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○浜地雅一君　公明党の浜地雅一です。
　公明党を代表し、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。（拍手）
　本格的な少子高齢化社会が到来する中、国民が真に豊かさを実感できる社会を実現するためには、効率的かつ効果的に社会資本を整備し、質の高い公共サービスを提供することが重要な課題です。
　一方で、長期債務残高がＧＤＰの二倍を超え、国及び地方の財政が非常に厳しい状況にある中、公共施設の整備と財政健全化の両立を図ることも喫緊の課題です。
　政府は、これまでも、公共施設の長寿命化、集約化を進める公共施設等総合管理計画の策定を始めとする取組を行ってきていますが、これらの施策と並び重要な役割を果たすものがＰＰＰ、ＰＦＩ事業です。加えて、ＰＰＰ、ＰＦＩの推進は、民間の創意工夫により地域に新たな価値を創出するものとして、地方創生の観点からも大きな期待が寄せられています。
　以下、改正案に関し、関係大臣に質問をします。
　まず、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランの改定についてお尋ねします。
　政府は、一昨年の平成二十八年にアクションプランを策定し、事業規模目標を十年間で二十一兆円と定めました。昨年の平成二十九年六月にもこのアクションプランを改定しましたが、事業規模目標は変更はされておりません。では、昨年六月にはどのような点を改定されたのか。改定の経緯を含めて、梶山地方創生担当大臣の答弁を求めます。
　政府は、ＰＰＰ、ＰＦＩ事業の類型を四つに分類をしています。コンセッション事業に代表されるＰＦＩ法に基づく事業と、包括民間委託事業などのＰＦＩ法に基づかない事業との場合で、事業の実施や政府の支援措置がどのように異なるのか、ＰＦＩ法に基づく場合の法的な効果について、梶山担当大臣の答弁を求めます。
　今回のＰＦＩ法改正の中身は、一つは、公共施設等の管理者に対するワンストップ窓口の創設、二つ目は、公共施設の運営管理者が指定管理者を兼ねる場合の二重適用の負担の軽減、三つ目に、水道事業等に係る旧資金運用部資金等の繰上償還に伴う補償金を免除することによって、地方自治体にＰＦＩ推進のインセンティブを付与する内容となっています。
　このうち、二つ目の運営管理者と指定管理者の二重適用の負担軽減についてお尋ねしますが、まず、なぜ二重適用の問題が生じるのか、今回の改正により負担軽減の対象となる公共施設はどういった施設であるのか、どのような点において負担が軽減されるのか、梶山担当大臣の答弁を求めます。
　ＰＦＩ事業の中で最も事業採算性が高く、かつ経済的波及効果があるのがコンセッション事業です。これまで、コンセッション事業は空港では既に複数の事業が開始され、また、愛知県では道路事業の運営も始まりました。旧奈良監獄などの文教施設、ＭＩＣＥなどのコンセッションも検討をされています。
　これらに比べ、上下水道についてはなかなか進んでいないのが実感です。本年四月から静岡県浜松市で下水道事業が開始されましたが、上水道事業のコンセッションは、資産評価、デューデリジェンスを実施中の案件はあるものの、運営実施まで至っておりません。
　我が国の水道普及率は九七・九％に上り、水質もよく、料金も安価な、世界に誇れる重要なインフラでありますが、今後、人口減少による料金収入の減少、水道事業者の職員の減少など、多くの課題を抱えています。
　まず、水道事業の現状を確認します。法定耐用年数を超え、更新が必要な水道の管路は、全体の管路に対して何％に上るのか。加えて、昨年の管路の更新率と、それを前提とすると、老朽化対策が必要な管路の更新を全て終えるにはあと何年程度かかるのか、加藤厚生労働大臣の答弁を求めます。
　先日、水道事業のコンセッション事業を検討している民間事業者からお話を伺いました。民間事業者が水道事業のコンセッション事業参加への壁として挙げたのは、地中に埋まっている管路の状態を正確に把握するための資料が不足し、管路の維持管理、更新にかかる事業費を正確に見積もることが困難である、よって、現状では、管路の維持管理を除いた、浄水場などの目に見える範囲のみを対象とした部分的なコンセッション事業にしか参画ができないとの声でありました。
　民間事業者が管路の維持管理コストの算定など、適切に資産評価、デューデリジェンスができるよう、例えば管路の台帳と管路修繕の履歴を連携させるための電子化など、民間事業者が安心してコンセッション事業に参加できる環境整備を国が積極的に後押しする必要があると思いますが、加藤厚生労働大臣の答弁を求めます。
　仮に管路台帳と修繕履歴の電子データ化などの取組が始まったとしても、管路の状況把握には一定の時間がかかることは否めません。そこで、管路の維持管理を含む包括民間委託事業を推進し、民間事業者が委託事業を通じて実際に当該地方公共団体の管路の維持管理、更新の経験を積み重ねることが、民間事業者が管路の現状を把握し、適切な資産評価ができることにつながると考えます。
　これがひいてはフルサイズのコンセッション事業移行への後押しになると考えますが、管路の維持管理を含めたフルサイズのコンセッション事業を推進する観点から、包括民間委託事業の位置づけに対する梶山担当大臣の御見解をお聞きします。
　厚労省では、水道事業のコンセッション事業を後押しする施策として、水道事業の経営の認可権限を地方公共団体に残したまま運営権を設定できる仕組みなどを盛り込んだ水道法の改正を今国会に提出をしています。
　この改正案は、地方公共団体及び民間事業者からは、水道のコンセッションを推進する強力な切り札であり、今国会での確実な成立を望むとの声があります。改めて、加藤厚生労働大臣に、水道法の一部改正案の意義をお伺いします。
　ＰＦＩ事業は、民間資金、民間技術の海外展開、インフラ輸出の促進という点でも重要です。ＰＦＩ事業は、長期安定的なキャッシュフローが見込めるため、海外では年金ファンドの重要な投資先として注目をされています。
　一方、我が国の現状は、例えば北九州市のカンボジアの水道事業など、地方公共団体がＯＤＡなどの枠組みを使った国際貢献の取組の一環として行っており、世界のＰＦＩ事業において、我が国の民間事業者は大きくおくれをとっています。
　日本企業の持つ質の高いインフラ技術、民間資金を海外のＰＦＩ事業に展開し、確実に受注していくためには、将来の海外展開を見据えながら国内でのインフラ運営の経験を積み重ねていくことが重要と考えます。ＰＦＩ事業の海外展開について、梶山担当大臣の答弁を求めます。
　以上、少子高齢化を本格的に迎える我が国において、将来にわたって真に必要な質の高い公共施設を国民に提供し続けるには、民間資金、民間技術の活用は欠かせません。しかし、我が国におけるコンセッションを始めとするＰＦＩ事業の推進の速度は、正直、遅いとの感が否めません。今回の改正により、ＰＦＩ事業が加速度を増して推進されることを期待し、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣梶山弘志君登壇〕
○国務大臣（梶山弘志君）　浜地議員にお答えをいたします。
