○野田国義君　民主党・新緑風会の野田国義であります。
　この度、本会議において政府の農政改革二法案について代表質問の機会を得ることができました。大変うれしく思います。
　毎週週末は地元に帰り、特に今回のゴールデンウイークは地元をしっかりと回ってまいりました。農家に行くと、日米首脳会談の結果、牛肉、豚肉を始め重要五品目を守るという政府の約束はどうなったのか、本当は決着して、また我々農民はだまされているのではないか、自民党の農政改革法案で本当に大丈夫だろうか、また猫の目農政に戻ったのか、農政は民主党時代が良かったとの声も数多く聞いてまいりました。地元の声を参考にし、これから質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、ＴＰＰ、環太平洋戦略的経済連携協定の交渉状況と通商交渉に関する情報提供の在り方についてお伺いいたします。
　ＴＰＰ交渉は、これまで事務レベル、閣僚級協議を積み重ねてまいりましたが、今般、オバマ米大統領の訪日に伴い、大きな節目を迎えることとなりました。一部では実質合意に至ったのではないかとの報道もありましたが、公表された共同声明では、高い水準で、野心的で包括的なＴＰＰ協定を達成するために必要な大胆な措置をとることにコミットしていると明記されているのみで、どのような交渉状況かが全く見えてきておりません。
　今週十二日からベトナムで首席交渉官会合が行われており、十九日からはシンガポールで閣僚会合が予定されている現在、ＴＰＰ交渉について、どのような交渉状況にあり、今後の見通しをどのようにお考えなのか、甘利担当大臣より明確にお答えいただきたいと思います。
　民主党を始め各党は、国民生活、国民経済に重大な影響を及ぼす可能性の高いＴＰＰの交渉状況について、幾度となく政府に質問を行ってまいりました。しかし、交渉中であることを理由に、何ら有用な情報が提供されておりません。交渉に参加している他国では提供されているような情報であっても、決して公表を行わない安倍政権の方針に対して、条約の成否を最終的に決定する権限を有する立法府の一員として極めて深く憂慮しております。
　そのため、民主党、みんなの党、結いの党、生活の党、社民党の野党五党は、先月二十五日、ＴＰＰ等情報提供促進法案を提出をいたしました。この法案は、国民生活に重大な影響を及ぼす通商交渉が政府により行われている場合、国会の議決により国民や国会への情報提供義務を政府に課するものです。是非与党の皆様にも御賛同いただき、国会と政府が一体となったＴＰＰ交渉を進めてまいりたいと考えます。
　その上でお尋ねいたしますが、通商交渉に係る国民、国会への情報提供の在り方はどのようにすべきだとお考えか、安倍総理の見解を求めます。
　次に、日豪ＥＰＡ協定についてお伺いをさせていただきます。
　日豪ＥＰＡについて、この度、四月七日のアボット首相訪日に当たり、大筋で合意がなされました。特に、牛肉の関税について、協定発効後十五年から十八年掛けて半分程度への引下げが中心となっております。これは、平成十八年に衆参農林水産委員会で行った決議の趣旨と全く相入れないものであります。立法府としての意思を明確に示したにもかかわらず、その意思を行政府が尊重しないこととなれば、立法府が行う決議の存在意義そのものに疑義が生じることになります。
　改めて、農林水産大臣より、日豪ＥＰＡ協定の大筋合意と衆参決議の整合性について、明確な答弁を求めます。
　加えて、経済連携協定の交渉成果と今般の政府提出法案との関係についてお伺いいたします。
　ＴＰＰ、日豪ＥＰＡ、いずれも牛肉や豚肉の関税率が焦点となっております。仮に関税率が引き下げられることとなれば、当然、アメリカ、オーストラリアから牛肉、豚肉の輸入が増えることが予想され、国内畜産業への大きな打撃は必至であります。
　他方、今回の政府提出法案を見ますと、主食用米から飼料用米への転作を進めるため、飼料用米への交付金を大幅に増やし、需要を大幅に拡大させると聞いております。つまり、畜産業に打撃を与えるのに飼料は増産するという、極めて整合性の取れない農政が行われる可能性が高いということになります。
　通商交渉に伴う関税率の引下げと飼料用米の増産方針との整合性について林農水大臣の答弁を求めます。
　次に、今後の捕鯨の在り方についてお伺いをさせていただきます。
