Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北川（知）大臣政務官　並木委員御指摘のように、このＣＣＳというのは、つなぎの技術等もあるでしょうし、そして温室効果ガスの削減のためには化石燃料の使用等々も考慮していかなければならないところであると思います。
　この温室効果ガスの排出量の大幅削減や、低炭素社会の実現に向けた省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの普及等の対策についても、引き続き最大限取り組む必要があることは当然のことであると考えておりますし、太陽光発電などの新エネルギー利用技術は、京都議定書目標達成計画にも温暖化対策として重要な取り組みとして位置づけられております。その着実な導入拡大を図るため、今後も新たな技術開発やその設備の普及促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　この地球環境問題といいますか温暖化の問題は、地球というものを一つの生命体に例えれば、一種の病かもしれません。その病の根治へ向けて、さまざまな政策というのが処方せんの一つ一つでありますから、それを確実に実行していくこと、そして、その病をいやすためにも、こういう自然エネルギーというのは重要な処方せんであると思っておりますので、今後も引き続き強力に推し進めていかなければならないと考えております。
○並木委員　政務官は大変その辺熱心なようで、ぜひこれからもよろしくお願いしたいと思います。
　今回のＣＣＳという技術ですけれども、これを進めていく上で、もちろん技術の開発、普及、こういうことが必要ですけれども、これは何でもそうなんですけれども、同時に国民にその技術の長所あるいはリスクを理解していただくということが必要かと思います。その辺について、環境省はどのように対応を考えていらっしゃるのでしょうか。
○若林国務大臣　技術は日進月歩でございます。とりわけ環境関連技術については、アメリカと並んで、あるいはアメリカを一歩先んじて、日本の技術開発力というのは高く評価されているところでございますけれども、それだけに、私を含めてですが、なかなかイメージがわかないといったようなことが多いんですね。
　このＣＣＳについても、どうやってＣＯ2を分離するのか、分離したＣＯ2はガスであるはずなんだけれども、圧力をかけていくと流体になっていく、そして固体になっていく。その辺のイメージというのがしっかりとまだつかめていないのが正直なところだと思います。
　しかし、そういう科学者の、あるいは技術系の検討を、いろいろと知見を集めた結果、今回のような形の法律改正を提案するに至っているわけでございますけれども、私は、そういうことに不安を覚える国民の皆さん方が大勢いるということは好ましくないというふうに思います。ですから、最新の取り組みを進めていくためには、その内容について、科学的知見に基づいて、国民には正確にわかりやすく理解をしていただくようにしていく必要があるわけでございまして、このＣＣＳの場合も、環境への影響だとか、その実施コストだとか、適用可能な発生源の種類だとか、基本的な情報については、できるだけこれを公開するということが大事なことだと思います。
　何か隠しているんじゃないかという不信感を持たれないように、できるだけ早い段階から公開をして、信頼を得ていかなければならないというふうに考えておりまして、地球温暖化対策としての効果、有効性と同時に、その安全性についても、技術情報をしっかり出して国民の理解を得るように努めてまいりたい、このように思います。
○並木委員　最後にお聞きしますけれども、我が国は、国土というのは世界第六十位になるそうです。狭い島国だ、こういう固定観念を持ってきたわけですけれども、御存じのとおり、ＥＥＺというようなところ、あるいは領海、これを含めますと、今海洋条約でこういうものが認められておるわけですけれども、実に膨大で、世界第六位になる。広大な海面下の領土を有しているわけであります。
　その圏域を守る、もちろん環境省だけではありませんけれども、あるいは資源の開発と管理を進め、海洋権益の確保を目指すとともに、環境省という立場では海洋汚染防止ということが義務であり、この保全を図る必要があるというふうに考えるわけです。
　このＣＣＳについても、来年ＣＯＰ会議で、これが今は例の削減の中では認められていない、そういうような外交的な問題もあるかと思います。また、環境対策が非常におくれているという中国からいろいろな化学物質が垂れ流し的に流れ込んで日本の領海に入ってくる。あるいは、エチゼンクラゲの問題なんというのもあります。
　そういうようなことを考えますと、我が国の海洋環境を守るために、外交問題を含めて、これからますます環境省の果たす役割が増大している、そのように考えるわけでございますけれども、最後に環境大臣の見解をお聞きして、終わりにしたいと思います。
○若林国務大臣　委員御指摘のように、我が国は島国でございます。それだけに、周囲を海で囲まれているという意味で、近隣の諸国といろいろなつながりがあるわけでございます。そういう諸国との協力のもとに海洋環境の保全を図っていくということは国として当然の使命だ、このように思っております。
　環境省としては、海洋のモニタリングによる汚染の状況の監視などを実施いたしておりますが、日中韓三カ国の環境大臣会合などによりまして政策の対話だとか、あるいは北西太平洋地域海行動計画、ＮＯＷＰＡＰというんですけれども、それらの協働のプログラムを通じまして、海洋環境保全に関する取り組みを今後とも推進してまいりたいと思います。
　私も昨年、日中韓の環境大臣会合に参りまして、漂流・漂着ごみ問題もその大きな議題の一つでございました。また、ことしは、持ち回りで日本でこの日中韓の環境大臣会合を開催するということになっておりまして、今事前の打ち合わせをしておりますが、やはりその中の大きな課題として、漂流・漂着ごみ問題を初めとする海洋汚染の問題がございます。これら近隣諸国と協力しながら、しっかりと対応をしてまいりたい、このように考えております。
○並木委員　これで終わりますけれども、環境省の今後の御活躍をより御期待申し上げます。
　ありがとうございました。
○西野委員長　次に、石川知裕君。
○石川委員　民主党の石川知裕でございます。
　きょうは、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部改正案、その中でも、先ほど来からお話ありました二酸化炭素の回収、貯留技術のＣＣＳについて、主に御質問させていただきたいと思います。
　ＣＣＳが温暖化抑制技術として国際的に認識されつつあることを踏まえ、今回の法改正につながったと思います。地球温暖化防止のために、あらゆる研究自体は進めるべきでありますが、しかし、安全でコストが安く、また温室効果ガスの削減につながることであれば強力に推進すべきところであると思いますけれども、幾つかまだ解明されない点、また懸念される点がございますので、これから順次御質問させていただきたいと思います。
