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○小川勝也君　民主党の小川勝也でございます。羽田委員に引き続きまして、質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど、国井委員からいい指摘があったなというふうに聞いておりました。私も、今回このＢＳＥ問題が発生して、いろんな方にお話を伺ったり、感想を伺ったりしました。そんな中で感じたことがあります。
　乳牛を例に取りますと、私たちの牛乳を生産してくれるのが乳牛であります。この乳牛はロボットでも機械でも工場でもありません。自分のかわいい子牛に愛情を込めて育ってもらいたいと思って出す母乳を、栄養価が高いので、また量もたくさん出るので、私たち人間にも分けてほしい、これがミルクであります。そして、今も御指摘がありましたとおり、もっと出ないだろうか、もっとたくさん出せないだろうかというふうに改良を重ねてきたのが今の酪農であります。
　人間がこの地球上で一番偉いので、自然を含め、あるいは動物までをもすべて自分たちの都合のいいように変えていける、この考えは大いに間違っていると思います。言葉を換えますと、効率性の追求とか合理性の追求には限界があります。そんなことを考えますと、今、小泉総理がその理念として発している姿にも大きな疑問を感じているところであります。
　さて、残念ながら、私たちの国にも狂牛病が発生してしまいました。発生したのはこれは事実でありますので、大きく二つに分けて考えると、一つは必要な対策、施策を十二分に講ずるということ、そしてもう一つは消費者、生産者、この人たちの不安を一日も早く取り除くということの二つに絞られるだろうと思います。
　まず、施策の方からお伺いをしたいと思います。
　農水省は、後ればせながらも幾つかの施策を次々と発表をされました。十分かどうか分かりませんけれども、一定の評価ができるかと思います。しかし、残念ながら、通達あるいは行政指導という中央省庁の、この官庁特有の上から下ろせば何でも片が付くんではないかというふうなおごりも散見できるわけであります。例えば、融資の枠、システムが作られました。しかし、末端の方々が利用しようとしたときに、なかなかその情報が下部の金融機関には下りておらずに、大変つらい思いをした利用者も多かったと思います。
　また後で触れますけれども、廃用牛の処理の問題や肉骨粉の焼却の問題など、農水省の中だけでは解決できない、都道府県や現場レベルではたくさんの苦労をしている、こんなこともお伺いをしてみたいと思います。
　まず、十月十七日以前、全頭検査以前の食肉の件について、先ほども質問がありました。焼却をしていくということでありますけれども、横浜からスタートというお言葉はありましたけれども、全国でどのぐらい準備が進んでいるのか、どのぐらいには完了できるのか、そのめどをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　先ほども御議論になりました、正に本日、横浜で焼却を開始したということでございまして、一般的にはその焼却施設等の確保等の準備が整い次第、順次焼却をしていくという体制にあるわけでございます。
　私どもの心積もりとしては、年度内にということを目途にしたいと思います。ただ、先生先ほど言われましたように、これは地方自治体の問題でございますとかいろいろな準備が要る話でございますので、なかなか確たることを申し上げられないというのは非常につらいところでございますけれども、目標としては年度内ということにしたいというふうに思っております。
○小川勝也君　それが今、私が申し上げたとおりのことであります。机上で施策を打ち上げたから大丈夫だといっても、なかなか進まない。
　じゃ、先ほどの廃用牛の問題。これは全国で四万四千頭いる、そのうちの半分が北海道にいると言われています。これを一か所に集める、あるいは牛舎が必要になってくる、あるいは現在の需要や流通の状況からいうと、いずれ処分しなければならないと思います。その焼却施設はあるのかないのか、あるいは肉骨粉の焼却でさえも全然進んでいないわけであります。
　まず、廃用牛の施設の問題、物理的な問題について御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　私どもが把握しておりますのは、乳用種の廃用牛、滞留をしておりますのが四万四千頭でございます。そして、これまでに十二県から八十八か所、約六千頭分の一時集約管理施設が確保できたという連絡を受けております。そして、三十四県から施設の確保について現在鋭意選定中ということでございまして、これもまた、その県を中心とした地域での話合いが基本になるものですから、話合いを通じてできるだけ早く一時集約管理施設の確保が進められることを切望しているところでございます。
○小川勝也君　やっぱり、できないことを決めてもしようがないのであって、ちゃんと焼却施設なり、いわゆる牛舎等の施設があるというふうに確認してから施策を講じないとできないと思う。乳用種廃用牛の出荷円滑化対策については、これは北海道もそうでありますけれども、全国の都道府県や生産者も大いに期待をしておりますので、何とか今のようなあいまいな答弁がないようにしっかり進めていただきたいと思います。
　問題は、肉骨粉のことであります。肉骨粉も同じ状況であります。処理に困って、一般廃棄物として処理してほしいということを決めました。そして、一般廃棄物は市町村が管理しているものが多うございます。しかしながら、皮算用どおりにうまく処理ができない。だから、環境省に対しても、もし産業廃棄物処理業者等が一般廃棄物として処理をしたいというときには、円滑に処理をしてほしいというふうな環境省からの通達も各県に出ているようであります。これも先ほど申し述べたとおり、文書だけが行き交っておりまして、この肉骨粉の焼却が必ずしも進んでいるとは言えない状況であります。
　通告をしてございます一例、鹿児島県の例、どういう状況になっているのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　鹿児島の例で申し上げますと、現在保管をしております量が一万七千三百三十三トンでございます。そして、これまでに焼却を実施した数量が三百九十七トンでございます。鹿児島で今後焼却が見込まれる肉骨粉の一日当たりの生産量、焼却しなくてはならない肉骨粉の一日当たりの生産量が五十トン、そして現在どのぐらい焼却をしているかということが二十トンでございますので、遅れぎみということでございまして、今後、関係者と連携協力をしてできるだけ早期に本格焼却を実施したいというふうに考えているところでございます。
○小川勝也君　焼却をしなけりゃならない肉骨粉が増えてくるし、これ、今までのこの施策を全部総合しますと、まだ焼却をしなきゃならないものが格段に増える可能性があります。
　その鹿児島県市来町でありますけれども、どういう施設でどういうふうに焼却してほしいとお考えですか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　一般論で申し上げますと、基本的には一般廃棄物焼却施設ということになろうかと思いますけれども、半分ぐらいはセメント工場での焼却というふうなことで私どもとしてはもくろんでいるところでございます。
