Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（戸谷是公君）　海水交換の何カ月に一遍というようなデータは詳細なものは持っておりませんが、潮流の流れ方、それから満潮と干潮の差で、先生先ほど申されましたような、若干動くという、これ交流と申し上げておりますが、その辺につきましては十分検討したつもりでございます。
○上田耕一郎君　今言われたように、海水交換、これは生物に対する影響としては非常に重要な因子なんだけれども、調査はしていないんですね、中間報告でも、今度のことでも。
　それで、先ほど局長は湾口の調査、Ａ、Ｂ二点というのは少な過ぎるというので、ふやしてやったというのが冬と夏六カ所というのでしょう。六地点でやった程度では東京湾の複雑な流れはわかりませんよ。湾口は、浦賀水道で深さ五十メートルから六十メートルです。それから平均深度は十五メートルというわけでしょう。だから非常に深いところと、大体もとは遠浅だったというのですからね、ほとんど掘られちゃって遠浅地点はなくなって、今問題の盤洲のところだけに州が残っているんだけれども、そういう複雑な形のところの潮流や海水交換や、そこに橋をつくり人工島をつくってどういうふうに潮流が変わり水質が変わり生物に影響を与えるかというのは、私はこの程度の報告ではわからないと思いますね。
　しかも今までやったのは全部橋の調査ですからね、百億円以上かけて、橋のときの調査なんです。それで、今度トンネルになってから、人工島二つについてのこういう調査を改めてやっていますか。
○参考人（戸谷是公君）　この中間報告に出ております潮流の変化、その他いろいろな、終わりの方にもございますが、これは、橋でなくて川崎側十キロをトンネルに直したというような前提のものでございます。
○上田耕一郎君　そんな。この中間報告は六十年九月なわけでしょう。先ほど大臣に言ったように、これがはっきりしたのは六十年七月の海事団体要望書の前だったなんと言っているんだから、そんな発表されたばかりで――大体、橋の調査を二十年かけてやっている、道路公団は十年やった。十年かけていろいろこういう報告にいっぱい出ているんだから、わずか一、二カ月で人工島になってからの調査なんかできるわけがないですよ。本当にしたんですか、トンネルになってからのを。
○参考人（戸谷是公君）　これは今までのシミュレーションのモデルがございますので、そういう計算で出てきているものでございますので、比較的短時間にできるわけでございます。
○上田耕一郎君　何を言っているんですか。橋で、橋脚をどうつけるかというので十年もかけて調査をしておいて、それで川崎側を今度はトンネルにして人工島に計画が変わったわけでしょう。それを結局、シミュレーションでやったと。机上の計算をやっただけじゃないですか。実測調査も何もしていないでしょう、シミュレーションでやった、机上計算でね。それで、大して影響はない、余り影響はない、こんなことばかりしか書いていないじゃないですか。何か実地の調査はやりましたか。
○参考人（戸谷是公君）　計画線上で現況の潮の流れ、こういうものは、先ほど申し上げましたように五十九年度とか六十年度にやっております。
○上田耕一郎君　六カ所じゃないですか。
○参考人（戸谷是公君）　それで、これは比較的、潮流の変化、それがひいては水質等に影響を及ぼすわけでございますが、これはルートの近辺だけであろうという予測がございますので、東京湾全域につきまして数土地点で潮流をはかるというようなことはしておらないわけでございます。
　それから、あくまでも、橋梁ができたらどうなる、トンネルだったらどうなるというのはこれは予測でございますので、現況ははかっておりますが、これは計算によって、シミュレーションモデルによって算出せざるを得ないというのが現在の技術であろうかと思います。
○上田耕一郎君　今の苦しい答弁を見ても、橋梁計画で続いていて――私が水野建設大臣に質問したのは五十九年ですからね。そのときに、運航は難しいからと言って、彼は「少し冷めた目で」と言って、一時これはストップしていたんだ。それが中曽根内閣になって、きょう冒頭に申し述べましたけれども、急遽浮上してきたんですよ。それで運航問題を突破するために、さっき言ったように、新日鉄は困ったんだけれどもトンネルにした、トンネルで運輸関係者の反対を抑えたんですよ、それで始まった。
　結局、環境影響調査その他何にもしていないんですよ。今までの橋のをただ計算しただけなんです。全く僕は、本当に政治的にねじ曲げて、国民を欺き、私ども建設委員、議会をもいいかげんな答弁ですり抜けて、それでこの橋とトンネルをあくまでやろうということだと思うんですね。
　交通量調査だって、根拠なんか何も出さないで、私が質問したら何か妙なものを出してくる、今までの計算とも違うようなものをいきなり出してくる。今度の一番大事な環境問題だって、環境問題というのは一番大事なんですよ、それを紙の上のシミュレーションか何かの計算でやって、「横断道路の建設工事が周辺海域の水質に及ぼす影響は小さいものと考えられる」、「横断道路の工事に伴う水質・底質等の生息環境の変化は、工事区域周辺に限られ、その程度も比較的小さいことから、生物に及ぼす影響は小さいものと考えられる」。
　しかし、きょうも桐谷さんが言われたでしょう、あそこに橋をつくり人工島をつくるのだとヘドロをさらう、ヘドロをさらうと隣の袖ケ浦の水銀の入っているヘドロが金田地区に流れ込んでくる可能性があるというんですよ。こんな、しゅんせつ工事をやっても大した影響はない、そんなことはないですよ、これだけ巨大な工事を東京湾でやろうというんだから。それで、桐谷さんが先ほど漁業関係者として言っていたけれども、あそこの前浦という盤洲のところはアサリの稚貝がどんどんわいてくる宝のようなところだと。ところが工事をやられるとそのヘドロがおさまるのは十年かかると言われていも、それで稚貝は全滅ですよ、ノリも恐らく全滅するだろうと言われている。
　それでまた、袖ケ浦の水銀のヘドロが流れ込んでこようというのですね。袖ケ浦のところの底の水質ですね、底土。あなた方のこの調査を見ても、調査地点が「水質影響調査」の十五ページにこうありますけれども、袖ケ浦のヘドロ水銀のところはどうもとっていない。それから、桐谷さんも地点を言っていましたけれども、私にも見せてくれましたけれども、袖ヶ浦の水銀のヘドロのところの水質調査はやっぱりやっていない、しかも上は非常に薄く、何センチぐらいしか調査もしていないようなんだが、どうですか、袖ヶ浦の水銀ヘドロ問題で水質調査をしましたか、泥土の。
○政府委員（萩原浩君）　袖ケ浦の水銀の問題につきましては、昭和四十七、八年ごろ、袖ケ浦町地先において発見されたというふうに聞いております。汚染源はある工場と類推をされましたけれども、その直後にヘドロのしゅんせつを実施されたようでございます。そして国、これは担当部局だったと存じますが、県、町による追跡調査を実施していただきまして、一応除去されたものというふうに判断をいたしております。
