○参考人（渡辺昭夫君）　私は一介の書生でございまして、外交の実務を議論なさっている皆さん方からすると少し迂遠なお話になるかもしれません。それから、今までこの調査会でどういうふうな議論をなさってきたかということを全体として必ずしもよく念頭に置いておりませんので、多少脈絡から外れるようなお話になるかもしれませんが、後ほどいろいろ御質問いただければ、できるだけ皆さんの御関心に沿った形で私の考えを述べさせていただきたいと思います。
　時間の制約もございますので、最初の発言では非常に大まかな話をさせていただきたいと思います。こういう問題についての私の基本的な考え方の大枠というようなものをお話しさせていただきますので、かなり大胆といいますか、大ざっぱな話になるかと思いますが、あらかじめお許しいただきたいと思います。
　よく言われますように、今変化の時代だというふうに言われます。言葉をかえて言えば変革の時代だということになると思うんですが、どういう意味で変化かということはいろいろ御議論が既にあったかと思いますし、後ほどそれについて若干触れることもあると思いますので、そのことはとりあえず置いておきます。
　そういう変化の時代、そして変革が必要な時代だというときになりますと、改めて歴史というものを振り返って、今どういうところに立っているのかということを考えることが必要だと思うんです。その歴史の見方はまたいろいろあると思いますが、一つの見方は、いわゆる戦後日本というものが一体何であったのだろうかということを改めて考えてみるべき時点に来ているのではないかと思います。
　戦後日本というものは何であったかということを議論し出すと大変なことになりますが、まず、手がかりとして申し上げれば、一つの目覚ましい成功の物語として戦後日本というのがあるというようなことを、立場を超えて、国の内外を問わず、まず戦後日本についてのイメージとして多くの人が持つのではないかと思うんです。その場合の成功の条件というものは、これまたいろいろな考え方がございますが、一つの与件としていわゆる戦後的な国際政治、経済秩序というものがあった。いわば、そういう非常に大きな戦後的な国際政治、経済システムというものの一部として戦後日本というのがあったということを忘れるわけにいかないと思うんです。
　そうしますと、そうした意味でのいわゆる国際政治、経済秩序というものが冷戦後というふうな表現でよく言われますような大きな変化の時代に来ているというふうになりますと、そのような全体の変化の中でやはり戦後日本のあり方というものをもう一遍問い直してみるというところに来ているんだろうと思います。
　レジュメに書いてあります「戦後日本形成の基礎的研究」というのは、そういう意味で私がまとめ役になりまして、全国の数十名の歴史家、経済学者、政治学者、社会学者、国際関係の専門家などを集めまして、国の予算をいただきまして、つまり文部省の科学研究費の重点領域というものをいただきまして、戦後日本形成の基礎的研究というものを今始めておるところでございます、多少ＰＲになりますが、そういうことをさせていただいているということを御紹介させていただきます。
　そこで、これは高坂先生が最近お著しになった「日本存亡のとき」という書物がございますが、そこで高坂さんが非常に強調なさっているのは、そのようなある時代に成功したということは次の時代における成功を実は難しくさせるのだ。思い切り失敗した場合には思い切り改革をしようというエネルギーが出てくるわけでありますが、基本的には成功であったというふうに考えながら、しかし、それを変えなければ次の時代には生きていけないというようなタイプの変革というのが実は今我々が当面している種類の変革なんだけれども、そういうタイプの変革が一番難しいんだということを強調なさっているというふうに私は読んだわけであります。そういうふうに考えますと、少し大きく見ると、過去の事例、日本の外交ということに焦点を合わせてみますと、今直面しているものを含めて三つの戦後というものがあるのではないかと思います。
　第一は、日露戦争と第一次大戦の戦後でございます。これも基本的にはいわば成功の物語であって、ところが日露戦争後のいろいろな新しい国際状況の変化に対応して、日本が新しいコースを決めていかなきゃならないというときに実はつまずきが始まったというのが一つの見方であろうと思うんです。
　そのことが特に顕著になってくるのが第一次世界大戦後でございます。この時代になって、日本の外交の中には外交の刷新とか外交の革新というようなことを唱える人々が出てくるわけであります。これはもちろん外交に限らず、当時の雰囲気としてさまざまな革新ということが語られるというのが第一次大戦後でございまして、その一部として外交の刷新、外交の革新といったようなことが語られるということがございました。しかし、私は、このときは外交の刷新、外交の革新は余り成功せずに終わったのではないかという気がいたします。そして、その結果として太平洋戦争、大東亜戦争というところに突入していくわけであります。
