Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉野委員　まさにそのとおりです。一生懸命推進してください。
　次に、林野特会なんですけれども、国有林、これは国有林を切って、そこのお金で給料を払っていこうということで、ある意味で私は、うがった見方ですけれども、給料を払うために木を切っているんだ、こういう理解もしているところです。ですから、これをやめて、給料を一般財源で払って、国有林の木材は、木材供給、そこの市況を見ながら、値段が上がっているときには大量に国有林を出し、値段が下がっているときには国有林をもっと絞る、ふやすとか、そういうダム的機能、調整機能を国有林に求めたいんです。
　今は、給料を払うために毎月毎月決まった量を切っている、市況に関係なく切っている、こういう形になっていますので、ぜひ国有林野事業の給料の部分は一般財源化して、給料を払うために木を切るんじゃない、こういうところをお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○皆川政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもも同じ認識でございまして、我が国の国有林というのは国民の共有の財産でございます。その意味で、その使命というのは木材の安定供給でございますが、急激な木材価格の変動というときには国有林材が供給調整の役割を担うということは当然のことだと思います。
　ただ、それが、なかなか今までの特別会計の体系の中ではできにくかったという面がございます。このため、森林・林業再生プランの中でも、国有林野事業の組織、事業すべてを一般会計化して、民有林との連携がより強化できるような形をとるべきだということが提言されております。
　実は昨年の行政刷新会議の中で特別会計の事業仕分けというのがあったんですが、私どももこの考え方を主張させていただきまして、国有林野事業につきましては、特別会計を一部廃止しまして一般会計に統合する、負債の方は区分経理をして国民負担をふやさないということの方針を説明させていただきまして、行政刷新会議においてもその方向で了ということになってございます。
　これらを踏まえまして、本年一月から、林政審議会に対しまして、今後の国有林野の管理経営のあり方を諮問しております。一般会計化に向けた具体の検討を進めまして、年内には改革案を取りまとめたいというふうに思っております。
　また、今回の復興需要等につきましても、当然に、民間が安定供給がまだ十分できないという場合があれば、国有林の方で、例えば復興材の安定供給ということで、積極的な出材にも努める覚悟でございます。
○吉野委員　まさにその方向に向かって、特に復興住宅についての木材の供給を林野庁は責任を持ってお願いしたいと思います。
　では、ちょっと法案について質問します。
　無届け伐採は、閣法では造林命令だけができるというふうに書かれているんですけれども、なぜ閣法で中止命令まで、自民党案は中止命令が出ているんですけれども、無届けで切っているのはわかっているのに何で中止できないんでしょうか。どういう理由で中止命令を入れなかったのか、お願いいたします。
○皆川政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもも、今回、無届け伐採後の造林命令ということの措置を閣法の中にも入れさせていただいておりますが、その際、中止命令をどうするかということについて、私どもも法制的な議論をさせていただきました。
　その中で、私どもがとりました判断といたしましては、届け出がございませんので、伐採をした方がどういった範囲で伐採をするかということがあらかじめわからないという中での伐採行為をどう見るかという際に、個々の伐採がどういったケースで、無届け伐採に当たるかということの認定自体が現場実務としてなかなか難しい面があるのではないかという判断のもとに、今回の閣法では伐採中止命令ということについては措置しなかったということでございます。
○吉野委員　通常、我々、伐採届という言葉だけで伐採をしているんですけれども、これには造林届という言葉もあるんですね。伐採及び造林の届け出なんです。ですから、伐採したらきちんと植えるということが書かれていないと木は切ってはだめだよというのが今の法の建前なんですけれども、現実には造林がかなりされておりません。その罰則規定もあります。正式な伐採及び造林届を出しているにもかかわらず造林しない場合の罰則規定もあるんですけれども、勧告規定もあるんですけれども、運用上これが実行されてこなかったのが現実なんです。
　今後、どういう形で林野庁として市町村を指導していくのか、お伺いしたいと思います。
○皆川政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の制度につきましては、まさに委員御指摘のとおりでございます。
　そういった意味で、では、それがどうして実効がなかなか上がってこなかったのかということでございますが、先ほども、坂本委員の御指摘の中にも、森林・林業の市町村のレベルでの体制がなかなか脆弱であるということもやはり大きな要因の一つではないかというふうにも思っております。
　その意味で、今回、やはり市町村の森林整備計画というものがしっかりと進行管理される体制をつくるべきだということではないかというふうに我々は判断をいたしまして、今回の法案の中で、市町村森林整備計画の達成のための技術的援助ということについて、都道府県の林業普及指導員の事務として明確につけ加えさせていただいたということでございます。
　また、そういった支援機能ということで、森林・林業に関する専門知識、技術、実務経験を有する方々の市町村行政に対する支援の仕組みということについても今回創設する考えでございます。
　このような取り組みによりまして、伐採後の適切な造林ということが行われるように指導してまいりたいというふうに思っております。
○吉野委員　まさに、切ったら植える、これをきちんと担保できるように頑張ってほしいと思います。
　次に、国及び地方公共団体の役割として、閣法では、いわゆる全国森林計画、地域森林計画、市町村の森林整備計画をつくるためのいろいろな情報提供等としか書かれておりません。自民党案に書かれているような境界がわからない、また、施業集約化をどう進めていくか等々は書かれておりません。
　なぜそういうところまで踏み込んで閣法では書かなかったのか、理由を聞きたいと思います。
○皆川政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の政府提出法案におきましては、国民の権利義務に関する事項など、いわゆる法律上定めなければいけないということ、そういった規定について新しく盛り込ませていただいたということでございまして、国それから地方公共団体が講ずる措置ということにつきましては、法律上の規定がない場合でも実行が可能だというような判断をいたしまして、政府提出法案には盛り込まなかったところでございます。
