Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（石見隆三君）　まことに表現が未熟でございまして、舌足らずで私どもの本当の気持ちを先生方に十分あるいはお伝えできないのかもしれないということを強く反省させられるわけでございますが、私どもといたしましては、このような六十年度にとられましたような措置につきましては大変な国に対して不信感を持っております。と同時に、六十一年度以降このような措置が二度と再び繰り返されることのないように強く期待をいたしておりまして、今後とも重大な決意を持って知事会としては六十一年度以降対処しなきゃならないという決心をいたしております。と同時に、このようなことが繰り返されるということでありますれば、国と地方との信頼関係は私どもは根底から覆されるのではないか。と同時に、行政というのは国と地方とが一体となって、まさに先ほども申し上げましたように車の両輪であろうかと思っておるわけでございますが、車の両輪が片方から、向こうの御都合によって片方勝手に外されるとするならば、私どもといたしましてはこのような不信はこれ以上ないと思うわけでありまして、知事会といたしましても六十一年度以降この問題につきましては再び起こることのないように万全の措置をお願いをしたいというふうに考えておる次第でございます。
○参考人（本島等君）　私どもはかねがね地方交付税の三二％をもう大分長くなるので引き上げてほしいということをずっと主張してきたわけです。それすら近ごろは非常に風前のともしびという感じを持つわけであります。とにかく国の財政の立場を優先する余りに地方をじゅうりんするという姿勢は私は許されないと思うわけです。ただ、しかし考えてみると、すばらしい状況が新しくでき上がるわけでもない、しかしまた、ことしのような形のものを来年とるということも我々には許されない。しかしそう言いながらも、泣く子と地頭にはかなわないという地頭のようなものでございまして、ストライキをするわけにもいかぬし座り込みをするわけにもいかない。まことに自分の立場の貧弱さを嘆くということに尽きると思います。何とぞひとつ議員の皆様方のお力をおかりいたしたいと思います。
○参考人（坂本常蔵君）　私たち町村会といたしましても、本年度の予算は決定をいたしまして、当面やむを得ないというのでのんだわけでありますけれども、しかしこれは、六十年度限りというようなかたい約束であるわけでありまして、ただ、三省間でどのような補償関係についての結論が出ますか、これは我々としてもかたずをのんで見ておるというようなことでありますけれども、実際において、私は国保の場合で言っておるわけでありますが、ことしの、五十九年度の推計で千八百三十億円くらい大体金が足りなくなるというようなことに見られます。恐らく六十年度はその倍になるだろうと。しかもその発足に当たって、これは絶対今までよりは悪くなることはないからというようなことで退職医療制度ものんだ経過があるわけです。我々町村会としては決してこの退職医療に対しては該当者が少ないということは最初からわかっておりますから、他の団体等でもやむを得ないだろうと、今までかたく、関係者の厚生省あるいは地行の先生方についてもお願いを申し上げ、今までより悪くなることないというんですが、実際において悪くなっているわけですよ。したがいまして、我々が少なくとも国保一つの問題とりましても国が数千億の利益を得て、一方でまず六十年度において三千億を超えるであろうというような支出増ということになるんですから、この制度については私たちは決起大会でも何でもやりましてまず強くお願いを申し上げ、訂正をお願いを申し上げたいというふうなことで今から計画をしておるという姿であるわけであります。そう
いうような節については先生方にもよろしくお願い申し上げたいと存じます。
○神谷信之助君　参考人の皆さん御苦労さんでございます。私は共産党の神谷でございます。時間が限られておりますから、簡潔にまた率直にお伺いしたいと思うんです。まず最初に石見参考人にお伺いをいたします。
　先ほどから地方団体の皆さんが現場で大変御苦労なさ、ている、難渋なさっている現状はよくわかります。我々もそのことを望んでいるわけはない。問題は、この予算と制度を変えるような、特に制度を悪くするといいますか、自治体側から言いますと、そういう法案は、まず法案を先にやって、それに基づいて予算を組む。例えば六十年度からカットするのであれば、五十九年度の去年の国会でちゃんと議論をして六十年度からそれに基づいてやると。特に補助金と負担金とは性格が違うわけですわね。地方財政法の十条に言う、負担金を減らすというのであれば、これはまさに事前にその点について国会で十分議論し、そしてその上に立って予算を組む必要があるので、予算を先にやってそしてもうこれは決まっているのだから国会の言うとおりにせいということで私は済まないと思うんですね。なぜそういうことが起こるのか、これはもう石見参考人も自治省におられてよく御存じのように、私どももっと早くから根本的な地方財政の見直しといいますか、事務事業の見直し、それに伴う財源の国と地方の配分を根本的にやらないとこれは大変なことになるということを強調していました。国の財政がもう先にあって、これの解決が先にあって、そして無理やりに今年度一方的にといいますか、自治体側の意見を無視して削られてしまうという状況になっているんですね。しかも私は、これは皆さん御心配のように一年限りということをぜひやってほしいと、しかし期待をしていると、しっかりそめ点で信頼できないというのは当たり前で、五十九年度限りというやつが結局また一年延びているわけですし、それから三大臣の覚書の内容を見ましても、社会保障関係については結局のところ費用分担の見直しですからそのまま押しつけられる危険というものがある。もちろん財政上の理由から行われているわけですから、財源なんて、一遍に国の財政はよくなるという保証はない。それからそのほかのカッ十分も、予算委員会から当委員会におきましてもずっと、あるいはそれぞれ各委員会でも追及いたしましても、これは六十一年度予算を決めるときに判断をしますと、今は真っ白ですという、これが大蔵大臣の答弁ですよ。私は、ここのところをはっきり国会でもさせておかないと、皆さん御心配のような状態が来年も再来年も続いていくという、こう思うんですよね。この点についての石見さんの御意見を伺っておきたいと思うのです。
