Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（岩田規久男君）　日本銀行は、財務の健全性に留意しつつ、物価安定のためにただいまの金融政策を行っているわけでありますが、お尋ねの自己資本比率は財務の健全性に関する一つの基準でありまして、通貨の信認維持の観点から、中央銀行にとって恒久的な負債となるのは銀行券でありますので、それとの対比でこれを考えていくということが適当であると考えております。
○藤巻健史君　恒久的負債が発行銀行券であるという、確かにそれはそうですけれども、日銀当座預金も極めて重要な負債サイドであるわけで、なぜ発行銀行券と日銀当座預金を区別するのか理由が全く分かんないんですが、いかがでしょう。
○参考人（岩田規久男君）　日銀当座預金はその時々の金融政策によって変化いたしますし、またそれを付利金利するかとか、今後それを高めていく、あるいは最終的に物価安定に達すればそれは別にもう上げていく必要はないということでありますので、そういう変動するものであります、金融政策によって。したがって、むしろ恒久的な負債となる銀行券の方を分母にして自己資本比率を計算しているわけであります。
○藤巻健史君　しかし、発行銀行券の場合は確かに支払金利ゼロですけれども、当座預金というのは今後付利金利を上げていくことになるわけで、極めて日銀の財務内容には大きい影響を与えるわけで、そちらを含めないで金利ゼロの方を含めるというのは非常に矛盾していると思うんですが、いかがでしょう。
○参考人（岩田規久男君）　今申し上げたとおり、今後その出口に向けて日銀当座預金上げていくという場合に、どのぐらいのスピードで上げていくか、あるいはどのぐらい大きく上げていくかというようなこと、それがどのぐらいの期間続くかということによって収益がいろいろ変化するということで、そちらの方の収益の変化に関しては、先ほど申しました債券損失積立金の方で現在利益を平準化するということで対応しているわけであります。
○藤巻健史君　それに関して、ちょっと質問通告していないんでお答えにならなくても結構なんですけど、二〇〇三年度の日本金融学会、私も金融学会属していますけれども、金融学会で植田当時の日銀審議委員が記念講演をされているんですね。その中で植田審議委員は、このように各国の経験を振り返ってみると、中央銀行にとって健全なバランスシートを保つことは、一般論としてはその責務を全うするために必要条件でも十分条件でもないが、必要条件に近いような状況もしばしば存在し得るというような評価ができる。
　要するに、バランスシートが大きくなるとしばしばハイパーインフレが起こったということがあるということだというふうに私は理解いたしますけれども、そのような事態は特別であって、今回は絶対そういうことが起こらないという自信があるということでしょうか。
○参考人（岩田規久男君）　結論から申し上げますと、その自信はあるということでございます。
○藤巻健史君　自信はないとは言えないと思うので、それしかないんでしょうけれども。
　次の質問に入ります。
　長期金利が一％上昇した場合、日銀の保有資産、保有国債でいいですね、保有資産若しくは保有国債の評価損はどのくらい、一％当たりどのくらい評価損が出るのか、お教えいただければと思います。
○参考人（岩田規久男君）　日本銀行は、国債の評価方法については償却原価法を採用しております。このため、長期金利が上昇したとしても決算上の期間損益において評価損失が計上されることはありません。
　その上で申し上げますが、二〇一六年九月末時点における長期国債の保有状況を前提として、仮に長期金利がイールドカーブ全般にわたって直ちに一％上昇するケースを想定した場合、その時価総額は二十三・八兆円程度減少するという計算になります。なお、同時点で保有する国債の含み損益は十五・八兆円程度の含み益超であります。
○藤巻健史君　確かに、償却原価法を採用しているとはいえ、決算上は問題なくても普通はマーケットはきちんとやっぱり時価評価いたしますよね。二十三・八兆円の評価損だということになれば、当然自己債務超過、時価評価をしていく限り債務超過ということになって、日銀の信認とそれから通貨の信認ががた落ちになるかと思うんですが、それでも日銀は耐え得るという自信がありますでしょうか。
○参考人（岩田規久男君）　時価総額が今言ったように大きく減少するというケースがあるかもしれませんけれども、それによって日銀券の信用が失われるということは原則としてあり得ないというふうに思います。
○藤巻健史君　いや、あり得ないと断定する方が極めて疑問なんですけど。一般的に言えば、一時的に中央銀行が債務超過であれば、まあこれは大丈夫かなという気もしますけれども、かなり長期間にわたって、それも過度に債務超過額があるということになれば、中央銀行の信認は全くなくなるんであろうと私は思います。
　質問があるんですが、ちょっと二分では終わらないと思いますので、これで今日は終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　金融商品取引法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました金融商品取引法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。
　情報通信技術の進展等の日本の金融及び資本市場をめぐる環境変化に対応することが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明いたします。
　第一に、株式等の高速取引を行う者に対し登録制を導入し、適切な体制整備、リスク管理、当局への情報提供などのルール整備を行うことといたしております。
　第二に、証券取引所グループの業務の柔軟化を行うこととしております。
　第三に、上場会社による公平な情報開示に関するルールの整備を行うこととしております。
　その他、関連する規定の整備等を行うこととしております。
　以上が、金融商品取引法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（藤川政人君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時一分散会
平成二十九年四月二十五日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　長沢　広明君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長沢　広明君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　あかま二郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　金子めぐみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　高木　勇人君
