Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷（一）委員　ありがとうございます。こちらも前向きな御答弁をいただきまして、感謝を申し上げます。
　こうした新しい取組というものは、これから世界各国でどんどん進んでくると思います。やはり、日本もこうした動きに取り残されないようにして、しっかり世界からの資金調達を行っていくことであったりとか、日本がそういったものを牽引していけるような夢を描いて私はこうした構想はつくっていくものだと思っておりますので、ぜひ前向きに今後も進めていただけますように、政府関係者の皆様に御要望申し上げます。
　続きまして、我が国の新事業特例制度、これが、残念ながら参加のハードルが高くて、実施件数が十一件にとどまってしまった。そして、グレーゾーン解消制度も百十六件ということで低調な状態であります。
　この中で、このレギュラトリーサンドボックスの実施件数、これもやはりしっかり、やるからには使っていただかなきゃいけないということを思っているんですけれども、これの実施件数の目標値をどのように考えられているのかということと、このレギュラトリーサンドボックスを導入することで生産性をどのように向上させていきたいと考えているのか、教えてください。
○糟谷政府参考人　レギュラトリーサンドボックス、すなわち新技術等実証制度でございますけれども、これは企業の創意工夫に基づいて活用をいただくものであります。年間何件といったような、件数ありきで、件数をふやすこと自体が目的ではありませんで、できるだけ多くの企業に有効に、意味ある形で使っていただくということを期待しているわけであります。したがって、現時点で何件という形での目標設定を行うことは考えておらないわけであります。
　ただ、制度をできるだけ多くの事業者の方に活用していただくことは非常に大事でありまして、法律の施行後には、関係省庁が速やかに対応して、事業者にとって利便性の高い手続を整備したり、申請手続の簡素化などを図るとともに、制度の周知を徹底して案件の掘り起こしに努めていきたいと考えております。
　また、生産性をどのように向上させるのかという御質問でございますけれども、これについては、昨年十二月の新しい経済政策パッケージとして取りまとめた施策、こうした施策、あらゆる施策を総動員をして生産性革命を実現することにより、我が国の生産性を二〇一五年までの五年間の平均値である〇・九％の伸びから倍増させ、年二％向上させるということを目指しておるところでございます。
○中谷（一）委員　今、件数自体は目的ではないという趣旨の御発言をいただいたんですが、やはり、分母がふえていかなければ、それを使っていく人がふえなければ、もちろん新しいビジネスも、そのさまざまな実証実験も進んでいきませんし、それが社会に与えるインパクトというものはすごく限定的になってしまいますので、やはりこうしたＫＰＩというのは私は定めていくべきだと思います。なので、しっかりちょっとそういったところの研究をしていただいて、このサンドボックスの制度をつくり込んでいただければと思います。
　サンドボックス関連では、私からは、最後に少し要望させていただきたいと思っているんですけれども、サンドボックスは、この新たな技術やビジネスモデルの社会実装を進めるに当たって必要な制度であるということを考えている一方、森友学園、加計学園、ペジーコンピューティングなど、現在問題とされている事案の多くで政権の中枢に近い方々の関与が取り沙汰されており、政権に対する国民の信頼は残念ながら大きく揺らいでいると指摘をせざるを得ない状況であると思っています。
　その中で、このサンドボックス自体は、企業にとってシンプルでわかりやすく、使いやすい制度にしていただくことと、刑法に違反せず、人の生命、財産、人権に危害を加えないこと等を前提に、万全を期した制度設計を行っていただくこと、これが必要だと思います。
　その中で、きのうの質問でも触れさせていただきましたが、やはりこの総理の強過ぎる関与というものは私は外していただいて、クリーンで、フェアで、オープンな制度だと国民に理解を得られるような設計にしていただき、一連のスキームを組みかえるべきだと考えますので、そのことを要望を申し上げたいのと、さらには、きのう、私、柳瀬さんに、こちらに出てきていただけませんかということをお願いしたんですが、本日、そのことには応じていただいておりません。
　サンドボックスにも関連することでありますから、引き続き、委員会への参考人招致を求めたいと思います。
○稲津委員長　承知しました。理事会で協議させてもらいます。
○中谷（一）委員　次に、データの共有、連携のためのＩｏＴ投資の減税等について伺わせていただきたいと思います。
　日本経済を成長させ、持続的な社会保障を守っていくためには、少子高齢化の問題の抜本的な対策と生産性の向上、これは必要不可欠だということを思っています。しかし、残念ながら、生産性は先進国の中では非常に低い水準にありまして、これは、若い働き手が減っていくという労働力人口の減少に加えて、それを補うはずの企業の生産性が改善していないことがその要因であると考えます。
　特に、日本経済の足腰を支える中小企業のＩＴ化のおくれは深刻な問題だと思っています。そうした中、政府では、日本企業による産業データの利活用が諸外国と比べておくれていることを鑑みて、ＩｏＴ投資の強化策として、コネクテッド・インダストリーズ税制、データの共有、連携のためのＩｏＴ投資の減税等を行う制度を行うということであります。
　私も企業のデジタル化を促すこの支援については賛成をしているんですけれども、その手法についてるる疑問点がありますので、さまざま伺わせていただきたいと思いますが、ザ・エコノミストのホームページに、ＩＴの活用に関してこんな記述があるんです。ＩＴの進歩を最大限に活用するには、企業の機敏性が最も重要で、人間、とりわけ経営者の経験や感覚的な判断の価値は下がるという記載があります。
　世界では、このＩＴを用いた競争が官民問わずに活発になっていまして、産業界では、デジタル・オア・ダイ、デジタル化を進めるか先がない状態を選ぶかというように叫ばれるようになっている、そんな現状があります。しかし、残念ながら、この日本の組織や人材におけるデジタル化の取組は、世界的に見てもおくれていて、看過ができないレベルかなということを思っています。
　国際経営開発研究所、ＩＭＤのワールド・デジタル・コンペティティブネス・ランキング二〇一七によると、日本のデジタルインフラは競争力が極めて高い、六十三カ国中第六位ということなんですけれども、高いのはここだけで、企業の機敏性が第五十七位、企業の分析能力や戦略を決めるときにデータを使う能力は第五十九位ということで、先進国では最下位ということでありました。
　こうした現状を踏まえて、政府としては、我が国の企業におけるＩＴ化の現状をそもそもどのように捉えているのかということと、また、この制度を導入をすることで、どの程度の企業がデータ共有、連携のためのこのＩｏＴ投資の減税等を利用し、企業におけるＩＴ化が現状と比較してどの程度推進され、結果として生産性はどのように向上させていきたいと考えているのか、成果指標や目標数値、ＫＰＩなどがあればお示しください。
