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○政府委員（江利川毅君）　先生の御指摘のように、確かに現在特別養護老人ホームに入っている人の費用負担能力というんでしょうか、一万円以下というのはおっしゃるような水準にあるようでございます。ただ、これからの高齢者は年金制度の充実等によりまして所得もだんだん保障されてきているわけでございまして、そういうことを考えますと、これからの一般を考えた場合に、現在入っている人と同じような形がずっと続くのだろうかということは少し差があるのではないかというふうに思います。
　私どもの調査で高齢者の所得調査をやりますと、一人当たりの所得で見ますと、大体若い人と高齢者はもう同じような分布になっているわけでございます。そういう意味で、この介護保険はまず一般的な制度として考えるべきなのではないかと。
　そういうことで、介護保険法案におきます利用料負担といいますのは一割の定率負担ということでございまして、入所者につきましてはさらに食費の負担をお願いするということでございます。ただ、この場合にも、負担額に上限を設けるとか、あるいはその上限につきまして低所得者については配慮するというような規定がございます。これは、具体的にどこまでどう配慮されるかということは医療保険の実例や関係審議会での議論を踏まえて決めるわけでございますが、そういうことによりまして、低所得者についても配慮を行いながら的確な対応ができるようにしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○中島眞人君　国民所得の実態からいってお年寄りは負担できるであろうというのは、それはあなた、憶測ですよ。これは厚生年金等を取得する層が今から十年、二十年の後になっていくということを想定するならいいけれども、当面、今、七十代、八十代の方々は、平成十二年から新規に入ってくる方々に対しては、これがダイレクトに適用されるんでしょう。四万七千円ですよ。
　しかし、実態論からいけば、これははっきり言って、今入っているこの方たちは経過措置でいいでしょうけれども、これと同じ層が少なくとも十年、十五年ぐらいは続くと見なきゃいかぬ。その中で、少なくとも約三二・六％の方々というのはこの適用、今までの扶養者費用徴収、本人の費用徴収からいってみても、一万円未満のお金を全然いただかない方が少なくとも一〇％以上いるんですよ。
　この方々に対して入所できるような一つの対応というのは、確かに保険ですけれども、保険ですからこれは全部一律だと言うけれども、普通の保険とは違って公的な費用が入っているんですから、こういう方々に対する一つのいわゆる補助なりあるいは適切な対応というものはやっぱり考えなきゃならぬと思うんですが、その点いかがですか。
○政府委員（江利川毅君）　ただいまも申し上げたとおりでございますが、負担の上限につきまして低所得者に配慮をするという規定があるわけでございます。具体的にそれはどういう数字にするかというのは、これから医療保険の仕組みやあるいは実態や関係審議会での御議論を踏まえて決めるわけでございまして、先生からそういう御指摘がありましたことも十分踏まえながら、その審議会でこれからの議論でございますけれども検討させていただきたいというふうに思います。
○中島眞人君　審議官ね、お年寄りは所得もあって年金等もあってと言うけれども、実は山梨県の都市部と農村部にある施設の所持金の平均を全部出してもらいました。とかく特別養護老人ホームに入っている方はお金がたまって大変だ大変だというようなことを言いますけれども、私も驚いた。都市部にある施設が一人当たり平均所持金は百五十九万七千円ですよ。農村部にある施設は百五十五万円です。決して入所なさっているお年寄りの所持金が私は多いとは言いません。百五十万くらいしかないんです。だから、こういう実態で入所なさる方々が、端的に言えば、いわゆる四万七千円、五万円で入っていくことが負担にならないように、そのことも重々配慮していかないと、つくったものの中に入っていけないという形が出てくるということを十分ひとつ私は警告しておきますので、検討してください。
　さて次に、予算説明の中に「医薬安全局（仮称）、医薬品医療機器審査センター（仮称）の設置等により、」とございます。
　昨年、私は質問をさせていただきました。少なくとも我が国の審査段階の厚生省の技官は三十八名、アメリカは千四百名、フランスは二百名、これに対して三十八名ではもう薬害が起こるはずじゃないのか、起こるのが当たり前だ。これもやはりマンパワーの問題。同時に、副作用症例の問題も平成六年に一万四千六百件あった、しかしそれをチェックするスタッフは十一人しかいない、こんなことでできるはずがないじゃないかという中で生まれてくるのが今回の医薬安全局なんですね。
　この医薬安全局というのは、もう積算をしているでしょうから、具体的にそのチェックをなさる
　スタッフ、マンパワーはどのくらいにふえて、どういう形になっていくのか、これをお示し願いたいと思います。
○政府委員（丸山晴男君）　先生御指摘のとおり、我が国の医薬品の承認審査体制、また承認に限らず審査・安全体制につきましては、残念ながらマンパワーの点において御指摘のような問題点がございまして、従来はそれを中央薬事審議会の委員の先生方の御協力といいますか、例えば調査会は年二百回ぐらい開かれておりますけれども、そういった我が国の第一線の研究者の方の御尽力で何とか支えてきているということでございますけれども、審査・安全体制を基軸にした再編成を行うということで医薬安全局の設置をお願いしているところでございます。
　そこにおきます審査体制につきましては、いわば事務局審査体制を強化していくということで、当面審査センターにつきましては四十五名ということでスタートするということを予算あるいは定買上予定させていただいておりまして、合計いたしまして現在業務局には安全対策も含めまして六十五名のスタッフがおります。
　それから、医薬品機構におきまして治験相談等を担当する職員、これも若干ございまして、合計して現在は審査・安全体制のスタッフは約百名でございます。それを来年度を中心といたしまして平成十一年度までに、欧米諸国で一番目安にしやすいというフランスのレベルに何とか持っていきたいということで、現在の二倍程度、二百名を超える体制を確保していきたいと考えている次第でございます。
　スタッフの充実に関しまして、このような体制を考えますとともに、また、さきの通常国会で御審議賜りました改正薬事法の施行も四月に迫っております。そこにおきましては、治験の実施基準あるいは承認申請資料の信頼性の確保、市販後調査の実施基準といったような幾つかの基準を作成して施行に備えているわけでございますけれども、組織再編と相まちまして、治験から承認、市販後に至る安全確保対策の充実を図ることができるだろうと考えております。
　予算面におきましても、これらの定着のための事業あるいは医薬品に関する情報を医療関係者や国民に提供するシステムの構築に必要な予算を盛り込んでいるところでございます。
