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○政府委員（松野允彦君）　銀行の証券子会社につきまして、株式のブローカー業務を禁止しております理由は、今まさに御指摘のとおりでございます。買収の場合に認めるではないかという御指摘でございますが、これは確かに法律の附則におきまして、銀行が証券会社を買収した場合についてはブローカー業務を禁止することができるという規定になっておりまして、その禁止をしない場合があるということには規定上なっているわけでございます。
　これは、まずそもそも買収というものを認めるかどうかという問題がございます。我々としては、今回の制度改正の大きな目的は、やはり新規参入による競争促進ということがねらいでございますので、そういう意味では新規設立ということが望ましい、制度の趣旨に合っていると考えるわけでございまして、買収というものはそういう意味では別に新規参入ではございませんので、競争促進効果というものをそれほど期待できないということがございます。したがいまして、買収というものを積極的に認めるというつもりは全くございません。
　問題は、それでは行き詰まった証券会社が出てきた場合に、それを銀行が支援するというようなケースが考えられるわけでございます。その場合にどうするかという問題でございますが、行き詰まった証券会社ではありましても、既存の証券会社でございますので現に株式のブローカー業務は営んでいるわけでございます。それを銀行が支援するという場合に、自動的にそのブローカー業務を失効させる、取り上げるということは果たして適当かどうか。これは投資家の問題もございます。やはりケース・バイ・ケースで考えざるを得ないのではないのかというのが買収、これは破綻証券会社への支援ということで考えているわけでございますけれども、そういうふうな考え方でこういう規定を置いているわけでございます。
　もちろんそういう場合におきましても、基本的に銀行が子会社でも株のブローカー業務を行うことにつきましては、先ほど御指摘がありましたようないろいろ利益相反の問題が生じ得るわけでございますので、できるだけそれは認めたくないという気持ちではございますけれども、今申し上げたような状況、破綻証券会社を支援するというような状況のときにはやはりある程度ケース・バイ・ケースで考えざるを得ない。余りにも投資家に与える影響が大きいという場合にはブローカー業務を自動的に取り上げるというわけにもいかないんではないかというような趣旨で設けたものでございまして、決して新設と同じレベルで買収を認めるということではございません。
○鈴木和美君　その苦労の跡は日本語の言葉の中ににじんでいますから、それはそれなりにわかるんですけれども、何となく理不尽というか、つじつまが合わないというような感触を持って受けとめられておりますので、その趣旨をよく踏まえて対処してください。
　それから次の問題は、業態別子会社の設立の認可の時期についてちょっと伺っておきます。
　平成三年六月二十五日の金制調の答申でこの問題についていろんなことが書いてありますね。時間がないからはしょりますが、そこで、例えば長期信用銀行や外国為替専門銀行について、普通銀行より早く子会社の認可をするのですか、それとも証券会社の銀行子会社と普通銀行の証券子会社の設立認可と同時に行われるのか、認可の時期について教えてください。
○政府委員（土田正顕君）　具体的な認可の時期につきましては、今後考えるべき問題でございます。その際の金融制度調査会の方の議論は委員御指摘のとおりでございますので、詳しくは立ち入りませんが、参入段階における競争条件の公平性の確保などの観点から業態別子会社を設立する親会社の店舗数などの格差、それから親会社が営む業務との間における親近性などを考慮していくことが適当であるというふうにされているところでございますので、そのような考慮もあわせながら認可の事務を考えてまいりたいと思います。
　そういう観点からしますと、例えば長期信用銀行のような業態について言及されましたけれども、店舗数が少ないとか、それから証券業務につきまして長期信用銀行の中にはかなり習熟した者がおるとかというような点は私どもも意識しないではございませんけれども、一つの業態を片づけてそれから次の業態に進むというような画一的な進め方にもまた問題があるように考えております。その辺につきましては、なおこの法律の施行を控えまして諸情勢をよく考えまして具体的な認可を研究してまいりたいと思っております。
○鈴木和美君　私は確信的な意見を持っているわけじゃございませんけれども、公正とか公平とかということを考えると、やっぱり時期はなるべく統一した時期が一番いいんじゃないのかなと思っているんです。非常に関心を持っている事項でございますから、これから検討されるんでしょう、検討されるんでありましょうけれども、その点を考慮して十分対応していただきたいと思います。
　同時に、長期信用銀行と外国為替専門銀行の将来性についてちょっと伺っておきたいと思うんです。
　今回の改正では、このような業態の子会社の設立を予定していないようでありますね。これらの銀行には予定していないと思うんです。それは長期信用銀行、つまり日本興業銀行、日本長期信用銀行及び日本債券信用銀行の三行だと思うんです。今日まで設備資金や運転資金の貸し付けなどで長期五年の金融債などを発行してきたが、現状では都市銀行と融資面で同じようになっているとの分析から、もうその使命は終わったというようなニュアンスが読めるような意見も、報告もあるようでございますが、これについてはどんなふうにお考えになっておいででしょう。
○政府委員（土田正顕君）　これからの問題として考えますと、確かに金融制度調査会の答申にあります考え方の中には、「専門制・分業制に基づく現行の金融制度を維持する必要性は相対的に薄れてきている」という記述もございますし、それから今後、自由化、国際化が進展いたします中で、従来のような、制度をスタートさせたときにおけるようなそういう専門銀行というものを新たに生み出す必要性というものは余り考えられないというようなことはあるかと思います。
　この金融制度調査会の答申では、外国為替専門銀行子会社については「新たに設立する必要性はないものと考えられる。」と申しますし、それから長期信用銀行子会社につきましては「新たに設立する必要性は基本的には小さいのではないかと考えられる。」という記述があるわけでございます。
　ただ、その問題と、それから現在それぞれの長期信用銀行法なり外国為替銀行法に基づいて設立され、長年にわたってそのような運営をしてきた銀行が今後どのような経営路線をとるかという問題とは切り離して考えるべきであろうかと思っております。やはりこの専門制、分業制というものが一気に廃れるということはないわけでございますし、それぞれの銀行のレーゾンデートルとして、いろいろな経営努力によって営業を維持してまいっておるわけでございますから、それぞれの長期信用銀行なり外国為替専門銀行であり続けたいというような経営判断はもちろんあり得ることであります。ただ、そうではなくて、金融環境が変わったからみずからの責任で他の方面に業務展開を図るという考え方があるのであれば、制度改革の際の一つの法制上の手当てとしてそのような経営上の選択を妨げるべきではない、経営上の選択の多様化を図るための仕組みは制度的にはつくっておこうというふうに考えているわけでございますが、そのような個別の長期信用銀行や外国為替専門銀行がどのような経営路線をとるか、現在の基本線を守ろうとするか、ないしは新たな方面に進出しようとするか、それはそれぞれの金融機関が自分の責任で考えるべきことであるというように私どもは考えております。
