Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小倉国務大臣　少子化の原因を分析をいたしますと、様々な課題がございます。例えば、午前中申し上げたように、出会いの機会がないですとか、あるいは、晩婚化に伴って、肉体的な理由から子供が持てないというケースもございます。あるいは、教育費や子育て費用にお金がかかって、経済的な理由で多くのお子さんを持てないという方もいらっしゃいます。あるいは、仕事と子育ての両立が現状難しいという課題がございます。
　それぞれ子供が持ちたくても持てない理由は様々でありまして、明確化されている部分もございますので、それについては、一つ一つの政策を着実に実現をすることによって、少子化の対策につながるんじゃないかなと思います。
　あともう一つ大きいのは、これも午前中申し上げたように、我が国は子育てに優しくない社会であると思っている人が六割を超えております。子育て先進国のスウェーデンは僅か二％でありますから、やはり雰囲気として、非常に子供を持つことについて慎重に若い世代が特になってしまっているのではないかというような気もいたしております。
　そういったものについては、来年四月、こども家庭庁ができますので、政府が本腰を入れて少子化対策そして子供政策を行うということを国民の皆さん方に理解をしてもらえるように努力をしたいというふうに思います。
○稲富委員　大臣、別の方の答弁の中で財源の話があって、ここはもう政治家として是非。この少子化対策の財源をどうするかというのは、簡単な額じゃないですよね。でも、先ほど、政策によって、ある意味、出生率を回復できる、あるいはできるという立場に立てば、やはりお金がかかる、財源をどうするかということになるわけですよね。
　その中で、どういうふうに財源調達するのがいいのか。恒久財源が必要だというふうにたしかおっしゃったと思うんですけれども、そうであれば、どうやってそれを調達する、それがいいと思われるのか、御自身の考えを教えてください。
○小倉国務大臣　たしか、恒久財源というか安定財源というふうに申し上げたと思います。
　この安定財源の確保なくしては子供政策の充実はないというふうにも感じております。ただ、この安定財源の確保というのは、やはり国民各層の子育てあるいは子供政策に対する理解が何よりも重要だと思っています。
　こども家庭庁の設置に伴って、来年、こども大綱策定を初めてすることになります。このこども大綱の中で、これから先、少子化対策、子供政策、我が国でどうやって前に進めていくか、しっかり書き込んでまいりたいと思います。
　それで、まず、何に使うかについて国民の皆様方に十分に御理解をいただいてから、その安定財源の確保に国民各層の皆さんに納得をしてもらえるような、そういう議論をして前に進めてまいりたいというふうに思います。
○稲富委員　財源調達ですので、やりくりするか、あるいは国債発行してそれで賄うか、あるいは増税するか、あるいは保険みたいな形にするのか、もうその三つしかないと思うんですよね。
　大臣、どう考えていらっしゃるのか。やりくりで終わらせるのか、それとも国債発行してもいいと思っていらっしゃるのか、それとも何らか増税が必要だと思っていらっしゃるのか、その考えを聞きたいんですよね。
○小倉国務大臣　それは、もう繰り返しになりますけれども、様々な方策があると思います。歳入改革、歳出改革、それぞれあると思います。まさにこれについて国民各層の理解が必要だと思いますし、理解をしていただく上で、まず使い道についてしっかりと提示をさせていただいて、納得をしていただくことが先決なんじゃないかというふうに思っております。
○稲富委員　この点はしっかりと、これからもまた議論できればと思います。
　最後に、孤独・孤立対策の担当大臣ですよね。なぜこれが必要なのか、どういったお仕事をするのか、大臣の思いなり、どういった担務をするのか、是非お答えいただければと思います。
○小倉国務大臣　孤独・孤立対策についてでありますが、長引くコロナ禍の影響や物価高騰などによって、孤独、孤立の問題はより一層深刻な社会問題となっております。中でも自殺者数の増加などは、この孤独、孤立の問題もその要因の一つというふうに考えております。
　また、核家族化や未婚化、晩婚化を背景とした単身世帯や単身高齢者の増加といった我が国の社会環境の変化が孤独を感じざるを得ない状況を生み出してきているとも考えておりまして、今後、こういった状況の深刻化も懸念をされております。
　何をしているかということについてでありますが、昨年の二月、孤独・孤立対策の担当大臣が設置をされまして、昨年末に重点計画を打ち出しました。重点計画の下での基本方針の下で各施策を実施しているところでありまして、具体的に幾つか申し上げれば、こういった対策に取り組んでいるＮＰＯに対する支援でありましたりとか、官民連携プラットフォーム、さらには全国で初めての実態調査、こういったことを実施しておりまして、それぞれの方策について、更に継続、発展をさせていただきたいというふうに担当大臣としては考えているところであります。
○稲富委員　時間になりましたので、終わります。
　谷大臣、申し訳ございません、また次回に御質問させていただければと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○大西委員長　次に、浅野哲君。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、この後、官房長官の記者会見があると聞いておりますので、冒頭、官房長官の方に質疑をさせていただければと思います。終わり次第、御退席をいただいて結構でございます。
　本日取り上げさせていただきたいのは、まず初めに、先日執り行われました国葬儀の件、そしてその次に、小倉大臣に子育ての所得制限についてお伺いをさせていただきたいと思います。そして、最後になりますが、高市大臣には経済安全保障の点について伺わせていただきたいと思います。
　まず、国葬の、国の儀式の在り方、手続についてということで、質問通告に従いまして質問させていただきます。
　私は、先日行われました安倍晋三元総理の国葬儀に参列をさせていただきました。そして、そこで献花をさせていただきました。当日、印象的だったのは、国会議事堂から衆議院のバスに乗って、ほかの議員の先生方と日本武道館に移動の最中ですけれども、皇居の周辺に沿ってバスに乗っておりますと、随分と長い行列ができておりました。それは、この葬儀に当たり、献花をしに行く国民の皆様の列だったわけですけれども、中に、聞くところによると、四時間、五時間以上並ばれた方もいらしたというふうに聞いております。一方で、国葬反対のプラカードや横断幕を持って主張を繰り返す方々もいらっしゃいました。
　これはやはり、賛成、反対、いろいろと国論を二分した一つの儀式であったわけですけれども、これを調べていきますと、今回だけの現象ではなかったということが分かってまいります。