○中島眞人君　もう時間がありませんけれども、努力は評価をいたします。
　医薬品の審査をする厚生省という一つの責任主体が、アメリカ千四百人、ドイツは五百人くらいいるんですか、フランスが大体二百人、これに対して純然たる審査をする技官は三十八名しかいない。私が調べたところでは、現行で言う安全課の医薬品適正使用推進室の副作用に当たる人間は十一名しかいない。しかし、これについては今年度手がつけられない。しかし、十一年に向かって現行スタッフを約二百名くらいにふやすんだと、まあ行政改革、定数削減という一つの問題がございますけれども、しかし大臣、これは薬害が日本の場合、ＨＩＶも含めて少なくとも厚生省の技官の手から離れて外部へ委託をしていかなければならなかった、そういう中から起こってくる弊害がここ十年サイクルくらいでやっぱり大変な問題を起こしているわけです。行政改革とか定数削減とかありますけれども、国民の命と健康を守っていくという点で、薬害を二度と出さないという点については必要な審査スタッフをやっぱり確保しておくべきだと。一遍に何百名もふやすわけにはいきませんけれども、百名のスタッフを二百名にふやすということを評価しながらも、将来に向かって、大臣、命と健康というのは大変大事な重みでございますから、これにとめることなく前向きに拡大をしていくことを強く望みたいと思うんですけれども、最後に大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　今までのいろいろな薬害事件というものを反省しながら、薬というのがいかに健康に役立つかと同時に、用い方を誤りますと副作用も出てくる、そういう反省をしながら二度と医薬品による健康被害が起こらないようにしっかりとした体制を整えていかなきゃならないと思いまして、今後とも全力を傾けていきたいと思います。
○委員長（上山和人君）　本件に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二十二分開会
○委員長（上山和人君）　ただいまから厚生委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、社会保障制度等に関する調査を議題とし、厚生行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○木暮山人君　平成会の木暮でございます。
　先般の大臣の所信、特に医療保険改革等に関する問題につきまして質問をさせていただきます。
　先日の所信表明の中で、医療保険制度の改革方針として、医療提供体制及び医療保険制度の両面にわたる構造改革を推進していくと述べられておりましたが、具体的に何をどう改革していくのかという国民が最も知りたい部分は必ずしも明らかになっておりません。
　診療報酬制度の問題、薬価の問題、さらには医療分野での規制緩和の問題と検討すべき問題は広範多岐にわたっていると考えます。例えば政管保険の場合、仮に今回の改正案が成立したといたしましても、三年後には再び財政危機に陥ることでありましょうから、改革のための時間は限られております。
　今後の改革に向けての具体的な取り組みと、改革実施のスケジュール等についてひとつ明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（高木俊明君）　二十一世紀に向けまして医療提供体制、それから医療保険制度両面にわたる構造的な改革というのを段階的に進めていかなきゃならないというふうに考えているわけでありますが、その中で、一つは診療報酬体系あるいは薬価基準の問題、こういったものについての抜本的な見直しが一つございます。
　それからまた、各医療保険制度、この保険集団のあり方、医療保険制度の一元化の問題とも関連いたしますが、こういった保険集団そのもののあり方、これを今後時代に合った形でどういうふうにしていくべきかという問題がございます。
　それからまた、日本の場合は患者は保険証一枚でどこの医療機関にでもかかれる、非常にメリットがあるわけでありますが、そういった中で逆に制度上のむだなりというものが生じているという指摘もございます。そういった意味での医療機関に対するフリーアクセスといいますか、そういった患者サイドの問題に伴うむだ等の是正というものをどういうような仕組みでやっていくべきなのか。
　大きくはその三つがあるんじゃないかというふうに思っております。
　今後、それでは具体的にどういうふうに進めていくのかということでございますけれども、まず平成九年度は現下の医療保険の窮迫した財政状況、これをまず安定的にするということが急務でございますので、今回御提案しております制度の改正というものをまず九年度はお願いをしていきたいということでございます。あわせまして、そのほかの診療報酬体系あるいは薬価基準の問題、こういった問題についても具体的な案というものをつくっていかなきゃならないというふうに考えておるわけであります。
　そこで、政府の中で今そういった意味で具体案の検討をやっておりますけれども、一方、与党におきましても、医療保険制度改革協議会というものを設置いたしまして、鋭意医療保険改革について御検討いただいておるわけでございます。今後一年以内に一定の方向というものを出していくということになっておりまして、そういった検討の状況等とも歩調をとりながら、私どもとしても具体的な案というものをできるだけ早く策定し、それが複数の案になるかもしれませんが、幅広く世の中に公表していきたい、こんなふうに考えておる次第でございます。
○木暮山人君　少し関連させていただきまして、もう一つ質問をいたしたいと思います。
　今、保険の各組合の一元性ということをおっしゃいましたけれども、かつてこれは、以前からこの一元化によって保険制度というものが非常にスムーズにいくんだと言われているんだけれども、そのうちに立ち消えて終わっちゃったわけですね。しかし、だれが考えても、一元化すればとても経済的にはよくなるわけでございます。
　それともう一つ、それに対応するところの医師がこれがいわゆる出来高払いか請負制か、今どこかでみんなこんがらがっておかしくなっていると思うんです。
　それと医療保険の点数のつけ方ですね、このつけ方が最初スタートした時期の三十三、四年の時分は全部厚生省でおやりになっていたんですね。ところが、三、四年ぐらいすると何だか面倒くさくなったのか武見先生に圧力かけられたのか、もうそれがおかしくなって点数の張りつけということになったわけです。そうしましたら、世の中の価値と違ういわゆる価値がこの保険の社会には通用するようになってきた。これが大きく狂っているんじゃないかと思うんですけれども、そこら辺をまず踏まえた上で新しい制度というものを考えていかないと、これは幾らやったってまずいと思うんです。こっちがよければこっちが悪いというやつでですね。そこら辺の基本である、今、私が追加して質問したことについての御意見等もいただきたいと思います。
