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○木村英子君　制度をつくる側は、行政はいつも適切な支援のためだとか言われますが、自治体や事業所では誤った運用をされて、障害者の生活において実際にプライバシーの侵害やサービスの抑制を受けているケースがあります。私もその一人ですが、今度作られるデータベースの運用については、そうした誤った運用がされないようにしっかりと私どもは注視していきたいと思っています。
　次に、平成三十年度と令和元年度の障害福祉関係データベースに関する調査研究は、厚生労働省の事業として国の予算が使われています。研究の実施に当たっては、障害福祉政策や障害福祉サービス等の状況、介護分野等の公的データベース事業に詳しい有識者等を集め、検討会を設置しただけで、障害当事者の参画ではなく、障害者団体からのヒアリングも行われていません。
　障害者施策を推進していくためには関係する情報の収集は大変重要だと思いますが、障害者権利条約にもあるように、障害者施策に当事者が参画することは最も重要なことですので、全国の障害者一人一人の極めて個人的な情報を収集して利用するデータベースの構築や運用が、障害当事者の知らないところで進められ、障害当事者の意見が全く反映されていないというようなことはあってはならないと思います。
　今からでも、このデータベースの構築や運用において障害当事者の意見がきちんと反映されるような仕組みを整えることが不可欠だと思います。また、その仕組みを検討する場に必ず障害当事者を参画させていただきたいと思いますが、大臣、お答えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘の平成三十年度及び令和元年度に行われた調査研究では、データベースを活用することになる自治体の職員、また研究者の参画の下で検討が行われたところであります。その後、具体的な制度化に当たっては、令和三年より障害当事者も参加する社会保障審議会障害者部会において、当事者団体からのヒアリングも行いながら、データベースについても検討いただき、その報告書を踏まえ、今般改正案を提出させていただいたところであります。
　今後、データベースの運用を検討していくに当たっては、今委員からもお話がありましたように、障害当事者の方にも参加する審議会において御議論をいただくことを考えておりますし、さらに、政省令の検討に当たってはパブリックコメントを実施するなど、障害当事者の皆さんの声が反映されるよう引き続き対応していきたいと考えております。
○木村英子君　私が言いたいのは、データベースの構築、運用について障害当事者の意見が反映される仕組みを整えること、その仕組みを検討するに当たって障害当事者が直接参画できるようにしていただきたいと思っていますので、引き続き御検討をお願いしたいと思います。
　次に、厚労省は、今まで障害者団体に対して、現時点においては障害福祉を介護保険と統合しないと今まで言ってきました。これについては、資料四のとおり、国と当事者の間で合意がなされています。
　今回の法改正で、障害者関係のデータベースをつくることについては、介護保険にあるデータベースを基にしているような内容となっています。また、高齢者と障害者の自立支援についての考え方が違うにもかかわらず、介護保険のデータベースと障害福祉のデータベースを連結することになっており、障害福祉の制度を介護保険に近づけていく意図も見え隠れしているように思われます。
　現在の公費による障害福祉制度の枠組みは今後もきちんと維持していくということを改めて大臣からお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　障害福祉データベースと他のデータベースとの連結解析については、障害福祉サービスの質の向上に向けた取組の推進を図るために行われるものであります。介護保険などの他の制度との統合を行うことを意図しているものではありません。
　また、障害福祉制度については、介護保険制度とは法の目的や趣旨が異なること、介護保険の被保険者、受給者の範囲の見直しについて国民的な合意形成が必要であることなどを踏まえると、現行の枠組みの中で対応していくべきものと考えております。
○木村英子君　私たち障害者にとって介護の保障は、命に直結する、なくてはならない重要な制度ですので、現在の公費による障害福祉制度の枠組みは今後もきちんと維持していただきたいと再度申し上げ、質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　私は、日本共産党を代表して、障害者総合支援法等一部改正案に反対の討論を行います。
　初めに、八本もの法案をたった十時間で質疑を終局することに強く抗議するものです。束ね法案であること、提出当初から関係者の口を封じるものと怒りの声が上がりました。
　それぞれの法案に、それぞれの障害、疾病を持つ方たちの生活、命、尊厳が懸かっております。私たちのことを私たち抜きに決めるな、の基本姿勢に立ち返るべきであり、審議打切りは断じて許せません。二〇一七年、廃案になった精神保健福祉法は、二十七時間の審議を本委員会で行いました。会期内に審議が尽くせないのであれば、一旦廃案にして出し直し、それぞれに十分な時間を掛けて審議すべきです。
　法案は、強制入院である医療保護入院の拡大が否定できず、障害者権利委員会からの勧告にも逆行するものです。審議を通じ、厚生労働大臣は、市町村長同意の範囲を拡大する必要性も、それにより医療保護入院が増加しないという答弁も、明確な根拠を示すことはできませんでした。本人の意思に反した強制入院は尊厳を奪い、人権侵害につながるものです。
　国連障害者権利委員会の総括所見は強制医療の廃止を日本政府に勧告しています。しかし、大臣からは将来的廃止を目指すという言葉すら聞かれませんでした。この国に生まれたる不幸を断ち切り、真の改革に踏み出すべきです。家族が第一義的に責任を負わされる仕組みを解消し、所得、住居の保障を含め、地域で自立し安心した生活を支援する体制をつくることこそ必要です。
　障害者総合支援法の改定により通過型グループホームを創設すれば、福祉サービスからの卒業圧力が高まることを否定できません。障害福祉データベースは、個々の必要性を無視した利用制限に利用されかねません。障害者権利条約、総括所見、基本合意、骨格提言を無視した障害者福祉法制の見直しはあり得ません。
　今求められるのは、従来からの障害者政策の枠組みからの脱却です。他の者との平等の観点から、障害者をめぐる法制度、社会の在り方全般に対し徹底した見直しが求められます。
　先送りや言い訳は許されないことを指摘し、討論といたします。
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　れいわ新選組を代表して、政府の法案に反対いたします。
　この日本社会において障害のある女性の生きにくさを身をもって生きてきた私を始め、ＡＬＳ患者の舩後議員、重度障害を持つ天畠議員、そして多くの当事者と本法案を熟考し、国会で議論してきましたが、賛成には至りませんでした。
　本法案では、まず、精神障害者の強制入院がより拡大、強化されようとしています。
