Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神谷信之助君　当時は慣例で二年だというお答えになるであろうということは予想しております。しかし、私はそういう答え方に重大な矛盾があると思うんです。
　第一は、管理規則はちゃんと保存期間三年、これが最低なんです。二年とか一年じゃありません。仮に慣例がそういうことであったとしても、それじゃ慣例自身が規則違反である、こういうことになります。
　第二に、慣例で二年だとおっしゃるのだけれども、それならばなぜ四十七年度分が、あるいは四十八年の四月分、五月分までは残っていて、ちょうどこの五億円授受の時期、四十八年の六月から四十九年の三月の分だけが焼却されてしまう。だから、総理府があったと言うその慣例さえも、そういう意味では守られていない、逆に言うと、古い分は残っているんだから、こういうことになります。しかもそれを、いや実は別のところに保管してあったのが後でわかったんだというような言いわけをなさっている。これもつじつまを合わすための言いわけとしか考えられない。こんなことが通りますかと言わざるを得ぬと思うのです。
　そういう点を見ますと、規則にこういう点で照らしてみましても、あるいは慣例から見ましても、これは焼却処分の理由としてはきわめて薄弱あるいは理由が立たない。こうなりますと、私は慣例自体が規則違反で、事実上の証拠隠滅あるいはアリバイ工作に手をかしたと言われても仕方がないというように思うのです。
　そこで、法務省の刑事局長に聞きますが、検察当局としてはこのアリバイ問題、これはいま重要な問題であり、争点として法廷で争っておられるわけですが、こういうアリバイ工作をした疑いがあるという、こうなりますと事は重大だ。しかも、総理府がそれにかかわっているとすれば事は重大だ。この点、捜査をする必要があると思うんですが、いかがですか。
○政府委員（前田宏君）　捜査でございますから、犯罪の疑いがあります場合には当然捜査の対象になるわけでございます。
○神谷信之助君　いま私が指摘をしたようにきわめて重大な疑惑があります。同時に私は、検察当局の捜査を待つまでもなく、総務長官の方でこの事実経過についてもう少し国民が納得できるものを、根拠を明らかにする、そうでなければ納得できない、いまのような理由では。この点ひとつ指摘をしておきたいと思いますが、よろしいですか、一言だけ。
○説明員（鴨澤康夫君）　経緯につきましては、すでに御説明申し上げてあるとおりでございまして……
○神谷信之助君　簡単にひとつ、やるのかやらぬのか、調査は。
○説明員（鴨澤康夫君）　調査をいたしまして、後刻御報告いたします。
○神谷信之助君　次の問題に移りますが、行政改革の原点は、総理自身も、「清潔かつ公正な政治と行政は、社会秩序の基礎」と九十四通常国会でお述べになっています。したがって、腐敗や不正をなくして清潔な行政を確立するということは論を待たないと思うのです。
　ところが総理は、前回、小佐野有罪判決についてこれを厳粛に受けとめると答弁をされておりますが、その小佐野判決で特にＰ３Ｃをめぐって判示しております。Ｐ３Ｃにかかわる疑惑は、特に参議院が担当してロ特あるいは航特委でその疑惑の解明に当たってまいったところであり、私も微力を尽くしてきたつもりでありますが、したがってこの小佐野判決にあるＰ３Ｃにかかわる疑惑の判示については無視をすることができないというように思うんです。しかも、Ｐ３Ｃについては来年度の概算要求で前倒しで購入するということが明らかにされているとすれば、私はいささかも疑惑をあいまいにするわけにはいかないと思う。Ｐ３Ｃに関する一切の疑惑の解明こそが、この参議院が国民に対して果たすべき責務と言わなければならないというように思うのです。
　そこで、法務省の刑事局長に最初にお聞きをしたいのですが、小佐野判決理由要旨によりますと、小佐野は児玉とともにコーチャンの要請を受けて対潜哨戒機Ｐ３Ｃの日本政府への売り込み工作に同意をし、さらにロッキード社コーチャンがトライスターの全日空への売り込みが成功した七二年十月三十日以後、Ｐ３Ｃの売り込みに力を注いでいたことがほぼ検察の主張どおり認められたというように思うわけであります。さらに判決理由要旨で、コーチャンはトライスター売り込み成功後、Ｐ３Ｃについても被告から援助を得ようと考えと述べているように、トライスター後の対月売り込みの重点はＰ３Ｃである、このことも明らかになっていると思います。だからこそ児玉に対して二十五億円の成功報酬を約束をしている。
　そこで、お尋ねをするのですが、コーチャンらの嘱託尋問調書証拠調べ請求、これが裁判所で決定を見ておりますが、それを見ますと、検察の方は七六年五月二十二日付の嘱託尋問請求書で被疑者数名、つまり閣僚、高官、国会議員は、丸紅などから日本国政府がＰ３Ｃを選定、購入するよう取り計らってもらいたい旨の請託を受け、これに関する謝礼の趣旨で供与されることを知りながら、昭和四十七年十月ごろから同四十九年中ごろまでの間、数回にわたり多額の金品を収受したと述べていると思うんですが、事実いかがですか。
○政府委員（前田宏君）　ただいま仰せになりましたことは、いわゆる嘱託尋問を請求するに際しての尋問請求書のところで、そういう被疑事実という形で掲げてあることであろうと思うわけでございます。
　この嘱託尋問調書のことは、神谷委員に改めて申し上げるまでもないと思いますけれども、いわば捜査の初期の段階におきまして嘱託尋問を必要とするということでその請求をするについてのものでございます。したがいまして、その時点でそういうことも一応考えられるという想定のもとで尋問を請求したということに相なるわけでございます。
○神谷信之助君　捜査の初期の段階で嘱託尋問調書の請求をなさったということであります。したがって、つまりそうは言いましても、七六年五月二十二日の時点では、検察当局の方は、Ｐ３Ｃでも閣僚、高官、国会議員に黒い金が流れたと見ていたということだと私は思うんです。
　当時、これは昭和五十三年十月十八日の衆議院のロ特ですが、この点について検察庁にただしましたが、当時この問題についてある程度疎明をしていたという答弁をなさっておりますが、したがって請求するにはそれだけの根拠といいますか、疎明をし得る根拠を持っておったというように解していいと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（前田宏君）　先ほど申しましたように、その段階におけることでございますので、それ以前の得られた資料というものが若干疎明資料として考えられているわけでございます。それは、御案内のとおり、アメリカでいわゆるチャーチ委員会でコーチャン氏の証言があったり、またそれをいろいろ報道されたりということでございますので、そういう関係が一応の疎明になったというふうに考えられるわけでございます。
○神谷信之助君　結局、だから捜査の初期の段階ではＰ３Ｃにかかわる疑惑を捜査当局も関心を持ち、そして捜査をなさった。ところが、Ｐ３Ｃ疑惑は結局は不問に付されたという結果になっているわけです。
