Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤原参考人　お答えします。
　今回の内部調査に基づく処分、実はそれ以前、事件が問題になる前から、新日銀法発足に備えまして、服務準則を設置し、かつ「日本銀行員の心得」というものも作成して、一種のルールをつくろうとして、でき上がった前後にこういう処分者を出すようなことになったのですけれども、その服務準則と心得を厳重に運用してまいるということが一つであります。
　それから、今後の対応につきまして、私ども法律を守った金融政策の運営、業務運営をやろうということで、内部で、例えば金融機関と接するような仕事をする者、考査をする者、調査をする者、それぞれの仕事と民間金融機関とのつき合い、コミュニケーション、または仕事上のつき合いも含めてどういうルールを設けたらいいかということを検討するコンプライアンス委員会、先ほど言いました法令遵守委員会という委員会を設置しまして、外部の法律専門家をも招きまして、今、具体的な業務内容に即して、金融機関とのつき合いの新しいルール、スタイルというものを鋭意検討中でございます。
○佐々木（憲）委員　その検討内容はいつまでに明らかにされますか。
○藤原参考人　先々週、第一回の委員会を開きまして、私が委員長を引き受けましたが、来週中に二回行います。金融機関との仕事上のつき合いは各セクション、セクションによって異なりますので、かなり具体的にオペレーションをする場合の金融機関との接点はこういうものがあって、過去の反省の上に立って、問題点はこうだったかということをまず洗い直す作業をやりまして、それぞれの洗い直した問題点について新しいルールを確立していくということを考えております。三か月以内に全部の問題点を洗い直し、その洗い直しと並行しながらルールを固めていきますので、全部が完成するのは半年ぐらいかかるかもしれませんけれども、もう必要なものは、問題点が出てこれにはこう対応した方がいいという手法については、同時並行的に実現といいますか、実行していくつもりでおります。
○佐々木（憲）委員　公表された文書の中に次のようなことがあります。「考査局幹部が、考査先から接待を受けた例もみられた。」というふうに書かれている。これは極めて重大だと思うのですね。つまり検査、大蔵で言えば検査、日銀で言えば考査でありますが、銀行に対して考査に入る。その入った先から接待を受けた。この接待を受けたのは、何人が接待を受けたのでしょうか。あるいはどの程度の接待を受けたのか。これは具体的に示していただきたいと思います。
○藤原参考人　考査関係の者も今回の調査の中である程度のウエートを占めておりまして、接待を受けたと申告した者はおりますし、処分の対象になった者もおりますが、一人一人の具体的な例については、個別の事例、どこどこ銀行にだれだれが行ったという固有名詞にかかわるものですので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　しかし、調査自体は、私ども、自己申告とは言い条、これもまた専門家を加えて、どういうことが行われたかということをできるだけ、限られた条件の中ではありますが、客観性を持って調査したつもりであります。
　それで、その接待ですが、こういうことはあってはいけないことかもしれませんけれども、過去の例として、例えばどこかの金融機関に調査に行くときに、これから調査しますと言って、それがたまたま昼食時なんかに当たって食事をするということもあったらしいと思います、ちょっと具体的な例は聞いていないのですが。つまり、儀礼的なつき合いはあったというふうにも聞いております。
　しかし、儀礼的とはいえ、考査する側とされる側との関係には厳正な関係が保たれなければいけませんので、今後一切そういうことのないよう、これもまた新しいルールのもとに厳正に対処するつもりでおります。
○佐々木（憲）委員　儀礼的かどうかというのは、それは主観的判断でありますから、あったかどうかということが大事であります。やってはならないわけであります。
　先ほどお聞きしましたのは、例があったというわけですが、何人かという、これは何も固有名詞を挙げていただきたいと言っているわけではなくて、数字を言っていただければ結構なんです。
○藤原参考人　調べた者で、考査の担当をしていてそういう者がいたということは把握しておりますけれども、どういうケースについて何件あったかという数字については把握しておりません。
○佐々木（憲）委員　数字が把握できなければ処分もできないはずですね、何人処分するのか。これは実際に処分されたわけでしょうか。
○藤原参考人　その対象者の中で、考査オンリーで処分を受けたかどうかという点については弁別しがたかったので、それであえて数字の分析というのはできなかったわけであります。
○佐々木（憲）委員　ちょっとこれは、具体的な数字が出せないというのはおかしいと思いますね。処分をする場合にはその処分の理由があるわけです。考査関係で接待を受けた例があったわけですから、何人あったのか、そしてその中身はこれだからここまでこういう処分をする、こういう結果になるわけですね。それを具体的に掌握していないというのは、これはおかしいわけであります。
　鴨志田参考人はこの点は、数字は把握しているわけですね。
○鴨志田参考人　今先生おっしゃるように、処分をする以上は、先ほど副総裁からもありましたように、回数ですとか内容、内容というのには、今先生がおっしゃったような考査先からの接待ということは当然含まれますし、それから立場といいますか、考査に行っているヘッドの者がその相手先から接待を受けたというふうな立場等を勘案してやったものでございますが、何分にも考査だけ五年間ずっといたという者ばかりじゃないわけでございまして、考査にいた時分のそういう行為と、それから考査から出て金融機関との交際状況においてプラスアルファがあったというふうなことを合わせて処分をしたということでございます。
　考査関係にいた者で今回処分を受けた者は、人数はちょっと御勘弁をぜひいただきたいのですが、かなりいることは事実でございます。
○佐々木（憲）委員　具体的な人数を言えないというのは、私はおかしいと思うのですね。だって、九十八名処分したわけでしょう。その処分の理由がそれぞれ明確なわけですから。この、考査の関係でも接待を受けた例も見られた、これを根拠に処分をしているわけでありますから、考査の関係で何人が接待を受けて処分をされたか、委員長、これは数字を提出していただくように協議していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○原田委員長　佐々木君のお申し出、理事会で協議いたして結論を出します。
○佐々木（憲）委員　次に、今回の不祥事に関連をして、「前営業局証券課長の容認のもと内部情報を取引先に漏らしたことがあると申告した者が若干名いた。」こういう表現があります。取引先に内部情報を漏らしていた。これは、今問題になっている興銀と三和銀行以外に全くありませんでしたか。
○藤原参考人　今委員御指摘以外には聞いておりません。
○佐々木（憲）委員　それでは、その漏らした情報はどのようなものか。
