Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山花委員　今のお話のような一環であるという形で果てしなく広がるということについては、
我々は解釈として絶対にあってはならないというように考えています。法律の解釈論につきましては、また地行の委員会その他で議論していただかなければならないと思っておりますけれども、この点については、私はプリペイドカードの導入に賛否を述べるということではなく、プリペイドカード導入に対して今日のような形で警察がいわば風営法のこれによって権限を与えられたということで、育成のために二十兆円産業をつくる、新しい会社をつくる、そこに警察が関与していく、業界に対しても積極的に指導していく、このことについては間違いである、こういうように思いますので、この点については明確に申し上げておきたいと思います。
　次の問題として、兵庫県の三木市の問題について伺いたいと思っております。
　これまた週刊誌に基づいての議論もございました。そうでないものも一部ありましたけれども、こうした問題について警察庁としては、私は事実関係について全部この場に報告をしていないということではなかろうかと思っています。この問題については警察に幾つか大きなミスがあった、一重のミス、二重のミスがあった。そして業者との間でトラブルがあったんじゃないですか。そのミスについて一言も報告しないで、何か社会党の圧力があったからやったんだというような、そういうふうに受けとめられる印象を与えるような答弁があった。警察にミスはあったかなかったか、あったとするならばどんなミスがあったのかということについて、事実を正直に話していただきたいと思います。
○森廣政府委員　お答えいたします。
　この業者の方の許可が失効いたしましたのは、基本的には業者の方のミス、失念、こういうことが原因でございます。しかしながら、この業者の方から一時的に相談を受けた際に、実は当時の法律関係を誤解いたしておりまして、近所にございました保育園、この保育園から百メートル以内の地域は禁止であるからこれは更新できないというふうに指導いたしたために、本当は、実はその保育所から百メートル以内だけではなくて、その地域全体が禁止地域になっているということを指導するのを忘れたために、その業者の方が保育所を他へ移そうというような努力をされまして、それに相当多額の費用をかけたということで抗議を受けたことはございます。
○山花委員　今のお話も報告をかなり省略しているわけでありまして、これは、このお店について実は若干私のもとに、いずれ参議院の方で明らかになると思いますけれども、地方行政委員会に提出された上申書というものがございます。経過が詳しく書いてあるわけでありまして、この営業期限というのは六十年十二月二十一日となっておったようであります。二月十三日に新たに施行されました新風営法適用後初めての更新手続をこの年の暮れに迎えることになりました。こうして五十八年、五十九年と既に二回の更新手続を済ましておったようでありますけれども、従来はすべて更新期限十日前までには必ず三木警察署の保安課より更新の連絡を受けており、その連絡に基づいて更新の申請をしてきた。この更新手続については三木署管轄の八店舗において以前より必ず行われてきたとのことであります。そして、年を越しました一月七日、三木署の方から、更新期限が過ぎているので始末書と納税証明書と更新申請書を持ってくるように、そういう連絡があったので持っていったところ、難しい問題がある、こういうことになったようであります。こうした問題につきましては、実は更新手続について業者がうっかりミスを犯すということがある。こういうことは実はここだけではなかったようでありまして、全国各地でこういう問題が起こったようです。
　そこで、警察庁としてはこうした事態に対応しなければならないということで、この後のことでありますけれども、もちろんこの三木のお店の問題も含め、警察庁の方から全国の都道府県に対して、こういうミスがあってはいけないので措置をとるべきであるということについて通達を出しまして、その後は一つの地域における更新の時期というものは四月一日なら四月一日に統一したものですからそういう問題が起こってないようですけれども、この新しい風営法ができた後、警察庁のそうした措置につきまして手おくれになったものですから、こうしたうっかりミスが起こったということではなかったかと思うわけですけれども、こうした問題点を踏まえまして、警察庁の方が都道府県に対して、こういうミスが起こらないようにということの通達を行った事実があるかどうか、あるとするならばその内容についてはどうかということについて伺いたいと思います。
○森廣政府委員　お答えします。
　この事件自体は、基本的には業者の方のミスが原因でございますけれども、確かにそういう地域におきまして、忘れた場合には失効してしまって大変気の毒なことは事実だと思います。そういうことから、今御指摘のように、昭和六十二年四月九日の時点におきまして、業界の方から、業界の自主活動といたしまして、そういった県遊協から県警本部に依頼をして、県全体または地区ごとに一斉更新をしてもらう方法、あるいは県遊協の事務局でチェックいたしまして、業界団体として自主活動として個々の業者に告知をする方法、このいずれかを業界団体がとりたい、こういう申し入れがありましたので、そういったことを全国の県警に紹介をして、これにできるだけ協力をしてやるようにという通達を出しておることは事実でございます。
○山花委員　風営法後、今おっしゃったような通達を出す前に混乱があった。早く出していればこういう混乱はなかったわけでありまして、そうした問題を踏まえた中での次の問題点。
　この問題については、我が日本社会党の佐藤三吾議員にということでずっと議論が進みましたけれども、この問題の解決に当たったのは自民党の県会議員さん、そして自民党の国会議員さんいらっしゃったのじゃないですか。そういう状況を警察庁は把握していると思いますけれども、その点について御報告をいただきたいと思います。
○森廣政府委員　お答えします。
　突然の御質問でございますので、そういった状態でどういった方が関与されたということは承知しておりません。
○山花委員　これだけ議論になった問題、警察庁としては、それは捜査の機関ではないけれども、行政指導の観点から、かつ国会で問題となったものですから、所轄の署に当たって私は調べていると思ったわけでありますけれども、さっき保安部長が触れたような問題、どうやって解決するかということにつきましては、地元の県会議員さんと、さらにもう一人は地元の河本先生のところが、事務所の方が関係をして解決のための努力を行いました。この自民党の議員さんと河本先生の事務所がこの解決、あっせん案などについて警察と長いやりとりをしたということについては、私は、政治家の立場としてはあり得るケースではないか、こう思っています。そのことに対してどうこう言うのではありません。そして、警察の方が議員のお宅まで伺って釈明をしたりしている。会館に呼んだというのじゃないのですよ。警察の方が議員の方に行って、これこれこういう事態になってということで了解を求めながら解決案、さっきおっしゃったような、そばにある保育所をこっちに移転すれば解決できますということにつきまして、今申し上げました自民党の県会議員、国会議員の方が中に入って話がつくやに見えたというのが当初の段階であります。ところが、これがまた崩れてしまった。これがまた崩れてしまったわけでありまして、そうしたことについては、一たん警察の方におきましても、県警とも相談したようです。そういう経過が全部上申書に出ていますけれども、そうした中で、自民党の議員さんも入って、一遍警察もそれでよろしいということになって努力をしたのだけれども、やはりそれがだめだということになった。ここでも、もし初めからだめということがわかっておれば、その次の手だてがあったのですよ。警察もよろしいと言った、ところが
