Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹下登君）　これは、鈴木さんの御意見というのはもう一歩先の御議論になるんじゃないかなと、こういう感じで承りました。
　と申しますのは、今度いわゆる総理に対して、とにかく「既存税制の部分的な手直しにとどまらず、今こそ国民各層における広範な論議を踏まえつつ、幅広い視野に立って、直接税、間接税を通じた税制全般にわたる本格的な改革を検討すべき時期に来ている」という答申にこたえて、総理からいわゆる公平、公正、簡素、選択並びに活力という基本的な考え方に立っていわば見直しをしていただこうと、こう言っているわけです。その見直しされた議論の中で、いわばこの間接税問題というものも出てくるわけでございますから、まず間接税の議論をしてくださいという姿勢を持ってはならぬという考え方に立って私どもは諮問をして答申をお願いする立場になるわけでありますが、したがって、こういう問答を正確に政府税調に伝えていくというのが議論をしていただくための一番土台になるのじゃないかなと、こんな感じで今の御意見を承っておるわけであります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　膨大なる国債の累積あるいはこれから毎年生じてくる国債費の支払い等を考えてみますと、なかなか難しい道ではあるとは思います。しかし、今までの既定路線に従いまして懸命なる努力を行い、あらゆる総合的な仕組みを考えてまいりまして、これを実行してまいりたいと考えておる次第でございます。
○委員長（長田裕二君）　以上で鈴木君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（長田裕二君）　次に、安恒良一君の総括質疑を行います。安恒君。
○安恒良一君　通告をいたしておりました質問の順序を若干変えまして、四番の労働者派遣事業問題についてまずお聞きをしたいと思います。
　政府は、昨日三日十五日、閣議でいわゆる人材派遣法案を今国会に提出することを決められました。そこで、この法案を国会に提出しなければならない理由について簡単に説明してもらいたい。
○国務大臣（山口敏夫君）　労働者派遣事業法の必要性につきましては、近年、経済社会の活動の変化等に伴いまして、特に高齢化の問題、女子の職場への進出、雇用の拡大の問題、また若年労働者の就業のニーズにおける多様化の問題等々ございまして、労働者派遣的な形態の事業が増加をしておる。こうした需給の迅速かつ的確な結合機能を有する反面、現行法との関係等で、労働者の保護と雇用の安定確保の観点から早急にルールを定める必要がある。特に労働者が派遣されておる事業の業務の範囲の問題、派遣事業のタイプに応じた規制の問題、定期的な事業報告、事業の改善命令等、さらには労働基準法の適用に関する特例、労働者の保護のためのそうした特例等を盛り込んでこの労働者派遣事業的な労働環境の整備をしていきたい、かように考えておるところでございます。
○安恒良一君　本来、労働者派遣事業は、労働組合が労働大臣の許可を得て無料で行う以外は職安法第四十四条で禁止されている。したがって、現在の労働者派遣事業はこの禁止の網の目をくぐり、労働者派遣ではなく請負契約だとしているが、実態が明らかに私は違法であると思います。そこで、摘発し、取り締まるのが当然だと思いますが、これまでどの程度摘発をしたのか、どういう取り締まりをしたのか、その中身について説明してください。
○政府委員（加藤孝君）　今まで職安法四十四条の労働者供給事業違反という形で、抵触をしておるというふうなことで是正指導を行っております件数は、年間約六十件前後でございます。この是正の対象になった事案の大部分が労働者派遣的な形態の請負事業と、こういうことでこざいます。
　ただ、これまでやってまいりました指導の面では、いわゆる労働者供給事業というものを禁止いたしております本来の趣旨でございます強制労働であるとか、あるいはまた、いわゆるタコ部屋的な形での問題、あるいは賃金のピンはね、こういうような形態というよりは、むしろこれがはっきり請負なら請負という形ならばできる形態のものが、必ずしも請負ということではなくて、そこに労働者供給事業的な構成要件に該当するようなおそれあり、こういうようなことでの改善指導というものが大部分でございます。そんな意味で、それがはっきり請負の形で行われるように、こういうような形での指導をしてきたというものが大部分でございます。
○安恒良一君　いや、いただいておる資料の中身を説明してくれなきゃ。このいただいた資料、これ説明してくださいよ。
○政府委員（加藤孝君）　これまで職安法四十四条の労供違反ということで指導いたしてまいりました件数は、昭和五十年度で六十九件、五十一年度六十四件、五十二年度百十一件、五十三年度五十七件、五十四年度三十九件、五十五年度六十六件、五十六年度三十三件、五十七年度五十九件、五十八年度六十七件、こんな件数につきまして違反指導をいたしております。
　このうち特に労働者派遣的なものではないか、こういう観点からのものについて五十八年度分の六十七件について申し上げてみますと、これまで労働者派遣法案に言う労働者派遣、こういうものに該当する概念というのが必ずしも区別がなかったために明確な区別はできませんが、とりあえず派遣元と労働者の間に雇用関係ありと、こういうものについて派遣事業的なものである、こんな観点で区分けをいたしてみますと、六十三件がこういう労働者派遣的な事業形態のものである、こういうことでございます。
○安恒良一君　本来、労働者派遣事業は労働組合が労働大臣の許可を得て無料で行っているものであります。ところが、それすら御承知のようにこれは労働大臣の許可制になっています。中間搾取がない労働組合ですらそういう状況になっていますが、労働力のリース業とみなされる派遣事業に対し、たとえ常用型であったとしても届け出制を認めることは職安法の体系上おかしいのではないかと思います。
　そこで、いわゆる派遣事業はあくまでも例外的な措置でありますので、これらはすべて許可制にすべきだというふうに思いますが、この点は労働大臣と総理の御見解を承ります。
○国務大臣（山口敏夫君）　今、安定局長からも御答弁申し上げましたが、職安法の第四十四条の、先生の御指摘のように強制労働でありますか、中間搾取等の防止というのが中心でございまして、現在派遣事業で行われている部分は、請負という形の中でかなり現代社会の中における労働側のニーズも含めてこれが定着化しておる、こういうことでございますので、今度の法案におきましても届け出制と許可制に分けておるわけでございますが、この業種の指定も御承知のとおり政令でこれからいろいろ協議をする、こういうことでもございますし、この許可制、届け出制の分類につきましては、それぞれの事業の形態、雇用の形態等を十分把握しながら、労働者の保護、また使用者側の責任というものを明確にしつつ、最終的なその二つの分類の中で仕切っていきたい、かように考えております。
○国務大臣（中曽根康弘君）　労働大臣が申し上げたとおりでございます。
