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○又市征治君　社民党の又市です。
　交付税法の改正については、特別交付税の割合を六％から四％に圧縮する原案と、大震災によってこれを三年間延期をするという衆議院側の修正の両方に賛成をしたいと思います。
　ただし、先ほどからも出ていますように、この特別交付税そのものの算定については、この透明化という問題はやっぱりきちっとやってもらわにゃいかぬ。昔、やっぱり自治体に対して懲罰的なことがなかったわけじゃないんですよね、これは、はっきり申し上げるならば。まあ今日は具体例なんか挙げませんけれども。是非その点は、片山さんもそのことを十分御承知ですから、この透明化などは是非やっていただきたいと、こう思います。
　そこで、今回の震災対策では特別交付税も大幅増額すべきだということを二十四日、大臣、答弁がございましたから、これは注視をしてまいりたいと思います。
　一方、この交付税制度全般については、財源が少な過ぎて本来の地方財政自立の役割を果たしていないという点は、これはずっと私一貫してここで申し上げてまいりました。法定率の引上げを含めて改革をすべきだということでありますが、これは今回、本来ならば地方交付税問題でも四時間から八時間ぐらいの論議せにゃいかぬところですが、時間がありませんから、改めてこれは論議をしたいと思います。
　来年度のこの交付税については、政府の一部に当初、別枠加算の一兆一千億を削ったらどうだと、こういう話がありましたけれども、これは総務省も頑張っていただいて、あるいは我々も頑張りましたが、結果としてこの意見は退けられたという点でいえば、この交付税問題、〇・五兆円上乗せという点ではこれは賛成をしたいと思います。
　そこで、災害問題に入りたいと思いますが、この災害対策の中心は当然自治体なわけでありまして、さあこの追加の支出、そして交付税法定率の減収と地方税の減収というのが出てくる、そういう点では大きな財源不足が生じるのではないか、こういうことが懸念をされます。交付税の増額と地方税の減収補填、これには万全を期すべきだということは、これはもうずっと他の委員からも御指摘のとおりでありましたが、これがどういうふうにされようとしているのか、改めてお聞きをしておきたいのと、もう一つは中期財政フレーム。これは、震災後で全面的な見直しが必要だろうと思うんですね。特に交付税については、自治体も中期的な復興行政需要に合わせて増額を織り込むべきであろうと思いますが、この二点、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　この交付税については、今次の災害を受けて、踏まえていろんな課題があります。
　一つは、当面の問題として、被災地の特別な財政需要を賄うために特別交付税がかなり必要になってきます。これは既存の六％の額では賄えないということが予想されますので、特別交付税の増額確保というものが補正予算の中で手当てをされるべきだと思いますし、そういう主張を今しております。
　それから、地方財政計画を前提にして交付税総額が決まっておりますけれども、これが先ほど来話をしておりますように、我が国経済の打撃によって国税収入が恐らく減収になりますので、そうしますと交付税の総額が変わってきます。じゃ、この誤差を、差額をどうするのかということでありますが、当初の地方財政計画、それから当初予算に盛り込まれている額はこれは確保しなければいけないということで、これも財政当局と調整をしたいと思います。
　それから三つ目は、間接的な問題として税収が、地方税収自体が減ります。それから、減免をしなければ対応できませんので、これについての補填が必要になってまいります。これは減収補填債というもの、それから歳入欠陥債というのがあるものですから、これでもって当面は賄う。これも当面は借金になって、後で交付税でということになりますけれども、これはやむを得ませんので、こういう措置をしなければいけないと。これが三つ課題でありますので、これについて精いっぱいの取組をしたいと思います。
　それから、あわせて、中期財政フレームとの関係ですが、これは国の財政規律を守る、ただしその際に地方に不当なしわ寄せはしないということでこの中期財政フレームはできております。結果が三年間一般財源総額を維持するということでありまして、この理念とか基本的な考え方はやっぱり大切にしなきゃいけないと思いますが、それだけではこれから当面やっていけないので、一つは地方財政全体の制度の仕組みも含めたやはり何らかの見直しをしなければいけない、それである程度の圧縮とかスリム化はやっぱり全体としてこれは考えなきゃいけないと私は思います。
　それからもう一つは、このフレームにとらわれないで、被災地に対する支援措置というのは特別交付税を中心にやらなければいけないので、一般財源総額についての基本フレームの考え方は、やはり多少の変更なり応用をしなければいけないと思います。
○又市征治君　それでは、この大震災の復興の在り方、これは私は先日も述べたわけですが、人間の復興であるべきだということを申し上げてまいりました。
　一年前の一月十七日が阪神・淡路大震災の十五周年でありまして、各地で鎮魂の行事や検証と反省などいろいろと行われたわけです。その中の論議に、あの復興は本当は人間の復興であるべきだったのに、行政の主導で大規模開発を優先をするいわゆる創造的復興が幅を利かせた、その結果、被災者、地域住民の自立と地域の再生をなおざりにした、その意味で失敗であったという、こういう主張もあるわけです。
　人間の復興というこの考えは、関東大震災後の一九二四年に経済学者の福田徳三が唱えたそうでありますが、その著書によりますと、復興事業の第一は人間の復興、すなわち大災によって、大震災ですね、によって破壊された住まいと生活、営業、労働機会の復興でなければならない、道路や建物はこの営生、営業と生活ということですが、この機会を維持し擁護する道具立てにすぎない、それらを復興しても本体たり実質たる営生の機会が復興せられなければ何にもならないという、こういう考え方を述べているわけですね。
　他方の創造的復興というのは、繰り返しますけれども、兵庫県やあるいは神戸市が打ち出したスローガンであって、実際の事業としては大規模開発優先であったために被災者の自立と被災地の再生がなおざりにされたという、こういう指摘が出されているということですが、こうした反省論、阪神・淡路の反省論、片山大臣、十分御承知だと思いますが、この点いかがですか。
