Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北崎政府参考人　お答えいたします。
　地方議会の政策形成能力の強化に資する制度改正につきましては、委員御指摘の政務活動費制度のほかに、一つは、議案の審査又は当該地方公共団体の事務に関する調査のための議員派遣制度、これは平成十四年に制度化させていただきました。また、学識経験者等による専門的事項に係る調査制度、これは平成十八年に制度化させていただきました。順次、地方団体の声を聞きながら、地方自治法の規定を拡充しているところでございます。
　また、各地方公共団体におかれましては、例えば、執行機関側が質問者に対して質問の趣旨や質問者の考え方を問い返し、対案の提示を求める反問権を導入したり、あるいは、議会の本会議における議員と執行機関との質疑応答を一問一答方式とすることなどをその団体の議会基本条例により定めているところなど、さまざまな工夫と取組が行われているところでございます。
　各地方議会におきましてこうした制度などを適切に活用することで、政策形成能力を発揮することが考えられますし、期待もしております。また、私ども総務省としても、地方の意見を聞きながら、議会がその役割を十分果たすことができますよう、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
○高木（啓）分科員　おっしゃっていることは大変よくわかるんですが、私は、自分が地方議員をやってきたから特に思うんですが、例えば、東京でいうと、衆議院選挙のいわゆる小選挙区のエリアよりも地方議員の選挙区の方が広いところというのは幾つもあるわけですよ。
　例えば、私の地元の東京都足立区なども、私は北区ですが、足立区の一部も東京十二区というところに入っているんですけれども、しかし、十三区の方は足立区の一部ですから、区議会議員の選挙区よりも小さい。もちろん、都議会議員の選挙区よりも小さい。そこから一名の衆議院議員が選出をされているわけであります。
　面積だけには限らないんですが、しかし、そういう状況を考えると、国会議員には三人のいわゆる公設の秘書がつくことになっています。政策秘書が一名、そして公設秘書が二名ということになっていますが、やはり地方議員にとっても、政策をつくる、あるいは調査をするというときに、どうしてもスタッフに頼らなければいけないということも出てくると思います。
　それは、例えば各議会の議会事務局であったりとか、今のところはそうなっているんですが、しかし、これを選択制というか、できるという規定でいいと思うんですけれども、そういう議員専属のスタッフを地方においてもつけることができるような自治法改正ということは、これは設けることは可能なのかどうかということをお伺いしたいと思います。
○北崎政府参考人　お答えいたします。
　各議員が公設秘書を置くことができるように地方自治法に規定することにつきましては、一つには、公設秘書の役割をどう考えていくのか、また、それが議会事務局との関係でどう整理をしていくのか、また、二つには、公設秘書の人件費に係ります公費負担の範囲をどこまでと考えていくべきか、また、それは現行の政務活動費制度との関係でどう整理をすればよいのかといった論点が指摘をされておりまして、私どもも、これをどう考えていけばいいのか、慎重に検討する必要があるだろうと考えております。
　以上であります。
○高木（啓）分科員　例えば、政務活動費と公設秘書を選択制にするとか、いろいろなやり方があるのではないかな。これからの研究課題でもあるのですが。
　しかしながら、法律を改正してそういうことが可能になるかどうかということが実は一番大事なところでありまして、法律の解釈からすれば、多分、法律改正をして、そういうできる規定というのを設けるということは私は可能なのではないかというふうに考えておりますが、もう一度聞きますけれども、その点はいかがですか。
○北崎政府参考人　お答えいたします。
　委員おっしゃられました政務活動費は、御存じのとおり、平成十二年、都道府県議会議長会などの要請を受けまして、議員立法によりまして、まずは政務調査費として創設され、平成二十四年に議員修正によりまして、今の政務活動費として、その充当可能範囲が拡大されるなど、議員からの御提案により、議員又は会派が住民意思を踏まえた活動を展開する上で必要なものとして制度構築を図ってまいったものでございます。
　こうした経緯に鑑みますと、今委員御提案なされました考え方も含めまして、政務活動費制度の見直しを図る場合には、各議長会等の意見なども踏まえ、また、各党各会派でその改正内容について十分に御議論いただくことが重要であると私どもも捉えているところでございます。
○高木（啓）分科員　またこの問題についてはもう少し議論を深めていきたい、このように思います。
　ちょっと時間がなくなってしまったので、はしょって最後の質問に入りますが、地方税財源の偏在是正措置について最後にお伺いをしたいと思います。
　この間、ずっと地方の偏在是正については議論をされてきて、税制改正の中で、平成三十一年からは、新たな偏在是正措置として特別法人事業税及び同譲与税という制度がつくられたわけであります。
　私は東京選出でありますから、ありていに言うと、東京の財源がこの偏在是正措置によって国に納付をされる、こういう形になるわけでありますが、この間、偏在是正措置は平成二十年からずっとやってこられたわけであります。
　平成二十年からの偏在是正措置を見たときに、東京都だけでも約二兆円強のお金が国に行っているわけであります。この二兆円強のものに対して、では、その成果は何なんだということがなかなか見えにくいので、私のような都民というのは、やはり納得性に欠けるという部分があると思います。
　したがいまして、偏在是正措置、ある一定のところは、それはある意味で仕方がないことかもしれませんが、しかし、その成果というものはきちんと出していただく、それを見せていただくという努力をしていただきたいと思いますが、時間がありませんので最後の質問にしますが、そのことについてお伺いしたいと思います。
○坂本主査　林崎自治財政局長、質問時間が終了しておりますので、簡潔にお願いいたします。
○林崎政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のように、平成二十年度税制改正で地方法人特別税・譲与税を創設した際には、地方再生対策費といったものを地方財政計画にも計上いたしまして交付税措置をした。また、二十六年度税制改正におきまして、法人住民税法人税割の交付税原資化を行った際にも、これも、地方創生に取り組むということで、まち・ひと・しごと創生事業費一兆円を計上いたしまして、そのための財源の一部として活用した。
　こういったことで地方一般財源の確保をしてきたわけでございますけれども、その上で、各地においては、さまざまな地域づくり、取組が行われてきていると承知しております。
