Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今田説明員　御指摘の知的障害者が通所しております小規模作業所でございますが、これは、保護者団体などの地域に根差した、いろいろな方々の自主的取り組み、そして創意工夫をされながら、いろいろな形で運営されているという状況にございます。
　そのような施設に対しまして、現在運営につきましては、障害者団体を通じまして一カ所に百十万円の国庫補助を行っております。ただ、そのほかに、地方単独助成のための財政措置といたしまして地方交付税措置が講じられております。平成十年度の場合、標準団体当たりになりますけれども、県については三千九百万、市町村については四百九十万円が計上されているところでございます。
　なお、施設整備費につきましては、それ自体に対する国庫補助はございませんけれども、社会福祉法人が行います事業として、授産施設の分場などの工夫をいただければ国庫補助を受けられるものもあるという状況でございます。
○中川（智）委員　今のお答えでしっかりわかったのは、ほとんどお金をかけてないということがよくわかりました。障害を持っている親はそれだけでも本当に大変な状況に置かれている。お金をバザーですとか、いろいろなところに頭を下げて寄附をもらって、そして作業所をつくって、そこで子供たちの働き場をつくっているというような現状です。
　それに、維持費が年間百十万円です。人一人も雇えません。その地域の御努力とおっしゃいましたけれども、みんな人任せにして、障害を持つ子供たちの親任せにしてやっているという状況です。このようなことでは、言葉だけ変わったって全く中身が伴わなければ意味がないということを実感いたします。
　最後に質問いたします。
　やはりノーマライゼーションの世の中をつくっていくには、地域の学校に障害を持っている子供たちも入りたいと言えば入れていくということを基本的にやっていかなければ、隔てた壁があるのに、言葉だけノーマライゼーションというのはむなしいというのを実感しています。
　この間も熊本で、双子の子供の一人の子は健常で生まれて、一人が障害を持って生まれましたが、同じ学校に行きたいという声を無視して、教育委員会は障害を持っている子供を地域の小学校に入れませんでした。今なおその子は家にいる。そして兄弟は学校に行っているという状況があります。
　文部省は、いわゆる就学前健診を基礎にして、障害のある子供たちが学校に行くのに対して、地域に、学校の設置者にその判断を任せていますけれども、文部省として、障害を持っている子供たちも地域の普通の学級に行きたいということを今後推し進めていくという考えはあられるかどうか、そこだけ最後に質問して、終わります。
○辻村政府委員　今先生の御指摘のように、障害のある子供たちあるいはない子供たち、さまざまな機会で活動をともにする、そういう場が十分に与えられるということ、このことは大変大切なことだと思います。
　ただ、障害を持った子供たちにつきましては、将来の社会自立あるいは社会参加ということを考えますと、そのための必要な教育、力を培う、そういうことも小中高の段階でしっかりと行わなければならないということも一方で大切なことだと思うのです。
　そういたしますと、障害の種類とか程度というものにもよるわけでございますけれども、そういった種類、程度に関係なく、ただ通常の学級で学べばいい、そういうことではないんだろうと思います。障害の種類、程度に応じて社会参加、自立を促すような教育が一方で施されるということ、このことを押さえながら、そうした障害を持った子供と障害のない子供のさまざまな機会における活動をともにする教育、このことも大事だ。
　では具体的にどこかということにつきましては、やはり専門家の委員の方々で構成されるそういった委員会等の御判断によってこれは決められていく、こういうことなのではないか、こんなふうに思っております。
○中川（智）委員　もう時間になりましたので終わりますが、今の文部省のお答えに対しては、また文教委員会で、別途、差しかえなどで質問させていただきます。
　やはり親が、自分が死んだらこの子たちはどうなるんだろうという不安を抱えている、それが切実だという国に生まれたことが悲しいと思わなくて済むような、そのような施策をお願いしたい。心からお願いして、終わります。ありがとうございました。
○木村委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　参議院提出、精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時九分散会
　　　　　――――◇―――――
平成十年九月九日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
出席委員
　　委員長　二田　孝治君
　　　理事　植竹　繁雄君　理事　小此木八郎君
　　　理事　小林　興起君　理事　萩野　浩基君
　　　理事　生方　幸夫君　理事　佐々木秀典君
　　　理事　倉田　栄喜君　理事　三沢　　淳君
　　　　　　越智　伊平君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　桧田　　仁君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　武藤　嘉文君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　神田　　厚君
　　　　　　山元　　勉君　　　　石井　啓一君
　　　　　　鰐淵　俊之君　　　　瀬古由起子君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　畠山健治郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　野中　広務君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　太田　誠一君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣審議官
　　　　　　　　兼中央省庁等改
　　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　　局次長　　　　　松田　隆利君
　　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　　政審議室長　　　竹島　一彦君
　　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　　全保障・危機管
　　　　　　　　理室長　　　　　江間　清二君
　　　　　　　　人事院総裁　　　中島　忠能君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　管理局長　　　　尾木　　雄君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　任用局長　　　　森田　　衛君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局長　　　　武政　和夫君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　職員局長　　　　佐藤　　信君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　佐藤　正紀君