　なお、当工場は現在は水銀は使用していないというような実態でございます。なお、ＰＣＢについては、製造、使用の実績はないという報告を受けております。
　それともう一つ、先生おっしゃいましたように、工事中におきますヘドロの舞い上がりとか流出、この問題につきましては、既に本四架橋におきまして、瀬戸内の潮流のかなり激しいところでも十分な効果が出るような、被膜といいますか、膜でその工事現場を囲いましてそこの土砂がほかに流出しないような、そういう工法も十分検討をいたしておりまして、この被害は、ゼロということは物理的に、定性的にはないかもしれませんけれども、少なくとも影響ができるだけ少なくなるような対策は講ずるつもりでございます。
○参考人（戸谷是公君）　実際の工事に当たりましては、ただいま建設省の方から御説明がありましたように、十二分にも留意して実施いたしたいと思います。
○上田耕一郎君　もっともっといろいろ問題があるのですけれども、もう時間が余りなくなったので質問を全部することができませんが、今ちょっと資料もお配りいたしますが、この一兆一千五百億円の工事そのものによって新日鉄などの鉄鋼業者あるいはセメント業者、それから建設業者、これに莫大な仕事が行くということがあるだけでなく、赤字が生まれればそれは道路公団が背負う、これは国民の税金ということになるのですね。
　同時に、この橋の計画が固まってきたことによって地価、土地の値上がり、これが千葉で生まれているわけなんです。それから買い占めも生まれております。衆議院の予算委員会で松本善明議員が取り上げましたけれども、例えば新日鉄とその子会社のジャパンデベロプメント、これは木更津市の地域でジャパンデベロプメントで千九百十ヘクタール既に買い占めが行われておる。
　　　〔資料配付〕
○上田耕一郎君　今お配りをいたしました資料は、私どもが初めてお知らせする資料で、三井不動産が湾岸ベルト・プロジェクトということでどれだけの土地を買い占めているかという、三井不動産の内部資料です。
　大川端開発、東京ディズニーランド、ららぽーと、千葉中央地区、市原、葉山、金沢八景、本牧、新川崎と「当社保有面積約二百万坪」と書かれています。これは、文字のところは私どもワープロで打ったものですが、この図は三井不動産の内部資料そのものです。これを調べてみますと、三井不動産のものだっていうように、例えばディズニーランド三十万坪、ららぽーと十万坪、千葉中央地区なんて書いてあるんだけれども、どうも実際にはダミーの所有になっているところがいろいろあるようですね。しかし、これは三井不動産ですが、これは私どもの手に入った一例ですけれども、やはり今度の湾岸道路並びに東京湾横断道路問題で大不動産企業が競って土地買い占めを行っているという事態も黙視できないと思うんですね。こういう東京湾横断道路による大企業の土地買い占めは、これはちょうど日本列島改造論の時期と同じようですね。
　建設大臣、横断道路そのものについては別として、それにこうやって乗って土地を買い占め、地価の値上がりをねらい、莫大なもうけをしようとしているこういう大企業の動きについて、大臣としてどうお考えですか。
○国務大臣（江藤隆美君）　一つの企業が将来の宅地開発やら必要な事業について土地を確保するということはあり得ることでありまして、それを一概に不当であると決めつけるのは私はいささか同意しかねると思っております。ただ、こういうことで巨大な利益をほしいままにしたという社会的な指弾を受けるようなことであればともかくとして、私は当たり前のいわゆるそういう開発行為であるならばそれは正当に評価していいのではないかと思います。ちなみに、今までこれらのいわゆる不動産会社が開発をしたところでも、我々が見てもそれはやっぱりすばらしいものがあります。一概に悪いと言って決めつけるのはいかがなものでしょうか。しかし、御指摘のようなことがないように我々が気をつけるのはこれは至極当たり前のことだと思っております。
○上田耕一郎君　もう時間が参りましたので、なお幾つもの問題点を質問したかったんですけれども、これで終わります。ただ私は、きょうの審議を通じて、また午前中の参考人の意見陳述、またその質疑を通じて、やっぱり現在の東京湾横断道路の計画というのは非常に重大な問題を持っているし、これは当然中止すべきだということを指摘して、質問を終わります。
　　　　―――――――――――――
○理事（松本英一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、安武洋子君が委員を辞任され、その補欠として橋本敦君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○山田勇君　東京湾はかつて危険物積載船による重大な海難事故が発生したこともあり、この東京湾横断道路計画は東京湾全域における海上交通の環境を変化させ、海上交通に重大な影響を及ぼすことが懸念されております。また、この横断道路の建設によって湾内運航企業の経営と船員の雇用に深刻な問題が生じることも明らかであります。
　そこで、それらを踏んまえ若干の質問をいたします。
　まず、海上保安庁にお尋ねをいたします。
　東京湾における海難事故の発生状況はどうなっているでしょうか。昭和六十年十一月八日、九日の濃霧注意報発令中、中ノ瀬航路内において旅客船と貨物船が衝突、貨物船が沈没するという事故を初め湾内で合わせて五件の事故が発生をいたしておりますが、東京湾における船舶の安全確保についてどうお考えになっておるでしょうか。
○説明員（酒田武昌君）　お答えいたします。
　昭和六十年におきましては、東京湾内で救助を必要とする海難に遭遇した船舶の隻数は百三十二隻となっており、前年に比較いたしまして、特にプレジャーボートや台船、曳船はしけ等の船舶の海難が増加しております。また、先生御指摘のように濃霧が発生いたしました昨年十一月には、中ノ瀬航路内で旅客船と貨物船が衝突するなどの海難が発生いたしております。
　東京湾は御承知のように船舶交通の錯綜する海域でございまして、海上保安庁といたしましては、従来から、海上交通安全法を制定いたしまして、浦賀水道航路、中ノ瀬航路を設けまして湾内の船舶交通の整流化を図る等の措置を講ずるとともに、湾口の観音崎に東京湾海上交通センターを設置いたしまして、巨大船や危険物積載船に対しまして航行管制や情報提供を一元的に実施してきているところでございます。さらに、最近の海難の発生状況等にかんがみまして、海難防止講習会や訪船指導等を強化いたしますとともに、荒天時や視界不良時には無理な運航をしないようにということで、そういうことを呼びかけますポスターを作成、配布するといったこともやっておりまして、東京湾内の海難防止に鋭意努めているところでございまして、今後とも湾内の安全確保のために万全を尽くしてまいりたい、かように考えております。
○山田勇君　続いて道路公団にお尋ねをいたします。
　六十年度、海上交通安全調査委員会は三月二十日の委員会で、調査結果をまとめております。この中で船舶航行安全上指摘している問題点は何かをお尋ねいたします。
