Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木村（弥）委員　自由民主党の木村弥生でございます。本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、昨日もニュースになっていました振り込め詐欺に関して、消費者庁の取り組みについてお尋ねしたいと思います。
　今から話す話は実話でございます。
　昨年の十月の十六日、私が地下鉄に乗っておりましたときに、携帯に七十四歳になる母から着信がありまして、ショウちゃんとは私の息子で、母にとっては孫なんですけれども、今二十五歳で会社員をしておりますが、ショウちゃんから電話があって、仕事先でかばんをなくした、どうしよう。それは振り込め詐欺だから相手にしなくていいと地下鉄からおりて言ったら、でも、それは本人の声だったと。違うから、そんなのは私にかけてくるはずだから違うからと説得しまして、その後すぐ息子や妹に連絡をとりまして、事なきを得ました。
　というような話をしますと、多分、皆様の中では二つの仮説をイメージされていると思うんですね。一つは、木村弥生のお母さんはきっと箱入り奥さんで、余り世の中のことを知らないんだろう、世間知らずなんじゃないか。二つ目は、孫ももう二十五歳だし、なかなかコミュニケーションをしないから声がわからなかったんだろう。
　多分この二つをイメージされたかと思うんですけれども、まず一番、私の母は四十年間政治家の女房をやっておりましたので、非常に世の中のことをよくわかっておりますし、ニュースもたくさん見ております。二つ目に関しましても、息子は非常にじじばばっ子で、今でも、今、私も都内に住んで、実家の江東区から大体五十分ぐらいのところに住んでいるんですけれども、しょっちゅう祖父母の家に遊びに行ったり泊まりに行ったりしておりますので、声を間違えるはずがないんですね。
　私は、認識を改めましたのは、今まで、こういった振り込め詐欺に遭う高齢者の方は今の一、二を満たしている方たちだとばかり思っておりましたが、自分の母を通して、そういうわけではなかったのだと改めて知った次第でございます。
　今、皆様のお手元にございますように、もう御存じのとおりです、どんどん超高齢社会となっていく中で、高齢者の方がふえていく。きのうのニュースも、お孫さんからの電話だと本当に勘違いして、千四百五十万円ぐらいだまし取られた、それも、最初にばあちゃんと言われて、もうすっかり孫だと信じ込んでしまった、そういうニュースでございました。
　そこで、大臣が所信のときに、「消費者の安全で安心な暮らしを守るため、消費者庁は常に牙をむき、必要なときはそれを積極的に使わねばなりません。」と力強い所信を表明されていらしたわけでございます。
　一つの取り組みとして、例えば、振り込め詐欺、そういった不審な電話による悪質商法に対しての有効な対策として、幾つかの行政で既に、留守番電話の設置に助成金を出すとか、そういった取り組みをされているそうなんですね。通話録音装置というのを例えば行政が無償貸与するとか、そういう取り組みを行っている。私が聞いたところによりますと、留守番電話だと、やはり自分の声が残るのがちょっとよくないと思うのか、すぐ電話を切るパターンというのが多いんだそうですね。
　というわけで、実母を通して振り込め詐欺を実感した木村といたしましては、今後、こういった被害対策をどのように積極的に取り入れられるのでしょうか、お尋ねいたします。
○江崎委員長　河野太郎国務大臣。
　そちらでいきますか。本当は大臣に対してでしょう。（木村（弥）委員「ごめんなさい、あの」と呼ぶ）
　そうしたら、川口次長。
○川口政府参考人　それでは、私から、御指摘いただきました通話録音装置のところだけ御説明させていただきます。
　通話録音装置は大変有効な手段ということで、各自治体で取り組みを始めているところがございまして、消費者庁としては、各自治体のいろいろな工夫で各地の事情に応じた取り組みが可能となるように応援するということで、地方消費者行政推進交付金というものを運用することにしております。
　御指摘の通話録音装置を活用した取り組みについては、この地方消費者行政推進交付金を活用した、国と地方の連携により強化策を進めている先駆的プログラムというのがございます。これは、国から提案する政策テーマの中に、御指摘の通話録音装置を入れております。
　今後、この通話録音装置の貸与を初めとする高齢者等の消費者被害の防止の取り組み、これは、政策テーマに入れますと、自治体から手を挙げてきますとそこに十割交付金を使えるということで、通話録音装置を取得してそれを貸与できるということでございます。
　既に問い合わせも来ているところでございまして、こういう各種仕組みを使いまして、高齢者がどこに住んでいても質の高い相談、救済が受けられるよう努力をしていきたいということでございます。
　以上でございます。
○木村（弥）委員　委員長におかれましては、済みません、もともとの案件が所信に対する質疑ということで、大臣が、常に牙をむくような、攻める消費者行政でというところで、そういった高齢者の被害の対策にどのように取り組むかということを、省を通じての所信を伺いたいと思った次第でございますので、混乱を招いてしまって、おわび申し上げます。失礼いたしました。（松本副大臣「委員長」と呼ぶ）
　お願いいたします。
○松本副大臣　きちっと答弁できるかどうかわかりませんけれども、委員のお父様とは長い間都議会で御一緒させていただいて、お母様もよく承知をしております。今こういう答弁の立場に立つとは夢にも思っておりませんで、大変失礼をしておりますが、えにしの深さを感じます。
　消費者庁、御承知のとおり、二十八年四月一日から施行される、今度の四月一日から施行される消費者安全法の改正によって、消費生活相談員の職及び任用要件等が法律上に位置づけられるということでございます。こうしたことから、地方公共団体の中で、消費生活相談員がその職務と能力にふさわしい専門職としての適切な評価を得られ、そして消費生活相談員の処遇改善ということにも資する。
　地方消費者行政強化作戦、こういったものを私たちは立てておりまして、消費生活相談員の確保、質の向上に向けた地方公共団体の取り組みを地方消費者行政推進交付金という予算を通じて支援をし、そして、消費者庁長官から地方公共団体の首長宛ての通知等を発出するなどして、雇いどめの見直しであるとか相談員の処遇改善であるとか、一番最初の、消費者が相談を持ちかけていただくその入り口、ここのところの充実に全力を尽くしているところであります。
　私どもとしては、改正消費者安全法を円滑に施行して、交付金の活用などを通じて周知を図りながら、消費生活相談員がその役割に見合う処遇を受けられるよう、引き続き地方公共団体の取り組みを支援してまいりたい。
　なお、振り込め詐欺のお話がございました。
　許しがたい、日本人としてまことに恥ずかしいことだ、こう受けとめておりまして、各省、警察の方々にも御協力をいただきながら、地域の自治会の皆様方にも御協力をいただきながら、何としてもこれを撲滅したい、こう考えておりますので、今後ともよろしくお願いをいたします。
