Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、河村建夫君外六名から、自由民主党、民主党、平和・改革、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び粟屋敏信君共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。河村建夫君。
○河村（建）委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　美術品の美術館における公開の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、国民の優れた美術品を鑑賞する機会の拡大を図る観点から、次の事項について特段に配慮すべきである。
　一　美術品登録制度が社会的に幅広く活用されるよう、広く国民に対しその周知に努めるとともに、本制度を利用する美術品の所有者及び美術館に対する一層効果的な奨励措置を講ずるよう努めること。
　二　美術展覧会の保険の在り方等について調査研究をすすめ、美術品の公開促進のための多様な方策を検討すること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○高橋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時二分散会
○亀谷博昭君　自由民主党の亀谷博昭でございます。
　本法案の質疑に先立ちまして、インド、パキスタンの核実験に伴う我が国の対応についてお伺いをいたしたいと存じます。
　インドは五月十一日と十三日、核実験に踏み切りました。そして、それに追随するのではないかと懸念されたパキスタンも五月二十八日と三十日、相次いで核実験を強行いたしました。
　その間、参議院は五月十三日と五月二十九日、インドとパキスタンに対しまして、核実験に抗議し、そしてまた自制を求める決議をいたしたところでありますし、衆議院も同様の決議を五月十四日、インドに対してなされているようであります。
　しかし、決議をしてもその声が届かなかったということは大変残念でありますし、憤りを感じると同時に、決議をした立場としても、その声が届かなかったことにある種のむなしさを感じていることも事実であります。
　我が国は世界で唯一の被爆国であります。今や核軍縮あるいは核廃絶に向けての取り組みを我が国は世界に先立って行うべき立場にあるのではないか、このように考えるわけでありますが、まず我々が決議をした、そしてまた政府も経済制裁その他いろいろの対応をインドとパキスタンになさっておられるわけでありますけれども、日本政府は、インドとパキスタンのカシミール問題を含む緊張関係、そしてまた世界の核軍縮、核廃絶にこれからどのように対応していかれるのか。
　そしてまた、先ほど申し上げましたように、我が国は世界唯一の被爆国として核廃絶に向けたリーダーシップを強力にとるべきではないかというふうに考えるわけでありますが、そのためにも政府として、我が国として世界にインパクトを与えるような行動もまた示すべきである。
　このようなことについて、総理のお考えをまずお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　院の御決議をいただきまして、それを受けながら今もなお努力をいたしておりますものの、成果の上がっておらない状況を大変悲しく、同時に内心に怒りを持ちながら今の議員の御指摘を拝聴しておりました。
　そして、核軍縮あるいは核の廃絶というものに向けた対応を考えますには、先般の参議院の御決議の趣旨も踏まえましたとき、まず核の軍縮、不拡散、同時に南アジアの安全保障をどう確立していくか、二つの観点をとる必要があると考えております。
　そして、核の軍縮、廃絶というものにつきましては、今回の事態の重大性というものを踏まえまして、我が国独自のイニシアチブとして、今、内外の有識者の参加を得て、今後の核不拡散、核軍縮の問題について、世界に向けた提言を早急に行う国際的なフォーラムの設置を提唱したいと考えております。
　後者の問題につきましては、これは基本的に当事者間の話し合い、対話というものが軸になるべきものでありますけれども、我が国としては、このインド、またパキスタンの核実験という事態が発生をいたします前からこうした点を心配し、安保理においてカシミール問題を取り上げて、問題の解きほぐしをしようという努力を行っておりました。しかし、その成果が見えないうちにこの状況になりました。インドとパキスタンの核実験という新たな状況の中において、国際社会が根源的と申しましょうか基本的と申しましょうか、本質的な問題というふうに申し上げるべきかもしれません。そうした問題であるこの問題に対していかに対処すべきかということを考えること自体が非常に重要と。来るＧ８の外相会合におきまして、Ｇ８として意味のあるインド、パキスタン間の対話を慫慂することを日本としては提起したい、今そのように考えております。
○亀谷博昭君　東西の冷戦下におきましては、核の傘というものがそれなりの世界の秩序を維持するために役割を果たしてきた、そしてまたそのことがＰ５の核保有に対してあるいはやむを得ないというような空気を醸成してきたのではないか、そしてインドとパキスタンの核実験によってこの問題が改めて大きな課題として浮上してきた、そんなふうにも思うわけであります。しかしながら、インドとパキスタンの間に見られますように、地域紛争を解決する手段として、あるいは地域紛争にかかわる国がこれからも核に関心を持っていくということは十分に考えられるわけであります。
　そういう意味では、我が国がこの地域紛争にも積極的にかかわっていくべきであろうというふうに思いますし、同時に、核を保有している国に対して、特にＰ５に対しても我が国として積極的な発言をしていく時期に来ているのではないか、こんなふうに考えます。ジュネーブで開かれているジュネーブ軍縮会議におきましても日本の林大使が核保有国の責任に言及する発言をされた、こう報道されておりますが、そういう時期にもう来ているというふうに思うわけであります。
　そういう意味では、今、総理が国際的な核不拡散、核軍縮のフォーラムを開くというお考えを示されましたけれども、それはそれとしてどういう中身になるのかわかりませんが、それは多分専門家あるいは知識人と言われる人たちが集まって核不拡散あるいは核軍縮についての話し合いをするのでありましょうけれども、こういう会議というものが一つの限界を迎えていることも私は事実だと思うんですね。核拡散防止条約いわゆるＮＰＴ、あるいは核実験全面禁止条約、ＣＴＢＴ、こういう会議を何度開かれても、結局インドとパキスタンの核実験が強行された。会議はもちろんそれ自体必要なことでありますけれども、話し合うことの限界というものもここで露呈したのではないかというふうにも考えるわけであります。
　そういう意味で、私は、例えばアメリカ等を含めた、Ｐ５を含めた今後の核不拡散、核軍縮、核廃絶に向けた行動というものがもっと大規模にとられるべきではないか、そしてまた日本はそういう主導権をとる、あるいはそういうものをリードしていく責任が世界唯一の被爆国としてあるのではないか、そう思うわけであります。
