Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十二年十月一日（金曜日）
　　　午前十時十八分開会
　　　　─────────────
平成二十二年十月一日議長において本委員を左の
とおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ひろし君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ひろし君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
　　　　─────────────
　　　〔加治屋義人君委員長席に着く〕
○加治屋義人君　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　本院規則第八十条第二項により、私が年長でございますので、委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
　これより委員長の選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○佐藤信秋君　委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出します。
○加治屋義人君　ただいまの佐藤信秋君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加治屋義人君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長にツルネンマルテイ君を指名をいたします。ありがとうございました。
　　　　─────────────
　　　〔ツルネンマルテイ君委員長席に着く〕
○委員長（ツルネンマルテイ君）　一言あいさつ申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして当委員会の委員長に選任されましたツルネンマルテイでございます。
　委員会の運営に当たりまして、公正かつ円滑な運営に努めてまいりたいと思いますので、委員各位の御支援と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（ツルネンマルテイ君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は四名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（ツルネンマルテイ君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に友近聡朗君、平山幸司君、加治屋義人君及び佐藤信秋君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十一分散会
平成二十二年十月一日（金曜日）
　　　午前十時二十四分開会
　　　　─────────────
平成二十二年十月一日議長において本委員を左の
とおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
　　　　─────────────
　　　〔谷博之君委員長席に着く〕
○谷博之君　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　本院規則第八十条により、年長のゆえをもって私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
　これより委員長の選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○前川清成君　委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
○谷博之君　ただいまの前川君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷博之君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に谷合正明君を指名いたします。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔谷合正明君委員長席に着く〕
○委員長（谷合正明君）　一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま皆様の御推挙によりまして本委員会の委員長に選任されました谷合正明でございます。
　委員会の運営に当たりましては、公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（谷合正明君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に金子洋一君、前川清成君、石井みどりさん、松村祥史君及び山本香苗さんを指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十六分散会
平成二十二年十月一日（金曜日）
　　　午前十時十六分開会
　　　　─────────────
平成二十二年十月一日議長において本委員を左の
とおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田村　公伸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
　　　　─────────────
　　　〔田中直紀君委員長席に着く〕
○田中直紀君　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
　これより委員長の選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○岡田広君　私は、委員長に田中直紀君を推薦することの動議を提出いたします。
○田中直紀君　ただいまの岡田君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中直紀君　御異議ないと認めます。よって、委員長に私、田中直紀が選任されました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（田中直紀君）　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　ただいま皆様方の御推挙により、委員長の重責を担うことになりました。
　委員会の運営につきましては、委員の皆様方の御指導と御協力を賜り、公正かつ円滑な運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（田中直紀君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は七名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田中直紀君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に足立信也君、松浦大悟君、松野信夫君、岡田広君、西田昌司君、丸山和也君及び荒木清寛君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十八分散会
平成二十二年十月一日（金曜日）
　　　午前十時二十分開会
　　　　─────────────
平成二十二年十月一日議長において本委員を左の
とおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　諸星　輝道君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
　　　　─────────────
　　　〔藤谷光信君委員長席に着く〕
○藤谷光信君　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
　本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
　これより委員長の選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○藤原良信君　委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出をいたします。
○藤谷光信君　ただいまの藤原君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤谷光信君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に中村博彦君を指名いたします。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔中村博彦君委員長席に着く〕
○委員長（中村博彦君）　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま皆さんの御推挙により、委員長の重責を担うこととなりました。
　委員会の運営に当たりましては、公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じます。
　委員各位の御支援と御協力、お願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（中村博彦君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は六名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中村博彦君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に中谷智司君、藤原良信君、牧山ひろえ君、福岡資麿君、松山政司君及び魚住裕一郎君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十三分散会
平成二十四年八月三十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　田中眞紀子君
　　　理事　菊田真紀子君　理事　長安　　豊君
　　　理事　村越　祐民君　理事　山尾志桜里君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　小川　淳也君
　　　　　　大泉ひろこ君　　　　勝又恒一郎君
