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○岸田国務大臣　御指摘の北方四島での共同経済活動ですが、まず、大前提として、我が国の法的立場を害さないという点、これをしっかり守っていかなければなりません。
　他方、ロシア側のさまざまな提案につきましては、北方四島における共同経済活動について、あくまでロシアの法令に基づいたものであるべきであるという立場だと承知をしております。こうした主張に対しましては、北方領土問題に関する我が国の法的立場に鑑み、これは受け入れることは困難であると認識をしています。
　引き続きまして、今申し上げました大前提に立って取り組んでいかなければなりません。
　そして、その大前提に立った上で何ができるかということにつきましては、これは交渉にかかわる話ですので、今の段階で予断を持って申し上げることは控えなければならないと考えております。
○鈴木（貴）委員　大臣、大臣の答弁、まさにそのとおりなんです。なぜか。今大臣はおっしゃいました。我が国の法的立場を害さない、このようにおっしゃったわけです。
　ぜひ、委員の皆さんも考えてみてください。北方四島は、今、実効支配をされている、進むロシア化だと言われている。今の現状を見て、法的立場を害されているんじゃないでしょうか。今現在、法的立場を害されている。
　そしてまた、同時に、もちろん北方四島は我が国固有の領土であります。我が国固有の領土であると訴えるのであれば、なぜその主権者たる日本がもっと積極的なイニシアチブを発揮しないのか。こういうことをやろうじゃありませんか、海では安全操業、こういったものも、ロシア海域において、実際、日本の漁業者たちは漁を行っているわけです。ならば、それがなぜ、おかでできないのか。
　そしてまた、先ほども申し上げました、ドボルコビッチ副首相が、日本企業の社員がビザなしで入れるよう検討する用意もある、こういうふうにまさにシグナルを送っているわけであります。
　しかしながら、法的立場を害さない、向こうの手のひらには乗ることができない、看過できない、さまざまなことを言っていても、実際問題、七十年間、何か、大臣、進みましたか。領土問題、この戦後七十年間、一島たりとて返ってきていない、これが現実じゃないでしょうか。法的立場を害され続けているというのが現実じゃないでしょうか。
　岸田外務大臣に改めてお尋ねを申し上げます。
　ロシア側の副首相も、経済交流活動は相互理解につながると言っています。ビザなしで受け入れる、こういったことも考える、このようにおっしゃっています。日本政府として、この前向きのメッセージに対して、このシグナルに対して、どのようなメッセージを発信されていきますか。
○岸田国務大臣　まず、北方四島の共同経済活動につきましては、先ほど申し上げましたように、我が国の法的立場を害さないということが大前提であると認識をしております。
　そして、こうした問題についてどう取り組むかという質問に対しましては、まずもって、北方領土問題そのものの交渉をしっかり進めていくことがまず第一に考えなければならないことであると考えます。
　二〇一三年四月に、安倍総理とプーチン大統領は共同声明を発しています。その共同声明の中で、「平和条約問題の双方に受入れ可能な解決策を作成する交渉を加速化させる」、こうした合意が行われているわけであります。本年二月には日ロの次官級協議も実施いたしましたが、その際に、日本側から積極的に平和条約締結問題を提起し、議論を行ったところであります。
　ぜひ、平和条約締結問題そのものにつきまして、ロシア側からも前向きな態度をしっかり期待したいと考えております。
○鈴木（貴）委員　時間になりました。
　次官級協議について大臣は触れられましたが、まさに経済面における次官級協議は、今、停滞をしております。日程調整中ということであります。今大臣がおっしゃられたとおり、次官級協議の重要性を今示されたわけでありますから、大臣としてもしっかりと後押しを続けていただきたい。
　そしてまた、答弁を聞いていても、安定感のある岸田外務大臣であります。この安定感に、少しの前向きな思いと、そしてまた、政治を常に、切に願っている元島民の皆さん、そして地元の皆さん、国民の皆さんの思いを少しでも酌んでいただければ、私は、確実に新たな歴史が開ける、このように期待をして、質疑を終わらせていただきます。
○青柳委員　維新の党の青柳陽一郎でございます。
　本日は二十五分時間をいただきました。ありがとうございます。
　それでは、早速質問に移ってまいりたいと思います。
　まず、産経新聞の加藤前ソウル支局長の出国禁止措置の解除について伺いたいと思います。
　そもそも、八カ月の間、特に隠蔽する証拠というのもなくて、逃亡のおそれもない前支局長を出国禁止という措置をしてきた、民主主義国家としては前代未聞の状態が続いていたわけでございますが、今回の出国禁止措置の解除というのは、この異常な状態というのが解除されたにすぎず、そしてまた、八カ月という、遅きに失したと言えると思います。
　現在でも、まだ朴大統領への名誉毀損での起訴状態というのは続いておりますし、裁判や公判というのもこれからも続いていくということでございますが、本件について、韓国の現在でも続いている措置というのに正当性はあるとお考えになられているのか、そして今回、なぜ出国禁止措置が解除されたとお考えになられているか、大臣のお考え、分析をお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、今回の産経新聞前ソウル支局長の出国禁止措置に関する動きですが、出国禁止措置に関しましては、これまで韓国政府に対しまして、さまざまな形で、累次にわたり、我が方の懸念を伝達し、適切な対応を求めてまいりました。
　今般の韓国政府による措置、これは、我が方からすれば、当然のことであったと考えます。ただ、出国ができたことは、とりあえずよかったとも受けとめています。
　一方、御指摘のように、前ソウル支局長の公判は続いている、このことは全く変わっておりません。
　今回の韓国側の対応の意図とか背景については、私の方から申し上げる立場にはないと思いますが、政府としましては、公判が続いているということでありますので、韓国側に対しましては、さまざまな機会、またレベルを活用して、引き続き適切な対応を求めていかなければならないと考えております。
○青柳委員　ありがとうございます。
　その適切な対応を当然、今後もフォローしてくださるんだと思いますけれども、具体的には、韓国側に対して、起訴の取り下げというのを求めていくことはされないんでしょうか。
○岸田国務大臣　産経新聞前ソウル支局長の起訴に関しましては、まずは報道、表現の自由という観点から、また日韓関係の観点から、これは極めて遺憾であると考えています。
　これまで韓国政府に対しまして、さまざまな形で、累次にわたり、懸念を伝達してきたわけです。そして、引き続き適切な対応を求めていきたいと存じます。
　ただ、適切な対応の中身ということについては、これは、内容等、事柄を考えますときに、具体的に我が国から何か申し上げるのは適切ではないのではないかと考えます。
