○横路参考人　北海道知事の横路孝弘でございます。
　衆議院石炭対策特別委員会の武藤委員長初め委員の諸先生方には、石炭鉱業の安定と産炭地域の振興につきまして日ごろから格別の御高配を賜っておりますことにお礼を申し上げたいと思います。
　また、本日は、北海道にとりまして最大の関心事となっております夕張新炭鉱の再開発問題の審議に関連いたしまして、私に参考人として発言の機会を与えていただきましたことに対し感謝申し上げますと同時に、重ねて心からお礼を申し上げたいと思います。
　まず最初に、地元の状況について簡単に御説明を申し上げたいと思います。
　夕張新炭鉱は、五十年六月から営業出炭を開始した、わが国では最も新しい炭鉱でございますが、昭和五十六年十月、新たに開発中の北部鉱区においてガス突出及び坑内火災が発生いたしまして、九十三人の痛ましい犠牲者を出す事故となったのであります。このため、その後の経営が悪化し、ついに昭和五十七年十月、露天掘りを除き閉山するに至りました。
　この閉山により解雇された方々は、直轄従業員のみで二千三十九名、下請を含めますと全体で二千五百人を超えております。
　これらの離職者は、昨年十月の閉山時におきまして当時の安倍通産大臣が、政府としては石炭業界による新会社によって早急に再開発が行われることとなるよう最大限の努力をいたします旨約束された言葉を信じて、いまだに千人を超える人々が地元にとどまり、苦しい生活に耐えながら夕張新炭鉱の再開発を一日千秋の思いで待ち望んでいるのであります。
　夕張の職安によりますと、山中大臣の発言があった途端に再就職を希望する者がばったりととだえ、テレビや新聞の報道に一喜一憂しておるのが現状でございます。
　御遺族の方はもちろん、炭鉱の人たちは、亡くなられた九十三人の人々は北部鉱区開発の人柱だ、炭鉱の再建が実現しなければその魂は浮かばれないと話し合っております。
　また、やむを得ず他の炭鉱へ転職した人々の中にも、再開発が決まれば、ふるさとの炭鉱へ戻りたいと希望している人々がたくさんおります。「私のたった一つの願いは、どんなに辛くても夕張に帰ってくることです。そして先生やクラスの皆さんにお会いすることです。」こんな炭鉱を離れていった生徒からの手紙が夕張の学校のクラスにずらりと張られておるのが今日の状況でございます。
　一方、多数の中小企業の人々は、移転や転業さえもままならず、夕張新炭鉱の再開発に望みをつなぎ、厳しい状況の中で不安と期待を込めて事態の推移を見守っているのであります。
　私は、夕張新炭鉱の再開発問題こそ知事に就任をして初めて私に課せられた大きな問題であると考えまして、ただいま申し上げた事情を踏まえて再開発を要請するため、去る五月二十日、山中通産大臣をお訪ねしたのでございますが、その際、山中通産大臣から、道としても一枚かんで何とか炭鉱を残す方策を考えてほしい、道がかむことが国の援助が可能となる道筋であるという旨の御要請を受けたのであります。
　また、この要請の具体的内容については、五月二十七日に通産事務御当局を通じ、次のような考え方の枠組みが示されました。
　その内容は、
　一、国や政府関係機関が出資するなど、将来、国家管理につながることは考えていないこと。
　二、国の助成措置は、現行制度の枠内とするが、開発資金の助成については、石炭鉱業審議会及び財政当局の了解が必要であること。
　三、道が資金援助する場合の財源措置として道債を発行する場合は、大臣として自治省、大蔵省に働きかけて、道に迷惑をかけないようにすること。
　四、炭鉱を残すことは、北海道の産業経済にプラスになるので、道からの応分の負担が期待されること。
　五、道と石炭協会が一体となって参加することが開発資金を出す前提であると考えていること。
　参加とは、常識的に言って出資を指すものと考えること。
　六、参加の件を除いた部分については、枠を越えた道案を提示されても、大臣は拒否するようなことはないこと。というようなものでございました。
　また、私は、この内容に加え、去る五月二十五日に開かれました当委員会及び参議院のエネルギー対策特別委員会における山中大臣の発言の中で、石炭協会の参加については大臣が直接説得するとされた点も重要であると理解をしております。
　私は、山中大臣からこの要請を受けて以来、本道における石炭関係者で構成する石炭対策連絡会議を初め、経済団体など広く道内関係者の意見を伺うとともに、日本石炭協会が通産省に提出した答申のうち資金、経理面について分析、検討を行い、道の考え方を取りまとめ、去る六月十七日、宇野通産大臣に申し述べたのであります。
　以下、その内容について御説明申し上げますが、最初に、夕張新炭鉱は営業出炭開始後約七年で事故のため閉山が余儀なくされたのでございますが、その際、先ほども申し上げましたように、当時の安倍通産大臣が再開発に最大限の努力をする旨約束されたこと、また、これを受けて山中大臣の提案があったことなど特殊な事情があったことをまず御理解をお願いしたいと思います。
　内容について御説明申し上げますが、まず第一点は、「新会社は、石炭業界の主導により運営されること。」でございます。
　地方公共団体としての道には、石炭鉱業を経営するため必要な技術面の蓄積がなく、また、地方公共団体の性格から、主導的立場で経営に参加することは適当でないと判断し、このような内容となったものでございます。なお、このことについては、山中大臣も、道が経営主体となることはできない相談であると発言をされております。