　四月十日付の報道によりますと、「金融関係者によると、大手金融機関との窓口になっている日銀営業局では、吉沢被告と同様、複数の職員たちが興銀に内部情報を漏らすことが恒常化しており、」と書かれているわけであります。しかも、「問題の部下は、こうした機密漏えいについて「前任者から、情勢判断資料の内容が決定したら、興銀に漏らしてやるように、との引き継ぎを受けていた」と関係者に話している」ということであります。
　こういう事実は、これに関連して調査されましたか。
○藤原参考人　私どもの調査では、恒常化していたという事実は認められません。それから、引き継ぎということも、調査の結果なかったというふうに判断しております。
○佐々木（憲）委員　どうもまともに調査をしている気配がうかがえないわけでありますが、その「申告した者が若干名いた。」、これも数字を非常にあいまいにしている。私がこれまで具体的なことをお聞きをしても、結局自主申告でありますからまともな調査になっていないのではないか。もう一つは、例えば節度を超えたという場合の基準が明らかではない。それから、今の問題についても、中身が具体的に明らかにされません。
　したがって、こういうやり方では到底国民の疑惑にこたえたことにはならない。開かれた日銀、説明責任、こういうことを言うならば、やはりその事実を明確に表に出して、それは具体的な固有名詞を出せと言っているのじゃないです、具体的な数字と事実を明確に示して、二度とこういうことが起こらないように新しい基準をつくり、そのルールに基づいて対応するということをしなければ、今後の明確な日銀の体質の改善にはつながらないと思うわけであります。
　この点で、最後に決意をお聞きしたいと思います。
○藤原参考人　お答えします。
　私ども、今回の調査からいろいろ反省すべき点を学びました。それから、委員御指摘のような御指摘も身にしみて感じております。事件そのものの流れとしましては、容疑者の件に関することは、まだ司直の手で調べが続行されています関係上、私どもとしてもコメントできない点もありますけれども、御指摘のように、新しい法律に基づく新しい日銀が、その独立性と透明性を確保するために、特に説明責任をしっかりと持っていかなければいけないということを行員一同本当に身にしみて感じております。
　御意見を体して、今後は規律を厳しくして対処していきたいと思います。
○保坂委員　社民党の保坂展人です。
　私も、本日、日銀の問題を取り上げたいと思いますが、ちょうど一週間前の午前十時に社民党の疑惑解明プロジェクト、私は事務局長をやっておりますが、この水増し給料の疑惑の問題について、さらにもう一点、接待の内部調査について伺ったところです。
　その際、日銀がお持ちになったのは、この紙一枚なんですね。「ＴＢＳの報道のポイントについて」というものを一枚持ってこられた。そして、簡潔に言えば、ＴＢＳの報道は基本的に誤解だということをおっしゃられたわけですね。平成十年の予算の具体例を挙げながら、予算折衝上の技術的なポイントをついて誤解をしておったのではないかということでした。調整給についても何ら不正な形ではないという説明を私ども聞きながら、それほど誤解であるならば、それほど疑惑がないのであれば、じゃ予算はこうなっています、例えば過去五年間でも予算をちゃんと出して、反証の証拠としてこれを出してくださいというのを求めていて、本日までお返事がないというのが事の経緯であります。
　本日、石井議員の方から同様に、この予算の請求がございました。こちらに石井議員のもとに提出された資料がございますけれども、この二つが、私どもが求めた、ＴＢＳの報道が全くの誤解であるということがこれを読めばよくわかる反証資料かどうか、これを見ればもうすべての誤解が解けるのか、お答えいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、村田（吉）委員長代理着席〕
○鴨志田参考人　そういう報道がなされたということは、日本銀行としましてもこれまで努力はしてきましたけれども、さまざまな分野でディスクロージャーが十分でないということがやはり一つの要因ではないかと思います。今回の件を機に、今全般について点検し、何らかの形で公表したいというふうに思っておりますので、もう少しお時間をいただければと思います。
○保坂委員　お尋ねしたのは、ＴＢＳの報道は全くの誤解だということが、きょう石井議員に提出された二つの資料を見れば、まだ時間がないのでよく見ていないのですが、いろいろ疑問点も出されていましたが、これを見ればすべて反証ができる資料なんですか、あるいはまだ不十分なんですかという点でございます。
○鴨志田参考人　お答え申し上げます。
　それだけでは全部にこたえていくことはできないと思います。
○保坂委員　わかりました。
　資料をお配りしておりますけれども、先ほど佐々木議員の方からもありました接待の問題でございます。この接待も、ざぶん、どぽんということを、これは小学生も知るぐらい有名になりました。大変不名誉なことだと思います。その接待の報告、これは内部調査の報告を読んで、私ども唖然としたわけですが、たった七行、「③節度を超えた接待等」、これは七行しかないのですね。つまり、「節度を越えていたと認められる者が少なからず存在した。また、同期間中に、考査局幹部が、考査先から接待を受けた例もみられた。」これは不十分でしょうというふうに申し上げました。
　これは、きちっと国民の疑惑、不信、そして大変な落胆にこたえて、誠意を持って、内部調査をしたならば、これだけ調べました、事実はこうでございますと、きちっと資料として提供するおつもりはありませんか。私どもが求めているということは御存じだと思いますが。
○鴨志田参考人　先ほどもそういうお話がございまして、委員長の方から検討するというふうなお話でございましたので、それを受けてどういう形ができるのか、持ち帰らせていただきたいというふうに思います。
○保坂委員　それでは、委員長にお願いをいたしますけれども、先ほどのやりとりの中で、私ども社民党の緊急に開いた会議の席で、ＴＢＳ報道は本当に誤解だという一枚の紙が来たわけでございますけれども、きょう石井議員に提出された、このものだけでも不十分だというお答えでございました。不十分であれば、十分な反証資料を当委員会に提出していただきたいというのが一つでございます。
　もう一つは、これだけの接待、日銀考査のまさにただ中に絡んだ接待も含めた報告がたった七行というのは、いかにもこれは誠実を欠いていると言わざるを得ない。ここについて、やはり納得がいくような最大限の報告ということ、この二点をお諮りいただきたいと思います。
○村田（吉）委員長代理　ただいまの保坂展人君の資料要求並びに報告要求については、理事会にて後刻検討をしたいと思います。
○保坂委員　それでは次に、さきの当委員会のやりとりの中で、大蔵省の紀律保持委員会の議事録が実は作成していない、そして議事録がわりに開催日だけのプリントが出されたわけですけれども、大変不十分だということで、委員会としてお取り計らいいただいて、本日朝の理事会で、この「紀律保持委員会の開催状況」というプリントが出てまいりました。出て、よく読んでみたのですけれども、幾つか疑問がありますので、大蔵省の武藤官房長の方に御説明願いたいと思います。
