○泉健太君　立憲民主党代表の泉健太です。
　会派を代表し、総理に質問をいたします。（拍手）
　まず、台風など自然災害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。
　また、ロシアによるウクライナ侵攻、そして四州の併合を非難し、ロシアの全面撤退を求めます。ウクライナ国民に連帯の意を表明します。
　そして、北朝鮮のミサイル発射に断固抗議します。事前通告もなく我が国上空を通過させる行為は、危険極まりなく、断じて許されません。
　総理、北への経済制裁は機能していますか。私なら、国際社会と協力をし、経済制裁の総点検を実施します。いかがでしょうか、総理。
　Ｊアラートの不具合や発信のタイミングも問題です。改善を求めます。
　拉致問題について、今ほども総理が、毎度、条件をつけず向き合うと繰り返しておりますが、同じ原稿を読むだけの状態を遺憾に思います。拉致問題については、次の新潟選出の西村智奈美議員の質問で、我々から具体的に触れさせていただきます。後ほど御答弁をお願いします。
　さて、臨時国会がようやく開かれました。随分待たされました。
　野党各党が憲法五十三条に基づき臨時国会の開会を要求したにもかかわらず、それが八月十八日、政府・与党は黙殺をしました。その間、物価は上がり、コロナの死者数は増加し、総理は国民の声と国会を無視し国葬を強行し、自民党は統一教会との関係を明らかにできず、内閣は改造したが余計におかしくなっています。
　今日の代表質問は、そうした深刻な状況を呈す岸田政権を問います。
　日本の進路を選択するべきとき、惰性的にこの岸田政権を続けるのか、それとも新しい政治を生み出していくのか。総理は、おととい、厳しい声にも真摯に謙虚に丁寧にと演説をしました。国民の皆様、是非、このやり取りで御判断をいただきたいと思います。我々立憲民主党は、真剣に、忖度なく、率直に質問をいたします。
　この国会では、日本維新の会を始め他の野党や良識のある政治家と共闘し、新たな選択肢を示してまいります。立憲民主党は、岸田政権、自公政権に代わり国家国民を守る政権をつくる、そのために最大限の努力を続けます。
　今ほど申し上げましたが、立憲民主党と日本維新の会は、共産、社民、れいわ、有志の会とともに、憲法五十三条に基づき議員の四分の一の署名で臨時国会を要求した場合は二十日以内に召集せねばならないと定めた法案をおととい提出いたしました。自民党の憲法改正草案でも同様の規定はございます。この野党提案、賛成いただけますね。
　安倍元総理の死を悼み、心より御冥福をお祈り申し上げます。
　私も、奈良の現場、そして家族葬も参列をし、弔意をささげました。しかし、国葬へは参列しませんでした。
　弔意はあれども、余りに国の儀式として決め方に理がない、法がない、基準がないんです。国会の関与なく、内閣の独断で政治家を国葬にできてしまう国でよいはずがありません。さきの国会審議でも総理に修正を促しましたが、総理は、結局、何を変えるのでもなく、国葬を強行しました。今後、このような分断と混乱を繰り返すべきではありません。私が総理なら、超党派で今後のルールを決定する場を国会に設置いたします。総理、いかがでしょうか。
　統一教会問題について問います。
　多くの被害者が今も苦しんでいます。安倍元総理と統一教会との密接な関係は親子三代にわたり、自民党内では、特に、安倍派、細田派と言われる清和会が深く関係を築いてきた。総理、違いますか。
　細田議長、あなた自身、その中心人物として、四つの会合への出席、関連団体の名誉会長就任、選挙の支持を得ていた、これを認めましたね。今、うなずいていただきました。しかし、あなたが示した一枚紙では全く説明不足であります。もっと真相を語るべきです。
　議長、答弁していただけませんか。答弁できぬようでしたら、しぐさでお答えいただきたいと思います。
　寄附金を受け取ったり、パーティー券の購入はありませんか。お答えいただいていないようです。
