Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。
　今日は、学校の安心、安全のことについてまずお聞きをしたいと思います。
　改めて言うまでもありませんが、学校というところは子供たちが生活をしたり学習をしたりするところでありますから、子供たちの身体、生命がしっかり守られなければならないというのは言うまでもありません。と同時に、地域の、特に災害時などには避難所にもなったり防災の拠点にもなるわけでありますので、そういう観点からも、しっかり学校の安心、安全が図られることが何よりも大事だということには疑問の余地はないと思います。
　昨今、笹子トンネルの崩落事故に見られますように、インフラやあるいは公共施設の老朽化対策が非常に関心を集めているところでありますが、市区町村の管理、保有する公共施設の約四割は学校だと言われておりますし、その学校の築二十五年経過するものが約七割占めていると言われて、これはどんどんどんどんこれから更新時期を迎える、老朽化が進んでいくということであります。実際に、外壁が落ちてきたり雨漏りなどをして、不具合が大体もう年間で四万件を超えるぐらいになっていて、そのことで子供たちがけがをしたりするということも見られる状況であります。
　本来ならば建て替えたいというのが本音でしょうけれども、自治体も国も財政が厳しい中で、これからの時代は、そういう学校を含め公共施設、インフラなどは、どんどん造っていくというよりも上手に生かしていくという、事後保全から予防保全にやっぱり大きく転換を、発想を変えていかなきゃ、管理手法を変えていかなきゃならぬと、そういう時期に来たと思っておりますが。
　そういう中で、この三月にも、学校施設の老朽化対策について、学校施設の長寿命化の推進というものがまとめられましたし、この二十五年度の予算案の中にも老朽化対策の一環として長寿命化の先導事業が実施されるという、盛り込まれているということでありますが、これらを受けて、今後この学校の長寿命化対策、どのように取り組んでいくお考えか、大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　公立の小中学校の施設については、第二次ベビーブームに合わせて建築された建物が多く、今柴田委員から御指摘がございましたように、建築後二十五年以上経過した建物の面積が全体の約七割となるなど、校舎等の老朽化が大きな課題となっているところであります。学校施設建設のピークが昭和五十年代中ごろであり、近い将来、こうした老朽施設の対策のために多額の費用が掛かることが見込まれます。このため、文部科学省としては、有識者会議の報告も踏まえまして、これまでのような築四十年程度の改築、建て替えから、工事費が安価で、排出する廃棄物量も少なく、七十年から八十年程度の使用が可能となる長寿命化改修への転換が必要であるというふうに考えております。
　このため、平成二十五年度の予算において、一つは、建物の耐久性を高めるとともに、多様な学習形態を可能とするなど、児童生徒にとって快適な教育環境を提供するための改修を行う長寿命化改修に対する補助制度の創設、二つ目に、学校施設の長寿命化の先導的な取組を支援する学校施設老朽化対策先導事業の実施、三つ目に、長寿命化の具体的手法を示した手引の作成に必要な経費を計上していると、こういうことを取組として行っております。
　今後、各自治体に対して、改築、建て替えから長寿命化改修への転換を促す、そして各自治体が中長期的な計画の下で老朽化対策を適切に進めることができるよう、参考となる先行的な取組事例や具体的な手法の提示や、あるいは長寿命化改修に必要な予算の確保等に取り組んでまいりたいと思います。
○柴田巧君　鉄筋コンクリートの耐用年数は四十七年、六十年などと言われていますが、それは減価償却の耐用年数であって、実際はもう七十年、八十年、十二分に使えるものなんですね、上手に生かしていけば、手当てをしていけば。したがって、この先導事業などによって、今大臣おっしゃったように、まず我々も、あるいは地方自治体の、あるいは学校関係者の皆さんの意識も変えていくし、あるいは、その先導事業によっていろんなコストの削減、それから教育内容に合った機能強化を逆に進めていくといったことなどなど、上手にこの誘導を是非して長寿命化対策を展開をしていっていただきたいと思います。
　次に移りたいと思いますが、ほかにも学校をめぐってはこの安心、安全という観点で残念だなと、まだまだだなと思いますのは、この前も文科省の調査が行われました、学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査というものでありますが、全国の国公私立約五万校余りを対象に昨年三月末の防災対策状況を調べたものでありますけれども、これによると、学校のいろんな備蓄などが、例えば飲料水、非常食などが三割程度しかない、あるいはもっと驚くことに、そういう防災用品等々非常食などが全く備蓄されていない学校が三割あるというようなことが明らかになりました。災害時には児童生徒の待機拠点にもなる、また地域の皆さんも避難をしてくるところでもあるにもかかわらず、こういうのが現状であります。
　これまでは学校の安心、安全というのは耐震化に一番力点が置かれていて、それは大事なことでやり遂げなきゃなりませんが、こういった災害時に備えた、特に長期に避難しなきゃならぬということを念頭に置いた取組が実は後手に回っている、欠如しているということは重く受け止めなきゃならないと思います。
　そういうことからも、南海トラフ巨大地震が起きれば最大で九百五十万人が避難者が出ると。地震発生から最初の三日間で最大三千二百万食、飲料水四千八百万リットルが不足すると言われて、学校などの避難所の備蓄というのが、そういう意味では急いでいかなきゃなりませんが、この点、大臣、どのようにこれから避難長期化を見据えた備蓄の促進、どう取り組んでいかれるか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、今年の三月末に公表した学校安全に関する調査において、帰宅困難となる児童生徒を想定し、水や食料を備蓄している学校が三割であったということは、この東日本大震災の教訓をまだ十分に踏まえていないのではないかという、やはり非常に低い数字だというふうに思います。今後、地域の実情に応じて、学校が保護者の理解を得ながら、更に多くの学校で備蓄を進めていくということはこれはもう当然必要なことであるというふうに思います。
　児童生徒の安全確保については、学校保健安全法においては学校は実情に応じて危機管理マニュアルを作成するということになっておりまして、文部科学省としては、各学校の参考となるよう、昨年三月に学校防災マニュアル、これは地震とか津波災害ですが、この作成手引を全国の学校に既に配布しているところでもございます。