○小川勝也君　いや、話がまとまらないから今言った数字になったんでしょう。
　それで、今日は環境省からもおいででございます。農水省から環境省にどういうふうにお願いをしましたか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　農林省から環境省に対しましては、肉骨粉の飼料・肥料用としての製造、販売の一時停止に伴いまして、肉骨粉等の円滑な焼却処理について協力してほしいというお願いをいたしまして、環境省の方が、肉骨粉を市町村の焼却処理施設で焼却できるよう一般廃棄物として位置付けると。そして、円滑な焼却について都道府県に通知を出していただくと。それから、肉骨粉の焼却に当たっては他のごみとよく攪拌する等、具体的な焼却方法について都道府県に情報を提供していただく。そしてまた、セメント工場での焼却を検討し、肉骨粉のセメント原材料としての再生利用について特例措置を講ずる等の対応を行っていただいているところでございます。
○小川勝也君　先ほどから新生産局長はセメント工場、セメント工場と言っているわけですけれども、セメント工場が引き受けているという例は極めて少ないはずであります。また、値段の面で折り合いが付かないという話もたくさん聞いております。
　時間がありませんので、環境省はどういうふうに受け止めましたでしょうか。
○政府参考人（飯島孝君）　今お話ありましたように、農林水産省から焼却の協力要請を受けまして、昨年十月初めから、先生御指摘ありましたように、市町村の焼却施設で焼却をしていただくようにお願いすると同時に、また民間の焼却施設を持っていらっしゃる方たちに対しても円滑に許可を出すようにお願いをしてきました。
　あわせまして、昨年十月でございますが、セメント工場で原料として使えるようにということで、廃棄物処理法の再生利用認定制度、この適用を行うことを決めまして、その間、ヨーロッパでのセメントでの焼成試験の調査であるとか、あるいは大分県の工場における焼成実験、こういったものを踏まえまして、昨年末でございますが第一号の認定をしております。大分県の太平洋セメントの津久見工場というところで第一号の認定をしておりまして、これまで、全国三十六のセメント工場がございますが、そのうち、その認定をした一工場以外で十二の工場から今申請が出ておりまして、速やかにこれを審査して、セメント工場で受け入れられるようなふうに努力をしていきたいというふうに考えております。
○小川勝也君　一般廃棄物処理場とセメント工場以外についてはどういうふうにしていますか。
○政府参考人（飯島孝君）　まだ一般廃棄物、市町村の焼却施設それから民間の焼却施設それからセメント工場、これからだんだん増えてくるわけでございますので、それ以外に特に新しい方法を今考えているわけじゃございませんが、一つの手段といたしまして、民間の施設への許可、一般廃棄物の施設や業の許可、これを、十月にもお願いしておりますけれども、進めていただきたいと思っております。
○小川勝也君　その部分を、鹿児島県を中心に、全国にもう一度しっかりとお伝えをいただきたいと思います。
　次の話に移りたいと思います。
　施策の中で大事なのは、やはり安全を担保するということであります。安全を担保するために、十月十七日、全頭検査以前の食肉は流通させないという話でございます。大体この国内の措置は全部終わっているということになるわけでありますけれども、実はそれだけではありません。牛由来の物質の中に、大臣も御認識をいただいております牛足、牛骨というのがあります。これはお隣の韓国に輸出されるものであります。日本向けには十月十七日以前のものは出さない、十月十八日以降のものは全頭検査なので安心だというふうに、安心をアピールして食べていただくことを奨励しているわけでありますけれども、その輸出の部分だけがそのカテゴリーに入れていただいておりません。これもしっかり包括的にインクルーディングしていただいて、今回のＢＳＥ対策を完成させていただいてはいかがでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　去年の九月十日にＢＳＥを疑う牛が確認されたわけでございまして、それ以降につきましては、動物検疫所が我が国から輸出される牛由来の畜産物についての輸出検疫証明書の発行を停止しているところでございます。
　それ以前、九月十日以前に動物検疫所が輸出検疫証明書を発行した畜産物につきましては、今回の我が国のＢＳＥの発生等を背景に、韓国が九月十日以前のものにつきましても廃棄を命令しているということでございます。
　大変あれなんですけれども、これに伴って発生した経済的損害、韓国政府の措置によるものでございまして、これは輸出サイドの方の負担となるということはやむを得ない性格のものではないかということで今、輸出業者の方々には説明して理解を求めているところでございます。
○小川勝也君　事柄を余り詳しく説明する時間はありませんけれども、国内向けにはより安心を担保する、輸出向けには知らないということでは、これは国際間の信義が成り立たないと思います。とりわけ本年は日韓・韓日共催のワールドカップの年でもあります。韓国にも全世界からお客様がお見えになる。韓国料理も召し上がるかもしれない。その中で、日本からの今回の牛骨そして牛足は非常に貴重な優秀な材料だとされているわけであります。そんなことで、国際間の信義、国際問題に発展しかねない問題だろうというふうに思っています。しっかりと再考していただきたいと思っています。
　さて、時間もなくなってまいりました。
　先般、衆議院での閉会中審査の模様もビデオで拝見をいたしました。大臣の発言をめぐる問題などについて同僚議員が質問をしておりましたけれども、今回の問題をトータルでちょっとおさらいをしてみたいと思うわけであります。
　一問一答的にお答えをいただく時間がありませんので、私、これは個人でありますけれども、農水省がもうちょっとこういうふうに対応してくれればよかったんじゃないかというふうに考える余地のある点を羅列してみたいと思います。これは農水省、大臣のどこまで責任問題か分かりませんけれども、その一つ一つの項目の中で、反論は結構でございますので、この部分は共感できるという点を後でお答えいただきたいと思います。
　まず、羽田議員が指摘をした、欧州からは日本も危ないですよという指摘を再三受けた。日本は島国でもあるし、まあ大丈夫だろうと、こういうふうに言われて、欧州からの警告を結果的に無視することになってしまった。そして、残念ながら、二〇〇〇年十一月、家畜伝染病予防法の審議がこの部屋で行われました。私も委員としてその審議に出席をさせていただき、質問をさせていただいた。そのときに指摘をしたのは、今回は口蹄疫だけれども、次は何が起こるか分からないので万全の体制で臨んでほしい。これはほかの委員も指摘したことでありますし、農林水産省の皆さんも分かりましたというふうに答えたところであります。残念ながら大臣は御就任以前であります。せっかくの口蹄疫という苦い経験を生かし切れていないんではないか、もっとしっかりと、狂牛病もヨーロッパでは猛威を振るっている、日本は口蹄疫だけれども、次はもっとしっかりすべきだったんではないか、こんな思いもあります。