○参考人（石見隆三君）　制度改正が行われます場合に法律案と予算案とをどういう形で御審議をなさるかということは、これはもとより国会のお決めになることでございまして、私どもがとやかく申し上げるわけではないわけでございますけれども、ただいまお示しにございましたように、制度改正を行います場合にはまず制度改正をして、そして一定の猶予期間を置いて、その間地方団体もそれに対する準備をし、あるいはまたその間におきます国と地方との調整も整えて仕事を始めるというのが最もいい手だてだろうというふうに思うわけでありまして、今回のように予算と法案とが一挙動でこのような形になってまいりますと、ただいまのような事態が起こったんではないだろうかというふうにも私考えるわけでありまして、その点におきましては先生のお話のとおりではないだろうかというふうに考えるわけでございます。と同時に、二番目のお示しにございましたように、今回のこのような措置がいわば国の財政上の理由というのが非常に強く前に押し出されておることは事実だと忌んであります。私どもは機関委任事務でございます生活保護につきましてのいわばこれは単なる地方に対する補助金ではなくして負担金であると理解しております。このような機関委任事務の負担金を十分の八を十分の七に変えるにはそれ相応の理由が私たちなければならぬだろうと思うわけでありまして、その理由をこれまで関係方面にいろいろと伺ったわけでありますけれども、それは国に比べて地方はゆとりがあるとか、あるいはまたこのままでは国の予算が組めないとかいう理由しか聞かされていないんであります。十分の八を七に変えるだけの理論的な根拠がございますれば、十分の八が七になり、あるいは十分の八が十分の九になるというだけの根拠があれば私どもは十分理解をし、納得をするわけでございますけれども、そのような、今申しましたような機関委任事務に対する負担金でありながら、それを変更するについての十分な理論的根拠を聞かされておりません。これに対する地方の不満も非常に高いものがあるわけであります。私どもは、前段申し上げましたように国、地方の財政問題がこの負担問題にすり変えられたというふうに、言葉は悪うございますが、感じておるような次第でございます。
○神谷信之助君　時間がありませんので、次は本島参考人にお聞きします。
　先ほど交付税の問題でお話しになっておりました。確かに長期にわたって三二％どまりで来ています。我々も六団体の要望である交付税率を四〇％に上げろということで随分と政府に対して要求もしてきましたけれども、現実には現在では五十九年度は三一・五％になっています、交付税の率。六十年度は三一・二％に実質なっているんです。その上に、ことしは臨時千三百五十五億円がもらえるやつを六十六年以降に延ばされていますね。だから実際上いうと、相当実質上の交付税率は下げられているわけです。それまでは交付税特会で利子を負担せよというのに対して、自治省の方は国税三税の三二％分はこれは自治体に配る金なんだから全部配らなきゃいかぬ、配ってしまったら利子を払う金なんか残らぬじゃないかといって頑張ってきたのがとうとう去年押し切られて、ことしもそれがひどくなってきている。これはこの傾向は単にそれだけにとどまらないで、私は、先ほどもお話ありましたけれども、今度削られた分を一千億だけは交付税入れてくれましたけれども、後は交付税会計で見ると、だから自分の足を食っているようなものでしょう。政府の金はないんですね。だから自治体の財源で処理しているだけだ。
　それから地方債も直接公共投資の分が二分の一だけで、あとはそうは持ってくれない。給与会計は十割持ってくれるところありますが。だからそれだけ負担になってきますね。それで見ますと、そういうものがずっとあるんだけれども、既に国に肩がわりして交付税で地方債の元利償還、これを負担せいと言われているのが財源対策債、減収補てん債で、これは元金だけでも五十八年度末で七兆五千五百八十億円になっています。だから利子を入れるともう交付税会計は全体として十兆円からの借金を抱えている、こうなるわけでしょう。これは将来ずっと引かれていくわけですから、先食いしているわけなんですよ。だからますますこういう点からいうと、これから先、実際上今三二％と言われておっても、ますます実質上の交付税率は引き下げられる、こういう状態が一つは起こってくる。もう一つは、本来交付税制度は不交付団体が相当あって、そして足らざるところに交付をしていくというこういう制度の仕組みだけれども、今はもう不交付団体が数えるほどしかない、全部交付してもらわなきゃならない団体ばかりになっているから、余計に先ほど坂本参考人もおっしゃったように財政力の弱いところ、あるいは財政の規模の小さいところはなかなかそれを生かすことができないという状況になっています。この点が私は非常に地方財政の現状では問題だと思うのですが、この辺について市長会あたりで交付税問題御意見はどういうことでしょうか。
○参考人（本島等君）　全国市長会では余りこういう問題は論じられませんが、九州市長会、九十二の市がありますが、こういうところでは常に論じ
られているわけであります。先ほどお話がありましたようにタコの足を食っているようなものであって、安易にすべてこれに依存するというのはよくない。どだい私どもは行革の土光さん以下、地方財政についてまことに暗いと、そういうふうに考えているわけであります。
○神谷信之助君　坂本参考人にお伺いしますが、さきに全国町村会及び市長会が国保の先ほどから問題になっております補助金の削減による影響調査、これをなさいました。昨年健康保険法案の審議のときに私は皆さん方の御意見も聞き、厚生省が出している退職者医療制度をつくっても国保料の値上げにはなりませんと、影響はありませんというその計算自身がインチキだと、引くものだけはとっているんですからね、あとの方、プラスの方はやってみなければわからぬというようなばかな話ですから。それについて追及しましたけれども、頑として絶対にそんなことはありませんと言っています。現在四百六万の目標が二百六十万ぐらいという状況です。掘り起こしが足らぬというけれども、私はそうじゃない、というのは本人の方は大体九〇％近くまで目標が行っていますね。問題は家族の方がおくれているわけだ。家族が半分そこそこだったと思いますが、そういうこれは言うたら政府の見込み違いであって、自治体には何の責任もないものです。ところが町村の場合で、今後町村会に行って聞きましたら、国庫補助金の削減額が約六百三十億で、退職者医療制度によるメリットというのはわずか四十億にすぎない、差し引き五百九十億円影響が出て、特別調整交付金による補てんで約三百九十億やったけれども、残る二百億というのは手当てはされないという状況で、先ほどおっしゃったように国保税の値上げをせざるを得ないという状況が起こっているんです。これは同じように市長会の方もそういう補てんをしてもらっても残るのは三百六十九億円、これは手当てをされない。両方合わせますと約五百七十億円が少なくとも穴埋めしてもらわなければたまったものじゃない、こういうことになりますが、同時に特別調整交付金だけで済んでいないだろうと、普通調整交付金にも踏み込んでいるだろうという、恐らくそれは数百億円食い込んでいるんじゃないかということになりますと、合わせて一千億円以上の補てんというものが少なくとも必要になると思うんです、これは市町村合わせてです。
　これは先ほどもありましたが、国保税を上げれば上げるほど今度は納入する人が減ってくるわけで、そうするとこれはまたペナルティーになりますからね、調整交付金が減らされるという。そういう仕掛けですから、上からと下からと両方から市町村国保というのは締められる。だから、国保制度の、言うたら危機的状態が退職者医療制度をつくったことによってつくられたというふうにさえ思うんですけれども、この点について政府に我我も要求したいと思うんですけれども、市長会、町村長会、この辺の御意見はいかがでしょうか。