　初めに、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランについてのお尋ねがありました。
　ＰＰＰ、ＰＦＩの推進を図るため、民間資金等活用事業推進会議において、平成二十五年に初めて、ＰＰＰ／ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプランを策定しました。翌二十六年に集中強化期間の取組方針を策定し、それらの進捗状況を踏まえ、平成二十八年にＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランを策定しております。
　このＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランは、施策を適切に推進していくために、毎年度フォローアップし、必要に応じて見直すこととしており、直近では平成二十九年六月に改定をしております。
　改定の主な内容は、ＰＰＰ、ＰＦＩを一層推進するための施策として、新たに、公的不動産における官民連携の推進の明記、空港を始めとする従来のコンセッション事業等の重点分野に、クルーズ船向け旅客ターミナル施設及びＭＩＣＥ施設の追加、そのほか、施策のフォローアップを踏まえた具体的施策の見直しです。
　内閣府としては、アクションプランの具体的な施策を着実に実施することにより、事業規模目標の確実な達成を目指してまいります。
　次に、ＰＦＩ法に基づく法的効果についてのお尋ねがありました。
　ＰＦＩ法には、同法に基づいて実施されるＰＦＩ事業にのみ適用される支援措置等が規定されています。具体的な法的効果としては、行政財産の貸付けの特例、公有財産の無償使用等、ＰＦＩ機構による出資、融資等の適用を受けることが可能になります。
　なお、ＰＦＩ法に基づいて事業を実施することにより、公共施設等の管理者等及び民間事業者双方にとって実施すべき手続が明確になることで、円滑な事業実施が可能になるという効果もあるものと考えております。
　次に、公共施設等運営権制度と指定管理者制度の二重適用についてのお尋ねがありました。
　音楽ホールや国際会議場など、その目的の範囲内で特定の第三者に使用許可を行う形態の公共施設において公共施設等運営権制度を行う場合に、管理を行う民間事業者は、地方自治法に基づく指定管理者の指定を受ける必要があります。
　一方、こうした公共施設については、今般、公共施設等運営事業での実施を政府として推進しているところであります。運営権者となるだけでは使用許可権限がないことから、運営権者は、指定管理者の指定があわせて求められるところであります。
　本改正案において、運営権者が料金の設定を行うに当たって、条例で定めた利用料金の範囲内であるなど一定の要件を満たせば、指定管理者制度では必要な地方公共団体の承認制を届出制とすることとしております。
　さらに、運営権の移転に伴い、指定管理者の指定を新たに行う場合において、条例で指定管理者の基準を定めるなど特別な定めを定めた場合においては、指定管理者の指定に当たって、議会の議決にかえて議会への事後報告を行うこととしております。
　これらの特例により、運営権者による利用料金の柔軟な設定や、どのような事業者であれば指定管理者の指定を受けられるのかといった予見が可能となり、事業の円滑な実施に資するものと考えております。
　次に、水道事業に関し、包括的民間委託事業についてのお尋ねがありました。
　複数の事業をまとめて民間事業者に委託する包括的民間委託事業は、従来型事業よりも民間事業者のノウハウ活用の促進に資するものであります。そのため、ＰＰＰ、ＰＦＩの第一歩として積極的に活用することが重要であり、平成二十九年に改定されたＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおいても、その活用を推進することとしております。
　また、包括的民間委託事業により民間事業者が受託する業務の幅を広げていくことで、将来的に、更に民間事業者のノウハウ活用の自由度が高いコンセッション事業へと発展することが期待できるものと考えております。
　最後に、日本企業がインフラ運営の経験を積み重ねていくことの重要性、ＰＦＩ事業の海外展開についてのお尋ねがありました。
　日本企業の海外へのインフラ輸出については、政府としても、インフラシステム輸出戦略を策定するなどの取組を行っております。
　日本企業が、国内において、ＰＰＰ、ＰＦＩを含めた幅広い事業手法を経験し、そのノウハウを蓄積することは、海外で運営ノウハウが必要となる事業に参入する際の強みとなり得るなど、結果として、海外への展開にも資するものと考えられます。
　今後とも、日本企業が多くのノウハウを蓄積し、海外展開の一助となることを視野に入れつつ、ＰＰＰ、ＰＦＩ活用の促進を図ってまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　浜地雅一議員より、三問の御質問をいただきました。
　老朽化対策が必要な水道管路の更新についてのお尋ねがありました。
　高度経済成長期に多くの水道施設が整備をされ、水道の普及率が急速に上昇いたしましたが、水道の管路を含むこれらの施設が、順次、更新すべき時期を迎えております。
　全国の水道管路のうち、四十年の法定耐用年数を超えた管路の割合は、平成二十八年度末時点では一四・八％となっております。
　また、平成二十八年度における管路の更新率は〇・七五％であることから、これを前提に、現在埋設されている水道管を全て更新するために要する期間を単純に計算いたしますと、約百三十年となります。
　コンセッション事業に安心して参画できる環境整備についてお尋ねがありました。
　地中に埋設されている管路を含め、水道施設の台帳整備や修繕を適切に実施し、水道施設の状態を管理していくことは、コンセッションのみならず、水道事業の持続的な経営を確保していくためにも極めて重要であります。
　このため、今国会に提出した水道法改正法案において、水道事業者等に対して、水道施設台帳の整備及び水道施設の維持修繕を義務づけることとしております。
　また、平成三十年度予算において、他の水道事業者等と共同で水道施設台帳を電子化する費用の一部を助成する制度を盛り込んでおり、引き続き、水道事業における適切な資産管理を推進してまいります。
　水道法改正法案の意義についてのお尋ねがありました。
　水道施設の老朽化や人口減少に伴う料金収入の減少など、水道の直面する課題に対応するために、今回の水道法改正案は、水道事業の広域連携や多様な官民連携を進めるとともに、水道事業者等に対し水道施設の適切な管理を求めること等により水道の基盤強化を図るものであり、国民の皆さんに将来にわたり安全な水を安定的にお届けしていくために必要な改正であると考えております。（拍手）
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　野田　聖子君
　　　　　　　厚生労働大臣　　加藤　勝信君
　　　　　　　国土交通大臣　　石井　啓一君
　　　　　　　国務大臣　　　　梶山　弘志君
　出席副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　越智　隆雄君
