Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政務次官（増田敏男君）　お話の趣旨はよく理解ができます。
　私も市長時代、国へ参りまして、こう言うと怒られちゃうんですけれども、建設省へ行くと建設省から出た話、農林省へ行くと農林省から出た話はよく聞きます。国土庁から出てきた話はというと、まことに恐縮なんですが、今までの調整官庁という位置づけが地方の自治体にはそういうふうに映っているというような印象を今ここで反省をしながら顧みておりました。今度、国土交通省になりますから、運びいかんによっては十分に目的が達せられるだろう、こういうような考えも抱いたところであります。
　そこで、御指摘の点を十分踏まえながら、より地方自治体と連携を密にして目的達成ができるように頑張っていく決意であります。御理解賜りたいと思います。
○佐藤雄平君　ぜひお願いいたします。
　この今度の法案の中で私は、重要なところというのは二点あるかなと。
　一つは、今度の予算案の中にその外注を認めたと。
　これはもう役場の職員が少ないから、それぞれお手伝いしていただく方を認めて、それでその進捗状況を高めようということはわかります。その中で土地家屋調査士とか土地改良換地士とかさまざまな職種、技術を持った方がおるんですけれども、そのほかに専門技術者という名称があるんです。この専門技術者というのはどういうふうな方なのか。
　それからもう一つ。今、本当に景気の悪い状況の中で地方に行くと、それぞれライセンスを持った人は仕事が欲しくてしようがない。ですから、私は、外注をするというふうなことになると、市町村にメジロ押しで、私にやらせてくれ私にやらせてくれと、これが出ると思います。そのときに、この発注の方法というのはどんな発注の方法でやるように指導していくのか。いわゆる競争入札をするというのか、それとももう最初から契約をしてやっちゃうというのか。この二点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小林新一君）　外注の関係でございますが、一筆地調査への民間技術者の活用という点につきましては、私どもといたしましては、一つは、先ほど来出ておりますが、土地家屋調査士などの資格を有する方々、それから用地測量などの境界の確認を伴う測量につきまして経験を十分に有する者、それから一筆地調査につきまして十分な経験を有する者など、この調査業務の性格にかんがみまして、十分な知識と経験を持ち、信頼のできる者を対象とすることが適当であるというふうに考えておるわけでございます。
　調査の重要性にかんがみまして、それぞれ市町村においてこの外注方式が適正に実施されるよう十分に監督していただくということで公平性が確保されるようにしていきたいというふうに考えております。
　また、どういうふうな決め方をしていくかということにつきましては、競争入札というのが原則であろうかというふうに思っております。
○佐藤雄平君　局長、その十分な知識を持っている人とはどういう人かと私、聞いている。
　だから、例えば市町村の役場にいて、それで建設課にいたとか農地課にいたとか、そして国土庁の研修会を何回か受けたとか、そういうふうな答えを私はもらいたいんですよ。
○政府参考人（小林新一君）　失礼いたしました。
　十分な経験を有する者ということにつきましては、市町村のこれまでの地籍調査におきまして実際にそれに携わり、経験を持った方々というものも含まれるというふうに考えます。
○佐藤雄平君　これは大臣と政務次官に答えてもらうしかないかね。お願いします。
○政務次官（増田敏男君）　お答えを申し上げます。
　ずばり申し上げます。土地家屋調査士、それから土地区画整理士、それから土地改良換地士、こういう職業の方がおられます。
　参考に、土地家屋調査士は全国で一万八千人、それから土地区画整理士は約一万人、それから土地改良換地士は約三千人、こういう方々がおられます。
　したがって、それぞれ業務に携わって熟達した職員以外に資格という形でございます。お願いしていきたい、こういう考え方であります。よろしくどうぞ。
○佐藤雄平君　よくわかりました。そういうふうに答えてください、局長さん。
　次に、この法案の中で重要なものというのに地籍調査の立ち会いの弾力化があるんです。
　これも私、この間、地元を歩いてきましたら、ある町長さんが、一度何か今までの地籍調査の中で立会人を割愛したことがあったのかな。そしてその町長さんは、今その町の中で一番土地の問題で係争しているのが実はその立ち会いの弾力化をして立ち会いをしてもらっていなかったときの問題が今になってぶり返してきて大変な問題になっているんだということなんです。
　ですから、この一筆にしても境界の問題にしても、今度やっぱり先に進むという前提の中でしょうけれども、大分簡素化しているんですが、このことだけは特に立ち会いを求め、しかもそのときは、場合によってはその役場の担当、いわゆる客観性を帯びている者を立ち会いさせて、そしてこの境界等を決めてもらうようなことにしないとまた同じことの繰り返しになってしまうのかなと。
　そんなことを思うと、特に私は、これは附帯決議には載っておりませんけれども、もうぎりぎりまで所有者の立ち会いをもって境界を決めていただきたいと思いますけれども、その御所見をお伺いしたいと思います。
○政務次官（増田敏男君）　お答えを申し上げます。
　民間に委託をするといいましても、最終の確認はその市町村の職員に立ち会ってもらいます。だから、当事者同士が出てきて、民間の人が出て、そして境界ができたといっても、市町村職員が必ず最終立ち会う、それで決まると、こういう運びにするというふうなことになっております。そのように努めてまいりますので、御理解賜りたいと思います。
○佐藤雄平君　政務次官、両方の地権者、これに立ち会ってもらうということと、いわゆる役場なんです。
　確かにあるんです。その次男坊、三男坊が云々であって、その人が現実問題としては分与されるんだけれども、今外国に行っちゃっていないとか、そういうような事例というのはあるんです。そういうふうなのは、結構十年後二十年後になってぶり返している例というのがあるものですから、極力その町村に努力をしてもらって、地権者が出るような努力をしてもらいたい、そういうふうなことのお願いでございます。
　　　〔委員長退席、理事市川一朗君着席〕
　次に行きます。
　国調の面積、これは自治省。
　それで、これも先ほどからそれぞれ質問があって、昔話になるんですけれども、確かにこれ、私も聞くところによると、年貢米の話になって、どうしても年貢米をお代官様にいっぱいとられるのが嫌だから土地を過小評価して、それが今、国調、地籍調査をすればするほどその余地がだんだん出てくると。
　国調にはいろんな目的があって、その目的の一つとしていわゆる固定資産税の話があって、これまた秋田のある市で、先般の国調のときに土地が当初の予定よりもたくさん出てきた、それによって固定資産税が八百万とか一千万ふえた、そんな例があります。