　このＣＣＳの温暖化対策としての位置づけ、二酸化炭素の海底下への廃棄、また地中に貯留するということを許可制にし、法的規制の枠組みを今回つくっていくということが目的だと思いますが、実用化に向けて、まだ課題がたくさんあると思います。
　まず一つに、分離するのにエネルギーがかかるということであれば、それはまたさらに化石燃料を使うことにつながるのではないか。きちんとリサイクル、今、炭層ではメタンを吸い上げて、そのまま循環型にしていくという考え方もあるようでありますけれども、まず、そこのところが一つ問題があるのではないか。
　また、ＣＣＳが、温室効果ガスの排出抑制にはなりますが、化石燃料の使用を減少させることにはならないという懸念が今出されております。ＣＣＳの導入により、かえって省エネの取り組みがおろそかになったり、また、化石燃料の使用による大量エネルギー消費時代の、まだ終わりではなく、継続にもつながるのではないか、また、再生可能エネルギーによる社会の到来をおくらせるのではないか、こういう懸念がまたあるわけでございます。
　ヨーロッパでは熱心に地中貯留を進める計画でありますけれども、政府の地球温暖化対策としての今後のＣＣＳの位置づけについて、お聞かせをいただきたいと思います。
○若林国務大臣　ＣＣＳにつきましては、今なお開発途上にありまして、委員御指摘のように、さまざまな課題を抱えている現状にあると思いますが、コストの面のお話もございましたが、短期的に我が国においてこれを広く実施されるような状況に今あるとは考えておりません。
　しかし、将来を見据えますと技術開発や研究調査を行っていく必要があるわけでございまして、委員の御承知のように、今度の法律改正の前提としての条約の批准をし発効して、我が国もこれを批准しますと、海底下へこういう廃棄物を廃棄することを禁止しなきゃならなくなる、実験などもできなくなってきますので、そういう意味でこの体制の整備をしようとするものであります。
　中長期的に見ますと、このＣＣＳは今、世界で大変注目されております。いろいろな自然エネルギーの活用等々、地球温暖化とエネルギーの転換については、いろいろなあらゆる努力を重ねなければならないと思いますけれども、ＣＣＳにつきましては、石炭火力発電などの大規模な二酸化炭素の固定発生源について排出削減をするための対策として、重要なオプションになり得るというふうに考えております。
　今、アメリカが中心になって技術開発の検討をしている中に、フューチャージェンプロジェクトというのがございます。これは、石炭から水素と炭素を、ＣＯ2を分離する、そして水素エネルギーで発電をしていくというような、分離した後の水素からエネルギー源をとっていくというような研究でございまして、その場合、発生するＣＯ2をどう処理するかということと関連して、これを地中に閉じ込めるというようなことが必要になってくる、こう言われております。
　まだ、水素を分離するということについて、すぐさま見通しがついているわけではありませんけれども、アメリカを中心にしまして行動計画を立てながら、このフューチャージェンプロジェクトというのを進める、日本もこれに参加しまして、一緒に開発していこうといったような状況にあるわけでございまして、中長期的に見れば、将来、そういう石炭のクリーン化という意味で、このＣＯ2の閉じ込め技術ということも併用されていくことになるんじゃないか、こう考えております。
○石川委員　先ほど懸念事項として、省エネがおくれるのではないか、また、もう一つに、きのうちょうど夕刊紙にも、バイオガソリンの販売、五十カ所でということが出ておりました。北海道等でもバイオエタノール、また全国ではバイオディーゼル、菜の花プロジェクト、そういうことが行われているわけでありますけれども、このバイオエタノールやバイオディーゼル、いわゆる再生可能なエネルギー、そういうものを推進していくという点におきまして、このＣＣＳとの兼ね合いにおいて、研究の優先順位また資金の優先順位において、今後、政府としてはどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○若林国務大臣　委員が御指摘になりましたバイオエタノールとかあるいはバイオディーゼルといったようなものは、もう現実に実用段階になっておりまして、御承知だと思いますけれども、自動車燃料として主流を占めていくようなことになっております。我が国も、いよいよこれを実証実験するという段階になっておりまして、その場合に食料農産物からエタノールをつくっていくというのが主流ですけれども、さらに、今後の問題としていえば、セルロース、木材ですね。特に、日本の場合は森林資源が豊富でありますし、これを有効にエタノール化するというような技術はこれからの開発でございます。
　これらについて、その開発努力をしていくことになると思いますが、ＣＣＳの貯留、さらにその前提として、先ほど言いました分離、分離された中から水素ガスを取り出すといったようなことは、まさにフューチャージェンでございまして、まだまだ日本だけで開発できるというものではありません。アメリカを中心にヨーロッパも、みんなで技術を結集して、これから開発していくというような段階でありますから、これが、日本として、競合して、お互いどっちを優先するというような問題になるというようなことではないというふうに思っておりまして、あらゆる努力を傾注していくという中の一つとして御認識いただければと思います。
○石川委員　懸念がありますので、ぜひバイオ関係に力を入れていただきたい、そうお願いを申し上げるところでございます。
　今回、このＣＣＳという言葉、私も全然勉強不足で知らなかったのでありますが、ＣＯ2を海底下に廃棄する、また地中に貯留をするということでありますけれども、今回の法改正において、環境大臣は、廃棄しようとする海域の海洋環境に障害を及ぼすおそれがない場合にしか許可をできない、また、環境大臣の許可には、ロンドン条約一九九六年議定書と、作成予定の海底下に廃棄するＣＯ2に関する評価ガイドラインによる基準を踏まえた審査が必要となっております。
　先ほども御質問がありましたけれども、政府がＣＯ2の海底下廃棄による海洋環境への影響評価についてどういう知見を持っているか、お尋ねをしたいと思います。
○南川政府参考人　お答えいたします。
　まず、二酸化炭素が適切に埋められた場合につきまして、漏えいする可能性というのは非常に低いということは考えておりますし、また、そうでなければ許可できないというふうに考えているところでございます。
　ただし、万が一の場合といたしまして、海洋に漏えいした場合ということでございますけれども、一部海中に二酸化炭素が溶け出ることによりまして、局所的には二酸化炭素濃度が上昇する、そして海洋生物に対して影響が生じる可能性があるというふうに考えております。
　例えばでございますけれども、浅海におります成魚あるいはイルカとかウミガメ、そういった空気呼吸を行う生物でありますと、海水中の二酸化炭素の濃度が高濃度でありましても、高い耐性、耐えられる力があるというふうに承知をしております。
