Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川端委員長　これより会議を開きます。
　まず、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、検査官、国家公安委員会委員、宇宙開発委員会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会委員、社会保険審査会委員長及び同委員、運輸審議会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　—————————————
　一、国家公務員任命につき同意を求めるの件
　　検査官
　　　森田　祐司君　西村正紀君２・16任期満了につきその後任
　　国家公安委員会委員
　　　前田　晃伸君　葛西敬之君２・21任期満了につきその後任
　　宇宙開発委員会委員
　　　服部　重彦君　森尾稔君３・13任期満了につきその後任
　　労働保険審査会委員
　　　小賀野晶一君　鬼丸かおる君２・６任期満了につきその後任
　　中央社会保険医療協議会委員
　　　印南　一路君　遠藤久夫君３・31任期満了につきその後任
　　　西村万里子君　白石小百合君２・28任期満了につきその後任
　　社会保険審査会委員長及び同委員
　　　委員長　渡邉　　等君　根本眞君３・13任期満了につきその後任
　　　委　員　宮城　準子君　諸星裕美君４・１任期満了につきその後任
　　　　　　　西島　幸夫君　渡邉等君の後任
　　運輸審議会委員
　　　島村　勝巳君　２・12任期満了につき再任
　　　　—————————————
○川端委員長　この際、発言を求められておりますので、これを許します。菅義偉君。
○菅（義）委員　中医協の人事でありますけれども、これは、昨年の政権交代後に、診療側の委員選定に当たって、政府は、診療側からの推薦を受けずに政治的に決定をしています。
　これは、委員の公正中立、さらには診療報酬、こうしたものの議論をゆがめるおそれがありますので、今後、このような手続については、政治的介入というものはないようにしてほしい、このことを意見として言わせていただきたいと思います。
○川端委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案等の件についてでありますが、内閣提出の平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明、平成二十三年度地方財政計画についての発言及び内閣提出の地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明並びにこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案の両法律案の趣旨説明は、野田財務大臣が行い、両法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの岡田康裕君、自由民主党・無所属の会の後藤田正純君、公明党の竹内譲君、日本共産党の佐々木憲昭君、社会民主党・市民連合の中島隆利君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、岡田康裕君は七分以内、後藤田正純君は十五分以内、竹内譲君、中島隆利君はおのおの十分以内、佐々木憲昭君は九分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　また、地方財政計画についての発言及び地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の各法律案の趣旨説明は、片山総務大臣が行い、地方財政計画についての発言及び各法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの皆吉稲生君、自由民主党・無所属の会の坂本哲志君、公明党の西博義君、日本共産党の塩川鉄也君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、皆吉稲生君は七分以内、坂本哲志君は十五分以内、西博義君は十分以内、塩川鉄也君は六分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案等の件
　　平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）
　　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　財務大臣　野田　佳彦君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　岡田　康裕君（民主）　７分以内　総理、財務、与謝野国務（経財）、玄葉国務（国家戦略）
　後藤田正純君（自民）　15分以内　総理、財務、与謝野国務（経財、一体改革）
　竹内　　譲君（公明）　10分以内　総理、与謝野国務（経財）
　佐々木憲昭君（共産）　９分以内　総理、与謝野国務（一体改革）
　中島　隆利君（社民）　10分以内　総理
　　平成二十三年度地方財政計画について
　　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　地財計画についての発言及び三法律案の趣旨説明
　　　　　　　　総務大臣　片山　善博君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　皆吉　稲生君（民主）　７分以内　総理、総務
　坂本　哲志君（自民）　15分以内　総理、片山国務（総務、地域主権）、与謝野国務（一体改革）
　西　　博義君（公明）　10分以内　総理、片山国務（総務、地域主権）
　塩川　鉄也君（共産）　６分以内　総理、総務
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　まず最初に、国家公務員任命につき同意を求めるの件につきお諮りをいたします。採決は三回になりますが、順序は印刷物のとおりでございます。
　次に、公債発行特例法案及び所得税法等改正案につきまして、野田財務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　次に、平成二十三年度地方財政計画についての発言並びに地方税法等改正案、地方交付税法等改正案及び公害防止事業財政特別措置法改正案についての趣旨の説明が片山総務大臣からございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　　　　　　　採決順序
　１（全会一致）
　　検査官
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　祐司君
