○参考人（石塚伸一君）　石塚でございます。こういう機会を与えていただきましてありがとうございます。
　既に木村参考人と神参考人からお話がありましたように、今回の刑法の一部改正につきましては種々問題があるというふうに私は考えております。私が今回ここに呼んでいただきました理由の一つには、今日配付されている資料の中に刑法学者の意見を添付されていると思います。この資料の六十七ページ以下に、「刑法重罰化改正に対する意見書」というものを作成いたしまして、刑法学者有志で提出させていただいております。こちらをお読みいただければ私どもの主張は御理解いただけると思いますが、今回の改正案は、ここには最後の七十二ページのところに書いてありますが、百害あって一利なしというやや情緒的な表現を用いておりますが、むしろ現在の司法に対する国民の信頼を損ねかねない、非常にマイナスの点の多い改正ではないかというふうに考えております。で、私どもは、安全で安心して暮らせる社会の実現のために真に必要な施策は何かを、もっと慎重かつ理性的、合理的に検討する必要があるというふうに考えておりまして、こういうような立場から意見を述べさせていただきます。
　また、私は龍谷大学で矯正・保護研究センターというセンターに所属しております。このセンターは、文部科学省の御支援をいただきまして、現在、二十一世紀新刑事政策プロジェクトというプロジェクトを推進しております。二十一世紀における刑事政策は従来の形態とは異なる新たなものでなければいけないというふうに私どもは考えております。その考え方は、これはまだ私の私見ではございますけれども、今日配付させていただきましたこの「現代「市民法」論と新しい市民運動」という本の中にまとめておりまして、百三十五ページに「二つの刑事政策」という形でまとめております。
　百三十五ページの一番下のところに、現代の刑事政策の展開の中で新たな世紀を見据えた刑事政策を選択するとすれば、二つの可能性があるというふうに述べております。
　第一の政策は、治安の悪化を自明のもの、刑罰の一般予防機能を重視して取締りを強化する厳罰主義の政策であるというものです。具体的には、警察官、検察官、裁判官などを増員して大きな司法を目指します。この政策は、刑事司法システムの入口を肥大化させる政策です。したがって、その出口である刑務所であるとか保護観察であるとか、社会復帰のいろいろな部局に後の世代あるいは現在でも影響が及んでしわ寄せが及ぶことは必定です。この政策は大きな刑務所人口を抱えることになるから、刑事司法のコストは膨大なものにならざるを得ない。後ほど、概算ですが数字を挙げて説明させていただきます。
　いま一つの政策は、犯罪の変化を慎重にチェックし、刑罰の特別予防的機能を重視して、ダイバージョン、刑事司法の流れの中から必要のないものを排除していくと、よそにそらすという方法ですが、この手法を活用しながら社会復帰のための処遇を開発する寛刑主義的な政策です。この施策においては、家庭裁判所の調査官であるとか、法務教官であるとか、保護観察官などのケースワーカーを増員して司法の福祉的機能を強化をする。この政策は、刑務所の人口を抑制し、前科者や再犯者の数を減らすから、間接的ではありますが、迂遠のようには見えますが、最終的には司法コストを軽減することができる、そしてそのコストを福祉に回すという施策です。後ほどこれについても説明させていただきます。
　私どもは、後者の方の政策、適正規模の刑事司法を維持する政策の方が妥当であるというふうに考えております。
　それでは、お話をさせていただきます。
　まず、大きな政策を取って失敗した国がアメリカです。なぜ失敗したかについてお話しします。
　アメリカは、一九八五年に約七十万人の刑事施設の収容者を抱えていました。これが二〇〇四年、現在ですが、約二百万人を超す収容者を抱えます。つまり、刑務所であるとか日本の拘置所に類するところで二百万人の人、百万都市二つ分の人たちを養っているわけです。この人たちは労働をしていませんから、この人たちの生活費をすべて国あるいは州が負担しなければなりません。民営刑務所で収容者一人について民営機関が請け負うときの値段が大体一日百ドルぐらいです。それ掛ける三百六十五日のお金が必要になるということになります。膨大なお金です。
　アメリカがなぜこのような三倍近くの収容者を抱えるようになってしまったかということについて説明します。