○国務大臣（片山善博君）　私が知事をしておりましたとき鳥取県も大災害に見舞われまして、この復興といいますか、地域の再生という大きな課題に私ども取り組みました。その際に、阪神・淡路の復興のプロセスというのは大変大きな参考になりました。参考になりましたけれども、やはりまねはできないといいますか、逆の意味で教訓にしなければいけないということも痛感をいたしました。この災害の復興といいますか、地域の再生というのは誰のためにやるのかということをやはり一番真剣に考えなきゃいけないと思います。
　といいますのは、この度の災害もそうなんですが、阪神・淡路のときもそうですけれども、地域がほとんど、表現は悪いですけど、全部クリアランスされてしまいまして、そうしますと新たな町づくりというのが物理的には可能になるわけであります。そうしますと、この際、将来を見越した、百年後を見越したいい町をという、そういう誘因にとらわれることもやっぱりあったんだろうと思います。それはそれで、そういう視点を持つことは私は十分必要だろうと思いますけれども、実際に被災地で地域の再生に当たるときに何が一番重要かといいますと、今目の前で泣いている、悲嘆に暮れている被災者の皆さんの絶望をどうやってちょっとでも希望を持ってもらえるか、不安を安心に変えるにはどうすればいいのかということがやはり一番基本であるべきだと私はそのときに思いました。
　そうなりますと、特に高齢者の多い、弱者の多い地域でありましたので、この度もそういう傾向があると思いますけれども、そういう高齢者の皆さんができる限り安心できる、絶望を癒やすことができるような、そういう観点が一番基本にあるべきだと思います。
　そうなりますと、できるだけ元どおりの生活環境を取り戻すということが一番の視点になると私は当時思ったものですから、そこを離れないで住み続けられるようにというので、元どおりの環境に、決して元には戻りませんけれども、元には戻らないんです、特に今回の場合は、肉親を失い、地域はもう全く変わってしまったんで元どおりには戻らないんですけれども、できる限りそういう被災者の皆さんの生活環境を元どおりに近くしてあげるということが基本にあるべきだと思います。
　ただ、また今回、それでもなかなかうまくいかないと思いますのは、その元どおりのところでは、今回被災した現場でありますから、そうすると、住み方とか住む場所とか町のゾーニングとかを変えないといけないんではないでしょうかという観点もありますので、基本は元どおりの環境をつくるということになるとは思いますけれども、その中でより安心な、安全な町づくりということを当然加味しなければいけないと。
　こういうことが今回の、今次の災害復旧の基本になるんではないかと、被災をした県を預かっていた者として考えているところであります。
○又市征治君　つまり、おっしゃっていることも、私申し上げたこの人間の復興ということだと思うんですね。
　この阪神・淡路の反省をもう少し述べておきたいと思うんですが、地元の神戸の松蔭女子大学の教授池田清さんが、昨年の雑誌「世界」の二月号の論文で、失業率や生活保護率、就学援助、自殺率などが全国平均よりも神戸市、その中でもあの長田区で著しく高いということを例示をされております。つまり、家屋の倒壊や火災による死亡という一次災害にとどまらずに、避難所や仮設住宅という生活環境の悪化による孤独死であるとか病死という二次災害。さらに、その後、住民の貧困化、地域経済の衰退といった三次災害にまで及んだ、こう言っているわけですね。
　阪神・淡路大震災後、多くの大手企業が神戸を見捨てた。そのため、多くの労働者が職を失う。こうした社会的、経済的な二次災害に対して、政府と兵庫県や神戸市は、住民の生活保障や職業訓練、公的な雇用や仮設の工場の提供、あるいは地域内の内需拡大といった施策よりも、被災者住民に活力を取り戻す人間復興を行うべきだった。ところが、実際は仮設住宅及び災害公営住宅を遠い郊外に造ったためにコミュニティーが崩壊をし、孤独死が相次いだ。また、早々と二か月後には住民の合意も図らずに都市計画、区画整理事業や再開発事業の網を掛け実施をしてしまった。
　御存じのように、こうした手法では土地を所有しない住民や営業者の発言権は抹殺をされ、そこに住んで工場労働や職人や自営業を営んでいた人たちは戻ることができない。県や神戸市の指導で、神戸空港、港湾建設あるいは高速道路、商業ビルといった大規模開発ばかりが進み、昔のような近隣関係や人口は失われてしまった。こんなことなどが述べられているわけですね。
　少し長くなりましたけれども、この東日本大震災及び原発災害からの復旧復興というのは是非、大臣もお認めになっているように、被災者、住民の再生あるいは地域の再生、つまり人間の再生ということを肝に銘じてやってほしい。華やかな再開発ビルであるとかあるいは大型プロジェクトよりも、ソフト事業を始め一見地味な、細やかな、あるいは人間レベルの施策の積み重ねが必要なんだと思うんですね。その中心課題というのは、やっぱり雇用創出を柱とする地域社会の回復であり、やはり担い手は、まさに住民と基礎自治体だろうと思います。
　先週の質疑で、私は土地利用の在り方についても提起をいたしました。これは、行政や開発狙いの企業が神戸のように焦って住民抜きで決めないようにということでもあります。あくまでも住民が、亡くなった人々の思いも代弁しながら、じっくりと何年も掛けて解決をしていく課題でもあろうかと思います。
　行政は強権的にプランを振りかざしてはならぬし、地面の上に何一つなくなってしまったように見えるけれども、そこには人々の多くの営みがあったし、歴史があったし、深い思いが残っているわけですから、行政はあくまでもこのお手伝いであるべきだ、こう思いますが、先ほどの、今、以上申し上げた点も含めて、大臣も、改めて感想を含めて見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　災害復旧復興、地域の再生を図るときに一番大事なのは人、特に被災をされた人だということを申し上げました。やはり人に着目をした復旧のプロセスというものが重要だと思います。
　ともすれば、災害のときには公共土木施設の復旧から入ります。これは大切です。道路にしても、動脈でありますから。ですけれども、それだけで、公共施設は復旧しましたが、人が、被災者の皆さんが生きていく生活の場というものがソフト部門で破壊されるということ、これはやはりできるだけ避けなければいけないと思います。もちろん、先ほど言いましたように、かなりもう破壊されております。家族を失い、肉親を失い、地域の多くの人を失いで、かなり破壊されておりますけれども、できるだけ人のネットワークといいますか人間関係といいますか、かいわいの復旧というものが必要になるだろうと思います。人間への配慮が必要だろうと思います。