○安恒良一君　いや、労働大臣、私が聞いているのは、労働力のリース業とみなされる派遣専業に対し、たとえ常用型であっても許可制にすべきじゃないか。というのは、中間搾取がない労働組合がやる事業については全部許可制に現行法なっているんです。法的にも矛盾がありはしないかということを聞いているんです。
○政府委員（加藤孝君）　その点につきましては、この問題を論議いたしました公労使三者構成の中央職業安定審議会においてもいろいろ論議がございまして、その結果、こういう常用雇用の型によって派遣する形については特に問題が少ないであろう、こういう形で届け出制ということにする、そしてまた、そういう派遣元との関係において常用雇用の形態のないものについては許可制にする、こういう形にしたわけでございますが、労働組合の派遣をする形式について言えば、これは労働組合とこの労働者との間には雇用関係というものはないわけでございます。そういう意味では労働者の保護という面で、確かに中間搾取であるとか、強制労働とか、そういうものはございませんが、一方、労働者のいろいろ身分の安定、こういう面においては、常用雇用という形では労働組合との間にない。結局仕事のあるときだけ労働組合としても派遣する、こういうような形になっておりますために、これについては今までどおり許可制と、こういうような形に割り切りをいたしておるものでございます。
○安恒良一君　大臣に聞いているんです。そういう技術的なことじゃないんです。バランス上、法の精神から大臣に答弁してもらいたいと、こう言っているんです。
○国務大臣（山口敏夫君）　組合の場合は、組合同士のいろいろ連携なりまた関係で、これが許可制ということでございますが、派遣事業の場合は、もう先生御承知のとおり、使用者側と労働者側との雇用関係という問題等が発生しているわけでございますので、これが届け出制でという一つの認可のもとで、派遣事業というものの適正かつ公正な運営が行われているかどうかということの一つの点検といいますか、その中で十分それをフォローすることが可能であると、こういう考え方の上に立っておるわけであります。
○安恒良一君　大臣もう一遍私が聞いたこと答弁してみてください。答弁になっていないと思いますよ、私は労働組合のやつは許可制になっていますよと、常用の場合に。今度はいわゆる届け出制というのは、どこにその法律的なバランスがありますかと聞いたんですよ。大臣に聞いているんです。
○政府委員（加藤孝君）　その前に若干審議の経過をちょっと申し上げさせていただきたいのですが、労働組合の行う労働者供給事業につきましても、いろいろ御論議を職安審議会でいただいたわけでございます。そういう中で、労働組合の範囲につきましても、これは現在の労組法上の労働組合だけではなくて、さらに職員団体であるとか地区労のような形のものについても広げて認めるようにしよう。あるいはまた、現在許可制の許可の連続の形になっておりますが、これを更新制にする、こういうような形での労働組合の労供も非常にやりやすい形というふうな形での配慮をしながら、先ほど申し上げましたような基本的な労働者の雇用の安定度というような観点から、この許可制と届け出制との区別を審議会としては割り切りをされた、そういうものを受けて今回法案を御提出をしたい、こんなふうに考えておるわけでございます。
○国務大臣（山口敏夫君）　安定局長からも御答弁申し上げましたように、組合の場合には、組合と組合ということでございまして、使用者と労働者側という関係にはない。したがって、支払いの問題でございますとか、あるいは労働条件が守られているかどうか、こういうことのいわゆる組合が組合に対してそういう法律的な制約というものを受ける立場にないわけでございますけれども、派遣事業の使用者側と労働者の雇用関係というものは、雇用者側の雇用責任その他でいろいろ法律的な規制もございます。そういう意味で、必ずしも許可制でなく届け出制であっても、十分労働者の権利、立場を保護することもできますし、雇用者側の責任をきちっと規制し守らせることもできる、こういう立場から、この許可制と届け出制の二つの分類をさしていただいた。また、審議会等でも御議論いただいた上での結論も含めて、そういう一つの方向をまとめさしていただいたと、こういうことでございます。
○安恒良一君　大臣に再質問しますがね、労働組合と組合員の関係ですよ、でありますから、労働組合が行う供給事業には中間搾取というのはないんですよ。片一方はあなたがおっしゃったように使用者と労働者になるんですよ。それがたまたま常用であるからということで、この点について、届け出制でいいことの説明になってないじゃないですか、あなたの言い方は。なぜそれでいいんですか。
○国務大臣（山口敏夫君）　常用労働者の場合には雇用が安定しているという基本的認識に立つわけでございますし、また、派遣事業の場合も、先生の御指摘ではございますけれども、いわゆる労働者側のニーズによってあえて派遣事業に参加しておる、また、そういう事業が今日的に非常に増加をしておるという、まあ労働市場における一つの必要条件の中でこうした業種がふえておるわけでございまして、その実態を踏まえた審議会等の御論議の中で労働省としては一つの成案をまとめさしていただいた、こういうことでございまして、許可制、届け出制の二分類が必ずしも先生の御指摘のように労働者の労働条件が守られないおそれがあるのではないかと、こういう危惧の点も含めて十分規制その他の措置で、これがそうした諸条件を守ることができるというふうな考え方の上に立って一つの法律案をまとめさしていただいたわけでございます。
○安恒良一君　大臣、大分まだ不勉強ですから、改めてこれやらせていただきます。これで時間を使うともったいないですから。
　そこで、委員長、税制問題、民間活力、予算の計上、繰り延べ等をやるのに当たりましては、どうしても各大臣、総理以下臨調を事例に引かれますので、私は土光会長の参考人出席をお願いしました。土光さんは無理だから大槻さんという話でありました。そうしたら、きのうの晩になったら、今度は瀬島さんと、こうなったんです。ところが、きょうになったら瀬島さんも出ておいでになりません。
　そこで、この事態の打開について、ひとつ理事会の方で打開をしていただきたい。そうでないと、次の質問に入りにくいわけです。
○委員長（長田裕二君）　速記をとめます。
　　　〔午後三時二十七分速記中止〕
　　　〔午後四時速記開始〕
○委員長（長田裕二君）　速記を起こしてください。
　安恒君の残余の質疑は明後十八日に行うことといたします。
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○委員長（長田裕二君）　次に、高桑栄松君の総括質疑を行います。高桑君。
○高桑栄松君　私は前国会の予算委員会の総括で、大臣諸公が拘束時間が余り長いからコーヒーブレークが必要ではないかと労働大臣に提案をいたしましたけれども、私の経験によりまして大分ちょくちょくブレークがあるようでございますから、この提案は撤回させていただきます。
　ところで、教育改革の問題についてまず総理にちょっとお伺いしたいと思います。
