○内閣総理大臣（菅直人君）　林議員にお答えを申し上げます。
　まず、同じ長州の生まれの同僚として祝意をいただいたことを心からお礼を申し上げたいと思います。
　新内閣の使命は創造ではないかという御指摘をいただきました。
　私が奇兵隊内閣と名付けたいと述べたのは、日本の長きにわたる閉塞状態を打ち破るため、奇兵隊のような果断に行動することが必要だと、それと同時に、武士階級以外からも様々な人が参加した奇兵隊のように、幅広い国民の中から出てきた我が党の国会議員が志を持って勇猛果敢に戦ってもらいたい、こういう期待を込めてのことであります。
　つまり、奇兵隊が庶民の隊であったことは林議員もよく御承知でありまして、そういった意味で、そうした広い国民の中から我が党の議員の大半が出てきておりますので、そういう皆さんに頑張っていただきたいという期待を込めて申し上げました。
　私は、新内閣の課題として、戦後行政の大掃除の本格実施、そして経済・財政・社会保障の一体的建て直し、また責任感に立脚した外交・安全保障の三つを掲げたところであります。まさに、ある意味では、時代に合わなくなった古い政治と行政は、国民とともにスクラップ化し、新たな創造に取り組むことが必要だと思っております。
　確かに、明治維新においては、理念的な段階、破壊の段階、創造の段階という三段階があったというふうに私も認識しておりますが、今私がやらなければならないことは破壊と創造の両方だと思っております。
　次に、総理交代に伴う危機管理について御質問をいただきました。
　私自身が職務執行内閣において副総理の位置にあったこと、また、鳩山総理退陣を受けて新政権発足に万全を期すため、国政に支障のない範囲でそうした職務執行内閣という形が対応できるように注意をして時間をいただいたものであります。鳩山総理、内閣とよく協議の上、危機管理に迅速に対応するよう体制を整えていましたので、御指摘のような危機管理上の問題は一切生じていないものと理解をいたしております。
　前政権の総括と新政権の基本政策についてお尋ねがありました。
　鳩山前総理は、退陣表明の中で自らの内閣についての総括を真摯に述べられたと認識をしております。そして、政権を引き継ぐ私に課せられた最大の責務は、鳩山前総理の決断と総括を生かし、歴史的な政権交代の原点に立ち戻って、この挫折を乗り越え、政権への信頼を回復することにあると考えております。そのことは民主党の代表選挙においても全議員が共有し、新たなスタートを切ったところであります。幸い、国民の皆様にも一定の御期待をいただいているものと理解しております。
　新政権の基本政策については先日の所信表明で述べさせていただき、本日、代表質問をお受けをいたしているところであります。
　衆議院の解散について御指摘をいただきました。
　短期間のうちに四代の総理が退陣されたことは、政治の安定と政策の遂行において、国民にとって望ましくないことであったと思っております。民主党は、党として、昨年の総選挙で四年間に実行する政策を国民との間で約束をし、国民の皆さんは、そういったことと同時に、この二十年間の、つまりは経済の低成長など行き詰まりを何とか打破してもらいたいという、その国民の気持ちが私は政権交代につながったと、このように思っているところであります。したがって、そうした原点に戻って、新しい内閣の中で政策を実行していきたいと考えております。
　また、衆議院の解散についてでありますけれども、参議院の選挙も国政選挙であることは言うまでもありません。民意を聞くという意味では、まず参議院の選挙において民意を聞くのが私は筋だと考えております。
　三権分立についての御質問をいただきました。
　これは、林議員とは何度も委員会の席で御議論を、同僚議員の質問も含めてさせていただいたことでありますので、余り詳しく申し述べると時間を費やしますので簡明に申し上げたいと思います。
　日本国憲法は、国民主権の下で、国会と内閣と裁判所のこの三つの機能を位置付けております。機能として三つあるということについては、もちろん私は否定するものではありません。しかし、それらの相互関係について、先ほど林議員自らおっしゃったように、憲法四十一条でしたか、国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関であるという、最高機関という言葉が使われております。