○鈴木和美君　今の発言は大変重要だと思うんですが、それぞれの金融機関が考えろということなんですか。いみじくも今局長は金制調のくだりのところをずっと説明したんだけれども、それはそう書いてありますよ、私は読まなかったけれどもね。だけれども、それはそれとして、一体大蔵省、行政はそれをどう考えるかということがなきゃいかぬのじゃないですか。私が今言ったように、長期信用銀行とか外国為替専門銀行の将来性という問題は、基本的にはこれは長短の区分なり長短の分離のことが一番問題なんでしょう、子会社を認めないということは。そこの長短の区分と長短の分離というものをどういうふうに総括するのか、そこから出発せにゃならぬわけでしょう。それが普通銀行ともう変わりないんだと、そういう時代に入ったんだというんであれば、要らないと言う人もいるし、いやそれはそうじゃなくて、こういう面で育成をしていくんだ、定着させるんだというんであれば、分離制度は分離制度で考えなきゃいかぬのじゃないですか。
　特に先般、合併転換法によって長銀が普通銀行に転換できる道は開いたわけでしょう。このことは、長銀の使命や任務について検討の結果、私は要らないとまでは言わないけれども、使命は終わったという認識が根底にあったんじゃないですか。だからこういうような道を私は開いたんだと思うんですよ。しかし、転換後も当分の間は金融債の発行は認めているんですよ。これもまたちょっと理解できないんですな。だからそういうようなことから見ると、つまり銀行の性格というものをはっきりしてやらないと、何か野放しにしておいておくような気がしてならぬですよ。
　そこで、三つの点についてはっきり答えてください。一つは、長銀の存続は今でも必要と考えているんですか。もうごちゃごちゃ言わないで、考えているとか考えていないとかにしてください。それから二つ目が、普通銀行にも長銀並みの金融債の発行を認めるんですか認めないんですか。三つ目は、これから一年物の割引債と五年物の利付債のほかに新たな金融債も認めていくんですか認めていかないんですか。そこのところはっきりしてください。
○政府委員（土田正顕君）　これは非常に委曲を尽くした御説明が必要なところでございますが、御指示もございますので結論的な部分だけ申し上げさせていただきますと、第一に、長期信用銀行の存続を不要とするような状況ではない、存続して結構であるというふうに考えております。ただし、それは新しくそういうものを生み出す必要があるかということは、私どもは必ずしもそういう必要があるとは考えておりません。
　それから第二でございますが、普通銀行による金融債の発行につきましては、多々論点があるところでございまして、金融制度調査会でも、この報告書にもその論点は言及されております。それらの答申などを踏まえまして、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。
　それから第三に、金融債の種類でございますが、これは現に、割合最近に二年物の利付金融債が発行されております。その他今後における多様化というものはあり得ると考えております。
○鈴木和美君　私も全く同感でございまして、普通銀行にも長銀並みのこれを認めるか認めないのかということは、これは非常に重要であり、大変混乱みたいなことが起きる場合も想定されますので、ぜひ慎重に取り扱っていっていただきたいと思うんです。
　その次は、外国為替専門金融機関、俗称東京銀行でもいいんですが、これについてもこの形態というものは見送られたわけですね。それで、外国為替業務については、外国為替管理法において別途外国為替公認銀行外の外国為替専門金融機関制度を特に設けておかなくてもよいという考えからこういうことになったのでございますか、それとも東京銀行についてはどういう将来性について考えているんですか、お答え願います。
○政府委員（土田正顕君）　この場合には制度そのものの適用を受けておる銀行が一つしかございませんので甚だ立ち入った議論をしにくいわけでございます。ただし、結論的に申しますと、外国為替専門銀行を新たに設立する必要性はないというふうに考えておりますが、現在、いわばそういうステータスを一つの経営のポイントとしていろいろ取引先に対して訴えかけ、それなりの地盤を持っておる、そういう銀行につきまして、その存立の基盤となるいろいろな要件を急激に変えなければならないという必要はない。そこはやはり現在の路線で引き続きやりたいという経営上の判断であればそれで結構であるというふうに私どもは考えております。
○鈴木和美君　確かに個別の銀行の問題ですから、ここで余りわあわあ言って混乱を起こさせるつもりはないんですが、やる気があるならどうぞおやりなさいという態度というのは、私は、局長、どうも納得がいかぬのですよ。それならみんな余計なこと口出さないでやりたいことやらせればいいんですよ。ところが何か起きると、どうだこうだと言うんでしょう。この東京銀行については、昭和二十九年でしょう、横浜正金の救済で。そのときの懇談会の議事録を見せてもらったんですが、全会一致じゃないんだよね、これもう反対も相当多かった。時のだれかが助けてやれと言うものだからできちゃっただけのことなんでしょう。何もあそこはなくたって別に不自由はないんですよ。だから、そういうよ一つな状況から見るとちゃんとした理屈を立てて、制度的にどうあるべきかということはきちっとすべきだと思うんですよ。制度的にあそこに存続しておくことがやっぱり正しいというんであればそれはいいんですよ。ただ、やりたけりゃやりなさいということは私は納得できない。そういう意味でこれからの指導をしっかり、見解をまとめておいていただきたいと思うんです。
　その次は、もう一つの問題点は、あと十分しかございませんけれども、預金保険機構の問題なんですわ。これから合併だ何だかんだすると倒産も起きてくるというような状況で、預金者保護という立場から預金保険機構というのがいつも議論されているんですが、これには私は両端あると思うんです。つまり保険機構というものを充実しろという意見がありますな。二つ目には、充実しろ、つまりカバーをきちっとしろというと放漫経営になりかねないという問題もあるんです。三番目は、そんなら充実しろと言うけれどもだれがどういうお金で充実するかというと、何のことはない、みんな預金者の負担なんでしょう。こういうような問題点があるんですが、これに関してどういうような見解をお持ちか聞かしてください。