　そこで、今度はアジア・太平洋戦争、一般にいうところの太平洋戦争でございますが、アジア・太平洋戦争の戦後になりまして、再び日本の外交は再出発を迫られるということになります。
　これは、先ほども述べました戦後日本全体の成功ということをもたらす上で外交がどの程度重要な役割を果たしたかということがあるいは疑問になるかもしれませんが、むしろ消極的な外交ということが戦後日本の成功のある一面であったという皮肉な見方もあるいはできるのかもしれません。
　いずれにせよ、そこで今当面しているのは冷戦の後の戦後ということでありまして、再びここで外交の活性化ということが問題になっているという、大きく言うとこういう歴史の三つの流れになるのではないかと思うわけです。
　非常に大ざっぱに言ってしまいますと、第一の時期の外交の刷新、革新というのは私は余りうまくいかなかった例であろうと思っておるわけです。つまり、これはある意味で成功の後の変革の時代であったわけです。第二のこれは失敗の後の再出発でありますから、高坂先生流に言うと、変革のやり方としてはそれほど難しくない変革の時代であったかと思うんですが、現在は大変難しい変革の時期ではないかと思うわけであります。
　繰り返して申しますと、成功の後の変革というものは大変困難なんだということをまず我々は認識しておく必要があるのではないか。そうしますと、変革というものの政治学ということが問題になってくるわけでありまして、つまり変革、変化をもたらすために政治は一体何をできるのであろうかということが問題になると思うわけであります。ごく簡単に申しますと、やや文学的な表現をいたしましたが、新しいアイデアというものと新しいエネルギーというものの幸福なる結婚ということが変革をもたらすものであるということになるわけで、政治というものが役割を果たすとすれば、そういうところになければならないのではなかろうかというふうに考えるわけであります。
　それを前提にいたしまして、あと次の話に入っていきたいのであります。
　そこで、新しいアイデアでございますが、先ほど申しましたように変化の時代をどう読むかということになると思います。私の考えを申させていただきますと、歴史の二つの大きな流れ、メガトレンドというんでしょうか、そういうものがあるというふうに私は考えているわけでありまして、これはいわゆる冷戦というのが四十年近く続いてそれが崩壊した。冷戦後という形で我々は今の変化をとらえようとしているわけでありますが、それは確かにそうなんでありますが、それをさらに超えた、より大きな物事の流れというものの中において見なければ冷戦後というものの意味もつかめないのではないかというふうに考えているわけであります。国際社会とか外交とかというものに関する限り、やや耳なれない言葉かもしれませんが、私は二つの大きな動きがあるというふうに考えているわけでありまして、一つは政府なき統治への動き、第二番目が新しいアジアへの動きであるというふうに申し上げておきます。
　まず、第一の政府なき統治というのは、英語の文献などではガバナンス・ウィズアウト・ガバメントなどという言い方が時々出てまいります。これは、特に今問題になっております国際連合、国連というものを強化していかなきゃいけないとか、あるいは国連を中心にした新しい国際社会の問題解決の方向を求めなきゃいけないという種類の議論をする場合によく出てくる表現でございます。これについてはいろいろな使い方をしているんで、私はやや我流に、私流にその表現をかりて申し上げているということになるかと思いますが、ここで申し上げたいのは、要するに国際政治というものは、非常に長い一世紀ぐらいの単位をとって考えてみますと、大きな方向があるのではないか。一言で言えばそれは国際関係の制度化というふうに言ってもよろしいかと思うのであります。
　よく言いますように、国際社会というのは国内政治と違いまして、政府といったような権威がないところでの政治である、それが特徴だということになりますので、文字どおりに言うと、政府がないのでありますからアナーキーだということになるんですが、そのアナーキーといいますと、それこそジャングルのおきてでもって強い者が勝つという全く仁義なき闘いというような世界なのかという、いわゆるホッブズ的なイメージというふうなことでよく言われるわけであります。しかし、必ずしもそうではないわけであって、形の上では政府というものがないわけでありますが、政府がない中で国際社会というものをどのように秩序をつくっていくかといういわば努力が進んできているというふうに私は考えるわけであります。
