Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野中委員　そのほか私は、安保理事会の常任理事国の問題あるいは普遍的安全保障の問題等をお伺いしたいのですが、若干時間を限られておりますので、先に入って、時間が余ればまたお伺いをしたいと思います。
　米の市場開放についてお伺いをいたします。
　細川政権というのは、振り返ってみますと実に夜のドラマづくりの好きな政治手法をとられたものでございます。細川内閣が発足して八カ月、幾つかの大きな政治的ドラマというか国家的決断がありました。昨年暮れの十二月十三日の午前四時の米の市場開放、一月二十八日午前一時の政治改革法案の総総合意による決着、二月三日午前二時の国民福祉税七％の実施発表、三月二日夜十二時前の内閣改造見送り、四月五日の夜、参議院の下村、西川両氏と食事をされたときに首相をやめたいと言われた、その発言をまた夜中にお取り消しになりました。
　大きく分けまして以上の五つではなかろうかと今思うのでございますけれども、そのすべてが深夜に行われておりますけれども、副総理としてそばにおられました羽田総理、何か理由があったのでありますか。
○羽田内閣総理大臣　それぞれがやはり難しい問題であったということで、例えば国民福祉税のときには、やはり予算の編成というものの関係がある、どうしても時間が限られておるという中で、議論に議論を重ねる中で結果として夜中になってしまったということがございます。
　それから今それぞれの、ほかの米の問題のときにも、これは各党の中で議論が続いたということのために夜中になってしまったということでございまして、私も実はそういう厄介な問題を扱ったときに、たしか野中委員なんかとも一緒に電気通信かなんかの問題で夜中になったことがありますけれども、やはり難しい問題というのはどうしても夜中まで議論をしていってしまうということで、結果として幾つも難しい問題があったものですから夜中になってしまったんだというふうに、因果関係については私にもよく理解はできませんけれども、そんな思いを率直に述べさせていただきます。
○野中委員　米の市場開放でありますけれども、先ほど申し上げましたように、十二月の十三日、細川総理はミニマムアクセスの受諾を決定されました。先般の我が党の質問にもありましたが、たび重なる国会決議というものは一体何だったのだろう。国会決議というものの重さ、あるいは立法府としての全体の責任を考えるときに、国会がミニマムアクセスを受け入れる、そういう過去の決議に対応する処置はどういう方法があったんだろうか。
　私は、国会としてみずから立法府の権威を傷つけたんではないかと自問自答をしておるわけでございます。我が国の政治家の中でも第一級の農政通と言われる総理のお考えがありましたら、お伺いをいたしたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　この問題につきましては、まさにウルグアイ・ラウンドが始まって以来七年数カ月たったわけでありますけれども、この間に、私どもは国会の決議というものを何とか大切にしたいということのために各国に対して、これはアメリカだけではありません、各国あるいはガット事務局、こういったところにも何回も出かけていきながら、私どもの国の食糧の事情、あるいは米というものが生み出す環境の問題ですとか、あるいは農村の地域の問題ですとか、こういったものをつぶさに実は話しかけてまいりました。
　ただ私は、その間でもしばしば申し上げたことは、どうもこれは日本の国の一カ国の一産品だけを、先進国である日本が何の傷もつかないということはあり得ないと言って、しばしば羽田氏、自由化容認なんということを新聞等で書かれましたけれども、自由化を別に何も容認したわけじゃないので、私たちは日本の立場というものを何とか守りたいということのために必死の努力をしてきたということであります。ただ、残念ですけれども我々の主張というのは全部は入れられなかったことは、これは事実であります。
　しかし、ぎりぎりのところで、私どもはあそこで食いとめることができたんじゃなかろうかというふうに考えておりまして、まさに断腸の思いでありましたけれどもああいう決断というものをせざるを得なかったということ、これは、やはり百を超える国が集まって、しかもその中で最も貿易の受益国である日本の立場というもの、これを考えたときに、やむを得ない措置であったということをぜひとも理解をいただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
○野中委員　詳しくはもう経過は申し上げませんけれども、結果的には、非常に小売店を初め消費者の中に食糧に対する不信感と混乱をもたらしてしまいまして、かつて五十年前のあの食糧のなかったときの時代を思い起こさせたり、あるいはロシアの行列を思い出すような行列が時に並んだり、こんなこともありまして、きょうはここまでですと打ち切られてむなしく帰っていく人たちを見ることがありました。最近は鎮静化をいたしましたけれども、なお最近では早場米の田植えをしておる農家や、あるいは苗代のある農家にやみ米の購入の話が各地で起きております。青田刈りとか黒田刈りとか言われておるような深刻な状況に至ったわけでございます。
　ところで総理は、昨年の天保以来のあの凶作と言われるのをどのようにとらまえていらっしゃいますか。
○羽田内閣総理大臣　基本的には、御案内のとおりの長い冷夏であり、しかも大変多くの雨が降ったということ、これがやはり一番の大きな原因であったろうというふうに思っております。
　しかし、農業技術というものを相当高く蓄えた人たち、あるいは有機肥料ですとかそういったものを活用していた方々、そういった中では、隣の田んぼが不作であっても不作の率が全然違っておったというようなことも聞いておりまして、私ども、やはり土づくりですとか、あるいは農業の生産に対する肥料の扱い方ですとか、そういったものなんかについてももっとしっかりあれしておかなければいけないなと。
　そして、特に日本の場合には、今情報通信というのが非常によく発達しておりまして、農村部でも有線放送等があります。こんなものはもっと活用することができるのじゃないのかということを改めて実は思わされた次第であります。
○野中委員　今総理がお話しになりましたけれども、大蔵大臣は米の凶作についてどう考えておられますか。
○藤井国務大臣　大変な冷夏、長雨という異常の事態があったことも事実でありますが、農業政策の中で、これらに対応できるだけの諸般の問題にやや手抜かりがあったということもあわせて考えております。
○野中委員　今藤井大蔵大臣から私は凶作についてのお話をいただいたわけでございますが、それぞれ当時の細川総理以下、胸の痛む思い、そういうお話を承ってまいりました。
　しかし、我々が去年、まだ十二月の上旬、国会決議を中心として、一生懸命にここで米の市場開放について議論をしておる十二月の七日の夜九時半から十時半、藤井大蔵大臣の自宅における記者懇の内容がここにあります。政権の中枢にある者が、記者との話とはいえ、こんな話をあの当時しておったというのは、私は農民の皆さんに紹介をするとともに、怒りを込めて言わなくてはならないと思うのです。
