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○山原委員　局長、大変大事な答弁をされているわけですけれども、例えば、私は防衛学のことを言いましたが、例えば専門教育につきましても、防衛大学校の場合、応用物理学はどんなのが入っているかというとウエポン、武器ですね。これのウエポン系というのがあり、また応用化学では火薬学などというものもあり、専門教育もいわゆる軍事教育と深く結びついているわけですね、これは防衛大学校の性格によるわけですから。もともと自衛隊の幹部養成学校であり、それを目的とした教育を大学教育として認めることになれば、これはまた大変なことですからね。しかも、それが学位授与の対象としてなるのかならないのか、そこのところの基準もはっきりしなければ、本来この法律の審議すらここではできないぐらい重要な内容を持っているわけですよ。
○前畑政府委員　防衛大学校の理工学専攻科では、御案内と思いますが、電子工学、物理工学等の専門区分について履習をすることとされております。
　なお、先ほど来学位の水準、基準についてお話がございましたが、学位規則におきましては、博士については、「博士の学位は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を有する者に授与する」と書いてございまして、現在これに従って各大学院において学位の授与が行われておるところであり、学位授与機構においても、これに従って学位の授与が行われる、このように考えております。
○山原委員　大変あいまいにしか私には思えないのですね。でも、時間もないですから、少し次へ進めてみたいと思いますけれども、この大学校は学校教育法第一条に定める学校の中に入っておりますか。
○前畑政府委員　学校教育法第一条に定める学校には該当いたしません。
○山原委員　入っていないわけですね。もともとこれらの大学校は教育基本法、学校教育法体系の学校とは違うわけでございまして、これらの行政目的遂行のための学校の修了者に学位を授与するということは、学校教育法の変質につながってくるのではないかという問題でございます。これは最後に大臣にも一言お伺いしたいと思っておりますが、とりわけ自衛隊幹部養成学校の修了者に学位を与えるということは、これはもう申し上げるまでもなく、教育基本法第一条の目的、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、」というこの教育基本法の第一条との関連を考えてみますと、これは非常に大きな問題があると思いますが、この点について法案提出の場合に疑問を持たなかったのでしょうか。
○前畑政府委員　この学位授与機構につきまして、御意見としては、そういう難しいものをつくらないで、各省庁の大学校を一条の学校と認めて、学位授与権を与えればいいではないかという御意向のある向きがあることも承知をいたしておりますが、私どもは、先ほど来お答えいたしておりますように、各省庁所管の大学校は、それぞれの使命、目的というものが定まっておりまして、学校教育法の大学とするわけにはいかないということでございまして、それを学校教育法の大学とするという道はとらずに、ただ、そこで学んだ者の学習の成果は、やはり適切に評価をしてやるべきではないかということで、学位授与機構による学位授与の制度ということで御提案をさせていただいているところでございます。
○山原委員　ちょうど一九七五年ですが、昭和五十年、これは問題なったことがあるのですよ。覚えておられるかもしれません。ちょうど十六年前になりますが、あれは独立大学院の設置を認める学校教育法一部改正案の審議の際、これは防衛大学校修了者に学士号を授与したり、大学院設置などが実現すれば、防衛大学在校生の士気も上がり、中途退学者も少なくなろう、これは当時坂田防衛庁長官の発言ですね。実はこの問題で私がこの委員会で文部省に対して質問をいたしました。議事録を持ってきていますが、当時の佐野文一郎大学局長は、学士号を与えるということについて、「防衛大学校というのは、これは防衛庁設置法に基づく特別の学校でございますから、その卒業生が学士を称するということは学校教育法の規定に照らして好ましくない、」と答弁しておるのでございます。
　学校教育法上好ましくないと述べていたのが当時の文部省の公式見解でございまして、考えてみますと、当時の答弁から比べますと、ここに大きな変更があるのではないかというふうに思いますが、この点はどう説明されるのでしょうか。
○前畑政府委員　現行の学校教育法におきましては、「大学に四年以上在学し、一定の試験を受け、これに合格した者は、学士と称することができる。」こうなっております。したがいまして、「大学に四年以上在学し、」という要件がございますので、大学以外の教育施設に在学しておる者については、これは学士と称する道がないということでございます。
○山原委員　いろいろおっしゃいますけれども、これは今までの態度と違うのですよね。明らかに学校教育法上好ましくない。
　それから、もう一つは、文部省というところは、教育基本法並びに学校教育法に基づいた範疇のものを所管するのが文部省ですよね。今度は、この問題によって性格が変わってくる中身も持っているわけですね。学校教育法上学校でないものの学位認定をやる機関をつくる、しかもそれを所管するということになってくると、文部省の性格としても、今までと違った、変質が出てくるのではないかという心配をするのですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○前畑政府委員　私どもの方で各省庁の大学校を所管するということではございませんで、各省庁の大学校の御判断によりまして、まず学位授与機構に、自分のところは学位授与機構の認定にたえられるかどうかという認定の申し出をする、それだけの関係でございまして、私どもの方で各省庁所管の大学校を新たに所管する、こういう関係ではなかろう、このように考えております。
○山原委員　十分な時間がないものですから、煮詰めた話にならなくて私も大変残念なわけですけれども、今まで考えてきたのとは違った情勢が出てきているということも痛切に感ぜざるを得ないわけでございまして、特に、本来ならば、この学位授与機構の問題につきましても、管理運営の問題、また大学審でどのような論議がなされたかというような問題、あるいは国民的合意の問題等、当然これは論議をしなければならぬと思いますけれども、時間の関係上、これ以上質問することはできませんが、最後に、大臣、私は一定の危惧の念を持っておりますし、また、例として国大協の例を挙げましたけれども、まだ国民的合意に達していない面があるわけですね。そういう点から考えまして、特に大学の自治あるいは学問の自由というのは、戦後、大学の理念として打ち立てられ、今日までともかく守り続けてこられたものでございますが、それと今回の学位授与機構の問題とは関連がどのようになっておるのかということについて、私の危惧の念も含めまして、文部大臣の見解を伺っておきたいのです。