　まず、議事録は作成されておらないのですね。そして、武藤官房長はメモもとる習慣がない。どうやってこれはっくられたのでしょうか。
○武藤政府委員　ここに提出いたしました資料に、それぞれ開かれた会ごとにポイントとなる事柄が書いてございますけれども、これは当時の出席者が、特に服務の担当の者がそれぞれ調べまして、その中での結論的なものを書いたわけでございます。やりとり、いわゆる議事録ということよりは、むしろ、こういうことをやりましたということを書いたものでございます。
○保坂委員　武藤官房長に二点お尋ねをしたいと思います。
　まず、この程度の書面も提出にはなじまないと考えたのかどうか。前回、提出にはなじまないというふうに言われているわけです。ですから、この程度の内容も書けないというふうに判断していた理由は、一体何でしょうか。
○武藤政府委員　あのときの質疑応答の中では、議事録あるいは出席者のメモというのがあるはずだからそれを提出できないのかというお尋ねであったと記憶しております。
　私からお答えさせていただきましたのは、議事録は作成しておりませんということと、出席者がそれぞれ個人の備忘のために何らかのメモをつくっている可能性はもちろんあるわけでございますけれども、それは個人の備忘のためのメモでございますので、こういう場にお出しするにはなじまないというふうにお答えさせていただいた次第でございます。
　　　　〔村田（吉）委員長代理退席、委員長着席〕
○保坂委員　それではお尋ねしますが、この紀律保持委員会は、二月二日、金融検査官の二人のノンキャリアの方の逮捕で終わっているわけです。そして、「職員の不祥事への対応」というプリントがついてございまして、これは、めくっていくと、お二人のノンキャリアの方が逮捕されて即懲戒免職、ここで終わっているのです。ここで大蔵不祥事って終わったのでしょうか。その後の事件を一体どういうふうに扱うのか、紀律保持委員会は次にいつ開くのか、これははっきりお答えいただきたいと思います。
　キャリア、ノンキャリアで処分も違うのじゃないかと言われていますね。即懲戒免職、あるいは後でやられた方は休職、そういうことも含めて、きっちりこれは答えていただきたいと思います。
○武藤政府委員　幾つかお尋ねでございますけれども、まず、一月に逮捕されました宮川と谷内につきましては、その後、起訴という段階になりまして、私ども、当人に接見をいたしましたところ、細かいところはいろいろあるようでございますけれども、大筋におきまして起訴事実というものを認めておりました。そういうことでございますので、ある銀行の検査報告書をほかの銀行に渡したといったような、例えばそういうことを認めましたので、これは懲戒免職に該当するという判断のもとに、これは大臣の最終的な御判断で懲戒免職処分にしたわけでございます。
　その次に逮捕されました榊原と宮野という二人につきましては、その後、起訴ということになりましたけれども、当人たちに接見しましたところ、前の二人と違いまして、起訴事実を直ちに認めるということではございませんでした心ということになりますと、これは、こういう場合の前例がいろいろあるわけでございますけれども、刑事休職処分にするのが一般的な対応でございます。ただ、通常は刑事休職処分にいたしますと一定割合の給与が支払われるわけでございますけれども、大臣の御決断におきまして、法律上、給与の支払いを全く行わないことも懲戒処分者の権限であるということでございますので、給与の支払いを停止したということであります。
　そういうことでございますので、キャリアとノンキャリアの間に云々といったようなことは全くございません。
　それからもう一つ、紀律保持委員会の開催でございますけれども、私どもは、現在、内部調査をやっておりまして、四月中にもこれを発表するということで今鋭意やっておるところでございます。そういうことでございますので、まだ日にち、時間等は決まっておりませんけれども、次回の紀律保持委員会を近々に開催したいというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、佐藤（静）委員長代理着席〕
○保坂委員　時間がだんだん押してきましたので簡潔にお願いしますが、それでは、武藤官房長にお願いしておきますが、次から議事録をつくってください。
　そして、もう一点なんですが、こういった大蔵省の不祥事、田谷・中島問題を受けて一昨年一たんつくりましたよね、倫理規程。非常に厳しく規定してあるわけです。この中に例外規定がございますよね。服務管理官に事前の届け出、あるいは場合によっては、やむを得ないときには事後の届け出。これは、過去一年間、昨年いっぱいでよろしいけれども、その一年間に何件あって、具体的にはどういうケースがこの例外規定で承認をされておったか、この二点について。今度は議事録をつくってきちっと残してくださいということと、今の点、お願いします。
○武藤政府委員　前回もお答えさせていただきましたけれども、紀律保持委員会と申しますのは大蔵省の内部の会議でございますけれども、一般的に、内部の会議につきまして議事録というものを作成するということにはなっておりません。私どもは……（保坂委員「これからしてください」と呼ぶ）これからについても、御指摘のような議事録を作成するということは考えておりません。
　また、もう一つのお尋ねでございますけれども、私どもは、現在、内部調査でいろいろ過去にさかのぼりまして事実を把握しておるわけでございますけれども、御指摘の倫理規程が八年十二月に制定されましてからこれは昨年の年末までということで調査をいたしましたけれども、職員から服務管理官に届け出のありました件数は七百七十四件でございます。
　その内訳につきましては、いろいろなものがございますので一概には申し上げられないわけでございますけれども、自分が飲食代を負担しないで会食を行った例といたしましては、例えばパーティーへの出席など、対価を支払うことが通常、社会通念上一般的でないと考えられるような場合、あるいは、職務上の意見交換のものでございまして、場所、内容等が社会的に批判を受けないような、そういう会食に出席する場合等々でございます。七百七十四件ということでございました。
　　　　〔佐藤（静）委員長代理退席、委員長着席〕
○保坂委員　それでは、どうしても議事録をつくられたくないようなので、ぜひ今度、紀律保持委員会のときには教えていただいて、武藤さんが忘れないうちに私が聞きに行くというふうにしないといけないのかな、こんな議論はやりとりしたくありませんが。
　もう一点。今の点、大変大事なのでございます。私、公務員倫理法のワーキングチームの一員でありまして、これからきめ細かく所々実情に照らしてこういった規定をつくっていかなければいけないという立場でございますので、大蔵省の七百数十件でしょうか、その例外規定がどういうケースであったのかという資料もぜひ当委員会に出していただいて、公務員倫理に期するようお諮りをいただきたいと思います。委員長にお願いしておきます。
