Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伴野委員　特別会計については、とりわけ国民の期待も大きいと思われます。ぜひ、菅大臣らしく鋭く切り込んでいっていただきたいと思います。
　続いての問題意識として、菅大臣も御存じかと思いますが、私は国鉄を経験しておりまして、それからＪＲに行きました。つまり、旧組織から新しい新会社というのを現場で目の当たりにいたしまして、成功した例として、三つその原因があると思うんです。一つは、職員、社員の意識改革があった。二つ目は、投資を回収できるものと、そうでないいわゆる過去債務というものに分けてきちっとやった。さらには、幾つかの会社に分けて競わせた。いつまでも中央、国鉄の本社は丸の内ですが、丸の内でいつまでも権限を持って決定している、とりわけ予算等について各社に分けて競わせたというようなことが幾つか考えられるんですけれども。
　その応用として、例えば、公営企業金融公庫が廃止されたときも新勘定と旧勘定に分けて処理をしていったとか、あるいは道路関係四公団が民営化されたときも、やはり同じように、機構に持たせる非常に返済しにくいものと各会社がしっかりと徴収をして返していけるものに分けたと記憶しております。
　国鉄は先ほど申し上げたように最たるもので、なかなか処理ができない債務については国鉄清算事業団というところで処理をさせていき、少しずつ返していくという姿勢を見せつつ、そして各会社は利益を上げて、そこで回収していく。当然、税金ということでも返ってくるわけですから。
　国においても、確かにこういう話をしますと、会社とは違うんだよ、伴野君、会社はリストラということが考えられるけれども、国民をどうこうということはできないんだよという論理に立たれる方もあるんですが、私は、責任の所在を明確にする意味でも、鳩山民主党新政権がつくってしまった債務と旧政権が今までためにためてきた債務というのは分けて考える、そういう考え方もしていいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　この考え方は、ある意味では大変魅力的な考え方だと私も受けとめております。
　つまりは、どこで切るかはあるにしても、大きな政権交代というものがあった中で、これまでのいろいろな中で累積した債務と、これからももちろん、例えばことしなどは、あるいは来年度予算などは、この景気の低迷の中ではある程度債務がふえる部分もあるにしても、少なくとも新たな政権のもとでの債務とを分けて考えるという考え方は、私は政治的にはあろうか、このように思っております。
　ただ、もちろんでありますけれども、過去の債務だから現政権は責任がないというふうにはこれはいかない仕組みになっておりますので、そういう意味では、結果としては過去の債務も含めて責任を負うという姿勢を明確にしながら、しかし政治的には、今話をされた考え方を私は国民の皆さんに知ってもらう努力はあっていいのではないかと思っております。
○伴野委員　まさに菅大臣がおっしゃるようで、国として、日本国としてあるわけでございますから、旧政権下においてどれだけつくったといっても、そんなことは知らないよというわけにはいかないということはそのとおりだと思います。しかしながら、私は政治家というのは歴史が評価するものだと思っておりますので、やはり後世に伝える意味でも、どの政権下においてどういうものが発生したかということは、責任の所在を明確にする意味でも、私はあってしかるべきではないかと思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。
　続いて、公会計についても少しお聞きしたいと思います。
　地方自治体の浜松市なんかは率先して最近はこれを考えているということも聞きます。
　御案内のように、現在、財務省財政制度等審議会が設定している省庁別財務書類作成基準では、財務省の予算編成権限を維持するため、約二年おくれの決算情報に関する財務書類が作成、開示されるのみでございます。また、公的年金債務を過小評価するなど、国の財政の実態を正確に反映しないと考えられる場合があります。
　一般会計、特別会計を合算、連結した財務諸表、予算、決算双方の作成、開示に関する新たな公会計基準を設定する時期に来ているのではないか、あるいは試みてみるだけでも随分違ってくると私は思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　これも大変傾聴に値するお話だと思っております。
　その中で、公表の時期については順次努力をいたしておりまして、まだ一年半程度かかっておりますけれども、さらに、コンピューター等の利用を含めて、抜本的に、できれば一年以内というぐらいにまで下げる努力を今しているところであります。
　それから、公会計基準の中で、今御指摘のありました、決算においては合算、連結というものが進んでおりますが、予算についてはまだそうしたことができておりません。ただ、予算については、企業でも必ずしも、見込みという形で出すわけですので、そういった意味では決算ほどに確実な形にはならないとも指摘があります。
　それから、公的年金債務が過少計上されているのではないかという指摘は大変重い指摘でありまして、今回、ＪＡＬの問題などの処理の対応も、私も若干かかわっておりますと、そういうものが、決して他のことではなくて、国の年金のあり方にも十分そういう心配があるということを認識しなければならない。
　そういう意味で、機械的にできるところと、まさに基本的な政治の考え方としてどうするかというところが両方含まれていると思いますが、今の御意見を十分生かした形で対応していきたいと思っております。
○伴野委員　御理解の深い御発言、ありがとうございました。
　では、時間もあとわずかになってまいりましたので、最後に、総括的な決意として総理にお尋ねしたいと思います。
　先ほど、私どもの松原筆頭から、政治と金についての基本姿勢について、改めて総理からみずからの口で語っていただきました。そうした中で、昨日、我が党の小沢幹事長も、近々に国民の皆様に理解してもらえるような状況をつくりたいと申しました。ここはひとつ冷静に推移を見守ることが国民の皆様方の御期待にこたえることになると考えます。
　多くの国民の皆様方の今国会への期待は、昨今の世論調査でも明らかなように、国民の生活を第一に考えた政策論議であると思っております。総理、今我々は、あの夏の暑い日、歴史が動いた日をいま一度思い起こそうじゃありませんか。結党の原点に立ち返り、わき目も振らず、今こそ国民の生活第一の政治を実行しなければなりません。そのためにも、焦眉の急であるこの補正予算を一刻も早く成立させて、そして真水として国民のところにお届けしなければなりません。その決意をぜひ最後にお聞かせいただきたいと思います。
○鳩山内閣総理大臣　政治資金の問題に関しては、当然改めるべきところは改めてまいります。そして、全党挙げて、今お話ありましたように、身を粉にして国民のために働かせていただく、新しい内閣、政権の姿を国民の皆さんに信じていただくしかない、そのように思っております。
