Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
本国会召集日（昭和六十二年十二月二十八日）（
月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次
のとおりである。
　　　委員長　野中　英二君
　　　理事　魚住　汎英君　理事　近藤　元次君
　　　理事　杉山　憲夫君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　谷津　義男君　理事　新村　勝雄君
　　　理事　草川　昭三君　理事　小沢　貞孝君
　　　　　　天野　光晴君　　　　岡島　正之君
　　　　　　金丸　　信君　　　　中曽根康弘君
　　　　　　古屋　　亨君　　　　松野　頼三君
　　　　　　渡辺美智雄君　　　　小川　国彦君
　　　　　　渋沢　利久君　　　　渡部　行雄君
　　　　　　小川新一郎君　　　　古川　雅司君
　　　　　　大矢　卓史君　　　　野間　友一君
──────────────────────
昭和六十三年四月十二日（火曜日）
　　　　午後三時五十八分開議
　出席委員
　　　委員長　野中　英二君
　　　理事　魚住　汎英君　理事　杉山　憲夫君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　谷津　義男君
　　　理事　新村　勝雄君　理事　渡部　行雄君
　　　理事　草川　昭三君
　　　　　　岡島　正之君　　　　古屋　　亨君
　　　　　　小川　国彦君　　　　小川新一郎君
　　　　　　古川　雅司君　　　　大矢　卓史君
　　　　　　野間　友一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　瓦　　　力君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　　全保障室長兼内
　　　　　　　　閣総理大臣官房
　　　　　　　　安全保障室長　　佐々　淳行君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　小野寺龍二君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　福渡　　靖君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　児玉　良雄君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　鈴木　輝雄君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　西廣　整輝君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　長谷川　宏君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　松本　宗和君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　日吉　　章君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　山本　雅司君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　友藤　一隆君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　弘法堂　忠君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　鈴木　　杲君
　　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　　部長　　　　　　田原　敬造君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　　全保障課長　　　岡本　行夫君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　兵藤　廣治君
　　　　　　　　大蔵省理財局特
　　　　　　　　別財産室長　　　能田　孝昌君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部管理課長　鈴木　光男君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第二局長　　志田　和也君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大谷　　強君
　　　　─────────────
委員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大矢　卓史君　　　　　佐々木良作君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木良作君　　　　　大矢　卓史君
同月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　国彦君　　　　　井上　一成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　一成君　　　　　小川　国彦君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡部　行雄君　　　　　井上　一成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　一成君　　　　　渡部　行雄君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大矢　卓史君　　　　　安倍　基雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　基雄君　　　　　大矢　卓史君
四月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野間　友一君　　　　　不破　哲三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　不破　哲三君　　　　　野間　友一君
同月十二日
　理事新村勝雄君同日理事辞任につき、その補欠
　として渡部行雄君が理事に当選した。
　　　　─────────────
昭和六十二年十二月二十八日
　昭和六十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　昭和六十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　昭和六十一年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）
　（承諾を求めるの件）（第百八回国会、内閣提出）
　昭和六十年度一般会計歳入歳出決算
　昭和六十年度特別会計歳入歳出決算
　昭和六十年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和六十年度政府関係機関決算書
　昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　昭和六十一年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）
　昭和六十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　昭和六十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　（承諾を求めるの件）
昭和六十三年一月二十九日
　昭和六十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
　昭和六十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
二月二十六日
　昭和六十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　昭和六十二年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）
　（承諾を求めるの件）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　昭和六十年度一般会計歳入歳出決算
　昭和六十年度特別会計歳入歳出決算
　昭和六十年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和六十年度政府関係機関決算書
　昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算書
〔総理府所管（防衛庁）〕
　　　　　────◇─────
○野中委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の辞任及び補欠選任についてお諮りいたします。
　理事新村勝雄君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、渡部行雄君を理事に指名いたします。
　　　　　────◇─────
○野中委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、決算の適正を期するため
　一、歳入歳出の実況に関する事項
　二、国有財産の増減及び現況に関する事項
　三、政府関係機関の経理に関する事項
　四、国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
　五、国又は公社が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　次に、昭和六十年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、総理府所管中防衛庁について審査を行います。
　この際、防衛庁長官の概要説明及び会計検査院の検査概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川（国）委員　最初に、私は我が国周辺をめぐる防衛施設の設置をめぐる問題について、一、二御質問をしたいと思います。
　まず最初に、ＯＴＨレーダーの問題でございますが、この秋にも米海軍がアリューシャン列島アムチトカ島にＯＴＨレーダーの建設を始める、こういうことが伝えられておりますが、米海軍のことではありますが、この設置の状況について、防衛庁としては今どのような状況把握をなすっているか、まず最初にその点をお伺いいたしたいと思います。
○西廣政府委員　現在アメリカにおきましては、空軍用のＯＴＨレーダー、これは主として米本土防空用のものでございますが、これについては逐次設置が進んでおるということでございますが、先生お尋ねの海軍用のＯＴＨレーダー、これにつきましては、現在最終の試験その他を終えておるという段階でありまして、計画としてはアムチトカ島に置くということも仄聞しておりますが、まだアムチトカ島に建設をしておるという状況にはないという認識をいたしております。
○小川（国）委員　計画によりますと、太平洋に五カ所設置してＯＴＨレーダー網を形成する、こういうふうに見られているわけでありますが、そのうち一カ所は日本で、硫黄島に設置計画がある、そういう場合には設置目的はどういうことになってくるのか、単独で運用するのか、運用のデータ解析はどういうふうに行うのか、この点について伺いたいと思います。
○西廣政府委員　御承知のように、中期防衛力整備計画におきまして、ＯＴＨレーダーの有用性について検討して、これが非常に役に立つというものであれば整備に着手する旨が決められておりますが、我々は現在までのところ、ＯＴＨレーダーについていろいろの調査をいたしました。既に運用されつつあるアメリカの空軍用のＯＴＨレーダーあるいは開発実験中の海軍用のものを見まして、これらの性能その他から見て、広域の早期探知については非常に有効である、しかもこの初度費なり運営経費というものが非常に安価であるというようなことで、有用な機材であるということはある程度見当がついておりますが、ただ、何分にもこれを置くべき場所ということにたると、非常に限定をされてまいります。
　そこで、今先生からの御質問にありました硫黄島あたりが、我が国に置くとすれば唯一の適地かなというように思うわけでございますけれども、あの島そのものに地熱の問題であるとか地殻変動の問題であるとか、いろいろございますので、さらに検討したいと設置をするかしないかということについて決心がつきかねるというのが現状でございます。したがって、まだＯＴＨレーダーを設置するということを決めておるわけではございません。
　したがって、運用の問題について深く立ち入った検討はまだいたしておりませんが、いずれにしましても、本レーダーはＯＴＨ、オーバー・ザ・ホライゾン、そういう原理を利用したレーダーでございますので、解析そのものが難しいとかそういうものじゃございませんので、いずれにしろ、仮に設置することになれば、我が国のみで独自にその利用が可能であるというように考えております。
○小川（国）委員　この解析は独自でできるというお話でございますが、ただ、このレーダー網全体とすると、ソフト等の使用については米軍のものを使用するのではないか、この場合米軍の対ソ戦略の一環に組み込まれるのではないか、こういうおそれを持っておるわけでありますし、特に攻撃的な前方展開していく空母を護衛していくためのものではないか、こういうふうな判断もなされているわけでありますが、こういう点の懸念についてはどういうふうに判断をしておられますか。
○西廣政府委員　御承知のように、本物件というのはレーダーでございまして、相手方の航空機、場合によっては艦艇等の動きがわかる、非常に広い範囲についてわかるというものでありますので、日本のような専守防衛の立場にありますと、その種情報というものを早く探知して、でき得ることなら、洋上にある艦艇等あるいは船舶等であれば相手の攻撃を回避してできるだけ近づかないようにするという措置をとり得ますし、状況によっては相手方の攻撃を迎え撃つ態勢をとり得るということで、そういう意味では非常に有用なものだと思っております。早期にそういう状況が探知し得るということは、決して攻撃的な性格のものではない、防御のために必要な情報を得る手段であるということで、その点においてはまさに専守防衛の防衛力にふさわしい装備品であるというように考えております。