　また、障害者の区分認定や支給量などの個人情報を蓄積する障害福祉データベースですが、データを集められる側の障害者自身が制度構築の議論からはじき出され、行く行くはサービス抑制につながる懸念も拭い去れません。
　また、グループホームからの自立支援は必要でありますが、障害者が地域で暮らす基盤が圧倒的に弱い現状は解決されてはいません。短時間で働く障害者の雇用機会を広げようとする一方で、障害者が法定雇用率の表面的な達成のために利用されている問題を置き去りにしています。
　さらに、制度の谷間にいる難病患者への救済を始め、根本的な問題解決がなされてない法案となっています。
　最も容認できないのは、精神保健福祉法改正案第一条に発生の予防という文言が残っていることです。
　障害者権利条約第十七条には、障害者は、その心身がそのままの状態で尊重される権利を有すると宣言されています。
　先日の大臣答弁では、当事者を含めた関係審議会において要望がなかったとして、当事者に責任を押し付けました。
　これまで障害者が、発生予防という優生思想の下で、身体の自由を奪われ、性ある存在であることを否定され、強制不妊手術等の被害にどれだけさらされてきたことか、政府は真摯に受け止めるべきです。
　私は、国連障害者権利条約の批准に基づく障害者差別解消法を立法府こそ遵守するべきと申し上げ、反対討論を終わります。
　以上です。
○委員長（山田宏君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山田宏君）　多数と認めます。よって、川田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、加藤厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。加藤厚生労働大臣。
○委員長（山田宏君）　次に、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院厚生労働委員長三ッ林裕巳君から趣旨説明を聴取いたします。三ッ林裕巳君。
○衆議院議員（三ッ林裕巳君）　ただいま議題となりました特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法に基づく給付金の支給の請求の状況に鑑み、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、給付金の請求期限を五年延長することとしております。
　第二に、特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者のうち、劇症肝炎に罹患して死亡した者に対する給付金の額を千二百万円から慢性Ｃ型肝炎が進行して死亡した者等と同額の四千万円に引き上げるとともに、劇症肝炎に罹患して死亡した者について、この法律の施行前に千二百万円の給付金が支給された場合においても、その相続人に対し、引き上げられた給付金の額との差額に相当する額の給付金を支給することとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（山田宏君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、木村英子君が委員を辞任され、その補欠として山本太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について山本太郎君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山本太郎君。
○山本太郎君　ただいま議題となっております特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、れいわ新選組を代表いたしまして、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりです。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　本法律案では、Ｃ型肝炎救済特別措置法に基づく給付金の請求期限を延長するとともに、Ｃ型肝炎ウイルスにより劇症肝炎に罹患して死亡した者に係る給付金の額の引上げなどを行うこととしており、それ自体は必要な改正です。
　同法の前文においては、人道的観点から、早急に感染被害者の方々を投与の時期を問わず一律に救済しなければならないとの理念が掲げられています。しかし、特定フィブリノゲン製剤等の投与が判明した約二万五千人のうち、和解などが成立したのは僅か二千五百人余りにとどまっています。
　また、同法に基づく給付金の支給の請求に当たっては、特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者自身が訴訟を提起し、同製剤等の投与によってＣ型肝炎に感染したことを立証する必要がありますが、投与から二十年以上経過した後に感染の事実が判明するケースが多く、被害に気付いたときにはカルテの保存期間が経過していたり、医療関係者の証言が得られなかったりすることなどにより、救済に至らない事例が山積しています。
　カルテや医療関係者の証言の有無といった本人の責任ではない要素のために救済されないという非常に不合理な状態が続いていることから、同製剤等の投与の事実の推定に関する規定を設けることや、感染者の認定を簡易かつ迅速に行うことができるようにすることなど、感染者の負担の軽減や救済に資する施策に、方策について検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずる必要があります。
　このような観点から、本修正案を提出いたしました。
　修正の要旨は、第一に、国は、Ｃ型肝炎ウイルスに係る薬害事件の発生から長期間が経過し、給付金の支給を請求する者がその者又はその被相続人について特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者であることを立証することが困難となっていることを踏まえ、この法律の施行後一年以内に、法第二条第三項に規定する投与の事実の推定に関する規定を設けることそのほかの特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者であることの立証に係る負担の軽減に資する方策について検討を加え、その結果に基づいて法制上の措置そのほかの必要な措置を講ずるものとする規定を追加すること。
　第二に、国は、第一のほか、この法律の施行後二年以内に、給付金の支給の請求に当たって訴訟手続を経ることを要しないものとするなど特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者の認定を簡易かつ迅速に行うことができるようにすることそのほかの特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者の救済に資する方策について検討を加え、その結果に基づいて法制上の措置そのほかの必要な措置を講ずるものとする規定を追加することであります。