　新しい政権として、まず第二次の補正予算を組ませていただきました。その中身に関しては、今、伴野委員初め与党の議員の方々からもお話がありました。大変意味のある雇用問題、あるいは景気対策、さらには環境の問題、こういった視点から、大きな国民の皆さんの命を守る第二次の補正予算だ、そのように理解をしておりまして、ぜひ皆様方のお力をいただいて、一日も早く成立をしていただくように心から期待をいたしております。
　どうぞよろしくお願いします。ありがとうございます。
○伴野委員　私も、その総理の言葉を信じております。一緒に国民の声にこたえようじゃありませんか。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○鹿野委員長　これにて松原君、海江田君、吉田君、伴野君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子君。
○阿部委員　社会民主党の阿部知子です。
　昨年の九月十六日、新政権が発足して、そして本日が私、阿部知子にとって初めて迎えるこの通常国会の質問でございます。
　私は、今の社会が経済的にも低迷し、また政治と金の問題等々、国民のいろいろな疑惑、不安が生じている中、本当にこの社会が次のステップに向けて一歩大きく歩み出せるように、社会の希望としての子供の問題をまずきょうはすべての時間を使って取り上げさせていただきます。
　皆様のお手元に資料でお示ししました、またテレビ等々のためにはここにグラフでお示しいたしましたが、きょう私が伺いたいのは、保育と、そして、大変に待機児童がふえていて、そのことが、働きたくても働けない、あるいは本来保育を必要とする子供たちの十分な受け皿になれていない状況について、新政権がどう真に答えを出していくかということでございます。
　このグラフには、平成十四年から平成二十一年までにおきます保育所の入所定員と、そして一方で、入りたくても入れない待機児童数の推移をかいてございます。
　平成十四年、二・五万人が待機、そして、一たんは平成十九年にかけて待機児童が減少したやに見えますが、昨今再び二・五万人の待機児童数となっております。保育所定員の方は、一方、この間微増で二百十三万人。しかし、これはいわゆる認可保育園でございますので、無認可等々はこの数値には入ってございませんが、いずれにしろ、少しずつは保育所定員はふえておりながら待機児童がさらにふえておるという図でございます。
　まず冒頭、長妻厚生労働大臣に伺います。
　このグラフをどのようにお読みになり、問題はどこにあるとお考えでしょうか。
○長妻国務大臣　今お示しいただいておりますように、直近の数字を申し上げますと、昨年四月一日現在の数値で二万五千三百八十四人の方が待機児童であるということでございます。
　今、少子化ということが言われておりますけれども、お子さんの数は減っておりますけれども、やはり景気等の影響で、働くお母様方がふえているという事情でそれがふえているということで、恐らく定点観測の昨年十月一日時点の数値もさらに増加をするということで我々考えております。
　そこで、これは一月末めど、今月末めどに、福島担当大臣を中心に、子育てビジョンということで、数値目標を入れた保育所整備も含めたものを、五年後こうあるべきという形でお示しをしていきたいというふうに考えておりまして、何としても、この子育て支援、現物給付ということと、現金給付では子ども手当、あるいはワーク・ライフ・バランス等々、バランスよく施策を講じていきたいというふうに考えております。
○阿部委員　実は、このグラフから二つの問題が読み取れると思います。
　一つは、平成十四年の待機児童数二・五万人となっておりますが、実はこの年は、二〇〇一年になりますが、待機児童ゼロ作戦というものが前政権のもとで開始された年であります。このとき、前年度、平成十三年度の待機児童は三・五万人でございました。一年間であっという間に一万人が減ったやに見えるのですが、十三年から十四年、このグラフの端にある見えない部分には、実はここで切り捨てられた潜在的待機児童というものがございます。
　潜在的待機児童とは、例えば、お母さんが求職、仕事を求めていらっしゃるとか、それから、本来入りたい保育園に入れないから御自身の近くで何らかの、かわる、とりあえずのところに入っているけれども、本当は、自分が経済的負担も軽く、また勤務等に便利なところに移りたい。前政権では、これを、とりあえず措置されているから、とりあえず何かの対応があるから、あるいは、保育は働いている人のためのものであるからいわば仕事を探している最中の方は数に入れない、お母さんが求職中であれば待機児童にはならないという形で、数値をあえて表面上で操作いたしました。
　ここで一万人減り、そうやって操作してなおかつ、ちょっとは減ってきた、だけれども平成十九年度から二十一年度にかけては、実は平成二十年度に再び新待機児童ゼロ作戦なるものをつくり、いろいろなところで微修正いたしましたが、一向有効ではありません。
　私は、さきの臨時国会で長妻厚生労働大臣に、政府は果たしてこの潜在的ニーズについてどのように把握なさっていますかと伺い、それが先ほどの御答弁の、ことし一月にお答えが出るということでしたが、私は現下の経済情勢などを考えると、仕事につきたくても今は働けない、働いていないから子供も預けられない、仕事にもつけない。もう悪循環をしております。そこで、政府の側のデータがきょうの段階で出ないのであれば、私が入手し得る自治体のデータを少しきょうは御披瀝させていただきます。
　私の選挙区は、神奈川県の藤沢市という、人口約四十万余りの、一つはベッドタウンであり、あるいは商工業のバランスもある程度よく発達し都市型の農業もあるという、比較的生活空間としては恵まれた立地をしておるところでありますが、ここの藤沢市における待機児童数の推移というものを、今ここで、上から四段目にはいわゆる表に出ている待機児童数、そして一番下段には潜在的待機児童数というものを比較して挙げたものでございます。数値の参考にしていただければと思います。
　この待機児童数、先ほどのグラフに出てくる待機児童数の約三倍余りが潜在的待機児童数としてここに出てまいります。このことをとっても、実は保育のニーズを早急につかまえるということはこの新政権の何よりの仕事であると私は思います。
　もう一つデータを示させていただきます。
　今お示しいたしましたこの推移は、実は、四月段階での潜在的待機児童数と、六カ月後の十月段階での潜在的待機児童数が二倍にはね上がっておるということであります。経済状況がなかなか改善していかない、それで、働きたくて申請をするけれども入れない人がもうどんどんどんどんたまっていっているという状況であります。
　ぜひ長妻大臣には、先ほど一月に発表されるとおっしゃいましたが、旧政権が基準を変えてあえて潜在化させてしまった保育園の待機児童、真の待機児童の数を把握していただきたいと思います。
　そして、まずその数の把握と同時に、もう一つやっていただきたいことがございます。例えば、この待機児童と呼ばれる方たちの家庭の所得でございます。