　　　　　　　　総務政務次官　　阿部　正俊君
　　　　　　　　総務庁人事局長　中川　良一君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　瀧上　信光君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局長　　　　　　東田　親司君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　藤島　正之君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　阿南　惟茂君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁警備局公
　　　　　　　　安第二課長　　　谷川　　純君
　　　　　　　　内閣委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　新倉　紀一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
九月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　哲男君　　　　　山元　　勉君
　　深田　　肇君　　　　　畠山健治郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山元　　勉君　　　　　北村　哲男君
　　畠山健治郎君　　　　　深田　　肇君
　　　　―――――――――――――
九月四日
　戦争被害に関する調査会設置法の早期制定に関
　する請願（坂上富男君紹介）（第一四七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
八月二十八日
　国民の祝日に関する法律改正に関する陳情書
　（第一号）
　十二月十日を人権の日として祝日にすることに
　関する陳情書
　（第二号）
　青少年健全育成の法律制定に関する陳情書外一
　件
　（第三号）
　アジアの戦争被害に関する真相究明に関する陳
　情書
　（第六〇号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　公務員の制度及び給与に関する件（人事院勧告
　）
　　　　　――――◇―――――
○二田委員長　これより会議を開きます。
　公務員の制度及び給与に関する件について調査を進めます。
　去る八月十二日の一般職の職員の給与等についての報告並びに給与の改定に関する勧告につきまして、人事院から説明を聴取いたします。中島人事院総裁。
○中島（忠）政府委員　人事院が、去る八月十二日、国会と内閣に対して行いました公務員の給与に関する報告及び勧告の概要について、御説明申し上げます。
　まず、本年の勧告に当たっての人事院の基本認識を三点申し上げます。
　第一に、近時、一般の職員の模範であるべき幹部職員の不祥事の発生について、厳しく受けとめ、国民の信頼が確保されるよう、報告において、そのための方策を提言いたしました。
　第二に、民間では厳しい経営環境のもと、さまざまな経営合理化の取り組みがなされております。公務においても、一層の行政組織の整理合理化や定員の削減等効率化の推進が求められており、人事院としても、各種の人事管理面における施策を展開し、その円滑な実現が図られていくよう努力いたします。
　第三に、社会経済システムの構造変化のもと、時代の変化に対応し得る弾力的な人事システムへの転換を図っていく所存です。
　次に、以上の基本認識のもとで行いました職員の給与に関する報告及び勧告の内容について御説明いたします。
　本年は、完全失業率が過去最悪になるなど、我が国の経済、雇用情勢が例年になく厳しいことを踏まえ、民間給与の精密な調査はもとより、民間企業においてとられている雇用調整等の実施状況について幅広く調査を行いました。
　その結果、民間企業においては、極めて厳しい経営環境のもとで、雇用面を中心としてさまざまな措置がとられ、人員の縮減等により人件費の増加を極力抑制しながらも、大部分の事業所においては、低率ではあっても給与の引き上げが行われており、官民の給与の間には放置できない較差が生じていることが認められました。
　人事院は、このような状況を初め、冒頭申し上げた公務における効率化等の取り組み、四現業の賃金改定の動向、各界、各地域からの御意見などの諸事情を総合的に勘案した結果、民間に見合う給与の改定を行うことが必要であると認め、勧告いたしました。
　本年四月時点における官民給与の較差は、公務員一人当たり平均二千七百八十五円、率で〇・七六％となっており、年間で約五万円に相当します。
　改定の具体的内容につきまして順次御説明いたします。
　まず、俸給表につきましては、三十歳代を中心に、中堅層職員の改善を中心として、早期立ち上がり型への給与カーブの修正を進めつつ、全俸給表の改定を行うこととしています。改定に当たりましては、看護婦等に配慮するとともに、団結権をも禁止されている職員に適用されている公安職俸給表（一）について、特に被収容者の処遇を直接担当する刑務官等の職務の実態を考慮して、特二級を新設することとしています。
　次に、昇給につきましては、民間企業の賃金体系の動向や公務における世代間の給与配分の適正化などの観点から、原則五十八歳となっている昇給停止年齢を原則五十五歳に引き下げることとしています。
　また、手当につきましては、扶養手当や単身赴任手当に関して、民間の動向や職員の負担等の実情を考慮して改定を行うこととするとともに、新設の六年制中等教育学校の教員に対しても義務教育等教員特別手当が支給できるよう措置することとしています。
　実施時期につきましては、本年四月一日としておりますが、昇給停止年齢の引き下げ等については平成十一年四月一日としております。
　以上のほか、今後の給与制度の改善方向として、民間の賃金体系改革の動向や今後の公務員人事管理のあり方を踏まえ、職務や個人の能力と実績に応じた給与体系への転換を表明するとともに、福祉関係職員の処遇の確立や高度の専門職の処遇の枠組みの検討についても報告いたしました。
　次に、人事院が人事行政の専門機関の見地から報告いたしました公務運営の改善について御説明いたします。
　まず、弾力的な採用、昇進管理等につきまして、Ⅱ種、Ⅲ種等採用職員の幹部職員への登用を着実に推進していくため、各省庁における早期選抜と計画的育成を基本とした積極的な取り組みを促進、支援する立場から、平成十一年度からの実施を目途に、登用候補者の選抜方法の提示や登用候補者への研修の新設等を検討することとしています。また、高度の専門性を有する民間の人材を任期を限って採用し、その専門性にふさわしい給与等の適切な処遇を行うことができるシステムの整備について検討を進め、別途、国会及び内閣に意見の申し出を行いたいと考えています。さらに、平成十三年度から外務公務員採用Ⅰ種試験を廃止することとしています。