　ですから、公共土木だけの中心の復旧というのはできるだけ避けて、一緒になってやるべきだと私は思います。
　特に、生業の問題というのは、何度も申し上げておりますけれども、これは非常に重要でありまして、人間はどういう仕事に就くかというと、やっぱり元の仕事が一番やりやすいわけで、手慣れているわけでありますから、できるだけ生業、元の生業に復帰できるような施策というのが必要になるだろうと思います。阪神・淡路のときに一つ私はちょっとあきれましたのは、長田地区で生業を失った人が随分おられて、その人たちに対するメッセージとして空港を建設するからそこで働けばいいというメッセージがあって、それはちょっとどうかなと私自身も当時思ったことがありますけれども、この度もできるだけその地域で生業に復帰できるような、そういう施策、配慮が必要なんではないだろうかと思っております。
○又市征治君　終わります。
　　　〔寺田典城君「委員長、一分もらえませんか」と述ぶ〕
○委員長（那谷屋正義君）　いや、時間も来ておりますので。
　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山下芳生君　東日本大震災は戦後最悪の大災害となりました。加えて、東京電力福島第一原子力発電所の事故はなお予断を許さない危険な状態を脱していません。政府は、被災者への救援と生活支援に全力を挙げるとともに、日本の専門家や技術者の力を総結集し、総力を挙げて原発事故の収束を図らなければなりません。こうした中で、被災の実態に見合った地方交付税の算定、交付を始め、十分かつ万全な対策を強く求めるものであります。
　そのことを述べた上で、私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。
　反対の第一の理由は、菅内閣が昨年六月の財政運営戦略で、国の一般歳出と地方交付税の合計額を今後三年間、七十一兆円以内にする歳出の大枠を決定し、地方財源抑制の仕組みを導入したからであります。
　来年度の地方財政計画について、政府は、社会保障費の自然増による地方負担約八千四百億円を見込んだとしています。しかし、その一方で、公共サービスを支える一般行政経費を厳しく抑制し、給与関係費は四千百七十億円も削減されているのであります。
　政府が決定した歳出の大枠は、深刻な財政危機に置かれている地方自治体に一層の住民サービスの切捨てや人件費削減などの地方行革を強いるものであります。これでは、地方自治体の独自の努力で実施されてきた乳幼児医療費助成制度や予防接種助成制度、妊産婦健診助成制度などの独自事業も、そのしわ寄せを受けて後退、廃止されることにつながりかねません。さらに、人件費削減によって、正規職員が臨時、非常勤に置き換えられるなど、官製ワーキングプアの解決を困難にさせることは明らかであります。
　反対の第二の理由は、本法案が、今後三年間、地方財源不足による臨時財政対策債の発行について、その半分を地方に負担させる国、地方の折半ルールを法定化しているからであります。これは、自公政権と同様に、地方財源不足に対する国の責任を投げ捨てるものと言わざるを得ません。
　以上指摘し、討論を終わります。
○委員長（那谷屋正義君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（那谷屋正義君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（那谷屋正義君）　次に、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　片山さつき君から発言を求められておりますので、これを許します。片山さつき君。
○片山さつき君　まず、冒頭、被災地に心よりのお悔やみを申し上げます。
　私は、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、たちあがれ日本・新党改革及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による平成二十三年東北地方太平洋沖地震への対応及び自立的かつ持続的な財政運営を可能とする地方財政制度の構築に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読させていただきます。
　　　　平成二十三年東北地方太平洋沖地震への対応及び自立的かつ持続的な財政運営を可能とする地方財政制度の構築に関する決議（案）
　　平成二十三年東北地方太平洋沖地震により被災した地方公共団体等に対する万全の行財政支援を講ずるとともに、引き続き個性豊かで活力に満ちた分権型社会にふさわしい自立的かつ持続的な地方税財政システムの確立に向けて、政府は、次の諸点について格段の努力をすべきである。
　一、平成二十三年東北地方太平洋沖地震の復旧・復興については、被災地域の災害対策の強化を図るため、行政機能を大きく喪失した地方公共団体等への職員の派遣等により十全な支援を講ずるとともに、国と地方公共団体間の連絡・調整・情報共有に配意した支援体制の構築に万全を期すること。
　　　また、平成二十三年度補正予算の編成に当たっては、被災状況を的確に把握し、所要の地方交付税措置をはじめ十分な地方財政措置を講じ、被災地域の地方公共団体に対して万全の対策を講ずるとともに、被災地域の応援等を行った地方公共団体に対する財政措置も講ずること。
　二、現下の厳しい経済環境の下において、地方の疲弊が極めて深刻化していることに鑑み、地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が十分発揮できるよう、引き続き、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な総額の充実確保を図るとともに、税制の抜本的な改革に向けて、法定率の引上げを含めた抜本的な見直しを検討し、特例措置に依存しない持続可能な制度の確立を目指すこと。
　三、地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立するとともに、地方公共団体間の格差是正を図る観点に立って、地方消費税の拡充・強化をはじめ、国、地方を通ずる税体系の抜本的な見直しと国、地方間の税源配分の見直しなどを行い、速やかに偏在度が小さく、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。