だめになったということから混乱が拡大したという経過だと思いますけれども、そうしたことがあったかなかったかということについて調査をされているかどうか、お話をいただきたいと思います。
○森廣政府委員　ただいまのような詳細な点まではわかりませんけれども、大筋その申されるような、一度保育園の問題が解決すればこれは再開が可能だというようなことをうっかり指導いたしまして、その後地域全体が禁止地域だということを気がついて訂正をしたということは事実でございます。そういうことを間違ってやったから、これは即再開を認めなければならぬという因果関係にはならないと思いますけれども、そういったミスがあったことは事実でございます。
○山花委員　さっきの話に続きまして、二月十五日、河本代議士の秘書さんが三木署の署長さんを訪ねまして、百メートル以上保育園を離せば許可するという見解が示されたものですから、警察の意向をこうして確認していただいて、そのことが進もうと思ったら、これがまたひっくり返ったということであります。要するに一回、二回と警察のミスがあった。こういうミスがあった問題について、そのことに全く触れなかったというのが実はこの事件の経過についての警察庁の態度でありますけれども、この問題については警察庁にもミスがあったのではないか、このことについて認めるか認めないか、この点について回答をいただきたいと思います。
○森廣政府委員　説明にミスがあったということは事実でございます。
○山花委員　先ほど何か保安部長の方は十回以上接触があった、こういうお話がございました。そうして印象としては十回圧力をかけたというように受けとめるような印象でお話しになった。じゃ一体その十回というのはいつか、話の中身はどうかということについてははっきりしないわけであります。私はむしろ、一回目こういう話があった、二回目こういう話があった、例えば小委員会にこういう文書が出てきてこういう話があった、中身をはっきりした方が事実がわかると思うのですけれども、十回の日時と中身についてお話しいただけるかどうか、この点について確認をしたいと思います。
○森廣政府委員　圧力云々の表現につきましては、私はそういう言葉を使っていないと思います。
　それから、十回以上という御議論があった、答弁もいたしたのは、それは別の問題でなかったかというふうに記憶しております。
○山花委員　十回以上ということが大きく夕刊に出ているわけでありまして、この問題を含めてシートベルト、シートベルトの問題とこれが絡んでいる、こういう説明の中で十回以上とおっしゃった、きょうの夕刊に出ているのですよ。ということであるとするならば、十回というのはいつであって、そのときにどういう議論がされたかということが全部明らかになれば問題ははっきりすると思います。私はそうすべきだと思いますし、また同時に私がはっきり申し上げておきたいことは、きょうの新聞では「「カード」反対、社党働きかけ」、そうして「十回以上と指摘」と、こうなっているわけでありまして、この点についてはいわば警察庁の答弁の仕方ということだと思いますけれども……
○中尾委員長　山花君、ただいま警察庁からまた答弁を求められています。森廣保安部長。
○森廣政府委員　十回以上と申し上げたのは別の問題と先ほど言いましたけれども、その別の問題というのは、プリペイドカードの問題とかあるいは組合の分裂の問題等を含めて長い間に十回以上というふうに申し上げたのでございまして、この三木市の問題について申し上げたのではないというふうに記憶をして先ほど御答弁をいたした次第でございます。
○山花委員　今の点は私に誤解がありましたらばおわび申し上げたいと思いますけれども、それでは今回の場合ずっと何回も話してきたということだとするならば、その中身について話していただくわけにはいきませんでしょうか。それぞれのことごとに話していただければと思います。
○森廣政府委員　私どもは、国会議員の先生に限らず、警察の仕事上いろいろな方と接触をしていろいろな折衝をしたり話をすることがございますが、その内容を公開するということは今後警察活動にいろいろな支障が考えられますので、原則的にそういうことは公表しないということにしておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
○山花委員　十回以上という問題についてはちょっと私の取り違えがあったような気もいたします。プリペイドカード問題について反対したのは社会党だけか、こういう質問に対して、八月の上旬ごろから働きかけを受けていた、二月まで多数回、プリペイド、分裂問題について意見を聞いている、少なくとも十回以上と、こういうふうに記憶、こういうことだったわけですが、じゃこの十回について、いつ、中身ということについても答弁は同じですか。
○森廣政府委員　お答えいたします。
　記憶に従って十回以上あったというふうに御答弁申し上げましたけれども、それがいつ、どういう日にちで十回以上になるのかというような詳細なことまで記録とか記憶にあるわけでございませんので、御答弁はできません。
○山花委員　三木市の問題に戻りまして、佐藤三吾議員がいわば圧力をかけて条例改正までやった、こういう流れで質問なされたりしておりましたけれども、はっきりしておきたいと思いますことは、パチンコ業界からの献金問題で、佐藤議員が例えばこのことによって幾ばくかの、五万でも十万でもお金の献金を受けておった、そういうことは全くなかったわけでありますから、そのことを明確にした中で今のような事実関係をこれから警察庁、調べていただいたとするならば、そうした問題について全部出していただきたい、こういうように思います。
　なお、次の問題として、取りまとめということでありますから、きょう出た問題について伺いたいと思っていますけれども、自民党の……（発言する者あり）
○中尾委員長　警察庁長官金澤君。
○金澤政府委員　回数等につきましては、今手元に正確な資料がありませんので、できるだけ早く調べて、回数、時日、その点は申し上げたいと思いますが、内容につきましては、今保安部長が答弁をしましたとおり、いろいろと個々の問題の内容、どういう内容の話が出たかということにつきましては、今後の我々のいろいろな活動にも差し支えがありますので、その内容についてはひとつ御容赦をいただきたいと思います。