○木村（弥）委員　松本副大臣、ありがとうございました。父が、都議、衆議院と大変お世話になりました。ありがとうございます。
　本当に許しがたい犯罪でございます。親子の情につけ込む許しがたい犯罪である、本当にそのとおりなんです。
　その一方で、実は私、昨年、通常国会が終わりましてから、乳児院、児童相談所、児童養護施設、それから少年院、更生施設と、個人的に視察をしてまいりました。そこで少年院の所長さんから聞いた言葉で、今の少年院に入っている人たちというのは、ちょっと昔の、暴走族とかそういった暴力的な感じの人たちではないそうなんですね。大体、ネグレクトを受けて、虐待を受けて、自分を大切にすることを知らない、相手を信用することに戸惑う、職員の愛情を試す言動が多い。そんな中で、寂しさの余り、ＬＩＮＥとかで緩い感じで集まって、誘われて、仲間外れになりたくなくて、振り込め詐欺に軽い気持ちで加担してしまう、そういった子たちが多いんだという説明を受けて、その言葉が胸に刺さって仕方がありません。
　そこで、この四月から消費者安全法の改正法が施行されると聞きました。地域の見守りネットワークというものが全国に整備されていくと聞いております。その地域見守りネットワークには、もちろん高齢者や認知症の方々もいらっしゃると思いますけれども、そういった虐待のリスクのある御家庭、子供だけではなくて、貧困などさまざまな問題がある中で親の就労支援とか、そういったものも必要ではないかと思います。
　そのネットワークには、消費者団体や医療機関、教育機関、病院、そしてまた民生委員等の連携をしていくといったお話を伺いましたけれども、私は、何よりやはり民生委員、児童委員との連携も進めていっていただきたいと思っております。
　そこで、質問でございます。
　この地域見守りネットワークに対しての意気込み、そしてまた民生委員等の地域との連携についてお聞かせください。
○堀江政府参考人　お答えいたします。
　民生委員は、全国約二十三万人が厚生労働大臣から委嘱されまして、地域における最も身近な相談相手として、さまざまな課題を抱える住民への相談支援や訪問、見守り活動など、住民ニーズを踏まえた多様な活動を行っていただいておりまして、また児童委員も兼務していただいている格好になってございます。
　先ほど来、委員の方から振り込め詐欺のような話もございましたけれども、民生委員の活動を行う中で、消費者保護の観点から、これまでも振り込め詐欺などに関します注意喚起といったようなことに協力をいただいておるところでございます。
　例えば、鹿児島県では、民生委員の人たちが中心となって、素人劇団で振り込め詐欺を寸劇で見せて予防を呼びかけるですとか、山梨県の富士吉田市では、民生委員らを高齢者ヘルパーといった格好で自治体の方が任命して、振り込め詐欺ですとか交通安全だとかに特に注意をしていただくような取り組みもしてございます。
　こういう背景もございますので、厚生労働省といたしましては、平成二十八年四月に消費者安全法に基づきます地域協議会が施行されました際には、民生委員がそこに積極的に参加することを進めていくことと考えてございまして、こうすることによりまして関係者相互の知識や情報を共有する、それは地域における効果的な見守りネットワークを構築する上で有用なのではないかというふうに考えているところでございます。
　これに向けまして、厚生労働省と消費者庁では既に連携協力をしておりまして、消費者庁では、地域協議会の運営ガイドラインの中で、その構成員の例示として民生委員を位置づけていただいておりますし、厚生労働省では、各都道府県福祉部局に対しまして、地域協議会の運営ポイント等につきまして周知を行っているところでございます。
　今後とも、地域協議会が実施されました際には、効果的な消費者の見守りネットワークが構築されますよう、引き続き、消費者庁とも連携を密にして、必要な協力を行ってまいりたいと考えてございます。
○木村（弥）委員　ありがとうございます。
　私は、ちょうど民生委員と児童委員の勉強会にも参加しておりまして、昨日、朝の八時からの勉強会の中で、同志社大学の上野谷先生という女性の先生とちょっとそういう話をいたしまして、ぜひこういうのをつなげていってほしいと。残念ながら、日本というのは、そういういろいろな機関をつなげる役割に予算をつけるといった、そういう文化がない、ぜひ消費者庁の方でやっていってもらいたい、そういった期待の声もありましたので、お伝えさせていただきます。
　私は、消費者庁が、非常に全国的な、きちんと結ぶ力を、ポテンシャルを持っているということをこの委員会に入るまで余りよく存じ上げませんで、これはやはりまだなかなかアピールが足りないんじゃないかと。もともと私は日本看護協会の広報の仕事をしていたものですから、そういった広報戦略というのをこれからぜひ進めていただきたいと思っております。
　例えば一八八、なかなか、ちょっと一八九と間違える人も多いそうで、まだまだ進んでいないというところでございますけれども、このホットライン、また、消費者教育等も必要な中で、これからどうやってアピールを進めていくおつもりなのか、最後に大臣に意気込みを聞かせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
○河野国務大臣　三桁で消費相談ができるようにしようということで、一八八という番号にいたしました。一八九、「いちはやく」というのはもう先にとられたものですから、一八八、「いやや」と今言っておりますが、認知度が六・四％ということで、大変苦戦をしております。何か、月九のドラマの視聴率よりも下みたいな感じになっておりますので、この一八八というのを折に触れてＰＲしてまいりたいと思っております。
　何もやっていないわけではなくて、マイナンバーとか電力小売自由化などのいろいろなイシューが起きるたびに、相談は一八八へと言って電話番号もあわせてやったり、記者会見のときには後ろに一八八のポスターを張らせてもらったり、いろいろなことをやっておりますが、正直、まだまだ足らないというのが現実です。
　チラシやポスターなどでもＰＲに努めておりますけれども、やはりもっともっと爆発的に、せめて一一〇番、一一九番並みに一八八を売り出すためにどうしたらいいかというのは私も一生懸命考えていきたいと思っておりますが、ぜひこの委員会の委員の皆様にも先兵となって一八八のＰＲをしていただきたいというふうに思っております。
　消費者庁としては、みんなで知恵を絞ってこれからもＰＲに努めてまいりたいと思いますので、どうぞ御支援、御協力のほど、よろしくお願いしたいと思います。
○木村（弥）委員　ありがとうございました。
　ぜひ私も委員の一人として一八八の啓発普及に努めたいと思っております。