　四、巨額の借入金に係る元利償還が地方公共団体の財政運営を圧迫し、諸施策の実施を制約しかねない状況にあることに鑑み、計画的に、地方財政の健全化を進めるとともに、臨時財政対策債をはじめ、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないよう、万全の財源措置を講ずること。
　五、地方債制度及びその運用の在り方については、地方債の円滑な発行と流通、保有の安全性を確保するとともに、地方公共団体の自主的・主体的な財政運営に資する観点から、見直しを検討すること。
　六、地方税財政に係る諸制度の見直しに当たっては、財政基盤の脆弱な市町村に対し、特段の配慮を行うこと。特に、今回、地方交付税の総額に対する特別交付税の割合を引き下げ、普通交付税に移行させるに当たっては、この点に十分留意すること。
　七、地域自主戦略交付金については、国と地方の協議を通じ、その運用に地方の意見を十分反映させるとともに、これへの移行を契機とした国庫補助負担金の総額の削減を行わないこと。
　八、政策的促進策の下に、多くの市町村合併が行われてから相当の期間が経過している現在、合併当時に予想できなかった社会経済情勢の変動が生じている団体も多いことに鑑み、合併市町村の合併に伴う特例措置の適用状況と行財政運営の現状を分析し、これを踏まえ、合併市町村の今後の行財政運営に不測の支障が生じることがないよう、適切な措置を講ずること。
　　　なお、市町村合併による議員定数の減少、行政改革に伴う議員定数及び報酬の削減等を背景とする地方議会議員年金制度の廃止については、年金受給権者等に対し十分な説明を行う等円滑な廃止に向け最大限の配慮を行うとともに、国民の政治参加や人材確保の観点を踏まえた新たな年金制度の可能性についても検討を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございますので、何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（那谷屋正義君）　ただいまの片山さつき君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（那谷屋正義君）　多数と認めます。よって、本決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、片山総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。片山総務大臣。
○国務大臣（片山善博君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　次に、国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者衆議院議員石田真敏君から趣旨説明を聴取いたします。石田真敏君。
○衆議院議員（石田真敏君）　ただいま議題となりました国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　まず、本法律案の趣旨について申し上げます。
　平成二十三年度の税制改正に係る地方税法等の一部を改正する法律案につきましては、政府・与党の責任において早期に成立を図るべきところ、平成二十三年三月三十一日を目前にしてもその成立の見通しが立っていないことに鑑み、国民生活等の混乱を回避するため、異事異例の措置として本法律案を提出した次第であります。
　次に、その内容について申し上げます。
　第一に、平成二十三年三月三十一日に期限の到来する地方税における税負担軽減措置等について、その期限を暫定的に平成二十三年六月三十日まで延長することといたしております。
　第二に、これに伴い、一月二十八日衆議院に提出されました地方税法等の一部を改正する法律案等について所要の規定の整備を行うことといたしております。なお、この所要の規定の整備は、これらの法律案に対して賛成することを前提としているものではありません。
　以上が、本法律案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（那谷屋正義君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対の理由は、本法案が担税能力のある大企業や事業者のために減税措置を継続させるものであるからです。
　法案は、資産流動化法による特定目的会社が取得した不動産取得税、投資法人の取得する不動産取得税、都市再生法に基づいて事業者が取得する不動産取得税、スーパー港湾における荷さばき施設等の固定資産税等の軽減措置などの減税措置を継続するものであります。
　その対象の中心は担税力のある大企業や事業者であります。こうした大企業減税は中止し、東日本大震災の被災者の救援と復興、そのために全力を尽くしている自治体を支えるための財源に回すべきであります。
　なお、本法には中越地震災害、中越沖地震災害に係る不動産の固定資産税や離島航路船舶に係る固定資産税の軽減措置なども含まれています。こうした措置は国民生活に必要であるということを申し上げ、討論を終わります。
○委員長（那谷屋正義君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十三分散会
平成二十三年三月二十九日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第七号
　　平成二十三年三月二十九日
　　　　午後一時開議
　第一　港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　平成二十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百七十三回国会、内閣提出）（参議院送付）
　第三　平成二十年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第百七十三回国会、内閣提出）（参議院送付）
　第四　平成二十年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書（承諾を求めるの件）（第百七十三回国会、内閣提出）（参議院送付）
