Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口那津男君　衆議院の質疑におきまして、この点に対して法制局の山本政府参考人もこのように答弁をいたしております。
　現行の課徴金制度というのは、カルテルやインサイダー取引、そういった経済的利得を目的とする法令違反につきまして、違反行為によって得られる経済的利得相当額を基準とする金銭的負担を課すということによって、違反行為をやり得になることを防ぐとともに、違反行為の防止という行政目的を達成するというものでございますと。このようなものである限り、現行の課徴金制度は、その目的のために必要なものということで、憲法三十一条が規定する適正手続の要請にも合致し、また、その趣旨、目的、手段などを前提といたしますと、憲法三十九条後段が規定する二重処罰の禁止との関係も問題にならないというふうに理解しておりますと、こう言っているわけであります。
　さて、そこで、修正案提出者にお伺いいたします。
　このたび継続開示義務違反によって課徴金を命ずる前提として経済的利得というものがあるのかないのか、この点についてどうお考えでしょうか。
○衆議院議員（早川忠孝君）　お答えを申し上げます。
　御承知のとおり、現行の証券取引法に規定しております発行開示義務違反に対する課徴金の考え方につきましては、違反行為に伴う経済的利得相当額を徴収するというものであります。これに対して、本修正案において導入することとしております継続開示義務違反に係る課徴金の考え方は、課徴金額の水準の設定に当たって経済的利得をその水準設定の際の考慮要素の一つとして勘案しながら、しかし基本的に違反行為の抑止のために必要かつ合理的と思われる額とするものであります。したがいまして、本修正案においては、経済的利得の額そのものを課徴金の額とするというような考え方は取っておりません。
　以上であります。
○山口那津男君　そういたしますと、現行法、従来の現行法に対する考え方とは異なった作り方をしたということで、必ずしも経済的利得を剥奪するという考え方ではないということだろうと思います。しかし、また一方で、経済的利得は考慮要素の一つというお話もありました。
　そこで、その利得というものをどのようにお考えになっているのか、どのように考慮をされたのか、この点について御答弁いただきたいと思います。
○衆議院議員（吉野正芳君）　いわゆる〇・〇〇三％というのは、有価証券報告書等の継続開示書類に虚偽記載を行いますと財務状況の見掛け上の改善を通じて資金調達コストが低下することが一般的に想定されるところであります。それで、会社の格付上昇による社債の利回り低下幅に係るデータ等を用いて、こうした資金調達コスト低下の株式時価総額に対する比率を試算したものでございます。
○山口那津男君　結果的に三百万円ないしは十万分の三という水準というものが出てきているわけでありますが、これが果たして課徴金として抑止力を持ち得るのかどうか、妥当な水準なのかどうか、念のためお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（谷口隆義君）　今御答弁をしていただいたわけでありますけれども、まず初めに原則三百万円というのがあって、それを超える部分につきまして〇・〇〇三％、株式時価総額の〇・〇〇三％ということになったわけであります。
　これが抑止力があるかどうかということでございますが、この三百万円につきましても根拠がございまして、株式上場企業の平均的な時価総額が一千三百二十三億円というふうになっております。この継続開示資料を提出しておる会社の中には上場していない会社もございます。ですから、一応一千億程度の会社ということを前提にいたしまして、先ほどの〇・〇〇三％を乗じた金額、これが原則三百万円ということになったわけであります。
　それで、山口委員の抑止力があるのかどうかということにつきましては、この法案は二年後に一応見直しをすることになっております。その状況の中でまたこの課徴金体系の全般を見直すということもございますので、まずその状況を見ながら二年後見直してまいりたいと、このように考えておる次第でございます。
○山口那津男君　継続開示義務違反で課徴金を課する場合も、課徴金命令にとどまらず刑事告発に至るという場合もあろうかと思いますが、その刑事告発をする場合というのはどういう理由によるんでしょうか。
○衆議院議員（江崎洋一郎君）　この継続開示義務違反に対しては、従前から悪質、重大なものについては刑事罰が発動されるというわけでございます。今後もそのような違反行為については刑事罰が科せられるということになると思われます。今回、この刑事罰に加えて、行政上の措置として金銭的な負担を課する課徴金制度を導入したわけでありますが、更に広範に継続開示義務違反を抑止して規制の実効性が確保されることと期待しているわけでございます。
　今御質問の、課徴金命令のほか、刑事告発をする場合はどのような理由かということでございますが、これは個々の事例において課徴金を課すか刑事告発を行うかということが決められるわけでございまして、このような観点を踏まえて適切な運用が行われることを期待するものでございます。
○山口那津男君　今御答弁の前段にありましたように、一般的には、課徴金にとどまる場合のみならず刑事告発に至るというのは、やはり悪質、重大性というものが考慮されていることは間違いないんだろうと思います。その上で、今回、刑事罰との調整規定というのを置いているわけですね。いわゆる全額調整ということで、罰金を課徴金から差し引くということになろうかと思います。
　それで、発行開示義務違反というのは従前から法定されているわけでありますが、ここでは課徴金と刑事罰の調整規定を置いておりません。このたび修正をするに当たって、その点は整合性をどのように考えられたんでしょうか。
○衆議院議員（吉野正芳君）　発行開示の場合は経済的利得相当額を徴収するという形でございまして、刑事罰との調整規定はございません。しかし、継続開示義務違反におきましては、考え方が違反行為の抑止を目的としたものでございまして、違反行為を抑止するという意味では刑事罰と同等の効果がございます。そういう意味で、継続開示義務違反に関しましては刑事罰との調整規定が必要であるというふうに政策的に考えた次第でございます。
○山口那津男君　また、これは金融庁に伺いますけれども、証券取引法の百八十五条の七の二項で没収、追徴、これと課徴金との調整規定というのがあるわけですね。この考え方はどういう理由になっているんでしょうか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　この四月に施行されました課徴金制度でございますが、これはインサイダー取引等の証券取引法違反行為の抑止を図り、証券取引法規制の実効性を確保するという行政目的の達成のために証券取引法上の一定の違反者、これは不公正取引及び発行開示違反でございますが、に対しまして、その定める手続に従って金銭的負担を課する行政上の措置というふうに考えております。そして、その負担の水準につきましては、違反行為によって行為者が得られる経済的利得相当額というふうに考えているわけでございます。
