Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前原委員　一つ委員長にお願いしたいのは、これ以上続けても問答の繰り返しになりますので、憲法に定められた国民の権利、自由の中で、どの権利、自由が制限をされ得るのか、あるいは、どの権利、自由が制限をどのような状況においてもされないのか、そのことについての整理をしていただきたいと同時に、その制限をされる権利というものは、公共の福祉というふうに言われますけれども、どのような制限というものが加えられ得るのか、そしてまた、それについての救済というものはどういうものがあるのか、そのことについて示していただかないと、個別の法律は決めます、しかし、その個別の法律で憲法違反の疑義があるということで個人が何かを国に対して訴えたいと思っても、基本理念しか書いていないのに、具体的にできないじゃないですか。ということは、私は、法律の議論が、そこが空白である以上は詰められないと思うのですね。
　少なくとも、今申し上げたような整理を理事会で諮っていただいて、そして、政府から統一見解として出してください。どの権利、自由が制限されるのか、されないのか。あるいは、制限される場合はどういう場合なのか。また、どういう回復措置があるのか。そういう部分は二年間でやりますから待ってくださいと言われて、議論できないですよ。
　その点について、理事会で諮って、政府の統一見解を出していただきたいと思います。
○瓦委員長　前原委員の質問に対しまして、理事会におきまして後刻協議をさせていただきます。
○前原委員　では、三十分という細切れですので、この問題で聞きたいことを少し単発的に聞かせていただきます。
　私がお伺いをしている限りは、行政不服審査法というのは適用除外であるということでありますけれども、それはそれでいいのか。しかし、損失補償についてはこの行政不服審査法が適用されるということでありますけれども、その理解でいいのか。まず、簡単に御答弁ください。
○津野政府特別補佐人　国民の権利、あるいは権利の制限、あるいは自由の制限について、あるいは義務化することについてでございますけれども、その関連で行政不服の申し立てができるかどうかということでございますが、これは一般的に、行政不服審査法という法律、その法律の適用を除外するという特別の規定を置かない限り行政不服審査法が適用されるわけでございます。
　したがって、個々の法律によって制約されることがあり得るけれども、そのような規定がない限り一般的に適用があるものであり、その場合、行政不服審査法の規定に従って、いろいろな手続が進められるということでございます。
○前原委員　要は、適用除外じゃないということですね。
○津野政府特別補佐人　適用除外という規定、行政不服申し立てができないというような規定を、それぞれ、そういった権利を制限したり自由を制限したりした場合に、そういう行為に対して、不服申し立てをすることができない、行政不服審査法を適用しないという規定を置くことが間々ございます。そういう規定を置かれている場合には、当然その行政不服申し立てはできないということでございます。
○前原委員　だから、適用除外じゃないか、イエス、ノーで結構ですから。
○津野政府特別補佐人　それで、本件の場合、ちょっと誤解があるといけませんが、この法案に書いてあります三条四項の規定でございますけれども、この規定自身は、そもそも、法制の整備とかあるいは法律の運用に当たっての基本的な考え方を示すにとどまっているものでございまして、この規定が直接に国民の権利を制約するというような根拠ではございませんので、この規定についての不服申し立てとか、そういうようなことは考えられないところでございます。
○前原委員　ちょっと、済みません、理解できなかったんですが。
　例えば、武力攻撃事態と認定をされているときに、憲法で認められた権利、自由が侵害をされたと感じた人が、行政不服審査法にのっとって行政不服申し立てをすることはできるんですか。イエスかノーかで答えてください。
○津野政府特別補佐人　いわゆる国の公権力の行使、それについて不服がある場合に、一般的には行政不服審査法の規定によりまして不服申し立てができるということになりますが、その場合に、その公権力の行使に伴っていろいろ権利が制限されたり義務が課されるというような規定があるわけですけれども、そういった規定は、すべて法律あるいは法律に基づく政令によって制限されているわけですね。
　そこで、いろいろな要件とか手続とか、いろいろなことがその法律の規定に盛り込まれているわけであります。その規定に違反しているとか、あるいは、憲法違反の問題は行政不服審査法の対象となることはないと思いますけれども、一般的に、法律の規定に違反しているとか、権利がそれによって侵害されているとかいった場合に、いろいろと行政不服審査法の規定に基づいて不服申し立てができるということになっているわけでございます。
○前原委員　そうしたら、憲法上、基本的な人権が侵害されたという場合は、今御答弁では、この行政不服審査法の申し立てではないとおっしゃいましたけれども、では、これは最高裁、裁判所に訴えなきゃいけないということですか。
○津野政府特別補佐人　お答えいたします。
　行政不服審査法の第一条で、「この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民に対して広く行政庁に対する不服申立てのみちを開くことによつて、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。」と書かれております。
　このように、行政庁の違法または不当な処分、当然、憲法違反になるようなケースであれば違法なケースになる部分があると思いますけれども、この行政不服審査法自体で、異議申し立てとかいろいろございますけれども、そこで憲法違反の判断をすることは、まず考えておりません。
　これは、憲法につきましては一般的に裁判所が最終的に判断するわけでございますので、行政不服審査法自身で憲法違反であるというような認定をすることは、法律の対象とされていないところでございます。
○前原委員　では、法律で、「公正かつ適正な手続の下に行われなければならない。」とされていますけれども、それで、されていないと感じたときには、それは、この行政不服審査法——憲法の問題ですよ。この法律は理念しか書いていないわけですから。さっき答弁されたように、理念しか書いていない。ということは、要は、行政不服審査法の申請はできないということですか、これに対して不服を感じた場合は。
○津野政府特別補佐人　どうも、ちょっとよく御理解いただけないようですが。
　要するに、法律で、個々のいろいろな法律がございます。例えば自衛隊法もありますし、土地収用法もありますし、いろいろな法律がございます。そういう法律の規定によって処分なりなんなりがされた場合に、行政不服とか、あるいは行政事件訴訟とか、いろいろそういう手続が起こってくるわけでございます。