○山花委員　この問題、ひとつ区切りをつけまして、ただこの機会にお願いしておきたいと思うのですが、昨日、私は今回のパチンコ業界からの政治献金問題について、全貌をはっきりするためには警察庁が知っておるとされている帳簿あるいはメモ等について明らかにしていただく、こういうことについてお願いしまして、これは理事会の方でもお願いをしているわけでございます。この問題については警察庁としては昨日と態度は変わらないでしょうか。そういう問題についてこの委員会に報告をしていただいて事実関係を明らかにするということはできないのか、この点について再度お願いをしておきたいと思います。
○森廣政府委員　お答えいたします。
　業界団体の方とお会いして聞き取りました内容につきましては、先ほどと同様に、今後の警察活動に差し支えますので、公表することは差し控えます。
○山花委員　また理事会でお願いすることになると思いますけれども、実はきのう、きょうの質疑でも出ておりましたとおり、この記事をつくった週刊誌の編集長さんは、公安警察関係のリークがあったということを認めておられる、いともあっさりと認めたということがまたマスコミに載っているわけであります。そのことの真偽はさておきまして、そうした認識が非常に強い。そうしたところには話しておいて、こうした国会には出さな
いというのはやはりおかしいのではないでしょうか。改めてこの問題については理事会で議論をしていただくということで議論を進めたい、こういうように思います。
　昨日、きょうのやりとりの中で自民党の小里委員の質問の中での、昭和六十年十二月十六日に教育会館前に一千人が集まり、国会議員が同席しておったという問題につきまして、昨日の新聞記事についての訂正絡みで、これは伊藤茂政審会長である、こういう答弁がございました。この点につきまして、私は御本人から伺ったわけでありますけれども、実は当日は、伊藤茂、当時政審会長ではございません、大蔵委員会の委員でございまして、社会党の執行部ではありませんでした。何か社会党の幹部かということの印象を与えておりましたけれども、当時教育会館前でそういう集会があったことも全く知らないし、もちろん参加したことも全然ないので全く関知しない、こういうようにおっしゃっているわけであります。事実関係については以下のとおりという報告を受けておりますので、これは国税庁の方に伺いたいと思います。
　「年末、九段会館で社会党大会開催中に朝鮮の商工会の方から「東京国税局前で集会があり緊張状態になっているので収拾に協力してもらいたい」こういう要望があったので、大手町にある東京国税局に行ったところ、局の玄関前で集会が行われており、国税局と対峙して緊張状態にあった。私はこれを収拾しなければ業務にも差しつかえるし市民にも迷惑になると考え、事態収拾のために商工会側に集会の解散を求め、国税局に代表三人と平静に話し合うことを求めて事態を収拾することにした。集会は解散し、国税局側も賛成したので事態は収拾され、その収拾されたのを見極めて私は大会に戻った。」「もちろん当時私は党の執行部ではない。大蔵委員会に所属していたので混乱収拾について要望があったのだと思う。あの現場の事態を考えると商工会も国税局側にとっても収拾されてよかったのではないかと思う。混乱の収拾に協力したことを、「集会参加」などと中傷するような設問は許しがたい。」これが本人の報告であります。
　国税庁側に伺いたいと思うのですけれども、当日の事態はどうだったでしょうか。伊藤代議士が行って混乱が収拾されて、そしていわば双方からそのことを望まれておった、こういう状態ではなかったかと思いますので、この点について国税庁の方からお答えをいただきたいと思います。
○岡本政府委員　従来から国税当局におきましては、個別の事例につきまして、その調査過程につきまして具体的にお答えはしてないと思っております。先ほど委員の御質問の中に、我々が個別具体的なお名前を申し上げたというような御指摘があったと思いますけれども、そこはもう一度ちょっとお調べ願えればありがたいと思っております。
○山花委員　質問者が言ったということでありまして、当日の状況についていわばそういう格好で事態収拾に当たったという事実があったかどうか、こういうことについてはお答えいただきたいと思います。
○岡本政府委員　突然のお尋ねでございますので、細かい経過につきましては承知しておりませんけれども、ただ、一部の、大勢の集会がそういったことを機に収拾の方に向かったということだけは伺っております。
○山花委員　今お話しのとおり、その混乱が収拾に回ったということについて伊藤代議士が当時役割を果たした、こういうことなわけでありまして、これまでの質問の経過は全く違ったようにやりとりされておりましたので、この点を触れておいた次第でございます。
　最後に、やはり風営法の問題の絡みもございます。環境浄化協会とＡＭマークの問題について伺っておきたいと思いますけれども、実は警察の錬金術ということでかつて報道されたこともありますが、今回の風営法の改正を読んでまいりますと、環境浄化協会というものが出てまいりました。環境浄化協会というものは一体何か、このことについてまず説明をしていただきたいと思います。
○森廣政府委員　お答え申し上げます。
　環境浄化協会、御質問のとおり先般五十九年に制定されました風営適正化法によって規定されたものでございますが、その第三十九条に都道府県の風俗環境浄化協会、さらに第四十条に全国風俗環境浄化協会の規定がございます。これをかいつまんで読んで御説明をいたしたいと思います。
　まず、第三十九条の方でございますが、
　　公安委員会は、善良の風俗の保持及び風俗環境の浄化並びに少年の健全な育成を図ることを目的として設立された民法第三十四条の法人であつて、次項に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申出により、都道府県に一を限つて、都道府県風俗環境浄化協会（以下「都道府県協会」という。）として指定することができる。
　２　都道府県協会は、当該都道府県の区域内において、次に掲げる事業を行うものとする。
　　一　風俗環境に関する苦情を処理すること。
　　二　この法律に違反する行為を防止するための啓発活動を行うこと。
　　三　少年指導委員の活動を助けること。
　　四　公安委員会の委託を受けて第二十四条第六項の講習を行うこと。
　　五　公安委員会の委託を受けて第三条第一項の許可の申請に係る営業所に関し、第四条第二項第一号又は第二号に該当する事由の有無について調査すること。
　　六　公安委員会の委託を受けて第九条第一項の承認の申請に係る営業所の構造及び設備が第四条第二項第一号の技術上の基準に適合しているか否かについて調査すること。
　　七　前各号の事業に附帯する事業
というような任務を持っておるものでございます。第三項以下は省略いたしますが、次に、第四十条、全国風俗環境浄化協会につきましては、今申し上げました都道府県の環境浄化協会を指導をするというような概略中身の規定になっております。