　そこで、先生今御指摘の調整規定との関係でございますが、この課徴金制度において、不公正取引につきましては、その付加刑として没収、追徴が命じられている場合には、違反行為による経済的利得を含めた財産が没収、追徴の対象となっているということになるものでございますから、この違反行為の抑止のため、更に行政上の課徴金まで課する必要はない、こういった政策上の判断によって調整を行うこととしたものでございます。
○山口那津男君　今るる御答弁をいただきましたけれども、幾つか問題点が出てきたと思います。
　二年後見直しということを視野に置いているわけでありますが、是非御議論いただきたいと思っておりますのは、一つは独占禁止法、このたび改正が行われまして、課徴金の額が引き上げられました。これは言わばカルテル、談合等での不当利得の平均値が八％のところを一〇％に引き上げたわけでありまして、それを超える部分はいわゆる不当利得の剥奪というだけでは説明し切れないと、こういうことにはなっているんですが、しかしまた、経済的利得と全く関係ないかといいますと、あくまで平均値の八％ということを一つの基準にしたわけであります。
　片や、談合に違反した、入札談合に違反した場合に、多くの都道府県の入札制度の中で損害賠償の予定ということが規定されておりまして、これは大部分が一〇％であります。損害賠償の予定を一〇％と規定している。幾つかの自治体ではこれを二〇％と規定しているところもあるわけです。ですから、独禁法の一〇％の課徴金の水準というものは、それら社会的な実態にかなり近いことを考慮して作られているということであります。
　このたびの修正部分についての先ほどの利得の説明、あるいは三百万円、十万分の三の説明はありましたけれども、しかし、すべての上場企業が資金調達を借入れによってやる、有償の借入れによってやるとは限らないと思いますし、その水準というものは経済的利得の実態とは少し乖離があるのではないかと思われるわけであります。そうしますと、その経済的利得を超えて課徴金を課すという点につきましては、法制局は、今まで経済的利得の剥奪、それとの結び付きが強いからこそ、その目的のために必要なものということで憲法三十一条の趣旨に反しないだろうと、こう言ってきたわけですね。
　そうしますと、この修正部分を運用する立場に立って金融庁がこれを実際に発動した場合に、憲法訴訟を挑まれたときに、果たして本当に訴訟維持ができるんだろうかという点も懸念があるわけであります。
　それから、独禁法におきまして課徴金との調整規定というのを、刑罰との調整規定を置きまして、これが二分の一の調整になっているんですね。で、なぜ二分の一かという説明について、公取の委員長は次のように答弁をしております。全額でない理由は、全額にしてしまえば、刑事告発というのは、違反事件の中でも悪質、重大であり、繰り返してやっている、けしからぬということで告発をするわけで、その結果、有罪になって罰金が掛かる。その罰金を丸々課徴金から引いてしまったのでは、その企業の負うトータルの経済的不利益は同じなのでございまして、重大、悪質であろうがそうでなかろうが、課徴金止まりであろうが、経済的不利益は同じということでは、刑罰と課徴金というものを二つ置いている制度の下で、それは不合理であるということで全額にしなかったと、こういう説明であります。
　この批判は全額調整のこのたびの修正部分にも私は当てはまるのではないかと、こう思われますので、この点も検討が必要だろうと思っております。
　いずれにいたしましても、今後の二年間、二年後の見直しに向けていろいろと検討する御決意、これを金融庁長官にお伺いして、私の質問を終わります。
○国務大臣（伊藤達也君）　継続開示義務違反にかかわる課徴金制度を導入するに当たっての重要な論点について、委員から高い見識から御指摘があったというふうに思っております。
　今回、衆議院において議院修正が行われ、そして政府としましてはおおむね二年を目途として課徴金に係る制度の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされているところでございます。
　私どもといたしましては、この趣旨を踏まえまして、そして当委員会の議論というものも十分に受け止めながら、実効性ある課徴金制度の在り方について引き続き幅広く検討していきたいというふうに思っております。
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○委員長（浅尾慶一郎君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、大塚耕平君が委員を辞任され、その補欠として島田智哉子君が選任されました。
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○大門実紀史君　大門でございます。
　今回の法案は賛成でございますので、証取法に関係して、ライブドアのときも問題になりましたけれども、株の大量保有報告書の問題について絞ってお聞きをしたいと思います。
　これはもういろんな議論がありました。提出時期が余り遅いので、大株主の動向がつかめない、一般株主が様子が分からないというようなこととか、市場の透明性に欠けるという批判が続いてきたところですし、参議院の三月の予算委員会の参考人質疑でも、ほとんど参考人の方がこぞってこの大量報告書の今の制度の問題点を指摘されております。
　要するに、今の開示の制度は、一般投資家にとってだれが大株主なのかというような情報がいろんなときに動いてしまってよく分からない、場合によっては上場廃止という問題も絡む、そういう点でタイムリーな開示がないと一般投資家の皆さんが困るんだという指摘が参考人質疑でもこぞって表明されたところでありますけれども、この大量保有報告書制度の見直しについて、金融庁、今どうお考えか、教えてもらいたいと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　大量保有報告制度、いわゆる五％ルールにおいては、証券会社、銀行、信託会社、保険会社、投資信託委託業者、投資顧問業者等が他の会社の株券等を保有する場合であって、それが当該他の会社の事業活動を支配することを目的とするものでない場合には報告の特例が適用され、報告頻度の軽減等が認められているところでございます。これは、これらの保有者が日常の営業活動等において反復継続的に株券等の売買を行っており、取引の都度詳細な情報開示を求めた場合には事務負担が過大となると考えられることから、特例報告制度の対象といたしているところでございます。
