Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　認可外保育施設につきましては、待機児童問題によって認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方がいらっしゃることから、代替的な措置として幼児教育、保育の無償化の対象としたものでございます。
　原則、都道府県等に届出を行い、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たすことが必要でございますが、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たすために五年間の猶予期間を設けることとしております。
　今般の無償化を契機に認可外保育施設の質の確保、向上を図ることが重要でございます。このため、地方自治体の御意見も伺いながら指導監督の手法やルールの明確化等を行うことで児童福祉法に基づく都道府県等による指導監督の徹底を図るとともに、特にベビーシッターにつきましては、全国市長会等の御要望も踏まえまして、保育従事者の資格や研修受講について新たな基準の創設が必要と考えており、基準の検討に併せて地方自治体による指導監督の方法についても検討することとしております。
　また、実施主体である市町村の役割は極めて重要と考えておりまして、改正法案におきましては、市町村長に対し、対象となる施設を特定する確認や、都道府県知事に対する必要な協力要請などの権限を与えるための規定を設けております。
　無償化の施行後は、都道府県と市町村が連携して対応することも重要と考えております。引き続き、認可外保育施設の指導監督の実務を担う地方自治体の意見を丁寧に伺いながら、本年十月からの実施に向けて準備を進めてまいります。
○岡田広君　この認可外については、検査とかあるいは巡回指導とかでいろんなチェックをするんであると思いますけれども、是正すべき課題が指摘をしたとしても、施設側がそれをすぐに改善について対応するかどうかは分かりません。五年間という経過期間は無償化の対象として補助が継続されるということでありますから、ここはしっかりやっぱりチェックをしていかなきゃならないんだと思っています。認可外施設の質の確保を危ぶむ声というのは相当ありますので、是非ここはしっかりチェック、監督指導をしていただきたいというふうに思っております。
　一番大事な保育士不足についてお尋ねをしたいと思っております。
　この保育士不足、子育て安心プランに基づいて二〇二〇年度末までに三十二万人の保育の受皿を整備し、待機児童を解消するということでありますけれども、三―五歳の無償化を行っても、その後も引き続き待機児童を解消した状態を維持できるのかどうか、まずこれについてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（本多則惠君）　幼児教育、保育の無償化は、少子高齢化という国難に正面から取り組むために、子育て世代、子供たちに大胆に政策資源を投入するものでございまして、社会保障制度を全世代型に変えていくという考え方に基づいて、人格形成の基礎や義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性と、子育ての費用負担の軽減を図るという少子化対策の必要性から行うものでございます。
　こういった幼児教育、保育の無償化による保育の潜在ニーズへの影響につきましては、全く影響がないというわけではございませんけれども、次の理由から限定的と考えておりまして、基本的に、既にほとんどのお子さんが認可施設を利用できている三歳から五歳児を対象としていること、ゼロ歳から二歳児については住民非課税世帯に限定していることがございます。
　また、子育て安心プランで必要な保育の受皿三十二万人分を整備しているわけでございますけれども、この三十二万人分の考え方につきましては、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率が二〇二二年度末にヨーロッパの、先進国の水準である八割まで上昇することを想定をして必要な整備量を推計しております。
　この就業率が八割まで上昇するというのをより具体的に申し上げますと、日本の女性の就業率につきましては、出産、育児によって離職をするというＭ字カーブというものが特徴的だと言われておりました。これに対しまして、女性の就業率が八割まで上昇するということになりますと、これはＭ字カーブがほぼ解消された水準というものを想定しております。
　ですので、無償化による保育ニーズの増大は限定的と考えておりますけれども、仮に保育ニーズが増大したとしましても、その女性の就業率八割という水準を二〇二〇年度末までに更に超えて女性の就業率が上昇して、そこの水準まで保育ニーズが増大することは考えにくいのではないかということで、現在の子育て安心プランによる整備によって対応が可能ではないかということを考えております。
○岡田広君　三十二万人の受皿整備はいいと思うんですが、当然、そうなってくると保育士不足が問題になってきます。
　保育士については、茨城県で、昨年の新年度予算から保育人材バンクというのを四千五百万予算を新大井川知事が付けまして、そして結果として二百人近くの登録があって、そのうち、茨城県では企業に民間委託ですけど五十人の就職希望者が出てきました。一か月間試行期間をやりまして、それで結局雇用に至ったのは五十人のうち二十八ということで、二十八人の人が雇用になりました。いまだ一人も辞めていないということです。
　しかし、就労の支度金の四十万円をもらった人はこの中で一人ということですけど、この就労の支度金というのは二十七年の一月補正で二十万円という予算が組まれました。しかし、そのときには、四十四億という予算が組まれましたけれども、これを受けた人は二百五十人ですから約五千万ということで、全てこれ繰越しです。繰越しになりまして、翌年の、その年ですね、年度は替わりまして、その年の十月の補正でこれが十九億プラスされて六十三億ということで、四十万になったんです、一挙に。私、多分、国会へ出て今までで十七年目になりますけれども、一年もたたないうちに、検証もしないうち二十万が四十万になるというような、こんな支度金の制度初めてです。ほかにあるのかどうか分かりません。それは別にそこを議論しているわけでありませんから。
　それだけ保育士になる人はいないという。何で二十万が四十万になるのか分かりませんけれども、そうしたら、聞いたら、何か引っ越しをする、そのための敷金とか礼金も入っているんだとか、車は駄目ですよ、自転車等ですから、電気自転車まではいいけどオートバイは駄目だとか、いろいろ細かい縛りがあるのは分かりますけれども、これ、少なくとも領収書の添付はないんです。ここを細かく議論する時間はありませんけれども。
　やっぱりこういうお金を、四十万、一年しないうちに上げても、なかなか保育に入る人がいないんです。ですから、今全国で社協が中心になってやっている。社協は保育士ばかりじゃなくて看護師も介護福祉士も幼稚園の先生も全てやっているわけです。やっぱり保育に特化、人材センターを各県にこういう茨城県の好事例を広げながら指導していかないと、なかなか保育士はいない。
