Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（杉原浩司君）　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりなんですね。
　先ほど尾上参考人の方からも、経済安保法と一体なんだというお話がありました。ある意味、確かにそうなんです。逆に言うと、私から見れば、山添議員がおっしゃったことと同じなんですが、今進んでいる事態というのは、本当に、日本の国家、ある意味総動員で、学術も技術もあるいは産業も経済も、やはり戦争の準備のような形で軍事的な方向に全体が今進んでいるというふうに思うんですね。
　学術会議についても、おっしゃられたとおり、防衛省の軍事研究推進制度に慎重な対応を示した声明を出したわけです。それに対してやはり自民党などは、何を言っているんだということで、そうであれば、結局今進んでいる事態は、軍事研究制度、防衛省の制度には大学の応募がもう激減している。じゃ、もうそこは無視して、経済安全保障法によって五千億円の基金を積んで、研究者を一本釣りしていくという、そういうある意味別の方向から軍事研究の誘導を行っている。
　御存じだと思いますが、元国家安全保障局の次長の兼原信克さんは、最近では、筑波研究学園都市のような軍事研究に特化した学園都市をつくれと、一兆円を付けて横須賀辺りにつくれみたいなことを堂々と言い出している。これも、かつてであれば荒唐無稽な意見だったんですが、今の状況だと実現しかねないような状況になっていて、私たちも本当に対応できないぐらい様々な分野で軍事的な方向がかじを切られている。やっぱり、私たち、日本の平和主義にとって非常に大きな正念場だと思っています。
　世論は必ずしもそこに全て誘導されているわけではないわけですね。武器輸出についての非常に慎重な世論がまだしっかりとある。そういう中で、国会との乖離が激し過ぎると僕は思っています。ですから、もっとバランスの取れた議論をしていただきたい。衆議院の参考人、四人とも法案賛成派ですよ。参議院でようやく私が何か異物であるかのように入っているけれども、これバランス悪過ぎます。
　幾ら賛成会派が多いといっても、だからこそ批判的な意見をきちっと受け止めて議論するのが参議院としての良識の府だと僕は思うんですね。そういう懐の深さを持って、今のこの全面的な軍事化とも言うべき国の曲がり角、もっと慎重にこれでいいのかどうかを見極めながら議論をしていただきたいと強く思っています。
○山添拓君　重く受け止めて審議に当たりたいと思います。
　杉原参考人に残りの時間で簡潔にお答えいただければ有り難いですが、武器取引反対ネットワークの活動を拝見しますと、軍需産業を構成する大企業に対して直接の要請やいろんな申入れなどを行ってこられたと思います。企業側の対応で何か印象的だった出来事がありましたら、最後に御紹介ください。
○参考人（杉原浩司君）　有り難い質問です。
　私たちの活動って本当に地道で、企業に申入れに行ったり、あるいははがきを送って武器輸出をやめてください。最近の例でいえば、三月十五日に幕張メッセで行われた武器見本市で、イスラエルのエルビット・システムズという軍事企業があります。これ、パレスチナ人を実験台に武器を開発してきた、まさに死の商人だと私は思いますが、そこと提携して日本で売り込みを手伝うという日本エヤークラフトサプライさんと伊藤忠アビエーションさんが契約を取り交わして、見本市の会場でシャンパンを乾杯したんですね。ここまで日本は来ているんです。ですから、私たちは、それをやめてほしい、政権が替わらなくとも企業がやめれば実現しないわけですから、そこに働きかけをやってきました。
　今まで成果は余りないんですが、唯一あったのは、二〇一八年の夏に川崎の市営のスポーツ施設で行われたイスラエルの監視カメラやサイバーセキュリティー製品の、まあ武器ではないですが、準武器のような見本市について反対の取組をした結果、この見本市に最も日本の企業で前のめりになっていたソフトバンクさんが出展も協賛もスピーチも全て、直前ですが、取りやめたんですね。それは私たちが働きかけて、地元の神奈川新聞さんがしっかり報じてくれることによって、このまま突っ込めば企業としてのイメージダウンにつながるということで決断をされたわけです。
○参考人（杉原浩司君）　ですから、私たちの取組は無駄ではない。市民として、消費者として企業に対して物を申していくということは、権利でもあるし、力もあるということを議員の皆さんにも理解していただきたい、そういうふうに思います。
○伊波洋一君　ハイサイ、参議院沖縄の風の伊波洋一です。
　現在、戦争が続いておりますウクライナでは、ウクライナ自身が一方的に侵略されながら、自発的に侵略国であるロシアへの攻撃は行っていない。支援をしているＮＡＴＯにしても、そのことを押しとどめるような形で、アメリカ自身も武器の供与においてロシアを攻撃するような武器は供与しないと、こういう状況があるわけです。
　今回の安保三文書は、国家安全保障戦略、あるいは国家防衛戦略、防衛力整備計画がもう明らかになっておりますけれども、中国も含めて周辺諸国にミサイルというあいくちを突き付けているようなものと私は見ております。
　一方、ウクライナでＮＡＴＯやあるいはウクライナ自身がロシアに対して攻撃をしないということが前提とされる中で、我が国はこれまでの平和主義国家であり続けたわけですけれども、そういう中で、今回、向こう十年間、そのことに五年あるいは十年掛けて注力していく、私は国の在り方を完全に変えていくものになると思っております。
　さらに、そういう攻撃をすることに何の経験もない中で、ミサイル先進国であるような中国、あるいは北朝鮮、あるいはロシアに対して、これだけのミサイルを五年間でそろえるという、それ十年後には超音速、音速の五倍ぐらいのミサイルまで備えるという、こう言っているわけです。そのために今回のいわゆる防衛装備基盤強化法もまたあるんだろうと思います。
　つまり、これを自ら装備していくということですから、トマホークは買えますけれども、ほかは現状の装備を強化していく、あるいは随分変えたものにして、いずれにせよ千五百発ぐらい程度は全国に配備をしていくと。何かこう、ちょっと違うんじゃないかなと、このように思うんですね。
　で、もう御承知のように、全国三百の自衛隊基地は、今回、強靱化、いわゆる持続、強化といいますか、戦争を具体的に戦える能力を備えるように最大の十五兆円がそこに使われます。
　そういうことを考えますと、私たちの国のありようが随分変わっていく。今日ここで議論されている輸出の話もありますが、しかし、それ以上に私たちの国の見られ方が変わっていくだろうと、このように思います。
　その上で、岸田総理も言いましたけれども、現実的シミュレーションで、抑止が破れたときまで想定をしていくと。その際に、いつも見慣れている米軍はいなくて、万が一、抑止が破れれば、我が国への侵攻を生起した、そういう場合には、我が国自身が責任を持って対処してこれを排除するということになっているわけです。