　あなたはこの晩、もう既に米国とＥＣとの交渉はオーケーだと聞いておる。予算委員会では自民党の要望もあって、米の集中審議をやることになりそうだ。集中審議をやるかわりに補正を通してもらわないと、それくらいのことは与党の国対はやってもらわなくては困る。総理が表明するときは、他の国の動きをよく見きわめてということになるだろう。特に表明をするときは、日本の農業がどうなるかということを、たとえイメージであっても、国民に説明しなくてはならない。そのときには、影響を受ける人たちに細かい配慮をするということは、もちろん言うことになる。例えば中山間地域などへの配慮ということがイメージとして語られなくてはならない。農業従事者に対する見返り措置だが、あくまで新農政に基づいてということだ。
　今回の凶作は、総理は、天からの恩恵、天からの恵み、まことにラッキーだった、減反分への補償は凶作のためにほとんど考えなくてよいということで、四十万トン分を生産量から減らすということは大変なことだから、平年作に換算してどういうことになるかということを考えると非常にうれしいことだ、こんな話をあなたはしておられる。そして、このときに、既に六年先のことも検討に入っておるだろうということを七日の時点で言っていらした。
　しかも、許すことができないのはあなたのこの考えなんだ。ばらまき的な施策はやらなくてはならないだろうし、政治的な配慮も必要だろうけれども、「たとえやっても極めて少額になる。」第二種兼業の農家は「新農政でやる気のある人に譲ってもらうということなのだから、大きな声では言えないがほっておいても十年か十五年すればいなくなる人たちだ。しそういう人たちの転作支援のために金を出すような考え方は政権内部にはない。何と恐ろしいことを、あの熱心に予算委員会で一生懸命審議しておる最中にあなたは語っておられるわけであります。
　時間がありませんから、最後に行きますけれども、政治日程についてお話しになっております。一つは、消費税の引き上げ、景気回復についてでありますが、これについては、日笠さんと飲んでおったんだけれども、あの辺もおおむね了解をしてくれておるようだ。
　さらに、政治改革を優先的に進めて、景気対策はその後だという基本線はいささかも揺らいでない。だって考えてみればわかることだが、政治改革で選挙制度を変えてしまえば、与党にいる社会党や公明党は与党から離れることができなくなるじゃないか。与党を離れたら当選できなくなるんだから。そのくさびができていないから、税制改革を含む景気対策に取り組むならば、与党がまとまった形をつくっておかなきゃならぬ。十二月の七日の夜九時半から十時半の間に、あなたはこんな恐ろしいことを言っておるわけです。あなたのお考えを聞きたい。
○藤井国務大臣　一つ一つそれは覚えていないのでございますが、一つは農政問題について、私は新農政、これは前内閣で決めていただいたことでありますが、これは極めて大事な方向であるという趣旨のことを申し上げたと思います。もう一つは、やはり政治改革は大変大事なことであるということも申し上げました。
　個々の言葉については、実は今覚えておりません、申しわけございませんが。
○野中委員　私は、凶作に悩む農民の心も知らないで、一国の政権の中枢にある大蔵大臣が、中山間地の農民なんてどうせ十年か十五年したら死んでいってなくなるんだ、そんな心ない話をしておったことは絶対に許すことができません。改めてあなたの責任を追及をしたいと思うのであります。
　ところで、輸入米の内外格差の問題でありますけれども、消費者には輸入した価格に上乗せをして、そして、その上乗せをした差益は農業共済に充てるということを前の畑農水相、現在の通産大臣はおっしゃいましたけれども、どれだけの額がどのようになるのか、農水大臣にお伺いをしたいと思います。
○畑国務大臣　御案内のとおり、この輸入米の取り扱いは現在も進行中であるわけでございます。トン当たり、これは粗っぽい数字で申し上げるわけでございますが、いわゆる三十万トン対例えば五万トン、その差が二十五万円。それに対しまして、諸掛かり等々を考えますと、例えば百万トンであれば大方二千万円近くなるのかなというようなことがただいま念頭にあるわけでございます。
○野中委員　生活者、消費者重視の内閣だと言っておきながら、私は、結局は……（「二千億でしょう」と呼ぶ者あり）二千億でしょう。結局は差額の二千億は消費者から、高く消費者に売りつけて、そして、農業共済というのは相互扶助ですから、結局国費の入れるものを助けようというわけじゃないですか。これは消費者重視の政策でも何でもありません。
　次に、今日もう完全に現行の食管制度は崩れてしまっておるわけでありますけれども、農水大臣、改めて食管制度をどのように考えておられますか、お伺いします。
○加藤国務大臣　お答えする前に、先ほどの畑通産大臣がお答えしました外米、輸入米の差益の問題は、昨年暮れの国会において特別措置法によりまして共済保険関係に補てんさしていただくという法律が通過、成立し、その線に従って処置しまして、実は先般、第一回分として農業共済再保険特別会計の農業勘定へ四百八十億円繰り入れをさしていただいております。
　またその件につきましては、全国農業共済関係の皆さんが国民の多くの皆さんに感謝するという言葉を出されておることを御報告さしていただきます。
　それから、食管会計の問題につきましては、昨年暮れ、たしか十二月十七日だったと思いますが、ミニマムアクセス受け入れに伴うところの閣議了解というのが行われたわけでございますけれども、その間にいろいろ議論し、方針を決めていただいたわけであります。
　そこで、私たちとしましては、ミニマムアクセスを受け入れた問題、そしてまた昨年の前古未曾有の不況という問題、そしてこの二月、三月にありました平成米騒動、これはまあ備蓄問題になるわけでございますが、こういった問題を幅広く議論し、検討し、そして、ただいま農政審議会において全国各地の皆さんの御意見を承っておるところでございますが、これらを総合的に勘案しまして、国民に安定的な食糧を供給し、また生産者である農民が再生産への意欲を持つような線を十分加味しながら今後やっていきたい、こう考えておるところでございます。
○野中委員　なお、ことしの四月の五日、新生党の小沢代表は新農政を批判をされまして、米は自給をするべきなんだ。五倍でも、高くても現在のいわゆる農業をそのまま進めていけばいいんだよ。おれはずっとこの五年、十年言ってきたけれども、農水省は新しい知恵とか発想をしないんだよと、全中の会長との懇談を自分の後援会の便りにもすべて載せていらっしゃいます。政権内部で新農政に対する考え方の違いがあるのでございますか。
　もう一つ、先ほど草川議員の発言で、総務庁長官がいわゆる農振地域の宅地の解除について、何かテレビを見ている農民は、もう農振地域はすべて宅地に転換できるようなそういう印象を持つような回答になったと思うのですが、農水大臣、お考えがありましたらお伺いします。