　カルテや医師の証言がないことで被害救済の道を絶たれてきた被害者の方々を次の法改正まで放置してよいのでしょうか。一年以内、二年以内と時期を示して早急に対策を取ることを立法府から約束する必要があります。
　何とぞ委員各位の御賛同、お願い申し上げます。
○委員長（山田宏君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。
　私は、会派を代表し、本改正案に反対の立場で討論いたします。
　今回の法案は、薬害被害者に対する給付金の請求期限が来年一月十六日に迫る中、期限を五年間延長するとともに、劇症肝炎などの死亡者に対する給付金を慢性肝炎と同じ四千万円に引き上げるもので、それ自体は必要なことです。しかし、被害認定される患者数が増えることは期待できず、被害者認定を困難にしている根本的な問題をこの法案では解決できません。実際、これまで血液製剤の投与が判明した二万四千八百三十二人のうち、判決、和解などにより救済されたのは僅か二千五百八人であり、十人に一人しか救済されていません。
　国は、カルテなどの医療書面又は医療関係者などの証言を要求しています。一方で、医師法で定められたカルテの保存期間は五年です。本特措法の制定は二〇〇八年、フィブリノゲンの製造販売期間は一九六四年から一九九四年であるため、既にその時点で医療記録が破棄されていた可能性が非常に高い。また、日々多数の患者を診療している医師に数十年前の患者のフィブリノゲン製剤の使用に関する具体的な記憶を期待するのは困難です。
　国は、フィブリノゲン製剤を使われたことを患者である原告自身が証明することを要求し、それができなければ救済しないと言っています。これが特措法の仕組みであり、この仕組みを変える方向性を何ら示さないままの改正案に賛成することはできません。
　れいわ新選組は、被害者の立証責任の緩和と裁判外救済の検討を加速させる必要があると考えています。そのために、本改正案に二つの規定を設ける修正動議を先ほど提案しました。一、この法律の施行後一年以内に立証に係る負担の軽減に資する方策を検討し、法制上そのほかの措置を講ずること。二、施行後二年以内に、訴訟手続によらない救済の方策を検討し、必要な措置を講ずるものとすること。私たちが求めている法案への修正はたったこれだけです。
　被害者全員の救済に向けて第一歩を踏み出したと思われたＣ型肝炎被害救済法の成立から十五年がたちます。その間に行われた改正は二度。その間に被害者救済を広げるための法改正は実質行われていないことは、救済された者が被害者全体の一〇％程度であることを見れば明らか。私たちが求める修正の反映が本改正案に賛成する最低条件であり、私たちが求める修正内容は国会が果たすべき最低限の役割であることを訴え、本改正案への反対討論といたします。
○委員長（山田宏君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、山本太郎君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山田宏君）　少数と認めます。よって、山本太郎君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山田宏君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　三ッ林衆議院厚生労働委員長は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長佐原康之君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　ただいま御質疑、あっ、採決がありましたＣ型肝炎特措法について質問いたします。
　Ｃ型肝炎特措法について、大臣、この同法では給付金の支給対象について、特定フィブリノゲン製剤又は特定血液凝固第Ⅸ因子製剤の投与を受けたことによってＣ型肝炎ウイルスに感染した者としていますが、その中でも、更に獲得性の傷病に係る投与に限ると対象者を限定しています。つまり、血友病のような先天性疾患によりフィブリノゲンを使用していた人については救済の対象から外れてしまったのです。
　この点について、私は、平成二十年のこの法律の審査の際にも質疑をいたしました。その質疑に対して当時の厚労大臣、舛添大臣は、先天性疾患の方々の今のこの問題についても、私はしっかりと認識をしております、訴訟に対する解決という形でこういう形の法案になったということでありますけれども、しかし先天性の問題について無視していいとは思っていませんので、総合的な肝炎対策を含め、全力を挙げてこの問題にも今後取り組んでまいりたいと思いますと答弁しております。このやり取りから十四年がたちましたが、いまだに先天性疾患の方はこの救済法の対象とはなっておりません。
　汚染された製剤によってＣ型肝炎ウイルスに感染したことに変わりはないにもかかわらず、先天性疾患の方々だけが取り残されている現状は許されないのではないでしょうか。十四年前にも申し上げましたが、法の下の平等という観点からも問題があると思います。
　この問題について、加藤厚労大臣、どのようにお考えでしょうか。先天性疾患の方もこの法律の救済の対象とすべきではないかと考えますが、見解を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　Ｃ型肝炎特措法は、平成二十年当時、フィブリノゲン製剤等の投与により長期にわたり肉体的、精神的苦痛を負った被害者が多数存在していた一方で、各地で係争されていた訴訟では裁判所の判断が分かれ、司法、行政による迅速な救済は困難であったといった厳しい状況に鑑み、訴訟を解決するため議員立法により立案されたものであります。こうした経緯により先天性疾患の方はＣ型肝炎特措法の対象とされない、まあ条文上そうなっているわけであります。
　厚労省としては、ウイルス性肝炎の治療に係る費用の助成を行うほか、法制定当時の国会での審議や決議を踏まえ、先天性疾患の治療のため長期にわたり血液凝固因子製剤の付与を受けてＣ型肝炎ウイルスに感染された方のＱＯＬの向上策等を検討するための調査研究事業を実施しておりまして、引き続きこうした取組を進めていきたいと考えております。
○川田龍平君　是非、この法律の改正についても是非考えていただきたいと思いますが、これ厚労省の方でいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　基本的にこれ議員立法でお出しになっているという経緯の中で、またそれぞれのところで御議論いただく、今延長がお認めいただいたということでございますので、それを踏まえて、先ほど申し上げた今回の対象になっていない先天性疾患の方に対しても、先ほどのような取組を含めて対応していきたいと考えております。
○川田龍平君　また、是非この法案の審査の際にはまた考えていきたいと思います。
　そして、ワクチン接種に関連した死亡事例に関する国による全数調査についても大臣に伺いたいと思います。
