Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（福田一君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　船舶の所有者等の責任の制限に関
　　する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
○議長（福田一君）　日程第五、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員会理事太田誠一君。
　　　　—————————————
　船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔太田誠一君登壇〕
○太田誠一君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、現行の船舶の所有者等の責任の制限に関する法律が準拠している海上航行船舶の所有者の責任の制限に関する国際条約が成立後すでに二十年以上を経過し、社会経済の実態に合わなくなる等の問題を生じたため、同条約を廃棄して、千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約へ加入することに伴い、船舶所有者等の責任の制限に関して所要の規定を整備しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、船舶の所有者等の責任限度額を引き上げるとともに、責任限度額の算定の基礎となる船舶のトン数を国際的に統一された基準によって算定すること、
　第二に、責任限度額の単位は、国際通貨基金の定める特別引き出し権により規定すること、
　第三に、責任の制限主体として、新たに救助者及び被用者等を追加すること、
　第四に、制限債権を人の損害に関する債権、物の損害に関する債権及び旅客の損害に関する債権に区分して責任制限の効力の及ぶ範囲及び責任限度額を定めるとともに、責任を制限することのできない債権の範囲の合理化等のため所要の改正を行うこと
等であります。
　委員会においては、三月十九日提案理由の説明を聴取した後、慎重審査を行い、四月九日質疑を終了し、去る十六日討論に付したところ、日本共産党から反対の意見が述べられ、次いで採決を行い、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
　日程第七　千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第八　千九百七十二年十一月十日及び千九百七十八年十月二十三日にジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
○議長（福田一君）　日程第六、千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、日程第七、千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約の締結について承認を求めるの件、日程第八、千九百七十二年十一月十日及び千九百七十八年十月二十三日にジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長中山正瞳君。
　　　　—————————————
　千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　千九百七十二年十一月十日及び千九百七十八年十月二十三日にジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中山正暉君登壇〕
○中山正暉君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、一九七八年の船員訓練、資格証明、当直基準条約について申し上げます。
　本条約は、昭和五十三年七月七日ロンドンで開催された国際会議において作成されたものでありまして、船員の訓練及び資格証明並びに当直に関する国際基準を設定することを目的としており、資格証明書の発給及びその要件、船舶の監督、当直に際し遵守すべき基本原則、船員に要求される技能の維持及び最新の知識の修得、タンカーに乗り組む船員に関する特別の要件等について規定しております。
　次に、一九七六年の海事債権責任条約は、昭和五十一年十一月十九日ロンドンで開催された国際会議において作成されたものでありまして、現行の一九五七年条約で定める金額責任主義による制度を基礎としつつ一層の改善を図ることを目的としており、責任限度額の引き上げ、船舶の旅客の死傷についての別個の限度額の設定、責任を制限できる者として救助者の追加及び限度額算出の基準となる計算単位として国際通貨基金の特別引き出し権の採用等について規定しております。
　次に、植物新品種保護条約は、昭和五十三年十月二十三日にジュネーヴで作成されたものでありまして、植物の新品種の育成者の権利を新たな国際的統一規則により保護することを目的としており、同盟の形成、育成者の権利を保護する方法、対象とされる植物の種類、保護されるための条件及び権利の内容等について規定しております。
　以上三件は、三月十二日外務委員会に付託され、四月二日櫻内外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行いましたが、その詳細は会議録により御承知を願います。
　かくて、去る十六日質疑を終了し、採決を行いました結果、一九七八年の船員訓練、資格証明、当直基準条約及び植物新品種保護条約は全会一致をもって、また、一九七六年の海事債権責任条約は多数をもって、いずれも承認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第六及び第八の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認するに決しました。
　次に、日程第七につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第九　昭和五十三年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　　昭和五十三年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　　昭和五十三年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　　　昭和五十三年度政府関係機関決算書
　日程第十　昭和五十三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第十一　昭和五十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
