Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小村政府委員　御指摘の戦時特別会計というのは、臨時軍事費特別会計というのが昭和十二年九月十日から太平洋戦争の終了までということでございます。戦争終結までということで、御指摘のように一年をもって一会計年度としていないということでございます。その歳入につきましては、大半が公債金で賄われていたということでございます。この特別会計はただいま廃止をされております。
　今回の措置はこうしたものとは全く異なりまして、まず今回の措置は複数デートにまたがりますが、臨時の税収が入るのが平成三年度及び四年度になるということでございますので、平成二年度において税収が入るまでの臨時的な公債を発行する、いわばつなぎ公債を発行するということで、会計年度の区分を決して乱しておりません。それからまた、つなぎ公債は臨時の税収によって償還されるということでございまして、先ほどの臨時軍事費特別会計によるいわば赤字公債と性格は全く異なり、特定の償還財源が定められているということでございまして、その辺で償還面からの発行の歯どめをかけることを考えております。
○佐藤（恒）委員　私は、今回のつなぎ国債の発行と臨時軍事費特別会計と同じ国債だということを申し上げるつもりはございませんけれども、そういう過去の例を考えると、これからこの湾岸戦争がどう展開するかわからない中で財政的な措置をどうしていくのかということは、その都度その都度悩み多い問題になってくるという意味で、これは年度を越して連続的に出てくるということで、大変な問題ではないかという指摘として申し上げたわけです。
　ただいま廃止されているという答弁でございますけれども、いつの国会で廃止されたのでしょうか。
○小村政府委員　特別会計については、年限は今ちょっと手元に持っておりませんが、清算行為がまだ残っておるということでございまして、特別会計そのものは終結をさしているということでございます。
○佐藤（恒）委員　それは先ほど申し上げましたように、昭和二十一年の二月だったですか、そこで会計自体は終結をしているということだろうと思いますが、法律は、ずっと国会、帝国議会の流れを見ても、昭和二十年九月以降の帝国議会及び新憲法下における国会等の法案の処理の記録をざっと見たところ、正確には見ていませんが、ざっと見たところでは載っていないわけです。だから、今清算は行っていない、こういうことでありますが、法律が残っていて、これは私の見た資料以外に載っていれば訂正をしますけれども、清算は行っていない、廃止はしたけれども清算は行っていない、これはどういうふうに理解をすればいいですか。
　　　　〔委員長退席、村井委員長代理着席〕
○小村政府委員　清算方法については、懸案事項としてまだその解決を見ていないということでございます。
○佐藤（恒）委員　法律がなくなって会計だけあって、会計は清算、赤字のままに残っている、しかし、それをどう処理するかの法律はもうなくなってしまっている、こういうことですか。法律はいつなくなったのですか。
○小村政府委員　詳細につきましては、また調査いたしまして御報告いたしますが、清算行為がまだ赤字等を残したまま終結をしていないというふうに記憶しております。
○佐藤（恒）委員　大体戦時会計というか戦時立法、これについては大体八十八帝国議会等でおおよそ廃止をするとか、そういう措置がとられていると思うのですね。しかし、その中では私は発見できなかったわけでありますが、一部の新聞報道等によりますと、これは最終的に清算されていないということは載っております。これは今度の補助金削減の復元の問題とは直接関係ございませんけれども、いわゆる戦費調達が地方財政にも影響する。しかし、戦費調達のための過去の会計がそうしたままに放置されているということについては問題だと思いますので、これはしかるべきときに、いつ廃止をされたのか、御答弁をいただきたいと思います。
　次に質問を移したいと思いますが、今度の湾岸情勢についていろいろ過去の新聞を見てみますと、例えば昨年の七月段階の新聞などをずっと後を振り返って読んでみますと、いろいろ厳しい軍事情勢を含めて新聞等で報道されているということを考えてまいりますと、我が国のいわゆる危機に対する対応というようなことだけではなくて、世界の情勢に対する対応、経済大国日本などと言われておりますけれども、それではそれに対応する外務省の体制の強化とか、そういう問題についてはどうなっていくのかということが実は問題だと思っております。
　そういう点から申し上げまして、この平成三年度予算編成に当たって外務省はどういう体制を望んでおられたか、伺いたいと思うのです。それは、例えば人的な体制について限定して言った場合、我が国の外務省の職員はアメリカの四分の一、アメリカは大きいといえばそれまででありますが、しかし、その他の俗に言うところの先進国といいますか、イギリス、フランス、旧西ドイツあるいはイタリー、そういうところから見てもはるかに少ない。こういうことでは、経済大国日本だなどと言っても、世界の刻々動く情勢を的確に把握して、これに対応していくような体制を整えなければいけないだろうと実は思うわけでありますが、三年度の編成に当たって外務省はどういう人的体制を望んでおられたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○高野説明員　お答え申し上げます。
　外務省といたしましては、最近の湾岸情勢の推移にも見られますような厳しい国際情勢の中で、我が国としてふさわしい国際的役割を果たすためにも、外交の実施体制を一層強化することが必要だというふうに考えております。特に定員の拡充につきましては、近年の予算要求においてその最重点事項として位置づけておりまして、平成三年度予算では、中東情勢、ソ連・東欧情勢の激動、激変への対応あるいは日米関係の再構築などを中心にいたしまして、百十名の増員をお願いしております。これが実現いたしました場合には、外務省の定員は四千四百十九名となる予定でございます。
○佐藤（恒）委員　湾岸問題は本論ではありませんから、ちょっと移ります。
　実は湾岸問題、九十億ドルの問題を考える場合に、今までもずっと言われてきたのでありますが、この二年度の歳出削減あるいは日銀等の納付金の増収あるいは平成三年における経費の節減、こういうふうなことがずっと言われてきたわけでありますけれども、日銀の納付金問題については、平成三年度の予算編成段階で歳入不足が大きいということで、ＮＴＴ株の売却問題を含めましてこのあたりの収入をどう見込むかというところが、我々大蔵省のヒアリングを受けた場合に、その辺が最終的な歳入の詰めの段階でポイントだという話も承ってまいったわけであります。その結果出されてきた予算案は、日銀納付金に限って言えば、平成二年度当初比で五千億円の増収を見込むということになっているわけであります。
　これは、地方財政の立場からいたしますと極めて大きな影響があるわけですね。今度のいわゆる補助率等の復元で一千五百億円。しかし、この日銀納付金等の増収見込みを五千億円ふやすということになっているわけでありますが、地方中核都市でも一億数千万から二億を超す納付が日銀からあるわけですね。そういう中核都市で見た場合には、年度末の決算で約十億ないし十五億ぐらいの剰余繰り越しを見込めるような都市でそのくらいの額でありますから、非常に大きな額であります。これが平成二年度ではもう均等割だけになってしまう、そういう実態になってくるわけでありまして、日銀の納付金をふやせばそれで国の歳入が見込めるということだけではなくて、これは地方財政に直接影響する。
