Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　環境庁長官を御経験なさった先生からの質問でありまして、恐らくいろんな問題意識を持っておられるだろうというふうに思います。
　率直に言って、私、実は去年の暮れは厚生省の与党の政策調整会議の座長をいたしておりまして、厚生省予算のとりまとめをいたしました。どのぐらいということは言いませんけれども、けたがかなり違います。予算の上でのけただけでなくて、スタッフの面でも決して十分ではございません。だから、お金もないし人も決して十分ではないけれども、しかしその中で精いっぱいやることが私たちの仕事だろうというふうに思っているところでございます。
　先生のおっしゃろうとしている意味を私はそんたくいたしますと、例えば環境省というふうな議論というのはいつの場合でも出てきます。私どももそういうことを言ったことがございます。ただ、これも一長一短あることに気づきました。それは、総合的な企画調整機能を持った役所という意味では、力があれば他省庁に対してきちんと物を言う、そしてまた同時にその中で環境行政を進めていく、このこともできるわけでありますから、そういう点で企画調整能力というものを生かす役所という特徴をやっぱり精いっぱい生かしていく必要があるなと。
　環境省というふうな議論で小ぢんまりまとまってしまってはいかがなものだろうかということなども、当然環境省というアイデアを否定するものじゃございませんけれども、それだけで問題がすべて解決するかといえばそうとも言えないんだろうという意味で、今の環境庁としての役割の中で、そして今のような予算や人員の中で精いっぱい努力をしていきたいものだというふうに思っています。
　とりわけ職員の皆さんは、ほとんど環境行政を目指して環境庁で働いていただいているわけでございますから、その特徴を、そしてまたその希望を、それからそのいわば勇気、そういうものを生かすために私たちがどんな役割をするのかということの責任の重さをしみじみ、まだ二カ月たっておりませんけれども、痛切に自覚しながら毎日を送っているという状態でございます。
　したがって、どうかいろんな意味で、私は何回も申しますけれども、環境行政に与野党はない、お互いに切磋琢磨していくということが必要だと。その意味で、これからいろんなお願いをしていかなきやなりません、ＣＯＰ３の問題などはそれこそ党派を超えて取り組んでいかなきゃならぬ課題でございますから、そういうことを含めてあらゆる分野で諸先生の御協力をいただきたい、このことをお願い申し上げておきたいと思います。
　十分な答弁ではございませんけれども、御寛容を賜りたいと思います。
○委員長（大渕絹子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時開会
○委員長（大渕絹子君）　ただいまから環境特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題とし、公害対策及び環境保全の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○足立良平君　平成会の足立てございます。
　長官、就任おめでとうございます。本当に今までずっと私も拝見をしておりまして、これから環境行政で今までの長官の政治的な経験を遺憾なくひとつ発揮をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　実は、私もまだ十分勉強し切っていないんですが、環境問題というのは、突き詰めていくとエネルギー問題、そしてコストの問題、そして人口問題というふうに、そういう問題に帰結していくんではないだろうかなと、実は私はそんな感じを持っているわけでございます。
　そういう面では、いわゆる経済成長、経済活動あるいは人間の生活というものとエネルギーの関係というのは切っても切れないし、どういうエネルギーをどういうふうに供給するのかということとの兼ね合いで環境問題というか大気汚染を中心に出てくるでありましょうし、自然との関係からするなら人口問題に帰結するでしょうし、あるいはまた環境を保全し、そして良好な環境をさらにつくり上げていくとするならだれがそのコストを負担をしていくのかという問題に私は実はかかわってくるんではないかと。情緒的にこの環境問題というものを議論するということはなかなか難しいのではないかという感じを実は持っております。
　そういう観点から、きょうはちょっと、四十五分間でございますけれども、大気汚染の関係、この問題に一応絞ってひとつ環境庁なり長官の考え方をお聞かせ願いたい、このように思います。
　さてその上で、これは過日、一月二十六日くらいだったでしょうか、ＣＯ２の排出が最悪の状態に今なりかけてきているというマスコミ報道がございまして、そして、こういう面で一九九〇年時点のレベルでＣＯ２の排出について安定化させるということについては大変に危機的な状況にある、あるいは難しい状態にある、こういうことが報じられております。環境庁としてこの実態を一体どのように御判断をされているのか、そしてＣＯ２の排出の状況、推移、これは一体どういうふうな状況になっているのかということをお聞きいたしたいと思います。
　それからもう一つは、このＣＯ２、これは気候変動枠組み条約の中でのいわゆる総排出量、それから国民一人当たりをどう見るか、日本はこの二つの方向をとっているわけでありますけれども、実際的に政府としてその二つのうち主眼を一体どこに置いているんだという問題を、ちょっと考え方もお聞かせを願いたいと思います。
　それとあわせて、この変動枠組み条約の締約国中、国民一人当たり云々という日本が主張しているような考え方で目標を定めている国があるのかどうなのか、このことも含めてちょっとお聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（大西孝夫君）　まず最初に、気候変動枠組み条約に関しまして二〇〇〇年時点での一九九〇年レベルのＣＯ、排出の安定化の見込みのお尋ねでございました。
　二〇〇〇年度における二酸化炭素排出量は、省エネルギー等にかかわります各般の施策が政府とか産業界あるいは国民等、各主体がそれぞれ努力することにより十分に実施されたということを前提とした場合に、一人当たり排出量は一九九〇年度実績と比べてほぼ横ばいと予測をされておるわけでございますが、総排出量につきましては一九九〇年度実績三億二千万トンに比べまして約一千万トン増加ということの予測をいたしております。
　最近の経緯といいますか、実績の推移でございますが、一九九三年度の二酸化炭素排出量について見ますと、これは一九九〇年レベルを上回る水準にございまして、総排出量で申しますと三億二千四百万トン、九〇年度実績を四百万トンほど、炭素換算トンですが、オーバーしておりますし、それから一人当たりのＣＯ、排出量で言いますと、〇・〇一トンでございますけれども九〇年度レベルを超えております。それから、九四年度につきましてはまだ正確な数値は算定されておりませんが、資源エネルギー庁の速報値等によりますと、やはり九〇年以来最大の排出量となるという見込みでございます。