　　国家公安委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　晃伸君
　　労働保険審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　小賀野晶一君
　　中央社会保険医療協議会委員
　　　　　　印南　一路君　　　　西村万里子君
　　社会保険審査会委員長及び同委員
　　　委員長　渡邉　　等君
　　　委　員　宮城　準子君　　　西島　幸夫君
　２（反対　自民）
　　宇宙開発委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　重彦君
　３（反対　共産）
　　運輸審議会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　勝巳君
　　　　—————————————
○川端委員長　それでは、本日の本会議は、午後二時十分予鈴、午後二時二十分から開会いたします。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後二時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成二十三年二月十四日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　理　事　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　理　事　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　理　事　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　武内　則男君　　　　　田城　　郁君
　一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　藤末　健三君　　　　　金子　洋一君
　一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　金子　洋一君　　　　　藤末　健三君
　二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　丸川　珠代君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　森　まさこ君　　　　　石井　浩郎君
　　　　　秋野　公造君　　　　　木庭健太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山　善博君
　　　　　　　法務大臣　　　　　江田　五月君
　　　　　　　外務大臣　　　　　前原　誠司君
　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　細川　律夫君
　　　　　　　国土交通大臣　　　大畠　章宏君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　枝野　幸男君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（行政刷
　　　　　　　新））　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　松本　　龍君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　　財務副大臣　　　　櫻井　　充君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　菊田真紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　西村　正紀君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　工藤　政行君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　石井　信芳君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　小武山智安君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　鵜飼　　誠君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　川滝　　豊君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十年度一般会計予備費使用総調書及び各
　省各庁所管使用調書（第百七十三回国会内閣提
　出、第百七十六回国会衆議院送付）（継続案件
　）
○平成二十年度特別会計予算総則第七条第一項の
　規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経
　費増額調書（第百七十三回国会内閣提出、第百
　七十六回国会衆議院送付）（継続案件）
○平成二十年度決算調整資金からの歳入組入れに
　関する調書（第百七十三回国会内閣提出、第百
　七十六回国会衆議院送付）（継続案件）
○平成二十年度一般会計歳入歳出決算、平成二十
　年度特別会計歳入歳出決算、平成二十年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成二十年度政府
　関係機関決算書（第百七十三回国会内閣提出）
　（継続案件）
○平成二十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百七十三回国会内閣提出）（継続案件）
○平成二十年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第百七十三回国会内閣提出）（継続案件）
○会計検査の要請に関する件
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日までに、武内則男君、丸川珠代君、森まさこ君及び秋野公造君が委員を辞任され、その補欠として田城郁君、磯崎仁彦君、石井浩郎君及び木庭健太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十年度予備費関係二件及び平成二十年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書の審査のため、本日の委員会に厚生労働大臣官房年金管理審議官石井信芳君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　平成二十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成二十年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書及び平成二十年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書、以上三件を一括して議題といたします。
