Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西山委員　一対一であろうと一対三であろうと、作業においては同じだと思うのです。一対一だからやらなければならなかったけれども、一対三だったらやらなくていいという問題ではないと思うわけでございます。
　もう一つは、二人区をつくる問題についてでございますが、これもまた戦後三人ないし五人区を復活いたしましたときに、小沢佐重喜先生が第九十二回の帝国議会で昭和二十二年三月二十八日に議論しておられます中で、二人区をつくることについての欠陥として挙げておられるのが四点あるわけでございます。「その欠陥の第一は、選挙区域が非常に狭小でありますので、その区域内の地方的人物のみが多く選出されまして、中央政治界に活動する大人物が、当選困難であったということであります。その欠陥の第二は、選挙抗争が非常に激烈になりまして、その結果は当然の事実であるところの、情実と投票買収という点が横行することに相なってまいっておつたのであります。第三は、あるいは今後はこの弊害はないかも知れませんがこれは私はないと思いますけれども、「政府の官権濫用による干渉が非常に行われやすい。従って常に政府党が大勝しておつたというのが、われわれの苦い経験の一つであります。」と与党の小沢先生はおっしゃっております。これはないと思うとおっしゃっております。「その欠陥の第四は、議員の行動が常に地方的問題にのみ傾きまして、や々ともしますと中央の問題には、きわめて冷淡であるというような欠点を有しておつたのであります。以上の欠点というものは、ごくおもだったものだけを申し上げたのでありますが、このような趣旨におきまして、私どもはこの小選挙区を再び繰返すことのできないことは、言うまでもないのであります。」とおっしゃっておるわけでございますが、この二人区以下をつくる問題についての欠陥につきまして、何か御意見ございますか。
○森（清）議員　それぞれ選挙区制あるいは定数はすべて完璧なものはないと思うのです。したがって、あるものにはある欠陥があり、あるものにはある長所がある。したがって、二人区について今の議論がいつ行われたか私は知りませんが、そのころ時の政権をとっておりました第一党である社会党は二名と三名の中選挙区制を提唱をいたしております。それからまた、今言われた昭和二十二年の改正のときは、そのときの自由党は三人から五人を原則とするが、例外的に二人を設ける、こういう案でずっと進みました。あるいはそのときの国民協同党だったと思いますが、それはたしか四名から九名であったと思います。そういうふうに中選挙区についてもいろいろな考え方があり、最終的には、これは言い方がおかしいのでありますが、妥協をいたしまして自由党の二名区というのを引っ込めまして、国会で相当の混乱の中で現在の三人から五人区ができ上がったということでございます。
　さらに、国会の決定によって選挙制度審議会を設けることになり、その法律の中に、選挙区制及び定数について調査審議するための審議会をつくったわけであります。そして、その同内容の諮問を総理大臣から発しまして、その選挙制度審議会は、三人から五人の中選挙区制は維持するが、このような是正方法をする限り兵庫五区は二名区とする、それからそのほか、東京、大阪等にあった選挙区は六人あるいは八人とする、これも暫定的にはやむを得ない、こういう答申を出しまして、政府はその答申に基づいて法案を閣議決定して国会に提出しました。しかし、その法案は解散によって成立をしなかったのであります。そして、その次に出した法案は兵庫の二名区を落としまして、ほかの増員区だけの増員をして成立をした、こういう経過であります。
　二名区についても欠陥がありましょうし、また欠陥があるが、そういうことをしなければやむを得ないということもありますし、その欠陥というのも今言われたような欠陥もありましょうが、またそれにいいところもあろうかと思います。それは見る人の見方でありまして、選挙制度というのは、最初に申し上げましたように、それぞれいい点もあれば悪い点もある、そういうことを総合勘案して、どのような選挙制度をとり、どのような定数配分をするかということは、せっかく我々がそれを審議決定する機能を持っておるのでありますから、ここで大いに論議をし、将来の抜本改正のときにはそれを含めて各党合意の上で決定していったらいいのじゃないか、このように考えております。
○西山委員　それと、この前の質疑で森先生からの御答弁でございますが、奄美の例があるからまた二人区をつくるのもやむを得ないという御答弁だったかと思いますけれども、私は奄美の例とこの場合の例とを一緒にされては本当に迷惑な話だ、奄美というのは特別に復帰の問題があったからやむを得ずできた問題でございます。今度そういうことをしますと、また今度の国勢調査の結果あるいはこのあとの広がるであろうときの場合にもそういった二人区をつくるということでございましたら、これはどんどん際限なくできるわけでございますが、その点についてはどういうふうにお考えでございますか。
○森（清）議員　奄美については戦後復帰をして、そうしてそのまま帰るとすれば三区であったわけでありますから三区に帰る、しかし、そういう特殊事情であるから別の独立区としておいて将来はどこかへくっつけるということの大体の合意があったろうと思いますが、現実には、あの奄美という離島、こういうところから国政に参加する人間が必ず一人要谷のじゃないか、こういう配慮があって今までどこの区にもくっつけられずに来ておる、私はこのように考えておる次第でございます。
　したがって、奄美について三人から五人の選挙区についての例外をつくったということと、今回このような是正方法であるから今度二人区が四つできるということとは、私はそういうことにおいては全く同じ趣旨、考え方である、このように考えております。
　さらに、先ほどお尋ねの中に、将来はどうするのかということでございますが、それはまさしく各党合意のとおり、将来の選挙区制、選挙制度のあり方については抜本的に検討をしようということでありますから、そういう問題を含めてひとつ各党検討していただいて、それを持ち寄って抜本的に改正することについて合意が得られればより結構なことだ、このように考えております。
○西山委員　私はまだまだこの問題につきましては議論をしたい、特に合理的な是正期間の問題につきましても十分煮詰めてないわけでございますので、その点についてはさらに御質問をしたいと思います。
　私の趣旨はこれまで申したところでございますが、もう時間も来たようでございますし、区切りでございますのでここで終わります。ただ、本日の質問はこれで終わりますが、今後また質問をしたいと思っております。
　これで終わります。
○三原委員長　この際、午後一時より再開することとし、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時五分開議
○三原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。角屋堅次郎君。
