Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鰐淵委員　公明党の鰐淵洋子でございます。
　本日は、著作権法の一部を改正する法律案につきまして質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、大臣に、冒頭、質問させていただきたいと思います。
　デジタル化の進展によりまして、誰もが著作物を創作、発信、利用する時代になっております。これまでは、テレビや出版といった、限られたプロによる創作、発信が主流でございましたが、現在は、必ずしもプロの方に限らず、様々な方々が質の高い作品を多く作り出したり、また、別のクリエーターが作成したイラストや写真を素材として有効に活用することで二次的な作品を生み出したりすることができるようになっております。これらの著作物は、我が国のコンテンツ産業にとっても有効な資源になり得ます。
　こうした時代におきまして、著作物の利用円滑化を進めることは極めて重要でございますが、同時に、権利者への適切な対価還元の機会を確保することが我が国全体の文化芸術の振興を図る上で重要と考えております。
　改めまして、本改正案の意義について大臣にお伺いをいたします。
○永岡国務大臣　鰐淵委員にお答え申し上げます。
　今回の新たな裁定制度は、コンテンツの利用円滑化を進めるとともに、それに伴い、権利者の収益を確保をして、そして新たな創作につなげるというコンテンツ創作の好循環の実現を目指すものでございます。
　このために、新たな裁定制度におきましては、著作権者などの意思が確認できない著作物などの利用円滑化を図りつつ、著作権者などに利用の対価である補償金が確実に支払われる仕組みといたしまして、著作権者自身によるライセンスを促すものとしております。
　文部科学省といたしましては、今回の改正を通じまして、著作物などの利用円滑化と権利者への適切な対価還元の両立を図り、そして文化芸術の発展に努めてまいりたいと考えているところです。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　今大臣の御答弁にもございましたけれども、著作物等の利用円滑化と権利者への適切な対価還元の両立を図って、文化芸術の発展に努める、そういったことをおっしゃっていただきました。今回の法改正が、今おっしゃっていただいたように文化芸術の発展、また振興につながること、これがやはり重要だと思っておりますので、期待しておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次の質問に入らせていただきますが、本改正案は、これまで、権利者の意思が確認できず、権利処理に必要なコストが高くつき、希望する時期までに許諾を得られず利用を断念していたコンテンツの利用の機会が広がるとともに、権利者への適切な対価が還元される機会を拡大する点で、利用者及び権利者双方にとって大きな影響を与えるものでございます。
　ただ、見方によりましては、権利者から直接許諾を得て著作物を利用するといった原則が変更されているようにも見えます。創作した人の考えを尊重する著作権法の原則は転換するべきではなく、この原則を維持した上でどう活用するかという視点が大変に重要であると考えますけれども、文科省の御見解をお伺いいたします。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　新たな裁定制度は、他人の著作物を利用する場合に著作権者の許諾が必要であるという基本原則にのっとり、著作物等の利用の可否に係る著作権者の意思が確認できない場合に、それが確認できるまで利用を認める仕組みとなってございます。
　このように、新たな裁定制度は、デジタル時代にコンテンツを利用する様々な場面の中で、クリエーターの意思や権利を尊重しながら、権利者にとっても利用者にとっても利用しやすい柔軟な仕組みであると考えておりまして、著作権の基本原則を転換するものではございません。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　今、著作権の基本原則を転換するものではないということで明確に答弁いただきました。
　著作権者の許諾を得て著作物を利用するという当然の原則ですけれども、社会全体で確実に共有することが重要であると思っております。新たな裁定制度の周知につきましては、後ほども質問させていただきますが、こうした著作権の基本的な考え方も併せてしっかりと発信していただくように、周知していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　時間の関係で、三番の質問をちょっと飛ばさせていただきまして、時間があったら最後にしたいと思いますので、四番目の質問に入らせていただきたいと思います。
　裁定に係る公表は、権利者が補償金の支払いを受ける機会を確保する観点から極めて重要な措置であります。本改正案の新たな裁定制度によりまして著作物を利用された権利者が、どのような著作物が実際に利用されているのかを含めて把握できるように、公表方法を工夫すべきと考えますけれども、文科省の御見解をお伺いしたいと思います。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　新たな裁定制度では、文化庁長官が裁定をしたときは、インターネットの利用そのほかの適切な方法により、裁定をした旨のほか、著作者名など著作物の特定に必要な情報を公表します。その際、公表に必要な限度で裁定に係る著作物の利用を可能とする規定を整備しているところでございます。
　これらを活用し、実際に公表する場合には、文化庁や窓口組織のホームページに著作物自体の抜粋やサムネイル画像を掲載することにより、権利者が気づきやすいように運用してまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　権利者が気づきやすいようにということでお話もございました。例えばホームページということで公表するというお話もありましたけれども、基本的に、やはり関心がある方しか、なかなか、そういったホームページにアクセスするとか、ないと思いますので、もう少し、知っていただくように、前向きに取り組んでいただきたいと思っております。例えばですけれども、ホームページのリンクを文化庁の公式のアカウント、ＳＮＳに掲載したり、あと文科省にもありますので、そういった御協力もいただきながら、しっかりと公表、発信をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に入らせていただきますが、裁定に係る著作物の権利者が現れない場合、その補償金の一部は著作物等保護利用円滑化事業に充てるとされておりますけれども、具体的にどのような事業を想定しているのか。また、この事業は、本来は権利者に支払われる補償金を使う以上、新たな創作活動につながって、文化芸術の振興に資するものであることを確実に担保することが必要であると考えておりますが、文科省の御見解をお伺いしたいと思います。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　著作物等保護利用円滑化事業につきましては、裁定後に権利者が現れず、補償金が支払われない場合に、指定補償金管理機関が、権利者に支払うことのできない補償金を権利者及び利用者のために活用するものでございます。
