Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻井規順君　次に、定員等予算にも関連したことでお伺いをしたいと思います。
　実は、私おととい東京入管に行ってまいりまして、東京入管の状況を入管の幹部の皆さんに御案内、御説明いただきながら見てまいりました。聞いてまいりました。大変な状況でございました。五月三十日の午後二時でございましたが、大分、二時だというと皆さん引いていた後かもしれませんが、非常に玄関の外側もまだごった返しの状態がありましたし、中は一階、二階、三階大変な状況でありました。数少ない職員の人が大変御努力をしている姿にも接することができました。
　そこで、職員の定数に関連した問題なんですが、ことしの予算で五十何人でしょうか、五十数人の増員が入国管理局で予算化されたわけであります。これは昨年の出入国管理法改正の討議、あるいは例の難民問題の討議の中で私ども声を大にしまして、入管の職員の犠牲者まで出るというような状況を迎えて大変ではないか、それと各種の在日外国人の申請業務、こうした問題がウナギ登りに上っているのにかかわらず定員が一九八〇年ころからそう変わらない、審査官にしてもほとんど変わらない状況が続いてきているというようなことで、定員増を私どもは私どもなりに問題にしてきたところであります。
　しかしまた今度は、予期しないといいますかある意味では十分予期できた必然的な問題かもしれませんが、こうした業務量が多発をしている。聞けば、朝はもう繰り上げて出勤をされて、五時に入り口の扉を閉めても九時、十時まで中にいる在日外国人の皆さんの申請に伴う業務が続くという日が毎日続いているようでございます。ボートピープルも私のつかんでいる範囲でも四隻ほど入ってきて大村の方も忙しい、東京入管からも大村の方に人の派遣も二十人ほどしている、こういう状況を今迎えているわけでありますが、これは入管にお見えになる外国人、とりわけ正式に入管法に基づいて在留期間延長申請なり資格変更申請なりする外国人も数多くいるわけであります。これもむしろ漸増傾向にあるわけでありまして、そこへ今度のこうした問題が発生した。これはまた大変な犠牲者が出ないとも限らない状況を迎えているわけですが、ここで審査官等を中心とした一般の職員を含めまして、これはどうしても職員増の手配というものが緊急、抜き差しならない問題じゃないかと思います。
　お話を聞けば、十万を超す入管法違反の外国人がなおいる、その中で四月、五月と二カ月かかって一万五千人ぐらいの皆さんが見えているという状況でありまして、正常な種々の申請の人たちの対応も含めまして事態は深刻なところに来ていると思います。この定員増の問題についてどんなふうにお考えになっているか、これはもう緊急な課題だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（股野景親君）　委員が東京入管局の現状をごらんいただいていろいろ御指摘いただいた点、大変恐縮に存じております。
　入管局としても、職員が膨大な業務量に対して日夜必死の努力をいたしておるという現状がございます。最近、業務量が特に伸びが激しいということに伴いまして、法務省全体として入国管理局の特に第一線である地方入国管理官署の定員の拡充ということについて努力をしてまいりました。委員御指摘のとおり、平成二年度の予算案におきましては、地方入国管理官署につきまして従来とは飛躍的に大幅な拡充を図ることとしまして、政府全体としても大変厳しい財政事情の中で六十六名の増員、これに定員削減が加味されますので十六名の者を差し引く必要がございますので、純増五十名という増員の予算の案をただいま御審議願っているところでございまして、こういうものが実現いたしますと、今の厳しい状況に対して大変有効な措置となります。こういう努力を今後とも私ども重ねてまいりたいと思いますので、よろしく御支援賜りたいと存じます。
○櫻井規順君　問題は、当面の人の配置、それから大変な、廊下にまでベンチを出して対応されているわけですが、聞けば消防法違反になるような込みぐあいになっております。このスペースの問題ですね、これも緊急に解決しなければならない問題ではないかと思います。当面、緊急に人の配置の問題で考えるべきではないか。それからそのスペースの問題、これももう配慮しないとどうしようもないじゃないかというふうに思います。
　ちょっとつけ加えておきますと、私、静岡清水港出張所もこの際ということで伺ってまいりました。そうしましたら、二人の審査官と四人の警備官の方がお見えで、ここは正常な滞在期間延長の申請とか資格外の申請とか、そういう皆さんで結構忙しくしておりまして、四人の警備官はほとんどもう外には出られない、中で審査官と一緒に業務処理のみに追われているという状況を迎えているというお話であります。ここも正常な業務だけでも大変だなという感じを持った次第です。
　それで、緊急の措置についての答弁とあわせて、入管の職場を見まして、やや男の職場だという感じがする。来る方は男女大勢お見えになっているわけですが、もう少し女性の進出という問題についても考えていく必要があるじゃないか。いわば日本の玄関ともいうべきそこが非常に何か現状ではそういうふうにごった返しているというような感じもありますけれども、やや殺伐とした玄関になっているように思うので、その辺いかがでしょうか。
○政府委員（股野景親君）　施設の点について御指摘いただきまして、私どももそういう点について努力をいたしておりますところでございますので、大変恐縮に存じているわけでございますが、一番今混雑の激しい東京入国管理局につきましては、これは緊急に措置をする必要があると思いまして、本年になりまして既に目黒に分室をつくったということをいたしておりますが、さらにこの平成二年度におきまして新たに東京入国管理局の分庁舎を整備させていただくことで今準備をいたしております。こういうことによって施設面での窓口の混雑の緩和ということをぜひ図ってまいりたいと思っております。
　それから、女性の職員につきましては、仕事の中身に応じて女性が活躍をできる場面が入管局の仕事にはいろいろございますので、既にいろんな場面で女性の職員に活躍を願っておりますが、この点は今後も十分配慮してまいりたいと存じます。
○櫻井規順君　細かな点を挙げれば切りがないわけでありまして、次に、千葉委員も指摘し、この前、清水委員も指摘した点ですが、その新法の宣伝、啓発の関係ですが、これはどのくらいの予算措置が講じられていて、この新法の日本の国民に対する周知、在日外国人に対する周知というのはどこの機関が主としておやりになるのか。聞けば新法の啓発活動は総理府の方にそのセクションがあるというふうなお話も聞くわけですが、この新法の実施の責任の官庁はどこなのか、そしてその予算措置というものはあるのかどうなのか、その辺をお聞かせください。
○政府委員（股野景親君）　この新法の広報につきましては政府全体として取り組む必要がございますので、具体的には今法務省が中心となって、先生御指摘のとおり総理府の協力も得て広報活動を行っております。また、政府独自の広報活動ではなかなか十分を期すことができませんので、法務省入管局の所管の公益法人である入管協会の諸活動を通じての広報を初めとして、各関係省庁それからまた関係の公益団体等による広報を行うことにいたしております。
