Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中平政府委員　私どもがこの給付の対象といたしておりますのは、やはりこの日本社会の構成員として生活をなさっている方、そうした人たちに対しまして、そうした人たちがこうむった犯罪による被害、つまり故意の犯罪による死亡とかあるいは重障害に対しまして、本来は原因を与えた者が賠償するべきものをかわって国が公的な給付を行うものでございまして、そうした国民全体の放置しておくべきでないという連帯共助の精神に基づいてこの給付が行われるわけでございますので、したがいまして、やはり平生から日本の社会でともどもに生活をしている、そうした人たちに一応私どもは適用の対象を限った、こういうことでございます。なお、外国の立法例等を見ましても、中には、そうした自分の国以外の人に適用している国もあるわけでございますが、むしろ自国民に限っているところが多いように見受けられます。
○横山委員　理屈を言わずに平たく国民的、庶民的に考えてくださいね。たまたま日本に来ておった、そして赤軍派のために爆弾を投げられて足一本なくしてしまった外国人。それで、同じように障害を受けた日本人はよろしい、韓国人はよろしい。たまたま来ておったアメリカ人、足一本なくなったけれども、あなたは御縁がございませんで、何も一文も差し上げませんということが新聞にぱっと出たといたしますね。あなたがたまたま警察においてアメリカへ行った、爆弾を投げられた、足一本なくした、そしてアメリカ人、その辺におる人はみんな適用された、そういうときにアメリカ政府なりそこの政府が、大変気の毒した、御旅行中であるが、わが国にはこういう法律がある、早速あなたに給付金を支給いたしますというふうになったときの感じ、どうですか。これは私は政治家として平たく考えて、そういうときのその国の温情といいますかその国の法律の適用といいますか、理屈を超えてこれはまずいなという感じがするのですが、山本さん、どうお考えになりますかね。これは考えた方がいいですよ。
○中平政府委員　確かにおっしゃることも（横山委員「こともじゃありません。もっともなことだと私は思います。後で後悔しますよ」と呼ぶ）一つのお立場だというふうに考えますが、私どもはただいま申し上げましたような基本的な考え方でこの法律を提案しております。
○横山委員　あなたの考えはわかっているのです。考え直す検討の余地はないかと言っているのだ。法律案としては私はわかっているのですよ。わかっているんだけれども、その現場の状況を考えた場合、これから幾らでもあることですよ。外国人が日本に百万ぐらいいるんじゃないですか。旅行者を含めたらたくさんの人ですよ。大都市で起こった問題、それらの問題にたまたま外国人がおった。おまえさん気の毒だけれども、この法律は適用できないのだ、日本に住所のある人はみんな適用される、たまたま日本に旅行してきたあなたはお気の毒ですということが一遍ぱっと新聞に載った場合に、それは外国人に対して翕然として同情が集まりますわな。たまたまその現場におった中で何でそういう差別をするのですか。これは日本国として、そこの現場におったら、そんなことはあたりまえにみんな適用さるべきだと思いますよ。一遍あとで検討してもらえますか、どうです。——首をひねっておってはかなわぬわ、問題はたくさんあるんだから。断るつもりなら返事せぬでもいい。後で検討するということなら次に移る。断るつもりならいいということです。検討するのかせぬのか。
○中平政府委員　いま直ちにこの問題を検討する予定はございません。一応先ほどの私どもの考え方に基づいたことでひとつ御理解をいただければありがたいと思います。
○横山委員　ありがたくないよ。私の言いたいことはよくわかるでしょう。感情的、人間的、国民的によくわかるでしょう。恐らくそういう事態があったときに、新聞の三面記事は一斉に、何と非人情な日本国だ、外国人が気の毒だ。たまたま赤軍派がやっただけで、そこでたまたま旅行中の善良なオランダ人、フィリピン人がけがをした。その人だけはこの法律の適用はない。むしろ逆説的にその人たちだけ給付をする。お気の毒でした、日本国のつまらぬ者がおりまして御迷惑をかけました、外国人がせっかく日本に御旅行くださったのにかかわらずこういうことでは申しわけないといって、その人だけ給付するという方が日本としては国際的美談ですよ。それが逆なんだから国際的に日本はダメージを与えるでしょう。
　これは恐らく法律案をおつくりになるときには皆さんお考えなかったと思います。私は一昨々日西ドイツとアメリカから帰ってきたばかりだ。西ドイツでいま日本大使館の諸君は戦々恐々です。そういう国際的なことをもよく考えて申し上げているのですから、あなたばかりに任せないで、いかぬならいかぬでしょうがないが、これは一遍首脳部で検討するということにして、後で御返事をいただけませんか。
○山本（鎮）政府委員　お答えいたします。
　ただいまの御意見について、われわれとしてはまだ至らない点もあると思いますので、将来の研究課題として……（横山委員「将来ではいかぬな。この法律案を審議しているのだから、この法律案に伴って御返事いただきたい」と呼ぶ）この法律案としては、ただいま局長がお話ししたような趣旨で検討したい。ですからその点については、諸外国の立法例等も十分検討しながら、その問題については改めて検討いたしたいと考えております。
○横山委員　委員長も私の気持ちがよくわかるでしょう。ちょっと答弁もためらっていらっしゃるのです。日本は赤軍派の根拠地ですから本当にあり得ることだ。あり得ることについて、その場の雰囲気、その晩の夕刊で一斉に外国人は気の毒だと言われるに決まっておると私は思う。ですから、委員長にお願いしたいのですが、この法案が上がるまでに一遍政府に検討させるように委員長からもお願いできませんか。
○塩谷委員長　理事会でよく検討いたします。
○横山委員　二番目は、この法律の基本的な物の考え方なんですが、どうもあなたの方としては、この法律は要するに恩恵的な立場で給付金を出すのだ、こういうお気持ちのようですね。裁定があってから権利が生ずる、裁定があるまでは本人たちに対してやると決まっておらぬ、こういう考えですね。
○浅野説明員　お答えいたします。
　この給付金の支給を受ける権利は、具体的には裁定後発生するという考え方をとっております。
○横山委員　国は一体なぜ銭を出すのですか。この給付金は裁定があってから国民に権利が生ずる。よこせ、国は出す義務がある。人殺しがあった、それで加害者にかわって国が被害者に銭を出す。一体なぜ出すのですか。