　そこで、さらに。聞きますが、昨年七月九日の丸紅ルート公判で、丸紅の伊藤宏を取り調べた松尾邦弘元東京地検検事が証言に立って、弁護側の尋問に対して、伊藤宏がＰ３Ｃについて供述したにもかかわらず、Ｐ３Ｃなのでひとつ問題になろうかと思いますということで調書をとらなかったという証言があります。Ｐ３Ｃはトライスターと並んでロッキード疑獄の焦点になっていた問題であります。それについて調書をとらなかったというのはどうしてでしょうか。
○政府委員（前田宏君）　御指摘のように、松尾検事の証言がございまして、そのことがいろいろと報道もされたわけでございますが、証言を要約しますといまのようなことになりかねないわけでございますけれども、いわゆる問答で何回かなされたことでございまして、それほど明確なことではないわけでございます。これを要しまするに、そういう話は一応聞いたけれども、非常に漠然としておって、これという具体性がないということで調書にとらなかったというのが松尾検事の真意であったというふうに理解しているわけでございます。
　一般的に申しまして、調書をとります場合には、それが後々証拠になるわけでございますから、余り漠然としたこと、あいまいなことを書いて、それが後で見る者の目に触れて、これは一体どういうことかというような問題を起こしてもしようがないという問題が一般にあるわけでございますから、そういうことで、調書にとります場合には、具体的な、またある程度確信の持てることを調書にとるというのが実際の運用でございます。
○神谷信之助君　いろいろ弁解をなさっていますが、結局こういうことになるわけですね。嘱託尋問請求書では、明白に検察の方は当初はＰ３Ｃを調べていく、そして一定の疎明資料も収集をしていた。ところが、途中からＰ３Ｃについては、いろいろいま弁解もなさいましたが、調書もとらなくなる、あるいは追及もしなくなってきている。ここに国民の側からすればＰ３Ｃ隠しが検察庁当局にもあったのではないかという疑惑を持っているわけです。
　そこで、さらに法務省にお伺いいたしますが、国会に対する報告で、Ｐ３Ｃについては犯罪の容疑はなかった、こういうようになさっていますが、これはＰ３Ｃに関して金が政治家に流れたけれども、しかし犯罪を構成するような事実には至らなかった、あるいは構成するには至らなかったというようなことなのか、それとも一切Ｐ３Ｃについては金の動きはなかった、こういうことなのか、いずれですか。
○政府委員（前田宏君）　要するに犯罪の疑いのあるような金の動きはなかった、こういうことでございます。
○神谷信之助君　ちょっと待ってください、局長。そうすると、犯罪になるような金の動きはなかったと。金そのものの動きはあったということですか。
○政府委員（前田宏君）　その辺も物の言い方かもしれませんけれども、いろいろないわゆるコンサルタント契約等に基づいての金の動きもあるわけでございますから、そういうものを含めますと、金の動きはあったというようなことにもなるわけでございますので、そういう意味で、誤解を受けるといけませんので、先ほどのようなお答えをしたわけでございます。
○神谷信之助君　もう一度聞きますが、だから請託の事実がなかったとか、あるいは他の名目であったとか、いろんなことがあるでしょうが、いずれにしても金は一定のところにいろんな形で流れていったかもしれないし、あるいは流れていたけれども、しかし犯罪を構成するような要件の事実をつかむことはできなかった、こういう意味ですか。
○政府委員（前田宏君）　先ほども申しましたように、非常に広くとりますと、全然ないわけではないと思いますけれども、具体的にだれからだれに犯罪になるような形で金が流れたということは認められなかった、こういうことでございます。
○神谷信之助君　しかし、コーチャンは七六年七月六日の嘱託尋問で、田中への五億円を約束どおり支払わないとＰ３Ｃの日本への売り込みはできなくなると丸紅から言われた、そういう証言をしていますね。これはどうですか。
○政府委員（前田宏君）　証言の一部にそのようなことがあったことは、そのとおりでございます。
○神谷信之助君　つまり、田中が収受したところの五億円には、Ｐ３Ｃの対日売り込みの趣旨が含まれていたということであります。
　さらに、さきに挙げました検察の嘱託尋問請求書では、Ｐ３Ｃ、トライスター売り込みのために、昭和四十七年十月ごろから四十九年中ごろにかけて、閣僚などを含む政治家が多額の金品を収受したものと述べているわけです。この期間は、ちょうど田中角榮に五億円が流れた期間、四十八年の八月十日から四十九年の三月一日、この時期も含まれております。つまり、検察も当初は田中への五億円にＰ３Ｃの趣旨も含まれていると、こういうようにみなしていたのではないかと思うわけであります。すなわち、Ｐ３Ｃについても犯罪の容疑というのは満ちあふれていると私は思うんです。
　そこで防衛庁長官に聞きますが、当時の三木総理は五十一年の九月二十八日の本院本会議で、「ＰＸＬの選定の経過について不正行為その他犯罪の容疑があれば、これはもう厳正に措置されなければならぬ」と答弁されております。それから五十二年五月十八日の参議院のロッキード特別委員会で当時の福田総理は、ロッキード事件を引き起こした「会社のつくった航空機を使うというようなことは何らか抵抗を感じます」と、こう答弁されています。さらに、三原元防衛庁長官は、解明なくして選定なし、疑惑の解明なくして機種を選定するわけにいかぬと、こういうこともおっしゃっております。ところが、御承知のように、小佐野判決でＰ３Ｃに対する疑惑が裁判所の判断で明らかにされた、そういう今日ですね、ましてこの行財政改革の中でＰ３Ｃを繰り上げ発注までして導入するということ、これは余りにも私は問題が多いと思うわけであります。先般の行革委員会の答弁の中で、大蔵大臣は、軍事費の方も聖域ではなしにずばずばと削る、こういう答弁をなさっておりますが、このＰ３Ｃの疑惑と関連をして、防衛庁長官として、このＰ３Ｃをさらに購入する問題についてどうお考えか、疑惑との絡みで見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えいたします。
　先般の東京地裁の判決は、Ｐ３Ｃについて、小佐野被告がコーチャン氏等と話をした事実等に関し議院証言法違反に問われたものでありますが、Ｐ３Ｃ導入に関して犯罪容疑がないことについては、これまで国会におきまして法務当局から明らかにされているとおりであり、この点については先般の判決においても何ら変わりはないものと考えております。
　防衛庁といたしましては、外部から不当な働きかけがなされたことはなく、あくまでも技術、専門的観点から、費用対効果等を考慮の上、純粋に防衛上の見地に立ってＰ３Ｃを選定したものであります。
　また、防衛庁といたしましては、昭和五十一年八月にロッキード社から、Ｐ３Ｃの契約獲得に関し不当な影響を及ぼし、また有利な取り扱いを受けるため、贈賄その他の金品の提供等の行為を行ったことがなく、また将来も行わない旨の誓約を受けているところであります。
　このような経緯からいたしまして、防衛庁といたしましてはＰ３Ｃの選定に関し何ら外部からの不当な影響があったとは考えておりません。したがいまして、現用の対潜哨戒機の更新、近代化を図るため、五十七年度以降におきましても引き続き所要のＰ３Ｃの調達を行ってまいる所存であります。