　また、先ほど来論議をされております特に台風時の避泊問題、走錨事例などを加味した総合的な検討はどうなっているのか、あわせてお尋ねをいたしておきます。
○参考人（戸谷是公君）　東京湾横断道路の建設に当たりましては、東京湾内の海上交通の安全に関する問題が特に重要であると認識しております。
　そのため、従来いろいろと調査実施をしてまいっております。これらの調査結果におきまして海上交通安全につきまして検討を行っている事項は、船舶交通流の変化はどうか、構造物による死角の発生、レーダー偽像の発生等の操船に及ぼす影響はどうか、利用可能水域が減少することによる錨泊、避泊に及ぼす影響がどうか、海難発生に及ぼす影響、最後に建設工事が船舶航行に及ぼす影響、このような問題が生じております。今後も、委員会の審議を踏まえつつ、工事中、完成後の海上交通安全を確保するため、航行管制のシステムであるとか、あるいは標識、緩衝航路等の航行援助施設等の具体的な安全対策を検討してまいりたいと思っております。
　それから、後段の台風時の避泊につきましては、特に重要な問題と認識しており、これも委員会におきまして過去の台風時の避泊事例を踏まえ慎重に検討しておるところでございます。今後は、御指摘のとおり海事関係者、関係官庁の協力を得ながら、台風時の情報提供システム等の総合的、具体的な安全対策を検討してまいりたいと考えております。
○山田勇君　続いて、運輸省と建設省にお尋ねをいたします。
　運輸省の沖合人工島について担当官が海事団体に説明をした資料によりますと、東京湾横断道路建設事業との関連を次のように説明いたしております。まず、木更津個人工島を包含させることにより建設費の軽減を図る。また発生交通量を誘発させ、道路事業の採算性の向上を図るなどによって道路建設事業を支援するとなっておりますが、建設省及び道路公団では、別の構想であって横断道路建設とは無関係であると言い続けておりますが、海事団体などは政治に対する不信感を深めております。
　この際、沖合人工島構想の扱いについて、運輸、建設両省で調節をし、明確にすべきであると思いますが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤隆美君）　このことにつきましては、かねがね運輸大臣とも私、意見の調整をしておるわけでありますが、運輸大臣の説明によりますと、こうした沖合人工島の構想は、昭和五十五年ごろから実は全国で六カ所ほどあって、そして進めてきたという話であります。私も、国土の狭いところですから、埋め立てができて領土がそれだけ広がればまた二百海里水域も広がるわけですから、大変結構なことだと思いますが、今回の運輸省の計画につきましては、私どもの考え方は百メーターの六百メーターですから約六・五ヘクタール、そうすると運輸省の考え方は百八十ヘクタールというわけですから、三十倍からのものでありまして、けさほどから種々先生方から御議論をいただいております、人工島をつくることは航行上大変危ないではないか、こういう御指摘があるのですが、肝心かなめの海上保安庁を有する運輸省が三十倍の島をつくっても大丈夫だと言うんだから、これはどういうことかいなと思っておりますが、特に正式に御協議があったわけではありません。
　したがって、一つの考えだということでありまして、これから検討するということだそうですから、いよいよということになれば、また環境影響調査、その他漁業あるいは航行に対する影響等さまざまの面から今度は検討しなきゃならぬことでありましょうから、すぐきょうあすに私はスタートができるようなものではないであろう、こういうふうに思っておるところでございます。
○山田勇君　道路公団にお尋ねをいたしますが、海事団体は、これまでの日本海難防止協会における調査では航行安全上不十分な部分もあり引き続き十分な実態調査と安全対策の検討が必要であると強調をしておりますが、この点についてはどのようにお考えになっておられますか。
○参考人（戸谷是公君）　東京湾横断道路の建設に当たっては、東京湾内の海上交通の安全に関する問題が特に重要であると認識しております。そのため過去、委員会を設置いたしまして、いろいろな調査を実施してきたところでございますが、六十年度までに調査といたしましてはほぼ完了しておりまして、六月ごろには取りまとめ公表する予定でございます。しかし、この委員会には海事関係者も積極的に参加し、御協力いただいておるところでございますので、今後とも事業の進捗に合わせまして、海事関係者の御理解、関係官庁との連絡調整を図りつつ、安全対策の具体化に万全を期したいと思っております。
○山田勇君　最後に、雇用問題について運輸省並びに日本道路公団にお尋ねをいたしておきます。
　横断道路建設に伴い、東京湾を職場とする船員の雇用問題は大変深刻であります。今回のような国策による離職者に対しましては、本四架橋、国際漁業協定と同様に臨時措置法で対処すべきではないかと考えますが、その点第一点。
　それから、漁業補償交渉も大切ではありますが、雇用問題はさらに重要な問題であると認識をしておりますが、これは日本道路公団が交渉当事者であることを明確にして、関係者と十分に協議し、対策に万全を期すべきだと考えます。誠意ある御答弁をお願いします。
　最後に、東京湾横断道路は、中曽根民活で急浮上し、建設が急がれておりますが、これまでの審議を見ますと、どうも関係者間の話し合いが不足しているのではないかと思われる節がたくさんございます。特に、過密化している東京湾の海事関係者など十分に話し合って、航行安全対策、雇用問題対策について万全を期するよう強くこの点について希望を述べまして、私の質問を終わります。
○政府委員（萩原浩君）　東京湾横断道路の建設が東京湾の一般旅客定期航路事業等の海運事業の企業経営や従業員の雇用に与えます影響については、非常に重要であるというふうに考えております。今後慎重に検討を進めていくこととし、関係機関及び関係者とも十分調整を図って適切に対処してまいりたいと考えております。
　なお、いわゆる航行安全の問題につきましては、先ほどから日本道路公団からるる御説明申し上げましたように、その対策につきまして今後万全を期していきたいというふうに考えております。
○参考人（戸谷是公君）　先生ただいま御指摘の点につきましては、全く道路公団も同様でございます。誠意を持って対処いたします。
○理事（松本英一君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（松本英一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○浜本万三君　私は日本社会党を代表して、ただいま議題となっております東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案に対し、反対の意見を述べるものであります。
　御承知のように、東京湾横断道路の建設問題は中曽根内閣の民活のモデル事業として急浮上してきたものでありますが、本来国の責任で行うべき道路建設を公団、地方公共団体、民間が出資する株式会社に行わせようとするもので、国民の期待に反するものであります。