　この法律自身、現在武力攻撃事態法で書いてあります中で、国民の権利を制限したり、あるいは義務を課したりしている直接的な、実体的な規定は置かれていないわけでございます。したがいまして、それに関連しましては、この法律自身に関しましては、不服審査とか行政事件訴訟とかいうのはありません。
　それからもう一つ、どうしたら救済できるかということでございますけれども、これは今後、この基本理念に従いましていろいろ個別法が整備されてまいります。その中で、その事柄の性質に応じて所要の制度的手当てが検討されていくと考えられるわけでございますけれども、一般的に申し上げられることは、まず、いろいろ、その個別の規定に違反しているとかいうことがございました場合には、行政事件訴訟法に基づいて、行政処分取り消し訴訟とかその他の行政訴訟を裁判所に提起する権利がある。それから、公権力の行使に当たる公務員の違法な行為によって損害を受けた人は、国家賠償法によって、その公務員の属する国または地方公共団体に対し損害の賠償を請求できるという制度になっているわけでございます。
○前原委員　今、官房長官、聞かれたように、この武力攻撃事態法の中には具体的な法律が、理念だけで、書いていないわけですよ。ですから、行政不服審査法によっての不服申し立てができない、こういう話なんですよね。
　ということは、一番先の話になりますけれども、理念だけ書いたって根本にこれがないと幾ら個別の法案をつくってもだめじゃないですかと、そのことを言っているわけです。つまりは、このことは、最初に出さなきゃいけない法律、この理念の中に具体的に書いておかなきゃいけない。そうじゃないと行政不服審査法において不服審査ができない。今、そういう話ですよ。
　それともう一つ、せっかく外務大臣来られたので伺いますけれども、米軍の行動、活動、有事というか武力攻撃事態のときに、米軍は、憲法で認められた自由と権利を米軍の活動において認めなきゃいけないんですか、どうですか。地位協定に憲法のことは書いていないはずなんですね、個別具体的なことは書いてありますけれども。米軍は国民の基本的な自由、権利を守る義務があるんですか、どうなんですか。その点についてお答えください。
○川口国務大臣　武力攻撃事態におきまして、米軍は、我が国に対する武力を排除して、我が国とそれから国民の安全を守るために行動するということになるわけでございますけれども、その際に、まず、我が国に駐留する米軍は、一般国際法上、我が国の国内法令を尊重する義務があるということと、それから、この武力攻撃事態において、米軍は、日米安保条約、国際連合憲章及び国際人道法等に従って行動することになっております。
　こういったことにかんがみれば、この武力攻撃事態における米軍の行動が国民の基本的な人権を不当に侵害するということは考えられないということでございます。
○前原委員　先ほどの話とあわせて、つまりは、尊重するということの国際慣習があるということで、具体的にそれがどう担保されるかどうかということが明確ではないし、翻って、米軍もあわせてでありますけれども、自衛隊の行動において、何度も申し上げますけれども、我々は有事法制そのものがだめだと言っているわけではなくて、包括法である武力攻撃事態法の中に、先ほどのように、理念しか書かれていなくて、具体的に不服審査をしようと思ったときにはできないような理念しか書かれていないというところに、私は、この法案の最大の構造的な欠陥があると思うんですね。だから、その点について、あと三十分私時間をいただいていますので、その続きを後でやらせていただきたいと思います。
　とりあえず、終わります。
○瓦委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時三十一分開議
○瓦委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　この際、公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案につきまして、議長に対し、公聴会開会の承認要求を行うこととし、公聴会は来る二十七日月曜日及び二十八日火曜日に開会し、公述人の選定その他の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○瓦委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○瓦委員長　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　各案の審査の参考に資するため、委員派遣承認申請を議長に対し行うこととし、委員派遣は来る二十四日金曜日及び二十七日月曜日に行い、派遣委員、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○瓦委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、明二十二日水曜日、参考人として元防衛事務次官秋山昌廣君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓦委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後四時五十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成十四年五月二十一日（火曜日）
　　　午後一時二十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　段本　幸男君　　　　　片山虎之助君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山虎之助君　　　　　段本　幸男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　大木　　浩君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　山下　栄一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　奥谷　　通君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　原口　恒和君
　　　　　　　外務省北米局長　　藤崎　一郎君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局長　　　　　　　宮島　　彰君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局食品保健部長　　尾嵜　新平君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　坂野　雅敏君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　日下　一正君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　佐々木宜彦君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　岩村　　敬君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・水資源局長　　　河崎　広二君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　飯島　　孝君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　岡澤　和好君
