Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○ツルネンマルテイ君　今言われたところは私も賛同できます。もちろん、その中にいろんなものを加えることができますね。いわゆる生活習慣病、これももちろん食事にも関係していますけれども、食べ過ぎ、飲み過ぎ、そして働き過ぎとか、いろんなことあるでしょう。そういうのも影響しているんですね。
　一つだけちらりと答弁に出た言葉は私は、かなりうれしく思いました。例えば農薬という言葉も出ました。
　実は私は、この質問のためには、昨日は役人たちの質問取りがありました。これをレクという言葉もありますけれども、レクではないんですね、レクチャーではないんですね。でも、レクチャーのような雰囲気もその質問取りのときにはありました、聞いている人には申し訳ないと思いますけれども。私は、この農薬というのも自分の説明の中では一つの原因じゃないかなというふうに質問取りの役人には言いました。そうすると、役人の一人は、いや、そういう答弁は無理ですよ、農薬は安心です、安全ですから、そういうのをちょっと期待するのはちょっとできません。
　でも、もちろん、そういうふうな立場は、もちろんかなり長い間は、公式的には農林水産省あるいは厚生省も取っています。まあ、適切に農薬を使ったらすぐ人間がそれで死ぬとか病気になることはもちろんありません。しかし、日本では、後でも指摘しますけれども、農薬が使い過ぎていると私も思います。その一つの原因にはそれもなっているかなと。
　例えば、その中で私たちは、よく言われている、殺虫剤を使っているときは、これは文字どおり虫を殺すということですね。人間はそのくらいの量では死ぬということはないでしょうけれども、例えば土の中の有用微生物は当然それでは死ぬということですから、だからこれの使い過ぎはやっぱり土を病気にします。そうすると、農産物もそこから病気になって、それは決して私たちの健康にも良くないということですね。そして逆に、もちろんこれは、私たちは、土が健全になったら私たちも農産物ももっと健康なものになります。
　日本人の病気がどのくらい増えたか、はっきりしたデータはありませんけれども、一つは私たちは、薬あるいは医療費の量がどんどん毎年増えているということです。そのためには、私、厚生労働省の方からもちょっとお願いしましたけれども、参考人としては、二番目の質問は厚生労働省の方にさせていただきます。
　国民の一人当たりの医療費は現在幾らですか、年間の平均で。あるいは、その中では高齢者の医療費は幾らですかと質問には書いてありませんけれども、昨日もお願いしましたから、例えばこれを十年前と比較して、十年前と現在の医療費のちょっとそのデータを教えていただきたい。
○政府参考人（水田邦雄君）　お答え申し上げます。
　直近のデータ、平成十四年度でございますけれども、国民一人当たりの医療費は二十四万四千円になってございます。それから、老人保健制度の対象となっております高齢者でございますけれども、この高齢者一人当たり医療費は七十三万七千円となってございます。
　で、十年前の水準との比較でございますけれども、平成四年度について見ますと、まず国民一人当たり医療費の方は十八万九千円でございましたので三割、約三割増ということになっております。それから一方で、高齢者一人当たりの医療費についてでございますけれども、これ、実は平成十二年度に介護保険制度が導入された影響がありますんでちょっとイレギュラーな要素がございますけれども、平成四年度、十年前は六十六万一千円でございましたので約一割増加をしていると、こんな状況になってございます。
○ツルネンマルテイ君　まあ、このデータでも分かりましたように、やはり医療費がどんどん上がっている、一割とか三割というのは上がっていますね。それはやっぱり薬漬けの生活というのを表しているということもあると思います。これもこれと関連していますから。
　厚生労働省の方にはほかに質問ありませんから、もうほかにありませんから、私はこれだけです。ありがとうございます。
　そこから、三番目の質問は、これ農林水産省の方にお聞きしたいんですけれども、さっきの農薬についてのことですけれども、単位面積当たりの農薬の使用量は今は幾らですか。あるいは、それは世界のほかの国と比較すると日本の使用量は世界で何番目になっていますか。
○政府参考人（中川坦君）　我が国の農薬の使用量、また各国との比較についてのお尋ねでございますけれども、データとしましてはＯＥＣＤが二〇〇二年にまとめたデータがございます。それによりますと、我が国の一ヘクタール当たりの農薬の使用量、年間でございますけれども、約十五キログラムというふうになっておりまして、このＯＥＣＤの調査によりますと、加盟国中最も多い量と、日本は最も多いということになってございます。
　これは先生も御案内のことかと思いますけれども、それぞれの国の農薬の使用量といいますのは、それぞれの国の置かれた自然条件、例えば日本は高温で多湿で雑草が繁茂しやすいとか害虫の発生が多いということがございます。また、別の国によっては冷涼で乾燥している国もございます。そういった自然条件もありますし、それから、どういう作物がそこで多く作られているかという、そういう栽培の条件などがございます。こういうことから、単純に国によって農薬の投下量を調べるというのは余り意味がないのではないかというふうに私どもは思っております。
　何よりも安全性という意味で一番大事なことは、やはり定められた使用基準に従って、それが守られて適正に使用されるということが一番大事なことだというふうに思っております。
○ツルネンマルテイ君　もし分かりましたら、今通告した質問には入っていませんけれども、例えばそれをちょっと、以前に比べると増えている方向ですか、それとも減っている方向ですか。もしデータがなかったらこれは後でも教えていただきたいんですけれども、増加しているか、減っているかということ。
○政府参考人（中川坦君）　今、手元に具体的な数字は持ち合わせておりませんけれども、全体としましては、日本での農業生産におきまして農薬の使用量も適正に、必要なものは適正に使っていくと、できるだけそういった形での注意が生産現場で行われておりますから、データとしては今手元では確認できませんけれども、傾向的にはやや減少しているのではないかというふうに思います。
○ツルネンマルテイ君　さっきのデータでは、日本の世界一、平均としては十五キロ。そして、韓国も割合に気候的には条件はそろっているんですけれども、韓国の方もそれよりも二キロも低いということですから、だから、これも日本では、いろんなデータでは日本では本当に農薬は、化学肥料も、今はデータは求めていませんけれども、これも、一番ではないんですけれども、やっぱりトップクラスであるということですね。これを頭に置いて私はこれからの次の質問に進めたいと思っています。