　まず、財務大臣から説明を聴取いたします。野田財務大臣。
○国務大臣（野田佳彦君）　ただいま議題となりました平成二十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外一件並びに平成二十年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成二十年度一般会計予備費予算額二千五百億円のうち、平成二十年四月二十二日から平成二十一年三月十七日までの間において使用を決定しました金額は二百九十七億円余であり、その内訳は、賠償償還及払戻金の不足を補うために必要な経費等の十一件であります。
　次に、平成二十年度特別会計予算総則第七条第一項の規定により、平成二十年六月二十七日から平成二十年十一月二十一日までの間において経費の増額を決定しました金額は四百二十七億円余であり、その内訳は、社会資本整備事業特別会計道路整備勘定における道路事業の推進に必要な経費の増額等二特別会計の十五件であります。
　次に、平成二十年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十年度におきましては、予見し難い租税収入の減少等により、一般会計の歳入歳出の決算上七千百八十一億円余の不足が生ずることとなりましたので、決算調整資金に関する法律第七条第一項の規定により、その不足を補填するため、決算調整資金から同額を一般会計の歳入に組み入れております。
　この決算上不足額は、決算調整資金に関する法律施行令第一条の規定により計算しました額でありまして、決算調整資金に関する法律第七条第一項の規定の適用前における平成二十年度の一般会計の収納済歳入額八十八兆四千九百億円余が、平成二十年度の一般会計において財政法第六条に規定する剰余金を全く生じないものとして算定した場合に得られるべき歳入の額に相当する額八十九兆二千八十二億円余に不足する額に相当する額であります。
　また、この決算上不足額の補填につきましては、決算調整資金から一般会計の歳入に組み入れる際の決算調整資金に属する現金がなかったので、決算調整資金に関する法律附則第二条第一項の規定により、当該決算上不足額に相当する額を国債整理基金から決算調整資金に繰り入れた後、同資金から一般会計の歳入に組み入れております。
　なお、この国債整理基金から決算調整資金に繰り入れた額七千百八十二億円余に相当する金額につきましては、決算調整資金に関する法律附則第二条第三項及び第四項の規定により、平成二十二年度予算に計上して一般会計から決算調整資金に繰り入れた後、同資金から国債整理基金に繰り戻しております。
　以上が、予備費使用総調書等についての概要であります。
　何とぞ御審議のほどお願いを申し上げます。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○若林健太君　自由民主党の若林健太でございます。昨年の夏の参議院選挙で長野県区から初当選をさせていただきました。
　今日は、決算委員会、初めての質問でございますので、私の思いのたけをぶつけてみたいと、こんなふうに思います。どうかよろしくお願い申し上げます。
　決算の早期審査については、参議院改革協議会での協議を踏まえて、決算の早期提出が平成十五年決算から実現し、会計年度翌年の十一月二十日前後に国会に提出されるようになっております。それまで翌年一月の常会に提出されていた決算を前年十一月に提出されるなど改善されてきました。このように、参議院は決算審査とその早期議決に格段の努力をしてきたものというふうに承知をしております。
　そこで、予備費については、その一、その二と二回に分けて国会に提出されているのがこれまでの例となってございます。ただし、今回議題となっている二十年度予備費は、一昨年、衆議院解散で一旦廃案となったので、二十一年十一月にまとめて提出し直され、たまたま一本化が図られたと、こういうことでありますが、通例は前年の四月から当年の一月までの十か月分をその一としてまとめて三月末、二、三月分をその二としてまとめて五月に提出をされています。使用期間の区分をなぜこのように決めているのか、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　若林委員の御質問にお答えする前に、先ほどの私の提案理由のところで金額を間違えたところございました。国債整理基金から決算調整資金に繰り入れた額が七千百八十一億円余でございますが、八十二億円と読んだそうでございました。大変御無礼をいたしました。
　その上で、若林議員からのお尋ねは、予備費使用総調書等の国会提出についてのお尋ねでございました。
　これは、法律上は財政法第三十六条第三項、これに基づいたものでございまして、次の常会において国会提出しなければならないという旨がございます。そういう規定を踏まえまして、予備費使用の時期と事後承諾のための国会審議の時期を近いものにするというためにこういう提出をしているわけでありますけれども、特にその一とその二でありますが、これは、まず常会が開会される一月までに使用した分について、お尋ねの際に十か月というお話ございました。その一番直近のものをまず提出をすると。早いほど、早い方がいいだろうということでこれはやっています。その分、二月、三月分は後になってしまいますけれども、同じ常会中の範囲内で五月に提出をするということで、なるべく早い段階で国会審議に資するようというような努力をしているということでございます。
○若林健太君　ありがとうございます。
　使用期間終了後、いずれも二か月経過して提出されているということなんですね。なぜこんなに時間が掛かってしまうのか、そのことをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　流れで、工程で申し上げますと、まずその一の方でありますけれども、四月から一月分までの使用分については各省各庁の長が二月中旬までにその調書を作成をします。それに基づいて総調書を作成をするわけであります。それが、だから二月中旬に各省各庁でやって、それをまとめて計数整理をして三月中旬に出すという形であります。同じように、この五月に提出をしているその二についても、二月、三月分を各省各庁が四月までに調書をまとめて、それを私どもが総調書としてまとめて五月に提出している、そういう段取りを経ています。