○政府委員（土田正顕君）　預金保険制度につきましては、これは従来から、いわば経営破綻に陥るような事態が発生することがないとは言い切れませんので、そのような事態が生じた場合にも適切に対応し得るようという観点からその充実を図ってきておるところでございますし、責任準備金も年々増額されております。しかし、これはあくまでも預金者保護のためのいわばラストリゾートでありまして、まずその前に個別の金融機関の経営に当たりその健全経営を維持するという基本的な姿勢がなければなりませんし、それから経営が多少困難になりましたときにも、まず自助努力、それからいろいろな関係金融機関なり何なりの協力による救済手段をいろいろ考えた後の最後の手段として検討されるべきものであるというふうに考えておりますのでございますので、預金保険制度の充実を図りさえすればそれで金融機関の経営破綻に対する手当てができた、能事終われりというような考え方は全く持っておらないわけでございます。
　他方、これは御指摘のとおりに、この預金保険制度の運用に当たってはいわゆるモラルハザードと申しますか、金融機関の経営規律の弛緩、緩みといった弊害が生ずることのないように注意していくということも当然でございます。これは保険というものの性質がどうしてもそうなんでございますが、結局その保険料は金融機関が拠出するわけであり、その金融機関の原資の大半は預金でございますから、確かに見方によりましては預金者が預金保険の保険料を負担しておるというふうにも言い得るわけでございまして、それが乱用されたりするようなことがあってはならない。繰り返しますが、基本的には個別金融機関のきちんとした経営があらゆるものの基本であるというふうに私どもは考えております。
○鈴木和美君　どうも時間がなくて申しわけございませんけれども、あと二つばかりなんですが、一つは有価証券の定義、概念の問題なんですわ。
　この前の、新聞読んでおっても大蔵省と通産省がけんかしちゃって、それでどっちに軍配が上がったんだかわがらぬのですけれども、各省庁の縄張り根性があるためにおる商品が発行できないとか、それからある意味では意図的に流通性を抑えちゃったとか、そういう問題がずっと叫ばれているんですよ。私は、国民の側から利用者のサイドから見れば省庁の縄張りでこんなことが決められたん七や大変だという意識があるんです。これからいろんな商品が出ていく可能性をたくさん秘めているわけでしょう。したがって、有価証券の規定、概念をするに当たっては、もう少し私は、金融全体を見たときにこれは大蔵省が何でほかの省にがあがあがあがあ言われにゃならぬのですか。そういう行政指導がきちっと、免許制である限りはあなた方が責任を持たにゃいかぬことなんじゃないんですか。そういう意味で有価証券の認可についての考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（松野允彦君）　確かに御指摘のように、金融の証券化に伴いましていろいろな証券が出てまいりわけでございます。それを証券取引法の適用対象にするというのが今回の私どもの非常に大きな柱であるわけなんですけれども、証取法は御存じのように、まず証取法の適用対象になります有価証券といいますのは、いわゆる投資性があるといいますか、投資の対象であるということと、それからもう一つは証券取引法という法律の、当然のことでございますけれども、流通性があるという二つのメルクマールがあるわけでございます。
　そういうような商品につきまして、証取法はいわゆるディスクロージャーといいますか、投資判断材料の提供を求めて、投資家が適正に判断できるようにする、あるいは不公正な取引が行われないような規制をするというような投資家保護の制度を用意しているわけでございます。したがいまして、投資性があり、かつ流通性のある商品については広く証券取引法を適用していくということが基本的に私どもは望ましいし、またそうしないとそういう証券の指導ができていかないというふうに考えるわけでございます。
　ただ、じゃそういう商品を一体どういうふうな規定で定義をするかという問題があったわけでございます。なるべく広く適用するということから言いますといわゆる包括条項のようなものを置くのが適当なわけでございますけれども、逆に証券取引法が適用されますと、今申し上げましたように、情報提供を行わないでそれを発行いたしますと罰則の対象になるという問題、それからそれを取り扱いますとこれは証券業になってしまいますので、無免許営業になるというような、いわゆる罰則適用になるということになってしまうわけでございます。そういった観点からは、罰則がかかるかかからないかというのがはっきりしてなければいけない、一般の人に周知していなければならないという問題がございまして、いわゆる罪刑法定主義といいますか、そういった要請からやはり証取法が適用対象になるものはできるだけ具体的に書くべきだという要請が一方であったわけでございます。
　その二つの要請を踏まえまして、投資性があり流通性がある商品についてはできるだけ具体的に列挙はいたしますけれども、それ以外のものについては省令あるいは政令で指定をするという仕組みにしているわけでございまして、基本的にそういう流通性あるいは投資性というような要件が法律に書いてございますので、政令指定あるいは省令指定が機動的にできるというふうに考えているわけでございます。
○鈴木和美君　質問の最後は、労働金庫でございますが、労働金庫は長年金国一本化ということについて大蔵省に再三の申し入れ、陳情をしてきたんですが、どうしてこれが認められないんですか。同時に、これからの対応についてどういう問題が解消すれば認めるという方向に行くのか、簡単にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（土田正顕君）　全国一本化の議論にはいろいろな経緯があるわけでございますが、現時点での私どもの考え方を申しますと、全国の四十七労働金庫の経営状況の格差や各金庫に業務運営上改善すべき問題点が多く見られることにかんがみまして、現段階では一気かつ一斉に一本化することには大きなリスクが存在いたしまして、労働金庫の抱える問題を解決するための最良の方策であるという確信を持つまでには至らなかったのでございます。
　しかしながら、やはり当面の厳しい状況に対処するために何らかの対応策を講ずる必要があると考えておりまして、そのために今後とも労働金庫協会と引き続き協議を進めていく考えでございます。
　具体的には、第一に一定の地域を基礎とした労働金庫相互間の適切な合併に向けての自発的な努力とか、第二に系統利用率の向上策の検討とか、それから第三に、これは今回の改革法案にも盛り込まれているわけでございますが、全国労働金庫協会の位置づけの見直しによる指導力の強化や業務量通者の理事への登用などを当面の対応策として考えております。
