Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木国務大臣　令和五年度の予算におきまして、防衛関係費につきましては対前年度比で二千百億円程度増額する一方で、その他の非社会保障関係費については、一層の効率化により六百億円程度の歳出を削減させて、全体としては一千五百億円程度の伸びとしております。住吉先生からも御質問の中で触れられたところであります。
　その上で、この六百億円という数字についてでありますが、これは特定の経費を念頭に歳出削減を行ったわけではなくて、あくまで、骨太方針二〇二二や二〇二一の考え方に基づき歳出全体を見直した結果として、非社会保障関係費において確保された金額であります。
　実際、非社会保障関係費の内訳を見てみますと、様々な増減があるところでありますが、主要経費別で見たときに減少額の大きい経費を挙げれば、恩給関係費で二百五十二億円の減、エネルギー対策費で二百十七億円の減などが挙げられます。このほかのプラスになっている部分もありますが、全体として六百億円の削減を実現することができたということでございます。今後とも、無駄を排除するなど、歳出改革の徹底に取り組んでまいります。
　　　　〔委員長退席、宗清委員長代理着席〕
○住吉委員　本気の歳出改革をしているのか、我が党としても甚だ疑問でございます。
　大臣所信を改めて読ませていただきますと、二〇二五年ＰＢ黒字化、これを歳入歳出改革を行うことによって目指すと大臣所信にも書かれておりました。この歳入歳出改革を行うことによって黒字化するということは、これは並大抵の努力じゃないと思いますけれども、それは目指すと大臣はおっしゃっておりますのに、歳出改革は本当に計算上の増減、物価の上昇が全て政府支出に反映されているかどうかも不明なところではございますし、実際に本気の歳出改革をしているのかというのは、本当に疑問なところでございます。
　ＰＢ黒字化、これは旗印を降ろしていないという認識でよろしいですか、大臣。
　　　　〔宗清委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木国務大臣　財政健全化の当面の目標として、ＰＢの黒字化、二〇二五年度実現ということは、これは変わりありません。
○住吉委員　ごめんなさい、最後聞こえなかったんですが、これは変えていないということですね。それであれば、歳出改革で財源というのはもっと生み出せるのではないかと思っています。
　私も兵庫県選出の議員でございます。阪神大震災で非常に傷んだ兵庫県の財政の中で、これは震災関連県債とかで大臣ともいろいろ議論したので、兵庫県の財政状況というのは多少知っていると思います。非常に厳しい中で、知事や副知事、また新入職員の給与もカットして、また議員の給与もカットしてきた。それぐらい覚悟を示して、歳出改革、財政健全化に向けてきたところでございます。
　出てきた政府の案を見ると、そのときの兵庫県の覚悟に比べると全く足りていないのではないかと考えております。このことはしっかりと我々としても指摘していきたいと思います。計算上の増減だけで歳出改革ではなくて、しっかりと本気で取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、決算剰余金についてもお伺いしたいと思います。
　釈迦に説法だと思いますが、決算剰余金とは、予算措置したものの、その年度の期間中に使われず、翌年度にも繰り越されなかった余ったお金であり、財政法は決算剰余金の二分の一以上を国債の返済財源に充てると規定しております。近年は、剰余金の半分を返済に充て、残りの半分は経済対策の裏づけとなる補正予算の財源にしていることが多い状況でございます。
　今回の法案でこのような剰余金も防衛費に充てることとしましたが、これに対して、専門家の意見は、決算剰余金も財源に充てることとした、近年では、決算剰余金を年度途中で編成する補正予算の財源に使っている、それを使おうというわけだから、もはや決算剰余金を当てにした補正予算は組めない、それならいっそ、補正予算の濫用はこれを機にやめるべきだであったり、こうした剰余金なり売却益があるなら、本来は、予算編成において、一般財源としての税外収入として取り扱われる、今後これらを特定財源的に防衛費に充てることにするなら、その分だけ、ほかの経費に充てられるべき一般財源が減ることになる、結果として赤字国債の増発に結びつく、また、毎年度の決算剰余金は、翌年度以降の一般財源になるべきもので、これを防衛費の新たな財源だというのは詭弁にすぎない、こういった批判がございます。
　このような批判を踏まえて、決算剰余金を財源と見込むことについての政府の見解をお伺いいたします。
○鈴木国務大臣　まず、予備費につきましては、新型コロナや物価高騰といった直面する危機に対して臨機応変かつ機動的な対応を行うため、適切に予算計上してきたところです。したがって、防衛財源を確保するために予備費計上額を意図的に膨らませているわけではありません。
　その上で申し上げますと、予備費を含めた歳出に不用が生じることが見込まれる場合には、税収等の動向を見極めながら、特例公債法の規定に基づきまして、特例公債の発行額の抑制に努めることとしており、予備費の規模やその不使用による歳出不用の増加と決算剰余金の金額が対応するわけではございません。
　今までも国会で答弁をしておりますけれども、特に、コロナ、物価予備費やウクライナ情勢経済緊急対応予備費を含めた予備費については、不使用額が確定しながら特例公債の発行をいたずらに行うこと、これは不適当であると考えており、その不使用額が増えたからといって、決算剰余金の増加につながるものではありません。
　その上で、防衛力強化の財源措置としての決算剰余金の活用について申し上げますと、先ほど来申し上げておりますのでここは割愛させていただきますけれども、十年間の平均が一・四兆円であって、その二分の一の〇・七兆円を活用額として見込んでいるものでございまして、特例公債の発行額の抑制に努めないことを前提に、防衛力強化の財源として考えているわけではございません。
　いろいろな方々の御発言の御紹介がございましたけれども、決算剰余金を防衛財源とすることが予備費計上額を意図的に膨らませるインセンティブにはならない、なっているとは考えておらないところであります。
○住吉委員　予備費について言及していただきました。
　ずっと我々、昨今、ずさんな予算編成、本予算で締めて、補正予算でかなり巨額な補正予算を組んでいる。さらには、その補正予算の中身というのは、巨額の予備費であったり基金である。そういったところについては、我が党としても、それはおかしいんじゃないかと、これまで指摘したとおりでございます。
　この予備費を巨額に積み上げていくことによって、決算剰余金、これを確保していく、そういうインセンティブにも、ある意味、モラルハザードにもつながるのではないか。それは、そういうことは起こらないと今御答弁いただきましたが、しっかりと、予算の透明性や規律、これを守っていただきたいと思います。
