Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒木清寛君　実施の仕方は政府で検討していただければいいですが、是非地域におけるその事業は継続をしてもらいたい。要請をしておきます。
　最後に、総理は、阪神・淡路大震災の追悼式典に参加をして、減災、被害を減らしていく、に万全を期さねばならないと改めて痛感をしました、このように施政方針演説で言われております。
　今回、予算では公共事業が大幅に削減になっておりますが、私は、ある人は耐震ニューディール政策というふうに言う人もいます、これは新たな公共事業として、もう思い切って住宅の耐震化、耐震について国の補助を増やして、一気にこれは推進をしていくべきである、このことは経済の活性化にも資する、このように考えますが、これは、最後に簡潔に答弁をお願いします。
○国務大臣（前原誠司君）　では、私から。
　現在、四千七百万戸の住宅のうち、耐震化基準を満たしているものは約七五％、三千五百五十でございますが、年末にまとめました新成長戦略では、平成三十二年までに九五％まで高めるということで決めております。現在、耐震診断とかあるいは耐震補助というものを設けたり、税制面での優遇措置も設けておりますけれども、委員の御趣旨も踏まえ、またこの新成長戦略での目標設定も含めて、更なる拡充策というものを検討していきたいと、このように考えております。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　簡潔に申し上げます。
　私ども、住宅に対してリフォームの事業というものにこれから力を入れてまいりたいと。それは、エコとかバリアフリー、そして耐震、こういったものに力を入れてまいりたいと思っておりまして、その耐震化という方向に関しては今前原大臣が申したとおりでありまして、極力積極的に行ってまいりたいと存じております。
○委員長（簗瀬進君）　関連質疑を許します。鰐淵洋子君。
○鰐淵洋子君　公明党の鰐淵洋子でございます。
　本日は、医療に関連いたしまして、予防接種の体制強化、抜本改革について質問をさせていただきます。
　予防接種の推進支援は、命と健康を守るという点、また、医療費の削減、子育て支援等につながる大変に重要な課題でございますので、総理、大臣におかれましては是非とも積極的な前向きな答弁をお願いしたいと思っております。
　まず、厚生労働大臣にお伺いしたいと思いますが、我が国の予防接種体制でございますが、ほかの先進国に比べまして、ワクチンの承認状況、また接種率、費用助成の面から見ましても大変に遅れていると、そのように指摘をされております。
　資料をお配りさせていただいておりますので御覧になっていただきたいと思いますが、（資料提示）例えばこのワクチンの状況を見ていただきたいと思います。ＷＨＯが何らかの勧告をしている予防接種は二十一種類ございますが、それに対して、日本で対応されているもの、定期接種に位置付けられているものは、黄色い部分でございますが、九種類ということでございます。半分以下でございます。この定期接種といいますのは全自治体でほぼ全額公費負担となっているものでございますが、こういった対応ができているのが九種類ということでございます。
　この中には子宮頸がんということで載っておりますけれども、この子宮頸がんの予防ワクチンにつきましても、唯一予防ができるがんということで、公明党としましても早期承認を求めまして全力で取り組ませていただきまして、ようやく昨年の十月に承認をすることができました。
　その上で、この予防のためのワクチンでございますが、世界では既に百か国承認をされておりまして、日本では九十九番目にようやく承認をされたという状況。また、ほかの先進国では、例えばドイツやイギリスなど、そういった約三十か国では既に公費助成をしているという、そういった一つの子宮頸がんの予防ワクチンの状況を見ましても、やはり日本はこういった予防のための予防接種の対応が遅れていると指摘をされてもおかしくない、またワクチン後進国と言われてもおかしくない状況であると思っております。
　そこで、長妻大臣に、現在のこの日本におきます予防接種の体制、現状認識をどのようにお持ちか、大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　この今お示しいただいた図でございますけれども、ＷＨＯがすべての地域に向け勧告をしているワクチンのうち、例えば今言われたＨｉｂワクチン、あるいは子宮頸がんワクチン、あるいは肺炎球菌ワクチンなどについてはまだ日本では法律上の位置付けがありません。これは我々も問題意識を持っていまして、昨年の十二月二十五日に予防接種部会というのを設置をいたしまして、こういうワクチンも含めて我々としてこれを検討をしていくということであります。
　ワクチン行政でありますけれども、やはりこれは日本は世界に比べると遅れている面が多々あるというふうに思います。これとは別に、新型インフルエンザのときも、国産の、国内で作るワクチンが不足をして急遽輸入に頼らざるを得ないというようなことがありますので、今その体制も含めて急速に整備をして、五年以内には半年間で全国民分のインフルエンザワクチンを国内で作れる体制をつくろうということで今取り組んでおります。
○鰐淵洋子君　日本のワクチン行政は遅れているという、そういった認識をお持ちということでございますので、その上に立ちまして具体的にちょっと伺ってまいりたいと思いますが、今大臣の方からもおっしゃっていただきましたＨｉｂ、子宮頸がん、肺炎球菌ワクチン、これにつきましては一昨年から今年にかけまして承認をされておりまして、販売も一斉に進んでおります。そういった意味ではこの部分につきましては一歩前進かと思いますが、しかし、予防接種法に位置付けられていないということで、やはり任意接種になりますので、このままではこの接種率の向上は期待できないと思っております。
　特に、Ｈｉｂや小児用肺炎球菌ワクチン、これは細菌性髄膜炎、患者の方が年間千人ぐらいいらっしゃるということなんですが、そのうちの五％の方が亡くなって、二五％に発達の遅れなど、そういった後遺症が残ると言われておりますが、こういった重篤な被害、それを防ぐためにも、特にＨｉｂや小児用肺炎球菌ワクチンですけれども、一日も早い定期接種、これが望まれております。私自身もいろんな、若いお母様始め家族の皆様からもそういった声を強くいただいているところでございます。
　しかし、今国会では予防接種法の改正が検討されておりますが、その中でこのＨｉｂや肺炎球菌など、定期接種の対象疾病となっていないと伺っております。是非とも、この二つにつきましては、予防接種法における位置付けの明確化を含めまして、公費によって予防接種が受けられる体制を早急につくっていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　例えば小児肺炎球菌ワクチンについては、販売が先月の二十四日ということで、まだ間もないわけでございますけれども、今の御指摘、Ｈｉｂワクチンも含めて、これは十分に私も理解をしているところでありまして、先ほど申し上げた予防接種部会というのを昨年十二月設置しまして、そこで専門家の先生方の御意見も聞きながら前向きに議論をしていきたいというふうに考えています。
