Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（吉住俊彦君）　恐らく常識的には均等割の方が所得水準としては低い人が多いであろうから、均等割の納税義務者の方が多くてしかるべきなのに、どうして所得割の納税義務者の方が多いのかという御趣旨かと思いますが、それには幾つか理由がございまして、一番端的な理由といたしましては、先ほど神谷委員からも御質問があったところでございますが、昭和五十一年度に均等割の引き上げを行いました際に、均等割の非課税限度というものを設定したわけでございます。したがいまして、それまでそれ以下の下で均等割を納めていた人が納めなくなった、これが制度的な一つの原因でございます。
　もう一つの原因といたしましては、今世帯単位で納めるのか、こういう御質問でございましたが、例えば主婦がどこかで勤労して所得を得ておられる、またそのだんなさんは別に所得を得ておられるというような場合には、だんなさんに均等割がかかりますが、その妻である奥さんには均等割はかからない、こういうことで均等割の納税義務者と所得割の納税義務者の数が変動した、あるいは逆転した、こういう現象を生じているわけでございます。
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○委員長（金丸三郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、加藤武徳君、嶋崎均君が委員を辞任され、その補欠として石井道子君、佐藤栄佐久君が選任されました。
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○三治重信君　そうすると、綿局どんぴしゃりの答えがなかったのですが、均等割というのは世帯単位で課税をしておって、所得割というのは所得によってやっている、だからその間に違いが出てくる、こういうことでいいわけですね。
　それから、均等割と所得税の課税の免税点を異にするというので先ほどからいろいろあった。解説にも、条例で定める一定金額以下の所得者というふうになっておるわけですが、ここに結局生活保護基準と課税最低限の基準との差が出てきた、こういうことであるということでいいわけですね。そうすると、均等割と所得割とで、個人住民税でどちらが金額として多いのか。もちろん所得割の方が多いような気がするのですが、均等割もやはり住民が地域に住んでいるということを基準にして税金をかけるという理屈からいくというと、余りただ単に形式的なだけでなく、ある程度の比率がなければいけないが、その比率をどういうふうに考えているか。
　それから、所得税を納める人には源泉徴収をやっていますね。そうすると、均等割もそれにプラスして幾らと、こういうふうにして均等割と所得割とを合わせて源泉徴収者の方へ、各市町村はサラリーマンの各事業会社や役所に全部この二つの金額を合わしたやつで通知する、こういうふうに理解していいわけですか。
○政府委員（吉住俊彦君）　まず第一点でございますが、個人均等割の六十年度の収入見込み額で申し上げますと、道府県分が二百五十二億、市町村分が七百十八億でございますから、ざっと九百億強といったものが均等割の収入見込み額、それに対しまして所得割は道府県分で二兆四百九億、市町村分が四兆三千三百七十六億でございますので、合わせまして約六兆三千七百億程度ということでございまして、ウエートにすると均等割のウエートはかなり低いものでございますが、その間のバランスということでございますが、結果的にはそういうバランスをとることになるかと思いますが、均等割の方は、先ほど来御議論が出ていますように、ある程度の年数を経たごとに、その間の社会情勢の変化でありますとか財政需要の変化でありますとか、いろんなことを勘案して、定額の課税でありますので、適時見直しをさせていただくことによって適正な水準を確保したいということでございますし、所得割の方は、これまた過去において何度か減税を繰り返して今日に至っているわけでありますが、課税最低限なんかのあり方につきましてまた別の角度から考えながらその税負担を決めてまいっておるということで、それぞれある程度独立した考え方で対処してきている、こういうことでございますが、均等割は均等割なりに、所得割は所得割なりに、個々それぞれの原理原則に応じまして見直してまいっておりますので、結果的には両者はバランスしているものであろうというふうに理解をいたしておるわけでございます。
　次に第二点は、源泉徴収についてのお尋ねでご
ざいますが、住民税につきましては源泉徴収という言葉を使わずに特別徴収という言葉を使っているわけでございますが、これは各市町村で納税義務者がお納めいただく税額を計算いたしまして、それを十二で割りまして一カ月当たりこれだけでありますという額を、それぞれ企業とか事業所、これがいわゆる特別徴収義務者になるわけでございますが、そこへ送付してその税金を集めていただくということでございますので、その際均等割も合算いたしまして十二等分するということでございます。
○三治重信君　聞くと、均等割というのは所得割から見るというと非常に金額わずかなものなんだが、均等割の課税の基準は所得が主なのか。所得のほかに家族全体の収入、例えば御主人だけの収入のサラリーマン家庭と、家族の女房や子供も一緒に働いていて三人働いているからそれは三人分というふうなのか。家の大きさとか資産とかいうようなことも入ってくるのか。所得割と均等割の課税の基準は何ですか。
○政府委員（吉住俊彦君）　所得割の方から申し上げますと、もうこれは先生十分御承知のことでございますけれども、課税の仕組みは、例えば給与所得者に例をとりますと、まず年間の収入から給与所得控除なるものを差し引きます。残った金額から順次、基礎控除、扶養控除、配偶者控除、基礎的三控除と申しておりますが、そういうものを差し引く。それから社会保険料控除、そのような諸控除を引いていったネットの所得、これが課税標準になるわけでございますが、それにそれぞれ超過累進税率を掛けていく、こういう建前で決定されますので、課税最低限というのは給与所得控除プラス三控除プラス社会保険料控除ということで、モデルとしてはそういう形でお示しをしているわけでございます。
　ただ、そのほかに先ほど来問題になっております非課税限度額というのがございまして、これは要するに家族数に二十九万円を掛けまして、そこへその合計金額に九万円をプラスする、これが所得割の非課税限度額でございます。
　これに対しまして均等割の非課税限度額と申しますのは家族数に二十八万円を掛けた合計額、これが均等割の非課税限度。もちろん今申しましたのは東京なんかの例でございまして、これは地域によりまして若干の差異はございますが、そういう形で課税の仕組みなり非課税限度額ができ上がっているわけでございます。
○三治重信君　そうすると、均等割の方は三人働いている者があるとその合計額が所得として均等割の基礎にされる、こういうふうに理解していいわけですな。
　それから、法人の均等割と法人税割の納税義務者がこれもまた異なっている。それから法人税割というのは、聞いてみると五億円以上で三〇％も赤字会社があるということになってくると、そういうようなものでも法人税割を相当かけているのか、赤字会社は法人の均等割だけなのか。その点はどうなんですか。
