Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田政宗君　ありがとうございます。
　では、そのＲＥＶＩＣの個別の具体的なものにつきましてはちょっと私の質問の時間の後段にしたいというふうに思っておりまして、まず、地方の実態ですね、金融機関と会社、また事業主、事業者との関係をちょっと今見ていきたいというふうに思うんですけれども。
　私も地元は仙台であり宮城県であるわけでございますけれども、いろいろ銀行さんとお話をしますと、私たちは貸したいということを銀行は言うわけですね。ただ、いざ会社でありますとか事業者さんに聞きますと、いや、借りたいと言っても貸してくれないんだというようなことのギャップみたいなものがございます。
　そうした中で、このＲＥＶＩＣの業務にも絡んでくるんですが、今、金融機関で事業性評価、こうしたものが取り組まれようとしております。これは、事業性評価というのはどういった形かといいますと、今まで、今までというか、これまで多くの銀行において、また金融機関において見られている諸表というのは、会社の財務諸表であったり資産なわけですね。こうなると、なかなかそれだけの評価では銀行さんからしても融資を付けられない、こういった場合があるというふうに思っております。ただ、そこに例えば流動資産であるとか在庫であるとか、その会社の技術力であるとか特許、こうしたものを加味していくと融資適格になる、こういったようなものが事業性評価というわけですね。
　これ、過去に、たしか政府系金融機関だったと思うんですが、特許を評価をするというような形でまず先取りした形でございましたけれども、これは、いろいろその現場の運用などを聞いておりますと、特許のみに頼る形だと、特許に一億円なり二億円という価値が付いてしまうわけですから、いざ、何というか、企業業績がどうかというようなときに、それに見合ういわゆる回収をしなくてはならなかったり追加の担保を入れていただくというような形がございまして、これはなかなか企業からとっても厳しいというようなところがあったやに聞いております。
　ですので、特許だけではなく、技術力であるとか流動資産、在庫、これは在庫は不良在庫でなければまさに売れていくものでありますので、こういったところを正当に評価していこうというようなところが今地方銀行などで進んでいるところでございます。
　これは、例えば融資適格ということでございましたら、ＡＢＣＤ、仮にそういうような四つのポイントを使っている銀行からしますと、これはＣマイナスとかということになりますと、例えばその資産、財務諸表だけ見ているだけではＣマイナスなわけですけれども、そこに流動資産や在庫や特許や技術力を加味するとＢプラスになるというような形でございます。
　よくＴＢＳ系のドラマなどで、地方企業、中小企業と寄り添う銀行マン、今もそういう方いらっしゃるというふうに思うんですけれども、いろいろ銀行の実態を聞いてみますと、やはり相当、何というか、人員削減というものが進んで、やはりそういうようないろいろな、何というか、財務諸表であるとか資産とかを合わせてポイント化をしていくというような中で、この企業は本当に将来伸びるから私の責任で融資を付けてくださいというのもなかなか今は銀行の実態としてはなっていないというようなところがありまして、そうしたところから、この事業性評価によって、資産や財務諸表だけでない評価をすることによって融資適格、融資ができるというような形になるわけでございますけれども、こういった金融機関の事業性評価について、メリットを政府はどのように考えているでしょうか。
○政府参考人（西田直樹君）　お答えいたします。
　まず、地域金融機関の現状でございますけれども、人口減少であるとか低金利環境の継続といった経営環境が厳しさを増している中で、担保、保証人に依存した融資によって量的拡大を図るというビジネスモデルというのは限界に近づいてきているのかなと考えております。
　一方、地域を見渡しますと、経営改善だとか事業再生、さらには生産性向上が必要な企業が大変多く存在しております。
　こうした状況を踏まえますと、先生からもお話がございましたように、地域金融機関がこの事業性評価に基づく取組、すなわち、企業の事業の内容でありますとか、あるいは成長可能性でありますとか、あるいはそれぞれの経営課題というものを適切に把握、評価して企業の価値向上に資するような有益なアドバイスとかファイナンスを行うことが重要であると考えています。
　恐らく、こうした取組といいますのは、企業の経営改善とか生産性向上というものを通じまして地域経済の活性化につながるとともに、金融機関自身にとっても安定した顧客基盤と収益を確保できるものと考えております。実際、金融機関の中には、こういった厳しい経営環境の中であっても、事業性評価に基づく本業支援とか融資を組織的、継続的に取り組んでいる銀行は持続可能なビジネスモデルの構築ということも見えてきているところでございます。
　金融庁といたしましては、今後とも引き続き地域金融機関におけるこうした自主的な取組というものを促してまいりたいと考えているところでございます。
○和田政宗君　政府の施策としまして、例えば、ある企業が地方から育って東京にその本社を移して、そういった会社を創業の地に戻っていただいて地域にも貢献をしていただく、こういった政策も打っております。これも私は一定の効果が出ているというふうに思います。
　ただ、それに加えて、地方における企業、事業者がやはり飛躍をしていくということが、まさに私は地方の活性化につながるというふうに思っております。だからこそ、このような形で事業性評価というものが行われれば、いろいろな、製造業においては技術を持っている会社もあります。ただ、研究開発でありますとか工場を新設するというふうになりますと、これまでの資産のような、財務諸表、担保というような形ですと、いや、なかなか厳しいんだけれどもというようなことがあるというふうに思います。ただ、そこにそういうような技術力ですとかそういったものを評価加えることによって、将来の成長性などを見ながら、じゃ、これはここまで融資を付けられますというようなことになっていけば、私は非常に地方が伸びていく、更に伸びていくというふうに思っておりますけれども。
　この事業性評価、徐々には進んでおりますけれども、まだ進展は途上、全ての金融機関が、じゃ、事業性評価でやりましょうというような形には私は実情はなっていないというふうに思います。
　そこでお聞きいたしますけれども、現状におけるその事業性評価進めていく上の課題は何か、また、浸透させるためには何が必要か、見解をお願いいたします。
○政府参考人（西田直樹君）　お答えいたします。
　金融機関が事業性評価に基づく本業支援であるとか融資を実践していくためには、いわゆる目利き力の向上というものが課題ではないかと考えています。このため、金融機関におきましては、職員のこの能力の向上でありますとか、あるいは専門人材を確保するとか、あるいはその事業性評価ノウハウの蓄積ということについてやはり組織全体として継続的に地道に取り組んでいくということが重要ではないかと考えています。