　予算面につきましては、これはなかなか今財政事情が厳しいものでございますから、この改正入管法だけの予算ということでの特記したものとというのはなかなか私どもも確保する点について、技術的な問題もございますので予算上明記をするという形ではございませんが、この法務省の広報予算、それから総理府の広報予算の中で、今度の改正入管法の広報のためにいろいろな形で支出をさせていただくということでこれまでも行いましたし、これからも総理府の予算を使った広報も含めましていろいろな企画を今実施に向けて行っているところでございます。
○櫻井規順君　新法が実施されて今から宣伝するという状況だということは今までのあれでわかっているわけですが、きょう六月に入りましたが、総理府も六月に入ってから何かポスターをおつくりになるというようなお話で、いかにも後手に回っているという感じでございます。私は、総理府は総理府の方で大幅に予算をとっていただいてこの新法の宣伝、啓発はしていただかなければならないと思いますが、入国管理局というよりも法務省自身で、入国管理局は当然責任を負ってもらわなきゃいかぬのですが、人権擁護局等ともプロジェクトをつくって、法務省自体がかなり徹底した国民に対する啓発をしないと追いついていかないのじゃないかと思いますので、強くその辺を要望しておきます。
　次の質問に移らしていただきます。
　今までの入管法ですと、入国資格につきまして四の一の十六の三というそのほかの資格といいますか、法務大臣が新たな資格を付与していたわけでございます。今度二十八に資格を拡大しまして結構多くの人から、入国者を決める場合にその二十八以外のしかるべき必要な、この弾力的な条項がなくなったがために閉ざされたのではないかという御指摘があります。やはり法務大臣が別枠でこういう権限を持ってやっていくということが必要ではないかと思います。細かな基準を見ますと、法務大臣が指定した者ということでもってたくさんの条項があることは前回の審議でも私触れた点ですが、その資格の問題でどういうふうに解釈されているのか、それは私は生きているものと思いますけれども、どういうふうに理解したらいいのか、答弁願いたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　ただいま委員御指摘のとおり、旧法におきましては「法務省令で特に定める者」といたしまして四の一の十六という在留資格があり、これがいろいろな形での日本への入国目的ないしは在留活動に該当する項目として存在したことは事実でございまして、今度はこれがいろいろな形で法律・会計業務を初めとして多岐にわたる新しい在留資格に振り分けられました。しかし、委員御指摘のとおり在留資格として今度つくりました二十八種類の中で、それぞれの項目に書いてありますその在留資格の要件というものに必ずしも十分合致しないといったような活動につきましては、これはこのたび設けました在留資格の別表の第一の五の「特定活動」という項目がございますので、「法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動」というこの在留資格が、ただいま委員御指摘のような場合についての活用すべき項目であると考えております。
○櫻井規順君　少し角度が変わりますが、外国人の日本への入国に関連はするわけですが、静岡県の数字、これは静岡県が法務局からいただいた数だと思うんですが、非常に外国人で急激にふえているのがブラジル人というのがございます。昭和六十三年末に三百五十一人だったブラジル人が平成元年末、昨年末二千三百四十四人というように、二千人からの方がふえております。これは韓国または朝鮮、フィリピンに次いで第三の位置にあります。これはどういうことかということをお尋ねしたいわけなんですが、これはブラジルにいる日本人の皆さんが急激にここ日本にお帰りになって、その関係でふえているのではないかというふうに思うわけです。
　そこで私は二つ質問したいわけですが、一つは在外国日本人の問題です。これは短期、中期、永住的というふうに分けられると思いますが、いわば五年以上の永久的滞在で在外国日本人の数というのは把握されているのかどうなのか。これが一つ。
　それからいま一つは、ブラジルに特定させていただきますが、ブラジルで日伯新聞等に大きくこういう求人、日本に来て働きませんかという求人広告が載って、大変な勢いで今ブラジルから日本へ二世を含めましてお帰りになっております。これは日本人がお帰りになるわけですから、それなりにといいますか保障しなければならないと思うわけであります。その皆さんと一緒に当然ブラジル人の方が大挙日本に今見えているわけであります。
　そこで、私は、こうした状況をどうごらんになるかということと、ブラジルがいわば移民によって成り立ってきた国、その国にいわば仕事を求めていって今大変ブラジルもインフレ、失業率――大分緩和されてきたとはいっても大変厳しい状況を迎えているようであります。そして今度は、日本の方がよりすぐれているということでまたお帰りになってくるわけですが、その権利はぜひ保障するように対応しなきゃならないと思いますが、問題はブラジルと日本の間で、特にブラジル側がどういうふうにその辺の対応を今しているのか。これは外務省の関係になると思いますけれども、外務省でブラジル人の日本に見える人の権利、それからブラジルと日本との正常な関係の維持発展、そういう角度から見て一定の対応が必要なときに来ていると思いますけれども、その辺の状況認識、対応というものをどんなふうにごらんになっているか質問をいたします。
○説明員（内藤昌平君）　御質問の点、順を追ってお答えを申し上げます。
　現在といいますか、これは昭和六十一年に在外公館を通じて行った調査の結果でございますが、全世界の日本国籍を持った永住者は約二十五万人、現地の国籍に帰化したいわゆる日系人は約百四十万人という数字が出ております。さらにブラジル一国について見ますと、その調査の際出た数字は、永住者は約十一万人、日系人は約五十三万人という数字になっております。
　それから、確かに最近なかんずくブラジルからの日系人でございますね、先生御指摘のようにブラジル人でございますからブラジル国籍を持っている日系人が我が国に入国、滞在しているという現象は私どもとしても認めているところでございます。正確な人数は、一たん国内に入って何人残っているかというのは、外務省としては必ずしも把握できないわけでございますが、まあ推定を在外公館で現地の日系人会等とすり合わせてした限りでは、日系人全体として四、五万人ということかと思われます。
　さてそのような形で日系人が我が国に大量に来ている、現地の国からすれば流出しているということかと思いますが、しかし基本的にはいずこの国も国民の移動の自由ということかと思いますが、特に日系人が多く出ているということが現地の政府の注意を引いているという現象は、今のところ私どもは聞いておりません。もちろん、例えばブラジルのような国ですと、外国で就業をすることについて、ブラジルの国内で募集をするという行為、これはやはり現地の労働問題になりますので、一定の法律上の規制がございます。ただ、ブラジル国民個人が外国に行く、それがドイツであれ、イタリアであれ、日本であれ、行くということそのものについては特に規制はないと承知しております。
