Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に向けた関係国との協議に関する決議案に反対の立場から意見を表明します。
　本決議案は、ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議を行うことを認め、それを前提としていますが、我が党は、ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議に反対するものです。関係国との協議自体、これはＴＰＰ交渉に参加するための必要な手続であり、この協議を行うことは交渉参加することと同じ意味を持っております。
　全国の農業関係者、林業・漁業関係者、北海道を始め全国の自治体、町村会、日本医師会を始めとする医療関係者は、ＴＰＰ交渉に参加反対の断固とした決議を上げてきました。それは、被災地の復興にとって妨げとなることへの懸念、日本の食料と農業への破滅的打撃、食の安全、医療など、国民生活のあらゆる分野にわたって影響、地域経済社会の崩壊を招くおそれを抱いているからです。この国民の意思を尊重するならば、ＴＰＰ交渉参加反対の決議をすべきものです。それをしないばかりか、本決議案にはＴＰＰ交渉参加反対が一言も触れられていません。
　さらに、関係国との協議は、国益を最大限に実現するためとしていますが、国益とは様々な取り方があり、通商を最大限にすることを国益とするならば、農業を犠牲にすることは国益に反しないことになります。このような決議案は何ら歯止めにすらなりません。
　さらに、決議案は、国内農林水産業の構造改革の努力を加速するとしていますが、これは農地を二十から三十ヘクタールに集約することを加速させるもので、全国の農業者の九六％を離農に追い込むものであり、とても容認できるものではありません。
　以上の点から、我が党は本決議案に反対をするものです。
　当委員会でＴＰＰ交渉参加反対の決議をこそ早急に決議されることを強く求め、意見表明とします。
○委員長（小川勝也君）　多数と認めます。よって、本決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、鹿野農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。鹿野農林水産大臣。
○国務大臣（鹿野道彦君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を踏まえ、関係府省とも連携を図りつつ、政府一体として適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（小川勝也君）　大臣、副大臣については、御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（小川勝也君）　次に、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者野村哲郎君から趣旨説明を聴取いたします。野村哲郎君。
○野村哲郎君　ただいま議題となりました鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党・無所属の会を代表して、提案の趣旨及び主要な内容を御説明申し上げます。
　鳥獣による農林水産業の被害については、平成十九年、議員立法により鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律が制定され、これに基づく対策が取られているところであります。しかしながら、同法制定後においても、中山間地域等では、イノシシ、シカ等の鳥獣が激増し続け、農林水産業の被害が拡大し、それが農業者の営農意欲を減退させ、耕作放棄地を拡大させるなど、農林水産業の衰退と地域の荒廃につながりかねない事態が生じております。そして、そのような事態が更なる鳥獣の増加と被害の拡大を招くという悪循環まで生じてきております。また、人の居住地域へのクマ、イノシシ等の進入も頻発しており、人の生命・身体への危険も現実のものとなっております。鳥獣による農林水産業の被害を防止し、人の安全を確保することは、国政の喫緊の課題です。
　イノシシ、鹿等の鳥獣は我が国固有の生態系を構成するものでありますが、現状では、生態系の維持に必要な範囲を超えて増えたことにより、微妙なバランスの上に成り立つ多様な生態系にも深刻な影響が生じております。生物多様性を維持し、持続可能な社会を実現していくためにも、鳥獣の保護と駆除とのバランスを確保していくことが求められております。
　他方、鳥獣の駆除及び個体数調整の主要な担い手である狩猟者については、その役割がますます重要となっているにもかかわらず、狩猟人口は過去三十年間に五十三万人から十六万人に減少するとともに、狩猟免許所持者における六十歳以上の比率が平成二十年度には六〇％を超えるなどその高齢化が進んでおり、狩猟人口の増大と担い手の確保が急務となっております。
　このような現状に鑑み、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する施策の効果的な推進に資するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容を御説明申し上げます。
　まず、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部改正であります。
　第一に、農林水産業等に係る被害の原因となっている鳥獣を有害鳥獣と定義し、有害鳥獣の文言を法律上用いることとしております。
　第二に、市町村の被害防止計画において定める事項として、対象鳥獣による住民の生命等に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関する事項を加えることとしております。また、鳥獣被害対策実施隊員の職務として、市町村長の指示を受け、有害鳥獣の捕獲等で住民の生命等に係る被害を防止するため緊急に行う必要があるものに従事することを明記することとしております。
　第三に、市町村長は、市町村が行う被害防止施策のみによっては被害を十分に防止することが困難であると認めるときは、都道府県知事に対して必要な措置を講ずるよう要請することができるとともに、要請を受けた都道府県知事は、必要な調査を行い、その調査の結果に基づき特定鳥獣保護管理計画の作成等の措置等を講ずるよう努めることとしております。
　第四に、国等が講ずる財政上の措置として、対象鳥獣の捕獲等に要する費用に対する補助その他被害防止施策の実施に要する費用に対する補助を明記することとしております。また、国等は、被害防止施策を講ずるために必要な予算の確保に努めるほか、都道府県は、狩猟税の収入につき課税目的を踏まえた適切かつ効果的な活用に配意することとしております。