　　　　　　近藤　和也君　　　　阪口　直人君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　早川久美子君　　　　松本　剛明君
　　　　　　三浦のぼる君　　　　矢崎　公二君
　　　　　　浅野　貴博君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　玄葉光一郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　山根　隆治君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　佐藤　　地君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　八木　　毅君
　　　政府参考人
　　　（財務省関税局長）　　　　稲垣　光隆君
　　　外務委員会専門員　　　　　細矢　隆義君
　　　　—————————————
委員の異動
八月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　首藤　信彦君　　　　　松本　剛明君
　　中野　　譲君　　　　　花咲　宏基君
　　山口　　壯君　　　　　近藤　和也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　和也君　　　　　山口　　壯君
　　花咲　宏基君　　　　　矢崎　公二君
　　松本　剛明君　　　　　首藤　信彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢崎　公二君　　　　　中野　　譲君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第八号）（参議院送付）
　偽造品の取引の防止に関する協定の締結について承認を求めるの件（条約第九号）（参議院送付）
　二千六年の海上の労働に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）（参議院送付）
　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）（参議院送付）
　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、自由民主党・無所属の会、国民の生活が第一・きづな、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合所属委員に対し、御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　この際、暫時休憩といたします。
　　　　午前九時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前九時十五分開議
○田中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　三人の理事をして再度御出席を要請いたしましたが、自由民主党・無所属の会、国民の生活が第一・きづな、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件、偽造品の取引の防止に関する協定の締結について承認を求めるの件、二千六年の海上の労働に関する条約の締結について承認を求めるの件及び千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官佐藤地君、経済局長八木毅君及び財務省関税局長稲垣光隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大泉ひろこさん。
○大泉委員　おはようございます。民主党、大泉ひろこでございます。
　一昨日に引き続きまして質問の機会をいただきましたことを感謝申し上げたいと思います。また、政局と思われる中で日本の外交をおくらせてはいけないという気持ちで質問をさせていただきたいと思います。
　本日の質問は、偽造品の取引防止に関する協定、ＡＣＴＡについてさせていただきます。私ども外務委員の部屋には、このＡＣＴＡに対するたくさんの御意見がファクスで入ってきております。したがいまして、本日は、その御意見に応えていただくような御答弁を求めたいというふうに思っております。
　まず、知的財産の侵害の保護については、既に、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定、ＴＲＩＰｓと申しますものが一九九五年に発効してございます。今般改めてＡＣＴＡを採択した背景と、もう一つ、ＡＣＴＡによって今回改善される状況についてお聞きしたいと思います。
○玄葉国務大臣　おはようございます。
　ただいま大泉委員が、この知的財産権保護に関してはＴＲＩＰｓ協定というのがあるではないか、こういう御指摘でございます。
　九五年に既に発効しているわけでありますけれども、この発効以降、デジタル技術の発展、また知的財産権侵害の新たな手法といったものが出現をしてきております。そういった中で、今、偽造品等の知的財産権を侵害する物品が拡散をし被害が増大しているという状況であります。
　偽造品の被害というのは、甚大な経済的な損失をもたらすのみならず、消費者の安全の観点からも、やはり取り締まらなければならないというふうに思います。
