Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本（充）委員　民主党の岡本でございます。
　本日は、決算行政監視委員会に関する質問を私、二題用意させていただいておりますので、手短にそれぞれ御答弁いただいて、きょうは皆様に御指摘をさせていただく中で対応をお願いし、そしてその変化を見た上で、また後日改めて質問させていただくかもしれないということをまず冒頭にお話しさせていただきたいと思います。
　最初は、外務省関係の質問でございます。私、この五月の上旬に、ＮＧＯの活動を拝見させていただきに東南アジアの国々にお邪魔をしてまいりました。東南アジアの国々で実際に活動されているＮＧＯの皆様方からの御意見の中で、いろいろ外務省に関する御意見を伺ってきました。折しも、ことしの三月に、総務省行政評価局より、外交・在外業務実施体制及び運営に関する行政評価・監視結果報告書というものが出ました。この報告書の中で指摘をされておる案件でもありますし、また、これまでかねがね指摘をされてきたＯＤＡの問題などを含めて、きょうは質問させていただきたいと思います。
　まずは、ＮＧＯと外務省との関係でございます。
　ＮＧＯの皆様方はどのように外務省のことを見てみえるのか。今回の総務省の行政評価局の採点表によると、「ＮＧＯとの新しい関係」、こちらの総括表を見ますと、ほとんど、七項目のうちの六項目が、実績や成果が上がっており改善が進められているというふうになっておりますが、現地ＮＧＯの皆さん方のお声は、そうではないものが多かったように思います。
　今回の総務省の評価、これを受けて外務省としては、現状で満足をされているのか、それとも、さらなる改善点、どういうものが必要だと認識をされているのか、まず答弁いただきたい。
○河井大臣政務官　お答えをいたします。
　先生、実際に現地に行かれて見てきたということで、鋭い御指摘をいただいたものと思っております。
　私も、去年の秋に政務官として外務省に入るまでは、どうもＮＧＯと外務省は余りうまくいっていないんじゃないかとか、重視をしていないんじゃないか、そういうふうな認識も抱いておりましたけれども、今実際、政務官として経済協力を担当しております。外務省とＮＧＯというのは、あくまでも車の両輪として、両方とも欠くべからず、重要な考え方を持って、国際協力においてＮＧＯの役割を高く評価いたしておりますし、これからも積極的にそういうふうな認識を持っていきたいと考えております。
　具体的には、ＮＧＯに対する支援の強化といたしまして、去年二十八億円余りＮＧＯに対する支援の無償資金協力を行っております。また、ＮＧＯの中には、まだまだ組織が強くないところもあります。人材が育っていないところもあります。そういうところに対して、三億円、ＮＧＯ活動環境整備事業というものを今つくっております。また、先生が行かれた国にあるかどうかはわかりませんですけれども、十二の主要な途上国におきましては、現地の大使館とそれぞれのＮＧＯの皆さんとの定期協議会、ＯＤＡ大使館と言っているんですけれども、これを開催しております。また、本省におきましても、一年間に七回のＮＧＯと外務省の定期協議会も行ってきております。
　御指摘のとおり、ＮＧＯとの支援強化、連携強化は、しっかりと念頭に入れて仕事をしていきます。
○岡本（充）委員　きょうは、総務省の行政評価局長さんにも来ていただいておると思いますけれども、今回のこの行政評価で見ると、あたかもＮＧＯと外務省の関係は実に実績が上がっていて、そして効果が出ているかのごとくとらえられてしまうかもしれない。しかし、現地の声はそうじゃなかった、私はそう思っている。これを指摘としてさせていただく中で、今回の評価は、確かに外務省改革の一環で、外務省が挙げた項目に基づいて見ていったと言うけれども、この枠を超えて、実際にＮＧＯの声として、分厚い評価書をいただきましたが、この評価書の最後の方にも載っているけれども、実際、生の声としていろいろな御指摘、御不満があるわけですから、それを拾うような評価をしていかなきゃいけないと思うんです。
　今後の評価のあり方、今の評価のままでは現状をうまく反映していないんじゃないか、そのように思うんですが、それについての御答弁。
○田村政府参考人　ただいま御指摘の外交・在外業務実施体制及び運営に関する行政評価・監視では、まず、御指摘のように、外務省みずから策定した外務省改革行動計画に基づき適切に措置を講じているかどうか、講じている場合にはその実績や成果が上がっているかということで評価をしたものでございます。
　御指摘のように、ヒアリングした関係団体がＮＧＯを代表する関係団体三団体でございますので、その意味ではカバーの範囲が狭いわけでございますが、その中におきましてもやはりいろいろな意見が出ておりまして、ＮＧＯ諸団体への職員派遣で職員派遣期間を延長してほしいだとか、国別援助計画の政策協議の際のタイムスケジュールを事前に提示してほしいだとか、あるいはＮＧＯの支援無償資金協力の審査期間の短縮化、審査基準や処理期間の明確化、そういった細かい意見がいろいろ出ておりますので、そこも含めまして総括的には改革を進めているという評価をしておりますが、そういった今委員御指摘のいろいろな細かい問題もあわせまして外務省に通知をしているところでございますので、それをまた踏まえて、さらにＮＧＯとの新しい関係が構築されることを期待しております。
○岡本（充）委員　今総務省から御答弁をいただきましたけれども、実際の声を拾っていく作業というのは大変な、膨大なものであります。
　もう一つ私が聞いてきた声としては、現地での大使館とＮＧＯとの関係ということについて見たときに、今河井政務官の方から話がありました、ＮＧＯ大使館を設置した、また会議を定期的にやっていると。場所によっては、一月に一回やっているところもあるかもしれませんが、開催の間隔がもっと間遠なところもあるようですし、その会議も、残念ながらＮＧＯとともにという形ではなく、車の両輪といいながら、実は片っ方のタイヤは大変いいタイヤで、片っ方はぼろぼろのタイヤだ、しかも小さなタイヤだと。こういう両輪では回らないわけです。
　そういう意味では、私は、ＮＧＯがちゃんと対等な両輪として回れるように、政府としてもそのことに心して外務省そして在外公館に指示を出すべきだと思うわけです。
　そういった中で、特に今回、外務省のこの評価の中に載っていたＮＧＯとの連絡センターだとか、それからＮＧＯに対するさまざまな意見交換会、主に東京のものが多い。私は、現地に行って、しかも現場で、大使館の中じゃないですよ、大使館の中でクーラーのきいたところで会議をやっているんじゃなくて、現地に出ていって、汗をかきながら、どういう仕事をしていて、どういうことが問題なのかというのを見てくるべきだと思うわけですよ。
　政務官、どうですか。