○井上国務大臣　今局長が御答弁いたしましたように、これは前から臨教審からもこのようなことをやってやれというような答申を受けております。
　さらにまた、私ども、生涯学習体系への移行、こういうことから考えましても、この際、各省庁の要請に応じて、また臨教審の要請に応じて、ぜひこういうものをいたしたい、このように考えております。
○山原委員　私どもは、大体こういうふうな方向に動いていくから、しかもあいまいなままこの問題が発展をしていくものですから、大学審議会の設置のときにも実は反対したのです。その人選についても賛成できない部分もありまして反対をしたわけでございますけれども、きょうはもう時間がないので、これで終わりますけれども、なお、これらの問題については、やはり教育基本法というこの問題をめぐっての論議はさらに深めていただく必要があるのではないかということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○高木委員　私は、学位授与機構の新設に関連をしてお伺いをいたします。
　今回の改正は、国立学校設置法を一部改正して学位授与機構をつくり、あわせて学校教育法を一部改正をして、一つ、学士を学位とする、二つ、短大卒や高専卒の者にも、大学などの一定の単位を修得した場合に学士の学位を授与する、三つ目は、各省大学校のうち大学と同水準の学校にも水準に応じ学士、修士などの学位を授与する、こういう内容でございます。
　この学校の学位授与機構の創設につきましては、御案内のとおり、臨教審の第二次答申、すなわち昭和六十一年四月に出されましたこの答申の中に、単位累積加算制度の導入とあわせ学位授与機関の創設を検討する、こういった答申がなされておりますけれども、私は、まずこの答申が出された背景、あるいは文部省の考え方についてお伺いをしておきたいと思います。
　この答申の背景につきましては、高等教育の多様化や弾力化あるいはまた生涯教育の観点から体制整備等が必要である、こういうことが挙げられております。一方では、各省大学、とりわけ防衛大あるいは防衛医科大などの、大学と同じレベルにある教育内容で大学院入学資格のある六つの大学校から要望が強くあったと聞いております。
　そういう中にありますが、なぜ今学位授与機構を新設をするのか。社会的にそういう要望が強いのか。強いとするならば、どういった年齢、性別あるいは企業、こういったいろいろなところの要望についてどのように把握をしておられるのか。私はこういう感じがするわけでございます。したがって、各省の大学からは要望があるといたしましても、いわゆるそれ以外、社会的ニーズは果たしてどうなのか。あるのか。まずこの点をお伺いをしておきたいと思います。
○前畑政府委員　まず、御指摘の臨時教育審議会の答申、昭和六十一年四月の答申では、御指摘のように、高等教育機関の多様化と連携という問題に関連して、こういう御提言をちょうだいをいたしておるところであります。また、今回の大学審議会における審議の過程におきましても、例えば短期大学の関係団体から、短期大学卒業者にあっても、そういった学位を授与するという仕組みについて、地域社会の生涯学習を一層助長させる観点からも、その実現を強く期待するという要望が寄せられております。また、高等専門学校の関係の団体からも、高等専門学校を卒業した子供たちに大学卒と同じような資格を取得させる方途がないだろうかということがかねてからの検討課題になっておったところでございます。
○高木委員　この学位授与機構が新設された場合、短大や高専卒の人が学士の資格を取ろうという動きになるのか。世間は今大学卒ということに価値を置いておるのでありまして、学士という肩書に価値を与えているのではないと私は今日段階思うわけであります。そういう中で、この肩書を得るためにどのくらいの人がこういうものを申請していくだろうかということで、私は一抹の疑問を持っておるのであります。この学位授与機構につきましては、平成三年度予算で一億一千三百万円を計上して、常勤職員八人予定しておるようでありますが、これだけの費用を使うわけですから、それなりの効果が出なければならないのは当然でございます。学位授与という形だけつくったけれども、実態はなかなか伴わない、形を整えようとして理念だけが先行する、そういうことになるのではないかと私は心配をしておるわけでございますが、この点につきまして、大臣、いかがお考えでありましょうか。
○井上国務大臣　今中教審でもそう言われておりますし、皆さんの御希望もあります。また、今先生言われた学士、これは、外国は学士号とか修士号とか博士号というのに非常に重きを置くというようなこともありまして、文部省としても、こういうことも今国際社会の中で考えてやらなければならない、こういうようなことでお願いをしたわけであります。
○高木委員　次に、私は学士を授与した場合の効果についてお伺いをいたします。
　短大あるいはまた高専卒業者が大学の科目登録別やコース登録制あるいは専攻科において一定の単位を修得した場合に、学位授与機構に申請をして、審査を経て、学士の学位が授与される、こういう仕組みになっております。そこで、学士を授与された場合に、実際その効果はどうなのか。例えば公務員の採用試験において大学卒と認定をされるのか。人事院の規則では、人事院が認める学歴、免許等の資格ということでいろいろ書いておりますけれども、今回の学位授与機構による学士についても適用されると考えてよいのか。また採用されてから、例えば数年を経て学士の資格を得た場合は、これはどういうふうに取り扱われるのか。この点についてお答えをいただきたいと思います。
○前畑政府委員　御指摘の、例えば国家公務員の採用について申し上げますと、採用の前提となります国家公務員試験の受験資格については、年齢制限があるだけでございまして、学歴については問うておりません。ただ、先生、先ほど御指摘がありましたように、学士の学位を取得したいというのではなくて、大学卒の資格を取得したいというのが一般ではないかということでございましたが、まさしくこの学士を称号から学位に変えまして、大学卒業者以外の者に学士という学位を出せるように制度を改めさせていただくということの一つの趣旨は、大学を出ない人たちについて、いわば大学卒業資格を付与するということにつながるわけでございます。御提案させていただいております法律案の附則におきましても、関係の法律の若干の改正がございますが、従来は、例えば司法試験法におきましても、第一次試験が免除される資格として、「学士の称号を得るのに必要な」云々と書いてありましたのは、今回これが「学士の学位」というふうに改まることになります。そういたしますと、短期大学卒業あるいは高専卒業あるいは大学中退の人が学士の学位を取得することによって、司法試験法の上では大学卒と同様の資格を取得をする、こういうふうな効果を発生をするわけでございます。ほかにも関連をいたしまして、統計法における統計官、統計主事へあるいは免許法における基礎資格等々の関連がありまして、学士の学位を与えることによって、いわば大学卒の資格を認定をするという効果につながる、このように考えております。