　そして、ヨーロッパの映像を私たち一般市民も見ておりました。牛があんな全部処分されるのはかわいそうだと、こう見ていたわけでありますけれども、それがいわゆるもって他山の石とせよという言葉があるとおり、日本では余り、いや対岸の火事だなというふうに見ていたんじゃないでしょうか。日本でも感染牛が発見される予測は十二分にあった、しからばもっとマニュアルがあっていいんじゃないか。今回発見されたときに、検査方法や検査キットが調達できなかったり、あるいは肉骨粉の流通経路や、どういうふうに取られていたのか全然分かっていない。あるいは危険部位、あるいは廃牛の問題など、生産者がどういうふうに動揺するのか、消費者がどういう点を不安に思うのかということももっと対応を協議できるはずだったと思う。
　そして、八月以降、対応が小出し、そして混乱、あるいは小規模。大体、これは火事の理論をよく私は使うわけでありますけれども、火災が発生したときに、バケツの水をちょぼちょぼ掛けても火は収まらない。思い切って最初から大量の水を掛ければ一気に鎮静化できる場合もあります。今回、日本の消費者が安心できなかったというのは、正にその引用がぴったりすると思います。いまだに農水省も信頼していないし、武部大臣のことも信頼していない、だから牛肉の消費も拡大しない、そういった理由があろうかと思います。
　そして、今回農水省が、このＢＳＥが日本経済や生産者、消費者に多大な迷惑を掛けたという加害者意識が全然ない、自覚がないわけであります。そして、様々な対策も、今まで農水省が懇意にしてきた、頼りにしてきた生産団体の方しか見ていない。ましてや末端の農家一軒一軒に対する思いは小さいし、消費者がどういう心理で買物をしているのかということは全く眼中にない。これは農水省の体質でもあろうかと思います。
　そして、総責任者であります大臣の責任感の欠如であります。問題発言一つ一つを今羅列するつもりはありません。もし農水省の責任であるとか監督責任、最高責任者としての自覚があれば到底その口から出ないような発言が相次いでいます。まだまだ狂牛病は出るよとか、原因究明がそんなに重要でしょうか、牛乳はよくて何で肉は駄目なんだ、行政指導を知らないとは恥じゃないか、そして、今回のことはみんなの責任である、さかのぼって責任を取るわけにはいかない、あるいは完全に安全を担保するだけの施策を打つ前にパフォーマンスに出たという先ほどの羽田議員の指摘などなどであります。
　一月十五日、最新の情報でいうと、百億を超えるサンミートという会社が民事再生法を適用されるというニュースが飛び込んでまいりました。私も選挙区を中心に関係の方々にいろんな話を伺っていると、やっとこ年を越した人たち、生きた心地のしない生産農家、様々な人が様々な思いで今、生きているわけであります。大臣は、一つ一つの発言を契機にそういう人たちの信頼を一つ一つ壊しているんだということをもっと強い自覚を持ってほしいというふうに思ってございます。
　読売新聞、これは私ども野党にとっては余りいいことを書かない新聞でありますけれども、「政界ウォッチング」一月八日、「不祥事に責任とってこそ…　農相の狂牛病対応」。これは、辞めた方がいいんじゃないかということだろうというふうに思います。北海道の生産農家ももう怒り心頭に発しているようであります。辞職すべきだという意見も多いようであります。
　そして、それに輪を掛けて次官の退職金の問題であります。次官や部下に責任を押し付けない、それは大臣一人が取るのであれば、すばらしい美談だということで日本社会では受け入れられるでありましょう。この次官も責任を持って辞めたのではない。そして局長、課長の異動、これは農水省も大臣も否定していることでありますけれども、新聞などでは責任を取って異動、引責と、こういうふうに書いてあります。
　二十一世紀、食の安全というテーマはますます重要なテーマであります。一生懸命考えて施策を講じたというのは、ある程度認めることにいたしましょう。しかしながら、人の心というのはそれだけで動くものではありません。大臣の熱意が伝わらないというのも、いかんともし難い状況ではあろうかと思いますけれども、事実だろうというふうに思います。ここは思い切って過去にさかのぼって、部下の責任は全部私が取る、そして、新しい農林水産大臣に我が国の農水省の未来を託したい、そういう大きな発言も期待をしたいところであります。
　北海道の偉大なる先輩として、武部大臣、ひとつ大きな決断を含めて御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　小川委員から数々の御指摘がございました。私は、リスクコミュニケーションというふうに言うんだそうでありますけれども、これから、Ｏ１５７、口蹄疫、そしてこのたびのＢＳＥ、何が起こるか分からない、起こり得ないと思うことが起こり得る、そういう時代にありまして、火山予知でありますとか地震予知でありますとか、もう少しふだんから農林水産省の危機管理意識を徹底させて、農林水産省、また関係省庁、さらには地方自治体、消費者の皆さん、生産者の皆さん、こういった方々のふだんからのリスクコミュニケーションというようなものが極めて大事だと、そういうようなことのお話かと、このように受け止めまして、全くそのことは同感でございます。
　また、私に対しまして厳しい指摘がございました。私も、このＢＳＥ発生以来、当初段階いろいろ混乱がございまして、このことについては責任者として大変大きな責任を感じておりまして、国会等でも度々その責任を認めているところでございます。陳謝という形で国民の皆さん方におわびもしてまいりました。
　例えば、肉骨粉一つ取りましても、先ほど来いろいろ議論ありましたけれども、当初の議論の中では、肉骨粉を直ちに輸入中止、また生産も出荷も中止しろというときに、一番私が苦慮したのはその後の終末処理のことでございました。川口環境大臣に九月二十七日に相談して、日本では四千万トンやっているから、百六十万トンぐらいであれば平準化すればできるのではないかというようなアドバイスに従って、思い切って中止することにしたわけでございます。環境省には大変御迷惑をお掛けし、協力もいただいておりますし、また消費者の皆さん方、生産者の皆さん方にも本当に多大な迷惑を掛けておりますことにつきましては、この場でも心からおわびをしなければならないと、かように思っております。
　また、今御指摘ありました数々の文言について、私、弁解はいたしません。そういう趣旨で申し上げたつもりもないわけでありますが、暮れ、予算も閣議決定して、そしてどうしても年内のうちに発生農家、発生地や酪農地帯を訪ねてみたいということで申し上げて、率直な議論をした中であのような報道ぶりになったことは誠に残念で、致し方ないものがございます。
　しかし、そのことによって多くの皆さん方に、関係者の皆さん方に御迷惑をお掛けしているということは誠に申し訳ない限りでございまして、今後そういったことを深く反省した上で、しっかり最高責任者としての責任を果たしてまいりたいと、かように存じている次第でございますので、願わくば私ども、ＢＳＥの問題は政党政派、党利党略にかかわる問題ではないと、思想信条の問題でないと思いまして、この場で、野党からの提案に対しましても、私も直ちにそれを受けて実行したこともございます。