　過去にどういうふうな例があって、そしてさらにどういうふうな措置をなさったのか、自治省からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（石井隆一君）　お答えいたします。
　固定資産税におきます土地の評価に用います地積につきましては、原則として土地登記簿に登記されている地積によるものでございます。
　そこで、今の御質問でございますが、地籍調査の結果、増減が出た場合ですけれども、まず地籍調査が市内全域で完了して土地登記簿の地積が修正されている場合は、これは修正後の地積で行うということにいたしております。地籍調査が市内の一部の地域のみで完了している場合も、原則は土地の地籍調査によりまして修正されました登記簿の地積によって評価するわけでございますけれども、特に不適当と認められるものにつきましては地籍調査前の当該土地の土地登記簿に登記されていた地積によるものとすることになっております。
　それで、じゃ、どういう場合に不適当であるという判断をするかということになるんですけれども、これは市町村長の判断になるんですけれども、基準としては、まず地目別にその地目についての市町村内の全地積、それに対して現に地籍調査の地積によって登記されている土地の面積がどの程度の割合かと。例えば、大部分が地籍調査が終わっているかどうか、ごく一部しかやっていないかどうかということ、それから、地籍調査後の地積が登記されております土地について、その調査の前後において地積の相違がどの程度大きいか、ごくわずかか非常に大きいかとか、あるいは、調査前後における地積の相違によります固定資産税額の変動の程度といったようなことを総合的に勘案して決めるようになっております。
　実際問題として、これは市町村長さんの総合的な判断ということにしておりまして、私どもの承知している範囲では、例えば調査がごく一部しか終わっていない、その結果、地籍調査によってかなり地積が広くなったけれども、大部分の残りの市域は終わっていないんだからその一部のところだけ地積が広くなったからといって広い面積に課税するのはちょっと不公平じゃないかということで、地籍調査前の地積で固定資産税を課している例もあるやに聞いておりますし、また、市域のかなりの部分が調査されて地籍調査が終わっておって、現実に実態を調べてもさほど不公平ではないという場合は、新たな地籍調査後の地積でやっているケースもあるというふうに承知しております。
○佐藤雄平君　本当に国土調査、地籍調査というのはいろんな面で大事だなと。私自身、戦後五十四年間、日本が大変な経済立国になって近代国家になっている中で国調そのものが四〇％というのはどうしても不思議でしようがない。まさにある意味では、我々が経済活動をする大きな背骨であろう、そんなことを思うと、本当に限りなく近いうちにこの国調、地籍調査を完了していただきたいと。
　先ほど来のいろんな質疑の中で、どのようにして国民の皆さんに地籍の重要性、国土調査の重要性、これを喚起させていくか、それぞれ国土庁、大臣、政務次官、お考えだと思います。先ほど五千万の話がありましたけれども、それ以上にやっぱり私は、市町村長さんに、住民の方にどのように大事であるかということをＰＲするということが大事であろうと思います。
　　　〔理事市川一朗君退席、委員長着席〕
　そういうふうな中で、今後、この国調についての国土庁としての国民に対するＰＲをどのようにしていくか、この件についてお伺いしたいと同時に、何か一部の都市では地理情報システム、ＧＩＳ、こんなことをしながらいろんな情報の一体化というか、これをしているみたいなんです。そんなことも含めて、国土庁では考えがあるかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　先生の御指摘のとおりで、いろんな問題がまだあるように思います。
　まず、地籍調査の促進を図るためには、国民に今先生がおっしゃったような地籍調査の効果や必要性を理解していただく、我々の希望する、法律を延長する意味の重要性を理解していただいて、地籍調査の実施により、土地の権利関係の明確化、それから土地取引の円滑化などを初めとする多大な効用があること、これは経済発展の根底をなすものでございますけれども、それをわかりやすくＰＲすることが必要ではないかと思っております。
　また、このために幅広く国民に、地籍調査の重要性には地籍調査に関する読本、それの作成とか、公共交通機関等による広告のほか、テレビや新聞等のマスメディアの活用、それから効果的なＰＲの実施について登記所とか公共交通機関、それから、先ほど私がホームページみたいなものを設けて利害得失をどういうふうに、この問題は国民の権利義務の中にどういう関係があるのかということを私は明確化させる必要があると思っております。
　いずれにせよ、今、情報の問題も、情報交換といいますか、貴重な情報をお互いが自分のところだけで温存しておくのではなしに、これをどこへ集めるか、国土庁にそれをいかに集めていただくかというような情報の集積の場所みたいなものを決める必要があるのではないかと思っておりますが、第五次計画の策定に当たりましては、新たな促進方策を積極的に導入して調査の推進に向けて最大の努力をいたしたい、かように考えております。
○佐藤雄平君　ありがとうございました。
　極論かもわかりませんけれども、やっぱり小さいうちからそんな意識も持っていた方がいいのかなと。そんなことを思うと、あと二十年という一つのスパンであれば、例えば中学校の地理か何かにでも、それこそ地籍調査とか国土調査とか、そんなことも一項入ってでもいれば、また子供のころから地籍、国調というのは大事であると、そんな思いになるのではないかなとも思いますので、参考意見として一言申し述べておきます。
　次に、農住法、利子補給法改正案に移らせていただきます。
　昨年のこの国土・環境委員会からそれぞれいろんな議論をしております。その中でも私は、住宅政策についての議論が一番多いんじゃないかなと。公団法についても、先ほども話が出ましたが、良質な住宅、それからまた定期借家法等、本当に国土・環境委員会の主に建設部門の中では住宅政策の議論が多かったと思います。
　そういうふうな中で、私はまさに農住も住宅法の一環である、次の質問もまた住宅法の一環である、そんなことを考えると、次の時代に、先ほども出ましたけれども、やっぱり少子化、これを考えたときに、そんなさまざまなところで住宅を生産する政策を進めて将来的に本当に大丈夫だろうかと。むしろ、つくった人が入居する人がいなくなって結果的に借金だけ残って困ってしまうような状況もできるんじゃないのかなと、そんなことを思うんです。
　特に近郊の住宅、また地方の大きな都市の住宅というのは学生の占有率というのが相当高いと思うんです。その学生も、まさに大学の氷河期と言われるぐらいにだんだん少なくなってきたときに今のような状況の中で、これは住宅金融公庫の住宅に対する制度を見ると六つぐらいあるんですか、いろんな住宅に対する融資制度がある。それと同時に、各都道府県は公社を持ったりして住宅をつくっておる。また市町村もつくっておる。公団もつくっておる。そんなときに、次の時代の住宅政策というものはどういうふうなところからつくっていくのか、そのビジョン、これについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（那珂正君）　お答えいたします。