　第五に、捕獲した鳥獣を無駄にせず、国産の貴重な食材として有効活用を図ることを通じ、新たな特産物や産業の掘り起こしなどにつなげるため、国等が講ずる措置として、食品としての利用等を図るため必要な施設の整備充実、食品としての利用に係る技術の普及、加工品の流通の円滑化を明記することとしております。
　第六に、国等は、有害鳥獣の捕獲等にかかわる人材の確保に資するため、狩猟免許及び猟銃所持許可を受けようとする者の利便の増進に係る措置を講ずるよう努めるとともに、有害鳥獣の捕獲等への貢献に対する報償金の交付、射撃場の整備等の措置を講ずるよう努めることとしております。
　次に、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部改正であります。
　第一に、住民の安全を確保するため差し迫った必要がある場合で市町村長等から銃猟をすべき旨の要請を受けたときは、日の出前及び日没後においても銃猟をすることができるようにすることとしております。
　第二に、狩猟免許の有効期間を三年から五年に延長することとしております。
　最後に、銃砲刀剣類所持等取締法の一部改正であります。
　第一に、ライフル銃の所持許可の要件を十年以上の猟銃の所持から五年以上の猟銃の所持に緩和することとしております。
　第二に、猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習の規定は、当分の間、適用しないこととしております。
　第三に、猟銃又は空気銃の所持許可の有効期間を三年から五年に延長することとしております。
　以上が、この法律案の提案の趣旨及び主要な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
○委員長（小川勝也君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十九分散会
平成二十三年十二月八日（木曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池口　修次君　　　　　大河原雅子君
　　　　　大久保潔重君　　　　　梅村　　聡君
　　　　　広田　　一君　　　　　友近　聡朗君
　　　　　岩城　光英君　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　竹谷とし子君
　　　　　山下　芳生君　　　　　紙　　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　近藤　洋介君
　　　　　　　修正案提出者　　　加藤　勝信君
　　　　　　　修正案提出者　　　谷　　公一君
　　　　　　　修正案提出者　　　石田　祝稔君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　野田　佳彦君
　　　　　　　総務大臣　　　　　川端　達夫君
　　　　　　　財務大臣　　　　　安住　　淳君
　　　　　　　文部科学大臣　　　中川　正春君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　小宮山洋子君
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣　　　枝野　幸男君
　　　　　　　国土交通大臣　　　前田　武志君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　藤村　　修君
　　　　　　　国務大臣　　　　　平野　達男君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤　　斎君
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松下　忠洋君
　　　　　　　国土交通副大臣　　松原　　仁君
　　　　　　　環境副大臣　　　　横光　克彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　郡　　和子君
　　　　　　　環境大臣政務官　　高山　智司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　鷲見　周久君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　唐澤　　剛君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小林　正明君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　伊藤　哲夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○復興庁設置法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　復興庁設置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務大臣官房審議官鷲見周久君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増子輝彦君）　復興庁設置法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○赤石清美君　皆さん、おはようございます。自由民主党の赤石清美と申します。よろしくどうぞお願いいたします。
　今日は復興庁の設置法案の質疑ということで、まずその前に、私は先週と先々週、青森県と岩手県の沿岸沿いに行ってまいりました。そこでいろんな方の話も聞きました。そして、平野大臣も岩手県の北上の出身ということで、この南部藩が生んだ有名な宮沢賢治という方がいらっしゃいますけれども、この人が詩を書いています。「雨ニモマケズ」という詩を書いていますけれども、まず最初に、平野大臣はこの詩を御存じでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　存じ上げております。
○赤石清美君　ありがとうございました。
　実は私、私は臨床検査技師でありまして、東北地区で臨床検査技師が二名亡くなりました。つい先日、その追悼式をやったときにこの詩を朗読して、みんなで頑張ろうという誓いをしました。この詩は非常に感動的な詩でありまして、私は、復興特の皆さんに是非頭出しぐらいは理解していただきたいと思いまして、朗読させていただきたいと思います。
　宮沢賢治、「雨ニモマケズ」。「雨ニモマケズ　風ニモマケズ　雪ニモ夏ノ暑サニモマケヌ　丈夫ナカラダヲモチ　欲ハナク　決シテ瞋ラズ　イツモシヅカニワラツテイル　一日ニ玄米四合ト　味噌ト少シノ野菜ヲタベ　アラユルコトヲ　ジブンヲカンジョウニ入レズニ　ヨクミキキシワカリ　ソシテワスレズ」云々とあります。
　まさに、被災地の方たちはこのような気持ちで毎日を過ごしていると思います。私たちは、このような気持ちで被災地に寄り添って被災地の震災復旧復興に当たらなければならないということをまず申し上げておきたいと思います。