○鰐淵洋子君　このＨｉｂワクチンの有効性につきましてはもう世界中でも認められておりますし、事実、アメリカでももう二〇〇〇年からこの定期接種を開始しておりまして、感染症が減少したという報告もございますので、こういった世界の状況も見ながら、またこのＨｉｂワクチンは、もう大臣も御存じかと思いますが、一回大体七千円から八千円程度掛かる、また四回必要でございますので三万円掛かるということで、やはり経済的負担が余りにも大きい。親の経済力の問題で救える命と救えない命が出てくるという、そういった問題につながることもあるかと思いますので、そういった意味からも、しっかりと早急に積極的な対応ということで、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、総理にお伺いしたいと思いますが、子宮頸がんワクチン、予防のためのワクチン、これは先ほども申し上げましたが、公明党が女性の健康を守るということで全力で取り組んできた課題でございます。本会議におきましても、松議員の方から公費助成の導入ということで質問をさせていただきました。
　この予防のためのワクチン、唯一予防できるがんでございますし、また年間三千五百人ぐらいの若い女性の命が失われているということもございます。また、そのほか、先ほどもお話ありましたけれども、医療費を削減できる。例えば、十二歳のお嬢さんに、女子にこのワクチンを投与した効果と実際にその費用を比較しますと、医療費が約百九十億円削減できるという、そういった試算も出ております。
　命を守るという点、また医療費の削減という点からも、是非、この有効的な子宮頸がんの予防ワクチン、早期導入ということで改めて要望したいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　鰐淵委員から松あきら議員に引き続きまして、子宮頸がんワクチンの予防接種に対する公費助成のお尋ねがございました。
　今、やはりトータルの医療費全体で見るべきだという指摘はまさにそのとおりだと思っておりまして、予防というものを充実することによって医療費を大幅に削減できると、そのようにも考えております。
　一方で、御案内の、今、子宮頸がんワクチンのお話でございますけれども、この二種類のＨＰＶに関しては、欧米では八割、九割がこの原因だと言われておりますが、日本ではまだ五割から七割だということでございます。それが多いか少ないかという議論はやはりあろうかと思っておりますが、今できる限り早くすべてに効くようなワクチンを開発すべきだと、そのようにも考えて、その努力を今厚生労働省が行っている最中でございます。
　そのことも含めまして十分に検討させていただいて、できる限り前向きに結論を出すというふうに松あきら議員にも申し上げたところでございますので、鰐淵委員にも同じように、できるだけ早くこの結論を出せるように、公費助成も含めて考えてまいりたいと思います。
○鰐淵洋子君　是非とも積極的な対応をよろしくお願いしたいと思います。
　この予防接種行政におきましては、冒頭も申し上げましたが、様々課題がある中で、その一つといたしまして、例えば予防接種行政は地方自治体任せになっておりますが、私は国がもう少し積極的にかかわるべきではないかと思っております。実際にドイツやフランスでは地方自治行政から国へと方向転換をしておりまして、積極的に国が取り組む中で接種率が向上したり、またワクチン予防で可能な疾病の発症を抑えられたという、そういったことも伺っております。こういった予防接種行政の抜本的な見直しをしていく中で、やはり守れる命、しっかりと守っていくということで、具体的な改革を進めていくべきだと思っております。
　そこで、三つほど具体的に提案をさせていただきたいと思いますが、まず一点目でございますが、予防接種法を抜本的に改革するということでございます。これは、予防接種で予防できる疾病の法的位置付け、これを明確にすることと、また費用負担の在り方、これをしっかりと見直しをしていく。先ほども申し上げましたが、もう少し積極的に国がかかわっていくべきではないか。こういったことを含めて、法の抜本的改革を進めていくべきであると思っております。
　二点目に、予防接種に関する総合戦略を策定するということでございます。ワクチンの開発や承認等の体制強化、また接種スケジュールの明確化、接種率の目標設定、そのほか国民の皆様への普及啓発ということで、こういった総合的な戦略をしっかりと国がつくっていく、国がリーダーシップを取ってやっていくという、そういったことをしなければいけないと思っております。
　三点目でございますが、日本版のＡＣＩＰを創設するということでございます。これも大臣御存じかと思いますが、アメリカで一九六四年に設立された行政機関でございますが、この現在の縦割り行政、これを改めまして、予防接種政策、これを横断的にまた総合的に検討するという、そういった組織を創設した方がいいんではないかということで、この三つを具体的に提案をさせていただきたいと思いますが、この提案についての御見解をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　このワクチン行政というのは、ある意味では国家の危機管理という側面もある話でございまして、それは今回の新型インフルエンザにおいても非常に教訓になったと。国内で需要が賄えないということでありますので、まずはこの部分の体制を整備をして、五年以内に半年間で全国民に供給できると、こういう体制を何としてもつくりたいということで予算もお認めいただいているところであります。
　今の御提言でありますけれども、国家の危機管理という意味で位置付けるということで、先ほど設置を申し上げた予防接種部会で幅広く議論をしていくということであります。その中では、おっしゃられるような接種率についての目標設定はどうあるべきなのか、あるいはスケジュールについてもどうあるべきなのか、きちっとしたプログラムを議論をするということと、今言われたＡＣＩＰというものは、これはワクチンというのは、当然効果も高いわけでありますが、一定の副反応、薬でいえば副作用というのもある可能性がありますので、これについて国民の皆さんとある意味ではそういうものも共有をして幅広く議論をしていくということで、これは市民も入ったような形でアメリカは運営をしていると聞いておりますので、そういう国民会議的なものの設置も含めて予防接種部会で幅広く議論をしていこうというふうに考えております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　是非、今三つ御提案させていただきましたが、引き続き、抜本的な改革をする中で、やっぱり国民の皆様の命を守るということでしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