　何で大体四十万の中で敷金とか礼金って、例えば茨城から東京に、あるいは千葉に行く人たちがみんなこれ受けているんです。もらう人たちは南に行こうとしている人。東京一極集中是正じゃなくて、東京に集まってしまうということになっているわけですよ。ですから、田舎の人たちは保育の、なかなか引っ越しまでして勤めるという人はいませんから。
　こういうことも踏まえて、しかも、五年間で総理も始めとして四十八万円給料は上がっていると言っていますが、これ全くよく説明しないと誤解をしますよ。四十八万というのは、キャリアアップ加算金も含めての四十八万だと私は思っています。一人平均が全部四十八万上がっているという、そんな錯覚に陥りますので。五十万も上がったら、保育もっと入る人いるわけですよ。
　この辺のことはやっぱり、ここで、もう時間ありませんから、議論しても、これ議論する時間ありませんけれども、大臣、こういう考え方どうなんですか。これやっぱり四十万もやらなければいないという。就労支度金、二年勤めれば返さなくていいんですよ、それは。返している人もいるのかどうか分かりません。こんなことに対して議論しようという考えはありませんけれども、ここはやっぱり一番処遇改善というのは大事です。〇・三兆円もまだ現実のものとなっていない中で、これどうでしょう、これ政治ベースの話ですよ、厚生省の答弁じゃないですよ。大臣、ひとつその処遇改善について。
○国務大臣（宮腰光寛君）　待機児童の解消の問題でしっかりと受皿整備をしていくということと併せて、保育士の処遇改善というのは極めて重要であると考えております。
　今ほど四十八万円というようなお話もありましたけれども、政府としては着実にキャリアアップなども含めてこの処遇の改善を図ってまいりました。しかし、これでいいかというと、必ずしもそうではないと思います。それは、毎年の予算編成過程においてしっかりと積み上げていくということが大事であると思っております。
　御指摘をいただきましたけれども、保育士さんの有効求人倍率、これ一般の職に比べるととても高いという実態があります。ただし、やはり一旦保育士として仕事をされた方でも、やっぱり人間関係が一番の大きな原因だという数字になっているわけでありますけれども、職場でのいろんな問題で保育士の仕事から引くというような方々も多いわけでありまして、例えば働き方などにおいてもやっぱりいろいろ問題があるのではないかなというふうに考えております。
　先日も、千代田区内の新しい認可保育所、行ってまいりましたけれども、そこではいろんなＩＣＴも活用しながら、同時に、保育士さんが経営者の方々と話し合って、どういうふうにすれば仕事そのものを減らすことができるかと、子供さんとの接触の時間をどう増やしていくかというようなことを話し合って進めている、その結果、残業ゼロというようなところもあります。
　やはり、仕事の工夫というのも現場でもっとやることができる、やるべきことが多くあるのではないかなと、そういう環境もつくっていくというのも同時に大事なことではないかというふうに思っておりまして、お金の面だけが処遇の問題ではないという認識でこれからもトータルで当たっていきたいと考えております。
○岡田広君　是非、大臣、お願いします。
　これ、さっき保育人材センターの話を、県の話をしましたけれども、これは東京の民間の保育のそういう仲介するセンターにお願いして保育士を一人お願いすると、約十八万から十九万で、百万円の謝礼払うんですよ。その百万円ってどこから、保育園の予算の中からそれ出しているわけですけど、一人雇うのに百万円掛かるという現実もあるので、やっぱり行政がしっかりここを対応していかないとますますなり手がいないという話になってしまうんだろうと思います。
　多分、今回の無償化の時間帯は大体子供を預かる十一時間ということですよね。これ、十一時間ということ自体も、もう九時間ぐらいにしていかないと働き方改革には逆行しているんじゃないですか。それだけ、十一時間、代替の保育士なんかいないですよ。研修だってできないから五年先送りにしたんでしょう。キャリアアップ加算金だって、研修はやらなくて五年間はいいよと、それまでに体制を整えるんだと。なかなか思うようにはいかないんですよ、現場は。
　だから、そこはせめて九時間ですよ、これの。それ以外は延長保育で保護者から取るということになるんだろうが、十一時間以外は保護者からお金取るわけですし、またこれも保育園の負担になるわけですけれども、少なくとも十一時間と設定すること、まあ長く設定するのはいいんですけれども、働き方改革とは逆行しているということを申し上げておきたいと思っております。
　そういうことで、トータルでちょっと今日もう十分な時間がありませんから、そのほかの質問は自民党のエースである小野田紀美議員に渡したいと思いますので、以上で、しっかり、大臣、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○小野田紀美君　自民党の小野田紀美です。よろしくお願いいたします。
　ちょっと踏み込んだ議論に行く前に、全体的なことなんですけれども、消費税を財源として使うことに対するいろいろな御意見があるなという印象を受けております。
　これ、個人的には、私、消費税を使うことに実は大賛成でして、うんと首をかしげられる方もいらっしゃるかもしれないんですけれども、子育て施策をやろうとしたときに、所得税とかだとどうしても現役世代が負担をするという税金になってくるのが私は疑問を抱いていまして、高齢者の方の政策は現役世代がよいしょと頑張って支えるのに、何で子供たちやその現役世代の政策を全世代型社会保障だから全世代で支えようと、二十代、三十代の貯蓄が減っているというんだったら、ちょっと高齢者の方も出してくださいよという意味で、私は消費税万々歳だと思っておりますので、しっかりと子供たちに全世代が投資できていくような税金の使い方をしてほしいなと思っております。
　あと、所得の再分配になってないんじゃないかという御意見も結構あるんですけれども、これ、すごく見えない部分で困っている方たちがいまして、例えば年収が高いと保育料は上がっていきます。年収が高いと児童手当もなくなっていきます。そうなったときに、例えば結婚していたときに家を夫婦でローンで買ったと、例えば奥さんなり旦那が出ていって一人でローンを払っていかなきゃいけなくなった、なので家賃が高いとか、あと、田舎だからどうしても車が必要で車の維持費が掛かるとか、お金が掛かるからこそ働いて必死に稼いでやっていかなきゃいけないといって、働いて働いて働いて頑張れば頑張るほど保育料は上がり、受けられる児童手当が減りというので、これは私の知人でダブルワーク、トリプルワークをして頑張っているシングルマザーのお母さんがいるんですけれども、その方が、私は何のために頑張っているんだろうと、頑張って頑張って働いて養っていこうとすればするほど恩恵を受けられない、生活保護の方が楽なんじゃないの私って言っているのを見て、これは良くないなと。頑張っている人たちが実は見えていなかった。