　手引中の中でこの備蓄については、一つは、児童生徒が学校に待機することを想定し、必要となる物資等をリストアップし保管すること、二つ目に、避難所となっている場合には、自治体の防災担当部局等と備蓄についても協議する、このことがもう示されているわけでございます。
　文科省としては、各学校においてこれらを踏まえた危機管理マニュアルの作成や見直しがなされることで備蓄も含めた学校の防災対策が適切に行えるよう、今後とも各種会議等を通じまして対策を促してまいりたいと思います。
○柴田巧君　是非、いろいろ物入りで大変なところはもちろんあるんですが、いろんな支援制度も検討に入れて促していっていただきたいと思います。
　それから、その同じ調査によれば、学校などへの緊急地震速報受信システムの導入が遅れているというのは、これも明らかになりました。これは東日本大震災のときは、これによって、もちろん短い時間ではありますが、実際の揺れが来るまでに机の下に隠れたり、命が助かった事例もあるわけで、この導入の整備の向上が求められていると思います。
　かつては文科省も数年掛けて五万校に配置をしていこうということでありましたが、その後ちょっといろんな事情があってどうもトーンダウンしているのかあれでありますが、いずれにしても、子供たちの命を守る、あるいはこれを活用した避難訓練をやっていくというためにも大事なシステムではないかと思いますが、この整備の向上にどのようにやっていかれるか、お聞きをしたいと思います。
○大臣政務官（義家弘介君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、本年三月末に公表した学校安全に関する調査において、この緊急地震速報受信システムを平成二十三年度末時点で設置又は二十四年度内に設置を予定している学校の割合、これは二五・〇％、四校に一つという実態でございました。
　委員の問題意識と全く同じですが、大きな揺れの到達を可能な限り事前に早く知らせる緊急地震速報は、児童生徒等の安全確保のために非常に有効なものであるというふうに考えております。
　我々としましても、前のめりでしっかりとこういうものを普及させていくために必死な働きかけを行っているんですが、当然財政上の問題等々も出てきまして、我々の方針が満額なかなか受け入れられないというような状況に立ち止まっているところであります。しかし、学校防災や子供の安全を守るということには、これは無駄なんというものは全くなくて、どのように備えていくかということを国会議員あるいは役所も全体で是非考えていく、そのためにも是非委員のお力添えもしっかりといただいた上で、各学校にこのような設備がしっかりと導入されるように努力してまいることをお約束いたします。
○柴田巧君　是非是非我々も応援をしていきたいと思いますし、子供たちの命を守るために大事なシステムだと思いますので、早期に全校に配置されるようにまた頑張ってもいただきたいと思います。
　時間が残り少なくなってきましたので次の問題に移りたいと思いますが、次は食物アレルギーの問題、対応についてであります。
　御案内のように、卵や牛乳や小麦など、特定の食べ物を口にすると湿疹が起きたり呼吸困難になったりというのが食物アレルギーということでありますが、御案内のように先般、昨年末ですか、調布市で残念ながら学校の給食に出た食べ物によって、そのアレルギーによって児童が死亡するという事故がありました。
　文部省によれば、今全国の子供、児童生徒の二・六％はもうアレルギーがあって、人口にすると約三十三万人、おおよそクラスに一人はもういるような状況になっているということでありますし、平成二十三年度でいうと、給食でのアレルギーによって治療を受けるケースが今増加傾向にあって、一昨年度は三百件ほどあるということですが、楽しいはずの給食の時間が命を落とすことになりかねないという状況に今なりつつあります。そういう傾向が増えつつあると言ってもいいかと思いますが、したがって、文科省としても真剣にこの問題に取り組んでいかなければなりません。
　既に文部科学省が監修してガイドラインを、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインというのを出しておられますが、これがしっかり活用を本当にされているのかどうか、いかにこれは調査、把握をしておられるのか。そして、どうもいろいろ聞くところによると、地域、学校によってばらつきが、格差があるんではないかと思われますが、これを、そうならない、命にかかわることが、格差が学校や地域によってあってはならないと思いますので、それをどのように生じさせないように取り組もうとしているのか、お尋ねをしたいと思います。
○大臣政務官（義家弘介君）　お答えいたします。
　平成二十年三月に学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを作成いたしまして、各学校に配付するとともに、二十二年四月に都道府県教育委員会等に対して本ガイドラインの配付、活用状況調査を実施いたしました。
　その結果でございますが、全ての国公私立学校にガイドラインが配付されているということ、それから全都道府県でガイドラインを踏まえた研修会を実施し、又は実施予定との回答がありました。また、各学校においてガイドラインが有効に活用され適切な対応が行われるよう、平成二十年度から学校関係者を対象とした講習会を実施しているところでありまして、これまでに全国十九都道府県で実施したところであります。
　今年度も各都道府県教育委員会に対して改めてガイドラインの活用状況等について調査を行うとともに、その結果を今年度新たに立ち上げる有識者会議、これを立ち上げさせていただきますが、そこに報告した上で、学校におけるアレルギー疾患の更なる充実、対策、方策等について具体的な検討をしてまいります。
　現場レベルの教師の意識、この差があるというのは私自身も感じているところであります。また、栄養教諭の配置のばらつき等々の背景もあると承知をしております。しっかりと進めてまいりたいと思っております。
○柴田巧君　是非、先ほども申し上げましたように、学校や地域によってばらつきが生じる、格差が生じるということのないように是非お願いをしたいと思います。
　いずれにしても、この事故を防ぐためには複数の目が必要といいますか、幾重にも、ミスが起きるという前提で幾重にも対策を取っていく必要があろうかと思います。したがって、保護者や学校関係者との情報共有というものがまず大事でありましょうし、また教職員の緊急時の場合の対応等々もこれまた大事でありましょう。また、栄養士あるいは調理師など専門知識を持った、そういった人たちを育てていくというのは大事だと思いますが、いずれにしても、今もお話あったように、今年度の、二十五年度の予算案の中にもいろんな調査研究をしていくものが盛り込まれていますが、この事故の再発防止に向けてどのように取り組んでいかれるか、大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　昨年十二月に調布市の小学校で食物アレルギーを有する児童が学校給食終了後に亡くなったことは大変残念な事故でありまして、改めて御遺族の方にお悔やみを申し上げたいと思います。