　それから、海水中の二酸化炭素濃度が例えば二〇〇ｐｐｍ以上上昇しますと、表層に生息していますウニとかサザエなど殻を持つ動物については、その影響が生じて、例えば成長率とか生存率が低下するといったことも承知をしておるところでございます。
　このガイドライン、今、国際的な知見を集めて製作中でございます。私どもも、職員、英語も達者でなおかつ科学的知見もある者を必ず派遣しまして、世界最先端の知見の収集に努めておるところでございます。
○石川委員　隔離されたＣＯ2が長期間絶対に漏えいをしないという段階では、まだ現在の段階では完全な実証が出されていないと思いますし、また、地震や地殻変動によりまして知らないうちにパイプライン等に亀裂が入ったりして、もしかしたら漏れるという可能性もあると思います。
　また、今御答弁いただきましたけれども、海水中の二酸化炭素の濃度を上昇させると、魚類の卵や稚魚段階における死亡率が高まったり、また、ＣＯ2の大量放出により海洋の酸性化が進行し、さまざまな生物の生存が脅かされる、また、地中の微生物等、もしかすると懸念があるかと思われるんですけれども、科学的に見て、地下の地層中に圧入をした二酸化炭素が長期間にわたるとどのような変化が起こる可能性があるのかということをお聞かせをいただきたいと思います。
○南川政府参考人　これは超臨界流体という形での貯留を考えております。これが、帯水層に入った場合に最も拡散、周辺の水に溶け込みやすいし、また安定的に広がるということでございます。また、それが長期的には徐々にカルシウムなどの鉱物とも化合するということで、非常に安定化ということが予測しやすいということがございます。そういったこともございまして、適正な形で貯留されれば漏えいの可能性は極めて少ないというふうに国際的にも見られております。
　もちろん、委員の御指摘のとおり、例えば圧入途中で大地震があったりするということでありまして、例えばパイプラインに事故があったりという場合については、またこれは別でございまして、そういう場合には、圧入を休止するとか、そういったことも当然考えていかなければならないというふうに考えております。
○石川委員　次に、今後日本におけるＣＣＳの技術開発についてお尋ねをしたいと思います。
　将来的には当然森林資源をふやして、先ほど来申し上げておりますが、循環型エネルギーによって持続可能な社会をつくるべきでありますけれども、ただ一方として、近々な課題として、つなぎ技術として研究自体は進めるべきだと思いますが、ただ、現在、ＣＣＳのコストは大変高い、ＥＵに比べて日本でやった場合に七倍ぐらいになるのではないかという試算、ＣＯ2一トン当たり、帯水層への圧入を考えますと七千三百円ぐらいになるのではないかと資料等に書かれておりました。特に、日本においては、圧入コストまた輸送コスト、こういうことに大変大きな負担がかかっていると思います。
　しかしながら、研究自体は進めるべきでありますけれども、この地球温暖化対策として活用するために、今後ＣＣＳの技術開発事業化の取り組み、今夕張、また、この間終わりましたが、新潟等で行われていたようでありますが、今後の取り組みについて、どのような場所で、またどれぐらいの規模で行っていくのかを詳しくお話しいただきたいと思います。
○南川政府参考人　まず、国内での取り組みでございます。
　新潟につきましては、たしか一万トン程度でございますけれども、ちょっと済みません、今正確な数字を忘れましたが……（石川委員「一万トンとなっていますよ」と呼ぶ）一万トンですね。一万トンの圧入を終わっております。これにつきましては、以後の観測はしておりますけれども、その埋め立て、圧入自身は終わっておるということでございます。
　それから、夕張につきましては、これ自身は地下約九百メートルの炭層へ二酸化炭素を圧入するということで、そこで固定化とメタン回収についての研究開発が行われておるようでございます。ただ、これ自身は一日当たり約二トンから三トンを貯留ということでございまして、非常に規模が小さいということでございます。
　あくまで技術開発ということでやっておりまして、率直に申しまして、陸域におけることについて言いますと、量的な希望ということは非常に日本の場合は考えづらい。これは、国際的にも、特に大きな油田を内陸に持っているところを別にしますと、やはり海域での帯水層ということが主な候補地になるというふうに思っております。
　そういう意味で、今後私どもも関係省庁、特に経産省等と連携しながら、そういった海底下の貯留層、帯水層についての研究開発、知見収集というものに努めていきたいと考えております。
○石川委員　このＣＣＳの大きな問題として、隔離可能な場所とＣＯ2の排出場所、これが一致をすれば大変な大きい効果が上がるかもしれませんが、なかなかその隔離可能な場所とそしてＣＯ2の排出場所というものが一致をしないということが、特にこの狭い日本ではなかなか難しいのが現実ではないかと思います。
　しかしながら、現在の日本では地中隔離のポテンシャルが小さいわけでありますけれども、技術開発を国内で行って、他国に行って、現在の京都メカニズムの枠組みを利用して実施をしていくという考えをこれから強く持っているかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
○南川政府参考人　まず、他国における実施の問題でございますけれども、制度的に申しますと、現在、京都議定書の約束期間内におけるＣＯ2対策としまして、排出対策としての扱いはされておりません。したがいまして、例えば、今、埋め立てを早い機会にやったとしても、これはカウントされません。
　ただ、来年の十二月にＣＯＰで話し合うようになっておりますのは、ＣＤＭとしてこれが対象になるかどうかということでございます。これについてはかなり詳細な議論も常になされておりますけれども、ＣＤＭとして使えれば、これは全体のＣＤＭの技術開発も進みますし、それによってＣＤＭ全体が世界的に値下がりするということも期待されるわけでございます。そのあたりがどうなるか、少し国際的な会議の様子を見ないと、どの程度進めるのか現在は未確定ということが正直な状況でございます。
○石川委員　このＣＣＳの技術について、今、新潟県の長岡市で、地球環境産業技術研究機構の基礎研究として、先ほど御答弁ありましたように、二〇〇三年の七月から二〇〇五年の一月、ＣＯ2一万トン圧入、そして帯水層に広がることを確認、その後、中越地震の際にも、貯留されたＣＯ2には異常なしということで資料に書いてございました。
　また、今、北海道夕張市において、ＣＯ2の炭層固定化予備実験、これは株式会社環境総合テクノス。これは、経済産業省の補助事業として、二〇〇二年度から石炭層にＣＯ2を圧入して、メタンを回収する、そのような実験を行っているということでございます。しかしながら、ポーランドでは、とあるところではメタンの回収がうまくいかなかったということでありますから、たまたまポーランドのその場所が適していなかったのか、それとも日本の技術がよりすぐれていたのか、そのあたりがこれからの研究課題だと思いますけれども、今、夕張市でメタンの回収をしている。