　国民合意の形成ということは国家百年の大計に立つ教育改革においての基盤だと思いますが、現時点において総理大臣はこれをどのように受けとめておられますか、改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　現在の日本ほど老若男女、地域を問わず教育に大きな関心を持っておるときはないと思います。そういうことも考えてみますと、教育の改革は国民の御支援なくしてはできませんし、またそれは適当でもありません。そういう意味において、いかにして国民の御協力を得た形で教育改革を実行するかということは政治家の責務であると思います。
　私たちはそういう考えを持ちましてこの臨時教育審議会を設置いたしまして、民間の方々に御出馬を願い、全国各地で公聴会を行うとか、場合によってはアンケート調査等も行っていただいたりして、国民世論を吸収しながらまず立派な案をつくっていただく。そして合意形成の上でそれを進めていただく、それを国会へ出していただいて皆さんでまた御議論をいただく、そういう形にしたいと思っておるのでございます。
○高桑栄松君　それでは文部大臣に伺いたいと思いますが、その国民合意形成のアプローチの方法論がいろいろあるかと思いますが、今日までの実績についてお伺いをいたします。
○国務大臣（松永光君）　お答えいたします。
　先生の御指摘のように、教育改革を進めていく上では国民の理解と協力を得ながら進めていくことが大事なことであると私どもも思っております。臨教審の方でもそういう考え方に立ちまして、先ほど総理から話がありましたように、数回にわたる公聴会もお開きになり、また教育関係団体五十数団体から意見を求めるという会合も開かれたわけでありまして、そういう意味で国民の合意を求める努力を臨教審の方でも精力的にやっていただいておるというふうに理解をいたしております。
○高桑栄松君　新聞によりますと、地方公聴会等の意見が臨教審に反映しているように私は拝見しまして、大変大事なことであると思っております。また、国会での議論も国民合意形成のアプローチとして大事なことであろうかと思います。
　ところで総理にまた伺いますが、そういう実績を積み重ねていくことが必要でありますが、臨教審の設置期間が三年ということになっているかと思いますが、それで結論を得るのに十分でしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　三年が適当であると思います。二年では短過ぎますし、四年、五年では長過ぎます。やはり教育の改革のスピードと、それから国民との密着ぐあい、それから時代の必要性、こういうものを考えてみますと、まず三年が適当であると思います。
○高桑栄松君　これにつきましては私は若干意見を異にいたしますが、次の質問に移らせていただきます。
　臨教審で問題になっている二、三の点について、今日まで文部省当局ではどのように受けとめてきたか伺いたいと思うのですが、まず個性主義教育と教育の自由化ということが同義語であるかどうか、伺いたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　個性主義というのは、既に先生も御承知のことと思いますが、先般第一部会が埼玉県の国立婦人教育会館で合宿をされまして、集中審議をなさったわけでありますが、その際、今次教育改革の方向の一つの考え方として打ち出されたものが個性主義でございます。
　そして、第一部会の御意見によりますというと、個性主義というのは個人の尊厳、個性の尊重、自由、自律、自己責任の原則の確立ということでございます。一方、教育の自由化につきましては、今までいろいろな方がさまざまな意見を述べていらっしゃるのでありますけれども、必ずしもその意味するところが明確ではございません。学校を選択する自由の問題として発言なさっている人もあれば、あるいは教育方法等についての自由を主張していらっしゃる方もありますれば、論者によって種々分かれておるわけでありまして、簡単に私どもの方で、同じか同じでないか言いあらわすことは適当でないというふうに考えておるわけでありますが、いずれにせよ、臨時教育審議会でそれらの問題について、より深められた議論がなされるものと私どもは期待し、それを見守っておるところでございます。
○高桑栄松君　再び文部大臣に伺いますが、義務教育段階に個性主義教育を導入しようということが考えられているのでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　先ほど申し上げましたような個性主義の考え方のようでありますが、例えば六十年度の予算でも児童の個性に応じた指導をすることがより教育効果が上がるという問題がございまして、その点について文部省の予算で研究をするということになっておるわけでありますが、義務教育の段階でも、その子供の個性あるいは学習の到達度等々を考えて、いわゆる個性に応じた授業の仕方等が考えられてもよろしいのじゃなかろうかというふうに私は考えております。
○高桑栄松君　それでは、先ほど文部大臣言われておりましたが、学校選択の自由ということがかなり大きく出ておるようですが、学校選択の自由というのは個性主義教育導入と関係があるのでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　学校選択の自由という問題につきましても、臨教審の委員並びに専門委員の方々、それぞれ意見があるようでございまして、必ずしも結論が出ているわけではございません。ただ、全く義務教育等につきまして父兄の側に学校を選ぶ自由がない。子供が行っている学校にいわゆるいじめっ子がおって、そして大変な状態になっておるという場合においても、教育委員会の方で定められたその学校にあくまでも行かなければならぬということがあるとすれば、それは問題ではないかという御指摘もあるようであります。もっとも現行法上、その場合には指定変えができるということになっておるようでありますけれども、なかなかそれがうまく運用されていないという問題もあるようであります。それらの問題をとらえて学校選択の自由というものをある程度認めてはどうかという議論があるように私は承知いたしております。
○高桑栄松君　次に、大学九月入学には賛否両論が非常に高まっているようでありますが、私も長い間、大学の教授をしておりましたので、このことに関心が深いのであります。
　そこで、九月入学ということがその目的とするところは何でしょうか。
○国務大臣（松永光君）　九月入学という問題も、臨時教育審議会の部会で論議がなされておると承知いたしております。
　九月入学が望ましいという議論をなさる方の議論を拝聴いたしますというと、これはいろいろな議論の中身を文章で見たこともあるわけでありますが、一つは、諸外国が四月入学というのは少なくて、九月入学が多い。日本の国際化が進むということになりますれば、その点諸外国と合わせた方が望ましいのじゃないかという、そういう観点から論じられる方もあるようであります。
