題と国民的な利益との関係というのはこの災害一つとってみてもわかるのです。だから、日本政府はこの問題は何か特定の人のためにというような感覚がまだ抜け切れていないのじゃないかと思いますし、世間でそういう騒ぎ方をする者もおりますのでなかなか意識の変革というものが難しいのではないかと思いますが、そういう意味で国民的な問題なんだ。だから同和対策審議会の答申はこれを国民的課題だと言っておるんですね。私個人でも、何カ所か堤防のないところ、堤防の低いところを是正してもらいたいと言って、この二十年あるいは二十五年の間、建設省とかなり接触をいたしましたが、そういったものも点検すると、いわゆる部落問題と言われるものはまだまだ物すごいですよ。
　気持ちの上だけひとつ聞かせておいてもらいたいと思いますが、大臣、どうしてもこれを解決せねばいかぬという気持ちでやっていただけるのか、あるいは法律が切れたらぼつぼつにいくねとか一般対策でいくとか言って、そのまま何とか言葉を濁しておくんだというような感じでいかれるのか、その点はどうでしょうか。答えにくい答弁かもわかりませんけれども……。
○伊藤（茂）政府委員　今の桐生の地区のお話は、建設省としては河川事業として採択をして堤防をつくっておるというふうに私も聞いております。と同時に、桐生の問題で同じように住環境の整備と申しましょうか環境改善が必要だ、こういうことでございまして——桐生はまだ採択していないそうでございますが、一般的に、住環境の整備等が必要だということになりますれば積極的に事業を行っていきたいということでございます。公共団体に対しましてもそういう指導をしていきたいと考えております。
○綿貫国務大臣　同和問題と地域整備の問題、いろいろ入り組んでおります。ただ、そういう同和の問題を差別して公共投資をやっておるというようなことは私はないと思います。
　先ほど松原さんの御質問で、私の富山で同和の問題が全然出ていないのはおかしいじゃないかというような御質問がありまして、県から私は何も聞いておりませんし、というようなことで申し上げておったわけでございますが、やはり地方の自治体なりそこできちっと把握をしていただきまして、それについて建設省としてもきちっと対応していく、これが基本的な方針だと思っております。
○小森分科員　大臣は格別な意図を持って言われておるのではないと思いますけれども、だから主観的にそういう差別行政というようなことはない、自分ではそう思わないという意味のことを言われておるのですけれども、客観的に例えばこういう因果関係があるのですよ。川が蛇行して、つまり川の上からいったら外カーブの水当たりの一番きついところに部落がある。これはもうほぼ法則的なんです。それは徳川封建幕府の時代からそういうふうにやってきて、明治以後もそうなんです。そのことに今大臣がおっしゃるように差別的なことはしていない、自分がやらなかったら差別的なことをしていない、普通はこう思いますわな。しかし、客観的に存在している差別の事実を今日の近代的な行政の施策の中でどう解決するかということが問題なんですよね。
　そういう意味で、今の桐生の問題もあったし、あるいはこれも建設省と話をさせていただきましたが、新潟県の神林村の堤防の下に部落があるのですけれども、部落の方へしりを向けては道路があるけれども、部落の方へ入る道路はない。最近つけられたかどうか、村と建設省といろいろ話して多分やってもらったのだと思いますけれども。そういうことが、主観的な意図としては、何もわしは悪意を持ってやっていない、こういうように思われるかもしらぬけれども、客観的にそういうものが存在しているから、今日いわゆる建設事業関係だけでもそういう問題が存在しておるということを理解していただかなければいかぬわけです。
　だから大臣、また機会がありましたら議論をさせていただきたいと思うのですが、こういうふうに書いてあるのですよ、同対審の答申は。差別の存在というものは単なる観念の亡霊ではない、人人がそう思っているからそれが問題だというだけでなくて、その観念を支えておる客観的事実、客観的存在が問題だ、こういうことになっていますので、意識の問題についてできるだけそれを解決するために、そういう意識がいつまでも継続しないように少しでも物を解決して前へ前進する、こういう考え方でやっていただきたいと思うのです。
　それで、千も残っておって本当にできるのかどうかというようなことにつきましては、また別に機会を改めて私の方からもできるだけ理解を求めたいし、建設省としても前向きな姿勢をとっていただきたい、こう思いますので、きょうはこの辺で終わっておきましょう。