　文部科学省では、この食物アレルギーを持つ児童生徒に対して、従来から学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン等を通じまして、学校長を始めとした校内体制の整備並びに保護者や主治医等と十分な連携を図りつつ、可能な限り個々の児童生徒の状況に応じた対応に努めるなどの指導をしていたところでもございます。
　また、先般の事故を受けまして、昨年十二月、そして今年の三月に注意喚起の通知を発出したほか、各種会議等で改めて適切な対応に努めるよう各都道府県教育委員会等を指導しているところでございます。
　これまでの対応に加えまして、さらに、平成二十五年度予算案において、再発防止策等を具体的に検討するための有識者会議を新たに立ち上げるための経費を計上しました。今後、予算成立後、速やかに有識者会議を立ち上げまして、保護者と学校等関係者間の情報共有の在り方や教職員等への研修の充実なども含めた再発防止策の検討を進めてまいります。
○柴田巧君　是非、命にかかわることです、またこれから増える傾向にあります、しっかりとした対応を取っていただきたいと思います。
　これが最後になろうかと思いますが、最後に、科学技術の問題を一点だけお聞きをしたいと思います。
　先般からもいろいろな科学技術の問題を取り上げておりますが、国全体のイノベーションを起こしていくためには、地域のやっぱり強み、特色を上手に生かしたイノベーションを起こしていく、それを支援していくというのが大事だと思うんですね。
　私の地元ということにもなりますが、富山、石川地域では、平成二十年から、ほくりく健康創造クラスターという知的クラスター事業を文科省の支援によってやってきました。これまでも免疫診断、治療システムの開発など、いろんな大きな成果を上げて、これから、二十五年度からは福井も入れて、福井の眼鏡や繊維の技術、富山の薬や、あるいは石川の医療機器の技術などなどによって、新たな診断や創薬、医療機器の開発につなげていこうというほくりく健康創造クラスター事業をやっていこうとしておるところであります。
　こういった取組をやっぱり文科省としてもしっかり支援をしていくというのが大事だと思いますし、この支援は、今のところ一件当たり大体多くても二億円ぐらいのものでしかありませんが、そういう広域的な取組はもうちょっと支援を手厚くすることがイノベーションをもっと起こしやすくし得ると思いますので、そういった規模の拡充なども必要だと思いますが、いずれにしても、この北陸ライフイノベーション戦略推進地域、これは仮称ですが、どのように大臣は評価をされ、またこういった広域的な取組の支援規模の拡充、重要だと思いますが、どうか併せてお聞きをして、最後にしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　先日、富山に行ったときも、大変に熱心に取り組んでいるということをお伺いいたしました。地域イノベーション創出に向けた主体的かつ優れた構想を持つ地域に対して、関係府省とともに施策を総動員して積極的に支援をしていく必要があると思いますし、平成二十五年度の新規採択についても現在審査を行っているところでもございます。
　地域イノベーション創出をするため、地域の、さらに今回、広域的な取組を推進するということは重要ですし、そのために具体的な支援額も拡充しろという話がございましたが、予算とそれから審査結果を考慮しつつ、今後個別的に判断してまいりたいと思います。
○谷亮子君　生活の党、谷亮子です。
　初めに、先日、五月五日に、長きにわたりまして日本の国民の皆様に夢と希望とそして感動を与えてくださいました戦後最大のスーパーヒーロー長嶋茂雄さんと、そして野球界のスーパースター松井秀喜さんが国民栄誉賞をお受けになられまして、大変喜ばしいことでございました。
　そしてまた、今まさに、日本の象徴とも言われております富士山が、これは世界文化遺産登録目前となっておりますけれども、このように、海外との国際交流、国際文化交流といったことを更に深めていくためにも、本日、私は日本の文化を世界へ発信する担い手となってくださっている外国人留学生の環境と現状につきまして質問をいたしたいと思います。先ほど藤谷先生、そして石川先生の方からも質問の中でも取り上げていただいておりましたけれども、私もその現状を中心に質問いたしたいと思っております。
　これまで文部科学省におかれましては、もう長年にわたりまして留学生への支援、そして推進というものは行われてきておりまして、平成十六年度からは独立行政法人日本学生支援機構に移管をいたしておりますが、所管は文部科学省でございます。
　この外国人留学生への支援ということでございますが、外国人留学生がやはり日本の文化に触れ、そして日本の文化を知り、そして教育、スポーツ、芸術等の学びを通じまして、母国に帰ってからもその人材ネットワークを形成をして、そして両国間の発展、そしてさらには友好関係強化の大きな懸け橋となってくださっている現状もございます。そしてまた、その日本での学びを生かして、卒業、修了後には日本の産業界、そして企業等の発展に大きな貢献をしていただいているという現状もございます。
　このように、外国人留学生の文化的発信の活躍と貢献に対しまして、下村文部科学大臣、どのような御所見をお持ちでいらっしゃるか、初めに伺いたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事水落敏栄君着席〕
○国務大臣（下村博文君）　インドネシアに私行ったとき、ここでは日本人留学生たちが大学をつくったということで、大変な、インドネシアにおいて留学生だけで大学をつくるということは大変なことですから、貢献をされているということを目の当たりにいたしました。
　これから少子化が進行し、社会や経済のグローバル化が更に進展する我が国において、優秀な外国人留学生を獲得し、同時に我が国の成長に生かすということは極めて重要なことであるというふうに思います。また、日本で教育や研究を終えて帰国した留学生、先ほどのインドネシアの例もそうですけれども、我が国にとってもこれは貴重な財産であり、日本留学の魅力や日本文化の発信、国際的な人的ネットワークの構築に大変寄与する存在の方々でもあるというふうに思います。
　今後、更なる優秀な外国人留学生の獲得や活用について政府として対応していく、また、海外拠点を活用した戦略的な取組の在り方についても検討しているところでもあり、更に今まで以上に優秀な外国人留学生等の確保、活用に向けて戦略的に取り組んでまいりたいと思います。
○谷亮子君　下村文部科学大臣がおっしゃられましたとおりでございます。
　やはり世界的人材の養成という観点からも、国際交流としての貢献をしていくという必要性が十分にあると理解をいたしました。そして、ひいては、外国人留学生への支援推進というものが、両国間の発展はもちろんですけれども、今後、我が国の国力、そして安全保障につながっていくということを考えますと、やはりこれは大変重要な国家的ビジョンの形成につながっていくものと思われると思います。