　低所得というふうに額面ではなっていないんだけれども、実際の負担とかを考えたときに低所得の人以上に負担を抱えていらっしゃるような人たちに対しても今回の改正だとちゃんと無償化の適用になるので、見えていなかった救わないといけない人たちが救えるといった意味では、私はこういった効果もあるのかなというふうに思っているという意見を最初に言って、ちょっと午前中からの先生方の、矢田先生、清水先生、田村先生いなくなっちゃいましたけど、田村先生のちょっと意見を引き継ぎながらお話をさせていただきたいなと思っております。
　一つ目、先ほどからお話がある基準を満たしていない認可外の対象についてなんですけれども、この五年間の指導、その後について、改めてちょっと掘り下げさせていただきたいんです。
　五年間で認可保育施設基準を満たすように求めるということなんですけれども、一〇〇％満たさせるというかクリアすることを目指すためにやっていらっしゃるのかと。やっていらっしゃるんだったら、具体的に、田村委員の資料に指導監督基準に適合していない主な項目という資料も入っていましたけれども、具体的にどの基準を指導しても満たしていくことが難しいと考えているのか、またそれに対してはどういう対処、指導を行っていくのか、改めてお答えください。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　認可外保育施設の質につきましては、今般の無償化を契機にその指導監督を徹底をして質を確保していくことが重要だというふうに考えております。
　現在、御指摘のありましたその認可外保育施設がどういったところが指導監督基準を満たしていないかという点でございますけれども、これは、保育従事者の配置などのソフト面ですとか施設の面積、設備等のハード面など、施設ごとに様々でございます。平成二十八年度の認可外保育施設の現況取りまとめによりますと、適合していない項目として多いのは、乳幼児や職員の健康診断の実施、非常災害に対する具体的計画の策定、訓練の実施、サービス利用者に対する契約内容の書面による交付などでございます。
　この五年間の猶予期間の間に、認可外保育施設がそれぞれ適合していない項目について基準を満たしていただくことが必要だというふうに考えております。
○小野田紀美君　ありがとうございます。
　まさに午前中の田村委員の資料に入ってあったことが指摘されているなというところなんですけれども。
　例えば、その健康診断を受けさせてあげようとかということは予算の補助であるとかいろんな形でできると思うんですけれども、都心においてどう頑張っても庭園が確保できないけど、庭園がないとか、あとはその面積基準、さっき賃貸の話も出ましたけど、そういったところは指導して何とかなるものなのかなというところが非常に、あと人が足りないから配置しろといっても、今、人が不足で足りないとかとなったときにどういうふうに指導をしてそれを改善させていくのかという具体的なところがなかなか見えにくいなというふうに思っております。
　ちょっと午前中の質疑を受けて若干踏み込んで、質問通告にない踏み込みをするところもあると思うんですけれども、関連ということでお答えいただけたら有り難いんですが、さっきお示しいただいたのが最新の平成二十八年度の調査というところなんです。これ、ちょっと次の質問と絡んで後で聞きたいと思うんですが。
　まず、次の質問の、法律の施行後二年を目途として経過措置の在り方について検討と措置をするという見直し規定が今回の認可外の基準満たしていないところに入っているんですけれども、どういう点を二年後に検討して、どういう措置をしようと考えていらっしゃるのか、これお示しください。
○政府参考人（本多則惠君）　御指摘のとおり、この猶予期間につきましては、法施行後二年を目途とした検討規定を置いております。
　その際、現時点で考えておりますのは、法施行後の都道府県等による認可外保育施設への立入り状況、認可外保育施設の指導監督基準への適合状況、待機児童の状況、こういったことを把握をいたしまして、認可外保育施設の経過措置の扱いについて検討を行うことを想定をしております。
○小野田紀美君　そこで、さっきのが引っかかるんですよ。清水委員への御答弁で、最新のものが二十八年度のだとおっしゃっていたじゃないですか、立入検査をしてどういう状況だったかとか適合できていないのがどうだったのかというものを。最新のものが三年前のなんですよね。平成二十九年のが今取りまとめているとなったときに、じゃ、始まって二年後に見直しをしようとしたときに、どの時点のデータをもってさっき言った立入りの状況であるとか適合状況というのを調べるつもりなのかなというのがさっきの質問を聞いていて引っかかったんです。
　だって、今まさに二十九年度のさえまとまっていない状況でチェックできない状況だったら、言わば三年前のしかチェックできない。じゃ、この二年後の見直し規定のときには、三年前のものをといったら三年前は基準まだ今と違うので、これ仕組みとして成り立っていないんじゃないかなと思うんですよ。逆に、その二年後に調べようと思ったら、ここから二年後の状況の取りまとめが来るのが三年後ということですよね。そのときにはもう五年の措置の経過、猶予終わっているので、この辺の整合性の取れなさというのはどういうふうに判断したらよろしいんですか。
○政府参考人（本多則惠君）　今の御指摘をいただきましたスケジュール的な問題につきましては、法案が成立いたしますことを見込んで、これから二年後の見直し規定が適切に行われるように、その情報の収集の仕方についても検討したいと思っております。
　また、先ほど御紹介をしたデータは、認可外保育施設の現況取りまとめということでこれまで定例的に取りまとめをしているものですけれども、そのほかにも、この無償化に合わせまして、認可外保育施設の指導監督基準への適合状況についてはシステムに載せても公表をいたしますので、リアルタイムで把握ができるようになります。そういったものなども十分に活用して、適切な見直しができるようにしてまいりたいと考えております。
○小野田紀美君　リアルタイムで把握ができるようになれば、それはすぐにその実態を踏まえて適切な指導であるとか措置をしていけるのだろうと思うんですけれども、先ほど来の御答弁で、一〇〇％全然調べられてないといったときに、半分ぐらいが実地調査ができてなかったとかという中で、その指導の手法やルールの明確化であるとか一人ずつ配置を増やしていくという話も先ほどの御答弁であったんですけれども、定例の取りまとめの方が、じゃ、やるべきことがすごく多くて大変なんですか。
　このリアルタイムをやっていく人手だったりとか手法というのは今までの取りまとめに比べて格段にアップして、三年掛かっていたものが確実に実地調査とかも踏まえて一〇〇％リアルタイムでできると、そのように明言されるということですか。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　先ほどリアルタイムと申し上げましたのは、認可外保育施設の基準適合状況についてはということでございまして、これまで公表しておりましたのは、各年度末のデータを取りまとめて公表しておりましたということで、定例的にやっていたものでございます。