　また、住友石炭鉱業株式会社の新赤平鉱山でも、旧産炭地の赤平市でも、回収したメタンでマイクロタービン発電の実験稼働をしている、こういうことがございます。
　今、全国の産炭地、この間夕張市でも市長選がございました。財政再建団体入りということで、もう第二の閉山とも言える事態を迎えたように、全国の産炭地というところは大変今厳しい状況に置かれていると思います。
　戦後、傾斜生産方式のもとで、石炭と食料、エネルギーと食料の供給基地として、北海道、また九州その他の産炭地は頑張ってきたわけでありますけれども、今回のこのＣＣＳの技術において、もちろんコストの面において、これから日本全体で、隔離する場所とＣＯ2の排出場所がなかなかうまくいかないものですから、それぞれの産炭地がうまくいくわけではありませんけれども、しかしながら、それぞれの産炭地、夕張が今実験しているように、今後、そういうところを使って、例えば、研究都市というのはちょっと大げさな言い方かもしれませんけれども、ＣＤＭのお話も出ました。海外に行ってその技術を生かすために、日本で研究機関としてそれぞれの産炭地を生かしていく、またそれが地域振興につながるのではないかと思いますけれども、旧産炭地の支援策の一環として、このＣＣＳの技術研究というものをそれぞれの地域で推進していくお考えがあるかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
○北川（知）大臣政務官　委員御指摘の、今この実験が、長岡そして夕張の例を挙げられましたけれども、そういう地域において取り組ませていただいておりますが、しかし、直接この地域の活性化という点については非常に難しい点があると思います。ただ、こういう実験施設等が行くことによって、人が動き、物が動くわけでありますから、そういう点においては、一つの地域の活性化にもつながる面はあると思います。
　しかし、エネルギーという問題で地域の活性化に直接つながるとなれば、バイオマスエネルギーの活用、また風力発電の導入など、地域に存在をする緑、風といった自然資源を有効に活用するなど、地域の特性を生かした地球温暖化対策というものが地域の活性化につながるものと考えておりまして、環境省といたしましても、今後、二酸化炭素の回収、貯留の実用化に向けて技術開発等の推進をするとともに、引き続き再生可能エネルギーの導入等を進めていきたいと考えております。
○石川委員　私も、今後の日本を考えると、むしろ地方交付税の算定の基準に、どれだけ食料自給率に貢献しているかだとか、今回のこの二酸化炭素の問題について、森林資源に対してどれだけメンテナンスを行っているか、また、これから水問題というのは大きな問題になると思いますけれども、安全な水資源の確保のためにどれだけ自治体が頑張っているか等を私自身は加えるべきだと思っていますけれども、もちろん、それを持続、再生可能なエネルギーに対して力を入れるというのは当然であります。
　ただ、こういった事業を行っていく上で、そういった産炭地に対して、特に財政再建団体入りをしそうなところをまた考慮して、これから研究開発を行うときに、都市の選定を行う上で、そういったところもぜひ考慮をしていただきたい、こういうことでございますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　もう一つに、ＣＣＳの問題もそうでありますけれども、海洋汚染対策への取り組みということで御質問させていただきたいと思います。
　二〇〇四年、海洋汚染防止法の改正により、廃棄物の海洋廃棄に対する環境大臣の許可制の導入、二〇〇七年四月。また、海洋投棄をやむを得ず行っている、これは、本来なら陸上処理の技術の開発の努力が必要なわけでありますけれども、違法投棄を行っている方々がまだ依然として多い。海上保安庁が送致をした海上環境法令違反事件数が、二〇〇五年に六百二十一件となっておりました。ほとんどが不法投棄、不法廃棄となっております。また、日本海沿岸への近隣諸国からの漂着ごみの増加、これは大変今問題となっておると思うんですけれども、まず、海洋汚染防止のための政府の今後の取り組みについて御答弁をいただきたいと思います。
○南川政府参考人　海洋汚染防止、これは当然ながら、海洋国家でございます我が国にとって非常に重要なことでございます。
　例えば内湾におきましては、瀬戸内海法によりましてさまざまな対策が行われておりますし、また伊勢湾、東京湾についても、総量規制ということで浄化が行われまして、おかげさまで少しずつ水質は改善をしておるところでございます。それから、周辺の海域につきましても、海上保安庁と連携をしながら、日本近海の海洋汚染の状況については把握をしておるところでございます。
　まだまだ改善が必要なところがございます。ただ、これにつきましては、国内の問題、それから海外からの流入の問題、さまざまな観点から、今後、さらにその知見を集積する必要があるというふうに考えております。
○石川委員　海洋汚染の場合、遵法を徹底させることが大事なことであると思うんですけれども、この海洋汚染防止法の罰則の規定を拝見いたしますと、海洋汚染防止法改正により新設される罰則、一千万円以下の罰金については、虚偽、不正によりＣＯ2廃棄の許可を受けた者、油、有害液体物質、廃棄物の海底下廃棄をした者、環境大臣からの改善命令に違反をした者、また、以下、百万円以下の罰金、五十万円以下の罰金、二十万円以下の罰金、十万円以下の罰金となっております。
　しかしながら、廃棄物処理法における罰則規定を読みますと、五年以下の懲役もしくは一千万円以下の罰金、またその併科となっております。その内容については、無許可で廃棄物の収集、運搬、処分をなりわいとして行う者、処理業者が無許可で事業範囲を変更すること等々、以下、三年以下の懲役もしくは三百万円以下の罰金、その次が五十万円以下の罰金、その次が三十万円以下の罰金となっております。また、罰金については、法人に対しては一億円まで加重できるとなっております。
　今回の海洋汚染防止法の罰則規定におきまして、遵法を徹底させるために妥当な罰則であるかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
○南川政府参考人　御指摘のとおり、廃棄物処理法では大変厳しい罰則がございます。私ども、かつて廃棄物の仕事をしておりました。そのときに法改正も何度か行いましたけれども、やはり産業廃棄物を中心に不法投棄が後を絶たない、しかもそれが非常に多くの地域で環境汚染を起こしておる、その後の事後処理にも金がかかる、そういったことも含めまして、他の法律では考えられないような高い罰則あるいは懲役刑も設けたところでございます。
　ただ、今回について申しますと、海洋汚染防止法は、国際的な条約に基づいて、それを受けた形での改正でございまして、今回、これにつきましては、懲役刑というのは科さないという形で取り締まるという国際的な合意がございます。そういった形で、懲役刑は入れておりません。