　そして、次に、外国人留学生の環境の中でも大変重要な宿舎の現状と今後の推進の在り方につきまして伺います。
　現在、外国人留学生の総数は、平成二十四年度五月一日現在の統計総数で十三万七千七百五十六人でございまして、その宿舎の入居状況は、一万八千七百五十九人が学校が設置する留学生宿舎に入居をしております。そして、五千二百四十七人が公益法人等が設置する留学生宿舎に入居。そして、五千九百三十四人が学校が設置する一般学生寮に入居。そして、十万七千八百十六人が民間宿舎、アパート等に入居をしているといった宿舎入居現状にございます。
　この宿舎入居現状につきましては、やはり外国人留学生の中で、その支出の中で一番大きな割合を占めているのが住居費でございます。外国人留学生の支出平均月額、これは十三万六千円となっておりまして、支出のうち一番多く掛かっているのが学習研究費、次いで住居費、そして食費の順になっているんですけれども、最も支出が高いのが民間アパートやマンションに住む外国人留学生でございまして、支出平均月額は十五万三千円でございます。そして、最も支出が低いのが国立大学に通い大学の寮で生活をする外国人留学生でございまして、支出平均月額は九万三千円となっております。
　このように、同じ外国人留学生であっても、やはり宿舎の状況によりましては支出額は大変大きな負担となっている現状がございます。こうして見てみますと、外国人留学生の総数の十三万七千七百五十六人のうち十万七千八百十六人、全体の七八・三％の方たちが実に民間アパート等に入居をしていると。八〇％近くの方たちがそういった現状にあるわけでございます。
　このように、最も支出が高いのが民間アパート等に住む外国人専修学校生でございまして、十万七千八百十六人と比例しているものと思われますけれども、文部科学省におかれまして、外国人専修学校生の宿舎の現状と、そして今後、全体の宿舎の住居費の負担軽減にどのような施策を推進していかれますでしょうか、改めて伺いたいと思います。
○政府参考人（合田隆史君）　ただいま先生御指摘のように、優秀な外国人留学生を確保していく上でも、外国人留学生が我が国において安心して充実した留学生活を送ることができる環境整備が極めて重要であるというふうに考えております。
　このような観点から、文部科学省といたしましては、留学生に対します経済支援あるいは就職支援ということに加えて、民間宿舎を借り上げるその宿舎の借り上げ経費の補助といったようなことも実施をしているわけでございます。これにつきましては、大学と同様に専門学校についても対象として行ってきておりますけれども、今後とも、これらの取組を通じまして、専修学校におきます優秀な外国人留学生の受入れ整備、受入れ環境の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○谷亮子君　今、宿舎の現状とそして今後の推進の在り方につきまして御説明いただきましたけれども、やはり専修学校生の宿舎の整備というのは、将来的に考えましても、専修学校生、専門課程での学びということになってきますので、やはりこういった専門分野の専門人材育成という観点からも、しっかりと宿舎の整備等も含めて今後新たに取り組んでいただきたいとお願いを申し上げたいと思います。
　そしてまた、平成二十五年度の予算案にも、外国人留学生、また留学生の受入れ環境の充実に二百九十四億円を計上していただいておりますので、今後、民産学官の御協力もいただきながら拡充をしていっていただきたいとお願いを申し上げたいと思っております。
　そして次に、外国人留学生の就職支援、就労支援につきまして伺ってまいりたいと思っております。
　現在、外国人留学生の就労支援ということも非常に重要な課題となっている現況がございます。現在の外国人留学生の就職者数というのは、平成二十二年度、留学生総数が十四万一千七百七十四人、そして就職者数が七千八百三十一人、そして就職率が五・五％、そして次いで平成二十三年度、留学生総数十三万八千七十五人、そして就職者数が八千五百八十六人、そして就職率が六・二％と。就職を希望している留学生は五六・三％もいらっしゃるという現状があるわけですね、卒業、修了後には。
　しかしながら、その就労の支援というのが非常に、今のところ希望と実際の就職率というのが実はこれ比例しておりませんで、五六・三％も外国人留学生におかれましては引き続き日本にとどまって日本の産業界、そして企業等への貢献をしていきたいといった希望があるわけなんですけれども、こうした現状につきまして、日本学生支援機構といたしましてもこれまで長年にわたって取組を行ってきているわけですが、その予算と比較をいたしましても、この予算も非常に毎年減額傾向にあるというような現状があるわけでございます。
　改めまして、文部科学省として、今後、外国人留学生が卒業そして修了後に日本での就職を希望する際にどのような推進をしていかれるのか。これにはいろいろなことが、配慮が必要になってくるし、考慮も必要になってくると思います。一つ挙げれば、やはり就職活動できる期間が百八十日間と限られているという現状もございますので、そういったことも今後外国人留学生が日本での就職活動をする際に考慮が必要になってくると思われますけれども、今後の支援推進につきましてどのように取り組まれるか伺いたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　谷委員御指摘のように、外国人留学生、約五割が日本において就職を希望しておりますが、実際に就職できるのは約二割ということでございます。日本で就職を希望する優秀な外国人留学生、日本企業に就職できるよう支援するということは大変重要なことであるというふうに思います。
　このため、文科省では、日本学生支援機構を通じまして、大学、企業の双方が一堂に会し留学生の就職情報も含め意見交換を行う全国就職指導ガイダンスの開催、約一千名が関係者が集まっております。また、外国人留学生が日本で就職活動をするために必要な情報を活動の時期に応じて五か国語で分かりやすく解説した就活ガイドの作成を行っております。また、二十四年度からは、大学等と地方公共団体等が連携し、留学生の地域活動への参画を促すとともに就職活動を支援する体制の整備に努めているところでございますが、今後ともこうした留学生の就職支援策の充実に努めてまいりたいと思います。
○谷亮子君　ありがとうございます。やはり、今後、将来的展望のある推進、また取組をお願いいたしたいと思います。