○議長（福田一君）　日程第九、昭和五十三年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十三年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十三年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十三年度政府関係機関決算書、日程第十、昭和五十三年度国有財産増減及び現在額総計算書、日程第十一、昭和五十三年度国有財産無償貸付状況総計算書、右各件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算委員長永田亮一君。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔永田亮一君登壇〕
○永田亮一君　ただいま議題となりました昭和五十三年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、各件の概要を申し上げます。
　まず、昭和五十三年度決算でありますが、一般会計の決算額は、歳入三十四兆九千七十二億六千五百万円余、歳出三十四兆九百六十億三千万円余、差し引き八千百十二億三千四百万円余の剰余金を生じております。
　特別会計の数は三十九で、その決算総額は、歳入七十一兆九千五百八十三億四百万円余、歳出六十二兆五千五百二十七億三千二百万円余となっております。
　国税収納金整理資金の収納済額は二十二兆五千三百三十七億千七百万円余、支払命令済額及び歳入への組入額は二十二兆四千七百四十四億九千八百万円余となっております。
　政府関係機関の数は十五で、その決算総額は、収入十八兆千八百七十三億七千四百万円余、支出十七兆七千三百十二億九千六百万円余となっております。
　次に、昭和五十三年度国有財産増減及び現在額総計算書でありますが、増加額は二兆四千四百億六千百九十九万円余、減少額は六千六百四十三億八千十二万円余で、年度末現在額は二十六兆四千四百九十二億八千四百万円余となっております。
　次に、昭和五十三年度国有財産無償貸付状況総計算書でありますが、年度末の現在額は三千八百七十七億八千七百万円余となっております。
　次に、昭和五十三年度決算についての会計検査院の検査報告では、不当事項百六十四件、意見を表示しまたは処置を要求したもの十四件、検査院の指摘に基づき改善の処置を講じたもの十五件、また、特に掲記を要すると認めたもの一件となっております。
　各件のうち、決算は昭和五十五年五月十三日、国有財産関係二件は同年一月二十九日に委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同年十一月四日各件について大蔵大臣よりその概要説明を、会計検査院長より検査報告の概要説明を聴取した後、質疑に入り、各省庁別に二十四回にわたり審査を進め、政府の予算執行と行政運営に関する重要な問題を中心として終始熱心かつ活発な質疑が行われたのでありますが、その詳細は会議録により御承知を願いたいと思います。
　かくして、昨十九日締めくくり総括質疑を終了し、決算については、委員会審査の内容をまとめて、委員長より議決案を提出いたしました。
　以下、その内容を申し上げます。
　すなわち、
　　昭和五十三年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につき、左のごとく議決すべきものと議決する。
　　本院は、毎年度決算の審議に際し、予算の効率的執行並びに不当事項の根絶について、繰り返し政府に注意を喚起してきたにもかかわらず、依然として改善の実が上がつていない点があるのはまことに遺憾である。
　一　昭和五十三年度決算審査の結果、予算の効率的使用が行われず、所期の成果が十分達成されていない事項が見受けられる。
　　　左の事項がその主なものであるが、政府はこれらについて、特に留意して適切な措置をとり、次の常会のはじめに、本院にその結果を報告すべきである。
　　１　会計検査院の検査の充実強化は、行財政改革との関連においても重要な課題である。
　　　政府は、会計検査院の検査体制の整備について配慮するとともに、同院の検査の実施に際しては検査目的を十分達成することができるよう、所要の措置を講ずべきである。
　　　なお、政府は、会計検査院の決算検査の結果を予算編成に反映せしめるよう、改善策を講ずべきである。
　２　昭和五十三年度の財政投融資には、多額の不用額及び繰越額が生じている。
　　　このような事態を生じないよう、特殊法人の見直しとも対応させ、財政投融資の運用面について引き続き改善を図る必要がある。
　３　公共事業の入札に当たり、指名業者間で不当な行為が行われている事例があるが、このような事態は、入札制度の根幹を危うくするものである。
　　　政府は、今後かかることのないよう、入札制度の運用の適正化に努めるべきである。
　４　日本電信電話公社においては、架空の名目により旅費・会議費を支出して、会食の経費に充当する等の不正経理を行つたが、これはまことに遺憾である。
　　　政府及び公社は、今後再びかかる事態の生じないよう、綱紀の粛正と管理の徹底を図るべきである。
　５　豪雪地域におけるなだれによる災害を防止し、この地域の恒久的な民生安定を図るため、所要の対策を検討して、なだれ防災体制の整備に努めるべきである。
　６　三公社四現業の直営病院は、いずれも収支に大幅な赤字を生じており、また職員等の利用状況も、総じて逐年減少の傾向にある。
　　　直営病院の運営に関して、一般開放・診療単価の適正化等を含めた経常収支の改善策を早急に検討すべきである。
　７　過疎化、疲弊化する山村地域の振興と国産材供給体制の確立を図るため、林道等山交通網を自然環境の保全に配慮のうえ整備するとともに、間伐対策等を一層促進すべきである。
　８　関西国際空港計画については、地域社会の理解と協力を得ながら調査検討を進めるという従来の方針に基づき、今後とも十分に地元との意思疎通を図り、結論を下すべきである。
　　　また、現大阪国際空港については、周辺住民の生活環境に被害を及ぼす事例が生じているが、これについては適切な対応措置を検討すべきである。
　９　日本国有鉄道においては、財政再建が緊急の課題となつているにもかかわらず、人件費その他の経常的経費の支出に不適正な点が多く見受けられるのは、まことに遺憾である。
　　　当局は、この際綱紀を粛正して、経費支出の適正化に努め、財政再建に資すべきである。
　二　昭和五十三年度決算検査報告において、会計検査院が指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
　　　政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講ずるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
　三　決算のうち、前記以外の事項については異議がない。
　　　政府は、今後予算の作成並びに執行に当たつては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、財政運営の健全化を図り、もつて国民の信託にこたえるべきである。
以上が議決案の内容であります。