　　　　　　　環境省環境管理
　　　　　　　局長　　　　　　　西尾　哲茂君
　　　　　　　環境省環境管理
　　　　　　　局水環境部長　　　石原　一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○土壌汚染対策法案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（堀利和君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　土壌汚染対策法案の審査のため、本日の委員会に金融庁総務企画局長原口恒和君、外務省北米局長藤崎一郎君、厚生労働省医薬局長宮島彰君、厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平君、農林水産大臣官房審議官坂野雅敏君、経済産業省産業技術環境局長日下一正君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君、国土交通省総合政策局長岩村敬君、国土交通省土地・水資源局長河崎広二君、環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長飯島孝君、環境省総合環境政策局環境保健部長岩尾總一郎君、環境省地球環境局長岡澤和好君、環境省環境管理局長西尾哲茂君、環境省環境管理局水環境部長石原一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堀利和君）　土壌汚染対策法案を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○愛知治郎君　自由民主党の愛知治郎でございます。
　一度この法律についてしっかりとお伺いをしたんですが、まだまだ分からない点も多々ありますので、再度質問をさせていただきます。
　まず第一点なんですけれども、未然防止の点、土壌汚染の未然防止の点について確認を含めお伺いしたいと思うんですが、前回の参考人の方にお伺いして、特に浅野参考人、いろいろお伺いをしたんですが、これは一度聞いた話ではありますけれども、浅野参考人もはっきりと、今回未然防止という規定をはっきりとこの法律の中に明示をするのではなくて、法体系全体、環境法体系全体の中から未然という、未然防止を図っていくというお答えでした。特に、この法律に明確に入れてしまうと法体系上重複してしまう部分があるので、かえってその対策の一次的な執行を難しくするという御指摘がありましたけれども、その点について確認なんですが、再度、この法律の体系上、どのような位置、どのような目的というか役割を果たしているか、お聞かせください。
○政府参考人（西尾哲茂君）　今、未然防止ということの位置付けにつきましての法体系上の御質問でございます。
　環境法におきまして、特に大気汚染でございますとか水質汚濁でございますとかいう公害の防止の分野におきましては、かねてから順次、各それぞれの媒体ごとにその汚染を防止するという法律が作られてきたわけでございますが、この土壌の汚染対策という分野につきましては直接それを目的とした法律が作られていなかった、そういうことで現在提案させていただいている次第です。
　ところで、土壌汚染対策におきます未然防止ということでございますけれども、土壌汚染につきましては、これは土壌汚染が起こる事柄を順番に考えますと、有害物質が水を通じて土を汚す、あるいは大気を通じてそういう有害物質が落ちてきて土が汚れる、あるいは廃棄物といったような形で直接に廃棄されて土が汚れる、いろいろな経路で土壌汚染が起こるわけでございますので、こういう経路を遮断するということにおきまして土壌汚染の未然防止が図られる。
　そういうことでいえば、既に大気汚染防止法、それから水質汚濁防止法、廃棄物処理法等の各その排出を規制する法律がございますので、そういう意味合いの未然防止につきましては各法にゆだねることといたしまして、この法律では、そういう経路を通じて既に生じてしまった土壌の汚染ということにつきまして、今まで法制度がなかったわけでございます。そこの対策につきましてルールを定めるという法律を提案する、それは全体の公害法の体系にも整合しているのではないか。これは参考人からもあった意見ではないかと思っておりますので、私どももそのような全体体系ということで考えております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　ということは、まず、この法律においては二次的汚染の防止、それが明記をされているわけですけれども、その点については全く異論はありませんが、一次的なものに関して言えば、既にほかの法律で防止規定があるので、あえてここでは必要ないというか、もう既に行われているというか、法体系上十分に完備をされているという理解でよろしいのでしょうか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　直接的な排出等の規制という見地につきましては、他の各法令で措置がされていますので、もちろんそのそれぞれの各法令につきまして日夜必要なことがあれば改善強化していくという努力は片方で必要でございますが、この土壌法におきましては、そこの部分を重複して行うということではなくて、既に生じてしまった土壌対策をきちんとやっていく、これが直接的な目的でございます。
　したがいまして、この土壌法でそういう除去等の措置が行えますということで除去等がされるというのが、これは直接的な目的でございますが、恐らく先生御指摘は、そういう生じてしまった土壌につきましてもきちんとした措置をしなきゃならないんだというルールができ上がるということにおきまして、そういう公害法全体を眺めたときに、より一層土壌汚染というものに対する注意を喚起して、あるいは事業者も注意をしていこうというようなそういう効果といいますか、そういうことが促進していくという効果はあるのだというふうに思っております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　では、理解としては、ほかの法律で十分にもう法整備はされているけれども、この法律が通ることによって、また未然防止に対してより強い力が働いて未然防止に資するということで、理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　先生御指摘のように、他の公害規制法と相まちまして健康被害を防止していく、その未然防止をしていく政策というものに対しまして、この土壌法案、大きな力といいますか、大きな資していくという力があるんだというふうに思っております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　では、それを前提に、これからまた未然防止の観点からも環境、健康被害に対する抑止力として働くということですが、前回の質問でもさせていただいたんですが、諸外国、特にアメリカにおいてこの問題が、土壌汚染の問題が明確に問題視をされまして法律が整備をされた。それが約二十年以上前、一九八〇年ということでしたが、その間、問題があるにもかかわらず、これも前回も話をさせていただいたんですが、日本においてこのような法律が作られなかった、提出をされなかったというのはなぜですか。
