Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塚田委員　行政指導に当たって、具体的な法的根拠が定められている場合であっても価格、数量等の市場条件に影響を及ぼすものについては問題があるよというような、これは公取の見解が昭和五十五年度の公取年報に出ておるわけでございますが、私が先ほどからるる申し上げておりますように、配当だってみんな、特別配当については十年目からしか払わないよとか、それから返戻金の率についてはこうだよとかいうのが結果的には全部横並びになっておるけれども、それははっきり言って市場条件に影響を及ぼしているというか消費者が選好できるような状態になっておらない。こういうところから見ると、これは五十五年度の年報の九ページの（２）にあるのですけれども、その辺に触れる危険性がありはしないか、このように私は見ております。
　また、生命保険協会におきましては三十幾つも委員会があるそうでございます。これは業界でいろいろ研究し合い切磋琢磨することは非常に結構でございますけれども、いかに仲がよかろうと、またお互いに情報交換していい商品を生み出す、いわゆる寄り合って知恵を出すのはいいかもしらぬけれども、この辺のところに、カルテルとは申しません、的体質の源泉があるのじゃなかろうか。そして結論として消費者の目から見たらどうも私ども納得いかないような形に、不利なようなことにみんな横並びになっておるところから見ると、この辺公取としてひとつ出番じゃなかろうか、御検討いただく時期が来たのじゃなかろうか、このような感じがするわけでございます。
　相互会社とは何ぞやというようなことについてもう少し理論的に詰めてみたいのですけれども、時間がございませんし、これは学界においてもいろいろな論争があるようでございますが、私は学者じゃございません。あくまでも相互会社という一般の人がわからない会社形態のもとにおいて、とにかく奥の院のような形でもっていろいろな商品開発といいましょうか、または商品設計が行われて、それしか私たちは選択することができない状態にある。これについては極めて遺憾であるし、また前段申し上げたような、すなわち民社党塚本三郎が指摘したような見地からの問題もございますし、とにかく業界として襟を正して――相互扶助というのは大変結構でございます、そういうことでございまして、本当に国民のためになる生命保険業界になっていただきたいし、よりすぐれた、そして実態に合った、すなわち三年目とか五年目でもって解約する率が結果的には多いような庶民事情にあるんだということを踏まえた上での商品設計になるように御努力をいただきたい。そのように大蔵省、ぜひ御指導をいただくことをお願いいたしまして、本日のところは第一ラウンドとしてこれで終わらせていただきます。
　質問を終わります。
○藤田（ス）委員　きょう私は、食品添加物の問題についてお尋ねをしていきたいと思います。
　まず最初に、先日開かれました日米食品パネルについてお伺いをしたいわけです。この日米食品パネルでアメリカ側から具体的に食品添加物の拡大要求はあったのか、また、その後現在に至るまでアメリカ側から具体的に食品添加物拡大の要求があったのか、これは食品化学課長さんから。
○内山説明員　お答えいたします。
　本年十一月十五日に開催されました日米食品化学パネルの定期会合において、日米間の食品化学に係る科学的情報の交換が行われ、日本側からは本年七月末に決定されました市場アクセス改善のためのアクションプログラムなどに関する説明が、それから米国側からは最近の食品添加物の状況などに関する説明が行われました。その際、米国側より添加物に関する具体的な指定要請はございませんでした。また、その後も同様の要請はございません。
　以上でございます。
○藤田（ス）委員　アクションプログラムの説明をされたということですが、国会決議についても説明をしたと聞いております。具体的にどのような説明をされたのかお聞かせをいただきたいわけです。
○内山説明員　アクションプログラムの説明とともに昭和四十七年の国会附帯決議の説明、それから昭和五十八年の十一品目の指定後の国民運動等の状況について正確にお伝えしております。
○藤田（ス）委員　ちょっと一言だけ聞かせてください。十一品目指定後の国民運動の動向はどう言われたのですか、一言で結構です。
○内山説明員　食品添加物の指定拡大に反対する署名が数百万に及んでいること、それから地方自治体での反対決議がなされていること、そういうことについてお伝えしております。
○藤田（ス）委員　きょうは、厚生省の保健医療局健康増進栄養課からお越しいただいておりますね。ことしの五月に「健康づくりのための食生活指針」というのを発表しております。一日三十品目の食品を目標にするようにと呼びけておられますけれども、この指針によると、健康づくりのために加工食品中心の食生活が進んでいくことは望ましいということになっておりますでしょうか。
○伊藤説明員　本年五月に発表しました「健康づくりのための食生活指針」におきましては、加工食品につきまして、大変便利なものでありますが、一方では便利であるがゆえにそれに過度に頼り過ぎ、栄養のバランスが偏りがちになるおそれがあるという指摘をしておりまして、したがって必要な栄養をバランスよくとることが肝要であるというようなことを述べておりまして、このようなことから厚生省としても食生活の改善に努める指導が必要であると考えておるところでございます。
○藤田（ス）委員　長官、「袋の味よりおふくろの味」という言葉があるのです。私は、一人の主婦としてもその言葉をとても大事にしていきたい。こんな生活をしていますから、とても忙しくて家族に手づくりのものをつくってやるというようなことがなかなかできませんけれども、できるだけおふくろの味を残しておいてやりたい、それは家族の健康のためにも、また食の文化を次の世代に伝えていくためにも一人の母親としての責任だなと、実態は生意気に言えませんけれども、そういうことを心しているわけなんです。私はそういう点で、この厚生省が出された食生活の指針を見たときに、はっと目が覚めるような気がいたしまして、ああやっぱりそうなんだということで、きょうは何品目食べたかなというふうに毎日数えて、そしてきょうは大丈夫かなと思うわけですね。
　それと同時に、四十七年の食品添加物は極力抑制するべきであるという国会決議は今日の時点でますます新鮮かつ非常に意義のあるものとして存在すると私は思いました。さっき数百万とおっしやいましたが八百万署名ですね。その八百万署名でもやはりそういうことを訴えているわけです。
　そこで、私は以前にもお伺いいたしましたけれども、「健康づくりのための食生活指針」ということで厚生省の国民への新たな呼びかけが出されたわけですが、国民の健康づくりの立場から、食品添加物の問題についての御見解をもう一度長官にお伺いしておきたいわけです。