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　国際戦略局長　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　南　　俊行君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　安藤　英作君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　富永　昌彦君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電波部長　　渡辺　克也君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　今林　顯一君
　　　　　　　消防庁次長　　　　大庭　誠司君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　加藤　俊治君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　定塚由美子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官高木勇人君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松下新平君　自由民主党の松下新平です。
　電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　今日、委員長を始め理事の皆さん、粋な計らいでスタートいたしました。開会前でしたけれども、永年勤続を受賞された片山先生、そして山崎先生、それぞれ、総務大臣、また議長としてこれまで長い間活躍をいただいたわけですけれども、同じ総務委員会のメンバーとして大変誇りに思います。
　長く続けるということは本当に大変なことだというふうに改めて感じているところなんですけれども、総務大臣の在任期間についてちょっと調べてみまして、現在、歴代の総務大臣については、片山虎之助先生が九百八十九日で一番長いということでございました。二番目が高市総務大臣ですね、今日現在で九百六十五日ということです。
　総務省は三つの省庁が一つになったマンモス省庁ですから、ただでさえ大変だと思いますけれども、高市大臣は平成二十六年九月三日に就任されて歴代二位ということですけれども、一位の片山大臣に並ぶのはあと二十四日だそうです。五月二十日で歴代一位に並んで、千日が五月三十日に達成すると。今国会中に達成ということですけれども、地方からも、安定した総務大臣の中で大変仕事がやりやすいという声もたくさんいただいております。また、前回の委員会で、高市大臣は、在任中は自身のパーティーも自粛をされている、いろいろ御苦労もあるということでしたけれども、敬意を表しながら質問をしたいというふうに思います。
　まず、緊迫する朝鮮半島情勢について、これは総務省も消防庁を中心にいろいろ対策を取っていただいておりますので、また、高市大臣も、全体の政治家の立場からも、この心構え、覚悟をお聞かせいただきたいと思います。
　三月六日に北朝鮮がミサイルを発射いたしました。日本海のＥＥＺ内、排他的経済水域に着弾したわけですけれども、このことをもって、安倍総理は、新たな段階の脅威、新たな段階な脅威であると認識をしており、関係機関に的確な指示を出しているところです。
　また、先ほど来日されたペンス米国副大統領も、これまでのオバマ政権は戦略的な忍耐の期間だったけれども、今度のトランプ大統領は全ての選択肢をテーブルにのせて対処するということを明言しておりまして、安倍総理はそのことを全面的に支持するということで、今、日米関係、連携を取っているところです。
　また、昨日、日米のトランプ大統領と安倍総理との電話会談、三十分間に及んだそうですけれども、その中でも、安倍総理は、トランプ大統領の言葉そして行動、これを高く評価するということを記者会見でも述べられております。
　また、戦後最大の危機にあることは間違いないんですけれども、政府も、国民保護ポータルサイト、あるいは昨日はメルマガも発行されました。そして、先週は、先週の金曜日ですけれども、都道府県の危機管理担当者を集めて、このミサイル発射時の、また、その後の対応についてもいろいろ意見交換をしたそうなんですけれども、そこで資料の一番を見ていただきたいと思います。
　Ｊアラートの概要ということで書いておりますけれども、こういった危機に関してエムネット、これは政府がしかるべく行政機関に指示を出すシステムですけれども、もう一方で、このＪアラートというのは一般の国民の皆様にいち早く伝える手段でありますけれども、北朝鮮のミサイルは七分から八分で着弾するとされておりますので一刻を争うわけでございます。
　まず、消防庁の方に、この間の都道府県の担当者会議にも出席をされて説明されたそうですけれども、このＪアラートの概要について共有したいと思いますので、よろしくお願いします。
○政府参考人（大庭誠司君）　御提示いただきました資料を見ていただきながらと思いますが、Ｊアラートにおきましては、北朝鮮から弾道ミサイルが発射され日本に飛来する可能性がある場合、内閣官房が発信するミサイル情報を消防庁の送信システムを通じまして各市町村の受信機に送信いたしまして、市町村防災行政無線のスピーカー、戸別受信機あるいはコミュニティーＦＭなどの情報伝達手段を自動で起動させることによりまして、人の手を介さずに瞬時に伝達する仕組みとしております。
　また、この図の下の方にございますように、消防庁の送信システムから携帯電話会社を経由して直接携帯電話、スマートフォンにエリアメール、緊急速報メールを発信し、緊急地震速報と同様にミサイル情報を伝達することとしております。
　以上でございます。
○松下新平君　三月には男鹿半島で、小さい規模ですけれども、ミサイルがこの領海に発射された又は着弾したという想定で訓練もされているようです。また、自治体からもその後そういった問合せが来ているということですけれども、消防庁の方でも国としっかり連携を取って対処していただきたいと思います。
　このときの警報システムのアラーム、これを今報道もたくさん流していただいておりますが、国民が共有することが大事だというふうに思います。空襲警報に似ていると、怖いという感想を持っていらっしゃる方もいらっしゃいますけれども、これは、どの世代にも耳から何かこういつもと違うというのを、危険を察知するという工夫した音程になっているそうなんですけれども、そういったところも備えをしていただきたいと思います。
