Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（松野博一君）　給付型奨学金を安定的に運用し、毎年度確実な支給を可能とするためには、学資支給基金を充実、安定化させることが極めて重要です。
　このためには、一定の余裕金も含めた基金を造成し、年度を超えた弾力的な支出を可能とすることが求められ、平成二十九年度予算においては、二十九年度先行実施の対象者二千八百人について、在学期間分の支給額を見込んで七十億円を計上しております。
　この学資支給基金には、毎年度、予算の範囲内において政府から補助する資金をもって充てることとしていますが、民間企業や個人からの寄附など、政府以外の者からの出捐も可能としております。企業や個人からの寄附を促進するため、政府としては、奨学金事業を行う学校法人や公益法人等に対して、寄附を行った場合、所得税や法人税を軽減しているところです。新たに造成する学資支給基金への寄附についても、税の軽減が適用されることの周知も含め、関係団体に広く協力を呼びかけてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　この制度、小さく産んで大きく育てる、そして未来への投資なんだと、それが、国がやったということがちゃんと今後分かって、それによって進学をして希望が実現をしていった方を増やすことが、将来への投資がこうであったということを結論付けることだと思います。
　何としてもこの制度を成功させて、将来への投資はこういうものだと語り継がれるものにしていきたいと思いますので、今後とも不断の努力をお願いして、私の質問等、終わります。
　ありがとうございました。
○木戸口英司君　希望の会（自由・社民）、自由党の木戸口英司でございます。
　学ぶ自由の確保、これは近代国家として保障するべき重要な課題の一つであります。これまで、今回の法改正について、財源の確保、そして利用する学生本位の制度の在り方と、重ねて議論があったところであります。やはり大事なテーマでありますので、私からもまた重ねてということになりますけれども、この論点で質疑をさせていただきたいと思います。
　まずは、子供の貧困による教育機会の格差について何点かお尋ねしたいと思います。
　今次の給付型奨学金、この創設が図られる大きな要因は、日本社会における様々な格差の拡大が問題となる中で、教育機会の格差、それは地域別、男女別、所得階層別などが挙げられますけれども、特に所得階層別格差の拡大が子供たちの将来を左右する重大な問題となっていることにあります。子供の貧困問題は深刻化し、我が国の子供の貧困率は一六・三％、これは平成二十四年の数字でありますが、諸外国に比べて高い水準となっております。
　政府は、二〇一三年、子どもの貧困対策の推進に関する法律を制定いたしました。その目的を、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境の整備と教育の機会均等を図るためとしています。この法律に基づき、政府は二〇一四年、子供の貧困対策に関する大綱を制定しています。大綱では、子供の貧困に関する指標が定められ、その多くが教育機会に関わる指標となっております。しかし、その指標には目標数値が示されておらず、迫力不足は否めません。
　家庭の経済状況と子供の学力や進路には相関関係があり、全世帯の大学等への現役進学率が七三・二％であるのに対し、生活保護世帯の子供たちの進学率は三三・四％、児童養護施設の子供たちに至っては二三・三％にすぎません。教育機会の均等を目指し創設される給付型奨学金の支給要件には一定以上の学力が求められることから、貧困状態にある子供たちに対する学習支援を一層拡充していくことが強く求められております。
　まずは、この子供の貧困の現状について、法律及び大綱が制定された背景を踏まえ、文部科学大臣の所見を伺います。
○国務大臣（松野博一君）　生活保護世帯の子供たちの進学率が全体と比較して低い水準になっているなど、家庭の経済状況が子供の教育環境に影響を及ぼす場合があります。子どもの貧困対策の推進に関する法律、子供の貧困対策に関する大綱において指摘されているように、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることがないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図ることが必要であると認識をしております。
○木戸口英司君　そのとおりだと思います。
　そこで、教育の格差は経済的格差を更に拡大し、貧困の連鎖を助長するものと考えます。今大臣から御指摘あったとおりであります。法律及び大綱の目的が達成されるよう文部科学省としてどのような施策を講じていくのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　先ほど申し上げましたとおり、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることがないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策の推進に関する法律、子供の貧困対策に関する大綱が制定されています。
　文部科学省では、これらを踏まえ、平成二十九年度予算において、まず幼児期から高等教育段階までの切れ目のない形での教育費負担軽減として、幼児教育無償化の段階的推進、義務教育段階における就学援助の充実、高校生等奨学給付金の充実、学生等への無利子奨学金の充実や給付型奨学金の創設などを盛り込んでいます。また、学校を貧困対策のプラットフォームとして位置付け、貧困による教育格差の解消のための教員定数の加配、スクールソーシャルワーカーの増員や貧困対策のための重点加配なども盛り込んでいます。さらに、地域の教育資源を活用した子供の貧困対策として、図書館を活用した読書、学習機会の提供を始めとする、困難を抱える親子が共に学び育つことを支援する教育格差解消プランの創設、学習が遅れがちな中学生、高校生等を対象とする原則無料の学習支援である地域未来塾の充実を図ります。これらの取組を通じて、子供たちがそれぞれの夢にチャレンジできる社会の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
○木戸口英司君　学校が子供の貧困対策のプラットフォームになるということ、これは来年度予算に向けて大きく示されたところであります。
　当然、子供の貧困の問題は、社会全体の、国家としての問題であります。政府全体で取り組むべき課題でありますが、その意味で、この学校のプラットフォームということ、文部科学省のリーダーシップが大きく求められているところだと思います。この給付型奨学金の制度創設と併せて、もう一度、幼児初等中等高等教育までと、こういった子供の貧困問題、もちろん、この貧困の数字というもの、先ほど参考人からもお話ありましたけれども、中間層が非常に所得が下がってきているという大きな問題もあります。全体的にそういう厳しい家庭環境、この割合が増えているという状況もございますので、きめ細かい、また強い政策的リーダーシップを期待したいと思っております。
　そこで、資料をお配りしております。
