Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹山裕君　自由民主党の竹山裕であります。
　私は、前国会では小渕内閣の一員として閣僚席に座らせていただいておりました。今回はサイドが変わりまして予算委員会のメンバーの一人として質問をさせていただきますので、小渕総理初め関係閣僚、よろしくお願いをいたします。
　小渕内閣発足以来七カ月になろうとしているわけでありますが、この間、戦後最大のデフレ不況、金融危機をいかに乗り切るか、経済再生内閣の最大の課題に懸命に取り組んでこられました。かつてない規模、内容の財政出動、減税等やるべき対策はほとんど打ち出して、その効果が徐々にあらわれてきております。まだら模様、跛行性はありますが、明るい兆しも出てきているわけでございます。このように小渕総理のまさに生命を賭しての不況克服への取り組み、また短期間に首脳外交を積極的に展開されてきたことなどによって、真剣な政治姿勢が国内外の評価を高めつつあります。過激なスケジュールの中で総理のおそばに弥勒菩薩のほほ笑みのような千鶴子夫人のお顔が見えるとほっとしたり、これがまたベターハーフ、よりよき半身というのはかくのごときものかなと思ってみたりしているところでございます。
　ところで、国民の不安は、まだ景気底入れの実感は乏しい、さまざまな心配をしていることも少なくないわけでありまして、消費を拡大し、景気を回復軌道に乗せるために不可欠の要諦であると。
　総理は、年頭の記者会見で内閣の取り組む課題として五つの安心、真の豊かさの実現を強調されました。経済再生への安心、雇用への安心、豊かな地球・国土・地域環境への安心、老後を含めた国民生活への安心、育児と教育、子育てへの安心、これらはいずれも国民の皆さん方が抱いている不安をなくそうという総理の決意表明と思います。経済の再生、雇用はまさに待ったなしの課題であるし、また環境、老後の生活、教育等は中長期的な方針を明確にして取り組んでいかなければなりません。
　国民の望んでいるわかりやすい政策課題のもとでそれを実現するために政策を総動員し、体系化して国を挙げて取り組むことが重要であります。そのために、総理は施政方針演説でも繁栄へのかけ橋、安心へのかけ橋等の五つのかけ橋を打ち出しておられ、国政の運営の基本とされるものと理解しております。
　このような総理の基本課題、新たな政策への取り組みにより二十一世紀において真の豊かさを実現し安心して暮らせる日本になるような大きな期待を持っておりますので、まず最初に総理の御決意を伺っておきます。
○国務大臣（小渕恵三君）　竹山委員には、この内閣発足以来科学技術庁長官としてその大任に当たっていただきましたことに対しまして、私からも心から感謝を申し上げる次第でございます。
　参議院議員とされまして、また自由民主党の代表としてただいま御質問に立たれているわけでありますが、内閣として今後誠心誠意、各般にわたりまして全力を挙げて努力をいたしてまいりたいと思いますし、竹山大臣はおられませんが、ここに並んでおられる各大臣とも全力を挙げて国家と国民に対するそれぞれ責務を果たしていく覚悟で対応いたしておりますこと、よろしく御鞭撻をいただきたいと思います。
　内閣が発足以来最大の課題は、何といっても金融問題に対しての世界の信認が失われてきた、これはバブル崩壊以降一日も早くこれを処理しなければならないということであったんであろうと思いますけれども、なかなか歴代内閣も本格的な取り組みがなされないままに、実はとどのつまり今日日本の金融システムそのものが広く世界から信頼を失いかけてきておるわけでありまして、この点につきましては、直ちに参議院選後開かれました国会におきましてそれぞれ各党各派の御協力も得ながら金融再生法並びに健全化法、二法が通過をいたしました。若干の時間は要しましたけれども、これに対する世界の方々、経済あるいは金融関係の皆さんの日本の取り組んできた対応につきましてはかなり積極的賛意が表されておるというように理解しております。
　要は、これから、今進んでおりますけれども、金融再生委員会また委員長を通じまして的確にこの法律を適用して、さらにこのことを確実なものにしていかなきゃならぬと思っております。
