Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥野（総）委員　国民民主党の奥野でございます。
　まず一点目ですが、議員定数の削減については、我が党はずっと言っていますし、私も昨年の予算委員会で安倍総理に直接お話をしたこともありますし、また、特定枠についても強く反対をしてきたということで、我々はずっと言い続けている。そもそも言い出したのは当時の野田総理であり、我々でありますから、それは言い続けているということをまず申し上げて、旗はおろしていないということは申し上げておきたいと思います。むしろ与党の側がこれに応じないということですね。
　そして、海外に行くのは無駄遣いじゃないかとおっしゃいますが、現にこうやって調査報告を開かれているわけですよね。そして、私は先週、憲法裁判所の話を申し上げましたけれども、これは、こうやって議論が沸き起こってきているわけですよ。行ったことで、こうやって議論が進む面もあるわけですね。そしてまた、後ほど申し上げたいんだけれども、緊急事態条項なんというのは弊害もウクライナというのは非常にありましたし、見てくることによってさまざまなことがわかる、そしてこういった場で議論ができるということで、決して無駄遣いではないと私は思います。
　それから、仕事をしていないのにという話がありますが、ことしは五月にも開かれましたし、今回二回目ということで、議論を必ずしもしていないということはないと思いますし、むしろ、与党側の不規則発言があってとまっているという面があると思うんですね。
　我々は、国民投票法の対案も出しています。これは、ちゃんと海外の例なんかも調べて国民民主党の中でつくって、それを提出して、その審議もずっと求め続けているんですね。並行審議を求めてきている。それに応じないのはむしろ与党側ではないか。仕事をしていないというのは、これは全くいわれのない誹謗中傷じゃないかと思います。しっかり反論しておきたいと思います。
　それから、改憲案を出す気があるのかということなんですが、そもそも、急いで改憲案をつくる必要があるんですかということですね。
　世論調査を見ても、改憲に対する機運は必ずしも高まっていません。それを、二〇二〇年までにと総理がおっしゃるから、おかしなことになるんですよ。ゆっくり議論をして、何が本当に国民にとって必要か、我が国の制度にとって必要かという議論を一つ一つ積み上げていけばいいじゃないですか。いきなり四項目、いきなり緊急事態などと言い出すから、議論がかえって進まないんですね。
　一つ一つ積み上げの議論をこの場でゆっくりやっていけばいいじゃないですか。そういうことになれば、四項目を前提としない、一から積み上げの議論をするんであれば、以前やりましたよね、おととし、やっていますよね、ああいう議論だったら我々だって応じることはできると思うんですね。
　以上です。
○山尾委員　立国社の山尾です。
　馬場さん、ありがとうございます。
　憲法審査会の場では、一方的な演説とかいうよりは、こうやって質疑のやりとりの中で対話を国民に見せていくのが大事だと思いますし、建設的だと思います。
　まず、私は、議論をしようと言い続けていますし、自由に議論をしようというふうに言い続けています。この前者と後者は少し意味合いが違います。
　議論しようと言っているのは、ごく普通のことですけれども、国民に憲法の議論を見せて、課題や論点を知らせて、考えてもらう材料を提供して考えてもらう、その役割は議員にあるというふうに思っています。国民は愚かじゃないですし、少なくとも議員より愚かだということはありませんよね。きちっと議論を見せれば、国民的な議論も広がるということだと思います。その憲法の議論の土台をつくる仕事というのは、議員がやらなきゃいけない。
　議員なんて、国民より賢くもないですし、むしろ、選挙や政党に縛られて、国民より正論が言えないこともたくさんあるんですけれども、それでも唯一、国民と違って、政治だけやって歳費をもらって生きていけるわけです。国民は、生きていくために働いて、家のことをやったりして、政治家からももっと政治にも関心を持ってくれと言われて、大変ですよね。
　だから、せめて政治家は、議論をして、課題を広げて、この場に、論点にちゃんと変換して、選択肢をつくって、その選択肢のメリットとデメリットを正直に国民に知らせて、それで意見を下さいと、ここから一緒に考えましょうと、多くの国民がなるほどと思える回答を見つけましょうと、それくらいの仕事はここでやりましょうよということを私は申し上げているわけです。
　もう一つ、自由に議論しようというのは、言葉そのものなんですけれども、何物にも縛られず、自分の考えを矜持を持って述べることが大事だということです。
　野党は野党で、それは、議論をしようと言うと、なかなか難しい空気感はあります。一方で、与党、特に自民党の皆さんも、二十四年の改憲案が撤回されていないのにもかかわらず、にわかに出てきた四項目に事実上発言が制限されているように見えることも間々あります。つまり、政党とか支持者とか選挙に縛られると、議論がしにくかったり、すごく小さい議論しかできなくなる。それは、歴史ある自民党ですら、どれが自民党の手続を経た公的見解なのか、国民にもわかりにくくなっていることにもあらわれている。
　そもそも、改憲についての意見集約の機能を政党に委ねていいのかという話もある。そこまで成熟した議論ができている政党がこの中にあるんですかということも思う。ワンイシュー政党だってできているし、政党や会派に所属しない議員だっていい意見を持っている人、いると思います。
　何より、現状、政党をしょっていたら、国民の求めている議論を展開するのはとても難しい。ただの護憲でもただの改憲でもない議論ですね。自衛隊書くだけで終わらない議論。戦後の憲法解釈でしのいできた自衛権の存在と戦力不保持の関係とか、それと密接不可分の日米再構築という問題とか。
　憲法裁判所もそうだと思います。きょう、たくさんの意見が先日とあわせて出てきていて、すばらしいことだと思っていますけれども、これは、砂川事件で在日アメリカ大使から最高裁長官にかかった圧力、これを契機に、統治行為でみずからの逃げ道をつくって、憲法の番人という役割を半分放棄してきた司法をよみがえらせる、こういう議論をやっぱりしなきゃいけないと思います。
○佐藤会長　各委員の持ち時間について、応答も含めたものでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○山尾委員　はい、もう終わります。
　この前、國重さんのデジタル社会と人権という議論もすばらしかったですし、やはりほかの委員からもすばらしい意見がたくさん出ておりますので、私自身は、きょうも、今この場もそうですけれども、党の代表する意見を言う場ではありません、まさに自由討議でありますし、我が立憲民主党も他の政党も、よほど党の公的見解と全く違うことを言うならともかくも、きちっと一定の幅の範囲で正しいことを言う限りはそういった権利を保障するということだと思いますので、自由に発言をさせていただいております。
　馬場さん、ありがとうございました。