　こういう点から申し上げまして、地方財政への影響等も含めまして、これをこれほどふやし、かつまた今後日銀等の納付金を財源確保の対象にしたいというあたりの意味はどんなふうにお考えになっておられるのか、お尋ねをしておきたい。
○橋本国務大臣　日本銀行の納付金は、当該年度の収益から経費などを控除いたしまして得られる純益金から益金に見合う納税引当金、出資者に対する配当金及び法定積立金など所要の内部留保を控除し、その残額を国庫納付することになっているわけであります。
　平成三年度におきましても、この手順に従って納付金予算を算出したわけでありますけれども、これによりますと、純益金の額がそれこそ平成二年度の当初予算に比較いたしまして大幅増となることが見込まれましたので、七千四百九十億円の納付金予算を計上いたしました。
　　　　〔村井委員長代理退席、委員長着席〕
当初予算三千二百四十億円であったことも、委員御指摘のとおりであります。ですから、三年度予算におきましては、純益金の増額に伴って納税引当金等を控除した残額としての納付金が増額したわけでありまして、二年度予算に比べて地方税が減収になったり、地方財政に悪影響を及ぼすということでこういう措置をとったものではないということは、御理解をいただきたいと思うのであります。
　なお今、今後における日銀納付金の積み増しといったような御発言もありましたけれども、既に十二月の補正予算の際に見直しを行っておるところでありまして、今、日銀の収益を合理的に見直して、納付金を増額することは非常に困難なことだと私は考えております。
○佐藤（恒）委員　新聞報道でそういうことを申し上げているわけですが、困難であればこれ以上の納付金の拡大はないということに受け取ります。
　ところで、大蔵省は補助率の見直しに当たりまして、四百三十兆円のいわゆる公共投資の事業推進ということに重点を置いて、補助率の復元という点については難色を示して、事業量の確保の方を重視したい、こういうような趣旨の大蔵省の見解というものが実は報道されておるわけであります。
　しかしながら、公共事業を推進していくということになりますと、補助率は縮減したままである、あるいはまた復元したとしても五十九年レベルまでは復元していない。そういう中で公共事業を増大するということになりますと、当然にしていわゆる地方債の発行というようなことになってくるわけでありまして、結果的に地方財政に対して負担を強いるということになってくると思うのでありますが、大蔵省の見解はどういうことなのか、お尋ねをしておきたいと思います。
○小村政府委員　平成二年度までの暫定措置で講じられてきておりました補助率等につきまして、平成三年度以降の取り扱いについて関係省庁において総合的に検討いたしたわけでございますが、その際、検討に当たって、一方において、先ほど大臣から御答弁がありましたように依然として極めて厳しい財政状況がある、他方、公共事業等の事業費の確保の強い要請があるということを踏まえまして、過去の経緯等も十分配慮してきたところでございます。今回の取り扱いは、こうした諸事情を総合的に勘案した上、財政当局としては厳しいものでございますが、公共事業に係る補助率等につきまして、六十一年度に適用された補助率等まで復元する等の措置を講じたものでございます。
　なお、御指摘の地方財政の問題でございますが、地方公共団体の財政事情「財政運営等に支障の生ずることのないよう、地方公共団体に対して所要の財政金融上の措置を講ずることとしております。
　それから、委員長、よろしゅうございますか。先ほどの臨軍特会の関係でございますが、昭和二十一年二月でございますが、昭和二十年度勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件についてということで、特別会計につきまして、この中で会計についての廃止の措置が出されているということでございます。
○佐藤（恒）委員　時間も過ぎておりますからちょっと先を急ぎたいと思いますが、ただいま答弁のありました問題につきましては、廃止のあれはわかりましたけれども、いわゆる会計の処理につきましては、これはまだされておらないわけでありますから、速やかに処理する方針を示してほしいということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、ちょっと先を急ぎますので簡単に申し上げます。
　まず公共投資四百三十兆円の問題でありますけれども、これを遂行していくために例えば地方税収をどう確保していくのか、あるいはまた交付税の態容の問題、さらには国庫補助率の復元の問題、さらには借金体質からの脱却をどう図っていくのかということで、さまざまな課題があろうかと思いますが、公共投資推進のための地方財政の対策をどうしていくのかということについて見解をお尋ねしておきたいと思います。
　質問を続けさせていただきます。
　ちょっと細かい点になりますけれども、今度の復元の中で国土調査の関係の補助の復元があるわけでありますが、最近の国土の高度利用あるいはまた急速な土地利用の発展という状況からかんがみまして、国土調査というのは速やかに実行するということが望ましいと思っているわけであります。これに対する復元、今回は平成二年度末で期限の切れるものを一括処理をしましたという法案でございますけれども、検討の過程では一体どういうことが検討されたのか、あればお尋ねをしておきたいというふうに思います。
　それから、ちょっと急ぎますが、国民体育大会というのは大蔵省の問題ではございません。文部省の問題でございますが、これの開催に関する財源措置は、スポーツ振興法に基づいて財源負担は決まっていると私は思うわけでありますが、現実には、開催をする自治体にあっては、さまざまな工夫をして財源調達あるいは財源導入をして、施設の充実あるいはまた道路事業等々行っているわけであります。
　国体をどう開くかの議論は別にしまして、こういう全国民的な行事を行おうとするそういう地域における公共投資等に対する財源あるいは補助率等の問題は、これはプラスアルファの考え方があっていいのではないか、実はこんなふうに思うわけでありますが、復元過程においてそういう問題は、文部省は地方の苦しみをわかっているわけでありますから、財源措置を文部省がどうしろというのではありませんけれども、計画遂行に当たっての悩みはわかっているわけでありますから、何か見解があればお尋ねしたいと思います。
　それから、水特法の問題も今回提案をされているわけでありますが、水特法における地域整備問題は、対象事業を選択すること自体、つまり、認定を受けること自体が非常に厳しい。整備計画について承認をもらっても今度はその事業が大変、実はこういうことになるわけでありますけれども、そういうものについては、国家的な見地あるいは地域社会の公益における事業でありますから、特段の配慮があってしかるべきではないか、こう思うのでありますが、これの検討過程で何かありましたら、こういうことを検討したとかしないとか、一括法案だからもう自動的にやりましたということなのか、その辺を伺いたいと思います。
○小村政府委員　最初に御指摘のありました四百三十兆円の公共投資について、地方公共団体が実施するときに多大な負担をかけないようにという御指摘でございます。