○中平政府委員　現在、故意の犯罪行為による重大な人身被害につきましては、遺族の方などの精神的な打撃というものが特に大きいにもかかわらず、現行の不法行為制度による救済も満足に受けられない、また、他の原因による被害の場合と異なりまして、法制度上全く考慮されていなかったのでありまして、いかにも不均衡である、こういう考え方でまいったわけであります。このような犯罪被害者の現状を放置しておくべきでないという社会全体の認識となっているように考えられるわけでありまして、この制度は社会の要請にこたえようとするものでございますが、国の施策という点から見ますれば、犯罪によって侵害された法秩序の回復を図ることによって、国の法制度全般に対する国民の不信感を除去しようとするものであります。この場合、故意の犯罪行為という性格上、責任保険などの原因者負担の原則にのっとった措置をとり得ませんことから、犯罪被害を社会全体の負担で緩和するという考え方、すなわち社会の連帯共助という考え方で全額公費負担の給付金の支給を行おう、こういうものでございます。
○横山委員　長々とおっしゃるが、どういう意味かよくわからぬ。要するにこういうことですか。警察がしっかりしていなければいかぬものをぼんやりしておったために殺されてしまった、申しわけない、警察の責任だ、国家の責任だ、だからあなたに銭を上げますということですか。
○中平政府委員　ただいま申し上げましたように、国には一般的には犯罪を防止する責任があるわけでございますが、しかし、では、直ちに犯罪が起こったからすべて国に法的な責任があるかということになると、そういうことではございません。そういう立場をとっている国は世界のどこにも、ほとんどといっていいくらいないわけであります。いま申し上げましたように、犯罪の被害というものを社会全体で放置しておくべきでない、そういう一種の連帯共助の精神に基づいて給付金を支給する、こういう考え方でございます。
○横山委員　もう一つわからぬのです。ＡがＢを故意に殺した、それで国が銭を出してＢ及び家族のめんどうを見るという理論は、わかりやすくいうとどういうことなのかということを聞いているのです。国に何でそういうことをしなければならぬ義理合いがあるか、その義理合いとはどういうものなのか、刑事事件だけに限られて国が銭を出す理由は一体何なのか、ほかにもあるではないかということなんですよ。あなたの言う刑事事件だけは銭を出すということならば、いまのスモン病もそうですね。それから道路のやり方が悪かったといって国の責任を追及しますね。それから戦争を起こした責任として国が銭を出します。いろいろあるわけです。国の責任というものはこの場合にどういうふうに考えたらいいのかというのが私の質問の焦点です。なぜ銭を出すのか。いま言ったようなほかの類例と引き比べてどういう意味があるのか。
○山田（英）政府委員　ただいま刑事局長からも御答弁申し上げておりますが、お尋ねの点に一番直接お答えするポイントとして申し上げれば、法秩序への不信感、故意の犯罪によって被害を受けている方に社会連帯共助の精神から救済の手を差し伸べなければ、法秩序に対する不信感がみなぎっておる、それを看過できないという犯罪対策上の理由が、国がこういう給付をする場合の最も必要な理由だろうと考えております。
○横山委員　わかりました。法秩序に対する不信感を緩和する。それなら、道路行政に対する不信感はどうなるのか、薬を認可する国の責任に対する不信感はどうなるのか、家屋の建築を認可するその認可行政に対する国民の不信感はどうなるのか。それらの不信感の中で警察行政に対する不信感だけが優先するのはどういうわけですか。
○山田（英）政府委員　ただいまお尋ねの優先するという考え方は私ども持っておりませんが、他の救済制度、たとえば過失犯について申し上げれば、いろいろ加害者に資力をつけるという形での責任保険制度が発達してきているという周辺分野における救済の発達との見合いから、故意の犯罪に限っては、そういう意味の加害者に資力をつけるということは公序良俗に反しますので、そういう手段はとれない。したがいまして、いわゆる行きずりの殺人の被害に遭った方々の感情というものを現段階において考えますと、なぜ自分たちだけが放置されておるか。いろいろ労災の適用のある方もございます、他の分野で救済される方もございますが、故意の犯罪に限って固有の救済の手が差し伸べられていないのはいまの社会の現状において片手落ちではないか、そういう点が世論として盛り上がってきておる。そういう判断においてわれわれは、警察行政の分野で犯罪対策としてこの点の手を早急に打つことが必要である、こういうふうに判断しておるわけでございます。
○横山委員　これは意見になりますから、余り時間をとられてもかなわぬのですけれども、本件は、警察がぼんやりしておった、しっかりしておれば見つかったかもしれぬけれども、直接的な警察の責任はないです。そうでしょう。ところが、薬を認可した国の責任とか、道路をしっかりしていなかった国の道路行政の責任とか、それは直接的ですな。だから責任を追及するなら、ほかの方にもっと国家責任というものが追及されてしかるべきであるのに、直接責任がない警察行政に対して、補償と言うとあなた方違うと言うかもしれぬけれども、しかし補償をするということは一体どういうことなのか、こういうことなんです。
　私の言っているのは逆説的に言っているんですからね、わかっているでしょうね。議事録だけ読んで社会党の横山、そんなものをやらぬでもいいというふうにお考えになったらそれはとんでもない話で、逆説的に言っているんです。つまり、国家責任というものが最近は明らかになりつつある。国がなすべき責任について、昔はお上は悪いことをしなかったという論理に明治憲法は立っておったが、いまは国の責任というものが強く指摘されるようになった。そういう国の責任をこういう委員会、国会で言うと、国の責任ありませんありませんと言うけれども、しかし、だんだん国の責任というものが判決でもいろんなところでもきわめて明らかになるようになった。そこへいまこの刑事被害者に対して、直接的責任がない国が補償をするということの意味は私は画期的だと思うのです。きょうはここに警察と外務省と法務省しかおりませんから、あなた方に言ったってしようがないんだけれども、この法律が日の目を浴びるという意味について、国家責任があるから出すとはなかなかあなた方おっしゃらないけれども、社会的には国家責任をここで明らかにする。治安国家として警察としてもっとしっかりすべきところを、ぼんやりしておったとは言いませんが、手が届かなかった、気の毒だ、だから全部出しましょうという意味というものはきわめて画期的だ。これによって他に影響するいわゆる国家責任論というものは飛躍的に大きなウエートを占めると私は思うのであります。
　長官、何か御意見ありますか。ありませなんだら次に移りますが、いいですか。黙っているということは私と同感になりますよ。
○山本（鎮）政府委員　ただいま先生の御意見、非常に貴重な御意見であり、非常に画期的な御意見であるというふうに承知をいたしております。
○横山委員　私のが画期的——まあいいや。
　外務省にお伺いしますが、先ほどの警察の前で爆弾事件があった例、西ドイツの大使館へ行きまして一晩ゆっくり話をしたのですが、いま在外公館は戦々恐々ですね。それで、西ドイツの大使館、一万坪ぐらいあるでしょう。警察から一人何とかという人が行っておられるのですが、警備はどうするのですかと言ったら、一生懸命やっておりますがお手上げです、襲われたらわやですわということを言っておりました。在外公館の皆さんはまさに戦々恐々だと思うのですが、たとえばある国の日本大使館なり領事館がイランのように襲われたといたします。そして死んだり家族が重傷を負ったといたします。そういう場合にはどういう補償制度がいま成っていますか。