○井上（一）委員　希望の党の井上一徳です。
　きょうは貴重な発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　先週の自由討議では、調査議員団の報告を受けまして、私の方から、首都直下大地震それから南海トラフ大地震、こういうことが生起する可能性があるということで、やはり憲法で規定されている国会議員の任期や選挙期日、この特例を設けることができるように憲法の規定を整備しておく必要があるのではないかということを申し上げました。
　この調査議員団の報告ではまた、ウクライナにおいては、緊急事態が宣言されると、緊急事態においても保障されるべき人権を制約しない範囲内で、さまざまな緊急措置が講じられる、こういう御指摘もありました。この点についても、非常に重要な指摘だというふうに思っております。
　希望の党では、この点に関し、著しく異常かつ激甚な非常災害等の緊急事態が発生した場合において、通常の統治機構の運用によってはこの緊急事態を収拾することが極めて難しいとき、こういう場合には、国民の生命、身体及び財産の保護のために真に緊急な必要な場合、三つのことができる。内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができること、そして二つ目、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分ができること、三つ、内閣総理大臣は地方自治体の長に対する必要な指示をすることができること、こういうことを定めた条文案をつくっております。
　そして、希望の党では、このような緊急事態条項のほかにも、憲法第九条に関する規定、それから、プライバシー権、国民の知る権利といった新たな権利に関する規定、地方自治に関する規定、これらの四項目について改正の条文案をまとめております。
　先週の自由討議、そして、きょうも馬場委員から指摘されておりましたように、憲法審査会の設置根拠は、国会法第百二条の六において、「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査するため、各議院に憲法審査会を設ける。」というふうになっております。
　私としては、令和という新しい時代を迎え、各党各会派がそれぞれの改正案を持ち寄って議論をすべき時期に来ているというふうに考えております。
　憲法改正の発議権を与えられた国会議員が憲法審査会という公の場で議論することにより、主権者である国民の皆さんに対して、憲法についての関心と理解を深めていただき、そして、日本の未来を考える上での非常に貴重な情報を提供することができるというふうに考えております。
　また、国民投票改正案についても一言申し述べたいと思います。
　七項目に関し、投票環境向上のためということで公職選挙法改正がなされ、それに合った形の改正案となっております。まずはこの改正案について早期に成立させることが適切ではないかというふうに思っております。その上で、国民投票にＣＭ規制が必要かどうかについて更に議論を深めていくということが望ましいのではないかというふうに思っております。
　最後になりますが、今後とも憲法審査会において、先週、今週のように、真摯で実りのある議論を続けていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○佐藤会長　それでは、発言を希望される委員は、ネームプレートをお立ていただきたいと思います。
○山下委員　自由民主党の山下貴司です。
　発言の機会をありがとうございます。
　先週、議員団の報告として、森団長からは、確かに照屋委員御指摘のように、改正回数という表面的な数字のみにとらわれずということは御指摘がありましたが、一方で、その国の憲法をめぐる政治的文化や背景も考慮しなければならないとの所感が述べられ、また、新藤筆頭幹事からは、時代や社会情勢の変化に鑑み、我が国の実情を踏まえた憲法改正の議論をしていくことの重要性を改めて痛感した旨の所感がそれぞれ述べられました。
　これらの発言から、憲法にとって重要なのは、時代や社会のあり方が大きく変化すれば、その変化に応じて変わらなくてはならない可能性があるということがうかがわれることであります。
　また、北側先生からは、ドイツ基本法、ウクライナ憲法ともに緊急事態条項が規定されており、ドイツ基本法の防衛事態やウクライナ憲法における戒厳、非常事態の際には議員任期延長が定められているとの言及がありました。
　この発言からは、いかなる事態が発生しようとも、国民の生命、自由、幸福追求を守るために国家が存在するのであり、そのための備えが憲法上求められていることがうかがわれます。
　これらの発言を聞いていて、派遣委員の先生方は、今回の海外調査を通じて、各国の憲法が、それぞれの国の成り立ちや今日に至るまでの歴史、その国が置かれている国際環境などと濃厚にかかわり合っているという生の現実に触れてこられたのではないかと思いました。
　そこで、新藤委員に改めてお聞きしたいのですが、訪問国が持つそれぞれの憲法と、それぞれの国の憲法が背後に背負っている国のありようについて、どのような感想をお持ちになったでしょうか。新藤先生に伺いたいと考えます。
○新藤委員　御質問ありがとうございます。
　先ほど馬場委員から御発言がありました。この憲法審査会の海外視察についてそういう国民の声がある、これは我々は重く受けとめなければいけないと思います。その上で、やはりきちんと憲法審査会、仕事をしているな、このように、そういう御評価をいただけるような努力をしていかなければいけないし、その意味において今回の海外視察は極めて有意義だった、このように思っております。
　やはり、それぞれ文献的な調査をした上で出かけましたけれども、現場に行って直接話を聞き、また、その国の歴史をつくってきた人たちと直接話を聞くというのが極めて重要であるということを改めて感じた次第です。
　その上で、今、山下委員から御質問がございました。まさに憲法は国家の基本法であるということを言われておりますし、それは国の成り立ちと密接につながっている、密接不可分であるということであります。
　先ほどから御発言が出ていますけれども、ドイツの基本法はナチスの反省の上に成り立っている。それからウクライナは、旧ソ連からの独立と、そしてそれに続くロシアからの自立、民主国家建設に本当に必死の努力をしながら、新たな国家建設のために、憲法を安定させつつ動かしていこう、こういうことが極めてわかりました。
　それから、リトアニアとエストニアは、これも中世には繁栄していた国だったんですね。だけれども、やはり、モロトフ・リッペントロップ秘密議定書に象徴されるように、ロシアとドイツの二大国の間で翻弄されたあげくにソ連邦の中に組み込まれた歴史、そしてそこからソ連崩壊時に独立を果たす、そして民主国家をつくりたい、こういう非常に強い思いがございました。ですから、結果的に、そういう国に、自分たちの国を守る、こういう規定があって、そしてそういう緊急事態が起きたときにどうしようかということを、これを憲法に定めるのは当然の帰結だったわけであります。