○政府委員（高木俊明君）　現行の診療報酬体系が昭和三十三年にできたわけでありますけれども、その後いろいろな改正を経て今日の状況にあるわけでありますけれども、現在のいわゆる診療報酬体系、これは出来高払いを基本にしておりますが、そういった診療報酬体系の中で医療行為に伴うむだといいますかそういったようなものが発生しているというようなことも指摘されます。とりわけ、出来高払いに伴う過剰診療に陥りがちではないかというような意見等もございます。
　そういった意味で、この診療報酬体系のあり方そのものもやはり考えていかなきゃならないということでありまして、これまでも例えばある程度包括的に支払いをするような形の点数を設けるとか、いろいろな工夫がなされておりますけれども、さらにもっと根本的なところで考えていく必要があるのではないかという指摘もございます。
　平成九年度には、そういった中で国立病院等にお願いをしまして、試行的に、例えばある程度包括的な形でお支払いをし、そして実際のその中での医療行為というものがどういう形で適正に確保できるか、そういったようなもの等をやりながら新しい方策というものの検討の参考にしていきたいというようなこともございますし、まさに根本的に現在の診療報酬体系というものを適正なものにするにはどうしたらいいのかというところまでさかのぼりまして検討していく必要があるというふうに考えております。
○木暮山人君　もう一つ追加して質問させていただきたいと思うんです。
　例えば出来高払いでやった場合、大学を卒業しまして国家試験を通って何十年かたって大学のプロフェッサーになった、片っ方は去年出てきて卒後研修を受けてやった、これは同じことなんですね、その料金というものが、言うならば点数は。
　それともう一つは、全国のいわゆる保険医が保険請求しているわけです。しかし、この保険請求している中には多少の見違いが出てくるわけなんですよ。それの何よりいい証拠は、国保の審査員と社保の審査員が審査の基準というものをわきまえていればこういうことは起きないんですね。結局は国保の審査員が提出した請求書がやりばり戻ってくる、訂正しろと。また社保の審査員が請求したものが戻ってくる。私はこれが不思議で不思議で今まで三十年ぐらいどうなっているんだろうと思っているのを今質問する機会がちょうどできたもので質問するわけでありますけれども、保険はすべて約束事だからそれでいいんだと言うかもしれませんけれども、病気を治すのに約束で治るわけがないと私は思うんですけれども、そこら辺基本的にはどんなお考えなんでしょうか。
○政府委員（高木俊明君）　いずれも非常に難しい御質問で、先生、実態について非常にお詳しいので、むしろ私の方が申し上げるよりもよく御存じだと思いますが、まず経験年数等によらず一点十円という、また診療報酬の点数も医療行為で画一的に定められておるという格好になっているわけでありますが、これは率直に申し上げまして、私もかねてそういうような問題について医師会の先生方ともお話ししたことがございます、ずっと昔なんですが。
　しかし、どうも先生方の御意見は、そういったやり方について、かなりベテランの先生になってきますとやはり問題だとおっしゃる先生もいらっしゃいますが、一方、大学を出てそれからずっと診療行為に携わり、そして経験年数も相当積まれた状況にいずれだれもがなるということで考えますと、そこのところのその差をつけていくということの難しさ等々をまた考慮するとなかなか今のシステムというのを改めがたいというような御意見もございました。
　そこら辺のところを抱えながら現行の制度というものがあるのだろうと思いますが、やっぱりその辺のところについても今後改めていくべきであるということであるとすればやはり考えていく必要があると思いますけれども、これはなかなかその評価が難しい問題ではないかというふうにも思っております。
　それから、もう一点の審査の問題でありますけれども、これは医療保険制度、まさに先生おっしゃいますとおり、約束事でそれぞれやっておるわけであります。そういった中でうっかり間違った請求が行われる場合があれば、それはもちろん訂正されるわけでありますが、ただ余りにも、例えばその地域における先生方の請求金額と比較してかなり高い、高額に上るというような場合については、そこら辺の平均的なレベルというものを考慮しながら査定が行われるというような場合もあるわけでありまして、その辺のところについてはやはりある程度平均的な線というものを参考にしながら、かといって個別個別の医療行為はそれぞれ違うわけでありますから、そういった個別個別の医療行為についてきちっとした理由なりというものがある場合には当然それは高くても認められるわけであります。ただ、全体的に申し上げれば、やはりある程度そういった平均的な線というものを考慮しながら各件審査が行われているというふうに思っております。
○木暮山人君　そういたしますと、こういう問題について厚生省が昨年発表したところによりますと、その地域の高額一〇％、これを個別指導等の対象にするんだということをおっしゃっているわけですね。そうしますと、その地方地方で全部のうちの高額請求した一〇％の方を何はともあれやるんだということになりますと、こんなことはやってもらいたくないことだから、みんなが高額にならないように注意するわけですよ。
　しかし、ここでこうなってどんなになっていくかというと、やはり医学を学んだ人たちにしてみれば、やはり一番の自分の良心に従って保険の範囲の、請求できる範囲の濃厚なものをやっていくわけです、請求していくわけですね。それがついぞ全部足したら高額になっちゃった、それは対象にするんだと。そうすると、その中に少しは間違ったところも出てきている。しかし、高額でなくたって間違ったところのある人はたくさんいるんです。これは御存じだと思うんです。同じ率でみんな間違っているのに高額な人は指導するということになりますと、高額の人のプライドというのは相当傷もつくし、また日本の医療というものがもうこれ以上伸びなくなると思うんですよ。
　じゃ、そこら辺について、言いたくないことだけれどももう一つ次に言いたいことは、まじめに一生懸命学問に従って保険とちょうどよくいくようにやっている人たちがもし指導監査にかかった場合、自殺している人がたくさんいるんです。ところが、お医者さんが自殺したというのはみっともないから、やはり友達仲間のお医者さんで脳梗塞で亡くなったとか、いやあれで亡くなったとかといって、結局は自殺ではなくなっている。私の友人も二人自殺している。しかし、それは自殺じゃなくて、ちゃんと病気になって死んでいる。
　この間、私は岡光局長に質問しまして、ございますかと言ったら、いや、ありませんと。それで、本当にないんですかと言ったら、いや、北海道で一件、愛媛に一件なんということをお話しになっておりましたけれども、そういうことがあっては困るんですね。それじゃ、どんなに医療体制をよくしようとやっても、そういう恐怖が裏についている。