　以上でございます。
○櫻井規順君　ちょっと外務省に最後の質問で、日本とブラジルとの友好関係に特に意を用いていただきたいということを要望しておきますが、その辺の現地採用の仕方に問題があって、ブラジル側の問題があるという御指摘があるわけですけれども、ぜひブラジルと日本との友好関係の配慮を願いたいということを要望しておきます。
　同じことで、ブラジル人の日本への入国問題について、法務省の方ではどんなふうにごらんになっていますか。ちょっとお聞かせいただけますか。
○政府委員（股野景親君）　ブラジルの方が日本に最近入国する数が大変ふえているということは委員御指摘のとおりでございます。ただこの中で、それではいわゆる日系の方々がどのぐらいおられるのかという数については、そういう統計をとっておりませんので把握ができないわけでございます。ただこの方たちは、日系の二世あるいは三世として、日本人の子供であられる方々あるいは日本に近親者を有せられる方々ということであることにかんがみまして、この方たちについては新法のもとでは新たに別表の第二の「定住者」という在留資格に該当するものと判断して、そういう待遇を与え、その意味での在留の活動にも特段の入管法上の制限は設けないという取り扱いをさせていただくことにいたしております。
○北村哲男君　私は、最高裁判所の方に御質問したいんですが、国選弁護料の問題についてお伺いしたいと思います。
　我が国の刑事裁判における国選弁護事件の占める割合が最近年々増加しておりまして、六十三年度の司法統計によりますと、地方裁判所事件では五万六千三百十八人ある中で国選弁護人がついた事件が三万六千人、全国平均で六三・九％、簡易裁判所の事件では一万一千八百八十一人中九千九百九十四人の国選弁護人がついて、これが実に八四・一％に達しておるという統計がございます。
　このような弁護状況は、今や被告人の基本的人権を擁護して、我が国の刑事司法を被告人の立場から支えているのが国選弁護人制度であるということを示しつつあるように見えるんですけれども、この傾向について最高裁はどのように受けとめておられるのか、まずお伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　ただいま委員が御指摘されましたように、国選弁護人の選任事件が年々増加してきております。そのような傾向にかんがみまして、私どもといたしましては、国選弁護活動の充実ということ、そのための国選弁護人の報酬の増額という面においてなお一層の努力を重ねていかなければならないというふうに考えております。
○北村哲男君　お言葉ですが、にもかかわらず、これを担う弁護人に対する報酬が余りにも低過ぎるということは、制度として極めて不正常なものであると言ってよいと思いますが、それについても、日弁連から毎年、最高裁判所を初め関係当局に対しまして国選弁護料の増額要求が行われておりますが、この要望に対して最高裁判所も一定の対応をされている、もちろんそれはわかります。しかし、先般、最高裁判所関係の予算の説明の際に、国選弁護料についての説明をお伺いしたところ、前年度比四・二％増額をされたというふうな報告をされました。そして、その根拠というか、それに関連しまして、いわゆる人事院勧告の三・一一％増額と比較して、これは手厚い扱いがなされているという説明もなされておりました。
　しかし、その額を具体的に見ますと、国選弁護料、弁護人の弁護活動に対して昨年は一件当たり五万九千円であったものが、ことしは六万一千五百円、すなわち四・二％プラスなんですが、金額にするとわずか二千五百円ということになるわけです。この傾向はずっともうこの数年続いておりまして、この五、六年を見ましても、パーセントはともかくとしても、一年に大体二千円ずつぐらいの増額がなされているように見受けられます。一方、日本弁護士連合会の弁護士報酬規程を見ますと、刑事事件については着手金二十万そして報酬金二十万という、これは最低額なんですが、これはもうかなり前からの決められた額であります。
　私は、このまま推移していきますと、被告人の基本的人権を擁護し、有効にして十分な弁護活動を保障することが次第に困難になりつつあるおそれが現実のものになって、ひいては国選弁護人制度の健全な維持にも重大な支障を来すことになりかねないということを申し上げたいと思うわけです。
　言うまでもなく、人権をいかに最大限に保障するかという国家の果たすべき役割は、今日本が世界に問われていると言っても過言でないと思います。先日、盧泰愚大統領もお見えになりましたけれども、その際にも、在日韓国並びに朝鮮人の人権の問題が大きく問題になろうとしておりますし、また、先ほどから問題になっております外国人労働者の人権問題も大きくクローズアップされております。また、先日来というか、ちょっと前に問題になりました、また法務大臣にも直接お伺いをしてお願いをした中国民航のハイジャック事件についても、人権問題が大きく取り上げられました。
　このように、日本が人権国家として世界に認知されるかどうかということは今世界じゅうが注目しているところであるというふうに私は考えておりますけれども、同様に、日本の刑事被告人の人権保障は、裁判所、法務省も気を配っていただいていることはわかるんですが、刑事裁判の現場で一被告人の立場に立ってこれを支えておるのは、まさに全国にたった一万四千人ぐらいしかいない弁護人、弁護士の集団の犠牲的な立場によって支えられてきているとも思います。
　そこで、最高裁判所は、この国選弁護人の報酬、そして訴訟の必要経費等の予算要求に関連して、毎年公務員給与についての人事院勧告の増額率を参考に、これを多少上回ることをもって努力しているというふうに言っておられますけれども、この人事院勧告の改定率を基準とすることは、国選弁護人の憲法上の地位、すなわち国家的機能とその職務内容との関係で相当なものであるかどうか、この点についてどうお考えかお聞きしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　近年、財政事情が非常に厳しい状況であるところ、私どもといたしましては財政当局の御理解を得ながら国選弁護人の報酬につきましてはただいま委員も仰せのように人事院勧告のアップ率よりは手厚いところで引き上げを実現してきたところでございます。もとより、ここで人事院勧告のアップ率ということを取り上げておりますのは、公務員給与の改定率を増額の一応の目安ということで、これよりは手厚い増額を図っていこうという趣旨のものでございまして、私どもとして国選弁護人の報酬が公務員の給与と同質、同等のものというふうに考えておるわけではございません。私どもといたしましては、この報酬額を決めるに当たりまして委員御指摘のとおり国選弁護人の弁護活動というものの重要性ということを十分に考えまして、また法廷活動のみならず、弁護活動をするには公判前の準備活動等も必要である、したがってそれらも十分しんしゃくされるべきものであるというふうに考えておるわけであります。