　以下、反対の主な理由について述べます。
　反対の第一の理由は、本法案に直接関連するところのいわゆる新会社の事業形態が極めて非合理なもので、事業のリスクはすべて公団が背負い込み、新会社はリスクを負わないという恵まれた環境の中で事業を行うわけであります。このような環境では健全な企業家精神が失われ、民間活力という言葉のイメージからほど遠い状態になってしまうことは確実であります。また、新会社による事業の発注は随意契約で行われるわけでありますから、新会社に出資する民間企業は、自社もしくは関連会社に事業を発注するよう便宜を図ることも可能であります。危険は冒さない、しかしうまい汁は吸うという無責任な体制は認められないものであります。始める前から、金権腐敗と停滞のイメージしかもたらさないようなやり方であります。事業形態の見直しと民間の活力という概念の問い直しを強く求めるものであります。
　反対の第二の理由は、東京湾横断道路そのものの価値に疑いがあることであります。
　確かに、関係地域の経済の活性化と、首都圏を中心とする交通改善に一定の貢献は認めるといたしましても、大きなリスクも忘れることはできません。特に、千葉県木更津沖の盤洲干潟におけるノリ、アサリを初めとする水産業への重大な影響、人工島、橋脚などによる航行安全への影響、潮流の変化による水質への影響、そして川崎－木更津間のカーフェリーが縮小もしくは廃止されることに伴う雇用不安や港の活力の低下を考えるとき、果たしてこれだけの犠牲を出してまでやるだけの価値があるのかどうか、大いに疑問であります。
　さらに、建設省と道路公団による二十年来の調査の最終結果がいまだに十分公表されず、判断材料が不足しておる状態の中で着工に踏み切ることはどうしても納得できません。
　以上が反対の主な理由であります。
　最後に私は、政府が立ちおくれておる生活関連の社会資本の充実に向けて一層努力されるよう強く要望し、反対の討論を終わります。
○工藤万砂美君　私は、自由民主党・自南国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となっております東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案につきまして、賛成の意見を表明するものであります。
　御承知のとおり、東京湾横断道路は、東京湾岸道路、東京外郭環状道路、首都圏中央連絡道路、東関東自動車道等と一体となって首都圏における広域的幹線道路綱を形成し、東京湾の周辺の地域における交通の円滑化を図るとともに、首都圏の諸機能の再編成、産業活力向上等に大きく寄与する道路として、早くからその着工が期待されていたところであります。
　既に、本道路につきましては、昭和四十一年に調査が開始されて以来二十年を経過し、この間、環境調査、船舶航行調査、技術調査等の諸調査が積み重ねられた結果、着工に何らの支障のないことが明らかになっており、横断道路の建設がもたらす経済効果についても、一年間で一兆三千億円のＧＮＰの増大をもたらすとの試算も出されており、その波及効果が期待されているのであります。
　また、近年、我が国の貿易収支の大幅黒字等を背景とする対外貿易摩擦の解消等の観点からも内需の拡大が極めて重要な課題となっておりますが、東京湾横断道路の建設は、一兆円を超える大規模かつ集中的な投資を行うプロジェクトであり、内需拡大の面からも本事業の早期着工が期待されているところであります。
　本法案は、民間経営の長所を生かし、民間技術の活用を図るとともに、民間の熱意と資金を主軸とするいわゆる民間活力の活用を図る新しい方式で、東京湾横断道路の建設という大きなプロジェクトの実施を促進しようとするものであり、今日の厳しい財政事情及び国際経済環境のもとにおいて、国家的要請に応じたまことに時宜に適した措置であると考えるのであります。
　さらに、今後、二十一世紀に向けて、我が国の経済社会は国際化、高齢化、成熟化等が本格化すると予想されていますが、我が国が真に活力ある経済社会の発展と安定した国際関係の樹立を目指すためには、各種の社会資本の整備を促進していくことが何よりも重要であり、民間の資金と能力を活用した東京湾横断道路の建設は、新たに地域の開発、新しい産業の創造、生活空間の造成等将来の我が国の活力ある経済社会の発展を約束するもので、極めて大きな意義を有するものであります。
　以上、本案に対する賛成の理由を申し述べて、賛成討論を終わります。
○上田耕一郎君　私は、日本共産党を代表して、東京湾横断道路建設特別措置法案に対して反対の討論を行います。
　本法案によって事業化が進められることになっている東京湾横断道路は、日本の総人口の約四分の一、一都三県の約三千万人の住民に共有の貴重な財産である東京湾の将来に重大な影響を及ぼす計画であります。もとより事業化と言うからには、慎重かつ広範囲にわたる国民的な検討が必要なものであるにもかかわらず、中曽根内閣のもとで、建設省はこうした当たり前の前提を飛び越して事業着手だけを急いできました。こうしたやり方は、国民の名において断じて認められるものではありません。
　中曽根内閣が民間活力の活用と称して次々と進めてきた民活プロジェクトは、ことごとく大企業奉仕となっているのが最大の特徴と言わなければなりません。本法案による東京湾横断道路建設はその代表的プロジェクトであって、新日鉄を初めとした大企業・独占の熱望にこたえたもの以外の何物でもありません。私は、本計画は現段階において国民にとっては不要、無益なプロジェクトであり、事業化の中止を求めるものであります。
　以下、その理由を述べます。
　第一は、東京湾の船舶航行の安全が脅かされ、極めて重大な事故を招きかねない問題であります。本日の参考人質疑でも明らかになったように、混雑をきわめる東京湾の船舶航行は、トンネル化の計画変更にもかかわらず、人工島や排気塔への衝突の危険性、避泊地不足などを助長し、ますます危険な海にするものとなります。
　第二は、東京湾の水質、潮流、大気など自然環境に対して与える悪影響の問題であります。現在でも極めて汚濁が進行している湾であり、その中心部に大規模な構造物を建設することによる影響は並み大抵のものではなく、一層の汚濁をもたらす危険があります。
　第三は、経済効果及び地域開発効果の予測そのものが疑問であると同時に、デメリットの方が大きいという予測にかかわる問題であります。経済効果全体としては決してプラスになるとは思えず、しかも交通量予測が極めてあいまいで根拠に乏しく、したがって事業採算性の見通しが立っていません。予測交通量も三万台という数字が示されておりますが、日本開発銀行参事役も指摘しているとおり極めて過大な数字であって、事業採算性がとれる見通しはないと言われており、しかも赤字は道路公団に押しつけられ、ひいては国民の負担とならざるを得ません。