　アメリカでは、伝統的に刑罰目標というものは、応報と犯罪の抑止とそして隔離、そして社会復帰、この四つであるというふうに言われてきました。伝統的にアメリカは社会復帰政策を重視する、そういう政策を取ってきています。そういう中で、一九八四年、コンプリヘンシブ・クライム・コントロール・アクト、日本語では包括的犯罪統制法というふうに訳されていますが、この法律をレーガン政権の下で導入しました。この法律の目的の中で、刑罰目標は応報、抑止、隔離であって、社会復帰はこの三つの刑罰目標と抵触しない限りにおいて尊重される、そういう規定を設けました。そのために社会復帰は後退したわけです。そのために、厳罰政策が取られるようになります。
　まず最初に始まったのが、ウオー・オン・ドラッグと呼ばれる薬物との戦いです。薬物を自己使用した人たちも厳しく処罰して刑事施設に入れる、そういう施策を取りました。次が、少年裁判所の廃止等に見られるような少年に対する刑事司法の強化です。次が、性犯罪法、取りわけ、メーガン法という名前で御存じかと思いますけれども、性犯罪者に対して厳しい制裁を加え、出所後もその情報を公にするというような法律ですが、これは危険な犯罪者に対する厳しい施策を意味します。そして最後に、重大な一般犯罪を犯した人たちを厳しく処罰する方法です。三振法とかスリーストライクアウトとか呼ばれるもので、重大犯罪を三回犯すと無条件で二十年あるいは終身の自由刑にするというものです。変な話ですが、二回強盗をやった人が三回目に窃盗でピザを盗んだと、そうしたら終身刑になったというような笑い話のような話がよく挙げられますけれども、そういうような状況が生まれてしまいました。
　確かに、多くの人たちが刑務所に入りましたので、犯罪を犯す可能性の高いティーンエージャーであるとか二十代の人たち、そういう人たちは施設の中に入っていますので、外での犯罪は減ったように思われます。
　よく例に挙げられるニューヨークであるとかシカゴであるとか、そういう大都市の犯罪が減った。確かに、私たちも行ってみて、ニューヨークが安全になったというのは体感いたします。しかし、それは多くの人たちが危険な刑務所に過剰に収容されていることによって補完されているという現実を忘れてはなりません。
　また、都市に住んでいた人たちが小さな都市へと拡散していきますから、これはドイツなんかでも行われたことなんですけれども、ベルリンやフランクフルトの駅で、そこでたむろしている人たちを厳しく禁止する、二人以上話していると離れるようにというようなことが通告されることがあります。若い人たちは沿線の都市に行ってその周縁の住宅地域で今度はたむろするようになるという現象が生まれますが、フランクフルトの都市の真ん中、ベルリンの都市の真ん中は確かに体感治安は良くなります。しかし、これは全社会的規模で見たときの治安が良くなったと言えるかどうかということは問題です。
　そういうような失敗をアメリカは犯したというふうに私ども刑事政策研究者は思っています。多くの犯罪学者は、世界的なコングレス、大会に出ますと、アメリカの政策は失敗し、これを今後どうやって直していくかということを考えています。
　日本は、そういう意味では今正にアメリカの轍を踏むのかどうかという岐路に立っていると私どもは考えます。一九九〇年代の前半に、これは国会に諮ることもなく覚せい剤の自己所持あるいは自己使用の人に対する政策は全く、量刑政策は全く変わりました。
　どういう施策を現在取られているかというと、自己所持又は自己使用で量の少ないものを持っていたような人たちは、初犯であれば懲役一年六月、執行猶予二年を言い渡されます。覚せい剤の自己使用者という方は、多くの場合、依存症になっているケースが多いので、ああ釈放された、釈放されたんだと、私は無罪なんだというふうに考えられるのかもしれませんけれども、また再使用をされます。再使用をした場合には、当然また捕まって、覚せい剤の自己使用ないしは所持で捕まります。そうすると、今度は二年の実刑判決が言い渡されます。そうすると、前の執行猶予が取り消されますので三年六月、一番最初で刑務所に入ってくるときに三年六月の刑を持って入ってくるわけです。そうすると、二十五歳の覚せい剤の受刑者の人というのは、三年六月刑務所に入ってなきゃなりませんから、覚せい剤で仮釈放が付くということは難しいので、二十八ないしは九歳まで刑事施設に入っています。若いその時期に施設に入っていて社会に出てきても、働くチャンス、社会に復帰するチャンスは与えられません。したがって、再使用を繰り返していて刑務所と社会の間を行き来する、最終的には病気が進んで精神病院に収容されるというようなケースが増えてくるということになります。