　ぜひ、働きかけはしっかり続けていきたいと考えます。
○青柳委員　前代未聞の事態と言えるので、起訴を取り下げることを求めても、政府にはいろいろなチャンネルがあると思いますので、ぜひ、具体的にはそういう行動をとられることを望んでおりますので、御検討いただきたいと思います。引き続きこの件についてもフォローをしていただきたいと思っております。
　次に、北朝鮮による拉致問題についても伺いたいと思います。
　拉致問題に一番熱心に取り組んでこられた安倍総理自身、そして安倍政権が進めてきた拉致問題日朝交渉、昨年五月の日朝政府間協議があり、そしてその合意に基づいて七月に調査委員会が立ち上がって、調査が始まりました。
　これは当初、今からいえば昨年の夏の終わりから秋の初めには第一回の報告があると言われていたわけでございまして、御家族の皆様、関係者の皆様、やっとこれで事態が動いていくんだろうと、我々も含めて誰もがそういう期待をしていたわけでございますが、その期待は残念ながら裏切られまして、御案内のとおり、現実には、今日に至っては何の拉致被害者の情報を得られていないというのが現状でございます。
　そこで、まず大臣に伺いたいんですが、北朝鮮側は、本件、特に拉致問題について本気で解決する、本気で調査するということを、大臣自身、今でもそういうふうに思っておりますか。北朝鮮は拉致問題を解決する気があるというふうに大臣はお考えになっているんでしょうか。そして、今の交渉のやり方で本当に解決に導けるというふうにお考えなんでしょうか。大臣の御見解を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のように、拉致問題は安倍政権にとりまして最重要課題であります。我が国の主権あるいは国民の命、安全にかかわる重大な問題であると認識をしています。
　今日まで、対話と圧力、さらには行動対行動、こうした方針で臨んできました。この圧力の部分については、国連決議に基づく制裁に加えて、我が国独自の制裁も行ってきました。対話については、昨年、一年四カ月ぶりに対話を再開いたしました。そして、特別調査委員会での調査がスタートしたわけであります。
　御指摘のように、当初、昨年の夏の終わりから秋の初めにかけて第一回の通報が行われるという発言もあったわけですが、残念ながら、九月の段階で、先方から、調査は初期の段階でありまだ通報ができないという通報があり、我が国としましてそれは受け入れられないということで、十月に訪朝団を派遣する、こういったやりとりもあったわけであります。
　調査につきましては、たしか昨年九月の段階で、北朝鮮側から一年程度を目標とするという連絡があったと記憶をしております。我が国としましては、ぜひ、引き続き北朝鮮側に対して、迅速な調査を行い、速やかに、そして正直に通報していくよう働きかけを続けていきたいと考えます。
　北朝鮮が本当にこの問題を解決するつもりがあるのかどうかという御質問をいただきましたが、今、現状において北朝鮮側の意図について私から何か申し上げるのは控えなければならないと考えます。
○青柳委員　現在の交渉体制、これは日本側も北朝鮮側もそうですが、この交渉体制自体で本当によろしいんでしょうか。私は、そろそろ見直すべきじゃないかと思います。
　拉致問題を語るときに、拉致担当大臣も岸田大臣も安倍総理もそうですが、オール・ジャパンの体制で取り組むんだということもおっしゃられていますが、このオール・ジャパンの体制で取り組むというのは何を意味しているんでしょうか。そして、私は、オール・ジャパンの体制に今この交渉体制がなっているんでしょうかということも問いたいと思います。
　オール・ジャパンの体制とは何を意味しているのか、今の日本側の交渉体制がオール・ジャパンの体制になっているのかどうか、この点についても伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　オール・ジャパンの体制とは、外務省はもちろんでありますが、政府としましても関係省庁全体でしっかり連携しながら対応しなければならないということでありますし、政府のみならず、民間の多くの関係者の方々ともしっかり意思疎通を図りながらこの対応に取り組んでいかなければいけない、こういった姿勢をオール・ジャパンと称していると認識をしております。
　ぜひ、政府としましては、さまざまな政府関係者の力、そしてさまざまな関係者の皆様方の知見を総動員しながら、北朝鮮側にしっかりと対応していかなければならないと考えております。
○青柳委員　私はまだ、オール・ジャパンの体制になっているとは言いがたいんじゃないかと思いますし、今の外務省さん主導の体制で本当に拉致問題の交渉がうまくいっているのかというのは、疑問が残ると言わざるを得ないと思います。
　そして、北朝鮮の問題を語るときに、これは大臣の所信にもあるとおり、拉致問題が最優先課題だと。常に大臣はそういうふうに発言されていますが、実際に、交渉自体、あるいは合意文書、これは拉致問題が最優先になっているというふうには読み取れないわけですけれども、拉致問題が双方最優先課題なんですよということが、日本側もそうです、北朝鮮側もそうです、本当に最優先課題として共有されているのでしょうか。間違っても、国交正常化というのが目的になっているということはないでしょうか。ここも改めて確認させていただきたいと思います。
○岸田国務大臣　拉致問題が最優先課題であるという我が国の考え方については、昨年三月に一年四カ月ぶりに対話を再開してから後、五月のストックホルム合意、そしてその後のさまざまな北朝鮮とのやりとりの中で、毎回、我が国としてしっかり強調し、確認をしてきたところであります。こうした認識については、北朝鮮側にしっかり伝わっているものと考えております。
　そうした認識を今後ともしっかりと強調し、確認しながら、北朝鮮側から前向きな対応を引き出すためには何が最も効果的なのか、こうした観点から、対応についてしっかり検討していきたいと考えております。
○青柳委員　今しっかり合意文書を読み返してみても、これまでの北朝鮮側の対応を見ても、とても、拉致問題が最優先だ、日本側の意向が本当に伝わっているとは思えない対応ばかりでございますので、これも、毎回言ってくださっているとは思いますが、本当に隅から隅まで拉致が最優先なんですよということをぜひもう一度強く認識させるべきだろうと思っております。
　そこで、参考人の方に制裁について伺いますが、昨年の七月に解除した制裁、そして今月再延長した制裁について、これは議事録に残す意味でも説明していただけますか。
○滝崎政府参考人　お答えいたします。
　まず最初に、昨年七月に我が国が一部解除を決定したものですけれども、これは、我が国が、北朝鮮が特別調査委員会を設置して、拉致被害者を初めとする全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を開始したことを受けて決めたものであります。
　具体的には、北朝鮮との人的往来の規制措置の解除、それから、北朝鮮向けの支払い手段などの携帯輸出届け、支払い報告の下限金額の引き下げ措置の解除、三つ目といたしまして、北朝鮮籍船舶の入港禁止措置について、人道的観点から特別の事情がある場合に北朝鮮籍船舶の入港を認めるという例外措置を決定しました。