　そして、続いて質問に入りたいと思いますが、まずこの復興庁の設置法案の内容についてでありますけれども、復興庁の組織体制について、本庁を一つ置いて、それから被災三県に復興局を置いて、そしてその更に下に支所体制をしくというふうになっておりますけれども、これは被災三県についてははっきりと明示されておりますけれども、私の出身地である青森県、それから岡田先生の出身地である茨城県、それから栃木県等被災三県以外の県でも大きな被災を受けているわけでありまして、ここに対する復興庁の対応する体制はどのようになっているのかということを最初にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　復興局が置かれる岩手、宮城、福島以外の被災地につきましても、被災自治体に対する支援等は現地でしっかり行うことができるよう、これは必要な体制は構築しなければならないというふうに考えております。
　具体的には、例えば、現地の被災状況や被災自治体の意見を踏まえまして、支所の設置や担当窓口の明確化を図るほか、復興庁が中心となって関係機関による合同支援チームを派遣するなど、被災自治体の負担とならないよう支援を行ってまいりたいと考えております。
　じゃ、支所を被災三県以外のどこに設置するかということについては、今地域の実情等々も踏まえながら検討中でございまして、申し訳ございませんが、現段階で明確なことをちょっと申し上げることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○赤石清美君　いや、是非私のふるさと八戸にも支所をつくっていただきたいと思っていますので、どうかよろしく検討のほどお願いしたいと思います。
　では、続きまして、復興庁の役割と原発事故収束の関係についてでありますけれども、特に福島県でありますけれども、福島県はこの震災の復興という問題と原発の収束という問題、両方抱えているわけでありまして、復興庁のする役割とその原発を収束させる役割と、この役割分担は復興庁の中でどのようになっているのか、また福島県の復興局においてはどのような連携でそれをしていくのかについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　津波、地震地域、これは被害が非常に大きいということで、現地本当に大変でございますけれども、様々な遅いという批判はこれ真摯に受け止めなければなりませんが、復興に向けて着実に歩き始めているという、そういう感じは私は持っています。
　一方で、福島は、特に警戒区域、計画的避難準備区域を始めとして、まだいつ帰れるかというめども立っていないという、それから福島全体としては風評被害等、これ非常に大きな問題にも直面しております。
　原子力災害からの復旧復興のうち、除染、避難区域の見直し、放射性廃棄物の処理など、直接被害に関する事項につきましては、原子力災害に関する専門機関である原子力災害対策本部が担当しております。これから本格化させなければならない福島の復興のうちの、避難者、自治体の支援、インフラの充実、産業振興などは復興や被災者の支援に知見を有する復興対策本部が今担当しておりまして、今様々な準備を進めております。復興庁はこの復興対策本部の機能を引き継ぐこととしておりまして、復興局はこの機能を現地で発揮することになると思います。その上で、何らかの問題が生じた場合には、復興庁と原子力災害対策本部が連携して被災地域の要望を踏まえながら対応していくということになると、現段階でもそうやっていますけれども、今後ともそういう体制になるということでございます。
○赤石清美君　特に除染活動の問題と復旧復興の問題と、その辺はそごのないようにお互い役割分担をしっかりして現地で混乱が起きないようにやっていただきたいというふうに思いますので、是非検討のほどお願いしたいと思っています。
　続いて、この復興計画の作成に関する復興庁の市町村への支援についてでありますけれども、これから復興計画いろいろ作っていくわけですけれども、各市町村単独ではなかなか復興の計画というのを作っても非効率的でありますし、もっと広域的に復興計画を作る、例えば水道であるとか下水道であるとか道路であるとかいろんなエネルギーであるとか、そういうインフラも含めて、広範囲なエリアで復興計画を作る必要があると思うんですね。そういう意味での指導を是非復興庁にやっていただきたいと思っています。そうでないと、各首長さんは自分の村とか町とか市だけで検討してしまう。それは決して効率的ではないし、本当の意味での復興にならないというふうに思いますので、この広域的な復興計画の支援について復興庁はどのように考えておるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　復旧復興の主体はまずもって被災地域の市町村であると、またその地域住民であるという、このことは繰り返し申し上げさせていただきました。
　現在、市町村において復興計画の策定が鋭意進められております。国交省の職員を中心としまして、各市町村に頻繁に出向きながら計画策定を支援しているところであります。また、復興の基盤となる広域的な道路や港湾等については、復旧復興に向けた基本的な考え方や目標を示した事業計画及び工程表を国自ら作成し、率先して復旧復興に取り組んでいるところでございます。ちなみに、この工程表については先般公表させていただいたところであります。さらに、復興庁設置後も、復興計画の策定、実施の支援をワンストップで行うこととしておりますけれども、御指摘のように、例えば被災自治体が共同して特区法に基づく復興推進計画を策定することを希望する場合には、そのニーズに沿った広域的な支援を行うなど、被災地の復興を支援してまいる所存であります。
　こういった復興計画の策定だけではなくて、今度は、実施の場合に当たっても相当の事業量が被災地域の市町村に、事業の実施が被災市町村の肩に懸かってまいります。そういったことに対する支援も併せて行う必要があるというふうに考えております。
○赤石清美君　その辺は復興庁で、やっぱり地方の自治体もそんなに計画作りにたけているわけじゃありませんので、復興庁の優秀なスタッフをですね、是非支援して計画を一緒に作ってあげるという、そういう姿勢で是非臨んでいただきたいというふうに思います。
　続いて修正案提出者にお伺いしたいと思いますけれども、この第八条第五項の後段に、「この場合において、関係行政機関の長は、当該勧告を十分に尊重しなければならない。」という一文を加えておりますけれども、この一文を加えた思いについてちょっとお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（加藤勝信君）　赤石委員にお答えしたいと思います、思いをということでございますので。