○小川（国）委員　この設置場所についてですが、今回調査費が計上されて、硫黄島等の調査費ということになってくる、そうすると、当然硫黄島ということになれば受信所という判断で作業は進められるのじゃないか。そうなってまいりますと、発信所については一体どういうふうになってくるのか。当然受信所と発信所というものは別な箇所に設置されなければならない、こういうことになってくるわけでありますが、その点についてはどのようなお考えをお持ちになっておりますか。
○西廣政府委員　御質問のように、受信所と発信所というものは同一場所ではぐあいが悪いというのはおっしゃるとおりでございます。と同時に、余り離れておってもぐあいが悪いということになりますので、仮に硫黄島を受信所として考えるとしますれば、その周辺の、例えば小笠原諸島のどこかとか、そういったところに送信所を求めなければならぬというように考えております。
○小川（国）委員　この点については、お話しのように当然小笠原が有力な候補地として挙がってくる、こういうことになるわけでありますが、このことについては、小笠原の島民に対して具体的にこういうことでのお話し合い、そういうようなことはもう既になされておるのですか。
○西廣政府委員　御案内のように、ＯＴＨレーダーに伴います施設といいますか、用地としては、受信所が非常に長いといいますか、かなり広い用地が要るということで、ここについてめどが立たない段階で送信所については——送信所は比較的軌跡が狭いわけでございますので、それまで入っていっておらないということで、現在のところは先般成立しました六十三年度予算で硫黄島についての地殻変動であるとかあるいは地熱の問題、そういった問題等を通して、硫黄島が適地であるという前提になりました段階で改めて送信所についての検討に入ろうという段階でございます。
○小川（国）委員　そうしますと、小笠原について母島というような候補地が挙げられておりますが、この点については具体的にそういうことは作業を進めておられるのですか。
○西廣政府委員　送信所の設置場所につきましては、まだ具体的にどの島であるというようには決定をするあるいは候補を置いて検討を進めておるというような状況ではございません。
○小川（国）委員　いずれにしても小笠原の中に設置をしたい、こういう意向はほぼ固まっている、このように理解してよろしゅうございますか。
○西廣政府委員　先ほど申し上げましたように、仮に硫黄島が受信所として適地であるということが調査の結果確定をし、硫黄島に受信所を置こうということになりますと、小笠原諸島のいずれかの島に送信所を求めざるを得ないだろうということになろうと思います。
○小川（国）委員　そうした事態を想定しての小笠原島民あるいはまたそれを代表する村長さん等との具体的な事前のお話し合いあるいは事前の了解工作、そういうようなことはなされていらっしゃるのですか。
○西廣政府委員　先ほどもお答え申し上げたように、硫黄島の方そのものが果たして設置可能な状況にあるかどうかという調査が終わっておりませんので、まだいたしておりません。
○小川（国）委員　そうすると、これから調査をなさるわけでございますが、時期的な見通しとしては硫黄島のこの決定はいつごろの見通しになるのか、その点はどのような見通しを持っておられますか。
○西廣政府委員　硫黄島の現地に即した設置可能かどうかという調査につきましては、六十三年度予算で調査費を計上いたしておりますので、これによります調査の結果が出た段階というように御理解いただければいいと思います。
○小川（国）委員　この点については現地においてそうした事態についての理解がまだ十分進んでいない、それからまたそういう事態に対して島民のお考えもあるようでありますから、この問題についてはひとつ慎重に対処をしていただきたいということを私は申し上げておきたいと思います。
　次に、三宅島のＮＬＰ空港建設の問題でありますが、これについては予備調査、ボーリングの地質調査が予定されていますが、環境庁等への手続はどこまで進んでおられますか。
○友藤政府委員　ボーリング調査につきましては実は六十二年度の事業ということで実施を予定いたしておったわけでございますが、現在のところ準備の都合等ございましてまだ実施をいたしておりません。手続につきましては現在環境庁へ手続申し上げる段階までいっていないということでございます。
○小川（国）委員　参議院で三月二十五日予算委員会での答弁によりますと、「今後ボーリング調査等地盤の調査もやりたいということでございますので、その関係の土石の採取、こういった関連について環境庁さんの方へお願いをしておる、こういう状況でございます。」ということですが、現段階はこういう段階ですか。それとも協議書提出の段階にまで進んでおるのかどうか、この段階はどういう状況にあるのかお伺いしたいと思います。
○友藤政府委員　現在まだ具体的な御説明ということはいたしておりません。
○小川（国）委員　昨年、気象観測用の鉄柱を立てるとき、東京防衛施設局より提出され環境庁が合意するまで約一カ月を経ているわけです。今回の工事は十数カ所とも二十数カ所とも言われておりまして、ボーリングの大工事である。この協議書の検討には何を基準になされ、どの程度の日数を要するのか、この点はどのようにお考えになっておりますか。
○友藤政府委員　ボーリングにつきましては、先ほど先生お話しございましたように、具体的な適地を選定するための予備的な調査ということで私ども計画をいたしておりまして、まずそれにふさわしい土地を選定いたしまして、所有者の方にお願いをして、そこで調査を行うことについての了解、あるいは必要があれば賃貸借契約等を結ぶ手続が一つと、それから国立公園内ということでございますと、当該場所での土石の採取は国立公園の規制がございますので、そういった関連の法規をクリアするための許可を申請するということになるわけでございます。
　許可の申請等、協議の申請をいたしました後の手続等につきましては、これは環境庁、あるいは東京都を経由して環境庁ということでございますので、経由官庁及び環境庁での事務手続、具体的にどういうふうな形で御審査になるか、ちょっと私ども直接審査をする立場でございませんので、具体的な日数等については私どもはお答えする立場にないことを御理解いただきたいと思います。
○小川（国）委員　三宅島の問題につきましては、住民の幸せということから考えてまいりますと、先般三宅の村議選が行われたわけであります。この中では設置に反対する方が議員として十一名、賛成、中間派三名、こういうような状況でありまして、住民の七割以上の皆さんがこの設置にはあくまで反対である、こういうふうに本年二月十日の三宅村議会選挙では明瞭に住民の意思表示がなされていると思うわけでございます。そういうような段階で防衛庁がさらに環境庁の協議を進めながら強制的なボーリングのための態勢をなお続けていることに対しては、地域住民の意思を無視したやり方ではないかというふうに思うわけでありますが、この先般の村議会選挙の結果について防衛庁当局はどういうふうに理解しておられるのか、その点を伺いたいと思います。
○友藤政府委員　お答えいたします。