○神谷信之助君　いま長官は、犯罪を構成する容疑はなかったと、こうおっしゃる。しかし、犯罪を構成するためには、請託の事実なり趣旨なり、あるいは職務権限なり、あるいは時効なり、いろんなものがあります。これは事実を明らかにして、そして犯罪事件として起訴をする、立件をするというにはなかなかむずかしい手順がありますね。しかし、金が流れているということはあの判決でも明らかになっている。そういう状況の中で、犯罪というそういう事実が発見できなかったから全部シロでございますということにはならぬ。特に問題は、政治的、道義的責任を明らかにして、事実を解明して、そうして国会自身もえりを正さなければならぬ、そういう問題であります。Ｐ３Ｃにかかわってそういう疑惑が残っている限り、それが犯罪にならないからいいんだということで済ませるのかと、国民が問題にしてるのはその点なんです。もう一度長官の答弁を求めます。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、犯罪容疑はないということが担当の法務当局から言われている点であります。また、防衛庁といたしましては、導入に関し外部からの不当な働きかけがないと確信いたしております。もっぱら純粋防衛技術上の観点から採用を決定し、国防上の必要に基づいて導入を続けているわけでございまして、その方針を変更する考えはないということを改めて申し上げておきます。
○神谷信之助君　では、わが党は引き続いてこの疑惑解則のために闘うことを申し上げて、時間ですから終わります。
○委員長代理（嶋崎均君）　柄谷道一君。
○柄谷道一君　景気回復のおくれ、物価の予測以上の落ちつきを反映いたしまして、四月から八月の一般会計税収の累計額は対前年同期と比較いたしまして九・一％増にとどまっております。これは五十六年度当初予算で見込みました対前年度税収の伸び二〇・三％を大きく下回っているわけでございます。
　そこで、経済企画庁も去る十月二日、五十六年度経済見通し暫定試算を発表しておられますが、それによりますと、物価については、消費者物価指数を五・五％から五％へ下方修正、さらに民間最終消費支出、民間住宅、民間企業設備、鉱工業生産指数もそれぞれ下方修正をいたしまして、それを受けて名目ＧＮＰ成長率を九・一％から八％に下方修正しておられます。
　私は、物価の安定が税収の伸び悩みをもたらす、これはまことに皮肉な現象であると思うのでございますけれども、大蔵大臣にお伺いいたしますが、五十六年度の税収見込みについてどのような予測を持っておられるのか、まずお伺いします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは、いま御指摘のように物価の安定が、名目所得あるいは名目の法人所得等が下がっておりますから、それが税収に響いたと、全くそのとおり、一番の原因だと私は思っております。しかしながら、まだ九月決算も出そろったわけじゃございません。十一月で、まあ十二月半ばにならないとよくわからぬし、三分の一にも満たない進捗割合ですから、断定的なことは申し上げられない。まあ証券会社等はいままでにないいい利益が上がっているという法人の問題もございますから、もう少し様子を見ないと何とも私は申し上げられない。ただ、憂慮して、心配をいたしておると、こういうことであります。
○柄谷道一君　端的にお伺いいたしますが、五十六年度歳入欠陥を生ずる心配はありませんか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　そういうことがないように、いろいろな経費の節減合理化等は一層進めてまいりたい。ただ、言えることは、年度内自然増収はないというように見ております。
○柄谷道一君　といたしますと、人事院勧告のベースアップ財源の財政調整を含めまして、この際私としては、速やかに本年度中の不要不急の歳出をカットするなど新しい財政対策というものを当局として考える必要が生じてきているのではないか、またこのために補正予算の編成が必要ではないかと、こう思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　いずれにいたしましても、人事院勧告についておおよその合意がついたので何らかの手当てはしなければならぬと思っておりますが、正直言って実は財源的に明確なめどがいまだにない、これも事実なんです、実際のところは。最初、経費の節減合理化で五百億と言っておったのですが、これはもう不用額の先取りのようなこともして九百億ぐらいにするかとかいろいろな工夫をしなければならぬ。しかし、五十六年度予算というのも、ゼロシーリングではございませんが、増税をするといったてまえもありますから、大体八千五百億円見当は押さえ込んだり節減したり繰り延べたりいろいろやっておるので、あんまり例年のようにことしの予算そのものの歳出というのもそれはだぶだぶにはついておらないんです、実際のところ。したがって、非常にこれは困っておるんです。困っておるんですが、赤字国債を発行するというわけにもいかない。災害が発生した、新しいもういままでに考えられない史上最大の災害という問題もあるので、どういうふうにするか、国会が終わり次第——これは国会開会中でみんなその方にくぎづけなものですからね、実際そういう作業もなかなかできない。終わり次第、早速趣旨に沿いましてやらなければならぬと考えております。
○柄谷道一君　大蔵大臣が内閣改造で留任されるかどうか、これはわかりませんけれども、いつ新しい、いま申されましたような財政方針が打ち出されますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは予算の編成時期をいつにするかということから考えないと言えないのでありますが、総理の方針としては、年内に予算編成を終わらせるという御指示もございます。そうなりますと。例年からいたしますと、本当はあしたあたりには枠組みが大体考えられないとむずかしいんです。しかし、まあ二、三日ぐらいならば何とかなるんじゃないかということで、もう一日も早い国会の終了を待っておるわけでございます。
○柄谷道一君　ちょっと例によりまして外れたようでございますけれども、まあそれはそれでいいでしょう。
　それでは、もう一つ突っ込んでお伺いしますが、大蔵省の五十七年度財政事情の試算、これは中期展望によるものでございますが、大臣は、さきの同僚議員の質問に対して、見直しを図らねばならぬと、こういう御答弁だったんですが、この財政展望は、五十七年度名目ＧＮＰ成長率一一・七％、弾性値一・二、きわめて高い数値を前提としてはじかれているわけでございます。
　そこで、これまた端的にお伺いいたしますが、明年度三十六兆九千九百億円というこの中期展望の税収を確保する自信がおありかどうか、端的にお伺いします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはむずかしい質問でございまして、名目成長が減れば税収が減る。名目成長率に対する掛け算をやって大体の見通しをつくっておるわけですから、根っこが減れば当然減るわけなんです。物価が安定し過ぎちゃうと結局減るわけです。しかし、物価の安定ということは、また別に国民の実質消費を伸ばすという点でメリットがある。むずかしい点がいろいろございます。