　それから、金額につきましても、実際のこういった違反行為についての罰金といたしましては廃棄物処理法と並ぶ最高額のものだというふうに承知をしておるところでございまして、これが両罰規定になじむかどうかはさまざまな議論がございます。それについては今後の検討課題ということで考えておりまして、現在で科せる罰金としては最高額のものだというふうに認識をしております。
　いずれにしましても、これは罰金だけつくりましても取り締まりができないと意味がございませんので、環境省みずからはもちろんでございますけれども、海上保安庁、警察と十分連携して、違反があればもちろんすぐに現場を取り押さえて必要な処分ができるという体制をきちんとつくっていきたいと考えております。
○石川委員　もちろん、広い海岸線でありますので、取り締まり等大変だと思います。
　今の御答弁の中でお聞きをいたしますと、そうすると、ふらちな業者が、だったら海へ捨ててしまえ、そういうインセンティブが働きかねないと思うんですけれども、そのあたりについてどうお考えか。また今後、懲役刑を含めて科す検討課題というものがあるかどうかを御答弁いただきたいと思います。
○南川政府参考人　今回のこのＣＣＳについて申しますと、これは国際条約を受けたものでございますので、懲役刑ということについては国際的な合意で科さないということになっていますので、そういったことについては現在考えておりません。
　それから、それとは別にしまして、当然ながら、それが国内の不法投棄を助長してはいけないというふうに考えております。これについては、環境省全体として、国会の御意見も伺いながら、罰則の強化については検討していく課題だというふうに認識をしております。
○石川委員　罰則規定の件については、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　次に、ＣＣＳに対する国民からの理解をどう深めていくかということについてお尋ねをしたいと思います。
　特に、漁業者、またその周辺に住まわれる方々、このＣＯ2の貯留海域周辺自治体に住まわれる方々、こういう方々との調整等も大変必要になってくると思います。また、実験をしている地域周辺に住まわれている方々も、まだよくわからないといったところが実態だと思います。ＣＣＳといっても、ほとんどの国民には浸透していないのが現状だと思いますし、また長岡や夕張でこういう取り組みが行われている、また今後世界じゅうでこういう取り組みが行われていくといったことも、まだそれ自体知らない国民が多いと思います。また、海底下に、投棄と言ったらちょっと言葉は悪いですけれども、ＣＯ2を投棄するといったことへのイメージというのも、国民の間ではまだまだ浮かんでこないところだと思います。
　こうした現状を踏まえて、今後このＣＣＳに対して国民の理解や促進をどのように深めていくのか、御答弁をいただきたいと思います。
○若林国務大臣　ＣＣＳのような新たな技術の導入に当たっては、その内容について、最新の科学的知見に基づいて国民の方々に正確に理解していただくことが大変重要だ、このように思っております。
　このような、条約に基づいて国内法の整備として法改正を行っていただきます、このことを契機としまして、国民の皆さん方にＣＣＳの位置づけ、そしてＣＣＳについての環境への影響、またＣＣＳの今の技術水準といったようなことを広く普及し、新しい事実については公開していくことを原則にする。やはり信頼が基本ですから、信頼をいただけるような努力をしなければならないと考えております。
　実際の事業の実施地域が大体定まり、ここで事業を実施するというようなことが具体化してきた段階については、殊さらにそれらのことを公表し、許可申請あるいは環境影響評価の公告縦覧を行う、周辺の海域の漁業者や自治体を含めて広く関係者の理解を得るように最善の努力をする必要がある、このように考えております。
○石川委員　このＣＣＳについて、大変世界的に注目されている技術ではあると思うんですけれども、今大臣の御答弁の中で、これから広く国民の中に理解と促進というものを深めていくということだと思うんです。
　環境教育について、これは通告はしていないんですけれども、最後にお尋ねをしたいのであります。
　最初に御質問申し上げましたように、この技術が深まれば深まるほど、むしろ省エネ、そういったものに対する取り組みがおろそかになるのではないかという懸念も申し上げました。環境教育について、今後どういう取り組みで進めていくのかどうか、最後に大臣にお答えをいただいて、私の質問を終了したいと思います。
○若林国務大臣　環境問題は、国民が広く理解をし、そしてそれぞれの立場で協力をしていただかないと、環境改善は進まないわけでございまして、それは、いわゆる循環型社会の形成という意味で、もったいない精神に基づいて資源を有効に利用する、いたずらに廃棄をしないといったような政策でありますとか、あるいはまた、自然と人間の共生関係というのは人間が生きていく上で非常に大事な理念でございますから、そういうような事柄でありますとか、同時に、今おっしゃられました地球温暖化への影響にストップをかけるために、温暖化対策としての省エネルギー、あるいは各種のそれへの、環境行政としては、クールビズとかあるいはウオームビズとか、うちエコとか、いろいろな国民の理解をお願いしております。
　そういうことをお願いしていくに当たって、上からただ流すというだけじゃなくて、地域の活動というものが今大変活発でございまして、小学校、中学生たちの認識、学校教育、あるいは地域におけるボランティア組織の活動、そして自治体と組んだ地域活動、さまざまな機会を利用して普及し、地域からの環境意識の向上が進むようにお願いをしているところでございまして、これは、ますますそういう努力を積み重ね広げていく必要があるというふうに考えております。
○石川委員　現状では、文部省との連携等、まだまだ足りないところがあると思いますので、ぜひ進めていただきたいとお願いを申し上げまして、私の質問を終了させていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○村井委員　民主党の村井宗明です。
　きょうは、二酸化炭素の貯留を含めた海洋汚染防止法の改正についての質問をさせていただきます。
　まずもって、私は、大臣にお聞きしたいと思います。
　附帯決議とは一体何なんでしょうか。大臣、お答えください。
○若林国務大臣　本体の、国会におきます審議が行われます法案、決議書等につきまして、それを承認し、あるいは認めていく過程で、議員の皆さん方が、その実施に当たって留意すべき事項、そしてまた政府側に対しまして、今後努力すべき事項、さまざまな事項について議院の意思として決議をされる、そのように承知いたしております。
○村井委員　では、大臣に改めてお聞きします。
　その附帯決議というのは、三権分立の中で、立法権に属するものでしょうか、それとも行政権に属するものでしょうか。どちらでしょうか。
○若林国務大臣　当然、立法側がその立法権に基づいて決定をするに際して、立法府の意思として、主として提案者、政府側に、実行に当たっての注文をつけられるものと理解しております。
