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○国務大臣（鈴木俊一君）　環境省で、今、国内に新しい自然、世界自然遺産として推薦できるような地域があるかどうか、それについての学術的な検討というのをいたしております。これは林野庁と共同で行いまして、世界自然遺産候補地に関する検討会ということで三月に設置をしたところであります。
　この検討会では、既存の国指定の保護地域など重要地域データというのが、元々既存のがございますから、そういうものを活用いたしまして、具体的な検討対象地域を抽出した上で推薦可能と思われる地域を学術的な見地から絞り込んでいこうと、こういうことでございます。
　今、先生が、この日高山脈が世界自然遺産に値するその候補地となるかどうかと、こういうことでございますけれども、先ほど局長が答弁をいたしたように、日高山脈は、特別地域等として自然性の高い、北海道の中でも良好な自然環境が存在する地域と認識はいたしておりますが、この世界自然遺産の登録基準というのは大変これ厳しいものがありまして、そう簡単なものではないと認識をしております。したがいまして、今検討を始めたばかりでございますので、この日高山脈を含めまして特定の地域が今の段階で推薦候補地として位置付けられるかどうかということについては、まだ言及できない段階であります。
○紙智子君　今御説明がありましたけれども、そういうリストに載って検討されている地域ではあるということで、そういうやはり大変大事な重要な地帯に、写真、資料の写真を見ていただきたいんですけれども、ここにこういう形でトンネル、それから橋ですね、道路、日高横断道路が計画をされて工事が行われてきたわけです。
　この道路は、国定公園として利用する計画道路には入っていないんじゃないかと。この区域は基本的には開発してはならない特別保護区域であり、第一種特別地域ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　道路の計画地は、特別保護地区、第一種特別地域、第二種特別地域及び第三種特別地域などにまたがってはございますが、特に自然の保護上重要な特別保護地域及び第一種地域にはトンネルで計画されていると聞いております。
　本道路は、国定公園を利用するための公園利用道路ということでは位置付けられていないというように理解しております。
○紙智子君　そういうところで道路が造られてきたということはいかがなんでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先生も御存じかとは思いますけれども、経過をお話をさせていただきますと、この日高山脈横断道路、これは昭和五十九年に一部国定公園内を通過するものとして北海道が全体計画を策定をいたしたものでありまして、既に一部着工がなされ、今回、北海道の政策評価委員会の意見等を踏まえて、未改良区間においては当分新規改良工事は行わないと、こういうようなものでございます。
　この道路につきましては、今後、日高山脈全体について北海道知事から自然環境保護の観点から環境省に相談があった場合には、これは環境省としての立場もございますので、積極的に北海道に協力してまいりたいと思っております。
○紙智子君　今お話ありましたが、北海道からもこの道路について、優先性が低下したということで、新規工事をしないということで、二月の特定政策評価会議で結果を出しているわけです。自然公園として掛け替えのない特徴を持つ国定公園で、そしてこの自然環境への影響が指摘されていると。日高山脈の地形や地層など、地盤そのものが非常にもろくて崩れやすい特徴があると。そして、お話もありましたけれども、日高山脈には氷河期の生き物だと言われるナキウサギの生存も確認されていますし、アメマスやサクラマスやそのほか様々な貴重な動植物も発見をされていると、それらへの影響も心配をされていると、そういうことで、新たな時点、情勢に立って環境省としてのこの計画について対応するおつもりなのかどうか、その点もお願いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　北海道道路のことについて凍結をしたということを伺っておるわけでございますが、今後、自然環境保護の観点から北海道からまた御相談があると思います。先ほどの答弁の繰り返しになりますが、そういう自然環境保護の観点からの御相談については、これはもう積極的に対応してまいりたいと考えております。
○紙智子君　それでは、国土交通省、大臣がちょっとまだお見えになっていないんですけれども。
　北海道はこの特定政策評価結果で、日高十勝ネットワークにおいて道路全体の優先性について低下したと、そしてこの日高横断道路の道管理区間の新規の改築工事は行わないと、事実上の凍結を決めているわけですけれども、この道道であり、その一部を国が言わば開発道路に指定して直轄工事を行ってきたわけです。その道路について北海道が出したその結論について尊重するのは当然だと──参りましたね、思いますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（吉村剛太郎君）　委員おっしゃいましたように、この日高横断道路については概略は先ほど局長の方から話をさせていただきました。
　そして、本路線の北海道施工区間を対象とした、昨年九月からの条例に基づく政策評価委員会を設置し検討を行いましたが、その意見を踏まえ、本年二月に管理者である北海道知事が、北海道管理区間の整備については事業費増加により工期が三十五年ないし四十年に大幅に延びること、周辺の幹線道路の整備が進んできたことなど、本路線を取り巻く環境が着工時とは大きく変化をしてまいりましたので、当分新規改築工事は行わないと判断をしたところでございます。
　今、委員がおっしゃったとおりでございまして、国交省といたしましても、北海道管理区間と開発道路区間が密接に関連することから、北海道と十分相談をしながら今後の進め方を検討してまいりたいと思っております。
　以上です。
○紙智子君　検討していくということだと思うんですけれども、それで、どういう方向で検討するのかということが大事なわけですけれども、それで、資料の三枚目を見ていただきたいと思います。
　それで、この表を見ていただくとお分かりのように、この事業は今後更に三十五年から四十年の工期、期間が掛かると。費用についても一千億近く掛かることが予測されております。それで、北海道で実施されている道道の建設と比べても、この表のとおり、下の方の、表の下のところは北海道、道道の平均的な金額と期間なわけですけれども、それと比較しても日高横断道路はけた外れに大きいわけですね。厳しい財政状況の中で、自然破壊に加えて、道路の優先性、ネットワークの役割が下がっている中で、これだけの言わば金食い虫道路といいますか、そういうことは無駄遣いになると思うんですけれども、これはやっぱりきっぱりと中止の方向で検討すべきではないでしょうか。いかがですか、大臣。
○政府参考人（村岡憲司君）　御説明いたします。
　道路事業につきましては、国土交通省所管公共事業の再評価実施要領というのがございまして、一定期間が経過しているなどの要件に該当する事業につきまして、これを対象にしまして事業再評価を行い、継続若しくは中止の判断を行うことといたしております。