　私は厚生労働委員でもありますので、今、「いちはやく」も、周知はされてきたものの、なかなか、つながるまでに、一一〇番や一一九番のように、すぐ地域の児相につながるようなシステムにはなっておりません。案内が長いので途中で切ってしまうような、そういった例も指摘されているところでございます。「いちはやく」、そしてまた一八八、この二つが非常に皆様に広まるように、微力ながら努めてまいりたいと思います。
　いろいろと、ちょっときょうは混乱を招きまして、大変失礼いたしました。大変参考になりました。ありがとうございました。私の質問をこれで終わりにさせていただきます。
○江崎委員長　どうも、木村委員、貴重な御質疑、ありがとうございました。
　引き続いて、國重徹君。お願いします。
○國重委員　公明党の國重徹でございます。
　本日は、河野大臣の所信表明に対する質疑をさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
　河野大臣は先日の所信表明におきまして、我が国の経済の中で、個人消費が占める割合は約六割にも上る、消費者の安全が確保され、安心して消費ができるように取り組むことは、消費者行政の大目的であることはもとより、ひいては我が国の未来を左右し得る重要課題であるとおっしゃいました。そのとおりだと思います。その上で大臣は、どこにいても質の高い相談、救済を受けられるよう、地域における消費者行政の体制の全国的な整備を進めていく、こうもおっしゃいました。
　消費者被害を最小限に食いとめるための第一歩として、何か問題が生じたときに相談できる窓口が自分の身近な自治体にある、このことは極めて大事なことでございます。
　この点、平成二十七年三月の消費者庁の調査によりますと、市町村の消費者相談窓口の未設置自治体、これがゼロになった。つまり、相談体制の空白地が解消されたということですけれども、これは大いに評価できることだと思います。
　しかし、大臣、他方で、現実には、相談体制の空白地が解消されたといったとしても、市町村全体のうち消費者行政を担当する職員について、これは平成二十七年四月一日時点なんですけれども、専任職員が配置されている市町村数というのは全体のたったの一割強にすぎなくて、兼務職員が実に九割弱を占めております。しかも、兼務職員が一名で対応している市町村というのが四割弱もあります。
　このような状況で、果たして、大臣のおっしゃるような、どこにいても質の高い相談、救済を受けられる体制を整備していると言えるのか、消費者行政に取り組むには余りにも非力な自治体も多いんじゃないか、こう思うわけでございます。
　そこで、今後、未設置自治体が今ゼロですけれども、これらの相談窓口が実質的にどれだけ機能しているのか実態を調査、検証した上で、必要に応じて相談窓口を真に機能させるための措置また支援を講じていくことが必要だと思いますけれども、これに関する政府の見解を伺います。
○井内政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者庁で毎年実施しております地方消費者行政の現況調査によりますと、平成二十七年四月一日現在で、全国五千百八十三人の消費者行政担当職員のうち七一・一％が兼務となっております。また、同調査によりますと、全国に三千三百六十七人の消費生活相談員が配置されており、その九三・七％は専任で職務に当たっているところでございます。
　地方公共団体における消費生活相談体制につきましては、消費者行政担当職員と消費生活相談員が緊密に連携して行われることが重要と認識しております。
　消費者庁としましては、消費者行政担当職員の能力や専門性の向上の観点から、レベルアップのための研修に係る費用につきましては、地方消費者行政推進交付金等により支援しているところであります。
　引き続き、地方公共団体の実態把握に努めるとともに、委員御指摘のような問題が生じないよう、消費者行政ブロック会議等の場を通じまして地方公共団体とも意見交換を行いながら、きめ細かな対応や働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○國重委員　ぜひ、しっかりと実施していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、消費生活相談員の処遇改善についてお伺いをいたします。
　消費生活相談員とは、専ら消費生活相談の業務についている方たちのことをいいますけれども、現在はほとんどが非常勤職員か民間委託先の職員として採用されております。
　具体的には、昨年度の消費生活相談員の勤務形態別内訳によりますと、常勤職員は九十二名、これに対して臨時、非常勤職員はその約三十倍の二千六百六名、民間委託は六百六十九名。常勤職員は定期的に人事異動があって、停滞とか癒着とか惰性に陥らないように適宜の異動が必要なんだ、そこで、三年が原則、五年を上限とするのが一般的な状況のようです。
　ただ、消費生活相談を覚えたとしても、ほかの業務に異動すればまた振り出しに戻っちゃう。この異動サイクルでは専門性を身につけることが難しい、こういったことが、消費生活相談を常勤職員ではなくて非常勤職員に任せる理由とされることもあるようです。
　ただ、非常勤職員は常勤職員と比べて当然給料も低い、また、報酬を時給に換算すると平均して千五百円前後。どれだけ頑張っても昇進もない、昇給もない、年度末は職を失う不安にもさらされる。さらに、いわゆる雇いどめをしている自治体もあります。
　こういったことから、管理者側からしても、能力、適性のある人がなかなか応募してきにくい、あるいは民間の正社員に転職された、こういった嘆きの声も出ております。
　消費者相談の質の確保、向上を図るために、平成二十八年度から消費生活相談員の国家資格制度がスタートしますけれども、質の向上のためには、やはり消費生活相談員の処遇の改善も必要でございます。そうでなければ、消費者被害を十分に防いでいくこともできません。
　河野大臣自身、消費生活相談員がその能力を十分に発揮できるよう、いわゆる雇いどめの見直しを含めた処遇改善に取り組むとおっしゃっておられます。
　そこで、消費生活相談員の処遇の改善に向けて、今後具体的にどのように取り組んでいくのか、大臣の意気込み、見解、決意をお伺いいたします。
○河野国務大臣　ありがとうございます。
　この消費生活相談員は、この四月一日から法律の中で位置づけられるということになりました。これを一つの起爆剤にしてまいりたいと思っております。消費生活相談員の方々の専門化、専任化、常勤化、そしてレベルアップというのが避けて通れないと思いますし、それが必要なんだというふうに思っております。ただ、現状はかなりまだまだ、道半ばというか道遠いという現実でございます。
　一つは、地方消費者行政推進交付金というのがございますが、これは県内で雇いどめをする市町村が多いと減額をされていくということになります。ですから、なるべくこの交付金が減額されないように、市町村には雇いどめをしないでくださいというふうに都道府県その他から働きかけをしてもらう。もちろん消費者庁も、雇いどめをなるべくしないようにというお願いはしてまいりたいというふうに思っております。