○村井委員　さて、そこで、今大臣からも、附帯決議とは立法権に属するもので、役所主導、行政主導、官僚の言いなりになるものではないという話をお答えいただきました。
　この法案は、自民、民主、両方賛成で、すんなり進むはずのものでした。そのかわりの条件として、附帯決議でしっかりと立法府の意見を入れさせてもらうということだったはずなんです。
　しかし、実際はどうでしょうか。役所がつくった文章、もちろん、これはこれで出していただいて結構です。たたき台になるんです。そこに、私たちが今、いろいろな意見を加えて、これで立法府の意見とすべきだと修正させていただきました。そして、自民党さんとの協議に応じさせていただきました。
　ところが、いろいろ加えたり直したりした分、一言一句、全部役所が書いた文章に戻して、これでやっていくということになれば、私は、本来、立法府としての意見をもっとしっかりと反映して附帯決議というものをつくっていくべきではないかというふうに思っています。
　さて、それでは本題に入らせていただきます。
　まず、日本国内においてのＣＣＳの候補となる地域はどのぐらいあるんでしょうか。個別具体的に示してください。
○南川政府参考人　我が国におけるＣＣＳの候補地でございます。主に地下千メートル以下程度の帯水層でございまして、これは沿岸部に幅広く分布をいたしております。
　ＲＩＴＥという財団法人、非常に信頼できる機構だと思いますけれども、ここで、貯留可能量としては約五十二億トンという数字を出しております。ただし、これ自身は、帯水層が背斜構造、つまり、おわんの逆のような形になっておるというところで、なおかつ基礎試錘が終わったところ、そこの数字でございます。したがいまして、これに、例えば背斜構造、つまり、おわんを逆にしたようなところでも、例えば耐震関係のデータだけあるものということを見れば、これが二百十四億トンということにもなります。
　それから、こういったおわんのような形をしておらずとも、地層がかたく入り組んでおるということで、一般的にはその漏えいが考えづらいというところも入れますと、これが全体としまして約一千億トン程度ございます。
　そういう意味で、これらを合計すると千四百億トンを超えるような数字になります。
　ただし、これにつきましては、今後、このＣＣＳがどの程度温暖化対策として採用可能かということによって調査も変わってまいります。そういう意味で、現在あるのはこういった数字ということで御理解いただければ幸いでございます。
○村井委員　さて、千四百億トン、全部が使えるかどうかというのは実際やってみないとわからないんですが、その中で、私たちは、この事業を進めていく中で、海洋環境のモニタリングや環境影響調査が必須だと思います。
　その環境影響評価などを、具体的な方法や、どの程度の時間をかけて行う予定なのかについてお答えください。
○南川政府参考人　まず、この調査でございますけれども、私ども、法案の中では、ＣＯ2の海底下の廃棄につきまして許可制度を設けまして、その中で、影響調査を行った書類を出していただく。また、当然ながら、その後の監視が大事でございます。これは圧入中、圧入後、ともに大事でございます。特に圧入自身が、やはり十年程度とか、そういった相当長期間になりますので、圧入時の監視ということも必要だと思っております。
　それで、影響評価でございますけれども、適切な貯留地点を選ぶ、その上ででございますけれども、海面下千メートルの貯留地点からその後の海底下地層でのＣＯ2ガスの移動の可能性、あるいは、万が一海底から海洋中に漏えいがあった場合における海洋への影響ということについて、シミュレーションモデルを用いて計算していただこうと思っております。
　それから、モニタリングにつきましては、海水中のＣＯ2濃度、ｐＨ、あるいはまた海洋生物といったことのモニタリングも非常に大事になります。ただ、具体的な内容につきましては、夏ごろまでに世界的に決まってくる。今も頻繁にこの関係の会議を行っておりまして、この秋までには世界的な方法論の確立をしようということで、世界の科学者、関係行政機関が集まって議論を進めております。
　私どもも、それを整理する形で、国際的に見て恥ずかしくない形でのアセスあるいは監視が行われるようにしていきたいというふうに考えております。
○村井委員　さて、そういった圧入時の監視その他もろもろ、夏ごろじゃないと具体的なことがわからないというのはそれでも結構なんですが、そこで、経産省の方にお聞きしたいと思います。
　それに伴う技術開発や研究推進、それから環境影響評価などについて、どのぐらいの予算措置を考えておられますでしょうか。
○本部政府参考人　ＩＰＣＣの特別報告書によりますと、ＣＣＳにつきましては、大気中の温室効果ガス濃度の安定化のための主要な対策の一つと位置づけられております。我が国にとっても、地球温暖化対策の重要な選択肢の一つとして考えております。このため、経済産業省におきましては、財団法人地球環境産業技術研究機構、ＲＩＴＥでございますが、ここを通じまして技術開発を実施しております。
　地中貯留に関する平成十九年度、今年度の予算でございますけれども、二酸化炭素を地下帯水層に長期かつ安定に、安全に貯留する技術的基盤を確立することを目的として、二酸化炭素地下貯留技術研究開発プロジェクトにつきまして、具体的にはＣＯ2の地中での状況把握手法や安全性評価手法の開発などに十億二千万円を予算措置しております。
　また、分離回収のコストを低減することを目的といたしまして、低品位廃熱を利用する二酸化炭素分離回収技術開発プロジェクトを実施しております。ここでは、新化学吸収液の開発や廃熱回収システムの開発などに四億八千万円を予算措置しております。そのほか、ＣＯ2分離膜の基盤技術研究開発、二酸化炭素固定化・有効利用技術開発を実施しておりまして、総額では二十二億五千三百万円の予算措置となっております。
　経済産業省といたしましては、今後とも、二酸化炭素回収、貯留の実用化に向けまして、技術開発などを積極的に推進してまいります。
○村井委員　では、その二十二億の中で、環境影響評価それから監視システムなどについては、大体幾らぐらい予算を充てられていますでしょうか。
○本部政府参考人　最初にお答えした中にございます十億二千万円の予算措置の中で実証試験をやっておりますので、この中に含まれておりまして、今ここで詳細に、その部分だけ取り出して幾らということは申し上げることができません。数字を持っておりません。申しわけございません。
○村井委員　その二十二億の予算措置の中で、では、財団法人ＲＩＴＥに委託もしくは補助金で渡している分が大体幾らぐらいで、直接使っておられるのが幾らぐらいでしょうか。
○本部政府参考人　申しわけございません。今年度予算の中で、直接ＲＩＴＥに渡している分が幾らかということについては、今、ＮＥＤＯを通じて渡しておりますので、申しわけございません、この十億二千万の中の具体的にどの部分がＲＩＴＥに行っているかというのは、ここで今ちょっとデータを持っておりませんので、後ほど御説明したいと思いますけれども、そのほぼ大宗がＲＩＴＥに行っております。