　それと、その恐怖がどこに反映するかというと、いわゆる保険医というものは保険医としての指定、これが一つです。開業するところの診療所、これがやっぱり指定を受けなきゃいけない。そうすると、この二つの指定にがんじがらめになって今まできているわけですね。例えば、そこで不正行為をやって保険医を剥奪されたら、再びその診療所のあった場所ではよそのお医者さんを連れてきて診療できないことになっている。そうすれば、もうどんなこともできない。それは悲しい結果になっていくと思うんですよ。そういうことのないように、今、二重指定は解除したとおっしゃるかもしれない。しかし、それは徹底していない。やっぱりこういうぐあいにそういう指定は解除しますよと。こういう今までの悪いところをもう一度全部直して、それから次の段階に入って、どうだろうと。
　これはかって、御存じのように、物すごく力のあった医師会の会長先生がいた。そのために全部かき回されてだれもそれに抵抗できなかったんだから。そのために少しずつ間違ってしまった。しかし、その時代はまだよかった。しかし、言うならば、延命治療というのが今逆に保険の中に入りつつある。高額治療と延命治療ですね。いわゆる延命治療ということになったらこれは大変なことになる、これはここで言うあれじゃないけれども、みんな生きていたらどうなるんですか。ここらあたりはちょっと考えていろいろとやっていただきたいと思うんです。もうこの問題は別に御答弁は要りません。
　次に、抜本的な改正、政府・与党がまとめた医療保険改革案は、被用者本人の負担を一割から二割へ倍増、高齢者は現行の外来一カ月千二十円から一回五百円、月四回まで、さらに薬剤については一種類一日十五円負担を求めるなど患者、特に高齢者にとって著しく厳しい内容になっております。
　今回の対応は、改革とはいいながら、実態は構造改革を先延ばしにし、当面の医療保険財政の赤字をごまかすために取りやすいところから取ろうというその場しのぎの対策にすぎないものだと言わざるを得ません。実際、医療保険審議会の答申でも「総合的な改革に向けた取り組みが十分でなく誠に遺憾」と言われている始末であります。
　医療保険財政の危機は早くからわかっていたことなのに、この期に及んで抜本的改革案を提示できなかったのはなぜでしょう。ここらあたりをもう一度詳しく説明していただけませんか。
○政府委員（高木俊明君）　医療保険制度の抜本的な改革、これは一気に実現できるというようなものではないわけでありまして、そういった意味ではやはり段階的に実施をしていかざるを得ないというふうに思っております。
　ただ、今回お願いしております改正も、そういった意味では給付と負担の公平といいますか、医療保険の中における患者の負担というものの持ち方ということで御提案しているわけでありまして、全体の制度改革の第一歩であるというふうに私どもは思っております。
　なぜここから着手することになったのかということでありますけれども、先生御承知のとおり、現在の各医療保険制度は非常に財政が悪化をしております。これは昨今の経済の不況と、それに対して医療費の方は経済状況に余り影響されずに一定の高い伸びで伸びておる、そのギャップが相当続いておるというようなことから大変な財政危機になっておるわけでありますけれども、このままの状況でまいりますと医療保険制度そのものの維持、これ自体が非常に難しくなる、そういったような状況でございます。
　そういったことで、この九年度におきましては、現下のそういった窮迫した財政状況というものをまず回復させ、そして安定的な形で運営できるような形にまず立て直す必要があるというようなことからお願いをしておるわけでございまして、並行して制度全体の改革というものに着手をしていくという考え方でございます。
　なお、こういうような財政状況というのはもうわかっていたんじゃないかということでありますけれども、私どもとしましても、この医療保険制度の財政の悪化というのは一時的なものではなくて構造的なものだという認識のもとに、平成七年の三月から関係審議会であります医療保険審議会を中心に制度改革に向けた御議論をお願いしてきたわけでありますけれども、その間、経済の状況が非常に厳しい状況が続いたといった中で今日のような状況になってきてしまった、もっと早くそういった意味では何らかの手を打つべきであったというお叱りだと思いますけれども、それについては私どもとしても反省をしておりますし、まさにそのとおりであるというふうに私は思っておりますが、この現下の状況をいずれにしてもこのまま放置することはできないということから、今回の財政の均衡ということで制度の改革をお願いしている、こういう次第でございます。
○木暮山人君　おっしゃることはよくわかりまして、そのとおりに今からいってくれれば言うことはないと思います。
　しかし、顧みて考えてみますと、前の岡光さんの時代、その前、厚生省が空っぽになるぐらいの率で地方に行ってお土産をもらったり供応に応じたりと。それで、今ここへ来まして急にみんな締めて、慌ててあっちが悪い、こっちが悪いと世の中が大騒ぎになっていますよ。何十年も何もしなくて、それで急に締めつけが始まってくるということは、昭和二十七、八年にこういうことがあったんですよ。しかし、それがまたここで再来しているような格好では、かつてストがございましたね、医療ストが、そういうことだって起きないとも限らないと思います。そういう意味ではひとつ注意してやっていただきたい、こう思っております。
　次に、改革と言われるその具体的内容についてお伺いするわけでございますが、高齢者の自己負担について昨年秋の医療保険審議会の建議書では一割から二割の定率制を打ち出していたことは申すまでもありません。しかし、法案は定額制を継続し、また一カ月四回までという上限を設けているわけであります。
　定率制に踏み切らなかった理由及び一回五百円、一カ月四回までという内容とした具体的な根拠をひとつお聞きしたいと思います。
○政府委員（羽毛田信吾君）　老人医療の一部負担金についてでございますが、これは先生お挙げになりました医療保険審議会、それから老人保健審議会、それぞれの建議書あるいは意見書におきまして取り上げられたところでございます。
　その審議会の御議論におきましても、実は定率制、定額制、両論がございました。これらの議論を踏まえまして、昨年予算編成の過程におきまして与党ともいろいろ御議論をいただきまして、その結果に基づきまして、いわゆる定額制についてよく言われます高齢者の場合につきましては、心身の特性、すなわちお年を召して病気にかかりやすくなっておられる、あるいは慢性疾患というようなものを多く抱えておられるというような点に配慮をいたしまして、医療機関へのかかりやすさということを特に確保するという点に重きを置きまして、いろいろ御議論はございましたけれども、定額負担ということを維持するということに今回の改正ではいたしたわけであります。