○河井大臣政務官　御指摘のとおりだと考えておりますので、なお一層、真の車の両輪となるように、しっかりと指示をしていきたいと考えております。
　その一方で、やはりＮＧＯの中には、最初言いましたとおり、なかなかまだ人が育っていない、お金が十分ない、そういう人たちもいますので、それについては外務省が、今一生懸命外務省改革の中で応援をしている、一生懸命手助けをしているということも御理解をいただければありがたいと存じます。
○岡本（充）委員　ありがたい御答弁、ありがとうございます。
　続いて、ＯＤＡのことについて少し聞きます。
　ＯＤＡの評価のあり方、これについては、大変残念なことながら、平成七年、平成九年の行政評価で、特に平成九年で問題を指摘されておきながら、また同様に今回も、第三者機関による評価は同様の改善の措置が必要だという指摘を受けている。本来であれば、一回指摘を受けておきながらまた改めてことしも、八年たって同じことを指摘されるということはあってはならないと思うんですけれども、これに対して外務省としてどのように認識をし、そして今度こそは改善をするという思いがあるのか。
　またもう一つ、総務省の方にもあわせてお聞かせいただきたい。
　こういう体制で、一年ごととか一年半ごとにフォローアップをしているんだという説明は聞いている。だけれども、同じことがこういうふうに繰り返されるのであれば、行政評価のあり方として、もっと長期のフォローアップをしなきゃいけないんじゃないか。改善ができていなくて結局今回も指摘を受けるわけだから、だとすれば、その改善がしっかりなされない場合には、もっとほかの措置を考えなければ同じことが繰り返されていく、そのように思うわけですが、その改善点について。それぞれ手短にお答えいただきたいと思います。
○河井大臣政務官　お答えいたします。
　まず、評価についてですけれども、先生も御指摘いただきましたが、有識者とかＮＧＯの代表者からＯＤＡ評価有識者会議、これによる第三者評価を実施しております。また一般の国民の皆さんに実際に現場に行っていただく民間モニター事業というものも、ことしは九十人行っていただいております。それから外部監査、抜き打ち監査ということで、外務省改革の文脈で現状のところでき得る限りのことは行っている、そういうふうな認識でありますが、なお一層、改革には終着駅はありませんので、しっかりと指示をしていきたいと考えております。
○田村政府参考人　お答えいたします。
　私の方も、フォローアップで十分な成果が出ていない場合には、再度行政評価・監視をすることも含めて対応を考えてまいりたいと思っております。
○岡本（充）委員　きょうは財務省の副大臣も来られているようでございますからぜひ御指摘をさせていただきたいんですけれども、こういう後追いで行政評価をする、政策評価をするということは、極めて重要なテーマにもかかわらず、残念ながら今総務省で何人これに当たっているかといったら百八十人だという話なんですね。
　このぐらいの分厚い本はそうなかなかないですけれども、これに似たような、大変大きな行政評価・監視結果報告を年に何回か出して、それを定期的にフォローアップするといっても、かなりマンパワーとしても不足があるし、やはり、私きょう別に局長さんの肩を持つわけじゃないけれども、確かに、やっていることに物理的にも限度があるんですね、言われなかったけれども私はそう思う。だからこそ、ぜひ政府部内でも、こういう行政評価のあり方、そしてその後の後追いのあり方というのを一度話題に出していただきたい、そう思うんですけれども、いかがでしょうか。
○田野瀬副大臣　ただいまの御指摘、我々といたしまして財務省内でしっかりと検討させていただきたい、また予算の査定におきましてもしっかりとさせていただきたい、このように思います。
○岡本（充）委員　続いて、もう少し外務省の方に伺いたいと思います。
　今、ＯＤＡの抜き打ち査察をしているというお話でしたが、私が現地で聞いた話では、どうも事前に通告があったり、事前にある程度の調整をしたりしてＯＤＡの査察に行っているケースが多いようにも思うわけですけれども、無通告と、そして通告して行ったＯＤＡの査察、それぞれの数、今おわかりですか。
○河井大臣政務官　原則的には、抜き打ちはあくまで抜き打ちなんですね。ところが、相手国が絡んでいる場合は、外交的な配慮もございますので二週間前に通報をすることにいたしております。
　去年の実例で言いますと、草の根・人間の安全保障無償が九百件、ＮＧＯを含むその他の無償資金協力が五十件、それらは抜き打ちで行っております。円借款につきましては、平成十四年度から、相手国の実施機関に対してそういう形で抜き打ちによる外部監査を導入いたしております。
○岡本（充）委員　今、抜き打ちでやっているというふうに言われたけれども、実際には、現地で情報をかなり皆さん御存じで、来られるという話が聞こえているという話も言ってみえます。どういう形で抜き打ちをされているのか、また後日、ちょっと時間もないものですから、させていただきたいと思います。
　それからまた、無償資金協力に係る一般競争入札の実績ということで実績表をいただきました。平成十六年の四月から七月分は一〇〇％一般競争入札になったと言っています。しかしこの一方で、これは日系企業に限っているわけでありまして、現地企業を含めて、そしてまたもっと言えば、今回行政評価の対象になっていませんけれども、現地での実際のそのさらに先の事業について、残念ながらこれ、資料は今回なかったわけです。
　ちょっときょうは指摘にとどめさせていただきますが、この部分も本来であれば一般競争入札をしなければいけないわけですし、そしてまた、もちろん、きちっとその業者ができるかどうかの評価をしてやらなきゃいけないのも事実ですけれども、できる限り有効にＯＤＡを使っていかなきゃいけないと思っています。
　私が見させていただいたある病院、病院に行ってきました。この病院の中では、実際に検査の機器があってもこの機器が使われていない、実際に例えば手術室があってもその手術室が使えない、こういったまま放置されているケースがあるわけです。
　これは日本としては、いい援助をした、検査ができるようになったじゃないか、例えばそこに手術ができるようになったじゃないかといって手術キットを送ったかもしれないけれども、これだけではだめで、そこに例えば技術指導。もちろん技術指導しているんだと言うかもしれない、でも実際に検査をやっている人の検査技術を見れば、例えば超音波の検査をしているその検査の技術を見れば、どう考えてもまだまだこれでは十分とは言えない。
　検査をして、そして、では今度は治療をしなきゃいけない。治療の手段は今ないんです。検査をしたらそのままお手上げです。はい、あなたはがんですと言われたら、ああ、がんですかといって、そのままなんですよ、今。こういうことが本当に検査をする意味なのか、そこまで考えてもらいたいんですね。検査のキットを送るのなら、その治療もなければ、がんだと診断してそのまま放置しておくということが、果たしてそれが有効なのかどうかというのはだれが考えてもわかる援助の仕方だと思います。