　第四は、千葉県木更津市沖を中心とした漁業に対し甚大な被害を与え、ひいては壊滅的打撃を与えかねないという問題であります。参考人質疑でも木更津市から来られた桐谷参考人が言われたように、アサリ、ノリを初めとする木更津の漁民には重大な被害が与えられることになります。
　第五は、中曽根民活路線による大企業本位の大型プロジェクトの代表的計画であり、これをきっかけの一つとして大企業からの政治献金など政財の癒着が取りざたされるなどの疑惑も指摘されております。
　第六は、大企業による開発利益を見込んだ土地買い占めによる大もうけに手をかすという問題であります。君津市での新日鉄の土地買い占めや三井不動産による湾岸プロジェクトの例に見られる大企業の大もうけに手をかすことになりかねません。
　第七は、東京圏への一点集中をもたらすという首都改造計画をより推進することになり、調和と均衡のとれた国土計画の理念に真っ向から反する計画であります。
　第八は、川崎市や木更津市を初めとした関係自治体の自主的な地域計画との整合性をどのようにつくっていくのか、都市計画づくりにとっても大きな問題であります。しかも、補助金カットなどでますます地方財政が苦しくなっているにもかかわらず、出資金を初め地方への負担を半ば強制しており、今後ますます地方財政の圧迫をもたらすことになるだろうと思われます。
　第九は、会社の性格が大企業・独占主導型となることが明らかであり、一兆一千五百億円の事業費は談合による分け取りとなって大企業の受注会社に直接利益をもたらすことになる可能性が大きいと指摘せざるを得ません。
　以上の理由により、本法案に対しては強い反対の態度を述べて、討論を終わります。
○理事（松本英一君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（松本英一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○理事（松本英一君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、工藤君から発言を求められておりますので、これを許します。工藤君。
○工藤万砂美君　私は、ただいま可決されました東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点に適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、東京湾横断道路の建設に当たっては、関連道路網の整備との整合性を保ち、関係地域の交通の安全と円滑が図られるよう配慮するとともに、十分な環境影響評価を行う等環境の保全に留意すること。
　二、東京湾横断道路の建設が東京湾周辺の地域開発に与える影響を考慮し、関係地方公共団体との連絡・協調体制の確保に十分配慮するとともに、地方公共団体の出資については、東京湾横断道路の建設による受益の程度及び財政力等に留意すること。
　三、東京湾横断道路の建設等に関する協定に基づいて会社が行う建設及び管理の業務については、その公共的性格にかんがみ、その公正適確な実施が確保されるよう公団及び会社に対する指導監督に努めるとともに、資金調達の機動的、弾力的運用等会社の自主的、効率的運営が図られるよう配慮すること。なお、地元中小企業の育成についても配慮すること。
　四、人工島及び橋梁の建設については、東京湾における船舶航行の安全確保及び環境保全に万全を期すること。
　五、漁業補償等建設事業の実施に伴って生ずる損失については、関係者との誠意ある補償交歩を通じて、適切に対処するとともに、船員の雇用についても配慮すること。
　六、東京湾横断道路特にトンネル内での道路交通の安全確保に万全を期すること。
　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ各委員の御賛同をお願いいたします。
○理事（松本英一君）　ただいま工藤君提出の附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○理事（松本英一君）　多数と認めます。よって、工藤君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、江藤建設大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。江藤建設大臣。
○国務大臣（江藤隆美君）　東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に体して努力してまいる所存でございます。
　ここに本法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。
○理事（松本英一君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（松本英一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○理事（松本英一君）　次に、新住宅市街地開発法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。江藤建設大臣。
○国務大臣（江藤隆美君）　ただいま議題となりました新住宅市街地開発法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
　新住宅市街地開発法は、昭和三十八年に、健全な住宅市街地の開発及び住宅に困窮する国民のための居住環境の良好な住宅地の大規模な供給を図り、もって国民生活の安定に寄与することを目的として制定され、同法に基づく新住宅市街地開発事業は、健全な住宅市街地の形成と国民の居住水準の向上に大きく貢献してまいりました。
　しかしながら、近年、地域整備上の要請に即した魅力的な街づくりを行うことが求められているほか、住宅の近くに居住者の雇用の場を確保する必要性が高まっているなどさまざまな状況の変化が見られております。
　この法律案は、このような状況に対処し、健全な住宅市街地の開発を図るため、施設立地の多様化、住区の規模要件の緩和、建築義務期間の延長等新住宅市街地開発法について所要の改正を行おうとするものであります。
　次にその要旨を御説明申し上げます。
　第一に、施設立地の多様化を図るため、良好な居住環境と調和する事務所、事業所等の特定業務施設を新たに事業地内に立地できることとするとともに、準工業地域が定められている区域を含む区域について新住宅市街地開発事業を施行することができることといたしております。
　第二に、住区の人口密度の下限を一ヘクタール当たり八十人とするとともに、住区をおおむね六千人からおおむね一万人までが居住することができる地区とし、住区の規模要件を緩和することといたしております。
　第三に、宅地の譲り受け人の建築物の建築義務期間を二年以内から原則として三年以内に延長することといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○理事（松本英一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十七分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和六十一年四月二十四日（木曜日）