○参考人（坂本常蔵君）　先ほどから、私は国民健康保険の問題、これが老人医療の制度の導入、さらにまた昨年の十月には退職者医療制度の導入というようなことで国保財政が非常にプラスになるだろうというようなことで実施されたわけでありますが、実際におきますると政府の金減らしということを大いに助けたという実態だろうと、約六千億ぐらいは政府はもうかっているわけなんです、実際のところ。
　そこで退職者医療につきましても四百万余の加入者があると言われるが、掘り起こしが足りない足りないというおしかりを受けていますけれども、我々のような小さい町村についてはもう大体においてこれは把握ができて掘り起こしは済んでおるわけです。そして、そういうようなことで見ましても、確かに本人、家族見ますると本人よりは家族の方の掘り起こしが少ないようでありますが、二百六十何万かというようなことでありますから、当然そのメリットというものが当初考えられましたときより見ますると、退職医療制度のメリットはわずか二百二十億円しかない。そして片一方で持ち出している金を見ますると二千五十億円ですから、大体一千八百三十億円が市町村の負担増になっているという形なわけなんです。したがいまして、先ほどからもお願い申し上げたとおり、我々はこの退職医療制度についても危惧はしつつも今までよりもよくなるであろう、悪くなることはないだろう、よくなるだろうというようなことでまいったんですが、実際においての姿がそういうことであるわけでありますし、ただいま御指摘いただきましたように、もう保険税につきましては限界に達しているんじゃなかろうか。と申しますのは、私の隣の郡、十二カ町村あるわけであります。これは全国的にもそうでありますけれども、年々保険税の徴収率というものが減少しつつあるんです。それから、いわゆる調定額、いわゆる滞納分に対する収納率というのは極めて悪いということなんです。ですから現年度分の徴収はいいけれども、調定額で見ますると九〇を割らんとしているような姿でありまして、いわゆる保険税が滞納が累増してくる。また国の方では一方については補助金削減をする。国保についてもこれは本当は約束事なんですから、これが六・五％の削減をする。一方については高度医療といいますか、医療も高度化してまいりまして、医療技術が進歩しましたが、大変検査づけで医療費が増し高になってくる。しかも今度また医療費の値上げ、薬価の引き下げがありましたから、こういうふうなことが相まちましてますます国保というものが私は大変な状況がくるんでなかろうか。
　我々町村については大体納税組合というのをつくりまして、回り番ですから、義理にもおれが組合長になったら納めなくちゃしょうがないからというわけでみんなが納めているということでありますから、現年度分の納税組合については一〇〇％が救いでいっているわけでありまして、このことがいわゆる収納率が減っていくというような場合、これについては確かに税を上げると大変だということで、私の郡なんかでも私の町村以外はほとんど町村の財政から出しているようですけれども、しかし一万人の加入者があるところで三千万円を出しても三千円なんですね、実際のところ救いというものは、三千万円出しましても。私はこういうことはやるべきではないという主張を持っている者でありますけれども、根本的な問題を解決しなかったならば、この保険というものに対しても非常に福音と言われながら荷物になってくるんじゃなかろうかというようなことを大変私たちは心配いたしまして、実際の国保の実態、決算で見ますると一般会計の繰り出しやあるいは基金取り崩しによって黒字にしましても、単年度赤字であっても黒字だという数字は新聞やその他に出てくるわけです。実態においては単年度赤字であり、あるいは赤字なんです、これは一般会計から出さなかったら。ですからその実態というものを私たちはそのままにして何もそれは補正予算を組まぬ、繰り上げをしましてそして措置して、実際の姿における国保の実態というものを国や厚生省や大蔵省初め皆さん方に、先生方にも知ってもらうのが一番いいだろうというようなことで、私の名前で先ほども全町村に対しましてそのような通達を出したという経過があるわけであります。何分にもよろしくお願いしたいと存じます。
○神谷信之助君　これは最後の質問になるかと思いますので、三人の参考人の皆さんにそれぞれお答えいただきたいと思うのです。
　先ほども話がありましたように、現在地方自治体の借金というのが五十六兆円ということですし、それから自治体財政の危機ラインと言われる一五％を突破しているのが五四％の市町村に及んでいます。そういう状況にもかかわらず、調べてみますとこの十年間国の地方団体に対する、地方財政に対する国庫支出金の伸びというのは二・二倍なんですね。ところがそれではどうしてもやりくりが足らぬというわけですから、そのために地方税の方はこれで十年間に二・四倍にふえています。さらに授業料は六・二倍、保育料は三・六倍、それから下水道料金は七・五倍。これは全体として見た場合ですけれども、そういうようにい
や応なしに住民負担に頼らざるを得ない。あるいは地方単独事業をやれやれと自治省は盛んに言って指導はしているようですけれども、それに必要な財源がないし、やれない。したがってそれぞれの地方の自主性、独自性を生かすといいますか、自治の結実、実りを見せることができない。そういう状況が強まってきていると思うんですけれども、それぞれ知事会、市長会、町村長会でつかんでおられる実態についてお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（石見隆三君）　地方財政、とりわけ府県財政について見ました場合、過去十年間の国、地方を通じます大変な財源不足によりまして、地方財政計画上もあるいはまた地方の県の予算の実態といたしましても非常に苦しい状態になってきておることは事実でございます。一応財政計画上は地方債の増発あるいは地方交付税の特会借り入れという形で収支のつじつまは合わしてはいただいておりますけれども、基本的に、先ほどもお示しございましたようにその根っこに五十六兆円という一年間の地方財政計画を上回るような借金を抱えての当該年度の財政運営になっておるわけであります。財政基盤といたしましては極めて脆弱であると言わざるを得ないと思っておりますし、これ以上地方が借金財政を重ねますことは地方財政全体といたしましても、あるいはまた個々の地方団体の財政状況から見ましてももう限度に来ておるんではないかというふうに考えておるわけであります。私どもは今後とも国、地方を通じます根本的な事務事業の見直しと、そしてそれと並行いたしながら地方への自主財源の増強ということを強く望んでおるわけであります。
　いわんや、今回のような国から地方への負担転嫁というのは単なるいわば国から地方へのツケ回しにすぎないわけでありまして、国はその分財政負担は軽くなるかもしれませんが、地方がその分もろにかぶっただけの話でありまして、何ら行政改革には寄与していないと言わざるを得ないと思うわけでありまして、今後このようなことがなされることは当然私ども許されるべきでないと存じておりますと同時に、一方先ほど来お話ございましたような地方財政の、地方税源のとりわけ自主増強につきましては格段の各省の御理解並びに国会先生方の特別な御理解、御協力を賜りたいというふうに、あるいはお力添えをいただきたいというふうに存じておる次第でございます。