　第五　内閣府設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　展覧会における美術品損害の補償に関する法律案（第百七十六回国会、内閣提出）（参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　平成二十三年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員の選挙
　日程第一　港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　平成二十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百七十三回国会、内閣提出）（参議院送付）
　日程第三　平成二十年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第百七十三回国会、内閣提出）（参議院送付）
　日程第四　平成二十年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書（承諾を求めるの件）（第百七十三回国会、内閣提出）（参議院送付）
　日程第五　内閣府設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　展覧会における美術品損害の補償に関する法律案（第百七十六回国会、内閣提出）（参議院送付）
　平成二十三年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長の報告
　国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案（石田真敏君外四名提出）
　国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案（野田毅君外三名提出）
　国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案（城島光力君外六名提出）
　　　　午後二時二十二分開議
○議長（横路孝弘君）　本日、参議院から、平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算、平成二十三年度政府関係機関予算はいずれも否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けました。よって、国会法第八十五条第一項により、本院は、平成二十三年度一般会計予算外二案について両院協議会を求めなければなりません。
　　　　—————————————
　平成二十三年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員の選挙
○小宮山泰子君　両院協議会協議委員の選挙は、その手続を省略して、議長において直ちに指名されることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、協議委員は議長において指名することに決まりました。
　直ちに指名いたします。
　平成二十三年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員
　　　　　　中井　　洽君　　　　中川　正春君
　　　　　　武正　公一君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　若泉　征三君　　　　城井　　崇君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　三日月大造君
　　　　　　津島　恭一君　　　　下地　幹郎君
　ただいま指名いたしました協議委員の諸君は、本会議休憩後直ちに議長応接室に御参集の上、協議委員議長、副議長各一名を互選されることを望みます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長古賀一成君。
　　　　—————————————
　港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔古賀一成君登壇〕
○古賀一成君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国の港湾の国際競争力の強化等を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、港湾の種類について、特定重要港湾を廃止し、国際戦略港湾及び国際拠点港湾を追加すること、
　第二に、国が行う港湾工事の対象に、国際戦略港湾における一定の国際海上コンテナ埠頭の荷さばき地に係る港湾工事を追加すること、
　第三に、国際戦略港湾及び国際拠点港湾において、コンテナ埠頭等を一体的に運営する株式会社を港湾運営会社として指定し、所要の監督規制を設けること
などであります。
　本案は、去る三月二十二日本委員会に付託され、二十三日大畠国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十五日、質疑を行い、討論の後、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　平成二十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百七十三回国会、内閣提出）（参議院送付）
　日程第三　平成二十年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第百七十三回国会、内閣提出）（参議院送付）
　日程第四　平成二十年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書（承諾を求めるの件）（第百七十三回国会、内閣提出）（参議院送付）
○議長（横路孝弘君）　日程第二、平成二十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、日程第三、平成二十年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）、日程第四、平成二十年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書（承諾を求めるの件）、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長新藤義孝君。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔新藤義孝君登壇〕