　もう一つのお尋ねの、ことしの三月に二年間延長することを決めた措置についてですけれども、一つは、北朝鮮籍船舶の入港禁止措置、それからもう一つは、北朝鮮との輸出入禁止措置という二つのものを延長するということを決めておりまして、その際に、特別の事情がある場合に入港を認める例外措置というものもあわせて延長するということを決めております。
○青柳委員　それでは、昨年の七月に一部制裁を解除したわけです。その一部制裁を解除したものが、今日までにどのぐらい北朝鮮はこれによって利用しているのか、別な言い方をすれば、これによってどのぐらい北朝鮮は利益を得ているのかということについて、データ分析をされていますでしょうか。
○滝崎政府参考人　お答えいたします。
　まず、人的往来につきましてですが、昨年七月以降、新規入国者は一名と聞いております。また、在日の北朝鮮当局の職員及びこれらを実質的に補佐する立場にある者七名に対して、再入国を許可したというふうに承知しております。
　それから、金融関係のものですけれども、北朝鮮向けの支払い手段などの携帯輸出に関しましては、昨年七月以降ことしの二月末までに百十四件、二億四千九百万円の届け出がありました。それから、北朝鮮向けの支払いに関しては、昨年七月以降ことしの二月末までの報告件数はゼロということになっているというふうに聞いております。
　それから、北朝鮮籍船舶の我が国への入港についてですけれども、これは昨年七月以降全くございません。
○青柳委員　ありがとうございます。
　特に人的往来が認められたということについては、一定の、北朝鮮側については往来が認められているわけでございまして、言い方をかえれば、直接的な利益を得ているということだろうと思います。
　日本政府はこれまで、対北朝鮮に対しては行動対行動が原則だということでやっていると思いますが、北朝鮮は、こうした今回の日朝合意によって、日本からの一部制裁解除という果実をとっているわけでございますが、行動対行動でということであれば、日本側が得た果実というのは何になるんでしょうか。
○岸田国務大臣　御指摘のように、我が国としましては、北朝鮮との交渉に当たりまして、従来から、対話と圧力、そして行動対行動、こうした原則に基づいて臨んでおります。
　そして、今回の件について、行動対行動の原則との関係でどうかという御指摘をいただきましたが、我が国は、昨年三月に一年四カ月ぶりに北朝鮮との対話を再開し、昨年五月の日朝合意では、北朝鮮が特別調査委員会を立ち上げ、調査を開始する時点で、我が国独自の北朝鮮措置の一部を解除することといたしました。これに対して北朝鮮側は、従来の立場はあるものの、拉致被害者を含む全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施する、こういった約束を行いました。
　我が国としましてはこうした対北朝鮮措置の一部を解除することとし、そして、北朝鮮側はこうした約束を行った、こういったことでありました。
　引き続き、我が国の行動対行動の方針は変わりません。今後とも、問題解決に向けて前進させるために何が最も効果的なのか、こういった観点から、日本側としても対応を考えていきたいと考えております。
○青柳委員　残念ながら、簡単に言えば、なめられている、そして北朝鮮ペースであると現状は言わざるを得ないんだと思います。
　この交渉体制をいつまで続けるんでしょうか。調査が始まってから一年を間もなく迎えようとしている、こういう状況です。再制裁を科すのか、さらに言えば、新しい、もっと厳しい制裁を科していくのか。一年を迎えるに当たって、この交渉をさらに続けるのか。こうしたことについて、大臣の強い見解をもう一度お伺いしておきたいんですが、お願いできますか。
○岸田国務大臣　我が国の方針、現状においては、引き続き、特別調査委員会の調査を迅速に行い、そして速やかに、正直に通報を行うよう求めていく、こうした方針については変わっておりません。
　そして、今後についてですが、これは、北朝鮮側から前向きな対応を引き出すためには何が効果的なのか、こういった観点から、不断の検討は続けていきたいと考えます。
　現状、今申し上げました方針で臨んでまいります。
○青柳委員　岸田大臣初め日本の外務省の皆さんのスマートな交渉のやり方では、北朝鮮のような国と事を構えるということにおいては、なかなか結果が出せないんじゃないかな。安倍政権でさえ、今の、残念ながら北朝鮮のペースになっていると言わざるを得ないというのは残念なことですし、その分、家族の皆さんのことを思うと、気持ちが本当に詰まる思いでおりますので、一刻も早く、当然ですが、結果を出していただきたい。
　我々、野党ですから、なかなか交渉に立ち入ることはできませんけれども、指摘する点は指摘していかなければいけないと思いますし、もちろん、応援する点は応援していきたいと思います。
　とにかく結果を、今求められているのは、当然ですが結果ですから、結果を出していただきたいと思います。
　もう一つ、拉致問題で、国際社会への取り組みについても伺いたいと思います。
　国際社会での拉致問題の成果は、日本とＥＵで共同提出した北朝鮮人権状況決議が、国連の人権理事会で先般も採択されたということでございますが、この決議が採択されたことでは北朝鮮は何も変わらないので、この決議をいかに実効性のあるものにしていくかということ、今後のフォローアップがさらに重要だと思いますけれども、どのように今後フォローアップしていくのか、どのようにこの決議に実効性を持たせていくのかについても伺いたいと思います。
○薗浦大臣政務官　お答えを申し上げます。
　議員御指摘の決議は、国連調査委員会の勧告に基づいて、北朝鮮の事態のＩＣＣ、国際刑事裁判所への付託等も含めて安保理に適切に行動するよう促した昨年十二月の国連総会決議を歓迎しておること、また、安保理が、同年十二月、初めて北朝鮮の状況を議題として採択しまして、拉致問題を含む北朝鮮の人権状況が議論されたことも歓迎をし、安保理の関与を期待しておることが定められております。その上で、この決議は、国連機関等全ての関係者に対して、勧告の実施の検討を改めて要求するものとなっております。
　我が国自身は、現在、安保理理事国ではありませんけれども、理事会における議論も踏まえて、拉致問題を含む北朝鮮の人権状況を改善するためにどういう方向が効果的であるのか、これを、共同提案国として、ＥＵ等を含むほかの関係国と引き続き協議をしてまいりたいと思っております。
　さらに、加えて申しますならば、本年秋、国連総会が開かれますけれども、ここで再び北朝鮮の人権状況決議案を提出することについても、さまざまな動き等を勘案し、ＥＵと今後協議をしていく考えでございます。
○青柳委員　ありがとうございます。
　ただ、ポイントは、今あったとおり、勧告にもありましたとおり、ＩＣＣへの付託と安保理への働きかけだと思いますので、こうした点について、具体的にもう少し踏み込んだ答弁をいただきたかったなと思います。
