Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○時澤政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたように、今年度三千人という目標、前年度が二千七百程度でございまして、今年度三千人という目標を掲げておりました。三十二年度に四千人という目標でございましたのが、一気に今年度で四千人ということでございますので、我々の目標というのを大きく上回るペースで地域おこし協力隊の隊員がふえている。
　また、先ほど申し上げましたように、六割が任期終了後も引き続き住んでいただいておりますので、私どもとしましては、これが定住、移住ということにつながっているということが、今回の地域おこし協力隊の一つの大きな目標でございます、それによって地域が元気になる、地域の活力を創出していく、そういった目標については着実に達成しつつあるのではないかというふうに考えております。
○吉田（豊）分科員　ありがとうございます。
　それで、大成功しているというところですけれども、これはやはり受け入れている地域地域によって、このプログラムを上手に使えているなというイメージのところと、何かもう少し改善があってもいいなと思うところとか、これだけ年数を重ねていますから、これを上手に使っているところ、それとも、余りこれを大事だなと思っていないところと、そういう分析的なことも出ているんでしょうか。
○時澤政府参考人　現在、地域おこし協力隊を受け入れている、受け入れ可能な団体というのがございます。これは条件不利地域等でございます。そういった団体が約千等ございますが、まだ受け入れていない団体もあります。そういったところの掘り起こしというのも、御活用についても検討いただきたいと思うんですが、実際に受け入れている団体でありましても、さまざま課題を抱えております。
　それは、地域おこし協力隊と受け入れ市町村の意思疎通がうまくいっていない、あるいは、地域おこし協力隊がこういうことをやりたいという意思に対してのマッチングがうまくいっていないとか、そういったこともありまして、私どもは、地域おこし協力隊のみならず、受け入れの自治体の職員についても研修を行うと同時に、地域おこし協力隊へのサポートデスク、要するに相談体制というのもつくりまして、悩みがある地域おこし協力隊員あるいはその市町村の職員について、こういったサポートデスクによって、相談体制を利用していただくことによって課題解決につなげていっていただきたいというふうに思っております。
　私ども、よりよく進んでいくために、いろいろ分析をしながら改善していきたいと考えております。
○吉田（豊）分科員　それは大事なところでして、やはりいろいろなプログラムを企画してみる、アイデアで、やってみるのはもちろん大事なんですが、やってどうだったかということ、それが、これだけの期間について実施することができると、当然、よかった部分はもちろんそれでいいけれども、うまくいっていないところということをきちっとフィードバックしながら次のプログラムに生かしていく、これをやらないと、結局予算というのは、結果が出たか出なかったかということよりも、それを使って、そしてそこから何かを学んで、それから新しい、よりクオリティーの高いものに仕上げていこう、こういう姿勢があることが僕は一番大事だと思っています。
　そういう意味で、この地域おこし協力隊、そこから、きょう次に話をしますけれども、ふるさとワーキングホリデーという一つ新しいアイデアなわけですね、ここに入っていかれるというのは非常に賛同できます。
　この上で、ふるさとワーキングホリデーということが出てくるんですけれども、これは具体的にどういうことかというところから御説明をまずいただきたいと思います。
○時澤政府参考人　ふるさとワーキングホリデーでございます。これは、都市部の若者などが一定期間地方に滞在し、働いていただいて、地域での暮らしを学ぶ機会を提供する地方公共団体の取り組みを支援するというものでございまして、地域の活力向上に資するとともに、将来的な地方移住の掘り起こしを行うという趣旨でございます。
　具体的には、都市部の若者などに、滞在経費等の負担を低く抑えるために、働いて収入を確保していただきながら、地域住民との交流や学びの場などを通じまして、通常の観光では味わえない地域での暮らしを丸ごと体験していただいて、地域とのかかわりを深めていただく、こういうことを主眼に置いて行うものでございます。
　この事業によりまして、都市部から地方への人、情報の新しい流れが生み出されるということを期待して行うものでございます。
○吉田（豊）分科員　今度はワーキングホリデーですけれども、私も二十数年前、学生だったころには、ワーキングホリデーというのが、海外に行きたいなと思うときに、その当時は海外に行くというのはお金がかかったんですね。ですから、働きながらというか、少しあっちに行って、アルバイトしながら海外を体験できる。例えばオーストラリアだとかカナダとか、幾つかの国がそれを受け入れているという形があって、こういうことというのは非常に、当時、これは斬新だなと思いましたし、興味も持った。若い人たちは、結構こういう言葉には食いつくといえばいいか、反応がいいと思うんですね。
　その中で、改めてワーキングホリデーというのは、ワーキングとホリデーをセットにしていますという、両方のいいところをとりたいという発想だとは思いますけれども、ワーキングというところについて、今回のふるさとワーキングという中で、どういうのがワーキングかというイメージはもう少しクリアにならなくちゃいけないと思うので、そこら辺をお聞きしたいと思います。
○時澤政府参考人　お答えいたします。
　ワーキング、働く場でございますけれども、これは、地域がそれぞれの特色を生かしながら、地域で今考えていただいて実施していただいております。
　例えば、例として申し上げますと、野菜、果樹、ノリ等の特産品を扱う農林水産業でございますとか、乳製品あるいは練り製品等の食品加工、日本酒等の醸造業、あるいは旅館、ホテルといった宿泊業、こういった実施団体において、各地域ならではの働きの場というのを用意していただいているところでございます。
　地域の特色ある職場で働くということも、その地域とのかかわりを深めていくことに大いにつながっていくのではないかと考えているところでございます。
　　　　〔長坂主査代理退席、主査着席〕
○吉田（豊）分科員　それが、このプログラムからはワーキングという部分で想定される、私もそうだろうと思うんですけれども、私も少し考えていまして、実際に、本来のところは、結局、都市部の人たちに地方で体験してもらうというところの重要性を考えると、そういうプログラムがあってしかるべきだけれども、ただただ何かの形で、ワーキングの中身は何でもいいからとにかく行ってみようという部分がもしあっても、それも含めて広く受けとめるという姿勢も実はいいんじゃないかなと。
　行って、そこを体験すると、今度はそこからもう一歩進んでみようというその取っかかりとすると、もうしっかりとしたプログラムがありまして、そこに乗らないと始まりませんよとがちがちにやっちゃうと、今度はそれはそれで門戸を狭めてしまうという可能性も出てくるかな、ちょっと私の感想です、そういう部分もあるかなというふうには今思っています。