○政府委員（吉住俊彦君）　多少不正確な表現にはなりますけれども、いわゆる赤字法人には均等割は課税されますが、所得が出ません赤字でございますから法人税割は課税されないということに相なります。
　ただ、じゃ黒字だったらどうなるのか、全部納めるのかというと、これまたごく少数ながら非課税法人その他の規定がございまして、法人税割と法人均等割の納税義務者の相違と申しますのは、実態面からの赤字であるかどうかで変動してくると同時に、制度面で例えば法人税、法人税割ともにかからないような団体でございましても均等割だけは納めていただく。例えば公団、事業団のたぐいでございまして、住宅・都市整備公団でございますとか雇用促進事業団、これは法人税も法人税割も非課税ではございますが、均等割は課税される、こういう制度上の違いもございまして納税義務者が変動する、こういうことでございます。
○三治重信君　そうすると、何か赤字法人は法人税割がかからぬというが、この参考資料の三十二ページの下の方の「（４）その他の市町村税」に法人均等割と法人税割の人数が書いてあるが、六割も八割も赤字法人があるということになってくると、これはぐっと法人税割の納税義務者が少なくならなきゃいかぬのが、ほとんど余り変わらぬ人数が出ておるのはどういうわけですか。
○政府委員（吉住俊彦君）　法人税割につきましては、例えば本社のほかに支店とか出張所とかいろいろございます場合には、法人税割の方はそのまま分割してしまうわけでございますけれども、均等割につきましては今申しましたように、赤字法人でも本社とか事業所、出張所をお持ちの方が多いかと思いますが、その事業所ごとに均等割をお納めいただく。これはちょっと表現が不正確になりましたが、市町村を異にいたしましてＡ町、Ｂ町、Ｃ市というところにそれぞれ一つずつ支店がございますと、それぞれその市町村に対して均等割をお納め願う、こういうことになりますので、そういう関係もありまして、赤字法人の割合が多くても均等割の課税の仕組みがそういうふうに事業所単位に行われますので、結果的に比較的近い数字に相なっておる。
○三治重信君　それなら法人均等割がえらい多くならなくちゃいかぬわけなんだろう。法人均等割の多いのは統計ではいいのだけれども、法人税割が所得がないものにはかけないということになってくると、大体法人の均等割は本社や事業所単位にかかってくるのだから、その半分とか三分の一ぐらいしか法人税割を納める人がないということでないと、統計では法人税割が黒字でなければ法人税割を納めていないということの説明にはならないのじゃないですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　ただいま先生御指摘の数字は、三十二ページ、三十三ページの一番下の表、これでございますね。昭和五十九年度におきまして法人均等割が二百三十三万、法人税割が二百二十六万九千人、これで余り差がないではないか、赤字法人があっても差がないではないかと。この数字は納税義務者の数でございまして、赤字の場合には納税しないわけでございますが、納税義務の本来ある者ということでございまして、現実に税を納めたかどうかということとは直接関係ないわけでございます。そういう意味の数字でございますので、ちょっといかにも法人税割を納めた者、その年度における納めた者の数だけを挙げたように見えますが、そうではない数字でございます。本来法人税を納めるべき義務がある、たまたまその年は赤字であって法人税割を納めなかったという者の数も含めて入っておりますので、人数におっしゃるように余り差がないわけでございます。
○三治重信君　そうすると、ここの表の一番上の個人住民税においても納めるべき人の数であって、現実に納めている人の数とはみんな違うんですか。
○政府委員（吉住俊彦君）　個人住民税につきましては、現実にそういう税金を納めていただいた、潜在的な納税義務者じゃなくて現実的な納税義務者、納税義務が生じた人についての数字でございます。
　それから、私先ほど法人の納税義務者についてちょっと間違えましたので、前言は訂正させていたださます。結局、法人均等割と法人税割の納税義務者の差異というのは、法律に基づきまして均等割だけがかかるという法人が幾つか列挙されております。そういう制度による差だけがここにあらわれている、こういうふうに御理解をいただければ幸いでございます。
○三治重信君　どうも何か余りよく納得できないのだけれども、もう時間がないからまた後でこれひとつ時間をかけてもう一遍よく教えてください。均等割と所得割について、納める主体を一遍よく説明を聞きたいと思っております。
　それから最後に、附則で特例措置を二年、三年といって、ちょっとずつ延ばしているのだけれども、地方税ではこんな二年先か三年先かなんというやつはすぐ改正せんならぬだろうし、こんなものは、何というのか、陳情受けたいためにこんな
わずか二年、三年と限っちゃ法律改正するのか。もう少しめどをつけて、少なくとも延長するというのは五年とかなんとか決めてやらぬと。特別措置というものは整理をするのだけれども、整理しないでどうしても延ばさなければならぬものを二年、三年なんということをやるのは、どうもこれは本当に責任逃れの、見通しのない特別措置のやり方だと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　確かにおっしゃられてみれば、二年、三年ごとにしょっちゅうこの改正を実際にしておるではないか、二年目が来ればまた延長すると、まことに非能率なことをやっているではないかという御指摘でございますが、確かにそういった点もあろうかと思います。ただ、近年におきまして、いわゆる非課税措置あるいは特例措置等の整理合理化ということが大変重大な課題になってきております。その際一定の期限を付して、その期限が来た時点で見直しをするという考え方、これをとっておりますためにやや小刻みの年数を実は設定しているような状況になったわけでございます。それらの期限が到来した場合には、そのまま単純に延長するものも、もちろん検討の結果ございます。しかしながら、その際にさらに内容を縮減をして、しかしなおかつもう一回延長しようというようなものもございますので、そういった意味でおっしゃるような小刻み的な延長をやっているわけでございまして、その意味は実はそういうところにあるというぐあいに考えております。確かに煩わしい点は、言われてみますとごもっともだと思いますが、趣旨につきましては御理解をいただきたいと存じます。
○三治重信君　最後ですが、この黄色い資料の五ページの下の方の「国の税制改正に伴うもの」によって増収が四百五十億。ほかの一般の地方税改正では三角立てて、どんどん減税が多くて、個人均等割は増税しても合計で地方税減税になっている。百二十三億減税になっているけれども、国の税制改正に伴うもので四百五十億の増税になる。これはどういうことなんですか、法人住民税と法人事業税が国の改正によって増税になるというのは。