　去る三月三十一日、国際司法裁判所において、我が国が実施している南極海での調査捕鯨が国際捕鯨取締条約の規定範囲に収まらない旨の判決がなされました。この判決は、今日まで長く捕鯨文化を伝承してきた我が国にとって、近年まれに見る外交的敗北にほかなりません。
　多額の国費を投じて弁護士を始め専門家を雇いながら、楽観的な見通ししか持たず、むざむざと敗北を喫したことを見るにつけ、安倍政権の外交手腕そのものに強い疑問を抱かざるを得ません。このような事態に至った原因をどのように分析し、将来的な商業捕鯨の再開に向けてどのような方針で臨んでいくのか、安倍総理並びに林農水大臣の明快な答弁を求めます。
　諫早湾干拓への対応についてお伺いをさせていただきます。
　一九八六年に事業着手した国営諫早湾干拓事業は、現在、福岡高裁による開門を認めた確定判決と、長崎地裁による開門の差止めの仮処分が並立している状態にございます。さらに、佐賀地裁は、先月四月十一日、福岡高裁判決に従わない国に対して、一日四十九万円の制裁金を支払うよう命じる間接強制を決定をしております。平成二十二年十二月の福岡高裁での確定判決を政府が履行しなかった憲政史上初の事態が、今日のこのような司法判断が二分される結果につながったと確信をいたしております。
　安倍総理、政治決断が長引けば長引くほど、国費が日々垂れ流されることになります。今こそ、国の最高責任者である安倍総理のリーダーシップによる政治決断が求められます。今後どのように解決を図るお考えか、臨時国会でも私はこの場で質問をいたしましたが、是非とも安倍総理の決断をお聞かせいただきたいと思います。
　農政改革についてお伺いをいたします。
　民主党政権で農業政策の中心を成してきた農業者戸別所得補償制度は、米の標準的な生産費用と標準的な販売価格との差額のコスト割れ部分を補填することで、再生産可能な農家所得を補償し、農業経営の安定を図り、営農が継続されることを通じて多面的機能の維持を図ることを目的にいたしております。同制度は、農地を集約化したり集落営農を組織する等、営農形態を大規模化することで所得補償を受けるメリットが大きくなるように設計をしております。事実、これまでなかなか進まなかった集落営農数の増加は着実に進んでまいりました。この制度設計は、農業者の方を含めて多くの方々に高く評価を受け、何と加入者の七五％以上から高い評価を受けたとの調査結果もあります。
　しかし、この度の法改正によって大きな制度変更がなされようとしております。安倍政権では、農業政策を地域政策と産業政策に無理やり分断した上で、米への直接補償交付金を何ら根拠もなく半減させた上で廃止を決定、需要も十分見通せないまま飼料用米の増産に向けた交付金増を決定など、また自民党お得意の猫の目農政ですか、農業者は大混乱をしております。
　さらに、経営所得安定対策の見直しによって、対象者が認定農業者、集落営農、認定新規就農者となり、農業経営改善計画の作成も難しい小規模農家や高齢者農家の方々は、交付金措置から外れるのではないかと大変危惧をしているのが実態であります。今回の法改正において小規模農家や高齢者農家の皆さんへの対策はどう講じるのか、林農水大臣にお伺いをいたします。
　農業者の方々の心配は、何より営農を続けていけるかどうかであります。全く直接支払ではないにもかかわらず、日本版直接支払を名のり、共同活動への交付金は増えるものの、米への定額払い部分が削減されれば、米価は下がり、農家所得は減るのではないか。農家所得が減ることとなれば、現在より一層農業から離れる人が増えてしまうのではないか。これまでの審議においても、十分納得を得られるお答えはいただけませんでした。
　改めて、農業者の皆さんの安心を得られるよう、営農が継続できるように、猫の目農政と言われぬよう、農家の皆さんの所得はしっかり維持されるのか否か、安倍総理並びに林農水大臣の明快な答弁を求めます。
　先日五月八日、増田元総務大臣が座長を務めている日本創成会議は、将来、全国自治体の半数近い八百九十六自治体が消滅し、地方は壊死状態となり、日本は大都市だけが残る極点社会となるとした人口推計を公表いたしましたが、衝撃的な内容に非常に大きな危機感を抱かざるを得ません。
　ＴＰＰや今回の農業政策が農山村や地域の崩壊につながらぬよう、また、いわゆる弱者切捨て政策とならぬよう、しっかりとした議論を積み重ねていかなければならないことを最後に強く申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