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○佐々木さやか君　活火山法の改正案が今国会に提出をされておりまして、改正が予定されております。この改正では、火山防災協議会、この設置が義務化をされまして、また、この協議会の構成員に火山の専門家が必須ということになっております。専門的な知見を防災に生かしていくという重要な改正でございますけれども、そもそも我が国では火山の専門家と言われる方の数が少ないんです。大学で火山の観測研究を行っている研究者の方は四十人程度ということで、我が国には百十の活火山があって、世界の活火山の七％が集中していると、こういう状況に対応ができるように、専門家の育成、特に若手研究者の皆さんの育成のための研究費ですとか、そうした国の予算もしっかりと確保していただきたい、こう思っております。
　気象庁の職員の皆さんも火山について専門的な知識を持っている方は少ないというふうに伺っています。昨年九月の御嶽山の噴火の後、平成二十六年度の補正予算では、火山の監視体制の強化などのために約六十五億円、予算を盛り込みました。こうした予算を使った監視また観測体制の整備、気象庁での専門人材の育成や活用、どのようになっているんでしょうか、太田大臣に伺います。
○国務大臣（太田昭宏君）　御嶽山に始まりまして、箱根山、浅間山、口永良部島などで火山性地震が増加して山体が膨らむというようなこともあります。
　大事なことは、一つは観測体制の強化ですが、もう一つは、御指摘のように人材をしっかり育成する、そうした意味でのバックアップ体制だと思います。気象庁は、基礎的専門知識を持つ職員を桜島等に研修をさせる等によりまして能力の向上を図っているところですが、また、火山噴火予知連絡会等の場を活用しまして、現在行っている大学の研究者等の専門家との連携を強化し、一体となって火山活動の評価を行っています。
　専門家の学術的な知見ということにバックアップをすることは大事なことであるとともに、山小屋の管理者であるとか、あるいは山岳ガイド等の火山を熟知している方々の経験や情報、知見というものも活用するということが大事で、各火山ごとにこうした方々とのネットワークの構築や連携を強化したいと、このように考えております。
○佐々木さやか君　総理からも先ほどありましたけれども、火山の周辺には観光地も多くございます。例えば箱根の大涌谷、今、この大涌谷の火口の半径三百メートル、これが安全確保のために立入禁止となっておりますけれども、半径三百メートルですから、そのほかの観光地は通常どおり営業もしているわけです。でも、箱根全体の観光客が減ってきてしまっている。そうした中で、営業が厳しくなって仕事がなくなってしまうんじゃないか、こういう不安の声もお聞きをしております。
　五月の二十五日に太田大臣は箱根町長と面談をされました。風評被害の防止に取り組んでほしいと、こういう要望があったと伺っておりますけれども、安全の確保がもちろん最優先でございます。その上で、風評被害の防止、どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
○国務大臣（太田昭宏君）　火山に関する情報発表ということに対しましては、警戒を要する火口の範囲が科学的に明らかな場合に、その範囲を明確にすることが最も大事な情報提供ということになろうと思います。
　箱根山につきましては、現在の火山活動の状況では警戒範囲は大涌谷周辺に限定されます。このため、今後の気象庁が発表する警報の表記を、これまで箱根山と全体的に言ってきましたが、この表記を大涌谷周辺（箱根山）と、このようにさせていただいたところです。
　また、観光に与える影響を最小化するという観点からは、国内外の旅行者や旅行予定者に対しまして正確な情報提供というものが極めて重要になります。大涌谷周辺の半径約三百メートルの範囲及びそこに至る県道やロープウエー等、ごく一部のみが規制をされておりまして、箱根の他の地域まで規制が及ぶものではないこと、各温泉施設や芦ノ湖の遊覧船、登山鉄道といった噴煙地以外の各地域の施設や交通機関は平常どおり営業していること、こうしたことを国内外の旅行業者や旅行を予定している方々に発信をしているところです。
　また、火口周辺情報の解除ということにつきましても迅速かつ正確な情報発信が必要となっています。例えば、蔵王山につきましては、本日午前中に蔵王エコーラインと蔵王ハイラインが通行可能になった旨を国内外の旅行業者や旅行予定者に向けて発信をいたしました。
　今後とも、旅行者の安全確保が最重要であるということは当然ながら、それを踏まえながらも、正確な情報の提供ということに力を注いでいきたいと考えております。
○佐々木さやか君　是非よろしくお願いいたします。
　選挙権年齢を十八歳に引き下げる公職選挙法の改正、成立をいたしました。十八歳、十九歳の皆さんも選挙で投票をしていただけるようになる。
　この十八歳選挙権、公明党は四十五年以上前から国会で取り上げてまいりました。若い世代の声を政治に反映させる、そのために、各地で例えば青年市民相談会を開催をしたり、それから子供たちが読んでも分かりやすい、こういうこどもマニフェストも発表させていただいております。六月四日には、公明党の成長戦略二〇一五、これを発表させていただきました。総理もお読みいただいたと思います。公明党の成長戦略の最大の特徴は何か。これは人材育成です。地域の経済を支えるにも、また厳しい国際競争を勝ち抜いていくためにも、基盤となるのは人材です。特に未来を担う若者の活躍、これを政府を挙げて是非とも応援をしていただきたい、こう思っております。
　こういう相談を伺いました。ある女子学生さんからなんですけれども、幼い頃に病気で苦しんだ、でも世界で活躍をしたい、こういう夢を持って日本の高校を出てからアメリカの短期大学に進学をしました。この短期大学で優秀な成績を収めて、アメリカの四年制の名門大学の編入試験に合格をした。よかったなと。でも、学費だけで、この名門大学、年間四百七十万円も掛かるんです。経済的に余裕はない。奨学金制度をいろいろ調べました。でも、利用できる制度がないんです、困っています。こういう御相談だったんですね。
　日本学生支援機構の奨学金で、日本の高校を卒業してから海外の大学に進学をする、その場合の奨学金に第二種奨学金（海外）という制度がございます。しかしながら、この奨学金、対象者は、日本国内の高校に在学をしているか若しくは卒業してから二年以内だけなんですね。この女子学生さんは、短期大学に行っている間に二年と少しだけ過ぎてしまいました。ですので、該当しないということで、日本学生支援機構の奨学金では利用できるものがないんです。