○金子国務大臣　安全性の確保は消費者保護の基本でございまして、十一月一日の消費者保護会議におきましても食品の安全対策の推進を重点事項として決めたばかりでございます。食品の安全性の確保につきましては国民の総意であると考えまして、先般の会議における決定の線に沿って、消費者保護の観点から関係省庁と十分連絡をとりながら、今藤田さんおふくろの味とおっしゃいましたけれども、それが本当に生かされるように今後とも努力してまいりたいと考えております。
○藤田（ス）委員　今日、我が国の食品添加物の規制緩和を執拗に求めているのはアメリカなど諸外国だけではなしに、経団連はもとより、食品添加物業界も非常に熱心に求めてきています。例えば食品添加物協会は、八月に開きました技術委員会で「将来、新規食品添加物指定が検討される場合、単に、諸外国の要求による品目ではなく、会員の要望する品目であることが望ましい」こういうふうに言って業界からアンケートをとっているわけです。そして、近々厚生省に要望するとしておりますが、日本食品添加物協会というのはどういう組織であり、またこの協会のこのような動向について承知をしておられるかどうか、お答えをいただきたい。
○内山説明員　日本食品添加物協会は、食品添加物、食品の製造、輸入、販売を業とする法人または個人等を会員とする任意団体でございます。したがいまして、日本食品添加物協会で今後どのような添加物が必要かということについて種々会員から意見を収集しているということについて私ども承知しております。
○藤田（ス）委員　日本食品添加物協会という組織は、味の素の会長が協会の会長でもあるわけです。その協会の理事会で、食品添加物十一品目の新規指定は画期的な成果であると述べられまして、ことしの年頭所感の中で協会の常務理事は、当時の食品化学課長のことを「消費者連盟の永年に亘るアンチ添加物の運動に対して、厚生省の前食品化学課長藤井正美先生の並々ならぬご熱意と勇気ある対応、」だと褒めたたえているわけです。
　内山課長さん、あなた御自身も、九月五日に開かれたこの協会の常任理事会に出席されて「食品化学課と、日本食品添加物協会とは密接な関係にある、と前任者の市川課長から伺っているが、今後ともこの関係を保っていきたい」とあいさつをされておられますね。一体、この協会との密接な関係というのはどういう関係を指すのか、御説明をいただきたいわけです。
○内山説明員　同協会は食品添加物関連業者の団体でございまして、食品添加物について必要な情報の収集あるいは業界の指導等の活動を行っておりまして、厚生省も必要に応じて助言あるいは情報交換を行っているというようなことでございます。
○藤田（ス）委員　密接な関係なんというような言葉がその程度なんですか。えらく丁寧な、熱っぽい言葉を言われるわけですね。
　この食品添加物協会の日添協会報を私はこの間からずっと見てみたわけです。そして、消費者団体に対してどういう認識を持っておられるかということがよくわかりました。全部取り上げたいのですが、本当に時間が少ないので残念ですが、例えば第二回食品添加物実用講座というので、「消費者運動家といわれる一部の人びとは、それぞれの主義主張に基づいて、信仰的に食品添加物は有、害、と信じて疑うことを知らない状態にあるので、これらに対する説得は、無駄な努力であるが、科学的根拠に基づかない彼等の暴言に対しては、敢然と否定する態度が必要である。」こういうふうに言っているのです。これでは消費者運動に対して敵意丸出しじゃありませんか。協会と密接な関係を誓った課長の消費者団体に対する認識を私はここで明らかにしていただきたいわけです。
○内山説明員　私どもは、食品添加物の行政につきましては安全性の確保を基本として進めているわけでございまして、一般消費者の皆様方のいろいろな御意見等につきましても、尊重すべきは尊重すべきというふうに考えております。
○藤田（ス）委員　それじゃ、あなたは協会の言うことはどう思われますか。
○内山説明員　今の先生の御質問は、今先生が御発言になった部分についてでございましょうか。（藤田（ス）委員「はい」と呼ぶ）それについては協会の方のあれで私存じておりませんので、ちょっとここでは意見は控えさせていただきたいと思います。
○藤田（ス）委員　食品添加物の規制緩和を熱っぽく叫んでいる食添協会に対して、あなたが協会に行かれて密接な関係などという言葉を重ねて言われるということは非常に安易なやり方である、軽率だと私は思うのです。同時に、歴代の課長さんは協会に随分利用されている。情報交換と言われるけれども、私は利用されていると思います。だからこそ、国民の方は行政に対して不信感を募らせずにはいられないことになってしまうわけです。
　そこで、私はきょうここに「食品添加物Ｑ＆Ａ　私たちの食生活と食品添加物　編集　厚生省環境衛生局食品化学課」と書いてあるパンフを持っています。ある消費生活センターの責任者の方が、食品化学課作成ということであるので食添協会から送られてきたときに安心して窓口に置いていたというのです。ところが、後で内容をずっと見ていくと、何だこれは、日ごろセンターが消費者に話をしている、説明をしていることとは全くその趣旨が合わない、そういうことで、せんだっても日本食添協会からパンフレットの増刷をしたので追加注文をしてくれ、もちろん無料ですが、そういうふうに言ってきたけれども、我々の趣旨と合わないのでお断りをしたということを言っているわけです。私は、政府の方針が変わったのかというふうに尋ねられました。このパンフレットは厚生省でつくられたのですか、食品添加物協会でつくられたのですか。
○内山説明員　その内容につきましては、厚生省の食品化学課で記述したものでございます。
○藤田（ス）委員　内容は当たり前ですよ、ちゃんと表に書いてあるから。このパンフレットは厚生省がつくられたのか、協会がつくられたのかということを聞いているのです。
○内山説明員　正確に申し上げますと、そこに書いてあります出版社が作成したものでございまして、これにつきましては、国の食品添加物に対する広報活動が必要だということで、その一つとしまして出版社より所定の手続を経まして五千五百部買い上げております。
○藤田（ス）委員　ちょっと言うことがわからないのですね。出版社がつくるのは当たり前ですよ。厚生省がこんなパンフレットをつくれませんからね。そんなわかりにくいことを言わんといてくださいな。
　私が聞いているのは、一番最初は出版社がつくったのですか、厚生省がつくったのですか、それとも協会がつくったのですかということを聞いているわけです。
○内山説明員　それは食品化学課が内容を記述いたしまして、それを出版社に渡しまして、先ほど申し上げたような形で国が必要部数を買い上げております。なお、それを食品添加物協会が別途この出版社から買い上げているということは、事実として承知しております。