　総理、いかがでしょう。このフォーラムは、これはこれで必要なことだろうとは思いますけれども、もっと大きな形で世界の核問題をみんなで考えようではないか。今まである意味ではやむを得ないかと思われてきた五大国も含め、やっぱり核廃絶に向けた強力な積極的な行動をとる、そのリーダーとして我が国がリーダーシップをとっていくということが必要に思いますが、再度、総理の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに、今私が申し上げましたフォーラム、今回提唱しようとしておりますものは民間有識者のものということにならざるを得ません。そしてその上で、私は、この問題ばかりはという言い方はよくないのかもしれませんが、やはり日本は愚直なまでに真正面からこの問題は取り組むべき性格のものだ、それだけの責任もあると思います。
　この事態の重大性にかんがみまして、さらに何ができるのか、また何をなすべきなのか。このＰ５の、そしてそれにすぐ続いて小渕外務大臣が参加をされますＧ８の外相会談での議論の流れも見ながら積極的に検討していかなければならないということは御指摘のとおりでありますが、まずＧ８さらにはそれに先行するＰ５の外相会談の流れというものを見ながら、その上で我々として積極的に検討を進めていきたい、今そのように考えております。
○亀谷博昭君　今お話にありましたＰ５の外相会談は六月四日と報道されておりますが、引き続いて十二日にはロンドンでＧ８の外相会議が開かれるようであります。
　そこで、外務大臣にお尋ねをいたします。
　今、総理がお話をされたようなことを踏まえてＧ８に臨まれるんだと思いますけれども、私は、今、総理がお話しされたそれは、今の我が国の置かれている状況、そして総理のお立場からそれ以上の踏み込みは難しいのかなと、こう理解をいたしますが、どうかＧ８では、被爆国としての立場から世界をリードする、ぜひそういう対応をしていただきたいというふうに思いますし、世界の世論を喚起する役割をぜひ果たしていただきたいというふうに思うわけでありますが、Ｇ８に臨む外務大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　究極の核廃絶は、ひとり日本のみならず世界人類のこれは理想といたしていくべきところでございます。
　しかし、現実に核保有国というのがありまして、そのためにＮＰＴあるいはＣＴＢＴあるいはカットオフ条約、こういういろいろの条約を通じて、現実を直視しながら一つ一つ解決をしようということの努力を日本としても精いっぱいいたしてきたわけでありますが、にもかかわらず、今般、インド、パキスタンがこうした世界の一つの秩序づくりの中で実験を行ったということはまことに遺憾で、許されざるべきことだと思います。しかし、現実に起こったことでございますので、これをどういうふうに対応するかということは極めて重要なことだろうと思います。
　そういった意味から申し上げれば、本来的に言えば、核保有国あるいは今度行った二カ国、そしてまた世界に、核の問題については、実は能力を持ちながら核開発は絶対やらぬという国、すなわち能力の点についてはいささかこれは言葉が過ぎたかもしれませんが我が国とか、あるいは核保有を製造しつつありながらこれをやめた国とか、世界にはそういう国々がたくさんあるわけです。したがって、こういう事態が生じて、改めて世界の核の管理の問題について、やはり日本がイニシアチブをとってやっていかなきゃならぬと強い決意でおるところでございます。
　そこで、Ｇ８でございますが、本来的に言うと、今ジュネーブの軍縮会議で、委員が御指摘のように日本としても日本なりの主張をいたしておりますが、その後ジュネーブで今度は保有国五カ国がやるわけですね。私どもは、核の問題については、日本がただ一つの被爆国という意味から、実はこういう会合にもでき得べくんば出席をしてと思いましたけれども、今度はＰ５だけだと、こういうことですから、万やむを得ず、我が国の立場はできる限りお伝えをしていきたいと思っておりますが、その後Ｇ８になるわけです。Ｇ８と相なりますと、核保有国の中で中国は出席されるかどうかわからぬというところもあります。
　そういう意味で、それぞれの会合、それぞれの重要性はあるかと思いますが、本来的に言えば、この機会に全世界の各国が改めて今日の事態を冷厳に見ながら、今後どうやっていくかということを考えていかなさやならない極めて貴重な時期だろうと思っております。
　そこで、Ｇ８につきましては、私としては、国会の御都合もあろうかと思いますけれども、ぜひ出席をさせていただいて、我が国の立場は堂々と主張いたすと同時に、これからのあり方につきましても、日本なりにどう対処したらいいかということを改めて訴えてまいりたいと思っております。御支援と御鞭撻をいただければありがたいと思います。
○亀谷博昭君　インドとパキスタンの核実験が行われたという環境の中でのＧ８でありますので、ぜひ大きな成果を上げられるように御期待を申し上げたいと思います。さっき総理が愚直に真っ正面からというお話をいただきました。そういうお立場でぜひこれからも世界の世論をリードする積極的な行動をとっていただきますようにお願いを申し上げておきたいと存じます。
　そこで、法案の方に入りますが、昨日の審議で、総理は行政改革は今ベースキャンプを設営中と、こういう表現をなさいました。これから五年後の頂上に向けて、まずこの法案が通ったところでベースキャンプができ上がる、こういうことだろうと思いますから、ここから徐々に頂上に向けての歩みが始まるというわけでありますが、今回の法案の中で移行目標時期について二段階の表現がなされております。
　「遅くともこの法律の施行後五年以内」、そして「できれば平成十三年一月一日を目標として、」と、こういうことにされております。「できれば」ということは、その時点で残らざるを得ないものが幾つかあったにしても、ほとんどは平成十三年一月一日にスタートをするという御決意のあらわれかと、こう思っているわけですが、財革法の審議でもありましたように、二年延ばすというようなことになるとまたいろいろと議論が出てまいります。しかし財革法と違って、これは実行するという決意をして、そしてまた着実に努力をしていけば、財革法のように予期せざる事態というのは余り予期できないことであろうというふうに思いますので、ぜひ着実な取り組みを期待したいと思います。
　そこで、あえて平成十三年一月一日という前倒しを具体的に表現されたその基本的なお考えを総理に伺いたいと思います。それから、きのうの総務庁長官の御答弁では、これからどのくらいの法律を手直しするのかちょっとまだ見当がつかないというお話でした。できるものからどんどんやっていくということだろうと思いますが、その手順、スケジュール等について総務庁長官から伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私どもは、今回の中央省庁の改革、これは二十一世紀においてこの国が担うべき機能というものを十分に発揮できる、そして課題に的確に対応できるようにするためにするわけですから、少しでも早く新体制に移行したいということはもう間違いありません。