　この二年間に限るというのはどうしてなのか、ちょっと短いと思いますし、ここは是非柔軟に、もっと長い間利用ができるようにしていただきたいと思うんですけれども、下村文部科学大臣に伺います。
○国務大臣（下村博文君）　日本人の海外留学生への日本学生支援機構の第二種奨学金の貸与に際しましては、国内の出身高校の校長などからの推薦が申請条件となっております。その際、当該学校において奨学金希望者の成績状況や人物評価等を把握できることが必要であるため、御指摘のように、現在は卒業後二年以内であることを要件の一つとしております。
　しかしながら、昨今、海外への留学も多様化しております。より柔軟に留学生への奨学金の貸与が可能となるよう見直しを行ってまいりたいと思います。具体的には、御指摘の卒業後二年以内としている期間についても延長する方向で検討いたします。来年四月以降の海外留学への進学者に適用できるよう、早期に決定して周知してまいりたいと思います。
　今後とも、海外への留学する学生などを含め、大学等奨学金事業の充実に努めてまいります。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。早期の改善を是非よろしくお願いいたします。
　ただ、この奨学金、有利子の貸与の奨学金であります。月額で最高十二万円借りることができるんです。先ほど申し上げたように、年間四百七十万円の学費ですから、とても足りません。高額な授業料を賄えるように、是非ともやはり、給付奨学金又は無利子奨学金、これをもっと拡充をしていただきたい、こう思っております。
　留学の方法というのも多様化してまいりました。先ほども大臣もおっしゃっていただきましたけれども、例えば短期大学から向こうで四年制の大学に編入する、こういう学生さんもいます。でも、この日本学生支援機構の奨学金のメニューというのは私は少ないんじゃないかと思っているんですね。こういう多様化に対応できるようにしていただきたいと思います。
　例えば、留学希望する学生さんへの奨学金、今、日本学生支援機構では予約採用だけなんです。これはどういうことかというと、日本にいる間に向こうの大学に行く前に手続をして、それから行くと。ですから、一回留学をしてしまってその後編入することになったとか、経済的に事情が変わったということで途中で申し込みたいということができないんですね。日本の大学に通う場合というのはそういうことできます、二年生からとか三年生から利用するということもあるわけですけれども、こういう予約採用に限るというのも私はちょっとおかしいんじゃないかと。
　これ、事前に文科省に、どうしてこういう予約採用に限るんですかと聞きましたら、そのときは、海外にいると手続がちょっと難しいと。事務も煩雑になるということなんだと思うんですけれども、でも本当にそうでしょうか。昔であれば海外にいてやり取りするというのは難しかったかもしれませんけれども、今はインターネットもあります、メールもできます、携帯電話も海外でもつながるんです。ですから、この事務手続が難しいというのは合理的な理由にならないと思いますので、この点も是非大臣には御検討をお願いしたいなと思っております。
　私たち公明党は、高卒認定試験、この推進に取り組んでまいりました。この高卒認定試験に合格した後に海外の大学に進学、合格する人というのも、この合格者の中で一％いらっしゃるんですね。でも、こういう方たちも、実は少し前まで日本学生支援機構の奨学金の対象外でした。対象とならなかった。ただ、この点を我が党の浜田昌良参議院議員が質問主意書で指摘をいたしまして、その結果、文科省の省令を改正をしていただいて、二〇一一年からこの高卒認定試験合格者にも対象が拡大されたと、こういうことがございます。やはり政府を挙げて留学生ももっと増やしていこう、このように取り組んでいただいているわけですので、多様化してきたいろんな進路があります。それにできるだけ対応できる奨学金の制度にしていただきたい。
　先ほども申し上げたように、留学希望者の奨学金についても有利子から無利子へ、これを進めていただきたいです。給付奨学金も拡充をしていっていただきたい。下村大臣は、御自身も奨学金を受けながら学ばれたというふうに伺っております。是非とも取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　これからの更に社会や経済、グローバル化していく中で、それに対応した人材育成するということは喫緊の課題であるというふうに思います。このため、平成二十五年六月に閣議決定いたしました日本再興戦略におきまして、意欲と能力のある全ての学生の留学実現に向けまして、二〇二〇年までに日本人の海外留学を、大学生などは六万人から十二万人に、そして高校生は三万人から六万人へと倍増させることを目標として掲げ、その実現に向けて今取り組んでいるところであります。
　具体的には、大学生等の海外留学を支援するための給付型奨学金につきまして、本年度は平成二十五年度の二倍以上となる約二万二千人へと大幅に増員したところであります。また、これとは別に、民間の協力を得た官民ファンド「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」日本代表プログラム、これによる支援も開始いたしまして、二〇二〇年までに一万人、これも給付で海外に送り出したいと考えております。
　日本学生支援機構が実施する大学奨学金事業による海外留学の支援は、従来、有利子奨学金のみでありましたが、平成二十六年度採用者から、御指摘がありましたように、無利子奨学金も貸与できるよう対象の拡充を今図っているところでもございます。また、海外に既に留学している学生に対しても奨学金の柔軟な対応という話がございました。
　今後とも、多様化する海外留学の動向を踏まえながら、国内、海外を問わず、意欲と能力のある学生らが安心して大学等に進学できるよう、経済的支援の充実に努めてまいります。
○佐々木さやか君　是非よろしくお願いいたします。
　最後に、総理に伺います。
