○参考人（石原和弘君）　石原でございます。
　本日は日本の火山活動、活火山の状況と、それから火山噴火予知の現状、それから今後の火山対策、災害対策について御説明したいと思います。
　まず、我が国の火山活動ということでありますけれども、現在、気象庁では過去二千年以内に噴火した火山及び箱根山など活発な噴気活動が認められる火山を活火山と指定しております。その数は、北方領土、国後、択捉ですけれども、その十火山及び海底火山を含めて八十六火山です。そのうち二十世紀に噴火した火山は五十火山近くある。つまり、全体の三分の二が一世紀のうちに噴火するということになります。また、毎年二火山から多いときには十火山が噴火する。平均して五火山が噴火しております。今年に入って見ますと、三宅島と併せまして鹿児島県の桜島、薩摩硫黄島、それから諏訪之瀬島が現在活動しております。
　一つの火山に注目しますと、桜島等のように毎年噴火するというのは珍しくて、多くの火山は数百年に一回であるということになっております。それゆえに今、首藤先生のお話にもありましたように、ついつい忘れてしまうというところがございます。
　また、こういう実際に噴火する火山と別に、ほぼ同数の火山が毎年何らかの異常現象を示しております。最近の例でいいますと、岩手県にあります岩手山ですけれども、平成七年に小さな火山性微動が発生し、平成十年にはマグニチュード六クラスの地震まで含むそういう地震活動、地殻変動、地熱活動が起こったということはよく御存じのことだと思います。
　また、平成十二年に噴火しました有珠山、三宅島、また少し古くなりますが、平成三年の火砕流が頻発しました雲仙・普賢岳のように社会的な影響の大きな噴火というのは、実は少し振り返ってみると分かることでありますが、十年に二火山ないし六火山で起きているわけです。何も三宅島、有珠山というのは特殊な例ではないということもあります。
　それから、更に大きな噴火といいますと、一世紀に数回の割合で起こっている。現在、ハザードマップ作成とかいうことで注目されていますけれども、富士山の宝永の噴火、桜島の安永の噴火、浅間山の天明の噴火、それから雲仙・眉山の大崩壊、これは津波も伴っております。これは十八世紀に起こっていますし、十九世紀には磐梯山の大崩壊というのが起こっています。また、二十世紀には桜島の大正大噴火が起こっていると。
　こういうようなことは二十一世紀になって決してなくなるものではありませんで、こういう社会的影響の大きな噴火や大規模噴火が発生するということは、これは免れ得ない現実であるというふうな認識が重要であると思います。
　火山災害を軽減するにはという観点から見ますと、火山学が実質的に研究が始まってまだ半世紀足らずでありますけれども、二十世紀の経験あるいは工夫、研究成果を生かして、それをいかに発展させるかということにかかわっております。また、欧米先進国に比べますと、火山災害、噴火といいますのは、特徴的な、また我が国にとって基本的な自然環境であるという点を認識していただきたいと思います。この意味では、我が国は火山噴火予知の研究、火山防災の開発の分野でもって世界的にも役割は大きいということが言えるかと思います。
　それから二番目に、火山噴火災害の軽減、防止ということに関してお話ししたいと思います。
　火山のハザードマップということですけれども、火山噴火といいますのは、地下にあるマグマが噴出する、あるいはマグマの化学的あるいは熱的作用によって火山ガスが放出されるという、そういう現象であります。災害を引き起こす原因が地下にあるという点では地震と共通ではありますけれども、直接的な災害の要因といいますか、それは地震や地殻変動だけではありません。それに加えまして、火山弾や火山灰、あるいは火山ガス、あるいは爆発のときの衝撃波など、空中からといいますか、空から迫る脅威ということと、溶岩流あるいは火砕流、泥流のように斜面に沿って迫る脅威がありまして、地震災害とは少し趣を異にしております。
　これらの災害は、一般にこれは人力あるいは中途半端な工作物でこれは防ぐことができるものではありません。また、最寄りの公園や広場に避難するということでもこれは解消できるものではありませんでして、予想される火山噴火の規模や災害の要因に応じて、噴火の前に、少なくとも直前、数日前とか、それに噴火地点から離れた安全な場所に避難すること、また頻繁にそういう災害を受ける場所には居住しないということが必要であると考えます。その基礎となるのがいわゆる火山のハザードマップであります。
　現在、二十火山程度で自治体が中心になって作成、公表していますし、現在、内閣府が中心となって富士山のハザードマップを作っております。重要な点といいますのは、行政、住民が目の前にある火山が将来噴火する可能性を秘めた火山であるということを、共通認識を常に忘れないという点、それからもう一つは、このマップを参考にして地域防災計画を作成し、状況に応じて必要な避難対策、防災教育、防災対策などを実践するというところまで行かなければまた意味のないところでございます。
　有珠山の場合ですと、平成十二年の噴火に先立ちまして防災マップが作成されていました。また、火山の専門家と住民の間でシンポジウムを持つなどして、火山防災についての共通の認識が形成されたと。そういう状況の中で、二日前ですか、緊急火山情報というものが出されまして迅速な避難が行われたわけであります。
　それから一方、三宅島など人の住む火山島の場合には、これはハザードマップ作成と併せまして、全島避難までの段階的な規制及び避難、救助に際しての関係機関の役割を具体的に盛り込んだ、そういう地域防災計画の策定が必要だろうと考えます。
　このハザードマップを作るに際しましても、そういう情報を出すに際しましても、問題は的確な避難がなされるか否かというのは最終段階で出される火山情報の質にかかわっているわけであります。その質が何によるかといいますと、これは長期にわたる質の良い観測データの取得ということと、そういうデータを的確に評価する知識を有しているということであります。
