○小西洋之君　ありがとうございました。
　法制局長官の答弁にありましたように、憲法の平和主義は、実は憲法の全条文の中で憲法の前文だけに三つの考え方が書かれております。そして、これらは単なるうたい文句ではございませんで、物すごく重要な法的な効力を持っています。
　今フリップを出していただいていると思います。（資料提示）
　憲法の前文は、憲法の前文の後にある全ての条文について、その解釈上の指針としての効力を持っているということでございます。つまり、憲法九条の解釈は、今法制局長官が答弁されました憲法前文に書かれた平和主義の考え方に適合しなければならない。憲法前文の平和主義の考え方に矛盾する憲法九条の解釈は許されないわけでございます。
　しかも、先ほどの横畠長官、大変大事な答弁を最後の言葉でおっしゃっておりました。憲法九条は憲法前文の平和主義の具体化した規定であるというふうにおっしゃっていました。つまり、憲法前文に書かれた三つの平和主義の考え方がダイヤモンドのように結晶したその姿そのものが、結晶そのものが憲法九条だということをおっしゃっているわけでございます。
　すなわち、安倍総理による新しい憲法九条の解釈の下でも、今申し上げました憲法前文の三つの平和主義の考え方と矛盾することはできない。もし一つでも矛盾があれば、具体的に申し上げれば、集団的自衛権の行使というものが、この憲法前文の平和主義、この三つのうちの一つにでも、一か所でも矛盾することがあれば、安倍総理が行った解釈改憲は違憲無効の解釈改憲なわけでございます。それを早速追及をさせていただきます。
　最初に結論を申し上げますと、実はこの三つの平和主義の考え方は集団的自衛権の行使と全て真っ向から相矛盾いたします。にもかかわらず、横畠長官、内閣法制局は、これについて、憲法の適合性について一つもこの実質的な解釈の審査を行っていないところでございます。
　既に国会答弁で明らかになっておりますけれども、横畠法制局長官、内閣法制局が解釈改憲に当たって審査した資料は、この七月一日の閣議決定のペーパーだけ、紙でたった四枚のペーパーだけ。しかも、この中には、積極的平和主義という言葉はちりばめられておりますけれども、憲法の前文の平和主義という言葉は一言も入っておりません。内閣法制局は、この紙を六月三十日に解釈改憲を起案した国家安全保障局から受け取り、次の日の七月一日の午前中に電話で、意見はございませんという返事をしたということでございます。全く内容的にも手続的にも審査を行っていないというわけでございます。
　今、同僚委員の皆様のお手元の配付資料の一番下には、そのことを証明する文書を付けさせていただいております。これしか審査をしていないということでございますけれども、この文書、情報公開請求で国民の皆様も入手していただけますし、今日は私のホームページで質疑を終わりましたら公表をさせていただきます。
　では、三つの平和主義の矛盾を具体的に検証してまいります。一番分かりやすいものからまず検証をさせていただきます。
　フリップの③でございます。いわゆる有名な、全世界の国民に確認した平和的生存権の規定でございます。「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と書いてございます。
　この「恐怖と欠乏」は、下にございますように、戦争によってもたらされる様々な惨禍、つまり戦争による恐怖と欠乏からでございます。つまり、分かりやすく申し上げますと、私たち日本国民は、私たちと同じかけがえのない個人としての尊厳を持った全世界の国民の皆さんが、誰一人として戦争によって殺されることなく、平和のうちに生き抜く平和的生存権を有するというふうに確認しているわけでございます。
　ここで、集団的自衛権を安倍総理が言っているホルムズ海峡のケースで考えてみたいと思います。
　日本の同盟国であるアメリカと、ホルムズ海峡の湾岸国であるイランあるいはオマーンしかないわけでございますけれども、分かりやすいためにイランにしましょう、イランを私は卑下するつもりは全くございません、イランといたしましょう。