○加藤国務大臣　後段の分につきましては、先ほど石田総務庁長官が草川委員に対する質問にお答えいたしましたが、昨日の土地・住宅の部会におきまして私はこういうように発言いたしております。
　それは、耕作放棄地が首都圏において四千四百ヘクタールある。これはもう既存の事実でございます。それについての専門委員の皆さん方の御意見の両論が披瀝されまして、その中でどうするかという言葉がありましたから、今後農地としてやっていくところはさらに集約して農地としてやっていきます、農地に適さないところがあるんなら、それは転用、転進を考えます、そういう問題について早急に調査を開始いたしたい、こういうように私は申し上げておるところでございます。
　すべての農地をやめさして宅地に転用するという趣旨ではなく、耕作放棄地の問題についての議論の一端であったということをこの席をかりましてはっきり申し上げておきます。
○野中委員　なお、時間が余りありませんので、一つ飛んで、通産省の内藤局長問題に関連して、あわせて公務員問題についてお伺いをいたしたいと存じます。
　通産省内藤局長の退任についての各種の報道によりますと、この局長の辞任は、実質的には解任と世に言われておるのでありますけれども、当時の熊谷通産大臣によれば、棚橋前事務次官の子息の総選挙出馬に対して箔づけの人事をやった、これをきっかけに省内に怪文書が流され省内を暗くした、以上の二点とされておるのであります。
　その辞職勧告から内藤氏が辞表を提出するまでの異常な事態、時には省内の若手からの解任反対運動、あるいは本人から辞職理由を問われて、きょうは来てもらっておると思いますけれども、熊野事務次官が声を上げて泣かれたという、そんな報道さえされております。実際のところ、その二点では、産業政策局長という次期事務次官ポストとも言われるこの人の解任理由にはならないと思うのであります。
　また、解任の時期というのは、普通、国会の終わった六月の定例異動のときに交代してもいいのに、昨年の十二月、景気対策の最も重要なこの時期に通産省の対策の責任者の首をすげかえるというのは全く理解ができませんし、内藤氏は日米交渉にも重大な影響を持つ人であったと聞いておるのであります。そして、熊谷さん自身も出馬をされるときには、箔づけ人事で出馬をされたと私は聞いております。
　さらに言うならば、熊谷大臣が大臣就任の直前から内藤氏の首切りを考えていたのではないかと言う人もあります。また、国会において公明党の、今郵政大臣として座っていらっしゃいますけれども、日笠代議士のやらせ質問とも言われる質問がございました。
　この際、私は、いわゆる役所の責任というのは、個人の犯罪行為は別として、事務方の責任は事務方のトップがとるものであります。これからの役所の秩序のあり方を考えるときに、熊野事務次官のこの一連の処置についてのお考えを聞きたいと思います。
○熊野説明員　たくさん委員から御指摘ございましたので、全部にお答えできるかどうかでございますけれども、いずれにいたしましても、役所の幹部の人事は、次官が事務方の責任者としていろいろ考えた上で大臣に相談をするのが一般的な慣行であると思います。また、当然のことでございますけれども、重要な人事案件につきましては、あらかじめ大臣の意向等も踏まえながら人事を考えるということもまた当然でございます。
　いずれにいたしましても、本件につきましては、私が当時の熊谷通商産業大臣と十分な相談を行った上で決定をしたものでありまして、また、そういう中で私から正式に内藤前局長に辞職の勧奨を行って、最終的には本人の御判断で辞職をいただいたものであります。
　その間、いろいろ少なからぬ動揺が生じたことはまことに遺憾ではありましたけれども、通産省の行政にいっときといえども停滞があってはならないというふうに心いたしまして、私といたしましては、全力を挙げてその当時の諸問題に取り組んだつもりでおります。
　本年二月に産業政策局長を中心とする幹部異動を行いまして、体制も整備確立をして、人心を新たにして内外のいろいろな問題に全力を挙げて、省を挙げて取り組んでいるところでございます。
　いずれにいたしましても、ただいま申し上げましたように、この人事は省内の人心一新を図るために行ったものでありますので、その点よろしく御理解を賜ればと思います。
○野中委員　時間がありませんので、一緒にお伺いをしておきたいと思います。
　通産省は、いわゆる怪文書が通産省の内部の作成であるということを認めて、情報が流出しないようにされたと聞いております。そうであるならば、省内を怪文書によって暗くした張本人である怪文書の作成者は何の処分もなく、一人の局長だけ処分するのは全く一方的な処置だと私は思うのであります。
　しかも、内藤氏や若手の官僚たちが怪文書の犯人を探すように再三にわたって大臣官房に要請しているにもかかわらず、熊野次官も牧野官房長も何の調査もしていない、これは一体どうなるのかと思うのであります。この怪文書は通産省内のある特定のグループが作成に関与したと私どもは聞いております。これは公然と指摘をしておる人があります。いわゆる怪文書について、私は事務次官の説明をこの際聞きたいと思います。
　さらに、この特定グループが新生党の小沢代表幹事と親しい関係にあり、また、この人たちが小沢さんが発行されました「日本改造計画」の執筆グループの一員であったとも言われております。さらに、九一年に小沢さんが旧ソ連に赴かれたときに二百四十億ドルの経済援助プランの構想をぶち上げたが、この構想プランは、熊谷さんをその仲介役として、その特定のグループが関与して作成したという指摘があるのであります。
　もし事実であれば、これは外務省、大蔵省等に対する重大な越権行為でもあるし、当時からこの特定グループが小沢さんや熊谷さんと親しい関係にあったという証拠を示すという人もあります。ソ連の崩壊によって不発に終わったわけでありますけれども、最近もロシアを訪問されておりますし、私どもにはまことに不可解に思うのであります。今回の人事も、その特定グループを優遇するためにとられた処置ではないかと推定をされるのであります。
　また報道によると、この特定グループに関連をして、通産省と株式会社ＩＢＣ、インターナショナル・ビジネス・コミュニケーションズという会社が取りざたされております。この会社は営利を追求する株式会社でありながら、通産省の関連団体となっております。そしてこの会社は、日本の産業界の代弁者として対米ＰＲとロビーイングを目的としている。そこには日本自転車振興会、さらに日本小型自動車振興会から公的資金が入れられ、さらに日本自動車工業会、日本電子機械工業会、日本電子工業振興協会、日本機械工業連合会を通じて株式会社ＩＢＣに恒常的に金が流されております。しかも、それを年間予算として使い切っているのであります。平成五年度までに、単純計算しても二十八億円もの巨額な資金が投入されていると言われておるのであります。