　大量保有報告制度の在り方につきましては、金融審議会における投資サービス法及びそれに関連した開示制度の在り方に係る検討の中で議論が行われていくものと考えておりますが、特例報告制度の対象範囲の在り方につきましては、証券取引の透明性、公正性の要請と開示に伴う過大な事務負担の回避の要請とのバランスを考慮して判断していく必要があると考えております。
○大門実紀史君　いや、大臣は見直しの必要性を一言で言えば必要あるということでお考えでしょうかとお聞きしているんですけれども。
○国務大臣（伊藤達也君）　今お話をさせていただきましたように、この問題につきましては金融審議会で御議論をいただいているところでございます。この議論に当たりましては、証券取引のやはり透明性、公正性というものを確保していく、その要請の問題と、それと開示に伴う過大な事務負担というものを回避をしていく、その要請のバランスをどう取っていくかということが大きなやはりポイントではないかというふうに思います。
　こうした点から専門家の皆様方から今御議論をいただいておりますので、こうした議論を踏まえて私どもとしての検討作業を進めていきたいというふうに思っております。
○大門実紀史君　是非急いでもらいたいと思うんですけれども、今回の改正に出てくるべきだったと私は思っているところでありますけれども。現行でももっと厳しく対応すべきではないかと、現行の制度のままでもですね、思うわけですけれども。
　この制度は、提出が遅れているのは、頻繁に発生しています。本来はこの証券取引法違反になるわけですけれども、よほど悪質な場合以外は立件されないということですね。この義務違反というのは三年以下の懲役又は三百万以下の罰金というふうに厳しい罰則も付いているわけなんですが、ほとんど立件されていないと。
　過去に処罰した例があるのかどうか、教えてもらえますか。
○国務大臣（伊藤達也君）　証券取引等監視委員会が発足した平成四年七月から今日まで証取法上の虚偽大量保有報告書の提出及び大量保有報告書の不提出にかかわる犯則事件はそれぞれ一件ずつ、計二件あり、いずれも平成十二年十二月に告発を行ったと承知をいたしております。
　事案の内容は、株式会社東天紅の株価を騰貴させるため、公開買い付けをする旨の虚偽発表をするとともに、虚偽の大量保有報告書を提出をしたと。株式会社東天紅の株券の大量保有者になったにもかかわらず、期限までに大量保有報告書を提出しなかったというものでございます。
○大門実紀史君　私の方で調べたところによると、告発は七十三件あったようですけれども、今おっしゃったとおり二件だけとなっています。なぜこんなに少ないんでしょうか。
○国務大臣（伊藤達也君）　今委員から御指摘がございましたように、証券取引等監視委員会につきましては七十二件の告発を行ってきており、そうした活動の中で、大量保有報告書の不提出等についても悪質な事案があれば厳正に対処しているものと承知をいたしております。
　今後とも、監視委員会が市場の公正、そして投資家の保護のため、悪質な法令違反行為に対して厳正に対処していくことを期待をいたしております。
○大門実紀史君　フィデリティ投信が、二〇〇一年の初めに、これは二百四十五件もの保有状況を一遍に出すと。あのときでさえ何の処分もなかったというので、どうなっているのかというのが話題になったことありますけれども、今、この前のライブドアも含めていろいろ状況が随分変わっております。
　この前、経済産業省が報告出しましたけれども、経済産業省の企業価値研究会がＭアンドＡの変化について報告書を出しましたけれども、要するにもう十年前とはかなり環境が変わっておりまして、この大量報告制度ができた当時と今の制度ができた当時とかなり状況が変わっていると。
　簡単に言いますと、バブルの時期というのは株の、何といいますかね、買占めですね、買占めが多かったんですけれども、その後、企業再編の時代が続いて、友好的なＭアンドＡが続いて、この二〇〇〇年ごろからいわゆる今話題になっています敵対的買収が増えてきたというようなのを経済産業省も分析しているところであります。
　そういう中で、機関投資家の特例ということですけれども、一口に機関投資家と言っても、今申し上げたように一くくりにできない部分が出てきていると。買収ファンドの問題等々が話題になっておりますけれども、そういう点では、これは村上ファンドの問題が話題になったときに、三月ですけれども、日本証券業協会の会長さんが支配を目的とする買収ファンドなどは先ほど申された特例の対象とすべきじゃないと。あるいは参議院の予算委員会、参考人質疑でも参考人の方が、例えば買収ファンドあるいはプライベート・エクイティー・ファンドなどは当然一般の投資家と同じ規制を掛けるべきだというふうな発言がこの間続いているところです。
　申し上げたいのは、機関投資家の特例という一くくりにしているだけでいいのかと。通常、普通の機関投資家とこういう買収を目的としたファンドというのはやっぱり線引きをすべきではないかという意見が、私だけではなくて、いろいろ今出ているところでございます。
　さかのぼれば、八九年の証券取引審議会不公正取引特別部会報告に、今後の大量報告制度の在り方について、既にそのときにもう提言がされています。要するに、特例の対象となる機関投資家の範囲については、その実態を勘案しつつ、必要な限定を行うことが適切だというのはもう八九年の段階で述べられているわけです。そして、今そういう時代になってきたという点では、この買収投資ファンドについて線引きをする、機関投資家、こういうことも検討していく必要が私はあると思いますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（伊藤達也君）　御指摘のファンドは、ファンドであること自体をもって特例報告の対象となるものではありませんが、例えば、ファンドを運営する会社が投資顧問業者等に該当している場合には、事業活動の支配を目的としている場合を除いて特例報告制度の対象となります。特例報告制度は、日常の営業活動等において反復継続的に株券等の売買を行うという業務に着目したものであり、ファンドであることをもって直ちに特例の対象から除外することには困難な面があると考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、大量保有報告制度の在り方につきましては、金融審議会における投資サービス法及びそれに関連した開示制度の在り方に係る検討の中で議論が行われておりますので、この議論を踏まえて私どもとしても検討を進めていきたいというふうに思います。