○高木委員　さらに、地方自治体では一体どうなってくるのか、どういう取り扱いがなされるのか。あるいはまた、民間企業においてはどうなるのか。民間企業におきましては、この取り扱いはさまざまになると思いますけれども、そういう学士の授与が社会的に公正に評価されないとするならば、この制度というのは、その申請者も非常に少なくなってしまうのではないか、こういうふうに思うわけであります。したがいまして、そういうことについてどう考えており、民間企業等に対しましてはどういう指導を行っていくのか、お答えをいただきたいと思います。
○前畑政府委員　地方自治体におきましても、それぞれ地方自治体の公務員の採用ということで試験を行っておるというふうに承知をいたしておりますが、その中でも大学卒業の資格を要求しておるものがございますれば、この学位授与機構によって学士の学位が与えられれば、それに相当するような取り扱いがなされることを期待をいたしております。
　民間企業等につきましては、今先生御指摘のとおり、それぞれの企業等の御判断ということになります。
　いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたように、従来大学卒業者が独占をいたしておりました学士の称号ということによって、関係の法律が「学士の称号を有する者」について、こういう資格を付与するあるいはこういう資格の基礎資格にするというような定めが、今回御提案いたしております法律によりまして、「学士の学位を有する者」と改めることになりますので、そういたしますと、大学を卒業しないでも、学位授与機構において学士の学位を取得をすれば、従来の大学卒と同様の資格を取得するということで、それなりの効果があろうかと思います。
　また、よく言われることでありますが、放送大学の卒業者等のお話を承りますと、現在、学士の称号でございますが、持っていない人にとっては大変なあこがれである。苦労して卒業してみれば、ああ学士というのはこういうものかということでありますけれども、持っていないときは大変なあこがれであったということであります。幾つかの新聞論調等でも、生涯学習の観点からして、こういったふうなことで、生涯学習によって学士の学位を取得する道ができるということは大変な励みになるであろう、こういうような評価もちょうだいいたしておるところであります。
○高木委員　この学士の学位の授与につきましては、一朝一夕にそれが一つの評価となってあらわれないということは重々私も承知をいたしておりますが、こういうことがあり、しかも、それが社会的に正当に評価されてこそ初めてこの趣旨が生きるわけでございますので、とりわけ地方自治体あるいは民間企業に対しては、文部省としての趣旨を十分徹底をさせて、そしてそれを積み上げていく努力も必要ではないかと思いますけれども、その辺の努力につきましてどのようにお考えでありましょうか。
○前畑政府委員　御指摘の点は大変難しい問題でございまして、学歴社会あるいは資格社会ということについての御批判もあるわけでございます。新聞の論調等でも、こういった制度をつくるのはいいけれども、それが学歴社会あるいは資格社会につながらないようにする必要があるという御指摘もいただいております。この学位授与機構における学士の学位の授与ということが適正に行われることによって社会的な定着ということを考えるべきではなかろうか、このように思っております。
○高木委員　次に、法六十八条の二、学士の学位の授与について、今回の改正案では、その資格として、学校教育法第六十八条の二で、一、短大卒業者、二、高専卒業者、三、上記に準ずる者、こういうふうになっておりますが、この三の上記に準ずる者とは具体的にはどういう者を指すのか、こういうことについてお伺いしたいわけであります。
　短大、高専レベルの学校あるいは研修施設としては、現在、御承知のとおり、専修学校や省庁の研修施設、例えば労働省におきましては職業訓練短期大学校、厚生省におきましては看護学校などがありますが、これらの学校あるいは研修施設は、この制度に該当しないか、しないとするならば、一体なぜしないのか、その理由についてもお示しいただきたいし、また将来に向かってはどうなのか、この辺の考え方をお示しいただきたいと思います。
○前畑政府委員　学位授与機構が学士の学位、修士、博士の学位を授与するという制度の創設をお願いいたしておるところでございますが、基本的に学士の学位について申し上げますと、それが適正な教育の成果の評価でなければならないということがまずございます。先ほどもその学位の評価という問題がございましたが、何よりもまず、なるほどあれが学位授与機構が出す学士かという社会的な評価を定着させることが大事であろうと考えております。そこで、その要件につきましても、法律でもって御提案させていただいておりますように、短期大学もしくは高等専門学校といった組織的、体系的な教育を受けた、その基礎の上に一定のさらに体系的な教育を受けたことを要件とさせていただいております。「又はこれに準ずる者」といいますのも、現在のところ念頭にありますのは、大学を二年で中退した者あるいは外国の短期大学を卒業した者、こういうふうなことで考えさせていただいておりまして、これを発足当初からみだりに広げるということにつきましては問題があろうかと考えておるところでございます。
　なお、この機構は、同時に「学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査研究を行うこと。」といたしておりますので、今後この機構で今先生御指摘のような教育機関における学習成果の評価のあり方についても調査研究を進めていきたい、このように考えているところでございます。
○高木委員　専修学校の件でございますが、専修学校の専門課程は在学生徒約五十六万人、新規高校卒業者の一三・四％を占めておる。これは短大の在学生約四十六万人、同進学率の一二・四％を上回っておりまして、今や高等教育機関の重要な一翼を担っておるわけであります。これは既に御承知のことでございまして、こういう専修学校の占める地位、役割というものも、今では本当に大きなものがあるわけでございます。したがいまして、専修学校も短大と同じように扱ってはどうかと私は思うわけですが、この点についてどうですか。お答えいただきたいと思います。