　通産省に確認をしますが、こうした業者団体が金を流し込む組織にしては、その活動実績が極めて乏しいのであります。また、小沢一郎さんが会長のジョン万次郎の会に一千万が寄附をされたとも言われておるのであります。この会社の設立趣意、発起人、また通産省がどんな形で関与しているかを具体的に、これは時間がありませんから、資料として提出をされることを委員長に要望をしておきます。
　報道をされるところによりますと、ＩＢＣは通産省内では高島章環境立地局長の会社、いわゆる高島カンパニーと呼ばれており、機械情報産業局の所管で、高島氏の腹心である中野氏が中心となって設立をしたと言われております。
　ＩＢＣの金の使い道は、上部団体であるＩＢＣＣ、海外ビジネス・コミュニケーション評議会の運営委員会が審議検討をし、許可を行っておるが、このメンバーにも通産官僚が入っておって、中野氏や伊佐山氏などの特定グループが入っておるのであります。ＩＢＣの経理は通産省の職員が一手に握り、その実態はわからない仕組みをつくっているのであります。以上のことから、株式会社ＩＢＣが通産省のトンネル会社であると言われても不思議でないのであります。
　ちなみに、高島さんは渋谷の松濤に超高級マンションを賃貸をして、週刊写真誌では敷金が六カ月、月百三十万の家賃だと言われて、また代々木には億ションを所有しておられるというのです。国家公務員ではとてもできない生活状態と言われております。国税庁等の調査が必要であり、総務庁も関心を持つべきであると思うのであります。今の体制では、通産省の自浄作用はとてもやれない、そういうことを言う人もあります。
　この際、私は、この申し上げた状況について、熊野事務次官の御所見をお伺いしたいと思います。
○熊谷国務大臣　全体に私のほとんど知らない話を御指摘されていましたのですが、一つだけ、ソ連との関係で私が関与した二百四十億ドルのプロジェクトどうの云々というのは、これは全くのでたらめでございます。当時も新聞に報道されて、我々も愕然としたわけでありますけれども、あれは当時輸出商談が行われているものをリストアップしまして、日ロの間にこういう商談が行われているということを私自身が調べたことはございますけれども、これを経済プロジェクトとして供与したというようなことは全くございませんので、この点あらかじめ御説明させていただきます。
○熊野説明員　通産省の大事につきましては、先ほども申し上げましたように、常に公正中立、成績主義、適材適所という基本方針にのっとってやっておりまして、御指摘のような、いろいろなことによって人事が曲げられるような、そういうことは一切ないということをこの席で断言をさせていただきたいと思います。
　それから、ＩＢＣについていろいろな御指摘がありましたので、これにつきましては、担当局長の方からお答えをさせます。
○野中委員　資料でください、時間がありませんから。
○山口委員長　ＩＢＣ関係について野中委員から御要求のありました資料につきましては、理事会において協議をいたします。
○野中委員　時間がありませんので他の質問は終わりたいと思いますが、熊野事務次官は、国民福祉税のときにも、あるいは景気対策についても、大蔵省の斎藤事務次官と一緒にマスコミを回ったり、各財界団体を回ったり、異常なことをやり、通産省は景気対策についても、それぞれ財界にこれを評価するファクスを流してくれるように注文をしてみたり、非常に異常な状態をやっていらっしゃいます。
　この点は、残念ながら時間がありませんので次に譲っていきたいと思いますし、せっかく人事院の総裁を初め関係の皆さんに来ていただきましたけれども、亀井議員に渡す時間になりましたので、私の質問を以上で終わります。（拍手）
○山口委員長　この際、亀井静香君から関連質疑の申し出があります。深谷君の持ち時間の範囲内でこれを許します。亀井静香君。
○亀井（静）委員　亀井でございます。
　羽田総理、このたびは御就任おめでとうございます。内外ともに大変なときでありますが、ぜひ頑張っていただきたい。
　ただ、総理、先日、雨の中を渋谷の街頭に出られて、何か少数政権で思うようにいかぬというように愚痴っておられましたが、細川さんには似合いますけれども総理には似合いませんので、官邸にどんとお座りになって、景気対策を含めて強いリーダーシップを発揮をいただきたい、このようにまずお願いをいたしたいと思います。
　昨年の夏、御承知のように経済のバブルが崩壊いたしましたけれども、その後、政治のバブルともいうべき現象が起きてまいりました。現在も引き続いておるわけでありますけれども、今国民の中には、景気も大変心配だけれども、あわせてこの政治のバブルの泡のかなたに、政教一致の強権政治があらわれてくるのではないかなということを大変心配をしておられる。
　先日、五月十二日も、そういうことから宗教団体あるいは民間の言論人、有識者の方々が四月会という会をおつくりになりまして国民運動を開始をされておる、そういう状況は御承知かと思います。
　　　　〔委員長退席、中西（績）委員長代理着席〕
　総理御案内のように、我が国は戦前において宗教団体が、これは創価学会を含めて弾圧をされるという非常に不幸な歴史がございました。また、言論の自由も抑圧された。二度とこれを繰り返してはならぬということで、現在の憲法におきましても、十九条、二十条、二十一条と、内心の自由の確保を含めて、宗教の自由、言論の自由の確保を憲法の基本としてうたっておることはもう御承知のとおりであろうと思います。政治が宗教を支配してもなりませんし、また逆に宗教が政治を支配してもならぬということであろうかと思います。
　先日総理は、このたびパートナーを組んでおられます公明党について、宗教政党だというようなことも言っておられましたけれども、この憲法上の規定、総理であれば当然遵守をしなければならない責務があるわけでありますが、総理として現在どういう配慮、配意をされておるか、まずこの点をお伺いをいたしたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　憲法の定めます政教分離、この原則は、憲法第二十条の第一項前段で規定をする「信教の自由」の保障を実質的なものにするために、国及びその機関が国権の行使の場において宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨であります。また、政府といたしましては、今後ともこのような政教分離、この原則を踏まえながら国政に当たっていく考え方であるということを申し上げたいと思います。
　なお、この間、私は宗教政党という発言を確かにいたしました。というのは、あそこにはドイツの方々なんかがちょうどいらっしゃいましたところで、やはり宗教の名前のついた政党なんかもいらしたもので何げなくしゃべったということで、それはそういう意味であったということを御承知いただきたいと思います。
　　　　〔中西（績）委員長代理退席、委員長着席〕
○亀井（静）委員　石田総務庁長官にお伺いいたします。