　四番目には、これもちょっとデータを教えていただきたいんですけれども、慣行栽培、いわゆる今の農薬とか化学肥料を使われている栽培及び特別栽培での農薬の使用回数、これは基本的にいろんな条件がありますし、その農産物にも違いますけれども、例えばこれ以上は、これは限度ですね、これ以上使ってはいけないとか、いろんな農薬の種類もありますけれども、大体、例えばここでトマトの栽培を一つの例にして平均使用回数を、何らかのそういうデータを教えていただきたいんですが。
○政府参考人（中川坦君）　今、委員もおっしゃいましたように、これはそれぞれ都道府県によっても違いますが、御地元の神奈川県の例で申し上げたいというふうに思います。
　これは各都道府県が特別栽培農産物に係る表示のガイドラインというのがございまして、これによりまして、この特別栽培農産物であるためには、慣行の使用基準のおおむね半分以下というのが一つの基準になっております。ですから、それぞれの都道府県において、こういった慣行栽培においてはどれぐらいの使用回数かということが一応の基準として定まっております。
　そこで、神奈川県のトマトの例で申し上げますけれども、慣行栽培において化学合成農薬が使用されている成分回数、ちょっと、この成分回数といいますのは、農薬には成分が二種類以上ある場合がございます。ですから、回数といいましても、成分が二種類あれば一回散布をしたとしてもそれは二回と数えるわけですが、そういう形で申し上げますと、トマトの促成栽培では三十一回というふうになってございます。ですから、特別栽培農産物という表示を付けるためには、この回数よりも二分の一以下であることが一つの条件でございます。
○ツルネンマルテイ君　ありがとうございます。
　私もいろんな、同じような条件では、あるほかの県のデータをちょっと一つの資料をここで持っています。で、似ているところですけれども、ここでは慣行栽培のは、トマトの場合は二十三種類の農薬をトータルで四十八回農薬を散布するということですね。で、これは特別栽培のときは大体半分になります。
　私はここで感じているのは、私たちは、トレーサビリティーとか食の安全に消費者の信頼を得るためには正しい情報を与えることは私たちには必要ですけれども、もし、私たちはこのようなところ、例えば、スーパーマーケットではこのトマトには四十八回農薬が散布されているという、ちょっと迷うんじゃないかな。仮にそこには全く有機栽培のものはゼロということだったら、もし、そういうふうにはっきりした、私たちは有機栽培では有機ＪＡＳマークがありますから、それで使われていないということは分かりますけれども、この農薬はもちろんいろんなありますけれども、やはりこれは私たちはなかなかもう消費者にはここまで教えられないということはそこまでの大きい問題、私だけが気にしている問題ではないんですね。
　幾ら、幾ら農薬は安全と言っていても、やはり農薬漬けということ、私たちみんなよく知っていることは、慣行農業で、慣行栽培で行っている農家の中でもよく言われていることは、売る方は農薬を使いますけれども自分たちの食べる分には農薬を一切使わないということもあるんですね。だから、私は、やっぱりこの農薬も、ひょっとしたら私たちのさっきの、日本人が病気になったことの原因の一つであるということは、私だけじゃないよ、専門家の多くの人もそれを指摘しているということですね。これをどうしたらいいかということは、これからも私もまだ、次の質問ではそっちに入っています。
　ここから有機農業の方に質問を移らせていただきます。
　私は、確かに十一月にも有機農業のことを、有機栽培のことを質問しましたけれども、今違った角度からそれを質問させていただきます。
　まず、現在の農林水産省の、この有機農業の農業政策全体の中の位置付けというのを、今の段階ではどういう位置付けになっているか、これは大臣の方からお願いしたいんです。
○国務大臣（島村宜伸君）　釈迦に説法する気はございませんが、有機農業は、御承知のように、土づくりを基礎といたしまして、化学肥料や農薬を使用しないで言わば農業生産をするということを基本としておりますが、環境保全を重視する農業生産の一つの形態としては一番望ましいとは正直言って思います。
　しかし、このような環境保全を重視した農業生産は、環境問題に対する国民の関心の高まりの中で環境との調和を目指す必要があること、また、消費者の安全、安心の要請にこたえて農産物を供給することによりまして農業経営の発展にもつながることから、農政の重要な課題として取り組んできたところであります。それが私どもの今時点の位置付けでございます。
○ツルネンマルテイ君　ある、これも農林水産省の一つの資料の中からピックアップしたんですけれども、その中では、この小規模農業のところには有機栽培も入っていますし、ホビー的農業もそこに、同じランクの中に入っています、あるいは高付加価値の農業。
　だから、一つのことで言えば、悪く言えば、今の農林水産省の位置付けは、重要性が今は認めていますし、それをもっともっとこれから増やさなくちゃならないけれども、現在のところは、やっぱり有機農業は小規模でホビー的な農業であったり、あるいはコストが高い。だからなかなか伸びない。この三つの位置付けを大臣は今どう思っていますか。小規模、ホビー的、そして高付加価値農業、有機農業はこういうふうに農林水産省の資料の中では位置付けられていますけれども。
○国務大臣（島村宜伸君）　小規模というのが現実なんでしょうか。趣味的という感じは、これはかなり限られますから余り対象にならないと思いますし、やっぱり小規模が私どもの今時点の認識でいえばそんな感じになろうかと思います。
○ツルネンマルテイ君　もちろん、大半はそうかもしれませんけれども、今は私たちも、後で議連のことも話しますけれども、かなり大規模で成功している農家もたくさん増えているということも事実です。それで生計を立てている専門農家もあります。でも、もちろん全体の中ではそうなるかもしれません。
　それと関連して、六番目の質問ですけれども、この全体の販売農家の数の中で、いわゆる有機農家、別な言い方をすれば生産行程管理者の中にいろんな有機農家がありますけれども、その有機農業にかかわっている生産行程管理者の数と、そこから出てくる、実際には有機栽培を行っている有機農家の数をちょっと教えていただきたい。
○政府参考人（中川坦君）　まず、販売農家の数は平成十六年の一月一日現在で約二百十六万戸でございます。
　これに対しまして、有機ＪＡＳ制度に基づきます認定生産行程管理者の方々の数ですけれども、平成十七年の一月一日現在で約二千百件でございます。この認定生産行程管理者の方がお一人いて、その仲間としてグループで有機農業を営んでおられる方がいらっしゃいます。そういう意味で、実際にこの有機農業に携わっておられる方々、農家の数でいいますと四千七百戸ということになると思います。
○ツルネンマルテイ君　つまり、今のところは農家の数でいえば、販売農家として四千七百の有機農家が頑張っている。これはその全体の中のパーセンテージから見れば本当にほんのわずかですけれども、彼らの中では、もう三十年前からとか二十年前から一生懸命頑張っている人もいます。