　何分にも、最近の厳しい財政事情ということが一方の背景にございますので、私どもといたしましては先ほど御指摘の日弁連からの要望等につきましても真摯にこれを受けとめながら、そしてその御意見をも十分に参考にしながら毎年報酬の増額を図ってきているところではありますが、結果としてはただいまのところベストを尽くしてこの程度の改定率で今のところはやむを得ないというところに終わっているわけでございます。ただ、委員御指摘のような点は今後とも頭に置きまして鋭意努力を続けてまいりたいと思っております。
○北村哲男君　最高裁は前からもう随分、私の知っている限りでも昭和四十七年ごろからともかく日弁連の基準に近づけたいというふうには言っておられる、これはもうお変わりないと思うんですけれども、それにつけましても何やら随分遅々として進まないということで、日弁連あるいは弁護士の世界もいらいらしておるということがあります。
　ところでいま一点ですが、最高裁判所は国選弁護人の報酬の予算要求、これは予算書を見ますと総額において大体二十八億円程度になっておるようですけれども、一方において訴訟費用負担の裁判による徴収が九億円ぐらいあるということも資料によるとあるわけです。そうすると、国庫の負担率は全体から見ると差し引き三分の二で十九億円ぐらいしか国からはもらっておらないということになるんですが、そうなると前年度よりもだんだん片や多くなり片や少なくなるということで、差し引き国選弁護料は弁護人の努力による収入と支出が少なくなっていくような感じがしているんですけれども、その辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　ただいま御指摘のように、訴訟費用の負担ということで国にある額が返ってくる、その分も相当あるという事実は十分に踏まえましてこれまで増額の努力をしてまいりましたし、これからもその辺のところは十分勘案しまして努力を続けていきたいと考えております。
○北村哲男君　こういう質問は毎年のように行われておりますから大体同じようなお答えをいただいておるということがもう繰り返されておるんですけれども、しかし近年というか、この一、二年、また数年、一つは確かに報酬の問題もあるんですが、記録の謄写費用とか、それから面接に行く時間とか打ち合わせの時間とかということがだんだん弁護士の負担として多くなっております。また、先ほどの外国人の刑事事件がふえてくると通訳料なんかも問題になってきます。これらは報酬とは別に支払われるようになっておるんですけれども、どういうところからどういう根拠で支払われるようになっているんでしょうか。あるいは、それについて枠があって、これはもう相当大幅にそっちの方は請求できるような形になるのかどうか、その辺について御説明いただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　御承知のように、刑事訴訟法の三十八条二項によりますと、弁護人――国選弁護人でありますが、これは「旅費、日当、宿泊料及び報酬を請求することができる。」というふうに規定しておりまして、国選弁護人に支払う報酬は国において支給するわけでありますけれども、国といたしましては、国選弁護人に対し、定額の旅費、日当、宿泊料以外はすべて報酬という形で支給することになるわけであります。
　そこで、謄写料等の諸費用につきまして、大体通常の事件で要すると見込まれる程度の額の分につきましては、いわゆる国選弁護報酬の支給基準の中に織り込んであるわけでございますが、それ以上に個々の具体的な事件の性質とか、あるいは今御指摘のような外国人の事件で特に被告人の防御に経費を要したというようなことで、特に訴訟活動をする上で必要であったというふうに認められる分につきましては個々の報酬決定の際に別にその分を参酌することになります。そのために、実際にも個々の事件を見ますと支給基準よりはかなり多く支払われているケースもあるわけでございます。
　特に、ただいま委員のお話の中に謄写料のことが出てまいりましたけれども、この謄写料相当分につきましては、これまでも報酬支給決定の際にこれを別枠でこの謄写料相当分ということで明記いたしまして、その分につきましては所得税の源泉徴収の対象にしないという取り扱いをしてきております。また、この支給の運用に関しましても必要な分の支給については十分に配慮してきておるところでございますが、さらに最近の日弁連の要望等も踏まえまして、今後この点につきましては一層の努力を図りたいと思っております。
○北村哲男君　最高裁判所の事務総局通達というんでしょうか、最高裁判所から高等裁判所あるいは地方裁判所、家庭裁判所あてに、国選弁護人の報酬の支給基準に関する通達というのが出されております。ここにおきまして、資料として当然おわかりと思うんですけれども、「予算の執行上支障を生ずることのないよう特に配慮してください。」とあります。まあその前段としては、活動の実態に応じてお金を払うように、あるいは費用を支弁するようにということは十分言ってあるんですが、そしてその「訴訟の適正かつ迅速な運営に寄与した弁護人の弁護活動に報いる」ようにしてくださいという前半はとてもすばらしいんですが、しかし後半に、「予算の執行上支障を生ずることのないよう特に配慮してください。」ということが入っているわけですね。
　そして、日弁連が調べたところによると、先ほどの一件三開廷平均で六万一千五百円になるのが最低の基準、あるいは普通の基準らしいんですが、全国平均ですとそれを下回る例が相当あるというふうに資料によると出ておるんですけれども、質問は、「予算の執行上支障」とは一体何かということと、実際に基準よりも低い支給例というのがかなりあるというのは要望書にも出ておりますが、それは事実なのか、その二点についてお伺いしておきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　御質問の前段の方でございますけれども、ただいま仰せのように、最高裁判所におきましては報酬額決定の便宜を考慮いたしまして、一応の基準として参考支給基準というものを示しているわけであります。この参考基準は標準的な刑事事件につきまして、これまでの支給基準や各庁における支給の実情等、諸般の事情を勘案した上で決定しているわけでございます。ただ、もとより、国選弁護人の報酬の額の決定ということはあくまでも個々の受訴裁判所の裁量にゆだねられているものでありますので、この支給基準は受訴裁判所が報酬額を決定する際の便宜上、一応の参考として作成されているものでありまして、受訴裁判所を拘束するものではございません。ただ、仮に、各裁判所におきまして国選弁護人の報酬を定めるに当たり、この支給基準を全く無視するとか、あるいは大きく逸脱して決定されるということになりますと、これはもう予算に大幅な不足を生じ、文字どおり予算の適正、円滑な執行が阻害されることになりかねません。その意味での「予算の執行上支障」という言葉でございます。
　それから後段の方でございますが、これは先ほど委員からも御指摘のように、この支給基準自体は典型的な通常の事件を頭に置きまして、三開廷を前提にした基準でございます。実際の事件では一開廷、二開廷で終了するものもたくさんございます。そういったものも入れて平均を出しますと支給基準よりも若干低いところになる、こういうことだけでございまして、三開廷の事件でこの基準よりも下回った額が払われるということはまずないものと私どもは理解しております。