○国務大臣（大木浩君）　この土壌汚染の問題というのは、問題意識としてはもう大分前から、十年ぐらい前からいろいろと議論されてきたわけですね。ところが日本の場合、まずは、大気だとか水というのと違いまして土地ですから、大体だれの土地だということからまず始まるわけで、所有権の問題があると、これが一つございますね。
　ですから、そういった、だれかが所有しておる土地だと。そして、しかも汚染が、汚染状態ができるのも、これストック型の汚染といいますか、要するにもうだんだんに積み重なって、しかしなかなか外から見にくいという形でそういった汚染状態が存在していると。そういったことがあるものですから、仮に何かそれに対して対策をするといいましても、なかなかこれを、正直申し上げまして、法制的あるいは技術的に、問題としては意識はあるんだけれども、どういった法制を作ったらいいか等についてはいろいろ議論がありまして相当時間が掛かったというのが正直なところだと思うんです。
　しかし、今回こういう法律を出させていただきましたのは、いろいろとある意味におきましては土壌汚染に関する科学的な知見というものもだんだん集積されてくるし、それから現実にまた土壌汚染というのが社会的にもいろいろなところでそういうのが見付かったということで、これ何とかしなきゃいかぬぞといった、そういう意味での社会的なニーズも多くなってきたということですから、これはひとつ国民の健康に対する大きな影響を及ぼす問題でもあるということで、これはひとつ早急にそういった法律を作ろうということで、今回こういった新しい法律を提出さしていただいたわけであります。
○愛知治郎君　確かに問題、難しい問題が山ほどあるというのは十分理解はできるんですが、それにしても二十年以上というのは遅過ぎるんじゃないかというのが私自身の問題意識なんですけれども、その点について、難しい問題というのはありますけれども、そこが聞きたかったんですね、なぜにその議論が進まなかったのか。
　その理由の幾つか、自分自身考えてみて、前回でおしかりちょっと受けた部分で、自分の意図が伝わらなかった部分もあるんですが、いろいろな様々な理由。例えば、これは分からないですけれども、例えば環境省、環境大臣、私の父も環境庁長官やりましたけれども、の不作為というか怠慢であったのか、環境省自体の怠慢であったのか、それか若しくはそれだけの人員なり役所の規模なり、力が足りなかったのか、それとも議員がその問題意識を把握できずになかなか協力的じゃなかったのかと、いろいろな理由があると思うんですけれども、その点、大臣の見解、どのような理由でなったのか、ここまで遅れてしまったのか。先ほどとは違った視点でお答えをいただきたいんですが。
○国務大臣（大木浩君）　先ほどもアメリカとの比較で非常に後れておるじゃないかというようなお話もございましたけれども、今、少なくとも日本で土壌汚染の問題が出ているのは、どちらかといえば都市部におる工場とかそれから工場跡地とかいうような、そういうようなところが多いんですね。
　アメリカの場合はちょっとまた土地の、いろんな意味での、えらい広い土地があって、そこのところを広い地域を使っておるとかいろいろありますから、ちょっと私は日本と違って、まず何か対策をするといっても、日本の場合とアメリカとを比べますと、アメリカの手法が必ずしもそのまま適用できないというようなことも多々あったと思うんです。
　いずれにいたしましても、そういうことで今まで時間は掛かっておったんで、それじゃその環境省、あるいは環境、昔の庁が弱かったのかとおっしゃいますと、いやいやそれは非常に努力はしておったんだけれども、やっぱり日本は日本独自のいろんな条件があって、先ほど局長の説明もありましたけれども、ある程度その関連での、水の汚染はきちっとするとか、そういったようなことで間接的にできることはしてきたけれども、土壌というものに直接、を対象として土壌の汚染法というのを出すまでに至らなかったと、こういうことであろうと思います。
　しかし、それが社会的なニーズも今申し上げましたように非常に出てきたということですから、客観情勢と、それからこちらの方のそれに対する対応の能力といいますか、準備状況もある程度整ったんで今度出さしていただいたというふうに御理解いただきたいと思います。
○愛知治郎君　分かりました。
　この点では、また積極的に取り組んでいっていただきたい。ほかの問題も多分どんどん出てきますし、環境の世紀ですから、これは社会的状況ももちろんあるんですけれども、少なくとも、行政の側としてみれば、最善をどんどん尽くしていっていただきたいということです。
　次に、まず、これも参考人にお伺いしていろんな意見が、いろんな意見というか別方向の意見があったんですが、リスクの低減措置についてなんですけれども、特に技術的なものですね。まず、前回の参考人にお伺いしたところ、大野参考人に関していいますと、技術的には十分可能であるということをおっしゃられていました。ただし、コストの面が問題ではあるということはおっしゃってはおられたんですが。しかしながら、畑参考人におかれましては、完全な封じ込めはできないであろうと、このように申しておりました。
　環境省として、この完全な封じ込めをして健康被害を防止できるのかどうか、見込みというか考えをお聞かせください。
○政府参考人（西尾哲茂君）　汚染の除去等の対策につきましては、これは参考人からも意見がございました。いろいろなことを考えて、できるだけ完璧を期していいもの、リスクを避けるものをしていくということを目指さなきゃいけないわけですけれども、他方、現実に機能する制度といたしましては、健康リスクを回避する上で必要十分な措置を的確に打つということは大切だと思っています。
　そういう面では、ある参考人の方のおっしゃいました封じ込めでございますとか、あるいは覆土、舗装とか、そういうふうなことをしていくという対策手段というのは、これは完全な浄化ではないわけでございますから、そういう面では当面の手段ではないかという御指摘もありました。
　そういうこともございますので、この法律では、浄化をする場合はよろしゅうございますけれども、浄化に至らず、封じ込めでありますとか舗装でありますとかいう措置を取りました場合は、そういう土地を台帳に掲げておきまして、土地形質の変更などにつきまして一定の規制に服させるということにしているわけです。