　金融庁としては、これまでも、地域金融機関によるこの事業性評価に基づく取組ということを促進するために、例えば、地域経済活性化支援機構の専門家派遣というものと連携いたしまして金融機関の事業性評価の能力向上に取り組むとともに、地域金融機関が自ら事業性評価に基づく取組でありますとか、いわゆる目利き力向上に資するような取組というものを自己点検、自己評価するための金融仲介機能のベンチマークというものをつくりまして、こうした指標も活用して金融機関と対話を行ってきたところでございます。
　金融庁といたしましては、今後とも引き続き地域経済活性化支援機構の専門家派遣制度、あるいは短期トレーニー制度などについても積極的に活用するよう促してまいりたいと考えております。
○和田政宗君　ありがとうございます。
　それに関連してお聞きをしたいというふうに思いますけれども、若干重複するところがもしかしたらあるかもしれませんけれども、内閣府の方にお聞きをしたいというふうに思います。
　まさに今の答弁でもありましたように、地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣにおいて事業性評価の支援というものを行っているわけでございますけれども、これは実際にどのように行われているのか、また、その成果についてお答え願います。
○政府参考人（三井秀範君）　お答え申し上げます。
　地域経済活性化支援機構におきましては、事業性評価等のノウハウを地域金融機関に移転、浸透させると、こういう目的で、平成三十年二月末現在で百十三先の地域金融機関への専門家の派遣決定を行いまして、機構の専門家を派遣しているところでございます。こうした取組によりまして、専門家派遣を積極的に活用しています金融機関におきましては、機構の有する事業性評価に関するノウハウの共有がかなり進展してきているものというふうに認識しております。
　他方で、専門家派遣の活用状況につきましては、地域金融機関の間でばらつきがあるというのが現状でございます。地域金融機関におきましては、地域企業支援に主導的な役割を発揮するということが期待されていると存じますが、地域金融機関の中には、現在においても、その重要性は認識しつつも、専門人材が不足している、あるいはノウハウが不十分な金融機関も少なからず存在しているものと私どもは認識してございます。
　こうしたことから、機構におきましては、今後、専門家派遣などの活用を通じまして、延長される期間内で地域金融機関へのノウハウの移転を加速させまして、地域における自律的な中小企業支援の取組の定着に向けて集中的に取り組んでまいりたいというふうに存じます。
○和田政宗君　これは、政府の方針としてもその事業性評価というのは進めていくということでございますし、今この質疑のやり取りでも明らかなように、これは進めていけばやはり地方経済にとって大きな効果があるというふうに思っておりますので、これは金融庁さん、内閣府さんを始めとしてしっかりと更に取り組んでいただければというふうに思っています。
　それでは、ＲＥＶＩＣの各論に入ってまいりますけれども、ＲＥＶＩＣの事業再生支援についてお聞きをしたいというふうに思います。
　支援数が少ないというような指摘もありますけれども、これはなぜ支援数が少ないのか、この点についてお答えください。
○政府参考人（三井秀範君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、機構は、平成二十五年三月の改組以来、事業再生支援あるいは地域金融機関への専門家派遣を行いまして、先導的な事例を積み重ねるということを通じて地域金融機関へのノウハウの移転を努めてきているということでございまして、この機構が行っています事業再生は中小企業の抜本的な事業再生を行うということでございます。事前のデューデリジェンスあるいは実際の支援に時間を要するというふうな困難な事案に集中的に取り組んでいるところでございまして、そうしたことを通じて、今申し上げましたような先導的な事例を積み重ねて地域金融機関などへのノウハウの移転を努めていくということでございます。そういった意味では、数というよりは質なり困難性の高い事案ということで取り組んでいるということで御理解を賜りたいと思います。
　また、機構の取り組んでいる案件は、多数の債権者が存在しまして債権者間調整が困難な事案といった民間だけではなかなか対応できないような難易度の高い案件を取り組んでおりまして、事案の性格からも、時間を要するあるいは手間が掛かるといった事情がございます。
　こうした中で、徐々にこうした先導的な機構の取組が一定程度、民間金融機関との間、あるいは民間のファンドとの間でノウハウが共有されつつあるところだというふうに認識しております。足下では、債権の買取りや出融資というこういった機構の機能を伴わない、金融機関の間の権利調整といったものが主体のものを機構が取り扱いまして、その意味で、金融機関でも一定程度自律的にそういった再生支援の取組ができるような、そういったノウハウの移転が進んできているのではないかと考える次第でございます。
　引き続き、その困難事案についてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○和田政宗君　まさに困難な事案、これは事業再生において困難な事案であっても、私は、いろいろなその事業再生の状況などを各企業さんいろいろ調べますと、これによってやはり息を吹き返す、例えば、製造業が私が調べた中では多いんですけれども、やはり技術力を持っている企業というものはこういったもので息を吹き返す場合があるというふうに思っております。
　ですので、私は政府系金融機関でありますとか官民ファンドというものは非常に評価をしておりまして、先ほどの事業性評価と一部重なるところがあるというふうに思いますけれども、地銀にこのような形で事業性の将来的なこのような需要の見込みがあるので工場を新設したいというふうに持っていってもうんと言ってくれなかったんだけれども、政府系金融機関に持っていったらそれを正当に評価をしてくれて融資が付いて、今工場を造り、東南アジアに事業を拡大しているというような実際に企業もございました。
　そこで、官民ファンドのことについてお聞きをしたいというふうに思うんですが、官民ファンド連携チーム会合におきまして、ほかの官民ファンドとの連携について議論がなされ、取組が進んでいるというふうに考えておりますが、これはどのような議論がなされているんでしょうか。
○政府参考人（矢作友良君）　お答えいたします。
　官民ファンドは、我が国で十分な民間資金がリスクマネーとして供給されていないという現状に鑑みまして、各々の政策目的を達成するため、民業補完に配意しつつ、必要な資金を供給すること等によりまして事業者等の支援を行うものでございます。
　これらの官民ファンドの中で、お互いに連携して取り組むことが一層効果的なものにつきましては、官民ファンド連携チーム会合を設けまして、まず守秘義務に留意した案件等の情報交換、それからベストプラクティス事例あるいは投資手法等の共有、あるいは連携の具体化等に取り組むことといたしまして、具体的には、シーズ・ベンチャー支援、それから地域活性化支援、その二つのチームを設置したところでございます。これらの活動状況については、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会に御報告いただいているところでございます。