○鈴木和美君　大蔵大臣、私の時間はあと一分しかございませんけれども、今までずっと質疑をさせていただきました、もう一回申し上げますが、私は今回の金融の制度改革というのは大変なことだと思っているんですよ。そんな簡単な問題ではないと実は思っているんですわ。したがいまして、我が党は、法案について社会党としても金融の自由化、金利の自由化、業務の自由化、そういうものの道はこれは外して通れない、その道は通らざるを得ない、そういう問題認識であることは事実です。しかし、その余り、拙速に走って後からまた手直しするというようなことであってはいかぬと思うんですわ。ですから、この法案には賛成ですが、今まで私が述べてきたこと、大変僭越ではございますが、どうぞ参考にしながら、改革の法案が通ってもまたいろんな問題があったら率直に議論し、手直しするような方向をとっていただきたいことと、今までの質疑の感想をお聞きして私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　きょう午前中から鈴木委員の方から本当に幅広く、しかも相当深く掘り下げて御懸念等率直にお述べいただきましたことを本当にありがたく思っております。
　私どもも、今度の改革というのは決して生易しいものでない、本当に大変な大きなものである。しかし、これだけ大きく、新しい商品が出てきたり、あるいは国際化が進んでいくということになると、ここで一歩をちゅうちょして踏み出さないということは許されないということでございまして、私どももこの法案をお願いすることになったわけでありますけれども、今御指摘のございました点も私どもよく念頭に置きながら慎重に、しかも拙速にただ走るということじゃなくて、よく状況を把握しながら対応していきたいということを申し上げておきたいと思います。
○谷本巍君　金融制度調査会の「地域金融のあり方について」の報告を読んでみますというと、経済の大都市集中、地域格差の是正が我が国経済社会の最大の課題だということが強調されております。
　最近の農業・農村の動向を見てみますというと、新たに学校を卒業して農業につく者はゼロも同然ということになりました。この一年の新たな動向で見てみますというと、既に農業についている若手・中堅従事者も農業から離れていくという状況が生まれ始めてきました。この状況をそのままにしておきますというと、過疎化は山間部から平場へ広がっていくという時代となっていくでありましょうから、これにどう歯どめをかけていくか。そのために農林水産省も新農政のあり方の検討を急いでおり、そしてまた同時に、農協に対して農業・農村を維持していくための主体的な努力が求められてきておるのであります。
　今日の農協の経営状況を見てみますというと、営農事業や販売事業では持ち出し、信用事業の黒字でようやくつじつまを合わせているというところなのでありますが、そこへ今度は金融の自由化ということになってきたら、農協が立ち行くのかどうかということが新たな問題として出てまいりました。農業・農村、そして農協を立ち行くようにしていくためにということで既に参議院の農林水産委員会は農協二法の改正、これは先般成立したところでありますが、そして三つ目の課題として、本日ここに提案されておる金融制度改革法案の審議ということになったわけであります。
　地域金融機関というのは大手の都市銀行とは性格が違う。地域と運命共同体的な性格を持っております。とりわけ農協について申し上げますというと、採算がまるで合わない山村にも店舗を持ってやるというようなことをやっておるのであります。そういう状況があるから国土と環境が維持されておる、だから大都市も存立することができるというような関係になっておるわけであります。
　そこで大臣に伺いたいのは、地域間格差是正に向け地域金融機関対策についての基本的姿勢、とりわけ系統信用事業の強化に向け業務範囲の拡大等についてどのようにお考えになっているか、その御所見を承りたいのです。
○国務大臣（羽田孜君）　地域の金融機関は、地域の住民などのいろんな金融ニーズ、こういったものにきめ細かい対応をする機能ですとか、あるいは地域の資金を地域に還元するなど、こういった役割を持っておろうと思っております。また、地域経済の活性化ですとか個性化、これが重要な一つの課題となっておる中におきまして、今後その機能ですとかあるいは役割は一層大きくなっていくであろうというふうに考えます。
　こうした観点から、今回の金融制度改革法案におきましては、地域金融機関が本体で補完的に信託業務を行えることにしたほか、農協などによります協同組織金融機関、こういったものにつきましては、国債の窓販あるいはディーリング業務、あるいはこのごろは外国なんかにも出かける人もありますし、またこういったものを扱う方々も出てくるという中で外国為替業務、これを法令上認めることといたしております。
　こういった措置をとることによりまして、地域金融機関は地域の利用者のニーズに対するより的確なきめ細かな対応ですとか、あるいは組合員の皆様方に対する資金のより円滑な供給というものが可能になりまして、地域の個性のある発展にも十分寄与していくことができるものであろうというふうに考えております。
○谷本巍君　業務範囲の拡大問題はまた後ほど伺いたいと思います。
　次に、今回の金融制度改革で農協、信連、農林中央金庫について利用者の利便向上のために信託・証券業務への参入の道が開かれました。そこで、信託、証券とも業務知識、リスク管理等必要となってくると思うのでありますが、実際の業務参入の見込みはどうなのかについて伺いたいと思います。
○政府委員（今藤洋海君）　今回の法改正によりまして、農協系統につきましても証券・信託業務への参入といったことが認められることになったわけでございますが、これに対応いたしまして農協系統につきましては、特に、リスク管理対策の強化はもちろんでございますが、業務執行体制の強化と内部牽制体制の充実、こういったこと等々を早急に進めていく必要があると考えているところでございます。
　このため、先般成立いたしました農協法の改正におきましても、理事会制・代表理事制の法定化、員外理事枠につきましても四分の一を三分の一に拡大するとか、監事の業務・会計監査機能の拡充、こういった措置を講じたところでございます。今後こうした新規業務に対応し得る体制の整備と人材養成がますます必要になってくるわけでございます。
　また、お尋ねがございました農協系統の金融機関が証券・信託業務に参入することにつきましては、それぞれのまた業法上の認可なり免許が必要になってくるわけでございます。実際上の参入につきましては、組合員のニーズ等事業遂行の必要性、それぞれの能力、体制の整備の状況等に応じましてそれぞれの経営判断のもとに立ちまして順次行われていくということでございますので、現時点でその具体的な見通しということは困難でございますが、いずれにしましても新規業務に対応し得る体制整備をまず充実していくということで十分指導してまいりたいと思っております。
○谷本巍君　その点の指導は強くこの際お願いを申し上げておきたいと存じます。
　続きまして、土地信託問題について若干伺いたいのであります。
