Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村参考人　お答えいたします。
　私自身、九二年か三年か自分でも忘れましたが、「日本の株価・地価」という本を出しまして、その中で、バブル経済についての、株価それから地価の方から分析したことがございます。私はあの時点ではもう既にバブルであるというふうに申し上げたんですが、随分いろいろな方からいろいろな御批判を受けたということを感じております。
　事ほどさように、あの時期において、実態が、バブルの中においてバブルであるというふうに感じるということは極めて難しいということが言えるのではないかというふうに思います。そういうことから考えますると……（発言する者あり）お答えさせていただきますと、そういう問題の中で、例えば金融緩和というものがどういう影響があったかということですが、それに関しましては、金融緩和がそういった全体の流れの中の一つのいわば底流をなすような動きをしたということは間違いないのではないかというふうに思います。
　そういうことから考えますと、やはり金融政策の効果のタイムラグというのは極めて長くて、かつ可変であるということから考えて、先を見た、先を見据えたしっかりした判断、それから丁寧な分析、そして機動的な政策というものがやはり重要であるというふうに考えております。
　それから、その後の金利政策の問題ですが、これは私も非常に心に重いものは感じておりまして、低金利政策の副作用というものは、先ほども御質問がありましたけれども、利子の収入の減少、それからもう一つは、年金などの機関投資家、特に、将来の社会保障の問題に関してのやはり運用難というようなものは極めて大きなものが生じてしまったということがあります。こういった副作用というようなものが今も続いているということは認識しております。
　それから、そうではありますけれども、こういった低金利によって、逆に言えば、非常に危険な状態にあった日本経済がようやくある程度自分で歩けるようになったということも事実だと思いますので、雇用環境の改善や設備投資の増加といったものについてのこの効果というのを見据えながら、少しずつ、望ましい経済政策のポリシーミックスというのをうまく考えていかなきゃいけないのではないかというふうに考えております。
　その中で、軸足のものですが、これは、国際協調とそれから日本経済も見るということは、私は矛盾するものではないというふうに考えております。やはり、日本経済が国際化しているということは、国際の中で日本ということを考えなきゃいけないということですし、それと同時に、やはり、日本経済の中で日本銀行が考えるべきことは国民の経済厚生ということですから、国民の経済厚生を考えて、そして、日本という国家の中の制度ということを考えて望ましい政策を考えていくというのが正しい考え方だというふうに考えております。
　以上です。
○佐々木（憲）委員　国際協調と国内経済に対する政策とどちらを優先させるか、それは矛盾するものではないという状況ももちろんあるでしょう。しかし、矛盾する場合もあるわけですね。その場合にどちらに軸足を置くかということが問われるわけでありまして、それは、国内経済、基本的にはそういうことだというふうに先ほどの答弁ではおっしゃったと思います。
　さて、それで次に、今の景気を景気回復の軌道に乗せていく、その場合、今までのような輸出依存型の景気回復あるいは経済成長、これは、統計上も寄与度は輸出寄与が非常に高いわけですね。しかし、これは今や、国際的な景気の実態からいいますと、なかなかその輸出依存型では景気回復というのは望めない。そうなりますと、国内経済、とりわけ内需、これをどう拡大していくかということになろうと思うんです。
　そこで、先日、聴聞の際、白川副総裁にはお聞きしたんですが、ＧＤＰの六割は個人消費でありますが、この個人消費と、それから公共投資、それから設備投資、この点、白川副総裁のお話はお聞きしました。西村副総裁の見解をお聞きしたいと思うんですが、この三つのうち、どこに軸足を置いて今後の景気回復を図っていくのが望ましいか、この見解をお伺いしたいと思います。
○西村参考人　お答え申し上げます。
　先ほど白川副総裁も申し上げましたように、六割は個人消費、これはＧＤＰ以上に極めて重要なものであります。それと同時に、個人消費というのは、比較的安定した動きをするという性質を持っています。ということはどういうことかといいますと、個人消費はいわば日本経済の底を決める、底というか底流を決める非常に重要なものです。と同時に、長期的にこれを押し上げていかなきゃいけないというものであります。
　それに対して設備投資というのは、これは極めて変動の激しいものであります。輸出もそうなんですが、こういうものに関しては、やはり短期的な動きに関しては十分な注意を払って、これに対して対応していなければいけないというふうに考えます。
　したがって、マクロ経済運営にありましては、特に長期に関しては、この個人消費をいかに底上げしていくかということを第一の、第一といいますか、プライオリティーの高いところに持っていかなきゃいけないというふうに考えていますし、それから、短期的な変動ということを考えれば、設備投資が安定した動きをするような対応をする必要があるというふうに考えております。
　以上です。
○佐々木（憲）委員　西村副総裁にもう一問お聞きしたいんです。
　二〇〇二年の十月に、エコノミックレビューというもので、小泉内閣の構造改革路線についてこういうふうにお述べになっているんですね。「金融の面は重要であるが、それを強調しすぎると日本経済の真の問題を見えなくしてしまう。」という表現があります。これはどういう意味でおっしゃったのかという点が一つと、それから、二〇〇四年に出された著書で「日本経済　見えざる構造転換」という本がございます。その中にもありますが、諮問会議民間委員の主張する法人税率引き下げも、経済産業省の主張する投資優遇政策減税も、税引き後収益率の若干の上昇をもたらすが、過去を引きずる日本の低収益率を劇的に改善することにはならない可能性が高いと指摘されているんですね。
　この意味は、法人税率の引き下げというのは効果が低いからやっても余り意味がないということなのか、それとも、いや、大胆な減税をやらなきゃいけないんだ、そういうおつもりでこのように述べておられるのか、ちょっとよくわかりませんので、その真意をお伺いしたいと思います。
○西村参考人　お答え申し上げます。
　まず、私の論考を読んでいただきまして、ありがとうございます。
　この二つ、二〇〇二年も二〇〇四年も、実は、この書いた時期はちょうど日本経済が一番悪かった時期であります。その時期といいますと、基本的には、いわゆる三つの過剰、私は過剰という言葉は余り好きではないんですが、よく使われておりますのでそれを申し上げますと、雇用、設備、債務の過剰、この状況のもとで不良債権問題に直面していたということが私のこの議論のもとになっております。
　そのもとになっておりますのは、日本に投資をする、これは世界のどこかに日本企業が投資するというのではなくて、日本に投資をする、その日本に投資をするときのリターンが、私的なリターンといいますか、企業の収益という意味でのリターンが小さいということが問題であるということで申し上げたわけです。