　また、具体的な連携の事例についてそれぞれ一例を挙げますと、まず、シーズベンチャー支援につきましては、人の身に付けることが可能ないわゆるウエアラブルな電子回路基板を開発するベンチャー企業について、シード期には科学技術振興機構、いわゆるＪＳＴからの出資を行い、プロトタイプ作成を進めるとともに、その後のミドル期における事業の本格的な立ち上がりに伴いまして、その段階では、官民イノベーションプログラムにおけるファンドの一つでもございます東京大学協創プラットフォーム開発もその出資に加わることで事業の更なる加速が進められたという事例がございます。
　また、地域活性化支援の例を挙げさせていただきますと、ＲＥＶＩＣと海外需要開拓支援機構、いわゆるＣＪ機構でございますけれども、これが連携いたしまして、ＲＥＶＩＣが支援する事業者、これが、有田焼でございますけれども、これを海外に発信していく上で、ＣＪ機構が出資する事業者、これが運営するパリの展示場を使ってプロモーションをすると、そういった連携事例が報告されてございます。
　こうした官民ファンド間の連携に関する取組は官民ファンドが一層効果的、効率的に活動する上で有用でございまして、幹事会におきましても引き続き検証を進めてまいりたいと存じております。
○和田政宗君　この官民ファンドの連携、非常に私は今の話を聞いていますと、うまくいっているんではないかというふうに思っております。密にやはり議論をしていただいて、そういった中で連携等を図っていければというふうに思っております。
　七番で地方銀行からＲＥＶＩＣへの出向についてどのような成果が得られているかというのを聞こうと思ったんですけれども、これは成果は出ているということで私もいろいろ調べて把握をしておりますので、八番でその部分も含めてお聞きできるというふうに思いますので、最後の質問にしたいというふうに思いますけれども。
　ＲＥＶＩＣは、最終的にはその役割を終えることになるわけでございます。ＲＥＶＩＣが持つ事業再生支援等の専門知識、ノウハウをどのように民間に伝えていくのか、また、どのようにほかの公的機関に伝え、受け渡していくのか、この点について、大臣、答弁を願います。
○国務大臣（茂木敏充君）　機構は、二十五年三月の企業再生支援機構からの改組以降、地域におけます民間の自律的な取組を促進するため、先導的な支援事例を積み上げてきたところであります。こうした取組を通じて、地域金融機関などにおいて専門人材の育成やノウハウの蓄積が一定程度進んできているものと考えております。
　今後、専門人材の育成、そしてノウハウの蓄積を効果的に推進していく観点から、地域金融機関や必要に応じて自治体などとも連携をしながら、地域活性化ファンドの共同運営や投資先へのハンズオン支援を通じてノウハウの移転を実施してまいります。また、金融機関からの求めに応じて、機構の専門家派遣や日本人材機構を通じた経営人材の紹介によりまして、地域金融機関の企業支援能力の向上に向けた支援を行っていきたいと考えております。
　こうした取組を通じて地域経済を活性化するためのノウハウが地域金融機関等へ移転し、人材が育つものと考えております。それがあるべき本来の地域における自律的な取組の定着につながっていくものと考えております。
○和田政宗君　将来的にこの役割を終えるというようなことを考えた場合に、今大臣がおっしゃられたように、しっかりとこのＲＥＶＩＣが培ってきたノウハウを移転をして、これを更に生かしていただくということが私は非常に重要だというふうに思っておりますので、今後、延長、法案が通れば三年というような期間が定められてはおりますけれども、その中ででき得る限りのことをしていただきたいというふうに思います。
　私の質問、以上で終わります。
○白眞勲君　民進党の白眞勲でございます。
　早速、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　このいわゆるＲＥＶＩＣ法は、平成二十五年三月に企業再生支援機構を抜本的に改組、機能を拡充して発足したものですが、当時、まだ民主党政権時代にこの改組するためにいろいろな検討が加えられまして、私も当時内閣府で仕事をさせていただいた関係で少しこの件絡んでいましたので、既にあれから五年がたったんだなと、ちょっと感慨深いものがあるわけでございます。
　実際、当時、企業再生支援機構をどうしようかという議論の中で、私が一つ例を挙げたのが、ある深夜テレビを見ていまして、そのとき中小企業のオーナーさんが、この方、ちょっと商品の名前を言うとどこだか分かっちゃうんで言わないんですけれども、日本でも最高の技術を持っているある商品、これ皆さんも御存じの商品なんですけれども。確かに、そうはいっても、それほど一般の人には必要性が薄いものかもしれないが、卓越したノウハウを持っているんですね、その作るのに。ところが、ともかく売れないんです。売れないんでいろいろホームセンターにも置いてみたけど、あるいは、どうもそれでも売れないから工夫して専門店に置いてもらったんですけれども、全然駄目だと。これじゃもう廃業しかないなというふうに思っていたやさきに、ある方からのアイデア、まあこれはノウハウですね。どういうノウハウかというと、インターネットを通じて世界にその商品を知らせたらいいじゃないかということをやったら、海外からどっと注文が殺到したというふうなことだったんですね。それ、私もヒントを得まして、非常に印象に残っていまして。
　確かに以前だったら、中小企業というのは、世界に誇れる技術を持った商品というのは大体親会社があって、その親会社がみんな面倒を見て全部引き取ってくれたと、そういうふうなことかもしれない。しかし、最近は親会社も大分冷淡になっちゃって、余裕がなくなってきたというのか、自分のところの子会社ではなくて、何か海外から一番安い商品を平気で調達するようになってしまった。逆に言うと、自分のところの子会社には厳しい値引き要請をしてくる。それでも中小企業、頑張って親会社の要望に沿うように必死でまたそれに応えようとするし、また、それに応えちゃうんですよ、中小企業というのは。でも、結局、人件費や、あるいは最後にはオーナーの給料まで引いて頑張る、で、取引銀行には運転資金の貸出しを受けるという状況、こういう状況が今の日本にはあるんではないだろうか、そういうふうにも思っておりまして、で、また、その銀行に至っては、単純に言えば、資金は貸し出すけれど担保は出してねと、それはオーナーの土地や建物ですよと、そういう構造ですよ。
　以前のように我が国が右肩上がりの経済で資金需要が旺盛な時代ならいざ知らず、事ここに至っては、銀行もオーソドックスなやり方で、私は、もちろん変化したとはいえ、相変わらずの構造なんですね。
　以前は銀行も借りてくれ借りてくれと、こう企業に言っていたわけですけど、最近はよく雨が降ったら傘を貸さないという話があるぐらいな、言わば逆になっちゃって、早く借金返してくださいと、そういうふうに逆になっちゃっている。そのときに、オーナーさんにしてみれば、いや、あんたが借りてくれと言うから俺は借りたんだよと、そういうふうに言うわけで、これ、そういう問答の中で、最後に言うの、これも実際私が聞いた言葉ですけれども、都市銀行の例ですけど、金融庁の御指導ですからと。最後は、これは一つの錦の御旗になって取立てをするという例がある、これはやっぱりうまくないだろうなと。