　この新型コロナワクチンの接種が始まって以来、千九百件を超える接種後の死亡事例が報告されています。しかし、このうち、ワクチン接種と死亡の因果関係が認められ、予防接種健康被害救済制度に基づいて死亡一時金の支給が認められたのは僅か十人にすぎません。なかなか認定されない状況が続いています。
　また、予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会に報告された死亡例についても、その多くが情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないものとされています。
　本来国が果たすべき責務は、評価不能を繰り返すのではなく、ワクチン接種との因果関係が評価できないのだから、その因果関係をしっかりと調査するということではないでしょうか。新型コロナワクチンはこれまでの技術とは異なるｍＲＮＡを利用したワクチンであり、通常の薬事承認ではなく特例承認されたものです。また、全国民を対象としたかつてない規模での接種が行われています。
　コロナワクチン接種と死亡の因果関係について厚生労働大臣に伺います。ワクチン接種により死亡した人数は現時点で何人でしょうか。そしてまた、現在因果関係があると国が認めたものは何件ありますでしょうか。
○政府参考人（八神敦雄君）　新型コロナワクチンの副反応の関係で、死亡事例の件数ということでございました。
　副反応疑い報告につきまして、直近の審議会の報告でございますが、令和四年十月九日までに新型コロナワクチン接種後の死亡事例として計千八百八十九件が報告をされてございます。
　また、審議会におきましては、三つの評価記号、アルファ、ベータ、ガンマという三つの評価記号を用いまして、ワクチン接種と副反応疑い事象の因果関係の評価を行っております。このうちガンマといいますのが、情報不足でワクチンと症状名との因果関係が評価できないというものがございます。アルファ、ベータ、ガンマ、それぞれアルファゼロ件、ベータ十一件、ガンマ千八百七十八件となってございます。
　因果関係評価ができないといったものにつきまして、ガンマにつきましては、追加の情報ございますれば、これも因果関係評価を行いまして、評価が例えばガンマからアルファ、あるいはガンマからベータに変わるというものもあるというふうに承知をしております。
○政府参考人（佐原康之君）　予防接種被害救済制度におきまして、新型コロナワクチン接種に係る進達があり、国の審査会において予防接種と死亡との因果関係が審査され認定された件数は、本年十一月二十四日時点で十件であります。
　なお、この制度における因果関係の認定に当たっては、厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状等が予防接種により起こることを否定できない場合も対象とするという考え方の下、審査が行われております。
○川田龍平君　先ほど、アルファ、ベータ、ガンマのくくりでアルファがゼロ件でガンマが千八百七十八件であるということでしたけれども、これアルファとガンマが全く別なものではなくて、アルファの中にガンマが含まれていると考えるべきではないかと思います。
　アルファがやっぱり全くゼロだというのは、このガンマでやっぱり評価不能としていること、評価委員会でやっていますけれども、これやっぱり調査をするということを是非お約束していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（八神敦雄君）　今、アルファ、ベータ、ガンマのお話、まず、アルファというのはワクチンと症状名との因果関係が否定できないというものでございます。
　一方、ベータというのがワクチンと症状名との因果関係が認められないものということで、その間といいますか、情報が不足しているなどの理由で判定が難しいと、因果関係が評価できないというものでございますので、先ほどの繰り返しになりますが、ガンマのうちで追加の情報が得られれば、これがアルファに行ったり、あるいはガンマに、あっ、ベータに行くということもございます。ということがアルファ、ベータ、ガンマの問題でございます。
　また、調査ということに関しましてですけれども、追加の情報が必要となった場合には、医療機関ですとか製造販売業者に対しまして追加情報報告をお願いするといったこと、それから、一定以上の頻度で同様の事例が生じているというような場合につきましては、集団として解析をして、安全対策、必要な注意喚起、添付文書の修正とか、こういったことにつなげていくということをやっているところでございます。
○川田龍平君　今、自治体の方でもこれ調査するというところで調査委員会が設けられるということにもなってきています。
　愛知県の愛西市で起きた女性が亡くなった事例については、愛西市の方でこれ調査委員会を設けるということになってきました。それについて、国としてこういった調査をやっぱりしっかりやると、国の方でもやるということを是非言っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（佐原康之君）　これは、まず、愛西市の方で調査を行うということですので、その経緯をまずは見守りたいと考えております。
○川田龍平君　是非、国の方でも、これだけたくさんの人が亡くなっているわけですから、これの因果関係をいまだ情報不足のためその評価不能ということになっているのであれば、やっぱりその情報をしっかりと国から調査をして求めて、情報をやっぱり得るための努力をすべきだと思います。
　大臣、これ調査をすると是非言っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　その段階で必要な情報を入手した上で、今言ったアルファ、ベータ、ガンマという判断がなされているということでありますから、その後、先ほどから話がありますように、追加の情報が生じてきている、そうした場合においてはそれに基づいて改めて判断をしていくということになるというふうに思っております。
　引き続き、副反応に関する十分な情報、また、国内外の副反応疑い事例の収集、これに努めていきたいと思っておりますし、今申し上げたように、ワクチン接種と副反応疑い事例に関する個別の因果関係の評価、あるいは集団としての傾向等の評価、こういったものもそうした情報入手をしつつ速やかに行うとともに、先ほど被害者救済制度の話もございましたけれども、かなり滞貨しているというか、申請を受けながら処理が進んでいないものがございますので、迅速な審査を行っていきたいと考えています。
○川田龍平君　是非、調査をお願いします。これ本当に今の状況からすると、このワクチンの被害、やっぱり本当に広がってきています。これ本当に調査を一日も早くやっていただきたいと思います。
　最後に、学校での子供のマスクの着脱の強制、これを是非見直していただきたいと思いますが、文科省、一言お願いします。
○政府参考人（安彦広斉君）　お尋ねのありました学校におけるマスクの着用についてでございます。
　こちら、社会全般におけるマスクの着用の考え方を踏まえた上で、文部科学省の学校衛生管理マニュアル等においてその考え方を示しておるものでございます。
　こちらにつきましても、先日、十一月に岸田総理から答弁があったように、マスクの着用の効果的に関する研究成果や専門家の意見を踏まえ、政府として基本的な感染防止対策として、換気等に加えまして適切なマスクの着用をお願いしているところでございます。