　総理は、国際人材、また世界に勝てる若者が必要とされているとおっしゃっております。そのために、留学する、留学を希望する若者をもっともっと応援すべきではないかと思います。そのための予算も是非とも増やしていっていただきたい。国際的視野を持った人材の育成のために、海外留学支援、どのように行っていかれるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま下村大臣からも答弁させていただきましたが、意欲を持った若い皆さんがその夢や希望をかなえることができるように我々としてもしっかりと支援をしていきたい。そういう方々が海外に出ていって、いろんなものを見たい、いろんなものを学びたい、そういう方々こそ日本にとって大切な、グローバルなこの時代に活躍できる人材になっていくのではないかと思います。
　同時に、委員がおっしゃったように、今様々な道を選択する方々が出てきています。そういう方々の多様な生き方に対応する社会あるいは仕組みをつくっていくことも重要ではないかと、このように思うわけでありまして、その中の一つが、高校や大学から留学して自分の新たな人生を築いていきたい、新しい自分の可能性を見付けたいという人たちがいます。
　そういう方々の言わば希望や熱意に応えていくために、先ほども既に説明をいたしましたが、奨学金による支援をこの二年間で一万人から二万四千人、二・四倍にします。また、民間企業からの寄附によって海外留学を支援するプログラム「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」、これも実は自分も留学して新しいチャンスをつかんだんだという経済界の方々にも寄附をいただいているところでございますが、新たに開始をいたしまして、二〇二〇年までに一万人の留学生を海外に派遣することにしております。
　今後、これらの施策を更に充実をしていくことによって、国際的な視野を持ちグローバルに活躍できる人材の育成に取り組んでいきたい、こうした施策も日本再興戦略の中において大切な政策としていきたいと、このように考えております。
○佐々木さやか君　私自身も引き続き取り組んでまいりたいと思います。
　以上で終わります。
○熊谷大君　こんにちは。自由民主党の熊谷大でございます。
　本日はたくさん質問がございましたが、筆頭理事から時間調整せよとの命令が来ましたので、はしょったり又は質問を前後させたりして質問をさせていただきたいと思います。
　それでは、この平成二十五年度の決算というのは、非常にアベノミクスの効果がよく表れた、その結果がよく表示、また表現された決算だったなということを全体として感じております。
　その中で、一番目の質問はちょっと飛ばして、二番目の復興・創生期間についての質問から先に行いたいと思います。
　この復興・創生期間、復興集中期間後のスキームで、非常に自治体から、被災自治体また被災者の皆様から心配又は懸念が非常に多かった内容でございます。しかし、竹下復興大臣が本当に矢面に立っていただきまして、私もいろいろ主張させていただきました。また、いろんな多方面から、こうしてくれ、ああしてくれ、これが最善だということを、いろいろあったと思います。それを、ほぼ全てと言っても過言ではないと思います、吸収をしていただいて、新たな今後の五年間のスキームをつくっていただきました。また、自民党の加速化本部の第五次提言もしっかりと受け入れてくださいまして、これからの五年間のスキームを発表してくださいました。
　その竹下大臣の思い、そして考え方を、今テレビを御覧になっている被災地の皆様、被災者の皆さんに向けて是非とうとうと述べていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（竹下亘君）　お褒めの言葉をいただきまして、ありがとうございます。
　集中復興期間といいますのは、ともかくまず集中的にできることで徹底的にやろうということでございまして、二十六兆円余りの財源を準備をいたしまして、今日、今まだ進めているところでございます。
　そして、その後の五年間どうするかということでございまして、総理の方から、自立につながるように、またあるいは地方創生のモデルになるような、そういう復興をやってくれということで、復興・創生期間という名前を命名をしていただきまして、よし、その方向でやろうということで、まずは五年間の事業の枠をいろいろ精査をいたしまして、六兆五千億円程度にしようというまず見通しを立てまして、財務大臣に財源よろしくということをお話をいたしました。先般、三大臣の会議もいたしまして、きちっと財源は準備するからという保証もいただきまして、ですから、後半の復興・創生期間も五年間の一つの固まりとして被災地の皆さん方にお示しすることができると、安心してやっていただきたいということが第一であります。
　そして、そのうち復興の主体的な事業、中心的な事業は全て今までどおり国費でやる、さらに原発由来に関連する部分も今までどおり国費でやらせていただく、一部地方負担をさせていただこうということをお願いをいたしました。ただし、それは二つ条件がありまして、一つは、そのことによって復興に関連する事業に支障があるような金額では絶対にあってはならないという思いと、それから、被災した自治体がそれほど財政的に豊かな自治体ばかりではないという事情も考慮いたしまして、できるだけ負担はしていただきますが小さい額にしようということでございます。
　まず、その全額負担という、基幹的な部分は全額国費というのは安倍内閣の方針でありますが、復興はやります、安心してくださいということのまずメッセージを出さなきゃならぬというのが大前提でございました。その上で、先般、総務大臣ともお話をいたしまして、この程度の負担でしたら支障はないと思うと、もし何か影響があるようだったら、それは地方債を出す、債券で対応してもらうことも含めてしっかりと後押しするという総務大臣からのお話もいただきました。これでやっていけるなという思いでございます。
　何としても加速化をして復興を成し遂げていかなきゃならぬと、こう思っております。
○熊谷大君　竹下大臣、そして関係各大臣、麻生財務大臣、そして高市総務大臣、本当にありがとうございます。
　そこで、高市総務大臣にお尋ねしたいと思います。
　被災地は、御存じのとおり、沿岸部から大分人口が高台に移転したりほかの地域に移住したりして大移動がされたということも事実としてあると思います。そこで、被災地の小さな自治体、特に小さな自治体の皆様は、これから国勢調査を控えておりまして、交付税の算定について非常に御心配又は懸念をされております。