　そういう中で、十数年たつ中で、ＡＣＴＡは、こうした状況に対応しなければならないということで、我が国がその必要性を提起して交渉をしてきたところであります。
　知的財産権に関する執行のための法的な枠組み、具体的には、民事上の執行、国境措置、刑事上の執行及びデジタル環境における知的財産権に関する執行を効果的に実施するための締約国間の国際協力の推進等について定めるところでございます。ＴＲＩＰｓ協定では課されていない義務及び執行に関した、より詳細な手続をこのＡＣＴＡで定めるということになります。
　例えば、ＴＲＩＰｓ協定の内容をさらに発展させた規定として、国境における取り締まりを強化するために、今までは輸入品だけでありましたけれども、輸入品に加えて輸出品についても、職権、または権利者の申し立てによって差し押さえる手続を定める、また、商業上の違法なラベル等の取引について刑事上の手続及び刑罰を定めるなどなど、いわばＴＲＩＰｓ協定プラスということで、今回のＡＣＴＡ、偽造品取引防止協定ということになったということでございます。
○大泉委員　大臣、どうもありがとうございました。
　今回のＡＣＴＡの締結に当たりまして、日本は、この関係、ほとんど法整備ができているそうでございますけれども、今回必要な国内法の改正についてお伺いしたいと思います。
○八木政府参考人　御説明申し上げます。
　本協定を我が国国内で実施するために必要となる国内法令の改正は、暗号やスクランブリングといった技術的手段を回避する装置等の製造規制を導入することのみでございまして、これにつきましては、去る六月二十日に今国会で成立いたしました著作権法の一部を改正する法律の中で既に手当てされているところでございます。
○大泉委員　ありがとうございます。
　今のお話を伺っておりますと、インターネットの関係ということで、インターネット通信というのは今、スピーディーに発展をしていっている、日進月歩の世界でございますけれども、模倣品とか海賊版対策のために、新たな国内法の改正がこれからも、もしかしたらたびたび必要になるかもしれないと思われます。今のＡＣＴＡで対応できますでしょうか。
○山根副大臣　今ほど局長の方からも御答弁ございましたように、六月に成立をさせていただきました著作権法の一部改正によって、現時点の本協定締結の国内整備は終わったということでございます。
　しかしながら、今先生御指摘いただきましたように、海賊版であるとか模倣品、そういったもののこれからのいろいろな想定される出現、こういうことにどう対応するかということが、とても今大切な喫緊の課題になってくるんだろうというふうに思っております。
　したがいまして、ＡＣＴＡにおける義務を履行するということではなくて、より一般的に、知的財産権侵害へのさらなる対策として、必要があれば、将来、各締約国が追加的な国内措置を講ずることはあり得るものと考えております。
　この点、ＡＣＴＡも第二条において、この協定に反しないことを条件として、ＡＣＴＡは、自国の法令において広範な執行を行うことも許容されている、こういうことでございます。
　他方、そうした場合にも、ＡＣＴＡの前文に規定される、サービスプロバイダー等、権利者、利用者の権利や利益の均衡の精神のもと、各締約国の執行手続につきましては、例えば第二十七条に規定されております、電子商取引を含む正当な活動の新たな障害となることを回避して、かつ、表現の自由、公正な手続、プライバシーそのほかの基本原則が各締約国の法令に従って維持されるような態様で実施される等の義務が適用されると考えるところでございます。
○大泉委員　ありがとうございました。大変よく理解いたしました。
　先ほど、ファクスがたくさん入ってきたというお話を申し上げましたけれども、そのきっかけとなりましたのが、欧州議会がＡＣＴＡの批准を否決したことでございます。それによって非常に日本に波紋を起こしているわけでございます。
　この欧州議会がＡＣＴＡの批准を否決した背景をどう分析していらっしゃるか、それをお聞きしたいと思います。
○山根副大臣　特に、本年の一月にＥＵ及び二十二カ国の加盟国がＡＣＴＡに署名したころから、東欧、バルト諸国等において、ＡＣＴＡがインターネットの自由や基本的人権を侵害するといった批判が広がりまして、その後、欧州の中にも伝播してきたというふうに承知をいたしております。
　その具体的な内容でありますけれども、一つといたしましては、ＡＣＴＡによってインターネットアクセスが制限をされ、ウエブサイトが検閲されるのではないか、ＡＣＴＡによってジェネリック医薬品の流通が阻害されるのではないか、ＡＣＴＡ交渉は秘密裏に行われたのではないかといったものが挙げられるわけであります。
　しかしながら、ＡＣＴＡは正当なインターネット使用を規制したり、ウエブサイトの検閲を義務づけるものではございません。また、真正な商標を付して輸出入されるジェネリック医薬品の流通を妨げるものでもございません。さらに、交渉過程においても、可能な範囲での説明をこれまで行ってきているところでございます。
　欧州委員会は、ＡＣＴＡ締結に際してＥＵの域内法令を変更する必要はないとする点を含めまして、協定の内容について域内や欧州議会関係者に対して説明を行い、さらに、ＡＣＴＡとＥＵ法令上の基本的権利、自由との抵触の有無について欧州司法裁判所に見解を求めるなど、鋭意努力をしてきたと承知をいたしております。