　私は、彼らのところに、いろんなところに今も視察にも行きますし、彼らのミーティングにも議連の事務局長としても参加させていただいています。彼らの、その中には慣行農業から有機農業に転換した人もいるんですね。そのときは、なぜ転換したかという一つのよく聞く話が、やはり自分が農薬の散布で病気になってしまった、だから、これはやっぱり危ないんだからもう農薬を使わない、そして、そこで自分たち、少しずつですけれども苦労しながら農薬を使わないで有機農家になったということですね。こういうのも言えると思いますね。
　私自身も、私は現在はほとんど家庭で妻とも一緒にほとんど有機栽培の農産物しか食べない。どうしてもどこかでやむを得ないときもありますけれども、以前は私もそうではなかったんですね。例えば、私は十年前までも肉もたくさん食べました。そうして、もちろん選ばなかったということはありましたけれども、やはりそのせいでは私も一つの生活習慣病、痛風で悩む時期もあったんですね。でも、私はやっぱりこういうのはもっともっと安全な食べ物食べるのは必要ですから、今はもうかなり前からはそういう生活に変えている。私はＢＳＥの問題は余り自分で取り上げないんだから、自分も肉は全然食べないですから、でも、それは多様性とか選択がありますから、私はそれをほかの人には押し付けませんけれども、自分がそういう菜食主義に近い生活に変えて十キロ体重が減って、そして今は本当にもう病気にもならない、非常に健全な生活を送っていますから、だから、私はやっぱりもっと多くの人は同じような生活の習慣に変えることは非常にいいと思っていますから、私も苦労して自分の経験ではそういうふうになったということであります。
　七番目の質問、これも島村大臣に聞きたいんですけれども、さっきは現在の有機農業に対する農林水産省の位置付けは聞きました。それと関連して、これからまだ新たな政策を考えている、これからもっと増やそうとする、そういう政策はもしあったら教えてください。例えば、基本計画の中で、今、基本計画はもうほぼ今できておりますから。
○国務大臣（島村宜伸君）　有機農業の推進につきましては、これまでも化学肥料とかあるいは農薬の使用を低減する技術の開発普及、あるいはまた有機農産物などの表示の適正化、そしてさらに、環境保全を重視した生産に取り組む農業者に対する支援などに取り組んできたところでございます。
　ただいま御指摘ありました新たな基本計画についてでありますが、有機農業に関しましては、経営の展望を示すとともに、農業生産活動による環境への負荷を大幅に低減しようとする先進的な取組に対する支援の検討など、新たな施策に盛り込むこととしております。
○ツルネンマルテイ君　それも具体的な、実施することを私も心から望んでいます。
　さっきもちょっと触れましたけれども、ここでその有機農業推進議員連盟の今の現在の状況をちょっと紹介させていただきます。
　十一月にも、ちょうどそれは発足させたとき、私はここで質問させていただきました。そのとき、設立総会のときは六十七名の超党派の議員がそれに入会しました。昨日の時点では更に増えて、ほとんど倍くらいに増えて百二十一名が入っています。ほぼ半分が与党の方であります。私たちは、この農林水産省も今、少しずつは、もっともっと積極的に、もっともっと、これはまだまだ足りないと思っていますけれども、国会議員の中では、やはりこの推進は、食の安全あるいは環境保全のために、私たちの健康のために必要ということを認めているということが非常にうれしいです。
　私たちの会長には元農林水産大臣の谷津義男衆議院議員も入っています。で、私は事務局長を務めています。私たちは、毎月は勉強会を行っています。この前の役員会で決めたこれからの方針というか目標というのは、来年の通常国会には何らかの有機農業推進議員立法案を提出するということを超党派でやっています。そのために私たちは視察も行いますし、いろんなこの有機農業にかかわっている団体とのヒアリングもやっています。決して簡単なことではないんですけれども、やはり、ここで是非、今の皆様の委員の中でももうメンバーに入っている人もかなりいますから、私たちは国会の方でも、そして私たちはやはりそれを農林水産省の方にも、政府の方にもこれをプッシュしたいという働きであります。事務局長として私もそれに毎日のように奮闘しています。これはその今の状況の報告と考えてもいいと思います。
　次に、今日のもう一つの私のかなり大きな問題であるのは、これも十一月の十八日のここの委員会のとき、私は諫早の干拓地に公的有機農業試験場を造ったらどうですかと、時間がほとんど終わったところで大臣の答弁を求めたところ、後で日本農業新聞にもその答弁はこういう形で紹介された。「興味深い話だ。その可能性を探りたい。」という内容の答弁があったと思います。そこから今は四か月ぐらいたっていますけれども、何かその探りたいという動きがその後あったでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　御指摘の点につきましては、私ども、当然のことにすぐそれの指示をいたしまして、長崎県当局と農林水産省との間にいろいろ今検討が進んでいるというふうには承知しております。
　具体的な問題につきましてはよくわかりませんが、少なくとも、今時点で申し上げられることは、この諫早湾干拓の営農につきまして、長崎県の諫早干拓営農構想を踏まえ、環境に配慮した農業を推進することとしておりますが、具体的には、国と長崎県が協力して干拓地内に営農試験場を設置しておりまして、この中で営農の定着のための栽培試験に加えて、土づくり、環境保全型農業の適応性など、有機農業に資する研究を進めているところであります。特に、昨秋からは、干拓地での営農に意向を示した農業者に依頼して、環境保全型農業の実証試験にも取り組んでおることの報告があります。また、有機農業を含む環境保全型農業の研究については、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構が公的試験研究機関と連携して取り組んでおる、これも報告を受けております。
　農林水産省としては、引き続きこうした環境保全型農業の推進に取り組んでまいりたいと思いますし、私も実はこの有機農業に大変興味を持っております。私のところは、御承知のように、都市農業の非常に多いところで、都内でたしか二番目だと思いますが、かなりこの道で成功している人もおるわけでございますので、私の方も私的公的を問わず更に勉強をしたいと、こう思います。
○ツルネンマルテイ君　今もはっきり、その有機農業の試験場はどうなるかというまでは今の答弁はありませんでしたけれども、その環境保全型農業の推進のために前向きな答弁であるかと思います。