○参考人（本島等君）　地方三千三百団体の中で五十八年度決算においていわゆる二〇％を超える公債比率のあるのが四分の一、八百二十団体であります。また先ほどお話がありましたように国保会計においても五十九年度においては百十一市が赤字団体、それが三百二十億円、しかも国保会計のみでの運営による収支差し引きを行った場合の赤字は二百九十四市、赤字合計千三十億であります。申し上げたいのは、先ほども申しましたように、国の財政の立場を優先する余りに国と地方との機能分担あるいは費用負担のあり方を見直すことなく、一方的に補助負担対象を縮小するなど私はこれは非常に遺憾に思うわけであります。例えば特に社会保障関係の費用などはこれは機関委任されている市町村長に事務の実施に関して裁量の余地はほとんどないわけでありまして、私どもはこういう点におきまして政府におきましても来年度からは格段の見直しを地方自治にお願いをしたいというふうに考えているわけであります。
○参考人（坂本常蔵君）　我々町村におきましても公債費の比率がこの十年間に急増していることは御案内のとおりであるわけであります。もう既に町村の場合について公債費率が一五％以上というふうな町村が五〇％以上、あるいは二〇％の危険ラインを突破している町村が二〇％以上もあるわけでありますから、当然苦しくなっているわけであります。したがいまして、ただ単に国の財政再建だけで地方にしわ寄せすることについては私たちとしても大変困る問題でありまして、十分この点については政府にも考えてもらわねばならぬであろうと、かように考えるわけであります。よろしくお願いします。
○田渕哲也君　大分質疑も進んでおりますので、いろいろ質問が行われておるわけですが、できるだけ重複を避けて簡潔にお尋ねをしたいと思います。
　まず、今回の法案の不当性ということは、先ほどから参考人の皆様方のお話をお伺いしまして、私も全く同感であります。しかし私どもの考え方と政府の考え方との間にはまだずれがあるような気がするわけです。一つは、この法案は一体行政改革とどういうつながりがあるのか、行政改革の一環だという認識を持っておるかどうかということ。それからもう一つの点は、ただ単に地方の財政は国の財政に比べたらまだましたと、だから財政の負担の割合を国と地方の間で変えるための法案が、あるいは第三としまして、単に国の六十年度予算編成のための一時逃れの緊急措置か。
　私はこのどれなんだということを一昨日政府に聞いたのでありますけれども、総理大臣、大蔵大臣の答弁を総合しますと行政改革の一環であると、決して六十年度の国の予算を編成するための緊急避難措置ではないと、こういうような答弁があったわけでありますけれども、参考人の皆様方はこの法案というものをどのように位置づけをされておるか、まず三人の方にお伺いしたいと思います。
○参考人（石見隆三君）　率直に御答弁を申し上げまして、私はこの法案は国、地方を通ずる行政改革に寄与するものではないと考えざるを得ないと存じております。なるほどこの法案によりますれば国の負担は軽くなることは事実でございますが、その負担はそっくりそのまま地方に回ってきておることになるわけでありまして、例は悪うございますが、右のポケットから出して左のポケットへ突っ込んだのと同じことであります。国、地方を通ずる総支出の抑制あるいは財政再建に寄与するものではないと、さような意味におきまして私はこの法案というのは国、地方を通ずる行政改革に寄与するものではないと考えざるを得ないと考えております。
　それから、二番目にお示しのございました地方財政は最近国に比べてゆとりがあるではないかという御意見があるということの御指摘でございます。この点につきましては、地方財政というのは今さら申し上げるまでもなく、四十七の都道府県あるいは三千三百の市町村の集合体でありまして国の予算とは違うわけであります。そのように国の予算と地方財政計画とを単純に比較をいたしまして、余裕がある余裕がないという議論は私は当を得ていないのではないか、マクロとして地方財政の収支が償ったからといって個々の地方団体の財政運営にゆとりがあるということにはならないと思うわけであります。御案内のとおり、少数の地方団体を除きましてはほとんどの地方団体におきましては地方税というような自主財源では財政運営ができないわけでありますから、地方交付税あるいは国庫補助金に大きく依存をしておるというのも事実でございます。加えまして、地方団体はここ十年間にわたりまして地方交付税特別会計の借り入れあるいは地方債の増発によりまして大変大きな借金を抱えております。前段申し上げましたように借金残高が五十六兆円にも達しております。と同時に、各団体ごとに見ました場合にも公債費の負担率が二〇％を超える団体が今や全団体の二五％にも達しております。このような状況の中におきまして、地方団体に余裕があるというような考え方というのは必ずしも私は当を得ていないというふうに考えておるわけであります。
　先ほど申し上げました五十六兆円の借入残高の償還というのも、今後大きな地方財政の負担としてのしかかっておるわけでありまして、これらの点を考えました場合、これ以上地方財政が借金財政を続けますことはもう限界にきておるんではないだろうかというふうにも考えておるわけでありまして、そういう意味におきまして、単純に国の公債残高が百兆を超え、地方は五十兆だから、半分だから地方の方が楽だというようなことではないというふうに私どもは理解をするものでございます。
○参考人（本島等君）　中央、地方の行革、特に財政の問題は財政への見直し並びに削減ということであろうと思います。この場合はそのいずれにも該当しない、単に国の比率を減らしてその比率がそのまま地方に押しやられたというにすぎない、行革とは全く関係のないものであるというふうに考えているわけであります。そしてまた三千三百にも上る地方自治体にはそれぞれ特色もありましょうし、中にはそれぞれ裕福な市町村もなきにしもあらずと思いますが、大多数においては、今も申し上げましたように、四分の一は二〇％の公債費率を超すというような状態の中ですから全く裕福ではない。申し上げたいのは、行革の土光さん以下、地方自治についてもっと詳しく勉強してほしい、このことが私の最大の願いであります。
　一時逃れかどうかということは、私はできれば一時逃れであってほしいと思います。来年からこの問題が続くことは大変私たちにとっては心配なことでありますから、そういうふうに考えるわけであります。