○世耕国務大臣　御指摘のように、日本企業のデジタル化というのは大分課題があるというふうに思っています。
　例えば、企業がデータを利活用している割合が、米国では四一％、ドイツが三一・七％であるのに対して、日本は一六・四とおくれているというデータもあります。
　しかし一方で、少し希望の持てるデータも出てきていまして、例えば製造現場のデータ利活用への関心というのは、これは急速に進んでいまして、工場の中でデータを取得、蓄積している企業の割合というのが、二〇一五年には四〇・六％だったんですが、二〇一六年には六六・六％、二六％もふえています。直近は恐らくもっとふえているんだろうというふうに思います。しかも、その内訳を見ると、六六・六の内訳が、大企業で八七・九、中小企業でも六五・六というレベルになってきているわけでありまして、かなり製造現場でのデータの蓄積というのが、取得、蓄積が進んできているんじゃないかというふうに思っています。
　一方で、世界の今、趨勢を見ると、いわゆるＧＡＦＡと言われるようなメガ企業は、基本的には、これはバーチャルデータの世界で陣地をとっていっている。もっと言うと、ＢツーＣですね、企業から消費者向けのデータで陣地をとっていっているわけですが、一方で、いわゆる製造現場ですとかサービスの現場のリアルデータ、これはまさにＢツーＢのデータ、事業者間のデータについては、これはまだ陣取り合戦が行われていないというわけでありまして、まさに、日本の強みである、現場の良質なデータを生かすチャンスが回ってきているというふうに思います。
　本来は、この時代、企業経営者がみずからの判断でどんどんいろいろなＩＴ化にチャレンジをしていってほしいんですが、日本企業は慎重、経営者が大企業も中小企業もなかなか慎重なところがあります。
　それを後押しするという意味で、去年、我々は、コネクテッド・インダストリーズ、リアルデータを活用して、企業と企業、産業と産業をつないでいくんだという構想をどんとぶち上げ、さらに、今回、御審議中のこの生産性向上特別措置法案で、そのコネクテッド・インダストリーズにまつわる、いろいろな国としての正式な支援措置ということをきちっと規定をしていく。特に、データの共有、共用を促進していくための革新的データ産業活用に対する支援策というのをしっかり明記をすることによって、更に企業経営者の判断を後押しをしていきたいと思います。
　特に、資金面の支援として、企業内外におけるデータ連携に必要なセンサーですとか、ロボットといった投資に対する減税措置ですとか、あと、中小企業基盤整備機構による債務保証など、金融上の支援も行っていきます。
　また、データ収集面の支援としては、協調領域におけるデータ共有を行う事業者について、一定のセキュリティーを確認した上で、公的データの提供を国や独法などに対して直接要請できる制度、こういったものを創設をしていきます。
　さらに、この法案による支援措置以外にも、ネットとリアルの双方に精通したＩｏＴ人材や、サプライチェーン全体のサイバーセキュリティー強化などの取組を通じて、日本の産業におけるデータ活用の取組を後押しをして、競争力の強化を図ってまいりたいと思います。
　今、法案の御審議をいただいている段階ですので、なかなか、このＫＰＩというのを明確に今ここでお話しするわけにはいかないんですが、私は、議員と同じ思いで、やはりＫＰＩというのをきちっとつくっていかなきゃいけない。多分、今、後ろの人たちは、えっと思っていると思いますが、いろいろな分野で、割と細かく分けたＫＰＩをしっかりつくりながら、それを、ある種ダッシュボードのような感じで、政策がうまくいっているかというのを時々チェックをしながら、前へ進めてまいりたいと思います。
○中谷（一）委員　大臣、少し踏み込んだ、前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　私も、商売をやっていた人間なものですから、やはり事業計画を定めて、その目標に対して逆算して何をやっていくんだということを徹底して教え込まれてきた人間だったものですから、やはり、経産省の事業というのは他の事業と違って、プロセスが評価されるんじゃなくて、結果、成果としてそれがどうなったんだということがまさに見られる省庁のお仕事だと思いますので、ここをちょっと厳しく私の中で問わせていただいているんですが、こうしたものをやはりしっかりと想定した上で事業はつくっていただきたいなと私は思いますので、このあたりも、特に政府の皆様、御要望として申し上げさせていただきます。
　その中で、私、さっきの世耕大臣の話は、総論ではすごく理解をするところがあるんですけれども、そもそも、このＩｏＴの減税の話に関して言えば、投資額五千万円以上の計画に限られるということであるんですけれども、これらの規模だと、そもそも大企業が中心になるんだろうなということを見込んでいて、ただ、日本の企業は九九・七％が中小企業であることを鑑みますと、これらにも波及するような政策というものを進めていかなければＩｏＴが進んでいかないんじゃないかということが危惧をしております。
　もちろん、その中で、サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費だったりとか、さまざまな事業をやられているということは理解はしているんですけれども、やはり、こうした大規模な予算をＩｏＴのこの減税に対して打っていくということであれば、この予算に関しての、五千万円以上のＩＴ投資を含む投資が行える中小企業、これがどれぐらいあるということを見込んでいるのか、また、そのうち、どのぐらいの企業が三％以上の賃上げを行って、五％の税額控除を受けられることを見込んでいるのかということを教えていただければと思います。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　今の五千万円以上ということでございますけれども、私ども、情報処理実態調査というのをやっております。その調査をもとに算定していきますと、全ての企業の中で、大体四〇％強の企業がこの五千万円以上のＩＴ投資を行っており、その中の資本金一億円未満の中小企業に限った場合、約一五％の企業が年間五千万円以上のＩＴ投資を行っているということでございます。
　全体の総数にこの一五％、正確には一四・九％なんですが、掛け算をいたしますと、約六十万社がこの減税対象になるというふうに考えておりまして、より裨益する形でこの減税措置を普及してまいりたいというふうに考えております。
○中谷（一）委員　御答弁いただきました。六十万社というのは、私、ちょっと想定したより多かったので、ああ、そうなんだなということを思わせていただきました。