　実際に外国人留学生への就労支援への予算というものを見てみますと、平成二十三年度予算は一千三百二十三万三千円、そして平成二十四年度予算が一千百九十一万円、平成二十五年度予算案が一千七十一万九千円と、実に減額傾向にございます。このことは、二〇一一年当初は外国人留学生が十四万一千七百七十四人いらっしゃいましたけれども、五か月後の二〇一一年五月一日時点での統計では、三千六百九十九人減りまして十三万八千七十五人となり、減少幅は二・六％。そして、翌年の二〇一二年五月一日時点で十三万七千七百五十六人となり、前年比三百十九人減で減少幅〇・二％。確かに二〇一一年、二〇一二年度の総体的には四千十八人、外国人留学生が減少しているという現状がございますけれども、この前年比の減少幅は、二〇一一年度が二・六％から二〇一二年度が〇・二％と、この前年比の減少幅が実に緩和傾向にあると言えると思います。こういった見方もあると思うんですね。
　ですから、こうしたことから、二〇一一年外国人留学生総予算、そして二〇一二年の外国人留学生総予算は実に増額傾向にあったんですが、二〇一三年度になりましてから、緩和傾向にあるにもかかわらずこの就労支援への予算というものが減額をされているという状況でありますので、今後更なる強力な就労支援への推進といったものをお願いを申し上げたいと思っております。
　そして、もう時間もなくなってきているんですけれども、最後に伺いたいと思います。日本人学生の海外留学につきまして伺いたいと思います。
　先日、下村文部科学大臣が、四月二十三日、産業競争力会議で新たな人材育成強化に向けた教育改革プランを発表されております。そのうちの一つでございます日本人学生の海外留学を倍増させる、民間資金を活用した奨学金の創設というのがございました。私も内容等を拝見させていただきまして、大変充実した内容が盛り込まれておりました。そして、日本人の海外留学生の現状を二倍の十二万人にすることを目指すということや、海外留学をしやすくするように国際標準の秋入学の導入を促すと、こういったこと等々ございました。
　この国際標準の秋入学ということにつきましては、諸外国における学年始期の状況につきましては、二百十五か国中、九月に前期課程、一学期が始まるところが百十六か国ございます。そして十月が二十八か国、そして四月、日本のように四月から始まるところが七か国ございました。日本、インド、パキスタンなどございました。
　こういった現況にございますけれども、この新たな教育改革プランの取組につきまして、今後六月にまとめる成長戦略に盛り込んで実現を目指していくということでございますけれども、改めまして、その取組の推進につきまして下村文部科学大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　東大等、今十二大学が九月入学、秋入学を進める準備をしているという中で、なかなか各大学、必ずしも大学全体の理解が得られず、結構苦労されているという話を聞いたものですから、是非、その間のギャップタームですね、高校卒業は三月ですので、六か月間を有効に、インターンシップ的な形、あるいは短期海外留学、あるいは奉仕、福祉関係、ボランティア活動等々体験をすることによって、大学に入った後、更に学業に対する動機付けを付けるという意味で、秋入学の推進を図るための支援をするために海外留学については給付型奨学金制度を導入をしたいということを表明をしましたら、民間からもう予想以上の反応がありまして、これは是非民間もその資金の協力をするということの中で、今の日本の子供たちは本当に内向き志向なので、そういうグローバルな発想で物事をとらえ、また行動するような学生に対しては、国がお金を出すということだけでなく、民間が資金を提供しながら場合によってはインターンシップについても受入れをするという大変反応が私の個人的なところについても相当来ておりまして、これは是非進めていきたいというふうに思います。
　　　〔理事水落敏栄君退席、委員長着席〕
　今、教育再生実行会議で、グローバル人材の育成について、そのための大学、質、量共にどう改革をするかということについては議論をしていただいております。できましたら、もうこの一週間ぐらいのうちに取りまとめをしていただいて、今月中に行われる産業競争力会議で、私の方で教育再生実行会議でまとまった提言を、これから人材教育、特に国際社会の中でのグローバル人材育成のために日本の大学や大学院がどう抜本改革をすべきかということについて提案をしていきたいと思っておりまして、是非、やっぱり人づくりが国づくりでございます。若い人たちが日本の将来、未来に対して、自分のスタンスに対しても明るい展望が抱けるような教育改革提案をしてまいりたいと思います。
○谷亮子君　ありがとうございます。大変力強いお言葉だったと思います。やはり今後、今大臣からのお話にもございましたように、力強い民間の皆様の力というものも加わって、大臣が最終的にはまとめられると思いますので、本当に将来的展望のある推進をお願いしたいと思います。
　今後につきましても、留学生への支援推進につきましては質問をさせていただきたいと思っております。
　ありがとうございます。終わります。
○谷岡郁子君　みどりの風の谷岡郁子でございます。
　今日はさんざん留学生の問題が議論になりました。私が、民主党政権下におきまして、民主党の部門会議の高等教育のリーダーとして海外からの留学生に対する費用を減らしてきた張本人であります。
　それは、日本の留学生に、日本から行く留学生に対してはほとんど支援が行われていないこと、日本の国内の学生たちが非常な貧困状態にあったことということで、そこへの付け替えというものを重点的に行いました。
　そして、文化大革命が終わってからもう何十年もたって中国の大学制度というものはしっかりしているにもかかわらず、相変わらず日本の政府が払っているその海外からの留学生に対する費用がほとんど中国人で占められているという状況に対して、日本は、我が国民、将来の納税者にこそもっと責任を持つべきであろうという観点。そして、決して海外からの留学生、多様な国々からの留学生というものを阻止するものではないと。ただ、ＧＤＰ、経済大国になって、第二位になって日本を抜いた国に対してそこまで手厚くする必要があるのかということの中でそういうことをやってきたということを最初に釈明をさせていただきたいというふうに思っておりますし、これは間違っていなかったと、私は心から確信する者であります。
　そこで、今日もさんざん留学生の問題出ましたから、大臣、一つだけ覚えておいていただきたいことがあります。
　大学にはブローカーがやってまいります。そして、特に中国人を始めとする留学生を探して連れてきたら、一人三十万で連れてくるよというようなブローカーたちがやってくるんです。そして、それは、学生を入れた方が、例えば五割を割りますと助成金をもらえなくなるということの中で、それを、背に腹を代えられない大学はそういうことをするところがあるんですね。そして、留学生が非常に多い割合の大学というのは、実は留学生がそういうブローカーを使わなければ成り立たない大学でもあります。こういう大学は、本来もう淘汰されるべき大学かもしれないということが多々言えるんですね。