　次いで、決算外二件を一括して討論に付しましたところ、自由民主党は、決算について議決案のとおり議決するに賛成、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ・民主連合は、議決案のとおり議決するに反対の意見を表明されました。
　次いで、採決の結果、決算は多数をもって議決案のとおり議決すべきものと決し、国有財産関係二件は、いずれも多数をもって是認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第九の各件を一括して採決いたします。
　各件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立多数。よって、各件とも委員長報告のとおり決しました。
　次に、日程第十につき採決いたします。
　本件の委員長の報告は是認すべきものと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。
　次に、日程第十一につき採決いたします。
　本件の委員長の報告は是認すべきものと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　道路運送車両法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　　　　〔退場する者あり〕
○議長（福田一君）　先ほど後回しといたしました日程第二、道路運送車両法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長越智伊平君。
　　　　—————————————
　道路運送車両法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔越智伊平君登壇〕
○越智伊平君　ただいま議題となりました道路運送車両法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における自動車に関する技術の進歩及び自動車整備事業に対する業務運営改善の社会的要請に対応して提出された、運輸技術審議会及び臨時行政調査会の答申の趣旨を踏まえ、検査整備制度の改善及び自動車分解整備事業者による整備の適正な実施を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一は、自家用乗用自動車について、初めて自動車検査証の交付を受ける場合の当該検査証の有効期間を現行の二年から三年に延長すること、
　第二は、自家用乗用自動車であって、初めて自動車検査証の交付等を受けた後、継続して使用されているものについては、最初に行うべき定期点検を行うことを要しないこと、
　第三は、定期点検を行っていない自動車の使用者に対し、陸運局長は、点検を行うべきことを指示することができることとし、この指示に基づいて講じた措置について報告を義務づけ、この報告をせず、または虚偽の報告をした者は過料に処すること、
　第四は、自動車分解整備事業者が遵守すべき事項に関する規定等自動車整備事業の業務運営の適正化を図るための規定を整備すること
等であります。
　本案は、去る三月二十四日提出され、同月二十六日本委員会に付託となり、四月二日小坂運輸大臣から提案理由の説明を聴取し、同月六日及び七日質疑を行い、九日には参考人より意見を聴取し、十三日質疑を終了したのであります。
　かくて、四月十四日、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合から、定期点検の指示に基づいた報告の義務規定及び報告義務違反者に対する過料規定の削除を内容とする五党共同修正案が提出され、原案及び修正案を一括して討論に付しましたところ、自由民主党の楢橋進君から、原案に賛成、修正案に反対、民社党・国民連合の小渕正義君及び新自由クラブ・民主連合の中馬弘毅君から、修正案に賛成、原案に反対の意見がそれぞれ述べられました。
　引き続き、採決を行いましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後一時四十三分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　坂田　道太君
　　　　　　　外　務　大　臣　櫻内　義雄君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　渡辺美智雄君
　　　　　　　厚　生　大　臣　森下　元晴君
　　　　　　　農林水産大臣　　田澤　吉郎君
　　　　　　　運　輸　大　臣　小坂徳三郎君
　　　　　　　労　働　大　臣　初村滝一郎君
　　　　　　　自　治　大　臣　世耕　政隆君
　　　　　————◇—————
本小委員会は昭和五十七年一月三十日（土曜日）
委員会において、設置することに決した。
二月一日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　大原　一三君　　　　熊川　次男君
　　　　　　笹山　登生君　　　　中西　啓介君
　　　　　　中村正三郎君　　　　平泉　　渉君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　森田　　一君
　　　　　　山本　幸雄君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　平林　　剛君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　柴田　　弘君　　　　和田　耕作君
　　　　　　簑輪　幸代君　　　　小杉　　隆君
二月一日
　中西啓介君が委員長の指名で、小委員長に選任
　された。
—————————————————————
昭和五十七年四月二十日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席小委員
　　　小委員長　中西　啓介君
　　　　　　山本　幸雄君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　沢田　　広君　　　　柴田　　弘君
　　　　　　和田　耕作君　　　　簑輪　幸代君
　　　　　　小杉　　隆君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局審議官　　　　佃　　近雄君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　水野　　繁君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　窪田　　弘君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　禿河　徹映君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　宮本　保孝君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　加藤　隆司君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　大　蔵　委　員　正森　成二君
　　　　　　　　総理府統計局調
　　　　　　　　査部労働力統計