　そうした中で、議員から御指摘のように、二〇〇一年の一月一日を目標としてスタートさせる、そして五年以内という期間設定をいたしました。これは、できるだけ早くその移行をスタートもさせたいし、完了もしたい。新たな世紀の始まる二〇〇一年一月一日からの移行開始というものを目指したわけであります。
　同時に、膨大な政府の引っ越しと申しますと言い方がおかしいかもしれませんけれども、その移動を業務に差し支えのないようにしながら進めていく責任の持てるぎりぎりの期間、そうしたことを考えまして、遅くとも五年以内というタイムリミットを設定いたしました。
○国務大臣（小里貞利君）　申し上げるまでもなく、このように、まさにまれに見る大変高度な、しかも膨大な検討を要する案件でございますので、これからの取り運びを単純に申し上げることもちょっと難しいところでございますが、まず今次の国会におきましてこの基本法を国会の意思として確定いただきましたなれば、その前提で申し上げるところでございますが、数日中に公布されるものと確信いたしております。
　その数日中とは、もう御承知のとおり、通常三、四日もあれば国会の意思が決定した後行われるものと思っておるわけでございまして、橋本総理大臣は、できるだけ間髪入れず、その時来たらば立ち上げをせよと、そういう方針でございます。したがいまして、推進本部を直ちに設置する。そして、本部長の総理大臣を中心にいたしましてそれぞれの組織を編成いたしますが、その組織の形態については昨日来申し上げてまいっておるところでございます。しかも、陣容は当初百名前後かと考えておりますが、事務事業の大変な大きさからいたしまして、漸次これが大きくなり百四、五十名前後になるかと、さように思っております。
　それから、さらにその検討の結果、内閣法あるいは国家行政組織法、そのほか必要な関係各省庁設置法等を中心にいたしまして法体制整備も進んでまいります。そして、それらを一まとめにいたしまして、あるいはまた独立行政法人法のごとき特定の、しかも新しい組織体制を組み立てるについて根幹となるような特定法はもっと早目に出さなげればならないかなという感じを持っておるところでございますが、総じて来年の通常国会には、はっきり時期を申し上げることはどうかと思いますが、でき得れば三月ないしその前後と思っております。そういう時期に至りまして、各法案が順次出そろってきて再度国会の意思をお聞かせいただくもの、さように思っております。
　さらにまた、二〇〇一年の関係がございますからもう一つ申し上げておかなければならぬと思いますが、そのような法案の整備が整ったならば直ちにそれに関連する予算の編成も必要でありまして、その予算は平成十二年の予算に御相談しなければならないと思っております。
　というのは、平成十三年一月一日に移行したい、そういう信念のもとに総理を初め政府は取りかかっておるわけでございまして、それをしかるべく実施するためには、二〇〇一年でございますが二〇〇〇年の予算に関係しておかなければ、二〇〇〇年度中に移行するわけでございますので、そういう段取りが最小限必要かなと思っておるところでございます。
○亀谷博昭君　やろうと思えばすぐ手がかけられる法案もあるんだと思いますから、我々も全力で一緒に取り組んでいきたいと思っておりますので、平成十三年一月一日には、八合目と言わず、九合目、限りなく頂上に近い形でこれが実施されて移行していかれますようにぜひお願いを申し上げたいと存じます。
　そこで、最も手がかかるというか難しいと考えられる省庁設置法であります。きのう、総理の御答弁で、これはむしろ見直し、改正というよりも新しくつくり直すということであろうというお話がありまして、私もまさにそうだと思います。
　今、所掌事務あるいは権限と言われるものが二千ぐらい多分あるんだと思います。これを、例えばこれは地方に任せるべきものかなというふうに一つずつ小出しに整理をしていくということではなくて、国として何をやるのか、何をなさなければいけないのか、そういう観点からきちっとした基本を踏まえた取り組みがなされなければならないのだろうというふうに思います。そういう意味で、第四条に基本方針というのが書いてありまして、第二項に省の編成についての基本的なことが述べられております。
　きのうもお話しありましたが、総理にもう一度省庁設置法を新しくつくり直すということについての御決意、お考えを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今回の改革というものは、国の権限及び仕事の徹底的な減量あるいは行政組織の整理及び簡素化、こうしたスリム化を進めた上で省庁を目的別に大ぐくりにくくろうというものでございます。
　今、議員からも御指摘がございましたけれども、当然のことながら、その場合、新たな省の編成に当たりましては主要な任務を基軸として大ぐくりをする。その際、基本的な政策目的の相違あるいは省間のバランスというものにも配慮をする、これは当然の方針でございます。
　そうした上で、各省の設置法を立案するに際しましては、基本法に定めております主要な任務、主要な行政機能、そしてそれぞれの編成方針に即して、ただ単に既存の省庁設置法の改正ではありません、まさにこれは新しい省を設置するわけでありますから、そうした気構えのもとでそれぞれの設置法の任務、所掌事務及び権限について明確な範囲を示すことに留意しながら十分な検討を行い、ふさわしいものにいたしたい、今そのように考えております。
○亀谷博昭君　ありがとうございました。
　そこで、そういう基本的な考え方に基づいて省庁設置法の改正がなされていくわけでありますが、きのうもお話にありました巨大官庁になるのではないかと懸念をされている国土交通省についてちょっと伺います。
　これは、運輸省、建設省、国土庁、北海道開発庁が一つに統合されるわけでありますが、この所掌事務は現在法律に書いてあるだけで、建設省で六十六項目、これは一の二とか玉とかというのがありますから、細かいのを入れると多分八十ぐらいの項目になるんだろうと思います。運輸省は所掌事務と権限が分けられておりまして、所掌事務で百八十六、さらにこれに細かいのがありますから多分二百ぐらいの所掌事務ということになってくる。権限は五十二でありますが、これも一の一とか玉とかいう細かいものを含めると多分百項目ぐらいある。国土庁は細かいのを除いて二十七、北海道開発庁は六、こういうことになってくるわけであります。
　これだけの所掌事務、権限が一つになって本当にスリム化ができるのか。そしてまた、簡素で効率的な行政が展開できるのか。機動性、透明性が本当に確保されるのか。ひょっとしてこれは巨大官庁になるのではないか、人員、予算も含めて。そういう懸念が出てくるわけであります。そしてまた、同時に、こういう巨大な数多い所掌事務、権限があるために、官庁をめぐるさまざまな問題が裁量権をめぐって起きていることも事実であります。
　現在の所掌事務、権限を全部並べていくと、多分国民の生活のすべてがこの中に含まれるのではないかという言い方もなされます。そのことがまさに我が国の中央集権体制を築いてきたわけでありますが、中央集権体制というのも必要だった時代があったと私は思います。それだからこそ国難を克服してきた時代があったということも事実だと思います。本法案の目的、理念にありますように、新しい時代に向かって新しい方向づけをする、新しい国づくりをするということであれば抜本的に見直す必要が生じてくる、こういうことだと思います。