　五十五年前の一九六七年十月三十一日に執り行われた吉田茂元総理の国葬では、神奈川県大磯町にあった元総理の自宅から日本武道館までの沿道には約十七万人の人々が集まったと書物に書かれてありました。また、国葬には、当時の皇太子御夫妻を始め、海外七十二か国からの使節団、各界代表など約六千人が参列したという記録が残っております。
　一方、当時も、吉田茂元総理の国葬が行われた翌年の国会質疑の中では、国葬を政府の思いつきだというふうに指摘する社会党の田中武夫議員の指摘に対して、水田三喜男当時の大蔵大臣は、国葬儀には法的根拠はない、何らかの基準が必要だなどと発言したというふうに議事録でも確認ができます。
　こうした過去のやり取りなども考えますと、今回も現に賛成、反対、国論が二分された事態になりましたが、今回の国葬儀について、国会への事前説明なく閣議で決定したやり方、この法的妥当性というものを、改めて官房長官の御認識を伺いたいと思います。
○松野国務大臣　浅野先生にお答えをさせていただきます。
　安倍元総理の国葬儀につきましては、国の儀式を行うことは、立法権にも司法権にも属さず、当然行政権の作用に含まれ、また、現行の内閣府設置法において国の儀式に関する事務に関することが明記されており、国葬儀を含む国の儀式の執行は行政権に属することは法律上も明確になっているかと考えております。
　さらに、国葬儀の実施は国民の権利を制限したり義務を課したりするものでなく、法律による授権も必要としないことなどから、閣議決定を根拠に実施したところであり、法的にも妥当なものであると考えています。
○浅野委員　ありがとうございます。
　今、官房長官の御答弁の中では、国民の権利義務を侵すものではないので行政権の範囲内でできるんだ、要約するとそういったことをおっしゃったかと思います。そういった、国民の権利を侵害しないのであれば行政権の中で行使できるんだという考え方、侵害留保説というふうにいうそうなんですけれども、今の日本の法体系の中では、国民の権利を侵害しないのであれば行政権の任意性、裁量性の下でできるというような理解がされて、これまでも運営されてきております。
　ただ、一方で、やはり侵害留保説と同様に、それに対する考え方というのが、重要事項留保説というのがあるそうでございます。これはどういうことかというと、国民の関心が強い、あるいは国の在り方に関わるような重要な事柄について何かを決定する場合には、やはり事前の国民同意、言い換えれば国会の事前了承が必要ではないか、こういった考え方がございます。
　私を含め多くの皆様、これまで、事前に国会に説明がなかったのはなぜなんだ、するべきではなかったのか、こういった指摘をする方々の多くは、この重要事項留保説の立場に立った主張をされてきているわけで、私もこの立場に立っております。
　やはり五十五年前も同じことを繰り返しておりました。今回もまた同じように閣議了解のみでこの儀式を決定したがゆえに、国論を二分する議論に発展をいたしました。
　確かに、国民の権利義務を侵してはいないかもしれない。だけれども、日本という国にとって重要な儀式を行うかどうかの判断というのは、望ましくは、やはり国民の理解の下で静かに行われるのがあるべき姿ではないかなというふうに思っております。
　したがって、今後いろいろなルールを設けるといったことも考えるというような岸田総理の御発言もあったようでありますが、この国会の事前同意、又は手続に関する法整備、ないしはそういった基準づくりといったものがやはり私は必要だと思うんですけれども、官房長官の御所見を改めて伺いたいと思います。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　行政の実務におきましては、先ほど私から答弁をさせていただきましたとおり、先生から御紹介をいただきました侵害留保説という立場に立っているところでございますが、先生からお話があったような御意見、重要事項留保説があることは承知をしております。
　政府としては、国葬儀を含む国の儀式を行うということは当然行政権の範囲であり、先ほど申し上げたとおりでございますが、国民の権利を制限したり義務を課すものではないため、法律の根拠は必ずしも必要でなく、行政の裁量によって実務可能と考えています。
　一方で、安倍元総理の国葬儀に対して、国民の皆様や各党各会派から様々な御意見、御批判をいただいていることは真摯に受け止めなければならないと考えており、政府としては検証を行うこととしています。
　国会との関係など、どのような手順を経るべきかについて、幅広い有識者から意見を伺い、意見と論点を整理してお示しをしたいと考えております。
○浅野委員　是非、その政府内における検証も行っていただいた上で、その結果についてはしっかり国会にも御説明をいただきたいと思いますし、御存じのように、これからこの衆議院においても、議院運営委員会を中心に、先日の国葬儀の検証というものが行われる予定になっておりますので、是非そちらにも注視をしていただきたいと思います。
　ちなみに、私がなぜこのような重要事項留保説の立場に立ったのかという背景を少しだけお話しさせていただきますと、吉田茂元総理の国葬儀を決定したのは、御案内のように佐藤内閣でございました。このときに、じゃ、なぜ内閣の了解の下で国葬儀が決められるのかというのは、当時も議論があったそうなんですが、そのときの理由の一つになったのが、一九五一年に行われた貞明皇后陛下の大喪儀、これを閣議了解で国葬として行ったという事実があった。これを一つの参考として、閣議了解で国葬儀を行うことができるということを佐藤内閣が判断をし、吉田茂元総理の国葬儀を行うことにした。そういったような文献といいましょうか過去の資料を私は拝見いたしまして、そういった経緯もあったのではないかというふうに考えております。
　ただしかし、少し気になるのは、貞明皇后陛下というのはやはり皇族であらせられますし、皇族の喪儀を国葬で行うかどうかという問題と、元総理とはいえ国民を国葬儀として、国葬儀を行うかどうか、この判断がなぜそこでつながったのかということであります。
　ですので、皇族の喪儀と国民の葬儀というものを当時どのような整理をしたのか、私もまだここまでは調査がし切れていませんけれども、吉田茂元総理の国葬儀が行われたから、そういう前例があるから安倍元総理の国葬儀も行える、こういう判断はもう少し慎重に考えるべきではないかというふうに思っております。
　なぜなら、吉田茂元総理の国葬儀が判断された背景には、貞明皇后陛下の国葬儀が参考にされていた、そこに皇族と一国民との差があったということでありますので、ここは政府内においてもしっかりと検証していただければ私としてもよろしいのではないかというふうに考えております。
　ちなみに、国民民主党も、この国葬の在り方について党内で議論をしてまいりまして、つい先ほど、今日の午後二時に、国の儀式として行う葬儀に関する法律案というものを参議院の方に提出をさせていただきました。私どもの考えとしては、国葬儀として行うのは天皇陛下、上皇陛下に限る、そして、国民を国葬、国を挙げて見送るかどうかというのは、あくまでもやはり内閣葬として判断されるべきではないか、こういった内容でございますので、是非、官房長官には後ほどこちらを御一読いただきたいというふうに思っております。
