Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二年十一月二十一日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大渕　絹子君　　　　　村田　誠醇君
　　　　　篠崎　年子君　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　吉岡　吉典君　　　　　沓脱タケ子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　大野　　明君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　深谷　隆司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　堯躬君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　通規制課長　　　　島田　尚武君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局管理官　　　　　木村　幸俊君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局管理官　　　　　東田　親司君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　本間　達三君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局国連政策課長　　高須　幸雄君
　　　　　　　大蔵省関税局監
　　　　　　　視課長　　　　　　本村　芳行君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局疾病対策課結
　　　　　　　核・感染症対策
　　　　　　　室長　　　　　　　堺　　宣道君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局乳肉衛生課長　　難波　　江君
　　　　　　　林野庁指導部治
　　　　　　　山課長　　　　　　弘中　義夫君
　　　　　　　運輸大臣官房長　　松尾　道彦君
　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　土坂　泰敏君
　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　総括審議官　　　　大塚　秀夫君
　　　　　　　運輸省国際運輸
　　　　　　　・観光局長　　　　寺嶋　　潔君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木建成君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　部長　　　　　　　松波　正壽君
　　　　　　　運輸省貨物流通
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　耕三君
　　　　　　　運輸省航空局長　　宮本　春樹君
　　　　　　　海上保安庁次長　　豊田　　実君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　木下　昌浩君
　　　　　　　郵政大臣官房首
　　　　　　　席監察官　　　　　宍戸　成夫君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　松野　春樹君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　森本　哲夫君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局賃金時間部労
　　　　　　　働時間課長　　　　鈴木　直和君
　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　災課長　　　　　　加藤　　昭君
　　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　　整室長　　　　　　香山　充弘君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　川崎　恒夫君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　山本　　正君
　　　参考人
　　　　　　　東日本旅客鉄道
　　　　　　　株式会社取締役
　　　　　　　営業部長　　　　　北川　博昭君
　　　　　　　九州旅客鉄道株
　　　　　　　式会社取締役鉄
　　　　　　　道事業本部長　　　川崎　孝夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○昭和六十二年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十二年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十二年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和六十二年度政府関係機関決算書（第百十四回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和六十二年度国有財産増減及び現在額総計算書（第百十四回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和六十二年度国有財産無償貸付状況総計算書（第百十四回国会内閣提出）（継続案件）
　　　　─────────────
○委員長（及川一夫君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、篠崎年子君、大渕絹子君及び吉岡吉典君が委員を辞任され、その補欠として渕上貞雄君、村田誠醇君及び沓脱タケ子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（及川一夫君）　昭和六十二年度決算外二件を議題といたします。
　本日は運輸省及び郵政省の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○委員長（及川一夫君）　それでは、これより質疑
に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○梶原敬義君　きょうは、運輸省、郵政省の本省とその所管する箇所の決算審査でございますが、最初に会計検査院にお尋ねをいたします。
　運輸省並びに郵政省等に関しての検査の施行率について、昭和六十二年度はどのようになっているか、お尋ねをいたします。
○説明員（川崎恒夫君）　運輸省関係の実地検査の施行率についてお答え申し上げます。
