Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。会派を代表して質問いたします。
　車椅子を利用している人が町中に出たとき、必ずと言っていいほどたくさんのバリアに遭遇します。交通や建物のハードのバリア、そして心のバリアなど、これらが解決していかなければ、不安を抱かずに安心して外に出かけることはできません。
　今回は、バリアの中でも、皆さんがふだん当たり前に利用しているショッピングモールなどの大型商業施設の駐車場のバリアについて質問いたします。
　私は、大型のリクライニング式の車椅子を使用していますので、外出するときの車は配付資料一のようなリフト付きの福祉車両で出かけています。ですから、車自体が大型で、車の高さは約二・三メートルあり、駐車場探しでいつも苦労しています。遊びや旅行に行くとき、駐車場があるかないか不安をいつも持ちながら出かけています。
　十一月十一日にＵＤタクシーの視察のためにあるショッピングモールの駐車場に車を止めようとしたところ、入口には高さ制限が二・一メートルと書いてありました。係員に尋ねると、案の定、ここは止められませんよと言われました。二・三メートルの車を止められるところはありますかと尋ねると、業者ですかと聞かれ、違いますと答えると、では駄目ですと断られました。しかし、こんなに大きなショッピングモールに二・三メートルの福祉車両が止めるところがないわけがないと思い、もう一度別の入口で、車椅子の人が乗っているので止められませんかと聞きました。すると、ここは止められませんのでほかのコインパーキングに止めてくださいと言われ、またかと思い、とても不愉快な気持ちになりましたが、その日は待ち合わせの時間が控えていたために係員には抗議せずに、諦めて別のコインパーキングに止めました。
　このように断られてしまう現状に、いつも私たちは外出するたびに悩まされています。障害者や高齢者など体が不自由な人たちにとって、外出することすら困難な状況を抱えている人たちは、毎回断られ続けていくうちに外出することが怖くなったり、周りに迷惑を掛けてしまうのではないかと思い、外に出ることすらできなくなってしまう人もいます。このような社会的バリアは、引きこもりになってしまう原因にもなっています。
　バリアフリー法では、十四条及び施行令九条において、二千平米以上の大型の商業施設には車椅子使用者用駐車場設備の設置が義務付けられています。バリアフリー法において、特別特定建築物の駐車場においては施行令第十七条に、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場を設ける場合には、そのうち一以上に、車椅子使用者が円滑に利用することができる駐車場設置を一以上設けなければならないと明記されています。
　配付資料三を御覧ください。
　高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準の駐車場の設計標準には、車椅子用リフト付き車両等に対応した天井高を確保することが望ましいとあります。その留意点にはリフト付き車両の高さが二・三メートル程度と書いてありますが、これはリフト付き車両の高さが二・三メートルであると紹介しているだけで、商業施設側からすれば義務にはなっておりません。さらに、建築設計標準には高さの規制を示すものがないため違反にはならないことから二・一メートルまでの高さ基準の建物が多くて、私のように二・三メートルの高さの福祉車両を利用している障害者や高齢者は、買物を楽しみたくても入れるお店が限られてしまい、とてもつらい思いをさせられることが多いのです。
　ほかの商業施設においては、屋内の駐車場に止められない高さが二・一メートルを超える福祉車両などには、屋外に設置してある車椅子スペースへ誘導するなどの対応を取るところもあります。バリアフリー法で基準が明確に定められていないことで移動の権利が狭められ、障害者や高齢者が健常者の人たちと同じようにショッピングを楽しめない状況を招くことは明らかな差別ではないでしょうか。
　私が参議院で御用意していただいている公用車も約二・三メートルの高さがある福祉車両ですが、今後、公用車での視察に行く場合、入れない建物が多い現状は困難が予想されますし、非常に困ります。今回訪れたショッピングモールの駐車場は高さが二・一メートルまでで私の車は入りませんでしたが、これでは二・三メートルの車両を利用している車椅子使用者のお客さんを排除してしまうことになります。
　そこでお尋ねいたします。
　なぜ、バリアフリー法やバリアフリー法の設計標準の中に駐車場の高さなどの基準がないのでしょうか。お答えをお願いいたします。
○政府参考人（和田信貴君）　まずは、委員の御発言にありましたような御不便な、そして御不快な思いをされることとなってしまい、誠に遺憾な思いを持ってございます。
　お答えいたします。
　バリアフリー法の基準では、大規模な商業施設等に、不特定多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場を設ける場合、そのうち一以上に車椅子使用者用駐車場を設けなければならないと義務付けております。その上で、乗り降り時のスペースが必要になることから車椅子使用者用駐車場の幅は三百五十センチ以上とすることとしておりますが、高さに関しては規定してございません。この高さにつきましては、駐車場の設置場所は屋外駐車場、屋内駐車場のいずれも想定されること、車椅子使用者が使用する福祉車両の種類は多様であることなどの理由で規定されてございません。
　こうしたことから、先ほど委員の御指摘にありましたようなガイドラインである建築設計標準において、屋根又はひさしを設ける場合には車椅子用リフト付き車両等に対応した高さを確保することが望ましい旨を位置付けており、その上で、留意点として一般的なリフト付き車両の高さは二百三十センチ程度であるという旨を記載しております。
○木村英子君　ありがとうございます。
　バリアフリー法ではちゃんと設計標準が決まっていることはあると思いますけど、ただ、その事業者にとってはそれは努力義務ということにはなっておりますので、なかなかその二・三メートルある駐車場を設置しているというところは少ないので、その辺もう少し検討していただけたらと思います。
　次に、赤羽大臣にお伺いいたします。
　私が行ったショッピングモールは、差別解消法やバリアフリー法の施行後に建てられたものです。そこは二・一メートル以下の車しか入れず、二・三メートルの車で来店される障害者や高齢者のお客様についての合理的配慮は考えられていなかったことが問題であったと思います。
　この問題を解決するためには、バリアフリー法建築設計標準の車椅子駐車場の天井高を二・三メートル以上と義務付けるように、建築設計標準の改定をお願いできませんでしょうか。お願いいたします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　まず、そもそも建物の、駐車場法という法律があって、これ古い法律なんですけど、そこの施行令に、駐車部分のはり下の高さが二・一メートル以上でなければならないと、こういう規定があるわけです。その後、いわゆるバリアフリー法ができて、そうした表記があったと。