　第二点は、「通産省において日本石炭協会が答申した「夕張新区域十尺層開発検討結果」について検討し、見通しを明らかにされたいこと。」ということでございます。
　私は、石炭協会の答申は、多額の投資を必要とするが、技術的には再開発は可能であると判断されたものと理解をしておりますが、炭鉱の指導監督業務を所掌する通産省において検討していただき、技術面での判断を示していただきたいという趣旨で申し上げたわけでございます。
　第三点は、「新会社に一般炭の輸入業務を併せ行わせ、経営の健全化を図られたいこと。」具体的には「電源開発株式会社が使用する一般炭に係る輸入業務を行わせ、補てんを要する額を輸入価格に上乗せできるようにされたいこと」でございます。
　私どもといたしましては、石炭協会の答申において「開発の可能性は見出し難い。」とされた最大の理由は、総合収支が大幅な赤字となることにあると理解をしておりますので、この点の解決の方策が見出されれば、新炭鉱の再開発は可能になるものと考えます。
　また、技術面については、先ほど申し上げたとおり一定額の投資を行えば再開発は可能であると判断されたものと理解をしております。労務面での課題である技術職員の確保につきましても、業界による協力と技術職員の養成などによって対処し得るものと考えております。
　そこで、答申のうち経理面について私どもで検討したのであります。
　まず、石炭協会の答申では、開発着手から終掘に至る二十四年間の総合収支は八百八十八億円の赤字になるものとされております。
　この場合の前提条件の主なものは、新規炭鉱に対する開発資金は適用しないこと、不足資金は年利九％の市中金融で調達することなどであります。
　もし山中大臣の提案のように開発資金の適用があると仮定した場合には、総合収支は三百十八億円の赤字になると試算されているものと承知しております。
　私どもは、これに加え、各年度に発生する収支不足額を当該年度で補てんすることとして試算しましたところ、借入金の利息負担が削減されるため、二十四年間における各年度の収支不足額の合計は約百億円にとどまるものと試算されました。
　そこで、この百億円の不足額を補てんする財源を検討したのでございますが、結果として、ただいま申し上げたとおり、新会社に電発の使用する一般炭の輸入業務を行わせ、この不足額を輸入価格に上乗せして販売させるという方式としたのであります。
　御承知のように電発は、これまでも国内石炭産業を保護する観点から石炭対策特別会計からの融資などを受け、国内炭を専焼する火力発電所を建設しており、このような意味合いから国内石炭産業の保護にいま少し一定の期間に限り御協力をいただきたいと存じております。
　次に、この方式によることとした場合の他に及ぼす影響についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり必要な額は約百億円であり、これを二十四年間で平均すると約四億二千万円になります。これを電源開発に販売する炭価に上乗せするわけでございますから、昭和五十八年度の電発の一般炭輸入計画量四百十八万トンから算出いたしますと、トン当たり約百円になります。現在、一般炭の平均輸入価格はトン当たり約六十ドルでございますから、一ドル当たり二円弱で、為替相場の変動幅におさまる額であり、電発に対し大きな負担となる額ではなく、自社で吸収していただける範囲内のものではないかと考えております。
　また、電発の五十六年度の総発電電力量は約百八十一億キロワットアワーでありますから、一キロワットアワー当たり二銭の上乗せにしかならず、仮に電力会社に対する売電価格に転嫁したとしても、電力会社のコストに与える影響はきわめて小さなものとなり、電力料金値上げの引き金にはならないものと考えております。
　第四点は、「以上により、新会社の採算が成り立つとして、道は応分の出資を検討する考えであること」などでございます。
　道といたしましても、先ほども申し上げましたとおり主導的立場で経営に参加することはできませんが、出資という形で参加する意思を表明したものでございます。
　以上が、私が宇野通産大臣に申し述べた夕張新炭鉱の再開発に関する考え方の内容とその背景でございますが、私といたしましては、道の案は多くの限定された条件のもとにおいて策定したものでございまして、その限りにおいては最善の案であると考えております。
　ただ、昨日、宇野通産大臣と会談した際、大臣から、道案を含めていろいろ検討するよう事務当局に指示してあるとのお話がございました。そこで私は、道案についての考えを再度申し上げるとともに、通産御当局でさらによりよき案があれば、私どもの願いは北炭新鉱の再開発ということでございますから、いろいろ制約はございますが、その中で最大限協力をさせていただきたい旨お話を申し上げました次第です。
　結論的に申し上げますと、夕張新炭鉱の再開発問題は、山中前通産大臣が一％の可能性があれば炭鉱を残したいとの意欲を示されたとおり、良質の国内石炭資源を確保する観点と疲弊した夕張地域の経済的復興を図る観点から、通産大臣の決断を下していただくことに尽きると私は考えております。
　御承知のとおり、地元の夕張新炭鉱労働組合の委員長が一昨日から単独で無期限のハンガーストライキに入るなど、きわめてせっぱ詰まった状況となっております。何とぞ私の陳述内容をお酌み取りいただきまして、夕張新炭鉱の再開発の実現に向けて御尽力を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、私の陳述を終わらせていただきます。
　御清聴どうもありがとうございました。（拍手）