　さはさりながら、もうちょっと技術論といたしまして、そういう措置を取った場合、そういうものがきちんと十分なものにできるのかということでございました。
　これは、ある参考人の方も言っておられましたように、近年、そういう土壌汚染対策なども進んでおりまして、大分経験を積んできておりますので、やはりこれからその技術基準に、更に検討いたしまして技術基準においてきちんとしたものを決めていくということは基本だと思っております。
　封じ込めや舗装の場合、例えば十分な耐久性を有しているんであろうか、あるいはそういうものにつきましても維持管理というのは必要な場合もあろうと思っておりますので、そういう適切な方策というのも併せて書いておく、条件として書くように、条件としてやらせるようにというようなことにしなきゃいけないんではないだろうか。
　そういったような視点から、十分これから専門家の意見を聞きまして、詳細にその対策の技術的基準にきちんとした方法を盛り込みたい。また、そういう方法を盛り込むことはできるだろうというふうに考えております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　やってみなければ分からないというのもありますし、どれだけ進むかその状況に応じてというのは多分あると思うんですが、一つだけ確認というか聞きたかったことがあるんですけれども、その措置をした後に、浄化したわけではないんでリスクは必ず残ると思うんですが、その汚染されたものがまた流れ出したり、防止措置をしている間に万が一漏れ出したときの対応というのはどういうふうに想定をされておられますか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　この法案に基づきます汚染の除去等の措置は、その技術的基準をこれから決めますが、それを踏まえて、健康被害を防止するため、適切な措置というのを都道府県知事が命令をするというわけでございます。
　そういうことでございますので、例えば、そういう覆土や封じ込めをやりましたと、そういうものがどうも技術的基準に適合をしていないようなことをした、その結果、漏れ出したというようなことがもし起これば、それは技術的基準に反しておるわけでございますから、当然措置命令者に対して、その命令が完成していないということで、その技術的基準にしたもののようにするということを求めていくということになろうと思っています。
　それから、もちろん技術的基準におきましては、そういう覆土や封じ込めといったような措置の場合におきまして、先ほど申しました耐久性だとかあるいは維持管理の必要性だとか、そういったようなことにつきまして適切な規定を盛り込むことによりまして、そこは基準をクリアしていれば措置実施後に再び汚染が起こることがないように、そういうような基準を決めていくというのが基本だと思っています。
　ただ、今後いろいろ運用していく過程でいろいろなことが起こると思っていますので、何らかの原因によりまして再び汚染が起きました場合は、もちろん住民の健康被害が起こらないよう適切な対応を行っていく必要があるわけでございます。
　そういったような考え方で、これからまず取りあえずは技術基準の設定に際しまして、専門家の意見も聞いて適切な技術基準を定めるということで取り組みたいと思っております。
○愛知治郎君　分かりました。
　基本的には、技術的な基準をクリアしていれば問題がかなり低減されるというか、ほとんどないとは思うんですが、その技術的基準をクリアしていたにもかかわらずというのが一番問題となってくるとは思うんで、その点、慎重にこれからの動向を見ていただきたいと考えております。
　次に、その点、今のとも関連するんですが、この法律に置いている主目的というか、大きな目的の一つに、調査をしてリスク評価をする、どのような状況になっているかという調査をして情報を管理するということが大きな目的の一つだとは思うんですが、その管理の方法、どのような管理をされているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（西尾哲茂君）　この法律で予定いたしておりますそういうリスク評価の結果の情報でございます。
　これにつきましては、本法案では、そういう汚染があるという地域になりますれば指定区域としていくわけでございまして、指定区域におきます土壌汚染の調査結果といったようなものにつきましては、都道府県がこれは台帳に記載いたしまして一般の閲覧に供していくということがこの法律上の制度として用意されておるわけでございます。
　台帳の閲覧に関しましては、これは特別の申請を要することなく閲覧できるようにすることとしたいというふうに考えておりますし、それからまた、この台帳の閲覧を便利にするということで、先からインターネットのような御議論もございます。いろいろなことを工夫しながら、簡易に閲覧ができるという形で、その情報の管理、提供を行っていきたいというふうに考えております。
○愛知治郎君　分かりました。私自身の考え方としても、とにかくこの情報の管理、これが非常に重要になってくると思います。
　まず、どのような措置をしたかにもよりますし、これから土地を取引をしたりかかわっていくときに、その土地がどのような状況になっているのかははっきりと示していただかないと、また風評被害の問題もありますし、全く意味がないものとなってしまいますので、慎重にしっかりと取り組んでいってほしいと考えております。
　その点で、情報開示がしっかりされて、どなたでも、だれでも気軽にというか、いつでも見られる状態がなされていることが前提なんですが、やはり土地取引をする場合に、この情報を基にいろいろな経済活動を行っていくわけですが、この土地取引に対してまたどのような影響があるのか、今度は国土交通省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（岩村敬君）　近年の土地取引の中には、工場跡地の再開発等に伴いまして、土壌汚染がその再開発に当たって顕在化するということがございます。その結果、土壌汚染の状況がその土地取引に当たって支障を及ぼしている、こういった例が幾つか報告されているわけでございます。
　そういう意味で、この法律が成立をして適切な運用がされますれば、一つは、今、先生御指摘のように調査がされるわけでございます。土壌汚染の状況の調査、それから指定区域の指定等の措置がされるという、更には情報、汚染に係る情報が開示されるということがされますので、トラブルの防止が図られ、取引の安定化に資するものというふうに思っております。
　また、その汚染の除去に当たっても、汚染原因者が明らかな場合には、汚染原因者に対しましてリスク低減措置の実施命令が出されるとか、また土地所有者等がリスク低減措置を行った後に汚染原因者が明らかとなれば、土地所有者が汚染原因者に費用を請求できる等々、土地取引を行うに当たってはプラスに働く方向がこの法律で出てまいるというふうに思っております。