　今回の道道静内―中札内線も、事業着手しましてから十年以上経過をしておりますために、平成十年度に最初の事業再評価を行いまして、その時点では継続との判断をいたしました。今回、平成十五年度には、前回実施しましてから五年を既に経過をいたしておりますので、事業再評価を今後速やかに実施する予定というふうに考えておるところでございます。
○紙智子君　いつまでにおやりになるんでしょうか。少なくともその期間というのは新規の事業はやることはないですね。
○政府参考人（村岡憲司君）　先ほど申し上げましたとおり、平成十五年度には五年を経過するということでございますので、十五年度に入りましたら、実は道の部分につきましても先ほど御説明申し上げたとおり四・四キロにつきまして事業を行っておりますので、道の事業再評価もございますので、これと併せまして、十五年度になりましたら早急に速やかに実施をするというふうに考えておるところでございます。
　また、十五年度の予算ということでお話があったかと思います。
　予算配分につきましては、予算成立を待って実施計画で定めるということになっているわけでございますが、先ほど北海道の知事からのそういうお話もございますので、特にこの静内―中札内線の事業の取扱いにつきましては、先ほど申しましたように平成十五年度が事業再評価の時期に当たっておりますので、その結果を見て決定したいというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
○紙智子君　それでは、こういう公共事業が一方で進められていると。一方で、生活関連がどうなのかということで少し大臣にもお聞きしたいと思いますが、地元の日高管内の静内町、ここでは例えば築四十年になる公営住宅の古い部分から今建て替えをやっているわけですけれども、年間で四十戸しか枠がない、なかなか改築が進まない。建て替えたところも新規の申込みで競争率が二十倍、三十倍ということで入れないと。空き家は古くても申込みが七、八倍というような状況で、おふろのない住宅がいまだ残されているような状況もあります。こういう寒い時期に町の銭湯まで歩いて三十分ということでお年寄りなんか本当に大変だと。たまに車で、温泉があるんですけれども、そこまで行ってお金を払って入らなきゃいけないというような事態にもなっている。町道の修復も遅れた、がたがた道がなかなか直らなくて、配管の工事と一緒に、ついでにやる程度になっている。結局、住宅の生活道路も国の補助枠が少ないということの中で、自治体の財政がなかなか大変なので、やりたくてもやれないというのが現状です。
　一方で金食い虫の道路工事を進めながら、一方では地元の生活関連がこういう事態ということでは、このやっぱりアンバランスな状況について、大臣、どのように思われますか。感想をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　先ほど来、ちょっと衆議院に引っ張られておりましたので失礼をいたしておりましたけれども、紙議員の今おっしゃった北海道の話、これは北海道の話でございまして、道がどう判断するかということでございます。
　それと北海道の公共事業の総費、少なくとも私は、北海道の公共工事の総費用というのは、対前年度〇・九六倍なんですね。これは、公共空間のバリアフリー化は一・一九倍、それから沿道の環境対策は一・一〇倍、水辺の環境の保全は一・〇九倍とするなど、すごくめり張りが利いたものとしておりまして、国全体の三％減ということに対しては、北海道は特別に、今おっしゃったようなあらゆる面で私はまだまだ公共工事が必要とするということで、めり張りを利かせているところでございます。
○紙智子君　道の問題と言いましたけれども、開発道路は国の道路でありまして、国がどうするかということの判断が必要だと思います。そして、やはりこの莫大なお金を使って自然を破壊する道路を造るよりも、やっぱり本当に切実で身近な生活に関連するところに公共事業を生活密着型で切り替えていくということが大事だと。だから、横断道路をもしやめれば、一定の財源ができて北海道の開発予算の中でのやりくりでできるわけですから、そこのところは是非、国としてもはっきり指導していただきたいというふうに思います。
　最後になりますけれども、財務大臣にお聞きしたいと思います。
　元々、この日高地域というのは農林漁業で発達してきたところです。しかし、この農業も漁業も非常に厳しい今、現状にあります。農業の六七％が軽種馬の競走馬を育てる産業ですけれども、かつて、今、馬も売れないんですけれども、賞を取ったようなそういう牧場を、有名な牧場なども倒産するという事態になっていて、最近も一家心中という本当に痛ましい事態になっています。
　本当に、この日高支庁の推計で、今後、軽種馬で言えば三千人の就業者のうち八百人が減る見通しも出していると。林業について言っても、この林業は最盛期には静内、六か所あったんですけれども、木工所が、今ゼロですよ。だから、本当に無駄だと分かっているけれども、生きていくために道路建設などをして、漏れた、土砂崩れなどの土を拾って生活しなきゃならないという、そういう背景もあるわけですよね。
　しかし、私、財務大臣にお聞きしたいのは、こういう経済状況を続けていいのかどうかと。やっぱり地元に役立つ地域の資源を生かした方向に切り替えるべきではないかということを最後にお聞きしまして、私の質問を終わらせていただきます、関連に移らせていただきたいと思います。ちょっと最後に一言だけ。
○副大臣（小林興起君）　現在、財務省といたしまして、公共事業について小泉総理の大方針の下に徹底的に見直しを大臣、先頭にさせていただいておりまして、したがいまして、予算を効率的に使うという観点から、これはというように一般に考えるものについてはばさばさと切っているということでございます。
　そういうことの中で、また必要なところにつきましては予算を付けると、めり張りの付いた予算、つまり構造改革型の予算でやっておりますので、どうぞ何なりと直接言ってきていただきたいと思います。
○委員長（陣内孝雄君）　関連質疑を許します。岩佐恵美君。
○岩佐恵美君　米軍のイラク攻撃について聞きます。
　アメリカのブッシュ大統領は、今朝十時、四十八時間以降、一方的にイラクへの武力攻撃を開始するという演説を行いました。内容について説明してください。
○国務大臣（川口順子君）　事実関係について細かい部分が必要でしたら後からまた北米局長から補足をいたしますけれども、ブッシュ大統領は、今まで国際協調のための努力を国連の中でずっとしてきたということを述べた後で、この際やはり大量破壊兵器の問題を解決をしていく、イラクを武装解除をするために、アメリカとして、さっき委員がおっしゃったようなサダム・フセインに対しての通告をし、四十八時間以内に国を出るということがなければ武力行使をせざるを得ないということを述べたということでございます。
○岩佐恵美君　平和を求める人々の行動が地球を覆っています。国連の査察も成果を上げ、平和解決の道が見えてきています。アメリカはそれを無理やり断ち切って戦争に切り替えようという、全く道理のない一方的な戦争計画です。
　ところが、小泉総理は、この無謀な、無法な武力行使にいち早く支持を表明しました。これでは日本が無法な戦争の共犯者になってしまいます。国連安保理での合意を得られていません。国連憲章に反するこのような無法な戦争には絶対に協力すべきではありません。どうですか。