　「公共投資基本計画」は平成二年六月二十八日、閣議決定をいたしましたが、これには「二十一世紀に向けて、国民生活の質の向上、多極分散の促進と国土の有効利用、経済・社会の長期的な発展の基礎固めを行っていくためには、公共投資による社会資本整備を計画的に推進する必要がある。」とされておりまして、このような考え方に沿って、着実な社会資本整備を今後とも進めてまいりたいということでございます。
　また、「豊かで活力ある地域経済社会を形成するためには、地方公共団体が地域に密接に関連する社会資本整備に自主的に取り組み、その役割を果たしていくことが一層期待される。」ということでございまして、「このため、地方公共団体が地域の実情に応じ、必要な施策を総合的に講じられるよう留意」しているところでございます。その関係で、地方財政におきましても、従来からその円滑な運営に支障を生ずることのないよう、各年度の地方財政計画を適正に作成しておりまして、引き続き、公共投資に必要な経費を含め、各年度の地方財政計画の策定を通じて適切に対処してまいりたいと考えております。
○藤原（良）政府委員　国土調査は最も基礎的な土地情報に関する調査でございまして、その促進が急がれるわけでありますが、補助率に関しましては、現下の厳しい財政事情あるいは事業量確保の重要性等諸般の状況を勘案しまして、国土調査事業につきましても、他の事業と同様に現行の補助率で延長をお願いすることとしたわけでございます。
○向井説明員　国体の件についてお答えいたします。
　国の国体に対する開催県への補助につきましては、昭和三十年の第十回大会以来、国民体育大会の開催に直接必要な全体的な競技運営費、式典費等の一部を開催地の都道府県に対し補助しているところでございます。なお、国体開催に伴う開催県の経費負担が大きいことが問題になることがあることから、国としては、大会規模の拡大を抑制するほか、運営面全般にわたって華美にならないよう、国体開催決定都道府県に対し指導をいたしておるところでございます。
○山内政府委員　水特法の関係について御説明申し上げます。
　水源地域対策特別措置法に基づいております水源地域整備事業は、ダム等の建設により特定の地域に受忍を強いることに対するいわば代償的な措置であることから、近年の国の高率補助負担率の引き下げ措置に対しましても、水特法に基づく整備事業につきましては、当該ダムの指定年度に対応した補助率等が適用されるよう、特例で緩和措置が講じられてまいりました。
　今回の補助率復元に当たりましても、六十一年度以前に指定されました指定ダムに係る整備事業につきましては、引き続き指定年度における補助率が適用されるよう措置するといたしますとともに、六十二年度以降に指定された指定ダムに係る整備事業の補助率につきましては、六十一年度水準の補助率に復元するよう措置しているつもりでございます。なお今後とも水源地域対策の一層の推進に努めてまいりたいと思っております。
○佐藤（恒）委員　五十九年に復元して、さらにこの水特法問題は対応してほしいというふうに思っておりますが、答弁はそれで受けとめておきます。
　ところで、冒頭、地方財政は余剰があってというお話でございましたけれども、超過負担も膨大なものになっていると思いますね。それから、直轄事業の地方負担も年々増大の傾向にあります。こういうことを考えてまいりますと、単に地方税の増収があって剰余金があったというのではなくて、補助率及び負担割合の問題については、地方財政の体質的な点あるいは国と地方の関係、こういう点を十分考えて、しかも平成元年度の法案審議の際にも問題になりましたけれども、当面五十九年度まで復元をすべきである、こういうふうに思うところであります。
　ところで、最後の質問になりますけれども、平成五年度までに公共事業の補助率を簡素化するために見直しを行います、それは二分の一ないし三分の二にするんだ、こういうことが新聞で報道されているわけであります。今、我々としては五十九年度まで復元してほしいという願いを持って、いわゆる三年度からの対応する法案について審議している。こういうときに、さらにその先も簡素化云々ということで、見直しをやりますよということが今から報道されるというのはどうも納得、理解ができない。今度の法案を処理していく過程で、将来どうするかということが議論されていくのなら一つはわかりますけれども．現在の法案自体がまだ本格的な審議に入ってない段階で、さらにその先までもう予告をしてしまう、こういうことは、先ほど冒頭、補助率、負担金の割合の問題がウエートが、重みが違うんじゃないかというお話をしましたけれども、ちょっと私は問題だと思いますので、大臣はどうしてこういう見解を早々と打ち上げられるのか、お尋ねをしたいと思います。
　また、元年度において、生活保護とか例えば児童福祉法等に係る問題については、補助率の恒久化といいますか、いわゆる暫定措置ではないということに実はなったわけでありますが、少なくとも国民の生活を全国家的に一定の水準に保障してやるということになれば、この社会福祉に係る補助率につきましても、単に恒久化をしましたから後はいいのですよというのではなくて、やはり見直しは常にやっていく、こういう姿勢が必要だと思うのでありますが、この点についてもどういう見解を持っておられるか、お尋ねをしたいと思います。
○橋本国務大臣　今御指摘を受けましたが、今回補助金一括法の御審議に際しまして、公共事業などの補助率等の将来の取り扱いについて、行革審の答申などを踏まえ、体系化、簡素化の観点から関係省庁間で総合的な検討を進め、平成五年度末までの暫定期間中に結論を得るよう最大限努力し、その上で財政経済事情、各公共施設の整備状況などを踏まえながら、可能なものから逐次実施に移すという考え方をお示ししているわけでありますが、これはまさに政府部内の検討の結果をあくまでも政府限りの考え方としてお示しをしておるものであります。
　もちろん、この暫定期間終了後の補助率などの取り扱いにつきましては、いずれにせよ改めて国会で御審議をいただくことになるわけでありまして、私は国会軽視という御指摘は当たらないと思います。もともと私は、国と地方との事務配分、そしてその事務配分に伴って当然財源も動くでありましょうし、また、それぞれの事業がその時代の進展に伴っておのずから軽重を持ち、その中において負担等の変化はあり得るものと考えておりますし、行政は常に不断の見直しを必要とするという意味であるならば、委員の御指摘に全く異論を唱えるものではありません。我々はあくまでもできるだけ簡素な行政というものを目指して、今後努力をしていきたいと考えております。
○佐野説明員　御指摘いただきました生活保護あるいは児童保護措置費の補助率の関係でございますけれども、これは御承知いただいておるところでございますが昭和六十年に民間有識者あるいは地方自治体の皆様方も御参加いただきました有識者の補助金問題検討会の審議等を経まして、補助率のあり方、それから費用負担のあり方、そういうものを国と地方の役割分担等を踏まえて見直しをするという形で議論をいたしました成果を踏まえた上で、なおかつ、そういう補助率のあり方がその年度年度で余り変わるようであっては困るということで、国と地方の非常に大事な費用負担の問題でございますので、そういうものにつきましては一定の方式のもとにきちんと措置すべきであるという観点から、平成元年度に児童保護措置費の関係につきましては国の負担率を二分の一に、それから生活保護の関係につきましては四分の三にという形でセットをさせていただいたものでございます。