　最後に、ちょっと先ほども申し上げましたが、一点確認をさせていただいて、官房長官への質疑は終わりたいと思います。
　これから、議院運営委員会を中心に国会内においても国葬の検証作業が行われます。この結果がどういった結果になるのか、まだ各会派間の協議前でございますので、私からは何も言えることはないんですけれども、いずれにしても、立法府としての考え方がまとまった場合、是非、政府としても尊重していただきたい。それに対する官房長官の現段階での御見解を伺いたいと思います。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　一般論として、国会で、国会の意思が示された場合には、これは厳粛に受け止めるべきものであると考えております。
○浅野委員　ありがとうございました。
　是非、今後の議論に御注目をいただきたいというふうに思います。
　では、官房長官はここまでで結構ですので、御退席いただいて大丈夫です。
　では、続きまして、小倉大臣の方に、子育て支援策に関する所得制限、これをテーマに質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　小倉大臣は、少し恐縮ですが同世代ということもありまして、今の我々世代、そして我々よりも若い世代が抱える子育ての悩みや、そしてどういった環境の中で子育てに従事しているのか、よく御理解をされているということを私も期待をしながら質疑をさせていただきたいと思います。
　国民民主党、我々としては、子供に関する公的給付についてはそもそも所得制限を撤廃すべきだという基本的な姿勢の下にこれまで活動してまいりました。
　そんな中で、小倉大臣が先日、ＳＮＳ、ツイッターにおきまして、子育て支援に関する給付はできる限り所得制限をかけずに行うべきだというふうな発信をされておりました。十月の十八日のツイッターへの投稿だというふうに記憶をしてございます。
　この発言に対して、私も少し期待を持ちましたし、世の中の子育て世帯の皆様も反応された方がたくさんいらっしゃいました。
　まず、最初の質問は、こういった発言、発信内容、どのように考えてそのように発信をされたのか、そのような考えに至った理由と、これまで政府方針としては、やはり所得制限をある種肯定している考え方のように見受けていたんですけれども、これまでの政府方針との差異について大臣の方から御説明をいただきたいと思います。
○小倉国務大臣　どうもありがとうございます。
　浅野委員、同世代でありますので、お互い切磋琢磨させていただければな、このように思っております。
　言及をいただきました私のツイッターについてであります。
　ツイッターの文面は、こうした給付に際してというふうな文言でございまして、こうした給付というのは何を指しているのかというと、今、総合経済対策の中で検討されている、妊娠から出産、子育てまでの身近な伴走型の相談支援と経済的な支援を合わせたパッケージに関して言及をさせていただいております。それについてできる限り所得制限をすべきではないというのが、私のツイッターの発信の趣旨であります。
　なぜこういった発信をしたのかについてでありますけれども、私といたしましては、伴走型の相談支援は、妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近で相談に応じ、全ての妊産婦、子育て家庭に必要な支援を確実に届けるために重要なものであり、かつ、併せて検討している経済的な支援を伴走型の相談支援とパッケージで実施することにより、相談実施機関へのアクセスがより容易になり、伴走型相談支援の事業の実効性がより高まるものと考えているからであって、そうするに当たって、できる限り幅広い方々を対象にするという観点を大切にしたいという意見を申し上げました。
　なお、この支援パッケージは所得制限を設けない方向で検討されているというふうに承知をしております。
　政府方針との整合性はという問いもありました。
　政府といたしましては、これまでお答えしておりますとおり、各制度において、所得制限を設けるかどうか、所得制限があるものもあればないものもございます。それについては、個々の制度の目的や支援方法などに応じてそれぞれ判断されるものと考えておりまして、私の今回の発信も、この方針に沿ったものだというふうに認識をしております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　伴走型の支援、それをパッケージとして提供するに当たって、この施策に関しては所得制限は設けず広く対象とする、そういった御答弁だというふうに理解をいたしました。
　百点満点では私としてはなかったんですが、これまで様々な現金給付策がございました。やはり非課税世帯を対象としていたり、一定の年収以下の世帯を対象としたり、こういった施策が数多くある中で、今回、所得制限を設けないという点については一定評価をさせていただきたいというふうに思いますが、やはり、本当に子育ての現場で頑張っていらっしゃる多くのお父さん、お母さん、そして関係する御家族の皆さんからすれば、もう一歩、二歩踏み込んだ大胆な政策転換を期待したい、そういうふうに考えているのもまた現実でございます。
　続いて、児童手当にちょっと話を移していきたいと思うんですけれども、この児童手当の制度というのは、今大臣の方も、制度の目的に合わせてという話がございました。
　児童手当法の第一条には、児童手当の目的が書いてございます。ちょっと一部を読み上げますと、「父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。」、こういったことが書かれております。
　そのために、今、児童手当、具体的には、三歳未満で月一万五千円、三歳から十二歳で一万円、三子以降は一万五千円ですね、そして中学生には月一万円というような金額が支給されているわけでありますが、これにはやはり年収九百六十万というものを境に所得制限が設けられているわけであります。
　改めて大臣に確認させていただきたいんですが、この児童手当の目的、そして今申し上げたような支給方法を踏まえたときに、じゃ、なぜ所得制限を設ける必要性がこの制度であったのか、その理由について御答弁を求めたいと思います。
○小倉国務大臣　お答えいたします。
　児童手当制度、まさに御紹介いただいたように二つ目的がございます。一つは、次代の社会を担う児童の健やかな成長ということでございますが、他方で、家庭等の生活の安定に寄与するという目的もございます。生活をどれぐらい支えられるか、特に、生活の厳しい、収入の少ない家庭をどう支えていくかというものも児童手当の目的の大きな一つでございます。そういった趣旨に鑑みまして、昭和四十七年の制度発足時から、この児童手当については所得制限が設けられているものと承知をいたしております。
　他方で、様々な御意見があることも理解をいたしております。私も、大臣になりましてから、子育て当事者とたくさん意見交換を交わしました。非常に子育てに経済的な負担が重いことも理解をさせていただいております。
