○熊澤参考人　熊澤でございます。
　私は、現在東京大学で植物栄養学というのと肥料学というのを講義しているわけでございまして、そういう点から、ここで何らかの意見を述べろというように呼ばれたのだろうと思っております。
　植物栄養学あるいは植物栄養というのは、もちろんその植物あるいは作物の必要とする栄養分の必要とする理由、あるいはさらに、それをどういうような形でどういうふうに施したらいいかというようなことまで含む非常に広い範囲の学問でありますが、一方、肥料学というのは、肥料そのものの施用あるいは施用の原理などを含めて、これも土壌学との関連において割合と広く研究されているものです。特に地力との関係におきますと、そもそも肥料あるいは肥やしというのは、土を肥やすために施されているもの、あるいは今流の言葉で言うと、地力を増進するために土壌に施されるものを広い意味では肥料というふうに呼んでいるわけでありまして、そういう点で地力の問題、もしくは地力を維持したりあるいは向上したり増進したりという問題というのは、土壌学と同時に肥料学の非常に中心課題になっているわけです。
　もう申すまでもなく、地力あるいは別の言葉で言いますと土壌肥沃度というものは、作物の生産を維持していく土壌の最も大きな能力でありまして、この能力をいかにして壊さないで維持して、さらに増進していくかということは、我が国のみならず世界各国の重要課題でありますし、それは昔もそうであり、現在も依然として同じことが言われているわけであります。したがって、地力が衰えたりあるいは土壌母材の損失ということもありますが、それ自体は文明の盛衰に関係すると言われているぐらいに非常に強調されておりまして、そういう点で、土壌の問題というのは単に農業のみならず、国家全体の問題として意識されていることは御承知のとおりだと思います。
　そうはいいましても、土壌肥沃度あるいは地力というものは人類の食糧を確保するという意味において最も重要な性質でありまして、また、これは個々の農家の努力によって直接には維持されるわけでありますけれども、それの原理的なものあるいは政策的な方式は、広く、古くからそれぞれの地域あるいは歴史に見合った農法という形で展開されてきているわけであります。合理的な農業経営あるいは農法というものはすべて地力の維持増進と相反するものではなかったということは、歴史的に明らかになっているわけです。既に御承知のように、土壌あるいは土壌資源というものは個々の農家に属するものだけではなくて、これは国家的な資源であり、それを維持していくあるいは増強していくことは、これもまた細かく考えていかないといけないところもありますけれども、一個人の範囲を超えるようなところも大いにあることも御承知のところだと思います。そういう点から、今回国で地力増進法というものをいろいろ御討議なさっているということでありますが、私どもも、それに関係している、そういう領域で働いている者として大変喜ばしい状態であろうというふうに考えております。
　それでは、いわゆる地力というようなことに関しまして日本の現状はどういうふうになっているかということを若干考えてみますと、既に我が国は古くからある面では非常に合理的な農業を営んできた。これは水田を中心としてかんがい水を十分に利用する、それから、いわゆる地方収奪要素を軽減して、また、そこで足りない植物養分なども人ぷん尿なりあるいは堆厩肥などを中心として合理的に循環をしてきた。そういう点で、百年ほど前までは世界の中でも最もよい、現にかなった農業を営んできたというふうに言われていたこともあるわけであります。しかし、そうはいいましても、農業技術の発展というものは、それに伴って新しい地力を増進する資材としての肥料の形態あるいは量などを次々と変化させてきたわけでありまして、途中をある程度飛ばして言いますと、現在、有機質肥料に置きかわってきた化学肥料施用の時代というふうになってきているわけであります。