○政府委員（矢野浩一郎君）　御指摘のとおり、国税の税制改正に伴うものでふえておるということでございますが、法人住民税の場合には国税の法人税額を課税標準にいたしております。それから法人事業税の場合には、その基礎になります法人の所得計算、これは原則的に国の法人税の場合と同じものを用いておるわけでございます。これは課税の便宜等の関係ももちろんあるわけでございますが、しかしそのように法人関係税を国税と地方税とでいわば税源配分をしております。したがいまして、国税の方において改正をいたしましたもの、例えばこの法人住民税でございますと、今回は国税の方で公益法人の税率の引き上げを行っておるわけでございますが、そういたしますと法人税がその分ふえるわけでございます。そのふえた分のそれを課税標準にして法人住民税を課税するわけでございますから、その一定割合がふえてくるということでございます。
　それから、法人事業税の方は、これは法人税額を課税標準にしておりませんで、基礎になる法人の利益といいますか、所得の計算に同じものを、若干違うところもありますが、原則として同じものを使っておるわけでございまして、こちらの方は今回の国税の改正では例の貸倒引当金の繰り入れ率の引き上げというのがございまして、その分だけ結果的に増収になります。それと同じ所得計算を使いますので、地方税の方も増収になってくると、こういうことに相なっておるわけでございます。
○三治重信君　それでは、あとは予算の委嘱審査のときに質問を譲りまして、私の質問をこれにて終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（金丸三郎君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金丸三郎君）　御異議ないと認めます。
　本案の修正について上野君から発言を求められておりますので、この際これを許します。上野君。
○上野雄文君　私は、日本社会党を代表し、本案に対し、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております。
　これより提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　社会的公平の確保は、常に政治の基本的課題でありますが、租税における国民負担が急増しているとき、その公平性の確保は、極めて現実的かつ緊急の課題と言えます。とりわけ地方税においては、租税負担と行政サービスが目に見えてリンクしていることを考えれば、地方税における内外の諸条件を是正し、公平を確保することは、国税以上に重要であることを強調しないわけにはまいりません。この意味で地方税には、今改革すべき多くの課題が山積しております。
　その一つは、国税との関係における公平性確保の課題であります。昨年来の政府税調答申では、利子配当課税について個人住民税においても課税のための方策も含め、何らかの適切な対応策の検討の必要性を述べておりますが、このためには国税・地方税を通ずる徴収事務簡素合理化が必要として、問題の先送りを図っております。利子配当所得にかかる住民税の課題は、所得税とは比べるべくもないくらいに回避されていることを見れば、この点を早急に是正し、総合課税を実現することは、極めて重要な課題であり、徴税事務簡素合理化とは別問題と言わざるを得ません。
　その二つは、税制改正における税収の安定的確保の問題であります。昨年度と同様、一九八五年度においても、地方税制改正による増減収額は、単年度において減収が上回ることとなっております。国税においては常に増減収は均衡化が図られる一方、地方税では、それが放置され、辛うじて国税のはね返りによって埋め合わせするということは、地方税警視と言われても当然ではないでしょうか。制度的不公平の例証と言わざるを得ません。
　その三つは、大型間接税との関連によって生じている不公平の問題であります。政府は、多段階、包括、網羅的間接税の創設は考えていないと言いつつも、その本心がＥＣ型付加価値税の創設にあること、このため長年の懸案である法人事業税に対する外形標準課税の導入を殊さら無視していることは明らかであります。これまた地方税を国税に従属させる典型であります。
　その四つは、地方税における不公平の放置問題であります。今回の改正案において、我が党が長年要求してきた事業税に係る新聞運送事業等七業種の非課税措置が廃止されることとなったことは、十分評価いたします。しかし、同じ事業税に係る社会保険診療報酬課税の特例措置が依然放置されたことは、画竜点睛を欠くばかりか、不公平を拡大するとの批判は免れないのではないでしょうか。
　以上が、本修正案の基本的考えでありますが、以下具体的内容について御説明申し上げます。
　第一は、事業税についてであります。
　その一つは、法人事業税における外形標準課税の導入についてであります。資本等の金額が一億円以上の法人のうち普通法人を対象として、外形標準課税を行うことといたしております。課税方式については、現行の所得課税及び外形標準課税の併用方式とし、外形標準については、所得、給与、利子及び賃借料を外形標準といたしております。税率については、現行の所得課税による税収額は、基本的に確保する考えから、所得課税については、現行税率の二分の一とし、外形標準課税については、百分の一・七といたしております。なお、現行の収入金額を課税標準とする法人については除外するとともに、実施時期及び経過措置については、昭和六十一年度から実施することとし、以降二年間の経過措置を設け、激変緩和の措置を講じております。
　その二つは、社会保険診療報酬課税の特例措置
についてでありますが、所得税等と同様の課税を行うこととし同特例措置を是正することといたしております。
　第二は、事業所税についてであります。
　まず、事業所税の課税団体の範囲を現行の人口三十万人以上の市から人口二十万人以上の市及び県庁所在市まで拡大することとし、その使途については、公営交通等の環境及び施設の整備にも充当することができることといたしました。
　第三は、住民税についてであります。
　利子所得等で源泉分離による所得税の課税が行われているものについては、総合課税が行えるよう所要の措置を検討することといたしております。
　以上が、本修正案の提案理由及び概要であります。何とぞ、慎重審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（金丸三郎君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。
○丸谷金保君　私は、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、政府原案に反対、日本社会党提出の修正案に賛成の討論を行います。
　既に当委員会におきましては、地方自治確立のための財源、とりわけ自主税源の確保、そして、高まりつつある勤労国民の租税負担の是正のためにも不公平税制を是正する、この二つの点で政府与野党が一致しておる基本的な統一認識、これが確立されておることを強調したいと思います。
　しかし私は、今回政府提案の地方税改正案を見る限り、残念ながらこうした認識が政府案で何ら具体的に示されていないということを指摘しなければなりません。