○山花委員　時計をにらんで随分ゆっくり説明していただいたようでありますけれども、今御説明伺った中でも、環境浄化協会というのは一体何だろうというような疑問を大方の皆さんが持つのじゃないでしょうか。従来の防犯協会に屋上屋を重ねるものではないかという議論がありました。新しい組織をつくって、一体そこの運営の資金はどうするかということについても議論がありました。附帯決議を見まして、業者から寄附の強制はしてはならぬ、こういうことが書いてあることから、私は業者からお金を集めているのではないか、こう思って調べてみたわけであります。
　この問題について、実は昨日来私のところに電話が参りまして、業者が大変不満に思っているこのＡＭマークについてぜひ質問してもらいたい、こういう注文も実は来たところでございまして、パチンコ店にはアミューズメントマシン・マークといってぺたりと張ってあるものがございます。一枚百五十円、全国のパチンコに全部張ってあるということでありまして、これが全部この環境浄化協会の資金になっている。例えばの話、この問題について警察の錬金術、そういうように報道した新聞などを見ると、全国規模で十億円ぐらいの上がりがあるということのようであります。これは、例えば一枚張りますと五円はパチンコの業界が手数料として取る、十円は環境浄化協会の方が取る、こういう仕組みになっておりまして、一台から十円ずつといったって、やっぱり数百万台のパチンコの台数ということになりますと、台を入れかえるということになればそれを押さなければいけないという格好で上納がある。一体これはどれくらいのお金になっているかということについて、おわかりでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○森廣政府委員　お答えいたします。
　金額につきましてお答えする前に若干仕組みについて申し上げないとよくおわかりいただけないかと思いますので、仕組みをちょっと御説明いた
しますが、ＡＭマークというものの制度は、一番発端はこの業界団体の方から、つまり今御指摘の防犯協会と遊技業組合、この両方からの申請に基づいてこれを認めたというものでございます。つまり、二つの団体が協力いたしましてただいま先生がおっしゃったような活動をする、これについて警察が援助をしてもらいたい、こういう申請があって認めておるものでございます。
　そうして、この仕組みでございますけれども、先ほど御説明いたしました公安委員会が定める規格に、パチンコ業者が使っていらっしゃる機械が基準に適合しているかどうかということを証する、それを業界の自主活動として、しかも防犯協会という公正な団体の裏打ちをもって証明する、こういう活動をしていただいているのが今のＡＭマークでございます。
　このＡＭマークにつきましては、金額の点でございますけれども、一件当たり百五十円の金額を徴収しておるというふうに聞いておりまして、その金額につきましては、両団体でそのＡＭマークを貼付する活動の諸経費に充当をしておるというふうに伺っております。
○山花委員　また大変懇切な説明をしていただきましたけれども、このＡＭマークというものにつきましては、例えば大きな県の遊技業協同組合では数千万の上がりになるということで、問題点は、このマークを百五十円で売って何億かのお金が上がってくる法的根拠は全くないというところに大きな問題点があるわけであります。いわば行政の中で業者に協力を求める、そして強制ではないけれども、実態としてはそれだけのお金が自動的に集まる仕組みになっている。こうした問題は、実は時間の関系、もう迫ってまいりましたので改めて詳しく地行委員会等において質問をさせていただきたい、こういうように思っているところでございます。
　最後に伺っておきたいと思いますけれども、まず自治省の方に、最近の政治資金の総額につきまして、全般的な問題とパーティーの収入等を含めて御説明をいただきたいと思います。
○浅野（大）政府委員　最近五年間の状況を申します。
　総額でございますが、昭和五十九年が千百六十七億、六十年千四百五十六億、六十一年千六百七十六億、昭和六十二年千四百四十三億、昭和六十三年千七百二十三億でございます。
　それから、パーティー収入でございますが、自治大臣に報告されたものでございますが、昭和五十九年四十七億八千七百万円、昭和六十年七十九億九千七百万円、昭和六十一年八十七億七千三百万円、昭和六十二年九十五億五千万円、昭和六十三年八十億五千四百万円。
　以上でございます。
○山花委員　パチンコ業界からの政治献金問題を考えるに当たりまして、全体としての政治資金の流れをとらえてみるということが必要ではなかろうかと思いました。今御説明いただきましたとおり、ウナギ登りと言っていいように政治資金の額がふえています。そしてその間、五十九年以降はパーティー収入というものもふえている。これをきょう資料として配付させていただきましたけれども、政治資金全体、パーティー収入の問題、グラフにしてみますとお手元にお配りしたとおりでありまして、実は今度の業界の政治献金につきましても、パチンコ業界です、この間の金額を調べてみますと、一番下にありますものが私が整理したものでありますけれども、五十九年度三百五万円、六十年度二千九百四十二万、六十一年度が七千五百七十五万五千円、六十二年度が二千八百九万、六十三年度が一千七百六十八万、合計一億五千三百九十九万五千円ということになっております。
　なお、これは昨日来議論に出ました六十一年同日選挙の際の自民党の党費の支払いに充てたと思われておる一億円と、それから前回の参議院の選挙におきましてほぼ同額、一億円、自民党の党費に充てられたというものは除いての政治資金ということでありますけれども、これをごらんになっていただきますと、大体全体の政治資金の動きと一致しているわけであります。すなわち、こうした献金の動向というものは、単にパチンコ業界だけの問題ではなくて、全体のさまざまな業界団体の政治献金の流れがこうなっているということをこの一覧表によってとらえることができるのではなかろうかと思っております。
　そうしてみますと、我々はパチンコ業界の政治献金の問題について問題点を解明すると同時に、こうした全体の業界その他からの、財界等を含めての政治献金の問題、この問題についても私たちは同じように問題を解明しなければならないのではなかろうか、こう思うところです。今回はたまたまパチンコ業界の政治献金の問題について集中審議が行われることになりました。私は、こうした問題だけではなく、全体の企業献金問題、業界からの献金の問題、こうした問題について議論する機会がなければならない、こういうように思っております。いずれ公選特等で議論されることになると思いますけれども、大事な問題でありますからまた予算委員会の場でも議論されることがあってよろしいのではなかろうかと思いますが、こうした流れを見ると、パチンコ業界だけの問題ではなく、今日の企業献金の問題というものが浮かび上がってくるのではないか、こういうように思っております。そして、パチンコ業界に対する国民の疑惑の目、そのことは企業献金に向けられた国民の疑惑の目ということにもなってくるのではなかろうかと思っているわけでありまして、今日の国民の政治に対する信頼というものが政治と金の関係にあるとするならば、そうした企業献金の問題、業界全体の献金の問題、そういうことを含めて考えるべきだと思いますけれども、最後にこの点について総理の見解を求めたいと思います。