　六十二年度決算の検査の実施状況でございますので六十三年度中に検査を施行した率でございますけれども、運輸省の要検査箇所が八百五十一カ所でございまして、これに対しまして検査を施行した箇所は百八十三カ所でございます。施行率は二一・五％となっております。このうち特に重要な箇所につきましては要検査箇所が百十七カ所、検査を施行した箇所が五十九カ所でございまして、検査の施行率は五〇・四％となっております。
　以上でございます。
○説明員（山本正君）　郵政省関係について御説明いたします。
　郵政省に関しましては、地方の特定郵便局等たくさんございまして、検査対象箇所が一万九千七百六十六カ所ございます。検査はそのうち百六十二カ所、〇・八％でございますが、このうち特に重要な箇所といたしまして本省とか地方の郵政局、これら四十五カ所のうち三十三カ所、この実施率は七三％でございます。
○梶原敬義君　最初に、運輸省の関係でありますが、昭和六十二年度の会計検査院の決算報告書によりますと、処置済み事項として、「ケーソンの製作の型枠損料及び外足場損料の積算が不適切」、こういう項目が挙げられております。それから二番目に、「航空保安施設等の警備費の積算が不適切」、これも処置済みでございますが、両方挙げられておりますが、この内容についてそれぞれ説明をし、どのようなところに問題がありどのように処置をしたのか、その点について最初にお尋ねいたします。
○説明員（松尾道彦君）　ケーソンの製作工事の型枠損料等につきまして、積算が適切でなかったために積算額が約四千八百万程度過大であったわけでございますが、本件につきましては、六十三年十一月に、最終函の型枠供用日数及び第一層の高さが約二メートル未満の場合における工事につきまして積算基準を改定いたしまして、六十四年一月以降契約を締結する工事から適用することとしたわけでございます。
○梶原敬義君　若干、指摘された内容についてどこに問題があったのか、その点について。わからなければ、検査院からその点についてちょっと報告していただいてもいいんですが。
○説明員（松尾道彦君）　今御説明した中で、積算額が過大になっているのは、積算基準におきまして型枠及びその損料対象期間に関する規定が不備であったことによるものでございまして、積算基準を適正なものに改める必要がある、こういうことでございました。
○梶原敬義君　次に航空保安施設の警備費の積算の関係で不適切という、この点についても内容について少し。私が説明してまた皆さんから説明を聞くより、どこに問題があってどのように処置をしたのか、その点について、金額等も触れていただきたいと思います。
○説明員（松尾道彦君）　警備費の積算が適切でなかったため積算額が約二千七百六十万円過大になっておりました。このように積算額が過大になっていたのは、警備業務の勤務内容の疲労度が比較的小さく、その上二人勤務体制で実施されていたため、交代要員を要することなく交互に待機時間をとって長時間にわたって勤務できるものとなっているのに、疲労度が大きく長時間にわたって勤務することが困難な業務に適用する積算要領を準用したことによるものでございまして、警備業務の実態に適合した積算をする必要がある、こういうことでございました。
　これにつきましては、六十三年の十一月に警備業務の実態に適合いたしました積算要領を定めまして、同年十二月以降契約を締結するものから直ちに適用する、こういう改善処置を行ったところでございます。
○梶原敬義君　これは場所はどこですか。
○説明員（松尾道彦君）　新東京国際空港関係の航空保安施設七カ所並びに新東京空港事務所の管理棟の警備業務関係でございました。
○梶原敬義君　新東京空港というのは成田ですね。
○説明員（松尾道彦君）　そうでございます。
○梶原敬義君　そうすると、会計検査院にちょっとお尋ねしますけれども、ほかにも空港はたくさんありますが、同じようなその種の例というのはなかったんですか。
○説明員（川崎恒夫君）　お答え申し上げます。
　その種の指摘例についてはございません。
○梶原敬義君　そうしますと運輸省、羽田の場合は、成田と同じようなケースというのはないんですか。
○説明員（松尾道彦君）　これは、成田に限られた件でございました。
○梶原敬義君　次に移りますが、運輸省の所管の日本国有鉄道清算事業団、これにつきましては不当事項として指摘されたものが一カ所、そして処置済み事項が二カ所ございますが、この点については、きのう質問をとりに来られたときに、よく見ていただくようにお願いしておきましたが、問題点三カ所について、どのように対応しているのかお尋ねをいたします。
○説明員（大塚秀夫君）　ただいま御指摘の日本国有鉄道清算事業団につきましての指摘事項は、一つは、不当事項として廃線敷の一部を道路として使用しているにかかわらず、非課税である道路の部分について固定資産税及び都市計画税を納付していたものでございまして、改善措置として固定資産税等約四千七百五十一万円の還付を受けておりますとともに、今後の再発防止のために固定資産税関係の事務取扱要領を清算事業団において作成し、固定資産税の今後の納付に当たっての積算等について適正を期すという対応をしております。
　それから処置済みの事項でございますが、二項目について入札予定価格の積算の内容が不適切な部分があったということでございまして、これにつきましても積算標準という清算事業団の内規の改正、またコンクリート舗装取り壊し歩掛かりという内規の制定等を行って、今後再発しないような対応をしております。
○梶原敬義君　あと関係するところは、日本貨物鉄道株式会社の関係で処置要求事項が一項目あります。ＪＲ各社では、処置済み、これが一カ所ございますが、この点についてあわせて。
○説明員（大塚秀夫君）　ＪＲ関係につきましては、一つは処置要求事項としましてＪＲ貨物のコンテナの管理が適切でなかったために所在不明のコンテナが相当数あるということでございまして、これにつきましては、ＪＲ貨物において六十三年十二月にコンテナ適正管理推進委員会を設置するとともに組織規定を改正し、コンテナの管理運用を行う課を明確化しまして、今後コンテナの管理が適切に行われるように対応しております。
　また、処置済み事項でございますが、これはＪＲ旅客六社におきましてそれぞれ駅前等に設置している駐車場について、周辺の駐車場料金より相対的に低額となっているという御指摘がございまして、これについて改善措置としましては、ＪＲ各社において自動車整理場料金設定基準を定め、周辺の駐車場とバランスを保つような措置を講じております。
○梶原敬義君　運輸大臣、今運輸省に関係する会計検査院の検査報告で、いろいろと指摘事項、処置要求事項、改善事項とかずっと出ておりますね。これは非常に重大な問題で、また、私は氷山の一角だろうと考えておるんです。膨大な事業の中で会計検査院が検査するには限界がある。その中でこういうものがどんどん出ておりますが、そ
のトップの責任者としてどのようにお考えなのか、また、どのように対応をしていくのか、決意をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（大野明君）　運輸省は陸海空を包含する非常に膨大な行政でございます。それだけに仕事の量も多く、また仕事の内容も多岐にわたっております。