　例えば、具体的には、都市部の人材を地方に誘致することによりまして中心市街地を再活性化させるといったような事業、詳しく申し上げるといろいろおもしろい取組になっているんですけれども、そういった取組でありますとか、あるいは、地域資源、木材などを有効活用して、エネルギーの利活用事業等を通じて地域経済の好循環を実現させるような事業、そういったようなものが展開されたりしてきておりまして、その他いろいろございますが、それも、やはり先ほど申し上げたような形での地方一般財源の確保といったものを通じまして、各地における取組が進められてきている、このように考えているところでございます。
○高木（啓）分科員　ありがとうございました。終わります。
○坂本主査　これにて高木啓さんの質疑は終了いたしました。
　次に、小林史明さん。
○小林（史）分科員　おはようございます。自民党衆議院議員の小林史明でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　昨年一年間、政務官として総務省の皆さんには本当にお世話になりました。大変お力をいただいていろんな仕事ができたことに感謝申し上げたいと思いますし、これからもしっかりサポートをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、きょうの質問に至る問題意識を共有させていただいてから質問に入りたいと思いますが、今我が国は三つの大きな変化に直面をしていると考えています。一つは人口減少、二つ目は人生百年時代の到来、三つ目は圧倒的なテクノロジーの進展、これは間違いなく変えられない変化であります。だからこそ、この変化に前向きに臨んで、この国の発展の機会にすることが重要だというふうに思っています。
　その上で大前提になるのは、徹底的にテクノロジーを社会実装し、効率的な社会をつくっていく、さらには、生き方に問わず、全員がフェアに社会参画できる社会システムをつくっていくこと、それが重要だと思っています。私自身は、このテクノロジーというのは、人を自由にする、そしてもっとフェアな社会をつくることができる、そういう可能性があると信じています。
　これに対して、政府もずっとテクノロジーの利活用というのを進めていこうということで進んできているわけですが、やはり大きな壁があると思っています。地方分権と中央集権という二項対立の中でどこまで国が標準的にやれるのか、やはりここによって社会システムが分断されている、こういうことがたくさんあると思っているんですね。
　きょうはその具体的な事例も少し挙げて問題提起をさせていただいて、きょうは、大臣、政務官、聞いていただいていますから、聞いた点でこれはと思うのがあったら、ぜひ指示を出していただいて取り組んでいただきたい、そういう趣旨での質問をさせていただきたいと思います。
　まず大事なのは、ちょっと大臣に一番最初に整理をいただきたいのは、この地方分権と中央集権という二項対立、こことは別のところの概念で標準化というものを整理できるということをしっかり整理をしていただきたいという趣旨です。
　憲法においても地方自治の本旨が定められていまして、地方分権をしっかりやろうということが言われてきて、いろんな取組をやってきました。大臣も市長もお務めですから、まさにその現場をやってこられたということだと思っています。
　地方分権で地域に沿った政策を、これに対して、いろんな、自治体をまたがって、共通の仕事のやり方であったりとか、例えば情報システムであったり、標準的に整備をする、これは全く対立する概念ではないというふうに私は考えています。
　実際に、あの二〇四〇自治体ということで、二〇四〇年の自治体の戦略を描いた構想でもそういうふうに整理ができていると思っていますが、改めて石田大臣から、この概念が整理できるということを、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○石田国務大臣　私も、今、小林委員から御指摘のあった点についてはそのとおりだと思っておりまして、実は、一月、最初は一月でしたか、総務省の方で地域力強化戦略本部をつくりまして、そして、ソサエティー五・〇時代の地方というメールを、全国の知事さん、市町村長さん、区長さんに宛てて発信をさせていただきました。ホームページにも載せております。
　やはり今、このソサエティー五・〇時代という言葉で象徴されるようなさまざまな技術革新が起こっているわけでありまして、これは行政が携わったものもあれば民間のものもあると思いますけれども、そういうものを発信させていただいて、その情報の共有をする、その中でそれぞれの首長さんが選択をしていただいて、そして地域のさまざまな分野へ活用していただく、行政の効率化にも当然活用していただく、そういう趣旨で行わせていただいておりますものでありまして、これは地方分権とそごを来すということは全くない、独自の御判断は首長さんがしていただければいいと思っております。
　また、当然、これは双方向になっておりますけれども、そういう中で、自治体としての例えば課題が出てくる、あるいは御要望が出てくる、そういうものについて共通して対応をしていく。これは標準化ということにもなるかもわかりませんが、それはそれで、それぞれの首長さんが御判断をして、どういう対応をされるかということを考えていかれればいいと私は思っておりまして、決して二項対立というようなことではないというふうに思っております。
　ただ、気をつけなければいけないのは、首長さんの意に反して強制するというようなことはやはり十分慎まなければならない、そう考えております。
○小林（史）分科員　そこで、ぜひ大臣に御検討いただきたいのは、二〇四〇自治体戦略の構想でも、この標準化というのは法整備も含めて検討すべきだというふうに言われています。ぜひ、全国の市長会、知事会なんかとも意見交換を積極的にやっていただいて、声を聞いていただきたいんですが、首長さんと話をすると、いや、正直、情報システムの調達は自分たち独自でやる必要はないという声が大半なんですね。
　ですから、ここはもう法整備をして、情報システムの調達は一括でやる、その上に何かアプリケーションを載っけるのは、もちろん御要望でそれぞれやっていいんじゃないの。これができると、全国の調達コスト、大体毎年五千億円かかっています、情報システムだけで。一括調達すると恐らく一千億浮くと言われていまして、これが自由に使えるお金として自治体に残ったら、これは物すごい地方の税財源を強化することに実はなるんですね。
　ですから、予算をいかに配分していくかだけではなくて、こういう標準化によってむしろ自由度を高めていく、こういう取組をお願いしたいと思いますので、ぜひ、この法制化を図るという方向で首長さんの皆さんと意見交換を図っていただきたいということをお願いしたいと思いますが、大臣、では、お願いします。
○石田国務大臣　今御指摘の標準化の具体的な進め方については、現在、有識者や自治体を交えた研究会におきまして御議論いただいているところでございまして、スピード感を持って標準化を実現するためには、自治体やシステムベンダーを含む関係者が十分に関与した形で各行政分野のシステムの標準を設定してはどうかといった議論がなされていると聞いておりまして、同研究会では本年春ごろに取りまとめを予定されております。