　長官の率いておられます公明党、昨年の選挙におきまして創価学会員の献身的な選挙活動を含めて躍進をしたわけでありますが、当時の公明党の公約、政治理念というのは、一言で言いますと、穏健な平和主義を希求をするということであったというのを私は記憶をいたしております。そういう意味では、自民党と非常に共通する点もあるわけでありますけれども、それで選挙を勝ち抜かれたというように私どもは承知をいたしております。
　ところが、選挙が終わりましたら新生党とパートナーをお組みになった。私の親しい創価学会の会員の方も、当時目を白黒したわけでありますが、私は、新生党を批判をするつもりはございません。政党である限りはいろんな主義主張を持つのは当然でありますが、ただ新生党が、従来自民党において非常に問題だなと、反省しろと自民党に対して強く言われた部分を大部分引きずって党を結成されたということは、これは国民周知の事実であります。
　また、御承知のように、その実質的リーダーであります小沢さんの理念、これは、国連決議があれば軍事行動にまで踏み込むという、また、そういうことについて憲法解釈を非常に柔軟にやっていこうという、いわば公明党の穏健な平和路線とは私どもどう考えても対極にある、そうした新生党があっという間に手を結んで、政治のバブルが御承知のように始まったということであろうかと思います。
　ぜひ私は石田長官にお願いしたいんですが、この際、国民の前で、少なくとも創価学会員の方々があれだけ選挙を一生懸命おやりになったんですから、納得される説明を簡単にひとつお願いしたいと思うのです。よろしくお願いします。
○石田国務大臣　お答えを申し上げます。創価学会の皆様方の熱心な御支援によりまして公明党は、この前の衆議院の選挙、まずまずの成果をおさめさせていただいたわけでございます。
　ただ、あのときの選挙の後に、いわゆる八会派におきます連立政権ができたわけでございまして、確かにそのときの軸になりましたのは新生党であり公明党であったと思いますが、しかし、そこには社会党がいらっしゃり、民社党もいらっしゃる。日本新党、さきがけ等がいわゆる新しい時代の政治を目指して結集し、合意事項をつくって、そして政権を担当するという形になってきたわけでございます。
　その後、この八カ月の間にいろいろな議論がございました。先回、特に改新ができないきさつ等、そういった御事情はもう全部存じのとおりでございますが、そういったところから今回の政権も、いわゆる公明党、新生党が中心という、しかしそこにはまたもちろん民社党の方からも三人の大臣が出ておるわけでございます。いわば連立政権でございます。そういった意味で、そういった連立の協議の中で政府・与党会議等をやりながら、いろいろな問題を詰め、決定をいたしておるわけでございます。
　そういった御事情はもう十分亀井委員御存じのとおりでございますが、今御指摘のところのいわゆる小沢氏のいろいろな国連加盟への考え方、そういうようなものは、私はまだ、新生党の中で議論をして、新生党の政策として固まったものとは一度も承ったことはございません。そういった意味合いにおきまして、私たちが今後そういった国連活動をする際については、公明党は公明党としての平和路線をしっかりと踏まえた議論をしてまいりたいと思っています。
○亀井（静）委員　このことは、委員長にお聞きすること自体が間違っておったかというように私は思うわけでございますが、再度ちょっと委員長にお聞きします。
　前の公明党の委員長の矢野さんが文芸春秋で、公明党の最高人事というのは池田大作氏によって事実上決まるというようにとられても仕方がない、そうした文章を載せておられたことは事実であろうと思うのです。長官にお尋ねしますが、現在の公明党も同様、最高人事、池田大作氏の意向、指示によって決まっておるのかどうか、お伺いしたいと思います。
　なお、ちょっと時間がございませんので続けて申し上げますが、このたびの連立の組閣人事、また、昨年度の組閣大事について、池田大作氏から具体的な御指示がありましたか、あるいは具体的な協議をされましたか、簡単にお答え願いたい。
○石田国務大臣　公明党の人事はまさに公明党でやっておるわけでございまして、池田先生から御指示があったとか、そういうようなことはございません。特に、私が委員長になりましてもう五年になりますけれども、あのときの新聞等をごらんいただければわかるんですが、一般紙にも、今度の大事について創価学会の方から何か注文を出すとか、そういうようなことは一切ないということを学会が言っているというような記事が、たしか朝日新聞か毎日新聞かと思いますが、出ております。
　そういうような状態で、やはり人事、政策というのは大会を通して決めるわけでございますから、そのような御懸念は必要ないと存じます。
○亀井（静）委員　それでは、ちょっと具体的なことを前提にして、再度同じことについて御答弁をお願いしたいと思います。
　昨年の八月八日、これは連立政権の組閣される前であります。前日ですね。第六十八回の本部幹部会におきまして池田大作名誉会長が、組閣前ですよ、公明党の大臣のポストが、労働大臣、総務庁長官、郵政大臣、これを強く示唆した発言をしておるということ、聞いておられるかどうかでありますけれども、こういう事実がございます。なお、このときに池田名誉会長は、あしたぐらいデエジンが、大臣じゃなくて、まあなまりがあるのか知りませんが、デエジンがどんどん誕生する、これは創価学会幹部皆さんの部下だということをはっきりと言っておられるのですね。創価学会の幹部の部下だということを池田大作さんは言っておるわけです。
　なお、同じ幹部会で、秋谷栄之助会長が、池田先生は先日、宗教革命は即政治革命、政治改革につながっていく、それが歴史の方程式であると述べられました。また、学会は日本の動向を決する柱であり魂である、学会があればこそ新しい政府の夜明けを開くことができると私たちの使命と確信を明確に与えてくださいましたということを、この幹部会で秋谷会長は言っておられます。
　なお、昨年の選挙におきましては、中部地方に対しまして、池田会長は「大中部　巌と勝ち抜け朗らかに　天下とる日は　今こそ勝ち行け」、こうした和歌を激励として贈っておられます。
　こうした幹部会における組閣前の池田会長の言動からして、先ほど長官がおっしゃったように、
　一切そういう指示なり協議はしておらぬとおっしゃるということは、私はどう考えたって納得いかない。もう一度答弁をお願いします。
○石田国務大臣　同じような御質問が参議院でも衆議院でもあったわけでございますが、当時の状況をずっと思い起こしていただければおわかりいただけるんじゃないかと思うのですが、いわゆる公明党が政権の中に入って大臣のポストというようなことで、いろいろな新聞がいろいろな角度から予測記事をずっと出しておりました。
　私はやはりそういう中での、池田先生がもしそういったことをおっしゃったというのであれば、それはそういう予測のたぐいのものであろう、そういうふうに認識をいたしておるところでございます。
○亀井（静）委員　私は納得をいたしません。それではやむを得ませんので……（発言する者あり）