　そこで、高市大臣に、総務省全体として、また政治家としての覚悟をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　北朝鮮の動向につきましては、総務省、消防庁の職員とともに二十四時間対応可能な体制を取りまして緊張感を持って注視をしております。
　総務省では、先ほど松下委員がおっしゃいましたとおり、三月十七日に秋田県男鹿市で実施したミサイルを想定した住民避難訓練に続きまして各地でも実践的な訓練が実施されますように、四月十九日に都道府県に通知を発出して国との共同訓練の積極的な実施を要請しました。さらに、四月二十日から実施しました都道府県、政令指定都市の危機管理担当幹部を対象としました研修ですとか、二十一日に緊急に開催しました都道府県の国民保護担当課長会議を通じまして、最近の北朝鮮情勢の説明や内閣官房作成の国民向け情報に係る広報実施の要請、ミサイルを想定した共同訓練の働きかけなどを行いました。また、総務省は、Ｊアラートを通じてミサイル情報を瞬時に国民に提供する役割を担っており、迅速、確実な情報伝達のため、昨日も、北朝鮮の動向を踏まえ、機器点検や連絡体制の徹底を要請しました。来月から全国十一か所で実務者向けの研修を実施するといった取組を進めております。
　国民保護を所管する総務省としましては、関係省庁それから地方公共団体と緊密に連携をしながら緊張感を持って対応してまいります。
○松下新平君　総理もサリン掲載の機能も持ち備えている可能性もあるということも言及されております。また、核を積んだときの対応、これも新たな課題だと思いますが、これまでの消防庁を中心とした知見を集めてしっかり対応をお願いしたいと思います。
　次に、この資料の二枚目を開けていただきたいと思います。資料の一、二、三枚用意しておりますけれども、ＪＩＣＴ、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構でございます。これはちょうど一昨年の十一月にスタートしまして、今年の一月と三月立て続けに、この資料の二枚、三枚目ですけれども、認可されております。
　私もこの法案の、設立の前は自民党の総務部会長として総務省初の官民ファンドということでいろいろ苦労もあったんですけれども、これを法案として日の目が見たわけです。そして、成果として大変期待されている中で立て続けにこの度認可されたということですので、是非そのことを共有したいと思いますので、お披瀝いただきたいと思います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構、いわゆるＪＩＣＴと呼んでおりますが、この組織は平成二十七年の十一月の設立以降、我が国企業による通信、放送、郵便事業の海外展開を支援するため、投資実行に向けた取組を継続しており、現在までの投資実績は二件となっております。
　具体的には、本年一月、第一号の支援案件として、香港―グアム間の光海底ケーブルの敷設、販売を行う事業に対して最大約五十八億円の投資を行うことを決定しております。また、これに続けまして、第二号の支援案件といたしまして、本年三月、アジアを中心に世界各国においてＭＶＮＯサービスなどを提供する事業に対して最大十五億円の投資を行うことを決定し、それぞれ総務省としても支援決定の認可を行ったところでございます。
　なお、本年度の機構の予算枠は、産業投資百九十億円及び政府保証二百二十六億円の計四百十六億円となっているところでございます。
　総務省といたしましては、関係国政府に対するトップセールスや現地での実証事業などを通じましてこのＪＩＣＴの活動を後押ししており、今後とも機構と連携しながら我が国企業を積極的に支援してまいりたいと考えているところでございます。
○松下新平君　これ、社長にみずほ銀行から福田さんが来られて、金融のプロフェッショナル、私も先日お会いしましたけれども、本当に精力的に海外に出向いて働きかけを強めていらっしゃいます。是非今後の、またこのファンドの活用よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、法案の中身に移りたいと思います。
　この改正案ですけれども、これは平成五年から始まりまして、最近では三年に一回見直すということになっております。一年目はこの懇談会を開いて有識者の皆さんからの意見をまとめて、その翌年に法案として形になる。その翌年がその成果ということで、三年サイクルで今動いているわけですけれども、ちょうど私、昨年、総務副大臣として高市大臣の命を受けてこの懇談会を主宰をさせていただきました。昨年の一月から七月にまとめたわけですけれども、獨協大学の多賀谷先生が中心となって、三十四回にわたるこのワーキンググループの会合等を重ねてこの懇談会の報告まとめてもらったわけですけれども、多賀谷先生はもう週に四回は総務省に来ているぐらい、打合せも含めて取り組んでいただいたわけです。
　その特色としては、やっぱり国際的な競争力を強めるということですね。そして、地デジがほぼ終了して、これからオリンピック・パラリンピックに向けて加速しているわけですけれども、電波もきちっとそれに対応していこうと、そういう主な内容でございました。
　その全体的な特色として、株式会社インフォシティの岩浪社長さんがイラストを提供してくださいまして、これは大変好評でございました。そして、今もいろんなところで使っていただいているそうなんですけれども、資料の三ページ目を見ていただきたいと思います。これからちょっとイラストがずっと続くんですけれども、我々が鉄腕アトムとかに憧れたように、やっぱりこのイラストというのは夢も膨らみますし、大変説明するには良いツールじゃないかなというふうに思います。
　スポーツの楽しみ方が変わる、地方での暮らしが変わる、そして救急医療が変わる、この点についてあかま副大臣からちょっと説明していただきたいと思います。
○副大臣（あかま二郎君）　ただいま委員の方から御質問がございました５Ｇ、いわゆる５Ｇ、第五世代移動通信システムでございますけれども、これは３Ｇ、また４Ｇを発展させ、超高速、それだけじゃなく多数接続、また超低遅延といった特徴を持つ次世代型の移動通信システムでございます。
　この実現は二〇二〇年を目途としておるところでございますが、今資料に沿って御説明申し上げますと、資料三の一にございますとおり、５Ｇが実現されることで、例えばスポーツ観戦において好きな視点から迫力ある映像をこれまでにない臨場感で楽しむことができるようになるなど、スポーツの楽しみ方が変わるというふうに期待もされておるところでございます。