　　　　　　　　課長　　　　　　舩津　好明君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局調整課長　　　海野　恒男君
　　　　　　　　大蔵省主税局総
　　　　　　　　務課長　　　　　内海　　孚君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局監督課長　　　岡部　晃三君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局雇用政策課長　中村　　正君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大内　　宏君
　　　　—————————————
四月二十日
　小委員小杉隆君二月九日委員辞任につき、その
　補欠として小杉隆君が委員長の指名で小委員に
　選任された。
同日
　小委員平泉渉君三月十八日委員辞任につき、そ
　の補欠として平泉渉君が委員長の指名で小委員
　に選任された。
同日
　小委員笹山登生君三月二十六日委員辞任につき、
　その補欠として笹山登生君が委員長の指名で小
　委員に選任された。
同日
　小委員森田一君同月九日委員辞任につき、その
　補欠として森田一君が委員長の指名で小委員に
　選任された。
同日
　小委員伊藤茂君、佐藤観樹君、沢田広君及び平
　林剛君同日小委員辞任につき、その補欠として
　平林剛君、沢田広君、佐藤観樹君及び伊藤茂君
　が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　金融及び証券に関する件
　　　　　————◇—————
○中西小委員長　これより金融及び証券に関する小委員会を開会いたします。
　金融及び証券に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。沢田広君。
○沢田小委員　事前に若干のレクチュアの中でそれぞれお示ししてありますが、金融なり証券問題をあわせてこの小委員会が設置されているわけであります。言うなら、国民としては、日本の全般的な金融情勢あるいは証券のあり方ということについて一喜一憂しているというのが今日の現状だと思うのであります。
　そこで、これからの見通しということはきわめて困難な要因が多いと思うのでありますが、若干の素朴な問題点を取り上げまして、言うならば今日の経済の情勢にどう国民が対応していったらいいのか、そういう指針を立法府も行政府も与えてやらなければならない一つの使命を持っているというふうに考えるわけであります。ですから、私は、単にここで聞いて答弁が満足するしないということよりも、国民が今日の混沌とした経済情勢の中でみずからの暮らしの中に指針を持ちたい。あるいはヤマカンの人もいるでしょうし、堅実な人もいるでしょう。あるいは企業の中にもそういう要素があるだろうと思うのであります。いずれにしても、そういう情勢の中でどう歩むことが、それぞれの暮らしを守り、あるいは将来を展望して堅実なのかということを政府として示してやるという責任があるのではないのかということが一つの前提の条件なんであります。ですから、私は、テニオハの問題で余りどうこう言おうとは思っておりません。そういう意味で、ひとつお答えをいただきたいと思っております。
　最初に、経済企画庁においでをいただきましたが、他省にも関係はあるんだろうと思うのでありますが、一月、二月になりましてから卸売物価が上がってきている。いままでは卸売物価が安定しておったから、消費者物価はいまのところは同じ状況ですが、卸売物価が上がっていった結果が出てくるのはそれから何カ月後である。とすると、これからの卸売物価の上昇が一時的なものなのか、継続的にこれが上がっていくというのか、同じ数字を示していくのか、この点はきわめて流動的だと思いますが、当面、一月、二月の卸売物価が上昇したという原因は何であったのか、その原因は続くものなのかなくなるものなのかということについて、一応お答えをいただきたいというふうに思います。御答弁をお願いいたします。
○佃政府委員　御指摘ございましたように、卸売物価の総平均の月々の数字を見てみますと、昨年の十月から年末までは、毎月わずかずつでございますけれども低下をしてまいりました。ことしに入りましてから、一月が横ばい、二月が〇・五％の上昇、三月が〇・一％の上昇となっております。内訳を見てみますと、国内品と輸出輸入品に分けてみますと、国内品は一月、二月とも大体横ばいになっております。もっぱら輸出品と輸入品で上昇しているわけでございます。
　その背後にございますのは、為替レートいわゆる円安要因でございまして、日本銀行で計算しております円安による卸売物価の上昇に対する寄与度は、二月が〇・六、三月が〇・三ということになっております。これを除きますと、むしろ低下傾向が続いておると言えると思います。したがいまして、全体的な判断といたしまして、基調としては、卸売物価の安定が依然として続いておるというふうに私どもは考えております。
○沢田小委員　円安がこれからどうなるかという問題も後の質問にあるわけですが、いまのアメリカの高金利政策が続いていく、あるいはマネーサプライの方式が続いていくというふうに考えますと、当初いろいろな民間の調査機関等は二百円か二百十円ぐらいが日本のこれからの相場だろうという推定を多くは出しておったのでありますが、結果的にはこういう円安、二百四十八円だなんという、五十円近い数字になっているわけであります。
　そうすると、いまの御答弁はありましたが、その要因が円安だとすれば、これからもやはり卸売物価を押し上げていく。円安はこれからも続いていく、アメリカの経済が立ち直らない限り、より円安への傾向というものは強まると見ることが妥当なのではないのかという気がいたしますが、その点はいかがでありましょう。
○海野説明員　為替レートにつきまして予測をするということはなかなかむずかしいわけでございまして、為替レートに影響を与える要因というのはいろいろなファクターがあるわけですが、当面円安になっているのは、先生御指摘のように、アメリカの高金利が相当程度影響しているということは確かだと思うわけでございます。アメリカの高金利がどういう方向に行くのかということにつきましては、高金利が下がっていく方向から見て明るい材料というのは、アメリカのインフレ率がかなり低下してきておりまして、アメリカのいわば実質金利がかなり高くなっておる、そういう意味で資金需要がかなり落ちてくるという明るい材料がある反面、御存じのように財政赤字が予想以上に高いという暗い材料があるわけでして、この明暗二つの材料を大きく見ますと、二つの材料が綱引きをして、どの程度までどっちの方向に上げたり下げたりするのかということによって、アメリカの高金利がどういう方向に動くのかということになるかと思うのです。
　当面、アメリカの財政赤字が議会と大統領との間でどういう妥協が成立するか予測がつかないわけですが、これからは高金利是正のための努力が政府部内あるいは連銀部内、両方力を合わせて引き下げの方向に努力するということに政策が移っていくということを考えますと、やはりアメリカの暗い材料になっております財政赤字を相当程度少なくする方向での努力がなされるのではないか。そういうことで、私どもはそれを期待しておるというところが現状でございます。