　具体的には、著作権の保護や著作物の利用円滑化、創作の振興に資する事業としておりまして、例えば、様々な著作物の権利情報を集約して、利用にも対価の還元にも貢献できるデータベースの構築などに活用することが審議会において挙げられていました。
　著作物等保護利用円滑化事業を含む指定補償金管理機関の事業計画につきましては、毎事業年度、文化庁長官の認可を受ける必要があります。また、指定補償金管理機関は、著作物等保護利用円滑化事業の内容を決定しようとするときは、学識経験者の意見を聞くこととされてございます。
　こうした措置によりまして、当該事業が、著作物等の適正な管理を促進し、文化芸術の振興に資するものとなるよう担保してまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　この事業や今回の裁定制度の狙いは、権利者自身による著作物の適正な管理を促進することにあると思っております。この事業が権利者、利用者という当事者間のライセンス交渉を安易にしまして、社会全体において著作物等の利用円滑化と適正な対価還元が実現されることを期待したいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、次の質問に入らせていただきますが、本改正案の新たな裁定制度の創設をきっかけに、権利者が自ら許諾することによる著作物の円滑な利用が促進されることが重要でございます。そのためには、ふだん著作権を意識せずに創作活動を行っているクリエーターに対して、自分のコンテンツをどのように使ってほしいのかを示していくことの重要性も含めて、本改正案の内容を丁寧に啓発していくことが必要であると考えております。
　その際、個人クリエーターが日常的に活用しているプラットフォームを通じて発信することがいいのではないかと思っております。
　本年二月に、著作権課長が弁護士やクリエーターとともにニコニコ生放送に出演いたしまして、海賊版対策について説明して、訴えていらっしゃいます。後日、私も少し拝見をさせていただきましたが、リアルタイムで約八千人の方が視聴されておりまして、個人クリエーターに対して、担当課長、吉田課長と、直接訴えかけていらっしゃったんですが、大変反響が大きかったと思います。文化庁の課長がわざわざ出てきてくれて自分たちに語りかけてくれているということで、大変に反響が大きかったなと思いました。
　こういった取組も含めまして、改正法施行までの間、今回の新たな裁定制度の趣旨や内容が確実にクリエーターに届く方法でしっかりと周知を進めていただきたいと思いますが、文科省のお取組をお伺いしたいと思います。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　本法律案では、新たな裁定制度の実施を通じて、著作権者に、著作物の利用に係る意思を示すことの重要性を認識いただき、著作物の適切な管理を促す効果もあると考えております。
　この点を踏まえますと、新たな裁定制度の施行に当たっては、ネットクリエーターを含めた著作権者に制度の仕組みを正しく理解いただくことが必要と考えておりまして、丁寧な説明、周知に必要な期間を十分に確保するため、新たな裁定制度の施行日は、公布の日から三年以内の政令で定める日としております。
　委員御指摘のとおり、周知に当たりましては、クリエーターが日常的に利用しているプラットフォームを活用することが効果的であると考えておりまして、本法律案が成立した際には、ネットクリエーター等に確実に制度の理解が浸透しますよう、分かりやすく制度を説明した資料やＳＮＳなどを活用して、周知の工夫をしてまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　私たちは、著作物等に日常的に身近に触れているんですけれども、著作権の重要性だったり、またそのルールに対する理解がまだまだ十分ではないと思っております。文化庁におきましては、是非積極的に、クリエーターや、特に利用者に周知をしっかりと進めていただきたいと思いますので、重ねてお願い申し上げておきたいと思います。
　では、大臣にちょっと質問させていただきたいと思いますが、デジタル技術の進化は、個人の多様な創作活動を可能といたしまして、新たなコンテンツ創造の機会を拡大しておりますが、それと同時に、著作権侵害を助長しております。
　海賊版の被害は、コロナ禍における巣ごもり需要と相まって、極めて深刻な状況であり、日本が誇る漫画やアニメ、また音楽、ソフトウェアなど、様々な分野に広がっております。しかも、その被害は、オンライン環境の進化によって、国境がなくなっている状況でございます。一部で被害が減少傾向にある媒体も確認されておりますが、海賊版サイトはより巧妙化、複雑化しており、被害は常態化しております。
　こうした現状におきまして、本改正案による損害賠償額の算定方法の見直しは権利侵害に対する救済策として期待できますが、そもそも、海賊版を許さない社会を目指すことが重要であると考えております。
　海賊版の根絶に向けまして、実効性のある取組を総合的に取り組む必要があると考えますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○永岡国務大臣　やはり、インターネット上の海賊版サイトによる被害というのは依然として後を絶たないというのが現実でございます。継続してしっかりと対応していくことが必要であると考えております。
　文部科学省は、これまでに、侵害コンテンツのダウンロード違法化などの法整備や、また、海外の著作権制度の整備支援ですとか、国民への普及啓発などの取組を行っております。また、クリエーターを含めた著作権者の権利行使を支援するために、昨年六月に、著作権侵害対策の情報をまとめましたポータルサイトを公開するとともに、八月には、弁護士によります無料の相談窓口を開設をいたしました。
　文部科学省といたしましても、引き続きまして、相談窓口などを通じた情報収集と発信を行いまして、権利者による権利行使の支援を強化するとともに、諸外国や関係省庁、関係団体と連携しながら、より実効性のある取組を進めてまいります。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　是非、国民の皆様とともに、海賊版を許さないという、そういった気持ちを醸成していくことが重要であると思いますので、引き続きのお取組をお願いしたいと思います。
　改めて、今回の法改正が文化芸術の発展、振興につながることを強く期待いたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　大変にありがとうございました。
○宮内委員長　次に、牧義夫君。
○牧委員　おはようございます。
　質問通告のとおりに入る前に、ちょっと一言申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　先週の私の質問でも、学校給食について触れさせていただきました。給食の無償化について、我が党は維新さんと一緒に法案を提出させていただいております。また、自民党も三月の終わり頃に政府に提言をされて、政府としても、これは少子化対策のたたき台の一つとして給食無償化というのを盛り込んだわけですよね。