　私どもは今回四カ国を見ましたけれども、例えば防衛に関する規定は、ドイツ、ウクライナ、リトアニア、エストニア、明記されています。我が国にはどうなんでしょうか。緊急事態条項につきましても、ドイツ、ウクライナ、リトアニア、エストニア、これは明確に規定されています。我が国においてはどうなんでしょうか。
　そして、例えば教育においても、ドイツでは、教育のデジタル化ということをコンセプトにして、連邦政府と州政府とのとり合いについての技術的な改正をやろう。でも、そのもとにあるのは、子供たちにどういう教育を施していこうかという理念をきちんと積み上げていくということです。我が国の憲法においては、これは、教育を受ける権利、無償の義務教育というのは規定されていますけれども、では、その教育は何のために行うのかという理念はどこかに書かれているのか。
　やはり、そういうことを考えると、国が成り立ちの中で密接に関連しているものについては憲法に規定されている。私たちの国の憲法に必要なものは何なのか、そういったことをきちんとこの審査会で議論しなきゃいけない、改めてそのことを強く感じ入った視察でありましたし、これはその国に出かけていかないと伝わらないものがあります。命をかけて国を守ろうとした、そういう国民の皆さんの活動を目の前に見れたことがとても重要だった、このように思っています。
○辻元委員　立国社の辻元清美です。
　私は、この調査団の報告をお聞きするに当たり、今までの憲法調査会それから特別委員会、審査会での報告を全部読みました。私は、この海外での調査というのは非常に意味があるものだと考えております。
　今回の報告については、三点、意見と質問があるんですが、一点目は、一回目の憲法調査会、十九年前ですが、その第一回に私は参加をいたしました。このときもドイツに参りました。ドイツに行ったときに、今回の森団長の報告にもありますように、国民投票の制度はないという、そして過去の歴史からそういう経過であるということ、当時は、民主主義は多数決だけに頼らないと、十九年前にドイツを訪問したときはお聞きをいたしました。
　そんな中で、私たちも戦争の歴史を持っていますので、ドイツは国民投票をとらない国になった、私たちはとる国になりましたので、やはり国民投票というものに臨むに当たっては非常に慎重に臨まなければいけないなと、当時も共通認識として帰ってきたところであります。また今回もそういう話を聞いている。
　この十九年間の報告書を見まして初めて出てきているのが、ＳＮＳという言葉なんです。各国どこも、フェークニュースであったり、それからネットによって正しい情報が曲げられることが、例えば去年の報告書では、イギリスの国民投票におけるさまざまな懸念点が紹介されておりました。これもやはり、少なからずＳＮＳの影響があったのではないかと私は考えます。特にこのイギリスの国民投票は、時の首相が自分の権力基盤を強くするためにしたという、報告書にも出ておりますけれども、側面が強く、現在もイギリスは国内が混乱しております。
　ですから、いつどんな形で議論をし、そしてそれを公平公正に国民にどう伝え、そして何を変える、変えないということを立法府が決断するのかというのは、極めて政治的、そして慎重であるべきだと私は思っております。議論のための議論をしても仕方がない、政治ですから。そこは心得なければいけないのではないかと思います。
　それと同時に、もう一点は、今回のドイツで、前回聞かなかったことで、政治的妥協という言葉が出てまいりました。
　この中で、政治的な妥協ができる状況というのは、三つ条件があると思います。一つは、報告書にあるように、森会長の報告、それから北側委員の報告にもありましたように、自分たちがつくり上げてきた基本法という共通認識があるということなんです。日本は、私はこの審査会でも何回か発言していますが、共通認識がこの憲法にあるのかということなんです。これはずっと日本の憲法論議の不幸だったんじゃないかと思います。
　あえて申し上げますが、安倍総理がこの間御発言をされております。過去からも発言をされております。その中で、占領中にできた、ハーグ条約等に違反しているとか、それから、日本人にとって、心理的に大きな、精神的に悪い影響を及ぼしているんだろう、私はこのように思う、だから、今度こそ私たちの手で新しい憲法をつくろうという発言を時の首相がされているというような状況にあるわけです。
　これはずうっと議論をしてきました。共通の認識というのは、今の現行憲法に対して、どういう評価でどういうふうに認識をしているか。この議論を積み重ねてきて、一つは、前回、自民党の中で、これは上川議員が党を代表して発言されていますけれども……
○佐藤会長　時間を守っていただきたいと思います。（辻元委員「えっ、プーと鳴っていない」と呼ぶ）もう五分が過ぎておりますので。
○辻元委員　五分来てますか。
　その共通認識なんですよ。それをさんざん議論してきて、前回、自民党も、占領時代の憲法から脱却するという発言がやっと出てきたんです。そういう共通の土台をここでつくって、さてどうするかという話だと私は思っております。
　これは、国対委員長として、憲法審査会の運営に非常に苦慮してきました。不規則発言も出ました。それで与野党の信頼関係がつくれるのか。そして、国民と政治の信頼関係がつくれるのか。その土台にあってこの場で議論ができるというように思いますので、私は、それは全員が心して今後臨むべきだと思っております。
　以上です。
　鳴らしてくださいね、プーを、わからないので。
○佐藤会長　はい、失礼しました。
　時間を、ちょっと御協力をいただきたいと思います。
○近藤（昭）委員　では、ごく短く。
　立国社の近藤昭一でございます。
　視察団の皆さん、御苦労さまでございました。
　私は、ここでも何回も言われておりますが、我々国会議員は、憲法九十九条で憲法擁護義務というのがあるわけであります。しかし、よく、日本の憲法は変えられていない、古い、こういう言い方、そして、これも何回も言われていますが、ドイツの例が挙げられるわけであります。
　ただ、改めて、視察団の報告から、ドイツの基本法のあり方、そして、その中で行われてきたのは技術的な改正が多かったということ、そして、そういう中で憲法の安定性に時に危惧をされる意見がある、こういうことも報告されたと思っています。
　私は、議論という一般論でいうと、これは非常に重要だと思います、議論ということ。ただ、この憲法のことについては、いささか私は慎重であるべきだと思っているんです。
　特に、憲法で国の形のことについて議論をすべきだ、こういう意見が時に出ます。しかし、私は、日本の憲法の背景でいうと、やはりあのさきの大戦への反省があったんだと思うんですね。あの反省の中から、いわゆる当時の権力が暴走していく、こういうことがあった、そういう中で、やはり、この今の日本国憲法は、九十九条でもしっかりと改めて憲法の擁護義務は国会議員にあるんだ、こういうことを規定しているんだと思います。
　そういう意味で、そういう中で、主権者は国民であるわけでありますから、これも何回も言われていますが、国民の中から、憲法を変えていこう、こういう機運が私はあるとは思えないわけであります。