　このようなことから、気候変動枠組み条約に掲げられた一九九〇年レベルでの二〇〇〇年安定化の努力目標の達成のためには一層対策に努力しなきゃいかぬ、こういう認識をいたしております。
　それから、政府としては国民一人当たりの排出量と総排出量と、いずれの安定を目指すのかという御質問でございました。
　行動計画のＣＯ、に係る目標は、実は二つの項目から成っております。
　一つの項目は、官民挙げての最大限の努力によって行動計画に盛り込まれた広範な対策を着実に推進し、一人当たりのＣＯ２排出量について二〇〇〇年以降おおむね一九九〇年レベルで安定化を図るというのが一つ目でございます。
　二つ目の項目は、第一項の諸対策と相まちまして、さらに太陽光、水素等の新エネルギー、それからＣＯ２の固定化等の革新的技術開発等が現在予測される以上に早期に大幅に進展するということによって、ＣＯ２排出総量が二〇〇〇年以降おおむね一九九〇年レベルで安定化するよう努めるというふうに定めてございます。
　したがいまして、この目標の設定に関しまして、第二項の目標においては現時点では確定し得ない今後の開発動向を一応踏まえたものとなっておりますので、表現も、安定化するよう努めるという旨の表現を用いているわけでございます。しかし、いずれにしましてもこの第一項、第二項にわたる目標の達成に向けて、いずれがということでなくて、両項目の目標達成に向けて取り組みをしていかなきゃならぬというふうに考えております。
　それから、もう一つのお尋ねの一人当たりの排出量を目標に定めておる国につきましては、ほとんどの国が一人当たりではなくて総量の方の項目を目標として掲げておるということでございます。
○足立良平君　そうですね、ちょっと日本の、これは後ほども触れたいと思いますけれども、オイルショック以後大変な省エネをやってきたというところから一人当たりというふうな話が出てきているんでしょうけれども、その上でちょっとお聞きをいたしたいと思うんです。
　このマスコミ報道の中でも、特に九四年度速報ですね、今局長からお話ありました、大変に悪い状態になってきている。この理由は、猛暑、渇水が大変な影響を与えているというふうに報じているわけでありますが、環境庁として、それでは九四年度の約三億四千万トンのＣＯ２排出量が一応試算される中で、渇水あるいはまた猛暑というものがどれだけの影響を与えたのかということについては試算数字はございますか。
○政府委員（大西孝夫君）　昨年九月、通産省が発表しました速報値によりますと、九四年度のエネルギー関連のＣＯ２排出量は約三億一千五百万トンとなっております。これに工業プロセス及び廃棄物の排出量を仮に前年度並みということで加えました数字がいわゆる三億四千三百万トンということでございますが、これは前年度と比べて五・九％の増加に当たるわけでございます。
　この原因につきましては、一つには記録的な猛暑によって冷房需要が増加したということ、渇水によりましてＣＯ２を排出しないエネルギーである水力の供給量が減少したということ、加えまして化学工業など一部産業部門の生産力が増加したということなどが考えられます。
　そこで、そういう猛暑、渇水の影響を補正した試算があるかというお話でございますが、環境庁では残念ながらそういう計算はいたしておりません。ただ、通産省の発表によりますと、猛暑、渇水の影響を補正したエネルギー関連のＣＯ２排出量は約三億九百万トンということでございまして、これは補正しなかった場合に比べて約五百万トン少ない数字ということになります。
○足立良平君　一応これは通産省あるいはエネ庁の方で試算はしているんでしょうけれども、これちょっと長官にお聞きをいたしたいと思うんです。
　この九四年というのは、今から約二年くらい前でありますが、我が国の経済というのが相当落ち込んでいる状態、経済活動が沈滞している状態だと思います。そういう中で、今説明がありましたようないわゆる自然条件のゆえをもって若干そういう問題はあるといたしましても、これはやっぱり当初の一九九〇年レベルで安定化させるということは大変難しい状況にあることは、これはもう事実だと思います。
　それで、問題は、排出量が何でどんどんふえてきているのかということがまず第一点。それから、今後一九九〇年レベルで安定化させていこうという目標達成に長官としてどのように取り組んでいこうとされているのか。そして三つ目に、今までの政治行動を拝見いたしますと、長官は環境問題に大変意欲的に取り組んできておられるわけでございまして、そういう面で、例えば地方の行政組織との関係、あるいはまたＮＧＯとかそういう関係が今後の環境行政なり環境を守っていくのにどういう役割を任ずることができるのだろうかということについて長官の考え方をお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　足立先生はエネルギーの専門家でございますから私がお答えをすることは釈迦に説法かもしれませんが、率直に言ってかなり厳しい状況にあるということは、ＣＯＰ３を開く場合でも、そうであればあるほど真剣に取り組まなければならぬだろうというふうに思っております。
　各分野での御協力をいただかなければなりませんけれども、特に今御指摘の地方公共団体あるいは事業者、それから国民、市民とそれから国が一体になった取り組みをしていかなきゃならぬということは、所信表明でも述べましたとおりに環境基本計画を推進する上で基本であると同時に、この問題の解決にも避けることのできない道だろうというふうに私は思っております。
　そういう意味で、国民生活に密着した行政を展開している地方公共団体、そして市民の主体的な取り組みを促していきたいと思っておりまして、実はきのうも、地球的規模の環境問題に関する懇談会の地球温暖化問題に関する特別委員会に、東京都とそれから兵庫県と鎌倉市など関係の団体をお招きしまして、それぞれの自治体で今の温暖化についての取り組みをしている先進的な経験を勉強させていただきました。
　私は、実はちょっと聞いてみまして、私も気がつかなかったいろんな取り組みが地方自治体で行われていることに気がつきました。それは、個々の問題だけではなくて、教育の問題とかあるいは地域の産業構造のあり方とか交通のあり方だとか、そういうことを地方自治体レベルでそれぞれプランを立てて、そして市民参加のもとで市議会や県議会の御検討もいただきながら取り組んでいるということに非常に勇気づけられました。
　そういう意味で、そうした先進的な地方自治体あるいはＮＧＯなどとの連携を環境庁として一層強めながらこの枠組み条約締約国会議の成功を目指していきたいな、つまり、会議を開くことに目標があるんじゃなくて、会議を開く以上は本当に国民がみんなでその目標に向かって取り組んでいく国民運動をどうつくり上げていくかという課題が非常に重要だなと。実は、余り時間がないので、いろんな面で心配をしながらも、しかし何とかその目標と課題を共通の課題として取り組んでいきたい、こんなふうに思っております。