　そこで、特例含めて、高市総務大臣の方から是非被災地の皆様が安心するような御答弁をいただけたらというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　普通交付税の算定基準となる人口につきましては、平成二十八年度の交付税措置から平成二十七年国勢調査の人口を用いる予定でございます。現在におきましても、人口が急激に減少した地方団体につきましては、全国の人口減少団体の平均減少率を上回る部分について経過措置を講じる補正を適用しています。これは数値急減補正と申します。
　過去の三宅島噴火の際には、全島避難によりまして平成十二年の国勢調査人口はゼロとなりました。ですから、平成七年国勢調査人口をベースに一定数の人口が存在するものとして平成十三年度から平成十七年度の交付税を算定しました。また、三宅島で避難指示が解除された後の平成十七年の国勢調査人口が激減していましたことから、五年間掛けて平成十七年国勢調査人口に段階的に移行する、これも激変緩和措置を講じまして、平成十八年度から平成二十二年度の交付税を算定しました。こういう特例措置を講じました。
　今回ですが、東日本大震災の被災自治体の普通交付税の算定に当たりましては、まずは、行政運営の状況ですとか今後の国勢調査の結果、今年の国勢調査の結果も踏まえて、過去に講じた三宅村の特例も参考にしながら具体的な検討を行うことになります。いずれにしましても、どのような地域であっても一定水準の行政サービスをしっかり確保するための財源を保障するという交付税の機能を踏まえまして、被災自治体の財政運営には支障を来さないよう検討してまいります。
　なお、被災自治体における平成二十八年度の予算編成作業を勘案しますと、遅くとも平成二十八年一月の下旬頃までには一定の方向性を示させていただく必要があると考えております。
○熊谷大君　総務大臣、是非本当に寛大な特例措置の実施をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、被災自治体には、被災したもちろん企業の皆様、雇用主の皆様がたくさんいらっしゃいます。それに鑑みて、地方創生と復興についてお話をお伺いしたいというふうに思っております。
　今、被災地を歩いておりますと非常によく耳にすることがございます。というのは、被災を受ける前、我が国日本は非常に長い不況を経験しております。その不況を経験して生き抜いた、私は生き残ったと言っても過言ではないくらいの苛烈な経営環境だったと思います。そこに来て未曽有の大災害があったわけです。その大不況を乗り越え、そしてこの震災を乗り越え、並大抵の苦労ではないと思っております。苦闘と言っても過言ではございません。
　そうした中で、アベノミクスの効果がやっと今現れてきて、足下の経済もだんだんだんだん温かくなってきた。しかし、アベノミクスの出口、光明は見えているんだけれども、実は我々は、過去二十年間の積み重ねてきてしまった負債、生き残るための負債というものが非常におもしになっている。そこで、卑屈にもこういうふうに言われる方がいます。私が銀行マンの融資担当係でも、この状態だったらなかなかお金、ニューマネーの投入は難しいですねというふうに思ってしまいますという、自分で萎縮してそのように思われる方も多うございます。
　ここで、せっかくこの出口が見えてきて、出口というか光明が見えている、そこに向かって飛躍したい、しかし先立つものが、なかなか融資を受けることができないということに悩まされている事業の経営者の方もいらっしゃいます。これは被災地のみならず、全国的な課題でもあると思います。被災地は、被災した事業主の皆様は、我々が野党時代に作った被災した事業主の再生法案、機構もございますので、何とかもしかしたらそういったところで助けてもらえるかもしれません。しかしながら、全国的に見て、まだまだこの平成大不況の傷痕といえばいいのか、まだその負債が残っているところも多うございます。
　そうした人たちにどういうふうに政府は応援をして、又は方策を持っているのかということを是非教えてください。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、熊谷先生、個別によって全部違いますので、そこのところはよくよくちょっと考えていただいて、答弁ができないんで、全般的にこうしますという答えはないんですね、これ、基本的には。高齢者で後継ぎがある人で、俺はまだやる気があってちゃんとやろうという人と、もう俺ええという方もいらっしゃいまして、個別に当たると、これは信用金庫それから第二地銀ぐらいの方の方が圧倒的にこのことに関してはお詳しいんですけれども、それは人によってすごく差があることは確かです。
　ただ、基本的には、いわゆる震災の支援機構などによる事業再生支援とかいろいろなものがありますので、そういったものを、いろいろ地域活性化に資する仕組みというのがある結果、少なくとも今、形で見ますと、我々が担当するようになりましてから、いわゆる信金、それから地方、中小零細企業を対応する第二地銀等々、信用組合、いろいろあるんですけれども、そういったところの貸出しというのが、少なくとも前年同期比で見ますとずっと前期比で増えてきているということは確かですので、普通だったらこれはもっと更に落ち込まなおかしいということですけれども、少なくともかつてのずっとマイナスだったものがプラスにずっと転じてきておるというのは事実だと思いますので、我々としても、担保だけとか個人保証だけに偏ってやりますと、これは明らかに経済用語で言う債務超過になっておりますので、その債務超過のところには貸し込みはできませんから、そういったようなことをちょっと別に引いて対応してもらわないとという指導は金融庁としてこれまでしてきておりますんですが、全体として、全部それやれということはなかなか難しいので、これ答えの仕方が非常に難しいので、個別的にしかお答えができないということだと思いますが、全体として申し上げれば伸びてきていることは確かです。
○熊谷大君　済みません、質問通告のときには金融関係からスキームを紹介してもらえるという手はずになっていたんですけれども。
　じゃ、時間も時間ですので次に移りたいと思います。被災者の精神衛生について厚労大臣にお尋ねしたいと思います。
　総理が被災地に入られたとき、気仙沼の災害公営住宅ができたとき、非常に私は印象に残った言葉で、仮設住宅に住まわれていた女性の方が移る際に、仮設住宅の生活も非常に楽しかったと言ってくれました。コミュニティーがしっかりしていたんだと思います。いろいろな要素があると思います。でも、災害公営住宅に移ってからの生活も楽しみにしたいということをおっしゃった女性がいらっしゃいました。