○海部内閣総理大臣　政治献金の問題につきましては、私は、今さまざまお触れになりましたけれども、今日の政治資金規正法に基づいて行われている通常の政治献金というものは、ルールに従って行われておる限り現状において問題はないと思います。
　ここで御議論なさった二日間にわたる審議においても、法令に触れるようなものがあったのかどうかという点についての御議論が中心であらねばならぬと思いますし、また全体の企業献金等につきましては、これは別の次元の問題で、自民党としても政治資金規正法の一部改正案を既に国会に提出しておるわけでありますから、それらの問題をめぐっては、しかるべき委員会等において各党間において御議論をいただき、適切な結論が出てくることを私は心から期待をいたしております。
○山花委員　実は、私若干話を省略いたしましたけれども、今回の問題を議論しても、例えば百五十万の規制の問題については、後援会をたくさんつくればそれによってやりくりすることができるといったような共通した政治資金の問題があるということでありまして、そのことを含めれば全体の企業献金の問題、後援会等を含めての問題、そういった問題について議論さるべきであるという問題を提起いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○中尾委員長　これにて山花君の質疑は終了いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二分散会
本国会召集日（平成元年九月二十八日）（木曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　　委員長　相沢　英之君
　　　理事　大石　正光君　理事　柿澤　弘治君
　　　理事　北川　石松君　理事　中村正三郎君
　　　理事　浜田卓二郎君　理事　河上　民雄君
　　　理事　神崎　武法君　理事　林　　保夫君
　　　　　　石原慎太郎君　　　　糸山英太郎君
　　　　　　小沢　一郎君　　　　唐沢俊二郎君
　　　　　　鯨岡　兵輔君　　　　坂本三十次君
　　　　　　椎名　素夫君　　　　中村喜四郎君
　　　　　　丹羽　兵助君　　　　浜野　　剛君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　石橋　政嗣君
　　　　　　岡田　利春君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　高沢　寅男君　　　　正木　良明君
　　　　　　渡部　一郎君　　　　岡崎万寿秀君
　　　　　　松本　善明君
──────────────────────
平成元年十一月一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　相沢　英之君
　　　理事　大石　正光君　理事　柿澤　弘治君
　　　理事　北川　石松君　理事　中村正三郎君
　　　理事　浜田卓二郎君　理事　河上　民雄君
　　　理事　神崎　武法君　理事　林　　保夫君
　　　　　　石原慎太郎君　　　　糸山英太郎君
　　　　　　坂本三十次君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　中村喜四郎君　　　　丹羽　兵助君
　　　　　　浜野　　剛君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　石橋　政嗣君　　　　岡田　利春君
　　　　　　高沢　寅男君　　　　渡部　一郎君
　　　　　　松本　善明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　中山　太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房長　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　　外務省北米局長　有馬　龍夫君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　都甲　岳洋君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　内田　勝久君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　遠藤　　實君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部施設取得第一
　　　　　　　　課長　　　　　　中田　唯之君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　丹波　　実君
　　　　　　　　大蔵省主税局国
　　　　　　　　際租税課長　　　黒田　東彦君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局調査課長　　　水盛　五実君
　　　　　　　　国税庁間税部消
　　　　　　　　費税課長　　　　濱田　明正君
　　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　　部国際調査管理
　　　　　　　　官　　　　　　　日出島恒夫君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　藪　　忠綱君
　　　　─────────────
九月二十八日
　国際開発協力基本法案（川崎寛治君外十五名提出、第百十四回国会衆法第九号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（第百十四回国会条約第四号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件（第百十四回国会条約第五号）
十月十一日
　国際開発協力基本法案（中西珠子君外二名提出、参法第五号）（予）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（第百十四回国会条約第四号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件（第百十四回国会条約第五号）
　　　　　────◇─────
○相沢委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢に関する事項について研究調査し、我が国外交政策の樹立に資するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中国政調査を行うため、議長に対し、承認を求めることにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○相沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　────◇─────
○相沢委員長　この際、中山外務大臣より発言を求められておりますので、これを許します。中山外務大臣。