　私どもとしては鋭意努力をいたしておりますけれども、その間において、今先生が御指摘なさったものもある点もございました。私どもといたしましてはこれから先も一生懸命努力をして、そういうような御指摘がなくなるようにしていきたいと考えております。
○梶原敬義君　次に、郵政省に移ります。
　先ほど会計検査院から、検査の施行率についても全体からすると非常にわずかなパーセント、〇・八％でしたか、そういう状況でございますが、何回も同じようなことが繰り返されておりまして、一つは不当事項として、「職員が現金を領得」したもの三十五件、二億八百二十二万円、これは毎年毎年でございますが、それが一つと、もう一つは「郵便局等が使用しているファクシミリの借料が不適切」、これは処置済み事項でございますが、この二つの重大なことを指摘あるいは処置要求を受けておりますが、これについて若干の内容あるいは対応についてお尋ねをしたいと思います。
○説明員（宍戸成夫君）　昭和六十二年度の決算検査報告には、郵便局の出納官吏あるいは出納員補助者が現金出納事務に従事中、公金を横領したというような場合の不正行為であると私どもは承知しております。
　このような職員の不正行為が後を絶たないということは大変遺憾に思っております。従来から検査、監査の励行、綱紀の粛正、内部牽制組織の強化など、各種施策を実施してまいっております。特に現金を扱う職員には不正行為の機会と誘惑が生じやすいので、職員に対する防犯意識を高めること、職場における検査、監査の徹底、内部牽制組織の強化などにより、不正行為の防止になお一層努力する所存でございます。
○説明員（木下昌浩君）　もう一点御指摘になりました、六十二年度決算報告の処置済み事項の中で、郵便局で使用しておりますファクシミリの借料が不適切だというような御指摘があることについての御質問でございます。
　ファクシミリにつきましては全国の郵政局に配備するということで、郵政局単位で六十一年度から順次配備することで進めてまいってきておりますが、その契約の現実の借料の単価が各郵政局単位でばらばらでございまして、安く借料を設定したところと比べますと高いところは大変不経済になっているという御指摘でございます。
　このファクシミリの借料が割高になっている地域があると申しますのは、私どもの借料予算単価を設定した際の設定単価が契約実勢単価に比して若干高過ぎたということが一つ。それから標準的仕様を定めまして予算を示達いたしましたが、その仕様を上回る高性能の機種を選定した地方郵政局があったということ。それからまた、地方郵政局ごとに借料単価の決定を行うに当たりまして、各郵政局間の情報交換が十分ではなかったということが主な原因であろうと考えております。
　私どもは、これらの原因にかんがみまして速やかに処置を講じたところでございます。
　一つは、予算示達単価を適正な単価にしたということ。それから予算示達の際に具体的に機種を例示いたしまして、余り高性能のものを借り入れることがないようにしたということ。それから三点目は、地方郵政局間の単価に関する情報交換を密にしたということでございます。
　こういった処置をとりましたことによりまして、借料単価はその後の契約で改善されているところでございます。
○梶原敬義君　さらに郵政省の管轄では日本電信電話株式会社、この関係が処置要求事項として一件、処置済み事項として三件挙がっておりますが、この内容についてはもう一々触れなくても結構でございますが、郵政大臣、このようなことが毎年毎年会計検査で次々に、六十三年もいろいろと出てきますが、この決算委員会でも絶えず指摘をされて少しは改善の方向に私はいっているんじゃないかと思いますが、責任者といたしまして、この種の問題に対してどのようにお考えか、お尋ねします。
○国務大臣（深谷隆司君）　先生御指摘のように、郵政行政は国民の信頼を集めることが第一でございます。今三十万の職員が全力を挙げて努力し、労使関係も順調に参っております。そういう中だけに、このような事件が続きますことはまことに遺憾でございます。
　職員の不正行為を防止するためには、さらに防犯体制を確立していくということが大変大事なことだと考えまして、郵政省挙げて、例えば防犯対策協議会の開催あるいは特定郵便局長防犯対策打合会など、各種の会議や研究会を重ねているところでございます。
　私といたしましては、これらの研究、対策が形式に流れないように、大きな効果が上がるようにさらに内容を充実すべく、きちっと指示して、このような事件の根絶を図りたいと思っております。
○梶原敬義君　ぜひそのように努力をしていただきたいと思います。
　ただ、やっぱりお金を扱う職場ですから、誘惑を断ち切るためにハンディーコンピューターみたいなものか何かですぐそれが記録に残り、また相手にその瞬間に受領証を、一々書くのじゃなくて、渡せるような何か工夫をして、今の進んだそういう情報化の技術を取り入れて、そういう面から誘惑が起こらないような方法も考えていただいたらどうかな、このように思います。
　次に、これは直接決算とは関係ないんですが、私は、地元の問題について運輸大臣にお尋ねをしたいと思います。
　ことしの七月二日に、熊本県の阿蘇、そして大分県の竹田地方を中心にして集中豪雨がありました。これは福岡県の一部、佐賀県の方も大変被害が出たんですが、ＪＲに関して非常に被害の大きかったのは、熊本県の阿蘇郡の宮地から大分県の竹田を通り緒方に至る約四十七キロですか、この間がもう鉄道線路がずたずたになり、いまだ復旧のめどが立っておりません。過去六十二年間、地元の住民の皆さんの足になり、そしてまた地域経済あるいは観光、そういうものに非常に密着をした大事な豊肥本線が御承知のとおり開通のめどが立っていない、そういう状況でございます。
　きょうはＪＲ九州の代表の方もおいでいただいておりますがこの豊肥線の地元の皆さんの、復旧に対する非常に強い要望、決意をじっくりお伺いしたい、このように考えております。
　最初に、ＪＲ九州ですか、運輸省でも結構ですが、この災害の状況と、そして今日どうしているのか、そして将来どうするのか、その問題についてお尋ねをしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事千葉景子君着席〕
○説明員（大塚秀夫君）　今回の豊肥線の被害は七月二日の集中豪雨によるものでございまして、山林の崩壊や河川のはんらんに起因するものも多く、治山治水事業と一体として対策を立てる必要があることから、ＪＲ九州におきましては熊本県、大分県など関係自治体と連携をとりながら復旧作業に当たっているところでございます。
　被害箇所については、現地調査、測量を行うとともに復旧工法等を検討し、道床更換などの作業に順次着手し、現在八十八カ所の被害箇所の中、比較的工事に取りかかりやすい三十一カ所については既に部分的に復旧工事が完了していると報告を受けております。しかしながら、今回の被害が四十七キロの区間の休止ということで大変甚大でございまして、かつ山岳地帯でもあり、工事用通路の確保が困難な箇所もあること、橋梁の架設に時間を要することなどから、豊肥線の復旧の見通しは今後約一年を要すると現在推定しております。
○梶原敬義君　豊肥線の災害額、復旧に大体必要
であろうという額、これをあわせて。