　そういったことも励みにしながら、さはさりながら、沿岸部はやはり抑うつ状態になる方が内陸部の方に比べるとポイントが高かったり、東北大学の皆さんも一生懸命調べて、調査をしてそうした結果が出ております。これだけは本当に、これも個別的に対応しなきゃいけないかもしれませんが、何年掛かるかは分からない非常に長い長い闘いだと思います。
　こうした皆様の精神状態、また心のケアについて、厚労大臣、塩崎大臣の方から、取組の方を是非教えてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　震災そのものからのトラウマ、あるいはその後の避難生活、そしてまた今お話があったように復興住宅に入るという大きな環境変化があったりいたしまして、それぞれ心に痛手を負っていらっしゃる方がたくさんおられるわけで、極めて重要な問題というふうに思っておりますし、これは続いているというふうに思っております。
　平成二十三年度から厚労省では被災者の心のケア支援事業というのをやっております。ちなみに、今年度は十六億円の予算をこの心のケアに係る事業として構えておりますが、具体的には岩手県、宮城県、福島県の各県に心のケアセンターというのを設けておりまして、心のケアセンターの専門職による被災者の相談とか訪問支援とか、そういうことをやっておりますし、また専門的な医療との連絡調整、医療がどうしても必要だという場合にはちゃんとこれをおつなぎをするということをやっています。
　ちなみに、これは二十五年度の数字でありますけれども、心のケアセンターで相談を受けている件数を見ますと、岩手が一万二百一件、宮城が四千九百二十六件、福島五千六百七十四件、合計で二万件以上が一年間あって、引き続きニーズは高いと聞いております。
　そういう意味で、被災された方々への心のケアについては引き続いてしっかりと支援をしていかなければならないと思っております。
○熊谷大君　ありがとうございます。
　復興・創生期間の関連についてはこれで質問を終えたいと思うんですけれども、先ほど冒頭に、安倍政権の成果が表れた決算だったなというふうに思っているということを述べさせていただきました。
　そこで、もう一言付言させていただきますと、この二十五年度決算は、歳出額は百兆一千八百八十八億円、歳入額は百六兆四百四十六億円、税収は四十六兆九千五百二十九億円で六・八％増えております。この二十五年度という年を振り返ってみますと、政権交代後、ねじれの解消に向けた第二十三回参議院選挙が行われて、自公連立与党が過半数を確保し、両院のねじれが解消された年でありました。いかに政治の安定が経済再生には重要だったかということを証明した決算であったなというふうに思っております。
　この足下の経済も良くなってきたということを、総理から是非所感を述べていただけたらと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この二年間、我々三本の矢の政策において、デフレから脱却をしてしっかりと経済を成長させていく、そのことによって税収も増やし、そして財源をつくって、復興もしっかりと加速化していきたいと、こう考えていたわけでございますが、二年間で、実質ＧＤＰについてはプラス二・四％、そして名目では五・八％。まさにこの税収というのは名目で上がってきますからこれ大変大切なんですが、直近では、本年一—三月は名目で九・四％という、一九九四年以降で最も高い伸び率になりました。企業の倒産件数も二十四年ぶりの低水準でありますし、高卒の内定率は二十三年ぶりの高水準、そして、企業の経常収益は過去最高水準になっております。
　その結果、今言及されたように、決算で見ても、二十五年度決算においては、税収が当初予算と比べて三・九兆円もこれ増加したんですね。つまり、我々の経済政策によって、当初考えていたよりもぐんと税収が上がったということでありますし、政権交代前の二十四年度当初予算と二十七年度当初予算を比べますと税収は十二・二兆円増加をしているわけでありまして、これはよく大企業だけではないかと、東京だけではないかということも言われるんですが、そうではなくて、中小企業の業況ＤＩも一六ポイント、資金繰りＤＩも九ポイント改善をしておりますし、中小企業も含めて平均して月給は二・二％上がっております。
　そして、地方もだんだん良くなったという実感をお持ちの方が増え始めているんですが、それが証拠に、地方税収は前年度に比べて二・五兆円、約七％増を見込んでいます。まさに、地方の税収が上がってくるということは、地方がだんだん良くならなければ納める税金は増えてこない。委員の宮城県におきましては、地方の平均を七％上回る一〇％、一〇・四％増の見込みでございます。
　さらに、地方創生元年である本年、地方の創生を進めていくことによって、地域の皆さんにも、地域で頑張っている自営業あるいは中小零細・小規模事業の皆さんにも未来に希望が持ってもらえるような経済状況をつくっていきたいと、このように思っております。
○熊谷大君　以上です。ありがとうございました。
○委員長（小坂憲次君）　関連質疑を許します。藤川政人君。
○藤川政人君　自由民主党の藤川でございます。もう最後のバッターでありますので、簡潔に質問させていただきます。
　日本年金機構の情報流出事件、これによってサイバーセキュリティーの重要性、これ官民挙げて取り組まなくちゃいけない、これは大きく論じられているところでありますが、今日はその質問についてさせていただきたいと思います。
　まず、アナログ人間という言葉を検索をしますと、失われた人間の温かみや味わいがある人と出てきます。私も、その言葉の美徳を追いつつ、そういう先輩や仲間とともに歩んできたつもりでありますが、それも今や昔でありまして、スマホを使い、ネットで検索をして、そして生意気にもネットショッピングを楽しみ、Ｅコマースなんという言葉も使いますし、今やデジタルコンテンツ、デジタルサイネージ、もうそういう言葉を使わないときはなくなってまいりました。かたくなにそういうネット環境を拒否しても、やはり生活をする上で、そして自分の家族を守る上で、社会で生きていく上で、もうそれを拒むことはできない社会になっていると思います。
　そうした中で、やはりサイバーセキュリティー対策については、一人一人、それぞれの個人から政府全体に至る対策まで今まで以上にしっかりと対策を講じていかなければならない、その意識を持つ必要があると思います。