　なぜ最高機関であるかということを私なりに解釈すれば、この憲法の大原則は国民主権でありますから、その国民主権の下における国民がまず直接に選ぶのが国会議員を選挙で選ぶわけです。そして、国会と内閣の関係は、これも言うまでもありません、国民によって選ばれた国会議員がその多数で内閣総理大臣を選ぶわけです。
　そういった意味で、内閣と国会が独立しているという考え方をもしお持ちだとすれば、なぜ内閣総理大臣を国会議員が選ぶことになるんですか。つまりは、選ぶ側の国会が国民の代表としてまさに最高機関としての機能を果たしている、そういう意味で私は申し上げているわけであります。
　普天間飛行場の移設問題と日米関係について御質問をいただきました。
　鳩山内閣は、日米同盟の更なる深化に努め、五月の二十八日の日米合意を策定されました。私も、日米安保条約五十周年を記念する本年、二国間関係のみならず、アジア太平洋地域情勢やグローバルな課題についても緊密に日米間で協力をしていき、日米同盟を二十一世紀にふさわしい形で着実に深化、発展させていきたいと考えております。
　先日行いましたオバマ大統領との電話会談においても、普天間飛行場の移設問題を含む日米関係の課題のほか、韓国哨戒艦の沈没事件やイランの核問題についても意見交換を行い、日米が緊密に連携していくことを確認したところであります。
　沖縄との信頼関係についての御質問をいただきました。
　普天間飛行場の移設については、先般の日米合意を踏まえつつ、同時に、閣議決定でも強調されたように、沖縄の負担軽減に全力を尽くす覚悟であります。沖縄において、これらの日米合意や閣議決定に対する厳しい声があることは理解をいたしております。今後、移設計画や負担軽減の具体策について、沖縄を始め地元の方々に誠心誠意説明し、理解を求めていく所存であります。
　実は、今日朝、私の方が六月二十三日に沖縄の全戦没者の追悼会に出席をするということをお伝えしたこともあって、仲井眞知事が官邸を訪問していただきました。まず、この沖縄の全戦没者の追悼会に出席する中で、この沖縄の皆さんとの真摯な形での意思疎通を改めて始めていきたいと、このように考えております。
　普天間基地問題を担当した関係閣僚を再任した理由についてという御質問であります。
　私は、それぞれの閣僚はそれなりにこの問題でも苦労されたと思っておりまして、そういった意味で、これから私の下で官房長官を軸として改めて取り組む上では、この三閣僚のこれまでの経験、そして識見を活用することは大変重要である、適材適所だと考えてそのまま留任をお願いした次第であります。
　所信表明演説で述べた、代償を支払う覚悟の意味について御質問がありました。
　外交の主役は、言うまでもありませんが、本質的には国民一人一人であって、それをある意味で代表したり、ある意味でいろいろな行政の役割を担うのが政治家や官僚であると、そのように理解をいたしております。
　この国の在り方について国民に共通の覚悟がなければ国の防衛も外交交渉も脆弱にならざるを得ないことは、林議員もよく御理解されているものと思います。国民一人一人がこうした責任を自覚することにより、これを背景とする力強い外交が実現するものと、そういった意味で「平和の代償」という本の名前をお借りをして、こうした代償という言葉を使わせていただきました。
　日米関係と防衛大綱の見直しなどについて御質問をいただきました。
　日米安保体制を中核とする日米同盟は、日本の防衛のみならず、アジア太平洋地域の安定と繁栄を支える国際的な共有財産だと考えております。日米同盟は日本外交の基軸であります。日米安保条約五十周年に当たる本年、二国関係のみならず、アジア太平洋地域やグローバルな課題についても緊密に協力をしていき、日米同盟を二十一世紀にふさわしい形で着実に深化、発展させていきたいと考えております。先日行ったオバマ大統領との電話会談においても、このことを確認いたしたところであります。
　防衛計画の大綱の見直しについては、現在有識者による新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会において日米同盟の問題も含め幅広く御議論をいただいており、本年中に結論を得た上で、次期の中期的な防衛力整備計画を策定する所存であります。
　成長戦略を実行するため、補正予算や税制に関しての御質問をいただきました。