○原田委員長　わかりました。今のお申し出を大蔵省においても善処してもらうように。
○武藤政府委員　今御報告いたしました会合の件数でございますけれども、御質問の趣旨が職員の氏名とかあるいは相手方とか場所とかというようなことでございますと、これはプライバシーの観点もございますので、私どもとしては、公表を差し控えさせていただきまして、件数のみの提出とさせていただきたいというふうに考える次第でございます。
○保坂委員　補足しますが、本来はだれがどこで会ったということを明かしていただくのが一番いいのですが、どうしてもそれは無理だというならば、ＡさんがＢ社にということでも構いませんから、どういうケースが例外として挙がってきて認められたのか、金額は幾らだったのか、それを素材にしないと議論ができませんので、それをお含みおいて、お願いをしたいと思います。
　最後に、人事院総裁と総務庁に、おいでいただいても一問だけになってしまいますけれども、公務員倫理法ということを、さまざま力点の置き方は違いますが、これは与野党ともにつくっていこうという国会でございます。その中で、二点伺いたいと思うのですが、私どもは、内部告発の奨励を盛り込んだアメリカの倫理法にそのまま倣うことはできないかもしれない、しかし職員が正義感に駆られて告発をした場合の不利益取り扱いの禁止、つまり不利益な取り扱いを受けないんだということについては、これは担保されなければならないという点を申し上げました。この点についての御意見、さらに、天下り、ノンキャリアについてこれを改善するべく、この世論、国会の中の議論を盛り上げていかなければならないと思いますが、その点の見解を、本当に時間がないので申しわけないですが、人事院総裁と総務庁の方にお答えいただいて、終わりたいと思います。
○中島政府委員　内部告発の話は、三党で協議をされておりますので、お決めいただければ、それに従って私たちは仕事をさせていただくということで、そのことについて特段私は意見を持っておりません。素直に三党の決定に従いたいというふうに思います。
　それから、いわゆる天下り問題でございますけれども、これにつきましてまず私たちが第一番目に取り組む話というのは、やはり早期退職慣行の是正だろうというふうに思います。したがいまして、この問題につきましては、関連するいろいろな人事管理制度あるいは人事慣行というものがございますので、そういうものの改革というものとの関連を含めまして、この問題については着実な前進が図られるように努力していきたいというふうに思います。また、当委員会におきましても、そういう問題意識を持って議論を深めていただければというふうに思います。
　それから、もう一つのいわゆるキャリア、ノンキャリアの話でございますけれども、その話につきましても、私たちは、やはり先ほどから申し上げておりますように、組織の活性化のために、また実力、能力に応じた昇進昇格というものを進めていくために、ぜひともそういうふうに私たちは努力してまいりたいというふうに思います。これもあわせて、本委員会での議論というものがいろいろございましたので、私たちはそういう方面に従って処理いたしたいというふうに思います。
○保坂委員　この公務員倫理法については、与野党とも案があるわけで、大いに国会の中で議論していかなければならないという点を踏まえて、人事院総裁に今の点をもう一度伺いたい。
○中島政府委員　私が三党と申し上げましたのは、野党の統一された案の中にはその分はございませんので私はそのように申し上げましたけれども、野党の統一案あるいはまた三党の案というのが出てくるのでしょうから、そういう両案の議論というものの中でどのように決まるかということを私たちは十分見きわめまして、国会で決まった結論に従って、私たちは素直に仕事をしてまいりたいというふうに思います。
○保坂委員　委員長、もう時間がないので、内部告発だけお願いします、総務庁に。それでおしまいです。
○中川（良）政府委員　与党の御議論の中でそういうお話になっておるということを私ども承知いたしておりますが、現在いろいろ法案化のための作業が進められております段階でございますので、いずれにしても、総務庁としてのコメントは控えさせていただきたいと思います。
○保坂委員　何か消極的なのが本当に嫌なんですけれども、委員長、これで終わります。どうもありがとうございました。
○原田委員長　これにて質疑は終了しました。
　　　　―――――――――――――
○原田委員長　この際、委員長から委員各位に申し上げます。
　理事会の協議に基づき、来る五月七日木曜日、日本銀行本店を視察することにいたしましたので、参加を御希望される方は委員長までお申し出願いたいと存じます。
　次回は、五月十三日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三分散会
平成十年四月二十二日（水曜日）
　　　　午前八時四十五分開議
出席委員
　　委員長　田中　慶秋君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　小林　興起君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　森　　英介君
　　　理事　鍵田　節哉君　理事　中桐　伸五君
　　　理事　河上　覃雄君　理事　青山　　丘君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　飯島　忠義君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　大村　秀章君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　山本　幸三君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　松本　惟子君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　大森　　猛君
　　　　　　金子　満広君　　　　濱田　健一君
　　　　　　土屋　品子君
　出席国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　伊吹　文明君
　出席政府委員
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　庄平君
　委員外の出席者
　　　　　　　労働委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中島　　勝君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　白川　勝彦君　　　　　遠藤　利明君
同日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　利明君　　　　　白川　勝彦君
　　　　—————————————
四月二十一日
　労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第三三号）
同日
　労働法制の全面改悪反対、労働行政の充実に関
