Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野委員　ありがとうございます。しっかりと、この地方の取り組み、後押しをしていただきたい、このようにお願いをさせていただきます。
　若者の定着という観点からは、今回新しく導入された仕組みといたしまして、地元で就職をする方に奨学金を減免する、こういう仕組みを導入させていただきました。
　パネルをぜひ見ていただきたいんですけれども、こうした奨学金の事例、何も突然今回始めたわけではなくて、地方でも今まで事例がございます。例えば香川県あるいは福井県、こういうところで既に取り組まれている事例でございまして、いわば、こうした現場発の、地方発の知恵を国としてもしっかりと後押しをしていく、こういうことだと思っております。
　具体的にどういう仕組みにしていくかというのは、恐らく、それぞれの地方で知恵を絞られることだとは思うんですけれども、私は、この仕組みをしっかりと効果のあるものにしていくためには、自治体、産業界あるいは地方大学、いろいろな方が連携をされて、この地方はこれからこういう仕事をしっかりと柱にしていこう、そのためにこういう人材をしっかり集めていこう、こういう戦略的な取り組みというのをもっともっと後押しをしていくべきではないか、このように考えますけれども、総務大臣、御答弁をお願いいたします。
○高市国務大臣　今委員が、香川県や福井県の先進的な取り組みをお示しいただきました。大変すばらしいことだと存じます。やはり地方創生ということを考えますと、地域課題の解決に資する人材ですとか、あと地方経済を支える産業を担う人材、この確保が不可欠でございます。
　このため、総務省と文部科学省で連携をいたしまして、地方公共団体と地元の産業界が協力をして、将来の地域産業の担い手となる学生の奨学金返還を支援するための基金を造成する取り組みを支援することとしました。
　この取り組みの対象といたしましては、地域に就職、定着をし、かつ、地域の中核企業を担うリーダー的な人材、これを想定しております。
　具体的には、地元産業界と地方公共団体の合意によりまして、地方経済の牽引役となる産業分野や、また戦略的に振興する産業にかかわる分野の学位や資格の有無ですとか、さらには成績等の要件、こういったものも設定していただくことが考えられます。
　この奨学金を活用した若者定着の取り組みの推進につきましては、委員お考えのとおり、やはり地元産業界の協力というのは必要不可欠です。
　私も同じ思いを持ちまして、総務省の職員に、ぜひ経済産業省にもお願いをして、ちょっと経済団体にも協力を要請しましょうということで、具体的には二月四日に日本商工会議所や経済同友会を訪問させました。経済産業省にも同席をしてもらいまして、今後、さまざまな会頭ですとか事務局長などが、各地の方々が来られるような会議で説明の機会をいただくことにいたしました。
　このほかにも、地方公共団体と地方大学が具体的な数値目標を掲げた協定を締結しまして、連携して行う若者定着の取り組み、例えば、地元企業への長期のインターンシップなどの実施につきまして、これも文部科学省と連携して支援することにしております。
　しっかりと地方への新しい人の流れをつくりまして、また、地方大学と地方の産業界が連携して技術革新を行うなど、新しい経済発展の流れをつくり出してまいりたいと思っております。
○中野委員　ありがとうございます。
　いずれにいたしましても、地方創生、地方が主役となって知恵を出していかなければ実現できない課題だというふうにも感じております。公明党は、地方議員の皆様とも大変強いネットワークを持っております。党が一丸となって、この地方創生、しっかりと取り組んでまいりたい、このように決意をしております。
　続きまして、防災・減災対策について質問をさせていただきます。
　昨年八月、広島で大変痛ましい土砂災害がございました。私の地元、兵庫県丹波市、篠山市、多くの被害が出ました。
　まず、パネルを少し見ていただきたいんですけれども、これは大雨の発生件数のグラフ、一時間当たり五十ミリ以上、こういうことですけれども、これはどんな雨かといいますと、車でワイパーをしてもきかない、もう対応できない、こういう大雨でございます。
　これを見ていただくと、一九七六年から八五年、年間平均百七十四回発生。これが、二〇〇四年から二〇一三年、平均二百四十一回発生ということでありまして、雨の発生が一・四倍、雨の降り方というのが大きく変わってきている、こういう状況でございます。
　本年は、阪神・淡路大震災からも二十年であります。関西においても、災害を忘れない、災害に備える、こういう思いが大変強まっておりますし、私の地元の兵庫県尼崎市というところは、非常に海抜ゼロメートル地帯が多い。市域の約三割以上、多くの地域が大変低い場所にあるということで、非常に災害に脆弱だ。地元の皆さんも、地域の防災力を高めようということで、さまざまな取り組みをされておられて、必死に今頑張っておられるところであります。しかし、こうした雨の降り方が変わっていく、そうすると、やはりやるべきことも変わってまいります。
　国土交通大臣、地域の防災力を支えていくためのソフトの取り組み、こういったものを国としてもっともっと支援をしていけるようにぜひお願いをしたいというふうに思いますけれども、大臣の答弁を求めます。
○太田国務大臣　御指摘のように、雨の降り方が激甚化し、集中化し、局地化しているという状況にありまして、五十ミリの雨を基準にした、いろいろなことが、それをオーバーするようになっています。ハードでこれに対応するというのは基本的に難しい、ハードの整備をさらに促進するとともに、その上にもっとソフトということの対策をいろいろな広範囲に展開をしていかなくてはいけないということだと思います。
　新しいステージに対応するようにということで、有識者にも集まっていただいて、去年の秋から研究を進めさせていただきまして、そこでもやはりソフトが大事であるということで、そのソフト対策として、具体的に、時系列でわかりやすい情報の提供、そして、それを受けた市町村の側が的確にそれをお伝えする。あるいは、どこに逃げるということについてもハザードマップをしっかりと用意する。ハザードマップだけではなくて、どこに行けばいいかということを一つ一つ各個別に判断できるように常日ごろから備えていく、そうしたことが重要だと思っております。
　今まで展開されておりませんでしたが、アメリカのハリケーン・サンディなどの例から、タイムラインといいまして、五日前にはどうする、三日前にはどうする、そして一日、二十四時間前には鉄道はどうする、学校はどうする、企業はどうするという行動をあらかじめ決めておくというようなタイムラインの設定とか、あるいは防災教育ということを重視するということで、国交省だけではありませんが、さまざまな機会に防災訓練をする。一年に一回するというのではなくて、一週間に一回ずつ。例えば、三十四メートルの津波が来るというところの黒潮町というのが四国の高知にありますけれども、ここでは、学校で朝子供たちが集まりますと、毎週最低一回は山の上にわっと駆け上がっていくということを、訓練というか運動というか、あわせてやるというように、体にしみつけていくということが極めて大事で、そうしたソフト面への体制というものの強化をさらに進めていきたい、このように思っております。