○北村哲男君　わかりました。
　ところで、国選弁護の問題ですが、日弁連が最近、国選弁護シンポジウム記録集というのを出しまして、これも当然最高裁判所には届いております。これを見ますと、最近の刑事裁判の形骸化ということが非常に危機感を持って叫ばれております。また、私は、形骸化あるいは空洞化というふうな事態になりつつあるということもあると思います。それを一つ指摘しておきたいと思います。
　というのは、従来、国選弁護は、若い弁護人というか、若い層と、言いにくいことですけれども現役を引退されたような弁護士層に支えられておりまして、それはかなり前のことですけれども、やや弁護活動が余り活発でない、内容が余り充実してないということを言われておりました。その原因は、確かに中間層になると事務所経営に苦労している、大事だとは思いながらも国選弁護に多くの時間を費やすことが不可能であるという、原因は前も今も変わらないんですが、かつてそうであったけれども、しかし近年、弁護士会の努力と、そして多くの若い優秀な人たちの努力で国選弁護活動が全体として非常に充実をしてきたというふうに言われてきておると思います。私も長いある期間弁護士会の国選弁護委員会の役員をやってまいりまして、そのことを裁判所からも評価されてきた経過があります。
　ところが、それをせっかくやってきましても、ますます確かに弁護士に対する経済的な負担というのは大きくなってきているということと、もう一つ最近の傾向として、国選弁護というものが若い層からそっぽを向かれているという事態が生じております。というのは、若い弁護士層が一体どこを見ているのかといいますと、それはすべての傾向でもありますけれども、国際ビジネス社会あるいは日本の企業社会の弁護士としてどのようにやっていくか、収入もよいし格好もよい、そして世間から脚光を浴びてやりがいもあるということから、若い優秀な人たちが雪崩を打ってそういう国際関係の方に流れていっているという傾向があります。そうして事務所についても時間当たりの収益をもとにしてフィーの請求をするわけですから、とても高いものが取れるということ。そして企業もそれに応じて払う。どんどんどんどん格差が広がってきておりまして、国選弁護が非常にやりにくくなっておるということですね。ある意味では危機感があるわけです。
　そういうことから新しい形の刑事裁判の形骸化ということがありますので、その点について社会正義の実現とすぐれた国選弁護制度の発展のために刑事裁判の充実、そして活性化のために最大限の努力をしていただきたいと思います。これは私の意見です。
　最後に、今回弁護士会が裁判所に対して要望しております一つは、少なくとも国選弁護一件当たり十五万円の報酬を出していただきたいということ、そしてそれに伴って必要とする記録謄写費、交通費そして通信費の実費は必ず別途に支給できるよう予算上計上していただきたいという最低限の要望について裁判所はどのような覚悟で臨んでおられるかということをお伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　ただいま委員が指摘されましたように、弁護士先生の間で刑事弁護離れという傾向がかなり見られるということは私ども裁判所の者としましても大変遺憾に思っておりますし、このことは国選弁護に限らず私選弁護にも見受けられることであります。
　一方、国選弁護人として若い弁護士さん方がついた場合にはひとつ大いにやってやろうということで大変熱心に国選弁護の事件の活動をしてくださる若い弁護士さんも非常に多くなっておられます。この点につきましては私どもとてもありがたい傾向であるというふうにも思っております。
　そういったことを踏まえまして、私どもといたしましては、そういうふうに国選弁護活動を充実してやってくださる方々になるべく負担を少なくしてその労に報いますように、今後とも大いに報酬の増額という点ではその辺のところを十分に踏まえて努力してまいりたいと思っております。
○北村哲男君　それでは、次の問題一点だけお聞きしておきたいと思います。
　それは起訴前の刑事被告人に対する国選弁護人制度の問題であります。
　現在、まだその制度はできておらないんですが、我が国の刑事事件中勾留事件は年間約十万件あるというふうに聞いておりますが、勾留段階から弁護人がつけば弁護活動も比較的無理がなくて、また示談など起訴するまでの事案に至らないこと、あるいは冤罪の防止というためにも必要な制度だと思います。ところが一方、捜査機関のいわゆる目的といいますか、捕まえておいて早く処理したいといういわゆる義務の衝突、弁護人の義務とそれから捜査機関の義務の衝突があるためか、捜査機関は起訴前の弁護人をなるべくつけたがらない。そして、なるべく起訴後の国選弁護を勧めるような言辞が被告人に対してあるということも報告として時々見られることもあります。その選任の時期がおくれればおくれるだけ被疑者あるいは被告人を不利益な立場にやる結果になって弁護活動も非常に不利な状態から始めなければならないことになりまして、そのハンディを公判段階で克服した上で活発な弁護活動を展開することは、私選弁護に比べて国選弁護が何倍もの負担を国選弁護人に課する結果となって、捜査段階はもとより公判段階における国選弁護活動の内容を充実するためには、捜査段階からだれもが現実に弁護人を依頼できる制度的保障が必要であるというふうに私は考えるわけですけれども、その刑事弁護という法的サービスを受ける国民の側から見れば、起訴後にしか国選弁護人の選任が認められてない現在の弁護人制度そのものに問題もあろうと思います。
　その辺で、裁判所に対してまず被告人の人権を制度的に保障する立場からその制度の確立についてどうお考えかを聞きたいと同時に、この制度の導入に対して制度上の問題点やあるいは国際人権規約等の問題などから、あるいは問題があろうかとも思いますけれども、法務省に対してその点についての御意見をお伺いしたいと存じます。
○政府委員（根來泰周君）　この問題は、昭和六十三年の四月にこの委員会で千葉委員からも御指摘がありまして、当時の刑事局長が詳細答弁をしておりますのでそれを援用したいと思いますけれども、先ほどお話のありましたように、捜査の構造、要するに職権的である、職権主義的な構造をとっている、あるいは合目的的な色彩があるということから、現行の刑事訴訟法体系からなかなかとりにくい問題であろうという御答弁をいたしているわけでございまして、その答弁は現在もそのとおりだと考えております。
　なお、付加して申し上げますと、先ほど来先生がおっしゃっておった被告人に対する国選弁護の問題、これは非常に大きな問題でございます。いろいろ問題点がございます。これは私どもが言うわけではございませんけれども、例えば私選弁護を選ぶ資産があるのにどうして国選弁護をつけるのかというような意見を言う方もいらっしゃるわけでございます。