　この年度末のデータの集計だけでいいのかという点も含めて、今後その適切な見直しができるように必要なデータの収集の方法を考えていきたいと考えております。
○小野田紀美君　済みません。大臣が衆議院本会議があるとのことなので、もし、委員長、よろしければ。
○委員長（石井正弘君）　それじゃ、大臣、御退席いただいて結構でございます。
○小野田紀美君　具体的にどういう、その調査の人員体制であったり、何ていうんでしょう、手法とか項目とかその回るやり方とかのルールを明確化してやっていくのかというのが、ちょっとまだ私の中では見えてこなくてですね。
　年度末に定例取りまとめしているのと認可外の基準のものとは違うというような御答弁なんですけど、どの辺がどう違うのか。そんなに項目の多さとか調べる頻度とかっていうのが違うということなんですか。そっちが三年掛かって精査できて、今までの定例取りまとめは三年掛かって精査できて、今度からの認可外保育のものだけに関してはリアルタイムでできて人数も足りてできるんだという、そこの納得がどうもこの辺がつかえてできないんですよ。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　ちょっと詳細な通告までをいただいておりませんので、若干粗い答弁になりますけれども、先ほど、そのシステムに載せるその基準適合状況というのは、指導監査を行った自治体が直接入力をするものでございます。一方、これまで厚生労働省として取りまとめて公表しているものは、自治体から国に報告をいただいて、それを全自治体がそろった上で集計をして公表しているものでございます。
　ですので、報告をいただくことは自治体の負担を増やす点もありますので、若干そこのバランスを取る必要はございますけれども、ただ、先ほどと繰り返しになりますが、適切な見直しが行えるようにデータの報告をしていただく方法についてもこれから考えたいと思っております。
○小野田紀美君　済みません、午前中の答弁を受けてのちょっと深入りをしてしまったので、質問通告ができていない部分があって大変申し訳ございませんでした。
　ようやくちょっと分かりました。自治体から一回国に上げてそれをまとめるのと、自治体がリアルタイムにというところで時間の差が出てくるんだなというのはよく分かりましたので。
　ということは、自治体がリアルタイムに入力するのを私たちが見れる、イコール、指導や巡回がきちんとできていない自治体はリアルタイムで分かるということなので、これはしっかり厚労省からできてねえじゃねえかというのを言ってくれるんだなというふうに期待をしたいなと思って、次の質問に参ります。（発言する者あり）あっ、ないではないかと、失礼しました。
　というところで、続きまして、五年間のその猶予期間の終わりに、この二年後の見直しとかのときに把握した中で、これ満たせないねと、確実にこれどう頑張っても物理的に五年後間に合わないねというふうになって、無償化対象として打切りになりそうだというような施設の情報がもし出た場合は、その施設だったり保護者についていつの段階でどうそれを知らせるのか。
　突然、その施設、来年度から無償化外れますよと言われたときに、行き場がなくて無認可を選んでいる人たちが、ええってなったら、もうそれ以上どうすることもできないということが起きてしまうと思うので、じゃ、そうなったら、先ほど来答弁があったように、実態に合わせて、そこがなくなってしまったら、本当は勧告をしなくちゃいけないんだけど、そこがなくなっちゃったら行き場所がなくなるから、しようがないからもう見逃しますみたいなふうに、しようがないから経過措置を五年だったけどもう十年にしますとか、そんなふうになること前提の見直しなのか。これは、いや、もう駄目なものは駄目だということで三年前ないし二年前、その子たちが入って卒業するというのも、入っちゃったらもう時間掛かりますから、どの時点でどうそれをお示しするのか、知らせるのか、この辺も教えてください。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　御指摘の法施行後二年めどの検討規定につきましては、その時点での認可外保育施設の基準適合状況や待機児童の状況等の施行状況について検討を加え、必要があると認めるときに検討結果に基づいて所要の措置を講ずるものでございまして、その検討する内容を現時点でこういうふうであるというふうに判断申し上げることは困難かというふうに存じます。
　いずれにいたしましても、無償化を契機に認可外保育施設の質の確保、向上を図ることは重要でございますので、巡回指導など様々な手段を講じて質の確保を図っていきたいと思います。
　とともに、今後、認可外保育施設の指導監督の実務を担う地方自治体の意見も丁寧に伺いながら、加えて、その五年の経過措置終了後も保護者や現場の方が混乱をするということは是非とも避けないといけないと思っておりますので、そういう混乱が生じないようにも心掛けまして、必要な対応を検討してまいりたいと思います。
○小野田紀美君　よく分かるところもあるんですけれども、今こういう場合は延長してこういう場合はもう駄目だよなんてことを言ったら、じゃ、この程度やっておけばいいのかというふうに一〇〇％基準をクリアすることに目指していけないところも出てくるかもしれないので、具体的に言えない、今の段階ではというのはよく分かるんですけれども、これ子供の気持ちになって言わせていただくと、三歳から四歳、お友達と過ごして、最後の五歳はまた新しいところで一気にやり直さなきゃいけなくなるストレスというのは子供にとっては結構なものがあると私は思っていまして、親の都合、自治体の都合、国の都合だけで振り回される子供たちの気持ちにもなってほしいなと考えれば、きちんと残りの時間、お友達と最後まで過ごせるように、早め早めにここは対象外になるかもしれないよということをやはりどこかの段階で区切って保護者に言わないと、結局つらい思いするのは、まあ保護者もそうですけど、子供たちなので、その辺りももうちょっと、これからより詰めていく中で、いつの時点でそういうことを言っていくのか。私は、これは経過措置を延長すべきではないと強く思っていますけれども、その辺りも踏まえてしっかり考えていただきたいなというふうに思います。
　先ほど、またいなくなっちゃいましたけど、田村委員の質問の中で、基準を満たさない認可外のところでの不幸な事故の新聞の資料も付いておりました。もう読んでいて胸が詰まります。
　信頼して預けた大切な命が奪われてしまったということに対して、基準を満たさずに五年間の猶予措置の下で無償化対象になった施設で万が一こういうあってはならない事故が起きてしまった場合、その責任はどこがどのように取るのか、これ改めてお答えください。
○政府参考人（本多則惠君）　まず、認可外保育施設が無償化の対象となるためには、児童福祉法の規定に基づいて都道府県等に届出を出していただくことが必要でございます。届出が行われた施設の指導監督については、事故を未然に防ぐという観点から、都道府県に対して児童福祉法に基づいて原則年一回以上立入調査を行うことを求めているところでございます。また、認可外保育施設の設置者には、毎年施設の運営状況を都道府県等に報告をすることが義務付けられております。