　もう一つは、実際問題として、大学が一番学問をし、勉強しなければならぬところであると思いますが、非常に大学は休暇が多い。夏休みが二カ月以上、冬休みが一カ月、春が案外長いんですね。私立の大学等は大体二月初めか、または中ごろから休みになるようであります。国立等でも三月から休みになるようであります。その理由は何かといえば、入学試験が二月または三月になされる、こういったことで休暇が多い。こういったこともあって、やはり大学の入学試験のために大学の休暇が長いということがあるとすれば、これは学問をし、勉強をしなければならぬ時期としてはいかがなものであろうかという意見もあるようであります。いろいろな意見から、九月入学ということが言われておるようであります。それにあわせていえば、高等学校あるいは大学等の段階で、日本の高校生あるいは大学生が外国に行って外国の家庭に泊まる、いわゆるホームステーをやる。外国の高校生、大学生も日本に来てホームステーをやる。こういったことを通じて国際交流を深めていくということも大変必要なことなんであって、そういったことから九月入学が望ましいのじゃないかなという意見が多いようであります。しかし、これにはデメリットもあるようでありますので、これから大いにそれらの点について議論がなされるものと私どもは期待をし、それを見守っておるところでございます。
○高桑栄松君　今のお話の中で、ちょっと私調べておりませんけれども、休みというのは大学によって自由に期間を決められるのですか。ちょっと伺いたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　大学の教育活動等は、大学の自治の原則に基づいて決められておるようでございます。したがって、大学が独自の考え方でお決めになっておるというふうに私は承知しております。
○高桑栄松君　事務当局に伺いたいと思います。
　例えば半年休むことができますか。
○政府委員（宮地貫一君）　大学の設置基準がございまして、設置基準で大学の年間の授業時数について定めがございます。基本的にはその基準によることになるわけでございますので、半年休みをとるというような形は原則的には難しいと考えます。
○高桑栄松君　それならそれでもう結構でございます。自動的に休暇の期間が決まるはずなんです。大体三カ月だったかな。
　ところで文部大臣に伺いたいのですが、九月入学の目的がいろいろあったようですけれども、私は、小、中、高が連動する場合は問題がないと思うのですが、それは考えに入っているかどうか伺いたいのです。
○国務大臣（松永光君）　九月入学の場合に、先ほどデメリットの話をしようかと思ったわけでありますが、高校卒業が三月で、大学入学が九月ということになりますれば、幾つかの問題点が出てくるかと思います。しかし、高校卒業が六月の中旬とかそういう時期であるならば、高校卒業と大学入学の時期が三月、九月ということで離れることによるデメリットはなくなるというふうに考えられるわけでありますが、いずれにせよ、臨教審の委員や専門委員の先生方がいろいろな立場から議論を深めていただけるものと私は承知しておるわけであります。
○高桑栄松君　国際対応というところが大きくクローズアップされておったようですが、国際対応が主たる目的であるとすると、外国に留学する人のパーセントというのは少ないですよね。私の経験で言うと、例えばむしろ三月に卒業して九月に入るこの半年間というのは、その国へのアダプテーション、例えば会話等々、そのアダプテーションの期間に極めて準備期間としては都合のいい期間ではないかと、逆にそう思うのです。少なくとも、国際対応だけのために、小、中、高が連動しないままで半年あけるということは、非常にデメリットが大きいのじゃないかと私は思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（松永光君）　小、中、高とありますが、私は特に高等学校だろうと思うのですけれども、高等学校と大学とが連動しないまま、大学だけを九月入学という仕組みにすれば、いろんなデメリットが出てくるであろうと、こういうふうに思うわけであります。議論をなさる人は、大学だけを九月にして高等学校は今までのままだという考え方の人は、私は少ないような感じがするわけであります、デメリットが多いものですから。
　それからもう一つは、国際化の対応ということを申し上げましたけれども、そのほかに高等学校の教育をより充実したものにしたい、あるいは完結したものにしたい。同時にまた、ある意味では体育その他もきちっとやれるような状態にしたい。高等学校の教育をしっかりしたものに、決して勉強だけしろという意味のしっかりではございませんが、いろんな意味で充実したものにするということのためにもという意見も相当強いようでございます。
○高桑栄松君　文部大臣ばかりで恐縮ですけれども、今の高等学校教育を完結させるというか、充実させるという意味では、共通一次の入試は、科目は今減らす方向で考えておられるようですが、私は科目が多いほど高校教育を充実させることに役立つのではないかと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（松永光君）　これは大学入試とかかわってくるわけでございますが、いろんないきさつがありましていわゆる共通一次試験というものが国公立大学で始まりました。五十四年から始まって今七回やったことになりますか、六回ですか、後で調べてみればわかりますが。結局幾つかのメリットも出てきたという評価もなされております。それは難問、奇問がなくなったというメリットを主張なさる人もいます。しかし多くは、受験者に対して過度の負担をかけてはいないか。それからまた、いわゆる国公立の大学の間の格差をつけてしまったではないか。それからもう一つは、受験機会が国公立の大学については一回になってしまったじゃないか。こういったデメリットの指摘がありますし、同時にまた試験の性質からいって、どうしてもマル・バツ式、あるいはマークシート方式ということになりますので、どうも暗記もの中心の試験になってしまいやしないか。その結果、創造的な能力が大事であるのに、単なる暗記的なもの、あるいは受験の技術だけを習得するような、そういうものが出てきてはいないか。こういう非常に厳しい指摘があるようであります。ごもっともな点も私どもは見受けられるわけでありますので、臨教審でもまた国大協でも、それらの点についての改善方策、できることならば、私どもは抜本的な改善方策が答申として出てくればありがたいと、こう思っておるわけであります。
○高桑栄松君　今の文部大臣のお話、私は非常に賛成なんです。というのは、高等学校というところが一番個性を伸ばす大事な時代だと私は思っておりますので、ここに、ある意味では英才教育が入ってくる必要があると、こう思っておりますが、そのためには今の入試一辺倒の勉強本位ではだめなのでありまして、入試を軽くするためには共通一次試験はオール科目でミニマムリクワイアメント、高等学校のレベルをこれで修得したという資格にして、それは点数では数えないで、あと第二次は大学のそれぞれの独自の試験をしてはどうだろうかというふうなことを私は今の文部大臣おっしゃるのと同じ意味で考えておりますが、いかがですか。
○国務大臣（松永光君）　高等学校を卒業したならば大学入学資格が与えられておるわけでありますから、改めて大学入学のための資格の試験をするということについてはちょっと問題がありはせぬかなというふうに考えますけれども、大学というものは、それぞれ自分の大学で学ぶにふさわしい能力があるかどうか、あるいはそれだけの意欲を持っているかどうか、そういったことを大学独自で判断して、そうして入学を許可する許可しないをお決めになるという原則を大事にしながら入学試験制度はなされてしかるべきじゃないかというふうに私も考えます。