○角屋委員　午前の西山委員の質問に引き続きまして、当面の重要な政治課題であります衆議院の定数是正問題、この点については自由民主党からも提案があり、また野党四党の統一の提案があり、これを中心に全般的な問題も含めて議論をいたしたいと存じております。
　きょうは藤波官房長官と茂串内閣法制局長官にも御出席をお願いしたわけでございますが、藤波官房長官は宮中の御行事もあられるようでありましたし、また法制局長官は参議院の内閣に呼ばれているというふうなこともございまして、しかも私の質問は本会議を挟んでやらなければならぬということで、最初立てました全体的な問題、そして具体的な問題に入るのになかなか難しいわけでございます。しかし、理事会で相談をされた日程でありますので、その点を了承いたしまして、各論というわけではありませんけれども、後ほど官房長官の出席のもとで触れる問題等もありますが、古屋自治大臣、そして自民党の御提案者であられる森委員に逐次御質問申し上げたいと思います。
　私は国会に出てきてから相当の年数になるわけでありますけれども、選挙制度の問題というのは党中央本部の選対委員長を二度やりまして、実戦面の経験は相当持っておるわけであります。同時に、全国区をやめて拘束名簿式比例代表制にするという参議院の全国区改革の問題のときにはちょうど選対委員長の責任を持っておりまして、党中央の関係あるいはブロックの関係で連日飛び回りまして、約一年近く苦労した経験を持っておるわけであります。これらの問題は、官房長官がおいでになったらそういう問題にも若干触れたいというふうに思います。
　選挙のベテランといえば、一次から七次まで、御承知のように、選挙制度審議会がございました。その前には選挙制度調査会もあったわけでございますけれども、選挙制度審議会にはここにおられます、自由民主党では奥野先生、我が党では本日永年勤続の表彰を受ける堀先生、そして公明党ではベテランの伏木先生、これが選挙制度審議会のメンバーで、その方面ではベテランでございまして、答弁者にそういうベテランの人が立っていただくとやりやすいのだけれども、行政面、制度面で非常に詳しい森先生とやるというのはちょっとやりにくくて政治論になりにくいといったような実感を率直に言って持つわけでございます。
　私は選挙制度あるいは定数是正の問題というのは、単に立法政策上とかあるいは制度論の理屈の問題ばかりではなしに、政治の実態に即してどうやっていくかという面が当然考えられなければならぬ、こう思っております。自由民主党でも第一回、第二回の本日の審議までに西山先生が立たれたりあるいは近岡先生が立たれたりして、やはり現地の政治家の立場においていろいろな意見あるいは提言というものを含めて質疑されたのでありまして、私はその点については十分傾聴いたしたわけであります。同時に、本委員会が閉会中審査として、減員区になる六選挙区、それから増員になるところは一括本委員会に来ていただいて代表者から意見を聞き、八月三十日の本特別委員会において調査報告についての報告がなされ、そしてまた増員区についてはそれぞれ代表から意見を聞いた経緯がございます。
　我々はこういった定員の問題を考えるに当たっては、全国的視野、特に対象になる減員区あるいは増員になる増員区、それら全体を見て我々が考えておる是正案で一体どうであろうかという、そういうものを検討してみるというゆとりがなければならない、こういうふうに私は思うのであります。
　我々野党の場合も、御案内のとおり、社会、公明、民社、社民連四党統一提案になっておりますけれども、その過程におきましては、我々の方でも根本的是正として二を目指しながらも、当面二
　五の案を検討したことは御承知のとおりであります。私も、二・五の案になれば対象区になるわけでありまして、今日提案されておる問題は決して自分に関係のない問題じゃなしに、やがて来る我が身の問題でもあるという、そういう実感もひしひしと持っておる一人であります。公明、民社等におきましても、一対二でどうであろうかという検討の結果、当面一対三の範囲内でいける、あるいは違憲状態というものを暫定的に解消しようということで、本日のそれぞれの提案になっていることは十分承知をしておるわけであります。
　私は、この際、古屋自治大臣から、まず前提として今日行われておる中選挙区制度というものに対してどういう評価を与えておられるのか。この制度については、今後ともやはり多数党時代の中で堅持していくべき制度である。かつて、小選挙区制なども鳩山内閣当時に国会に提案されたこともありますけれども、これは激しい反撃を受けて廃案になった歴史的経過もございます。戦前にさかのぼれば、明治二十二年小選挙区制がとられ、その後大選挙区制がとられ、そしてまた小選挙区制になり、そして中選挙区制が大正十四年以来とられて、戦後一時期大選挙区制がとられたけれども、ほぼ六十年近く中選挙区制が今日まで続いておる。こういう歴史的経過等も踏まえて、古屋自治大臣としては中選挙区制というものに対してどういう評価を与えているのか、まず冒頭お伺いいたします。
○古屋国務大臣　角屋先生にお答えいたします。
　私も、現在の大正十四年以来行われております選挙制度というものは、三名ないし五名ということで選挙区は原則としてできておるところでございまして、三人ないし五人という選挙区制が国民の間に一般的に大体定住ということは悪い言葉かもしれませんが、ほとんどそういうような常識になっておる。また、国民もこれに対しまして、従来いろいろ選挙区の改正がありましたが、国民の間に安定感のある中選挙区制を一般には支持されており、つまり常識化といいますか、普遍化されておるというふうに考えておるところでございます。
　実は私も、私自身はわずか七回の選挙でございますけれども、私の亡くなりました父が八回やっておりましたので、選挙の状況等は子供なりにも、それぞれ私も今の制度というものが定着しておる、私どももそういうふうに現時点には考えております。三人ないし五人というのが現在、国民に一番定着しておる制度ではないかというふうに考えておるところでございます。
○角屋委員　最高裁判決の点では、衆議院の定数是正に関する最高裁の判決が三度出ておりますけれども、六十年判決の中で今お尋ねをいたしました中選挙区制の問題について、大臣御承知のように、「衆議院議員の選挙の制度につき、公職選挙法がその制定以来いわゆる中選挙区単記投票制を採用しているのは、候補者と地域住民との密接な関係を考慮し、また、原則として選挙人の多数の意思の反映を確保しながら、少数者の意思を代表する議員の選出をも可能ならしめようとする趣旨に出たもの」と考えております、こういうふうに最高裁はこの制度を解しておられるわけであります。その点について私はどうこう言うつもりはございませんけれども、いわゆる中選挙区制における定数是正の違憲訴訟という問題について、最高裁が中選挙区をどう考えておるかという点は、六十年判決の中で今読み上げたような形の中にあらわれておるかと思うのであります。