　こういう中で、逆に言うと、国の形というかそういうものも含めて、まだ縛られている国会議員がそうした議論をリードしていくというか率先して進めていくというのは、私は非常に危うさがあるというふうに思います。
　更にいろいろと申し上げたいですが、これぐらいで、きょうは。
○佐藤会長　御協力ありがとうございました。
○衛藤委員　森団長以下欧州視察団の皆さん、御苦労さまでありました。報告をいただきまして、極めて参考になりました。
　調べてみますと、憲法調査会、特別委員会、審査会のもとで十一回海外視察が行われておりまして、四十三カ国にわたりましてそれぞれの調査が行われました。
　考えてみますと、個々に委員がいらっしゃいますが、各党の憲法審査会の各委員は、憲法について極めて高い御見識をお持ちの方々ばかりであります。また、御案内のとおりでありますが、既に、各党の憲法改正についての、あるいは憲法についての見解というのは十分過ぎるほど我々は拝聴してまいりました。そして、海外視察四十三カ国、十一回。
　これを踏まえまして、今私どもの憲法審査会に求められているものは、国民の声、真摯な国民の声を聞く、そういうことではないかと思います。そういう意味では、この憲法審査会で地方公聴会を開催してほしい、私はこのように思いますし、また、地方公聴会を開催して、その後に各党の憲法改正案、条文案を提出して、大いに審査、議論をいたしましょう。
　時間がないということですから、提言だけいたします。終わります。
○道下委員　立国社の道下大樹でございます。
　時間をいただきまして恐縮でございます。ありがとうございます。
　森団長ほか参加された皆様、本当にありがとうございます。
　私は、この海外調査に関しては非常に有意義なものだったというふうに思っております。その中で、ドイツのベルリン、フンボルト大学のクリストフ・メラース教授が、今回、ドイツが六十三回も憲法を改正しているということで、日本との比較について質問を参加者の方がされたときには、ドイツの改正のあり方は本来であれば余りよくない、基本法の改正が簡単過ぎて、法律でできるものも基本法に入ってきている、基本法は本来、ルールのボトムを書くべきものだが、規範力が低下している、細かなことまで憲法に入れ過ぎて、これを改めるために改憲手続が必要になるということでありまして、やはり森団長も指摘をされているとおり、回数ではない。
　さらに、他の国々の憲法改正の回数と、日本は一回もやっていないということで、だから改正しなきゃいけないんだ、憲法は古いんだというような論調で、国民に、憲法に関して、また改憲についてのお話を主張するというようなことがこれはやはりあってはいけない、不適切であるというふうに改めて確信したところでございます。
　また、今回の調査において、先ほども辻元委員もお話しされましたけれども、今のこのインターネット社会において、さまざまな情報が流れ、また、ほかの国々ではＣＭについて文化がないというところもあって、逆に日本においては、例えば広告料が、今、テレビとインターネット広告が同じ約一兆八千億円程度になっているという現状を鑑みて、やはり森団長が最後の所見で述べられたとおり、この国民投票運動等の際のＣＭ規制については、各国ともまだ十分な検討が行われていないと感じました、したがって、我が国は、我が国の法制度のもとで現在の議論を深めていくことが望ましいというふうにおっしゃられて、私は、この点に関すると、まだまだというか、これは大分しばらく、このＣＭ規制というものも含めて議論の時間がかかるというふうに実感した次第でございます。
　私からの感想は以上です。ありがとうございます。
○佐藤会長　予定の時間が過ぎておりまして、大変恐縮でございますが、このあたりにさせていただきたいと思います。
　これにて自由討議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四分散会
令和元年十一月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　芝　　博一君　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　竹内　真二君　　　　　横山　信一君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松村　祥史君　　　　　小野田紀美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　小泉進次郎君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　環境副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　石原　宏高君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　八木　哲也君
　　　　　　　環境大臣政務官　　加藤　鮎子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　荒木　真一君
　　　　　　　水産庁漁港漁場
　　　　　　　整備部長　　　　　吉塚　靖浩君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　近藤　智洋君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　小野　　洋君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鳥居　敏男君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　山本　昌宏君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　森山　誠二君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　中井徳太郎君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房核物質
　　　　　　　・放射線総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　山田　知穂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（令和元年台風第十九号により流出した除去土
　壌等の大型土のう袋の回収状況等に関する件）
　（令和元年台風第十九号等による災害廃棄物処
　理への支援の在り方に関する件）
　（米国のパリ協定脱退の正式通告による影響等
　に関する件）
　（洋上風力発電導入に当たっての環境省の役割
　に関する件）
　（東京オリンピック・パラリンピックにおける