○藤田（ス）委員　先ほど五千五百冊とおっしゃいました。この出版社から五千五百冊買い上げた、こういうことですか。編集をしたのが厚生省でしょう。そして出版をしているのが社会保険出版社。そうしたら出版社ともう一つ食品添加物協会との間にパンフをめぐるお金のやりとりの約束はあったのですか。
○内山説明員　私ども承知しているところでは、食品添加物協会がその出版社から買い上げているということを聞いております。
○藤田（ス）委員　厚生省は予算を幾ら使いましたか。
○内山説明員　ちょっと数字を持っておりませんので、後ほど御説明させていただきたいと思います。
○藤田（ス）委員　後ほどというのはきょうですか、後日ですか、どっちですか。
○内山説明員　後日説明に伺いたいと思います。
○藤田（ス）委員　実は、私がこの「食品添加物Ｑ＆Ａ」を見たときに、まずそのことをおたくの食品化学課の方に何度もお尋ねしたのです。一体この発行元はどこなのか、そしてそことのお金のやりとりの約束はなかったのか、あるいは厚生省はこれに対してどれだけの予算を使ったのか、そういうことを先週から何度も聞いていたんですよ。そして、今日に至るも後日というようなことは、非常にそこはあいまいだというふうに私は思うのです。
○内山説明員　先生に言われましたことは私どもも重々承知しておりまして、先週から御要求があることは知っております。それにつきましては、私どもの内部事情でございますけれども、現在の担当の者が家族に不幸がありましてずっと欠勤していた、それから当事者が今出張中ということで、これにつきましては、私どもの方としましては、別途先生の方の秘書の方にはその事情については御説明しているつもりでございますし、それから、これにつきましては、わかり次第私どもは御説明に伺うつもりでございます。
○藤田（ス）委員　余りそのことは理由になりませんよ。御不幸なんて言われるとこっちの方がちょっとあれですけれども……。それにしても、その人がいなければというようなものじゃないですよ。この問題は、もうこれ以上お尋ねしても後日調査をしてということですから、もうこれ以上押しても出ないでしょう。しかし、その態度には非常に不信を抱かざるを得ないわけです。
　食品添加物協会の会報八五年の四月号を見ますと、五十九年四月一日から六十年三月三十一日までの間に地方自治体、保健所など五百二十八件、十八万二千九百二十五部、会員会社に対して一万八千八百三十部、会員各社の特別会費でざっと二十万部発行したと書いています。このパンフレットを業界の方は二十万部発行した。厚生省は五千五百。大阪府に聞きましたら各保健所に五部ずつ、こういうことでありました。これは編集こそ厚生省でしょうが実際その活用を主としているのは食品添加物協会ではないでしょうか。
　さらに、同協会の鈴木三郎助会長によりますと、「昭和五十八年度の「食品添加物規制緩和反対一千万人署名運動」を頂点とする食品添加物反対運動に対する消費者啓もう活動につきいくつかの試行を重ねてまいりましたが、昭和五十九年夏に至り、地方自治体のご協力をうる形での資料配布がその目的達成のために適した方法であるとの結論をえここう言っているのです。念のために言っておきますが、自治体は別に協力したわけじゃないんです。向こうから送ってきたんです。しかも協会の方から一回ならず二度、三度と送ってきているのです。いずれにしても、その表書きの「編集厚生省環境衛生局食品化学課」、この肩書が物を言って地方自治体の方はすんなり受け入れたにすぎぬわけです。
　続けて言いますが、この鈴木三郎助会長は「全国の消費生活センター等通じて配布も開始し、情報チャンネルの一部が確立した」、こう言って、一口一万円の特別会費を協会参加の業者に訴えた経緯をるるこの中で述べているわけです。八五年三月十五日現在六百四十二社、集めたお金は一千三百三十三万円というふうに大変丁寧に報告されています。
　厚生省は食品添加物協会の広報活動のためにこのパンフをつくったのではないですか。
○内山説明員　このパンフレットは、私どもも国としまして食品添加物について的確な情報をその広報活動に使うためにつくったものでございます。
○藤田（ス）委員　国として的確な食品添加物の情報を国民に伝えるためにつくった。
　それでは、この中身について見ていきます。お持ちですね。このＱ３というところをごらんください。この中に「食品添加物がなくなると、私たちの食生活は、どうなりますか。」という問いがあるわけです。そして答えとして、「食品添加物がなくなると多くの加工食品が店頭から消えてしまい、」「食品を安定した価格で入手」できなくなり、「都市の食生活は成り立たなくなる」というふうに書いていますね。まさにこれは国民の願いをねじ曲げた、おどしにも似た言葉だというふうに考えざるを得ません。それとも課長、あなた方は、八百万署名だとか、日ごろの消費者団体だとか、あるいは国会決議も、食品添加物をゼロにせよと言っていると一体思っておられるのですか、全くなくせと主張していると思っておられるのですか。
○内山説明員　私どもは、いわゆる食品添加物については安全性を最重点にして……（藤田（ス）委員「そんなこと聞いていない」と呼ぶ）安全性、ゼロにしようというようには理解しておりません。
○藤田（ス）委員　ちょっと、私の質問にちゃんと答えてくださいな。安全性をゼロにせよなんて私今言っていませんよ。食品添加物をゼロにせよと消費者団体や八百万署名は主張しているというふうに受けとめているのか、ここにあなた方は「なくなると」、こう言っていますから、食品添加物を全くなくせと国民は願っている、主張しているというふうに思っているのかと聞いているわけです。
○内山説明員　食品添加物をゼロにせよというのは今現在の食生活においては無理だと思いますから、そのような主張ではないと思っております。
○藤田（ス）委員　ちょっとわからないのですよ。もっと素直に答えたらどうなんですか。私の言っていることは、ここに「食品添加物がなくなると、私たちの食生活は、どうなりますか。」こうありますので、あなた方は一体、その食品添加物について云々する消費者団体や国民の声、それは食品添加物をゼロにせよと主張しているのだというふうに思っておられるのかと聞いているのです。
○内山説明員　そのようには理解しておりません。
○藤田（ス）委員　だったら何でこんな言葉を使うのですか。非常に極端に「食品添加物がなくなると、今のような都市の食生活は成り立たなくなる」。私は、これは国民の非常にまじめな、真っ当な願いに対して、あるいは国会が食品添加物を極力抑制し、食品の安全を守っていくべきだと言っているその中身に対しても、非常に挑発的な、わざわざ非現実的なことを想定してこういう問答集をつくるということ自身は非常に不適切だと言わざるを得ません。これは直ちに私は撤回をしてもらいたいわけです。このパンフレットをこれ以上厚生省食品化学課ということの名前でひとり歩きさせて、そしてこれがどんどん業界からずっと広がっていく、人々はまじめに食品添加物の問題について考えようとしているのに、まるでそういう食品添加物のことに対して云々する消費者団体がゼロにせよと言っているような主張であるかのごとき言い方で、おどしをかけたような表現というのは、非常に不適切だと思いますので、これはもう回収をするべきだと思います。