○杉山説明員　在外公館に勤務する職員に現在、国際情勢その他から職務に危険が伴うということは御承知かと思います。
　それで最近、コロンビアの事件とかイランのアメリカ大使館の占拠とかのような事件がありますものですから、私ども以前から、館員が外交領事事務に従事しておって災害に遭った場合にどういうような補償ができるかということをいろいろ検討してまいりました。そうしまして、御承知かと思いますが、一般公務員に対してはいわゆる災害補償法というのがありまして、これに基づいて公務災害で死亡したりあるいは不具廃疾になった場合には補償がなされます。しかし在外公館に勤務する場合、特に危険が伴って、場合によっては高度な危険が伴う場合にはそれじゃ補償が不十分ではないかという議論が以前からございまして、そういうことも踏まえまして五十二年に人事院といろいろ協議しまして、公務災害補償法の改正ということが人事院規則でございまして、特別公務災害という制度を設けました。特に高度な危険が予想される中で在外職員、また外務省の人が出張した場合も含まれますが、外交領事事務を遂行しておる中で不幸にして殺害されたとかあるいは危害を加えられた場合には、一般公務災害の場合に比べて五〇％増しの制度が設けてございます。
　もう一つは、それでもなお不十分だという議論が最近ございまして、私ども財政当局それから人事院当局とも協議しまして、たとえば警察官に、ここに警察の方おられますけれども、特に危険の中で仕事をする場合が多いわけでございます。それで、浅間山荘事件のときにいろいろ問題になったのでございますが、特に明らかに危険が予想されて、その中へ飛び込んで犯人を逮捕しなければいかぬとか、テロリストと戦わなければいかぬという場合に、いわゆる表彰制度の一環として賞じゅつ制度というのがすでに国内に設けられておりますけれども、これに見合った制度を何とか在外職員、特に危険地、エルサルバドルとかニカラグアとかあるいはいっとき前のテヘランでございますが、そういったところで勤務する職員に対して何とかそういう制度が設けられないものかということで財政当局といろいろ折衝しまして、昨年の四月にやっとそういう制度をつくりました。
　これはそういった高度の危険が予想される中で勤務をしていてなおかつ功労があったという場合に、よくやったということでほう賞金を差し上げるということになっています。これについてはいろいろな議論がございまして、そういった危険の中で仕事をするということについてどういう要件が必要なのかということについていろいろ議論がございましたけれども、私どもは危険な状況下で外交領事事務を遂行しなければいかぬという場合に、やはりそれだけの手当てをしなければ、在外職員のモラール、士気の高揚にも障害が起こるということで、そういう制度を設けてございます。
　それから最後に、家族については、特に在外職員の夫人につきましては、夫とともに外交領事活動の支援をするということで、全くの私人とは違うわけでございますから、これに対して何とか手当てをしなければいかぬということはわれわれも重々痛感しております。ところが現状では、夫人もやはり公務員ではないということでステータスの問題がございまして、法律上なかなかむずかしい面がございまして、何らかの補償が与えられるというような状況にまだなってございません。しかし今後、こういった家族についても何らかの手当てがなされるように検討していく所存でございます。
○横山委員　公館の従業員は。
○杉山説明員　公館の従業員と申しますと、現地の職員でございますか。——現地の職員につきましても、われわれとしましては日本側の法制上、いまのところ現状の制度では手当てをすることができません。そこで、たとえば保険に入れとかというようなことを盛んに勧めております。しかしながらこれについても、大使館なり領事館に勤務している者としてやはりそれなりの手当てをしていかなければいかぬということで、検討の対象にはしております。
○横山委員　この法律案の責任者は警察庁ということになると思うんだけれども、在外公館勤務者は日本国内と見たらどうですかね。在外公館の大使なり公使をパクるよりも、奥さんをパクったり子供をパクってトンズラした方が影響力が強いような場合もある。大使館に乱入をされるということで、大使だけやるということはないでしょう。もうみんな十把一からげですよ。いまの話だと大使だけは保障してある、奥さんはいかぬぜ、子供はいかぬぜ、従業員はいかぬぜ、そういうのはおかしくはないですかね。せっかくいま画期的なことをやるとするならば、在外公館も日本領土内という解釈をとって適用したらどうですか。
○中平政府委員　またおしかりを受けるかもしれませんが、確かにそういうお立場もあろうかと思います。しかし、いまのお話をお聞きしておりますと、在外公館はいま日本の国内よりもっと危険の度合いが高い状況でございますので、むしろ別途の立法政策の問題で措置なされるのがやはりよろしいではなかろうか。この法律というのは先生十分御案内だと思いますが、そうした日本国内で共同生活を営んでいる人たちの連帯共助の精神で一応給付金を差し上げよう、その額も、これはまたいろいろ御批判いただいているようでございますが、そうべらぼうに高い額は事柄の性格上出せないわけでございますから、むしろそうしたより危険の高いところは別の角度からの立法がなし得るのではなかろうか、こういうふうに考えております。
○横山委員　この法律はある意味では、最低保障ですよね。別に法律のあるものは全部それにもたれちゃう、別の法律のないものはこれで差し上げます、こういうことでしょう。それならあなたの言うことは、別の法律なら別の法律をつくればいいじゃないか、それができるまではこれが最低保障です。いま一番危険度の高いのは在外公館ですよ。私は西ドイツで、西ドイツはそう治安が乱れているところではないけれども、それでもやはり西ドイツ政府のハイジャックに対する方針と日本政府のハイジャックに対する方針と比較をして、ずいぶん議論をしたのですよ。断固としてやると言うていますな。そうなると、断固としてやられる場合があるわけだ。そうだとすれば、二条をちょっと変えて、「（在外公館勤務員も適用する）」と書けばそれでしまいじゃないの、そうでしょう。なかなかいい提案でしょう、長官、どう思いますかな。いまやってやるべきですよ、一番大事なときじゃないですか。
○山田（英）政府委員　先ほど外務省からお答えになられましたような救済の分野で検討していただくべきではなかろうかと思っております。この法律によって御指摘のように解決いたしますことは、やはりわが国の国法の適用の一般論を別途検討いたしませんと、被害の救済という観点からだけわが国の在外公館の区域を日本国内法令の適用区域と全く同じように評価していいかどうか、これは別途詰めなければならない問題があると思いますので、御質問の趣旨に満たない答弁で大変申しわけございませんが、別の角度からの検討によって救済すべき課題であろうと思います。そのようにお答えするしかわれわれの立場としてはできないので、大変残念でございますが、よろしくお願いいたします。