　資料一を御覧いただきたいと思います。大学進学率の推移となっております。この中で御覧いただきたいのは、都道府県別高校等新卒者の大学進学率ということで、当然東京が一番高く六四％、一番低い県との差は三四％と大きな差となっております。
　これはいろいろな理由があると思います。やはり地方の方が低いということ、大学の数、集積の違いも大きくあると思います。地方の所得低迷ということ、なかなか首都圏あるいは関西圏でいっても、そういう中心地の大学に通えないということ、大きな課題がここにあると思います。五六・五％が進学率、ここに二〇一五年書いておりますが、五〇％を超えるところというのは十一県でありまして、関東圏、関西圏、やはりここで数字を大きく引き上げているという状況が見れると思います。やはり地方間の格差ということ、このこともしっかりと見据えていかなければいけないと思っております。
　それから、資料二でございますが、これは貧困状態にある子供の割合ということで、これも各県の数字のパーセントが出ております。平均一六・三％と言われている中で、一五％を超えるところが十八県と、これも都市部でありまして、大学の進学率とは、ここは両方高いということになるわけですが、あとは四国、九州が高い、あとは北海道ですね。やはり、こういった貧困の状況と、あるいは地方から、先ほど私申し上げました所得が低迷している中で、なかなか都会の学校に通えないという中、大学進学率が上がらない、こういう課題が様々あると思います。
　こういった地域間格差の存在を直視し、その解消に向け、貧困状態にある子供たちへの教育支援や今回の奨学金制度全般についてどのような検討がされてきているのか、そこをお知らせいただきたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　地域間格差については、例えば都道府県によって高等教育機関への進学率が異なるとともに、貧困状態にある子供の割合が異なるとの指摘がなされており、また、現行の第二期教育振興基本計画においても、地方の衰退、疲弊など、地域間の格差の一層の進行が指摘されています。
　現在、中央教育審議会において第三期教育振興基本計画の策定に向けた検討を行っており、教育をめぐる現状と課題の一つとして地域間格差など地域の課題も挙げられているところです。第三期教育振興基本計画の策定に当たっては、子供の貧困対策についてもこのような観点も含め検討を行ってまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　それでは、財源問題、あとは制度の問題について何点か、確認ということにもなりますけれども、お聞きをしたいと思います。
　子供の貧困対策のうち、進学のための支援は重要であるということは言をまちません。これまで我が国の公的奨学金には給付型がなかった中で、その創設が強く望まれておりました。今回、住民税非課税世帯の子供たちを対象とした公的な給付型奨学金制度が創設されることについては、一定の評価をいたしたいと思います。
　しかしながら、給付額については、給付型奨学金だけでは学費や生活費を全て賄うことができず、進学の後押しにつながらないとの批判もあります。給付月額は二万円から四万円とされております。改めてその根拠をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　給付型奨学金の給付月額については、国公私立といった進学先や、自宅、自宅外といった通学形態の違いによって異なる学生生活費の実態や、対象とならない世帯との公平性等を考慮の上、月額二万円から四万円と設定しております。
　加えて、児童養護施設の退所者など、社会的養護が必要な学生については、入学金相当額として二十四万円の一時金を追加給付することとしています。新たに創設する給付型奨学金と併せ、来年度より大幅に拡充する無利子奨学金を活用いただくことによりおおむね必要な学生生活費を賄うことができると試算をしております。
○木戸口英司君　公平性というお話が出ました。そこが今、必要性という部分と合致しているのかと、そこが課題なんだろうと思います。給付型奨学金の制度設計に関わった東京大学の小林雅之教授、先ほどお名前出ておりました、諸外国の奨学金と比較しても給付額は少なく、月五万円は欲しい旨発言をされています。
　給付の増額は制度の目的を達成するためにも必要だと考えますが、こういう発言を受けて、今後の見通しも含め、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（松野博一君）　先ほど御説明させていただいたとおり、給付型奨学金の支給額は、無利子奨学金と併せて利用すればおおむね必要な学生生活費を賄うことができると試算をしており、十分に進学を後押しする効果があると考えています。給付型奨学金については、まず制度を当面安定的に運用し、定着を図ることで進学の後押し効果を十分に発揮することが重要と考えております。
　今後とも、財源を確保しつつ、高等教育段階における費用負担軽減に努めてまいります。
○木戸口英司君　制度の安定性という言葉、先ほどから何度も出ております。そこは本当に大事なところではありますが、制度を安定させるためにも、財源を更に拡充し、そしてきめ細かい制度にしていくこと、そのことで私たち委員も今御提案をし、今質疑をしているところであります。この経済的負担軽減の観点から、これも毎回、何度もというところでありますが、改めて触れさせていただきます。
　大学等の授業料減免の拡充や授業料自体を引き下げることも必要であると考えますが、改めて大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（松野博一君）　意欲と能力のある学生が家庭の経済状況にかかわらず大学教育を受けられるようにすることは重要なことであります。
　平成二十九年度予算において、授業料減免の対象者について、国立大学では二千人の増員、私立大学では一万人の増員を計上するなど、教育費の負担軽減に努めております。また、国立大学の授業料については、最近の十一年間は値上げしておらず、来年度も授業料標準額の引上げを行わないこととしています。大学等の授業料の引下げについては、必要な財源の確保などの観点も含め、総合的な検討が必要であると考えています。
　一方、必要な財源を確保しつつ、大学等奨学金事業や授業料減免の充実など、今後とも教育費の負担の軽減に努めてまいります。
○木戸口英司君　ここも改めて聞かせていただきます。
　給付規模二万人ということでありますが、この拡大について、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（松野博一君）　先ほど来お話を申し上げていますとおり、まずはこの新しく創設をした給付型奨学金制度を当面安定的に運用して、その進学の後押し効果をしっかりと確認をしていくことが重要であると考えております。
　それをもって、今の状況の中においても、給付型奨学金と併せて、先ほど御説明申し上げました無利子奨学金の拡充や返還制度の改善等、総合的にこれらを活用していただくことによって進学の後押し効果を、これは十分な効果を発揮し得ると考えております。それらの状況を把握した上で、次の段階に関しての検討をさせていただきたいと考えております。