　その言われているショッピングモール等々も、本当は、そのバリアフリー法後の施工であれば本来そうしたことが配慮されるべきであったというふうに私も思いますので、これ、この委員会で木村さんが質問をして指摘をしていただいた障害者用のトイレの在り方、名前を含めての議論をいただくために、高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準の改正に関する検討会というのが、もう立ち上げて議論していただいておりますが、この検討会で、今御指摘がありました大型福祉車両を使用される重度障害の方に御不便のないような商業施設、公共施設の駐車場の在り方についても議論をしていただくように指示をしたいというふうに思っております。
　新築の建物については、今の御質問にあるように、新しく大型福祉車両が二・三メートルになってきているのも随分各社出ていると思いますので、それに対応することができるような施設にするべきだと私は思いますので、そうしたことを有識者の皆さんに議論していただくようにいたしたいと思います。
○木村英子君　大臣、ありがとうございます。是非検討していただけたらと思っています。
　次に、私がこのショッピングモールを訪ねたときに駐車場の入口で受けた係員の対応について質問いたします。
　私が利用していた二・三メートルの車は止められないと断られましたが、もし駐車場の係員の方が差別解消法を知っていたなら、いきなり断らずに、車椅子のお客様が乗っている車に対して駐車場に案内若しくは誘導してくれたかもしれません。しかし、そのときの係員の方は知らなかったとみえて、有料のコインパーキングに止めるように言われまして、あっさり断られてしまいました。明らかに合理的配慮を怠り、野外の臨時駐車場があるにもかかわらず、そのことすらも告げられずに断られてしまいました。車椅子のお客様が来たときに代替策の提案などの合理的配慮を行わなかった対応は、明らかに差別だと思われます。
　その後、経産省から、済みません、ちょっとお水を飲ませてください。
○委員長（江崎孝君）　どうぞ。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○木村英子君　失礼しました。
　その後、改善策は、二・三メートルの車で来店するお客様については事前に電話の予約をしてほしいということを言われました。私は怒りで悲しくなり、駐車場に止めることを二回も断られた上、その上、来るときには事前に電話してくれとまで言われて、私は、健常者のお客さんと同じようにショッピングモールを利用したいだけだったのに、なぜ障害者はいつも条件を付けられなければならないのでしょうか。
　差別解消法に基づいて経産省が定めた差別の解消の推進に係る対応指針には、障害者でない者に対しては付さない条件を付けることはいけないことだというふうに、それが不当な差別的取扱いであると書いてあります。
　このショッピングモールの事前連絡を求める対応に納得ができず、更に直接話し合う場を設けてもらいました。後日、話合いの結果、健常者のお客様と同じように事前予約はしないことを約束してもらいました。また、二・三メートルの車が入れるのは業者の搬入場所しかないので、搬入業者が間違えて止めないように、車椅子スペースと分かるようにカラーコーンを置いて、車椅子専用駐車場スペースを確保してくれることになりました。
　しかし、この一連の商業施設の差別的取扱いは氷山の一角でしかありません。差別解消法の考えにも反している対応だと思いますが、経済産業省としては今までどのような指導を行ってきたのか、お聞かせください。
○大臣政務官（佐藤啓君）　障害者差別解消法に基づく合理的配慮に係る周知徹底について、経済産業省としましては、所管事業者のための対応指針の策定、そして経済産業省のホームページにおける公表、所管団体を通じた毎年の周知、また事業者による合理的配慮等に関する好事例の収集、提供等を行ってきております。
　今後は、内閣府とも連携をしながら、障害者差別解消法の趣旨、内容に関する広報啓発に取り組むとともに、今後、事業者団体等向けの研修も含めて検討して、障害者差別の解消に向けた理解や取組の促進に当たってまいりたいと思います。
○木村英子君　ありがとうございます。
　各団体にヒアリング等を行ったりする場合、あるいは研修等を行う場合には、やはり当事者の参画をお願いした上で、今後更なる検討をお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（江崎孝君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時四十二分散会
令和二年十二月一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　真人君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　石川　大我君　　　　　古賀　之士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　　財務副大臣　　　　中西　健治君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　博司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　義明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　梶尾　雅宏君
　　　　　　　内閣官房成長戦
　　　　　　　略会議事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松浦　克巳君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　村手　　聡君
　　　　　　　内閣府地域経済
　　　　　　　活性化支援機構
　　　　　　　担当室長　　　　　石田　晋也君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　彦谷　直克君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　淳一君
　　　　　　　金融庁企画市場
　　　　　　　局長　　　　　　　古澤　知之君