○川田龍平君　これ、学校でいじめが起きたり、学校の先生からマスクを着けるように言われて、もう学校に行きたくないとなってしまった子供がいるとも聞いております。本当にこのマスクの着脱については強制をしないよう、是非これしっかりと学校の方で指導していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○松野明美君　お疲れさまです。日本維新の会の松野明美でございます。
　通告をしました順番がちょっと変わっているかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
　まずは、虐待防止につきましてお尋ねをいたします。
　先ほども東議員の方から、知的障害者の女性が性犯罪を受けているというような御意見もありました。最近になりますと静岡県の保育園での虐待も非常に記憶の新しいところなんですが、この虐待がもうずっと続いているということで、本当にどうしたらいいのかと思っております。
　やっぱり、虐待というのは内部ですから、ほとんど分からないと。で、起こった後、よく、まさかあの人がとか、もうそんな様子は全くなかったとか、そういうお声も聞きます。子供たちとか高齢者も含めまして、障害者も、言えないんですね、訴えにくい、被害を受けても訴えにくいというようなこともあって、虐待はゼロでなければならないと。よくお答えで、あのときよりも、五年前よりも減少しているとか、そういうのはもう通じないんですね。
　やはりゼロでなければならないと思うんですが、やはり内部の方の告発しかないのかなと思っているので、その内部の告発の制度、そして内部を告発した方を守る、それも含めて是非制度をつくっていただきたいというふうに思っているんですが、その辺りのことをちょっとお答えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　保育所における園児虐待、あるいは先般、障害者施設における虐待もございました。それ以外にも、高齢者施設等、福祉施設における虐待、まさに安心、安全が最も配慮され、確保されるべき場所においてそうしたことが行われるということ、これは絶対あってはならないことであります。
　裾野市の事案を受けて、昨日、自治体に対し事務連絡を発出をいたしました。虐待が疑われる事態が、事案が発生した場合の行政への速やかな情報提供、相談等の徹底の周知をする中で、研修等の機会を通じ、園長等に対し、隠さない、うそをつかないといった意識の醸成等を図ること、虐待が疑われる事案の発見者は一人で抱え込まず速やかに各自治体の相談窓口等へ相談をすること、また、公益通報したことを理由に降格、減給等の不利益な取扱いをすることは禁止をされていること、こうしたことの周知をしたところでもございます。
　また、障害者支援施設等については、障害者虐待防止法において、施設従事者に対する障害者虐待の早期発見の努力や発見者の通報義務が設けられているところでございまして、そうした中で、通報しやすい環境づくりと虐待防止の取組も推進しているところでございます。
　冒頭申し上げましたように、どのような施設においても虐待があってはならないということでありますし、そのためにも、委員御指摘のように、その何かがあれば、またそうした事実を目撃したら通報がしっかり行われていく、こういう環境づくり、こうしたこともしっかり進めていきたいと考えております。
○松野明美君　よろしくお願いいたします。
　次に、分身ロボットを活用しました、寝たきりの方、また外出困難な方の就労支援の取組につきましてお尋ねをいたします。
　分身ロボットといいますと、調べておりましたら、加藤大臣が二〇一九年十月に視察をされております、写真付きで。大臣、写真付きですね、写真付きです。大臣が秋田県の体の不自由な方にコーヒーを注文されて、愛知県の方からコーヒーを受け取っておられるんですけど、どんな味だったでしょうか、お答えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　今のお話、二〇一九年、実はその一年前にもそこ行かせていただいて、オリヒメという、そのロボットというんでしょうかね、を介して、実際サーブはそのロボットがしてくれるわけ、あるいはそのロボットのスピーカーとマイクを通じて会話をするわけですけれども、それを実際に操作されている方、それは今おっしゃったように、それぞれの地域における、たしか最初のときはドイツからだったかな、それから今のお話は秋田県と愛知県の方が、多分中には寝たきりというかそういった方もおられた。
　そうした中で、ただ、会話を、非常に楽しい会話をさせていただきましたし、まさにこうした、そうした一つのロボットを介して、ある意味ではその雇用という部分もあるのかもしれませんが、まさに社会とつながっていっている。我々もそうした方々と会話も、こういう形で会話もできるし、つながることができたんだなという意味で大変感銘を受けたところでございますので、こうした取組含めて、まさにＩＣＴを活用することによって、これまでできない、例えば、その方が直接そこに来られるというのは移動の手段の問題とかいろんな問題ができないけれども、そうしたＩＣＴを使うことによって、あるいはロボットを使うことによってつながっていくし、実際いろんなことができる、その可能性、これを広めていきたいなというふうに思ったところでございます。
○松野明美君　答弁を聞いておりまして、やっぱり温かいというか、温かみがあるんですよね、そういうのって。今の社会の中でもいろんなことが起こっている中、やっぱり一番大切なことかなと思っております。
　私の地元の方にはあそどっぐさんという寝たきりの方がいらっしゃるんですけど、分身ロボットを利用されて仕事をされているんですけど、非常に使いやすいそうです、操作が。ただ、レンタル料が高いと、一か月のレンタル料が大体三万円ぐらい掛かるので、やっぱり払ったらほぼなくなってしまうということと、仕事中は訪問介護は使えないんですよね、ヘルパーが。ですから、寝たきりの方なので、二時間仕事をされていますけど、水が飲めなくて、やっぱり我慢しながら仕事をしているということをお聞きしまして、そういうところの支援もやっぱり十分やっていただければなと思っております。
　あと、次に行きます。障害者雇用の代行ビジネス、これは本会議でも質問させていただいたんですが、この実態調査なさっているとお聞きしました、今年の一月から。その調査の結果を御報告ください。
○政府参考人（堀井奈津子君）　お答えをいたします。
　松野委員御指摘のように、障害者雇用ビジネスといいますか、代行ビジネスといいますか、いわゆるそういったビジネスに関して、障害者雇用促進法の趣旨を踏まえていないのではないかというお声もありましたので、御指摘のような形で、都道府県労働局等で実態把握を進めています。
　現在、進めている途中というか状況というところで、その中で例えば見受けられた事案として、事例としてなんですが、業務に関する指示方法等が曖昧で、本来の雇用主である事業主が主体的に指示をしているかが不明確なケースがございましたり、あるいはその業務量が十分に確保されていない、そして能力の正当な評価がされているのだろうか、あるいは適切な雇用の場が提供されていると言えるかが疑問があるケース、こういったものが見られております。