　　　午後零時七分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　林　　ゆう君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　岡部　晃三君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　稲葉　　哲君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　小粥　義朗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　此村　友一君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の
　徴収等に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（岩崎純三君）　ただいまから社会労働
委員会を開会いたします。
　労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の
徴収等に関する法律の一部を改正する法律案を議
題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。林
労働大臣。
○国務大臣（林ゆう君）　ただいま議題となりまし
た労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の
徴収等に関する法律の一部を改正する法律案につ
いて、その提案理由及び内容の概要を御説明申し
上げます。
　労働者災害補償保険制度については、高齢化社
会の進展等最近の社会情勢の動向を背景として年
金受給者の累増、年金受給者の高齢化等新たな状
況の変化が生じているところであります。
　このような実情を踏まえ、労働者災害補償保険
制度の改善について、かねてから労働者災害補償
保険審議会において検討が行われてきたところで
あります。
　同審議会における検討の結果、昨年十二月、制
度面において公平を欠くと考えられる点、均衡を
失していると考えられる点の改善を中心に当面措
置すべき制度の改善について労使公益各側委員全
員一致による建議をいただきました。
　政府といたしましては、この建議を尊重し、法
律改正を要する部分について改正案を作成し、こ
れを労働者災害補償保険審議会及び社会保障制度
審議会に諮問し、それぞれ了承する旨の答申をい
ただきましたので、ここに労働者災害補償保険法
及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一
部を改正する法律案として提案をいたした次第で
あります。
　次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上
げます。
　まず、労働者災害補償保険法関係の改正につい
てであります。
　第一は、年金たる保険給付に係る給付基礎日額
について、労働者の年齢階層別の賃金の実態を基
礎として労働者の年齢階層ごとに最低限度額及び
最高限度額を定め、その給付基礎日額が労働者の
年齢の属する年齢階層に応ずる最低限度額を下回
りまたは最高限度額を超える場合には、当該最低
限度額または最高限度額を給付基礎日額とするこ
ととしたことであります。
　第二は、休業補償給付及び休業給付の額につい
て、現行では一日を単位に算定されているが、労
働者が所定労働時間の一部について休業したとき
は、休業による賃金喪失分の六〇％とすることと
したことであります。
　第三は、休業補償給付及び休業給付について、
社会保険における取り扱い等を考慮し、監獄等に
収容されている者に対しては支給しないこととし
たことであります。
　第四は、通勤災害に関し、労働者の通勤経路か
らの逸脱または通勤の中断後の往復が通勤とされ
る行為の範囲を拡大することとし、現行の日用品
の購入等の行為のほかに労働省令で定める労働者
の一定の行為を加えることとしたことでありま
す。
　第五は、事業主が故意または重大な過失により
労災保険の手続を怠っている期間中に生じた事故
について、保険給付を行ったときは、その費用の
全部または一部に相当する金額を事業主から徴収
することができることとしたことであります。
　次に、労働保険の保険料の徴収等に関する法律
関係の改正について申し上げます。
　第一は、事業場ごとの災害率により保険料を増
減させるいわゆるメリット制度について、継続事
業のメリット制度の対象事業場の規模を使用労働
者数が現行は三十人以上であるものを二十人以上
とし、収支率の算定期間を現行は三暦年間である
ものを三年度間とするとともに、有期事業のメリ
ット収支率について所要の改正を行い、労働災害
の防止努力が的確に反映できるようにしたことで
あります。
　第二は、労働保険の保険料の納付の手続につい
て、口座振替による納付の方法を導入することと
したことであります。
　以上のほか、この法律案においては、その附則
において以上の改正に伴う経過措置を定めており
ます。
　なお、施行期日は、年金たる保険給付に係る給
付基礎日額の改正につきましては昭和六十二年二
月一日、継続事業に係るメリット制度の改正につ
きましては同年三月三十一日、労働保険の保険料
の納付の手続に係る改正は昭和六十三年四月一日
とし、その他の改正事項につきましては昭和六十
二年四月一日としております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概
要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんこ
とをお願いいたします。
○委員長（岩崎純三君）　以上で趣旨説明聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十三分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十一年四月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上田耕一郎君　　　　　内藤　　功君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　海江田鶴造君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　信吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　安倍晋太郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　平泉　　渉君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　会計検査院長　　　大久保　孟君