　住宅政策の基本的な認識についてのお尋ねでございますが、確かに、先生おっしゃるように、これから二十一世紀初頭に向けて少子高齢化は一層進展すると思いますし、人口も間もなくピークを迎えて人口増がストップするどころか減少傾向が確実に来ると予測されております。
　また、よく言われますように、いろいろな資源についても制約条件がますます強まってくるというようなこともありまして、経済の先行きを見てもせいぜい安定成長がいいところじゃないかとも言われております。
　一方で、しかし情報化を中心とする技術革新も進展し、自由時間は増大してくるでしょうし、さまざまな交流活動というんでしょうか、そういうことが盛んになって、加えて国際化も今よりももっと進むと思います。
　そういうことから考えますと、社会全体としては、いわゆる知的活力にあふれた成熟社会というような様相を強めていくんじゃないかと思います。
　そういう中にあって人々の住まい方はどうなるかということでございますけれども、誤解を恐れずに少し単純化して申し上げれば、従来のどちらかといえば一点定住型、住まい方というんでしょうか、そういうことから、例えば単体としての住宅も、あるいはその住宅がある場所も、それから周辺の居住環境も、あるいはまた関連するいろんな居住関連サービスも、その時々の人生設計とかライフステージに応じた選択が自由にできるような、そういうような住まい方というんでしょうか、そういうことを国民みんなが志向する傾向が非常に強くなってくるんじゃないか、こういうふうに思います。
　そういう基本的ベースについてそういう基本的認識に立つならば、住宅政策としては、まずもって、いわゆる適正かつ活気のある住宅市場の整備、確立を今のうちにしておくことが一番大事なことだろうと思います。
　もちろんその際、今先生御指摘になりましたように、新しい住宅をどんどんつくるということ、その新規の住宅の市場ということだけじゃなくて既存のストックがきちっと流通される、しかも更新されながら流通されるというようなことにも意を用いなければいけません。また、住宅単体のみならず、住環境とか居住関連サービスというようなものもマーケットの対象として個人、国民が自由に選べるようにならなければいけない、こう思います。さらに、そういうマーケットでは、そういう適正な水準を確保できないという人のために、これまでも住宅政策の基本の一つではございましたけれども、公共賃貸住宅等のいわゆるセーフティーネットの整備というようなこともあわせて措置して充実しておかなければいけない、そういう基本的な観点で当面の住宅政策を進めたいと思います。
○佐藤雄平君　それぞれの省庁で今、循環型社会という法案をお考えになっていると思うんです。この循環型社会をいろいろ勉強している中で、一番建設廃材が多い。そんな中でリユースできるものもあったり、再利用を重点にいろいろ考えなきゃいけない。そんなことを思うと、やっぱり私は住宅政策がある意味では環境、それから循環型社会をつくる大きな一つの中心になってくるのかな、我々も含めて、やっぱり一つのこれからの時代というのは理念を持った理念型社会をつくらなきゃいけないのかな、そんなふうに思うところでもあります。
　そういうふうな中で、しっかりと循環型も、大量生産、大量消費じゃなくて、まさに良質の住宅を供給するんだという理念をひとつきちっと入れながら住宅政策を進めていただきたい、そんなふうに思います。
　それで、農住法に戻りますけれども、これが六年間さらに延長するということであります。最初のその法案の目的というのは、三大都市圏の住宅供給という前提の中でこの農住の政策が進められたと思うんですけれども、これもまたやっぱりその当時と、昭和四十六年ですから大分その周りの状況というのは変遷していると思うんです。
　その中で、特に一都三県、東京を含めた神奈川、埼玉、千葉、この中での利用率というのが、昭和五十五年には二二％、昭和六十二年は三三、それで平成十年、〇・八八と、今日に至ってはほとんど利用がないというこんな状況を考えますと、やっぱりいずれこれもどこかで改正しなきゃいけないような状況になるのではないのだろうか。
　そんなことを思ったとき、この六年間延長という根拠、これをお示し願いたいと思います。
○政府参考人（那珂正君）　確かに法制定当時と住宅をめぐる状況は大きく変わってきていると思いますが、先ほども申し上げましたけれども、我が国の大都市圏における賃貸住宅の居住水準が極端に低いというようなこと等々から、やはり三大都市圏における賃貸住宅の供給力を、いろんな手段を少しでも有効に使っていきたい、こういうふうに思って本制度の延長をお願いしている次第でございます。
　その六年間でございますが、御案内のとおり、三大都市圏につきましては大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法がございまして、これに基づく供給に関する基本方針というものが平成八年に定められておりますが、これの対象期間が平成十八年三月までとなっております。今回お願いしております農住法等の臨時措置法の対象地域がこの大都市法の基本方針の対象地域とほぼ一致するというようなことから、その整合を図るという観点から、終期を同じ十八年三月として延長期間六年をお願いしている次第でございます。
○佐藤雄平君　昭和四十六年から施行されている中で、私はその利活用の状況、当初は当然それはもう三大都市圏、これだと思うんですけれども、それからまただんだん今度その数字がたしか移っているんですね。この辺の変動はどういうふうになっているか。
　それと同時に、家賃の話ですけれども、家賃の話というのは、そのほかの住宅と比較していくとどんなふうな設定になっているのか、わかったら教えていただきたい。
○政府参考人（那珂正君）　最初の三大都市圏のシェアと申しますか、これは累計で申し上げて恐縮ですが、創設以来十年度まで全国で九万戸がこの利子補給の対象になりました。そのうち、三大都市圏においては約半分の四万六千戸でございます。
　次に家賃のことでございますが、御案内のとおり、この利子補給制度におきましては、家賃を、建設費の償還額それから地代相当額とか一定の修繕積立金とか、そういうものを合計した額の限度内にするようにという条件をつけております、家賃限度額と称しておりますが。しかし、最近の賃貸住宅市場では相場賃料というものが大変安定的に推移しておりますので、本制度の利子補給の対象となる住宅につきましても、先ほど申し上げました限度額家賃よりもずっと大幅に抑えられた形になっておおむね六、七割で推移しておりまして、結果的に相場家賃で推移しているという状況でございます。
○佐藤雄平君　統計の中で地方の都市に流れているんですけれども、となると、やっぱり規模の問題が出てくると思うんです。
　その規模で、今までの二千五百の二十五戸以上というのをずっとどういうふうな方が利活用しているかなというと、会社で借り上げてとか、そういうふうなのが結構多いような認識でありました。それが民間会社、いわゆる工場等がだんだん空洞化している中で三大都市圏のところも、九州の方は除くんですけれども、変わっているのかなと思うんです。それがだんだん今度は地方で利活用する率が高くなってきたという経過が実はあります。