　第一に、この改正案においては、多くの勤労国民の要求であり、不公平税制の是正に不可欠な個人住民税減税が含まれておりません。本問題につきましては予算委員会においても論議の焦点となっておりますが、政府はこの当然の措置であるべき住民税減税を放置しております。我が党は、減税問題については、参議院予算委員会が開催中であること、与野党幹事長・書記長会談における確認も踏まえまして、今後具体的折衝が進められるであろうことを勘案して、あえて修正案から除外いたしましたが、この場においてこのことで、改めて個人住民税等の減税について要求をいたしておきます。
　第二に、住民税減税にも関連いたしますが、政府改正案におきましては、不公平税制の是正について、その前提となるべき制度改正がほとんど含まれていず、わずかに新聞輸送等七業種に対する課税適正化が盛り込まれているにすぎません。我が党提案の社会保険診療報酬課税の適正化、利子所得等に対する総合課税の適正化は、不公平税制是正のシンボルとも言うべきものであります。私どもは、医師の必要経費や勤労国民の貯蓄に対する課税強化を求めているものではなく、医療行為に対する社会的理解の促進、少額貯蓄の保護のためにこそ制度改善、課税適正化が必要不可欠であるとの認識に立つものであります。
　第三に、地方財源の安定確保に対する自治省の姿勢が極めて安易であることを指摘しておきます。地方財政は、累積五十四兆円を超える借金を残しており、かつ八五年度におきましては収支均衡とされながらも、国より新たな地方負担転嫁によって五千八百億円の財源不足を生じさせております。加えて、国税と違い、地方税においてはその安定的税源に欠けており、毎年度の収入は極めて不安定であります。しかも、政府の財政縮小路線による行政投資の抑制に対し、地域の行政需要は増大しております。そうしたギャップは脆弱な自治体財政に重くのしかかっております。今や自治体の自主税源の拡充は緊急の課題であり、私は社会党の案である事業税における外形標準課税の導入や事業所税の課税拡大は当然の措置であると考えておる次第でございます。
　また、政府案におきましては、固定資産税の大幅引き上げ等、今日の勤労国民の生活実態を考えるとき、不公平税制を放置しているのに対し、国民の重税感をさらに深める措置が盛り込まれており、我が党は強く反対するものであります。
　私は、以上の理由をもって政府原案に反対し、日本社会党提出の修正案に賛成するものであります。委員各位の御賛同をいただきますよう重ねてお願いをいたします。
○岩上二郎君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表し、政府原案に賛成し、修正案に反対の意を表します。
　政府原案は、個人住民税の均等割税率を見直すこと、新聞業等七事業の非課税措置を廃止すること、個人事業税の事業主控除額を引き上げること、評価がえに伴う固定資産税負担の激変緩和を図ること、地方道路税源を確保すること等を主な内容とするものであります。
　地方団体は、教育、福祉、地域経済の振興、生活基盤の整備など、住民生活に直結する重要な仕事をしております。したがいまして、これら事業の実施に必要な財源を安定的に確保することは地方財政の重要な課題であります。
　もとより、社会経済情勢の変化に対応し、税負担の軽減、合理化についても常に配慮していかなければならないことは申し上げるまでもないことでありますが、この点については国民の期待にこたえ、昭和五十九年度において住民税の本格減税を実施したところであります。
　今回の政府原案は、五十九年改正税制等の経緯を踏まえ、当面の課題に対処するため、長年懸案であった新聞業等に対する事業税の非課税措置を廃止し、また固定資産税負担の調整を図るなど、負担の合理化に努め、あわせて地方道路財源の確保など、必要な措置を講じようとするものであります。
　地方税をめぐる中長期的課題としてはいろいろな問題が提起されておりますが、当面する地方税制の改正に当たりましては、国の施策との整合性を図りながら有効な地方財政対策の確立とあわせ、着実に地方税源の充実を図っていくことが必要であります。
　政府原案は、これらの点についても周到な配慮をしており、その努力は高く評価すべきものでありまして、今回の措置は現時点で最も妥当なものと考えます。
　以上の理由により、私は政府原案に賛成し、修正案に反対いたします。
○中野明君　私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま議題となっております地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、政府原案に反対の討論を行うものであります。
　反対する第一の理由は、本案が増税なき財政再建に逆行するものだからであります。
　今回の政府原案では、個人住民税の均等割の大幅引き上げを行おうとしております。これでは庶民はますます重税にあえぐばかりではありませんか。本来ならば、住民税の課税最低限の引き上げを実施するなど、本格的な減税を行うべきであります。ここ数年、個人住民税は減税が据え置かれ、実施されても同時に増税が行われ、効果が相殺され、十分な減税ではなかったのであります。税は国民にとって年々過重な負担となっており、減税問題は今国会最大の政治課題でありました。与野党間で合意した単身赴任減税、在宅寝たきり老人介護控除、教育減税など、政策減税を早急に実行するとともに、本格的減税に政府・自民党が誠意を持って実現されることを強く要望するものです。この際、国民の税負担の軽減を図るため、政府原案にある個人住民税の均等割の引き上げについては撤回すべきであります。また、低所得者層に対する配慮として、課税最低限の引き上げを少なくとも生活保護基準額を上回るようすべきであります。
　第二の理由は、不公平税制が是正されていないからであります。
　現行の地方税制度は、電気税、事業税、固定資産税等を初め、各種の非課税措置がとられており、その上に国の租税特別措置により地方税が減
収する仕組みになっております。これでは地方公共団体は自主的財政運営を実行できないばかりか、税の不公平が生じていることは、審議の中で指摘したところであります。また、現行の利子配当所得については、分離課税をとる場合においては地方税が課税されないため、これまた地方財政の減収と税の不公平を生じせしめております。したがって、税の公正、地方財政の充実を図るため、税制の抜本的改革を図るべきなのでありますが、今回何ら手をつけていないことは誠に残念であります。
　第三の理由は、固定資産税の課税が実態に反して不当に引き上げられたからであります。
　本年は、三年に一回の固定資産税の評価がえの年に当たります。ところが、この三年間の地価上昇率が一〇％弱であるのに対して固定資産税は二〇％も引き上げられており、地価上昇の二倍にもなっているという誠に実態に反したものとなっているのであります。サラリーマン等、国民所得の実情を考えたとき、今回の固定資産税の引き上げは国民生活をますます圧迫するものであります。生活の基盤である一定規模以下の宅地及び建物の固定資産税は大幅に減免すべきであります。また、現行の措置だけではなく、負担緩和措置をさらに進める必要があります。
　理由の第四は、地方の自主財源強化が行われていないからであります。