　いずれにしても、児童手当につきましては、令和三年の改正法附則におきまして、児童の数等に応じた効果的な支給、その財源の在り方、支給要件の在り方について、子供、子育て支援に関する施策の実施状況等を踏まえて、少子化の進展への対処に寄与する観点から検討を加えることとされておりまして、子供政策全体の中で検討を加えていくことになるというふうに考えております。
○浅野委員　今、大臣からも、いろいろな関係者のお話を聞いているという話がありましたが、少し、これも大臣は十分に御認識だと思うんですが、この児童手当法が制定された昭和四十六年、そして運用が開始された昭和四十七年当時というのは、この日本国内における世帯構成、いわゆる専業主婦世帯というのが非常に大勢を占めておりまして、共働き世帯というのが非常に少ない時代でありました。それが、御存じのように、平成に入ってから逆転をして、今は共働き世帯がほとんど、子育て世帯の多くを占めているような環境になっています。
　それで、改めてこの児童手当法の第一条を読み返してみますと、父母その他の保護者が子育てについての第一義責任を有すると書いてあります。お父さんだけじゃない、お母さんも、そしてその他の家族も第一義責任を有している、家族全員で第一義責任を有しているというふうに読むことができますが、当時はやはり働いている者がいわゆる世帯主でしたので、世帯主の年収を基準に所得制限が今も運用されています。
　ですけれども、今現在、じゃ、世帯の収入環境はどうなっているかというと、先ほど申し上げたように共働きが多くなっておりますし、また、両親のみならず、ほかにも収入を得ている家族がいるかもしれない。そういった中で、やはり生活を支えるというのは非常に大事だと思うんですね、生活を支えるために児童手当を給付するというのは大事なことだと思います、ですけれども、その前提として世帯主の年収で区切っているから、いろいろな逆転現象だとか国民の中での不公平感というのが生まれてきているのではないかなというふうに思います。
　今、家族の在り方も非常に多様になってくる中で、世帯主の年収で所得制限を考えるということは時代に合わないんじゃないか、むしろ、多様な家族の在り方を考えるならば、もはやこの所得制限という制度そのものが要らないのではないか、私はそのように考えております。
　この点に関して、大臣、何か御所見がありましたらお願いいたします。
○小倉国務大臣　私も、家族環境が変化をする中で、どうやって子育て当事者を支えるかということはしっかり考えていかなければいけないと思います。だから、政府はこれまで累次に、例えば保育所の整備でありましたりとか、あるいは保育の無償化を手がけてまいりました。先ほど来申し上げております伴走型支援も、まさに時代に合った子育てサービスをいかに提供するかという観点から検討しているものでございます。
　今委員から御指摘のありました、そういった家族環境が変わる中で、主たる生計維持者の収入を基に現在支給を決定をいたしておりますけれども、それをどう考えるかということであります。
　先般の児童手当の見直しの際に、世帯間の公平性の観点から世帯合算の導入を求める重点化の御意見があった一方で、導入した場合の共働き世帯への影響があるという御意見もありました。そういった検討の結果、導入を見送ることとした経緯があるのは委員も御承知のとおりかと思います。
　他方、繰り返しになりますけれども、先ほど言及をさせていただいた附則の中で様々な検討規定がございます。そういった検討規定の中で、委員が言及をされた世帯合算についても検討していくことになるものというふうに考えております。
○浅野委員　私は、世帯合算で所得制限を考えればいいといった意図ではなくて、やはり収入の形、そして家族の形、いろいろなものが多様化する中で、所得制限をかけるということが非常に難しくなってきている、どんなやり方をしても、やはり公平というものを実現することが難しくなっている、こういったことを考えれば、所得制限がないという前提の下にいろいろな制度設計をすべきではないか、そういうことを今日はお伝えをしたかったので、その点、是非、誤解なきようにお願いいたしたいと思います。
　もう一点、この所得制限に関連して、以前、二〇一二年以降、自民党が政権復帰を果たしてから、所得制限が、再びと言ったらいいんでしょうか、児童手当に所得制限が復活をいたしました。しかし、それ以前は所得制限とセットで年少扶養控除という制度が存在をしておりまして、民主党政権のときに、所得制限を撤廃したときに年少扶養控除を廃止をしております。
　ですので、考え方としては、所得制限を復活させるのであれば、年少扶養控除も復活させてほしい、こういった声が多いわけですけれども、現在は所得制限のみが復活をしております、運用されております。
　私はやはり年少扶養控除を復活すべきではないかと思うんですが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○小倉国務大臣　お答えをいたします。
　御指摘の年少扶養控除につきましては、民主党政権のときの子ども手当の創設に合わせて廃止されたものと承知をしております。
　この年少扶養控除の廃止に合わせて、確保した財源等を元に、その後、幼児教育、保育の無償化や保育の受皿確保などを進めて、子育て支援の更なる充実を図っております。
　再び年少扶養控除を設けるべきではないかという御指摘がありましたが、設けることは考えてはございません。
　いずれにしても、引き続き、子育て世帯への支援の充実に取り組んでいきたいというふうに思います。
○浅野委員　過去の関係大臣、同様な答弁をされているんですけれども、私はやはり、幼保の無償化ですとか子育て支援を充実しているから年少扶養控除の復活が不要なんだという論理は、少し粗っぽいかなというふうに思います。
　なぜなら、やはり消費税を増税するときに、その増税分の使途として、子供たちの環境改善であったり介護職の待遇改善に充てよう、こういう合意、合意というか、こういうことが決定されて実施をされました。ただ、だからといって、元々あった子育て施策の一部をやらなくて済んだというような考え方でいては、いつまでたっても子育て政策、子育て支援策が充実していかないと思うんですね。
　ですから、元々あった制度をしっかり生かしながら、その上に消費税財源で今回の幼保無償化であったり様々な施策をするということであれば、やはり増税した価値があったというふうに言えるのかもしれませんが、消費税増税分を財源にこれをやったからこっちはやらなくてもいいというような考え方に至ってしまうと、施策としての発展性、将来性というのが余り期待できなくなってしまいますので、そこは今後、是非、引き続き議論をさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、小倉大臣、以上となりますので御退席いただいても結構でございます。
　残りの時間僅かとなりましたが、高市大臣、お待たせいたしました。最後に、経済安全保障について質疑をさせていただきたいと思います。