○若林健太君　予備費の審査というのは、憲法八十七条に基づき、予見し難い予算の不足に備えるため、支出目的を示さず予算計上した当該予備費について使用した際に国会において審議をし、これをもって内閣の政治責任が解除されるということで、決算の審議でありながら支出目的を審議するという意味で予算審議の性格を有していると、こういうふうに承知をしております。その意味で、予備費は使用実態に応じて実は随時国会で提出をされるのがしかるべきではないかと、こんなふうに思います。
　民間では今、四半期報告ということが決算や何かで取り組まれているわけで、今、常会ということで二回に分けてやっておりますけれども、四半期ごとに例えば、そしてまたより早い提出をということを求める、この趣旨からすればそういう求めをしたいと、このように思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　委員の意味するところはよく理解できるのでありますけれども、さっき申し上げたように、法律上は次の常会において提出するということでございますので、常会というのは国会の中でも一番基本的な国会であるということと、延長ないとしても一月から六月までの比較的長期でありますので、この間に審議をすることに資するように提出するということが、法律上そうなっています。
　だから、四半期ごとでいうと、例えばですよ、例えば十月から十二月期というと予算編成で実は大変ですよね。そのときにまた出すというのも実務的にも難しいのではないかなという気がしますので、今の法律の中で国会審議に資するような努力はこれからもしていきたいと思いますが、四半期ごとというのはなかなか難しいのではないかなというふうに思います。
○若林健太君　今の法律の枠組みでいけば確かにそのとおりだと、しかし本来、法の趣旨を考えれば、その法律の枠に縛られることなく、趣旨を尊重してやはりなるべく早くという努力をするべきではないかと、こんなふうに思います。例えば、九月末までの半年分を臨時国会で出すとか、その都度そういう取組努力をするということが大切なのではないかと、これは御意見として申し上げさせていただきたいと思います。
　これまで我々は参議院改革の重要な柱の一つとして決算審査の充実ということを掲げて、平成十五年決算審査以降、直近の予算編成に決算審査の結果を反映させるため、通常国会の会期内で決算審査を終了するよう努めてきたわけでありますけど、昨年の通常国会においてこれまで積み上げてきた良き伝統が非常に極めて粗い国会運営によって踏みにじられてしまって、二十年度決算の議決がとうとう今のこの平成二十三年にまで遅れてしまったということは大変遺憾なことだと、このように思います。
　与党に改めて猛省を促したいと、こういうふうに思いますが、参議院の決算重視に対する政府としての認識と決算審査に挑むその姿勢ということで御評価をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　個人的な意見としてですが、私は、立法府ですから立法をするということは大事なところだと思いますが、一方で、いろんなもう時代遅れになったものを廃法していくという姿勢が大事。一方で、予算はもちろん大事でありますけれども、それがどう使われたかという決算はもっと重視していくべきではないかな。立法より廃法を、予算よりも決算をという機能を国会がもっと役割分担をしながら持っていくことは大事な観点だというふうに思っています。
　その上で、平成十五年から、これは参議院からの御要請があって決算の提出を早めるとかいろんな努力をしてまいりました。これからもその努力は引き続きやっていきたいというふうに思います。
○若林健太君　ありがとうございます。
　民間会社では年度決算ごとに株主総会というのが開かれて、決算の承認を得て取締役を始めとした執行部の執行責任が解除されるという意味で決算の決議というのは大変重要な位置付けだと、こういうふうに言われております。その観点からすると、現在のように平成二十年度決算について審議がいまだに未了であるということは大変異常な事態だというふうに思います。こうしたことを放置する姿勢が国家の運営における決算の位置付けが軽視されている証左でありますし、認識を改めていくことが必要であると、このように思います。
　そこで、私は、こういう事態を防ぐ意味でも、一定期限内に例えば決算の審査を終えて是認の当否を明らかにするというようなことを例えば財政法でルール化して決算及び決算審査の位置付けを明確にするということが必要ではないかと、こんなふうに思いますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　政府の側としては、その提出時期は今大体十一月の半ばごろですか、それをなるべく努めて早くするようにしていきたいと思います。システムの改善も今行っているところでございますので、そういう実務的な努力をやっていきたいと思いますが、ただ、国会審議にかかわることはちょっと国会のマターなので私がどうのこうのと言う立場ではございませんけれども、提出をされた決算は速やかに御審議をいただいて御承諾をいただくということを何とか御協力もいただきながらやっていきたいなとは思います。
○若林健太君　財政法というのは不磨の大典とも言われるようなところがあるのかもしれませんが、法律上決算審査というものについての位置付けをはっきりさせる、あるいはその期限を切っていく、それは我々がしっかりとそういう責任を負っていく覚悟を示すと、こういう意味でも大変必要なことではないかと、このように思います。
　そのことを一言申し添えて、次に公会計に関する考え方、考察に移りたいと思います。
　国の財務書類についてでありますが、我が国の公会計の歴史は明治二十二年に制定された収支計算書をベースとする官庁会計に原点があって、現金主義、単式簿記によって行われてまいりました。その後、実はずっとこの会計についての改正というのは、大きな改正が取り組まれてこなかったんですけれど、平成十八年六月に財政制度審議会から出された「公会計整備の一層の推進に向けて　中間取りまとめ」だとか、骨太方針二〇〇六などの指摘によって複式簿記のシステム化、財務書類公表の迅速化というものが取り組まれているというふうに承知をしております。
　今、直近の財務書類は平成二十年度分で、これが公表されたのは実は平成二十二年六月なんですね。実に会計年度が終わってから十五か月たってようやく公表されているという状態でございますが、今取り組まれている新システム、これによってそれがどのように改善をされてくるのか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　これはやっぱり一つの契機は平成十五年度だったと思うんですが、その平成十五年度の決算分から毎年作成、公表をするようになりました。そして、その早期化に努めてきているところでございまして、今新しいシステム、今は運用試用中というところでございます。それを検証をさせていただきながら、二十三年度の分については翌年のすぐに公表できるような、そういう段取りでいければいいなという思いで準備をさせていただいているということでございます。