　こうしたケースにつきましては、その障害者雇用ビジネスの実施事業者や利用企業に対しまして、障害者雇用促進法の基本的な理念や事業主の責務を踏まえた雇用の実現に向けて、必要に応じて助言、指導を実施をしているところです。
　引き続き、こうした実態把握を進めてまいるとともに、今般の、先ほど委員会で可決をしていただきました法律案におきまして、事業主の責務としてキャリア形成の支援を含め、適正な雇用管理をより一層積極的に行うということを盛り込んでおります。
　したがいまして、事業主に対して雇用の質の向上に向けた助言、支援等を更に積極的に行うように、都道府県労働局に指示をすることといたします。
○松野明美君　違法とか違法ではないではなくて、やっぱり気持ちですよね。どうしても大企業が雇用率を達成するのが目的となってしまいまして、昨日か、先日の東議員の質問の答弁の中にも、大企業での中でも、中でもです、雇用率を達成しているところが半分と、大体五〇％ちょっとぐらいと言われまして、やはり大企業には特にやっぱり見本になっていただきたい、そして一緒に働いているところがやっぱり啓発につながっていくのかなと思っておりますので、これはやっぱりしっかりと改善していただければなと思っております。
　最後になります。
　その一般就労の現在の雇用率の制度上におきまして、Ａ型事業所で利用されている方も雇用率にカウントされていますね。でも、これは福祉サービスなんですけど、これはどうしてカウントされているのか、そしてこのＡ型事業所の利用者は一般就労のこの法定雇用率の制度から除外すべきではないかと思うんですが、お願いいたします。
○政府参考人（堀井奈津子君）　就労継続支援のＡ型事業につきましては、障害福祉サービスに位置付けられている一方で、その労働者は雇用労働者であるために雇用率制度の対象になっております。
　この取扱いにつきましては、労働政策審議会の障害者雇用分科会において議論を行った際に、障害福祉サービス等の報酬が支払われているＡ型事業について、雇用率制度上、一般企業と同列に扱うべきではなくて、雇用率制度等の対象から外すべきとの意見が多数あった一方で、こうした見直しは、Ａ型事業の利用者に与える影響を考慮して慎重に議論すべきであるという御意見や、加齢により企業での就職は困難になった方の受皿として社会的貢献度が大きいということも考慮をすべきという御意見もございました。
　また、Ａ型事業については、雇用・福祉施策の連携強化を進めていく中におきまして、その在り方や役割について、利用者や支援内容の実態等を踏まえて整理を進めることとしており、現在、その実態把握を行っているところでございます。
　こうしたことから、本年六月に取りまとめられた障害者雇用分科会の意見書では、今後、実態把握に基づきＡ型事業が障害者福祉制度においてどのように整理をされるかも踏まえた上で、雇用率制度からの除外の可能性も視野に入れ、一方で様々な影響も考慮しつつ引き続き検討していくことが適当とされたところでございます。
　雇用率制度におけますＡ型事業の利用者の扱いについては、今後、実態把握に基づき、Ａ型が障害者福祉制度においてどのように整理をされるかを踏まえて検討してまいりたいと存じます。
○松野明美君　五、六年前の調査で、Ａ型事業所の利用者が六万八千七十人ぐらいいらっしゃるんですよ。でも、普通なら、これをカウントすると、この六万八千七十人分水増し、水増しと言うふうにしかないんですよね。
　ですから、こういうＡ型事業所はやっぱり私は雇用率から除外すべきだと思っておりますので、今後ちょっと検討をしていただければと思っております。
　以上になります。
　あっ、もしよかったら、済みません。
○委員長（山田宏君）　時間が過ぎておりますので、簡潔にお答えください。
○政府参考人（堀井奈津子君）　繰り返しになりますが、実態把握等を踏まえまして、障害者福祉制度における制度なども踏まえて検討してまいりたいと思います。
○芳賀道也君　まず、Ｃ型肝炎について伺います。
　地元山形県の信頼できる消化器内科の医師に伺ったところ、Ｃ型肝炎抗ウイルス薬内服でウイルスに感染している人の治療はできるようになった、陽性と分かっている患者さんに対してはほぼそういったことができるようになっていいだろうと、ただ、陽性であることすら分かっていない方がまだまだ多数いて、肝硬変になって初めてウイルス性肝炎であることが分かる方もいる、そこがやはり問題点だということを伺いました。
　そこでお聞きしますが、例えば、肺炎球菌ワクチンが六十五歳で無料で接種できるという、ある年齢を区切ってどこかの年齢で、まあＢ型も含めてでもいいでしょうけれども、Ｃ型肝炎ウイルスに感染しているかを調べる検査、スクリーニング採血を無料、あるいは安価、保険適用などで安価に受けられるようにして、早期発見、早期治療につながるようにしていただきたいと考えますが、加藤大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　Ｃ型肝炎については、抗ウイルス薬の内服により、ほぼ全ての患者におかれてウイルスの排除が行われていると承知をしております。
　一方で、Ｃ型肝炎ウイルスに感染していても自覚症状がなく、また肝炎ウイルス検査の受検や受診に至っていない方も存在すると考えられております。
　ウイルス性肝炎の早期発見、治療、これ大変大事なことであります。検査の受検、厚労省としては、地方自治体に対して、保健所において無料で検査を実施すること、また市町村において四十歳以上の一定の年齢の住民に対し低額、無料の検査を実施すること等の取組を行い、検査受検の機会の提供を図っているところでございます。
　また、「知って、肝炎プロジェクト」を通じて、国民の皆さんに対し検査受検の必要性の啓発も行わせていただいております。
　こうした取組を通じて、肝炎ウイルス検査の受検促進、これを今後とも図っていきたいと考えております。
○芳賀道也君　お話にありました保健所での無料検査、行われているということは知っております。ただ、合理化で、地元山形県の例を見ても、保健所の数が減っていて近くにない、また個人でいえば、まさか自分が感染していると思わない方が保健所の無料検査を受診しないということはあるわけです。
　さらに、今、自治体での四十歳以上での検診も含まれているということでしたが、実際にはやっていない自治体が多いんですね。これ、全ての自治体が行えるように、全ての自治体でこれが行われるようにすべきではないかと思うんですが、この点いかがでしょう。
○政府参考人（佐原康之君）　これは、今現状としては、全ての自治体で行われているものではないというふうに我々としても認識をしておりますが、厚労省としても、補助金等を通じまして、この自治体に、なるべく多くの自治体にやっていただけるように働きかけを引き続きしていきたいと考えております。
