Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三宅伸吾君　世界の主要国の集まりでありますＧ20、Ｇ20参加国のアジアの国の中でインドと中国がこのＴＰＰの交渉に参加をしておりません。
　そこで、世耕経済産業大臣にお聞きしたいと思います。
　ＴＰＰ協定の発効後、この協定に加盟していない国は電子商取引分野の競争でどのような不利な状況に追い込まれるというふうにお考えでございましょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　お答えいたします。
　先ほどから三宅委員の御質問、元日経新聞でこのデジタル分野とか知財分野をエース記者として取材をされていた、「Ｇｏｏｇｌｅの脳みそ」という名著もあるわけですけれども、本当に鋭い質問をしておられるなと思います。
　まさにＴＰＰの一番の特徴は、デジタル商取引の分野に関してきちっとした規定を設けた初めての多国間での貿易協定であるというところであります。特に、サーバーを自分の国の中へ置かないと商売をさせない、ソースコードを開示しないと商売をさせない、そういうことは全部禁止をする、自由なデジタルビジネスができるようになるということであります。
　こういったルールが整備されることによって、ＴＰＰ加盟国ではＩｏＴやビッグデータなど情報を利活用したグローバルビジネスを安心して円滑に行われる環境が整備をされます。それに対してＴＰＰに参加をしない国は、こうした環境が必ずしも整備をされるとは限らなくなるわけでありまして、情報移転の制限ですとかサーバー設置要求など規制を課されるリスクが残るわけであります。
　こうした状況の下では、各国の企業は、ＴＰＰの非加盟国でビジネスを展開するよりはＴＰＰ加盟国で事業をやることを選択するケースが増えるのではないかと。こういった面で、明らかにＴＰＰ加盟、非加盟の有利不利が出てくるというふうに考えております。
○三宅伸吾君　中国等のインターネット関連企業が真にグローバルの企業として飛躍しようとするならば、ＴＰＰに加盟するか、又はＴＰＰが規定する電子商取引に関する規定と同じ内容を持つ行動をしないと、世界の新しい潮流には乗れないということではなかろうかと思います。
　そこで、もう一つ、余り国会で議論になってはおりませんけれども、ＴＰＰ協定には国有企業という実はチャプターもございます。どのような内容で、そして何のためにこのような国有企業の章を置いたのか、政府参考人、簡単に御説明ください。
○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　ＴＰＰ協定の第十七章が国有企業についての規定でございます。国有企業等が、物品又はサービスを購入又は販売するに当たり商業的考慮に従って行動すること、他の締約国の企業に対して無差別の待遇を与えることを確保すること、それに加えまして、これが一番重要なポイントでございますが、国が国有企業に優遇措置を与えて、その優遇措置を活用して、ほかの国、他の締約国でビジネスをして利益を得るということについて、他の締約国の利益に悪影響を及ぼしてはならないということが明確に規定されているところでございます。
　純粋な商業活動を行うような場合に、国有企業と民間企業との対等な競争条件を確保するという規定だというふうに承知しているところでございます。
○三宅伸吾君　中国の素材産業、ほとんどが国有企業でございまして、特に鉄鋼も当然国有企業でございます。中国では、鉄鋼産業で国有企業の過剰生産能力が世界的にかねて問題になっていると聞いております。
　具体的にはどのようなことが問題というか、日本から見ると課題だと思われるのか、世耕経済産業大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　今、三宅委員御指摘のように、政府あるいは政府支援機関による過剰な補助金など市場機能をゆがめる支援措置があって、中国を含め世界的な過剰生産能力につながっておりまして、過剰生産されたものが国際市場に安値で輸出をされて鉄鋼市況の深刻な悪化をもたらしているというふうに認識をしております。
　中国に関して申し上げますと、二〇一五年には中国の生産能力は粗鋼生産量の一・四倍まで拡大をいたしました。こういった背景から中国の鋼材輸出量は二〇一四年に入って急増をしまして、二〇一五年では一・一億トン、これは日本の年間生産量に匹敵する量、これが輸出に回っているという状況であります。また、中国から世界への鉄鋼輸出価格を見ますと、二〇一一年をピークに下落傾向にありまして、二〇一五年でピーク時の五割程度まで下がっているという状況であります。こういった状況が相まって世界的な鉄鋼不況の要因になっているというふうに認識をしております。
　この問題については世界各国が一致団結して解決すべき課題だということで、今年のＧ20サミットにおいて、鉄鋼の過剰生産能力に関するグローバルフォーラムの設立に合意をされました。また、先月に東京で開催をして私が議長を務めました日中韓経済貿易大臣会合においても、鉄鋼の過剰生産能力のグローバルフォーラムをできるだけ早く立ち上げることを確認をした、これは中国もいる場で確認をさせていただきました。生産能力の過剰分の削減に向けた強い働きかけを行うため、速やかにこの第一回会合を立ち上げて、中身のある議論を行っていく必要があるというふうに思っております。
○三宅伸吾君　ありがとうございます。
　ＴＰＰ協定の交渉に参加していない大国、小さい国でも構いませんけれども、交渉に参加していない国が、ＴＰＰ協定が発効して、参加しないと電子商取引分野で損になると考えて、入りたいといったときに、その国がＴＰＰ協定の国有企業に関する章の履行を果たさないでＴＰＰ協定に参加することは可能でしょうか。政府参考人、お聞かせください。
○政府参考人（澁谷和久君）　新たな国の加入につきましてはＴＰＰ協定の第三十章四条に規定されているわけでございますけれども、新たに加入を希望する国がＴＰＰ協定の義務を履行する用意がある場合に加入のための交渉を行うことができると定めているところでございます。
　したがって、新たに加入を希望する国は、国有企業に関する部分を含めて、協定上の義務を履行する用意があることが前提になるものでございます。
○三宅伸吾君　ありがとうございました。
　様々なことをいろいろ仕込んで、このＴＰＰ協定というのは十二か国で議論を尽くして基本合意したということでございます。
　話題をちょっと変えまして、ＴＰＰの安全保障面での意義についてちょっと議論をしたいと思っております。
　平和はいろんな方法で維持されるわけでございますけれども、一つは力の均衡、バランス・オブ・パワーということでも平和は維持されると思います。この文脈で申し上げれば、アメリカが環太平洋地域に大きな経済的な利益を、権益を有する限り、当然、米国にとってもこの地域の安定は欠かせず、環太平洋地域に米軍がプレゼンスを一定程度維持せざるを得なくなるというふうに私は思います。