　以上、ちょっと長々私申し上げましたけれども、この現状を打開するためには企業再生支援機構を改組させて、本当に中小企業のためになる組織はどうあるべきだということを考えた末に出した結論がこのＲＥＶＩＣだったというふうに私は思っております。
　特に中小企業の皆さんは技術は持っている、しかし、今までとは違い親会社がその面倒を見切れない、だから、このすばらしい技術をいかにもっと広い視野で花を咲かせるかということを専門家を派遣して面倒を見る、それは単に企業だけでなく、地域の銀行にも金融機関にも必要だということがこの趣旨なわけで、そういう観点からちょっと質問させていただきます。
　まず、特定専門家派遣のこれまでの実績、派遣する専門家の職歴や専門家の確保状況は今どのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（三井秀範君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、中小企業の経営戦略あるいは販売戦略の策定、あるいは地域企業の経営管理の在り方、こういった専門的なアドバイスを行うといったこういったハンズオン支援をこの機構は行ってきたわけでございます。そのための専門人材、それから実績状況でございます。
　まず、ハンズオンの程度や内容におきましては、支援先の状況やスポンサーの有無によって様々ではございますけれども、機構といたしましては、平成三十年二月末の時点で事業再生支援として七十五件、地域活性化ファンドなどを通じた支援として二百十件の支援決定を行っております。
　機構は、この事業再生支援あるいは地域活性化支援を行うために幅広いバックグラウンドを有した専門家を有しておりまして、平成三十年三月一日時点で二百二十八名の専門家を確保してございます。
　この専門家のバックグラウンドや職歴といたしましては、一部重複もございますけれども、公認会計士、税理士で五十名、弁護士、不動産鑑定士で二十三名、コンサルタント、事業会社出身で六十七名、銀行、財務アドバイザリー出身者で六十六名、経営執行経験者で四十六名が在籍しているところでございます。
○白眞勲君　様々な分野の専門家がいろいろ協力してくれているということだと思いますけれども、そういう中で地域金融機関等へのノウハウ等の移転というのはどのように進んでいるんでしょうか。
○政府参考人（三井秀範君）　お答え申し上げます。
　このノウハウの移転状況でございますけれども、この機構は、平成二十五年三月の改組以降、事業再生支援、それから地域経済活性化ファンドの設立、運営、これは民間金融機関、ファンド等と共同で行います。それから地域金融機関への専門家派遣などを行いまして、先導的な支援事例を積み重ねるということを通じてノウハウの移転を努めてきております。
　こうしたことから、その一例で申しますと、事業再生で見ますと、足下では出融資あるいは債権買取りを伴わない金融機関調整のみの支援というものが多いという状況まで移転してきております。裏返しますと、そういった買取り、出融資になる部分を民間金融機関でおやりいただきまして、最後、その権利調整、これがなかなか民間だけでは難しいので、こういった部分が公的機関でありますこのＲＥＶＩＣが担うと、こういった形まで移転してきてございます。
　その背景でございますけれども、この事業再生に関しましては、こういった取組を通じまして、民間主導で再生計画の策定をする、そしてスポンサーを探して招聘をするというふうな、こういったことを民間でできるようになってきているということでございます。先ほど申しましたけれども、この債権者間調整が官である機構に依頼すると、こういった形で進んできております。
　さはさりながらでございますけれども、現時点では、地域企業の中には経営改善が必要な企業が多数存在しているというふうに認識してございますが、なかなか中小企業だけでは、あるいは地域金融機関によっては、この経営計画や戦略が描けない、あるいはそういった支援ができないということから、企業の価値の向上が実現していないと、こういった企業が大変多いかと思います。そのために、地域金融機関が地域企業の支援、そしてその支援に伴うファイナンスといった分野で主導的な役割を発揮するということを期待されているわけでございますけれども、地域金融機関の中では、重要性は認識しているんだけれども、専門人材やノウハウが不十分であってなかなかできていないと、こういった金融機関も少なからず存在するというふうに認識してございます。そういったことから、なかなか民間で自律的な取組が定着するという段階には至っていないと思っておるところでございます。
　こういったことを踏まえまして、残される期間内でしっかりこの地域金融機関へのノウハウの移転を加速させてまいりたいというふうに思っております。
○白眞勲君　いや、今まさに御指摘のところなんですね。つまり、債権者間の調整、これはいわゆる金融機関同士の調整、これはまあそれとしてあるとしても、今最後におっしゃいましたように、この地域金融機関がいわゆる企業に対しての目利きというんでしょうかね、この部分をもっと伸ばせるんじゃないかということを、やっぱりしっかりと地域金融機関自身がこれ持っているだけの力を持っていないと、なかなか私は、さっき申し上げたように、金貸すけど担保出しておしまいという、それだけの仕事しかなくなってしまうんではないんだろうか。といっても、なかなかこれ難しいと思うんですよ、僕は。やっぱり、そこはある程度ＲＥＶＩＣみたいな組織が専門家のところを、こういう専門家だったらこちらにこういうのがいますよということをある程度持っていないと、それを全部、ノウハウをそれぞれの地域金融機関が持つこと自体、非常に逆に言うと彼らの負担にもなってくるんではないんだろうかとも思えるんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
○政府参考人（三井秀範君）　先生御指摘のとおりのところがあると思います。専門人材、東京でもそれほどたくさん潤沢にいるわけではないという御指摘を賜っているところでございまして、ましてや地方では非常に確保が困難であると、こういうふうにお聞きしてございます。
　また、機構は半官半民でございますので、リーズナブルな料金でいろんなノウハウあるいは支援などをさせていただいているわけでございますけれども、同じような業務を民間に依頼すると、人材の確保に苦労するのみならず、大変コストも掛かるというふうにお聞きしています。
　そういったことから、人材をしっかりつくり出していくということがこの機構の務めでもあるかと思っています。いただいています業務の中には、専門人材の派遣、それからトレーニーの受入れ、こういった業務をさせていただくことができることとなっていまして、こういったことに今力を入れておるところでございまして、民間にも、あるいは金融機関自身が抱え込むということではなくて、ファンドとかあるいはコンサルタントとか様々な形で、あるいは税理士さん、専門職という様々な形で地域にこういった専門人材が活躍できるような、こういった自律的な循環になるように努めてまいりたいと思います。