　私どもの市でとりますと、待機児童のうち、これは潜在ではありません、待機児童のうち、年収四百万円以下、生活保護やあるいは住民税非課税などの御家庭が四〇％余りあります。となると、現実には、低収入でお母さん、お父さんは働いて何とか収入を上げようとするけれども、保育がなくて先に進めないという状況が浮かび上がってまいります。
　長妻大臣にお伺いいたしますが、今の保育のニーズの調査にはそうした所得の問題は組み込まれておりますでしょうか、お伺いいたします。
○長妻国務大臣　お答えをいたします。
　今の調査というのは、今、待機児童数のお話が冒頭ございまして、私も同じ問題意識を持っております。非常に不十分な指標であるというふうに考えておりまして、各市町村、自治体に調査をお願いして、今もう調査票が上がってきておりまして、今取りまとめの状況です。
　それは、この藤沢市でお示しをいただいたように、各自治体が、今後五年間、今までの経験に基づくとどのぐらい需要があるのかというのを自治体ごとに集計をいただく、こういうようなことで正確な現状認識をしていきたいというふうに考えておりまして、所得の階層別の待機というのは今とっていないというふうに承知しておりますので、これも、今後、例えばサンプル調査的にやることができるのかどうかということも検討していきたい。
　本当に、働きたいんだけれども保育所がないから働けない、だから申し込みもしていない、これは言われるように待機児童数に入っておりませんので、こういう方が一番深刻だと考えておりますので、我々もそういう情報を把握していきたいというふうに考えております。
○阿部委員　今、サンプル調査であれ、やっていただけるということでしたので、大変前向きだと思います。
　と申しますのも、昨年、厚生労働省の方で、いわゆる相対的貧困率といって、家計の世帯所得が平均世帯所得、平均の世帯の半分以下の家庭がどんどんふえておる、子供についても一四・二％という数値で、アメリカに次ぐ貧困化であるということであります。
　貧困を解消していくには、一つには現金給付、子ども手当等もございますが、実は一番望まれることは、働いて所得を得ていきたい。そして、その働き方が実は次の問題でありますが、現状、保育園に入るに当たっては、いわばきちんとした仕事があって、そして産休等もとれてという正規の職員のお子さんの方が多く入れて、不安定雇用でしょっちゅう失業の問題を抱えながら、しかし家計の収入も低いという方が入りづらいという条件があります。
　このことは恐らく長妻大臣も認識しておられますでしょうが、では、どうしてそうなるんだろうということをお考えになったことがおありでしょうか。なぜ非正規の人の方が入りにくいんでしょうか。あるいは、そのような実態については御認識はないでしょうか。
○長妻国務大臣　お答えをいたします。
　今おっしゃられたことは実は政令にございまして、児童福祉法施行令というものでございますが、一つの条件といたしまして、「昼間労働することを常態としていること。」こういう文章がございます。
　実際、運用上はどうなっているかを調べますと、例えば、これは神奈川県のある市の事例でありますけれども、そうすると、多くの方が待機されておられて、どういう方を優先的に入所させようかというのを自治体ごとにいろいろなガイドラインをつくっておられて、やはり、例えばこの市では、月二十日以上かつ一日八時間以上働いているという方がＡランクということで優先的に入所をいただく、働く時間が短い方、あるいは月の働く時間、日数が短い方がどんどん下のランクになってお待ちいただく、こういう優先順位になっています。
　ただ、これは、本当に根本的な問題はやはり待機児童を解消するということがありまして、その中で各自治体も、ではどなたに早目に入所していただくか、非常に頭を悩ませて、そして、やはり長くお子さんを見られない方を優先しようという判断をなされているんだと思います。
　いずれにいたしましても、本当に、その方の困窮度というか、必要性が高い順番に入れるということと同時に、やはり根本問題として保育所の拡充ということで、実は、今回の第二次補正予算の中にも二百億円の予算を入れさせていただいておりまして、これは保育所の分園というような形で、空き教室や公民館のあいている部屋、あるいは公営の住宅であいているスペースを使って、少しでも保育所を拡充しようという予算も入っておりますので、ぜひ速やかな成立もお願いを申し上げます。
○阿部委員　私のきょうの冒頭の質問が待機児童という、待っておられる方を何とかしようという、いわば受け身的な設問で開始しましたが、実は、この少子高齢社会にあって、そして貧困化が進む中にあって、保育にはもっと積極的な意味が課せられているんだと思います。
　そこで、潜在的な待機児童のニーズ把握という場合にも、もしも、例えばこの十年間、今の団塊ジュニアの世代がお子さんを産むというこの十年間に、望めばどんな方も預けられて、自分の仕事と子育てを十分両立していけるような、そういうビジョンを政権が明らかにして、そして、さっき言ったように、自治体には枠が少ないからどうしても優先順位で非正規の人が後になるような状況を起こさせないようにすれば、実は、少子化対策のみならず、本当の子育ち支援、子供の健全なる保育ということとあわせて、私は大きな転換ができると思うんです。
　ぜひともそこは、総理もお聞きいただいていますけれども、この政権が保育を、後ろ向きの、待機を何とか片づけようという政策ではなくて、より積極的に、そこを充実すれば、諸外国、スウェーデンも、この前少子化担当の福島大臣が行かれたフランスでも、今やドイツでもです。実は、ドイツは日本と同じように家庭的保育を重要視する国であります。私も小児科医ですから、その重要性は否定するものではありません。と同時に、しかし、この社会の大きな転換点だという認識に立てば、保育は量的な拡充がまず第一になると思います。
　そして、もう一つ目的があると思います。今までは、お母さんが働くかどうか、あるいはお父さんが働いているかどうかで、例えば八時間、二十日とか、親側のニーズで決まってきた保育を、子供がより健全なトータルな発達をできるもの、子供自身が育つことの保障として位置づけていくことだと思います。
　ここで、福島大臣にお伺いいたします。
　少子化担当大臣として、近く子ども・子育てビジョンというものを策定されると伺いました。この中では保育の位置づけはどのようになっておるか、また、そのことを十分に保障するためには何が必要であるとお考えか、二点、お願いいたします。
○福島国務大臣　お答えをいたします。
　少子化担当大臣としては、すべての子供の成長を応援しなければならない、保育サービスについては利用者への例外ないサービスや多様なサービスをきちっとしていくというふうに考えています。
　今、御質問いただいたとおり、一月末に子ども・子育てビジョン、子供の笑顔があふれる社会のためにというのを発表したいと考えています。
　今、阿部さんが質問していただいたとおり、保育というのが実はやはり非常に根幹の問題で、私も少子化担当大臣と男女共同参画担当大臣とワーク・ライフ・バランス担当をやっていますと、それがリンクしているというふうに思っております。