　また、資料の三の二にございますとおり、交通の分野では、超低遅延の通信、これが必要となる自動運転システムの実現にも寄与し、公共交通機関が利用しにくい地域でも自動運転タクシーが好きなときに好きな場所に出かけることができるようになるというふうにも期待もされます。
　さらに、資料の三の三でございますけれども、医療分野では、どこにいても高精細な映像を用いた遠隔手術、これを受けることができるなど、より多くの方々が先進的な医療サービスを受けれるようになると期待されます。
　このように５Ｇというものは、我々の生活をより便利で快適なものにするというふうに考えております。
　以上です。
○松下新平君　ありがとうございました。
　続きまして、資料の四を御覧いただきたいと思います。資料の四は、仕事のやり方が変わる、そして買物が変わる、まさに働き方改革、生活の視点からのこのイラストでございますけれども、これについては金子大臣政務官からお願いします。
○大臣政務官（金子めぐみ君）　委員御指摘のとおり、５Ｇが実現されることでビジネスや働き方も大きく変わるものと考えられます。
　資料四の一のイラストにありますように、超低遅延の無線通信を使えば離れた場所から正確に建設現場の建機を遠隔操作できるようになり、子育てを行う女性が自宅にいながらにして建設現場の施工管理を行うなど、新しいワークスタイルが可能になると期待されております。
　続いて、資料四の二にありますように、店舗内の様々な場所に設置されましたセンサーから収集する情報を分析することで、店舗内の全商品の在庫管理や流通管理を迅速かつ効率的に行うことができたり、また顧客ニーズに応じた新たな商品の提案を行うことができるなど、新しいビジネス手法が実現することも期待されております。
　総務省といたしましては、二〇二〇年には５Ｇを確実に実現をし、どなたにとっても喜んでいただけるような新しい働き方や新たなビジネスが開花していくようにしたいと考えております。
○松下新平君　ありがとうございました。
　もう一つ、資料の五ですけれども、これ、防災・減災、これは頻発します災害に対してまさに今回の法案に関するいろいろ仕組みを使って変わるということでございますが、これについては政府参考人からお願いします。
○政府参考人（富永昌彦君）　５Ｇが実現されることで、災害対策の面でも大きな変化が起こると考えられます。委員御提出の資料五を御覧ください。例えば、災害時に被災地に多数設置された高精細な映像センサーにより収集されたデータを活用することで、被災状況を網羅的に把握するとともに、被災者に最適な避難経路情報を迅速に届けることができるようになります。また、超低遅延の通信機能を備えた無人航空機、ドローンを遠隔地から制御することで、緊急車両が進入することができない被災現場にいる要救助者に応急処置を行うための医療器具などを確実に届けることができるようになると期待されます。
　このように、５Ｇは災害に強い社会の実現にも貢献することができるものと期待されております。
　以上でございます。
○松下新平君　ありがとうございます。
　もう時間が参りまして、最後の質問になりますけれども、説明いただきましたように、５Ｇは様々な分野で活用が期待されております。二〇二〇オリンピック・パラリンピックももちろんですけれども、その後の成長エンジンとしても期待されているわけでございます。
　最後に、高市大臣からこの５Ｇ実現のための取組についての決意、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　松下副大臣には、この５Ｇの利活用イメージを含む報告書の取りまとめも大変な時間を使って御苦労をしていただいたこと、改めて感謝申し上げます。
　５Ｇは、本格的なＩｏＴ時代のＩＣＴ基盤でございます。交通、医療、防災を始め、具体的な利活用が期待される様々な業界と連携をしながら総合的に推進していくということが重要でございます。
　総務省では、現在、５Ｇの実現に向けまして、要素技術を確立するための研究開発や具体的な利活用を想定した実証試験の推進、それから国際的な標準化を進めるという観点からの国際連携の強化、５Ｇ用に割り当てる周波数の確保に取り組んでおります。
　二〇二〇年の５Ｇ実現を目指し、そしてまた二〇二〇年以降の５Ｇの更なる活用ですね、利活用というものをしっかりと見据えながら取組を加速化してまいります。
○松下新平君　ありがとうございます。
　御説明をいただきましたけれども、今回予算で残念なのは、シーリングの対象になっているということでございました。前政権からの負の遺産ですけれども、お話があったとおり成長エンジンとして非常に大事なので、これは従来どおり、このシーリングから外して堂々と予算を計上して使うことが大事だというふうに改めて指摘をします。
　昨年、これも二十数年ぶりでしたけれども、Ｇ７の情報通信大臣会合、これが日本で開催されました。ＡＩの開発原則と高市イニシアチブをこの場でも発信をしていただきました。そのように、海外展開もさることながら、この情報通信に関して日本が世界をリードしていくという意気込みを発表されたわけでございますけれども、今回の法案を通じても、高市大臣が特に力を入れていらっしゃる海外展開、これはもう物というよりもシステムですね、あるいはこういったノウハウ、そういったのを是非展開していただきたいというふうに思います。
　これも、私もその後各国回りましたけれども、日本に対する大きな期待が寄せられておりますので、ＪＩＣＴのファンドの使い方も含めて、更なる総務省のまた存在感、お願いしたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○吉川沙織君　民進党の吉川沙織です。
　今回は、電波法改正案の内容に重点を置きつつも、今回の改正内容は三年に一度の電波利用料額の改定等の小幅な内容にとどまっておりますことから、これまで継続的に質疑を行ってきた防災行政無線やＪアラート等消防防災の観点、並びに、先月三月十五日、最高裁大法廷でＧＰＳ捜査の判決が出ました。これに関しても少し伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　電波利用料は、三年を一期間として、その期間に必要と見込まれる電波利用共益費用を同期間中に見込まれる無線局で負担するものとして三年ごとに見直しが行われており、今年度が改正時期に当たっております。
　電波利用料制度は平成五年に創設されていますが、この間、歳入と歳出の差額について、平成二十年五月、平成二十五年五月の電波法質疑の際にも確認をしてまいりました。現在における歳入歳出の差額について総務省に伺います。
○政府参考人（富永昌彦君）　お答え申し上げます。