○横山委員　警察庁がいろんなことを出しゃばってはいかぬとお思いかもしらぬけれども、これは本来は法務省がやるべきことだったんだな。私ども法務委員会でわいわい言ったら、いつの間にやらお株をとられて警察庁へ行っちゃった。警察庁はとんだことでわしの方が責任を負わんならぬというお気持ちがあるから、横へ羽を広げていろんなことを言ってもしかられると思っておられるかもしらぬけれども、きょうは本当は大臣が出てこられれば大臣に迫るところで、答弁される方がそういう責任を持たれる、全体をながめられる人がいないものだから、大変残念なんだが、この中で一番えらいのは長官だから、長官、ひとつどうですか、それは、考えられるべきことではないですか。あなた、どう思いますか。
○山本（鎮）政府委員　お答えいたします。
　やはり日本の法体系からいって、この法律に組み込むのはちょっとむずかしいかと思います。先ほど外務省の方からお話がありましたような別個の形で、そちらの方の立場から、特に在外公館の公館員、それからそういうところに執務しているような職員の救済、補償という立場から考えた方がすっきりする、これは一つの私の意見でございますが、先生の御意見は十分私もわかるのですが、私どもの意見はそういうことでございます。
○横山委員　外務省は何をやっているんだね。この法律について相談を受けたのかね。受けたとしたら、何で自分のところの在外公館のいまの危険状況について一声出てこぬの。一声出てきたら、もしこの法律に組み込めなければ、同じように在外公館の職員及び家族並びにその従業員に関する法律というものが何で出てこぬ。何をサボっている。
○池田説明員　お答えいたします。
　本件の法律につきまして相談を警察庁の方から受けたかどうかを、ただいまここに参っておる者の知識では承知しておりませんが、先ほど機能強化対策室長から御説明申し上げているとおり、われわれの同僚の安全の問題というのは最近、先生外国でごらんになったような情勢を反映して非常に切実な問題だと認識しております。それで、先ほど機能強化対策室長がお答え申し上げたラインに沿いまして外務省としては、事後の補償というものについて最善の努力をいたしております。
　なお私、領事一課長をやっておりますが、私どもの方では在外公館の警備、予防という点につきまして、先生海外でもごらんになっていらっしゃっているとおり、徐々にではありますが、施設の点で防弾ガラスとか強化とびらとか、あるいは人の面では警備官というものも一年余り前に発足させまして、海外重要公館に配属させるというようなことで、この問題はわれわれの問題として鋭意真剣に取り組んでおるところでございます。
○横山委員　何かあなたの話は、俗にこじきのおかゆと言いまして、言うばかりで、いまの私の質問に対して何ら答弁になっていませんよ。いま国内における犯罪被害者給付が出されるときに、一番切実な危険にさらされておる在外公館に対する補償、家族、従業員に対する補償措置が、同時にここで提起されてしかるべきだということを言っておるのだけれども、そのことについて外務省はいま具体的な提案は何らないのですか。——所管外なら所管の者を呼んできなさいよ。
○鈴木説明員　お答え申し上げます。
　先生の御質問に対して直接お答えすることにならないと思いますが、その前段といたしまして、なぜ在外公館の職員あるいは現地の従業員、家族等につきまして、この法律によってカバーするということになかなかならないかという点につきまして、一点ちょっと御説明させていただきますと、この法律の基本的な体系は、先ほど警察庁の方からも御説明になっておりますように、当然に日本の法令が適用されておかしくない地域というものが恐らくカバーされているということだろうと思います。そういう意味で、日本国の領域それから日本籍の船舶、航空機、そこまではほかのいろいろな法律でもわりと自然に出てくる発想だろうと思います。それに対しまして、それでは在外公館の敷地内あるいはやかたの中というものも同様に考えられるようなものであるかどうかということになりますと、これは国際法の問題になると思いますけれども、在外公館の敷地というものはその接受国の領域でございまして、決して派遣国の、ですから西ドイツの場合でございますと、派遣しております日本国の領域と考えられるようなところではないわけでございまして、その点はもう先生よく御承知のとおりと思いますけれども、そういう点で、対処の仕方につきましてもやや異質な面があるんじゃないかという気がいたします。
○横山委員　それは答弁にならぬのです。私の質問していることについて答弁にならぬのです。委員長、これもまただめですよ、時間をとりますので。
　要するに私の主張は、いま一番危険にさらされておる在外公館の人たちについて、この法律をつくるというのならば、外務省も政府も何らかの具体的な提案をすべきであるということについて、だれも答弁ができないのであります。ですから、これも一遍理事会で御相談あって、責任者を呼んでお確かめを願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○塩谷委員長　横山委員おっしゃるとおり、検討いたします。
○横山委員　この法律には幾らもらえるかちょっとも書いてないのでありますね。これはすべて政令にゆだねられることになるわけですが、政令はこの委員会の審議の中で一体お出しになるのですか、ならぬのですか。
○浅野説明員　政令案として考えている内容については御説明いたしたいと思います。
○横山委員　金額ばかりではありませんが、時間の関係でこの法律を全部言えるかどうかわかりませんが、裁定権が公安委員会に非常にゆだねられ過ぎている、そういう感じが私は免れがたいのであります。したがって審議をするに当たって、政令案を本委員会に提出をしなければ私はいけないと思うのでありますが、政令案を本委員会にお出しになりますか、なりませんか。
○浅野説明員　政令案そのものはまだできているわけでございませんので、案の中身について御説明させていただきたいと思います。
○横山委員　文書をもって提出をしてください。案であろうと要綱であろうと何であろうと結構ですから、少なくともこういうものは政令の内容になるというものを提出してください。
○浅野説明員　相談させていただきます。
○横山委員　何と言ったのですか。
○中平政府委員　ただいま申し上げましたように、まだ成案ができておりませんので、骨子を一応出させていただきたいと思っております。
○横山委員　本来ならば、その骨子ができてからでないと十分な審議ができませんけれども、少し中身に入るといたします。