　そこで、その後臨時国会が開かれまして、補正予算を通過させていただきました。並びに、今日十一年度予算の御審議をちょうだいいたしておるわけでございますが、このことにつきましても、衆議院におきましてもかなり早い機会にこれを参議院の御審議にお願いすることになりましたのも、恐らく現在のこの日本経済に当たりまして国としてできること、すなわち予算の執行について一日も早くこれを行うことにより景気の回復に資するべきだと、こういうお考えのもとに対応していただいているものと確信をいたしております。
　必ずやこの予算が通過し、そして先年以来の二次にわたる補正が効果を発揮してまいりますれば、私は日本経済としてはお約束をといいますか、どうしてもプラス成長にしなきゃならぬという形で臨んでおることにつきましては、それが達成できるという確信を持つと同時に、背水の陣をしいて今対応させていただいておるということでございます。
　先ほど五つのかけ橋のお話がありましたが、これは施政方針演説で申し述べましたように、やはりそれぞれ政府の各省庁を考えますと、大体この五つの分類になるのではないかということでございまして、そういった意味で、ちょうどたまたま二〇〇〇年を二十一世紀の初頭にするか二〇〇一年なのかという議論はありますけれども、少なくとも二十世紀から二十一世紀にまたいでいくわけでございますので、そういった意味でかけ橋という言葉を使わせていただきました。五つのかけ橋をそれぞれ具体的に実行いたしていくということができますれば、これからの日本の二十一世紀についての責任を負うまず第一歩は踏み出せるものと確信をいたしております。
　逐一申し上げませんが、ぜひこれが実行できますように、その基盤となるのは十一年度予算でございますので、この点につきましても一日も早い成立にひとつ御協力いただけるよう改めてお願いいたす次第でございます。
○竹山裕君　総理は、今国会の施政方針演説の中で司馬遼太郎の「二十一世紀に生きる君たちへ」を引用されておりました。そこには、二十一世紀にあっては科学技術がもっと発達するだろう。科学技術が洪水のように人間を飲み込んでしまってはならない。川の水を正しく流すように君たちのしっかりした自己が科学技術を支配し、よい方向に持っていってほしいのである云々とあります。
　今世紀を振り返ってみますと、まさに二十世紀は科学技術の貢献の時代であった。私も科学技術庁の責任者をさせていただきまして、こうした背景の中で、科学技術というのはもろ刃のやいばの面があるなということも感じております。特に、日本学術会議の会長をやっている吉川弘之会長さんもこうしたもろ刃のやいばの正の剣と邪悪の剣といいますか、その両面を大変心配しておられ、正の面でのより一層の貢献、貢献といいますか、一方では負の面では脅威といったような表現もできるかと思います。
　こうした負の脅威の面をいかに事前にセーブしていくか、抑えていくかというのが新世紀の二十一世紀に向けての科学技術のあり方かなと、こんなふうに思っております。
　二十一世紀の人類の発展を支えているこの大事な時期に、科学技術の負の側面をどうして回避していくか、これらの科学技術を振興する一方での考え、私も実は参議院でライフサイエンスの分野で、臓器移植に関する特別委員長などという役も仰せつかったときには、多くの問題、医療関係はもとより、哲学的、宗教的、網羅的な要件の勉強もさせていただきました。
　そういう面で、新しい世紀へ向けての科学技術のあり方、また負の面をどう制御し事前に察知していくかというようなことについて、総理のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　科学技術が発展すればするほど、今、竹山委員が御指摘のように、正しい科学技術が人類のために大きな貢献をなすと同時に、また負の問題を提起するということは事実だろうと思います。
　遺伝子組みかえにいたしましても、例えばクローンというような問題が今いろいろと御議論されておりますけれども、人間が人間をつくる、いわゆる科学技術の分野でそのようなことを行うということについてのいろいろの問題を惹起していることは事実だろうと思います。