　これからも是非、ただいま貴重な御意見の数々がございました。是非この問題解決のために、各党各委員の御協力も賜りたいということを申し上げまして、委員は私の答弁には不満かもしれませんが、私の決意といいますか、私の果たすべき責任についての考え方に代えさせていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男です。
　今日はセーフガード並びにＢＳＥ、牛海綿状脳症について質問をさせていただきます。
　　　〔委員長退席、理事田中直紀君着席〕
　最初にセーフガード関連で質問をさせていただきたいと思います。先に委員の方からの質問もございましたので、なるべく重複ないようにしてまいりたいと思います。
　最初に、ネギ、生シイタケ、畳表三品目の輸入動向モニターの結果についてお伺いしたいと思います。
　昨年末、セーフガード暫定措置が終了した後、本発動を行うべきということで主張をさせていただきましたが、日中間の話合いを大事にしようということで、こういう協議機関を設けて話合いの中で解決していこうという流れになってまいりました。その中で、やはり実効性ある、秩序ある貿易体制が築かれていくのかどうかというのが大事になってくるわけでありまして、日本側としてはしっかりその輸入動向をチェックしていくことが大事だと思います。
　そういう意味で、最近の三品目の輸入動向モニター結果についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　財務省が公表いたしましたモニター結果、この一月五日から十一日までの分でございます。
　まず、ネギの輸入量でございます。千三百七十五トンということで、対前年比一四九％、暫定措置基準比八九一％ということでございます。この暫定措置基準比が異常に高くなっておりますけれども、これは暫定措置の算定基礎となりました平成九年から十一年までの一月の輸入量が極めて小さかったことによりまして、対比した数字が大きくなっているということでございます。
　次に、畳表でございます。畳表の輸入量は六百八十八トンでございまして、対前年比七〇％、対暫定措置基準比一二八％でございます。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　生シイタケについてでございますけれども、輸入数量は九百九十五トンでございまして、対前年比五九％、対暫定措置基準比九〇％というふうになっております。
○渡辺孝男君　一番直近の一月のデータでは、何かネギの方は少し統計上のマジックで高い数値になっておるようですが、昨年から見れば輸入の方は抑制されているということでありまして、今後どうなるか、非常に大事な時期でございますので、しっかりモニターをして、問題があるようであれば日中間で十分な協議をしていただきたいと思います。
　次に、先ほども委員の方から質問がありました、二月開催予定とされているわけでありますけれども、農産物貿易協議会でございます。
　これはもう大体二月のいつごろ開催されるかというのは決まってきたのでしょうか、その点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西藤久三君）　今月八日から九日に掛けまして、私どもを始めとして関係省庁の担当者、向こうで官民協議をしてまいりました。
　先生御指摘の農産物貿易協議会の立ち上げに関しまして、双方の構成をどうするか、協議事項をどうするか、一回目をどうするかということで、一回目の具体的な時期については二月上旬に実行しようということで歩き出しておりますが、極めて具体的なその日程等につきましては、現在引き続き関係者の間で調整をしている状況でございます。
○渡辺孝男君　メンバーについては、さっきの委員の方の答えで出ておりました。
　もう一回確認したいんですが、その協議会での審議の内容ですね、どういうテーマでどういうことを今回審議をしよう、協議をしようとしているのか、その点をもう一度お伺いしたいと思います。
　　　〔理事田中直紀君退席、委員長着席〕
○政府参考人（西藤久三君）　農産物貿易協議会におきましては、さきの覚書にありますことを、事項を中心に当然協議をするということになると思っておりますが、生産者を始め輸入関係者も含めて、あるいは私ども両国政府を含む幅広い関係者の参加の下に、三品目の需要、品質、生産、価格等の情報を交換し、作付けあるいは生産及び貿易の健全な発展を誘導すると。そういうことを通じて、長期的に安定し、かつ秩序ある日中の貿易関係を構築していく、実現を図っていくということで、率直な話合いを行いたいというふうに思っております。
○渡辺孝男君　中国も昨年末にはＷＴＯに正式に加盟をしたわけでありますけれども、中国もいろいろな農業問題を抱えているわけでありますが、ＷＴＯ加盟後、中国の農産物輸出入の動向予想についてお伺いをしたいんですが、いろんな新聞等では、競争力の比較的弱い方の穀物輸入は中国に増えてくるんじゃないか、逆に競争力の強い野菜の輸出には中国が力を入れていくんじゃないか、そのように言われているわけでありますけれども、政府としてどのような見通しを持っておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（西藤久三君）　先生御指摘のとおり、中国は昨年の十二月十一日に正式にＷＴＯのメンバーになっております。ＷＴＯ加盟に際しまして、農産物の輸入数量制限措置を撤廃しまして、関税割当て制度あるいは関税化へ移行するという基本的な、小麦でありますとかトウモロコシでありますとか、大豆あるいは植物油、砂糖なんかについても関税割当て制度に移行するという状況がございます。先生御指摘のとおり、かつ、これらの品目につきましては、計測の時期の状況がございますけれども、総じて申し上げれば、国際相場、国際価格よりも割高で競争力がないと一般的に言われている状況にございます。
　一方、中国、そういう言い方が適切かどうかあれですが、豊富な労働力、安価な豊富な労働力と申し上げた方がいいかと思いますが、そういう観点で、労働集約的な作物、先生御指摘の野菜なり果物なりあるいは畜産物というようなところでの競争力から輸出の増大があるんではないかという見方があるのは事実でございます。
　しかし一方、農産物輸入という、大豆なりトウモロコシなり小麦なりの大量輸入ということになってきますと、必要な港湾設備なり、それの国内での輸送ルート等、そういう基本的なインフラ整備という観点から、そこが必ずしも大きな輸入に直ちに行かないんではないかと、こういう見方もございます。
　一方、中国は、先生御案内のとおり、近年大変高い経済成長を続けております。これはかつて我が国も経験したところですが、経済成長の中で所得の向上が結局、例えば具体的に見てみますと、芋類の消費が近年激減する中で、中国国内では野菜、果物、肉類あるいは砂糖等の消費が急速に拡大して増大しているという状況がございます。
　私ども、そういうことで、いずれにせよ、中国がＷＴＯに正式にメンバーになってきたということを一つの契機にして、中国のそういう食料消費の動向、もちろん生産の動向、輸出入の動向、我が国との関係について十分注視していく必要があるというふうに思っております。