○参考人（川崎孝夫君）　今回の豊肥線の災害に際しまして、地元の住民の方に大変御迷惑をおかけして、心苦しく思っておりますことを冒頭申し上げたいと思います。
　今の御質問の、今回の豊肥線の災害額でございますが、復旧に要する額といたしまして当初四十六億円程度ということで見込んでございましたけれども、その後現地調査等を詳細にやりました結果、現在のところでは、災害復旧に要する費用といたしましては三十三億円程度と見込まれております。
○梶原敬義君　運輸大臣は、現地視察をされたのでしたかね。
○国務大臣（大野明君）　まだいたしておりません。
○梶原敬義君　私も災害対策委員長を何年か前にやったことがあるんですが、ことしの七月三十一日に本院の災害対策委員会がありまして、その席で私も質問をいたしました。
　いろいろ考えてみますと、もし仮にＮＴＴのような全国一律のネットワークの会社であれば、これはもう恐らく即座に復旧にかかるだろう。ところが、もう小さく分割して、それぞれの地域で採算をとりなさいという会社になりましたから、経営安定基金の約三千九百億円の運用益、これでやっと採算を賄っておるというような状況ですから、これでこの約三十数億円の工事をＪＲでやれといったってなかなか無理ではないか。したがっていつまでたってもめどがつかない、どうするのか、こういう質問をいたしまして、そのときに運輸大臣官房国有鉄道改革推進部監理課改革推進企画官の藤井さんが言っているのは、「今回の災害が例を見ないものでございまして、分割・民営化が先生御指摘のように失敗ではなかったかというようなそしりを受けないように、私どもとしても適切な対応をしてまいりたいと思っております。」と、非常にすっきりした答弁をいただいておるんですが、まだそのめどがはっきり立っていない、そういう状況です。
　私は、その大小は別といたしましても、これは人間の手かどこか、五体の動脈の一部が切れたような状況。お医者さんから聞いた話ですが、人間の動脈も切って二十四時間以内ならまた接げば接げるという。しかし、これは来年の十月三十一日まで今休止許可が出ているんです。しかも、後から議論をしたいと思うんですが、それまでに完全に復旧するかどうかということはなかなか本当のめどがついているかどうか、そういう状況です。
　やっぱりこれは大なり小なり、中東でイラクがクウェートを侵攻したらそっちに皆さんの目がいくように、一部五体の動脈が切れているような状況の中で、私は運輸大臣が本当に責任を感ずるなら、こういうような地元の皆さんが不安であっちこっち陳情もしているような状況の中ですから、現地を見て、そして大臣の頭の中で判断してどうするかをやってもらいたくてしようがなかった。
　今お聞きしましたら、大臣はまだ見ていないというんですが、これは大臣、少し職務怠慢ではないでしょうか、いかがですか。
○国務大臣（大野明君）　職務怠慢と言われればあるいはそうかもしれませんが、いずれにしても、中東問題等も起こり、運輸行政の中で非常に苦労をいたしたところでございます。
　私はそれを言いたいわけでなく、十分いろいろな方面からの御陳情も賜り、省内においても、また政府部内においても論議をいたしまして、概算要求にもひとつこういうような事態というものは今後も起こるであろうから、ＪＲ九州のように経営基盤が余り強くないところ等々もあるわけですから、今後これらの点についても考えなきゃならぬと同時に、ただいま申し上げましたように、三年度の概算要求にこの豊肥線のみならずその他の路線も含めた災害復旧の予算を要求いたしまして、そして大蔵省あるいは自治省等とも鋭意話をいたしております。
　それと同時に、先生御指摘のように、これは単に鉄道の災害という簡単なものでないということもよくわかるのは、やはりこれは治山治水、そういうようなものを含めて建設省あるいは地方自治体とも話し合いをいたしながらＪＲ九州あるいはまた熊本県、大分県に対しても適切な指導をしておるところでございますが、大変な被害であるということなので、来年の十月三十一日をめどに今復旧にできるところからかかっておるというところでございますので、何としてでもこの沿線の皆さん、そしてまた九州のほぼ中央部を横断しておる幹線でございますから、復旧には最大限の力を入れてやっていきたいと考えております。
○梶原敬義君　大臣、これは運輸省だけでやれるものではない、自治省、建設省、林野庁、それからまた大蔵省、全体に関係する問題で、担当者は非常に苦労していると思うんですね。しかし、いろんな法律の枠等があって、それぞれできることとできないことがありまして非常に難しい、そういう状況でだんだん延びてきておる。そういう状況ですから、これは少し超法規的といいますか、高い次元でやっぱり大臣が、国鉄改革で分割・民営化をしたそういう状況の中で地元住民に不利になるようなことをしない、そういう基本的な考え方があるわけでしょうから、それに基づいて一体どのようにするかということをやっぱり大臣が先頭に立ってやっていただきたい問題でございます。あと一々聞いてまいりますから、大臣のお考えをまた後ほどお尋ねしたいと思います。
　運輸省としてほどのように取り組んでこられたのか、そしてこれからどのように取り組もうとしているのか、最初に。
○説明員（大塚秀夫君）　この休止しております豊肥線につきましては、当該区間のみならず熊本―大分間を結ぶ幹線であり、生活路線としてまた観光路線として市民に利用されている現状でございますので、早期に復旧を図る必要があると我々は考えております。
　今回の復旧工事は治山治水事業と一体として作業を進める必要があることから、ＪＲ九州に対して治山治水を担当する自治体と連携を十分にとりながら、計画的かつ迅速に復旧に取り組むよう指導しているところであり、私どもはまた出先の九州運輸局にも最大限のバックアップをするように指示しております。
　今日、事故の被害が甚大でございますことから、我々としても一方で、今までの制度では対象になりませんＪＲ九州に対する災害復旧助成を予算要求しておりますとともに、ＪＲ九州の復旧作業状況を適宜フォローして早期に復旧できるよう、運輸省も全力を挙げて指導しているところでございます。
○梶原敬義君　鉄道軌道整備法という法律がある、あるいはまた新たに鉄道整備基金の創設を考えているやに聞いておりますが、そういう内容を今言う時期かどうか難しい時期であろうと思いますが、言える範囲におきまして、法律の改正なりあるいは来年度予算要求なりについて。
○説明員（大塚秀夫君）　今先生御指摘いただきましたように、運輸省としまして来年度の予算要求において、鉄道の整備に対するバックアップ体制を強化するために鉄道整備基金の設立等、従来にない新しい制度の予算要求をしているところでございます。
　その中でも、今回のＪＲ九州の災害については、その復旧が新線を建設すると同様な費用を要すること、またＪＲ九州は、これも先ほど先生が御指摘いただきましたように、経営安定基金の運用益で辛うじて利益が出ている。今年度の経常利益が四十億円弱でございますので、今回の災害復旧費でほとんど経常利益が食われてしまうというような状況でございますので、そのようなＪＲ九州の経営基盤の弱さから見ても助成をする必要があると考え、現在来年度予算要求の中にこれも重要項目として災害復旧費の一部を国が助成し、また地方公共団体も助成するように、大蔵省、自治省等関係機関と鋭意折衝中でございまして、その実現のために最大限今後も努力していくつもりでございます。
