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○政府委員（牧之内隆久君）　自治省でも既にホームページを開いておりまして、いろいろ制度改正等がありましたときはその都度内容を更新してお知らせをいたしております。この在外選挙制度も実現をいたしましたらば同様の対応をとりたいと考えておりますし、また選挙期日等が確定をしたら当然その期日、それから名簿届け出政党等が確定をいたしましたらその政党名等につきましては少なくともこのホームページに登載をしたいというふうに考えております。
　ただ、どこまでの内容をホームページに登載していくかということにつきましては、選挙運動あるいは選挙運動の公営等、いろいろ複雑な問題がございますので、現時点でその内容までを、ここまではできるということを確定することはできませんが、できるだけ海外におられる有権者の方々の便宜供与になるように対応してまいりたいというふうに考えております。
○説明員（内藤昌平君）　外務省でもホームページはインターネットに開設してございます。当初、私どもは外交活動そのものについて国民の皆様がそれを利用されることを予想しておったのでございますが、最近になりまして、例えば私どもが出しております「海外危険情報」、こういう海外における生活に関する実際的な情報に対するアクセスが極めて高くなっております。そういう意味では、この新しい在外選挙制度の広報、これについてはこのホームページも極めて有効な情報媒体ではないかと考えておりますので、制度の広報については大いに活用してまいりたいと思っております。
○朝日俊弘君　両省ともこういう新しい制度ができましたよ、それをぜひ活用してくださいというところはインターネットを通じて大いにやっていきたいと。ただ、いざ具体的ないわゆる選挙にかかわって政党なり候補者個人の情報をどこまでインターネットに載せることができるのかということになると、やや慎重な言い回しがあったというふうに思うんですが、私はむしろ、もう今各省がインターネットでホームページを持っているというのは当たり前で、制度改正とかこういうことはどんどんやっていただいたらいいと思うんです。
　私が特にお尋ねしたかったのは、まさしく今問題となっているその選挙にかかわる具体的な、例えば公報に載せるような情報とかいうことについてもインターネットにどんどん載せられるようにできないかという趣旨であります。きょうはこの問題は主題でありませんのでこれ以上お尋ねしませんが、私自身の問題意識としては、国外にとどまらず国内においてもインターネットを利用したさまざまな選挙にかかわる具体的な情報提供に踏み切るべきではないかというふうに思っています。
　多分こういうことなんだろうと思いますね。ポスターが何枚でなきゃいかぬとか、ビラが何枚でなきゃいかぬとか、そういう規制があるから、それと比べるとインターネットをどうやって規制するんだという問題になるんだろうと思うんです。私はそういう意味でも、もっともっと緩やかにというか幅を広げるような形での検討作業が必要ではないかという意味で、一つの課題であるということをぜひ指摘しておきたいというふうに思います。
　それでは最後に、ちょっと松村委員の質問とも重複しますので一つ二つ質問を飛ばしましてお尋ねをしたいと思います。
　今回の改正案で、在外投票を行う場合に、先ほど御説明もありましたように、基本的には在外公館における投票、つまり投票所における投票というのを原則に置いて、その上で幾つかの政令で定める範囲の人たちについては郵便投票をというお考えのようでありますが、どういうふうに制度的な位置づけを考えたらいいのか、ちょっとお尋ねしておきたいと思うんです。
　従来の我が国の選挙制度は、投票は投票所で当日投票するというのがまず大原則であって、例外として不在者投票という制度がある、従来この二本立てで国内の選挙はやってきておられたんだというふうに思います。そういう従来の制度と今回新しく入れる在外投票の制度というのはどういう位置づけになるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　その上で、在外投票を行う場合に、先ほどの話でいえば本人が居住している地域を管轄する領事館等で投票する、こういうことになるようです。例えば、たまたまその人が出張していてその居住地以外の公館で投票できないかというような場合もあり得るんじゃないかと思いますが、そんな場合にはどんなふうに対応されようとしておるのか、あわせてお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（牧之内隆久君）　今回設けます在外投票制度は、これまでの国内におきます投票所における当日投票、その例外としての不在者投票、これとは全く別の新たな制度であるという位置づけをいたしております。ただ、投票方法につきましては、公館投票でありますとかあるいは郵便投票といったように、現行の不在者投票制度に類似した投票制度になっているというふうに御理解をいただければと思います。
　そこで、その住所を管轄する領事官を経由いたしまして在外選挙人名簿に登録をし、それで在外選挙人証を交付して、その在外選挙人証を使って投票していただくということでございますが、公館投票の場合ですと、自分が経由をいたしました当該領事館でなくても隣の管轄領事館、あるいはたまたま出張中であってよその国の管轄領事館、そこへ行って投票することも可能ということでございますし、また郵便投票区域で郵便投票が可能という方々も、公館投票を行っている公館に出向きましてそこで公館投票をしていただくということも可能ということで、できるだけ有権者の便宜に資したい、そういう仕組みにしたいということでございます。
○魚住裕一郎君　公明の魚住裕一郎でございます。
　今回、海外在住者の投票制度を設けるというものでございますが、私も民主主義の発展はこの投票、選挙権の拡大の歴史であったというふうに思います。そういう意味からすれば、本来国民が基本的な権利として持っている選挙権が海外においても半分扉が開いたというような印象で、もちろん画期的ではありますけれども半分にしかすぎない、そんなふうに評価をしております。
　先般、参考人においでいただいた海外在住者投票制度の実現を目指す会のロス在住の方の、もちろん別な方ではございますけれども、いろいろ憂慮をされておりました。昨年七月十五日付の羅府新報と言うんでしょうか、ロサンゼルスの邦字新聞でございますけれども、海外在住者投票制度の実現を目指す会副会長という方の寄稿が載せられております。この中で非常にその方の憂慮している点というのは二つありまして、一つが要するに帰国意思の問題、これを憂慮しております。もう一つが当分の間でありますけれども対象を比例に限定している、この二点についてるる述べているわけでございます。
　今、ずっと松村理事また朝日理事の質問がそういうところに集中したと私は思いますけれども、この点について私も質問をさせていただきたいというふうに思います。