　そこで、森委員の方にお伺いしたいわけでありますけれども、数日来の報道でも、与野党の出しております六・六案というものは、政府・与党の首脳部のところでいろいろの動きのあることが報道されまして、そして、あるいは参議院でリザーブするんだとか、あるいは今度の国会はもう成立は断念しなきゃならぬとか、いろいろなことが報道されておるわけであります。それは率直に言って今日の審議の事態あるいは会期延長とのかかわりというものを考えてみれば、私は、今度の国会で成立はそれはできないことである。もちろん与野党で完全に合意するということになれば別でありますけれども、そうでない限り、この両案のいずれかが成立をするということは審議の日程からいってもできないことであるというふうに判断せざるを得ないと思うわけであります。
　私どもがこの問題を議論するときに、既に同僚の委員から質疑も出ましたように、やはり一番ちゅうちょを感ずるのは、この両案は五十五年の国勢調査というものを基礎にいたしまして一対三以内のそれにおさまる、つまり最高裁の五十八年判決で一対二・九二というのはこれはまあ評価できると言った、そういう判決に基礎を置きまして一対三以内のとりあえずの暫定措置を講じようということでそれぞれ前国会で提案し、そして今日議論をしておることは十分承知をしております。しかし、六十年国調というものが恐らく十二月二十四日には速報値が出てくる。そうでなくても、既に各委員から議論が出ておりますように、例えば近岡さんの議論によれば、自分の選挙区と他の選挙区との間に明確に逆転が起こるのじゃないかというふうな御指摘もございましたし、また自民党の籍を持っておられながら西山委員熱心に御審議をやっておられますけれども、いわゆる自由民主党から出しました葉そのものに全面的に賛成という立場じゃなしに、かくかくしかじかのことを十分考えて、そして慎重にやるべきではないかというふうに質問を拝見をいたしたわけでございます。
　そこで、これは内閣官房長官がおいでになれば同様に関連してお尋ねをするつもりでありますけれども、森先生は提案者の立場にありますので、これはあくまでも今次国会で通したいと政府委員答弁式にやられるのじゃないかと思いますけれども、今日の審議の状況、しかも六十年国調がすぐもう速報値が二十四日ごろには出る、そこでは違憲状態にしないためにはさらに数選挙区を追加して速やかな措置をやらなければならぬ、こういう点では、二段構えではなしにその点も含んだ一段構えの措置ということを今日の状況では考える段階に来ておるのではないかというふうなことを思うわけでございますけれども、その点はいかがでございましょうか。
○森（清）議員　角屋委員にお答え申し上げます。
　角屋委員は永年勤続をされて、院議をもって表彰され、また拝見いたしますとこの部屋に掲額をされておる、我々陣がさ代議士にとっては大変尊敬すべき大先輩でございます。このような大先輩から御質問でございますので。私も政治家としては駆け出してございますが、誠意を持ってお答えをしたいと考えております。
　ただいまいろいろ御指摘になりました点につきましては、二十七日の質疑においてもそれぞれ御答弁を申し上げた次第でございます。現在提案されている案というのは、前国会に提案された自民党案と野党四党案がそれぞれ継続審議になりまして現在に至っておるわけでございます。そこで、五月に提案いたしたわけでありますから、既に半年たっております。その間ずっと審議をしていいような形になっておったわけでありますが、現実にはいろいろな問題があって本格的なこの審議は始まって二日目、こういうことになるわけでありますが、その間公聴会的な現地調査、先ほど触れましたような現地調査、あるいは閉会中の審査、あるいは提案したときは本会議場において両案の趣旨説明及び両案に対する質疑、答弁も行われた、このような経過でございまして、それが今に至っても成立がいつになるかわからない、こういう状況になっておるのでございます。
　しかし、よく考えてみますと、既に七月の最高裁判所の判決によって現在の法律が定数配分規定が憲法違反となっておるわけであります。したがって、立法府としては、この我々のよって立つ基盤で盛る公職選挙法が憲法違反である、これは一日も放置することはできない。しかも、この五月あるいは六月の審査以来数回の実質的な審査が行われている。したがって、あと何回あるかわかりませんが、その間に審議は十分尽くせるのじゃないか。そして、この国会において議了をして、そして一つの、何というかルールづくりがそこでできるのじゃないか。そうすると、その同じような考え方に従って、六十年国勢調査の速報値が出る十二月二十四日を見まして、なるほどこういうことだ、五十五年国勢調査ではこういうことであったが六十年国勢調査ではこのようだということがあれば、一つのルールができておりますので、次の是正は比較的簡単にできるのじゃないか。ところが、これをこのルールづくりをしないまま国勢調査が発表になりますと、またそこから改めて議論をしなければなりませんし、またそういうことになりますと、六月に本会議審査を始めて半年近くたっても結論を得ないような大きな問題であります。
　また、これについては私からこういうことを言うと差し出がましいかもわかりませんが、我々は精力的に審査をしようじゃありませんかということを常に申し出ておったわけでありますが、なかなかそれが実現しなかった、そういうことの結果今に至っている、こういう現実の政治の状態を踏まえて考えますと、我々は違憲であるとされたこの法律の是正はこの国会でお互いに審議を尽くして、そして議了すべきである、そして新たな事態が起こったならばさらにそれに対応すべきである、また、その対応することは与野党合意をいたしておるわけでありますから、ぜひこの国会で成立を、いずれの案が成立するかは、これは審議の結果でありますが、成立をすることを強く提案し、私は自由民主党案の提案者の一人として自由民主党の案によって成立することを非常に強く希望している次第でございます。
○角屋委員　今、森先生の方から答えられた点で、この両方の法案、いわゆる自由民主党の提案と野党四党の提案を今度の国会で処理をして新しくルールづくりをやりたい、それでなおかつ、ルールづくりということを言われながら、後段の部分では自由民主党の案が成立することを強く望む、これではルールづくりにならない。我々の方がどういう基本的主張をしておるか、これはもう自由民主党の提案者も御承知であります。戦後のいろいろな時期に社会党がどういう主張をしたとかなんとかということはありますけれども、しかし、大正十四年以来中選挙区制の問題については、戦後の二回の修正を行ないました際にも、いわゆる第一回目の提案は選挙制度審議会の答申に基づいてそのまま政府が提案をされた。これは兵庫五区の二名区もありました。それから、六名以上もありました。それをそのまま出された。解散で廃案になった。再提案されるときには兵庫五区を訂正された。他のものは、提案されたのを議員修正で三ないし五ということにいたしたわけですね。二はなかったわけですけれども、要するに三ないし五ということにしたわけです。いわば国会の共通の土俵の中に軸ける合意というのがそこにあるわけです。
　それから、第二回目のいわゆる五十年の改正のときも、言うまでもなく、これは国会にある公選法の特別委員会の中で小委員会をつくって、そして議論をして、そして増員を二十名にしようということまで一致をして、そして出してきたものに対しての分区という問題が意見がちょっと分かれる点がありまして、それで、自民、社会、民社でしたか、それから公明、共産がその分区ということについて反対があって、裁いたという歴史的経過がありますね。