　今回のこの四十三兆円の続きはつながっていくわけですね、これで止まるわけじゃなくて、十年間。さらに、その後はより続いていく。そして、そのときに私たちの国を守ってくれる国がどこにいるんだろうかとも思います。つまり、攻撃をしていくということを前提につくられようとしているもろもろのこの基盤整備、これについて、私は、なぜこのような安保三文書が成り立っているのかなと、とても疑問なんですね。
　そういう意味で、この方向性といいますか、私たちの国は今産業的にもいろんな意味で弱体化しつつあります。そういう中で、このミサイルを、二千キロ飛ばすミサイルを、あるいは様々な装備を自ら生産をしていくことが本当に五か年で可能であろうかと思うんですね。それだけの能力があるんだろうかとか、でも、現実にはこういう計画ができ上がってしまっています。
　この計画の妥当性といいますか、それについて、今日は御三名の参考人ですけれども、尾上参考人、そしてまた佐藤参考人には忌憚のない御意見をいただきたいなと思います。
○参考人（尾上定正君）　伊波先生、ありがとうございます。
　ミサイル、あいくちを突き付けている中国に対してというふうにおっしゃったんですけれども、中国は既に千五百発から二千発のミサイルを日本に対して突き付けてきたわけです。それに対して、じゃ、どうやって日本の国民を守るのかということが一番重要な政治としての責任ではないかなと、我々国民も考えなければいけないことかなというふうに思います。
　昨年八月、ペロシ・アメリカの下院議長が台湾を訪問された後、中国は台湾を取り囲むように六か所の演習区域を設定をして、数え方にもよりますけれども、十発程度のミサイルを現実に打ち込んできたわけですよね。そのうちの何発かは与那国島の目と鼻の先に着弾をしていると、こういう事実がやっぱりあるわけなんです。この事実に対して、じゃ、どうやって沖縄の人を守るのか、日本の安全を、平和を担保していくのかということをやっぱり真剣に考えるのが必要なんだろうと思います。
　したがって、今回のその安保三文書、昨年の十二月に閣議決定された、まあこれまでの安全保障政策、戦略の大きな転換と言われますけれども、これはそういった現実に対応するためには必要不可欠な決断だったんだろうと私は思いますし、自衛隊としてはそれを実効的に一刻も早く対応できるような形にしていく必要があると思います。
　よく中国の軍拡に対して日本が張り合っても仕方ないんじゃないかとか、あるいは逆に、日本が反撃能力を持てば、それはもっともっと中国や北朝鮮の軍拡を招くんじゃないかという、その安全保障のジレンマを指摘される方もいらっしゃいますけれども、日本は、過去二十年、三十年にわたってずっと平和主義でやってきて、しかも防衛費もほとんど横ばいの状態だったわけですけれども、それが中国の場合は、過去三十年で三十倍、四十倍の防衛費に増やしてこれだけの装備を整えてきているということなので、安全保障のジレンマというのが本当に中国に対して有効なのかどうかというのはよく分からないところがあります。
　それからもう一つ、抑止のパラドックスというのがありまして、抑止は破綻をして初めて抑止が効いていなかったということが分かるんですね。抑止が効いているかどうかは、相手がどのように考えているかどうかということを考えながら、一番うまく機能させるにはどうすればいいかということを考えていかなければいけない。
　したがって、非常にパラドックスではあるんですけれども、抑止が破綻した場合でも、相手が達成しようとするその目的を拒否する、達成させない、大きなコストを強いるということによって、相手にその行動をちゅうちょさせるということが抑止の基本になります。したがって、抑止が破綻した場合も想定をしつつ、その対処を備えることが抑止を一番信頼性を持たせることにつながるというパラドックスがあるんですね。
　したがって、日本が独自のミサイル能力を持つですとか、持続性、継続、継戦能力ですとか抗堪性を高めていくということ自体が、仮に抑止が破れた場合であっても、そんなに簡単に相手の目的を達成させることはありませんよという姿勢、決意、能力を示すことにつながるわけなんですね。
　したがって、今回のその安全保障三文書の決定というのは、まさに、遅きに失したとは言いませんが、辛うじて間に合ったかなというふうな認識を私は持っております。
　それから、冒頭、先生がおっしゃられましたウクライナの状況ですね。ウクライナは、残念ながら、ロシアに攻め込む能力を持っておりません。したがって、今のような惨状がウクライナの国内で広がっているわけです。私は、あのような状況を日本の国内で絶対に起こさせてはいけないと思っておりますので、この三文書を早く実効性のあるものにしたいと願っております。
○参考人（佐藤丙午君）　伊波先生、ありがとうございます。
　先ほどの尾上先生のお話に続けて私自身の見解を述べさせていただきますと、我々が軍拡若しくは軍事力の増強を行うことで安全保障のジレンマが生じる、そういう懸念があるのは当然のことだと思います。ただ、今のアジア太平洋、インド太平洋の状況においては、もう実は安全保障のジレンマは起こっている状況でございまして、中国を含めた周辺国の軍事増強が我々日本国内で大きな安全保障上の懸念を引き起こし、それが今の防衛生産基盤強化法も含めた一連の措置につながっているんではないかなというふうに思います。
　そうなっていくと、我々は軍縮を再びここで持ち出す必要があり、その安全保障のジレンマを軍縮によって安定化させることがどうしても必要だと思います。ただ、軍縮というのは非常に皮肉な政策でございまして、タンゴは一人で踊れないという言葉がありますけれども、相手国の合意、相手国が納得しない限り軍縮というのは相互に実現しないという大きな問題点を抱えております。
　としますと、先ほども、安全保障のジレンマが起こっている状況の中で我々が軍縮を目指す際には、少なくとも、一時的にせよ相手が我々の軍事力に関心を向ける、脅威だと感じるかどうかはともかくとして、関心を向けるような状況をつくり出すことで、軍縮が可能な環境というのをこの後つくり出す必要があるということが軍縮研究の中では言われる、一つ言われる、一つの見解でございます。
　したがって、一時的には、一つの軍縮の一番最初のフェーズとして軍備の拡張というのは必然的に起こるかもしれませんけれども、それを最終的に破綻、要は抑止のパラドックスが生じるような状況につながらないような形で軍備の増強を果たしながら、相手に対して軍縮の機運を高めていくという方法というのを我々は取るのが、量的な、量的に相手を優越できない状況においては我々が取るべき合理的な選択だと思いますので、先生がおっしゃった、相手に対して日本の軍拡が、軍事力の増強というのがどれだけの安全保障上の効果をもたらすかというのは、今この初期段階における現状と将来我々が目指すべき方向性というのはまたちょっと違うんですけれども、内容、そこで議論される内容というのは違うんですけれども、同一線上にあるものだというふうに考えていただければというふうに思っております。
　以上でございます。