　ただ、本題に入る前に、今この海外在住者の方で、先般も参考人質疑に際して話が出ましたけれども、実は裁判がなされている。中身を見ておりませんが、想像するに恐らく国家賠償請求事件であろうと思います。不当に国民の権利である選挙権を害された、そういうことだろうと思いますが、現時点、この在外邦人の投票制度がまだない時点において、いろんな技術的理由等を踏まえて権利行使を認めていないというこの制度、やはり憲法上大問題だなと私自身は考えておりますが、この点についての評価をどのようにお考えなのか、自治大臣並びに内閣法制局にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（上杉光弘君）　気持ちとしては私もそういう問題は起こり得ることかなと思っておりますが、ただ選挙権の行使というのは極めて民主主義の根幹にかかわる選挙というものをとり行うものでございますから、選挙をする側も選挙をしていただく者もできるだけこの条件というものをきちっと差のないように平等な形にしていくというのは当然の務めだと思っておるわけでございます。
　比例選挙に限るという理由につきましては、先ほど申し上げましたように、海外の有権者に対して十二日ないし十七日間の限られた日程の中で選挙に対する情報を周知徹底する、特に個人の政治姿勢とか政策でありますとか、あるいは人物でありますとか、そういうところまですべてをということについては大変困難な状況にある、これが一つの判断として比例代表選挙に限るということにいたしたわけでございます。
　お答えをたびたびいたしておりますように、この比例選挙は、そういう意味では政党の政治姿勢あるいは政策というものについて、これは個人というものよりも、情報の発達したこの時代でございますから国内とそう差のない形で知られておる、また広報というものが国内とそう格差のない状態で御理解をいただけるのではないか、こういうふうに判断されたわけでございます。
　このような判断も含めまして、さらに比例代表から実施をいたしましてこのような選挙情報の具体的な周知状況がどうなっておるのか、これは各国の実情というものを見きわめなきゃなりません。また在外公館の体制も、有権者の確定あるいは選挙事務等がどう取り進んでいくのか、こういうものを見きわめた上で、次の段階としての衆議院の小選挙区あるいは参議院の選挙区選挙の実施というものの方向づけをいたしたい。もう率直に幾度もお答えしておりますとおりでございまして、このような判断に立っておりますことについてはひとつ御理解をいただきたい。
　言うなれば、経験を踏まえた上でこの衆参選挙区選挙について、問題がない、間違いのない選挙事務がとり行われ、また海外の有権者には選挙権の行使をしていただく条件整備というものをどうすべきか、こういう課題も含めて対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○政府委員（阪田雅裕君）　委員のお尋ねは、現行の公職選挙法でのおよそ一切の国政選挙に在外邦人が参加していないという現状をどう評価するかということであったかと思います。
　現在の公選法では、在外に居住する邦人も選挙権は一応あることにはなっていますけれども、選挙人名簿に登録されようがない、その結果として選挙権を行使する機会が与えられていないということで、結果的に見ますと事実上選挙権を有しないのと同じようなことになっておるということであろうかと思います。
　御案内のように憲法四十四条は、選挙権の付与につきましてただし書きで例示をしておりますようないわゆる不合理な差別を禁止しているということにかんがみますと、選挙権の行使の機会につきましても、ゆえなくこれを与えないということは許されないというのは当然のことであろうかと思っております。
　他方、今、大臣の方からもお話がありましたように、選挙の実施に際しましては選挙の公正を確保する、あるいは選挙事務がいたずらに混乱しないようにする、そういったことを通じて選挙で国民の信任を得るということもまた民主主義の根幹にかかわる大事な要請であろうかというふうに思っております。
　そうした観点から、必要やむを得ない範囲内でその行使を制限するということは直ちに不合理であるとは言えないというふうに思っておりまして、そうである限りはそこら辺の問題というのはいわゆる立法裁量の問題として憲法上も許容されるのではないかというふうに考えてきたところであります。
　これまで在外邦人についてその選挙権の行使が制限されてまいりましたのは、在外における選挙事務の執行体制、遠く離れているということもございますが、何と申しましても主権が及ばないわけですから、我が国の行政組織が存在しないというようなことを中心にして、なかなか円滑にかつ公正な選挙を実施するという体制が国内と比べて十分に整っているとは言えないということであろうかと思います。そういう海外での投票を実施するということにつきまして公正にかつ混乱なく行うことについて十分な確信を得るに至らなかったということによるものだというふうに聞いておりまして、そうだとすればかかる制限というのもまたやむを得ないものとして許容されるのではないかというふうに考えているところであります。
○魚住裕一郎君　大臣は今、限定した理由を述べられましたけれども、もう一度、現行制度に対して裁判が起こされておるわけでございますけれども、この点についての評価をどう考えておられるかという点について再答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（上杉光弘君）　私、裁判のどういう形でどうかというのは今、委員から初めてお聞きしたことでございますが、それらは裁判の経過等を踏まえて判断をされるべきものと考えております。
○魚住裕一郎君　要するに、国民主権という大原則があって、それを行使する選挙権、これが不当に侵害されたという形で国家賠償請求が起こされているわけであります。今審議している制度じゃなくて、現行の在外の邦人には一切認めないというやり方自体が憲法違反だというふうに問いかけられているわけであって、それに対して大臣の御所見はどうですかということです。
○国務大臣（上杉光弘君）　選挙制度というか公職選挙法、選挙のあり方等につきましては、これは先ほども申し上げましたように、各党間で十分協議をされましてまとまったところでその対応というものが方向づけになるわけでございます。
　今起こされておる裁判は海外におりながら選挙することができなかったという、そういうことの訴えとお聞きしましたが、私は今お聞きするまで存じませんでした。担当大臣としてそれは甚だいかぬではないかというおしかりを受けますかもしれませんが、今度のそういうことについて私は全く存じませんでした。
　しかし、これについて現行制度がどうかと言われれば、日本国民でございますから国民であれば当然選挙権を有しておるわけでございます。それが行使されるというのは当然のことでございます。しかし、行使するにしましても公平にあるいは公正にそれは行使されなければならないわけでございまして、そのような意味での選挙法に基づく在外邦人の皆さんの選挙の参加というものがこれまで、先ほども経過を申し上げましたが、各党間の意向というものがまとまらずに方向づけにならなかった、こういうふうに私は理解をいたしておるところでございます。