　次に、本法案には、独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構の積立金の不用見込みの国庫返納が〇・一兆円程度、さらには、独立行政法人中小企業基盤整備機構の新型コロナウイルス感染症基金の不用見込みの国庫返納が〇・二兆円程度、また、緊急小口資金等の特例貸付けに係る貸付原資の不用見込みの国庫返納が〇・一兆円程度、これが内容に盛り込まれております。この積立金は、事業に必要であったり、次期計画に繰り越すために積み立てられたものであり、国庫に返納したら事業継続に支障が出るのではないかと思います。
　特に、これらはいざというときのために存在するわけで、今回のようなパンデミックが再び起きたときに、予算がなかったから準備できなかったので対応できません、それでは済まされず、そうした事態に陥らないように、ふだんから十分な予算配分をして体制を整えておくべきだと考えますが、この国庫返納についての政府の見解、それぞれお伺いいたします。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の国立病院機構、地域医療機能推進機構、この国庫返納につきましては、政府の方針といたしまして、税外収入を最大限確保することとする政府の方針に基づきまして、それぞれの法人が持っております個別法の規定にあります、中期計画の期間満了時に、次期計画中に必要な施設整備等の財源に充てるために繰越しが認められた額を除き国庫に返納することとされている、こういった規定を踏まえて、新型コロナ対策の予算等によって積み上がっております積立金のうち約〇・一兆円について、この中期計画の期間の満了を待つことなく、特例的に、前倒しで国庫返納に御協力をいただいたものでございます。
　令和三年度の両機構の財務状況でございますが、今般の積立金の返納、これを勘案したとしましても、令和元年度と比較して改善傾向が認められておりまして、運営に直ちに支障があるというふうには考えておりません。
　しかしながら、厚生労働省といたしましては、この両機構が果たす役割、これをしっかり果たしていただくためにも、今後の経営状況などについては注視をしてまいりたいというふうに考えております。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症基金ということでございますが、これは、新型コロナにより業況が悪化した中小企業に対する融資のうち、当初三年間分を実質無利子化するために造成した基金でございます。この実質無利子融資につきましては、民間金融機関は令和三年三月末に、政府系金融機関については令和四年九月末に申請受付を終了してございます。
　一定期間は支払いが引き続き実施されるものの、申請受付を終了したことで、基金からの支出が見込まれる最大額の算定が可能となったということでございますので、対象となる融資の貸付状況等を踏まえて、令和五年度の国庫への返納予定額を二千三百五十億円と算出しているものでございまして、御指摘のような支障は生じないと考えてございます。
　いずれにしましても、中小企業の資金繰りにつきましては、日本公庫による低利融資を継続するとともに、民間ゼロゼロ融資の返済本格化に向けて、コロナの借換え保証の運用を開始するなど、引き続き万全を期してまいりたいと思っております。
○本多政府参考人　緊急小口資金等の特例貸付けについてお答え申し上げます。
　この緊急小口資金等の特例貸付けは、コロナの影響による収入減少に対応するものでございまして、令和二年三月から実施をして、その後、経済活動の回復状況などを踏まえて、令和四年九月末で申請受付を終了しております。当該貸付けを実施する都道府県社会福祉協議会に対して貸付原資及び貸付事務費を概算で交付してきておりまして、実際に使用された実績との差額について、令和五年度中に返還を求めることとしております。
　特例貸付け自体は、申し上げましたとおり既に終了しておりますので、貸付事業への支障は生じないと考えております。
○住吉委員　ちょっと質問も途中で時間が来てしまいました。あしたまた質疑させていただきますので、続きの質問は明日させていただきます。
　これで終わります。ありがとうございました。
○塚田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時十七分開議
○塚田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。岬麻紀君。
○岬委員　日本維新の会、岬麻紀でございます。本日も皆様、お疲れさまでございます。
　本日も質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。持ち時間三十分でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、早速でございますが、防衛費の財源確保について御質問させていただきます。
　私ども日本維新の会は、安全保障環境の変化を踏まえまして、日本の国土や国民の生命や財産を守るという観点から、防衛費の増額に関しては理解をしており、賛成の立場でございます。
　その財源をどのように安定して確保していくかが問題です。その財源として増税は納得できません。令和九年度以降に毎年一兆円程度の増税が必要となる可能性があるとの政府の説明には疑問を持っております。なぜ、あらゆる方法の中から、増税という国民に負担を課す手段を最初から示す必要があるのでしょうか。まずそこから教えてください。
○鈴木国務大臣　我が国を取り巻く安全保障環境は大変厳しさが増しておりまして、防衛力を整備をするということ、抜本的に強化をすること、これは喫緊の課題である、そういうふうに思っております。
　抜本的に強化される防衛力、これは将来にわたって維持強化されていかなければならず、これを安定的に支えるため、令和九年度以降、裏づけとなる毎年度約四兆円のしっかりとした財源が不可欠であります。
　その財源確保に当たりましては、決して増税ありきではなくて、総理の指示に基づき、国民の負担をできるだけ抑えるべく、あらゆる工夫を検討した結果、徹底した歳出改革に加えて、特別会計からの一時的な受入れや国有財産の売却などにより、必要な財源の四分の三を確保したところでございます。
　具体的に申し上げますと、歳出改革につきましては、今後も取組を継続して、令和九年度時点において一兆円強の財源を確保することとしており、税外収入については、追加財源の精査を行い、特会からの追加の繰入金や国有財産の売却による臨時の収入等により、現時点で見込める最大限の金額として四・六兆円を確保し、決算剰余金については、直近の十年間の平均が一・四兆円程度であることを踏まえ、財政法上の公債等の償還財源に充てるべき二分の一を除く〇・七兆円程度の活用を見込んでおり、現時点において活用可能な財源、これを最大限確保したものと考えております。
　その上で、それでも足りない約四分の一について、令和九年度に向けて、今を生きる我々の責任として、税制措置での御協力を国民の皆様にお願いしたいと考えております。
　その際、国民の皆さんの負担感をできるだけ抑える観点から、個人、法人への影響に最大限配慮する仕組みとすることにしているところでございます。
○岬委員　ありがとうございます。