　する請願（大森猛君紹介）（第一六九九号）
　同（金子満広君紹介）（第一七〇〇号）
　同（大森猛君紹介）（第一七八四号）
　同（金子満広君紹介）（第一七八五号）
　中小企業退職金共済法の改悪反対、退職金共済
　制度の充実に関する請願（大森猛君紹介）（第
　一七八二号）
　同（金子満広君紹介）（第一七八三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第三三号）
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、労働基準法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。伊吹労働大臣。
　　　　—————————————
　労働基準法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○伊吹国務大臣　おはようございます。
　ただいま議題となりました労働基準法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　今日、我が国を取り巻く内外の環境は大きく変化し、そのため経済社会も構造変化に直面いたしております。また、労働者の働き方や就業意識の多様化も進んでおります。このような状況のもとで、豊かで安心できる社会、健全で活力ある経済を実現していくためには、働く人々が意欲にあふれ能力を存分に発揮するとともに安心して働くことができるよう、職場における労働条件や環境の整備を進めることが重要であります。
　このような観点に立って、制定以来五十年を経過した労働基準法について、時代の変化に即応したものとするとともに、その実効性を一層高めるため、中央労働基準審議会において検討を重ねてまいりました。
　政府といたしましては、長期間にわたる検討の結果提出された中央労働基準審議会の建議を踏まえ、本法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、新商品、新技術の開発等に必要な高度の専門的な知識、技術等を有する労働者を新たに確保する場合や高齢者などについて、労働契約期間の上限を三年とすることとしております。
　第二に、効率的な働き方とそれによる労働時間の短縮を実現するため、一年単位の変形労働時間制について、対象期間における労働日数の限度を定めるなど要件を追加することとしております。
　第一二に、時間外労働を適正なものとするため、労働大臣は、労使協定で定める労働時間の延長の限度等について基準を定め、関係労使は労使協定を定めるに当たり、これに適合したものとなるようにしなければならないこととしております。その際、育児または介護を行う女性労働者のうち希望者について、一定期間、通常の労働者より短い限度の基準を定めるとともに、この期間中に政府は、育児または介護を行う男女労働者の時間外労働に関する制度のあり方について検討することとしております。
　第四に、事業運営上の重要な決定が行われる事業場における企画、立案等の業務について、労使委員会で、対象となる労働者の具体的な範囲、健康及び福祉を確保するための措置等を全員の合意で決議し行政官庁に届け出ることにより、決議の内容に基づいて裁量労働制の対象とすることができることとしております。
　第五に、児童労働に関する国際的動向に沿って、最低年齢に係る規定を整備することとしております。
　第六に、都道府県労働基準局長が労働条件についての紛争の解決の援助を行うこととしております。
　その他、労働契約締結時の書面による労働条件明示に係る事項の追加、一斉休憩の適用除外、年次有給休暇の付与日数の引き上げ等の所要の改正を行うこととしております。
　なお、この法律は平成十一年四月一日から施行することとしておりますが、紛争の解決の援助に関する部分は平成十年十月一日から、最低年齢に関する部分は平成十二年四月一日から施行することとしております。
　以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○田中委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせをすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前八時五十分散会
　　　　　————◇—————
平成十年四月二十二日（水曜日）
　　　午後零時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十二号
　　平成十年四月二十二日
　　　正午開議
　第一　船員職業安定法及び船舶職員法の一部を
　　改正する法律案（内閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業
　　団法の一部を改正する法律案（趣旨説明）

　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　船員職業安定法及び船舶職員法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。交通・情報通信委員長川橋幸子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔川橋幸子君登壇、拍手〕
○川橋幸子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、交通・情報通信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、海上企業の人材確保の必要性や近年における船員をめぐる社会経済情勢の動向にかんがみ、文書等による船員の募集を自由に行うことができることとするとともに、千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締約国が発給した資格証明書を有する者が、運輸大臣の承認を受けて、船舶職員になることができる制度を創設することとする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、国際船舶への日本人船長・機関長の二名配乗体制の具体的な実施方法、日本人外航船員の減少傾向の現状と原因、日本籍船の減少防止対策、小型船舶操縦士資格のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党筆坂委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、三項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百九
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十四
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十五
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。谷垣国務大臣。