　時間も参りましたので、もう一つは、北朝鮮に対する情報共有と拉致問題に対する日米韓の連携について最後に伺いまして、質問を終わりたいと思います。
○薗浦大臣政務官　お答えを申し上げます。
　我が国としては、対話と圧力の方針のもとに、日朝平壌宣言に基づき、引き続き、米韓を初めとする関係国と連携をしつつ、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を解決すべく、粘り強く交渉を続けてまいります。
　例えば、昨年三月、日米韓首脳会談では、北朝鮮情勢について意見交換を行い、三カ国連携して対応していくことを確認しております。また、昨年八月、日米韓外相会談におきましても、一層緊密に連携していくことを確認しております。
　さらには、ことしになって、一月に東京にて日米韓の六者会合首席代表者による会合を実施しておりますほか、直近でございますけれども、米国時間のきのう、十六日、これは先ほど終わったばかりでございますけれども、ワシントンＤＣにおいて日米韓次官協議を実施しました。この協議におきましては、対北朝鮮政策について三カ国で連携していくことをさらに確認させていただいております。
　引き続き、この三カ国の枠組み、また、日米、日韓、二カ国の協議を活用しながら、三カ国の緊密な連携を維持して、北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的解決に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○青柳委員　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○木内（孝）委員　維新の党、木内孝胤でございます。
　本日は、Ｇ７の外相会合についてお話をお伺いしたいと思います。
　十四日、十五日のリューベックでの外相会合、強行スケジュールで大変お疲れさまでございました。
　先週刊行されました外交青書を読んでいましたら、大臣は、飛行距離ですけれども、ことしの一月末までに地球を既に十五周されたというふうに、改めてこれは大変だなと。私からしますと、空飛ぶ外務大臣と言いたいぐらい非常に頑張っていらっしゃるなと改めて思った次第でございます。
　国際会合もさまざまございます。Ｇ７もあればＧ20もございます。十六日、日本時間でいいますとけさ七時半にＧ20の会合も始まっておりますけれども、従来からＧ20の存在感が増している、そのＧ20が増している分、どうもＧ７あるいはＧ８の首脳会談の位置づけがやや形骸化しているのではなかろうかという見方をされている方もいらっしゃいます。
　しかしながら、今回、たまたまＧ７とＧ20が同じ週に重なるということもあり、たまたま先月末のＡＩＩＢをめぐるＧ７各国の中での足並みの乱れというのもございましたので、私は今回のＧ７がどういう形で進むのかというのを非常に注目しておりました。
　先ほど佐々木委員からも質問がございましたけれども、海洋安全保障等につきましても、私は総じて大変成果が大きいＧ７外相会合だったと思っているわけですけれども、改めまして、このＧ７、外相宣言を含めて、成果そして課題についてお伺いをしたいと思います。
○岸田国務大臣　今回のＧ７外相会合ですが、御指摘のように、Ｇ20の日程と大変近接した形で会合が設けられました。
　Ｇ20につきましては、二〇〇八年の金融危機を受けて、先進主要国のみならず新興国も含めて、国際金融あるいは国際金融経済の協調を主な目的として会議が立ち上がってきたと承知をしています。
　一方、Ｇ７の方の枠組みは、自由とか民主主義、法の支配、あるいは人権、こうした基本的な価値観を共有する国々において、外交、安全保障を初めあらゆる課題について議論を行う、こういった点で違いがあると認識をしています。
　そして、こうした基本的な価値観を共有する国々の間で国際社会の平和や安定や繁栄について議論を行う、そして方向性を確認し、それぞれの役割分担等についても議論をする、こういった意味で、Ｇ７の枠組み、これは大変重要であると考えています。
　今回も、ウクライナあるいはイランなど、地域情勢についても活発な意見交換を行いましたし、エボラ出血熱あるいはテロ対策、こうしたグローバルな課題についても率直な意見交換を行うことができました。
　その中にあって、我が国としましては、唯一アジアからＧ７の枠組みに参加している存在としまして、アジアの課題を中心に議論を主導したということでありました。
　結果として、先ほど申し上げましたが、海洋の安全保障ですとか、あるいは軍縮・不拡散、我が国が特に取り上げた課題について、成果文書の中でも大きな割合を占めることができた、存在感を示すことができたのではないかと考えております。
○木内（孝）委員　アジアの中で唯一というのが、まさにＧ７の一つ日本の強みだと思いますけれども、課題としまして、例えば、ウクライナ、イラン、ＩＳ。ウクライナに関しては、ロシアそのものがある意味対立している国ということになりますけれども、Ｇ７サミットとやはりＧ８サミットということでは、意味合いが大きく変わってくると思います。
　当然、さまざまな価値観を共有しなければ一緒にやれないということで、現在ウクライナ問題を抱えている中で、ロシアを現時点で呼び戻すというのはなかなかハードルが高いというのは承知しておりますけれども、ロシアを何とか巻き込むことが、今後、ＩＳあるいはイラン問題の解決にも直接的につながるという部分もあると思います。
　Ｇ20もあり何もありということで、今後ロシアを巻き込む手だてというか、あるいは、今回のＧ７外相会合の中で、ロシアの位置づけをどうしていくのか、当然ウクライナが解決しなければ何も前に進まないということは承知の上で、ロシア問題について何か議論されたことはございますでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、冒頭御指摘をいただきましたように、Ｇ８とＧ７との比較ですが、私も、一昨年はＧ８外相会談に参加いたしました。それで、去年、ことしはＧ７の外相会談に出席をいたしました。実際、それぞれ出席をしてみて、雰囲気の違いは感じた次第です。
　Ｇ８の場合には、ロシアの存在があり、ある意味では緊張感みたいな部分も感じた次第です。Ｇ７の場合ですと、自由とか民主主義、人権、法の支配といった基本的な価値観において一致する国々との議論になりますので、一つの方向性を皆で確認する、そして役割分担を議論する、こういった雰囲気の会合であったかなと振り返っています。
　そして、ロシアがＧ７にまた復帰するかどうかということについては、今何もまだ予断することはできないとは思いますが、おっしゃるように、ロシアがウクライナ問題あるいは中東のさまざまな課題において建設的な役割を果たすことは、国際社会が期待をしていると思います。
　よって、そういった観点から、ロシアとの政治的な対話、これはこれからも大事にしなければならないと我が国は思っておりますし、こうした議論は今回のＧ７外相会談の中でも行われました。ロシアとどう対峙していくのか、どう関係を持っていくのか、こういった観点の議論は行われました。詳細は控えなければなりませんが、いずれにしろ、ロシアに建設的な対応を行ってもらうためには、政治的な対話は重視しなければならない、この点では一致していたのではないかと振り返っています。