　現在の日本の貿易総額の二三・九％は中国とのやり取りであります、これは二〇二〇年度のデータでありますが。中国に対する依存度を高めてきた結果、例えばコロナ禍では、中国国内のロックダウンの影響によって日本のサプライチェーンが大きな影響を受けました。打撃と言ってもいいかもしれない。例えばマスク不足もそうでしたが、こういったことがありました。
　アメリカは、大国間競争時代に備えて、米中経済のデカップリングを目指しているという話もございます。
　また、先日行われた中国共産党の中央委員会の中では、やはり国内、中国の超巨大市場の優位性をよりどころとして世界のリソースを集めるという内容ですとか、あるいは、国内大循環と呼ぶ内需主導型経済を構築をするといった方針が出されておりますし、その他方、外国からの制裁や内政干渉に対抗する仕組みを整備するといった言及もされております。
　いろいろなことを考えなければいけないこの中央委員会の内容だったわけですけれども、こうした現状を踏まえて、今後の対中依存度の在り方、特に経済面でですが、大臣がどのような課題認識を持っているのか伺いたいと思います。
○高市国務大臣　今委員おっしゃったように、確かに、コロナ禍で、私たちは初めて中国でマスクの七割を生産していたんだということに気がついたり、様々なものが不足をいたしました。ですから、やはりサプライチェーンを強靱化していかなきゃいけないという問題意識の中にあって、国会において経済安全保障推進法をお定めいただいたものと思っております。
　とにかく、この経済安全保障推進法というのは、特別に中国というふうに、特定の国を念頭に置いたものではございませんけれども、ただ、安全保障に影響を与える、こういうファクターをフォローするということは当然だと思います。
　特に、先ほどおっしゃったサプライチェーンという点でいいますと、今回の法律の中にも日本の経済構造の自律性の確保のための取組が盛り込まれておりますので、現在、特定重要物資を何にするかということで、様々民間企業にもお伺いをしながら、できるだけ早く政令で決定をしていく、その取組を進めているところです。
　これまでは、ちょっと経済効率性ということを日本は重視し過ぎて、大きな市場のそばに工場を持っていくとか、それから安く輸入できるものは輸入するということでしたけれども、特に命に関わるもの、また私たちの生活や産業に広く普及しているもの、それから将来途絶する蓋然性が高いもの、こういったものはできるだけ自国で生産できるような環境をつくらなきゃいけないし、また、今、日本にないもので、代替できる物資をまた研究開発してくださる、こういった企業に対しても支援をしていかなきゃいけないと考えております。
○浅野委員　そこはおっしゃるとおりだと思います。
　私がちょっと問題意識を持っておりますのは、経済安全保障関連法、この通常国会で成立した内容を見ますと、やはり外部からの変動要因に対して、いかに日本国内経済、レジリエンスを保持しておくか、こういった外乱に対する強靱性のようなものも重要視されておりますし、あとは、技術開発面でしっかり日本の強みを発揮するような官民連携ですとか、特許の非公開制度がございました。
　ただ、私がもう一つ重要だと思っているのは、中国となると超巨大市場ですので、対中国経済と日本経済とのつながり方、あるいはアメリカ経済と日本経済とのつながり方、地域であったり相手国の市場と日本がどのような意図を持って関係性をつくり上げていくのか、守りではなく攻めの考え方に従ってやはり経済政策といったものは考えなければいけないとも思っています。
　その点では、今日はちょっと残り時間がございませんが、次回以降、高市大臣とこういった観点についても議論をさせていただきたいと思います。
　それでは、時間が参りましたので、本日は終了させていただきます。ありがとうございました。
　　　　〔委員長退席、神田（憲）委員長代理着席〕
○神田（憲）委員長代理　次に、堀場幸子君。
○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子です。
　本日は、内閣委員会で質疑をさせていただくのは何だかちょっと久々で、どきどきさせていただいておりますけれども、私、実は文科委員の方でも委員会に所属をさせていただいております。本日御質問させていただく案件に関しては、文科でも関わりのあるようなことだと思って、この二点を挙げさせていただいております。
　ちょっと通告と順番を変えさせていただきたいと思うんですけれども、一番最初に、通園バスの安全対策についてお伺いしたいと思います。
　九月五日、静岡県の牧之原市において、幼保連携型の認定こども園にて、子供が痛ましい事故で亡くなるということがありました。熱中症でした。この事案の原因は何だとお考えか、教えてください。
○小倉国務大臣　堀場委員の御質問にお答えをさせていただきます。
　今回、御指摘をいただきました静岡県牧之原市で起きた通園バスにおける事故を受けて、静岡県から報告を受けると同時に、私を議長といたします関係府省会議を開催をいたしまして、有識者、先進自治体からヒアリングを行いました。
　それらを通じまして、今回の事故における園の対応の問題点、原因といたしまして、例えば、園児のバスの降車時に、運転者、乗務員共に、送迎用バスに幼児が残っていないか確認を行わなかったこと、園児の出欠について職員間での共有や保護者への確認ができていなかったこと、また、園全体として、バスの送迎に関して、所在確認等の置き去り防止のための必要な手順を決めて各職員に周知することをしていなかったことなどがあったと考えておりまして、これらを踏まえて緊急対策の取りまとめを行わさせていただきました。
○堀場委員　ありがとうございます。
　私どもも、日本維新の会の方で、十月七日には維新でレクをさせていただいております。この際に、今大臣のおっしゃられた、こども政策担当大臣の指示ということで、緊急対策の取りまとめに当たっての基本方針というものの御説明を受けました。私どもは、この中ですごく疑問に思ったことがありました。
　そのときに、うちの議員の中から、今回の事案の原因は何ですかと問われた際に、まだ原因は分かっていませんというふうなお答えを頂戴していて、何が問題だったのか、何が一番の問題だったのかというところまでは、静岡県の方から上がってきていないため、まだ決まっていませんということだったんですけれども、このときに既に、安全装置をつけるということが確定しているというふうに伺っていました。これは、原因が何か分かっていないにもかかわらず先に対応が出てきたということになっていて、私たちの党では非常に疑問視された場所でした。
　そもそも、九月九日に総理の指示で、緊急点検であったり実地調査の指示が出たと伺っています。関係者のヒアリング、そして、マニュアルであったり登園のシステムであったり、そういったものをしっかり確認するようにという指示が出て、小倉大臣が御対応されたと思っています。
　でも、もうそのときは様々なことが想定されていて、私どもは完全なるヒューマンエラーなのではないかというふうな認識を持っていたんですけれども、安全装置の義務化、そしてそのガイドラインを作る、そしてマニュアルを作るというような順番で説明を受けたんですけれども、この安全装置の義務化が決まった経緯について教えてください。