　しかし、十数年前あるいは二十数年前くらいの状態を考えてみますと、先ほど川田先生もおっしゃいましたけれども、やはり基本としては堆厩肥を中心として、それに補助的に化学肥料を使うという調和のとれた農業経営が中心に据えられておりまして、それで来たわけでございますが、比較的最近になりまして、御承知のように農業の方面における機械化が大変進行して、それに伴って個々の農家で保有していた労役家畜が減少してくる、あるいは農業労働力が不足してくる、労役家畜以外の家畜類の使用も次第に減少してくるというようなことから、堆厩肥の生産が原料的に見てもそれから労働力の上からいっても非常に停滞をしてきました。また、一方では大規模のいろいろな農業耕作、大規模酪農なりあるいは大きな経営が発達してきますと、いわゆる耕種といいますか、そういうものと酪農との結合と一口にいいましても、それがなかなかうまくいかなくなってきて分離をしてくる、そういうような要因が重なりまして、経営内での堆厩肥を中心とした有機物の循環というものに対して一定の変化が起こってきたわけであります。それは当然土壌の性質の一つの変化として来るわけでございます。
　ここで、それでは土壌の性質というふうに一口に言いますけれども、どういうふうに整理して考えたらいいかということを、大学の講義的になって大変恐縮でございますが、ちょっと考えてみる必要があるというふうに思います。
　作物の生産に関係する土壌の性質というのは、大きく見て化学的な面あるいは化学性、それから物理的な性質あるいは物理性、また生物的な性質つまり生物性という三つの方面から考察されるのが適当でありまして、この三つの性質が一定の条件のもとにおいて調和がとれているというときに、その土壌は非常に地力が高くなり得る、あるいは高い状態にあるというようなぐあいにも考えることができるわけです。
　それはまた作物の側からいいますと、地力の高い土壌はその三つの性質からそれでは何が期待されるかといいますと、川田先生が先ほどおっしゃいましたが、一つは、作土の層が一定の要求されるだけのものがなくてはならない。さらに水が必要であり、あるいはこれも根の成長に関係しますが、土壌の中の空気の流通がよくなければいかぬ。ある程度養分の供給というものもなければいかぬ。それから土壌の反応性、余り酸性とかアルカリ性では困る。それから作物の根の性質に対して有害なものがあってはぐあいが悪いというようなことで、幾つかの項目に分けて、それらの項目についての作物の要求を十分に満足することができるかどうかということによって判定されていくわけであります。
　そういうような土壌の化学性とか生物性とか物理性を改良するために我々はいろいろな手段を使うわけでありますけれども、そのうちの最も主な手段というふうなものとしては、やはり肥料が使われていっているわけであります。この肥料として使われているものは、初期には先ほど申しましたような堆厩肥が中心でございました。それに化学肥料が加わってきた。この堆厩肥の性質を分解してみますと、これは土壌の化学性にもあるいは生物性にもあるいは物理性の改良にも関係をしていたわけであります。それが次第に化学肥料の増大に持っていくわけでございますが、化学肥料というのはその土壌のうちの化学性の改良に主として役立っているものでありまして、そういう点で土壌の化学性が悪いということによる地力水準の低下ということは大いに防げるわけであります。しかし、土壌の生物性とか物理性の改良に対しては力が及ばないという性質を持っております。
　かつて、第二次世界大戦が終わった後しばらくの間は、この土壌の化学的な性質、特に植物養分の不足というのが食糧生産に決定的に響いていたわけでありまして、その点で化学肥料の増産ということが直ちに日本の食糧生産の増強ということにつながっていったわけでありますけれども、最近の事態はそうではなくて、むしろ堆厩肥が減少してくる。堆厩肥の中の植物養分の減少分は化学肥料によって補うことができますけれども、堆厩肥の持っているほかの機能というのはなかなか補うことができない。物理性もしくは生物性において不十分な結果が生まれてくるわけであります。農林水産省の各試験場その他県の試験場あるいは農業関係者の間で既にこの問題は十分に意識化されておりまして、その結果、いろいろ契機はありますが、石油ショックのときなどを一つの大きな契機といたしまして、やはり地力を増強しなければいかぬということでさまざまな施策が展開されてきて、その効果というのもいろいろな面で確かにあらわれてはきているというふうに思います。