　次に、退職管理につきましては、計画的な退職年齢の引き上げを政府全体として着実に進めることが重要であり、そのため幹部職員の勧奨退職についての目標を設定し、これを具体的に促進するための条件整備等を図る必要があると考えます。人事院としましても、能力、適性を重視した複線的な人事管理、スタッフ職等の整備と適切な処遇の確保等へ向けての取り組みを行うこととしています。
　また、超過勤務につきましては、できる限り上限時間を設けて抑制することが望ましく、災害等避けることのできない事由に基づく場合を除き、年間三百六十時間が目安となると考えます。とりわけ、育児、介護責任を有する職員には、年間三百六十時間の上限規制を導入します。しかしながら、国会関係、予算折衝等の業務については、当面目安時間の設定は困難であり、業務の合理化に向け、行政部内全体での取り組みのほか、関係各方面の理解と協力を得る必要があります。
　最後に、地方公共団体、特殊法人等へ辞職出向し、復職した職員の出向前の非違行為が復職後に判明した場合等に、懲戒処分をすることができるよう、所要の立法措置について別途意見の申し出を行う予定です。
　内閣委員会の皆様におかれましては、人事院勧告制度が果たしている役割、公務員が行政各部において真摯に職務に精励している実情、さらに人事院勧告が公務部門を中心に多くの雇用者等の給与等にも影響があることにも深い御理解を賜り、この勧告のとおり速やかに実施していただくよう衷心よりお願い申し上げる次第でございます。
　　　　―――――――――――――
○山元委員　民主党の山元でございます。
　私は、長い間内閣委員会に所属していたのですけれども、久しぶりに質問をさせていただきます。よろしくお願いをしたいと思います。
　今総裁から御説明のありました人事院勧告についてですが、一部、私どもから見て厳しい、例えば五十五歳の昇給停止の問題や、あるいは確かに民間の賃金がこういう状況ですから、史上最低、こういう内容になっております。しかし、私ども民主党も、この勧告が出ましたその日のうちに、やはりこれは早期に完全実施すべきだという立場を明確にいたしました。
　人勧は、公務員の皆さんが、人勧の中でも総裁の談話で出ていますけれども、生活改善の唯一の機会、こういうふうに考えて待っているものですし、御承知のように、民間の賃金決定としっかりとリンクしておりまして、民間の皆さんにも大きな影響を与える、そういうものであります。とりわけ、今も申し上げましたように、低迷している景気の状況、こういう景気の対策ということからも、幾分不満はありますけれども、これは早期に実施すべきだ。これは、公務員連絡会の皆さんといいますか、働く公務員の皆さんもそういう気持ちをお持ちですし、私もそういうふうに思います。
　一刻も早く早期に完全実施という立場を明確にしていただきたいというふうに思うのですが、そのことについて、まず官房長官と総務庁長官の見解をお伺いしたいと思います。
○野中国務大臣　お答えいたします。
　今山元委員から御指摘ございましたように、人事院勧告が行われたわけでございますが、政府といたしましては、八月十二日に人事院の給与勧告を承りまして、同日、給与関係閣僚会議を開催をいたしまして、国家公務員の給与の取り扱いの検討に着手をいたしたところでございます。
　今後、給与関係閣僚会議におきまして、人事院勧告制度を尊重するという基本的な姿勢のもとにおきまして、現在の我が国財政の事情を初めとする、また地方財政を含めた検討、さらには今委員が御指摘になりましたような経済不況、雇用不安の状況等、国民各層にわたる全般についてそれぞれ検討をいたしまして、そういう配慮の上に、誠意を持ってこの公務員の給与勧告の実施を適切に行えるような最大限の努力をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。
○太田国務大臣　私も、この人事院勧告の制度について改めて勉強をいたしまして、いかにこの制度が戦後の日本の社会の安定に寄与をしてきたか、そしてまた労働基本権の制約というものがどれだけの重みがあるのかということを改めて認識をいたしております。
　そういう信頼関係を存続できるように、最大限の努力をいたしたいと思います。
○山元委員　先ほども申し上げましたように、長年この内閣委員会におりまして、今のお答えは何回もお聞きをしました。去年の速記録も見てみますと、同じように、憲法上の労働基本権制約の代償措置の根幹をなす人事院勧告制度を尊重するという政府の基本姿勢は不変であります、こういうふうにそのときの官房長官はお答えになっているわけです。
　しかし、現に去年は指定職のところで一部不完全実施になっているわけです。基本的な姿勢、あるいは官房長官もおっしゃっていただいたように誠意を持ってというふうに考えても、去年は不完全実施であったわけで、大変残念なことです。
　確かに今の状況でいいますと、現に勧告内容は〇・七六％という最低の勧告数値になっているわけですね。そういう今の民間の状況をしっかりと反映をした内容だということからも、もう一回、去年は残念だった、ことしは繰り返しては、基本的姿勢というのは二年も三年も続けばこれは崩れるわけですから、基本姿勢は不変だということであればこういうような不完全実施を二年も三年も続けてはならぬ、そういう決意を持っていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○野中国務大臣　御指摘のように、昨年は指定職等につきまして一定の制限を加えたわけでございまして、これが公務員の給与制度全体に与える影響等、私どもも承知をいたしておるつもりでございますので、今後、関係閣僚会議の議を経まして、先ほど申し上げましたように、この人事院勧告を誠意を持って尊重するという基本的立場に立ちながら、国政全般を十分注視をいたしまして、この勧告が実施をされるような方向で誠心誠意努力をいたしてまいりたいと存ずるところでございます。
○山元委員　誠意を持って御努力をしていただくとして、さて、勧告が八月十二日に出されました。そして年内にということを考えると、閣議決定、閣議はいつをめどにしていらっしゃいますか。
　それでそのことが、例えば去年でいいますと、閣議決定まで勧告が三月ほどかかって、年末ぎりぎりになって差額精算されたわけですね。今までずっと、年々、この近年、五年も六年もですが、閣議決定を早めて早めて早めて努力をされてきました。そして去年、今申し上げましたような一部の不完全実施もありましたし、閣議決定が十一月にずれ込んだわけですね。
　こういうことになっては、この今の臨時国会が十月七日までとすると、延長というのはどう考えていいのか、あるいは改めての臨時国会というのはどう考えていいのか、私は不確定要素が強過ぎると思うのですね。そういうことから考えると、年々早めてきた閣議決定を、やはり去年のような十一月十四日というようなことではなしに、ことしはうんと早く、この国会中に仕上げるんだということで閣議決定を急いでほしいと思うのですが、あるいは急ぐべきだと思うのですが、閣議決定のめどについてお伺いしたいのです。