○内山説明員　先生、そこのところにつきましての記述についての私どもの意図について説明させていただきたいと思います。
　現在の我が国の食生活、特に都市での食生活は加工食品なくしては成り立たないのではないかというふうに考えているわけです。「食品添加物Ｑ＆Ａ」の中の該当部分でございますけれども、現在大都市圏に多くの人間が生活しておりまして、その食生活を成り立たせるために膨大な量の食品を毎日滞ることなく供給することが必要であり、その中で加工食品は極めて重要な役割を果たしている、その加工食品と、食品添加物は加工食品の製造に大切な役割を果たしているのだということを述べたものでございます。
○藤田（ス）委員　私を含めて、食品添加物を極力抑制していきたい、そういうことを願っている人々は、何も加工食品は今重要じゃないんだ、必要じゃないんだなんというようなことは言っていませんよ。私は、その考え自身がねじ曲げている、そういうふうに言わざるを得ない。食品添加物の有用性というのは、Ｑ１「食品添加物をかんたんにいうとどんなものですか。」それからＱ２「食品添加物は、どのような役割を果たしているのですか。」有用性はちゃんとここで二つ述べている。さらにつけ加えてこういうふうに、それがなくなるとどうなりますか、こういう論というのは公害問題でも一緒なんです。公害反対だ、できるだけ窒素酸化物を少なくせいと言ったら、まるで芋とはだしの生活に戻らなければならぬようなおどしをかけるのです。それと同じような論をあなた方はこの中で立てて編集をしているから、これは非常に不適切だということを申し上げているわけです。
○内山説明員　私どもとしましては、そこで書きましたことは、先ほども申し上げましたけれども、加工食品と食品添加物の関係というのは密接不可分なものであるということを述べたかったわけでございます。
○藤田（ス）委員　納得できませんよ。しかも、さっきのお話を聞いておられたでしょう、加工食品は広がっていくけれども、できるだけ手づくりのものを、そして多品目のものを私たちは食べて、食の文化も伝え、家族の健康も守っていこう、そういう努力を精いっぱいしていこう。それが今生きる者の責任じゃありませんか。私はあなたの説明は全く納得できないし、改めてこのパンフレットの回収を要求をしておきます。同時に、先ほどの疑念のあるところはぜひとも調査をして明らかにしていただきたいわけです。
　さらに言えば、Ｑ８なんてどうですか。「十一品目の食品添加物を新たに指定したのはなぜですか。」と、ここであなたの言う加工食品がふえた云々の話が出てくるわけです。そして、この中でアスパルテームの問題が書かれています。「もちろん安全性などは十分確かめてあります。」こう書いているのです。しかし、これは国会でも私が、あるいは共産党だけがこのアスパルテームの問題を取り上げたのじゃありませんよ。社会党さんも、それから社民連さんも取り上げていますよ。そういう点では国会の意見というものがあったわけです。きょうは議論しませんが、私は十分確かめていないと今でも思っています。さらに私は、フェニルケトン尿症の子供たちに、フェニルアラニンが含有されているアスパルテームを摂取させてはならない、そのことを表示するべきだということを言いました。このパンフレットにはそういうことも一言も触れられていないじゃありませんか。そういう点でもこれは非常に不正確であり、厚生省が責任を持って出すにしては余りにも不適切。食品添加物協会が勝手に出されるのならこれは文句の言いようがないですが、しかし、それなら厚生省が指導するべきはずのそういう中身にわざわざ厚生省がお墨つきを与えて、こういうものを片一方の業界の方は二十万も発行し、厚生省の方は五千五百でちょっとお茶を濁してお墨つきだけ与えるというようなことは、もう本当に納得できない話であります。回収を求めておきます。
　時間がありませんので、最後に、通産省からわざわざお見えでございますので、一、二点だけお伺いして終わりたいと思います。
　訪問販売トラブル情報提供制度というものが設けられまして、十一月二十九日に第一回目の情報提供が行われたことであります。私は、こういうものは今後もどんどんやっていってもらいたいものだというふうに思っておりますが、通産省から改善の指導を受けた企業がその指摘を受けた点を再発させた場合、企業名の公表を行う、こういう手順になっているわけなんですが、私が聞いたところでは、その再発の認定は通産省に苦情が来ることを条件にしているというふうに聞いておりますが、間違いありませんか。
○糟谷説明員　ただいまの先生の御質問でございますが、今お話がございましたように、十一月二十九日に一回目の情報提供をいたしております。英会話教材を初めといたします五つの商品群につきまして、十二の企業を選んで強く指導をした次第でございますけれども、今後そういう企業につきまして消費者トラブルの件数が顕著に減少するというような明らかな改善のしるしが見られない場合には、今御指摘のように、第二段階といたしまして企業の名前を含む公表を考えているわけでございます。
　そのベースとなる情報の種類でございますが、私ども基本的には通産省の相談室、これは本省と通産局にございますけれども、そこに寄せられる情報をベースとして考えております。そこに寄せられる情報は、消費者のものに限らずいろいろなところから寄せられておりますので、そういう幅広いデータをベースとして今後の改善の状況というものを見守っていきたいというふうに思っております。基本的には、通産省の相談室に寄せられる情報がベースでございます。
○藤田（ス）委員　私が思うのは、現在もジャパンライフのことも大問題になっておりますし、豊田商事の問題にしても、とにかくそういう再発の状況というのをできるだけ早く、かつ広くとらえていくようにしなければ、結局、被害者がたくさん出てからこうなったというようなことになるわけですね。そういう点では、国民生活センター、全国の消費生活センターというものが消費者にとっては一番身近なところとしてあるわけですから、そういう国民生活センターに集中される苦情相談というものも、その再発認定の情報の重要な柱にしていくべきだというふうに考えているわけです。この点はいかがでしょうか。