○前畑政府委員　大学審議会の二月八日の答申の中で、大学以外の教育施設における学習成果について、それが大学教育に相当する一定水準以上のものについて、各大学が教育上有益と判断した場合には、その責任においてこれを評価し、自大学の単位認定の対象とする制度を新たに導入するという御提案がございます。そして、その単位認定の対象となるプログラムにつきましては、今先生御指摘の専門学校のプログラムというものも一例として掲げられております。今後、この制度を私どもの大学設置基準の改正によりまして創設をさせていただきたい、こう考えておりますが、創設されましたこの制度によりまして、各大学がどのように単位認定をしていくだろうか。そういう状況も見定めながら、先ほど申し上げました学位授与機構における調査研究部門において引き続き調査研究をさせていただきたい、このように考えておるところでございます。
○高木委員　さらに、各省庁関連の研究施設、この中にも最近では大変内容が充実したものもたくさんございます。したがって、私はそういうものも十分配慮をしていいのではないかと思うわけであります。
　例えば、先ほども申し上げましたように、労働省管内では職業訓練短期大学校、これは全国で十九校ございます。そして、今全国各地で増加をしておりますいわゆる情報処理技能者養成施設、コンピューターカレッジという名前で今普及をしておるわけでございますが、こういったコンピューターカレッジなどにつきましても、この制度にのせていった方がいいのではないか、こういうふうに私は思いますが、その点についてもあわせて御見解を賜っておきたいと思います。
○井上国務大臣　各省庁設置の教育施設、特定機関の職員の研修や訓練を行うなど、学校教育と異なる個別の行政目的あるいはその使命のもとに設置されているものなどあり、これに学校教育体系において学校と同様の位置づけを与えることは、今の制度、目的に照らし極めて困難であります。しかし、その中に大学や大学院と同等の水準の教育、研究を組織的、体系的に行っているものはございます。これらの施設の修了者について、その学習の成果が社会的に評価されることが生涯学習体系への移行の観点から、今先生おっしゃるように、望ましい、私はこのように思います。
　このような考えのもとに、今回学位授与機構による学位授与の制度を創設することになりました。大学また大学院に相当する教育を行う各省庁大学等の修了者、先ほど申しました農林省関係の水産大学校あるいは労働省関係の職業訓練大学校あるいはまた運輸省関係の気象大学校、その水準に応じて博士あるいは修士、学士の学位の授与の道を開く。今おっしゃいましたように、広く一般的に各省庁所管の教育施設について、学校教育法体系において、その履修の成果を評価することについては、私ども今後の課題である、このように思います。
　学位授与機構において、それらを含む高等教育段階の学習成果の評価のあり方、これにつきましては、我々これから調査研究を進めていきたい、このように思います。また、大学審議会においても今後検討が行われる、こういうことを期待いたしております。
○高木委員　私が先ほど例を出しました問題につきましては、学校教育の体系の枠外でございまして、それは今日段階すごく難しい問題も多々あるかと思いますが、要は、生涯学習という観点からこの問題が論じられるべきでございまして、本当にそれと同様の評価をされるような社会風潮、そしてまた処遇、こういうこともございますので、私が先ほど申し上げました御要望につきましても、ぜひ十分配慮していただきますように御要望申し上げまして、私の質問を終わります。
○臼井委員長　これにて、本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○臼井委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。山原健二郎君。
○山原委員　私は、日本共産党を代表して、国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律案の反対討論を行うものであります。
　岐阜大学に医療技術短期大学部の併設、小樽商科大学短期大学部並びに岐阜大学工業短期大学部を廃止して学部の夜間主コースに転換を図ることは賛成であります。
　しかし、学位授与機構の新設は、学校教育法上の大学ではない防衛大学校、防衛医科大学校などの修了者に学位授与の道を開くもので、教育基本法、学校教育法上問題のある中身を持っています。さらに、同機構は、学問、研究の自由、管理運営上の自治が保障されず、こうした第三者機関による学位の授与は、学問に対する介入や統制に道を開く問題も含んでおり、その新設には反対であります。
　奈良先端科学技術大学院大学の設置は、企業丸抱えの寄附講座を多数開設することを予定しており、大企業奉仕が顕著であり、国民のための大学院とは言いがたいと考えております。
　以上の点から本法案に反対するものであります。
○臼井委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────
○臼井委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○臼井委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、木村義雄君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四党共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。吉田正雄君。
○吉田（正）委員　私は、提出者を代表いたしまして、ただいまの法律案に対する附帯決議案について御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、次の事項について特段に配慮すべきである。
　一　学位授与機構の運営に当たっては、学位認定の基準、方法を明確にし、学位の水準の維持に努めること。また、学位認定に当たる教授は常に学問研究の第一線にある者を充て、併せて実質的な学位認定ができるだけの体制の整備を行うこと。
　二　大学における学位授与のあり方を改善するとともに、社会人が容易に大学に学位論文の審査を申請できるようにすること。また、このため、論文博士の認定に当たる大学教授の確保とその待遇の改善に努めること。
　三　先端科学技術大学院大学については、その目的を達成するための教育・研究組織及び施設・設備等の整備に努めること。また、新構想大学院の管理運営に当たっては、大学の理念を尊重し、その教育・研究の目的が十分に生かされるように努めること。
　四　高等教育に対する新たな時代の要請とその現状にかんがみ、大学、大学院の教育・研究体制のより一層の充実を図るため、財政措置を含め必要な諸条件の整備に努めるとともに、研究者養成に資するための大学院における研究指導体制の充実整備に努めること。
　五　大学院学生及び大学院博士課程修了者の現状にかんがみ、大学院学生について若手研究者としての処遇、位置付けについて検討を行うとともに、奨学金や日本学術振興会の特別研究員制度の拡充を図り、また、学位授与の円滑化を図るための積極的な施策を講ずること。
　六　大学の学部等の改組、新設に当たっては、大学の意向や地域社会の要請を勘案するとともに、現在進行しつつある大学入学者の急増とその後の急減に適切に対応するための必要な諸条件の整備に努めること。