　ただし、今回御議論の上で、もしそういった規定をいただければ、そういった決定に従って、施策のより積極的な推進に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○吉野委員　今回の改正で一番特筆すべき点は、やはり私権の制限、所在不明者の山林でも間伐をきちんとできる、またそこに路網をつくることができる、これが一番特筆すべき点かなというふうに思います。これによってよりよい森林整備ができるわけです。
　ここで、例えば間伐の場合、自己負担が三二％あります。これは間伐した木材を売って自己負担分に充てる、そういう発想のもとで三二％の自己負担があるわけですけれども、不明者のところも間伐するわけです。これは、かかった分と間伐の売り上げ等々で精算をして、益金が出た場合、また損金が出た場合、不明者の部分についてどういう処理をしていくのか、お尋ねをしたいと思います。
○皆川政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、代行者が費用を負担しまして間伐をして、得られた収入で間伐を賄うということになっておりますけれども、不明者の場合は、いわゆる間伐木の標準的な販売収益に相当する額を供託するという形になります。そういう意味で、不明者の場合はそこの供託をされているという形でございます。
　それから、代行者にもし損失が生じた場合には、所有者に支払うべき額がゼロ円になるという形になります。ただ一方で、代行者の方々はなるべく集約化をして、路網も的確に入れてということでお取り組みいただけるというふうに考えておりますので、一般的な場合には、そういった代行者にも一定の利益が残るという形を私どもは想定しております。
○吉野委員　時間も来ました。これで質問を終わりますけれども、本当に、森林法を改正して、これが、日本の山が生き返る、そういう形での、絵にかいたもちにならないように、中身を込めて実行できるような、そんな体制をぜひつくっていただきたいと思います。ありがとうございました。
○吉泉委員　社会民主党の吉泉秀男です。
　戦後最悪の大惨事が発生をしてから、きょうで二十日目を迎えております。いまだ行方の知れぬ、わからない行方不明者の方々、そして不自由な生活を強いられている被災者の皆様、とうとい命を奪われた多くの犠牲者に対し、心から哀悼の意とお見舞いを申し上げながら、質問に入らせていただきます。
　事故発生以来、大臣の気持ちは、まさに犠牲者なり被災者の悲痛な叫び、これが日を追うごとに大きく届けられ、大臣の心、気持ち、そのことを思うと、本当に休む暇もなく大変みんなのために頑張っている、このことには敬意を表させていただきたい、こう思っております。
　しかし、福島の原発事故の対応については、私から見れば、政府の対応、東京電力の情報隠しにいら立ちと不安が募り、憤りを覚える状況にあります。特に、最も恐れていたプルトニウムが検出されても、すぐには公表せず、人体に問題になるものではない、こういう姿勢には憤りを覚えます。
　事故発生以来、食の安全、環境保全に責任を持つ担当大臣として、東京電力や保安院、これに対して毅然とした態度で臨むべきだろうというふうに思っております。この間の大臣の対応、そしてまた多くの消費者、生産者に対する不安、そのことを含めて、これからの、そして今まで起きてきたこの事故に対する処理の仕方、対応の仕方、そして決意、このことをまずお伺いさせていただきます。
○鹿野国務大臣　今回の原発事故によりまして、国民の多くの人たちが大変大きな不安を感じておる、こういう中におきまして、農林水産省といたしましては、国民の皆様方に対して、まず食の安全を確保する、このことが最も重要な使命である、こんなふうに感じておるところでございます。
　そういう中で、過般、厚生労働省が決定いたしました暫定規制値というものを超えた一部の農産物につきましては、出荷を控えていただきたい、こういう要請も指示が出されたところでございます。
　このようなことの措置に対しまして、私どもといたしましては、農業者の人、あるいはまた漁業者の人、消費者の人、そういう方々にしっかりとした情報を提供いたしまして、まず御理解と御協力をいただく。
　そして、その出荷制限がなされたということについては、まさしく、これからも、どういう状況になっていくかということを踏まえたときには、相当な因果関係というふうなものは明確になっているわけでありますから、きちっとした補償というものも、これは適切なる補償が行えるように万全を期していくことも大事でありまして、とにかく、私どもといたしましては、農業者そして国民の皆様方の立場に立ちまして、食の安定供給、安全の確保に全力で取り組んでいきたい、このように考えておるところでございます。
○吉泉委員　今回のこの大惨事で農林水産省がどういうふうに対応していくのか。このことが、国民から見れば非常に期待も大きいものがあるというふうに私は思っております。
　今回の事故で、十四基の原発の増設を目標に掲げていたエネルギー基本計画を見直す、この方向で動いているというふうに思っております。原発の重視から太陽光などクリーンエネルギーを重視する、こういう転換、このことは当然である、こういうふうに自分自身思ってもおります。
　森林・林業再生プラン、このところにおいても、理念の中において、林業・木材産業を成長戦略の中に位置づけ、エネルギー利用拡大に、貢献する、こういうふうにうたってもおります。これから、この基本計画の見直し、このところが進むんだろうというふうに思いますけれども、大臣として、この見直しに関して、そしてまた、この再生プランをもっともっと具現化、こういう部分の中で進めていかなきゃならない、こういうふうにも思っておりますけれども、その点についての見解を大臣からお伺いします。
○鹿野国務大臣　これからのエネルギー政策をどうしていくかということにつきましては、政府全体として取り組んでいかなきゃならない大変重要な課題であると思っております。
　そういう中で、森林・林業再生プランを実行していくというふうなことは、国民の皆様方の安心と安全な生活を守るという意味におきましても、今日まで連綿と続いてきたこの恵まれた自然というものをこれからもしっかりと保全していくという意味におきましても、どうしてもこの森林・林業の再生というふうなものをなし遂げていかなきゃならない、このような認識に立っておるところでございます。
○吉泉委員　ぜひ、これからのエネルギー政策の中に大臣としての積極的な発言さらには提言、このことを御期待申し上げさせていただきます。
　そしてまた、森林・林業の再生を図る、このことについて、これまで質問の中でも多く出たわけですけれども、自分自身も、課題について、再生を図るにはやはり地域の林業の事業体、このところが今問題が多くあるんでないか、こういうふうにも思っております。木材の安定的な供給体制を確立していくためには、事業体の経営主体性、このところの強化が不可欠だろうというふうに私は思っています。
　二〇〇五年の農林業のセンサスによれば、全国で六千六百七十三の事業体がある、しかし、この六千六百七十三事業体の中で十人以下の事業体がもう八割でもある。まさにこの林業に携わる事業体についてはもう零細企業そのものだ、こういうふうに私は言わざるを得ないというふうに思っています。
　この事業体を、またはそれぞれ森林組合等もあるわけでございますけれども、この強化策、このことについてお伺いをさせていただきます。