　引き続きふるさとワーキングホリデーですが、今年度、実施団体というのはどうなっているのかということをお聞きしたいと思います。
○時澤政府参考人　実施団体でございますけれども、今年度は、北海道、福島県、兵庫県、奈良県、山口県、愛媛県、佐賀県、熊本県の八道県でございまして、県と県内市町村が連携をいたしまして、地域の魅力、特色を生かしたプログラムを提供していただいているところでございます。
○吉田（豊）分科員　八道県で実施なさっていると。始まったばかりですからそうだと思いますし、これを受け入れられる潜在的な力を持っている地域というのも当然限られてくることだと思いますが、今紹介なさった中で、例えば福島県というのは具体的にどんな、それぞれやはり県で発想が違うだろうと思うんですが、それをどういうふうにしていらっしゃるか、福島の例を教えていただければなと思います。
○時澤政府参考人　福島の例でございますが、福島でも、県内の市町村と連携をしまして、さまざまな職場を用意してございます。
　さらに、地域とのかかわり合いということも福島でもいろいろ考えていただいておりまして、例えば、福島の食を通じた地域の方々との交流イベント、それから、都市部から実際に移住した方あるいは地域おこし協力隊の方々との意見交換によりまして体験談を経験していただく、あるいは、福島の場合、震災、原発事故からの復興に向けて取り組む福島の今というものも知っていただくために、被災地域をめぐるバスツアー、こういったことも用意をして、地域の実態を見ていただくようなプログラムを用意しているところでございます。
○吉田（豊）分科員　そこで、このふるさとワーキングホリデーですけれども、やはり、いいプログラムを考えたときに、それを知ってもらうということが何よりも本当は大切で、先ほどの地域おこし協力隊のところで御紹介いただきましたが、四割が女性、それから七割が若い方というのは本当に狙いどおりというところでしょうけれども、ふるさとワーキングホリデーになれば、もっともっと若年層、まあ動きやすいということだと思いますけれども、そういう方々に来ていただきたいというふうに思うんです。
　これは、ＰＲこそが何よりも予算化したことの一番最初の仕上げというか、そういうことだと思うので、ここについて、どのような考え方で今準備をしているのかということをお聞きしたいと思います。
○時澤政府参考人　お答えいたします。
　私どもとしましても、これは初めて行う事業でございますので、若い方々に対するＰＲというものをどうやってやっていこうか、力を入れてやっていくということで、さまざまな工夫を行いました。
　例えば、専用ポータルといたしまして、公式ツイッターあるいは公式フェイスブックを開設いたしまして情報発信を行いましたし、インターネット上でのバナー広告や駅ポスターによる広告も行っているところでございます。また、大学内で、食堂で使われているトレーにステッカーを張って広報するという取り組みも行いましたし、個別の大学におきまして、学生の目にとまる場所でのポスター掲示やチラシの配布、学内ポータルでの周知というのも行っていただいたところでございます。
　また、ふるさとワーキングホリデーに関心を持つ若者に直接案内をするということも大事でございますので、実施する八道県と合同説明会を東京、大阪、京都、福岡で実施をいたしましたし、このほか、八道府県におきましても、ホームページの開設、あるいは大学で個別の説明会なども行っていただいているところでございます。
　私どもも、できる限りの周知を図りまして、一人でも多くの若者に参加をしていただきたいと考えておるところでございます。
○吉田（豊）分科員　本当に何でもやっていただきたいというところですね。ちょっとでも宣伝していただきたい。
　改めて、地域おこし協力隊が成功している、これからは次のステップとしてふるさとワーキングホリデーというものをこの予算で準備なさるわけですが、それぞれ大事なんでしょうけれども、この関係についてどのように捉えていらっしゃるか、改めて大臣にお聞きしたいと思います。
○高市国務大臣　まさに今、広報の話が出ました。私自身もすごくこだわって、キャッチコピーですとか写真とか大変こだわったものですが、「旅とはちがう、ふるさとへ。」というキャッチになっています。
　地域おこし協力隊の場合は、都市地域から過疎地などの条件不利地域に住民票を移して、おおむね一年以上三年までの間、地域に移住して、地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る取り組みになります。しかしながら、ちょっと、住民票を移してまでとか、いきなり地方に移住することを前提としているので、ハードルが高いというお声があるのも事実でございました。
　この政策を構築するときに、観光以上移住未満ぐらいの思いを持った方々を対象にということを考えまして、移住にはまだ至らないですが、単なる数日間の観光では味わえない、地域とのかかわりを深めていく、より柔軟なプログラムを用意したいなと思いました。
　二週間から一カ月程度ですが、働きながら地域の暮らしを学んでいくふるさとワーキングホリデーを通じて、またその地域に将来的には移住を考えたり、その地域でのビジネスを起こす、起業というものを考えたり、そういう方々がふえていくことを期待しながら、継続的に拡大していきたいと思っております。
○吉田（豊）分科員　本当にすばらしい答弁で、また僕が褒めてばかりいると、日本維新は与党かと言われると困るなと思いながらなんですけれども。
　観光以上移住未満という、実際そうなんですね。それをキャッチフレーズになさるというのには、物すごい苦労が実は要るわけです。言葉というのは、やはりインパクトがあるものを引っ張らなくちゃいけないですし、そこが、「旅とはちがう、ふるさとへ。」これはいいなと思うんです。
　そういうキャッチフレーズ自身が、僕は初めてきょう聞きましたので、地方ですから、地域地域で、こういうことを求めている人たちに対してその声が届くように、ぜひまたもう一歩、どう宣伝していただくかとか、こんなこともお考えいただきたいな、こう思います。
　次に、お試しサテライトオフィスというのをお聞きしたいと思うんです。
　お試しサテライトオフィスというのも、何となく、何かなと思う、そういう言葉なんですけれども、改めて、このお試しサテライトオフィスというのはどういう位置づけで、それがどんなふうな状況に今あるかということを確認させていただきたいと思います。
○時澤政府参考人　お試しサテライトオフィスの事業でございます。これは、サテライトオフィスに関心の高い三大都市圏の民間企業の方を地方に招聘いたしまして、お試し勤務という体験をしていただくことを通じまして、地方へのサテライトオフィスの誘致を目指すというものでございます。
　また、本事業の採択団体におきまして、お試し勤務を通じまして、民間企業のニーズを実証的に検証、分析をするほか、サテライトオフィスの開設、誘致に向けた戦略を策定するということを内容としております。