　実は私も、その後すぐ、やはり向こうからも、やはり是非、私のこの提案というのは新聞にも載りましたから是非来てほしいということで、地元の有機農業の関係者とかあるいは県とかの案内でも視察させていただきました。その今ある七百二十ヘクタールですか、ちょっと多いですか、のところは今は、工事差止め仮処分に従って工事が今止まっているんですね。これは実際にはどうなるかまだ分かりませんけれども、私は自分のホームページでもさらに、これは私案ですね、あくまでも私の、これは有機議連の案でも何でもありません、私は個人的にはさらにこれを地元の人たちの意見も聴きながら提案、提唱というか、という形で進めていますけれども、私は一つは、今は、工事がいつまで止められているか、この間は割合に今までの利用計画を見直す一つのチャンスでもあるんじゃないかなと思っていますから、是非これをもっと積極的に前向きに、十一月にも話したように、ヨーロッパではもう有機農業試験場、有機農業だけの試験場は多分八十以上あるんですね。母国フィンランドにも二つあります。それも私も視察に行きましたから。それから、有機農業は今まではなかなか農薬を使わないで成功しないとか小規模とか、しかし、今はその技術が非常に進歩していますから、やろうとすればできる。
　もし、例えばここで私の、これは私の提案ですけれども、そこに試験場ができて、さらにそこに、今利用計画では地域の農家の人たちには例えば六ヘクタールくらいとかを一つの資料では四千五百万円で売るという計画もどこかに書いてありましたけれども、私は今の状況の中では、六ヘクタールを新たに四千五百万円も払ってそこで新しく慣行農業をスタートする人はどのくらいいるかなと。私は、向こうの地元の人たちもこれはなかなかうまくいかない。
　しかし、仮にそこには、条件としてはそこに入るときはリースで、非常に安いリースで有機農業を条件としてそこに入ってもいいし、そしてその指導がやはり国と県の方でやらなければならないと私は思っています、技術の指導ですね。あるいはそこには、市民農園というのを同じようにファーマーズマーケットとか、こういうイメージが今何にもないところだから非常にいいチャンスでありますから、だから、できればもうすべては有機農業の条件で利用したらどうですか、こういうとっぴなアイデアですけれども、これを大臣の方から、どう思いますか。
○国務大臣（島村宜伸君）　私は、ツルネン先生のお考え賛成の人間、会長を務める谷津君も私、親友でございますんで、また彼の方から通じてもやりますけれども、私も先生とお約束したとおり、うそついておりませんで、あの後すぐ役所へ戻って指示をしまして、それはどうなったかという確認をしましたら、先ほど申し上げましたように、言わば干拓地内に営農試験場を造りましたと、有機農業も含めて今現実に検討をして、いろんな試験研究も進めておりますと、こういう報告は受けているわけですが、有機農業がウエートが低いというような御指摘がもしあるならば、更にまた連携を取って私も進めたいと思います。
○ツルネンマルテイ君　今後の働き、動きには期待しています。まだいつか、私もまだそれを伺いたいと思います。
　一つだけ、ここでもう一つの最後の質問に入る前には、私も、賛成の声もたくさんだったんですけれども、はっきり言って私たち民主党の方からも反発の声もありました、こういう私の提案に対して。つまり、干潟を干拓して農地にする。もちろんそこでは民主党の意見も分かれていますけれども、その水門を開けて、これをやっぱり元のとおりに戻すという動きも、そしてそのための今の仮処分もありますから、だから私も、もしこれからは新たにどこかで干潟を干拓するといったら、私も、環境破壊の可能性もありますから、私も絶対反対です。これを私は、これは自分のホームページでも説明していますけれども、これはもうここまで進んでいるんだから、これはどうしてもそこに七百何十ヘクタールの農地ができるんなら、できるんならそれをこういうふうに有効に新たなところで使いましょうということで、だんだん民主党の方でもそういう考えの人も増えているんじゃないかなと思っています。とにかく、これは是非もっと夢のある話にこれから発展してほしいんですけれども。
　最後も、やはりこの前にも質問したことですけれども、これも大きな新しい私は食料自給率にも貢献するということであります。小さいかもしれませんけれども、提案させていただきます。
　さっきは午前中もだれかが言いましたけれども、この遊休農地、耕作放棄農地ですね。これは日本ではたくさんありますね。それの利用計画は、この前にも答弁ありましたけれども、いろんな進んでいると思います。しかし、こういうところも、これは地方自治体が主にやらなければならないことだと思いますから、国がどこまでそこまで指示できるか分かりませんけれども、もしできるとしたら、やはりそういうところも地方自治体の提案とか指導で市民農園にして、そのときの条件もこれは有機農業をやるんなら、そして指導も地方自治体の方からあったら、そこで新しくやっていったら、そうするとこれをもっと生かすことできます。
　どうしてこれは食料自給率に貢献するか、それはまず答弁を聞いてからもう一つ例を出してみたいと思いますけれども、こういう市民農園に遊休農地を生かすという考えは農林水産省の方にありませんか。これも大臣の方からお願いします。
○国務大臣（島村宜伸君）　市民農園は都市住民の自然志向の高まりなどを背景に年々増加していることは御存じのとおりですけれども、平成十五年度末に二千九百四農園が開設されているという報告がございます。
　また、御指摘のように、市民農園においていわゆる有機栽培に取り組む利用者が出てきていることから、農林水産省ではこうした方々のお役に立つことができるよう、栽培技術指導員の育成などについて支援を行ってきているところであります。
　さらに、本年二月ですね、市民農園を一層整備促進するために地方公共団体や農業協同組合以外の者が市民農園を開設できるように特定農地貸付法の改正法案を国会に提出しているところであります。これは従前、特区の中で言わば試験的な実施をしてきたところでありますが、今国会に今出しておりますものは全国展開を図ろうというので、割と容易にこの道に入れるような環境づくりをしようというための改正を今、今国会で提出をしておりますので、申し添えます。
○ツルネンマルテイ君　今日は意外にも私のいろんな質問にはかなりこう賛同するというか、考え方として前向きには、大臣の答弁があるのは、私はこれからも是非そういう方面で日本の将来のために、農業のために私たち民主党も野党と考えないで一緒に頑張りたいと思います。
　私は、もう一つ、ありがとうございます、もう一つ、（発言する者あり）あっ、その言葉に、ありがとうございます。
　なぜこれは食料自給率に貢献する可能性があるかというのは、これドイツの例を私はちょっと最後に紹介したいと思います。
　残念ながらその資料が今ありませんので、私、二回ほど新聞でこれを読んだことだけありますけれども、御存じのように、ドイツの自給率は以前は非常に低かったんですね。それで今は非常に上がっているんですね。その一つの要因としては、多くの都市に住んでいる市民が市民農園を、これは国の政策ではどんどん増やしたということです。それで、今までは農業をやってない人たちは、これは有機農業だけじゃなかったと思いますけれども、だんだん増えたということです。その人たちは今までは輸入農産物を買ったということですね。それはもう自分たちで作っているんだから買わなくても済むということ、間接的にはこれはやっぱり自給率を上げるということに、輸入の分は、その分は減るということ、だからこれを、私たちはやっぱりそういう方面でも考えなければなりません。