○足立良平君　環境問題というのは、これは環境庁が上から決めてどんとやっていけるものではありませんし、そういう面では、ＮＧＯにしても地方行政にしても、ある面では地方分権的に、あるいはまた地方が主権的な判断の中で取り組んでいかなきゃならない課題を持っているのではないかというふうに私は思っております。
　そこで、これはちょっと環境庁にお聞きをしたいと思うんですが、いわゆる一九九〇年レベルで安定化をさせていこうとする場合に、これは我が国も重要な取り組みをこれからしていかなきゃいけないわけでありますが、各国の取り組みの関係についてお聞きをいたしたいと思うんです。
　これはそういう方向で、安定化で大体いけそうだというのはどういう国があるのか、難しい方が多分多いのではないかというふうに思うんですけれども、ちょっとその辺のところをまずお聞きしておきたいと思います。
　それから二つ目に、これはちょっと私調べておりますと、ちょうど英国、イギリス、この国はエネルギーが従来の石炭中心から北海油田に変化してきて、いわゆる使用するエネルギーを変更することによって一九九〇年レベルのＣＯ、排出量を何とかキープすることができるというふうなこともちょっと仄聞をいたしておりまして、問題は、先ほど冒頭申しましたように、どういうエネルギーをどういうふうに使っていくのかということと全体の総排出量とは密接に関係するのではないか、こう思いますので、ちょっとその点につきまして環境庁の考え方をお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（大西孝夫君）　気候変動枠組み条約事務局が先進締約国十六カ国の国別報告書をまとめた結果に基づきまして考えますと、御指摘のように安定化が可能だとしている国、これは一番総排出量の削減率が大きいのはチェコの一七・二％でございますが、そのほかにデンマーク、オランダ、スイス、イギリスという五カ国が安定化可能としております。それから、ドイツは、二〇〇〇年のことは言っておりませんが、二〇〇五年において一九九〇年レベルで安定化するという言い方をしております。
　一方で、安定化が困難という国は、最も総排出量の増加率が多いのがスペインの二四・一％でございますが、それを筆頭に、オーストラリア、カナダ、フランス、アメリカ、それに日本などを含めました十カ国という状態でございます。
　それから、今イギリスのことについてお尋ねがございましたが、イギリスが九四年一月に提出しました気候変動枠組み条約に基づく国別報告書で見ますと、対策を講じますことによってＣＯ２排出量を二〇〇〇年までに一九九〇年レベルで安定化することが可能というようにはしているわけですが、石炭から北海原油への切りかえということについてはその報告書自体の中には明示されておりません。
　したがいまして、一九九〇年レベルでの安定化に寄与しているかどうかという点については判断がなかなかしにくいわけでございますが、ただ、一九九四年の国際エネルギー機関の報告によりますと、イギリスでは二〇〇〇年において一九九〇年に比べ石炭の供給量が減って石油の供給量が増加するという見通しが書かれておりますので、先生御指摘のようなことだろうと思います。
○足立良平君　労働省お見えですか。ちょっとこれは労働省にお聞きをいたしたいと思うんですが、平成七年六月に雇用政策研究会の答申が行われまして、労働力の需給の展望等についての考え方が提起されたというふうに聞いております。今後の経済成長と、そして今日失業問題が大変大きな課題になっているわけでありますが、そういう関係でこの中でどういうことが主眼として盛られているのか、ちょっと説明を願いたいと思います。
○説明員（青木功君）　御説明申し上げます。
　ただいま足立先生からお触れになりました雇用政策研究会報告「労働力需給の展望と課題」、昨年六月に発表をされております。
　この中では、今後の雇用の問題といたしまして、今後二〇〇〇年までは労働力人口の伸びは鈍化するものの増加し続けるというふうに指摘しております。具体的には、例えば一九九四年の労働力人口が六千六百四十五万人でございます。さらに、これが二〇〇〇年度におきましては六千八百四十六万人となります。そういった中で、今後の雇用の安定を図っていくという観点からいたしますと、年率二％台後半から三％程度の経済成長がなされなければ労働力需給は均衡をしないという趣旨の御報告をいただいたところでございます。
○足立良平君　ありがとうございます。どうぞ退席していただいて結構です。
　経企庁、お見えですか。経企庁にちょっとお聞きしたいんですが、まず、我が国の経済のいわゆる長期計画では今後大体何％程度の経済成長を考えているのか。それから、今一応回復基調に入ったというふうに言われているんですけれども、今日の経済の状況は一体どうであるのか。あるいはまた、来年度、八年度は大体どういう成長を見込んでいるのか。この点についてお聞きをいたしたいと思います。
○説明員（内村広志君）　御説明いたします。
　平成七年十二月に閣議決定されました政府の長期計画でございます構造改革のための経済社会計画におきましては、平成八年度以降二〇一二年度までの経済成長率は、実質ベースで年平均三％程度になるというふうに見込んでおります。
　また、景気の動向についてでございますが、我が国の経済は長期にわたり厳しい状況が続いてまいりました。しかし、最近、雇用情勢など一部に懸念すべき点は見られますが、設備投資及び住宅建設等におきまして明るい動きなどが見られ始めまして、また生産も緩やかながら増加するなど、景気は再び回復の動きが見られ始めております。
　今後につきましては、次第に民間需要が力を増し、自律回復に移行するものというふうに見込んでおりまして、平成八年度の政府経済見通しにおきましては、実質経済成長率二・五％程度を見込んでいるところでございます。
○足立良平君　ありがとうございます。経企庁の方も忙しいでしょうから、どうぞ退席していただいて結構です。
　次、これはエネ庁にお聞きをいたしたいと思いますが、いわゆる最終エネルギー消費のＧＮＰの弾性値といいますか、ＧＮＰの伸びとの関係についてお聞きをいたしたいと思うんです。第一回石油危機が昭和四十八年ですか、それから第二回が昭和五十三年から四年にかけてだったでしょうか、この石油危機の前の弾性値といいますか経済成長とエネルギーの使用の関係と、それから石油危機が終わった後、相当省エネが進んだと思いますが、その関係、そして最近の状況、まずこれについてお聞かせを願いたいと思います。
○説明員（掛林誠君）　御説明させていただきます。
　ＧＤＰに対するエネルギーの原単位の推移につきましてですが、第一次オイルショック以前の昭和四十七年度における我が国の一次エネルギー総供給のＧＤＰ原単位は、原油換算で一億円当たり百七十二キロリットルでございます。その後、二度目のオイルショックの後の昭和六十年度には、原油換算で一億円当たり百二十七キロリットルまで低下しております。その後、最近の状況でございますけれども、平成三年度には過去最低の原油換算百十八キロリットルまで低下しておりましたけれども、最近では若干微増しておりまして、おおむね百二十キロ台で推移しているというのが最近の状況でございます。