　ＴＰＰ協定は、人口が爆発して購買力のある中間層が拡大する地域の急成長市場において、日米などが公正な市場競争のルールを作るというものでございます。言うなれば、日本とアメリカでは当たり前のルールを設ける、非関税障壁もなくす。例えば、二国間関係が悪くなったら自国の港に貨物船をとどめさせて事実上輸入を制限するような、そういう前近代的な行為は許しませんよと、こういうようなルールを例えば作るわけでございます。ビジネスの予見可能性を高めるためのルールを共通化、明確化するものであり、先ほど議論しましたように、物まね大国も許さない、知的財産権もきっちり保護するということでございます。
　ＴＰＰ協定は、米国にとっては成長するアジア市場での権益を拡大するものであり、どのような人が大統領になっても米国政府が有望市場を無視することはできないと私は考えております。つまり、米国はアジアにおいて軍事上のプレゼンスを低下させることはしづらいというふうに私は思っております。こういった意味で、力の均衡を通じてアジアの平和にＴＰＰの発効というものは貢献するというふうに私は思っているわけでございます。
　岸田外務大臣は、ＴＰＰ協定の発効と環太平洋の平和につきましてどういうふうに関連付けておられますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、委員の今の発言の中で、アジア太平洋地域、これは国際社会において今現在最も成長著しい、そして活力に満ちた地域だと思います。米国にとって、こういった地域との関与を続けるということは米国にとっても国益だというふうに思いますし、この地域が安定しているということも米国にとって国益だと思います。
　そして、今の御質問は、ＴＰＰと環太平洋の平和についての関係についての御質問ですが、委員冒頭、大平総理の環太平洋構想について触れられました。この環太平洋構想というのは、太平洋地域に自由で開かれた国際経済システムをつくっていくということを目指すものでありました。これが一九八〇年の環太平洋共同セミナーにつながり、それが太平洋経済協力会議を経て、そして今日のＡＰＥＣにつながっていると認識をしています。ＴＰＰはまさにこの流れをくんでいる協定であると考えます。自由、民主主義、基本的人権、こうした基本的な価値を共有する国々が新しい経済ルールを作るというものであります。
　基本的価値を共有する国々が経済のきずなを深めていく、これは大変重要なことですが、それを更に深めていくことによって環太平洋地域、地域の平和や安定に資するということにつながると思いますし、このことは、ＴＰＰが経済的利益を超えた長期的な戦略的な大きな意義を持っている、このような意義を持っていると考えるべきであると考えます。
○三宅伸吾君　ありがとうございました。
　ＴＰＰ協定、これを、電子商取引分野においてはデータの適正、公正な利活用を図り、そしてまた、物の方では関税の大幅な引下げなどにより貿易を促進するわけでございます。また、協定の国有企業の章、それから透明性及び腐敗行為の防止といった他の規定も併せて読むと、私には、国家資本主義とは現時点では相入れない国際的な経済ルールを創設するという構想であるということがはっきりしたと私は思っております。
　今日ここで申し上げたいのは、ＴＰＰ交渉に参加した他の国も、ＴＰＰの新たなルールが中長期的には自国経済の発展に寄与すると考えたから基本合意をしたわけでございます。私、ある方からお聞きしました。共産党支配のベトナム、協定交渉に参加しているわけであります。ベトナム共産党、交渉の前に党内で大激論があったと聞いております。しかし、参加を決断をしたと。ＴＰＰ協定が大筋合意したことで、少なくともベトナムは、ＡＳＥＡＮにおける盟主争いで優位に立てるんであろうという多分決断があったと。必死の覚悟でベトナム共産党内部で議論したという、この覚悟を私たちはしっかりと受け止めなければならないと思います。
　課題先進国で我が国はございます。少子化のため、国内市場の急拡大には限界がございます。外に目を向けざるを得ないと思います。そしてまた、高齢化社会を迎えて、医療、介護の課題先進国としてのノウハウに対して、東南アジアのこれから高齢化が進む国々が、日本の医療、介護、そしてまた年金のインフラの制度の方面におきましても日本のこのノウハウを期待しているわけでございます。これから医療とか介護分野でもどんどん日本企業が海外に進出することが期待されるわけですけれども、当然、知的財産権の保護がしっかりしておりませんと、日本の医療関連のメーカーも安心して進出ができないということだと思います。
　このＴＰＰの交渉、いろいろ暗雲垂れ込めてはおりますけれども、すばらしい協定の内容であると私は確信をいたしております。甘利明前担当大臣、石原現担当大臣を含めまして、もう政府関係者の全ての方々に心より深い敬意と感謝の念を申し上げたいと思っております。
　さて、総理は、本年四月七日の衆議院のＴＰＰ特別委員会においてこのようにおっしゃられております。中国がＴＰＰの基準を満たして参加することは大歓迎だというふうにおっしゃっておられます。ＴＰＰ協定がアジアの全ての国や地域や、このルールがもし世界に広がれば、法の支配が浸透し、ひいては自由で開かれた国が増えるように私は思いますけれども、総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＴＰＰは、まさに自由と民主主義、そして人権、法の支配、基本的価値を共有する国々とともに自由で公正な世界の四割経済圏を創出をし、そして経済面で法の支配を抜本的に強化するものであります。
　先ほど委員が提示をされました電子商取引についてのルール、これはＴＰＰの特徴でありますが、その中で、先ほど世耕大臣からも答弁をさせていただきましたが、サーバーの設置の要求あるいはソースコードの開示の要求はできないということになりました。できないということにしたのは、それを要求してきた国々があったということなんですね。それは結局、そういう国々でいよいよ仕事をしようとしたら、それはちゃんと作れよと言われる、あるいはソースコードをちゃんと開示してここに置いていけよということでもあるわけでありまして、そうしたことができなくなるということ、これは大変大きなことなんだろう。まさに法の支配を抜本的に強化することになるわけでありまして、そうなれば、ＴＰＰ圏内の国々であれば安心して中小企業も含めて進出していくことができます。知財も守られます。
　ＴＰＰによって新しく作られるルールは今後の経済連携協定のモデルにもなっていくんだろうと思います。二十一世紀の世界のスタンダードになっていくことが期待されるわけでありまして、参加を希望する国や地域もこれは相次いでいるわけでありますし、ＴＰＰという巨大な市場の求心力でその高い水準を、各国の経済改革の目標となり、法の支配が及ぶ範囲が拡大していくことが期待されるわけであります。言わば中国を含めて、様々な国々がこのＴＰＰに入っていくメリットをもう今でもこれは理解をしているわけでありますが、しかしそのためには、今申し上げました自由で公正なルールをきっちりと守っていくというこのハードルを乗り越えなければいけない。ハードルを乗り越えるということは、まさに私たちが持っている普遍的な価値を共有する国々がだんだん増えていくということにもつながっていくんだろうと思うわけでございまして、我々は今回、この価値についてしっかりと国会の論戦を通じて世界に発信をしていきたいと、このように考えております。