○大門実紀史君　とにかくこの問題は早く検討してほしいと思うんですが、ちょっと気になるのは、大臣、先ほどから、審議会で審議会で、あるいは専門家と言われますけれども、私、大臣は、それとは別に私としてはこう思うと、この間のいろんなこと踏まえて、私としてはこういうふうに、大臣として見直しするなら見直しをやるべきだというふうな答弁をきちっとされるべきだと。審議会は審議会としていいですけれどもね。是非その点でそういう決意をきちっと伺いたいと思います、この大量保有報告制度の見直しについて。
○国務大臣（伊藤達也君）　先ほど委員から御指摘がございますように、市場をめぐる環境の変化というものは大変激しいものがあります。そうした中で、市場に対する信頼性を確保していくためにも適切なディスクロージャー制度というものをしっかり確立をしていく、公正な取引が行われるような環境というものをしっかり整備をしていかなければいけません。そうした私自身も問題意識を強く持っておりますし、金融審議会においても同じような問題意識の中で今精力的に御議論をいただいているわけでありますから、そうした議論を踏まえて、そして私どもとしても検討を進めながら、適切な環境整備、対応というものを行っていきたいというふうに思っております。
○大門実紀史君　是非、大臣のイニシアチブで早い検討と結果を出すということをお願いしたいと思います。
　ちょっと時間が早いですけれども、終わります。
○糸数慶子君　無所属の糸数です。よろしくお願いいたします。
　今回の証取法の改正の中で、特に私は最初に差止め命令の積極的な活用についてお伺いしたいと思います。
　今回の改正で、継続開示義務違反に対して課徴金制度が導入されることになり、刑事告発まで至らないような不正行為について行政がより機動的に対処できるようになるというふうに思われます。
　そこで、課徴金制度が導入された意義と、その実効性をどのように確保していくのか、伊藤金融担当大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（伊藤達也君）　立法府の御判断で修正された規定の内容につきましては政府からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、金融庁といたしましては、ディスクロージャー制度の信頼性を確保していくことは重要な課題であると認識をしており、継続開示義務違反に対する課徴金制度が導入された場合には、国会における御議論を踏まえた的確な運用を行い、ディスクロージャー制度の信頼性の確保に全力を挙げてまいりたいというふうに思います。
　こうした観点からも、今後とも証券取引等監視委員会と連携をして、有価証券報告書等にかかわる情報収集、分析能力の向上に努めるとともに、人員面での体制整備も目指してまいりたいと思っております。
○糸数慶子君　まず、課徴金という新たな制度が創設されますが、これですべて解決するかというと、疑問が残ります。新たな制度だけでなく、既存の制度をもっと積極的に活用していくことが必要であるというふうに考えますが、証取法の百九十二条に、投資家保護のためなどに緊急に必要な場合、行政が申し立てることによって、裁判所が不正行為の禁止又はその停止を命じることができる差止め命令の規定があります。
　行政が機動的に実行できるせっかくの制度でありながら、この差止め命令の制度はこれまで使われたことがないと聞きますが、本当でしょうか。また、使われてこなかったことについて、金融担当大臣はどう考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、この証券取引法百九十二条に基づく差止め命令でございますが、これまで発動されたことはございません。この制度は、緊急の必要があり、かつ公益及び投資家保護のために必要かつ適当であると認めるときに、証券取引法等に違反する行為を行い、又は行おうとする者に対してその行為の禁止又は停止を命ずるものということ、そういう制度でございますが、これにつきましては、例えば証券会社等の業者に対する規制の違反というものがあった場合に、その場合には登録取消しといった監督上の処分による方がより迅速な対応が可能であるということ、さらに不公正取引、これは例えばインサイダー取引だとか相場操縦だとかということでございますが、そういった場合、それはその対象が今申し上げた証券会社等の業者には限られないわけでございますが、そういった業者に限られない規制につきましては、現に違反が行われている時点で違反を覚知をしまして裁判所に申立てをするというのは実際上困難であるといったことがあったことから、これまで発動されていないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、金融庁としましては、緊要性があり、公益及び投資家保護の観点から必要かつ適当と認められる場合には、この証券取引法百九十二条に基づく差止め命令も適時適切に活用してまいりたいというふうに思っております。
○糸数慶子君　積極的に利用されていない理由として、例えばその申立てをする者が実際にその市場監視を行っている者ではないことから機動的な対応が取りづらいこと、またどのような場合に申立てを行うかといったその基準が不明確であることなどがあると思われます。
　こうしたことから、その申立ての権限を証券取引等監視委員会に委任するとか、あるいはその申立てを行う場合の基準を明確にするなどの施策を講じていく必要があると思いますが、伊藤大臣に御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（伊藤達也君）　差止め命令につきましては、今局長から答弁をさしていただいたように、過去においては発動例はございませんが、金融庁といたしましては、証券会社等に対する監督処分や刑事罰、課徴金等、証取法上認められている他の法的手段と併せて、差止め命令制度も投資家保護を達成するために必要な場合には適宜活用してまいりたいと考えております。
　なお、今後、差止め命令について、その適切な活用を困難にしている事情が具体的に判明した場合には、必要に応じて制度上の問題点について検討をしてまいりたいと思います。
○糸数慶子君　一昨年の金融審議会の第一期の部会において、この差止め命令については、アメリカにおけるその制度を参考にして、行政の判断だけでこの不公正取引の差止め、是正を命じることができる制度を創出してはという議論があったと承知しております。結局はこの議論は煮詰まらないままに今日まで来ているというふうに思われますが、投資家保護を図って、行政の機動性を更に高めるためにも、こうした制度の導入も必要ではないかと提案をいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
　次に、青山学院高等部の入試問題についてお伺いしたいと思います。