　いろいろと詳しく御説明はいただきましたけれども、一月三十日の予算委員会におきまして、岸田総理は、財源確保に当たっては、国民の負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革など、行政改革、最大限に行っていくとしていらっしゃいます。それでも足りない部分約四分の一について、税制措置をお願いする、こうした基本的な考え方である。また、四月六日の本会議においては、決して増税等ありきではないと発言をしていらっしゃいます。それでも、最初から一兆円の増税ありきで議論しているようにしか思えないわけです。それは私だけでしょうか。皆さんいかがでしょう。
　増税ありきでないと言うならば、なぜ必要とされる四兆円の全てを行財政改革で努力をして生み出さないのか、また、なぜ三兆円という線引きをしているのか、いま一度教えてください。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛力を抜本的に強化し、これを安定的に維持をしていくための財源確保に当たりましては、国民の皆様に御負担をお願いする以上、徹底した行財政改革の努力を行うこと、これは不可欠であるというふうに考えてございます。
　その中で、歳出の改革について申し上げれば、政府といたしましては、令和五年度予算におきまして、これまでの歳出改革の取組を継続する中で、非社会保障関係費の増加額を全体で千五百億円程度に抑える中で、防衛関係費以外の非社会保障関係経費につきまして、一層の効率化により六百億円程度の歳出を減少させ、結果として、防衛関係費の増額のうち二千百億円程度を、この増額を確保したところでございます。
　この六百億円という数字ですけれども、非社会保障関係費の内訳を見ますと、もちろん様々な増減はあるわけですけれども、主要経費別で見たときには、減少額の大きい経費を挙げますれば、恩給関係費で二百五十二億円の減、エネルギー対策費で二百十七億円の減といったところが挙げられるところでございます。
　今後とも、国民の皆様の御理解が得られますよう、行政事業レビュー等の活用によりまして予算の効率化を図るなど、徹底した行財政改革の努力を尽くしていくということは重要であるというふうに考えてございます。
○岬委員　ありがとうございます。
　細かいことというよりは、私ども日本維新の会は、昨年の十二月十六日に、いち早く増税方針の撤回を求める緊急声明を発出しています。増税方針の撤回を求めてきたわけです。
　政府も、今すぐにでもこの増税方針を撤回して、行財政改革を通じた徹底的な歳出削減等を行い、そうすることによって、財源確保のためにいま一度最大限の努力をしていくと宣言をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○井上副大臣　お答えいたします。
　先ほど政府参考人から答弁をさせていただきましたとおり、防衛力を抜本的に強化し、これを安定的に維持していくための財源確保に当たりましては、国民の皆様方の御負担をお願いする以上、徹底した行財政改革の努力を行うことが必要だというふうに感じております。
　他方、その時々の社会経済状況を踏まえつつ、必要のある公的サービスを提供することは、国民生活を守る政府が担うべき重要な責任だと感じております。
　歳出改革につきましては、政府の果たすべき役割をきちんと確保しながら進めていくこととしており、令和九年度時点におきまして、対令和四年度比一兆円強を確保したところでございます。
　また、税制措置につきましては、法人税について、控除額五百万円、所得二千五百万円程度を設け、全法人の九四％は対象外にしており、所得税につきましては、現下、家計の負担増にならないよう、復興特別所得税の税率を引き下げるとともに、課税期間を延長することなど、法人、個人への影響に最大限配慮する仕組みとしたところでありまして、実施時期につきましても、令和九年度までの過程におきまして、こうした行財政改革を含めた財源調達の見直し、景気や賃上げの動向及びそれに対する政府の対応も踏まえ、閣議決定した政府の税制改正大綱の枠組みの下で判断していきたいというふうに考えております。
○岬委員　ありがとうございます。
　いずれにしても、一兆円強のものを何らかの増税でという考えは変わらないのかなというふうに感じました。
　そこで、どうしても国民に負担を強いるのであれば、まず、それを決める私ども国会議員が自ら襟を正すことが求められます。政治家が自ら身を切る改革ができずして歳出削減できるのでしょうかと私どもは疑問に思います。
　自分たちの身を守ること、また、既得権を切り込まずに先に国民の暮らしに痛みを伴う増税ということで課していくというのは、順番が逆だと思うのですが、大臣、そうは思われませんでしょうか、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　今般の防衛力強化の財源確保に当たっては、その約四分の一については、税制措置での御協力をお願いをしたいと考えておりますが、その際には、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保といった行財政改革の努力を最大限行うこととしております。
　その上で、岬先生から、身を切る改革ということで、国民にお願いをする以上、議員歳費や議員定数の在り方などについてしっかりと対応すべきではないか、そういう御指摘であったと思います。
　まさに、議員歳費や議員定数の在り方、これは政治活動の根幹に関わることでありまして、国会において各党各会派の間で御議論をいただくべき事柄である、そのように考えております。
○岬委員　ありがとうございます。
　では、午前中の質疑におきまして、私ども日本維新の会の住吉議員も発言をしておりますが、いまだに解決をしていない、現在の名称は調査研究広報滞在費という、旧文書通信交通滞在費、いわゆる文通費の改革についてはどうでしょうか。
　四月六日の本会議において、私どもの日本維新の会、井上英孝議員が総理に、使途の公開、また残金の返還について改めて求めております。総理からは、国民の皆様から御理解いただける合意に至るよう、各党各会派における協議において、是非、本格的な議論が進むことを期待しているという答弁にとどまっています。
　やろうとすれば、決断さえしていただければすぐにできることをなぜやらないのでしょうか。先送りにして、私たち政治家の身を守りつつ、国民には負担を求めるというのは容認できません。国民の理解を得ることができないとも考えられます。
　政治家も痛みを分かち合おうという姿勢は、私には見えてはきませんけれども、大臣は国民にこれで理解がされるとお考えでしょうか。鈴木大臣から文通費の改革を進めるように総理に提言はしていらっしゃいますでしょうか。また、後押しはしていただけないのでしょうか。鈴木大臣、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　調査研究広報滞在費につきましても、先ほどの議員歳費でありますとか議員定数と同様に、まさに議員活動の在り方に関わる重要な課題である、そういうふうに理解をしております。
　したがいまして、国会において各党各会派の間で御議論をいただくべき事項である、そのように考えます。
　その上で、先日、四月の六日でありますが、衆議院の本会議におきまして、総理からは、日本維新の会と一致、確認した事柄も踏まえ、国民の皆様から御理解いただける合意に至るよう、各党各会派における協議において、是非、本格的な議論が進むことを期待している旨の発言があったものと承知をしております。私としても、同様の認識を持っているところでございます。