　一つ目、今度の成長戦略の中で、保育の問題に関しては女性の就労支援を大きな成長戦略として位置づけました。ですから、保育をきちっと充実すること、あるいは保育という労働を女性の就労支援として、男性もいらっしゃいますが、望めば、働いて、子供を産み育て、給料もちゃんと確保できる、そういうことをこの内閣の中で全力でやっていきたいと思っています。
　保育についても、それは子供の保育の受給権というのもあるわけですし、お母さんの、お父さんの働く権利というのもあるわけですから、それをしっかり保障いたします。
　この子育てビジョンでは、数値目標をきっちり挙げて、一つは、保育サービスもさることながら、病児・病後児保育あるいは放課後児童クラブ、私もお世話になりましたが、学童クラブなどの充実をしっかりやってまいります。
　フランスは出生率が二・〇二で、日本は一・三七。出生率を上げることだけが仕事ではもちろんありませんが、子供を産み育てることで労働市場から女性が排除され、Ｍ字型雇用になり、かつ女性の本当に活躍ができない社会から、しっかり子供も元気に社会で支えていく、社会全体が子育てを支えていくというための予算と工夫をしてまいります。
　先ほど長妻大臣からありました、補正予算で二百億円つけていただいておりますが、空き教室やＵＲ住宅、それからさまざまな部門におけるところで、望む人が保育ができるような形で、質の確保をしながら、とにかく子育てのための全力的な応援をこの内閣で即座にやってまいっているところです。よろしくお願いします。
○阿部委員　お二方に、長妻厚生労働大臣と福島少子化担当大臣に数値目標を伺います。
　十年後、保育はどのくらい拡充したらいいと思われますか。十年で、目標。どちらからでも結構です。
○長妻国務大臣　これは、先ほどの繰り返しになって恐縮ですけれども、私は、厚生労働省という役所に不足しているものの一つに現状把握能力ということを申し上げておりまして、そういう意味で、やはり実際に具体的に調査をして、市町村に五年後どれだけの潜在的需要があるのかというのを、今調査票が戻ってきておりますので、それを見きわめて一つの数字を、まずは五年後を出していきたいというふうに考えておりまして、これは基本的に、従来、前の政権で言われていたベースよりもかなり高いペースになるというふうに考えておりますので、一月末めどでございますので、きちっと発表していきたいと考えております。
○福島国務大臣　五年後のことの発表を今準備しています。年間五万人ぐらい増ができないか、あと、充実したいのが病児・病後児保育、阿部さんも小児科医ですが、約七倍の増ができないか、あと、放課後クラブ、いわゆる学童クラブが四割増し、五年後ぐらいにできないかということを考えております。
　阿部さんの質問は今、十年後でしたので、これはもちろんもっとふえていると思います。今、三歳未満児の保育所を利用している子供たちが二四％です。フランスは四〇％なんですね。五年後はこの利用率、現在二四％を三五にしようと思っていて、ですから、十年後でしたら、まあ半分ぐらいはどうかわかりませんが、四割は超えていると思います。
　働いているお母さんも働いていないお母さんも、お父さんも含めて保育所を利用できるような形に将来なれば、私は実は、保育所が子供を育てる中心地区になっていくと思っております。
○阿部委員　これは前政権から引き続く社会保障審議会少子化対策特別部会の中でも、いろいろなデータが出て論じられております。十年後で百万人、すなわち一年で十万人、スウェーデン並みの数値であります。さっき福島大臣のおっしゃられた、四割くらいが保育のそこでカバーされると。これを急がねばならない理由は、先ほど申しました団塊ジュニアが今三十代であります、そこのニーズをきちんと補てんできるように。
　長妻大臣には、もちろん現状調査も必要ですが、先ほど申しました、保育をより積極的に位置づけてこの政権ではぜひやっていただきたいです。そうでないと、日本は今、人口減少ということと、さっき言った、働きたくたって働けないという両側面を持っております。政治主導でやることです。調査はやはり向きを定めてその中できちんと、私はニーズの把握の仕方も違ってくると思います。ぜひ、長妻大臣には期待いたしますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　そこで、鳩山総理に伺います。
　総理は、昨日の参議院の本会議におきましても公明党の松あきらさんの御質問に対して、このたび新政権では本予算の方で子ども手当を出していく、これは大きなやはり政権の政策転換です。子供たち自身に向けられる手当であるということで、このことの一方で、こうした保育や教育や医療などの現物の給付、行き渡ることも大変重要だというふうに御答弁でありました。
　私も、今後、本当に子供のための政策が進むとしたら、あるいは国民が多く望んでいるのは、現金給付もさることながら、こうした実際の受けられるサービス、例えば子供を無認可に預ければ、正直言って保育料は五万円から八万円かかります。そうなってくると、子ども手当は必要です、これは否定いたしません。ただ、バランスの中で、本当に子供たちが健全に育っていける、このことを新政権は全力を挙げてやるんだというお考えと思いますが、もう一度お伺いをいたします。
○鳩山内閣総理大臣　阿部委員から大変熱心に保育の情勢のお話を伺いました。
　昨日、私も本会議場でもお話を申し上げました。子供をどのような形でこの日本が社会の中で育てていくか、一方では、いわゆる子ども手当という現金の給付も大変大事だ、そのことは多くの国民の皆さん、若いお母さんたちが認めてくださっている。ただ、それだけではない、やはりある意味でのインフラというか基盤整備が大変重要だ、その中心は保育であるということでございます。その保育の基盤整備をもっと急いで充実させなければいけないという阿部委員の御指摘は、まことにもっともだと思います。
　今お話を伺って、待機児童ゼロ作戦という言葉がありました。しかし、必ずしもそれが表だけの話ではないということもよくわかりました。行きたくても、行かせたくても職業が見つからないお母さん、だから預けられない、だから潜在的な待機児童はもっと多いんだと。ある意味では、さらにその外に、この申し込みさえ行けないようなお母さんたちがたくさんおられるということを考えたときに、もっとしっかりとしたデータを私たちも入手させていただいて、できるだけ早く、本当の意味での、潜在的も含めた待機児童がもういなくなりましたね、みんな行きたい方が保育所で、保育園で楽しく遊べますね、社会で健全に育ちをつくることができますね、そういう世の中にしていきたい。
　その意味で、今、阿部委員がお話しされたように、車の両輪だとは思いますが、保育の充実に努めてまいりたい、そのように思います。
○阿部委員　総理には物の本質をよく御理解いただきました。そして、さらなるリーダーシップを心より期待いたして、終わらせていただきます。
○下地委員　一月の十三日にハイチで発生した大地震について、我が国の対応についてお聞かせをいただきたいと思います。