　この状況そのものは、三つの過剰は解消はしたんですが、これが劇的に変化したというふうには私は思っておりません。したがいまして、まだ依然として日本に対する収益率はやはり低いということだと思います。
　そういうことから考えますと、その収益率がそもそも余り高くないというところで法人税率の引き下げや投資優遇税制を行ったとしても、それが極めて劇的に、劇的にというのは、非常に高くなるということではないだろうというふうにこの時点では申し上げたわけです。
　それで、その状況が現在のところ変化しているかどうかというのは、そのときそのときの状況に応じて、これから十分に精査して考えていかなきゃいけないというふうに思っておりますけれども、この時点において私が申し上げたかったのはそういうことです。
　逆に言えば、日本で今本当に必要なのは何かというと、これは金融政策と離れてですけれども、必要なのは、日本に投資をする、この投資をすることの重要性というものを我々が見て、そして、その幅を広げるようないろいろな措置をすべきではないかということをこの時点で申し上げたということでございます。
　以上です。
○原田委員長　次回は、明二十六日水曜日午後四時五十分理事会、午後五時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十九分散会
平成二十年三月二十五日（火曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　石田　真敏君　理事　今井　　宏君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　林田　　彪君
　　　理事　山口　俊一君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　原口　一博君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井澤　京子君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木挽　　司君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　田中　良生君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　土井　　亨君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　萩生田光一君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　松本　文明君　　　　小川　淳也君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　寺田　　学君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　森本　哲生君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　谷口　和史君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　重野　安正君
　　　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　増田　寛也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　秋葉　賢也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　岡本　芳郎君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　福地　茂雄君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会会長福地茂雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　本件に対する質疑は、昨二十四日に終了いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。
　本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○渡辺委員長　この際、ただいま議決いたしました本件に対し、今井宏君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び国民新党・そうぞう・無所属の会の六会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。桝屋敬悟君。
○桝屋委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　政府及び日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　協会において、平成十六年以降に発覚した一連の不祥事により失われた信頼を回復すべく各種施策に取り組んでいる中で、今回新たに職員のインサイダー取引が発覚したことは、報道機関としての信頼性を揺るがす重大な問題である。そのため、協会は、これまでの施策を徹底的に見直すとともに、内部統制機能の強化によるコンプライアンスの徹底を図る等、抜本的な対策を講じること。
　二　経営委員会は、放送法の改正により、監督権限の明確化等これまで以上に重い職責を担うものである。国民・視聴者から信頼される公共放送作りのために経営委員会としても努力すること。
　三　一連の不祥事による受信料の未払い等は、以前に比べ減少傾向にあるが、今回のインサイダー取引事件を契機にまた増加することが危惧されている。協会においては、あらゆる策を講じて国民・視聴者の理解を得て、未払い・未契約等の減少に努めるとともに、料金水準を含め、受信料の公平負担に向けた検討を行うこと。
　四　協会においては、訪問集金の廃止等受信契約・受信料収納に係る経費の削減に努めているところであるが、受信料収入に対する比率が未だに高い水準にあることから、受信料制度への視聴者理解に不可欠な地域スタッフの業務に配慮し今後も契約収納業務の効率化をさらに進め、経費削減に努めること。
　五　協会が行う外国人向け国際放送については、新たに設立される子会社が行うことになるが、多額の受信料が投じられることにかんがみ、その費用対効果について、評価・検証を行うとともに、より効率的・効果的な放送が実施されるよう、業務の体制及び放送の内容に対する不断の見直しを行うこと。
　六　協会は、地上放送の完全デジタル化が円滑に移行できるよう先導的な役割を果たすとともに、政府は、経済的弱者等に対するデジタル放送に対応した受信設備の購入支援等について、早急に検討すること。
　七　協会は、放送が社会に及ぼす影響の重大性を深く認識し、改正放送法の趣旨も十分踏まえ、放送の不偏不党と表現の自由を確保して、公平、公正な放送の徹底に努めること。