　現行の国、地方間の税源配分は、国六五に対し、地方三五となっておりますが、支出面では国二五に対し、地方は七五と逆転しているのであります。国が財源をがっちり握って、補助金等を通じて地方をがんじがらめに統制するという中央集権的行財政構造となっているのが税源配分の現状であります。これでは、地方公共団体が地域の特性を発揮した自主的な事業を実施しようとしても、どうしても補助金のつく事業を優先せざるを得ないのであります。現状では、地方自治の本旨にのっとり、自主的な財政運営を推進することは極めて困難となっております。今、地方自治体が最も期待する地方制度改革の大きな課題は地方税源充実を柱とした地方財政の確立ではありませんか。
　以上の理由により、私は政府原案に反対するものであります。
　なお、社会党提案の修正案につきましては、その考える方向性は是とするところも多いのでありますが、諸情勢を考えたとき、にわかには賛成しかねることを表明し、私の反対討論を終わります。
○神谷信之助君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方税法等の一部を改正する法律案並びに日本社会党提出の修正案に対する反対の討論を行います。
　今日、国民の減税に対する要望は切実なものとなっています。とりわけ地方税は、非課税限度額が生活保護基準並みあるいはそれ以下の水準で据え置かれているのを見ても明らかなように、国税と比べて低所得者にとっては重い負担になっており、勤労市民、低所得者層の税負担の軽減は焦眉の急です。ところが、今回の政府提出案は、減税どころか、逆に増税になっています。
　課税最低限の据え置きに加えて、中世の人頭税の名残とさえ言われている均等割の引き上げです。このため、昨年のいわゆる三千億円の減税にもかかわらず個人住民税の税収は前年比五千五百億円もふえ、五十八年度以来三年連続して法人関係税を上回る状態が続いています。特に、五十九年度から六十年度への年収上昇率を五％と仮定して税額の推移を試算すると、年収三百万円台では一七％、一千万円台では八・七％となり、低所得者層への負担強化ははっきりとしています。
　さらに、固定資産税の大幅な評価がえは、増税を加速させるとともに、とりわけ年金生活者、身障者、小規模所得者等にとって重課となっています。
　また、戦前の営業税時代から非課税とされていた新聞業など七業種に対する事業税の非課税制度の廃止は、これらの事業が公益的性格が強い事業であるとともに、圧倒的多数が中小零細企業、個人であることを考えるとき、消費者への負担転嫁が困難であり、小事業者への負担増が避けられないことは必至です。
　第二の反対理由は、多くの国民や中小零細企業などへの課税強化の一方で、大企業、大資産家に対するさまざまな優遇措置がほとんど温存されたばかりか、拡大さえされたことです。とりわけ特別土地保有税では、市街化調整区域外の、いわゆる白地地域内の保有十年を超える土地が課税対象外とされています。これは、五十七年度の土地税制緩和に続くものであり、四十年代後半、投機的土地買い占めに狂奔した悪徳大企業を免罪にするに等しいものです。このような優遇措置については、地方財源の確保のためにも、公平な税制確立のためにも本格的な見直しが求められているにもかかわらず、これがなされていないのであります。
　以上が政府案に対する反対の理由の主要点であります。
　次に、日本社会党提出の修正案についてですが、住民税減税に触れていないこと、固定資産税の評価がえによる実質増税をねらう政府案を基本的に容認していることが問題であると考えます。個々の内容についても、事業所税、住民税関係については賛成できますが、事業税の外形標準課税については、所得、給与、利子、貸借料を外形標準としており、いわゆる付加価値税につながるおそれや人件費課税的性格を持つなどの問題点があり、賛成することはできません。我が党は、外形標準課税については従来から資本金に内部留保を加えたものを自己資本としてとらえ、これに課税すべきであると主張していることを申し添えます。社会保険診療報酬課税の特例の是正についても、医療費の高騰を招くおそれや医師の果たす社会的役割をも考慮する必要があると考え、直ちに賛成しかねます。
　以上の理由から社会党提出の修正案には賛同しかねます。
　最後に、日本共産党は、住民税三千億円の減税、固定資産税の増税をやめること、そして国民生活の向上、景気の回復の方向こそ地方財政健全化の道であることを主張して、討論を終わります。
○三治重信君　私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となっております地方税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
　以下、反対の理由を申し上げます。
　その一つは、個人均等割の引き上げ率であります。今回のアップ率はいかにも大き過ぎるのではないか。昨年、所得税、住民税一兆二千億円の減税をしたばかりなのに、何ゆえかかる負担をかけるのか、了解に苦しむところであります。勤労者においては、ベースアップはあっても可処分所得はほとんど上がっていないのが現状であるにもかかわらず、均等割を上げることには反対であります。法人税割の増税も同様であります。
　その二は、固定資産評価額において、宅地平均一九・九％の引き上げは、実際の固定資産の価額が上昇しているところからやむを得ないところでございますが、固定資産というものは生活の本拠として利用されているのが一般であって、収益の源泉とはなっていない固定資産が多いのであります。したがって、収入との対比において負担増となり、その影響は大きいことが予想されます。激変緩和より、むしろ評価額のアップに比例して課税率を引き下げて現状と変わらないようにすべきであろうかと思います。固定資産税の増税は、さきにアメリカ・カリフォルニアでは減税闘争に火をつけた経験もあるのであります。少なくとも生活資産である個人住宅資産とか小規模事業用資産については据え置きにすべきであります。
　その三は、附則等においていまだ多くの特例措置の存続であります。細切れの延長ではなく、もっと整理すべきであろうかと思います。しかし、事業税における新聞七事業に係る非課税措置の廃止、並びに各種税の控除額の引き上げと課税除外等を図ったことは時宜を得た改正であります。
　なお、社会党の修正案は、不公平税制を改正する点も多々ありますが、増税含みの改正でありますので反対であります。
　以上をもって討論を終わります。
○委員長（金丸三郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより地方税法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、上野君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（金丸三郎君）　少数と認めます。よって、上野君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○上野雄文君　私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　地方税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について善処すべきである。