　そこで、設置法は新しくつくられるということではありますけれども、現在数多くの所掌事務、権限を担っておられる建設省と運輸省は、現在持っておられる所掌事務、権限を新しい国土交通省に移行する中でどういう観点からこれを整理しようとしておられるのか、さっき基本的なことは総理から伺いましたから、建設大臣と運輸大臣からそのことについてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　委員からお尋ねのことは極めて重要なことだと認識をいたしております。
　国土交通省は、国土の総合的、体系的な開発及び利用という行政目的の実現のために四省庁大くくりをして、これを母体として社会資本の整備や交通政策等の関連施策を総合的かつ整合的に行う組織として設けられたものでございまして、国土の適正な整備、管理についての責任官庁を設置する、こういう目的を持つものである、かように考えております。
　いわゆる巨大化の懸念というのは確かにございますが、そういった今とかく言われます問題を払拭するのみならず、ただいま総理からも御答弁がございましたが、行政改革の実を上げるということにつきまして、各省庁と協力しつつ、徹底的な規制緩和でありますとか、地方分権の一層の推進を進める、加えて地方支分部局への権限移譲、このような作業を通じまして減量化を図る、こういうことを効率化、透明化の観点からただいまも進めておるわけでございますが、類似事業間の調整、コストの縮減、事業の決定過程の透明化、評価の適正化、こういったことを図ることは重要である、こう認識しておるわけであります。
　少なくとも、巨大化の懸念を払拭して、二十一世紀という来世紀に向かって行政改革の実をいかに上げるかということでこの目的を進めておるわけでございますので、今、総務庁長官の御答弁にもありましたように、基本法が通過することができれば、早速各方面での問題整理に取りかかっていかなければならない、こう考えております。
○国務大臣（藤井孝男君）　お答えいたします。
　国土交通省が建設省、運輸省、国土庁、そして北海道開発庁を母体として設置されるわけですが、交通政策を推進する任務が国土交通省の一つの主要任務ということになります。総合的に交通行政を展開できるということは、まさに社会資本の整備を整合的、効率的に推進することと同じように、国土交通省を編成する大きな大きな眼目の一つであろうかと考えております。
　また、強大化すると言われる御指摘の点でございますけれども、ただいま建設大臣からも御答弁があり、また総理からも御答弁がございましたように、この懸念に対しましては、国と地方の役割分担ですとか、また本省と地方の権限の移譲、そしてまた、運輸省は一昨年需給調整の規制を年限を限りまして廃止という、つまりこれは規制緩和でありますが、それを推進する。さらには、建設大臣のお話がありましたように、透明化はもちろんでありますと同時に、コストの縮減等々を推進させることによりまして、やはり行政改革の実を上げるということを重視しながら今後とも対応していかなきゃならない、このように考えておるところでございます。
○亀谷博昭君　新しい省庁設置法をつくり上げる基本的な考え方を総理から伺いました。また、非常に大きな事務権限を持っておられる建設大臣、運輸大臣から基本的なお考えを聞かせていただきました。これは全省庁にかかわるわけでありまして、今お話しのような基本を踏まえて、この省庁設置法というのは今回の法案の、また行政改革の中核であろうかと思いますので、しっかりとお取り組みをいただきたいと思っております。
　次に、今回の省庁再編について中央省庁等改革基本法案ではいろんなことが述べられているわけですが、一つの大きな柱は地方分権の推進であります。
　そこで、今まで四次にわたる勧告が出され、それをもとに分権推進計画が閣議決定をされました。四回にわたる勧告を受けての総理の率直な御感想をまずひとつ伺いたいと思います。あわせて、第五次勧告に向けての検討作業がこの分権推進委員会で始まったようでありますが、この第五次勧告に向けて、総理はどんなことを期待しておられるのか、そのことについてもあわせて伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今の御質問にお答えをいたします前に、建設大臣並びに運輸大臣から現行の閣僚としての立場で御答弁を申し上げました部分、この基本法ベースで多少補足をさせていただきたいと思うんです。
　巨大官庁というお話がよく出ますその理由に、現行の事業がそのまま引き継がれるんじゃないかという懸念があると思います。運輸大臣から、既に需給調整規制を年限を打って廃止していくことにより運輸行政のスリム化が現実に進行しつつある、それを受けての統合であるという答弁がございました。
　また、これは建設省ばかりではございません。その公共事業全体につきまして、この法律の第四十六条に、「公共事業に関し、国が直接行うものは、」ということで、まずその一つのルールを定め、その他の事業に関しては「地方公共団体にゆだねていくことを基本とする」。そして、その第二項におきまして、いわゆるその他の事業に関する助成については「できる限り、個別の補助金等に代えて、適切な目的を付した統合的な補助金等を交付し、地方公共団体に裁量的に施行させる」。
　要するに、国の行います公共事業についてもブロック機関にこれを移していくんです、本省が皆抱えるんではありませんということとともに、それ以前の問題として、国が行うべきもの、補助すべき事業というものを限定しました上で、むしろ地方に移していく部分が相当ありますということをこの基本法の四十六条の二項については御説明を申し上げております。こうした点も、その巨大化というものを意識し、そうした御批判の出ないようにということで組み立てておる法体系であることをぜひ御理解いただきたいと思います。
　また、私は、地方分権推進委員会、本当に四次にわたる勧告を非常に精力的におまとめいただいたことに敬意を表しております。そして、国と地方公共団体の役割分担を明らかにしながら、国と地方公共団体というものが上下ではなく対等協力の関係に位置づけられるべきもの、そして地方公共団体の自己決定、自己責任の範囲を拡大し、分権型の社会というものをつくっていくための具体的指針の全体像が含まれている、その意味で、私はこれは積極的に評価してまいりました。そしてこれを受けて、五月二十九日、地方分権推進計画を閣議決定したわけであります。
　その上で、引き続いての仕事をお願い申し上げたいということで分権推進委に私がお願いをいたしましたことは、今日までの分権推進委の勧告というものは、地方公共団体、いわゆる六団体と言われます六団体の共通した御要請に基づく部分がその作業の中心でありました。しかし同時に、例えば政令都市あるいは中核市といった全国をベースとした中における特異なグルーピングをいたしました自治体の意見というものは六団体の意見ではございませんでしたから、必ずしも今までの作業に反映されてきたとは言えない部分が残っております。