　　　　　　　金融庁監督局長　　栗田　照久君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　黒瀬　敏文君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　荻澤　　滋君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　福原　道雄君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　司法法制部長　　　金子　　修君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　茶谷　栄治君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　新川　浩嗣君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角田　　隆君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　宇波　弘貴君
　　　　　　　財務省主税局長　　住澤　　整君
　　　　　　　財務省理財局長　　大鹿　行宏君
　　　　　　　国税庁次長　　　　鑓水　　洋君
　　　　　　　文化庁審議官　　　出倉　功一君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　医務技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房年金管理審
　　　　　　　議官　　　　　　　日原　知己君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　堀内　　斉君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　山田　知裕君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行理事　　　衛藤　公洋君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（金融機能の再生のための緊急措置に関する法
　律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の
　ために講じた措置の内容等に関する報告に関す
　る件）
　（国際金融センターの実現に向けた取組に関す
　る件）
　（地域金融機関の経営基盤強化に関する件）
　（令和三年度予算編成に関する件）
　（学校法人森友学園に関する件）
　（自動車安全特別会計に関する件）
　（経済財政政策の目標達成状況の検証に関する
　件）
　（地域経済における信用金庫・信用組合の在り
　方に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症対策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石川大我君及び清水真人君が委員を辞任され、その補欠として古賀之士君及び櫻井充君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君外二十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤信秋君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行理事衛藤公洋君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（麻生太郎君）　平成三十年六月二十二日及び十二月十八日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のための講じた措置の内容に関する報告書を国会に提出させていただいております。
　報告対象期間は、通算して、平成二十九年十月一日以降平成三十年九月三十日までとなっております。
　御審議に先立ちまして、その概要を御説明させていただきます。
　まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。
　次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。
　また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。
　なお、預金保険機構の政府保証付借入れ等の残高は、平成三十年九月三十日現在、各勘定合計で二兆二百七十億円となっております。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しましては、これまでも適時適切に所要の措置を講じることに努めてきたところであります。
　金融庁といたしましては、今後とも、各金融機関の健全性にも配慮しつつ、金融システムの安定確保に向けて、万全を期してまいる所存であります。
　御審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○藤末健三君　おはようございます。自民党・国民の声の藤末健三でございます。
　私は、まず初めに、香港の金融機能の日本への誘致について御質問をさせていただきたいと思います。
　これは新聞記事にも載ったんですが、来月一月六日から霞が関におきまして拠点開設サポートオフィスという、英語でかつオンラインで金融機関の登録申請などができるオフィスが開設されることが決まりました。
　これ、中西財務副大臣が前の国会でこの財政金融委員会で提言され、実際にプロジェクトチームをつくり、国会の方からもプッシュを掛けたものでございますが、同時に私自身も麻生大臣に直接提言させていただき、いよいよ動き出したなという感じがしております。
　私自身、やはり、この動きを見ていますと、本当に金融庁がほかの省庁も動かしながら大きく動きを始めていただいておりまして、まさしく、これはもうお世辞じゃなく、麻生金融担当大臣のイニシアティブがあってからこそ、これだけの動きができたのではないかと思います。
　香港におきましては、国家安全維持法が制定されまして、やはり金融機関等も非常に動揺しておりまして、私が実際に直接その金融担当者から聞いた話でも、本当にこの香港にいれるのかどうか、いつ政府から圧力を受けるか分からない状況である中で、やはりこの拠点を移さなきゃいけないという話を聞いていました。実際に今、世界の百大銀行のうち七十銀行がアジアの拠点を香港に置き、約一兆ドルの、これ新聞記事でございますが、一兆ドルのファンドが香港から逃げようとしているという情報もございます。
　そういう中で、皆様のお手元にお配りしました紙がございますが、こちらにありますように、世界に開かれた国際金融センターの実現に向けてということで金融庁がまとめた資料でございますが、これの中を見ていただきますと、非常にいろいろな内容が書いてございますが、一番大きいと思いますのは、この下の図にございますように、金融庁が中心となって、関係する省庁、法務省や総務省、あと病院関係で厚生労働省、そして学校の関係で文科省、経済産業省といった他の役所を調整し、中心となってこの計画を進めていただいているというのは非常に大きな動きだと思っております。