○田名部大臣政務官　林業事業体の、今後、林業就業者を安定的に雇用していくということもこれからはしっかりと考えていかなければならないと思っておりますし、この事業体がしっかりと事業を行っていくためには、間伐等の事業量というものをしっかりと確保していかなければならないというふうに考えております。また、林業事業体が施業の集約化に取り組みやすい、そういった環境づくりも行っていく必要があると考えています。
　また、林業就業者が生きがいを持って仕事につけるように、キャリアアップをしていく仕組みも必要だと思っておりますし、また、そういう人たちが地域に定住をしていくような仕組み、これは総務省が交付税措置をしているものでありますけれども、こういったことも総務省とお互い協力をしながら、取り組みに全力を尽くしていきたいと考えています。
○吉泉委員　今、雇用の問題、人材の問題、これも含めてこの事業体の御答弁がなされたわけでございますけれども、これからだというふうに私は思っています。今言われましたように、地域に定住をする、そのためには、経営能力さらには優秀な人材、これがやはり欠かせないわけでございます。しかし、今の現状、このことを見た場合に、林業の就業者、これはまさに、昭和四十五年の二十一万人から五万人、こういうところで、もう激減をしている現状でもございます。そんな中において、高齢化率も非常に高い。
　そして今、政府の方として、雇用政策、緑の雇用、このことを打ち出していこう。若者の新規就業者は確かにふえてきております。しかし、中身を見ますと、それぞれ日々雇用、こういうのが現実でございます。そんな中で二百万、高くて三百万、これが年収の現状。そういう中には、やはり、若者がこの林業に生きがいを持っても、そこに定住をする、そういう状況にはなかなかならないんだろうというふうにも少し思うわけでございます。
　雇用の政策、緑の雇用、このところについてもっともっと、予算的な問題も含めて、人材の活用、育成、このことにもう一度御答弁をお願い申し上げます。
○田名部大臣政務官　先生の御指摘のとおりだと思っておりますし、また、大変重要な課題だと考えています。
　森林・林業再生プランの実現に向けて、いよいよ予算もまた中身も一歩踏み出していく、そういう状況にあるわけですけれども、林業の分野においても、若い皆さんが生きがいややりがいを持ってその場に定住をしながら仕事に励んでいけるような、そんな支援体制をしっかりとつくり上げてまいりたい、そのように考えております。
○吉泉委員　今御答弁もあったわけでございますけれども、今この再生プランの中では、技術力を生かしたセーフティーネットとして、組織、事業のすべてを一般会計に移すことを検討する、こういうふうになされているわけでございます。今林野庁では、この点に関しまして審議会を設けて、国有林事業の今後の役割等について検討が進んでいる、こういうふうにもお聞きをしております。
　私は、国有林事業そのものが我が国の森林・林業の再生に貢献できるように、組織、事業のすべてを早期に一般会計に移行させながら、人材育成を推進し、民有林への指導、サポート、さらには地域貢献、このことを果たす、そういう体制を確立することが急務だ、こういうふうに思っております。
　この点についての一般会計への移行の問題について、現在の状況、そしてまた政府の見解をお伺いさせていただきます。
○篠原副大臣　小泉政権時代に、官から民へ、官から民へという言葉が盛んに喧伝されました。しかしながら、国有林、緑の維持というのにつきましては、私企業等に任せていくべきことではないのではないかと私は思っております。この点については、先ほど吉野委員から御指摘がありました。国有林野に携わっている人たちを食べさせるために木を切っているんじゃないか、そういうことをしちゃならないと。私は、ごもっともな指摘ではないかと思います。
　先ほどから申し上げておりますように、小規模の森林の所有者の皆さんも仲間に加える、あるいは、所有者が不明な場合は国が整備していくというようなこと、これは、根底には、緑、森林の維持というのはやはり国の役割ではないかというのがあるのではないかと私は思っております。
　ですから、平成二十一年には、今吉泉委員御指摘のとおり、森林・林業再生プラン、農林水産省がつくり上げたものでございますけれども、ここで、一般会計に移行するということを明言しております、検討するということですね。
　それから、昨年の十月の行政刷新会議、ここでは、拙速な議論がなされて、根拠のないような結論が出されている部分がたくさんございましたけれども、この国有林野事業につきましては、特別会計の一部は廃止し一般会計に統合、それから、負債は区分経理して国民に負担をふやさないというふうに、そこそこ真っ当な仕分けがなされたのではないかと私は思っております。
　これらを踏まえまして、これも委員御指摘になりましたけれども、林政審議会におきまして、一月に、国有林野の管理経営のあり方を諮問したところでございます。
　一般会計化に向けまして検討しておるところでございまして、年内にはきちんとした結論を出してまいりたいと思っております。
○吉泉委員　ありがとうございます。
　年内というと、十二月まで、そういう認識でいいのでしょうか。ありがとうございます。
　ぜひ、これからの雇用の問題、農林業を含めた第一次産業における雇用そのものをもっともっと強化していかなきゃならない、そういうふうに思ってもおります。そんな面の中では、政府の方として、国有林の果たす役割、このことをきちっと踏まえながら、ぜひ一般会計への方向性というものについて強く打ち出していただきたいことを要望申し上げて、時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　二十分の時間をちょうだいいたしました。早速質問に入らせていただきたいと思いますが、その前に、このたびの東日本大震災においてお亡くなりになりました大勢の皆さんに対して心からお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆さん方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　では初めに、閣法から始めていきたいと思います。
　初めの質問は、今回、路網等の設置のために必要な他人の土地に使用権を設定する、このことにつきまして、この使用権にかかわる使用料、それから、路網整備のために伐採した木材の補償という形のものが発生する場合に、土地所有者が不明の場合には、この使用料それから補償金等についてはどういうふうな措置がなされるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○田名部大臣政務官　お答えをいたします。
　今回の改正によりまして、土地の所有者が不明である場合も、都道府県の知事の裁定によって使用権を設定できることとなります。この場合、土地の所有者に支払うべき土地の使用に係る対価については、都道府県知事が裁定において、周辺地域における土地使用料の相場であるとか、また標準的な立木価格をもとにその金額を決定し、路網の開設者が土地の所有者のためにこれを供託することとなっているところでございます。