　平成五年度の電波利用料制度の創設時から決算が出ております平成二十七年度までにつきまして電波利用料の収入決算額から電波利用共益費用の決算額を控除いたしました累積の歳入歳出差額は約七百二十八億円となっております。
　以上でございます。
○吉川沙織君　平成二十年五月時点で累積黒字が二百十七億円、平成二十五年五月時点での累積黒字が約三百五十六億円と答弁があって、今局長から七百二十八億円という、こういう答弁でございました。
　今年度の電波利用料予算額が約六百二十億円であることに鑑みれば、およそですが、約一年度分の電波利用料予算に匹敵する累積黒字が存在することになり、これを勘案すると、料額を下げる、若しくは無線局全体の受益に資するための有効活用をするしかないと思われます。電波利用料は一般会計の中の特定財源とされていることから、総務省が、これ使いたいんです、余った分使いたいんですと財務省に要求しなければ、電波利用料財源はほかの一般財源として費消されることになる仕組みとなっているからです。
　これだけ累積黒字が発生している中、総務省が財務省に対してこれまで余った分をこの政策に使いたいと言って要求した例というのは、平成二十一年度における約二百四十四億円の例のほかにあるか否かだけで結構です、総務省に伺います。
○政府参考人（富永昌彦君）　歳入歳出差額につきましては電波法にその取扱いが明記されておりまして、その差額につきましては予算で定めるところにより電波利用共益費用の財源に充てることができるとされております。
　今委員御指摘のとおり、平成二十一年度には地上デジタル放送への移行支援、それから携帯電話等エリア整備事業ということで、約二百四十四億円という大規模な補正予算を計上しております。
　そのほか、これぐらいの大きな規模ではございませんが、過去に累積差額のうちから支出を行ったものがございます。
○吉川沙織君　過去に累積差額から支出を行った例というのは何年度ですか。
○政府参考人（富永昌彦君）　今ちょっと手元に年度を持っておりませんので、至急調べさせていただきます。
○吉川沙織君　平成二十一年度以外にあるかないかだけ伺いましたので、後で教えていただければ結構でございます。
　電波法第百三条の三第二項の規定は、将来必要になった場合に財務省が責任を持って余った分はこれ返してくださいよと言って手当てすることであって、単年度で見た場合、歳入超過分は一般会計の中でほかの施策に使われてしまうということですので、一般財源が電波利用料から無利子で借金しているようなものです。電波利用料制度というのは受益者負担の制度であり、累積黒字が増大するということは負担が受益を上回っているということになりますので、受益と負担のバランスが適正である必要があると思っています。
　ここで、昨年まとめられました電波政策二〇二〇懇談会報告書百六十九ページの「歳入と歳出の一致についての考え方」で、「電波利用料は三年間に必要な電波利用共益事務にかかる費用を同期間中に見込まれる無線局で負担するものとして料額を決定しているが、」、中略をして、「歳入と歳出の乖離が生じている。　このような状況に対して、意見募集やヒアリングにおいて、放送事業者、通信事業者の無線局免許人から、「乖離が生じないよう歳入と歳出の総額を一致させるべき」との意見が多数提出された。」とあります。
　これらの意見を踏まえるならば、今年度以降の三年間において歳入と歳出の一致に向けてどのように取り組まれるのか、総務省に伺います。
○政府参考人（富永昌彦君）　お答え申し上げます。
　電波利用料は、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の費用をその受益者である無線局の免許人に広く御負担いただくというものでございまして、各年度の歳入と歳出を一致させることが適当と考えております。
　今般の電波利用料制度の見直しに当たっては、平成二十九年度から三十一年度までの三年間の歳出規模として年間平均約六百二十億円を想定しております。この支出を賄うために同額の歳入が確保できるよう新たな料額を算定することとなりますが、前回の料額算定時に携帯電話等の端末についてその数が上限を超えても負担を増やさない措置を導入しましたことから、無線局数が三年間で大きくは変動しないことを想定いたしまして料額を算定しております。その結果、平成二十九年度予算につきましては、歳入と歳出を一致させた約六百二十億円としております。三十年度、三十一年度の予算につきましても、各年度の歳入と歳出の関係は一致させるとの考え方の下で適切に対応したいと考えております。
　以上でございます。
○吉川沙織君　じゃ、仮にスマホが増えたとしても、これ、前回、平成二十五年五月三十日の当委員会での局長答弁は、「差額が発生している主な理由としましては、スマートフォンを初めといたしまして、無線局の急速な普及等によりまして歳入が想定以上に増加したというようなことが挙げられるわけでございます。」と答弁がございました。このときは、上がるに従ってどんどこ入ってくると。でも、今の答弁ですと、ある程度で区切ってしまうのでそれほど差額は発生しない、それが歳入と歳出の一致につながるという、こういうことでよろしいですか。
○政府参考人（富永昌彦君）　私どもとしては、三年前に導入いただきました負担額を抑えるという措置でございまして、それがあるために、今後三年間につきましては余り無線局数が大きな変動を起こさないと考えておりまして、そういう意味では、想定がかなり今までよりもより確度が高いという想定でございます。したがって、その想定の下で歳出をしっかり予算化していくということで考えております。
○吉川沙織君　他方、歳入歳出の差額、先ほど局長から御答弁いただきましたとおり、七百二十八億円程度あるからといってなし崩し的に、電波利用料、平成五年にできてから改正のたびに大体使途の追加がなされてきています。だから、余っているからといってなし崩し的に電波利用料の使途の追加をするべきではないと思います。無線局全体の受益になる使途の追加であれば、もちろん法の趣旨にかなうことですのでいいかと思うんですが、国民全体の受益に資するということであればこれは一般財源を充てるべきだと思います。
　一般財源と電波利用料財源で行う施策の区分というか基準の違いについて、改めて教えてください。
○政府参考人（富永昌彦君）　電波利用料は、広く免許人に費用負担を求める共益費用でございます。その使途として、例えば電波の混信、ふくそうを防止するなど、電波の適正な利用を確保する上で不可欠なものであること、それから一部の無線局や個別の免許人ではなく無線局全体の受益を目的とすること、これを要件としております。具体的な使途につきましては電波法で限定列挙する形で明確に規定されておりまして、この規定に合致しないものを電波利用料財源の対象とはしてはございません。
　以上でございます。
○吉川沙織君　無線局の全体の受益につながらないものは対象ではないということだったと思います。