　今年は戦後六十年という節目の年になっておりまして、沖縄では唯一住民を巻き込んだ凄惨な地上戦が展開されたところであります。二十万人余の尊い命が奪われた沖縄戦ですが、この沖縄戦の実相を語り継いで不戦の誓いと平和の尊さを世界に発信する慰霊の日が間もなくやってまいります。六月二十三日の慰霊の日には小泉総理も参列されるというふうに聞いております。沖縄県民にとってこの慰霊の日というのはやはり慰霊とともに平和を発信する月間とも言えるわけですが、こういうふうな時期に青山学院高等部での英語の入試問題の内容が報道されて、沖縄県内では大変大きな問題になっております。
　これは元ひめゆり学徒の沖縄戦に対する証言を英文の設問形式にしたテストになっておりますが、この設問の内容は、正直に言うと彼女の話は退屈で私は飽きた、彼女が話せば話すほど洞窟で受けた印象が薄れたと、こういうふうな英文を記述し、それをテストとして出題をしているわけです。
　この入試問題で、ひめゆり平和祈念資料館の館長でいらっしゃいます本村つる館長は、出題者はこの戦争の悲惨さを分かっていないというふうに嘆いていらっしゃいます。
　ひめゆり平和祈念資料館は、よわい八十に届くようなそういう多くの語り部たちが、先生や級友たちの戦争のときの亡くなる状況、それを心を痛めて話しています。それはやはり戦争の実相を体験者として正しく伝えて、戦争を風化させてはいけないというその思いと、そして平和を守り、やはり現実に目の前に繰り広げられていくその戦争が実際には文字や言葉や映像では到底言い表すことのできないという、そういう戦争の実態を何としても子供たちに伝えていきたいという思いから、語り部として話をしています。
　その語りがうまいとかうまくないとかという問題ではないと思います。貴重なこの証言を退屈というその表現でテストに出したということは、本当に悲しいことであり、余りにも戦争の体験をおろそかにしているというふうに考えますが、この入試問題に対する文部科学省の認識をお伺いいたします。
○政府参考人（山中伸一君）　青山学院高等部の入試試験問題の件でございますけれども、私もニュースで聞きましたときに言葉で言い表し難い悲しい思いをしたのを思い起こしたところでございます。
　青山学院の高等部でございますけれども、高校としても、元ひめゆり学徒の方々はもとより沖縄県民の方々のお気持ちあるいはお心を傷付けたこと、これを心からおわび申し上げますということで謝罪を行ったというふうに聞いているところでございます。
　中山文部科学大臣も、本件に関しまして、歴史を学び、その現場に立ったときに、その当時がどういう状況であったのかということを想像できるような、そういう力を子供たちに身に付けてもらいたいということを述べているところでございます。
　文部科学省といたしましても、今回はこれは高校の入試の問題、出題ということでの問題でございますけれども、学校教育におきまして先人がどのような思いで、あるいはどのような努力の中で現在の日本を築き上げてきたのかということ、それに思いがいくような教育というものが実施されるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○糸数慶子君　この問題を担当した四人の教師のうちの一人が高等学校の修学旅行で実際に沖縄に来て、実際にその戦場を追体験した方のお一人だというふうに聞いております。こういう表現に対して、学校側では本当に問題だと指摘する人もいたと言われておりますが、全体的な文章の中では削るまでには至らなかったということで、同学院の高等部の部長はおっしゃっていらっしゃいます。つまり、これから考えていきますと、入試問題は学校の総意として決定されることになったわけで、生徒を指導する立場にある教師自体が元ひめゆり学徒の証言そのものをそのような感覚でしか受け止めていなかったかと思うと、本当に残念でなりません。
　元ひめゆり学徒の方々は、本当に今でさえこういうふうな状況は思い出したくない、身を切るほどのつらい体験をしている方々ですが、やはり彼女たちの思いの中には、二度と再び戦争を起こしてはならない、未来を担っていく子供たちに私たちと同じ体験をさせたくないというその思いで語り継いでいるわけです。
　ですから、悲惨な戦争体験に基づく平和教育の一環として語り継いでいるわけですから、その受けた人の感想は百人百様であると思います。しかし、そういう中にあっても、やはり教職の身にある者が元ひめゆり学徒のその思いを退屈だと言って切り捨て、そしてそれを入試問題に取り上げるということ自体が問題ではないでしょうか。やはり教育の根本というのは他者への思いやりではないでしょうか。それに今回のこの入試は欠けているのではないかと思います。語り部の皆さんのその心中を察する心さえあれば、このような問題は出題されなかったはずです。
　このことが今大きな問題になりまして、沖縄、地元では新聞でも報道されましたが、それを受けて、去る十三日に同校の部長や職員が元ひめゆり学徒やあるいは県や関係者にお会いして、私たちは沖縄のことを頭でしか分からず、心では分かっていなかったというふうに謝罪されたというふうに聞いております。この問題をきっかけにいたしまして、今後とも平和教育の充実に力を入れていくと反省されたと聞いておりますけれども。
　私は、やはり戦場の体験のない若い人たちがこれからこういう平和について学ぶ手だてを、教育現場だけではなくて、私たち大人たちがどう手助けていくのか、そして、ともに学ぶ環境をどう築いていくか、そのことを教えた大変大きな問題だと思っておりますが、今後とも、文部科学省におきましては、こういう沖縄戦を風化させることがないように、そしてやはり二度と戦争を起こさないという、そういう観点に立って平和教育を実効性のあるものとしてやっていただくことを強く要望いたしまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（浅尾慶一郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　証券取引法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三分散会
平成十七年六月十六日（木曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　千葉　景子君　　　　　水岡　俊一君
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　北川イッセイ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　久保　信保君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