　農地価格はこれはもうどんどん下がっていくという状況なのでありますが、残念ながら宅地価格というのは途方もない価格になってしまっております。したがいまして、土地の売買の伴わない住宅づくりは低家賃住宅確保の上からも大変結構なことでありまして、その意味では系統農協の土地信託というのを導入したというのも大変歓迎されてしかるべきでないかと思うのでありますが、私が感ずるのに、一般の民間の機関と農協とが土地信託について同列ないし同列以下、以下という意味は後で申し上げますが、扱われている点、一体これはどういうことなのかということについて疑問を持っておるのであります。
　御存じのように、大都市での宅地開発については、これまで民間業者が行ってきたものと農協によるものとを比べてみますというと格段の違いがあります。どう違うのか。民間業者の場合、特に外から入ってきた中小業者の場合に多く見られてまいりましたのはスプロール化、乱開発という例が多かったのであります。これに対して農協の場合にはそうした例がほとんど見られないということもありました。民間業者の場合にはもうけることが基本であって、農協のように地域と結びついていないという違いがあるとされておるのでありますが、私は問題はそれだけじゃなかろうと思います。
　といいますのは、農協が行っておる宅地開発の多くは、農家に農業経営を継続してもらいながらその一部を宅地化していこうという例が極めて多いのであります。三大都市圏の住民を対象とした、町に農業があった方がいいのかどうかというアンケート調査などを見てみますというと、大多数じゃなくて圧倒的多数が都市に農業を置くべきだという結果が出ています。これは決して日本だけの例じゃないんですね。
　御存じのように、例えばアメリカで言いますというと開発権買い上げ制度、シアトルの場合がそうですね。宅地価格と農地価格の差額について公共団体が補助金としてそれを流しながら都市に農地を残していくというそういう努力をしております。旧西ドイツの場合でしたら、クラインガルテン法ですか、これが典型でありますし、世界一町づくりがうまいと言われるのはイタリーであります。そのイタリーで見てみましても、例えばフィレンツェの場合には都市の中に農村をつくるという努力をしておる。さらにはまたミラノで言うならば、都市と農村の共存のためのパルコ計画なるものがつくられておるわけであります。都市づくりについての考え方というのは、世界全体が今大きく変わろうとしておるのであります。
　この土地信託制度を農協がやれるようにしていこうという道を開くに当たって、どういう都市づくりをするかということをあわせて検討されてきているのかどうか。まるで検討しないままにやったって、これはもう縦割り行政の弊害そのものというふうに私は思えるのでありますが、このことが一つ。
　それからもう一つの問題は、これは同列といいましょうか、農協については物の信託しか認めてないんですね。一般の金融機関とそこは違っちゃった。そこで、土地信託について同列に扱うということ、どうも私にとっては納得ができないのでありますが、その辺についての考え方をお聞かせいただきたいのです。
○政府委員（今藤洋海君）　土地信託事業につきましては、金融制度調査会におきましても、農協の地域金融機関として地域開発の支援機能を強化すべきという観点から今回導入されたわけでございますが、先生野にお話しございましたように、農協につきましては昭和四十八年から宅地等供給事業ということで、三百程度の農協でございますが、現在農家の土地活用や資産管理、こういったことについて進めてきておる実績も持っております。また、私どもといたしましても、市街化区域における農地と宅地との利用調整を図りつつ、適正な宅地を供給していくという必要性にかんがみまして、予算等もつけましてそういった地域地域の開発計画を立派に農協にやっていくようにという指導なり助成もやっておるところでございます。
　こうした実績もございますので、今回この土地信託事業を認めていただきますれば、新たに信託スキームを通じまして組合員の資産管理のニーズにこたえ、なおかつ地域の町づくりの要請にも対応していくということがよりしやすくなっていくというように考えておりまして、一般の信託を行っておる会社といいますか、そういったものと違ってまさに地域の住民、地域に根差した農協でございますので、土地利用の円滑な調整なり農地と緑資源、さらには宅地との調和のとれた開発、こういったものを進めていくということで農協が実施主体になるのは大変望ましいことだろうと思いますし、そうした形で町づくり、緑資源の確保と宅地供給をあわせて進めていくように今後とも指導してまいりたいと思っております。
○谷本巍君　当局は一応積極的であるということは、今のお話で私もよくわかったのであります。
　そこでちょっと確認をしておきたいのでありますが、農協に積極的に土地信託等の信託業務を認めていくという考え方、店舗の拡大なども含めて。そこはいかがですか。
○政府委員（今藤洋海君）　これも新しい事業でございますので、それぞれノウハウなり実施体制といったものが整備されているということでございませんと、すぐ取りつくというわけにもいきません。そういったことから、現在かなりの信連、農林中金を通じましてそうした信託関係の業務の修得に実際努めておるといった状況もございますので、そうした準備状況を見ながら順次認めていきたい、こういうことでございます。
○谷本巍君　店舗の拡大も含めて積極的に推進するように、これは農業だけの問題じゃなくて国民全体の問題ですからね。この点は特に強くお願いをしておきます。よろしいですね。
　もう一つ伺いたいと思います。
　それは、早期にひとつやるようにしていただけないかということであります。確かにバブルは消えました。バブルは消えましたけれども、例えば三大都市圏で言いますというと、既に生産緑地法が成立し、発足をしておって、宅地の供給、これがどんどんふえていくというような状況が一つあります。首都圏で言いますと、最近は、東北線で言うならば大宮から宇都宮、上越線で言いますというと行田あたりから高崎あたり、ここらのところの宅地開発が随分盛んになってきておるところであります。それにまたごく最近のことで言うと、今国会で拠点都市法が成立をする、そして間もなくその指定が行われるというような状況等があるわけですから、やっぱりこの業務は急いでやらないと後手後手に回っちゃいかぬわけでありますから、その点、実現についてぜひひとつ早期にやっていただきたいということでありますが、いかがですか。
○政府委員（今藤洋海君）　今お話しございましたように、生産緑地法の実施等々、そういった状況の変化がございます。農協として役割を果たしていく必要性がとみに強まっていると考えておりますので、実施体制の整備を急がせながら認めていくようにしてまいりたいと思います。
○谷本巍君　次に、自己資本の充実問題について伺いたいと存じます。
　経営基盤強化のため金融機関は一層の自己資本の充実が必要だとされておるのでありますが、協同組織の金融機関、なかんずく農協、漁協の場合は自己資本が十分ではありません。それだけに一層の充実が必要だとされるわけであります。金融制度調査会の報告を読んでみますというと、協同組織性に配慮しつつ優先出資制度の導入検討を進めるべきだというふうに言っております。これは当然のことでありましょう。