　以上のような欧州委員会の取り組みにもかかわらず、欧州議会は、欧州司法裁判所の見解を待たずにＡＣＴＡ批准否決に至ったと承知をいたしております。
　欧州議会によるＥＵのＡＣＴＡ批准否決に至った理由といたしましては、米国におけるネット上の海賊版対策強化への反対運動を契機としたインターネット規制に関する世界的な関心の高まりが素地としてあったこと、一部ＥＵ諸国においてＡＣＴＡに反対する政党や団体が政府に対して積極的に働きかけを行ったことなどが指摘されていると承知をいたしております。
○大泉委員　ありがとうございます。
　大変よくわかりましたが、今の御答弁を伺っておりますと、アメリカとかヨーロッパの特殊性も関係しているのかなというふうに思えたところでございます。
　そこで、副大臣も何点かお触れになりましたけれども、欧州議会批准の否決の関連で、懸念されている問題点、それを幾つか伺っていきたいと思います。
　まず一番の問題でございますけれども、デジタル環境の知的財産権を規定した二十七条四項、副大臣も既にお触れになっていらっしゃいますけれども、権利侵害者の情報がプロバイダーから権利者に直接開示されてしまうところがあるということを懸念されている方がいらっしゃるんですけれども、それはあり得るのでしょうかということと、ちょっと重ねてでございますが、もしあり得るとすると、ネット利用の監視につながらないでしょうか。この二点をあわせてお伺いしたいと思います。
○八木政府参考人　御指摘の第二十七条の四でございますが、これは、商標権、著作権等が侵害されていることにつきまして、権利者が法的に十分な主張を提起し、かつ、それらの権利の保護または行使のために必要である場合に限って、権利侵害に使用されたアカウントの保有者を特定できる情報を権利者に対して開示するようインターネットサービスプロバイダーに命ずる権限を自国の当局に付与できる旨、規定しているということでございます。
　それからまた、この第二十七条四は、あわせて、この手続に関しまして、電子商取引を含む正当な活動の新たな障害とならないよう、また、表現の自由、公正な手続、プライバシーその他の基本原則が維持されるよう実施される旨規定しておりまして、ＡＣＴＡを根拠として、インターネットサービスプロバイダーが顧客の利用を常時監視するということを義務づけるものではございません。
　なお、我が国におきましては、ＡＣＴＡ締結に当たりまして、個人のインターネット利用者に関する国内法令に何ら変更はございません。
○大泉委員　私は理解いたしましたけれども、ちょっとＰＲが十分されていないところがあるかなというふうに感想は持ちました。
　もう一つ、二十三条の刑事罰の規定でございますが、ここには、少なくとも故意により商業的規模で行われる云々という規定がございます。商業的規模、英文ではコマーシャルスケールということでございますけれども、この定義が不明ではないかという御指摘があるわけでございます。
　例えば、著作物を個人的に楽しむための場合が除外されているかどうかよくわからないという指摘があるわけでございますが、これについてはいかがでございましょうか。
○八木政府参考人　ＡＣＴＡの第二十三条は、御指摘のとおり、著作権を侵害する複製等であって故意により商業的規模で行われるものについて適用される刑事上の手続及び罰則を定めることを規定しておりますが、商業的規模については、その具体的かつ詳細の内容までは定義されておりません。したがいまして、実際にいかなる規模の行為が刑事罰の対象となるかについては、各締約国の国内法によるものと考えられるところでございます。
　一般的には、商業的規模とは、商業的という質的な要件と規模という量的な要件の両方を指すというふうに解されるところでございます。御指摘のような、単に著作物を個人的に楽しむ場合、これは商業的規模には当たらないというふうに考えているところでございます。
　なお、我が国の著作権法第三十条では、私的使用目的であれば、基本的に、一定の場合を除き、複製できるとされているところでございます。
○大泉委員　大変御丁寧な御説明で、非常に理解できましたが、ここもまた、一般わかりをしていただくためのＰＲがもうちょっと必要かなというふうに私は感じたところでございます。
　もう一つ、ファクスで来る中で多いのが、これは私は余り理解ができないのでお聞きしたいのでございますが、ジェネリック医薬品が流通できなくなるおそれがある。私は、このＡＣＴＡを見る限り、それは考えられないわけなんですけれども、そう主張する人の根拠というのはあるのでございましょうか。
○八木政府参考人　ＡＣＴＡの中に国境措置の規定がございまして、交渉の過程におきましては、医薬品がこの国境措置の関連の規定によって流通を妨げられるのではないか、そういう点が指摘されたという経緯はございます。
　他方で、そういった議論を踏まえまして、ＡＣＴＡでは特許権を国境措置の対象とはしておりません。これは第十三条の注にそういうことが明記してございます。
　したがいまして、ＡＣＴＡはジェネリック医薬品の流通と特許権の問題には何ら関係していないというふうに考えてございます。