○西委員　早急に間伐が必要な森林の間伐を行わない場合に、行政の裁定によって、かわって施業代行者が間伐を行う、こういうことになります。
　間伐材を売った収入より費用が上回った場合、この費用をどうするのか。先ほど、そういうことがないようにというお話がありましたけれども、条件が悪いところでは、必ずしもすべて収益が上がるということにはならない危険性があるんじゃないかというふうに私は思っております。結果的には赤字になる。その場合には、費用が出せないものですから間伐が進まないという結果が出るのではないかというふうに危惧しておりますが、このことについてのお考えを大臣からお伺いしたいと思います。
○鹿野国務大臣　先生の御指摘の、いわゆる条件不利なところにおいてはなかなか引き受ける人もいないのではないか、こういうふうな御指摘だと思います。
　この件につきましては、制度の支援対象というものは、平成二十四年度以降ということでありますけれども、間伐代行制度の導入に合わせ、要間伐森林の間伐を代行する者も支援対象とすることといたしております。
　そして、この制度では、条件不利地も含めた森林施業の集約化と路網の整備を通じた施業そのものの低コストを図るとともに、間伐材の搬出材積に応じた単価設定をする仕組みとしておりまして、搬出経費に見合った支援を受けることが可能であることから、国産材の利用拡大と相まって、代行者による要間伐森林の間伐を含め、収益の確保というものは可能になるのではないか、このように考えておるところでございます。
○西委員　常に黒字が出ればいいんですけれども、木材価格等の変動もありますし、また大変急峻な山地なんかの搬出は非常に労力がかかるとかいう悪条件もあります。その場合にきちっと対応できるように、やはり計画段階からきちっと、黒字といいますか運営ができるようにぜひとも頑張っていただきたいと思います。
　次に、改正案では、市町村の森林計画から要間伐森林という規定を今回削除しております。その理由についてお伺いしたいということ。それから、市町村長が要間伐森林の所有者に対して通知し勧告する、こういう改正ですが、この方が間伐がより進むというふうに考える理由について、お伺いをしたいと思います。
　現行の制度では、市町村森林整備計画には、整備できるところしかなかなか計画にのせられないという非常に難しい部分がございます。反面、計画が公表されて議会の目にも、きちっと目を通すということになりますと、逆にこれがオーソライズされて世間にも目に見える形で計画が決定される、こんなこともメリットとして無視できない部分があるのではないかというふうに私は思います。
　今回の改正案の書きぶりでは、要間伐森林の明確な規定がなくて、これで市町村長がどういうふうに決めるのか、何をもってここが要間伐森林だと決めるのかということが不安になります。そうなりますと、責任を負うということになりますので、結局、市町村長が通知、勧告するということが逆に難しくなっていくのではないか、そういう感じを受けておりますが、このことについて大臣のお考えをお述べいただきたいと思います。
○鹿野国務大臣　現行制度では、市町村森林整備計画に、早急に間伐等を実施する必要のある森林を要間伐森林、このように位置づけをいたしているところでございますが、市町村森林整備計画に掲載されるだけでは、森林所有者が認識していないというふうな場合が出てくるわけでございます。このため、今回の改正におきましては、市町村森林整備計画への掲載にかえまして、市町村長が森林所有者に直接通知を行うというようなことにしたところでございます。
　また、施業代行の手法といたしまして、これまでの分収育林契約の締結に加え、間伐木の所有権の移転というんでしょうか、このことも追加をするというようなことで拡充をしておるところでございます。
　なお、要間伐森林につきましては、市町村森林整備計画の計画事項である間伐を実施すべき林齢や森林の現況等の基準に基づきまして指定されるということでございまして、このようなことから適切なる運営を図ってまいりたいと思っておるところでございます。
○西委員　今大臣から答弁いただきましたように、やはり客観的な説明責任を果たせるような形で、ぜひとも首長さんから指定をしていただきたい、このように思います。
　次に、十条の九、つまり、伐採及び伐採後の造林計画の変更命令、この規定に関して、今までどれぐらいの件数が適用されたのかということをお伺いします。
　このたび、無届けの伐採者に対しては、四つの条件に該当した場合に、市町村長は、造林をしなさい、こういうことで命令できるようになります。これらの条件は、同条第四項の無届け出の伐採者だけではなくて、第一項の場合の届け出をした伐採者にも同じ形として通じるような条件ではないかというふうに私には思われるんですが、これらの条件が無届け出の伐採者のみが対象となる条件、これに限られるのかということについてお伺いをさせていただきます。
○篠原副大臣　現行法上で命令をした実績があるかどうかということでございます。十年間、ございません。
　命令の実績がない理由でございますけれども、届け出を行った人たちは、届け出の中に計画が書いてあるわけです。ですから、首長さんはそれを承知しているわけです。ちょっとおかしかったりすると市町村が行政指導により是正しておって、わざわざあえて命令を下す必要がなかったのではないかと思います。
　それから、今度、では、届け出を行っているので、造林計画について、いろいろ変更したり、遵守の命令を出すのにきちんと要件が必要じゃないかということでございますけれども、その点については、変更しようとする場合、もう計画があるわけです。だから、その計画に従って造林をしているかしていないか。ですから、計画自体が要件に当たるのではないか、計画どおりにやっているかやっていないか。ですから、あえて要件が必要ないのではないかというのが一つでございます。
　それから、遵守も同じでございます。そもそも、同じになるんですよ。計画そのものがあるわけですから、計画に沿っているか沿っていないか、沿っていないからこうしろ、これを守れというのを、計画そのものが要件になるのではないかと私は思っております。
　そういったことで、今回は、この法案に新たな要件は出しておりません。ですけれども、実際にそういったことをする場合は、西委員御指摘の四つの項目、これは参考にはなるのではないかと私は思っております。
　　　　〔委員長退席、梶原委員長代理着席〕
○西委員　既に計画ができているから必要ないということですが、計画ができているにもかかわらず実施されていないという部分がまさしく今問題になっているわけで、そのままの適用はしてもいいんですが、きちっと実施できるように、これからまた行政上体制を整えて、適用をきっちりしていくということをぜひともお願いをしたいと思います。
　次に、伐採の中止規定をもともと質問しようと思っておりました。政府にはない、自民党さんには入れられているということを質問しようと思いましたが、たくさんの質問が出ておりまして既に回答が出ておりますので、これはやめさせていただきます。
　次に、改正案の中で、従来の森林施業計画から森林経営計画というふうに変更しております。この理由についてお尋ねをしたいと思います。