　珍しく与野党同じような方向性で考え方を持っているなということで、大変うれしく思うんですけれども、だからこそ、きちっと国民の負託に応えるためには、これは多分、恐らく全部、全会一致で決まるような話ではないかと思うんですね。やはり、政府がきちっとこのたたき台に盛り込んだということは、どういう工程で、どんなふうにこの財源を見出してやっていくんだと。
　先週の私の質問でも、まだ公会計じゃなくて私会計でやっているような、前近代的なやり方をしているところもあります。そういう中で、やはり一朝一夕でできる話ではないと思うんですけれども、少なくともその工程を示していただかないと、ただ選挙目当てで何か言ってみただけというようなことになっては、私はたまったものじゃないというふうに思います。
　委員長におかれても、きちっと与野党の理事で善処してほしい、きちっと話し合ってということをおっしゃっております。
　これは、政府として、どうしたいのかということをやはりここではっきりしていただきたい。私どもの法案の審議に入っていただくということをおっしゃっていただければ、一番、この著作権法の出口も見えてくるのかなというふうに思いますけれども、ちょっと大臣のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○永岡国務大臣　給食費の無償化につきましては、やはり、御党を始め、議員立法でという動きもあります。
　しかしながら、こども未来戦略会議におきまして、これは官邸で開かれておりまして、総理が中心となりまして議論をするというところではございますけれども、六月の骨太の方針二〇二三までに将来的子供予算の倍増に向けた大枠を提示することにしておりますが、その中に給食費の無償化についての議論を整理するようにということが入っておりますので、そこでしっかりと議論をさせていただければと思っております。
○牧委員　それは分かるんですけれども、私が言いたいのは、せっかくこれは与野党全会一致で決まるような話、一つ一つ早いものからしっかり取り組んでいくべきだというふうに思いますし、一日も早く法案の審議に入っていただくことを重ねてお願い申し上げたいというふうに思います。
　それでは、質問通告に従って質問させていただきますけれども、まず、著作権とちょっと関係ないんですが、ｅスポーツについて。
　私どもの地元の名古屋市でも、市議会でちょっと、ｅスポーツがスポーツなのか、あるいはスポーツじゃないのかという見解の違いがあって、市の当局の幹部からはこれはスポーツじゃないという話があって、普及を目指す関係者からは理解を求める声が上がっているということです。
　これは、ずっと追っていくと、いろいろ経産省さんの考え方もあるでしょうし、いろいろあると思うんですけれども、例えば、二〇〇六年に、ＯＣＡ、アジア・オリンピック評議会主催の第二回アジア室内競技大会で正式種目として採用がされているわけですね。更に遡って二〇〇三年には、中国国家体育総局がｅスポーツを九十九番目の正式体育種目に指定というような、いろいろな流れがあります。
　日本では、二〇一五年に、一般社団日本ｅスポーツ協会が設立をされております。
　二三年、今年ですね、第十九回アジア競技大会というのが中国の杭州、広東省じゃなくて浙江省の方の杭州で開かれるんですけれども、そこでもｅスポーツが種目に取り込まれているわけです。
　全国都道府県対抗ｅスポーツ選手権というのが今年、鹿児島で開かれるというふうにお聞きをしておりますけれども、ちょっと、国として、政府としての見解をはっきりさせてあげないと、恐らく、名古屋市だけじゃなくて、いろいろな自治体なんかでも混乱が生じると思うんですけれども、是非、その辺のところ、見解をはっきりしていただきたいというふうに思います。
○角田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のｅスポーツをめぐりましては、ビデオゲームなどの単なるゲームにすぎないのではないかとの指摘がある一方で、御指摘のとおり、既にｅスポーツと銘打った様々な大会が開催されていることは承知しており、国内外で様々な見解が示され、議論が行われているものと承知をしております。
　例えば、国際オリンピック委員会、ＩＯＣにおきましては、二〇二一年三月の総会で採択をされましたオリンピック・アジェンダ二〇二〇プラス５におきまして、いわゆるバーチャルスポーツには、身体運動を伴うものと身体運動を伴わないもの、この二つの形態があり、これらをビデオゲームと区別することが重要であること、若者のスポーツ参加を促進する観点から、各国際競技団体がビデオゲームとは異なるバーチャルスポーツとの連携を図ることに意義があるなどの見解が示されているものと承知をしているところでございます。
　スポーツ庁といたしましては、ＩＯＣを始めとする国内外の議論やスポーツ団体の動向、政治レベルで進められる様々な議論を踏まえつつ、関係省庁とも意見交換しながら、ｅスポーツの捉え方を含め、バーチャルとスポーツの関係について引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○牧委員　一日も早くきちっとした見解を出していただきたいというふうに思います。身体運動を伴うか伴わないかというと、例えば射撃なんか、別に、ほとんど身体運動を伴わない、ｅスポーツと余り変わらないような気もいたします。きちっと見解を出していただきたいと思います。
　とにかく、自治体もスポーツ振興というような予算措置が取れないということなんですけれども、関係者の話だと、障害の有無とか年齢にかかわらずできる効果というのがある、引きこもりがちが、うそのように、同じ趣味を持った仲間に囲まれてコミュニケーションを楽しんだ、こういう積極的な意見も出ておりますので、是非前向きに検討していただきますようにお願いをしたいと思います。
　せっかくスポーツ庁にも来ていただいたので、もう一つだけちょっと質問させていただきますけれども、二〇二六年秋に私どもの地元でアジア競技大会が開催をされる予定です。
　せんだって、組織委員会が選手村の建設を断念をいたしました。これは前代未聞のことだと聞いております。当初の見積りが、全体の運営費が八百五十億だったのが、千四百五億と極めて大きく上方修正されて、大変だというのはもちろん分かります、資材が高騰したり、いろいろありますから。
　ただ、もう一つ決定的に言えることが、東京オリパラであれだけ大きな事件があって、贈収賄、そして談合があって、多くの人が逮捕された。そういう中で、スポンサー企業も集まらない状況なんですね、みんな尻込みしちゃって。そしてまた、それを全部賄えるような大手の代理店もいまだに決まっていないという状況です。
　これは愛知県の責任じゃないですよ、国の責任ですよね。これはどういうふうに、国として、二〇二六年、きちっと無事に開催できるようにしていただけるんでしょうか。
○角田政府参考人　お答えいたします。
　二〇二六年に愛知、名古屋で第二十回アジア競技大会及び第五回アジアパラ競技大会が開催されますことは、スポーツ振興や国際親善、共生社会の実現等に大きな意義を有するものと考えているところでございます。