○国務大臣（川口順子君）　小泉総理が先ほど述べられたとおりでございますけれども、我が国としては、一貫として国際協調の下に平和的な解決をするということを目指して努力をしてまいりました。
　で、イラクの査察については、イラクは十二年間これを破ってきた。そして、ブリクス委員長も言っていますように、イラクのこの査察が機能するためには、イラクが完全に協力をする及び圧力が、引き続き大きな圧力が掛かり続けるということが必要だと、それでも数か月掛かるということを言っているわけでして、これだけの大きな圧力があっても、それでもイラクは小出しにしか出してこないというのが現状であると、今まで続いてきたことであったと思います。
　我が国としては、そういったことを今まで努力をしてまいりましたけれども、イラクが完全な協力を行おうとしないという状況の下で、ブッシュ大統領が行った真に苦渋に満ちた決断を我が国としても支持をするということでございまして、限られてはいますけれども、平和への道というのはまだあるということでございます。イラクがこの機会を使って、平和的な解決を行うような対応をするということを求めているわけです。
○岩佐恵美君　戦争になれば多数の罪のない人々が犠牲になります。だからこそ、国際的にこれだけの反戦の大きな声が広がっているのではありませんか。それに、国内でも七割以上の方がこのイラク戦争に反対をしています。国際秩序を無視するアメリカにあくまで追随する小泉政権の姿、これは私は極めて異常だと思います。憲法九条を持つ国の政府の態度として、絶対にあってはならないことだと思います。この態度に対して、私は断固として抗議をしたいと思います。その上で本題に移りたいと思います。
　これは、私どもの事務所の所員が作りましたジュゴンのミニチュアでございます、手作りなのですけれども。（資料を示す）
　ジュゴンというのは、一生海で過ごして、海草だけを食べて生きている唯一の海生哺乳類です。とても平和な動物です。国の天然記念物です。一日に三十キロも食べる大食漢です。これはミニチュアですから小さいですが、全体、体長三メーターぐらいあり、三百キロの体重がございます、これは非常にかわいいんですが。ということで、海草がなければ生きられません。日本では、今では沖縄の東海岸にわずかに生息しているだけで、絶滅寸前の状態にあります。
　二〇〇一年三月の当委員会での私の質問に対して、農水、環境両大臣が、ジュゴンを種の保存法の対象から外していた水産庁と環境庁の覚書を改めると答弁をしました。その後、どのような措置を取ったのか、環境大臣そして農水の副大臣、御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　平成四年に種の保存法が制定されました。そのときに、先生今御指摘のとおり、環境庁とそれから、当時の環境庁と水産庁との間で覚書を交わしまして、そのときには、既に水産資源保護法で捕獲規制等がなされております漁業対象の水産動植物につきましては、種の保存法に基づく国内希少野生生物、動植物種に指定をするという対象から外すということにしておりましたが、先生からの御質問もございましたジュゴンについてはこの指定対象から外さないということにいたしまして、既に水産庁と合意をしているところであります。
　こうした経緯もございまして、本年四月十六日から施行されます改正鳥獣保護法におきましては、ジュゴンでありますとかそれからアザラシ類、こうした海生哺乳類を同法の対象といたしまして、保護されるべき鳥獣として明確に位置付けました。そして、捕獲規制等も行うこととしているところでございます。
○副大臣（太田豊秋君）　ただいま岩佐先生から二〇〇一年三月のときの私どもの前、元の谷津大臣に対しましてのジュゴンにかかわる御質問でございましたが、今ほど環境省の大臣の方からも御説明ございましたが、環境省と御相談の上、これらのいわゆる適用除外の覚書はこれを解除するというふうなことで決定を見たところでございます。
　ジュゴン、確かに今から百七十年ぐらい前にアンデルセンが「人魚姫」という大変きれいな童話を書いて、そしてその後、九十年ぐらい前には、御承知のように、デンマークのコペンハーゲンに人魚姫の像が作られて、やはり世界の人類とともに愛され、そして保護されてきた、また保護されていくべき希少動物であるというふうな考え方でございまして、私どもといたしましても、調査の研究の面あるいは漁業とジュゴンとの共存の確保のために、平成十三年及び十四年度内に、十四年度に内閣府の沖縄特別振興対策調整費やあるいは水産庁の希少動物関係予算より、偶発的捕獲防止だとか、あるいは先ほど来お話がございました藻場の関係の技術の開発など、ジュゴンの保護対策を実施してまいりたいと、このように考えております。
　農水省といたしましても、今後とも、かかる事業を通じましてジュゴンとそれから漁業との共生をしっかりと図ってまいりたい、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　どうもありがとうございます。
○岩佐恵美君　環境大臣、現段階での生息実態調査、これはどうなっているでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　環境省におきまして、ジュゴンと藻場の広域的調査というのをやっております。この調査では、海草藻場の分布調査、それから食跡調査、航空機によります目視調査等を実施しているところでございますが、これまで、平成十四年の九月十九日に金武湾中央部で二頭、それから平成十五年一月三十一日に名護市大浦湾安部崎付近で一頭、合計三頭のジュゴンを確認をしているところであります。
　このほかに、防衛施設庁が二〇〇一年に行いました航空調査で沖縄本島西側での一頭の確認を含む延べ六頭のジュゴンを確認したと伺っているところでございます。
○岩佐恵美君　見付かったその九頭のうち、八頭が東海岸で見付かっているんです。日本では絶滅したと思われていたジュゴンが、一九九七年ごろ沖縄本島東海岸で見つかりました。そして、北限のジュゴンを守れという世論の取組が国内はもとより世界で急速に広がっています。
　ジュゴン保護の国際的位置付けはどうなっていますか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　ジュゴンは、国際自然保護連合、ＩＵＣＮと言いますが、そこのレッドリストで、絶滅のおそれがある種としてⅠ類に次ぐ絶滅危惧種Ⅱ類に掲載されております。また、ワシントン条約では、絶滅のおそれの高い種として、商業目的のための国際取引を原則禁止する附属書Ⅰに掲載されております。
○岩佐恵美君　二〇〇〇年にはＩＵＣＮが沖縄のジュゴン保護の勧告を決議して、二〇〇二年にはＵＮＥＰが、国連環境計画ですが、ジュゴン保護の報告書を出していますが、簡単に説明してください。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　二〇〇〇年の国際自然保護連合の勧告では、ジュゴンの生息地及びその周辺の軍事施設の建設に関する自主的な環境影響評価を可能な限り早期に完了すること及びジュゴンの更なる減少を食い止め、その回復を支援するジュゴン保全措置を可能な限り早期に実施することが要請されております。