○木戸口英司君　それでは、先ほど来このガイドライン、あとは学校推薦の決定の在り方と、何度も議論はあったところでありますが、ここについても私から少し確認をさせていただきます。
　成績基準の目安等について、機構がガイドラインを作成することとしております。基準については先ほどから説明ありましたので、その上で各学校が基準を定めるということになっております。この基準について、各学校で透明性を高めることと、それから、複数でその選定をすることということ、先ほど大臣から御説明があったところであります。その上で、その学校の基準が本当に適正なものか、そして結果が適正であるかどうかということ、これについては確認する仕組みというものがやはり必要ではないかとも思います。二つ目の質問になっています。
　その上で、例えば、選から漏れた生徒が不服を申し立てるということ、そういうことも出てくるのではないかと思いますが、そういった制度、受皿というものはありますでしょうか、また想定されておりますでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（松野博一君）　各高校等において地域や生徒の実態に応じて教育目標の設定をしており、推薦をする者についての選定基準については、各高校の事情を踏まえて定めていただくことが適切であると考えています。その際、各高校等の推薦基準に一定の統一性を持たせるためにも、ガイドラインを明確なものとすることが重要であると考えております。本国会での御審議や文部科学省に寄せられた意見、学校現場の意見等を踏まえ、推薦業務が円滑に行われるよう、日本学生支援機構においてガイドラインの作成を行ってまいります。また、推薦者の選考に関する説明責任を果たす観点から、各高校等において定める基準を公表することを求めることが適当であると考えており、こうした取組等を通じて、推薦基準の公平性、透明性、適正性の確保に努めてまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　各学校で、当然、割り振られた人数よりも、まあ当然ではないですね、割り振られた人数よりも申請する生徒の数が多いということは出てくると思います。
　そういった中で、給付型奨学金を受けられるかどうかは大学等に進学できるかどうかを左右するものであり、ここで人生が大きく変わってしまう可能性があります。推薦がもらえなかった生徒に対し納得のいく説明が求められ、先生と学校側の責任は重いと言えます。個人情報保護の問題も生じることとなります。また、学校推薦をめぐって生徒同士の人間関係にも影響が及ぶものと危惧いたします。こういう問題について、大臣の所見を伺います。
○国務大臣（松野博一君）　給付型奨学金における生徒の推薦については、継続的に当該生徒の評価を行ってきた在籍学校において評価を行うことが適切と考えている旨は先ほどお話をさせていただいたとおりであります。
　その上で、推薦結果についての説明責任を果たすとともに、推薦の手続について公平性や透明性を確保することは極めて重要です。そのため、各高校等において定める推薦基準は公表するよう求めることが適当と考えており、推薦者の選考に当たっては、選考結果の信頼性に疑義が生じないよう、管理職及び担任以外の教員等を含めた複数名による選考体制をしくことや、推薦基準に関する共通の理解を持って選考に当たることができるような取組が必要であると考えております。また、推薦に関わる個人情報は、これまで貸与型の奨学金や高校等奨学給付金等の手続において取り扱ってきた情報と同様に、引き続き情報管理を徹底するように求めてまいります。
　一方、高校に過度の負担を掛けないようにすることも重要であり、給付型奨学金制度の運用に当たっては、高等学校及び日本学生支援機構と連携を密にし、円滑に業務が遂行されるようしっかりと取り組んでまいります。
○木戸口英司君　それでは、資料三を御覧いただきたいと思います。
　この下の表になりますけれども、学校推薦枠の割り振りについてのシミュレーションが示されております。
　これ、予約採用推薦者の欄、それから割り振り数ということになりますが、これ一人、二人のところは一〇〇％と。例えば八人予約採用推薦者がいれば、これ割り振り数四人と、ここで五〇％という、選ばれる割合になってくるわけであります。どんどん人数が増えればパーセントが下がってくるということが示されております。このシミュレーションを見れば、非課税世帯の奨学金貸与者数が多い学校ほど学校推薦を得るための競争が激しくなると、言い換えれば、給付型奨学金を受けられる可能性が低くなるということであります。
　在籍する学校によって給付型奨学金を受けられるかどうかの可能性が異なることは公平性の観点から問題であると考えますが、この点について大臣はどう思われますでしょうか。率直にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　各学校への推薦枠の割り振りに当たっては、当該学校に在籍する生徒の世帯の家計状況を勘案して割り振ることとしています。
　具体的には、まず全ての学校に一人枠を割り振り、残りの枠を当該学校における過去の非課税世帯の生徒の貸与型奨学金の貸与実績を踏まえて割り振ることとしています。各学校に最低一人を割り振ることから、非課税世帯の生徒数が少数の場合には推薦される可能性が高くなりますが、どのような学校に行った場合でも給付型奨学金の推薦を得られるよう、全ての学校に一人の推薦枠を割り振ることは必要であると考えております。
　今後、日本学生支援機構が示すガイドラインを踏まえて、各学校において公平感のある推薦が行われるよう制度の運用を行ってまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、最後の質問とさせていただきたいと思います。
　資料四をお配りしております。子供の貧困の社会的損失推計ということであります。
　これは一つの参考となる数字ということであります。これが全てということを申し上げるつもりはありません。ただ、先ほど来、やはり教育の財源確保ということ、エビデンスという言葉がよく使われますけれども、やはり社会でこの必要性を共有していくこと、特に政府の中でこれを共有していただくことということが大事であろうと思います。財源確保に向けてということの一つの社会的共有することにいい数字じゃないかと思って、ここを取り上げました。
　冒頭に述べました子供の貧困対策、格差社会の解消に向けた取組は喫緊の課題であります。教育がその鍵を握ることから、文部科学省の責任は重大だと思います。
　この資料四、日本財団による子供の貧困の社会的損失推計では、子供の貧困対策を行わず現状のまま放置した場合、一学年当たり約二・九兆円の損失が発生し、政府の財政負担は約一・一兆円増加すると試算されています。これは、子供の貧困が与える経済的影響を示すことで、子供の貧困問題への国民の関心を高め、国民全体でその解決に向かっていけるよう示されたものであります。この試算は、教育財源確保の重要性を示す根拠の一つとなると考えます。