　その昔、ノーベルがダイナマイトを発明して、それは大きな人類に対する貢献をされたわけですが、一方、いろいろ軍事的な意味で、大きな爆発力がまた戦争に対して大きな被害をもたらしたというような点も考えますと、結論から申し上げれば、科学技術はますます発展させなきゃならない、そのために、現代の科学を発展させるためには相当の資金的な予算も必要であります。
　そういった意味での予算的措置も講じてすばらしい科学技術を発展させていかなきゃなりませんが、同時に、問題になる諸点につきましては、最終的には人知といいますか、人間がそのことを制約していかなきゃならないわけでございますから、そういった意味でのこれからの科学技術の発展と同時に、これをいかに負の問題としては抑制していかなきゃならぬかということにつきましては、これを十分考慮しながら対処していくべきものと、このように考えております。
○竹山裕君　二十一世紀を展望してこうした困難な諸問題を克服していく上で、科学技術の成果を用いることなくして問題解決は不可能だというような総理の御見解。先般閣議決定されました産業再生計画においても、現下の経済と科学技術の組み合わせ、創造的な技術の開発普及、そして情報化社会への投資など、まさに大きな場面として新産業の創出が考えられるわけでございまして、この困難な時代にこそ短期的視野だけでなくて中長期的な物事のとらえ方をして強靱な足腰をつくっていかなきゃならない。
　これがまさに総理の言われる二十一世紀への、未来へのかけ橋だと思いますが、この面での科学技術の振興についての御見解もあわせ伺っておきます。
○国務大臣（小渕恵三君）　科学技術は、将来の経済や国民の暮らしの発展の原動力でありまして、その振興に我が国として、世界の最先端をリードしていく気概を持って取り組んでまいらなければならないと考えております。
　このような観点から、科学技術基本法及びそれに基づく科学技術基本計画に沿った研究開発の強力な推進を図りますとともに、その成果の活用を通じて新産業の創出や国民の健康で豊かな生活の実現を目指すなど、未来へのかけ橋として科学技術の振興にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　科学技術の振興に当たりましては、資源の乏しい我が国におきましては特に知的創造力が極めて大切でありまして、そうした点からも、すぐれた人材の育成確保を図っていくこともこれまた重要な点であると認識をいたしております。
○竹山裕君　こうした展開の中で、そのもとは何といっても人材になるわけでございまして、この科学技術系の人材の養成、確保が不可欠であろう。
　一方で、文芸春秋二月号で立花隆さんも指摘しておりますが、現下の日本国の中で憂慮すべき事態として、科学技術離れ、特に若い人たちのそうした傾向がある。国民一般の調査においても、日本の国民の科学技術に対する認識、関心の度合いは、ＯＥＣＤの調査でも、先進国のみならず、どうも多くの国々の中では低い方に位しているという点では大変懸念が大きいわけでございまして、国民の科学技術に関する理解を基本的に高めていくためにはどうあればいいか、この辺について、これは文部大臣がよろしいんでしょうか、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（有馬朗人君）　まず最初に、竹山先生が前科学技術庁長官として御活躍になられましたそのお仕事を辱めないように、後任として全力を投入させていただきたいと思っております。
　一つ、その前に、科学技術の負の面についてのお話がございましたが、ちょっと感想を申し上げておきたいと思います。
　環境問題、特に公害問題を解決していく、それからまた生物研究、いわゆるライフサイエンスのさまざまな倫理問題、こういうふうなものを解決していくこともやはり科学技術の一つの大きな仕事であると思っております。また、そのためには人文社会の人々、人文系、社会系の人々と大いに科学者、技術者が協力をしていかなければならないと考えております。
　さて、ただいま御質問の、科学技術離れをどうしていったらいいか、どういうふうに教育していったらいいかという問題の御指摘でございますけれども、確かに御指摘のように、特に高等学校を過ぎるころから科学、理科に対する関心が弱くなっております。中学校までは、日本の子供たちが低いとは言われながらもかなり高い、五〇％以上が理科に興味を持っておりますけれども、高等学校から少し悪くなっていき、社会に入っていったところで大変悪くなります。