○山口委員長　それじゃ、速記を起こしてください。
　亀井君。
○亀井（静）委員　私といたしましては、国民の皆様方にぜひ聞いていただきたい、そういう気持ちでいっぱいでございますが、今後の扱いにつきましては御協議をいただきたいと思います。
　石田長官、長官に申し上げます。
　このテープ、ダビングでもいたしまして後でお届けしますから、本物かどうか、声紋で鑑定をしていただきたいと思います。その上で、もし今の公明党が池田大作氏に支配をされておられないということであれば、私は、少なくとも抗議をされる内容だというように思うのです、公党として。かつ、私は、名誉棄損でやはり池田会長を公明党としては訴えられる、そういう処置をとられるべきことが中に入っている、私はこのように思います。後でお渡ししますから御検討をいただきたいと思います。（発言する者あり）先ほどちょっと簡単に言いましたけれども、時間が余りないですから。時間をくれないのだからしようがないでしょう。
　次に総理、総理に申し上げます。
　今こうして新しい布陣で御出発なさったわけでありますが、先ほど来私が申し上げておりますように、国民は、羽田内閣の背後に、テープの声その人そのものが羽田政権の背後にいるというように国民は思っておるのですよ。そうして三分の一、羽田内閣の三分の一を公明党の所属の大臣で占めておられるということなのですね。憲法二十条に御承知の規定がありますね。いかなる宗教団体も、政治権力を行使してはならないとなっている。池田大作氏が、大臣は創価学会の幹部の部下だと言っているのですよ。そうでしょう。池田大作氏が創価学会の幹部の部下だと言っている大臣が六名も国政のそれぞれの部署の最高責任者として行政を担当しているのですよ。私は、この事態は羽田総理としてはやはり深刻に受けとめていただきたいと思うのです。
　まあ、幸いかどうか知りませんが、社会党の大幹部が今もう一度戻りたいというようなことを言っておられますから、恥も外聞もなく社会党の方に入っていただいて、色を薄められたらどうですか。私は、今のままの羽田政権、これは間違いなく国民はそういう目で見ておる。そういうことをぜひひとつ御認識をいただきたいと思います。
　総理、ちょっと感想で結構でございますからお答えください。
○羽田内閣総理大臣　今いろいろな御指摘があったわけでありますけれども、少なくも公明党の皆さん方、これはやはり公明党という名前を名乗りながら選挙に打って出て、そして国民の多くの方の支持を得ながら当選されておる方たちであるということであります。ですから、その意味でやはり国会を構成するメンバーであるということをぜひ御理解いただきたい。
　それから、今のテープのことについて私がどうこうと言うことは、これは控えたいと思います。ただ、閣僚について何か全然違ったところでどうだというお話でありますけれども、私はこうこうこういう人をということをわざわざ石田さんに、委員長に申し上げまして、そしてその方を出していただいたというようなこともありまして、決してよその方が任命したものであるということではあり得ないということ。
　それから、今の内閣を進めていくのにいろいろな注文とかなんとかというのも、特別な私たちの常識外のものを強いられたり、あるいはこれをこうしてほしいなんということを言われたことは一切ないということでありまして、実に公正に話をされておる、それぞれが非常に見識の高い主張をされておるということもこの機会にあわせて申し上げさせていただきます。
○石田国務大臣　今総理からもお話がございましたけれども、例えば浜四津環境庁長官、まさにその当日に私からお話を申し上げたという経過がございまして、本人は準備も何もなくて大変びっくりされた状況もございます。そのことをもってしても、大事につきましては、党関係は私と党の少数の幹部でやっているわけでございます。
　先ほどテープの内容について池田先生を告訴すべきだというようなことをおっしゃっておりましたけれども、そういう意思は全くございません。
○赤松国務大臣　先生の御質問は、宗教法人法八十条に規定する認証の取り消しということでございましょうか。もしそうでございますと、認証の取り消しは当該認証証書を交付した日から一年以内に限り行えるものということになっておりますので、この場合は該当いたしません。
　それで、八十一条の方は、一定の事由があると認めるときは裁判所が宗教法人について解散命令を出すことができるという規定でございます。こちらの方でございますと、一定の事由があるかどうかという問題になると思いますが、現在創価学会の所轄庁は東京都知事でございまして、東京都の知事から創価学会が宗教法人法八十一条の解散事由に該当しているという報告は受けておりません。
○山口委員長　なお、亀井君から御要求の証人喚問の問題につきましては、理事会において協議をいたします。
　これにて深谷君、衛藤君、野中君、亀井君の質疑は終了いたしました。
　次に、志位和夫君。
○志位委員　私は、日本共産党を代表して、羽田総理並びに関係閣僚に質問するものであります。
　まず、永野前法務大臣の問題と過去の戦争に対する首相の基本認識についてお伺いしたい。
　問題になった永野発言というのは、戦前の天皇制政府、軍部さながらの言葉で、あの戦争について全面的に肯定、美化したもので、大変驚くべき内容でした。全世界でこの発言の内容が報道されまして、戦後半世紀たってもなお日本はあの戦争を反省していないのか、こういう憤激を呼び起こしました。
　私、辞任は当然ですが、辞任すれば一件落着にはならない、このことを言いたいと思うのですね。ああいう人物を法務大臣に任命した首相の任命責任が、私は今厳しく問われているというふうに思います。ところが首相から出た言葉を聞きますと、所信表明演説でも、それから本会議の答弁を見ましても、結果として残念だった、この一言なんですね。私は、反省の言葉が全く聞かれないというのは、これは大変異常に受け取りました。
　そこで、私、総理に伺いたいのですが、総理はああいう人物を任命したことを間違いだった、任命したこと自体間違いだったということをお認めになりますか。
○羽田内閣総理大臣　結果としてそういうことになるのかもしれません。
　ただ、私は永野さんとは一緒にＥＵの、かつてのＥＣですね、この会議なんかで、例えばこういった戦争の問題ですとかそういったことを一緒に実は議論をしてきました。そういう中で、非常に人格がしっかりしているということと、あるいは戦争というものはやはり起こしてはならないんだということを非常に明確に実は認めている方でございまして、私はそれを信頼しておったものですから、結果として残念であったということを申し上げておるということであります。
○志位委員　今の答弁を聞いておりますと、結果として残念だった、つまり、任命そのものは間違いじゃなかったけれども、いろいろと経過があってああいう発言があったから結果がまずかったということになるわけですね。任命の反省がない。私はここが非常に重大な問題だと思うのですよ。