　なお、ＡＣＴＡは商標権侵害物品等への対応について規定しておりますけれども、認可されたジェネリック医薬品が正規の登録商標を付して販売、輸出入される場合には、かかるジェネリック医薬品は商標権侵害物品には該当いたしませんので、ＡＣＴＡとは何ら関係はないということでございます。したがいまして、正規のジェネリック医薬品の流通が、ＡＣＴＡを根拠として阻害されることもないということでございます。
　いずれにいたしましても、ＡＣＴＡ締結に当たりまして、ジェネリック医薬品に関する我が国の国内法令に変更はございません。
○大泉委員　ありがとうございます。
　御説明を伺えば、大変理解できるところでございます。これもまた、もうちょっとＰＲしていく必要があるんじゃないかと重ねて私は思います。
　今、何点かでございますけれども、ＡＣＴＡの懸念事項について、非常にわかりやすい答弁というか、バックグラウンドを持っていればわかりやすい御答弁というんでしょうか、それをいただいたというふうに思います。
　そこで、実際に知的財産侵害の物品というのは中国からの輸入が多いというふうに聞いているわけでございますけれども、その実態について教えていただけますでしょうか。
○稲垣政府参考人　にせブランド品等の知的財産侵害物品についてのお尋ねでございますけれども、本年の三月に私ども財務省の方から発表いたしました、平成二十三年の税関における知的財産侵害物品の差しとめ状況というのがございますが、これによりますと、中国から参りました知的財産侵害物品の輸入差しとめ件数でございますが、総体として二万一千二百三十五件ということでございます。この全体に占める割合でございますが、九一・二％と九割を超える水準となっているところでございます。
○大泉委員　ありがとうございます。
　九一・二％が中国からということでございますが、一昨日のこの委員会で、玄葉大臣は、中国に対して御説明をなさっているという答弁をされました。ＡＣＴＡは、途上国が、特に中国が参加しなければ意味がないというふうに思われますので、再度、この点を御答弁いただきたいと思います。
○玄葉国務大臣　大泉さんがおっしゃるとおりであります。本協定はその性質上、交渉の原参加国のみならず、より多くの国が参加し、強化された知的財産権の執行が普及することにより、より高い効果を発揮することが期待されるわけであります。
　特に大切なのは、九割以上を占めていると言われている中国だということでございます。先般も私から答弁をいたしましたけれども、中国に対して、対話をこちらから求め、説明をし、同時に、中国としても関心を有して、共同で研究する場というものを設けています。
　特に、中国の国内法との整合性というものを今整理しておりまして、中国の国内法は、一部ＡＣＴＡの規定に対応している一方で、未対応の部分もある。例えば、未対応の項目というのは、商標侵害事案への刑事罰の適用が、状況が深刻である場合に限定されているとか、これだとＡＣＴＡに未対応なので、そういったことを日本側から説明して、中国は関心を有して、今研究をしていますので、引き続き、中国に対して強く働きかけをしていきたいというふうに考えております。
○大泉委員　大臣、大変ありがとうございました。
　尖閣列島や何かで中国といろいろな対話がおありになる中で、こういう技術的なお話についても意欲的に対話をなさっているということでございますので、ぜひそこはよろしくお願い申し上げたいと思います。
　主な懸念事項については御答弁で明らかになってきたわけでございますけれども、最後にもう一つ、もう二つでございますか、御質問をさせていただきたいのでございます。
　これはちょっと仄聞なので確かめたいという意味なんですけれども、メキシコがＴＰＰに参加するときに、まあＴＰＰ局長がいらっしゃいますけれども、参加するときに、アメリカからＡＣＴＡの署名も求められたということを聞いているわけでございます。これは事実かどうか、おわかりになりますでしょうか。
○八木政府参考人　御質問の件でございますけれども、報道等によりますと、アメリカとの二国間の協議の中で、メキシコはＡＣＴＡの署名を含めて知的財産権保護等について議論した模様でございますけれども、これは、メキシコと米国とのやりとりにつきまして、第三者たる我が国政府がこれ以上コメントする立場にはないということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　そこで、事実関係のみを申し上げますと、六月十八日、Ｇ20ロスカボス・サミットの際に行われましたアメリカとメキシコの首脳会談の後、アメリカ政府はメキシコのＴＰＰ交渉参加を認める旨を発表いたしました。ただ、その際の発表文の中には、ＡＣＴＡへの言及はございません。それから、その後、七月十二日、メキシコ政府は東京においてＡＣＴＡに署名を行った、こういう一連の経緯でございます。
○大泉委員　実際、アメリカとメキシコの間でどういうコミュニケーションが行われたかわからないんですけれども、一般的にはこのことが、私も仄聞したわけでございますし、ファクスの中にも入ってきているので、このことによって、ＴＰＰに反対する方はこの国でも多いわけでございますから、反対者からは、このＡＣＴＡというのはＴＰＰ参加へのステップじゃないかというふうにとらえている方が、ファクスの中にも多いわけでございます。
　この点ですけれども、ＡＣＴＡとＴＰＰは本来関係ないと見てよいのかどうか、それをお聞きしたいと思います。
○玄葉国務大臣　これはもう結論から申し上げると、両者は別個のものでありまして、現に交渉参加に向けて関係国との協議を行っておりますけれども、日本に対して、このＡＣＴＡを交渉参加と結びつけて話をする、そういうことは一切ございません。