　法律的にも位置づけられますし、資格というふうになるわけですから、この機会を逃さず、処遇改善に向けてやれることは一生懸命何でもやってまいりたいというふうに思っておりますので、どういう状況にあるか、細かくデータをとりながら進めてまいりたいと思っております。
○國重委員　今大臣がおっしゃったこの機会、国家資格制度がスタートする本年度、この機会を逃さず、ありとあらゆる手段を講じていくということで、ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、高齢者等の消費者被害の防止策についてお伺いいたします。
　平成二十七年版の高齢社会白書によりますと、我が国の総人口は平成二十六年十月一日時点で一億二千七百八万人、そのうち六十五歳以上の高齢者人口は過去最高の三千三百万人、総人口に占める割合、高齢化率は二六・〇％、過去最高です。
　高齢者が巻き込まれる消費者被害のうち特殊詐欺の被害額だけでも、これは六十五歳以上の高齢者が被害となったものが、三年連続して四百億円を超えております。また、被害者数のうち高齢者率は三年連続で七五％を超えております。
　高齢者の方が消費者被害に遭うということは、経済的な基盤を失って日々の生活や将来の不安を抱えることになります。安心して暮らせる社会をつくるために、悪質業者から高齢者の方をしっかりと見守っていくということが必要です。
　そこで、これまでの見守りネットワークを法律によって具体的に裏づけるべく、平成二十六年六月に消費者安全法が改正されました。これによって、各自治体は消費者安全確保地域協議会を設置することが促されております。このネットワークを実効性あるものとするための肝は、福祉部門と消費者部門の連携の強化です。
　例えば、安否確認は、新聞がポストに入ったまま、洗濯物が干されたままだ、こういったことは家の外からでも発見できますけれども、消費者被害というのは、ヘルパーさんとかケアマネジャーの方が家の中に入って日常的にかかわっていかなければ、これはなかなか発見することは難しい、これが現状でございます。やはり、福祉部門と消費生活部門の連携強化が重要でございます。
　ただ、現実には、これは自治体によって違うんですけれども、この連携というのは、これもそうそう簡単なものじゃないということが現状のようでございます。
　例えば、本年三月九日付の「消費者問題の解決のための官民連携の具体的アイディアについて」と題する日弁連消費者問題対策委員会の提言によりますと、この中にこのようなことが書いてあります。
　「現実に市町村と見守りネットワーク推進に向けた協議を実施してみて、行政内部における縦割りの壁の厚さを実感するとの報告を受けている。例えば、大阪弁護士会」、私も大阪選出の議員で、大阪の弁護士会所属でございます。「大阪弁護士会では、官官連携をしてもらうべく、弁護士会から地域見守りネットワークの構築に向けて地元自治体に呼びかけを行っているが、呼びかけによって合同での会議はできても、いざ連携や要綱づくりとなると難しい状況である。　各部門のトップや首長の意識改革が必要であると考えている。」このように指摘をしております。
　そこで、河野大臣にお伺いをいたします。
　一人の高齢者が相互に関連した複数の悩みを抱えているというケースは少なくありません。見守りネットワークを実効性あるものとするために、消費者庁が旗振り役となって、福祉部門と消費者部門、この連携を強化していくことが重要だと考えますが、これに関する大臣の見解、決意、これをお伺いいたします。
○河野国務大臣　そのとおりなんだと思います。消費者庁とそれから福祉部門、それからもう一つ、地域のお巡りさんといったところも関連をする。幸いと言っていいかどうかわかりませんが、消費者担当大臣と国家公安委員長が同じ人間でございますので、警察と消費者庁は割と連携がしっかりとれる、とらなければいかぬというふうに思っておりますし、福祉部門も、これはしっかり連携をしてまいりたいというふうに思っております。
　消費者庁としては、見守りネットワークとそれから地域包括支援センターとしっかり連携を図ってくださいという通知を、これは厚労省と連携をして発出させていただきました。
　また、厚労省、警察庁も構成員になっている高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会というところにおいて、多様な主体が緊密に連携をして消費者トラブルの防止や見守りに取り組むんだということを申し合わせをしておりますので、省庁の縦割りを超えてしっかり連携できるように対応してまいりたいと思います。しっかりリーダーシップをとって頑張ります。
○國重委員　ぜひ、大臣が司令塔、旗振り役となって進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、今、見守りネットワークのことをお話しさせていただきましたけれども、この見守りネットワークによって消費者被害を発見して相談につなげたとしても、事後の対応ではなかなか、当然、未然防止にはつながりません。一旦被害をこうむった場合、私も弁護士で消費者被害の事件とかをやりましたが、回収するというのはなかなか難しいということで、被害回復が困難な事例も多々ございます。また、高齢者の方というのは記憶が曖昧で、悪質業者の取り締まりに結びつきにくいという点も指摘されております。
　では、どうやって被害を未然に防止していくのか。
　例えば、振り込め詐欺、先ほども木村委員の方から振り込め詐欺のお話がるるございましたけれども、振り込め詐欺の被害を水際で食いとめるために、金融機関の職員が顧客に声かけを今実施しております。この成功事例がふえていて、昨年は一万二千三百三十六件が阻止されたという報告がされております。被害を回避できた金額は何と二百六十六億四千万円。非常に実効性があるということですけれども、消費者庁として高齢者等の消費者被害をどのように防止するのか、今後の取り組みを含めてお伺いいたします。
　　　　〔委員長退席、永岡委員長代理着席〕
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、被害は未然に防ぐ、未然ということが非常に重要ということでございまして、相談体制の整備、また見守りネットワークの構築、あるいは一八八の広報、それ以外の取り組みとして幾つか答弁申し上げます。
　一つ目は、まさに縦割りを超えて、警察庁、金融庁と連携して、高齢者に向けた注意喚起をするということでございます。政府広報ということで、二十五年九月から未然奉行という取り組みを共同で行っています。私は大丈夫、そんなあなたがだまされる、そんなようなことをテレビ等で取り上げております。
　また、二つ目でございますが、高齢者の消費生活相談事例が多い事例、最近ではマイナンバー制度に便乗した不正な勧誘、これは七十歳代の女性が被害者に多いわけですけれども、こういう相談事例を踏まえて、タイムリーな注意喚起を行うということがございます。これも関係省庁連名で行っております。