　七　大学入学者選抜のあり方については、受験生の立場に配慮しつつ、一層の改善のために最大の努力をすること。
　八　国立大学附属病院の看護婦等についてその要員の確保を図るため、勤務条件の改善に努めるとともに、併せて医療機器等の整備充実に努めること。
以上でございます。
　その趣旨につきましては、本案の質疑応答を通じて明らかであると存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○臼井委員長　起立多数。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。井上文部大臣。
○臼井委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○臼井委員長　次回は、来る十三日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三分散会
平成三年三月六日（水曜日）
　　　午後四時十六分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
　　平成三年三月六日
　　　午後四時開議
　第一　平成二年度一般会計補正予算（第２号）
　第二　平成二年度特別会計補正予算（特第２号）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、日程第一及び第二
　一、湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　　—————・—————
○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　木庭健太郎君から海外旅行のため十二日間の請暇の申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　日程第一　平成二年度一般会計補正予算（第２号）
　日程第二　平成二年度特別会計補正予算（特第２号）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長平井卓志君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔平井卓志君登壇、拍手〕
○平井卓志君　ただいま議題となりました平成二年度補正予算第２号二案の委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　今回の補正は、湾岸地域における平和回復活動に対する我が国の支援を実施するため、湾岸平和基金拠出金の追加計上を行うこととしており、歳出の追加総額は一兆一千七百億円となっております。
　他方、既定経費の節減、予備費の減額によって三百六十六億円の修正減少を行っておりますので、歳出の純追加額は一兆一千三百三十四億円となっております。
　歳入につきましては、その他収入一千六百四十五億円の増収を見込むとともに、湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律に基づく臨時特別公債九千六百八十九億円の発行を行うこととしております。
　本補正の結果、平成二年度第二次補正後予算の総額は、歳入歳出とも第一次補正後予算に一兆一千三百三十四億円を追加し、六十九兆六千五百十二億円となっております。
　また、一般会計予算補正等に関連して、国債整理基金特別会計及び外国為替資金特別会計について所要の補正が行われております。
　補正予算二案は、二月二十五日国会に提出され、二十八日衆議院からの送付を待って三月一日橋本大蔵大臣から趣旨説明を聴取した後、四日、五日の二日間、質疑を行いました。
　補正予算に直接かかわる質疑として、「本補正計上の湾岸平和基金拠出金九十億ドルの積算根拠を明らかにされたい。臨時特別公債償還のための財源として、法人税と石油税を選んで臨時増税とする理由は何か。また、償還財源捻出のための歳出削減について、平成三年度予算の修正に係る一千二億円の防衛関係費の削減は、新中期防衛力整備計画二十二兆七千五百億円から同額を減額することになるのか。」との質疑があり、これに対し、海部内閣総理大臣並びに関係各大臣より、「国連決議に基づく湾岸地域の平和回復活動の支援については、我が国は憲法上武力行使に参加することができないので、現時点ででき得るだけの応分の資金協力を行い、国際社会における我が国の責任を果たそうとするもので、世界に占めるＧＮＰ比など、我が国の国際的な地位を踏まえながら、総合的に判断し、自主的に決めたものである。臨時特別公債の発行に当たって、政府は、後世に負担を残さないことを第一に考えた。その上で、国民へのサービスを削減すべきかそれとも新たな負担をお願いするかについて、当初は全額を国民負担によって賄うべきと考えたが、最終的には、でき得る限り歳出削減を行い、不足する分を国民に負担をお願いすることにした。増税の税目は、考えに考えた上、国民生活への影響、収納の確実性、納税者の便宜ということでこの二税を選んだものである。防衛関係費一千二億円の減額については、毎年度予算編成の過程で誠実にこれを処置することとしており、結果として、その総額が減額されることになる。また、中期防との関係では、三年後に見直す事項が入っており、今回の減額措置を重要な要素として勘案してまいりたい。」との答弁がありました。
　質疑はこのほか、中東湾岸地域の復興支援、自衛隊機の海外派遣にかかわる特例政令、武器輸出の禁止、景気及び物価の見通しなど多岐にわたりますが、詳細は会議録をもって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して竹村委員が反対、自由民主党を代表して野沢委員が賛成、日本共産党を代表して吉岡委員が反対、公明党・国民会議を代表して及川委員が賛成、連合参議院を代表して新坂委員が反対、民社党・スポーツ・国民連合を代表して寺崎委員が賛成の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成二年度補正予算第２号二案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　両案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。堂本暁子君。
　　　〔堂本暁子君登壇、拍手〕
○堂本暁子君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました平成二年度第二次補正予算に対し、反対の討論を述べさせていただきます。