　強い経済、強い財政、強い社会保障の一体的な実現を目指し、月内に新成長戦略と中期財政フレームを取りまとめる方針であります。新成長戦略においては、グリーンイノベーション、ライフイノベーション、アジアの経済、観光・地域といった成長分野を掲げておりまして、これを支える基盤として、科学・技術と雇用・人材に関する戦略を実施することといたしております。
　新成長戦略に掲げる諸目標を達成するためには、政策に優先順位を付け、限られた財源を最も効果的に使う必要があり、今後の予算編成や税制改革に当たっても、このような観点を踏まえて、つまりは成長にプラスになるかどうかというそういった観点を踏まえて取り組んでまいりたい、このように考えております。
　第三の道について御質問をいただきました。
　九〇年代以降の公共事業の多くは、需要を創造することは部分的にはできましたけれども、内容的には我が国の供給サイドの競争力の強化や有効な成果には結び付かないものが多かったと思っております。例えば、九十幾つも飛行場がありながら、残念ながら国際的に通用するようなハブ空港が一つもないというのもこの第一の道の失敗の典型的な事例だと考えております。
　また、生産性の向上が必要であることは言うまでもありませんが、供給サイドさえ整備すれば需要は自動的に付いてくるという、もしかしたら林さんも新古典主義的な発想かもしれませんけれども、私は、こうした考え方は、現在の日本の経済情勢に対しては必ずしも当てはまらないと考えております。
　そして、結果として、小泉・竹中路線という形で行き過ぎた市場原理主義に基づき就業形態の過度の規制緩和などを行った結果、第二の道では非正規雇用が拡大し、需要や雇用が拡大せずデフレが深刻化することになった失敗の政策であったと思います。
　一方、私が申し上げている第三の道とは、こうした過去の失敗に学び、環境や医療、介護、保育など、現在の経済社会が抱える課題の解決を通じて、需要サイドと供給サイドの好循環を目指そうとする政策であります。例えば介護などは、潜在的な需要がありながら、残念ながら賃金が低過ぎるために供給が出ていない、こういう分野には財政をもってして手当てすることで供給が出ると同時に需要が顕在化し経済成長につながる、例えばの例ですが、こういうことを考えております。
　新成長戦略の経済思想について質問をいただきました。
　健全な資本主義や市場経済、企業の営利活動は国の発展を支える基本的なインフラと認識しており、御指摘のように、何か私が資本主義や市場経済に否定的な見解を持っているのではという御指摘は全く当たらないと思っております。社会主義的な思想という御質問もありましたけれども、今スウェーデンとか北欧が行っているそういうことまで含めておられるのかどうか分かりませんが、少なくともかつてのソ連や中国がやったような社会主義的な計画経済など全く考えておりません。
　新成長戦略の柱となる第三の道の考え方は、産業構造、社会構造の変化に合わない政策を遂行した結果、経済が低迷したことを踏まえ、環境や医療、介護など、潜在需要が存在する分野の課題を解決することによって、需要サイドと供給サイドの好循環の創造を目指すものであります。
　自民党の財政健全化責任法案について御質問をいただきました。
　私は、これは委員会で林議員の方から、こういう法案を出したんだということの紹介をいただき、十分に検討させていただいてその後の参考にさせていただいたことを、高い席からで恐縮ですが、お礼を申し上げたい、このように思います。
　財政健全化を進め、財政に対する内外の信認を確保するという基本的考え方については、この自民党が出された法案と私どもの内閣も問題意識は共有するものと考えております。他方で、経済成長と社会保障と財政健全化が相互に密接な関係を有するようになっていることから、強い経済、強い財政、強い社会保障を一体的に実現することが重要だと考えております。
　いずれにしても、財政健全化については、我が国の将来を左右する重大な課題と認識しており、与野党の壁を越えた国民的な議論が必要だと思っております。財政健全化の緊要性を認める超党派の議員により財政健全化検討会議をつくり、建設的な議論を共に進めていきたいと、このように思っております。いろいろ前提条件を挙げられておりますけれども、これは前提条件についていろいろ申し上げることも可能ですけれども、余りややこしい前提条件を付けるよりも、まさにこの国家的な危機に対してどのように対応するかという、そういう共通認識で是非ともこうした協議に加わっていただきたいとお願いを申し上げておきたいと思います。