　その負担水準につきましては、全体の負担水準がおおむね一割程度、若人の負担が今回御案内のように引き上げがされますので、そこらのバランスも考えながら、しかしお年寄りの負担というものが余りに急激に過激な負担になってもいかぬということで、おおむね一割の水準までにとどめるということを今回はいたしまして、それで外来なり入院なりのそれぞれにつきましてはおおむね今の五割増しの範囲内にとどめるという形にいたしまして、外来一回五百円、入院一日千円という形で設定をいたしました。
　その場合に、老人の場合には慢性疾患というような形で通院を頻回に行わなければならないというようなケースが多いということをも踏まえまして、これも与党の御意見がございまして、毎回の定額負担は一カ月四回までという形にいたしたわけでございます。
○木暮山人君　高齢者の負担については、厚生省の試算では外来の平均的ケースにおいて現行の二・八倍もの負担増になるとされております。これは医療機関への受診を過度に抑制し、疾病の早期発見、早期治療を妨げることになるおそれが強くあります。結局、重度化してからお医者さんにかかるようなことになるとかえって医療費の膨張を招きかねないと指摘もされておりますが、それはいかがなものでしょう。
○政府委員（羽毛田信吾君）　これから高齢者の方々がふえる、そのことによりまして老人医療費というものもふえてまいります。こういったふえる老人医療費をいかに若人、そして老人御自身、国民みんなの中でどう負担をしていくかという観点に立ちまして、お年寄りの方々についても応分の負担をお願いするということで今回の改正をお願いしているわけでありますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、高齢者の方々の心身の特性に配慮をいたしまして、医療機関へのかかりやすさという点に軸足を置きまして今回は定額負担を維持した。また、いろいろ定率について御議論ある中、定額負担を維持いたしました。さらに、外来につきましては、先ほども申し上げましたように、月四回を負担上限とするということで、慢性疾患等をお抱えになって頻回に通院をされなければならない方々についての配慮をいたしました。また、入院につきましても、低所得者特例を引き続き設けていくなど、きめ細かい配慮をいたしております。
　一方、高齢者の方々のいわば経済能力ということにつきましては、きょうも繰り返しの御答弁を申し上げましたところでございますけれども、現役世代と遜色のない状態になってきている、こういったことをあわせ考えますと、今回の負担によりまして必要な受診が抑制されるということにはならないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○木暮山人君　次に、ちょっと時間がございませんので論旨を変えて質問をしたいと思います。
　現在、介護保険法案は衆議院で継続審査となっているところでありますが、この制度における歯科医師の位置づけについて、これがいま一つ明確でございません。明確でないという観点からお伺いする次第であります。
　例えば、第二十二条の「不正利得の徴収等」の部分では、ペナルティーの対象として歯科医師が明記されております。これはこれで当然のことと思いますが、他方、特に高齢者や介護問題に関し、歯科医師が有する専門的な知識と経験を発揮する場がどのように盛り込まれているかについて、法文からは明瞭に読み取れないような気がするのであります。
　具体的には、第十五条の介護認定審査会の規定における「医療又は福祉に関する学識経験を有する者」、第二十七条の「要介護認定」の部分の第九項で認定審査会が意見を聞くものとされている「主治の医師その他の関係者」、さらに第百八十八条の介護保険審査会にかかわる規定においては「保健、医療又は福祉に関する学識経験を有する者」のうちから任命された専門調査員などにおいて歯科医はどのように位置づけられることになっているのか、ひとつ御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（江利川毅君）　この介護保険法案は、介護を要する高齢者に対しまして必要な保健医療サービス、当然これには歯科衛生士等々が入るわけでございますが、それと福祉サービスを総合的に提供する、そういうことを目的とした法案でございます。
　まず、歯科医師の位置づけでございます。
　先生はお触れになりませんでしたが、定義規定の中に出てくるわけでございますけれども、七条に定義規定がございまして、介護給付の中身が書いてあります。「居宅サービス」というのがありまして、この「居宅サービス」の中に、第七条五項に書いてあるわけでございますが、「居宅療養管理指導」ということがありまして、この言葉の定義が同じ七条十項にありまして、居宅療養管理指導といいますのは居宅で療養上の管理及び指導を受けるものでございますが、それを提供する人として歯科医師ということも書かれているわけでございます。そういうことで在宅における、あるいは施設サービスにおける口腔衛生管理あるいは指導、そういうようなことにつきまして歯科医師の役割というのは法律に規定されているところでございます。
　それから、御指摘のありました介護認定審査会の委員あるいは介護保険審査会の専門調査員、こういうものにつきましては条文の中に「要介護者等の保健、医療又は福祉に関する学識経験を有する者」を対象とするということになっておりまして、ここには要介護者等の歯科医療に取り組んでいただいている学識経験を有する歯科医師、こういう人も当然入るというふうに考えているところでございます。
　それから、ケアプランを作成する、そういうことになりますとケアサービスを提供する人たちと協力関係を持って作成していくことになるわけでございますが、こういうときに当たりましても歯科医師の積極的な参加が期待されているところでございます。
　それからまた、ケアプランをつくります専門員、「介護支援専門員」というふうに条文では書いてございますが、一定の研修を受けることによりまして当然歯科医師の方もそれになれるわけでございます。
　そういうようなことでございまして、法律の中には介護給付サービスの大事な一分野として歯科医の分野も入っているということでございます。
○水島裕君　厚生行政の中では質疑をしたい課題がたくさんございますけれども、きょうは画期的な医薬品の開発あるいは新治療技術の開発ということについて御質問をしたいと思います。多少専門的になるかもしれませんけれども、これは極めて大切なことでございますので、小泉大臣もどうぞよろしくお願いいたします。
　少々バックグラウンドのことを申し上げてから大臣にお尋ねしたいわけでございますが、御存じのように、この五十年ぐらいの間に日本人の平均寿命は著しく延びましたし、また、例えば胃潰瘍で手術をしなくて済むとか、健康状態も非常によくなったわけでございます。それをひもといてみますと、ほとんど大部分がすぐれた医薬品の開発ということだと思います。それとともに、きちんとした診断ができるようなＣＴスキャンとか、そういう治療技術、診断技術の開発ということでございます。残念ながら、そういうものがどこの国でできたかと申しますと、ほとんどすべて欧米なわけでございます。科学技術立国を目指している日本がほとんどこういう分野で国際貢献をしていないということになるわけでございます。