○中野委員　ありがとうございます。
　国土交通大臣には、これは質問ではなくて、一点ちょっとお願いというか、あるんですけれども、災害時に災害復旧にかかわる建設業の皆様、この担い手確保ということで大臣に御尽力いただいてまいりました。しかし、やはり地元に帰ると、関西であるとか、あるいは地方であるとか、まだまだ厳しい状況だ、こういう声もございます。大臣には、引き続きこうした災害復旧の担い手を支える取り組みというのをまたしっかりとお願いを申し上げたい。これは質問ではなくて御要望させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
　続きまして、十八歳選挙権について質問をさせていただきます。
　選挙権年齢を十八歳に引き下げる公職選挙法の改正、現在各党各会派の中で協議をしていただいております。青年の政治参加の機会を拡大する、こういう観点から、私はぜひとも早期に成立を目指すべきである、このように考えます。
　公明党は、非常に早くからこの十八歳選挙権の問題に取り組んでまいりました。何と一九七〇年年ごろから国会でこの問題を取り上げてまいりまして、党としてもしっかり進めてきた、こういう思いがございます。
　パネルを見ていただきたいんですけれども、他方で、若い世代の投票率が必ずしも高くない、こういうのも事実ではあります。
　これは昨年の衆議院選のデータもありますが、二十歳から二十四歳の投票率、残念ながら三割を切ってしまいました。非常に低い。しかし、これは私、政治の側もしっかり反省をしないといけないんじゃないかな、こう思います。若い世代にしっかりと向き合って、若い人たちが希望を持てるようなビジョンもしっかりと出していかないといけない、そしてまた、若い人たちが政治への理解を深めていく、こういう取り組みもやはり必要であると思います。
　我が党としてもしっかりと取り組んでまいりたい、こういう決意でございますけれども、この若者の政治意識の向上について、総理からぜひ御答弁をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　選挙権年齢が引き下げられ、若い皆さんが政治に参加する、これは日本の将来を見据えていく上において大変いいことだと思っております。有意義であると思っております。
　しかし、若い世代、今御指摘になったように、投票率が低いという課題がありまして、その理由は、そもそも選挙に関心がないということでありますが、確かに、今、中野委員が御指摘になったように、政治に身を置く私たちにも大きな責任があるわけであります。
　そもそも政治家の集会というのは、若い皆さんにとって、参加しにくいというか、参加したいという気持ちにならないということがありますから、やはり私たち自身が若い皆さんにアプローチをしていく。若い皆さんが参加しやすい会を開きながら、そして、政治というのはまさに自分たちのことなんだと、国や社会の問題を自分たちの問題として考え、捉え、行動していく主権者を私たちも育てていくという認識を持ちながら、若い皆さんの投票率が上がっていくように努力を重ねていきたいと思っております。
○中野委員　総理、ありがとうございます。
　大事な問題であると思います。全政治家がしっかりこの課題に向き合って努力をしていく必要がある、このように考えておりますし、私もしっかりと、若い世代でございますので、頑張ってまいりたい、こう思います。
　最後に一点お伺いをいたします。
　これはパネルを見ていただくと、現在、学校の耐震化、これは公明党が地方議員の皆様と力を合わせてやってまいりました。平成二十七年度、一部残っておりますけれども、ほぼ十割近く達成できる、こういう見込みになってまいりました。
　しかし他方で、近年、こうした耐震化以外にも、学校施設整備、例えば学校統廃合、最近多うございます、これに伴う施設整備であるとか、あるいは老朽化対策、子ども・子育て支援のために認定こども園をつくる、中学校給食を導入する、こうした耐震化以外の整備、こういうニーズがふえつつあると聞いております。
　厳しい財政制約のもとではございます。しかし、私は、やはり教育環境の整備、これは地域づくりの第一歩でもあると思います。しっかりと地方の声に応えていっていただきたい、このように考えておりますけれども、下村文部科学大臣、そして総理からも総括的に一言いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○下村国務大臣　御指摘のように、学校施設は、児童生徒の学習、生活の場であるとともに、災害発生時には地域住民の避難所にもなることから、その安全性の確保は極めて重要であるというふうに思います。
　公立学校施設整備費については、厳しい財政状況のもと、平成二十七年度までに完了させることを目指して、耐震化のための予算を中心に、平成二十六年度補正予算で四百八億円、また、平成二十七年度予算案で二千四十九億円を計上しております。平成二十七年度の予算執行後には、公立小中学校の耐震化はおおむね完了する見込みであります。
　文科省としては、今後、学校の統廃合に伴う改修や老朽化対策など耐震化以外の事業についても、児童生徒の教育環境の改善を推進する観点から、各地方公共団体の要望を踏まえつつ、地域の実情に応じた施設整備が進められるようしっかり取り組んでまいります。
○安倍内閣総理大臣　ただいま大臣から答弁をさせていただきましたように、学校というのは、子供たちにとって生活の場であると同時に、地域のコミュニティーの中心であります。
　そういう観点から、安全をしっかりと確保し、同時に、耐震化以外のことについてもしっかりと対応をしていきたい、取り組みを行っていきたい、このように思います。
○中野委員　ありがとうございました。
　以上で終わらせていただきます。
○大島委員長　これにて中野君の質疑は終了いたしました。
　次に、後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　民主党、後藤祐一でございます。
　西川前農水大臣の政治と金の問題について、きょうはまず扱いたいと思います。
　二月二十三日のこの予算委員会で私はこの問題を取り上げ、私の質問の後、予算委員会が終わり、西川前大臣は、総理官邸で安倍総理とお会いになられて、辞表を提出、受理されました。
　その後だと思いますけれども、西川前大臣は、全部説明できたし、法律に触れることはない、これは安倍総理大臣もわかってくれたとおっしゃっておられます。
　安倍総理は、同じく会見で、私としては、ぜひとどまってその職を全うしていただきたい、こうお願いしたところでございますが、本人の辞任という意思はかたく、これを尊重することにした、大変残念であります、このように述べておられます。
　安倍総理に伺います。