○沢田小委員　さっき言った卸売物価上昇が消費者物価にはね返るのには、いまの状況からいって何カ月ぐらいでそれが出てくるというふうに判断されておりますか。
○佃政府委員　これは、そのときどきの需給関係その他の状況によって一概に言えないかと思います。過去のいろいろな分析がございますが、もちろん、これは商品の種類その他の状況によって変わってくるわけでございます。大体半年程度ということはありますが、いまの状況はどうかと言われましても、先ほど申し上げましたように、さまざまの条件によって規定されてまいりますので、一概には言えないと思います。
○沢田小委員　それでは、要するに、国民が求めている政府の金融なりこれからの景気なりというものに対する指針にならないのですね。それは断定はできないでしょう。もちろん間違ったからあなたが首になるというほどのものでもないのですから、その辺はプロとして、現在のこういう情勢にクールに、いわゆる行政は中立ですから、その意味においては、中立の立場から見てどういうふうになるのか。大体の客観情勢から見ればこうなるだろうという物の見方というのを、私なら私は持っていますよ。それはわれわれもいろいろ国民に対して接触するわけですから、やはり自分は自分なりの勉強の範囲内においてこうなるのが常識であろうというふうに申し上げるわけです。
　だから、あなた方はプロとして、じゃ、果たしてこれをどういうふうに見て、どういうふうに影響が出てくるだろうか。いま言ったのは、たとえば六カ月を限度と仮定をしてみても、それ以内と見ても、結果的には、この一、二月の卸売物価の上昇が円安である。円安であるとすれば、いまの答弁にもありましたが、円安はしばらく続く、あるいはもっと深刻になるかという予想もあるわけですから、そういうことで続くとなれば、卸売物価の上昇が続くとすれば、そのことが同時に消費者物価の上昇につながらないのか。これが常識的な解釈になる。それを抑えるためにはどうしたらいいかというのは次の問題なんですが、そういう連動は、当然常識的にはそうなるんじゃないですか。いかがでしょうか。
○佃政府委員　卸売物価の対象としております品目は、御承知のように素原材料と中間製品その他非常にたくさん含まれておりますが、そのすべてが消費者物価の対象になるわけではございません。素原材料と中間製品は企業間の取引でございますので、消費者物価にはそのままの形ではつながらないわけでございます。一方、消費者物価の中にはサービスその他卸売物価の対象になっていない品目が含まれておりまして、要するに、卸売物価と消費者物価はその対象になる品目の範囲が違うという点もあるわけでございます。
　そういうこともございまして、卸売物価の動きから、いわば機械的に消費者物価の将来の動向を推測するのはむずかしいというか、あるいは適当でない面があるかと思いますが、仮に消費者物価の中で卸売物価の対象になっておりますものを取り出しまして、過去の動きを比較、分析いたしますと、確かに、ある期間を置いて卸売物価の動きが消費者物価に反映してくる。もっとも、先ほど申し上げました繰り返しになりますけれども、消費者物価の中の一部にそれが対応関係が出てくるということでございます。
　繰り返しで申しわけございませんが、卸売物価の現在の動向が将来消費者物価にどのように影響してくるか。円安が非常に長い期間続きまして、これが卸売物価を上げるという状況が持続してまいりますと、先生御指摘がございましたように、消費者物価に対する影響ということについても注意しなければならない点が出てくると思いますが、現在のところは、基調的には、冒頭申し上げましたように卸売物価は安定している、消費者物価も御承知のようなところでございますので、私どもとしては、現在のところはそれほど心配する状況ではない、こういうふうに考えております。
○沢田小委員　いまのあなたの七割か八割の確率としては、結果的には卸売物価の上昇というものが、素材的な産業の数字も見ましたが、だからといって、消費は三％台くらいの上昇ですが、そのことを保障することになるのかというと、これは金融関係でよほど操作をしないと、自然体のままでいけばやはりこれに影響は出てくるということになるのではないかと思いますが、この点はいかがですか。
　たとえば、金融なりの面で自然体のままでこの卸売物価の上昇をそのまま推移していけば、当然消費者物価に影響してくる時期が来る。そうすれば、消費者物価の上昇というのがいまの上昇率でいけば五なり六なりという率へ上がっていく。そういう必然性というものを当面持っていやしないか。これはどこですか、やはり経済企画庁としてお答えいただきたい。
○加藤（隆）政府委員　いまの沢田先生のお話の前提に円レートがあるわけでございます。
　円レートの見通しは本当にむずかしくてわかりませんが、たとえば、けさの寄りつきは二百四十四円三十銭であるわけでございます。いろいろな見方がございますが、先ほど企画庁から答弁がありましたように、もっぱらいまのところ決定的な影響を与えるのはアメリカの高金利、要するに内外金利差である。アメリカの金利は、先ほどありましたように、物価と財政赤字というような兼ね合いでございますが、当面アメリカの景気が下降局面にある限り、物価が下がり、金利が下がるというのは多数説でございまして、たとえばことしの中ごろくらいまでを考えた場合に、どんどん円安になるというような見方は少ないと思います。そういう前提でいまの卸売物価の御議論をしていただいた方がいいのではないか、かように思います。
○沢田小委員　その辺は、政府の方の見解としては、それぞれの分野で見て、一、二月の卸売物価の上昇が消費者物価へのはね返りには当面来ない、こういうふうに見ている。逆に言えばそういうことだと判断してよろしいですか。
○佃政府委員　先ほど申し上げましたけれども、卸売物価、消費者物価ともに基調としては安定している。いまのところ、私どもとしては、御指摘のような点をいま直ちに心配しなければならない状況ではないと考えております。
○沢田小委員　続いて、それに若干関連するのですが、たとえばボーナスの時期の可処分所得の消費割合というのは、五〇％程度しか処分されてないのですね。これは大蔵省ですか、経済企画庁ですか。五二％くらいですか、あとの四八％程度は何らかの預金というか、今日そういう形になっている。普通、ボーナスをもらって五〇％というと、例年の例から見るとそんなに低いという数字じゃないだろうと思うのです。
　そうすると、国民が現在の経済情勢に対応するのに、ボーナスの使い方あるいは連休の使い方というものに対して非常に消極的といいますか、控え目といいますか、そういう対応で臨もうかということが世論調査等にもあらわれておりますが、きわめて警戒ぎみである。そのことが、言うなら景気をより一層引き下げることに役割りを果たして、さらに消費の低迷ということになってきていると思うのでありますが、今日の消費が伸び悩んでいるという要因、これはどういうふうにごらんになっておられるか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○海野説明員　今日の個人消費支出の伸び悩みの最大の原因は、何と申しましても実質所得の伸びが非常に衰えているということでございまして、実質消費を決めるファクターは、常識的に考えれば、名目所得がどれだけ伸びるか、消費者物価がどれだけ上がるか、それから消費性向がどうなるか、この三つの組み合わせで決まると思いますけれども、いまのところ消費性向が大きく低下しているという状況にはございませんし、比較的消費者物価は安定しておるということでございますので、結果的に今日の実質消費が伸び悩んでいる大きな原因は名目所得の低下にある、こういうことだと思います。