　関連イベントの挨拶で、安倍総理に早速報告したい、議長はこのように発言をされていましたね。その後の報告はなされましたか、議長。
　お答えいただけないようですが、最後にお伺いしたいと思います。改めて、今、議院運営委員会の場で質疑に応じていただくよう要求をしています。議長、それには応じていただけますでしょうか。多少、今、態度を示していただいたようにも見えます。
　改めてしっかりと御答弁をいただきたいと思います。
　総理、約束どおり、厳しい声に真摯に丁寧に答えてください。
　統一教会の最高指導者と面会をしながら、その事実をひた隠し、判明したら弁明を繰り返す閣僚がいます。総理、山際大臣の辞任を求める声が高まっています。更迭はしないのですか。
　次に、自民党は、点検の結果、関係が判明したにもかかわらず、多くの国会議員名を非公表にしています。また、自治体議員を点検対象から外したままです。総理、国会議員名を公表しませんか。そして、自治体議員も点検をすべきじゃないですか。再発を防ぐために他党は公表をしています。国民の厳しい声に向き合って、是非、総理、お答えください。
　今月も値上げが相次ぎ、実質賃金は四か月連続マイナス。収入が物価高に追いついていません。一世帯当たり約八万円の年間負担増になるとの試算もある中、政府の対策は、トゥーリトル・トゥーレート、小さ過ぎ、遅過ぎるであります。
　まず、小さ過ぎるでいいますと、五万円給付の範囲が住民税非課税世帯に限定をされています。これでは恩恵は届きません。せめて、生活が厳しいワーキングプア世帯にもこの五万円給付をするべきではないですか。お答えください。
　次に、遅過ぎるということです。立憲民主党が経済対策を出した今年四月に本格的な補正予算を編成していれば、今頃は国民に支援策が届いていたはずです。岸田政権は、九月に予備費を使い、臨時国会で補正予算を出すとのこと。余りに遅過ぎます。
　立憲民主党は、最低賃金の引上げ、雇用の正社員化、介護、保育職員などの処遇改善とともに、適正な価格転嫁を行うことで賃上げを実現する経済を目指します。物価高と低賃金やコロナに対応する、生活氷河期を乗り越える緊急経済対策を来週発表いたします。国民の皆様にも、私たち立憲民主党の考え方をお伝えしたいと思います。
　第二次安倍政権以降の政府と日銀の共同声明、アコードには、二％の物価安定の目標の下、金融緩和を推進するとありますが、物価は既に五か月連続で二％以上の上昇ですよね。にもかかわらず、黒田総裁は、物価高騰を一時的なものだと強弁し、目標を上回ったと認めません。総理、これでは目標の意味がないんじゃないでしょうか。アコードの達成条件を明確に示してください。そうじゃなければ、意味がないということになってしまいます。
　そして、総理は、演説で、円安メリットを最大限引き出すと述べました。これには驚きました。今の円安水準が日本経済にプラスだということですか。そして、工場立地や企業の国内回帰に取り組むということは、この円安を長期的に想定している、その表明だということですね。確認をしたいと思います。
　今は、コロナと物価高で経営有事と言えます。事業者救済策を実施するべきだと提案します。
　来年十月に迫るインボイス制度は、このまま強行すれば、取引排除や事務費負担増に苦しむ事業者が多数発生します。インボイスを廃止か、せめて延期すべきではないですか。
　そして、債務の返済計画に不安を抱える企業も増えております。私たちは、コロナ無利子無担保融資の減免法案を四月に提出しています。減免についての考え方を総理にお答えいただきたいと思います。
　世界的な干ばつ、ウクライナ情勢、そして急激な円安で農業生産関連品目も高騰をしています。政府は、米や木材など国内産品の消費促進、そして輸入肥料、餌の国産化、農業者戸別所得補償制度の復活、直接支払制度の見直しなどで農林漁業の支援を強化すべきではないでしょうか。