○新藤義孝君　ただいま議題となりました平成二十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外二件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　予備費関係の二件は、財政法の規定等に基づき、決算調整資金からの歳入組み入れは、決算調整資金に関する法律の規定に基づき、それぞれ国会の事後承諾を求めるもので、さきの第百七十六回国会において、本院では承諾の議決はありましたが、参議院において継続審査となり、今国会に入って、去る二月十六日、承諾の議決が行われた後、本院に送付され、即日決算行政監視委員会に付託されたものであります。
　委員会におきましては、去る三月二十五日採決の結果、各件はいずれも全会一致をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第三及び第四の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　内閣府設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第五、内閣府設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長荒井聰君。
　　　　—————————————
　内閣府設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔荒井聰君登壇〕
○荒井聰君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、内閣府の所掌事務として、地方公共団体による自主的な選択に基づいて実施される事業または事務に要する経費に充てるための交付金の配分計画に関することを追加するものであります。
　本案は、去る三月二十二日本委員会に付託され、翌二十三日片山国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、二十五日に質疑を行い、同日、質疑を終局し、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　展覧会における美術品損害の補償に関する法律案（第百七十六回国会、内閣提出）（参議院送付）
○議長（横路孝弘君）　日程第六、展覧会における美術品損害の補償に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長田中眞紀子さん。
　　　　—————————————
　展覧会における美術品損害の補償に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔田中眞紀子君登壇〕
○田中眞紀子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国民が美術品を鑑賞する機会の拡大に資する展覧会の開催を支援するため、その主催者が展覧会のために借り受けた美術品に損害が生じた場合に、政府が当該損害を補償する制度を創設しようとするものであります。
　本案は、前国会、本院において修正議決され、参議院において継続審査となっていたもので、去る二十五日、参議院において、施行期日を「公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日」に改める等の修正の上、本院に送付され、本委員会に付託されました。
　本委員会においては、同日採決の結果、全会一致をもって参議院送付案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時三十四分休憩
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　　　　午後五時十二分開議
○議長（横路孝弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　平成二十三年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長の報告
○議長（横路孝弘君）　平成二十三年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長から報告書が提出されました。よって、この際、協議委員議長の報告を求めます。中井洽君。
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　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
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　　　　〔中井洽君登壇〕
○中井洽君　平成二十三年度一般会計予算外二件両院協議会の経過及び結果を御報告申し上げます。
　御承知のように、平成二十三年度一般会計予算外二件は、去る三月一日衆議院において原案のとおり可決されましたが、本日参議院において否決されましたため、両院協議会を開くこととなったものであります。
　両院協議会協議委員は、先ほどの本会議において議長より指名されました後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行いました。その結果、議長には私が、副議長には中川正春君が当選いたしました。
　引き続き、両院協議室に両院の協議委員が参集いたしまして、くじにより、衆議院側において議長を務めることになりました。
　両院協議会におきましては、まず最初に、衆議院側から可決した趣旨について説明を聴取し、続いて、参議院側から否決した趣旨について説明を聴取した後、各協議委員から、本予算の経済・雇用対策としての有効性等について、また、特に今次の未曾有の大災害に対する支援の点からもさまざまに意見が述べられ、協議が行われましたが、両院の一致を見るに至らず、両院協議会としましては、成案を得るに至らなかったものとして、これを各議院にそれぞれ報告することとし、両院協議会は終了いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　ただいま両院協議会協議委員議長から報告されましたとおり、平成二十三年度一般会計予算外二案につきましては、両院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十条第二項により、本院の議決が国会の議決となりました。（拍手）