○白眞勲君　まさにそこが私も一番一つは心配しているところなんですね。つまり、本当に専門家の派遣になっているのかどうか、その目利きというか、目利き力がある人がどういうふうにして選んでいくのか。今しっかりやっていくということなので、まあ言葉ではそうなんですけれども、実際問題、それを、何というのかな、人材を選ぶというかな、そういったものというのは非常にそれもまた逆に言うとノウハウなんですよね。ですから、その辺についてはもう少し詳しくちょっと御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（三井秀範君）　このＲＥＶＩＣの専門家、どのように確保、選んでいるのかという御質問でございますが、採用に当たりましては、例えば民間の人材紹介会社あるいはその専門家の紹介、様々なルートを使いまして一定の条件を定めて採用してございます。
　具体的な採用の条件なりクライテリアといたしましては、例えば、弁護士、公認会計士でもＭアンドＡや事業再生の経験のある方をお願いする、あるいはコンサルティングファームの中でも戦略系のコンサルティングをやっておられるような方、あるいは都市銀行とか証券会社でファイナンシャルアドバイザリーの業務をやってそういう経験のある方、あるいは事業会社における経営企画などにおきましてＭアンドＡの実務あるいはその事業計画の立案、業務改善の実行などの経験をしておられる、あるいは金融機関で企業再生の経験をしたことがあるということで、単に弁護士、会計士、コンサルタントということではなく、一定の専門の経験のある方というものをクライテリアを設けて採用しているところでございます。
○白眞勲君　まさにそこがポイントです。つまり、よく何かある話というのかな、予想される話といったものは何かというと、どこかの企業でちょっとお荷物になっているような、そういう、いわゆるもう天下りじゃないですけれども、定年退職間際の一種の方を、この人は専門家ですからと。確かに長くそこで働いていたら専門家になっちゃうわけですけど、そういう人を紹介されることによって逆に企業とか金融機関がお荷物になってはいけないわけですけれども、その辺りは大丈夫でしょうか。
○政府参考人（三井秀範君）　先生御指摘のとおりでございまして、今申し上げたような形で専門家を採用いたします。で、実際に機構で再生あるいは活性化ファンドの運営などの実務の経験を経まして、そして、そこの場面ではそれなりにこの機構で経験を積んだ言わば先輩に当たる人間がその指導をする、あるいはモニターしながらスキルアップを図る、こういった形で機構の中での専門家の人材のスキルアップを図ると同時に、こういった方々は専門家でございますので、言わば終身雇用のようにＲＥＶＩＣにずっとおられるというよりは、自ら自分の専門的なスキルというのを生かして次なる職場に転職されているケースもございます。
　こうした方が、専門家としてのスキルに着目してより民間でやりがいのある仕事を見付けて転職される、また、そういった経験を踏まれた民間の方が、ＲＥＶＩＣの専門家がその専門家として人選をして採用をする、こういった相互の人事、あるいはその人材の交流、流れといったものを通じてより高い人材になるような、このエコシステムのようなものができるように努めているところでございまして、また、ここのＲＥＶＩＣには取締役会、あるいは委員会にこういった専門家でかなり経験のあられる方に就いていただいていますので、こういった方々からもしっかりそのモニター、モニタリングをしていただき、また助言なり指導していただいて、そういった流れをしっかりしていきたいというふうに思っております。
○白眞勲君　ちなみに三井さんは金融庁でもお役をいただいていらっしゃいますけど、金融庁では何をやっていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（三井秀範君）　現在、検査局長を拝命してございます。
○白眞勲君　そこがポイントなんですと私は思っているんですね。
　つまり、先ほど私が申し上げましたとおりで、大体地域銀行が借金の取立てとか何かに使うときに必ず最後に言う枕言葉は、金融庁の御指導でなんですよ。だから、逆に言うと、ＲＥＶＩＣさんみたいなところは実は金融庁なんだという、金融庁の人もいるんだということになると、その地域銀行は金融庁の御指導でができなくなる、言えなくなっちゃうんですよ。そういう面で、非常に私はそこは一つの肝だなと思っているところがあります。ですから、そういう面で、私はうまくこの辺が絡んで、地域銀行がそういう変な理由というかな、金融庁の御指導でということを言えないような理由でこれやっていくというのも一つの手だなと私は思っているんですけれども。
　そういう中で一つポイントになるのが、民間企業に、いわゆるぴかっと光る仕事を持っている民間企業が今なかなか大変な状況になっている、だから、じゃ、専門家を派遣しましょうと。専門家が来ました。ところが、そこでポイントになるのが、なかなか企業のオーナーさんというのはカリスマ性が強くて、場合によっては非常に、ちょっとありていに言えば頑固な人もいるかもしれない、そういう人がなかなか、専門家の人がこういう視野の広い話をしたとしてもそこで対立してしまう可能性も何かあるんではないか、非常にお互い苦労するんじゃないのかなというんですけど、その辺りはいかがでしょうか。
○政府参考人（三井秀範君）　先生御指摘のとおりのところはありまして、これは機構の専門家の苦労なりの話としてもお聞きするところがございます。支援決定に至らなかった事案の中には、経営者と考え方が必ずしも一致点を見出すことができなかったというふうな事例もあったというふうにお聞きしています。
　他方、ＲＥＶＩＣの専門家としてのスキルを上げていくに当たっては、困難な事案、あるいは地域を面的に活性化するといったそういった事業が大きな仕事としてございますので、そういった様々な方々、非常に強いお考えをお持ちのオーナー経営者、あるいは地元の例えば温泉街とか商店街とかそういった面的な集まりに関わっておられる地元の方々、そして地方公共団体のような公的な機関、こういった方々、様々な方々との調整なりコーディネーションというところも大変重要かと思いまして、そういったのは言わば実地で経験を積む、それをより経験の長い先輩のエキスパート、専門家が指導したり助言したりしてそのスキルを上げていくと、こういったことを機構の中でも努めているところでございますが、そういったことは大変重要だと思っておりまして、先生の御指摘の分野、さらにしっかり見てまいりたいと思います。
○白眞勲君　ちょっと大臣にここで私お聞きしたいと思っているんですけれども、今ずっとやり取り聞いていらっしゃったと思うんですけれども、やっぱりせっかくその専門家が来てこれで直せるぞというふうに思っても、なかなかオーナーさんがその話を聞いてくれない、そういう悩みで、実際にそれでうまくいかなかった例があると今、三井さんからも話がありました。それに対して、やはりせっかくぴかっと光る仕事があるならば、それをどういうふうに説得して企業のオーナーさんたちに納得してもらうかというのも一つの大きな私はポイントだと思っております。