○三宅伸吾君　総理、すばらしい御答弁、本当にありがとうございました。
　市場経済そして自由貿易により国を最も豊かにした国、これはもうアメリカが一番だと思います。日本も当然その恩恵を大いに受けてまいりました。市場経済、自由貿易は、消費者の声を大事にするという意味で経済の民主主義であると思います。そして、経済の民主主義は、言論の自由を基盤とする政治の民主主義というそのシステムとも親和性が高いというふうに私は考えております。国民の声をしっかり受け止めつつ、立法権を担う者、行政権の執行に当たる者は、中長期の国益をしっかりと見据えて覚悟を持って前に進まなければなりません。
　自由貿易体制の重要性につきまして、トランプ次期米大統領は、先ほど申し上げましたように、少なくとも表面上、トランプ氏の言葉を見る限りは、私たちとは少し違うところがあるように思いますけれども、重要性に、まだ認識をしていないか、認識をしているんだけれどもいろいろ考えるところがあって口には出していないのかもしれません。
　いずれにしましても、次期大統領がトランプ氏に決まったことで世界に今激震が走っているのは事実でございます。例えば、つい最近でございますけれども、メキシコの外務大臣は、米国抜きでＴＰＰが発効できるよう規定の見直しをしたらどうだという提案までされておられます。それから、オーストラリアの外務大臣、ＴＰＰが進展しなければ、その空白は中国が主導する東アジア地域包括的経済連携、ＲＣＥＰに埋められるだろうと述べたとも報じられているわけでございます。私は、そのようなことになってはいかぬというふうに思います。
　今週の木曜でございましたか、安倍総理には、次期米大統領にお会いになった際に、もう総理もおっしゃっておられますけれども、是非、貿易の自由化促進が米国を最強の経済にする必要最低条件であるということを是非御説明をいただき、トランプ氏にＴＰＰ協定に対する考えを変えるように促していただきたいと存じます。君子は豹変をいたします。総理は世界の主要国で最も強い政治基盤を持つ日本の国家リーダーでございます。安倍総理や岸田外務大臣に自由貿易諸国の期待が集まっています。
　通告をしておりませんので質問ではありませんけれども、トランプ次期大統領との会談を三日後に控えております。もし可能であれば、総理のお考えを、お疲れでなければお聞かせください。君子を豹変させていただきたいというのが私の願いでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在、十七日にトランプ次期大統領と会談を行うことで調整を行っております。それに先立ちまして、先般、電話会談を行いました。その際、日米関係、日米同盟の重要性について一致をしたところでございます。この基本は、基本的に同じ、変わらないということではないかと思います。
　では、どういう話をするんだということでございますが、この議題等についてあらかじめここで特定し詳細に申し上げることは控えさせていただきたいとは思いますが、基本的に様々な課題について率直に意見交換を行いたいと、こう思っております。その中におきまして、この自由貿易に対する私の考え方等についてはお話もしたい、貿易だけではなくて様々な、安全保障も含めて、率直にお話をしたいと、こう思っております。
　共和党は基本的に自由貿易を言わば推奨してきた、推進してきた党でもあろうと思います。そして、強い経済をつくっていく、そして経済を力強く成長させていく、その中で強いアメリカが絶対的に必要であるという考え方の下に様々な大統領は、共和党の大統領も、政策を推進してきたと、こう理解をしているわけでございまして、これは、トランプ次期大統領ということだけではなくて、言わば日米の貿易については様々な先入観があるのは事実なんですね。
　例えば、自動車については日本にたくさん非関税障壁があるのではないかということもあります。このＴＰＰ交渉の中における初期は、初期はですね、そういうやり合いから始まってきて、実は日本は随分それは改善してきていますよと、あるいは、米国で米国の皆さんが乗っている日本車は、多くは実はアメリカで造られ、そしてアメリカのたくさんの人たちを雇用していますよ、アメリカで富を生み出しているんですよというお話もしてきているわけでございます。
　そういう中で様々な誤解も解かれてきているのは事実でございまして、いずれにいたしましても、様々な課題について、やはりこの日米同盟関係というのは、これは日本にとって安全保障、外交、また経済においても基軸でございますから、しっかりと突っ込んだ話合いをしながら信頼関係を構築していきたいと、このように考えております。
○三宅伸吾君　総理、ありがとうございました。
　残り僅かでございますので、ごく簡単に二つ質問をしたいとは思っております。
　内閣法制局長官が来られておられます。ＴＰＰ協定の知的財産分野について、少し専門的なところにはなりますけれども、どうしてもお聞きしたいので、よろしくお願いいたします。
　ＴＰＰ協定の著作権と商標に関する部分で、法定損害賠償又は追加的損害賠償制度のいずれかを維持、採用することというふうに求めておりまして、その脚注で、追加的な損害賠償には、懲罰的賠償を含めることができるというふうに書いてあります。ということは、懲罰的損害賠償ではない追加的な損害賠償制度があるということに論理上なります。
　そこで、内閣法制局長官にお聞きしますけれども、懲罰的損害賠償ではない追加的損害賠償制度を日本で導入することは憲法違反ですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　今回我が国が採用することといたしておりますのは、ＴＰＰ協定における、パネルにもございますけれども、一つ目の、権利者の選択に基づいて受けることができる法定の損害賠償という方でございます。したがいまして、お尋ねの懲罰的損害賠償ではないものを含めまして、追加的損害賠償の制度については具体的な検討はしておりません。
　なお、ＴＰＰ協定上、追加的損害賠償には、御指摘のとおり、懲罰的損害賠償を含むとされておりますけれども、この懲罰的損害賠償につきましては、平成九年七月十一日の最高裁判所の判決におきまして、我が国においては、加害者に対して制裁を科し、将来の同様の行為を抑止することは、刑事上又は行政上の制裁に委ねられていること、さらに、実際に生じた損害の賠償に加えて、制裁及び一般予防を目的とする賠償金の支払を受け得るとすることは、中略、我が国における不法行為に基づく損害賠償制度の基本原則ないし基本理念とは相入れないということが判示されております。
　したがいまして、お尋ねの懲罰的損害賠償ではない追加的損害賠償がなお実際に生じた損害を超えて賠償を命ずるというものであるのであれば、この最高裁の判決との関係が問題になり得るというふうに考えられます。