　二十八年度の二次補正で現在行っている団体が十団体ございまして、これらの団体では、お試し勤務等の受け入れに向けた取り組みを今進めておられます。
　総務省といたしましては、こうした取り組みを効果的に進めるために、三大都市圏内の民間企業約六万社を対象に、サテライトオフィスに関する基本ニーズ調査を実施しているところでございます。
　その調査結果につきまして、本年度をめどに取りまとめまして、また、採択団体に情報提供して活用していただくということを考えております。
○吉田（豊）分科員　このお試しサテライトオフィス、実際に準備しているところだと思います。そして、お試し勤務ということも今は準備中だと思いますけれども、相手先の民間企業が、今、どのような反応があって、どのような状況にあるかということをまず御紹介いただきたいと思います。
○時澤政府参考人　現在、採択団体でいろいろな準備を進めていただいております。団体としても広報をやっておられますし、私どもも、先日、移住交流フェアというところで、ブースを設けて紹介をして、マッチング等に努めているところでございまして、現在進行形でございますので、まだ数的には申し上げる段階ではないんですけれども、幾つかの団体が具体的に地方の提案団体との交渉に入っているという状況でございますので、私ども、さらに、引き続き、先ほど申し上げました基本ニーズ調査等を行いながら、参加団体の掘り出し、あるいはニーズの把握に努めて、採択団体にフィードバックをして活用していただきたいと思っております。
○吉田（豊）分科員　今ほど審議官の方から移住交流フェアというところを御紹介いただきました。私もパンフレットを見たんですけれども、たまたま私がきょう取り上げているふるさとワーキングホリデーとお試しサテライトオフィスという、この二つを大きな柱にして企画なさっているわけですね。
　移住交流フェア、今月、二月の十二日、東京国際フォーラムで行われていますが、やってみられて、実際どういう反応があって、どういう状況だったかということにつきまして、これは大臣にお聞きしてもよろしいですか。お願いします。
○高市国務大臣　二月十二日に東京国際フォーラムで開催させていただいた移住交流フェアですけれども、私も行ってまいりました。
　当日、お試しサテライトオフィスの展示ブースに二百名を超える企業の方々の来場者がありまして、その結果、新たに二十八社とお試し勤務に向けた具体的な調整を進めるに至ったと聞いています。
　また、採択団体では、民間企業に対して、その展示ブースで、お試し勤務の誘致に向けて非常に魅力的な展示が多く見られました。
　例えば魅力的な立地、あと、サテライトオフィスで働く方の移住支援ですとか地元の人材の確保に向けた支援の提案といったことのほかに、具体的なサテライトオフィス開設に向けた財政支援措置までが紹介されていまして、非常に企業の関心も高かったと思います。
　総務省で現在実施している三大都市圏内の民間企業などを対象としたニーズ調査ですが、現時点で集計済みの六千二百九十三件のうち、千三百四十四件の企業から、このお試し勤務について興味があるという回答が寄せられていますので、期待いたしております。
○吉田（豊）分科員　ぜひ私は、きょうお聞きしてきて、宣伝していただきたいなと思うんです。移住交流フェアは一日、それは、いろいろなことがありますから期間が限定というのはよくわかるんですけれども、きょうの質問のところで、小林委員が朝、どうやって情報を広げていくのかということについてのお話だったと僕は理解しているんですね。
　ですから、こうやって一回移住交流フェアをやりました、そしたら、それで終わりじゃなくて、そのときの様子ですとかそれから商談の話とか、こういうものが何かの材料になって、それを今度は総務省のホームページなりなんなりで、やはり総務省らしく、どうやっていろいろなものを広げていくか、今の時代にふさわしいやり方でぜひやっていただきたい、こういうことをお願いしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○武藤主査　これにて吉田豊史君の質疑は終了いたしました。
　次に、奥野総一郎君。
○奥野（総）分科員　大臣、連日お疲れさまでございます。きょうもよろしくお願いをいたします。
　通告がばらばらしていたので、ちょっと順序が変わるかもしれませんけれども、まず最初に、皆さんが既にたくさんお尋ねでありますふるさと納税についてから伺いたいと思います。
　ふるさと納税につきましては、この間、読売新聞などにも出ていましたが、こういう現況調査があります。それによれば、二〇一五年度の寄附総額のうち、およそ四割近くが返礼品の調達、送付費用に充てられた、こうありますが、これは、事実の確認ですが、事実でしょうか。
　それから、今年度はまだ途中ですのでそういう集計はないと思いますが、直近のデータでお答えいただきたいと思います。寄附総額は幾らで、そのうち幾らを返礼品あるいは送付費用に使われているかということです。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省が行った調査結果によりますと、平成二十七年度におけるふるさと納税の受入額は約一千六百五十三億円、対前年度比で約四・三倍となっているところでございます。
　また、同じ調査によりますと、平成二十七年度におけるふるさと納税の返礼品の調達に係る費用は約六百三十三億円、返礼品の送付に係る費用も含めた経費は約六百七十五億円となっております。
　これまでも何度も御説明しているとおり、返礼品送付というのは、ふるさと納税制度という税制上の措置とは別に、各地方団体が独自の取り組みとして行っているものでございますけれども、お尋ねのように、先ほど申し上げた受入額と比較をしますと、この費用は受入額のおおむね四割程度となっているところでございます。
○奥野（総）分科員　ちょっと通告はしていなかったんですが、今年度、途中なんですが、新聞報道などによれば、さらにふるさと納税の寄附総額自体は伸びそうなんですが、そのあたりは何かデータはありますか。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省として、現時点で調査結果ということを何か申し上げるものを持ち合わせていないんですけれども、関係する、特にウエブサイトなどを経営している業者などに聞いたところ、相当程度の伸びになってくると。前年度、先ほど申し上げたように、一千六百五十三億円というお話を申し上げましたが、それをかなり上回る姿になるのではないかという感触を持っているところでございます。
○奥野（総）分科員　たしかテレビなんかでもポータルサイトのコマーシャルとかが出だして、ああいうのを見ると、皆さん、やってみようかなと思われる方も多いと思うんですね。伸びていくのは、それはそうだと思いますし、そのこと自体は必ずしも悪いとは私は思わないんです。
　ただ、今伺ったように、やはり大体四割、四割を超えていますね、四割強ぐらいが返礼品あるいはその送付費用に使われている。ここが私は問題だと思っていまして、本来、やはり税収は行政のサービスに使われるべきだと思います。百歩譲って意味があると考えれば、その地域の産品、地方創生に寄与していると言えなくもないと思いますが、それにしても行き過ぎだと私は思います。