　特に先生御指摘のように、大学の側で試験の技術がうまいかどうかということじゃなくして、本当に将来これは伸びるなというような生徒であれば、それは大学の判断において、責任において入学を認めるなどということも十分考えられていいのではないかなと。しかし、いずれにせよ先ほど言ったように、臨教審でもあるいは国大協でもこれらの点を含めて御検討していただいているようでありますので、できますならば多くの人たちが納得していただけるような抜本的な、かつ総合的な改革案を出してもらえればありがたい、こう思っておるわけでございます。
○高桑栄松君　受験というのはいずれにしましても受験生に負担がかかってまいりますが、高校教育の充実あるいは完結ということをとらえて、共通一次というのはせっかくできたものでございますし、センターの所長は初代の加藤さん、二代目の小坂さん、私みんな友人でございまして、むしろ共通一次はせっかくできたのだから、もしこれをこのまま継続するとすればミニマムリクワイアメントということで、高校教育の完結ということにしてはどうだろうかといったのが私の考えでございます。いかがですか。
○国務大臣（松永光君）　先生の考え方のもとにあるお考えというものは私にも理解ができます。しかし、制度上、高等学校卒業者は大学入学資格が与えられておるという現在の仕組みがあるものですから、それとの整合性をどうするかなという問題が、これは技術的な問題でありますけれどもありはせぬかと思います。また、大学入学資格だけを与えるテストであるとするならば、高等学校卒業という資格を与えることによってそのテスト自体の必要性はなくなるのじゃなかろうかなという意見も出てこようかと思います。技術的、専門的な問題でありますので、またうちの専門家も来ておりますから、よく細かい点まで議論していただいて結構でございます。
○高桑栄松君　それではこれくらいにしまして、未来科学の育成というポイントで質問をしたいと思います。
　一つは科学技術庁に研究費のことを伺いたいのですが、日本とアメリカと西独の研究費総額を実額で比較をしてみたいと思うのです。実額とそれから比率、日本を一としたらどうなっているか、ちょっと伺いたいと思います。
○政府委員（堀内昭雄君）　一九八一年度のデータで比較さしていただきます。
　研究費総額、日本は五兆三千六百四十億円、アメリカが十五兆八千五百六十六億円、西ドイツが三兆七千四百二十三億円でございまして、比率で申しますと、日本を一といたしますと米国が三・〇、それから西ドイツが〇・七でございます。
○高桑栄松君　続きまして、今のを伺うとおわかりのように、日本はアメリカの三分の一、アメリカが三倍、西独は日本の七割ということで少し少ないということがわかりました。それで、基礎研究の同じような総額とその割合を示していただきたいと思います。
○政府委員（堀内昭雄君）　同じ年次でございます。日本が七千九百八十九億円、米国が二兆三百億円、西ドイツが七千百億円ということでございまして、比率で申しますと、日本を一といたしまして米国が二・五、それから西ドイツが〇・九でございます。
○高桑栄松君　その基礎研究のうちの政府の投資額について同じような割合を示していただきたいと思います。なお基礎研究費の中で政府のパーセントというのはどうなっているか、これも示していただきたいと思います。
○政府委員（堀内昭雄君）　日本を一といたしまして政府の基礎研究の投資額でございますが、米国が三・二、それから西ドイツが一・三でございまして、そのパーセントで申しますと、政府の投資額、これは基礎研究費総額に対する割合でございますが、日本が五四％、アメリカが六八％、西ドイツが八〇％という数字でございます。
○高桑栄松君　政府の投資額がドイツは八割、アメリカは七割、日本が五割、大ざっぱにそういうことになっておりますが、今、一九八一年ということでしたが、八三年の日本の基礎研究に対する政府の投資額と割合を教えていただきたいと思います。
○政府委員（堀内昭雄君）　総額が、日本の場合でございますが、基礎研究費総額九千四百二十六億円で、うち政府の投資額が四千七百億円、約五〇％でございます。
○高桑栄松君　今、私が御質問申し上げたのは、日本は西独よりも研究費は実額は多いけれども基礎研究費に至ると劣っている。これはパーセントで考えるべきものではなくて、むしろ実額で示すものであろうと思うんです。しかも日本は政府の投資額が基礎研究に対しては欧米に比べてはるかに少ないということが事例で示されたと私は思うのです。創造性の育成というのには基礎研究が最も大事であることはこれはどなたもおわかりのことでありますし、これに対する投資なくして我が国を世界にくつわを並べて科学技術の上でリードするということは難しいのではないか、つまり創造性の育成にはむだな投資と思われるものが必要なのであるということでありまして、この点につきましては総理大臣いかがでしょう、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私も、つとに基礎研究の薄弱性を憂えている一人でありまして、こちらの方面を強化していきたいと思っております。
○高桑栄松君　次に、頭脳流出の問題を私の自分の経験を通じて考えていることがございますが、外国で非常に才能を発揮して、例えば国際的にも非常に高い評価を受けている人たちが、さて日本に帰りたいという気持ちがあっても、我が国の終身雇用制の教授にはポストがないということで、帰ろうにも帰れないという場合があることを私は私の友人等を通じて知っております。その意味で私が提案をしたいのは、せっかくそういった国際的な評価を高く集めている学者につきましては、もちろん資格審査があると思いますけれども、例えば国立の大学等においてはお相撲さんの横綱一代親方制のような、一代親方講座制というものをつくって迎えるような方法はないものか、これは文部省、文部大臣お願いいたしたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　お尋ねの大学、研究所を通じまして効果的な研究体制を確立するためには今後大学、研究所等のあり方について弾力化を図っていくというようなことは必要なことではないか、かように考えております。ただ、教育研究活動の継続性、安定性ということも必要なことでございまして、現在の講座制、部門制につきましてもそういう意味でのメリットというものはあろうかと思っております。いずれにいたしましても今後の全体的な検討の課題であろうかと思いますが、なお、現在、国立大学の附置研究所等におきまして新たに設置する部門にはいわゆる期限を付しているものもございます。いわばその制度をある程度活用すると申しますか、そういうような形で先生御提案のような趣旨を実際に生かしていくというようなことなどは今後の研究課題ではないかと、かように考えております。
○高桑栄松君　大変ありがたいことだと思います。ぜひそういうことをこれから検討していただきたいと思うのでございます。