　岡田外務大臣の方でも早々に援助金を決めたり、昨日は防衛省の方でも、緊急援助隊を百名規模、医官を中心にして支援をするというようなことをお決めになったようでありますけれども、防衛省について、きょうも朝のニュースを見ますと、また震度六の地震があったということでありますから、継続的に支援をしていかなければ、なかなか経済的に厳しいところなので難しいのではないかと思います。今回もおやりになりましたけれども、今後もどうするつもりなのか、北澤防衛大臣にひとつ御答弁をお願いします。
○北澤国務大臣　お答えいたします。
　御案内のように、十三日の大地震がありまして、翌日、外務省、ＪＩＣＡ、そして防衛省、それぞれ二名ずつの調査員を派遣いたしました。
　たまたま防衛省のＣ１３０が米国本土で訓練をいたしておりまして、帰国する寸前でありましたので、タイミングよく、これを帰国を中止させてマイアミへ回送させて、そしてまた、たまたまそこに援助物資を経由させてありますので、そこから輸送をさせていただきました。
　また、外務大臣から、米国から、運んだ飛行機が空で帰るのではなくて、米国人の避難民を米国へ送ってほしい、こういうことで調整をいたしまして、三十四名を米国本土へ送った、こういうことをいたしました。
　その後、マイアミからハイチ間へ二十五名の第一隊を差し向けまして、既に、御案内のとおり医療活動をいたしております。
　そしてまた、今お話のありましたように、昨日、防衛会議を防衛省で行いまして、ほぼ百名の部隊を出発させるということで、きょう小牧を離陸して、成田から出発をするということでありまして、御質問のさらなる事態については、先遣隊が行っておりますので、この情勢報告を聞きながら対応していきたい、このように思っております。
○下地委員　外務大臣も何かありますか。
○岡田国務大臣　今回のハイチの地震ですけれども、いろいろ御意見もいただいております。もっと早くできなかったか、調査隊を出すのではなくて最初から緊急支援隊を送るべきではなかったか、こういう御意見もございます。そのあたりについて十分これから検証しなければいけないというふうに思いますが、ただ、一つ申し上げておきたいことはハイチの現状であります。
　つまり、ＰＫＯ部隊が大量に派遣をされて、そして平和維持活動を行っている、そういう状況にある、そこに日本の緊急支援隊を送り出す。御存じのように、緊急支援隊は閣議決定によって武器の携行は認められておりません。丸腰の緊急支援隊を出すときに、いきなり送って大丈夫か、当然そういう御心配はあるというふうに思います。したがって、最初、調査団を出しまして、状況をよく把握した上で出させていただいた、こういうことでございます。
　このあたりについて、ほかにやり方がなかったのかということについてよく検証する必要があるとは思いますが、しかし、緊急支援隊の安全ということも同時に考えなければいけない。これは閣議決定されていることですし、附帯決議もあることですから、そういうことも含みながら、今回のことをひとつよく検証してみたいというふうに考えているところであります。
　政府としては、でき得る限り迅速に送らせていただいたというふうに考えているところでございます。
○下地委員　ニーズをよく見きわめて、相手の国が何を必要としているのかということをしっかり見据えて頑張っていただきたい。早いか遅いかよりも、効果が出るようなことをきちっとやってもらいたいというふうに思いますね。
　それで、総理に御質問をさせていただきます。
　今度、七・二兆円の予算を組んでいただきましたが、この予算の特徴というのは何でしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　これは、先ほど菅大臣からも若干お話がございましたが、まずは、今切れ目なく、例えば二番底などに決してなってはいけない、景気を回復に向けて導いていくために最も必要な予算だ、そのように考えております。
　その意味で、まず、年末年始大変厳しい状況でお過ごしになってこられた中小企業の方々のための中小企業の支援策、これが一番だと思います。
　また、雇用対策のためには、雇用調整助成金というものを拡張させていただいて、より幅広くその調整金を利用していただけるような環境をつくったということがございます。
　また、今度エコの話が、三つの柱の一つでありますが、そのエコの中でも住宅のエコだ、エコポイントというものを新しく創設をいたします。このことによって、いわゆる二五％、チャレンジ25というのを我々は目指しておるわけでありますが、こういう世の中を目指していきながら、それが成長にも導いていける、そしてお暮らしの便利さにも導いていける、そういった発想を我々は持たせていただいておりまして、その意味でも、でき得る限り、一日も早くこの第二次の補正予算、皆さん方の御審議をいただいて成立をしていただきたい、心からそのことをお願いいたします。
○下地委員　景気対策が一番でありますから、この景気対策に向けて、今総理大臣がおっしゃったことを、ぜひこの予算を通して頑張ってもらいたい。
　それで、この予算の中で私の考えておるところによると、七兆二千億円の予算があるんですけれども、そのうちの三兆五千億円が交付金とそして臨時交付金の二つで成り立っているわけでありまして、補正予算の五〇％に近い分が地方の交付金や臨時交付金になるというのは、この二十年間で初めてなんですね。非常にこの予算を地方に回したというのは、今までの中ではなかなかどの政権もやらなかったことであります。（発言する者あり）まあ、数字見たらわかるからね。
　しかし、なぜこういうふうにして地方に予算を回さなければいけなかったかということをやはり考えてみなきゃいけない。
　これは、小泉改革で三位一体改革をやりました。そのことで地方交付金が五兆一千億削減をされたというのが一点ありますし、また、十八日に出ました日銀の地域経済報告書などを見ますと、設備投資は、東海地区が三三・一％、九州、四国、北海道が二〇％。これは首都圏が三・九％ですから、地方が経済的に元気がないことだけはもうはっきりしているんです。
　また、税収を見ても、今度も、来年度も三・七兆円の税収不足が起こるということは、税収が集まらないということは、もう地方の経済が厳しい状況。そして、そのままの状況でいけば地方債に依存するのが一六・四％もあるし、そして、債務残高は二百兆円を超える。これは総理、地方の経済も財政もがたがたになっているというのがこの数字を見てもおわかりだと思うんです。
　だから、今回総理が七・二兆円の補正予算をつくって、そのうちの五〇％近くを地方に充てるということをおやりになったことは、間違いなく国民視点で正しい政策決定だ、私はそういうふうに思うんであります。
　そういう意味でも、これまでみたいに強いところが頑張るんではなくて、地方の遠いところから一歩一歩一歩一歩上げながら日本経済をつくっていくという今の総理のお考えを、これからも自信を持ってお進めをいただきたいなというふうに思っているんです。（発言する者あり）
　それで、今後ろでも非常にやじが飛びますけれども、地方がこうやって弱くなって、七兆二千億円の予算を組んでやっても、この予算は穴埋めをする予算で全く経済効果がない予算だとよくおっしゃるんですよね。