　そういうこと、いろいろの問題はやはり検討しなければならない。公判段階の国選弁護人の制度をもっと充実させなければならないという問題があるときに、被疑者まで広げていくということを考えるということよりも、そちらの方がまず大事ではないかという感じを持っております。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　この問題は、制度論、立法論ということにわたることでございますので、裁判所、私どもの立場といたしましては意見を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。もちろん、そのような制度を採用すべきであるという意見が多方面においてあるということはよく承知しておりますし、また国選弁護活動の充実という観点から、その点につきましても議論が深化すること自体は結構なことであるというふうに思っております。
○委員長（黒柳明君）　午前の審査はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（黒柳明君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○下稲葉耕吉君　私からはまず、去る五月二十五日に行われました日韓法相会談についてお伺いいたしたいと思います。
　盧泰愚大統領の来日に伴いまして五月二十五日でございましたか、夕刻、長谷川法務大臣と李種南法相との会談が報道されております。各紙の報道を読みますと大体共通でございますけれども、
　　在日韓国人の法的地位・待遇問題は、外相、法相両会談で取り上げられ、指紋押捺の適用除外を、三世だけでなく在日二世に対しても拡大して適用していく方向になるなど一応の前進を見た。
　　しかし、法務省で行われた長谷川法相と李種南韓国法相との会談では、李法相は在日韓国人問題に対するわが国の対応について、「以前より相当改善されているが、我々の期待に沿うほどのものではない」と不満を表明。①指紋押捺義務、外国人登録証の常時携帯義務を在日一、二世も含めて廃止する②退去強制事由の全面撤廃③協定永住を申請しなかった在日韓国・朝鮮人に協定永住者と同一の地位を付与④戦前日本に居住し、一時本国に帰国したことがある「潜在居住者」への永住権付与――の四項目を要求した。
　　これらの要求は、日本側にとって実現が難しいものばかり。
云々と、こういうふうになっておるわけでございますが、まず会談の内容について伺いたいと思います。
○国務大臣（長谷川信君）　今、下稲葉委員からお話がございましたように、二十五日の日に李種南法相と私となお関係者を含めて会談をやったわけであります。
　結論から申し上げますと、非常に友好裏にまた親善的に行われたわけでございまして、いろんな報道がなされておるようでありますが、基本的には極めて親善のうちに終始しておったということであります。なお、大ざっぱに申し上げ、後でまた若干政府委員からも御答弁をいたさせますが、基本的には事前に取り決めました点についてはこれは全部両国の了承でやります。
　なお、今お話しございました幾つかの点等々につきましてそれぞれ意見がありましたが、これも何というかけんか別れとかそういうことでなく、いろいろこれからひとつお互いに機会を見て話を詰めていこうじゃないかということで、とげとげした感じは全くありません。極めて友好のうちに終始したということであります。
　細部の逐一のことにつきましては政府委員から答弁させます。
○政府委員（股野景親君）　先般の日韓法相会談の概要についてはただいま大臣から申し述べられたとおりでございますが、その際議題とされたところは、ただいま大臣からも御披露ありましたとおり、在日韓国人の法的地位と待遇問題を初めとして両国間の法務当局者の交流拡大問題、刑事・司法における両国間の相互協力問題について意見交換を行い、また日本側からは不法就労者の抑止という問題について協力要請を行ったということがございます。
　そして、在日韓国人の法的地位と待遇の問題について、さらに委員のただいま御指摘の点について触れさせていただきますと、本来この日韓法相会談は両国の共通の関心事項について意見交換を行うために開かれたものでございまして、交渉を行うためのものではございませんでした。したがって、例えば合意に達するとか、あるいは物別れになるというような場ではなかったということでございます。
　そういう中にあって、在日韓国人の法的地位問題に関して、在日韓国人に対する退去強制の撤廃、協定永住未申請者への協定永住の付与、潜在居住者の法的な救済及び一、二世に対する指紋押捺義務の免除、登録証明書の常時携帯制度の撤廃などの点が提案をされたところでございます。
　これに対して、我が方の法務大臣より、先般まとまりました在日韓国人の三世問題の対処方針に基づいて、法務省の所管事項に関してこれから法令の改正等具体策について検討していくこととなる、その具体策を固めていく中で韓国側の要望の趣旨を念頭に置きつつ検討する考えである、こういうことを先方に伝えたという次第でございます。
○下稲葉耕吉君　今のお話はわかりました。
　日本と韓国とは非常に歴史的にも古い関係にございますし、一衣帯水の両国関係でございますから親善の実を上げて、それぞれの立場を尊重しながら協力し合っていくことが基本的に大切なことだと思うのでございます。
　そこで、韓国人三世の指紋押捺問題に関連いたしまして、これは韓国人三世に限るのか、あるいは韓国以外の国交を持たない国の人たちについてはどういうふうなことになるのか、その辺のところをお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（長谷川信君）　今、委員のお話の指紋押捺の問題でございますが、これはまだもちろん決定いたしておりません。部内関係者の中の打ち合わせもまだ結論は出ておりません。これから十分またいろいろ、今政府委員が話したようにあらゆる角度から検討して、あるいは歴史的な経緯その他いろいろ踏まえて方向づけをしたいということでございまして、今まだ決定したという段階でございませんので、若干時間をひとつちょうだいいたしたいと思っております。
○下稲葉耕吉君　私どもは本籍なりなんなりございまして人定条項がはっきりするわけでございますが、特に国交のない国との関係におきましては、人定あるいは住居関係の特定ということにつきまして大変難しい問題があるだろうと思うのでございます。そういうようなことで指紋押捺問題が今日まで継続している、このように私は理解するわけでございますが、やはり日本の国内においていろいろな法律的な活動をなさる人たちの人定の問題について、もしとんでもない間違い等が起きますと、逆に人権上の問題にも発展することがあるわけでございますから、その辺について十分な対応をお願いいたしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（長谷川信君）　十分になお慎重に、いろいろ各種各層の意見も拝聴いたした上でひとつ決定をいたしたいというふうに考えております。
○下稲葉耕吉君　それでは、話題を変えまして、最高裁判所に司法修習生の問題を中心にしてお伺いいたしたいと思います。