　実際に私自身がいろいろ会っている仲間からいいますと、海外でやっている金融機関の人たち、実際に五十人ぐらいの小さなフィンテック企業でも、もう当初から全世界二十四時間展開。ですから、ロンドン、ニューヨーク、そしてアジアの拠点をどうするかということを当初から考えているような状況を見ておりまして、是非、私はアジアの拠点は日本であるという地位をこの機に確立していただきたいと思っております。
　実際に、世界金融センター指数という指数がございまして、これは二〇二〇年の三月、公表されたものでございますが、東京は前年の六位から三位に上がっているという状況です。ニューヨーク、ロンドン、そして東京という状況でございまして、その後、上海とシンガポールが続く、そして香港となっております。
　このような中、是非とも、この機に金融のハブとしての日本ということを是非、麻生大臣に築き上げられていただきたいと思いますし、御地元の福岡におきましても、九月にはチーム福岡が立ち上がったという状況でございますので、是非、麻生大臣の今後の香港からの金融機関の誘致についての思いをお聞かせいただければと思います。お願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　今言われましたように、日本の場合は香港と違って、まずは政治の安定、そして法律制度がしっかりしております。また、治安もいい。生活環境等々いろんなもので優れた強みがあるんだと、私どもはそう思っております。
　また、そういうものがあっても、実体経済としてもある程度の規模がなきゃいかぬと思うんですが、少なくとも実体経済と株式市場というものもありますし、加えて今、二〇一九年末現在で個人金融資産、いわゆる家計金融資産ですが、これが約一千八百九十三兆円、薄気味悪い金があります。加えて、その中で現預金が一千三兆円。株式より現預金、キャッシュが一千三兆円ということは約五三％ぐらいになろうかと思いますが、そういったもので、株式とか投資信託の保有比率が極めて低いという状況は、これは現預金に勝る魅力を感じさせていないというところが今の現状なんだということを考えれば、私どもは、資産運用ビジネスをもってなりわいとしている人たちがこの金融の人たちですから、そういった人たちにとりましては、東京というか日本のマーケットというのは極めて大きな可能性を秘めたマーケットに映らない方がおかしいと、そう思っております。
　したがいまして、日本のそういう強みがあるわけですから、そういったものを生かして、国際金融センターというようなものを、地位としてそういう立場というものを、そう言ったからなるわけじゃありませんから、そういった立場というものを確保するという意識を持ってやっていくとかやっていないとかいうのは全然違うんだと思っております。
　今言われましたように、まずは言葉の話で、これはロンドンもニューヨークも、今ほとんど世界の金融市場は英語で事が動いておりますので、いわゆる資産運用会社等々の登録から監督に至るまで英語でワンストップで対応できるという拠点サポートをするオフィスを立ち上げるべく、十一月六日に今言われましたように公表させていただいております。
　また、金融当局による施策に加えまして、これは来る人たちの在留資格の問題があります。また、住居とか子供の教育とか病院とかいった、入国手続、生活改善、まあ環境の改善ですかな、そういったものにつきましても、これは意欲のある地方自治体というものと連携をして取り組んでいく必要があるんだと思っております。金融庁が幾ら言ったって、その他の意識がなければできませんから。
　そうした上で、こうした強みを我々は積極的にプロモーションをしていかないかぬと思っておりますので、海外の金融機関とか、そういった高度な金融にプロの人材というものを呼び込んで日本の金融というのを動かしていくというのは、私どもとしては、今ＧＤＰよりグロス・ナショナル・インカム、ＧＮＩの方が大きいと、今は二十兆ぐらい大きくなっていると思いますが、ＧＤＰよりＧＮＩの方が多いという現状を考えたら、こういったようなものに関しまして、より積極的なことをやっていくのは国益に資すると、私どもは基本的にそう思っております。
○藤末健三君　是非、私、麻生大臣には大きく期待させていただいていまして、実は、ちょっと、二〇一九年ぐらいのデータになりますけれど、アメリカにおける全産業における金融業の利益がどれだけの割合かといいますと、大体三〇％ございます。ロンドンのデータを見ると約三割という状況でございまして、ちょっと残念ながら日本のデータは取れなかったんですが、約その企業の収益の中で三割近くが金融が上げているという状況でございます。私自身は、日本もこれなれると思っておりまして、本当に、アジアのハブとしての、金融のハブとしての日本ができれば、当然のことながら資金も集まりますでしょうし、同時に情報も集まり人も集まるということでございますので、是非、金融庁の、この金融を育てる、行政の大きな柱として是非進めていただければと思っております。
　そういう中で、ちょっと小さな話になりますけれど、この金融庁が作られた資料の中に、上の方の一番下に、ＳＴＯ、セキュリティー・トークン・オファリングの発行等の民間取組の環境整備というのがございまして、これ、金融庁が中心となって暗号資産の法整備を進めていただきました。やはり海外の人たちに聞いても、日本の法整備が一番進んでいるということを言われていまして、やはり、日本にこの暗号資産、特に今、かつて仮想通貨と言われたビットコインなんかの動きでございますけれど、活用したいという声も聞こえております。
　ただ、一点ございますのが、やはり、今我が国において、このトークン、暗号資産につきましては、取引のための単位となっていまして、投資の対象になっていないというのがございます。
　アメリカを見ますと、ちょうど、十一月でございますけれど、ビットコインとか暗号資産を年金の、企業年金の対象にするという商品が実はもう先月生まれておりまして、是非、我が国もこういうビットコインなんかの使い方として、交換手段ということのみならず、流通させて、かつ資産的に運用するような制度もつくるべきではないかと思うんですが、金融庁の御意見いただきたいと思います。
○政府参考人（中島淳一君）　お答えいたします。
　暗号資産に用いられているブロックチェーン技術については肯定的な評価が多い一方、暗号資産については様々な意見があり、その評価はいまだ定まっていないと考えられるところでございまして、こうした中、金融庁では、これまで利用者保護とイノベーションとのバランスを踏まえつつ、暗号資産に係る所要の制度整備を行ってきたところであります。また、一般論として、海外の金融事業者が日本に拠点を置き、利用者保護等の観点に照らし適正なサービスを提供することは望ましいことであり、議員御指摘の暗号資産の決済手段としての利用を含め、海外の事業者から相談があった場合には適切に対応してまいりたいと考えております。
　一方で、投資信託については、法律上、主として有価証券など投資を容易にすることが必要な資産での運用を目的とするものとされておりますが、暗号資産は、株式等と異なり一般に裏付けとなる資産がなく、価格が大きく変動するリスクを抱えていることを踏まえると、投資家が国内か海外の者であるかを問わず、日本の投資信託制度の下で暗号資産に対する投資を一層容易とするということについては慎重な検討が必要と考えております。