○沢田小委員　じゃ、実質所得の低下ということは、五〇％のボーナスの使い道というのは常識であるというふうにお考えになっておりますか。少なくともボーナスのときの五〇％は、いままでたまっていた借金を返済したり何かするということで処分されないままで来たのか。いまあなたのおっしゃっているのと私は逆な立場で言っているわけですが、毎月だったらば欠損するだろうと思うのです、いわゆる実質目減りが大きいんですから。ボーナスのときにはある程度の余裕を持っている。五〇％の消費実績というものは、中身が少なかったからそうなったとは言いがたいのじゃないか。じゃ、ボーナスのときの異常な数字は何なのだろうかという点については、どう解釈されていますか。
○海野説明員　ボーナス期の消費性向は普通の月よりも下がることは当然でございまして、平均で八〇％ぐらいの消費性向になっているわけですけれども、ボーナス期には全体の所得が通常の月の何倍かに相当するわけでございますので、当然、もらった所得のうち貯蓄に回す分は相対的に大きくなって、消費に回る分は相対的に少なくなるということでございますので、これは季節的にボーナス期には当然消費性向が下がると申しますか、貯蓄性向が急激に上がる、それが一年を通じて各月に配分されて、年を通しますと大体八割ぐらいの消費性向になる、こういうのが普通の消費者のビヘービアだと思いますので、ボーナス期に著しく下がることについては、特に消費がそれによって減っているということではないというふうにわれわれは判断いたします。
○沢田小委員　この問題は議論すると長くなりますが、たとえば家庭の耐久消費財等は大体各戸行き渡りつつある。七、八割方満足感といいますか、耐久消費財とかそういうものについては満たしてきている。新しいビデオであるとか、そういうものに食いつくかというと、これは特別の人であって、なかなかそこまではいかない。ですから、その他のテレビであるとか冷蔵庫であるとか電子レンジであるとかいう耐久消費財は半ば水準に達している。それ以上は、新たな家庭内の消費財の充実。自動車も大体充足されてきておるということになりますと、要するに、消費の低迷の要因は、実質所得の目減りというだけではなしに、ほかの要因も含まれている。そうすると、第三次産業的な消費への影響だけになっていくのじゃないか。あるいは、実質所得がもっとうんとふえればまた違ったものへいくだろうが、その方向として、いま言ったような家庭内の充実への低迷と、第三次産業いわゆる飲食あるいは行楽という方向への志向性の中身というものについては、いまの消費の低迷は実質所得だから、実質所得がふえたらこれからどちらの方に動いていくだろうと政府なり担当者はお考えになっておりますか。
○海野説明員　最近発表されました二月の調査でございますが、経済企画庁で発表いたしました消費者動向予測調査というものを見ますと、消費者態度指数というのがそこで発表されておるわけです。消費者が消費に関して比較的積極的になっているかどうかということを示す指標でございますが、これがこれまでかなり低い水準で低迷しておりましたが、この二月調査では少しずつ上向きになってきたということで、私どもは、消費者が将来に対して比較的明るい見通しを立てたときには、消費性向と申しますか、消費者の態度も少しずつ前向きになってくるということで、二月調査の結果については注目しておるところでございます。
　ただ、先生御指摘の耐久消費財などにつきましてはいま買いどきであると判断するかどうかという質問に対しては、買いどきでないと答えている人がかなり多いというところがありますので、若干気になるところがあるわけですが、五十一年から五十四年まで比較的消費支出が堅調に伸びたときに比べまして、五十五年、五十六年、それから今日までの間に消費が低迷している間にどういう費目が低い水準になっているかということを見てみますと、一番大きいのが交際費、それから自動車関連消費、それから耐久消費財関係、それから幾つかの野菜等が、五十五年、五十六年、二年間にわたりまして厳冬があったりなんかいたしまして、野菜価格が急騰したというようなこともありまして、こういった費目が五十一年と五十四年の間の伸びに比べまして相当落ちているわけですけれども、一つ一つを調べてみますと、交際費等あるいはそれに付随した外食費等といったものは所得水準と関係がある。
　それから、耐久消費財は若干気になるわけですけれども、主として中身は、普及度の低いものがルームクーラーとＶＴＲでございますけれども、ルームクーラーにつきましては二年間以上の冷夏が影響しているというふうなこともありまして、やや天候、一時的な要因がある。
　それから、自動車関連等は二回ないし三回の車検を終わりますと新しい車に切りかえる、こういう大体のくせがありまして、五十一、二年ごろ国内で相当自動車が販売されましたので、そろそろ交代の時期であるというふうなこと等々、総合勘案いたしますと、消費者態度指数が若干上向きになってきたということは、ある程度一時的な要因がなくなりまして正常な傾向が実現し、それで所得部分もある程度上向きになってくれば、消費者態度指数も上向くという傾向がさらに定着してくると私どもは考えておるわけであります。
○沢田小委員　たとえば実質所得の目減りがあった場合に、一般の庶民の生活の中では、どこにその影響が出るとお思いになられますか。
○海野説明員　先ほど御説明いたしましたように、通常、交際費とかそれから外食といったようなやや教養娯楽的な面、そういった不急不要なものが影響を受けて減ってくるというのが一般的な傾向でございます。
○沢田小委員　では、なぜ日本人が貯蓄率が高いか、その高い理由は何と何と、三つぐらいで結構ですが、ちょっとその理由を挙げてください。
○海野説明員　これは、戦前からずっと国際的に見まして日本は貯蓄率が高いわけでございます。
　一つ一つを挙げるとたくさんの要因があるかと思いますけれども、戦前からの日本人の貯蓄率が非常に高いということを考えますと、勤倹貯蓄的な国民性が一つあるのではないかということ。それから、所得水準が急激に上がりましても一般的なストックはまだ十分ではないというところで、それに対する備え、蓄積のための努力。それから、将来に対する自分の老後のため、ないしは子供の教育のためという面での貯蓄が非常に高い。そういう幾つかの要因が重なって、貯蓄率が日本の場合高いということだろうと思います。