　そんなときに、私はこの規模の二千五百というのと二十五というのはだんだん変えなきゃいけないんじゃないだろうかと。それは、同じく住宅金融公庫の中で小規模活用型というのがあって、それが規模が非常に小さいコンパクトな状況になっているわけですから、将来的には弾力的な活用の仕方、施行の仕方、そんなことは考えられないでしょうか。
○政府参考人（那珂正君）　ただいま先生御指摘の一団地の規模でございますが、法制定当時は二ヘクタール以上または二百五十戸以上ということでスタートいたしました。これまで数次の改正を経て、平成二年から二千五百平方メートル、二十五戸以上ということで運用させていただいております。
　この趣旨は、なるべく郊外において良好な環境の住宅団地として、まとまった一団地の規模については一定のやはり限度があるだろう、こういうことからこういう規定が置かれているというふうに考えております。
　具体的に二千五百平方メートルまたは二十五戸以上というのがそれぞれの地域で過大な基準になっているかどうかという点でございますが、最近の状況を見ますと、三大都市圏等については、これは団地の規模であって、そこで例えばＡさんとＢさんが共同で、共同というか隣り合わせでと事業単位を規定しているものではありませんので、確かに農地の所有形態も少しずつ細分化してきているのかもしれませんけれども、一定の環境確保という観点から当面この水準で運用させていただきたいと思います。
○佐藤雄平君　農地所有者が中心であるわけですけれども、ややもすれば農業には専門であっても賃貸住宅を経営していくというのはそう専門じゃない、しかしながら、だんだん郊外が今広がっている中で農業も、構造改善局長がお見えになっておりますけれども、なかなか厳しい状況の中で、どうせなら住宅でもつくってそれを貸して暮らした方がいいかなと、ある意味では甘い考えになりそうな気持ちになると思うんです。
　それで、私は、住宅についての情報、それなりの情報は集めていると思いますけれども、農協あたりも中心になって教えてあげていると思うんですけれども、あくまでも農業従事者というのは素人であるという前提の中でいろんな指導をしてあげなきゃいけないと思うんです、つくってはみたが、結果的にはまた借金を背負うようなことになって一家が逃げたなんという、そんな例だってなきにしもあらずというふうなことになりますので。
　そういうふうなことを踏まえて、ひとつ農地所有者に対してのＰＲ、情報の伝達また指導、これを特にお願いしたいと思いますが、この御所見をお伺いしたい。
○政府参考人（那珂正君）　おっしゃるとおり、都市農業者が御自分の農地を転用して賃貸住宅を経営するというようなことにつきまして、私ども、こういう利子補給という形で支援して、あわせていい賃貸住宅を供給してもらうという政策効果をねらっているわけでございますが、基本的には、賃貸住宅経営という、それまで本業とされていた農業とはまた全然違う事業をしていただくわけでございますので、これまでもこの制度においては具体的な利子補給の対象は実は金融機関なわけでございますが、その金融機関は実態上ほとんどが農協でございます。特に都市地域の農協は、そういう都市地域における農家の、生活再建と言っては言い過ぎかもしれませんが、新しい事業に対するいろんな指導をきめ細かくやってくれておりました。ここのところ、少し私どもの方から見ると、もうちょっと、例えば駐車場の方が簡単でいいんじゃないかとかリスクが少ないんじゃないかとか、そういうような御意見もあるように聞いております。
　そういうこともありますので、私どもは、この時代における賃貸住宅供給についてのいろんな説明書、パンフレットなどを改めて作成し、それを都道府県、政令市の担当部局を通じてもう一回農協あるいは農家の方々に直接説明するような機会を、今年度お認めいただきましたならば、十二年度早々にも着手したいと思います。
○佐藤雄平君　ありがとうございました。
　ちょうど構造改善局長もお見えになっておりますので、今の話をよく耳に入れておいていただきたいと思います。
　次に、特定地域の宅地化促進法案です。
　これは、いろいろ土地区画整理事業をさまざまなところでやっていると思うんですけれども、私も要請型土地区画整理事業というのは初めて実は聞きました。土地区画整理事業というのは、事業主体が組合施行それから公共団体の施行といろいろありますけれども、その組合施行というのはいろんな問題を抱えているんですけれども、難しい趣があります。
　私は、そういうふうなことで、この要請型土地区画整理事業というのが昭和四十八年から法律として施行しながら現実問題として活用しているのが二件しかないというのは何となくわかるような気がするんです。しかしながら、やっぱり四十八年から二件というのは何か寂しい感じがします。何かやっぱり法律として場合によっては不備があるのかなと。ただ、市とか自治体では自分たちでやっていますからなかなかそれに対応できない向きもあるかなとは思うんです。
　この辺についての、その二件しかない理由、これをお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（山本正堯君）　お答えを申し上げます。
　要請型区画整理事業、今先生御指摘のように四十八年から二件ということでございます。
　今御案内のとおり、おおむね組合施行の同意要件を満たすところまでは行っているけれども経済的基盤でありますとか技術的能力を有しないために土地区画整理事業をすることが困難な場合に市に要請すれば市がやる、こういう制度でございますが、農地所有者等の関係権利者の意向調整が大変難しくまだ要請まで至らないといったような場合、あるいはまた、仮にその意向調整ができた場合であっても農地所有者等がみずから土地区画整理事業を施行して事業を行う、ある程度意向調整ができた場合には区画整理事業組合がみずからやるといったような場合、あるいはまた、公共団体がイニシアチブをとって地権者から要請を受けるその前に区画整理事業を公共団体が積極的にやるといったような例もございまして、要請という手続を経る前にいろんな状況によって一定の区画整理事業を実質やっていくといったような例がかなりあるというふうに思っておるところでございます。
　こういう制度につきまして、こういう公共団体のイニシアチブによる区画整理事業が要請型土地区画整理事業の呼び水となって施行されるという例もございますので、こういう区画整理事業、要請型区画整理事業ということを存続させ、こういう格好で制度の活用を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○佐藤雄平君　ありがとうございました。
　次に、農林省にお伺いします。
　今までのいろんな話の中で、都市の近郊また都市内のいわゆる農地、これが重点的に話になってきたと思います。