○野中国務大臣　今具体的なスケジュールについてお答えできるような状況ではございませんけれども、私どもといたしましては、臨時国会は十月七日会期であるということを十分認識をして給与関係閣僚会議を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○山元委員　民間の賃金が低いと言っても、民間の皆さんは、五月、六月には新賃金がもう支給されているわけですね、手取りしているわけです。民間準拠という大きな原則が公務員給与にはあるとすれば、年を越して新賃金、この時分には民間の皆さんは次の春闘にかかっているわけですね。そうすると、公務員の皆さんの士気の問題もさることながら、民間の皆さんの元気に働こうという、春闘に与える影響というのは大きいわけです。
　ですから、やはり正常な状況で賃金改定を行う、公務員の給与改定を行うということであれば、今官房長官がめどを申し上げる状況にない、こうおつしゃいましたけれども、私はやはりこれも、もう一遍重ねて官房長官にお聞きするよりも、責任を持たれるはずの総務庁長官、あるいは勧告をされた、先ほどもおっしゃいましたけれども、ぜひ尊重してほしいというふうにおっしゃった立場の人事院として、どういうふうに閣議決定を急いでもらうのか、お気持ち、見解を聞かせていただきたいと思います。
○太田国務大臣　総務庁といたしましては、早期完全実施ということで最大限の努力をいたす所存でございます。
○中島（忠）政府委員　私たちは、一刻も早い完全実施をお願いしたいと考えております。
　勧告する際にも、官房長官、総務庁長官にもよく御説明を申し上げました。非常に深い理解を示していただいておりますので、私たちの期待のように事が運んでいただけるだろうというふうに思います。
○山元委員　私、資料を調べてみたら、あった資料では、昭和四十三年、一九六八年からずっと年内支給が行われているわけですね、三十年。この年、確かに厳しいけれども、小渕政権のときに年を越したんやというような歴史を残さぬように、それぞれの立場で努力をしていただきたいと重ねてお願いをしておきたいと思います。
　事務局の皆さんにお願いをしておきたいのですが、これは公式の場で閣議決定がどっちを向くかわからぬのにということになるかもしれませんけれども、こういう十月七日というくくりがあるわけですから、今の人事院総裁、総務庁長官の御発言を受けて、事務局としては準備をしておいていただきたい。さあ、閣議決定がありましたから、あしたから頑張りますということにならぬように、このことについては答弁は難しいかもしれぬけれども、どうぞその準備をしていただきたいということなんですが、何か。
○中川（良）政府委員　事務方といたしましては、給与関係閣僚会議における検討を経まして、人勧の実施につきまして取り扱い方針が閣議決定として決定をされましたら、改正法案を速やかに国会に提出てきますよう努力をいたしますということでございますけれども、もちろん、そのための事前の勉強あるいは事務的に可能な準備作業ということには鋭意取り組ませていただきたいというふうに考えております。
○山元委員　お願いをしておきたいと思います。
　ところで、先ほど報告の中にもありましたけれども、ことしの人勧の中で、人事管理の面で強く物を言っていらっしゃるという印象を受けます。例えば具体的には弾力的な採用、昇任について、いわゆるⅡ種、Ⅲ種の幹部職への任用の問題、あるいは早期退職慣行の見直しといいますか、在職期間を延長する、こういうことについて述べていらっしゃるわけです。
　確かにそういうことは大事だと思いますが、例えばⅡ種、Ⅲ種の職員を幹部登用していくということは、単に口で言って特定の人を昇任していくというだけでは今の状況は解決をしないというふうに思います。
　国民の皆さんが公務員に対して強く批判を持っている一つに、特権的な官僚制度、こういうものを批判しているというふうに思います。ですから、採用試験がⅠ種、Ⅱ種、Ⅲ種で、入り口できちっと決められて、そしてその採用になった時点で生涯の公務員生活が決まってしまうというような、そういう今のⅠ種、Ⅱ種、Ⅲ種の試験のありようというのはやはり根本的に考え直さなければいけないのだろうというふうに思います。
　そういう昇進の問題、それから早期退職慣行を見直していくということについても、ただ年齢を上げていくというだけではどうしてもこれは解決をしない問題だというふうに思います。現に六十歳という定年制がありながら、あるいは次官は六十二歳という定年制はありながら、そこまで行かないで、五十歳を越すととりわけ幹部の皆さんはしりの下がこそばゆくなってくるという状況になっているわけですね。
　これは、一口で言うと、天下りがはびこっているからという言い方は語弊があるかもわかりませんけれども、余りにもひどい状況になっているから、そこのところを変えなければ、長期に勤務する、早期退職慣行をやめるのだと言っても、天下りのところを切らなければどうにもならぬと思うのですが、その点については人事院としてはどうお考えですか。
○中島（忠）政府委員　御指摘の点は、公務員の人事管理全体にかかわる重要な問題だというふうに思います。五十年間新しい公務員制度を運用してまいりまして、その底にいろいろなひずみが出てきておる、それをどのように直していくかということの問題意識から、私たちは今回報告の中で幾つか重要な問題を指摘したわけでございますが、これに限らず、ますます多くの問題というものをこれから指摘し、取り組んでいかなければならないという認識でおります。
　そこでまず、おっしゃいましたⅡ種、Ⅲ種の登用の問題ですが、これは公務員法を貫く能力主義、成績主義というものをより徹底していくために登用していこう、そして今までⅠ種採用職員のみがつくことができたポスト、そういうポストについてもⅡ種、Ⅲ種の職員を登用していこうではないか、そういう認識でございます。
　特に、現下の不祥事の多発というものを考えますと、このⅡ種、Ⅲ種職員の登用というのは公務組織の中の民主化のためにも必要だというふうに私は考えております。したがいまして、各省庁によくお話を申し上げまして、平成十一年度の四月からこれが実施できるように現在努力をしているところでございます。ぜひとも、そういう方向での努力を実らせたいというふうに考えております。
　それから、Ⅰ種、Ⅱ種、Ⅲ種という採用試験区分というもののあり方が問題ではないかということでございますけれども、実はこれは大変難しい問題を含んでいると私は思います。
　と申しますのは、もう先生方がよく御存じのように、現在、国際化が物すごいスピードで進んでおる、そして経済社会も非常に変わってきておる、こういう時代に行政として責任を果たしていくためには、政策面においてはスーパーエリートが必要だというふうに私は思います。そのスーパーエリートというものをきちっと採用して、きちっと育てていく、そのことによって政治のリーダーシップのもとに政策課題というものが設定できるし、政策課題に対する政策というものを政治が責任を持って決定していただくようになるだろうというふうに思います。