　そうしたことを考えますと、これは国、都道府県から市町村だけではなく、都道府県と市町村、あるいは国と市町村、そういうレベルの中でも違った切り口で見ていただくとなお改善すべき点はないだろうか。私は、政令市あるいは中核市といったものを例示に挙げながら、引き続いての作業を分権推進委にお願いを申し上げました。
　分権推進委としても、この六団体の共通した御要望を論議していくのではなく、その違った視野を入れた場合には多少の摩擦を呼ぶ可能性はあるが、大事な作業ということで受けとめていただいた、私はそう受けとめております。
○亀谷博昭君　第五次勧告でまたさらに大幅な見直しが行われ、分権がさらに進んでまいりますように期待をいたしたいと思います。
　今回の分権推進計画に、機関委任事務の廃止、そしてこれを自治事務と法定受託事務に分類をするというようなことが示されております。自治事務に約四百項目と言われておりますが、法定受託事務が二百七十五項目、現時点で残っているわけです。これについても、地方に主体的に自己完結的に行政をやっていただくという考え方からいけば、まだまだ地方に任せるべき事務がこの中にもあるのではないかというふうな指摘もありますし、私も幾つかの点についてそんなふうに考えるものがあります。この法定受託事務のさらなる見直しについて一つはお伺いをしたいと思います。
　それから、現在の地方分権推進法は平成十二年七月までの五年間の時限立法であります。平成七年七月にこれがスタートして、約二年半で四回の勧告が出されたことになります。今回、第五次勧告に向けての作業をしている。これが七月ごろに勧告が出るかというような報道もありますが、分権推進委員会はあと二年任期が残っているわけであります。この二年を総理はどんなふうに、使おうと言うと言い方が悪いのかもしれませんが、どんなふうな役割を期待しているのか、その辺についてもあわせて伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、私は政令市、中核市を例に引いて、第五次勧告と申しましょうか、これからの分権推進委にお願いをしておりますものを拾いましたが、例えば規模別市町村の要望を踏まえますと、さらに市町村への権限移譲というものをそのレベルに応じて進めるといった視点も持っていただいて現在作業に取り組んでいただこうとしているわけであります。
　そうしたことを考えてまいりますと、私どもは地方分権推進計画を閣議決定いたしましたけれども、これに基づく立法化作業等をこれから我々はやらなければなりません。ですから、第五次勧告に向けての作業をお願い申し上げるとともに、やはり私どもがこの立法化作業などの広範な改革内容を実行に移していくプロセスというものを、監視という言い方は余りいい言葉ではないと思いますが、チェックをいただきながら、必要に応じて御意見を出していただく。いわばチェック機能と申しますか、計画が進められるプロセスをやはり監視していただくというか、その中で必要な意見を出していただく、これが残された任期の分権推進委員会の基本的な役割ではないかと、私はそのように思っております。
○国務大臣（上杉光弘君）　法定受託事務についてさらなる見直しを行いまして分権を一層推進すべきではないか、こういうお尋ねでございます。
　地方分権推進計画におきましては、地方分権推進委員会の勧告に沿いまして機関委任事務を廃止いたしたわけでございます。また、個別の機関委任事務を個別法令ごとに自治事務あるいは法定受託事務に整理をいたしたところでございます。この機関委任事務の整理のための個別法令の改正につきましても、計画に盛り込まれた他の事項と合わせまして法案化を急ぎ、原則として平成十一年の通常国会に、昨日も総理からお答えがございましたが、所要の法律案を提出することとしておるわけでございます。
　地方分権を総合的かつ計画的に推進していくために、まずは地方分権推進計画の内容を着実に実施していくことが重要ではないか、このように考えております。
○亀谷博昭君　今、自治大臣からお話をいただきましたが、分権推進計画の着実な実施は当然期待をしたいわけでありますけれども、法定受託事務についてはやはりもう少し考えるべき部分が残されているのではないかと思いますので、これは今後の御検討をぜひお願いしたいと思っております。
　次に、これまでの分権推進委員会の議論というのは、文字どおり権限を分ける、機関委任事務の廃止あるいは国から地方へどういう権限を移譲するかということに主眼が置かれてまいりました。
　　　〔委員長退席、理事高木正明君着席〕
しかし、本当の地方分権ということを考えるのであれば、そしてまた国と地方との対等な協力関係ということを考えるのであれば、県や市町村の役割、そしてありようというものが議論をされなければならないのだろうと思います。
　分権推進委員会の委員の皆様はそれぞれに県とか市町村のありようをイメージして議論してこられたんだと思いますが、少なくとも文字としては、あるいはまた表現としてはこれが示されてきていないわけであります。行革委員会の最終報告でも、市町村の規模、財源、人材育成等については検討するということで先送りの形になっております。
　この市町村のありようについては、ともすれば観念的、理念的になりがちでありますけれども、今、総理のお話にもありましたように、規模別の市町村のレベルに応じた分権、こういうことも考え、そしてまた県、市町村、あるいは今回二十万以上の都市に都市計画その他の権限を移譲するというような方向も示されておりますが、とらえやすいものというのはあるんだと思うんですね、県とか政令市とか二十万以上の都市とかあるいは十万の都市とか。しかしながら、市町村というものをどう考えていくかというと、やっぱりこれは大きな課題であろうかというふうに思います。国と地方団体との関係を定めて、調整して高度な協力関係を構築していくということになれば、当然、市町村のあり方についてもある程度の目安というものが示されなければならないのではないかと思います。
　そういう意味で、今後の課題とされている規模、財源、人材育成等について、これはこれからいつごろまで、どんな形である程度の仕分けというものをしていかれるお考えなのか。きのうも御答弁がありました。なかなか難しいことではあるんですけれども、ここのところを踏まえないと本当の地方分権というものは進んでいかないのではないかと思いますので、改めてお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（上杉光弘君）　お答えいたします。
　地方分権を推進し、国と地方の対等な関係を構築していくためには、御指摘のように、地方公共団体の規模、財源、人材育成等の問題に積極的に取り組んでいく必要があるわけでございます。
　政府といたしましては、地方分権推進委員会の勧告も踏まえまして、今般、地方分権推進計画を策定いたしたところでございますが、これによって実効ある方策を講じてまいりたいと考えておるわけでございます。
　まず、地方公共団体の規模についてでございますが、市町村の規模を拡大しまして行財政基盤を拡充するという観点から、自主的な合併を推進していくことが望ましい。分権の受け皿としては広域行政と合併と二つの方法、これは自主的に選択をされるわけでございますけれども、先々行き詰まりがない、あるいは効率的、機動的という意味からすれば市町村合併が好ましい、このように私は考えておるわけでございます。