　国内外からのサイバー攻撃関連の通信は、平成二十六年実績で年間二百五十六億件、サイバー犯罪の国内検挙件数は二十五年実績で過去最多の八千百十三件に達しております。平成二十五年だけでも二百数十億円に上る情報セキュリティー対策を講じておられますが、折しも今回の日本年金機構に対するサイバー攻撃により少なくとも約百二十五万件の個人情報が外部に流出してしまう事件が発生いたしました。
　これは、内閣サイバーセキュリティセンター、通称ＮＩＳＣが最初に異常を検知し対処に当たったと聞いておりますが、本件事案でＮＩＳＣが把握、確認している政府機関等が克服すべき課題について、現時点における範囲で構いませんので、内閣官房長官の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　ＮＩＳＣは、まさにこのサイバー攻撃への政府機関の緊急対応能力、これを強化するために、各府省の情報システムのインターネット接続口にセンサーを実は設置をしまして、不正通信等を二十四時間体制で実は監視しています。ちなみに、平成二十五年度には、約五百八万件の攻撃を検出をして、百三十九件、これを通報しました。
　今回のこの年金機構でありますけれども、五月八日及び二十二日に不審な通信を感知して、そして厚生労働省に速報をしたわけであります。こうした助言を行ったんですけれども、結果的に百二十五万件の個人情報が流出したという、このことを重く受け止めなきゃならないというふうに思います。
　ＮＩＳＣとしては、更にどういうことをすればこうしたことを防げたのかどうか、そうしたことを今しっかり検証して、このサイバーセキュリティー対策をしっかりと行っていかなきゃならないという思いであります。
　そして同時に、やはり今検証を行っていますので、検証等を踏まえまして、このいわゆるＮＩＳＣのセキュリティー対策の強化、またＮＩＳＣによるＧＳＯＣの監視機能の一層の強化とか、こうしたものに政府を挙げて努めていかなきゃならないというふうに考えています。
○藤川政人君　そうした中で、本年一月にサイバーセキュリティ基本法が施行され、まさにＮＩＳＣの活用性、必要性がより以上高まっているところであります。官房長官が今おっしゃられましたＮＩＳＣを中心にというこれからの対策の流れではありますが、今時点でやはりこれは進めなくちゃいけない、そして、中長期的にどういう対策が必要かということをいま一度御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　今、ＮＩＳＣとしてやらなきゃならないのは、やはり年金機構の百二十五万件の情報流出、これを先方にＮＩＳＣから通報しながら結果的には流出してしまったと、このことについてＮＩＳＣとして何が必要だったかというこの今検証とそのための体制、こうしたものがまず早急にやるべきことだというふうに思います。
　そのために、例えば年金機構は特殊法人でありますのでその対象に今なっていないんですけれども、そうしたものを広げていく、これについては議員立法で皆さんにお世話になって成立をさせてもらいましたので、そうしたもののまさに切れ目のない体制を取ることが大事だというふうに思っています。
　それと、中長期的には、やはりオリンピック・パラリンピックがもう二〇二〇年、決定をしますので、そこを見据えて体制をしっかりと取っていかなきゃならないというふうに思います。
　そして同時に、人材の育成、人材の確保というものも、これは極めて緊急な課題だというふうに思っています。特に、ホワイトハッカーなどＮＩＳＣにおける高度な能力を有する人材の育成、ここは極めて重要でありますので、外部の高度な人材を採用すると同時に、諸外国のサイバー政策、サイバー攻撃をめぐる情勢分析を行う任期付きの職員、こうした採用を実は今年度から始めたところであります。
　今後とも、民間部門あるいは大学等連携をしながら、人材育成、人材登用、そうしたものにしっかりと努めていく、その必要性というのはもう痛感いたしております。
○藤川政人君　今長官が、より高度な知見を持ったホワイトハッカー、いわゆる正義のハッカーを育成するというお話にも言及をいただきました。
　やはり、より高度な知見を持った、知識を持ったそういう人材を育成すると同時に、今回も、年金機構の問題は、基幹システム、一億と言われる情報というのは基本的に外部ネットとはつながっていないわけですよね。それを運用、システムの中で使うためにハードディスクなり何らかの形で取り出したものが、安易なメールの開封によって情報が流出してしまった。いわゆる、私が家でパソコンを、メールを、変な情報を開けてしまうがごとくの、それとは若干違うかもしれませんが、やはり高度な知見と、もう一つは、それを隅々に、もう一人一人で、国民がそういう可能性があるということをやはりしっかり意識をしなければいけないという大きな教訓であったと思いますが、いま一度、その高度な知見を持った人材と、全てのネット環境にある我々一人一人がこういう事件のもとになる、仕事をする上で可能性があるということに対して、総理、何か一言よろしいでしょうか。官房長官で結構です。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、年金機構の場合は、ルールをしっかり守ることというのは、これ、まず最低限必要ですよね、そうしたこと。それと同時に、国民皆さん、やはり一人一人危機感を持って当たるということも大事だというふうに思います。
　政府としては、情報セキュリティーに対する国民の理解を深める、あるいは関心を高めるために、シンポジウム、セミナー、あるいは青少年やその保護者、高齢者等に対象を絞った講座、こうしたものを実は実施をいたしております。さらに、高度な知識を備えた専門家の派遣や教材の提供など、地方が実施する取組、こうしたものをやはり支援する体制、ここも必要だということで取り組んでいますけれども、こうしたものを更に充実をさせて行っていくことが極めて大事だというふうに思っています。
　引き続き、民間や関連の皆さんと連携をしながら、国民一人一人が情報セキュリティーの意識啓発に取り組んでいく、まさにこうした連携を深めて、こうした攻撃に対してもしっかり防御できる、そういう体制をつくっていくことが大事だと思っています。
○藤川政人君　政府機関に対する情報セキュリティーの保護というのももちろん大切でありますが、やはり今大企業からの営業秘密の漏えいも顕在化しているというのも事実であると思います。
　今まさに審議入りしております不正競争防止法の一部を改正する法律案においては、我が国の企業の持っている知的財産始め営業秘密の不正な窃取、利用に対して刑事、民事の、源泉である営業秘密を守る、先進国に、他国に比べ遜色のない改正を行おうとしております。