　認可外保育施設につきましては、保護者と施設とが直接契約を行うということになっておりまして、保護者が適切に施設を選択できるように、指導監督基準の適合状況など、先ほど申し上げましたように、保護者が施設選択する際に必要な情報が閲覧可能となるシステムを構築しております。そういった情報を踏まえて保護者の方が施設をお選びになるということになっております。
　事故が起こった場合の責任についてでございますけれども、事故の発生原因等は非常に様々でございまして、その責任の問題について一概にお答えするのは難しいのでございますけれども、認可外保育施設で死亡事故などが起こった場合には、一義的には施設と、あと保育従事者の責任が問われるケースが多いのではないかというふうに考えております。
○小野田紀美君　民民の契約だからというところしか役所としては答弁できないのかなというふうにも思うんですけれども。
　それで、さっき、どういう状況なのかは公表するようにしておりますというふうにおっしゃいました。確かにしているんでしょう。先ほど配られた新聞の資料にも、よくよく見たら細かいところに、ここはできていなかった、ここはできているというのが実はホームページに載っていたというんですけど、きちんとそのアナウンスはされているのかなと。分かって預けているのかなというところのもうちょっと周知徹底をしたいところですし、あと、認可外に預ける親御さんにとって、何といったらいいでしょう、どこでもいいから認可外に預けているとか、適当に預けているわけではないんですよ。
　例えば、これは私の妹のことで恐縮なんですけれども、シングルマザーで、子供を育てるために深夜のトラックドライバーとしてトラック走らせているんですけれども、そうすると、やっぱり夜中預かってくれるところって認可ありますかという話になってくると、どうしてもこの子を食わせていくためには全力で働かなきゃいけない、働かなきゃいけないけど預けるところがない、どうしよう、この子のために、大事な命、信頼してお預けしますといった結果、何かが起きたらと思うと、いけない、これ以上話せなくなるような、ちょっと想像するのも嫌な状況なわけですね。
　なので、事故が起きたとき、民民というのは分かるんですけれども、無償化の対象になって自治体がある程度認定したということは、保護者の人から見たらそれはお墨付きを与えているというふうに見えてもおかしくないということを考えたときに、そういったときの自治体の責任、また、自治体が立入調査をしなきゃいけない、指導をしなきゃいけないと言われているにもかかわらず、先ほどの清水委員との答弁にもありましたように、できてないといった中で、指導監督できてないじゃないかという責任は絶対に私は言われると思います。
　なので、預けたくて預けているわけではない、大切な命を預かっているところをしっかり指導体制をやっていくこと、そして、その状況をもっと分かりやすい形で保護者の方たちに周知していくことということは徹底してお願いをしたいなというふうに改めてお願いをいたします。
　少し話変わりまして、病児保育のところが、ちょっと前回、和田議員との質疑で気になっておりまして、現物、認可外の方の場合は組み合わせてこの上限三・七万円とかを使うことができると。その中に病児保育も使えますよというようなことがあったんですが、この辺りの具体的などういうふうなものを想定されているのか、いま一度御答弁をお願いします。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　今回の無償化におきましては、待機児童問題によりまして認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外保育施設等を利用せざるを得ない方もいらっしゃり、負担軽減の観点からそうした方も対象としてございます。
　これらの無償化の上限につきましては、認可保育所の利用者との公平性の観点から、認可保育所における月額保育料の全国平均額を上限としており、具体的には三―五歳につきましては月額三・七万円、住民税非課税世帯のゼロ―二歳につきましては月額四・二万円を上限としています。
　今委員御指摘のとおり、これらの方につきましては、多様な保育ニーズにも対応できるよう、病児保育事業や一時預かり事業など複数のサービスを組み合わせて利用する場合も、上限額の範囲内で無償化の対象とすることとしてございます。
　この病児保育事業でございますけれども、昨年の幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会におきまして、利用者や事業者の方々からヒアリングを行うなど、現場や関係者の声に丁寧に耳を傾けつつ検討がなされました。その検討会の報告書も踏まえまして、この病児保育も今回の無償化の対象としたところでございます。
　この病児保育、例えば就労している保護者が病気になったお子様を預けることができる事業としまして通常の認可保育所では対応できない非常に重要な事業と考えてございまして、子ども・子育て支援法に基づき、地域子ども・子育て支援事業として市町村が実施しているものでございます。
　具体的には、その認可外保育施設に通われているお子様が病気になったというときに、組合せで病児保育事業も利用していただく、三・七万円の範囲内でございますけれども、利用していただくというような可能性はあるというふうに承知してございます。
　無償化の給付に当たりましては、一括して精算できる償還払いを原則としているところでございますが、市町村が地域の実情に応じて現物給付を可能とし、必ずしも保護者の方が立替払をしなくてもよい方向で検討もしているところでございます。
○小野田紀美君　様々な検討があった末の病児保育ということなので、今更それをこの場でひっくり返せというふうには申し上げないんですけれども。
　認可に保育として預けること、そして例えば保育ママだったり認可外だったりベビーシッターだったりという、今まで言った認可で預けられるところと、さっき言ったようなベビーシッターとか認可外で預けるところで、矢田議員が午前中に言った不公平感というのがすごい言われるかもしれないなと危惧しておりまして、例えば、認可で所得水準が低い方で、二万円今まで払えていたとしたら、二万円ぐらいの保育料で済んでいた人たちがいたとして、その人たちは、その差額が認可外の人で三・七万円まで出るとなっても、認可に入っている以上は、もうそれは現物支給で、それ以上はないので、ああ、病児保育、今日ちょっと熱出しちゃってとなっても、その人たちはたとえ元の金額が二万だったとしても病児保育をプラスアルファで支給はしてもらえないんですよね。
　だけど、認可外の人だったら組み合わせたら病児保育は一緒に受けられるというようなところで、ちょっと預かっていただくという保育の部分と、例えばその認可保育とベビーシッターだったりとか保育ママだったりというのは意味は一緒だと思うんですよ、預かっていただくという。だけど、病児保育って、またこれちょっと違うんじゃないかなと。