　そもそも復興基本法案においては、復興庁の機能として総合調整と復興事業に関する実施と、この二本柱を私どもは想定をしておりました。しかし、残念ながら、政府案ではこの復興事業の実施ということが非常に限られた形になっておりまして、御承知のように、三党間で調整をして修正案を出させていただきましたが、予算の部分については一元化をいたしましたけれども、最後の執行のところは各関係省庁にお任せをするということでございましたので、その分を言わば総合調整機能のところをしっかり充実をしていきたい。
　その総合調整機能の一つとして、今御指摘がございました復興大臣の関係行政機関に対する勧告権というのがございまして、その実効性をよりはっきりさせていくために尊重義務という規定を修正の中で取り入れさせていただきました。
　内閣府設置法で既に特命担当大臣には勧告権というのがございます。しかし、これまでそれが行使されたことがございません。そういうことで、復興大臣におかれましては、この勧告権を必要に応じ駆使していただいて、被災地の復興の迅速な、そして円滑な推進の国側のリーダーシップとして大いにその力を発揮していただきたい、こういうことでございます。
○赤石清美君　ありがとうございました。
　それでは、大臣、この思いをしっかり受け継いで実施していただきたいと思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。
　続きまして、私、先週、実は岩手県の久慈市というところに行ってまいりまして、命を守るリアスハイウエーの早期実現、そして八戸・久慈自動車道の早期実現ということの決起大会に行ってきました。久慈市の文化会館というところでやられたんですけれども、もうほとんどいっぱいでして、私本当に、被災地で別に飲食があるわけではないのにこんなにいっぱいの人が集まって、本当に熱い思いだなということを感じました。いかに早くこの三陸のインフラを整備してほしいかという熱い気持ちを感じてきました。平野大臣は公務で忙しかったらしく秘書の方が来ておりましたけれども、あとはほとんど代理がなくて、本当に皆さん、各首長さん、出席しておりました。
　そこで、この三陸、命を守るリアスハイウエーの早期実現とこの八戸・久慈自動車道について、早期実現を政府は考えていると言っていますけれども、具体的に今後どのようなマスタープランでその実施をしていくのか、これは国交省にお伺いしたいと思います。
○副大臣（松原仁君）　お答えいたします。
　今回の震災で高速道路が果たした役割を踏まえると、地域の孤立化を防ぎ、ネットワークの重要性を確保するためには、ミッシングリンクを解消し、災害に強い幹線道路ネットワークを整備することが改めて必要と認識しております。
　三陸沿岸道路については、災害時における緊急輸送路の確保など防災面のみならず、地域産業や観光の振興、沿岸の市町村や拠点都市相互の連携強化に大きな役割を担い、地域の期待も非常に大きいものと認識しており、復興道路として第三次補正で新規事業化をいたしました。
　国土交通省といたしましては、早期につなぐことが重要であると考えており、現国道も活用しながら全体としての機能が早期に発揮されるよう、引き続き復興のリーディングプロジェクトとして三陸沿岸道路の整備に全力で取り組んでまいる所存であります。よろしくお願いします。
○赤石清美君　ありがとうございました。
　今、副大臣おっしゃられたように、現道の利用も含めて早期にライフラインを立ち上げるということが重要だと思いますので、しっかりとスピード感を持って実施していただきたいと思っています。
　とにかく現地では、今日は持ってこれなかったんですけれども、こういうバッジを作りまして、「つなげよう命の道　三陸の奇跡」と書いたバッジを作ってまで必死になってやっておりますので、どうか政府の厚い支援をお願いしたいというふうに思います。
　それからもう一つ、これはどちらかというと被災地、特に三陸地方の人たちに夢を与えるものなんですけれども、この新三陸復興国立公園、これは青森県の蕪島、有名なウミネコのいる蕪島から宮城県の松島まで一帯を国立公園にしようという計画が練られているというふうに聞いておりますけれども、この計画は非常に被災地に私は夢を与えるものだと思います。そこで、この計画の進捗状況について御報告を、これは環境副大臣にお願いしたいと思います。
○副大臣（横光克彦君）　お答えいたします。
　三陸復興国立公園は、東日本大震災からの復興に向けて、三陸各地のすばらしい自然、風景、そしてまた地域、こういった観光資源を生かした地域振興を推進するため、環境省として構想したものでございます。
　今委員、夢を与えるというお話でございましたが、まさに東北復興のシンボルとなるような、そういった公園を目指しているわけでございますが、具体的には、地域の主産業であります水産業との連携、これまでの国立公園と違っていろんな形で新しい国立公園を目指しております。水産業との連携、そしてまた津波の経験の継承といった視点も含めた新たな国立公園への再編成、さらには防災上の配慮を重視した公園施設及び長距離自然歩道の整備などを検討いたしております。
　現在、関係県や市町村や地域の方々の御意見を伺いながら、中央環境審議会における審議を行っております。今年度中に三陸復興国立公園に関するビジョンを策定をして、そして復興に向けた具体的な取組を進めてまいりたい、このように考えております。
○赤石清美君　ありがとうございました。
　是非、今年度中にビジョンを示していただいて、そのビジョンを示すことが本当に被災地の皆さんの大きな希望になると思っておりますので、よろしくどうぞお願いいたしたいと思います。
　続いて、原発事故関連に移りたいと思いますけれども、現在、原発事故周辺の住民の健康管理については福島県が独自にやっていると聞いておりますけれども、周辺住民及び三・一一以降原発周辺にいた方々が現在遠く離れて暮らしているわけですけれども、その方たちの継続的な健康管理についてどのように今行っているのか。そしてまた、現在はこれは特に法律に基づいて健康管理実施をしているわけではないと思いますので、これを今後法律的にどのように設定していくのかについて、経産副大臣にお願いしたいと思います。
○副大臣（松下忠洋君）　お答え申し上げます。
　福島県民、今二百二万人と、こう言われています。県外に約六万人の方が住んでおられる、山形県の一万二千人を筆頭にしてですね。この方たちに対する健康管理、これは県外、県内問わずに公平に同じようにしっかりと継続して、そして長期的にしっかりやっていきたいというふうに考えていまして、九百億円を超える今予算措置もして、今内容も固めながらしっかり実行しておるところでございます。
　これは長期にもわたりますので、お尋ねの現在の予算措置での対応だけではなくてもっとしっかりした対応、例えば法制化も含めてどうかという御質問でございますけれども、これは県とも市町村とも十分相談しながら、しっかりと長期にわたり継続的にわたるように、そういう問題も含めて十分検討していく価値があると、こう思っていまして、努力していきたいと思っています。