○足立良平君　これは環境庁にお聞きをいたしたいと思うんですが、先ほどからずっと労働省の考え方、あるいはまた経企庁のこれからの我が国の経済の姿、そして今エネルギーの原単位としての状況、こういうふうにちょっとお聞きをしてまいって、そして、我が国の経済がある一定の成長を遂げていかないと、大変な雇用問題を中心にして高齢化社会の中における福祉というものは達成することはできないというふうに考えます。
　そうすると、大体二・五％から三％前後ぐらいの成長をし、しかも今の弾性値といいますかエネルギーの原単位の状況からすると、そういう成長したときの排出量、これは一九九〇年レベルで安定をさせようということが実際的に可能になるのかならぬのかという問題に実はなってくるわけです。その点について環境庁の方の考え方をお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（大西孝夫君）　大変難しい質問でございますが、やはり一般的には、特に古い時代であれば経済成長率と排出量との関係がかなり強かったと思うのでございますが、最近の傾向を見ますと、経済成長率が高いとそれに比例して排出量がふえるという関係は必ずしもなくて、民生、運輸部門のＣＯ、排出量の役割がふえた分、そこの関係が必ずしも一義的に決まってこないという感じがございます。
　例えば、先ほどお尋ねありました九四年の数字でございますが、これも、猛暑、渇水などの増減を補正した後の排出量増加要因ですが、化学工業など一部産業の生産増加のほかに何かあるかと調べますと、パソコンの生産台数が随分ふえておりまして、このパソコンの電力消費がかなりふえているというふうに推測できる要素がございます。
　そういう意味では、今後二〇〇〇年に向けて経済成長率等を踏まえながらＣＯ２の排出量を想定していく場合に、民生部門なり運輸部門の増加とかそれから電力使用の形態とか、いろいろと頭に置いて考えないとあるいは間違うことがあるかもしれないというような認識を持っておりまして、余り明確なことを今申し上げるだけのしっかりした頭の整理ができておりませんが、そんな感じを持っております。
○足立良平君　これは環境庁長官にちょっとお聞きをいたしたいと思います。今、局長も大変苦しい答弁をされていると私は率直に言って受けます。それは確かに苦しいんだと思います、現実的に。
　これは、確かにエネルギーの使用は、例えば運輸関係というのは今相当ふえているわけですね。ですから、エネルギーの使い方という問題、その業種なり社会のシステムなり、あるいはまた経済構造というものを省エネルギーに向かってこれから一体どのように転換をさせていくのかということが本来的にはなければならないと思います。私はそう思いますから、そういう面では局長の話もそれなりに理解ができますし、電力化率の問題は後ほど少し触れたいと思います。
　それで、私が長官にお聞きをいたしたいと思いますのは、長官の所信表明、私頭が余りよくないものですから何回も読ませていただきました。何回も読ませていただいて、そしてその中で地球温暖化防止に対して戦略を策定していかなきゃならないという文言、私はこれは大変実は興味深く読ませていただいたわけであります。
　先ほど言いましたように、エネルギーなりあるいはまた産業構造の問題なり、そういういろんな問題が、そごが全部絡み合っているのがこの環境問題に最終的には出てきているわけでありますから、そういう点からすると相当の戦略というものを持ってかからないと、雇用を確保し、そして一定の経済成長を保ちながら、そして環境問題についても良好なものを維持、発展させていくという点からするとこれは大変なことだ。
　ですから、私はそういう面で、戦略を策定するという長官の所信表明というものを大変興味深く受けとめさせていただいたわけでありますが、一体どういう戦略なんでしょうか。
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　今、企画調整局長がお答えをいたしましたように、これからの経済社会のあり方、それと照らし合わせてみて、一体本当に一九九〇年レベルで抑えることができるのか、抑えられなかったらどうなるのかというふうなことを真剣に考えますと、これから増加するであろうさまざまな要因について一つ一つ解析をし、分析をして排出を抑制するための手だてをしていかなきゃいかぬというふうに思っています。
　シナリオといいましても、実を言うとそれほど特効薬があるわけじゃございませんで、何だかんだ言ってもやっぱりＣＯＰ３を成功させるという前提に立って、我々将来の温室効果ガスの排出を予測して、その削減のための政策シナリオをどうやってつくっていくか、ここのところに着目をしてまいりたいというふうに思っています。そのために平成八年度から調査をしてみようと。
　その調査は、一つは温室効果ガス排出量削減のための道筋をどういう形でやっていくかということについて議論をしてみたい。そして一つの結論を導きたい。それから、今先生おっしゃったように、産業それから消費、特に運輸などについて、各分野二〇〇〇年以降どのような対策を講じたらいいのかということについても少し詳細に検討をしていったらどうだろうか。
　その二つのことについて我が国がやや中長期的な政策あるいは見通しを持つことができるようになったとすれば、それは途上国のみならず世界のそうした問題に真剣に取り組んでいる国々に対して非常に積極的な問題提起になり得るのではないだろうか。
　そういう意味で、まず現状を把握して、そして今この現状の中で何が不足しているか、またどういう対策が重要なのか、そういう順番を決めながら、できるだけそうしたシナリオをつくり上げてみたいな、八年度が初年度でございますから余り時間がございませんけれども、精いっぱい考えてみたいなというふうに思っております。
○足立良平君　長官、大変失礼なことを言って申しわけないんですが、長官としては環境行政に大変意欲を持っておられるということは私は十分承知をしているんです。だけど、今まで大臣の任期というものは、ここで何ぼとは言いませんが、平成八年度調査してかかるとおっしゃるんだったら、これは戦略と言えるんだろうかなという感じを私ちょっと持ちます。だけどそれ以上詰めません。本当は詰めたいと思うんですが、詰めません。
　それで、次の問題に行きます。
　もう一つ、私この所信表明でなにしたのは、六ページのところですが、「経済的手法の積極的活用に向けた検討を進めるとともに、」というふうにお述べになっているわけであります。この「経済的手法の積極的活用」ということは一体どういうことを頭に描かれているのだろうかなというふうに思うんですが、ちょっとこの点についてお聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　私は、実はかねてから経済的手法という問題を私なりに考えてきました。それは、今までのような規制的な手法だけでなくて、いわゆる市場メカニズムを通した経済的手法によって、それを生かすことによって、インセンティブのことも含めてですが、手だてが講じられないかなということを考えてきました。