　八　協会は、公共放送の質の向上に資するよう、業務全般について徹底的な見直しを行うとともに、子会社等の統廃合を含めた一層の合理化を進めることにより、グループ全体の業務の効率化・スリム化を図ること。また、協会と子会社等との取引は、依然として随意契約比率が高いことから、競争契約比率を高めるなど取引の透明化・明確化を図るとともに、積極的な情報の開示に努めること。
　九　協会は、災害時等において、国民が必要とする地域生活に密着した正確な情報や最新ニュースを時宜に応じて提供する必要があることから、緊急報道体制のさらなる充実・強化に努めること。
　十　協会は、本年十二月からサービス提供を予定している番組アーカイブについては、早期に収支の改善に努めるとともに、提供するコンテンツの充実に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○渡辺委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、増田総務大臣及び日本放送協会会長福地茂雄君から発言を求められておりますので、これを許します。増田総務大臣。
○増田国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○渡辺委員長　次に、日本放送協会会長福地茂雄君。
○福地参考人　日本放送協会の平成二十年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜り、厚く御礼を申し上げます。
　本予算を執行するに当たりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会運営の根幹をなすものでございますので、これを十分踏まえて、コンプライアンスを徹底し、業務執行に万全を期することで、視聴者の皆様の信頼回復を図り、公共放送の使命を全うしたいと考えている次第でございます。
　まことにありがとうございました。
　　　　—————————————
○渡辺委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十分散会
平成二十年三月二十五日（火曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　下村　博文君
　　　理事　倉田　雅年君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　柴山　昌彦君　理事　早川　忠孝君
　　　理事　水野　賢一君　理事　加藤　公一君
　　　理事　細川　律夫君　理事　大口　善徳君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　近江屋信広君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　後藤田正純君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　七条　　明君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　武田　良太君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　原田　憲治君
　　　　　　古川　禎久君　　　　武藤　容治君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　石関　貴史君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　河村たかし君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　中井　　洽君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　松木　謙公君
　　　　　　神崎　武法君　　　　保坂　展人君
　　　　　　滝　　　実君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　鳩山　邦夫君
　　　法務副大臣　　　　　　　　河井　克行君
　　　法務大臣政務官　　　　　　古川　禎久君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　高橋　利文君
　　　最高裁判所事務総局人事局長　　　　　　　　　　　　大谷　直人君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　小川　正持君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　宮本　和夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　深山　卓也君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大野恒太郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　梶木　　壽君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　稲見　敏夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　秋元　義孝君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　棚橋　泰文君　　　　　山本ともひろ君
　　馬渡　龍治君　　　　　原田　憲治君
　　森山　眞弓君　　　　　丹羽　秀樹君
　　柳本　卓治君　　　　　鍵田忠兵衛君
　　河村たかし君　　　　　松木　謙公君
　　古本伸一郎君　　　　　近藤　洋介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鍵田忠兵衛君　　　　　柳本　卓治君
　　丹羽　秀樹君　　　　　森山　眞弓君
　　原田　憲治君　　　　　中森ふくよ君
　　山本ともひろ君　　　　棚橋　泰文君
　　近藤　洋介君　　　　　古本伸一郎君
　　松木　謙公君　　　　　河村たかし君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中森ふくよ君　　　　　馬渡　龍治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　　　　　————◇—————
○下村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局組織犯罪対策部長宮本和夫君、法務省大臣官房司法法制部長深山卓也君、法務省刑事局長大野恒太郎君、法務省矯正局長梶木壽君、法務省入国管理局長稲見敏夫君、外務省大臣官房審議官秋元義孝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下村委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局高橋総務局長、大谷人事局長及び小川刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。柴山昌彦君。
○柴山委員　自由民主党の柴山昌彦でございます。