　その平成二十五年改正のときに使途が追加されたものとして、防災行政無線、消防救急無線のデジタル化に要する費用の補助が追加されました。消防救急無線のデジタル化は、これは平成二十年当時からずっと質問してきましたけれども、平成二十八年五月末日をその期限として明確に定められていたということもあり、完了していることは承知しております。が、もう一つの対象だった移動系防災行政無線のデジタル化について、平成二十五年に使途の追加をして、実際どの程度進んで、現在の整備率はどうなのか。整備率だけで結構です。
○政府参考人（富永昌彦君）　お答え申し上げます。
　周波数有効利用促進事業につきましては、消防救急無線と移動系防災行政無線、両方を対象としておりました。御指摘のとおり、消防救急無線につきましては、もう既に平成二十八年三月末にデジタル化が完了しております。一方、移動系防災行政無線の方につきましては、二十五年三月末では約一三％でございましたが、二十八年三月末では約二〇％というところまで行っております。
　以上でございます。
○吉川沙織君　多分トータルだと一〇〇だと思いますので、二〇だとまだまだだなという思いがありますのでどうかと思うんですが、平成二十五年改正において防災行政無線と消防救急無線のデジタル化に要する費用の補助を追加したことに伴って、平成二十五年改正のとき、電波法第百三条の二第四項第八号、これを書き込みました。これを根拠としていた、今二〇％という答弁いただきましたけれども、防災行政無線のデジタル化を含む周波数有効利用促進事業は今年三月末で終了しました。
　ただ、この第百三条の二第四項第八号は、事業は終了したのに削除されずに残ったままです。同号に基づく事業としてほかに何か想定されて残しているのかどうかを伺います。
○政府参考人（富永昌彦君）　お答え申し上げます。
　電波法第百三条の二第四項第八号の規定でございますけれども、周波数有効利用促進事業について規定したものでございます。この規定の下で、消防救急無線及び移動系防災行政無線のデジタル化を対象として平成二十八年度まで事業を実施してまいりました。この事業による支援でございますが、人命又は財産の保護の用に供する無線設備を広く恒久的に対象とする事業でございます。
　今後、このような無線設備であって、電波の能率的な利用に資する技術の利用の推進を図るため必要があると認められる場合には支援を行っていくことも想定されるということで、今特定のものを想定しているわけではございませんけれども、電波利用共益事務の定義規定を維持しているということでございます。
○吉川沙織君　平成二十五年に追加された消防救急無線は一〇〇％です。移動系の防災行政無線の整備率は、先ほど御答弁いただいたように二〇％です。
　そのときに対象になったのは消防救急無線と移動系防災行政無線のデジタル化だけであって、当時、私も質問しましたけれども、同報系防災行政無線は事業の対象の追加とされませんでした。これは自治事務だから自治体の努力でやりなさいという答弁が当時の消防庁長官と総務大臣からあったところでございます。ですので、この同報系防災行政無線のデジタル化もまだ道半ばというふうに聞いておりますので、こういったことに使うこともあるのかなという感想だけ申し上げて、次の質問に行きたいと思います。
　九年前から継続的に確認をしてきた防災行政無線そのものの整備率について消防庁に伺います。
　地震や津波等の災害発生時、ミサイル発射等の武力攻撃事態における情報伝達手段の一つとして、防災行政無線は、スピーカーから流れる音で住民への避難を呼びかける大事な手段の一つであることに違いありません。しかし、その防災行政無線は、整備率、ずっと九年前から問い続けてまいりましたけれども、これもまた途上であります。
　まず、防災行政無線、同報系で結構でございます、最新の整備率について消防庁に伺います。
○政府参考人（大庭誠司君）　市町村の防災行政無線、同報系の整備状況につきましては、平成二十八年三月末現在、千四百二十八の市町村、全市町村の八二％が整備をしているところでございます。
○吉川沙織君　では、もう一つ。今のは、今の市町村数での割合が八二％だということだと思います。ただ、平成は平成の大合併がありました。それまでＡ市とＢ市があって、Ａ市が整備済み団体でＢ市になくても、合併したら一応同じ市になりますから両方とも整備済み団体とみなされます。そうなると、市町村合併効果を含んで見かけ上の整備率は上がるということになりますので、その市町村合併効果分を抜いたいわゆる実質の防災行政無線の現在の整備率、最新の整備率について伺います。
○政府参考人（大庭誠司君）　お答えします。
　多くの市町村合併が行われる前の平成十六年三月末での市町村数三千百五十五を基に平成二十八年三月末時点の整備率を個別に確認し、改めて算出したところ、整備率が七九・四％となっておりまして、平成十六年三月末の整備率六七・八％より一一・六％の増となっております。
○吉川沙織君　約九年前に実質の整備率はいかがですかとお伺いしたときは七〇・九％から始まりましたので、少しずつではありますけれども整備は進んでいるということだと思います。ただ、実質の整備率は七九・四％という答弁でございました。
　先ほども出ましたけれども、これも運用が平成十九年に始まって、その後からずっと聞いてまいりました。Ｊアラートの自動起動機は、私、質問し始めた頃はまだこれ全然整備進んでいませんでしたが、今は自動起動機自体は一〇〇％整備をされています。市町村にある自動起動機が自動起動したとしても、その先に避難の情報を伝える情報が住民に届くためには、やはり防災行政無線のスピーカーというのは一番効率がいい。もちろん、先ほどありましたように、ケーブルテレビ、コミュニティーＦＭだとか携帯とか戸別受信機だとかといったものもありますが、東日本大震災やあらゆる災害でのアンケート結果を見ますと、防災行政無線のスピーカーから流れてくる音を頼りに逃げた、助かったという声が多うございました。
　ですので、いまだ防災行政無線の実質の整備率が七九・四％であるということは、残り二〇％の国民の皆さんにはその情報が届く手段が限られるということになりますが、そのことに対する消防庁の見解を伺います。
○政府参考人（大庭誠司君）　私どもも市町村防災行政無線の整備促進は大きな課題だと思っております。これまで、財政措置として、緊急防災・減災事業債の対象といたしまして防災行政無線の整備を促進してきたところでございますが、市町村の地形や面積によりましては多額の経費が必要な場合もありまして、整備に時間を要しております。