○梶原敬義君　今自治省のお話が出ましたが、自
治省の方もこれは地方財政の問題との絡みもあり非常に難しい問題で、なかなか物の言いようも難しいと思うんですが、自治省といたしましては、現状その沿線の市町村というのはもう大変な過疎でございます。同時に高齢化が非常に進んでおります。また、阿蘇と別府を結ぶ観光ルートの路線でもございますが、こういう点から考えて、この豊肥本線の災害復旧に対して基本的にどのようにお考えになっているかお尋ねをいたします。
○説明員（香山充弘君）　ただいま御指摘がありました豊肥線の問題でございますけれども、これは何と申しましても地域の足として、あるいは地域浮揚のために不可欠な路線というふうに私ども考えておりまして、地元の方からも再々切実な御要望をいただいております。
　率直に申し上げまして、私どもとしてもこれはＪＲの御負担で復旧していただければそれにこしたことはないと考えておるわけでありますけれども、分割・民営化されました今、そのようなことがどこまで言えるのかという問題がございます。
　運輸省の予算要求の構想では地方団体に財政負担を期待しておられまして、ところがＪＲの場合は、民営化されたことに伴いまして、再建法の規制というのが従来国鉄の場合にはございまして寄附等の制限がなされておりました。ＪＲは、直接的にはこの対象法人ではなくなっておりますけれども、国会の方で附帯決議をいただいておりまして、それを受けて当分の間は従前の国鉄と同様の審査をするというような扱いにさせていただいております。この際は、地元に受益があるかどうか、あるいはＪＲとしての一般的な設置基準を超えているかどうかという点がポイントになってまいります。
　私ども、豊肥線の問題につきましてもこのような取扱基準との関係で認める余地があるかどうかということをこれから検討していくわけでございまして、先ほど申し上げました地域の足の確保の問題、こういったことと地方団体の財政負担の問題、こういったことを含めまして関係省庁間で十分協議をいたしていきたいと考えております。先生が御懸念のような地方団体への影響の点も勘案いたしまして、妥当な結論が得られるべく努力をしてまいりたいと考えております。
○梶原敬義君　きょうはもう恐らくそれまでしか言えないと思います。
　次は建設省の関係ですが、おいでですか。
　何カ所か橋の橋脚が倒れたり、大野川の鉄橋と玉来川の鉄橋、河川の上にあった鉄橋が二つとも流されておりますが、これらも一体どこまでが建設省の関係する復旧工事で、どこまでがこれはＪＲの方かというのがなかなか区分けの難しいところもあると思いますが、私は、川自体が問題があって橋げたから流されたところもあるわけですから、建設省もできるだけ応援をすべきだと考えておるんですが、いかがでしょうか建設省は。
○説明員（加藤昭君）　お答えいたします。
　流失しました橋梁の復旧につきましては、橋梁の管理者であるＪＲ九州が実施するというのが原則であると考えている次第でございます。
　しかしながら、本橋梁の復旧が地域の振興に重要であることから、河川改修事業の内容と突き合わせながら河川改修事業と協力できる護岸などにつきましては実施するよう検討してまいる所存でございますので、よろしくお願いする次第でございます。
○梶原敬義君　農林水産省お見えですか。――農林水産省の関係も何カ所か、大臣、後で集中豪雨の関係の写真をそちらに持ってまいりますが、たくさんあるんです。御協力をいただかなきゃ恐らくうまくいかないところもあると思うんですが、農林水産省としては、林野庁ですか、どのように現地で相談をしながら対応されているのか、お尋ねします。
○説明員（弘中義夫君）　今回の梅雨前線豪雨によりまして、九州中北部を中心としまして甚大な山地災害が発生してございます。
　林野庁といたしましては、そのような山地崩壊箇所のうち次期降雨等により人家、公共施設等に被害を与えるおそれがあり、緊急に復旧を要する箇所につきましては、災害関連緊急治山事業等により早急に復旧を図ることとしておりまして、既に関係機関とも協議をし、順次復旧工事に着手しているところでございます。
　御指摘のございましたＪＲ豊肥線の不通となっっている箇所の沿線におきましても幾つかの林地崩壊等が発生しておりますが、このうち緊急に復旧を要する箇所であり、かつ治山事業での対応が可能な箇所につきましては、既に熊本、大分両県からの申請のあったものにつきまして、関係機関とも協議をいたし、二十二カ所、事業費約六億三千万円の事業を決定しております。既にこれらの事業につきましては順次着工をしており、早期復旧整備に努めているところでございます。
○梶原敬義君　ＪＲと相談をしながら、この建設省の護岸をやり、あるいは林野庁とも相談しながら今言われたような関係するところを復旧していくというわけですが、復旧の実務は現地、県が中に入ると思うんですが、一体どういうシステムでやっておられるのか。
○説明員（加藤昭君）　河川の護岸事業につきましては、現在大分県が河川を管理している区間でございますので、災害査定業務が終わりました後、県の河川課の方で事業を実施することになります。
　ただ、事業を実施するにつきましてはＪＲ九州の方との事業調整が必要でございますので、十分大分県とＪＲ九州との調整を図った上、事業推進をしてまいりたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いする次第でございます。
○説明員（弘中義夫君）　治山事業の関係につきましても、実施は熊本、大分両県でございますが、県からの報告によりますと、現地の復旧に当たりましてはＪＲ九州の実施する事業との調整もございますので、現地で十分調整を図った上で治山事業として対応の可能なものについて治山事業で実施するという判断をしたというふうに聞いております。
○梶原敬義君　ＪＲの代表の方にお尋ねします。
　現地と今言われましたが、呼吸がぴたっと合って、そして速やかに復旧の体制がとれているのかどうなのか、その点について。
○参考人（川崎孝夫君）　ＪＲ九州としましてこの災害復旧の体制でございますけれども、災害の起きました後に、熊本県側では宮地、大分県側では竹田に現地の復旧事務所を設けておりまして、そこから先ほどお話のございました熊本県、大分県の県の関係部署と十分連絡をとりつつ、またさらに本社の施設部の工事課が一応一括して担当しておりますので、そこからも各県と連絡をとりながらやっておるところでございます。
　それで、今回の災害につきましては鉄道線路だけということではなくて、周辺部の林地とかあるいは河川、こういうことで大変広範囲にわたっておりますので、私どもとしましては積極的に両県の方に御相談に伺い、両県の方も積極的に応じていただいておりまして、現在のところスムーズに協議が進んでおる、このように感じております。