　こうしたやはり中小企業に波及をしていくような投資というものは、私、非常に重要だということを思っておりますし、デジタル化、ＩＴ化をどんどん進めていくとしたら、やはり大きなインパクトを与えていくような政策でなければ意味がないと思います。
　そうした観点で伺わせていただきたいんですけれども、そのほかにも、さまざまな事業でＩＴ化の推進を進めていくということで、サービス等生産性向上ＩＴ支援導入事業費、これも五百億円の予算がついている事業で、これらいろいろなものが複合的に中小企業のデジタル化というものを後押しをしていくと思うんですけれども、総じて、どれぐらいの規模の中小企業に、ＩＴ導入の支援だったり、ＩｏＴ化を目指していくような取組を進めていきたいと思っているのか、また、その結果が生産性にどのように寄与すると考えているのか、ＫＰＩなどがあれば、これもお示しください。
○吉野政府参考人　お答えいたします。
　データ共有、活用に向けました中小企業への支援としましては、先ほど委員の方からも御指摘がありましたものづくり・商業・サービス補助金、これを二十九年度補正予算で一千億円に拡充をしております。この中で、複数の中小企業がデータ、情報を共有して生産性の向上を目指す取組を支援するために、新たに企業間データ活用型の補助類型を創設して支援をしてまいりたいと思っております。
　それから、データ共有、活用に向けましては、ＩＴ導入の促進がまずベースのところで不可欠かと思っております。この中小サービス業などのＩＴ化を進めるための補助金を二十九年度補正予算で、これも御指摘がありましたように、五百億円確保しておりまして、これにつきましては約十三万社を支援することにしております。その際、ＩＴベンダー、ＩＴツールによる実績を公表することによりまして、効果の高いＩＴツールの導入を促進する環境を整えていきたいと考えております。
　さらに、今後三年間で、ＩＴ化などを中心とした中小サービス等事業の生産性向上を百万社規模で推進していくために、関係省庁や支援機関を幅広く結集させました中小サービス等生産性戦略プラットフォーム、これを二月に発足させたところでございまして、ＩＴ化や業務プロセスの改善など、生産性向上に関する情報、ノウハウ、成功事例等を強力に横展開していきたいと考えております。
　こうした取組を通じまして、中小企業におけるデータ共有、活用の支援を進めてまいりたいと思っております。
○中谷（一）委員　御答弁いただきました。百万社規模で推進をされていくということで、日本の企業の総数が三百八十二万社でありますから、二五％弱推進をしていくということで、これは大きな目標なのかなと一定の評価をさせていただきたいと思います。
　デジタル化を進めていくことは、目まぐるしく変わる国際社会においてやはり必要なことだと思いますし、過去の栄光にすがっていても国家はやはり発展はしていきませんので、今までの成功体験にとらわれず、しかし、先人たちがつくり上げてきたそのすばらしい社会基盤、これを先端技術と融合させることで新しい技術革新、ぜひ進めていっていただければということを思っています。
　その中で、ＩｏＴ投資減税の、この法案の話に戻らせていただきますが、計画認定の要件に、生産性目標として、投資年度から一定期間において、労働生産性を年平均伸び率二％以上、投資利益率を年平均一五％以上高めることを達成することを見込んでいることを条件ということをされているんですけれども、これはどのようにチェックをされて、どの程度の達成率を目標とされているのか、また、達成できなかった企業への対応をどのように考えているのか、所見を伺います。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、労働生産性と投資利益率、こちらを数字としてきっちりとはめて、それを計画認定のときにチェックをします。誰がチェックするかといいますと、全国にございます経済産業局でございますね、こちらの方で審査を行うことを現在予定しております。
　この目標は、最低二％あるいは一五％でございますので、各申請内容によってはもうちょっと上にあったりとかあると思うんですが、そもそもそういうものがクリアしなかったら、いわゆる計画の認定はできないことになります。
　仮に、その後、それよりも、達成が未達であるとか、非常によくない事例が出てきた場合、法律上も明記してございますけれども、その計画の変更をしろという命令を出したり、場合によってはその認定を取り消すというようなことも考えて、きめ細かくフォローアップをしていきたいというふうに思っておりますし、また、ポジティブにも、経営のアドバイスをしたりと、経済産業局のいろいろなノウハウがございますので、そういう形で対応してまいりたいというふうに考えております。
○中谷（一）委員　御答弁いただきました。
　私も、やはり目標を設定したからにはしっかり達成していただくという観点が非常に重要だと思います。
　これで企業が労働生産性を上げていくことや投資利益率を向上させることに対して本気になるような、そうした後押しをやはりしていただきたいと思いますし、国民からいただいている税金で支払う予算で措置をしている事業でありますから、運用効率の最大化を目指した取組ということ、あるいは目標達成に努力をする企業、若しくはその成果をもっともっと出せる企業に対しては、しっかりインセンティブを出していく。そうじゃない企業に対しては、しっかり後押しをしていただいて、目標達成ちゃんとしてよね、一〇〇％目指してやっていくんだよねということを、私からも確認も含めてさせていただきたいと思うんですけれども、それに関してはいかがでしょうか。
○前田政府参考人　計画を認定する際に数字が出てまいります。したがいまして、それについて我々も適切なアドバイスをして、その目標が達成できるように指導してまいりたいというふうに思いますし、その他のインセンティブは、今、先ほどの御答弁にございましたが、いろいろなインセンティブ規制がございます。場合によっては、この法案の中では、いわゆる公的なデータを要請する仕組みもございまして、データがリッチになればなるほど、よりビジネス展開できやすくなります。そういうふうな形もガイドしながら、いい企業はもっと伸ばしていくという姿勢でまいりたいと思っております。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　一点、ちょっと、私の聞き方が悪かったのか、答弁が漏れていることがあったかなと思いますので教えていただきたいんですけれども、これは、計画を申請した方の目標達成率は一〇〇％を見込んでいるということでよろしいんですよね。
○前田政府参考人　計画の申請の中に書いてあるのは一〇〇％を見込んでおります。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　しっかり計画を申請されたとおりに取組が前に進んでいくことを、進めていただくことを私からも要望させていただきたいと思います。
　次に、株式会社産業革新機構、通称ＩＮＣＪの組織運営見直しについて伺わせていただきたいと思います。