　時間がありませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　今回議題となっております裁判所職員定員の変更という問題なんですけれども、まずしっかりと注目をしなければいけないのは、法曹人口のトータルの増加のペースに裁判官の増加のペースが及んでいないのではないかという事実だと思います。
　裁判官、平成二年には人口は二千十七名、そして十九年には二千六百十名で、この間二九％の増加となっております。一方、弁護士は、同じく平成二年には一万四千百七十三名、平成十九年には二万三千百五十四名で、この間の増加は何と六三％であります。検察官ですら、平成二年、千百七十三名、そして平成十九年には千六百三十四名で、三九％の増加となっております。
　今後、司法試験の合格者が年間三千人にもなりなんとする中で、法の支配と紛争処理を飛躍的に高めていこうというこの御時世に、余りにも裁判所の体制は不十分ではないかと思うんですけれども、この点、どのようなお考えなのでしょうか。裁判所の方にお伺いしたいと思います。
○高橋最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　今、法曹人口が飛躍的に増大しているときに、裁判所の、特に裁判官の増加がそれに見合っていないのではないかという御指摘でございます。
　司法修習生が増加いたしますと、判事補の給源、判事補をそこから採る給源も増加するということになるわけでございますが、裁判官の採用数を考えるに当たりましては、まずは司法に対する需要がどのぐらいあるのか、すなわち司法、つまり裁判所の処理すべき業務量がどのぐらいあり、それを処理するのにどのぐらいの人数の裁判官が必要かという観点、基本的にはどの程度の事件が裁判所に提起されるのかという点から検討すべきものと考えております。
　法曹人口が増加すれば、ある程度民事事件がふえていくであろうということは予測されることでございますが、それでは刑事事件がそれに比例してふえるかというと、必ずしもそういうわけではございません。弁護士さんがすべて訴訟事件をおやりになるかというと、必ずしもそうではなくて、予防法学の方をされることもございましょうし、さまざまな面がございます。そういう点で、将来的には、法曹人口がふえれば民事訴訟事件もふえるであろうということは想像にかたくないわけでございますけれども、それに対応して裁判官の採用もふえなければならないという関係にはないものと承知しております。
　言うまでもないことでございますけれども、裁判官として採用するにつきましては、それにふさわしい資質、能力を持った人材でなければならないわけでございます。今後とも、これらの要素を注意深く見きわめながら、国民のニーズにこたえるために必要な、それにふさわしい人材を裁判官に採用していきたいと考えております。
○柴山委員　刑事事件がふえるわけではないという御指摘でしたけれども、先ほど申し上げたように、検察官の定員は三九％ふえているわけですから、その御立論は説得力がないと思います。
　それと、もう一つ言わせていただくと、法曹の資質の問題を取り上げましたけれども、それでは弁護士あるいは検事さんの資質はどうでもいいのかという話です。要するに、法曹トータルの質の強化ということは、我々が司法制度改革の中でしっかりと議論をしていかなければいけないわけですから、裁判所だけがギルド的な既得権益の擁護ということにもしこだわっているとすれば、これは断じて許されないということだけはぜひ申し上げたいと思います。
　その上で、先ほど事件数のことについて御指摘をされたんですけれども、それではお伺いしたいと思います。一人当たりの裁判官の手持ち事件数、そして新しく配てんされる事件数、これについて、最近の推移をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○高橋最高裁判所長官代理者　最近の全国の裁判官の手持ち事件数、民事訴訟を担当している裁判官の手持ち事件数それから新受件数というものについて、現在、数字を手元には持っておりません。
　支部の裁判官でありますと、単に民事訴訟事件だけではなくて刑事、それから保全事件、破産事件、さまざまな事件を担当しておりますので、裁判官一人当たりの民事手持ち事件数、新受件数というのは、数値を出すのは非常に困難であるということは御理解いただきたいと思います。
　具体的に申し上げますと、それでは東京地裁の、委員お尋ねの裁判官一人当たりの手持ち件数について、繁忙とされます東京地裁民事通常部の事件数を出してみますと、平均して二百件程度でございます。同じくお尋ねの一人当たりの新受件数、一カ月当たり民事通常部は三十件程度となっております。
○柴山委員　一人当たりの裁判官の手持ち件数が二百件、それから一カ月間に新しく受ける事件数が三十件ということですね。もちろん、これらのすべてが終局処分が判決という形で終わるわけではありませんから、そのあたりは注意をしなくてはいけませんけれども、果たしてこのようなペースで、裁判官がしっかりと熟慮の上、真っ当な判決が書けるかということなんですね。
　私の手元に、平成十三年の四月十六日付で最高裁判所事務総局が出した「裁判所の人的体制の充実について」というペーパーがございます。この中に今後の目標として、裁判官の手持ち件数を大幅に減らさなければいけない、手持ち件数を現在の百八十件から四分の三の百三十件から百四十件、こういった形でペースダウンしていくということが必要だというように明記されているわけですね。
　にもかかわらず、現状は今おっしゃったような形になっているわけでございます。ぜひこの点について、しっかりと今後、法の支配の拡大ということで必要な体制ということを考えていただきたいというように考えております。
　加えてもう一点申し上げたいことは、裁判員制度が、平成二十一年五月二十七日までの政令で定める日で施行されるということなんですね。この裁判員制度の導入に当たって、必要な人的体制は一体どのようになっているんでしょうか。
○高橋最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判員制度の導入といいますのは、裁判所にとって非常に大きな、特に刑事裁判にとって非常に大きな制度改革であると考えております。制度導入までに、現在の事件動向に適切に対処しつつ、裁判員の参加にたえ得るように、審理の充実、迅速化を徹底しますとともに、制度導入後の手続を円滑に実施するためには、合議体を構成する裁判官のみならず、選任手続において多くの事務処理を担当する書記官を含め、人的体制を順次整備していくことが不可欠でございます。
　裁判員制度の導入に伴う増員につきましては、裁判員制度の具体的な運用等について、模擬裁判等を通じて検討を進めているところでございます。これまでに最高裁や全国各地の裁判所において実施された模擬裁判の結果や、これまでの事件数をもとにいたしますと、裁判官についてはおおむね百五十人程度の増員で行うということを考えております。
○柴山委員　この裁判員制度の導入に際して、それだけで裁判官の増員が百五十人必要だというように今御指摘になっているわけですけれども、今各地で模擬裁判をされているというお話はありましたけれども、その中で、この百五十人という人数について、増員の必要性というような声は上がってきていないんでしょうか、どうなんでしょうか。