　そこで、二つの面、すなわち科学技術庁としての仕事とそれから文部省としての現在の対策、その二つについて申し上げてみたいと思っております。
　まず、科学技術庁といたしましては、サイエンスキャンプであるとか科学の祭典等、科学技術体験機会の提供に努めております。特に、竹山先生が大臣として御尽力になられまして昨年十月にサイエンスチャンネルの試験的放送が開始されました。それから、科学技術振興の総合的拠点となる「さいえんすワールド」の整備に着手する予定でございます。こういうふうにして、今後とも科学についての情報を発信して、若い人々、特に小学校や中学校の子供たちにこういう問題に大いに理解をしてもらうよう努力をしてまいりたいと思います。
　それから、文部省といたしましては、子供たちの理科離れを抑えるために新しい指導要領では大変工夫がしてございまして、まず第一に、自然に対する興味、関心、知的好奇心を高めるという努力をいたします。二番目に、科学的に自分で調べる能力や自分で問題を解決していく能力を育成することをやっております。三番目に、自然体験や日常生活と関連づけて科学的な見方や考え方を育てようといたしております。
　より具体的に申し上げますと、学校などで科学に関する講演会などを実施する科学技術・理科教育推進モデル事業を実施する。それから、二〇〇二年以降は完全に学校が五日制になりますので、そういう土、日を利用いたしまして市町村が地域で開催する子供科学物づくり教室などへ支援をしていきたいと思っております。
　それから、マルチメディアに関してもさまざまな情報技術を使いまして、新しい博物館としての新館の整備であるとか子供たちのための科学物づくり教室プログラムの開発など、あるいは国立科学博物館及び科学技術庁といたしましては科学技術館等の一層の充実を図ってまいりたいと思っております。
○竹山裕君　昨今はコンピューターの利用者も順調に増加しておりますし、科学技術の発達に、個々人の生活の中にも浸透が図られているわけでありますが、一方で、どうも科学者、技術者と一般の国民の間でのつながり、科学技術というのは難しいものだと、なかなか説明を聞いてもわかりにくい。
　これは調査の中で、科学技術に関係する話を聞いてみたいと思うか、必ずしもそうした人々が多くなくて、専門的でわかりづらいからというような理由で敬遠しがちだというような心配も言われておりますし、私自身もそうした分野で半年間ではございましたが仕事をさせていただいて、特に小渕総理からも原子力行政については意を尽くせという中で、一生懸命原子力行政の関係者に一般の国民の皆さん方が安心できるような説明をしてくれと何度も申し上げて、何度か聞いていると理解はできるわけでございますが、なかなか技術者自身は平易に説明しているつもりでも一般の受け入れ側との段差が大きい。
　この辺についても、まさに科学者の真髄をきわめられた有馬大臣の御見解を伺わせてください。
○国務大臣（有馬朗人君）　御指摘のとおりでございまして、科学者、技術者は、自分のやっていることですから、易しいと思っているんですけれども、なかなか説明がうまくないという問題点があるということを反省いたしております。
　そこで、専門的過ぎてわからないというイメージの今御指摘の問題がございますので、何とかしてこれを易しく話すことができないだろうかという努力をいたしております。
　先ほども既に申し上げましたけれども、例えばサイエンスキャンプをやる、これは国立研究所あるいは特殊法人の研究所等々に若者、特に高等学校の生徒諸君を呼んで教育をするとか、あるいは科学の祭典で中学校、小学校の子供たちに科学のおもしろさを教えるとか、あるいは竹山先生大変御尽力なられましたサイエンスチャンネルでは、試験的放送をやりまして全国的に科学のおもしろさ等々を教えていく努力をいたしております。
　また、文部省といたしましても、全国子どもプランの中に、衛星通信によって相互通信でこちらから話をするとそれに対して子供たちやあるいは大人も含めて質問をする、こういうふうなところでも理科さらに広く科学技術について話をする、そして科学者、技術者が十分科学と技術のおもしろさを説くということ、そしてそれに対する質問を受けてお答えをするというふうな努力を今後させていただくことにいたしております。