　大臣に、四割という今数字がありましたが、返礼品に充てられているこの割合、返礼品のあり方について、適切かどうか、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
○高市国務大臣　御承知のとおり、返礼品送付というものについてはふるさと納税制度そのものに組み込まれているものじゃないですので、地方団体の自主的な取り組みとして行われているものではございますが、今、奥野委員がおっしゃったように、返礼割合が高いというものについては、せっかく寄せられた寄附をその地域の住民のサービスに使えない、また地方創生のために必要なものに使えない、政策に使えないということにもつながりかねないということが一つ。
　それから、極端にやはり返礼品の発送ですとか返礼品の購入に係るコストが高いところに関しては、持ち出しになってしまっている地域もあると指摘されていますので、それでは、せっかくふるさとに向けて、もしくは応援したい地域に向けて寄せられた寄附の意味をなさなくなってしまうんじゃないかという危機感を感じております。
○奥野（総）分科員　持ち出しなんというのは論外であります。その地域の住民の税金を他の地域の住民に物品という形で供与しているということであります。これはあってはならないということでありますけれども。
　再三皆さん答弁されているんですが、この返礼品の法的な位置づけというのは全く何もないんでしょうか。例えば、地方財政法上とか、あるいは規制というか、自治体のお金の使い道として法的に何か規制する、そういう手がかりのようなものは今ないんでしょうか。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今、いわゆる財政規律に係りますような関係法規というものはあろうかと思いますので、そういった意味で、その支出の態様によってそういった関係法規の点からいって問題が生じ得る、そういった可能性は否定できないというふうに考えているところでございます。
○奥野（総）分科員　それで、こういう通知ですね、抜粋と書いてありますが、昨年の四月から通知が行われているということであります。金銭類似性の高いもの、あるいは資産性の高いもの、高額または寄附額に対して返礼割合の高い返礼品というものについては慎重にということだと思います。
　私、千葉県なので千葉県の新聞を持ってきましたが、最近話題になった勝浦市ですね、商品券廃止ということで、きょう、ようやく出ています。その前もたしか大多喜も同じような話があったと思うんですね。
　ですから、モグラたたきではないですけれども、こういう通知を出しても、今年度はずっとこれを勝浦市はやっていたわけですから、なかなか言うことを聞いてくれないんじゃないか、こういうふうに思うんですけれども、文書指導の効果、これは具体的に返礼品が改められたとか具体的な効果というのは何かあるんでしょうか。
○高市国務大臣　二十八年度の通知を多分お持ちいただいていると思うんですが、そこでは、制度の趣旨に沿った運用をさらに進めていただきたいという観点から、金銭類似性の高いもの及び資産性の高いものについて返礼品としないようにということで、より具体的に例示を追加して通知したものです。
　昨年の春に総務省が実施した調査なんですが、この通知を踏まえて、ふるさと納税制度の趣旨にそぐわないような返礼品について、見直しを実施する、または見直しを実施する予定であるとした団体は百団体近くございました。
　一方で、依然として、通知に照らして適切でない事例もございますから、今後、今もやっておりますけれども、個別団体に対して、都道府県と連携しながら働きかけをしていくこと、それから、やはり有識者からも地方団体からも御意見を伺いつつ、返礼品送付に係る課題を先ほど幾つか私申し上げましたが、そのほかにもある可能性がありますので、一旦全部洗い出してみる、そして、改善策というものをことしの春をめどにしっかりと打ち出していきたいと思っております。
○奥野（総）分科員　確かにその効果は、勝浦も指導があってやめたわけですし、ちょっとネットで検索すると、上尾市なんかは自転車というのをやめたとか、あるいは所沢は全廃をした、これも英断だと思います。一定の効果はあるのかもしれませんが、一方で、あくまでこれは強制力はないということでありまして、逐一取り上げて、個別にやっていかないとなかなか難しいのかなという面があると思います。
　ちょっとこれも通告していないんですが、この通知ですか、この根拠、これは一体どういう根拠、例えば高額というのはどういうものが高額かとか、返礼割合の高い返礼品とか、一定割合というのはどういう割合をいうのかとか、その根拠は、やはり地方財政上の観点からきているのか、税法上の観点からきているのか、あるいは、ふるさと納税制度の趣旨から見て定めているのか、いきなりで申しわけないんですが、伺いたいと思います。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもとしては、これはふるさと納税制度を健全に発展させていくという上で、制度に組み込まれているわけではないんですけれども、返礼品の送付という点につきまして、これはやはり、あくまでも地方団体の判断で、そして、ふるさと納税の寄附に対するお礼の気持ちという位置づけであろう。
　そういう位置づけであればこそ行われているということでありますけれども、そういった観点から考えまして、やはり、ふるさと納税の寄附額に対して返礼割合といったものを殊さらにアピールをしていくといったようなこととか、あるいは返礼品の豪華さを競うといったようないき方というのは、これはお礼といった感覚からはかけ離れたものになるだろう、ひいては、ふるさと納税に対して今回寄せられているような批判にもつながるであろう、こういった観点から、技術的助言として通知でお願いをしているところでございます。
○奥野（総）分科員　いろいろ見直しをこれからされるということでありまして、有識者などの意見も踏まえるということなんですが、これは例えば、今はどこまで言えるかですけれども、高額とか一定割合、返礼割合の高い返礼品、これは何か基準をこれから設けていくような考えはあるんでしょうか。
○高市国務大臣　この返礼品という、ふるさと納税制度に組み込まれていない取り組みによって実際に起きている弊害というものは、もうさまざまなところで指摘されておりますし、私自身も幾つかの論点を認識しております。
　それらを改善していただくための策を何とか講じなきゃ、せっかくいい制度であり、被災地にも多くの温かい御寄附をいただいたり、ふるさと、各地方において子育て支援など有効な使われ方をしているいい制度ですから、これを長く続けるために何とか改善したいという思いでございます。
　その中で、私や役所の例えば林崎局長が頭の中で考えたことだけじゃなくて、やはり現場の御意見も聞きたいということで、また専門家の御意見も聞きたいということで、有識者や地方団体の御意見も伺うつもりではございます。