　しかし、地方が使えるような臨時交付金五千億円、これは間違いなく地方の首長が、中央が使うんではなくて、地方で自分で決めて使えるような予算もやって、税収の穴埋めもやって、そのことが首長の皆さんの地域での思いをどんどん活性化していく。こういうようなものをやることは、もう私は経済政策だと思うんです。
　そこで、もし、この地方へのお金を埋めないでそのままの形で、日本経済をそのままやった、小泉改革の中でひずみが出たものをそのままにしておいたら、この補正予算を組まなかったら日本経済はどうなったか。そのことについての総理の認識をお伺いしたいと思います。
○鳩山内閣総理大臣　まさに今、下地委員がお話をされましたように、地域は大変に疲弊をしているということ、その原因が、小泉改革、まさに本物ではない三位一体改革で国から地方へのお金がいつの間にか圧倒的に減ってしまった、地域で自分たちで見出しなさいという部分はほとんど工面されなかった、結果として地域は大変悲鳴を上げてきた。その現実が、今回、もし三兆円がなかったらどうなるか。もう火を見るより明らかだと思います。
　私は、これは税収の穴埋めだと、いろいろな御批判もあるいはあろうかと思います。しかし、九兆円という税収が減っていく中で、その三割の三兆円がもし地方から奪われたとしたら大変な話になっていた、そのように思っています。
　したがって、私たちは、緊急的な措置として、この三兆円は十分に地方交付税措置をさせていただいた、さらにその上乗せで五千億円、地域の皆様方、首長さんたちの発想の中でお使い立ていただくことができる交付税というものを工面させていただくことができたので、ぜひそれを知恵を絞ってそれぞれの地域の活性化のためにお使いいただければ、やはり地域を守る政府なんだね、そのように多くの国民の皆さんが理解していただけるんではないか、そのように思っています。
○下地委員　これは財政の投資だけではなかなか難しいので、金融政策もやりながらやらなければいけないですね。
　そういう意味では、金融円滑化法案を亀井大臣の方でおつくりになって、今、法案が通って、ことしから本格的に動いていくと思うんですけれども、これから金融庁としてどうやってこの法案を地域の中で浸透させて、企業の皆さんが自信を持って使えるようにしていこうとしているのか、亀井大臣のお考えをお聞かせください。
○亀井国務大臣　下地委員から御質問がありました件でありますが、昨年の末に、地方の中小零細企業、商店、またサラリーマンの皆様方の状況に対して、少しでもそういう状況をよくしたい、そういう一心から緊急にこの処置をとったわけでありますが、現在、金融庁が把握しております状況では、それなりに新規融資また金繰りについては効果を上げておると思います。
　しかし、問題は、金繰りがよくなっていく環境を幾らつくっても、仕事が出ていかなければこれはどうにもならないことでありまして、そういう意味で、この補正予算が早期に成立し、直ちにこれが実行されていく、また、新年度予算がそうなっていくことが極めて大事であろうと思います。
　また、報告を聞いておりますと、特にサラリーマンの住宅ローン、これについての申請が物すごく出ておる状況でありまして、これも、ある面ではこういう処置をとってよかったと思うのでありますが、問題は、サラリーマンの方が職を失うことがなく給与が上がっていく、そうした経済にしていく、そういう努力が今は大事だ、このように考えています。
○下地委員　麻生前政権のときに、九月に発足してから、十月に一兆円の補正予算を組んで、それで二十一年の一月に五兆円組んで、そして八十九兆円の本予算を組んで、四月に十四兆円の補正予算を組んで、八カ月に四回予算をつくっているんですね。
　今回も、先ほど後ろの方でありましたけれども、私ども国民新党は、補正予算も十一兆円でやるべきだというお話をさせていただきましたけれども、七・二兆円です。今度の本予算も、九十五兆円でやるべきだという話をさせていただきましたけれども、九十二兆円でありました。六兆円の違いが、妥協したわけです。
　しかし私は、麻生内閣のときも思っていたんですけれども、早目に一兆円じゃなくて四月にやった十兆円規模を、先に大型の予算を組んでいけば、最終的には国債の発行額も抑えられたんじゃないかと僕は思うんです。
　だから、こういうふうな中で、今予算を組んでいますけれども、菅副総理にお聞きをさせていただきたいんですけれども、今、この補正予算を論議しながら、本予算をこれから論議しようという中で、四月にまた補正予算を組むんじゃないかという声が聞こえてきているんですよ。私は、こういうふうな、組むという声が聞こえてくると、今の補正予算と本予算の効果が出てこないと思うんです。
　だから、効果を出すためには、私は、この予算に自信があります、今度の補正予算の七兆二千億円と今度つくる九十二兆円の予算に自信があるから、これで景気をよくしますから、四月以降は補正予算なんか組まなくていいんです、組まないんです、これで頑張るんです、そういうふうに言い切ることがこの予算の効果を上げることだと思っているんですけれども、副総理が、財務大臣がそのことについてどういうお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
○菅国務大臣　私のところには、本予算の後、すぐに補正を組むというような話は全く入っておりませんし、私の頭の中にも全く、そのかけらもありません。そのことだけは明確にしておきたいと思います。
○下地委員　私は、この答弁でこの予算の効果がいっぱい出てくると思いますね。やはり、八カ月間に四回も予算を組むというのはおかしいですよ、これは。自分がつくる予算、一回一回つくる補正予算、本予算は、これでちゃんと国民生活をよくするんだという自信がなきゃ組んじゃいけませんね。そういうふうな同じ轍を踏まないように、一回一回の予算を自信を持っておやりになる。今大臣がおっしゃったように、絶対に組まない、これでいくんだ、この姿勢を私は貫いていただきたいなというふうに思いますね。
　それで、今度、普天間基地の問題を少しお伺いさせていただきますけれども、総理、五月にお決めになるということをお話しなされています。五月までには絶対決めますね。もう先延ばしはしませんね。必ず普天間基地の代替地は五月までにはお決めになって、外交交渉をやって決める、そういうふうに国民と約束して大丈夫ですか。
○鳩山内閣総理大臣　これは、私は約束をいたしましたから、五月までに普天間の移設先を必ず決めさせていただきます。
○下地委員　私は、この普天間基地の移設問題を決めるに当たっては、三つの視点が大きく必要だと思うんです。日米同盟も重視しなきゃいけませんし、それに抑止力、海兵隊が我が国にいて、その抑止力の役割というのもちゃんと私たちは認めなければならないところがある。それともう一つには、沖縄側の思いもしっかりと私たちは考えなければいけない。この三つのバランスをちゃんと持って物事を決めていかなければいけないと思うんです。