　アメリカとイランが戦争しています。しかし、イランは日本に攻撃をしているわけではないんです。イランの国民やイランの国家は何ら日本に敵意を持っていないんだけれども、世界最強の軍隊であるアメリカからイランの国民やイランの国土を守るために、必死になってホルムズ海峡に機雷を敷き詰めている。その結果によって日本のタンカーがそこを通れなくなって、結果として日本に石油不足が生じている事態というわけでございます。
　つまり、一言で言えば、石油のために、日本に攻撃をしてきてもない国の人たちの軍隊やあるいは軍人や、あるいは巻き添えによってイランの市民を殺してしまうことが、全世界の国民に確認した平和的生存権の関係でできるのかということでございます。到底できるわけはございません。
　しかし、安倍総理は、これに対してこのようなよく分からない説明をされております。自衛隊の機雷の掃海艇は木造の船なので事実上の戦闘行為は行われない、受動的な限定的な武力行使であるというふうに言っております。しかし、そうでしょうか。
　自衛隊の機雷掃海艇がイランの機雷を掃海しようとするときに、仮に事前に、仮にじゃなくて、事前に確実にそうなるんですけれども、アメリカの空軍力や海軍力によってイランの空軍力や海軍力は壊滅されているわけでございます。そこで機雷、自衛隊の掃海艇が進んでいくので、安倍総理は事実上の戦闘は起きないというふうなことをおっしゃっているんですけれども、しかし、そうでしょうか。
　イランの軍隊が必死になって、戦前の日本が行ったように、海上の特攻攻撃あるいはゲリラ攻撃のような形で自衛隊の機雷掃海を妨害しようとすれば、自衛隊はそのイランの軍隊を殺りくするわけでございます、攻撃をして。まさに戦闘を行うわけでございます。
　しかも、機雷を自衛隊が掃海した後は何が起こるんでしょうか。自衛隊の掃海艇の沖合には何が待っているんでしょうか。それは、アメリカの陸上部隊でございます。機雷を掃海した後に、アメリカ軍がホルムズ海峡の海域の中に入ってきて、アメリカの海兵隊やアメリカの陸軍によるイラン侵攻戦が始まるわけでございます。
　つまり、全体の戦闘作戦の枠組みを見れば、自衛隊の機雷掃海というのは、それ自身が戦闘行為であり、しかも、全体の中で紛れもない戦闘行為なわけでございます。
　ここで、先ほどの、安倍総理に対して、平和的生存権の関係との適合性について質問したいと思いますけれども、安倍総理は残念ながらなかなか誠実な答弁をしていただけませんので、今日は、安倍総理が国民の皆さんに対して、テレビを御覧の国民の皆さんに対して誠実かつ分かりやすい説明がいただけるように特別の資料を御用意をいたしました。フリップを掲げていただけますでしょうか。
　この今掲げていただきましたフリップは、日本の義務教育の中で小学校の六年生の子供たちが使っている社会科の教科書でございます、私の手元に持っている。ちなみに、全国で最も採択率の高い、つまり全国で最も使われている教科書の一節でございます。憲法前文の平和主義について、子供にも分かりやすい言葉で書かれてございます。
　赤い括弧の中を御覧いただけますでしょうか。私たちは、全世界の人々が、皆平等に、イランの人も日本人の人もみんな一緒、同じですと。戦争の恐怖や欠乏もなく、平和な状態で生きていく、つまり戦争で殺されることのない権利を有することを確認するというふうに書いております。
　安倍総理に伺わせていただきます。
　義務教育の中で、日本は平和主義の国だ、憲法は平和主義を掲げている。そして、その平和主義の具体的な内容の一つとして、イランの国民の皆さん、イランの軍人であれイランの市民であれ、我々と同じ平和的生存権を有するというふうに習っています。
　子供たちに分かりやすいように教えてください。なぜ、日本に攻撃もしていないイランの軍人を、石油が足りないからといって自衛隊が海外で武力行使をして、殺りくをして、また巻き添えで市民を殺すことができるんでしょうか。明確に御説明ください。