○魚住裕一郎君　先ほど法制局の方から立法裁量の範囲内ではないかというお話がございましたが、事基本的人権にかかわることでございまして、我々は立法府にいる人間としても最大限尊重というか行使できるようにしていかなければならないことはもう言うまでもないと思います。
　ところで、海外の方から日弁連に対してこの投票制度に関して人権救済が申し立てられ、これに対して日本弁護士連合会では投票制度に関する調査報告書を出し、かつまた一九九六年五月一日には、衆参議長また内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣、自治大臣あてに海外在住邦人の投票制度創設に関する要望書を出しております。
　その調査報告書の中で、特にこういう記述があります。
　　海外在住の日本国民に選挙権を認めるにあたっては、有権者の把握、選挙権を行使する選挙区割りの決定、選挙運動期間の短さ・事前運動の規制・選挙運動手段の限定等による候補者の政見周知、国内での不在者投票・郵便投票との整合性などの問題がありうることは事実である。
　　しかし、これらの諸点は選挙権を行使するにあたっての技術的問題とも言うべきものであり、これらの問題が存在するとして選挙権を認めないのは本末転倒の議論である。前述のとおり、選挙権は国民主権を支える最も重要な権利であり、これを制限ないし否定するためには、国家の側にやむにやまれぬ利益が存在しなければならないところ、上記のような技術的問題はこれに当たらない。
よって、「基本的人権の不当な制限と言わざるをえない。」というふうに記述をしております。
　また、
　　憲法は、居住・移転の自由及び外国に移住する自由を保障しているところ、海外在住の日本国民はこれらの自由を行使していると考えられるのであるから、これらの者に選挙権を否定することは、憲法上の自由の行使に対する不当な制限となりうる。したがって、この点からも、海外在住の日本国民に選挙権を認めないことは相当でない。
こういう記述になっております。
　私もまさにそのとおりだなというふうに思うわけでありまして、現行の海外にいる人間に一切認めないというこの今の制度自体に対する評価をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（上杉光弘君）　ただいま選挙権の制限あるいは否定というものがいかぬじゃないか、それから現行法についてどうだ、こういうことでございますが、公職選挙法で在外邦人の選挙権を今度初めて認める法案を提出いたしたわけでございます。
　この選挙法といえども国会の議を経なければ法律として制定をされないわけでございまして、国会の議を経るまでには各政党間で十分御論議をいただきました上まとまっていかなければならないわけでございます。さような意味では、これまで幾度か試みられたがそれが果たせなかった、時間はかかりましたけれども今度ようやくこういう形で法案を提出させていただいたわけでございまして、何としても今後そのような問題がないように、公職選挙法で在外邦人に選挙権が付与される第一歩でございますから、これは皆さんの御理解、御協力をいただきたい。
　私としては、在外にあっても日本国民であれば投票権が付与されるというのは当然のことでございまして、国会の議を経るという、そこで法案が成立するかしないかということでございますから、そういう意味では皆様の御理解、御協力を賜りまして、在外邦人が選挙権の行使ができるように、またその選挙が我が国の繁栄や発展につながる選挙権で、公平に公正にこれが行使をされるようにただ念願をいたしておるところでございます。
○魚住裕一郎君　今回、比例選挙に限る形で出されておりますけれども、同じく先ほどの日弁連の調査報告書でございますけれども、こう記述されております。
　国民主権の支柱という選挙権の基本的性格を考えれば、海外在住日本国民に保障されるべき選挙は、国政選挙の全般に及ぶべきであり、議院の一部あるいは特定の形態の選挙（たとえば比例代表選出議員の選挙だけとするなど）に限定すべきではない。
　まさにそのとおりでございますが、先ほど大臣からはその限定した理由が述べられましたが、これについて憲法上全く問題ないのか、法制局の御見解をお聞きしたいと思います。
○政府委員（阪田雅裕君）　比例選挙に限ることについて、今、先生いろいろ引用されました日弁連の調査報告書でありますが、技術的問題で制約するというのはどうかというような論旨であろうかと思います。
　一点申し上げたいと思いますのは、基本的人権ということについて特に異論があるわけではないわけですけれども、表現、思想の自由のような本来、人であるがゆえに与えられるような権利とちょっと選挙権というのは違っていまして、国法上与えられている権利だというふうに理解されております。
　それはどういうことかといいますと、自分の利益のためであるという側面がもちろんないわけではないですけれども、選挙人団というものの一員として国の機関として行動するんだ、したがって選挙というのは権利でもあるが義務であるというような説も一方で非常に有力であるという一面がございます。それは何を意味するかといいますと、そういう一員として行為をし投票するということの結果として、選挙全体が、例えば不正選挙が横行するとか、あるいは選挙が混乱して選挙無効が頻発するというようなことがあっては非常に困るということなのであろうかと思います。
　結局、技術的問題と申しましても、その辺との調和、要するにいかに選挙を公正にまた混乱なく進めることができるかということとの調和においてどの程度の選挙権の行使の制限というのが許容されるかということが決まる問題であろうかというふうに思っております。
　私どもは、直接選挙実務をやっておるわけではないので、そこがどの程度真にそういう問題があるのかということについて確たる評価をできる立場ではないわけでありますけれども、今回の御審議いただいている法案で当面今の比例選挙に限ってお願いをしているというのは、現在の体制で選挙区選挙についてまで在外邦人の投票を認めるということにした場合には、海外での投票管理事務が円滑に執行できるかどうか、あるいはそこでの投票について公正を確保できるかどうかという点になお確信を有するに至らないんだというふうに聞いております。もしそうだとすれば、こうした事情というのは選挙区選挙について投票をなおしばらく制限するということに足りる合理的な理由ではないかというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　ただ、これは選挙権の投票価値の問題、もちろん有権者の多寡による投票価値の問題ももちろんありますけれども、今度はもう対象が限定される、半分以下だろうとは思いますけれども、そういう投票価値あるいは平等という観点から見ていかがですか。
○政府委員（阪田雅裕君）　似たような答弁になろうかと思いますけれども、そこはおっしゃるように投票価値の平等という側面、これは非常に強い要請であるということは紛れもないわけであります。