　さて、そういった中で、もう一つ指摘をさせていただきたい。今般のウズベキスタンの情勢について、今いろいろ新聞報道等がありますが、これも同じように、大使館のあり方、大使館などの業務の見直しというのが今回のこの評価書の中にも入っております。大使館の業務の見直しという観点で考えたときに、今回のウズベキスタンの情勢把握、どのような形で行っているのか。日本の大使館が本当に現地に行っているのか。
　危ないから行けないんです、もしくは行く手段がないんです、こう言うかもしれない。だけれども、僕もう時間がないから先に言っておきますけれども、例えば近くまで行っておくとか、タシケント、首都から現地までは距離があるわけです。近くまで、行けるところまで行っておいて、入れるようになったらさっと入るようにしないと、入れるようになってから、やおらよいしょと立ち上がって、ゆっくり首都のタシケントから現地まで行っていたら、その間に情勢は変わってしまうんです。
　近くまで行って、入れるようになったらぱっと入れる、こういうような体制で情報収集をしたり、現地に実際に現地人のスタッフを派遣するなり、こういう形で情報収集をしないと。ちょっと事前にお話を聞いたら、大使館の中で情報収集をしています、大使館の現地職員の中に親戚がいる人が一人いた、その親戚の人からの情報だけです、これが日本の情報技術力なんですか。私は大変情けない。現地スタッフのいとこだか何だか知りませんが親戚が一人そこにいて、その親戚の人からちょっと聞いた話が日本の外交の大きな柱になっているようでは大変情けないと思うわけです。
　そういう点もあわせて指摘をさせていただきながら、今回のウズベキスタンの情勢、欧米各国と並んで安全保障理事国に入ろうと日本ならではの取り組みをされていると思いますので、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○河井大臣政務官　フェルガナに在留しております日本人は二名だというふうに考えておりますが、お二人ともお元気であります。
　それで、今先生も御指摘の、タシケントから当地まで二百三十キロ離れている、あるいはいろいろな道路の状況等々を考えて、現状のところではその市内に日本の大使館から職員は派遣はいたしておりません。おりませんが、さまざまな情報源と連絡をとったり、あるいは関係各国と情報交換、そしてウズベキスタンのいろいろな治安とか情報当局から接触とか、内話と言うんですが、そういうものが拾えておりますので、現地に行くことも重要ですけれども、現地に行く以外の手段でもできる限りの情勢の把握に今努めております。
　また、きょう、ウズベキスタン政府によって、駐在各国大使が参加をする視察団が派遣される予定になっております。これはまだ流動的なんですけれども、実現されましたならば、我が国の楠本駐ウズベキスタン大使もこれに参加をする予定にしております。
　いずれにしても、情勢の把握と邦人の安全確保には全力を挙げて取り組んでおりますことを報告いたします。
○岡本（充）委員　ほかの情報把握の方法といっても、政府機関が治安部隊を出して撃ったとかいう話なんだから、当然、政府の方が、これだけ人を撃っちゃいましたなんという話をするはずがないのが一般的なんですよ。だから、政府から聞いた話は一方的な話なんだ。また、その一方で、もう一つの情報源、多分現地の新聞です。現地の新聞だって同じです。
　私は、やはり現場を見ていただきたい。ＮＧＯの話もそうです、ＯＤＡの話もそうです、現場を見ていただきたい。大使館から外へ出ていただきたい。外へ出て実際に情報収集をしていただきたいという御指摘を最後にさせていただいて、時間の関係もありますので、次の話題に移らせていただきます。この問題については、また後日、追ってお話をさせていただきたいと思っています。
　もう一点だけ、お話をちょっとつけ加えさせていただくと、外務省の中でこのウズベキスタンを担当する中央アジア、コーカサス部門は、課ではなくて何か室みたいなんですね。こういう中央アジアも大変重要な日本の外交相手でありますし、また、これから資源の問題でも、そしてまた、これから先イスラム各国とおつき合いする中でも極めて重要な国の一つになっていくわけですから、しかもなおかつ、中央アジアといいながら欧州局に入っているというところですから、近々の組織改正の折には、ぜひこういった部局にも十分なる対応をしていただきたいというふうに思って、指摘をさせていただきます。
　さて、今回の質問、もう一つ、全く話は変わるわけですけれども国土交通省の方にお伺いしたい。
　今回のＪＲ西日本の事故は大変悲惨なものでありますし、二度とあってはならないというか、残念ながらＪＲ西日本ではこれまでも多数の、複数名以上の死者が出る列車事故が起こっているわけでございます。ＪＲ西日本で繰り返されるということは、先ほどの指摘ではありませんけれども、前回の信楽鉄道のあの大きな事故を含めて、その反省が本当に、真に生かされているのかどうか、私は甚だ疑問でありますけれども、鉄道の安全、これは電車だけではないんですね。今回指摘をさせていただきたいのは、踏切の件について御質問させていただきたいと思います。
　踏切の安全を確保する、また、踏切の改良をするという意味で、平成十三年に踏切道改良促進法という法律が改正されました。時限立法で今年度までというふうになっていると承知をしておりますが、この踏切道改良促進法によって、この趣旨では、文字どおり踏切道を改良して、それを促進していこうという話だった。実際に施行された平成十三年から何件、これを適用されて改良が促進されたんでしょうか。
○蓮実副大臣　お答えいたします。
　踏切道改良促進法では、踏切道の改良事業を促進するために、五年間の期間を区切って、集中的に改良する必要のある踏切道を国土交通大臣が指定をし、道路管理者と鉄道事業者が協力をして改良しなければならないことになっております。
　平成十三年の改正では、この法律の期間を五年間延長するとともに、次の二つの新たな制度を創設いたしております。
　一つは、改良の必要な踏切道の指定について、地域の実情にきめ細かく対応するため、都道府県知事が鉄道事業者、道路管理者等の意見を聞きまして、国土交通大臣指定の申し出を行うことができることといたしました。二つには、改良の指定が行われた踏切道について、道路管理者と鉄道事業者との協議が成立しないときには、国土交通大臣が裁定を行うことができることになりました。
　これまで新たにこれらの制度を適用した事例はありませんが、平成十三年の改正以降、国土交通大臣は、立体交差化百八十カ所、構造改良百四十五カ所の合計三百二十五カ所の踏切道を指定しておりまして、平成十五年度末までに、そのうち約九割が改良を実施しております。