　こういうような悪循環をどういう形で解放するか、解決するかということが今刑事施設の中で非常に重要な課題になっています。そのために刑事施設の中では覚せい剤プログラムを始めていまして、そこにはダルクという自助グループのメッセージが入ったりというようなことが行われていて様々努力をしていますが、現実には、施設の収容状況が一一七％ぐらいの収容状況ですから、九〇％程度が限界だと思いますから、二十数％ぐらいオーバーしている状況になります。そういうような状況の中ですので思うような処遇ができないというのが現実です。
　御存じのように、少年についても、日本は少年法の厳しい適用を求めるような改正が既に二〇〇〇年に行われていまして、現実にも少年院であるとか少年鑑別所に収容される子供たちは増えておりますし、その子たちの社会復帰というのは非常に大きな課題になっております。当然、五年後の見直しの際に先生方の御検討をいただくことになるかというふうに思います。
　もう一つの特徴は、被害者の権利の保障、被害者の権利のルネッサンスというふうに言われていますけれども、先ほども木村参考人からお話がありましたように、とりわけ女性の権利が今まで侵害されてきたことに対してだれも否定はしないわけです。そのために強姦罪の体系的な、刑法体系上の位置付けを考え直して、性的に自由に対する犯罪として理解すべきであるという考え方は学界でも通説になっておりますし、現在の性的道徳秩序に対する罪に位置付けておくことはおかしいということでは一致していると思います。そうであるならば、今回の改正でも、刑を重罰化するということが一つ、これは一つの方法だと思いますし、いま一つ、集団の強姦罪について新たに新設するというのも一つの方法です。より一歩進んで、なぜ親告罪にしておくのか、強姦罪から親告罪を取ってしまえばいいではないかという議論が一つあります。
　いま一つ、先ほどもお話ありました、男女を問わず性的な暴力行為に関しては、これは厳しく対応するということを社会に示すということは重要です。法制審議会の中で言われましたメッセージ効果というものを重視するのであれば、今回、強姦罪についてこういうような対応をしたということを世の中に明らかに示す必要があると思います。そういう観点から見ますと、それと一緒に殺人罪であるとかその他の刑法総則上の刑の上限を十五年から二十年に上げるということはマイナスです。片っ方で強姦罪重くしたよというメッセージを出しておいて、こっちも重くするんだよというメッセージを出すわけですから、当然受け取る側の印象は弱くなります。本当にその被害者の権利を保障するということであれば、一つ一つの犯罪類型についてきちんとした検討をした上で適正な刑罰を示すということが重要なのだというふうに考えます。
　いま一方で、先ほど神参考人からお話ありました立法事実として日本の犯罪が増えているという認識ですが、これも、河合さんのおっしゃることをまたず、我々犯罪社会学であるとか犯罪学の研究者は、今見えているような、統計上表れているような急激な増加はないということで共通認識を持っております。
　なぜこのように増えているかということを言うんならば、これは明白でして、窃盗罪が増えているからです。窃盗罪がこんなに増えているのはなぜかということは、先ほども自転車窃盗のお話が出ましたが、もう一つの、余り指摘はされてませんが、ファクターがあります。これは、一九九〇年代に新たな保険商品が出まして、損失すると、何かを盗まれたというときに警察に行って被害届をもらってきます。それを持っていくとその損害が補てんされるようになりますから、被害届を出すということが損害の証明になるような構造になりました。外国に旅行されると分かると思いますが、何かがなくなった場合には必ず警察に行ってその証明をもらってきます。そうすると、証明書はもらうけれども捜査は望んでいないというケースが増えるわけです。当然、そういう事件については捜査が及びませんので検挙率も下がるということになります。
　類似の例が器物損壊罪であります。器物損壊もこのところ非常に増えている犯罪です。
　この器物損壊と窃盗罪で全体の犯罪の約七〇％、認知件数の七〇％を占めていますので、この部分が増えてくれば検挙率が下がるのは当然なわけです。