　また、財源につきましても、補助金等の整理合理化や事務権限の移譲などに応じまして、地方財源の充実確保に努めてまいりたいと考えております。
　さらに、地方公共団体において長期的かつ総合的観点で人材育成に取り組んでいただくという観点から、既に人材育成基本方針の策定を要請するなどの取り組みを行っておるところでございます。
　国が行っておりましたものを、権限を市町村に移すわけでございますから、規模のみならず、行政能力あるいは人材のレベルアップというものは当然のことでございまして、そのような意味から人材育成基本方針の策定というものを要請しておる、こういうことであります。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、地方分権推進計画に沿いまして実効ある方策を講じることにより、地方公共団体の行政体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
○亀谷博昭君　ありがとうございました。
　今、市町村合併についてのお話がありましたが、地方制度調査会で四月二十四日、市町村の合併に関する答申が出されました。
　実は、地方制度調査会では平成六年に自主合併の推進を提言されました。それを受けて現在の市町村合併特例法がつくられたわけであります。きのうの総理のお話の中にも、その後動きが余り早くない、こういう表現がありましたが、たしか実際に合併が実現したのは二件ぐらいだったと聞いております。非常に難しい課題でもあります。そしてまた、同時に小さい市町村ほど交付税において手厚い保護を受けるという現在の仕組みもあります。
　そういう意味では、市町村合併をどう進めるかというのはなかなか難しい課題でありますけれども、新しい市町村合併特例法の改正案を提出する運びというふうにも聞いておりますので、ぜひしっかりしたガイドラインを示され、できるだけ受け皿が整備されるような取り組みをしていただきますように、時間がありませんのでこれは御要望を申し上げておきます。
　そこでもう一つ、地方分権推進に当たって財源の問題があります。
　補助金の見直し等もありますが、今法人課税の見直しが議論されております。実効税率を下げていくということになれば、当然地方税であります地方事業税というものも視野に入ってくるのではないかと思いますが、法人課税の見直しに当たって地方の財政に影響を及ぼさないような取り組みをぜひお願いしたいと思うんですが、その辺についての大蔵大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　お答えいたします。
　委員も既に御承知と思いますが、法人課税の見直しにつきましては、今後三年のうちにできるだけ早く国、地方をあわせた総合的な税率を国際的な水準並みにするよう検討を行うこととされておるところであります。
　今後、税制調査会において税体系全体のあり方も踏まえながら、地方の法人事業税の外形標準課税の検討を初め法人課税のあり方についての検討が進んでいくわけでありますが、御指摘の点も含めて真剣に検討がなされるものと私は思っております。
　既に税制調査会では法人課税小委員会なるものが設置されて検討が開始されておるところでありまして、私としてはその検討状況を見守ってまいりたい、こう考えておるところでございます。
○亀谷博昭君　外形標準課税をどうするかという議論もありますが、基準をどう設けるのか、赤字法人への課税をどうするのか、さまざまな問題がこれあり、なかなか簡単に進まないのではないかと私も思いますので、ぜひ今御答弁のような方向でお取り組みをいただければと思っております。
　もう一つ、提言を含めてお伺いしたいのでありますが、地方分権推進計画に「地方議会の活性化」という項目があります。私は県会議員を長くやってまいりましたので、その立場から、県会議員の定数というのは地方自治法で人口要件で各県何名、何百万人だから何名と、こう決められているわけですね。上限もあります。ところが、その配分に当たっては、その県の中の選挙区の設定、区割り、それからその区ごとの定数というのも公職選挙法で定められる仕組みになっております。
　私は宮城県でありますが、宮城県だと仙台が非常に大きな町でありまして人口の四割ぐらいを占めておりますので、どういう現象が起こるかというと、県会議員がどんどん仙台に集中をしていく、こういうことになります。非常に広い土地、面積を持っていながら県会議員が一人、あるいはまたそういう二つの郡が合併をしても一人しかいないというような現象が起きてくるわけであります。
　これは人口要件を基準にして、しかももう一つ郡と市を基準として選挙区を定める、こうなっていますから、現在の法律ではやむを得ない現象なのでありますが、各県ごとの人口要件による総定数はやむを得ないとして、その県の中の選挙区の設定や定数の配分は、これは当該地方公共団体いわゆる県に任せたらいいのではないかと思っているわけであります。現在はそれができないんですけれども、そういう私の意見に対する御見解があれば伺っておきたいと思います。
○国務大臣（上杉光弘君）　お答えいたします。
　都道府県会議員の選挙区につきましては、原則といたしまして郡市の区域によることとされておるわけで、御指摘のとおりでございます。また、選挙区ごとの議員定数につきましては、原則として人口に比例して条例で定めなければならないとされておるわけでございます。
　このような選挙区の区割りのあり方につきましては、郡の実態として一郡一町もあるわけでございまして、このようなところが全国では五百五十九郡中六十八郡ございます。こういうことなど、地域的まとまりを画する基準といたしましては適当かどうかという御意見や議員御指摘のように、地方の自主性あるいは自立性の観点からできる限り選挙区の画定についても地域に任せるべきではないか、このような御意見があるわけでございます。
　したがって、そういう御意見も十分お聞きいたしておりますが、しかしながら、地方選挙の選挙区につきましては、一定の地域的まとまりについて恣意によらない客観的な基準により画することが重要でありますし、また選挙区ごとの議員定数につきましても、投票価値の平等の観点からの制約も考慮しなければならない、このように考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、地方自治をめぐる昨今の大きな流れの中で、ただいまの議員の御提言につきましては、一つの貴重な御意見として十分承っておきたいと思います。
○亀谷博昭君　ありがとうございました。
　一票の格差等については、ある程度の基準を設けながらも地方の自主性を尊重する、そしてまた地方議会の活性化を図るという観点から、区割り、定数についてぜひ今後御配慮をいただければと思っております。
　なお、政策評価等についてもう少しお伺いしたかったんですが、私の予定の時間がほとんどありませんので、御要望だけ申し上げておきます。