○藤末健三君　国内の投資家保護というのはよく分かりますけれど、一つ提案ございますのは、顧客が海外に限って行うこともあり得ると思います。実際に、ビットコインであり、テザーという暗号資産については、外国の取引、非常に多うございますので、我が国に拠点があったとしても外国の顧客に対しては例えば投資的なサービスができるようなことをすることも一案ではないかと思いますので、これだけで、これ提案だけで終わらさせていただきます。
　次にございますのは、前回の委員会で大門委員から、日銀と金融庁の重複の検査とか考査の作業をなるべく統一化し、かつデジタル化すべきじゃないかという自民党側の提案につきまして、日銀の独立性をちょっと忘れているんではないかという御指摘がございました。
　いろいろ考えなきゃいけないところはあるとは思うんですが、私自身、やはり現場の金融機関の方々からお聞きしますと、金融庁と日銀の縦割りという問題はよくお聞きしております。そしてまた、申請書も手書きでやらなきゃいけないとかそういう話もございまして、かつ個人的に言うと、やっぱり日銀と金融庁の考査と検査のバランス悪いんじゃないかと思っていまして、自民党が出されましたこの提言書には非常に意義が私はあると考えております。
　このような日銀と金融庁におけるそういう金融機関への監督、考査などの負担の軽減につきまして考えをお聞かせいただきたいと思いますし、同時に、当然のことながら今印鑑ゼロという運動がございますので、その取組について、金融庁の取組を簡潔に伺いたいと思います。お願いいたします。
○政府参考人（中島淳一君）　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘の自民党からの提言も踏まえまして、金融庁としては、金融機関から書面により提出される報告書類、計表の電子化、システム化、また、金融庁と日銀等に提出される類似の報告書類、計表の統合、廃止、さらに、金融庁と日銀の共同データプラットフォームの構築等について日本銀行との間で意見交換を行っているところでございます。
　こうした取組を具体的に進めることにより、金融機関の負担軽減を図りつつ、効果的なモニタリングの実施につなげてまいりたいと考えております。
　また、押印廃止については、金融庁が金融機関等から受け付ける申請、届出等のうち押印を求めているものが四百六十五手続ございますが、これらの押印について本年中に全て廃止する方向で準備を進めているところでございます。
○藤末健三君　続きまして、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告、ＦＲＣについてお話をさせていただきたいと思います。
　皆様のお手元に資料を配っていまして、「全株式市場における低ＰＢＲ（実績）下位十社」というのがございます。これ、全株式におけるＰＢＲ、簡単に言いますと、株の時価総額を純資産で割った値であります。何かというと、株の時価総額というのは、株価掛ける株式数で出る値、実際に市場でその会社を買うときに幾ら掛かるかというもの、そして純資産は実際にその企業が持っている資産であります。
　ですから、何かといいますと、例えばこの一位になっているのは銀行でございますけれど、〇・〇九ということは、その持っている資産のうち何とその九％の価値しか市場で付いていないということになります。ですから、極端なことを言いますと、百あるうちの九の価値しか生んでいない。また、二番目の企業については〇・一一ＰＢＲがということになっておりまして、百のうち十一の価値しかないような状況になっていると。これを見ていただきますと分かりますように、ことごとく金融機関が並んでいるという状況でございます。
　私自身、この問題は非常に大きいものだと思っておりまして、実際に破綻金融機関というわけではないですけれど、市場における評価が非常に低くなっているもの、これに対して例えば金融庁が補助事業をします、ＭアンドＡするときに補助事業をします、また、日銀が〇・一％の上乗せ金利などで対応しているというわけでございますけれど、私自身やはりそれだけでは足りないんではないかと思いますが、金融庁のこういう状況に対する考え方を簡潔にお聞かせください。お願いします。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　株価に関する指標についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、市場の評価といたしましては、資金利益の長期的な減少トレンドですとか、有借金企業の継続的な減少、低金利の長期化などが地域銀行のＰＢＲの低下要因でなっているという声があるというふうに承知しておるところでございます。
　こうした中で、金融機関の経営者におきましては、危機感を持って早め早めに自らの将来を見据えた経営改革に取り組み、自らの経営基盤を強化していただく必要があると考えております。
　具体的な経営基盤強化の手法については各金融機関の経営判断に基づいて検討されるべきものではございますけれども、各金融機関が経営基盤を強化することによって自らの金融機能を高め、地域企業の事業承継ですとか経営改善支援にしっかり取り組んで、これを通じて地域企業、経済の成長につながっていくということが重要であるというふうに考えておりまして、金融庁としては、そうしたことを後押しするため、規制緩和などの環境整備に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○藤末健三君　簡潔にお願いできれば有り難いです。
　私、これを見ていただきますと分かりますように、例えばこの二番目にある銀行は、一時期、時価総額五十億円でした。どういうことかというと、五十億円あれば一つの銀行は買えている、買えるという状況です。
　何が私質問させていただきたいかというと、銀行法上、原則二〇％以上の株主になるときには事前審査ということでございますけれど、一〇％、じゃ、買うときどうするのと、一九％だったらどうするのかという話があって、実は大株主にすぐなれるような状況です、個人でも、恐らく、外国人でも。
　金融というのは、我が国を支える非常に重要な生活インフラであるものが、このような状況でいいんではないか、まずいんではないかというふうに考えております。
　実際に、アメリカを見ますと、アメリカはＦＩＲＲＭＡという経済安全保障の関する法律などにおいて実は銀行保険は経済安全保障の対象になっているという状況でございますが、金融庁、その点についていかがですか。外国の企業が安く日本の金融機関を買えれるという状況、それについて見解を端的に教えてください。