　先般の村議選、確かに反対派の議員の方の得票数、約七三％という状況でございまして、この事実は事実として私ども受けとめております。ただ、御案内のとおり、空母艦載機の着陸訓練は日米安保体制の効果的運用のために欠くことのできないものでございまして、現在厚木で実施をいたしておりますけれども、非常に人口稠密のところで騒音問題極めて深刻でございますし、また一方、訓練効率の面からも米側も不満足な状況にある、こういう状況でございますので、私どもとしては代替施設をできるだけ早く用意をいたしたいということでかねてから代替の施設について検討をいたしておったところでございまして、いろいろ調査をいたした結果、三宅島が一番立地条件としては適当であるということで、現在村当局初め住民の皆様方に御理解をいただくようにお願いをいたしておるのでございますが、現在実施をいたしております過程と申しますのは、最終的にここで決めたということでございませんで、そのために果たして、立地条件としては適地ではあるわけでございますけれども、具体的な場所として飛行場がきちっと設置できるかどうか、そういうことで予備的な調査といたしまして昨年気象観測柱を立てまして、風向、風速等観測して、飛行場として適切な場所かどうかの調査に入ったところでございまして、現在そういった調査をやっておる最中でございます。ボーリング調査につきましても、そういった事前の予備調査の一環ということで、こういった調査結果を踏まえまして私どもとしては最終的な判断をしたいというふうに考えておりますが、いつも申し上げておるところでございますが、いずれにいたしましてもここで艦載機の着陸訓練場として設置をするということ、そのこと自身につきましては地元公共団体、住民の方の御理解をいただくようにしたいということで申し上げておるわけでございます。
　ただ、今実施を計画いたしておりますのは、その前段としての一般的なと申しますか予備的な調査の工事でございますので、関係の土地もきちっと私どもで借りました上で所要の必要な手続をいたして実施をするということでございますので、その辺の段取り等につきましては十分御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　なお、私どもとしましては、ここに着陸訓練場をつくりますことについての住民の皆様方への御説明、これは反対運動というものも先ほどのお話のように非常にあるわけでございますので対話の機会がなかなかございません。私どもとしては、国側の説明を十分聞いていただいた上で冷静に判断をしていただきたい、こういうことで努力をいたしておるわけでございますが、まだ実現をしていないということでございますので、最終的な決定をいたす前にはぜひ対話の機会をいただいて意を尽くして、私どもとしては御理解が得られるように話し合いを進めていきたいということで現在努力を行っておるところでございます。
○小川（国）委員　今この調査の結論が出て正式決定をする前にはぜひ対話の機会を持ちたい、こういうことを申されたわけであります。きょうは大臣もお見えになっておりますが、三宅島村民の意思は反対ということで非常に強く固まっているわけでありますが、防衛庁の方は、一方的にと私どもは見るわけでありますが、作業を進めつつある。そういうような段階で、この調査結果が出た段階で、住民との話し合いという事態になりましたら大臣自身はこの村民の意思を十分尊重してこの話し合いに当たる、こういうお考えはお持ちかどうか、その点をひとつ伺いたいと思います。
○瓦国務大臣　小川委員にお答えいたします。
　今ほど施設庁長官から答弁いたしましたが、艦載機離発着の問題につきましては、実のところ三宅島にお願いしたいという願望はもちろん持っておるわけでごさいます。その過程におきまして、いろいろな調査をするに当たりましても村民の御協力、理解を得なきゃいかぬということで努力しておるわけでございますが、なかなか得にくい状況にあることは今ほどの答弁のとおりでございます。ぜひ、日米安保体制の運用からいたしましても、この問題はこれからもお願いをし、私どもも最大の努力をする、このことの中で村民の理解を得たい。さらに、三宅島にとりましてもいろいろ産業等の問題も今後ありましょうし、私どもも協力、努力する問題もあるわけでございますので、ぜひ理解を得ながらこれらの調査を進めたい、かように願望いたしておるわけでございます。もちろん先般の選挙の結果も踏まえておることでございますが、ぜひそうした冷静に御判断をいただく、そういう機会を得たいと実は考えておるところでございます。ぜひ御理解をちょうだいしたいと思う次第でございます。
○小川（国）委員　もう一点伺いたいのですが、いずれにしましても民主主義は、地域住民の民族自決ではございませんが、やはり住民の意思決定というものが最大限尊重されなければならないと思うわけでありまして、国といえども一方的にこれを押しつけることはできない、こういうように思うわけです。ですから、最終的にこの問題については責任者としてもやはり話し合いというものを尊重する、そういう考え方が少なくもこの正式決定の前にはなければならない、こういうふうに思うわけでありまして、そういう話し合い尊重の考え方が大臣としておありになるかどうか、その点をひとつ重ねてお伺いしたいと思います。
○友藤政府委員　大臣の前に私の方から説明をいたしたいと思いますが、お尋ねの向きは恐らく調査工事、ボーリング調査等についてのことではなかろうかと思うわけであります。これにつきましては、従前の同じ予備調査の気象調査、観測柱を立てましたときに、大変遺憾なことでございますが非常に混乱をした、こういう事例がございます。したがいまして、私どもとしましては、これは私どもが意図したことでもございませんし、座り込みという事態でああいった結果になったわけでございますが、ボーリング調査に当たりましてはやはり平穏に実施をいたしたい、混乱は本意でないということで、現在そういった説得活動と申しますか御理解をいただくための活動等もいたしておりまして、できるだけ話し合い、御理解をいただきながらこういった事前の予備調査もできることなら実施をいたしたいということで現在努力をいたしておる、こういうことでございます。
○瓦国務大臣　私は、先ほど答弁いたしましたように、私どもの要望とまた三宅村の要望もあるでしょうし、そういった中で御相談をする環境、話し合いというものをもちろん重視していかなければいかぬと思っております。地方自治体にありましては、村民の福祉、地域の発展、こうしたことを願い、考えるわけでありますし、国は国といたしまして国の安全、そうした問題に取り組む国としての仕事もあるわけでございまして、そういう接点をどう求めるかにつきましては、話し合いといいますかそういう御理解をいただく努力というものはもちろん続けていかなければならぬ、私どもはかように考えておるわけでございます。そういう意味合いにおきまして、今ほど施設庁長官の答弁がございましたが、私防衛庁長官といたしましても話し合いを基盤にいたしまして、今ほど申し上げたようなことは村民の理解を得られる、そういうようなことで誠心誠意取り組めばおのずから道が通ずる、そういう気持ちで村民の方々に呼びかけて協力いただきたい、かように念じておるところでございます。