　いずれにせよ、追加的損害賠償の制度につきましては具体的な検討はしておりませんということで、お尋ねの憲法との関係について直接具体的にお答えすることは困難でございます。
○三宅伸吾君　最後に、世耕経済産業大臣にお聞きをしたいと思います。
　いわゆるメード・イン・ＴＰＰというやつでございます。新しい協定では、ＴＰＰ加盟国の中でいろいろ融通を利かせれば、関税がゼロになって輸出ができるということになりますけれども、この協定の規定と、どうもＴＰＰは中小企業には関係ないという話をよく聞くものですから、中小企業にとってのこのＴＰＰ協定のメリットを是非経済産業大臣にお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　中小企業にはいろんなメリットがあるというふうに思っています。
　例えば、これ、原産地規制に関しては、付加価値をちゃんと累積をして、そしてこれがＴＰＰ域内のものかどうかというのを判定するようになりました。ということは、具体的には、日本で部品を作って、日本国内で作って、それをメキシコへ輸出をして、そしてメキシコで自動車を組み立てて、それをアメリカへ売るというようなことがＴＰＰ域内では可能となってまいりました。
　今、部品なんかは徐々に途上国でも作れるところが出てきています。こういうところに対して日本の中小企業はなかなか苦しい戦いがあったわけですけれども、これがＴＰＰに入る、そしてそこでいわゆる付加価値の完全累積方式が取られたということで、日本の部品メーカーがメリットを得るというような部分もあろうかというふうに思っています。
　あるいは、中小企業でも今困っているのは模倣品対策でありまして、やはりコピーをされてしまう。これも、ＴＰＰ域内ではこれは模倣品の対策のルールがしっかりとできたわけですから、これも中小企業にとってのメリットだというふうに思います。
　あるいは、中小企業がいろんな各国でのビジネスを考えるときに、その国ごとのルールに合わせていろんな手続をやっていくというのは、これはなかなか大きな法務部門を持っていないような中小企業には大変だったわけですが、これはルールが統一されるということで、同じルールで各国に、ＴＰＰ域内には輸出ができる、こういうメリットもあります。
　あるいは、通関手続、これも、各国に合わせて通関手続をきちっとやっていくというのもこれなかなか中小企業にとっては負担だったわけですが、これが基本的には四十八時間で通関手続を完了しなければいけないというルールができて、こういったところも中小企業にとってはメリットになろうかというふうに思っております。
○小川勝也君　おはようございます。民進党・新緑風会の小川勝也でございます。
　いよいよ今日から委員会質疑がスタートいたしました。今日、与党の二人の質問者、大変格調高い、すばらしい、参議院らしい質疑、スタートしたというふうに思っています。
　私はこの委員会の理事を務めさせていただいておりますけれども、我々の会派の委員も、あるいは所属政党の議員もいろいろ勉強させていただいて、参議院らしいいい質疑をさせていただこうと準備をさせていただいてまいりました。しかしながら、報道によりますと、間抜けな審議だとか、滑稽だとか言われて、少しテンションが下がった質疑スタートとなりました。
　これはもう総理御案内のとおり、アメリカの大統領選挙の結果を受けての参議院質疑がスタートしたということと無関係ではないというふうに思っています。アメリカの大統領が誰になるのか、それを誰かが予測していたわけではありませんけれども、余りにも、報道を知っている国民からすると、なぜこのタイミングでＴＰＰの審議をするのか、もう終わった話じゃないかというような思いで、私なんかも質疑をするというふうに支援者に伝えたところ、いろんな言葉をいただいたところであります。
　まずは率直に、総理も若干のショックを受けたのではないかというふうに思っておりますので、大統領選挙の結果を受けて正直な御感想、おありになったらお伺いをしたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大統領選挙の結果を受けまして、まずはトランプ次期大統領に心から祝意を表したいと、このように思います。先般、電話で会談をいたし、大変率直な、くつろいだ雰囲気の中で電話会談を行うことができたと、このように思っております。そこで、早期に会って直接お話をしたいと申し入れたところ、先方からそれはいい考えなのでということで、現在、十七日の会談ということで調整をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、今までの選挙戦を通じてのトランプ次期大統領の発言については十分に承知をしておりますが、同時に、いよいよ大統領となってどういう政策を進めていくか。先般、十二項目について発表したということは承知をしているわけでございますが、今後、日米同盟の重要性、日米の経済関係の重要性等についてもお話もさせていただきたいと、このように思っております。
○小川勝也君　昨週金曜日の本会議質疑やあるいは報道などで、総理が次期大統領に承認を求めていくという姿勢を知ることとなりました。そのことについて一定の評価はいたしますけれども、客観的に考えますと、米国が批准をしていわゆるＴＰＰが発効する可能性は世間的には大幅に低下したと見るのが正しい見方だろうというふうに思っています。
　総理の正直偽らざる思いとして、ＴＰＰ、一生懸命頑張ってこられたのはよく分かります。一〇〇％やるぞという思いでずっと準備をしてこられたんだと思っておりますけれども、現在までのところ、何％ぐらいまでその効力発揮の可能性が減ったと御認識をしておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは米国の大統領そして議会が決められるということだと思いますが、実際、状況としては、大変これは状況は厳しい状況になってきたということは、これは率直に申し上げてそう認識をしているところでございます。
　しかし、それが、では、もうこれは終わったのかといえば決して終わっていないわけでございまして、他の十二か国の多くのリーダーと話をしているわけでありますが、このＴＰＰの方向性について、アジア太平洋地域の発展にとって大きな意義があり、有益であるということでは認識をしていて、何とか推進していきたいという強い決意は、今でもこれは私も他の国々のリーダーも変わらないと思います。
　その中で、まさに保護主義が蔓延しようとしている今こそ、この審議の場を通じてしっかりとこの必要性、重要性について発信をする中においてまた我が国の意思を示していくことこそが大切であろうと。我が国がこの意思を示すことができなければ、まさにこれはＴＰＰは完全に終わってしまうと、このように思っているところでございます。
○小川勝也君　せっかくの機会ですので、傷口に塩を塗るような質問になるかもしれませんけれども、期待は二つに分かれるんだと思います。一つは、現オバマ大統領政権下においての議会、そしてもう一つは、新しい次期トランプ大統領が就任して以降のことになります。