　　　　　　　　—————
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁刑事局長　　仁平　圀雄君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　山田　勝久君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　赤羽　隆夫君
　　　　　　　法務省刑事局長　　岡村　泰孝君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　後藤　利雄君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　外務省条約局長　　小和田　恒君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　亀井　敬之君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　行天　豊雄君
　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　部長　　　　　　　日向　　隆君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　製作局長　　　　　黒田　　真君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　村岡　茂生君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　杉山　　弘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　山本　幸助君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐澤　　猛君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　秋本　勝彦君
　　　参考人
　　　　　　　海外経済協力基
　　　　　　　金総裁　　　　　　細見　　卓君
　　　　　　　海外経済協力基
　　　　　　　金理事　　　　　　熊谷　和秀君
　　　　　　　国際協力事業団
　　　　　　　総裁　　　　　　　有田　圭輔君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○フィリピンに対する経済援助等に関する調査
　　　　—————————————
○委員長（田中正巳君）　ただいまから対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十三日、上田耕一郎君が委員を辞任され、その補欠として内藤功君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（田中正巳君）　フィリピンに対する経済援助等に関する調査を議題といたします。
　　　　—————————————
○委員長（田中正巳君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本日、本件調査のため、海外経済協力基金総裁細見卓君、同理事熊谷和秀君及び国際協力事業団総裁有田圭輔君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田中正巳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（田中正巳君）　それでは、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○久保亘君　参議院の予算委員会において、安倍外務大臣も中曽根総理大臣も、今回のいわゆるマルコス疑惑の解明については徹底的に行うべきだという決意を御披瀝になっております。しかし、昨日開かれました衆議院の特別委員会での政府側の答弁の要点を見せていただきました。それによりますと、どうもマルコス疑惑の認識の仕方に大変問題があるのではないかと私は感ずるのであります。
　この問題は、政府側では、第一義的にフィリピンの問題である、フィリピン政府が先にこの問題を解明すべきだという御主張が非常にきのうは多かったようでありますが、これは基本的にこの問題に関する解明の姿勢や対外経済援助の見直しをしていくに当たっての政府の立場、構え方に私は誤りがあるのではないかと思うのであります。
　この点について、日本政府自体が今回のこの対外経済援助の絡んだいわゆるマルコス疑惑については積極的にみずから解明すべき責任を持つものであり、日本国民、フィリピン国民に対して、この対外経済援助に絡んで問題が起きていることについては政府の責任としてきちっととらえておかなければならないと私は思いますが、この基本的な認識の仕方について大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　マルコス文書が発表されまして、いわゆる日本の経済援助をめぐりましてフィリピンの政府と業界との間の疑惑が表に出てくる、こういうふうな事態に相なりました。日本政府といたしましては、こうした援助をめぐる疑惑が出てくる、そして援助に対する信頼感が国民から失われるということになり、また相手国から批判を受けるということになればこれはゆゆしいことであって、何としてもそうした問題については解明をしていくことが大事である、こういう基本的な立場で私も解明をすべきであるし、政府としてもこれに対してできるだけ御協力を申し上げたいということを申し上げてきたわけでございます。
　そして、今もそういう気持ちは変わっていないわけでございますし、同時にまた、これから援助を積極的に開発途上国に対して行っていくという日本の立場からすれば、こうした問題を解明する中で、これからの援助のあり方についてもやはり改善をすべき点は改善をしていくということが日本政府の責任じゃないか、これもそういうふうに思っております。この点についても変わっておらないわけでございます。
　ただ、問題がいろいろと進むにつれまして、今お話もございましたように、フィリピン政府とこれを受注した企業、そしてこれは日本の企業が相当受注をしておるわけでございますが、その関係で問題がある、疑惑が出ておるということで、問題のやはり本質といいますか、主題というのがフィリピン政府と受注をした企業との間にある、そういう事態も明らかになってきておる、そういうことで真相の解明は第一義的にはやはりフィリピンの政府でこれは行われるべきであるということを言っておるわけでございます。