○佐藤（恒）委員　時間も大分たっておりますから終わりたいと思いますが、一つ最後に申し上げたいことは、本法が軽視をしているというふうには申し上げませんが、結果的に本法が軽視されて、臨時措置、便宜措置、暫定措置がどんどん先行していくということについては問題があるのではないか、こういうことを申し上げておきたいと思います。とりわけ、今大臣の方から簡素化に努めるというお話でございます。私は、簡素化するということについて特段の問題点はまだ感じませんが、問題は簡素化することではなくて、水準をいかに回復するかあるいは引き上げるかというところがポイントでございますので、そこのところはひとつ十分に受けとめていただかないといけない、こういうふうに思います。
　それから厚生省、今余りしょっちゅう変わってはいけないというお話でございますけれども、私も余りしょっちゅう変わってはいけないと思いますが、社会情勢の変化に見合って見直しはしなければいけない、こう思います。その見直しをする場合には、十分に国家的な見地で、それぞれの皆さんの社会的な福祉を引き上げていくという立場で、負担率あるいは補助率の引き上げ、復元というものを行うべきだ、こういうことでありますので、余り変わってはいけないなどという点に重点を置いた答弁では、私としては納得できないということを最後に申し上げて、終わりたいと思います。
　なお、委員長、先ほどの件につきまして御説明があれば、承りたいと思います。
○平沼委員長　先ほどの佐藤委員からの御質問、用意ができているようでございますので、自治省谷合選挙課長。
○谷合説明員　内閣総理大臣、国務大臣が給与の一部を国庫に返納する場合と寄附禁止を定めた公職選挙法との関係でございますが、これにつきましては特別職の職員の給与に関する法律の附則におきまして、返納による国庫への寄附については、寄附禁止を定めました公職選挙法第百九十九条の二の規定は適用しないということで、適用除外となっておるところでございます。
○平沼委員長　よろしゅうございますか。
○佐藤（恒）委員　わかりました。後で法文を見させていただきますが、先ほど申し上げました点を十分にひとつお考えをいただいて、いずれ改めて我が党の質問もありますけれども、補助率、負担率の区分につきましては、とりあえず五十九年度に復元することが当面する地方財政及び国民生活向上のための措置であるということを申し上げておきまして、終わりたいと思います。
○平沼委員長　次回は、来る十八日月曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時八分散会
平成三年二月十五日（金曜日）
　　　　午後零時二十五分開議
　出席委員
　　　委員長　小杉　　隆君
　　　理事　小澤　　潔君　理事　片岡　武司君
　　　理事　久間　章生君　理事　佐藤謙一郎君
　　　理事　柳本　卓治君　理事　斉藤　一雄君
　　　理事　馬場　　昇君　理事　斉藤　　節君
　　　　　　青木　正久君　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　戸井田三郎君
　　　　　　前田　武志君　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　岩垂寿喜男君　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　時崎　雄司君
　　　　　　長谷百合子君　　　　東　　順治君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　中井　　洽君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　愛知　和男君
　出席政府委員
　　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　　会委員長　　　　勝見　嘉美君
　　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　　会事務局長　　　高岡　完治君
　　　　　　　　環境政務次官　　小野　清子君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　森　　仁美君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　井上　　毅君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局地球環境部長　加藤　三郎君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保健部長　柳沢健一郎君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　伊藤　卓雄君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　古市　圭治君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　武智　敏夫君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　合田宏四郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高橋　昭伍君
　　　　─────────────
委員の異動
二月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　雄二君　　　　　阿部　文男君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺前　　巖君　　　　　不破　哲三君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　不破　哲三君　　　　　寺前　　巖君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤　晟一君　　　　　三原　朝彦君
　　鈴木　恒夫君　　　　　増子　輝彦君
　　戸井田三郎君　　　　　浜田　幸一君
　　前田　武志君　　　　　今津　　寛君
　簗瀬　　進君　　　　　小此木彦三郎君
　　寺前　　巖君　　　　　金子　満広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今津　　寛君　　　　　前田　武志君
　小此木彦三郎君　　　　　簗瀬　　進君
　　浜田　幸一君　　　　　戸井田三郎君
　　増子　輝彦君　　　　　鈴木　恒夫君
　　三原　朝彦君　　　　　衛藤　晟一君
　　金子　満広君　　　　　寺前　　巖君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塚本　三郎君　　　　　中井　　洽君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中井　　洽君　　　　　塚本　三郎君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　環境保全の基本施策に関する件
　公害紛争の処理に関する件
　　　　　────◇─────
○小杉委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件及び公害紛争の処理に関する件について調査を進めます。