○伊波洋一君　今のような御意見に対して、杉原参考人はどのような立場でこの武器の輸出、取引、反対をしているんでしょうか。
○参考人（杉原浩司君）　ありがとうございます。
　今お二方から、ど真ん中の抑止論が出ましたね、まあ想定内なんですけれども。
　僕自身は、抑止論というものが前提で今の軍備増強が、まあこれは日本だけじゃなくて世界的に軍拡の大波が世界を襲っていますけれども、本来、そのプーチン容疑者と言いますが、容疑者によるウクライナ侵略戦争から私たちが本当に受け止めるべき教訓は、そこではないと私は思っています。何かといえば、抑止論がやっぱり破綻したというふうに受け止めるべきだと思うんですね。
　なぜかといえば、抑止論というのは、自分たちが軍備を増強して相手を脅せば、相手は私たち、自分たちへの攻撃を思いとどまってくれるだろうという、その相手の合理的な判断に依存した考え方なんですよ。それが今回、プーチンというリーダーには通用しなかったわけですよ。である以上、本当に、じゃ、深い安全や安心を確立するためには、相手のその意図に期待する、そういう軍備増強をやっていても、それはもう保障ができないわけです。
　じゃ、何がいいかといえば、かつてレーガンとゴルバチョフが冷戦の終わりの時代に、ＩＮＦ条約、中距離核戦力全廃条約を当時の反核運動のうねりを背景に作りました。それによって、核だけではなくて通常兵器も含めた中距離のミサイルの陸上配備をやらないということを縛ってきた。これはとても先進的で重要な条約だったんですね。なぜそれを再びこのアジアでやろうとしないのかと。中国がその間に、米ロの間で中国がミサイルを確かに増やしてきた。じゃ、中国を含み込む形でお互いに軍縮するということはとても大事です、相互に、佐藤さんが言われたように。
　じゃ、アメリカの側も、軍縮に向かった何らかのシグナルを送るべきなんですよ。例えば、それは核兵器の先制不使用であったり、あるいは平壌や北京に照準を合わせている横須賀のトマホークの常時発射態勢を解くとかですね、様々なオプションはあるわけです。
○委員長（阿達雅志君）　時間が参りましたので、おまとめください。
○参考人（杉原浩司君）　そういう形できちっと、緊張の強化、一時的というふうに言われましたけど、佐藤さんは、その一時的な軍拡競争の間で偶発的な衝突が起こったらどうするんですか、緊張を高めて。そういう悠長なことを言っているから、いつまでも私たちの安全は保障されないんです。そのことをやっぱり今受け止めるべきだと私は思っています。
　以上です。
○伊波洋一君　まとめます。
　Ｇ７が終わって……
○委員長（阿達雅志君）　おまとめください。
○伊波洋一君　分かりました。
　Ｇ７が終わって、バイデン大統領も言ったように、中国との関係は間もなく雪解けすると。それから、様々な形で方向性が変わっていきます。でも、日本はもう決めてしまったと、こういうことを是非私は考えていきたい。まあ次回もありますので、委員会でまた詳しくお話をしたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（阿達雅志君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十九分散会
令和五年五月三十日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　西村　康稔君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　星野　剛士君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　山中　伸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　原　　典久君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　宮坂　祐介君
　　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　　備運用部長　　　　迫田　裕治君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　林　　孝浩君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　松尾　剛彦君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　保坂　　伸君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　小澤　典明君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　南　　　亮君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山田　　仁君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　井上　博雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　松澤　　裕君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　金子　修一君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房緊急事
　　　　　　　態対策監　　　　　古金谷敏之君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　大島　俊之君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小杉　裕一君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　副社長　　　　　　酒井　大輔君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立
　を図るための電気事業法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官原典久君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長酒井大輔君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題とし、これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石井正弘君　自由民主党の石井正弘です。
　ＧＸ脱炭素電源法案の審議も進んでまいりまして、本日は岸田総理に御出席をいただきまして審議ということになりました。総理、お疲れさまでございます。
　それでは、まず最初に、Ｇ７サミットにおける脱炭素社会実現に関する合意についてお伺いをいたします。