○参考人（坂本常蔵君）　我々町村としての率直な受けとめ方といたしましては、これはどうも国の方では金がないからという金減らしのために地方にツケ回しをしているというような感を強く抱いているものでございます。当然行政改革としては、私はこれは金があろうとなかろうと、我々地方自治体でもまだ行政改革をというようなことを言われなくとも、これは必要に迫られれば当然やるべきことをやっているわけでございます。実は私どもの町なんかにおきましても、本年におきましても町に属する職員というものは八十七人しかいないんですけれども、四人私はその中の職員を減らしております。実際においてまず我々が本当に余裕のある財政を運営しているんだろうかというようなお考えがおありとしたならば、実際において町村に来て、国の大蔵省でもどこでも来て見ていただくのが一番いいのではなかろうか。実際においてまずどこの町村でも、我々の町村については余剰についてはずっとできる限ります不要不急のものはやらぬというように努力している姿であるわけであります。医療費一つ見ましても、あるいは食料費その他見てましても、研究費やその他を見ましても、恐らく国と町村についてどのような形をしているのかということは、これは行ってごらんになれば確実に明白なことでありますので、私たちは国以上に町村については私はそうぜいたくはしてない、むしろつましく、しかも地域住民に還元すべく努力しているというのが実態であるわけでありまして、このたびのような私は財政再建、金減らしの行政改革というのは本当にこれは国がやっているのかどうなのかと思いまして、もう少し真剣に自分のところからまず考えて、人に言うよりも自分でまず最初にやってみてからおやりにたったらどうなのかということを考えるような次第でございます。
○田渕哲也君　よくわかりました。
　そこで、私はやはり心配しておることは、一つは大蔵大臣の答弁というものを分析してみますと、決してこれ一時逃れの緊急措置だとは言わないわけです。どういう考え方かということを推測してみますと、国、地方の財政負担の見直しのためのワンステップと位置づけておるというような気がするわけです。ただ、今回は抜本的なそういうところまで論議ができなかったから、とりあえず高率補助率を一律カットした、来年度の予算編成までは費用の負担のあり方というもの、あるいは役割分担というものを見直して来年からは本格的に地方の負担をふやすんだと、そういうような感じを受けるわけであります。したがって、これは一時逃れの緊急措置だから一年限りの措置としたはずだと、これをまた来年も継続するというような考え方が一部にあるけれども、これは全くおかしいんじゃないかということに対しましても、来年はもとに戻すんだという答弁はないわけであります。
　確かに社会保障費については三大臣の合意があって、これは今後検討して見直す。社会保障費はやや分担の比率を変えるということかもわかりませんけれども、それならそれ以外の経常経費はどうか、公共事業の経費はどうかというと、これは今のところ全く答弁がない。白紙であると。したがって、私は皆様方の先ほどの御意見を伺いますと、ことしは国の財政も苦しいんだから、また予算も決まっておることだから仕方がない、仕方がない以上は早く通してほしいというのが皆様方の御意見だと思いますけれども、しかし一時逃れで、来年からもとに戻るものならばそれでもやむを得ないかもわかりませんけれども、しかしこれが来年がまた尾を引いていく、さらに地方へのツケ回しということが強くなる危険性があるわけでありまして、参議院としましても、こういう点をやはり十分詰め、また来年に向かっての政府のやり方というものにある程度拘束をかけておかないといけない、そういう観点から現在審議を進めておるわけでございます。その意味で、この審議に当たりましても、皆様方の今後の御支援、御協力をお願いしたいと思うわけであります。
　私は先ほど皆様方が言われました、やはり本来は事務事業の抜本的な見直しをやるべきだ、それから二重行政を排除しろ、あるいは地方の事業として定着してきたものとか、あるいは人件費、運営費というものは一般財源化しろ、こういうことはもう全面的に賛成であります。これこそが私は行政改革を進め、そして国、地方の事務を減らし、経費を減らし、そして財政の再建にもつながる。これは全く皆様方と同意見であります。ただ、こういう問題点が来年に向けて非常に大きな課題があるということをまず御理解いただきたい、これが第一であります。
　それから、第二の問題としてお伺いをしたいのでありますけれども、確かに国会で法律が決まればこれは実施されるわけであります。しかし、やはり国、地方の役割分担とか、あるいは財政の分担というのは、国と地方自治体とが十分な話し合いを持ち、相互に理解をし、合意をしながら進めないと不信感が強くなるのは当然であります。私は今回の措置については、必ずしもというか、ほとんどそういう理解、合意がなされていないと思うわけであります。したがって、今回の措置について、大体のことはわかっておりますけれども、果たしてそういう実質的な協議の場とか、あるいはその合意に向かっての努力がなされたのかどうか。どういう経緯があったのか、簡単で結構ですからお伺いをしたいと思います。三名の方にお願いしたいと思います。
○参考人（石見隆三君）　私どもといたしましては、地方財政と同様、あるいはそれ以上に国の財政の厳しいこともわからぬわけではございません。そういうことも十分踏まえまして、六十年度の国の予算編成に際しましては、このような機関委任事務とされております生活保護費の補助負担率につきまして、これを事務事業を見直すことなく、一方的に補助率を切り下げるというふうなやり方ではなくして、ただいま先生のお示しにございましたように、既に地方で同化、定着しておりますものとか、あるいは人件費でございますとか、あるいはその他の事務費でございますとか、そういうものを整理合理化されるのが筋ではないかという対案を示しまして、しかもその補助金の具体の内容等にも即しまして、関係省庁にも御意見を申し上げ、お願いもしたわけでございますが、結論的には聞き入れられないまま、原案どおり、いわば非公共事業につきましての負担率の一方的な引き下げが行われたということになったわけでありまして、まことに私どもといたしましては、遺憾と申しますか、残念に存じておるわけであります。同時に、私どもといたしましては全然納得していないというのが真実でございます。
　そのような間におきまして、知事会のそのような考え方を関係方面に対してどのような形なり努力をもって理解をしてもらい、あるいは合意を整えるような努力をしたかということでございます。私どもは事務方といたしまして、もちろん全国知事会の議を経まして、事務方といたしましてそういう案をつくり、関係省庁にもお願いをし、あるいはまたとりわけ関係省でございます国の国
庫当局あるいは各省、それから地方行政全般をいろいろと面倒見ていただいております自治省に対しまして強くお願いをいたしたわけであります。
　私どもは、感触といたしましては、私どものこの考え方は自治省は十分理解をしていただけたものというふうに思っておりますが、関係方面におきましては特段の回答を得られないまま、結果的には私どものこのような考え方は一顧だにされることなく葬られだというのが事実でございます。
　六十一年度以降、ただいまお示しにもございましたように、こういうことがただ続けられるということだけでは、地方団体といたしましては到底納得できるものではございません。今後この点につきまして十分これから、まだなおこの点につきましては政府部内で研究会を設けて、六十一年までに結論を得るということになっておるようでございますので、私どもその研究会の今後の動きなり研究の内容というものを十分見さしていただきますと同時に、これから具体的な対策につきまして検討してまいらなければならないというふうにも考えておるわけでございます。
　どうか国会の先生方の十分な御理解と今後とも格段のお力添えを重ねて、この席からではございますが、お願いを申し上げる次第でございます。