　その点について、今も非常に大きなポイントだということを三井さんおっしゃいましたけれども、茂木大臣としまして、この辺りについて何か、どういうふうにしたらいいだろうかということについて何か御示唆でいただけるものがあったらお話しいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　なかなか難しい質問でして、私も、経営コンサルタント、かなりの経験を積んでおりました。そこの中で間違いなく言えることは、経営者個々に経営の判断も違うし、性格も違うということであります。そして、その経営者が持っている事業に対するビジョンというのも違ってくると。
　まずは、正しいビジョン、こういったことを共有できるかどうかということだと思います。そして、そのビジョンに向けて歩むべきプロセス、こういったことについては様々な私はアドバイスができるんではないかなと思っておりまして、まずはそういった共通のビジョン認識を持つ、このことが一番重要な出発点、また正しい経営判断を促すことにつながると、このように考えております。
○白眞勲君　まさに、一体何が重要なんだというところをちゃんと見定めていくという部分をどういうふうにＲＥＶＩＣとしてまた企業の経営者に対して示唆をしていくかというのが、知恵が一応必要だと思います。ですから、そういう場合に、どうしてもなかなか言うことを聞いてくれないという場合にはやっぱり、どういうようなやり方をしたらいいのかと、またそれを工夫していただいて、また、大臣からもそういったものについていろいろとＲＥＶＩＣに対してはアドバイスをしていただきたいというふうに思っておりますが。
　今回、ＲＥＶＩＣの法案は業務完了期限を三年間延長ということですけれども、私は、今どんどん増えていますよね、こういった、七十五件、二百十件と、今、先ほどありましたけれども。そういう中で、期限までに地域金融機関等に対してノウハウ等を十分に移転、浸透させることができるのかなというのが一つ疑問なんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○政府参考人（三井秀範君）　お答え申し上げます。
　もちろんチャレンジングな仕事であるということは十分承知してございますが、他方で、様々な地域未来投資等々の施策はこの三年間というのを集中的な実施期間として行われている中で、また、民間金融機関あるいは民間の金融事業者に対しましても期限を切ってその中でしっかりやり遂げると、こういったことがむしろノウハウ移転のために、あるいはその専門性の均てんのためには重要かと思いまして、そういう意味でも、期限を切ってそこで集中的に取り組むというふうにしているところでございます。
○白眞勲君　もちろん、何というんですかね、私なんかも夏休みの宿題、最後の期限が切ると慌てふためいてやる方向だったんで、そういう面ではその期限を切るというのは一つの大きなポイントかもしれませんけれども、だけど、やっぱりそうはいっても、いやいや、まだ途中経過だよねというのもあるかもしれない。そういった面についてはどういうふうな考え方を持っていらっしゃるのでしょうか。つまり、この終了後に何らかのノウハウ等の移転が行われる仕組みが私は必要だというふうにも思うんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
○政府参考人（三井秀範君）　先ほどから御質問のありましたこの専門人材、あるいは機構における専門人材のこととも関係いたしますけれども、こういった専門家の方々は随時入れ替わり、新陳代謝が起きておりまして、民間ではなかなかできない、取り扱うことの困難な案件を機構で経験し、また、先ほど先生から御指摘のありましたような形での難しい調整、コーディネーションといったものを先輩の指導を受けながらスキルを上げると。こういった人間が今でも民間に戻ることは多々ありますが、こういった方がこの期限終了後民間に戻り、そして、ノウハウをまた民間として、その得たノウハウを民間事業者として発揮していただく、こういったノウハウの移転の流れがあるかと思います。また、地域金融機関とこのファンドは共同してやっておる、それから、地域金融機関に対して専門家を派遣し、あるいはそのトレーニーを受け入れている、こういった面でも、ノウハウそれから人材の交流があるところでございます。
　こうしたいろんな人の流れ、ノウハウの移転というものを使って、今でも民間に流れていきますけれども、特に期限が終わるという段階ではそういった方々が大量に民間に行く、場合によっては民間金融機関に再就職されると、こういったことも通じて、そこでしっかりその得たノウハウを発揮していただきたいと、こういうふうに考えている次第でございます。
○白眞勲君　今、中小企業が置かれている状況、非常に厳しいものがあるとも思います。様々な問題がありますけれども、今一番言われているのはやっぱり、例えば事業継承をどうするんだ、あるいは人手不足ですよね、などなど、それに対応するために私はどのようなことが必要かということを本当に真剣に考えなければいけないんではないんだろうかなというふうに思っているんですけれども。
　私の友人で、この方、結構中小企業の業務内容に詳しい方で、非常に中小企業を盛り上げていこうと一生懸命やっている大学の先生なんですけれど、地域にぴかっと光るようなすばらしい会社があって、就職活動中の学生さんにこの会社どうだというふうに勧めても、なかなか応募する気にならないと言うんですよ。やはり大手に行くと言って行ってしまう。なかなかこれ難しいですという話がありました。ですから、この人手不足の問題に対して、やっぱり中小企業の育成という観点からすると、ＲＥＶＩＣとしても取り組む必要性が私はあるんではないんだろうか、そういうふうにも思うんですけれども、この辺りはいかがでしょうか。
○政府参考人（三井秀範君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、地域の中小企業の再生あるいは活性化におきましてこの人手不足というボトルネックは大変な問題でございまして、実際、ＲＥＶＩＣが支援する過程でも、そういったことを目配りないし相当気にしながら仕事をしているというふうに承知してございます。
　例えば、ロボットであるとか、あるいはＩＴ、人工知能、こういったことの活用も含めて、地域企業にいかなるノウハウ、専門的なアドバイスを提供しながら地域企業の生産性を高めていくことを支援していくかということがこのＲＥＶＩＣの抱えている課題だと思います。
　これは、ＲＥＶＩＣの専門家たちも、こういった地域企業の人手不足という課題を共有して、こういったものを活用することもしっかり考えながらこの支援をしてまいりたいというふうに思っています。
○白眞勲君　まさにそこだと思っているんです、人手不足。
　茂木大臣、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。
　私は、今もありましたロボット、人手不足にＡＩ、ＩＴ、そういったものの活用性というものをＲＥＶＩＣとしてもこれからもどんどん取り組む必要性がある、まさに私はそういうことを思っています。