　この政策面におけるスーパーエリートというものをどのように採用し、どのように育てていくかということについて、いい案というのが現在見つかりません。したがいまして、私たちは、Ⅰ種、Ⅱ種、Ⅲ種という採用試験制度というものを持続しながら、なおその中において公務世界の民主化のためにどのような手だてをする必要があるかということを考えたわけでございます。別段、Ⅰ種試験、Ⅱ種試験、Ⅲ種試験というこの区分というものが永遠に不変のものであるというふうには考えておりませんけれども、やはり当分この制度というものは続けさせていただきたいというふうに考えております。
　それから、早期退職慣行の是正の話ですが、この問題を考えるときに、私はいろいろな方面からの考察が必要だというふうに思います。
　と申しますのは、例えて言いますと、情報公開の話が進んでおる、あるいはまた規制緩和の話が進んでおる、その他補助金の整理合理化の話が進んでおるということになりますと、公務の世界に民間が今までほど人材を求めなくなってくるだろうという背景があるのではないかというふうに思います。
　片一方、公務の世界におきましても、先ほど申しましたような経済社会の変化というものを踏まえますと、やはり創造的な仕事、自発的に取り組むべき仕事というのがふえてきておる。今までのように公務組織に与件として政策課題が与えられているという時代ではないだろうというふうに思います。そうしますと、やはり公務の世界の中にも自然に変動する要因というものが含まれてくるだろうというふうに思います。
　そういう状況を踏まえまして、関係各省によくお話を申し上げまして、早期退職慣行というものを直していくために少しお互いに知恵を絞って努力していこうではないか、そういう働きかけをしてまいりたいというような問題認識でございます。
○山元委員　そのⅠ種、Ⅱ種の問題ですけれども、不変ではないけれども当分このままやっていくのだ、私はもうこの考え方を変えて、例えば大卒程度の試験、地方公務員はやっていますね。そういうような形でないと、今総裁もおっしゃるような、国際化をしていく、それに対応、あるいは労働、雇用状況が非常に激しく流動化しているわけですね。そういうときに、公務について開放性を持たせる、あるいは活力を持たせるという意味からいうと、Ⅰ種、Ⅱ種、Ⅲ種という厳然たる垣根というのはやはりもう取り払わなければいかぬ。だから、大卒程度という試験で、そして人材をどんどん育てていく、任用していくのだ、そういう制度に改めるべきだというふうに私は思いますし、そういう論もあるわけですね。
　ですから、人事院としても、そのことについては早急にそれぞれの立場の人たちの意見も聞かせていただいて、これからの公務員制度として早く取っ払わなければならぬという認識に立っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○中島（忠）政府委員　私たちの方でも研究会を設けまして、その問題について突っ込んだ議論をしてまいりました。議論は、やはり今先生がおっしゃるような議論もございましたし、私が先ほど答弁で申し上げましたように、これからの日本の経済社会の中で公務員というものが一定の役割をきちんと果たしていくためには政策のスーパーエリートをつくる必要があるというような意見もありまして、Ⅰ種試験存続論というのもございました。
　これからも、いろいろな人の意見を聞いてまいって、私たちも勉強してまいりたいというふうに思います。
○山元委員　天下りの問題ですが、けさの新聞を見てまた驚いたのですが、毎日新聞の一面トップにがんと出ていましたね、会計検査院の天下りについて、逮捕された防衛庁の上野元副本部長があっせんをしていたのだと。その中のコメントで、会計検査院の幹部は再就職で毎年頭を痛めており、逮捕された上野さんの申し出はありがたかった、ほいほいと天下りの世話をしていただきました、こういうことが書いてあるわけです。
　病が膏肓に入っているという感じがするわけですね。会計検査院の人たちがこういう悪いことをした人たちにあっせんをしてもらってせっせと天下りをしている。そして、同じ毎日新聞の別のページではやはり懐柔をされていたというふうに出ているのです。
　ですから、やはり公務員への信頼を失っている、あるいは公務員自身にも、もう五十を越したら考えなければならぬというような悲しい思いをさせているという、天下りがすべての諸悪の根源だとは言わぬけれども、思い切って断ち切らないといかぬのだ。そうでないと、本当にまじめに働いている公務員の皆さんが気の毒です。こういう記事が出るたびに悲しい思いをするわけです。
　ですから、思い切って、希望すれば定年まで働けるという条件をできるだけ早くつくっていく。今までにたくさん論議がありました。そうすると人件費が膨らんてしょうがないんだ、こういうこともありますけれども、やはり、今の国民の皆さんの公務員への信頼を回復する、あるいは公務員自身の働きがいをしっかりとつくるということから、天下りについてはより厳しく規制をする、廃止とは言いませんけれども、そういう勇気がなかったらいかぬと思うのですけれども、総務庁長官、どうですか。
○太田国務大臣　天下りの問題につきましては、公務員制度調査会においてただいま検討をしていただいております。もちろん、我々政治家の側も活発に議論をして方向づけをしていかなければいけないことだと思います。そこのところがきちんとしなければ、今言われておりますさまざまな問題は本当の解決はないというふうに私も思っております。
○山元委員　このような公務員の制度のあり方については、長くあった公務員制度審議会が廃止になって調査会に変わって、去年から発足をして、調べてみたら今まで二十三回論議をしていらっしゃる。そして、この間、論点整理を発表されました。これからどういうふうにされるのか。二十三回各界のメンバーを集めてこの公務員制度調査会を進めてこられた、論点整理ができた、これから一体どうされるのか。
　インターネットで国民の皆さん意見を言ってくださいと出てはおりますけれども、しかし、そういう大事な今の公務員制度の根幹にかかわる部分についての論議が行われて、論点整理が行われて、やはり私は国会にきちっと報告をされて、国会の場での論議をされるべきだというふうに思うのですが、この点についてはどうですか。
○太田国務大臣　公務員制度調査会の論議の内容につきましては、御指示をいただければ、極力内容について御説明をさせていただく機会は持ちたいと思っております。
　ただ、私は、それもそうでありますけれども、むしろ国会における活発な御論議が大切ではないかというふうに思っております。
○山元委員　委員長、お願いですけれども、やはりこの問題は、事あるごとに論議をするのではなしに、あの膨大な論点整理が出ましたから、ぜひそれを委員会においても報告を求めて論議をするというふうにしていただきたい、こういうふうにお願いをしておきたいと思います。
　そこで、この論点整理を見て、私は大変努力していらっしゃるなと思いました。公務員の採用のあり方から勤務のあり方、それから処遇のあり方、ずっと書いてあるのですね。四十九ページあるのです。
　それで、一番最後に来て私は驚きました。一番最後のページ、四十九ページの一番最後の三行、こう書いてあるのです。「労使関係の論点に関しては、専門的な調査審議が必要であり、別途、検討グループを設置し、国家公務員の労使関係の在り方をめぐる諸課題について検討することとしている。」と書いてあるわけです。