　西川前大臣は、法律に触れることはないと言って、総理に理解いただいたと言っていますが、本当ですか。また、総理は、西川前大臣に、やめないで、ぜひとどまってほしかったんですか。これについて、総理の御見解をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　西川大臣の政治資金にかかわる問題については、この国会においてさまざまなやりとりがなされたわけでございまして、後藤委員も質問で相当の時間を費やされたものと承知をしております。
　その質疑を通じまして、いわば、西川当時の大臣が、西川さんに献金をした事業者が補助金を受けていたということを知らなかったということでございまして、この知らなかったということについては、いわば、これは、出し手側の方は補助金を受けていればわかるわけでございますが、受け手側はなかなかわかりにくいという基本的な課題があるわけでございます。
　その中においては、これは一年間の間は禁止されている、知らなかったという説明です。
　先般、総務大臣からも説明があったように、構成要件においては、知っていたか、知らなかったかということが大きな構成要件になっているという以上、これは法律には反しない。
　しかし、その後、指摘された以上、それについては返金をされたという説明をされていたわけでございまして、私としては、そうした質問に対する答えにおいて、これは違法性がなかった、このように理解したところでございます。
　そこで、私は西川大臣が、例えば農協改革において全力を挙げ、そして手腕を発揮して、農協改革において、中央会側ともいわば話し合いを成立させて、大きく一歩を踏み出した。これは、今まで全く進んでいなかった農協改革に大きな歩みを見せたわけでございます。農政の改革は待ったなしの中において、しっかりとその職責を果たしていただきたい、こう考えたところでございます。
○後藤（祐）委員　そうしますと、総理、西川前大臣は違法なことはしていなかったけれども、おやめいただいたということでよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　私は、西川大臣のここでのやりとりの説明、あるいは私が聞いていた中において、西川大臣は、いわばその当該企業が、献金を受けた企業が補助金をもらって、そして、その交付から一年たっていたかどうかということについては知らなかったという説明については、それは了としたところでございます。
○後藤（祐）委員　質問に答えてください。
　違法なことはしていないが、やめていただいたということでよろしいですか。質問にお答えください。
○安倍内閣総理大臣　ただいま申し上げたとおり、私は、西川大臣の説明を伺って、この献金をした企業がいわば補助金を受け取って、そして西川大臣が受けた段階でそれが一年以内に入っていたということについて知らなかったということについては、これは当然、贈り手、献金を出す先しかわからないわけでございまして、そもそもそれに関与していたら別でございますが、基本的には、ほとんどこれはなかなかわからないわけでございます。
　これはまさに……（後藤（祐）委員「質問に答えさせてください、委員長」と呼ぶ）
○大島委員長　静かに、質問者。
　どうぞ、総理。
○安倍内閣総理大臣　はい。
　いわば出し手側しかわからないわけでありますから、受け手側の方にはわからないわけでありまして、ですから、そのたびごとに確認をとるということは当然必要かもしれませんが、その段階で、知っていたか知らなかったかということについての西川さんの説明については私は理解できる、こう考えたわけでございます。
　そして、それまで西川大臣は、農業において、まさに農政改革において大きな力を発揮していただいた。しかし、これ以上国会や内閣に対して迷惑をかけたくないという強い意思を持っておられたので、辞職願を受理した、こういうことでございます。
○後藤（祐）委員　お答えいただけないようですが、総理は、任命責任、説明責任を大切にしていると言う割には説明責任も任命責任も果たしていないと思いますが、今のお答えは、違法性はなかったけれどもおやめいただいたというふうに理解します。
　さて、西川前大臣の話をなぜさらにしなきゃいけないか。それは、西川前大臣は脱税の疑いがあるからであります。
　昨日、この予算委員会の理事会で、西川前大臣がお務めになられていた顧問、これについての御説明があったようでございます。
　新聞報道によりますと、二つの企業で顧問として、落選中からそして現職になられてからも、大臣になる前だということですが、現職になってからも含めて、合計で千一万千五百五十五円、テクノウッドワークス社、これは別途の資料でわかるわけです。関連会社等報告書というものを私は入手してきました。テクノウッドワークス株式会社の顧問として、報酬九百四十六万円を受け取っておられました。
　ちょっとおさらいをしましょう。
　このテクノウッドワークスという会社と西川前農水大臣は、まず、二〇〇七年にパーティー券四十万円、二〇〇八年は全くありません、二〇〇九年は百万円の献金、そして二〇〇九年度は国からの補助金が一億六千百万入っています。
　二〇一〇年は、献金、パーティー券はないんですが、新聞報道によりますと、計算しますと、この二〇一〇年、落選中ですね、顧問料が九十万円入っています。そして、この二〇一〇年度、補助金として国から三億七千万円の補助金、これが行っています。
　二〇一一年、献金、パーティー券はございませんが、顧問料が、これは落選中ですが、二百十六万円入っています。つまり、国からの補助金が入って報酬も上がったということなんでしょうかね。
　二〇一二年、これは当選される前に、献金三百万円が入っています。パーティー券はありませんが、顧問料として二百四十万円受け取っています。そして、二〇一二年度、補助金で、これは大きいですね、国から七億円、このテクノウッドワークスに入っています。
　それで、二〇一二年の十二月に当選されて、現職になられて、二〇一三年の一月三十日に百万円の献金、これはテクノウッドワークスの社長の方からの個人献金です。さらに、パーティー券は六月十八日に百万円、そして、顧問料は引き続きいただいていたようでございまして、二百四十万円。
　二〇一四年は、献金、パーティー券、これは今のところわかりませんが、顧問料は、新聞報道からすると百六十万いただいているはずであります。合計しますと、テクノウッドワークスから西川前大臣は、合計千五百八十六万円、知り得る限りでいただいている。そして、農水省からの補助金が合計十二億三千百万円交付されている。
　この両者に関係がないというのは、かなり無理がありますよね。無理があります。法律上は、確かに、二〇一二年度補助金の七億円の交付決定からの一年以内に、二〇一二年九月三十日に三百万円の献金をしている。これが補助金交付決定から一年以内の献金を違法とする政治資金規正法違反になるんですが、これについては、総理が何度も言っているとおり、知らなければ違法でない。ですが、献金した側は違法なんですよ。この献金は違法なんですよ。総理、違法献金なんです。知らなかった側は罰せられませんよ。ですが、献金自体は違法なんです。そのことを国民の皆さんによく知っていただきたいんです。
　ところが、もらう方は、知らなければ違法にならない。ざる法なんですよ、要するに。違法な献金なんですよ。