　そういう中で、一つ、ちょっと大臣、これ私、意見があるんですけれども、この人手不足解消に最も果敢に取り組むのが私はＲＥＶＩＣであり、それにどう関わるかというのが一つの問題のポイントだと思っているんですけれども、どうしても企業というのは、人手不足の解消のために外国人労働者の受入れの拡大という方向性に持っていくんですよね、そういう議論をしていくと。私は、個人的には外国人労働者の受入れには慎重な考え方を持っています。それは、まあ確かに外国人労働者というのは受け入れることによって人件費の削減というふうに結び付くかもしれませんけれども、そう安易に考えてはいけないんではないかというのが私の考え方なんです。
　私自身外人だったからよく分かるんですけれども、この国というのはやっぱり外国人にとても冷たい国です。ここにいる外国人もちゃんと面倒を見切れないのに、もっと入ってきたら大変なことになる、私はそう思っているんですよ。今この国にいる外国人に対して面倒を見ていないですよ。教育もそうだし、その他様々な差別がネット上やヘイトデモという形で存在しています。それなのに新たな外国人入れるというのはどうなんだというのは私の考え方です。
　そういう中で、私は、日本が今持っているべき技術の一つにロボットやＡＩがある、それを活用した技術が世界最先端になる。私は、このＡＩに関する技術革新の進展を踏まえて、企業の生産性向上を図ることを通じた地域経済活性化を実現するため、ＲＥＶＩＣの支援業務としてロボットやＡＩに関する技術の地方中小企業における開発や導入、活用などを支援することが私は必要であると。まさに今、それ、三井さんおっしゃったわけですね。
　そういう中で、これ、時限的組織であるＲＥＶＩＣをどうこれから発展させるかというのがポイントだと、大臣、思っているんですよ、私は。そういう中で、ロボット等の研究開発やロボット等に対する社会全体のニーズに応えるために、私はもっと政府全体が果敢に取り組むべきだと思っているんですね。単に中小企業における単純労働のロボット化という経産省マターではなくて、例えば介護現場、厚生労働省所管はもちろん、あるいは自動運転などの国土交通省、農業の自動化、農水省、省庁横断的な行政組織をつくり、そこにＲＥＶＩＣのノウハウを集め、さらには今課題となっている商工中金の資金支援も一緒に重層的に組み合わせる必要、名前は、私は、政府で内閣府ロボット庁、こういったものをつくって、各省庁の若いぴちぴちした職員を配置して様々なアイデアを持ち寄って組織をつくるといったことが夢のある日本だと思うんですけれども、大臣のお考えを最後に聞かせてください。
○国務大臣（茂木敏充君）　今、雇用環境が大幅に改善をする中で、直近の有効求人倍率一・五八倍と四十四年ぶりの高い水準になっておりまして、運輸、建設始め様々な事業現場で、また地方におきまして人手不足感が生まれていると、これは事実であると考えております。
　これをどう充足をしていくかということについて、女性の活躍を推進をする、さらにはリカレント教育等々も行いまして中高年の皆さんにも更に活躍の場を与える、こういったことも重要だと考えておりますが、例えば建設現場でも、なかなか熟練工がいない、それに対して、ＩＣＴ建設機械というものがありますと早い段階で熟練工が少ない工事というのが行えると。さらには、自動走行の技術、こういうものが発達をしますと、今、運送業界、非常に人手不足ですし、長距離ドライバー、この長時間労働と、こういう問題もあるのが、高速道路でトラックの自動走行、これによりまして、一台目はドライバーがいるけれど、二台目、三台目以降はドライバーのいない車と、こういう隊列走行が可能になりまして、人件費の削減、さらには輸送コストの削減というものにもつながっていくところでありまして、少子高齢化、こういう壁に直面する日本におきましては、一人一人の人材の質を高めると同時に生産性の向上、これが不可欠でありまして、御指摘のようにロボットであったりとかＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ、こういった第四次産業革命の様々なイノベーションを社会実装することによってソサエティー五・〇を目指していきたい。
　つまり、人類史上これまで、狩猟社会から始まりまして、農耕社会、工業化社会、高度情報化社会、四つのレベルを歩んできたわけですが、五つ目のソサエティー五・〇を目指すという形でありまして、政府としては、未来投資会議を中心に関係省庁がしっかりと連携して、今申し上げた自動走行の推進であったりとか、医療、介護、様々な分野でビッグデータを活用して、健康医療革命などソサエティー五・〇に向けた取組を推進しているところであります。
　省庁の枠組みをどうするかと。ロボット庁をつくる、人工知能庁をつくる、新たな官庁をつくることについては、行政のスリム化と、こういったこれまでの行革の議論も踏まえながら行革全体の議論の中で検討されるべき問題だと考えております。
○白眞勲君　終わります。
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○委員長（榛葉賀津也君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、青山繁晴君が委員を辞任され、その補欠として今井絵理子君が選任されました。
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○熊野正士君　公明党の熊野正士です。よろしくお願いをいたします。
　地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣは、平成二十五年三月に改組、機能拡充して発足をしております。それまでは企業再生支援機構であったものを抜本的に改組し、そして、従来からあった直接の再生支援に加えまして、地域活性化及び事業再生ファンドの運営、また専門家派遣など、機能を追加して拡充しているわけであります。
　二十五年の三月からちょうど五年が経過をしておりますので、この五年間のＲＥＶＩＣの実績についてまず御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（三井秀範君）　お答え申し上げます。
　まず、事業再生支援でございます。平成三十年二月末現在で、再生支援決定七十五件の決定を行いまして、そのうち五十二件の支援を終了してございます。再チャレンジ支援につきましては、同じ時点で六十九件の支援決定でございます。地域活性化ファンド等の設立、運営につきましては、同じ時点で、設立件数が四十二件、ファンドから企業への投資実行件数が二百十件でございます。専門家派遣業務につきましては、同じ時点で百五十六先への派遣決定を行いまして、うち百十三先が地域金融機関への派遣決定でございます。
　以上でございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　平成二十六年の十月にもＲＥＶＩＣの法案が改正されておりまして、ファンドへの出資であるとか経営者の再チャレンジ支援といった機能が追加されております。今の御答弁では、そうした追加した機能も含めましてこの五年間での実績が積み上がってきたということだろうと思います。