　それから三つ目でございますが、地方消費者行政推進交付金によりまして、いろいろ国からの提案を行う。これが、先ほど御質問ございましたが、通話録音装置など、悪質な電話勧誘を自動的に抑止できる装置を地方公共団体で導入していただく、こういう動きを支援するということでございます。
　こうした取り組みをいろいろ工夫して、今後とも高齢者の消費者被害を未然に防止するよう努めていきたいと思っております。
　以上でございます。
○國重委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、若者、とりわけ未成年者の被害防止策についてお伺いいたします。
　平成二十六年度の未成年者の相談を小学生、中学生、高校生、大学生等に分類してみますと、共通点として、インターネットを利用したオンラインゲーム、アダルト情報サイト等のデジタルコンテンツに関するものがいずれも最も多いという共通点がございます。
　スマートフォンのゲームなどオンラインゲームに関する高額課金の消費者相談というのは近年増加傾向にありますけれども、とりわけ、未成年者に関する相談件数というのは、平成二十五年度は二千四百三十九件、全体の約四割を占めるまでになっております。
　未成年者に関する相談を見ますと、平成二十四年から平成二十五年にかけて、ちょっとデータが、私が見たのがこれしかなかったので、未就学児の相談が約三・六倍、小学校低学年の相談が約二・四倍、小学校高学年の相談が約二・一倍、中学生の相談が約一・八倍に増加をしております。つまり、低年齢化が進んでいるということでございます。
　また、二〇一三年度のオンラインゲームに関する相談の全体の平均契約購入金額は約二十一・三万円である一方、未成年者はそれよりも多い約二十三・三万円と、未成年者の方が高額になる傾向にあります。スマホゲームの基本利用料は無料ですけれども、運営しているのは民間企業です。期間限定とかスーパーレアとか、こういったうたい文句で希少性をうたって、ユーザーが課金したくなるような仕組みになっております。
　大阪地方裁判所の、破産、これは同時廃止といいますけれども、この申し立て書式の新バージョン、先ほど私は自分の弁護士事務所に確認しましたけれども、これが今新バージョンになっていまして、免責不許可事由の浪費等の欄に、私が弁護士のときにこんなのはなかったですけれども、ギャンブルと並んで、ゲーム代その他の有料サイト利用代等が追加されております。ゲーム課金で破産する人がいかにふえているかという証左であります。スマホゲームは大人でもはまってしまって、高額課金してしまうということがありますけれども、ましてや子供であればやってしまうというふうに思います。
　そこで、大臣にお伺いいたします。
　若者、とりわけ未成年者をこのような高額課金とか、また消費者被害からどのように守っていくのか、今後の取り組み、見解、決意についてお伺いいたします。
○河野国務大臣　未成年者の消費生活相談は、この数年間、横ばいといえば横ばいなんですが、中身を見てみると、デジタルコンテンツというと格好いいですけれども、一番多いのが、アダルトサイトにひっかかっちゃったというのが約六割と、圧倒的に多くなっております。
　それから、ゲームの高額課金という相談も寄せられております。ここは、クレジットカードを御両親にはしっかり管理していただくとか、ペアレンタルロックをしっかり利用してもらうということを呼びかけていかないといけないのかなと思っておりますし、おっしゃるように低年齢化しておりますので、これは学校教育の中にこういうものを位置づけていくというのをやはりやらざるを得ないのかなと思っております。
　二十八年度、来年度では、まず、高校で利用できる教材をしっかりとつくって全国に配布をして、少なくとも、デジタルの世界は怖いんだよ、あるいは、デジタルの世界で何かやるときに自分の能力を超えたお金を使うようなことをしてはいけないよというようなことを、学校を通じ、御両親を通じ呼びかけていくということをしっかりやっていかないといけないかな。特に低年齢化というのが始まっておりますので、教材は高校からやりますが、小学校などから、学校と一緒になってそういう教育をしっかりやってまいりたいと思います。
○國重委員　大臣、ぜひよろしくお願いいたします。
　私も今、七歳と一歳の子供がいますけれども、七歳とかだと余裕で使いこなしますし、また、一歳の子供も、最近なんか、自分で勝手に動かして、意味はわかっていないんでしょうけれども、私の方に電話がかかってきたりしますので、やはり、今の子供たちというのは、理屈で覚えるのではなくて、実際に使ってみて覚えてどんどんスキルを上げていきますので、こういった点からの若者、また未成年者を守る対策、ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、未成年者の中でも、児童、乳幼児の命、安全をいかに守っていくのか、これについてお伺いいたします。
　東京オリンピック・パラリンピックを二〇二〇年に控えまして、首都圏では高層マンションの建設がますます進んで、高層階で子育てをする御家族というのも今ふえております。
　ベランダを少しでも有効活用しようと思って、ベランダを部屋の延長として利用する御家族も多くなっております。ベランダに椅子とかテーブルセットなどを置いて、自宅でカフェ気分を味わったりとか晩酌をおしゃれに楽しむ、こういったライフスタイル、これも提案されるようになってきているそうでございます。私は全くしておりませんけれども、こういったところがふえているそうでございます。
　しかし、ベランダに物を置くことがふえる分、子供が転落するリスクが高まっている、こういう指摘もございます。
　東京消防庁の管内だけでも、平成二十三年から二十七年までの五年間に、五歳以下の子供百十四人が、住宅の窓やベランダからの転落事故で医療機関に救急搬送されております。
　日本大学の理工学部の八藤後教授らが都内の幼稚園児約九十人を対象に行った調査によりますと、四歳から六歳の子供であったとしても、高さ七十センチほどの台には簡単に足をかけて上ることができたといいます。現在、建築基準法では、ベランダの手すりの高さを最低百十センチ以上にすることが定められておりますけれども、もし高さ七十センチのものの上に子供が上った場合、体の半分が柵より上に出てしまうことになります。また、ベランダにプランターとか、こういった二十センチから三十センチの踏み台になるものがあった場合には、子供はそれに乗って、足がかりにして、ベランダの柵の上に身を乗り出すこともできる。八藤後教授は、頭が大きい子供は、その重みで、少し乗り出しただけでも転落すると警告をされております。
　また、転落事故以外にも、口にしてはいけないものをのみ込む、誤ってのむ誤飲事故。
　子供が誤飲するものというのはさまざまありますけれども、中でも、近年数々の事故報告が寄せられ、かつ危険性が特に高いものの一つがボタン電池です。ボタン電池は、小型の円盤状のような形の電池で、その小ささを生かして、電気機器とかおもちゃとか、さまざまなものに使われております。