　また、年金は減り、物価と医療費は上がっています。今月から、後期高齢者の医療費窓口負担が一割から二割へ引き上げられました。立憲民主党は、国費と高所得の後期高齢者の負担金で財源を確保する対案を提案しています。総理、この立憲民主党の提案を採用していただけませんか。お答えください。
　続いて、新型コロナ対策です。
　安倍、菅政権の一年半でのコロナの死者は一万八千人弱。ですが、岸田政権の一年で、死者は何と二万七千人です。第七波だけで一万二千以上の方が亡くなられております。
　総理は、なのに、おとといの演説で、今年の夏を乗り切れたと言いました。これは何でしょうか。一万二千人もの方が亡くなられているのに、この夏を乗り切れたとは暴言ではないでしょうか。私は、謙虚におわびをするべきだと思います。
　医療関係者への感染拡大で病院が人員不足となり、緊急の患者も搬送できず、八月の救急搬送困難事案は過去最多でした。行動制限を出さなかっただけであって、総理が掲げた医療難民ゼロは崩壊をしていたと思います。いかがでしょうか。
　そして、コロナ後遺症に苦しむ方も今多くおられます。後遺症患者の診療相談体制の整備、そして就労や福祉施策の相談など、後遺症患者の支援部局を設置するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　立憲民主党は、医療体制を拡充する感染症法の改正案を既に二月に提出しております。重い疾患を有する患者の医療アクセスを確保する、かかりつけ医法案も既に提出しています。しかし、野党の手柄にしたくないからなのか、成立していません。なぜかというと、今回政府提出予定の感染症法改正案は、ほぼ同様の内容が含まれているからです。なぜ立憲案に反対をしたのでしょうか。
　こういう遅れや茶番、これこそ無駄だと思います。命の軽視であり、古い与党の象徴ではないでしょうか。与党のメンツで立憲民主党の議員立法を潰す、こういう古い政治を改革し、よいものは成立させる、そんな国会にするべきではないでしょうか。総理、建設的に、政府の感染症法等改正案の修正協議を呼びかけたいと思います。是非、見解を伺いたいと思います。
　続いて、エネルギー政策です。
　電力逼迫が続く中、今後は、当面、化石燃料の確保と火力発電の整備が必要です。同時に、私は、もっと再生可能エネルギーの普及、省エネ機器や蓄電池、住宅断熱の普及を補助金などで後押しするべきだと考えますが、総理、いかがでしょうか。
　ただ、原子力発電は、電力逼迫だからと、テロ対策が万全でない段階の再稼働や、安全に関する手続を緩和するべきではないと考えます。総理、いかがでしょうか。
　今、岸田総理は、原子力発電に戻ろうとしております。しかし、やはり、省エネ技術を向上させ、再生可能エネルギーを複合的に進める電力改革、これこそが世界の流れであり、この日本が獲得すべき世界市場ではないでしょうか。
　今、国内電力の再エネ比率、イギリスやドイツは四〇％を超えています。デンマークに至っては八〇％を超えています。日本はいまだ二〇％。この十年の伸び率はたった一〇％です。
　福島第一原発の教訓、ウクライナの原発の現状、そして昨日の北朝鮮のミサイル発射、こうしたことを考えても、原子力発電のリスクを真剣に考えねばなりません。総理、原子力発電は、高コストであり、かつ自然災害や攻撃を受けたときの影響が他の電源に比べ大きいかどうか、お答えください。
　これまで、政府は、新増設や建て替えは想定していないと答弁してきました。総理、原発について二点伺います。設置変更許可済み七基の再稼働はいつの時期の再稼働を目指すのか。また、次世代革新炉で示された革新軽水炉、小型軽水炉は新増設や建て替えに該当しないのか。お答えください。
　私たち立憲民主党は、地球温暖化に対応すべく、田嶋要調査会長の下で、省エネ、再エネの現実的なプランを策定いたしました。今後、民間投資を合わせ、環境分野に十年間で二百兆円規模の投資を行う、それによって省エネ、再エネ市場を拡大させれば、二〇三〇年までに原発三十基分の省エネを実現できます。再生可能エネルギー比率五〇％、二〇一三年比三〇％の省エネ、そして温室効果ガスの五五％以上の削減が可能なのです。私たちは、専門家を交え、この実現可能なプランを策定いたしました。