　両大会につきましては、大会運営の責任主体である組織委員会に対しまして政府として協力する旨の閣議了解を行っており、これまでも、必要に応じて、大会の円滑な準備に資するよう助言、協力を行っております。
　このほか、スポーツ庁とＪＯＣが中心となり設置した、大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方に関するプロジェクトチームにもオブザーバーとして参画いただくなど、緊密に連携をしてきたところでございます。
　スポーツ庁といたしましては、引き続き、組織委員会を始め関係者と連携しつつ、両大会の成功に向けて必要な支援、協力を行ってまいりたいと考えております。
○牧委員　確かにおっしゃるように、ガバナンスは大切なんですけれども、逆に、萎縮をし過ぎてスポンサーが集まっていないという事実も一方であります。まだ時間はありますので、きちっと国として支援していただけますように、重ねてお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それでは次に、これはまだちょっと著作権に入る前なんですけれども、せっかく文化庁に来ていただいておりますので、ちょっと文化庁の京都移転についてお伺いをしたいというふうに思います。
　三月二十七日に七十名での業務がスタートして、五月、連休明けて十五日から約七割、三百九十人が本格稼働するというふうに聞いております。全九課のうち、五課が移って四課が東京に残るということでございますけれども、その五課が移ることによるメリットとデメリット、何のために京都に移るのか、私にはまだちょっとよく理解できておりませんので、メリット、デメリットをお聞かせいただきたいと思います。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　この度の文化庁移転は、文化庁が京都へ全面的に移転するというものでございまして、その移転に当たりましては、政府が掲げた平成二十八年三月の政府関係機関移転基本方針等に基づき、外交関係や国会対応の業務、関係省庁との調整等の政策の企画立案業務を担う組織は東京に置くこととし、それ以外は京都に移転するとされたものでございまして、委員御指摘のとおり、この結果、京都に置かれることとなった課は五課となったわけでございます。
　ただ、これは、京都と東京の二つに組織を割ったというものではございませんで、二つの場所は離れてはおりますけれども、東京オフィスの組織も含めまして、文化庁一体となってこれから運営されていくべきものと考えているところでございます。
　そうした上ででございますけれども、文化庁が京都に移転するメリットにつきましては、単に東京一極集中の是正にとどまらず、文化芸術のグローバルな展開、文化芸術のＤＸ化、観光や地方創生に向けた文化財の保存、活用などを始めといたします、新たな文化行政の展開を進める上でも大きな契機になると考えておりまして、本年度予算でも、地域文化の振興拠点強化を図る事業など、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　また、デメリットといたしましては、京都オフィスと東京オフィス、離れているということでございますので、国会や他省庁との調整等の関係で急な業務が生じましたり、中長期間の大きな懸案事項ですとか新たなプロジェクトに対応する必要がある場合などは、やや機動的、迅速な対応が取りにくいといったような課題も考えるところでございますが、いずれにしましても、今後は、テレビ会議やＩＣＴの利用、適切な業務計画や出張計画等によりまして、こうした点については業務が円滑に進みますようしっかりと対応してまいりたい、このように考えております。
○牧委員　どうしても東京に残らなきゃならない部局が存在するという理由はよく分かりましたけれども、逆に、その残りがどうしても京都に移らなきゃいけないという理由については、ちょっといまだよく私は理解できませんし、その必然性が理解できないということでございますので、これから実績で示していただければというふうに思います。
　宗務課については、本来京都に移転する話だったと思うんですが、それが、当面の間、東京で業務を続けると。それはよく分かります。旧統一教会問題への対応ということだと思うんですけれども、問題収束まで東京で業務を続けるという御説明をいただきましたが、この問題収束というのは一体何を指して言っているんでしょうか。
○永岡国務大臣　先月開催されました文化庁移転協議会では、これまでの政府決定等に基づきまして、予定どおり文化庁の京都移転を進めることとする一方、旧統一教会問題などに関する職員につきましては、移転終了後、当該課題に支障なく対応できるよう、業務に一定の区切りがつくまでの間、東京で勤務を行うことと確認をしたところでございます。
　また、現在、これらの職員は、旧統一教会に対しまして報告徴収、質問権を行使するなど、課題の解決に向けた業務に取り組んでいる最中でございますが、そうした問題が解決したと広く一般に認識をされて、そして、宗務行政の組織が旧統一教会の問題が生じる前の状態になるときが想定されます。
　いずれにいたしましても、現在取り組んでいる旧統一教会などをめぐります課題の解決に向けて、引き続きまして、的確に、しっかりと対応してまいります。
○牧委員　課題の解決が広く国民にとってそのように認められるということは、つまりは、統一教会の解散命令請求をするという理解でよろしいでしょうか。
○永岡国務大臣　これは想定になりますのでお答えは差し控えさせていただきますが、旧統一教会の問題が、これは移転前の、移転の問題ではないですね、移転後ですね、しっかりと、世間の方々が落ち着いたねと思うまでということで、是非そのことは、お話し申し上げるわけにはまいりませんので、報告徴収、質問権を執行している最中でございますので、御理解をいただければと思っております。
○牧委員　今のお答えでは、とても国民の納得は得られないというふうに思います。
　五回にわたるその質問権の行使なんですけれども、あるジャーナリズムの指摘によれば、この現在の質問事項というのが、請求の際の国側の論拠に関連する内容だと。つまりは、相手に手のうちをさらしているようなもので、請求手続が行われた後に教団側に反論する余地を与えかねない、こういう指摘もあるんですね。
　政府は、昨年秋に、民法上の不法行為も解散請求要件となるという立場を閣議決定をしております。ということは、つまりは、これまでの裁判の事例もあって、質問権行使なんということをやらずに、今すぐにでも解散命令請求ができると思うんですね。なのにやらないということは、やはり国民の理解は私は得られないというふうに思います。
　時間の関係で、これは別に反論はいいです。これじゃ国民の理解は得られないということだけははっきり申し上げさせていただきたいと思います。
　今、特に、統一教会以外の新興宗教、カルト教団のいろいろな問題も出ています。こういう問題にもきちっと対処するということでよろしいんですね。つまりは、宗務課はまだまだしばらく京都には移転できないという理解でよろしいんですね。