　今日は私は用意した質問はこれで終わりますから、同僚の和田委員には場を譲りたいと思います。
　本当にありがとうございました。
○和田ひろ子君　所信に対して質問をいたします。
　民主党の和田ひろ子でございます。
　まず最初に、農地の利用集積についてお伺いをいたします。
　旧農業基本法の下で土地利用型とか、特に水田農業の規模拡大、構造改革が進まなかったわけですが、その理由は地価の高騰とか米価政策の問題なんかが挙げられたと思います。しかし、私は相続の在り方にも問題があったんじゃないかなというふうに思います。新たな基本計画の下で構造改革を加速すると言われており、大臣は所信の中で、土地利用型農業を中心に担い手への農地の面的な利用集積を促進するとされておられますが、この相続の在り方についての検証なしに、今の相続問題の在り方について検証なしには構造改革が進まないのではないかという懸念が残ります。
　今はすべての子供さんに相続権がありますから、担い手が農地を購入して規模拡大をしたとしても、また次の相続の段階で後継者以外の子供に農地の所有が分散するかもしれない。そうであれば、我が国の農業の先行きが不透明であることにも加わって、担い手とされる農家もなかなか規模拡大に意欲がわかないんじゃないかなというふうに思いますけれども、構造改革とか担い手とされる農家の規模拡大に、構造改革とか担い手への農業の集積が本当に進むのかどうか、ちょっと疑問がありますが。
　そこでお伺いをしますけれども、農地の後継者への相続、生前の贈与というふうなことが行われているのはどの程度なんだか、ちょっと教えてください。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　平成十五年の例で申し上げますと、平成十五年の一年間で贈与による農地移動が件数で二万三千三百九件、面積で一万四百六十二ヘクタールございました。そのうち後継者、同一世帯内での後継者への贈与が件数で一万七百五十五件、これ全体の四六％でございます。面積が七千五百七十七ヘクタール、これが全体の七二％強でございますが、これが贈与のうち後継者へ贈与した部分でございます。
○和田ひろ子君　相続で農地の所有実態というのはどうなっていますか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　実は、私どもの農地法、贈与は農地法三条による農地の権利移動の規制の対象になっておりまして、贈与の数、面積は把握できるわけでございますけれども、相続の場合は、これは原始取得でございまして、規制の対象外になっておりまして、具体的に把握ができてございません。
　過去、ちょっと古い話で恐縮でございますが、昭和五十五年から十年間、平成の二年まで事例調査をしたことがございます。七千五百戸の相続が生じた農家の事例調査をいたしました。そのうち、世帯主、要するに後継者に一括して相続したケースというのが七六％でございました。そして、分割した、同居の世帯に分割した、あるいは世帯から離れている子供に分割して相続したのが一六％でございました。残り七％ちょっとはまだその調査の時点では協議中ということでございましたので、全体の約四分の三が相続によっても後継者に相続されているという状況でございます。古い資料で大変恐縮でございます。
○和田ひろ子君　ちょっと古くて私にも判断が付かないんですけれども、農業後継者への寄与分というのがある程度認められているというふうに思いますが、どの程度認められておりますか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　民法上、これも御承知のとおり、相続の配分は原則として配偶者に二分の一、子供は残りを均分するということでございます。ただ、その特定の相続人が被相続人の遺産の維持、増加に特別に寄与する。例えば、農業でいいますと、お父さんに代わってお父さんの生きておる間から農業をするとか、あるいは病気で倒れられたお父さんを介護するとか、そういう場合には、寄与分として全体の相続財産から差し引いてその人の寄与分にするわけでございます。これ実は、何年間代わってやったかとか、どの程度介護とか療養の面倒を見たかによってケース・バイ・ケースで違うわけでございますけれども、私どもが把握している判例によりますと、岡山の判例、農作業を被相続人に代わって何年かやって父母の老後を見ていたということで、岡山のケースでは三分の一認められました。それで、横浜のケースでは五割が認められたケースもございます。このような状況になっております。
○和田ひろ子君　私は今の相続の法律を否定するものではないんですけれども、今、農林省が進めておられる、集積していくという段階で、今農業やっていらっしゃる方は六十五歳以上の方、もう八十歳とかそういう人を集積してもらっても次の世代に移るときにこういう問題が起きやしないかというのをとても懸念しているんですが。それは、例えば農協で指導するとかだれかが指導するなんということはありますか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　特別に相続に当たってどういうことをせよという指導はないわけでございますけれども、実は私も、昭和四十八年でしたか、相続実態調査というのをしてきました。やはり農家の方でいろいろ考えられまして、農業地帯でございますと、共同のほかの相続人に相続を放棄してもらう、あるいは、例えば次男以下の方が学校へ行っておれば、その学資について特別受益だということで引く、いろいろな工夫を凝らして特定の後継者に農地が行くような工夫をされておりました。
　問題は、地価が上がってきまして農地が資産として見られるような都市近郊のところで、分割請求あるいはそれをめぐる争いというのがあるようでございまして、私ども、これ民法上の大原則でございますし、憲法の二十四条では、たしか相続は個人の尊厳と両性の本質平等に即して法律できちっと定めろというようなことも書いている平等の問題でもございますし、なかなかこうしろああしろの指導はできないわけでございますけれども、制度として、例えば先ほど申し上げました贈与に関しては、一括贈与の納税猶予制度でございますとか、そういう制度を、税制上の特例というようなものを用意するという形でこれを指導するという格好にしているわけでございます。
○和田ひろ子君　私も、あなたが、須賀田さんが言われるように、そんなことを言えるわけがないんですよね。ただ、今、今のこの所信の中では、大きい、集積しなさいと、ちっちゃい農家は集まってやりなさいと、そんなこと言っていますから、そんなばんそうこう的な言い方は、その次のことを考えて、そんなこと検証なしに言えないんじゃないかなということを指摘させていただいただけでございますので、よろしくお願いします。
　次は林業の問題についてお伺いをいたします。