　湾岸戦争は、さまざまな傷跡を残して終結しました。ハイテク兵器が中東の夜空に青白く光る近代戦は、かつてＢ２９の空襲で東京の空が赤く焼けたほぼ半世紀前の戦争とは比較できないほど不気味なものでした。その空の下で、子供や老人、多くの市民が傷つき、生命を落としました。何万人もの避難民が路頭に迷っています。地球環境の破壊は取り返しがつかないほど大きいものです。近代戦は恐怖の域を超えて悲惨であり、二度と繰り返してはならないという思いは人類共通のものでありましょう。
　この間、海部総理は、国際社会の大義、国連における決議を繰り返し繰り返し力説し、アメリカを初めとする多国籍軍への支持を表明してこられました。イラクの武力侵略によるクウェートの併合、これは許すわけにはまいりません。だからといって、国際社会の大義の一言に凝縮できるほど湾岸危機は単純ではありませんでした。アラブ固有の価値観、歴史、石油をめぐる利権などが深く交錯し、複雑な背景がございます。それは、社会党の調査団の一員として中東の地に身を置いたとき、その感を強くいたしました。ちょうど海部総理も中東を訪れておられましたから、同じような感想を持たれたかもしれません。
　こうした状況を踏まえて、日本は、永久に戦争を放棄した平和憲法の理念を世界に表明し、アメリカ追随の外交ではなく、国民にも世界にもはっきり見える独自の平和外交を積極的かつ迅速に展開すべきでした。イラクの武力侵攻を認めないのは当然ですが、経済制裁の効果を確認しないまま、より大きく強大な軍事力による制裁、つまり戦争という手段に訴えていいものでしょうか。平和のための戦争は詭弁だと思います。戦争をしない状態が平和なのであります。戦後に平和が保障されているものでもなく、現にイラクは現在内乱の状態にあります。
　口では新秩序と言いながら、政府の外交姿勢には、アジア、アラブ諸国との長期的な関係を視野に入れた発想の転換が見られませんでした。政府は今回の湾岸戦争への外交的対応を誤ったことは明白であります。
　補正予算案に反対の第一の理由は、九十億ドル、一兆一千七百億円が明らかに多国籍軍の戦費分担である点です。
　海部総理は、九十億ドルは輸送、医療、通信など後方支援に限り、武器弾薬には充てないと言われますが、既にアメリカの補正予算案には「砂漠のあらし」作戦の一部として日本からの九十億ドルが組み込まれております。政府は、アメリカの予算案に日本の九十億ドル分は戦費に使わないと明記するよう交渉しておられるのでしょうか。
　たとえそうだとしても、湾岸戦争は通信や輸送といった後方部隊が活躍をいたしました。その様子はいやが上にも私たちは見せつけられたところです。後方支援の費用はまさに戦費そのものです。我が国が、直接にはもちろんのこと、間接にも何ら侵略を受けていないのに、戦費を支出することは、明らかに集団自衛権に抵触するもので、憲法違反です。この憲法違反の九十億ドルの支出に反対いたします。
　反対する第二の理由は、赤字公債の発行です。
　戦時公債を乱発し、日中戦争から太平洋戦争へと突入していった苦い経験からわずか半世紀です。永久に戦争を放棄した憲法のもとで制定された財政法が、戦費を調達するために公債の発行を認めていないのは明白な事実です。九千六百八十九億円に上る特別公債は、戦時公債とも言えるもので、認めることはできません。さらに、償還財源としての法人税及び石油税の増税は国民の負担となります。平和維持への貢献であれば、国民は応分の負担を担うことをいとわないでありましょう。しかし、戦費には反対です。
　第三に、政府が、最善の予算で厳格な査定を行いむだな経費は一切ないと言っておきながら、三年度予算を修正したほか、二年度補正予算では再び既定経費の節減を行っていることです。
　今まで、どんなに野党が予算の修正を要求しても政府は応じませんでした。今後はぜひ予算の修正に応じていただくよう要求いたします。
　さらに、毎年度、補正予算になると、各省の既定経費の節減が決まって補正予算の財源として使われ、二年度も昨年十二月の補正予算で二千四百一億円が補正財源とされ、それから二カ月もたたない今回、再び百十六億円が補正財源となっていることは、政府が厳格な査定を行っていると主張してきた予算がいかにずさんでいいかげんな査定によるものであったかを証明していると言えましょう。こういった予算はとても認められません。
　反対の理由の第四は、防衛費を削減すると言いながら、その保証がないことです。
　政府は、九十億ドルをつくるために五千億円の歳出削減を行い、そのうち一千二億円は防衛費の削減で賄っていますが、新中期防の総額二十二兆七千五百億円から一千二億円削減するのかどうか、その保証がありません。
　最後に、海部内閣は、アメリカには戦費の負担を約束し、国会に向かっては平和回復のための非軍事的費用と、二つの顔を使い分けてきました。このことは国民の目にも明らかであります。このため、国会を無視して、国論を二分する自衛隊の海外派遣を政令で決定するこそくな手段をとりました。そのやり方を許すことはできません。欧米の識者の間から、成熟した議会制民主主義のない国、三権分立も機能しているとは言えない国との批判が今起きております。これは国際信用を失うものであります。もはや、海部内閣に新秩序のもとで世界の平和を構築する外交政策はないと言わなければなりません。
　超党派の女性議員による国連への平和アピールは、世界の真の平和を願う日本国民の意思を代表するものだったと信じます。デクエヤル事務総長は、人類の英知による解決を望むと言われたそうですが、今、日本の政治に求められているのは、英知と平和の理念に基づいた外交政策であります。
　以上で私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　　—————・—————
○議長（土屋義彦君）　この際、日程に追加して、
　湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大河原太一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、湾岸地域における平和回復活動を支援するため、湾岸平和基金に対し平成二年度の一般会計補正予算第２号に基づいて緊急に資金を拠出するに当たり、これに必要な財源の確保に係る臨時の措置として、別に予算で定める措置にあわせて、外国為替資金特別会計からの一般会計への繰り入れの特例措置及び一般会計の歳出予算等に係る節減に伴う同会計からの国債整理基金特別会計への繰り入れの特例措置を講ずるとともに、なお不足する財源の確保に係る臨時の措置として法人臨時特別税及び石油臨時特別税を創設するほか、一般会計からの繰入金及びこれらの税の収入により償還すべき臨時特別公債の発行に関する措置等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、追加支援規模を九十億ドルに決定した根拠と経緯、臨時特別公債の財政上の性格、中東地域の戦後復興に対する我が国の果たすべき役割、外国為替資金特別会計からの繰入金による財源調達の妥当性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して前畑幸子委員、日本共産党を代表して近藤忠孝委員、連合参議院を代表して古川太三郎委員より本法律案にそれぞれ反対、自由民主党を代表して倉田寛之理事、公明党・国民会議を代表して峯山昭範理事よりそれぞれ賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。鈴木和美君。