　ＩＮＣＪは、オープンイノベーションを通じた次世代産業の育成による国富の増大というミッションのもと、案件を組成し、投資実行、バリューアップ、投資回収、エグジットというプロセスで事業を遂行し、インパクト投資を行うことを目的に運営されているということであります。
　これらの前提をもとに、まず初めに、このＩＮＣＪなど日本官民ファンドのあり方について問わせていただきたいと思いますが、世界各国ではソブリン・ウエルス・ファンドが長期、巨額の投資を行うなどの変革が起きており、日本としても比較優位性を踏まえたリスクマネー戦略の構築が必要であるとされる一方、本来、産業投資に公的資金を流入すれば市場がゆがむ、非常時だから許されるのであり、常態化させてはいけないと言う有識者もおります。
　そうした中で、政府としては、官民ファンドの運営に係るガイドラインを策定をされておりますが、日本の官民ファンドのあり方を今後どのような方針で運営していこうと考えておられるのか、この将来像についての所見を伺います。
○世耕国務大臣　まさにそのガイドラインを私、官房副長官時代に問題意識を持って取りまとめました。官民ファンドがたくさん、第二次安倍政権が発足してからできまして、これがあたかも第二の予算だとか補助金がわりに使われてはいけないというふうに思っています。
　官民ファンドの考え方はなかなか難しいんですね。一件一件、もともと国のお金が入っていますから、失敗は許されないという考え方もありますが、一方で投資ファンドとして考えると、これは一件で負けてもいいけれども全体としてポートフォリオで利回りが確保されているべきだということもあるわけであります。
　一方で、官がやっているわけですから、必ずしも、普通の民間のベンチャーキャピタルのように、巨額のリターンも期待する、まあ、それも得られればいいんですが、というよりはやはり政策目的、きちっと政策目的を達成していくということが重要だと思っています。
　まだまだ今、日本の官民ファンドは、修正すべき点、まだ幾つかあると思っていますが、基本的にはその政策目標をＫＰＩという形でしっかり規定をして、これは今、官民ファンドのガイドラインでも決めさせていただいていますけれども、そのＫＰＩが達成できたかどうかと、プラス全体のリターンがどうなっているかというのをバランスよく見ていくということが重要です。
　将来的には、民間投資の呼び水効果ということで、日本は残念ながら、ベンチャー中心にビジネスに積極的に投資をするというのがまだまだでありますから、やはりこれを最終的に伸ばしていく。まあ、ＫＰＩを決めているわけではありませんが、最終的に官民ファンド全体が目指すＫＰＩとしては、やはり日本のベンチャービジネスに対する民間からの投資をしっかりふやしていくということに尽きるんだろうと思っています。
○中谷（一）委員　大臣、ありがとうございます。
　そうしたＫＧＩというかＫＰＩというか、大きな目標を掲げられることは、私はいいことだと思います。その中で、今、ポートフォリオの話であったりとか、又はそのＫＰＩの話もありましたので、後ほどこのあたりの議論はさせていただきたいということを思っているんですけれども。
　その中で、まず、ＩＮＣＪの話について伺ってまいりたいと思いますが、世耕大臣が二月九日の閣議決定後の記者会見で、長期で大規模な成長投資の必要性が増大しており、産業革新機構の見直しで機能強化を図るという趣旨の発言をされておりまして、産業革新機構から産業革新投資機構に名称変更をして投資機能の強化を行っていくということであります。
　長期で大規模な成長投資の必要性とは具体的にどのようなものであるのかということを伺いたいのと、また、平成四十六年三月末までに延長することということが決められて、法案の中にも書いてあるんですけれども、これはどのような判断のもとで行われることになったのか、このあたり、詳細を教えてください。
○糟谷政府参考人　四次革命が進展する中で、リスクマネーのあり方も世界的に、ソブリン・ウエルス・ファンドなど、非常に大きく変化をしているわけでありまして、そういう中で、産業革新機構についても投資機能の強化を図って、長期、大規模の成長投資を中心にリスクマネー供給を行えるようにしていこうということでございます。
　投資の対象分野といたしましては、今後、コネクテッド・インダストリーズやソサエティー五・〇の実現のために重要な領域への対応などを考えております。具体的には、バイオ、創薬、宇宙、素材、ロボットなどの分野において、民間ベンチャーキャピタルでなかなか対応が難しかったり、長期、大規模なリスクマネーの供給を重点的に行っていくということにしております。
　また、機構の期限を延長する理由についてのお尋ねがございました。
　リスクマネーの供給が我が国においてまだ必要であるという中で、今の産業革新機構、残り七年となってまいりますと、なかなか、回収に長期間を要する分野、具体的には創薬とかバイオといったベンチャーへの投資が難しくなってきております。
　産業革新投資機構では、既存の投資案件とは別にファンドを設けまして投資を行うことにしております。この新たに設けるファンドの終期といたしまして、現在の産業革新機構と同じ十五年程度の終期を設定することを考えておりまして、この結果、平成四十五年度末、平成四十六年三月末まで期限の延長をお願いをしておるところでございます。
○中谷（一）委員　今、御答弁をいただきました。
　その中で、今触れていただいた、どういったベンチャーに対して支援を行っていくのかということ、また、先ほど大臣からも御答弁をいただきましたポートフォリオをどうするのかという話の論点でちょっと細かく聞いていきたいと思うんですけれども、ＩＮＣＪの投資案件の総数が三百四十九件、支援決定金額は一兆四百七十九億円ということであります。このうちベンチャーに対する投資は、件数では三百二十二件、九二％を占めているんですけれども、金額では二千二百九十八億円と、二二％にとどまっている現状があります。
　ＫＰＩとして設定されているこの件数をふやすこと、これはもちろん重要なんですけれども、本来リスクマネーを供給すべきベンチャーへの支援が事業再編や海外展開と比べて進んでいないことは、金額配分にバランスを見直す改善の余地というのは当然あるかと思います。
　また、このベンチャー投資で全く稼げていないという指摘もありますが、こちらも、投資判断の甘さが指摘されているということや、投資先の経営に積極的に関与して企業価値を高めていくというファンドや投資家が本来有する責務を十分果たすことができていないんじゃないかという指摘があります。もちろん、総枠で、ファンドですから、利益を上げていく、それは重要だと思うんですけれども、もちろんベンチャー単体でもさまざまな利益を上げていくような投資というのは当然行っていく必要があると思いますので、この社会的な意義とそうした利益のもの、こうしたものをしっかりと合わせた支援というものが必要なんじゃないかということを考えているんですけれども、それぞれについての見解について、大臣からの所見を伺います。