○竹山裕君　文部大臣たびたびお出かけいただきましたので、この辺で教育改革に入っていきたいと思っております。
　総理は、当面経済再生内閣としてスタートされまして、しかし一方では教育問題にも必死に勉強し、なおかつ取り組むという姿勢を明確にされておられまして、特に人づくりの問題はまさに長期的な課題であるわけでございまして、この教育改革の今後の進め方について、総理並びに当然ながら文部大臣のお考えを伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　前の内閣で六大改革がございましたが、その中で教育改革ということも強く訴えられておったわけでございます。
　現在は経済再生を第一に掲げておりますけれども、やはり二十一世紀に向けて改めて教育のあり方、教育の改革、この点に我々も努力を傾注していかなきゃならぬと思っております。そのためには、子供たちがぜひこうした子供たちとして教育を受けて、そして育っていっていただきたいという願いも込めまして、先般、施政方針演説の中で司馬遼太郎氏の言葉を引用させていただきました。未来を担う子供たちに、自然を慈しむ心、助け合う心、社会的倫理観、生きる力等をしっかり身につけまして、心身ともに健康な人間が育つように、こう考えております。このような考えに立ちまして、今、文部大臣を中心にして全力で取り組んでおります心の教育、この充実を図りまして、我が国のすぐれた文化や伝統などを次の世代に引き継ぐ教育の推進に努めてまいりたいと思います。
　と同時に、教育の原点は家庭にあるわけでございまして、そういった意味で家庭教育あるいは学校教育、そしてまた社会における種々の教育等もございましょうが、そうした点について、文部省で現在進めておられます家庭教育等につきましても、この点について家庭の果たす役割が極めて重要であると認識をいたしまして、この点についてのこれからの教育の一つの大きなテーマとして、過去を反省しつつ未来に向かっての教育を考えていかなければならない、このように考えております。
○国務大臣（有馬朗人君）　教育改革については今、総理がおっしゃられたとおりでございますが、二つの面が重要であろうかと思います。
　一つは、二十一世紀において活躍をしていくための人材をつくるという理念、この点と、それからもう一つは、現在さまざまな問題が指摘されております心の教育の問題、この二点に関してごく短くお返事を申し上げたいと思います。
　まず、子供たちが大変忙し過ぎる、先生方も忙し過ぎるというふうな問題がございます。そこで、子供たちにゆとりの中で生きる力をはぐくんでいくということを今大きな目的にいたしております。そこでは、今まで行き過ぎた平等主義がございますので、それを是正していく。そして、子供たちが基礎、基本を十分勉強した上で、理解した上で、その子供たちが持っている個性に応じて多様な選択ができるような学校制度を実現してまいりたいと思います。
　それからまた、教育の地方分権を進めて、学校が主体的にいろいろ教育を進めるようにいたしたいと思っております。
　そしてまた、国際社会の中で競争力を維持し、活力ある社会を実現するための、これは初中教育ではなく大学教育でございますが、大学教育の改革を進めていきたいと思っておりますし、また国立研究所も大学も含めて、教育だけではなく研究の振興ということを図ってまいりたいと思っております。
　それからもう一つの、より身近な心の教育の問題でございますが、そこではまず第一に家庭での教育ということをぜひお願いいたしたいと思っております。今までのように、倫理観であるとか正義感であるとか義務感であるとか、こういうふうなことを教えるのを、すべて学校だけではなく、家庭でもぜひともしつけなどに一生懸命御努力を賜りたいと思っております。しかしながら、今日のように子育てが大変難しい時代でございますので、子育てホットラインを二十四時間お母さんのために引く、子供たちがさまざまな悩みを持つときに子供たちが聞ける子供のためのホットラインを二十四時間引くというふうなことを考えているところでございます。
　そしてまた、地域社会に対しましてもお願いをいたしまして、子供たちが伸び伸びと遊び、伸び伸びと自分の力を伸ばしていくようなそういう教育をお願いいたしたいと思っています。