　　　〔鈴木和美君登壇、拍手〕
○鈴木和美君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました法律案に対し、反対討論を行うものであります。
　今回の湾岸戦争勃発はイラクの武力によるクウェート併合に最大の原因がありますが、これに対する米国を初めとする多国籍軍の拙速きわまる武力行使にも一因があると思うのであります。特に、国連、その他の国々のイラクに対するクウェートからの撤退呼びかけなど、ぎりぎりの努力が払われている中で、停戦調停が実りつつあったさなかでしょう。そういうときに地上戦突入に踏み切り、数多くの戦争犠牲者を生んだことはまことに残念であります。この結果、死者だけでも十五万人に達するとも言われています。ベトナム戦争以来の最大悲劇が現出したのであります。
　また、たび重なる空爆による大気の汚染や、原油の大量流出などによる地球環境破壊の規模ははかり知れず、今後その修復にかなりの時間と資金が必要とされているばかりか、原状に復帰するのはほとんど不可能に近いとも言われているのであります。
　かくして湾岸戦争はようやく終結の段階を迎えましたが、私は思うのであります。東西の冷戦時代が解消しつつある中で、こうした米国を中心とした力の論理によって今後地球上に発生した紛争を解決しようとする機運が少しでも新国際秩序の中に組み込まれるとするならば、極めて遺憾なことであり、断じて認めるわけにはいかないのであります。
　先ほども触れましたように、自衛隊の海外派遣問題があります。さきの国会で国連平和協力法案が廃案となりましたが、その最大の原因は自衛隊の海外派遣まかりならぬということにあったことは周知の事実であります。しかるに政府は、自衛隊の海外派遣を強行するため、過去におけるこの種の問題についての数々の政府見解といきさつを一切無視したばかりでなく、今まさに国会の会期中にもかかわらず、法律改正を行わず、湾岸危機に伴う避難民の輸送に関する暫定措置政令という特例政令の制定により、この事態を乗り切ろうとしたのであります。このような海部内閣の横暴かつ独断的な態度に対して、改めて抗議せざるを得ません。
　特に、この特例政令は湾岸戦争の終結に伴い発効しないまま効力を失うこととなりましたが、政府は二度とかかる国会審議権を無視した政令制定を行わないようにするとともに、本政令を直ちに廃止することを強く政府に求めます。
　さて、本法律案は、我が国がその国際的地位にふさわしい支援を行うという美名のもとに、湾岸地域における平和回復活動を武力の行使によって行ってきた米国など関係諸国に対し、湾岸平和基金を通じ新たに九十億ドルの資金を追加拠出するため、これに必要な財源確保策などの財政上の措置を講じようというものであります。しかし、こうした多国籍軍による武力行使は、平和を標榜し、いかなる国の戦争にも加担しないことを国是とする我が国にとっては、到底相入れないものであります。たとえ拠出金の一部でもその戦費に使われる可能性のある資金の協力は、憲法に違反するものと言わざるを得ません。
　しかも、この九十億ドルの積算根拠は極めてあいまいであります。大多数の国民は、戦争が三カ月続いた場合の多国籍軍の戦費の二〇％相当額、つまり九十億ドル拠出の決定が先にありきで、米国を初めとする多国籍軍側の強い要求で決められたものだと判断しているのであります。
　さらに、ダーマン・アメリカ行政管理予算局長は、アメリカ政府が要求した湾岸費用のための一九九一年度補正予算についての記者会見で、戦争が早期に終結しても外国からの支援は返還するつもりがないことを明らかにしているのであります。三カ月を待たずに湾岸戦争が終結したにもかかわらず九十億ドルを丸々拠出することは、まさに米軍の軍事費の肩がわりであり、戦費の負担と言わずして何と言えるのでありましょうか。
　また、タトワイラー米国報道官が、湾岸戦争に対する日本の財政支援は、武器弾薬などでなく、すべて後方の兵たん部門の経費に充てられるとした発言があったとしても、これはすべて気休めにすぎず、詭弁であると言わざるを得ません。仮にそうでないとするならば、資金について拠出した国ごとにお金に色がついているとでも言うのでありましょうか。私は、この点を考えれば、お金は全く同じものだと思うのであります。
　次に、その財源調達の手段についてであります。
　当初案は、御案内のように、追加支援九十億ドルの全額を法人税、石油税、たばこ税の三税の臨時増税で確保することとし、その税収が得られるまでの間、つなぎの臨時特別公債を発行しようというものでありましたが、その後、平成三年度予算の修正を含め、歳出経費の節減と税外収入の増加を図ることにより財源を確保する一方、なお不足する財源として、法人税と石油税の臨時増税を実施することに軌道修正したのであります。
　こうして、当初案から見ればつなぎの臨時特別公債は二千億円減額されたことにはなります。しかし、この公債の性格はまさに赤字公債そのものではないでしょうか。しかるに、政府は、従来の赤字公債とは異なり償還財源の手当てがしてあることを殊さら強調し、平成二年度に財政が特例公債依存体質から脱却するという積年の課題である財政再建目標が達成されたとの見解を明らかにしております。かかるへ理屈がまかり通るとするならば、今後の財政運営に当たって、経常収支を賄う財源に不足を来した場合、臨時増税や歳出経費の削減による財源を当てにして、この種の臨時特別公債を続発するという便法を容認することにはなりませんか。これまでの財政再建の努力がまさに水泡に帰しかねぬということでしょう。
　また、我が国が原油輸入の七割以上を中東地域に依存し、さらに企業の海外進出などに着目し、臨時増税の対象として石油税と法人税に限定したことは極めて短絡的であり、政府のつじつま合わせの財源対策と言わざるを得ません。
　我が党としては、そもそも事実上の戦費協力としての色彩が強い九十億ドルの拠出に反対であります。次期中期防の規模の削減についても極めて不十分であります。さらに、本法律案の内容についても、財政運営の放漫化を招くおそれもあります。したがいまして、私はこの法案に賛成することはできません。
　最後に、湾岸戦争は停戦の段階を迎えて、ポスト中東問題並びにその復興対策に世界の関心は移りつつあります。不幸にして戦禍に見舞われた中東諸国及びその周辺国、さらにはそこに出稼ぎの収入を依存してきたアジア諸国を初めとした数々の影響国において、はかり知れない貧困と飢餓をもたらしていることは否めない事実であります。平和憲法を標榜する我が国にとって、停戦を迎えた現在は、今後の戦後復興などに当たって、人道的な立場から積極的な貢献をすべく、さらなる援助資金の確保、真に中東地域を初めとした関係諸国の人々が我が国に対して期待する復興援助、……