　そうなったときに、何であっちは受けられてこっちは受けられないのというような不公平感がまた生まれてきてしまってはちょっと悲しいなというふうに思ったので、具体的に聞かせていただいたんですけれど、御答弁があるようなので。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えします。
　認可保育所との組合せの件でございますけれども、認可保育所の場合は、今回の利用料の負担、無償化となるのでございますけれども、それとは別に、その運営費の方に公費が既に投入されておりますので、そういう意味では一定の公費投入されている施設からの保育を受けているということで、認可保育所に通われているお子様につきましてはそれを限度の無償化というふうに今回は整理させていただいているところでございます。
○小野田紀美君　理屈は分かりました。ほかにもお金使っているから実際二万で払っていても差額なんて実際はないんだよと、もっとあなたは受けているんだよというところなんだと思います。
　ただ、この意味合いが違うというところが引っかかっているので、実際、三・七万円の中で認可外のものと病児保育組み合わせられるような余裕はないとは思うんですけれども、そういう意見が出てくることも考えて、現場の意見も引き続き聞いていただけたらなというふうに思います。
　そして、大分長くなっているんですけれども、続きまして、潜在的な保育ニーズの掘り起こしについて、ずっと以前からの御答弁で、それはないよと、元々三歳から五歳は認可にほぼほぼ入れているし、これをきっかけに、無償化をきっかけにどんとニーズが高まることはないよという御答弁に一貫されていると思うんですけれども、ちょっと資料を御覧ください。
　これ、岡山市の待機児童問題というか、待機児童が実はトップスリーとかに入っちゃうぐらいの岡山市、待機児童大変でございまして、これなんですけれども、がんと増えたことをきっかけに保育所のすごい頑張っているんです、整備を。頑張って頑張って、御覧いただけますでしょうか、最新ので減ったんです、ごんと。ところが、また今回の無償化を受けてか、それが原因じゃないとおっしゃるかもしれませんけれども、本年度の申込者数が前年度を上回ってきたと。今までだと下がっていたんですけど、上回ってきたという声も聞こえております。
　詳しい待機児童というのは現在精査中なので出せないんですけれども、今回の全国の自治体が本年度の結果を出してきたとして、それが就労する方が増えたとか、そういう単純増というか、予想された上昇以上にニーズが増えてきたという場合とかは、きちんと検証を改めてされるおつもりはあるんでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　現在整備を進めている受皿三十二万人分の考え方についてはこれまでも何度も御答弁をさせていただいたところでございますけれども、足下の待機児童の動きについてもよく注視をしてまいりたいと考えております。
○小野田紀美君　注視して検証して、あらっと思ったら、ちょっともう一度検証をして見直してほしいなと思うんです。
　整備の予算付けするというふうな御答弁も午前中あったんですけれども、予算付けても人がいないんです、保育士さんが。なかなか整備が進んでいかないというのもありますし、岡山市、頑張っているんですけど、これゼロから一気に百三十四人に増えたり、がんと増えているのは、岡山市が急に悪くなったのではなくて、今まで合併のときに、例えばこう岡山市があったときに、ここに住んでいる人、南に住んでいる人が、一個この旧町のところにぽつんと一個空いていて、そこに入れますよと言われて、入りませんと言うと、それは待機じゃなくてあなたが自分で行かなかったという保留児童扱いになっていたんです。
　それを、待機児童対策を進めるために、岡山市の市長を含め、これは現実をしっかり見据えないとちゃんとした待機児童対策はできないということで、正直になろうというふうにカウントをしっかり、もう行きたいところに行けない時点でこれは待機児童だよねというふうに認めた結果、岡山がトップにどんと躍り出てしまったんですけれども、これは正直にやった結果であって、実際は自治体でまだまだ、二十九年度でしたっけ、カウント数のやり方、ちゃんと指導はしていると思うんですけれども、まだまだ隠れているところがあると思うんです。
　三歳から五歳児、おおむね認可に入れているよとおっしゃいましたけれども、実際、岡山で子育てをしていらっしゃる、五人子供がいらっしゃるところでは、四歳、三歳、ゼロ歳がみんな違う園に通っております、友達なんですけど。ゼロ歳は結局認可には入れなくて、認可外も空きがやっとできて認可外に滑り込んだみたいな状態で、上に中学生と小学生のお子さんがいらっしゃるんですけど、みんなやっぱり保育園問題で苦労されているというような実態があるので、もうちょっと待機児童というものに対して、先ほど来、午前中もありましたけれども、リアルな数値というか、本当はどうなんだろうというところをしっかり検証していただきたいなというふうに思います。
　大分もう時間がたってしまいまして、ほとんどできなくなってしまうかもしれないんですけれども、保育士さんの処遇改善について。
　これ、待機児童対策を進めていくことが今回の不公平感をなくすために絶対必要だと思うので、ここ重要だと思うんですけれども、お昼寝の呼吸のチェック、心音チェックなどのＩＣＴの活用補助の現状、これ先ほど御説明いただいたので飛ばしたいと思うんですけれども、なかなかまだ利用することができていないところもあるという中で、小学校とかだとＩＣＴ支援員みたいなのがあったりしますし、導入したけど使えないという、まさに矢田委員の質問にあったようなことを防ぐためにあらゆるサポートをしていただきたいなというのが一つ。
　そしてもう一つ、業務負担の軽減のためにＩＣＴ補助、これ保育計画、先ほど、百万円、二分の一補助するというような御説明もありましたけれども、これプラス自治体ごとに申請書類とか報告書類が異なるというのが結構問題になっていまして、同じ法人が三つ四つの自治体で保育園を運営していたら、報告書とかすごい認定こども園はいっぱい書かなきゃいけないんですよ。書類大変なんです。その様式が全部違うから、一個一個全部すごい細かく作らないといけないから、全国どこでやっても、提出する書類、自治体によって分けないでくれと、統一してくれというお声も多々あると思うんですけど、これについてはどのように。
○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。
　保育事業者から自治体に提出する様式についてでございますけれども、この保育事業者から自治体に提出する子ども・子育て支援新制度における施設型給付費の請求書様式等につきましては、現在、内閣府におきまして、昨年度、標準化を図った上で、数値等を入力することで自動的に計算できるような請求書標準様式を国で作成をして、本年四月分の請求から適用することができるよう、電子媒体によって各自治体に配付されているところと伺っております。