○小川（国）委員　外務省の方、お見えになっておりますか。——米海軍が横須賀にトマホーク搭載の駆逐艦ファイフを八八年九月までに母港配備する、こういうことが伝えられております。それからもう一つ、最新式の電子要撃システムを導入したイージス巡洋艦のバンカー・ヒルをやはり母港配備する、こういうことが伝えられているわけでありますが、ファイフには六十一発、バンカー・ヒルには百二十二発のトマホークが搭載可能である。この二艦はアメリカの西海岸サンジェゴを母港としているが、米国内においてもニューヨークやサンフランシスコヘの入港を拒否されている。こういうトマホーク搭載艦に対する厳しい対応が続いている、こういう状況が伝えられておりますが、非核三原則を持つ日本の場合、これらの艦が寄港するということは非核三原則に違反することは明らかではないか、こういうふうに考えられるわけでありますが、この点については先般来問題になっております事前協議、随時協議、こういうことの提案権に基づいて我が国としてこうした協議を求める考え方はあるのかどうか、この点を伺いたい。
○岡本説明員　御指摘のファイフとバンカー・ヒルは米国として海外家族居住計画に基づきまして横須賀に乗組員家族を居住させるその対象となっている船でございまして、いずれにつきましてもトマホーク積載能力があり、あるいはトマホーク積載能力がある可能性がある船でございます。
　そこでお尋ねの非核三原則との関係でございますけれども、御承知のとおり日米安保条約上艦船によるものも含めましてあらゆる核の持ち込みというものはすべて事前協議制度の対象となってございます。そして、そのような事前協議が米側から行われた場合には、日本政府として常にこれを拒否する方針であること、これも累次御答弁のとおりでございまして、私どもは非核三原則というのは全うされているという信念でございます。
　お尋ねの随時協議を用いてのという御指摘でございますけれども、先般来から予算委員会等でも明らかにしてございますとおり、私どもはこのような具体的な艦船による核持ち込みの問題というのは安保条約第六条に基づきます交換公文のもとで個別的に処理される問題でありまして、第四条の随時協議の規定を援用するにはそぐわない事項であると了解しております。
○小川（国）委員　時間が参りましたので、これで質問を終わります。
○新村委員　最初に、最近になって論議の的になっておりますいわゆるポンカス、兵器の事前集積ということが言われておりますけれども、こういう考え方は今突然出てきたものではなくて相当に長期にわたって内部では検討されていたと思いますけれども、これは今までの内部における検討の過程はどういうことになっていますか。
○依田政府委員　ポンカスについてのお尋ねでございますが、防衛庁で検討しておりますのはガイドラインに基づきまして作戦研究等を一つの想定等に基づいてやっておりますし、また、シーレーン防衛等についてもやってきたわけでございます。今回カールッチ国防長官とうちの大臣等で取り決めてきました有事来援研究というのは、そういう研究の中でもちょっとこれまで具体的な研究が行われていなかったということで、今度取り上げようということでございまして、このお尋ねのポンカスというような問題につきましてはこれまで具体的に研究したことはございません。そういうような経過でございます。
○新村委員　日米防衛協力のための指針には、これは御承知のように「日本は、原則として、限定的かつ小規模な侵略を独力で排除する。」独力で排除できないそれ以上の問題については、米軍の応援を求めるということでありますが、この規定といわゆるポンカスあるいはＷＨＮＳ、これは一つのもので、当然ここから考えれば出てくるわけなんですが、今まで防衛庁の中ではそういう点については踏み込んだ検討はされていなかったわけですか。
　それから、報道によりますと、今回長官がアメリカへ行かれ長官の方からそういうことを提案された、提起されたというふうに聞いておりますけれども、その辺の事情はいかがですか。
○瓦国務大臣　お答えいたします。
　先般、先般といいましても一月でございますが、私、訪米をいたしまして、日米防衛首脳で国際軍事情勢等につきましての協議をいたしましたり、また、当面我々が取り組んでいく課題につきまして協議をしたわけでございますが、そのとき、私の方から我が国有事の際に米国から来援が確実かつタイムリーに行われるかどうか、この問題は日米安保体制の核心をなす問題でもございますし、従来から最大の関心を払ってきた問題でもございましたので提議申し上げたわけでございます。
　今ほど官房長より答弁いたしましたが、いわゆるガイドラインの中で共同作戦研究の一環といたしましてこの研究に取り組むといいますか日米双方で研究してはどうか、かようなことを提議し、日米双方で研究しよう、こういうことに相なったわけでございます。
　もとより背景には、先ほど申し上げましたが、ＩＮＦ全廃合意、こうした、私どもとすれば歓迎すべきことでございますし、世界はそうした段階を経て平和が確実に確保されるということは大変ありがたいことでありますが、ＩＮＦ全廃合意にいたしましても世界が持つ核兵器の一部にすぎないわけでありますし、また、通常兵器レベルでの抑止といいますか、そうした信頼性がより重要になってくる、かようなことを考えてまいりましても、米軍の確実な来援が我が国の平和、安全を維持する上で極めて重要である、かような観点に立ちまして申し上げた次第でございます。
　よって、この研究には、今委員御指摘のようにポンカスとか、また有事法制研究とか、そうした問題とは別に有事来援研究、ガイドラインの中でひとつ研究をしてみる、こういう問題でございます。
○新村委員　長官が訪米をされて、それで長官の方から提起をされたということでありますから、このポンカスの構想なり規模あるいはどういう手順を踏んで実施するかというようなことについての構想はおありだと思います。相当な固まった構想がなければ提起もできないはずでありますから、その辺の構想を伺いたいと思います。
○瓦国務大臣　さきの予算委員会の質疑もございまして、その過程でポンカスについても取り上げることになるか否かは今後の日米間の検討によると考える、かように申し上げておったわけでございますが、ポンカスにつきましては今具体的にどうと考えておるものではごさいません
○新村委員　我々にとっては突然そういう構想が出てきたわけなのです。しかし、部内では当然防衛協力指針というようなものがありますし、そういうことが部内では相当の長期にわたって検討されてきたのではないか、そういうことが当然推定されるわけであります。戦後最初の安全保障条約ができてから四十年、六〇年安保で改定になってからでも三十年近いわけでありますから、そういう中で、外部には出ないけれども内部の構想としては相当に検討され固まっているのではないかと思います。