○芳賀道也君　是非、命を守ることにつながりますので、大臣、これ全ての自治体で行われていない原因も調べていただいて、全ての自治体で行われるように前向きに努力していただけませんでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げたように、肝炎の、特にＣ型肝炎の検査をしっかりやることは大変大事なことだと考えております。
　引き続き、各市町村等に対してこうした検査を幅広く実施していただけるよう、我々の方からも働きかけていきたいと考えております。
○芳賀道也君　是非、命を守るために全ての市町村で無料で受けられるようにしていただきたいと思います。
　次に、障害者の割引の点で質問させていただきます。
　全国脊損連合会山形県支部の方々から伺った問題点なんですが、障害者割引の航空券を購入するときは全て今もうネットでできるんでいいんだと、ただ、ＪＲの障害者割引チケットを買うときはネットだけではできない、しかもＪＲ各社の間で手続も異なる、ＪＲ各社もデジタルトランスフォーメーションを進めているんですから、ＪＲ各社共通の手続で障害者割引のチケットをネットのみで購入できるよう、国交省から是非働きかけていただけませんでしょうか。
○政府参考人（平嶋隆司君）　今先生御指摘のありましたウエブによる障害者用乗車券の予約、これ決済も伴ってということが大事かと思いますけれども、そちらにつきましては、令和三年六月に行われました、これ大臣からの、国土交通大臣からの指示でございますが、真の共生社会実現に向けた新たなバリアフリーの取組、この指示の一つとして実現に向け検討を開始するものということで位置付けられております。
　この大臣指示を受けまして、現在、ＪＲ各社に対してマイナポータルを通じたオンラインによる障害者手帳の確認等によって障害者用乗車券の予約、決済の実現が図られるよう働きかけを行っているところでございます。
　国土交通省といたしまして、ネット予約も含めて障害者の皆様方が鉄道を利用しやすい環境整備に取り組んでまいりたいと思っております。
○芳賀道也君　マイナポータルに頼らなくても、観光支援などでは写真で陰性証明を送ってというようなこともできているわけですから、すぐにできるんじゃないかと思うんですね。これを是非検討していただきたいと思いますし、もう一つ、コロナ禍でＪＲ各社も収益が下がって大変です。こういった、例えばシステム改修、あるいはホーム、その障害者のための安全性を高める、こういったこともなかなか支出が、支出できない状況にもなっていると思うので、こういったことに対する今システム上の改修や実際の障害者のための設備、この投資に対しての補助を積極的に行うべきではないかと思うんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（平嶋隆司君）　まず、鉄道駅のバリアフリー化の関係でございますが、全ての方が安心、安全に鉄道を利用できるということで、非常に重要な政策と考えております。
　バリアフリー化の推進のため、国土交通省では、ホームドアの整備など鉄道駅のバリアフリー施設の整備に対して事業費の最大三分の一、バリアフリー法に基づくバリアフリー基本構想を作成した市町村における鉄道駅に対しては最大二分の一まで拡充して補助を行っているところであります。
　今後も、地方部のバリアフリー確保のための予算確保も含めて支援していくことによりまして、全国の鉄道駅のバリアフリー化を加速してまいりたいと考えております。
　また、デジタル化の関連につきましては、中小事業者の方に対しまして、経営効率化のための情報提供システム、遠隔管理応答システム等、こうしたシステムの導入に対する支援を行っているところでございます。
○芳賀道也君　一つの例を挙げると、例えば山形では、県立盲学校の近くの最寄り駅、これやっぱり、もうからない、乗降客も少ない、無人化の動きがあります。安全性のためには設備も増強しなきゃいけない。こうした中で、投資が大変なので、個々に、こういう特別な事情のあるところへの増額、そういったことも含めて検討していただけませんでしょうか。
○政府参考人（平嶋隆司君）　先ほど申し上げましたような形で、障害者の方が安全に鉄道を利用できるということは重要なことだと考えておりまして、それぞれのバリアフリー化等、鉄道駅の施設整備等、支援を行っていきたいと思っております。
　先生の御指摘も踏まえて、今後取り組んでいきたいと思います。
○芳賀道也君　最後、大臣に一言お伺いしたいんですが、こうしたハンディのある人の特別な学校がある、それに近いところには、より安全性を高めるために、是非そういう国の支援も増強されるように、国交省へも働きかけていただけませんでしょうか。いかがでしょうか。
○委員長（山田宏君）　厚労大臣でいいの。
○芳賀道也君　厚労大臣にも。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、まさにバリアフリー化、これは政府挙げて取り組むべき課題だというふうに認識をしております。それぞれ予算は各省庁がそれに必要な予算を要求していくということだと思いますが、我々としても一緒になって取組をさせていただきたいと思います。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　終わります。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　先ほど採決されましたＣ型肝炎特措法について質問をしたいと思います。
　法制定から十五年ということで、カルテのないＣ型肝炎については、繰り返しこの委員会でも私質問をさせていただいてまいりました。
　二〇一九年十一月の当委員会で、血液製剤フィブリノゲン投与の蓋然性が高い場合の救済の仕組み、検討を求めたところ、当時加藤大臣でしたけれども、運用上の工夫は引き続き検討したいという答弁いただいているんですが、その後の検討状況、いかがでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　Ｃ型肝炎特措法は、裁判手続によってフィブリノゲン製剤の投与があったことの認定を行うこととされ、実態としてカルテ等の医療記録が存在しない場合であっても、医療関係者の証言などを踏まえた裁判所における総合的な判断によって投与事実が認定をされているケースがございます。
　今お話があった委員からの御指摘を踏まえて、こうしたカルテ等の医療記録が存在しない場合にあっても救済される事例があるんだということを令和二年に厚労省のウエブサイトに掲載をさせていただいているところでございます。
　こうした実際の救済事例を周知をさせていただく、そのカルテがなくても救済されている事例を周知させていただくことによって、この救済の対象になる方に対する、が申請を、申請というんでしょうか、手続をしていただけることを促す、こういった取組はしっかり進めていきたいと考えております。
○倉林明子君　ああ、それが運用の改善だったのかと今改めて聞いていて思ったんですけれど、全然現場では改善されていないんですよ。
　大阪地裁で、一審で原告百五十七名中十二名の和解が成立したものの、残り百四十五名中四十三名は判決までに訴えを取り下げると。請求棄却となった残る百二名のうち十一名は司法救済に望みを懸けて控訴したと。しかし、大阪高裁では、十月十二日に十一名全員の控訴を棄却すると、こういう判決出てるんですね。救済率一〇％という話ありましたけれども、この大阪で見ますと七・六％にとどまっているんです。だんだん下がっているんですよ、救済率は。