○村井委員　今回のテーマであるＣＣＳの予算二十二億はほぼＲＩＴＥという法人に行っているということ、それはそれで構わないんですが、では、そのＲＩＴＥは、今自民党さんが一生懸命言っておられる、天下りを受け入れられている法人なのか、それともそうでないのか、どうなんでしょうか。
○本部政府参考人　今ここで詳細に、ＲＩＴＥの中にどのような形で構成されているかわかりませんけれども、たしか何人か行っておられるというふうに承知しております。
○村井委員　では、要するに、今回のテーマとなっているＣＣＳの予算二十二億は天下りを受け入れられている法人に使われているということで、また次の質問へ行きたいと思います。
　事業を行おうとする地域において、当然、漁業権や鉱業権が設定されている場合、これらの権益があると思うんです。それはどのように調整される予定でしょうか、お答えください。
○南川政府参考人　委員御指摘のとおり、海底下に廃棄する場合、当該海域につきまして漁業権あるいは鉱業権等が設定されている可能性があるわけでございます。この場合につきましては、まず事業者が既存の権益との調整をしていただくということになるわけでございます。
　ただ、私どもはこの場合に、先ほど大臣もお答えしておりますけれども、まず、ＣＣＳの技術開発の現状、それから一般的な知識については幅広く皆さんにわかるようにしてまいりますし、それから、個別の事業について申しますと、当然、環境省に申請がありますれば、その内容について広く公告縦覧を行うということにします。その中でさまざまな方からの意見を伺うということでございまして、これについて、それを十分踏まえた上で許認可等も行うということでございます。
　したがいまして、調整自身は事業者にお願いしますけれども、さまざまな方の意見については役所としてしっかり受けとめた上での許認可を考えたいということでございます。
○村井委員　さて次に、また経産省の方にお聞きしたいと思うんですが、長岡市の実験プロジェクトでは一応の成果がおさめられたと承知しています。中越地震のときは、地中貯留状態への影響を評価した場合、ＣＯ2及び帯水層に異常は認められなかったと調査局からの参考資料に書いてありました。
　では、科学的に評価した結果、異常はなかったというんですが、どのように科学的な調査をしたんでしょうか、お答えください。
○本部政府参考人　経済産業省は、先ほど御説明申し上げましたように、ＲＩＴＥなどを通じまして、ＣＣＳに係る技術開発を実施しております。ＲＩＴＥは、その一環といたしまして、長岡市において実際に二酸化炭素を地下に圧入しておりまして、しかも、現在もモニタリングを続けている状況にございます。
　圧入につきまして、具体的には、平成十五年七月から平成十七年一月にかけて行われました。場所としては、南長岡ガス田岩野原基地の地下約千メートルの帯水層に二酸化炭素一万トンを圧入しております。その圧入しております最中の平成十六年十月に、圧入場所から約二十キロ離れました地点を震源といたします新潟県中越地震が発生したわけでございます。
　貯留サイトには、二酸化炭素を注入いたしますための圧入井、圧入のための井戸のほかに、三本の観測のための井戸が掘られております。この観測のための井戸、観測井から音波を発しまして、ＣＴのように地中の断面図を作成できる弾性波トモグラフィーと呼ばれます機械を使いまして、圧入した後、地中の二酸化炭素がどのような状況にあるかをモニタリングしておりました。
　この弾性波トモグラフィーを使いまして、地震が起こる前、地震が起こった後の二酸化炭素の貯留状況の確認を行いましたところ、貯留された二酸化炭素の移動がなく、貯留状態に特段の異常がないことが確認されたというふうに報告を受けております。
　　　　〔委員長退席、宇野委員長代理着席〕
○村井委員　今の科学的調査、科学的評価の話なんですが、こうやって具体的な今回のテーマの話、二十二億なんかも、結局、では、実際に行政や私たち立法がかかわってやっているというよりも、天下りの財団法人でやってもらっている話に全部なってしまう。
　そこで、ちょっとお聞きしたいんですが、例えば経産省なり環境省なりで直接やれないものなのか。それとも、やはりＲＩＴＥというところにお金を落として、そこに天下りも行ってやらなければならないのか。そういった、直接やるのか、間接やるのかについての御意見をお聞きしたいんですが、どうでしょうか。
○本部政府参考人　私どもがやっております技術開発事業につきましては、さまざまな形で、きちんと公募を行いまして、必要な技術に対するポテンシャルを有する企業、組織といったようなところにこれをお願いして委託しているところでございます。
　財団法人のＲＩＴＥにつきましては、そうした能力を十分持っておると思いますし、また、そのもとにさまざまな企業や研究機関が集結いたしまして、全体としてＣＣＳに関する技術開発を行っているところだというふうに理解しております。
○村井委員　次に、大臣にお聞きしたいと思います。
　通告したとおりなんですが、今回の監視は長期にわたります。いつ漏れてくるかもわからないし、何十年後、何百年後にわたるかもわからない話です。その監視をずっとやっている。当該許可を受けられた業者さんがずっとやっていって、何かあったときに適切に大臣に報告すること、これはこれで必要だと思うんです。
　さて、もし環境省に報告をしたこと以上に、万が一異常があった場合、漏れた場合は国会にも報告すべきだと私は考えるんですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○若林国務大臣　本法によります、事業者が許可を申請する場合に、監視計画あるいは海洋環境への影響のおそれのある場合の問題を含みました実施計画というものを提出してもらいます。それで、環境省の審査を受けることが必要でございます。
　監視計画につきましては、その監視の方法や頻度のほか、環境大臣への報告に関する事項もその実施計画の中に入れてもらうことを想定いたしております。
　また、海洋環境に影響を及ぼすおそれがある場合においては、事業者はその実施計画に基づいて高い頻度で監視を継続するよう、実施計画で定めることを指導したいと思っておりますが、その中で、随時、環境大臣への報告を義務づけるということを想定いたしております。
　これらの監視結果につきましては、国が受けるわけですから、情報公開法に沿って判断をすべきものと考えておりますけれども、二酸化炭素が海洋に漏えいすることなどの緊急時においては、その監視結果、出ました報告を直ちに公開するということを原則にしていきたいと考えております。
　ただ、委員が御指摘のように、かなり長期にわたって監視を続けていくわけでございますから、異常があったときに事業者側に報告をしてもらう報告事項というのは、我々が想定している限りは、まずそういうようなことは確率的にも非常に起こり得ないようなことを想定いたしております。しかしながら、万一ということが当然あるわけですから、何年に一遍なのか、委員のお話によれば何十年に一遍なのか、そういう事態が発生しないということは言い切れないことだと思いますね。