　私は、昨年、農業基本法の改正があって、その中でいわゆる農地の多面的な機能というのを、これはＷＴＯで認めてもらっていなくて極めて残念でありますけれども、そういうふうな中で新しい法律ができてそれを施行しているということであろうと思います。
　そういうふうな中で、私は今までの昭和四十七、八年から始まったいわゆる都市近郊農業に対するいろんな政策、これが確かに宅地としてまた住宅も必要性があったと思うのでありますけれども、今になると、都市もある意味では空洞化してさらに範囲が広まってきた、当然のことながらそこで農業政策というのも変わっていいのかなと思うんです。しかも、大事な環境というものが今問われている中で、しかもまた基本法もそれを唱えているわけですから、そういうふうな中で今までのいわゆる住宅宅地と農地の関係、特に平成四年に緑地と宅地をきちっと選別しているわけでありますけれども、それが将来的にどういうふうなことになっているのか。
　都市近郊における農業政策について渡辺構造改善局長、私、渡辺構造と言われると弱いんですけれども、局長さんに所見をお願いしたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　二点お尋ねがございました。
　一つは、日本のように可住地の面積が限られているところでは、やはりどうしても農地に対して農業的利用と都市的利用の競合が起こるわけでございます。それが一番顕著に起きているのが都市、それから都市周辺だろうと思います。ですから、まず一番大事なことは、私どもとしては、やはりゾーニングをきちんと調整、調和、計画のもとに行うということであります。
　都市計画制度の中でも農林業との健全な調和ということが掲げられまして、市街化区域を指定するときには必ず農林水産大臣と協議をしなければならないということが義務づけられております。それから、同時に、そうした運用につきましては各都道府県の農林部局と都市部局の間でも同じようなことが行われております。
　そういたしましてもなおかつ市街化区域内には一定の農地が残るわけでございます。現在、十一万ヘクタールほどの農地が市街化区域内にございます。ただ、この農地というのは、やはり今先生から御指摘がありましたように、生鮮食料品のうちのかなりの割合の部分を提供しておりますし、緑の空間、緑の保全という点でも役割を果たしておりますし、それから都市住民と農業との触れ合いという点でも大きな役割を果たしてきております。
　お言葉の中にございましたけれども、平成三年の生産緑地制度の大きな改革の中で、生産緑地制度という形できちんとこの農地に対して、緑の空間としての役割を果たした場合には税制上の恩典を与えるというふうなことが出てきております。現在、三大都市圏の特定市の中で四万ヘクタールのうち一万五千、約四割がこの生産緑地に指定されまして、そこで農業が営まれているという状況にございます。
　同時に、私どもの方の農業振興地域の整備に関する法律に基づく制度でも、一定のまとまり、通常は二十ヘクタールないと逆線引きという編入はできないんですが、五ヘクタール以上あればもう一度農業振興地域の中に戻すことができるというふうな運用も行っております。
　いずれにいたしましても、都市農業というのは、今回の基本法の改正の中で都市及び都市周辺における農業の振興という形できちんと位置づけをされました。したがいまして、市街化区域内の農地であると市街化区域外であるとを問わず、やはり一定の役割を果たしているものにつきましてはこれをきちんと位置づけをいたしましたので、十二年度の予算の中でも、例えば直売施設、交流施設に対して、これまでは助成を行ってまいりませんで融資だけでしたけれども、そうした点につきましても助成を行うような方向で施策を強化したいというふうに考えております。
○佐藤雄平君　ありがとうございました。
　それぞれ三法案について質問をさせていただきました。増田政務次官、それから大臣、何か答弁する時間もなかったみたいですから、最後、三つをまとめて、総括して御答弁を願って、質問を終わります。
○政務次官（増田敏男君）　佐藤先生に謹んでおわびをしながら、不適切なところがありましたので訂正をさせていただきたいと思います。
　それは、立ち会いの弾力化についてのお尋ねのところで、民民に必ず立ち会う、それから民間技術者を使った場合に市町村職員が必ず立ち会うと、こういう御答弁をいたしましたが、必ずしも立ち会いはいたしません。大変違いますので、謹んで訂正をさせていただきたいと思います。
　しかしながら、問題のあるところ、市町村が必要と認めるところについてはもちろん立ち会いはいたします。したがって、弾力化を図っていくというのは、民間技術者を使った場合には市町村職員は必ずしも立ち会いはいたしませんと、こういうことであります。必ず全部立ち会うと私が言い切ってあると思うので、謹んで訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（中山正暉君）　いろいろ御指摘いただいたことをここで拝聴いたしておりまして、私も大都市に住んでおりますものですから、大都市周辺の緑地というのがいかに重要なものであるか、また大都市近郊のいわゆる近郊農業というものの貴重さというものを私はしみじみと痛感いたしております。
　その意味で、有効な土地に立派な住宅をつくって一般に供給することも大変重要な地方自治体の務めでもございますから、その辺の調整を図りながら、特にいわゆるお金持ちが大都市からどんどん抜けていって、それが私は大都市の疲弊にもつながっていると。だから、広域行政とかそんなものをやってもっと効率的な地方行政をしないと、中央は一府十二省になって、地方はやたらに自治体が分かれている、それが一貫した私は住宅行政とかそんなものに支障を来しているんじゃないかなと、私も地方議員から出てきましたのでずっと以前から考えていることでございますので、今後の住宅政策にひとついろんな意味での先生の今の御指摘を生かしていかなければならないというふうに思っております。
　ありがとうございました。
○佐藤雄平君　ありがとうございました。
　終わります。
○委員長（石渡清元君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十一分開会
○委員長（石渡清元君）　ただいまから国土・環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高野博師君　まず最初に、国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。
　法案の提案理由説明には、「国土の開発、利用等に資する」、あるいは「地籍の明確化を図るため、国土の実態を科学的かつ総合的に調査することを目的」とするということが言われておりますが、国土庁はこれまで全国調査対象面積に対して四三％近くの地籍調査を行ってきた。それでは、その調査の中で、国有地あるいは公有地というのはどのぐらいあるのか、これについての情報は持っているのでしょうか。
○政府参考人（小林新一君）　国土調査の中では、直接この所有主体別の面積というものを調査し、取りまとめはしておりませんけれども、国公有地につきまして私どもの土地白書の方でもその状況につきまして把握し、記載しております。