　最後に、総理にお伺いしたいと思いますが、やはり国民の皆さんが必要なときに必要なワクチンを安心して接種できる抜本的な改革が必要ということで今御提言もさせていただきました。総理は、命を守ると何回もおっしゃっておりますので、まさに総理がおっしゃっていることが一つの課題としてこの予防接種の抜本的改革につながるのではないかと私は思っております。
　総理のリーダーシップで、この抜本的改革をする中でワクチン接種等によって命を守っていく、そういった決意を是非とも最後いただきたいと思いますが。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　鰐淵委員のおっしゃるとおりだと基本的に思います。
　日本の医学は、今までややもすると西洋医学に偏っていた、ある意味での治療というものを中心に行ってきたと、そのように思います。これから、私ども、統合医療という方向も更に高めていきたいと、そのように考えております。
　その発想は、やはり未病というか予防というものを更に重視するという方向でございます。西洋医学的手法ではありますが、予防接種というものはまさに未病、予防という立場から大変重要な考え方だと思っておりまして、日本のトータルの医療費というものを削減させていくためにも、予防接種法というものをある意味で、今お尋ねがありましたように抜本的に改革をしていくということも必要なのではないか、そのように考えておりまして、鰐淵委員のお尋ねの方向性を私ども政府としても真剣に取り組んでまいることをお約束をいたしたいと存じます。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
○委員長（簗瀬進君）　これにて鰐淵洋子君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で荒木清寛君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（簗瀬進君）　次に、山下芳生君の質疑を行います。山下芳生君。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　昨年の総選挙後、私は、あちこちで新しい政治に何を期待しますかと聞いて歩きました。一番多かったのが医療費を下げてほしいという声です。日本には公的医療保険制度があります。しかし、保険料を払って保険証を持っていても、病院や診療所に行くと一割とか三割の窓口負担が掛かります。これが重いんですね。その結果、何が起こっているか。（資料提示）
　国立社会保障・人口問題研究所の調査によりますと、過去一年間に医療機関に行かなかったという人のうち、健康でなかったが行くことができなかったという方が一七・〇％。その理由の第一位は、自己負担の割合が高いなど経済的な理由で、これが三八・四％に上ります。また、大阪府門真市で国保世帯を中心に行った門真国保実態調査でも、治療や診察が必要だと感じながら、治療費、診察代などお金が掛かるため病院に行くことを先延ばしにしたことがあるという方が一六・三％に上っております。
　総理、私は、これらの調査は、明らかに高過ぎる窓口負担の結果、深刻な受診抑制が起こっていることを示していると思いますが、総理、この事実はお認めになりますね。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今、この調査結果を伺いました。山下委員のお話のように、窓口負担というものが高いと、結果として、ならば病院に行くのをやめようと受診抑制というものが働くということも私は事実としてあり得ると、そのように考えております。
　ただ、御案内のとおり、医療に関してはその費用が掛かります。それをだれが負担するかと。自己負担と、それから保険か、あるいは税金か、どれかで賄わなければならないと思っておりまして、ある一定の窓口負担というものはこれはやむを得ない措置ではないかと、そのようにも考えております。
　高過ぎるという議論も一方で聞くこともございます。トータルとして医療費全体がどのように負担感があるかという議論の中で結論を見出すべき話ではないかと、そのようにも考えております。
○山下芳生君　私は、もっと人々の医療と暮らしの実態を直視すべきだと思います。
　門真市国保実態調査では、治療や診察にお金が掛かるために行っている工夫は何ですかという問いに対して、病院に行く回数を減らしているとか、病状の重いときのみ病院に行くようにしているとか、できるだけ病院に行かずに薬局で買う薬で済ませているなどの答えがたくさん返ってきております。
　そして、このパネルにありますように、収入階層の低いところに受診抑制や受診中断が起こっていることがはっきりと示されております。これ、みんな年収五百万円未満のところに集中して受診抑制と受診中断が起こっております。これらは私は命の危険に直結していると思っております。
　全日本民医連が二〇〇九年国民健康保険など死亡事例調査報告を三月十一日に発表されました。これは新聞でも大きく報道されましたけれども。今回から、正規の保険証を持っているのに、受診が遅れ、死亡した事例も調査対象に加えております。その結果、国保七件、健保本人二件、後期高齢者一件が報告を死亡例としてされております。
　具体事例を少し紹介します。
　岐阜、五十九歳男性、無職、二〇〇八年まで土木アルバイトで生計を立てていた方。膵臓がんと診察されながら、経済的困窮のため、抗がん剤投与月三回、一回一万円の治療を中断。強い腹痛にて来院。生活保護申請にこぎ着けるが、二か月弱で死亡された。入院当初から検査を受けられなかったことを悔やんでおられた。
　東京、六十九歳男性、無職の方。生活保護水準ぎりぎりの生活の中、胃がんの治療を一年間中断された結果、再発。入院後八か月で死亡された。入院時の所持金は四千円だった。
　埼玉、七十七歳男性の方。二年ほど前より呼吸器科に定期受診されていたが、二〇〇九年三月、自営業を廃業後、住宅ローンを抱えながら収入が国民年金のみとなった。二〇〇九年五月の受診を最後に中断され、半年後、症状悪化のため入院されるが、一か月ほどで死亡された。
　私が紹介した事例は全部保険証を持っている方々ですよ。保険証あるけれども、治療を受けることができずに亡くなった方ですよ。さぞ無念だったと思います。総理、重い窓口負担が受診抑制、受診中断を招いて死に至る事例が増加しております。私はこれは必要な医療が妨げられているということだと思いますが、総理、御認識どうでしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　後で長妻大臣から補足をしていただければと思いますが、おっしゃるとおり、お金がないから医療が受けられないというような状況が日本の中に起きているということは大変これは悲惨なことで、そのようなことがないような社会にしていかなければならない、基本的にそのように思います。