　子供がボタン電池を誤飲して医療機関を受診した事例は、平成二十二年十二月から平成二十六年三月までの間に五十一件あって、誤飲した疑いがある事例を含めると、九十三件が報告されております。うち十件は、入院を要する重大事例でございました。
　その中には、例えば、一つだけ事例を紹介しますと、一歳の子供が電気器具のふたをあけて、こんなことはよくあることだと思います、入っていたボタン電池をいじっているうちにのみ込んでしまった。小さいですから、のみ込んでしまった。病院で手術を受けて摘出したけれども、気管と食道に穴があいていたため、二カ月間の入院治療を要した。
　このボタン電池というのは、侮りがたいんですね。体に入ると体の器官を溶かしてしまうというような機能もありまして、気管と食道に穴があいていたため、二カ月間の入院治療を要したという事例もございます。このようなことから、児童、乳幼児、子供たちの命、安全を守らないといけません。
　そこで、この点に関し、消費者庁としてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○松本副大臣　先生、御関心を持っていただいて、大変ありがたいと思っております。
　消費者庁では、言われたような事例について、関係機関、消費生活センター、医療機関等から事故の通知を受けておりまして、その中から、とりわけ危険性が高い事故、消費者に知られていない事故等について対処すべき事案を抽出して、子供の事故について注意喚起を行っているところであります。
　注意喚起の方法でありますが、「子どもを事故から守る！プロジェクト」というのをつくっておりまして、子ども安全メールといったようなところから配信をいたしております。そのほか、ポスター、チラシ等々をつくっているわけでありますが、子ども安全メール等々のメールマガジン等に参加をいただくお母様、お父様がまだまだ不十分でございまして、今後も力をつけていかなきゃならぬ、こう考えております。
　とりわけ、御指摘のベランダからの転落事故につきましては、まず第一、ベランダで子供を一人遊びさせるということはやってはいけないことなんですよということ、二番目に、間違って子供が一人でそこに出たとしても、踏み台になるようなものは絶対に置かないように、こういった指導を懸命にやっているところであります。
　また、ボタン電池に関しましては、御指摘のとおり、大変危険性が高いということでございますので、ボタン電池は子供の手の届かない場所に保管をしてほしいし、ボタン電池を使用している製品の電池ぶたについては、親御さん、保育する方々がしっかりと確認をしてほしいということ、そして同時に、ボタン電池を使用する製品をつくっている方々に対して、絶対に子供ではふたがあかないという製品にしっかり改良してくださいということの要請を続けているところであります。
　今後とも、こうした努力を重ねてまいりたいと思っております。
○國重委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　時間が参りましたけれども、消費者に寄り添う、また生活者の立場に立つ、これが消費者庁の基本理念でございます。何か、我が党の基本理念に相通ずるようなものがございますけれども、この基本理念を胸に、消費者に寄り添う施策を確実に実行していっていただきたい、このことを最後に申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　本日は、ありがとうございました。
　　　　〔永岡委員長代理退席、委員長着席〕
○江崎委員長　それでは、次に、西村智奈美さん。
○西村（智）委員　民主党の西村智奈美です。
　今まで、例の冷凍ビーフカツに端を発します期限切れの食品の不正流通問題について、きょうは、私は、半分ぐらいの時間で質問したいと思っています。
　年明けにこれが大変大きな問題となりました。約九十の施設、それも飲食店、スーパー、弁当製造施設などで使用されており、ほかにも百八の品目の廃棄食品が不正流通していたということが明らかになりました。
　この前、大臣は、所信表明演説の中で、消費者庁がリーダーシップをとるというふうに述べておられたと思います。特に、この廃棄食品の不正流通事案や軽井沢におけるスキーバス事故についてはこういうふうに言及されているんですけれども、「消費者事故等への対応においては、消費者庁はその司令塔機能を十分に発揮しなくてはなりません。」「また、原因究明に当たっては、消費者安全調査委員会を十分に活用し、」というふうなことをおっしゃっているんです。
　私、この間の消費者庁の対応を見ていて、こここそが、もっと消費者庁がリーダーシップを発揮すべきときなのではないかというふうに思って見てまいりました。
　ところが、この件について、実は、消費者安全調査委員会、これは大臣の所信表明演説の中でも、原因究明に当たってはそこを十分に活用するとしているその消費者安全調査委員会に、この廃棄食品の不正流通事案について個別事案としても提案がなかった、提示がなかったそうなんですね。
　二月の十九日に二月分の委員会が開催されておりますけれども、これはやはり、私は、個別事案として取り上げるべきではなかったかというふうに思いますが、どうして事務局の方からそれを委員会の方に提示をしなかったのか、理由をお聞かせください。
○河野国務大臣　御指摘の不正流通事案は、消費者の不安を招いているというところから、大きな問題だというふうに私も認識をしております。
　消費者庁と関係府省で、食品安全関係府省連絡会議などを活用しながら、連携しながら事態に対処をしているところでございます。
　今お尋ねの消費者安全調査委員会における個別事案としてなぜ申し出なかったのかということでございますが、事案選定の指針においては、生命身体の被害の程度、事故の多発性などを勘案するということになっておりますが、この事案につきましては、幸いなことに、まだ生命身体の被害は確認されておりません。そういうことから、これまで申し出がなかったわけでございます。
　事案選定につきましては、この安全調査委員会が独立して判断を行うことになっておりますが、消費者庁としては、この動向を注視してまいりたいと思っております。
○西村（智）委員　おっしゃるとおり、幸いなことに、この件で、毒ギョーザ事件とはちょっと違うでしょう、身体的な直接な被害はいまだ報告をされていないということですが、多発性という面においては、私はやはり大きい問題があったと思っております。
　これは氷山の一角ではないかと指摘する識者もいますし、ここだけが今クローズアップをされていますけれども、世の中に激安食品というものは、時々私も目にします。ということからすると、多発性というところに鑑みれば、やはりこれは、しっかりと委員会の方で原因究明を行って、対策を打っていかなければいけないというふうに思っております。