○小野田紀美君　ありがとうございます。本当に助かると思います。
　せっかく配っていただいたので、本年四月から適用ということでございますけれども、それをちゃんと使ってくれているかどうかという後追いもしていただけたらなというふうに思います。
　これ、先ほど来お話が保育士さんのこともありましたけれども、こういう業務改善できることと、あとできないことがありまして、例えば、運動会とか私たち来賓でよく行くじゃないですか。そうすると、印刷でプログラムが渡されるところと、かわいい熊ちゃんみたいな折り紙とかで作った凝ったプログラムを一枚一枚渡してくださるような保育園もあるんです。有り難いんだけど、これ先生持ち帰ってやったんじゃないかなとか思うと、もう気が気じゃないんですね。
　そういった業務改善をＩＣＴでできるところとできないところもあると思うので、ＩＣＴ活用すれば全部業務はうまくいくよじゃなくて、そうじゃないところの持ち帰り仕事とか、そういった負担のところも是非チェックしていただいて、意見を聞きながら、熱意を持ってやってくれるのは有り難いんだけど、それで体壊しちゃったら元もないので、そういった業務効率化もお話として言っていただけると有り難いなと思います。
　そして、保育士を辞めた理由、人間関係が多いというふうに今日もずっと御答弁ありましたけれども、具体的な人間関係の内訳は、保育士さん同士なのか、上下関係なのか、保護者対応なのか、その辺はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　保育士を辞められた理由として職場の人間関係が最も多いというデータはあるんですけれども、その内訳がどういう具体的に関係だったかというものについては、申し訳ございませんが、データがございません。
○小野田紀美君　ありがとうございます。
　この今回御紹介いただいていた保育士を辞めた理由関連のアンケートは、東京都が調査したものを使用されているということだったんです。なので、地域によっても場所によってもその理由というのはまた変わってくるんだろうなというふうに考えたときに、一応、その人間関係は三三％で、保護者対応は別に七・四％というのがあったというふうに見ておりますけれども。
　そこの調査に載ってあったものは、何かしらどこかの自治体ではそれがひょっとしたら五〇％の理由になっているかもしれないし、この一つ一つを解決していかなくては保育士の皆さんの職場を離れる理由をストップさせていけないというふうに捉えていただく中で、保護者対応についてなんですけれども、小学校で、二年前ぐらいかな、ずっとお願いをしていたスクールロイヤーという学校に弁護士さんを入ってもらうというシステムを今実験的にやっているんですけれども、こういうスクールロイヤーのようなシステムを保育現場に使用するお考えはありますでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　まず、御指摘のありましたスクールロイヤーですが、これは、文部科学省において、弁護士がその専門的知識、経験に基づいて学校において法的側面からのいじめ予防教育を行う、また、保護者等への対応の在り方を含め、児童生徒を取り巻く問題への教員からの法的相談に対応すること等によって相談体制の整備をすることについて、現在、その調査研究が実施されている段階というふうに承知をしております。
　一方、保育所と小学校を比べますと、利用する年齢層が異なることからいじめの状況等も異なるのではないか、また、保育については保護者が保育の実施主体である市町村に利用申込みを行って利用契約を結ぶと、そういったことなどから保育所と小学校では状況が異なる点もあるのではないかというふうに考えております。
　御指摘のスクールロイヤーのような事業につきましても、大変参考になるものというふうに考えておりますけれども、保育所で具体的に活用できるかどうかにつきましては、現在、文部科学省で調査研究を実施していらっしゃるところでございますので、その調査研究の状況も踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○小野田紀美君　スクールロイヤー、表向きというか主な目的としていじめ対策というふうに言われるんですけれども、これ、モンスターペアレント対策でもあるんです。
　私の、言っちゃいけんけど、身内のお姉ちゃんが保育士さんだったんですけど、辞めてしまったんです。その理由はモンスターペアレントに疲れ果ててでした。
　私のめいっ子が今保育園に行っているんですけれども、ある日たんこぶをつくってきたんですよ。迎えに行った私の母は、あらあら、たんこぶ、かわいそうにと言っていたら、保育士の先生がもう涙目になって、本当に申し訳ございません、本当にごめんなさい、たんこぶができてと、本当に泣きそうになりながら謝られたそうなんです。それを見て、いつもどんなプレッシャーを持ってこの人たちは仕事をしているんだろうと母は胸が痛くなったと言っておりました。
　つまり、子供だから遊んでいたらたんこぶもできるんです。擦り傷もできるんですよ。それはもちろんないのが一番ですけど。そうなったときに、許さない、けがさせて、訴えてやるとか、すごくクレームを言ってくる親御さんに対して、こんなにもびくついて仕事をされているのかと思うと、保育士さんのストレスというのはまたこれも尋常じゃないものがあるんだろうなというふうに察しましたので、このモンスターペアレント対策、もちろん意思疎通を保護者の方とするのが保育士さん、それも大事だけれども、ここまでいったらもういいでしょうというときに保育士さんたちが逃げれる場所というか、任せていける場所をつくっていくことも、これ一つの、保護者対応が七・何％あるという時点がありますので、検討をしていただけたらなと思います。
　そのほか、退職の理由の中に、妊娠を理由に退職というのが二二％。今、Ｍ字カーブをなくしていこうと言っているのに、保育士さんが結構妊娠をきっかけに育休が取れず辞めているという現状がありまして、最近はちょっと是正の方向は出てきているんですけれども、自分の子供は自分が働いている園に入れちゃいけないとか、そういう独自ルールがあったりして、保育士さんこそ妊娠、出産をきっかけに辞めざるを得ないという状況に陥っていたという現実がございました。これに対しての対策、現状等、お答えください。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　現在、保育士の人材確保のために、処遇改善に加えて就業継続のための様々な取組もしているわけでございますが、特にその保育士の方のお子さんの保育所の優先入所につきましては自治体に要請を行っているところでございます。保育士のお子さんの優先入所の要請に当たりましては、保育士が勤務する保育所についても、ほかの保育所と扱いに差を設けず入所対象とすることを国からお示しをしているところでございます。
　また、昨年度の子ども・子育て支援法の改正によりまして、都道府県に設置することができることとされた待機児童対策協議会、こちらにおきましても、保育士の優先入所の横展開もこれも協議事項の一つとしてお示ししているところでございます。