　マニフェストの見直しについての御質問をいただきました。
　税収の大幅な落ち込みやギリシャなど、二〇〇九年のマニフェストでは想定していなかった事態がその後生じております。そうしたことを踏まえ、来る参議院議員選挙において国民の皆様にお示しする政権公約については、もちろん従来のマニフェストを踏襲するもの、一部修正するものなどいろいろありますが、個別の項目については順次最終的な判断を現在しているところであり、そう遠くない時期にきちんと提示ができるものと考えております。
　税制抜本改革の具体的内容について御質問をいただきました。
　我が国財政の危機的状況を改善するには、無駄遣いの根絶と経済成長を実現する予算編成に加えて、税制の抜本改革に着手することが不可欠だと考えております。消費税を含む税制改革の具体的な内容や実施のタイミングについては、強い経済、強い財政、強い社会保障を一体的に実現するために必要な財源をどのように分担するかという観点から税制の抜本改革を議論する中で国民の皆様にお示ししていきたいと考えております。同時に、近く提示をさせていただく予定の中期財政フレームあるいは財政運営戦略の中でもこうした方向性はきちんと示させていただきたいと、このように思っております。
　口蹄疫の初動対応について御質問いただきました。
　四月二十日の口蹄疫の発生確認を受け、直ちに農水省に対策本部を設置し、宮崎県と連携し、殺処分や国の負担による消毒等の防疫対応を実施いたしたところであります。四月二十二日には国の負担による宮崎県全域における消毒薬の散布を決定し、宮崎県からの聞き取りによれば、四月二十三日、川南町で消毒薬の配布を実施したところであります。自衛隊、警察の派遣や獣医師の増員なども実施をいたしております。さらに、対策を徹底するため、五月十七日には鳩山前総理を本部長とする口蹄疫対策本部を設置し、口蹄疫の防疫及び経営対策等に万全を期するように指示をいたしたところであります。
　私が総理に就任して更なる残念ながら都城などに対する拡大が伝わってまいりましたので、それ以来連日のようにこの本部を開かせていただき、また、先週土曜日には、私自身、宮崎の現地に赴き、直接畜産農家の皆さんからも話を聞き、また、知事を始め関係自治体の長ともしっかりと話をしてきたところであります。
　確かに、いろいろな問題点があり、あるいは反省すべき点もあろうかと思いますが、今まさにやらなければいけないことは、今の感染の範囲を何としてもこれ以上拡大させないこと、これがまず大事だと、このように考えておりまして、自衛隊の増派も含めて対応し、そしてその上で、この拡大が止まり終息した後には、生活を守り、あるいは畜産の再建のために全力を尽くすことも畜産農家の皆さんに対しても約束をしてきたところであります。
　農林水産大臣の人事について御質問がありました。
　赤松大臣からは、自ら、自分はこの大臣を留任するつもりはないので、できれば頑張ってきた副大臣に後を任せたいといったようなお話もあったところであります。口蹄疫問題はまさに国家的危機でありまして、現状において、自ら畜産をされた経験もあり、また、宮崎県に現地対策本部を設置して以来、現場で陣頭指揮を執っておられた山田農水副大臣に大臣となっていただいたことは、そうした意味から適材適所であると考えております。
　口蹄疫問題と参議院選挙の日程についての御質問であります。
　口蹄疫問題については、国家的危機と認識をした上で、先ほど申し上げたように宮崎県を訪問してきたところであります。新内閣としては、何よりもこれ以上の拡大を防止するため、全力を更に挙げていきたいということは先ほども申し上げました。参議院議員通常選挙については、その執行に万全を期するように適切な対応に努めてまいりたい、このように考えております。
　郵政改革関連法案について御質問いただきました。
　郵政改革関連法案に関して、郵政民営化の結果、郵政事業の経営基盤が脆弱となっており、その役務を郵便局で一体的に利用することが困難となっているといった問題が出ております。こういった問題に対処するために、この法案は成立が必要だと考えております。