　どうもありがとうございました。
○亀井（善）主査代理　これにて小森龍邦君の質疑は終了いたしました。
　次に、細谷治通君。
○細谷分科員　私は、社会党・護憲共同を代表してというよりも、むしろ国民を代表する一議員という立場で、建設大臣並びに政府関係者の方々に御質問申し上げたいと思います。
　私は今高輪の宿舎に御厄介になっておりまして、国会との間を主として国道一号線を通ってずっと通っております。大臣もごらんになっているかと思いますけれども、一号線というのは申すまでもなく経済の大動脈でありますし、またこの沿線にはビルあり、住宅あり、マンションありということでありまして、生活関連のメーンの交通路でもあるわけでございます。そしてまた同時に、外国の大公使館、したがいまして、外国人の居住者も大変多いという地域であります。
　ところが、この国道の歩道上を見てみますと、両側にずっと通信回線のケーブルが張られております。見にくいといいましょうか、しかも街路樹を覆っているのですね、街路樹を覆った形でケーブルが張られている。そしてよく見ていただきますと、ケーブル支障ということで街路樹の頭を切ってあるのです。そういうのを私は一号線でよく見かけております。しかも東京二十三区、山手線の内側であるということですね。こういう中心市街地でこういう実態であるということなんです。これが果たして経済大国日本の現実の姿であるわけでありますけれども、貧困だとあえて言いたくありませんけれども、経済、文化の底の浅さ、上辺だけの繁栄の象徴みたいな気がして仕方がないわけであります。
　これから電線類の地中化の促進について大臣にお伺いいたしますけれども、私が今申し上げましたようなことにつきまして、所感ないし感想をお述べいただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○三谷政府委員　それでは私から、その現状をちょっと説明させていただきます。
　確かに今先生から御指摘がありましたように、我が国の電線類の地中化については大変先進諸国と比較をして低水準にございます。東京都区部というのはそれでも日本では一番進んでいるところでございますけれども、例えば東京の二十三区及び大阪市で三〇％、あるいは京都、名古屋でも一〇％台でございます。諸外国、今お話がございましたように、パリとかロンドンとかこういうところについては一〇〇％でございます。ニューヨークでも七二％というような数字でございます。大変立ちおくれていることは事実でございます。
○細谷分科員　実は、手元に建設省の道路保全対策官をされている方の論文が出ておりまして、これは一九八七年二月の「土木技術」という雑誌に出ております。ちょっとこれを読ませていただきます。
　「西欧諸国からわが国を訪れる人々の目には、「先進国日本」の都市中心部における道路の上空に張り巡らされた電線、林立する電柱は極めて異様に映ると聞く。戦後経済復興、高度経済成長期にあって、低コストで、また緊急にエネルギー・通信基盤の整備を図るとの至上課題の下で「架空線方式」が果した役割には確かに大きなものがある。しかしながら現在、わが国の高度情報化、高年齢化、国際化、道路に対する国民のニーズの多様化・高度化等の動きを踏まえるとき、電線の地中化は緊急、重要な課題となっている。」続きまして、途中省略しまして、「欧米の主な都市においては電線類の地中設置は古くから、いわば常識とされてきたところであり、ロンドン、パリ、ニューヨーク等においては電線はほとんど見あたらない状況にあるのに対し、わが国においては東京や大阪の中心部等、限られた地域で面的な地中化が見られる程度であり極めて立ち遅れた状況にある」、こういうふうに建設省の担当官の方が書かれておられるわけであります。
　今局長も御説明になりました。東京ではなるほど三〇％という率も出ておりますけれども、全国で見ますと三％という低率なんですね。ロンドン、ニューヨーク、ほぼ一〇〇％近い数字になっておるわけであります。それを踏まえて、ぜひ大臣の御所見を、御感想で結構でございますから、お伺いしたいと思います。
○綿貫国務大臣　先ほどから細谷さん御指摘のことは私もよく気がついておりますし、現状につきましては、ただいま道路局長から申し上げたとおりでございますし、今その論文にありますように、諸外国と比べても大変みすぼらしいというか、そういう感じがするわけでありまして、これから地中化の問題は非常に大事な問題だというふうに認識しております。
○細谷分科員　それでは、ちょっと過去を振り返りながら、少しく議論を進めてみたいと思います。