　平成九年度現在の数字でございますが、国有地につきましては八百九十三万ヘクタール、公有地につきましては二百九十三万ヘクタールというふうに把握いたしております。
○高野博師君　それでは、大蔵省が見えていると思いますが、今の答弁の中で、国土総面積が三千七百七十八万ヘクタールの中で国有地が八百九十三万ヘクタール、これは全国土の二四％に当たりますが、公有地が二百二十九万ヘクタール、それからその他道路、河川あるいは海浜等が五百五十九万ヘクタール、これが約一五％、これで間違いないでしょうか。
○政府参考人（村井博美君）　ただいまの御質問でございますけれども、国有地の総面積につきましては十年度末で約八百九十二万ヘクタールということでございます。御指摘のとおりでございます。
　なお、この面積には道路、河川等を含んでいないということでございます。いわゆる公共用財産のうちで公園、広場等についてはただいま申し上げました数字に入っておりますけれども、道路、河川等については大蔵省では把握をいたしておりません。
○高野博師君　国有地、公有地の面積が合わせて約三〇％なんですが、これは日本というのは先進国に比べて国有地、公有地の割合は多いのかどうか、教えてもらえませんか。
　これは質問通告してなかったので後で調べてもらいたいと思うのですが、主な先進国の国有地は一体どのぐらいなのか、あるいは公有地がどのぐらいなのか、これを教えてもらいたいと思うのです。
　そこで、地方分権ということが言われているのですが、地方に権限、財源を移譲するということのほかに、国有地を約二五％日本は持っているんですが、これも地方に移譲するということは地方分権を進める上で非常に重要ではないかと思うのですが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（中山正暉君）　確かに、大阪万博のときなんかでもあれは国が用地を大阪府に買わせたりして、大体買わせたりしているのがあれだと思いますが、その辺をどういうふうに考えたらいいのか。確かに先生おっしゃるように、これからの地方分権を進めていく上では地方は財政難で困っておりますし、これが欲しいなと思ってもなかなか買うだけの財政的な余裕がない。
　そして、大都市周辺ほど小さな自治体が周りにいっぱいありますので、その辺が私は三大都市圏の問題として、この間、東京圏を総理の私的な諮問委員会みたいなのをつくってやられましたが、そういう意味も含めて先生の今の国有財産を無償で地方に渡すのかどうかというような問題は、これから国と地方との、地方分権のあり方の基本をなすものでないかというような気がします。
　不平等にならないようにということも大切なことですが、特に三大都市圏に対する配慮、それから国有地が一番多いのは福島、先ほど佐藤先生に申し上げましたが、これは幕末のときに最後まで官軍に逆らったからというのであれは全部取り上げられてしまった。それで、福島というところでは会津に城があったのにわざわざ田んぼの真ん中に県庁所在地を移したりして、幕末に随分意地悪をされておるようでございますから、そういう地方の歴史的にさかのぼっての背景なんかも考えて、地方に対する土地をどういうふうに考えたらいいのかというのは、基本的にこれから地方分権の私は一つの話題ではないかなと思います。
○高野博師君　日本が中央集権というか中央の力が強いという根拠の一つは、国有地が相当多いということも一つの理由ではないかなと私は思います。国を治める場合には人とそして土地というのが柱になるはずで、これはもう地方分権を考える上でぜひ考慮すべきではないかなと私は思います。
　そこで、国有及び公有地、公有地は地方公共団体が持っている土地ですが、このうち未利用になっている土地の面積はどのぐらいあるのか、大蔵省に伺います。
○政府参考人（村井博美君）　国有地のうちの未利用地についてお答えを申し上げます。
　平成十年度分の行政財産等の使用状況実態調査というものを実施いたしました。また、平成十年度末現在の未利用国有地等の総点検というものも実施をいたしております。これらの結果によりますと、未利用のいわゆる更地ということでございますが、未利用の国有地の面積は、これは平方キロメートルでお答えをすることをお許しいただきたいと存じますが、約二十・九平方キロメートルということになっております。国有地全体に占める約〇・〇二％となっております。
　なお、このほか私どもで管理委託と称しておるものがございます。これは地方公共団体等に対しまして公園といったような形で管理委託をしておるもの、あるいは最近物納財産というものが非常にふえてまいっておるわけでございますが、この中の未利用地につきましていわゆる大都市地域におきまして駐車場という形で売却までの間、暫定的に利活用しておるというものがございます。この管理委託のものが面積的には北海道で公園という形で管理委託をしておりますものですから非常に大きゅうございますけれども、全体で二十九・七平方キロメートルございます。
　これを先ほどの未利用地と合わせますと国有地全体の総面積に占める割合が〇・〇五％というような状況になっております。
○高野博師君　未利用地になっていない、利用されている土地であっても十分に利用されているのかというところが私は問題ではないかなと思います。
　そこで、国有財産の中には行政財産と普通財産があって、行政財産は行政上の目的に供するということで国が売り払い等はできないということになっておりますが、普通財産については特定の行政目的に使われることがないということで、これは管理処分の結果財政収入にできるということになっていますが、この行政財産の中に十分生かされてないものが相当あるんではないか。これについては点検は行っているんでしょうか。
○政府参考人（村井博美君）　いわゆる行政財産につきましては、これは平成十年度から三年度の計画でございますが、行政財産等の使用状況実態調査というものを行っておるところでございます。
　十年度につきましては、基本的には全国の都道府県庁の所在地というものでございますし、二年度目、三年度目につきましては、それぞれの自治体の人口規模で私ども基準をつくっておりますけれども、それに従いまして三年間かけまして全国の行政財産等につきまして悉皆調査をやるということになっております。この結果、私どもで一定の基準を設定いたしておりますけれども、現に有効に利活用しておるというように判定されるもの、さらには今後より一層有効に利活用していく必要があるものということで区分をいたしております。
　後者の今後さらにより一層利用すべきものにつきましては、具体的にどういう形で利用するのかというような計画、さらには不要となる土地等につきましては売却をする、そういう具体的な計画を一件ごとに方針を明らかにいたしまして、それを国民の皆様方の前に公表してまいりたいと考えておるところでございます。
○高野博師君　行政財産の中に国立の病院とか国会なんかも入るんでしょうが、いろんな国立の建物の中で国家公務員の宿舎、これも相当な数があるんですが、例えば私の地元の新座市にも各省の宿舎があるんですが、一つの建物に一世帯しか入ってないというふうな建物があります。こういう官舎をもっと効率的に使うために、売却するなりあるいは住んでいる一世帯の人にほかのところへ移ってもらって、そしてそれをもっと有効に使うというようなこと、こういうことをもっと考えたらいいんじゃないかと思うんです。