○赤石清美君　是非、これはもうかなり長期にわたった健康ケアをしていかなきゃいけないわけでありまして、そのためにはやっぱりちゃんとした、今、放射線障害防止法という法律しかないわけでありまして、これはいわゆる病院のアイソトープの管理区域とか原発の管理区域の中の健康を管理する法律しかありません。それ以外は想定していなかったわけでありまして、新しい法律をやっぱり作らなきゃいけないと思うので、その辺も含めて是非検討をお願いしたいというふうに思っております。
　次に、食の安全、安心についてでありますけれども、米についてはしょっちゅうどこで出たとか出ないとか、規制するとかしないとかということがよく出てくるわけですけれども、時々、米以外で、つい先日も粉末ミルクに出ているとかお茶に出てくるとか、そういうことが単発的に情報がマスコミから出てくるということで、国民は非常に不安に思っているわけですね。このやはり食の安全と安心について、一元的に情報をきちっと管理をしてやはり国民に知らせるべきだと思うんです。特に子供を持つお母さんは、学校の給食の問題にしても非常に不安に思っていますので、これの情報の発信について、しっかり一元化して的確な発信をお願いしたいと思いますが、厚労大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　おっしゃるとおりで、食品中の放射性物質については、厚生労働省が定めましたガイドラインに基づいて、食品の特性ですとか環境モニタリングの結果も考慮して各地方自治体で効率的、効果的にモニタリング検査を実施をしています。その検査結果につきましては、放射性物質が検出されればもちろんその検出値を公表しますし、検出されなかった場合でも検出下限値を公表することにしていまして、これは毎日厚生労働省で取りまとめて、迅速に公表しています。
　今年三月以降、これまでに七万件を超える検査を実施していまして、一千件弱が暫定規制値を超過をいたしました。また、御承知のように、今、暫定規制値に代わる新しい規制値を設定することにしていまして、年内にはその取りまとめをしますので、その際にはまた各地で説明会を開くなど、分かりやすく情報発信ができるように努めていきたいと思っています。
○赤石清美君　来年からはしっかりとした枠組みでやるというふうに私も聞いておりますけれども、情報発信について、いつもマスコミが何か先行して情報が出てくるという、これはやっぱり国民にとって非常に不安なことだと思うんですね。マスコミが出る前に国がきちっと情報を流す、そういう仕組みに是非やっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続いて、放射性物質を含んだ瓦れき、汚泥の処理についてでありますけれども、これも今は法的な枠組みがないままに処理されて、暫定基準値で産廃として処理するもの、据え置くものとしてされているわけですけれども、これがこれから、来年の一月一日から放射性物質汚染対処特措法によってある一定レベル以上については国が直接処理をするというふうに言われていますけれども、この辺の進行状況、遂行状況についてお伺いしたいと。環境副大臣、お願いいたします。
○副大臣（横光克彦君）　お答えいたします。
　今委員おっしゃられましたように、この放射性物質により汚染された災害廃棄物は、これまでの法制度では、事故により原子力発電所施設、この外に放射性物質が飛散をして、そしてまたこれが一般環境中に発生する、汚染された廃棄物がですね、そういったことは想定されておりませんでした。つまり、こういった事態に対処する法制度がなかったわけでございます。
　そこで、環境省といたしましては、災害廃棄物安全評価検討会、これを開催いたしまして、専門家の皆様方の御意見を伺いながら、今、放射性物質により汚染された廃棄物の適切な処分方法についてお示しをしてきたところでございます。
　今委員お話しのように、本年八月に成立いたしましたこの放射性物質汚染対処特措法に基づいて、二十四年の一月一日以降は警戒区域そしてまた計画的避難区域を汚染廃棄物対策地域に指定をいたしまして、同地域内の廃棄物を国が責任を持って直轄で処理をしていく、こういうことになっております。また、その他の地域でも、今言われましたように、一キログラム当たり放射性セシウムが八千ベクレル以上超えたものは、やはりこれも国が責任を持って処理することといたしておりますので、来年一月から施行されます新しい制度の下で汚染廃棄物の迅速な処理に向けて政府一体となって取り組んでまいりたい、このように考えております。
○赤石清美君　もう是非、来年一月からそういうことでスピーディーに取り組んで、できるだけ早く処理をしていただきたいということと、最終処分場の設定も早めに決定をお願いしたいというふうに思っております。
　時間がなくなりましたので、最後に、先般、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水処理施設から約百五十リットルの汚染水が出たということで、読売新聞に出ておりますけれども、これは何と放射性物質の総量が約二百六十億ベクレルで、年間の放出基準値の一二％に当たる汚染水が流出したわけですけれども、これについての原因と今後の対策について松下副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（松下忠洋君）　今委員が御指摘いただいたそういう事実が、大変残念で遺憾でございますけれども、発生いたしました。十二月四日でございますけれども、約百五十リットルが漏水したということです。
　これは、原子力発電所のたまっている滞留水、それを約一日一千トン循環しながら、そしてその途中に淡水化装置を徹底して実施して、淡水化した水を一千トンですけれども、これを回してやっていると。そのうち約六百トンが原子炉の中の冷却水に使われていると。あと四百トンは、きちっと淡水化した後、塩分が残っていますので、それは滞留水として保管するという形になっています。その淡水化する装置の中の一つのところに擁壁がきちっとありまして、そこで、もう淡水化されているんですけれども、塩分が濃い部分がある。そこに小さな堰が、堰というか擁壁がありまして、そこにクラックが入って、そこから漏れていたということで報告を受けました。
　今、それ以上の詳細は今調査しておりまして、これは決してないように、応急修復はいたしましたけれども、しっかり原因究明して、しっかり対応していきたいと、こう思っています。心配掛けたことに大変残念に、遺憾に思っております。
○赤石清美君　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○森まさこ君　自民党の森まさこでございます。
　今の答弁を聞いても、本当に福島県民が不安になってきてしまうわけでございますが、福島県においては、こういった政府の情報の後出し状況もありまして、放射能への恐怖から次から次へとたくさんの方々が自主避難を行っています。真実が見えないという恐怖からたくさんの方々が故郷を後にして、泣く泣く避難生活を送っています。慣れない土地で故郷を思いながら、様々な事情を抱えて生活をしているんです。