　これだけ二十三回も論議をされて、勤務がどうだ、分限がどうだとずっとやってきて、やはりその基本のところには公務員といえども労使の信頼関係、民間でしたら労使の信頼関係がなければ、お互いに労使がこのやろうと思っていたらそれは会社はつぶれます。労使が言いたいことも言う、主張もするけれども、共通の信頼を持って仕事をするということでなければ、民間の企業であれば発展をしないだろうと思うのですね。ずっとこう書いてあるけれども、いろいろの注文と言ったらいかぬかもしれないけれども検討がしてあって、最後の三行に、専門的な審議が必要だからといってちょこちょこと書いてあるのです。これは一体何です。
　ですから、やはりこのことをしっかりと、基礎部分にあるのだということで、少なくとも並行して論議をして、こういう問題については労使で理解をして一緒に働いてくださいよ、頑張ってくださいよという立場がないといけないと思うのですが、いかがですか。
○太田国務大臣　私の理解では、これは特に大切な問題なので検討チームをつくったのだというふうに思っております。これからの論議を見守ってまいりたいと思います。
○山元委員　長官、私は少し腹を立てて言っているわけです。今の、これから見守っていくとおっしゃる言葉だけでは、どうも私は、そうか、頑張ってくださいということになかなかならぬわけですよ。
　今申し上げましたように、私は、待遇改善とかなんとかいうことを前に出して言っているのではなしに、分限だとかそういうことをずっと決めていくのには、信頼関係が基礎にあって、ちゃんとこういうふうに労使関係をつくるのですという論議が並行して精力的に行われなければ、これはこちらで決めますよということではいかぬということを言っているのですが、もう一遍どうぞ。
○太田国務大臣　今委員御指摘のように、労使間の信頼関係がすべての基礎にあるということはよく私も理解をいたしております。
　審議会のことでございますし、また総理が諮問をしている中での審議でございますから、余り細かく口を挟むことはできないと思いますけれども、そういうことを踏まえて今後考えてまいりたいと思います。
○山元委員　もう一回もとへ戻りますけれども、私はこの委員会で何回か提起したことがあるのですけれども、勤務の条件もそうですし、とりわけ人勧については信頼関係をつくる必要があるだろうと思うのですね。
　それで、先ほども申し上げましたように、ずっとこの三十年間、少なくとも年内支給というのは行われてきたわけですね。ですからことしも大事だということを今まで申し上げてきたので、勧告が行われて十一月に入ってもまだ閣議決定が行われなかった、年末ぎりぎりになって、地方公務員だったらそれを見てもう暮れの二十八日、二十九日に差額を受け取りに行くというような時代もありました。異常なそういう時代を通ってきてだんだんと早まってきたのですけれども、ことしの国会の状況を見ていると不安だというふうに申し上げたのです。
　どうですか、一遍制度を考え直してみて、人事院総裁が先ほど早くこうやって調査をして勧告したのだから尊重してもらいたいとおっしゃいましたけれども、確かに私は尊重する値打ちがあるだろうと思うのです。
　ほかの例を私は余り知らないのですけれども、一つのものを機関が仕上げて、そして政府なり国会に提出する、この場合には衆参両院議長と総理に勧告をするわけですね。それだけの権威を持つ勧告ですから、基礎がもちろんございます。ことしの場合でも七千六百の事業所、五十万人の賃金状態を調べて、四月からずっとそれに大変なエネルギーを使ってこられたわけでしょう。
　七千六百の事業所、答える方も毎年大変だと思いますけれども、五十万人の実態調査を四月からしていて、そして春闘が解決がおくれたのはまたさかのぼって遡及だなどとかいうことまできちっとして、私は権威ある勧告だと。中身についてはいろいろの問題があるけれども、やはり人事院としてはそういう努力をして総理とそして国会に勧告をされるわけです。この勧告は、だから当然最大限尊重されなければならぬのですが、最大限尊重するというシステムができていないでしょう。そのときの政治の状況だ、ひどいときには政争の具に使われるというような事態まであるわけですね。
　ですから、そういう権威ある勧告だということであれば、やはり、国会の状況がどうあろうとも勧告をして少なくとも二月たったら実施をします、措置をしますよと。その間に特段のクレームがどこかからつかなければ、二カ月進んだ、三カ月進んだらこれは自動的に措置されるべきものというような制度、これは給与法を改正しなければならぬのかもわかりませんけれども、そうしなければ、今申し上げましたように時の状況、あるいは政治の状況によって左右されてしまうような権威のない勧告になると思うのです。
　そこのところ、今の公務員制度の改正とも絡むわけですけれども、人事院総裁にお聞きをしたら、それはそうしてほしいとおっしゃるかもしれませんけれども、長官、どうですか。
○太田国務大臣　この制度は、私は、人事院勧告がまずあって、そしてそれを給与法の改正という形でもって国会の審議にゆだねるというところは大切なところではないかと思っております。
　そこで、御提案のようなことで、例えば二カ月とかいうことにいたしますと、逆に国会の方を縛ることになるのではないかというふうに思います。それは、言ってみれば立法権の問題ではないかというふうに思います。
○山元委員　それは考えようだというふうに思うのですよ。今申し上げましたような重みのある勧告です。ですから、年によっては、出たときには休会中の審査もやって、内閣委員会を開くことがしょっちゅうあるわけです。ですから、国会を軽視するとかなんとかいうことではない。そういう立場できちっとした、これはこのような最高の勧告なんです、単なる申し出とかそういうことではないわけですから、しっかりとしたそういう制度をつくる。
　私は、勧告後のエネルギーというのは大変むだだというふうに思うのですね、むだだと。どうしてもことしはこういうことについて立法府として注文をつけなければならぬとか政府として注文をつけなければならないというときには、それはやはり内閣委員会に申し出たらいいわけですけれども、私は、いつまでたってもそういうものに振り回されて給与法が成立をしない、差額が支給をされないということでは、大変権威を落とすし、公務員の皆さんに不安を与えるだろうというふうに思うのですね。
　とりわけ、いつ閣議決定されて、いつ法案が成立するかわからぬという状況というのは、日本の津々浦々までやはり影響するわけですよ。みんな見ているわけです。数年前に、その法が成立する前にある県が給与条例を変えたらえらい怒られたというのは幾つか近畿にもありました。ですから、やはり全国の地方自治体の皆さん、あるいはそこで働いている地方公務員の皆さんが、ことしはどうなるんだろう、あの党がこう言ってこの党がこう言ってこういう状況だからということで、大変むだなエネルギーを日本じゆうで使っているわけですね。それはやはり公務にプラスになるか、マイナスになるかといったら、大きなマイナスになるだろうと思うのです、津々浦々で。