　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　これまで、動力炉・核燃料開発事業団は、昭和四十二年に設立されて以来、原子力基本法に基づく原子力の開発機関として、高速増殖炉及び新型転換炉に関する開発、核燃料物質の生産及び再処理、核原料物質の探鉱等を行うことにより、我が国の原子力の開発及び利用の促進に寄与するといった重要な役割を担ってきたところであります。しかしながら、平成七年十二月に高速増殖原型炉「もんじゅ」において、また、平成九年三月にアスファルト固化処理施設において事故を起こし、さらに、それらに関連して虚偽報告や不十分な通報連絡といった一連の不適切な対応がなされました。
　このようなことから、同事業団を抜本的に改革することとし、その体質及び組織、体制について徹底的にチェックするため、組織論や危機管理等に関する有識者で構成する動燃改革検討委員会を設置し、その改革の方向について検討を行ったところであります。
　本法律案は、動燃改革検討委員会報告書、原子力委員会高速増殖炉懇談会報告書等を踏まえ、これまでの動力炉・核燃料開発事業団の業務を抜本的に見直し、整理縮小するとともに、経営の刷新や機能強化を図り、核燃料サイクルの技術的な確立に向けた開発や、これに必要な研究を行う法人として再出発させるために必要な措置を講じるものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明いたします。
　第一に、改組後の法人の名称を核燃料サイクル開発機構に改めることとしております。
　第二に、立地地元重視の観点から、同機構の主たる事務所を茨城県に置くこととしております。
　第三に、同機構における業務運営の透明性を確保するとともに、社会等との乖離を未然に防ぐため、内閣総理大臣の認可を受けて理事長が任命する委員により構成される運営審議会を設置することとしております。
　第四に、同機構は、これまでの業務のうち、新型転換炉に関する開発、ウラン濃縮を含む核燃料物質の生産を行う等の業務を整理縮小することとし、核燃料サイクルを技術的に確立するために必要な高速増殖炉、核燃料物質の再処理、高レベル放射性廃棄物の処理及び処分等に関する開発及びこれに必要な研究を行うとともに、その成果の普及を行う等の業務を行うこととしております。
　なお、これまで同事業団が行ってきた新型転換炉に関する開発等の業務につきましては、同機構の業務の特例として、適切な期限を設けて業務の廃止に向けた準備を行うとともに、その後においても、当分の間、それら業務に伴い発生した放射性廃棄物を管理する業務、施設を廃止する業務やその措置に関する技術の開発等を行うこととしております。
　第五に、同機構の業務の運営につきましては、安全の確保を旨としてこれを行うものとし、適切な情報の公開により業務運営における透明性を確保するとともに、適正かつ効率的に業務を運営するよう努めなければならないこととしております。
　以上が原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。小林元君。
　　　〔小林元君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　小林議員にお答えを申し上げます。
　まず、動燃改革についての評価及び国民の信頼回復についてお尋ねがありました。
　動燃改革の内容は、事業をスリム化するとともに、安全確保を旨として、適切な情報公開により業務運営の透明性を確保しながら、裁量権と責任を明らかにした体制を整備するのが妥当と判断しております。今後とも職員の意識改革を初め改革の努力を継続し、国民の信頼を回復していくことが重要だと考えております。
　また、適時適切に業務を見直すべきだという御指摘をいただきました。
　動燃問題の原因の一つは業務の肥大化であり、機構においては核燃料サイクルの技術的な確立に必要な業務に限定をしております。今後とも、スクラップ・アンド・ビルドの考え方も踏まえながら、定期的に業務を見直し、必要な場合には民間等に業務を移管するなど適切に対応してまいりたいと思います。
　次に、プルトニウムの利用の見きわめがつくまで使用済み燃料を保管すべきという御意見をいただきました。
　資源の乏しい我が国としては、使用済み燃料を再処理して回収されるプルトニウム等を再利用することとして、まずプルサーマルを進め、プルトニウム利用を着実に推進することが重要ではないかと考えております。
　次に、原子力施設の解体廃棄物の処分についてお尋ねがありました。
　解体で生じる廃棄物のうち、放射性廃棄物は一部であり、大部分は産業廃棄物と同様に扱われるものであります。この放射性廃棄物については、放射能レベルに応じて適切に区分をし、既に処分が行われている原子力施設の運転に伴って生じる放射性廃棄物と同様に、安全確保を大前提として合理的に処理、処分を進めてまいりたいと思います。
　次に、原子力発電所の高経年化対策につきましてのお尋ねをいただきました。
　通商産業省におきまして、平成八年四月、「高経年化に関する基本的な考え方」に関する報告書を取りまとめ、高経年化した原子力発電所の点検、検査の充実等、安全確保のための具体的な取り組みについて基本的な方針を示したところでありまして、今後も高経年化対策に万全を期してまいりたいと思います。
　最後に、御忠告をいただき、ありがとうございました。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　小林議員にお答えいたします。
　まず、動燃改革につきまして、法律改正以外の取り組みはどうなっているかというお尋ねでございますが、改革を実現して、新法人の器に、仏に魂を吹き込んでいくためには、まず動燃職員一人一人が新たな法人として出直す覚悟で意識改革に努めることが大事であります。このための環境づくりに努めているところでございます。
　また、動燃におきまして、徹底した職員の研修あるいは全施設設備の総点検による安全性の向上など、抜本的な改革に向けた具体的な作業を進めております。
　次に、情報公開についてのお尋ねでございます。
　今回の法改正で、二十六条に適切な情報公開を新しい機構の責務として規定しております。それとともに、現在の動燃においても、既に情報公開指針をつくりまして情報公開に努めております。また、国におきましては、会議の公開のほか、審議会が報告書を取りまとめる際に国民の意見を聴取する等の措置を講じているところでございます。今後とも、わかりやすい情報の提供などに積極的に取り組んでまいります。
　それから、機構の業務の明確化についてのお尋ねがございました。
　動燃におきましては、業務の肥大化があったという反省に立ちまして、今回の改正においては、御指摘のように民間で実施すべきものについては機構の業務としては行わない、そのように第二十四条第一項第一号によりまして、核燃料サイクルを技術的に実施し得る水準に達するための研究開発までが業務の範囲であることを明確に限定しているところでございます。
　それから、科学技術庁の自己改革についての御質問がございました。