　そういうことで、先生もおっしゃったように、この法律作っただけではなくて、その施行がきちっとされる、特に情報開示等々、それからこの施行が、十分法律の趣旨を体した施行がされるということが当然前提ではございますけれども、それをするために、今後、関係者と連携を図りながら、新しい仕組みの周知徹底、これに努めまして、土地取引の安定を図ってまいりたいというふうに思っております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　調査自体もこれから始まる、それからその情報の管理もこれから始まるということなので、時間的にはまだしばらく混乱であるとか、はっきりとすべて整備がされるわけじゃないので、これからの問題だと思います。その点についても是非しっかりと、そのときそのときの状況を踏まえた上で運用なり環境省の対応を決めてほしいと考えております。
　もう一つ、土地取引に関連してなんですが、金融機関など、原則的に土地所有者が責任を負う部分が多くありますが、一時的な所有者に関してどのような配慮をしているのか、どのような扱いをするのか、お聞かせ願えますか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　金融機関など一時的な所有者というお尋ねでございます。
　金融機関等が所有者になるような場面というのは、恐らく土地所有者に貸付けをしたりとか抵当権を付したりといったようなことをしたその後、その処理をしていくという過程で一時的な所有者になるという場面があるんだというふうに思っておりますが、そういう形で抵当権を実行して一時的に土地所有者となったような場合の扱いということでございますが、人の健康の保護という法目的が損なわれない範囲で一定の配慮をするという余地があるのではないかと考えております。
　金融機関等が抵当権を実行いたしまして、一時的に土地所有者となっている場合においては、そのことを確認の上、都道府県知事は、当該金融機関が当該土地を売却した後にこれを取得した所有者に対して汚染の除去等の措置を命ずるということにいたしまして、その旨を政省令において規定すると考えております。
　ただ、その更に詳細な点につきましては、これは実体取引に絡みますので、これはよくよく、もう少し実体取引のいろんなパターンをよくよく検討した上、詳細、慎重に検討して、今申し上げましたような考え方に沿って対処してまいりたいというふうに思っております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　私自身が何度も何度も申し上げていることですけれども、とても危惧しているのはその責任の所在ですね。だれがどのように責任を取ればいいのかというのがすごく問題になってくると思うので、特に大事なのが求償権ですね。原因者に対して求償をするということなんですが、これは、この法律において、ほかの民法の規定にでも瑕疵担保責任であるとかいろんな規定があるんですが、その規定に比べてどのような対応をなされているか、聞かせてください。
○政府参考人（西尾哲茂君）　まず、こういう土壌汚染対策の費用でございますが、汚染原因者が見付かった場合には、そういう汚染の除去等に要しました費用というものは汚染原因者に負担を求めていくということは、これは条理上当然のことではないかというふうに思っています。
　ただ、先生御指摘のように、民事上の求償にゆだねるといったような、現在の民法上の扱いというものにゆだねていきますと、これは民間同士でそういうお話合いがされると、あるいはそういうお話合いが付かない場合には裁判ということになりますので、実際の場面で民法上どのような根拠で、あるいはどのような場合についてそういうものが請求できるのかというようなことにつきまして、実際の法律実務の場で争いとか紛れが生じかねないというふうに思っております。
　これに対しまして、本法案におきましては、八条におきましてこれを明記いたしました。本法律案の措置命令を受けて講じた対策の費用につきましてはその汚染原因者に求償できるという旨の規定を明示で定めたということでございますので、その意味では適切な求償がより容易に実現できるという方向での規定が盛り込まれているということと考えておる次第でございます。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　その点ではしっかりと明示していただけたということなので安心をしておりますが、いずれにせよ、実際にこの法律が運用されてみていろんな問題が出てくる可能性はありますし、まだ分からない部分は今の段階では致し方のない部分もあるかもしれませんが、いずれにせよ、実際にやってみて問題点が出たときにまた検討するという必要があるかと思います。
　その点で、一応この法律自体が十年間、見直し期間ですね、というのを置いているんですが、当然のごとく、十年間たったら初めてというのではなく、その状況に応じて対応するものだと思いますけれども、環境省の見解をお聞かせください。
○国務大臣（大木浩君）　大分時間が掛かってやっと法案を出しまして、一応この期間は十年ということになっていますが、これは、一つはやっぱり国民の健康を守るための法律ということで出しておりまして、これがこの法律でどの程度本当にきちっと効果を出すかということはある程度法律を施行してみませんとなかなか出てこないという面もありますし、もう一つは、これは先ほどからも申し上げておりますが、土地の所有ということで、所有権、それが移動したり、あるいは問題が生じた場合の汚染の、実際の汚染の起こした人の問題、あるいは所有者の問題、いろいろありますから、やっぱりいろんな、それから土地、それとの関連もあって、土地の取引というようなこともありますから、やっぱりある程度法律が安定して施行されるということが必要じゃないかと思います。そういうことで、法的安定性と申しますか、そういった見地からは十年程度はひとつ施行した方がいいんじゃないかというふうに考えております。
　ただ、具体的にまた何か問題が出てくれば、それについてそれをどうするかということは、これはもう法律を全面的に改定するとかしないとかいうことばかりではありませんけれども、それについてどういうふうに対応するかということは当然に検討するということで御理解いただきたいと思います。
○愛知治郎君　ありがとうございました。
　私自身、まだまだ分からない部分も多くありますし、現実にやってみないと分からない部分もありますので、これからずっとかかわりながら、私自身もしっかりとこの法律、また現在、世の中の状況も踏まえて勉強していき、問題意識を持ち続けていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○江本孟紀君　民主党の江本でございます。よろしくお願いします。今、愛知先生の御質問も、多少私もダブろうかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