　そこで、改正案では、ＩＴ環境の変化を踏まえ、企業に対するサイバー攻撃等の課題に対しどのような対応を行おうとしているのか、また、どのような実効性を上げることを期待しておられるのか、経産大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　日本の企業が被害者になる情報の不正取得の話が随分出てきております。漫画みたいな話ですけれども、韓国の製鉄メーカーが中国のメーカーにノウハウを盗まれたといって訴訟を起こしたら、その訴訟の途中でその情報は日本から盗んだものだということが分かったというようなことで今大型の訴訟が起こっておりますし、また電機関係でも起こっております。そういうことを受けまして、今国会で不正競争防止法の改正をお願いしておりまして、現在、参議院で審議中でございます。
　おっしゃるように、サイバー攻撃技術の高度化とかクラウドサービスの普及といったＩＴ技術の変化が著しくて、これまではまさに産業スパイといったようなイメージだったわけですけれども、これからサイバー空間を利用するそういう犯罪といったものも当然増加してくるだろうと思っております。
　したがって、今回の法改正におきましては、罰金を個人の場合三倍にする等々といって重課して抑止力を持たせるとともに、特にサイバー攻撃を意識したものでありますけれども、実際に営業秘密が窃取される以前の段階における処罰を可能とする未遂罪というものを導入をしております。また、国外で行われた不正行為も処罰の対象とするということにしておりまして、例えばサーバーの所在地が国内か国外かを問わず、クラウドなどに保管されている営業秘密を不正に取得する行為を不正競争防止法の処罰対象として明確化をしております。また、顧客情報などが転売された例がございましたけれども、営業秘密が転々流通した場合、三次取得者以降の者も処罰対象とする転得者処罰の範囲拡大ということもやっておりまして、まさにＩＴ環境の変化に対応した改正項目だと考えております。
○藤川政人君　もう時間もなくなってまいりましたので、総理に総括として伺いたいと思いますが、先ほども、マイナンバー、又市先生から話がありました。今回の年金情報の流出によって、ただいま内閣委員会で審議しておりますマイナンバーの法案がストップしております。これは、厚労委員会でしっかり審議をした上で、これは民主党政権下からしっかり制度ができて現政権に引き継がれて、来年一月からの運用ということで、今、内閣委員会も与野党合意の下でその様子をしっかり見守っている、そして成立に向けてということと私は理解しておりますが、その野党の幹部の方が廃案に追い込むべきだということを言われたり、まさにそれこそが、今回も一億件という中で、取り出した情報が、メールの開封で起きた、これがもとであります。
　あつものに懲りてなますを吹くのはどこまで必要か。私はそれは必要ないと思いますが、冷ややっこも吹け、冷や麦も全部吹いた方がいいという人もいるかもしれないんですが、やはりこのマイナンバーというのは、必ず成立に向けて我々は一致団結してやらなくちゃいけないと思います。これがやはり我々が今進めるべき重要な課題であり、社会保障と税を一体的に、個別番号によって生活の利便性を生む、それに対して必要な私は今、法案であると思いますが、今回の一件に関して、総理、何か御所見を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の問題については、まずは二次被害の防止を徹底的に行っていく必要があると考えています。原因の究明や再発防止策の検討に万全を今、期しているところでございますが、その結果も踏まえつつ、関係機関を挙げてセキュリティー対策を更に強化、徹底していく必要があると考えています。
　他方、今、先ほどから藤川委員が御紹介をしていただいているように、ＩＴが今や国民生活等にとって不可欠な基盤となっているのは事実でありまして、その中で、マイナンバー制度を始めＩＴ利活用の推進は国民の利便性の向上等に大きく資するものであると考えています。このため、情報セキュリティーや個人情報の保護に万全を期すことを大前提に、国民の皆様が安心してＩＴ利活用の利便性を享受することができるよう、必要な制度の整備を進めるなど、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○藤川政人君　終わります。
○委員長（小坂憲次君）　他に御発言もなければ、平成二十五年度決算外二件及び平成二十五年度予備費関係三件に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小坂憲次君）　御異議ないと認めます。
　全大臣、御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（小坂憲次君）　会計検査の要請に関する件についてお諮りいたします。
　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、お手元に配付のとおり、介護保険制度の実施状況について会計検査を行い、その結果を本委員会に報告するよう議長を経由して要請いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小坂憲次君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十六分散会
平成二十七年六月十九日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十七号
　　平成二十七年六月十九日
　　　　午後一時開議
　第一　独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案（井坂信彦君外五名提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（大島理森君）　日程第一、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長今村雅弘君。
　　　　—————————————
　独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔今村雅弘君登壇〕
○今村雅弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国土交通省所管の独立行政法人に係る改革を推進するために必要な措置を講ずるもので、その主な内容は、