　そしてまた同時に、私が伺いたいと思いますのは、農協、信連、農林中央金庫を通しまして自己資本充実拡大のための方策、どのようにお考えになっているか伺いたいのです。
○政府委員（今藤洋海君）　農協系統の金融機関につきましても、御指摘がございましたように、自己資本の充実は大変大きな喫緊の課題でございます。役所といたしましても、六十二年でございますか、農協につきましては六％、信連につきましては四％ということで自己資本の目標を定めまして、おおむねそれに近い水準に現在達しておると思ってはおりますが、今後いろんな面でのリスク管理をきちっとやっていくという面で、さらに自己資本の増強というのは大変重要でございます。今後とも、出資の増強、内部留保の拡充といったようなことによりまして自己資本の充実を十分指導してまいりたいと思いますし、さらに御指摘の優先出資制度の導入につきましても今後専門家の意見を聞きながら実務面、法制面の検討を早急に進めていきたいと考えております。
○谷本巍君　銀行の場合でしたらこれは増資も簡単にやりやすいし、それからまた転換社債等々の方法もありますが、農協の場合は、出資と今お話しのあったように内部留保以外にどうも道がないというような状況なんですね。でありますから、農林中央金庫については優先出資制度の導入、これはもう当然のこととして、調査会の報告にもあるのでありますから、それは進めていくとして、信連、農協の場合、特に農協の場合、出資以外にどういう知恵があるのか。例えば私の思いつくところで言えば、回転出資とかあるいはまた後記出資とか利用高配当といったようないろいろの問題があるような気がするんです。そうした問題について、農家の納得がいくような方法で十分なひとつ検討を詰め、これをやっていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○政府委員（今藤洋海君）　今お話しございましたように、農協の場合にはいわゆる外部からの資本を持ってくるということはなかなか難しいわけでございます。そういったことで回転出資だとか内部留保の充実という指導をしておるわけでございますが、一方では利益を組合員・農家に還元しなきゃいかぬといったこともまた期待されておるわけでございますので、十分その辺は農家、組合員の理解を求めながらおっしゃいますような形での資本充実に今後とも努めてまいりたいと考えております。
○谷本巍君　大臣、参議院の農林水産委員会で五月の十四日、農協二法が成立したときの附帯決議にこういうことが入っております。読んでみますというと、「金融の自由化・国際化の進展に対応し、農林中央金庫を含め農協系統についても、自己資本の充実に必要な措置を早急に検討し、その実現に努めること。」ということであります。
　今までこれは農林水産省の方にいろいろと話を伺ってきたのでありますが、優先出資制度の導入なども含めて大臣の考えとも同じですね、これまでの答弁と。
○国務大臣（羽田孜君）　基本的に同じでございます。
○谷本巍君　次に、ディスクロージャーの問題について伺いたいと存じます。
　金融機関は公正な役割の発揮が求められておるわけでありまして、その意味ではディスクロージャーは一層強められる必要があるだろうと思います。ただその際、協同組織金融機関との、農協系統の扱いはどのようになっていくのか。一般の金融機関と違い相互扶助を基本とする組織であります。したがいまして、協同組織性、自主性への配慮というのがあって当然だと私は考えておるのでありますが、その点いかがでありましょうか。
○政府委員（今藤洋海君）　農協系統の金融機関につきましては、今おっしゃいましたような協同組合といったようなこともございまして、ディスクロージャーの規定をこれまで置いていなかったわけでございますが、今回業務拡大に伴いまして構成員以外の利用者との取引が増加もしてきておりますし、ディスクロージャーも必要性が高まってきておるわけでございます。
　そういうことで、銀行と同様の規定を今回整備いたすことにしておるわけでございますが、具体的なディスクロージャーの内容、あり方につきましては、今お話しございました相互扶助的な性格なりそれぞれの対応の可能性等にも配慮をしながら、銀行等のディスクロージャーのあり方についての金融制度調査会における今後の検討、他の協同組織金融機関の動向も踏まえつつ、みずからの判断により積極的に対応することが望ましいと考えております。行政としても適切な指導を行ってまいりたいと思っております。
○谷本巍君　例えば単協で言いますと、これは販売事業もやっておりますし、購買事業もやっておりますし、共済事業もやっております。信用事業は言うなればその一部というようなことでありまして、ディスクロージャーといってもおのずとそこには難しさが私はあるように思うのです。でありますから、そういうふうな条件等も踏まえたことで対処をしていくというふうに理解をしておいていいんですか。
○政府委員（今藤洋海君）　農協につきましては、今お話しございましたようにいわゆる総合事業体といったこともございますし、また従来から開示しております内容との連続性なり整合性、そういったことも踏まえまして実態に応じた形で指導してまいりたいと思っております。
○谷本巍君　私の持ち時間は三十分でありまして、あと残り四分少々ということになってしまいました。
　最後に羽田大蔵大臣に伺いたいと思います。農業・農村の金融改革というような意味合いで若干のことを伺いたいのであります。
　調査会の言う一極集中、地域格差の是正というのは、農業・農村の振興を抜きにしては実現は難しい、こう申し上げてよかろうと存じます。
　大臣も御存じのように、先日閣議に農林水産省が検討中の新農政の中間報告があったはずであります。新農政が言っておることは、端的に言うなら望ましい経営体像というのを描きました。米で言うならば単作十ヘクタールから二十ヘクタールを目指していこう、そして複合なら五ヘクタールから十ヘクタール。そして一集落以上の集団的な農業経営といったようなビジョンが示されておるわけであります。同時に、中間報告は、その実現について農家の創意と自主性の発揮、これを強く求めておるわけであります。農協の果たすべき役割が極めて重大になってまいりました。
　ところが、農協の実態を見てみますというと、多くの問題が大臣ありますね。私は三離れと言っておるのでありますけれども、三つの離れというのが顕著になりつつあります。大型農家、若手農家についてですよ。一つは補助事業離れです。補助金要らぬというやつがそれです。二つ目の離れというのは農協離れです。三つ目の離れは去年あたりから出てきた農業離れ、これはまだ一部ですが、その傾向が今出てきておるのであります。
　なぜ補助事業がこれらの大型農家、若手農家に嫌われるのか。言うなれば構造改善事業が典型でありますけれども、条件が厳し過ぎる、したがって農家の創意性が発揮できないとか、あるいは物によっては要らないものまで買わされるといったような問題等々があってのことであります。