　一方で、先ほど申し上げましたように、医療に対して何らかの負担をすべての国民が行わなければならないという中で、私どもとすれば、それなりに世界に誇る医療制度というものがまずつくられてきたと、そのようにも考えております。
　したがって、例えば高額の治療が必要なものに対しては高額療養費制度というものがありまして、高額の負担というものから特に低所得者の方々が避けられる仕組みというものもつくられているわけでございます。様々な方法も講じているところでございますが、なお一層努力をすることも求められていると、そのようにも考えております。
○山下芳生君　国民皆保険制度を維持する、そのために負担はやむを得ないとおっしゃいましたけれども、高過ぎる負担のために保険証を持っているのに必要な医療を受けることができずに死亡する方が今増えているんですね。国民皆保険制度の機能が崩れているんだと思います。
　それから、高額療養費制度のことをおっしゃいました。自己負担限度額が設定されているということですが、では現役世代の一か月の負担限度額は幾らかといいますと、八万百円プラス掛かった医療費の一％なんです。これ一週間も入院すれば食費を含めれば十万円の窓口負担が掛かるということです。基礎年金だけの高齢者の方でも一か月の負担限度額は外来で八千円、入院だと一万五千円なんですね。年金が月三万円台の人が四、五日入院すれば、その年金の半分、一万五千円が医療費に消えていくということになってしまいます。これでは私は低額所得者の方々の受診抑制は止めることができないと思います。
　そもそも、公的医療保険制度というのは、私はお金のあるなしに関係なくすべての人に必要な医療を保障するための仕組みでなければならないと思います。ところが、重い窓口負担が必要な医療を遮断しております。世界では、公的医療保険制度のある国は、先進国は窓口負担はゼロ、あっても少額の定額制が当たり前なんですね。総理、これは何とかしたい、大変な事態だと、こうおっしゃったんだったら、日本でもせめて高過ぎる窓口負担を軽減することに踏み出すべきだと私思いますが、いかがでしょうか。総理、総理、時間ないんですから。お願いします。
○国務大臣（長妻昭君）　この窓口負担、自己負担の問題でございますけれども、確かに日本は高い方でありまして、ただ、ほかの国が全部ないということではありません。日本は総保険医療支出に占める自己負担が一五・一％、アメリカ一二・二パー、イギリス一一・四パー、フランス六・八、ドイツ一三・一パーということで、確かに高い面はあります。
　そこで、その自己負担のみならず保険料も軽減をしようということで、後期高齢者の皆さんあるいは七十から七十四歳までの皆さんの保険料、そして来月から、失業をされた方については前年の保険料の算定を七割引きにして算定しようと、こういうような措置で全体の負担感を軽減をするということに取り組んでおります。
○山下芳生君　関係ないことを答えないでいただきたい。
　こういう人が、保険証を持っていても治療を受けられずに亡くなる方が増え続ける。そのまま増え続けていいんですか。窓口負担の軽減、検討もしないんですか、総理。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　先ほども申し上げたとおりでございますが、国民皆保険制度というものも一方で守らなければなりません。その意味で、何らかの窓口の負担というものはお願いをせざるを得ないと思っています。ただ、今、海外を比較して、やはり数割高いという思いもございます。今すぐにということでは必ずしもありませんが、窓口負担が高いゆえに十分な医療が受けられないで亡くなられるということが極力なくなるような社会を目指していくために、私どもとしても新たに検討してまいりたいと存じます。
○委員長（簗瀬進君）　山下君、時間が来ています。
○山下芳生君　だったら、先進国では当たり前の窓口負担ゼロを目指して、私たち日本共産党は、少なくとも高齢者と子供の医療費をゼロにすべきだ、財源は軍事費と大企業優遇税制、これ削れば十分出てくる、三兆円、四兆円出てくる、そのことを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（簗瀬進君）　以上で山下芳生君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　十六日に公述人として榊原英資氏が、介護や医療などを中心とした今までの社会保障を雇用とか子育てなどを含めた方向に大きく拡充させるべきだ、ヨーロッパ型の福祉国家を日本は目指すべきだ、子ども手当や高校無償化、これを盛り込んだ来年度予算、まさにその第一歩というふうに受け止めて高く評価をすると、こういうふうにお話しされておりました。
　雇用政策、子育てを含む社会保障には高い経済波及効果があります。そして、社会保障が日本経済の一大成長分野であると、これは今やだれも認めるところでございます。社会保障をコストではなくて未来への投資だと、まさに福祉は投資だと、こういうことを積極的に位置付けたのは私はこの政権が初めてではないかと、こういうふうに思っておりまして、是非この政策を積極的にしっかりと推し進めていただきたいと、こういうふうに思っています。
　最初に、総理に、この社会保障、人に投資をするということの意義あるいはそのねらいを総括的にお話しいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　まさに近藤委員お話しされましたように、今までは、やはりこういった問題、コストという部分でとらえられていたと思います。所得の再配分あるいは再分配した後、結果として貧困率がますます高くなってしまうというようなあべこべな社会保障制度というものもつくられてしまっていたということも含めて考えれば、新政権としてこの問題、しっかりと闘っていかなければならない大きなテーマである、そのように認識しております。
　これは、社会保障という大きな枠組みの中に、先ほど榊原先生のお話もありましたけれども、私も同じように考えておりまして、例えば子ども手当とかあるいは高校の無償化、こういったものも大胆に充実をさせるということによって、結果として格差がない、いわゆる本当の意味での社会保障という、未来への投資という観点からの大きな事業だと見ることができると思っておりまして、そういう視点から見詰め直していく作業が今新政権に求められていると、そのように考えております。