　大臣、さっき、対策も、関係府省連絡会議ですか、これも開催してとられたということなんですが、課長級の会議は毎週開かれたと聞いております。二月の二十六日に局長級の会議を開いて、きょう資料として配付をしておりますものが、食品安全行政に関する関係府省連絡会議申し合わせということで、今後の対策について取りまとめられた一枚紙ということでした。
　これは、各省の局長級の皆さんが集まって構成している会議だったそうなんですけれども、私は、このぐらいのことをまとめるのであれば、少なくとも、局長級ではなくて、政務三役の誰かが出ていって、しっかりと責任をとるというその姿勢、それをあらわすべきだったんじゃないかというふうに思います。
　なぜ局長級の会議でこういったものを取りまとめることになったんでしょうか。もう少しランクを上げるということについては考えられなかったですか。
○河野国務大臣　この一枚紙は、二月二十六日の食品安全府省連絡会議の取りまとめ資料だと思います。
　これは、消費者庁が主催をする局長級の会議でございますが、私もこの会議に出席をして、積極的に対策をとるような指示、あるいは、さっき氷山の一角というお話もございましたが、新たな課題が判明した場合にはさらなる取り組みが必要であるというようなことを各省に要請したわけでございまして、ここのところは、氷山の一角でなければいいと思いますが、しっかり注視してまいりたいというふうに思っております。
○西村（智）委員　この問題は、かかわる法律も非常に多岐にわたっています。また、所管する府省も、厚生労働省、環境省、農水省、それから今回の件でいえば警察、そして消費者庁ということに、本当にいろいろなところにまたがっているからこそ、消費者庁がきちんとそれを束ねるということが必要だというふうに思っております。
　この対策の一枚紙、上の方から見ていきますと、真ん中くらいにある大きな固まりに「対策」と書いてある枠が、上が三つ、下が二つございます。
　上の「対策」一、二、三と、それから下の「対策」一、二、これはいずれも、「廃棄物処理に係る課題」と、それから「食品の取扱に係る課題」ということで便宜的に分けているものだということなんですけれども、内容を見ますと、「（環）」とか「（環・農）」とか、あるいは「（厚）」とか、要するに、ほとんどほかの省庁にやってもらうことが多い。逆に言うと、消費者庁ができることといえば、食品表示の適正化を求めるということであったりしまして、結局、ほか頼みということになってしまうわけなんです。
　では、これはいつまでに対策が打たれるのか。私は、どこがやるかというものもあるんですけれども、やはりここに具体的に書かれているものが本当にいつまでに実施されるのかということを重視したいと思っているんですけれども、いつまでにやるのか全く明らかになっていないんですね。レクにも来ていただきましたけれども、お願いして、しばらく様子を見て、やっていなければもう一回この会議を開催してやるんだということでした。
　他方、例えば環境省、農水省、厚労省のやるべき対応策という中でも、自治体に自治事務としてやってもらう内容が物すごく多いわけなんですよね。そうすると、これは本当に、どこがいつやってくれたのかということが、何か、くじ引きをする箱の中に手を入れるような感覚で、いつになったら本当に対策がとれたのかということが明らかになっていない。
　しかも、自治体には、自治事務だそうなんですけれども、これに伴う費用の負担などは国としては行わないということのようでありますので、これは本当に、少なくともいつまでにやるかという期限ぐらいは設けて、そして自治体にも裏負担を多少、消費者庁として交渉してもらって、やらせるということぐらいは必要なのではないかと思いますけれども、いかがですか。
○河野国務大臣　御指摘のとおり、自治事務になっているものもございますし、各省庁にお任せをしなければいけないものというのもございます。
　いつまでなのかというお尋ねでございますが、この事案、実はまだ動いておりまして、全容解明には至っておりません。
　ですから、何がこれから起こってくるかということを一つは見きわめなければいけないということもございますし、ここで例えば廃棄物処理の管理票、マニフェストを、不正を感知するような情報システムを考えなきゃいけないよねということになっていますが、これは相当長期間かかるわけでございます。
　ですから、そういうことを踏まえて、どの役所にこういう対策に取り組んでもらうということを明らかにいたしましたので、それぞれの役所の取り組み状況あるいは自治体の取り組み状況というのを見ながら、また一方で、全容が解明されるまでにさまざまな事態が動くかもしれませんから、司令塔として、そうしたところをしっかりと見きわめながら動いていって、最終的にはもちろん年月を切って対応策をしっかり実施に移していきたいと思っています。
○西村（智）委員　食の安全、安心は、非常に重要な、特に家庭などで食を担っている立場からすれば非常に重要視している課題です。
　きょうはこの辺でこの点についての質問はやめておきますけれども、ぜひ全容を明らかにしていただきたい。これは、私は、かなり構造的な問題でもあるのではないかと思っております。ですから、どこかで本当に何かきちんとした確約がとれるということでなければ、やはり同種の問題は繰り返されることになるんじゃないかと懸念していますので、ぜひそこは、リーダーシップの発揮、司令塔としての機能を発揮していただきたいと申し上げておきます。
　それで、次の質問は、その司令塔の機能を発揮すべき消費者庁を含め三機関が地方に移転する可能性があることについての質問でございます。
　先週、消費者庁は、四日間、徳島県に、サテライトオフィスというんですか、お試し業務を行って、テレビ会議などを行ったりするという、いわば試行をされたそうです。これに経費がどのくらいかかっているか。百万円ぐらいでしたか。それから、内容も、行った方々の人数が少ないということもありましょうけれども、割と、見たら、テレビ会議もぽつぽつと入っているくらいで、余り過密な内容ではなかった。
　それから、その成果、どういう結果が出ましたということが、もう一週間近くたっていますから、かなり出ていて、これを分析していくことになるんだと思うんですけれども、この分析は、やはり、移転をそもそも進めるのか、それとも少し消極的な立場として分析するのか、それによっても、内容、結果そのものが変わってくるんだというふうに私は思うんですね。
　大臣は、どのようにこの結果を分析されるんですか。
○河野国務大臣　今度のお試し移転は、幾つかの成果があったというふうに思っております。
　一つは、徳島県を初め、消費者庁の移転をかなり本気でテストするぞというメッセージを伝えることができたのではないか。それからもう一つは、何か想定をしなかったような問題がこの移転に関してあるかどうか。これについては、余り想定外のことはないよねということは確認をできました。三番目として、現在の消費者庁、四号館でうまくいかないものは、遠隔地に行ってもうまくいかないよね。これはテレビ会議のシステムなどで、それは予算の制約というのもありましたけれども、もう少し手なれてからテストをすべきだったかなというところも当然あるんだろうというふうに思っております。