　それ以外の方にどう伝えるかという観点でございますけれども、平成二十八年度から、屋外スピーカーや屋内受信機により住民に直接情報を伝達できるコミュニティーＦＭなどを防災行政無線の代替として整備する場合においても財政措置を講じておりまして、こういう制度なども活用しながら、より市町村の取組を支援してまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　同報系の防災行政無線の整備率は、多分アナログのものでお答えいただいたかと思います。デジタル化についてはあえてこの場では問いはしませんけれども、それも物すごい整備率が低い。いろんな手段を講じてということではございますが、同報系が一番住民、国民の皆さんにとっては身近で、それがまだ一〇〇％には残念ながら到達していないという現状がある中で、もちろん防災は自治事務であり、国民保護という観点に立てば法定受託事務という事務の性格の違いがあろうかと思います。
　ただ、災害の情報にしても、武力攻撃事態の情報にしても、国民の生命、身体、財産を守るという目的に変わりはありません。ですので、防災に重点を置いて考えるならば、はい、自治体頑張ってねということになりますが、国民保護事案、今ほどクローズアップされたこと、この九年間この関係の質疑してきて、なかったと承知しています。
　国民保護に重点を置いて考えるならば法定受託事務となり、ある程度国が思い切って支援することも考えられるのではないかと考えますが、消防庁の見解、一言で構いません。
○政府参考人（大庭誠司君）　今申し上げましたとおり、市町村に対しまして、緊急防災・減災事業債を活用するなど、その整備に積極的に取り組んでいただきたいと思います。また、これらの未整備の市町村につきましては、緊急速報メール、登録制メール、ＩＰ告知システムなど、多様な情報伝達手段を組み合わせて活用することによりまして住民に災害情報伝達がきちんとできるように助言してまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　引き続き、この問題については経過を経年で確認をしていきたいと思います。
　次に、携帯という面で関連してお伺いしたいと思います。
　先月、三月十五日、最高裁大法廷は、車両等にＧＰＳ端末を取り付けて位置情報を捜査する際に令状を取得するか否かの適法性について、令状なしのＧＰＳ捜査は違法判決、さらには、令状をもってしてもＧＰＳ捜査には疑義があり立法化が望ましいという判決を出しました。
　携帯電話のＧＰＳ捜査については、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン第二十六条三項にその記載がありますが、そもそもこの第三項の項目は平成二十三年までは存在しませんでした。当時は、どこにいるかを常に監視されるのではないかとの利用者の不安に配慮し、裁判官の発付した令状だけでなく、携帯電話の利用者本人に対して音やメッセージで位置情報の取得を知らせることを条件として、捜査に使えるためにこの項目を追加しました。しかし、これでは、事前にその捜査の対象者にこれから捜査します、位置情報を追跡しますよというのを画面として出すものですから、捜査には使いづらいです。
　平成二十五年十二月十日、犯罪対策閣僚会議は、「世界一安全な日本」創造戦略五十一ページ、「携帯電話のＧＰＳ位置情報に係る捜査の実効性の確保」を閣議決定しました。これを受けた総務省は、平成二十七年六月、位置情報の取得を利用者本人に知らせる箇所を削除するガイドラインの改正を行ったものです。
　個人がどこでどれだけ滞在したかということは極めて高度なプライバシーであり、携帯のＧＰＳ情報を取得することによって、捜査対象の範囲を超えた行動までもが把握されることになりかねません。こんな重大な改正が、国会で全く議論されることもなく、また法律改正を伴うわけでもなく、当該位置情報を取得されていることを利用者が知らないまま携帯電話のＧＰＳ位置情報が取得できるような改正が行われていることについて、先月の最高裁大法廷判決も踏まえて伺います。
　最初に、警察庁、法務省に伺います。
　平成二十七年六月のガイドライン改正後以降、先月、三月十五日の最高裁判決が出るまでの間、捜査機関が携帯のＧＰＳ位置情報を取得するための法的根拠は何だったかを伺います。
○政府参考人（高木勇人君）　警察におきましては、携帯電話のＧＰＳ位置情報を取得しようとする場合には、裁判官から刑事訴訟法第二百十八条の検証許可状の発付を受け、同令状を電気通信事業者に提示した上で、同事業者が取得した携帯電話のＧＰＳ位置情報を取得することを予定したところでございます。
○政府参考人（加藤俊治君）　お答えを申し上げます。
　ただいまの警察庁からの答弁と同旨でございますが、捜査機関が携帯電話の位置情報をリアルタイムに収集する捜査については、検証許可状に基づいて行うことが想定されていたものと承知しております。
○吉川沙織君　法務省、検証許可状とおっしゃいましたが、刑事訴訟法第二百十八条で合っていますね。
○政府参考人（加藤俊治君）　そのとおりでございます。
○吉川沙織君　では、実際に、平成二十七年六月のガイドライン改正後、裁判官から令状を取得して携帯電話のＧＰＳ位置情報を取得したことがあるのか否かを警察庁に伺います。
○政府参考人（高木勇人君）　これまで、都道府県警察において、検証許可状の発付を受け携帯電話のＧＰＳ位置情報を取得した事例はないものと承知をしております。
○吉川沙織君　実際、ない可能性が高いという蓋然性はありました。なぜならば、このガイドラインの改正は平成二十七年六月です。この平成二十七年六月時点での携帯電話はどうだったかというと、もちろん通信の秘密とか個人情報保護のプライバシーの観点から、位置情報を取得されるときは事前に音が鳴るとか画面にこれから位置情報を取得しますよというのを出す仕様になっていましたから、まずもって、その携帯端末の仕様を変更しなければなりません。一部報道によりますと、その一部仕様が変更された携帯端末の販売は昨年夏以降であり、また機種も、いろいろ載っているＯＳによって追跡できるものとできないものがあるという報道もありましたので、今現在でも実際に捜査に使える段階にあるかどうかということは分からないところであります。
　ちなみに、更問いで伺いますが、先ほど、ガイドライン改正後から先月の最高裁大法廷判決が出るまでの間の法的根拠は刑事訴訟法第二百十八条一項ということを伺いましたが、現時点において、仮に令状を取得しようとすれば、法的根拠というのは何になりますか。どちらでも構いません。
○政府参考人（加藤俊治君）　お答えを申し上げます。
　現時点においても、仮に令状を取得しようとすれば、その行おうとしている携帯電話の位置情報のリアルタイム取得というのは性質としては検証に当たるであろうと考えられますので、検証許可状を得るということが考えられますが、もとより今御指摘の最高裁大法廷判決の理解、分析との関係がございますので、その点を含めて検討を要すべき事柄であると考えております。