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○委員長（吉村剛太郎君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、千葉景子君が委員を辞任され、その補欠として水岡俊一君が選任されました。
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○委員長（吉村剛太郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公職選挙法の一部を改正する法律案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉村剛太郎君）　公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明させていただきます。
　この法律案は、長野県木曽郡山口村の区域が岐阜県中津川市に編入されたことに伴い、衆議院小選挙区選出議員の選挙区及び衆議院比例代表選出議員の選挙区の改正を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、衆議院議員の選挙区に関する事項であります。
　長野県木曽郡山口村を廃止し、その区域を岐阜県中津川市の区域に編入する総務大臣の処分に係る区域につきましては、公職選挙法第十三条第三項の本文及び第五項の規定は適用しないこととすることにより、旧山口村の区域が属する選挙区を、衆議院小選挙区選出議員の選挙区については長野県第四区から岐阜県第五区へ、衆議院比例代表選出議員の選挙区につきましては北陸信越選挙区から東海選挙区へ、それぞれ改正するものであります。
　第二に、施行日に関する事項であります。
　この法律による改正後の公職選挙法の規定は、施行日以後その期日を公示され又は告示される衆議院議員の選挙について適用することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（吉村剛太郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○朝日俊弘君　おはようございます。民主党・新緑風会の朝日でございます。
　今御提案のありました公職選挙法の一部改正案について、現実的な対応としてその必要性はあるということを十分承知しながら、しかし、この機会に幾つか確認をしておきたいと、こういう点もございますので、若干の時間をいただいて質問をさせていただきます。
　まず、今回の法改正のきっかけになったというか、前提となっています市町村合併の進捗状況がどんな具合なのか、あるいはこれからはどんなふうに進んでいくのかという点について、あるいはそれを推進するための法律的な枠組みはどうなっているのか、こんな点について、まず冒頭に総務大臣の方から、大づかみな状況把握、そして今後の方針について改めてお尋ねをしておきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　私のところからで恐縮ですが、大臣に就任いたしましたのが一昨年の九月の二十二日から、そのときに三千百八十一ありました市町村は、今年度末、来年の三月三十一日をもちまして一千八百二十二になりますので、約、一千三百五十九減るということになります。
　これに伴いまして、いろいろ、千三百、約四〇％強が進んだことになるんですが、それ以後、新しい法律によって、新法によりまして、合併新法と呼んでおりますが、それによりまして、県知事が、正直申し上げて、ちょっと二市八町で合併するところが半分ずつになって一町だけこぼれたとか、そういう例はちょっと全国に幾つかございますので、そういったところがある程度、どっちかにまた入ろうとかいうか、動きは全国に幾つかありますけれども、しかし、それによってどれだけ増えるかといえば、千とかそういう大台で進むことはございません。多くても数十というところだろうと思っておりますので、いずれにしても、都道府県がいろいろ、これから知事がいろいろ勧告をされたり、いろいろ進められたりするところはあろうかとは存じますけれども、それによって百も増えるなんというような状況ではないと思っております。
○朝日俊弘君　今のお話のように、これまでに相当、千を超える数が減って千八百幾つという自治体の数になっている。ただ、その後も更に、そう多い数ではないかもしれないけれども、更に進めるというところも出てくるであろうと、こういうお話であります。
　そういう全体の状況を前提として、改めて今回の改正の趣旨といいますか、理由についてお尋ねをしたいと思うんですが、私の理解では、現行法では、行政区画の変更があっても衆議院議員の選挙区は従前の区域によるというふうに基本的には定められているというふうに理解をしています。とすれば、今回は例外だよという特例的な改正になると思うんですが、なぜ特例的に今回こういう改正が必要となったのか。冒頭に簡単な趣旨説明がございましたけれども、もう少し詳しく今回改正の必要性、理由を御説明ください。
○国務大臣（麻生太郎君）　細目は選挙部長の方から説明させますけれども、朝日先生、基本的には、県を越えて合併したというのはこれだけでございまして、あとのは全部県内でございますので、これは県を越えましたものですから、特に変えねばならぬ。しかも、地域は北陸と東海と、選挙区の区割りも、山口村が岐阜県なのか長野県なのかによって比例の選挙区も違いますので、それでどうしてもやらざるを得なかったというのが背景にありまして、県内のものにつきましては、今言われました御趣旨のとおりで事は進んでまいるものと思っております。
　細目につきましては選挙部長の方から答弁させます。
○政府参考人（久保信保君）　今の大臣の答弁に補足をさせていただきます。
　ただいま御審議をいただいております法律改正、これを行わなかったらどうなるかということがございまして、まず、旧山口村の区域、これは大臣も答弁がございましたが、区域が属する選挙区は、依然として衆議院小選挙区選挙につきましては長野県第四区、衆議院の比例代表選挙につきましては長野県が属する北陸信越選挙区となったままで現在もございます一方で、参議院の選挙区選挙につきましては、既に合併の日、二月十三日でございますけれども、この日から岐阜県選挙区と既になっておりまして、選挙によって県が異なるという状況が既に生じております。このことが選挙民、候補者の方々などにとって極めて分かりにくいものになるのではないか、そう思っております。