　まず、本会議で私が代表質問でお尋ねいたしました第一の項目でもありましたが、この法案の本質的な意義について再度またよろしくお願いしたいと思います。
　土壌汚染の現状をこれ以上放置することはできない、だから法律を整備して汚染源の調査と浄化を義務付け、都市再生や土地取引の円滑化に資するものにしたいということは、これはよく分かるのでありますけれども、やはりこの法律は、法案は、事後対策法といいますか対処療法といいますか、肝心かなめな予防という観点が欠落しているんではないかというふうに思います。ということですから、そもそも法案の名称からしても、土壌汚染防止対策法案というふうにすべきではなかったのかなというふうに思います。我々人間でも最近ではもう早期発見、早期治療というのがこれはもう常識でございます。そういう予防という観点をこれを抜きにして、このことには抜きにすることはできません、この法律に関してはですね。
　ある企業では、汚染の有無を把握するために工場内に観測井戸を設けて定期的に地下水調査というのを行っているようであります。こんな企業というのはもう本当に特例でしょうけれども、しかし、それぞれの自主性に今ゆだねているというような現状では未然防止にはほど遠いと言わざるを得ません。
　例えば、観測井戸の常設を義務付けるとかそういった方法を考えられないのか。環境省が土壌汚染のそういった未然防止のために今後具体的にどのように取り組まれるのか。また、この法律案で拡大防止に十分な効力を発揮できるのかどうかということについて再度お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　この法律の直接といいますか目的といいますと、やっぱり国民の健康を守ると、こういうことにあると思うんですね。ただ、この法律が土地を対象としておりますから、こういった土地から発生するいろんな汚染問題についての情報がある程度集積すれば、それでまた土地取引に、土地取引のためにもまた参考になると申しますか、一つの情報を提供するものだという、そういう付随的な効果もありますけれども、あくまでも国民の健康を守るということであろうと思います。
　それじゃ、その予防はどうだということになるんですが、予防もこれなかなか、具体的にそれじゃどういう方策で予防するかということになりますので、これはなかなか難しいわけで、先ほど申し上げましたけれども、その実際の汚染の状態というものが地下に潜っておるというようなことになりますとそれを常に監視してどうかということもなかなかできないということになると、何か機会をとらえて、みんなが納得できるようなときにそういった機会をとらえて少しぴしっと調べるとかそういうことはできますけれども、常に何か四六時中監視しておるとかいうことはちょっとなかなかできないんじゃないかという感じがいたしております。
　今の観測井戸設置の話も、これは自主的にやっていただくところはもちろん結構でありますし、それから、最近はいろいろとこういった土壌の汚染問題というのが出てまいりまして、ですから、土地を持っておって何かいろいろ仕事をしておる、それで自分のところの何か土地を土壌を汚染しておる危険があるんじゃないかなというようなことを心配される企業はむしろ自主的にかなりそういったこともやられると思いますが、今直ちに法律でもって義務的にみんな観測井戸をいろんな企業の中に設けろというのはちょっとツーマッチじゃないかという感じをしております。
　ですから、これは、これからまた今のこの法律を施行していろいろと実際の運用の中で御意見も出てくると思いますから、そういったものは十分参考にしたいと思いますが、とりあえずは、井戸の話について限って申し上げれば、ちょっと今すぐにはこれを義務付けることは無理があるんじゃないかなというふうに考えております。
○江本孟紀君　全部に井戸というようなことはとても無理だとは思いますけれども、やはり自主性だけに任せておいてもなかなかそう簡単には今の現状ではできないんじゃないかと思いますので、ある程度の方向性といいますか、そういったものを出していくべきではないかなと思います。
　次に、汚染原因者の特定と責任ということについてお尋ねをしたいと思います。
　まず、汚染原因者の特定については、土地所有者等が汚染原因者の存在について都道府県に申出を行う場合や、都道府県が措置命令等の不利益処分を行う際に行政手続法に基づいて行われる弁明の機会等に土地所有者等が汚染原因者の存在を主張する場合が考えられ、これらを受けて都道府県が当該土地の履歴調査等の合理的な根拠の存在を前提として汚染原因者を特定させることが考えられるということですが、仮に汚染原因者を特定し因果関係についても立証できたとしても、その汚染原因者に補償能力がなければそれまでということになりはしないかという、これは素朴な疑問が生まれるわけですけれども。
　それから、求償を求める際にどの程度国や地方自治体が関与してくれるのか、それから土地の所有者と汚染原因者の関係、さらに融資等の担保としての土地の一時所有者となった者に対する法的な位置付けなど、それから、第三者に不利益が及ばぬように明確にしておかなければならないという問題が規定をされていないことに対して、これは疑問を感じざるを得ません。
　本当はリスク管理地に指定しなくてはならない土地であっても、最終的な売主の責任が明確にされていない以上、リスク低減措置に掛かる費用を回避するために、汚染された土地であることを隠して取引をされることが起き得るという危険性を否定できないと思うんですけれども、この辺について環境省はどういうお考えでしょうか。
○国務大臣（大木浩君）　まず、ちょっとその全般的なことについて私お答えします。また、あと必要に応じて細かい点は局長から答えてもらいたいと思いますが。
　先ほどから申し上げておりますけれども、この今対象となっています土地というのが、土地の所有者がまずあると。しかし、昔何かあったことによって汚染されたかもしれないと。しかも、それもある程度時間を経て、後になって出てきたというようなことになる。だから、その辺のところもなかなか難しいんですね、正直申し上げまして。ですから、その辺のところは現実に応じて、一つはまず、だからその責任だれだということ。
　それから、まずは第三者からいたしますと、それを汚染されて被害が被ったとすれば、その人が一体だれと話をするかというところから始まるわけですから、いろいろございますけれども、基本的に言えば、汚染者負担の原則に則して、汚染原因者が明らかな場合には汚染原因者が汚染の除去等の責任を果たしてもらう必要があると、これは当たり前の話ですけれども、そういうことになりますけれども。
　その円滑な実施のために、第一に、国や地方自治体がいろんな意味での技術的な指導、助言あるいは情報提供等を行うことによって、それからまた第二には、汚染の除去等の措置の実施に関して、低利融資等の支援措置を講ずるというようなことによりまして汚染原因者が責任を果たすことを支援するという、そういう体制をひとつきちっとしてまいりたいと思っております。