　第一に、国立研究開発法人海上技術安全研究所、国立研究開発法人港湾空港技術研究所及び国立研究開発法人電子航法研究所を統合し、その名称を国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所とすること、
　第二に、独立行政法人海技教育機構及び独立行政法人航海訓練所を統合すること、
　第三に、独立行政法人都市再生機構の業務の実施方法を見直すこと、
　第四に、独立行政法人奄美群島振興開発基金に対する金融庁検査を導入すること
などであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る六月八日本委員会に付託され、九日太田国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十二日質疑に入り、十六日、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○橘慶一郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案、井坂信彦君外五名提出、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　橘慶一郎君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、日程は追加されました。（退場する者あり）
　　　　—————————————
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案（井坂信彦君外五名提出）
○議長（大島理森君）　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長渡辺博道君。
　　　　—————————————
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔渡辺博道君登壇〕
○渡辺博道君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、内閣提出の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、派遣労働者の一層の雇用の安定、保護等を図るため、特定労働者派遣事業の制度を廃止するとともに、労働者派遣の役務の提供を受ける者の事業所その他派遣就業の場所ごとに派遣可能期間を設ける等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は、
　第一に、一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業の区別を廃止し、労働者派遣事業を全て許可制とすること、
　第二に、労働者派遣の期間について、業務単位の期間制限を廃止し、派遣労働者個人単位の期間制限及び派遣先の事業所単位の期間制限の二つの期間制限を設けること、
　第三に、派遣元事業主は、個人単位の期間制限の上限に達する見込みがある派遣労働者に対して、派遣先への直接雇用の依頼等の雇用の安定を図るための措置を講じなければならないこと、
　第四に、派遣元事業主は、派遣労働者に対し、計画的な教育訓練等の実施や均衡待遇を確保するために考慮した内容についての説明をしなければならないこととするとともに、派遣先は、賃金の情報提供、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用に関して配慮しなければならないこと
等であります。
　次に、井坂信彦君外五名提出の労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案について申し上げます。
　本案は、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにすること等により、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策を重点的に推進しようとするものであります。
　内閣提出の法律案については、去る五月十二日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、十三日塩崎厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、十五日から質疑に入り、二十八日には参考人から意見を聴取いたしました。
　井坂信彦君外五名提出の法律案については、二十六日本委員会に付託され、二十七日提出者井坂信彦君から提案理由の説明を聴取いたしました。
　二十九日からは両案をあわせて議題とし、六月二日には参考人から意見を聴取し、十二日には安倍内閣総理大臣の出席を求め質疑を行いました。
　同日、維新の党より、内閣提出の法律案に対し、労働者の職業生活の全期間にわたるその能力の有効発揮と雇用安定に資する雇用慣行が損なわれるおそれがあると認められるときの検討規定を改め、この法律の施行後速やかに、労働者の解雇に関する法制度等のあり方について抜本的な見直しを行うものとすることを内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取し、両案及び修正案について質疑を行い、内閣提出の法律案について質疑を終局いたしました。
　本日、内閣提出の法律案の原案及び修正案について討論を行い、採決の結果、維新の党提出の修正案は賛成少数をもって否決され、内閣提出の法律案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、井坂信彦君外五名提出の法律案について質疑を終局したところ、自由民主党、維新の党及び公明党の三会派より、同法律案に対し、派遣労働者について、派遣先に雇用される労働者との間において均等な待遇及び均衡のとれた待遇の実現を図るものとし、三年以内に法制上の措置を含む必要な措置を講ずるものとすること等を内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取いたしました。
　次いで、原案及び修正案について採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。松田直久君。
　　　　〔松田直久君登壇〕