　つまり、大正十四年以来三ないし五で制度としてはきちっと歴史的に来ておるということは厳然たる事実なんですね。その厳然たる事実というのは、先ほど古屋自治大臣からも御答弁があり、最高裁も、この中選挙区というのはかくかくしかじかに制度の中身として、あるいは制度の評価として考えておるというところでも示されておるとおりだと思うのです。
　私は、ここで新しいルールづくりをこの法案の成立によってやって、そして、あとそれに基づいてというふうに言われますと、野党側としては、そういう延長線上で考える場合には、これまでも議論がされておりますように、いわゆる抜本改正ということを考えます場合に、これは一口に抜本改正と四文字では言っておりますけれども、自由民主党から野党それぞれの党に至るまで、抜本改正とは中身は何かということになったら、やはり相当議論の分かれる点が率直に言ってあるというふうに思っておるのであります。すべて与野党ともに満場合意で抜本改正の基本が決まるというふうには、私は必ずしも政治論としては思っておりません。
　そういうことは別として、仮にいわゆる昭和五十五年の国勢調査に基づいて、社会党が当初考えた二・五倍以内といったら大体十五選挙区ぐらいが入るのだろうか、あるいは一対二でいけば二十八番目ぐらいまでが入るのだろうか、これは計数によって若干それぞれ違いがあると思いますが、大体そういうことに相なろうかというふうに、御案内のように、マスコミの報道でも出ておるわけであります。二名区を仮に自民党が押し切ってやるということになりますと、一対二の場合には十二選挙区が対象になってくる。これは計算の結果出てきた、まことにやむを得ない特例中の特例でございますということにならない。これはもう拡大をしていく。それを認めるということは、一つには山花委員が質問の中で言いましたように、三人よりは二人、二人よりは一人ということは、何といっても政権を担当しておる自由民主党に極めて有利であって、他の政党には極めて不利であるということは選挙のこれまでの経過からもはっきりしておるわけでありまして、そういう点で二名区をこの機会に新しくルールづくりをやって、このルールをつくったことを物差しにしてこれからの是正をやろうということには、我々基本的に賛成できない。ということになりますと、いわゆる共通の土俵が生まれない。そういうことにはもう政治日程から見てなりませんけれども、彼に自由民主党の案が通ったとしても、共通の土俵はないわけですから、たちまち違憲状態になる、追加の是正もできないまま、いわゆる合理的期間と称するもので逃げ込むということに自由民主党の態度としてはなりかねない、こう思うわけでありまして、それはやはり有権者にこたえるものとはいえない。
　したがって、ここでやはりこれからの抜本改正に向けての措置を考えます場合には、二名区問題という点では、これまでのいわゆる定数是正のときにもよくやりましたように、自由民主党の譲歩ということも含めて、まず共通土俵というものをつくるということが基本的に大切である。これを抜きにしてはこれからの共通土俵はできないんじゃないか、こう思うわけでありますが、その点について御答弁を願います。
○森（清）議員　今問題になっております定数是正あるいは抜本改正でございますが、我々通俗の言葉で言えば三段ロケットになっておるわけでありまして、現在やっているのは第一段であります。それから、十二月二十四日に速報値が出た場合に二段ロケットをやろう。そこまでは予備ロケットみたいなものでございまして、その後抜本的改正という本ロケットが走るわけでございます。私が先ほどルールができるじゃありませんかと言ったのは、まあ二段ロケット、予備ロケットまでの段階のことでございます。しかも、ルールといいましても、三十九年の改正、五十年の改正、それを通じて一つのルールがあるじゃないかと我々は感得したわけでありまして、これがルールであると決めてやったわけじゃございません。したがって、今回、三十九年改正のやり方、これは格差是正をするために定員増をやって、そうして上下三分の一以内とか、あるいは平均の一・五倍とかいうものを外れるものを直そうというふうな一応のルール、今回は三倍以内におさめるが定数は増加しないという範囲でやろうということ、こういうことが重なってきたわけでありまして、大体その三つを重ね合わして、次の四つ目ですか、四回目の二段目ロケットのルールがこうではないかということができるんでありまして、それがしかも頭の中にはルールでありますが、仮にそれがルールであったとしても、格言に例外のないルールはない、こういうことを言われておりますので、それは臨機応変に政治的に御判断なり、しかも院の構成に関することでございますから、与野党が一致したルールを持てれば一番いいわけでありますし、また、さらにそれの具体的な適用についても与野党が合意することが最も望ましいことであります。したがって、今我々この審議を通じて与野党が一致する線が見出せるかどうかということを鋭意検討中でございますので、皆さん方の方もおれの言うことだけがあれで、自民党がおりなければ絶対に応じないということではなくして、やはりこの審議を通じて共通点が見出せるならば、そうして、それが与野党が合意できるならば、それは私は院の構成として最もいい方法である。しかも、それが合意できてルールになれば、それは第二段ロケットはうまくいくわけであります。
　しかし、ここではっきり主張しておきますが、我々は二人区をつくるということは、奄美大島が復帰したときに小選挙区そのものである一人区を例外的につくったと同じような趣旨である、しかも、それは三十数年行われておる、六十年間のうちの半分以上は、三人－五人だけじゃなくして奄美の小選挙区、一人制を含んでおった、こういうことも考えて、このような定数増をしないで定数をそのまま置いて、そうして三倍以内におさめるという方法をやる限り二人区もやむを得ないんじゃないか、こういう考えてつくった二人区であるから、二人区を新たにつくろう、例えば五人区になったら三人に分けようとか六人区になったら四人に分けようということを提唱しているわけではないということを十分御理解いただいて、二人区の位置づけについて与野党に違いがあるということはよくわかりましたが、果たしてその二人区をつくることがどういうことなのかということを十分審議を通じて明らかにしていきたい、このように考えておる次第でございます。（発言する者あり）
○角屋委員　今こちらからもちょっと声がありましたけれども、森議員の方は奄美大島、奄美大島と盛んに一人の問題を言われるのですけれども、これは西山委員も午前の質問でも触れられましたように、奄美群島の復帰に伴って、そこの選挙区を暫定的に一名でいこうかということでこれが続いてきておる。これは計数的に言えば、例えば一対二ということで、数字だけでいきますと二十八という前後のところまでの間に、奄美群島の選挙区はちゃんと一であったのがゼロという計数になるというのが出てくるわけですね。それはともかくとしても、これこそ特例中の特例、復帰に伴う暫定措置ということなんですね。これを強調されることは余り意味がないと私は思うのですけれども、ただ、森議員の場合は自治省の官房長までやられる間に選挙制度あるいはいろいろな問題については精通しておられたから、その精通しておられるという実態は答弁を通じて私もよくわかりましたけれども、しかし、それと政治論というのはやはり違った側面があるということを私は感じておるわけです。