　被爆地広島で開催されましたＧ７サミットでは、ウクライナ情勢あるいは核軍縮などが大きなテーマとなりまして、ゼレンスキー大統領も出席をして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くことなど、大きな成果を収めたところであります。総理には、大変お疲れさまでございました。ここでは、成果文書でありますＧ７広島首脳コミュニケに関しまして、二〇五〇年までの脱炭素社会の実現に向けた取組についてお伺いをいたします。
　カーボンニュートラルの取組を加速化させていかなければならないところでありますが、今審議中の本法案に関係の深い、一つは石炭、石油、天然ガスを含めた化石燃料の取扱い、次に原子力発電の方向性、そして太陽光発電、洋上風力など再生可能エネルギーの導入拡大などクリーンエネルギーをめぐる議論につきまして、合意内容の概略と今後我が国がこの合意に沿ってどのように脱炭素社会実現に向けて取り組むのか、その方針をお伺いをいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のＧ７広島サミットにおいては、エネルギー安全保障と気候危機、そして地政学的リスク、この三つを一体的に取り組むこと、このことをコミットした上で、各国の事情に応じた多様な道筋がネットゼロという共通の目標につながる、これを確認いたしました。
　二〇三五年までに電力セクターの完全又は大宗を脱炭素化させること、排出削減対策が講じられていない化石燃料のフェーズアウトを加速させること、原子力利用国においては既設炉の活用や革新炉の開発、建設の支援に取り組むこと、そして、洋上風力や太陽光についてはＧ７全体で導入拡大に努めること、こういったこと等を確認いたしました。
　その上で、我が国としては、本年二月に閣議決定したＧＸ基本方針に基づいて、徹底した省エネに加えて、再エネ、原子力の活用等、脱炭素電源への転換を進め、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素、この三つを実現していく、こうした方針で取り組んでまいります。
　あわせて、アジア・ゼロエミッション共同体構想、これを通じて、パートナー国の事情を踏まえながら、経済成長を損なうことなくエネルギー移行を支援していく、こうしたグローバルなＧＸを進めていきたいと考えております。
○石井正弘君　ありがとうございました。
　それでは、続きまして、いわゆる核のごみ最終処分についてお伺いいたします。午前中の内閣委員会との連合審査でも多くの議員の皆さんがこの点を取り上げて質問されました。
　私は、原子力発電所を活用して再稼働、運転期間の延長、革新的原子炉の検討など、今回政府の打ち出された原発政策に賛同をするものでございます。
　ただ、各種の世論調査を見ておりましても、エネルギーの安定供給の重要性、これは理解しても原発再稼働には賛成できないという国民の意見が少なからずあるということであります。それは、高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題が進んでいないということが大きいからだと私は考えております。
　今回、政府は、原子力基本法の改正案に最終処分に関する規定を設けますとともに、最終処分の候補地選定に関する新たな基本方針で、政府一丸となって、かつ、政府の責任で最終処分に向けて取り組むとしているところでありますが、まだ具体策は見えていない状況かと思います。原子力発電を持続可能なエネルギーとするためにも、政府におかれましては、自治体や電力会社に任せることだけではなくて、国が前面に立って最終処分の問題に対処してほしいと考えます。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分についての総理の御決意をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在している以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分、これは必ず解決しなければならない、こうした重要な課題です。四月に閣議決定した特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針に沿って、政府一丸となって、政府の責任で、将来世代に負担を先送りしないよう取組を進めてまいります。
　具体的には、国、原子力発電環境整備機構、そして事業者で体制を強化し、関心自治体の掘り起こしに取り組む、関心自治体の首長などとの協議の場を設置をする、さらには、従来の手挙げを待つというのではなく、地域に対し政府から調査の検討などを段階的に申し入れる、こうしたことによって国が前面に立って理解活動に取り組んでいく、こうした方針で臨んでいきたいと考えております。
○石井正弘君　是非そのようにお願いいたしたいと思います。終わります。
○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。総理、本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　私は、質疑通告に出しましたその他時事問題に関連しまして、冒頭、長男の翔太郎氏の辞職について伺いたいと思います。
　岸田総理は、六月一日付けで御長男の岸田翔太郎氏を交代させるということなんですが、これは更迭であると理解してよろしいですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、この交代の理由として、公邸の公的スペースにおける昨年の行動が公的立場にある総理秘書官として不適切であり、けじめを付けるために交代させる、このように申し上げています。
　更迭かどうかという御質問ですが、別に言葉の遊びをするつもりはありません。けじめを付けるために交代させる、このように申し上げております。
○田島麻衣子君　言葉の遊びをして私もおりませんけれども、これは、五月二十六日、参議院の予算委員会、田名部議員が更迭を要求しておいて、されたんですが、厳重に注意するのみということで答弁を控えられていらっしゃるんですね。
　これ、なぜ六月一日になったんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　広島サミット後の地元との調整業務、これが続いておりましたが、これが一段落する、こうしたことからこのタイミングで交代させることといたしました。
○田島麻衣子君　六月一日に辞職ということなんですが、一般職国家公務員の制度を見ますと、これは日割りにならずに給与、住居手当、通勤手当、期末手当、退職手当等が満額支払われることになっております。
　御長男は、こうしたものは一切受け取らずに御返金なさるという理解でよろしいですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　退職金あるいはいわゆるボーナス等については辞退あるいは返納する旨、本人の意思、これを確認しております。