　幸いにして環境庁で、その経済的手法として税のほかに補助金あるいは排出権売買などがあるけれども、今は先生御案内のような学識経験者による研究会を設けて内外の研究成果や政策の実際等を参考にして議論しています。その議論の上で一定の結論を出していただく。それは環境保全上の効果だけではなくて、国民経済に与える影響などを含めて議論をいただこうと思っております。
　これはもう御案内のとおりの石先生を中心にした研究会でございまして、ぼつぼつ、といってもまだ一カ月、二カ月というわけにいくかどうかわかりませんが、できるだけ早い機会にその結論を出していただきたいなと、そのことを期待しています。
　そこで、先生先ほどおっしゃられましたけれども、確かに八年度調査して九年度からというのでは間に合わないんじゃないかと。おっしゃるとおりでございます。だけれども、こういう答申というか研究会の結果を発表していただきましたら、ややこれは国民の負担にかかわる問題でもあるものですから、一遍本当に百家争鳴で国民的議論をこの機会に起こしてほしいなと。そうしないと、税金を取る方、払う方という議論になってしまうと、ある意味で環境問題というのはそれぞれが被害者であると同時に加害者の側面も持っているわけですから、その両方を踏まえた議論を国民的に起こしていただきたいな、こんなことを期待しているところでございます。
　それからもう一つ、さっき申し上げましたように、国として方向を出す以前に地方自治体との連携も十分図りながら、具体的にその地域地域のそういう運動のかかわりを環境庁として御援助申し上げたりあるいは御協力をしていきたい、こんなふうにも思っているところでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○足立良平君　今、経済的手法について、国民経済への影響というものを十分考えた手法というふうに長官おっしゃいましたが、私はそれで理解をいたしたいと思います。
　これは、言ってみれば経済的手法は、炭素税であるとか環境税であるとかいろんな議論がされている。そのことによって経済的なインセンティブを与えながらエネルギーの消費を抑制するというのは、これは私は理論的にあり得る、またやらなきゃならないことです。しかし、それは同時に、一方において我が国だけがやることによって国際経済との関係の中でどうなのかということ。これを無視してやってしまうと、雇用問題、産業の空洞化問題、いろんな問題が派生をするわけでありますから、そういう点で、私はそういういろんな面からの検討というものを同時にしていただかなければいけないのではないか、このように考えております。
　そういう面で、エネ庁にちょっとお聞きをいたしたいと思うのでありますが、先ほど来ずっと質問させていただいてまいりまして、いわゆるエネルギーをどういうふうに転換をするかという問題だろうと思います。それで、長官なり環境庁の方からの御答弁の中にも新しいエネルギーという話が出ているわけでありますが、一般的に太陽光発電であるとかいろんなことが言われている。
　今日のいわゆる技術の進展状況と、そして問題は、エネルギーを考える場合には量とコストとそれから時間、時間というのは、今はちょっと難しいが、例えば二十年、三十年後は可能だというふうなそういう技術の発展の時間、そういう三つの原則を置いてエネルギーを考えていかなきゃいけないと私は実は思っているんです。そういう面で、この新エネルギーについての今の状況をお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（大渕絹子君）　資源エネルギー庁長官官房河野省エネルギー石油代替エネルギー対策課長。
○説明員（河野修一君）　大変長い名前でございますが、答弁は簡潔にやりたいと思います。
　御説明申し上げます。
　新エネルギーにつきましては、第一次石油ショックのときに、これは将来大変なことになるということで、太陽光発電を初めといたしましていろんな技術開発をやってまいりました。自来二十年近くたちまして、ようやくそれが実用化に至ったものが続々と出てきているというのが現状でございます。
　そういう状況を踏まえまして、先ほど来御議論のございますように、地球温暖化の防止の観点、あるいは中長期的なエネルギーセキュリティーの確保、こういう面から新エネルギーを積極的に導入していくべきであると、こういう認識に立ちまして、平成六年十二月に総合エネルギー対策推進閣僚会議におきまして新エネルギー導入大綱というのが決定されまして、これに沿いまして引き続き技術開発を行いますとともに、いろんな導入のための支援の補助金を出しているところでございます。これは通産省のみならず関係各省ともに取り組んでいるところでございます。
　そういうことで進んできておりますが、エネルギーの種類によってはまだ技術開発に時間のかかるものもございますが、とりあえず太陽光発電の現状について申し上げますと、基本的にはこれは実用化という段階に至っておりまして、現時点で全国ベースで大体一・五万キロワットの太陽光発電が行われております。これにつきましては、先ほど申し上げました導入大綱におきまして二〇〇〇年に四十万キロワットまで拡大するということで努力をいたしておりますが、その目標の達成に向けて一番の大きな問題点は、御指摘がございましたようにコストの問題でございます。
　太陽光発電の平成七年における発電単価というものを見てみますと、大体キロワットアワー当たり百円から百十五円というところでございまして、現行の電気料金に比べますとまだ数倍という状況でございますけれども、これを平成五年、今から三年前と比べてみますと、当時は百八十五円から二百四十円程度いたしておりましたので、二、三年で半減いたしてきておるわけでございます。ことしにつきましては、恐らく百円を切りまして九十円台になるのではないかというふうに予測いたしております。
　こういうことで、太陽光発電につきましては、電気料金と比べますとまだ高いコストでございますけれども、着実かつ相当のレベルで下がってきておる、こういうことでございます。
○足立良平君　一応そういう状況だろうと思います。
　もう時間が二、三分しかありませんから、長官、最後にちょっとお聞きをいたしたいと思うんですが、そういうふうに新エネルギー、太陽光発電を含めて今ずっと技術開発をやっている、これはもうこれからもさらに絶対やっていかなきゃいかぬ問題だろうと思います。ただそれは、量的にそれがどれだけ確保できるかという問題だろうと思いますね、私は。
　ですから、問題は、そういう面では長期エネルギーの需給計画等を見ても新エネルギーというのは二〇一〇年で三％だと。三％の新エネルギーですべて環境問題をクリアしていくことができるかというと、私は現実的には無理。そうすると、残念ながら、すべて原子力ありきとは私は思わないけれども、一定の経済成長を賄っていき、そしてそれに対応するエネルギーを担保していこうとするなら、そういう面ではやっぱり現実的に原子力というものは避けて通るわけにはいかぬだろう。ですから、安全の問題であるとかいろんな問題は、これはきちんとやっていくということは当たり前の話で、こんなもの一々言う問題ではない。