○近藤正道君　派遣法の話でございますが、与党協議の結果、私ども社民党あるいは国民新党さんが強く求めておりました派遣先の事前面接の解除の見送りが決定をされました。私は大変良かったというふうに思っております。派遣法改正はあしたにも閣議決定をされるというふうに聞いておりますが、一日も早くこの国会に提出をされ、改正案が実現をされるということを願っております。
　その一方で、この間のいわゆる行き過ぎた規制緩和、この中で、派遣だとかあるいは有期雇用、期間工だとかあるいは契約社員だとか、いろいろ様々、非正規の形で働く人たちが爆発的に増えました。今、五千万の人たちの中の三分の一、これが非正規だというふうに言われておりまして、この非正規の人たちが、雇用と生活の不安、これがまずあるということはもうもちろんでありますけれども、職業能力やあるいは熟練を蓄積する機会が失われていく。社会全体として、まあ言葉は私は好きではありませんが、人材の劣化、こういう問題がとりわけ物づくりの現場等で大変指摘をされているわけでございます。
　総理にお尋ねをしたいと思いますが、非正規、不安定雇用に陥ってしまったこの人々の生活不安の払拭、あるいは雇用の安定、人材の質の向上のために、今こそ人間らしい労働、いわゆるディーセントワークと、こういうふうに言われておりますが、この実現に向けて大きく一歩を踏み出すべきだと。私は派遣法の改正もその一歩だというふうに思うんですが、その後のことも踏まえて、今こそ人間らしく働く、働く命を守る、このスローガンを掲げる鳩山内閣の下でこのことにやっぱりしっかりと取り組むべきだと、こういうふうに思いますが、総理の御見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　派遣法の改正に関しましては社民党さんが大変御努力をくださいまして、特に派遣先の事前面接というものを行わないと、その一点に絞って御協力をいただいた結果、おかげさまで派遣法の改正案というものを政府の中でまとめることができたことを感謝を申し上げたいと思います。これは最終的なすべてでき上がった派遣法の改正ではないと、私もそのように思っておりまして、まずは第一歩だと思っております。ガラス細工のようなところがありますので、御協力いただいたことに改めて感謝を申し上げます。
　これからは更に、この派遣法、元々非正規の方々が多くなることが、今おっしゃったように必ずしも、この国の体力というものを弱めてしまったのではないかというお気持ち、私もそのとおりだと思っております。働き方はもっと多様であるということは自由であってよいかと思っておりますが、会社の事情によって一方的に、本来ならば正規社員として働きたいのに働けないという環境は必ずしも望ましいものではないと、そのように思っております。したがって、これを第一歩として、ディーセントワークのようなお話もいただきましたが、より国民の皆様方にとって、ある意味での国力というものを大きく増進させていくための発想というものもこれからの政権にとって大きな課題だと、そのように認識しておりまして、社民党さんの御協力を更にお願いを申し上げたいと存じます。
○近藤正道君　大変前向きな御答弁だというふうに受け止めさせていただきたいと思っています。
　三つ目の質問でございますが、高校無償化に伴って質問をさせていただきます。
　高校無償化につきまして、日本弁護士連合会、三月の五日の日に、朝鮮学校に通う子供たちがその対象外とされることは法の下の平等に反すると、そして国際人権規約だとか人種差別撤廃条約、子どもの権利条約が禁止する差別に当たるという会長声明を出しました。また、国連の人種差別撤廃委員会がこの十六日の日に、一部の政治家の間に朝鮮学校を除外する動きがある、子供の教育に差別を持ち込むものだと、こういう懸念を表明されました。
　私は、特定の学校の除外、これは差別であると私は思います。しかし、それ以上に、普遍的な子供への支援という意味で、三党合意あるいはマニフェストの底に流れている、まさに人間の尊厳だとか人を大事にすると、こういう底に流れている一番大事な理念を変質させるものではないかと、こういう懸念を持っておりまして、ここは是非総理に除外をしないでいただきたいと、こういうふうに思うわけでありますが。
　質問は、国連の人種差別撤廃委員会が今回懸念というものを表明された。これがマスコミ報道されておるわけでありますが、この懸念というものをどういうふうに総理は受け止めておられるのか。そして、高校無償化については特定外国人学校を除外すべきではないと、私はそういうふうに思いますが、いかがでしょうか。総理の御答弁をお願いいたします。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　近藤委員、是非様々な御懸念は払拭していただきたいと思いますし、払拭してまいれると、そのようにも思っております。すべての子供たちがひとしく学べる環境をつくる、当然のことだと思います。
　大事なことは、例えば外国人学校で申し上げれば、いわゆる日本での高校の課程、授業の課程でありますが、それに類する課程であるかどうかということを極力これは客観的に判断をすることがやはり必要ではないかと、そのようなことでございます。その客観的な判断が十分にできるかどうかということでございまして、国交が例えばないような国の子供たちに対してどのようにそれを担保するかということで、できるだけそれを客観的な制度として認めていきたいと、そのように思っておるわけでありまして、今その仕組みを川端文部科学大臣の下で鋭意つくっているところだと、そのように御理解を願いたいと存じます。
○近藤正道君　是非しっかりと審査の上、やっぱり子供たちにそういうものが持ち込まれないようにその取組だけはしっかりやっていただきたいと、強く要望を申し上げまして、時間でありますので、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（簗瀬進君）　以上で近藤正道君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて社会保障・雇用等に関する集中審議は終了いたしました。
　次回は来る二十三日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時七分散会
平成二十二年三月十八日（木曜日）
　　　午後零時十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　犬塚　直史君　　　　　土田　博和君
　　　　　塚田　一郎君　　　　　岡田　直樹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　土田　博和君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岡田　克也君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　福山　哲郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（田中直紀君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について報告いたします。