○若林健太君　財政制度審議会の議事録を見ますと、新システムによって翌年の一月を一つ大きな目標にしたいというふうに出ておりまして、そうなると、今までの十五か月から九か月ということで大きく改善をされるということだと思うんですね。しかし、参議院改革の中で議論がありましたように、次の予算編成に資すると、こういう意味でいえば、翌年の一月というのではまだまだ遅いと、こういうことだと思うんですね。
　アメリカ政府は、毎年九月三十日、九月末が貸借対照表日になっておりますけれども、省庁別財務諸表の多くは三か月後、十二月末に公表をされていて、連結財務諸表は三月末、六か月後に公表するようになっているんですね。
　東京都も平成十八年度から発生主義・複式簿記会計というのが導入をされて新財務会計システムが稼働されているわけですが、これによって三月末決算が九月末までに公表されると、こうなっているところでございます。新システム導入後もなお九か月を要するというのが残念ながら今の国のレベルでございまして、新システムとこの東京都システムとの、どうしてこんなに違ってしまうのかというところについて概略をお教えいただければと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　東京都では平成十八年度から、日々の会計処理の段階から複式簿記と発生主義を導入するとともに、建物等の公有財産システム等のほかの財務情報と連携したシステムにより財務書類を作成をしているというふうに承知をしています。
　一方で、財務省で今現在開発中のシステムというのは、官庁会計システムとの連携のほか、国有財産システムとの連携を図ることとしていますが、他の財務情報、例えば物品情報などとはシステム連携は現時点では予定をされていません。より迅速に、また、よりほかの情報と連携するようにすることは、それにこしたことはないと思うんですけれども、国の事業というのは多岐にわたっておりまして、またその規模が全国に及び膨大でございますので、東京都のようなシステムを開発するには、それはやっぱり費用対効果も含めてよく検討しなければいけないのではないかなというふうに思います。
　いずれにしても、今の段階の、今のシステムの中ではできる限り早くということをやりますが、その先のバージョンアップはまさに費用対効果を考えた議論になるんではないかと思います。
○若林健太君　まさに、今お話をいただいた固定資産会計についてどうするのか。これは国に限らず、民間の決算を早期化するという取組の中でも実は固定資産管理と財務会計の中での固定資産の在り方というものの統合というのは非常に大きなシステム設計上のテーマになっていくんですね。ここへ手を付けないと、実は国の新財務会計システムも迅速化というのはなかなか図れないんではないかなと、こんなふうに思います。
　ただ、目的はただただ早めるということだけが目的ではなくて、やっぱり次の予算編成に資していくということが本来決算の在り方だと、こういうことで早期化を取り組んでいるわけでありますから、一月になったからよしと、こういうわけにはまいりません。
　改めて、私はやっぱりひとつ九月というのを大きな目標に置くべきだと、こんなふうに思いますけれども、システムというのは、まず大きな制度設計をしたら、都度バージョンアップを進めて、努力をしながら進化していくものだというふうに思いますし、そういう早期化に向けての決意というのをひとつお伺いしたいというふうに思いますが。
○国務大臣（野田佳彦君）　現段階は、だから平成二十二年度は今試行運用を新しいシステムの下でやらさせていただいて、次の実験はまさに平成二十三年分を翌年の一月に出すということを目標に頑張ります。その上で、いろいろと検証をさせていただきながら、ほかとの情報等の連携とかもっと早期化できるかどうかとか、さっき申し上げたように、ちょっと費用対効果もございますが、そういうことも含めて検討させていただければというふうに思います。
○若林健太君　財政制度審議会の議事録の中でも、国の国有財産の管理システムと固定資産管理システム等の統合と、検討していきたいということが出ております。是非、ここはひとつ大きな目標を掲げて、その着地点に向かってひとつ大きなバージョンアップ、努力を引き続きお願いをしたいと、こんなふうに思います。
　我が国の公会計についてひとつお話をさせていただきたいと思いますが、我が国の公会計は、国の会計基準というのはこれ財務省が、地方自治体については総務省、各地方自治体は実は総務省方式と東京都方式ということでばらばらになっております。さらに、非営利法人の会計についてはそれぞれの省庁が、所管する省庁が会計基準を作ると、こういうことで実は各省庁縦割りで会計基準が設定をされているというのが実態なんですね。そのことによって、実は利用者にしてみると法人ごとによって会計基準が全然違うと、こういう状況が今放置されているということになってございます。
　世界的に見ると、国際会計士連盟が国際公会計基準、ＩＰＳＡＳというのを既に公表しておりまして、ここへの整合性というのが常に問われるわけですけれども、現状は各省庁が断片的にそれを取り入れてくると、こういう状況になっています。
　関係者が一堂に会して、常設のやっぱり公会計の設定主体というものを是非設置する検討をするべきではないかと、こんなふうに思いますけれども、大臣の所感をひとつお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　視点として二つ内容的には御質問の中に趣旨があったと思います。国と地方の問題と国際会計との関係ですよね。
　まず、国と地方の関連なんですが、まず地方がこれ実は三つなんです。基準モデル、それから総務省モデル、総務省改訂モデル、おっしゃったように東京都はまた独自ということでございますので、これはそれぞれが自治体が自由に選択できるようになっていますので、まずここのところが整理されないと国と統一という形もなかなか進みにくいのではないかなというふうに思います。
　ただ、おっしゃったとおり、公会計はやっぱり一つの物差しで測っていった方が特に国民サイドから見た場合には分かりやすくなると思いますので、これは関係省庁、総務省や地方とも連携をしながら、これ一つの課題だと思いますので、今後検討をさせていただきたいというふうに思っております。
　それから、後段の方はＩＰＳＡＳのお話がございました。これはＩＰＳＡＳの考え方も、今例えば財務省が取り入れている考え方で相当取り入れているつもりではございます。ただし、それを丸々取り入れられるかというと、ＩＰＳＡＳ自体もまだ成長段階というか完成形にはなっていないところがあると思いますので推移を見ていきたいと思いますし、特にＩＰＳＡＳの場合は、年金給付などの社会給付の計上方法等、まだ様々な検討課題が残っております。