　そこで、中期展望は歳出の基盤の変更を今度行うわけですから、いままでと違って、施策とか政策を継続的にやるんでなくて、ここで洗い直して別な手法をとるということになりますから、当然に歳出の面については洗い直ししなければならぬ。歳入の方はどうなんだということになりますね。これについては、これは世界の経済との関係も私あると思いますよ。日本だけがユートピアと言ったって、現実の問題としては、経済は世界じゅうつながっていますからね。その中でも、最大限に内需を伸ばして経済成長を支えていかなければ税収が足らなくなるという問題も一つあるわけです。当面どれくらいの成長率になるのか。ただ、理想は理想、現実は現実という問題がありますから、経済企画庁の責任のある見通しを聞いた上で考えていきたい、よく相談をしてまいりたいと思っております。
○柄谷道一君　いまの御答弁の裏からながめてみますと、五十七年度財政事情の試算の前提になっておる名目経済成長率一一・七％、弾性値一・二、これはどうも自信がないと、こういう印象と受け取れるわけです。
　そこで、新聞紙上報道されておるところによりますと、大蔵省は、税収の伸びがはかばかしくないということで、たとえば競馬、競輪、競艇のギャンブルで得た所得に対して、当たり券を払い戻す際に税金を天引きするというギャンブル税の創設、交際費課税、いわゆる定額を超えるもの、いま九〇％を一〇〇％に課税対象にすると同時に、中小企業優遇策を廃止する、貸し倒れ引当金、退職給与引当金の無税繰入率を引き下げる、こうした税制改正とともに、個人事業主の税金逃れのための親族専従者給与に対する厳しいチェックの実施とあわせて、業種、職種別に限度額を設けるなどの歯どめをかける、さらに自営業の所得を正確に把握するために帳簿記載と提出を義務づける所得税法の改正など、いわゆる増税の対策に取り組んでいるということが新聞に報道されているわけでございます。
　そこで、時間が私は制限されておりますので、来年度の税制改正に対してどのように取り組んでいこうとしていらっしゃるのか、お伺いします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　この国会を通じましても、前通常国会においても、要するに課税最低限もいじらないということならば、実質的に増税じゃないかという批判をかなり受けてきた。その一方、いまおっしゃったような税目については、ともかく取り組んでやるべきだという、野党側からもかわるがわるかなりの人から実は問題提起をされております。したがって、そういう声をわれわれは謙虚に受けとめて、それはもっともな話でございますから、この際はいろいろな問題について御批判のあった点は総ざらいに一遍検討してみようというような段階で、いますぐどれとどれについてどういう増税をやるということが決まっておるわけではございません。
○柄谷道一君　そうした税制改正の検討とあわせて、国鉄運賃を来年度運輸省の概算要求に沿って七％ほど引き上げる、これによって千六百億円。消費者米価を三％ないし四％引き上げる、このことによって約五百十億ないし六百八十億円。現行年額十八万円の国立大学授業料を約三〇％引き上げて五十四億円。老人医療費の一部患者負担と、これはまあ老人保健法は通常国会でどうなるかわかりませんが、高額療養費自己負担限度額の引き上げによって三百七十億円。合わせて約二千八百五十億円前後の増収を図りたい。このための公共料金もしくは保険料負担の増額を意図していると新聞には報道されているのですが、これは真実でございますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　決まっておるわけではございませんが、歳出を確保するためには何らかの財源が必要なわけでございまして、歳出もその分だけ全部切っちゃうというならばそれはできる相談なんです。ですから、これは歳出との絡みというようなことで、それぞれの省においていろいろな勉強をしているということは事実でしょう。事実でしょうが、そのうちどれとどれをどうするかということについては、まだ正式に相談をいたしておりません。
○柄谷道一君　経企庁長官にお伺いいたしたいと思います。
　大蔵省は、いま言われましたように、何とかして公共料金も値上げをしなければならぬ、所得税制の改正もやらねばならぬ、そうしなければそろばんが合わぬ、これが渡辺大蔵大臣の率直な腹の中のお気持ちだろうと、こう思うのでございますが、しかし、こうした公共料金の値上げがいわゆる庶民のふところを直撃するということは避けられないと思うわけでございます。
　去る九月十九日でございますが、国税庁が発表いたしました「民間給与の実態調査」によりましても、民間サラリーマンの昨年平均年収が物価上昇に追いついてない、実質減収になっている。低いベースアップと、五十二年以降物価上昇に見合う所得減税を行っていないというこの増税路線によって、過去十年間で最高の税負担率を記録したということが、これは公式文書として発表されているわけでございます。こうした国民の生活実態が消費者の消費マインドを萎縮させまして個人消費のブレーキになっている。物価が安定すれば消費が復活するという従来まで国会で政府が答弁されてきましたその予測を狂わしてきた。このことは経企庁みずからが経済見通しの暫定試算で最終消費支出を下方修正せざるを得なかったという事実に反映していると思うわけでございます。
　そこで、経企庁長官として、所得税減税問題を含めて明年度のいわゆる消費支出を喚起するための具体的施策、これは当然重要な政策課題として展開していかねばならぬと思うわけでございますけれども、この点に対するお考えをお聞きいたしたい。
　特に総理は、河本長官、これは新聞紙上留任と報道されているわけでございますが、河本さんを座長として対策会議を設置して、内需喚起、景気浮揚策を主軸とした積極的経済財政運営に転換させる方針を固めたと、こう報道されているわけでございます。河本長官の担う任務は重要であろうと思うんですが、その所信をこの際明らかにしていただきたい。
○国務大臣（河本敏夫君）　当面の経済運営をどうするかということにつきましては、いまお述べになりました十月の初め政府の方では四項目ばかり対策を決めまして、その方針に従っていま進めておるところでございますが、さて来年の問題でございますが、やはり来年の経済運営は個人消費が一番大きな課題でなかろうかと、こういう感じがいたします。経済運営全体につきましてはいま関係各省で調整中でございまして、最終案ができ上がりますのはもう少しかかるのではないかと、こう思っておりますけれども、個人消費を伸ばすためには物価の安定が第一、しかし物価が安定いたしましても所得が伸びませんと消費活動は活発になりませんから、やはり物価を安定させながら所得をどう伸ばしていくか、これが来年の経済運営の一つの大きな課題になるであろうと、いま調整中でございます。
○柄谷道一君　くどいようでございますけれども、国民の実質増収を実現する、そのことはきわめて経済運営政策として重要である。この点は御同意でございますか。
○国務大臣（河本敏夫君）　全く同感でございます。
○柄谷道一君　その具体的施策の確立を見守りたいと思います。
　そこで、問題を転じまして、日米経済摩擦の解消問題についてお伺いいたします。