平成三十年四月十二日（木曜日）
　　　　午後二時二十七分開議
　出席委員
　　　委員長　寺田　　稔君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　門山　宏哲君
　　　理事　武田　良太君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　本多　平直君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　高村　正大君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中谷　真一君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　福田　達夫君　　　　細田　健一君
　　　　　　和田　義明君　　　　宮川　　伸君
　　　　　　村上　史好君　　　　井上　一徳君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　広田　　一君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　串田　誠一君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大野敬太郎君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　福田　達夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国際平和協力本部事務局長）　　　　　　　　能化　正樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　岡　　　浩君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　高橋　憲一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　小波　　功君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　辰己　昌良君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　齋藤　雅一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　武田　博史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　安全保障委員会専門員　　　林山　泰彦君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　細田　健一君
　　井上　一徳君　　　　　後藤　祐一君
　　下地　幹郎君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細田　健一君　　　　　小田原　潔君
　　後藤　祐一君　　　　　井上　一徳君
　　串田　誠一君　　　　　下地　幹郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件（イラク派遣の日報等）
　　　　　————◇—————
○寺田委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件、特にイラク派遣の日報等について調査を進めます。
　この際、お諮りをいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府国際平和協力本部事務局長能化正樹君、外務省中東アフリカ局長岡浩君、防衛省大臣官房長高橋憲一君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君、防衛省大臣官房審議官辰己昌良君、防衛省大臣官房審議官齋藤雅一君、防衛省人事教育局長武田博史君、防衛省統合幕僚監部総括官鈴木敦夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寺田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中谷真一君。
○中谷（真）委員　自民党の中谷真一でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、心から感謝申し上げます。十五分でありますので、早速質問に移りたいと思います。
　私は元自衛官でございまして、私が自衛官時代にイラク派遣が行われたというものであります。私の同僚たちも、たくさんの数の同僚たちがイラクに向かいました。このときに、イラクに送り出す際に、思い出すんですけれども、乳飲み子を抱えて御主人を送り出す奥様たち、涙を流しながら送る奥様たち、また、小さな子供でしょうか、自分の父親はちゃんと帰ってくるのかということを親に言っている、そういうシーンを思い出します。
　そういうストレスの中、出ていって、そして、私は、自衛官の皆さんは立派に任務を果たされてきたというふうに思っております。
　今回の、情報公開に適切に各幕僚監部また防衛省が対応できなかったことは、この努力を無にする、そういうものであるというふうに思います。ですから、このことに対しては本当に強く猛省を促したいというふうに思います。ここはしっかりやっていただきたいということを冒頭強く申し上げたいと思います。
　ただ、この問題の本質について、私は余り語られていないのではないかということも申し上げたいというものであります。
　今回、陸上自衛隊が隠蔽をしたということを各紙、メディアは書き立てています。また、野党の皆様の中にもそういう発言をされている方々がおられます。
　隠蔽という言葉は、これは不都合な事実を隠すということであります。じゃ、この不都合な事実というのは何なのかなということを考えるんですけれども、戦闘という言葉が日報に入っているということが不都合な事実であって、これがよくないというのであれば、私はそれを陸上自衛隊は全く隠す必要がないというふうに思います。
　陸上自衛官、当時そうでありますけれども、これは、国民の皆さんの要請によって行ったわけであります。誰も自分たちが好きこのんでイラクの地に派遣されたわけではありません。国民の皆さんの要請によって、国民の負託に応えるという強い意思を持って任務に邁進したわけであります。
　この人たちが、イラクにとどまりたい、いつまでもいたいんだというような意識を持っているとは、私は到底思えないわけであります。先ほども申し上げました、家族もいます、子供もいます、親もいるわけであります。そういう人たちが、これを何か隠してということは、私は、これは全くそういうことはないんだということを、私、元自衛官の立場として、まず冒頭、名誉のために申し上げたいというふうに思います。
　やはり、問題の本質を見ず、何か自衛隊を悪者にしてしまおうというような、私は、そういう議論は非常によくないということをまず申し上げたいんです。やはり、国民の皆さんのために体を張ったということ、これは間違いない事実でありまして、このことに対する敬意を持って、私は、この議論をぜひ今後進めていっていただきたいということを皆様に申し上げたいというものであります。