　また、我が国の会計制度に照らして十分な検討をする必要もあるかと思いますが、一つの御提言だと思いますので、今すぐにそれを取り入れることは困難だと思いますし、日本だけではなくて、アメリカやイギリスもまた独自の会計でやっておりますので、そういうことも踏まえながら研究はさせていただきたいというふうに思います。
○若林健太君　前向きな答弁をいただいて、大変有り難いと思います。
　ＩＰＳＡＳについては御指摘のとおりで、丸々受け入れるということが決していいことだというふうには思いません。ただ、その設定主体であるＩＦＡＣに今ボードメンバーとして出ているのは公認会計士協会、日本の場合は公認会計士協会からメンバーが出ているわけであります。常設した設定主体にそうしたメンバーが入ることによって、全体としてＩＰＳＡＳをどうやって取り込んでいくのかと、こういう議論ができるんではないかと、こんなふうに思いますので、設定主体について、それを検討する段階でまた考慮していただければというふうに思います。
　再び、決算審査の今度は早期化ということで会計検査院に主にお伺いしたいと、こんなふうに思いますが。
　決算審査の意義は、先ほどもお話ししたように、予算執行状況を審査して、適正な業務執行がされているか、適法性、有効性などを確認すると同時に、次年度の予算編成に反映をさせるということが重要だと、こんなふうに思います。ところが、今現在の決算の手続でいきますと、九月に決算組み上がった上で二か月間会計検査院の検査を行って、ようやく十一月二十日に提出をされる、国会に提出されると、こういう状況ですが、この二か月間でどのような取組がされているのか、会計検査院にお伺いしたいと思います。
○会計検査院長（西村正紀君）　お答えいたします。
　検査院の検査報告は、決算額の確認と、それからもう一つは、全国各地の実地調査をいたしましていろんな不当事項とか意見表示等の指摘事項を取りまとめると、検査結果の取りまとめという、この二つから成っております。
　今、九月というお話でございますが、決算額の確認の方について申しますと、九月に内閣から決算書を受領いたしますけれども、検査対象である会計機関、それから日本銀行等から出されました決算書の計数を全て漏れなく一致するよう確認するという作業がございます。そして、その過程で機械化とか定型化、並行処理ということは行っておるわけでございますけれども、中でそれぞれに数字が不一致というようなものが疑われるようなものがございますと、それを一つ一つ確認をしていくという作業でやはり時間が掛かるということがございます。
　それからもう一つ、検査報告につきましては、検査結果の取りまとめというのがございます。これは、当該年度の十月ごろから検査は始めておりますけれども、やはり三月末等に事業年度の終わりのころのものについても検査をする必要がございます。したがいまして、地方の検査は翌年の六月ぐらいまで掛かります。そして、その後、本省の検査を行い、それらを踏まえて検査院の中で検討をし取りまとめていくということで、十一月の初めに検査報告を提出しているということでございます。
○若林健太君　その決算の数値の確認の中で、九月末の政府提出のその数字と会計検査院の決算の調整した結果で大きく数字が変わったという実績、過去にありますか。
○会計検査院長（西村正紀君）　結果的にそういうことはございませんが、途中過程で疑義のあるものについては個別にそれぞれ関係機関と調整をしておるところでございます。
○若林健太君　本来は、先ほどのその現場でのチェック等はその期中の中でやるべきであって、それがその翌年度に、三月以降に業務がずれ込んでいるということに実は大きな問題があって、そのことが手続を遅くしていると、こういうふうに思うんですけど、システム監査についての取組、どんなふうに取り組んでおられるか、システム監査技術者あるいは公認会計士が今会計検査院の中にどれぐらい所属されているか、システム監査の取組はどうされているか、お伺いしたいと思います。
○会計検査院長（西村正紀君）　システム監査と申しますか、民間の場合の監査と国の会計検査というのは少し違うと思います。
　もちろん、会計検査におきましては各省庁の情報システムについての検査もしております。それに必要ということで、検査院としましても、公認会計士とかシステム監査技術者というような職員、やはり高度な技術を持った職員が必要だと考えておりまして、常勤職員では公認会計士を九人、それからシステム監査技術者五人が今検査院の職員としております。
○若林健太君　会計検査院全体の数からすれば、それぞれ専門家の数、余りにも、九人と五人ということでありますから、どれほどの取組をされているのかなと、こういうことだと思います。
　実は、私は公認会計士として民間で会計監査業務にずっと携わってまいりました。決算の早期化というのは、実は民間は連結決算を導入したときに経験しているんですね。それまでは、三月末決算について、連結の報告というのは七月ごろやっていたものを五月の上旬にする、今までよりも三分の一に期間を短縮しなければいけないと。当時、現場ではそんなことはできっこないとずっと言っておりましたけれども、システム監査を導入をして、期中でやるべきことは期中でやる、現場の不正摘発や何かはとにかく三月末になるまでにやって、期末には数字の、全体の決算の数字のチェックをすればいいと。そうやって、めり張りを付けて業務を分けることによって、実は民間は大きくこうした決算の早期化、実現をした例がございます。
　トヨタ自動車、三月末、世界に広がっている決算を、連結決算、翌々月、五月の上旬には公表するわけで、この間、民間は非常に努力をし、そして様々なノウハウの蓄積がございます。是非、会計検査院もそういう意味で民間のノウハウを取り入れていっていただきたいと、こんなふうに思いますけれども、その点について一言お願いしたいと思います。
○会計検査院長（西村正紀君）　もちろん、検査院としましても、民間等で活用できるようなノウハウ等については、これまでもそれぞれ研修等を活用して職員にそういう知識を付けるように努力をしておりますが、またさらに、公認会計士等につきましても、今年度、人事院の支援の下に、企業会計の専門知識を備えている者に絞って採用試験を行っておりまして、そういう努力も今後続けてまいりたいと思っております。
○若林健太君　引き続き、そういう意味での御努力をお願い申し上げたいと、期中と期末、めり張りを付けて、そして目的を持って早期化への貢献をするということを御努力いただきたいと、こんなふうに思います。