　総理、これからちょっと幾つか伺いたいと思います。
　西川前大臣は、テクノウッドワークスの顧問となって、その事実を関連会社等報告書というものに現職の国会議員は記載しなければなりません。これは法的義務です。ところが、記載をしておりませんでした。これは違法だったんです。それを、私が、きのうこれは入手してきたんですが、関連会社等報告書というものをきのうになって西川大臣は出されている。
　報酬があったわけですから、そうなりますと、もう一つ、所得等報告書というものを現職の国会議員は出さなければなりません。つまり、テクノウッドワークス株式会社の顧問になっていますというものが関連会社等報告書で出たら、必ず所得等報告書で幾らの所得があったという報告をしなきゃいけないんですが、今のところ、これは出ていません。なぜでしょうか。
　所得があったら、所得等報告書を出す義務があります。この所得は、もしかすると税法上、適正な申告をされておられないんじゃないですか。
　まず伺います。
　関連会社等報告書は出ているのに、所得等報告書はまだ出ていない。これは明らかに資産公開法に反しております。違法であります。これについての総理の御見解をいただきたいと思います。
○大島委員長　後藤さん、ちょっとその前に、委員長としてあなたに伺うことがございますが、新聞報道等と言いますが、顧問のところは、何々新聞の報道でございますか。後藤さんにちょっとお伺いを。その新聞報道等という、きのうは秘密会で行ったものでございます。したがって、顧問のところは何の新聞からそういう資料をいただいたか、お答えしてくださいますか。
○後藤（祐）委員　これは各紙報道されておられますし、あとテレビでも、これは、毎月、最初十八万だったものが途中から二十万になったという報道はなされております。
○大島委員長　各紙というのは、全国紙全部ですか。
○後藤（祐）委員　全部とは言いません。書いてあるものがあります。テレビでも報道している番組がございました。
○大島委員長　できれば、新聞といったら、何々新聞と言っていただいた方が、委員長としては、秘密会にしたこと……
○後藤（祐）委員　今、明確にこの新聞というふうにちょっと具体的に言えませんが、必要であれば、後ほど御説明に上がります。よろしいでしょうか。
○大島委員長　そうしてください。
○後藤（祐）委員　それでは、先ほどの質問に、総理、お答えいただけますか。
○安倍内閣総理大臣　最初に、ここでも何回か議論になったんですが、いわば補助金が出ていた場合、受け取った企業については、補助金を出した企業が、補助金を受け取っていて出してはならないわけでありますが、受け取った側の話をずっとしていたわけでありますから、受け取った側の西川さんにおいては、それは知らなかったということについては、構成要件だからこれは違法ではないという話をしていたわけでありまして、それも違法だという言い方は、それは正確性を欠くのではないか。（後藤（祐）委員「そんなこと聞いていません」と呼ぶ）これは、法は法であるわけでありまして、それは申し上げておきたい、このように思います。
　こういう議論というのは、やはり正確に議論していくことが大切であって、いわばレッテル張りや決めつけということではならない、このように思いますので、繰り返し指摘をさせていただきたいと思います。
　その上において申し上げますと、そもそも秘密会で開催されたこと、秘密会として開催された理事会において提出された資料については、当然、私は知り得る立場にはないわけでございます。
　いずれにいたしましても、適法かどうかというのを今私がここでつまびらかに申し上げることは適切ではない、こう思うわけでございますが、今はもちろん、西川議員は内閣の一員ではございませんが、議員として、これは内閣の一員であれ、与党であれ、野党であれ、こうした疑いがかけられたら、それに対して説明を果たしていく責任を、見識の中において果たしていかれるものと考えております。
○後藤（祐）委員　まず、私は正確に先ほど説明しています。献金を差し上げる企業側の話とそれを受け取る側の話を分けて、きちんと私は説明しております。正確に説明しておりますことを、まず申し上げたいと思います。
　その上で、総理、質問にお答えください。
　関連会社等報告書が出ているのに、所得等報告書が出ていない、これは法定義務を果たしていないと思いますが、これについてどう思いますかと、総理としての御見解を伺っているわけです。しかも、これは私、きのうのうちに通告をしておりまして、西川前農水大臣に確認した上で総理に答弁していただくよう、これはこのまま通告をしております。質問にお答えください。
○安倍内閣総理大臣　これは、いわば西川大臣は、現時点では閣僚のメンバーではなくて一議員として秘密会に提出をされたわけでございます。
　ですから、秘密会に提出されたわけでありますから、理事以外である、私は行政府の一員でありますから、そこには、その中身については知り得る立場にはないわけでございまして、そこで、今言った事案について、個別の事案でありますから、私は、政府の立場について、そこは判断する、申し上げる立場にはないということでございます。
○後藤（祐）委員　この所得等報告書がどういう形になるかは、西川前大臣が脱税をしているかどうか極めて重要な文書なんです。それを今の時点では西川前大臣は説明しておられません。ですが、我々、西川前大臣に説明していただく方法がなかなか難しいんですよ。御自身が自発的に説明していただくのが一番いいです。総理はそれを期待されておられますが、もう、月曜日にやめてから、きょう金曜日ですよ。今のところ、そこの説明がなさってないですよね。
　この関連会社等報告書はきのう出されて、もう一日たっているんですよ。これについて、総理は、自分からその理由を説明するつもりはないと言いました。
　まず、総理の見解を伺いたいと思いますが、この西川前大臣の顧問報酬、これは確定申告等、税法上適正な処理がなされているんでしょうか。もしなされているのであれば、その根拠、明らかな根拠を説明していただきたいと思います。これはきのう私は通告しておりまして、西川前大臣と、必要なら税務当局に確認してお答えいただきたいということで通告しております。
　総理大臣、お願いします。今、何か秘書官がとめていますけれども、総理大臣に聞いています。私は総理大臣にきのう通告しております。
○大島委員長　ちょっとお待ちください。後藤さん、調べたのは私です。きのう報告を私の責任で……（発言する者あり）いやいや、ちょっと待ってください。
　そこで、今、税務のお話をされましたので、財務大臣が今、そのことについてちょっと答弁したいと言うので。
○麻生国務大臣　今、納税の話でしたので、私のところかなと思って手を挙げさせていただいたんですが。
　個別の納税ということですよね。個別の納税者の課税状況ということについて……（後藤（祐）委員「所得等報告書について聞いています」と呼ぶ）だから、個別とおっしゃるのは個別の話でしょう。西川という個別の話でしょう。
　だから、個別の納税者の納税状況について、国税当局に対して、財務大臣が、政府が国税当局に確認を求めるということはこれまで行ったことはありません。