　そして、厚生省と協力いたしまして今回こういう二冊のパンフレットをつくりましたので、この際宣伝をさせていただきたいと思います。（資料を示す）
　片方は「家庭教育手帳」、片方は「家庭教育ノート」でございます。ここには、お父さん、お母さんが家庭でどういうふうに子供さんを指導していったらいいかということが書いてございます。漫画もたくさんありまして、こういうふうに漫画もありますので、大変読みやすいと思います。余り物を買ってやるのはよくない、家事を手伝わせてください、正しいことは正しいと教えてくださいというふうなことが書いてございます。これを厚生省と一緒になって、お手伝いいただきまして、お父さん、お母さんに配ることになっております。こういうさまざまな努力をいたしております。
　私どもちょっと心配をいたしました。こういうことまで国が家庭まで入っていって、こうしてください、ああしてくださいとお願いすることがいいことであるか、大変私は悩みました。悩みましたけれども、どうも逆にお父さん、お母さんがどうしたらいいかということをよくお聞きになるのであえて踏み切ったことをここで申し上げておきたいと思います。
○竹山裕君　ありがとうございました。
　教育予算の取り組み姿勢について伺っておきたいと思います。
　教育費の重みが国民の間でよく言われます。昨年の国民生活白書においても、家計における教育費の年ごとの上昇が見られる。また、中年世代に重い教育費負担がかかるし、特に高等教育における教育費負担はアメリカと比べても重い、こういうようなことが言われておりました。
　ことし、この平成十一年度の予算、税制については、育英奨学資金の拡充あるいは特定扶養控除のかさ上げなどあるわけでありますが、これをしても必ずしも十分なものではないということで、十一年度の予算もさることながら、一般論としての今後の教育費に対するお考えを伺っておきたいと思います。文部大臣。
○国務大臣（有馬朗人君）　教育に関しましては、実にさまざまな点でさらに努力をする必要があると思っております。
　ただいま御指摘いただきました育英奨学金に関しましては、かなり抜本的な充実を図る努力をいたしているところでございます。しかしながら、例えばいじめの問題やいわゆる学級崩壊というふうな問題に対処するために、さらなる努力をいたしていかなければならないと思っております。
　十一年度の予算に関しましては、今申し上げました育英奨学金の抜本的改革、それから先ほどお話をいたしました子供たちにゆとりの中で生きる力をはぐくむことを目指した心の教育の充実、二番目に大学を中心にいたしました学術研究教育の推進、三番目に私学助成の充実、四番目に先ほど申しました育英奨学金の抜本的拡充、そしてまた文化やスポーツ、国際交流の振興など国民や社会の期待に十分こたえられるものになるような努力をいたしているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事鴻池祥肇君着席〕
　いずれにいたしましても、教育に関しましてはまだまだ十分な財政上の援助のないところもございますので、これから大いにはかって、大いに努力をしてまいりたいと思っております。
○竹山裕君　文部省の教育改革プログラム、この中には、先ほど来お話のある心の教育、学校制度の改革、大学改革の三つが言われているわけでありまして、現在の教育制度、特に学校教育制度が新しい困難な問題を抱えているという、昨今のマスメディアでもよく言われます学級崩壊に見られるような場面、文部省御自身もなかなか実態をつかみ切れていないのではないかとも思われるわけでございます。
　こうした多くの難問、課題について文部省として正確な御認識がなされているか。また、この実態の把握が正確であるか、また将来的に日本の教育をどういう方向へ持っていかなければならないか。今当面のお話を伺いましたが、ある意味での現下の問題解決の処方せん的なものを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　ただいま、まさに文部省といたしましても私といたしましても大変苦慮している問題の御指摘でございます。