　財政法第四十条一項では、翌年度の開会の常会において国会に提出するのを、決算についてです、済みません、財務大臣ですが、国会に提出するのを常例とすると、こういうふうにありますけれども、先ほど来お話が出ていますように、決算の早期化というのは、参議院の取組によって実は十一月二十日というのが、提出するのが常態化しているわけで、それを更に前倒しをしていかなきゃいけないということですが、そういう意味ではもう既に、財政法でここで規定している状況というのは実態が既に先を行っていると、こういう事態だと思うんですね。
　決算の早期化あるいは先ほどの位置付けということを含めて、財政法そのものも、そろそろ新しいこれからの決算の在り方について検討した上で法律そのものも変えていく必要があるんじゃないかと、こんなふうに思いますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　ちょっと主要諸外国とのデータが資料を見ていたら今出てきました。例えば、さっきは決算の計数を確定してからいわゆる会計検査院、検査機関へ送付される期間、時間、で、ほかの諸外国も決算確定してから検査機関への送付期間あるんですが、それを見るとそれほど遜色がないんですね、実は。アメリカのさっき実例をおっしゃっていましたけれども、イギリス、フランス、ドイツ、決算の確定から議会提出までも、それを見てもそれほど遜色あるとは思わないんです。
　ただ、これはやっぱり不断の努力でなるべく早く早くというのが委員の御趣旨だと思いますので、その法改正までは視野に入れるかどうかは別として、今は、現段階でやれることは最善を尽くしていきたいと思いますが、法改正となるともっと広い議論、大きな議論が必要ではないかなというふうに思います。
○若林健太君　時間がだんだん過ぎてまいりましたので、次の話題に移りたいと思います。
　今、会計検査院の検査についてお話をさせていただきました。事業仕分など、かつてなく国民が、納税をした税金の使い方、行方について厳しい目を向けているというのが今、現代だと思うんですね。会計検査院への期待というのは今まで以上に大きくなっているわけで、是非頑張っていただきたいと、こんなふうに思います。
　会計検査院は憲法によって設置され、会計検査院法に基づき業務を行っております。その行う検査は、政府とは独立した立場において公正中立に検査をすることで決算の正確性を担保し、信頼を与えるという意味で、いわゆる外部監査機能を持つものだと、こんなふうに思います。私は会計学を勉強したので、監査論においては外部監査と内部監査と、こういう位置付けがありまして、会計検査院が外部監査であるとすると、内部監査に当たるのが総務省が取り組む行政評価、さらには内閣府に設置されている行政刷新会議が行っている事業仕分、同じように内部監査の機能を持つものだと、こんなふうに思うんですね。
　ところが、この内部監査機能という意味では、今様々な組織がこれにかかわっております。平成二十二年十一月十八日、事業仕分の特別セッションの議事録を見ていますと、民間有識者の中でも指摘をされているわけですけど、予算査定をする財務省主計局、行政評価をしている総務省行政評価局、国会の決算委員会、行政監視委員会など、それぞれ役割を持って予算、決算について監査を行っておりまして、明確にその役割を分担する必要があると、こういうふうに思います。
　これは、業務と行政刷新会議の事業仕分について整理をするためにも、また行政組織としての位置付けをはっきりするために法律上位置付けを明確にする必要があると、このように思いますけれども、担当大臣として御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（蓮舫君）　お答え申し上げます。
　若林委員御指摘のように、まさに重なった部分が、外部であろうと内部であろうと監査である場合には、私どもは税金を使わせていただいて仕事をさせていただいておりますので、その重複というのは省く努力を当然行わなければいけない。ただ、やはり無駄遣いであるとか税金の浪費を改めていくときに、一機関の一機能だけで完璧ということは残念ながらないと思うんですね。やはり、そこは二重、三重、独立した、それこそ会計検査院の御指摘があって、それを受けて、総務省の行政評価がさらに実態としてどのような現実があるのか、あるいは行政刷新会議で外部性やあるいは公開性を交えて事業仕分などを使ってダブル、トリプルでチェックをしていって、不断の努力を行い、無駄は絶対に行わせないんだという、この姿勢は私は大事だと思っています。
○若林健太君　事業仕分について、その必要性を私は今お聞きしたわけではなくて、これを法律上しっかり位置付けをするべきであると、こうお伺いしたんですが。
○国務大臣（蓮舫君）　お答えいたします。
　今、政府としましては、内閣府設置法を改正しまして内閣府に行政刷新会議を設置することを内容とします政治主導確立法案を第百七十四回国会に提出したところでありまして、現在国会において審議中であると承知しておりまして、この法案をお認めいただいた場合には、若林委員の御指摘のとおり、我々のこの会議体というのは法律的にはしっかりとした裏付けができるものと考えています。
○若林健太君　実は、行政刷新会議は、御指摘のように、今、その設置法が成立するまでの間といいますか、現状は平成二十一年九月十八日の閣議決定により設置されているわけで、同閣議決定では、その事務を内閣府設置法四条二項に基づき内閣府が行い、その中に事務局を置くとして、行政刷新会議は内閣府の所管、所掌事務の一部を行う組織であるということを明示をしているんです。それまでは実はその設置法に基づく行政組織になっていないと、こういうことで、その行う行為というのは行政行為に当たらないという、従来そういう御説明をされている。
　そのことによって、実は、あそこにメンバーとして入っている国会議員の皆さん方、これが国会法三十九条に違反しているんではないかということについての御説明をされておられます。今、法案を提出されている、それで設置法として行政刷新会議が位置付けられ、そして事業仕分が行政行為として位置付けられるとすれば、今度、実は、そこで行おうとする事業仕分に参加をする国会議員の皆さんは国会法三十九条に違反する可能性が出てくると、こういうことになりはしませんかと、こういうふうにお伺いしたいと思いますが。
○国務大臣（蓮舫君）　お答えいたします。
　まず、行政刷新会議なんですが、委員御指摘のとおり、直接の法令上の根拠は確かに存在はしていないんですが、法律に基づく行政の意思決定機関であります閣議において決定をされて設置をされているものであり、その意味では法令上の根拠というのは存在していると私どもは考えています。
　委員御指摘の国会法の三十九条、これは、議員はその任期中国又は地方公共団体の公務員を兼ねることができないとする条文でございますけれども、行政刷新会議は現段階において内閣府設置法に基づく行政組織ではなく、評価者は官職に当たるものではないことから、国会議員を評価者に指名をして参集をいただいて、国会法第三十九条との関係で問題が生じるものではないと考えています。