○高橋最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　模擬裁判をする過程におきまして、審理及び評議の両面において、これは思ったよりも業務量といいますか手間がかかるではないか、大変ではないかという声が上がっていることは事実でございます。
　ただ反面、この裁判員裁判ということによりまして、訴訟関係者の間で共通認識が生まれてきていると思います。それは、できるだけ公判前整理手続で争点を整理して、そこに集中して審理を行う、非常に効率的な審理を行うということが実現できそうな状況が生まれてきております。そしてもう一つ、刑事事件が最近少し動向が、事件数が落ちついてきております。こういった点も考慮しますと、百五十人でやれるのではないかというふうに私どもは考えております。
○柴山委員　今後の裁判所の定員を考えるに当たって非常に重要なのは、紛争解決手続における裁判所の位置づけというものが今後どのようになっていくかということだと思うんです。刑事事件もそうですけれども、紛争解決ということが裁判所の大きな役割になってきます。
　その中では、この委員会でも検討されているＡＤＲ手続ですとか、あるいは準司法手続、行政の中で公正性を確保するために司法に準ずる手続で審査等をするという手続、また仲裁等の手続、さまざまあると思います。
　ここで、今後の司法行政の担当者に、裁判所の位置づけについてのビジョンをぜひお伺いしたいというように思います。
○高橋最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判所は、公正かつ透明な手続を通じて事実関係を確定し、法律を適用して、具体的な紛争を解決する司法作用を行うことをその本質的な役割としておりまして、これまで民事、刑事、行政、家庭事件を、そういう意味で適切に処理してきたものと認識してきております。
　そして、最近では、非常に最先端の金融機関同士の合併をめぐる紛争でありますとか、最先端の技術が争われる特許紛争であるとか、これまで裁判所に来なかったような物すごく難しい事件、非常に最先端の事件が来ております。
　また、他方、従来は行政の分野に属すると思われてきた事柄も裁判所で担当してはどうかということで立法が行われてきております。最近の薬害Ｃ型肝炎の被害者救済特別措置法でありますとか児童虐待防止法の改正などは、そういうような議論がされたというふうに私ども承知しております。
　さまざまな裁判所の関与が求められてきておるわけでございますが、その背景には、社会構造が行政による事前規制型社会から事後救済型社会へと転換しつつある、そういうことを反映しているのではないかと思われるわけでございまして、中立公正な機関としての裁判所に対する期待が高まっているのではないかと思われます。
　このような事件について裁判所はどういうスタンスで対応するのか、先ほど言われましたＡＤＲでありますとか準司法手続、行政不服審査手続の改正でありますとか、そういった点についてどういう考えを持っているのかということでございますが、政策的な問題についてあれこれ申し上げるのは必ずしも適切ではございませんが、先ほど申し上げましたような司法の本質にそぐわないようなものについては、やはり裁判所がそれを担当するのは適当ではないと考えております。
　私どもは、すべての社会的紛争が裁判所で解決されなければならないと思っておるわけではございません。ＡＤＲの特徴もございます。安くて、解決の方法が柔軟性があって速いとか、そういういろいろな特性を備えたＡＤＲもございましょうし、専門の行政不服審査手続で十分解決される紛争もあると思います。
　あくまでも裁判所はラストリゾート、つまり、最後のよるべきところとしてその機能を果たすべきところでございますので、そういう機能に即した事柄については、裁判所としては引き受けていかざるを得ないと考えております。
○柴山委員　今、独占禁止法の改正の議論で、要するに、行政の審判制度を廃止して、裁判所の手続に一本化しようなどという議論も行われているわけですけれども、先ほど御指摘をいただく中で、そういう単純な議論というものが果たして妥当するのかどうかということについては、ぜひ我々議員がしっかりと考えていかなければいけないというように思っております。
　この紛争解決の多様性ということについて、法務省からもし御意見がありましたら、司法法制部の方から伺いたいと思います。
○深山政府参考人　委員御指摘のとおり、一口に法的紛争と申しましても、さまざまなものが存在しておりまして、紛争解決に関する国民のニーズも多様であると考えております。
　そこで、今般の司法制度改革におきましても、労働審判制度の創設、仲裁制度の整備及び裁判外紛争解決手続の認証制度の創設など、国民にできる限り多くの紛争解決手続の選択肢を提供して、それぞれの紛争に適した解決方法の選択を可能にするというようなことが図られていますし、いずれの紛争解決手続も迅速で公正なものになるよう制度の充実が図られております。
　中でも裁判所は、今最高裁の御答弁にもありましたけれども、紛争解決制度の中心的な存在であることは否定できませんし、他の方法では解決できない紛争を含むすべての法的紛争の最終的な判断機関でございますので、日常的な紛争から高度な専門技術にかかわる紛争まで、いかなる法的紛争にも対応することが求められていると思っております。
　法務省の立場としては、今後とも、各種の紛争解決手続が国民にとって多様なニーズにこたえ得るものになるようその整備に努めるとともに、裁判所が国民に求められている機能を十全に発揮できるよう必要な検討を行っていく所存でございます。
○柴山委員　時間が終わりましたので、以上で質疑を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○大口委員　公明党の大口でございます。
　来年の五月には裁判員裁判制度を実施する、こういうような段階に入ってまいりました。
　判例タイムズに、今崎幸彦司法研修所の教官が、「司法研修所における裁判官共同研究の概要」ということを発表されております。そして、その裁判員裁判の審理に求められる理念というのは、法廷で目で見て耳で聞いてわかる審理、これがキーワードになるわけでございます。大型否認事件、それから難解な法律概念、正当防衛でありますとか責任能力、心神喪失、心神耗弱、殺意、共同正犯と従犯、こういう難解な法律概念、そしてまた量刑のあり方、こういうことを審理、評議していくことになるわけです。
　今回、そういう点で問題提起になった事件として、秋田の連続児童殺害事件がございます。これについては、公判前整理手続で一年三カ月、十二回、そして公判は半年間、十四回という形で、結果が無期懲役であった、こういうことも議論を呼んでおるわけであります。
　そこで、まず秋田の連続児童殺害事件の第一審判決について、公判に空白がないよう審理と並行して行われた精神鑑定であったため、真相解明が不十分であった、こういう指摘もあるわけであります。
　裁判員制度開始後は、短期間に集中した審理を行う必要がある。五日間以下で九割と言われていますが、公判開始後の鑑定を行うことは例外中の例外であるはずであります。この点、これまでのように公判開始後に鑑定を実施したのでは審理が中断してしまい、裁判員の負担が増大してしまうことから、裁判員法五十条で、公判前整理手続における鑑定実施命令の制度が整備され、裁判員制度と同時に施行される予定になっています。