　総理、グリーントランスフォーメーションを進めるならば、立憲民主党のプランを是非参考にしていただきたいと思います。分散型で低リスク、クリーンな再エネの電力改革を優先しませんか。お答えください。
　立憲民主党は、子供、若者応援政党を宣言します。子は宝、我が国の希望です。
　まずもって、総理に強く抗議をします。なぜ児童手当の特例給付を廃止したんですか。今月から六十一万人分の児童手当を削減するなど、子育て支援に全く逆行しています。当事者の怒りの声は届いていますか。児童手当の所得制限はなくすべきです。まずは、この特例給付廃止を撤回してください。お答えください。
　立憲民主党は、教育の無償化を目指しています。先日、兵庫県明石市を視察しました。民主党の仲間だった泉房穂市長は、給食費や医療費など子育て関連の五つの無償化を実現することで、子供の数を増やし、自治体の税収を増やし、その税収分を認知症対策など高齢者サービスの充実に充てるという好循環を実現しています。子育て支援を進めれば国が伸びるのです。
　自民党政権が克服できていない少子化は、最近の調査で、コロナ禍と物価高の影響によって更に七年前倒しで進んでいると言われています。私が総理ならば、最優先でこの少子化傾向の反転に取り組みます。総理、どんな環境でも、妊娠をしたら、生活も仕事も子育ても教育も不安にさせぬよう十分な公的支援を行う、そう約束していただけませんか。
　総理、若年妊娠を御存じでしょうか。私は、かつて、高校生の妊娠退学はおかしい、学びと生活を支えるべきだと国会で質問をしました。若年であるがゆえに社会とつながれず、サポートが不足しています。若年妊娠の女性を支えている民間団体もあります。こうした団体への財政支援を是非お願いしたいと思います。
　総理、これに関連するのは、学校での性教育の重要性でもあります。必要なことを正しく教えることで、児童生徒の性被害や予期せぬ妊娠を防げる。また、将来の妊娠や出産への向き合い方を学ぶことができます。
　しかし、西暦二〇〇〇年頃から、一部の政治家や宗教団体関係者から性教育やジェンダー教育への強力なバッシングが始まり、二〇〇五年には、自民党に、安倍晋三議員を座長とする、過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチームが発足をしました。ここが批判を強め、その結果、今も学習指導要領の歯止め規定が立ちはだかり、授業で、性交とは何かや母体の守り方も教えられなくなっています。それが性被害や望まぬ若年妊娠などにもつながっているというのです。
　総理、この件は、今、統一教会が自民党に強い影響力を行使したのではないかと報道もされています。本年八月、日本財団も、この性教育の惨状を見かね、学習指導要領の歯止め規定の見直しと包括的性教育の導入を提言しています。総理、自民党ＰＴによる性教育バッシングは間違っていた、そして統一教会の影響を受けていたとの認識はありますか。性教育の歯止め規定を撤廃すべきではないですか。お答えください。
　「みんなちがって、みんないい。」これは、詩人、金子みすゞさんの言葉です。家族の在り方は、若年妊娠、若年出産、シングルマザー、性的マイノリティーの方々の出産など、多様なはずです。その全てを平等に認め、支援する、それでよいと思いませんか。総理、お答えください。
　立憲民主党は、既に、教育、子育て予算の倍増法案を提出し、無償化のメニューもそろえております。そして、党に子ども・若者応援本部を設置し、子供の育ちを応援してまいります。子供、若者なくして国家なしなのであります。
　日中は国交正常化五十周年を迎えました。私は総理にこれまでも日中首脳会談が重要だと進言してきましたが、まだ実現していません。台湾、ロシア、経済安全保障など、アジアと世界のために日中の首脳会談が重要です。今年中に行うか、是非お答えください。