　一昨日の原子力損害賠償紛争審査会において指針が示されました。妊婦、子供、一人四十万円、大人一人八万円、浜通りと中通りの一部の地域限定。いいかげんにしていただきたい、これが県民の声なんです。範囲は全県民にしていただきたい。
　総理が、たしかこの臨時国会の最初の所信表明、代表質問に対する答弁で、福島県、県民に対する慰謝料はもう紛争審査会の中でやりましたから、そういうふうに簡単に答弁されて、私は強く抗議をしました。警戒区域の方々にほんの僅かの慰謝料が支払われただけだったんです。そして、その後、私たちの質問を受けて、審査会で自主避難を議論するからということでした。しかし、結論がこの有様です。塙町や白河市もどこが違うんだ、怒っています。会津地域の人だって、福島県というだけで半端じゃない風評被害を受けて苦しんでいるんです。
　範囲だけではありません、金額も、未曽有の大事故が引き起こした悲劇によって避難をしている方々の実費も賠償されない。この金額は警戒区域の方々の月たった十万円のこの金額を超えてはいけないというところからスタートしたと。逆なんです、発想が。警戒区域の方の慰謝料が少な過ぎるんですよ。そこに合わせて、だから実費まで届かないんじゃないですか。
　実費は当然に賠償されるべきですが、枝野大臣が決算委員会で実費までの賠償を指示されるとおっしゃいましたけれども、枝野大臣がこれまでいろいろなことを東電に指示をされるとおっしゃいましたけれども、結論として実現されていないんです。
　あの電話帳のような賠償請求書が問題になった、だけれども、あれに対してはマニュアルを四ページにしただけで、請求書そのものは全然変わっていないじゃないですか。しかも、相談所に行って、御高齢の方に東電の社員が、私、新入社員なのでよく分かりません、そうやって追い返したり、皆さんが足りないというと、足りない書類はそろえてから来てくださいね、それから話が始まります、書類がないんですよ。みんな泣く泣く請求を諦めています。南相馬市やいわき市の病院も、結局、ここでも本当に、枝野大臣にも平野大臣にも、もう誰に言ったらいいか分からない、所掌が分からない、大臣にも訴えましたけれども、病院も結局足下を見られた、低い金額を提供されて、そして、それで本払いに合意しないと年内に払えませんと言われて、次々に泣く泣く判こを押している実態じゃないですか。私は、枝野大臣の指示では不十分だと思います。指針を直さないと東電は払いませんよ。
　指針を直すかどうか、範囲について、そして最後に時期について、時期が、これを東電はもっと時間が掛かると言っています。これも早くさせなければいけません。この三点について文科大臣にお伺いします。
○国務大臣（中川正春君）　六日にこの審査会の中間指針補足が策定をされたわけでありますが、事故を起こした発電所からの距離、あるいは放射線量に関する情報、その区域における自主的避難の状況と、こういうことを総合的に勘案しながら一つの線引きをされたというふうなことであります。
　これはいつも申し上げておりますように、一つの類型化でありまして、これを前提にして東電が実質的に損害のあるところを賠償をしていくということが前提になっています。だから、いつも枝野大臣が言われておりますように、東電にとっては一つ一つ丁寧に個別的な損害というのをしっかり聞き取って、その中で判断しながら、実際に損害を与えた部分については賠償をしていくということ、これが第一義的なことでありまして、我々もそのようにしっかりと指導をしていきたいと思います。その上で、そこでもなかなか満足のいくものが得られないということで、その次の段階としてＡＤＲで紛争解決センターというのが開かれておりまして、ここで仲介をしていくというようなプロセスもあります。それを一つ一つ丁寧に迅速にやっていくということで対処していきたいというふうに思っております。
○森まさこ君　もう全く誠意のない答弁でがっかりしました。
　今まで東電が紛争審査会の指針を超えて個別的に事情をくみ上げて多く払った例が一例でもあるんですか。全て値切っているじゃないですか。毎週毎週住民説明会に出て、私今週末も行きますけれども、全部値切っているじゃないですか。本当に私はがっかりしました。このために賠償審査会があって、きちっとそこで枠組みつくっていかないと、企業行動としては減額していくのはもう本当に目に見えているんですよ。国が守ってあげないと。被害者の方が何でこんなに苦労して説明会に出かけていって値切られて、そしてまたそれで不満なら紛争審査会に出かけていって、それでも駄目だったら弁護士さんに弁護士費用を払って頼まなきゃいけないんですか。おかしい、本当におかしいんですが、もう時間がないので次に行きますけれども。
　こういうときのために我々がつくった基金というのがあるんです。通称仮払い基金法、これ私、原案を書いたのが四月です。そして、この参議院では反対されましたけれども、民主党さんに、衆議院に行ってやっと七月に成立をして施行されております。これにお金を入れてくれ、そうしたら福島県に基金が入って、そしてこういう自主避難の足りない方にも東電の賠償が遅い、狭い、漏れがある部分にきちっときめ細かい配慮ができるということでやってきましたけれども、この法案の審査にずっと出ておられた平野大臣からは、何回国会で答弁してもそれをやるという答弁がいただけない。その後に、担当が枝野大臣に変わりました。そういうことで枝野大臣に言っても、福島県から話がない、そんなことをおっしゃっておられましたが、先日ようやく福島県知事が来て、紙に書いて、福島県に、この法律に基金を入れてくださいというのを持ってきました。
　枝野大臣、どうですか、いつ、幾ら入れていただけるんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　これは、福島県に基金をつくる、そして、そこに国がお金を入れるという仕組みでございます。今、福島県と、具体的にどういった御要望でどういった内容の基金をつくられる御要望なのかということについて、今実務的な詰めをしております。そこで、具体的な御要望に基づいて必要があれば対応するということでございますので、今の段階で時期を明示することはできませんが、今、現に実務的には県と御相談をしているのは間違いありません。
○森まさこ君　今詰めをしているなんて、大変遅いということを申し上げておきます。
　お配りした資料を御覧ください。
　小さな赤ちゃんが寝ているところの放射線量は〇・二六マイクロシーベルトです。お母さんが子供に申し訳なくて泣きながら撮った写真だそうです。私、この家に行ってまいりましたが、この家の中で最も放射線が低い場所が〇・二六なんです。〇・二六ということは、文科省のこの低減率考慮をしても年間一ミリシーベルト超えるんです。これが家の中で最も低い場所、台所の中です。そこに寝ているんです、一日中。子供部屋は、上にあるような、もう本当に一マイクロシーベルトという非常に高い放射線量があります。これは福島市の渡利地区又はその近くの大波地区などではもっと高いところもあるんです。