　報道によりますと、どうやらオバマ政権の間のいわゆる議会の承認はほぼなくなったという報道がありますけれども、そこに対する期待はどのくらい残っているんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　様々な報道があることは承知をしておりますが、オバマ政権、オバマ大統領は現在も最大限の努力をしていくという姿勢であることには変わりがないと、このように承知をしております。
○小川勝也君　そうしますと、しつこい質問になりますけれども、オバマ大統領政権下、片仮名の失礼な言い方はいたしません、その期間においての期待と新しい大統領が就任した後の期待は何対何ぐらいと捉えたらよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは米国が、このＴＰＰについてどのような議会が判断するか、そして、あるいはまた次期大統領がどのような判断をしていくか、新しく構成、選挙の結果を受けて構成された新しい議会がどう判断していくかということは、それぞれ議会、現在の議会、そして新議会、そして新大統領が判断をすることであろうと、こう思っているわけでございますが、大切なことは、その中で私たちができることは何かといえば、私たちはしっかりとこのＴＰＰの重要性、価値について発信をしていく、そして私たちの意思を示すことではないかと、このように考えております。
○小川勝也君　まず発効の可能性は低いけれども、今、日本政府として旗を下ろすわけにはいかないので頑張っているというふうに私は伺ってしまいます。世間は、もう駄目なのに何やっているんだろうというのが正直なのだろうというふうに思います。
　岸田大臣にお伺いをしますが、ほかの国はどういうふうな動きでしょうか。日本のように新大統領にトランプ候補が選ばれた直後に国会で採決するような国はないと思いますけれども、諸外国の動き、御認識がございましたらお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＴＰＰ参加国の動きですが、まず、議会において協定自体あるいはその国内担保法について審議を行っている国、豪州、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、こういった国があります。そして、そもそも議会によって承認が不要の国もあります。ブルネイ、カナダ、シンガポール、これは議会の承認が不要ということになっております。
　本年五月、ＴＰＰ関連閣僚会議においても、各国がＴＰＰの早期発効を目指す、こういった確認を行っておりますが、この確認に基づいて今御紹介させていただきましたような取組が続けられていると認識をしております。その中で、特にニュージーランドは、米大統領選挙後の十日から議会審議の最終段階、第三読会に入ったということを承知しております。
　引き続き、こういった動き、注視していきたいと思いますし、あわせて、我が国自身も他国に率先して動くことで他国の手続を促していく、こうした努力を続けていきたいと考えます。
○小川勝也君　総理は、十七日、トランプ次期大統領にお会いをするようでありますけれども、当然のことながら、ＴＰＰに承認を与えるように、あるいは参加するように促すということでございますので、そのいわゆる次期大統領のお答えについて多分持って帰ってこられるんだと思いますけれども、しっかり質問されるかどうか、そして帰ってきた後、当然でございますけれども、この委員会に御報告をいただけるかどうか、お伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在、トランプ大統領とは十七日に会談する方向で調整を続けております。今回の会談はトランプ次期大統領との初めての会談でもございますから、お互いの関心事項について率直に意見交換を行い、そして信頼関係を構築していきたいと思っております。
　現時点で、先ほど三宅議員にもお答えをしたように、会談のやり取りの内容を予断することは控えたいと思いますが、会談においては率直に私の考え方についても様々な分野においてお話をさせていただきたい、これは、経済、外交・安全保障全般にわたっての私の考えも述べたい、その中において日米同盟の重要性についてもお話をさせていただきたいと思っておりますが、会談の結果については相手との関係で差し支えのない範囲で丁寧に御説明をさせていただきたいと、このように思っております。
○小川勝也君　外交は政府の専権事項であることは重々承知しております。しかし一方、この参議院の特別委員会は、もう国権の最高機関であります。マスコミが報道してＴＰＰはなくなったと言っているのになぜ審議しているのかと我々責められるんです。ですから、きちっとした報告を受けて、我々の委員会は真面目に審議をいたします。もし総理が方向を変えて審議をしてくれということであれば、それを甘んじて受け入れさせていただきたいと思います。
　それはどういうことかといいますと、今も与党の二人の議員からすばらしい質問がありました。我々民進党会派も、自由貿易体制は大変推進の立場で今までも議論してまいりました。自由貿易体制が重要だという中で、なぜＴＰＰが駄目だったのか、ＴＰＰのどの部分を変えていけば我々の国民が納得した形で次の段階の自由貿易に行けるのか、この委員会で議論することは無駄じゃないと思っているからです。
　ちょっと一番のパネルを出してください。（資料提示）
　国民の理解は全然進んでいません。全く成立させる必要はないという方一〇％を含めて、八割になんなんとする方々が反対をしているわけであります。かてて加えて、アメリカの大統領候補は、二人とも公式上ＴＰＰ推進ではありませんでした。そうしますと、アメリカの世論も反対、日本の世論も反対の中で、両国が進めていくということに問題がないというふうに捉えるのがおかしいんです。
　我々は責任野党を目指していますので、自由貿易を進めるためならば与党に協力していいというふうにずっと思っている。ですから、しっかりとしたルールに基づいた新しい自由貿易体制をつくっていくということに我々は協力することはやぶさかではありません。
　元々、この問題のボタンの掛け違いはどこにあったかといいますと、ＷＴＯがどん詰まりになったからなんです。しっかりと議論していたけれども、お互いの利害関係で調整できないものがあったので詰まってしまった。じゃ、このままじゃ進まないということで、ＴＰＰの議論がスタートをいたしました。そこでキーワードとなったのが秘密主義です。都合の悪いことを国民に知らせてしまうから駄目なんだ、だから都合の悪いことは知らせないで話を進めてしまえ、これがＴＰＰのスタートでありました。ですから、日本国民はほとんど分かっていません。
　そして、後に触れますけれども、私は、農業を中心とする北海道の選出議員であります。隣にいる徳永議員と一緒に、ＴＰＰの反対を農産物の輸入という立場からも考えざるを得ない立場でありました。しかし、余りにも農業分野が突出すると間違ったメッセージを国民に伝えてしまうということで、反対運動の在り方も本当に苦しみながら頑張ってきました。