　そこで、私が申し上げたいのは、じゃ、なぜこの日報がというところであります。この日報がなぜすぐに情報公開されなかったのか、これがスムーズにいかなかったのかということを思うわけであります。この日報というものは何なのかというところなんですよね。
　私、前回も質問させてもらったときに、この日報の実際に提出されたものを今持っているんですけれども、これを見ますと、いわゆる警備の要領とか、どこで誰が警備しているかとか、これなんかを見ますと、弾薬の数とか、何発持っているんだとか、あとは、隊長、副部隊長の行動予定、私は元自衛官でありますからわかるんですけれども、多分、分刻みで書いてあるというふうに思います。さらには、週間の業務予定表、これは一週間の予定が書いてあるんですよね。こういう性質のものなんですよね。
　じゃ、これをどんどんどんどん公開して、やるということが本当にいいのか。これがもし私がテロリストだったら、最も欲しい情報であります。これをテロリストの手に渡すことが本当にいいのか、国民は自衛官をそのことによって危険にさらすことを望んでいるのかというところであります。このことは、私は今真剣に議論をしなければいけないというふうに思うところであります。
　今回、この日報が言われているのは、この状況、いわゆる現地が非常に危険な状況に陥っているのではないかという情報をとるために欲しいということを言われているというふうに言われております。ただ、日報というもの自体がその性格に合うものなのか。そうではなくて、私はこれは、例えば外務省を派遣してそして確認をするとか、こういう別の方法があるわけでありますから、自衛官を危険にさらすような、日報をどんどんどんどん公開しろというのは、私は、そんなことを本当に国民の皆さんは望んでいるのかなということも、これは本質論として申し上げたいというふうに思います。
　このことについて、防衛省、どう考えているか。
○福田大臣政務官　お答え申し上げます。
　中谷先生の、元自衛隊員だという、その目線に基づいての質問、しっかりと受けとめてまいりたいと思います。
　委員御承知のとおり、今御説明ございました日報というものは、行動命令に基づき活動する部隊が作成した上級部隊への定時報告でございまして、この扱いでございますけれども、公文書等の管理に関する法律による行政文書の定義がございます。これによりますと、「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるもの」と定義されておりまして、行政機関である防衛省・自衛隊の部隊が作成等をする文書である日報もこの定義に合致するものというのが我々の認識でございます。
　また、その日報に対する情報公開請求に対しても、情報公開法等にのっとり適切に対応するべきものというのが我々の認識でございます。
○中谷（真）委員　これが他省庁の行政文書と同じく、同列に扱われるということ自体が私は非常に疑問に思うというところであります。今後は、これはよくよく考えて、これは本質論ですから、本質論としてよくよく考えなければいけないということを申し上げたいんです。
　更に申し上げますと、これが、もしこの場でどんどんこれを使って話し合われる、いわゆる政治に非常に使われるという立場の文書になった場合にどういうことが起きるかというと、そのことを考えながらここに書くようになるんです。そうしたら、隊員の皆さんは正確な情報を書くことができなくなるんですよね。
　先ほど福田政務官が言われていたように、これは上級部隊に対して今の状況を正確に伝えるという性格のものであります。そのことを一々政治を気にしながらできるのかということでありまして、非常に不正確な情報が上がっていくという可能性もあるんです。私は、その現場におりましたので、そう感じるわけであります。ですから、ここは今後どういう扱いにするかということはよくよく考えていただきたい。
　また、更に質問したいのは、今回、こうやって黒塗りになっています。こういうふうに黒塗りになってちゃんと提出されるんだということは、隊員の皆さんにしっかり徹底されているのか。普通、隊員の皆さんがこれを見て、これを出せと言われたら、とんでもないというふうに思うんですよ。こんなの出せるわけないじゃないか、相手に渡ったらどうなんだというふうに思うんです。このことをしっかり徹底されていますか。防衛省にお聞きしたい。
○高橋政府参考人　先ほど委員から御指摘がございましたように、日報の定時報告でございますが、現場部隊が防衛大臣又は上級部隊の判断に資するために作成するものでございまして、貴重な第一次資料であると考えてございます。
　また、現場の活動状況について正確に報道することが重要だと考えておりまして、仮にこれを情報公開、あるいは国会でお出しする場合には、情報公開法の趣旨にのっとり、不開示情報については明認方法を施して開示するという考え方でございます。
　また、先般の南スーダンの日報問題もございまして、今、職員に対して情報公開法あるいは公文書管理についての教育を逐次行っているところでございます。
○中谷（真）委員　情報公開法、こういうものだということをしっかり徹底しなければ、これは本当に危険なんですよ。だから、これを出せと普通に言われたらちゅうちょするものなんです、実際に。ですから、そこはしっかり徹底していただきたいというふうに思います。
　さらに、欧米なんかでは、これはもちろん制度が違うということはあるんですけれども、自衛隊と軍隊の違いかもしれません、ただ、欧米なんかでは、こういった文書はしっかりと保存期間を永久保存にして、そして、公開するのは三十年後とかにしているんですよね。
　こういうふうにすべきだというふうに思うんですけれども、それに対して、防衛省。
○小野寺国務大臣　委員が実体験に基づいての御質問なんだと思います。
　もう一つ、私ども、今回の一連の流れで問題だと思うのは、実はその日報が陸自のシステムの中で四万人が閲覧可能だということ、そして、その人たちがダウンロードするなりということが可能だったとすれば、しかも、それは全部開示されている情報になりますから、ある面では、やはり本来こういう情報は、ちゃんと文書管理をしっかりするということ、これが今回のもう一つの教訓なんだと思っております。
　その上で、私ども、国民が正確な情報に接する上で、政府が保有する行政文書は最も重要な資料であり、これを適切に管理し適切に公開することは、国の重要な責務だと思っております。
　ただ、先ほどからありましたように、隊員の問題にかかわる問題に関しては、開示、非開示情報をしっかり管理をして、その上で公開をするという適切な対応も必要なんだと思っております。
　御指摘がありましたように、実は、欧米等の考え方でありますが、私どもとしては、今後やはり一定の期間に達して公開するということも大事だと思っておりますので、今回、防衛省における行政文書管理につきましては、昨年の南スーダン派遣施設隊の日報に関する厳しい御指摘も踏まえまして、四月より新たに施行されました防衛省行政文書管理規則において、昨年九月より取り組んでいるとおり、自衛隊の活動に係る重要な文書の保存期間、これを一定期間、十年とりますが、その後、終了後は国立公文書館に移管させるということにいたしました。これは大事な一次資料と私ども思っておりますので、公文書館において永久保存するものなんだと思っております。