　ちなみに、二、三年前に、現在自治医科大学の学長の高久教授と、それから幸田前厚生事務次官と私と三人が世話人になりまして、この辺のことを調べました。そうしましたら、画期的な医薬品と思われるものがここ何十年の間にどの国で開発されたかと申しますと、アメリカが二十八、西欧が全部足しまして二十九、日本がたったの二つでございます。そういう結果も出ているわけでございます。これが一つ。
　それから次に、一昨日、大臣が所信表明でお述べになりました。エイズ、Ｏ１５７、いわゆる新興・再興感染症というものの治療、予防というものが非常に重要だと、ほかにエボラ熱とかそういうことも言及なさいました。患者さんに聞いてみましても、何が一番大切かというと、かからなくなる、それから病気になったら治るというのが大切で、もちろん医療費を出してもらいたい、そういうことはあるけれどもそちらの方が大切だということで、やはりそれも国として真剣に取り組まなければならない問題でございます。
　こういうことを申しますと、最近は進歩しているとか、厚生省はちゃんとやっている、そんな急にはできないというようなことを申すのですけれども、お手元にお渡ししたと思いますけれども、
　一九八三年ですから十四年前、朝日新聞の「論壇」に私が、日本の製薬会社は創造性を持てと、いろんな薬事行政の中の矛盾点を直すべきだというようなことを申しましたけれども、本質的には一、二改良された以外は現在でもほとんどそれが通用するという、そういう点では大変残念な状態なのであります。
　そういうことを、三点ぐらいでございますけれども、大臣、私と同じような認識を共有していただけるかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　専門的な見地から御意見を伺っていまして、なるほどなと。確かに医薬品について、欧米に新薬の点については劣っている点が現実の問題としてもあるということは残念だと思っています。
　しかしながら、この御質問があるということでいろいろ私も、どういう点が劣っていて、これから追いつき追い越せということができるのかという点も役所の専門の担当している人に聞いてみたんですが、そんなに悲観する状況でもないと。確かに残念だけれども、いろいろ調べてみると、先進国の全医薬品についてアメリカ、欧州と比べると、アメリカが八十ぐらいあってかなり飛び抜けていて、欧州に比べても日本は二つしかないということですけれども、画期的なものと、その次に画期的なものと、そんなに画期的と言えないが十分役立っているものという、金メダル、銀メダル、銅メダルという範疇に入れると、金メダルの分では確かに二つしかとっていない、しかし銀メダル、銅メダル分のところを合わせると日本もそこそこ頑張っている。確かにアメリカに比べれば少ないんですけれども、じゃドイツとかイギリスとかフランス、欧州全体に比べれば少ないけれども、一個一個の各国と比べると肩を伍してやっていける状況だと。
　今言われた反省すべき点、残念な点はありますけれども、これからそういう医療先進国に負けないように、基礎研究を初め医薬品の開発の面においても努力している分野が多い、希望を持ってやろうということで、御批判を受けながら前向きに積極的に追いつき追い越せという形で国民の健康に資することができればなと、その開発に向かって鋭意努力していきたいと思っております
○水島裕君　ただいまの金メダル、銀メダル、銅メダルのデータは私どもがお出ししたデータそのものでございます。
　私も厚生省を褒めたりけなしたり皮肉を言ったりいろいろ忙しいわけでございますけれども、一つ褒めるとすれば、最近のオーファンドラッグの制度、それから一年前に出ました中医協の薬価のつけ方というのはとても私どもの意見に合うのでこれは非常にいいわけでございますけれども、いろんな矛盾点があるので私はもしかしたらこの薬事法なんかをもう一回改正するぐらいにしなくてはいけないのかなというふうに思っているわけでございます。
　それで、少し具体的なことでございますので業務局長にお伺いしたいわけでございますが、オーファンドラッグ法案というのはとてもよろしいと思います。ですけれども、すぐれた医薬品でもって、それで患者さんが多くいる疾患に使えるというのがある意味ではもっと大切なわけでございますね。そういう薬に関しましては、経済的援助は不要と思いますけれども、できる限り早く開発して、早く審査して患者さんに使えるようにするというのはある意味ではもっと大切なわけでございますから、そういう医薬品を厚生大臣が指定するとか、そういうことができればオーファンドラッグ制度と同じように開発が非常に順調にいくと思います。
　もう一つは、日本の中にあるものもそうですけれども、主として欧米で使われている医薬品で、日本で使えば明らかに役に立つというものが私どもの調査ですと五十とかそのぐらいは明らかにあるわけでございます。そういうものも何とか、厚生省あるいは学会に依頼するでもいいですけれども、何か委員会をつくりまして、こういうものは厚生大臣が指定する画期的医薬品の候補にしたらどうかというふうに諮問できる委員会を一つつくると物事がスムーズにいくんじゃないかと思います。
　そういうふうに指定したものに関しましてはもっと行政も中に踏み込んで、こういうプロトコールで前臨床試験をしたらいいとか、あるいは臨床試験をしたらいいというふうに、ＦＤＡはアメリカ人のためになると思った医薬品に関しましては思い切ってそうやっております。製薬会社がもたもたしていても、いや国の責任でもうどんどんこれは進めるというふうにしてやっております。ですから、何もアメリカを追い越すという必要はなくて、追いつくぐらいの行政の考え方ができないものかと。
　その三点についてお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（丸山晴男君）　画期的医薬品につきましてオーファンに限らず指定制を設けてはどうか、また行政も積極的にプロトコールをつくるなどして促進してはどうか、あるいはまたＦＤＡというお話でございます。
　先生お話しのとおり、国民にとって必須の画期的医薬品につきましては、当然ながら一刻も早く臨床現場で使用できるようにすべきでありますけれども、同時に最近も御承知のように医薬品の有効性、安全性ということにつきましては未知の分野もいまだ少なくないわけでありまして、その研究開発に当たりましては、有効性もさることながら、十分に安全性を確認しながら進める必要があるということは当然のことでございます。
　オーフアンドラッグにつきましては、先生御指摘のように、大変すぐれた審査の仕組みができておりますけれども、オーファンドラッグに該当しないような医薬品につきましては、現在の薬事法におきまして、医療上特に必要性の高い医薬品について優先審査を行える仕組みが設けられておりまして、今後関係学会でございますとか中薬審などの御意見も聞きながら、必要性の高いものにつきまして優先審査の対象とする方向で検討してまいりたいと考えております。