　同時に、政令で定める基準というふうにありますのは、現行と同じ三十ヘクタール以上ということになるのだろうと思いますが、点から面で森林整備を進めていこうというのが改正の趣旨であるならば、この政令の基準はもう少し面的にとらえられるように見直すことも必要ではないかというふうに考えておりますが、この点についてのお答えをいただきたいと思います。
○田名部大臣政務官　今回の見直しでありますけれども、森林の面的なまとまりを確保して効率的な施業を推進していく必要があるというような考えのもとで行われました。
　それで、森林経営を行う意思のないというか意向のない森林所有者には、効率的な施業を行って持続的な森林経営を行える方に委託をしてもらいたいと、委託をしてもらうことを期待しているわけです。
　そのため、森林所有者のほか、森林経営を行わない所有者から委託を受けて森林経営を行う者が計画を作成できることとした上に、対象森林について、地形その他の条件から一体的に森林の整備を行うことでその効率化が図られる森林を単位として計画を認定することで、面的なまとまりを確保する考えであります。先生最後に御指摘あった、面的なまとまりを確保する、この観点を私たちもしっかり踏まえていかなければならないと思っています。
　対象森林の具体的な基準でありますが、このことについてこれから政令で定めることとなりますけれども、地形であるとかその他の自然条件、こういったことから見て施業を一体として効率的に行えることをしっかり踏まえて、これからその方向で検討をしていきたいというふうに考えています。
○西委員　まず三十ヘクタールありきということで、なかなかそれがまとまらないから面的集積ができないということよりも、少し狭くてもきちっとしたまとまりができるということを優先していただければというふうな趣旨でございます。よろしくお願いいたします。
　次に、衆法をお出しいただいた皆さん方にお答えをいただきたいと思います。
　森林の所有者となった者は、今回、衆法では、市町村長に届け出るということになります。また、都道府県知事及び市町村長は、森林所有者等に関する情報の内部利用をして、情報提供を求めることも考えておられるということです。
　いずれにいたしましても、これらの情報について集約して一元化するということをお考えになっているんじゃないかなというふうに思うんですが、そのことについての確認でございます。その際に、森林簿など既存のものを利用してそれを改善しようとされているのか、それとも、新しく何らかの森林情報のデータベースなんかを考えておられるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
　　　　〔梶原委員長代理退席、委員長着席〕
○高市議員　今回、この届け出制を設けました趣旨は、森林所有者等を行政がきっちりと把握して、そして指導監督権限を適切に行使する、これを担保するためのものでもございますので、今西委員おっしゃいましたとおり、この情報というのは一元化、集約化していくということを目指しております。その際、都道府県が持っている森林簿に入れていくという方法もあるんですけれども、立法者といたしましてはデータベース化を希望いたしております。
　今も、森林地理情報システムというものを徐々に都道府県が導入し始めております。これは、森林の図面情報であったり、森林簿などの帳簿情報であったり、それからまた施業履歴、こういったものであったり、これを集約化しつつあるということですので、こういったところに集約化していきますと、恐らくこれから森林計画の策定ですとかそういったところにも使っていけますので、立法者としてはデータベース化を期待いたしております。
○西委員　できるだけ充実したものになればというふうに思います。
　今回、森林の所有者に届け出義務がかかるということになりますが、これをどのように周知徹底していくかということが私はかぎになるんではないかと思います。先ほどからも議論がありましたように、なかなか山林の売買、相続等がスムーズに行われていなくて、昔の人の名前がそのまま書いてあったりということは私の地元でもたくさんあります。
　役所への何らかの接触は、例えば、その方がお亡くなりになったときの死亡届だとか、それから税務署に相続税の申告をしに行くだとか、森林に対する所有者の変更のさまざまな機会というのが、役所とつながっているところがあると思うんですが、こんなときに、届け出義務について行政の方からちょっとアドバイスをしてもらう、案内をしてもらう、こんなことがあればスムーズにいくのかな、こんな思いを持っております。また、不動産の関係者へも周知徹底をしていただくとか、さまざまな取り組みによって、とりあえず森林の所有者に届け出をしていただく、周知するというところから、今回の皆さん方のお考えの具体化が始まるんではないかなというふうに思っておりまして、その点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○高市議員　周知を徹底するという観点から、公布から施行まで六カ月の期間をとりました。この間に国や地方公共団体が広報物などを通じて周知していくということも考えられます。
　それから、国土利用計画法にも届け出制度があるので、あれはどのように周知したのかしらと調べてみましたら、あのときは、行政書士会ですとかまた司法書士会、それから不動産関係団体などの御協力を得ている。それからまた、登記の際にということで法務局にも広報物を置いたりしておりますので、今回、この法案に関しましても、やはり周知というのは、森林組合初め林業関係団体もたくさんございますので、そういったところの御支援も得ながらということになるかと思います。
　それから、相続が何代も続いて、もう自分自身が森林所有者かどうかわからなくなっておられるような方もおいでかと思いますが、今回こういう制度が導入されたということによって、いま一度自分で確認をしてみるというきっかけにもなると思いますし、どうしても判断が難しいという場合には、行政の方でも、登記簿を確認したり、地縁による調査をしたり、そういった取り組みをしていただくことも必要かと思います。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。
　きょうはお時間をいただきましたので、質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、もう今回の震災でお亡くなりになった方が一万人を超えました。行方不明の方と合わせると約三万人と、大変大きな災害でございます。心から御冥福とお見舞いを申し上げたいと思います。
　まず、法案の質問に先立ちまして、この法案と直接関係ありませんが、一言、政府の御見解をいただきたいことがありますので、ちょっとお願いをいたしたいと思います。
　この後、お茶の問題について取り組みを委員会としてしますけれども、この中で、お茶の伝統と文化ということが載っております。このことについて、政府としてはどのように受けとめているか、端的にお答えをお願いいたしたいと思います。
○鹿野国務大臣　与野党で協議されており、また、本委員会での提案が予定されているというお茶の振興に関する法律案の内容につきましては承知をいたしておるところでございますが、農林水産省といたしましても、お茶に関する伝統と文化が国民の生活に深く浸透している中で、お茶の文化の振興を図ることは、茶業のいわゆる健全な発展と豊かで健康的な国民生活の実現に寄与することになる、このような考え方に立っておるところでございます。