　大臣には、教育投資の効果について広く国民に訴えるとともに、給付型奨学金の拡充と併せ、教育財源の更なる確保に向け最大限の努力をするべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（松野博一君）　教育は未来への先行投資であり、誰もが家庭の経済事情に左右されることなく希望する質の高い教育を受けられることは大変重要です。
　本年一月に中央教育審議会において取りまとめられた第三期教育振興基本計画の策定に向けた基本的な考え方において、教育投資の充実に向けては、広く国民の間で教育投資は未来への先行投資であることについて理解の醸成を図っていくことが不可欠であるとされています。また、いわゆるエビデンスベースでの教育政策を進め、国民、社会の理解が得られる教育投資の充実、教育財源の確保を図っていくことが必要とされています。
　文部科学省としては、こうした議論も踏まえながら、今後とも必要な財源を確保しつつ、教育投資の充実にしっかりと取り組んでまいります。
○松沢成文君　無所属クラブの松沢成文でございます。
　もう質問も、この順番になってまいりますと用意していた質問がほとんど先輩、同僚議員に聞かれてしまって、同じ質問をしても同じ答弁しか返ってこないので、ちょっと今まで聞かれていないような質問から行きますので、順番が多少前後しますが、お許しくださいませ。
　まず、奨学金の未返済率の学校別、大学別の公表について伺います。
　現在の奨学金返済の滞納状況と未返済者を防ぐための大学側の取組というのはどうなっていますでしょうか。
○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　奨学金の返還につきまして、延滞状況についてまず申し上げますが、昨年度末の時点において、返還を要する者のうち三か月以上延滞している者の割合は四・二％、延滞額の割合は三・七％となっておりまして、この割合は近年低下を続けている状況でございます。
　また、各大学における延滞者を出さないための取組についてでございますが、奨学金制度の仕組みの理解、あるいは奨学金受給者としての自覚を促すということを目的といたしまして、各時点ごとに説明会などを行っております。具体的には、奨学金の貸与を開始する時点で実施をいたします採用時の説明会、貸与中の毎年度実施をいたします適格認定説明会、それから貸与終了前に実施をいたします返還説明会などが行われております。
　具体的な指導内容といたしましては、例えば、前年度に貸与が終了した卒業生等の保護者宛てに、返還の仕組み、延滞した場合の延滞金や利子の取扱い、返還困難時の負担軽減策を記した呼びかけ文書を送付するなどということも含めまして、学校独自で延滞を防止するための取組等が行われている事例があると承知をしております。
○松沢成文君　私が予想していたよりもかなり大学側も頻繁に説明会等を行っていて、大分改善されてきているというのは非常にうれしいことだと思います。
　さて、今回の、日本学生支援機構が新年度から未返済率を、大学別ですね、学校別に公表するということを決めました。確かに、公的資金から拠出された奨学金を授業料の一部として受け取っている以上、大学側が奨学金や返済方法や仕組みについてしっかりと指導を行っていくのはまた当然のことだと思います。
　そこで、未返済者の削減への協力を更に更に、今回制度改正が随分ありましたので、促していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　日本学生支援機構の奨学金事業は、貸与した学生等からの返還金が次世代の学生等への奨学金の原資となっており、返還できる方からはしっかりと返還してもらうことが重要であります。
　返還金の回収率の更なる向上を図るためには、現在機構が実施している回収の取組に加えて、各学校において学生等への貸与段階から返還意識を涵養することが重要です。また、延滞に陥らないようにするためには、学生に対して返還が困難になった場合の救済の仕組みについても適切に周知されることが重要です。
　このため、各学校にこれらの取組を促すことを目的として、学校ごとの奨学金返還状況等の公表を行うことを検討をしております。このことにより、奨学金の返還を促進するとともに、返還困難に陥った者が救済措置を適切に受けることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○松沢成文君　今、私、大学別と先ほど言いましたが、これ大学以外もありますから、学校別ですね。
　そういう公表をするということでありますが、未返済者の年収が低い傾向がある中でこれを公表していくということは、ある意味で大学卒業者の所得水準を類推されることにもつながってしまう可能性があるんですね。こうした公表方針に対して、無用な大学の順位付けにつながりかねないという批判もあります。しかし、と同時に、多くの父兄や受験生がそういう情報を知りたがっているという事情もこれあるわけですね。ある意味で、そうしたことを公表することによって学校側が努力をしていくということで、大学側の頑張りというか、適正な競争も促していくという効果もあるのかもしれません。
　そこで、奨学金の未返済率の学校別の情報を積極的に公表するということについて、こういう賛否両論があるわけですけれども、それについては、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　先ほど申し上げましたとおり、学校別にこれを公表する目的として、奨学金の返還の促進と、また返還困難に陥った者が救済措置を適切に受けることができると、文部科学省としては、このことを公表を行う検討に当たっては目標としているということでございます。
○松沢成文君　それでは、ちょっと話題を変えますけれども、今回の給付型奨学金制度の給付基準で、もちろん住民税の非課税世帯という経済的な事情の条件と、もう一つ、教科以外の学校活動等で大変優れた成果を上げた者というのがございます。例えば、これ、スポーツの全国大会ですね。今日、春の甲子園も準決勝が行われておりまして、ちょっと結果がどうなったか私分かりませんけれども、例えば、春の甲子園で頑張った甲子園球児、こういうスポーツをやる生徒たちは、この大変優れた成果を上げた者、課外活動でですね、もちろん決めていくのは各学校の選考委員会でありますが、大臣、こういう生徒たちも当然対象になると考えてよろしいんですか。
○国務大臣（松野博一君）　委員から説明をいただいたとおり、これはもうあくまで各学校が御判断をされるものでありますが、御指摘の甲子園球児などスポーツで優れた成果を収めた生徒は、ガイドラインで示す予定の学力、資質に関する要件のうち、教科以外の学校活動等で大変優れた成果を収め、教科の学習でおおむね満足できる成績を収めていることに該当する者と想定をしております。
　具体的な基準については、今後示す予定のガイドラインを踏まえ、各学校で定める取扱いとすることを考えており、甲子園球児を含め、スポーツや芸術活動等において優れた成果を上げた者の評価についても、その中で判断されることとなります。
○松沢成文君　ちょっとここからは法案の審議とは外れますけれども、今行われている春の甲子園大会、高校野球についてちょっと質問していきたいと思うんですが。