○後藤（祐）委員　財務大臣がそうお答えになるのはわかったから言っているんです。実際に税を納めているかどうか、財務大臣、答弁してくださいといっても答弁できるわけないのはわかっているんです。だからこそ、この所得等報告書が何で出ないんですか、そしてそれを出すべきじゃないですかということについて、総理の任命責任及び説明責任の観点から、総理にきのう通告した上で聞いているんです。その事実関係は、西川前大臣に総理が確認をして答弁をしてくださいと私は言っているんです。
　総理は答弁する責任があります。総理、どうですか。
○安倍内閣総理大臣　それについては、まさに、いわば大臣としてとった行動ではなくて、議員自体の話でございまして、議員としてどう対応するかということについては、まさに議員の見識で、これは閣僚のメンバーであるとないとにかかわらず行うことでございます。
　まさにこれは議員の納税状況についてでありますから、財務大臣が答弁したとおりであります。
○後藤（祐）委員　同じ答弁ですが、では、総理は西川大臣に、この所得等報告書がどうなっているのか、そして必要な税法上の申告をしているのかどうかについて、説明するよう促すことはしないということですね。
○安倍内閣総理大臣　現在、西川大臣は一議員という立場であり、さまざまな、この委員会で行われていた議論、政策の議論がなかなか行われていないということに鑑み、みずから責任をとったものと私は理解をしているわけでございます。
　そこで、今の御質問の点でございますが、今、西川議員はまさに一議員となったわけでございまして、先ほど申し上げましたように、その中において、議員は、それぞれ見識の中において説明責任を果たしていくことが求められている、このように考えているところでございます。
○後藤（祐）委員　総理は今まで、私が厳しい言葉を使ったときに、大変厳しい口調で叱責を私は何度もされています。
　脱税の疑いという大変厳しい言葉を使いましたが、これに対して私に厳しく叱責しないんですか。
○安倍内閣総理大臣　それは、いわばこの事案自体について、先ほど財務大臣から答弁したとおりでございまして、それが、まさに個人の納税状況については政府は答弁する立場にはないというのは、これは一貫した立場でございます。
○後藤（祐）委員　そうすると、脱税の疑いが全くゼロではないというふうにお考えですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　今まさに、私はその詳細について全く把握をしていないわけでございますし、そもそも、先ほど麻生大臣から答弁をさせていただいたように、個人の納税状況について、この場で政府が述べるということについては、これはもう一貫した政府の立場でございますが、立場にはないということでございます。
○後藤（祐）委員　脱税の疑いということについては否定しないということだと理解しました。
　そうすると御本人に説明をしていただくしかありませんが、小渕優子元経済産業大臣がおられました。調査をするといって、報告するといって数カ月、国民に対して何も説明がありません。それどころか、御本人ではないと思いますが、どなたかが証拠となるかもしれないハードディスクにドリルで穴をあけてと、いろいろなことが起きています。本人に説明を任せても、しないんですよ。それはもう小渕優子さんが証明しているじゃないですか。
　西川前大臣が脱税しているかどうかは、これを確認する方法は三つあります。
　一つは、西川大臣が今からでも、今見ているでしょうから、自発的に記者会見をして御説明される、これが一つ目のやり方。でも、これは小渕優子さんの例を考えると期待できません。
　二つ目。今からでも総理が御反省されて、自民党総裁として西川前大臣に対し、やはりこれは説明した方がいいと促し、そして西川前大臣に説明していただく、これが二つ目。ところが、これも総理はやるつもりはないようです。この前同じことを伺いましたが、きょう、答弁は変わりません。
　そうしますと、安倍総理が言うように、西川前大臣に直接この場に来ていただいて説明をしていただくしかありません。
　大島委員長、西川前大臣にこの予算委員会に来ていただいて、参考人招致、これをしていただくことをお願いいたします。
○大島委員長　前のどなたかの委員からも要求を受けていますので、理事会で協議します。
　私から、ちょっと後藤さん。
　あなたは脱税の疑いと言ったんですね、今、先ほど来。脱税というのは、委員長としても、やはりこれはちょっと行き過ぎた言葉のように思います。私から反論するわけではございませんが、税というものをもし納めていたとするならば、それはどうなるかということにもなるわけで、したがって、脱税という問題については、理事会でちょっと協議したい、こう思います。
○後藤（祐）委員　脱税の疑いという言葉が強過ぎるかどうかは、聞いてみないとわからないんじゃありませんか、委員長。事実関係を西川前大臣にこの予算委員会できちんと説明していただいて、この脱税の、疑いと私はちゃんとつけましたからね、脱税の疑いという言葉が本当に強い言葉だったかどうか、ぜひ参考人招致をしていただいて検証していただけませんか、委員長。
○大島委員長　参考人の問題は理事会で協議いたします。
○後藤（祐）委員　ぜひ、それしか方法がないようですから、必ずやる方向で御検討いただきたいと思います。
　続きまして、望月環境大臣に伺いたいと思います。
　望月環境大臣は、環境大臣になる前、少なくとも二〇一二年十月から自民党行政改革推進本部長をお務めになられておられました。最近、行政改革では、行政事業レビューシートというものがつくられて、無駄遣いをなくすような取り組みがなされていますが、平成二十六年の行政事業レビューシート、これは全てごらんになっていますか、望月大臣。
○望月国務大臣　さまざまな改革ということでやってまいりましたが、行政レビューシート全てを私が見ているわけではございません。
○後藤（祐）委員　行革本部長として、これを見ていないというのもいかがなものかと思いますが、確かに、例えば机に配付されて何らかの会議でそれが議論になった、そういったことはございましたか。
○望月国務大臣　我々、我が党の中の行政改革推進本部長ということでございますので、党の中でやるべきことをやってきた、こういう形でございます。
○後藤（祐）委員　大臣の地元に本社のある鈴与株式会社、こちらの会社が、二〇一三年八月十九日に、望月大臣が大臣を務めている環境省から一億七千二百万、二〇一三年三月十五日に国土交通省より四千二百万の補助金の交付決定を受けています。これらの交付決定から一年以内の二〇一三年十二月三十日、望月大臣が代表者である自由民主党静岡県第四選挙区支部は、鈴与株式会社から百四十万円の献金を受けています。これは、西川前大臣と全く同じ構図です。違法献金です。
　つまり、補助金交付決定から一年以内の献金を禁じた政治資金規正法違反ではありませんか。望月大臣の見解を聞きたいと思います。
○望月国務大臣　マスコミ等から昨日、二月二十六日でございますが、指摘を受けるまで、鈴与がこのような補助金の交付決定を受けていることは承知をしておりませんでした。