　この際、環境庁長官から所信を聴取いたします。愛知環境庁長官。
○小杉委員長　これにて大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成三年度環境庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。森官房長。
○森（仁）政府委員　平成三年度の環境庁関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。
　平成三年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、環境庁予算要求額は五百三十八億二千三百七十四万円であり、これを前年度の当初予算額四百九十六億八千四百二十二万円と比較すると、四十一億三千九百五十一万円、八・三％の増額となっております。
　予算要求額の主要な項目について、御説明申し上げます。
　第一に、環境保全の企画調整等については、地球温暖化を初めとする地球環境問題に取り組むため、地球環境保全に関する関係閣僚会議が決定した地球温暖化防止行動計画の推進及び国際会議の開催や開発途上国等の環境保全計画づくりの支援等の国際環境協力の推進に努めるほか、国民各界各層に対する環境教育の強化、先端技術の進展と化学物質の使用拡大に対応した環境保全施策の充実を図るとともに、環境影響評価及び公害防止計画の策定の推進に必要な経費など、合わせて九億二千五百六十八万円を計上しているところであります。
　第二に、公害による健康被害者の救済等については、従来に引き続き、公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施を図るとともに、公害健康被害補償予防協会に設けられている基金を活用した健康被害予防事業や総合的な環境保健施策を推進するほか、水俣病の認定業務を促進することと
し、これらの経費として二百二十八億千六百三万円を計上しております。
　第三に、大気汚染等の防止については、窒素酸化物対策として、自動車排出ガス総量抑制方策の検討、低公害車の普及推進等を進めるほか、オゾン層保護対策として、フロンガス等の監視及び調査研究の推進等、酸性雨対策として、監視測定体制の整備等に努めるとともに、未規制大気汚染物質対策、脱スパイクタイヤ対策及びアスベスト対策の推進を図ることとしております。
　また、騒音、振動及び悪臭対策についても一層の推進を図ることとし、これらの経費として八億三千七百十三万円を計上しております。
　第四に、水質汚濁の防止については、生活排水対策を推進するため、市町村の生活排水対策推進計画策定及び水質保全等施設の整備の助成並びに地下水質の保全対策を推進するほか、水質総量規制の推進、湖沼水質の保全等の対策を推進するための経費として八億八千六百二十六万円を計上しております。
　このほか、地盤沈下防止及び廃棄物対策費として一億三千五百六十万円、土壌汚染防止及び農薬対策費として一億八千百七十八万円をそれぞれ計上しております。
　第五に、公害防止事業団については、事業団の事業運営に必要な事務費等の助成費として四十億四百二十一万円を計上しております。
　第六に、公害監視等設備の整備については、地方公共団体の監視測定体制等の整備を助成するために必要な経費として八億二千八百八十四万円を計上しております。
　第七に、環境保全に関する調査研究の推進のための経費については、総額四十九億二千三百七万円を計上しております。
　この内訳としては、まず、国立試験研究機関等の公害防止等試験研究費として十九億二千八百四万円を環境庁において一括計上するとともに、環境保全総合調査研究促進調整費として一億九百万円を計上し、関係省庁が所管する各種の環境保全に関する調査研究の総合的調整を行うほか、地球環境研究総合推進費として十七億円を計上し、関係省庁の所管する国立試験研究機関等が行う各種の地球環境保全に関する調査研究の総合的推進を図ることとしております。
　また、地球観測衛星アデオスに搭載する成層圏オゾン等の観測機器の開発、光化学スモッグや公害による健康被害の解明、その他大気汚染、水質汚濁、自然保護等に関する調査研究費についても十一億八千六百三万円を計上し、必要な調査研究を進めることとしております。
　第八に、自然環境の保全対策及び施設整備について申し上げます。
　まず、自然環境の保全対策及び自然公園等の維持管理等については、自然環境保全基礎調査を初めとする調査研究を実施するとともに、国立公園等の保護管理の強化を図ることとしております。
　また、野生生物の保護対策については、絶滅のおそれのある野生生物種の監視調査等を実施するとともに、国設鳥獣保護区の管理強化等を図ることとしております。
　これらに必要な経費として、合わせて十七億二千五百八万円を計上しているところであります。
　次に、自然公園等の施設の整備については、国民の快適で安全な利用を図るため、国立・国定公園の利用施設や長距離自然歩道の整備を推進するほか、野生生物保護管理施設等の整備に必要な経費として四十一億八千二百六十二万円を計上しております。
　第九に、国立環境研究所については、地球環境問題等環境全般にわたる研究を積極的に推進するため、地球環境研究センターの研究体制の拡充強化を図るために必要な経費として五十五億三千五百八十二万円を計上しております。
　また、国立水俣病研究センターの運営等に必要な経費として四億四千百二十一万円を計上しております。
　以上、平成三年度環境庁関係予算案の概要につきまして御説明申し上げました。
○小杉委員長　次に、各省庁の平成三年度環境保全経費等の概要について、便宜、環境庁から説明を聴取いたします。渡辺企画調整局長。
○渡辺（修）政府委員　各省庁の平成三年度環境保全経費等の概要について御説明いたします。
　まず、歳出予算について御説明いたします。
　平成三年度における環境保全経費の総額は一兆四千五百十三億円であり、前年度の当初予算に比べ一千百十億円、八・三％の増となっております。
　これを事項別に見ますと、各種基準等の設定のために十一億円、監視取り締まりの強化のために六十三億円、公害防止事業助成のために七十七億円、公害防止関係公共事業等の推進のために一兆二千二十四億円、公害防止調査研究の推進のために三百二億円、公害被害者保護対策等の充実のために二百四十四億円、自然保護対策の推進のために一千六百五十二億円、その他として百四十一億円が計上されています。
　主要な項目については、次のようになっています。
　まず、環境保全経費全体の八三％を占める公害防止関係公共事業等のうちでは、建設省等に計上されている下水道事業費八千七百四十六億円、公共用飛行場周辺及び防衛施設周辺における騒音防止対策等の経費として運輸省、防衛施設庁に一千三百十八億円、さらには、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費九百四十九億円などがあります。
　また、公害被害者保護対策等のうちでは、環境庁の公害健康被害補償対策等経費二百二十八億円、自然保護対策のうちでは、建設省等の公園事業費一千百六十七億円、環境庁の自然公園等施設整備費四十二億円などがあります。
　なお、近年の地球環境問題に対する取り組みの重要性にかんがみ、環境保全経費とは別に、環境庁において、各省庁の地球環境保全関係予算を取りまとめたところでありますが、これによると、平成三年度における総額は四千八百八億円であり、前年度の当初予算に比べ二百八十五億円、六・三％の増となっております。