　また、公文書館に対して利用の請求がなされる場合、公にすることにより国の安全が害されるおそれ等を勘案し文書の開示が行われることになるということでありますので、いずれにしても、公文書館に行ったとしても、そこはしっかり管理をするということになると思います。
○中谷（真）委員　隊員の皆さんの安全がかかったことであります。立法も含めて、ぜひこれはしっかりとした御検討をいただきたいというふうに思います。
　また、もう一つ、やはり本質論として、毎回ＰＫＯに出すたびにこういう議論をやるんですかと私は聞きたいんですよね。
　ＰＫＯの派遣のための前提、五原則がございますけれども、これをしっかりともう一回見直すということも含めてやるべきだ。この前提を、どういう状況において出すのか、このことについてもう少し詳細に書いて、疑義がないようにしなければ、毎回、物すごいストレスで、隊員の皆さん、現地に出ていって、任務遂行のために体を張ってやるわけですよね、国民のために。それであるにもかかわらず、帰ってきて毎回このような状況では、これは私は、隊員の皆様に対して申しわけが立たないですよ。
　ですから、これは私は、ＰＫＯ派遣の条件、この前提をもしっかり見直して、今後こういう疑義がないようにということをぜひやっていただきたいと思いますが、防衛省、回答をお願いします。
○小野寺国務大臣　参加五原則は、我が国が国連ＰＫＯ等に参加するに当たって、憲法で禁じられた武力の行使をするとの評価を受けることがないことを担保する意味で策定されたＰＫＯ法の重要な骨格であります。その骨格自体を見直すことは検討をしておりません。
　その上で、ただ、今の御指摘も踏まえまして、引き続き、参加五原則の内容やその憲法との関係も含め、我が国による国際平和協力全般について国民の皆様からさらなる御理解をいただけるよう、国会の場における議論などを通じて一層丁寧な説明を心がけていきたいと思います。
　大切なことは、現地で国民の負託を受けて活動する隊員、その隊員の名誉を傷つけないように、むしろ私どもがしっかり国会の場で説明することが大事だと思っております。
○浜地委員　公明党の浜地雅一でございます。
　私も、与党として、十五分時間をいただきました。
　今お手元に、前回の南スーダンの特別防衛監察を受けて、その結果とともに発表されました再発防止策のポイントをお配りしました。これは、小野寺防衛大臣が二回目の大臣になられて初めてのお仕事が、この再発防止の徹底策を国会の場で説明する場だったというふうに思っています。
　この一の（二）のところで、やはり、常々言われておりますが、とにかく日報の管理は統幕の参事官に一元管理するんだと。今回さまざま出てきたイラクまた南スーダンのものというのは、その一元管理の過程において出てきたものでございますので、大臣が二回目の防衛大臣として初めて取り組まれた大事な再発防止策に沿って今回は日報が集まってくる。しかも、これまではやはり、日報がどこにあるかわからないという中で、言葉の弊害はありますが、少し怖がりながら、全体がわかるまで出さなかったことを、小野寺防衛大臣は、とにかく悪い情報であってもすぐ出すんだ、国民の皆様方に説明するんだという姿勢については、常々答弁でも申し上げられておりますが、私は、国会での答弁を拝見していて、そのことを感じております。
　ただ、国民の皆様は、毎日毎日日報が出てくるので、何といいますか、すごく悪いことが起きているように思われます。これはもうイメージだからしようがないんですが、そのイメージの悪化も含めて、とにかく出てきたものはすぐ出して説明をするという姿勢なんです、小野寺防衛大臣は。ですので、ここはまさにうみを出し切っている最中で、苦しいとは思いますが、ぜひこの姿勢を貫いていただきたいというふうに、私はまず冒頭お願いを申し上げたいと思っています。
　しかし、イラクの日報が出てきた件については、経緯についてはやはり私も細かくちょっと聞きたいところがございます。
　残念ながら、陸自の研究本部で三月二十七日にイラクの日報が発見された、これを既にセンター長は知っていたということなんですね。これに対して、四月四日の大臣のブリーフィングでは、いわゆる南スーダンの特別防衛監察の過程の中で見つかったから、イラクの日報というものについては少し意識が薄かったんじゃないのかなというような説明もされたというふうに私は記憶をしております。
　しかし、私もそうだというふうに最初は理解しました。やはり、特別防衛監察の中で南スーダンのものを捜すんだというときにイラクの日報が出てきている、なので報告ができなかったということは一定の理解は示すんですが、ただ、三月二十七日に再び情報公開請求があって、三月三十日、発見後に再びイラクの日報はないと答えてしまったんです。これは、だから、研究本部のどこまでの誰までが共有をしていて、誰がこの開示請求に対して答えたのかということは調べなきゃいけないんですが、私、そう思うと、実は、三月の二十七日の前からこの日報の存在がもしわかっていたとすると、これは南スーダンと同じことになるんですね。
　特別防衛監察を経て、だんだん防衛省が変わりつつある中で発見されたものと、やはりその前に、前回、南スーダンのものは廃棄と言ってしまって、実は後から出てきて、ＮＨＫの報道もあり、大問題になったわけでございます。
　ですので、三月二十七日の、特別防衛監察が入るその前から実は存在していて、これをないと答えていたのであれば、私、与党といえども、ちょっと厳しい指摘をしなきゃいけないと思っています。
　ですので、三月二十七日に研究本部でイラクの日報が発見された。三月二十七日というこの時点については断定されていますが、なぜこれは断定できるんですか。もうちょっと前に発見されたというふうには、調べられますでしょうか。
○大野大臣政務官　まず、浜地先生、先ほどこの経緯について、まさにそのような経緯に沿って、今回、ちょうどことしの三月三十一日に大臣に報告が上がりまして、その後すぐにその事実を大臣から発表され、その経緯、何でこれが発表されたんだ、経緯を大臣みずからの指示によって調べたところ、その直後、四月四日に、三月二十七日にもう既に見つかっていたんだということが現在わかっているということでございます。昨年の三月二十七日にわかったということでございます。
　まさに浜地委員がお持ちになっている御疑念、それから、本委員会の先生方、ほぼ全員だと思いますけれども、その前後に情報公開あるいは資料要求とか、あるいは、いろいろな流れがあります。
　一体なぜ、これが、去年の三月二十七日にわかっていたにもかかわらず、今になって出てきているのか。ここが最大の我々の問題意識でありまして、まさにそれを、大臣の指示のもとに、私の調査チームで調べておるところでございます。
　この当該事実につきましては、少なくとも、関与されているのであろう統幕とか内局、あるいは、当時の稲田大臣の報告になかったことというのは、そこでは明らかにはなっておりますけれども、それ以上の詳細につきましては、まさにこれは今の調査にかかわることでございますので、大変大変恐縮なんですけれども、ぜひ御理解を賜りまして、そして、私のもとでしっかりと調査をさせていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いをしたいと思います。