　「当該犯罪被害の発生を知った日から二年を経過したとき、又は当該犯罪被害が発生した日から七年を経過したときは、することができない。」申請をすることができない。これは一体どういう意味ですか。要するにこういうことですか。おまえはそれを知っておりながら申請をしなかったからけしからぬ、だから二年過ぎたからおまえには申請権はない、こちらの方の人は、その発生を知らなかったから七年までは申請を認める。何でそんな区別をつけるのですか。
○浅野説明員　お答えいたします。
　こういう申請についてはやはり一定の年限を限っているのが通例でございますが、この制度の対象となる事案は殺人事件が多うございまして、犯罪被害が起こりましても遺族の方がそれを直ちに知るということができない場合もあるわけでございます。そういうことで、その犯罪被害の発生を知った日から二年ということで一つの申請の時効を決めたわけでございます。ただ、被害の発生を知った日から二年ということで、犯罪被害が現実に発生してからいつまでたっても裁定の申請の対象になるということでは、法律関係の安定、それから適正な裁定自体も非常に古い事案になっては行いにくい場合も生ずるということから、七年という期間で発生してからの一区切りをつけるということでございます。（横山委員「何で区別をせんならぬかわからぬ」と呼ぶ）やはりこういう制度でございますから、できるだけ早く申請をしていただきたい。しかし、犯罪被害の発生を知らなければ申請ができないということで、知った日から二年という期間を設けているということでございます。
○横山委員　あなた、自分で答弁しておっても、自分の言っておることわかっているんですかね。私の質問は、何で七年ではいかぬのか、全部七年に統一したら何でいかぬのか。恐らくあなたは、おまえは犯罪の発生を知っておったろう、いや実は知りませんでした、うそを言え、知っておった、おまえは請求権がない、こういうことを言いたいのか。どうしても言いたい理由は何だね。
○中平政府委員　立法の趣旨はそういうことではございませんので、たとえば殺人事件等がありますと、なかなかこれは犯罪があったかどうかわからない、行方不明なんかになりましたらわからないわけでございますね。それである程度時間が二年なり三年なりたって、殺人事件があった、しかも故意の犯罪だったということがわかったら、やはりその時点から二年間くらいの間にひとつ申請者の側、被害者の側に立つ方ですから連絡をしていただいて、早く捜査を遂げて把握——そういう意味での申請の期間、要するに、犯罪の発生を知ってからやはり二年間の間にひとつ申請をしてください。それから七年というのは、これは一般的にこうした権利関係というものをある程度ある時期で区切って確定する必要があるわけでございます。したがいまして、失踪宣告なんか七年になってございますが、七年たてばあとは事実関係の確定もなかなかむずかしくなるわけでございますから、通常こういう法律制度をとるときに一応のくくる区切りでございますから、二年と七年ぐらいがよろしいのではないだろうか、こういう考え方で一応決めたわけでございます。
○横山委員　要するに、何か犯罪が発生してから六年半たった、そのときに知ったという人のために二年を持っておる——そうすると、六年半たってから二年だから八年半ではいかぬぞ、それはもう七年でさようならだ、こういう意味かね。
○中平政府委員　形としてはおっしゃった形になるわけでございますが、この趣旨は、犯罪の発生を本当に知るわけでございますから、知った日から二年もたてば、これは通常一応申請が願えるだろう、こういうむしろ制限する気持ちではなくて、犯罪の発生がなかなかわからぬ場合があるわけでございますから、最初から——たとえば証人の被害の給付なんかはその時効が、起こったときから二年ということになっておるわけでございます。つまり、犯罪の場合はわからぬわけでございます。犯罪が起こったかどうかわからぬから、むしろ四年も五年もかかるかもしれぬ、実際からいいますと。だから、犯罪の発生を知ったときから二年にした方が申請者の側にむしろ便宜になるのではないか、こういうむしろ制限するよりも申請者側に立った考え方で決めたわけでございます。それから七年にしましたのは、これはやはり先ほど申し上げましたように、こういう非常に古くなっていけばいくだけ事件の裁定というのはむずかしくなるわけでございます。だから一応権利関係は七年だ、こういうことでございます。
○横山委員　これは意見でなくて法解釈を聞いているのですよ。私の質問は、犯罪があってから六年半たった後で知った、知った人は二年間は申請権がある、けれども一方では、七年たったらだめだから、おまえさんは権利がない、こういうことかということが第一。
　第二番目の質問は、おまえはうそついた、犯罪があったときに知っておったはずだ、それを知らなかったと言うのはけしからぬ、おまえには請求権がないと、こういう論理がこれにあるのか。
○中平政府委員　前段はおっしゃったとおりでございます。後段はそういう気持ちはいささかもございません。
○横山委員　後でこれは何か事案のときに非常に問題になりそうな気がいたします。
　それからその次に、前置主義がありましたね、二十一条。公安委員会が、おまえは請求権がないと却下した、それで、国家公安委員会に恐れながらと訴えると、こういうことですね。国家公安委員会へ恐れながらと訴えた後でなければ裁判をしてはいかぬと、こういう解釈ですか。
○中平政府委員　先ほど先生のお話の中にもございました都道府県公安委員会の裁定には、いろいろ帰責事由、つまり、責に帰すべき事由があったかどうかという認定なんかの裁量的な要素がかなり多いわけでございます。したがいましてその判断は、やはり全国的に適正かつ斉一に行わなければなりませんし、それから行政の中で、そうした各県ばらばらでなくて全国的に斉一を図る上で……（横山委員「時間がない、簡単に言ってください」と呼ぶ）そういうふうにしておくことが合理的であると考えられますし、それから、こういう裁定の性格上、直ちに処分の取り消しの訴えを認めましても、必ずしも争訟の迅速な解決を図れるものではございませんし、むしろ統一的かつ適正な運営に責任を持っている上級行政庁であります国家公安委員会の判断にかからしめる方が争訟の迅速な解決の要請にこたえるものである、こういうふうに考えまして、前置主義をとっておるわけでございます。
○横山委員　北海道の一番果ての地域でこの事案が起こったといたします。北海道の公安委員会がおまえの要求はだめだと却下する。却下されておもしろうないので、東京まで来て国家公安委員会へ恐れながらと訴える。いや、東京まで来ぬでもいいですよ、北海道の道の警察へお持ちくださればお取り次ぎいたしますと、こういうことだと思うのですね。恐らくそうでしょう。そんなこと言ったって、同じ穴のムジナじゃないか、そんなもの。北海道の公安委員会がだめだと言った。恐れながらと、おまえさんはだめだと言ったからおれは上級へ持っていく。おれのところへ持ってこなければだめだ。いや、わしは上級庁がと。そんなら勝手に東京に行ってくれ。東京で直接やるには汽車賃が要る、そんなことよりも北海道の裁判所へ持っていった方がわしはいいわい。それはあたりまえじゃありませんか。
