○山田委員　クーリングオフのところも極めて大事な消費者保護の——これは国民の皆さんは、不動産取引、特に山林、原野、原野商法における取引においてクーリングオフの制度があるということをほとんど知りませんので、今御答弁にもありましたが、いろいろな方法を機会をとらえて講じまして、周知徹底をまさに通達のとおりやっていただきたいとお願いいたします。
　それで、それはクーリングオフの角度から国民を啓発しながらという、ちょっと——先ほど警察庁の答弁にもありましたように、こういう経済犯罪というのは初動の段階でもってぴしっと押さえないと、被害者救済は非常に難しいわけでございます。詐欺罪ということで警察は入るわけでしょうけれども、実は詐欺罪といっても、五年たったら必ず上がりますよとか買い戻しますよということになりますと、そうやって原野、山林を売りますと、要するに五年たって返さないという事実がはっきりしたときでないと、詐欺ではないかということで強制捜査に踏み切れないということだろうと思います。ですから、七年前に実は潜在的な原野商法の被害者がいても、実際に七年たって、昨年、ことし検挙したら二、三年前に会社はつぶれて、預かったお金等は全然ない。被害者救済の立場からすると、いかにしてこの悪徳事業者を活動の初期の段階で、その首根っこをぴしっと押さえるかということが極めて大事なんです。そういう意味で、行政処分とか行政指導だけでは、とてもじゃないけれども、あのしたたかな原野商法のそういう悪徳業者をこの業界から、あるいはこの経済社会から駆逐するというわけにはなかなかまいらない。
　そこで、私の方からちょっと申し上げさせていただきますが、実は宅地建物取引業法の厳正な運用で、かなり最小限に被害、事件を食いとめられるというふうに私は存じますので、ちょっと御指摘申し上げておきたいと思います。
　それは、昭和五十三年十月二日に「別荘地等の取引に対する指導監督について」という建設省からの通達が出ております。ここには無料招待旅行先における販売行為について、このような見解が述べられております。それは、無料の温泉旅行招待出発の前までに、その旅行先で土地等の販売が行われるということを教えないで、知らせないで無料温泉旅行に招待してやった場合には、本法六十五条一項の第二号に該当する、こういう通達でございます。本法六十五条一項の二号というところを見ますと、「業務に関し取引の公正を害する行為をしたとき、又は取引の公正を害するおそれが大であるとき。」、そういう温泉無料招待、物件の販売を行うということを知らせずに連れていった場合、六十五条一項二号に該当するとはっきり通達で五十三年に出されておる。まさに十年前に原野商法の初期の活動があったわけです。それを十分念頭に置いて、踏まえてこの通達を出したことは、前後の文脈からいって余りにも明らかでございます。
　そうやってこの二号に該当したときには、建設大臣あるいは都道府県知事は必要な指示を与えることができる。もうやめなさい、販売するな、聴聞会を開いてちゃんとそれを与える。悪徳業者というのは、二、三人売ったからといって、そこでやめるような連中ではないわけです。隠れて四人目、十人目、五十人目にまで売っていくわけですね。わずか百五十円のものを二万円とか二万五千円で売るというようなことをやっていく。仮にその指示に従わなかった場合には、六十五条第二項の規定によりまして、一年以内の期間を定めて、その業者の業務の全部あるいは一部の停止を命ずることができる、こうくるわけです。それでその次に、業務の全部または一部の停止命令に違反をするということになりますと、今度は罰則に入ってくるわけです。第七十九条「次の各号の一に該当する者は、三年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」その四号に「第六十五条第二項」、まさに物件の、土地の販売をするということを告げずに温泉に招待をして、そこで接待し、いい気持ちになったところを強引に物件を、二束三文のものを何百万、何千万で売りつける。
　これは、そういう手順を踏んでいくと、まず聴聞、指示、そして指示違反で業務の停止命令、命令違反で初めてここで司直の手が入るわけです。ここで免許を持つ悪徳事業者、悪徳モグリ業者——モグリ業者はとりあえずこっちへ置いておいて、少なくとも免許を持っている事業者につきましては、いわゆるこのシステムで彼らが動き始めるこの初動の段階でたたくことができるはずなんです。国土法とか森林法とか、今考えてみればいろいろな全然次元の違うそういう法律も見てみましたけれども、宅地とか田畑、これは宅建業法とか農地法とかその他の法律で一応取引の規制はかぶせられておりますが、それ以外のこういう原野とか山林とかあるいは池沼、境内地、塩田などについては、現時点においてはその取引を規制する法律は存在しないという結論に今私は至っております。そしてまた存在しない。
　仮に新たに立法することがまた極めて困難なそういう部分であるということであるならば、今ある建設省が所管をされておられるこの宅地建物取引業法、これは五十三年の通達による六十五条一項二号に該当するという、そこから始まって、この法の厳正な適用でこの悪徳原野商法事業者、宅建事業者は、建設省においてやる気いかんによっては初動の段階でたたける。そしていわゆる国民の、消費者の被害をより少なく食いとめることができるはずでございます。そういう意味で、ぜひそういう点はしっかりやっていただきたい、こういうふうに思います。今申し上げました法の厳正な運用、このシステムは間違いだったら答弁してください、間違いではないはずですから。これは建設省さんのやる気の問題ですからね。
　それからもう一つは、先ほど御答弁でありましたクーリングオフ、これはまさにこの原野商法から一般国民をあるいは消費者を保護するために特別に法律改正をして盛り込まれたのが三十七条の二、クリーングオフのこの条文でございます。したがいまして、この条文のこれまた厳正な運用、そして活用という点、この二つをしっかりやっていく中において、消費者を、一般国民をこういう山林、原野、二束三文のものをネタにして法外もない値段でもって売りつけていく、そして逃げてしまう、倒産してしまう、まさに詐欺というようなこういうものは、免許を受けていなければまたなかなか信用されないから、免許を受けている事業者がかなりいるのです。これは建設省さんも御存じのとおりです。少なくともそこの部分は——モグリの方はしようがないでしょう、これは。建設省さんでは無理です。そこまで僕はお願いしているわけではありません。それは筋違い、まさに警察庁のお仕事かと思います。
　免許を持っている事業者についてはこの二点、特に私が申し上げました法の厳正な運用、このところを軸に、ぜひひとつ国民の利益を守るために、あるいはそういう毒牙から最小限に被害を食いとめるために、どんどん情報等を大事にして、百十
何件も国民生活センターに入っている、数十業者も名前がアバウトながら出ている、そういう一つ一つの情報を大事にして、そうしてそこから業者名を割り出して、聴聞に呼んで、いついつ告げずに温泉に連れていったですね、そうして何件販売しましたねという聴聞をして、もうやめなさいという指示をする。また情報がある、また監視の目が光る。その指示に従わなければ、これは一年以内の期間を定めて業務の全部、一部の停止命令をかける。それで、そういうのはまだやりますから、やったら本法の命令違反ということで司直の手が初めてそこで入る。そういう意味では、悪徳商法を断つという点では、捜査当局の動ける、強制捜査に入れる端緒をできるだけ早目につくっていただくことが、建設省にとっては法の厳正な運用ということの私の申し上げる具体的な措置である、対応であると申し上げたいと思います。御決意をお伺いさせていただきたいと思います。