　しかし一方で、再三申しますように、選挙の公正の確保あるいは選挙事務を円滑に進めるということも、選挙という言ってみれば国の機関としての行動を全体として律するルールとしては非常に大事なものではないか。そのために、例えば今の公職選挙法でも一定の選挙違反事案というんですか、選挙違反を犯した人については公民権の停止、要するに選挙権、被選挙権を停止するというふうなことも行われておるわけであります。これは別に刑法犯だから停止するということではなくて、特定の犯罪について選挙権を与えないということをやっておるわけです。
　それはなぜかというと、投票価値の平等という意味ではそういう人たちの平等は損なわれているわけですが、それはそういう人たちが投票に参加することによって選挙の公正が侵害されるという面があるという点に着目している。少し次元は違いますけれども、全体として在外の投票が適正に行われない、あるいは一定時日に完了しない、いつまでもかかる、その結果としてどうも投票箱をあけてみたら中身が真正に投票したものかどうかよくわからない、もう一回全体の選挙のやり直したというふうなことに立ち至れば、全体としてその選挙に対する国民の信頼というのは失われるということになろうかというふうに思っております。
○魚住裕一郎君　今のお話は、海外の人が聞いたら怒りますよ。何か犯罪者と一緒の扱いみたいな形で余りにも例えがひどいなというふうな感じがいたしますけれども、これ以上言っても押し問答かもしれません。
　同じく、最高裁判所裁判官の国民審査について、これは憲法にじかに規定をしているわけでありますが、国民主権主義から発すれば当然在外の日本人の方にも投票権があってしかるべきだ。今回は国民審査法の改正ではありませんけれども、これを与えないこともまた問題ではなかろうかと思うんですが、自治大臣及び内閣法制局からこの点についての所見をお述べいただきたいと思います。
○政府委員（阪田雅裕君）　今回与えないということでしょうか、現在与えられていないという。
○魚住裕一郎君　そうです、現在。
○政府委員（阪田雅裕君）　今、御案内のように、憲法七十九条二項におきまして国民審査は衆議院総選挙の際に行うということになっておりまして、国民審査法によりますと、これは選挙人名簿に基づいてやるということになっております。その結果、衆議院選挙に今参加できていないわけです、在外邦人については。このことの結果として国民審査にも参加できないということになっておるわけであります。これは、むしろどちらかというと選挙権の行使ができないというところに原因があるということであろうかと思いますし、その限りにおいてはやむを得ないというふうに思っております。
○政府委員（牧之内隆久君）　今回の在外選挙制度の構築に当たりまして、国民審査につきまして何ら言及をしていないわけでございますが、国民審査は記号式投票でございまして、審査の告示後に投票用紙を印刷いたしまして国外に交付をする、やるとすればそういうことになるわけです。そうしますと、一方、今度は投票日の五日前までには送付をしなきゃいけない、有権者の方が。ということで、ほとんど審査期間が確保できないという技術的に実施不可能に近いというような状況でございますので、現段階では見送ることにしたところでございます。
○魚住裕一郎君　技術的問題で見送っているということでございまして、これもできる限り速やかに私は改正をすべきだという意見を表明しておきたいと思います。
　ところで、先ほどもお話に出ました周知徹底という言い方でありますが、海外においてどういうような周知徹底方法を考えているのかちょっとよくわからないんです。何回か聞かれていると思いますが、簡略にお答えいただけますか。
○説明員（内藤昌平君）　海外においては、やはり我々の大使館あるいは総領事館、在外公館でございますが、ここがその拠点になると思います。
　そこで、それぞれの在留邦人にどういう形でこの情報を流すかということについては、それぞれ在外公館ごとにいろいろなネットワークを持っております。例えば危険情報を周知しなければならないというような課題もございます。通常、そのような場合は、現地の日本人社会の組織がございます。日本人会あるいは商工会議所、さらにそこで抜けているようなところがありますと個々の連絡方法をとることも危険情報の場合はございます。このような既に実施されております在留邦人との連絡方法を通じて周知するつもりでおります。
○魚住裕一郎君　今回寸比例に限定してしまっていますけれども、どういう政党があるのか、どういう名簿になっているのか、政策はどういうことなのか。多分国内では選挙公報という形で周知するという形になるかと思いますが、日本国内にいても新聞の折り込みに入ってくるような形でかなり選挙直前だなというふうに思うわけです。
　現実に、これは何日ぐらい前までに配布をするという形になっているんでしょうか。
○政府委員（牧之内隆久君）　選挙公報は選挙の告示及びその翌日までに提出をしていただきまして、そして選挙の二日前までに配布をするということになっております。現実に印刷等に日数もかかりまして二日ぐらい前までに着く、各家庭に配布されるというような状況でございまして、在外有権者の方々に選挙公報を配布するということは、これはもう不可能ということで想定をしていないところでございます。
　ただ、比例代表選挙は政党名を書くということで、これにつきましては先ほど来大臣からも御答弁申し上げておりますように、既に新聞でありますとかラジオ等のマスメディアを通じまして相当の情報が海外の邦人の方々にも届いている。したがって、どの政党に投票すべきかということの情報はかなりの程度達しているのではないかということで、今回、比例代表選挙については在外選挙をスタートさせてもいいだろうという判断をしたところでございます。
○魚住裕一郎君　さっきから大臣の答弁の中で周知徹底というのが非常に大きな限定理由といいますか、そういうふうに聞こえるんですが、結局今のお話ですと、マスコミにあなた任せよと、こういう話ですね。
○政府委員（牧之内隆久君）　選挙を公正に行いますためには、候補政党あるいは候補者の情報が周知をされていることが必要であるというふうに考えております。
　その周知を公が必ず行わなければならないのか、あるいはほかの手段で行い得るのか。それは必ずしも公が行わなければ、公によって周知が徹底しなければ選挙が成り立たないというわけではないということでございます。比例代表選挙につきましては、海外におきましても先ほど申し上げましたような状況がある。ただ、それはもうマスコミだけにおんぶをしているということではもちろんございませんで、私どもも比例代表の名簿届け出政党、その政党名、それからどういう方がその名簿に登載をされているか、こういうものにつきましてはできるだけ早く海外の在外公館にお送りをいたしまして、そして邦人の方々がそれを知り得るような状況に持っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○魚住裕一郎君　だけど、五日前までに投票をしなければいけないわけであるから、現実に国内でも二日前に届くというような形ですね。ということは、政党名、名簿あるいは政策について在外公館に置くというようなことを考えているんでしょうか。