　この学級崩壊というのは、私は本当かどうかということを自分の目で見たいと思って、今努力をいたしております。私は科学者の端くれでございますので、自分の目で見、自分でさわってみないとその現象についての信念が得られませんので、おとといも浜松の高等学校及び小学校を見てまいりました。それに先立って、幾つかの小学校、中学校を都内及び地方で見てまいりました。しかしながら、私が見るだけではとても十分見ることができません。それから、私どもが参りますとどうしても各学校で準備なさるという問題もございます。
　そこで、文部省では先般、学級崩壊と言われているものが本当なのだろうかどうだろうかと。少なくとも私が見た学校ではありませんでした。なかったのです。それで、多少教える上で困難だという子供が一人二人いる例は聞きました。それから、登校拒否がいるということも、二、三いるということは聞きましたけれども、いわゆる学級崩壊のような厳しい状況ではございませんでした。そこで、もっと私どもが見られないところがあるだろうということで、小中学校における学級経営の実例を幅広く収集し、得られたデータを多面的、体系的に分析するために、学級経営の充実に関する調査研究を国立教育研究所や大学の研究者に委嘱して、今取り組んでいるところでございます。
　ここから出てまいりましたさまざまな問題点並びに我々が自分自身で見た、あるいは聞いたというふうな問題点について具体的にさらに対策を講じてまいりたいと思っております。
○竹山裕君　心の教育の取り組みの中で、来年度から始められる予定の子どもプランの例を挙げて少し伺ってみたいと思います。
　ゆとりの中で子供たちの生きる力をはぐくむことを目的として、平成十四年度から導入される学校週五日制。夢を持ったたくましい子供を地域で育てることを目指したものである。同じ目的を持ち同じ関心を持つ子供たちを対象に授業を展開することを考えている。
　一方で、現在の子供たちの行動様式は以前とは違ってきている。スキンシップを伴うような行動には余り参加してこない。また、関心を同じくしている一方で、群れたがらない。インターネット、携帯電話でコミュニケーションをとるといったような行動がとられがちである。そういう面で、地域において、こうした子供たちを大きくまとめながら対応していくという場面が非常に乏しくなってきているのかなと。
　こうした行動様式、問題行動をどう認識して、若干時間はかかるとは思いますが、最近の子供たちのこうした特徴のある生活行動について、文部省として、今もお話があったのですが、また全体的な子どもプランとして、これは文部省だけの問題ではないと思います、あるいは警察庁、厚生省、総理府などと総ぐるみで取り組んでいかなきゃいけない大きな課題、対応範囲だと思いますが、御見解を伺わせていただきたいと思います。
　　　〔理事鴻池祥肇君退席、委員長着席〕
○国務大臣（有馬朗人君）　まず、今御質問の全国子どもプランについて少しく申し上げたいと思います。
　次代の中心になります子供たちが健やかに伸びていくために、子供たちの体験活動の機会を充実することが必要であると思います。それから、家庭教育を支援するなど心の教育を推進していくことが我々に課せられた責務であると考えております。その中でおもしろいことは、自然に触れた人ほど、子供たちほど正義感がある、あるいは家事を手伝ったことの多い人ほど正義感や責任感があるというふうなデータが出ております。こういうことを我々は重々認識いたしまして進んでいるところでございます。
　そこで、二〇〇二年からは、先ほども申し上げたかと思いますが、学校完全週五日制が実施されます。そこで、地域や家庭での御努力をさらにお願いしたいところでございます。そのために、全国子どもプラン、緊急三カ年計画というものを今策定いたしまして、関係省庁との協力を得ながら緊急かつ計画的に施策を推進することにいたしております。
　具体的には、全国子どもプランの内容を申しますと、先ほどもちょっと申し上げました、衛星通信により毎週学校休業土曜日などに全国の子供たちの心に有名なスポーツ選手や科学者などが直接語りかけるプログラムを提供する子ども放送局を設置する、あるいは全国の親や子供たちにさまざまな体験活動や家庭教育支援に関する情報提供を地域ごとに行う子どもセンターの方にお願いをする、この子どもセンターを全国的につくっていくというふうなことを考えております。