　二月十六日に京都議定書が発効しました。昨日、私たちは本会議場でも議決をいたしました。この議定書で、日本は、一九九〇年に比べて、二〇〇八年から二〇一二年までの五年間の平均で六％のＣＯ２削減を約束して、このうち三・九％を森林吸収源で担うことになっています。
　大臣は、所信の森林・林業政策の中で、京都議定書の国際約束を達成するために、森林による二酸化炭素の吸収量を確保することが不可欠であると、このために多様で健全な森林の整備保全に取り組むというふうに言われておられますけれども、多様で健全な森林の整備保全ってどういうことなんですか。どういうイメージでおっしゃっているんだか教えていただきたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　言わば森林の果たす役割というのは、単に木材を供給するとかあるいは言わば空気の清浄化をするだけではとどまりませんで、言わば都会においては水源として大変価値がありますし、また一方で田畑を潤すという効果もありますし、また健全な森林は、言わば表土に下草が生えて、そこに言わば栄養分が蓄えられて、降雨の都度それが適宜適切な量で川を通じて海に注いで、これが言わば藻を繁茂させたりあるいはプランクトンを発生させたり、非常にすばらしい魚礁をつくるということが最近全国的に評価され始めています。また、災害を最小限に食い止めるとか、いろんな効果が指摘されておりますが、そういう意味では、森林というのは単に言わば見てくれだけのものではなくて、本当に言わば重要な存在価値を持っていると思っています。
　特に、日本のように、約七割が急峻な山でありますし、森林率も約六七％ぐらいで世界でも第三位に列する森林国でもありますし、やっぱりこういうものがあって初めてこの国の健全さが確保されているわけでありますから、私どもはそういう意味では森林の整備というのは初めから非常に重要なものであるということをまず基本に置いて、私は、よく農水大臣と言われたり農水相と言うと正直言って怒りまして、農林水産相と言ってほしいと、言い直していただくくらい林業が非常に大切だと思っている人間です。
　そういう姿勢は前から一貫しているんですけれども、そういう中で、今御指摘があった京都議定書の言わばＣＯ２の吸収率、まあ六％のうちの三・九％を森林が担うということになっておりますが、我々としては、少なくもこれを達成するために最善を尽くしてはおりますものの、現状の言わば予算の規模では正直言って三・九％を達成できますということはなかなか申し上げにくい。公にも申しておりますけれども、約二・六％ぐらいが現在言わば大体確認できる範囲と、そう思っているところですが、さはさりながら、要するに、平成十四年の地球温暖化防止森林吸収源十か年対策を策定したところでありますから、これらに基づいて、健全な森林の整備保全、あるいは木材、木質バイオマス利用の推進など総合的な取組を進めていきたいと、こう考えているところであります。
　そういう意味で、平成十七年度には植栽、間伐等の森林整備予算として事業費は二千五百億円の予算を計上しておりますが、更なる獲得に努め、また、この国際的な約束事が果たし得るためにこれからは最善を尽くしたいと考えているところであります。
○和田ひろ子君　大変、三問続けてお答えをいただいてしまいました。
　次の質問は、二千億、十七年度の森林予算は二千億となっていますけれども、三・九はちょっと無理じゃないですかというふうな質問。最初から二・六だというふうにお答えをいただいてしまいました。
　それで、林政審で二・六しかできないという、あとの一・三はどうするのという質問は次の次の質問なんですね。林政審ではあと一千億から二千億くらい足りないんじゃないですかということが出ましたよね。もしかしたら二千億でも足りないかもしれないんですよ。今までは、何というか、道路のわきのやりやすいところだけやっているんだけれども、今からやるところは山の上とか奥とかになってくるから、林政審で例えば二・六％を、一千億から二千億要るんじゃないのというふうに言われていますけれども、それでも少ないのではないかというふうに私は考えています。
　平成十七年度の林野予算の重点事項を見ると、森林の有する多面的機能の発揮及び林業の持続的かつ健全な発展に向けた施策を引き続き推進するというふうに言っています。特に、十七年度から始まる地球温暖化防止森林吸収源十か年対策の第二ステップが強力に推進するために以下の予算を編成するというふうに言われているんですが、私は、これはいつでも私、林野庁の皆さんに言うんですけれども、三・九のための森林じゃないでしょう、日本の国の森林を守るためだ、日本の国の森林の有する多面的機能が持続的に発揮されることが国民生活及び国民経済の安定に欠くことのできないものであるということであって、将来にわたってその適正な整備及び保全が図られなければならない。
　きれいに森林が手入れされていれば、三・九というのはおのずから、もうおのずからＣＯ２がなくなるんであって、発想が逆なんですよね。もう京都議定書で六やらなくちゃいけない、その三・九を森林が担うから、森林三・九のためには伐採しなくちゃいけない、こうしなくちゃいけない、こうしなくちゃいけないなんだけれども、そうではなくて、国民の森林を守るという、そういうことの立場で私は発想してというか、そういう立場で行ってほしいんです。
　森林の適正な整備及び保全を図るに当たっては、山村において林業生産活動が持続的に行われることが重要であること、定住の促進等による山村の振興が図られるように配慮しなければいけないとされて、それは正に政府に森林・林業政策の実施に必要な財政上の措置を義務付けているわけです。森林が地球温暖化の防止機能も有していることは否定しませんけれども、地球温暖化の防止のための森林整備ではない。そういう国民生活とか国民経済の安定に不可欠な問題、国全体の問題であるという意識をしっかりと持って、国を挙げて森林吸収源対策を講ずるべきではないかというふうに思います。
　そして、いつもいつも林野庁というか農林水産省は、財政面で大変厳しいと、まあ二千億しか来ないなんというふうに言われますけれども、京都議定書なんというのは、これは日本の国が約束したことだから、皆さんはもう、例えば二千億しか来なかったら、それ以上はいいよ、その代わり三・九なんて絶対できないよ、そのくらいの、開き直って小泉さんに言ってくださいよ。そんな、何も下さいなんて行くことないですよ。よこさなかったらできないんだというふうに言えばいいですよ。そういう思いで、大臣のお言葉。
○国務大臣（島村宜伸君）　御主張にはほとんど賛成で、反対の考えはありません。
　先ほどちょっと答弁先回りして申し訳なかったんですが、いろいろ、どう言ったら一番親切な説明ができるかと考えているうちに話がちょっと一緒になりましたけれども。
　確かに、三・九％ができるかというお触れもあったので先ほどのような答弁をしたんですが、正直言って、その予算の話をしたのは、これは予算とはやっぱり切っても切れないことで、今はまあ、十七年度予算では二千五百億で一応我々は計上したんですけれども、正直言うと、一方で環境税を導入していただくという考えに立っているものですから、これで約六千億のうち二千億をちょうだいできると四千五百億。この四千五百億円があれば要するに目的達成が言わば現実のものになると。そういう考えで、実はちょっと予算が入り込んだわけでございますので、御理解いただきたいと思います。