　また、既に欧米等で認可されております医薬品に対する承認審査に際しましては、外国で行われました臨床試験成績などの既存の公表データを最大限活用することによりまして迅速な開発を促進することが可能ではないかと考えておりまして、このような資料を有効に利用して開発の促進を図ってまいるということが必要だろうというふうに考えておるわけでございます。
　行政が進める場合に何か厚生省で委員会のようなものをつくってはどうかというふうなお話もかねてお伺いしておるわけでございますけれども、御指摘のような専門家による委員会を設けまして国内外の公表データの予備的な評価を行いますことは、承認審査段階でこれらのデータの取り扱いを円滑に決定する上で有益でございますので、研究班の設置といったような方式について今後検討を進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
　また、画期的な医薬品を含めまして、新薬の開発に関しまして企業からの相談に応じられますように、本年の四月から医薬品機構におきまして治験相談業務を開始いたしまして、医薬品開発の初期の段階から開発企業と十分な相談を行うことができるようにするとともに、審査担当官の計画的な増員を図りまして審査体制の充実を行い、審査の効率化、迅速化を図るというふうにしておりまして、これらによりまして国民から求められている画期的な医薬品の開発が効率的に行えるように対応してまいりたいと考えておる次第でございます。
○水島裕君　大体同じ方向だと思いますけれども、後ろの方から少しずつもう一回確認いたしますと、窓口業務があることを知っておりますけれども、お答えいただいてもまだ多少パッシブな感じがいたします。ですから、これが明らかに日本の国民のためになるということでしたら、相談というのじゃなくて、やはりもっと積極的に中に入って一緒にプロトコールをつくるとか、そういうふうにしていただくように、きょうすぐお答えは無理かもしれませんけれども、そういうふうにお考えいただくことが必要だと思います。
　それから、最後から二つ目のも大体それでよろしいと思いますけれども、例えば今私ども臨床薬理学会で各専門家五名ずつ集まって、国民のためになる新薬、特に外国で使われているものを評価あるいは選別しているわけでございますので、そういう結果をあるいは中央薬事審議会でもう一回諮っていただいて、それを薬として認可するとか指定するというわけじゃなくて候補として指定するわけでございますから、もう少し気軽にやっていただけたらと思います。
　それから、時間の関係で次に行きたいと思いますけれども、次は適応外拡大の問題でございます。
　ちょっと易しく申し上げますと、ある薬がある患者さんに効くというので認可をとるわけでございます。それはそれでいいわけですけれども、ところが実際はほかの病気にもすごく効く、むしろほかの病気の特効薬であったというときに、製薬会社は、例えばほかの病気の数が余りないと、どうせ認可されているものだから、あるいは認可されても利益にならないからというので適応をとらないことが非常に多いのでございます。それでございますから、私ども学問的に、例えばハンセン病ではこの薬が絶対だ、あるいは膠原病にはこの薬が絶対だといっても認可がとれていないものが多いわけです。現場ではどうするかといいますと、すごくばか正直に認可がとれていないから患者さんに幾らよくても使わないという人もいますけれども、原則的には使って、費用は大学で出すとか病院で出すとか、あるいは多少良心がとがめても保険が通るような病気を書くとか、そういうことをしているわけで、一口に言って現場が非常に混乱している、あるいは良心がとがめるようなこともだんだん平気でやるようになってしまうということではないかと思います。
　そういうことをなくすためにどういうことが必要かと申しますと、一つはやはり適応症を拡大することが必須の薬剤を厚生省あるいは厚生大臣が指定していただくということであります。
　どういうふうにして指定するかというのは、オーファンドラッグと同じように基礎試験、それから従来からの試験、それから日本における幾つかの試験で指定すればいいわけでございますけれども、そういう薬が現にどのくらいあるかというのも先ほどと同じように調査をする必要があるわけでございます。私ども学会でも今やっておりまして、この間実は朝日新聞にも載りましたし、それから今週の週刊読売にも詳しく結果が出ておりますけれども、百以上そういう薬があるわけでございます。でございますので、それもやはり研究会のようなものをつくってもう少しはっきりと学問的に決めて指定するということができればいいんじゃないかと思います。
　先ほど申しましたように、割合と数が少ない適応症の許可をとるときはどうしても製薬会社は経済的に損をするわけでございますので、そういうときにはやはり何らかの助成が必要だということ、そこまで業務局長にお願いいたします。
○政府委員（丸山晴男君）　先生御指摘の適応症の範囲の追加の件でございます。
　既存薬品の適応症追加につきましても、その有効性と安全性を適切に評価するという必要がありまして、画期的な新薬と同様に優先審査の適用ですとか、国内外の既存データの有効活用を図りながら、関係学会の御意見をお伺いしながらその開発の促進を図ってまいることが必要だと考えております。
　具体的には、これまで一部の難病の治療薬につきまして国が研究費によりまして研究班を組織して、この研究班により臨床データを蓄積して公表することによりまして開発を促進するという方法も講じられているわけでございます。今後、医療上必要不可欠な既存薬品の適応症追加につきましては、このような方式の拡大ができるかどうか検討してまいりたいと考えております。
　また、実際問題といたしまして、既存薬品の適応症の追加を行うかどうかということは、これは製造いたします製薬企業の判断がまずございます。厚生省として直接適応症の追加を指導するということはいかがかと存じますけれども、本年四月に先ほど申し上げました治験相談業務が医薬品機構で開始されるわけでございますので、適応症追加につきましても医薬品機構が専門家などの意見、あるいは厚生省の意見も聞いていただきながら医薬品企業を適切に助言、指導をしてまいるということでございます。また、その際には最近始まっておりますＣＲＯ、医薬品の研究開発受託機関の適切な利用も含めまして、この制度を有効に活用して適応症追加の申請を行いやすい環境をつくっていくということが適切であろうかと考えている次第でございます。
○水島裕君　最後のＣＲＯの活用はぜひ進めていただきたいと思います。
　製薬会社がどうしてもこういう適応症追加が必要だといってもなかなかやらないというときに、このＣＲＯでしたら国の、あるいは民間でもいいですけれども、研究費さえあればできることになりますので、それで承認がとれるようなデータをとりさえずれば、またこれは製薬会社の態度もおのずから違ってくると思います。