　それからもう一つは、物納された土地が相当全国にあるんですが、こういう物納された土地を処分するというときに、基本的な考え方はどういうことなんでしょうか。
○政府参考人（村井博美君）　まず、宿舎の御質問につきましてお答えを申し上げたいと思います。
　実は、今御質問をいただきました具体的な宿舎の状況については承知をいたしておりませんけれども、やはり基本的に宿舎行政を所管いたしておる大蔵省といたしましては、事実を確認いたしました上、今後さらに一層有効に利用するよう指導をしてまいりたいと思っております。
　なお、一般論という形で申し上げますと、やはりこれは各地域の宿舎事情を把握いたしまして、今御質問がございましたような未対応といったそういう宿舎がある地域につきましてはさらに有効な利用を求めるとともに、新規建設といったものを抑制するということで、未対応の防止、さらには国有地の有効利用を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
　もう一点御質問がございましたいわゆる物納財産の処分ということでございますが、これは近年いわゆる相続税物納の財産が非常にふえてまいっておるわけでございます。大きく申し上げまして二種類ございます。一つはいわゆる更地、未利用地というものでございますし、もう一つは借地権者の方がいらっしゃる権利つきの財産でございます。近年非常にこれが累増してまいっておるわけでございますが、やはりこれは基本的に私どもといたしましては本来は金銭でお支払いをいただく、そういうようなものであったわけでございますけれども、金銭でお支払いをいただけないという事情がございまして、例外的な形で物納が許可されまして国有財産になっておるものでございます。
　私どもとしましては、これまでも積極的な売却に努めてまいってきたところでございますけれども、不動産市況が最近非常に厳しいのは事実でございますけれども、今後ともさまざまな工夫をすることによりまして、その売却促進に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○高野博師君　普通財産の中の物納の土地についても、これは計画的に処分すれば財政赤字の穴埋め等も相当できるんではないかと私は考えております。
　そこで、この法案の提案理由説明の中で、「今日の土地政策の目標は所有から利用へとの理念のもと、土地の有効利用による適正な土地利用の推進を図ることであり」と、こう述べてありますが、この土地政策を推進するのはどこの機関なんでしょうか。これは建設省、国土庁でしょうか。
○政府参考人（小林新一君）　土地政策全体につきましては、政府におきまして平成九年に新総合土地政策推進要綱というのを閣議決定で決めておりますが、全体といたしましては政府のそれぞれ関係する所管省がそれぞれの土地に関する施策を推進していくということでございます。
○高野博師君　関係の省庁がそれぞれ勝手にやるということであっては、これは土地の利用がうまくいかないということはもう見えているわけです。
　そこで、この所有から利用へという理念というのは国有地についても当てはまるんでしょうか。
○政府参考人（小林新一君）　国有地についても当てはまるというふうに考えております。
○高野博師君　そこで、この土地政策を中心になって進めるのは本来国土庁でなければいけないと思うんですが、要するに各省庁がばらばらにやっている。農水省は農業政策をどんどん進める、その中で国土の利用を考える、建設省は建設省で都市計画なり住宅政策なりを勝手に進めていくというような土地の使い方では、国全体として整合性がとれていないという問題が、いろんな問題が起きてくるんではないか。これは後からまたお伺いしたいと思うんです。
　そこで、国土面積というのが、四五％は国または公共団体、あとの五五％が私有地なんですが、今言いましたように国土全体の国有、公有地、そして私有地、これをあわせて総合的な国土開発という観点から土地政策を進める必要があるんではないかと思うんですが、今後この問題にどういうふうに取り組んでいかれるのか。ここは縦割り行政で国土問題、土地政策を進めるべきではないと思うんですが、大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（中山正暉君）　私も何年か前に、国家財政が赤字になっているというときに国有財産を売ったらどうかという話をして、大蔵省の方がすぐ飛んでこられたことがありました。全体でどのぐらいあるんだと言ったら、そのころの評価で二十七兆円ぐらいあるんじゃないかというお話をされていましたが、ただし維持費とか、余りきれいな格好の土地ばかりはないという話でございました。
　私どもの宿舎を考えてみましても、九段の宿舎は山階宮の物納をされた跡。それから、そこの溜池の議員宿舎は黒田公の物納された跡。品川は、御承知のように北白川宮の物納をされた跡というのが今、議員宿舎なんかで利用をされております。私はそういう意味で、先生の御指摘のようにこれはパーセンテージでいいましても四五％というところにいろんな形の土地がありますでしょうが、未利用地を活用するということは土地の値段を下げていく効果というのが非常にあるんじゃないか。
　それからまた、これもまた広域行政が絡んでくると思うんですが、交通とか道路をどういうふうにそれにつなげていくかという、そういう有効利用をするためのいわゆる未利用地に対する都市基盤施設とかそれの整備並びに防災及び都市環境の改善に資する用途への活用等が大変大事だと思います。また、いわゆる首都機能移転も国土庁の仕事として、これは二百十二ヘクタールあるこの中央官庁をどこかへ移すということでございますから、これはその意味での地方分権とかそんなものに資してくる。そういう首都機能の権限を持っている国土庁が各省との調整機能を発揮して、いわゆる未利用地なんかについての関係地方公共団体との緊密な連絡のもとに土地の有効利用に向けたことを推進するのは、国土庁として大変重要な計画や構想の策定なんかを促進することが私どもの責任ではないかと思っております。
○高野博師君　今大臣が答弁されたような方向でぜひ国全体のことを考えながら土地政策を進めていただきたいと思います。
　それでは、農地所有者等、いわゆる宅地化促進法の改正案についてお伺いいたします。
　この宅地化促進法によって賃貸住宅がこれまでの建設累積戸数は九万二百四十二戸ということでありますが、この資料によりますと新規建設戸数というのが平成七年以降減少傾向にありますが、これはなぜでしょうか。
○政府参考人（那珂正君）　いわゆる農住利子補給法による対象戸数が、御案内のとおり平成三年から平成八年の間非常にピークを迎えて、その後減少傾向にございます。これは平成三年にいわゆる市街化区域内農地につきまして存続すべき農地と宅地化をさらに促進すべき宅地と明確に都市計画上区分する制度がきちっとされました。それによって宅地化されるものについて、この制度を利用して賃貸住宅の建設が一気に盛んになったという時期であると思います。