　また、世界の様々な国におけるジュゴンの現状と管理を示すことを目的として出版されたＵＮＥＰの報告書では、日本近海に生息するジュゴンに関しても、各執筆者、編者の意見であるとの前提の下、日本の研究者の論文を引用して、生息を脅かす過程や現行の保護制度について記述されていると聞いております。
○岩佐恵美君　環境保護の権威ある機関が相次いで北限のジュゴンを守れという強いメッセージを発信したこと、私は、このことは重要だし、また重大だと思っています。
　ＩＵＣＮの勧告及びＵＮＥＰの報告をきちんと日本としては受け止めて、沖縄の北限のジュゴンを守る、このことは国際的責務だと思いますけれども、その点、外務大臣、環境大臣、いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま局長から答弁をいたしましたとおり、二つの国際機関から日本のジュゴンが取り上げられておりまして、これは我が国のジュゴンが国際的にも大変関心が集めていると、こういうことだろうと思っております。
　環境省といたしましては、そのジュゴンが国際的にも絶滅のおそれが高く、保護を図るべき種であるということを十分認識をしつつ、我が国において、ジュゴンの全面的、全般的な保護方策の検討を含めまして、地元沖縄県や関係省庁と連携を図りつつ、できるだけの努力をしてまいりたいと思っております。
○岩佐恵美君　ジュゴンが頻繁に見られるのは名護市東海岸の天仁屋崎から辺野古にかけての海域です。政府は正にその海域に、辺野古沖のリーフを中心に百八十四ヘクタール埋め立てて、長さ二千五百メーター、幅七百三十メーターの米軍普天間基地の代替施設を建設するとしています。リーフと海岸との間、いわゆるラグーンにジュゴンのえさである海草藻場が広がっています。
　防衛施設庁は基地建設によって海草藻場がどのくらい影響を受けると判断していますか。
○政府参考人（生澤守君）　お答えいたします。
　普天間飛行場代替施設の基本計画における具体的建設場所につきましては、サンゴ、藻場など環境面にも十分留意して、留意した検討の結果、決定したものでございます。
　普天間飛行場代替施設を基本計画に基づき建設した場合の藻場への直接的な影響面積につきましては、被度二五％以上の藻場を前提とすれば、平成十二年度に行った調査によれば約二ヘクタール、平成九年度に行った調査によれば約四ヘクタールでございます。
　なお、このことは第九回代替施設協議会におきまして当庁から説明したところでございます。
○岩佐恵美君　海草はとてもデリケートな生き物で、そして環境変化に弱いんですね。これだけ広大な面積の埋立てが行われれば、当然、海草は大きな影響を受けることは明らかです。
　日本自然保護協会は昨年十一月にこの海域の海草の調査をしています。概要を説明していただきたいと思いますが、特に海草の広がりとジュゴンの採餌との関係について記述しています。その部分も紹介してください。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　御質問の調査については、昨年、財団法人日本自然保護協会が独自に調査したシーグラスウオッチ調査というものだと承知しております。
　沖縄県名護市天仁屋崎から金武町金武岬までの海岸を対象に空中写真の解析調査を行い、さらに、現地調査により名護市嘉陽及び辺野古地区を中心に海草藻場の種類ごとの分布、被度、深度などを調査したと聞いております。
　この調査によれば、調査対象区域内には被度の低い海草藻場が広がっており、ジュゴンが密度の低い海草藻場を好むという情報もあることなどから、飛行場建設に当たっては、このような被度の低い海草藻場に対する影響について予測する必要があるというように報告していると承知しております。
○岩佐恵美君　これが、今御説明がありましたもののちょっとパネルにしてまいりましたものです。（図表掲示）
　防衛施設庁が主たる影響としている二ヘクタールというのは、先ほどの説明で二五％以上の被度の区域だけなんですね。二五％未満の藻場が埋立て予定地に、これが赤いのが予定地でございます。ですから、予定地の中に、この黄色い点々が被度なんですけれども、この被度については、大きい丸が四一から五〇ですが、このちょっと小さめのが三一から四〇ですが、これが一部引っ掛かる。そして一一から三〇も入ってきますし、それから一から一〇というのも、一から一〇ですね、こういうのも入ってくるわけですけれども、いずれにしてもこの建設計画に海草が広がっているということですね。特に、ジュゴンが好むウミヒルモというのは被度の低いところに生えているということです。
　自然保護協会の報告では、オーストラリアではジュゴンは密生した海草群落よりも密度の低いウミヒルモなどの群落を好んで食べると言われていると指摘をしています。防衛施設庁も、その植生密度が薄い海草藻場などでジュゴンが採餌している可能性が高い、そういうふうに当委員会での私の質問に対して答えています。つまり、基地建設で正にジュゴンのえさ場として最も適したところが直接破壊されるということは明らかだと思います。
　そこで、その植生密度が薄い海草藻場への影響についても当然、環境アセスをやるべきだと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　普天間飛行場の代替施設の建設に関する環境アセスメントで海草の被度の低いところも含めるべきではないかという御指摘でございますが、環境省といたしましては、的確な環境影響評価が実施されるよう、海草の被度の低いところも含めて必要な範囲がアセス対象海域と、地域となると理解をしておるところでございますが、今後、必要に応じまして事業者たる防衛庁等に助言等を行ってまいりたいと思っております。
○国務大臣（石破茂君）　ただいま環境大臣から答弁があったとおりであります。
　先生御指摘のように、二五％以下というものも、被度二五％以下の藻場のジュゴンの生息環境に与える影響、これも含めまして検討を行い、環境省の御助言をいただきながら影響評価を適切に行ってまいる、そのような所存でございます。
○岩佐恵美君　ジュゴンの休息場所というのはリーフの外側なんですね。これがリーフですけれども、この外側になります。ジュゴンはリーフとその外側との間を行き来をしているわけですね。この自然保護協会の調査では、この行き来をしている場所、黄色い線で、黄色い線でちょっとありますけれども、五か所ある。クチと呼んでいるそうですけれども、五か所あります。これが、見ていただくと分かるように、五か所のクチ全部が基地建設でつぶされてしまうということになります。だから、ジュゴンは休息場所からえさ場に来ることができなくなってしまうということになるんです。しかも、基地として利用されるようになると、ジュゴンが安心してえさを食べる、食べに行けなくなるということにもなります。
　正にジュゴンの、基地建設が重大な影響を及ぼす、生息に危機的な状況をもたらすということは明らかだと思うんですけれども、その点、環境大臣、防衛庁長官、いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今後行われる環境影響評価におきまして、代替施設建設がジュゴンの採餌活動を含め、その生息環境にどのような影響を与えるかについて調査、予測、評価が行われ、必要な対策の検討がなされるものと考えております。