○世耕国務大臣　ベンチャー投資の件数はそこそこいっているけれども額が少ないということですが、これは日本のベンチャー投資そのものの額も少ないということでありまして、ですから、結果として、今、日本のベンチャー投資の二割程度は産革機構が下支えしているという、これが健全であるかどうかというのは別問題ですけれども、産革機構が二割のシェアを持っているということであります。
　九年近くが設立以来経過しているわけですが、第四次産業革命の進展などを背景に、産革機構の果たすべき役割は逆に大きくなってきているという面もあると思っています。特に、バイオ、創薬、宇宙、ロボット、これはなかなか日本のベンチャーキャピタルが投資の判断をちゅうちょするようなところもあるような分野について、まさにリスクの高いリスクマネーの供給の担い手として今後更にベンチャー投資を拡大をしていきたいというふうに思っています。
　ベンチャー投資に関して、投資に対してどれぐらい回収できているかというのは、ことし一月末時点で、これはＩＮＣＪ全体として、ベンチャー以外も含めてということになりますが、投資額の二・二倍の回収を行っております。ただ、ベンチャー部門に限って言えば、投資額に対して〇・九倍ですから、やや損が出ているという状況になります。
　これはなぜかというと、一つは、やはりこのベンチャー投資の中でも更にリスクの高い分野、民間が余り積極的に動かない分野を優先で投資をしているということを踏まえればやむを得ない面もあるのかなというふうに思っていますが、それで納得してはいけなくて、リスクをとりながらも、その中から成功事例をしっかりつくっていく、そしてそれをふやしていくという努力をしていくことも重要だというふうに思っています。
　そういう意味で、ベンチャー投資を専業で担う部門を二〇一二年に創設をして、そして、そこがまさに、いわゆるハンズオン支援ですね、ベンチャー経営者に寄り添って、投資をするだけではなくて、その後の経営もしっかり面倒を見ていく、そういう部門の充実も行ってまいりましたし、投資を行った全案件について月次ベースで財務情報を入手をして常時モニタリングを行うなど、適切な管理に努めているところであります。
　産革機構では、これまで以上にベンチャー投資に注力をしながら、しかし一方で、その価値を高めていく、成功事例を創出すべく、経産省としてもしっかり指導してまいりたいと思っております。
○中谷（一）委員　御答弁をいただきました。
　そもそもベンチャーに対する投資は民間でも少ないということがあったんですけれども、やはりそうした観点があるからこそ、アントレプレナーシップ教育であったりとか創業を促すようなものというのも後押しをしていく必要があるかと思っています。
　それに加えて、やはり、以前のブロックチェーンの話のときに触れさせていただいたんですけれども、そういう将来性のある企業に対する投資というものも、やはり漏れているところというのはたくさんあるんだろうなということを思っていて、もうちょっと企業努力の中でそういったところも拾っていけるんじゃないかということを思っています。
　ポートフォリオの話もいたしますと、現状、世界の企業を見渡すと、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト、アリババ、テンセント、バイドゥと、新セブンシスターズプラスワンのＩＴ企業がやはりトップとして台頭していく世界が今後できてくるんじゃないか、そういう可能性は高いんじゃないかということがある中で、韓国でもこうしたユニコーンベンチャーを十件つくるという定量的な目標を掲げて創業支援をやっています。
　日本でも、こうした定量的な目標をしっかり掲げた上で、ユニコーン企業に育つ可能性のある、第四次産業革命やコネクテッド・インダストリーズを牽引するようなＩＴ企業に関しては、シード、アーリー、エクスパンション、レーターなど、ステージを問わずに投資支援を私は行っていくべきだと考えます。
　先ほどバイオや創薬の話を中心に政府の皆さんからいただいたんですけれども、私は、この前段の部分はやはり重要だと思いますし、もちろん、おっしゃっていただいた、当然、将来性のあるものの早期収益化が困難なＲアンドＤ型のベンチャー、宇宙、医療、そうしたものの分野、民間だけでは難しいベンチャーへの支援というものを、長期的な視点からリスクマネーの供給を行う必要があるということを思っておりますが、それぞれについて、大臣、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　先ほども申しましたように、産革機構の投資というのは、やはり官民ファンドという特徴がありますから、あくまでもこれは民業補完の観点というのも失ってはいけないというふうに思っていまして、民間の投資家がなかなか投資をしないような分野、そういったところの事業活動を後押しするという視点を常に持ち続けなければいけないというふうに思っています。
　ＩＴ分野のベンチャー投資については、比較的小規模なところから、小規模であって、なおかつ、余り長く見なくても割と早目にＩＰＯ等でエグジットできるような、そういう案件を中心に、今大分、民間のベンチャーキャピタルも積極的に投資をするようになってきたというふうに思っています。
　しかし一方で、ＩＴ分野といっても、やはり民間だけでは対応が難しい、リスクがある、あるいは一定期間時間がかかるというような分野については、これは産革機構が対応する必要がある案件もあるだろうというふうに思っています。
　例えば、第四次産業革命関係でいえば、将来ユニコーンベンチャーに成長する可能性があるなど政策的な重要性が高い案件について、リスクが高いなどの理由で民間事業者からの資金調達が難しい場合は、産業革新機構が積極的に対応していく必要があるというふうに考えております。
○中谷（一）委員　御答弁をいただきました。
　産業革新機構自体が、九五％ぐらい政府が出資している会社でありますから、もちろん、これでマイナスを出してしまうと、国民の税金、まさに国民の資産を減らしてしまうことにつながってしまいますので、やはりベンチャーでも、私は、その回収見込みというものは、そこのＫＰＩだけ定めたとしても、やはり見込んでいった方がいいんじゃないか。もちろん、その上で、大臣のおっしゃった公的な政策目的のあるものというものは、私は、補完をしていくべきものだということも思っておりますので、そのあたりのバランスが重要なのかなということを思っているんですけれども。
　そうした中で、このＩＮＣＪの説明資料に、投資に適したガバナンスの実現ということが掲げられておりまして、投資機関の役割の明確化や事後の評価の徹底により、適切な仕事と現場の迅速、柔軟な意思決定を両立させるということがあります。
　これを見たときに思ったのは、そもそも、じゃ、この意思決定の成功、失敗はどのような尺度ではかられて、どのような状態であれば成功、どのような状態であれば失敗とみなされるのか。また、それが事後の検証の中だとすれば、それは何年ぐらいのタイムラインの中で判断をされていくのか。加えて、それが成功したら誰がどのように評価をされて、失敗したら誰がどのような形で責任をとっていくのかということを、政府の所見を伺いたいと思います。