　一つの例をとりますと戦争ということでありますが、その戦争というものを、少なくとも文明諸国民同士の間の戦争というものは回避していこうという傾向が次第次第にできてきて、それをさまざまな形で制度化していこうという動きがあるわけでありまして、それはもちろん一進一退であり、不完全であり、しばしば破綻するわけでありますが、大きな傾向はそうではないか。そういう傾向は前から続いておりますが、なかんずく第一次大戦というものがそういう方向を決定づける非常に大きな契機になりまして、言うならば戦争というものはいわば我々仲間同士の間での内戦であるというふうな考え方が次第に強くなってきておりまして、その中で例の一九二八年の不戦条約、国策の手段としての戦争を放棄するという理念を盛り込んだ戦争放棄の条約ができるわけであります。
　これは言葉をかえて言いますと、いわば自衛といいましょうか、個々の国家が自己救済をするというタイプのものから集団的な安全保障、つまり社会的、集団的な解決という方向へ問題を持っていこうという大きな流れの上にあると思うわけであります。そのようなのが文明社会の全体の流れだというふうにいたしますと、それに対してあえて挑戦する異端者という立場をとったのがかつての日本であり、かつてのドイツであったということになると思うわけであります。
　第二次大戦後、日本は、ドイツもここに含めていいと思いますが、文明社会へと再び回帰、復帰するということがございまして、そのシンボリックな表現が、日本の場合で言えば一九四七年の憲法と一九五六年の国連加盟であったというふうに私は思うわけであります。四七年の憲法というものについて今再び議論の種になっていると思います。これについて私の考え方ございますが、基本的な大きな流れとして私はそのような歴史の流れに沿ったものだというふうに考えているわけでございます。
　それをさらに言葉をかえて言いますと、国際社会における法と正義の支配という方向へ向かって大きく流れているというふうに考えるわけであります。そうしますと、そういうふうなガバナンスというものが、つまりあるルールに従って物事を決めていくというような方法の支配だと思うんですけれども、そういう法の支配が政府機構という統治機構がないところでどうやって可能なのだろうかということが問題になるわけであります。これは大変に挑戦的な問題であるわけでございますが、私は大きな流れはそうだというふうに考えておりまして、日本はこういったいわば歴史の大きな流れをさらに推し進める、そして戦争を内戦化するということを特定の国家だけの間ではなくて、人類社会全体の規模に拡大していくという今時期にかかっているわけでありますが、日本はそういう勢力のいわば中心に位置しているんだというふうに見るべきだというのが私の基本的な考え方であります。
　第二は、「「新しいアジア」を求めて」というふうに書きましたが、これは日本に縁が深いという意味でアジアに特に注目をいたしましたけれども、より広い観点からもちろん議論することはできます。しかし、とりあえずはアジアということに注目して話を進めたいわけであります。
　明治以来の日本人の一つの理想としては、やや古めかしい言葉を使っておきましたが、興亜といいましょうか、アジアというものを何とか興していきたいという考え方であったと思います。しばしばアジア主義などという言葉を使いますが、アジア主義という言葉はまだある意味で危険な言葉でありますので、私はここではあえて避けております。
　ようやく、そういうアジアというものが、一つの国際政治の単なる客体ではなくて一個の主体として登場してまいりまして、そういった主体的なアジア諸国というものが集まってつくるアジア・太平洋の国際関係というものができ上がり、成熟し始めているというのが現代の我々が住んでいる世界の一つの大きな特徴であろうと思うんです。
　このような、一言で言えばアジアが一個の主体として歴史の中に登場してくるという動きをもたらす上で、日本が果たした先進的な役割というものを私は否定することができないと思うわけであります。しかし同時に、最近百年のアジアの歴史というものを見ますと、そのような日本の果たした積極的な役割とともに影の部分もあったということで、その日本の光と影というものをともに我々は率直に直視する必要があるだろうと思うわけであります。とかくすると光だけを見て影を見ない、あるいはとかくすると影だけを見て光を見ないというふうな形で日本の果たした役割が議論されるということは非常に不幸なことであろうと思うわけでございます。いずれにしろ、そういうふうにしてアジアにおいて一つの新しい地域というものができ上がってきているというのが私は注目すべき点だろうと思います。