　環境省では、先ほど申し上げましたけれども、ジュゴンとそのえさ場となる藻場の広域的調査を昨年度に引き続きまして今年度も実施をしておりますので、この調査によって得られた知見を防衛庁等の事業者にも提供をいたしまして、環境影響評価の手続の中で的確な審査を行ってまいりたいと考えております。
○国務大臣（石破茂君）　これも環境大臣と同じような答弁になりましたのは恐縮でございますが、先生御指摘のように、そのようなリーフの切れ目があるということは私どもも承知をいたしておるところでございます。
　私どもといたしましては、この代替施設の建設というものがジュゴンの採餌活動その他生息環境に与える影響も含め、環境影響評価を適切に実施をいたしまして、その影響を最小限にとどめるための適切な対策を講じたいというふうに思っております。その際に環境省の適切な御助言を賜る、このようなことになろうかと思います。
○岩佐恵美君　環境アセスといっても日本では事業アセスなんですね。事業者がやるアセスについてはアワセメントとも言われているわけで、ジュゴンを絶滅させてしまってはどうしようもないんですね。この点、しっかりとやっていただかなきゃいけないと思っています。
　そこで、アメリカではジュゴンは種の保存法に指定されています。アメリカでは絶滅危惧種に危害を及ぼすおそれのある事業はできないことになっていると思うんですが、その点、どうですか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　アメリカの絶滅危惧種に関する法律は、絶滅のおそれのある種が依存している生態系を保全することを目的とした法律であると承知しております。
　同法第七条で、各連邦機関は内務長官との協議を通じて当該機関が実施する行為が絶滅のおそれのある種として掲載された種を存続の危険にさらされないことを保障しなければならないとされております。仮に、その協議の結果、内務長官より種に影響があるとの意見が提出された場合には、法律の規定が担保されるよう事業者が事業の実施を自発的に中止する場合が多いと聞いております。
○岩佐恵美君　米軍も絶滅危惧種を保護する独自の規定を持っています。アメリカの海軍作戦部長指令第五〇九〇・一Ｂ、環境及び天然資源に関する計画マニュアルの二〇〇二年十月十七日付け改訂版の二二・六ｃ項に絶滅のおそれのある種に関する規定がありますが、説明してください。
○政府参考人（海老原紳君）　お答え申し上げます。
　今、委員が御指摘になりました計画マニュアルの第二十二章ｃは絶滅のおそれのある種等に関する規定でございまして、その内容は、米海軍は、その活動が絶滅のおそれのある種等に悪影響を与えることのないよう関係機関とも協議をし、必要なときには事前に絶滅のおそれのある種等に与える影響評価を行うこと等について規定しているものと承知いたしております。
○岩佐恵美君　サンゴ礁についてはどうですか。
○政府参考人（海老原紳君）　サンゴ礁につきましては、今申し上げました計画マニュアルの二十二の五ｋの四項におきまして、サンゴ礁、マングローブ、海草等が生態系的に豊かで多様な生物の生息地であるということを米海軍として認識しているとした上で、大統領令、国防省や米海軍の方針等に従ってこれらの保護に努めることを優先課題とするということ、またサンゴ礁等に影響を与えないよう努めることなどについて規定しております。
○岩佐恵美君　アメリカでは、種の保存法や海軍指令で明確に絶滅危惧種やサンゴ礁の保護を義務付けているわけですね。
　さらに、特に基地の閉鎖や再編成の際の環境対策について、国防次官室が一九九五年八月に、司令官ハンドブック、基地閉鎖時に留意すべき事項を出しています。その第五章で、基地の閉鎖や再編成の際に環境に関する法律を遵守すべきと規定していますが、それを説明してください。
○政府参考人（海老原紳君）　今、委員から御指摘のありましたのは、米国国防次官補、次官補の部屋でございます次官補室の作成の適切な基地の閉鎖に関するハンドブックでございますけれども、この五章におきましては、今、委員が御指摘の環境面での対策について記されていると承知しております。
　その主な項目といたしましては、国家環境政策法、いわゆるＮＥＰＡでございますが、これの遵守、自然環境及び文化的資源の保護に関する法令、例えば絶命のおそれのある種に関する法律あるいは国家歴史保存法等の遵守、また迅速な汚染の除去、跡地の賃貸、譲渡が環境上適切かどうか決定するための手続等がございまして、それぞれにつきまして詳細な説明がなされているというふうに承知いたしております。
○岩佐恵美君　アメリカでは、基地の再編成の際にも、絶滅危惧種の生存を脅かしたり生息地を破壊しないよう軍に対して厳しく義務付けているんですね。サンゴ礁についても同じです。つまり、アメリカではジュゴンが生息を脅かすような基地建設、これは許されないということだと思います。
　辺野古沖の基地建設によるジュゴンへの影響についてアメリカと話をしましたか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　日米合同委員会の下部機関に環境分科委員会の枠組みがございます。
　平成十四年九月に、その枠組みを使いまして、ジュゴンと密接な関係があると考えられる浅場の海草藻場等での演習を計画したり実施したりするに当たっては、ジュゴンへの影響を最小限にするよう配慮を申し入れたところであります。アメリカ側からは、ジュゴンに影響を与えないよう努力していく旨、回答を得ております。
○国務大臣（川口順子君）　今、環境大臣がお答えになられたとおりでございますけれども、日米の両政府は、日米合同委員会の下に環境分科委員会というのがございますが、それを通じまして、ジュゴン保護の問題も含めて、日本側、環境の問題についてはいろいろ議論しているわけでございます。
　そして、このジュゴンについては日本側で、日本側から、さっき鈴木大臣がお話しになられたようなジュゴンと密接な関係があると考えられる浅場の海草藻場等での演習、これを計画、実施するに当たっては、ジュゴンへの影響を最小限にするように配慮を求めたと。そして米側から、努力をしていくと、そういうことを回答をしてもらっているということです。
○岩佐恵美君　今のは演習に際してのお話だと思うんですけれども、それよりも、今、私が伺っているのは、基地建設に対してどういうこと、話をしたのかということについて伺っているんですが、その点についてはどうですか。
○国務大臣（川口順子君）　日本政府は、普天間飛行場の代替施設の建設については、今、日本政府がこれを米国に提供するということになるということでございまして、環境について、ジュゴンを含む自然環境に著しい影響を及ぼさないように最大限の努力をするということは、一義的には日本政府の責任であるというふうに考えております。
　他方で、一般論としては、在日米軍に関する環境問題については日米間で協力をしていくということは当然でございます。そして、それについては先ほどお話をしたようなことをやっていますと、そういうことです。