　さて、ＴＰＰはどういうものなんでしょうか。議論させていただきたいと思います。
　今だけ、金だけ、自分だけ。これは、鈴木先生が著書に書いておられるキーワードであります。御批判をいただくことがあるかもしれませんけれども、私たちの国の商慣習で、よく私も演説で使わせていただく言葉に、近江商人、売り方よし、買い方よし、世間よし、みんなよくなるんだという、これが日本型資本主義でありました。今、ＴＰＰをめぐるキーワード、今だけ、金だけ、自分だけ。
　アメリカの誰が推進しているんですか。石原大臣、ＴＰＰを推進する企業団というのがあるんですか。どういう内容なのでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　今委員が御指摘になりました企業団が何を指しているかは私存じませんけれども、私がワシントンを訪ねたときに、全米商工会議所、トム・ドナヒューさんが率いられる団体でございますけれども、そこに横断幕が張られておりまして、そして、ＴＰＰに対して自分たちは推進すべきであると。全米の商工会議所のお話をさせていただいたときに、商工会議所の成り立ちが日本と同等であるとするならば、多くの企業群の方々がこのＴＰＰについて賛成を表明していたと承知をしております。
○小川勝也君　企業団が推進をしています。それで、お金の話で恐縮ですけれども、大変多額のお金がＴＰＰを推進する企業団から下院、上院の議員にもたらされています。
　ちなみに、金額の多寡を比較するために、大変失礼ですけれども、山本農林水産大臣が談合疑惑の会社から献金を受けたという報道があります。その金額はちなみに幾らだったでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　過去数年間で、ある企業から六百九十万円です。
○小川勝也君　大変な金額ですが、私が今から申し上げる数字は桁が違います。
　アメリカの政治資金情報を調査するＮＧＯ、マップライト、これが政府からの公表した資料を基にまとめた金額がここにあります。下院には二年間で二百四十五億円、上院議員には六年間で二百七十億円。上院議員は百人しかいないんです。百人で二百七十億円ということは一人当たり二十七億円ですよ、これ。こういう献金があって政策がゆがめられている、そして、なおかつ両大統領候補は反対する。どういうことなんでしょうか。（発言する者あり）二億七千万だそうです。二億七千万も私、手にしたことないんで、ちょっと金額が。
　それで、どういうことかといいますと、大企業やグローバル企業は進めているけれども、いわゆるＮＡＦＴＡの影響で製造業で仕事を奪われた人たちが今回トランプさんに投票したので、新しい大統領にトランプ候補が選ばれたと、こういう流れで報道されているわけであります。すなわち、アメリカが勝った、日本が勝ったじゃないんです。いわゆる強い者が、お金を持てる者が、お金を扱える者がより富を増やし、そしてそうじゃない人たちが心配する、これがＴＰＰの本質なのではないでしょうか。
　総理、ここまでのところで感想はありますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わばこうした自由貿易を広げていくことによって一部の多国籍大企業しか利益を得ないのではないかという御指摘だろうと思いますが、ＴＰＰは決してそんなことではないんだろうと、こう思うわけでありまして、まず、それ以前に自由で公正な貿易・投資を進めていくことは、一部の大企業だけではなくて、中小企業やその企業で働く労働者にも大きな利益を、これをもたらすと、そういう中において世界経済は発展してきたんだろうと、こう思うわけでありまして、大切なことはしっかりとしたルールなんだろうと、こう思うわけでありまして、ＴＰＰが今御指摘のような姿にはならないような、そういう思いで我々は交渉を重ねてきた結果、戦略的にも、我々の国益においても、今おっしゃった方向に向かわないということにおいてもＴＰＰは意義あるものになったと、このように考えております。
○小川勝也君　総理が消費税を上げるタイミングを先延ばしするときにいわゆる講話をいただいたスティグリッツ博士、これ有名な方でありますけれども、ＴＰＰには米国政府は入らないだろうというふうに断言しておられました。それから、いわゆる所得格差がどんどん広がっていることについて、いわゆる調査に基づいて非常に貴重な発言をたくさんしていただいています。
　よく聞いていただきたいんですが、新しい千年紀に入っての最初の景気回復期、二〇〇二年から二〇〇七年の間に、アメリカの国民所得の増加分の六五％が上位一％の懐に転がり込んでいた。対照的に、ほとんどのアメリカ人の暮らし向きは右肩下がりで悪化している。これがトランプ大統領候補が勝利した原因の一つだと私は思います。不況からの回復の利益は最富裕層によって偏ってもたらされた。アメリカの二〇一〇年度の所得を見る限り、二〇〇九年からの増加分のうち九三％が上位一％の懐に収まっている。これが今のゆがんだ自由貿易体制なんです。
　ですから、自由貿易体制を議論するときには、総理が今おっしゃったように、こうならないようにということをしっかりと施策を積み重ねてやっていかなければならないというふうに思っています。
　それから、このＴＰＰの議論のときによく言われるのは輸出です、輸出して豊かになるんだと。我々はそれを否定いたしません。そして、その後やってほしいのは、輸出によってもたらされた富を国民全体で享受できる社会をつくっていただきたいということであります。
　株式保有比率、三番のパネルをお願いします。
　今、日本の株式市場は少しゆがんでいます。なぜゆがんでいるかといいますと、株主の中に日本銀行とか年金機構が大変重要な地位を占めているからであります。そして、国際貿易や自由貿易がどんどん進んでいくと、投資の壁がどんどん低くなってまいります。ですから、日本の国益、日本の輸出が増えても、日本の輸送機械の輸出が増えても、日本国だけがもうかる仕組みじゃないんですね。御案内のとおり、日本の日銀もあるいは年金も株を持っていますけれども、外国の方々も持っているんですよ。すなわち、トヨタが輸出する、日産が輸出すると、その株を持っている外国の方ももうかる、だからどんどん一％にお金が集まっていくというのがスティグリッツ博士のこの言い分なんです。
　そして、四番を見てください。
　私たちの国はどういう国になってしまったのか。それは、総理がよく使うキーワードに、戦後、みんな一生懸命働いて経済成長を遂げたと、そのときに重要だったのは、資源のない私たちの国はやはり自由貿易体制で富を手に入れたんだというふうにおっしゃいました。しかし、その富の分配方法がだんだんゆがんでまいりました。
　どの国でも国益というのがあります。国益というのは、国民の幸せを守るということと国土を守るということであります。グローバルも大事ですけれども、まず国民を幸せにしないと、自由貿易もＴＰＰもへったくれもないんですよ。この再配分を見てくださいよ。