　資源循環の取組に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（牧山ひろえ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、竹内真二君及び芝博一君が委員を辞任され、その補欠として横山信一君及び宮沢由佳君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（牧山ひろえ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官荒木真一君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三木亨君　おはようございます。自由民主党の三木亨でございます。
　本日は、機会をいただきましてありがとうございます。
　ここ一か月ぐらいちょっと風邪を引いていまして、余りひどくもならないんですが良くもならずに、時々声がかすれたりするので、なかなかちょっと聞こえづらいときがあるかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。
　聞いたところによると、小泉大臣も同じような状態であるとかいうふうに聞いております。今日はそういうことでお白湯を持ち込んでいただいて、先ほどちょっと御挨拶に伺ったときに、そのボトルをお持ちになって、ちょっとびっくりしたんですけど、うちの子供が持っているのと型が一緒でございまして、大臣のファンでもございますのでまねしたのかもしれませんけど、その辺りは分かりませんが。たしか、今三年生なんですが、一年生のときはペットボトルを持っていっていたようなんですが、いつの頃からそういう何かおしゃれなボトルに変わっていまして、あるとき、学校ではやっているのというふうに聞きましたら、何言っているの、お父さん、エコだよエコと言われました。うちの子供の方から教えをいただくような感じでございますけれども、もしかしたら大臣とかもそういった感覚でお持ちであるのかなとか思うんですけれども。
　大臣、何かあるんでしたらどうぞ。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。
　せっかく御子息と同じ型のマイボトルをということでありましたので一言申し上げさせていただくと、私も三木先生と同じで最近ちょっと軽く風邪を引いていてということもありまして、温かいものをということで、国会の先生方にも御理解をいただいて持ち込ませていただいたということになりますが、今後、国会においてこういったことも環境大臣としては、柔軟に広がっていく、そういった景色が広がっていくことはうれしいな、期待をしたいなというところでもあります。
　今、お水の話が、エコだという御子息のお話もありましたけど、面白かったのは、昨日の、京都亀岡市長にお話を伺ったら、亀岡市は来年レジ袋も禁止をするという先取的なところで、そしてさらに、京都はお水がおいしいということで、まさに市長も私とこの同型のものを昨日持ち込まれまして、何と、五百ミリのペットボトルのミネラルウオーターと比べたら、まあ百五十円ぐらいだとすると、五百ミリで亀岡のお水は二円もしませんと、だから一・五円だとすると百分の一のコスト。
　そういったことも含めて、日本は水道水が飲める国という世界で十か国ぐらいしかない国なので、そういったことがプラスチックの抑制とか、そういったことにつなげてでも喚起できるといいなと思いまして、指摘いただいてありがとうございます。今後ともよろしくお願いします。
○三木亨君　ありがとうございます。
　思いも掛けずお話をいただきました。興味があるようなので、またこれは時間を取って機会があるときに詳しくお聞きしたいと思います。ちなみに、徳島も大変水がおいしいところでございますので、是非とも御一飲いただきたいと思います。
　それでは、用意させていただいた質問に移りたいと思います。
　十月に上陸した台風十九号は、東日本を中心に大きな被害をもたらしました。十月二十五日からの大雨による被害も含めますと、十月三十一日の時点で、堤防決壊が百四十か所、死者九十一名、行方不明者九名、住宅被害が八万三千棟余り、災害救助法の適用が全国で十四都県三百九十一市町村に及ぶなど、記録的な豪雨災害となりました。亡くなられた方々に対し、先日、皆さん方とともに黙祷を行ったところでございますが、この場におきまして改めてお悔やみを申し上げたいと思います。そしてまた、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　とりわけ、福島県では、大雨特別警報が約九時間にわたって継続し、各地の河川で広範囲で氾濫するなど、豪雨と洪水による深刻な被害が発生いたしました。東日本大震災や原子力災害からの復興が道半ばである中、その歩みを遅らせることがないように、政府を挙げた取組、支援が必要というふうに考えております。
　こうした中で、台風十九号の影響によりまして、除染廃棄物などの仮置場から大型土のう袋が近辺の河川に流出するという事案が発生いたしました。環境省の取りまとめによれば、飯舘村、田村市、二本松市、川内村の四か所の仮置場から全体で九十袋が流出したと推計されています。こうした事案は、ともすれば住民の方々に不安を与えかねないものでございますし、環境省や自治体においてしっかりと対応する必要があると考えております。
　今回の大型土のう袋の流出事案に対するこれまでの環境省及び地元自治体の対応状況や、あるいは環境への影響の有無について、環境省の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　除染に伴い生じた除去土壌等の保管は、国が直轄で除染を実施した地域については国が管理する仮置場において、市町村が中心となって除染を実施した地域については市町村が管理する仮置場又は除染現場において、それぞれ実施をしています。
　この度の台風第十九号により大型土のう袋が流出し、うち幾つかの袋が行方不明となったことは、住民の方々に不安を与えかねないものでありまして、大変遺憾であります。
　今般、全ての除去土壌等の仮置場を点検した結果、四か所の仮置場で推計九十袋の大型土のう袋の流出が確認をされました。十一月十三日現在で、このうち五十五袋を発見し、二十五袋は内容物の流出がない状態で、二十九袋は内容物が流出した状態でそれぞれ回収し、未回収が一袋となっております。三十五袋は未発見でありまして、大変現場も急峻なところもありますが、引き続き把握に努めてまいります。また、栃木県那須町で現場保管されていた大型土のう袋一袋が流出をし、既にこちらは回収済みと聞いています。
　市町村管理の仮置場については市町村の責任の下で適切に管理していただくものではありますが、環境省としても、除染事業全体を所管する立場から、職員を現場に派遣し、流出状況の確認や周辺の空間線量率の測定等について全面的に協力をしています。また、仮置場や回収場所周辺において空間線量率や水質への影響は確認されておりません。
　環境省としても、関係自治体と連携して、引き続き空間線量率や水質の測定等を実施してまいります。
○三木亨君　ありがとうございます。
　少なからずの量が把握できていないということですので、非常にゆゆしき事態でもあると思います。早急に手段を講じていただいて、しっかりと全体の把握を、また対策をお願いしたいと思います。