○永岡国務大臣　旧統一教会をめぐります問題が社会的に大きく取り上げられております中で、政府を挙げまして、関係府省庁とも課題解決に向けて取り組んでいるところでございますので、役所と、東京にいる文化庁の中では本当に緊密な連携が必要であるために、宗務課につきましては、現在、東京で業務を行うこととしておりますが、業務に一定の区切りがつけば、これは京都に勤務をすることとなります。
　また、宗務課に限りません。移転後に業務が京都以外で発生した場合は、やはり、その個別の事情ですとか必要性を踏まえまして当該地域へ出張するか否かの判断を行いまして、課題を適切に処理していくことが求められます。京都移転前でも、大地震等の災害が発生し、被害が甚大である場合には、長期間、職員を現地派遣していたところもございます。
　いずれにいたしましても、文化庁の職務をしっかりと果たせるように、今後とも適切かつ機動的に対応してまいりたいと考えております。
○牧委員　本当に適切に対応してください。よろしくお願いします。
　特に、今、四月、入学シーズンです。私も毎日、靖国神社のところを通る、武道館の前を通るんですけれども、連日、入れ替わり立ち替わり、いろいろな大学の入学式をやっております。
　地方から東京に出てきて、東京に限らず、地方から都会に出てくる学生さんというのが大変多いわけですけれども、特にこの時期、いろいろなカルト教団に誘われて、東京での独り暮らし、寂しいところへつけ込まれるのか、いろいろあるんだと思いますけれども、特に、いろいろな人の声を聞くと、きっかけがそういうきっかけという人は多いんですね。
　それについて、特に今回、統一教会の問題でいろいろなことがクローズアップされる中で、特に今の時期、そういう取組というのを私はされるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　宗教団体などが、その正体を隠して、勉強会ですとか、サークルやボランティア活動などを装って学生を勧誘している事例があるということは承知をしております。学生がそのような活動に対応する知識を身につけることというのは大変重要だと考えております。
　そのために、文部科学省では、こうした事例などを踏まえまして、国公私立などの大学に対しまして、令和五年三月の三十日に、この日付で通知を発出いたしまして、新年度に向けまして、学生に対する指導、啓発の充実ですとか、教職員の意識向上を図るよう要請するとともに、学生生活におけるリスクなどに係る情報が学生一人一人に行き渡るような手段を確保するなど、より効果的な情報発信に努めることですとか、また、学生から相談しやすい体制の構築や、専門家や関係機関などとの連携などによりまして、学生の悩みや不安に寄り添ったきめ細やかな対応を講じることなどについて依頼をしているところでございます。
　また、大学などの教職員が出席をする会議を通じまして、正体を隠して勧誘する団体への注意喚起の事例を含め、学生生活におけます様々な課題への対応に参考となる情報というものを周知しているところでございます。
　引き続きまして、様々な機会を通じて、学生が安心して安全に学生生活が送れますように、各大学の取組を促してまいります。
○牧委員　しっかり取り組んでいただければというふうに思います。
　著作権法改正について質問させていただきます。
　まず、著作権法に関しては、いろいろ時代の流れにきちっとついていかなきゃいけないわけで、それに対する対応ということで、しばしばこの改正が行われるわけですけれども、ちょっと今回、振り返って、二〇二〇年の改正で、違法ダウンロードの規制対象を、映像と音楽から、漫画や論文など著作物全般に拡大をしました。悪質なケースには、二年以下の懲役か二百万円以下の罰金又はその両方、そしてまた、リーチサイト運営者だとか、あるいはリーチアプリ提供者には、五年以下の懲役か五百万円以下の罰金又はその両方という法改正が行われたわけですけれども、今回の改正に至るまでのこの間の摘発例、数ですとか実例、どんなものがあったのか、教えていただければと思います。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二一年の検察統計年報によりますと、令和三年に検察庁で新規に受理された著作権法違反の人数は百八十七名となってございます。このうち、令和二年著作権法改正による摘発件数についてでございますけれども、こうした内訳までは公表されておりません。
　しかしながら、令和二年著作権法改正による摘発事例といたしまして、過去に報道されている事例といたしましては、令和二年十一月に、海賊版アダルトビデオのサイトへ誘導するリーチサイトを運営した男性二名が検挙された事例、令和四年二月に、海賊版映画のサイトへ誘導するリーチサイトを運営した男性一名が検挙された事例等があると承知してございます。
○牧委員　今の御説明でいうと、リーチサイトの開設者が処罰されたというお話ですけれども、ダウンロードした利用者のそういう摘発例というのはあるんでしょうか。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　それにつきましては把握してございません。
○牧委員　ちょっと私も、最初から把握していないというのは当然だと思います。
　リーチサイトを開設したりリーチアプリを提供する人間と、ダウンロードして利用する人間とでは、かなりその罪の重さというか、違うと思いますし、ダウンロードするだけであれば、ひょっとすると罪の意識そのものすらない人が多いと思うんですよね。この辺のバランスというのをもうちょっと一回判断をした方がいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　海賊版サイトなどに違法にアップロードされた著作物をダウンロードする行為につきましては、違法にアップロードされた著作物であることを知りながらダウンロードする行為を刑事罰の構成要件としていることから、違法アップロードの認識がないままダウンロードした場合は刑事罰の対象とはなりません。
　また、民事においても、私的使用のために複製する場合は、違法にアップロードされた著作物であるとの認識がないままダウンロードしたとしても著作権侵害とはなりませんので、このため、損害賠償等の責任を負うことにはなりません。
　これは、インターネット上のコンテンツは、適法にアップロードされたものなのか、違法にアップロードされたものなのかの判別が困難な場合も多いことから、違法にアップロードされているという客観的事実のみをもってダウンロード行為を著作権侵害としてしまいますと、国民の情報収集等を過度に萎縮させてしまうことが懸念されるためでございます。
　このように、違法にアップロードされたものであることの認識を必要としていることから、違法アップロードの認識がないまま著作物をダウンロードしてしまった場合に不意打ち的に刑事罰や民事上の責任を負ってしまうといった不都合が生じることはない、このように考えております。
○牧委員　私が言いたかったのは、この違法性を認識していたか、していなかったかということをどうやって立証するのかと、立証不可能ですよね、これは。
　だから、もうちょっと何か法律のたてつけを考えた方が私はいいんじゃないかと思いますし、かつて、ＪＡＳＲＡＣなんかは、余り違法性を認識していなかったいろいろな、カラオケスナックだとか、ああいうところを次から次へと摘発をして、裁判を起こして、かなり高額な請求をして、私のところにも相談があったこともあるんですね、こんな請求がいきなり来たと言ってね。それは認識していなかったからなわけですよね。だけれども、それはあくまでも権利侵害だからきちっとお金を払いなさいと言われて、そういう著作権Ｇメンみたいな人が夜の盛り場を歩いて摘発をしてやったと。