　総務省としては、情報システムの標準化が進むよう、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○小林（史）分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、ここは法整備でやるということをやっていただけるようにお願いをしたいと思います。
　さて、この標準化がなされていないことによって弊害が起きている一番の事例は、やはり災害なんですね。
　私の地元広島県福山市も、昨年、西日本豪雨災害に見舞われました。このときに、いろんな問題が起こったわけです。それについて少しここから触れていきたいと思いますが、とてもありがたいと思ったのは、総務省の仕組みで対口支援というのがありまして、Ａ自治体が被災をしたときは、必ずＢ自治体の職員が行きますよという仕組みになっているので、スムーズに応援に来ていただけるわけですね。ただ、各地域を見てみますと、やはりお手伝いであって、メーンは被災自治体の職員が被災者を支援する、つまり、被災者が被災者を支援しているという状況になっているんです。
　これはなぜこうなるかというと、やはり根本から自治体ごとの業務に差があることによって、完全にはやはり移管することはできないので、お手伝いということになっています。さまざま、例えば罹災証明書の書式が違うとか、ちょっと業務のやり方が違うということで難しいことがあったというのはちらほら聞いているんですけれども、対口支援をやっている総務省としてどのように把握をされているか、教えていただきたいと思います。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　総務省では、御指摘をいただきましたように、昨年から被災市区町村の応援職員確保システムを構築いたしまして、実際、昨年の災害で発動したわけでございます。
　その後、私どもでは、今後の災害対応に生かすために、平成三十年七月豪雨の対口支援団体ですとか被災県、関係団体等に対しまして、システム運用上の課題などについてアンケート調査を実施いたしますとともに、意見交換等を実施いたしております。
　その中では、例えば、複数の団体が合同で支援をするケースですとか応援の長期化によりまして、人員がどうしても交代しなければならないものですから、そういった場合の引継ぎの仕方ですとか情報共有などの問題提起がございました。
　一方で、具体的に各自治体で書式や業務のやり方が異なることによる、引継ぎが手間取ったといったこと自体は報告はされておりませんけれども、しかし、いずれにしても、応援職員の業務のマニュアル化ですとか円滑な引継ぎということは非常に重要な点でございまして、今後、私どもとしては充実させていきたいと考えております。
　また、例えば罹災証明書の交付についての被害認定の調査の様式ですとか諸手続、こういったものですとか、避難所運営についての手順、これにつきましては、内閣府防災において手引やガイドラインを作成いたしておりまして、この点についてやはり地方公共団体に対してさらなる周知を図っていく必要があると思ったものですから、この点は内閣府とともに一緒に取り組んでまいりたいと思っております。
○小林（史）分科員　ぜひ、やっただけじゃなくて、後の情報をちゃんと収集して、改善につなげるというのはとても大事でありますので、政務の皆さんにもそのあたりはチェックをいただきたいと思います。
　ちょっと今話題に出たので質問の順番を変えますが、先ほど避難所の話がありました。避難所の運営も大変重要なんですね。熊本の地震のときですけれども、お亡くなりになられた方、大変残念なことですけれども、全体として約二百五十名。その中で、地震で直接亡くなられた方というのは約五十名で、その後の避難所暮らし等の生活で亡くなられた方が二百名なんですね。ですから、実はいかに避難所運営が重要か、いかに多くの命が救えるかということがここに集約をされています。実際に聞いてみると、一週間全然清掃をしていないとか、そういう避難所もあったりするわけです。
　先ほどおっしゃられたように、内閣府防災で避難所運営マニュアルというのをつくっているんです。でも、避難所運営訓練をやったことがありますかということなんですよ。これはぜひ地元で聞いていただきたいんですが、避難訓練をやったことがある人と聞いたら、ほぼ全員挙がります。避難所運営訓練をやったことがありますかといったら、ほとんど手が挙がらないんです。ああ、やらなきゃねとなるんですけれども。これは、誰かがやはり、やっていますかと追わなきゃいけないですし、やりましょうねと言っていかなきゃいけないですね。
　総務省として、避難所運営訓練がなされているかどうか、これはどのように確認されているか、教えてください。
○横田（真）政府参考人　お答え申し上げます。
　災害発生時におきまして、地域の住民の生命財産を守るためには、平時から災害対応の訓練を積み重ねていくことが重要だと考えております。
　今の避難所運営訓練の件でございますが、消防庁におきましては、地方公共団体が行う避難所運営訓練の実施状況までは把握しておりません。
　ですが、例えば、平成二十六年三月に取りまとめました実践的な防災訓練の普及に向けた事例調査報告書におきましては、埼玉県ふじみ野市、それから東京都目黒区、多摩市、和歌山県上富田町によります避難所の開設、運営に関する訓練などの取組事例を紹介しているところでございます。
○小林（史）分科員　ありがとうございます。
　各自治体で少しずつ前向きに取り組んでいっているところがありますけれども、これは誰がちゃんと把握をしていくのか、そして推進していくのかということは整理をしていく必要があると思いますけれども、ぜひこれは前向きに推進を全国的にやっていくべきだということを提起したいと思います。
　同時に、被災をした者として強く問題意識を持ったのは、道路情報なんですね。
　やはり災害が起こった翌日、避難所に行かなきゃとか親戚は大丈夫かとみんな思うわけです。では、道路情報を探すと、県のホームページにいくと、実は県道しか載っていないんですね。国のホームページにいくと、国道と高速道路しか載っていない。市のホームページにいくとどうなっているかというと、何とか交差点と文字情報で書いているんですよ。そこで毎日街頭演説している政治家しか多分わからないだろうという情報なんです。
　ですから、これは、一元的にやはり見えないと、国民目線では使える情報にはならないと思います。
　それで、国交省さんに問うんですけれども、国交省さんに事前に確認をすると、通れるマップというのを提供していらっしゃるということで、そこには実は結構一元的に出ているんですが、ただ、災害の大きなところだけが提示されて、例えばこの間だと、広島県でも呉市は出ているんですけれども、うちの地元の福山市も出ないし、隣の三原とか、かなり大きな災害が起こったところが実は出ていないんですね。
　ですから、こういった情報というのは、実はビッグデータとして全部集めていらっしゃるので、それを、最後、民間のアプリケーション会社に吐き出してあげれば、グーグルマップであるとかヤフーさんのマップでもぱっと一気に見れるはずなんですね。
　ですから、こういう仕組みを整えれば、国交省としては情報を集めるだけ、あとは民間に提供して、見えやすいようにお任せする、こういうやり方ができるんだと思いますが、検討状況はいかがでしょうか。