○中山国務大臣　このたび、外務大臣に就任いたしましたので、外務委員会の冒頭に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
　今日、国際情勢は大きな変化のさなかにあります。東西関係におきましては、対話が定着し、社会主義国がさまざまな改革を試みており、地域紛争も解決に向けて動き出しております。このように世界は新しい時代を模索していると申せましょう。
　我が国としましては、国際情勢の好ましい動きを定着させ、発展させていくために、従来にも増した積極的な外交努力を行ってまいる所存でございます。
　特に、我が国の国益を確保するため、また、国際社会の期待にこたえるためにも、我が国は国際秩序の主要な担い手として「世界に貢献する日本」を推進していくことが必要であります。その際、先進民主主義諸国の主要な一員として、また、アジア・太平洋地域の一国としての二つの座標軸に立脚して世界の平和と繁栄に最大限の貢献を行っていく方針です。また、我が国は今や世界のＧＮＰの一割を超える経済大国でありますが、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないということも一貫した方針であります。
　このため、具体的には、我が国の安全確保、世界経済の健全な発展への取り組みに加え、平和のための協力、ＯＤＡの拡充、国際文化交流の強化を三本柱とする国際協力構想を積極的に推進するとともに、環境問題等地球的規模の問題の解決にも力を注いでまいる所存であります。
　本委員会の皆様方は、外交問題に精通され、多年にわたってこれに取り組んできておられます。皆様のよき御指導、御鞭撻を賜り、外務大臣としての重責を全うできるよう、皆様の御協力をお願い申し上げ、ごあいさつにかえさせていただき
ます。
　よろしくお願いします。（拍手）
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○相沢委員長　第百十四回国会から継続になっております所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件並びに所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　これより両件について政府より提案理由の説明を聴取いたします。中山外務大臣。
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　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○中山国務大臣　ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　政府は、昭和四十三年三月に署名されたベルギー王国との間の現行の租税条約を一部改正するための議定書を締結するため、昭和六十三年四月から交渉を行いました結果、昭和六十三年十一月九日にブラッセルにおいて両国政府の代表者の間でこの議定書の署名を行った次第であります。
　この議定書による改正の主な内容は次のとおりであります。すなわち、配当に関し、現行条約においては一律一五％とされている源泉地国での限度税率が、親子会社間の配当の場合には、日本国においては一〇％、ベルギーにおいては五％に、また、利子に関し、現行条約において一五％とされている源泉地国での限度税率が一〇％におのおの引き下げられることであります。
　この議定書の締結によりまして、我が国とベルギー王国との間の二重課税回避の制度がさらに整備され、両国間の経済関係の緊密化に資することが期待されます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　政府は、インドとの間の現行租税協定にかわる新たな租税条約を締結するため、インド政府と数次にわたって交渉を行いました結果、平成元年三月七日にニューデリーにおいて両国政府の代表者の間でこの条約に署名を行った次第であります。
　この条約は、現行協定に比し、条約全般にわたって最近の租税条約の改善された規定をできる限り取り入れたものであり、従来我が国が諸外国との間で締結した租税条約同様ＯＥＣＤモデル条約案に基本的に沿ったものとなっております。
　この条約の主な内容としまして、まず、事業所得につきましては、企業が相手国内に支店等の恒久的施設を有する場合に限り、かつ、当該恒久的施設に帰属する利得に対してのみ相手国で課税できるものとしております。また、航空機及び船舶を国際運輸に運用することによって生ずる利得に対する租税につきましては、相手国において全額免除すること。ただし、船舶所得については十年の過渡期間を設けることを定めております。また、投資所得につきましては、配当、利子並びに使用料及び技術的役務対価についてそれぞれ源泉地国における限度税率を定めております。
　この条約の締結によって日・インド間の二重課税の回避等の制度がさらに整備され、両国間の経済及び文化の面での交流が一層促進されるものと期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
○相沢委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
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○相沢委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高沢寅男君。
○高沢委員　大臣、衆議院の外務委員会としてはきょう初めて大臣をお迎えいたしましたが、御就任に心からお祝い申し上げ、また今後の御健闘をまずお祈りいたします。
　ただいまの租税二件について、ただいまから御質問いたしたいと思います。
　初めに総論的な御質問を申し上げたいと思いますが、かつてアメリカとソ連の大変な対決の時代があった、今それは対話と協力の時代に変わりつつあります。米中も同じような大変な対決があったが、同じように対話と協力、それから中ソも大変な対決の時代がありましたが、今や対話と協力、こういうふうにすべてが対話と協力へ動いてきておりますが、アジアの重要な要素である中国とインド、中印の関係は、かつて国境戦争までやったという関係で、非常な対立といいますか対決的要素が強かったと思いますが、現状ではどうなっているか、あるいは今後の中印関係の見通しはどうか、まず御所見をお聞きしたいと思います。
○中山国務大臣　ただいま委員から御懇篤な御祝意をいただいて、厚く御礼を申し上げたいと思います。
　今お尋ねのインドと中国との関係でございますが、超大国間の対決から対話へという流れが最近大きく流れておりまして、昨年十二月、ガンジー首相がインドの首相としては三十四年ぶりに中国を訪問いたし、中印関係改善の機運を盛り上げ、さらに本年十月、呉学謙中国副首相がインドを訪問いたしましたことは、両国関係の改善を象徴しているものとして歓迎をいたしております。中印関係における最大の懸案である国境問題が一挙に解決されるとは現在まだ考えられておりませんけれども、ガンジー首相訪中の際に、本件について平和的、友好的に交渉を通じて解決をすることで合意がされておりまして、今後の経緯を注目してまいりたいと考えております。