　現行の踏切道改良促進法は今年度で最終年度を迎えることになりますが、事故の防止、円滑な交通の確保の観点から、改良の必要な踏切道はまだ多く残されておりますので、来年度以降の法改正について積極的に検討をしてまいりたいと思っております。
○岡本（充）委員　簡単に言うと、平成十三年に改正したんだけれども、この改良促進法に基づいて改良促進された踏切はゼロなんですよね。平成十三年に踏切を改良しようという意図を持って国会に提出して、法律改正して、ゼロ。これはやはり、本当に改良する意欲があるのかと疑われてもいたし方ないと思うわけです。
　そういった中で、私、今回指摘をさせていただきたいのは、例えば、国土交通省鉄道局長、道路局長、あと都市・地域整備局長の連名になった平成十三年十月一日の踏切道の拡幅に係る指針について、こういう指針も平成十三年に出ています。この指針によると、こういう踏切道の拡幅について、また改良について意欲的にやっていくということを私は感じるわけです。
　こういった中で、実際に、地方自治体と、その道路を管理する道路管理者と鉄道事業者との間で協議をしていく。この協議の場、幾つかあるわけですけれども、例えば、愛知県の場合には、愛知県の中で連絡調整会議というのがある。これは年に何回開かれているかといえば、年に一回しか開かれていない。年に一回しか開かれないこの連絡調整会議で、踏切道の改良をしようと言っていく。なおかつ、改良促進だといって促進法はつくったけれども、一件も適用しない。これでは踏切道が改良していくとは思えない。事故があって、死者が出なければ物が変わらないというのであれば、これはＪＲ西日本のことを責める資格は国土交通省にないですよ。だから私は指摘させていただいている。
　未然に防がなきゃいかぬ。未然に防ぐという意味において、この踏切道拡幅に係る指針の中にも示されている、この指針に基づいて国土交通省、例えば地方整備局でもいい運輸局でもいい、今回の事故があったからだけじゃないけれども、それぞれの事業者さんと地方自治体との間で交渉がうまくいかないときには、そこに仲介に乗り出すべきだ。その乗り出す意欲がおありかどうか、副大臣、ぜひお答えいただきたいと思います。
○蓮実副大臣　岡本先生御指摘のように、協議が難航している事例があれば、交通の安全確保は優先して行われるべきでありますので、国土交通省として、調整が円滑に進むよう、鉄道事業者はもちろんのこと、道路管理者も含めて指導をしてまいりたいと思っております。
○岡本（充）委員　ということは、ここで確認をさせていただきたい。地方の村長さん、町長さんが困ったときには、地方の整備局、運輸局のそれぞれ鉄道部長さんなりにお願いに行けば、そこで調整に乗り出していただける、そういうふうに理解してよろしいですか。イエスかノーで端的にお答えいただきたい。もう一つ聞きたいから手短にお願いします。
○蓮実副大臣　もちろん対応してまいりたいと思っております。
○岡本（充）委員　もう一点、確認。
　この指針の三項、基本方針、踏切道の拡幅と踏切道の統廃合についての考え方の中で２、立体交差化の工事協定が結ばれている場合でも一時的な道路拡幅はやっていくんだ。こういう協定があったとしても、こういう取り決めがあったとしても、一時的な道路拡幅という名のもとで、もう一段の道路拡幅はやれるというふうに国土交通省として指針を出している、そう認識しているんですけれども、それで正しいのか。さらには、それについて鉄道事業者がノーという場合は、国土交通省として指針に基づいて指導していく、それは当然であるということを改めてお答えいただきたいと思います。
○蓮実副大臣　先生が言われるとおり、対応してまいります。
○岡本（充）委員　人命にかかわる大変重大なことでございます。皆様方もきょうお聞きのとおりでございますので、鉄道の安全もさることながら、踏切道の安全についても国土交通省、ぜひ万全を配していただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○細川委員長　次に、岩國哲人君。
○岩國委員　民主党を代表して、質問いたします。岩國哲人でございます。
　ただいま、我が党の岡本委員から、国土交通関連のＪＲ西日本の事故についての質問がなされておりましたので、流れとして、私は順番を変えまして、国土交通に対して質問させていただきたい、そのように思います。
　こうした人命の尊重ということは、何も鉄道事業に限ったことではなくて、あらゆる省庁にも関係し、とりわけ、こうした事故につながるという危険度においては国土交通関連が著しく他省庁よりも大きいことは言うまでもありません。したがって、私も昨年は国土交通委員会に所属し、いろいろな質疑を重ねてまいりましたけれども、こうした鉄道の問題についても、あるいは道路の問題についても航空の問題についても、いろいろな法案は次から次へとできて、改正改正とおっしゃるけれども、その割には、どうも皆さんの意識というものがそれに伴ってグレードアップしていないんじゃないか、そういう懸念を、今回の事故において特にそのように思います。
　例えば、民営化に伴って、ＪＲ西日本のこうした一つの支社長の方針というものが出されました。先般、共産党の委員からもこうした引用がなされておりましたけれども、この平成十七年度の支社長方針というのは、社長の言葉以上に、恐らく現場にとっては非常に具体的で、よりインパクトの強いものだろうと思います。この書きぶりから見ても、私にもそれはよくわかります。
　この支社長方針の五つの重点項目、一番が「稼ぐ」と来ていますね。民営化されれば、とにかく稼がなきゃいかぬ、これが意識の切りかえ、第一条です。
　今の小泉内閣の民営化するという言葉は、至るところで、本当にお客さんへのサービスを向上させるということよりも、結局は稼げ稼げという、要するに、一部の民間企業に見られ、そして批判されたようなことの繰り返しが今小泉内閣のもとに、民営化といえば、これですよ、稼ぐということがトップに出てくるような、こういう思想、洗脳教育が国民を対象にして行われているのは、一番いい、わかりやすい例がこれだと思うんです。安全よりも、お客さんへのサービスよりも、自分の会社の利益を上げること、稼ぐということが第一。
　しかも、事故がないときにこういうことが行われているなら、まだ私は許せると思います。この支社長方針の中に、二番目の「目指す」というところがある。これは、安全を高めなさい、そういうことがいろいろ書いてありますけれども、その安全を高めなさいという第二項目の中に、経費節減というのが入っておるんですね。
　安全を高めるためにはお金もかかるでしょう、人手もかかるでしょう、それが世間の常識といいながら、一方では経費節減と言われたら、現場の人はどう考えますか。アクセルを踏めと言われて、ブレーキも踏みなさいと言われている。アクセルとブレーキ、右足でアクセル、左足でブレーキ、こういう運転ぶりでは、脱線につながりますよ、車の事故につながりますよ。事故を起こしなさいと言わんばかりのことが具体的にこうやって方針として出ておるじゃありませんか。