　次に、私、国立公害研究所の副所長をしておりましたので、国立の研究所のことも心得ているつもりでございますが、私が一つ思いますのは、十分資格のある、あるいは非常にすぐれた指導者、こういった方々のおられる研究所を、国立、民間を問わず大学院の単位を取得する研究に開放するという考えはないか。これは研究所側でも非常に期待している部分があろうかと思うのです。これにつきまして文部大臣、それから多分科学技術庁も関係があると思いますので、お願いいたします。
　　　〔委員長退席、理事梶木又三君着席〕
○国務大臣（松永光君）　大学院とほかのすぐれた研究所との連携、協力を深めていくということは非常に重要なことであると認識いたしております。現在でも制度上は博士課程の学生が他の研究所等で必要な研究指導を受ける、そういう仕組みは実はあるわけでありますが、また学位論文の審査に当たって他の研究所の教員等の協力を得るということも実はあるわけでありますけれども、先ほど先生の御指摘になった問題点等につきましては、これから大学院と研究所との連携、協力をさらに深めていく、充実していくという意味で大いに努力をしていかなければならぬ課題であると、こういうように考えております。
○政府委員（堀内昭雄君）　科学技術の振興のためには創造的な人材の育成が非常に重要であるということでございまして、このために先般の科学技術会議の答申におきましてもとの点が指摘されております。特に大学院とすぐれた研究機関との連携、協力に配慮が必要であるという指摘もなされております。当庁関係の研究機関の中でも大学院課程の研修生の受け入れを行っておりまして、今後とも密接に連携、協力の充実に努力していきたいと、こう考えております。
○高桑栄松君　文部大臣ね、単位の互換制等々文部省の中ではうまくいっているのだと思うのです。私が申し上げているポイントは、ほかの国立研究所等においては非常に規則があってなかなか研究に開放してくれないということを申し上げたので、これはぜひひとつ相談をして、その方向でいっていただかないと、我が国の科学技術はどこかでやっぱり制約を受けることになるだろう、そういうことでございます。
　次に、これもやっぱり国立研究所の問題なんですけれども、大学の先生と違いまして国立研究所の研究者は、外国に出かけたり、学会に出かけたりするのに非常に大きな制約がございます。私が文部省の大学の教授をしておりまして、ああ文部省はよかったなあと思ったぐらいです。その意味で、これは総務庁ですか、お伺いしたいんですが、国立研究所に例えば教育公務員特例法のような勤務体制に対する柔軟なというか、文部省の教官並みの勤務体制がとれるようなことはできないかということをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　おっしゃるように、現在の制度では、教育公務員の場合は「授業に支障のない限り、本属長の承認を受けて、勤務場所を離れて研修を行うことができる。」こう書いてあるわけですね。これに右へ倣えにしてくれぬかと、こういう御要望があることは承知をいたしております。学校の先生も公務で行く場合は、これはもう研修が公務と認められれば一般のあれと同じことですね。つまりは公務であり、したがって旅費も出る。この規定でやる場合はこれは旅費はたしか出ていないのじゃないかと思いますよ。これも随分検討の必要があることだなと、こう私は思っているのです。
　それから今御質問の研究職の方は、これは一般公務員と同様、服務規律に服している職務に関連する学会等の会議には公務として出張を命ずることができると。これは旅費が出ますね。恐らく出るんだろうと思うのです、公務と認めているんですから。ところがこれは研修制度はないんです、そうしますと、研修に行く場合はみんな自分の休暇になるのです。旅費も全然出ない、これも私は前向きに検討してやらないといかぬなと思う。それは既に第二臨調からも、やはり一番肝心なことは、応用開発の方は民間主力でやっていますけれども、創造的な基礎技術、これはやはり企業だってなかなかやりにくいのですから、公の機関でやらなければいかぬでしょう。そういうようなことで、産、官、学の連携を密にしなければならぬ、それを検討しなさいと、こう出ている。
　そうしますと、これは抽象的にはしょっちゅうそういうことを言っているのですが、しからばそれを具体的に人事の交流なり、あるいはお互いの派遣のし合いなり、あるいは今先生が御質問のようなそういったあれを公務として扱うのか扱わぬのか、旅費はどうするのだとか、こういった具体的な検討が必要ではないか。そこで、人事面については人事院総裁とお話ししまして、人事院でもひとつ勉強してくれ、おれの方も勉強するからと、こういうことで今検討課題として取り上げておると思います。
　いずれにせよ、これは国の研究機関の年齢が高過ぎます。私は昨年研究学園都市を見さしてもらいましたが、あの平均年齢ではとてもじゃないが創造的な基礎研究というのは無理であろう、それはどっかにひずみがあるんだろう、これらは政府としてこれからの検討課題だなと、こう思っておりますので、御理解をしておいていただきたいと思います。
○高桑栄松君　ぜひひとつ前向きに検討をお願いしたいと思います。
　次には、初等中等教育の関係で質問をさしていただきますが、先ほど文部省は省令改正をして大学教員に民間人を登用するということが出てまいりましたが、非常にアカデミズム一本やりであったのがプラグマティズムにも入ってきたという意味で私は大変いいことだと思いますが、初等中等教育にも、任用試験を通った人は正規の職員でありますが、シルバーバンクの人たちを登用できないか。つまり知識、経験、技能等が初等中等教育等には十分生かせるような経験を持っている、そういう人たちをパートタイムというか、契約制度で採用することによってゆとりのある教育に活力が入る。それから児童生徒と教師との交流が別な意味で温かいものが生まれてくるのではないかと、こんなふうに思うのですが、文部大臣いかがでしょう。
○国務大臣（松永光君）　初等中等教育につきましても広く社会からすぐれた人材が教員として加わって、そして学校でその経験を生かしながら教育に当たっていただくというのは大変意味のあることであるというふうに私も認識いたしております。現在でも制度上は教員資格認定試験というのがあって、それによって教員になる道が開かれてはおるのでありますけれども、極めて数が少ないようであります。そこで、先ほどお褒めをいただきました大学の教員につきまして広く各界に門戸を開いたわけでありますけれども、初等中等教育の関係では、すぐれた社会人を教育界へどういうふうな形で受け入れを促進していくかというその方策について、六十年度からいろいろな角度から検討することにいたしておりますが、その際には、先生の御意見もありましたが、大変結構なことであると思いますので、前向きにこれは検討をし、実現するように努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○高桑栄松君　次に生命倫理、バイオエシックスの問題なんですが、今脳死の問題についてもバイオエシックスということからいろいろ検討、私もその一員になって議員連盟の方へ入っておりますけれども、それでバイオエシックスの教育は大変重要なものだと思うのですが、現在どうなっているでしょうか、文部大臣。
○国務大臣（松永光君）　お答えいたします。