　それで、この三番目の沖縄側の思いということについて少し総理のお考えを聞かせていただきたいんですけれども、今週の日曜日に名護の市長選挙があります。これは、普天間の問題からすると、最大の民意というか、立候補なされている稲嶺さんと島袋さんは、島袋さんは公約に堂々と辺野古移設だという、稲嶺さんは辺野古にはつくらせないというふうなことを言って、それで今市民の民意を問うているということになっているわけですから、この選挙結果が私たちが今決めようとしていることにどういう影響を及ぼすのか。
　私の考え方を申し上げさせていただければ、それは、今ゼロベースで話をしていると言っていても、名護市民が、辺野古移設を言っている島袋さんが勝てば、それはゼロベースではなくて、辺野古の今の現状案もこれは私たちは大きな影響を持って考えなければいけなくなってくると思うんです。
　もう一つには、稲嶺さんが勝って、ここはだめだと言う人が勝てば、これは間違いなく、もう辺野古移設は、民意だからだめになる、これは当たり前の民意のとらえ方だと思うんです。
　そういう意味でも、総理は、この選挙における名護市民の民意をどういうふうにとらえてこの決断を、辺野古の問題を決めていこうとお考えになっているのか、そのことをお伺いさせていただきたいと思います。
○鳩山内閣総理大臣　下地委員のお気持ちはわかります。やはり、新しい移設先を決めるためには、一番大事なことは、今日まで大変苦労されてこられた沖縄県民の思いというものを重視する、言うまでもありません。ただ、それとともに、私どもは、前政権のもとで行われた日米の間の合意というものも、これも重く受けとめなければならないことである、そうも理解をしております。
　それだけに、この五月までに、時間をいただいて、その間にしっかりと、平野官房長官を中心として沖縄基地問題検討委員会をつくらせていただきました。そこで十分に検討して、結論を出させてもらうということに決めたのでございます。
　今、御案内のとおり、名護で市長選挙が行われている、そのことも十分に理解をしております。そのことも含めて、私どもとして、最終的にやはりこれは国が責任を持たなきゃいけない話でありますから、国が責任を持って、ゼロベースで議論をして答えを出させていただくということでございます。
○下地委員　国が決めることは、もちろん総理が今の内閣総理大臣としてこの問題をお決めになるということは大事なことだと思います。しかし、民意ということは私は大きいと思うんです。だから、そのことは決して無視して決めることはできない。国が決めるからといって、ある意味民意が一番わかりやすくて重要視しなければいけない選挙結果を無視して物事を決めるということはあってはならないというふうに思いますね。このことをしっかりと踏まえて決めてもらいたいというふうに思います。
　それで、この前、十二月の二日に橋下大阪府知事と会ってまいりました。そして、十四日にも大村市長とも会ってまいりました。
　橋下知事とお会いさせていただいたら、この前予算委員会でも論議しましたけれども、関西空港の活用についてお話をさせていただいたら、沖縄の地上戦で多大な負担をかけた、本州の人間は配慮しなければならない、このことについては全国知事会でも議論したいと明確におっしゃるし、大村の市長さんとお話をしたら、自分ができることは何があるのか、過重な負担を沖縄にだけ背負わすんじゃなくて、私も何ができるのか、政府から正式に要請があれば考えていきたいと市長さんもおっしゃっておりました。
　それで、私は、総理に、こういうふうに今全国の市町村長の間で、この過重な負担は沖縄だけじゃなくて全部で少しずつでも負担していこうじゃないかという空気が出てきていることだけは確かなんです。私は、そのチャンスを見逃さないで、総理が近く行われるだろう全国の知事会で沖縄の過重な問題について総理みずからお話しになって、全国の市町村長、知事さんに、この基地問題について五月までには私は決断をします、決断するときにいろいろな決断の方法があるかもしれませんけれども、そのときに皆様にも御協力をいただかなければならないことがあるかもしれないし、ないかもしれない、しかし、あったにしてもなかったにしても、基地の負担を全国で背負うんだという思いをぜひお互いで共通の認識にしなければならないということを知事会でお話しすることは大事だと思うんですね。
　そのことをおやりになるおつもりはありませんか、総理。
○鳩山内閣総理大臣　知事会で話をするかどうかという思いは、今、下地委員から伺いました。検討はいたしますが、私は、大事なことは、時間との闘いということもございます。大きく広げ過ぎても、必ずしもすぐに答えを出すということにもならないと思います。むしろ、必要な知事さんあるいは首長さんには、余り、これも公表すると、すぐにこの場所がどうのという話になると結果がうまくいかないという懸念も大変強く感じております。
　それだけに、ある意味では、これは十分に水面下でも含めて検討をしなければならない、そのようにも考えておるわけでございまして、今、全国知事会の皆さんに、それこそある意味での負担は全国にお願いする、私は、当然の思いだ、そのようには理解をしておりますが、むしろ五月までに結論を出させていただくために必要なことは、この委員会をうまく使わせていただいて、その委員会の中で必要な首長さん方にもお会いさせていただく中で結論を見出していきたい、そしてアメリカにも理解を求めることができるものにしていきたい、そのように思っています。
○下地委員　この前も官房長官を中心にして小委員会をやったんですけれども、小委員会の中で資料を出してきて、いろいろなものを見ると、政府と沖縄県が合意をしていない。十三年間この問題をやっていて何か結果は出ているみたいだけれども、合意をしていない。前の稲嶺知事も、Ｖ字案に対して私は賛成していないということを明確にして、知事をおやめになった。そして、今の仲井眞知事も百メートルずらしてくれといって、今でも仲井眞知事と政府との間で覚書も成立をしていないんですよ。
　また、この前の六月に出たグアムの協定においても、あのときの中曽根外務大臣の答弁は、この問題は、普天間の移設とグアム移設は関係ない、パッケージじゃないんだということを明確におっしゃる。しかし、今まではこの問題はパッケージだとおっしゃってきて、そしてアメリカ側は、この前党本部に来ていただいてお話を聞くと、あのグアムの協定そのものが普天間のものとパッケージなんだと言って、アメリカ側と日本政府とでもちぐはぐだ。
　総理、もうここは時間をかけてもいいから、今までの政権と同じようなちぐはぐにならないことが大事ですよ。きちっと物事を決めていく、そういうふうなことをやらないと、ここの考え方と向こうの考え方が違う、そういうようなことにならないようなこの問題の仕組みを丁寧におやりになることが大事だと思いますから、そのことをまずお話をさせていただきたい。
　最後になりますけれども、沖縄は、復帰当時二万八千ヘクタール米軍基地の面積があって、今でも二万三千ヘクタールあるんですね。兵員も、当時四万二千人だったんですけれども、今でも四万人いるんですよ。沖縄の基地の負担は全く変わっていないんです。
　しかし、私がこの前から申し上げているように、この十年間で沖縄の予算はもうがたがたに減っているんです。きょうは前原大臣もいらっしゃいますけれども、今度も二千二百億ですから、前年度の予算より二百億減っているんです。これは、全国の公共工事が一八％減ったけれども沖縄は一〇％だとか、そういう論理じゃなくて、私は、基地問題でこれだけ背負わされているのにこの十年間予算がずっと減っていくというのは、やはり異常だと思うんですね。