　それで、今平和を愛する人だとかいう話をされましたけれども、私、あなたの任命責任という問題を憲法に照らしてきちっと吟味してみる必要があると思います。
　御承知のように、憲法六十六条二項では、総理大臣その他閣僚は文民でなければならないという規定があります。そしてこの文民とはという問題については、旧陸海軍の職業軍人であって現在なお軍国主義思想に深く染まっている者は文民とはみなさないという政府の統一見解がございますね。あなたはこれをよく考慮の上で任命したという答弁をされました。しかし、永野さんという方はもう戦前からの職業軍人、ああいう発言を見れば、私は、この文民規定の違反だった、これは明白だと思うのですね。その点で、こういう問題について我が党の議員が参議院の本会議で質問しましたら、あなたはこう答えた、永野氏は軍国主義思想の持ち主でないと。
　しかし、私はこれはとんでもない話だと思うのですよ。あの永野氏の発言というのは、単に南京事件はでっち上げたったというだけじゃないのですよ。あの戦争目的について、あれは植民地解放の戦争だった、大東亜共栄圏確立のための戦争だった、戦争目的としては、当時としては許される基本的に正しいものだったということまで言っていますね。
　それから、それに加えてこういうことも言ったわけです。戦争は、日本がつぶされそうだったから生きるために立ち上がったものであって、日本の状況をそこまで持ってきた諸外国が問題だった。これは結局、あの戦争の原因は連合国側にあったという話になるわけですよ。まさに当時の軍部が、自存自衛、大東亜共栄圏、こういうことをスローガンに戦争に突っ走ったそのままじゃないですか。あなたはこういう思想が軍国主義思想ではないとおっしゃるのですか。
○羽田内閣総理大臣　戦争が起こるにはいろんな理由があること、そしてまたいろんな議論があるということ、これは私も承知しております。
　しかし私は、永野さんと今まで実はずっとおつき合いをしてきまして、いろんな議論をともにしてきたのですけれども、軍国主義の思想に染まった人であるというふうには受けとめておらないわけであります。
　しかし、いずれにしましても相手の、要するに近隣の諸国ですね、日本の国がどう思おうと、その戦場になったところあるいは日本が植民地化したところ、こういったところの人たちが耐えがたい苦しみとか痛みというものを持ったということ、これもまた事実なんですね。そのことを私たちはやはり反省し、そしてそういった方々に対しておわびをするときはおわびをする、そして行動していくということが今私たちに求められているのだろうというふうに私は理解をしながら、数年前からそういったことをそれぞれの場所で申し上げてきておるということであります。
○志位委員　永野氏の思想を軍国主義思想でないとあなたが言い切るのは、私は本当に異常な話だと思うのですよ。今までつき合ってきたと言うけれども、じゃ、あなたはこういうことを知っていますか。
　一九八八年に、当時の奥野国土庁長官が問題発言で辞任されたことがありましたね。あの戦争は植民地を解放するためのものだった、あるいは日本には侵略の意図はなかった、こういう発言でした。そういう侵略戦争の肯定発言で引責辞任をした、こういう問題があったのですね。そのとき、ちょうどこれは八八年の五月十八日ですが、「奥野発言を支持する国民の集い」というのがやられています。これが行われて、奥野発言を全面的に支持するという決議文まで上がっているのですよ。
　これは、呼びかけ人は別の人ですけれども、賛同人に国会議員が四人おりまして、このうちの一人が永野さんなんですよ。ですから、奥野発言を、ああいう発言を全面的に支持する、その集会の賛同人になった、これは自分の思想もそうだということですよ。ですから、あの永野さんの発言というのはたまたまあったのじゃない。いいですか、たまたまあったのじゃない。もうずっと一貫した、いわば確信、みずからの思想としてあったものなんですね。
　あなたは、この奥野さんの問題での集会の賛同人に名を連ねていたということを知っていましたか。知った上での任命ですか。知っていたか知っていないか、答えてください。
○羽田内閣総理大臣　承知いたしておりません。
○志位委員　承知いたしておらないという、それは無責任ですよ、あなた。大体もともと永野さんというのは職業軍人という経歴を持っているわけで、ずっとああやって防衛庁の高官まで上り詰めてきた人でしょう。その人を二人目の、法律の上では二人目に名前が出てくる法務大臣の地位に任命するときにきちんと調べてもいない。これ自体が無責任だということになるわけですけれども、あなた、こういう一貫した軍国主義思想の持ち主を、これを軍国主義思想じゃないと言うのだったら、あなたの言う軍国主義思想というのは一体何ですか。はっきりあなたがあなたの言葉で軍国主義思想とはどういうものですか、答えてください。
○羽田内閣総理大臣　まずその問題につきましては、要するにその国の力、武力、こういったものによってみずからの思想を相手にあれする、あるいは権益というものを相手から、権益をそこに及ぼす、これがまさに一つの軍国主義的な思想であろうと思います。
　ただ、私は永野さんを判断をするときに、実は、私は選挙のときにもなぜ今日本がわびなきゃいけないのか、反省しなきゃいけないのかということを訴えて歩きました。そして、我が党はそれで行動したわけですね。それに対しまして彼は一緒になって行動しておったものですから、彼の相当重要な人がそのために彼の組織を去りました。そのことを話したときに、彼はそれでいいんだ、結構ですということさえ実は言われておりました。
　そして、今度のこの発言というものが起こったときに、直ちに報道されましたね。そのときに多くの国の人たちに痛みを改めてあれしてしまったことに対して申しわけないということを率直に、実はたしかわびられておったというふうに思っております。
○志位委員　撤回するということを言われましたけれども、私はあの記者会見も拝見したんですけれども、やりとりについて。まあ本当の意味で思想を撤回してないですよ。あの戦争はやむを得ざるものだったと、そういう一面があったということを相変わらず言っていますからね。まともな撤回とは言えない。
　それからあなた、軍国主義思想というのは力で他国の権益を奪うものだ、それは戦前の日本の軍国主義がやったことでしょう。それと同じ言葉を永野さんは言ったわけですよ。だから、永野さんのような思想は軍国主義思想じゃないかと私が言ったのに対して、あなたの方は何度聞いても、これは軍国主義思想ではないということになると、羽田さん、いいですか、あなた自身の思想が問われるんですよ。あなた自身が永野法務大臣と同じ思想に立っているんではないかという、こういう問題を問われているんですよ。これは総理の資格にかかわる問題が提起されているということになるわけだ。
　じゃ、次に進みたいと思うんです。
　私がこれだけ聞いても、永野さんは平和な人だったというあなたの考え方の根本にはあなた自身の戦争観があると思うんですよ。そこを少し聞いてみたいと思うんです。