　これはカウントをする構造それ自体が変わったので、株式の指標を、ダウ式平均株価を見ていくときに指標銘柄を入れ替えると継続性がなくなるのと全く同じで、同じような比較に合わないことになります。先ほどからお話ありますように、戦争直後と今を比較するのに同じように比較するのは確かに難しいと思います、窃盗それ自体の形態も変わっていますし。それだけを見て言うのではなく、やはり九〇年代に起こった数字のカウントの仕方の構造的な変化をもう少し見ていただければ私の言っていることは御理解いただけるのではないかというふうに思います。
　もう一つ、体感治安の悪化ということが言われます。これは、体感治安というのは、自分は被害者になる可能性があるというふうに一般の方々がアイデンティティーを持つわけです。自分が被害者になったらどうしようというのを体感治安ということになります。
　そうすると、この総理府で行われた調査も、朝日も読売もそうなんですが、調査を見ますと二十歳以上の方に調査されているんですね。つまり、選挙権を持っていられる成人の方なんです。つまり、未成年の人は調査の対象になっていないという事実を頭に入れておいていただきたいと思います。我々も、今の若い子供たちの行動を見て、服装であるとか物の振る舞いを見てちょっと顔をしかめるような行動が目立ちます。そういうものと体感というものが実は結び付いているということが一つ。
　それと、日本はこの十年間に急速に高齢社会になりました。したがって、世論調査をしたときも十年前と比べると高齢の方の御意見が反映しやすい構造になっていますので、これも五年前、十年前と比較しても若干その基になっているロットが違いますので、よく検討し直さなければならない問題です。単純に数字の比較ではできないというふうに思います。
　もう一つ重要な問題は、時間もありませんので限って言いますが、過剰収容問題です。先ほど申しましたように、入口のところを強化するとしわ寄せは出口に来ます。現在、刑事司法の収容者の数というのがどのぐらいあるかということですが、一九九二年、十年前ですと、刑事施設ですね、刑務所とか拘置所に入っている方が四万五千人、一日平均、でした。これに代用監獄と言われる警察留置場に入っている方も足してみると約五万人です。で、二〇〇二年ですね、二〇〇二年の統計でいいますと、刑事施設に入っている人は六万七千人、代用監獄に入っている方が一万二千人いらっしゃって、合わせると八万人ぐらいになります。つまり、六〇％十年間で増えているということです。三万人、六〇％増えているという計算になります。
　で、六万人増えるということは、経済負担でいうと物すごい負担になります。大体、収容者ですね、人件費を除きまして一日平均六千七百円ぐらいの収容費が日本でも掛かっています。これを月に直しますと、これに三十を掛ける、それに三百六十、十二か月を掛けてみると、大体一年間で二百四十四万、二百五十万円ぐらいのお金が掛かります。一万人増えると二百五十億です。これが三万人増えたら七百五十億になります。収容者が増えるというのは、こうこうさように全部の生活を見ることになりますから負担が大きくなります。従来はこれを刑務作業によって補てんするという考え方を取っておりましたので、受刑者については刑務作業で二百億円ぐらいでとんとんだというような考え方を取っていたんですが、未決の人が長期で入っているとかいうことを考えられますと、これは作業では補てんできませんので大きな負担が残ります。
　これを、今回の法案が通りますと、恐らくは重罰化が進むということは当然あると思います。法制審議会の中では裁判官は裁量の幅があるので従来の科刑を維持するんだとおっしゃいますが、立法者がこういう法律を作ったということは重くしなさいというサインを出したのであって、軽くしなさいというサインを出したわけではないですから裁判官がこれで軽くしては困るわけで、やはり重くすると思います。
　量刑相場が重くなれば収容期間も長くなり、財政負担も大きくなることになります。そうすると、当然、現在一一七％と言っている刑事施設の収容状況がより厳しい状況になって、そこでの負担は大きくなるのが一つ。そしてさらに、十年、二十年たったときに、次世代になって、長い刑で社会に戻れない人たちが増えることによって次世代に大きな負担を残すことにつながる。その意味で、今回の法案については大きな問題があるというふうに私は考えます。
　以上でございます。