　あなたの方が国家公安委員会の方がようわかっておると言ったって、私に言わせれば同じ穴のムジナだ。自分がいかぬと言ったやつを、上級官庁が下級官庁——下級とは言いませんな、これはいかぬな。県の公安委員会がいかぬと言ったやつをやったるというのは、よほどのことでないといかぬ、証拠歴然と。審査機関というのは全く第三者が望ましいのですよ。しかし言うならば、国家公安委員会へ持っていこうが地方裁判所へ持っていこうが、そんなもの本人の選択で自由じゃないですか。何で国家公安委員会へ持ってこなければ裁判所へ持っていってはいかぬと、前置主義をどうしてもやらなければならない積極的な理由がどこにあるか。ちょっといばり過ぎているよ、この法案は。
○中平政府委員　国家公安委員会と都道府県公安委員会が同一の穴のムジナだというのは、ちょっと私どもいただけない言葉でございます。先ほど申し上げましたように、やはり全国的に斉一な、しかも迅速な判断を下すためには……（横山委員「迅速でない、北海道と東京は。地方裁判所の方が話が早い」と呼ぶ）そういう御意見もあろうかと思います。私どもの判断は、事実上はむしろ都道府県公安委員会で一応裁定いたしまして、それについていろいろ問題があるケースにつきましては速やかに国家公安委員会に持ってきていただく、国家公安委員会で全国的ににらみながら一つの統一的な見解を下していく、そういう方が私どもは住民、申請者の利便にもかなうし、適正な裁定にもなる、そういうふうに考えております。
○横山委員　この法案は、まず警察が調べる。警察が調べて、本人は公安委員会に請求する。公安委員会が警察のやったことについて矛盾を感ずる場合がある。だれが殺したか、故意であったか故意でなかったか、公安委員会の調査の中で、警察のやったことについて間違いがある、矛盾があるという場合が容易に私は想像される。なぜならば、公安委員会はなるべく本人のために考えるであろうから、まず第一に。それはないとは限りませんよ、あなたは顔をしかめているけれども、あるですよ。そうしてその裁決についても不満がある。そこで今度は国家公安委員会へ持ってこい、こういうわけですね。警察で一遍やって、県の公安委員会でやって、国家公安委員会でやって、そこで裁判所へ持っていく。裁判所は地方裁判所でしょうね、そうですね。地裁、高裁、最高裁、もういいかげんにくたびれてしまう、金も要る。だから、北海道や沖繩で国家公安委員会へ持っていったその書面審査がどうなっているかわけがわからぬ、おれも言いたいことも言いたいという場合には、国家公安委員会へ持っていくか地方裁判所へ持っていくか、そんなことは国民として本人の選択に任したらどうですか。もし地方裁判所へ持っていかれて、そして公安委員会としての言い分があるというなら公安委員会で言えばいい、国家公安委員会が情報を欲しいなら幾らでもとる方法はある。この前置主義は請求者に対してきわめて不便な措置である、私はそう思いますが、これも常識的な長官の御意見を聞きたいと思います。
○中平政府委員　この裁定は私どもは被害者、要するに申請者の立場に立って解釈をする、運用する、そういうことが基本でございます。
　もう一つ、ただいまの先生の御指摘の中で私ども大変残念に思っておりますのは、公安委員会制度というものについて御信頼をいただいてないような感じがございます。そこで基本的な見解の相違がやや生じておるわけでございますが、先ほどからるる申し上げておりますように、私どもは被害者の立場に立って、迅速に裁定を遂げ、そうして、その裁定の結果を上級行政庁たる国家公安委員会でさらに問題がある場合には審査にかけて、その上で争訟に持ち込む方が被害者の利益につながる、こういうふうに考えておるわけでございます。
○横山委員　大変残念でございますけれども、時間が参りましたので、また別の機会に申し上げたいと思いますが、私の質問に対しまして十分な御答弁がいただけませんでしたし、かつまた、御検討願うことがずいぶんあるような気がいたします。いずれまた政令要綱ですか、出ましたら別途の機会を設けたいと思います。
○塩谷委員長　沖本泰幸君。
○沖本委員　時間が限られておりますので、十分意を尽くせないかもわかりませんが、私は法務委員会に犯罪被害補償法を提案している提案者でございます。先ほど横山先生のいろいろな御質問、お話の中にも出ておりましたが、法務委員会でこの問題をずっと議論してきた、そういう立場からこの法案に対する御質問をするわけでございます。
　まず最初に、警察庁からちょうだいしている「犯罪被害者に対する給付制度の創設について」の御説明の中にも、
　　通り魔殺人、爆弾事件などの暴力犯罪によって死亡し又は重大な障害を受けた場合、被害者やその遺族は、大きな精神的・経済的打撃を被るが、加害者が無資力であるなどのため、民法上の不法行為による損害賠償の制度では、救済されない場合が通例である。
　　特に、近年、自動車事故など他の原因により人身被害を受けた場合の救済方策が充実してきていること及び刑事政策思想の変化に伴って犯罪者の処遇の改善が行われてきていることから、暴力犯罪の被害者又はその遺族の立場は、不利なものとなってきており、社会全体としても、このような状態をそのまま放置しておくことはできなくなってきている。
　　このようなことから、諸外国においても、イギリスをはじめ、アメリカ合衆国、カナダ、ドイツ連邦共和国、フランスなど主要国の多くで、暴力犯罪の被害について国が一定の給付を行う制度が実施されている。
　　我が国においても、昭和四十九年の三菱重工ビル爆破事件以来この種の制度の必要性が国会、マスコミ等で大きく論議されてきた。
　　このような情勢を踏まえ、気の毒な立場にある暴力犯罪の被害者又はその遺族の精神的・経済的安定を図るため、国が一定の給付を行う制度を昭和五十五年度から創設しようとするものである。
ということですが、この法律をおつくりになる場合に、諸外国の例を一応御参考になさったでしょうかどうなんでしょうか、その御参考になさった例の中からどういう点を主としておとりになってこの法律をおつくりになったか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。——それでは、いまの分はいまの分で、お調べになっていただきながら話を次に進めていきますが、諸外国の例でいきますと、補償の仕方の形の上で、イギリスの方は損害賠償型であり、ニュージーランドは労働災害補償のような型を使っておる、それからもう一つは国の方から上げるという恩恵型、こういう三つの種類に分類されるわけですけれども、この法案からいくと国家の方の恩恵型というふうに国民は理解していいわけなんでしょうか。そしてその場合、損害賠償型を採用しなかった理由、あるいは、労災補償のような形に持っていくにはどういう点に難点があったのかという点ですね。