　また、昨年十二月二十一日の閣僚協議におきまして、両国政府が政府と民間の両ルートを通じまして、農産物貿易全般に係る協力を強化することで合意されておりますので、必要に応じ中国側との意見交換も実施していきたいと。いずれにせよ、中国の動向は、日本国はもちろんですが、世界の農産物需給に大きな影響を及ぼすと私ども思っておりますので、今後十分注視をしていきたいというふうに思っております。
○渡辺孝男君　中国の状況、今、政府のお考えを聞いたわけでありますけれども、前回、昨年末の閣僚級協議におきましては、具体的な日本への輸入の数値目標等は定めない、そういうことになったわけであります。これはＷＴＯの規約上そういうことができないということもあるわけでありますけれども、そういう数値目標を設定しないでいかに実効ある輸入、秩序ある輸入を保っていけるのか、その点について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　農林水産省といたしましては、長期的な視点に立ちまして、ネギ等三品目の秩序ある日中貿易を確保するためには、日中両国の生産者等幅広い関係者が共存共栄を図る観点から、農産物貿易協議会において需要、品質、生産、価格等の情報を交換する、そういうことが必要であり、そのことを通じて、需給状況等について両国間で共通認識を醸成していくということが重要であると考えるわけでございます。共通認識を醸成するということができますれば、農産物貿易協議会において数量、数値目標については具体的に定めなくとも、結果としてそういうことが浮き彫りにされてくることを私どもは期待しているわけでございます。
　いずれにいたしましても、早期立ち上げとその円滑な運営に向けて最大限努力し、早くそういった問題の協議に入って生産者の方々に信頼していただけるように、このように願っている次第でございます。
○渡辺孝男君　輸入の秩序ある貿易については、そういうことで日中間で協議をしっかりしていただくということで、国内の問題につきましては、これら三品目を含めまして生産現場の構造改革をしていくことが非常に大事ではないかと、そのように考えるわけで、政府の方も今一生懸命そのための施策を実行しているわけでありますけれども、野菜についてはどのような観点で構造改革を進めてコストダウンを図っていくのか、また生シイタケ、畳表についてはどういう観点で構造改革を進めていくのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　まず野菜、ネギを含みます野菜でございます。
　やはり増加する輸入野菜に対抗して国際競争にも対応できる産地を育成していくということで、具体的中身については、三つのタイプに分けまして、一つは低コスト化タイプといいますか、できる限りコストダウンを図るということで、輸入品の約二倍になっている国産品の小売価格を三割程度削減をするというこれはタイプでございます。それから二つ目のタイプとしては、実需者に定量、定価格で供給するという、いわゆる契約取引のタイプ。それから三つ目が、有機栽培等によりまして差別化を図っていくという高付加価値型タイプということで、野菜につきましては三つのタイプで、三、四年を期間といたします改革計画を策定をして進めていきたいというふうに考えております。
　次に、畳表でございます。
　畳表につきましては、高品質な畳表の生産ということで、いわゆる差別化、高付加価値化を基本として対応していきたいということで、これにつきましても三、四年を期間とする構造改革のための計画を策定いたしまして、産地形成等の政策を進めていきたいというふうに考えている次第でございます。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　シイタケについてでございますけれども、シイタケにつきましても生産、流通、消費の各般にわたる総合的な構造対策を進めていくということが必要だというふうに考えているところでございます。
　具体的には、輸入品との競合の実態を踏まえまして、上位級品の生産割合の向上による差別化を図るということでございますし、また一つは生産、流通コストの低減を目指していくと。これにつきましてもやはり三割程度の低減はさせたいということで考えていきたいというふうに思っているところでございます。そのために、生産対策として新たな栽培方法の導入による生産規模の拡大であるとか、あるいは作業の共同化、分業化、自動機械の導入等を図っていくということを考えているところでございます。
　また、流通対策といたしましては、ＩＴの活用であるとかあるいは規格の簡素化による流通コストの低減を図っていくということでございますし、消費対策といたしまして、機能性食品としての特性の普及、鮮度情報の提供による輸入品との差別化等々に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
　現在、都道府県におきまして三、四年を期間とする産地の改革計画の策定をしていただいているところでございまして、これに従って構造改革を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○渡辺孝男君　今、一生懸命構造改革に取り組んでいるということでありますけれども、これは大臣に最後に、この件に関して最後の質問になるんですが、万一ということを考えまして、万一これからの日中協議での秩序ある貿易構築がうまく機能しないということで輸入増が多くなってきて、三、四年をめどに行おうとしている構造改革が十分間に合わなくて日本国内の生産現場が崩壊するというようなことが万一起こるような危険がありましたら、これはセーフガードの本発動に向けてもう一度取組をするということは手続上可能なのかどうか、その点について大臣のお気持ちも含めましてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　我が国の権利といいますかそういうものは、今委員御指摘のように、特別セーフガードでありますとかそういったことも可能であろうと思いますが、私どもといたしましては、三品目の構造改革を国内においては円滑に進めることを可能にするために最大限努力いたしたいと思いますし、農産物貿易協議会において秩序ある貿易の確保を図る、そのために全力を挙げる所存でございます。
　協議会の中で需給状況等についての適時適切な把握が可能となり、これにより、私としては、セーフガードを検討せざるを得ない事態になることを未然に防止すべく最大限努力していくというのが私どもの基本的な姿勢ではないかと、かように考えている次第でございます。
○渡辺孝男君　新しい基本法、食料・農業・農村基本法では自給率の向上と国内生産の増大ということを目標の一つに掲げておりますので、やはり国内生産現場を守って、より低コストで良い作物を提供していただけるように頑張っていただきたいと思います。
　次に、ＢＳＥ関係で質問をさせていただきたいと思います。
　先ほどからいろいろな質問がございまして、重複するところは避けますが、ＥＵへのＢＳＥ危険性評価受入れは昨年七月に一回申請を取り消したわけであります。その点については先ほど質問がございましたので、省略をさせていただきます。