　多くを語るまでもなく、十一月十九日アメリカで、インガソル元駐日大使、ブロック通商代表、ボルドリッジ商務長官の三氏が、相次いでわが国に対する黒字削減と市場開放を要求した、こう外電で詳細報ぜられております。同時に、二十日に総理を訪れましたリーガン財務長官も、クリスマス休暇で議員が地元に帰った際失業問題で突き上げられる結果、年明けの議会で日本に対する非難が一層高まるおそれがある、こう警告したと伝えられております。
　私は、こうした一連の動きからいたしまして、アメリカからのわが国に対する風圧は一層強まるものと予測世ざるを得ないわけでございますが、最近アメリカの動向を見ておりますと、パラグラフ駐日公使が書簡で申し出ましたように、二十九品目の関税撤廃を求めるというところに最大のスポットを当てているやに受け取られるわけでございます。これに対する通産、農林、大蔵各大臣の対応の基本姿勢について明らかにしていただきたいと存じます。
○国務大臣（田中六助君）　アメリカから提示されました二十九品目でございますけれども、これは洗ってみますと、まあみそもくそも一緒にしたような品目をいっぱい並べておるわけでございまして、私どもは勝手な言いたいほうだいなことを言っているとしか思えないし、過去におきましても、たとえば自動車問題におきましても、私どもは安くてよくて燃費のかからない車をアメリカの大衆が買うんだから余り国会の圧力とか政府が云々するのはおかしいじゃないかということは言っておきましたが、私どももこれを十分チェックして、やはり主張すべきことは主張し、理不尽なことは理不尽だということを言っておかなければならないということで、目下検討中でございます。
○国務大臣（亀岡高夫君）　通産大臣から申し上げたようなことでございます。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　目下検討中であります。
○柄谷道一君　河本長官、ただいまの答弁どおりでございます。私は、貿易摩擦の解消は行財政の改革と並ぶ当面の重要な課題である、こう思うのです。しかし、わが国の立場もあり、この関税撤廃の要求には安易に応ずるわけにはなかなかいかぬ、こういう三大臣の基本姿勢でございます。だとすれば、私は、この問題についていわゆる座長的役割りを果たしておられます長官としては、どのような方向で経済摩擦の解消に対応していこうとしておられるのか、国民の前に明らかにその姿勢を述べていただきたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　貿易問題が解決をされる前提条件は、世界経済全体が回復する、世界全体の購買力が拡大をするということが一番の前提条件だと思いますが、いまは御案内のように第二次石油危機の悪い影響が全世界に広がりまして一番深刻な状態になっておるという状態でございますのでよけい問題が深刻になっておると、こう思います。そういう中でこの貿易問題をどういう方向で解決をするかということでありますが、やはり日本といたしましては自由貿易の原則が守られていくということが大事だと思います。それから貿易は拡大均衡の方向で解決をしていきたいと、このように考えまして、いまそういう方向で具体的な対策につきまして関係各省で検討中でございます。
○柄谷道一君　問題を転じまして厚生大臣にお伺いいたしますが、この児童手当の特例措置法案は、被用者と非被用者に対する所得制限別建て措置を新たに導入しているわけでございます。これについて法のもとの平等に反するのではないか、こういう批判がございますが、見解いかがでございますか。
○国務大臣（村山達雄君）　いわゆる児童手当につきましては、御承知のように四百五十万を三百九十一万にするわけでございますから、その限りにおきましては全く平等の扱いをしているわけでございます。ただ問題は、そういたしますと、被用者の対象児童数が非常に減少するわけでございますので、別途事業者の全額負担によりますところの特例給付というものを設けまして、それによりまして支給率をそれぞれ八〇％ずつにすると、特例給付を入れまして全体の対象児童者数は被用者の方が十四万人ぐらいふえ、それから自営者の方が十四万人ぐらい減りまして二百二十五万、これは変わりません。
　　　〔委員長代理嶋崎均君退席、委員長着席〕
それから特例給付を含めまして支給総額はどれぐらいになるかと申しますと、これも千五百六十二億ぐらいだと思っておりますが、この点も変わらぬわけでございます。
　問題は、特例給付というものを被用者にだけやることがどうかと、こういう問題であろうと思いますが、思うに、やはり雇用者と被用者の関係でございますので、やはりそのめんどうを見るということは、ひいては事業主にもいい影響を与えるに違いない、そういう特殊関係にありますので、この特例期間中にいわゆる特例給付として特別のものを出しても、法のもとの平等に違反するとは考えていないのでございます。
○柄谷道一君　時間が参りましたのでもう一問にとどめたいと思いますが、形式的に所得制限は一緒でありますけれども、実質的には所得制限が段階が設けられたということは事実でございまして、このまま推移いたしますと、非被用者については多子救貧的児童手当制度へ、被用者については保険制度へと制度が二分されていく、この傾向がうかがわれるわけでございます。私は、この特別措置法案というものは検討すればするほど児童手当の現行制度の本質を大幅に将来改革していこうとするその方向に通ずる特例法案ではないかと、このように認識せざるを得ないわけでございます。その他、支給額の問題、所得制限の問題、支給対象の問題、多くの問題を抱えておりますが、これは別の機会に質問することといたしまして、ただいまの一点について将来展望を含めた厚生大臣の明確な見解をお伺いし、私の質問を終わりたいと存じます。
○国務大臣（村山達雄君）　児童手当でございますが、三百九十一万に今度は下げるのでございますが、この三百九十一万というのは予想される来年度の大体平均ベース六人家族の平均給与収入額でございますので、防貧対策ではございませんです。これはやはりあくまでも児童手当法で言うところの大ぜい子供を持っておる家庭への経済援助、それから健全なる児童の育成という点でございまして、平均所得、収入を基準にしております。
　それから将来展望でございますが、これはもう総理からもしばしば申し上げているように、この制度を廃止しない、存続するということを前提にいたしまして、これからの社会経済情勢がどう展開するか、それから多くの各方面の議論が行われておることは御承知のとおりでございます。そういったものをより幅広く取り入れまして論議を深めまして、この特例期間の終了までに結論を出してまいりたいと、かように考えているところでございます。
○委員長（玉置和郎君）　秦豊君。
○秦豊君　大蔵大臣に最初に伺っておきたいと思いますが、渡辺大蔵大臣、税制調査会はすでに始まっています。いろんな構想が打ち上がっています。その中で私が伺いたいのは、来年度からの増税ないし新税構想と言われる八つ近い項目の中で私が伺いたいのは広告税です。これについてはかなり必須なものとして大蔵側としては相当の執着を示しているのか、あるいはそれほどでもないのか、この辺はどういうお考えでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは今度の国会あるいは大蔵委員会等でも、また野党の中の政策としても広告税については一定の課税が必要ではないかという御意見ございます。わが党の中でも両論ございます。そこで、交際費とのバランス、それから過剰広告対策というような主張に基づいたもの、またその反対にやるべきじゃないという意見、両方ございまして、それは両方比較検討しているというのが事実でありまして、まだ幾らやるというように決まったわけではありません。