　一、地方自治の拡充強化を図るため、国、地方間の事務、権限及び税配分の在り方を抜本的に検討し、地方財源の安定確保を図ること。
　二、地方税収の安定確保を図るため、事業税の非課税規定の整理、法人事業税において所得課税と外形標準課税の併用等、課税標準の見直しを図るよう所要の措置を検討すること。
　三、利子所得等の課税適正化を図るため、源泉分離による所得税の課税が行われているものについては、住民税の課税に関する適切な対応策を検討すること。
　四、国民の租税負担の現状に鑑み、個人住民税減税の促進に努めること。
　五、固定資産税の課税について、居住用資産等は係る負担軽減措置を更に検討すること。
　六、事業所税については、その課税団体の範囲・使途等を含め所要の検討を行うこと。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ、満場一致御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
○委員長（金丸三郎君）　ただいまの上野君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（金丸三郎君）　全会一致と認めます。よって、上野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、古屋自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。古屋自治大臣。
○国務大臣（古屋亨君）　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重して、善処してまいりたいと存じます。
○委員長（金丸三郎君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金丸三郎君）　この際、地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。古屋自治大臣。
○国務大臣（古屋亨君）　ただいま議題となりました地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及びその概要を御説明申し上げます。
　政府は、既に、国家公務員の災害補償制度につきまして、人事院の意見の申し出に基づき、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしておりますが、地方公務員の災害補償制度につきましても、それと同機の措置を講ずる必要があります。
　以上がこの法律案を提出いたしました理由であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、遺族補償年金の受給資格年齢の引き上げであります。
　遺族補償年金の受給資格年齢を、夫、父母及び祖父母については六十歳以上、兄弟姉妹については十八歳未満または六十歳以上に引き上げるものであります。ただし、当分の間の措置として、職員の死亡の当時、その収入によって生計を維持し、かつ五十五歳以上六十歳末満であつた夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹は、遺族補償年金を受けることができる遺族とする特例措置を講ずることとしております。
　第二に、福祉施設に関する規定の整備であります。
　福祉施設の趣旨及び内容を明確化するため、福祉施設に関する規定の整備を行うこととしております。
　第三に、年金たる補償の額の改定規定の整備であります。
　年金たる補償の額については、国家公務員災害補償制度における年金たる補償の額の改定の例により、当該年金額を改定するものとしております。
　第四に、役員の任期の改正及び補償の支給事務の簡素化を図るほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（金丸三郎君）　本案に対する質疑は後日に譲りたいと存じます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十八分散会
昭和六十年三月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　沖　　外夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　添田増太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　信吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　左藤　　恵君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　奥山　雄材君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　徳田　修造君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　酒井　繁次君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　川原　正人君
　　　　　　　日本放送協会副
　　　　　　　会長　　　　　　　田中　武志君
　　　　　　　日本放送協会技
　　　　　　　師長　　　　　　　矢橋　幸一君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　渡辺　伸一君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　川口　幹夫君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　横井　　昭君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　林　　乙也君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　松本　幸夫君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　理局長　　　　　　松村　　勇君
　　　　　　　通信・放送衛星
　　　　　　　機構理事長　　　　斎藤　義郎君
　　　　　　　通信・放送衛星
　　　　　　　機構理事　　　　　大竹　利男君
　　　　　　　宇宙開発事業団
　　　　　　　理事長　　　　　　大澤　弘之君
　　　　　　　宇宙開発事業団
　　　　　　　理事　　　　　　　岩崎　　隆君
　　　　　　　宇宙開発事業団