　そういうような形で漏えいを示すデータが出た場合には、これは速やかに公表してしまうというふうに考えております。したがって、公表しますから、国会の方から、ちょうど国会開会中で、これは大変なことだということで御要請があれば、当然その詳細について国会に報告することになるものと考えておりますが、国会のないときというものもございます。そういう意味では、まずは一般に公表していくということを原則にしたい、こう考えております。
○村井委員　先ほど、附帯決議の中でも、公表するかどうかというのを盛り込む盛り込まないで言ったんですが、少なくとも、今この場でこうやって公表するということを大臣がおっしゃっていただいた、何十年後になるか、何百年後になるかわからない話なんですが、万が一漏れたときにこうやって一般公表するということを大臣がこの委員会でおっしゃられた、そして議事録にしっかり残ったということは非常に大きいことだと思います。大臣、本当にありがとうございました。
　さて、そうしたら、次の質問に移りたいと思います。
　海底下のＣＯ2が漏えいした場合、ＣＯ2濃度の上昇による海洋生態系に及ぼす影響が大きいと私たちは考えています。中環審の答申では、「海洋環境への影響のおそれが生じた場合の措置」で、許可事業者が当該監視結果及び当該措置を実施する場合、環境大臣に報告するとあるが、「海洋環境への影響のおそれが生じた場合」の監視及び措置とは、具体的にどのようなものなんでしょうか。南川局長、お答えください。
○南川政府参考人　御指摘の、監視あるいはそれに伴う措置でございます。
　事業者からは、監視計画あるいは実施計画というものをお出しいただきます。その中で、私どもが現在想定しておりますのは、監視の対象項目といたしましては、二酸化炭素のガスの圧入の圧力、それから貯留層内の圧力、貯留した地層内におけますＣＯ2ガスの挙動、そういったことが考えられます。
　また、海洋環境への影響のおそれというものが生じた場合の措置でございます。これにつきましては、ＣＯ2の廃棄行為の中止、あるいはその圧入圧力を下げる、そういったことを想定しておるところでございます。
　また、当然でございますが、事業者が海洋の汚染状況等の監視を行いまして、どういう措置を講じたかという措置の内容とともに、随時、その結果につきましても環境大臣に報告をいただく、それを義務づけるということを考えておるところでございます。
○村井委員　さて、次に、私がお配りした資料について触れたいと思います。
　一ページ目をめくっていただければと思います。読売新聞の記事です。四月二十五日、ついこの間、サンゴ礁の積極保護の記事を環境省からの発表で出していました。
　もちろん、こういったサンゴ礁は、ＣＯ2などによって非常に石化していったり、生殖能力が低下したり、卵や稚魚においては高い死亡率があるなど、海洋生態系の生存が脅かされるという話が上がっています。そのことについては皆さんも御存じだと思うんです。
　さて、そこで、環境省として北川大臣政務官にお聞きします。
　つまり、二酸化炭素の海洋貯留の海洋への環境影響評価の知見も踏まえ、ＣＣＳの実施について、サンゴ礁を初め海洋環境、海洋生物に対してどのように配慮していくおつもりでしょうか。
○北川（知）大臣政務官　村井委員御指摘のように、先日もサンゴ礁会議が東京、池袋でありました。各国からそれぞれの代表が来られて行われたわけであります。サンゴ礁というのは地球の大きな財産でもありますし、大事にしなければいけないと思っております。
　そして、二酸化炭素の海底下地層貯留に当たりまして、まず、貯留地点周辺の海底から漏えいする二酸化炭素が海洋環境に与える影響を未然に防止するためには、まずその貯留地点を適切に選定することが重要であると考えております。
　地点の選定におきまして配慮すべき事項といたしまして、貯留地点付近における藻場、干潟、サンゴ礁などの貴重な生態系の有無などを検討していくということにもなっております。
　これらの事項については、本法に基づき、事業者が事前に環境影響評価を行い、許可申請書に添付することとなっております。そういう形で対応をしていきます。
○村井委員　関連質問なので、大臣政務官じゃなくて環境省の方にお答えいただいてもいいと思うんですが、事業者が環境影響評価をしていく、もちろんこれはこれでもいいんですが、では、実際事業をしていく人が、これはやはりサンゴ礁にちょっとでも影響があるというのをなかなか報告しづらいと思うんです。そんな中で、環境省は、サンゴ礁に対する環境影響評価にどのようにかかわられるおつもりでしょうか。
○南川政府参考人　まず、サンゴ礁でございます。
　サンゴ礁につきましては、先ほど北川政務官がお答えしましたとおり、環境省の自然環境局が窓口になりまして、現在、パラオとともに、ＩＣＲＩというサンゴ礁を守る国際的な機構の事務局を務めております。そういう中で、先週末から今週初めにかけまして、池袋でその国際会議が行われました。その際も、サンゴ礁と温暖化の問題ということで幅広く議論がされております。
　当然でございますけれども、サンゴ礁は、私ども、海洋汚染防止法に基づきましてさまざまな調査研究を行ってまいります。そういう中で、こういったサンゴ礁の問題というのも、サンゴ礁とのかかわりについてもぜひ調査研究をして提供できるようにしていきたいというふうに考えております。
　それからもう一点、この間のＩＣＲＩの議論でございましたのは、サンゴ礁自身は、温暖化で海洋の温度が上がるということについて非常に大きな影響を受けているということでございまして、そういった意味でも、サンゴ礁と温暖化問題のかかわりは大きいというふうに考えております。
○村井委員　さて、次に、ＣＣＳにおけるＣＯ2の分離、回収、輸送、貯留に対してのコストは非常に高いと予想されます。実用化が難しいかどうか、最終的には技術が開発されていけばできると思うんですが、そんな中で、コスト削減に向かってどのように取り組みをされていると考えておられるのか。
　それから、本格的な実施の前に、ＣＯ2の回収、貯留などのコストと排出権取引のコストの比較をする必要があると考えます。その比較についてどのように国会に報告されるかについてお答えください。
○北川（知）大臣政務官　ＣＣＳは、分離、回収、輸送、圧入及び貯留という一連のプロセスから成るところでありまして、今委員御指摘のように、この二酸化炭素の分離回収にかかるコストがその中でも最も高いと言われております。二〇〇五年に公表されたＣＣＳに関するＩＰＣＣ特別報告書によれば、石炭またはガス火力発電所から二酸化炭素を分離回収する場合、二酸化炭素一トン当たり十五ドルから七十五ドル程度かかると試算をされております。
　このため、関係省庁と連携し、関連の技術開発を推進することが、ＣＣＳのコスト削減に不可欠であると考えております。
　ＣＣＳの本格実施前から、必要な設備投資、許可手続等を経て実際にＣＣＳが実施されるまでには相当期間がかかると見込まれておりますし、市場の需給動向により大きく変動するおそれのあるクレジットの価格について、ＣＣＳの本格実施前の時点における市場価格とＣＣＳに係るコストを比較するのは適当ではないと考えております。