　ですから、ぜひそのことについては思い切って検討していただきたいと思いますし、そういう出発点、思い切って何とかしょうという出発に、ああ、あのときの太田長官、偉かったなということで頑張ってくださいよ。
　官房長官、どうですか。そういうことではいかぬですか。
○野中国務大臣　人事院勧告制度の基本を私ども十分わきまえておるつもりでございます。委員が先ほど来るるおっしゃっております問題点をよく私どももわきまえまして、そして今、一つには勧告制度のあり方、そして国政全般のあり方を見きわめながら、できるだけ早く、誠心誠意取り組んでまいりたいと思うわけでございます。法案をまとめましたら、国会におきましても早期成立のために深い御理解と御審議を賜りたいとお願いを申し上げる次第でございます。
○山元委員　今官房長官の立場としてはそうかもしれませんけれども、ぜひ、これは公務員制度のありようの大事な問題だというふうに認識をしていただいて、公務員制度調査会でも論議をしていただくように、あるいは総務庁としても積極的に、とりわけ人事院にしてみれば、せっかくしたのにぐずぐずというのは言い方が語弊があるかもわかりませんけれども、そうならない仕組みというのは人事院としても望むところだと思いますから、御努力をお願いをしたいと思います。
　最後にもう一点ですけれども、高齢者の雇用制度というのがずっと論議をされてきました。そして、再任用制度を導入するんだ、こういうことが人事院からも申し出がことしの春あったわけですが、一刻も早く、今の高齢化社会のことを考えてもあるいは雇用の状況から見ても、二〇〇一年という一つのめどがあるわけですが、ぜひ早期に実現をしていただきたい、確立をしていただきたいと思うのですが、今の準備の状況というのですか、審議の状況はどうなっていますか。
○中川（良）政府委員　公務部門におきます高齢者雇用につきましては、政府部内に関係省庁の局長クラスで構成いたします検討委員会を設けまして、ことしの六月にその検討委員会の最終報告を取りまとめました。また、その前には人事院からも同趣旨の意見の申し出をいただいておるところでございます。
　現在、これらの最終報告等を踏まえまして政府部内で作業中でございまして、基本的には定年退職者などを任期を定めて再任用するという制度を設ける、そのために国家公務員法を初めとする関連法制の整備をするということでございますが、このための改正法律案につきましては、準備作業を急ぎまして、なるべく早い機会に国会で御審議いただけるように事務局としては努力してまいりたいというふうに考えております。
○山元委員　報告や申し出もあったわけです。時代の要請でもありますから、二〇〇一年にできるだけ準備を整えて図っていかないとこういうものはなかなか動かないものですから、ぜひ作業を進めていただきたいというふうにお願いをいたします。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○佐々木（秀）委員　民主党の佐々木ですが、山元委員に続きまして質問させていただきます。
　人事院勧告の問題については、今山元委員から大変詳細に御主張も交えて質問がございまして、私も、両長官の御答弁を聞きながら、真摯な対応をしていただけるものだと期待をしております。
　私からも、今回の人事院勧告については、さまざまな御苦労の中でいろいろな点での御配慮があった、そういう点では評価できる。ただし、これまでの人事院勧告の歴史の中では恐らく最低の給与水準だということ、しかしこれも、現在我が国を取り巻く経済状況だとかあるいは民間の雇用状況などからするとやむを得ないものがあるのかな、そんな思いであります。しかし、それに関連してさまざまな細かい点での御配慮もいただいているということについては、これは私も評価したいと思いますだけに、やはり一日も早くこれを内閣に付議していただいて、そして給与法の改定も含めて、何といっても閣議を経ないことには給与法の改定作業もできないわけですから、これにも早く着手をし、そして早期にこれが実施できるように、ぜひ政府としての最大限の御努力をお願いしたい。
　その後のことについては、法律策定の作業については、私ども国会としても、これまた最大限の努力を払い、それこそ党派を超越してみんなで努力をして、そして公務員の皆さんに一生懸命働く意欲も持ってもらうことに資したいものだ、こんなふうに考えている次第でございますので、どうかひとつ、その点をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　ただ、さまざまな点での改善があるのですが、今も山元委員から御指摘がありましたように、昇給停止年齢の引き下げ、これはやはり対象となる方々にとってはかなり衝撃的なことではないかと思います。これは現行五十八歳を五十五歳に下げるということですが、お聞きをするところによると、当初五十三歳まで引き下げというようなことも案として出ていたやに聞いておるのですけれども、それが五十五歳ということは一応の衝撃緩和ということになるのかなと思いながら、しかし、これが実施は平成十一年の四月一日からということになっている、対象になる人たちは大変な不安感をやはり持たれるんじゃないかと思うのですね。
　そのことについて、その緩和の措置というかあるいはそれに対応するような策というか、そういうことは今度の勧告の中にどういう形で考えられているのか。それについてお聞きをしたいと思いますけれども、これは人事院の方からお願いした方がいいかもしれませんね。
○武政政府委員　先生御指摘のように、ことしの勧告で五十五歳昇給停止というのを勧告させていただいたわけですが、これのそもそもと申しますと、やはり近年民間におきまして、今まで年功型の人事管理あるいは賃金体系というものが、能力とか業績をより重視する方向への転換というのが急激に進んでおります。具体的に見ますと、高齢従業員の賃金上昇を抑制するというのが広く行われているというのが私どもの認識でございます。
　今回、そのような状況を踏まえまして、そして公務部内における世代間の給与配分という状況もあわせ考えまして、公務におきましても高年齢職員の給与水準の上昇を適切にとにかく抑制する、そして若年中堅層の職員の給与配分をより厚くする、そういうことで行っているわけであります。それをまとめるにつきましては、先生御指摘のように、各省及び組合の皆さんの意見も十分聞いたつもりでございます。
　実施のための制度改正についてですが、やはり今のような民間の状況に対応するためにはこれを速やかに行うべきと考えておりまして、平成十一年四月一日というふうに考え、他方、その影響といいますかその改正の効果を受ける個々の職員にとりましては御指摘のように急激な変化ということになりますので、これについては急激な変動を緩和する必要があるというふうには私どもも考えております。
　したがいまして、一定の職員については、昇給停止年齢に達した後も従前どおり昇給できるというような経過措置を考えなくてはいけないのではないかということで検討を進めております。これにつきましても、職員団体あるいは各省庁当局の意見を踏まえながら、今後、諸般の状況を見つつ詳細については詰めてまいりたい、このように考えております。