○木内（孝）委員　ぜひ、ロシアも大切な国の一つでございますので、粘り強く、こちらの基本原則は変えずに、巻き込むように御努力いただきたいと思います。
　続きまして、先ほどＡＩＩＢについても話があったという御説明がございました。ちょうど十四、十五日にＧ７があり、もうワシントンでＧ20が始まっているということでございますけれども、審査基準とかガバナンスという御説明はいただいているのでそこは結構ですけれども、この話された内容というのは、Ｇ20に参加している麻生財務大臣なり、まあ黒田中央銀行総裁がこの件に触れるかわかりませんけれども、そういった情報はきちんと伝わっているんでしょうか。
○岸田国務大臣　先ほども申し上げましたように、Ｇ20の方は、国際経済の協調について議論するフォーラム、枠組みであると承知をしております。よって、恐らくこのＡＩＩＢ等についてもＧ20の場で議論が行われるのではないかと思います。よって、Ｇ７の状況につきましては、しっかりと麻生大臣等関係者に伝えさせていただいております。
　Ｇ７外相会合においては、東アジアを議論する中にあって、その一つとしてＡＩＩＢも議論をしたということであります。我が国の立場を説明すると同時に、御指摘のガバナンスの確立が重要だということについて一致をし、そして、Ｇ７として引き続き、それぞれ、交渉に参加するしない、立場の違いはありますが、立場の違いはあるにしても、連携はしっかりとこれからも大事にしていかなければいけない、こういった点では一致したということであります。
　こういった状況については、しっかり政府内で共有し、Ｇ20に出席する麻生大臣にも伝えさせていただいております。
○木内（孝）委員　いろいろ失敗をしたときに、ある意味、泰然としたふりをしなきゃいけないというときも世の中あるかと思います。
　きのうも、菅官房長官が、五十七カ国、ＡＩＩＢに参加したのをどう思うかということに関して、想定の範囲内だという回答をしました。一方で、アメリカのサマーズ元財務長官は、今回のＡＩＩＢのことに関して、米国が世界経済システムの引受人としての役割を失った瞬間として記憶されるかもしれない、こういうコメントをブログに書いているわけですけれども、要するに、受けとめる方次第で温度差が今あると思っています。
　アメリカの場合は、政治的にも経済的にも軍事的にも、いろいろな意味で非常に強い立場にありますので、小さな失敗は大した失敗ではないかもしれませんけれども、日本は日本として、私は、今回、やはりミスはミスだったと思うんです。それを大したことないんだと言い続けると、次のステップに向けてのよりベターな選択肢が打てないというふうな気がしておりますので、ここのＡＩＩＢの件は結構ですけれども、とにかく、余り泰然とし過ぎても私は不安感を覚えますので、ぜひこの件は引き続きお願いしたいと思います。
　それと、二つ目にお伺いしたいのが、先週刊行されました外交青書についてでございます。
　その中で、戦後日本の平和国家としての歩みを振り返ってというところがございます。政府談話の中でも、歴史に対してどう思うかということに加えて、戦後の国際貢献についてしっかりと書き込もうということだと思いますけれども、ここを踏まえて、戦後七十年間の国際貢献を数分で説明するのはなかなか容易ではないかもしれませんけれども、戦後の国際貢献について、外交青書に書き込んだことを踏まえて御所見をいただければと思います。
○城内副大臣　木内孝胤委員の御質問にお答えいたします。
　我が国は、戦後、平和国家として、自由民主主義諸国と協力し、アジア諸国とともに歩み、国連を初めとする国際社会と協力してまいりました。国際社会が直面するさまざまな課題に対しては、国際協調主義のもと、国際社会とともに向かい合い、その解決に真摯に取り組んでまいりました。
　一つ例を挙げますと、唯一の戦争被爆国として、軍縮・不拡散分野の取り組みを重視し、核兵器のない世界の実現に向けて国際的な取り組みを主導してまいりました。
　また、政府開発援助、ＯＤＡにつきましては、過去六十年間で総額三千二百四十九億ドル、これは日本円にしますと約四十二兆円でございます。こうした実績があり、貧困削減や平和構築などに貢献してまいりました。
　その対象も、アジア地域はもちろん、その他さまざまな地域にも広がっております。例えば、アフリカにおきましては、アフリカ開発会議、いわゆるＴＩＣＡＤでございますが、ＴＩＣＡＤプロセスを立ち上げて、現在に至るまで、アフリカの開発において我が国は主導的な役割を果たしてきております。
　さらに、国連安保理の非常任理事国には、加盟国中で最多の十回選出され、国際の平和と安全に関する問題にも積極的に取り組んでまいりました。
　また、国連平和維持活動につきましては、カンボジア、モザンビーク、ゴラン高原、東ティモールなどにおいて平和の定着への協力を行ってまいりましたし、現在も、南スーダンにおいて、ＯＤＡとも連携しつつ、南スーダンの和平と自立に向けた貢献を実施しているところであります。
　さらに、そのほか、紛争や難民問題、感染症、環境・気候変動、国際テロ対策等、グローバルな課題にも積極的に取り組んでいるところであります。
○木内（孝）委員　日本の文化は、謙譲とか謙虚さが一つ美徳とも言われていますけれども、こうした日本の戦後の平和貢献につきましては、ぜひしっかりと発信をし続けていただければと思います。
　せっかく城内実外務副大臣にお越しいただいたので、ちょっとこれは質問通告にないんですけれども、教えていただければと思うんです。
　三月にメルケル首相が日本に来まして、それからリューベックでＧ７外相会合があって、ことしはまた首脳会談がドイツでございます。
　三月、メルケル首相が来たときの報道で気になったんですが、私もドイツに昔三年ほど駐在したことがあったものですからお伺いしているんですが、日本とドイツと、歴史に対する向き合い方がちょっと違うんじゃないかというような話が時々指摘されます。
　私はこれは非常に強い違和感を前から持っていまして、なぜかといいますと、日本とドイツは当然置かれた状況が違いましたし、戦後も東西は統合していなかったりとか、あるいは日本はサンフランシスコ条約があったりと、置かれた状況が違うので、当然、言うべきこと、やるべきこと、とるべき態度が全部異なるべきだと思っています。岸田外務大臣も記者会見でそんなようなことを説明されていたかと思うんですが、何かいろいろなことを混同されて、日本の向き合い方とドイツの向き合い方が、さも日本が反省していないかのごとく時々言われることがあると思うんです。
　城内副大臣は以前ドイツにも駐在していたと思いますし、私も、そのころちょうどワイツゼッカー大統領がいたりとかで、彼らの参考にするべき点はたくさんあると思います。一方で、日本の主張するべき点もたくさんあると思います。そこで、ドイツとの対比における歴史認識につきまして、ちょっとこれは質問通告にないんですけれども、ぜひ副大臣の御所見をいただければと思います。