　ここ数年で結構でございますから、司法修習生を終了いたしました方々がそれぞれ判事補、検事、弁護士になられるわけでございますが、大ざっぱで結構ございますが、その数字をお伺いいたしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　この五年間に司法修習生の修習を終了いたしました者は二千三百三十九人でございます。年平均いたしますと四百六十八人になります。このうち裁判官になりました者は三百四十二名でございまして、年平均いたしますと六十九人になるわけでございます。一方、弁護士になりました者は千七百九十二名でございまして、年平均いたしますと三百五十八名という数字でございます。
○下稲葉耕吉君　大体四分の三ぐらいの方々が弁護士になっておられる、そういうふうに今の数字から拝見いたしまして理解するわけでございます。そこで、修習生を終わられましてそれぞれ三つの分野に分かれられるわけですが、分かれられるについては全くの自由意思でなさるのか、あるいは裁判所なりあるいは検察庁なりあるいは弁護士会の方からいろいろなお話があって、そして結論的にこういうふうな形になるのか、お伺いいたしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　司法修習生の進路は、それぞれ修習生の全くの自由意思でございます。ただ、教官がおりますので、教官が修習生から進路につきましていろいろ相談を受けた場合には進路指導には当たっている、こういう状況でございます。
○下稲葉耕吉君　それでは、予算書にちょっと入りたいと思いますが、平成二年度裁判所所管一般会計歳出予算各目明細書、この四ページ目に裁判所職員の研修に必要な経費、そのうち司法修習生手当三十二億四千万何がし、こういうふうに出ておりますが、これは今お話しの修習生の手当といいますか俸給といいますか、そういうふうなものである、このように理解してよろしゅうございましょうか。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　修習生には給与を支給することになっております。この給与はほぼ国家公務員に準じて支給されておりまして、本俸のほかに扶養手当でありますとか調整手当等が支給されておるわけでございますが、そういったものをすべて含んだものがここにあります司法修習生手当の予算でございます。
○下稲葉耕吉君　そうしますと、二年の間に一人の修習生が国から受けられる俸給等は幾らになりましょうか。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　これは概算でございますけれども、司法修習生が一年間に受けます司法修習生手当は約三百一万円でございます。
○下稲葉耕吉君　法曹一元化ということで修習を一緒におやりになるということは、私理解できるわけでございます。普通の常識から申し上げますと、大学を卒業して就職する、あるいは一つの技術なりなんなりを身につけるというふうな場合には、修習を受ける人が月謝なりなんなり払って、そして資格を得るというのが常識だろうと思うんです。あるいは特定の役所に入りまして、その役所の人たちが、何といいますか公務員としての研修なりなんなりを受けるというのは、それはやはりそれぞれの役所の目的に従って研修を受けるわけですから、それはいいんですけれども、弁護士さんになる、在野法曹で大いに国家権力と闘おうというふうな気持ちを持っている人もおられると思うんですね。それは七五％全員か、あるいは幾らか知りませんよ。そういうふうな人たちが年間三百万ぐらいの俸給なりなんなり国からもらう。しかし、国からもらうのは潔しとしない、それはもう返したい、我々はいろいろ研修は受けるけれども、国から手当なんかもらってそういうふうにやるのは我々の在野精神に反するというふうなことでお話し合いのあったような修習生はいらっしゃいませんか。どうでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　今までのところ、そういうお話は承ってないわけでございます。
○下稲葉耕吉君　私は昔、御承知かもしれませんが、警察におりまして、警察大学校の校長をやったことがあるんです。そうしますと、上級職に受かった諸君がいわゆる将来の警察幹部の卵として入ってまいりますね。そこで、何カ月かの研修をやるわけです。この諸君がまずびっくりしましたことは、警察大学校へ入った、今までは大学へ入っているときは我々は月謝を払っていた、今度は月謝何も払わぬでいい、そして制服まで着せてくれる、おまけに給料までもらう、びっくりしましたと、まだ一人前になっていないのにね。
　防衛大学の卒業生が任官を拒否いたしまして転換する。そうすると、それがけしからぬとか何だかんだという議論がある。国が何年かかけて自衛隊の幹部になってもらおうと教育した人たちが途中で転換していく。それがけしからぬとかいいとか、いろいろ議論があるのはわかっておるわけです。それについても相当な金を今までかけたと。弁護士さんになる人は、本来在野で一生懸命弁護活動なさろうというふうなことに対しまして、国が二カ年間とはいえ、今申し上げましたように俸給なりなんなり払ってやるということについて若干私、感ずるところがあるんですが、最高裁としては何か御感触ございませんか。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　ただいま委員の御指摘の点に関しましては、いろいろな考え方があろうかと存じますけれども、現在の制度が弁護士となる者に対しましても、国家が養成の便宜を供し、費用を負担しておりますことは、弁護士業務の司法運営上の公共的な意義を重視したものであろうかというふうに考えております。裁判官、検察官、弁護士は司法の作用をつかさどりまして、またこれに携わる者といたしまして、法曹というふうに総称されているわけでございますけれども、この三者の分化は司法に寄与する面の差異によるものでございまして、いずれか一つの職務の遂行が不十分でございましても国家の機能たる司法の運営が不完全となる、そういうおそれがあるわけでございます。
　裁判所法が定めております司法修習生制度というものは、この法曹を統一的に養成することによりまして司法制度の適正かつ円滑な運営に寄与しようとするものでございます。司法修習生に給与を支給するというのも、この統一的な司法修習制度を経済的に支えようとするものでございますので、その点をよろしく御理解をいただきたいというふうに考えている次第でございます。
○下稲葉耕吉君　最高裁で当然そういうふうな御答弁をなさるということは、憲法についての解釈権までお持ちの最高裁でございますので、私も当初から予定いたしておりますけれども、我々政治家として、やはり法曹の一元化で、そしてまた修習生の同期生という方々の結束が非常に強い。裁判官なり検察官なり弁護士の方々が一緒になっておやりになる。これは非常にうらやましいことで、私はいいことだと思うんですけれども、そういうふうなことと、今の制度上の問題が果たしてマッチするかどうかなといういささか疑問を持ったものですからきょう御質問をいたしたわけでございます。その問題はその程度にとどめておきます。
　それから三番目にお伺いいたしたいのは、先般来いろいろ問題になっております麻薬等薬物問題についてお伺いいたしたいと思います。
