○今井参考人　御紹介いただきました今井敬弥でございます。新潟県弁護士会に所属をしております。
　民訴法改正案は、平成二年七月、法制審議会民事訴訟法部会が改正要綱試案を発表をし、各界の意見聴取をもとに約五年の歳月を経て改正作業が進められたものであります。その改正の目的は、国民に利用しやすく、わかりやすいものにするとされております。
　しかし、上告制限の規定を設けたり、弁論準備手続における公開制限の規定などで、果たして国民に利用しやすくなったか否かは疑問であります。
　まして、現行民訴法及びこれに基づく判例実務の到達点を基準にすると、公務秘密文書の提出義務の範囲を著しく後退させるものであり、監督官庁の承認の適否も当該官庁によってなされ、文書の提示手続、インカメラ手続でありますが、それも及ばないとするならば、実質的に司法判断を排除するおそれが強いことになります。
　昨今、薬害エイズ訴訟等で厚生省官僚の文書隠しが行われたとされる事案や原子力発電所「もんじゅ」事故における資料の隠匿問題等を考えると、司法審査の対象とならない公文書の聖域をつくることになりかねず、国民が利用しやすい改正にはなり得ないと思われます。
　しかもこの改正案は、審議を終えた最終段階の平成七年十二月一日の改正要綱第六次案に急速盛り込まれたものであり、各界の意見聴取もないまま改正案として上程されました。
　御案内のとおり、各地方自治体では数年前から情報公開条例をつくり、この条例を利用して市民オンブズマンが各地で官官接待の実態をある程度暴くことに成功しております。行政改革委員会では、最近、情報公開法要綱案を公表しております。欧米では当たり前の情報公開法がやっと要綱案として浮かんできました。不十分ながら行政手続法が施行されたのは平成六年十月であり、不十分な製造物責任法、いわゆるＰＬ法が施行されたのが平成七年七月のことでありまして、欧米よりも数十年もおくれているのであります。これら遷延させた原因は私は官僚と財界にありと考えております。
　今回の公務秘密文書の突如の盛り込みは、法務官僚側が主導したのではないかとも危惧されるのであります。民事訴訟法学界では多くの俊秀が育っているのに、このような改正案をまとめた法制審部会長が最長老の方とお聞きしては、これでよろしいのであろうかという感さえ抱くのであります。この公文書問題は、明らかに情報公開法案の考え方と矛盾するものであります。新潟県弁護士会は、三月二十六日付で改正案に反対の会長声明を出したところであります。そして、修正案につきましては、日弁連の案に従いたいと思います。
　私は、常日ごろ、民事裁判を活性化させる道は、単に訴訟法を改正するだけで足りるものとは考えておりません。適正、迅速な裁判で国民の負託にこたえるためには、裁判官の数をふやし、法廷を増設するなど物的施設を拡大することが第一であります。この考えは、日弁連の年来の考え方であります。
　明治二十三年、裁判制度ができたとき、総人口三千九百九十万人で、裁判官の定員は千五百三十一名で発足をいたしました。敗戦後の昭和二十三年、総人口八千十万人と増加したのに、定員は千百九十七名と減少し、昭和六十一年、総人口一億一千五十万人の増加に定員は二千九人で、増加率は一・三一倍となったにすぎません。
　平成七年度の裁判所便覧によりますと、アメリカの裁判官は、連邦と州を合わせて三万百七十人であり、イギリスの裁判官は三千百五十六人、ドイツの裁判官は一万七千九百三十二人、フランスの裁判官は四千五百九十一人、我が国はこれに対しまして二千五十八人で、一人当たり六万七百五十五人となり、数の少なさでは断然一位となります。
　これを事件数で見ますと、民事行政事件の昭和二十四年の新受件数が十一万余件に対し、昭和六十年が約七十六万件となって六・七四倍、同二十四年の刑事事件の新受件数が十一万余件に対しまして、同五十九年には二十七万余件となって、二・三八倍になりました。この間、昭和二十四年の裁判官定員千四百十一人が、五百八十一人ふえまして同五十九年度は千九百九十二人となり、増加率は一・四一倍とわずかにふえたにすぎません。つまり、激増した事件数に対応した定員増が図られてこなかったのであります。
　他方、最高裁は、昭和六十三年に裁判所の適正配置の名のもとに、百一庁の独立簡裁を廃止し、平成一年十二月に、支部の適正配置方針から、新潟地裁管内では、村上、柏崎、六日町、糸魚川の四支部が廃止されました。一番北の山北町の人たちは、二十八キロメートル離れた村上支部から、六十キロメートル離れた新発田支部へ通う不便を余儀なくされているのであります。
　私は、昨年春、日弁連の便宜供与により、ドイツ・フライブルクに滞在をし、各裁判所の運営の実態を調査研究をする機会を得ましたが、管轄人口百四十三万人から百八十万人に対し、地方裁判所民事部に三十名、刑事部二十七名、区裁判所通常部に十四名、家庭部に七名、刑事部に十五名、労働裁判所に十三名、行政裁判所に三十五名、社会裁判所に十・五名、合計百五十一・五人の裁判官で運営していることに驚きを禁じ得ませんでした。これを新潟地方裁判所本庁で比較いたしますと、そこでは所長を含めわずか十五名で運営されているのであります。
　にもかかわらず、平成七年十月十九日のこの委員会におきます審議におきまして、最高裁人事局長は、最高裁の代表が合格者を千人あるいは千五百名に増員することを提言しながら、裁判官の増加採用については、「あるべき裁判官数を想定することは極めて困難である」と言って逃げておるのであります。
　法曹養成制度等改革協議会が昨年十一月意見書を提出し、その中で、法曹人口を中期的には千五百人に大幅に増加させ、修習期間は大幅短縮でいいとする多数意見を発表しました。この意見は、司法基盤整備を一体として行いながら千名程度に増加させるという少数意見を排除して成り立っておりますが、法務省や最高裁の意見と同じであります。つまり、判検事の増員は余り考えず、弁護士の大幅な増員を考えようという魂胆なのであります。
　しかし、法務大臣官房人事課編による六十二年八月のジュリスト増刊号で、検事定員がふえないために、肩がわり現象と申しまして、副検事が地方事件の五割以上を担当し、区検事件を検察事務官が六割を担当しているという事実を学者や主婦連の外部協議員は知っているはずなのであります。また、裁判官不足の実態も日弁連法曹養成問題委員会の意見書や資料で知っているはずであります。にもかかわらず、裁判官については、「積極的に増員を図る」が、「事件数の動向等を踏まえて」という条件がついたのは残念であります。
　新潟地検は、昭和六十年の十名体制が平成八年には七名となり、新潟地方裁判所は六十年の十二名体制が平成八年の十・五名体制となりました。五十期の実務修習の新潟配属は八名で、弁護士会ではこれを千名体制に合わせて十五名に増加してもよいのでありますが、検察庁が人員減のために困難なようであります。
　さらに、利用しやすくするためには、民事訴訟費用等に関する法律を改正し、アメリカのように貼用印紙額を最高百二十ドルとするように改めるべきでありましょう。また、先進国で日本だけがない法律扶助法を制定をし、国の補助金を、イギリスの千五百六十億円、アメリカの三百二十八億円、ドイツの二百六十二億円のように抜本的に引き上げることが肝要と考えております。
　これらの諸施策を総合的に改革することなしには、国民に利用しやすく、わかりやすい民事裁判にはならないことを最後に申し上げまして、私の意見陳述を終わらせていただきます。（拍手）