○城内副大臣　ただいま木内孝胤委員がおっしゃったとおり、日本とドイツはその置かれた状況がまさに違いますし、日本とドイツで戦後処理の仕方も全く異なるわけでありまして、そういった中で、日本は、平和国家として戦後しっかりとその道を歩み続けておりますし、戦後処理もきちんとやっているというふうに認識しております。
　他方で、御指摘のとおり、一部のドイツのマスコミで、ちょっと日本の戦後処理の仕方がドイツと比べて不十分だというような誤解があることは事実でありますが、先般メルケル首相が来られたときに、特にそういった御指摘があったというわけでもありませんし、特に歴史認識の問題について首脳会談で取り上げられたという事実はないというふうに理解しております。
　以上です。
○木内（孝）委員　ちょうど戦後五十年のときに私はロンドンにいて、当時の五月八日のＶＥデー、対ドイツ連合国記念日というか、彼らから見た記念日というのがあって、ＶＪデーといって、向こうから見て対日本に勝利した記念日というのがあって、そのときに感じましたのが、歴史の向き合い方は違うんですが、毎年メルケル首相は、五月八日、出席しているんですね。
　ですから、当時の戦争のことが話題にならないぐらい次のステップに向けてというところもございますので、ぜひその点は、ドイツと日本は違うということでそのとおりなんですが、やはり謙虚さというところは、ぜひ見習うべき点があれば見習っていただきたい、そのように思っております。
　最後に、ジャパン・ハウスについてお伺いをいたします。
　対外発信機能を強化するとして広報費を五百億円確保した、これは大変結構なことだと思います。それで、重要な都市においてとりあえずは三つ、ロンドン、ロサンゼルス、それとブラジルと三カ国にジャパン・ハウスを設立する。
　私もこの方向性は決して間違っていないと思っておりますが、せっかく三十六億円もの予算をとりながら、三十六億円をどうも箱物の部分にかなり費やされるリスクがありそうな状況を危惧しておりまして、例えば、今、ロンドンの目抜き通りにそれなりの箱をきちっと確保する、不動産を確保して、賃貸になるんだと思いますけれども、その目抜き通りにこんなのを確保すれば、また何億円も家賃がかかるような話になると思います。
　各都市、三十六億円を三つで割れば十二億円ですけれども、せっかくこれだけのお金を使えるのであれば、私は、有識者にまた丸投げして、民間人の意見を吸い上げて、こういうジャパン・ハウスをつくろうという、でき上がってくるものが何となく想像されて、できることならば、現場で、外交の最前線にいる方が最もやりやすい、そういうお金の使い方にしてほしい。
　別にこれは現場の方が言っているかどうかは私わかりませんけれども、例えば、この間も、公邸料理人、こういうのを補助金、最大で月額十七万払われているわけですけれども、二百十の在外公館に、これを三十万円に仮に引き上げたとします。そうすると、十三万円で二百十の公館ですから、たった三億円程度の経費で、全世界じゅう三十万円に引き上げることは可能です。これが十年間続いてもこの三十六億円の予算の範囲内でできる。
　私は日本の文化を発信するのであれば、たまたま今、食文化の発信を通じてと。日本大使館は海外で非常に料理がおいしくて有名なんです。みんな各国の大使館の人たちは、日本料理だと喜んで来る。しかしながら、それが箱物の、ロンドンの、既に公邸なり大使館なり公使公邸なり、それなりに立派な建物があるわけですから、それだったら、建物に何億円もかけるのではなくて、例えばもう料理に集中して、逆に十二億円を料理だけに集中したら、それはもうロンドンじゅうで話題になるくらい、大変な効果があると思うんです。
　今、日本は限られた予算で大きな成果を上げなきゃいけないわけですから、私は、コンクリート、箱物から人へといいますか、そういう形で、ぜひ見直しを御検討いただきたいというふうに思っておりますが、そこの御所見をいただければと思います。
○薗浦大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員御指摘のジャパン・ハウスでございますけれども、諸外国が広報文化外交に関する資本の投入というのをふやしております。
　我が国も五百億円を計上したところでございますけれども、この中身というのは、もちろん委員おっしゃった食文化を含めて、日本の魅力の売り込み、それから交流事業、さらには、現地の専門家を活用した国際世論の分析、それに対応してどうやって発信をしていくかということで、基本的にソフト面を非常に重視しながらやらせていただいております。
　御指摘のジャパン・ハウスの三十六億円でございますけれども、約三割弱が家賃として計上されておりまして、ジャパン・ハウスについても中身を非常に重視していこうというふうな基本的な考え方でおります。
　経費が非常に厳しい中でという話がありましたけれども、まず、サンパウロなんかも特にそうなんですけれども、公的機関の拠点を集約して、ある意味ここでワンストップサービスが提供できるようにしようということが一点。
　それから、二個目は、委員がおっしゃった文化の面。例えば、カフェとかレストランを入れるであるとか、アンテナショップを入れる、それから、日本が持っている、例えば技術、建築技術とかというのを展示してみるとか、地方のさまざまな魅力を発信する、こういうことにも使っていただくということが二点目。
　それから、第三点目は、やはり我が国の戦後七十年の歩み、それから平和国家としての歩みをいかに発信するか。これは、我々が発信をしたいやり方というのももちろん大事なんですけれども、現地の専門家を活用しつつ、現地の人々がどうやったら共感をしていくというのをまさに現地でハンドリングをしていくということも含めて、ソフト面に投入する資金をふやそうということで今やらせていただいております。
　こういうことを通じて、今まで日本に興味がなかった人たちをいかに引きつけるか、そして日本に対して誤解を持っている方々にどうやって正しい姿を理解してもらえるかということを浸透を図っていくとともに、そういう活動を通じて、ジャパン・ハウスを含めて、我が国のブランド力というものをさらに向上させるように、委員の御指摘も踏まえて、これからやってまいりたいと考えております。
○木内（孝）委員　今、大臣政務官がおっしゃったような形で、こうした文化、ソフトを重視した広報活動を発信いただければと思います。
　以上で質問を終わります。
○穀田委員　きょうは、パレスチナの国家承認問題について質問します。
　私ども日本共産党は、中東和平の問題で次のような基本的立場を明確にしてまいりました。イスラエルが占領地から撤退すること、パレスチナ人に独立国家樹立を含めた完全な民族自決権を保障すること、パレスチナ、イスラエルが相互の生存権を承認すること。
　実はこの立場は、パレスチナ側が、当時はＰＬＯでしたけれども、イスラエルの存在を認めない、イスラエル抹殺論に立っていた一九七〇年代から維持されてきたものであります。その点で、パレスチナの国家承認は、日本共産党としての数十年来の主張であるということであります。
　そこで、世界の大勢がパレスチナ国家承認に向かいつつある中で日本がおくれているけれども、今からでも私は承認すべきものだと考えています。きょうは、順を追って一つ一つただしていきたいと思います。