　今日、準決勝が行われているわけですけれども、今大会、春季大会で、二回戦の二試合が延長十五回でも決着が付かずに再試合になったんですね。この再試合に勝った二チームとも準決勝に残れずに敗れてしまいましたけれども、例えば、ここで福岡大大濠高校の三浦投手は、この二試合で何と三百二十六球を投げ抜いたんですね。こういう投手の活躍というか投球に対して、見上げた根性だ、すごいと称賛する声がある一方で、実は多くの批判もあるんです、私もちょっと批判派なんですけれども。私は、今回の三百二十六球の投球というのは、ある意味で高校野球のルールの未整備による過酷な投球を課しているというふうに私は思うんですね。
　大臣は、この二試合で三百二十六球の投球、これどうお考えですか。
○国務大臣（松野博一君）　三浦投手の投球数、松沢委員からお話しいただいたとおり、二回戦で百九十六球、延長十五回、三月二十八日の再試合で百三十、計三百二十六球を投げられて、準々決勝の三月二十九日には、これは監督の御判断で登板をさせなかったということでございます。
　高校球児が生涯にわたって心身の健康を保持増進し豊かなスポーツライフを享受をしていくためには、スポーツ障害や事故を防ぐこともこれは必要であり、大会主催者が今後の大会運営を考えていくに当たってこうした観点を持つことも重要だと考えております。
○松沢成文君　成長期の高校生の健康管理あるいは体調というのを考えて、ほかの高校スポーツ、野球並みに人気のある球技でいいますと、サッカー、ラグビー、バスケットボールなどは、同点になった場合にタイブレークなどの早期に決着を付ける仕組みを採用しているんですよ。
　例えば、サッカーなんかはもう同点で前後半で終わったらＰＫ戦です。決勝だけは実力で勝敗を決したいという選手の気持ちも尊重して延長をやって、でも延長が終わったらすぐＰＫです。バスケットはこれクオーター制ですけれども、同点だったら五分間の延長で、多い方が勝ちなんですね。ラグビーは、同点の場合はまずトライ数が多い方が勝ちます。ペナルティーキックよりもトライの方が頑張ったということでしょうね。それでも、トライ数も同じだったら抽せんで決めるんですよ。
　こうやって、やっぱり成長過程の高校生に、同点だったらまた翌日再試合と、もう過度な負担を掛けないように、みんなタイブレーク制を導入しているんですね。
　実は、高校野球も二〇一三年、三、四年前ですね、いや大変なことがあったんです。これは浦和学院と済美の決勝戦で、その済美のピッチャーが何と四連投ですよ。全部、四試合というか、初戦から合わせると何球なのかな、大変な球数投げさせられて、それで、そのピッチャーは安楽選手というピッチャーですけれども、決勝戦はもう力が入らずに直球が投げられなかった、だから変化球で勝負したと、ここまで自分の苦しさを吐露したんですね。
　このときにも、高校野球もタイブレーク制を入れるべきだとすごい議論があったんです。ところが、高野連というのは本当に保守的な組織で、結局このときにようやく導入を考えたのが、十五回までやって決着が付かなければ翌日再試合。これ、タイブレークじゃ全然ないじゃないですか。こうやって改革をやるべきときにやらないから、また今年のようなことが起きちゃうわけですね。
　私は、大濠高校の三浦投手、これは監督が、そんな連投したら、肘や肩壊したら大変だということで止めたんですけれども、ルールがない以上、やっぱりほかのピッチャーがいない学校だったら、おまえしかいない、投げろ、勝ちたいだろうと、みんな根性論になっていくわけですよ。
　だから、私は、高校野球ももう速やかにタイブレーク制度、だって、今ＷＢＣだって入れているわけですから。今みんな、オリンピックだってタイブレークですよ、野球は。みんなそれ工夫しているんです。それをやっていない高校野球というのは、私はもう高校生の体力や健康管理考えたら、全くもってこれ不作為ですよ。私はこれで選手生命潰すような高校生が出ちゃったら、選手が出ちゃったら、私は過失だと思いますよ。
　これは、やっぱり高校生の部活動、そういう課外活動を考えなきゃいけない。これ、学習指導要領にも書いてあるわけですから。やっぱりこれ文科省から高野連に対して速やかに改革をしてほしいと要請すべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（松野博一君）　高野連では、高校野球におけるタイブレーク制度の導入について、平成二十七年より春季地区大会では義務付けるとともに、春季都道府県大会、秋季地区大会及び秋季都道府県大会では選択による採用としておりますが、全国大会である春の選抜高等学校野球大会、夏の全国高等学校野球選手権大会及びその地方予選では採用しないこととしております。
　また、高野連では、今回、引き分け再試合が二試合続いたことを受け、春の選抜高等学校野球大会や夏の全国高等学校野球選手権大会及びその地方予選においてもタイブレーク制度の導入について改めて検討を始めると聞いております。
　文部科学省としては、こうした高野連における検討の推移をまずは見守ってまいりたいと考えております。
○松沢成文君　検討の推移を見守るというよりも、もうここは大臣がしっかりリーダーシップ取って、対応せよと言っていただきたいですね。
　タイブレーク制度だけじゃなくて、野球の場合は、もう石井理事がいるので、済みません、専門家の前で。前は堀内元投手もいらっしゃったので、また意見も聞きたいと思うんですが。野球というのは、ピッチャー、特にピッチャーの利き腕ですね、左腕だったら左腕、右腕だったら右腕に過度な負担が掛かるスポーツなんですよ。これ、なかなか珍しいです、こういうスポーツは。過去には連投、連投で故障してしまって選手生命絶たれたという高校生、あるいはプロ野球の選手もたくさんいるわけです。
　今議論になっているのは、これ投球数制限、あるいは投球回数、何回までとかという制限を導入すべきだという議論もどんどん進んでいるんです。ＷＢＣなんかも、これ大リーグとの関係があるので全てが正しいとは言えませんけれども、ＷＢＣで余り過度な投球をさせられて本物の大リーグの方で活躍できなかったら、大リーグのチームが困っちゃうわけですね、高い報酬出しているわけだから。だから、もう投球制限してくれという、そういう裏の事情もあるんですが、どんどん投球制限の議論が進んでいます。
　私は、やっぱりまだ体が成長過程にある高校生こそ守ってやらなきゃいけないと思っているんですよ。こういうことを言うとまた高野連は、今までそんなことをやったことはないと。何というか、伝統重視主義というか根性主義で、こういうルールを入れるのを嫌がるんですね。でも、全国の高校野球で同じルールで入れれば、そのルールの中でどうやって勝とうかといって、また選手の育成や監督の指導、そこで工夫を凝らすようになるわけですよね。
　ですから、私は、むしろ高校野球だったら、例えば一試合百球までとか、あるいは回数だったら一試合五回とか六回までとか、そういうものを積極的に入れていかない限り、私は高校生の特に投手の身体というのは守れないというふうに思っているんですけれども、大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　高校野球における投球数や投球回数の制限については、高野連からは、平成二十六年に高野連の委員会において検討したが、部員数が少なく投手も少ないチームに不利に働くことから導入しないこととしたと聞いております。