　それから、お答えだけ聞いていますとどんどんうまくいくように聞こえますけれども、これは私どももう数年かあるいは十数年こういうことを言っているわけでございまして、それでも現にほとんどそういう適応症をとってくれたということはないのでございますね。この間の厚生委員会で私、エイズとかハンセン病とか、それからベーチェット病について質問いたしまして、ようやっとその中ではハンセン病だけ、かなり書類が簡単だったせいもあるけれども、ハンセン病の第一選択の薬剤だけ承認が、適応症の追加が認められたと。あとベーチェット病などもそのままになっている状態で、そういうのが何と百以上あるわけでございます。
　今のようにやりますやります、できますできますと言っていたのでは多分あと五年ぐらい、これしょっちゅう言えばいいんですが、言う方も結構くたびれますので、自然といくようにしておいていただかないと、仮にこれで何も言わなくなりますとあと五年ぐらいたってもまたすっかり同じ状態だということに十分なるので、今井先生なんかもその辺はわかっているのでしきりに首を振っていただいておりますが、これは大体普通の、ある程度の知識のあるお医者さんでしたらみんなわかっていただくことであります。やはり、厚生省にはこういう実際のことをやっているお医者さんがもうちょっといないと本当はいけないんじゃないでしょうかね。我々が言わないと動かないというのでは困るわけでございます。
　それで、こういうところで申し上げるのはどうかと思いますけれども、実際のところはその病気でもない病名をつけているということが多くなってしまうわけですね。この間も、数日前にこういう話をしましたら、ある病院は、事務の人が手が震えるんですね、これはハロペリドールという薬を出すとよくなるんですが、それは何と分裂病の薬なんですね、しょうがないから分裂病と書いて薬を出したそうです。そうしたら、それが後でうちの事務に分裂病がいるというので大騒ぎになったそうでございます。それから、がんの適応も薬によって違うのでございますね。そうすると、あるがんにかかると薬を使うために三種類ぐらいがんを持っているように書くということがあるように、そういうふうに聞いております。
　ですから、先ほど私が申し上げているようなことをきちっと法律化するなり行政でしていけばそういうこともなくなるわけでございますので、余り小泉大臣もそういうことをお聞きになっていないかもしれませんけれども、いかがな御感想でございますか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　実はけさ初めて聞いたんですよ、そういうことがあると。わかりやすく言えば、頭痛の薬だと思っていたのが人によっては腹の痛いのにも効くと。ところが、そういうことができないというので、本当は本人の健康のためによかれと思ったことが、お医者さんにとっては良心をゆがめるようにうそを書かなきゃならない。そういうことのないように、実際健康に役立ついいのだったらばお医者さんの適切な判断が生かせるような措置を講ずるべきだなと思っております。
○水島裕君　私どももわかりの悪いことは絶対言うつもりはございませんので、厚生省の方々はよく私どもと相談して、議員としてでもいいですし、学会の理事長とかそういう立場として相談していただいてもいいですけれども、こういう道をとれるというのが必ずあるわけでございますので、ぜひそのように大臣から指導あるいは見守っていただきたいと思います。
　それでは、保険局長、今みたいな適応拡大のとき、非常に安い薬を適応拡大しますと、どうしてもそのためにお金がかかるし、今度は情報も出さなくちゃいけないし、何かのときには責任も生じてくるというので、もうほとんどただみたいな薬はすぐれた病気の適応を拡大するときに製薬会社にはどうしても経済的におもしろくないわけでございますね。そういうことがあるとどうしても行政というのはうまくいかないものでございますから、その点薬価の面で御配慮をするお気持ちがあるかどうかお尋ねいたします。
○政府委員（高木俊明君）　縦割りということで申し上げるわけではありませんが、今お話ございましたように、薬事法上の取り扱いをまずきちっとしなきゃならないというふうに思います。そういった中で、薬価を決める際にはやはりその薬が適切に使われるような、そういった配慮も必要だろうと思っております。
○水島裕君　最後に治験の話をいたします。
　臨床試験はなぜ大切かといいますと、今のような画期的な医薬品、あるいは必須の適応症を認めるためにも必要でございます。それからまた、今度四月から国際的に利用できる、あるいは通用する臨床試験をするわけでございますけれども、今のままですとなかなか日本で臨床試験は難しいからみんな外国に頼むという情勢なわけでございます。いわゆるドーナツ化がこういうところでも起こってしまうというわけでございますので、日本における臨床試験がきちっとできるように行政も対応しなくてはいけないわけであります。
　いろいろ問題点はありますけれども、時間の関係で一番私が大切だと思いますのは、各医療施設できちんとした治験をするためには医師を補助する、協力するスタッフ、リサーチナースとかコーディネーターとかモニターとか、そういうふうに言っておりますけれども、そういう協力者を育てるということが必要なのでございます。
　日本はそれに関して今ほとんど何にも取り決めがございませんので、業務局長にお尋ねいたしますけれども、そういう協力者の何か身分とかそういうことを明確化する、場合によったら法制化する、そういうことができないとぐあい悪いわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（丸山晴男君）　先生お話しのように、治験につきましていわば欧米と同じようなレベルでの治験を、我が国の治験データが欧米でもそのまま使えるようにしていくということで治験の実施基準の改定作業が進んでいる次第でございます。
　治験を円滑に実施する上で先生お話しの治験協力者の存在、大変大事でございます。それの業務あるいは身分の明確化ということでございますけれども、現状といたしましては治験担当医師の方がいわばお一人でやっておられる、それを支える方がおらないというのが現状でございまして、まず治験の実施基盤として協力者をいかに確保するかということが当面大事だろうと思っております。数的には少のうございますけれども、今度の七月からできます審査センター等におきましても、全国の国立病院あるいは国立大学等の治験実施機関にも呼びかけまして、薬剤師等の治験についてもある程度の知識を持っている方にこういった審査センターへの参加を求め、ローテーション的にまたその大学病院あるいは国立病院に戻って治験の基盤に役立っていくというふうなことも考えている次第でございます。
　お尋ねの身分の明確化につきましては、現在諸外国を調べましても必ずしも明確な公的な制度がない現状でございます。むしろ人材の養成が大事だろうというふうに考えておりますので、現在やっておりますＧＣＰのモデル事業、治験実施基準のモデル事業等を通じまして、むしろ人材の育成をまず図っていくということが肝要かと考えている次第でございます。