　その点と、それからポンカスというのは、要するに米軍が有事の際に人間だけが大急ぎで日本に来ればいいというように、事前に武器や弾薬一切のものを日本に置くということでありましょうから、そうなってきた場合に、これを仮にやるとすればどういう手続が必要なのか。あるいはその規模がどの程度のものであるのか。これは藤山・マッカーサー了解によると、一個師団以上増派というか増加させるためには、事前協議の必要があるというようなことの了解があると思いますが、これは当然そういう事前協議の対象になるのではないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○依田政府委員　二点お尋ねでございますが、一点のこれまで研究してきたのではないかという問題につきましては、先ほどお答えいたしましたように、指針に基づきまして共同作戦研究をやってきておりますし、またシーレーン共同研究についても、一応昨年一月ＳＳＣ等の場で結論が出たわけでございます。現在インターオペラビリティーの研究等についてやっておるわけでございますが、こういうような研究を通じて、有事来援というような問題については大変重要な問題ではありますが、これまでは一定の仮定のもとに置いてきた。しかしいろいろ研究が進展する中で、日米防衛当局者間で有事の来援という問題についても、そろそろ具体的に研究する必要があるのではないかというような観点で認識が高まってきたということで、今回瓦長官の方から提案し、アメリカも了解した。ただこの場合に、実は有事に来援し円滑かつ迅速な展開を可能にする措置について研究しようということでございまして、日米会談等におきましては、ポンカスを含め具体的な研究内容については全く話し合っておりません。そんなことで、ポンカス等の具体的問題は今後の検討の中で出てくるかどうか、出てきた時点でまた改めていろいろお諮りし検討していくという問題でございますので、その点御了解いただきたいと思います。
　そんなことでございますので、御質問の第二点のポンカスの中身等についての個々具体的な問題というものにつきましては、学校等の研究者が個人的研究等で武器の集積とかその他の問題について研究をしているという面は一部ございますが、防衛庁としてこういう問題について組織的に研究しておるということはございませんので、この点御了解いただきたいと思うわけでございます。
○新村委員　そうしますと、仮にポンカスを実施する場合に、特に新しい法制とか協定とかというものが必要があるのかないのか。仮に相当数の武器、弾薬あるいは兵器というものを日本に事前に集積をするにしても、米軍の施設の中へそれを徐々にふやしていけばそれで通ってしまうのではないかと思います。それから仮に戦車を持ってくる、あるいは火砲を持ってくるという場合、現在の倉庫の中へ集積をしておけばそれで済む、何ら新しい手続なりは必要ないということになりますか。
○依田政府委員　先生せっかくお尋ねでございますが、これらの具体的問題については防衛庁として全く検討しておりません。先生十分御存じでございますが、指針にもまず共同作戦計画等についていろいろ研究するということになっておりまして、後方等の相互支援の問題につきましては、補給、輸送、整備、施設等の各種の問題についても緊密、相互に調整して研究を行おうということになっておりますが、この相互支援の必要な細目については共同研究及び計画作業を通じて明らかにされるということになっておりまして、現在進めております各種の研究を通じて明らかとなった時点において、さらに必要ならば後方の問題についても具体的に研究しようという骨組みに実はなっておるわけでございます。先生御指摘の点等についてまだ全く研究がなされておりませんので、この点御了解いただきたいと思うわけでございます。
○新村委員　いや研究はしてもしなくても、こういう場合には事前協議の必要があるかないか。例えば一個師団分の兵器を持ってきた場合には事前協議の必要があるのかどうか。それを徐々に少しずつずっと集積しておいた場合にはそれは必要ないのか。そこの点はどうなんですか。
○依田政府委員　法制等に関連しましては、私どもの方としましては端的には有事法制ということで自衛隊の行動に係るものを研究しておるわけでございまして、なお地位協定絡みのような問題につきましては外務省の方の所管でございますので、外務省の方からお答えいただきたいと思います。
○岡本説明員　先ほど来防衛庁の方からも御答弁ございますように、ポンカスというものにつきましてはまだその実態まで立ち至って米側と協議するかどうかもわからないという代物でございまして、私どもも具体的なお答えはしかねるわけでございますが、ただあくまでも一般論とすれば、在日米軍は安保条約第六条に基づきましてその施設、区域を利用できることになっております。日本国の安全及び極東における国際の平和と安全という書き方でございますけれども、その目的に合致する限りはこれは構わないわけでございます。
　それから先ほど来のお尋ねが、もし地位協定との関係で在日米軍施設、区域ではなくて倉庫とおっしゃいましたが、自衛隊の方の倉庫、いわゆる共同使用になっている倉庫等で使えるかという御質問だといたしますと、これまた地位協定の二条四項（ｂ）にそのような施設、区域の使い方が規定されているわけでございますけれども、その使い方と申しますのはあくまでも個々の施設、区域の態様、目的、日本側の事情、そういったものに応じまして個々具体的に判断していかなければならない。したがいまして、今のようなポンカスというものが具体的にどのようなものか、そもそも必要かどうかということまでもわかってない状況におきましては、私どもといたしましても何ともその点お答えしかねるわけでございます。
○新村委員　そうすると、現在米軍が専用している米軍の専用地域の中に武器あるいは部隊に必要な資材、そういうものを集積をすることについてはこれは全く問題ない。そうするとその集積の量の問題もあると思うのですけれども、一個師団以上が新しく駐留する場合には事前協議の対象だということですね。ですから、一個師団分の兵器あるいは二個師団、三個師団分の兵器が米軍の専用地域の中に集積をされた場合、その場合に事前協議の必要があるのかどうか、この点はどうなんでしょうか。
○岡本説明員　事前協議との関係につきましては、たびたび国会の場で議論になっておるところでございますが、私どもは米軍が安保条約第六条の目的に合致いたしまして装備をこちらに集積するということ自体は事前協議の対象にそのままなるとは考えておりません。事前協議の対象と申しますのは、あくまでも安保条約第六条交換公文に記されている三つの事例、すなわち装備における重要な変更、配置における重要な変更、日本国内の施設、区域を使用しての直接の作戦行動、その三つの場合に限られるわけでございます。
○新村委員　そうすると、アメリカの専用している施設内にいかに大量の軍需品あるいは武器等を集積してもそれだけでは事前協議の対象にはならない、何ら問題ないということですか。それから、仮に一個師団の軍隊が新しく駐留する、増派されることについては、これは当然藤山・マッカーサー了解によって事前協議の対象になる、こういうことですね。これは問題ないということです。人がいなければ、武器弾薬、軍需品であればいかに大量であっても構わない、こういうことですか。これは十個師団分であっても、いかに大量であってもいいということですか。
○岡本説明員　先ほど御紹介いたしました安保条約第六条交換公文の規定は、あくまでも一個師団の軍隊を日本国に新たに配置する場合の事前協議を定めたものでございます。したがいまして、私どもは軍隊の駐留を伴わない装備だけの集積、これは私どもは交換公文で規定する配置には当たらないと了解しておりまして、したがいまして事前協議の対象にはならないものでございます。
○新村委員　そうすると、いわゆるポンカスについては米軍の専用地域を拡大するとか、新しくそういう地域を取得をするというようなことを伴わない限りはほぼ完全にクリアされちゃうということですね。そういうお答えですから、政府としてはそういう解釈だと思います。