　参考文献として私の書物をそこに挙げさせていただきましたが、きょう初めてここへ参って知ったわけでありますけれども、私の書物の最終章を参考文献としてお配りいただいているそうでございまして、私がこういう問題について、つまり今アジア・太平洋がどのようなところに来ていて、日本がその中にどのように立っているかということについてはそこでかなり述べてございますので、それを御参考いただければ大変幸いだと思います。後ほどもし御質問があれば私のできる範囲でその点についてお話をしたいと思いますが、いずれにしても、そういうところに立っていると。
　そのことに関して、限られた時間でとりあえず申し述べさせていただきたいのは、今後の世界、国際社会の動向の中で地域主義あるいは地域統合とか地域協力というものがどのような意味を持っているかということについて、一つだけここでは申し述べさせていただきたいと思います。ちなみに、地域主義とか地域統合とか地域協力という言葉は、これまた議論いたしますと切りがないところがあると思いますが、とりあえずは皆基本的には同じようなことを言っているというふうにお考えいただきます。
　先ほど申しましたように、国際社会全体が法と正義の支配する方向へ少しずつではありますが向かっているというのが歴史の進む方向だといたします。そこでは、言うならば政府なき統治という形で、必ずしも世界政府というようなものがなくても、上位に立つ権威がなくても基本的には同じ権利を持つ主権国家同士が並んでいるという形で、しかも、あたかも政府があるかのごときガバナンスという形に進んでいくというためにどうしても必要な条件は、私は合意の調達ということであろうと思うわけであります。
　その点で見ますと、例えば今日問題になっている国連の平和維持活動で焦点になっているカンボジアとユーゴとソマリアという三つの状況を考えてみた場合に、確かにカンボジアは大変に難しい問題を抱えていて、必ずしもうまくいくという保証は実はどこにもないかもしれませんが、少なくとも今までの流れを見ますと、一つの大きな特徴はアジアの地域諸国が集まって環境づくりをして、とにかくカンボジアの平和的な解決へというために協力し合っているという姿であろうと思うんです。同じような姿は実はユーゴにはございませんし、ソマリアに行きますともっとひどい状態であって、周りの諸国が集まってその問題を解決するというような姿はどこにもないというのが非常に顕著に際立っていると思うわけであります。少なくともその点に関して言いますと、私はアジア・太平洋というのは非常にいい状態にあるというふうに考えているわけであります。
　このことによって私が何を申し上げたいかと申しますと、もう時間がなくなってきましたのでちょっと先へ急がせていただきますが、つまり、そういう形でアジア・太平洋の諸国と一緒になって日本が共通の目的のために努力していくという姿が私はそこにあらわれていると思うわけであります。これはまだ片りんであって、これからもっとそれが重視されていかなければならないほんの第一歩であるに違いないと思うのでありますが、私が先ほど申しましたような大きな方向を指し示すものではないかと考えているわけであります。
　そこで、再び先ほどの論点に戻るわけでありますが、国際社会の全体において、国内社会のように中央に政府があってそこで権威のある決定をして、それに従っていろいろなことが行われるという姿ではないわけでありますが、そうしますと、そういうところで権威ある決定というものをもたらすためには三つの条件が必要だと私は考えているわけであります。
　一つは普遍的な基準でございます。これは例えて言えば、一つの例で言えば安全保障理事会の決議というようなものがそれに当たるわけでございます。
　第二は、今度は積極的、消極的な制裁の手段と実力でありまして、これは軍事力、資金力、技術力等々でございます。つまり、決められたことの実効を保障していく実力というものが、手段というものが何らかの形で提供されなければならないということがございます。
　第三が、私がここで今時に強調したいのは第三の点でございまして、国際社会のいわば総意である、これがルールであるという形でさまざまな主権国家を納得させる必要があるわけでありまして、そのためにはどうしてもそういったものを受容する自発性ということが必要でございます。つまり、統治ということであれば何か上位の権威があってそれに従うという形でございますが、国際社会、つまり統治者なき統治ということを追い求める国際社会では、どうしても基本的には主権国家というものがそれを納得するという形で何らかの全体の総意といいましょうか、ルールといいましょうか、決められたことというのは守っていくという形に持っていかなければならないわけでありまして、そこで後者のような、つまり対等な主権者というものが合意を達成していくというのが外交だというふうにいたしますと、これはだれかがだれかに対して命令をするということではないわけで、あくまで対等の関係に立っている。対等の関係に立っている者同士であえて物事を決めるためにはどうしても合意ということを通じなければいけないということ、これが外交の姿だと思うんです。