　私はこの機会に、深くお尋ねしようとは思いませんけれども、サンケイ新聞の先月の二十三日、そして地方紙にも二名の減少地域の若干のところで、いわゆる二名区というものはやめて、そして合区によって該当の四選挙区を解消しようという森私案なるものがサンケイあるいは関係の地域で報道されているわけです。私はこの点については深く触れようとは思いませんけれども、ただ、説明の立場に立たれて、二名区の正当性というのか、これでやらなければならぬということを強調されておられる森先生の方が他面ではこういうものを出される。何とかまとめたいということで苦慮してまとめられたというふうに善意に解釈すれば解釈できない面もないかと思いますけれども、とにかくこの点がよくわからない。説明員でなくてこちらでおられる人なら、ああ自民党のしかるべき選挙制度の関係でそういう私案が出たのかと思ってもいいのですけれども、これはどういうことなんでしょうか。
○森（清）議員　自由民主党で昭和五十五年以来、選挙制度調査会において定数是正問題に真剣に取り組んでまいりました。五十八年判決を受けた後、五十九年一月からさらに具体的に選挙制度調査会において調査をし、そうして定数是正小委員会をつくり、さらにその中に定数是正プロジェクトチームというものをつくって、私もその一員になりまして精力的に案を考えました。その当時考えました案は、たしか私の記憶では二十通りぐらいはあったと思います。その二十通りぐらいの案は、今言ったあらゆることを考えて、境界変更も考えていました、あるいはいろいろなことを考えて、そうして、それをそれぞれプロジェクトチームの中で討議をし、そうして、さらに大体のプロジェクトチームの結論は現在提案いたしております六・六案になり、それは小委員会で大体了承され、選挙制度調査会で了承されて、そうして我々自民党案として決まったわけであります。したがって、ちょうどそのプロジェクトチームで私が研究するときにたたき台として二十ぐらいの案をつくりました中の一つの案が今ごろ出てきたのじゃないか、このように考えております。
○角屋委員　何となく答弁になっておるようで答弁になりにくい点があるのですね。二十幾つぐらいの案の中でその一つが引き出されて出てきたというのを答弁どおり受けとめていいのかどうか。サイケイにも出ましたが、地方紙に出たのは恐らく共同通信のニュースを通じて報道されたのではないかというふうに観測はするのですけれども、二十幾通りなら二十幾通りの中から一つを選ぶというのがなかなか難しいのでありまして、率直に言って、全国紙のサンケイに載り、あるいは地方の二名区の減員になる四選挙区の、全部ではありません、愛媛その他にちょっと出たのですけれども、それは御答弁のようではちょっと理解しにくいですが、これはこれ以上深く触れません。
　定数是正問題を考えていく場合に、人口的要素あるいは非人口的要素ということで午前中に西山委員の方からもいろいろ質問がなされました。全国的に見て選挙区というものを大きく分けて考えますと、大都市型選挙区で出ておられる方、私どものように、中小都市はちょっとありますけれども、主として農山漁村というところから、出ておる、これを称して農村型と言ったらいいのかわかりませんけれども、都市型、農村型、それぞれのところから出ておる人々はこういう定数是正問題を考える場合も、都市型から出ておられる人はそれは人口一本でいけ、農村の方は、面積も広いじゃないか、諸産業があって政治課題というのは多種多様にわたっているじゃないか。面積一つを言っても、例えば北海道の五区というのは、森委員も御承知のように、四国全体を合わせた面積の一・七倍くらいあるのですね。だから、一つの選挙区で四国全体の面積を合わせた一・七倍もあるというところを選挙区の五名区として活動していらっしゃる議員もおられるわけです。これは私ども議員として選挙区の広さというものが狭いように見えてもなかなか広いなということを実感することが多いんだけれども、そういう面で、最高裁の非人口的要素の中でもいろいろなファクターが書いてありますね。私はこのファクターについて一一触れようと思いませんけれども、そういった面で総合的な判断というものがやはり必要である。単に人口的要素だけで仮に定数を決めていくということになりますと、全国的な規模において、我が国の国権の最高機関である衆議院なら衆議院という構成が果たして全体的なものの基盤の上に立った構成と言えるかどうかということは私は基本的に問題だというふうに思うのであります。
　そういう面からいって、いわゆる抜本改正という場合はそういった面にもメスを入れながら、人口的要素というものはもちろん基本になる、これは憲法の要請するところでありますからもちろん基本になりますけれども、いわゆる立法政策としての裁量の判断の問題としてどういうものをどういうふうに、最簡裁はそういう点では科学的な物差しはなかなかできがたいというふうに判示でも示されておるわけですけれども、しかし、それにしても自治省としては具体的なそういうファクターの問題については資料を整備して、そして、そういうものについて考慮できることはどういうファクターであるか、あるいは考慮できない、ネグレクトしなければならぬ問題がどうであるかというふうなことがこれから抜本改正をやっていく場合には必要なことである。単に出てきた物差しに基づいて順番にやっていくというばかりの方式ではなしに、抜本改正という場合にはいろいろなファクターというものについての選挙区単位の資料というものを十分整備しながら、考慮すべきことあるいは考慮から外すべきことというものをやって答えを出すべきじゃないか、こういうふうに考える一人でございますけれども、この点については古屋自治大臣と自民党の提案者から御答弁をお願いしたいと思います。
○古屋国務大臣　ただいまの角屋先生からの自治省としてそういうようないろいろの資料を整備して今後全国的な抜本改正に対処すべきではないかという御意見でございますが、私もさよう考えておるのでございまして、先ほど先生のお話の都市型、農村型、あるいはまた非常な過疎地域、先ほどの西山先生のおっしゃったような過疎地域、これは産業構造というものの変化によりまして過疎地域を招来をしたにいたしましても、面積あるいはそういう点を考え、また、そこの住民の政治意識ということを考えますと、先ほど十五くらいいろいろの要素を政府委員から申し述べましたが、そういうようないろいろの要素を検討して、抜本的改革の場合には十分資料を整備して対処すべきものであるというふうに私も考えております。そういうような問題につきましては、また人口も五年ぐらいでは随分変わってまいるところもありますし、現に今の日本の状態では急速な人口の変化あるいは産業構造の変化ということも行われておるのでございまして、そういう点におきましては抜本改正の場合にはそういうようないろいろの点もやはり参考としてその検討する資料をつくらなければならないと私は思っておりますし、また、そういうように努力をいたしたいと思っております。