　このことについて総理と何か話をしたということは実際ないわけでありますが、総理もこうしたことを発言されておりまして、私も同様に認識をしているということでございます。
○岬委員　ありがとうございます。
　同意見であるならば、是非とも推し進めていただきますように重ねてお願いを申し上げます。
　それでは、次にですけれども、租税特別措置の是非、また、租税特別措置の見直しについてお聞きしてまいります。
　防衛費の財源確保のために、税制措置については本法案には含まれておりませんが、政府の令和五年度税制改正大綱、こちらによれば、令和九年度に向けて複数年かけまして段階的に実施することとしており、令和九年度において一兆円強を確保するとして、法人税、所得税及びたばこ税について新たな措置を講ずるとされております。
　二月十日、私も、当委員会におきまして、租税特別措置の数、また、減収額について質問をいたしました。その際、再三にわたって政府は、国民の負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革など行財政改革の努力を最大限に行うと言われていました。
　合計三百六十六項目、約六・七兆円にも及ぶ租税特別措置を見直すことは、行財政改革の最大の努力の中にそもそも入っているんでしょうか。いかがでしょうか。
○井上副大臣　お答えいたします。
　その前に、前の答弁の中で、所得二千四百万円程度を二千五百万円程度というふうにお答えしておりまして、それを修正させていただきたいと思います。それと、財源調達の見通しを見直しというふうに答弁させていただきましたのを、見通しで修正させていただきたいと思います。
　それでは、お答えいたします。
　租税特別措置は、基本的に、特定の者の税負担を軽減することにより特定の政策目的の実現を目指すものであります。したがいまして、特定の政策目的の実現のために有効な政策方法となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面があることから、真に必要なものに限定していくことが重要だと考えております。
　岬委員から、二月の十日、財務金融委員会で御質問をいただいた時点では、まだ予算が決定しておりませんでした。今般の予算成立後、令和五年度税制改正におきまして見直しの対象となった二十七法人税関係の租税特別措置のうち、二十三について廃止又は縮減を含む見直しを行いました。
　今後とも、委員の御指摘をいただきましたことを踏まえまして、租税特別措置に関しましては、必要性や政策効果をよく見極めた上で、引き続き、継続ありきではないという姿勢でしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
○岬委員　ありがとうございます。
　また、今回検討されております法人税の増税につきましては、五百万円の税額控除を設けることで全法人の九四％を対象外とするとしていらっしゃいます。そうしますと、この六％の対象となる企業、約十六万社に上りますが、これは全ての上場企業と多くの中堅企業が含まれています。この十六万社のうち、どれくらいの企業が租税特別措置の適用を受けているのでしょうか。きちんとした数字は出てこないにしても、何％であるとか、どの程度の割合なのかという程度は分かるかと思いますが、教えていただけますでしょうか。
○井上副大臣　お答えいたします。
　法人税の付加税の対象となる法人のうち、どの程度の法人が何らかの租税特別措置を受けているかというお尋ねにつきましては、個別の法人に関して、その税制額や各種の租税特別措置の適用状況につき、適用実態調査等においては把握することができないため、お答えすることは困難であります。
○岬委員　ありがとうございます。
　そうしますと、四月の六日の本会議の総理の答弁におきまして、九四％の法人にとって負担増とならないよう、十分な配慮をすることとしているとございました。その残りの六％の企業、先ほど申し上げた十六万社ということですが、この企業には負担をしてもらっても致し方ないということなんでしょうか。裏を返せば、租税特別措置で法人税を減免しているから増税を求めているとも取れるわけなんですが、この辺りはいかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　今回、法人税をお願いをするわけでございまして、先ほどお話ございますとおり、所得として二千四百万円で線を引きまして、それ以下の企業に対しては対象にしないということですが、残りの六％の企業について、何か、租税特別措置をしているから、したがって、法人税の付加分を負担してほしい、そういうような、租税特別措置との連携で考えているわけではございません。
○岬委員　さらに、以前質疑をしておりますが、租税特別措置、効果検証も必要であるというお話をいたしました。
　これは、効果検証がされないまま温存されているものも多くあり、どんな企業がこの租税特別措置を使っているのか、さらに、どのような効果が出たのか、透明性ある検証が十分ではない等の問題が指摘されています。精査はする必要があるのではないかと考えています。
　次に、三月の二十七日ですが、参議院の予算委員会におきまして、岸田総理が、租税特別措置は税負担のゆがみを生じさせる面があるということから、真に必要なものに限定する必要があると考える、先ほど副大臣もこのことをおっしゃっていました。このため、毎年度の税制改正プロセスにおいて、租税透明化法に基づく適用実態調査であるとか総務省の政策評価等も踏まえた上で総合的な検討を行っている、今後とも、租税特別措置について、必要性や政策効果を見極め、不断の見直しを行っていきたいと御答弁をされています。
　そこで質問ですが、この真に必要なものとは一体どんなものなんでしょうか、また、適用実態調査ですとか総務省の政策評価において、真に必要であるかどうかが実際に見極めることができるのでしょうか、教えてください。
○井上副大臣　租税特別措置、今御質問いただいたことが大半でございますが、それぞれ特別措置は、特定の政策の目的を実現するために有効な手段の方法となり得る一方で、税制のゆがみを生じさせる、先ほど答弁をさせていただきましたが。
　したがいまして、そもそも政策目的に照らした必要性があると言えるか、又は、税収に見合うだけの有効性があると言えるのかの観点を勘案してもなお特定の政策目的を実現するために有効な政策手段であると言える場合には、政策目的の達成手段の一つとして必要性が認められるものと考えております。
　そのため、毎年度の税制改正プロセスにおいて、税制の改正の延長を要望する場合には、まずは要望省庁において、租特透明化法に基づく適用実態調査の調査結果やアンケート調査等も踏まえて、その必要性や政策効果について適切に評価するなど、しっかりと説明責任を果たしていただくこととしております。さらに、総務省の政策評価の点検結果も踏まえた上で、その必要性や政策効果について総合的に検討を行っております。
　今後とも、租税特別措置の適用実態調査といったツール等を活用するとともに、各省庁においてしっかりと政策効果の検証に努めるように求めつつ、引き続き不断の見直しを行っていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○岬委員　ありがとうございます。