○岩佐恵美君　ＩＵＣＮの決議が沖縄のジュゴン保護について日本政府と米国政府にそれぞれ要請していますが、その中身はどうですか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　二〇〇〇年十月に開催されましたＩＵＣＮ第二回会議で決議された勧告でございますが、日本政府に対しましては、普天間代替施設の建設に関し、自主的な環境影響評価を早期に完了すること、ジュゴンの保全措置を早期に実施することなどが要請されております。
　また、米国政府に対しましては、日本政府からの要請のとおり、日本政府が行う自主的な環境影響評価に協力することが要請されるとともに、別途、日米両国政府に対して、環境影響評価の結果を考慮し、ジュゴンの生存を助けるための適当な措置を取るということを要請しております。
○岩佐恵美君　今、説明があったように、その決議に関してアメリカの政府は、政府の代表は、日本政府の要請があればアセスに協力する用意があるというコメントをしているわけですね。基地は日本政府が建設するとしても、米軍の基地移転によってジュゴンが絶滅の危機にさらされることになるわけですから、辺野古沖の基地建設に伴うジュゴンやサンゴ礁への影響について正式の外交ルートを通じて早く当然話し合っていくべきだと思いますけれども、その点、両大臣、いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　いろいろなレベルの話があろうかと思いますけれども、取りあえずは先ほど申し上げました環境分科委員会などの枠組みを通じて対応してまいりたいと思っております。
○国務大臣（川口順子君）　環境分科委員会の枠組み等を通じまして、ジュゴンの問題あるいはその他の環境問題等を話し合っていきたいと考えております。
○岩佐恵美君　外務大臣、先ほどちょっと質問にお答えいただけなかった部分があるのですけれども、ＩＵＣＮやＵＮＥＰの、ＩＵＣＮの決議、ＵＮＥＰの報告、これについてどう受け止めておられるのか。これをちゃんと正面から受け止めて、そして環境を守る、ジュゴンを守るというのが日本の国際的責務ではありませんかということに、という問いに対してお答えがなかったものですから、改めて求めたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　ＩＵＣＮやＵＮＥＰでジュゴンについての話があったということはよく承知をしております。
　それで、政府といたしましては、これは今後、環境影響評価を実施をするとともに、代替施設建設による環境への影響を最小限にとどめるための適切な対策を講じるということを含めまして、昨年の七月二十九日に決定をされました基本計画、これの着実な推進に向けまして全力で取り組んでいきたいと考えております。
○岩佐恵美君　先ほど演習についての話がありましたけれども、説明がありましたけれども、米国防総省の海外環境基本指針ｃの十三の三の一及び在日米軍の環境管理基準十三章では、絶滅危惧種についてどう記述をしておりますか。
○政府参考人（海老原紳君）　私の方から米国国防省の海外環境基本指針についてお答えを申し上げますと、その第十三章の三の一におきまして、敷地水域を有する施設においては、絶滅のおそれがあり又は脅威にさらされている種及び駐留国の保護する種並びにそれらの生息地を保護し、支援、改善するための合理的な手段を取るというふうに述べられていると承知をいたしております。
○政府参考人（西尾哲茂君）　環境省の方からは、ＪＥＧＳ、日本環境管理基準について申し上げます。
　在日米軍の環境管理のルールであります日本環境管理基準、ＪＥＧＳでございますが、これは二〇〇二年六月に更新されました現行の日本環境管理基準におきまして、絶滅危惧種を含む天然資源の規定の対象にジュゴンを対象としてリストアップしておるわけでございまして、これによりましてジュゴンが絶滅危惧動物リストに掲載され、その保護のための合理的な手段が講じられるべき対象というふうに規定されたところでございます。
○岩佐恵美君　そのＪＥＧＳの二〇〇一年十月の改定でジュゴンがリストに入ったと、これはもう非常に重要なことだと思います。現在の米軍演習によるジュゴンへの影響の防止についても、アメリカとちゃんと外交ルートで話し合うべきだと思うんですね。環境大臣に任せるんじゃなくて、きちっとやるべきだと思うんです。前環境大臣としていかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　合同委員会の下にある環境分科会というのがこういうことをやる場でございまして、その場を活用して話合いを、このことだけではなくて環境問題一般についてもでございますけれども、話合いをしていきたいと考えております。
○岩佐恵美君　ジュゴンは国際的な絶滅危惧種、アメリカではジュゴンと同じ海牛目のマナティーが大変な人気者で、種の保存法にも指定して保護に大きな力を注いでいます。そのアメリカが、世界北限の日本のジュゴン、しかもアメリカの種の保存法に指定されているのに、そのジュゴンの生息地を基地で脅かすということになると、これは国際的に通用しないと思います。
　ジュゴンの保護に責任がある環境大臣として、アメリカに対して、ジュゴン保護の立場からきちんと意見を言うべきだと思うんですね。どうもこの問題については、日本はアメリカの国内法だから日本は関係ないとか、アメリカは日本が建設するのだから日本の問題、こういうふうに責任逃れをし合っているという状態では大変なことになると思いますが、その点いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　普天間基地の移設建設ということにつきましては、政府として決定をしているところでございます。その中で、日本として、日本が事業者でございますので、きちんと、この大変希少な生物でありますジュゴンがきちっと守られていかなければならない、そういうことが大切であると思っております。
　したがいまして、環境省といたしましては、先ほど来お話ししております広域的調査の結果を踏まえまして、種の保存法や鳥獣保護法に基づく保護対策あるいは関係省庁やＮＧＯ、地元の方々との連絡の下で、いかなる保護政策が効果的に取れるのか、そういうことについてしっかりと対応をしてまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　北限のジュゴンを絶滅させることは、私は日本の恥だと思います。世界が注目しています。しっかりと保護策を取るように求めて、質問を終わりたいと思います。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で紙智子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　国連の決議なくして武力行使をすることに日本政府は賛成ですか、反対ですか。
○国務大臣（川口順子君）　国連の決議なくしてというふうにおっしゃられましたけれども、国連の決議は、十二年間、イラクが様々な大量破壊兵器の問題、あるいは様々な少数民族の保護ですとか、いろいろなことを守ってこなかった、これは国連の決議を守ってこなかったということでございまして、そういった国連の決議はあるわけでございます。
　それで、我が国としては、アメリカは四十八時間以内にという通告をいたしましたけれども、この平和的な解決が可能にならないで万が一武力行使ということになった場合、これも含めて、アメリカのこのアプローチを支持をするということを先ほど総理からお話をいたしました。これは、国連の決議なくしてではなくて、国連の決議があるということでございます。