　その議論の中で、どういう形で打ち出しをするかというのは、現時点では具体的な内容をお答えはできませんけれども、ただ、私自身は、地方財政法上、また地方自治法上、行き過ぎた返礼品というものは問題がある。税法上は一時所得に該当するというのがありますが、総務省の所管で考えますと、やはり地方公共団体の経費というのは、「その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない。」という地方財政法の条文もございますし、また、地方自治法も、「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」地方自治法第二条の条文もありますから、こういう精神にも、条文にも、法令にも沿った形になるように考えてまいりたいと思います。
○奥野（総）分科員　災害時の寄附とか、あるいは過度な返礼がなければ、自分のふるさとおこしに使ってくれとか、一定の意義というか、かなり意義は私もあると思っていますが、せっかくそういう制度ですから、きちんと運用されるように、しっかり検討いただきたいというふうに思います。
　質問しようかとも思ったんですが、特例控除のあり方も、例えば災害だけに限るとか、余り過度に行き過ぎるようだったら考えてもいいのではないか、これは個人的な意見ですけれども、御指摘をさせていただいて、この件は以上にしたいと思います。
　次に、済みません、順序が入り繰りしますけれども、東京オリンピックの関係なんですが、これも千葉の新聞ですけれども、千葉市も千葉県も、幕張メッセを会場にする、レスリングなど七競技を実施するということで関係しています。
　その費用負担のあり方について、きのう、仮設整備については東京都も負担することを排除せず検討する、こういうコメントを都知事は出されています。これに対して、千葉県側としてはおおむね歓迎をしているということなんですけれども、そもそも招致時の立候補ファイルでは、仮設施設の整備等は大会組織委員会が担う、こういう原則があったということで、原則に沿っている、要するに千葉県は負担しない、あるいは千葉市は負担しない、仮設施設については負担しないということで、都が負担してくれるということで歓迎している、こういう記事になっています。
　一方で、どこまで都の負担割合があるのかわからないという意見もありますし、それから仮設施設以外のところですね、ここにも出ていますが、全体として、警備など運営費などを合わせると千六百億円、千葉だと二百十八億円ぐらいあるわけですね。この辺の行方もわからないということであります。一部でまだ不安視する声があると思います。
　大臣に、地方自治を所管している、あるいは地方財政を所管している大臣としてお伺いしたいと思いますけれども、昨日の小池都知事の、仮設施設についても、他の自治体の部分についても費用負担を検討する、これについて地方自治を所管している大臣としてどうお考えかコメントいただきたいのと、それから、再三予算委員会等でも議論されているようでありますが、地方財政法上、他の自治体が、要するに、東京都が例えば千葉市の幕張メッセの仮設施設の整備の費用を負担することは法令上問題はないのかということを改めて伺いたいと思います。
○高市国務大臣　まず、小池知事の御発言についてということですが、トータルで全ての発言を承知しているわけじゃございませんが、これから検討をされるということでございます。東京オリンピック・パラリンピックを成功させるために一歩でも二歩でも道を開いていこう、前進していこう、そういう思いでの御発言なんだろうなと思っております。
　あと、法的なたてつけですが、地方財政法第九条におきましては、「地方公共団体の事務を行うために要する経費については、当該地方公共団体が全額これを負担する。」と規定されています。さらに、地方財政法第二十八条の二においては、「地方公共団体は、」「当該事務の処理に要する経費の負担を転嫁し、その他地方公共団体相互の間における経費の負担区分をみだすようなことをしてはならない。」と規定されています。
　これらの地方財政法上の規定は、地方公共団体に係る経費負担の原則について規定したものでございます。地方公共団体の具体的な経費負担ということについては、これらの原則を踏まえて、個々の事務の範囲や政策目的に照らして、具体的なケースに応じた判断が必要だと考えています。
　東京オリンピック・パラリンピック大会の役割分担については、今後、東京都、大会組織委員会、内閣官房の三者を中心に協議が進められて、その中で東京都の事務の範囲というものが整理されていくと思います。
　その結果、東京都の事務として整理されたものについては、その経費を東京都が負担しても地方財政法上の問題はないと考えております。
○奥野（総）分科員　今のお話であれば、招致ファイルの原則どおり、例えば千葉県は仮設施設については負担しないという整理もできる、一歩前進だと思いますが、今の答弁を逆から見ると、例えば千葉県の事務だと整理されなければ千葉県はこれは負担できないということになる。
　要するに、森田知事もおっしゃっていますけれども、仮設については費用負担をしないと言っているわけで、そこが合意できない、あるいは、費用分担の問題で合意できなければ千葉県は負担しなくていい、あるいは、これから運営費の問題も出てきますけれども、そこもどこまでというのをきちんと整理がされなければ強制的に千葉県ないしは千葉市が負担させられることはない、こういう理解でよろしいんですか。
○高市国務大臣　先ほど地方財政法第二十八条の二というところを紹介させていただきました。仮にこれからの三者のお話し合いによって東京都の事務というふうに整理されたものについては、東京都は、その経費の負担を転嫁し、その他地方公共団体相互の間における経費の負担区分を乱すようなことをしてはならないと規定されています。
　今後の役割分担に応じて決まっていくことではございますけれども、そのように考えます。
○奥野（総）分科員　せっかく首都圏でやるわけですから、千葉県にとっても千葉市にとってもプラスであることは間違いないわけですね。ただ、それが財政上に影響が及ばないように、できる範囲で協力していくということだと思いますので、きのうの都知事の発言には一歩前進と評価をしつつも、しっかりそこは議論していただくことを期待して、この質問を終わりたいと思います。
　それから三番目ですが、今度は郵政の話を伺いたいと思います。
　上場もして一見順調に見えていますが、なかなか株価も戻ってこない、次の上場の話も出てきていますが、これじゃなかなか厳しいんじゃないか。私が気になるのは、ビジネスモデルとしてうまくいっているのかなと。郵政というのは、ユニバーサルサービスを担いながら、しかし民間企業だという非常に特殊な経営形態でありますから、これはユニバーサルサービスを担いながらきちんと収益を上げて、しかも、株価維持と言ったらいけないですけれども、せっかく上場しているわけですから、民間の期待に応えられるのかなというところを非常に懸念しているところであります。