○参考人（本島等君）　国の再建は中央と地方が相協力すべきものであると思います。私どももみずからの姿勢をやはりこれは正すべきものはたくさんある。給与の問題にいたしましても、退職金その他の問題にいたしましても、また義務的経費をいかに削減していくかという問題にいたしましても、その他補助金、負担金等の市独自でやっている問題についても、思い切っていかなければならない。堺屋太一さんに言わせれば、必要なものを切るというのが財政再建だと、こういう話をされておるわけであります。
　私ども自身も覚悟を新たにして、そしてこれまでと同じような立場ではなくして、今度の場合と違って、政府としても我々と十分協議をしながら、やはりお互いが助け合いの形の中で新しい行き方を探るべきだと、私はそういうふうに考えているわけであります。遺憾ながら今度の場合は一方的に押し切られたということであると私は思っておるわけであります。
○参考人（坂本常蔵君）　我々といたしましては決して満足しているわけでもありませんし、この予算関係につきまして、補助金関係その他につきまして六十年度限りであるからひとつのんでくれというようなことであるわけでありますから、これは社会保障関係については六十年度一年いっぱいかかっていろいろ御研究もされるわけでありましょうが、これが我々に迷惑のかかるような御研究をされたのでは大変困りますけれども、いずれにいたしましても、我々としては、これは押し切られたいろいろなことはありまするけれども、まあまあ六十年度の予算については、押し切られてやっても、こういう形でいくこともやむを得ないとして認めたのもこれは事実なんです。したがって、まずこの問題のことについてはいろいろな研究しなければならぬ、我々がすぐいたさなければならぬ問題もありましょうし、また我々としても強く要望を申し上げ、これを完遂せねばならぬというようなことがありますけれども、この六十年度の予算については既に国会を通過しているんですから、いろいろこれは申し上げましたけれども、今年度については早く予算が執行できるようにしてもらうことも我々の自治体の願いであろう。並行してひとつぜひ、並行すると無理があるかもしれませんが、一つ一つおやりになるそうでございますから、そうでなくて、ひとつ早い機会にまず実行予算に持っていってもらうようにお願いをしたいと存じます。
○田渕哲也君　皆様方の御意向はよく理解できました。
　そこで、地方自治体のいろいろな要望を総合して自治省の補助金の整理の案というのが出ておりました。私は、この自治省の案の方が今度の法案に比べたらはるかに理屈が通っているし、いいと思うんですけれども、さらに来年に向けましても地方自治体の方からも具体的な改革案というものをまとめて、そうしてそれをできる限り世論にも訴え、また国会の議員の皆さん方にも訴えて、そうしてその改革というものが本当にいい形で行われることを私も強く望みたいと思うのであります。我々もできる限りの努力をすることをお誓いしまして私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○木本平八郎君　木本でございます。参考人の皆様、きょうはどうも御苦労さまでございます。私は政治家としても素人な上に地方自治については全然暗いものですから、初歩的なことからひとつ教えていただきたいと思うわけです。
　それでまず最初に、地方財政における補助金の位置づけといいますか意義、それが私よくわからないんですけれども、昭和三十年代、四十年代、五十年代、だんだん意義が薄れてきたんじゃないか、あるいはふえているのかもしれません。その辺の感触をまず教えていただきたいわけです。本島さん、よろしく。
○参考人（本島等君）　突然大きな問題をあてがわれまして調子が悪いわけでございますが、補助金あるいは負担金というのはそれぞれ性格が違いますけれども、やはり地方自治体が今日多様化し、そしてまた、年齢構成も男女別もいろいろの違いのある市民なり、それなりの人たちにできる限りの快適な生活をもたらしていこうということになると、それぞれいろいろな事業があるわけであります。それがやはりできればそういう法律的な裏づけのある補助金等にあるものをお願いをしながらやっていく。例えば、学校建築一つをとらえてみましても、市単独で学校建設ができるわけではありません。それぞれに応じたやはり補助率をいただいて学校建設をやっていく。あるいはまた保育所その他の問題にいたしましても、そういうことで一つのこれまで長い間にわたって培われた中央と地方の一つの約束事として私どもはこれまでやってまいったわけでございます。
○木本平八郎君　私の質問の仕方が少し悪かったかもしれませんけれども、補助金のようなこういう各都市、市町村全部一律のものよりも、むしろ地方交付税のような自由裁量のあるものの方をふやしていくべきじゃないかというのが私の観点だったわけです。ちょっと質問が悪かったかもしれません。
　それでちょっと具体的に、これはおとといの委員会でも私聞いたのですけれども、補助金関係だけじゃないでしょうけれども、非常に私ちょっとびっくりするぐらい予算編成時期になるとどんどんどんどん陳情団が来られるわけですね。陳情とか請願権というのはもちろんあるわけですけれども、何か異常な感じがするわけですね。それで補助金に関する上京のための、陳情のための出張旅費というのは、長崎市あるいは玉造町の場合大体どのぐらいあるものだろうかということを、感触的で結構ですが、わかっている範囲で教えていただきたいのです。
○参考人（本島等君）　全く今日準備をいたしておりません。
○参考人（坂本常蔵君）　陳情の出張旅費ということになりまするといろいろこれは問題点はあると思いますけれども、以前に比して現在は緊縮財政でありますから陳情は極端に少なくなっているのじゃなかろうか、私はこういうように思います。
○木本平八郎君　私はむしろ激しくなっているのじゃないかと思ったのですけれども、少なくなっているというのは非常にいい傾向だと思います。
　それから、長崎市あるいは玉造町の総予算の中に占める職員の人件費、それは大体年間何億円ぐらいになるわけですか。
○参考人（本島等君）　昭和六十年度の当初予算一般会計で人件費二百三十四億五千七百万、構成比一九・七％でございます。
○参考人（坂本常蔵君）　これは基準財政需要額で申し上げるか予算で申し上げるかということになると思うのですが、一般会計予算で大体三四％、これが人件費でございます。
○木本平八郎君　それで予算は二十八億とおっし
ゃいましたね、先ほど。三十億として大体十億ぐらいですか、人件費。そのくらいになるわけですね。そうしますと、これに対して普通市町村の場合に四五％ぐらい補助金関係の業務、仕事があると言われているわけですね。四〇％ぐらいかもしれませんね。そうしますと、二百三十億に対して四〇％ということは約百億ぐらいはそういう補助金の申請とか事務とか陳情とかそういったものにかかっているというふうに見られるわけですね。それで玉造町の場合には十億円に対して四億円ぐらいかかっている。そういうものにそれだけのものをかけて、それで補助金はトータル年間どのくらい受け取っておられるわけですか。