　　　　　　　理事　　　　　　　船川　謙司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（松前達郎君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会関係の付託案件の審査、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のうち、放送に関する事項の調査のため、日本放送協会の役職員を参考人として、今期国会中、必要に応じ随時出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松前達郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に通信・放送衛星機構理事長斎藤義郎君、同機構理事大竹利男君、宇宙開発事業団理事長大澤弘之君、同事業団理事岩崎隆君、及び同船川謙司君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松前達郎君）　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。左藤郵政大臣。
○国務大臣（左藤恵君）　ただいま議題となりました日本放送協会昭和六十年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして、御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について概略を申し上げます。
　事業収支におきましては、事業収入は前年度に比べ四十四億八千万円増の三千三百八十億九千万円、事業支出は前年度に比べ百三十五億九千万円増の三千二百八十四億九千万円となっております。
　この結果、事業収支差金は九十六億円となっております。
　この事業収支差金につきましては、八十九億円を資本支出に充当するため事業収支差金受け入れに計上し、七億円を翌年度以降の収支均衡を図り、財政を安定させるための財源として、その使用を繰り延べることとしております。
　資本収支におきましては、放送衛星等の新放送施設の整備、老朽の著しい放送機器の最新整備等の建設費として四百九十億円を計上しております。
　次に、事業計画につきましては、その主なものは、テレビジョン、ラジオ放送とも全国あまねく受信できるよう、衛星放送の継続に必要な設備の整備を取り進め、中波放送局及びＦＭ放送局の建設を行うこと、視聴者の意向を積極的に受けとめ、公正な報道と豊かな放送番組を提供すること。受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図り、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めること等となっておりますが、これらの実施に当たっては、極力業務の合理的、効率的運営を推進することとしております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
　郵政大臣といたしましては、これらの収支予算等について慎重に検討いたしました結果、これをおおむね適当であると認め、お手元に配布されておりますとおりの意見を付することといたした次第であります。
　以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願いいたします。
○委員長（松前達郎君）　次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。川原日本放送協会会長。
○参考人（川原正人君）　ただいま議題となっております日本放送協会の昭和六十年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。
　昭和六十年度における協会の事業運営は、新メディア時代における新しい放送の実用化を推進しつつ、放送番組の充実に一層努めることといたしておりますが、協会を取り巻く経営環境は極めて厳しい状況にあります。
　このような状況の中で、昭和六十年度は、昭和五十九年度を初年度とする三カ年の経営計画の第二年度として、経営全般にわたり、極力業務の合理的、効率的運営を推進し、放送の全国普及とすぐれた放送の実施に努め、新たな放送の時代における公共放送としての役割を果たしてまいる所存であります。
　次に、昭和六十年度の主な事業計画について御説明申し上げます。
　まず、建設計画につきましては、衛星放送の継続に必要な設備の整備を取り進めるとともに、テレビジョン音声多重放送の拡充に必要な設備の整備、新しい方式によるテレビジョン文字多重放送の実施に必要な設備の整備を行うことといたしております。
　また、国際放送の受信改善のための設備の整備、放送番組充実のための機器の整備等を進めるほか、老朽の著しい放送設備の取りかえを実施することといたしております。
　次に、事業運営計画について申し上げます。
　まず、国内放送では、ニュース、報道番組の充実、特別企画番組の積極的編成及び地域放送の拡充強化など、公共放送の使命に徹し、公正な報道と豊かな放送番組の提供に努めることといたしております。
　また、衛星放送については、番組の充実と普及の促進に努め、音声多重放送について、放送時間と放送地域の拡充を行うほか、文字多重放送については、新しい方式による放送を開始することといたしております。
　国際放送においては、ニュース・インフォメーション番組、各地域の特殊性に即した番細を編成し、放送を通じての国際間の理解と親善に寄与するとともに、受信の改善に努めることといたしております。
　契約収納業務につきましては、受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図るとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めることといたしております。
　広報活動につきましては、協会に対する視聴者の理解と信頼を一層強固にするため、広報活動、視聴者の意向の把握と反映などについて、地域活動を基本として、きめ細かい施策を効果的、効率的に推進することといたしております。
　調査研究につきましては、番組面において国民生活時間等の調査を行い、技術面においては、新メディアの開発研究等放送技術の向上に寄与する研究を推進し、その成果を放送に生かすとともに、広く一般にも公開することといたしております。
　以上の事業計画の実施に当たりましては、経営全般にわたり業務の効率化を積極的に推進することとし、要員について年度内二百人の減員を行うこととしております。
　また、給与につきましては適正な水準を維持することといたしております。
　これらの事業計画に対応する収支予算について申し上げますと、事業収支においては、収入総額三千三百八十億九千万円を計上し、このうち受信料収入については三千二百七十二億円を予定しております。これは有料契約総数において、四十三万件の増加を見込んだものであります。
　また、副次収入など受信料以外の収入についても、極力、増加を図ることといたしております。
　これに対して、支出は、国内放送費などの事業運営費、減価償却費、支払い利息など総額三千二百八十四億九千万円を計上しております。
　事業収支差金九十六億円につきましては、このうち、八十九億円を債務償還などのために充て、七億円を翌年度以降の財政を安定させるための財源として、その使用を繰り延べることといたしております。
