○藤原参考人　中小企業再生支援全国本部統括プロジェクトマネージャーの藤原でございます。
　私は、地域力再生機構研究会の委員としてその最終報告書の取りまとめまで参加させていただきました。本日は、その際と同様、あくまで藤原個人としてお話しさせていただくことをまずもってお断り申し上げます。
　さて、中小企業再生支援協議会は、地域の中小企業の再生を支援するため、平成十五年に都道府県ごとに設置されたものです。この全国の四十七協議会をサポートすることを目的として、中小企業再生支援全国本部が昨年六月にスタートしてはや十カ月になりました。この間、全国を回りすべての協議会との面談を重ね、各地の中小企業再生の実情をヒアリングするとともに、地方個別企業の再生事案にも数多く接してまいりました。本日は、このような活動を通して感じる全国各地の中小企業の窮状と協議会としての取り組み、そしてそのような努力にもかかわらずなかなか解決できない諸問題等について御報告をさせていただきたいと思います。
　まずは、全国本部の活動状況について御説明させていただきます。
　全国本部は、全国四十七協議会をサポートすることを目的として設立されたわけですが、その背景としては、産活法の改正を受け、八年間の延長をいただいた協議会事業の新たなるステージを踏み出すに当たり、関係各方面からの過去四年間にわたる協議会事業運営に関しての御批判、それから御要望におこたえすべく設立された機関でございます。そして、このようにバージョンアップする協議会事業について、この四月に、その事業実施内容を定めた中小企業再生支援協議会事業実施基本要領が公表されたところであります。
　実施要領では、まず、「中小企業者からの申し出に対して、相談を拒むことなく、幅広く誠実に対応する」と明記しております。また、債権放棄等を伴う抜本的な再生に関しては、より一層の高品質化を目指す一方、小規模事業者へのきめ細やかな事業面の改革を中心に支援する機能に関しても明確に位置づけております。これらにより、健康診断から外科手術までという中小企業のための地域総合病院としての協議会事業が目指すべき姿が形づくられたものと理解しております。そして、全国四十七の地域総合病院において医師不足が生じないように、また全国どこでも一定水準の治療が受けられるよう、協議会内部の医師のみならず外部の医師、すなわち士業等専門家における再生人材の育成にも努めるべく、全国本部としては既に具体的な取り組みを開始しているところであります。
　さて、地方中小企業の窮状に関してですが、これにつきましては、まず業種という切り口から御説明いたします。
　最も厳しい業種といえば、何といっても建設土木業が一番に挙げられるでしょう。この業種につきましては、正直申し上げて既に企業単位や地域単位で再生を考えられる状況にはなく、日本全体として考えなければならない事態であることは明らかであります。簡単に言えば、公共土木工事全体のパイはピーク時の半分近くにまで落ち込んでおり、今後も引き続き厳しい状況が続くかと思われますが、このパイの中で事業を営む事業所数はほとんど減少しておらず、また従業者数に関してもほぼ同じ状況かと思われます。
　協議会では、建築土木業の再生事例は相当数ございますが、残念ながら、本格的に再生し、現在及び今後も順調に事業継続できるであろうと思われる企業は極めて限られているというのが現実であります。
　しかし、協議会としては、このような厳しい業界の企業からの相談をすべて門前払いするのではなく、地域経済や雇用の確保を優先して、協議会として今できる最大限の支援をすべきであると考え、事業の実態と厳しい現実を明らかにした上で、金融機関の判断のもと、リスケジュールという支援措置を講じているというのが現実であります。
　願わくば、一日も早くこの業界のプレーヤーの縮小と他業界への雇用シフトという一体の構図が実現してほしいものであります。
　続きまして、ホテル、温泉旅館業についてですが、こちらにつきましても非常に厳しい現実がございます。協議会全体としても数多く取り組んでいるわけでありますが、立派に再生し元気にしておられるところの大半は、スポンサーが見つかったケースであります。
　無論、このすべてについて旧来の経営者一族が排除されているわけではなく、おかみとして残っていることも多々ございます。この業種の場合、多額の設備のリニューアル資金が必要となることもあり、単なる金融機関の債権放棄のみによる再生は不可能であることから、資金力のあるスポンサーが必要となるわけであります。残念ながら、金融機関としては多額の債権放棄を実施した上でさらなるニューマネーを融資するのは厳しいという事情から、自力再生は難しく、結果としてＭアンドＡ型の再生が主流になるものと思われます。
　次に、交通機関関係でありますが、近時急激に目立ってきた業種であろうかと思います。このようになってきた背景の分析は別にして、協議会としてどのように対処しているのかといえば、一部は金融機関による大幅な債権放棄と事業改善により抜本的な再生が実現している例もございますが、残りは地方自治体からの補助金等に大きく期待する形の対症療法的な再生支援にとどまっている状況かと思います。
　少し違う切り口から見てみますと、第三セクター案件も協議会では十社前後対応してきておりますが、この中で、地方自治体として血を流す等、大きく踏み込んだ抜本的再生を実現できた例もございますが、これも交通機関と同様、対症療法的な再生にとどまっているものが多数という印象であります。
　以上、協議会は、中小企業を対象にしているとはいえ、実に広範な業種における多くの企業の再生に取り組んでいるのであります。企業再生を人間の病気に例えればよく御理解いただけるかと思いますが、人間ドックに行けば多くの人が何らかの指摘事項が見つかるのと同じく、中小企業においても何らかの治療が必要な企業が大半なのであります。
　事実、中小企業再生支援協議会は、平成十九年十二月末までの数年間の間に、相談件数が一万三千四百七十九件、再生計画策定支援完了件数が千六百五十件と、着実に成果を上げてきております。しかしながら、これを事業所数との比較で考えますと、個人事業主まで含めると全国で五百万を超えるとも言われます。そのうち一％が早期に手術した方がよい企業であると仮定しても、まさに五万とあるのです。
　現実には、さきの中小企業白書の中で、過去三年間において、とても経営の継続が困難であると感じたことのある企業が二四％に上り、少し困難だと感じたことのある企業まで含めると七三％に上るというアンケート結果から見れば、状況ははるかに厳しく、恐らくは何十万という単位なのでありましょう。
　これらへの対応のため、私といたしましても、各県の協議会のさらなる発奮を期待するとともに、全国本部として最大限のサポートを行っていく所存であります。
　協議会は、あくまで地域の総合病院であり、治療に訪れる企業に一つ一つ対応してきておりますが、本来、治療を必要とする企業すべてに対応できているはずもございません。そして、三セクや交通機関等に関しては、地方自治体や地方議会との協議もさることながら多大な時間とエネルギーを要するため、各地協議会としても苦慮しているところであります。これらの患者の治療は、一時期に集中して専門病院にて治療してもらう方が患者にとってもよりすぐれた治療が受けられるのではないかとも考えます。しかし、どのような専門病院をつくっても、肝心の患者が治療に行くという雰囲気が醸成され、あわせ、患者を後押しする仕組みをつくることが不可欠であります。
　地域力再生機構に求められる最大の役目は、このような機運を一気に高め、そして具体的かつ象徴的な再生事例を仕上げ、見本を示す、すなわち、さきの産業再生機構と同じく、大きな風穴をあける先導役としての役目を期待されているのではないでしょうか。
　最後に、地域総合病院として着実に地域に定着してきた協議会と、緊急対策の専門病院としての地域力再生機構の効果的な補完関係の構築が実現できれば、地域経済の活性化にも大いに展望が開けるものと確信しております。協議会としては、地域力再生機構がスタートした暁には、いち早くそのような補完関係の構築に努めたいと考えております。
　ありがとうございました。（拍手）