○政府参考人（栗田照久君）　銀行法におきましては、今御指摘がありました主要株主以外の株主につきましても、五％超を保有される株主については銀行法上の届出義務を課しておりまして、これらの者に対しましても銀行の経営に対する実質的な影響力のチェックを行うことになっておりまして、金融庁としては、こうしたチェックを通じて、不適切な者が参入しないように監督してまいりたいというふうに考えております。
○藤末健三君　もう時間が来ましたので多くは言いませんけど、私は、銀行法だけでは不足しているんではないかと思っております。外為法、掛からないじゃないですか、今。
　ですから、是非とも横並びをやっていただきたいと思いますし、恐らくこれから、香港の話を先ほど申し上げましたけれど、中国はＶの字回復をしているという状況でございまして、やっぱり聞いていますと、ファンドもすごい盛況な状況。その中で、我が国の日経平均は上がっていますけれど、そのほかの部分は逆に全然上がらずに落ちているような状況で、特にこの金融機関、ここにリストあるような金融機関については全然株価が上がっていないような状況で、申し訳ないですが、先ほど銀行のその個別の経営努力で対応するというふうにおっしゃいましたけど、私、無理だと思うんですよ、正直申し上げて。株価の話なんかしませんけれど。
　ですから、恐らく金融庁さんが経営努力経営努力と言っているうちになかなか低迷したままになり、かつ海外の金融機関からいえば、それほど高くないです、これ。極端な話言うと、もう余ったお金で買えるぐらいの状況に僕はあると思うんですよ。
　そういう中で、どうその地方の金融機関、地域経済を支える金融機関を守っていくか、そして復活していただくかということはもっと真剣に考えていただかなければならないということを申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○古賀之士君　おはようございます。立憲民主・社民の古賀之士でございます。
　まず、質問通告の一番ではなく、二番の新生銀行について、金融担当大臣であります麻生太郎大臣にお尋ねをいたします。
　資料の一及び二、御覧いただきたいと思います。
　公的資金の返済に関する新生銀行の発表資料でございます。この中で、真ん中に傍線が、アンダーラインが引かれておりますが、「公的資金返済の具体的な道筋を早急につけるよう、最善の努力を図ります。」と書いてございます。そして、この点につきまして、資料の二、実はこの点につきまして、実は去年、麻生大臣に質問をさせていただいております。金融庁といたしましては、この横棒のところでございますが、公的資金の回収に向けて新生銀行がこれは継続して企業価値を高めていくことが肝要であると考えておりますので、引き続き経営健全化計画を適正にフォローアップしていくことが必要であると考えております、こういう御答弁をいただいておりますが、この新生銀行の発表は、このところずっとこの同じ文言が続いております。
　したがいまして、もう一度、今年も麻生大臣に質問をさせていただきます。
　新生銀行からの公的資金の回収のめどについて、現状そして今後の見通しについて、麻生大臣からお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　お尋ねの新生銀行につきましては、これはもう経営健全化計画に基づいて企業価値の向上に取り組んでいるところですが、毎年の利益の積み上げが行われているんだと存じます。事実、確実にある程度の利益が三百億とか四百億とかという単位で上がってきていることは正しいんだと思いますが。
　金融庁としては、この公的資金の回収に向けて新生銀行が継続して企業価値を高めていくことが肝要なんだと思っておるんですが、例えば公的資金の回収目標額約三千五百億なんです、三千四百九十四億なんですが、そのためにこれを株で例えば回収しようといたしますと、株価が七千四百五十円ぐらいにならぬとそういった額にはならぬと。
　現状どうかといえば、昨日の終値が千二百四十何円ですから、なかなかそこのところまで三倍ぐらい違っているということになっておりますので、そういった意味では、引き続きこの経営健全化計画をフォローアップしてやっていってもらう以外に手がない。
　特に銀行、今のところ、金利差等々、低金利になったりいろんな厳しい状況にもありますので、これ、なかなか株価の価値も上がってきていないというのが現状だと理解しておりますので、引き続き、そういったものが、企業価値というものが上がっていくように努力していってもらうように、我々も支援をして、それが回収につながってくると思っております。
○古賀之士君　ありがとうございます。企業価値を高める努力を是非続けていただきますよう、指導監督をよろしくお願いをいたします。
　資料の四を御覧ください。資料三を飛ばさせていただきます。
　これは、令和三年度以降のオーバーヘッドレシオについて書かれている欄がございます。横書きにいたしますと、右下の星印のところでございます。
　金融庁の参考人にお尋ねをいたします。
　リストラの経費率を下げるようにこれ経営計画も立てられているわけなんですが、これ、下がっていないんですよね。むしろ、予定ですが、計画的にもこれ上がっていくような状況が記されております。これについてどのように金融庁は考えていらっしゃるのでしょうか。参考人に伺います。
○政府参考人（栗田照久君）　御指摘のように、新生銀行の経営健全化計画におきましては、同行のオーバーヘッドレシオは、令和二年度末から令和三年度末にかけて減少いたしました後、令和三年度以降については横ばいの計画となっております。
　これは、オーバーヘッドレシオの算出に用います業務粗利益及び経費がそれぞれ結果として横ばいになるということでございますけれども、業務粗利益につきましては、銀行本体での個人カードローンの事業撤退に伴う個人業務での減少を見込む一方で、法人業務等の他のビジネスでその落ち込みをカバーすると、経費につきましては、重点分野へ経営資源を積極的に配分する一方で、事務効率化による経費抑制を見込んで、その結果として横ばいになるという計画でございまして、重点分野に能力を注入することによって、結果としてオーバーヘッドが横ばいになっているということでございますけれども、金融庁といたしましても、今後とも業務効率化の状況についてはフォローアップをしてまいりたいというふうに考えてございます。
○古賀之士君　大変金融機関も厳しい状況に置かれているというのは理解ができますし、また、今お話しのように、オーバーヘッドレシオをなかなか下げていくということも厳しい状況にあるということも理解はできますけれども、計画の段階から、見通しからこういうその横ばいという状況を許容していいかということになると、また話は別になってくるかと思います。是非、この辺は、監督庁である金融庁としても、もう一度この辺を見直すなり、あるいは計画をしっかりとチェックしていく、そういうことをお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問をさせていただきます。三番の通告に書いてございます財政制度等審議会の答申についてお尋ねをいたします。
　まず、麻生財務大臣にお尋ねをいたします。