○沢田小委員　経済七カ年計画を見直されるわけでありますが、いま言われたように貯蓄率が高いということは、フランスなりイギリスなりは六％ないし七％程度、日本が二〇％から二十何％という預貯金率であるという実勢を、景気を引き上げるためには幾らか預貯金率を下げて消費の方に向けてもらった方が内需の拡大には向くわけでありますから、そのためには、いま言われたような国民性は直ちに直らない、あなたの言ったことをそのまま信用するとしても、ストックの面は家屋なんかではまだまだ不十分な面があるわけですから、建て増しであるとか、あるいはいま言ったじゅうたんであるとかあるいはクーラーであるとか、そういうような室内の改造とか、そういう充実面においてはまだまだ少ない。特に老後の不安を与えているということについては、これも大きい。いつ年金がどうなってしまうのか。これはあしたまた審議をするわけでありますが、行革がいろいろなことを持ち出すものですから、よけいに不安感があるというようなことも大きい。こういうことにやはり安定性を与えるということだと思うのです。これは要請だけにしておきますが、七カ年計画をつくり直すときには、右へ行ったり左へ行ったりわけのわからぬものにしないように、ある程度の指針というものは指針として国民に不安感を与えないということは大変重要な要件だと思いますから、その点はフォローするにしても、福祉関係その他については見通しをきちんと、余り大きな変革を与えることはかえって不安感の増大につながることになるだろうと私は思うのでありまして、その点は、できる限りというよりも、余り変動要素を加えないということが最大の前提要件だろうと思いますから、お答えがあればお答えになってください。では、そういうふうに解釈していいですね。
　それから、失業者の実態なのですが、総理府の方では失業者というのはどういうふうな位置づけで考えていらっしゃいますか。
○舩津説明員　私ども労働力調査におきましては、毎月の末一週間、十二月は二十日から二十六日までの一週間でございますが、この間に少しも仕事をしないで、さらに、仕事を持っていなくてかつ仕事を探していた者、これをもちまして完全失業者と称しているのでございます。なお、仕事を探していた者に関しましては、この一週間だけでなく、仕事をせずに仕事を持たずという状態を保ちながら、以前に仕事を探してその結果を待っているという人も、この完全失業者に含めているのでございます。
○沢田小委員　解釈はわかりましたが、どういうものでこれを判定するのですか。
○舩津説明員　毎月、月末一週間の間に全国の世帯の中からサンプルを抽出いたしまして、ここに調査員を派遣いたしまして各世帯員に質問をして、その答えによって判断するのでございます。
○沢田小委員　比率はどのくらいの割合ですか。対象者、回答率。
○舩津説明員　対象者は、全国約三万世帯でございます。比率にいたしますと、全国の千分の一弱でございます。
○沢田小委員　あなたの方はこれをもって、いわゆる完全と不完全と二つあるわけですが、言うならば、仕事を探しているということは本人の意思の表明だけで職安その他は関係ない、できれば働きたいというのは希望者の中に含まれると解釈していいですか。
○舩津説明員　職を求める手段は問いません。したがいまして、求職の意思がある、それから実行している、仕事を持っていない、こういう要素がすべて整っている人をもって完全失業者と称しているのでございます。
○沢田小委員　では、労働省にお伺いしますが、求人求職の倍率あるいは失業者数というものを見た場合には、失業者あるいは完全失業者あるいは半完全失業者、不完全失業者のそれぞれの意味、労働省としてはどういう見解を持っているのか、お答えください。
○中村説明員　一般に失業者と申しましたときには、私ども統計を引用する場合には、いま総理府から御説明のあった失業者をとらえております。それから、半失業者と申しましょうか、潜在的失業者につきましてはいろいろな考えがございまして、これが潜在失業者であるというような定義は持っておりません。
　それから、求職者の問題でございますが、これは安定所に職を求めてきた人でございまして、この中には、ただいま御説明のありました失業者の一部が当然入ってきましょうし、さらに、現在職を持っていながら職をかえたいということで、失業者に入らない方で職を求めてこられる方も求職者に入る、こういうことになります。
○沢田小委員　現在の政府の失業者に対する認識なり資料からいくと、この三万世帯がどういうものであるか、いわゆる抽出世帯ということになるのだろうと思いますが、この三万世帯だけで地域的な分布はどうなっていますか。
○舩津説明員　これは全国くまなく、人口密度に比例してほぼ至るところで調査しておるところでございます。
○沢田小委員　全国くまなくというか、人口密度というと地域的な居住者の人口、だから小さな市に大ぜいの人がいればそこが多いということになるわけですけれども、そういう意味と解釈してよろしいですか。頭を縦に振っているから、そのとおりだと思いますけれども、一言だから言ってください。
○舩津説明員　人口に比例的にサンプルを配分しております。
○沢田小委員　これは、いままでは毎月ですか毎年ですか。一応言ってみてください。
○舩津説明員　毎月でございます。
○沢田小委員　この失業者の数が、毎月の対象者が若干違っていると解釈してよろしいですか。
○舩津説明員　毎月半分の人について対象者が変わっており、半分の人は前月と同じ対象者でございます。
○沢田小委員　これは統計学的なものなのですが、要するに、半分のものを置いておくということは、ある意味において半分だけの変動要素を期待して、大きな変動を期待しないということだと思うのです。参議院の選挙も、院の構成その他が絶対的に変わってしまうことは政治情勢をきわめて不安定にするということで、半数改選になっているわけです。
　それと同じように、いまあなたの方でやられているのは、そのときどきの経済情勢なり求職者なり働きたいという人たちの半分は前回の回答を予定する、あとの半分が変わっても、その影響する比率は四分の一程度におさまる、その中には当然前の人と同じ回答が出てくるわけですから。そうすると、全体的な失業者に対する解釈というのは、三カ月ぐらいたったら全面改定をやるということは考えられませんか。常に引き延ばしでいったのだったら、最小自乗法じゃないが二分の一しか変動要素がないですから、その変動要素を二分の一にして失業者を押さえていくということは、逆に言えば実態に合わなくなる、そういう危険性があるのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
○舩津説明員　半分だけ二カ月引き続いて調査するのでございまして、その月その月の実態を申告してもらうことになっております。したがって、前月失業でありましても、一カ月たちまして職が見つかれば失業者でなくなる、あるいは、前月就業しておりましても職を失えば今月失業者になるということでございますが、二カ月間これを行いますと、三カ月日には別の世帯にかわるということで、毎月半分ずつダブりながらいくということで、これは月々の変動をできるだけ忠実に精度よくとる、これは統計技術上のものでございますけれども、そういう設計になっているのでございます。
○沢田小委員　そのとおりだと思うのです、半分は前回のものを持ってくるわけですからね。統計学的なものですから、ここでこれ以上議論してもしようがないけれども、変動要素を二分の一押さえて、あとの二分の一だけの変動要素を加えていく、またその次はその二分の一変動要素を加えていく。