　そろそろ沖縄の、総理がおっしゃったように、基地を受け入れるから予算をつけるという考え方じゃなくて、だから北部振興という考え方じゃなくて、沖縄全体で振興を考えたら北部がよくなるというやり方をやった方がいい。今度も、糸満から本部までの鉄軌道の調査費をつけましたよ。この調査費は物すごく評判いいですね。これをやるだけで、北部地域と那覇の地域がちゃんと一つになったら北部の経済は変わるといって、みんな評判いいんです。
　こういうふうなことをもう一回、大きな視点で、基地を受け入れる地域に局地的に予算を入れるんじゃなくて、沖縄全体の振興策を考える、そういうふうなものを、この五月にこの問題を決めるより、前政権の中でもこの前もやっていた沖縄の経済を考える振興委員会を、協議会をつくって真剣に考えるということも、この普天間の結論を出す前に、知事さんをお呼びし、議長さんをお呼びし、そうやって相談をするという協議会をつくった方が私はいいと思うんです。
　その方が、ある意味理解が深まると思うんですけれども、その協議会をつくるお気持ちはありませんか。そのことをお聞きをさせていただきたい。
○平野国務大臣　下地さんの今の御指摘、ごもっともな点が多うございます。現実に、今の協議会は前政権にありますし、四年間ほど開かれていない、こういうことでございます。したがいまして、私は、改めて有識者あるいは沖縄の首長の皆さんを含めて議論を進めていきたい、このように思っております。
　また、普天間の基地問題につきましては、与党の一員として下地議員も検討委員会の委員として検討の中にお加わりをいただいております。いかんせん、下地先生は発信力の強い方でありますから、委員会の中でももっと発言をいただきまして、積極的に五月までにしっかりと結論を導いていきたい、このように思っておりますので、御協力をよろしくお願いします。
○下地委員　総理、先頭になって頑張って経済をよくする、その役割を果たしていただきますよう期待して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○鹿野委員長　これにて下地君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○鹿野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　政府参考人として国税庁次長岡本佳郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鹿野委員長　質疑を続行いたします。谷垣禎一君。
○谷垣委員　いよいよ、鳩山政権ができまして初めての通常国会、予算委員会が始まって、総理も血沸き肉躍る思いでいらっしゃるんじゃないかと思います。これから長丁場、御苦労さまでございます。
　それで、質問をする前に、一月の十三日、ハイチで大変大きな地震が起こりまして、大勢の方が亡くなられたり、負傷を負われたり、災害に遭っておられます。心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　それと同時に、政府にお願いをしておきたいわけですが、五百万ドルを上限とする援助もお決めになりまして、十八日には国際緊急援助隊チームがハイチに到着をされて、作業に入っておられる。これは、聞きますと二週間ということのようでございますが、そのころから疫病や何かの心配もあるんだと思いますね。その後どうするのかということも、政府の中で鋭意御検討をいただきたいと思います。これはお願いでございまして、御答弁は必要ではございません。
　それで、きょうは、私は午前中の質疑も聞かせていただきました。
　現下のこの経済情勢を見ますと、確かに二番底も心配される、それから雇用等もなかなか厳しいものがある、何とかしなければと総理も思っておられると思います。それから国際関係も、ことしは日米安保改定五十周年でございますが、後ほども伺いますが、いろいろ難しい問題があるわけですね。
　こういうことを私は総理と大いに論戦をしたいと思っておりますが、まあ、昔から言われることでございます、論語にもございますが、民信なければ立たずという言葉もございます。今こういうことを申し上げるのは甚だ残念でございますが、総理の周辺あるいは与党幹事長の周辺で起訴が相次いだり逮捕が相次いだりする。まことにこれは異様な事態、遺憾なことと申し上げなければならないと存じます。まず、このことから伺いたいと思うんですね。
　総理は御記憶だと思いますが、本院の本会議場でさっそうと、秘書の行為は政治家の責任であるという趣旨のことをおっしゃったことがございます。これは御記憶でいらっしゃいますね。
○鳩山内閣総理大臣　谷垣総裁とこのような形で議論ができることを大変ありがたく思っております。
　まず、最初にハイチの件のお話がありました。
　自民党さんからのさまざまな御要望もいただいております。私どもも、しっかりと政府として万全を期していきたい。お亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げ、また、被災された方々に当然お見舞いを申し上げながら、政府としてできることを、期間限定ではなくて、本当に必要なだけ、必要な間、また十分だと思っていただけるような支援を行ってまいりたいと思います。
　今、お尋ねがございました。私も確かにそのようなことを申したと思っております。そのことを否定するつもりはありません。まさに言葉というものの重さは理解をしているつもりでございます。
○谷垣委員　そうおっしゃったことは御記憶である。そうしますと、それについて今どのようにお考えでいらっしゃるんでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　私は、さまざまな国民の皆さんが、特に政治家がいろいろな事件を起こしたとき、それによって国民の不信感を買う、そのようなことがあったと思いますし、これからはないようにしていかなきゃならないことも言うまでもありません。肝に銘じなければならないことだと思います。
　前言は前言として、当然、私が言ったことの責任は持たなきゃならぬということは肝に銘じております。
　ただ、さまざまな事象があって、私の場合、少なくとも私腹を肥やしたというようなことではない、不正に利得を得たという思いではないということだけは申し上げておきたい。
　そして、今一番大事なことは、国民の皆さんが、このような鳩山に対しても選挙のときに応援していただいた、政権交代をしろ、少なくとも今までの政治を変えろと大きな力をお与えいただいたことも事実でございます。
　したがいまして、まずは、当然、改めなければならないことは言うまでもありません、改めさせていただきます。その上で、私の身を粉にして、国民の皆様方の御期待にこたえるために、国民の皆さんの命を守る政治というものをしっかりとつくり上げていきたい、そのように思っておりまして、そのことで責任を果たしてまいりたい。