○榊政府参考人　大規模災害が発生した際に、道路の通行の可否についての情報提供は大変重要な課題であると考えております。
　このため、国土交通省では、平成二十九年五月より、ＥＴＣ二・〇による通行実績データ等を活用し、道路の通行の可否をできるだけ速やかに把握いたしますとともに、道路管理者が現地調査を行って、通行できる道路と通行できない道路とをわかりやすく図面に落とした通れるマップを公表してきているところであります。
　現在、その対象でございますが、高速自動車国道、一般国道、主要地方道などの幹線道路に限られておりまして、また、その公表はＰＤＦファイル形式で行われておりますが、市町村道も含む一元的な情報の提供や、民間においても活用可能なデータ形式での公表など、より使いやすい情報提供のあり方について検討してまいりたいと存じます。
○小林（史）分科員　先ほどあったように、実は、自治体も自分たちの市道の情報って持っているんですけれども、上がっていないんですね。ですから、それも一元的に集約をして、あとは、提供の仕方はいろいろな工夫があると思いますので、ぜひ、いろいろな民間事業者とも話をしながら、データをうまく使ってやっていただきたいと思います。いずれにせよ、そういう情報で我々もとても助かりましたので、引き続き前向きに進めていただきたいと思います。
　もう一つ、災害に遭って、私、これはやってみなきゃいかぬなということで、ボランティアに参加をしました。三連休の中日で、いろいろな調整が終わったので参加をさせていただいたんですけれども、このボランティアも、受け付けの仕組み、これがまた自治体ごとにばらばらなんですね。
　受け付けの主体は、基本的には社会福祉協議会、各自治体にある社協が行うんです。うちの地元の場合は事前にファクスで受け付けと。でも、行くと、やはりテントの下で社協の職員さんがいつも管理をして、すごい大変そうなんですね。別の自治体のお話を聞くと、百人までですということで、当日並んで、百人を超えたら、済みません、きょうはお帰りくださいと。これはもったいないですね。ですから、ボランティアの受け付けの共通の仕組みというのをちゃんと国として提供して、それを社協が運用していけば、全国同じシステムです。
　更に言うと、一度登録した人には、今後も近くでボランティアがあったらお知らせしていいですかととっておけば、自然と、スマホのアプリケーションでぱんと、あしたボランティアがありますというお知らせが来るわけです。
　こういうのがあったらいいよなと思っていて、シーテックという展示会を回っていたら、何と、ラグビーワールドカップのボランティア管理システムというのが展示をされていて、もうでき上がっているんですね。数万人をそれで管理できる。ボランティアの配分までできて、顔写真も登録できてということで、大変効率的なものができ上がっています。
　このラグビーワールドカップで集めたボランティアのデータベースも、本来は、終わる前に、災害のボランティアがあったら今後お知らせしていいですかととっておくだけで、実はこれは災害ボランティアの予備軍になるわけですね。
　こういうデータの活用も考えると、やはり統一的な仕組みを国として用意することは重要なんじゃないかと思いますが、厚生労働省さんの検討状況をお聞きしたいと思います。
○諏訪園政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、昨年の、平成三十年七月豪雨等の際におきましては、社会福祉協議会が設置しました災害ボランティアセンターを介しまして多くの方々に被災地支援を行っていただいており、災害ボランティアセンターの円滑な設置、運営は重要なものと考えているところでございます。
　このため、厚生労働省といたしましては、各地の社会福祉協議会職員が災害ボランティアセンターの運営に当たって必要となる知識、ノウハウを共有し、その円滑な設置、運営が行われるよう、全国社会福祉協議会が実施する研修事業に対して助成を行っているところでございます。
　先生御指摘のとおりで、受け付け業務をスムーズに行うことができますれば、ボランティアの方々により効果的に活躍いただくことができますため、全国社会福祉協議会において、システムの活用が可能かどうかも含め、業務の効率化について検討しているものと承知しているところでございます。
　厚生労働省といたしましても、引き続き、全国社会福祉協議会や内閣府と連携し、災害ボランティアセンターの円滑な設置、運営が行われるよう検討してまいりたいと思います。
○小林（史）分科員　本当に社協の皆さんは頑張っているんですね。だから、少しでもそういう単純作業はなくしてさしあげて、被災者と向き合う時間を、そして御自身の余裕もつくっていただけるように協力をお願いしたいと思います。
　こういうふうに、実は、各論を掘っていくと、いろいろなものが標準化されなくて、やはり非効率になっているものってたくさんあるんですね。こういうものはしっかり政務の方で汗をかいていただいて、やはり一つ一つ潰すということと、もう一つは、総務省としてリーダーシップを図って、やはり分権を進めるためにも標準化はやらなきゃいかぬということで調整を図っていく必要があると思っています。
　そのあたり、ぜひ汗をかいていただきたいということで、今までの質疑を聞いて、古賀政務官の覚悟をお聞きしたいと思います。
○古賀大臣政務官　小林委員には、前政務官のお立場から日ごろから御指導いただきまして、本当にありがとうございます。
　委員のいろいろな御指摘、かなり実践的な御提案もいただきまして、ありがとうございました。
　仕事のやり方を標準化するというのは、やはり使う方々の利便性だけじゃなくて、重複投資を避けるとか、いろいろな効果があろうかと思います。加えまして、これからのいわゆる人手不足の時代、今後とも自治体が住民生活に必要な行政サービスを提供し続けていくためにも、職員が、職員でなければならないこういった業務に注力するということは大変重要なテーマになってくるんだろう、このようにも思っております。
　そのために、仕事のやり方を標準化していく、あるいはＡＩやロボティクス等、ＩＣＴの活用、これが大変重要だ、このように認識しております。
　そういった一環でもございますが、先ほど石田大臣からも御答弁申し上げた地域力強化戦略本部の取組もございます。
　さらに、来年度、総務省といたしましても、自治体行政スマートプロジェクト、この事業を今、予算案に計上させていただいておるわけでございますが、これは例えば、住民基本台帳や税、あるいは福祉、こういった個別の業務プロセスを複数の自治体で比較をしながら、ＡＩ等の活用についての標準モデルを構築いたしまして、これを全国に展開していこう、こんな構想を持っております。
　総務省といたしましても、先ほど大臣からも標準化の研究会のお話がございましたけれども、こういった成果も踏まえながら、個別分野の標準かつ効率的な業務プロセスの構築に向けて検討を進めていきたい、こういうふうに考えているところでございます。どうぞよろしくお願いします。
○小林（史）分科員　最後に、もう一つ標準化を図っていただきたい部分があって、それはやはり無線のシステムなんですね。