○糟谷説明員　この情報提供制度のベースになる情報といいますのは通産省に寄せられる情報だというふうに先ほど申し上げました。通産省に集まってまいります。そういう苦情あるいは相談といいますのは、もちろん一般消費者から寄せられるものが一番多いわけでございますけれども、それ以外に、先生が今御指摘の国民生活センターであるとか、あるいは各地に設立されております消費生活センター、こういうところから、特に難しい問題につきましては、通産省にいろいろな形で問い合わせ、照会がございます。私どもの方で利用させていただいておりますデータというのは、こういう各地から寄せられたものも含めてベースとして使わせていただいているということでございます。各地の消費生活センターは第一線で働いておられるところでございますから、情報が非常に早く、しかも広く集まるところでございまして、私どもが消費者行政をやる上で、こういうところとの連携は非常に密接にやっていかなければならないというふうに思っております。今回の情報提供の際にも、各地の消費生活センターに情報はお届けしておりますし、そちらから寄せられる情報も、今申し上げましたような形で積極的に取り上げさせていただきたい、こういうふうに考えております。
○藤田（ス）委員　その再発の情報を素早くキャッチしていくために、待ちの姿勢ではなしに、国民生活センター、消費生活センターを積極的に協力体制の中に組み込みながらこの制度をうんと活用をしていただきたいと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○竹内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十六分散会
昭和六十年十二月十二日（木曜日）
　　　午後二時三十二分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　江島　　淳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　河内　　裕君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○毛皮製品に対する物品税の課税廃止に関する請
　願（第一〇二号）
○大型間接税の制定反対に関する請願（第三六九
　号外四一件）
○国民本位の税制改革等に関する請願（第四七三
　号外一四件）
○大型間接税導入反対等に関する請願（第五六八
　号外三件）
○自家労賃を認め生活費非課税実現に関する請願
　（第六六〇号外五件）
○大型間接税の導入に関する請願（第七一四号外
　三件）
○北陸財務局の存続に関する請願（第七三九号外
　二二件）
○大型間接税の導入反対等に関する請願（第八二
　四号外一件）
　　　　—————————————
○委員長（山本富雄君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第一〇二号毛皮製品に対する物品税の課税廃止に関する請願外九十六件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきまして理事会で協議いたしました結果を御報告いたします。
　第一〇二号毛皮製品に対する物品税の課税廃止に関する請願外九十六件はいずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上御報告いたしましたとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本富雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十三分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十年十二月十二日（木曜日）
　　　午後一時三十四分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　沖　　外夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　渡辺　秀央君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　村田敬次郎君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部長　　厚谷　襄児君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　児玉　幸治君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　鎌田　吉郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　野々内　隆君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　畠山　　襄君
　　　　　　　中小企業庁長官　　木下　博生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○特定石油製品輸入暫定措置法案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（下条進一郎君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　特定石油製品輸入暫定措置法案を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○井上計君　本法案の目的等につきましては、また後ほどいろいろと伺いたいと思いますが、ただ私の理解では、本法案の持つもう一つの意味合いといいますか、目的に、現在の貿易摩擦解消という問題があろうと、こう思います。
　そこで、関連をいたしますので、今直面しておる円高問題等について、中小企業庁長官お急ぎのようでありますから、先にその問題の質疑を行いたいと、かように考えるわけであります。
　九月二十二日のＧ５以降、急激なといいますか、いわば恣意的な円高・ドル安の傾向、予想以上にドル高が進んでまいりました。そのために、中小企業の輸出関連企業等についての影響は各地で深刻な状態であるということも、いろいろと我々の調査の結果わかっております。また、それに対して通産省中小企業庁、特にいち早くいろいろと対応策をお考えいただきまして、調査さらには緊急対策等々によって、それらの中小企業が一応安堵しておるという状態ではありますけれども、しかし依然としてまだ現在のレートがやや一服していますが、定着するであろうということから、この暮れ、さらに来年の三月前後の状況というものは相当厳しい状態に陥るということをまた憂慮されておるということであります。
　そこで、先般通産省としてお出しいただきましたけれども、この十二月二日からの緊急措置等々についてのまあ現状といいますか、さらに年内の今後の対応策等々おありであれば、それらのことについてひとつお聞かせをいただきたいと思います。