　それからまた、従前のままの選挙区として旧山口村が県境にわたる選挙区というふうになって存置をされておりますと、長野県と岐阜県、両県の選挙管理委員会の権限調整あるいは選挙運動の規制等につきまして、現行の公職選挙法、これは都道府県単位で仕組まれておりますので、何らかの調整を設ける必要があるということになってまいります。また、そのことが選挙民の方々あるいは候補者の方々にとって極めてまた分かりづらいということになってくるのではないかと懸念しております。そして、選挙の実務上も一元的で円滑な選挙の管理、執行に混乱とか負担を来すのではないか、そういった心配をして今回の改正案を御審議をお願いしている次第でございます。
○朝日俊弘君　確かに、現実的なことを考えますとそれなりに理由はあるんだと思うんですが、ただ、ちょっと気になるのは、これ今回、附則において特例ですよという改正の仕方をしているんですね。ところが、もしかすると、ある程度の可能性として、今後も県境を越えた合併があり得ると思うんです。ちらほらそんな話もなきにしもあらずですから。そうすると、これ、そのたびにこの附則を改正するということになるのかな。もう少し、県を越えた合併の場合はこうするというような、ルール化するという方法もあったんではないかと思うんですね。あえて今回、その附則で特例的にこの本則を適用除外するよという仕組みにしたのは何でなのか、その理由をちょっと説明してください。
○政府参考人（久保信保君）　まず、現在予定されております県境にわたる合併、これは、現状では今回の山口村と中津川市の事例だけだと思っておりますけれども、御指摘のように、もし今後、仮に県境にわたる合併があった場合には、関係県の数でございますとか、その人口異動の規模でございますとか、あるいはその異動区域の大小、広狭などによって様々なケースが考えられると存じます。
　ケースによりましては今回のような形で改正案を御審議をいただくという場合もありますでしょうし、また一方で、都道府県間の定数配分とか全国の選挙区間の人口格差、あるいは各都道府県内の選挙区間の人口バランスにも大きな影響を与えるような、そういった形で県をまたがってこの合併が行われるということも考えられまして、場合によっては区割り審の設置法にございます、この四条第二項というのがございますけれども、「各選挙区の人口の著しい不均衡その他特別の事情」といった場合に該当して区割り審の勧告を待たなければならない、そういったケースもあり得ると考えております。
　したがいまして、私ども、この県境にわたる合併が今後行われたとした場合には、具体の合併の態様、これに即してその都度区割り審の御意見もお聞きをしながら判断をしていく、検討していく、こうせざるを得ないと考えております。
○朝日俊弘君　なるほど、つまりいろんな場合があり得るということで、あえて今回は特例的に附則で対応したと、こういう御説明でございますから、それはそれなりに理解をいたします。
　じゃ次に、今回の改正に至る経緯について若干御説明をいただきたいと思うんですが、衆議院議員の選挙区の区割りの変更については、今もお話がありましたけど、区割り審議会といいますか、選挙区画定審議会、この審議が必要条件だったんではないかと私は理解をしてたんですが、今回この辺はどういう経緯で御提案になったのか。何か、総務省の方からというか、閣法としてこのような法案をすっと提出することがそれでいいのかしらと、やや疑問も残るんですが、区割り審における審議の状況はどうだったんでしょうか。
○政府参考人（久保信保君）　御指摘にもございましたが、区割り審の勧告でございますけれども、区割り審の設置法がございます。その第四条第一項で、十年ごとの大規模な国勢調査の結果に基づいてこの勧告というのが行われる、これはもう原則とされております。
　また、同条、第四条の第二項は、「各選挙区の人口の著しい不均衡その他特別の事情があると認めるときは、」、区割り審は「勧告を行うことができる。」と定めておりますが、この第二項の場合の見直しというのは、選挙制度の安定性の要請を考慮してもなお即座に抜本的是正を必要とするような場合、すなわち第一項の、十年に一度の大規模な国勢調査の結果を待てないといった特段の事由が生じたような場合に限られるというふうに解されております。
　現行法の下では、旧山口村の区域というのは、この勧告がなされなければ、あるいはその特段の手当てが講じられなければ、先ほど申しましたような状態になって続いていくということでございまして、種々の不都合ということも生じますし、また関係団体、当時の中津川市と旧山口村の村長からも、選挙区、まあ衆議院の選挙区でございますけれども、早期に変更してほしいという御要望もございました。そこで、私ども、区割り審を今年の二月の四日に開いていただきまして審議をお願いをいたしました。
　で、その区割り審、当日の区割り審の審議の状況でございますけれども、まず第一点は、今回の改定は特定の選挙区における個別の特殊事情に基づく見直しであって、また山口村の人口規模は二千人余りであるということから、先ほど言いました設置法四条二項の特別の事情に基づく勧告の対象にはならないと審議がなされております。
　もう一点は、しかしながら、他の選挙区に特段の影響を与える要因もない、そして現行選挙制度が基本とする都道府県単位の選挙区の設定に変更を、このたびの私どもの考え方でございますけれども、変更するだけの必要最小限度の改定であるといったことから、審議会では、勧告の対象となるものではないけれども、政府において今回の改定案を国会に提出をするということは妥当な判断であるということで、私どもの方針について、二月四日、区割り審の御了承をいただいたという経緯がございます。
○朝日俊弘君　そうすると、勧告に基づいてということではないけれども、区割り審の方に検討をいただいて、そこにおける今の御報告があったような御判断をいただいた上で法案提出に至ったと、こういうことであります。
　以上、幾つかこの法案の提出に至った経緯なども含めて御説明をいただいてそれなりに理解はできたわけですが、是非この機会にちょっと幾つか聞いておきたいことがございますので、あと三点ほどお尋ねをしたいと思います。
　大臣、今お話がありましたように、十年に一回の国勢調査の結果に基づいて選挙区の区割りの改定について区割り審が勧告を行うと。しかし、各選挙区の人口の著しい不均衡その他特別な事情があるときは十年ごとの国勢調査を待つことなく勧告することができると。これはいろんな考え方があろうと思うんですが、市町村の合併が先ほど御説明いただいたように相当な勢いで進んできていますから、市町村という行政区画の在り方は相当大きく変わってますよね。私も、地元が兵庫県の、兵庫の五区、豊岡なんですけれども、大きな豊岡市に変わったんですね。やっぱり行政区の在り方が大きく変わってきているんだから、これはまあ、何が何でもぴったり一致させなきゃいけないというわけではないかもしれないけれども、かなり住民の皆さんからすると当惑しているところもあって、こういう事態は何かこう特別な事情だというふうに受け止めて、十年を待たずに区割り勧告をするという考え方もあるのではないか。