　一連の事故、不祥事は、まず当事者である動燃がその責めを負うべきでございますが、動燃を指導監督する当庁の責任も重大であったと認識しております。現在、二十四時間の連絡通報体制の整備や現場重視の法人監督の徹底など、具体的な改革を進めております。
　今後とも、動燃改革はもとより、科学技術庁としても自己改革を着実に進めまして、原子力行政に対する国民の信頼を速やかに回復できるよう、全力を挙げて取り組んでまいります。
　それから、諸外国に比べプルサーマルがおくれているのはなぜかという御質問でございました。
　我が国では、原子力開発利用に着手した初期段階から、プルサーマルの実施を目指して関連する研究開発を進めてきたところであります。その上で、燃料となるプルトニウムの回収状況等も踏まえまして、去年の二月に早急に開始する必要があるという閣議了解をいたしました。
　現在、これに沿って、安全確保を大前提に、地元を初め、国民の理解を得ながら、プルサーマル計画が円滑に実施できるよう努力してまいります。
　それから、原子力開発利用長期計画を改定すべきだという御指摘でございました。
　平成六年に策定されました現行の長期計画については、これを我が国の原子力政策の基本としつつも、その後、新型転換炉実証炉計画の中止あるいは高速増殖炉に関する部分の見直しなどにつきまして、適宜原子力委員会決定を行うなど、柔軟な対応をとっているところであります。
　今後とも、諸情勢の変化や政策の進捗状況をレビューし、そして長期計画のあり方などの議論を進めながら、適切な政策展開を図ってまいりたいと考えております。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　松あきら君。
　　　〔松あきら君登壇、拍手〕
○松あきら君　公明の松あきらでございます。
　私は、公明を代表しまして、ただいま議題となりました原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律案につき、総理並びに担当大臣に質問をいたします。
　昨年十二月、地球温暖化防止京都会議におきまして、温室効果ガス削減率などを内容とする議定書が採択されました。ＣＯ２を削減することは、これ以上化石燃料をエネルギー源としないこととも言えます。
　しかし、私たちの生活は電力なしには瞬時も成り立ちません。一般家庭に普及している家電製品の待機電力だけでも百万キロワットの発電所一基を必要とするとも言われております。豊かな生活を求めてますますその需要がふえることが予想されます。
　既に日本の電力の三分の一は、原子力発電が国民生活を支えている今日、日本のエネルギーの将来について、化石エネルギーから原子力エネルギーにそのほとんどを頼ることにするのか、新エネルギー、代替エネルギーの研究開発に本格的に着手するのか、ここで改めて中長期のエネルギー政策の見通しが真剣に検討されなければなりません。総理の御所見を伺いたいと思います。
　さて、原子力が日本の将来のエネルギーとして期待されていても、平成七年十二月に高速増殖炉「もんじゅ」において、また、平成九年三月にアスファルト固化処理施設において事故を起こし、さらに、それらに関連して、虚偽の報告や不十分な通報連絡といった一連の不適切な対応を行ってきたことから、国民の原子力に対する信頼感は大きく損なわれました。原子力は何か恐ろしいもの、危ないもの、えたいの知れないものといった認識は国民の一般的な感想であると思います。政府は、原子力に関して情報を積極的に開示していくという姿勢に欠けていたからです。
　十分な情報開示と安全対策こそが国民の安心感と信頼感を育て、それは原子力に対する国民の合意形成へとつながっていくと思っております。原子力に対する国民合意形成への努力と決意を総理にお伺いいたします。
　次に、プルトニウム利用政策についてお伺いします。
　エネルギー資源の乏しい我が国としては、ウラン燃料の有効利用を図る観点から、原子力発電所から出てくる使用済み燃料を再処理し、そこから取り出されるプルトニウムを有効利用することを基本としております。その一環として、現在、軽水炉でプルトニウム燃料を燃やすプルサーマル計画が具体化しつつありますが、プルサーマルの安全性、必要性について、地元住民を初め国民に対し、全くといってよいほど浸透しておりません。
　政府が前面に出て、核燃料サイクルの必要性、プルサーマルの安全性などについて、地元では説明を始めているようですが、電力の大消費地でもきちんと説明すべきであると思いますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　二月にフランスでは、高速増殖炉スーパーフェニックスの放棄が決定されました。フランス以外にも、既にアメリカやイギリスなど先進国が相次いで撤退する中、我が国だけが研究開発を進めていくのか。しかも、昨年十二月に原子力委員会が取りまとめた高速増殖炉懇談会の報告書では、現行の原子力長期計画に明記されていた実用化時期など、具体的なスケジュールが記述されておりません。このような不透明な中で、なぜ巨額の国費を投入して研究開発を進めていくのか、その意義を、総理、国民にお示しください。
　国民の皆さんは、核物質は高度な知識と経験を持った方々によって、厳重な管理のもとに置かれているに違いないと信じております。しかるに、八つの国立大学において、国の承認を得ていないウランやトリウムが約千五百個、約五十四キロも放置されていたということが、先日、判明いたしました。私たちが最も信頼してきた大学の管理のいいかげんさもさることながら、新聞に取り上げられながら、調査もせず放置していた国の責任は重大です。また、管理を甘く見る雰囲気が大学にあるのであれば、これもゆゆしき問題です。
　また、去る九日には、原子炉の構造材料などの試験をする日本核燃料開発という企業において、放射能を帯びた試験用の金属材料片が十九個もなくなっていたばかりか、紛失したことを何カ月も国に報告しなかったということも判明いたしております。
　これらは、いずれも原子力関係者の意識の低さのあらわれであるばかりか、このようなことは、国民が原子力利用に不信を抱く原因となります。原子力政策を語る以前の基本にかかわる問題であると思います。総理及び国がまず意識を変えるべきです。総理及び文部大臣の御決意をお聞きしたいと思います。
　次に、動燃の今後のあり方についてお伺いします。
　まず、動燃の情報公開についてであります。
　動燃の情報公開指針については、動燃の研究成果発表程度のものとの評価がなされております。本当に情報公開で望まれていることは、経営の実態、科学技術庁、通産省とのやりとりである通達、指示、報告などについてであると思います。特に、事故隠しや情報改ざんなどにより信用を失墜した後ということを考えれば、経営及び管理にかかわる実情がわかるような資料も公開の対象とすべきと考えますが、科学技術庁長官、いかがでしょうか。
　次に、新法人の事業の撤退に係る雇用問題についてお伺いします。
　新法人が新型転換炉、ウラン濃縮、海外ウラン探鉱から撤退するとのことですが、撤退に際して、これまで動燃の事業に協力してきた地元の意向も十分に反映させる必要があると考えております。