　裁判員裁判において、この制度を適正に運用するとともに、必要に応じて捜査段階においてもしっかりとした鑑定を行って、裁判員に負担のかからない審理計画を立てる必要がある、こういうふうに思いますけれども、最高裁の見解をお伺いしたいと思います。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　委員まさに御指摘のとおりでございまして、公判開始後の鑑定の実施によりまして審理が中断されることのないよう、公判前整理手続において裁判員に負担のかからない審理計画を立てる必要があるという議論がなされているものと承知しております。
　そのような観点から、現在、裁判官の協議会あるいは司法研究等で、裁判員裁判のもとにおける鑑定のあり方について検討がなされているところでございまして、今後もそのような検討がさらに進められていくものと考えております。
○大口委員　鑑定のあり方についても、また鑑定書がわかりやすいものである必要もあるし、あと一年でありますので、これから本当にしっかり検討していただきたいと思います。
　また、今回の事件で、量刑のことも問題になったわけであります。
　量刑は裁判員裁判でも極めて重要な問題でありまして、先述の、今崎司法研修所教官が発表したこの「裁判員裁判における審理及び制度運営上の課題」でも、裁判員裁判において、量刑相場を示すべきか否か、示すに当たって裁判員の意向を確認すべきか否か、また、資料を示すとして、どのようなものを示すのかといったことがこの裁判官の研究会で議論されたことが紹介されておりました。
　こうした点について、最高裁としての見解及びその準備状況についてお伺いしたいと思います。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、裁判官の研究会や協議会等において、量刑について国民の感覚を反映させることが制度の重要な趣旨の一つと位置づけられておりますことから、評議において、裁判員に量刑について自由に意見を言っていただくことが大変重要であるとの議論がなされております。
　他方で、我が国の刑事法では幅広い法定刑が定められていることから、裁判体によって量刑に過度のばらつきが出るということは望ましくない。量刑の公平を確保するためには、裁判員に量刑資料を示した上で量刑判断を行ってもらうことが有益なのではないか。具体的には、検察官、弁護人は、これまでの量刑傾向を踏まえて意見を述べることになるから、裁判員にも事件の類型ごとに大まかな量刑の幅を示すような資料を示す必要があるのではないかとの議論もなされております。
　いずれにしましても、最高裁としましては、裁判体が量刑資料を示すこととした場合に、適切な資料を迅速に作成することができるように、裁判官の研究会等における議論の内容等を踏まえまして、それまでの同種事件の宣告刑がどの幅におさまっているか、これをグラフで示すことができるようなシステムを開発しているところでございます。
　委員の御指摘も踏まえまして、今後も引き続き裁判員制度のもとで充実した評議が実現できるように必要な準備を進めていく考えでございます。
○大口委員　ばらつきが余りにも大きくなって、それで公平さを欠くというようなことになってきますと、裁判員裁判の信頼性にもかかわってきますので、しっかり準備をしていただきたいと思います。
　次に、裁判員裁判というのは、裁判員と裁判官との評議のあり方も重要であると思います。先ほどの今崎論文でも、裁判員との議論における裁判官の姿勢、スタンスの議論がなされたと紹介しています。専門知識を持っているのでそれにこだわりを持つのか、こだわらないで、裁判員の意見をどう酌み取っていくのか、こういうことも議論されているわけでありますけれども、いずれにせよ、裁判員裁判においては、評議において裁判員と裁判官とが十分にコミュニケーションをとることが重要であって、そのための研修を事前に十分行っておくということが大事である、こういうふうに考えておりますけれども、最高裁のお考えをお伺いしたいと思います。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、裁判員裁判の評議においては、裁判員と裁判官とが十分コミュニケーションをとって充実した評議が行われることが大変重要であるというふうに考えております。裁判員と裁判官が一つの裁判体を構成して、一つのチーム、同じチームの一員となって判断に当たるということでございます。
　この点、現在、全国の地方裁判所において、模擬裁判や模擬評議を繰り返して実施しておりまして、その際、評議の様子を法曹関係者等に公開して、事後の意見交換会等において御意見をいただいて、そうした結果等を踏まえまして、協議会や研究会等において議論を重ねてきております。
　委員の御指摘も踏まえて、今後も引き続きこうした実証的な検証を積み重ねて、裁判員制度施行後適切な評議が実現できるよう必要な準備を進めていきたいと考えております。
○大口委員　いかに裁判員とのコミュニケーションを図って引き出してくるか、これにやはり裁判員裁判の成否がかかっておると思うんですね。ですから、やはり心理学でありますとかコミュニケーションのいろいろな技術をどう学んでいくか、意識改革もしなきゃいけませんが、技術も大事だと思いますので、しっかり対応していただきたいと思います。
　また、先般、被害者参加制度ができました。裁判員裁判と被害者参加の適切な調和を図ることが重要であります。衆議院の附帯決議でも、「犯罪被害者等が刑事裁判に参加する制度及び裁判員制度の実施時期が近接していることにかんがみ、裁判員裁判に犯罪被害者等が参加する場合において、裁判員がこれらの制度の内容を十分理解できるよう努めること。」とされております。
　この問題に関する研究は進んでいるのか、最高裁の見解を聞きたいと思います。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　現在、裁判官協議会や研究会におきまして、裁判員裁判の運用とともに被害者参加の運用について協議が行われているところでございます。また、今後、被害者参加が行われる事件の模擬裁判を行って、法曹三者で運用について実証的に検討することも予定しております。
　こうした検討を踏まえまして、裁判員に対して被害者参加制度をわかりやすく説明できるように準備を進めていきたいと考えております。
○大口委員　裁判員裁判制度、審理について冒頭にもお話ししましたように、例えば正当防衛というものをどう裁判員に理解していただくか、あるいは責任能力、これも心神喪失や心神耗弱、こういう概念、あるいは殺意、共同正犯と共謀共同正犯とか従犯ですとか、こういう法律概念というのは、私どもは司法試験で勉強したわけでありますけれども、こういうことを本当に裁判員に理解していただくということも大変難しい問題でございます。評議のことも今申し上げました。
　そういう点からいきますと、これは刑事裁判の大改革でありまして、そういうことについて、果たして裁判員裁判対応の増員が五年間で百五十人で足りるかどうかということは、先ほども同僚議員からありましたけれども、私はちょっと心配なんですね。ですから、もちろん裁判官の質も大事でありますが、ある程度の、万全の体制を期するための人員も大事だ、こう考えておりますが、いかがでございましょうか。