　そこで十二月二日からの実施の緊急対策についてのいわば命題が、タイトルが円高対策ということでなくて、中小企業特別調整対策というふうな名称になりました。大変乱結構だと、こう考えておりますのは、いわば円高対策ということが、ある意味では特にアメリカを初めとする諸外国、ＥＣ等から従来から非難されておりますように、せっかくの貿易摩擦の解消のためのいわば円高・ドル安というふうな方向を、逆に日本株式会社がまたそれによって依然として輸出を減らさない、そのような救済政策をとっておるではないかと、こういう非難が来るんではなかろうかということを考えておりました。また、新聞報道によると、非公式でありますけれども、若干そのような傾向にあるというふうなことも聞きました。
　それから、もう一つは、受ける側でありますが、特に中小企業の場合、円高対策と言われますと、今一時的な円高である、また近いうちに二百四十円あるいは三十円程度の正常なレートに返るであろうという期待を、これは正常かどうかは別として、そういうふうな期待が実はあるんですね。
　そういう意味で、私は円高対策というふうな表現はどうもやはり適当でないというふうなことを考えておりましただけに、今度の中小企業特別調整対策というふうなタイトルは大変よろしいと、こういうふうなことを感じておりますが、これらの名称等についてはどういうお考えでこういう名称をお使いになったのか。これからも円高対策についてはこういうふうな名称等によってずっと統一していかれるのか。それらの点を含めてひとつ長官からお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（木下博生君）　貿易摩擦解消の観点から、アクションプログラム等のいろいろな対策がこの春以来ずっととられてきておったわけでございます。そういうことの関連で、輸入を拡大するということになれば、それに関連する中小企業にも悪影響が出るかもしれないということもございまして、私どもといたしましては、来年度の予算要求の中で、国際経済摩擦に伴う対策を事業転換法の改正の一環としてやっていきたいということで検討をしておったわけでございます。
　そこで、今先生御指摘のように、九月の末からＧ５の結果、いわゆる円高誘導策がとられたわけでございますので、こういう貿易摩擦解消の一環としてそういう対策がとられたというふうに私どもは考えておるわけでございます。
　そういう意味で、円高基調というのは貿易摩擦解消の観点からは好ましいことである。しかも、日本経済の現在の競争力から考えれば、そういう状況は今後も長続きする可能性が十分あるわけでございます。そういう円高誘導対策というものが今後も国内的に余り摩擦なく円滑に進むためにも、逆にそういうような対策によって影響を受ける中小企業者の方々に対する手当ては十分にしなくてはいけないというような感じを持って私どもは対応策を考えたわけでございます。
　そういうことでございますので、先生御指摘の
ように、私どもとして五十三年ごろにとりました円高対策とは考え方を変えて、よくＯＥＣＤ等で言っておりますやや産業調整的な意味も込めまして、決してそういう産業調整でどんどんすべての企業を産業転換を図っていくというほど厳密なものではございませんが、そのような形で将来の企業経営の方向も新しい事態に応じて考えていただこうというような趣旨も込めて、こういう対策の名前にしたわけでございます。
　したがいまして、急激な円高によって影響を受ける方々には、金融面等で十分な対策を講じながら、そういう企業が新しい方向へ行く間の時間的余裕も十分つけることができるような措置をとっていきたいというふうに考えておるわけでございまして、十二月二日からとりました措置が万全なものとは私ども考えておりませんので、今後の予算折衝の過程で内容も充実し、来る国会におきましては事業転換法と一体となったような法律を考えていきたいというふうに現在考えているわけでございます。
○井上計君　そこで、今後の事業転換法等々の立法化についてでありますけれども、私ども関係する中小企業者等々と会いまして、あるいはいろんな団体とも話し合い等をし、また調査もしてまいりましたが、そこで感じますことは、先ほど私が申し上げたアメリカ、ＥＣ等に対する配慮とまた逆なようなことになりますけれども、実際に現在の、特に陶磁器、雑貨等々の輸出企業が、中小企業が転換といっても、では何に転換すればいいのかということについては全く五里霧中というか、非常に難しさがあるということですね。だから、どうしてもやはり輸出以外に頼る、生きていく方法がないではないかという声が非常に強い。もっともだと、こう考えます。
　といって、これを、現在の製品を内需転換といっても、内需に転換できる製品もありますが、また全く根本的に変えていかなければ内需転換できないというふうな面もある。しかし、また仮に一歩譲って内需に転換できたとしても、内需自体が非常に過当競争の分野ばかりである。だから、そこへ参入するとまた新しいいわば混乱が起きる。だから、どうしてもやはり輸出に依存せざるを得ない。そこで、転換といってもそういう難しさがあるというふうなことを現実に我々は察知をしてまいりました。そういう点を配慮しながら、そのような転換法等についてもひとつ今後ぜひお考えをいただきたい。これは余り外部に向かって大きな声では言えないようなことだと思いますが、現実にはそういうふうな面が非常に強いということを感じました。
　それからもう一つ、それに関連をするようでありますけれども、アメリカ側から言わすと、こういうことを実は以前から聞いていることがあるわけですが、本来資本の自由主義というのは、いわば政策の転換あるいは市場の転換等々によって、当然のことながら倒産等の落後者が出ることが本来資本主義のそれは原則である。ところが日本は、政策の転換があっても落後者が非常に少ない。そういう救済措置を常にとっておるところに日本の問題があるというふうな指摘を、アメリカあたりからかなりされておるということも実は聞いたことがあるんですね。これもまた立場をかえて、向こうから言わせればそのような意見も出てくるかなと思うんですが、しかし何といってもやはり落後者が出ないようにしていかなくちゃいかぬと、こういうふうな観点から、さらに転換法の検討等の中でも今後ひとつ十分御配慮をいただきたいというふうに思います。
　それから、続けてもう一つ、これはお尋ねでありますけれども、今度の特別調整対策については金利が六・八％、中小企業金融三機関等による特例融資制度の創設をしていただいたわけでありますけれども、融資規模は一千億円程度一これが適当なのか、あるいは現在の状況からして年度末あたりまで十分であるのか足りないのか、ちょっとよくわかりませんけれども、いずれにしてもかなりまだ不足をするであろうということが一つあります。それから、現在の財投金利等からいって六・八％はやむを得ないと思いますけれども、新年度あるいは補正予算等によって五％程度の低利融資のできるような利子補給の予算措置をお考えになっておるのかどうか、これはひとつ長官あるいは大臣から、あわせてこの点については承りたいと思います。