　これは、もう一罰百戒というか、これはちゃんとお金を払わないと怖いぞということで、いろいろな権利の意識というか、人の権利は侵害しちゃいけないぞということを啓蒙していった、よく言えば啓蒙していったという話ですけれども、こういう考え方というのはあるんでしょうか、ないんでしょうか。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　著作権等の侵害に対する損害賠償は、実際に生じた損害を填補することを原則とする民法の不法行為制度の枠内でなされるものでございまして、著作権法におきましても、著作権者等に実際に生じた損害の額を超えた損害賠償を認める規定は設けられておりません。
　したがいまして、賠償額に多寡はございましても、法令上は全て実損の範囲内ということでございまして、かつ裁判所が認める範囲内の額の賠償が命じられるという形となっております。
○牧委員　今回の法改正では、著作権者の意思が確認できない著作物の利用円滑化が大きな柱ということでございますけれども、その前に、未管理公表著作物等と言われても、一般の人にはよく分からないというふうに私は思います。具体的なイメージをはっきりと示さなければ、補償金の供託というのは私は進まないんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　未管理公表著作物等は、公表等をされている著作物のうち、著作権等管理事業者による管理が行われておらず、当該公表著作物等の利用の可否に係る著作権者の意思を円滑に確認するために必要な情報が公表されていないものと定められております。
　具体的な例といたしましては、過去の作品をデジタルアーカイブにする際に、著作権者が不明であることや連絡がつかないことなどによりまして一部の権利処理ができないという場合ですとか、ウェブサイトに掲載されたアマチュア作家の創作したコンテンツをほかの方が利用する際、その作家に対して利用申請する手段がなかったり、連絡しても返答がないといった場合、あるいは、一つの作品に複数の著作権者がおり、一部の権利者と連絡が取れない場合などなどが考えられます。
　この法律案が成立した後には、新たな裁定制度の利用者に分かりやすく周知ができますよう工夫してまいりたい、このように考えております。
○牧委員　今の次長の御説明でいうと、この著作権者不明の方というのは、大方、言い方はちょっと悪いかもしれないですけれども、メジャーかマイナーかというと、マイナーの部類に入る方が多いんじゃないかと思います。ということは、この権利の経済的な価値というのがそもそもそんな高くないんじゃないかというふうに私は思うんですね。
　そうすると、大体、使用料というのはどういうふうになるんでしょうか。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　未管理公表著作物等は、著作権者等管理事業者による管理が行われておらず、著作権者の意思を円滑に確認するために必要な情報が公表されていないものでございまして、こういう定義でございますので、著作物の知名度や商業的な価値にかかわらず対象となるものでございます。
　委員指摘のような、現時点ではいわゆるマイナーで収益性がないような作品でありましても、これからの時代には価値ある作品として変わっていくことも十分考えられまして、このような埋もれている作品を取り上げて新しい息吹を吹き込むことは、次の時代の文化を開く文化創造につながるものと考えております。
　文化審議会における検討の際にも、過去の作品やアマチュア作家の創作したコンテンツ等の利用ニーズが確認されたところであり、このような利用を通して新たな創作活動を促進することは、文化芸術の発展のためには不可欠であると言われております。
　文化庁といたしましては、著作物等の利用の円滑化をするとともに、権利者への適切な対価還元を図り、新たな創作につなげるコンテンツ創作の好循環を実現するため、新たな裁定制度の導入は必要だと考えております。
　また、使用料ということ、手数料ということでございますけれども、基本的には、マイナーなものだとか経済性がないとかということで区別されるものではございませんで、基本的には全体を見て決まっていくもの、このように考えております。
○牧委員　最後に、ちょっと角度を変えた質問をします。
　クロスワードパズルだとか、あるいはクイズ番組で扱うクイズ、これの著作権というのはやはりあるんですか。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　今、クイズ番組のものということでございますけれども、創作性があるとかいう形で、著作権法上、著作物として認められるかどうかという要件に係っていれば、そのようになるものと考えます。
○牧委員　クイズとかクロスワードパズルに著作権があるということを確認しました。
　であれば、学校の入試問題、これにも私は著作権が発生しているというふうに思います。学校なり学校の教授やら関係者が作成していると思うんですけれども、こういった入試問題が、例えば予備校ですとか、あるいは教材出版社なんかで二次使用をされているわけですね。
　教育産業市場は、二〇一八年度でも二兆七千億の市場なわけです。ここに課金をすれば、多分、旧帝国大学一校分の運営費交付金ぐらい出てくると思うんですけれども、これを歴代大臣に私は必ず聞いているんですけれども、これといった返事が得られておりません。こういう大学の逸失利益、これをそのまま放置していいのかどうなのか、その辺はちょっと最後にお聞かせいただきたいと思います。
○永岡国務大臣　大学の著作物となる入試問題を利用する場合でございますが、利用者は、原則として、著作権者である大学から利用許諾を得る必要があります。仮に、御指摘のように利用許諾を得ずに利用している実態を把握した際には、著作権者である大学がその利用料の支払いを求めるか否かにつきましては適切に判断されるべきものと考えております。
　文部科学省といたしましては、入試問題に係ります著作権の適切な運用と管理につきまして、引き続き、大学につきまして、これは周知をしてまいりたいと思っております。
○牧委員　これで終わりますけれども、例えば出版物、赤本みたいな、ああいうものであればきちっと多分権利処理されているんだと思うんですけれども、例えば予備校の授業なんかで使うのは、これは把握し切れません。何らかの形で包括的に許諾を求めるような仕組みをやはりつくっていかないと大学の権利は守られないということだけは申し上げて、質問を終わります。
○梅谷委員　立憲民主党の梅谷守です。
　よろしくお願いします。
　言うまでもなく、漫画やアニメ、そしてゲームを始め、映画、音楽、そして小説などなど、我が国は、独自の文化を本当に築いて、生み出してきました。そして、そういったすばらしいコンテンツを世界にどんどん広げていこう、知らしめていこうということで、クールジャパン活動などの取組を長年やってきました。