　最近になりまして、おっしゃるように一時の半分ぐらい、約三千戸から四千戸ぐらいの間の数値になっておりますが、これが長い目で見た場合の本制度による年間の平均的な水準ではなかろうかと思います。
○高野博師君　それでは昭和四十六年、この法律が制定された以降、宅地化された水田面積というのはどのぐらいなんでしょうか。
○政府参考人（那珂正君）　農住利子補給法により利子補給の対象になりました賃貸住宅が約九万戸でございますが、これによりましておおむね五万六千ヘクタールの農地が宅地化され、そのうち水田はおおむね三千ヘクタールと見込まれます。
○高野博師君　そこで、そもそも水田を宅地化するというのは、建築上耐震性等も考えまして問題がないのかどうか、お伺いいたします。
○政府参考人（那珂正君）　一般的に水田というのは、住宅の基礎工事をする際に一定の技術的な補強をすることが常識でございます。
　ただ、この制度によります賃貸住宅は、普通の場合共同住宅でありまして、一般の戸建て住宅と違いまして基礎工事というものを本来しっかりやることが常識になっておりますので、水田であろうと畑であろうとそれから一般の宅地であろうとそれぞれの地帯力というものを設計に当たってしっかりと調査をして、その地帯力に見合った基礎設計をして建てるということになっておりますから、そういう意味では一定の基礎工事費が増嵩することはあったとしても、特段の技術的な問題はないというふうに理解しております。
　それから、先ほど御答弁で数字をちょっとオーダーを間違えて申し上げましたので訂正させていただきますが、九万戸の賃貸住宅に対応する農地の転用面積ですが、先ほど五万六千と申し上げましたが、五千六百ヘクタールでございまして、そのうち水田は三千ヘクタールでございます。
○高野博師君　水田を宅地化するときに、建築上問題がないというお話ですが、水田だったらちょっと買わなかったなということがあるのかもしれませんが、水田だったということは後でわかるようになっているんでしょうか。
　もともとどういう土地だったのかというのは、買う人間にとって非常に重要だと思うんですが、その点はどうでしょうか。
○政府参考人（風岡典之君）　先生御案内かと思いますけれども、宅地化促進法におきましては、この特例措置の内容として水田を伴わない場合であっても利子補給ができるという規定があるわけでございます。実際、最近建ちました利子補給住宅については七割から八割は水田が全くない形、すなわち農地のまま宅地化したというケースが大半であります。もちろん残りの部分につきましては、これは水田を宅地化する部分がありますので、それは先ほど住宅局長が申し上げましたように建築基準法とかあるいは開発許可の基準で適正な工事を行う、こういうふうになっております。
　なお、その住宅がもと水田であったかどうかということについては、確かに買う側にとっての一つの関心事であります。ちょっと今手元に資料を持っておりませんけれども、通常でありますと非常に重要な事項につきましては、取引の段階で重要事項説明という形でなされるケースが一般的でありますので、それが含まれているかどうか、今ちょっと手元でわかりませんけれども、いろんな形でその情報をお伝えするということは必要なことではないか、このように思います。（「登記簿を見ればわかる」と呼ぶ者あり）
○高野博師君　登記簿を見ればわかるそうであります。
　実は、八五年にメキシコで大地震があったときに、あのメキシコはもともと水の都だったんです。相当、六十メートルぐらい地下がやわらかいと言われていました。あの地震は太平洋岸のアカプルコ沖で起きたんですが、実際メキシコシティーが大被害を受けたんです。それはもうみんな、要するに水田に近いような、もともと湖だったところに町ができたということが原因になっているわけです。そういう意味では、水田を宅地化するという考え方がそもそも僕は相当無理があるんではないか、そう思います。
　そこで、都市計画全般の中で宅地化促進法というのはどういう位置づけになっているのか、そして住宅政策上の重要性についてはどうでしょうか。
○政府参考人（山本正堯君）　市街化区域内農地につきましての宅地化の促進というのは、都市計画上大変重要な課題であろうと思っております。
　都市計画の理念といたしましても、都市計画は農林漁業との健全な調和を図りつつ行っていくんだといったような第二条の基本的な理念とされておるとおりでございまして、都市計画と農業との調和、調整が図られることが大変必要でございます。
　具体的には、例えば市街化区域内におきましてこういう理念のもとに必要に応じまして農地との良好な住環境を備えた宅地化を図っていく、農地の宅地化を図っていくというふうにしておるわけでございまして、そもそも線引きする際には市街化区域内には優良な集団農用地その他の長期にわたり農用地として保存すべき土地の区域は含まないことというふうに技術基準でされておるところでございます。
　また、市街化区域におきましては、農地の宅地化の転用に当たりましては、農地法上も農地転用に当たって届け出で足りるといったようなことになっておるわけでございます。あるいはまた、さらに市街化区域内の農地であっても、緑地機能を備えたものにつきましては生産緑地地区として都市計画に位置づけるといったようなことになっておるわけでございます。市街化区域内の農地について都市計画上生産緑地等といったような位置づけをする、あるいはまた都市計画区域内の宅地化の促進といったようなことで良好な宅地化を図っていくということが大変重要であるというふうに思っております。
○政府参考人（那珂正君）　住宅政策上の位置づけ、必要性についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり我が国の住宅事情は大都市圏において特に問題が多い、とりわけ大都市圏の借家居住水準において非常に問題視されているところでございます。
　今後、いろんなことをしていかなければいけないわけですが、当面、我が国の三大都市圏の借家の居住水準を上げるためにも、こういった市街化区域内農地を活用して賃貸住宅を供給するということは、良質な賃貸住宅を供給する供給力を確保するという、そういう有力な手段の一つとして私どもとしてはぜひ重視して、今回また延長をお願いしている趣旨でございます。
○高野博師君　都市計画あるいは住宅政策上きちんとした位置づけをしておかないと、数だけふやせばいいというようなことでこれを進めるのは適当ではないのではないか。さっき言いましたように防災上の観点も含めて、あるいは町全体の景観も含めてこれはきちんとした計画の中に位置づけてやっていく必要があるのではないか。そういう意味では、水田を宅地化するというのは非常に難しいのではないかなと私は思っております。
　そこで、けさほども御質問がありましたが、宅地化政策と農業政策との関係について若干お伺いいたしますが、前回の質問でも、新農業基本法で要するに食料の自給率をアップする、二〇一〇年までに自給率を四五％にすると目標を掲げているんですが、この農業政策と宅地化政策というのは矛盾しないんでしょうか。