　こういうことについて、国土交通省としてはこれをいつ見たのか、これについて何らかの監督なり指導をしたのかどうか、まずその点をお伺いしたいと思います。
○梅田政府参考人　先生御指摘の文書でございますが、これは、事故が起こりましてから私どもは拝見させていただきました。社内の文書でございますので、私どもがとり得るような情報ではございません。
　この件につきましては、私ども、安全が輸送の最大の使命であるということは、ＪＲ西日本に対してもでございますが、いつも申し上げているところでございます。安全でなければ、そもそも収入なんかあり得ないわけでございますから、そういう点で、私どもは絶えず申し上げているところでございまして、安全なくして収入はない、稼ぎはないというふうに理解しております。
○岩國委員　社内資料については一切目を向けない、手を出さないというのが国土交通省の監督省としての方針であるということをまず確認させていただきます。
　それでは、どの範囲まで皆さんは目を通すのか。監督官庁と言っておられるが、文書にも全然目を通さない監督官庁はあり得ないと思う。監督官庁として目を通す範囲を限定して具体的に教えていただきたい。社長の書いたものまで、株主に対して出したものまで、この二つに限定されているのか。こういう大事な、安全につながるものについての社内文書には一切手を出さない、目を向けないということであるか確認をさせていただきたい、それが一点。
　二番目。安全こそ第一ということを強調しておられるんだったら、強調したことが実際に守られているかどうかということについては全くチェックがなされていないのか。言いっ放しで責任の投げっ放しに終わっているのかどうか。
　三番目。安全なくして収入なし、大変すばらしい言葉を局長はおっしゃいました。それは、守られればすばらしいということだけの話です。安全なくして収入なし、これを守っている鉄道事業会社が何社あるのか。私は、すべての電鉄会社がそれを守っていただきたいと思う。私がよく使っておる東急電鉄にしても、あるいはその他の私鉄にしても、恐らくそれを守っておられるでしょう。問題は、民営化されたところ。官から民へと民営化されて、頭の切りかえがきちっと本当にできているのかどうか。
　民間企業の経営者というのは、何十年と競争の中に、そしてお客さんとの、いろいろな苦情も受けながら、それぞれに切磋琢磨して現在の事業を経営しているわけです。官から民へ、頭の切りかえ、リセットがきちっとできているかどうか。もっと私は国土交通省としては責任を持つべきだと思うんです、一般の鉄道会社以上に。言っていることがおわかりになりますか。官の手で民営化したからこそ、官は責任を持たなければならないんです、ほかの鉄道事業会社と違って。そういう意識を持って徹底的にやっておられたかどうか。
　安全なくして収入なしとおっしゃった。しかし、世間の常識は、安全あれば収入なしなんですよ。安全のことに投資をしたら収益は減る、これが悲しいながら世間の常識ですよ。
　ＪＲ西日本もやってきたことは、収入を上げながら安全投資を減らしておったじゃありませんか。国土交通省の言っている方針と全く逆のことを堂々とやって、それは決算にあらわれておるでしょう。収益は上がる、安全投資は減る、歴然としたチャートができておるじゃありませんか。それを知りながら、安全なくして収入なし、そういうお題目だけ言っていて、それで責任を果たせるんですか。どうぞ、答弁してください。
○梅田政府参考人　社内の情報をどこまでつかんでいるかという御指摘でございます。
　ＪＲ西日本の場合は、七つの支社がございます。したがいまして、七名の支社長がおりますが、その支社長がどういう具体的な日常的な文書を発出しているかというのは、先ほど申しましたように、役所に報告するような事柄ではございません。
　役所は、当然でございますけれども、法律に基づいて行政をしております。したがいまして、必要な情報は必要な範囲で私どもの方に報告が来るようになっております。したがいまして、営業の方針とかあるいは個々の細かい指示文書等につきましては、報告するような対象になっておりません。
　私どもといたしましては、重要な文書、具体的に言いますと、例えば運賃とか料金に関するような情報、あるいは施設の整備についてのいろいろな情報、こういうようなものはとらえるようになっております。
　それから、もう一つでございますが、私ども、いろいろ指導したり勧告したりしております。例えば、ＪＲ西日本に関しましたら、平成十二年に全般的に大きな監査をやりました。これは本省とそれから地方局と一緒になってやりました。その後、十三年から昨年まで十八回、私ども、保安監査に入っております。その都度テーマを決め、その都度悪い点については監査の中で見てまいります。その際には、当然でございますが、社内文書等も必要な範囲で見せていただくことになります。
　そういうことで、私どもといたしましては、行政の面でできるだけ監督をしていきたいということでやってきたつもりでございます。
　それから、先生今御指摘のとおり、ＪＲ西日本は昔国鉄でございまして、いわば役所の一機関でございました。今は、例えばＪＲ西日本に関して言いますと、東急と同じような民間の会社になっております。長いこと国鉄でございましたので、昔の国鉄のいろいろな意識が残っているかもしれません。今回、そういう点がいろいろ指摘されているのもよく存じ上げております。
　ＪＲ西日本は、大臣の指示によりまして、五月の末までに安全性向上計画を策定して出すことになっております。その中で、そういう意識の面を含めまして、企業風土を変えていくというようなことを私どもは求めていきたいというふうに考えております。
○岩國委員　法律によって見なくていいとか、そういったことがあるとしたら、私は、そうした法律こそ変えなければ大変危険なことだと思うんですね。国土交通省をまるで免責するような法律が現在存在するとするならば、こういう事故の根源はＪＲ西日本とか東日本の経営者のところにあるのではなくて、そういうところを監督指導する、国民の立場で監督指導する官庁の責任を軽減し、あるいは免除するかのごとき法律があるとすれば、私は、これこそ、こういう法律こそ改正しなきゃならない。今の答弁を聞いて、私は背筋の寒くなるような思いをいたしました。
　必要とされる範囲で見ているということを今局長は答弁されました。必要とされる範囲で見ているのならば、この書類は必要とされる範囲の文書ではなかったんですね。こんな大事な文書が現場に支社長方針として出されている。稼げ稼げと言われているこの文書は、必要とされる範囲の対象ではなかったということですか。おかしいじゃありませんか。