　また、ハザードマップについては、過去のその火山についての火山災害や火山活動に対しての知識がどれだけあるかということにかかわっているわけでありまして、それが少なければ非常に大ざっぱな網を掛けたようなハザードマップになりますし、現実と懸け離れているわけであります。
　いずれにしましても、火山活動の監視、観測と併せまして、火山現象、火山災害に関する基礎的な研究の進展というものが火山災害の軽減の実現に不可欠であるというふうに考えております。
　それから、火山噴火予知計画ということについてお話ししたいと思います。
　火山活動に関する監視と情報発信といいますのは、陸上火山については気象庁が、海底火山については海上保安庁が担当するということになっています。御存じのように、昭和四十八年に活火山に関する法律ができましたけれども、それと軌を一にしまして、文部省測地学審議会が火山噴火予知計画を建議しております。それから繰り返されていまして、現在、第六次計画のところになっております。そのレビューが今年の三月に公表されたところであります。
　火山噴火予知計画にかかわっている機関といいますのは、気象庁、海上保安庁、国土地理院、国立大学九校及び独立行政法人の通信総合研究所、防災科学技術研究所、産業技術総合研究所地質調査総合センター、これはかつての地質調査所ですけれども、そういうものがかかわっております。
　その計画の中では、火山観測の研究強化とか予知計画の基礎研究の推進及び予知体制の整備という三つの柱を立てまして、それぞれの機関の特色を生かした研究分担でもって行ってきております。第六次計画では、一つは有珠山、三宅島もその間に噴火する可能性があるということで、そういう火山などを対象火山、観測研究の強化火山としておったわけであります。
　なお、火山噴火予知連絡会と申しますのは、この火山噴火予知計画によって設置されたものであります。
　現在の火山噴火予知の到達点について、第六次のレビューでは、有珠山や三宅島のように適切な観測体制を整え、信頼性のある多項目の観測データの蓄積を行えば、前兆現象をとらえ、噴火の発生時期をある程度予測できるというふうにも述べています。現在、この段階にある火山というのは約国内で十火山であります。
　他方、噴火が始まった後のことでありますけれども、三宅島で世界的にも例の少ない山頂カルデラの陥没、多量の火山ガスの放出というふうなことがございましたけれども、火山活動の推移や活動の終息予測を、あらかじめ予測するのは現在のところ困難であるというふうに考えていまして、それを解決するには火山の地下構造やあるいは噴火機構の解明ということが重要だというふうに指摘をしております。
　三宅島では、皆様方も関心のあるところだと思いますけれども、平成十二年秋に二酸化硫黄が一日で五万トンを超えた後、今年に入って五千トンから二万トンに減少しております。現在の傾向が続くならば、一年後には一万トン以下になるだろうと考える研究者もおりますけれども、一方、何十年あるいは何百年にもわたって数百トンから数千トンの火山灰を出しています桜島の例を考えますと、全く三宅島のガスが止まる、短期に止まるとは非常に考えにくいという考え方をしております。
　それは専らマグマだまりなど三宅島の地下で起こっていることの理解が不十分なためでありまして、三宅島の今回の活動推移を予測して住民の帰島後の安全確保を図るには、火山ガスの検知警報システムの構築、濃度の高いガスの流れる経路、火山ガスのガス道といいますけれども、その調査と併せまして、火山ガスを含む地下のマグマだまりの大きさやマグマからの脱ガスのメカニズムという、そういう研究を強化する必要があると考えています。
　また、今後の復興対策あるいは対症療法的な対策を、当面の対策を立てる上では桜島など今まで経験の積んでいるところを参考にすることがいいことかと思います。
　それから四番目に、火山対策でありますけれども、特に火山噴火予知の研究の体制について述べますと、前に申しましたように、我が国の火山噴火予知の研究といいますのは、それぞれの特色ある多数の大学や研究機関の密接な連携で行っております。米国、フィリピン、インドネシアなどとは特異な研究調査体制であります。一方では、その成果に対する評価は高いところであります。大学は現地に観測所を置いてやってきたという歴史的な経緯もありますけれども、個々の大学や機関での火山専門家が少ないというところで、ある種のこういう工夫で取り組んできたわけであります。
　昭和五十二年の有珠山噴火とか、あるいは平成十二年の有珠山噴火、雲仙・普賢岳の場合にでもありますけれども、こういう場合には大学や関係省庁が横断的な組織として合同観測班、総合観測班を組織しまして観測研究に取り組み、同時に活動の総合評価ということを行ってきたわけです。現在、省庁再編、独立行政法人化とか、あるいは大学の法人化ということがありますけれども、こういう省庁横断的なネットワークの機能というものを今後研究、発展させることが火山対策にとっても重要と考えております。
　では、終わりになりますけれども、火山災害というのは、何も火山周辺の住民だけではありません。実際には、世界的に、日本でもありますけれども、火山噴火で起こった噴煙の中に航空機が突入しエンジンが停止する、あるいは操縦室の窓ガラスがひびが入るというようなことがございます。そういうふうな、幸い事故には至っていませんけれども、日本の航空路を考えますと、そういう活火山沿いに主要な航空路が通っておりまして、航空機が噴煙に突入した際のそういう災害ということ、その場合に不特定多数の犠牲者が出るわけですけれども、そういうことに対する考慮も火山対策の一つとして検討していただきたいというふうに考えております。
　以上で終わらせていただきます。