　同時にまた、日本政府として協力はしなきゃならぬということも申し上げておるわけでございますが、外交関係の壁もありまして、我々はそういう配慮というものもせざるを得ないということにつきましても御理解を得たいということを申し上げておるわけでございます。基本的にこの問題については、解明が進んで、そして援助のあり方というものについて我々もやはり改善をすべき点は改善していかなきゃならないという気持ちといいますか、考え方については、これは変わっておらないということを申し上げたいと思うわけであります。
○久保亘君　この問題は、日本政府の日本国民に対する責任、そしてフィリピン国民に対しても大きな責任を感じなければならない問題だと思うのでありまして、そういう意味では、今外務大臣が言われましたように、第一義的にフィリピンの国内問題であるというとらえ方ではなくて、はっきり日本政府の責任としてこの問題を解明しなければならぬという立場を明確にして取り組んでいただきたい。その基本がないと、資料の問題にしても、証人の問題にしても、政府がどうしてもこの問題は外国の問題であるということで壁をしてしまうということが考えられるから、私は特にその基本の認識について最初に伺ったのであります。
　しかも、このマルコスの不正蓄財に日本の経済援助が利用されて、その間に日本の企業が介在したということは、マルコス文書を調査分析いたしましたソラーズ小委員会の公表した文書、サロンガ委員会の調査資料などでかなり明らかになっているのであります。そして、既にフィリピンではオルドニェス検事総長によってマルコス、イメルダを初めとする関係者が告発を受けたと報道されておりまして、その告発の理由には、地位、権力、コネを利用し不正利益を得て国家に損害を与えた、外国からの軍事、経済援助を専有着服、不正流用をした、政府にかかわる契約や取引に絡みコミッションやリベートを受け取った、こういうことが告発の理由になっておるのでありまして、フィリピンの国内においても、この問題は今後行政規律委員会において告発を受けて、日本からの経済援助による不正というものが一つの裁きの対象となっていくことが明らかになっているのであります。
　そういう意味でも、この問題を日本がフィリピンの問題として片づけることは絶対にできない。特に経済援助は日本国民の税金や貯蓄を使ったものであり、しかもマルコスは去ってもこの借款の返済はフィリピン国民が負わされるのであります。したがって、この借款の返済に当たって、リベートも含めて、不正な蓄財も含めて、将来にわたってフィリピンにこの返済の義務を生ずるということになれば、この問題に関して日本はフィリピンの国民に対しても迷惑を与えていくことになるわけでありますから、私はこの解明に当たっては日本政府の一義的責任を明確にして取り組むべきものだと考えております。
　そこで、この問題について最初に解明に当たりましたアメリカ下院のアジア・太平洋小委員会の小委員長でありますソラーズ氏は、先般成田でインタビューに応じて、資産資料を読んで私が得た結論の一つは、マルコス政府は一口で言えば泥棒の集まりでした、自国の富を横領することしか考えていなかったのです、こういうことをソラーズ氏は言われております。そのことに関して、同じマルコスの文書を受け取ってこれを検討された外務大臣並びに経済企画庁長官としてはどういう御感想をお持ちですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　マルコス政権あるいはマルコス前大統領に対しては、それはそれぞれの国の認識あるいは批判というものもあると思うわけでございます。日本としましても、マルコス文書につきましてはいろいろと今検討もいたしておりますし、さらにまたそれに関連をいたして出てくる企業等につきましても関係四省庁で事情も聞いておる、こういう状況にあるわけでございますが、この真相が文書の解明で、いろいろ出ておる問題点が解明をされなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。
　しかし、日本の援助そのものが、マルコス文書によって今までやってきた援助全体が何か否定をされる、これが非常に何か悪くとられるというふうなことになると、これはまことに心外なことでありまして、マルコス政権時代には膨大な援助をもちろん行っておるわけですが、それはマルコス政権に対する援助ではありませんで、フィリピン国民に対する、国家に対する援助でございましたし、それはそれなりにフィリピンの経済の再建あるいはまた国民の民生の安定に大きく裨益したものである、こういうふうに確信はいたしております。ただしかし、問題が今のマルコス文書の中にあることは事実でありまして、これは冷厳な現実の姿として我々はこれを解明していかなければならない、こういうふうに思います。
○国務大臣（平泉渉君）　今言われておりますようなことが事実であるということになれば、これはもうフィリピンの政治権力者としては極めて遺憾な行為であったと、そう認識せざるを得ないと思います。
○久保亘君　そこで私は、このマルコス疑惑の認識を明確にした上で、この疑惑解明の具体的措置と日本にとってますます国際的に役割が大きくなってまいります経済援助について、今後このような疑惑を生じせしめないためにどのようなことが必要なのかという観点でお尋ねをしたいと思うのであります。
　この問題を最も端的に表現をしているのは、最近いろいろな雑誌等に引用されております自民党の閣僚経験者の言葉として述べられていることが、経済援助のあり方を考えていく上に最もその問題点をあらわしているものだと思うのであります。それは、援助の金は機密費みたいなものだ、どこの国へ幾らと国会で決めるわけじゃないし、どう使われているか国民にはほとんど知らされていない、おまけにもっとふやせ、もっとふやせだ、政治資金という卵を産む鶏としては飛び切り上等だよというのが、自民党の閣僚経験者の言葉として最近雑誌や新聞等に使われているのであります。これが事実だとすれば、私はこの表現の中に、今日疑惑を起こしていく原因と、今後経済援助を見直すに当たって我々が考えなければならない問題点が非常にはっきりあらわれていると思うのであります。
　そこで、担当の長官であります経済企画庁長官に、先般長官が経済援助というのは女房に渡した金の使い道がわからないのと同じようなものだということをおっしゃって、これが大変問題になりました。それで、長官が謝罪をされてこの問題は一件落着したことになっているのでありますが、この表現というのは、経済援助の実態を大変適切にあらわしておられることであって、その表現そのものは事実を誤って表現されたものではないように思うのであります。ただ、否定されるべき事実を肯定しようとしたから問題になったのであって、述べられたそのことは現在の経済援助に対する一つの重要な問題点を表現されたものだという感じもするのでありますが、長官がおっしゃっておりましたこのことは、事実としては間違っていないとお考えになっておりますか。
○国務大臣（平泉渉君）　伝えられております私の発言ということにつきましては、本院本会議におきましても謝罪をいたしておるわけでございますので、これ以上の私の発言は差し控えさせていただきます。