　この中にもっと大事なことが書いてあります、昨年度は大きな事故が多発しましたと。これは、会社みずから、昨年度は重大な事故が多発したということを告白しておられる。イエローカードをみずから出しているんです。交通信号でいうならば黄色い信号を出しているのに、監督官庁はそれに目を背けて、黄色い信号、イエローカードにも気がつかないふりをして一年間を過ごしている。そして今回のこの事故ですよ。恐らく、こういうことはもう既にどこかでも起きかかっているかもしれませんよ。こういうような、事故につながるような、しかも、私たち会社は昨年たくさんの事故を起こしましたとおっしゃっているような文書にさえも目を通さないということは、私はおかしいと思いますよ。
　一体何を読んでおられるのか。読まない、聞かない、アクションもとらない、これが国土交通省の方針とすれば、我が国からこういう鉄道事故が絶えることはないでしょう。
　そして、今度は、民営化の弊害について、郵政民営化との関連について質問させていただきます。
　国鉄を民営化した、私は、この鉄道の民営化については必ずしも非難するつもりはありません。鉄道事業というのは郵便事業と違って、遠くまでお客さんを運べば、それに比例して収入は入ってくるんです。つまり、これは民営化しやすい性質の事業なんですよ。郵便は違います。郵便は、遠くまで運んで、八十円じゃなくてその倍いただきますという事業ではないんです。ここに根本的な違いがあるんです、鉄道と郵便は。郵便は民営化しにくい性質の事業、鉄道は民営化しやすい事業。それでもいろいろな問題はもちろん起きています。
　そうした事業の違いもわからないで、現在の小泉内閣は郵政民営化にまっしぐらに走っておられる。これは、事業のやり方、事業のあり方を全くわからない人たちが今日本の郵政を危険なことにしようと。私は、アメリカで、イギリスで、フランスでずっとそういう郵政を見てきました。最近の動きも見ております。そして、アメリカが、郵便事業というものは国が直営でやるべきだという結論を、悩み、議論し、そして議会で二回も廃案にした後、大統領の報告、これで決着がついているわけです。世界最大の郵便国。彼らは知っています。なぜなら、政治家がそういう事業を理解しているからです。日本の政治家は事業を理解していないから、他国のことも模範としようとしない。そして、郵政を民営化しようとしています。
　国土交通省にそれについてどうお考えになりますかということを聞くつもりはありません。私が言いたいのは、ＪＲ西日本が民営化された結果、こういう利益中心主義に走らざるを得なかった、そういうプレッシャーの下にあった。そして、それに対して十分な気遣い、心遣いを国土交通省はしていなかった。チェックもしていないから、こういう内部文書で、重大事故が多発したと。
　これは大変な文書じゃありませんか。人命尊重を最重点に置かなきゃならない国土交通省そして鉄道事業会社が、重大な事故が多発しましたと堂々と自分たちの社内の文書でこれは認めている。こんな前例は今まであったんですか。いや、そんなことはもう、東日本でも何とか日本でもどんどんそんな事故は起こしておりますし、社内文書もそれは認めますよということなんでしょうか。
　このＪＲ西日本が、特に私鉄との歴史、最も活発にやっておったのは関西地域でしょう。関西地域の南海、近鉄、阪神、阪急、京阪、いろいろな競争相手の中、激戦の中に民営化でほうり込まれた。どうするか。生き残るためには稼がなきゃいけません。生き残るためにはお客さんをもっととらなきゃいけない。お客さんをもっととるためにはもっとスピードを上げなきゃならぬ。つまり、安全軽視の経営をせざるを得ないのは、この関西だったんですよ。競争相手が多いから。そして、その作戦は見事に成功している。この関西の五つの私鉄、乗客をどんどん減らしていきました。
　国鉄民営化以来、この関西の五つの私鉄会社の失った乗客はどれぐらいだったか御存じですか。お答えください、何割減らしているのか。
○梅田政府参考人　手持ちの資料がございませんので正確なことは申し上げられませんが、私の感じでいいますと、民営化のときは、民間が大体七に対してＪＲが三ぐらいの比率だったと思います。今は、ほぼ拮抗しているような状況ではないだろうかというふうに考えております。
○岩國委員　私の手元資料によりますと、ＪＲ西日本はこの十五年間に乗客を二割ふやし、私鉄は二割減らしております。これだけ急激なお客さんの変化があって、もっと多く、もっと速く、この事業方針は見事に成功しているんです。だからそれが収益につながっているんですね。速く走らせることによってお客さんをもっと多くとる。そして、このＪＲ西日本の、お客さんを競争会社からとる、もっととれ、もっととれ、お客さんをとるだけじゃなくて結局その命までとってしまった、これが今度の事故ですよ。こういう方針は徹底的に見直して、必要だったら、いろいろな法律の改正にも取り組む、私は、そういう覚悟でぜひ臨んでいただきたい。
　このＪＲ西日本その他の鉄道会社に対して、どれぐらいの手間と金をかけているのか、私は何度も資料請求しました。出てこないじゃないですか。業務の一端としてそのことをやっておりますという程度であって、私は、そういう責任体制のない、そして目的意識に欠けているような監督体制ということに一番の問題があるような気がします。もうこれはＪＲ西日本の問題ではない。私は、ＪＲ西日本は加害者じゃなくて被害者だと思いますよ。国土交通省の監督行政、指導の欠陥の、私は、ＪＲ西日本はお気の毒だけれども加害者じゃなくて、これは被害者ですよ。ほかにもそういう被害者をつくらないように、真剣に取り組んでいただきたいということを申し上げて、次に、厚生労働省に質問いたします。
　厚生労働省の方で生活保護予算、これは、この十年間、毎年ふえっ放しですね。ふえた上に、さらに年度末になると、私は、ここは決算委員会ですから、予算と決算の食い違いについて質問してみたいんです。この決算委員会で当然これは問題にしなきゃならぬのは、なぜ当初予算の見込みがこんなに外れてしまったのか。十年間も外れっ放しということは、これは珍しいことですよ。外れるのが当たり前ということでしょう。どこにその外れの原因があるのか。ことしもまた外れるのか、ことしはどれぐらい外れると見込んでいらっしゃるのか、それをお答えいただけますか。
○森岡大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　岩國先生御承知のとおり、生活保護の被保護者数というのは、景気や雇用情勢の影響のほか、高齢単身世帯の増加とか母子世帯の増加、こういうものの影響を受けまして、平成七年をボトムにいたしまして、以降ずっとふえてきておるわけでございます。このため、生活保護世帯がふえ、そして生活保護費についても毎年毎年増加しているというのは御承知のとおりでございます。