　それから次に、ＷＨＮＳ、ウォー・ホスト・ネーション・サポート、これについては有事の際に米軍が日本の領土内で作戦をする、戦闘する場合に、ホストネーションである日本がいかに便宜を提供するかということですから、これはまたポンカスとは違った大変な大問題だと思いますけれども、これについては当然現在の法制では全くどうにもならないわけですよ、それでやるとすれば。ですから、それについてはいわゆる有事立法が必要だということについてはアメリカの軍事情勢報告の中にもそういうことが書いてあるのです。「ＷＨＮＳは二国間の協定交渉及び詳細にわたる合同兵たん支援計画の展開により可能となる。」それで、これは日本について、「一九七八年の防衛協力指針により将来はＷＨＮＳ協定で到達する可能性もある。」とアメリカの軍事情勢報告は言っていますね。ですから、こういうことについてはかねてから日米の間でいろいろ話し合いがされたのかどうか、あるいはそういう場合には日本はこういう準備をしますよという約束をしてあるのかどうかですね。それから、米軍来援に関しての有事立法についての検討はされているのかどうか。
○依田政府委員　今お尋ねの点につきましては、防衛庁として特に検討しておりません。防衛庁で検討しておりました有事立法研究というのは、自衛隊法七十六条の防衛出動の事態において自衛隊がいかに円滑に行動できるかということで、自衛隊の行動に係る部分につきまして実は研究しておりまして、現在、自衛隊の法に係るものとかそれから各省所管を終わって、今第三分類についてやっておるわけでございます。
　なお、有事法制研究につきましては、このほかに、先生今お尋ねの米軍が行動する場合にどういう法制上の問題があるかという問題、そのほか自衛隊、米軍の行動にかかわらず有事の場合には国民生活に重大な影響があるわけでございまして、そういう問題に絡む法制の問題はどうかというような問題があるわけでございますが、それらの問題については、後の二点の問題につきましては、現在、政府として検討に着手されておらないという状況でございます。これは研究すべき課題ではあるけれども、現在は自衛隊に係る有事法制について鋭意研究を進めておるという段階でございますので、御了解いただきたいと思います。
○新村委員　それでは、あと一問だけお願いします。
　池子の住宅の問題ですけれども、先ほど三宅島の問題が出ましたが、池子についてもこれは住民の意向ということであれば、もう既に何回も選挙をやって住民はノーという回答を出しておるわけでありますけれども、施設庁は既定の方針に従っておやりになるということを言っておられます。あのような状況の中で既定の方針どおり断固やるのかどうか、それをお聞きします。
○友藤政府委員　お答えいたします。
　池子の米軍家族住宅の建設問題でございますが、御案内のとおり、米軍家族の住宅の問題につきましては安保条約の円滑な運用のためにぜひ必要なものでございまして、特に横須賀地区におきましては米海軍の家族住宅の不足は深刻な状況にあるのでございまして、ぜひこれを早急に解消する必要があるということでかねてから米側からも要請がなされておるところでございます。
　それで、確かにこの事業の実施につきましては長い経緯がございまして、当初、地元の市長さんあるいは議会、いろいろ御協議申し上げた経緯から御賛成いただいた時期もあり、その結果、設置のための条件等も出されたわけですが、その後、市長がかわられて反対というような経緯を経て今日に来ておりまして、地元では事業についての賛否両論があるということは私ども承知をいたしております。
　この件につきましては、さきの市長から当時出されました地元の条件等にもよりまして私ども環境アセスを実施いたしておりますし、その後、新しい市長さんが選出されました後、神奈川県知事さんのごあっせんによりまして三者会談を経まして地元ともよくお話をいたしました結果、調停案をいただいて、できるだけ地元の環境保全と申しますか、緑を保全したいという御要望を最大限尊重した修正をいたして事業を始めておるわけでございまして、私どもとしては長い過程の中で地元の御意向等については計画に十分反映をして、最大限米側にもその辺は譲歩していただきまして、住宅戸数も削減をして事業を進めておるところでございますので、日米安保条約の円滑な運用のためにぜひとも必要な施策ということで御理解を賜りたいと思うわけでございます。
○新村委員　地元の事情を聞きますと、河川のつけかえという問題があるようですけれども、この問題についてはやはり市の同意がなければできないはずですよね。ですから、そういう問題もありますし、これからこういう問題についてどう対処していかれるのか、承りたいと思います。
○友藤政府委員　お答えいたします。
　今後の進め方でございますが、御質問にございましたように住宅建設のためには池子川の改修工事が必要でございますが、この河川は国の機関委任事務として逗子市長に管理がゆだねられております準用河川、こういうことで河川改修等について河川協議書を昨年末に市長に提出をいたしております。ただ、市長さんの方からは、市の都市計画や土地利用計画等を含めた事前協議がなされてない、こういう理由をもちまして現在まで協議に応じていただけない、こういう状況でございます。私どもといたしましては、河川法上の協議でございますし、都市計画法上も事前に調整をするというような明文の規定もございませんので、そういったことは具体的には今までの三者会談あるいは調停案をつくっていただきます過程で十分事業の内容等についても市長さんの方では御案内のことでもございますし、住宅建設という事業の性格が私どもとしても非常に急ぐ事業でございます。当初計画いたしておりました時期よりも相当おくれにおくれておる、こういう事情もございますので、できるだけ早く事業を進めたいとは考えておりますが、協議につきましては協議内容が技術的な内容でございますし、住宅建設に伴って生じます流入水量の増加をどうするか、あるいはかねて逗子市から要望が出ております施設外の洪水対策、こういったものも十分配慮した計画ということでございますので、当然技術的な基準ということからいたしますと、私どもとしては十分そういった安全面、基準面に自信があるわけでございまして、十分その点配慮した内容になっておりますが、そういった点から河川法上は協議は十分応じていただけるものと考えておりまして、今後とも協議が早期に成立いたしますよう私どもとしても御協力を求めていきたい、かように考えております。
○新村委員　時間が参りましたが、大臣にお願いをするんですけれども、三宅島の問題あるいは池子の問題、防衛当局の考えと住民との考えが真っ正面から対立をしておるというような状況がありまして、大変御苦労されると思いますけれども、そういう場合にはひとつぜひ住民の意向を十分尊重しながら十分に賢明に対処していただきたいと要望しておきます。終わります。
○小川（新）委員　簡単に質問いたしますから、要点だけ簡単にお願いします。三十分しかありませんから。
　大臣は昨日の埼玉新聞の記事はお読みになりましたか。
○瓦国務大臣　さような御質問があるということでもございましたし、早速読ませていただきました。
○小川（新）委員　大臣は質問がないと読まないのですか。
○瓦国務大臣　埼玉新聞までちょっと私、購読しておりませんので、手元にございませんでした。