○高橋最高裁判所長官代理者　先ほど答弁申し上げましたとおり、裁判員裁判といいますのは、従来、刑事訴訟でやっていなかった業務が新たに加わる、特に選任手続でございます。
　毎日六人、あるいは予備員を入れますと八人の裁判員を選ぶためには、やはり数十人、恐らく七、八十人あるいは五、六十人ぐらいの人がその日に裁判所を訪れて、そこからくじ引きだとかいろいろな選任手続で質問をしたりなどして選んで、そして午後からは審理を始める。そこでも集中審理ということになりまして、今まで刑事訴訟でやっていなかった業務、それから新たにつけ加わる業務がございます。
　そういうものを処理するために、先ほど申し上げましたとおり、大体五年で百五十人程度の増員が必要ということを申し上げまして、大体それで賄えるというふうに私どもは考えております。
○大口委員　とにかく失敗は許されないものですから、本当に今、最高裁も、裁判所も模擬裁判等で一生懸命やっておられるわけでありますけれども、ぜひともきょう質疑させていただいたことをまたしっかり認識していただいて、対応していただきたいと思います。
　それでは、法務大臣の方にお伺いをさせていただきたいと思います。
　法曹人口について、大臣が御主張されておりました勉強会というものが発足しました。これは二月二十日だと聞いております。これの中で、やはり法曹の質の問題、需要の問題、そして訴訟社会化の問題、隣接法律専門職種との関係の問題等を議論されている、こういうふうに聞いております。
　新たな法曹養成制度において、法科大学院教育、司法試験、司法研修所が有機的に連携したプロセスによって法曹を養成するのでありますから、質の確保という意味では、法科大学院のあり方も非常に私は重要であると思うんですね。
　それで今、司法試験も、御案内のように、昨年で、法科大学院修了者の四割、特に法学部未修了の方は三割台ということで、本当に合格者が少ないという現状です。ですから、ある法科大学院でも不祥事がありましたけれども、非常に受験校化しておりまして、本当にこの法科大学院教育の教育自体がおかしくなってきているんじゃないか、それがやはり法曹の質にも非常に影響してきていると私は思うんですね。ですから、例えば法科大学院も今定員が五千八百でありますが、本当に果たして五千八百もとっていいのかということを法科大学院も真剣に考えていただかなきゃいけないと思うんですね。
　そういう点で、この勉強会において、本当に大臣が法曹の質ということを非常に重視されているということでありますから、法科大学院のあり方について議論をするということは私は不可欠であろう、こういうふうに考えております。
　そういう点で、法科大学院のあり方について、あるいは司法試験等のあり方についての議論というのも対象になるのか。そして、そうなってきますと、やはり文科大臣との意見交換あるいは文科省の意見というものもしっかり交換していかないと、この質の問題というのは私は前に進んだ議論にならないと思うんですね。
　この点についていかがか、お伺いしたいと思います。
○鳩山国務大臣　大口先生おっしゃるように、やはり今回の司法制度改革の中で法科大学院をつくったというのは最大の変化の一つだろう、そう思っております。法曹の養成の仕組みを大幅に変えたわけですから。
　この間、新聞を読んでおりましたら、結局どんどん減らしていって旧試験がいずれ消えてしまう、そうすると、昔は弁護士あるいは裁判官、検事になるために、とにかく一生懸命、金はないけれども勉強して、それで難関を突破するという人が大勢いたけれども、予備試験というのはあるかもしれませんが、原則法科大学院に行かなければ法曹になれないということになれば、金がなくて、ねじり鉢巻きで勉強したい人はこれからは法曹になれないのかということが書いてありまして、なるほど一つの考えだなと思うわけで、すごく大きな変化。
　したがって、法科大学院をつくった最大の理由は、やはり有機的な連携でしょうね、司法修習との。そういう意味で、当然、法科大学院の状況、これは第三者評価を義務づけてありまして、きのうは大学基準協会だったでしょうか、慶応大学や法政大学についての第三者評価をしている。それから、これからあと二つ、日弁連関係の機関ともう一つ、法科大学院の第三者評価をしますね。これは大変注視したい、こう考えております。
　当然、そうなってきますと、法科大学院自体は文部科学省の教育機関として存在しているわけですから、すべてが私どもで決められることでは全くありませんから、私の勉強会は副大臣と私中心として、メンバーを確定しているわけでもありませんけれども、当然、私もかつて文部大臣をやっておりまして、今でも人脈もありますから、参考意見等を聞いてみたい、こういうふうに思っておりますし、折に触れて法科大学院についての調査もするわけでございますので、連携をとっていこうと思っております。
○大口委員　時間になりましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○下村委員長　次に、石関貴史君。
○石関委員　民主党の石関貴史です。
　二年半この法務委員会に所属をしておりますけれども、随分穏やかになりまして、久しぶりに質問の時間をいただくことになりました。また、大変饒舌な大臣ですので、楽しみにきょうは質問に向かっております。
　まず初めに、法務大臣の御発言、いわゆる司法試験合格者三千人の目標を見直すべきだという趣旨の御発言をなさっておられます。これについてお尋ねをいたしたいと思います。
　これは去年の九月、閣議後の会見で、三千人は多過ぎるのではないかというふうに疑問を投げかけた形の発言をされている。また、優秀な人が司法試験に通ればいいということで、人数がふえているので質が低下をしている可能性があるということでありますので、同じ弁護士なり司法試験に通っても、人数がふえちゃったので低下しているじゃないか、これは一生懸命司法試験に通った人にとっては何かばかにされているような気もするでしょうし、そういう感覚をお持ちでこれは減らすべきというふうにおっしゃっているのかというのが一つ。
　やはりこれは司法試験ですので、今回の法案もそうですけれども、司法試験に通った人の中から検察官や裁判官にもなるということでありまして、今回は裁判官をふやそう、こういう法案であります。弁護士に限らず、こういった方々を含めて司法試験を受けて通られるということでありますので、こういったものも含めて、大臣の発言の真意と、それから、三千人が多過ぎるので検討の会をつくるということもおっしゃっておられるんですか、政府の司法制度改革と逆行する発言でもありますし、こういった今御指摘した幾つかの点について、特に大臣に、改めてこの発言の真意についてお尋ねをしたいと思います。
○鳩山国務大臣　本日閣議決定されました規制改革推進のための三カ年計画改定版、きょう閣議決定したんですね。今までの改定前のものは、平成二十二年に三千人合格にするんだけれども、前倒ししたらどうだということが書いてありました。その後さらにふやしたらどうか、検討したらどうかということが書いてありましたが、私どもの意向を酌んで、きょうの改定版からそれは消えたわけです。前倒しして三千人にしようというのは消えました。その後さらにふやそうかという話も消えたわけでございます。