　平成七年度の補正後の予算が一兆一千二百十六億円であるのに対しまして、平成十六年度の補正後の予算は一兆九千百四十六億円となっております。被保護者数は、平成七年度には約八十八万人であったものが、直近の平成十七年一月には約百四十四万人、被保護世帯数は平成七年度には約六十万世帯であったものが、直近では約百一万世帯、こういうふうになっておるわけでございまして、先生今御指摘ございましたけれども、当初予算も毎年毎年ふやしておるわけでございまして、ところが、平成十六年度につきましては、当初予算一兆七千百七億円に対しまして、前年度精算不足分、前年度の足りなかった分ですね、二百六十七億円を加えて、二千三十九億円を補正予算として計上している次第でございます。
　被保護者数とか保護費というのは、さまざまな社会経済要因の影響を複合的に受けるものですから、その動向を適正に見込むことは実際なかなか難しい面がございまして、毎年毎年当初予算もふやしておるわけでございますけれども、それでもなお足りないというのが現状でございまして、このことについて御理解をいただきたいと思います。
○岩國委員　いいですか。私は、先般の予算委員会でも、予算審議に当たっても当初予算とそれから補正予算、大体、毎年毎年、補正でこんなに大幅に、当初予算の一割、二割はオンしてやってくる、結果はそうなっているでしょう。当初予算の段階から、年内に補正予算でまた一五％ふやしますよという補正予告つき、修正予告つきの予算を我々はこの予算委員会で審議させられているようなものです。予算の権威はどこにあるのか、決算の責任はどこにあるのか。私は、余りにもこれは安易ではないかと思います。これは、予算書のほかの項目にも随分こういうのがあるんです。しかし、一番目立つのはこれです。
　そして、ことし特に私がこれを取り上げたのは、今内閣は増税に踏み切ろうとしている、新年度。増税に踏み切ろうというときには、生活に苦しむ人が減ってから税金を上げるものでしょう。当初予算は毎年毎年ふやすわ、それでも足りなくて補正予算でもふやすわ、苦しみもがいている人がいるという前提で皆さんが予算をつくっているときに、財務省は今度は税金をふやします。矛盾しているじゃありませんか。景気の実態は悪くなっている、生活に苦しむ人はふえている、だからこそ、この生活保護予算がふえているんです。我々国会も矛盾していますよ。生活保護世帯がふえているのであれば、増税を認めるような予算は採決されるべきじゃないんです。
　税金をふやしていいようなことであれば、生活保護世帯が減っていなきゃいかぬ。現に、今から十三年前、十四年前、景気のよかったときには生活保護予算は減っておるでしょう。そのときには税金をふやすことも可能でした。一般社会も常識としてそれを受け入れました。にもかかわらず、ことしはおかしいじゃありませんか。税金と生活保護予算が両方とも上がっている。
　同じ内閣でありながら、景気は悪くなる、景気は苦しくなるという大臣と、景気はよくなる、だから税金をふやしてもいいという大臣と、これは閣内意見の不統一じゃありませんか。それが大きな問題。
　二番目に、毎年毎年これはマンネリみたいに、補正するのが当たり前みたいに、では、昨年度は、もう既に昨年のお金は使ったはずです。それに対して私が請求しても、生活保護世帯の数がわからない。数もわからない人にお金を渡しちゃったんですか。世間ではこういうことは認められませんよ。お金を渡したにもかかわらず、何人の人にお金を渡したかわからない、こんなことを決算でやっておるんですか。
　一年たったらまたここで、私、同じ質問をしなきゃいけませんよ。副大臣、あなたは政治家としてこれはおかしいと思いませんか、役人が書いたような答弁をさっきお読みになりましたけれども。政治家の一人として、同じ内閣の中で、生活に苦しむ人はふえるという予算をあなた方は出しておられる、一方では、景気はよくなるから税金をふやせるという判断の大臣がいる、おかしいじゃありませんか。まず答えてください。
○森岡大臣政務官　お答えさせていただきます。
　今までの趨勢を見ておりますと、大体、生活保護を受ける人たちの伸び率と失業率というのはリンクしてきております。そんな関係から、厚生労働省といたしましても、生活保護予算というものを当初予算で予測しながら組んでおるわけでございます。ところが、先ほど先生おっしゃったように、増税と果たしてリンクするかというと、そんなものではないんじゃないかなというふうにも考えております。
　私も、先ほどおっしゃったように、別に役人の答弁を読み上げておるだけではございませんで、政治家としてお答えをさせていただいているわけでございまして、これからも予算が正確になるように努めていきたいと考えております。
○岩國委員　私は、森岡さんの後援会へのいろいろなレターを私のところにもいただいて読ませていただいて、大変正義感に満ち満ちたことをお伝えになっていらっしゃる、すばらしいと思っています。
　しかし、正義感という観点からいえば、あなたのやっていらっしゃることは、私は間違っていると思いますよ。世間一般は苦しんでいる、だからこれだけの税金を使わせてくださいという予算を出しておきながら、一方では、財務省は、税金をふやすような方向でいる。
　財務省として、どういう景気判断をしていらっしゃるのか。生活保護予算を今まで十年間ふやし続けた成果として、生活に苦しむ人がもう少なくなりました、職場もふえました、ことしは暮らしがよくなります、よくなりますから税金ももう少し払ってくださいよ、これが常識でしょう。どういう考えで、財務省は景気観測をしておられるのか、そして生活保護世帯がふえているという現実を認定しながら税金をふやそうとしているのか、お答えください。
○田野瀬副大臣　お答え申し上げます。
　現在の経済状況でございますが、定率減税の導入時と異なっておりまして、不良債権処理や産業再生等の構造改革の進展により、企業部門の有利子負債がバブル崩壊後最低の水準にまで低下するなど、経済の体質強化が実現されつつあります。
　こうした中、企業部門は、収益の改善や設備投資が増加するなど好調でありまして、また、有効求人倍率の上昇とともに、失業率がここ十年来初めて趨勢的に低下するなど、雇用情勢の改善が家計部門にも及びつつあるなど、大局的に見れば緩やかな景気回復が続いておると認識をいたしております。
　また、定率減税の見直しに当たっては、民間部門に過度の負担が生じないよう配慮したところでありまして、定率減税の縮減を含めた今般の税制改正による平成十七年度の増収額は千七百億円弱となっていることから、景気に対する影響は大きいものではない、そのように考えておる次第でございます。
　こうした要因を加味した上で策定した平成十七年度の政府経済見通しにおいては、今後についても、世界経済の回復が続く中で、企業部門が引き続き改善することを背景に、景気回復が雇用、所得環境の改善を通じて家計部門へ波及する動きが強まり、消費が着実に増加することによって、民間需要を中心に緩やかに回復すると見込んでおりまして、生活保護世帯がふえる中にあっても、こういう判断の中で増税をさせていただきたい、このように考えておる次第でございます。