　住民の方々に安心していただくためにも、適切な情報発信も含めまして、環境省として引き続き全面的な協力、対応をやはりお願いいたすとともに、一方で、近年の気象の変化を見ますと、大型台風や豪雨による災害の発生リスクは更に高まってくるのではないかと懸念されるところでございます。今回のような流出事案が再び発生することがないように、仮置場の管理も、在り方というものも含めまして、しっかりと再発防止策を講じることも重要であるというふうに考えております。
　再発防止に向けまして、関係自治体への指導、助言、支援も含めて、環境省としてこれからどのように取り組んでいかれるのか、この方針というか、そういったことをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、三木先生がおっしゃったとおり、今後に向けて対策は非常に重要だと考えております。
　第一に、仮置場から除去土壌等を搬出し、仮置場を早期に解消することにより、地域の皆様の安心につなげていく必要があると考えております。
　このため、今回流出のあった四つの仮置場のうち流出リスクの高い大型土のう袋については、搬出計画を前倒しして、年内をめどに搬出する予定であります。このうち、田村市の仮置場につきましては、十一月の十二日、これはおとといになりますが、全ての大型土のう袋の搬出が完了しました。また、全ての仮置場については、台風第十九号による流出の有無の点検は完了したところでありますが、さらに、仮置場の管理実態や水害リスク等に関する総点検を年内をめどに実施する予定であります。その結果を踏まえて、来年の梅雨の時期が到来する前までに仮置場管理の抜本的な強化策を検討し、実施を行う予定であります。
　しかし、近年はゲリラ豪雨などもありますから、こういったリスクも高まっていることも踏まえて、できる限り前倒しで対策を実施できるよう検討を進めてまいりたいと思います。関係自治体と連携して、各仮置場における再発防止策の実施を徹底してまいりたいと思います。
○三木亨君　ありがとうございます。しっかりとお願いしたいと思います。
　また、近年は、本当に考えられない、今までないような非常に大きな大雨災害、風雨、非常に強まっておりますので、これまでの常識にとらわれないような、想定外でしたというふうに言わないようなしっかりとした対策が必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　災害に関してもう一点別の観点からお聞きしたいと思いますけれども、今、日本で飼われている犬と猫の数は約二千万頭だそうでございまして、これは十五歳未満の子供の数よりも多いそうでございます。今や、多くの飼い主にとってペットは家族同然、あるいは家によっては家族以上かわいがっておられるところもございます。そういった大切な存在がペットだというふうに思います。
　今回の台風十九号は全国各地に深刻な被害をもたらしまして、今も三千名を超える方々が避難生活を余儀なくされておられますけれども、その中にはペットを飼っている方も多数いらっしゃいます。当初、避難勧告が出された地域では、ペットを連れて避難することを避けて自宅にとどまった飼い主や、ペット連れでの避難を断られた飼い主がいたという話も仄聞しております。
　飼い主の方が避難所に行かなかった理由としては、ペットを何頭も飼っていて連れていくのがちょっと難しいなということ、あるいは鳴き声がうるさいと言われるんじゃないかという、そういったことが心配であるということ、また避難所ではペットと同じ部屋では過ごせないからというような様々な理由はあるようではございますけれども、自治体側としても、ペット連れの避難者も全て受け入れるという方針であったけれども、現場の避難所の運営担当者に対応方法が伝わっていなかったケースがあったりとか、あるいは施設の収容力や動物アレルギーなど問題を懸念したケースなど、様々な事情があったのだろうというふうに思います。
　これからもまた避難生活を送られている方々への対応が必要なんですけれども、避難所での避難生活や仮設住宅に入居の際のペットの扱いに不安を抱えていらっしゃる方も多いかと思います。災害時には、ペットの飼い主とペットを飼っていない方、双方に配慮したそういった対応が必要と考えますけれども、災害時のペットへの対応を環境省としてはどういうふうにお考えになられているのか、あるいは自治体に対する取組や支援の方策について、何か動物がお好きそうな八木政務官にお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（八木哲也君）　ありがとうございます。ヤギはペットではありません、家畜でありますのでよろしくお願いしたいと思います。
　ただいま御質問いただきました。ありがとうございました。
　環境省といたしましては、動物は命あるものであるということをまず第一に認識して政策を進めておるところでありまして、適切に取り扱うことが、人と動物の共に生きていける社会を目指すことが基本であると考えておるところであります。これは災害発生時も同じ考えでありまして、飼い主の皆様が自らの安全を確保しつつ、まず自分の命を大事にしていただきたいと、こういうふうには思いますけれども、指定緊急避難場所までペットとともに避難する同行避難が基本となっております。
　これは飼い主の皆様の安全確保やペットの放浪防止の観点から重要と考えておりまして、常々、ペットをお飼いの皆さん方には、環境省としましても、「災害、あなたとペットは大丈夫？」という、一般飼い主用に配って周知を図っているところであります。そのため、飼い主の皆さんには、しつけなど平時の備えとともに、災害時にはペットとの同行避難をお願いしておるところでありまして、また自治体にはその受入れ準備をお願いしているところであります。
　環境省では、この同行避難の考え方を踏まえまして、自治体が平時や災害時の対応について参考となる人とペットの災害対策ガイドライン、先ほど示しましたとおりでありますけれども、このパンフレットをもって皆さんに周知しているところであります。
　一方で、避難生活の段階では、全ての避難所においてペット連れ被災者の受入れを認めることは困難な場合もあると考えております。先ほど先生の御指摘のとおりでございます。しかしながら、例えばペット連れ被災者の専用避難所の設置なども含めて、引き続き自治体に受入れ体制の準備を要請してまいりたいと、こういうふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。お願いします。
○三木亨君　ありがとうございます。
　東日本のときもそうだったんですが、まあ、置き去りにされたというよりは、どちらかというと、もう置いていかざるを得なかったという表現の方が正しいかと思います。そういったペットの姿がテレビで流れておりまして、非常に心痛みました。
　本当に、先ほど申しましたけれども、家族同然に思っている方も多い。本当に家族だと思っている方の方が多いんじゃないかと思います。そういった方々の気持ちというものもしっかりと受け止めて、やはりこの日本という国が愛情にあふれたすばらしい文化的な国である限りは、やはりペットに対する配慮、尊厳というものもしっかりと我々は受け止めていかなければいけないと思いますので、しっかりと御対応いただきたいというふうに思います。