○秦豊君　けれども、大蔵大臣、すでにかなり党内でも論議の積み重ねがあったわけですから、大臣個人としてはかなり魅力のある財源構想の一つというふうな受けとめ方でしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私はよく具体的な関連性というものは知りませんが、かつて青嵐会時代に広告税はやった方がいいという持論がありまして、これは本やなんかにも書いてありますからいまさら逃げ隠れするわけにはいかないわけであります。しかしながら、やはり謙虚に反対の方の意見も聞かなければ、ただ個人的な思いつきみたいなことはできませんので、真剣に各方面の皆さんの意見を聞いておる。したがって、大きな比重とかどうとかいうところまで至っていないというのが現状です。
○秦豊君　しかし、何らかの財源措置の中でワン・オブ・ゼムとなると、たとえばギャンブル税でも交際費でもかなり抵抗は出てくる、いや現に出ている。そうすると、この媒体を相手にした広告税というのは、渡辺氏の私見ではなくて、相当やはり有力な財源候補として浮上してくるのではないか。たとえば三ヵ年の時限的な新税としてとか、そういう考え方はどうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは、正直言ってまだ決まっていないんです。
○秦豊君　ならば、今後の税調の審議の中にも反映をさしていただきたいが、これは大変煩瑣ですよ、手続が。どこに線を引くか、これも非常にむずかしい、しかもこれは必ず製品コストにはね上がる、物価引き上げを招来する、だから慎重の上にも慎重であってほしいという要望だけをしておきます。
　大蔵省に続いて質問しますけれども、きのうの大河原駐米大使の総理への進言、つまり来年度のわが国の防衛予算は人件費を除いて七・五％増という進言に対して、所管大臣としてはどういう受けとめ方ですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは私も防衛費は着実に国際責任を分担するという意味でふやすということはやむを得ないと、こう思っておりますが、これはしかし問題は他の費目とのバランスもございますし財政事情というものもございますから、国民からまるっきり遊離したようなことはできない。したがって、国民の理解を得られる範囲内において最も有効なやり方をとっていきたい。また、いままで本体そのもの、中身ですね、アップ分でなくて本体そのものにもこういう時代でありますからやはりメスを入れるべきものは入れて、そうしてよく洗い直して、そして本当にしっかりしたむだのない効率的な防衛体制をつくるということが基本である。したがって、七・五％の以上に人件費をプラスするということは考えておりません。
○秦豊君　それじゃ大臣のその本体論をもうちょっとやりましょう、具体的に。私も同じ意見なんですよ。大蔵省の基本的な姿勢は七・五％マイナスアルファが出発点であるべきである。ならば、細かい枝葉を刈り込んでもとてもとても効果は上がりません。そうするとどうするか。まさにあなたの言う本体ですよ。正面装備の削減です。導入計画の前倒してはなくて逆に繰り延べです。これしかない。それで、専門にやっていらっしゃるのは西垣さんだと思うけれども、一体主計局の内部では、すでに正面装備の眼目たるＦ１５と対潜哨戒機Ｐ３Ｃの導入機数、防衛庁の当初要求、見込み、願望、これはマイナスアルファで原案ができているんじゃありませんか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　細かい数字の問題は私聞いておりませんが、考え方といたしましては、私の言う本体というのは、正面装備だけでなくて防衛費全体の本体を私言ったんですが、その中の組み替えなりカットなりというものも当然ありますよと。その上において必要なものは採用していきます。しかし予算の限界がありますと。そこで後年度負担の問題も、防衛庁の要求を見る限りではある特定年度に防衛費だけ一四％も伸びてしまうというふうなことになりますから、それもすぐ近い年度で。そういうことと財政との関係というものもありますので、無理なことを言われてもできないものはできないわけですから、それはやはりなだらかに直すか、何かほかのものと入れかえるか、そういう工夫は当然にこれは財政当局としてはやっていかなければ承服できるものじゃない。全体のバランスを考えながらこれはやっていく必要がある、そう思っております。
○秦豊君　そこをさらに具体的に専門の主計局次長から伺っておきたいんだが、私どもの感触では、大村長官にははなはだもって相済まぬが、たとえばＦ１５は四十三マイナスアルファで恐らく三十二機ラインと。対潜哨戒機については十二機というふうなところで大蔵原案が固まりつつあるのではないかという感触なんだが、どうなんですか。
○政府委員（窪田弘君）　いま毎日その予算編成作業をやっておりまして、いろいろ積んだりおろしたりしている段階でございますから、その個別の問題についていままだ固まっているわけではございません。
○秦豊君　多分そう言うだろうと思ったのだが、防衛庁の楽しみがなくなりますからね。しかし、私が挙げた数字は当たらずといえども遠からずという数字ではないかと思う。もちろんあなたはいま立場があるからこれ以上はきょうはゲロらないと思うけれども、とにかくいずれにしましてもその方向にいかなければ、あなた方が最も伝統的に守っているぶらぶら予算をつけることになりますよ。だから厳しく査定をし、厳しく振る舞ってもらいたい。だから私が申し上げている正面装備刈り込みの基本方向はすでに固まっているんでしょう。
○政府委員（窪田弘君）　その点も含めまして現在作業中でございます。
○秦豊君　もうあなたには聞かない。
○委員長（玉置和郎君）　ちょっと速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（玉置和郎君）　速記を起こして。
○秦豊君　たまにそういう品の悪い言葉を私の柄に似合わず使いました。委員長の御注意、尊重したいと思います。
　そこで、大蔵省に重ねて聞きますけれども、いま防衛関係予算の概念、枠について私は去る十三日質問したことあります。大村長官と園田外相が答えられて、たとえばフルパートナーである日米間においても防衛関係予算の枠、フレームが一致していない。たとえば退役軍人の恩給、ＮＡＴＯでは軍人恩給も入っている。それからアメリカの予算書では退役軍人の予算は国防費に入っている。日本はそうではない。フルパートナーならばせめて防衛関係費の枠組みだけは共通さしたらどうでしょうかという私の新たな提案に対して、大蔵側はどうでしょうか。
○政府委員（窪田弘君）　アメリカの予算の内容というものも必ずしも明確でございませんし、その一致しているかどうかという点について明確ではないのでございます。
○秦豊君　とにかく検討に値する私はジャンルだと思いますから、ぜひとも政府側で煮詰めてもらいたいと思います。