　次の資料を御覧ください。
　この家の子供が付けているガラスバッジの値が資料三でございます。何と九月の一か月だけで〇・六ミリシーベルトですよ。十月と合わせたら、たった二か月で一・一ミリシーベルトを超えているんです。平時の基準は年間一ミリシーベルトですから、これで不安になるなと言う方がおかしいんですよ。だから自主避難をしているんじゃないですか。
　しかし、先ほどのように、金額も足りない、十二月までの金額で、一月からはどうなるか分からない。除染もいつ始まるかも分かりません。この近くの大波地区でも、実際にやった放射線のこの除染、除染をやっても二割しか下がらない、雨が降ったらまた戻っちゃったという話もあります。そして、大波地区も先月末で二十戸足らずしか進んでおりません。ここから今度、渡利の何千戸というのが終わるのはいつですか。終わるまでの間にですよ、この地域の方々、毎週毎週末は会津やいろんなところに自主避難して、そして旅館に泊まってお金掛けているんです。その費用も出すべきですけれども。私は、政府の施策として、子供のいる家庭は、除染が終わるまで一時的に避難をさせるということがあっていいと思います。
　この地域の住民の方から政府に陳情書が出ていると思います。すぐ近くの土湯温泉に行って泊まらせていただければ、コミュニティーも壊れない、お父さんたちもそこから仕事に通えるんですよ。
　この陳情書に対する回答をいただきたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　渡利地区の住民の方から要望書が来ているのではないかという御指摘だと思うんですが、住民説明会などで住民の皆さんとの意見交換で御要望は承っておりますが、要望書という形では受け取っていないと聞いております。
　ただ、御指摘のとおり、それぞれの御家庭の事情等によって大変強い不安をお持ちの方が少なからずいらっしゃると。そして、今日お配りをいただいた資料三は、私、今日初めて拝見をいたしましたが、実際にお子さんが付けている線量バッジで一か月に一ミリシーベルトを超えているということは、普通に考えれば年間で十二を超えるような話の値になっているわけでありまして、これまで外の、建物の外の放射線量を測って、それで一年間でどれぐらいになりそうかということでやってきているわけでありますが、こうした実際に、バッジ等で実際にお子さんが受けている放射線量がこうやって見えているということの中では、こうしたことも参考にしながら避難等のことについて考えなければいけないと思っております。これについては、引き取らせていただいて、検討させていただきます。
　その上で、結局は、自主避難、避難指示区域以外の皆さんの避難について、先ほどのお話のとおり、紛争審査会での指針は最低限の共通の網羅的な話でございまして、具体的にお子さんがいらっしゃって、そのお子さんのために遠くに逃げていらっしゃるとか、週末動いていらっしゃるとかという実費については、これは当然東京電力が賠償すべき対象だと思っておりますが、これについて東京電力が実際の賠償が大変遅いということは御指摘のとおりでございまして、今日、明日にも、更に体制を強化して迅速に対応できるようにということについても、エネルギー庁長官の方から今具体的に指示、対応をさせています。
　とにかく、できるだけ具体的に早急に東京電力から、そうしたやむなくお子さんの安全、安心のために避難をされている皆さんの特に実費等について賠償がなされるよう、更に強く促してまいります。
○森まさこ君　毎回この委員会で積極的な答弁をいただいても、実現しないので本当にむなしい気持ちになるんですが。
　枝野大臣、枝野大臣の部下の方が昨日私のところに質問レク取りに来まして、一時的な避難、この渡利地区の要望にこたえない理由を言ったんですよ。もう大変な、びっくりした、実務を知らない答弁をしたんです。御存じですか、何と官僚が。何で渡利地区の人を、子供たちのいる地点を土湯温泉に一時的に避難させないか。要望はいただいていますが、これこれこういう理由でできません。何と言ったか、御存じですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　聞いておりませんので、御指摘いただければと思います。
○森まさこ君　全くとんちんかんな理由なんです。民間住宅の借り上げができるので、すればいいじゃないかと、それから、今回の賠償指針で金額が出るようになったから、それを使えばいいんじゃないかと、この二点を言ったんです。
　ひどい話です。借り上げ住宅、もう双葉郡の人たちが来ていっぱいじゃないですか。アパート、どこ借りるんですか。どこか線量の低いところにアパートがあるんですか。私は、土湯温泉のところがちょうど低くて近いから、そこに行ったらどうかと言ったんですよ。それを政府の施策でやってくださいと言ったら、借り上げ住宅行ってください。それから、賠償指針でお金が出るからって、これ、いつ払われるんですか。東電は、まだまだこれ準備が時間掛かると言っている。しかも、これは十二月までに彼らが出費したものの補填なんですよ。四十万では全く足りないですからね。毎週毎週、会津とか栃木とかいろんなところに行っているんですよ。それから、ずっと親子で二つに分かれて、二つかまどで生活している方もいらっしゃる。そして、一月からの賠償金額は出るか出ないかも分からないんです。
　枝野大臣の部下が、原子力支援チームですか、の方がそういうことを私のところに言って、昨日の時点で言っている。つまり、東京にいて机の上で鉛筆で書いているだけでは現場が分からないということなんです。
　ここからが、私、この復興庁法案で一番言いたい質問ですけれども、復興庁の本部は被災地に置くべきですよ。東京なんかに置いては今のこの状態が全く変わらない。もっと悪くなるだけです。福島県をもっと苦しめて、県民をずっと待たせるだけです。復興庁の本部は被災地に置くべきです。どうお考えですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　今の発言が事実とすれば、それはもう東京にいるとか福島にいるとかという問題ではなくて、十分に法の趣旨や今の実態ということを踏まえない発言だというふうに思いますので、厳しく省内、指導いたします。
○国務大臣（平野達男君）　今、枝野大臣からもお答えがありましたけれども、まず現場をしっかりとらえるということが復興庁のやっぱり職員の大きな仕事だと思います。で、その場所を本庁か地元か、様々な意見がございますけれども、私自身は、様々な調整が必要だという意味では東京がいいのではないかというふうに考えております。
　しかし、委員の趣旨は、現地をよく見ろと、現地を踏まえた上で対応しろという趣旨だと思います。その趣旨は重く受け止めなければならないというふうに考えております。
○森まさこ君　申し訳ないですけど、東京にいたって調整できませんよ。給食の四十ベクレル、あれ何ですか。あれだって、文科省と厚労省の間で調整できなくて大混乱しているじゃないですか。調整できないのはあなたたちの政治能力の問題なんですよ。