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○小宮山泰子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　石田真敏君外四名提出、国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案（石田真敏君外四名提出）
○議長（横路孝弘君）　国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長原口一博君。
　　　　—————————————
　国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔原口一博君登壇〕
○原口一博君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成二十三年度の税制改正に係る地方税法等の一部を改正する法律案の法律としての施行が平成二十三年四月一日後となる場合に備え、国民生活等の混乱を回避する観点から、平成二十三年三月三十一日に期限の到来する事業税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税及び事業所税に係る税負担軽減措置等について、その期限を暫定的に同年六月三十日まで延長する措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月二十二日本委員会に付託され、本日、提出者石田真敏君から提案理由の説明を聴取した後、直ちに採決を行いましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○小宮山泰子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　野田毅君外三名提出、国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案（野田毅君外三名提出）
○議長（横路孝弘君）　国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長石田勝之君。
　　　　—————————————
　国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔石田勝之君登壇〕
○石田勝之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成二十三年度の税制改正に係る所得税法等の一部を改正する法律案の法律としての施行が平成二十三年四月一日後となる場合に備え、その際の国民生活等の混乱を回避する観点から、同年三月三十一日に期限の到来する租税特別措置等について、その期限を暫定的に同年六月三十日まで延長するものであります。
　具体的には、エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却または税額控除、中小企業者等の法人税率の特例、住宅用家屋の所有権の保存登記に係る登録免許税の税率の軽減等を対象としております。
　なお、所得税法等の一部を改正する法律案について所要の規定の整備を行うこととしております。
　本案は、去る三月二十二日当委員会に付託され、本日、提出者野田毅君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（横路孝弘君）　討論の通告があります。これを許します。秋葉賢也君。
　　　　〔秋葉賢也君登壇〕
○秋葉賢也君　自由民主党の秋葉賢也です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案に賛成の立場で討論いたします。（拍手）
　討論に先立ち、今回の東日本巨大地震・津波災害により、とうとい命を亡くされた皆様の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様に対し、衷心よりお悔やみを申し上げます。また、被災された方々に対して、心よりお見舞いを申し上げます。
　そして、何よりも、いまだ被害の全容が明らかにならない、想像を絶する困難な状況のもとにおいて懸命な救援活動を続けていただいている自衛隊、警察、消防を初め関係者の皆様に対し、被災地選出の議員として、心より感謝申し上げますとともに、敬意を表します。
　さて、現在、政府・与党においては、被災者の救出・救護活動、また福島原子力発電所の復旧活動、さらには二次被害の防止等に全力を傾注されていると承知いたしております。
　しかしながら、戦後最悪、否、史上最大の被害をもたらした今般の大震災によって被災された皆様は、依然として、極めて過酷な生活を余儀なくされております。
　宮城県においては、震災から十九日目の今日においてもなお次々と遺体が発見されており、宮城県内だけで最終的には死者数は一万五千人以上になる見通しであります。
　さらに、復旧を阻害しているガソリンや灯油などの燃料不足を初め、さまざまな物資の物流が滞るといった事態は、いまだに解消されておりません。さらに、規制値を上回る放射性物質の検出により、農作物の出荷停止、いわれなき風評被害、水道水の摂取制限などが発せられるなど、被災地はもとより、全国民の生活への不安が日々拡大しているのが実態であります。
　こうした危機的状況に直面し、私ども自由民主党は、責任ある野党として、国民生活を死守する覚悟を持って対処しているところであります。
　本来であれば、政府・与党がリーダーシップを発揮し、この難局を打開するための施策を的確に打ち出すべきところでありますが、これまでの予算や関連法案の国会審議における対応を見る限り、望むべくもありません。
　歳出の予算と、それを執行面で財政的に担保する歳入の国税並びに地方税法案は、切っても切り離せない表裏一体の関係であります。そのため、衆議院で予算審議をしているときから、私ども自由民主党を初め野党各党は、予算と関連法案を一体として参議院に送ることこそが憲政の常道であると一貫して主張してまいりました。しかしながら、与党は、予算の衆議院通過を焦る余り、三月一日の午前二時開会の本会議でそれを押し通すという非常識きわまりない振る舞いをいたしました。