　しかし、高校野球において投手の肩や肘の傷害の予防は重要な課題であることから、高野連においては、春の選抜高等学校野球大会、夏の全国高等学校野球選手権大会において、平成六年には投手の医師による検診受診の義務化、平成七年には理学療法士によるメディカルサポートの実施、平成二十五年には準々決勝の翌日の休養日の設定を行うなど、傷害予防に関する取組を進めてきたところであると聞いております。
　文部科学省としては、今後も高野連におけるこうした投手の肩や肘の傷害の予防に関する取組を進めていただきたいと考えております。
○松沢成文君　ちょっとここから二問ほどは事前通告していないので、もう大臣の感想でいいので聞かせてほしいんですけれども、連投規制というのも議論があるんですね。例えば、一日ピッチャーで投げたら次の日は休ませる、そして一日置いてその次の日としないと、やっぱりもうフィットネスもたないということから始まっているんですが、ただ、これを言うとまた高野連は、大会日程がどんどん長くなっちゃって、そうすると、お金持ちの学校は宿泊費も十分出る、後援会もあると。でも、小さな公立はお金がないから、もうそれで財政がもたなくて対応できないんだとかいうような議論にもなっていっちゃうんですね。
　私は、高野連が目指しているアマチュアリズムというのは分からなくもないんですけれども、高野連は、自分たちはあくまでもプロじゃない、アマチュアなんだと、だからプロアマ規制なんということもやって、プロと接触するのも嫌がったわけですね、昔は。でも、今度はアマチュアリズムを尊重して、例えば甲子園に来る入場者の入場券は物すごく安いわけです。一番いい席だって二千円ぐらいだし、外野なんか無料で開放もしているんですね。自分たちは利益を求めるプロ野球とは違うんだということでそういうふうにやっているわけですよね。あるいは、テレビ放映権だって取りません、ＮＨＫが独占放送していますけれども。
　私は、そういう考えに凝り固まらずに、例えばもう少し入場料を上げて、二千円から三千円に、あるいは外野ただじゃなくて、外野も五百円取るとか上げて、そうすればお金が入ってくるじゃないですか。そういうお金を参加校の滞在費、あるいは、特に準決以降はまた一週間ぐらい延びますから、そういうところに一校幾らあるいは選手一人当たり幾らといって助成を出すようにすれば、学校間の格差によってつらいだとかいうことがなくなるわけですよ。
　ですから、そういう改革について大臣どう思いますかね。大臣がここでやろうと言っていただければ大分世論変わると思いますよ。
○国務大臣（松野博一君）　まず、高校野球のピッチャーの肩や肘の傷害、これをしっかりと予防していかなければいけないということに関しては、私は松沢委員と同じ意見であります。そして、えてして、これも委員がおっしゃった根性論に走りがちだという傾向もあるんだろうというふうに思います。この問題をこれから議論をしていくに当たって重要なのは、しっかりと医学的な、運動生理学的なデータベースで議論を進めていくということが重要であるかと思います。
　文部科学省では、適切な休養を伴わない行き過ぎた活動は生徒における様々な無理な弊害を生むことから、平成二十九年度に、スポーツ医科学の観点を取り入れた生徒の発達段階や学校生活への影響を考慮した、これは部活動が対象ですが、練習時間や休養日の設定に対する調査研究を実施をいたします。こういったスポーツ生理学の観点からの調査、これを高野連にしっかりとお伝えをして、検討の材料にしていただければと思います。
　もう一つ、委員の方から御提案があった、例えば高校野球も入場料等を利用した各高校に対する援助策を考えたらいかがかという御指摘に関しては、今文部科学省の中で、いわゆる大学スポーツに対して日本版のＮＣＡＡをつくっていこうではないか、必要ではないかという議論をしております。
　この趣旨は、松沢委員がお話をされたところの、大学スポーツにおいて様々な選手保護、良好な環境維持等にどういったことが大学スポーツの資源を使えるのかということでございますから、まずはその大学スポーツにおけるこの日本版ＮＣＡＡの議論をしっかりとしながら、それが高校時においてどうなるかということを併せて考えていきたいと思います。
○松沢成文君　もう一点、私、問題提起があるんですけれども、この全国の高校野球、特に地区予選から上がってくる夏の大会ですね、これの代表制の格差が大き過ぎますよ。例えば鳥取県、二十五校で一校甲子園に行けます。私の神奈川県や愛知県、百九十校ですよ。予選でこれ勝ち抜かないと甲子園行けないんですね。
　これは参議院の一票の格差よりでかいですよ。だって、七・六倍ですもの。だから、参議院だって、地域の声を代弁する必要があるといっても、やっぱり衆議院も参議院も二倍以内に収めるのが筋じゃないかとこれ裁判所は出しているわけですよ。だから、高校なんか地域の声を拾うわけじゃないですから、甲子園は。ですから、是非ともここはやっぱり改革必要だと思うんです。大きな都府県は例えば二校代表制にするとか、あるいは小さな県は、申し訳ないけれども、参議院の自民党も嫌っていますが、合区ですよ、鳥取と島根と山口は合わせて一校とか。
　そうやっていかないと、都会の甲子園を目指す選手がなかなか甲子園に行けないから、どういうことが起きているかというと、地方の私学にわあんと移動していくわけです、地方の私学に。それで、その県出身の選手じゃなくて、ほとんど全国から甲子園に行きたい人が集まって学校のチーム作って、青森県代表とか熊本県代表といって出てくるわけでしょう。ある学校は、昨年ですけれども、その県の代表が一人もいなかったんですよ。全部ほとんど大阪から熊本に行って、大体分かっちゃいますけど、やったわけです。だから、大阪第三代表とか言われちゃっているわけですよ。だから、高野連はアマチュアリズム、アマチュアリズムと言っているけれども、こうやって裏ではセミプロみたいな、もうとにかく甲子園に出て学校を有名にして、そして生徒集めようというプロ化した、まあ不正とは言いませんけれども、実態があるわけですよ。
　是非とも大臣、私は、高野連という組織はちょっと保守的過ぎるし、やっぱりおかしいですよ。やっぱりここは、文科省の三役も開会式で挨拶するんでしょう、そういう関係があるわけだし、そして学習指導要領にも部活の健全な発展をうたっているわけだから、やっぱり文科大臣として高野連に、こういうところはきちっと見直さないと高校野球、今おかしいところに行っているんじゃないかと言うべきだと思うんですけれども……
○委員長（赤池誠章君）　時間が過ぎておりますので、御質疑をおまとめください。
○松沢成文君　是非とも大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（赤池誠章君）　では、大臣、時間が過ぎておりますので、簡潔にお答えください。
○国務大臣（松野博一君）　我が千葉県も激戦区でございますが、今までの経過の中で、東京都を二つに分割したという経緯もあると承知をしております。ただ一方で、これは郷土主義といいますか、そういった伝統的な考え方もあるかと思います。
　いずれにしても、様々な御意見が今ある中で、主催者である高野連において検討をいただきたいと考えております。