○田島麻衣子君　給与、住居手当、通勤手当、これはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　通勤手当、住宅手当、これについては元々支給されておりません。
○田島麻衣子君　今回報道に出ました公邸における公的な部分のスペースにおける写真撮影なんですけど、これは御親族はいらっしゃいましたか、首相の。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　親族の年末の忘年会の際での出来事ですので、親族はおりました。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　次に、法案の審議に移りたいと思います。
　資料一を見ていただきたいんです、総理。
　これは、時の総理大臣、中曽根首相がおっしゃっているんですね。チェルノブイリの原発事故に対しての答弁なんですが、全く心配はないとおっしゃっているんですよ。にもかかわらず、この後に福島第一原発の事故が起こったわけでございます。
　総理は今ＧＸ、この脱電源法を閣法として提出される立場にありまして、こうした中曽根総理の御答弁、どのようにお感じになっていますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一九八六年四月二十六日に発生したチョルノービリ原子力発電所事故では、原子炉が破損した後、黒鉛火災が起こり、放射性物質が放出されるなど、被害が拡大していったと承知をしています。
　この御指摘の国会でのやり取りについては、この事故についてまだ十分に事故要因や影響等の分析がなされていない段階の五月七日に国会質疑の中で問われ、当時の中曽根総理から御指摘のような答弁がなされた、このように承知をしています。
　二〇一一年、東電福島第一原子力発電所において、最も深刻なレベルと国際的に判断される事故が発生したことを踏まえますと、その当時の政府にあった安全神話、これを想起させる考え方、これは反省しなければならない、このように考えております。
○田島麻衣子君　今、総理御本人の口から反省という言葉がありました。
　今回の法案では、経年劣化した原発を他律的な要因で、それが認められる場合には無期限で延長するということになっているんですね。皆さん、総理も含めまして厳格な審査をするからということをおっしゃっていますが、こうした首相答弁も今後歴史において評価されていくものになるというふうに思うんですね。
　今回、国会の答弁におきまして、政府は経年劣化した原発の事故というのを見過ごしてこられています。一つの事例として挙げられますのが、二〇〇四年に起こりました美浜原発における配管の事故なんですね。この事故では、作業員十一名のうち四名がお亡くなりになっているひどい事故なんです。これは、政府がまた事業者の皆さんとともに経年劣化、これをきちっとチェックしてこられなかったんですよ。
　今回、この法案が通りまして、同じようなミス、同じような失敗は絶対に繰り返さないと、これ国民にお約束いただけますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の美浜発電所三号機の事故ですが、これ二〇〇四年に発生したものでありますが、それ以降、原子炉等規制法に基づく省令改正により高経年化対策が強化され、事業者が行う経年劣化に関する技術的な評価を規制当局が確認するなどの現行の制度、これが確立されたと承知をしています。
　そして、それに加えて、今般、新たな高経年化規制ということで、原子炉等規制法に基づいて、運転開始から三十年を超えて運転しようとする場合、十年以内ごとに技術評価を行う、こうした厳格化を行うことによって、より高い頻度、より厳格な審査が行われる、このように理解をしております。その中で、原子力規制委員会として、事業者が長期施設管理計画に基づく劣化管理の措置を適切に実施していくことを検査し確認する、このようになっております。
　こうした安全最優先で対応することとなっておりますが、こうした制度によってもゼロリスクになることはないと認識をしております。安全神話に陥らず、過酷な事故を繰り返すことがないよう、なお残されたリスクを低減させる活動に規制当局である原子力規制委員会と事業者の双方が継続的に取り組んでいくこと、これが重要であると認識をしております。
○田島麻衣子君　このような事故はなくならないということは、お約束いただけずに、ゼロリスクではないということを逆におっしゃったわけですけれども、この法案で、これが施行された場合、原子力発電所の事故リスクというのは軽減するか、それとも維持されるか、それとも上がるものと考えられているか、どのように事故リスクを検討されていらっしゃいますか。質問通告二番になります。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　要は、リスクが上がるのか変わらないのか、それとも下がるのか、こういった御指摘でありますが、これ、そういったリスクについて定量的にお示しする、これは難しいものであると考えております。様々な取組、これを講ずることによってリスク低減に向けて関係者が努力をしていく、こういった姿勢が重要であると認識をいたします。
○田島麻衣子君　定量的に見ておられなくても、首相自身はこの法案を閣法として出されております責任者でございますから、この法案によって原子力発電所の事故リスクというのは、定量的ではなくても定性的で構いませんから、上がるというようにお考えになっていますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ定量的に示すことは難しいと申し上げましたが、まず、基本的に、これ安全神話に陥ってはならない、この姿勢が重要だということを再三申し上げさせていただいています。
　いずれにせよ、原子力規制委員会において世界最高水準のこの基準に基づいてしっかりと安全性を確認する、この確認されない限りは運転は続けない、こうした大前提に基づいて取り組むことが重要であると認識をしております。
○田島麻衣子君　しっかり答えていただけないことに私びっくりしましたけれども、この法案、どのように事故リスクを見積もっているのかというのをお答えにならないわけですよね。
　資料を見ていただきたいんですけれども、一番最後であると思います。
　これは、福島第一原発が、事故が起こったときの、このときの賠償スキームになっているんです。七・九兆円の多大な賠償責任と、利息分は税金、国民の負担で行われています。それと人命と、それから今でも苦しんでいる方々、多大な苦難が起こっているわけですよね。
　今回この法案が施行された場合に、万が一、経年劣化の見過ごし、まあ美浜原発は経年劣化の見過ごしで事故が起こっているわけですから、経年劣化の見過ごしによって原子力発電所に事故があった場合には、総理はどのような責任を負われますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、この原子力発電所の安全確保については、一義的な責任、これは事業者が負っていると承知をしております。