　要するに、五日前までに投票しなきゃいけないんでしょう、今度の制度は。だけど、日本においては大体公報が来るのが二日前だと。そうするとどうやって周知するのか、お知らせするのかなと。
○政府委員（牧之内隆久君）　先ほど申しましたように、選挙公報は公営選挙といたしまして国内においては制度化されておりますが、海外にまで選挙公報を何らかの形でお伝えをして、そして有権者の方々に見てもらうということは無理であるという判断をしておるわけでございます。
　したがいまして、私どもが在外公館の方にできるだけ早く情報を伝えてと申し上げましたのは、これは選挙公報ではなくて、名簿届け出政党の名称なりあるいはそこに登載をされた候補者名といった基本的な情報、いわゆる選挙運動にわならない情報、こういうものをできるだけ早くお伝えをして有権者の方々に知ってもらうという方法をとりたいというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　今、新聞とかそういうマスメディアでかなり政党の方は知られていくという話でございますけれども、現実に多くの新聞社はインターネットならインターネットでホームページをつくって、そこにアクセスすればいろんな情報がとれる、地方紙でもそういう状況に多分あるんだろうと思うんです。そうすると、その県なりの具体的な候補者の政策なりあるいは選挙運動の動きもよくわかって書かれているんではないか。そういう面からしてみると、公報じゃないとしても、周知という意味では比例であろうと選挙区であろうと実態は変わらないんではないかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（牧之内隆久君）　新聞、ラジオ等が海外にどの程度普及をしているか、今ちょっと数字がすぐには出てまいりません。大体どこの国だと何万部程度というようなことも私どもも調べているわけでございますが、中央紙は相当な部数が出ているということでございますけれども、これが地方紙までということになりますとなかなかそういう実態にはないんじゃないかと思います。選挙区選挙とか小選挙区選挙となりますと、全国紙ですべての選挙区の情報を細かに把握するということはなかなか困難ではないかと思います。また、各新聞社のインターネットにつきましても、最近国外に出られた方は自分が住んでいた県にどういう新聞社があってあるいはどういうテレビ局があってというようなことも御存じかもしれませんが、もう既に相当期間がたたれた方はそういう地域の状況というものも十分には御理解、御認識いただいていないわけでございます。
　そういう意味から、情報伝達というものが必ずしも小選挙区選挙や選挙区選挙を行うに足り得るような状況にいまだ至っていないのではないかということで、とりあえずは比例代表からスタートさせていただいて、そして情報伝達の実態等を見ながら次の段階に踏み込ませていただきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○魚住裕一郎君　半ば想像を前提にして御答弁されたかなという部分がありますけれども、今度は翻って、比例区選挙を想定していますから、政党のいろんな活動、選挙運動ということもあろうかと思うんです。今ビラとかかなり限定をされております。ビラの配り方等について、国内では郵送じゃいけないとかいろいろあるわけで、配る場所は街頭であるとか演説会ですとかなっておりますが、政党の選挙運動としては、やはり海外の有権者がいっぱいいるとなればしかるべきところに送った方がいいだろうと思うんですね。それは現行法で制限されるのか。今、大臣は周知徹底というのが大事だということでずっとおっしゃってきておって、この選挙執行側も、また候補である政党側も総力を挙げて周知をすべきだと思うんですが、この点はいかがですか。
○政府委員（牧之内隆久君）　国内の選挙運動につきましては、公職選挙法におきまして、先ほど来御論議がございましたようにさまざまの規制がございますが、これは本来原則として国外には及ばないものでございます。また、特別の規定を設けましてこれを及ぼそうといたしましても、その実効を期しがたいということから、今回もそのような規定は置いておりません。
　したがいまして、文書図画の頒布でありますとか戸別訪問、こういうものはすべて海外においては規制がされないということになるわけでございますが、ただ、今お話がございましたビラ等は、国内でつくりまして海外にお送りをするということは現行の規定からできないという解釈になります。と申しますのは、国内の候補者個人あるいは政党等が頒布できますビラにつきましては、その枚数あるいはその頒布の場所等が全部規制をされております。そういう場所でしか頒布をできないということになっておりますので、国内でつくったものを海外に郵送して海外で頒布するということはできないという解釈になるわけでございます。
　一方、国外でビラ等をつくりましてその国で頒布をする、当該国において、海外において完結をするようなものは規制を受けませんので、可能ということになるわけでございます。
○魚住裕一郎君　もう時間でございますけれども、一方で周知徹底を重要視しながら、こういう形で縛るというのはいかがなものかなという意見表明をして終わります。
○委員長（藁科滿治君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十五分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十分開会
○委員長（藁科滿治君）　ただいまから地方行政・警察委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、中原典君、大木浩君及び大渕絹子君が委員を辞任され、その補欠として長尾立子君、平田耕一石及び村沢牧君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（藁科滿治君）　休憩前に引き続き、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○渡辺四郎君　社会民主党の渡辺でございます。
　私の手元に、海外有権者ネットワーク・ニューヨーク代表の竹永浩之さんという方からお手紙をいただきました。この方は、約二十年以上海外に居住する在外邦人に選挙権を与えていただきたいという運動を続けておる方で、ニューヨークだけでも発行部数約三千部、無料で配布をしながら運動を続けておる、こういうことが今世界じゅうに広がって、アメリカを初めイギリス、オーストラリアでも展開をされておるということで、ぜひひとつ参議院の段階でもこの願望を満たしてもらいたいという趣旨のお便りをいただきました。
　今申し上げましたように、長年海外に滞在する日本人に対して国内と同じように国政選挙の選挙権を認めようとする改正案が、当委員会の審議が始まることになりましてようやく成立の見通しとなってきたことに外して、私自身を含めて先輩、同僚の皆さんも、早期実現を主張してきた一人として実は大変喜ばしく思っておるところです。