　二月十日の私の効果検証に対する質問に対しても、井上副大臣が御答弁いただきました。そのときに、各省庁が自分で行っていることを自分で評価しているのにすぎないのではないかと思うんですけれども、この各省庁の評価について、財務省がヒアリング等を行い、チェックをしているとのことですが、財務省で十分な効果検証が実際にできるのでしょうか。透明性を高めるためにも、例えば法人税を専門としている税理士さんであるとか、有識者、学者等の外部の目を入れて、客観的な効果検証をすべきと考えますが、こちらはいかがでしょうか。
○井上副大臣　お答えいたします。
　租特透明性の報告書につきましては、委員も御指摘のとおり、一定の限界があるのも認識しております。
　一方で、租税特別措置については、この報告書の活用に加え、要望省庁において適切な実態把握を行い、必要性や政策効果について適切に評価するとともに、総務省の政策評価点検結果も踏まえた上で、総合的に検討を行っております。
　今回も、二十七、二十三で見直しを行わさせていただきましたし、適時適切に対応していきたいというふうに思っております。
○岬委員　ありがとうございます。
　是非、効果検証しまして、効果が見込めない措置については、速やかに見直しを行っていただく、また、廃止の措置、また軽減をしていただくということをお願いいたします。法人税の増税をする前に租税特別措置に切り込みを、財源を生み出していくということをお願いしたいと存じます。
　それでは、最後に、どうしても、どうしてもの場合の増税の実施時期についても言及していきたいと存じます。
　さきにも申し上げました、昨年の十二月、日本維新の会から緊急声明にて、電気代の高騰等が続く中での法人税増税となれば、政府の目指す賃上げに水を差す又は経済成長にも悪影響を与えかねません。景気や賃上げの動向を踏まえてと総理からも賃上げに対しての言及がございました。
　そうであるならば、増税の実施時期、柔軟に判断をしていく、又は、検討期間中に租税特別措置をいま一度見直しをして、精査をしていただいて、法人税の増税などを行わないようにしていくべきだと考えます。鈴木大臣、最後に明確に御答弁をお願いいたします。
○鈴木国務大臣　まず、増税をお願いをしているということでございますが、その実施時期につきましては、令和九年度に向けて複数年度にわたってその税制をお願いしたい。令和九年に向けて、そういうようなことで、これが今年度の税制改正大綱に書いてありまして、それを閣議決定しているところでございます。
　そして、先ほどの御質問は、租特の見直しを法人税増税の前にすべきではないか、こういうことでございますが、租税特別措置につきましては、先ほど副大臣からも答弁がありましたとおり、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面があることから、真に必要なものに限定をしていくということが重要であると考えてございます。
　こうした観点から、令和五年度税制改正においては、見直しの対象となった二十七の法人税関係の租税特別措置のうち、二十三について廃止又は縮減を含む見直しを行っております。
　法人税増税を緩和すべく租税特別措置の見直しを行うべきではないかという御指摘をいただきましたが、引き続き、租税特別措置につきましては、その必要性や政策効果、これをよく見極めた上で不断の見直しを行ってまいりたいと思っております。
　その上で、税制で国民の皆さんにお願いをする時期につきましては、冒頭述べたとおりでございます。
○岬委員　ありがとうございます。
　やはり、徹底的に行財政改革を引き続き行っていただいて、その一兆円の部分も増税をしなくて済むような状況をつくっていただくのが望ましいかと思います。
　また、いかなる政策においても、このような財源確保のためには、やはり、まず政治家自身が議員定数の削減であるとか議員報酬の削減を通じて身を切る覚悟を示すことがとても重要なことではないでしょうか。そして、政治と行政の共同による行財政改革を徹底的に行っていただきまして歳出削減をすること、さらには、税収の増加につながるような経済成長の具体策、そして中長期の道筋を示していただくことも大切だと考えています。それでもどうしても足りない部分、新たな創意工夫という部分も是非これからお願いしたく存じます。万策尽きた最後の最後に限って国民の負担をお願いして、また、国民に了承を得るのが筋であるのではないでしょうか。そのことを切に訴えまして、お願い申し上げます。
　そろそろ本日の質問時間が終了でございますので、本日は、私の質問、以上で終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太です。
　貴重な質疑の機会をいただき、ありがとうございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　まず、Ｊアラートについて質問いたします。
　政府は、先週木曜午前八時頃、Ｊアラートを発出して、北海道周辺に落下する可能性があるとして避難を呼びかけました。しかし、その後、落下の可能性はなくなったと訂正しておりますが、当初、北海道の陸地に、つまり北海道の町に落下するおそれもあると推定していたとの報道もありますけれども、これは事実なんでしょうか。
○木村大臣政務官　お答えいたします。
　十三日の弾道ミサイル発射においては、自動警戒管制システム、ジャッジが、その時点で得られていた探知情報を基に、我が国領域に落下する可能性があるものの航跡を生成しました。これを受け、防衛省として、国民の皆様の安全を最優先する観点から、内閣官房に当該情報を伝達しました。その結果、七時五十五分に、ミサイルが八時頃北海道周辺に落下する可能性がある旨のＪアラートが発出されたものと承知しております。
○藤巻委員　北海道周辺というところで、北海道の当然町中というのも含まれると思うんですけれども、同じ我が国の領域内でも、海に落ちるのと町に落ちるのとは全く意味合いが違うと思うんですけれども、先ほど道下委員のお話にもあったんですけれども、仮に北海道の町に落ちるかもしれないという時点で破壊措置命令を出さずして、いつ出すのかなと。
　北海道の町にミサイルが落ちるかもしれないとなったときに、破壊措置命令を出さないというような選択肢はあり得るのでしょうか。
○小杉政府参考人　お答えいたします。
　我が国に飛来する弾道ミサイルに対しましては、地上の複数の警戒管制レーダーで探知、追尾を行いますが、迎撃のためにはより精度の高い位置情報などが必要であり、イージス艦やＰＡＣ３といった迎撃アセットが自らの火器管制レーダーで取得した情報を用いて迎撃を行うことになります。
　十三日の発射に関しましては、レーダーから消失するまでの限られた探知情報に基づき、システムが我が国領域に落下する可能性があるものの航跡を生成したため、その予測飛翔経路の監視等に全力を挙げました。また、自衛隊としましては、我が国への弾道ミサイルが実際に飛来するおそれが認められる場合に、迎撃を含む必要な措置を行うことは当然であり、十三日も必要な態勢を構築していたところでございます。