　六十年の四月二十四日に建設省の道路局長の諮問機関としてキャブシステム研究委員会というのができまして、そこでの報告が実は同年十月二十一日に出されております。その骨子として、今後十年間に全国で一千キロの地中化を推進するという目標を掲げております。そして、同時にこれを推進する母体として、計画策定機関として各地に電線地中化協議会を設置する、各地方建設局単位につくるということになっておるわけであります。さらに、これを強化する形で、六十一年の四月八日には経済対策閣僚会議で、その総合経済対策の一環として、十年を五年に縮めまして倍のスピードで一千キロを達成しようということで計画がつくられたわけでございます。
　そこで、ちょうど六十一年度から勘定しまして平成二年度までで五カ年計画というのは一応終わるわけでありますけれども、予算を含めてで結構でございますが、この計画に対する進捗状況がどうなっているか。当時の計画、例えば対象の都市数がどういうふうにふえたのか、整備の延長が一体どうなったのか、全体の投資額は一体どのくらいになったのか、これは地中化全体の計画でありますから、そのうち一番進んだ形でありますキャブシステムというのがどのくらいのウエートになるのか、その辺についてお伺いをいたしたいと思います。
○三谷政府委員　今お話がございましたように、安全で快適な通行空間の確保とかあるいは都市災害の防止、あるいは都市景観の向上を図るとともに、今後急速に進展をいたします高度情報化に的確に対応することを目的といたしまして、電線類の地中化を私ども推進しております。
　先ほどお話がございましたようないきさつがございまして、昭和六十一年に五カ年計画で五カ年間に百六十五の都市において一千キロ地中化をするという計画を立てました。平成元年度の現状では九百十キロ既に完了いたしました。平成二年度には予定どおり一千キロを達成する予定でございます。もし計画どおり遂行いたしますと、具体的には平成二年度千八十キロ弱、こういう数字になってきております。
○細谷分科員　計画どおりに進んでいるということで、結構なことだと思います。
　そのうちキャブシステムはどのくらいのパーセントになっておりますでしょうか。
○三谷政府委員　平成元年度の数字で申し上げますと、先ほど平成元年度の末で九百キロ、具体的には九百十キロでございますが、そのうちキャブシステムが三百九キロでございます。それから平成二年度一千七十六キロの完成予定に対しまして三百九十三キロ、こういう数字になっております。
○細谷分科員　そうしますと、全体では三百九十二キロくらいキャブシステム化が進んだという理解でよろしゅうございますか。
　次に、そうすると、第一次五カ年計画と言うのかどうかわかりませんけれども、当然第一次の計画は一応今年度をもって完了するということになるわけでありまして、新たに次年度以降の計画をこれから作成するという、そういう手順になると思います。まさに時あたかも日米構造協議の中で公共投資の拡大というものが求められておりますし、アメリカ側の要請であると同時に、これは日本自身がむしろ積極的に取り組んでいかなければならぬ材料、テーマだというふうに私は思うのですね。
　そういう観点でいけば、さらに、産業基盤をつくるというよりも、むしろ生活基盤、インフラ部門を整備するということでありますが、なおさらのことウエートづけして進めていかなければならぬというふうに考えておるわけでございますけれども、平成三年度以降の計画策定の進捗状況、それからその基本的な取り組みについて、現段階でわかる範囲で結構でございますけれども、もし御説明いただければと思います。
○三谷政府委員　平成二年度はこの五カ年計画の最終年度でございまして、一千キロ以上の整備が完了したわけでございますけれども、地域の方々から非常に高い評価も得ておりますし、また要望も強いわけでございます。したがいまして、私ども、平成三年度以降も整備の充実を図りたい、こう考えております。建設省といたしましては、その観点から、地域要望などを踏まえた計画策定作業というのに着手いたしております。
　それから、キャブシステムの整備のことにつきましては、電線類地中化協議会を各地域に設置しておりまして、この協議会の場で地方自治体あるいは電線管理者とも協議をして固めてまいりたい、こう思っております。もちろん、これは道路管理者のみでなく、今言ったような方々の御協力を得ながら計画をつくっていくことになろうと思っております。今後、平成三年度以降の計画スケジュール、これは平成三年度の事業となりますと今度の概算要求、こういうことになりますから、そういう時期まで計画を何とか固めたいと建設省では考えております。