　そういう観点で、この原子力問題について環境庁の長官として、これから大気汚染を防止していくという観点でどのように積極的に取り組んでいかれるか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　二酸化炭素排出抑制のためにエネルギーの効率的な利用を図る、そしてエネルギー使用量をできるだけ抑制する、つまり省エネ、そして二酸化炭素排出量の少ない、または排出のないエネルギー源の導入、普及に全力を挙げる、このことが大前提でございます。
　次に、それじゃ御指摘のとおりの原子力をどうするんだと。これは二酸化炭素排出量削減のためのエネルギー面での対策の一つとして、地球温暖化防止行動計画や閣議決定された環境基本計画において、放射性廃棄物対策や安全性が確保されることを前提としての利用を進めるということが位置づけられています。もう一遍申しますけれども、放射性廃棄物対策や安全性が確保されることを前提にしてその利用を進めることが位置づけられている。私としても、そうした立場に立って、原子力の利用に当たっては安全性の確保が大前提だという気持ちで対応してまいりたいと思います。
○朝日俊弘君　社会民主党の朝日でございます。
　まず冒頭に、私からも、長官御就任おめでとうございますと申し上げたいと思います。
　長官は、以前から環境問題は私のライフワークというふうにおっしゃっておられました。そのことを思い出しながら、非常に重要な時期を迎えているこれからの環境行政の新たなエポックをぜひ画していただきたい。今後の御活躍を心から期待したいと思います。
　さて私は、この委員会におきましては今回が初めての質問でございますので、先日お聞かせいただきました長官の所信に沿う形で私なりに幾つかお尋ねしたいと思います。ただ、ポイントのところは既にきょう午前中から何人かの方からもお尋ねがあって重なる部分があるかと思いますが、私なりにお尋ねをいたしたいというふうに思います。
　まず第一点は、先ほど来議論がありますように、ある意味で非常に画期的なと言うべき環境基本計画が策定されて本年はその二年次を迎えます。この環境基本計画に盛り込まれている幾つかの課題あるいはその基本的方向を今後どう積極的かつ着実に実行していくか、この点に関して長官の基本的なスタンスについて、とりわけ長官御自身の思いの部分を含めて、ぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　今、先生御指摘のように、環境基本計画は、大量生産・大量消費型の現代文明のあり方を問い直す、そして生産と消費のパターンを環境への負荷の少ないものに変えていこうとするプログラムであることは申すまでもございません。
　それは、現代に生きる私たちが子供や孫の時代にまで責任を持つということであります。そういう責任をこの世代が持つ、その世代の政治にかかわっている私どもの重大な責任だと自覚しながら、一つは、国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取り組みの率先実行計画を策定してまいりました。これは、ついせんだっても政府の中で各省庁にお願いをしたり、あるいは政府みずからが先頭に立ってそのことをやることが必要だという意味で問題提起をし、策定をしてきたところであります。それが地方自治体やあるいは事業者や市民の間に広がっていくことを求めたいと思っています。
　二つ目は、先生も一緒に御苦労いただいた例のリサイクル法、これも循環という過程でいえば基本法の一翼を担うものでありまして、そういう意味でこの法律が制定を見たことは一つのステップだろうというふうに思います。
　それから、生物多様性国家戦略の策定は、これも御案内のとおりでございまして、今私から御説明するまでもございません。
　そして、計画策定二年目を迎えますので、計画の内容の着実な実現という流れを一層促進させる、あるいは敷衍させるという意味で、国民の環境保全活動に対する意欲と行動をつなぐ交流の場として、ちょっと規模は小さいんですけれども環境パートナーシッププラザを設置してまいりたいと思っています。できればこれを全国に広げていくことができればなという感じがいたします。
　それから、来年のことでございますけれども、第三回気候変動枠組み条約締約国会合、ＣＯＰ３を日本に誘致することによって中長期的な視野に立った温暖化防止の対策を進めていきたい。
　このような国際的な取り組み、国内的な取り組み、そして政府自身の取り組みを通して、今後とも環境基本計画に掲げられた諸課題の着実な具体化に向けて努力をしていきたいというふうに思っています。
　今、中央環境審議会で環境基本計画の進捗状況の第一回目の点検を進めていただいているところでもございますので、この計画の推進に当たってはこれらの議論というものを踏まえて新しい決意で努力をしていく必要がある、こんなふうに思っていますので、御協力をいただきたいと思います。
○朝日俊弘君　今お尋ねした点、お答えの中にもございましたし、さらに所信の中でも触れられておりますが、特に所信の中で新たな枠組みづくりが必要というふうにおっしゃっておられました。この新たな枠組みが何を指すのか、私自身は、その後半に述べられておりました環境影響評価制度の法制化及び経済的手法の積極的な活用、この二点を指すというふうに受けとめております。
　この二つの課題については、それぞれきょう既に委員の皆さんからも御指摘があってやりとりがございました。とりわけ環境影響評価制度の法制化の問題については、元長官と現長官の間でいささか微妙なやりとりもありまして、ちょっと私からもお尋ねするのをどうしようか迷ったのでありますが、同僚の一人として、所信の中の法制化も含め所要の見直しを行うというところからもう一歩踏み込んで、法制化を目指すという方向でのお答えをぜひいただきたいと思いますし、少なくともその方向に向けて一定の軌道に乗せるべく御努力をいただきたいと思いますが、この点いかがでございましょうか。
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　先ほどもお答えをしたわけでございますが、環境基本法が成立をするその最後の段階で、平成五年の五月十八日でございますが、宮澤総理大臣にお出ましをいただいて衆議院の環境委員会でやりとりをいたしました。そのときに、たまたま日本でサミットが開かれる年でございまして、サミットに参加する九カ国の中でアセスメント法がないのは日本だけでございまして、そこで宮澤さんに、九カ国のうちアセス法がないのは日本だけですよ、だから日本もきちんとその方向を指し示す必要がありますよということをかなりしつこく追及というか、要請をいたしました。その結果、総理大臣は、法制度というものになじむかどうかということをちゅうちょしておられた経過もあったわけですが、法制化を含む検討をやりますというお答えをいただきまして、それが実は広中先生のところに引き継がれて環境影響評価制度総合研究会というものが設置されたわけであります、予算がついたわけであります。