　御指摘の破壊措置命令に関しましては、その命令が出ている、出ていないに関しましては、自衛隊の構えが事前に知らされてしまうということでございますので、そこのコメントに関してはできない旨御理解いただきたいと思います。
○藤巻委員　Ｊアラートを発出してから、北海道周辺に落下する可能性は否定されたんですけれども、否定するまで、これはどのぐらいの時間があって、どういうような経緯があったのかをちょっと教えていただければと思います。
○木村大臣政務官　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたけれども、十三日の弾道ミサイル発射においては、自動警戒管制システム、ジャッジが、その時点で得られていた探知情報を基に、我が国領域に落下する可能性があるものの航跡を生成しました。一方、この際に得られていた探知情報は限られたものであり、その後、監視等を継続した結果、我が国領域に飛来するものは探知されなかったところであります。その上で、再度探知を行う可能性なども含め、自衛隊の複数のレーダーで探知、追尾した情報などを基に総合的かつ慎重に確認し、防衛省として、我が国領域への落下の可能性はなくなったことを確認したところです。
　他方、国民の皆様にできる限り早く安心していただく観点も重要であることから、このとき探知したミサイルについて、我が国領域への落下の可能性がなくなったことが確認された時点で、内閣官房へ直ちにその旨の情報伝達を実施いたしました。また防衛省からも、その旨について速やかに発表を行ったところでございます。先ほど申し上げたとおり、送信が行われたのは七時五十五分であり、その後三十三分を要して今の経緯に至ったということでございます。
○藤巻委員　分かりました。ありがとうございます。
　Ｊアラートの運用は技術的に非常に高いレベルで行われており、関係各位には敬意を表するところではありますが、それでも、国民の間でちょっと信頼性はどうなっているのかという部分はあると思います。私自身、運用が始まった当初、Ｊアラートも、それから緊急地震速報もそうなんですけれども、発出されるたびに物すごい緊張感を感じていたんですけれども、今はそこまでではないというのが実際のところで、もちろん、慣れてしまってはいけないというのは十分に分かっているんですけれども、それでも、Ｊアラートにしても緊急地震速報にしても、慣れてしまっているという気持ちは、正直、完全には否定できないところであります。オオカミが来た、そんな状態にはなっていないのでしょうか。そこの部分についてはどのような見解をお持ちでしょうか。
○塚田委員長　速記を起こしてください。
　防衛省小杉大臣官房審議官。
○小杉政府参考人　お答えいたします。
　今回、国民の皆様の安全を最優先する観点から、内閣官房に、北海道及びその周辺に落下する可能性のあるものについて伝達し、その結果、Ｊアラートが発出されたものと承知しています。ミサイルによる落下物等の危険性を速やかに国民に知らせるというＪアラートの役割に鑑みれば、こうした対応に問題があったとは考えてございません。
　他方、国民の皆様にできる限り早く安心していただく観点も重要です。このため、今回探知したミサイルにつきましては、我が国領域への落下の可能性がなくなったことが確認された時点で、内閣官房へ直ちにその旨の情報伝達を実施いたしました。また、防衛省からもその旨について速やかに発表を行ったところでございます。
　いずれにしましても、国民の皆様への迅速かつ正確な情報提供に取り組むことは当然でございますので、適切な情報発信の在り方につきまして、政府全体で不断に取り組んでまいりたいと思います。
○藤巻委員　Ｊアラートに代わるほかの手段というか、これは技術的な話だとは思うんですけれども、もっとほかにいい方法というのは技術的にはあり得るのでしょうか。
○木村大臣政務官　お答えいたします。
　十三日に発射されたミサイルに関して探知されたものについては、飛翔中にレーダーから消失しており、それまでに得られた探知情報は限られたものでございました。一方、国民の皆様の安全を最優先する観点から、内閣官房にこの情報を伝達し、その結果、Ｊアラートが発出されたものと承知しております。
　防衛省としては、引き続き、国民の皆様の安全を最優先するとの立場に立って、こうした情報伝達を迅速かつ確実に行ってまいります。
　その上で、我が国自身の探知、追尾能力を向上させ、正確な情報を取得していくことも重要でございます。このため、三文書の下でも、次期警戒管制レーダーの換装、装備等に取り組むこととしており、こうした取組を通じ、統合防空ミサイル防衛能力の向上を図り、ミサイルの探知、追尾を万全に行える体制を確保してまいります。
○藤巻委員　ありがとうございます。あらゆる方法を模索していっていただければと思っております。
　続きまして、六日の午後四時頃、宮古島周辺で陸上自衛隊のヘリコプターがレーダーから消失しました。その夜には陸上幕僚長が航空事故と断定しているんですけれども、発生当時の状況がいまだによく分からないにもかかわらず、発生後数時間で事故だと断定できるものなのでしょうか。
　今の時点では何が起きたのか分からないというのが本当のところだと思うんですけれども、航空事故と断定するその根拠を教えていただければと思います。
○小杉政府参考人　お答えいたします。
　防衛省におきましては、航空機の墜落、衝突、火災その他の原因に起因する航空機の損壊などを航空事故と定義してございます。
　今回の事案におきましては、対象機の燃料の持続可能な時間に加え、現場海域で発見された機材らしきものの状況から、この航空事故の定義に当たる航空機の損壊などが発生した可能性が高いと総合的に判断いたしまして、当日の十九時四十六分、航空事故の概定を行ったということでございます。
○藤巻委員　可能性が高いというのは分かるんですけれども、私が見た報道ベースだと、断定しているというような報道がありました。別に私は、きっとこういうことが起きたと言いたいわけではなくて、今の段階で断定するべきではない、断定するのはおかしいのかなというふうに思っておりまして、あらゆる可能性を排除せずに、正確に原因を分析していただければと思っております。
　この件について、今現在、どこまで状況は分かっているのでしょうか。発生経緯について教えていただければと思います。
○木村大臣政務官　今月六日十五時五十六分頃、陸上自衛隊第八師団第八飛行隊所属のＵＨ60ＪＡ一機が、宮古島周辺空域において、坂本第八師団長ほか九名による航空偵察のため飛行中のところ、レーダーから航跡消失しました。
　本件事故に関し、これまで自衛隊として、海上保安庁とも連携し、懸命の捜索活動を継続してきました。そうした中、一昨日、十六日の水中捜索により、要救助者五名と損壊したヘリコプターの一部を発見し、これまでに、このうち四名を引き揚げ、亡くなっていたことを確認しております。事故発生当初より、昼夜を問わず懸命な捜索活動を行ってきたものの、このような報に接し、とても残念でなりません。
　防衛省・自衛隊としては、搭乗していた十名の隊員全員が一日も早く御家族の元に帰ることができるよう、海上保安庁と連携し、発見された五名全員の引揚げ、そして、いまだ行方不明のままの五名の捜索に全力を尽くしてまいります。