○糟谷政府参考人　個別の投資の成功、失敗の評価につきましては、政策的意義の実現という観点と投資のリターンという観点と、両方から判断をする必要があるというふうに考えております。
　改正産業競争力強化法におきましては、経済産業大臣が投資基準を定めて、政策的に意義が高い投資案件の考え方を示すこととしております。それを踏まえて現場で投資判断を行い、その結果について、産業革新投資委員会が第三者的な観点から評価をする。さらには、経済産業省が評価をする。この評価の際には、政策的意義と投資のリターン、両方からでありますけれども、それを行うことにしております。
　例えば、フェーズによってもその評価の内容というのは違うというふうに考えております。全部エグジットして初めて評価を行うということではなくて、ずっと定期的に評価を行っていくべきものであるというふうに思っております。
　例えば、投資を実施する時点では、市場の将来像などを含む事業計画の妥当性と政策的意義がどうであるか。また、投資をしている間については、事業計画と乖離していないか、乖離している場合には何が原因なのか。それから、投資を終了した時点、エグジットした時点では、最終的なリターンと政策的意義の実現度合いがどうであったか、こういった観点から、それぞれの時点に応じた評価を行うことになるわけであります。
　投資の責任についてでありますが、個別案件の判断については、投資判断をした現場が負うことになるというふうに考えております。また、投資案件全体についての最終的な責任は、産業革新投資機構の経営陣が負うということになります。
　こうした仕組みのもとで、事後評価を厳格に実施をし、この評価に基づいてそれを処遇等に反映をするということによって、そういうことなどによりまして成果主義を徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
○中谷（一）委員　御答弁をいただきました。
　公的な政策に対する意義と投資回収、それらのさまざまな要素を複合的にＫＰＩとして多分判断をされていくのかなということを思っているんですけれども、現状を見ていると、ＫＰＩがもちろんＩＮＣＪの中でも定められていて、それらがほぼ達成をされているような状況になっているんですけれども、これは何で達成されているかというと、各機関にこの評価を任せていることでそれが甘くなっているんじゃないかという批判があります。
　私も、それで実は、ＫＰＩはどんなものがあるのかなということで、見させていただきました。
　そうしたところ、収益性、インパクト、エコシステム、ベンチャー支援、民業補完などのＫＰＩ、これが定められているんですけれども、投入量だったりとか、さっきおっしゃったプロセス的な部分というのが、話がすごく多くなっていて、結果、収益がしっかり上がったのかとか、その政策効果のあるものに対して投資をして、それがどういうふうに市場で広がっていったのかとか、結果として国民にそれがどういうふうに還元されたのかとか、そういうわかりやすいものというのがまだまだ見えてきていないよなということを思っていて、将来的にはやはりこういったものもＫＰＩの中で含んでいかなければならないと思いますし、やはりビジネスでは、正直、プロセスよりも結果がどうだったのかということが問われていきますから、そういったことを考えていただきたいということを思います。
　その観点から、目標水準を株主と役員でしっかりと交渉して、もっと高水準で合意、設定をしていくべきなんじゃないかということを思っているんですけれども、こちらについて所見を伺わせていただきたいと思います。
○世耕国務大臣　まさにこの目標水準というのは、決して産革機構と経産省だけで決めているわけではなくて、先ほどお話しいただいた、官民ファンドの全体の横串を通した中で、他のファンドともしっかり横で見ながら、これは政府全体で決めさせてもらっています。
　そういう意味で、何かお手盛りで、身内で甘くというようなことは、基本的には私はないんだろうというふうに思っています。チェックの機能がしっかり働いていると思っております。
　そういう意味で、産革機構においては、やはり民間ではリスクをとりにくい案件を積極的に取り組む必要があるということから、国からの資金を原資として行う以上、損失を出すことは許されないということで収益性に関するＫＰＩは一倍となっているわけで、ここは、損はするな、全体として損はするなということであります。
　政策的な目標としては、先ほどお示しいただいた図で、インパクトですとかエコシステムですとか、あるいは日本全体のベンチャーに対する支援が広がっていって、民間に対する呼び水効果というのをしっかり発揮をするというあたりがＫＰＩとしてしっかりつくられているわけでありまして、全体として見れば、損をするなというのが甘いじゃないかと見られるかもしれませんが、やはり政策目的はがちっとかんでおりまして、しかも、政府全体がそれをチェックしているという形になりますので、そういう意味では、決してＫＰＩが甘いとは言えないのではないかなというふうに思っています。
　いずれにしても、産革機構の収益性に関するＫＰＩ、そして政策目標に関するＫＰＩ、これは国費を投入しているという観点からは少しでも高い方がいいというのは、これもまた事実でありますので、しかし一方で、余り、特に収益性を高くし過ぎると、じゃ、もうリスクはとらないで、なるべく安全なところを主体とするポートフォリオを組もうということになりますから、その辺、よくバランスを。
　極端な話、例えばわかりやすい話をすると、クールジャパンの投資なんかは、これは全然、実際そうなっているという意味じゃなくて、例えばコンテンツで思いっ切り赤字でいいと。コンテンツで思いっ切り赤字で、そのかわり、格安の価格で例えばアジアの国々が日本のアニメが見られるようになった。その次として、例えばそのアニメにまつわる製品だとかファッションだとかゲームだとか、そういったものが売れていって、それが民間でもうかっているということになれば、投資単体で赤字であっても、政策目標はしっかり実現ができているわけでありますから、産革機構の投資にはやはりそういう見方も必要な部分があるのではないかというふうに思っております。
○中谷（一）委員　私も、大臣の言っていることは理解できるんです。単年度だけのＫＰＩじゃなくて、もちろん長期で見ていくことは私は非常に重要だと思いますし、それをもしつくって示していただけるなら、それは私も、そういったことも含めてしんしゃくはさせていただきたいと思います。
　その中で、大臣からせっかくお言葉をいただいたのに、何か返す刀で申しわけないんですけれども、他国のこういった創業支援、ベンチャー支援を行っているようなもののＫＰＩを見ていくと、売上げがどうなったとか、雇用が結果どれぐらいふえたとか、それで知的財産権がどれぐらい登録をされて、結果としてそれが国民にどう反映されたかというＫＰＩがやはり定められていると思うんですよね。なので、そういった事例もぜひ、もちろん、イスラエルとか韓国とかいろいろなところでやっていますから、そういったものの研究をしていただいて、今後の政策に私は生かしていただきたいなということを思うんです。