　これを事項別に見ますと、地球環境保全関係一般経費として七百六十一億円、衛星等研究開発関係費として二百九十六億円、エネルギー対策関係費として三千七百三十六億円、その他関連経費として十五億円となっています。
　特に、エネルギー対策、衛星等研究開発関係費等を除いた一般経費は七百六十一億円で、前年度の六百億円に比べ百六十一億円、二六・八％の大幅な伸びとなっています。
　次に、公害防止関係財政投融資の概要について御説明いたします。
　平成三年度における公害防止関係財政投融資は、貸付規模等において総額一兆八千五百十億円を予定しており、前年度の当初計画額に比べ一千八百三十四億円の増となっております。
　機関別の主な内訳としては、公害防止事業団が事業規模で八百億円、日本開発銀行が貸付規模で六百四十億円を予定しているなどのほか、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理等の事業を推進するため、地方債計画において一兆六千三百五十八億円を予定しております。
　このほか、中小企業金融公庫、環境衛生金融公庫、北海道東北開発公庫、中小企業事業団等において産業公害防止対策等所要の融資を引き続き行うこととしております。
　最後に、今国会において御審議いただく租税特別措置法等の改正案に盛り込まれております環境保全関係の税制改正措置について御説明申し上げます。
　まず、リサイクルの促進を図るため、古紙脱墨施設等資源の再生利用に資する設備について特別償却措置を講ずる予定であります。
　また、大気汚染に効果的に対処するための軽油脱硫装置に係る特例措置の新設、水質汚濁防止法の改正に伴い新たに規制対象となりました設備に対する特例措置の拡充、特定フロンの排出抑制及び回収設備や電気自動車その他の公害防止設備関
係の特例措置の延長等の措置が講じられる予定であります。
　なお、地価税の関係でございますが、環境保全の観点から所要の土地について非課税等の措置を講ずることとしております。
　以上をもちまして、平成三年度の各省庁の環境保全経費等の説明を終わります。
○小杉委員長　次に、平成二年における公害紛争の処理に関する事務の概要等について説明を聴取いたします。勝見公害等調整委員会委員長。
○勝見政府委員　公害等調整委員会が平成二年中に行った公害紛争の処理に関する事務及び平成三年度総理府所管一般会計公害等調整委員会歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する事務の概要について御説明申し上げます。
　第一に、平成二年中に当委員会に係属した公害紛争事件は、水俣病と認定された患者とチッソ株式会社との間で患者個々人ごとに具体的な損害賠償額を定める水俣病損害賠償調停事件、静岡県の住民から山梨県のゴルフ場の事業者に対し、農薬による地下水汚染を理由に、建設中止等を求める山梨・静岡ゴルフ場農薬被害等調停事件など合計二十七件であり、これらのうち、平成二年中に終結したものは十五件であります。
　なお、以上のほか水俣病損害賠償調停事件については、調停成立後に申請人の症状に変化が生じたときに行われる水俣病慰謝料額変更申請事件が二十四件あり、うち十七件が終結しております。
　現在係属中の事件につきましては、適切な解決が図られるよう鋭意努力してまいる所存であります。
　第二に、平成二年中に都道府県公害審査会に係属した公害紛争事件は九十件であり、工場及び近隣の騒音に係る事件や道路、ゴルフ場などの建設反対に係る事件が多くなっております。これらのうち、平成二年中に終結したものは三十六件であります。
　公害紛争処理法においては、当委員会と都道府県公害審査会とはそれぞれが独立の機関として職務を遂行することとなっておりますが、公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るという観点から審査会との間での連絡協議に努めるとともに、参考となる情報、資料の提供を積極的に行っているところであります。
　第三に、全国の公害苦情の実態についてであります。
　当委員会の調査によれば、平成元年度において全国の地方公共団体に寄せられた公害に関する苦情は、約七万二千件となっており、苦情件数は、昭和四十七年度の約八万八千件をピークに以後減少傾向を示したものの、五十八年度から再び増加傾向を示しております。
　これを苦情の種類別に見ますと、いわゆる典型七公害に関する苦情では、騒音に関する苦情が最も多くなっておりますが、いわゆる典型七公害に分類できない苦情も全体の三二％を占め、年々増加してきております。公害苦情につきましては、都道府県または市区町村がその処理に当たっておりますが、当委員会としては、これらの地方公共団体に対し、職員に対する研修の実施、苦情処理に必要な情報の提供等を積極的に行っているところであります。
　続きまして、平成三年度公害等調整委員会の歳出予算要求額の概要について御説明申し上げます。
　平成三年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、公害等調整委員会の歳出予算要求額は四億九千六百万円であり、これを前年度の当初予算額四億六千二百万円と比較いたしますと、七・四％、三千四百万円の増額となっております。
　次に、その内訳について御説明申し上げます。
　第一に、当委員会に係属する公害紛争事案の審理経費等として四億六千七百万円を計上しております。
　第二に、公害紛争の処理を担当する都道府県公害審査会委員等及び担当職員との連絡協議のための経費等として二千九百万円を計上しております。
　以上が平成二年中に公害等調整委員会が行った公害紛争の処理に関する事務の概要及び平成三年度公害等調整委員会の歳出予算要求額についての概要であります。
　公害等調整委員会といたしましては、今後とも公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るため、鋭意努力してまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○小杉委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十二分散会
平成三年二月十五日（金曜日)
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　桜井　　新君
　　　理事　金子　一義君　理事　木村　守男君
　　　理事　北村　直人君　理事　笹川　　堯君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　木間　　章君
　　　理事　三野　優美君　理事　吉井　光照君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　金子原二郎君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　武村　正義君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　中島　　衛君　　　　野田　　実君
　　　　　　簗瀬　　進君　　　　石井　　智君
　　　　　　上野　建一君　　　　貴志　八郎君