　また、土壌の化学性のみならず、生物性、物理性を改良するというような思想も農家あるいはその他そういう資材を生産する方面にも随分浸透してきまして、最近では化学的な性質以外の性質を改良するような資材、ここでは特に土壌改良資材というふうに呼ばれていると思いますが、そういう土壌改良資材も非常に大量に生産されて供給されるようになってきております。もとより、堆厩肥、特に稲とか麦とか、そういったものの植物性の資材を中心として発酵してつくりました堆厩肥というのは、何千年というようなぐあいの非常に長い間の歴史の試練を経ておりますし、それが最も有効であるということは間違いはないわけでありますけれども、そうはいってもなかなか要求されるだけのものを供給することはできない。そこで、それにかわるものとして、例えば有機質資材としては木材の皮を発酵させたバーク堆肥だとか、あるいは場合によっては泥炭のたぐいのものだとか、そういう代用品でどこまでいくか、代用品がずっと使われてきているわけであります。これらは、それ自体として合理的に使っていけば、先ほど申しました面の土壌の性質の改良には当然使えるわけであります。
　それからまた、水とか空気というふうに申しましたけれども、水と空気の面からいいますと、また別のいろいろな無機的な改良資材が土壌改良資材としてできております。農業経営の中においても、これもいろいろな事業によって行われていると思いますけれども、極力いわゆる堆肥もしくはそれに類似するものが生産できるような資材があるならば、それを集めて農家の畑に還元していくというような施策は行われているわけであります。
　そういうふうにして、現在、化学的な性質のみならず、ほかの性質についても極力手を打って改良していこうというふうにされているわけでありますけれども、何せこのような土壌改良資材というものは非常に種類も多くて、またその資材の材料も多々あるわけです。それから、同じ発酵するといいましても、発酵の程度をどういうふうにして判定するか、なかなか農家でも判定に困る。化学肥料を中心としたいわゆる肥料、これは法律で言う肥料でございますが、これについては既に肥料取締法がありまして、いろいろ規格その他については厳重な規制がされていて、そして使う農家も安心して使えるということになりますが、後から出てきました土壌改良資材につきましては、これは非常に種々のものがあります。
　先ほど申し忘れましたが、微生物肥料というようなものもありまして、これは例えば農家が生わらを水田から持ち去るということをしないで、それをそのまま水田に置いて堆肥にできないかというような要求がございますが、その場合に生わらがなるべく早く腐ってくれないと困る。早く腐るために微生物を使う。微生物を使うと、その分解菌の分解能の働きによって早く土壌の上において堆肥になるのじゃないかというような考え方があります。そのほか似たようないろいろなものがあるのですが、そういう微生物肥料というようにして評価されるようなものもあります。
　こういったものは、あるものは評価済みであり、あるいは現地において試験済みであり、効果がはっきりしているものもありますけれども、あるものは非常に実験室的である。例えば微生物の効果を見る場合に、対象として殺菌土壌を使う。ところが、現実の土壌には非常に多種類の微生物がありますから、殺菌土壌で得られた結果というのは実際の土壌に持っていった場合に果たして適用できるかどうかということはわからないのであります。
　その他いろいろ種類が多いし、やはり安心して土壌改良資材を使うということのためにはまだまだ研究が不足している面もありますけれども、さらに、現実に使われている土壌改良資材について農家が安心して採用できる。それから、採用するだけではなくて、それを一定の基準のもとに使用する。化学肥料であっても大量に使用すれば害があるということは明らかでありますけれども、土壌改良資材においても、その資材資材が非常に特殊目的を持っておりますから、その目的に従った使い方の指導が一方でなされていかなければいけないというふうに考えます。
　また、当然、供給される資材の性質というのが使用者にとって明確でなければいけない。そういうことは現在の個々の農家が自分で判定するということはなかなか難しいものですから、やはりある一定の基準というものを与えて、その基準に沿って評価できるというふうにするのは大変適切なことではないかというふうに思うわけです。法案の中に、土壌改良資材について品質表示というようなことがあるようでございますけれども、これは現在使用者あるいは生産者も含めて大変要求されていることであろうというふうに思っております。