　そしてまた、昨年十二月に再評価申請を行ったわけであります。再評価申請を行った理由についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　ＥＵによるＢＳＥのステータス評価、最初の案のときは、ＥＵが示してきました案が国際基準、ＯＩＥ規約と異なっているとか統計データについての検証が不十分であるということで、我々、ＥＵと協議しながらその是正を求めていたわけでございます。ところが、昨年末に改めてＥＵに対してステータス評価の申請を行いましたのは、新しいＥＵによるステータス評価がＯＩＥの基準に沿ったものである、それから、ＢＳＥの発生を契機に我々はいろいろな措置を講じたわけでございますけれども、それについて客観的な正当な評価が受けられる可能性があるというふうに判断をいたしまして、ＥＵ委員会に対しまして申請を行ったと、こういう経緯でございます。
○渡辺孝男君　昨年七月のときの申請取下げについては、先ほど大臣のお気持ちもお聞きしました。今となって考えれば非常に残念、あのときにしっかりやっておけばというお気持ちもお聞きをしました。これから、やはり外国のいろんな情報を的確に把握し、それを我が国として的確に判断してしっかりした対策を取っていくことが大事だと思いますので、こういう評価もきちんと受けていくことが大事ではないかと、そのように思います。
　次に、熊澤事務次官の退任の理由については、質問しようと思ったんですが、先ほどお答えがございましたので、この件に関しては省略をさせていただきます。
　昨年末から本年に掛けて、一つ、テレビでも大きく報道されましたが、廃用牛、捨て牛の問題が大きくなってまいりました。それで、捨て牛に込められた思いというのは私も理解をするわけであります、行政に対する不満とか怒りというものが込められているだろうと。それは、大変な現場が困っている、経営上も困っている方が多いということであると思います。今回は、その観点とは別に、そういう捨て牛が起きてしまった場合に持ち主が見付からない状況にあるわけであります。
　今、農水省としてはトレーサビリティーシステムをやっていこうということで、もう実際に始まっているわけでありますけれども、こういう個体識別システムの構築で、万一耳標等が取れてしまっても見付けられるような体制になるのか、あるいは耳標があれば当然ながらしっかり持ち主が分かるということになると思うんですが、この点に関してお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　農林水産省、現在、全国のすべての牛につきまして、重複することのない生涯唯一の番号で識別して、生年月日だとか所在地だとか移動情報等を一元的にデータベースで管理するトレーサビリティーを構築すべく検討しているところでございまして、耳標の装着とデータ入力作業というものを進めているところでございます。
　我々としては、本システムにすべての生産者が参加できるということを第一の目標にしておりまして、極力簡単な仕組みを採用したいということでございまして、個体の識別は再利用ができないタイプの耳標を両耳に装着することによって行うというふうに考えているところでございます。
　実は、この仕組み、欧州等においても同じような仕組みでやっておりますので、個体の識別は番号を印字した耳標によりまして行いたいというふうに思っております。
　そのときに、先生御指摘の耳標を切り取った場合とかそういうことが考えられますので、できるだけそういうことのないような体制で臨んでいきたいと。第一には、やはり生産者の方に大きな負担は掛けないということも目標にしていきたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　人間に指紋があったり、虹彩によって識別ができるというようなことも理論上あるわけですけれども、牛にも何か鼻紋というのがあって、それを調べることによって特定できるというようなことも理論上考えられるんですが、大変高価なシステムになるということでありまして、やはり私は、この個体識別システム、全部の牛を対象にすべきだということで、やっぱり法的に義務化を、すべての牛がこの識別システムに入ってこれるような義務化をすべきであるというふうに考えるので、その点も検討いただきたいと、そのように思います。
　それから、先ほど廃用牛の問題がございまして、この屠畜の停滞を防ぐためにどうしたらいいかと。今取り組んでいる乳用種の廃用牛流通円滑化事業ですか、これをやはりしっかりやっていただいて、ＢＳＥの不安も現場にあるということは分かりますけれども、やはり全頭きちんと検査して、実態を隠さずにきちんとやって、それで消費者に安心をしてもらいたいと、そういうふうに思いますので、この流通円滑化事業、これをやはり早急に実施をしていただきたいと、そのように思います。
　次の質問をさせていただきます。
　前から議論をしておりましたけれども、と畜法の改善、必要だということでこれまで議論をしてまいりました。この点で少しずつ進んでいるような新聞報道がありますので、この点についてお伺いをしたいと思います。厚生労働省ですかね。
○政府参考人（尾嵜新平君）　先生御存じのとおり、昨年の十月十八日に全頭検査を開始いたします前に、食肉処理におきます特定危険部位の管理要領というのを各自治体にお示しをいたしまして、屠畜場におきます汚染の防止についての一定の内容について取り組んでいただきたいということをお願いしたわけでございます。
　その後、背割りをいたします前の脊髄除去について、それ以前からも含めて御議論がございました。私どもの方としましては、昨年の十二月二十五日に研究班の開催を行いまして、現在現場で押し出し法なりあるいは吸引法という形で実際に脊髄の取り出しを事前にやっていらっしゃるというところも御出席をいただきました。専門家等を交えて御議論をいただきまして、その評価をさせていただいたわけでございます。
　一つは、高圧洗浄によりまして枝肉の汚染というのが非常に除去効果があるということが分かっておりますが、それ以外にも、さらに予防的に背割り前に脊髄を吸引除去する方法について当該技術の改善を進めるとともに導入を推進すべきだと、そういう結論をいただいておりまして、そういった方向に沿いまして、現在、その研究班の報告書を整理しておりまして、今月中にはその内容を整理した上で通知を出したいというふうに考えているところでございます。
○渡辺孝男君　あと、ちょっと時間が足りないんで急いで質問をさせていただきますが、ＢＳＥのつなぎ資金、非常に現場にとっては大事な融資制度であります。返済期間が一年ということでありまして、今の現状からするとまだまだ経営不安が大きいということであります。そういう一年の返済期間前にどうしても返済できないというときに、これに代わるべき融資制度あるいは返済期間の延長等を考えるべきだというふうに思っておるんですが、この点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　現在のいわゆるつなぎ資金、この三月までの償還期間一年間ということにしているわけでございます。私どもとしては、間もなくいろいろな対策を講じました価格補てんのための仕組みが発動されますので、農家の方、償還財源が確保されるのではないかというふうに期待をしているところでございます。