○小川（新）委員　甚だ遺憾に思います。うんと読んでいただかないと、重大な記事が出ます。ばかにしておるととんでもないことになりますので、お願いいたします。
　その新聞記事の一面右に「招かれざる自衛隊　東部方面総監部の朝霞移転計画」という題号でございます。そこで、東部方面総監部の朝霞移転計画は地元が了解していない中で進めるべきではないと思いますが、防衛庁長官の見解をお尋ねしたいのであります。この朝霞のキャンプ跡地というのは、昭和四十八年ごろに大蔵省が諮問をいたしまして、この国有財産になる米軍の財産をどのように活用していいのかということの諮問が出されました。そのときに三分割という、一つは国が所有する、一つは市町村、要するに朝霞市と埼玉県がこれを管理する、もう一つは留保ということで、朝霞キャンプ跡地を一つの土地を三つにしたいわくがございますので、今問題になっておりますのは留保地、この留保地の活用についてお尋ねしているわけでございます。
○能田説明員　先生御存じのように、大口返還財産の留保地につきましては将来の公用、公共用というものに充てるということでできる限り留保するというふうになっておるわけでございますが、一方におきまして、ただそうは言うものの、必要性ですとか緊急性ですとかそういうものが認められる要望につきましては、これは個別に具体的な利用を検討してもやむを得ない、こういうふうになっております。
○小川（新）委員　長官の御所見を承ります。
○瓦国務大臣　ただいま大蔵省から答弁申し上げたとおりでございます。
○小川（新）委員　私が質問しておりますことは防衛施設の設置、運用についての問題でございますので、それはどのような姿勢でやっていくかということでございます。これは、地元が了解していない中で東部方面総監部の朝霞の移転計画というものは実施をしてはいけない。昭和五十一年六月二十一日の国有財産中央審議会答申、それから昭和五十四年十一月十九日の「キャンプ朝霞返還国有地の処理の大綱について」、これは当然尊重しなければならぬと思いますが、大臣の答弁の前に、大蔵省はこれを尊重しますか。
○能田説明員　国有財産中央審議会から答申を受けました利用計画の大綱に沿いまして、現在鋭意その処理を進めているところでございます。
○小川（新）委員　尊重しているかしていないかということを聞いているのです。
○能田説明員　答申は十分尊重して処理を行っております。
○小川（新）委員　今大蔵省では尊重するということでございますから、防衛庁長官のお考えをお聞きいたします。
○瓦国務大臣　防衛施設の設置、運用につきまして、私どもは、我が国の平和、安全を確保するため、さらには国民生活を確保してまいる、こういう観点から地域の方々の理解や協力を得ることが必要である、かような考え方で日々努力をしておるわけでございます。このたびの計画実施に当たりましても、地元関係のいわゆる県であるとか市であるとか、こうした考えを十二分にお聞きしていかなければならぬ、そして調整する、そういう努力をしてまいりたい、かように考えておるわけでございまして、私は新聞の論調にコメントする立場にはありませんが、それは平和利用か軍事かということではなくて、我々の生活を、また平和をいかに維持するかということを主権国家として国は考えてまいらなければならぬ重要なことでございますので、地域の要望または地域の計画にももちろん理解を得る、こちらの考え方も承知をいただくという努力を積み重ねていくことが必要でございまして、これからの対処の仕方につきましてはそういった姿勢で取り組んでまいりたいと考えておるわけでございます。
○小川（新）委員　それこそ民主主義の原点でございますので、どうか地元の県、市等の意見を尊重しながらいろいろと行動計画を進めていただきたい、重ねて要望いたしておきます。
　そこで長官、あなたは機動部隊というのを御存じだと思うのですが、機動部隊の中心は航空母艦でございますけれども、空母というものに攻撃型空母と防御型空母というのがあるのですか。
○瓦国務大臣　先般の参議院の予算委員会におきましても、実はこの空母問題についての質問がございました。今小川委員から、攻撃型空母、防御型空母、かようなことでございますが、我が国が憲法上保有し得る空母はある、私はかように思います。しかしそれは、今保有するという計画はないということも累次申し上げてきたところでございます。憲法のもとにおきまして、専守防衛は我が国の基本的な防衛政策でございます。しかしまた一方におきまして、国際軍事情勢、諸外国の技術的水準を考えてまいりますと、我が国の防衛につきまして、有効に対し得る効率的な防衛力を追求していくということも重要でございまして、こういう見地に立ちまして、今委員がお尋ねのように、攻撃型ということになりますと、我々はそのことにつきまして持ち得ないものと考えるわけでございますが、さらに我が国の専守防衛の立場に立って、憲法が許し得る空母というものは存在し得る、私はかように考えるものでございます。
○小川（新）委員　私はそういう意見にまことに反対なのですが、昭和十四年に開発された三菱の零式戦闘機の航続距離は二千キロ、要するに日本の国土から中国の軍事基地をたたいて帰ってこれるだけの航続距離を零戦は当時持っておった。さらに、今の進んだ航空技術をもってして空母に載せて運搬していくということは、もう領土、領海、領空の範囲を超えて空母なるものが一体何のために存在し得るのかという議論さえあるので、私は空母を持つべきでない。いたずらに憲法上持てるとか持てないとかの議論はさておいても、軍事能力上から見ても空母は必要がない。それを攻撃型、防御型なんてどこで区別し得るのか。まことにもってナンセンスな議論でございまして、今は持てるけれども持たないのだ、持つ必要がないから今のところはつくらないのだ、しかし、つくる必要があればつくるのだ、憲法上違反でないのだ、こういう議論は甚だ詭弁に聞こえるのでございますが、その辺の見解をもっと明快にわかりやすくしていただくためには三十分では足りませんので、これはあくまで詭弁であると私は決めつけてこの点の質問は終わらせていただきます。
　次は、次期支援戦闘機、ＦＳＸ、我が国が多額の開発資金を投入して得た航空機開発技術を今後どのように生かしていくのか、この点いかがですか。
○山本（雅）政府委員　ＦＳＸの開発につきましては、たしか昨年の十月でございますが、前防衛庁長官の栗原長官と前国防長官のワインバーガーとの間で、基本的にはＦ１６をベースにした日米の共同改造開発を進めるという基本線が固まったわけでございます。その後、ことしの一月の瓦・カールッチ両長官の会談でも、ＦＳＸの開発は両国が共同してやろうということで合意を見ております。したがいまして、私どもといたしましては、現在アメリカ側と具体的にどうするかという枠組みを詰めている段階でございまして、その枠組みを詰める過程におきまして、我が国が営々として築き上げてきております航空技術はできるだけこれに取り入れていきたいということでこれからアメリカ側とも交渉をしたい、こう考えている状況でございます。
○小川（新）委員　ＦＳＸとは支援戦闘機の次期制式戦闘機を呼ぶ記号だと思うのですが、ＦＸというのは普通の攻撃型戦闘機、支援というのは、対地、対艦、そういった局地戦に用いられる戦闘機で、ベトナム戦で米軍が非常に好んで使った戦闘機の機種であるということは知っておりますが、このＦＳＸは技術的に国産ではできないのですか。