　また、茶道から日常の喫茶まで、お茶の歴史や伝統に関する幅広い知識を普及することは、お茶の文化の振興を通じて、茶業の健全な発展と豊かで健康的な国民生活の実現につながるものではないか、こんなふうにも考えているところでございます。
　このため、法案が成立した暁には、こうした法律の趣旨と目的を実現できるよう、農林水産省といたしましても最大限努力してまいりたいと考えております。
○石田（祝）委員　大臣、ありがとうございました。
　ことしは国際森林年でございます。私も、林野庁からいただいたバッジをつけて、森林ということをしっかりと啓蒙してまいりたいと思っております。
　私のふるさと高知県は、全国一の林野率を誇る県でございます。森林そのものがたくさんあるんですけれども、即、山の振興になかなかつながっていっておらない。こういうこともありますので、この法律が成立の暁には、ぜひともしっかりとした対応をお願いいたしたいというふうに思います。
　それでは、まず、今回の森林法の改正で、皆さんいろいろ御質問なさいましたのでダブるかもしれませんけれども、一番大きな今回の目玉というんでしょうか、今までとの違いは、やはり森林等所有者の私権に踏み込んでいる、制限に踏み込んでいる、この点が今までと大きく違うのではないか、このように私は思っております。
　今までもそれらしいことはあったかもしれませんけれども、やはり森林のいろいろな問題に対して実効性のある法律として今回考えられていると思います。その中で、この私権の制限ということについて、私は老婆心ながら非常に心配もするんですが、この点について心配がないのか、このことでまず御答弁をお願いいたします。
○鹿野国務大臣　今回の改正によりまして、施業代行者によるところの早急に間伐が必要な森林の間伐や、路網等の設置に必要な他人の土地への使用権の設定が可能となるというところでございます。
　このような措置というものは、森林の有する公益的機能を十分に発揮させる上で不可欠となる適正な施業の確保に真に必要な場合に限って適用、こういうふうな考え方であります。十分な公益性が認められるというふうに考えているところでございます。
　これらの措置によりまして財産権の制約を受けることになる森林の所有者に対して、間伐木から得られる収益や土地の使用に係る対価を支払うことも明記されております。こういうことで、憲法上の財産権の保障の要請をも満たしているのではないか、このような考え方が私どもの基本的な認識でございます。
○石田（祝）委員　今大臣、心配ない、こういう御趣旨だったと思いますが、えてして現場ではいろいろトラブルも起こりますので、これはよくよく執行段階で丁寧にやっていただきたいと思います。とにかく、隣同士の境界で一センチでもずれておったら大変な問題になるというのが昔からでございますので、他人の土地を、道をつけるということで、大変な工事もしてその中を通っていくわけですから、これは重々その点御注意もお願いしたいと思います。
　それで、今回の震災に関して申し上げますと、これから仮設住宅等もどうしてもつくっていかなければなりません。どうしてもこれは、木材に対する需要ということも当然出てまいります。今回の震災で、いわゆる加工場とかいろいろなところも大分大きな被害を受けているように思いますが、こういう点をこれからどういうふうに復旧させていくのか。
　そのことと、今回、木材需要が出てまいりますから、これはぜひとも国産材も使ってほしい、こういう希望も私はいたしますが、加工施設等の復旧の問題と、これからの仮設住宅の建設に当たって木材の需要に国産材がどうこたえていけるのか、この点について御答弁をお願いします。
○篠原副大臣　木材の自給率も相当下がっております。木材、それから我が省の所管物資でいうと小麦、それから今問題になっております石油はほとんど外国から参りますので、その関係の工場はほとんど港湾のすぐ近くでございます。
　したがいまして、合板の関係では、仙台港を中心にたくさんあったわけでございますが、相当被害を受けておりまして、七つの大きな工場が操業停止に追い込まれております。これは港の回復、港湾設備の回復と一緒に復興、復旧もそうですけれども復興で相当直さなければいけないということで、そのプランの中に入れて再建を図っていかなければならないことではないかと思っております。
　次に、仮設住宅あるいは復興住宅について国産材をどんどん活用すべきではないかという点。この点は私は、農業と漁業の場合は、農業の場合は資源等、土地の制約があり、漁業の場合も資源制約がある。それに対しまして、林業につきましては、我々の祖父母の世代にさんざん植林をしていただいております。日本で年間使う木材と同じ量が大きくなっている。ですから、使おうと思えば使えるわけです。ただ、その体制になっているかどうか。
　先ほどここで、谷委員、提案者として横におられて、いや、合板は西日本でももう不足ぎみになっているんだ、ちゃんとしてくれという要請がございました。我々、そういうことのないようにしているつもりでございます。先ほど林野庁長官も答えておりましたけれども、既に三回、業界団体の皆さんと話し合いをしております。こういった地道な努力を重ねまして、この際ですから国産材をたくさん使っていただく。
　先ほどちょっと、合板について、もっと東北側のシェアが大きいと。きちんとした県別の統計がないんですけれども、宮城、岩手が二割から三割でございます。東北全体では、秋田のところがありますので五割近く、四七、八％供給されておるわけです。木材についても地産地消、地元のものを使っていただくというのが一番いいので、こういったマッチングを政府が中心になってやっていけばいいのではないかと思っております。
　今後とも、国土交通省と協議をいたしまして、国産材をこの際うんと使っていただくようにしてまいりたいと思っております。
○石田（祝）委員　あと心配な点は、先ほどちょっと副大臣もお話しになりましたけれども、私の地元の高知県、また四国、いろいろとお声が聞こえてまいりまして、資材がどうも足りないと。ですから、それぞれの地元でもいろいろ建設は当然予定をされておりますけれども、そういうものが突然というんでしょうか、急になくなってしまったと。ですから、住宅着工等もおくれる、完成もおくれる、こういうことも今現実に出てきております。
　ですから、復興はとにかく全力で、国を挙げて、それぞれの地域の協力もいただいてやっていかなきゃいけませんけれども、それと同時に、まあ、人為的なことはないと思いますけれども、売り惜しみだとか意図的に供給を調整するようなことがないように、こういう点もぜひ目を光らせていただきたいというふうに思います。
　さて、きょうは文部科学省にも来ていただいておりますので、引き続いて、原子力発電所の事故による農業被害、このことでお伺いをいたしたいと思いますが、現実に出荷制限を受けているところ、またそれに伴う風評被害、こういうことも出てきているわけです。