　そうしてみると、私は農業金融制度のあり方を変えていかなきゃどうにもならないのじゃないかという気がいたします。つまり、地域農業づくりに農協が主体的な役割を発揮することができるようにするのには、農協が持っている資金、これを政府助成によって近代化資金よりももっと低利のもので地域に還元させていくことができるような、そういう資金制度をつくっていきますというと、農協離れの大型、それから若手農家も戻っできますし、そことの結びつきというのが基本にあって初めて地域農業づくりというのが回転していくわけであります。
　そうした点や、さらには今回の農協法の改正では、農協が行うべき事業の新たなものの一つとして、福祉事業の問題が加えられてまいりました。こうした事業をやっていくにしても、やっぱり農協の資金を低利で使うことができないものでしょうかという声がぽつぽつ今出始めておるわけであります。そのために私は、農業関係の補助制度、補助金、これは総見直し、総洗い直しをやるべき時期に来たと思うのです。そして、それをやりながら、農協が持つ資金を地域の農業や福祉事業等に還流することができるような新たな資金制度、これをつくっていくということが大事になってきているのじゃないか。それをやっていくなら地域の自主性を基礎にした農家の力発揮というのが出ていくわけであります。
　こうした質問を行いますというと、おれは大蔵大臣だから、それは農林水産大臣に聞いてくれという冷たいことは言わぬで、閣内では、いやこれはもう政府・自民党を通してあなたは最も農政通とされておられる方でありますし、この際、言うなれば一国務大臣としてのあなたの所見を伺いたいのであります。いかがでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　ただいまの御指摘は、まさに日本の農業の現状、あるいはその中で果たしている農協の役割、またそれに対する農民の声といいますか、そういったものが全部網羅されてお話があったわけでございますけれども、確かに今農業に従事する人たちが将来大変減ってくるという大変深刻な問題があります。あわせまして、日本の農業の将来というものに対してもいろいろな外圧その他なんかもあるということで不安を持っておる。
　しかし、食糧問題ということで考えたときに、このままでよろしいのかということを考えなきゃいかぬ。それと同時に、本当にやろうという人たちが意気込みを持ってやるものでなけりゃいけないということ、それから農村というものが活力のある場所でなければいけないのじゃないかということ、要するに農民たちが生活をしていく場所というのをしっかりしなきゃいけないんじゃなかろうかということなんかを今度の「新しい食料・農業・農村政策の方向」というところで位置づけながら、ずっと勉強されたのがこの間発表されたことであろうというふうに思っております。私といたしましても一つの時宜を得たものであろうと思いますし、やっぱり踏み込んでここで議論するということが、つらいこと、苦しいことに真っ正面から議論するということが今大事なことであろうというふうに考えまして、また今先生の御指摘なんかも私ども本当に傾聴させていただいたところであります。
　そういう中にありまして、これは全部についても申し上げる時間がございませんからいたしませんけれども、確かに農業を進めていくのに当たりましても、補助金というのは条件が非常に厳しいということと同時に、画一化されておる。どうしてもそういうものでなきゃ公平でないということがあるということであったんでしょう。しかしまた、そういったものでございますとどうしても補助金にぶら下がってしまう、いわゆる創造的なものがない、自主的なものがないということを考えたときに、補助金というものについて私どももある程度目的を達したものについて今これをだんだん外す、そういったことをしてきたわけですけれども、しかしそれだけじゃなくて、自主性を生かす方向でいくことが大事であろうということで、そこで金融というものがクローズアップしてくるであろうと思っております。
　政策金融といたしましては、近代化資金ですとかあるいは自創資金ですとか、こういったものを拡充してまいりましたし、また新たに農業へ参入しようとする人たち、あるいは規模を拡大しようとする人たち、こういった人たちに政策金融で対応しようとしておりますけれども、この場合にもある程度、これはほかの業態といいますか、農業じゃないところと全然違ったものをやるということはなかなかこれは許されるものじゃないということで、おのずと限界があろうと思っております。そういったときに、農協の金融というのがそういったことを意識しながらこれに対して対応していくということは、私は非常に重要なことであろうと思っております。そういうことをしていくのが農協のまた役割であろうというふうに考えております。
　そういった中で、低利の融資の制度というものをどこまで政策金融とうまくあわせていくかというのは、これはまた予算等の全体の中で私たちも議論していかなきゃならぬ問題でありますけれども、しかしそういったことに意欲を持って農協もお金を出していくということは真剣に考えていかなきゃいけない問題だろうなというふうに思っております。そしてそれと同時に、先ほどからお話がありましたように、構造改善事業なんかとあわせて、農村に住宅ですとかあるいは都市づくりなんということについても一、二年前から本格的に始めようというモデル地区なんかについての仕事が今始まっておりますけれども、農協というのはそういう役割を果たしていかなきゃいかぬと思っております。
　それと、農家の皆さん方が蓄え、あるいはつくり上げた資金というものを、これを資産運用の面でもちゃんと生かせるようなもの、これを今度の金融制度改革の中で果たしていかなきゃならぬという新しい一つの問題があろうと思っておりますので、私どもといたしましても、こういった問題も今後とも今御指摘のあったような視点を踏まえながら勉強していきたいと思っております。
　また農協も、先ほどから話がありましたように、それぞれの機関等に人を出したりして人材の養成をしておりますけれども、やっぱりいろいろなもの、ディーリングの問題ですとかあるいは信託の問題ですとか、これはなかなか本当に技術が、大変知的な技術というのが非常に必要であるということ、それと地縁性があり過ぎるということのためになかなか切るときに切れない、あるいは的確な指導というものがやりにくいなんというものもあろうと思っております。ですから、非情になれと私は言いませんけれども、農協が新しい時代の金融制度の中できちんとした役割を果たしていくために、そういった面においてもそういった人たちの養成というものは非常に重要であろうということを改めて感じておることを申し上げておきたいと思います。
○谷本巍君　終わります。
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○委員長（竹山裕君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　ただいま大島慶久君が委員を辞任され、その補欠として木暮山人君が選任されました。
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○前畑幸子君　午前からの質疑を聞く中で、大変今回のこの金融制度改革というものには奥深い問題点もあるような気がいたしております。