　昨日、たまたま、札幌から東京に向かう飛行機の中で、前、スウェーデンの大使を務めた渡辺芳樹さんと席が隣になって、いろいろお話をさせていただきました。スウェーデンは高福祉高負担、経済が成長しないかといったら大間違いなんです。みんな安心して働く。老後の心配がないのでお金を使うんですよ。
　私たちの国、どうですか、これ。いわゆる公的移転による再配分、すなわち、いわゆる現物支給での再配分はほとんどない、下位三番目。逆に、最もつらいのは、税による再配分、全くされていないと言っても過言ではないんです。ですから、私たちは自由貿易賛成ですけれども、こういうのを、きちっとゆがみを是正していかないと国民の理解は高まっていかないというふうに私は考えているんです。
　ちょっと私の私見を申し述べますと、自由貿易をやるためにはやっぱりいろんな施策が必要です。関税というガードがなくなっていくことをボクシングに例えますと、ガードをし合わないで打ち合うわけであります。輸出企業やグローバル企業は、パンチが入るから気持ちいいと言うんです。じゃ、おなかはどうするんですか、顔はどうするんですか。打たれっ放しですよ。そういうところに先回りして施策を打って自由貿易をしないと大変なことになってしまいます。
　私のふるさと北海道は、かつて日本の経済発展のためにいろいろなものをいわゆる政府や東京や本州のニーズに基づいて頑張って生産してまいりました。まずは、石炭、木材、水産物、食料、米、農産物。しかし、自由貿易体制がスタートしてどうなりましたか。かつての産炭地は夕張に象徴されるようになりました。そして、木材の輸入化でぴたっといわゆる山が産業でなくなりました。そしてその結果、今どういうことが起きているんでしょうか。
　総理は、海外に鉄道を輸出することに非常に熱心です。そして、ＪＲ東海はリニアモーターカー、ＪＲ九州は上場、私たちのＪＲ北海道は廃線の議論をしているんですよ。こういうことをしっかりやらないから世論が付いてこないんです。弱肉強食じゃ駄目なんです。
　そして、やらなければいけないことがほかにもあります。商店街、総理は昭和三十年代のお生まれですので、商店街歩いたことがあろうかと思います。かつてあった業種がどんどんなくなっています、豆腐屋さん、自転車屋さん。私は田舎ですので、馬具屋さん、蹄鉄屋さん。ちなみにうちは鍛冶屋でした。ここ笑うところなんだけど。（発言する者あり）これがどんどんなくなっていくんですよ。その方々はみんな業種転換を図っていくわけです。
　それから、最も私たちの国でたくさん業種転換した人は誰でしょうか。それは農家の人ですよ。農家の人が業種転換をしてどういう仕事に就いたのか。その大部分を支えたのは、多分経済成長のときの土木建設業だったかもしれません。しかし、今、受皿がないので、いい仕事はどこにもないんです。
　ですから、私たちは、自由貿易を守っていくためにやらなきゃいけないことがたくさんある中で、いわゆる中小企業の転業支援、あるいは人材育成、スキルを高い、付加価値の高い仕事に就ける人を育てる必要がある、そのことを私は申し上げたいんです。すなわち、自由貿易を支えるためには教育、人への投資が必要なんです。それをしっかりやってきたのが、この一番上のスウェーデンやベルギーやデンマークなんじゃないですか。
　私たちの国は、ＯＥＣＤ各国中、最も教育にお金を使わない国になりました。ですから、前提が整っていないんですよ。教育にお金を使い、そして人材育成にお金を投じ、中小企業の転業支援をしっかりして、そして働く人たちの給料が上がるようにして、再配分をしっかりして、自由貿易体制やるぞ、これが私は国の求められている政策なんだろうというふうに思っています。
　今の強い者が勝つ自由経済じゃ誰も付いていかない。総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、強い者が勝つ弱肉強食の世界をつくっていくということでは誰も付いてこないと思います。しかし、今我々が政策を進めている結果、選挙の結果も、誰も付いてきていないわけではない。それはなぜかといえば、言わばそういう世界に向かってはいないからであります。
　今そこでお示しをいただいた数値でございますが、その数値を、これはどのような計算で算出されたものかは不明ではございますが、所得再分配効果の程度は、それ自体の数字だけではなくて、再分配前の所得格差などを見て評価する必要があるわけでありまして、言わば再分配する前の数値が大きければ再分配する数字は当然大きくなっていくわけでありますから、そもそもそこの数値が小さければ再分配の数値は少なくなるわけでありますから、大切なことは、再分配後の数値がどうなっているかということについて見れば、所得再分配後のジニ係数については、我が国の状況はＯＥＣＤの各国比較で中位水準であることはこれは厳然たる事実であろうと。つまり、再分配機能は我が国においては利いているという事実があるということは認識をしていただきたいと思います。
　そして、そうした中において、例えば相対的貧困、どうなっているかということは、これよく議論になりました。我々が進めている政策を進めていけばそれはひどくなって大きくなっていくという御批判もいただきましたが、先月末に公表されました相対的貧困については、これはずっと統計を取って十五年間で初めてこれは減少に転じたわけであります。特に議論されていた子供の相対的貧困率につきましては、十五年前九・二だったものが、十年前は九・七に上がり、そして五年前には九・九まで上がったんです。今度我々が進めている政策でこれが上がったかといえば、全く逆でありまして、統計を取って以来初めて大幅に下がりました。九・九から七・九、二ポイントも下がったんですよ。
　つまり、これはなぜかといえば、しっかりとその相対的貧困率のボーダーのところにいた人々の所得が上がったからということにほかならないわけでありまして、私たちが進めている政策が一部の人を豊かにしているということではなくて、まさにこれは、この恩恵はもっと多くの人たちに及んでいるということの証左ではないかと、こう思う次第でございます。
　いずれにいたしましても、大切なことは、今回のＴＰＰについても、自由貿易については、全体としてはこれは小川委員も自由貿易の利点、価値は認めておられるわけであります。ただ、そこで個々について、かつて炭鉱の方々が大変な苦労をされた、私の地元も一部は産炭地、昔の選挙区でございますが、であったわけでありまして、しかし、そこから様々な分野に進出をされた方もおられますし、相当の困難を経験された方々もおられます。
　そういう対応をあらかじめしっかりと取っていくことが大切であろうと。そのために今回、補正予算等におきましてもしっかりと打っていくところでございますし、今回この法案の中でも対策のための法案もあるということは御承知おきをいただきたいと、このように思う次第でございます。
○小川勝也君　残念ながらここは安倍総理の独演会じゃありませんので、質問をさせていただきたいと思います。その話はもう何回も聞いたので付き合うつもりはありません。