○岩國委員　国土交通の方、お忙しいと思いますから、どうぞ御退席いただいて結構です。
　もう質疑時間が終わりましたので、最後に申し上げたいと思いますけれども、今、財務省の御答弁の中に、有利子負債がどんどん減っていった、収益が改善したと。大企業はよくなっていますよ、当然です。これは私が取り上げたゼロ金利政策が、一般大衆が得べかりし利子を全部プールして、どんどんそういった大企業へ、大きな借金を使っているところへやれば、大企業は楽になりました。
　しかし、私が聞いているのは、森岡さんにさっきお伺いしているのは、生活保護世帯、一般庶民の暮らしはどうなのかということです。丸の内のかまどの話をしているんじゃないんです。全国津々浦々の、毎年毎年これだけの生活保護をいろいろな複雑な思いをして受け取っていらっしゃる、そういう苦しい保護世帯の皆さんに予算を組んでおきながら、丸の内は好景気でございます、雇用も改善したとおっしゃるけれども、ニート、フリーターはふえておるじゃありませんか。これも厚生労働省の方で私は質問したかった点でありますけれども、財務省と厚生労働省が認識をこれほど異にしていることを私は見たことがありません。ほとんどおっしゃっていることは逆向きのことですよ。
　雇用情勢についても、あるいは有利子負債が減っていったということについても、こういった大企業に目を向けて、大企業のかまどが勢いよく燃えているから、だから税金をというんだったら、増税のやり方も、そっちへ向けて増税をやるべきじゃありませんか。一般の人に影響のないような増税をするのが筋というものじゃありませんか。
　そういった点で、この閣内意見の景気認識の不一致ということについて、そして経済実態の認識の不一致ということについて、もっともっと今までの予算書と決算書をよく見て、どれだけ見込み外れがあったのか、そこから多くのことを学ぶことができるんではないかということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○末松委員　民主党の末松義規でございます。
　きょうは、住宅行政について質問させていただきたいと思います。
　先ほど、岩國議員がずっと強調されておられましたけれども、役所も、現場に行って、見て、その実態を肌で感じて、皮膚感覚で行政をやらないと身が持たない、そんな状況になってきたと思うんです。ＪＲ西日本の事故も、まさしく現場の立場に立って皮膚感覚で見られなかったから、安全をおろそかにし効率を高めようとしてああいった事故につながった。非常に痛い経験ですけれども、大きな示唆だということを、私も岩國議員と同感するものであります。
　きょうは都市再生機構についてお伺いするんですが、住宅もまさしくそうです。住宅に住んでいらっしゃる、公団住宅に住んでいらっしゃる方がどんな状況なのかということをしっかりと把握した上で初めて、国土交通省も都市再生機構を管理監督することが可能になるんだろうと思います。
　私も外務省という役所にいましたけれども、単にデスクに座ってペーパーワークだけやっておけばこれで仕事をやっているというようにゆめゆめ思わないようにしていただきたい、そこを強調させていただく形で、きょうは質問させていただきます。
　まず、今回のこの住宅関係の法律の附帯決議というものがこの前出たわけでありますが、そこの第六項目、第七項目について話を進めていきたいと思います。
　第六項目は、ちょっと読みますが、「都市再生機構の都市再生業務に係る勘定においては賃貸住宅業務とその他の業務との区分経理を行うとともに、賃貸住宅業務に係る収益については、当該業務」、つまり賃貸住宅業務の「運営に支障が生じないよう、当該業務」、つまり賃貸住宅業務へ「優先的に充当すること。」というふうに書いてあるわけです。
　何が書いてあるかというと、賃貸住宅について、今住んでいらっしゃる方に不便が生じないように、利益が出ているのであれば、そこをきちんと、その利益の中から生活に支障がないように最大限優先的に配慮しろということが書かれてあるわけです。これは附帯決議ですから、国会の意思がここで固まったということでございます。
　では、行政のトップである大臣がどういうふうに答えられているかというと、これはことし四月二十二日の衆議院の国土交通委員会で北側大臣が阿久津委員への質問に対して、まさしく阿久津委員が、賃貸住宅事業の収益はそこに住む人々の居住の安定、住環境整備に優先的に還元すべきというふうに理解していいですかと言ったら、北側国土交通大臣が、当然そういうことだというふうに私は理解をしておりますと、ここでしっかりとそこを確認をしているわけです。
　ただ、ではその実態はどうですかというと、今回の法律だけじゃなくてその前から、住民の皆さんが非常な不便を感じているというのがわかるわけです。今資料をお配りしていると思いますけれども、私の選挙区にある国立富士見台団地の外壁塗装、また小平団地の外壁塗装の実態、これをちょっと例に挙げます。
　多摩の自治協議会という方々の資料なんですけれども、これは国土交通省監督下の都市再生機構の資料によっても確認されておりますけれども、ここで今どんな状況かというと、一九六五年に住まわれた方、これが、この公団、つまり都市再生機構の方針で大体十八年をめどに外壁塗装をやり直しますよというふうに、ずっと言ってきているわけです。そして、一九六五年に十八年プラスした一九八三年には、一年間で団地全体の外壁塗装を完了しちゃったわけですね。
　そして、今度は第二期の塗装ということで、一九八三年に十八年足して二〇〇一年になるわけですけれども、そうしますと、今度は、二〇〇一年までに終わったところは、二〇〇〇年に三百九十九戸、二〇〇一年に四百四十戸。全体が千数百ぐらいのところで、まだ八百三十九戸しかできていない。そして、二〇〇二年に二百八十戸終わり、二〇〇三年に二百十戸、そして二〇〇四年に百三十戸、まだ実施していないところが五百戸余りある。
　こういうのを考えますと、まだあと二、三年かかるかもしれない。そういうことであれば、同じ条件で入っていながら外壁塗装に数年間、五、六年間の差が出てくるわけですね。これは、生活の上でやはり非常に支障を来しているというふうに感じざるを得ないんです。
　それで私、では今賃貸住宅の経営状況がそんなに悪化していて大変なのかということをチェックしてみました。そうしたら、ずっと黒字を続けているわけですよ。例えば、平成九年からやってみると、住宅勘定で一兆一千八百億円黒字が出ていて、平成十年も一兆一千五百億円。そして、あと、十一年から十五年の間に、大体五千億円から七千億円ぐらいずっと黒字を続けております。
　ただ、十六年の事業年度になって、五千億円だったのが千六百三十三億円まで急激に減っている、こういうことなんですけれども、本来、それだけ黒字を続けていながら、十八年度をめどに外壁塗装を行っていたものが、何で急にこういう数年間をかけて延ばし延ばしやられるのか、その理由についてお伺いしたいと思うんです。