　まず伺いたいんですが、平成二十八年度第三・四半期の決算は出ていますが、それを踏まえて通期の決算見通し、当初言っていた想定どおりなのかということを改めて伺いたいと思います。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　日本郵政グループの平成二十八年度第三・四半期決算は、対前年同期比で減収減益ということでございます。
　このうち、日本郵便につきましては、営業収益は増加したものの、人件費などの営業費用の増加により増収減益でございます。また、金融二社につきましては、市場金利の低下の影響等によりまして減収減益でございます。
　通期の業績予想に対しましては、おおむね計画どおりの進捗率を確保していると考えてございます。
○奥野（総）分科員　見通しがそもそも厳し目だったということでそのとおりになるということだと思いますが、ただ、前期で見てみますと、グループ全体としても減収減益だということですし、郵便は増収ですが減益ということ、ゆうちょ、かんぽも減収減益なんですね。
　今、若干その中で要因についてもお話がありましたけれども、もう少し踏み込んでそれぞれ要因を分析いただきたいんです。
　日本郵便について、よく言われるのは、郵便物数が減ってきている、あるいは人件費の高騰などということも言われています。それから、金融サービスについては、もちろんマイナス金利の影響もあるでしょうし、それがはねて、かんぽなんかは、料率の引き下げ、要するに実質的な値上げが行われているということだと思うんです。
　改めて、今回、グループ全体として減収減益になっている理由を伺いたいと思います。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今、おおむね先生がおっしゃっていただいたようなところだと存じます。
　日本郵便に関しましては、御案内のとおり、引き受けの郵便物数の減少傾向がとまらないという状況にございます。その中で、人件費などの営業費用は増加をしているという状況にございます。
　この郵便物数の減少でございますけれども、郵便物数が減少するとともに、同時に、配達の箇所数が減るわけではなくて、これは余り変わらないということになりますと、収入は減るものの費用は減らないという状況にございます。
　それから、金融二社につきましては、やはり市場金利の低下が続いているということは大変大きくございます。また、かんぽ生命に関しましては、保有契約数の減少がとまっていないというような状況もございます。
　以上でございます。
○奥野（総）分科員　今伺うと、非常に厳しい状況というのを改めて確認できると思うんですが、郵便と金融とをちょっと分けて、もう少し伺いたいんです。
　郵便は、ことしは年賀が、私も出発式も伺ったんですが、何と一億通も減っているんですね、六％弱。一億通も年賀状の差し出しが減っている、これを伺ってびっくりしたんですけれども、ドル箱の年賀も減ってきている。今話がありましたけれども、物数自体が減っている、しかし配達箇所は変わらない、しかも毎日翌日配達というユニバーサルサービス義務がかかっているということです。
　このままでいくといずれ赤字になってしまって、今度二種のはがきの値上げもありますけれども、それをやってもなかなか恐らく厳しいんだろうという中で、どうやって郵便のユニバーサルサービス、これは根本ですよね、あまねく全国に郵便を届けるというのが郵政事業の原点でありますから、これはやはり守っていかなきゃいけないと思うんですが、この民営化という体制の中で、どうやって郵便のユニバーサルサービスを今後確保していくのかということを大臣に伺いたいと思います。
○高市国務大臣　現状においては、日本郵便の皆様の御努力によって、郵便のユニバーサルサービスは適切に提供されていると思います。
　日本郵便では、今委員がおっしゃいましたとおり、郵便物数が減少しているという中で、ユニバーサルサービスの安定的な提供のために、本年六月には第二種郵便物などの料金見直しを実施予定としている。そのほか、郵便物の区分作業の集約による効率化に取り組むということなど、収支改善や経営基盤の強化に努めておられます。
　将来にわたる郵便のユニバーサルサービスの安定的な確保についてでございますが、現在、総務省の検討会において、中長期的課題についてことしの夏ごろを目途に検討、整理を行っていくという作業をしております。
　引き続き、日本郵便の取り組み状況、そして経営状況は注視しながら、しっかりと監督をしてまいります。
○奥野（総）分科員　三種とか四種とか、そういう割引制度もありますし、あるいは毎日翌配がいいのか、いろいろな観点から考えていかなきゃいけない、もちろん国民の利便性が第一でありますけれども、その費用負担の関係も含めて考えていかなきゃいけないと思いますので、ぜひしっかり検討をいただきたいと思います。
　それからもう一つ、今度は金融の方ですが、とりわけ、かんぽは保有契約数自体がどんどん減ってきているという中で、また、料率の見直しが恐らく避けられないということで、実質的な値上げがまた続くんだろうと思います。そうすると、かんぽについても来年度もなかなか厳しいんだろうと思いますし、ゆうちょは、限度額の引き上げなどもやり、手を打っていますから、ある程度は収益は大丈夫なのかもしれませんが、といいつつもマイナス金利であります。金融のユニバーサルサービス、これも法律に金融のユニバーサルサービスというのが郵政改革のときに入っているわけですから、これをきちんと確保させるように、やはり国としても責務があると思います。
　大臣として、この金融のユニバーサルサービスの維持、要するに、収益をもう少し確保していかなきゃいけない、マイナス金利下でも耐え得るような経営構造にしていかなきゃいけないと思いますが、これについて何かお考えでしょうか。
○高市国務大臣　この金融二社の収益確保につきましては、両社の経営判断によりまして適切な取り組みが進められるということを期待しています。
　これまでも、ゆうちょ銀行による地域創生ファンドへの出資ですとか、かんぽ生命によるほかの生命保険会社との共同投資など、両社で収益確保に向けたさまざまな取り組みは進められていると思っております。
　総務省としては、運用の多様化ですとか利用者のニーズに応える商品開発ということをしていただいて、両社による取り組みがさらに進むということを期待しています。そのような検討の中で、新規業務の認可申請があるという場合には、これは郵政民営化法にのっとり適切に対応させていただきたいと思っております。
○奥野（総）分科員　そうすると、今出ている企業貸し付けとか住宅ローンなどもありますが、さらに何か新しい利用者のニーズに沿うものが出てくれば、それは検討してもよい、そういうお考えでしょうか。
○高市国務大臣　ゆうちょ銀行から四年も前に申請されていました新規業務の認可というのが残っております。私は、認可するにしてもしないにしても、こういうことは早くしっかりと結論を出して収益力の強化に取り組んでいただける環境をつくることが大事だと考えましたので、ゆうちょ銀行にもお伝えをしておりますが、今と四年前では大分金融環境も変わってきていると思いますので、その申請された内容について、現在の考え方をしっかり伺って、またそのままの内容でいくのか、また違った形の認可申請になるのか、これはわかりませんけれども、やはり郵政民営化法にのっとって、金融庁とも連携をしながら、迅速に審査を進めていくということが重要だと考えています。