　余談ですけれども、このクールジャパンというのは、一九九〇年代に行ったクール・ブリタニア、イギリスの古めかしいと言われていたイメージを払拭するべく、当時縦割りだったイメージ戦略を横串を刺して、そして前面に押し出してブランディング化していこうというクール・ブリタニアの構想もございましたが、これをオマージュしたものだと受け止めています。
　その中で、とりわけこの十年、二十年、そこから端を発して、世界的にも自国の文化をどんどんブランディング化していこうという流れの中にあって、第二次安倍政権以降、成長戦略の一つとしても、こういったクールジャパンを始め、観光はもとより経済成長にもつなげていこうというような取組が進められてきました。
　ちょっとこれも余談なんですが、でも、それが成功してきたのかというと、実は、国内コンテンツ産業の市場規模は横ばいですし、また海外に対する輸出の規模も、実はこれも横ばいなんですね。伸びていない。これは経産省の所管なんですけれども、クールジャパン機構というのが三百三十四億円、約三百億円以上もの損失を、巨額の赤字を抱えるに至っています。なぜこのようなことになっているのかを、政府を始め大臣、関係者は真剣に考える必要があるなというふうに思っています。
　それで、今回の法改正では、私、これは文化やコンテンツ産業の振興に資する形になっているのかといえば、先ほど来御答弁で、円滑なコンテンツ産業の創出だったり、また、新たなコンテンツの創出などなどの言葉が出ていますが、そういう観点で見ると、利用の促進が前面に出過ぎていて、コンテンツやそれを支えるクリエーターを生み出していこう、そのために権利者をきちんと保護しようという側面が見えづらい形になっているのではないかなというふうに懸念をしております。今回はこの問題意識で質問させていただきますので、よろしくお願いします。
　まず、裁定制度についてです。いかに権利者を見つけるのかという点について伺います。
　まず、現行の、今の裁定制度で裁定の対象となっている件数は年間どのくらいあるんでしょうか。お尋ねします。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　新たな裁定制度の利用見込みということでございますが、正確に算出することが難しゅうございます。
　現行の著作権者不明の裁定制度の方を見ますと、年間五十件から七十件程度、著作物数では一千点から五千点ということが毎年出ておりまして、年によっては数万点というときもございます。こうした実績は参考になるのではないかなと思っております。
　また、新たな裁定制度は、現行制度と比べまして手続を簡素化、一元化することにより所要時間が短縮できると考えておりますので、この点からも、更に多くの利用が見込まれるのではないかなと考えております。
　さらに、その上で、著作権者等がどれほど現れ、その補償金を受け取ることができるかの見込みにつきましては、先ほど申し上げたように、現時点では算出は難しいところでございます。
　いずれにしましても、この度の新たな裁定制度は、著作権者等が不明である場合だけでなく、利用の可否等の著作権者の意思が確認できない場合も利用の対象としてございます。こうした点で、現行制度よりも対象範囲が広がるということでございます。
　さらに、新たな裁定制度の下では、著作権者等は、裁定を取り消し、補償金を受け取った上で、自らライセンスして、当該著作物等の利用を通じて更に対価を得ることができますので、現行裁定制度より著作権者等として申し出るインセンティブが高まるのではないかな、このように考えております。
　こうした点を踏まえますと、現行裁定制度に比べますと、新しい裁定制度の方が、著作権者等が現れて補償金を受け取ることができる機会が広がるというふうに考えております。
○梅谷委員　答弁がちょっと長めなので、僭越ですけれども、ちょっと短めに、聞いたことに対してお答えいただきたいと思います。
　今の御答弁からは、権利者がどれぐらい、このぐらいだよという目安、めどがあって、それで、それに対して分配金がどれぐらい支払われているのかというのははっきり分からないといったお話でした。
　では、新しい裁定制度、対象範囲が広がるというお話ですけれども、これはどのくらいの利用が見込まれて、そして、そのうちどのくらいの割合で権利者へ補償金の分配が実現できると考えているんでしょうか。端的にお答えください。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　新たな裁定制度の利用見込みを正確に算出することは、先ほど申し上げましたとおり、難しいところでございますけれども、今ある制度と比べて考えると、年間五十件から七十件程度、著作物数では千点から五千程度、年によっては数万点程度ということが実績がありますので、こうしたことから推すに、そしてまた制度が広がるということも含めて、これか、これより上回ってくるような形になるのではないかなと推測されます。
○梅谷委員　今回の制度は、権利者の同意なしの権利使用が認められるというものですよね。認めるけれども、その正当性は、究極的には権利者にお金が渡ること、そして、知ったら使用を打ち切れること、それを対価に権利行使ができるという話だと思います。それに支えられていると思います。
　今回の法改正の大きな柱の一つである新たな裁定制度は、利用のハードルを下げましょうという話。だとすれば、その代わりに最終的に権利者にお金が渡るという点を今よりももっとしっかり考えなければいけないというのが私の問題意識です。
　権利保護と利用のバランス、どなたかの質問に対して、先ほども御答弁がありましたけれども、これはしっかり整えていらっしゃるという話でしたけれども、これはもちろん著作権法の根幹ですし、また、現行制度でどうなのか、新しい制度でもこのバランスが守られるのか。先ほど、著作権法をまず前提にというお話でしたけれども、著作権を、いや、権利保護か。でも、ここが一番大事なところなんだから、大臣、ここをしっかり見ていかなきゃならないと思います。
　新たな裁定制度は今の裁定制度と違って供託ではないですから、だから、補償金管理機関には分配が実現した件数をきちんと報告をさせるなど、権利者への支払い状況の継続的なチェックと、法施行後一定期間を経たら制度の再検証を行うべきと考えますが、この点、大臣からお答えいただけますか。
○永岡国務大臣　新たな裁定制度は、これまで著作権者等の意思が確認できずに、結果として利用に結びついていかなかった未管理公表著作物等の利用円滑化を図りまして、著作権者等が収益を得る機会を拡大するものでございます。この制度によりまして補償金を受け取る機会を確実にしていくためには、著作権者等が自ら、著作物が利用されていることを認識することが重要でございます。
　このため、文化庁の長官が裁定をしたときには、インターネットの利用その他の適切な方法によりまして、裁定をした旨のほか、著作権名など著作物の特定に必要な情報を公表させていただきます。
　具体的な公表の方法に当たりましては、文化庁などのホームページに著作物の抜粋や画像を掲載することによりまして、著作権者が気づきやすいように工夫をしてまいりたいと考えております。
　こうした措置を講じまして、著作権者への対価の還元の機会、これの確保ということが大変重要かと思っております。