　今日まで海外で活躍する有権者の方々から、先ほども申し上げましたが、長い間この実現が望まれてきたものでありまして、本来からいえば、午前中もありましたが、憲法上保障されるべき参政権が認められていない、基本的人権にかかわる重大な問題ではないかという主張等もありまして、早期に制度の実現を図ろうということでやってまいりました。
　当然ながら、制度そのものの実現を図ることはもとよりですが、同時にやはり効果のあるものでなければならないというふうに私自身は思うわけです。実施面で大変な苦労もあると思うんですが、その困難さを十分に踏まえてスムーズに投票ができるようにすることが重要な国の責任であるというふうに考えておりますので、以下、そういう視点からお伺いをしてみたいというふうに思っておるところです。
　まず、郵便投票制度の問題について、午前中もありましたが、海外在住の国民の権利行使がどれだけ円滑に行われるか、その実効性をどのように確保できるかというのが大変大きな問題であると思います。公館で投票を行うにしても、邦人の方々の居住地から在外公館までの距離の問題や、あるいは午前中もありましたが、交通費など費用負担の軽減を図るためにどうしたらいいのか。郵便投票が広く行われることが一番望ましいことは言うまでもありませんが、前回の本委員会で私らが参考人としてお招きをしました戸波参考人からも、国際的にも郵便投票が今主流をなしておるという御意見をいただいたところです。
　衆議院では今度の改正案に対して、政令の制定に当たっては、「在外公館の所在地から遠隔である地域に居住する選挙人も郵便投票により選挙権の行使をすることができるよう、所要の措置を講ずる」ようとの附帯決議が付されておりますが、私自身も実は同感であるわけです。在外選挙権者の利便のためにもできるだけ実態に即した改善が図られるよう、冒頭要望しておきたいと思います。
　そこで、まず第一点にお聞きをしたいのは、在外公館で投票ができるのはどのくらいの割合なのか、それから郵便投票を認める場合はどのような場合を認めるのかまた地域の線引きをどういう基準で決める考えなのか、現在の時点で何か具体的にそういう考え方があるかどうか、お聞きをしたいと思います。
○説明員（内藤昌平君）　在外、在留邦人の統計のとり方については午前中御説明したとおりでございますが、その中で現在考えられております郵便投票の対象者は、現地の特殊な事情で在外公館投票が困難である地域に在留の邦人の方、これは先ほど申し上げたその地域の在留邦人人口が一万人を超える場合、それから治安の問題等があって在外公館に赴くことが困難な地域、さらに遠隔地の方、さらには在外公館そのものが施設上どうしても投票所としてふさわしくないという場合、以上、大体四つのカテゴリーに当てはまります。
　そこから推計いたしますと、全有権者数の三割の方が在外公館投票であり、残りの七割が郵便投票という推計が一つの数字として考えられます。
○渡辺四郎君　そうしますと、約七割が郵便投票だということですが、問題は、実際に郵便投票制度を行うということになると、午前中もありましたけれども、投票用紙の請求から投票済みの投票用紙の送付まで、海外の選挙人と市町村の選挙管理委員会との間で郵送手続に一往復学のやりとりを要することになるわけですが、果たして時間的に十分な余裕があるのかどうなのかというのが問題になります。
　御承知のとおり、選挙運動期間は衆議院選挙で十二日間しかないわけですから、非常に時間的に厳しい。そうは言っても、手続が煩瑣過ぎるために逆に言ったら投票意欲や制度の有効性を損なうようなことがあってはならないと思うわけです。
　今回、私自身もにわか勉強をさせてもらいましたが、考えれば考えるほど問題点は出てくるものです。「アメリカの在外選挙制度」ということで調査室の参考資料を読ませていただきましたけれども、「郵送期間」の項を見てみますと、世界を通じて国際郵便の標準的な片道郵送期間が大体七日間から十日間だ、これは若干古い時点の統計でありますが。そういう関係で、これはアメリカの場合ですが、在外投票の固有の機関である国防総省の連邦投票支援計画部というところと郵政公社は、投票を適時に送付するための往復郵送期間あるいは片道郵送期間とその他の必要日数ということで大体四十日間から四十五日間と計算をしておるというふうに、非常に期間的に神経を使った記述をされておるわけです。こういう点から見て、午前中もありましたが、いろいろ大臣の御心配の周知徹底の問題等もあるようです。
　問題は、この一往復半かかる部分について、具体的に遠いところと言ってもあれですが、例えばブラジルなんかを入れてはどうかと思いますけれども、比較的遠いところで二、三事例を挙げて、通常一往復学でどのくらいの郵送時間がかかるのか、これは外務省の方にお尋ねしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（内藤昌平君）　海外の郵便事情は、必ずしも確たる数字は出しにくいのでございますが、一応私どもが目安としますのは、東京国際郵便局が作成しております国際郵便日数表というのがございます。その平成八年十一月版によりますと、航空便が日本の飛行場までかかる標準日数が片道で出ます。それは今御質問の、例えばブラジルですとサンパウロからであれば片道は飛行場まで三日間、アメリカのニューヨークでも同様三日間、タイのバンコクでも三日間。ただ、一往復学となりますと、それを三倍するということにはなろうかとは思います。
　ただし、午前中に自治省からも答弁がありましたように、投票用紙の請求に当たっては、公示日の前から行えるように措置する等柔軟に対処するということを私ども協議して進めてまいっておりますので、直ちに一往復半の日数がかからないようにする手だてはあろうかと思っております。
○渡辺四郎君　大体三日間だということですが、この間の参考人のロス在住の中條参考人から、大体ロスからで五日間ぐらいだということで、非常に便利のいいロスにおってそういう状況だというお話も聞いております。
　それから、私自身、知人が香港におるものですからいろいろやりとりしますが、例えば小包なんかを送りますと二十五日から一カ月ぐらいかかるわけです。郵便でも一週間から十日ぐらい香港の場合はかかるわけです。香港も在外邦人がおるわけですけれども、かなりの日数がかかるんじゃないかというのがどうしても心配になるものですから、制度はつくったわ、果たして投票に間に合うかという問題等もあるものですから余計な心配をしてお聞きをしておるところであります。
　自治省の方にお聞きしますが、改正案の郵送による在外投票制度では、交付請求をする手続や時間の切迫性のために在外選挙に参加しようとする選挙人の投票意欲をそぐことがあってはならないわけです。各国の郵便事情なんかの絡みがありますから、郵便投票が機能せずに、例えば日本もありますけれども、諸外国に行きますといろいろと労働団体等の争議等もあって、私どもも出くわしたこともあるわけですが、そういうふうに機能しないときもあるわけですが、ほとんどが無効となるのではないかという心配もあるいは出てくるかもしれません。