○浜地委員　なぜ三月二十七日と断定して記者ブリーフができたのかということだったんですが、今調査中なので。
　小野寺大臣の姿勢は、出てきたものはとにかく逐一報告しようという姿勢なんです、確定したものは。すばらしいと私は思っています。ですので、ぜひこの調査チームも、情報がわかり次第きちっと出す、それか、やはり、調査報告ができたら、しかるべき時期に、早い時期にこれをしっかりと説明していただきたいというふうに思っております。
　ちょっと質問を飛ばしまして、南スーダンの日報が、きのう、ちょっと残念な報告でございました、内部部局及び統幕から発見されたというニュースでございます。
　端的に、これは特別防衛監察、十分だったと言えますかということになってくるのではありますが、今回、統幕の運用部の第一課そして防衛計画部の防衛課は、前回の特別防衛監察のときのアンケート対象になっています。
　その上で、経緯を含めて調べられたわけでございますが、去年出された特別防衛監察の調査結果には、どこに誰が南スーダンの日報を保有していたのかという記載もございます。具体的に言うと、内局また統幕については、統幕は過去保有が十、現在保有が八、内局は過去保有が六、現在保有が五ということで、日報の存在自体もあわせて報告をされたわけでございます。
　そうなると、ここにある、いわゆる特別防衛監察で書いたこの保有状況と、今回統幕や内部部局で見つかった南スーダンの日報、これが同一かどうかを私は確認をしたいんですが、そうでないと、監察不十分と言われますが、いかがでしょうか。
○小波政府参考人　お答えいたします。
　まず、先般の特別防衛監察は、平成二十八年七月七日から十二日までの期間の南スーダンＰＫＯの日報をめぐる一連の、本委員会でもしっかりと議論していただいたんですけれども、同年十月の開示請求の対応について、一連の経緯を調査することを目的として、まさに本文書の探索の特定や開示、不開示の決定等の過程に関与した機関を対象に実施したところでございます。また、その中では、要するに、当然のことながら、一刻も早く国会等に御報告というお求めもございまして、結果として、非常に対象期間を限定した形の実施になっております。
　今、浜地先生から御指摘のございました、今回見つかったものについて申し上げますと、まず内部部局につきまして、整備計画局施設計画課、それから施設技術管理官並びに人事教育局衛生官において南スーダンのＰＫＯの日報が確認されましたが、これらは、そもそもいわゆる特別防衛監察の対象ではございませんでした。そもそも、本件が、陸上自衛隊で不存在、不開示として回答した本日報が後に統幕で発見されるという事態を反映しての特別防衛監察だったために、そういう範囲の限定をしたところでございます。
　そして、今まさに本題でございます統合幕僚監部についてお尋ねがございました。
　これにつきましては、御指摘のとおり、報道官、それから運用部運用第一課、防衛計画部防衛課の三部署において南スーダンＰＫＯの日報が確認されましたが、そのうち、冒頭申し上げました平成二十八年七月七日から十二日までの日報が見つかったのは、このうちの報道官のみでございます。それ以外の二部署につきましては、そもそも対象の、いわゆる本件日報と我々は申したんですけれども、ございません。
　それで、これら三部署は、統幕がそもそも特別防衛監察の対象ではございましたけれども、過程として申し上げました今の一部署のみにおいて当該期間の日報を保有していることが確認されまして、その点について、私ども、まさに先生の御疑問にお答えしようということで確認いたしましたところ、特別防衛監察結果でお示しした統幕における保有状況と一致したことを確認しております。
　ですから、今回の結果そのものでは、直ちに特別防衛監察の保有状況の結果についての信頼性云々という議論ではないと思います。
　実はもう一点、今回の作業の中で大変困惑したのが、私ども、昨年の八月十日にこの委員会でも閉会中審査をさせていただいたと思うんですけれども、実は、調査時点が、既に昨年の三月三十一日時点で保有状況を調査いたしました。そうしますと、当然、その範囲はオール陸上自衛隊、それから統幕、それから内局のうちの関連する部局だったんですけれども、陸上自衛隊に関しましては、もう御案内かと思いますけれども、当時ＣＲＦ司令部を対象にやっておったんですけれども、ＣＲＦが陸上総隊に改編される等々、既にかなり、また、その間に、私ども、人間に着目してアンケート調査等による手法を中心に確定していたために、かなり人事異動が行われておりまして、今後ともこの作業については誠実に説明責任を果たしたいと考えておりますけれども、なかなか、これからどんどん時を経るにつれて難しくなってくることがあるとは思いますが、今まさに私どもが申し上げました、範囲を限定して期間も限定した調査の結果、限定的な結果しか出てきておりませんでした。
　それを今回、小野寺大臣の御指導のもと、指示に基づいて、全庁的に、しかも全ての関係のものについて今あぶり出しているところでございますので、また出てきた段階で説明させていただきたいと思います。
○浜地委員　小波さん、丁寧にありがとうございます。
　いや、よかった、よかった。よかったというのはあれですけれども、要は、前回の特別防衛監察の対象でないところから出てきたということがはっきりしたので、これはこれからどんどん聞かれますから、正確にまた答えていただいて、記者ブリーフもまた正確にしていただきたいと思います。
　大野さんには、質問をちょっと飛ばして、最後、お願いで、調査報告の中で動機をまたぜひ解明してください。要は、保有状況をなぜ報告できなかったかという動機ですね。
　南スーダンは、まだあのときは派遣中だったんですよね。だから、やはり、部隊の建屋の位置だとか、そういったもので危険にさらしたくないという、これも要は不開示にしなきゃいけない事由なので、要は、出して、それを不開示処置をすればいいんですけれども、一部開示の。なんだけれども、そういう、やはり現場の人の気持ちがどうだったのかということがわからないと、また再発防止になりません。
　しかし、イラクの場合は、今回は、なぜ去年の三月、わかっていて言わなかったのかということについては、もう部隊は派遣されていない、十年前の話なんですね。だから、何でこれを言わなかったかということも含めて、ぜひ調査を報告いただきたいなと思いますので、お願いをしておきます。
　最後に、大臣に御質問します。
　この再発防止策のポイントの三番の文書管理業務ということで、特に二番、防衛省全体の文書管理の適正性の確保ということで、さまざまメニューをつくられました。行政文書の取扱区分の適切な表示、適切なアクセス制限、これを周知徹底する。また、用済み後破棄の表現をやめて、保存期間の満了日を明記する。また、文書を複数の部署で共有する場合の責任部署の明確化ということで、再発防止が図られて、今回のが出てきたわけでございますが、これは決してこの再発防止策がきいていないという意味じゃないです。
　しかし、今回の事態を受けて、新たにやはりこの再発防止策として大臣がここは必要だな、そのようにお感じになる部分があれば、ぜひ御答弁いただきたいと思います。