　今、御指摘を受け、調査を行ったところでありますが、早急でございましたが、現在までわかった範囲でお知らせをさせていただきたいと思います。
　環境省の低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金事業についてでありますけれども、これは、国ではなくて、一般社団法人である低炭素社会創出促進協会が交付決定を行っていることから、これは、政治資金規正法第二十二条の三で規定する、国からの交付決定を受けた補助金には当たらない、このように思っております。
　そういうことでございまして、今私が、きのう、きょうのことでございますが、調べたところ、そういうことでございまして、二十二条の三で規定することでございます、当たらないということでございます。
○後藤（祐）委員　先ほどの西川前大臣のテクノウッドワークスも、国から県に行って、そこから出たお金ですね。今回のお金も、結局、もとをたどれば国から来たお金なんじゃありませんか、望月大臣。
○望月国務大臣　しかしながら、この規定によりまして、法律の中では、これは国ではなく一般社団法人である低炭素社会創出促進協会でございますか、これが交付決定を行っているということでございまして、これは、政治資金規正法第二十二条の三で規定する、国からの交付決定を受けた補助金には当たらない、そういうことで法律で規定をされておりますので、これについて私は適正なものである、このように思っております。
○後藤（祐）委員　もとをたどれば国のお金じゃないですか。そして、会計検査院はこういったものをチェックするんですよ。
　ちなみに、鈴与株式会社は、グループを挙げて望月大臣を応援されているようで、鈴与単体では、望月大臣は、二〇一〇年から二〇一三年の四年間で、手元の収支報告書で知り得る限りでは、毎年百四十万円から三百九十万円、合計八百十万円献金をいただいています。
　鈴与のホームページにグループ会社一覧というのがございまして、そのグループ会社の献金を含めますと、これはちょっと漏れがあるかもしれませんが、少なくとも、手元で計算した限り、献金額はグループ全部で二千三百万円に上るようでございますが、事実でしょうか。
○望月国務大臣　今のことは通告がないので、ちょっと全てのものを知り得るということは、把握はしておりませんけれども、私自身は、それぞれの会社と長年のおつき合いをさせていただいておるということでございまして、グループということでの全体的なものではなくて、それぞれ長年おつき合いをさせていただいて、そういう中で献金をいただいたものと認識をしております。
○後藤（祐）委員　望月大臣の後援会長は鈴与株式会社の副社長だというふうに聞いています。これは事実ですか。
　そして、後援会長が鈴与株式会社の副社長だということは、補助金交付を知り得たんじゃないんですか。大臣の御見解をいただきたいと思います。
○望月国務大臣　私の後援会長の方、今お話出ましたが、この方は現在、鈴与の相談役ということになっております。私の後援会長を務めていただいております。
　そういった中で、知り得たかどうかということでございますけれども、私の方は、そういったものについては知り得なかった、わからなかった、そういうことでございます。
○後藤（祐）委員　失礼しました。副社長から相談役になられていたんですね。相談役と相談しなかったんですか。相談役は、大臣と相談するのが仕事だったんじゃないんですか。
　しかも、望月大臣は環境大臣です。この所管の補助金です。さらに言うと、望月大臣は環境政務官をされて、国土交通副大臣をされて、環境大臣になられている。そして、今回、環境省と国土交通省の補助金をいただいた会社から、グループ会社まで含めると二千三百万円という献金をいただいている。
　これは、農水省の世界というのは今までいっぱいありました。たくさんやめた大臣もおられました。西川前大臣もおやめになられました。たくさんの補助金がたくさんの会社に配られて、そこから献金されていたわけですが、比較的これまできれいであった環境省の世界を望月大臣は汚してしまったんじゃないんですか。いかがですか。
○望月国務大臣　お言葉を返すようですが、環境省は、今、除染の問題、中間貯蔵施設の問題、それからさまざま、もちろん九州へ行けば水俣の問題、本当に一生懸命やっていただいているところで、そういったことで……（発言する者あり）今、環境省の問題が出ましたから環境省の話をしているんですけれども、そういった問題で、汚れているじゃないかとか、そういう言葉はひとつ慎んでいただきたいなと思います。
　私の問題につきましては、法律に抵触しているかどうかということで、私は、今の補助金の内容は、先ほどから申しましたように、法律に即してでございまして、この一般社団法人の低炭素社会創出促進協会が交付決定をしている、そういうことでありまして、現在の、今指摘のことに関しては、政治資金規正法の第二十二条の三の国からの交付決定を受けた補助金には当たらないということで、法律的にはそういうことでございますので、私は適法である、このように思っております。
○後藤（祐）委員　そこは、これからまたじっくり確認したいと思いますが、上川大臣、同じことが起きております。
　上川大臣も、上川大臣が代表者である自由民主党静岡県第一選挙区支部は、二〇一三年一月から十二月にかけて、同じ鈴与株式会社から、毎月六万円、年間計七十二万円の献金を受けています。このうち、少なくとも、国土交通省の補助金決定があった三月十五日、二〇一三年ですね、三月十五日以降の六十万円分は、西川大臣と同じ形の違法献金。そして、形式として、望月大臣とも同じになるわけですが、この補助金交付決定から一年以内の献金を禁じた政治資金規正法違反に当たるんじゃありませんか。
○上川国務大臣　御指摘の会社から政治献金を受けていたということは、そのとおりでございます。
　今回、当該会社が政治資金規正法の違法な補助金をもらっていたということについては、全く承知をしておりませんでした。
　ただいま御指摘をいただいたということでございまして、私としては、しっかりと調査をして、そして説明責任を果たしてまいりたいというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　返金はしたんですか。
○上川国務大臣　現実、どのような状況になっていたのかということにつきましては、通告もいただいておりませんでしたし、これまで御指摘がございませんでしたので、改めてしっかりと調査をした上で対応していきたいというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　ちなみに、望月大臣は、先ほど、ここではないですけれども、閣議後記者会見で、百四十万円返金したというお答えをされているそうですが、上川大臣は返金していないんですね。法務大臣として、法律をつかさどる法務大臣ですが、返金されていないんですね、今の時点で。
○上川国務大臣　しっかりと、現実、現状はどうなっているか調査をした上で、そして対応していくということで、説明責任を果たしてまいりたいというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　返金していないということはよくわかりました。