　そういう点を大変危惧しておるところですが、これも先般来いろいろ議論してまいりましたように、そういう点をどう改善していくかということを、一歩一歩改善に向かって努力をしていかなきゃいけないというふうにお互い思うわけです。実施してみたものの、最初から郵便投票の有効性が確保できないようなシステムをつくったということでは、私自身も立法府におる一人として責任を果たすことにはならないわけです。
　そのようにならないために自治省自身も自信を持ってこの法案を提案したと思うんですが、その見通し等について、あるいは自信のほどについてお伺いをしてみたいと思います。
○政府委員（牧之内隆久君）　郵便投票の投票用紙は投票終了時刻までに投票所に到着をしていないと無効になるわけでございます。一方、請求から投票までは御指摘のように一往復半かかるということでございますので、その間の期日を相当程度とってやるということが必要になるわけでございます。
　その点につきましては、まだ最終結論は得ていませんが、任期満了選挙でありますれば現段階におきましては六十日前ぐらいから送付ができるように、あるいは衆議院の解散・総選挙でありますれば解散の日から送付ができるようにということで、日程的にできるだけ余裕を持って投票用紙が送付されるように考えているところでございます。
　ここらの点につきまして海外の有権者の方々に対しまして、郵便事情によって無効になる危険性があるので、投票用紙を早目に受け取って、そして選挙が始まったらば早目に記入をしてお送りくださいということをお知らせし、そして活用していただくということが肝要かと存じております。
○渡辺四郎君　先ほど言いましたように、にわか勉強ですが、諸外国の事例では、郵便投票でも選挙人の本国の選挙管理委員会に郵送する場合であっても、アメリカ、カナダ、オーストラリア、オランダあるいはイタリアなんかもそうですけれども、在外公館に郵送して、それを在外公館の方から本国に郵送するという制度を併用しておるようです。
　これも調査室の資料の方に載っておりますけれども、ここでオーストラリアの例を見てみますと、海外で投票する有権者の場合に、一つは、これは全く一緒です。選挙人の登録されている選挙区の選挙管理委員会、ＤＲＯに郵送する方法と、それから二つ目が、在住の滞在国の最寄りの在外公館の選挙管理官、ＡＲＯに郵送によって届ける場合と、それから三つ目が、在外公館で事前投票が実施されていれば、その分とあわせて一緒にＡＲＯに渡す場合、この三つの方法がとられておるようですけれども、本人から直接本国に送る例は余りないわけです。最寄りの在外公館に郵送するのが一般的であるというふうに説明をされておるわけです。
　今回の法案では国際的にも余り利用されていない例の郵便投票を、直接御本人から本国の選管に投票するのを採用しておるというふうに思うわけですが、郵便投票制度に非常に長い経験を持っておる諸外国で、歴史も古いわけですからいろいろな経過を経て特有の制度を確立するに至ったと思うわけですが、それらの諸外国の事例についてどの程度検討されたのか。参考にしていればもう少し違った内容の提案があってしかるべきではないかというふうに思うわけですけれども、今回提案をしている制度がどの点から見てベストというふうに思っておられるか。その点を一つお聞きをしたいと思います。
○政府委員（牧之内隆久君）　御指摘がございましたように、オーストラリアとかカナダでは郵便投票の場合は、直接本国へ送る場合、それから公館へ送る場合、その両方とも可能というような取り扱いになっているようでございます。また一方、ドイツ、フランスは我が国が今御提案しておりますような直接本国へ郵送するというような方式をとっていると承知をいたしておりますが、諸外国の場合は我が国と違いまして非常に選挙期間も長く、その間日程的な余裕があるということがオーストラリア等の方式を可能にしているのではないか。
　我が国の場合は非常に選挙期日が短うございますので、公館に送って公館からまた本国へ送るとなりますと、その間にその処理に要する時間がまた加算をしてまいりますし、また経由をすることによりまして投票用紙の紛失等の危険性も出てまいるということで、我が国の現行制度の中で海外からの郵便投票というものを可能にするには、御本人から直接国内の市町村にお送りしていただくことの方がベストであろうということで今回のような案を提案させていただいたところでございます。
○渡辺四郎君　そこは私自身も素人ですから少し見解が違うかもしれませんけれども、在外選挙人の投票の便宜を図るという立場から見れば、あるいは御本人から直接自分の投票所の選挙管理委員会に郵送する場合だって、それぞれ住んでおる国の郵便の状況等が違うわけですから、午前中もお話がありました、外務省の方からお答えがあったように、例えば五日前に在外公館の投票を締め切って、そして外務省に送る場合には、本国に送る場合には臨時便でも準備をしてということを考えなきゃいけないんじゃないかいわゆる外交行のうの方法でと、そういうお話もあったわけです。そういう点から見れば、私は在外公館に投票してそして在外公館の方から外交行のうを通じて臨時便でも送ってくるというふうにした方がより確実ではないか。
　この間の参考人の中にもありましたように、各自治体の選挙管理委員会に郵送で送ってきた場合に、英語、フランス語、ドイツ語ぐらいであればいいかもしれないけれども、それ以外の国から送ってきた場合なかなかそういうスタッフが各市町村の選管にいるかどうかわからないというような心配もあるという実はお話もあったわけです。
　ですから、そういう点から見て、より効果を上げるためにはそういう方法を取り入れた方がいいんではないか。これは見解が違えば違うということですけれども、その方がより効果が上がるのではないか。先ほどお話がありましたように、同じ郵便投票で七割からの投票があれば、最初に公館で投票してそれで公館の方から外交行のうで臨時便でも仕立てていただいて本国に送っていただく方がより時間的に節約ができるんじゃないかというふうに思うわけですが、もう一度そこらについてお聞きをしてみたいと思います。
○説明員（内藤昌平君）　実は在外公館では、その在外公館が直接投票を受け付けるかあるいは郵便投票になるか初めから決まっておるわけでございます。したがいまして、パウチ、外交行のうを用意するのは在外公館で投票を受け付ける公館が行うわけでございます。これは現地で投票していただくわけですから、あらかじめ相当前広に締め切りましてそれを航空便で東京の外務省に送り、外務省でそれを一たん開きまして国内の各地方選管に国内便でもう一回送るという段取りで考えておるわけでございます。
　したがいまして、郵便投票の有権者はこれを在外公館に一たん送りますとそこで在外公館が開いてまとめるということ、それから、必ずしも臨時便という制度が郵便投票の担当公館には予定されておりませんので、どういう形でまとめるのかという手間が一つかかります。さらに、先ほど申し上げたように東京に送られでもこれを外務省でもう一回整理し直すという時間がとられます。そういう意味では、先ほど自治省の方から御説明申し上げたように、時間が限られている中では直接お送りいただく方がより確実かと思います。