　そして、今回の法改正では期限を延長するということでございますけれども、この延長しなければならない理由について御説明を願えればと思います。
○政府参考人（三井秀範君）　延長の理由でございます。
　機構は、地域における民間の自律的な中小企業支援、地域活性化の取組を促進すると、こういうことが主たる目的として設立されておりまして、その手法といたしましては、先導的な支援事例を積み上げると、こういうことを通じて地域金融機関における専門人材の育成やノウハウの蓄積に努めてきたところでございます。
　でありますけれども、現時点においては必ずしも地域における民間による自律的な取組の定着というところには至っていないというふうに考えます。
　その理由でございますけれども、地域企業の中には、経営改善が必要である、こういった企業が多数存在しておりますが、経営計画や戦略がなかなか描けず、企業自身での企業価値の向上が実現できていないと、こういった企業は多いというふうに考えられます。このため、地域金融機関が地域の企業の支援やそれに伴うファイナンスに主導的な役割を発揮するというのが本来期待されているわけでございますけれども、地域金融機関の中には、その重要性を認識しつつも、専門人材あるいはノウハウが不十分でなかなかそれができていないという金融機関も少なからず存在しております。こうしたことから、現時点においては民間の自律的な再生あるいは活性化の取組が定着するといったところまでは達成できていないというふうに考える次第でございます。
　こうしたことを踏まえまして、この出資、支援決定期限を三年間延長しまして、この延長される期間内でこの取組を加速化させまして、民間での自律的な取組になるような集中的な取組を行いたいと考える次第でございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。民間の自律的な再生というところ、もう一歩だということだと、そういった課題があるんだということだろうと思います。
　大臣に伺いたいと思います。
　今回、先ほど来いろいろと他の委員からも御質問ありますけれども、期限を三年というふうに区切っております。延長を三年とした理由と、そしてその三年延長により達成する目標といったものもあろうかと思います。そういった目標について御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　機構の役割、これはあくまで民間の機能の補完であって、地域における民間の自律的な中小企業支援であったり地域活性化の取組にできる限り早期に移行する、こういった観点から活動期間をしっかりと区切って集中的に取組を進めることが重要と考えております。
　三年と、こういう期限を区切らさせていただいたわけでありますが、今後機構が機能発揮を期待されている重点分野、かなり高度な分野、人材であったりとかリスクマネーと、こういう分野が中心になってくると思うんですが、例えば昨年の十二月の八日に決定いたしました新しい経済政策パッケージにおけます中小企業等の支援のための人材、ノウハウ支援、金融機関との協働によりますエクイティー資金の供給、さらには地域未来投資促進法におけます地域経済牽引事業者に対するリスクマネーの供給の促進、そして、今、外国人観光客なんかも非常に今増えているわけでありますが、歴史的資源を活用した観光まちづくりにおける観光活性化に関する投資ノウハウ、人材に関する機構の安定的、継続的な提供、こういった重点施策考えてみますと、これらの計画といいますか施策、おおむね今後三年をめどに事業決定、目標達成に向けて取り組むこととされている。そういったものとも平仄を合わせて、今般、機構の支援決定期限等の延長期間を三年としたものであります。
　機構においては、延長された期間内で地域金融機関へのノウハウ移転を加速、完了し、各地域で地域金融機関などが自律的に中小企業支援や地域活性化の取組を実現できる姿を目指してまいりたいと考えております。
　恐らく、担保を取ったり普通の融資、こういうのはもっと自律的に金融機関ができると、もうそういう体制も整ってきているんだと思います。テレビのドラマなんかを見ると大体銀行悪い役で、一生懸命頑張っている中小企業をなかなか支援をしてくれないんですよ。こういう事例はあるんですけど、なかなか、今申し上げたような人材であったりとかノウハウ、リスクマネーの供給ということになりますと、確かに現状では地域金融機関にはまだ不十分な点がある、こういったところをしっかり期限内で補っていきたいと思っております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　次に、ちょっと再チャレンジ支援についてお伺いしたいと思います。
　一問課題をお聞きしようと思っていたんですが、それについては、相談件数が少ないとか支援決定が少ないといったようなところがございますので、もう次の、それを受けて運用改善ということをうたわれております。この運用改善の具体的な内容についてお示しをしていただければと思います。
○政府参考人（三井秀範君）　その運用改善の中身でございます。
　この再チャレンジ支援、相談件数に比べて支援決定が少のうございまして、その理由として、ちょっとタイミングが遅過ぎるということがございます。これを受けまして、その運用改善の方法として、もっと早い段階で金融機関から機構に相談するように促していくと、また、その事業の代表者、会社経営者に対しましても、なかなかその決断が付かないという難しいところあるかもしれませんが、保証債務の整理を通じて早期の事業再生を行う、あるいは転廃業を行うとこういったメリットがあるということを丁寧に説明して理解を得ていくと、こういった取組をしていく所存でございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　次に、地域活性化・事業再生ファンドの運用について御質問したいと思います。
　このファンドの中に地域ヘルスケア産業支援ファンドというのがございます。ヘルスケア産業というものを成長産業と位置付けて地域経済の活性化の支援を行うファンドであるというふうに認識しておりますけれども、この地域ヘルスケア産業支援ファンドのこれまでの実績などございましたら、また、あわせて好事例などございましたら御説明願えればと思います。
○政府参考人（三井秀範君）　地域ヘルスケア産業支援ファンドの実績でございますけど、支援件数といたしましてはこれまで二十件ございます。
　その好事例でございますけれども、大阪市の病院とファンドが共同出資をいたしまして合弁会社を設立いたしまして、メディカルハウスの運営や訪問看護サービスの提供などを行いまして、これによって、住まい、医療、介護予防、生活支援を一体的に地域住民に提供する地域包括ケアシステム、こういったものを提供する事業を実施するものでございます。そして、機構は、そのファンドを通じて資金供給を行うことに加えまして経営人材を派遣いたしまして、不動産、医療、介護など多様な関係者との調整を行いまして、多職種連携による地域包括ケアシステムに係る事業を軌道に乗せると、こういったことに取り組んでいる事例がございます。