　そうじゃなくて、被災地をしっかり見ていただきたいということを申し上げまして、時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高階恵美子君　よろしくお願いいたします。高階恵美子です。
　何とか今国会でこの法案が成立しそうな見通しが立ち、本当にうれしいなという気持ちであります。修正協議に御尽力くださいました先生方にまずは感謝を申し上げたいと思います。
　それで、さきの衆議院での審議の中で、総理が、今国会で法案成立の上は、三月十一日より前に発足できるよう準備しますと高らかに宣言をなさいました。暦で確認いたしますと、この日、来年の三月十一日は日曜日です。それで、総理は遅くてもその前の金曜日、九日までに復興庁を動かすんだと、発足するんだと、こういう含意を持って発言をなさったものと存じます。
　それで、僅か一月ぐらいではありますけれども、今年度内に動く、仕事が動いていくということになりますから、この認識で間違いないかどうかということをまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　今国会で復興庁法案、衆議院においても、また参議院でも今議論していただいておりますが、様々な御提案もいただきました。この法案が成立しましたら、できるだけ早くとにかく発足させたいというふうに思っておりまして、私は三月十一日が一つのまず大きな節目になるんじゃないかという認識を持っておりますけれども、いずれ、できるだけ一日も早くこの復興庁を発足させたいというふうにも思っております。
　一方で、実際の仕事は、もう復興本部でやらなければならないことはたくさんありまして、それも同時並行的に進めているということであります。
○高階恵美子君　発足時の人員配置とか組織体制の整備、それから各々の役割とか所掌事務分担の明確化、そういったものを動かしていくための経費が生じてまいります、一月分とはいえ。その手当てができているのかどうか。それから、四月以降の本格稼働に向けた組織体制、人員確保、配置、それから次年度特別会計等の予算要求、あるいは自治体からの特区申請の審査、受理、それから資金配分、こういった実務の大まかなスケジュール感、フローについて現在準備が進んでいるものと思いますが、少しだけ情報提供をお願いできますでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　復興庁設置に必要な予算につきましては、内閣官房に計上されている復興対策本部の経費や内閣府に計上されている復興交付金等の予算を、予算総則十二条の規定により復興庁に移し替えることでこれ対応が可能でございます。その方向で対応したいというふうに思っております。
　一方で、特別会計、どのように組み立てるか。こういったことについては今財務省等とも鋭意検討中でございます。特別会計については制度設計をして、二十四年度予算、少なくとも二十四年度予算にはその枠組みで編成をすることになるというふうに思っております。
○高階恵美子君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　十年間の計画といっても、もう既に一年が経過した後でこの事業が動き出すということになりますもので、法案が通ってから詳細を詰めるということでは、さっきの総理の決意も発言も信憑性を失ってくるのかなというふうに思われますので、担当大臣からも是非プッシュをしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　それから、修正協議の過程で、実質的な復興推進機能が持たされていない形骸官庁としての位置付けだった当初の提出法案から随分肉付けがされたというか、魂が込められた、そういう修正が加えられた思いがしているんですけれども、実は梅雨どきぐらいから、地元はもう元に戻ったでしょうとか、あるいは当初の危機意識も薄れて何か遠くのことに感じるようになっちゃいましたよといったような言葉を掛けられることが出てきまして、非常にむなしい気持ちに陥ることがしばしばありました。現地ではそのころ、いよいよ蒸し暑さが増してきて、そしてみんな扇風機も掛けないで節電に努めて、首にタオルを巻いて水筒を下げて、全身あせもだらけで一生懸命暮らしていたんですね。その段階で心が離れていってしまっているという、そういう状況をお聞きするのは非常に私もつらかったんです。
　人災ともやゆされるほどに、効果的な復興支援策が推進されない、この現実を見てまいりますと、その要因というのはひとえに実践力とか現実感の乏しさに由来しているのではないかなと、そういう気がいたします。地域内に入り込んで、そしてそこで暮らしを営むための何が失われて何を補っていかねばならないのか、こういったことを共に考えて、悩んで、方向性を吟味する機動力が必要だと思うんです。
　それを進めていくときの国、県や自治体、それから地域住民、県外の方々の国民参加、あるいは企業、団体の取組、こういったようなことを地元の方々と協議をし情報収集する、それと大所高所からの分析や判断を加えていく、そして一日も早くふるさとを取り戻していくための方策を打つ、その大きな流れをつくっていく仕組みがどうしても必要だと思います。
　修正協議に当たられた谷先生に是非お伺いしたいなと思うんですけれども、自治体が主体的に取りまとめていく復興計画の提出を待つことだけではなくて、国としても十年間をしっかり見越した形で、いつごろまでにどういう部分について何を進めていくのか、こういったような国家的なアクションプランというのが必要ではないかと思いますし、それを進めていくときに様々なこれまでの災害復興のアイデアも生かす必要があるんじゃないかなというふうに思います。何かこの点に関しましてお考えはございますでしょうか。
○衆議院議員（谷公一君）　高階委員にお答えいたします。
　復興を進めるに当たって、目標を明確にして、そして工程表を作って住民なり国民に明らかにするということは大変大切なことだと思っております。
　政府においては、七月二十九日に東日本大震災からの復興の基本方針というのを定め、そして復興施策に関する国の事業計画及び工程表を八月二十六日に作り、十一月二十九日に見直したと承知しておりますが、恐らく私も全て見たことはありません。余りにも膨大です。余りにも抽象的です。例えば復興住宅、仮設住宅はほぼ終わりました。じゃ、住まいの復興、復興住宅はいつ建つんですか、いつごろまでに何戸建てるんですか、それは今工程表でも明らかにされておりません。
　言われるように、はっきりした明確な目標、時期、そういったものを、地元の自治体はもちろんですけれども、国の方ももう少ししっかりと骨太のリーダーシップを持ったアクションプランと申しますか、工程表といいますか、そういうものが私個人としては必要だと思っていますし、是非そのことを政府に強く期待をしたいと思います。
○高階恵美子君　ありがとうございます。
　平野大臣は、この点、どんな感想をお持ちでしょうか。