　例えば、お聞きすると、十年に一回の国勢調査を待たずに今年の十月には簡易調査が行われるということですので、例えばその結果に基づいてこの機会に、相当大きな市町村合併があったんだから勧告を出すという考え方もあるのではないかと思うんですが、この点は、大臣どんなお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　ごもっともな御指摘なんだと存じますが、ちなみに、過去の例で申し上げますと、これができましたのが、平成六年にこの制度ができておりまして、その後の平成七年にいわゆる簡易調査というのが行われておりますけれども、このときは一切区割りに関する話は出ておりません。その五年後の平成十二年に大規模なものが行われておりますけれども、このときは、例の五増五減というのが行われたのがこの年でありまして、今回は平成十七年になりますんで簡易な方ということはもう御指摘のとおりなんで、従来の例からいくとちょっと考えられぬと、私どもは基本的にそう思っております。
　それに関しましては、衆議院議員選挙、小選挙区選出の選挙については、選挙区の安定性を重視するという観点から、一、市町村合併があった場合にはその選挙区はなお従前の区域によるとされておりますのが一点。二点目は、選挙区の区割りの見直しについては、いわゆる区割り審議会が十年ごとの大規模な国勢調査の結果に基づいて変更することがあり得るということが原則。三、区割りの改定案の作成案に当たっては、選挙区間の人口均衡を考えることが基本であるというようなことが書いてありまして、こうした現行制度の基本的な考え方というものを考えますと、市町村合併というものが直ちに選挙区の区割りの変更につながっていくというものではないと考えております。
　なお、各選挙区の人口の著しい不均衡その他の特別の事情があったということにした場合は審議会は勧告を行うことができるとはされておりますが、今回行われますものは、多分十二月の下旬ごろに公表されるいわゆる速報値というのが出されることになっておりますが、よほどの著しいものが生じていない限りはなかなか審議、今言われたようなことについては審議が、当然人口異動が激しいのが起きた起きないかについては行われることだとは思いますけれども、極めて例外的に、その結果ないと、区割りの変更は絶対ないとは申し上げられませんけれども、常識的にはないと、私ども基本的にそう思っておりますが、いずれにいたしましても、私どもとしてはその審議を見て決めさせていただきたいと思っております。
　ただ、御心配になる豊岡村に、村じゃない、豊岡市に……
○朝日俊弘君　市です。
○国務大臣（麻生太郎君）　豊岡市、豊岡市に限らずそういったようなものが出てきますと、今一つの区とか市とかいうのは割れておりますが、市で割れておりますというのは、政令都市は大体区で割れておりますので、区は一つの扱いになっておりますので、例えば北九州市は五市合併しておりますけれども、選挙区として二つに分かれておりますけれども、あれは分かれたとは言わないことになっております。
　現行分かれておりますのは、東京にたしか五つ、大田、足立、練馬と江戸川、世田谷かな。たしかその五つが多分、大田、足立、世田谷、練馬、そして江戸川のこの三つが分かれておりまして、このほかに、市で合併した結果割れておりますのはあと六つあると思いますけれども、そういったのが特に例外的な例で挙げられているというのが現状でございますので、今申し上げたように、今回で行われるというのは私どもとしてはちょっと、五年後はともかく今回はどうかなという感じがいたしておるのが正直なところで、いずれにしても、これは審議会のお答えを待たねばならぬところだと存じます。
○朝日俊弘君　豊岡市ですので、お間違いなく。
　それで、いや、大臣のお考えはそれなりに理解をしますが、ただ、意見としては、やっぱり今の御返事ですと、人口の格差というか偏りが相当出てきた場合には考えざるを得ないことがあり得ると、だから市町村合併がストレートに行政の区画と選挙区とのその乖離がすぐに埋めなきゃいけないというものではないという御説明だったと思うんですが。
　一方の考え方として、やっぱりそうはいっても行政区画の在り方と選挙区とが余りにどんどんどんどん離れていっちゃうようでは、これはなかなか理解しにくいんではないかと。だから、もう少しできるだけ選挙区の区割りと行政区画との整合性というか、ぴったり合わせるということはできないにしろ、もう少し一致させてその乖離をできるだけ食い止めるべきではないかという考え方も一方であると思うんですが、この点についてはどうお考えですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　朝日先生御存じのように、衆議院議員選挙区画定審議会設置法第三条という例の倍以上にしないというやつが書いてある件なんですが、これにおきましては、選挙区間の最大格差二以上にならないようにせにゃならぬということがこの中で書いてあるんですが、ただし、行政区画、地勢、交通などの事情を総合的に考慮して合理的に行わねばならぬということが書いてありまして、いわゆる行政区画というものはなるべく尊重せいということが書いてありますので、豊岡市の場合、こうなった場合、そこに限りませんけれども、あちらこちらでそのままでいくところもあるでしょうし、どうしても人口ということになりますと、簡単には三分の四から三分の二までの間にはめないと二倍以上になりますので、そういったことをある程度分割するものというものもあり得るということは、これは当然じゃないかという話になっておるんですけれども。
　いずれにしても、これは人口均衡を図るということは、これは憲法上に、いろいろ最高裁の判例も出たりいたしておりますので、そういった意味でこれはいろいろ御意見の分かれるところだと正直思っております。私ども、今どれくらい出てくるかなというところが正直今私ども関心の最大に持っているところですので、いずれにいたしましても、これ審議会でこの十月から調査が終わった後いろいろ審議をされることになるんだとは思いますけれども、このやっぱり憲法上の制約というものもこれ十分に考慮しておかぬと、かなり三だ四だということになりますといかがなものかということになります。
　ただ、御存じのように三百の、人口をまず三百で割って大体一人頭決めて、そして、それから小選挙区でありますと三百の小選挙区を、決まっているわけですから、その中で一県に一人は最低は渡す、残り二百五十三を三百で割るというのが大体基本の形になっておりますので、そういったものを形にした上でどうやっていくかと。これはちょっと審議会の御審議を待たないと何とも言えぬところだと思いますが、憲法上の問題と選挙区の安定性という二つの均衡をうまくバランスさせねばならぬところだと思っております。