　といいますことは、地方自治体においては既に自治体サイドで五％の低利というふうなことも行われておる自治体もあるわけでありますけれども、やはり自治体だけでなくて、国も五％の低利融資を行う面が政策的にどうしても必要だと、こう考えておりますが、いかがでありましょうか。
○政府委員（木下博生君）　ただいま三つほど御質問があったと承知しておりますが、まず第一点の事業転換というのは、言うはやすくて難しいではないかという点は、確かに御指摘のとおりだと私どもも考えております。
　五十一年に中小企業事業転換対策臨時措置法というのができまして、十年間の運用実績があるわけでございますが、これは法律の要件がやや厳しかったというようなこともございますし、そもそも事業転換ということ自身が非常に難しいことだからということもあるのかもしれませんが、具体的な転換事例としては二百九十件ぐらいしかなかったわけでございます。したがいまして、私ども事業転換法の延長、拡充を考えましたときには、これがもう少しできやすいような形にしようと、しかも本当に企業の経営が行き詰まってしまってから初めて転換を考えるのではなくて、早目に新しい分野へ、できる道をその企業単位あるいは業界ぐるみで考えていくようなことにしようということで、税制措置を含めて現在予算要求をいたしておるわけでございます。
　そういうことで、非常に難しいという点は十分私どもも承知しておりますが、例えば内需拡大方策を別途講じるというようなことで全体としての需要をふやして、その中で内需転換を図っていくとか、あるいはその高付加価値化を図っていくというようなことで企業としては対応していただきたい、そのために私どもとしても十分なお手伝いをしていきたいというふうに考えております。ただ、そのような企業としての方向転換をやるにいたしましても、時間がかかることでございます。その間に金融が続かなくなって倒産するというような事態というのは十分起こり得るわけでございまして、確かに先生今おっしゃったように、アメリカあたりでは、そういう行き詰まってしまって倒産する企業はそのまま放置しておけばいいじゃないかという意見もあるわけでございます。
　ただ、一方、ＯＥＣＤでは、ポジティブ・アジャストメント・ポリシーというような言葉がありますが、積極的産業調整政策というわけでございますけれども、どんどんそういう落後者が出てそのまま放置していくということではなくて、むしろ新しい分野にその人たちを積極的に助けていくという方策を、こういう経済情勢の変革が大きいときにはやっていくべきじゃないかという考え方があるわけでございまして、そういう方向で私どもも考えていきたい。落後者を放置したままでいいじゃないかというアメリカの意見というのも、現実にそれではアメリカで輸入品がふえて企業が倒産するというような事態が起これば、当然輸入制限とかなんとかという対応策を考えていくわけでございますから、いずれの政府もそれは十分やっていかなくちゃいけない。特に円高誘導というような政府の政策でやったことに伴って、企業の経営者の人たちには、特に失敗がないのに苦境に立っている方々に対する対応策というのは十分必要だろうと考えております。
　それから三番目の御質問の一千億円の融資あるいはその金利についての御質問でございますが、私どもとしては、今年度中の融資規模としては一千億円ぐらいが適当であろうと考えたわけでございますが、このような円高の事態というのは来年度も続くと考えられますので、来年度の予算はまた別途要求していきたいというふうに考えております。
　それから金利につきましても、とりあえず予算
的な決定をしないで済む範囲の金利ということになりますと、六・八％が精いっぱいだったわけでございますが、今度の予算要求の過程では五％台の金利を実現するようにしたいと考えておりまして、それは当然私どもの要求としては十二月二日にさかのぼって低利の融資をやっていくというような形で、そういう影響をこうむった中小企業者に対する配慮はしていきたいというふうに考えているわけでございます。
○国務大臣（村田敬次郎君）　ただいまの井上先生の御質問に対して、事務的には中小企業庁長官から申し上げておることで尽きているわけでございますが、実はぜひひとつ五分台の金利の融資をしなきゃならぬということで、一昨日ですか、新聞にも大きく出ておりましたが、大蔵大臣、官房長官等の関係閣僚と党三役との会議がございました。その際に私から特に申し上げた政策の中の一点はそれでございまして、遡及適用をぜひせよと、六分八厘の金利ではどうしても不十分であるから五分台の金利にせよということをしっかりと申し上げておいたつもりでございます。
　それから井上委員の御指摘になった名称の先ほどの御質問、これは大変ポイントだと思うんで、十二月二日のときに既に中小企業特別調整対策という言葉で言ったんでございますが、事実、円高対策という言葉が外国に聞こえたときに誤解を生じやすい、円高対策という言葉を避けておりますのはそういう意味でございまして、まさに井上委員御指摘の点を十分配慮しながらやっておるつもりでございます。
○井上計君　なお、今の五％低利融資の問題、今後の転換対策等々につきましては、さらに一層の御検討、御努力をひとつお願いをしておきます。
　長官、どうぞ結構ですから。ありがとうございました。
　さて、本題に入りたいと思いますけれども、昭和四十八年度でありますか、第一次オイルショック当時は、我が国のエネルギー事情はどうなるであろうかという大変な事態を私ども実は憂慮いたしました。当時七八％程度石油に依存をしておったわけであります。ところが、その後官民一体となっての努力によってこの十数年の間に随分と石油の依存率が下がりました。しかし、現在でもまだ下がったと言いながらやはり石油は我が国の重要なエネルギーの源というよりも、エネルギー源の中心であることは間違いありません。同時に、それがまた我が国の産業界の大きな柱であることについては、これはもう変わっていないわけであります。そういう意味で、今回のこの法律案等については必要な措置という理解は十分しております。
　ただ、そこでそれらに関連してひとつお伺いをいたしたいと思いますけれども、ついこの数日前から新聞報道等によりますと、ＯＰＥＣの動きがこのところ非常に変わっておる、変わってきつつある、そのためにいわば急激な原油の値崩れ状態が起きておるというふうなこと等が、今後安くなることは大変結構でありますけれども、エネルギー事情の不透明さを、今後さらにまた難しくなっていくんじゃなかろうかというふうな感じも我々するわけでありますけれども、今回のＯＰＥＣの総会等の状況あるいはその後の動き等々について、政府としてはどのようなお考えあるいは評価、あるいは見通しを持っておられるのか、ひとつお伺いしたいと思います。