　まず、中東和平の交渉が行き詰まっている現状と要因について日本政府はどのように見ているのか、お述べいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、三ッ矢委員長代理着席〕
○岸田国務大臣　まず、中東和平につきましては、二〇一三年七月末ですが、ケリー米国国務長官の仲介によりまして、三年ぶりにイスラエル及びパレスチナ自治政府との直接交渉が再開されました。しかしながら、昨年四月、交渉が中断いたしました。それ以来、昨年のガザの紛争等を経て、交渉再開の見通しは立っていない、こうした現状にあると認識をしています。
　我が国としては、独立したパレスチナ国家とイスラエルが平和かつ安全に共存する二国家解決を支持しており、交渉が中断していることについては憂慮しております。
　我が国としては、引き続き二国家解決の実現に向けて、関係者との政治対話、当事者間の信頼醸成、あるいはパレスチナ人への経済的支援等を通じて積極的に貢献をしていきたいと考えております。
　ぜひ、こうした対話が進むことを目指して、我が国としても貢献を続ける所存であります。
○穀田委員　和平交渉進展にとって最大の障害となってきたのは、イスラエルによるパレスチナ占領地への入植地建設の拡大であります。アメリカや日本も含め入植地拡大を批判しているけれども、イスラエルのネタニヤフ政権は、拡大政策をさらに進展する、推進するといいますか、そういう構えを示しているわけです。そこは微妙な点はあるんですけれどもね。
　そこで、イスラエルのこの間の動向について聞きたいと思うんです。
　ネタニヤフ首相は、総選挙期間中に行った地元のメディアのインタビューで、首相続投が決まった場合、パレスチナの国家樹立を認めず、占領地の東エルサレムなどへの入植活動も継続する考えを明らかにしています。
　その一方、同首相は、その後のアメリカのテレビのインタビューで、私は一国家のみの解決策を欲していない、持続可能で平和的な二国家での解決策を望んでいると述べ、二国家共存による和平を否定した前言を事実上修正する構えを見せたとされていますけれども、外務省、その間の事実関係を簡潔にお願いします。
○上村政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに委員御指摘のとおりでございます。本年三月十七日にイスラエルの総選挙が行われました。その前に、ネタニヤフ首相が、まさに今御指摘のような発言、すなわち、自分が首相に再選された場合にはパレスチナ国家が樹立されることはないという趣旨の発言をしたということが、現地紙のハーレツにも大きく報じられております。
　他方、総選挙後でございますけれども、これも御指摘のとおり、これは三月十九日でございますでしょうか、アメリカのＮＢＣのテレビのインタビューにおきまして、これは選挙の投票後でございますが、同じくネタニヤフ首相が、逆の発言、すなわち、パレスチナ国家樹立への支持を撤回したことはない、ネタニヤフ首相の二〇〇九年六月のバル・イラン大学での演説での言質を、それは撤回したことはない、持続可能で平和的な二国家解決を望んでいるんだというふうに述べたという報道がございます。
　まさに御指摘のとおりでございます。
○穀田委員　そこで、そういうパレスチナ国家樹立を拒否する考えを示したネタニヤフ首相の発言に対して、ホワイトハウスのアーネスト大統領報道官は、先ほど局長からお話があった三月十九日の日なんですが、その定例会見で、オバマ大統領がネタニヤフ首相との電話会談で、イスラエルとパレスチナの二つの国家共存が我々にとってこの地域の緊張を静める方法であると強調したと伝えられているけれども、具体的にどのような言及があったとホワイトハウスは発表したのか。もう少し短く。
○上村政府参考人　今まさに御指摘のとおりでございます。アメリカの国務省の報道官の発表はなかなか歯切れが悪うございます、その点は。
　例えば、方針の違いが、我々にとってネタニヤフ首相がおっしゃったことはアメリカの方針とは違うということを、そういう評価をさせられたというような発言をしているというのが事実関係でございます。
○穀田委員　そこは極めて大事でして、いろいろ解釈の、まあ文章はいろいろあるんですけれども、違いという点を出したのは明確だと思うんですね。
　定例会見で、今述べた報道官は、パレスチナの国家樹立を拒否した発言を事実上修正したことを受け入れず、このような例において発する言葉は重要だ、一旦しゃべったことは極めて重要だということを指摘して、首相も発言の重要性については認識しているはずだと。
　先ほど方針の違いとありましたけれども、異例の厳しさでアメリカがイスラエルの対処方針を見直す意向を示したと評されているけれども、岸田大臣はその問題をどう見ておられますか。
○岸田国務大臣　先ほどの国務省報道官の発言ですが、まず、我が国として、米国と他国との関係について何かコメントするという立場にはありませんので、それは控えたいと思います。
　御指摘の国務省報道官の発言ですが、大変歯切れが悪いという説明を、今、上村局長からさせていただきましたが、この国務省報道官は、イスラエルでどのような政府が誕生しようとも、イスラエルと軍事、インテリジェンス、安全保障の面で緊密な協力を継続していく、こういった旨をまず述べつつ、先ほどありましたように、ネタニヤフ首相の発言により、中東和平交渉を発展させるためのアプローチの評価をさせられた、こういった発言をしているとのことであります。これは、こういった発言があったということを承知しているということであります。
　いずれにしましても、我が国としましては、先ほど申し上げましたように、二国家解決の実現に向けて、直接交渉が再開されるよう後押ししていくべきだと考えております。
○穀田委員　ただ、控えたいというのはわかるんですけれども、メディアは、これをめぐって、やはり報道しているんですよね。イスラエルに自制を要求するということなんかが一つのポイントでして、読売新聞は、イスラエルに自制を要求、米大統領は擁護政策見直し示唆ということを述べていますし、さらに日経新聞も、パレスチナを認めないということを受けて、アメリカはイスラエルを牽制しているということで、オバマ氏は見直しを示唆ということまで報道されているくらいなんですね。
　だから、確かに局長がおっしゃっているように、もう一つはっきり、煮え切らないみたいな言い方をしていますけれども、しかし、違いを出しているということは、みんな認めているんですよ。そこがポイントだと思うんですね。
　ネタニヤフ首相の発言には、国連内でも、この発言に対して反発が広がっているとされています。こうした中で、フランスのファビウス外相は、三月二十七日、国連本部で記者団に対して、中東和平交渉を促進するため、国連安保理で決議案採択の協議を数週間以内に始める意向を示したと言われています。
　パレスチナの国家樹立による二国家共存を目指す決議案が念頭にあると見られているけれども、外務省、その辺はどのような内容として掌握していますか。