○参考人（本島等君）　細かいことはお答えできませんが、大体陳情その他の問題には普通投資的経費の獲得を中心とするものが多かろうというふうに思っております。私の方は百七十九億、一五・一％が投資的経費になっておりますが、そのほかにおいてもそういう経費が若干はあるだろうと思います。投資的経費の分の中で陳情とかあるいはそういうようなものが行われているのだろうというふうに考えているわけであります。
○参考人（坂本常蔵君）　これは先ほども私申し上げたのですが、いわゆる学校施設であるとかいろいろな関係についてはほぼまず私の町は完了しているわけでありますから、したがってそういうような箱物関係については既に陳情はもうする必要ないわけでございます。ただし、道路その他について投資的な経費と称するのは——いわゆる箱物とかいろんな学校関係あるいは公民館関係やるならばこれは相当な投資的な経費になってくると思います。したがいまして、それぞれの町村によって違うと思いますけれども、私の町の場合については人件費と同じくらいの投資的な経費ということになるわけであります。これは維持費については五〇、六〇というような事業、歳出についてはこれは投資的な経費もありましたが、その町村の実情によって私は違ってくるんじゃなかろうかとこう思っております。
○木本平八郎君　それで、先ほどから今回のこういう措置というのは余り地方行革には役に立っていないというお話だったわけですね。私もなるほどそういう点においてはそうだろうと思うわけです。それで私の、これ素人の発想なんですけれども、陳情とかあるいは補助金の申請の方法をもっと大幅に簡素化できないか。例えば陳情をやめて説明だけにするというふうなことを、これは政治家の、我々もいろいろ関係があるようなんですけれども、大幅にそういった経費をまず落として、そして補助金をもらったその経費効率ですね、効率を非常に上げていくというふうな方法が考えられないか。それで例えば陳情を、先ほどだんだん少なくなっているということをおっしゃったわけですけれども、大幅にやめるということ、これは可能なんでしょうかね。石見さんいかがでしょう。
○参考人（石見隆三君）　補助金交付なり補助金の申請に際しまして、当然各省庁に対しまして地方団体としては説明をしなければならないわけであります。あるいはまた書類を提出しなければならない。そのための要員というのを上京させるというのはこれは当然だろうと思うわけであります。それと陳情というのがどの辺で区分をいたしますか、非常に難しい問題でございますが、陳情と名をかりてただ東京へぶらぶら出てくるような陳情というのは私はこれは絶対あり得てならないと思うわけでありますが、ただいま申し上げましたように書類の提出あるいは説明、あるいはまた地方の実態を十分中央官庁に御了知願うという意味での職員が上京して説明をする、あるいはまた場合によりますれば中央から地方に来て見ていただくということは当然これは必要だろうと思っております。そういう意味で陳情とそういう説明との区分というのは極めて難しゅうございますが、一般的に申しますれば、ただいま申し上げましたように、やはりこういう陳情あるいは説明も含めまして必要最小限度の人員で処理すべきであるというのは当然だろうと思っております。
○木本平八郎君　先ほどから同僚委員のなにでこういう措置というのは今回限りだということをやかましく繰り返して議論されているわけですね。私は、現在の国家財政のなにから見てこれを今回限りでやめるのは大変なことだろう。我々野党としてはこれは相当抵抗しなきゃいかぬだろうとは思いますよ。しかし思うけれども、これは一つの趨勢でもある。そうするとやはりそういうものを踏まえた対策というのを考えなきゃいかぬし、そういった大きな方策と同時に、やはりこういう経費をなるべく節約していく、できれば陳情をもう勘弁してくれというふうなことをやっぱり地方自治体側としてはやられる必要があるんじゃないか。それで、これは数年前の話ですけど、私の友達がやはり役人をしていまして、彼が言うのは、要するに陳情を五回よりも六回来た方についつい人情が移るというわけですね。僕はとんでもない話だと言っていたんです。それで皆さん方にこれひとつ感触的にお伺いしたいんです。例えば陳情をしないとこれだめだろうということは想像できるわけですね。ところが五回のところを六回やった方が効果があるというふうに感じておられるかどうか、その辺いかがですか、本島さんにお聞きしたいんですがね。
○参考人（本島等君）　要するに、一定のパイをいかにより多くいただくかということが陳情の目的でありますし、今日避けて通れない問題でありますので、いかに熱意を示すかということがやはり問題になろうかと思います。やはり五回行くよりも、にこにこ笑いながら、頭を低く下げながら六回行くことの方がはるかにいいんじゃないかというふうに考えておるわけであります。
○木本平八郎君　私は事実そうだろうと思うんです、人間の社会ですから。しかし、これだけ厳しくなってくると、果たしてそういうふうな運営でいいのかどうかということですね。これはもう我我国会側あるいは政府側も、全部国全体としてやっぱり考え直さなきゃいけないときじゃないかと思うんですね。先ほど言われたように、幾ら国の方を節約しても地方にツケ回ししちゃったらトータルとしては同じだということと同じで、やはり全体としてそういう経費をいかにして減らしていくかということをお互いに考えなきゃいかぬと思うんですね。
　それで今の、失礼ですけれども分捕り合いっこみたいなもので、トータルは決まっているわけですね。ある長崎市なら長崎市に余計取られると、隣の何とか市は少なくなるということになっちゃうわけです。ゼロサムゲームですわね。そういうふうな状況にあるだけに、この際、こういうチャンスにぜひそういう、私あえて申し上げれば不当競争みたいなことが、過当競争みたいなことがあるとすれば、ぜひその辺の是正も考えていただきたい。それから、そういう要求をこっちの方にも、政府の方にも国会の方にも、もう国会の方の対応、政府の方の対応も変えてくれということをおっしゃっていただく必要があるんじゃないかと思うんですが、石見さん、いかがでしょうか。
○参考人（石見隆三君）　私どもといたしましては、やはり地方団体といたしまして一定のことを中央政府にお願いする際には、陳情と申しますか、あるいはまた、お願いという形で上京することは事実でございます。今お話ございましたように、やはり熱意を示すということ、あるいはまた内容を十分知っていただくということは、お願いをする際、これは別に陳情に限りませず、一般の私ども私生活におきましてもあり得ることだと思っております。やはり、それは程度の問題だろうと思っておるわけでありまして、度を超えた陳情のための経費を使うということはあり得てならないと思っております。あるいはまた受けられる側も、あえて陳情をすることを要求されるというようなことはないと存じますけれども、そういうことがあってはならないわけだと思っております。
　私ども要するに、これはもうお互いの良識なり節度の問題であろうかと思っておりますと同時に、内容を十分承知していただけ、そしてまた陳情する側の熱意を十分達成し得るものであるな
ら、やはり陳情と申しますか、そういう説明はさしていただかなきゃならぬだろうというふうに考えておるようなところでございます。