○委員長（赤池誠章君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について吉良君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。吉良よし子君。
○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表して、独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　修正案提案の理由及びその内容について御説明申し上げます。
　我が国の高等教育は、高学費の上に、奨学金も貸与制度のみという低給付で、学生、保護者に多額の負担を強いています。特に近年、家計収入が減少する中、学生、保護者の負担は限界を超え、進学を断念する人も少なくありません。また、卒業後の雇用、収入も不安定となり、貸与制の奨学金を返還しようと思ってもできない人が増加し、社会問題になっています。
　今回の給付型奨学金の創設は、学生、保護者らの粘り強い運動と国民世論の高まりを反映したものと言えます。我が党も繰り返し、その実現を要求してきたものです。
　しかし、本法案は、給付型といいながら、支給対象、選考方法、返還規定、財源など様々な問題があり、不十分なものとなっています。
　給付型奨学金の創設を機に、貸与ではなく給付が中心となる奨学金制度にしなければなりません。日本国憲法第二十六条は、全て国民は、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有すると定め、高等教育も含めた教育の機会均等をうたっています。国際人権規約においては高等教育の漸進的無償を求める条項があり、二〇一二年にようやく我が国も留保を撤回しました。高等教育の無償化、負担軽減のための具体的措置をとるべきです。
　そこで、新たに創設される給付型奨学金制度の法文上の問題点を修正するとともに、貸与奨学金制度の改革を求める修正案を提出するものです。
　次に、修正案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、学資貸与金について、利息付きの学資貸与金を廃止するとともに、対象について学業成績に関する要件を削ること。学資貸与金の貸与に当たっての保証人の保証の要求、延滞金の徴収、一括返還請求についてそれぞれ禁止すること。相談体制の整備の規定を追加すること。
　第二に、法案で創設される学資支給金の対象について、学業成績に関する要件を削り、経済的理由により修学に著しく困難がある者と修正するほか、学資支給金の返還に関する改正規定を削除すること。
　第三に、既存の返還者に対しても、延滞金の徴収、一括返還請求についてそれぞれ禁止するなどの措置を講ずる等の経過措置を設けるとともに、その他所要の規定の整理を行うこと。
　以上が修正案提案の理由及びその内容でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をいただけますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○委員長（赤池誠章君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、吉良君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（赤池誠章君）　少数と認めます。よって、吉良君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（赤池誠章君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、斎藤君から発言を求められておりますので、これを許します。斎藤嘉隆君。
○斎藤嘉隆君　私は、ただいま可決されました独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本共産党、日本維新の会及び希望の会（自由・社民）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、政府は、給付型奨学金制度を継続的かつ安定的に運用できるよう、必要な財源の確保に努めるとともに、学資支給基金に対し個人及び企業等からの寄附が促進されるよう、教育資金に係る寄附文化の醸成に向けた広報活動や税制改正の検討に努めること。
　二、高等教育機関へ進学を希望する者に対し、教育を受ける機会が均等に確保されるよう、給付対象の拡大及び給付額の増額に向けた検討に努めること。なお、大学院生に給付を行うことについても検討に努めること。
　三、政府及び機構は、学生・生徒、保護者及び学校関係者等へ丁寧な説明を行い、貸与型奨学金制度を含めた奨学金制度全般の周知徹底に努めること。また、スカラシップアドバイザー事業（仮称）が十分な効果を発揮するよう、積極的な支援を行うこと。
　四、政府は、各学校が推薦を行うに当たり、公平性・公正性が保たれ、生徒のプライバシーや名誉が守られるよう、各学校現場に対し必要な支援を行うこと。
　五、国立大学に進学した者が授業料減免を受けた場合の「給付額の調整」による減額については、給付型奨学金制度の「進学の後押し」という制度趣旨が没却されないよう、受給者の経済事情等に十分配慮して行うこと。
　六、給付を廃止し、又は返還をさせる場合については、その判断基準や具体的な実施方法をあらかじめ明確にするなど、学生が安心して学業に専念できるよう、慎重な運用を行うこと。
　七、社会的養護を必要とする学生については、大学等への進学の準備のみならず、自立のための生活基盤を整える必要があることなどから、関係省庁が連携して支援方策の拡充等について特段の配慮を行うこと。
　八、機構は、奨学金の申請手続について、奨学金を希望する者が申請しやすくするとともに、学校の事務負担を軽減する観点から、給付型・貸与型にかかわらず、その簡素化を進めること。
　九、機構は、給付型奨学金制度の創設に伴い業務量の増加が見込まれる中においても同制度が円滑に実施されるよう、その体制の整備に万全を期すこと。
　十、政府は、本法附則第四条による施行後五年の見直し時期以前であっても、必要に応じて給付型奨学金制度の在り方について検討を行い、必要があると認める場合には、早期に対応を図るよう努めること。また、見直しに際しては、検討過程に関係者の参画を図るとともに、情報公開の充実に努めること。
　十一、教育を受ける機会を保障するという奨学金の制度趣旨に鑑みれば、貸与型奨学金制度は無利子であるべきことを踏まえ、有利子奨学金が事業費・貸与人数ともに無利子奨学金を上回っている現状を速やかに改善し、有利子から無利子への流れを更に加速すること。
　十二、返還困難者の実情等に鑑み、平成二十九年度から導入される新たな所得連動返還型奨学金制度については、より柔軟な制度設計に向けた更なる制度の見直しを行うとともに、有利子奨学金への適用の検討を加速化し、その実現に努めること。また、既に返還を開始している者に対する返還猶予制度等の救済制度の利用促進及び改善に努めること。
　十三、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」において、我が国が平成二十四年に留保を撤回した「無償教育の漸進的な導入」の実現に向け、政府は、高等教育段階の無償化を視野に入れた教育費の負担軽減策に取り組むこと。