　その上で、この高い独立性を有する原子力規制委員会が創設され、厳格な安全審査を行う、このようになっておりますし、今回、新たな高経年規制によって高い頻度でより厳正な審査が行われる、このように理解しております。先ほども申し上げましたが、この規制基準に基づいて安全性が確認されなければ運転できない仕組み、これは大前提であります。
　その上で、御質問の万が一という、の場合にどのように対応するかということでありますが、万が一の場合に備えて、損害賠償等についても福島の事故の反省と教訓を十分に踏まえて政府として枠組みを整備しております。
　具体的には、原子力損害賠償法、あるいは原子力損害賠償・廃炉等支援機構法、こうした仕組みに基づき、事業者の無限責任を前提として、その上で、政府としても必要な賠償資金の確保を行い、事業者による迅速かつ適切な被災者救済が行われるよう、制度を適切に運用することで責任を持って対応していく、政府としてもこうした責任を果たしていきたいと思っています。
○田島麻衣子君　事業者の皆さんびっくりされていると思いますが、これ、法案通すのは政府なんですよね。提案されているのは政府の皆さんであって、責任は事業者が負うからということというのは余りに私は無責任だなと思うんですが、この法案を提出されている代表である内閣総理大臣において、万が一事故が起こった場合には総理はどのような責任を取られますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その事業者、第一義的な責任は事業者だと申し上げておりますが、政府としても、この事業者の無限責任を前提として、必要な賠償資金の確保、事業者による迅速かつ適切な被災者救済、こうしたことが行われるよう制度を適切に運用する、こうした責任を負っております。責任を持って対応してまいります。
○田島麻衣子君　あの総理の一声で全部変わったんですよ、昨年の七月に。だからこそ資源エネルギー庁と規制庁が考え始めて、いろんなことが起こって全部変わっているんですよ。総理の責任なんですよ、この法案出されているの。その総理、もし万が一事故が遭われた場合にどのような政治的な責任を負われますか。
○委員長（吉川沙織君）　端的にお願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　はい。
　この今総理から御説明申し上げた枠組みは、民主党政権のときに福島第一原発の事故を踏まえてつくられたものでありまして、事故の安全確保についての一義的責任は事業者が担うということであります。その上で、国としてのこの賠償のスキームをつくったということでありますので、是非御理解いただきたいと思います。
○田島麻衣子君　国民の皆さん、見てください。総理大臣が責任について言及されないんですよ、御自身の。この法案は閣法ですから、総理大臣が出されているものなんですから、それについての責任を明言できないというのは私は非常に悲しいな、残念だなと今思います。
　質問通告の六番に行きます。
　これ、原発依存度を可能な限り低減すると首相自らがおっしゃってこられました国家戦略についてなんですが、実際の国家予算の配分です。原子力が千七百九十億円、太陽光が百七十八億円、風力は百二十八億円、メタンハイドレート等は二百七十三億円なんですけど、これ余りにもバランスが欠いていると思います。
　国家予算の配分だけに特化してお答えいただきたいんですが、これどうして、バランスいい国家予算の資源配分方法だとお考えになりますか。総理に答弁いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　再エネや原子力など各電源に対する政府としての支援、これは、御指摘のあった予算支出、これに限るものではありません。それ以外にも、例えば再エネのＦＩＴなど様々な制度的な対応、ここの中に賦課金等の制度も盛り込まれているわけですから、こういった対応も併せて考えるべきであり、単純にこの予算額のみをもって政策対応を比較する、これは適切ではないと考えております。
　エネルギー政策全体で見れば、ＧＸ基本方針や第六次エネルギー基本計画、ここにおいて掲げております徹底した再エネ、あっ、省エネに加えて、再エネ、原子力、多様なエネルギー源をバランスよく活用する方針、こうした方針に合致していると考えております。
○田島麻衣子君　時間が参りますので最後一問なんですけれども、原発依存度を可能な限り低減すると、これを国会で総理は全く変更ないと答弁されているんですが、来月、骨太の方針、すなわち経済財政運営と改革の基本方針が閣議決定されますが、もう骨太の方針のこの骨子案というのはもうまとまっているんですね。
　なので、まだ決めていないとおっしゃっていただきたくないんですが、この骨太の方針に、来月、首相は原発依存度を可能な限り低減すると、これ明言いただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　第六次エネルギー基本計画では、原子力について、必要な規模を持続的に活用していくとともに、原発依存度を可能な限り低減する、こうした記載をしているところですが、二月に閣議決定したＧＸ基本方針においても、このエネルギー基本計画を踏まえて原子力を活用していくことを明記している。この方針は変わっていません。
　そこで、御質問の骨太方針ですが、これ、来月まとめる骨太方針、これは、この具体的な記載内容、文言については今これ検討を続けているところでありますが、今申し上げました基本方針、これは変わらないと認識をしております。
○田島麻衣子君　これもう、だって来月ですから、書いていただけませんか。ここで明言いただけませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　具体的な記述はしっかり最後まで詰めなければいけませんが、今申し上げましたこの第六次基本計画あるいはＧＸ基本方針に明記しているこの方針、これは今後も変わりませんし、骨太の方針においてもこの基本的方針は変わらないと認識をしております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　この法案の提出において、政治的な自らの責任を御自分のお口で説明にならない総理、私は非常に残念だと思います。
　時間が参りましたので私の質疑は終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。総理、今日は当委員会にお越しいただきまして大変ありがとうございます。
　先日、総理が議長として開催されましたＧ７サミットにおきましては、ＧＸを推進する重要性を各国と共有するとともに、各国の事情に応じた多様な道筋で温室効果ガスの排出ネットゼロを目指すとされたところでございます。
　我が国は、二酸化炭素を回収し貯留するＣＣＳ、アンモニアや水素火力発電など、多様な脱炭素化技術に取り組んでおります。