○奥野（総）分科員　まさに迅速に審査を進めていくということは大事だと思いますし、そのことが一つはマーケットの期待にも応えるということになるでしょうし、利用者の期待にも応えていることになるでしょうし、そして何より現場の局長さんとか職員の皆さん、事業を支えるために本当に一生懸命頑張っていただいていますから、彼らのためにもユニバーサルサービス確保をきちっとやっていくんだ、そのためには、いろいろな手段、費用負担も含めて、あるいは新サービスも含めて、大臣がしっかり発信していただきたいというふうに思います。
　郵政については、これをお願いして、終わらせていただきます。
　続きまして、マイナンバーの話です。
　静岡県の湖西市でマイナンバー千九百九十二人分が記載ミス、こういう記事がありますけれども、これも、ふるさと納税に関連して、誤って千九百九十二名分のマイナンバーを寄附者の住む自治体に送付したということのようであります。寄附を受ける自治体から、寄附者のマイナンバーを寄附者の住む自治体に送付するという中で、そういう仕組みの中で誤ったナンバーが送られた、他人のナンバーが寄附者の住む自治体に送られた、全部ではないんですが、送られたということのようです。
　これは恐らく、千九百九十二名、事実とすれば非常に大きな規模の事故ということになると思います。マイナンバー法では百名を超すと重大な事態ということで規定をしていますから、非常に大きな事態だということだと思います。
　幸い、これが当該住人に渡ったとか外部に出たということはないようなんですけれども、だからいいという話ではないと思いますし、こういった単純ミスが今後も起きないためにも厳しい措置が必要じゃないかと思いますが、まず、この件の概要、現状どういう報告を受けているのかということを事務方から伺いたいと思います。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘をいただきました事案につきましては、ふるさと納税のワンストップ特例サービスにおきまして、寄附を受けた湖西市が、寄附された方千九百九十二名の情報をその方の住所地の自治体に対して通知する際に、別の方のマイナンバーを誤って記載していた事案でございまして、外部への漏えいはないという報告を受けております。
　発生原因といたしましては、通知書を作成する過程で、表計算ソフトで送付先自治体ごとに並べかえる機能を使用した際に、担当者の操作誤りによりまして、マイナンバーの欄が並べかえられないまま通知書に印刷されたものというふうに聞いております。
○奥野（総）分科員　これは本当に単純ミスで、私なんかもエクセルになれていないので、行で並べかえると、その行だけかわってあとはかわっていないという、本当に単純ミスだと思うんですね。ただ、こんな重大な業務であってはならないミスだと思います。
　対応は、自治体は再発防止策は何か言ってきているんですか。
○其田政府参考人　現在、湖西市におきまして再発防止策を具体的に検討しておるところでございまして、当委員会といたしましては、再発防止策について詳細な報告を求めているところでございます。
　今後、また、その内容とか報告に応じまして指導助言等を行ってまいりたいと考えております。
○奥野（総）分科員　指導助言というのは、文書を出して行政指導になるのか、それとも単なる事実上の措置なのか、どっちなんですか。
○其田政府参考人　法律上、当委員会には機関に対して指導助言を行う権限がございますので、この法律上の権限に基づいて指導助言を行うことも含めて検討してまいりたいと思います。
○奥野（総）分科員　ぜひ、単純ミスとはちょっと考えられないようなミスなので、きちんと公表して、適切に法律にのっとった措置をやっていただきたいと思います。
　それで、大臣に改めて伺いたいんですが、結局、こういう人為的なミス、絶対ないとは言えないんですね。今回たまたま発出されなかったということなんですが、ただ、事の性格上、こういうことは今後も起こり得るし、発出されてしまう可能性もあるわけですね。
　総務省として、今回の事故をどう受けとめて、全国的に注意喚起をして、こういったことが起きないように、人間のやることですから一〇〇％というのは難しいと思いますが、そうはいっても、やはりこれは一〇〇％が求められるんですね、こういう案件は。これが起こることで、やはりマイナンバー制度自体の信頼が損なわれてしまいますので、大臣として、どう受けとめ、どう注意喚起していくか、伺いたいと思います。
○高市国務大臣　これは地方税に係る事務において発生した事案ですけれども、あってはならないことであると思います。
　マイナンバーを適切かつ慎重に取り扱う必要というのは当然あるわけで、そのためにもマイナンバー法第二十八条の四、また第十二条などにそれを担保するための規定があるわけでございます。
　今回は、湖西市に対して再発防止の徹底を求めさせていただいたわけなんですけれども、あわせて、二月十六日に、ここにおります林崎自治税務局長の名前で、全地方団体に対し、地方税事務において本人のマイナンバーが正しく記載されていることを複層的なチェックにより十分に確認するように通知を発出しました。改めて、マイナンバーの適切な取り扱いについて周知徹底を図らせていただきました。
○奥野（総）分科員　素早く対応されたと思います。今後、こういうことがないように、しっかり指導助言、適切に対応いただきたいと思います。
　それからもう一点、今度はマイナンバーの通知の件ですけれども、十九日付の朝日新聞に、マイナンバー通知百三十五万通が戻ってきて宙に浮いている、こういう記事がありました。この記事によりますと、会計検査院からも、一部の自治体で、一時、配付のために定められた措置がとられていなかった、要するに、転出の確認をしていないだとか、いろいろ定められた手続をしていないという中で、百三十五万通が宙に浮いている、こういう記事がございました。さらに、あわせて、同じ中で、既に大阪などでは八万通の通知カードが廃棄される、あるいは杉並区でも九千通の通知カードを廃棄されている、こういうことなんです。
　まず、事実関係ですね。今通知されていないものがどのくらいあるのか。それから、この廃棄というのが気になるんですが、適切にちゃんと、例えば死亡とか転居でもう可能性がない、交付する必要がないというふうに確認されたものなのかどうなのか。それから、一定数の方はまだ通知を受けていない方がいらっしゃる可能性がありますから、今後どのように対応していくのかということをあわせて伺いたいと思います。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十七年の十月五日にマイナンバー制度が施行されまして、順次通知カードの送付を実施してきたわけでございますが、二十八年の十一月末時点で約六千二十八万通の通知カードが郵送されまして、その時点、当初、二十八年一月の時点でございます、の返戻率は約一〇％であったわけでございます。その後、市区町村において再送等の取り組みが行われ、現在、市区町村において保管されている通知カードは約二・二％まで低減したわけでございますが、なお約百三十五万件について保管されているのは事実でございます。