○上村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、報道に出た件でございますが、今先生御指摘のことに加えまして、ファビウス・フランスの外務大臣は、さまざまな場で同じような趣旨の発言をされておられます。
　例えば、フランス24という、フランスの番組の中でも、明らかに、さまざまなパートナーと連絡をしながら、中東和平に関する安保理決議案の採択を目指して取り組むというようなこともおっしゃっておられます。
　我々外務省といたしましても、フランスの外務当局とは、日々、我々局長、あるいは出先の大使館レベルで意見交換をしております。フランスの外務省も、新しい安保理決議に向けて、さまざまな可能性について今検討しているというふうに我々は承知しております。
　以上です。
○穀田委員　フランスの動向は、非常に私は興味深いといいますか、大事なことだと。なぜかといいますと、同外相は、フランスはこれまで、交渉の指針を定義したり、交渉を促進したりする決議案には賛成してきたとしましたけれども、今後、関係国との協議を踏まえ、決議案の提案に参加すると述べたと言われています。
　国連安保理では、昨年末、イスラエルとパレスチナの中東和平に関する決議案の採決が行われました。和平交渉の一年以内の合意、イスラエルには二〇一七年末までの占領地からの撤退を求める決議案は、アメリカなどの反対で否決されたわけだけれども、今回のファビウス外相による決議案の提案発言に対して、アメリカは反対していないとされていて、アメリカの対応が変わる可能性も伝えられていますけれども、その辺の岸田大臣の意見をお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔三ッ矢委員長代理退席、委員長着席〕
○岸田国務大臣　先ほど申し上げましたように、米国政府の対応について今コメントするのは控えなければなりませんが、オバマ政権関係者が、主権があるパレスチナ国家を求める国連安保理決議を支持する可能性がある、こういった旨述べたという報道があることは承知しております。
　そして、他方、米国務省副報道官代行は、安保理における米国の行動を予断することはない、こうした発言をされているということも承知しております。
　我が国としましては、米国を初めとする国際社会が緊密に連携しながら、二国家解決の実現に向けて、直接交渉が早期に再開されるよう後押ししていくべきであると考えており、こういった観点から、安保理でのこうした動きは注視していきたいと考えます。
○穀田委員　今、後押しする上でということを述べられたことについては、確認しておきたいと思っています。
　次に、では、国連がこの間どんなふうな形で議論をしてきたのかという問題について、少し大臣と議論をしたいと思うんですね。
　国連におけるパレスチナ問題は、当時、国連でパレスチナを代表していたのはＰＬＯで、当初オブザーバー組織だったけれども、オスロ合意に基づいてパレスチナ自治政府がつくられまして、そのもとで、オブザーバー組織を国家に格上げする動きが始まりました。
　ＰＬＯは、二〇一一年の国連総会にパレスチナ国家としての国連加盟を申請し、交渉と議論の末に、翌二〇一二年十一月二十九日に、国連総会でパレスチナをオブザーバー国家として承認する決議が採択されました。この決議は、日本を含む賛成百三十八、反対九、棄権四十一で採択されました。
　この際の日本政府は、この決議に賛成しております。この態度の根拠と、米国とのすり合わせの問題の経緯について、お述べいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　先ほども申し上げましたように、我が国は、従来から、イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する二国家解決を支持してきました。こういった観点から、御指摘の国連総会決議に賛成票を投じました。
　そして、本件を含め中東和平問題に関しては、我が国はこれまでも緊密に米国と協議をしております。今後とも、米国を含めた関係国と連携し、和平実現に向けて、イスラエルとパレスチナとの間の交渉をしっかり後押ししていきたいと考えております。
○穀田委員　この国連決議は、国際社会がパレスチナ人民の民族自決権を支持し、パレスチナの独立とイスラエルとの平和共存を強く求めることを示したわけであります。
　こうしたもとで、パレスチナを国家として承認する国の数もふえており、昨年十月にはスウェーデンが正式承認し、ＥＵの主要国としては初の承認として注目されました。パレスチナの国連代表部のウエブサイトによると、スウェーデンの承認によって承認国は百三十五カ国に達しています。これは国連加盟国の約七割に当たります。
　スウェーデンが承認した際の理由と、パレスチナ国家承認問題に関するＥＵ並びにヨーロッパ各国における議会の動向について、報告してください。
○上村政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一四年十月三十日、スウェーデン外務省は、パレスチナ国家を国家承認したことを発表いたしました。その際、バルストローム外務大臣の説明でございますが、和平交渉におけるイスラエルとパレスチナの立場をより平等にしていくことによって、スウェーデンとしてその交渉を促進していきたいという理由づけを専らおっしゃっていると理解をしております。
　欧州議会初めヨーロッパの各国議会での動きでございますけれども、昨年後半以降現在までに、欧州議会の決議を含めまして、イギリス、フランスを含めまして、九カ国と私は理解しておりますが、欧州の国の議会におきましてパレスチナの国家承認を求める決議が採択されたと承知しております。
○穀田委員　今お話あったように、促進していきたいと。大臣が述べている後押ししていきたいというのと似たようなものだと私は思うんですが。
　私は、日本が、オブザーバー国家となることに賛成したのに、どうして日本としてパレスチナの国家承認に進まないのか、今、多くの国が国家承認を求めていく意向を示しているときになぜできないのか、この点について外務大臣にお聞きしたいと思います。
○岸田国務大臣　日本としましては、パレスチナの独立国家樹立の権利を含む民族自決権を支持し、そうした観点から、国家樹立に向けたパレスチナ人の努力を政治経済面から支援しております。そして、イスラエルとの中東和平交渉が進展し、遠くない将来に日本がパレスチナを国家として承認できる日が来ると信じております。
　そして、国家として日本がパレスチナを承認するか否かという点につきましては、国際法上の観点ももちろん重要でありますが、あわせて、和平プロセスの進展に資するかどうか、こういった点をしっかり考えた上で総合的に検討していかなければならないと存じます。こうした和平プロセス、直接交渉が進むという観点からどうあるべきなのか、それを考えた上で日本の対応を考えていく次第であります。
　よって、我が国がパレスチナの非加盟国オブザーバーステータスに関する総会決議に賛成したことと、パレスチナを国家として承認するということ、これは別個の問題であり、今申し上げました観点を重視しながら取り組みを考えていかなければならないと考えます。