　次に、資本収支は、支出において、建設費四百九十億円、協会業務に関連する事業を行う法人への出資に九千万円、債務の償還に百四十億七千万円、総額六百三十一億六千万円を計上し、収入には、これらに必要な財源として、事業収支差金、減価償却資金、放送債券及び借入金など合わせて総額六百三十一億六千万円を計上いたしております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、日本放送協会の昭和六十年度収支予算、事業計画等につきまして、そのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、協会の事業が視聴者の負担する受信料を基盤としていることを深く認識して、引き締まった効率的経営を目指し、常に、視聴者の意向を積極的に受けとめ、これを的確に反映し、すぐれた放送を実施して、協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございます。
　委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いいたし、あわせて何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○大森昭君　まず最初に放送衛星ゆり二号ａの故障問題について質問したいと思うんです。
　もう御案内のように、この問題については本委員会において機会のあるどとに政府や宇宙開発事業団の責任問題、あるいは一部私どもの責任もあるかと思いますが、いろんな議論をしてまいりました。しかし、その後の取り扱いが十分解明されておりませんし、郵政大臣は所信表明の中で、ＢＳ２ｂに所要の対策が施され、同機が予定どおり本年の夏に成功裏に打ち上げられることを期待していると。私ども期待しているわけでありますが、しかし、少なくとも郵政大臣というのは宇宙開発事業団の主務大臣として、放送衛星対策については期待をしているということじゃなくて積極的な役割を果たすべきであると思うわけでありますが、大臣、全く言葉はよくないのでありますが、他人事のようなことを言っていたんじゃ主務大臣勤まりませんので、郵政大臣の本意を伺いたいと思います。
○国務大臣（左藤恵君）　テレビジョン放送の難視聴解消などを図る目的で打ち上げられましたＢＳ２ａが、国民の大きな期待に反しまして故障が生じて、現在一系列だけが活動するという試験放送を余儀なくされているという事態につきましてはまことに遺憾なことであると思っております。
　そこで、ＢＳ２打ち上げにつきましてそうした事態が再び起こらないようにということで、宇宙開発委員会における検討の結果に基づいていろいろ現在対策を講じて検討をしていただいておるわけでありますが、その対策で一応の原因なり何が究明されて、そしてそれに対します新しい手が打たれてことしの夏に打ち上げられる。これは別にそうしたことにつきまして絶対に夏に打ち上げられなきゃならないとかいうことじゃございませんが、今の見通しでは夏に打ち上げられるんじゃないかということになってまいりましたので、そういうことで、このことにつきまして我々としてはそうした期待を表明したわけでございます。
　そういう意味で、今先生御指摘のように、放送衛星の開発と利用という問題につきましては、これは御指摘のとおり郵政大臣が主務大臣として、宇宙開発委員会が取り組んでおります問題につきましてのそうした立場にありますので、積極的に取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
○大森昭君　大変難しい問題ですから、関係者の方々の努力も大変だとは思うんですが、しかし再び起こしてはいけないという観点から立ちますと、２ｂの問題というのは少なくともある一定の方向を見定めてから打ち上げをしなきゃならないというふうに思うんです。そういう考え方からいきますと、少なくとも現在上がっております衛星についての欠陥はどこにあるのか、そしてその欠陥を克服するのにはどういう形で２ｂを打ち上げるのかということになるんだろうと思うんですが、今大臣が言われましたけれども、少なくとも最終的方針を決めて決断をして打ち上げるというときはどういう手続とどういう確信を持ったら打ち上げられるのか。というのは、前郵政大臣もそれからお見えの会長さんも、少なくとも所要の対策が施されて万全の信頼性が確保されなければ打ち上げるべきでないということを委員会で言っているわけでありますから、したがってその考え方がどのように全体の打ち上げる問題についての理解を得られるような形で進めていくのか、この点もう一回ちょっと私は質問しておきます。
○国務大臣（左藤恵君）　ＢＳ２ｂにつきまして放送衛星対策特別委員会がございまして、そこでいろいろな問題につきまして御報告はいただいております。その御報告に示された対策をいろいろ施しまして、そして熱真空試験を実施いたしました。とにかくある一定の期間をかけましてこうした試験をしました結果は、地上でやったわけでありますが、その結果は良好であったわけであります。今後、中継機全体の確認試験、それから衛星の組み立てシステム試験及び打ち上げ射場での試験が次々と実施されていって、その結果順調な状況であればことしの夏期に打ち上げられる、こういう予定になっておるわけであります。
　熱真空試験の結果につきましては放送衛星対策特別委員会において再度評価が行われることになっておりますので、その評価が十分信頼性が得るものだ、こういうふうに確保された上で、今先生御指摘のように万全の信頼性を確保した上で打ち上げをしなければならない、このように考えておるところでございます。
○参考人（川原正人君）　衛星２ｂの打ち上げについて最終的な打ち上げの決定ということになれば、それは宇宙開発事業団になると思いますけれども、しかし私どもは決して人任せという態度でこれに臨むつもりはございません。２ａにしましても２ｂにしましても、私どものちょうだいしております国民皆さんからの受信料によってこれはその大半が賄われているわけでございますので、私どもとして重大な責任を感じております。ａが一チャンネルしか作動していないということについては大変受信者の方に申しわけないと思っております。したがいまして、この２ｂの打ち上げに対しましては、ａの故障の原因、そしてそれに基づいてどのような対策、是正措置が講じられるかというととにつきましては、私どもも全力を挙げまして開発事業団あるいは対策委員会の方に御協力申し上げているわけでございます。そして、この２ｂについての打ち上げの安全性といいますか、安定性についてはＮＨＫとしても重大な関心を持っておりますし、もし私どもの方でその安全性、安定性について若干なりとも疑念があるときには、少なくとも私どもの意見として打ち上げには賛成はいたしません。その上で十分にお話し合いを進めてまいりたいと思います。
　また、いろいろ協定とか契約とか、あるいは保険とかその種の問題につきましても２ａの事故の経験にかんがみまして深くこれを反省いたしまして、ａの経験を生かした措置に最大限の努力を続けてまいりたい、そしてその結果に基づいて最終的に関係の方々と御相談申し上げて打ち上げに臨んでまいりたいというふうに思っております。