　この返戻された通知カードの取り扱いでございますけれども、事務処理要領というものを私ども出しておりまして、住民票記載事項の確認、調査を行った上で、他の市町村への転出を確認した場合、死亡などにより住民票が消除されている場合につきましては廃棄するということとしておりまして、それ以外の場合においては、一定期間、これは三カ月程度と言っておりますが、保管するということにしているわけでございます。
　この保管期間につきましては、通知カードを確実に本人に交付するという観点に鑑みまして、総務省から、まず昨年度末までは保管を継続してくださいという要請をしておりました。さらに、昨年度末に発出している通知におきまして、「通知カードの物理的な保管場所の確保や窓口での業務に支障のない範囲において、返戻された通知カードを平成二十八年四月一日以降も引き続き保管することについて、ご検討いただくよう」、そういう依頼をしているところでございます。
　各市町村におきましては、今申し上げましたような事務処理要領でございますとか通知を踏まえまして、その保管のあり方について判断をいただいているところでございまして、必要な確認、調査を行った上で、既に廃棄がなされたものもあるというふうに考えているところでございます。
　引き続きまして、通知カードが手元に届くよう、市町村に対して助言をしてまいりたいというふうに考えております。
○奥野（総）分科員　会計検査院の指摘の事実関係ですけれども、適切な手続をとらない自治体が一部あるように書かれていますが、これは事実でしょうか。あるいは、事実だとして、どう対処していくか。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十九年一月二十七日に公表されました会計検査院の随時報告によりますと、平成二十八年三月末時点で、八百五十二市区町村、これを調査対象にしたわけでございますが、そのうち二百九市区町村で、返戻された通知カードについて調査を行っていなかったとされているわけでございまして、その理由として、人手不足や多忙のためとされているものと承知しております。
　総務省といたしましては、事務処理要領におきまして、通知カードが返戻された際には、住民票の記載事項の確認、調査を行うことを要請しているわけでございますけれども、この会計検査院の調査、これは調査時点が一年ほど前になるということ、それから全市区町村を対象とした調査ではなかったということを踏まえまして、現在、総務省としても、改めて全市区町村に調査を行い、事実確認を行っているというところでございます。
　この調査結果を踏まえまして、地方団体に対して必要な助言を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○奥野（総）分科員　今年度から、例えば確定申告などもマイナンバーを使うようになっていますし、ふるさと納税も、さっきの話ですけれども、マイナンバーを使うようになってきていますから、制度を定着させるためにも、なるべく多くの方にきちんと御理解いただくという中で、通知漏れがないようにしっかり御指導いただきたいと思います。
　続きまして、今度は庁舎の建てかえ、公共施設等適正管理推進事業について伺いたいと思います。
　昨年の秋の臨時国会で、私の方から、庁舎の建てかえについて一定の財政措置をお願いしたい、こういう質問をさせていただきました。きっかけは、熊本などで、益城でしたか、建てかえていない庁舎が倒壊したということもあったので、調べてみたところ、私の地元も、千葉市が昭和四十年代に建てた庁舎をそのまま使っていますし、四街道市も古い庁舎を使っている。耐震補強をしないで、いずれ建てかえるんだ、いずれ建てかえるから耐震補強をしないんだということで、ずっとそのままになっているということなんですね。
　ところが、これはいつ首都圏で直下型地震が起こるとも限らないわけですから、そこで庁舎が倒壊してしまうと、指揮をとる場所がなくなる、あるいは住民が問い合わせをする場所がなくなる、寄る辺がなくなるわけですから、一般的に庁舎の建てかえというのはなかなか政治的には難しい、首長さんは難しいので踏み切れないんですが、そこを後押しできるようにぜひ財政措置をお願いしたいということをそのときに申し上げました。
　早速、今回、市町村役場機能緊急保全事業ということで、昭和五十六年の新耐震基準前に建てられた建物、庁舎について、建てかえの際に一定の財政措置をとっていただけるという制度が導入されました。これは、今までの一般単独事業債の起債しか認めていただかなかったことに比べたら、非常に大きな一歩だと思います。
　この事業について、具体的な要件とか概要について改めて伺いたいと思います。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきました市町村役場機能緊急保全事業につきましては、設立の趣旨は今御指摘いただいたとおりでございます。その趣旨に沿いまして、基本的には、昭和五十六年の新耐震基準導入前に建設された本庁舎の建てかえ事業を対象にする、そのためには、公共施設等総合管理計画で位置づけをしていただいて、さらに業務の継続計画にしっかりと位置づけていただく、それを要件として対象とさせていただいております。
○奥野（総）分科員　これは潜在的なニーズは結構あると思うんですね。建てかえというと、政治的な理由で、首長さんは選挙のときに二の足を踏んでなかなか言いたがらないんですけれども、実際、建てかえたいというニーズはあると思います。
　こういう制度を入れることで後押しをするのは非常に重要なことだと思うんですが、では、今具体的なニーズを総務省としてつかんでおられるのか、それに対して十分な規模の額は、今後四年間の措置と伺っていますけれども、確保されているのかというのを伺いたいと思います。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　これから建てかえを検討するに当たりましては、耐震化を行うか、建てかえがいいのかということをコスト的にいろいろと検討される団体が多いと伺っておりますけれども、今の時点で既にその検討は済ませている団体もございます。そういう団体からは、できるだけ早く着工したいという声もいただいておりますけれども、今回見積もるに当たりましては、最近の庁舎の建てかえの動向等を見まして、機械的にこの程度は必要であろうかということで見積もらせていただいている状況でございます。
○奥野（総）分科員　あと、期間なんですけれども、今、例えば私の地元の四街道市なんかでは、頭出しはされていないんですね。聞くと、もちろん潜在的な要望はあるんですけれども、これから具体的な計画を立てて、議会の承認を得てということになったときに、では、この三年、四年の間できちんと着工できるか、あるいは事業が立ち上がるかということを考えたときに、もう少し長いスパンでやっていただくことがいいのかなと思うんですが、それはそのときに延長については考えるということかもしれませんが、これ、期限を切っている理由は何なんでしょうか。