○若林健太君　従来からそういう御説明をいただいておりまして、内閣府設置法に基づく組織ではないから国会法三十九条に該当しないと、こういう御説明をされているんですね。一方、先ほど大臣は、内閣府設置法に基づく組織として今提案をしているところだと、こういうふうにお話をされておられていまして、ここに実は矛盾があるんではないかと、こんなふうに思うんですけれど、いかがでしょうか。
○国務大臣（蓮舫君）　現段階におきましては、法律上の直接の根拠によって行政刷新会議は設置をされているわけではありませんが、内閣の意思として閣議決定により設置をされている。この閣議決定により設置をされている中で、私どもがどうやったらいわゆる税金の浪費、あるいは無駄であるとか、あるいは政府の予算の在り方、制度の在り方、あるいは行政全般にかかわる在り方として刷新を行うことができるのかを議論をして、その意見を政府に提案をして、政府がそれこそ閣議決定なり何らかの形をして行政権を有する機関がしっかりと行政執行する分には何の問題もないと考えています。
○若林健太君　先ほど国会法三十九条についてお話がありました。議員が任期中に国又は地方公共団体の公務員と兼ねることを原則として禁止をしつつ、国務大臣が職に就くことや両院一致の議決に基づいて行政各部の委員の職に就くことを認めていると。これは三権分立を確保するということで、行政と立法がいたずらに入り乱れることを禁止していると、これが法の趣旨だと思うんですね。
　今私が御指摘させていただいているのは、行政刷新会議を内閣府設置法に基づいてしっかりとした行政組織として位置付けるために、今そういう検討をお願いをしていると、こうおっしゃっているんですね、一方。だけど、それがないから三十九条に該当しないと、一方。この二つのことは実は非常に矛盾しているんではないかという御指摘をさせていただきました。
　もし、こちらで設置法としての組織としての位置付けができたとき、このときには国会法三十九条に基づいて両院一致の議決を採るということで御検討されているかどうか、改めてちょっと違った角度で御質問したいと思いますが。
○国務大臣（蓮舫君）　お答えいたします。
　御指摘の政治主導確立法案、これをお認めいただくことによりまして、行政刷新会議が内閣府の重要政策に関する会議にこれは位置付けられます。そのことによって、組織体制もこれはより強化をされることにつながりますので、強力により改革を進められるものと考えております。
　そのような観点から我々は行政刷新会議の法定化を考えているものでありまして、国会法第三十九条との関係によるものではこれはないと思っております。
○若林健太君　全く今お答えになってないんですね。
　行政組織としての位置付けができていないから三十九条に該当しないという説明をされているわけです。にもかかわらず、その該当する組織にしようということを提案していることについて矛盾があるのではないかと、こういう御指摘をさせていただいているわけでございまして、それについて実はお答えになっていないと、こんなふうに思います。（発言する者あり）
　まあ、そうですかね。じゃ、いま一度お聞きしたいと思います。
○国務大臣（蓮舫君）　改めてお答えをさせていただきます。
　行政刷新会議を政治主導確立法案によりお認めをいただいた場合には、より強力に改革を推進さしていただけると思っておりまして、現段階ではお認めをいただいておりませんが、それは私は何ら矛盾をするものではないと思っております。
○若林健太君　いや、全く矛盾をしておりましてね、設置法に基づく組織でないから三十九条に当たらないと、こう言っているわけですよ。だけど、一方、設置法に基づく組織としてお認めいただきたいと、こう言っているわけで、そうなったときには明らかに先ほどの前者の議論が破綻をするわけです、理屈が破綻をするわけです。そのときには改めてしっかりとした対応をしなきゃいけないという、こういうふうに、私はそう思います。
　しかし、実はここに語るに落ちているところがございまして、行政刷新会議の行っている事業仕分というのは、実は内閣府設置法に基づき内閣府に設置をされ、お役人をお使いになり、予算を使って、そして行政仕分を行い、そして予算執行権を、予算に対して影響させているわけですから、執行権を一部行使しているような大きな行政行為を行っているんです。にもかかわらず、実は現在、法律にそれを規定されていないまま閣議決定に基づいてそれを行っている、ここに大きな問題があると思いますし、またこれを政府として設置法に設置すると、行政組織として設置すると、それは行政権の行使であるということを位置付けたいと言っていると。だとすれば、実は国会法三十九条に基づいてそこに参加している国会議員の皆さんはその三十九条の違反をしていることになると、こういう大変な矛盾をはらんでいるということであると思います。（発言する者あり）
　まあ、あと一分しかないんですけど、じゃ、最後、答弁を。
○国務大臣（蓮舫君）　お答えをいたします。
　現段階で行政刷新会議が直接行政事務の分担管理を行って行政権を行使するのであれば、御指摘のように、国家行政組織上あるいは内閣府設置法上、何らかの行政機関に設置をすることが当然求められるわけではございますが、現段階においては直接行政の分担管理を行っているわけではなくて、内閣に意見を、様々な立場の意見を聴いたものをしっかりと報告をして、そして内閣の中でそれを参考として考えて、そして内閣の中で行政権を有する執行機関がその意見に沿って何らかの形で意思を決めた場合には、執行している部分で私は別に矛盾をしているとは感じていません。（発言する者あり）
○委員長（鶴保庸介君）　時間ですが、速記をお止めください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（蓮舫君）　今現在、政府が提出している法案お認めいただいた場合、あるいは現在まだお認めはいただけておりませんが、いずれにしても三十九条には国会議員の評価者は違反してはいないと考えているところでございます。
○若林健太君　時間がありませんのでこれ以上討議はできませんけれども、行政組織としての位置付けがないから三十九条に違反をしていないというのが政府の今までの答弁でございます。組織に位置付けられたらそれは変わるんではないですかということを私は問わせていただきました。先ほどのお答えでは私はまだ納得できませんけれども、また別の機会にと、こんなふうに思います。
　今日は総務大臣にも質問通告していたんですけれども、済みません、お時間がなくなりまして。わざわざお見えいただきましてありがとうございました。
　これで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。