　なぜ私がこういうふうに言うかというと、いま政府の言っている失業者は、いろいろ言われておりますが、四百万なんという数字も出てこないわけではない、これは潜在失業者を加えてこういうことを言われているわけですね。あるいは、仕事をしたいと思ったがなかなか自分の条件には合わない。町で聞く声というのは、われわれが身近に接触する感覚においては失業者の数はわりあい多いのですね。政府が言うような数字あるいは比率にはなってないのが、われわれの肌で感ずる実態なんです。ですから、この政府で言っている失業者の数は、言うならばどうも少しうそがあるのじゃないか。百三十五万、こういうふうに言っておるわけです。だが、実際には百三十五万でおさまっていない。言うなら四百万ぐらいが潜在失業者として存在するのだというのが、一般的にわれわれの社会で言われている表現なんです。
　それはなぜかというと、少なくとも二分の一の変動要素をそこで消却してしまっているところに一つは原因があるのじゃないのか。それからもう一つは、その調査の中身にいわゆる欠陥があるのじゃないかということが言われているわけです。
　アメリカあたりの失業者は九百八十万だというふうにも言われておりますし、一千万だとも言われております。しかも、若年労働者に多いということが言われている。これも、われわれが一つ一つ調べたわけではない。何らかの指標から報告されている数字なんですね。ですから、この数字を調べるもとが一致していないと、こういうものは信憑性について疑問が出てくるのは当然なんであります。たとえばアメリカあたりではどういう方法で出しているのですか、御存じだったら教えてください。
○舩津説明員　アメリカにおきましても失業につきましてはほぼ同様に調査している、われわれはそういうふうに承知いたしております。
　なお、二分の一のことにつきましては、二分の一の分だけが変動要素ということではございませんで、同じ対象が二カ月間続きましても、就業状態が変わりますので、これもまた変動要素と考えておりまして、つまり一〇〇％が全部変動性を持っているというふうに理解をいたしております。
○沢田小委員　これもまたさっき言ったように議論はしませんが、一般的に潜在失業者を含めて何百万、こう言われる。われわれが一般的な社会から感ずる印象としては、そういうものを肌では感じているんだ。そうすると、逆に言えば政府の統計といわゆる実質的なものとの乖離があるのじゃないか。だから、調査に何かその辺疑問視される点があるのではないかというふうにわれわれは見ているわけであります。その点は若干矛盾がありますが、しかし、二分の一の移動をしないということは、その中で何％かは移動するでしょう、もちろん。前月はそうだったけれども今月になったら気が変わったというのは当然ありますよ、実質所得が目減りするのですから。子供がある程度学校に行くようになれば働きたい、幼稚園まではいますということの変わりはもちろん一カ月でもあると思うのです。一月、二月じゃ変わるでしょうし、三月、四月じゃまた変わるでしょうし、そういうことはあるだろうけれども、その比率は少ない。そうすると、四割程度は固定的なものだと見ていいだろう。そうすると、六割の変動要素しか加わっていかないのだから、果たして実勢に合っているかというと、その点は疑問なしとしないということで、これは一応御検討してみてくれませんか、統計学的な問題ですから〇四割が固定してあって六割が変動した場合の六割のいわゆる偏差値というものは、たとえば六割が全部変動したって百分の六にしか影響しないわけですからね、影響率というものは。四は固定しているわけですから。ですから、そういう意味における統計学上の誤差といいますか偏差値というのは、ある程度考えてみる必要があるのじゃないのかという気がしますが、いかがですか。
○舩津説明員　この辺につきましても、かねがね十分承知しているところでございますが、調査対象を半分だけ固定することにつきましても、一年間を通して見ますと三回以上もかわってしまうということがございまして、なお、いま先生のおっしゃいましたサンプルの継続性と変動性ということにつきましては、統計学的な見地から検討するということはいたします。
○沢田小委員　ありがとうございました。ぜひ国民の実勢との乖離を埋めるような努力をお願いしておきたい、こういうふうに思います。
　結果はあなたの方が正しいのかもしれませんよ。正しいのかもしれぬし、あるいは国民の肌で感じている方が正しいのかもわかりませんけれども、この点は、なるべくその乖離をなくすような努力をしてもらう、いわゆる自信を持ってもらいたい、こういうふうに思います。何か言いたいのでしょうから、どうぞ。
○舩津説明員　一言だけお願いします。
　私どものただいま来申し上げております完全失業者につきましては、当初に申し上げましたように、かなり厳密な条件を付しまして、これをすべて満足するものをもってカウントしているのでございます。したがいまして、統計をつくる立場といたしましては、定義を厳密にいたしまして、これに合う人を正しく計測するということをもってわれわれ使命としているものでございますから、いまの完全失業者という定義は国際的にも確固たるものでございますので、できるだけこれの御理解もいただくといたしまして、なお、われわれといたしましても、一般的にわかりやすい形での受け取られ方をされなければならないと考えているのでございます。
○沢田小委員　あっちこっち質問がいきますが、時間の関係で先にいきます。
　これは前の問題と関係するのですが、この前も日銀の総裁にわが党の委員からも質問がありましたが、いわゆるマネーサプライが二けた台が継続されている。このことは、いままでの消費の低迷、卸売物価の上昇、失業者の数、在庫、設備投資、こういうＧＮＰの構成要因をある程度考えてみた場合に、二けた、一〇％台が六カ月以上続いているという状況はきわめて危険な状況にある。日銀あたりにおいても、現在の公定歩合を早急に緩めるという条件にはない。しかし、緩めなければ設備投資その他はどうも刺激されないでいるという悩みもある。また、インフレ要因になる可能性もある。しかし、いま円安がこれ以上進めば、その意味においての危険性もこれまた加わる。いずれにしても、マネーサプライの、アメリカではありませんけれども、二けたが継続することは危険と解釈していいのかどうか。これ以上、一けた台に抑えていかなければならない状況なのか。だけれども、一けた台に抑えていく、抑えていくというと語弊がありますけれども、抑えられていくという金融情勢を続ければ、より一層の不況なり失業者が出てくる、こういう危険もある。いまその選択の時期にあるんじゃなかろうかというふうに思いますが、いかがお考えになっておられますか。
○宮本（保）政府委員　先生が御指摘のとおりでございまして、マネーサプライが一〇％から一一％近くなっているわけでございます。
　大体、マネーサプライの場合には名目成長率との比較でよく考えるわけでございますが、日銀も言っておりますように、ちょうどぎりぎりのところではないかという感じがいたしております。そんなこともございまして、日銀の四−六の予想も一一％には乗せない、一〇％前後で落ちつくように市場操作も行いたいということを言っておりまして、私どもも、日銀の考えておるとおりでいいのではないかという気がいたしております。