　ところが、先ほど申しましたように、ガバナンスというふうなことになりますと、少なくとも何らかの意味で上位の権威あるいは全体の意思というようなものがあって、それを個々のメンバーが受け入れるという形になるわけであります。この外交と統治というものの際どい間を求めながら世界というものの一つの秩序をつくっていくというのが現代における外交というものの性質だというふうに私は考えているわけであります。
　したがって、そういうふうにいくためには、再び戻りますと、権威ある決定のための三条件として第三の、どうやってみんながそれを自発的に受け入れるかということが大事になってくるわけであって、それにはさまざまなやり方があるわけでございますが、その一つの方法としては、やはり私は地域諸国というものが寄り集まっていろいろ話し合いをして合意をつくっていくというふうなことが必要であるわけであって、そういうふうな地域的な協力、地域的なダイアローグというものが十分に機能しない場合には、私は国連の機能というものも十分に発揮できないのではないかと思うわけであります。
　安全保障理事会の常任理事国に例えば日本が入るとか入らないとかというような問題が今問題になっています。確かに、そういう形での国連の安全保障理事会の決定自体を民主化していき、いろいろな意見がそこに投入されるようにしていくということが必要でございます。しかし、それだけではやはり済まないわけで、いわばそれが上からの話だとすると、もう一つ下からそれを支えるということが必要になるわけで、そういう下からの自発性を生み出す上で地域というものが持っている役割が非常に大きいのではないか。今後の世界における地域主義というものを私が評価する一つの理由はそういう点にあるわけであります。
　さて、そこで時間がなくなりましたので、第三の「新しいエネルギー」ということについてはごく簡単に一、二分で片づけさせていただきます。
　ところで、それじゃそういう形で何か新しいアイデアがあったとして、それをどういう形で新しいエネルギーに結びつけていくかということが問題であって、つまり変革の時代をどう導くのかということになりますと、どうしてもエネルギーを組織化するということが必要になるわけであります。簡単に言えば、意思決定のメカニズムというものについて我々はメスを入れなければならないわけでございます。
　これは実は皆様方、なかんずく政治家の世界の問題だと思うわけでありますが、「政治的エネルギーの有効な組織化のための三条件」というふうにそこに書いておきました。
　その第一は、言うまでもなく政治的指導の中枢を確立していくということでございまして、その点で私はまだまだいろいろと考えなきゃならない問題があるだろうと感じております。
　第二は、あえて申し上げれば外交におけるバイパーチザン、超党派性ということが必要であろうかと思うわけであります。この点についてはぜひ政治家の皆さん方の御議論を聞かせていただきたいというふうに考えております。
　最後は、これもまた議員の皆様方を前にして大変失礼な言い分になるわけでありますが、日本では議会というものがどうしても官僚機構に対する依存度がやや強過ぎるのではないか。議会というものは一個の独自性というものをより多く確立していく必要がどうしてもあるだろうというふうに考えるわけであります。
　実は私、ここに参りますまで参議院のこういう調査会があることを存じ上げなかったわけで、無知の上でそういうことを言っていたという部分があるのをお許しいただきたいわけでありますが、とにかくそういう形でさまざまな違ったアイデアというものをそれぞれが自分自身の立場から主張していき、それを政治過程に投入していくということが必要なわけでありまして、そのためには例えば議会というものがもう少し官僚機構から独自の考え方というものを積極的に出していくということが必要であって、そういったことがなければ新しいエネルギー、いろいろ新しいアイデアが仮にできたとしても、それを現実につなげていくということができないのではなかろうかと思うわけであります。
　やや散漫になりましたけれども、とりあえず最初の私の意見の陳述にかえさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。