　ＰＳ—ＬＴＥ、公共安全ＬＴＥという仕組みを先進諸国では取り入れ始めています。これは、例えば日本でいくと、消防、警察、国交省だと海上保安庁、それぞれ独自の電波塔を建てて無線システムをつくっているんですね。これは本当に非効率です。しかも、音声だけであるとやはり届けられる情報というのは限られていますから、できれば今だったらスマートフォン型のもので動画とか写真も送って、現場を管理したりとか、犯人を追うということができた方が本来効率的であります。
　そういう意味で、この公共安全ＬＴＥというのは、スマートフォン型で、全員が共通して使える、ただし、公共用であるがゆえにセキュリティーも高いということだと思っています。
　ですから、これをしっかり整備しようということを去年、方針としては決めてきたわけですが、実際にこれを進めようとすると、他省庁の団体を巻き込んでいかなきゃいけないですから、相当なエネルギーが要りますし、総務省の中でも、消防、さらには消防団もありますし、それ以外の仕組みもあるということですから、ここは相当なリーダーシップが必要だと思いますが、これをどのように進めていこうとされているか、答弁をお願いします。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のＰＳ—ＬＴＥでございますけれども、公共安全業務を担う機関が共同で利用する移動体通信ネットワークでございますけれども、我が国における導入につきましては、規制改革推進会議の平成二十九年の答申におきまして、「二〇二〇年までの実現可能性を含め、関係省庁・関係機関が参画した検討の場を総務省に設ける。」とされているところでございます。
　また、総務省で開催してまいりました電波有効利用成長戦略懇談会におきましても、基本的な要件や整備管理主体について、ニーズ等を把握しながら具体化していく必要があるという旨の提言を昨年の八月にいただいているところでございます。
　こうした中、総務省といたしましては、来年度予算案に、ＰＳ—ＬＴＥの実現に必要となる技術の検討を行うための経費三・一億円を盛り込んでおりまして、来年度から、関係省庁等が参画する検討の場も設置をいたしまして、その実現に向けまして、関連する国際的な技術動向なども踏まえながら、幅広い検討を進めていくこととしております。
　今後、このような取組を通じまして、関係省庁とも調整を進め、各種公共安全機関が無線システムの高度化を図るタイミングも踏まえながら、我が国におけるＰＳ—ＬＴＥの導入に向けた検討を具体的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○小林（史）分科員　谷脇さんなので安心して大丈夫だと思っておりますけれども、ぜひ政務からも、やはり他省庁を巻き込んでいくというのは結構パワーが要ります。特に、一回システムの更改のタイミングを逃しちゃうともう十年無理ですという話になってしまうので、そのタイミングを逃さないうちにしっかり巻き取って一緒に高度化をしていく。そうすると、予算も各省に残るわけですから、お互いにウイン・ウインになるという形でぜひ進めていただきたいと思いますし、その財源を、どこから最初、初期投資の財源を生み出してくるか、ここはやはり総務省、電波を扱って、財源も持っているわけですから、そのあたりも柔軟に使えるように検討を進めていただきたいと思います。
　最後に、昨年、ここにいる奥野前副大臣や野田前大臣にも協力をいただいて、三政務官、私、小倉さん、そしてということで、いろいろ前政務で協力をして総務省の働き方改革をやっていこうということで取り組んできました。
　改めて背景というか問題意識を共有すると、先ほど申し上げたような問題というのはやはり目の前にあるわけですね。ちょっと想像すると、もっと将来のことを考えれば、やらなきゃいけない仕事ってたくさんあるわけですが、私も政府に入ってみて本当に思ったのは、やはり官僚の皆さん、もう両手に仕事がいっぱいだ、この両手のどっちかを離さない限りは新しい仕事をつかむことはできないということを実感しました。
　そういう意味で、我々がある種リーダーとして政府側に行ったからには、リーダーの大事な仕事は、やはりやめることを決めてさしあげることだと思っています。だから、もうこれはやらなくていいよ、そのかわりこれは新しいことをやろうよということがとても大事なんだということを感じて、この働き方改革をやったんですね。
　ぜひ、これをまた政務の皆さんには引き続き応援をいただきたいという意味で、この観点だけ入れてちょっとやっていただきたいというお願いをして、最後、ちょっと取組状況を古賀政務官にお聞きするんですけれども、働き方改革を何のためにやっているかという意味でいくと、やはり今の仕事を離して新しい仕事をということと、もう一つは、政治がどうとか官僚がどうではなくて、やはり官僚の皆さんが全力を発揮して活躍できることは、最後は国民のためなんだというふうにしっかり整理をしていくことが大事だと思います。だから、国民のために自分たちが働き方を変えていこう。そしてもう一つは、国民の中には官僚一人一人も含まれている、だから、自分たちの人生をいかに充実させて、いいものにしていくか、これもこの働き方改革の意義なのであるということをぜひ共有した上で、全職員が全力を発揮できるような、そんな職場にしていただきたいと思っています。
　そういう意味で、もともと総務省でも働いていた古賀政務官ならその気持ちをわかっていただけると思いますので、古賀政務官から、この働き方改革の取組状況と、さらには意欲をお伺いして終わりたいと思います。お願いします。
○古賀大臣政務官　私自身もかつて総務省で仕事をした人間でございます。そういう意味では、少し昔の仕事のやり方がしみついているかなという反省もこれはあるところでございますが、しかし、今、小林委員がおっしゃったように、仕事のパフォーマンスを上げるというのはまさに国民のため、そのためにやるんだという意識を持って、いわば仕事のスクラップ・アンド・ビルドをやっていくというのは大変重要な視点だろうと思います。そのきっかけを与えるのはやはり政務の仕事だろう、これは委員のおっしゃるとおりではないかな、このように思います。
　そういった観点から、委員におかれては、まさに昨年、当時の政務官の皆様方とともに大変御熱心な御指導をいただきまして、本当にありがとうございました。そういった働き方改革チームの提言を踏まえて、今、順次その取組を進めているという状況であります。
　例えば、幹部がみずからの働き方を部下に伝達して効率的な働き方を目指す働き方宣言、それから、管理職のマネジメント能力と組織パフォーマンスの向上を図る多面観察、それから、定時退庁に関する職員への訴求効果を高めるとともに幹部の意識の変化を促すための幹部による定時退庁日のアナウンス、こういったものをやっております。
　こういったものを進めながら、一方では昨年十一月に第二期のチーム、私ども政務官も加わりまして発足いたしております。
　引き続き、委員のおっしゃった、そういった理念をしっかりと念頭に置きながら、引き続き後を継いでいきたい、このように考えておりますので、御指導よろしくお願いいたします。
○小林（史）分科員　ありがとうございました。
　質問を終了したいと思います。
○坂本主査　これにて小林史明さんの質疑は終了いたしました。