○福島瑞穂君　十二年前の決議は、今回、イラク攻撃の根拠にはなり得ません。ほかに、そして、国連アナン事務総長はアメリカのイラク攻撃は国連憲章違反だと言っています。日本政府はこの点についてどう考えますか。
○国務大臣（川口順子君）　国連の決議は幾つかあるわけですけれども、一番最近の決議という意味では一四四一というのがあります。それから、ブッシュ大統領も演説の中で言っていましたけれども、六八七、六七八という決議もあるわけでございます。これらはいまだに有効であるということでございます。一四四一でも、六七八、六八七──六八七に、イラクは、を守っていないということをきちんと言っているということでございます。
　それから、アナン事務総長の発言につきましては、これは、アメリカは安保理の決議に沿ってやっているわけですから、安保理の決議がないところでやっていると、そういうことではないというふうに考えております。
○福島瑞穂君　いい加減なことを言わないでください。新しい、ちゃんとした新しい安保理決議がなければ武力行使ができないからこそ、新決議、それから修正決議案をそれぞれ出したわけです。日本政府はアメリカの言いなりになって、各国に電話をしまくってその新しい安保理決議に賛成するように言ったんじゃないですか。それは、新しい安保理決議がない限り国連憲章違反だからではないですか。
○国務大臣（川口順子君）　新しい安保理決議、これが採択をされなかったということについては我が国としては残念だと思っております。
　ただ、この安保理、新しい採択されなかった安保理決議というのは、一四四一で決定をされている、イラクが今までの国連の決議を守ってこなかった、これは全会一致で決定をされているわけですけれども、ということを更に確認をするという性格のものでございまして、武力の行使ということに万が一なることがあるとしたら、それは今までの国連決議ということがきちんと存在をしていると、そういうことでございます。
○福島瑞穂君　一四四一決議などを出して、これから決議があるのだということには全く納得がいきません。一四四一決議は、済みません、もう一度言ってください。
○国務大臣（川口順子君）　先ほどその一四四一のことだけ言って、ほかの決議がありますというふうに申し上げてそれを詳しく御説明しませんでしたけれども、一四四一でも引いている六八七という決議があります。この六八七にイラクは違反をしていると一四四一で書いてあるということで、これが全会一致でそうなっているわけですが、六八七というのはイラクの停戦、これの条件を定めているわけです。イラクはそれを守らなかったということが一四四一で決まっている。そして、六八七の根拠が崩れているということでございますので、六七八というイラクに対する武力行使を認めたところに戻る、その決議に戻ると、そういうことでございます。
○福島瑞穂君　一四四一決議などには、イラクに対する武力行使を決議するという中身には御存じのとおり全くなっていません。一四四一決議、ほかの決議を持ち出して、今更国連の安保理決議があるのだと言うのは全くのごまかしではないですか。
○国務大臣（川口順子君）　ごまかしではないと考えております。
○福島瑞穂君　では、ちょっと繰り返しになりますが、一四四一決議には武力行使を可能とするあるいは武力行使はできるという、そういう決議案になっていませんね。
○国務大臣（川口順子君）　一四四一には様々なことが書いてありますけれども、この武力行使との関係では、イラクは決議の六八七に違反をしたということが一四四一に書いてあるわけです。御存じのように、一四四一は全会一致で採択をされている決議です。
　それで、六八七というのは、先ほどの繰り返しになりますけれども、六八七が何かというと、これは停戦の条件をイラクが受諾をすれば停戦が発効するということを宣言をした決議であります。そして、停戦の条件として、イラクが大量破壊兵器を廃棄し、現地査察を受け入れること、経済制裁の継続、クウェートの財産の返還等々が書いてあるわけでして、イラクがこれを受諾をして、そして停戦が発効したということです。
　それで、一四四一に書いてあるように、イラクは六八七の停戦の条件、これを守らなかったということでして、その場合に六七八、これはイラクに対してあらゆる必要な手段を取る権限を加盟国に対して与えたと、そういう決議、すなわち武力行使を容認をしたという決議ですけれども、それに戻るということです。それでイラク、この決議に戻れる理由というのは、湾岸地域における国際の平和及び安全を回復するためということが目的に書いてあると、そういうことからきます。
○福島瑞穂君　十二年前の決議を持ち出して新たな決議が要らないと言うのは、全く今もって国連で決議が通らなかったから決議はあるのだと強弁しているとしか言いようがありません。
　先週木曜日、各党の党首、幹事長が総理官邸に呼ばれました。そのときに同じ質問を社民党の党首もしました。それに対して総理は、長くいろんなことを言った後で、今そのことを申し上げる段階ではないと、決議があることが望ましいと言っています。国会答弁で繰り返し繰り返し小泉総理は決議があることが望ましいと答弁している。あるんだったらあると言えばいいじゃないですか。なぜ今まで決議があることが望ましい、そして先週の末に今そのことを賛成か反対か申し上げる段階ではないと言ったんですか。
○国務大臣（川口順子君）　あることが望ましいというのは、総理もおっしゃいますし、私もそう考えておりました。ですから、その新しい決議が採択をされなかったということは残念でございます。我が国としては、平和的に解決ができるように、そして国際協調の下で平和的な解決ができるようにということで様々な努力をしてきたということでございます。
　それから、今まで、じゃ何で言わなかったのかということですけれども、これは言わなかったというか言えなかったと言うべきかもしれませんが、我が国として、これも何回か国会で私御説明をいたしておりますけれども、国際社会が平和的にこの問題を解決しようということで必死になって努力をしているときに、我が国も含めですけれども、武力行使をするということを支持する、あるいは、ということについて言うことは適切ではないというふうに考えます。
　それからもう一つ、武力行使を使うべきではないということをそれでは言うべきかといいますと、イラクに対して国際社会が一致をして圧力を掛ける、これが何よりも大事なときにそういうことを言うべきではない、これが我が国の考え方でございます。
　その後、その大量破壊兵器の問題がいかに重要な問題であるか、そして国際社会がこれに協調をして、国際社会が協調してイラクに圧力を掛けることが重要である、イラクが、一四四一が述べているように、一四四一に従って積極的に無条件で即時にこういった国際社会の要求にこたえているか、そういうことを考え、そういうことを見守り、総理特使も送ってイラクと話をし、その結果としてここに至っていると、そういうことでございます。
○福島瑞穂君　国会答弁で繰り返し繰り返し、仮定の質問には答えられない、そして安保理決議があることが望ましいと言ってきました。もし本当に決議があるというふうに考えていたのであれば、そう言えばいいじゃないですか。安保理決議はある、それに基づいてイラクはちゃんとしなさいと言えばいいじゃないですか。ぎりぎりまで何にも説明していなくて、そしてアメリカを支持するとしか言っていません。政府は国会に対して、国民に対して何ら説明義務を尽くしていません。