　大蔵省にもう一問だけ聞いておきますが、いま業界全体としてはダンケルク的な状態になっているアルミ産業の救済に関連して、懸案になっているアルミの関税割り当て制度の適用については大蔵側はすでに結論を出しておりますか。どうなっておりますか。
○政府委員（垣水孝一君）　アルミ産業、アルミの製錬業の石油等の高騰に伴う苦況に対しては、私どもいろいろ通産省からも業界からも伺って勉強いたしまして、大変気にして実は苦慮しているところでございます。ただ、この関税割り当て制度につきましては、簡単に申し上げましても関税制度上の問題あるいは財政上の問題、そして最近特にアメリカから、この結果は結局現在のアメリカのスポットで入っておりますところのアルミを結果的に差別することになるのではないかという議論もかなり強く出てきておりますので、こういう対米事情のもとでもございますし、かなりその点も配慮しなければならないと思っておりますので、関税割り当て制度以外である程度のことができないかと。しかし、まあ片方財政事情等もございますので、その辺の兼ね合いを考えながら、何とかある程度のアルミ産業に対する手当てができないかということをただいま通産省と詰めておるところでございまして、まだ結論は出ておりません。
○秦豊君　防衛庁、いまこれは今年度予算だと思いますが、Ｆ４ＥＪファントムの改装をしていますね。何のためなのか、つまり何を目指したものなのか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えいたします。
　安全度を審査の上、耐用年数を……
○秦豊君　なるべくひとつ簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（大村襄治君）　耐用年数を延長すると同時に装備の近代化を図る、二つのねらいがあります。
○秦豊君　その装備の近代化の中に、たとえば対地支援のために国会でもさんざん問題になった例の爆撃照準装置、附属のコンピューターシステム、レーザー照射装置等の換装も含まれますか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えいたします。
　低高度目標対処能力、搭載ミサイルの改善等の装備の改善でございますので、先生の言われたような点は含んでおりません。
○秦豊君　防衛施設庁、いま来年度予算の概算要求をべっ見すると、施設関係の費目の中に沖縄の米軍嘉手納基地所属Ｆ１５周のシェルターがたしか入っているわけなんだな。これは一体地位協定のどの辺をどうひねったらこういう費用分担ができるのか、明快にひとつ述べてもらいたい。
○政府委員（吉野実君）　お答えをいたします。
　地位協定第二十四条の二項によりますと、地位協定の二条及び三条に書いてありますようなすべての施設は、この協定の存続期間中に無償でもって提供するということになっておるわけであります。在日米軍の施設の整備につきましては、米軍の駐留を円滑かつ効果的ならしめるために、個々の事案に即しまして、この二十四条第二項の規定によって行われておるわけであります。
　いま申しました施設区域とは一体それじゃ何なんだと。こういうことでございますが、安保条約、地位協定上に明確に定義はされているわけではありませんけれども、建物、工作物等の構築物及び土地、公有水面、こういうものを施設区域と解釈をいたしております。本件の航空機掩体、Ｆ１５のシェルターは当然この地位協定の規定に照らしまして施設区域の中に入っておりますので、地位協定上から解釈としてこれを提供することができる、こういうことになっております。
○秦豊君　最後の一問になると思いますが、いまの施設庁長官の発言だけでもこれは掘り下げなきゃならぬ問題たくさんあるんだけれども、すでにあと一分しか残っていないから、この質問で終わらねばなりません。とんでもない拡張解釈ですよ、これは。
　通産省に聞いておきますが、十一月二十日夜、アメリカで行われたレーマン海軍長官の発言、つまり早急な六百隻体制を実現するために同盟諸国のすぐれた技術に依拠したいという発言、これと武器輸出三原則に絡んで通産側の見解。時間がないから束ねてまとめて伺っておきます。
　まず、設計だけを発注してきた場合への対応、どうするか。それから高張力鋼、わが国は非常に優秀である、高張力鋼の輸出は汎用品だから可能ではないのか。それから優秀な溶接技術者、これをチームとしてアメリカに派遣をしてもらいたいといった要請があった場合への対応。最後に強力高性能の小型舶用エンジンに限定した発注に対してはどういう対応が可能か。以上を伺っておきたい。
○政府委員（豊島格君）　ただいま先生御指摘の四つのケースでございますが、第一の点につきましても、その要求されるものがいわゆる軍艦といいますか、戦闘力を有する艦船に特有の構造機能を要求するようなものであるということであれば、それはいわゆるもっぱら武器の製造、設計にかかわるものということであるから武器輸出の範疇に入るのではないか。技術輸出の範疇に入るのではないか。それからあとの点につきましては、一体高張力鋼とか溶接技術とか、そういうものが果たして軍艦に特有の技術であるのかどうか。その辺は具体的なものを見なければ私ども判断できないわけでございまして、いずれにしましても、そういう観点から具体的にものを見て判断することになろうかということでございます。それからなお、その基本になることといたしましては、米国につきましても基本的には武器三原則あるいは政府統一見解に準じて対処することになっておるわけでございますが、米国につきましては日米安保条約等の関係もございますので、この点につきまして目下外務省で慎重に検討しておられると、このように承っております。
○委員長（玉置和郎君）　一昨日の山崎君の質疑中、政府に要求のあったことについて政府部内の見解がまとまったようでございます。
　この際、鈴木内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。鈴木内閣総理大臣。
○国務大臣（鈴木善幸君）　人事院勧告の取り扱いについては、当面する財政事情等を勘案の上、鋭意検討を続けておりますが、勧告の趣旨を最大限に尊重しつつ、早急に結論を得、次期通常国会の冒頭に公務員給与法の改正案を提出し、年内に差額の精算ができるよう必要な措置を講じたいと存じます。
　なお、三公社五現業の年末手当等の支給については、従来の慣行に従い、労使交渉によって円満に解決が図られるよう期待しております。
○委員長（玉置和郎君）　山崎昇君。
○山崎昇君　ただいま総理大臣から人事院勧告等につきまして見解が述べられました。この見解そのものについては私はわかりました。また、この見解については必ず実行されるように要望をしておきたいと思います。
　なお、自治大臣に申し上げておきたいと思うのですが、給与の問題は国家公務員ばかりでございませんで、約三千にも及ぶ自治体に地方公務員がおるわけでありますから、当然地方公務員のことも考えて年内に解決されるということが政府の考えであろう、こう思いますが、十分ひとつ地方自治体との連絡は密にしていただきたいと思うのですが、それについての見解は自治大臣からお伺いしておきたいと思います。