　その中で、やはり、ファンドでありますから、私は特に収益のところを今回はちょっとピックアップをさせていただきますけれども、政府が大株主である以上、会社に何をしていただくということを具体的に求めるのかということは当然なことであると思いますし、ファンドでありますから、収益を上げて国富の拡大を図るということと公共政策的な目的を果たすということ、これを両立、ちゃんとやっていくということが重要だと思うんです。
　ＩＮＣＪの収益における社内目標は、投資額の二倍以上の回収をするということをされているということなんですけれども、ＩＮＣＪを含む官民ファンドの多くでは、一定程度の収益が見込まれ、株式処分の蓋然性が高いことといった、出資金を回収するという、先ほど来皆さんが教えていただいている目標が設定をされているように見えるんですけれども、しかしながら、民間ファンドでは一〇％程度の内部収益率が求められるのが一般的だと思いますので、やはり、官民ファンドの損をしないという目標は余りにも緩いハードルなんじゃないかなということを思っています。
　官民ファンドの、ただ、全体の収益は、もちろん、リスクの高い事業に投資をするということも大臣もおっしゃられていましたし、私もそれはもちろん一定理解はできるんです。結果的に、それは民間より低くなることはしようがないと思っています。しかしながら、投資でありますから、個別の事業で最大限の収益を求める、これはやはり必要なんじゃないかなということを思っています。
　こうした現状を踏まえて、リスクは高いけれども収益はそれほど高くなく、しかし、政策的に意義のあるこうした事業であったとしても、収益の確保を行っていく目標、これをやはり分野を切り分けてやっていく必要があるんじゃないかなと。
　要するに、事業全体で見渡したらプラスだよ、ただ、ベンチャーの支援に関しては、例えば、投資回収をまずできること、もしくは五％ぐらいまで定めるとか、その他の例えばこうした事業再編だったり海外展開においては、もっと収益率を確保して全体のポートフォリオをこうするんだというような、分野ごとに内部の収益率の目標をＫＰＩとして掲げて、しかもそれを公表してやはり進めていくべきなんじゃないかなということを思うんですけれども、大臣としてはいかがでしょうか。
○世耕国務大臣　やはり、産革機構の投資について、私は、リスクの高い、民間がなかなか手を出さないベンチャー案件、これにしっかり投資ができるようにしておかなければいけないと思いますし、一方で、比較的収益が安定している、これも一定のリスクはありますが事業再編案件など、これを組み合わせて全体として収益を確保するという考え方でつくっているわけであります。
　ですから、ＫＰＩについては、これは分野を分けるのではなくて機構全体の収支を対象としているわけで、分野を分けてしまうと、やはり、その分野でどうしてもヒットを出さなきゃいけないということでリスクをとることが減っていく可能性もあるわけであります。
　ですから、今の段階で、先ほども申し上げましたように、ベンチャーが投資回収率〇・九だけれども、ほかの事業再編案件でしっかりと利益を出して全体では二・二、国費を傷つけることはないという形をとれているわけでありまして、ある意味、いい形でできているのではないかなというふうに思っています。
　例えば、リスクが極めて大きい、しかも大型の案件、これから、宇宙とか創薬を考えると、そういった案件は当然出てくる。それが検討対象になったときに、今のように分野別に考えていると、いや、これじゃちょっとベンチャー部分の成績が悪くなるからやめちゃおうということになるんですが、一体で見ていれば、例えば、一方で、事業再編の方でこれはすごく何倍にもなっているから、じゃ、その分を少しという形で、このリスクの大きいベンチャーの大型案件に投資をするかという判断もできるようになっているのではないかというふうに考えています。
○中谷（一）委員　御答弁をいただきましたが、やはり大臣、事業ごとに、もちろん事業で切り分けられてＫＰＩが定められていても、全然僕はあると思うんですよ。
　それで、もちろん、その中の結果として、全体が、今大臣のおっしゃったような収益を上げていくような構造にしようということで構わないんですけれども、それは要するに、皆さんの内部だけで想定をされて持たれていることというのがやはり私たちにはわかりづらいのと、ベンチャーだったら、一定、もしかしたら、損をしていいとは思っていないかもしれないですけれども、投資がちゃんと回収できてちょっとでも利益が出ればいいな、それでほかの事業で収益を確保していければいいなということが聞こえてくるんですけれども、それを明確化していただかなかったら、今のその事業は本当にそういう形で進んでいるんですかということが私にはやはりわかりづらいなということを思うんです。
　だから、やはり僕は、分野ごとのＫＰＩを定めていただいて、それで全体のＫＰＩはこうですよということをやっていただきたいんですが、済みません、平行線になって申しわけないんですけれども、再度御答弁をお願いします。
○世耕国務大臣　同じ答えになっちゃうんですが、分野別でＫＰＩを絞ってしまうと、やはり、特にリスクの高いベンチャー案件への投資を萎縮させるのではないか。
　ただ、こういう形で、結果としてベンチャーの投資案件が件数はこれぐらいで、お金のベースではこれぐらいで、そして回収率がこれぐらいだということはきちっと世の中に説明をしていく。結果としての説明は重要だと思いますし、常に、損していいとは全く思っていませんので、それぞれ、一つ一つやはり可能性のあるものをしっかり投資をしていくし、ベンチャーだけでもしっかりと一を超えるようには努めていくというのは、これは当然だというふうに思っています。
○中谷（一）委員　平行線でありますので、このあたりでこの議論はおさめさせていただきたいと思うんですけれども、私的には、要するに、結果がよければ公表していただいて見えてくるんじゃないかなと思っているんですけれども、やはり、都合の悪い情報があったとしてもそれも出していって、みんなで議論して、じゃ、この産業革新機構をどうしていこうかと考えることは僕はすごく重要だと思っているんです。
　なので、今、結果のことに関してはしっかり公表していくというお話をいただきましたので、それは、いい情報も悪い情報も含めてしっかり公表を徹底をしていただきますように要望させていただきたいと思います。
　ＫＰＩのことに関しても、ちょっとぜひ御検討だけでももう一度賜れればと思います。よろしくお願いします。
　あとは、近年の独法改革によって、その話のちょっと延長上なんですけれども、官民ファンドだけではなく政府出資の会社がふえているんですけれども、それらは独法と比べて秘匿情報がやはり多くて、国民がその実態が把握できづらいんじゃないかという指摘があるという話を聞いています。