　また、このＧ７では、ゼロエミッション火力への取組に対しても一定の理解が得られたものと認識をしております。再エネはもちろんのこと、再エネの出力変動を補完する上でも、この電力の安定供給に資するゼロエミッション火力、より力強い形で推進していく必要があると考えております。
　一方で、このゼロエミッション火力については、トランジションに位置付けられるアンモニアや水素の混焼火力発電について、脱炭素化への取組と逆行するのではないかと、そういった御指摘もございます。
　そこで、総理から、これらの技術に取り組む必要性、そして意義について、分かりやすく国民に御説明いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のＧ７広島サミットにおいては、エネルギー安全保障と気候危機と、そして地政学リスクの三つに一体的に取り組むこと、これをコミットした上で、各国の事情に応じた多様な道筋がネットゼロという共通目標につながる、こうしたことを確認をいたしました。
　そして、火力発電は、安定的かつ経済的な電力供給を実現する観点に加え、再エネの変動性を補う調整力や供給力を確保する観点からも、引き続き一定の重要性を有すると認識をしています。我が国における二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けては、ＣＣＳや水素、アンモニアの技術を活用し、火力発電の脱炭素化を進めることが有効であると認識しております。
　また、御指摘の混焼発電についても、将来には一〇〇％水素、アンモニアによる発電を目指すこととなりますが、過渡的な水素、アンモニアのサプライチェーンの構築段階では、着実にＣＯ２を削減することができるトランジション手段の一つであると承知をしております。
　カーボンニュートラルの実現に向けて、これらの技術開発あるいは社会実装、これを着実に進めていきたいと考えております。
○石川博崇君　続いて、次世代型太陽電池として期待されておりますペロブスカイトについて御質問させていただきたいと思います。
　本年四月四日に開催されました再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議では、岸田総理からこのペロブスカイト太陽電池について、日本が強みを持つ技術、材料を生かして、二〇三〇年を待たずに早期に社会実装を目指すと明言されました。ペロブスカイトの発電層は〇・五ミクロン、髪の毛より薄い膜で、これをフィルムの電極基板に被膜しても厚みが〇・二ミリ以下と、そういう太陽電池となります。薄く、軽く、曲げられるのが特徴でありますし、また、インクの印刷のように塗って乾かすだけということで、製造期間も非常に短い。これまでに設置が難しかったビルの側面とか、あるいは電信柱とか電気自動車の屋根とか、そういったところにも設置可能になります。また、個人の所有するキャンプ用のテントとかジャケットとか、あるいは小学生のランドセルとか、対象は幾らでも広がってくるということが期待されております。
　今回のアクションプランの決定を受けまして、これを是非総理主導で力強く進めていただきたいと思いますが、その御決意を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　次世代型太陽電池のこのペロブスカイト太陽電池ですが、委員今御指摘ありましたように、軽量で柔軟性を有しており、建物の壁面など地域の理解が得やすい場所に設置が可能なものです。日本発の技術であるのみならず、主な原料のヨウ素、これは日本が生産量で世界第二位を誇るなど、技術自給率の向上にもつながる国産再エネとしても期待されていると承知をしております。
　私も出席した四月の再エネ・水素閣僚等会議において策定されましたアクションプランにおいて、二〇三〇年を待たずに早期の社会実装を目指し、量産技術の確立、需要の創出、生産体制整備、これを三位一体で取り組むこととしております。具体的な取組として、ペロブスカイトの国産サプライチェーンの構築も見据え、グリーンイノベーション基金を活用し、研究開発から社会実装までを切れ目なく支援しており、今年からは建物の壁面等での設置実証、これを開始したところです。
　今後、普及拡大に向けて、ＧＸ経済移行債の活用を含めた量産化支援、これも検討してまいりたいと思っています。また、ペロブスカイトの早期実用化には需要の創出拡大を図ることが重要であり、公共施設、空港や鉄道などの公共インフラに加え、幅広い分野での設置を関係省庁が連携して取り組んでまいります。
　今回の法案において盛り込まれているこの地域間連系線の整備促進策、あるいは地域との共生の一層の促進に向けた再エネ事業の規律強化策、これらはこうした新たな技術の社会実装の促進にもつながるものであると考えております。
○石川博崇君　今総理から御説明をいただきましたとおり、このペロブスカイト次世代型太陽電池、日本発の技術でございます。また、材料も日本が優位にある、そういったものでありますけれども、国際社会の競争は激化しております。イギリスや中国などでは、スタートアップも新しい技術の取組に挑戦をしております。
　他国に後れを取ることがないよう、産業全体を見据えた戦略的な取組が不可欠であるというふうに考えておりますけれども、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今委員の方から御指摘がありましたように、このペロブスカイト太陽電池、これは様々な可能性を秘めた技術であり、日本の国産再エネとして期待されるものだと認識をしております。政府としても、これ関係省庁連携しながら、この幅広い分野での設置、これを進めていきたいと思いますし、ＧＸ経済移行債の活用を含めた量産化支援、これも検討していきたい、このように考えております。
○石川博崇君　先ほど総理からも少し触れていただきましたけれども、幅広く需要を喚起していくということが重要でございます。政府としては、公共施設へのこのペロブスカイト太陽電池の導入を目指していくという説明、先ほど総理からもございましたが、この取組の関係省庁、今、アクションプランに示されているのは経済産業省、文部科学省、国土交通省、環境省の四省に限られております。
　例えば農業分野とか、あるいは医療分野とか、あるいは防災分野、避難所等にでも設置していく、その他の関係省庁が所管する分野も含めて幅広く需要を喚起していくことが重要であるというふうに考えますけれども、総理の御決意を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほどもちょっと答弁させていただきましたが、公共施設、空港、鉄道などの公共インフラに加えて幅広い分野での設置、これがその可能性として指摘をされています。そして、その幅広い分野に広げていく際に、今委員の方から御指摘がありました農業を始め更に多様な分野での活用の可能性は十分考えられますし、期待されるところであると思います。