　昨日、塚田一郎君及び犬塚直史君が委員を辞任され、その補欠として岡田直樹君及び土田博和君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田中直紀君）　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。岡田外務大臣。
○国務大臣（岡田克也君）　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。
　改正の第一は、本年一月一日に実館化された在ベナン日本国大使館の位置を改正することであります。
　改正の第二は、マレーシアにある在コタキナバル日本国総領事館の廃止を行うことであります。
　改正の第三は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。
　改正の第四は、外務公務員の研修員手当の号を追加することであります。
　以上の改正内容のうち、在勤基本手当の基準額の改定については、平成二十二年度予算案と一致させて行うため、四月一日から実施する必要があります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞよろしく御審議をお願いいたします。
○委員長（田中直紀君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十七分散会
平成二十二年三月十八日（木曜日）
　　　午後二時二十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森田　　高君　　　　　米長　晴信君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長浜　博行君　　　　　大島九州男君
　　　　　米長　晴信君　　　　　森田　　高君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　園田　康博君
　　　　　　　修正案提出者　　　中根　康浩君
　　　　　　　修正案提出者　　　古屋　範子君
　　　　　　　修正案提出者　　　阿部　知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　長妻　　昭君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　古川　元久君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大塚　耕平君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　長浜　博行君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　小川　淳也君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山井　和則君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　足立　信也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務省理財局長　　川北　　力君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　伊岐　典子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十二年度における子ども手当の支給に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、森田高君が委員を辞任され、その補欠として米長晴信君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長伊岐典子君外一名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。長妻厚生労働大臣。
○国務大臣（長妻昭君）　平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために、子どもを養育している方に対し、子ども一人につき月額一万三千円の平成二十二年度分の子ども手当を支給することとし、この法律案を提出した次第でございます。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、子ども手当の支給についてであります。
　子ども手当は、中学校修了前の子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母である等の支給要件に該当する方に支給するものであり、その額は、一か月につき、子どもの数に一万三千円を乗じた額としております。
　また、市町村長は、受給資格等について認定をし、子ども手当を支給することとしており、その支払期日は、平成二十二年六月及び十月並びに平成二十三年二月及び六月としております。
　第二に、子ども手当の費用についてであります。
　子ども手当の支給に要する費用については、児童手当相当部分は児童手当法の規定に基づき、国、地方自治体及び事業主が負担することとし、それ以外の費用については、全額を国が負担することとしております。
　なお、公務員に係る子ども手当の支給に要する費用については、全額所属庁が負担することとしております。
　このほか、子ども手当について、差押禁止等の受給権の保護や公租公課の禁止を定めるとともに、子ども手当を市町村に寄附することができる仕組みを設けることとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部を除き平成二十二年四月一日としております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出いたしましたが、衆議院において修正が行われております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（柳田稔君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員古屋範子君から説明を聴取いたします。古屋範子君。
○衆議院議員（古屋範子君）　ただいま議題となりました平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案の衆議院における修正部分につきまして、御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、検討条項において、「政府は、児童養護施設に入所している子どもその他の子ども手当の支給対象とならない子どもに対する支援等を含め制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」との一項を加えること。