　聞くところによれば、跡地に宇宙ごみ監視施設を建設するなど、計画が報道されておりますが、新型転換炉「ふげん」の立地している福井県、ウラン濃縮原型プラントの立地している岡山県ともに、事業撤退に伴う経済影響や雇用を懸念しているとのことです。円滑なる事業の撤退に向けて、地元の方々の雇用など心配のないよう、しっかり対策を講ずるべきです。こういうことをしっかり手当ていたしませんと、今後どこも国の原子力政策に協力をしなくなると思います。総理、お約束願えますか、お伺いいたします。
　最後に、平成八年に科学技術基本計画が策定され、五年間で十七兆円の規模まで引き上げるということで、科学技術にとって一見追い風の状況になっております。
　しかし、一方、国及び地方が五百兆円近い長期債務を抱え、財政構造改革が急務となっている現在、国としてどの分野にどれだけの予算を重点的に配分し、プロジェクト完成までどれだけの期間かけるのか、国家的な戦略的判断が当然なされなければなりません。特に、科学技術の研究開発に要する費用は莫大なものがあります。科学技術研究開発だからといって、あらゆるところに漫然と予算がつけられるようなことはいつまでもやっていてはいけないと思います。
　このような見地から、科学技術戦略は、国家戦略として、だれがどういうシステムで今後構築していくのか、総理に御所見を伺って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　松議員にお答えを申し上げます。
　まず、中長期のエネルギー政策の見通しについてお尋ねがありました。
　議員も引用されましたように、昨年、ＣＯＰ３が京都で開かれました。そして地球温暖化防止等の環境問題に配慮し、エネルギーの安定供給を確保しながら、国民経済の健全な発展を図ることが我が国のエネルギー政策の基本であります。そのため、化石燃料の安定供給を図ると同時に、新エネルギーの開発利用の促進、原子力の推進等、バランスのとれたエネルギー供給の確保に努めてまいります。
　次に、原子力についての国民合意というお尋ねをいただきました。
　もとより、原子力の開発利用を進めるに当たっては安全が大前提であり、国民の理解と協力が不可欠であります。動燃の一連の問題により、原子力行政に対する不安、不信が広がったことは極めて遺憾であり、十分な情報の公開のもと、安全確保を大前提にし、原子力についての国民的合意の形成に努力していかなければならないと思います。
　また、核燃料サイクルの必要性などについて、大消費地でも説明すべきであるという御指摘をいただきました。
　地元での討論会等の開催とともに、東京、大阪等におきましても、原子力政策円卓会議、原子力に関するシンポジウムの開催等を行ってまいっており、今後とも核燃料サイクルなどにつき、電力消費地の方々を含め、国民一人一人に考えていただけるような環境づくりに努めてまいります。
　次に、高速増殖炉の研究開発の意義ということをお尋ねになりました。
　原子力委員会の高速増殖炉懇談会で取りまとめられた報告書では、高速増殖炉は将来の非化石エネルギー源の一つの有力な選択肢であり、その実用化の可能性を追求するために研究開発を進めることは妥当といたしております。今後とも研究開発の意義等について、広く国民の理解が得られるよう努力をしてまいります。
　次に、国立大学等の例を引き、核物質の管理に対する意識改革についてのお尋ねがありました。
　核物質を適切に管理するということは、原子力に携わる者に求められる必須の条件とも言うべきものであります。安全の確保に万全を期すことはもちろんのことでありますが、核不拡散という観点からも、原子力利用についての不信感を惹起することのないよう、核物質管理についての意識の向上に努めてまいりたいと思います。
　また、事業撤退に向けた対策についてのお尋ねがありました。
　事業の撤退に当たりましては、急激な地元への影響を避け、ソフトランディングを図るという観点から、撤退までの期間を五年以内とすること、施設の廃止に必要な技術の研究開発を進めることなどにより、結果として、地元影響の緩和を図ることにしています。今後とも、地元の要望を聞きながら適切に進めてまいります。
　次に、科学技術戦略についてお尋ねがありました。
　科学技術は国の戦略的取り組みが重要であり、科学技術基本法においても、また、科学技術基本計画におきましても、我が国の研究開発資源を重点的に投入する基本的方向等を決めてまいりました。今後とも、厳正な研究評価の実施、科学技術会議の活用等により、政府として戦略判断を行ってまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁をいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　松議員にお答えいたします。
　情報公開につきまして、経営、管理に関する資料も含めるべきだという御意見でございました。
　動燃では、閉鎖的な体質が指摘されております。それを改めていくためには、積極的に情報を公開し、あるいは発信して、それに対する国民の声を的確に業務運営に反映させていくということが極めて大切だと思っております。そこで、今回の法改正におきましても、第二十六条で適切な情報公開、これを機構の責務として規定しております。それとともに、動燃におきまして情報公開指針を定めまして、積極的な情報公開に努めているところであります。
　御指摘の経営、管理に関する情報につきましても、この情報公開指針に沿って、プライバシーに関する情報など特殊なものを除いて公開していくべきものと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣町村信孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（町村信孝君）　松議員にお答えを申し上げます。
　国立大学における核燃料物質の管理についてのお尋ねでございました。
　文部省におきましては、国立大学における核燃料物質の管理の適正を期する観点から、既に平成八年度から、大学の専門の研究者により、大学における核燃料物質の管理について実態調査を行ってきたところでありまして、その結果、適正な管理が求められる核燃料物質の存在が明らかになったものであり、この調査結果が新聞等で報道されたわけでございます。
　文部省としては、この調査結果を踏まえまして、今月十五日に、これらの核燃料物質が発見をされました八つの国立大学に対しまして、全学的、組織的な対応の体制の確立、二番目に、今回存在が明らかになった核燃料物質の関係法令に基づく速やかな処理を指導したところでございます。
　これ以外の国立大学につきましても、早急に実態調査を進めることといたしておりまして、今後とも、科学技術庁と緊密な連携を図りながら、核燃料物質の管理の徹底を期してまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十分散会
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