　また、郵政改革関連法案は、経営の自主性を尊重する観点から、株式会社形式を前提として組織を再編成するものであり、公社や国営に戻すものではありません。加えて、ゆうちょ、かんぽは、銀行法、保険業法に基づく一般会社であり、その資金運用は会社が自主的に経営判断すべきものであります。非効率な投融資を再び復活させるものとの御指摘は当たらないと考えております。政府・与党としては、参議院議員選挙の後の臨時国会において同一の郵政改革法案を再び提出し、早期に成立させていただけるようお願いする所存であります。
　八ツ場ダムについての質問をいただきました。
　八ツ場ダムについては、できるだけダムに頼らない治水への政策転換の端緒として、前原国土交通大臣が中止の方向性を示してきているところであります。全国のほかのダムと同様、予断を持たず検証を行うと、これも前原大臣が述べておられます。今後とも、御迷惑をお掛けしている地元住民の方々に対しても、この政策転換について御理解をいただく努力を続けてまいりたいと考えております。
　高速道路料金について御質問をいただきました。
　高速道路の段階的な原則無料化については、今月二十八日より、全国の高速道路の約二割の区間で社会実験を開始するものと承知をいたしております。また、高速道路の新たな料金割引については、関係する法案を今国会に提出しているところであります。今後の国会における審議も踏まえつつ、国土交通省を中心として、政府・与党の連携の下、新たな料金割引を検討していくことになろうと思っております。
　日本航空の再建について御質問をいただきました。
　我が国の航空ネットワークに関しては、複数の会社による適切な競争を通じて、国内、国際共に、安全、安定的な航空輸送サービスの提供が確保されることが必要だと考えております。
　現在、日本航空においては、管財人であります企業再生支援機構により、路線、機材、人員等の徹底的な見直しが行われており、再建の確実性を高めるため、更生計画の提出時期を八月末に延長し、更生計画の策定を行っているところであります。政府としても、企業再生支援機構と連携して、安全、安定的な運航を確保しつつ、国民負担を生じさせることのないよう日本航空の確実な再生を図っていく所存であります。
　地球温暖化対策基本法の見直しに関する御質問をいただきました。
　地球の将来を真剣に考え、主要国の背中を押して積極的な取組を促すために、鳩山前総理は、前提条件を付して九〇年度比二五％減との思い切った削減目標を率先して掲げられました。このような目標を掲げた地球温暖化対策基本法案は、政府としては最善の案であり、見直す必要があるとは考えておりません。
　政調復活と事前承認、党議拘束について御質問をいただきました。
　自民党政権下では事前承認は当たり前だったかもしれませんが、民主党では事前承認という考え方は採用しないものと理解をいたしております。国民の声、地域の意見を集約し、国政に反映させるのが政党の役割であり、政策決定については内閣に一元化をいたしているところであります。
　そして、この私の内閣において、政調会を復活させ、政調会長を玄葉さんにお願いしましたが、同時に、玄葉政調会長は内閣の大臣として入閣をいただいております。党の意見が政調会長を通して反映されることで、内閣と党の調整が図られることと考えております。なお、法案を閣議決定し、国会で採決する時点において党議拘束が掛かるのは当然だと思っております。
　政治主導と官僚の関係について御質問をいただきました。
　官僚の持つ行政上の知識、行政経験に基づく蓄積は、国民のために生かす方針を改めて示したものであります。私が官僚は大ばかだと言ったということで、確かに言葉としてはちょっと言い過ぎだったかもしれませんが、しかし、私は官僚の皆さんが正しいとも思っておりません。例えば、財務省が長年、優秀な人が集まっていたかもしれませんが、なぜ、それでは八百兆円もの赤字がたまるまでそれを阻止することができなかったんでしょうか。
　そういった意味で、つまりは、官僚の皆さんはある意味での専門的な知識はあるけれども、この国の将来、国民の立場に立って判断するのは、それは政治家でありあるいは閣僚であるわけでありまして、そういった意味で、私は官僚を排除しようとはいたしておりません。そういう官僚の力を借りながら、最終的には、まさに国家国民、将来の日本を考えて判断するのが私の内閣がやらなければならないことだと考えているところであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣仙谷由人君登壇、拍手〕