　政権打倒のために侵略をすると、武力行使をするということを支持されるのでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　説明でございますけれども、六八七、六七八ということが法律的にはあり得るということは、これも前々から御説明をさせていただいております。それから、新しい決議が望ましいということをずっと言っておりまして、新しい決議がなければできない、武力行使はできないということは一回も申し上げてはいないということでございます。
　我が国としては、このブッシュ大統領の真にいろいろな選択肢を試みた後での苦渋に満ちた決断、これについてはやむを得ないということで、我が国としてはこれを支持をすると、そういうことでございます。
　ただ、平和の道、平和への道というのはまだ限られてはいるけれども残っているというふうに考えています。
○福島瑞穂君　今回、イラクは他国を侵略をしているわけではありません。アメリカは明らかに先制攻撃、大量破壊兵器を持っているかもしれないことを理由に大量破壊兵器で人々が死ぬと。そういう戦争をなぜ日本政府は支持するのでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　問題の本質は、大量破壊兵器が真にこの世紀、脅威であるということであると私どもは考えています。ブッシュ大統領も演説の中で言っていましたけれども、正に大量破壊兵器がテロリストあるいはその他の国家に拡散をして何十万あるいは何百万の人間に脅威をもたらす、被害を与えるということがあってはならない、これが非常に問題の本質であるというふうに考えています。
　イラクは実際に過去においてクルド人に対してあるいはイランに対して大量破壊兵器を使っている。そして、国連の査察団によって、例えばＶＸガスを持っている、二・四トンぐらいだったと記憶をしていますけれども、そういうようなことの懸念が持たれている。イラクが単にすればいいことというのは、これを持っていない、あるいは破壊を、持っていないとすれば破壊をしたということをインタビューや証拠を見せて説明をすればいい、それだけであるということです。大量破壊兵器が問題であるということは日本でもよく分かる話であると思います。
○福島瑞穂君　専門家は大量破壊兵器を破壊するのに武力の行使は不適切であると述べています。そのとおりだと思います。
　何百万、何十万死ぬかもしれないとおっしゃいましたが、アメリカは今回の戦争で六十万以上の人が難民で出るだろうという試算をしています。アメリカの戦争で具体的に死者あるいは難民が出ることが計算をされているわけです。このようなアメリカの態度をすぐさまこの段階で支持という、しかも、これまできちっと言ってこなかったということは本当にひどいというふうに思います。気に入らない指導者がいれば四十八時間以内に亡命せよと、そうでなければ武力行使すると言えば、北朝鮮も査察、国連に対してもう協力をしなくなるのではないですか。私たちは平和的に国連で問題を解決する道を失ってしまうと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　国連でこの問題を解決しようと十二年間時間を掛けてイラクに対応してきた。その結果の、その挙げ句イラクがいまだに積極的に対応しようとはしないということが問題の根源でありまして、イラクにすべての問題があるというふうに考えております。
○福島瑞穂君　いや、全く納得できません。ブリクス委員長ですら査察は数か月延長すべきだと言っているのをぶっち切ってアメリカが武力行使をするわけですから、それは本当におかしい。日本は世界で尊敬される国にはもうなり得ない、ならないんじゃないかと本当に思います。
　ところで、インド洋上での自衛艦・補給艦はイラク攻撃支援の艦船に補給できないわけですが、補給対象はアメリカ、イギリスの補給艦と駆逐艦に限られていますが、枠を拡大する動きはありますか。
　これまでに英米を含め、各国にどれぐらいの燃料が供給されたでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、先生御案内のとおり、法的には別に米英に限っているわけではございません。そのほかの国でも補給は可能であります。
　お尋ねでございますが、今までアメリカ合衆国の艦船に対しましては百六十九回、二十七万八千キロリットル、金額にいたしまして約百四億円。イギリスに対しましては十一回、量は五・三、五万三千キロリットルですね、五万三千キロリットル、金額にして一・九億円。フランス、ニュージーランドというのが新たに加わっております。フランスにつきましては一回、〇・二千キロリットル、約一千万円。ニュージーランドも同じでございます。
○福島瑞穂君　現在、八か国に対して、そして合計給油量は百六億円。最近、二月、三月に交換公文を閣議決定を経て交わしております。
　そうしますと、イラク攻撃とアフガン支援との区別が極めて付きにくい状況で、なぜ今インド洋で補給艦を派遣し続けるのか、これは事実上の武力攻撃支援というふうになるのではないですか。
○国務大臣（石破茂君）　私どもはそのように考えておりません。テロとの戦いというのは決して終わってはおりません。むしろテロとの戦いというものの重要性は今後も増すものだろうというふうに考えております。
　この時期になぜというふうに言われますが、それはそのようなニーズがある、そして法的に可能であるからやらせていただいておるところでございます。
○福島瑞穂君　アフガンに行くか、イラクのために使われるか分からないという、分からないではないですか。
○国務大臣（石破茂君）　これは再三国会でお答えをしていることでございますが、これはそれぞれの国と、例えば合衆国ともイギリスとも、今回のフランスにいたしましてもそうでございますが、交換公文というものを交わしております。その中では、このテロ特措法に基づいて私どもの国はこういう補給活動をしており、その目的以外には使わないということを日本とそれぞれの国が交わしておるわけでございます。
　そして、合衆国におきましては、いろいろな公式な会談の場所で、会議の場所で日本のその法律の趣旨はよく理解をしている、それ以外には使わないということを言っているわけでございます。私どもは、その交換公文、そしてまたそこにおいて交わされております両国間、それは合衆国だけではなく、イギリスもフランスもそうでございますが、その信頼関係というものを持っております。
○福島瑞穂君　テロ特措法でイラク戦争の支援はできないわけですから、現時点において艦船は引き揚げるべきだと考えます。
　ところで、名古屋刑務所の問題なんですが、去年十月に事件が発覚して、私はずっと十年分間出してほしいということを言っていました。しかし、三年分は出していただきましたが、十年分出してもらえませんでした。しかし、与野党の衆議院が要求しましたら、それぞれ死亡帳というものがあり、ここにあるものですが、全部出てきた。死亡帳というのがあって、一人一枚あるんですね。なぜこれを今まで見せてくれなかったのか。六か月間、なぜうそをつき続けてきたんでしょうか。