　次に、森山浩行さん。
○森山（浩）分科員　おはようございます。立憲民主党の森山浩行でございます。
　きょうは、まずは国際貢献についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　今回の政府四演説の中で、外交演説、河野大臣が特に触れられた部分でございますけれども、日本から、国連の職員あるいは国際機関の職員、これを出していきたい、また、ハイレベルな部分についてもしっかりと応援をしていきたい、こういうお話でございました。
　私、学生の時代に、ちょうど湾岸戦争が起こった後、日本は金だけで血も汗も流さないという批判を国際的に受けているというような話を受けて、昭和五年組の先輩たち、もう故人になられた方もいらっしゃいますが、佐々淳行さん、小山内美江子さん、二谷英明さん、こういった先輩方が、血は流したくないけれども汗は流そうということで、学生たちを連れて汗を流しに内戦の後のカンボジアやあるいは湾岸地域に行くというような活動に参加をしていったのが、この社会活動のスタートでございました。
　当時は、金だけ出して人は出さないというような言い方をされたわけですけれども、むしろ、バブル以降はＯＤＡの額などがもうどんどんどんどん減ってきている、日本の長期的な経済の失速と合わせて額が減ってきているというのが現状でございます。
　そんな中で、日本の国際貢献、特に平和に対する貢献という部分につきましては、日本の中で数多くいる人材、これを日本が、国連の負担金あるいは日本の国力、これに合わせてもっともっと国際機関や国連機関で働いてもらうということは非常に大事なことだというふうに考えております。
　今回の外交演説におきましては、政府を挙げて取り組むというようなお話がございました。総務省としてはどのような形でやっておられるか、そして、大臣としての御決意もあわせてお聞きをしたいと思います。
○石田国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　国際機関で活躍する日本人をふやすということは、国際的なルールづくりや国際貢献に積極的に関与するために極めて重要であると考えておりまして、これまでも、総務省の所管に関係する国際機関に日本人人材が採用されるよう、対象となるポストに応じ、公募等の情報を含め、関係者に情報共有を図るとともに、日本人が応募した場合には、その国際機関に対して採用に向けた働きかけを行っているところでございます。
　今、総務省関係の国際機関に勤務する日本人職員の状況として、二〇一九年二月現在ですけれども、国際電気通信連合、ＩＴＵに七名、それから経済協力開発機構、ＯＥＣＤに二名、アジア・太平洋電気通信共同体、ＡＰＴに三名、それから万国郵便連合、ＵＰＵに四名、さらに、国連に、アジア太平洋統計研修所、統計部として二名が在籍をしておるところでございます。
　このほか、選挙で選ばれる役職についても取組を進めておりまして、昨年十一月に、国際電気通信連合の無線通信規則委員会の委員に日本人が当選をさせていただきました。
　また、現在、世界百九十二カ国が加盟する万国郵便連合の事務方トップである国際事務局長の候補として、日本人の目時さんを擁立をしておりまして、今現在、その当選に向けて政府を挙げて取り組んでいるところでございまして、今後とも、国際機関で多くの日本人が活躍できるように、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○森山（浩）分科員　ありがとうございます。
　大変頑張って取り組むというようなお話でございました。
　総務省の所管の中には、情報通信、放送、また自治体を含めまして、非常に幅広い分野の所管をされております。総務省の中だけということではなくて、各業界も含めまして。国連の職員さんというのは修士号が要るというようなポストが多いものでありますから、日本のように、四年間で大学が終わって、そのまま社会人になる人が多いという社会では、途中でもう一回大学院に行き直すなどというようなことも考えなければなりません。そんなことも含めて、しっかりと後押しをしていただくということでよろしくお願いをしたいというふうに思います。よろしいですね。
　それでは、続きまして、消防と消火栓の管理の実態についてということでお話をさせていただいておりますが、消防水利の整備促進、これの強化についての予算が今回もついております。この部分について御報告をお願いします。
○横田（真）政府参考人　お答え申し上げます。
　消防水利の整備の促進、強化の取組についてでございます。
　平成二十七年度に行いました消防水利に関する調査結果によりますと、消防水利の整備率は七三・五％ということになっておりまして、それに加えて、平成二十八年十二月に発生しました新潟県糸魚川市の大規模市街地火災によりまして、消防水利の重要性が改めて認識をされているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、消防庁では、消防水利の短期、中期、長期に分けまして、整備目標を設定をいたしておりまして、各消防本部に対しまして通知を発出をいたし、消防水利の計画的な整備を要請したところでございます。また、防火水槽の整備に当たっての財政措置についても拡充を行っているところでございます。
　今後とも、点検による機能維持とか改修による長寿命化等の取組を推進をいたしまして、消防水利の整備、充実強化に努めてまいりたいと考えております。
○森山（浩）分科員　ありがとうございます。
　防火水槽、あるいは池や川、井戸、こういったものも使うというのも一つなんですが、消火栓、これが百九十一万というような整備数になっていると思いますけれども、消火栓を設置をする、あるいは管理をする、これの責任主体というのはどうなっておりますか。
○横田（真）政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘がございましたように、消防水利には、消火栓、防火水槽などの人工水利と海、河川などの自然水利がございますけれども、御指摘の消火栓につきましては、水道の管理者におきまして設置、管理がなされているところでございます。
○森山（浩）分科員　消防の使うものでありますけれども、水道で設置、管理をするというようなことでございます。
　ということは、消防が使うときに、チェックをするというのは、これは誰がやるということになりますか。
○横田（真）政府参考人　消防水利、消火栓につきましては、消防水利の基準というのがございまして、ここでは、「消防水利は、常時使用しうるように管理されていなければならない。」というふうに定めております。
　具体的には、各消防本部におきまして、それぞれ頻度を定めて、管轄区域内の消防水利につきまして、目視とか機能確認などの点検を行っておりまして、消火栓について補修の必要がある場合には、水道の管理者と調整をいたしまして、修繕等の対応を行っているところでございます。
○森山（浩）分科員　設置、管理は水道であるけれども、チェックについては消防でやっているんだということでございます。
　以前、消防庁にお聞きをしたときに、大体月一回ぐらい点検したらいいよというような御指導をされているということでしたけれども、それでよろしいですか。