　また、事故原因の早期究明に向け、自衛隊と海上保安庁に加えて、今後は民間力の活用も視野に入れながら、持てる力を尽くして機体の引揚げや現場周辺の捜索を進めていく考えでございます。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　今回のような海難事故が起きた際は、どのような流れで救助がなされるのでしょうか。海上保安庁との連携、自衛隊との相互連携というのは十分にできているのでしょうか。あるいは、捜索のための装備それから技術、これは世界最高水準のものを用意できているのでしょうか。
○木村大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘の事項について、現場周辺海域の水中捜索、現在、潜水艦救難艦や掃海艇、掃海艦などの海自艦艇の各種センサー、具体的には主にソーナーを用いて実施しているところでございます。
　まず、捜索海域は水深百メートル以上でございまして、太陽光が届かない場所であることから、広範囲を捜索する場合、現在の技術は、音響での測位捜索を行うソーナーによるほかないものと考えられます。
　その上で、最先端の技術を使った捜索方法としては、例えば、ソーナーを搭載した水中無人機を活用することが考えられます。しかしながら、その場合、広範囲の捜索には多数の水中無人機が必要となりますが、仮に水中無人機の数を確保できたとしても、現在の技術レベルでは水中のリアルタイム通信が困難であり、無人機から撮影データを回収の上で確認作業せざるを得ないなど、既存の艦艇による捜索に比べ大きなタイムラグが生じ得ることなどから、こうした手法は技術的にも現実的ではなく、これまでの捜索活動の手法は適切であると考えております。
　その上で、今般、海底で機体の一部が発見されたことなども踏まえ、今後は、その引揚げなどについて、民間企業等が有する知見や技術力の活用も視野に入れてまいります。
　海上保安庁との連携についてでございますが、海上保安庁とは緊密な情報共有、連携を行っており、事故発生当初から海保巡視船、航空機による捜索が開始され、これまでに救命いかだ等を含む複数の機体の関連部品等を回収していただき、本日からは、海保測量船による海底の捜索も開始されたところでございます。
　このように、自衛隊としては、海上保安庁と連携し、発見された五名全員の引揚げ、そして行方不明のままの五名の捜索に全力を尽くしてまいります。
○藤巻委員　亡くなられた隊員四名の方の御冥福を心からお祈りするとともに、残る隊員六名の無事を心から願っております。
　続いて、財政問題についてお伺いいたします。
　現在の累積赤字の対ＧＤＰ比の数字を、日本、アメリカ、イギリス、イタリア、ギリシャについて教えていただければと思います。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＭＦが本年四月、今月ですけれども、に公表いたしました最新の世界経済見通しによりますれば、令和三年、二〇二一年におけます一般政府の債務残高対ＧＤＰ比でございますが、日本が二五五・四％、アメリカが一二六・四％、イギリスが一〇八・一％、イタリアが一四九・八％、そしてギリシャが二〇〇・七％となってございます。
○藤巻委員　二〇〇九年に財政破綻危機からギリシャ危機と言われて世界中に大きな影響を及ぼしたギリシャよりも五〇％ほど悪い数字でございます。
　二五五％、現在、ここまで悪い数字というのは世界にほかにありますでしょうか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　今私が御答弁申し上げたＩＭＦのデータによれば、ＩＭＦが追っております百七十二か国の中で日本は最下位というふうになってございます。
○藤巻委員　百七十二でしたっけ、中で一番悪いというような今の日本の財政状況なんですけれども、その事実、大臣は率直にどう捉えておられますでしょうか。
○鈴木国務大臣　日本の財政状況、先ほど政府参考人から答弁を申し上げたところでありますが、債務残高対ＧＤＰ比が世界最悪の水準にあり、さらに、足下、これまでの新型コロナへの対応あるいは累次の補正予算の編成などによりまして、より一層厳しさを増している状況であると認識をいたしております。
　このように、債務残高の規模が著しく増加することは、利払い費の増加による財政の硬直化や、国債や通貨の信認の低下を招くおそれがあり、望ましくないものであります。財政の持続可能性を確保するためにも、累積する債務残高を中長期的に減少させていくことが重要であり、国、地方のプライマリーバランスを二〇二五年度に黒字化すること、これにより債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げること、これを政府の方針としているところでございます。
　この方針の下、政府として、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信頼が失われることのないように、経済再生と財政健全化の両立を図ることで、責任ある経済財政運営に努めていかなければならないというのが私の見解でございます。
○藤巻委員　先ほども言ったように、世界百七十二か国の中で最も財政状況が悪いというのはかなりとんでもない事態だとは思うんですけれども、この四十年間で税収はどれだけ伸びて、歳出はどうなったんでしょうか。
○井上副大臣　お答えいたします。
　委員から、一九八一年から二〇二一年までの二十年間をという御指摘がございましたので、そこで比べさせていただきます。
　我が国の一般会計税収は、決算額で見ますと、一九八一年度、約二十九兆円でございましたけれども、二〇二一年度は六十七兆円と、過去四十年間で三十八・一兆円増加いたしました。
　他方で、一般会計歳出は、同じく決算額で見ますと、一九八一年度は四十六・九兆円でしたが、二〇二一年度は、新型コロナへの対応等もありましたけれども、百四十四・六兆円と、過去四十年間で九十七・七兆円増加いたしております。
○藤巻委員　二十年じゃなくて四十年だと思うんですけれども。税収が三十八しか増えていないのにもかかわらず、歳出は百兆円増えているということで、累積赤字が増え続けるのは当然かなとも思うんです。
　二〇一〇年のトロント・サミットでは、先進国は二〇一三年までに財政赤字を半減させ、二〇一六年までに公的債務のＧＤＰ比率を安定化させることが目標とされました。しかし、そのとき、日本にはその目標は全然無理だよねというところで、二〇一五年までにプライマリーバランスの赤字幅を半減させて、二〇二〇年までに黒字化させるという目標設定で各国から了承をいただきました。この黒字化というのは、財政赤字の話じゃなくて、プライマリーバランスの話です。あくまで、国債費を除いたプライマリーバランスの話でございます。このトロント・サミットで、日本はほかの先進各国とはレベルの違う甘々の目標設定を認めてもらったわけです。
　にもかかわらず、いわば国際公約であるその甘々な目標も、二〇一七年のＧ20財務相・中央銀行総裁会議で、全然無理でしたと取り下げているわけです。