○梶原敬義君　運輸大臣、今お話がありますように、スムーズに進んでおっても来年の十月三十一日までは開通の見込みが立たない。これは前の国鉄だったら恐らくその半分で、来年の梅雨の前ぐらいにはもう工事が終わるぐらいのスピードで当然やっているはずですよ。そういうような状況なんです。しかも、これは大蔵、自治、建設、林野庁にかかわる内容ですから、少し高度な政治的な判断も要るだろうと思うんです。ぜひ運輸大臣時間をつくっていただいて、御案内しますから、現地を一度視察していただきたい。
　申し上げたいのは、七月二日に集中豪雨がありまして、これは人もたくさん亡くなりまして、家屋も流失して、農産物に被害が出、また農業施設にも被害が出て、道路も河川もずっとやられたんですが、ほぼ激甚災害の指定も受けながらだんだん復旧のめどが立っておるんです。本格的にめどが立っていないのはＪＲだけなんです。大変地域住民は不安に思っているんです。ぜひ大臣、現地
にひとつ入ってください、そのことをお願いします。いかがでしょうか。
○国務大臣（大野明君）　豊肥線につきましては、今いろいろと先生からお話を承り、また各省庁から答弁ございましたけれども、実際これは非常に災害の箇所も多く、また山間部というような条件、それからまた、ただ単に鉄道の線路を復旧するのみならず、再び同じような雨が降ったときにでも安心できるくらいの工事をするべきという考えをみんな持っておるわけでございまして、そのために多少の時間もかかり、また同時に逆に膨大な資金もかかるわけでございます。
　そういう意味で概算要求で出しておりますし、またこれは暮れの予算でもって最大の力を振るわなきゃならぬということも考えております。いずれにしても、視察も当時行くつもりでおりましたけれども、非常に道路あるいはまたそういうようなあれがずたずただから、少し時間たってからというのが今日になってしまったので、国会の合い間を見て、一度視察をさせていただき、暮れの予算に迫力を持って財政当局と当たろうと、こう思っています。国会は十二月十日から始まるそうですから、その前に行ければいいですけれども、なかなか大臣稼業も忙しゅうございますので、時間はまた後でということにさせていただきたいと思います。
○梶原敬義君　大野伴睦さんの血を引く人ですから、あの新幹線をやられたその御子息に当たる方が、たった四十七キロ、三十三億の復旧が運輸大臣のときにできないとかめどがつかないとか、これはどうも――だから、もういろいろ申し上げませんが、ぜひ現地を見ていただきたいと思います。
　それからＪＲ各社の平成元年度における収益報告、税引き後当期利益を簡単に御説明願えますか。――それじゃ、私が言います。
　ＪＲ北海道の黒字が二億円、それから東日本が五百七十二億円、東海が六百六十七億円、西日本が二百五十七億円、四国が三十六億円、九州が三十八億円、貨物が二十九億円、合計で一千六百一億円の税引き後の利益が出ております。その中でＪＲ九州を見ますと、経営安定基金の運用収益が二百八十二億五千九百万、そして差し引き利益は、赤字がずっと出て、それの利益は安定基金の運用収益が入ったことによって三十八億円の黒字が出ているという内容ですね。
　ただ、ＪＲのこの決算書を見ますと、確かにそういう非常に厳しい経営内容でございますが、資金調達の状況というのを報告されておりますが、「所要資金は、概ね自己資金を充当」しているとこの報告書に出ているわけなんですね。そういう意味では、ＪＲ九州に運輸省としても、しっかりこの復旧をやるという決意を、そしていつまでにやるという決意を指導すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（大塚秀夫君）　先生が今挙げられましたように、経営安定基金二百八十二億円で営業損失二百八十七億円をカバーして、ようやく経常利益三十八億円を平成元年度において出しているというＪＲ九州の状況でございますし、今後九州方面における高速道路の開通等でますます自動車との競争も厳しくなってくるという経営環境にありますので、私ども、この豊肥線の復旧というのはＪＲ九州にとっても一大事業である、そういう観点から、助成を含めてできるだけバックアップをしていくように努力していきたい決意でございます。
○梶原敬義君　ＪＲ九州の方に決意をお聞きしたいんですが、私先ほど言いましたように、経営安定基金というのは、これはやはりそういうことも含めて約三千九百億円が国民の血税から出ているわけですね。そしてしかも、今清算事業団が管理している基金がこれからどんどんおたくの方に、会社の方におりてくるわけですね。今既に約六百億円ぐらいもうおりてきているわけでしょう。それは全部運営できるわけですからね。そういう状況になっておりますから、甘えるのもほどほどにして、ひとつそういう状況全体を勘案して、一体いつまでかかるのか、難工事の箇所は二、三カ所ありますが、そういうのもきちっとやるというめどを地域住民に私は発表すべきだと思うんです。その点について、決意をお伺いしたいと思うんです。
○参考人（川崎孝夫君）　先ほどからお話が出ておりましたように、全体の復旧ということになりますと、何分にも災害規模が大変大きく、長期間を要する見込みでございます。例えば、熊本県側でトンネルとトンネルの間の山肌を通っている路線が全部崩落しておるというようなことがございまして、そういうところにつきましては取りつけ道路等がなかなかつくりにくいものですから、線路を復旧しながら先に進んでいくというような方法をとって復旧せざるを得ないというような事情がございまして、見込みといたしましては、あと一年程度で復旧工事を終わらせることが可能ではないかというように私ども考えております。
　いずれにしましても、地元住民の意向というものも大変強うございますので、私どもといたしましては早期復旧に全力を尽くしてまいりたい、このように考えております。
　またそれに伴いまして、先ほどからお話の出ておりました助成の仕組みにつきましても、関係箇所の御理解をいただきまして何としてでも通していただきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○梶原敬義君　時間が参りましたから、最後に運輸大臣に、ぜひ運輸省の担当者、そしてＪＲ、今の決意がありましたが、大臣がそうやらせる、そういう決意をお伺いし、本当に地元に入っていただくこともお願いをして、最後に一言決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（大野明君）　この豊肥線の災害復旧につきましては、るる陳情もいただいておりますし、先ほど来申し上げましたように、私としても並み並みならぬ決意で、この幹線路線を一日も早く復旧するように努力をいたします。
○喜岡淳君　それでは、ただいまから運輸大臣に四点にわたりまして御質問をさせていただきたいと思います。
　一つはＪＲ四国の近代化問題についてであります。二つ目にはＪＲの踏切安全対策について、三つ目にはＪＲの本来の使命であります安全輸送の確立について、四つ目には障害者対策の取り組みについてであります。
　六十二年度の特徴といたしましては、国鉄の分割・民営化初年度としてこの年進められております累積債務の解決ということと同時に、公共交通機関として再建をしていく、これが本来の目的であっただろうというふうに思います。そういう意味では、公共交通のかなめとして国鉄を見事再建したということで歴史に名を残すのか、あるいは逆に分割・民営ということで国民の不安をかき立てていったのか、そういう大きな分かれ道になっておるかと思います。