○小倉国務大臣　確かに、この取りまとめにつきましては、静岡県の特別指導監査の終了を待つことなく行いました。
　と申しますのも、今後同じような悲劇が二度と繰り返されることのないように、できるだけ早く子供の安全を確保することが重要だと判断したからであります。当然、静岡県の状況を伺うと同時に、様々な、先ほど申し上げたような、有識者や先進自治体からお話を伺った上で対策を取りまとめたわけであります。
　安全装置についての御質問がございました。
　当然、我々は、ヒューマンエラー自体をなくすことの重要性も認識をしておりまして、車内に子供が残っていないのか園の職員等がしっかり確認することこそが重要だと思っております。だからこそ、義務化する項目の一つに、バスの乗降車時等の子供の所在確認を加えさせていただきました。
　他方で、ヒューマンエラーというのはどうしても起こり得るものでありますから、このヒューマンエラーを補完する観点から、今回、バスへの安全装置の装備を義務化をすることとしたわけでありまして、あわせて、これも言及ありましたように、全職員、関係者が共通認識を持って取り組んでいただくような安全管理マニュアルを作成、周知をしておりまして、こうしたソフト、ハード両面から、園の職員等が確実に車内の確認をし、置き去りが生じないように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　緊急点検の結果の概要というものも頂戴しまして、拝見しておりますと、多くの園であったり学校では、ほとんどのところがしっかりと確認という作業をしていると思います。私も学校の現場にいたときに、出席の確認というのは非常に、何人もの目でやっている、そういった作業だと思います。なぜならば、来ていなかったら困るからです。
　そういったことを踏まえると、ほかの園は本当に真摯に一生懸命取り組んでいました。にもかかわらず、この案件が起きて、そして、安全装置を義務化するということになりました。ということは、私たちの法案を出させていただきましたけれども、その方では、安全装置を義務化するという負担を園側に強いるにもかかわらず、園側はそれだけでも負担が増えてしまうんですけれども、そういったものに対する支援というのはどのようになっているのか、教えてください。
　報道では、上限二十万円、国が九割、自治体一割というふうに報道されていたものも見たんですけれども、現状、国としてはどのように判断されているか、教えてください。
○小倉国務大臣　お答えさせていただきます。
　安全装置について、まさに緊急点検の結果、どれぐらいの園が入れているかというと、一％前後という結果でございました。
　そういう意味では、園の設備や備品等の整備、維持管理については基本的には事業者の責任で適切に行っていただくことになっておりますが、今回、義務化されるまでの期間が非常に短いこと、あるいは、市場に出回っているような安全装置の数がまだ少ないこと等に鑑みまして、今回の安全装置の装備に関する国からの支援でありますけれども、事業者の負担が、先ほど九割とありましたけれども、実際には実質的にゼロとなるように財政措置を講じる必要があるというふうに考えております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　ということは、上限の二十万円というのもないということでよろしかったですか。
○小倉国務大臣　これは、先ほど申し上げたように、まだ市場に出回っている安全装置自体が数が少のうございます。どういった安全装置が標準的な装置かというものをしっかりと見極めた上で、標準的な安全装置を装備する上で事業者の負担が実質的にゼロになるような、そういう適切な予算措置を講じてまいりたいというふうに思っております。
○堀場委員　そうなんですよね。ブザー式のものは、非常に安価なものも出回っているというふうに聞いております。韓国であったりアメリカであれば義務化されているエリアもありますので、そういったところから取り寄せると非常に安いものもあるとは聞いているんですけれども、一方で、センサーというようなものを導入した場合は、本当に高価なものだというふうに聞いています。
　なので、この上限を決めないで措置をするというのは、ちょっと予算がどうなるのかなという心配とともに、ただ、園の方に負担をかけないというのは非常に重要なことなのではないかというふうに思っています。
　日本維新の会及び立憲民主党さんと一緒に出させていただきました法案には、維持費の方も国側で負担をする必要があるんじゃないかというふうに考えています。なぜならば、今導入しているのが一％前後だからなんです。
　これは、皆さん多分使い方とかもよく分かっていないし、それなのでマニュアルを作られると思うんですけれども、こういったものに、維持管理をしていくのに一体どのぐらいお金がかかるのかなということも踏まえると、やはり、実質的な負担がゼロになるようにするというのであれば、こういった維持費に関してもゼロにするべきではないかというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○小倉国務大臣　先ほど答弁申し上げたように、基本的には、園の設備や備品の導入、整備というのは事業者の責任で基本的に行っていただくことになっております。
　今回は様々な、先ほど申し上げたような背景がございまして、実質的にゼロ負担となるような財政措置を講じる必要があると考えているわけでありますけれども、そういった意味では、安全装置の維持管理費につきましては、他の設備や備品等とのバランスや財源確保の方策と併せて考えるべきものというふうに認識しております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　そして、同時に出される安全管理マニュアルというものについてお尋ねさせていただきます。
　マニュアルを渡して、はい、やってくださいというのはなかなか厳しいのかなというふうに私どもは考えています。このマニュアルはどういったものか、教えてください。
○小倉国務大臣　お答えをいたします。
　先ほど、関係府省会議で有識者の方々からヒアリングをいたしました。園の現場の皆さん方は大変多忙でございますので、分かりづらいマニュアルあるいは大量のマニュアルは、逆に園の現場の皆様方に負担をかけてしまうというような御意見もいただきました。
　そういった御意見を踏まえて、分かりやすく、簡潔なものとなるように心がけさせていただきましたし、あわせて、今後、研修等で御活用いただけるような動画なども作成をして、より実効性の高いものとなるように努めてまいりたいというふうに思います。
　また、現場で運用していく中で、都道府県や各園から、工夫すべき点など様々な意見が出てくることは考えられるところでありまして、そのような追加的に出てきた意見も踏まえて、必要に応じて、マニュアルの改定には柔軟に対応していきたいというふうに考えております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　全く同じ意見で、実はみんな、九割以上、九割近い園が、非常に頑張って真面目に取り組んでいらっしゃる中で、こういったマニュアルを上から国がやりなさいというのは、本当に現場の中で混乱を生むんだろうなということが容易に想像されると思っています。ですので、是非、こういったものは現場の中で、現場の先生たちが使ってみてどうなのかというところにしっかりと耳を傾けていただければなというふうに思います。