　それはさておきまして、ただいまの金融機関を取り巻く環境というものは、ここ二十年ほどの間大変目まぐるしく急速な変化をいたしております。そして金融の自由化、国際化、証券化という世界的な動きというものを避けることはできない状況にあると思います。一九八四年の五月に「金融の自由化及び円の国際化についての現状と展望」が発表され、また日米円・ドル委員会報告も発表されております。この基本方針のもとに各種自由化や規制緩和措置が実施されてきたと思うわけです。
　そこで、今回の証券取引制度及び金融制度の改革は、こうした国際環境変化に伴う業務範囲の拡大にこたえようとするものであると私はとらえております。また、金融のグローバリゼーションが進む中で、平等な条件のもとで競争をしていく環境をつくるためにということでございますけれども、そうしたとらえ方の中でこの金融制度改革を見ていっていいのか、改革の月内をもう一度お答えいただきたいと思います。
○政府委員（土田正顕君）　御指摘のような金融の自由化、国際化の進展によりまして、金融機関を取り巻く環境が急速に変わりつつあるということでございます。
　そこで、この環境の変化に対応いたしまして、これまでの専門制、分業制に基づく縦割りの金融制度の見直しをいたしまして、その際に、殊に地域金融機関、中小金融機関をも含めましてそれぞれの金融機関の行い得る業務の範囲を拡大し、そしてそれぞれの金融機関の主体的な判断のもとに自主的な経営路線を選択してもらって、その中で適正な競争を促していこうというふうに今私どもは考えるわけでございます。
　全体としての制度改革の目的、趣旨等につきましては、おおむね御指摘のとおりであると考えております。
○前畑幸子君　中小金融機関とそれぞれの立場の金融機関との競合ということに関しましては、細かい点はまたあすお聞きしたいと思います。
　そうしますと、こういうことを論じる際に、昨年来、金融・証券不祥事が大変続発したわけでございますけれども、金融機関のあり方といいますか姿勢が大変問われることになると思います。偽造預金証書による不正融資事件とかノンバンクを経由しました銀行の過剰な不動産融資など、大変厳しい問題が続いてきたわけでございますので、そういう不祥事についての反省が欠かせない問題として出てくると思います。今後、金融機関がそういう経営姿勢を見直して正当な業務に戻ることが最も求められる大変重要な課題ではないかと思います。そうした意味で、すべての金融制度改革の大前提に経営の健全性を確保することが私は求められなければならない。そうした意味で、今回の法案においてこの辺の監視は十分手当てされているものか伺いたいと思います。
　そしてまた、私が思いますには、まだ業務運営の正常化を見届けていない気がしております。今回の改革がなされようとしているわけでございますけれども、二度と不祥事を起こさないと言える体質改善がされたのか、内部監査は進んでいるのかという、そういう点をどのように思ってよいのでしょうか。
○政府委員（土田正顕君）　御指摘のように大変遺憾な不祥事の発生を見たわけでございますが、その原因については、もちろん個別の事件ごとにいろいろな事情はございましたけれども、これをやや総括的に申しますと、一つには金融機関の自己責任意識なり内部管理が不十分であったこと、これはやはり指摘しておかなければいけない問題であると思います。それに加えまして、制度論に結びつく問題といたしましては、金融資本市場における適正な競争が欠如していたのではないか。それからさらにこれは証券取引などの問題でございますが、取引の公正の確保に係る法令などの遵守の状況を監視する機能が十分ではなかったのではないかというような反省点があろうと思うわけでございます。
　そこで、これに対します総合的な対策といたしまして、先般可決をしていただきましたいわゆる公正確保法案と、それから現在御審議をお願いしております制度改革法案、この二つを通じましていろいろな手当てを考えておるわけでございます。第一に、業態間の相互参入を図りまして、金融機関相互間の有効かつ適正な競争を促進するというようなこと。それから第二に、自己資本比率規制の根拠規定をつくるとか、ディスクロージャー規定の整備をするとかによりまして経営の健全性の確保を図ること。それから第三に、証券取引等監視委員会を設置いたしますほか、証券業協会など自主規制機関の機能強化を図ること。そのような組み立てによりまして不祥事の反省を生かしたいというふうに考えておるわけでございます。
　そのような制度的な手当てと並行いたしまして、いやむしろそれよりも前の問題といたしまして、やはり個別行政面におきましても行政の透明化とか検査体制の充実を考えていきたいと思いますし、それから個別の金融機関におきましては内部管理体制などの総点検、それからいろいろな見直し、改善、そのようなものを促すという行政をとっておるわけでございまして、金融団体、それから個別金融機関、それぞれに業務運営の点検なり内部管理の見直しか一斉に進められてまいっているところでございます。またそれが完了したと申すことはできませんが、私どもとしましては、今後ともそういういろいろな金融機関が一丸となりまして不祥事の再発防止に向けた自主的な経営努力を発揮することを期待しておるところであります。
○前畑幸子君　競争によって改革をしてという御意見でございました。改革の中心に、各金融機関の経営の幅を広げ効率化を図るという縦割りの行政を改めて、金利の自由化に今回の業務の自由化というものを加えて競争原理によって利用者に便宜を与えていくというようでございますけれども、私は、今おっしゃったように、競争の促進によってその効果が利用者の預金の金利とか貸出金利とかあるいは手数料の自由化などに反映するということばかりではなくて、ある意味でその金融機関のランクによっては経営条件を厳しくする側面も出てくるのではないかと大変心配するわけですけれども、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（土田正顕君）　この点も御指摘のとおりでございまして、確かに金利なり業務の自由化が進みますと、プラスの面といたしましては、経営戦略の選択の幅が拡大をいたしますし、それからこれは中小金融機関を含めて各種金融機関が創意工夫を図りながら、規模、業態の差などのほかに地域密着性というようないろいろなそういう特色をも十分に生かした経営を行うことが可能になる、その点はプラスであるというふうに考えてよろしいわけでございます。
　ただし、その反面、やはり金融機関相互間の競争は、一層強まってくるということは避けられないわけでありまして、各金融機関におきましては、これまで以上に経営の効率化なりリスク管理体制の整備が必要でございます。
　また、これは必ずしも金融の自由化と不祥事件の発生とはつながりはないというふうに私どもは考えておりますが、いよいよ今後各種の業務が多様化する際に、不祥事件を未然に防止するというための体制の整備強化に努めていくということも従前にも増して各金融機関にとり必要であるものと考えております。