　人間尊重、それから人間の生命を中心にした、動物の生命もありますが、生命尊重、これは非常に大事なことでありまして、児童生徒の段階からきちっと教え込んでいくということが大事なことであると思っております。小学校の低学年のときから道徳の時間や社会科の時間などを中心にして人間尊重、人間の生命尊重、それから動物につきましてもそれを愛護する、こういったことを身につけさせるように指導してきているところでありますけれども、これからも極めて大事なことでありますので、一層それが徹底を図ってまいりたい、こういうように考えております。
○高桑栄松君　今の文部大臣の御説明にありましたように、バイオエシックスは人類の生存秩序の基本的な原則でありますので、こういうことを認識することがモラルの向上にも役立つ、そういうふうに思うのです。ですから、小さいときからぜひともこの教育に力を入れていただきたい。建前はそうなっても、なかなか教科の中でどれくらい生かされているかというのは若干私は疑問に思っておりますので、ぜひ低学年から充実をしていただきたいというのが私の要望でございます。
　次に、医学教育会議というのを私は機会あるごとに国会の委員会あるいは本会議等でも申し上げてまいりましたが、これは前大臣の森文部大臣、渡部厚生大臣からはそれぞれちゃんと相談をして前向きに取り組みたいというお返事を承っております。文部大臣、厚生大臣は引き継ぎをされておられるでしょうか、伺いたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　医学教育の関係で、卒業前から卒業後一貫した教育を実施すべきであるということの御提言が先生からあったということにつきましては、私前大臣から伺いまして十分承知いたしております。今後とも勉強して先生の一貫教育、一貫性を持った医学教育の実施、これにつきましては検討を加え努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○国務大臣（増岡博之君）　私ども学術会議の勧告は貴重な考え方と受けとめておるわけでございまして、したがいまして、勧告の背景となります医学教育あるいは国家試験の充実改善等に努めてきたわけでございますけれども、ただ、今直ちに医学教育会議というものを具体的につくれるかどうかということは困難と考えておるわけでありますけれども、しかし勧告の御趣旨を踏まえまして、文部省ともよく協議しながら今後の検討をさしていただきたいと思います。
○高桑栄松君　この問題につきましては、私はまたさらにお話をさしていただきたいと思っております。
　教育関係の最後なんですけれども、実は私は北海道大学に私の名前のついた奨学基金と、それから昨年ですけれども、学術交流奨学金というのを極めてささやかなものでございますけれども、実は持っておるのです。その経験からちょっと質問をさしていただきたいのですが、まず寄附のときに寄附採納願、そんなようなものを出さされて、次に納入告知書というのを出すことになっておりまして、これは寄附する人間にとってはちょっとばかり何だか気分がよくないように思うのですよ。これは太政官時代の書式が残っているのかなと思ったりしておるのですが、まあ答弁というほどじゃないのですが、お考えを承りたいと思うんです。
○国務大臣（松永光君）　一部の大学等で、先生の御指摘のように、善意による寄附者の気持ちを損ないかねないような書式等になっておるような学校もあるようであります。しかし、これはそれぞれの国立学校等で適宜定めて取り扱いをしているようであります。中には、大変丁重に感謝状まで添えて、そして手続をやっておるところもあるようであります。先生の御指摘はもっともなので、寄附者の善意を損なうような、そういう書式等は好ましくありませんので、是正されるように指導してまいりたい、こういうふうに考えております。
　　　〔理事梶木又三君退席、委員長着席〕
○高桑栄松君　もう一つなんですけれども、私、国会等の都合や、私の忙しさがあって納入に二日ぐらいおくれましたら延滞金かな、取ると言ってきたものですから、僕びっくりしまして、これはもうショックだったのですが、現実には取られませんでしたけれども、あの書式はうまくないと思うので、いかがでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　先生のおっしゃるとおりでありまして、寄附なさる人は善意に基づいて寄附をしようとするのに、ちょうど納めるべき税金を滞納したのじゃないかみたいな、そういう文字があったようであります。大変不愉快なことであると思いますので、そこらも是正するよう指導してまいりたい、こういうように考えております。
○高桑栄松君　大蔵大臣がにこにこしておられたので、一言コメントをいただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　よく言われる、税務署以上のところがあったと思いました。
○高桑栄松君　次は医療のことでございますが、健康保険の本人一割負担が前国会で通ったということでございますが、その際私の質問は、受診率は本人一割負担によって低下する、時の局長さんは低下しないとおっしゃったのです。その受診率は本人についてはどうなったか伺いたいと思います、厚生大臣。
○政府委員（幸田正孝君）　昨年の十月から健康保険法の改正が実施になりまして、現在私ども把握をしております正確な数字は十月、十一月、十二月の三カ月分でございますけれども、政府管掌健康保険本人の受診率、対前年同月比、前の年の同じ月に比べまして、十月はマイナス五・〇％、十一月はマイナス八・九％、十二月はマイナス八・六％、こういう状況でございます。
○高桑栄松君　その予測モデルは何を使ったでしょうか。
○政府委員（幸田正孝君）　健康保険制度上、給付率の引き下げは初めてでございますので、特にモデルというようなものはございません。
　先ほど先生御指摘のとおり、前局長が申し上げましたのは、現在二割なり三割なりの一部負担があります家族と比べまして、家族の受診率と本人の十割当時の受診率とがほとんど差がないということ、それから私どもが実施をしております国民健康調査でございますけれども、その調査によりますと、病気にかかった人のうちで医療機関に受診をした人は、被用者保険本人で八八％、家族でも八八％。それから三割の負担がございます国民健康保険では九二％ということで、ほとんど差がないということから、必要な受診は妨げられない、こういうことで御答弁を申し上げたものでございます。
○高桑栄松君　今のは違いますね。本人の受診率が低下することを論じたんですから、それは私と当時の局長とは完全に違っていたのですね。私の言うとおり下がったのです。もう一度答弁してください。
○政府委員（幸田正孝君）　先ほど申し上げましたように、本人の受診率はこの十月から十二月ほどは下がっておりますが、私ども今後の予測につきましてはもう少し事態の推移を見たい。一時的な三カ月程度の状況でございますので、もう少し見守っていきたい、こう思っておるわけでございます。
○高桑栄松君　その計算の根拠は長瀬計数を使った古い数式だったと思うのですけれども、その結果やはり政策に変更があるべきではないかと、私はそれくらいに思う。あのときの論議は私はそのつもりで相当しっかりやったつもりです。ですから、これについては確かに三カ月ですから、まあ初めだけかという気がしないではないけれども、しかし現実に受診率は明らかに約一〇％低下している、そういうことはもうはっきりしたわけですから、今後の分析結果によりましては再度私は質問をさしていただきたいと思います。