　次の質問に行きます。
　日本の女性の活躍についてお尋ねいたします。ちょっと順番が違くなってしまって申し訳ないです。
　女性の経済的自立にはどのような施策が必要だと考えているか、小倉大臣、お願いいたします。
○小倉国務大臣　今委員が言及されました女性の経済的な自立というのは、社会環境が変化をして人生百年時代を迎える中で、女性がその長い人生を通じて経済的な困窮に陥らないようにするために極めて重要だというふうに思っております。そういった認識の下で、新しい資本主義の中核にも、女性の経済的な自立というのを位置づけさせていただいております。
　具体的な方策でありますけれども、まずは、男女間の賃金格差の是正に向けて女性の正規雇用比率を増やしていくなど、構造的な課題への対応が必要だと思っております。
　なかんずく、女性の労働力率が出産、育児期に低下をするいわゆるＭ字カーブは解消に向かっておりますが、出産後に女性の正規雇用比率が低下をするいわゆるＬ字カーブが現在でも解消されておりません。このため、今年の四月に策定した女性デジタル人材育成プランに基づいて、成長分野への労働移動を促すなど、女性の正規雇用の拡大や処遇改善に取り組んでまいりたいと思います。
　あわせて、男性の育児休業取得の促進や長時間労働慣行の是正などを通じて、男性の家事、育児への参画を進めて、男女共に仕事と子育てを両立できる環境を整備をしてまいります。
　また、女性役員始め女性の登用を更に促していくことも重要だと思っておりまして、内閣府では、現在、プライム市場上場企業を対象に執行役員等を含めた役員に占める女性割合の調査を実施しておりまして、この結果を踏まえて、今年度中に第五次男女共同参画基本計画における令和七年までの企業における女性役員の割合に関する新たな成果目標の設定を行うべく検討を進めております。
　こうした数値目標を掲げて、その進捗状況をしっかりと見える化をしながら、女性役員を始め女性の登用目標達成に向けた取組を担当大臣としてしっかりと進めてまいりたいと思います。
　　　　〔神田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○堀場委員　ありがとうございます。
　私ども日本維新の会では、日本大改革プランというものを作らせていただいております。今大臣の答弁にありました、正規雇用の比率を上げる、私はこれは余り、戻れるのかなというところがあります。お休みして戻るのは本当に心苦しいですし、同じポストには戻れないですし、様々なこと、戻るということではそうです。辞めて、そして正規の雇用を増やすというふうになりますけれども、また二人目ができたときには同じことになる。
　私たちは、労働の市場を流動化して、移動するということに関しては非常に歓迎すべきものだと思っているんですけれども、それを、常に正社員であるべきなのかということに関しては、少し考えが違うのかなというふうに思っているところです。
　政府が発表しています女性の経済的自立というところでも、女性の視点も踏まえた社会保障制度、税制等の検討というところで、配偶者の経済力に依存しやすい制度は男女の賃金格差も相まって女性の経済的困窮に陥るリスクを高める結果になっている、今の社会保障制度ですね。現行の制度は分配の観点から公平な仕組みとなっていないというようなことが御指摘された上で、社会保障制度や税制について、やはり再度検討しなければならないのかという、すごく重要な指摘をされていると思います。
　私ども、日本大改革プランでは、労働の在り方というものをしっかりと議論させていただいておりますし、まず、失業保険の在り方も含めて、自分の意思で辞めたときにはなかなかもらえないとかそういったことではなくて、しっかりと失業保険ももらえるであったり、我が党では、セーフティーネットですけれども、ベーシックインカム、給付つき税額控除、どちらかのしっかりとしたセーフティーネットをしくことで、労働市場を移動しやすくなるんじゃないかであったりとか、そして、子供がしっかり産めるようにＮ分のＮ乗方式を取る税制の改革であったりとか、本当に様々な大改革が必要なんだろうなというふうに思っています。
　昭和から続く、女性が働くということがなかなか受け入れられないこの日本社会を変えるには、本当にもっともっと根本的なグレートリセットが必要だと思っておりますので、是非またこういった議論をさせていただきたいと思います。
　ちょっとお時間がなくなってきましたので、残りの少子化のことであったりこども家庭庁のことは、またおいおいゆっくりやらせていただければなと思っております。小倉大臣、ありがとうございました。
　次に、高市大臣にお尋ねさせていただきたいと思います。
　私は、今日、実は本当に楽しみにしていたんです。なぜならば、先ほどのデジタル人材もそうですが、女性が、安全保障であったりそういったものをこういう場で議論することがなかなかないなというふうに感じていました。なので、今日、こういう質問ができることをとても光栄に思っています。
　一番最初に質問させていただきます。
　科学技術の提携であったり連携を推進する場合には、私はセキュリティークリアランスというものが必要だと思っています。このセキュリティークリアランスの議論、今日、本当にすごいなと思っていたのは、自民党さんからも、立憲民主党さんからも、そして国民民主党さんからも、セキュリティークリアランスの問題はいつ進むのだというような質疑がありました。私も同じ思いでございます。
　この議論はいつ本格化するのか、そして法整備の必要性について、こういったところに、高市大臣の思いをお聞かせください。
○高市国務大臣　ありがとうございます。
　国会でも附帯決議をいただきました。セキュリティークリアランスということは、例えば国際共同研究を行う上でも、相手から求められる場合もありましょうし、また、日本の大切な技術が流出してしまわないようにお互いに重要な情報を守り合う、こういう環境をつくるために非常に重要なことだと考えております。
　今、本当に急げ急げという声をいただいて、とてもありがたく思っております。各所から御意見を伺いながら、ただ、様々な立場の方がいらっしゃいます。また、クリアランスという事柄の性質上、難しい課題も民間企業にはあります。そういったことも勘案しながら、やはり日本として、これだ、これがベストだという制度をできるだけ早くつくり上げるべく頑張ってまいります。
○堀場委員　ありがとうございます。
　実は、先ほども申し上げましたとおり、私は今、文科委員も兼任させていただいております。十月三日に、イノベーションの研究、文化、教育、青少年を担当されている欧州委員の皆様と懇談する機会を頂戴いたしました。その際に、国際頭脳コラボレーション等、地球規模の課題解決のために適正な競争と協力が必要だというふうなお話になりました。私もそのように思っています。