　というのは、現在の自賠責の問題にしましても、上限は二千万に決まっておりますが、実際に二千万もらった人はいないわけですね、ほとんど最高で千七百万ぐらい。これも一時金であるというふうに御説明があるとおり、一回きりなんです。交通事故の災害の場合でも一回きりで千七百万ぐらいが最高度だということは、実際に被害で補償を受けた人のグループの中でそういうお話があるわけで、二千万全部もらっている人はいないわけです。相当苦労して交渉を重ねてその程度になってきている。法律の面では二千万になっているわけです。一回きりですから、現在の経済事情の中で果たして二千万円という金額が、一家の柱を事故によってあるいは殺害によって亡くして生活が困窮に追い込まれておる人たちを救うに足るだけの額であるかどうかということになると、その他の社会保障制度をうんと充実させない限りは、その人たちの生活保障ということにはならない。そのために一時資金であるとか、母子家庭を保護するとか、いろいろなものがだんだん積み重ねられてきておるということですね。
　そういうふうな現在の気の毒な人たちの立場をしんしゃくしながら、いまいろいろな社会保障が進められておるわけです。そういう全体の事態というものを考えていきながら、現在誕生しようとしているこの法律を当てはめて考えてみるときに、いまおとりになっている制度そのものが果たしてそれに合致するものかどうかというふうに考えなければならないと思うのです。だから、いわゆる補償の形というのは、諸外国を例にしたのかあるいは独自の考えでお進めになったのか、その辺どうなんでしょう。
○山田（英）政府委員　お尋ねの点で、諸外国の制度につきましてはわれわれも十分に検討、研究いたしましたし、そういうことを御研究の学者の方の御意見も十分に研究したわけでございます。
　ただ、そこで感じましたことは、やはりその国それぞれに固有な事情で被害救済の動機があるわけでございます。したがって、先生の御質問にありましたように、人道的な理由の恩恵とか、あるいは社会の共同連帯とか、国が一定の責務を持つとか、いろいろな考え方があったわけでございます。ただ、制度の細かい中身の給付対象であるとかあるいは権利の除斥期間であるとか、細かい点についてはわれわれの案にも採用し得る点があったわけでございますが、制度の趣旨については、いま申し上げたような事情でございますので、わが国の学者の中でも説を異にしております。しかし最近においては、救済を求める世論の高まりが非常に高いために、制度の理由というものを議論しておったのでは始まらない、むしろ救済の手を差し伸べるべきではないか。学者の中でも、不法行為制度の実質化を目指すという方もおりますし、あるいは社会福祉政策として拡充せよ、犯罪対策として手を打てといろいろございますが、そうしたもろもろの趣旨というものを総合して救済の手を伸べるべきではないかということを唱える学者の方もございます。われわれとしてはどちらかと申しますれば、そうした総合的な考え方で制度の実現を急ぐべきであるという学者の意見に裨益されまして形づくっておるわけでございます。
　ただその場合に、やはり法秩序への不信感というものが根底にあるわけで、これを除去することが一番大きいと思っておりますので、恩恵的な給付、単なる見舞い金ということではいけない、一定の権利を形成的に裁定して、請求権という形で救済の制度をつくることが必要であろう、こう考えて案をつくった次第でございます。
○沖本委員　国民的な立場からいきますと、第一線でこういう暴力事犯なり何なりに対応される警察の方が、より具体的な家族の事情なり家庭の事情なりいろいろなものに直接接触されるから、理論的なものよりもむしろその現状なり実情に応じたような内容のものができ上がるのではないかという期待感があるわけですね。だけれども、このことは、あらかじめ期待されておって、一番問題になってくるのは、さかのぼるかさかのぼらぬかという問題になるわけですけれども、さかのぼっている問題が一切ないというところに問題が出てくるわけですけれども……。
　そこで、時間もありませんから話を進めますけれども、おととい判決があったわけです。全くこの法案の審議をする前ぶれみたいな内容ですが、これは事件としては、大阪市の城東区で病的な酩酊の状態にある犯人が猟銃三十発を乱射して通行人三人を射殺し、数名に重傷を負わした事件で、中等少年院を出た病的酩酊の常習者がこの事件を起こしたということで遺族の方から、国の方の責任を問うための損害賠償の訴えがあって、これに対する判決が二十四日にあったということなんですけれども、この判決の理由の中に、憲法の十七条の国家賠償法は公務員の不法行為を要件としているが、国や公共団体が機関として国民に損害を与えたときも適用されるべきだ、特にこの猟銃の所持を安易に許可した大阪府公安委員会のずさんな許可手続や、猟銃の保管について警察の監視がきわめて怠慢であり、これは公共機関の不法行為とみなし、国と大阪府は損害賠償の責任があるという内容の訴えを起こしているということなんですけれども、ここで判決としては、「犯罪発生を完全に抑止することは事実上、不可能。国などが国民に対し、すべての犯罪から生命、身体などの基本的人権を擁護すべき義務はない」、こういう裁判長の決定があったわけですね。ですから、この問題に対して決定的な判決みたいに感じられるわけですけれども、これからのやはりいろいろ問題が起きてくる基本になるのはこの問題なんですね。
　それで、憲法上の問題からいわゆる護身用の銃砲刀剣等を持たさないわけですから、それにかわって国が国民の生命、財産を保護するというたてまえにある、そういうたてまえからいくと、住民がそのことによって事故に遭った、命をなくしたということになれば、当然その責任が国にあるじゃないか、これがいままで一般に言われているわけなんです。いまのこの判決に対して警察庁としてはどういうお考えをお持ちになっておりますか。
○中平政府委員　一昨日大阪でそういう判決がありましたことは、私どもは新聞で一応承知をしておる次第でございます。私どもも国にそういう意味での落ち度はなかったと思っておりますが、被害者の方にとりましては大変お気の毒だ、そういう気持ちでございます。
　なお、判決の基本的な立場、いわば国にやはり犯罪の——私どもは国が犯罪を防止する上でのやはり責任は持っていると思います。しかし、この判決にいっておりますように、一人一人の個々具体的な犯罪の抑止、犯罪が発生したときの要するに法的な責任、そこまではやはり私どもは負っていない。しかし一般的にただいま申しましたように、犯罪を防止するという責務は警察としては持っておる。そういう責務を今後とも誠実に果たしていかなければならぬ、こういうふうに思っております。
○沖本委員　今度のこれは、国民の治安当局に対する信頼を十分に持たせるか持たせないかという点に重大な関係があるわけですね。国に最終的にはもう責任はないんだという判決なんですね。そうすると、では、武器を携行させない——だんだん世の中がおかしくなってきて、犯罪の度合いがひどくなってきておる。暴力団がどれぐらい銃器を持っているか、刀剣類を持って凶器を不法に所持しているかというような点、あるいは、暴走族なんかの鉄パイプとかいろいろな問題で、下手するとすぐとばっちりを食うようないまの社会情勢です。非常に不安なんですね。あるいは、覚せい剤であるとかシンナーを常用する青年の年齢もだんだん下に下におりてきているということになりますし、あるいは三つの子を七つの子が殺してしまうようなこと、あるいはテレビのチャンネルの奪い合いで自分の身内を殺す。それで社会情勢そのものは、善良な国民自体が自分の生活なり何なりについて安全な内容というものは非常に薄くなっている。それなりに治安当局に身辺の安全を図っていただく、信頼が非常に高まってきているわけですね。