　で、カルテのないＣ型肝炎訴訟大阪原告・弁護団ですけれども、訴訟手続におけるフィブリノゲン製剤投与の事実の証明の困難さを示して、裁判所における訴訟手続においては、一律救済は行政手続より難しいと、あるいはほとんど不可能であったと言うほかないと言うてるわけです。
　このままでは薬害被害者であるＣ型肝炎の救済につながっていかないと思っているんですけれども、大臣の認識を改めて確認しておきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　Ｃ型肝炎特措法は、いわゆるＣ型肝炎訴訟の解決を目的として、訴訟原告団、弁護団の要請も踏まえて、いろいろ議論の中であった結果として今の形で議員立法で立案されたものであります。まさに裁判手続による認定をベースにしているわけであります。
　これは、第三者である裁判所の判断を介在させ、公正性を担保するためのものであると承知をしているところでありますので、厚労省としては、議員立法で定められた枠組みを、これをベースにして、救済されるべき方々が救済されるよう、先ほど申し上げたような取組を含めてしっかりと対応していきたいと考えております。
○倉林明子君　いや、このままでは薬害のＣ型肝炎の方々、救済につながっていかないんじゃないかと。今までやってきたことを聞いたんじゃないんですよ。
　改めて、この枠組みだと、救済できるっていう人が年々もちろん減っているし、裁判にもたどり着けない人が、そういう人たちが増えているんですよ。このままで救済、一人残らず一律救済なんですよ、法作ったときの趣旨は。だから、救済できると思っているんですかということで、どうですか。もう一回。
○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと、個々のケースについてはまさにいろいろと認定をされているということだと思います。
　したがって、私どもとして、本来救済されるべき方々において申請に取り組んでいただく、そのために、先ほど申し上げたような、これまでのカルテがなくても認定された事例をお示しする等、あるいは、それに向けてそうした支援策、こういったことをいろいろとさせていただいているわけでありまして、そうしたことを通じて、より多くの方々がこのＣ型肝炎特措法の中で救済されるよう、厚労省としてもできる限りの努力を図っていきたいと考えています。
○倉林明子君　結果をしっかり見るべきだと思うんですよね。
　証拠となり得るカルテはとうの昔に破棄されているし、投与した主治医に証言求めても、もう高齢で記憶がはっきりしないと、こんなケースもあるし、他界されていると、こういう人たちも増えているんですね。立証は月日とともにどんどん困難になっているんですよ。
　ところがね、国は訴訟においてどう言うてるかと。特定フィブリノゲン製剤の投与事実等については、民事訴訟法の証明責任の原則に従い、原告が高度の蓋然性を立証すべき責任を負うべしと、これ国のスタンスで言っているわけです。私は、余りにも理不尽やと思います。
　これまでの和解患者のデータを持っているわけですよ、厚労省はね。で、薬剤使用の蓋然性が高いと、こういう場合の基準を作るということは可能だと。これ、以前にも指摘させていただきました。その上で、旧優生保護法の一時金支給法にあるような第三者委員会、第三者認定審査会、こういう枠組み、独立したやつをつくって参考にしたＣ型肝炎での救済、使用の蓋然性を評価すると、第三者の認定審査会等の設置、被害者の一律救済に本気でやっぱり進んでいくべきだと思うんです。
　議員立法やから議員でどうぞというようなことでは一律救済の政府としての責任を果たせないと私は思うんだけれども、どうでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げたように、この今の仕組み、裁判所に手続による認定という枠組みになる過程においては様々な議論があったと承知をしているわけでありまして、しかも、それも訴訟団あるいは弁護団あるいは原告団の方々のお話も聞きながら今の形になってきたと、こういう経緯があったということは承知をしております。
　したがって、我々としては、その枠組みにのっとって解決、救済すべき方々に対して様々な支援を行って、できるだけ多くの方が救済できるよう、先ほどありましたように、前回も運用面において様々な努力をさせていただくということを申し上げてまいりましたが、そういった中で、引き続き、今回更に延長されたこともございますから、こうしたことを踏まえて、更に我々努力をしていきたいと考えています。
○倉林明子君　問題は努力の中身なんですよ。具体的にどうやって一律救済につながるような救済手法を裁判に代わる道として示せるかどうかだということだと思っているんです。
　蓋然性証明を原告にずっと負わせ続けているということが、自然にもう訴えることもできなくなるのを待っているのではないかとさえ、もうがっかりしているわけですよ、原告の人たちは。そういう思いにも正面から応えるような、早急な一律救済に向けた解決の方策ということを、法改正、法改正、先ほど修正も出ましたけれども、法改正も含めて本気で考えていただきたい。早急な解決を求めて、終わります。
○山本太郎君　れいわ新選組代表の山本太郎です。
　Ｃ型肝炎特措法の前文では、人道的観点から、早急に感染被害者の方々を投与の時期を問わず一律に救済しなければならないとの理念が掲げられています。一方で、国会は救済されるべき人々を見捨てていませんか。
　本改正案を策定するに当たり、カルテのない被害者、原告の要望を取り入れるよう発議者から提案ありましたか。聞かせてください。
○衆議院法制局参事（石原隆史君）　お答え申し上げます。
　お尋ねいただきました点は、議員立法の立案作業の過程における、依頼者である議員とのやり取りの内容に関するものであり、依頼議員の御意向を踏まえて立案を補佐するという私どもの職責上、お答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○山本太郎君　本件の成立は二〇〇八年、本案の成立は二〇〇八年、その後、二度改正が行われ、これまでに付された附帯決議は三つです。
　過去三つの附帯決議のうち、これまで改正案の条文にその附帯決議の内容が反映されたものはありますか。それは何でしょうか。
○衆議院法制局参事（石原隆史君）　お答え申し上げます。
　私ども衆議院法制局は、その都度、依頼者である議員の御意向を踏まえて立案の補佐をすることを職責としております。したがって、過去の法案について付された附帯決議等の内容との関係をお答えすることは、私どもの職責上困難であると存じます。
○山本太郎君　これじゃ質疑になりませんよね。
　なぜ法案に対してちゃんと答弁してもらえないのか、この委員会をネットで御覧になっている中学生でも理解できるように説明したいと思います。
　国会に提出される法案は二種類、内閣提出の閣法と議員が作った議員立法。
　大臣、Ｃ型肝炎特措法は閣法でしょうか、それとも議員立法でしょうか。