　そして、とりわけ様々な学部の要素で、例えば九州の別府にありますアジア大学のように、初めからそれを目的とした大学のことを私は言っていません。多様な国からのダイバーシティーのある学生を採っているところは構いませんが、特定の国あるいは地域から物すごい数を入れているところは大概ブローカーを使っている。そして、日本の国費や助成金を使って実は本来存続するべきではない大学が存続をしているというような傾向があり、そして、それが高等教育の予算の、ある意味では本来行くべきところに行っていない理由にもなっているということが多々考えられるわけです。
　この質問については通告をしておりませんが、この辺の実態をもう少し、今後、調べていただけないかと。そして、そういう形で、やはり生かすべき大学というものを生かしていき、助けるべき留学生を助けていただきたいというふうに考えるのですが、その辺いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘は、そういう事例があるというのは承知をしております。ただ、実態的に、留学生受入れはけしからぬというわけではなくて、いろんな海外から日本で学びたいという学生を積極的に受け入れるということは、これはあるべき方向であるというふうに思います。
　ただ、その中で、御指摘のように、一部の大学が安易な経営依存を、そのことによって大学をただ運営する目的のみの留学生政策であったとしたら、これは文科省としてしっかりと把握すべきであるというふうに思いますし、本来の趣旨に沿っていないそういうところがあるのであれば、それはそれで、介入ということではありませんが、しかし実態は実態として調査はする必要があると思います。
○谷岡郁子君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　今日は、その他の問題として、放医研の予算ということを少し集中してやりたいと思っております。放医研の予算の主な内訳を説明していただけないでしょうか。特に、私どもの興味の対象として、疫学、いわゆる、言ってみれば医療系の統計学とも言える部分もあるわけですけれども、ここは日本はとても進んでいると思いますし、また頑張っていると思うんですけれども、その分子生物学的な、生理学的な、人体に及ぼす放射線のメカニズムみたいなことについて、例えばどのくらい予算が用意されている、割合がどうなっているのかなということ、また何人ぐらいのチームがいらっしゃって研究を今なさっているのかなということを教えていただきたいと思います。全体の予算と、その割合を教えてください。
○政府参考人（吉田大輔君）　放射線医学総合研究所の平成二十五年度の予算案におきます予算総額は百六億円を予定をしております。
　このうち、いわゆる重粒子線がん治療に関する研究のための経費に五十億円、それから放射線を使いまして病気を診る技術でございますが、分子イメージング技術に関する研究のための経費として十二億円を計上しております。それから、先生御指摘の放射線の人体への影響に係る研究ということでは、放射線の健康及び環境への影響に関する研究というテーマで二億円、それから放射線による障害の診断や治療法に関する研究のための経費として六億円、放射線による健康影響の評価や低減化などに関する研究のための経費として六億円、また、これらの活動を支える研究基盤の維持整備のための経費として四億円、以上十八億円を計上しているところでございます。
　また、これらの取組を通じまして、放射線が人体に及ぼす影響に関するメカニズムを解明するため、放射線医学総合研究所の中の放射線防護研究センターに所属する研究者など五十一名の体制で、具体的なテーマといたしますと、子供の放射線防護のためのモデル動物を用いました実証研究、また放射線リスクの低減化につなげるためのメカニズムの研究、さらに東電福島第一原発周辺住民における長期被曝の影響とその低減化に関する研究などの取組を行っているところでございます。
○谷岡郁子君　ありがとうございます。
　今お聞きをいたしましても、やはり現在、福島の事故があってその影響を本当に心配している多くの人々ということで、まだその放射線、低線量被曝というものが子供に与える影響というようなものが特によく分かっていない、確立していないその状況の中では、科学というものはあらゆる可能性を除外するべきものではないというふうに思いますし、そこについてのやはり研究ということをしっかりやっていただきたいということを是非お願いしておきたいというふうに思います。
　そして、その関連につきましては今ＩＡＥＡと共同の研究というような形での話が進んでいると思うんですが、一方で、チェルノブイリ関係諸国というのが、チェルノブイリという実例ということでたくさんのデータ蓄積、また、例えばサプリメントでありましたし、免疫低下というようなものに対しての対応の処方であるとか、保養キャンプと併せての例えばその期間のサプリメント、それからいわゆるプログラム、そういうようなものをつくってきているということも分かってきておりますし、また、ベータ線など測りにくいものにつきましても、いわゆる土壌調査などが簡易にできるようなシステムというような形で、環境の中にある実際の放射線についてもしっかりとしたものをかなり持ってきているということは私どもも理解をしているところです。
　そして、民主党政権下では、ウクライナ、ベラルーシと政府間協定というものをそれまでなかったということで結ばせていただきました。これは、本当に日本の子供たち、福島を中心とした地域の子供たちを、何とかやはりこの健康不安を取り除いてしっかりと守っていくという基盤をつくっていくということのためにやったことなんですが、この辺につきましては、例えば二十五年度についてはどのような計画というもの、研究交流を進めるための計画がなされており、また予算はどのくらい付けられておるものなんでしょうか。
○政府参考人（引原毅君）　お答え申し上げます。
　谷岡委員御指摘のとおり、福島第一原発事故を経験した我が国がチェルノブイリ原発事故の関係諸国の原発事故への対応から教訓を得るということは大変に有意義なことと考えております。この観点から、昨年五月ウクライナ、また十二月にはベラルーシとの間で原発事故協力協定を締結したということでございます。
　これらの協定との間では、原子力発電所における事故の人間及び環境に対する影響等の分野における協力を促進するよう努力するということとされておりまして、この協定、特にウクライナとの協定に基づきまして、昨年七月、既に東京において第一回合同委員会を開催し、幅広いテーマについて意見交換を行ったというところでございます。今後、今年のうちにウクライナとの間で第二回、それからベラルーシとの間でも第一回の合同委員会を開催予定としているところでございます。
　なお、外務省におきましては、平成二十五年度予算におきまして、これら協定との関連で原発事故後の協力を推進するための経費、約三百七十万円程度でございますけれども、こういう経費を計上させていただいているというところでございます。
　以上でございます。