○政府委員（野々内隆君）　十二月の七日から第七十六回ＯＰＥＣ総会が開催をされておりましたが、ここでＯＰＥＣの今後の戦略というものが検討をされたわけでございます。当初、生産枠あるいは価格というようなことが討議されるだろうとも言われておったわけですが、今たまたま需要期であるとか、あるいはソ連からの輸出が減っているとか、あるいはヨーロッパが寒いとか、いろんな情勢もございまして、非常に需要が強いというような事態もあって、当面の問題については特に新しい決定というのは行われていないのですが、原油生産におけるＯＰＥＣの公正なシェアを維持する必要がある、こういう決定をいたしております。
　御承知のように、第一次ショックのときにはＯＰＥＣのシェアが六割以上であったわけですが、いまや瞬間風速ではもう三分の一ぐらいまで落ちておりまして、これが各国の経済開発のために必要な収入の確保が不十分である、こういう状態になったわけでございます。したがいまして、公正なシェアを維持する必要があるという、そういうコンセンサスを得まして、今後維持すべきシェアのレベル及び維持するための具体的な方法、こういうことについて検討をするために、五人の石油大臣からなる特別委員会を設置するということが決定されております。この委員会は次の、臨時総会になると思いますが、二月あたりか三月ごろの総会にその検討結果を報告することになろうかというふうに思います。
　ＯＰＥＣの議長は、従来インドネシアのスプロト大臣でございましたが、今回ベネズエラのグリサンテ大臣に変更されております。このようなＯＰＥＣのシェアの維持というような点につきまして、ＯＰＥＣそのものが公式に決定をしたということは今回が初めてでございまして、これをどう理解するかということになるわけでございますが、ただ事実上の問題としましては、各国とも実際は生産を維持するために市場の実勢価格に合った価格設定というものを行っておりますので、そういう現状からみますと、実態追認的な側面というものもあり、あるいは非ＯＰＥＣの国に対する牽制というようなこともあるのではないかというふうに思われますので、当面直ちに大きな変化というものは予想されないであろうというふうに考えております。
　いずれにしましても、先ほど申し上げましたような特別委員会での検討が今後行われまして、来年の二、三月ごろになると思いますが、ここで開催されます臨時総会、こういうもので報告されることになると思いますので、そういうものに向けての各国の動きというものを注視してまいりたいというふうに考えております。
○井上計君　次に、アメリカが我が国に対して非常に貿易収支のアンバランスの解消については強い態度であります。ガソリン等についての輸入拡大等々の要請は非常に強いように聞いておりますが、逆に今度アメリカ自体の自国の石油資源の輸出については、従来全くガードがかたかったというようなこと、これは我々としてもそういうことについての批判を実は持っておったわけであります。
　去る四月の貿易摩擦解消についての緊急本会議におきまして、私もそのときに提案をいたしましたけれども、アラスカ原油の日本への輸出をぜひアメリカ側に対して強く働きかけるべきであるというふうなことも提案をいたしましたが、その後このアラスカ石油の輸出解禁問題等々について、若干アメリカ側の動きがあると、こう聞いておりますが、これについてお伺いしたい。
○政府委員（野々内隆君）　アラスカの原油には二種類ございまして、一つはクックインレット原油、もう一つはノーススロープ原油と二種類あみわけでございますが、今回アメリカ政府が輸出の解禁を発表いたしましたのは、そのうちのクックインレット原油でございます。これはアラスカパイプラインを通らないということで、法律による禁止対象になっておりませんで、連邦政府限りで処理できるということでございまして、十月の二十八日にボルドリッジ商務長官が輸出解禁するということを決定いたしております。
　他方、ノーススロープ原油につきましては、これは量が多いので、本当はこちらを出す方が意味があるわけでございますが、これはアラスカパイプラインを通過するということで、アメリカの輸出管理法その他の法律によりまして輸出が禁止されておりまして、輸出解禁ということでアラスカ州政府あるいは米連邦政府とも前向きではございますが、議会の中では従来からエネルギー安全保障という観点から、これに反対をいたしております。
　それで、このクックインレット原油につきまし
ては、最近たまたま私ども入手いたしましたところでは、アラスカ州政府で今後の入札のスケジュールというものを発表いたしました。これによりますと、まず量はとりあえず一日当たり四千バレルでスタートする。それから日本が最も有利な価格を提示するものと先方は期待しているようでございますが、インドネシアのアタカ原油のスポット価格にリンクしたベース価格を決めまして、それにプレミアムをつけるという形で入札により決定をするというそうでございます。入札は来年の五月の九日を締め切りといたしまして、八月一日からスタートして一年間の契約ということを考えております。もちろんこれはアラスカ州政府の考えでございまして、今後連邦政府がこれを承認をする手続が必要でございますが、やっとクックインレット原油につきまして見通しがついてきたということかと思っております。
　ノーススロープ原油につきましては、どうも議会内部ではまだまだ反対が強くて、本年七月に改正延長されました輸出管理法では、アラスカ原油については従来どおり輸出禁止としておりますが、その他に輸出解禁の可能性につき調査を行うという事項が追加されたりしておりますが、そのほか禁止するというような議員提案もございまして、見通しはまだ不分明でございます。とりあえず、クックインレットについて見通しがついてきたという段階でございます。
○井上計君　よくわかりました。従来から見ますと、アメリカ側の態度も若干変わってきたという意味で、この面が今お話しのようなことでありますと、ややこれが今後の対米貿易摩擦解消にもいささか役立つであろうという期待をひとついたします。
　そこで、本法案の問題でありますが、当初、原案五年という暫定措置が、期間が衆議院段階で十年間に修正をされたということ、これについては一昨日の同僚議員からの質疑もいろいろとありまして、政府側の答弁もありましたからもうこれについては触れません。
　ただしかし、やはり依然として今後の石油問題、石油事情等についてはいろいろと流動的である、変化が激しいというふうなことは当然予測できるわけでありますが、したがって本法、石油業法の検討が当然必要となってくるであろうということを考えますけれども、石油業法についての今後の見直し等々についてはどうお考えになっておられますか。もし仮にこの二、三年あるいは四、五年の間に石油業法見直しということが起きた場合には本法は当然廃止する、また廃止しても差し支えない、廃止すべきだというふうなことも考えますけれども、今後の石油政策の上からどうお考えでありますか、お聞きをいたします。