○小野寺国務大臣　まず、今回の海外における自衛隊の活動の日報等の一元化というのは、これは四月二十日まで集めまして、速やかに公表して、こういう日報を実は私どもは持っております、今後、国民や国会の皆さんから請求された場合には速やかに対応できるようにしていくということ、これが大事だと思います。
　ただ、何よりも、やはり今回、一連の流れで感じますのは、私ども政治が末端の部隊までしっかり指示を出すためには、これは口頭も大事ですが、やはり文書で明確化して出す、こういうことをしっかり心がけるということも私どもは大事だと思っております。
○浜地委員　しっかりうみを出し切るということで、大臣の今の姿勢を貫いていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○宮川（伸）委員　立憲民主党の宮川伸でございます。
　冒頭、日ごろより、国民の生命と財産を守っている、現場で任務についている隊員の皆様に敬意を表するとともに、今回の日報の問題でそういった活動が踏みにじられるようなことになっていることを非常に残念に思うとともに、しっかりと、今回のようなことが二度と起こらないように、私も含めてこの対策について議論をしていければというように思います。
　そして、このような日報隠しのようなことが起こる原因でありますが、私が一つ思う大きな原因の一つが、やはり今の安倍政権の体質といいますか、過剰なそんたくをしなければならないような状況があるのではないか。これが、防衛省だけではなくて、財務省、厚労省、そして内閣府、こういったところも含めて、今全省にわたって同じようなことが起こっている。私は、しっかりとこういった点を踏まえて議論をしていく必要があるんじゃないかと思います。
　そして、今回の、きょうの日報の質問に関しましても、政治圧力等によってこういった過度なそんたくが行われたということがないのかどうか、そういう視点にも立って少し質問できればというように思います。
　さて、先月三月二十日に、イラク戦争が始まって十五年がたったということでありますが、少し間があいているということもありますので、ちょっと、配付資料で三枚目になりますが、少しそのころの政権の状態を表にしてみました。
　自衛隊が最初に派遣されたときには、上の方ですが、小泉政権だったということですが、その後、二〇〇六年の九月から安倍政権になったということです。それで、自衛隊に関しては、陸上自衛隊と航空自衛隊が二〇〇四年に派遣をされましたが、陸上自衛隊は二〇〇六年に任務終了、その後、空自に関しては二〇〇八年までいたということでございます。
　当時、私、そのころはサラリーマンだったんですけれども、自衛隊の皆様が人道支援という視点でイラクで任務につかれているという認識でいたわけですが、その後いろいろな報道が出てきて、そして、米軍、多国籍軍をバグダッドに輸送しているというようなことがだんだんわかってきたわけであります。
　そこで、ちょっとお伺いしたいんですが、空自がバグダッドに米軍、多国籍軍を送り始めた年というのはいつだったでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　航空自衛隊は、平成十六年三月三日以降、クウェートのアリ・アルサレム飛行場からイラクのアリ飛行場までの間の任務運航を開始しまして、イラク人道復興支援活動に取り組んでおりましたが、平成十八年七月に陸上自衛隊部隊がイラク国内から撤収しても、それ以降も、多国籍軍及び国連の支援を継続するため、同年、平成十八年ですが、七月三十一日、新たにクウェートのアリ・アルサレム飛行場とイラク国内のバグダッド飛行場との間の運航を開始したということでございます。
○宮川（伸）委員　ちょっと余りここでとまりたくないので、私の新聞報道等を調査している中で、米軍の兵士をバグダッドに送り始めているというのは、平成十八年、二〇〇六年のときから送り始めているというように私自身はちょっと認識をしておるんですが、これがまさに安倍政権が始まるポイントとほぼ同じぐらいのところからそういったことが行われているのではないか。それ以前は、主な部分はクウェート—サマワの部分を物資輸送等をしていたわけですが、その後、どんどんとバグダッドに兵士を送るというようなことが行われ始めてきているというふうに認識をしております。
　それでは、第一次ですが、安倍政権の中で、空自が輸送した人員の人数とその中で多国籍軍の人数、その割合というのはどのような人数だったでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、最初、航空自衛隊の輸送につきましては、クウェートのアリ・アルサレム飛行場からイラクのアリ飛行場、これは、まさに陸上自衛隊が展開しておりましたサマワ、この近くにある飛行場までの任務運航ということでございましたので、そうした陸上自衛隊のための支援物資というようなものが中心でございました。
　ただ、陸上自衛隊が撤収した後も、多国籍軍及び国連の支援を継続するためにバグダッド飛行場との任務運航を始めているわけでございますが、御指摘のございました安倍政権の期間に当たる時期ということで、平成十八年十月一日から平成十九年九月三十日の間でありますと、航空自衛隊が輸送した総人数は一万一千百二十三名でございます。そのうち、多国籍軍の人数というものを、米軍と他国軍、それから、ちょっと関連の文民等も合わせますと、これが合計で九千三百十名となります。ですから、一万一千百二十三名のうち九千三百十名ということでございますので、割合になりますと約八四％ということになります。
○宮川（伸）委員　ありがとうございます。
　ちょっと先ほども申しましたが、私、あのころサラリーマンで、人道支援を自衛隊がメーンにやっているという認識だったんですが、今のお答えのとおり、八〇％を超える輸送をしていたのが米軍若しくは多国籍軍の兵士だったということが、これはもう報道されて皆さんも御存じのことだ、記憶を取り戻すという意味でお話をしているところでございます。
　それでは、このように、米軍の武装兵士がバグダッドに輸送されていたということは、当時、第一次安倍政権で、安倍首相は認識をされていたんでしょうか。
○鈴木政府参考人　こうした航空自衛隊のイラクにおける空輸活動というものは、イラク特措法に基づく対応措置に関する基本計画というものに基づき実施したものでございまして、この実施計画というものにつきましては、現在の安倍総理が第三次小泉内閣で当時官房長官でいらした平成十七年十二月と平成十八年八月にこの実施計画を変更しておりますので、それを、実施計画を閣議決定したというのが事実でございます。
　繰り返しますけれども、このバグダッドへの輸送というものは、こうした閣議決定に基づいてのものでございまして、当時、安倍総理も官房長官としてそのメンバーでいらしたということでございます。
○宮川（伸）委員　安倍首相、当時、認識をしていたということだと思いますが、そういった中で、その後、安倍政権の後なんですが、名古屋高裁の方で、この米軍輸送に関して違憲判決が出ているわけであります。これもよく知られていることなんですが。