　十四、我が国が引き続き成長・発展を持続するためには、未来への先行投資である教育の充実が何よりも重要であることに鑑み、政府は、給付型奨学金制度の創設を契機として、教育費負担の在り方について、地方公共団体、学校関係者及び企業等と一体となって検討を行い、国を挙げて次世代を担う人材の育成に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（赤池誠章君）　次に、独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院文部科学委員長永岡桂子君から趣旨説明を聴取いたします。永岡衆議院文部科学委員長。
○衆議院議員（永岡桂子君）　独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　独立行政法人日本スポーツ振興センターが運営する災害共済給付制度は、幼稚園、小中学校、高等学校、認可保育所、認定こども園等の管理下で発生した児童生徒等の災害に対して給付を行うものであり、全国の約千七百万人の児童生徒等の万一の事故の際の安心にとって不可欠なものです。
　専修学校高等課程については、職業に必要な能力の育成等を目的とする教育施設として、学校教育法上は高等学校と別に規定されているところですが、高等学校と同様に、学校保健安全法に基づく安全管理が行われていることに加え、中学校を卒業した者の進学先として、高等学校に準ずる教育活動を行っております。
　また、平成二十八年度から、子ども・子育て支援の提供体制の充実を図るため、事業所内保育業務を目的とする施設の設置者に対して国が財政支援する企業主導型保育事業が開始されております。保育の受皿となる施設として企業主導型保育事業を安心して利用していくためには、施設の安全対策を促すとともに、事故が発生した場合の公的な補償制度が必要であります。
　さらに、現在、認可外保育施設については、災害共済給付制度の対象外となっておりますが、国として認可外保育施設に対し、質が確保されております認可保育所等への移行を促進している中で、認可保育所等と同等の質を確保している施設も存在することと認識しております。
　そこで、本案は、専修学校高等課程の管理下における生徒の災害について、災害共済給付の対象にするとともに、企業主導型保育施設及び一定の基準を満たす認可外保育施設の管理下における児童の災害について、当分の間、災害共済給付の対象にしようとするものであります。
　なお、本案は、平成二十九年四月一日から施行することとしております。
　以上が本案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（赤池誠章君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○斎藤嘉隆君　私は、ただいま可決されました独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び希望の会（自由・社民）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、改正後の独立行政法人日本スポーツ振興センター法附則第八条第一項第二号及び第五号の規定による設備及び運営が認可保育所等に係る基準に準ずるものとして文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める基準の設定に当たっては、認可外保育施設等における安全対策などにより一定の保育の質を確保しつつ、制度加入施設が拡大されるよう努めること。また、居宅訪問型保育事業、子育て援助活動支援事業、一時預かり事業、放課後児童健全育成事業を行う施設等についても、加入対象となるよう、引き続き検討を行うこと。
　二、平成二十七年度から災害共済給付制度の加入対象となっている家庭的保育事業、小規模保育事業及び事業所内保育事業を行う施設の加入率が低迷していることから、施設の早期加入による子供の事故に対する公的補償の必要性が利用者から指摘されていることを踏まえ、加入対象である全ての施設が制度に加入するよう、制度の周知徹底に努めるとともに、年度途中であっても加入が可能となるよう、独立行政法人日本スポーツ振興センターの体制整備を前提として、制度の見直しを検討すること。
　三、改正後の独立行政法人日本スポーツ振興センター法附則第八条第一項第二号及び第五号に規定する保育所、家庭的保育事業、小規模保育事業及び事業所内保育事業を行う施設に準ずる保育の質を確保している施設が加入から漏れることのないよう、制度の周知徹底と加入促進に努めること。また、認可外保育施設指導監督基準を満たしている施設についても、加入対象となるよう、引き続き検討を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（赤池誠章君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時六分散会
平成二十九年三月二十九日（水曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　克昌君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　國場幸之助君
　　　理事　武部　　新君　理事　堀井　　学君
　　　理事　渡辺　孝一君　理事　佐々木隆博君
　　　理事　松木けんこう君　理事　稲津　　久君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　小松　　裕君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　武藤　容治君
　　　　　　和田　義明君　　　　石関　貴史君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　伊東　信久君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　鶴保　庸介君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　石原　宏高君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　豊田　俊郎君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大野雄一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮腰　光寛君　　　　　田畑　裕明君
　　山口　泰明君　　　　　小松　　裕君
　　下地　幹郎君　　　　　伊東　信久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小松　　裕君　　　　　山口　泰明君
　　田畑　裕明君　　　　　宮腰　光寛君
　　伊東　信久君　　　　　下地　幹郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　――――◇―――――