　資料の五の一、それから五の二ないし五の三、この辺に先ほど述べました財政制度等審議会の令和三年度予算編成に関する建議、この概要を資料として添付させていただいております。こういった様々な予算編成に関する建議が行われているわけでございますが、これは先週の二十五日答申されたわけでございますので、まだ一週間たっておりません。その中で、予算編成に対しまして大臣はどのような形でこの建議を反映させていくとお考えでしょうか、お尋ねさせていただきます。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありましたこの財政審議会の二十五日のあれで、いろいろポイントありますけれども、新型コロナ感染拡大の防止、経済回復に加え財政健全化というこの三つ、三匹のウサギを追えと、簡単に言えばそういうことが書いてあるんですが、私どもといたしましては、この令和三年度予算の編成等に関する建議の趣旨は、私ども、経済再生と財政健全化、両立をしっかり進めていくということを私どももこれまで申し上げておりますので、私どもの趣旨にも合致しておると思っておりますけれども、いかにして次の世代に未来をつないでいくかというところがポイントなんだと思っております。
　したがいまして、これまでの対策の効果などをよく見た上で、特にコロナに関しましては最初の頃はとにかく資金繰り対策だけで追われましたので、そういった意味で、ポストコロナを見据えたこの経済というものを考えるときに、構造変化への対応とか生産性の向上とか、そういったものの支援というものに重点化していくと。同時に、構造変化というものが起きておりますので、そういったものに対応していない施策というものを見直したりして、ワイズスペンディングとかスクラップ・アンド・ビルドとかいろんな表現がされておりますけど、そういったものを徹底してやっていくべきだと考えております。
　また、国民に不安とか、安心を与えていないとかいう意味での社会保障制度というものをこれは次の世代に確実に引き継いでいくという責任を果たすためにも、これは受益、いわゆる給付、受益と負担というものの不均衡というものをこれ是正しないと、なかなかこの制度というものを持続可能なるものにはなりませんので、そういったものを確保するためには改革は必要だと思っております。
　このいただいた建議を踏まえまして、令和二年度の三次補正予算並びに令和三年度の本予算等々を、これ質の高い、いわゆる将来を見据えたものにしてまいらねばならぬと今鋭意努力させていただいておるところであります。
○古賀之士君　三兎を追うという大変厳しい状況を理解させていただきました、改めまして。
　その中でも、資料の五の二、一番下の段落にございます雇用についてお尋ねをしたいと思っております。「雇用調整助成金の特例は、経済活動の自律的で円滑な回復を図る観点から、雇用情勢が大きく悪化しない限り、できる限り早期に段階的に縮減・廃止すべき。」という、こういう文言でございます。
　先ほど、大臣がいみじくも不安ではなく安心をという言葉がありましたように、ある意味、この一週間もたたない前に出された建議の中で、もうできる限り雇調金は段階的に縮減、廃止すべきという、こういう文言が書かれていることに対しまして不安を覚える国民も少なからずいるのではないかというふうに考えますが、大臣はこの建議について、雇用の部分についてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今委員御質問の話ですけど、これは対策の内容が決まっているものではまだありませんので、したがいまして、総理の指示が出された考え方を踏まえて今、目下検討している最中でありますので、これは答えというわけではございません。
○古賀之士君　では、是非不安をできる限り避ける意味合いの文言なり結論が出るように期待をしております。
　それと、もう一点は、資料の五の四、こちらの持続化給付金や家賃支援給付に関して、資料には星のマークが付いていると思いますが、予定どおりの終了又は中小企業への特化が提言されていますが、第三次補正予算を含め、現段階ではどのように考えていらっしゃるのでしょうか。これは財務省の参考人にお尋ねをいたします。
○政府参考人（角田隆君）　お答え申し上げます。
　この建議におきましては、持続化給付金等は、危機時における事業者の事業継続を支えたという意義があったと考えられるが、緊急時の対応であり予定どおり終了させるべき、仮に支援を継続する場合には、業態転換や事業の多角化といった前向きな取組を行う中小企業への支援に特化すべきと、議員御指摘のとおりでございます。また、先般の経済対策の策定に係る総理指示におきましては、地域の中小企業の経営転換支援が含まれているところでございます。
　これらを踏まえ、新型コロナの下での経済の動向をしっかり見つつ、中小企業の支援の在り方について関係省庁とよく議論していきたいと考えております。
○古賀之士君　ありがとうございました。
　それでは、時間の関係で、次の質問通告の四、金融庁検査及び日銀考査についてお尋ねをいたします。
　まず、資料の六、こちらを御覧ください。これは、ＮＨＫの十一月九日のウエブニュースのコピーでございますが、第一生命元社員十九億円搾取問題、三年前からの監視始めるも防げずと書いております。リードの部分ですが、第一生命の八十九歳の元社員が顧客からおよそ十九億円を不正に集めていたとされる問題で会社が社内調査の概要を公表し、三年前に不審に思った外部からの問合せを受けながらも結果として被害の拡大を防げなかったことが分かりましたと、こういう事案でございます。
　これ、こういった事例はほかの保険会社ではないのでしょうか。金融庁の参考人にお尋ねをいたします。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　生命保険会社の営業職員による詐欺事件ということで申し上げれば、これまでもそういう事案は発生しております。しかしながら、今回のように非常に長い行為期間にわたって十九億円を超える非常に大きな額が、かつその当該保険会社が成績優秀者と考えていた職員によって実行されたということにつきましては極めて特異であるというふうに考えておりまして、こういう点では、他の保険会社では同様の事例はないというふうに今のところ考えているところでございます。
　ただ、この事案も踏まえまして、金融庁からは、各社自らが営業職員に対する管理体制を改めて検証し、必要な対応を図るように求めているところでございます。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　とにかく、一人の元の社員から顧客が十九億円という非常に高額の不正が行われていたということは、かなり重大な事例というふうに考えてよろしいかと思いますので、引き続き金融庁には、各保険会社のチェックも含め、よろしくお願いをいたします。
　それでは、資料の七、次の質問に移らせていただきます。
　平成の二十二年の保険業法の改正について、ここに小さく書いてございますが、認可特定保険業者について、当分の間とされております。これは今後どのような検討を行う予定なのか、金融庁の参考人にお尋ねをいたします。