○佐々木（秀）委員　事前に通告いたしました私の質問順序では、次は公務運営の改善の問題になっております。しかし、実はきょうのこの委員会質疑では、人事院勧告問題を中心にすることはもちろんなのですが、なお、きょうはせっかく官房長官、総務庁長官おいででございますので、この給与問題以外の問題についてもお尋ねをさせていただくことについて御了解をいただいております。
　お聞きをいたしますと、官房長官、記者会見の御都合もおありになるということで途中で退席をされるということでございますので、大変恐縮ですけれども、質問の順序を少し変えさせていただいて、官房長官にお尋ねをしたいことがございます。
　その一つの問題は、いわゆる北朝鮮のミサイル問題でございます。もう一つは、従軍慰安婦問題の処理の問題でございますけれども、この二つの問題について官房長官に、いらっしゃる間にまずお答えをいただきたいと思っております。
　八月の三十一日に、北朝鮮がいわゆる弾道弾ミサイルを日本に向かってというか日本の方向に発射をした。報道によりますと、また防衛庁などからの御報告によりますと、どうもそれが二段式になっていて、第一段は日本海に落ちているのではないか、そしてさらに二段目は日本列島を通過をして三陸沖はるかなところにまで到達しているのではないかという報道があって、私ども日本人に、日本人だけではないと思いますけれども、大変大きな衝撃を与えたわけでございます。
　しかしそれに対して、これまたこの二、三日中の報道によりますと、北朝鮮側では、これはミサイルではなくて人工衛星なんだ、そしてそれについては光明星一号というような名前までついているんだというようなことも言っている。ロシアではこれが衛星だということを確認したというような報道もあったり、いや、そうじゃないんだということも言われたり、あるいはまたアメリカ側でも、衛星の可能性は少ないけれども、一応それかどうかということも確かめるということも言っておられるというようなことなのですが、これについて、現在、内閣としてどのような認識を持っておられて、この北朝鮮側の衛星だという点についてはどういうように調査をされているのか。
　また、お聞きをするところによると、三陸沖あるいは日本海で防衛庁が巡視船などを出してこの探索に当たったというようなことも聞いているのですが、それによっての成果はあったのかどうか、その辺のことについての御認識をまず伺いたいと思います。
○野中国務大臣　お答えいたします。
　現在、入手をいたしております諸情報を総合いたしまして、北朝鮮が言っておりますような人工衛星の打ち上げであったという可能性は非常に低いというように考えて、弾道ミサイルであったと私どもは考えておる次第であります。
　例えて申し上げますと、米国の北米防空宇宙軍が諸データを鋭意今分析中と聞いておりますけれども、この分析の現在までの現状を通じても、人工衛星だという確認はされておらない。あるいは、我が国におきましても、防衛庁、郵政省等の関係各省が把握に努めておるところでございまして、今委員が御指摘になりましたように、衛星に積まれたという金日成主席の歌とか金正日総書記の歌とかこういうものを二十七メガヘルツで流しておるという話がありますけれども、現在まで北朝鮮のそういう周波数で電波による送信は確認をされておりません。また、ロシア、中国からも、これが人工衛星であったという正確な情報はないわけでございまして、北朝鮮のみが人工衛星だと言っておるだけでございまして、私どもはその確度はまことに低いというように考えております。
○佐々木（秀）委員　私の最後の質問のところでの探索、捜索といいますか、それの結果などについては御報告は受けておりましょうか。
○野中国務大臣　八月下旬に入りまして、米軍情報等を通じまして、北朝鮮がミサイルの発射台にミサイルを装てんしたとか給油をしたとかいろいろな情報がございましたので、防衛庁あるいは海上保安庁等を含めまして、それぞれその警戒態勢に当たっておったところでございます。
　そういうものを総合いたしまして、また米軍の情報を総合いたしまして、当初は日本海に着弾したということでありましたけれども、その後、三陸沖に変更となったわけでございまして、ある意味においては、またその三陸沖からさらに弾頭は数百キロ先に飛んだのではないかということが言われておるわけでございます。今、先ほど申し上げましたようにさまざまな情報を精細に分析中でございまして、なかなかこれを完全に捕捉することが非常に困難なわけでございますが、後いかなることが起きるか、まだわからないわけでございますので、これに対する警戒態勢をも整えておるところでございます。
○佐々木（秀）委員　要は、探索したけれども、例えば弾頭の破片だとか、そういうものの収拾などには至っておらないということですね。
　それとまた、伝えられるところによりますと、北朝鮮側では実は本日にも第二弾の発射をするのではないかというようなことも情報として入ってきておるやにも聞いておるのですけれども、その情報などについては政府としては入手しているのか。入手しているとすれば、それに対しての対応はどうされるおつもりなのか。
　実は、この第一弾のときにも、お聞きをいたしますと、八月の初めぐらいに北朝鮮側が月内にもこういうミサイルを発射するのではないかという情報が寄せられ、それについて北京で日本側とそれから北朝鮮側との話し合いがあって、そこでそういうことをしないようにという申し入れをしたとか、あるいは米国からもそういう申し入れがしてあったとかいうようなことも伝えられているわけです。
　何といっても、日本と北朝鮮とは正常な国交を持っていないだけに正規な外交ルートというのは乗せることができないのかもしれないけれども、やはり、そういうような情報があるとすれば、それに対して何らかの対応というのは必要になってくるのだろうと思うのですが、その二つの点でいかがでしょうか。
○野中国務大臣　お説のように、五日の日あるいは本日、第二弾が発射されるのではないかといったような情報が飛び交っておったことは事実でありますし、私どもも、昨夜からけさにかけましても非常に緊張感を持ってこれに対応してきたことも事実でございます。しかし、それぞれ米軍を初め関係者が点検をし情報を収集いたしましたところ、この第二弾につきまして差し迫った環境にはないというように現在認識をしておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、先般のミサイルの発射というのは、我が国の安全保障に直接かかわる問題で、極めて憂慮すべき問題であるわけでございまして、政府といたしましては、引き続きまして、今委員御指摘のように、北朝鮮に対しましてあらゆるチャンネルを通じまして厳重に抗議をし、そしてこの遺憾な意を十分伝わるように今後も努力をしてまいりたいと存じますし、あわせて、ミサイルの開発や輸出を行わないようにも要請をしていきたいと存ずる次第でございます。
　今後とも、我が国の安全保障や北東アジアの平和と安全という観点から、多量の破壊兵器の拡散防止という観点からも、米国、韓国等関係各国と緊密な連携をとりまして対処をいたしてまいりたいと存じておるところでございます。国民皆さんにもこの不安を増幅しないように、鋭意努めてまいりたいと存じておるところでございます。