○谷岡郁子君　世界の各地では、そういう意味ではいろいろな知見というものがあろうと思います。やはり、政府がどれだけ世界中の知見を集めて、日本の子供たちを守るために、日本人の健康を守るために努力をしているかということが、やはり政府が失ってしまった信頼回復ということについて大変重要な点だと思います。
　来年度の予算というものは三百七十万円というふうに言われていましたけれども、こちらから研究者を向こうに送る、あるいはまた向こうの大変経験豊かな人たちを例えば識者として受け入れる等のことを今後やっていかなければならないというふうに考えますけれども、文科省としてはその辺、今後、何か方針をお持ちになっていますでしょうか。
○政府参考人（吉田大輔君）　先ほど外務省の方から御答弁をさせていただいたことの関連で、今、合同委員会が逐次開催、あるいはこれから開催を予定されているということでございます。その中で、この放射線医学に関連する研究プロジェクトにつきましても、具体的な合意などが生じた場合にはそれに必要な経費については措置をしてまいりたいと思っております。
○谷岡郁子君　次に、現在、放射能、原子力について副読本ということで改訂されまして、事故後新たにまた小学校、中学生、高校生に配られています。しかし、これは、事故関係地域のお母様方とも私もよく話をするんですけれども、物すごく評判が悪い。これはでき上がったゲラの段階でも私どもも指摘しましたけれども、事故についての記述というのは全くない。そして、その事故から起きた影響に対して、例えば原子力という問題に対して、例えば子供たち自身がどういう知識を持ってどういう対応をするのか、外部被曝、内部被曝というようなことに対しての何らかの示唆になるような情報というのが全く入っていないというようなことで、大変評判が悪うございます。
　これを今後も配り続けるおつもりなのか、それとも今後やはりそういう今の声を受けて手直しするおつもりがあるのか、その点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。
　現在使われております放射線等に関する副読本につきましては、先生御指摘のとおり、東日本大震災後になりますけれども、放射線等についての正しい知識を身に付ける一助としていただくために、平成二十三年十月に作成をし、小中高等学校に配付をしたものでございます。
　この副読本につきましては、先生御指摘のような御意見もいただいているところであり、原子力発電所事故後の状況ですとか放射線に関する教材などに関する教育現場のニーズの変化を踏まえまして、必要な見直しを行うため、今年度、平成二十五年度予算案に所要の経費を計上させていただいているところでございます。予算成立後には改訂作業を行うことになろうかと思います。
○谷岡郁子君　それを聞きまして少し安心をいたしました。是非、しっかりとしたいいものを、人々が役に立つと感じられるものを作っていただきたいと思います。こういう問題もございました。
　また、文科省は科学技術を担っているところで、原子力村の一翼を担っていたんではないかとか、そういう意味での、学者たちは御用学者になっていたんじゃないかということも言われていて、ＳＰＥＥＤＩの問題なんかもあって、かなり独法を中心として原子力の関係でこの事故以降評判を落としてきたということが多々あったかと思います。総合した問題として、やはりこの事故を受けてのこの間の対応から何を教訓としてどういうことを学ばれたのか、また今後何をどういうふうに変えていこうとされているのか、何か方針がありましたら是非教えていただきたいと思います。
○政府参考人（戸谷一夫君）　この間、福島事故後におきまして、特に原子力機構等につきましては、マネジメントの問題、あるいは事故対応について十分サポートができたのかどうかといったような問題、それから今原子力機構が取り組んでいる事業について、この福島事故後にどういった事業に重点化をしていくのかといったことを見直さなくていいのかどうかとかいうことにつきまして、様々な御指摘、問題点があったというふうに私どもとしても認識はいたしております。
　特に、この原子力機構につきましては、この福島事故と直接関係はいたしませんけれども、例えばマネジメントあるいは経費の使い方の問題等におきまして、特に公益法人等への会費支出が非常に多いといったようなこととか、あるいは不必要な展示施設をたくさん持っているんではないかと、こういった事業内容ということだけではなくて、その事業の在り方といいますか姿勢といいますか、そういったことも含めて広範な様々な御指摘をいただいているというふうに認識をいたしております。
　先ほど申し上げました例えば公益法人等への会費支出につきましては、二十三年度におきまして八千四百七十万という非常に多額の支出をしておったものを全般的な見直しを行いまして、二十四年度には三百万超程度に限るといったようなことといたしておりますし、展示施設につきましても半分以上はもう閉めるといったようなことをしております。
　さらに、原子力機構のこの事業の重点化といたしまして、やはり福島第一原発の教訓を踏まえた取組、あるいは原子力災害からの復興に向けた取組の重点化といったものが必要ではないかということで、除染とか福島第一原発の廃止措置に向けた研究開発、あるいは原子力安全確保等にかかわる基礎基盤研究、さらには原子力安全にかかわる人材の育成、そういったものに重点化を徐々に移すということで、二十五年度の予算案におきましても、この関係の経費といたしまして三十六億円ばかり増額いたしまして、三百五十八億円を計上しているといったことでございまして、広範な観点から原子力機構の事業につきまして今後とも改善を図ってまいりたいというふうに感じております。
○谷岡郁子君　私は、やっぱり最大の問題点というのは、科学というものは、先ほど申し上げましたように、あらゆる可能性を除外すべきものではないということを申し上げましたけれども、言わば想定内と想定外というものを分けてしまって、本来想定すべきものを想定してこなかった、したがってそのリスクにきちんと対応してこなかった。むしろ、原子力については安全ですよというような、その宣伝に加担をするような形の御用学者たちをつくり出してしまった。これがその一番の最大の問題点ではなかったかと思います。
　軍隊があって、アメリカの発電所というのは、何時間のバッテリーを置かなければならないかということが、その炉によって、サイトによって違います。それは単純に言うと、軍隊からの距離がどのくらい遠いかということによってバッテリー何時間もたせなきゃいけないかということが決まっているんです。
　そのように、最終的なリゾートとしての、最終的に頼れる存在としての軍というものがいざとなったら対応してくれるよということがこの日本では可能性がない限り、やはり全てのリスクという問題に対して、実際に、本当にこのリスクが現実になったときに対応できるのかということへの対応しながらしか本来は原子力というものは対応していけないものであった。それを怠ってきたということが私は最大の問題点なんだろうというふうに思っています。