　七月には、もう少し長期間、大規模なテストをやって、こうした業務そのものがどうなんだろうかということを確認していきたいと思っておりますし、四月からは、研修や商品テストといったものもテーブルにのせてテストをしてまいりたいというふうに思っております。
　このテストの目的は、やらない理由を探すのではなくて、課題を抽出して、その課題をどう潰していくかということでございますので、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○西村（智）委員　仮に徳島に消費者庁ほかが移転した場合に、例えば先ほど申し上げた冷凍ビーフカツ、廃棄食品の不正流通問題などが起きたときに、課長級の会議は毎週開いていたそうです。局長級の会議もまた必要があれば開催するということですけれども、こういった会議は、どうするんでしょう、テレビ会議でやることになるんでしょうか。それとも、やはり、顔を見ながら、会場全体の雰囲気がわかりながら発言をし、取りまとめをする。取りまとめる人がテレビ会議の向こう側で、ほかの人たちがみんな一緒の会議場にいるという風景は、私は余り思い浮かばないんですけれども、そういう形でやるのか、それとも、その都度、出張するということになるのか。
　やはり、遠くなればなっただけ、移動のための交通費ないしは滞在費、こういったものもかかってくると思うんですよ。私は、その分析の際には、そういった経費とか、メリット、デメリットがあるということを全て含めた上で、分析を中立的にやっていくべきではないかというふうに思います。これはもう質問しません。私の考えだけ述べておきます。
　また、この前は四日間だけ行った、今度は少し長目に行かれる予定もあるということなんですけれども、はっきり申し上げて、何も大きな事件や事故が起きていないときにお試し業務をやっても実は何の意味もないと私は思っています。むしろ大事なのは、緊急事態のときに、緊急の事件が起きたときにどう消費者庁が動くのかということであって、それが果たして遠隔地からうまくいくだろうかということなんですね。
　大臣は、この点、どうお考えですか。
○河野国務大臣　民間企業では、さまざまな大きな決断をするときにテレビ会議を使ってやるというのがもう当たり前になっているところもたくさんございますし、諸外国の行政を見れば、そうした司令塔業務あるいは危機管理を遠隔地から会議に参加をしてやるということが当たり前になっているところも少なからずあるわけでございまして、消費者庁にそれができないことはないというふうに私は思っております。こうした事案が起きて、毎週のように会議をやる必要があるならば、それはテレビ会議その他を使ってやればいいと思っております。
　通常業務ができなくて、いきなり危機管理といってもうまくいかないというのは、あの福島の原発事故などを見れば明らかでございますから、私は、通常業務のテストもしっかりやる、その上で、いざというときにきちんと業務ができるようにしていくというのも大切だと思います。
○西村（智）委員　さっきの答弁、何がおっしゃりたいのか、私、全くわかりませんね。
　私が聞きたかったのは、そのような消費者庁が司令塔として持っている機能が本当に徳島から果たせますかということなのです。
　言ってみれば、例えば、サッカーをやっている人たちが、審判がどこでそのプレーを見ようとするかといえば、できるだけボールの近くに、しかしプレーしているところに余り接近しないようなところに行って、そこで実際に目で見てジャッジをしていますよね。お相撲だって、行司さんは、土俵の外から見ているんじゃなくて、土俵の中で見て、それで判断をしているわけなんです。
　消費者庁にとっての監視対象は霞が関ですよね。霞が関のいろいろな役所が本当に、例えば今回の冷凍ビーフカツ問題で発生した、その対応策としてまとめた対策をきちんと各省庁がやっているかということを言ってみれば監視する役目、監視という言葉がきつければウオッチとかいうふうにしましょう、そういうことをちゃんとやっているかどうかということを近くで見て、そしてそこから指令を出す、これが消費者庁の果たすべき司令塔の機能としてはやはり欠かさざるべきものだというふうに私は思うんですよ。遠くから見ていて本当にそれがわかるのか。
　民間企業は一つの共通の目標があります。会社として利益を最大化していくという目標、そのもとにトップがいて、その下にちゃんと部下と呼ばれる人たちがいるんだけれども、その人たちは、意思決定は、これは比較的、消費者庁と他の省庁の関係と比較すれば、私はそんなに難しくないというふうに思いますよ。
　なぜ消費者庁が他の省庁とのすり合わせを重視しなければならないかといえば、最後は、消費者庁は、内閣総理大臣に言って、いろいろなところに勧告をさせることもできるわけですよね。それほど強い権限を持っているし、消費者庁ができるときに、誰よりも消費者そして国民の側に立って行動することを私たちは期待して消費者庁をつくったんですよ。
　その消費者庁が、霞が関の各省庁をウオッチし、そして、そこから先、事業主、事業者に対するいろいろな指導だとか助言なんかを行ってもらうというときに、肝心のそのときに、自分たちからそこから離れていってしまうというのは、これは、司令塔機能、本当にどうなっちゃうんだろうと私は思うんです。
　大臣に質問です。地方に移転することによって、消費者庁が持っている司令塔の機能は強化されますか。
○河野国務大臣　子供のころでしたけれども、大鵬、戸田の取り組みというのを私はテレビで見ておりました。世紀の大誤審と言われて、あれをきっかけに大相撲はＶＴＲを導入するということになったわけでございます。サッカーは、今、全コートをカメラで撮って、一人の選手がどれぐらいダッシュをしたか、何キロ走ったか、パスをどれだけ出したか、全部データがとれるようになっております。
　技術というのは日進月歩で進むわけでございまして、いろいろな分野が最新の技術を取り入れて、いろいろな業務、行政をやっていくわけでございます。
　私は、霞が関も、国民の幸せを最大にするという一つの目的に向かって、総理大臣を先頭に、みんなで一致団結をして同じ方向を向いている組織でございますから、利益を最大にしようという民間企業と全く同じ組織なんだろうというふうに思っております。
　そして、消費者というのは、東京都内にだけいるわけではありません。一億人を超える日本の消費者の圧倒的多数は、東京の外にいるわけでございます。そういうことを考えたときに、今までと同じやり方をするのか、あるいは全く違う視点から全く新しい行政のやり方をやるということだってこれは考えられるんだろうというふうに思っております。
　いろいろなことを試しながら、消費者庁の期待されている業務がしっかりできるかどうかテストをしようというのがこのテストの目的でございますから、粛々とこのテストをやって、消費者行政の司令塔がきちっと機能するか、あるいは今までと違うさまざまな行政のやり方をして消費者行政を一歩でも二歩でも進めることができるか、しっかり見きわめてまいりたいと思っております。