○高沢委員　私も、流れはそういう方向だと思いますが、ちょっと気がかりなのは、最近ダライ・ラマがノーベル賞をもらったという問題ですね。ダライ・ラマという人はもともとチベットの方であって今インド政府の保護を受けておる、この関係で中国はダライ・ラマがノーベル賞をもらったということに大変不快感を表明しているというふうなことがありますが、これが変にチベット問題に反作用して、そしてそれが中印関係の緊張をまた招くというふうな、そういう心配がないのかどうか。今御承知のとおり、かつてはインドのネール首相と中国の周恩来総理の間で平和五原則というものが確認されて、これが平和五原則のスタートになったという中印間の歴史もありますので、このチベット問題なりダライ・ラマの問題が何か阻害要因にならないか、この辺の御所見はいかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、柿澤委員長代理着席〕
○谷野政府委員　お答え申し上げます。
　お答えの仕方が大変難しい問題でございますけれども、委員まさに御指摘のように、中国側は少なくともチベットの問題というのは中国の内政の問題であるという立場をとっておりまして、したがいまして、この問題については、いかなる政府といいますか外国の政府、組織あるいは個人からの干渉は許さないという立場であるわけでござい
ます。そういう脈絡で、ただいま仰せのダライ・ラマ氏のノーベル平和賞受賞に対しましても、これも委員御案内のとおり、これは中国の内政に対する粗暴な干渉である、中国の人民の気持ちを傷つけるものだという大変激しい反応をしております。
　私ども日本政府として、第三国の内政にかかわることでございますから、これについて答弁はなかなか難しゅうございますけれども、いずれにいたしましても、チベットの問題につきましては、国内の問題と言っているわけでございますけれども、当事者の方々のお話し合いにより平和的に解決されればよろしいな、かように考えております。
○高沢委員　谷野局長も言われたとおり、大変デリケートな問題なので、この点に余り踏み込んだお答えも無理かと思いますが、それでは、中印関係がこういうことにもかかわらず相互に前進することを期待するということで一度おさめておきましょう。
　文明論の立場から、かつての世界はギリシャ、ローマの地中海の時代であった、その次に来たのは大西洋の時代であった、これからはもう太平洋の時代だ、こういうことを言う学者の方もありますけれども、こういう見通しについては、文明論の立場で大臣の御所見はいかがでしょう。
○中山国務大臣　今委員御指摘のように、メソポタミアから始まった人類の文明というものがやがてエジプトへ渡る、そしてヨーロッパへ行って、大西洋を越えてアメリカに行き、そして今二十一世紀に向かってアジア・太平洋に向かってくるという委員のお説は同感でございます。
　これから二十一世紀にかけてアジア・太平洋地域の経済の発展、こういうものが考えられておりまして、十一月六日、七日、オーストラリアのキャンベラにおいて初めてアジア・太平洋閣僚会議が開催されることになっておりますが、まさしくこれらの会議は、委員御指摘のそのような視点をとらえて、これからのアジア・太平洋問題をお互いが考えていくという最初の会議になろうかと考えております。
○高沢委員　私もアジアに住んでいる一人として、これからのアジア・太平洋地域がいわば世界をリードするというふうな時代になることを非常に期待しながら、しかし、そのリードという意味は、これはあくまでアジア・太平洋地域が非常に平和な地域で、その平和の中で地域の経済的な、文化的な発展が行われる、それが世界に貢献するというふうな流れになることを期待するわけであります。
　そこで、そういう立場で見ますと、アジア・太平洋の関係諸国のいわゆる信頼醸成措置というふうなものが非常に求められると思いますが、今までの流れでは、ヨーロッパの方では、そういう東西間の信頼醸成措置の話し合いが非常に進んでおると見て間違いないと思います。急速にというよりも、むしろ急激にそういう過程が進行しておると見て間違いないと私は思いますが、このアジア・太平洋地域の信頼醸成措置を関係国で話し合っていくという仕組みが今後必要になるだろうと思いますけれども、日本がそのイニシアチブをとることが非常に必要じゃないのか。先ほど大臣のごあいさつの中にも、今や日本は世界のＧＮＰの一〇％も占めるようになった、経済大国という面では世界各国がだれでもそれを認めるという状態になっておりますが、国際政治の中でそれにふさわしい役割を日本がやる、やるべきだという意見があるし、また我々もそうだと思う。その場合に、今言ったアジア・太平洋地域の平和と信頼醸成措置、この方向に向かって日本がイニシアチブを発揮することが非常に必要じゃないかと思いますが、大臣の御所見はいかがでしょうか。
○中山国務大臣　委員御指摘のように、アジア・太平洋地域において信頼を醸成し、平和、繁栄を求めるために日本がイニシアチブをとるという考えはどうかということでございますが、当然日本としては、この地域の繁栄と平和のためにできる限りの協力をしていくという基本的な姿勢があろうかと思います。
　問題は、ヨーロッパがアジアと比べて非常に——経済の問題も大体均てんしておりますし、またヨーロッパ経済統合というような新しい市場の形成も迎えつつございます。そういう状況と比べて、まだアジアの中には、カンボジアにおける内戦の問題、これをめぐる国際的な平和への機構がつくられておりますし、なおまた中国のこれからの開放・改革路線というものがどうなっていくのか、ヨーロッパと比べてアジアには解決をしなければならない問題点がまだいろいろと多数存在することも事実であろうと思います。そういう中で、委員御指摘のように、平和と繁栄のために日本ができるだけの貢献をするという基本的な姿勢は堅持しなければならないと考えております。
○高沢委員　ややそれに関連いたしますけれども、けさのニュースで、アメリカのブッシュ大統領とソビエトのゴルバチョフ最高会議議長の会談が十二月の二日、三日に行われることになりました。まず、この会談の意味といいますか、あるいはその中身でどういうことが前進することが期待されるか、どういうことの話し合いが行われるか、この辺の見通しについて大臣の御所見はいかがでしょうか。
○中山国務大臣　来年に予定されております米ソの首脳会談、こういうものを大体これからのスケジュールとして私どもは国際的に認識をいたしておりましたが、昨夜、このように十二月初頭に地中海方面で米ソの首脳会談が行われるということは、私は、激動する東ヨーロッパ、またソビエト国内におけるペレストロイカの進展状況あるいはグラスノスチの影響、そういうものも含めて米ソの首脳がお互いに意見を交換し協議をするということが必要になってまいったのではなかろうかと思います。しかし、これはあくまでも中間的な会談で、しかもブッシュ政権になってからはソビエトの最高首脳のゴルバチョフ書記長との首脳会談がまだ行われておりません。そういう意味で極めて注目すべき会談であろうと私は考えております。