　今も梶原委員の方から、分割した弊害として九州豊肥線の災害復旧問題がありました。私も九州の話を聞いておって感じましたが、やはり私の住む四国も、ＪＲの中では非常に経営基盤の弱いところであります。したがって、同じような心配をいたしております。そういう意味では、国民の心配にこたえて、本院でも昭和六十一年十一月二十八日、十三項目にわたる附帯決議が行われたところであります。私のきょうの四つの質問は、実はこの附帯決議が昭和六十二年度決算の中で果たしていかように行われたのか、この点についてのお尋ねであります。
　まず最初に、この附帯決議の中でもうたわれておりますが、地方ローカル線の充実の問題であります。
　去る九月十七日に運輸大臣は、運輸行政の視察ということで四国を訪れられております。四国は、瀬戸大橋が開通をいたしまして本州と一体化することができました。ようやく孤島ということを脱却したわけでありますけれども、せっかく本州と四国が橋で結ばれた割には、それに接続する
四国のＪＲの電化というものが非常におくれております。
　四国の運輸事情につきましても、御承知のとおり徳島市に至ってはようやく今から二年前に特急列車が入るようになったというような状況であります。その上、四国のＪＲの車両は、見ればすぐわかりますが、非常に老朽化をいたしております。航空事情につきましても、高松の場合は去年の十二月にやっとジェット機が入ってくるようになった。そういうように四国は非常に後進地として取り残されておるわけであります。その上経済基盤が弱い、財政基盤も当然弱いという四国であります。せめて交通事情を全国平均にまでは引き上げていただきたい、これが四国四百四十万人島民の非常に切実な願いであります。
　そのためには、国の役割というものが非常に求められております。大臣、四国を視察された御感想をぜひ聞かせていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（大野明君）　四国を視察したというのでなく、香川県高松周辺及び高松空港等を視察したわけでございます。
　ＪＲ四国の電化率というものは一三・五％ぐらいと聞いておりますし、また複線化も五・五％程度と、確かに低いということは私も認識をいたしております。
　ただ、今もお話がございましたように、瀬戸大橋ができて、鉄道網の整備には非常にＪＲ四国は意欲的でございまして、たまたま本日伊予市―伊予北条間二十九キロが電化されるというようなことで、鋭意努力をいたしておりますし、また同時に、やはり速い電車を走らせようということになると、路線の基盤等も整備いたしませんと、それこそ安全というものがモットーでございます。そういうようなことでこれからますます事業を進めていくわけでございますが、また新型の振り子式気動車等も入れ、車両の整備にも力を入れていると聞きまして、私も非常によくやってもらっているので、感謝をいたしてまいりました。
　私どもといたしましても、ＪＲ四国は財政基盤も脆弱でございますから、できるところは何とか考えていきたいというふうに思っております。
○喜岡淳君　四国視察の際に記者会見をされておりますが、その記者会見の中で大臣は、四国に高速鉄道をということを打ち上げられております。そして、瀬戸大橋を経由してミニ新幹線で入ってくるんだと、そういう構想を述べられておりますが、四国の高速鉄道の構想、これは何か具体的なビジョンというものをお持ちでしょうか。
○国務大臣（大野明君）　今も申し上げましたように、瀬戸大橋、いろいろこれについても環境アセスの問題等もあるやに承っておりますので、それらの解決がついたら考えることができるというような趣旨でお話ししたつもりでございます。
　いずれにしても、四国という島でございますので、アクセスというものは最大の願望でありましょうし、また同時に、ミニ新幹線のようなものを走らせるにしても、先ほど申し上げたようなやはり基盤整備というものが前提にあるんだというようなことも聞きまして、軽々にここからここまでだと言うわけにはまいりませんが、そういうことができればしてもいいじゃないかということであります。
○喜岡淳君　軽々にはというお言葉でありましたが、四国島民の平均的な気持ちを述べますと、ミニ新幹線とか高速鉄道構想とかそういうものは、どちらかというと何か遠い先の将来展望、願望であって、また政治家が何か言っておるじゃないか、そういうような受けとめ方が非常に強いわけであります。
　四国島民が一番求めておりますのは、今大臣おっしゃいましたように基盤の整備だろうと思います。とりわけ本日、ちょうど十一月二十一日ですが、今お話のありましたように高松―松山間の一部が電化開通をいたしておりますから、ようやくこれで四国のＪＲの電化率が一三・五％となるわけです。一三・五％と喜んでおりますと、全国平均は五〇％を超えておるというわけです。そういうことを見ておりますと、やはり一番待望しておりますのは四国の複線電化ということでありましょうが、四国の複線電化に当たっては、余りにも全国平均と比べますと格差が大き過ぎますから、どうも四国は差別されているのではないか、こういう声も島民の中から出てくるわけであります。本当に、差別されておるのじゃないかという島民の声に対してどういうふうに答えられるんでしょうか。
○説明員（大塚秀夫君）　先ほどＪＲ九州の話がございましたが、ＪＲ四国も、経営安定基金をもとにその運用益、平成元年度で百五十一億円を計上することによってようやく経常利益六十億円余を出しているというような状況でございます。
　一方、ＪＲ四国は、その営業キロが八百数十キロということで、ＪＲ六社の中で一番わずかな鉄道を運営している。したがって、このわずかな鉄道をしっかり大事に今後育てていかなければならないことは当然でございます。しかも、高松―徳島間あるいは高松―高知間を見ましても、特急の平均速度が六十数キロである、こういう点で、こういった在来線、幹線鉄道の高速化、近代化というのは極めて必要なものだと考えますが、やはり今後ＪＲ四国におきましても輸送需要の動向、経営基盤等から考えてできるだけ努力をしていかなければならない。また、高速化、近代化におきましては電化、複線化等も重要でございますが、需要動向等から見てその他の方法、例えば軌道構造の強化やＪＲ四国が最近採用しております振り子式気動車等、新型気動車の導入によってもその実現が可能でございますので、多様な方法によってＪＲ四国においてもできるだけ近代化を進めていくように、我々今後も指導を続けたいと考えております。
○喜岡淳君　ぜひ四国の近代化について、格別の御指導をいただきたいというふうに思います。
　やはり、瀬戸大橋をつくっても、一兆二千億円の税金、あれで瀬戸大橋ができたんですけれども、せっかく電車に乗って四国に入ってきても、途中から電化されていないんですね。電化区間は今言いましたように四国は一三％台です。あとの八七％は電化されておりませんから、電車はもちろん動かないわけです。
　ですから、とりわけ四国、九州、北海道などの三島に対する御指導をよろしくお願いしたい。この場でお願いを申しておきます。