　一つのある報道の内容によりますと、名古屋高裁は、バグダッドは、国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺傷し、物を破壊する行為が現に行われている、イラク特措法に言う戦闘地域に該当する、したがって、空自の活動は、イラク復興支援特別措置法にも、憲法九条にも違反するとしたというような報道があるわけです。
　このように、現場は本当に命をかけて取り組んでいたわけですけれども、このような違憲判決が出たという中で、当時の政治判断というのが正しかったのかといいますか、大臣自身、どのようにこの問題に関してお考えか、大臣、お答えいただけませんでしょうか。
○小野寺国務大臣　平成二十年四月十七日の名古屋高裁における判決においては、自衛隊のイラク派遣等の違憲確認及び差止めを求める訴えは不適法なものであるとして却下され、また、損害賠償請求は法的根拠がないとして棄却されており、国側が勝訴した判決であります。
　この判決の結論を導く上で必要のない傍論におきまして、航空自衛隊の空輸活動は憲法に違反する活動を含んでいる旨述べられているということは承知をしております。
　なお、イラク特措法に基づき航空自衛隊が実施した活動は、米軍の兵員の輸送を含め、それ自体としては武力の行使又は武力の威嚇に当たらない活動であり、また、その実施する地域をいわゆる非戦闘地域に限るなど、他国の武力行使と一体化しないことを制度的に担保しており、憲法九条との関係で問題があるとは考えておりません。
○宮川（伸）委員　ちょっと、非常に私としては残念な今御説明です。ずっとそういうふうに政府は説明をしているというふうに存じていますが、しかし、私は、今、日報を隠さなければならなくなった理由が、こういった無理のある任務の中にやはり隠さざるを得ないような状況ができてきていたんではないかというように思うので、聞いているわけであります。
　先ほど中谷議員の方からも、隊員が戻ってくるたびに、こういうような問題、言われるようなことがないようにしてほしいということをおっしゃっていましたが、私、全く今の答弁では反省がないといいますか、何でこの日報を隠さなければならなかったのか、それは防衛省の職員の責任なのか、私は必ずしもそれだけじゃないと思っています。政治が、そういうように隠さざるを得ないような、安倍政権の今のこういう過剰なそんたくをしなきゃならないような状況をつくっているんじゃないかというように思います。
　それで、今おっしゃっていましたが、まず、バグダッド、あのときの判決の中身でありますが……（発言する者あり）
○寺田委員長　静粛にお願いいたします。
○宮川（伸）委員　バグダッドそのものは戦闘地域だったわけです。ですけれども、政府は説明をしようとしていたのは、バグダッド空港だけは安全だから、だからそこは非戦闘地域だというロジックで、これは問題ないというふうにしようとしていたわけです。ですが、私は、多くの国民はそのロジックはなかなか納得しないだろうと。しかも、名古屋高裁はそのロジックはおかしいということを言ってきたわけです。
　もう一枚、こういう紙をお配りしておりますが、これはイラク戦争後の民間人死者数に関してのグラフです。それで、二〇〇六年、二〇〇七年に、ちょっと上の方に丸をつけてありますけれども、これがまさに米軍兵士を空自が送り始めた、第一次安倍政権は二〇〇六年から始まっているということであります。ですから、非常に激しい戦闘が行われているところに、どんどんどんどんと空自が米軍の武装兵士等を輸送していたというのが、これが現実、今十年たってわかってきているわけです。
　そういった状況の中で、これも一番最初、一ページ目にありましたが、当時、市民グループ等も含めて、やはりこれは憲法違反あるいは特措法違反なんじゃないかという懸念を持った人たちが情報公開請求をいろいろな形でしていました。それが一番最初のページにあるやつで、墨塗りになっているものですが、当時、情報請求をしたときには、こういうふうに墨塗り、何年たってもこういうような状況だったわけです。これは、もちろん、先ほどのお話のように、隊員の安全等もあるので全部公開することはできないのかもしれませんが、当時はこういうような黒塗りの状況だったということです。
　こういった黒塗りにしなきゃいけなかったというのが、国民に見せられるものであれば墨塗りにする必要はないけれども、やはり、かなり際どいところで、これを国民に示すと相当世論の反発が来るというような判断があったんじゃないかというように思いますが、大臣はどのように思われますでしょうか。
○小野寺国務大臣　まず、今回のイラクの日報については、私どもは一元化をする作業の中で確認をされ、最終的にはこれは一元化した後に、しっかり、海外におけるいわゆる日報というのがどういうものがあるかというのをみんな一覧で出します。その後に、これはどういうものですかという、逆に言えば情報開示請求や国会からの要請にしっかり応えられるようにということで集めておりますので、いずれにしても、そこに集まった段階では公表するというのが、当然、開示、不開示がありますが、それが前提であります。
　そして、私どもとしては、やはり公開するということは大切だと思っております。ただ、その中で、部隊の運用、あるいは外国からもらった情報、あるいは個人のプライバシーにかかわる問題、こういうところは出せない部分もありますので、そこは精査をして公開をするという作業ですし、今回のイラクの日報についても、今一生懸命その開示、不開示の作業をさせておりますので、でき次第、なるべく早く公表できるように対応していきたいと思っております。
○宮川（伸）委員　それで、当時はこの黒塗りの一ページ目だったんですが、その後、日にちがたって、民主党政権になって、この二枚目、この墨塗りの裏なんですが、これは同じものなんですね。これがもう今既に、このように開示をされている。
　これは、週間空輸実績というものですけれども、この中をごらんいただければわかるとおりに、例えば、アリ・アルサレムで出発で、到着がバグダッド、それで米陸軍六十三とかというふうに、もうこういうのが全部書いてあるわけです。
　それで、これがもう既に、ちょっときょう重かったんですけれども持ってきたんですが、これだけのものが何も墨塗りなしで、全部公開されています。
　それで、私は、やはり、もう今十年以上たっていて、開戦からも十五年たっていて、それで隊員の命にかかわるようなところもないというふうに思いますので、これから出てくる、これは空自で、一万四千ページは陸自なわけですけれども、陸自に関しても、このレベルのものに関しては、情報に関しては全て開示をするような形で、もう既にこれだけ開示されているわけですから、ぜひ、この真っ黒々のような状況で出てこないように、これを前提に準備をしていただきたいと思いますが、大臣、どのように思われますでしょうか。
○高橋政府参考人　先ほど大臣から御答弁がございましたイラク特措法の日報につきましては、今、開示と不開示の作業をしてございます。
　現在のところ、先ほど大臣も申されましたように、個人の情報でございますとか、他国からもらった情報、安全保障上の機微な情報についての不開示の分離作業をしておりまして、また、現在のいろいろな情勢を踏まえながら不開示部分は定めていくことになりますので、開示の段階でまた正しく提供していきたいというふうに思ってございます。