　だから、そういうことに関して最終的には責任持てないのだ、何か起こって、あなた方が命をなくすような問題が起こってきても責任持ちませんよということになってくると、それじゃ信頼が持てないのなら、不法でもいい、おれたちも持とうかという事態になりますからね。ここで、いや重大な責任があって、最終的にも十分責任を持たなければなりませんということになれば、今度は逆のことが考えられるわけです。そういう点について、これからこの法案の扱い方というものに重要な意味合いが出てくるわけですから、この点を十分お考えになっていただきたい。こういう点で御発言いただきたいのですけれども……。
○山田（英）政府委員　判決の趣旨はつまるところ、国が犯罪防止の一般的義務はあるわけでございます、われわれ治安機関もそのために責務を果たしておるわけですが、犯罪が起きたときに、その犯罪を抑止できなかったことについて国に責任があるということにはならないということだと思います。それは自由国家におきましては、特にそういう結論が出ることはやむを得ないことだと思います。国が絶対に犯罪を防止する義務が個々具体的事件についてあるとなれば、これは完全な権力による統制された国家でなければ、われわれ警察としてもその責任を果たし得ないわけでございます。自由主義社会であれば、国が一つ一つの犯罪の発生について責任を持つということにはならないのではないか。
　ただそこで、一般論はそうでございますが、そういった考え方があればこそ、それぞれの犯罪被害についてどういう救済をすべきか。これは学者の方の御意見にもありますが、みんなが犯罪の発生はやむを得ないということであるならば、社会全体が連帯して、個々人が分散してその被害補てんに当たるべきではないかという考え方をとられておるわけでして、われわれも、国が一々責任を持って補償するという筋合いのものでないからこそ、社会連帯共助の精神でこの給付金を支給して、被害者の精神的、経済的安定に資そうという制度を考えるに至ったわけでございます。
○沖本委員　これは先ほど横山先生が議論なさったところへひっかかってくるわけですけれども、公安委員会で事件を扱って、申請を受け付けて審査をしていくということになるわけです。そうなった場合に、果たして事件解決に当たられた当事者であるところの公務員なり警察官なりいろいろな機構そのものが、この事件の予防的な役割りを十分果たしたのか、そこに責任があるのかないのかということは、第三者で議論しなければならない問題が多分に出てくると思うのです。そこの当事者そのものが今度は、あなた方は被害に遭って十分補償されるべき立場にありますという裁定をしていくということになれば、その辺に大きな疑問が出てくることになるわけです。国民全体がそこへ疑問を持ってくることになるわけですね。国家の方に責任がないのだというようなことは、問題になってくるわけです。その辺どうなんですか。
○山田（英）政府委員　公安委員会が裁定することについての御指摘でございますが、これはこの給付請求権をいかなる機関が裁定するかということの検討過程でも十分議論し、検討いたしました。もちろん、第三者機関というもので構成するという案も理想的には考えられるわけでございますが、ただ、公安委員会と申しましても、警察の機関の一部ではございますが、御承知のように、警察の運営の政治的中立性、民主的運営を担保するための機関として政治的に公正に構成されました合議体であるわけでございます。そこで私どもとしては、新しい第三者機関をつくることが行政簡素化の趣旨からできなかったということだけを理由にして公安委員会を選定したわけではございません。むしろ公安委員会がかかる裁定にふさわしいのではないかということを考えておるわけです。
　と言いますのは、いろいろな法曹専門家で第三者機関をつくりましても、先ほどから御答弁申しておりますようにこの裁定については、責任の問題とか故意の問題とか非常に微妙に錯綜した事実関係というもの、あるいは、被害者の気の毒さの程度という非常に社会生活に密着した知識がないと裁定できない点があるわけでございます。その点、公正さが担保できるのは、公安委員会について見ますと、いま申し上げました公正に委員が選ばれている、住民代表、議会の同意を得て知事が任命しておられる公安委員であるということは申すまでもございませんが、日常の事務処理でこれは警察を管理しておりますから——個々の犯罪捜査を指揮しているわけではございません。他の警察行政、道交法とか風俗営業法とかそうした行政処分の聴聞を、他省庁の聴聞と異なりまして御自身が、委員会自身がいまやっておられる、そうした各般の社会生活上の事実関係というものをはだで触れてやっておられるわけでございます。そういった知識、経験というものは、この給付請求権を認定するのにむしろ適しているのではないかというふうにわれわれは考えております。
　ただ、捜査機関との混淆があるのではないかという御指摘に対しましては、この国家公安委員会、都道府県公安委員会の本法案における権限、これの補佐機関は、事件処理とはかかわりのない行政管理部門、警察では警務という用語を使っておりますが、警務部門で補佐することによって十分に担保できると考えておるわけでございます。
○沖本委員　この議論ばっかりやっているとこれで終始することになりますから、向こうへ進めたいのですが、一番関心を持って心配なさるのはその辺ではないかと思うのです。だから、その辺はちゃんと歯どめのかかるような、安心して信頼できるような内容の中身を十分おつくりになって、心配するな、そういうことはないからと——言葉の上だけであったのでは、将来問題が起こったときにどうしようもないことになりますから、その辺をちゃんと、横山先生が言ったような同じムジナというような、ちょっとひど過ぎるとお答えがあったわけですが、そうとられないような内容のものにお詰めいただきたい、こう考えるわけです。
　そこでまず、給付という名称をおつけになった理由はどういうところにあるのでしょうか。補償という言い方があるのです。
○中平政府委員　給付という名前をつけましたのは、これはまさに一時金を給付するのがこの法律の内容でございますから、一応給付という言葉を使ったわけでございます。しかも、なぜ補償という言葉を使わなかったかと言うと、補償というのは、やはり原因者があってそれが負担をする。適法な行為等の場合が多いわけでございますが、原因者があって、その原因を与えた者が相手方に償いの意味で金を出す、そういう意味でございますから、本法の性格は先ほどからるる申し上げておりますように、一種の連帯共助の精神に基づいて出す公的な給付金でございますので、給付という言葉を使った次第でございます。