　なお、内容等につきましては私はわかりません。ただ、この見解の中に、勧告の趣旨を最大限に尊重するという総理のお言葉でございますから、これを信用いたしまして、給与法が提案された段階で内容等については私どもなりに詰めてまいりたい、こう考えておりますことをつけ加えておきたいと思うのですが、一点だけ自治大臣からこの点についての答弁を求めておきます。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　国家公務員につきまして措置が講じましたならば、これに準じて地方公務員についてもその措置を講ずるように遺憾なきを期したいと存じます。
○山崎昇君　きょうは内閣委員会所管等の問題についての連合審査でございますから、何点かにしぼって私はお尋ねをしておきたい、こう思うわけであります。
　まず最初に、総理も御案内のとおり、つい最近西ドイツにおきましてブレジネフと西ドイツのシュミット首相との会談等がございまして、多少でありますけれども核軍縮の方向に向かって動いているようでございます。したがいまして、これらの動向について総理としてはどんな御感想あるいはお考えを持っておるのか、せっかくの機会でありますから、まずお聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　先般、レーガン大統領が軍備管理、軍縮に関する米政府の基本的な考えを打ち出したわけでございます。さらに、ブレジネフ・ソ連書記長が訪独をいたしまして、シュミット首相との首脳会談におきまして軍備管理、軍縮の問題等についての見解を明らかにいたしておりますが、当然ブレジネフ書記長は、レーガン大統領のさきのこの問題についての方針というものを念頭に置きながら発言をされておるものと私は受けとめておるわけでございます。いずれにいたしましても、米ソ両国の首脳が軍備管理、軍縮に向かって今後前向きで話し合いをしていこうということは、私は、大変世界の平和安定の方向へ期待が持てるわけでございまして、これを歓迎をいたしておるところでございます。私は、今後行われる米ソ首脳会談におきまして、世界の人々が期待されるような実のある成果が上がることを期待いたしております。
○山崎昇君　いま総理のお考え聞きまして、総理も御存じのように、最近は北欧におきましてもあるいはまたヨーロッパ等におきましても、特に最近に至りましてはイギリスの労働党の大会においても核問題については大変な関心が寄せられ、また相当なる反対運動も大きくなりつつある、こういう現状にあることは総理も御案内のとおりだと思います。また、最近ギリシャの新首相になられました方も、先般来、アメリカの核基地等についてもギリシャから撤廃をさせたい、それまでの間はギリシャ政府でこれを管理していきたいというような決意まで述べられているようでございます。総理も大分外国を多かれて首脳とお会いになっているわけでありますから、当然それらの動きは私どもよ力はよけい御存じのはずだと思うんです。
　そこで、これは新聞紙上でありますからそのとおりかどうかわかりませんが、この会談が終わりましてシュミット西独首相は、「「ソ連も米国と同様、核兵器の軍縮に意欲を持つことがわかった」と述べた」、きわめて有意義な会談であったというふうに述べられておるようであります。
　そこで、日本政府としては、いま見解も聞きましたけれども、一体世界が、たとえ核の問題でありましても、この軍縮の問題に大きく動いているときに、日本の軍備の増強ということは何かそぐわない感じを私ども受けるわけであります。そういう意味で、先ほど来これらの問題についての質問戦も展開されたわけでありますが、重ねて、日本政府としてはこの軍縮に対してどのような寄与といいますか、中心的な役割りといいますか、そういうものをやられようとしているのか。重ねてこの点をお聞きをしておきたいと思うんです。
○国務大臣（鈴木善幸君）　御承知のように、わが国はさきの国連の軍縮総会におきましても、またその後のジュネーブ等における軍縮委員会におきましても、核軍縮、特にこの核の廃絶を目標といたしまして、包括的な核実験の禁止ということを先頭に立って主張をいたしておるわけでございます。また私も、さきのオタワ・サミットにおきましても、あるいはカンクンにおける南北サミットにおきましても、本来経済サミットではございましたけれども、そういう場においても私は、世界経済の再活性化を図るためには軍事費を抑制して、これを経済の発展、特に第三世界の経済協力等に充てるべきだという観点から、日本として軍縮を強く訴えてきたところでございます。今後におきましてもあらゆる機会を私ども活用いたしまして世界に向かってこのことを訴えてまいりたい、こう思っています。
○山崎昇君　そこで、重ねてもう一点だけお聞きをしておきますが、最近アメリカでは、日本の防衛費が少ない、防衛力の整備等について内政干渉と思われるほどいろんな形の行動がとられてきておることはもう御案内のとおりであります。
　そこで私は、総理に一点だけこれはお聞きをしておきたいと思うんですが、いま私の手元にありますのは「自衛隊の秘密」という一冊の本でございますが、書かれた方は、これはかつてワシントンの特派員をされた方でございまして、この方がきわめて重要な内容のことを述べておるので、この一点だけあなたにこの機会にお聞きをしておきたいと思うんです。
　それは、昨年大平さんがアメリカに参りました際にカーター大統領とお会いになった。この著書によれば、「ホワイトハウスの執務室で、カーターはのっけから防衛力の増強を大平に迫った。大平は基本的にこの要請を受け入れたが、日本の財政事情などから、一度に大規模な増強をするのは無理だと力説した。なかなか納得しないカーターに、大平はこう言った。「日本列島をみてください、それ自体が、巨大な不沈空母なんですよ。もちろん、この空母に飛行機や武器を積むことは必要だが、何より大事なのは、この空母を有効に機能させることでしょう」それまでけわしい表情だったカーターが、この時初めて、にっこり笑って大きくうなずいた」と報道されております。これは政府当局者から大分後になって実はあのときこういうことがあったんだと、政府高官から聞いたというのがこの著書の内容であります。私は、一国の総理が、日本列島そのものが沈まない航空母艦である、こういう発言をされて、あたかもアメリカの世界戦略の第一線であるような言質を与えるということは、きわめて重大な発言ではないのだろうか、こう考えます。
　そこで、あなたはいま現役の総理でありますが、一体大平さんがカーターに述べたと言われますいま読んだこの見解について、あなたはどういう感想をお持ちなのか、お聞きをしておきたいと思うんです。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、カーター・大平会談の模様につきましては、外務省等の報告を伺っておるわけでございますが、カーター前大統領から当時の大平総理に対して日本の防衛努力を要請をされた、これは日米安保条約を締結しておるアメリカと日本との関係でございますから、米側が日本の防衛努力に対して関心を持っておることはこれは当然のことと思いますが、そのカーター大統領から防衛努力についての要請があった場合に、その問題については自分に任しておいてください、自分としても十分今後日本の諸般の事情を考えながら努力をしていくのだと、こういうことを申し上げたというように伺っておるわけでございます。