　ただ、どういう状況が生じても現場の声を聞きながら前向きの対応をせよという大臣の御指示もございますので、私は畜産経営の状況でございますとか現地の声でございますとかを勘案をしながら適切な対応をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○渡辺孝男君　畜産の現場では、一年間では再建が難しいだろう、場合によっては前の状態に戻るには六年ぐらい掛かるんじゃないかという、そういう不安もありますので、この融資制度をしっかりやっていただきたいと思います。
　最後、ちょっと時間がなくて申し訳ないんですが、厚生労働省、ＢＳＥはいろんなところに影響を及ぼしておりまして、臓器移植にもちょっと支障を来しているというようなこともありますので、臓器移植の対象から外れるというような状況もあると聞いております。この点について状況をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（下田智久君）　臓器移植によりましてクロイツフェルト・ヤコブ病の感染、こういったことがあってはならないということでございまして、そういったものを防ぐという観点から、臓器提供者適応基準、ドナー適応基準といったものがございますけれども、その中で種々定めているところでございまして、その一つといたしまして、ＢＳＥが多数発生している国など七か国に通算六か月以上滞在した人につきましては、献血におきます採血者の制限といった考え方と併せまして、その臓器の提供を見合わせていたというところでございます。さらに、昨年十月に献血におきます制限が変更されまして、三か国追加になるといったことがございました。
　そこで、臓器移植委員会といったものを開きまして、そこで種々議論いただいたわけでございますが、昨年十二月二十五日から新たにＢＳＥ発生頭数が増えている三か国を追加いたしまして、現在、合計十か国に一定期間滞在していた方から臓器提供を見合わせていただくというようなことで関係者に通知をしてやっていると、そういう現状でございます。
○渡辺孝男君　終わります。どうもありがとうございました。
　これからはやはり食の安全というのは非常に大事な問題ですので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　以上でございます。
○紙智子君　セーフガードとＢＳＥに対する集中審議ということではありますけれども、非常に大事な問題にもなっておりますので、私は初めに、諫早湾の干拓の事業の問題で質問させていただきたいと思います。
　ノリの不作等対策関係調査検討委員会、いわゆる第三者委員会ですけれども、十二月の十九日に潮受け堤防排水門を長期間大きく開放して調査を行うように見解を発表いたしました。農水省自身も第三者委員会の見解を尊重するということで、前の谷津大臣もそう言っていましたし、そして今の武部大臣もそのように発言をしてきたわけですけれども、この見解を真摯に受け止めるならば、直ちに委員会の見解に沿って開門の調査に取り掛かるべきではないでしょうか。いつからこの調査を開始する予定でしょうか、まずそのことにお答え願います。
○国務大臣（武部勤君）　十二月十九日のノリ不作第三者委員会におきまして「諫早湾干拓地排水門の開門調査に関する見解」を取りまとめていただいたところでございます。農林水産省としては、現在、ノリ不作等第三者委員会の提言を踏まえまして、現状のままでの調査を実施しているところでございます。
　これは、一年間の現状のままの調査終了後適切な時期に開門調査を行うとの基本的な考えの下、ノリ不作等第三者委員会の見解や地元の声などを踏まえまして、排水門を開けることによって被害が生ずることがないよう、またそのことを地域の方々が実感し得るよう、調査の方法等についての総合的な検討を進めているところでございます。
○紙智子君　第三者委員会では、諫早湾の干拓事業が有明海全体の環境に影響を与えているという考えで、開門についてはできるだけ毎日の水位の変動を大きくする、そしてできるだけ干潟面積を増やすことが望ましいんだということを述べているわけです。
　しかし、農水省は調査と事業は切り離して考えるということで、とうとう今月の九日から反対する漁民を言わばもうだまし討ちみたいな形でこの工事を、干潟をつぶす工事を一方的に再開してしまったわけですね。諫早湾の干拓事業に問題があるというふうにした委員会の見解を尊重するというふうに言うのであれば、この工事をやるということは矛盾していることじゃありませんか。
　やはり漁民の反対を押し切って工事を再開するということではなくて、むしろ今急いでやらなきゃいけないのは、この開門の調査に向けて必要な対策が必要だと。つまり、周辺地域の低いところの旧堤防のかさ上げとか、要求が出ていたと思うんです、排水ポンプをもっと作って強くして工事に手を付けられるようにと。そこのところがやられるべきではないんでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（武部勤君）　諫早湾干拓事業の工事に関しましては、再評価第三者委員会からは事業遂行に時間が掛かり過ぎるのは好ましくないとの意見をいただいていることでございます。また、長崎県や地元からは事業の早期完了を望まれていることでございます。
　これらを踏まえれば、予定工期内で事業を完成させるためには早急に工事を再開させる必要があることは御理解いただきたいと思うんです。昨年十二月十三日に長崎県から事業見直しの了解を得た際にも、工事の再開が条件となっておりました。
　こういったことなどから、諸般の状況を総合的に判断いたしまして、かねてより一月から工事を再開すると申し上げてきたところでございます。事故のないよう円滑に工事を再開してまいったところでございまして、今後も、開門調査の実施中においても調査に影響を与えない陸上における工事等を中心に工事を進めることとしたいと、かように考えているところでございます。
○紙智子君　工事現場で、やはり漁民とそれから九州の農政局の干拓事務所との間でこの工事再開をめぐって混乱が生じました。こういうふうになった原因というのは、やはり第三者委員会の方向で調査に全力で当たろうと。その意味では、やっぱり農水省自身の姿勢の側にあると思うんですね。
　私は、この干拓については国民の中でも大きな反対の世論もあるわけです。そういう中で、やはり工事について、今進めている工事については即時中止と、そして調査の完全実施ということを求めまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次はセーフガードの問題です。
　それで、日中協議の結果ですが、政府は長ネギと生シイタケ、畳表と、この三品目についてセーフガードの本発動を見送りました。これに対しては、生産者の皆さんからは本当に落胆の声が挙がっています。全中は、極めて不十分だと、今回の問題は。農家の皆さんは、もう弱腰で失望したんだと、そういう声も出ています。
　そして、日中の合意の後も輸入量は間違いなく増えているわけです。中国の輸入業者の側は、昨年以下に抑えますよ、自主規制するんだ、続けますというふうに言ったわけですけれども、結局徹底していないということですよ、これは。今のままでいきますと、実効性が本当にないわけですから、やはりこれは民間に任せずに政府自身がその責任で全力を挙げて取り組むべきだと思うんです。