○和田ひろ子君　予算の面はよく分かります。三・九、もし達成すればすばらしいことだというふうに思いますけれども、要するに林業がなりわいになっていないんですね。なりわいになっていないから、もう伐採ができないんですよ。間伐ができないんですよ。だから、なりわいになることを考えないと駄目なんです。今、放棄している山林にお金出して伐採してもらうんではなくて、その林業が業になるように、なりわいになるようにしていくことを考えることが私は一番大切なことだというふうに思います。
　林業の採算が合う状況を作るためにどうするかという問題です。
　我が国の林業は、森林所有が小規模分散的で非効率的であるというふうにされています。だから、木材産業という方たちは安い外材を持ってくる、住宅メーカーは品ぞろえが一杯ある外材を持ってくる、そういうふうになってしまうんですね。住宅メーカーのユーザーにとって国産材を利用しにくいというふうに何回も言われていますよね。まだ日本は尺貫法でやっているんだもんというふうに言われますよね。そういうことを是非クリアしていかなければいけないというふうに思います。
　材価を向上させるために国産材の需要を高めていく必要があると思いますが、そのためには、機械化とか自動化による林業の効率化、コストを削減するとともに、小規模分散的な森林所有による態様を見直して、地域が組織的にまとまった量の木材を全国的に流通させる仕組みを構築して、販路の開拓が可能な各地のユーザーの需要にこたえていくような、そういうふうにすべきじゃないかというふうに思います。
　例えば、この何センチの材木といったら、もう全国から、地域だけで言うからなかなかそろわないなんというんだけど、全国の林家一緒に、もうＩＴでも何でも駆使してやれば日本の材木だって絶対に外材に負けないというふうに思いますので、どうですか。
○政府参考人（前田直登君）　最初に先生の方から御指摘ありました地球温暖化防止だけのためにやっているんじゃないかという話なんですが、それはそうではございませんで、正に先生おっしゃられますように、私どもも森林・林業基本計画、こういったものを策定いたしまして、将来のあるべき日本の森林の姿、そしてまた、そういった中で林業生産の活性化、こういったことを総合的に図っていきたいということで、当時、森林・林業基本法を制定して取り組んでいるわけでございます。そして、そういったことをやっていく、それが同時に、先ほどからお話出ておりました地球温暖化防止の三・九％、そういったものの達成と、ちょうど、予定調和じゃないですけれども、そういったことになっていくということで、ただ残念ながらそういったものに進めていくに当たりまして、いかんせんやっぱり金がまあ掛かる、俗に言えば金がないということで、何とかそういった財源、安定的な財源がもらいたいということで取り組んでいるわけでございます。
　そしてまた、今お話ございましたように、確かに我が国の木材、端的に言いましたら外材が、すなわち、求められるときに一定の品質のものを安定的に供給できるという強みを外材は持っておるわけでございますけれども、やっぱり国産材だって、そういった中できちっと安定的な供給を図っていけば十分私どもは対抗していけるんではないかというような思いがいたしております。
　そういう意味で、私どもも実はこの十六年度から、地域の間伐材ですとかそういったものをまとめまして、そして一定の集成材なり合板、こういったものも含めまして集成加工する、そしてそれを大手需要ハウスメーカー、そちらの方までダイレクトにつないでいくと、そういった形でその流通の安定を図っていく、そういったことに実はモデル的に今取り組み始めたところであります。
　正に先生が御指摘されたような形で流通の効率性、そういったものも含めながら取り組んでいく、そういったことによって木材供給の安定並びにそれがひいては日本の山づくりに跳ね返っていくということで、私どもも積極的に取り組んでいきたいというように考えている次第でございます。
○和田ひろ子君　国産材の需要拡大あるいは材価の向上や林家の収益を上げるため、上げる方策を考えるためには、まずもって理想的な森林経営のモデルを作られてはどうかなということをちょっと提言したいんですが。例えば、まとまった面積がある国有林において、現在のような素材生産だけにとどまることをやめて、木材需要を喚起するような生産計画を立てて契約取引なども推進したり、国有林から産出される木材の加工事業なども実施して、自立した農業経営のモデルとして国有林を活用すべきではないかっていうふうに思います。こういうふうになっていけば、民有林の人たちも目標ができて、その民有林の方たちもそのモデルに沿ってできるんではないかな、これがうまくいけば国有林野事業が抱えている負債軽減も図られるんじゃないかなというふうに思います。
　島村大臣は衆議院の答弁の中で、杉は三千円、ヒノキは四千二百円なんていうふうにおっしゃいましたけれども、それだけではなくて、何かもっともっと国有林として付加価値を高めるような林産材の活用というか、そういうことを考えていかれたらどうかなという思いがいたしますので、どうですか。
○国務大臣（島村宜伸君）　今ほど御指摘があった立ち木の価格は、実は私、就任して聞かれて答えられずに困って、聞いてみて驚いたからちょっと御披露したんです。要するに、五十年物の杉の木が立ち木で買うと三千円、ヒノキでももう四千二百円しかならない。これじゃたまらんなと思ったんで、ちょっと何か関係のあったときにお話ししたことであります。
　なお、ただいま御指摘の林業経営についてでありますが、意欲のあります林家とか林業経営体、あるいは効率的に林業生産活動に取り組む森林組合などを育成して、やはりこれらの人たちの言わば施業や経営集約化、経営を集約化していくことがやはり重要なんだろうと思います。これ、個々ばらばらではやっぱりこちらも対応しにくいと同時に、皆さんも本当に、林業を言わば経営とは言いますけども、あっぷあっぷしておられる現実は、もうそれは全国方々で耳にするところでありますから、これらは本当に深刻な問題と我々もとらえているところであります。
　このため、地域の実情に応じまして、例えば施業の受託による規模拡大や施業の団地化を進めるとともに、路網の整備や高性能の林業機械の導入などによりまして生産の効率化やロットの拡大などを図るなどしてモデル的な取組を推進し、普及に努めているところなんであります。
　なお、国有林につきましてですが、国土保全や水源涵養を始めとする公益的機能、先ほども申し上げたところですが、これらを発揮することを旨とする管理経営を行っているところでありまして、御指摘の林業経営モデルにはなじみにくいと考えてはおりますものの、引き続き効率的な管理経営に努めてまいりたいと、そう考えておるところでございます。