○議長（土屋義彦君）　鈴木君、時間が超過いたしております。簡単に願います。
○鈴木和美君（続）　環境改善等に最善を尽くすべきことを主張いたしまして、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十一分散会
平成三年三月六日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　合馬　　敬君　　　　　真島　一男君
　　　　　清水嘉与子君　　　　　吉川　芳男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　橋本龍太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　畠山　　蕃君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　関　　　收君
　　　　　　　外務省北米局長　　松浦晃一郎君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　渡辺　　允君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　川上　隆朗君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　丹波　　實君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　上杉　光弘君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　濱本　英輔君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　小村　　武君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾崎　　護君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　篠沢　恭助君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　千野　忠男君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　岩崎　充利君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局次長　　　　麻生　　渡君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　堤　　富男君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　黒田　直樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　下村　純典君
　　　説明員
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局外務参
　　　　　　　事官　　　　　　　野上　義二君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局外務参事官　　　畠中　　篤君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局人権難民課長　　角崎　利夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（大河原太一郎君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、合馬敬君及び清水嘉与子君が委員を辞任され、その補欠として真島一男君及び吉川芳男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大河原太一郎君）　湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○久保亘君　提出されております法案の審議の前提として幾つか最初に伺っておきたいと思いますが、湾岸戦争停戦後の中東における新しい秩序ということについて日本政府としてはどのように考えておられるのか。日本が今日まで中東戦争に対していろいろなことでかかわってきたその立場に立って、今後の外交の理念として、中東の新しい秩序の構想についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（渡辺允君）　お答え申し上げます。
　中東地域は今般の湾岸危機が解決されました後もいろいろの問題を含んだ地域として残るものというふうに考えておりまして、私どもといたしましては、湾岸を含めます広い中東地域全体の平和と安定の回復、維持のために国際的な努力が行われるべきであり、我が国もこれに積極的に協力していくべきであると考えております。
　具体的にその際に問題になります分野といたしましては、一つには経済の復興、発展、それから二つ目には安全保障の問題、これはいわゆる地域の安全保障の問題、さらには軍備管理の問題等が含まれると思います。また、国際政治問題といたしましてのパレスチナ問題を中心といたします中東和平の問題等があるかと考えております。
　これらの問題はいずれも関連をいたしておりますし、またそれぞれ非常に難しい問題であろうかと存じますが、私どもといたしましては、このどの問題に対処するにいたしましても、まず基本的に域内諸国のイニシアチブを最大限に尊重し、それに対する支援、協力を与えるということが最も重要であろうかと考えております。
　そういう考え方に立ちまして、現在それぞれの問題について我が国としての対処ぶり等も検討を進めておるところでございます。
○久保亘君　停戦後の中東の新秩序について、アメリカの果たす役割というのを日本政府はどのように考えておられるんですか。
○政府委員（渡辺允君）　米国は、基本的な目的といたしまして、湾岸地域及び中東地域全体の安定と発展を目的として政策を立てておると思います。これまで米国政府首脳部が湾岸後の中東情勢について議会の証言その他で述べておりますが、基本的には安全保障の問題を含めまして、域内の考え方を尊重し、これに必要に応じて外部からの協力をするという考え方に立っているというふうに承知をいたしております。
○久保亘君　ブッシュ大統領がことし一月二十九日の一般教書の中で湾岸戦争について主として述べられております。今回の戦争で米国がリーダーシップの主要な部分を負担しているのは確かだ、世界の国の中で米国だけが道義的立場とそれを支援する手段を兼ね備えている、地球上で米国だけが平和のための勢力を招集することができる、こういうことを言われておりますが、この考え方については日本政府も全く同意されておるんでしょうか。