○参考人（本島等君）　誤解のないように申し上げたいと思いますが、思い切った旅費削減は実行いたしているわけであります。しかしながら、陳情ということはやはり必要度、あるいは緊急度ということを、もうにっちもさっちもいかないところに来ているということを訴えるということでやっているわけでありまして、私たちの方も必要最小限の陳情をやっているというふうに考えているわけであります。
○木本平八郎君　どうもありがとうございました。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして衷心より厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　明二十五日は午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十九分散会
昭和六十年四月二十三日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十号
　　昭和六十年四月二十三日
　　　　午後一時開議
　第一　日本開発銀行法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　第二　日本輸出入銀行法の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出）
　第三　登記特別会計法案（内閣提出）
　第四　国立学校設置法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　第五　司法書士法及び土地家屋調査士法の一部
　　　　を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　日本開発銀行法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　日程第二　日本輸出入銀行法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　日程第三　登記特別会計法案（内閣提出）
　日程第四　国立学校設置法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　日程第五　司法書士法及び土地家屋調査士法の
　　一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時四分開議
○議長（坂田道太君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　日本開発銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　登記特別会計法案（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　日程第一、日本開発銀行法の一部を改正する法律案、日程第二、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案、日程第三、登記特別会計法案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員会理事熊川次男君。
　　　　—————————————
　日本開発銀行法の一部を改正する法律案及び同報告書
　日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案及び同報告書
　登記特別会計法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔熊川次男君登壇〕
○熊川次男君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、三法律案の主な内容を申し上げます。
　まず、日本開発銀行法の一部を改正する法律案につきましては、
　第一に、産業の開発及び経済社会の発展に寄与する高度で新しい技術の研究開発等に必要な資金を貸し付けることができることとしております。
　第二に、技術開発、都市再開発の促進等国民経済に緊要な課題に対応するため、高度で新しい技術の研究開発等産業の開発及び経済社会の発展に寄与する事業で政令で定めるものに対し出資できることとしております。
　第三に、同行の長期的な財務基盤を損なわない範囲内で財政協力を行うこととし、法定準備金の積立率を千分の七から千分の三に引き下げ、国庫納付金の増額を図る等所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案につきましては、
　第一に、海外直接投資の円滑化を図るため、本邦法人等が出資する外国法人に対し貸し付け等ができることとしております。
　第二に、民間資金の活用による対外経済交流の促進を図るため、民間金融機関のみが行う海外直接貸し付けについても債務の保証ができることとしております。
　第三に、同行の長期的な財務基盤を損なわない範囲内で財政協力を行うこととし、法定準備金の積立率を千分の七から千分の三に引き下げ、国庫納付金の増額を図る等所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、登記特別会計法案につきましては、
　第一に、登記所に係る事務の遂行に資するとともに、その経理を明確にするため登記特別会計を設置し、一般会計と区分して経理することとしております。
　第二に、この特別会計は、郵政事業特別会計からの登記印紙に係る受入金その他の収入をもってその歳入とし、事務取扱費、施設費その他の諸費をもってその歳出とすることとしております。
　その他、予算及び決算の作成等この特別会計の運営に関し必要な事項を定めることとしております。
　また、この特別会計の設置に伴い必要な経過規定を設けるとともに、関係法律について所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が三法律案の内容であります。
　三法律案につきましては、四月十六日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、同日質疑を行い、去る四月十九日採決いたしましたところ、三法律案はいずれも多数をもって可決すべきものと決しました。
　なお、三法律案に対しましては附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（坂田道太君）　三案を一括して採決いたします。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　国立学校設置法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　日程第四、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長阿部文男君。
　　　　—————————————
　国立学校設置法の一部を改正する法律案及び同
　　報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔阿部文男君登壇〕