○渡辺四郎君　それはこれから後検討していただきたいとは思いますけれども、私は意見として申し上げておきたいと思います。
　大臣、先ほどからありますように、日本の場合選挙期間が非常に短いという問題があるから大変な難しさがあると思うんですけれども、ドイツの場合は、選挙証の交付申請の手続によりますと、在外選挙人は選挙人名簿への登録申請が認められると同時に選挙証の交付を受けて、あわせて自動的に郵便投票用紙も含めて書類一式が受け取れる、こういう方式をとっておるようです。これも参考資料にあります。
　こういうことからすれば、確かに時間的な節約がされて無効票はかなり解決されるというふうに思いますけれども、日本の場合は、午前中朝日委員からもお話がありましたように、選挙ということについての思想といいますか考え方といいますか定義といいますか、これはヨーロッパなんかと違ってかなり厳密に公正にそして厳格にといいますか、そういう点があって、投票用紙を含めて非常に厳しい取り扱いがされておるわけです。
　先般、これも参考人からの意見であったわけですが、これまでの厳格な選挙制度を確かに維持はしなきゃいけないでしょう、しかし一方では有権者の利便のためにもファクス投票なんかの新しい投票方法を考えていい時代に来たのではないですか、こういう意見も在外に住んでおる代表の方からありました。もう戦後五十年過ぎたわけですし、日本国民もかなり選挙には習熟をしてきたわけですから、今日思い切った発想の転換を行って、新しい投票方法を考えてもいい時期ではないかという気もするわけです。
　今度の法改正とは別ですが、こういう点についてひとつ大臣の御所見をお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（上杉光弘君）　ドイツの例を引かれましたが、この点については、将来ということであれば、十分諸外国の例等は参考にすべきものは参考にし、また在外邦人の投票に関する便宜というか、投票しやすい条件整備をするというのは当然でございますから、それは十分研究をいたしたいと考えております。将来ということでありますれば、それは当然前向きに検討すべきことでございます。
　また、ファクス投票等については、午前中の議論でもお答えいたしましたように、そのような実験等もされておることでございまして、それらについても十分合研究をいたしておるところでございます。
○渡辺四郎君　ぜひひとつ一票でも有効になるように努力を今後も積み重ねてもらいたいと思います。
　次に、選挙人名簿の登録についてですが、本人の所在地を管轄する領事官の区域内に引き続き三カ月以上住所を有する者であることが要件となっていますが、幾つかの事例に沿って伺ってみたいと思うんです。
　まず第一点は、在外選挙人証の有効期間はどのくらいか、それが本人もわかるようになっておるかどうか。それから二つ目に、年に一、二回以上国が変わったりあるいは住所が移動したりするような人の場合、その都度登録の申請をするのかどうなのか。それから三つ目が、名簿登録時の住所のＡ地からＢ地に転居した場合、選挙権行使のために名簿の更新等何らかの手続を要するかどうか。それからあと四、五は質問を予定しておりましたが、これは朝日さんの質問で答弁になっておりますから略したいと思うんです。
　この三点についてひとつお尋ねしたいと思うんです。
○政府委員（牧之内隆久君）　在外選挙人証の有効期限につきましては、有効期限を付するかどうかを含めまして検討をしたいと考えておりますが、有効期限を仮に設けます場合におきましては、七年以上を確保したいと思いますし、また、設けることになりましたら、その旨が選挙人にちゃんと伝わるように対応策を講じたいというふうに思っております。
　それから、一度登録をされますと、これは住所を有していることが登録の継続要件ではございませんので、同じ国内で転居した場合はもちろんのこと、国境を越えて転居をした場合でもこの在外選挙人証は有効であるということでございます。
○渡辺四郎君　これもちょっと後から質問を追加したわけですが、戸籍の附票の信頼性の問題について、これは朝日さんの方からも午前中ちょっとありましたけれども、これまでであれば長期間海外に在住している人は住民基本台帳制度においては五年で削除するということとなっておりますけれども、より長期に海外に在住している者の在外選挙人名簿の登録について、現在、午前中のあれでは住所がどこかわからないという部分もあったわけですから、戸籍の附票によって対応せざるを得ないと思うんです。ところが、戸籍の附票については記載の正確さ等の信頼性が十分なのかどうなのか実際のところかなり問題があるように私ども聞いておりますが、この点について調査をしたことがあるかどうか、あるいは遺漏についてはどのように対応するお考えがあるか、この点について説明願いたいと思うんですが。
○政府委員（牧之内隆久君）　在外選挙人名簿の登録市町村は原則として最終住所地の市町村でございますが、午前中お話し申し上げましたように、その住民票の除票の保存期間が五年間でございますので、海外へ出られてから五年以上たっておられる方は最終住所地に確かに住所があったということが確認をできないということでございます。これらの方々につきましては、本籍地の住所地での在外選挙人名簿に登録をしていただくということで考えております。
　ただ、この制度ができましたら、住民基本台帳法の施行令を改正いたしまして、今後海外へ出られる方につきましてはこの住民票の除票の保存期間を長期間に延ばしまして、いわばその方が生存をしている間はずっと保存ができるようにというような形で政令改正をしたいと考えておりますので、今後海外へ出られる方は必ず最終住所地の市町村の在外選挙人名簿に登録をされるということになります。
　戸籍の附票につきましては、住民基本台帳でいろいろ記載事項等が変更になりましたときには本籍地の市町村に通知をいたしましてその戸籍の附票に記載してもらうという仕組みをとっているわけでございますが、また、戸籍の附票には禁治産者等の選挙権の失格事由に類すること等も付されている、それをもとにして実際に選挙権があるかどうかを確認しながら選挙人名簿への登録をするという仕組みをとっているわけでございます。
　戸籍の附票の正確性につきまして調査をしたことは正直なところないわけでございますけれども、幸いにしてと申しますか、私どもはそこが不正確であったというようなことでの問題というものは聞いていないわけでございます。
　したがいまして、法律に従いまして適正に処理をされているだろうと思っておりますし、また、そういう不正確な記載等があります場合には、これは選挙人名簿を登録しましたら公告縦覧という仕組みによりまして、相互チェックによって、自分が選挙人名簿に登録されていないこと、あるいは登録されるべきでない人が登録をされていること、これにつきましての異議申し立て等の制度が用意されておりますので、それによって公正に名簿が登録をされているものというふうに考えているところでございます。