○大泉委員　ありがとうございました。
　ちょっと時間が早いのでございますけれども、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田中委員長　次に、村越祐民さん。
○村越委員　おはようございます。民主党の村越でございます。
　まず、ちょっと冒頭申し上げておきたいのは、一昨日、問責決議案が参議院で可決をされました。これはこれで大変重たいことだというふうに、私も与党議員の一人として重く受けとめております。
　ただ、すごく残念なのが、問責が決議されて以降、国会が空転をしてしまって、あたかも与野党が代表選や総裁選のことばかり考えていて、何も仕事をしていないんじゃないかみたいな報道が散見されます。ですが、実態はそんなことはなくて、我々こうやって、残された会期の少ない時間の中で懸命に議論をしているわけであります。
　とりわけ、きょう議題になっています偽造品取引防止協定、ＡＣＴＡに関して、委員長の特段の御采配で、一昨日これは採決をしようというお話を我々もしていたわけですけれども、国民の皆さんのいろいろな声があるということで、あえて切り分けて、きょうこうして別途議論をする。十分でないかもしれませんけれども、国民の皆さんにわかりやすい形でこうやって審議をしようと我々努力しているわけでございまして、そのことをちょっと最初に申し上げておきたいなというふうに思っている次第です。
　そして、きょう残念ながら、野党の皆さんは出席をされていません。共産党の方は理事会に出席をされて、しっかり共産党さんのお立場を申し上げておられましたけれども、ほかの野党の皆さんは理事会にすら出席をされていない。そういう中で、与党はこの四協定を強行採決しようとしているんじゃないか、あるいは審議時間が不十分じゃないかというような御批判もたくさんいただいています。
　ですけれども、委員長、それから長安筆頭を初め、我々、この間、何とか十分な審議時間を担保できるように、本当に心を砕いてまいりました。けさも我々分担して走り回って、何とか野党の皆さんに出席をいただいて、その中で議論をして、なるべく国民の皆さんの前でオープンな形でこういうことを決めていきたいというふうに努力をしてきたわけでございまして、それぞれ、与党の立場、野党の立場、違うんでしょうけれども、やはり出席をしていただいて、その中で議論をして立場を表明していただいて、そういう形でやるのが本来の姿なんでしょうけれども、我々は努力をしたけれども、それがかなわなかったということは、ちょっとどうしても申し上げておきたいなというふうに思っております。
　さて、本題に入りますけれども、このＡＣＴＡのことに関して専ら、きょうはお時間をいただきましたので、質問させていただきたいと思います。
　政府から、さまざまな広報資料、説明のポンチ絵みたいなもの、あるいはいわゆる白表紙というものでしょうか、いろんな説明資料をいただいておりますけれども、なかなかこれは、私の頭が悪いのか、ポンチ絵というのは、常に、政府からいただいても、なかなか一べつして私には理解できないものが多くございます。わざわざお忙しい役所の皆さんに出張していただいて面前で御説明いただけると、なるほど、ちょっとわかってくるなというところがあるんですけれども、なかなかこれは、国民の皆さんからすると、そもそも、どういう経緯で、どういう目的でこの協定が我々のイニシアチブでつくられようとしているのか、なかなか理解しにくいところがあるんじゃないか、つまり、誤解されているところがいっぱいあるんじゃないかなというふうに思っております。
　まず冒頭、お聞きしたいのは、どういう経緯で、あるいは、具体的にどういう偽造品が横行していて、我が国経済あるいは消費者が困っていて、新たな取り締まりの必要が生じていてこの協定をつくるに至ったのか。あるいは、なぜこれまでの、ＴＲＩＰｓというお話がありましたけれども、そういった過去の協定で不十分なのか。なかなかわかりにくいところがあると思いますので、できれば具体例を挙げて、大臣からお話をいただきたいなというふうに思います。
○玄葉国務大臣　村越委員から、具体例を示しながら説明をしてもらいたいという御指摘でありました。
　先ほど、大泉さんの質問に対して、経緯については申し上げたわけでありますけれども、では、デジタル技術の発展及び知的財産権侵害の新たな手法の出現とは例えば一体何なのかということでありますけれども、近年、商標が付されていない商品、例えば家電製品があったとしますけれども、それと、違法な模倣の商標ラベルなどを別々に製造して流通させる、そして最終販売地でラベルを張りつけるなどによって、国境及び国内における取り締まりを免れようとするケースが発生をしています。この協定では、違法なラベル自体の製造、輸入、販売等の行為を刑罰の対象とすることを規定している。