　したがって、実はこの研究会というのは、流れからいいますと、法制化を前提にしてとは言えませんけれども、法制度というものを念頭に置いた研究会であったことは事実ですし、その法制化というものを目指した諸外国の実態の調査や、あるいはどこへどういう広がり、どういう範囲でこの制度を運用していくか、あるいは事前事後というような問題を含めた議論について地方自治体のいろいろな経験を聴取するというようなことが行われてきたわけです。したがって、今、朝日先生が言われたこと、私もこの辺まで言いたいんですけれども、実は研究会にゆだねているときに私から言うわけにはいきません。
　しかし、実はこの研究会が設けられた背景をあえて申しますならば、私から、法制化つまりアセスメント法の制定を期待しているという答申であってほしいという気持ちを心から申し上げる以外には方法はございません。そこのところが広中先生とちょっと違うところでございますけれども、その辺は御理解と御寛容を賜りたいというふうに思います。
○朝日俊弘君　長官という立場でなかなか明確なお答えがしにくい点があろうかと思いますが、ぜひとも再度、法制化を目指して一定の軌道に乗せるべく御努力をいただきたいと思います。
　次に、先ほども話題になっておりました経済的手法の積極的な活用についてお尋ねいたします。
　先ほどのお答えでは、経済的手法という中に幅広く幾つかの手段を想定されているようにお聞きをいたしましたが、やはりその中に、例えば炭素税であるとかデポジット制度であるとか、そういうものも含めた経済的手法というふうに私は理解をいたします。さまざまな主体が積極的に環境保全に向けて取り組んでいただく、インセンティブを与えるという言い方もありますし、私自身の言い方からすれば、どうそのように各主体へ動機づけを行うかということが大変重要だというふうに思います。
　そういう意味では、この際何らかの経済的手法の採用にぜひとも踏み込む必要があるというふうに思っています。どれをというふうには今は申し上げる準備がございませんが、ぜひともその方向での検討をお願いしたいと思いますが、この点について長官のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　ちょっと先ほどの朝日さんの質問に対する補足でございますけれども、環境影響評価制度総合研究会の中には、実は幹事会の中に、環境庁はもちろんですが、防衛庁、国土庁、大蔵省、厚生省、農水省、運輸省、通産省、建設省、自治省、計十省庁の皆さんが加わっているということをぜひ御理解いただきたいと思うんです。というのは、ここで意見の一致を見れば政府全体として用意ドンでスタート台に立てるということだけは今までの経過から見ると非常に重たい意味を持っている、このことだけつけ加えておきたいと思います。
　ただいまの御質問でございますが、環境基本計画にあるとおりに、通常の事業活動や日常生活に起因するところが大きい今日の環境問題の解決には、従来型の規制的手法に加えて市場メカニズムを通じた経済的手法を適切に活用することが有効だということは、これは国際的にも一定の評価といいましょうか認識が広がってきているというふうに思います。
　環境庁として、現在、学識経験者による研究会を設けて、内外の研究成果や政策の実際等を参考に、環境保全上の効果、そして先ほど足立先生から言われましたような国民経済に与える影響などを中心にして検討をいただいているわけでございます。
　私は、これが問題提起であって、それを受けとめる国民の側あるいは我々の側にしてみれば本当に百家争鳴の議論をしていただいて、その結果として、今先生がおっしゃったような、お互いに環境に対して責任を持つ、そしてその環境を守っていく上でも、税制といいましょうかさまざまな経済的な手法というものがあっていい、こんなことを感じているわけであります。
　ただ、これは余談かもしれませんけれども、例えば消費税の問題やあるいはいろいろな問題が税負担みたいな形で国民の前に並んでいるものですから、これと一緒に議論して、取る方と取られる方というふうな議論にさせたくはないし、してはいけない、この点がちょっと配慮の要るところでございます。
　しかし、いずれにしても、恐らくかなり前向きな研究会の結論が出てくるだろうというふうに思いますので、それを機会にして皆さんで討論をしていただきたいものだ、私どももその討論を広げていくための役割を果たさなければいけない、こんなふうに思っております。
○朝日俊弘君　ぜひ積極的な検討をお願いしたいと思います。
　次に、自治体の問題に引きつけて幾つかお尋ねをしたいと思います。
　私自身の理解では、環境問題、とりわけその前段というか公害問題については、むしろ住民に身近な自治体レベルでの取り組みがある意味では先行し、さまざまな形での取り組みの発端となったというこれまでの歴史があったというふうに私は記憶しています。そういう意味で、これからの環境行政の中でも自治体がどれだけ積極的に取り組んでいただけるかというのが大きなポイントだというふうに思います。もちろんこの点については環境基本計画の中においても、あらゆる主体が環境保全に関する行動に参加する、とりわけ地方公共団体の役割ということで明記されております。
　また、私から申し上げるまでもないことかもしれませんが、環境問題を語られるときに、しばしば、地球規模で考え地域から行動する、こういうことも強調されております。私自身は、そのアクトローカリーのところは、住民一人一人の足元からという訳し方も重要でございますが、もう一つはやはり自治体で何がどうできるかというところが大変重要だというふうに考えております。
　しかし、大臣の所信あるいは基本計画、いろいろそういう観点から改めて読み直させていただきましたが、読み方が悪いのかもしれませんが、自治体における、それも都道府県段階における取り組みと市町村段階における取り組み、これがもう一つ具体的な形として見えてこないような気がしてなりません。ぜひ具体的な方策、あるいは具体的な実例など、幾つかの例示という形で結構ですので、具体的な取り組み、イメージが見えるような、感じ取れるような形で少しお聞かせいただきたいというふうに思います。
○政府委員（大西孝夫君）　環境問題について地方自治体が果たしてきた役割は大変大きいものがございますし、御指摘のように、かつて特に公害という問題が非常に大きなウエートを占めていた時代、地方自治体が先駆けていろいろ創意工夫を凝らした施策を打ち出して、それがやがて国の制度となり、それが他の自治体にも及んでいったという時期がございまして、その後、公害問題から環境問題一般というふうに環境行政の枠が広がった過程で、国と地方がお互いに情報を交わしながら一緒に進んでくるというような感じに少しずつなってきておりました。
　それで、特に環境基本計画の策定がなされましてから、地方においても環境基本条例というのを同じような趣旨でだんだんつくっていただけるという動きが出てきておりまして、平成七年末でございますが、二十四の都道府県・政令都市で環境基本条例というのが制定をされております。それから、総合的な環境計画というものが同じように平成七年末で四十の都道府県・政令都市で策定されておりますし、これが市町村レベル、数はまだ確認しておりませんが、広がりを見せてきております。それから、アジェンダ21というものがございますが、このローカルアジェンダ21という形で、平成七年の十月現在でございますが十八の都道府県・政令都市で策定を見ておるというように、地球サミット、それに続きます環境基本法、環境基本計画の策定という動きを受けまして、地方においてもそういう枠組みづくりが鋭意進んでいるということを大変うれしく思っておるわけでございます。