　次に、海洋プラスチックごみについてお聞きしたいと思います。
　近年、海洋に流出するプラスチックごみの問題が大きな関心を集めております。二〇一六年のダボス会議では、このままプラスチックが流出し続けると、二〇五〇年には海洋プラスチックの量が魚の量を上回るという報告もなされております。プラスチックによる海洋の汚染は、世界の課題であるとともに、殊に海洋国家である日本にとっては大変重要な問題であるというふうに考えています。
　このため、本年六月のＧ20大阪サミットでは、安倍総理が提案した、世界全体で二〇五〇年までに新たな汚染をゼロまでに削減するという大阪ブルー・オーシャン・ビジョンがＧ20の首脳により合意されました。そして、大きな成果を上げたというふうに聞いております。
　さらに、それに先立つ軽井沢での関係閣僚会議では、このビジョンを実現するための実施枠組みについて合意されました。新興国、途上国を含めたＧ20においてビジョンと枠組みが合意されたということは、これからの未来を考えますと、大きな前進だというふうに思います。
　さらに、今年十月には、実施枠組みに基づきまして、我が国が主導してフォローアップ会合を開催いたしました。Ｇ20と十七か国の実務担当者、国際機関、研究機関などの関係者約百名が集合しました。この会合に小泉大臣も出席されまして、各国に一層の連携強化というものを呼びかけたというふうに聞いております。
　そこで、Ｇ20の取組を発展させて海洋プラスチックごみを世界全体で解決するための今後の取組について、環境省のお考えを伺いたいと思います。
○副大臣（佐藤ゆかり君）　お答え申し上げます。
　海洋プラスチックごみによります汚染問題ですけれども、これはまさに人類の責任として解決していく必要がある問題と考えておりまして、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現に向けて我が国は率先して取組を進めていかなければならないと考えているところでございます。
　まさに十月のフォローアップ会合でございますけれども、こちらの会合では、各国の海洋プラスチックごみ対策を共有いたしまして報告書を取りまとめましたとともに、Ｇ20以外の国々に共有、参加を積極的に呼びかけていくといった今後の活動の方向性を議論したところでございます。
　また、来年のＧ20議長国でありますサウジアラビアから海洋プラスチックごみについて重視していくという姿勢を引き出したこともございまして、まさにＧ20の活動として第一歩を踏み出したものというふうに意義深く考えているところでございます。
　また、委員御指摘のとおりでございまして、海洋プラスチックごみ問題にはまさに新興国と途上国を含む世界全体で取り組む必要があるということで、我が国としてＡＳＥＡＮ等への支援にも着手をしているところでございます。
　具体的には、我が国の主導によりまして、まず東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター、いわゆるＥＲＩＡで海洋プラスチックごみナレッジセンターというものを設立をいたしました。本センターでは、十月九日にカンボジア・シェムリアップで行われましたＡＳＥＡＮ関連会合で、私、出席させていただきましたけれども、その際に設立を表明いたしまして、そしてＡＳＥＡＮ各国の賛同を得たものでございます。このセンターも活用いたしまして、今後、ＡＳＥＡＮ各国への廃棄物発電施設の整備等を通じた廃棄物管理の強化、人材育成、モニタリングや計画策定などの支援を実施する予定でございます。
　今後とも、本ビジョンの提唱国として、我が国はサウジアラビアやＡＳＥＡＮ諸国等とも連携をして、新興国、途上国を巻き込みつつ、海洋プラスチックごみ対策を牽引していく所存でございます。
○三木亨君　ありがとうございます。
　プラスチックって、非常に軽いし硬いし安くできるというので、非常に優れた物質であるというふうに思います。それですから、世界中にやっぱりいろんなところに使われながら普及がしているんだと思いますけれども、これからそれをどうやって減らしていくかというのは非常に重要な課題だというふうに思います。
　日本の消費というのは他国よりも非常に多いというふうに伺っておりますけれども、先ほど申しました大阪ブルー・オーシャン・ビジョンで打ち出したような、新たな汚染をゼロにするために我が国としてどういった取組を進めていきたいというふうに考えておられるのか、続けてお聞きしたいと思います。
○副大臣（佐藤ゆかり君）　まさに国内の取組についてのお尋ねでございます。
　こちらとしましても、プラスチック資源循環戦略や海岸漂着物処理推進法に基づきます基本方針等に基づいて、まず、レジ袋有料化を皮切りにしましたライフスタイルの変革に加えて、二つ目に、今年度から新たに、プラスチック製の袋を海洋生分解性のある素材に変える等の代替素材への転換、リサイクル技術の高度化といったイノベーションの促進に三十五億円の予算を投じておりますほか、三つ目に、昨年度補正予算と合わせまして約九十三億円を確保しておりますリサイクル設備への支援ですとか、分別の徹底などを通じた資源循環体制を構築しますとともに、四つ目、最後ですが、ポイ捨て、散乱ごみ対策や漂流・漂着ごみ回収を支援するといった諸施策を総合的にかつ強力に推進をいたしまして、世界でプラスチック対策をリードしていくということをいたしております。
　また、このような我が国の強みを生かしました技術、システムについて、海外の海洋プラスチックごみ問題の解決に資するべく、先ほど述べました様々な協力を通じて、国際展開にも積極的に施策を行ってまいる所存でございます。
○三木亨君　ありがとうございます。
　おっしゃっていただいたように、使用する量をしっかり減らしていくということも重要だと思います。
　また、今年、うちの地元で、コンビニの弁当に付いているスプーンとか作っているところがあるんですけど、そこで生分解一〇〇％のプラスチックスプーンを開発しまして、今非常に全国から問合せが多いそうでございますけれども、まだまだやっぱりコストの面で非常に高いというところもございますので、しっかりと研究開発も進めていかなければいけないというふうに考えます。この質問するに当たっていろいろお聞きした中で、そういった支援もしていただいているというふうに伺っておりますが、更に強力にこういったことを進めていただきたいなというふうに思います。
　次に、ヒアリについてお聞きしたいと思います。
　ヒアリについては、平成二十九年六月に国内で初めて確認されて以降、全国十四都道府県で四十五事例が確認されております。東京の青海埠頭では、九月以降一定の規模のコロニーが形成されているのが見付かり、多数の働きアリとともに五十個体以上の女王アリが発見されたことから、繁殖可能な有翅女王アリが周囲に飛翔したというふうな可能性も指摘されているところです。