　この実績といたしまして、保育士のお子さんの優先入所につきましては、千百七十九市区町村が取り組んでいる又は取組を検討するとしているほか、保育士が勤務する保育所に入園することを認めている市区町村が九百九十五市区町村となっているところでございます。
　保育士のお子さんの保育所の優先入所は保育士確保において有効な施策であると考えておりまして、引き続き市区町村に働きかけてまいります。
○小野田紀美君　ありがとうございます。是非強く働きかけをしていただきたい。
　待機児童が多い中で、気持ちは分かるんですよ。先生の子供入れてずるい、うちの子入れなかったのにという気持ちも分かるけど、その先生が戻ってくれれば、五人、十人、三十人と子供たちが入れるというふうに考えれば、私はここはもう強くリーダーシップを持ってやっていくというのが必要だと思っていますので、引き続き取組を力入れていただくようお願いします。
　そして、ハード面で、施設を造ろうとしたときに近隣住民が騒音反対といって頓挫するケースをちょっと見るのが本当に忍びなくて、この問題に関して国はどのように捉えられていらっしゃいますか。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　保育所の整備や運営に当たりましては、近隣住民の方の御理解を得ることが重要でございまして、社会全体が子育てに優しい社会となるよう努力していくことが重要と考えております。
　このため、国といたしましては、地域住民との合意形成が必要な場合の支援といたしまして、待機児童解消に向けて緊急に対応する取組を実施する市町村を対象として、保育園等の設置に向けた地域住民との調整などを行うコーディネーターの配置費用を補助しているところでございます。また、保育園等整備交付金では、例えば騒音がうるさいといった理由で近隣住民等の理解が得られない場合もあろうかと思います。そういった理由で保育園の整備が進まないことを踏まえまして、防音壁の設置についても補助を行っているところでございます。
　こうした支援を活用していただいて、地域の理解を得ながら保育の受皿整備を進めていただきたいと考えております。
○小野田紀美君　防音壁と聞くと、何かこれもまたちょっとつらい思いもするんですけれども。ちょうどこの前、新しくできた認定こども園の開所式に来賓で行かせていただきまして、そこには地域の方の代表が来て挨拶されたんです。これから毎日子供たちの笑い声、泣き声が聞けると思うと楽しみだ、一緒に成長を見守っていきたいと、そういうふうに挨拶をしてくださった女性がいらっしゃいました。そういう機運を、その防音壁の補助というのも分かりますけど、やっぱり社会全体がもうちょっと寛容にしていくために、自治体や国が、いやこれは必要なんだという強い意思を示していくことも大事だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　時間なくなってきましたので、済みません、あとちょっと意見表明だけにしたいなと思うんですけれども。
　認可、認可外の在り方について。これ、認可保育所をつくるということが私も絶対的な正義だとずっと思っていたんです。ところが、地方議員をやっているときに駅頭をしていると、ある日お母さんから怒られまして、その内容は、認可つくらないで認証をつくってと言われたんです。えっ、認可が欲しいんじゃないんですか、何でなんですかと言ったら、認可は結局所得の低い人から入れていくと。そうなってくると、それはポイントとしてはないんですけど、自治体によるらしいんです。自治体によっては同点になったら所得低い方を優先するというようなところもあるらしいんですけれども、本当に争っているところでは、結局高所得の人は入れないとなったときに、私たち、この国に一体何円税金納めていると思っているのと。これだけ高いお金払っているのに何で私たちが保育園に入れないの、認証をつくってよ、そうしないんだったらもう北区出ていくからねと怒られて、ああ、そういう思いもある、北区の区議だったので、そういう意見もあるんだなというふうに目からうろこが落ちました。
　これに関しては、一番いいのは、もう認可、認証かかわらず、とにかく待機児童を出さないというふうにすればこんな不毛な争いは起きないと思うんですけれども、税金を頑張って納めている人たちが、私たちが一番恩恵あずかれてないじゃないと言われないような是非待機児童対策を頑張っていただきたいなと思います。
　今回の無償化は決してゴールではなくて、少子化の問題に関してこれがカンフル剤で全てうまくいくとは私は思っていません。お金を渡せばいいというふうに言う人もいるんです。保育園に預けるのが一月三十万円から四十万円、ゼロ歳掛かるんだったら、自治体の負担があるんだったら、お母さんに二十万円一月あげちゃえば解決じゃんと言ったある議員がいたんですけど、とんでもなくて、キャリアどうなるのとか、じゃ、子供を産んだら一月二十万もらえるんだったら、お金欲しさに子供を産んで放置するような育児放棄が起きてしまうんじゃないかとか、いろいろ、お金を渡せばいいじゃなくて、無償化すればいいじゃなくて、こういったことをあと複合的にやりながら、再就職の問題であるとか育休の問題であるとか、働き方改革であるとか保育士の処遇改善であるとか、これ、今回の法律改正した後にもうやることやったわというふうに落ち着くのではなくて、あくまでスタートラインに立ったという気持ちで引き続き子供たちのいい教育の環境を整えていっていただきたい。このことを最後にお願い申し上げて、終わります。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　まず、この幼児教育、保育の無償化の目的についてお聞きしたいと思います。
　この幼児教育、保育の無償化につきましては、平成二十九年の十二月八日に閣議決定されました新しい経済政策パッケージの中に盛り込まれております。
　そこの文章を読みますと、例えば人生百年時代と、高齢者から若者まで全ての人が元気に活躍し続けられる社会をつくるためには、幼児教育から小中高等学校教育、高等教育、さらには社会人の学び直しに至るまで、質の高い教育を用意し、高齢者向けの給付が中心となっている我が国の社会保障制度を全世代型の社会保障へ大きく転換していく必要があると、こういう記載がございます。その重要な鍵を握るのが人づくり革命、また人材への投資、そして、人づくりこそが次なる時代を切り開く原動力であると、このように強調しておられます。その中で、幼児教育の無償化を通じて経済的負担を軽減することが重要な少子化対策の一つと位置付けられるとともに、幼児期が大切な時期であり、家族、保護者の果たす第一義的な役割とともに、幼児教育、保育の役割が重要であると指摘をされております。幼児教育、保育の質の向上も不可欠と、このような記載もございました。
　そこでまず、本来大臣にお聞きしようと思ったんですが、質疑の関係で政務官にお聞かせいただきたいんですけれども、この幼児教育、保育の無償化の目的は何かと、なぜこの人づくり革命という中にこれが位置付けられているのかということについてお聞きしたいと思います。