　ですから、関係省庁が連携していくと申し上げましたが、その連携の幅はこれからも拡大することによってそれぞれの省庁が活用の可能性を追求していく、こうした姿勢が政府としても求められるのではないか、このように考えております。
○石川博崇君　時間が来たので終わらせていただきます。今日はありがとうございました。
○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。
　私は、本法案の審議に際しまして、日本で一番古い東海原子力発電所の立地県の立場としても質問をしたいと思うんですけれども、原発事故の壊滅的な恐ろしさと原子力技術の本質的な不確かさ、そして非経済性、そして、万が一の場合のクライシスマネジメント等について今回の質問を通して提議してきましたが、本日は、国策民営である原発に対する政府と政治の責任を中心に議論させていただければと思います。
　まず、核のごみの最終処分地についてでありますけれども、その子々孫々に至るまで重要な課題に総理が国の責任で取り組むと決定されたことに対して評価いたします。しかし、その立て付けを根本的に見直さなければ成果は得難いのではないでしょうかという気持ちなんですが、その問題点の一つは、文献調査に手を挙げるだけで二十億円ものお金が交付されると、応募は首長の独断で可能だということであります。
　事実、寿都町と神恵内村では、事前に意思疎通が図られなかったために住民同士の対立や周辺自治体とのあつれきが生じておりまして、知事も早々と次のステップに行くことを同意しないと宣言するなど、既にもう手詰まりの状況であります。
　この混乱の要因が交付金にあることは明白であります。半世紀以上も前から全国で四兆円以上のものが、お金が原発立地などにばらまかれてきたわけでありますが、この時代遅れの原発マネーによる、金に物を言わせるようなその野蛮なやり方、あるいは古いやり方について、そろそろ見直すべきではないかと思うわけでありますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、文献調査の受入れの判断に当たっての地域における合意形成の在り方については、自治体としての判断を尊重すること、これが重要であると考えています。
　そして、最終処分の課題解決に貢献する地域に対する交付金制度についても、これ予算事業でありますから、その活用については自治体内で適切なタイミングでそれぞれの議会の承認を得るものと承知をしております。また、地域内の議論に応じて近隣自治体も含める形での制度の活用、これも可能となっています。
　このように、交付金制度、これは単に首長の判断にとどまらず、この地域の声に配慮する制度になっていると承知をしており、これ適切な執行に引き続き努めていくことが重要であると考えています。
　そして、委員の方から、この文献調査の実施地域において住民や近隣自治体との間で混乱が生じている、こういった御指摘があったわけですが、こういった御意見についても国として真摯に向き合い、今言った制度の適切な執行、あわせて情報提供あるいは対話活動、こういったものの在り方について更なる改善、これは検討していくべき課題であると考えております。
○石井章君　ありがとうございます。
　総理は、原発政策は安全最優先だと何度もこの国会中強調しておりますけれども、そこで、原発立地の避難計画についてお伺いいたします。
　計画は、国と地元自治体との協議会、原子力防災会議での了承という手続がありますけれども、規制委員会の審査の対象外とされております。総理がおっしゃるように安全が最優先ならば、原発の再稼働よりも国民の生命、財産、安全が最優先されるべきであると思います。
　ＵＰＺ三十キロメートル圏内の避難計画の策定は規制委の審査対象とするべきではないかと思いますが、総理の考えをお伺いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　原子力災害時の避難については、地域ごとの実情をきめ細かく熟知する自治体が、災害対策基本法等に基づいて地域防災計画、避難計画、これを作成する、このようにされています。
　そして、その上で、内閣府が各地域に設置した地域原子力防災協議会において、原子力規制庁を含めた関係省庁が関係自治体と一体となってこの地域防災計画、避難計画の具体化、充実化、これに取り組んでいく、こういったことになっていると承知をしています。
　そして、各地域ごとの避難計画を含む緊急時対応が原子力規制委員会が策定する原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的なものであることを協議会でしっかり確認をし、さらに、この総理大臣が議長を務めています、原子力規制委員会も参画する原子力防災会議、ここにおいて了承する、こうした枠組みになっております。
　こうした枠組みの中でこの原子力防災体制の充実強化、これに取り組んでいくことが重要であると考えております。
○石井章君　確認なんですけども、先日の里見大臣政務官に対する質問の中で、その答弁が、しっかりとした避難計画がない中での再稼働は実態として進むことはなく、これまで再稼働した原子力発電所については、いずれも避難計画が策定されているというものでありました。
　すなわち、これは避難計画の策定がなければ再稼働はないと理解してよろしいでしょうか、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　結論から言いますと、そのとおりだと思います。
　先ほど言いました仕掛けの、枠組みの中で、自治体が地域防災計画、避難計画を作成する。これを地域原子力防災協議会において具体化、充実化する。それが原子力規制委員会が作成する原子力災害対策指針に照らして具体的、合理的なものかどうか、これを協議会で確認する。そして、それをさらに原子力防災会議において了承する。この手続、重層的に手続を用意しています。
　避難計画、これはしっかりしたものがなければならない、これは委員御指摘のとおりだと思います。
○石井章君　時間も来ましたんですけども、最後に、総理に対して、政治家として、国民を守るために、想定外による原発事故を二度と起こさないために政府と関係機関は常に最新の知見を用いて想定外を想定内とするための不断の努力を怠ってはならないと、そして、総理として、政治家として私がその責任を持つとこの場で国民の皆様方にお約束いただけるでしょうか。お伺いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この委員会の中でも今日までいろんな議論が行われてきましたが、政府の方から説明した様々の安全に関するこの枠組み、これをしっかり稼働した上で、政府としてこの責任をしっかり果たしていく、総理としてそれをお約束する、これは当然のことだと思っています。
○石井章君　ありがとうございました。
　最後に、岸田総理のお得意の聞く耳を持ちながら、そして国民に分かりやすい政治をこれからも推進していただきたいと思います。
　ありがとうございました。