○森（清）議員　角屋委員の御指摘のとおりでございまして、抜本改正をするときには人口を基準としながらその他もろもろの要素を勘案して選挙区割りを考え、定数配分を考えるものであるという基本的な考え方については全く同感でございます。
○角屋委員　四十分に藤波官房長官がおいでになる予定で、私は五十分までの間に一、二質問する予定でございましたが、官房長官、ちょっと日程がおくれておるようでありますので、本会議が迫っておりますし、各党それぞれ代議士会等もありますので、とりあえず前段の質問はこの程度で終わらせていただきます。
○三原委員長　この際、暫時休憩をいたします。
　　　　午後一時四十七分休憩
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　　　　午後三時二十三分開議
○角屋委員　きょうは私、同僚の我が党の山花委員に引き続いて、先ほど前半の質問戦を行ったわけでございます。本来は、私の質問の冒頭から藤波官房長官にも内閣法制局長官にもおいでを願って、系統的にやるつもりでございましたけれども、藤波官房長官、宮中の行事もあられたようですし、それは当然優先しなければなりませんから、冒頭、藤波官房長官、それから茂串内閣法制局長官、そこらあたりのところからまず始めたいと思います。
　最初に、藤波官房長官にお伺いしたいのでありますが、御承知のとおり、来年参議院の定例選挙が行われるわけであります。これは参議院の従来の全国区、地方区の制度のうちで全国区を御案内のとおり五十七年の段階で法改正、随分与野党でも意見が分かれましたし、各党ともに大変御苦労したわけでありますが、いわゆる拘束名簿式比例代表制という新しい制度が発足したわけであります。来年は二回目の選挙戦を迎える。それで、この拘束名簿式比例代表制というものを五十八年に実施をし、来年さらに実施をする、その次以降どうするかというふうな問題があるわけであります。
　本来制度は、選挙制度の場合は安定性が望まれるわけでありますけれども、しかし、この法案を参議院先議で議論をいたしまして、参議院の最終段階のときに、当時の徳永議長談話というのが出たわけであります。これは各派代表を呼んで、そして、いろいろ調整に労苦しながら、最終的に徳永議長談話というのが出たわけであります。我が党なんかはその談話を迎える形をとりましたが、野党の中にはこれに対する厳しい批判もあったことは事実であります。
　中身は別として、徳永議長は、この制度で二回選挙をやって、二回の選挙を終わったらひとつこの制度そのものについて、継続するかあるいは他の方法に変えるか、参議院自身の選挙問題だからそこで検討しようじゃないかというような趣旨のものであります。そのことに何も拘束されるわけではありませんけれども、この制度のできる経過の中でそういう一節があったことは事実であります。
　それから、私が承っておるところでは、参議院の各派代表者会議の中では、寄り寄り相談をいたしまして、五月の時点にどういう相談をしたとか、最近ではそういう相談について確認をしたとかいうふうなことがいろいろ私どもにも伝わってくるわけであります。
　私どもの承知しておるところでは、来年比例代表区選挙、それから選挙区選挙、この制度のもとでやってこの選挙が終わったらひとつ各派で三年先の選挙にどうするかということを真剣に検討しようじゃないか、そして三年先の選挙の前にどうすべきかの結論を出そうじゃないか、こういう話し合いをしておるというふうに承っております。これは参議院サイドの問題であります。選挙制度は、衆議院の制度であっても参議院の制度であっても、広くは国会全体の問題ではもちろんありますけれども、そういうことが言われております。
　一方、参議院の従来の地方区、今日言っておる選挙区の定数是正問題、こういう問題については、いわゆる選挙制度審議会の中でもこの定数是正問題について議論が行われて、いわゆる答申なるものが出た段階がございます。しかし、これは実施されずに今日に至っておるわけであります。つまり、貴族院から参議院に制度は基本的に変わりましたけれども、参議院の地方区、現在の選挙区においては定数は四十年間そのままで変更することなく来ている。結局その間に衆議院といわず参議院も全国的な人口変動が大きく起こっておりますから、いわゆる県別の定数の比率というものを見ますと、数字は引用しませんけれども、やはりだんだんと格差が拡大をしているわけてあります。したがって、比例代表区の問題をどう考えていくべきか、あるいは参議院の定数是正という問題については政府としては今までどういう取り組みをやり、今後の問題としてどういう姿勢で行こうとするのか、まずこの辺のところからお答えを願いたいと思います。
○藤波国務大臣　まず、御質疑に対しまして、少しお昼の行事がおくれましたので出席がおくれましたことをおわび申し上げます。
　まず一つは、参議院の比例代表制の問題についてでございますが、五十八年の比例代表選挙、これは今委員が御指摘になりましたように、実施に当たりましてはいろいろな論議のあったところでございます。それらを乗り越えて比例代表制の選挙が初めて我が国で行われたわけでございますが、選挙管理という面ではひとまずこの比例代表の選挙を非常にうまく進めることができた、こういうふうに政府といたしましては考えておるところでございます。どういう選挙制度にもいろいろ一長一短と申しましょうか、それぞれ何らかの特徴があるわけで、それをどういうふうに評価するかということはいろいろ立場によってお考えがあろうかと思いますが、政府といたしましては、この比例代表制の選挙が出発したことでございますし、第一回の選挙も非常にうまくいった、こういうふうに考えておりますので、この制度につきまして特に今政府の立場から論評すべき立場でも時期でもない、こういうふうに考えておるところでございます。
　ただ、やはり参議院の中にもいろいろな御意見がある、各党にもいろいろな御意見があるというようなことは情報として私ども聞いておるところでございますが、こういう選挙の制度につきましては各党各会派のいろいろな御論議が深まって、そして、この制度についてどうしようか、ああしようかというようなことになれば別でございますけれども、特にとりたてて今政府の方から働きかけをするというような考えは持っていない。むしろ各会派のいろいろな御意見などを静かに見守っていくことにいたしたい、こういう立場でおるわけでございます。
　一方、二番目の御指摘のございました参議院の定数配分の問題でございますが、参議院議員の定数是正も非常に重要な課題であるというふうに認識をいたしておるところでございますが、総定数を何人とするのかを初めといたしまして半数改選制という制度でありますとかあるいは各選挙区の有する地域代表的性格をどう考えるかというようなことなど選挙制度の基本にかかわる重要な問題でありますので、参議院の定数の問題につきましてもやはり各党間で十分論議を尽くしていただきたい、政府としてはそれらの御論議をよく見守っていくことにいたしたい、こういうふうに今考えておる次第でございます。