　そして、沖縄県知事選では民意が示されました。米兵によるコロナ感染拡大、基地からの有害物質の流出など、せめて、感染症や環境の分野に関しては日米地位協定の改定を行いませんか。総理、お答えください。
　続いて、防衛問題です。
　宇宙、サイバー、電磁波、ミサイルなど、新たな対処のために、防衛予算の増額は当然あり得ます。立憲民主党は、防衛政策を重視します。ただ、国会で十分に質疑もせず、国民理解もないままに急激に予算を増額させることは、防衛政策をゆがめる可能性もあります。冷静で現実的な議論をしようじゃありませんか。
　今日は、懸念点を確認したいと思います。
　まず、日本とＮＡＴＯでは、安全保障政策も歴史的経緯も防衛費の算定範囲も異なります。ＮＡＴＯを目安にＧＤＰ二％とすることに意味があるとも思えませんが、いかがでしょうか。
　そして、防衛費増額の財源です。増税ですか。国債発行ですか。それとも他の歳出削減ですか。鈴木財務大臣は、防衛費は恒常的経費、安定財源の確保が重要と述べており、これが正論であります。まずは、防衛費を国債で賄うことはない、その明言を求めたいと思います。
　さらに、金額を示していない予算要求が防衛費で約百項目、これでは誰も判断しようがありません。金額を示した資料を早期に国会に提出すべきではないでしょうか。また、今国会でも、各項目の予算の規模感や優先順位ぐらいは示していただけないでしょうか。お答えください。
　台湾問題は冷静な対処が必要です。総理、台湾有事が即日本有事なのでしょうか。お答えください。
　台湾への武力侵攻が起きた場合に、日本政府から武器供与や軍事情報の提供は可能ですか。そして、アメリカが参戦していない場合、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生していない、存立危機事態ではないという認識でよいのか、お答えください。
　反撃能力。これは、反撃能力といっても、その保有には巨額の防衛費を要します。遠隔地を攻撃する大量のミサイル、攻撃対象の状況を正確に把握する衛星監視システム、そして相手から更なる大規模反撃を受けることを想定した防衛システムも必要。今、その規模も額も示さず、概念だけで、あたかも敵を撃退し国を守れるかのように語る与党議員を防衛の専門家はさめた目で見ています。
　総理、私が総理ならば、防衛三文書を取りまとめる前に、実際の反撃能力が何たるか、負担可能なのか、現実的な議論を国会で行います。そうするべきではないですか。三文書に中途半端な絵空事が書かれ、防衛予算が無駄になるなんて冗談じゃない。政府の防衛力の抜本的強化に向けた有識者会議の議事要旨も是非公開してください。いかがですか。
　最後に。
　岸田総理、先月の国葬に関する国会質疑での総理の答弁は、何も進展がなく、大変失望いたしました。
　今懸念しているのは、総理の国会軽視です。国葬を決定したときも、臨時国会の要求でも、国会を無視しています。国会は、国民の代表が集い、開かれた議論が行われる貴重な場です。立憲民主党は、次の内閣を発足させました。論戦の準備はできています。総理、どうか嫌がらずに積極的にこの国会に出席をしてください。
　おとといの、厳しい意見にも向き合うという言葉が本物か、今からの答弁を聞きたいと思います。質問と答弁がかみ合っていると国民が感じ取れるような真摯で謙虚で丁寧な答弁をお願いいたします。
　冒頭、私は、真剣に、忖度なく、率直に質問すると申し上げました。これは我々立憲民主党の政治姿勢でもあります。約百四十名の国会議員と、そして約千二百名の地域で頑張る自治体議員が、全国で真剣に課題に向き合い、忖度なく議論を行い、率直に訴え、行動しております。
　野党の皆様、そして国民の皆様、岸田政権に代わり、私たちの力で、日本の未来のために新しい政治を生み出そうではありませんか。共に生産的な議論を重ね、新たな政権を構想してまいりたいと思います。立憲民主党は、その礎となってまいります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