　第二に、原案において設けられている検討条項について、「子ども手当の平成二十三年度以降の制度の在り方等」を「平成二十三年度以降の子育て支援に係る全般的な施策の拡充」に改めること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（柳田稔君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○島田智哉子君　昨日の本会議に続きまして質問をさせていただきます。民主党の島田智哉子でございます。よろしくお願いいたします。
　昨日の本会議での質問の冒頭、児童虐待、それから子どもの自殺の問題につきまして、厚生労働大臣、文部科学大臣からそれぞれ御答弁をいただきました。本会議の質問では、時間の制約もございまして、子どもの自殺対策について長妻大臣の御所見をお聞きすることができなかったものですから、まず冒頭、その対応についてお聞かせいただきたいと思います。
　この問題につきましては、平成十八年の六月、ちょうど参議院本会議において自殺対策基本法が可決された直後の本委員会で質問させていただきました。子ども、学生、生徒の自殺につきましては平成十五年度以降増加傾向にございまして、尊い命を自ら絶たれるということは、まさに社会全体の責任として防いでいかなければならないと思います。
　当時の厚生労働省の御答弁では十代の自殺についての要因分析を実施しているということでございましたが、その後どのような要因分析が行われ、また新政権として今後どのように取り組んでいかれるお考えなのか、長妻大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（長妻昭君）　島田委員におかれましては、もうかなり何年も前からこの自殺対策について御提言、御質問をいただいておりまして、そういう働きかけもありまして、若い方の自殺の実態ということで、十五歳から三十四歳の若い世代で死因のトップが自殺になっているということも明らかになりまして、これは先進七か国で日本だけであります。普通の国は若い方の死因のトップはがんあるいは交通事故なんですけれども。そして、人口当たりの自殺率も先進七か国で最も高いということも、これも今まで言われているところであります。
　そこで、平成二十一年度の厚生労働省の科学研究費補助金を使ったこころの健康科学研究事業ということで結果がまとまってまいりまして、それを見ますと、三十歳未満であった自殺をされた方々を分析をいたしますと、全体の八割に何らかの精神障害への罹患があるということ、そして、親との離別あるいは精神障害の家族歴、不登校経験、いじめ被害経験といった形において、変数において四割から六割の経験率が確認をされたというような、かなり詳細な研究結果が出てきておりますので、今後の対策にも役立てていきたいというふうに考えております。
○島田智哉子君　是非、命を守る鳩山内閣として、引き続きその対策の強化をしていただきますようにお願いいたします。
　それでは、子ども手当法案について質問させていただきます。
　私ども民主党はこれまでに、百六十八国会、百六十九国会、百七十国会と国会におきまして本院に子ども手当法案を提出してまいりました。本日より内閣提出法案として本委員会で審議がスタートいたしますことに大変感慨深いものが込み上げてまいりますし、また長妻大臣始め政務三役、そして厚生労働省の皆様のこれまでの御尽力に対しまして心より敬意を表する次第でございます。
　参議院におきまして私が最初の質問ということでございますので、鳩山内閣として、また長妻厚生労働大臣がお考えになる子ども・子育て支援政策に対する理念あるいはそのビジョンについて冒頭お伺いさせていただきたいと思います。
　今年一月に行われました鳩山総理の、いのちを守りたいと、その施政方針演説の冒頭にお述べになられました、生まれてくるいのち、育ち行くいのちを守りたいという言葉がございました。
　そして、鳩山内閣が一月二十九日に策定されました子ども・子育てビジョンでは「子どもが主人公」を掲げ、少子化対策から子ども・子育て支援へと、まさに政権交代を機に基本理念の転換を明確にされました。
　　　〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
　また、ここには、そもそもこの国は子どもを生み育てるという希望をかなえられる社会になっているのでしょうか、あるいは、これまで少子化対策として様々な計画や対策が講じられてきました、しかしそれは目に見える成果として生活の中では実感できない現状にあるのではないでしょうか、子どもや若者のニーズや不安、将来への希望にこたえる政策を生み出すことはできなかったと書かれています。
　長妻大臣からも、日本は先進国の中で子育て支援に掛ける予算が国内総生産、ＧＤＰの比率で見ても最も少ない国の一つと、このような御発言も再三お聞きしているところでございますが、我が国における今日までの子育て支援政策についてどのような御認識をお持ちでいらっしゃるのか、また、基本理念の転換とは具体的にはどのようなことをおっしゃっていらっしゃるのか、大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（長妻昭君）　まず、この日本における子育て支援あるいは子育ちへの応援ということに関しましては、これは諸外国ＧＤＰ比で比べても非常に低い形で推移してきた。これは、今までの議論の中で、やはりもっと大切なことがあるというのが国会等でも議論になって、結局は子ども等にかかわる予算が後回しにされてきたという経緯がずっと続いてきたということがあると思います。その結果、少子化の流れが止まらないということや、あるいは子どもの貧困率が先進国でも非常に高いというようなことにつながったんではないか。
　そして、その子育てに対する社会的に支援をしていくというカテゴリーというか分野でいえば三つありまして、今御議論いただいている子ども手当、現金支給と、保育サービスなどの現物支給と、ワーク・ライフ・バランスということで、これはもう仕事だけで全く時間がなければ子どもを育てることもできませんので仕事と生活のバランスという、三つが適切に整備をされるということで、その中でこの現金給付というのも我々は重点的に行っていきたいということで今御審議をお願いしているところであります。
○島田智哉子君　ありがとうございます。
　このビジョンには、子どもと子育てを応援することは未来への投資であって、子ども手当はその大きな一歩だと、また、その手当と教育や保育等のサービスとを車の両輪として、子ども、子育てを応援する社会をみんなでつくり上げていきたいと書かれてございます。