○高沢委員　この米ソの地中海会談で何かアジアの問題が協議される可能性は一体あるのかどうか、この辺の御認識はいかがでしょうか。
　　　　〔柿澤委員長代理退席、委員長着席〕
○中山国務大臣　米ソ間の話し合いのことでございますから、私ども直接関係のない立場におきまして、今からこの問題の内容について意見を述べることは差し控えたいと思いますが、国際情勢全般にわたっての意見の交換は当然あるものと考えております。
○高沢委員　先ほど申しましたアジア・太平洋地域の信頼醸成措置の問題に戻りますけれども、さっきヨーロッパの条件とアジア・太平洋の条件の違いを大臣御説明になって、私もその違いはそうだと思います。アジア・太平洋地域では、日本のような大変先進的な水準になった国もある、あるいはまさに途上国という立場の国もある、途上国を脱して、今やＮＩＥＳと呼ばれる状態になった国もある。また、そのＮＩＥＳという国は大変急速に経済的な発展の過程にあるというふうな、各国の置かれた経済的、文化的条件が必ずしもヨーロッパのようにそろっていないという条件の中で、一体どうやってアジア・太平洋の信頼醸成措置をつくるかと考えた場合、問題のかぎは、平和問題というところに絞って、先進の国であれ、あるいは途上国であれ、あるいはＮＩＥＳの国であれ、いずれも平和という前提がなければ成り立たないというふうに考えれば、そのことについてのアジア・太平洋地域の協議が国際間で当然あるべきではないのか、私はこんなふうに考えるわけであります。それが結局軍縮の問題にもつながってくるでしょう。
　例えば、アジアの焦点である朝鮮半島、この南北の朝鮮の関係も、緊張緩和と相互の軍隊を減らすという軍縮の問題が南北朝鮮の相互の信頼関係とかいうふうなことに当然貢献していくことにもなろうかと思います。カンボジア問題の解決もその線でとらえていけば、やはり早く内戦を終わら
せて、そしてカンボジアの民族的な自主あるいは独立というものが達成されるというようなことにいかなければいけないと思います。今度ベトナム軍がカンボジアから撤退したということは、それなりの一歩であったと思いますけれども、そういう立場を日本がアジア・太平洋の諸国に呼びかけて、そういう平和の観点、軍縮の観点あるいは地域紛争防止の観点というような形で信頼醸成措置の話し合いをまずやろうよということを提起されることは、大変歴史的な意味がある、私はこんなふうに考えるわけですが、もう一度大臣の御所見をお願いします。
○中山国務大臣　今委員御指摘のように、朝鮮半島問題あるいはカンボジア問題、いろいろと問題がアジアにはたくさんあると思うのです。そういうふうな中でアジア・太平洋地域の平和をどのようにこれから構築していくかということについては、日本としては、この会議での議論をする一つの大きな課題であるというふうに認識をいたしております。
○高沢委員　その場合に、南西アジアにおける大国のインドという国がそういう中で果たすべき役割というものは一体どういうことがあり得るか。よその国のことだから、あるいは言いにくいことがあるかもしれませんが、その辺の御認識はいかがでしょうか。
○谷野政府委員　私は、やはりそういう中で、まさに委員御指摘のように、インドというのは大変な大国でございますから、果たすべき役割は非常に多いと存じます。そういう中で、先ほど来御議論が出ていますように、インドも中国とは積極的に関係改善を進め、パキスタンとも久しぶりに首脳会談が行われるということで、インドはインドでこの地域の平和と安定のためにそれなりの大きな努力をしておると思いますし、そういう努力が、徐々にではありましょうけれども、いずれこの地域のより一層の平和と安定のためによい結果をもたらし得ればと思っております。
○高沢委員　そのインドの役割という際に絡んでくるのは核の問題ではないかと私は思います。アジア・太平洋地域には、もともとアメリカ、ソ連という二つの大きな核の大国のプレゼンスがある。そのほかに中国という大国、これはもう間違いなく核保有国である。それからインド、パキスタン、こういうところが核兵器を持つ能力を持っている、いつ核保有国になるかもわからない可能性を持った国というふうな形で見られております。
　そういたしますと、それらの五つの核保有国なり核の潜在的可能性を持つ国というものがアジアにある中で、それをどう処理するか、その問題をどうするかということが、さっき言った信頼醸成措置の本質につながっていくと私は考えるわけです。この辺の核保有国なり核の潜在的保有国の間に、核軍縮の問題を一体どういうふうに進めていくか。世界的な規模では米ソ間で今や中距離核戦力はゼロ、そして今度は戦略核は半分に、あるいはヨーロッパでは戦術核をどうするかというふうな協議のレベルになっておりますが、アジアではその種のことがまだ全く協議されていない。少なくもアジアでも、そういうことの協議の糸口を開くために、さっき言った日本がイニシアチブを発揮する。日本の国はどの国から見ても経済大国という立場からすれば、経済的、技術的に核兵器を持とうと思えばいつでも持てる国である。これはもう間違いない。しかし、日本は非核三原則という国是によって、断じて持たない、つくらない、持ち込ませない、この原則を持っておる日本がほかのそういう核の関係国に対して、この問題の協議をしましょう、やろうじゃないかというふうに呼びかけることは大変説得性があるのじゃないか、こんなふうにも思いますが、この辺はひとつ大きく一歩踏み出すというふうなお気持ちを込めて、大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○中山国務大臣　現実的な核の抑止力の中で平和が保たれている、また我々の国もその中にあって平和が維持され経済が繁栄している、この中での日本がアジア・太平洋地域において平和を醸成していくための大きな推進力になっていくということは、国家としての一つの大きな理想だと思っております。また、これからそうあるべきであろうと思います。
　ただ問題は、先生御指摘のいろいろな核を保有している国あるいは核を保有する能力を持っていると思われる国、これらの国々はやはりそれぞれの考え方に基づいていわゆる核を保有し、あるいは核を保有する能力を持っているということでございまして、先ほど先生お尋ねのとおり、米ソの首脳会談が極めて突発的に行われるというような激しく流動する国際情勢の中で、このような核に関する問題は、単にアジア・太平洋地域のみに限らず、この超大国を含めた国際社会の中での大きな議論の中で協議をしていかなければならない、それが初めて現実的にこの問題の解決の道を開くのではないか、このように私は考えておりまして、先生のお気持ちは十分理解をいたしておるつもりであります。
○高沢委員　遠藤国連局長、手を挙げましたが、御説明ありますか。
○遠藤（實）政府委員　実は、ちょっと大臣の前に事実関係だけ申し上げたかったわけでございます。
　インド亜大陸におきまして、インドとパキスタンがまだ核不拡散条約に入っておりません。したがいまして、我が国といたしましては、この両国に対して核不拡散条約に加盟するよういろいろな機会を通じまして慫慂している、そういう状況がございます。