○横田（真）政府参考人　それぞれの消防本部において地域事情が異なりますので、我々としましては、各消防本部においてそれぞれ頻度を定めて点検をするようにということで申し上げておりまして、幾つかの消防本部にお聞きしますと、おっしゃられるように、年数回、それから、随時やっている、いろいろな消防本部の対応をお聞きをいたしております。
○森山（浩）分科員　質問の趣旨は、消防庁さんが月一回ぐらいだよというようなことをおっしゃっているのかという部分です。
○横田（真）政府参考人　申しわけございません。
　月一回以上というふうに申し上げているのか、ちょっと私承知いたしておりませんが……（森山（浩）分科員「以上じゃない、ぐらい」と呼ぶ）はい、申しわけございません、ぐらいは随時やっておるというふうに聞いております。
○森山（浩）分科員　ちょっとおっしゃっていることが違いますね。
　月一回ぐらいという形でめどをおっしゃっているということでいいですね。
○横田（真）政府参考人　申しわけございません。
　消防庁から正式にそういう形で通知が出ているかどうか、ちょっと確認をさせていただいて、御答弁申し上げたいと思います。
○森山（浩）分科員　では後ほど、お待ちしていますね。
　それでは、このような形で、点検せいということになっておると。わかった、では、これはちょっと後に回しますね。
　それでは、去年が明治維新百五十年ということでございました。それまでの地方分権型の社会から中央集権型に移行して百五十年という中で、日本の社会が欧米に追いつけ追い越せというときには非常に機能した制度であったというふうに評価をしているところでございますが、経済的にもあるいは社会的にも先進国となって久しいという中においては、地方分権をどんどん進めていく、地方分権あるいは地域主権などという言い方をしますが、この進めていくということが非常に大事なことだと認識をしております。
　総務省さんというのも、もちろんその地方分権を進めていくんだというスタンスでお仕事をされているかと思いますが、以前、一括交付金というような形で、余り国が口を出さぬと、地方でそれぞれ考えてお金を使った方がいいんじゃないかという制度を導入をしていたものが、現在廃止をされているというような形になっていると思います。これの理由、あるいは検討の状況についてお知らせください。
○山野政府参考人　お答えいたします。
　地域自主戦略交付金につきましては、地域の自主的な選択に基づく事業の実施を目指しまして、各省庁の投資補助金の一部を一括化しまして、都道府県、指定都市を中心とした交付金として創設されたものと承知しております。
　この交付金につきましては、運用される中で、地方公共団体から、一つには、対象事業が従来の補助金事業に限定されているということ、それから、事業規模の年度間の変動ですとか地域間の偏在を考慮すると、交付対象団体を一般市町村まで拡大するのは困難であるということ、さらには、手続が煩雑であること等、こういった課題が指摘されたところでございまして、平成二十五年度に廃止されまして、各省庁の交付金に移行したところでございます。
○森山（浩）分科員　制度設計の中で、煩雑になったり、あるいは計算がしにくい、そのような形で廃止をされたということですが、これはやはり、角を矯めて牛を殺すようなことにならないように。これは、自分たちで使える範囲というのをいかにふやしていくかというのが地方分権の、これは、人、物、金という中で、予算というのは非常に大事な部分ですので、一括的にできるものというのは何かないのかというのを探しながら、改めて検討していただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
　済みません、では、消防の話に戻ります。
　消防の消火栓、これのチェックにつきまして、どのような頻度で、どういうような形で示唆をされているかという問いでございます。
○横田（真）政府参考人　大変失礼をいたしました。
　消防庁が出している通知の中でそういうことをうたっているわけではございませんが、消防水利の基準の解説の中で、月一回以上行うことが望まれるということでお示しをいたしております。
○森山（浩）分科員　ありがとうございます。
　月一回以上ということでございます。そこまで実際はできていないところもあるんだよというお話でありますけれども。
　これはやはり、消火をするというときに、実際やってみたら消火栓があかないなんというような現場の声も上がってきたりしております。そうすると、百五十メートル先の次の消火栓まで行ってあけるんだなんというような実態のことも考えると、やはりしっかりとチェックをするというのが大事かと思いますが、今回の十三・五億円というような消防防災設備の補助金、この中に、例えば、チェックをちゃんとやるような形でというような予算というのは含まれておりますか。
○横田（真）政府参考人　お答え申し上げます。
　十三・五億円の施設補助金につきましては、防火水槽等を整備するための補助金でございますので、具体的にチェックするためにかかる経費につきましては交付税措置で財政支援をしておりまして、消防水利につきましては、今後とも、適切な維持管理について、各消防本部に対し徹底をさせてまいりたいと考えております。
○森山（浩）分科員　チェックをするというときに大体どのぐらいの時間がかかるのかということで、埋まっていてもう使い物にならないよ、あるいは、ぽきっと折れていて見た目ですぐわかるよというのであれば、二百メートルごとにチェックをしていっても、一日百カ所、二百カ所、一チームで行けるんでしょうけれども、あけてみるというようなことを考えて、では、一つについて十五分だ二十分だというような時間をかけていくと考えると、一組でせいぜい三十カ所というような話になってくるかと思います。
　そうすると、それにかかる人数というのは膨大なもの、百九十万でありますので、これは膨大なものになるというようなことを考えると、やはり、しっかり防火のときに使えるということを前提とするならば、このチェックに関しても予算をつけていくとか、あるいは、指導するならきちんとするとか、このような対策が必要かと思いますが、いかがでしょうか。
○横田（真）政府参考人　今御指摘ありましたように、確かに、頻度が多くなりますと、当然、人手もかかりますし、時間もかかるということでございますので、その点も含めまして、きちっと、消防庁の方から各消防本部に対し、維持管理について徹底をしてまいりたいと考えております。
○森山（浩）分科員　ありがとうございます。
　維持管理せいよと言うだけではなくて、きちんと人をつける、お金をつけるというような形で、自治体の方に過度な負担がかかることがないように、これは徹底をした上でお願いをしたいというふうに思います。いざというときのことですから、しっかりとお取組をお願いをいたしたいというふうに思います。
　さて、戻りまして、明治維新百五十年ということで、地方分権の話ですけれども、現在、政府関係機関の地方移転というものに取り組まれているかと思います。これについて、現状の取組をお知らせください。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　政府関係機関の地方移転の取組は、東京一極集中を是正するために、地方の自主的な創意工夫を前提に、それぞれ地域資源や産業事情等を踏まえ、地域における仕事、人の好循環を促進することを目的として実施されてございます。