　私どもも、党の政策でありますチルドレン・ファースト、子ども第一の方針の下で子ども一人一人に着目をして、子どもが安心して育つことができますよう、また子どもを安心して育てられるよう社会全体で子育てを応援すべきと、そのような理念に基づいて、子ども手当を始めとして子育て支援政策の検討を重ねてまいりました。
　昨日も本会議において御答弁をいただいたところですけれども、改めまして本法案の第一条の御趣旨の御説明を長妻大臣よりお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　子ども手当の第一条、趣旨でございますけれども、これについては、次代を担う一人一人の子どもの育ちを個人の問題とするのではなくて社会全体で応援する観点から実施をするということでありまして、これは今おっしゃられたとおり未来への投資だという観点であります。
　例えば、お子さんのいらっしゃらない世帯は子ども手当は支給されないわけですけれども、じゃこれ、税金を使って、お子さんのいない世帯、どういうメリットがあるのかというと、これは我々は、子ども手当によって、あるいは先ほど申し上げた現物支給、ワーク・ライフ・バランスも相まって少子化の流れを変えていきたいと考えておりますので、そうなれば社会保障の結果として担い手も増えていくということで、お子さんのおられない方もそれは老後、現役の方に支えていただくわけでありますので、そういう意味で、二〇五五年の大変な少子高齢化の姿というのは今のまま手を打たなければもう明白に見えるわけでありますので、そういうことにかんがみてこの法案を御審議いただいているということであります。
○島田智哉子君　私ども、これまでの参議院選挙あるいは衆議院選挙におきましてこの子ども手当の創設をマニフェストの中で国民の皆様にお約束してまいりまして、おかげさまで子ども手当という文言については広く国民の皆様に浸透しているように思います。
　ただ、法律の用語につきましては、例えば児童福祉法でありますとか学校教育法等々子どもにかかわる法律は幾つもございますけれども、それぞれの法律によって児童の年齢区分が異なっております。この児童と子どもの用語につきまして、一九九三年の子どもの権利条約の条約締結をめぐる国会審議でも活発な議論がございました。
　私自身は、児童という用語がそれぞれの法律によって定義がまちまちであることや、やはり国民に分かりやすいという意味でも子どもという用語が適していると、そのように認識をしてまいりましたけれども、今回内閣として提出されるに当たりどのような御認識をお持ちになったのでしょうか、いかがでしょうか。
○大臣政務官（山井和則君）　島田委員にお答え申し上げます。
　まさに今、島田委員が御指摘されたような趣旨も踏まえまして、そして最近では、特に次世代育成支援対策推進法や少子化社会対策基本法などの最近の立法例も踏まえまして、そこでも子どもという用語が使われております。そしてまた、民主党のマニフェストでも子ども手当という名前で私たちはお約束をしておりますので、今回の法案でも子どもという用語を用いることが適切だと判断いたしました。
○島田智哉子君　それから、私どもの検討の中でも大変議論をした点で申しますと、児童手当法におきまして家庭における生活の安定を目的の一つとしておりますけれども、しかし、私どもの議論の結果として、やはり子ども手当については子どもに着目をして、子どもを育てる者が安心して子どもを育てられるように社会全体で子育てを応援すべきという考え方に立つということから、この文言は盛り込みませんでした。
　これまでの審議の中で、この家庭という文言を盛り込まなかったことについて、政府あるいは民主党には家庭に対する意識がないといった御批判があったようでございますが、私どもは、子どもを養育することは、第一義的に親が責任を持つことは当然のことであると思っております。その上で、安心して子どもが育てられるように社会全体で子育てを応援するという考え方でございまして、決してそのような批判には当たらないと思っております。
　今回政府が提出された法案においてもその文言が入っておりませんが、その理由についてお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（山井和則君）　島田委員にお答えを申し上げます。
　まさに家庭という言葉は入っておりませんが、私たちの考え方としましても、親が子どもを扶養するのは当然であるという前提の下、今回の子ども手当は、子どもに着目し、次代の社会を担う子ども一人一人の育ちを社会全体で応援するという理念により実施するものであり、所得制限を設けず、子どもの年齢や出生の順にかかわらず一律の金額を支給する制度となっております。
　このため、子ども手当と児童手当は確かに児童の健全育成という面では理念を共通するものでありますが、本法案の第一条の趣旨は、こうした観点を強めて、社会全体で応援するという観点を強めて、家庭の生活の安定という文言を盛り込まないこととしたものであります。
○島田智哉子君　次に、所得制限の在り方についてお聞きをしたいと思います。
　本法案に対するこれまでの議論の中でも、所得制限についての在り方が大きな論点の一つでございました。私ども党内の議論の中でも、従来から所得制限を設けないという考え方で子ども手当の制度設計を考えてまいりました。
　本法案の第一条の、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援すると。文字どおり直接の目的は子どもの育ちを支えていくということでございますから、子どもを養育する者の所得の多寡によらず基礎的な経費が保障されるべきでありまして、そのような認識の下で所得制限は設けるべきではないと考えてまいりましたが、政府においては、所得制限の在り方についてどのような理由で御判断をされたのでしょうか。
○大臣政務官（山井和則君）　島田委員にお答えを申し上げます。
　子ども手当は、次代の社会を担う一人一人の子どもの育ちを社会全体で応援するという理念の下、実施するものであり、家計の収入のいかんにかかわらず確実に支給されるよう所得制限を設けないこととしたところでありまして、なお、諸外国においても所得制限は、同様の児童手当、子ども手当のような制度では設けられておりません。
○島田智哉子君　この所得制限を設けないとする子ども手当について、所得の高い人にまで子ども手当を配る必要があるのかとの議論がございました。
　しかし、今回の子ども手当につきましては、控除から手当へという考え方の下で実施されるものでありますから、高所得者の子ども手当の実質的な手取りはその税率に比例して減っていく、そして実質的に本当に手厚い支援が必要な階層に控除から手当の中で重点的に配分をされていくと、このように理解をいたしておりますが、この控除から手当への流れと子ども手当の関係について御説明ください。