○角屋委員　次に、茂串内閣法制局長官の方にお伺いしたいと思うのであります。
　それは、衆議院で今議論しております衆議院の定数是正問題、参議院で言えば選挙区の定数是正問題、これは国会の問題としては同じ基盤に立とうかと思います。ちなみに参議院議員一人当たり人口、最高・最低・全国平均格差表というのを見ますと、三十五年の国調では四・〇四倍、四十年の国調では四・六九倍、四十五年国調では五・〇一倍、五十年国調では五・五〇倍、五十五年の既に確定しておる国調では五・七三倍、要するに国調をやるごとに議員一人当たりの人口の格差というものは五・七三倍まで拡大をしているということであります。
　そこで、内閣法制局長官にお伺いしたいのは、衆議院の定数是正問題の訴訟に対する最高裁大法廷の判決というのは五十一年、五十八年、本年の六十年と三たび出ておるわけであります。一方参議院の従来の地方区、今日の選挙区に対する定数の違憲訴訟に対する最高裁判決というのは三十九年判決、五十八年判決、この二度出ておるように承知をいたしております。ちなみに衆議院で言えば五十一年判決では一対四・九九という格差が問われたのでありますし、五十八年の場合は一対三・九四という格差が問われたのでありますし、六十年判決では一対四・四〇倍の格差が問われた。そして、違憲、違憲状態、違憲という判決が衆議院の最高裁判決では下っておるわけであります。
　ところが、参議院の場合は、三十九年は一対四程度では立法政策の当否の問題にとどまり、違憲問題を生ずるとは思われないということで一対四倍程度の場合にはこれは合憲ということに相なったわけでありますし、五十八年の場合は、一対五・二六ということで五十二年七月十日の参議院選挙のことに基づいて訴訟が起こったのに対してもいわゆる立法の裁量権の範囲問題ということで合憲の判決が下ったと理解をしておるわけであります。
　そこで、衆議院の定数是正に対する最高裁の基本的な判示の姿勢というものと参議院の選挙区に対する最高裁の定数是正問題に対する判示の姿勢の相違というものがなぜ起こっておると理解をしているのか。その場合に、当然のこととして憲法上の投票価値平等の原則というのは衆議院のみならず参議院の選挙にも要請されるというふうに理解すべきものであると思いますし、それが肯定されるというふうにしたならば、参議院の選挙区の議員定数の場合に人口数あるいは人口以外の要素というものはどういうふうに総合的に考えられるべきものだというふうに最高裁は示したのか、この辺のところについて御答弁をお願いしたいと思います。
○茂串政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま委員の御質問の中にありましたように、衆議院議員の定数配分規定につきまして過去において三回最高裁判決が出されておりますし、また参議院議員の定数配分規定についても同様三回の最高裁判決が出されておるわけでございますが、一番基本的な問題といたしましては、選挙権の投票価値の平等、この点につきましては、いずれの判決におきましても衆議院議員、参議院議員、両議院を通じて基本的には同様な考え方に立っておるわけでございます。ただ、御指摘のような相違が出てまいりますのは、結局衆参両院の議員の選挙制度の違いによるものでございまして、これを端的に説明しているものといたしまして、昭和五十八年四月の参議院議員の定数配分規定に関する最高裁判決を見ますると、衆議院議員と参議院議員の定数配分規定にかかわる相違点について非常に詳細に記述されておるわけでございますが、非常に長いので、そのまとめの部分をかいつまんで御説明をいたしますと、憲法が二院制をとって、参議院議員の任期を六年とし、いわゆる半数改選制度を採用し、また、参議院については解散を認めないとすることなどにかんがみますと、第一に、参議院地方選出議員につきましては、選挙区割りや議員定数の配分をより長期にわたって固定し、国民の利害や意見を安定的に国会に反映させる機能をそれに持たせるということにいたしましても立法政策としては許容されると解されるところであると述べております。さらにまた、参議院地方選出議員の選挙について公職選挙法が採用した二人を最小限として偶数の定数配分を基本とする選挙制度の仕組みに従えば、選挙区間における議員一人当たりの選挙人数の格差の是正を図るのにもおのずから限度があるということを指摘しております。そして最後に、他方、昭和五十二年七月当時の参議院議員定数配分規定のもとにおきましては、投票価値の平等の要求も、人口比例主義を基本として選挙区割り及び議員定数の配分を定めた選挙制度の場合と同一に論じがたいことを考慮するときはと述べまして、結論としましては、昭和五十二年七月十日の参議院議員選挙当時において、選挙区間の議員一人当たりの選挙人数に一対五・二六という格差があり、あるいはいわゆる逆転現象が一部の選挙区において見られたとしても、それだけではいまだ国会の裁量権の限度を超えるものとして違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態が生じていたとするには足りないと認めるべきであるということを述べまして、昭和五十二年七月当時の参議院議員の定数配分規定につきましては合憲の判決を下しておるわけでございます。
　衆議院議員の定数配分規定にかかわる諸判決の内容につきましては委員も十分御承知と思いますし、また今申し上げた参議院議員の定数配分規定の特殊事情ということの裏返しになるわけでございまして、そういう意味で、結論的には衆参両院の議員の選挙制度の違いによって、これらの衆議院議員の定数配分規定に関する最高裁判決と参議院議員の定数配分規定に関する最高裁判決がいわば逆の結論を原則としては出しておるということが言えようかと思います。
○角屋委員　重ねてもう一点。今御答弁がございましたが、いわば衆議院の定数の格差訴訟については、いろいろな条件はありましょうけれども、最高裁としては総合的な判断要素もありますけれども、参議院の選挙区と比べれば厳しく判示をする。参議院の選挙区についてはいろいろな事情を述べて、一対五以上の格差があっても寛大な判決がなされる。にもかかわらず、この最高裁の判決の全体を読めば、いわゆる倍率が投票一票の価値について相当拡大してきておる、あるいは逆転の選挙区もできてきておる、これは是正すべきものである、こういうことが立法府に対する要請として読み取れるのではないかと考えますが、いかがですか。
○茂串政府委員　参議院議員の定数配分規定につきましては、ただいま申し上げましたとおり、合憲判決が出ておるわけでございますが、合憲判決が出ておるからといってそれが最良のものであるということは必ずしも言えないと思うのでございます。一般論としましては、憲法に照らしての判断と立法政策としてどのような定数配分が望ましいかということとは別個の問題であるということが言えようかと思います。したがいまして、どのような形の参議院選挙区選出の選挙制度が最も実情に適するものであるかということは、立法政策の問題として別途に判断すべきものである、かように考える次第でございます。