　これに対し、その後の財務金融委員会では、野党各党は、歳出歳入は一体であるという原則をなおも堅持し、先行して送られてきた予算に追いついて参議院で国税法案も一体で審議に付すべく、野党時代の民主党がほとんど応じてこなかった夜なべ審議を進んで受け入れて協力してきたにもかかわらず、民主党は、税法本体の結論を出すことに二の足を踏み続けております。
　そもそも、ばらまきだらけの予算と、財源あさりに終始する民主党政権の税法は、この国の財政を破綻に向かわしめるものであります。予算審議を通じてマニフェストの破綻が明らかにされたにもかかわらず、予算のみを参議院に送る一方で税法を衆議院にとどめ置くという行為は、法案の中身の見直しを事実上拒否するに等しいものであり、熟議の国会とは名ばかりであることを示すことにほかなりません。
　また、税法を原案のまま参議院に送付しても、予算と異なり、そのままの形では成立が見込めない現状において、何の展望もなく予算のみを参議院に送付することは、責任与党にあるまじき行為であり、無責任きわまりないやり方であることを恥ずべきであります。
　民主党のこうした非常識かつ無責任な対応によって、税法本体の審議がおくれ、三月末日の租税特別措置等の適用期限到来を目前にしてもその成立の見通しが立っていないことにかんがみ、異時異例の措置として、自公両党は、つなぎ法案としての本法律案を提出しているわけであります。
　そもそも平成二十三年度政府税制改正大綱は、日本経済の活性化、国民生活の向上に資する改正とはほど遠い内容のものであり、理念なき個人課税強化と、大衆受けをねらうかのような高所得者への増税、すなわち、給与所得控除や成年扶養控除、相続税の見直し等で、結局は、ばらまき政策の財源としてその負担を個人に押しつける形になっているわけであります。
　仮に税法本体が年度内に成立しない場合には、四月一日以降、国民生活に重大な影響が及ぶことになります。このような事態は、現下の厳しい経済状況にあって、是が非でも回避しなければなりません。
　しかしながら、その一方で、租税特別措置の延長については、三年前の第百六十九回通常国会で、当時、政局一辺倒主義の野党民主党が、ガソリン値下げ隊などという徒党を組んで、本会議に臨む当時の河野洋平議長を実力行使で阻もうとするなど、国民の代表たる国会議員にあるまじき醜態を演じ、国権の最高機関たる立法府の権威を著しく失墜せしめたあげく、国民生活をいたずらに混乱させたのみという事実があったことを、私は忘れるわけにはいきません。
　皆様御承知のとおり、民主党政権になっても、ガソリンに係る揮発油税等の暫定税率については、当分の間として結局は期限なく維持されてきており、公約違反の代表例の一つになっています。結局のところ、国民に混乱と負担を強いただけであり、荒唐無稽なマニフェストを優先するパフォーマンス政治がいかに有害であるかを示す好例であります。
　今国会においても、我々が主張するばらまき四Ｋの見直しには触れずに、予算や関連法案が成立しないのはあたかも野党のせいだと責任転嫁し、国民の生活が第一ではなく、政権の継続維持が第一の政治を繰り広げているのが実態であります。
　私ども自由民主党は、現在野党になったとはいえ、法案を人質にとって国民生活をいたずらに脅かすような子供じみた政治は決して行いません。
　こうした経緯をかんがみたとき、歳出歳入一体で参議院へ予算と関連法案を送るべき憲政の常道を踏み外した与党民主党と、野党に転落したとはいえ、国民生活を守るために、あえてこのつなぎ法案を提出し、粛々と成立させようとする自公両党と、どちらが責任感を持って国政に臨んでいるのか、国民の皆様には一目瞭然だと存じます。
　昨今の厳しい経済状況の中で、これに追い打ちをかけるかのような今般の大震災による被害は、国民生活にとって、戦後最悪にして最大の危機的な影響を与えかねません。繰り返しとなりますが、私ども自公両党は、こうした事態に直面し、国民生活を死守する覚悟を持って本法案を提出いたしました。本法案の一刻も早い成立によって、国民生活のさらなる混乱を回避できるものと確信いたしております。
　その上で、未曾有の災害と深刻な原発事故という国難にあって、国民の生命財産を守るということが国に課せられた最大の責務であることをしっかりと自覚するとともに、このつなぎ法案によって与えられた三カ月、政府・与党は、その責務をどのようにして果たすべきであるのかという命題に真剣に向き合っていただき、来年度予算の真のあり方を考え直し、与野党協議に真摯に取り組むことを強く強く要求いたしまして、本法案に対する私の賛成討論といたします。（拍手）
○小宮山泰子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　城島光力君外六名提出、国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案（城島光力君外六名提出）
○議長（横路孝弘君）　国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長牧義夫君。
　　　　—————————————
　国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔牧義夫君登壇〕
○牧義夫君　ただいま議題となりました国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律に基づく子ども手当の支給が平成二十三年三月で終わることにより生ずる国民生活等の混乱を回避する観点から、同法の子ども手当について、暫定的に平成二十三年九月まで支給しようとするものであります。
　本案は、昨日本委員会に付託され、本日、提出者柚木道義君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いました。
　質疑を終局した後、みんなの党より、子ども手当の暫定的な支給を、東北地方太平洋沖地震により著しい被害を受けた地域に限ること等を内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取しました。次いで、原案及び修正案について討論を行い、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　討論の通告があります。これを許します。加藤勝信君。
　　　　〔加藤勝信君登壇〕