　それから、そういう状況の中で、地方公共団体、いろいろ先駆的な事業に取り組んでいただいているところがございまして、私どもの方でも平成七年度から、そういうパイロット的といいますか先駆的事業に対して、わずかでございますが補助をさせていただこうということで補助事業を始めました。
　そういう中で幾つか目につくものを申し上げますと、例えば川崎市は、廃棄物を輸送するのに鉄道を利用して、そうすると収集したごみの輸送を環境負荷が少なくてできる。つまり、鉄道を利用してごみを運ぶという事業を言うならば余り使っていなかった鉄道を利用してやっていただきまして、その事業に対して私どもの方で助成をさせていただいておりますが、一つの有効利用ということで、いいと思っております。
　それから、埼玉県ではエコアップ調整池創造事業ということで、これは大規模開発に伴って設置された洪水調整池、その護岸を改修しまして自然の水辺のようにして水生生物が生きられるような環境をつくり出す、こういうことをする事業を試みられまして、これに対して補助をさせていただいているというのがございます。
　それから、滋賀県の例でございますが、これは琵琶湖管理派生物資源化事業という名前でございますが、これは琵琶湖の水辺環境保全のために底の泥のしゅんせつとか水草、水辺のヨシの刈り取りというようなことで発生しました派生物をれんがにするとか堆肥の原料にするとかということで資源にする事業をしておりまして、これも私どもの観点からなかなか目新しい事業ということで助成をさせていただいたなどがございます。
　こういうように、いろんな形で地方公共団体がその地域の実情を踏まえながらいろいろ事業に取り組んでいただいておりますが、私どもとしましても、補助制度による支援のほかに、地域環境計画策定のためのお役に立てばという意味でハンドブックなども作成したりして、いずれにしても一緒になりながら取り組めるようにしているところでございます。
　そういう意味で、今後とも地方自治体の御努力に期待をすると同時に、引き続き手を携えて進んでまいりたいと思っているところでございます。
○朝日俊弘君　ちょっと質問に追加いたしますが、一つは、各自治体レベルで例えば環境基本条例が制定されているかどうかとか、あるいは環境基本計画のようなものが策定されているかどうかとか、あるいはローカルアジェンダ21の策定がされているかどうかとかというものを、一年に一遍ぐらいで結構ですけれども、その進捗状況というのを取りまとめて各自治体にお知らせするような、そんなことはされていますか。
○政府委員（大西孝夫君）　実は、全国の環境行政事情という名前でしたか、そういうような形で各自治体の取り組みを、かなり厚い本になりますが、毎年取りまとめまして、これを各自治体にもお配りし、また関係方面にお配りをしております。
　それで、今後、特に環境情報ネットワークということで、コンピューターネットワークを使いました情報提供システムをこれから運用開始というところでございますが、今後は自治体のそういう情報はネットワークにおいても重要な情報源の一つと思いますので、そんな形も含めながら、自治体の情報が必要なところに行くように努めてまいりたいと思っております。
○朝日俊弘君　私の方の不勉強で十分に知っていなかった面もあるのかもしれませんが、各自治体で何がどこまで進んでいるのかというのは必ずしも一般的に知られていないような気がしますので、もっと積極的な紹介というか、あるいは取り組み状況の公開をぜひ求めておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。．
　それでは、最後になりますが、生物多様性国家戦略の問題について一言だけお願いをしたいと思います。
　この委員会に出ていまして、生物多様性国家戦略という言葉を聞くたびに、何とまあわかりにくい言葉だなというふうに感じております。簡単に言えば英語の直訳そのものを日本語にしたということなんだろうと思います。
　せっかく昨年こういう国としての戦略をつくった。つくる過程で大変御苦労があったと思うわけですが、さまざまな形で、相当膨大な形でこの戦略がつくり上げられた。さて、これをどうやって皆さんに知っていただくのかというところの努力がこれから必要だというふうに思います。わかりやすい表現というか言葉をぜひお考えいただいて、これは私の勝手な思いつきでこだわる必要は全くないんですが、生物多様性国家戦略などと漢字ばかり並べないで、例えば「生き物いろいろいつまでも」というような、これは全くの思いつきなんですが、そういうような形でもっと取っつきやすいＰＲ版を作成していただいて、ああ、あそこではあんなことをやっているんだ、じゃうちではこんなことをしようということにつながるような取り組みがぜひ必要ではないかというふうに思います。
　もちろん、専門家といいますか、ある課題にぐっと集中して取り組んでおられる方同士のネットワーク、情報交換も要ると思いますけれども、それ以外の必ずしも環境問題に十分関心を持ち得ていない皆さんにどうアピールするかということが大事なんじゃないかというふうに思います。ここはぜひそういうことも含めて積極的に取り組みをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（菊地邦雄君）　お答えいたします。
　生物多様性という言葉はもともと生物学の用語でございまして、新しい条約が出てきたときに初めて使われ、国の行政といたしましてもやっぱりこの条約を批准いたしますときに初めて出てきた言葉で、私ども自身もそういう感じを持っております。そういう意味では、生物多様性という言葉自体大変中身が深くわかりにくい言葉の上に、国家戦略という大変かたいのが後ろに、先生御指摘のとおり条約の批准の際の成約の言葉をそのまま使っておりますのでかなりかたいイメージがあるのかなということで、我々も反省をいたしております。
　いずれにしましても、この国家戦略、政府関係省庁十一省庁入っておりますが、政府の各省庁がどういうことをこの旗のもとにやっていくかという内容のものでございますので、広く国民の方に内容を理解していただき、あるいは参加していただき、あるいは我々のやることを見詰めていただき、かついろいろ意見も言っていただきたいというふうに思っておりますので、先生のおっしゃいました「生き物いろいろいつまでも」、早速これも使わせていただきたいと思いますが、今後の私どもの施策展開に当たりましては、御指摘の内容をかみしめながら、わかりやすく、一つの我々のターゲットは子供さんの教育というか、もっと遊びの中にもこういうことを取り入れてというふうなことも進めていく必要があると思っておりますので、十分にそういった点については注意しながらやっていきたいと思います。
○朝日俊弘君　以上で終わります。ありがとうございました。