　　　　　　鈴木喜久子君　　　　松本　　龍君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　辻　　第一君
　　　　　　菅原喜重郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　大塚　雄司君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　西田　　司君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土政務次官　　植竹　繁雄君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　八木橋惇夫君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　森　　　悠君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　水資源部長　　　山内　　彪君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　長瀬　要石君
　　　　　　　　国土庁土地局長　藤原　良一君
　　　　　　　　国土庁土地局次
　　　　　　　　長
　　　　　　　　兼内閣審議官　　鎭西　迪雄君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　斎藤　　衛君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　芦尾　長司君
　　　　　　　　国土庁防災局長　鹿島　尚武君
　　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　永井　紀昭君
　　　　　　　　建設政務次官　　杉山　憲夫君
　　　　　　　　建設大臣官房長　望月　薫雄君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　青木　保之君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　小野　邦久君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　鈴木　政徳君
　　　　　　　　建設省都市局長　市川　一朗君
　　　　　　　　建設省河川局長　近藤　　徹君
　　　　　　　　建設省道路局長　藤井　治芳君
　　　　　　　　建設省住宅局長　立石　　真君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局企画課交通公
　　　　　　　　害対策室長　　　西尾　哲茂君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局企画課海洋汚
　　　　　　　　染・廃棄物対策
　　　　　　　　室長　　　　　　岡澤　和好君
　　　　　　　　大蔵大臣官房調
　　　　　　　　査企画課長　　　松川　隆志君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　林　　正和君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課長　　　黒田　東彦君
　　　　　　　　大蔵省銀行局中
　　　　　　　　小金融課長　　　福田　　誠君
　　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　　開発局技能振興
　　　　　　　　課長　　　　　　高橋　　匡君
　　　　　　　　建設大臣官房官
　　　　　　　　庁営繕部長　　　清水令一郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（首都高速道路
　　　　　　　　公団理事）　　　佐藤本次郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整
　　　　　　　　備公団総裁）　　丸山　良仁君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整
　　　　　　　　備公団理事）　　安仁屋政彦君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（水資源開発公
　　　　　　　　団理事）　　　　山村　勝美君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　吉沢　奎介君
　　　　─────────────
委員の異動
二月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　　実君　　　　　加藤　紘一君
　　山本　有二君　　　　　佐藤　　隆君
　　貴志　八郎君　　　　　土肥　隆一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　紘一君　　　　　野田　　実君
　　佐藤　　隆君　　　　　山本　有二君
　　土肥　隆一君　　　　　貴志　八郎君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　有二君　　　　　簗瀬　　進君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　簗瀬　　進君　　　　　山本　有二君
　　　　─────────────
二月十二日
　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
　都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
同月十四日
　公共下水道事業における管渠整備の国庫補助対象範囲の拡大に関する請願（木島日出夫君紹介）（第一〇二一号）
　公共事業予算の拡大に関する請願（木島日出夫君紹介）（第一〇二二号）
　道路予算の拡大に関する請願（木島日出夫君紹介）（第一〇二三号）
　精神薄弱児・者に対する有料道路通行料金の障害者割引の適用に関する請願（粟屋敏信君紹介）（第一一六七号）
　同（石破茂君紹介）（第一一六八号）
　同（今枝敬雄君紹介）（第一一六九号）
　同（衛藤晟一君紹介）（第一一七〇号）
　同（佐藤謙一郎君紹介）（第一一七一号）
　同（笹川堯君紹介）（第一一七二号）
　同（鈴木恒夫君紹介）（第一一七三号）
　同（浜田卓二郎君紹介）（第一一七四号）
　同（平田辰一郎君紹介）（第一一七五号）
　同（増岡博之君紹介）（第一一七六号）
　同（御法川英文君紹介）（第一一七七号）
　同（森英介君紹介）（第一一七八号）
　同（山口俊一君紹介）（第一一七九号）
　同（山下徳夫君紹介）（第一一八〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　建設行政の基本施策に関する件
　国土行政の基本施策に関する件
　　　　　────◇─────
○桜井委員長　これより会議を開きます。
　建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　まず、建設行政の基本施策及び国土行政の基本施策について、建設大臣及び国土庁長官から、それぞれ所信を聴取いたします。大塚建設大臣。
○桜井委員長　西田国土庁長官。