　次に、踏切の安全対策であります。
　ＪＲの踏切事故につきましては、依然として多発しております。この間、六月一日の参議院の運輸委員会で私はこの問題について質問をいたしましたが、その際、政府委員から次のような御答弁がありました。「重大事故も依然として踏切事故を中心に起きております」、これが大塚政府委員の答弁でございました。
　ところで、踏切安全対策はどのように進められておるのでしょうか。
○説明員（大塚秀夫君）　踏切安全対策に関しましては、一つは、踏切道改良促進法に基づきまして踏切道の改良を行っていくということで、五カ年計画を立てて、本年度が最終年度でございますが、各ＪＲにおいて保安設備の整備等を行っていくということが挙げられます。また、最近の踏切事故というのが、一種踏切にかかわらず、道路交通が自動車側の過失によって起こっているものが多いということから、警察、道路管理者等関係方面とＪＲがその安全対策について協議するように指導しているところでございます。
　そういった総合的な道路交通安全対策、また踏切施設の改良といったことによって、できるだけ踏切事故を減らしていきたいと考えております。
○喜岡淳君　それでは、踏切安全対策の予算についてお尋ねをいたします。きょうは決算委員会ですから、予算と決算の対比をさせてもらいたいと思います。
　昭和六十二年度の踏切保安設備整備費補助金、これ、予算段階では九億九千万円でありました。六十三年度の予算は六億六千三百万円、平成元年度は三億七百万円、平成二年度は一億二千四百万
円。予算段階で見ましても、この四年間で八分の一にまで急激に削減されております。しかも、昭和六十二年度で言いますと、九億九千万の予算に対して決算は八億七千二百八十万円、こうなっております。決算でまたかなり減っておりますね。そういう意味では、踏切事故が多発をしておる折でありますから、しっかりと必要な予算はつけるべきではないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（大塚秀夫君）　現在の踏切道改良促進法に基づきます保安設備の補助の基準としましては、営業損失ないしは欠損が出ているものが対象となっておりまして、六十三年度には旅客会社六社全部が対象となっていましたのに対して、その経営状況から平成元年度には東日本と東海が、また二年度には西日本が補助基準に該当しなくなったために、三島会社のみが予算上の対象となっています。そういうことから予算の額が減っております。しかし、三島についてはできるだけ計画に基づいて保安設備の整備ができるような予算を来年度も確保したいと考えております。
　特に、来年度は踏切道改良促進法の期限が切れる年でございますが、我々は、今後の踏切保安設備の整備の引き続き重要なことにかんがみ、踏切道改良促進法の改正も国会に提出したいということで、今準備をしているところでございます。
○喜岡淳君　今の御答弁は、六月一日の運輸委員会での御答弁と少し観点が変わっていたというふうに思います。
　六月一日の参議院運輸委員会で私の質問に対しての御答弁の内容は、計画的に踏切整備を進めてきたから減っておるんだと、こういうふうな御答弁でありましたが、私はこの計画的に進めてきたということには疑問を感じるんです。四年間で予算が八分の一に減ったということは、踏切対策は八倍進んだのか、そういうふうに単純に思うわけです。しかし、計画的にやっていると言いますけれども、やはり事故状況は変わっていない。しかも、来年はこの五カ年計画の踏切対策が切れてしまうということでありますから、今おっしゃったように、法改正の際には踏切安全対策を強化するという観点での取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　四国の場合でも、踏切事故は相変わらず後を絶っておりません。昭和六十二年は四十三件ですね。六十三年五十四件、平成元年五十四件、分割・民営化された後は非常に発生率が高くなっておりますので、ここの点については格別の配慮をいただきたいというふうに思います。
　それから、踏切の問題で具体的な質問をさせていただきます。
　私は、予算をしっかりつける、もちろん必要な予算ということですが、必要な予算をしっかりつけるということと同時に、踏切の事故防止についてはやはりＪＲ、運輸省だけではなくて建設省あるいは警察などの関連した省庁が協力をして、共同で、縦割りの縄張りを超えて、真剣に安全のために協力活動をしていくべきではないか、そういう観点から具体的な質問をさせていただきたいと思うんです。
　　　〔理事千葉景子君退席、委員長着席〕
　といいますのは、先ほども大塚審議官の御答弁にありましたように、踏切対策としては、自動車側の過失も多いのでここの指導を強化していくということを言われました。私は、確かにドライバー、運転手も責任があるかと思いますが、つい最近、高松の地方裁判所で画期的な判決が出されておりますので、それに関係して質問させていただきたいと思います。
　済みませんけれども、資料をお配りください。
　　　〔資料配付〕
○喜岡淳君　図面があった方がわかりやすいかと思いますので、図面をお配りいたします。
　お手元の図面は、高松―徳島間を結んでおります高徳線中流という踏切の図面であります。図面の真ん中の黄色で囲んだのがトラックであります。そこへ、そのピンクで囲った、キハ一八五―一五と書いた特急列車、これがぶつかって事故が起きた、現場の図であります。
　この踏切の事故で具体的に考えてみたいと思いますが、この事故は、ことしの一月八日午前八時四十分ごろ、トラックが踏切を南側に渡りました。そして左折をしようとしたんですが、道路が狭いためにトラックが曲がり切れずに、切りかえるためにバックで踏切に入ったわけです。そのときに警報機が鳴って、特急が衝突したという事故でありまして、トラックの荷台の鋼材によって列車の窓ガラスが割れました。ここで一人が死亡して、あと十一名の方が重軽傷を負ったわけであります。そういう事故でありました。
　ＪＲ、警察、運輸局ともに、当初トラック運転手の過失責任というのをずっと追及しておりました。四国運輸局もドライバーの責任は大きいぞということで、四項目にわたる通達も発したところであります。
　しかし、この十一月一日高松地方裁判所では、この事故について次のような判決を出しております。これが判決の主文でありますが、この文書の中では次のように書かれております。「本件事故現場である踏切及び三叉路交差点は従来から危険性が指摘されていたところである」などの理由により、「今回に限り、刑の執行を猶予する」、こういう判決であります。やはり踏切事故は、一つ一つ見ていきますと、必ずしもドライバーの責任ではなくて、逆にＪＲの責任がこういう裁判で明らかになっておるわけです。
　私は思いますが、これまでの踏切事故のほとんどがドライバーに責任が嫁せられておった。今度の場合は、この踏切の責任者であるＪＲが危険な踏切を放置しておったのではないか、こういう判決になっておるわけでありまして、ＪＲの不備をついた異例の判決ということだろうと思います。
　運輸省の方も既にこの判決結果を御承知だろうと思いますが、今度の判決についての御感想をお聞かせください。