　次に行きたいと思います。
　下村文科大臣、私も役所のころ一緒に仕事をさせていただきましたが、下村大臣のフェイスブックで、こういった下村大臣自身のフェイスブックのページがあります。「私の全国にある後援会のは一つである、中部博友会講演会で、名古屋に来ています。」と書かれています。
　幾つか事実関係を確認したいと思いますが、一つ目、このフェイスブックは下村大臣のものですか。
　そして、この前列一番左の和服の方、名古屋を中心に学習塾を経営する、Ｔさんと言っておきましょう、彼は、三年ほど前まで中部博友会の会長を務めておられた方と聞いていますが、事実ですか。
　このＴさんが、風俗店を経営するグループに約六億円を融資、この融資先のグループが、さらに暴力団に資金的援助をしているというふうに言われています。二〇〇七年に国税当局の家宅捜索を受けた際、公用文書を破って実刑判決を受け、脱税事件でも在宅起訴されている。そんな人物が中部博友会の会長だったんですか。
　そして、このＴさんから、二〇一三年、下村大臣は四・八万円、四万八千円の献金を受けているんですか。
　これは全て事実でしょうか。
○下村国務大臣　まず、私のフェイスブック等に後援会と記載したことでありますが、これは、通常言われている意味での政治団体としての後援会ということではありません。教育仲間としての私を囲む有志の懇親的な集まりという意味で使ったものでありまして、年に一度程度、顔を見せて話をしろと言われて行く程度のものでございます。
　したがって、組織的でもございませんし、継続的な集まりというものではないと思いますが、誤解を招いたとすれば、適切な表現でなかったというふうには思います。
　さらに、選挙区区外の方々の集まりであり、しかも、政治資金を集めるような団体でもありませんので、世上言われるような政治活動をする後援会とは全く違います。ですから、そこの団体から私に対する寄附とかあるいはパー券の購入等ということは全くございません。
　そして、名古屋の方の例でありますが、これは、先ほど申し上げましたように、任意団体で、直接私の事務所また私自身もかかわっておりませんので、その方がいつ後援会長をやめられたかというのは正確にはちょっと把握していませんが、もっとずっと前に後援会長はおやめになったというふうに私としては記憶をしております。
　それから、その方が、いろいろな今御指摘のようなことがあったということで、脱税事件報道後、これは平成二十二年の二月ですが、その後、寄附などを辞退しております。
　その方が、反社会的勢力との関係があるのではないかという報道が昨年あったということをことし一月ごろになって聞きましたので、念のため、寄附等を確認させたところ、平成二十五年、御指摘のように四万八千円の振り込みがあるということを確認したので、直ちに、これは平成二十七年一月十三日に返金をいたしました。
○後藤（祐）委員　塾で稼いだお金を風俗に貸して、間接的に暴力団を助ける。ひどい話じゃありませんか、これは。子供の将来を担う、そういった立場の方々が、最も子供に見せられないようなことをしている。こういったことを繰り返したくありません。農水省の世界から環境省の世界に行って、教育の世界までおかしなことになっている。
　ただ、今回、このＴさんというのは、偶然直接献金をされておられたので、こういったことが発覚しましたけれども、こういった不適切な活動が任意団体ではわからないんですよ、我々。
　政治団体であれば、その政治団体の中で動く。それは直接文科大臣に対して献金しているから、別途、だからわかっただけであって、この任意団体の中でいかがわしい活動をしているような方がいた場合、それは我々、知り得る由もないんですよ。だからこそ、政治家に関連するような、応援している団体は政治団体として登録しなければならないと政治資金規正法に書かれているわけです。
　この、全国に六つ、地方の博友会というものが任意団体として存在しているときのう大臣から説明がありました。そのうちの一つ、中四国博友会という規約がございます。この中の第二条、目的というところで、「本会は、下村博文氏の政治活動を支援することを目的とする。」と書いてあります。
　これは我々も大体、政治団体、後援会の形で持っていますけれども、こういった規約、まさにこういう形で書くんです。これが政治団体でなくて任意団体というのは、だったら、我々政治家は、みんな任意団体にしてしまえば、チェックされなくなるじゃないですか。そんな法律の抜け道が認められるとお思いですか、本当に。
　法律との関係を申しましょう。
　政治資金規正法第三条では、「「政治団体」とは、次に掲げる団体をいう。」とされています。その中で、「特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体」、これは政治団体、こういうふうに定義されています。
　この政治資金規正法第三条の規定上、なぜこの下村博文氏の政治活動を支援することを目的とする中四国博友会が政治団体でないと言えるんですか。法律上の議論をしましょうときのうおっしゃっていました。法律的にお答えください。
○下村国務大臣　後藤さん、言葉にはやはり気をつけていただきたいと思うんですよ。
　私は、あなたが経産省の役人で、そして構造改革特区、大変な能力を持ってやっていた。当時から評価をしておりましたが、しかし、今、個人的な揣摩臆測で誹謗中傷に近いような発言をするということについては、これは政治家としてしっかり考えて発言をしていただきたいと思います。
　今、政治資金規正法第三条の御指摘がありました。
　この三条というのは、「この法律において「政治団体」とは、次に掲げる団体をいう。」云々であります。
　それから、この中四国博友会、任意団体でありますが、これは、それぞれの、私には地方に博友会と名前のつく後援会が六つありますけれども、それぞれの後援会が、博友会がですね……（後藤（祐）委員「後援会ですね。後援会とおっしゃいましたね」と呼ぶ）だから、政治資金規正法で言う政治団体としての後援会ではないというのは先ほど申し上げたでしょう。言葉尻をとらないでください、まず。
　それで、中四国博友会を含めた地方の博友会六団体がなぜ任意団体かというのは、それは、非常に失礼なことをおっしゃっていましたが、別に脱法行為とか、あるいはわからないところでとかそういうことではなくて、そもそも、任意団体そのものというのは、つまり、直接私に対して政治資金の寄附とか、それからパー券の協力とか、そういうことをする団体ではないんです。年に一度、私が行ったときに、教育関係中心の昔の仲間たちの集まりだから、ぜひ話を聞かせてくれということで年に一度行くだけの、そういう関係であります。ですから、そこでは、昨日申し上げましたが、別に講演料とか、それからいわゆるお車代とか、そういうことも受け取っておりません。