　政策評価というのは、基本方針の中にも述べられておりますが、まだ評価のあり方というのがどうも学者の間でも余り定着をしていない。どういうものをどう評価するのかというのはまだまだ研究の余地がある、検討の余地がある、こう言われております。そういう意味では、政策評価をどうするのかということも非常に大きな課題だと思いますし、同時に、政策評価をするに当たってはやはり第三者の見方、意見というものをしっかり取り入れる必要があると思うんです。例えば、何かダムをつくるというときに、地主さんとか地方の知事さんとか市長さんとかみんなの意見を聞きますが、あと途中とか終わってからはほとんどそういう意見を聞くということはないわけであります。政策評価について、しっかりそういうような方向づけが必要だと思います。
　もう一つ、会計検査院の機能強化についての記述もあります。この会計検査機能の充実強化、あわせて行政監察局と新しくつくられる省庁横断的な評価部門との整合性をどう図るのかという課題もあると思いますので、この政策評価についてもしっかりお取り組みをいただきますように御要望を申し上げながら、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○国井正幸君　自由民主党の国井正幸でございます。
　中央省庁等の改革に関する基本法に関しまして、若干御質問をさせていただきたい、このように思っております。
　先週の金曜日には、改正財政構造改革法並びに減税関連の三法案が可決をされたわけでございます。そり議論を通じて、私、率直に感じておりましたことは、財革法というのは悪法だ、あるいは財軍法によって景気が低迷させられた、こんな議論がある意味では目立ったんではないかというふうに感じております。
　しかし、私は、国、地方の今日的な状況というもの、財政的な状況、こういうものをやはり考えたときには、大変つらい道ではあっても将来世代に決してツケを回さない、そういう意味で将来の日本が元気であるためにも、この財政構造改革というのはどうしてもやっていかなければいけない課題なんだというふうに私は考えております。
　もちろん、景気は生き物でございまして、けさの新聞等によりますと、九七年の一般会計の歳入減一兆円等が見込まれる、こんな記事も出ているわけでありまして、大変に経済の状況というのも厳しいわけであります。これに対して今度の改正財革法の中で臨機応変な対応をとることというのはもちろん必要なことではあるわけでございますが、それとて総理の掲げております六大改革のうちの一つ、財政構造改革というものは決して外に寄せるものでもないし、あるいは課題としてなくなったわけでは決してないというふうに思うんです。
　そういう意味で、大変何か総理も悪者というか、袋たたきに遭ったような感じで私もこの議論を聞いておったんですが、私は、少なくとも総理の掲げる六大改革、中でもこの財政構造改革あるいは行政改革というものについては、しっかりと取り組んでいただかなければいけない、このように思っておるわけでございまして、改めて総理、これは我が国の課題だということで取り組んでいくという総理の基本的なお考えをひとつお聞かせをいただきたい、このように思うわけでございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員から行政改革を議論するためにも財政構造改革というものは必要なものだ、そして将来を考えるとき、これはやり遂げなければならない課題だと、そういう御指摘をいただきました。ありがたく拝聴しておりました。
　私は、本当にさまざまな事情はありますけれども、ただ一つ、人口構造の高齢化、少子化という現象だけをとらえましても、将来に我々は極めて大きな課題を抱えることになると考えております。そして、財政を取り巻く環境が非常に大きく変化しておる、そうした中におきまして、将来に向けてさらに効率的で信頼できる行政を確立すること、そして安心で活力のある社会、経済を実現するためにも財政構造改革に取り組まなければならない、この必要性は私は変わるものではないと思っております。同時に、それぞれの状況に応じた臨機の対応が必要であること、それも申し上げてまいりました。
　そして、今般、総合経済対策を決定すると同時に、先日、財政構造改革法改正案を成立させていただいたわけでありますが、まさにこの改正案の御審議の中で、臨機応変の措置というものが必要なときのいわば安全弁をつけていただけた。その安全弁をつけていただきましたことを受けながら、私は、基本的な財政構造の方向性というものを維持しながら全力を挙げてこれらの課題の解決に取り組んでいかなければならないと思っております。
　そのためにも、実は行政の基本から考えを変えていく、並行して進めていきたいと考えておりますので、ぜひ御協力をお願い申し上げたいと思います。
○国井正幸君　ありがとうございました。
　ぜひ、そういうことで私どもも一生懸命頑張ってお支えをさせていただきたい、このように思うわけでございます。
　そこで、今、総理のお言葉の中にも安全、安心な国づくり、こういうこともあったわけでございまして、これに関してちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
　戦後五十年を振り返って、我が国も追いつけ追い越せと、こういうふうなことでひた走りに走ってきたというふうに思うわけでございまして、現在の状況というのは経済的にもそういう意味では世界のトップランナーになった、そういう状況だというふうに思います。
　しかし、さあこれから先どうやって生きていくかということになりますと、なかなか先が見えないといいましょうか、海図のない航海の時代だとか、あるいは不確実性の時代だ、こんなことが言われておりまして、これからのかじ取りというのは大変難しいというふうに思います。そのときにあるべき日本の姿あるいは目指すべき日本の姿というのをしっかりと国民の皆さんに提示をすることが必要なんだろうというふうに考えております。我々も現世の利益を享受する余り、将来世代にツケを回さない。やっぱり将来世代が特に少ない人数でもって多くの借金を支える、これは大変なわけでございますので、ぜひそういう意味では我々も十分心しなければいけないだろうというふうに思っています。
　私も昭和二十三年の生まれでございまして、俗に言ういわゆる戦後団塊の世代の一員でもございます。ある意味ではベビーブーマーと言うんでしょうか、我々が年がいったときがいわゆる高齢化のピークというふうに言われているわけでございまして、私ども世代としての共通した思いというのも一つあります。我々も、戦後日本の高度成長期というものを若年労働力としてきちっと支えてきて今日をつくってきたという思いがあります。しかし、もう既に五十になりまして、頭に白いものもまじるし、あるいは毛も薄くなりますし、目も見えなくなってくる。さあ、いよいよ我々もこれから先どうなるんだろう、そういう不安な部分はあるというふうに思うわけでございます。
　私もよく選挙区を回っておりまして、多くの人と話をします。これから年金がもらえなくなっちゃうんじゃないか、あるいは医療保険がどうなるんだろうと、国民の皆さんは大変心配をしているわけでございます。それは負担と給付という関係は見直していかなければならないというふうに思いますけれども、しかし国民の皆さんは、非常に景気も悪い、世の中も暗い、そのときに先に対してまた不安がある、これではなかなか元気が出ないというのもそのとおりだろうというふうに思うわけでございます。