○和田ひろ子君　大変難しい、無理だというふうにはおっしゃらないで、是非考えていただきたいっていうふうに思います。
　例えば、今野菜は地産地消とかいって、なるべく地元でっていうような取組なんですけれども、林業に関しては地域だけではどうしてもそろわないとすれば、今度は逆に、地産地消ではなくて全国的なあれで、みんなで出し合ってやっていけるような、広域的なものでやっていけるような、市場の流通を野菜とは逆に全国的な市場の流通なんていうふうに考えていってほしいなっていうふうに思うんですが、そんなふうにできますかね。
○政府参考人（前田直登君）　今のお話の関係ですが、今、大臣の方から申し上げましたのは、いわゆる国有林の役割が国土保全とかあるいは水源の涵養と、そういったことを第一義にやっていこうという観点から、経営の効率性だけを追求するというのはなかなか難しいんではないかと、今は既に国有林自体が九割が公益林に、かつて五割以上木材生産林だったのがもう九割以上が、九割までが公益林ということでやっているもんですから、そういう形で申し上げられたわけでありますけれども。
　もちろん、その実施の段階に当たりましては、当然例えば安定供給システムとか、そういった形で特定のところと、ある意味ではその全国的な規模で、流通でもって材を供給していく。そういった中で、一定の安定的な製材なり加工、そういったものが地域としてなされるようにという形で国有林としても対応いたしておりまして、そういう意味で御指摘の形の方向ではやっているというふうに思っております。
○和田ひろ子君　林業の活性化について最後の質問ですけれども、今後の木材の需要を林野庁はどういうふうに考えていますかという質問なんですが、例えば建築用材でも、従来の構造材よりも内装材そして家具材の需要が中心になるっていうふうに思います。今、日本の国に杉がたくさんあるんですが、杉の木の何か内装とか杉の木のテーブルなんということはなかなかないことで、植林でも、樹種を何か違った方向に考えていかなければいけない。重要な森林・林業政策のポイントになるっていうふうに思います。
　そして、例えば三・九の削減というのも、あれも一年だけで、あとまた次の年も次の年もこういうことがあるとすれば、本当にこう何か林野庁の大きな変換期ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（前田直登君）　木材需要の今後の見通しに絡む話だと思いますけれども、私どもの方では、平成十三年、新たなる森林・林業を制定されまして、これに基づきまして長期的な観点からの将来の木材需給、こういった目標を立てて取り組んでいるところでございます。数量的には、確かに現在林業が疲弊している、そういった中で年間一千七百万立米ぐらいでございますけれども、これを将来的には二千五百万立米ぐらいに持っていきたい、そういう形で需要の拡大、各般のいろんな形の取組をやっているわけでございます。
　そういった中で、その需要の中身はどうなっていくのかというお話であろうかと思いますが、現在、国産材の需要の約七割、これが住宅等の建設に使用されておりまして、言わばその杉、ヒノキ等の針葉樹を主体といたします製材用材、これが占めております。そして、国産材の需要の中心がこういうふうに針葉樹中心ということになっているこういった傾向につきましては、今後ともそれほど大きく大胆に変わっていくものではないというふうに思われますけれども、質的には消費者ニーズに対応しながら、品質の高度化、乾燥化、こういったものも進めながら取り組んでいかなきゃいけないというように思っております。
　また一方では、災害の防止の問題あるいは地球温暖化防止の問題等々いろいろ森林は多面的な機能を持っているわけでございますので、そういった機能、こういったものを現地の立地条件に応じた形で適切に管理経営していかなきゃいけないということで、そういう意味で、多様な森林整備を進めていくということがそういう面からも非常に大事なことではないかなというふうに私どもとしては考えておる次第でございます。
○和田ひろ子君　みんな国民は木のおうちに住みたいんですよね、本当はね。ただ、五十年物の杉が三千円なのに、今建てるとするともう本当にすごい高いものになってしまって、そんな三千円の杉でおうち建てられる人はだれもいないわけですね。そういうことからすれば、もっともっと何か考えて、乾燥は国でやるとか何か考えていかないと、もう使っていい木がすっごく一杯あるのにだれも使えないでいる状況なんですから、何か考えてほしいなというふうに思いますね。
　それで、今回、山村振興という法律が、十年後の今ちょうど日切れになって、継続するということになるんですが、その中の一つに、野獣というか、クマとかイノシシが来るのを防ぐなんというのが出ているんですけれども、考えてみれば、山にドングリのなる木がなくなっちゃったんじゃないですか。クマたちが本当はああいう、野ウサギだのクマだの、ああいう本当の動物と私たちは共生していかなくてはいけないのに、杉材とかそういうものばっかり植えた結果、ああいうふうに人間のところまで来てしまっているという状況なので、ああいう野獣を防ぐというんではなくて、野獣と共生していくというようなことを考えながら、是非、山林、林業の振興に当たっていただきたいというふうに思います。
　ＢＳＥについてお伺いをいたします。
　二十か月齢以下で仮に異常プリオンが存在したとしても、通常の感染牛に比べて非常に微量なので影響がないと思われるというふうに政府は言っています。しかし、本当にそうでしょうか。
　まず、どれだけの異常プリオンで変異型クロイツフェルト・ヤコブ病が発症するのか、確かなことは全く分かっていません。さらに、我々日本人の九割が、先ほども言われましたように、感染しやすい遺伝子を持っているという研究結果もあります。異常プリオンが微量だから大丈夫ということは言えないのではないでしょうか。イギリスで感染されたと言われる人は、わずか一か月で、一か月の滞在で感染しておられます。このこともそういうことを示しているんではないかというふうに思いますが、いかが思われますか、二十か月以下。
○政府参考人（外口崇君）　昨年九月に食品安全委員会が取りまとめました国内ＢＳＥ対策の評価、検証の結果におきましては、ＢＳＥプリオンの人への発症最少量は明らかではないとしておりますが、ｖＣＪＤの感染に対する日本人の遺伝的要因を踏まえた考察も行った上で、検出限界以下の牛を検査対象から除外するとしても、全月齢の牛からのＳＲＭ除去措置を変更しなければ、それによりｖＣＪＤリスクが増加することはないとしております。また、十分考慮に入れるべき事実として、二十一か月齢以上の牛については現在の検査法でＢＳＥプリオンの存在が確認される可能性があるなどとされております。
　厚生労働省といたしましては、こういったことを踏まえまして、二十か月以下の牛を検査対象から除外してもリスクが増加することはないと考えて食品安全委員会に諮問を行ったものであり、現在、食品安全委員会において審議が行われているところであります。その結果を踏まえて対応してまいりたいと思います。