　先ほどからも御質問等にありましたけれども、私も消費者庁を呼んで一度お聞きをしました。原産地表示が大体県単位になっている、ですから、現実には全然問題ないものも、何々県、こういうことが出ているだけでもう敬遠されてしまう、そして引き取りをしない、こういうことが現実に起きているようでありますが、こういう問題について、原子力損害賠償法、これは出荷制限されている地域、品物以外に、風評被害についても私は当然損害賠償すべきであると思いますが、このことについて、まず文部科学省からお聞きをいたします。
○加藤政府参考人　御説明申し上げます。
　原子力発電所の事故に関しまして発生してございます風評被害に関しましては、それが生じないように、まずは、関係省庁を初めといたしまして私ども関係機関が正確かつ客観的な情報を国民の皆様方に伝えることが重要だと考えてございます。
　御質問にございました関係でございますけれども、原子力損害の賠償に関する法律がございまして、この法律のもとでは、一般論といたしまして、事故と相当因果関係が認められる損害につきましては、原子力損害に当たるものとして適切な賠償を行うことになってございます。したがいまして、御質問ございました風評被害に関しましても、このような考え方に照らしまして判断されるものと考えてございます。
　以上でございます。
○石田（祝）委員　これは、政府も記者会見等で、第一義的に東電の責任である、こういうことは繰り返しおっしゃっておりますけれども、東電は、もう今原発をとにかく静めることがまず当面の課題と、そういう被害に対して損害を、どう責任をとっていくのか、こういうことになかなか頭が回っていないように思います。
　それでまた、お金が出てくるにもこれは時間がかかるわけであります。この間、被害を受けた農業者、風評被害を受けた農畜産物を扱う皆さん、こういう方々にどういうふうに手をかしていくか、こういうことが大事だと思いますが、毎日のお金が突然入ってこなくなるわけですね。
　これは大臣、つなぎ融資という言い方で、あちこちで大臣も御答弁なさったり、または記者会見でもお話しになっているようでありますけれども、もうこれはそろそろ、検討、検討という答弁の時期は過ぎたんじゃないですか。さっきも話がありましたが、きょうは二十日目であります。ですから、現実に被害を受けている方が日々困窮をされている、これは間違いありませんので、大臣、そろそろ具体的なことをおっしゃっていただいた方が私は皆さんが安心するんじゃないかと。御答弁をお願いします。
○鹿野国務大臣　今の先生からの御指摘につきましては、先ほど申し上げますとおりに、官房長官からも、いわゆるつなぎ資金的なものの手当てについて検討するようにというふうな話がございまして、我が省といたしましても、多くの農業者の方々が現金収入が途絶えているというような実態もございまして、何とかこの点に配慮した仕組みというふうなものをつくることができないか、こういうふうなことで今詰めておるところでございます。
　そういう意味で、先生から、具体的にもっと言え、こういうふうな言い方はできないか、こういう御指摘でございますけれども、今、詰めのところでございますので、いずれまた御報告をさせていただくことが来ると思いますけれども、一生懸命今、詰めておるところでございます。
○石田（祝）委員　これは、それぞれ役所の問題もあって、各省庁間の話し合い、また東電との問題、いろいろやっていると思いますが、中身もそうですけれども、いつごろまでにというめどもできないんですか。
○鹿野国務大臣　そのとおりです。いつごろまでかというのも、農業者の方々も待っておられると思うんです。
　一つの考え方といたしましては、もうそろそろ、今、年度末ということもございますので、何とか年度末、新年度くらいまでにはなという、こんな思いは私は個人的に持っておりますけれども、今先生もおっしゃられたとおりに、いろいろ連携等々の関係のところもございますので、何とかできるだけ早くというふうな気持ちで取り組んでいるところでございます。少しでも早くということで努力をしてまいりたいと思います。
○石田（祝）委員　今年度も、きょうとあすしかないんですよね。あさってはもう新年度です。予算も成立しました。ですから、このまま持ち越したら、足かけ二年度にわたって決められなかったということになりますよ、大臣。
　大臣は山形で、天童の近くじゃないですか。天童は同じ県内だと思いますけれども、詰めるという、詰めるのが得意だと思うんですよ、山形は。ちゃんとパチッと詰めていただきたいと思うんですよね。いつまでも指してちゃだめです。詰めなきゃいけない、最後は。これは、一日も早くという言葉を信じて、この程度にきょうはこの問題はとどめますけれども、ぜひ御奮闘いただきたいと思います。
　では最後に、天災融資法、これはぜひ早く発動すべきじゃないのか。今回は未曾有の災害で、いわゆる千年に一度の地震だ、こう言われているわけです。そして、この天災融資法については、平成に入ってももう十回ですか、政令で発動されているわけですね。二十年、二十一年、二十二年の間に十回も発動されている天災融資法が、未曾有の災害、千年に一度だ、こういう大きな地震の被害だ、これを、発動がまだなぜできていないのか、私は非常に不思議に思っております。
　天災融資法を発動すべきだということと、お貸しをされる利子についてはその都度決められるということですから、この際無利子で融資をすべきだ、この二点について明確な御答弁をお願いします。
○鹿野国務大臣　先生からの御指摘の、天災融資法を何でもっと早くやらないのか、こういうことでございますけれども、その発動についても今検討しているというのが実態でございますけれども、できるだけ早く措置を講じていかなきゃならないと思っております。
　また、今回の、これまた先生からの御指摘の金利水準、融資条件というふうなことにつきましても、被災された農林漁業者の経営再建を本当の意味で支援することができるようになるように、最大の努力をしてまいりたいと思っております。
○石田（祝）委員　大臣、いろいろ被災に遭われた方、本当に大変な中でこれから頑張っていこうというのは、要するに、将来こうなるぞというところが見えていかないと、あしたはどうなる、あさってはどうなる、わからないという中では、だんだんと心もなえてくると私は思うんですね。ですから、大臣は農林水産大臣ですから、検討大臣じゃありませんので、ぜひこの天災融資法についても発動を早く決断していただきたい。
　特に、いろいろなところで、私もこの法律、六法を見ますと、やはりこういう災害のときには、新しくもう一度やり直そう、こういう方々の大きな励みになる法律でありますから、この法律については、きょうあした、年度内に二日しかありませんけれども、年度内に起きたことは年度内でいろいろとやりましょうよ。
　大臣、このことも含めまして、最後に、この災害に対して大臣の御決意、通告はいたしておりませんけれども、お伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○鹿野国務大臣　被災地の皆様方のお気持ちというふうなものをしっかりととらまえて、全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。
○石田（祝）委員　終わります。
　　　　—————————————
○山田委員長　この際、お諮りいたします。