　こういう憲法に対する無責任の根っこにあるあなたの侵略戦争に対する認識なんですけれども、あなたは所信表明演説の中で、過去の戦争について我が国の侵略行為があったということは認めました。しかし、侵略戦争という認識は述べられなかったわけですね。それで、この点我が党の不破委員長が代表質問で、なぜ侵略戦争と言えないのかというふうに聞かれて、あなたは、侵略戦争という用語の意味はいろいろある、こうしてあくまで侵略戦争という認識を述べることを拒否されました。
　しかし羽田さん、これは用語の問題でごまかせる問題じゃない。歴史の判定が下った問題なんですよ、あの戦争に対する評価というのは。この歴史の判定が下った問題について、一人の政治家であるあなたが一体どういう判断を下すのかという問題ですから、あれこれの用語の問題、学問上の問題、定義の問題じゃない。あなたの普通の言葉でこれは語っていただきたい。侵略戦争と言えないんですか。
○羽田内閣総理大臣　侵略戦争という言葉は、何で侵略行為というのでいけないのでしょう。
○志位委員　ここの言葉の違いは非常に大きいんですよ。いいですか。私はなぜ侵略戦争と言えないのかということを聞いているわけでね。侵略行為ということになりますと、これは個々の軍隊が出先でいろいろとまずいことをやった、不法なことを働いた、そういう個々の行為の問題という言い抜けもできるんですね。羽田さん、よく聞いててくださいよ、大事なところだから、あなたの質問に私は答えているんだから。いいですか。
　侵略的行為といったら、個々の軍隊が出先でやったいろいろな行為に間違いがあったということでの言い抜けができるんですよ。しかし、侵略戦争ということになれば、あの戦争の全体の性格、目的が侵略であったという戦争の全体の認識になるんですよ。これは全く次元が違うんです。だから、侵略行為でごまかさないでいただきたい。侵略戦争と言えるかどうか、はっきり答えていただきたい。
○羽田内閣総理大臣　ちょっと今調べさせておりますけれども、国連憲章にも侵略的行為という言葉でたしか書かれていたと思いますので、今調べております。
　しかし、私は、行為、結果そのもの、いろいろな人があったと思いますよ、あのときのいろいろな考え方の中に。しかし、結果としてまさに耐えがたい苦しみや悲しみというものあるいは痛みというものをもたらしてしまった。これに対して私は、反省し、そしておわびしながら、日本の国は
　こういったことを起こさないようにしていきましようということを言っているんですよ。なぜそんなにあなた自身が言葉にこだわらなきゃならないのか。
○志位委員　私は、今あなたの答弁をなかなか興味深く聞いたんですよ。結果として問題だった。
　じゃ、私は逆に問いたいんですけれども、戦争目的が侵略だった、あなたはこう認識しているんですか、それとも、結果がいろいろあったけれども目的にはそれなりのものがあった、どっちなんですか。
○羽田内閣総理大臣　それは実際に傷つけてしまった、しかも、あのときにどんな理由があろうとも、日本が例えば勝てない戦争というものを主導しちゃったとか、そういったことに対してはいろんなやっぱり問題があります。それから、中にはやっぱり権力を伸ばそうと考えた人もあったろうというふうに思います。いずれにしましても、それにはいろんな複雑なあれがある。
　そこで、国際的にも、たしか国連憲章だったか何かにも侵略行為というような書き方がされていたんじゃなかろうかというふうに考えておりまして、ちょっと今これはまだ資料を持っておりませんので……
○志位委員　今、国連憲章の話が出ましたので、じゃ、あなたはこの侵略戦争の問題について、その目的が侵略だとお認めにならないので、ポツダム宣言、私ちょっときょう持ってきたのですが、ポツダム宣言の第六項には、日本の行った戦争の目的を世界征服の戦争だった、こう規定していますよ。それから、国連憲章、あなたが言ったから言いますけれども、侵略的行為じゃないですよ。第五十三条には「侵略政策」。いいですか、「侵略政策しというのは、戦争の目的が侵略だったということですよ。ポツダム宣言にも「世界征服」と言っているんですから、戦争の目的が侵略ということになるじゃないですか。いいですか、あなたはポツダム宣言を認めないんですか。
○山口委員長　丹波条約局長。
○志位委員　条約局長に聞いているんじゃない。総理大臣の認識を聞いているんだ。
○丹波政府委員　委員長から御指名をいただきましたので、御説明させていただきたいと思います。
　総理からも御答弁があろうかと思いますけれども、事実関係の問題がございますので、私から整理させていただきたいと思います。
　先生御承知のとおり侵略戦争あるいは侵略行為といった言葉につきましては、それは、中心的な概念は、一般に他国に対する違法な武力の行使を中心的な概念といたしてはおりますけれども、これは国際法上確立した定義はないわけでございます。ですから、例えば国連憲章の三十九条に「侵略行為」という言葉がございますが、侵略とは何かということをめぐって国連の長い歴史の中で大変議論が闘わされまして、一九七四年に総会が侵略の定義というものを採択しておりますが、これも安保理が三十九条に従って侵略行為があったかどうかを決定するガイドラインにすぎないと、法的な拘束力は持っていないということになっておる次第でございます。
　そういう意味で、侵略戦争とか侵略行為という言葉にはいろんな意味がございますので、先ほどから総理が申しておられる、申しわけなかったという言葉をあらわすために、この場合には文脈から考えて侵略行為が適当であろうという言葉を総理が選ばれてお使いになられた、こういうふうに承知いたしております。
○志位委員　定義の問題とか、国際法的なそういう国連憲章でどういう定義があったかということを聞いているんじゃないんです。侵略戦争という言葉は、いいですか、アジアの諸国の方々、これはみんな侵略戦争だと、日本の戦争をそう考えて
　いるんですよ。
　あなたは私にこっちが言葉にこだわっていると言いますけれども、こだわっているのはあなたなんだ。侵略的行為としか言わないで、侵略戦争と絶対口が裂けても言わない、それはあなたなんですよ。だから、それを私は今聞いているわけで、なぜ言えないのか。ポツダム宣言には、さっき言ったように、世界征服のための戦争だったと書
　いてあるんですよ。いいですか、これは国連憲章、今いろいろ言われたけれども「侵略政策」と書いてあるんです。戦争目的が侵略だったとはっきり書いてあるんです。なぜこれを認められないんですか。ポツダム宣言を認めるのか認めないのか、はっきり答えてください。
○羽田内閣総理大臣　ポツダム宣言を認めないということは、これはあり得ません。ただ、先ほどからお話しでありますけれども、私はあの戦争によって傷ついた人たち、これはやっぱりいかぬよということで、我々はこれからそういったものをきちんと腹に置きながら、そういった行為というのは再び起こらないようにしていこう、そして、本当に日本の国はこの地域というものを平和にするために一生懸命汗をかいていきましようという、まさにこれからの我々の姿勢というものは大事だと思うんですよ。