　そこで質問ですけれども、中国からの輸入の急増には、この中国の低賃金、ここのところを利用しての日本の商社、大手スーパーなどが、開発輸入という話がさっきも出ましたけれども、そういう問題があって、これはやはり国内の産業の空洞化にもつながっていく問題だと思うんです。その意味では、やはりここに対する日本政府の指導という問題、責任が本当に大きいと思うんです。
　大臣は、日中の協議の中でも、業界への指導、それから違法貿易を取り締まるということをおっしゃっておられますけれども、これは具体的にはどういうふうに対策をするつもりでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　中国国内での農産物の生産に我が国の企業が関与する、いわゆる開発輸入が行われていることにつきましては私も承知しておりますが、基本的には通常の商行為であることから、これを規制するということは非常に難しい問題がございます。
　このようなことを踏まえまして、農林水産省としては、経済産業省との協力の下、三品目の輸入関係者に対して、現在、鋭意準備を進めている農産物貿易協議会への参加を要請しているところでございます。この協議会において、生産者等を含む関係者の参加の下に、ネギ等三品目の需要、品質、生産、価格等の情報を交換することを通じて、需給状況等について両国間で共通認識を醸成していくということに努めながら、もって三品目の秩序ある貿易の確保を図る所存であります。
　中国側からも、いわゆる違法の問題についての情報提供を求められておりますので、そういった協議の中で様々な情報交換が行われ、問題解決に向けた私は協議が期待できると、このように考えているわけでございます。
○紙智子君　実際に数字がどうかというだけじゃなくて、生産者のところは、例えばネギ農家の皆さんは、赤字になるということで実際にもう畑をつぶしてしまったという生産者もいらっしゃるわけで、そういうやっぱり現状を見て、本当に有効な輸入規制が実現できるように全力を挙げていただきたいというふうに思います。
　次のＢＳＥ問題に移らせていただきたいと思います。
　大臣は、一月八日の記者会見で、このＢＳＥの問題について一定の区切りがついたという発言をされています。私は耳を疑いました。
　私は、昨年、国会閉会中に道内をずっと回りまして生産者の話を伺ってきましたけれども、本当に深刻な声、せっぱ詰まった声が出されました、もう半分泣きながらですよ。本当にそういう声を受け止めながら、この現場の実態、一区切りどころか、廃用牛の対策、牛肉の価格の引上げが死活問題になっていて、区切りどころか一刻の猶予も今ならない事態になっていると。
　さらに、後でも触れますけれども、農水省の責任、大臣の責任を含めて、この問題でも全く区切りがついたと言えるような問題じゃない、状態じゃないというふうに言わざるを得ないんですね。
　そこで、まず、農水省がこの間出されました廃用牛の対策でお聞きしたいんですが、農水省としては、えさ代、それから輸送費を補助して農協などに廃用牛を一時的に集約し管理する、出荷を円滑化するんだということでやっているわけですけれども、これは生産現場の方からはいろいろ疑問の声が出されています。廃用牛といってもすぐお乳が出なくなるわけじゃないんだと、ずっと出ているわけですから。だから、その間、完全に乳が上がるまでは時間が掛かると。その間、搾らなきゃいけないんだと。当然、水も与えなきゃいけないし、えさも上げなきゃいけない。人手が掛かるんだと言うんです。だから、建物だけあればいいわけではなくて、そこでの実際に面倒を見たりする人件費、これは一体どのように考えているのか。
　それからまた、預託という形で牛を受け取ってくるわけですけれども、その場合、もし事故になったり病気が出た場合に一体だれの責任になるのか、どうするのかということなども含めて考えているんだろうかというのが出ているんですけれども、この辺りいかがでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　今般の乳用種廃用牛の流通円滑化事業でございます。現場で非常に深刻な問題になっているということは承知をしております。
　私どもとしては、この滞っている廃用牛を一時集約施設に保管をいたしまして、できるだけその流通の円滑化を図っていきたいという観点からこの事業を仕組んだものでございます。そして、そこでの集約管理する場合のえさ代、飼料費、それから必要となる簡易な施設改修費、それから屠畜場への輸送費、食肉への加工経費といった本来農家の方が負担すべきものについて支援をしていくということで出荷の円滑化を進めていきたいというものでございまして、人件費でございますとか、事故が起こった場合の補償は助成の対象には含まれていないところでございます。
　農家が負担すべき先ほど申し上げましたような経費を支援することによって出荷が円滑に進むということを私どもは期待をしているところでございます。
○紙智子君　いや、そのぐらいはやっぱりやるべきじゃないんですか。
　それから、現在、滞留している廃用牛が四万四千頭ということなんですけれども、この保管場所について先ほど前の委員の方が質問をされて、今、十二県で八十八か所、六千頭と言いましたけれども、その全頭を確保する、そういうめどはあるんでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　先ほどもお答えを申し上げました。現在、各都道府県に対しまして、施設の選定と確保につきまして協力を要請しているところでございます。
　委員指摘されました十二県、八十八か所、六千頭のほかに、現在、三十四県から施設の確保について鋭意選定中という連絡を受けておりまして、できるだけ都道府県を中心とした地域での話合いを通じて早期にこの集約管理施設というものが確保されるということを期待しているところでございます。
○紙智子君　結局、お話を伺っていますと、政府はこの四万四千頭、これを本当に責任を持って確保する構えというのもないわけですよね。結局、農協に任せているわけじゃないですか。農協にお願いして、何とか場所を探してください、そして見付かればそこで引き取ってください、その分のえさ代は出すけれどもということなんですけれども、結局そうなりますと、農協は屠畜された分しか預からないんじゃないですか。廃用牛が屠畜されて流通すると、そこまでやらなければ、結局、農家の今本当にどうにもならないで動かないでいる牛というのは動いていかないですよ。その屠畜される、それが進む保証というのは本当にあるんですか。もう一度ちょっとお願いします、大臣。
○国務大臣（武部勤君）　先ほど、ＢＳＥについて一定の区切りを付けたというようなことは私は言っておりませんで、様々な懸案について、一定の節目、区切り、そういったものを迎えたということで人事の刷新をやったと。それは、ＢＳＥとかたくさん書いています、そういった様々な懸案についてでございます。
　それから、今の御下問でございますが、私は乳廃牛からの牛肉は貴重な牛肉資源であるというふうに思うんです。現時点で乳用種廃用牛の出荷の停滞が酪農家にとっても大変大きな問題になっておるということは、私も現地へ赴いた際には本当に痛切に感じました。このことは、私もいささか、本当に大変だなという思いで……
○紙智子君　時間が迫っていますので、簡潔にお願いします。
○委員長（常田享詳君）　簡潔に御答弁願います。