　第百七十六回国会、高市早苗君外十六名提出、森林法の一部を改正する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長　内閣提出、森林法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○山田委員長　この際、本案に対し、佐々木隆博君外五名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党及び社会民主党・市民連合の四派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。佐々木隆博君。
　　　　—————————————
　森林法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○佐々木（隆）委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正案はお手元に配付したとおりであります。
　以下、その内容を申し上げます。
　第一に、地域森林計画の対象となっている民有林について、新たに森林の土地の所有者となった者は、市町村長にその旨を届け出なければならないこととしております。ただし、国土利用計画法第二十三条第一項の規定による届け出をしたときは、この限りではないこととしております。また、市町村長は、当該届け出に係る民有林が保安林等であるときは、都道府県知事に当該届け出の内容を通知しなければならないこととしております。
　第二に、都道府県知事及び市町村長は、この法律の施行に必要な限度で、その保有する森林所有者等に関する情報を、利用目的以外の目的のために内部で利用することができるとともに、この法律の施行のために必要があるときは、関係する地方公共団体の長その他の者に対して、森林所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができることとしております。
　第三に、市町村長は、届け出義務に違反して立木を伐採した者に対して、造林命令のみならず、伐採の中止を命ずることができることとしております。
　第四に、国及び地方公共団体が講ずる措置について、保安林に係る権限の適切な行使、森林の土地の境界の確定のための措置、森林に関するデータベースの整備等、施業の集約化等の事業の推進、地方公共団体が行う保安林等の買い入れに係る財政上の措置に関する規定を設けることとしております。
　その他、施行期日の見直し、所要の規定の整理を行うこととしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○山田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○山田委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、森林法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、佐々木隆博君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山田委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山田委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○山田委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、梶原康弘君外三名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党及び社会民主党・市民連合の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。谷公一君。
○谷委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　それでは、案文を朗読いたします。
　　　　森林法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　未曾有の東日本大震災により、森林・林業・木材産業においても例のない甚大な被害を受けている。一日も早い復興のために全力を尽くすべきである。
　　加えて、木材価格の低迷による経営意欲の低下や不在村森林所有者の増加などを背景として、適正な森林施業が行われていない森林が増加している。
　　こうした中で、林業を地域産業として再生していくとともに、適正な森林施業の確保と持続的な森林経営の確立を図ることが、森林の有する多面的機能を十分発揮させ、木材自給率の向上を目指す上でも極めて重要な課題となっている。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に努めるべきである。
　　　　　　記
　一　被災地における木材産業・治山施設・海岸林などの復旧に向け、特別な財政上の措置を含め迅速かつ万全の措置を講じること。
　二　林産物の流通・消費に無用の混乱が生じないよう適切な対応に努めること。
　三　行政による立入調査の主体の拡大や土地の使用権の設定に関する協議の認可等、本法改正の趣旨を十分に踏まえ、震災の復旧に努めること。
　四　保安林等の機能を保全するため、地方公共団体が森林所有者等に関する情報を円滑に把握・利用することができるよう、関係省庁は連携して必要な協力を行うこと。
　五　無届伐採に対する中止・造林命令や所有者不明森林における路網整備・間伐等の施業代行の制度を活用し適正な森林施業が行われるよう、当該制度の趣旨及び手続について地方公共団体を含めて現場に十分浸透させること。また、制度の適切な運用に努めること。
　六　木材自給率五十％以上の目標達成に向け、路網整備や造林・間伐等の促進、森林施業の集約化、木材の安定供給や利用拡大等の施策が確実に行われるよう、森林・林業基本計画及び全国森林計画を見直すこと。また、これらの施策の推進に必要な財政上の措置を講じること。
　七　森林・林業の再生を通じた山村振興や地域経済の活性化を推進するため、森林組合をはじめ、地域の林業事業体や林業の担い手を将来にわたって確保できるよう人材の育成に努めること。その際、国有林の組織や技術、フィールドの活用により、民有林への指導・サポートや連携等による地域貢献ができるよう、国有林野事業及び組織の在り方について一般会計への移行も含め検討すること。
　八　地球温暖化防止のための森林吸収源対策、木材や木質バイオマスの利用拡大を着実に推進するため、環境税の使途にこれらの対策を明確に位置付け、必要な安定財源を確保すること。
　九　施業集約化による林業経営の継続を確保する観点から、平成二十三年度税制改正大綱及び本法改正の趣旨を踏まえ、平成二十四年度税制において山林相続税・贈与税の納税猶予措置を講じること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の内容につきましては、質疑の過程等を通じて御承知のところと存じますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。