　具体的には、二〇一六年三月の政府関係機関移転基本方針、同年九月の政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組についてをまち・ひと・しごと創生本部において決定し、これに基づき取組を進めているところでございます。
　中央省庁につきましては、文化庁の京都移転は、遅くとも二〇二一年度中に目指すとされる本格移転に向けて取り組んでいるところです。消費者庁につきましては、同庁が徳島県に消費者行政新未来創造オフィスを開設し、消費者政策の分析、研究、実証実験等のプロジェクトを集中して実施しており、二〇一九年度を目途に検証、見直しを行うこととしております。総務省統計局については、昨年四月に和歌山市に統計データ利活用センターを置き、統計ミクロデータの提供業務を実施しております。
　また、研究機関、研修機関等については、対象の二十三機関、五十案件について、具体的展開を明確にした年次プランを国と地方の関係者の協力により策定いたしまして、二〇一七年四月に公表し、これに基づいた国と地方の関係者による取組が進められてございます。
　まずは現在行われている取組を着実に実施し、具体的な成果が出ることが重要であると考えておりまして、まち・ひと・しごと創生本部においても適切にフォローアップを実施してまいりたいと考えてございます。
　以上です。
○森山（浩）分科員　ありがとうございます。
　地方の振興のために、文化庁を京都、徳島に消費者庁、そして統計局は和歌山ということでございますけれども、そっちに移ったことで地元との連携ができて、何かいい話になっているよというようなことがありますか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば、消費者行政の新未来創造オフィスにつきましてでございますが、全国展開を見据えたモデルプロジェクトといたしまして、徳島県とも連携をして、若年者向けの消費者教育教材の活用であるとか、見守りネットワークの構築であるとか、倫理的消費の普及といったようなものに取り組んでおりまして、消費者教育、倫理的消費、人材育成の面で熱心な取組が見られたということを伺っております。
○森山（浩）分科員　中央省庁でさまざまな知見あるいは人材、これを各地に展開をしていって、地方の活性化に資するというのは大変いいことだというふうに思います。
　が、しかし、十年、二十年前には首都移転というような形で随分国論が沸騰した時期がございましたけれども、いつの間にか、何か火が消えたようになっているのではないかなというふうに思います。お聞きをすると、もう課もなくなっているんだというようなことでありまして、ちょっと今の状況の中で地方分権を進めていくという中では、この首都機能をどうするかというような部分については改めて考えなきゃいけないのかな。
　というのも、きのうも、東北沖での地震が更にパーセントが上がりましたよという話がありました。首都直下地震についてはかなり高い確率で起こってくる。そして、去年までは、地震が起こったら次の災害までは時間があるものだということを前提に物事というのは進んでいたかと思いますが、例えば首都直下型が起きて、一カ月後に南海トラフが動いてという話になると、もう東京も名古屋も大阪も、もしかしたら都市機能として、全体のヘッドクオーターとしては動けないというようなことも予想されます。
　そういった中で東北もだという話になってくると、これは、首都機能というもの自体、国会を中心としたというような話であのときは議論をされていたかと思いますが、パックとして全体を動かしていく、あるいは、いざというときのバックアップ、町田だけというような形だけではもしかしたら対応できないかもしれないということも前提として、改めて、政府がどのような形で大きな災害に対してヘッドクオーターを置いていくのかという部分、これは考えていかなきゃいけないというふうにも思います。
　大臣、そうですね。ぜひ、これは政府全体、総務省だけでできる話ではありませんので、首都移転あるいは首都機能の移転、こういったレベルのものについてもしっかり考えていただきたいというふうに思います。この質問については、改めてまた議論をしていきたいというふうに思います。
　そして、最後、信教の自由という部分でございます。
　宗教法人というのは、戦前の反省に立って、政府が宗教を弾圧したり口出ししたり、こういうことをしてはいかぬということで定められた部分でございますけれども、だからこそ、文部科学省が所管というふうになっていますが、中身についてはほぼ口出しをすることがないというふうにお聞きをしています。
　ただ、宗教法人、これが活動する中において、それが宗教活動なのか、それともそのほかの活動なのかというような部分での線引きによって課税がされる、されないというような部分については、きちんとしているというふうにお伺いをしています。
　宗教法人の固定資産税の課税についてお知らせください。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　宗教法人が専らその本来の用に供します境内建物及び境内地につきましては、宗教の教義を広め、儀式行事を行い、信者を教化育成するという宗教活動の公益性に鑑み、非課税措置が講じられているところでございます。
　専らその本来の用、すなわち宗教本来の用に供しているかどうかにつきましては、宗教法人の各施設の利用の実態を見て、課税団体である各市町村において適正に判断されるべきものであると考えております。
○森山（浩）分科員　例えば、政党のポスターを外向きに宗教施設に張るというのは、これは本来目的でしょうか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の事案につきましては、実態を見ないと判断がなかなかしにくうございますのでお答えを差し控えたいと存じますけれども、やはり、利用の実態というのを客観的に確認をする必要があると考えておりまして、総務省といたしましては、固定資産税の非課税等特別措置の適用に当たっては、定期的に実地調査を行う等によりまして利用状況を的確に把握し、適正な認定を行うよう市町村に対しまして助言を行っているところでございます。
○森山（浩）分科員　では、中で信者を集めて会合を毎週するというのはどうですか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば、たまたま例外的に他の目的のために使用することがあった境内建物、これを非課税措置から排除するものではないということで、やはり、どのような使われ方をしているのかという実態を見ながら判断することが必要だと思っております。
○森山（浩）分科員　毎週やっているということになると、これは抵触する可能性がありますね。
○内藤政府参考人　どの程度の頻度でその境内建物が使われているかというようなことにもよりますので、そこはやはり実態を見ての判断ということなのかと存じます。