○吉川沙織君　最高裁大法廷判決を読みますと、「「検証」では捉えきれない性質を有することも否定し難い。」。つまり、今まで警察庁や法務省は、例えば、法務省は平成十五年五月九日衆議院法務委員会での刑事局長答弁でも検証令状を取れば位置情報を取得できる旨答弁されていますが、今回の最高裁大法廷判決では検証令状を発付してもＧＰＳ捜査に疑義が残るとする判決が出ており、携帯位置情報についてのＧＰＳ捜査についても、これは車両にくっつけるＧＰＳ端末ともちろん携帯電話のＧＰＳの位置情報は性質は異なるところは何点もありますけれども、同じ検証令状でやることに違いはありませんし、刑事訴訟法第二百十八条一項にその法的根拠があるならば立法化した方がいいんではないかと思うんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（加藤俊治君）　お答えを申し上げます。
　まず、御指摘がありましたように、当該御指摘の大法廷の判決は、自動車にいわゆるＧＰＳ装置を付けて位置情報を取得するという、いわゆるＧＰＳ捜査に関するものでございまして、事実関係が異なりますので、これが直ちに携帯電話の位置情報をリアルタイムに取得する捜査手法に及ぶかどうか、この点は事案を異にしているので直ちに適用が及ぶということにはならないわけであります。
　ただ、もとより、その最高裁の判決の趣旨が携帯電話の位置情報取得に関しても及ぶかどうかということについては、この判決の理解、分析を通しまして検討すべき事柄でございます。
　それらの分析でありますとか、さらに携帯電話の位置情報取得というのが、実際に位置情報を収集する仕組みとして具体的にどのようなものであるのか、その在り方などを踏まえて立法の要否については検討されるべき事柄であると考えております。
○吉川沙織君　総務省ガイドラインの第二十六条三項、「裁判官の発付した令状に従うときに限り、当該位置情報を取得する」とした規定は、今いろいろ答弁いただきましたけど、ＧＰＳ捜査に関する具体的な立法なしに令状請求の審査を担当する個々の裁判官の判断に委ねることを相当としない今回の最高裁大法廷判決の趣旨とは整合は必ずしもしないのではないかと考えます。
　ガイドライン第二十六条三項がＧＰＳ捜査の抜け道になってはならないと考えますが、その点について、警察庁でも法務省でも構いませんが、いずれか答弁をお願いします。
○政府参考人（加藤俊治君）　お答えを申し上げます。
　まず、ガイドラインが抜け道になってはならないかどうかという点に関しましては、このガイドラインは総務省におかれて電気通信事業者に対して主に発せられているものと承知しておりますので、これに関しまして申し上げる立場にはございません。
　ただ、もとより捜査につきましては、刑事訴訟法等の規定に基づいて適正に行われるべきものであるというふうに認識しております。
○吉川沙織君　今回、もちろん、携帯ＧＰＳと車両ＧＰＳを、端末を装着するケースでは、例えば車両に勝手にくっつけられていれば、令状がなくて本人に通知の仕組みもなければ、対象者に発信している意思なんてありません。
　携帯電話の場合はもちろん機能をＧＰＳにオンにしていないといけませんし、様々な違いは何点かあるのは承知しておりますが、ただ、同じＧＰＳの位置情報を取得して捜査を行うという観点でいえば、このガイドラインを変えるときのワーキンググループの議論では刑事訴訟法第二百十八条一項が法的根拠であるとされていること、それから、先般の最高裁大法廷の判決を踏まえるならば、ほかの項目は構いませんが、第二十六条三項を運用して令状を取得して捜査するという運用は、少なくとも、今法務省でこれから検討をされるという答弁がございましたので、その検討がある程度、立法が必要だとか、このままやっぱり捜査手段は多い方がいいから置いておけというのであれば、検討はされるのかもしれませんが、今の段階では少なくとも第二十六条三項においては運用を見合わせる、若しくは、それを根拠に令状を取得するというのは見合わせるべきではないかと考えますが、そのことに対する見解を伺います。
○政府参考人（加藤俊治君）　お答えを申し上げます。
　お尋ねは個々の個別具体的な事件における法の適用ということになりますので、この場で一概にお答えを申し上げることは困難でございます。
○吉川沙織君　では、困難ということでしたので、問いを変えたいと思います。
　例えば、このガイドライン第二十六条三項で「裁判官の発付した令状に従うときに限り、」、この法的根拠は警察庁と法務省から刑事訴訟法第二百十八条と伺いましたが、この令状は例えばどの罪名によって罪状が取れるのかとか、検証令状であることは分かりますけれども、どれだけの期間、例えば位置情報を取得できると運用で決めていたのか。
　もちろん、こうやってガイドラインを改正させた以上は、ある程度の運用ルール、ＧＰＳの端末を車両に取っ付けるのだって警察庁は運用ルールを定めていたぐらいですから、ある程度捜査方針定めた上でこうやってガイドライン改正させていると思うんですが、そういったものも全く今の時点ではなかったということでしょうか。
○政府参考人（高木勇人君）　携帯電話のＧＰＳ位置情報の取得についての捜査の運用要領についてのガイドラインといったものは定めていないところでございます。
○吉川沙織君　いずれにしても、先月、あれだけ大きなインパクト、最高裁大法廷で十五人全員が違法判決を出して、検証令状をもってしてもＧＰＳの捜査手法には疑義が残る、もちろん全てを否定するものではないがという補足意見も付いてはいましたけれども、やはり高度なプライバシーを有する情報が含まれる、捜査の対象範囲を大幅に超える私的な範囲にまで踏み込むのがＧＰＳ捜査、位置情報だと思いますので、そこはしっかり見ていきたいと思います。
　最高裁大法廷判決でも、実施可能期間の限定、第三者の立会い、事後の通告等を立法化に当たって求めていますので、このガイドラインの内容も立法化をすべき内容であるということを申し上げておきたいと思います。
　最後に、不法電波監視と携帯電話通信機能抑止について少し伺いたいと思います。
　先ほどは捜査の観点から取り上げたＧＰＳですが、近年その性能はどんどん上がり、今までは範囲が広い位置情報しか特定できませんでしたけれども、今ＧＰＳで追尾すればその誤差は数メートルとも言われています。
　一方で、外国波を含め様々な電波を発射して重要無線通信を妨害する事例も増えています。今回の電波利用料の予算を見ても、不法電波の監視については前回改正時と比べ約一・五倍となっており、必要性に迫られる対策であると言えます。不法電波の監視は無線局の適切な運用を確保する上で重要だと考えますが、現状、どのような取組を行っているのか、総務省電波部長に伺います。