○桜井委員長　次に、平成三年度建設省関係予算及び平成三年度国土庁関係予算について、それぞれの概要説明を聴取いたします。杉山建設政務次官。
○杉山政府委員　建設省関係の平成三年度予算について、その概要を御説明いたします。
　建設省所管の一般会計予算は、歳入二百四十一億六千七百万円余、歳出四兆三十四億八千五百万円余、国庫債務負担行為五千六百六十億六千三百万円余でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出四兆五千九百九十六億二千八百万円余、国庫債務負担行為五千八百六十四億三千七百万円余を予定いたしております。
　次に、建設省所管の特別会計予算について御説明いたします。
　まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも三兆四千九百三十一億七千二百万円、国庫債務負担行為四千八百三十九億七千七百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも三千九百四十一億八千百万円を予定しておりますが、歳入については、前年度に引き続き揮発油税収入の一部直接組み入れを行うことといたしております。
　また、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆四千七百四十億五千百万円余、国庫債務負担行為三千六百億四千万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも千七百十六億四千二百万円を予定しております。
　都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも千二百八十五億三千六百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも六十七億千七百万円を予定しております。
　次に、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出四百九十二億二千三百万円余、国庫債務負担行為七百五十七億二千二百万円余を予定しております。
　以上のほかに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、建設省所掌の事業に要する無利子貸付金は、歳出二千八百九十九億九千五百万円を予定しております。
　建設省といたしましては、以上の予算によりまして、住宅宅地対策、都市対策、国土保全・水資源対策、道路整備等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
　なお、建設省関係予算の事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付しております平成三年度建設省関係予算概要説明によりまして、御承知をお願いしたいと存じます。
　以上、よろしくお願いいたします。（拍手）
○桜井委員長　植竹国土政務次官。
○植竹政府委員　総理府所管のうち、国土庁の平成三年度予算について、その概要を御説明いたします。
　国土庁の一般会計歳出予算は、二千五百五十五億五千三百万円余を予定しておりまして、前年度予算に比べ、百五十七億九千八百万円余の増となっております。
　さらに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、国土庁に係る無利子貸付金について、歳出三百二十八億百万円余を予定いたしております。
　その主要な内容は、
　第一に、第四次全国総合開発計画の総合的推進等の国土計画の推進
　第二に、適正な地価水準の実現、適正かつ合理的な土地利用の確保等の総合的土地対策の推進
　第三に、水資源の開発及び有効利用の促進等の総合的な水資源対策の推進
　第四に、良好、安全な都市環境の整備を図るための大都市圏整備の推進
　第五に、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進
　第六に、国土を保全し、国民の生命及び財産を災害から守るための総合的災害対策の推進
　第七に、地域活性化施策に関する調査研究等及び具体化を図るための地域活性化施策の推進
　第八に、地方都市の開発整備、工業の再配置、地域産業の高度化及び産炭地域の振興を図るための地域振興整備公団の事業の推進であります。
　国土庁予算の重点施策の概要につきましては、
お手元に配付してあります平成三年度国土庁予算概要説明によりまして御承知願いたいと存じます。
　以上、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○桜井委員長　以上で両大臣の所信表明並びに関係予算の概要説明は終わりました。
　　　　─────────────
○桜井委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として首都高速道路公団理事佐藤本次郎君、住宅・都市整備公団総裁丸山良仁君、理事安仁屋政彦君及び水資源開発公団理事山村勝美君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桜井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。笹川堯君。
○笹川委員　ただいま建設、国土両大臣から所信表明をいただいたわけであります。それにつきまして幾つか質問をさせていただきますが、御案内のように、この中で、今後十年間で四百三十兆円公共投資をする、こういうことでありますが、現在中近東で戦争が始まっております。これによりまして経済に与える影響というものは大変大きなものがある、こう考えておりますので、その辺の影響があるかどうか。また、そういうものがあっても、これは確実にできるかどうか、その辺をちょっと建設省にお尋ねをいたします。
○望月政府委員　湾岸戦争をきっかけに、あるいはその前のイラクの侵攻以降、私どもも石油価格の動向、あるいは石油関係製品の価格の動向、さらには建設資材一般の動向等々を非常に注視してまいっております。幸いにと申しましょうか、今日までのところ、昨年一時期ちょっと上がったことはありますけれども、石油価格あるいは主要資材、いずれも今価格は安定しているということで、現在ではほっとしておりますが、先生御指摘のとおり、今後長期化することが万にも一つあればどうなるか。この辺については私どもも注視しながら、的確な対応を迫られることもあり得るという認識で、十分の注意を払ってまいりたいと考えております。
○笹川委員　ただいま建設省から答弁いただきましたが、どうかひとつ、税収の伸び等も経済の変化によってわからないということもございますので、ぜひ細心の注意をして、これが実行できるように努力をしていただきたいと思います。
　次に、ちょっと個別の問題でありますが、我々これから二十一世紀を迎えまして、高速道路あるいはまた県道、地方道も含めてでありますが、道路建設というものは国民生活に大変大きな影響を与えるわけであります。そこで、道路財源についてちょっとお尋ねをいたしますが、これは御案内のように一般財源から繰り入れたり、あるいはまた石油ガス税あるいは自動車重量税あるいは揮発油税等ございますが、こういうもので十分足りる、あるいはまた税率等について将来は考えていただかなければならないというようなことがあるかどうか、ひとつ建設省お答えいただきたいと思います。