○角屋委員　次に問題を進めまして、今度は官房長官にお伺いをいたしたいと思います。
　今度の国会が始まりまして、本会議といわず予算委員会といわずあるいは本委員会も含めて議論された重要な問題の一つに、いわゆる衆議院の定数配分規定について六十年最高裁判決で違憲と出た、この違憲と出た定数配分規定に基づいて内閣が解散、総選挙ができるのかどうかということについていろいろな議論が行われました。八月三十日の本特別委員会においても、我が党の山花委員を初め官房長官あるいは政府委員の方でこの問題の議論をやりましたし、これは当特別委員会ばかりでございません、ある意味において平行線部分もございます。私は、そういう問題に重ねて触れるのではなしに、ただ一点お伺いしたいと思うのは、いわゆる内閣の解散権問題と天皇の国事に関する行為とのかかわりの問題でございます。
　現在の日本国憲法上、天皇の国事に関する行為そのものは、第三条あるいは第四条、それを受けました形で第七条で「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。」ということで十項にわたる項目が天皇の国事行為として列記されておるわけであります。
　従来、この国会で議論になりました第七条の第三項「衆議院を解散すること。」第四項「国会議員の総選挙の施行を公示すること。」これにかかわって、中曽根総理大臣あるいは藤波官房長官が御答弁になってきた、いわゆる定数是正のされざる段階で解散、総選挙が行えるのかどうかという問題について、官房長官の御答弁によれば、純粋な法理論上では解散権は拘束されない、しかしながら、その事態になったときには各般のいろいろなことを考えながらどうすべきかを判断すべきものと考えております。言葉は官房長官の言葉そのままではありませんけれども、そういう御趣旨の御答弁をいろいろな記録の中からも承知しておるわけであります。
　そこで、今の問題について、私は衆議院法制局の方にお願いをいたしまして、日本の有名な憲法学者、宮沢先生を初めいろいろな先生がこの問題についてどういう学説を述べておられるかということについても勉強させてもらいました。しかし、それぞれの学者がどういう学説を言っているかということには時間の関係もあって触れません。基本的にそう大きな違いはないと承知をしております。そういう学説は学説としても、この種問題というのは、いわゆる法理論上の問題と政治論上の問題がございます。そういうことも含めて、内閣としてどう考えておられるのか、一点お伺いをいたしておきます。
○藤波国務大臣　天皇が憲法を尊重し、擁護する義務を負うことはもちろんでありますが、天皇は国政に関する機能を有していない。国事行為は内閣の助言と承認により行うものでありますから、国事行為についての責任は助言と承認をした内閣が負うことになる、このように考えておりまして、天皇と内閣の助言あるいは承認との関係をそのように私どもは理解をいたしておるところでございます。
○角屋委員　条文上ということではございませんが、しかも私はこのことについて深く議論をするつもりはございません。条文上という点で、第七条に第三条、第四条の関係は当然今御答弁のあったような趣旨で加わると思いますけれども、天皇の国事行為の中で、「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。」特に「国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。」こういうふうに憲法の条文上ではうたわれておるということ、そして山花先生が八月三十日の本委員会の質問の中で、森清先生の質問主意書に対する内閣答弁というところで、憲法九十九条に対する内閣の答弁が出ております。私はこれを深く引用しようとは思いませんが、天皇の国事行為が、第一条で言われる日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であられる現在の天皇の地位の重さといいますか、そういうことを考えて、第七条で「国民のためにこと言っておる条文等も考えれば、いわゆる学問上の形だけでいいのである、これは儀礼的なものである、そういう形に天皇の国事行為を考えるのでなしに、全体的な第一条あるいは第九十九条も含めた総合判断の中で考えるのが適当であろうと私自身は受けとめておるわけでありますけれども、憲法上、違憲と言われたような定数配分規定の中で行うということで、天皇が国事行為をやられるときに大変お困りになった姿で、儀礼的にやるにいたしましてもそういうことはいかがであろうか、これは我々のような戦前、戦中派の気持ちの中にそういうものがあるからと言われればそれまででありますけれども、そういう点でこれ以上議論しようとは思いませんけれども、解散をするかどうかという事態の中ではいろんなことを総合判断をしなきゃならぬ、その場合は今のようなことも十分念頭に置くべき問題ではないか、こう思いますが、重ねてお伺いいたします。
○藤波国務大臣　角屋委員の御質問の御趣旨はよく理解をするところでございます。それなればこそ、内閣の助言と承認、まさにこの大きな責任を負った内閣の助言なり承認なりというものは本当に慎重に、かつ責任を負ったものでなければいかぬ、こういうふうに考える次第でございます。
　さらに申し上げれば、それなればこそ、最高裁判所で判決の出ておることでもございまして、この立法府におきまして、指摘をされております定数について一日も早く是正が行われるようにぜひ各党間の論議を深めていただきたいと思いますし、内閣といたしましても大きな関心を持ってこの問題に対処してきておるところである、このように考える次第でございまして、各党各会派、各議員の方々の深い御理解を賜りますように内閣の立場からはお願いを申し上げたいと思う次第でございます。
○角屋委員　それでは、衆議院の定数是正にかかわる問題に入らせていただきます。官房長官、また新聞記者会見等もあられるようでありまして、適当な時間で退席していただいて結構であります。それも念頭に置きながら質問を申し上げたいのであります。
　今、一生懸命に自由民主党の案、それから社会、公明、民社、社民連の案、そういうものを中心にいたしまして、共通のコンセンサスを得られる方向が何であろうか、そういうことで、私自身は、対立した形じゃなしに、次につないでいく、コンセンサメを得た新しいルールというものを得たいものだという意味もありまして、午前、提案者の森先生の方にも質問をしたり古屋自治大臣にも質問申し上げたのでありますが、そういう重要な時期に、数日来、この法案は継続である、あるいは衆議院で真剣に議論しておる際に、参議院に送るんだというような発言が政府なり政党の首脳部から報道として出るわけであります。内閣の番頭としてこの法案はどうすべきものだ、あるいは内閣の番頭として、総理の御意向やらあるいは自由民主党の幹事長その他首脳部やら双方を駆けめぐっているんだと思いますけれども、双方を見てみた上に立って、どういうふうな判断をしておられるかという点はいかがでしょう。