　さて、あと僅かなので二問お願いしたいんですが、一点目は、福島県の学校給食では今地産地消が進められております。そして、この言わば放射線測定体制というものの検出限界値というものが十ベクレルに設定されているんですね。ところが、福島県の、いわゆる社員食堂というんでしょうか、職員のための食堂は、限界値は一ベクレルで設定されているんですね。明らかに内部被曝がより大きな影響がある子供は十ベクレルで設定されていて、大人が中心に食べている役所の食堂では一ベクレルと。これ、私は反対じゃないかというふうに思うんですけれども、この辺の測定の状況というのはどうなっているんでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　まず、食品の安全については、厚生労働省の定める基準値に基づいて行われる出荷段階での放射線検査により確保されておりまして、保護者等の不安も踏まえ、文部科学省では、更により一層の安全、安心を確保する観点から、これまで、二十三年度補正予算や福島県の原子力被害応急対策基金等により、事前検査機器の整備や給食一食全体の検査の支援を行ってきたところでございます。
　御指摘のように、今、学校において、福島県内における提供前の食材の事前検査の検出限界値、各市町村の実情に応じて、それぞれ一キログラム当たり十から二十ベクレルと定めているところが多いというふうに承知をしておりますが、そもそも放射性物質の基準値、一般食品が百ベクレルということでございますので、この学校における基準値というのはこれは妥当な範囲内であるというふうに承知しております。
○谷岡郁子君　妥当なのかもしれません。でも、親たちは、役所は一ベクレルでやっていると聞いたら、やっぱりそこは非常に不安を持つわけなんですね。どういう形でバランスをするのかということについて、やはりしっかりとしたことをやっていただきたいということでございます。
　また、学校のすぐそばにあるホットスポット、これは、例えば私が今知っているところでは伊達市の小国小学校などというところがありますけれども、プールから二十メートルのところにずっとホットスポットがあると。これは除染を続けておるわけですけれども、すぐ七十、八十マイクロシーベルトにパー・アワーでなってしまうような状況というのがある。この間も除染をやりました。そして、除染が効果があったかどうかということを鉛の遮蔽板で遮蔽をして測って大丈夫だねという話をしたわけです。しかし、子供たちは鉛を、服を着てそのそばを歩いているわけではありません。こういう幾ら除染をやってもまた高くなるような地域というようなものは、やはり今後学校の移転等を含めて考えていただかないといけないのではないかなというふうに思っています。
○委員長（丸山和也君）　谷岡君、時間ですのでまとめてください。
○谷岡郁子君　はい。
　森がすぐそばにあり、そしてその水系の、いわゆる水、集まるところというようなところのすぐ近くにやっぱり学校があるケースというものもあるわけですから、今後は本当に長期の戦いの中で長期的視野で大きな、幾つもの学校ではないと思いますので、対応を考えていただけると有り難いと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　もし何かありましたら、大臣、一言。
○国務大臣（下村博文君）　このいわゆるホットスポットについてですが、これは平成二十三年八月に福島県の教育委員会等に通知を発出し、局所的に線量が高い場所を把握し、除染したり、除染されるまでの間近づかないように指導してきたところでございます。
　これらの取組の結果、校庭、園庭の空間線量率は、福島県が実施しているモニタリング調査の結果によると、避難区域以外の全ての学校で文部科学省が示している除染等の対策の目安である毎時一マイクロシーベルトを下回っているというふうに承知をしております。
　昨年一月一日には放射性物質汚染対処特措法が完全実施となりまして、環境省の支援の下で各地域において学校を含めた地域全体における更なる線量低減に向けた除染が進められているところでありまして、文科省として学校からの要望の窓口になるなど、環境省と連携して万全の体制を期して対応してまいりたいと思います。
○谷岡郁子君　終わりますが、とにかく敷地から何メートルか離れているところと。敷地内はそうであっても、やはり子供たちの中にはそういうことが理解できない一年生の子たちもいることを是非御理解いただきたいと思います。
○委員長（丸山和也君）　時間ですので終わってください。
○横峯良郎君　どうも、皆さんお疲れさまです。新党大地の横峯です。どうぞよろしくお願いします。
　最近うちの家内が、まあ最近といいますか震災から、お父さん、復興税を給料から引かれているねと言うんですね、うちの家内が。ああ、そうだよと。本当に復興税が復興のために使われているのかと私も聞かれまして、いや、使われていないと、本当に使われていないんだよねと。また今日も使われていないということがマスコミによって、朝出ていましたけど。
　今日は、以前、平成二十四年、去年の三月の二十八日、この委員会において、「もんじゅ」の炉内中継装置落下トラブルに関し、装置の製造元の三社ですね、責任を問う質疑を行ったんですね。そのときは大臣じゃなかったんですけれども、その際、文部科学省から、責任関係の整理を行うべく独立行政法人日本原子力研究開発機構と製造事業者との折衝、打合せを行う旨の答弁がありました。これに先立つ二十三年二月二十七日、当時は笹木副大臣だったんですけど、製造元への賠償請求も当然検討をしていく旨の発言をしておられました。
　炉内中継装置落下トラブルの責任の所在と賠償請求において、その後どのように取り組んでいらっしゃるのかと、それをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（戸谷一夫君）　今先生御指摘の「もんじゅ」の炉内中継装置の落下トラブルの件でございます。
　現状といたしましては、平成二十四年八月にトラブル前の状況に復帰をしているということではございますけれども、地元を始めといたしまして国民の皆様方に大変その信頼を傷つけるものであるということで、私どもとしても大変遺憾に思っているところでございます。
　この損害賠償の賠償請求の関係でございますが、原子力機構といたしましては、このトラブルに関する原因につきまして、当時の原子力安全・保安院等に報告をいたしまして、原子力機構の考え方に基づきまして、今現在、製作メーカーとの間でその賠償請求あるいは責任の所在についての協議をまだ続行しているところでございます。これは、要すれば、設計上の問題あるいは施工上の問題ということで、どこまでメーカーがそれを認めるかということにつきまして引き続きまだ協議中ということでございます。
　私どもといたしましても、大変時間が掛かっていることにつきましては申し訳ないというふうに存じておりますけれども、この責任の所在、賠償請求につきまして、速やかに整理し、明確にすべきだというふうに考えている次第でございます。