○松あきら君　これは、私の意見として述べさせていただきたいと思います。
　「真に豊かな社会の構築」というのは大変壮大なテーマであると同時に、今ほど残念ながらこれを語るのに難しい時代はないというふうに思っております。やはり、心の豊かさというのは、もちろん人それぞれ、考え方あるいは感じ方、思い方で違うとは思いますけれども、やはりある程度の社会保障を含めた経済的な裏付けがなければやはり、ということは、つまり人並みに暮らせるということがなければ真に心豊かに過ごすことは難しいというふうに思っております。正に、その基盤を作るのは私どもの仕事であるというふうに認識をしております。
　今、国、企業が、それこそ好むと好まざるとにかかわらず、厳しい国際競争を勝ち抜いていくためには、グローバリゼーションが進展する中、勝ち抜いていくためには、これまでの国内ルールでは通用しない時代となっております。正に、真に豊かな社会を構築するためにも、このいろいろな様々な規制というものを緩和して、大きな構造改革をすることがやはり急務ではないかというふうに思っております。
　こうした状況を打開するためには、例えば、総合規制改革会議あるいは経済財政諮問会議等でも六つないし七つの特区ということが表明をされておりますけれども、私自身は、この規制を緩和するということは、つまり規制されている人たちにとっては、これを緩和されるのは非常にまずい、反対であるという、またそういう意見もあるわけでございます。ですから、すべておしなべてやるのは難しい。であれば、例えば沖縄の金融特区もそうでございますけれども、教育特区あるいは国際物流特区、医療特区などの特区というものから始めていくことも必要ではないかなというふうに思っております。
　例えば、今、日本の港は、かつて神戸港あるいは横浜港など世界有数の貨物取扱量を誇りましたけれども、今では香港や釜山に遠く及ばない現状になっております。これは、接岸料も高い、内航海運コストも高い。夜間はもちろん通関、検疫ができない。ですから、二十四時間は駄目です、夜は駄目です。そして水先案内料が高い、そして外国人労働者による荷役の制限、いろいろありまして、例えば、夜遅くなれば日本の港には接岸できない、湾の外で待っているというような、こういうことになれば、例えばこれで世界の国々と競争しようと思うところにもう無理がある。これ、一つの例でございますけれども、そういうことでございます。
　ですから、そういう特区を作っていくと。そして、私は教育特区というのも非常に興味深く思っております。新学習指導要領が実施をされ、三割方いろんな授業が減るということでございますけれども、やはりこれは総合的な学習の時間が導入されたことによりまして、同じ公立学校であっても教師の創意工夫で学校間に差が付く時代となってまいります。私は、しかし、これはこれであるとは思いますけれども、こうなれば東京の品川区のように学区制を外さなければ、やはりこれはお金のある家の子だけが私立へ行けばいいということでは間違いであるというふうに思っておりまして、この辺も一度考えていただきたいなというふうに思います。正に、その上でそれぞれの特性を生かした数学あるいは英語を教える、いろいろな学校の、多様な学校が生まれることも一つ大事ではないかなというふうに思っております。
　そして、日本では、ＧＤＰに対する教育費の割合では、実はＯＥＣＤ三十か国のうちで残念なことに最下位でございます。私は、すべての源は人づくりである、人材こそが最大の財産であり、教育は最大の投資であるというふうに思っております。私の持論でございますけれども。
　例えば、ＯＥＣＤ平均が五・〇％でございますが、日本は三・五五％ということになっておりまして、ドイツ、イギリス、アメリカ、フランスと比較しても大変に低い水準でございます。やはり私は、これは初等中等教育でございまして、大学以上の高等教育になりますともっと差が付いているという非常に残念な結果が出ているわけでございます。やはり私は、明日への成長力のために、これからは公共事業というものは人に投資をすべきだという考えを持っております。
　そしてまた、今の日本の国は再起可能な社会ではない、やはりこれは再起可能な社会の実現を目指すべきではないかというふうに思います。
　一つは、これは中小企業だけの問題ではありませんけれども、日本の企業の資金調達、なかなか難しいです。私自身は、ミドルリスク・ミドルリターンが非常に望ましいというふうに思っております。やはりほとんどが例えば四％以下で貸すと、やはり五％を超えることはまれです、金利が。ところが、以前問題になっておりました商工ローン、今は四〇％ということはありませんけれども、年利二〇％以上の高い金利に、これは普通の金利で貸してもらえない大多数のところは逃げ込まなければならないという現状があります。やはりこうしたことは、非常に私は、日本の国が回っていくためにはおかしいのではないか。土地を担保に設定するだけでなく、やはりミドルリスク・ミドルリターンの金融を実現することがベンチャー、中小企業支援には極めて重要です。
　それとまた、私は、中小企業の方のみならず、大企業もそうですけれども、やはりこれからは、今まで間接金融が主でしたけれども、これからは直接金融に発展させる必要があるというふうに思っております。
　やはり現状においても、不幸にして倒産された方が身ぐるみをはがされてしまうという状況です。今、残念ながら、ミドルエージの死因のトップは、がんでも脳卒中でもなく、自殺です。すべてが経済的なことが原因ではございませんけれども、毎年三万人に上る方が自殺で命を落とすような社会では真に豊かな社会とは言えないというふうに思います。このために、現在の倒産法制、例えばこれなども見直すことが必要なんじゃないかと思います。
　日本では、差押禁止財産は、衣服、燃料二か月分、最低生活費二十一万、年金等の公的給付受給権となっておりますけれども、例えばアメリカなどは、車あるいは住居などは差し押さえないということになっております。やはり破産した経営者のその後の動向を日米で比較しますと、アメリカでは約半数の方が経営者として再起をする、しかし日本では一割にすぎないわけでございます。やはり、例えばアメリカでは破産もビジネスの経験としてとらえられますけれども、日本ではそうではない、再起が難しいということになります。
　そうしますと、再起が難しいということになりますと、創業ということを妨げ、創業を希望する方のチャレンジ精神というものをつぶしてしまいます。やはり私は、様々な面から再起可能な社会を構築することが必要であるというふうに思っております。
　それから、やはり私は、これからは、もちろん好むと好まざるとにかかわらず、先ほども出ましたけれども、今までは夫一人が家庭を支えているという時代で、ほぼそうでございましたけれども、これからは男女がともに働きながら家庭を支えていく時代になってくるのではないかというふうに思います。これは、ワークシェアリングということも一つのその言葉ですけれども、しかし多様なニーズ、その多様化、つまり労働者の就業に対するニーズの多様化、企業の事業環境の急速な変化に的確にこたえられなければならないというふうに思います。
　ですから、やはり私は、育児休業あるいは保育所の増設、放課後クラブ等々を始め、地方分権、もちろん都市再生、男女共同参画という、そういういろんな観点からも、私は、国民の選択肢を広げるためには夫婦別姓ということも視野に入れた広い意味での私は変革というものを考えていかなければ、真に豊かな社会の構築はあり得ないというふうに思っております。
　以上でございます。（拍手）