　ただ、そういう個々の人たちが、それと別に、私の東京第十一選挙区支部、これは政党支部ですから、そこに個人的に寄附をしていただいたり、あるいは東京でパーティーがあるときに来ていただいたりとかいうことはしていますが、この会そのものが、そういう意味で、政治団体として私に物心両面の支援をしていただいているということではないということで、任意団体としてその方々が認識して活動していただいているわけであります。
○後藤（祐）委員　この博友会の、任意団体である地方博友会のメンバーの方が個人として寄附している、あるいは法人として寄附している場合がございますよね。でも、それって区別できないですよ。
　例えば、大きなホテルでパーティーをやって上がりがあった、その分を誰かの名前で、下村さんに献金なりパーティー券を買うなりでお届けする。その上がりを実際には使っているんだけれども、形式としては、個人が別途、地方博友会の活動とは別にこれは出したんですと言われれば、そんなもの、区別しようがないじゃないですか。それを確認するために、政治団体にやはりする必要があるんです。
　それで、下村博文大臣、きのう、ちゃんと政治団体として届け出た方がいいのではという議論が任意団体の中でされているということだから、そういうことであればそうしてもらった方がいいかもしれない、そうすれば誤解も生まれないと思うと発言されています。そうおっしゃるということは、実質的には政治団体だと思っているということですね。先ほど、実際、後援会とおっしゃいました。
　そして、下村大臣、現在任意団体である各地方の博友会は今後政治団体登録するのか、そうしてもらうよう下村大臣から働きかけていただけるのか。そして、任意団体の間でも、政治団体と同様の透明性ある運営をしていただけるよう下村大臣から働きかけていただけるのか、約束していただけますか。（発言する者あり）
○大島委員長　傍聴席も静かに。山井さんも、時々声が聞こえるから、静かに。（発言する者あり）委員だからといって、品位のあるやじにしてください。（発言する者あり）品位はない。
○下村国務大臣　後藤さん、あなた、相当問題のある発言をしていますよ。今、私の名前を使って、地方の博友会が、あたかもそのパーティーで売り上げた収益があって、それでそんなことをしているような話を具体的に言われていますけれども、何か根拠があるんですか。相当問題ですよ、一般論じゃなくて、私の名前を使ってやっているわけですから。これは撤回してください。
　それから、あたかも不正があるような言い方もしていますけれども、何か根拠があるんですか。きちんと言ってください。
　そして……（発言する者あり）質問権じゃありません、これは訂正してくださいと言っているわけです。そして、私が申し上げたのは、このようなことが国会で問題であるのであれば、今の任意団体の方々のやっていることは全く瑕疵がありません、問題ありません、しかし、問題があるかのようなことを言われるのであれば、それは、政治団体として届ければ済む話であれば、そうした方がいいかもしれないという議論があると。それに対して実際に判断されるのは、私ではなくて、先ほどから申し上げていますように、これは、それぞれの方々が、それぞれこういう地方における博友会をつくっていただいているわけです。うちの事務所が直接関与しているわけではありません。私自身が関与しているわけではありません。
　ですから、それぞれの方々が判断されることでありますが、お互いに要らぬそういうふうな誤解がされるのであれば、誤解されないような対処の仕方というのはあるだろう。しかし、それは最終的には、それぞれの任意団体の方々が判断していただくことであると思います。
○後藤（祐）委員　先ほど申し上げたようなことは、これから同僚の柚木議員が質問すると思います。実際にそういう疑いは一部出ております。
　安倍総理、たくさん出てきました。第一次安倍政権も含めて、これまで、安倍政権では七人の大臣がやめています。そして、きょう、望月大臣、上川大臣、下村大臣、この政治とお金の問題で、少なくとも疑いがある状態になっています。安倍総理、お金まみれ政権じゃないですか、安倍政権は。
　安倍政権の、安倍総理の政治と金についての見識を最後に伺います。
○安倍内閣総理大臣　後藤さん、少し言葉には気をつけた方がいいと思いますね。
　先ほど、下村大臣に対して、その下村さんを後援しようとしている人たちが、まるで裏でパーティー券を集めたり政治資金を集めるという団体をつくって、裏でやっているかのごとき、何の根拠もなくそういう決めつけを行った。そういうことは、何の根拠もなくそういう決めつけをこの場で、テレビの前で私は行うべきではない。
　同じように、あなたは、安倍政権は金まみれだと。これはとんでもない決めつけでありますよ。とんでもない決めつけですね。それははっきりと申し上げておきたい、このように思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、野党であろうと与党であろうと、さまざまな問題が起こった。そして、この補助金を受けているかどうかということについては、先ほど来申し上げておりますように、知っていたか知らなかったかということが、これは要件になっています。
　民主党政権時代にも、外国人献金が随分問題になった。二人の総理大臣がその問題にかかわった。一人の総理大臣については、一年間に数百万円毎年もらっているのがおかしいということがやはり課題になりましたね。
　でも、そういうことは、一つ一つをちゃんと、それは総理大臣がそうだったということでありますから、それは、今、私はそう申し上げているわけであります、事実をね。ですから、しかし、それは一つ一つ、全部ごっちゃにしないで、それぞれにどういう課題があったのかということについて冷静に議論するべきなんだろう、このように思いますよ。
　ですから、外国人から例えば献金があれば、それは絶対悪いということではない。しかし、これは構成要件、知っていたか知らなかったかは、実は、これは構成要件ではないんですが、しかし、だからといって、わからない場合もあるという意味においては、それは事実なんだろうな、そう思います。
　それを防ぐためにはどうすればいいかということもやはり考えなければいけないわけでありまして、私は、規約の中に、日本国籍を持つ者ということを入れています。それだったとしても、意図的に外国人であることを隠して私に献金しようと思えば、それを読んだ上でできるわけでございます。そういう問題だってあるんですよ。
　そういうこともやはり考えながら冷静に議論すべきであって、特に、決めつけによって、イメージを傷つけるためだけに質問するということは、これは極めて非生産的ではないのかな、こんな印象を受けたところでございます。
○後藤（祐）委員　私は事実に基づいて申し上げています。
　先日、馬淵澄夫議員が申し上げたように、一九八五年からの三十年間で大臣は十七人しかやめていないんです。そのうちの七人が安倍政権でやめているんです。この事実に基づいて私は申し上げたということを最後に指摘申し上げて、同僚の柚木議員に後を譲りたいと思います。
　ありがとうございました。
○大島委員長　この際、柚木道義君から関連質疑の申し出があります。後藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。柚木道義君。