　去る三月二十三日、予算委員会におきまして私が質問いたしました。この問題についての法務大臣の御答弁をいただいたわけでございますが、私は、今国会に提案されております向精神薬条約の批准の問題ではなくていわゆる麻薬新条約、正確には麻薬及び向精神薬不正取引防止条約について、もう既にことしの二月二十日にアメリカは国連に批准書を寄託いたしております。麻薬問題は国際的に大変な問題になっているわけでございまして、政府もこの新条約の批准に向けて国内法等の整備を早急にやるべきであるという立場から質問申し上げたのでございまするが、その際の法務大臣の答弁に若干行き違いがあったんじゃないかと思いますけれども、改めて麻薬新条約の批准に向けましての法務大臣の御決意をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（長谷川信君）　お答えをいたします。
　御指摘の条約は、薬物犯罪鎮圧のため重要な条約と考えており、関係各省庁と協力して早期批准の実現に努力をいたすつもりであります。
○下稲葉耕吉君　実は私、昨年、ブッシュ大統領の就任式に参る機会を得たのでございまするが、宣誓を終えまして大統領に就任した最初のスピーチの中で麻薬という問題が二カ所も触れられているわけでございます。その中で、特に麻薬を強調しておられるところを申し上げますと、
　　われわれが社会として団結して立ち上がり、我慢ならないことを表明しなければならない、はっきりした場面はめったにない。今一番はっきりしているのは麻薬である。最初に船で密輸されたコカインは、致命的な細菌といっていいほど、麻薬がこの国の身体を傷つけてきた。されなければならず、言われなければならないことはたくさんある。しかし「この災禍を止める」という私の言葉を銘記してほしい。
というふうなことでございまして、その後の両院合同会議におきましてももう少し具体的に麻薬の問題を取り上げておられます。アメリカで麻薬の被害を受けている人たちは数千万人とも言われているわけでございまして、大変熱心に取り組み、そしてことし国連総会におきましても特別総会が開催されまして、参加百十二カ国の代表が麻薬に対決する姿勢を総会でスピーチいたしているわけでございます。
　そういうふうな過程の中で、日本は主として覚せい剤でございましたけれども、それでも毎年二万名前後の検挙者を国内で見ているわけでございまするが、国際的に見ますとまあまあ平穏な国である、このように思われる。ところが最近、覚せい剤のみならず、コカインですとか大麻ですとか、そういうふうなものが大量にこの日本に密輸されつつある、日本がそのターゲットになっておるんじゃないか、このように危惧されるわけでございます。私は、国際的な協調を強めるためには、やはり日本が一日も早く麻薬新条約を批准するための国内法の整備を急がなければならない、このように思うわけでございます。
　そういうふうな立場から検討いたしますと、その新条約の中には今までの日本の法制とは必ずしもなじまないマネーロンダリングを犯罪化する、あるいはコントロールドデリバリーの問題等があるわけでございまして、新条約批准に向けて国内法の整備に取り組んでいただいておるわけでございまするが、法務省としての問題点とそれに対する決意をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（根來泰周君）　ただいま委員から御指摘のありました麻薬新条約の批准のための必要な国内法の整備でございますけれども、私どもといたしましてはその罰則及び刑事法制度に関連する部分に関して現在洗い出しの作業を実施しているところでございます。
　先ほど委員からも御指摘のありましたいわゆるマネーロンダリング罪の新設の問題、二番目は自国民の国外犯の処罰の問題、これは麻薬犯罪を日本人がアメリカで犯して日本に逃げ帰ってきたというときに、逃亡犯罪人としてアメリカに引き渡せるかどうかという問題がございますが、そういう問題に関連した事柄でございます。それから、没収、追徴の範囲の拡大あるいは没収、追徴対象財産の保全のための凍結差し押さえに関する問題、それに関する国際共助手続の新設、それからコントロールドデリバリーということでございます。そういうことについては、委員の御指摘のありましたように、日本の制度に今までなかったところでございますので、私ども刑事局といたしましてはチームをつくりましていろいろ外国の法制等も研究いたしまして、できるだけこの条約の批准に持っていこうということで努力をしているところでございます。
　もっともこの問題につきましては、例えばマネーロンダリングの問題につきましては、いわゆる銀行行政、金融行政と密着に関連した問題がございます。そのほか、この薬物犯罪というのは厚生省の所管でございますので、厚生省あるいは大蔵省、あるいは仮差し押さえ、差し押さえの問題については裁判所の御意見も伺わなければならないわけでございますので、そういう関係当局と十分協議を続けているところでございますが、いずれにせよ委員が御指摘のありましたように麻薬戦争に勝つためにはこういう武器を日本が持たなければならないということは自明の理でございます。そういう点で努力をしているわけでございますが、一方には人権の問題がございますので、その兼ね合いも考えつつ検討を続けているところでございます。
○下稲葉耕吉君　今国会に批准書が提案されておりますいわゆる向精神薬条約の問題にいたしましても、これはもう一九七一年に日本は調印いたしました。今国会成立すると思うのでございますが、麻取法等国内法の整備の問題と一緒に提案されておりますので、議員各位の御協力を得て成立させていただけるものだと私は思っております。それにいたしましても十九年かかっているわけでございまして、一九八五年からのサミット、先進国首脳会議の議題をずっと見てみますと常に麻薬の問題が出てくる。七月にはヒューストンでまたサミットが行われるわけでございますし、当然主催国であるアメリカが大きな関心を持っておりますだけに、この問題も重要な課題として取り上げられることは間違いないことだと思うのでございます。
　今刑事局長からお話がございましたように、国内的にも大変難しい問題があるわけでございまして、私はヒューストン・サミットまでに国内法の整備のための法案が必ずしもそこまでできるとは思いませんけれども、少なくともそういうふうなことを一つのめどとして改正の方向だけでも位置づけていただくべきではなかろうか。そういうふうな意味で関係省庁との強力な協力、努力をお願いし、そしてこのような国際的にもまた国内的にも大きな問題になっております麻薬等薬物関係に対処していかなければならない関係当局のせっかくの御努力を心から期待いたしまして、質問を終わります。
○矢原秀男君　まず、平成二年度の法務省所管の予算関係の中から二、三点質問をしたいと思います。
　まず、第一点でございますけれども、私も兵庫県でございますが、毎年行われますボランティアの大きな表彰式等に出させていただきまして、ボランティアそのものにはいろんな幅広い活動が設けられているわけでございますが、法務省というこの関連の中では、非常に刑罰を受けた人も新しいまた社会で再出発をする、そういうようなことで非常に大切な部門を預かっていただいておりまして感謝を申し上げているわけでございますが、その関連で二、三点について伺ってみたいと思います。
　まず、篤志面接委員制度というのがございます。非常に御苦労願っているわけでございますけれども、これに対する所感をまず伺いたいと思います。