　さらに例示をいたしますと、最近のデジタル技術の発展の中で、ＤＶＤやデジタルコンテンツ等の違法なコピーやアクセスを防止する技術的保護手段を回避するための製品、例えば暗号を解除するようなソフトウエアなどが出てきているわけですね。そうすると、今の状況では対応できないということで、ＡＣＴＡでは、こういったソフトウエアを含むこうした製品の製造とか輸入等の行為の規制についても規定をしているということで、確かに、先ほど大泉さんからもあったんですけれども、日進月歩でどんどん進んでいくんですけれども、我々としては、このＡＣＴＡ、国際社会に対して、我が国を初め他の先進諸国が既に行っている偽造品対策の取り組みの一端を行うように、時代に適応させながら提案をしているということで、今後、より多くの国が参加して、強化された知的財産権の保護の執行、そういったものが普及することによって、より高い効果が発揮できるものというふうに期待をしています。
○村越委員　ありがとうございます。
　ですから、例えば、こういうものがあったとして、こういう機械を偽造、にせものをつくっている人と、こういうロゴが、別のところでにせものをつくっている人たちがいて、今までは、これをつくっている人とラベルをつくっている人、ラベルを例えばどこかから偽造して持ち込んでも、その単体だけで取り締まりが難しかったものを、こういう知的財産、先端技術を守るために、我々の生命線でありますから、何とかそういうものを規制していこう、そういうことなんだろうというふうに理解をいたしました。
　しかし、けさなんかも、私、ちょっと早目に事務所に入りましたけれども、先ほども大泉先生からありましたけれども、ファクスがもうこんなに来ているわけです。苦情というか、やめてくれというファクスですね。委員長も、先日、紙を入れかえなきゃもうやっていられないんだというお話をされていましたけれども、本当に、ファクスが機能停止しちゃっていて、紙が足りなくなってしまっていて、おかしくなってしまっています。やめてくれという留守電がたくさん入っていますし、メールもたくさん来ています。
　全部ちゃんと目を通していますけれども、中には、何か、セブンイレブン何とか店から送っていますというものがあったり、あるいは山尾志桜里先生なんていうファクスが私の事務所へ届いていたりしまして、有能な同僚議員の、しかも、女性議員と間違えられて私も悪い気はしませんけれども。キャンペーンというか、非常に心配をされている方々がそれだけ多いということなんでしょうけれども、そういった感じで、我々に対する苦情が非常に多いわけです。
　聞くところによると、きょう、集会というかデモみたいなものも呼びかけられているというふうに聞いていますけれども、何でここまでこのＡＣＴＡに関する評判が悪いのか、非常に私は理解できない。というか、ここまで国民の皆さんが非常に心配をされておられる経緯というのがよくわからないところがありまして、とはいえ、こうやって別途、そういう国民の皆さんの声を重く受けとめて、委員長があえてきょう別建てでこの審議をしようという采配をされたわけですから、それはそれで重く受けとめているわけですけれども、何でここまでＡＣＴＡの評判が悪いんでしょうか。
　どのように捉えておられるのか、お答えをいただければというふうに思います。
○山根副大臣　いろいろ、閣法であったり条約であったり、国民の皆さんのいろいろな御批判があるとき、今までですと、本当に、文章の内容も同じようなものが、ファクスやメールで抗議の内容のものが届くということはありましたけれども、この問題につきましては、そうしたものより、むしろ個人個人のいろいろな思い、心配、そういったもので寄せられているということで、国民的な関心も非常に高いものだろうというふうに思っているところでございます。
　先ほど、大泉議員の御質疑にもお答えさせていただきましたけれども、ことしの一月ころから、東欧、バルト諸国等において、ＡＣＴＡがインターネットの自由や基本的人権を侵害する、こういった批判が広がりまして、その後、欧州内のほかの地域にも伝播をしてきた、こういうことでございます。
　そこで、批判の原因というのは、想定するところはありますけれども、必ずしも定かではございません。例えば、七月四日、欧州議会におきまして、ＥＵのＡＣＴＡ批准に関する動議が、反対多数で、可決されましたことや、その背景として、ＡＣＴＡがインターネットの自由や基本的人権を侵害するといった批判が広がったことなどが影響しているというふうに考えられるわけであります。
　こうした批判に対しまして、さらに個別に申し上げますならば、ＡＣＴＡは、表現の自由、公正な手続、プライバシーそのほかの基本原則を、各国がそれぞれの法令に従って維持することを繰り返し規定いたしております。また、正当なインターネット利用を制限したり、インターネットアクセスを遮断したり、インターネットサービスプロバイダーによる監視を義務づけるような規定は含まれておりません。
　ＡＣＴＡは、著作権の非親告罪化を義務づけるものではございませんで、また、いわゆる違法ダウンロードの刑事罰化はＡＣＴＡに規定されているものではございません。
　ＡＣＴＡは、商標権を侵害する物品については国境措置の対象としているものの、ＡＣＴＡのために、真正の商標を付して輸出入される正規のジェネリック医薬品の国際的流通が妨げられることはございません。また、ＡＣＴＡは特許権を国境措置の対象から除外いたしております。
　ＡＣＴＡを締結するために必要な我が国国内法の変更は、技術的保護手段の範囲の拡大のみでございまして、この点については、先ほど来御答弁を申し上げておりますけれども、著作権法の一部を改正する法律案において、既に法律において手当てをされているところでございます。
　いずれにいたしましても、政府としては、引き続き、本協定について正確な理解が得られるよう取り組んでまいりたいと存じます。