　続きまして、一割負担に対しての付加給付が組合別にいろいろあると思うのです。お伺いいたします。
○政府委員（幸田正孝君）　昨年十月の健康保険組合連合会の調査でございますけれども、千七百二十一組合ございますうちで付加給付を実施をいたしておりますのが千二百十六組合、七〇・七％でございます。内容的には、三千円までは付加給付をしない、三千円は本人に負担させるというものが約半数でございます。
○高桑栄松君　今伺っただけでも組合健保七割が付加給付をした。しないのが三割ということになりますね。
　政管健保はどうなっていますか。
○政府委員（幸田正孝君）　政管健保につきましては、昨年の健保法の改正で付加的な給付を事業主の組合あるいは事業主と被保険者が結成しました組合が実施ができるということになっておりますが、この実施が本年の四月からということでございまして、現在のところその準備を進めている段階でございます。
○高桑栄松君　今のお話を伺って、これも私は前国会で指摘をしたのですけれども、新たな格差を生ずるだけではないのかというふうに申し上げたので、負担と給付の公平を目指した健保改正には反するのではないかと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（増岡博之君）　御指摘のように、本人の定率負担を導入しましたのは、コスト意識の喚起と同時に給付の公平化を図る面があったわけでございます。そういう観点から見ますと、付加給付は原則的には好ましいものではないと思います。しかし、健保組合等で家族の付加給付を行ってきておるわけでございまして、そういう長年の歴史と健保組合の自主的運営という面等を考えますと、付加給付をやはり認めざるを得ないと現実的な判断をしたわけであります。
　このように、給付の公平化とそういう現実的な問題の調整をどのようにしていくかということは大変難しい問題ではありますけれども、ともかく健保組合の付加給付につきましても、政管健保や国保との均衡などを考えまして、一定額以下の場合には付加給付を行わないようにするなどの適切な措置を講じ、また政管健保にもその道を導入したわけでございます。
○高桑栄松君　健保の本人負担は二割負担が前提になっているわけでありますが、私は今のような受診率の予測の違いとか、新しい不公平の格差ができたといったようなことから、これはやはり二割負担については再検討すべきではないかと思っておりますけれども、これは本題として取り上げないで、次の質問に移らしていただきます。
　一つはがん対策のことで、総理はがん対策十カ年計画というものに非常に大きなウエートを置いておられましたが、この一年間その進捗状況とか、今後の施策についての抱負がおありでしたらまた承りたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　昨年のたしか六月でございましたか、対がん総合十カ年戦略をつくりまして、幾つかの分野にわたってその戦略攻撃目標を決めまして、その手順に従って研究を進め、政府としてもそれに必要な資金、人材あるいは情報の交流等についていろいろ措置をいたしております。
　昨年の秋に中間報告を聞きましたけれども、かなりの分野で活発な活動が開始されておるようでございます。具体的なことは政府委員からお答えいたします。
○政府委員（吉崎正義君）　対がん十カ年総合戦略の進捗状況でございますけれども、厚生、文部両省におきまして十一プロジェクトチーム、六十二班の研究班の編成をいたしております。我が国の第一線のがん研究者約二百八十人が参加をしております。それから、アメリカを中心にいたしまして西ドイツ、フランス等から研究者十三人を招聘いたしております。その他アメリカへ十名の日本人研究者を派遣しております。それからまた、アメリカ三件、スウェーデン一件研究委託をいたしております。そのほかリサーチ・リソース・バンクが活動を始める等々、順調に推移をしておると考えております。
○高桑栄松君　「サイエンス」のボリューム二二七、ことしの二月号でありますけれども、「サイエンス」に米国のナショナル・キャンサー・インスティチュートが中心になってＰＤＱというフィジシアン・データ・クイアリーというネーションワイドのインフォメーションシステムを数年来開発してきて、昨年オンラインに乗ったということを言っております。これは大変いい仕事だなと僕は読んだのですけれども、八十のタイプのがんの治療法についてのそれまでのデータが、治療法をどうするかというのも全部載っていると、パソコンで各開業医がリンクできるということなんですね。がんの致命率を非常に低下させるのに役立つということを期待している。昨年の三月ですか、オンラインになったということであります。
　厚生省は、こういったＰＤＱのような組織を、情報システムを考えておられるかどうか。
○政府委員（吉崎正義君）　お話にございましたような全国規模のはまだ実はないのでございます。ですけれども、病気別には、例えば造血器腫瘍でございますと全国造血器腫瘍登録委員会、食道がんでございますと食道疾患研究会、学会が中心でございますけれども、胃がん、甲状腺がん、乳がん、大腸がん、肺がん、婦人科がん、骨腫瘍、それぞれ病気ごとにはあるのでございます。
　それからまた、お話にもございましたけれども、がんの治療は一方個別性がございまして、集学的治療と言っておるのでございますが、これは五十三年から研究班を組織いたしまして、ある患者のある時期のがんにどういう治療法が最も適当であるか、放射線治療、薬物治療、外科治療それぞれの専門家が集まりましてその時期時期に最も適当な治療をしようと、これはかなり日本じゅうに広まってきておる、こういう方面の努力もしておるのでございますが、先ほどお話のございましたＰＤＱ、確かに腫瘍の分類やステージに応じた治療法、それから治療成績のデータ、それから専門家のリスト等のデータバンクを確かに一年前から稼働しておるようでございますが、まだ実は詳細を承知をしておりませんで、内容、評価等をよく研究をいたしまして今後の政策の参考にいたしたいと考えております。
○高桑栄松君　がんは御承知のようにもう我が国の死亡率のトップに迫っておりますし、年齢別で言えばここにおられる方々の多くはトップががんという年齢でございますから、ぜひひとつ国会議員の大先生の方々のためにもそういうシステムを早くやっぱり検討していただいた方がいいと思いますね。どうぞひとつ厚生大臣、検討していただきたいと思うんです。
　それで、その次に行かしていただきたいと思います。
　健康安全が私の本職でございますし、私は疲労研究、特に疲労判定法の研究をライフワークの一つにしてまいりました。それで今度の長野県のスキーツアーバスがありましたので、それをもとに、もとにというか、幾つかの事例を洗って、これからどういう対策があるべきかということを少しディスカッションさしていただきたいと思うんです。
　まず、長野県スキーツアーバス転落事故、ことしの一月二十八日、その損害状況、原因、対策について、これ運輸大臣並びに労働大臣、お願いいたします。