　また、汚染の除去等の措置を実施した土地所有者が汚染原因者に対して今度は行う求償ということにつきましては、本法案においては、まず都道府県知事が関係者から聞き取りを行う、それから土地についての履歴調査等の情報に基づいて汚染原因者の特定を行うということであります。また、環境省といたしましても、もちろん関連情報の収集、提供、科学的知見の提供等によって、都道府県知事等によってのまた汚染原因者の特定が円滑に行われるようにと、これはまたそういうことについての協力もしてまいりたいと思っております。
　それから、一時的な土地所有者の位置付けというようなお話がちょっとございましたですね。これは非常に、最近私ども、恐らく私も江本議員も同じような話を聞いておられると思うんですけれども、外国の企業等でそういった一時的な所有者になったというような金融機関等々で話がありますけれども、この土地の一時的な所有者の位置付けにつきましては、だから抵当権の実行によって土地所有者となった者というようなのが措置の実施主体から一律に除外するということは、これはちょっと適当じゃないと思いますけれども。
　例えば今の、ちょっと私ども申し上げ掛けましたが、金融機関が抵当権を実行して一時的に土地所有者となった場合については、やはり、さっきこれ申し上げておりますけれども、法律の目的としては健康の保護というところでありますけれども、その法目的が損なわれない範囲内においては一定の配慮をする余地があるのじゃないかと。つまりは、特例的な措置というものを検討してもいいんじゃないかという議論がございますので、それは頭に置いて、今後それを検討してまいりたいと考えております。
○政府参考人（西尾哲茂君）　今お尋ねのうち、大臣が全体的なこの制度の運営につきまして大臣の方からお答えいたしましたけれども、恐らく最後に、所有者それから原因者との関係の法律上の問題、あるいは売主との法律上の問題のお話がありました。それにつきまして若干実務的な説明をさせていただきたいと思いますが、汚染がある土地、そういう土地を売買したときに、一体売った人、それから汚染者、それから買った人の責任関係はどうなるかというような議論だろうと思います。条理上は、汚染者が見付かれば汚染者に持ってもらうということだと思います。
　それから、売主と買主との関係でございます。これは、現在でも汚染が実はあるかないかが分からないから問題だというようなところがございまして、汚染があることを分かっていて売ったというようなことであれば、通常、民事上何らかの遡求の手段、要するに買主の方が売主に責任を求めるという手段があると思いますし、あるいは両方とも知っていて、それを承知で安く買ったんであれば、それを込みの価格でしょうというようなケースになります。
　問題は、恐らくは土壌汚染という問題に対する認識、意識が余り進んでいない段階では、そういうことも知らなかったし、そういうことについて明確な意識なしに取引がなされたということが起こるわけでございまして、こういう事柄は、実際の問題としてもだんだん土壌対策の意識が深まるにつきまして、実際上も土壌リスクがどうなっているんですかというときに、取引のときになされるということがだんだん出てきているんだと思うんですが、今はそういう面ではルールがないという状態でございます。
　この法律ができますことによりまして、そこは一つでも一定の機会をとらえて調査をし、あるいはリスク管理地となったものについてはそういうものがオープンになっている、そういうことを前提にして取引等もやっていけるということで、そこは前進するんだと思います。
　ただしながら、実際の取引、いろいろなケースがございます。それから、責任関係もいろいろございます。恐らくそういう、この法律では非常にリスクのある土地について対策を取ってもらうという環境上の要請は果たしますけれども、汚染が起こってしまったものにつきまして、経済上あるいは民事上の売買上何が公平なんだ、その公平を最後にどうやって実現をしようかというところまでの、土地制度の全体のところまではこの法律は手が出せていないわけでございますので、そこはいろいろなケースがありますから、民事上の実際にゆだねていくことになると思いますが、ただ、こういう法律ができますと、これからの取引に当たりましては、土壌汚染があった場合のリスクということが取引に当たって非常に大きなことになってくると思いますので、実際の契約に当たっても、そういうものが将来生じた場合どっちが持つんだというようなことは、だんだんとそういうときにはっきりされていくということによりましてだんだんとルール化を図られていく、そういう副次的な効果はあるだろうというふうに考えております。
　以上でございます。
○江本孟紀君　今の御答弁ですが、確かにそういうことで土地所有者とその汚染原因者の責任というものを明確にしておかないと、先ほども出ましたように、訴訟問題とかそういったことで非常に混乱が起きるんじゃないかということでこの点について今お伺いをしたわけですけれども、次に、具体的なリスクの低減措置についてお伺いいたします。
　土地所有者に異議がない場合、汚染原因者をリスク低減措置の主体、実施主体とすることが適当であるとされていますが、適当とするのではなく、汚染原因者に浄化責任があるというふうに明記をしなくては、何ら実効性が伴わない法案になるのではないかというふうに思います。それは、費用の面から当然明確にしていないといけないということになるのではないでしょうか。リスク低減措置の規模、例えば深度、堆積等、さらに汚染物質の種類、濃淡、複合汚染の有無などによって低減措置にはかなりの幅が生じられるということが想像できます。
　汚染対策の事例の一つとして、土木学会研究報告では、土壌汚染調査費用と土壌汚染浄化費用を足したある企業の浄化対策費用が十億円を超えたケースを紹介しております。規模の大小は問わずに、初期調査では四か所程度のボーリング調査を行って分析をし、それから汚染物質が検出されましたという報告を受けるまでに約七十万の費用が掛かるとされております。その後、本格的な調査を行って具体的な低減措置に取り組むわけですから、浄化のコストと土地の評価のバランスが崩れる事例が多数生じることは、これまた容易に想像できるわけです。
　汚染原因者の所在が不明であったり、補償能力がなくなっていた場合などは、費用負担能力の低い土地所有者にとっては、浄化するよりは閉鎖して永久にリスク管理地とするしか選択の余地がなくなるわけです。土地の流動化が逆に鈍化してしまうケースが増えてくるんじゃないかと思いますけれども、それについては環境省はそういったことが将来起こらないというふうにお思いなのかどうか、お聞きしたいと思います。
　土壌汚染の防止及び被害を最小化するための対策であるリスクコントロールと、それから汚染被害が発生した場合の資金的手当てを行うリスクファイナンシングの二本の柱が確立をされていなければ、この法案は絵にかいたもちのようになってしまうというふうに思います。費用の負担の面や責任所在の明確化などの面でまだまだ不備があるんではないかなと思いますけれども、大臣、いかがでございましょうか。