　最後に、現在取り上げられております地力増進法というのは、農業の発展の現段階において考えられているわけでありまして、先ほど川田先生も触れられましたけれども、かつて耕土培養法が成立して、日本の土壌の化学的な性質を中心として不良土壌の改良に大変役に立ちました。これは統計的にもはっきりしておりますし、だれでも認められる。また、その改良の効果というのは、現在の日本全体の作物の生産水準の向上のてこになっているということは明らかでありまして、その耕土培養法にかわるものとして、あるいはそれを一層発展させたものとして地力増進法が出てきたということは、農業の現段階にまことに相応じたものであろうというふうに大変高く評価するものであります。
　しかし、この法律の中にも触れられておりますけれども、実際に地力を維持増強するということはそう簡単にできるものではない。これは絶えず土壌を調査する、地力の状態を調査する、どこを改良したらいいか、どこに問題があるかというのを把握する必要があるわけです。そのために広範な調査が必要になってきます。調査のためには調査の専門家というものを、これは維持培養というわけにはいきませんが、専門家というのはやはり必要になってくる。そういう専門家の必要性ということは、これは農家ではなかなかできない。物差しではかったり、重さを見たりということは農家でできますけれども、その中の化学的成分がどういうふうな変化をしているか、あるいは微量元素と申しますが、植物にはなくてはならない、しかし余り土壌にあり過ぎては困るという元素がございます。その中の代表的なものは銅であり、亜鉛である。銅などは少なければ銅欠乏になる、そして植物は育ちません。ところが、多過ぎると銅過剰で害が出てくる。一体自分たちの土壌はどのくらいの銅を含んでいるかというようなことは農家ではわからない。そういうものに対して国もしくは公共機関が専門家を用意して、十分にそれらの土壌の診断の要求にこたえるということは大変重要なことであろうというふうに思います。
　それから二番目といたしましては、やはりそういう分析などをする場合に無手勝流ではなかなかできない。農家の要求に従っての分析といっても、単純なものはいいわけですけれども、先ほど言いました高度の技術体系をつくっております現在においては、そういう分析そのものもある程度突っ込んだものでなければ実際の役に立たない。そういうことで、やはり装備が必要である。各地に要求に応じて装備を配るということについても、大いに考慮していただきたいと思います。例えば農家が銅を分析してくれと持ってきても、そういうことはできないというふうにやられるのでは、これは何のために地力の調査をしているかということもわからなくなる場合もあるわけであります。ましてや、カドミウムとかその他いろいろ難しい問題もありますが、土壌改良資材で土壌を改良していく中においては、これは一定の有機物である場合にあらゆるものが含まれているというようなことで、その中に何が含まれているかということを検定すると同時に、相手方の土壌がどういう性質のものであるかは、今の細かい段階からも十分に見る必要があると思います。
　私も職業柄、世界のいろいろな国で土壌を見る機会もあるわけでございますけれども、総体的に見た場合に、日本の土壌というのは長い間の努力によって非常によいところに保たれている。しかし、その中でも農林水産省の調査によりますとまだまだ数十％以上が欠陥がある、あるいは改良しなければいけないところがあるということがわかっております。より地方の低い、あるいは食糧生産能の非常に低い国と別に比較するということではありませんが、それらの国の水準は次々と高めることにして、さらに我が国の水準というものを十分に安定した高位のところに持っていき、さらに増強していくということが、日本の食糧生産の安定に寄与すると同時に、世界の食糧問題に対する日本の役割を果たすことにもなるというふうに考えます。
　農業生産の非常に基本をなすものとしての地力について、今国会で一定の法案を成立されようというふうにして御討議されているわけでございますが、全面的にこの法案の趣旨に賛成するものであります。
　以上でございます（拍手）