　政府は、二〇二〇年に達成できなかったプライマリーバランスの黒字化を二〇二五年度には今度こそ達成すると言っているわけですけれども、では、この五年間のプライマリーバランスの推移を教えてください。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　本年一月二十四日の経済財政諮問会議におきまして報告された中長期試算によりますれば、過去五年間の国、地方の基礎的財政収支、プライマリーバランスでございます、の値は、いずれも対ＧＤＰ比で、二〇一八年度がマイナス一・九％、二〇一九年度がマイナス二・六％と悪化をいたしまして、二〇二〇年度はマイナス九・一％と更に悪化、二〇二一年度につきましてはマイナス五・五％と少し改善をいたしまして、二〇二二年度につきましてはマイナス八・八％と再び悪化をした、こういう状況でございます。
○藤巻委員　マイナス二・六ということは、十兆とかそれぐらいですかね。マイナス十兆から、五倍でマイナス五十兆とか四十兆とか三十兆とか、そういうような推移をしていると思うんですけれども、過去五年間こういう推移をしていて、四、五年前、コロナの影響がなかった四、五年前ですら、十兆円程度の赤字だったわけです。
　私は、通常あり得ないような経済成長を実現しないと、プライマリーバランスの黒字化、これは達成不可能であるように思うんですけれども、大臣は、近年のプライマリーバランスの推移を踏まえても、黒字化できると言えるのでしょうか。今度こそ目標を取り下げずに達成できるのでしょうか。改めて、この場で、二〇二五年度にプライマリーバランスを黒字化できると明言できますでしょうか。
○鈴木国務大臣　今年一月に経済財政諮問会議におきまして報告をされました中長期試算では、成長実現ケースで示されたような力強い経済成長が実現し、今後も歳出効率化努力を継続した場合には、二〇二五年度に国と地方合わせてプライマリーバランスが黒字化するという姿が示されたところでございます。
　この目標の達成、これは非常に、ある意味厳しいものでありますが、そのためにも、成長実現ケースで想定しているような高い経済成長、これが必要である、そういうふうに思います。
　そのため、人への投資の抜本強化と労働移動の円滑化による構造的賃上げや、官民連携による成長分野への大胆な投資拡大等を通じて、成長と分配の好循環を実現し、日本経済を新たな経済成長の軌道に乗せていくとともに、一方、歳出歳入両面での取組を続けることが大切であります。率直に言って、厳しい道のりではありますけれども、目標の実現に向けて努力をしてまいります。
○藤巻委員　大臣も先ほどからおっしゃられているように、非常に困難な目標というか、かなり、実現見通しの可能性というのはなかなか低いのかなというのが、私も思いますし、大臣も多分、胸のうちではそういうふうに思っているのかもしれないですけれども、そういった非常に厳しい目標というか、実現可能性が低い目標を掲げるのもちょっとどうなのかなというところはあるんですけれども。
　近年は、日銀のＹＣＣ、イールドカーブコントロール、これによって長期金利より経済成長率が高い状態が続いてきたんですけれども、仮に日銀がＹＣＣを解除して長期金利が経済成長率を上回ってしまうと、プライマリーバランスの黒字化を達成しても、財政赤字の増大は続いてしまうわけです。逆に言うと、政府としては、財政問題を考えたときに、日銀にＹＣＣをやめられては困るというようなことも言えると思うんですけれども、そこに関する大臣の御見解をお聞かせください。
○鈴木国務大臣　我が国では、近年、歴史的な低金利の継続がありまして、国債発行残高が累増する中にあっても利払い費が増えないという状況が続いてまいりました。
　しかし、一方では、金利上昇による利払い費の急増リスクが大きくなっているとも言える、そういうふうに認識をいたしております。
　また、イールドカーブコントロールを含め、日本銀行の金融政策については、これは日銀に委ねられるべきものと考えておりますが、その上で申し上げますと、現在の金融緩和は、経済を下支えし、賃金上昇を伴う形で持続的、安定的な物価目標の実現を目指すものであると承知をしており、政府としては、こうした金融緩和が今後も永続的に続くとの前提に立った財政運営を行うことは適切ではない、そのように考えております。
　将来について確たることを申し上げることは困難ですが、政府としては、まずはプライマリーバランスを黒字化するべく、引き続き、歳出歳入両面の改革、これに着実に取り組んでまいりたい、そのように思っております。
○藤巻委員　最後になりますけれども、財政問題にせよ、防衛増税の件にせよ、私は、安易な増税ではなくて、経済成長による税収増と、それから行財政改革による歳出削減の追求、これこそが政府の責務であるというふうに考えておりますが、大臣のそれに対するお考えをお聞かせください。
○鈴木国務大臣　政府におきましては、従来より、経済あっての財政という方針に沿って、経済再生と財政健全化の両立を図ることが重要であると考えております。
　このため、骨太方針に基づき、プライマリーバランスの黒字化などの目標を掲げ、財政健全化に向けて取り組んでいるところですが、こうした目標達成の前提として、単に増税ありきではなく、潜在成長率を引き上げて、歳出効率化努力も継続すること、これが重要であると考えております。
　具体的には、人への投資と構造的賃上げ、官民連携による成長分野への大胆な投資拡大などを通じて、成長と分配の好循環を実現をして、日本経済を新たな経済成長の軌道に乗せていくとともに、歳出歳入両面の改革を継続していくことで、現在の目標の実現に向けて努力していくこと、これが必要である、そのように思っているところでございます。
○藤巻委員　本日はありがとうございました。私の質問を終わらせていただきます。
○前原委員　国民民主党の前原誠司でございます。
　防衛力の財源確保法の質疑の前に、植田新総裁にお越しをいただいておりますので、金融政策について質問させていただきたいと思います。
　議院運営委員会の意見聴取のときにお尋ねしたことの確認に一つなるわけでございますけれども、平成二十五年一月二十二日に発表されました政府と日本銀行の共同声明について、新総裁として、見直しや新たな共同声明の発出は必要ないというお考えに変わりはありませんか。その点について御答弁ください。
○植田参考人　お答えします。
　議員の御指摘にありました共同声明でございますが、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のために、政府と日本銀行がそれぞれ役割をしっかりと果たしながら、連携してマクロ経済政策の運営に当たることを目指したものでございます。
　その下で、日本銀行は、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現すること、そして政府は、機動的なマクロ経済政策運営に努め、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた取組を具体化し、これを強力に推進するとともに、持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進することとされております。
　二〇一三年以降、政府と日本銀行は、共同声明に沿って必要な政策を実施してきたところでございます。その下で、我が国の経済、物価は着実に改善し、デフレではない状態を実現しました。そういう意味で、共同声明の考え方は適切であり、直ちに見直す必要はないというふうに考えております。
　この点、先日、就任に当たって総理に御挨拶に伺った際にも、そうした認識で一致したところでございます。