　私は、基本的に、年がわかってしまいますが、我々の年代のころは五百人ずつ司法試験に合格しておったと思うんですね。それはもちろん法科大学院、今御答弁申し上げたようなことで、制度を変えて三千人という話が出てきましたが、私は、裁判官はこれからはまたふやさなくちゃならないと思うし、今増員の法律案をお願いしている。検事さんも、やはり事件数に比べて検事の数、千五百人というようなオーダーであれば大変でしょうから、ふやさなくちゃいけないだろうと思いますが、日本の国が訴訟社会になっていいとは思わないわけです。
　そういう意味で、三千人までというのは閣議決定されていますから、これは私も、昨年法務大臣になった者としては受け入れざるを得ないんだろうと思っていますが、それからずっと毎年三千人合格していきますと、物すごい数の法曹人口になるわけですね。そのことはやはり多過ぎる。当然質の低下も、今先生おっしゃったように、それは門を広げればどうしたって質の問題というのは起きてくると思いますから、本当に優秀で、しかも人格、識見も立派な方が狭き門をくぐり抜けて法曹になるという大原則はやはり守るべきだと私は思うんですね。
　そういう意味で、三千人をずっと続けることは、多過ぎるのではないかと今でも思っております。
○石関委員　ということは、今披瀝いただいた大臣の御見識からいうと、三千人にふやしていこうという過去の政府の決定は誤りであった、端的に言えばこういうことでよろしいんですね。
○鳩山国務大臣　いや、ですから、法科大学院という制度をつくって、平成二十二年に三千人にしていくわけですね。それは私も認めてはいるんですけれども、ただ、これからずっと三千人を続けるということになると多過ぎるのではないかというふうに思っておりまして、そのためには、先ほどの御質問にもあったように、法科大学院の状況というもの、法科大学院でどういう質の方が生まれてくるかということを真剣に検討していかなくてはならないし、第三者評価機関が三カ所あるようでございまして、それぞれ評価をするようでございますから、それを注意深く見守っていきたいと思っております。
○石関委員　これは先ほどもお尋ねしましたけれども、裁判官の方や検察官も司法試験を通った人から選ばれるわけですね。そうすると、三千人なり人数がふえると、弁護士だけじゃなくて、こういった裁判官や検察官になる人の質も低下をする、こういうおそれを抱いている、一般的には弁護士がふえると訴訟社会の傾向が増していくのではないかと大臣はおっしゃっているように理解をしているんですが、同じ司法試験の制度ですので、人数がふえることによって質が低下するのであれば裁判官とか検察官の質も低下するおそれがある、このように御認識されているのでしょうか。
○鳩山国務大臣　先生御承知のように、我が国は厳密な意味での法曹一元の形にはなっておりませんが、資格として司法試験を通ることが弁護士さんも裁判官も検事もみんな必要だ、こういうことであろうと思っておりまして、裁判官を希望する、検事、検察官を希望する方が大変多くおられるように聞いておりますから、三千人をずっと続けると、質的な問題あるいは需給関係の問題も当然出てくるだろうと思いますが、直ちに裁判官や検察官の質が落ちる、そういう形に結びついていくとは私は考えておりません。
○石関委員　この御発言に関して、一月二十五日の記者会見であったと思いますが、見直しのための組織を省内につくる、三月ごろにはつくりたいという御発言をされておられますが、もう三月下旬になりましたので、この組織については、御発言のとおり、もうおつくりになったのでしょうか。
○鳩山国務大臣　実は、河井副大臣、この問題に非常に熱心に取り組んで、いろいろな法科大学院の視察等もしていただいておりますが、彼と相談をしまして、それこそこれは前倒しして二月二十日に、私的な形ではありましょうが、将来的な法曹人口を法務省としてどう考えるかという勉強会は立ち上げたところでございます。既に立ち上がって、一月ぐらいたっております。
○石関委員　それでは、この会は頻繁に開催をされて活発な議論がされている、三千人は多過ぎる、減らすべきだという趣旨で、この会はどのくらいの頻度で開催をされているのでしょうか。
○鳩山国務大臣　顔合わせ等を含めて三回ぐらいやったかというふうに思っておりますけれども、かなり濃密な勉強をいたしております。
　それは、もちろん三千人では多過ぎるのではないかというのは私が所信表明でも申し上げているところでございますが、何も減らそうというだけの勉強ではありませんで、今後の法曹のあるべき姿ということですよ。
　つまり、だから、質の高い法曹を確保するにはどうしたらいいかとか、あるいは法科大学院という仕組みの中でどういう状況が起きているのかとか、あるいはこれは各地の弁護士会がいろいろな意見を発表しておりますが、やはり需給関係というのがありますね。例えば各企業などにみんな企業内弁護士を置いたらいいじゃないか、そういう需要がすごく大きいかという側面もありますが、最近は、企業はみずから企業内に法律の専門家を養成して、外部の顧問弁護士はおられますが、基本的なことは会社内部でやってしまうという企業もすごく多いというふうに思っておりますから、そんな状況はどうかとか、あるいは司法書士の先生とか土地家屋調査士の先生もそうかもしれませんが、いわゆる隣接法律専門職というんでしょうか、外国での計算によれば弁護士になるような方々との関係とか、いろいろなことをやっております。
　この間は、いわゆる二回試験でしょうか、司法修習を終えて二回試験を受けるわけですが、そのときに、意外と妙な答案というんでしょうか、何でこれだけの訓練をしてもこれだけの答案しか書けないのかというような事例もありますよとか、いろいろと研究をいたしております。
○石関委員　これは失敬に聞こえると恐縮なのであらかじめ言っておきますけれども、鳩山大臣云々ということじゃなしに、やはり内閣がかわったりそれに伴って大臣がかわるとこれまでの方針がばあっと変わってしまうということが、例えば道路の特定財源のこともあり、内閣がかわるというのはそういうものだなというふうにも理解をしておりますので、せっかくこういった知見をお持ちの大臣がこういう責任を持った発言をされておりますので、顔合わせ程度の会だということでありますが、せっかく信念を持って始められたことであれば、積極的に活発に会を行っていって、またこれを世間にも公表してやっていただきたいと思います。
　大臣がこういう発言をされて、こういう見直しのための組織、会をつくったということでありますが、最高裁判所としては、この大臣の発言、そして実際に会もつくって始動したということについてはどのように受けとめをされているのか、裁判所のお考えを聞かせてください。
○大谷最高裁判所長官代理者　司法試験の合格者の数につきましては、今法務大臣の方から御答弁がありましたとおり、現在、法務省においてさまざまな観点からの検討がなされていると承知しておりますが、この点につきましては、司法試験を所管しているのは法務省でございまして、本来法務省において検討がされるべき問題でありまして、裁判所が意見を申し上げることについては差し控えさせていただきたいと存じます。