　石原大臣にお伺いをいたします。
　ＴＰＰがうまく批准された場合、どのくらいの経済効果があるというふうに算出しておられたでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　日本の試算でおよそ二・六兆円、ＩＭＦの試算も大体同じで二・五兆円程度と想定しております。
○小川勝也君　さっき私の前の質問者のときに十三・数兆円という資料がありましたけど、それはどういう数字でしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　昨年末に公表いたしました私どもの経済効果分析でございますけれども、ＴＰＰの日本経済への影響につきまして、ＧＤＰ二・五九％の増加でございます。数字に置き換えますと十三・六兆円ということでございます。
○国務大臣（石原伸晃君）　小川委員に訂正させていただきます。
　兆と言いましたが、パーセントでございます。
○小川勝也君　皮肉で申し上げますけれども、総理を尊敬しております。
　それはなぜかといいますと、総理は、我々が例えばアベノミクスが全然駄目じゃないかとか政策の中身がないじゃないかというふうに言うと、いや、それでも民進党よりましだというふうにおっしゃる。なぜかというと、我々も反省しなきゃいけないですよ、それは安倍政権を支えてきたのは期待感なんです。期待感で、アベノミクスで何かいいことあるかもしれない、それから、日銀に政策をやらせてがんがんいい景気になるかもしれない。そして、その一環が、ＴＰＰを推進して十三・六兆円の効果があるというふうに国民にいわゆるアナウンスメントをしてきたわけであります。
　ですから、今総理は、さっきの話に戻りますけれども、トランプ次期大統領にこれをやらないと困るんですと言わなきゃいけない、安倍総理は。十三・数兆円の効果を期待してみんな安倍総理を支持してきているんです。ですから、今、いわゆるところの日銀の政策はもう限界まで来ています。それから、政府関係で株を買うのももう限界に来ています。アベノミクスは御覧のとおり、そしてＴＰＰがないとなると、安倍政権は相当危ういことになっちゃうんですよ。なので、何とか期待をつながなきゃいけないということであります。
　そこで、言わずもがなのことを申し上げますけれども、例えば、これも多分否定されると思いますけれども、ＴＰＰに遅れて入るのに高い参加料を払ったんです。そのときに、自動車という我々の最大の目玉で譲歩を、これを勝ち取られたわけであります。もし、安倍総理が政権のウイークポイントを持ってトランプ次期大統領に会いに行って、ＴＰＰに参加してくれませんかというような話をしたときに、日本の国益を損なうような結果になることを我々は恐れています。
　何か二国間で取られることがあるんじゃないか、あるいは再交渉で何か取られたらどうしよう、こういう心配があろうかと思いますけれども、まさかそんなことはないという断固たる発言をお願いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これ、期待というのは大切ですから、期待を裏切るとこれ失望に変わっていくわけでありますから、これは結果で応じていきたい、この期待には応えていきたいと、こう思っておりますが。
　そこで、トランプ次期大統領と何を話すかということについては先ほど申し上げたとおりでございますが、言わば、このＴＰＰについても、我々は再三申し上げているとおり、再交渉はしないということはこれは明確でございます。かつ、御審議をいただき、もし御採決をいただけるということになれば、これはもう国会の意思も再交渉しないということでこれ明確になっていくんだろうと、こう思う次第でございまして、いずれにいたしましても、ＴＰＰの交渉というのは、これはガラス細工のようなものでありまして、一部を取り出してきて再交渉をすれば全体が崩れるというのは、これ、参加国全ての国々の共同、共通の認識でございますから、それはないということは明確に申し上げておきたいと、こう思うわけでございますし、米国をとどめるために我々が我々の国益を削るということもこれはないということも明確に申し上げておきたいと思います。
○小川勝也君　これもまた失礼な質問ですけれども、先ほど、十三・数兆円の期待感があって、支持を受けておりました。今、世の中の人たちはＴＰＰはもう駄目なんだろうというふうに思っています。もしそうなったら、私もそうなることを望まないわけではありませんけれども、景気、経済の波及効果が十三・数兆円、幻と消えるわけですね。
　石原大臣、景気、経済へのマイナスの波及効果はどういうふうになりますか。
○国務大臣（石原伸晃君）　先ほどはパーセントと兆を言い間違えまして、大変失礼をいたしました。
　今の御質問でございますが、その部分が欠落するというふうにお考えいただければいいと思います。
○小川勝也君　じゃ、ここまで熱心に、その期待感を維持するために巨額の費用をＴＰＰ交渉に重ねてまいりました。いわゆる内閣府、外務省その他、合わせて政府でどれだけの支出を重ねてきたでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　交渉に要する経費は、ほとんどが旅費ないし滞在費でございます。甘利前大臣が海外に、交渉会合に出張した際の経費というのは、質問主意書で五月に御答弁させていただいたと思いますが、三億八千万ということでございます。
　この甘利大臣の閣僚会合には首席交渉官会合なども同時に開催されておりますので事務方の分も含まれておりますが、小川先生の方から事務方だけの会合の分も上乗せするようにということで、週末ちょっと私ども集計いたしましたところ、それも含めますと約四億七千万ということでございます。これは内閣官房の、甘利前大臣を含めた内閣官房分ということでございます。
○小川勝也君　私は残念ながら一回も現地に行っておりませんけれども、同僚からお伺いすると、諸外国の事務方に比べて日本は破格の大人数、そして高級なホテルで会合等が行われていたということであります。
　更に驚くべきことに、日本はＴＰＰ推進なので、アメリカも何とかしなければならないということで、アメリカのロビイストにお金を払って議会対策をしたというふうに報じられています。幾ら使いましたか。外務省だそうです。
○国務大臣（岸田文雄君）　一般論として、在外公館において、所在国との経済関係の強化あるいは日本企業の支援、そういった観点から様々な働きかけを行っています。そして、米国におきましても、日米経済関係の強化、そして日系企業の支援という観点から様々な働きかけを行っています。ＴＰＰその他の経済的な課題について働きかけを行っています。
　そして、御指摘の議会への働きかけですが、これはもう既に答弁させていただいておりますが、当然のことながら、経済関係の強化、日系企業の支援の観点から議会への働きかけもしっかり行っております。幾ら使ったのかということですが、これは具体的な働きかけ先あるいは金額、こういったことについては今後のこうした取組に影響を及ぼすことになります。控えなければならないと考えます。