○細谷分科員　大臣はもう既に御承知おきだと思いますけれども、地域ではキャブシステムというのは大変歓迎されているんです。いろいろの副次的な効果というものがありまして、ざっと挙げてみますと、まず交通障害を取り除くことにもなるのですね。ドライバーの視野を広げるという面もあります。それから、これはこの報告書の中にも触れておりますけれども、要するに安全で快適な通行空間を確保するという大きな目的がある。それから都市災害の防止というような観点もあるわけですね。災害発生時に消防の邪魔にならないということもある、それから地震が発生したときのケーブルが垂れ下がるのを防ぐ、そういう観点もあります。何といっても都市景観ががらっと変わりますね。それからもう一つ大切なことは、これと同時に緑化の推進というのが図られます。地方では大変歓迎されておるということだと思います。そういうことで、今後ぜひ新しい計画の中に重点的にこの問題を取り上げていただきたいというふうに考えております。
　ところで、これを促進するための助成措置として、資金面で道路開発資金の融資制度とか開銀からの融資制度というのが、それぞれ六十年、六十一年に創設されていると聞いております。もう時間がありませんから概要は結構でございますけれども、一体これは活用されているのか、生きているのかどうかということについてお尋ね申し上げたいと思います。
○三谷政府委員　今お話がございましたように、キャブシステムの建設負担金と、それからキャブシステムをやるときのケーブルとかあるいはトランス、こういうものの整備費につきまして、道路開発資金及び日本開発銀行の融資制度を設けたわけでございます。
　ただ、制度の歴史が浅いこと、それから事業単位が比較的小さいものですから融資実績が必ずしも多くないわけでございまして、開発資金の方では若干の融資が行われておりますが、まだ完全に機能を果たしているわけではございません。
○細谷分科員　せっかくこの制度ができながらこれがやはり活用されていないというのは、電力会社だとかＮＴＴが金持ちだからその必要はないということかもわかりませんけれども、そうじゃなくて、やはりこの制度自体に活用しにくいといいましょうか、インセンティブにならない制度の仕組みというのがそこにあるんじゃないかというふうに私は思えるのです。きょうは時間がありませんからそんなに深くは結構でありますけれども、ぜひこの辺について問題意識を持っていただいて、もっと十分に活用いただけるような仕組みへ、せっかく計画が新しい計画に変わるわけでありますから、ここでぜひ再検討をいただきたいということを申し述べて、次に行きたいと思います。
　もう一つ、今度は、大蔵省お見えになっていますか。このキャブシステム促進のためにはもう一つ税制上の優遇措置の強化というのがあるわけでありまして、実は先般の大蔵委員会で租税特別措置法の一部改正案ということで、これが三年の期限が切れるということで延長する、延長する以上はさらにみんなに問題意識を植えつけるんだということで、特別償却率を一六％から一五％に率を、我々に言わせれば改悪になっているわけですね、それだけインセンティブの効果を減殺しているということになるわけです。
　昭和六十年代はやはり円高差益、円高、原油安ということがありまして、電力会社等、経営的にも大変潤ったわけであります。そこで、差益還元の一環ということで、積極的に事業者みずからがこの計画に取り組むという、推進するための契機といいましょうか、動機というものがあったわけであります。ところが、最近は事情が多少変わってまいりまして、原油高の状況、それから円安が進んできたというようなことがありまして、電力会社の経営内容も必ずしもよくないということですね。そうしますと、どうしても消極的にならざるを得ない、積極的な理由はなくなってくる。だから、なおさらのことこれをプッシュする、後押しするような制度的な仕組みというものをやはり考えていかなければいかぬというふうに思っております。
　そういう意味におきましては、私は、なるほど三年の期限が来たということでありましたけれども、ここでむしろ我々に言わせれば改悪になるということについては大変疑問に思っておりまして、その辺について、大蔵省としてこの問題について今後どういうふうにお考えになっていくのか、お話を聞きたいと思います。
　それで、もう一つ私の提案でありますけれども、これは初年度だけ特別償却率を一五％ということになっている。例えばこれを三年にする、三年間ぐらい見てやるとかいうような思い切った制度が考えられないものかどうか、お答えをいただければと思います。