　その中で、政府出資会社の株式は当然国民の財産であり、その状況はやはり株主たる政府がしっかりと国民に説明をして、コーポレートガバナンスを有効に機能させるべきであると考えます。
　そうした観点から、政府出資会社の活動や年次報告書などの説明責任を果たす報告資料をよりわかりやすい形で情報公開を進めていただくべきと考えますが、ＩＮＣＪでこうした取組を進めていただくことはいかがでしょうか。政府の所見を伺います。
○糟谷政府参考人　産業革新機構につきましても、国からの資金が投入されている官民ファンドという性格上、情報開示については適切に行われることが必要であるというふうに考えております。
　これまで、毎年度、経産省による業務の実績評価を行ったり、産業革新機構の事業報告書を公表しております。これらは法に基づくものでございます。
　また、産業革新機構としては、個別案件の支援決定ごとに記者会見を行っているほか、平成二十九年からは半期に一回、機構全体としての投資活動や収支の状況などについて記者会見を行っております。今週初めもこれを行ったところでございます。
　また、最近では、まだまだ情報開示が不十分じゃないかという御批判もあるものですから、株式売却案件の開示項目について、もっとぎりぎり、どこまで開示できるのか、本当にぎりぎりのところまで開示できないのかという話をいたしまして、過去の株式売却案件の全てについて新たな項目を含めて開示を行うなど、積極的な情報開示に向けて見直しを行ってきているところでございます。
　経済産業省といたしましても、充実した情報開示が重要であるというふうに考えておりまして、こうした観点から、年次報告書を一層わかりやすくする、また、更に開示ができることがあればそれを開示をするということを含めて、適切な指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
○中谷（一）委員　情報公開を進めていただけるということでありますので、また出てきたものをぜひ拝見をさせていただいて、ここが足りない、ここはこうした方がいいんじゃないかということがあれば、また委員会なども交えて御指摘をさせていただきたいと思います。
　そして、官民ファンドに関する審議会でも、この官民ファンドの対象分野が投資収益理論と政策目的、公共政策の理論の重複領域であるとされた議論があるんですけれども、私、こうした今までの議論の中で、リスクは高いけれども収益はそれほど高くなく、しかし政策的に意義がある、こうした案件をベースに投資をしていくんだとすれば、その目ききを担う役員の選任、これは会社の業績に直結をするということを考えます。
　なので、この役員人事を行う際には、官民ファンドは、役員の任命や評価基準、これをしっかりと明らかにしていただいて、公平、公正性を担保していただくことというのが私は必要なんじゃないかということを思っているんですけれども、ＩＮＣＪでこうした取組を進めていただくことというのはいかがでしょうか。現在の政府の所見を伺わせていただきたいと思います。
○糟谷政府参考人　産業革新機構が担うべき役割を果たすためには、これまで以上に、政策的意義のある投資案件を発掘したり、的確な投資判断を行ったり、充実した経営支援などを行える優秀な人材の獲得が不可欠であります。
　経済産業省としては、優秀な人材を獲得するために、成果主義を徹底するということ、また、民間ファンドと比較し得る待遇を確保すること、こうしたことが重要であるというふうに考えております。このため、今回の法律案におきましても、専ら出資を行う業務に従事する職員の給与その他の処遇について、優秀な人材の確保並びに若年の出資専従者の育成及び活躍の推進に配慮するということを規定をさせていただいているところであります。
　産業革新機構として必要な人材は多様でありますし、また、状況に応じて変わることも想定をされますので、一律の基準を定めるということはなかなか難しい面もあろうかと思います。ただ、御指摘のような方法も含めて、優秀な人材獲得のためにどのような方策をとることができるか、しっかりと検討するように指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○中谷（一）委員　私は、やはり、多様性がある中でも、成果にコミットできる人材というものが必要だと思っています。なので、そういったことをやはり判断基準として定めていただいて、それを公表していただいた上で人事を行うということであれば、国民全体的に納得できる話じゃないかなと思いますので、これらを私は進めていただきますことを要望させていただきたいと思います。
　時間もそろそろ参りましたので、最後に一問だけ触れさせていただいて、続きはその後とさせていただきたいと思いますが、二〇一八年四月三日の新聞各社の報道によると、ＩＮＣＪがルネサスエレクトロニクスの株式を二億三百三十五万九千六百株売却するとのことであり、ざくっと二千億円ぐらいの利益を上げるのかなということを思っているんですけれども、このタイミングでこの株式保有比率を四五・六％から三三・四％に下げるといった決断をされた、今この決断をされた理由というもの、利益と、この比率を下げた理由というものを教えてください。
○世耕国務大臣　ルネサスは、二〇一三年に産革機構が出資を行って以降、生産の合理化ですとか事業の選択と集中などを進めて、利益率を大幅に改善してきたところであります。
　今後、このルネサスは、自動走行など、ＩｏＴの進展に伴う新たな競争環境に対応しながら、ＭアンドＡも含めて、さらなる成長を図っていく考えだというふうに承知をしています。これから広がっていく自動運転の中で、ルネサスも非常にいい立ち位置にいるわけであります。
　こうした状況の中で、産革機構としては株式の流動性を高めていくことが重要だと考えておりまして、二〇一七年六月、市場の状況も勘案しながら、この会社の株式の一部を売却をしているところであります。今回も同じ趣旨の売却であるというふうに聞いております。
○松平委員　どうもお疲れさまでございます。立憲民主党の松平浩一です。
　きのうに引き続き、質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　きのう、情報公開請求権のところで、公的データの提供要請制度のところなんですけれども、詳しくお聞かせいただきました。
　そこで、一点、追加でお聞きしたいことがございます。
　同じように、国から情報をもらうということに関しては、情報公開法という法律に基づく情報公開請求というのもあると思います。そことの比較なんですけれども、今回の公的データの提供要請というものについては、一定のレベルのセキュリティー対策が確認できた事業者という、単なる情報公開請求よりも厳しい要件がつけられておりますね。
　そこで、今回のこの制度、情報公開制度ではなく、この制度を使うメリットというものは何か、教えていただければなというふうに思っております。