○梅谷委員　現実問題としてそれが今機能しているのかどうかということがもちろん問われて、それ以上に、それを改善しようとして今回改正を行うんですけれども、この改正でどう変わるのかということも見ないと、ある意味、机上の空論になりかねないなというふうに思っています。この点をしっかり、私が先ほど申し上げた点を、支払い状況の継続的なチェック、そして再検証を行うべきということを、私、指摘をさせていただきますので、よろしくお願いします。
　次に、時効についてなんですが、権利者がいつまで補償金を受け取るのかについて。
　まず、補償金は補償金管理機関にプールされます。権利者は自分の著作物が利用されていることに気づき、請求して初めて補償金を受け取ることができる。この点、法案では、この請求がいつまでできるのかということが、定めがないんですね。だから、権利者はいつまでも補償金を請求できると考えていいんでしょうか。大臣、お答えください。
○永岡国務大臣　具体的な消滅時効の期間といたしましては、著作権者が補償金の支払いを請求できることを知ったときから五年間、又は、請求できることを知っているか否かにかかわらず、支払いを請求できるようになったときから十年間となっております。
○梅谷委員　民法の五年又は十年の消滅時効という話ですけれども。
　これは、例えばウェブサイトの公表を続けるなどの努力がされるとのことなんですけれども、使われてすごくバズったとか、そういうふうでもない限り、気づくのは非常に難しいと思うんですよね、この点。権利者に補償金が分配されようがされまいが、利用者にとっては損はないですよね。だから、権利者が補償金を請求する権利は原則として時効で消滅させるべきではないと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○永岡国務大臣　先生おっしゃいますように、先ほど私がお答えしたのは民法にのっとってということではございますが、今回の改正では消滅時効の特例を特段設けていないため、債権全般と同様に、消滅時効の規定は適用されることとなります。
　いずれにいたしましても、今回の改正は著作権者に補償金が適切に支払われることを趣旨とするものでございまして、著作権者による補償金の支払い請求が適切に行われるよう、文化庁としても積極的な制度の周知に取り組んでまいります。
○梅谷委員　はっきりしないですし、まともにお答えいただいていないんですが。これはもしかしたら、一個一個、案件別によって時効する、しないというのを判断されるのかもしれません。事前の事務方のお話によればそういうお考えだというふうに私は受け止めたんですが。
　このように、多分時効は主張しない、きちんと補償金を支給するということだといっても、もっと、時効を主張しないことを明確にすべきではないかなと思うんです。例えば著作権の保護期間、死後七十年と法定されていますが、もし時効を否定することで法的安定性を損なうことなどを懸念するのであれば、私は、この七十年保護期間を考慮した期間を定めて、立法的に解決するのでもいいかなとか思っているんですが、大臣、いかがでしょうか。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　指定補償金の管理機関は、著作権者の請求に応じて、受領した補償金に相当する額を支払う債務を負っておりますけれども、この債務は通常の民事上の債務でありますことから、民法の定める債権の消滅時効にかかるというふうになっておりまして、先ほど大臣からも御答弁されましたとおり、消滅時効の特例は今回設けておりませんで、債権全般と同様に、消滅時効の規定を適用されるということとなります。
　いずれにしましても、個別の事案をよく見ながら、またかつ、周知の方もしっかり徹底してまいりたい、このように考えております。
○梅谷委員　今の御答弁だと、完全に消滅時効を適用するというふうにもおっしゃっていたので、そうなると、五年、また十年が確定するわけですよね。
　裁定制度というのは、国がお墨つきを与えて、権利者が気づかない間に著作物を利用するものです。知らない間に著作物を使われることへの権利者の不安には十分な配慮が必要だと私は思うんです。時効を判断するのも、そもそも大臣でなく、補償金管理機関と聞いています。民間に任せることへの権利者における不安に少しでも応える必要があると私は考えています。
　使用の可否を決める許諾権を奪う以上、せめて経済的利益の分配では、権利者の保護とのバランスを本当によく考えた上で長期の請求期間を認めるべきだと考えますが、時間がないので、これは指摘をさせていただいて、次の質問に移ります。
　次に、登録管理機関について伺います。
　先ほどお話があったように、指定補償金管理機関が登録確認機関を兼ねることができるという御答弁だったと思うんですが、これは念のため確認させてください。たしか、法律上は別の機関だけれども、運用は一つで可能だ、窓口の一元化、ワンストップ化をやっていきたいという話でしたが、これをちょっと確認させてください。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど答弁申し上げたとおり、法令上は二つに、制度上は分かれておりますけれども、申請者の意思次第ではございますけれども、窓口一元化ということはできるということでございます。
○梅谷委員　先ほどの話だと、例えば登録管理機関の話だと、裁定の利用は、現在でも多くて五十から七十件、多いときで千件なんというお話がありました。新しい裁定制度で登録機関の件数を増やしたいとは思いますけれども、正直、これが数万件になるとは現時点ではちょっと私は想像し難いなと思っているんです。となると、手数料をどれだけ取るのか分かりませんが、事業として成立するのかというのも難しいというふうに言わざるを得ないのかなと私は考えています。
　そうなると、登録管理機関のなり手もほとんど見つからないのではないかと懸念しているんですが、見通しについて、この点、どのようにお考えでしょうか。政府参考人でいいです。短めにお願いします。
○杉浦政府参考人　御指摘のとおり、まだちょっと、どれぐらいの数が申請いただけるかということはこれからのことではございますけれども、そういった、委員御指摘のようなこともいろいろ考えながら、公募のときには、申請者の方もいろいろ考えて、仕組みを考えながら提案があるというふうに考えているところでございます。
○梅谷委員　検討中という話ですので、これ以上は申し上げませんが。
　ただ、私がもう一個懸念しているのが、事務方の事前の説明によりますと、登録確認機関は利用者から手数料を取ります。指定補償金管理機関の事務費用は補償金の中から捻出されると伺っています。じゃ、どうなんですかね、指定補償金管理機関と登録確認機関を一つの団体が先ほどの答弁のように行った場合、登録確認機関が赤字に陥ったら、その赤字を指定補償金機関から穴埋めすることになると私は受け止めたんですが、そうなると、権利者に渡るはずの補償金が目減りすることになってしまいかねず、許されないことだと思いますが、この点、大臣、いかがでしょうか。大臣からちょっとこれはお答えください。
○永岡国務大臣　会計処理につきましては、指定補償金の管理機関に対する規制の一つとして、法律上、区分経理を義務づけております。このために、登録確認機関における業務に関する会計とは別でございまして、補償金の管理業務に関する会計を計上しなければならないこととしているところでございます。