　減税も国民の皆さんからすれば大変ありがたいことであるには違いないんですが、しかしやっぱり先が見えない、国に対して頼れない、こういうふうなことになればどうしても、それじゃ少しでも貯金をして自分で自己防衛を図らなければならないと、こういうふうな感じになるのは仕方のないことだというふうに思うんですね。
　したがって、一番ここで景気対策として必要なのは、国民の皆さんに対して将来も心配ないよ、政治が責任を持ってきちっと将来を保障していくよと、こういうことが私は消費を拡大する上で何よりも必要なのではないかというふうに思うわけでございます。
　そういう意味で、総理、厚生大臣、年金の問題、医療の問題、いろいろ言われておりますけれども、決して国民の皆さんに心配をかけぬ、そういう強い決意をぜひいただきたい、こう思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　御意見を伺っておりまして、なるほどな、将来を見据えたいい御意見だなと感心して聞いておりました。
　世の中、景気がいいときはこの景気がずっと続くんじゃないかと思いがちです。逆に、景気が悪くなるとこの景気の悪さはずっと続いていくんじゃないかと。株も、上がっていくとずっと上がるんじゃないか、下がっていくとずっと下がっていくんじゃないかという人間の心理。私は、世の中は景気のいいときもあれば悪いときも必ずあると。
　今は景気が悪い。非常に将来を不安に思っている方が多いんですが、私は、年金にしても医療においても、将来において安定した制度を築いていかなきゃならない、だからこそ今からその改革を進めていかないとこの高齢社会、少子社会、若い世代に過重な負担をさせてしまうということから改革には手をつけなきゃいけないと思っております。
　そういう意味において、今、委員の指摘された点、一番大事な点を指摘されたわけでありますので、行財政改革に取り組み、そしてなおかつ年金についても、今不安が増幅する余り、公的年金はもうもらえなくなるんじゃないか、むしろ民間の方が有利じゃないかという議論が一部でされておりますが、とんでもないことでありまして、公的年金は必ず物価スライドがあるんです。民間保険にはありません。なおかつ税金を投入しているんです。民間の保険にはどんな有利な保険でも税金は投入されておりません。この一事をとってしても、公的年金は物価スライド、税金を投入しておる点において、いかなる民間の保険よりも有利だということを多くの国民に御理解いただきたい。
　医療保険におきましても、私は日本の水準というものは、税金と保険料、そして自己負担がありますが、自己負担におきましても諸外国の制度に比べて決して遜色ない。三割負担、二割負担といいながらも、高額療養費制度という上限が設けられておる。百万円かかろうが一千万円かかろうが二千万円かかろうが、月の費用は六万三千六百円でいいと、普通の家庭は。低所得者はその半分。どの国と比べても、私は、年金制度においても医療保険制度においても、世界の最高水準を行っていると自負しております。
　この制度を今後ともお互い高齢世代も若い世代も支え合っていく、一方に負担を押しつけるのではなくて、お互いが協調と連帯感を持った制度にしていかなきゃならないという点において、私は、今後とも安定した安心した制度を構築していく、そのことのために今改革が必要だということを御理解いただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、厚生大臣から御答弁を申し上げたことにすべては尽きていると思いますが、私は我々の先輩世代が国民皆年金、皆保険というものを先駆けて建設しておいてくださったことというのが今どれほど大きいかということを考えてみたいんです。
　例えば、アメリカは御承知のように医療保険制度で国民全員を対象としたものはございません。そして、いろいろな騒ぎが起きました。あるいは高福祉高福祉と言っているうちに高負担に耐え切れなくなって制度改正に追い込まれたような国もあります。
　今、私たちは、将来世代を含めた世代間の負担と給付、これをいかにすれば公平なものに、バランスのとれたものにできるか、これを一生懸命考えているわけですし、同時に、利用者が選択できるその選択の幅を広げたい、あるいは皆保険、皆年金という国の仕組みの上に立って民間事業者の方々の力をどう導入していくか、まさに介護の部分なんかはそういう役割が随分あるわけでありまして、そうしたことまで含めて制度の合理化、効率化を進めようといたしております。
　それは、将来にわたって社会保障というものが、年金であれ医療であれ福祉であれ、国民の暮らしのセーフティーネットとしてきちんと位置づけられる、その状態を担保し続ける、そのために必要な改革を今やっておこう、そう考えているということだけはぜひ御理解をいただきたいと思いますし、そうした思いの中での改革に対して国民の御協力をも得たいものだ、理解をも得たいものだと今思い続けております。
○国井正幸君　どうもありがとうございました。
　それでは、本論に入る前にちょっと二つほどお伺いをしたいというふうに思うわけでございます。
　実は一昨日、私、この質問をまとめておりまして、毎日新聞の夕刊をちょっと見ました。そうしましたら、特養ホームの建設費を水増しして補助金を不正に取得したと、こういう記事が出ているわけでございます。これは、大阪の高槻にある社会福祉法人博乃会というところのようでございます。この新聞の記事によりますと、特別養護老人ホームの建設費を大幅に水増しして申請して国や大阪府から建設補助金を不正受給していた疑いが強まって、大阪地検特捜部が補助金適正化法違反容疑でこの博乃会という社会福祉法人幹部の取り調べを始めたと、こういうふうな記事が載っているわけです。
　大変国の財政も厳しくて、キャップ制をかけみんな切り詰めてやっている。小泉厚生大臣も福祉の部分は何とかということで大変頑張っている一方で、こういう補助金の不正受給というのがある。
　これは、昨年来問題になっておった埼玉県の彩福祉グループと同様の手口だというふうに思うんです。私、素人だからわかりませんが、同様の手口だと。結局、ゼネコンと組んでその契約金額を高く見せかけて、そしてその総額でもって補助金を、まあこれは詐欺ですね、一種の。そういうことが起きている。こういうことを通しておったんではとてもとても問題にならない、このように思うわけでございますけれども、今捜査中なんでしょうけれども、答えられる範囲で結構ですが、検察当局として今どういう状況にあるのか、一言ちょっと事情を説明してください。
○政府委員（原田明夫君）　委員御指摘の新聞報道は承知しているのでございますが、お尋ねが具体的な事案の捜査状況にかかわる事柄でございますので、法務当局としてお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
　一般論ということで申し上げることをお許しいただきますならば、検察当局におきましては、法と証拠に基づきまして、刑事事件として取り上げるべきものがございますれば適正に対処してまいると考えます。