　こうした状況を受けまして、十月二十一日にはヒアリ対策関係閣僚会議が開催され、菅官房長官からも、これまでの事例とは次元の異なる事態であるとの御発言があり、政府一丸となって青海埠頭周辺における徹底した調査と確実な防除等により国内での定着を阻止することが確認されました。
　ヒアリによる影響は人への健康被害だけでなく、農畜産業、生態系等への幅広い被害があります。ヒアリの定着を許した諸外国では、電気設備への営巣や家畜への支障、農耕地の使用ができなくなること等から大きな経済被害が発生しているほか、一度定着しますと根絶することが非常に困難でありまして、例えば米国では、経済的被害だけで年間に五、六千億、防除費用にも年間七千億以上を要していると言われております。
　我が国でこうした被害が発生することを防止するため、早急に全国でヒアリの定着防止に向けた取組を進めていく必要があると思いますけれども、これも生物の問いでございますので八木政務官にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○大臣政務官（八木哲也君）　ありがとうございます。
　まさに先生が御指摘のように、晴海埠頭で女王アリが五十数匹見付かったということでありまして、大変国民の皆さんに心配を掛けているところでありますし、また、新聞報道等でも、被害に遭ったときに非常に人的な、痛みだとか苦痛だとか、また危険な場合は死に至るような、そんな報道もされておりまして、国民の皆さんに心配を掛けているところであります。
　あっ、済みません、失礼しました、青海埠頭でございました。
　ヒアリの定着は、生態系や農畜産業、また人体などにも大きな被害を生じるおそれがあるため、何としても食い止める必要があることは先生の御指摘のとおりでございます。
　平成二十九年六月に国内でヒアリが初確認されて以来、四十五事例の発見があるわけでございますけれども、関係省庁や自治体、事業者の協力を得ながら、ヒアリが定着している国及び地域と定期コンテナ航路を持つ全国の港湾、今六十五港湾あるわけでございますけれども、その港湾で定期的な調査や、ヒアリが確認された地点周辺の調査を行うなど、国内への定着防止の継続的な水際作戦、水際防除を実施してきたところであります。
　これまで、通算で十四都道府県におきまして四十五事例を確認しておりますけれども、見付かったヒアリにつきましては全て駆除しており、現在までのところ定着は確認されていない状況であります。
　先月、東京港のオウミ埠頭で、青海埠頭で多数の女王アリが確認されたところでありまして、この事態を受けて開催した関係閣僚会議において緊急で対処する具体的な取組を確認し、各関係省庁と連携して定着阻止に取り組んでいるところであります。特に、青海埠頭及びその周辺、約二キロをめどにしておりますけれども、におきましては、防除、監視を強化するとともに、特に子供さんたちが過ごす学校で注意喚起、医療機関や消防機関への情報提供などを実施しているところであります。
　さらに、全国の六十五か所の港湾における調査実施状況について点検を行い、必要に応じて追加調査、五十四港湾で調査しておりますが、今着手いたしまして、その調査中であります。全国の空港における緊急点検の実施や、輸入コンテナ貨物を扱う事業者に対するヒアリの混入防止や連絡の依頼、各関係省庁と連携した水際での防除、監視の徹底に取り組んでいるところでもあります。
　今後も、専門家の意見を踏まえながら、政府が一丸となって国内での定着阻止に最大限取り組んでいきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。
　先ほどオウミと申し上げましたけれども、アオミでございますので、御訂正申し上げます。済みませんでした。
○三木亨君　ありがとうございます。
　僕、どっちと言いましたっけ。アオミと言いました、合っていましたかね。大丈夫ですかね。私のせいで政務官が間違われたのかと思ったので。失礼いたしました。
　非常に海外では大変に困っている、米国では先ほど申し上げましたように非常に大きな労力を割いて対策をしている、それだけ経済的な被害、また環境に対する悪影響が大きいというふうに聞いておりますので、しっかりと今から対策、そして水際も含めてしっかりと対策をして、非常に危険な侵略的外来生物だと思いますので、対策を講じていただきたいと思います。
　もう一問用意していたんですが、ちょっと時間がございませんので、今度ゆっくりさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　今日はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○宮沢由佳君　立憲・国民．新緑風会・社民の宮沢由佳です。
　本日は、牧山委員長、鉢呂理事並びに与野党理事の先生方の御配慮で環境委員会で質問させていただく機会を頂戴いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
　質問に入る前に、昨日、官房長官が記者会見で、来年度の桜を見る会を中止すると発表されました。なぜ中止するのか、理由がもうひとつはっきりしません。予算が絡んだ大変重要な問題です。
　国会の重要な機能の一つに行政監視があります。この観点から、桜を見る会について事実関係を伺いたいと存じます。大臣御自身と環境省に関する事実確認ですので、はいかいいえ、簡潔にお答えいただければと存じます。
　大臣は、今年も含め、過去に桜を見る会に出席されたことがございますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　私自身、一度も出席したことはありません。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　なぜ参加されなかったんですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　いろいろ考えまして、参加しませんでした。
○宮沢由佳君　では、大臣の後援会関係者らが桜を見る会に参加されたことはありますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　私自身は行っていませんので現場で見てはおりませんが、個々、どなたがということは差し控えたいと思いますが、中にはあったのかもしれません。
○宮沢由佳君　桜を見る会に関して環境省の推薦名簿は保存されているでしょうか。保存されているなら、過去何年分ありますでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　環境省の公文書管理のルールに基づいて適切に保管しているものと認識をしています。
○宮沢由佳君　委員長にお願いがございます。
　桜を見る会について、安倍政権で予算、招待人数が増えたなどなどの報道がございますが、同会はこれまでどのように行われていたのか、行政監視の観点から、大臣に詳細を委員会へ御報告いただくようにお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（牧山ひろえ君）　ただいまの件につきまして、後刻理事会において協議いたします。