　私は、最先端の研究を共同で行う場合、一番重要になるのは価値の共有だと思っています。そして、その価値の共有をしているということをどのように担保するのか、保証していくのかということも必要だと発言をさせていただきました。
　当然、防衛分野におけるセキュリティークリアランスも非常に重要だと思っているんですけれども、例えば、このときにお話で出たのは、東京大学でやられている海底の研究、非常に興味深いということで、一緒にやりたいなというふうなお話もあるんですけれども、やはり海底の研究というのは、海底を制する者は海を制すると私は思っていますので、非常に重要な秘密を保持できるような研究だと私自身は認識しています。ということは、相手側の価値が同じな価値観であるということを保証してくれないと、私どもの研究としても協力はできないのではないかというふうに考えています。
　そういった観点から、セキュリティークリアランスの議論の必要性を、とても重要性を認識しています。前の国会でも経済安全保障の議論の際に質疑をさせていただいたんですけれども、是非高市大臣のリーダーシップで、各層必要なセキュリティークリアランスについての議論を進めていただきたいと思っています。
　私が一番懸念しているのは、その価値の共有の担保というところと、それをしなければ連携できないのではないか、国際的に孤立しないかというふうな懸念を持っているんですけれども、その点について、高市大臣の御見識をお願いいたします。
○高市国務大臣　確かに、価値の共有というのはとても大事なことだと思います。そして、我が国の重要な技術が、仮にも我が国を狙うかもしれない兵器に流用されるというようなことになったら、これはもう大変でございます。今、友好国とも徐々に議論を進めていかなければならないなと思っております。
　日本でセキュリティークリアランスの制度をつくりましたよといっても、他国から認められないという内容では困りますので、そういったことも併せて、ベストな制度を築き上げるべく頑張ってまいりたいと思っております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　是非この内閣委員会でも、そういった質疑をさせていただければなというふうに思っています。
　経済安全保障の議論の際に、私ども本当に、先ほども出てきましたけれども、サプライチェーンの実効性を担保する方法についてなども何度も議論をさせていただきました。やはり、ほかのところでサプライチェーンの調査をやっている方に聞くと、一つ目、二つ目までは行けるけれども、その先が非常に厳しいというお話も頂戴しています。
　ですので、やはり経済安全保障の様々なことを前に進めていくためには、この内閣委員会の場で、様々な議論と情報を共有させていただけるというのが非常に重要ではないかと思っておりますので、是非引き続きよろしくお願いいたします。
　次の質問に行きます。
　重要土地等調査法の施行について、この土地利用状況調査というのはどのようなものか、教えてください。
○高市国務大臣　この重要土地等調査法に基づき実施する土地等利用状況調査でございますが、注視区域内にある土地などで機能阻害行為が行われることを防止するため、それらの土地等の利用状況を把握するために行うものでございます。
　調査は、公簿などの収集を基本として、必要に応じて、現地・現況調査、また土地等利用者に対する報告徴収などの方法を適切に組み合わせて実施していくものでございます。具体的には、不動産登記簿の情報を活用して、注視区域内にある土地などの所在、地目、建物の名称などを確認するほか、土地等利用者の氏名、本籍、国籍なども調査することといたしております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　この調査において、地方自治体が、何か業務が加わるようなことはありますか。
○高市国務大臣　特に業務が変わるということはございません。ただ、この重要土地の指定に当たりましては、地方公共団体の御意見も伺うことにいたしております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　先日いろいろお話をお伺いしたときに、地方自治体の方でも何か負担が増えるのか、何か新しい部署をつくるのか、そういったことも御心配されているようなお話も耳にいたしましたので。今、大臣の方から明確に答弁をいただきました。
　この重要土地調査法が施行されたんですけれども、今、海外資本に日本の土地が買われているという現状があります。特に、私は京都一区なんですけれども、京都の町の中の町家などは本当に今値段がすごく上がっていて、固定資産税が非常に高くなってきて、住んでいる人はしんどいんですけれども、どんどん人口流出が、出てしまって、私ども、この古都京都というものがどうなるのかなと心配をしているんです。
　その主たる原因が海外資本による買い付けだと。買っていってくださるんですけれども、その買われていく京都という町は、どんどん中国であったり中国系の土地になってきているという現状があります。こういったものに対する危機感は京都の方から本当によく耳にするところでございます。
　この海外資本に土地が買われていく現状をどのようにお考えか、教えてください。
○高市国務大臣　私は重要土地等調査法を所管している立場でございますので、法律の目的ということを考えますと、安全保障に非常に関連の深いものという考え方になります。
　町中の町家が買われていっているということについての御懸念の声もあるのかもしれませんけれども、この法律に関しましては、機能阻害行為というものが行われるということでなければ、その対象にはなりません。ただ、適時適切に必要な利用規制は発動いたします、これは安全保障に関わるような場合でございますけれども。
　それで、取引規制というものは確かに入っていないんですけれども、それと比較しても遜色のない実効性の確保には努めてまいります。
○堀場委員　今、海外資本に土地が買われているという課題については、私たち日本維新の会としては、本当にやはり自由に経済が回っていくということを大切に思っています。なので、余り、規制を加えるということに対して是としない政党でございます。けれども、やはり自分たちが国家国民のために何ができるのかという観点から物事を考えていかなければならないということと、あとは、安全保障というものが本当に今多様になってきているんだなというのを実感しているところです。
　先ほどハイブリッド戦争のお話も出ていましたけれども、本当に、アクティブディフェンスの話も前の国会のときはさせていただきましたし、様々に検討しなければならないことが今のこの瞬間も起きているんだなというふうに深く実感しているところでございます。
　まだまだ学びが足りていないところはありますけれども、今後とも、この内閣委員会を通して、この質疑を通して頑張らせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日はこれで終わります。ありがとうございました。
○大西委員長　次に、阿部司君。