○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　今先生からございました資料の七にございますとおり、認可特定保険業者の制度と申しますのは、旧公益法人などが平成十七年の法改正の公布時点で特定の者を相手に引き受けていた保険について、従前と実質的に同一の者を相手に同一の保障の内容を提供するという場合に限って、当分の間、行政庁の認可を受けてこれらを受けることができるということとされているものでございます。
　先生の御指摘のように当分の間ということで、その間の実施状況を見ているわけでございますけれども、現時点において制度変更は考えてございません。
　いずれにせよ、認可特定保険業者をめぐる状況につきましては、引き続き注視をしてまいりたいと考えてございます。
○古賀之士君　平成二十二年の保険業法の改正からもう十年、そういう意味では、保険というものの環境というのは随分この十年で変わりました。例えば、災害、あるいは様々な補償も、少額から高額までございます。そういった意味での、ジャンルもそうです。ペットの保険と、昔では考えられなかったような保険も登場しております。
　そういう意味では、今のところ考える見通しというのはないという、そういう御意見でございましたけれども、保険業法そのものというのは、これは大変多岐にわたって、なおかつ、多くの保険や共済制度、これに関連する皆さんたちに影響を与えている問題でございますので、しっかりと、当分の間、まあ言ってみれば、言い方は悪いですが、放置したままでいいのかどうかも含めまして、注視ではなく積極的にここを見直していくという観点から、是非金融庁の皆様方にはお願いをしておきます。よろしくお願いをいたします。
　それでは続きまして、先ほど頭に述べさせていただきました金融庁検査及び日銀考査についてお尋ねをいたします。
　麻生太郎金融担当大臣に伺います。
　金融庁検査と日銀の考査との関係について、重複している部分があるという話も聞いておりますけれども、今後どのように整理をされていくのか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう先生御存じのように、金融庁は銀行法に基づきまして金融機関への検査というのを行わさせていただいております。他方、日本銀行の場合は、その独立性を有するという、最後の貸し手として金融機関への考査というものを行っております。
　このように、両者異なる、元々抱えております目的が違いますので、違うものでありますので、その点は今後とも一緒にするつもりはありません、日銀は独立した行政体でありますので。
　一方、金融システムのいわゆる安定とか公平とか効率とかいう点を考えました場合、いわゆる目的を共有する部分もありますので、そういったことから、金融庁の検査につきましては、日本銀行と連携を深化させて、金融機関側の負担の軽減とか、考査が入ってきて検査が入ってきて何とかというような話で、負担の軽減とかいうものが、効果的なモニタリング等々を行うことが重要なのではないかと思っております。
　したがいまして、今後、日本銀行と論議を進めさせていただき、事実やらせていただいておりますけれども、金融庁の検査と日銀の考査との実施時期を少しずらすとか、一緒に重なると極めて煩雑なことになりますので。また、金融機関が金融庁と日本銀行に報告をしております計表データでも、同じものであればそれは一元化するとか、そういった具体的な取組というのを今、目下双方で随時集まって検討をさせていただいておる最中でありますので、そういったものが私どもとしては効率的にきちんとした監督なりなんなりができるようになればと思って事を進めさせていただいておるというのが現状であります。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　効率的、なおかつ直接のその金融機関にも負担が必要以上に掛からないようにという御配慮は大変有り難いと思います。と同時に、本来聖域であるはずの日銀の独立性、こういったものもしっかりと配慮していただけると言質をいただきましたので、今後ともその日銀の独立性というものをしっかり担保しつつ進めていただけるようお願いをいたします。
　それでは、質問通告の一に戻らせていただきます。森友問題についてです。
　財務省の参考人にお尋ねします。現在、小学校の用地はどのような状況となっているんでしょうか。更地で国に返却されるめどは立っているんでしょうか。
○政府参考人（大鹿行宏君）　お答えいたします。
　本件土地につきましては、平成二十九年六月二十九日、国は売買契約に基づく買戻し権を行使した結果、国土省所管の特別会計の財産として国土交通省が管理する財産となっております。このため、財務省としては詳細なお答えをできる立場にはございませんけれども、私どもが承知しているところでは、本件土地には工事業者が建設した建物があるほか、当該業者が実施済みの工事に関して留置権を主張し、建物及び土地全体を占有するとともに、昨年末に国を相手方として裁判所に調停を申し立てており、現在係争中であるというふうに承知をしておるところでございます。
○古賀之士君　係争中であり、なおかつ今は国交省の所管というように伺ったところでございますが、麻生財務大臣、更地で返却された場合、本当にごみが埋まっていたか、どれほど取り除いたか調査する予定というのはありますでしょうか。更地で返却された場合、本当にごみが埋まっていたか、どれほど取り除いたかを調査する御予定というのはありますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、大鹿の方から御答弁をさせていただきましたもの、この土地につきましては、平成二十九年六月二十九日に、売買契約は最初のとおり買戻し特権というのがありますので、これに基づきまして国土交通省の所管する特別会計の財産として返還されるというところになっておりますので、したがって、この土地自体は既に私どもの、財務省の所管の土地ではなくて国土交通省所管の管理財産ということになっておりますので、これ、財務省として少々これコメントする立場にありませんので、今後どうすると言われても、これは国交省所管の土地ということになろうかと思いますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
　加えて、この土地は建物を建てた籠池自身は金を払っておりませんから、したがいまして、この土地にはその建物を建てた工事業者が建設したいわゆる物件というか建物がそこに残っておりますので、この業者にしてみれば、代金をもらいたいということを言うのは当然でありまして、当然、留置権を、我々留置権があるんだというのを主張していることになっておりますので、結果として、土地及び建物は今その業者が占有しているということになっておりますので、この本件土地を調査するというのは、今現状では極めて難しいということになるんだと思っております。