　また、他の省庁と協力させていただきまして、まず先ほど申しましたように自然体験を豊かにするというふうなことをねらって、例えば農林水産省と一緒になってあぜ道とせせらぎづくりのプロジェクトをやっております。あぜ道あるいは休耕田等を子供たちのために開放していただくという努力をしております。それから、建設省と協力させていただきまして、子供たちが安全に川や湖のそばで遊べる子どもの水辺再発見プロジェクト、それから子ども長期自然体験村などをつくる、これも農林水産省と一緒にやらせていただくことになると思います。それから、環境庁と一緒になりまして、国立博物館等におきますレンジャー、そのレンジャーに子供たちにいろいろな指導をしていただくべく努力をしているところであります。
　そして、科学技術庁といたしましては、サイエンスチャンネルをつくることによりまして、子供たちにより新しい科学技術の情報を正しく伝える努力をさせていただきたいと思っております。
○竹山裕君　今のお話の中にもありました、群れたがらなかったり団体行動を余り好まないという最近の子供たちの行動様式からいけばスポーツの効果というのは大きいと思うのでありますが、これは特に集団的に責任を持って一つの目的に向かって頑張る、こういうようなことで、日本体育協会などの組織を通じてのこれらの対応に具体的な方策は、何か知恵はないものかなと思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　今さまざまな工夫をさせていただいているところでございます。
　スポーツの振興に関しましても文部省として大いに努力をしているところでございまして、一つはスポーツ選手の顕彰、それから子供たちが具体的により安全でスポーツができるような場所の提供、そのためのグラウンドなどよりよいものを構築するような努力をいたしております。
○竹山裕君　こうしたさまざまな対応を文部省はとっていただいているわけであります。
　これはみずからを省みても言えるわけで、昨今の特に幼稚園児の入園時のマナーの問題とか、心配される部分ばかりが大きく取り扱われるのかもしれませんが、親としての指導原理、倫理観、哲学、こうしたものがまさに家庭においての子供教育に欠けているという面では、これは総理としてというよりは、政治家として、父親としてといいますか、総理のお考えを伺っておきたいと思っております。
○国務大臣（小渕恵三君）　いろいろテレビの番組等を通じまして、それぞれ学級における幼稚園児、あるいはもっと小さい子でいえば託児所の子供、そしてまた学校教育における生徒の姿等に、今問題となっている学級崩壊の中で生徒たちが呻吟されておられるというような状況について、我々もこれを、大変大切な難しい問題ではありますけれども、乗り越えていかなければならない課題であるというふうに思っております。
　これは先生方の御努力、また先ほどのお話のように家庭における親の方々におかれましても、やはり将来そうしたみずからの子供たちがどのように成長していくかということにつきましては、愛情深く、そして社会の中の一員として生活のできるような者として成長していけるように、温かく見守りつつ時に厳しく対応していかなきゃならないのではないか、こう考えておる次第でございます。
○竹山裕君　大学改革についてお伺いをさせていただきます。
　高等教育の発展段階でいろいろな仕分けの仕方があるようでございますが、成立局面、これは高等教育がエリート段階という就学率が一五％ぐらいまで。その後の拡大局面、これは多くの人々が、といっても一五％から五〇％ぐらいが就学をする。そして再編局面、これはまさにユニバーサルな段階で、就学率が五〇％、希望すればだれもが高等教育を受ける段階。
　こんなような分け方の中で、日本の場合は現在短大を含めて四七％の進学率というデータでございますが、まさにユニバーサルな段階に行きつつある、だれもが高等教育を受けるといった、ある意味では過渡的でもありますが、教育の機会均等の比重がますます大きくなってくる。こんなときにまさに求められる高等教育のあり方についての新たな理念について、文部大臣にお伺いをしておきます。
○国務大臣（有馬朗人君）　先生御指摘のように、日本は高等教育に進む人のパーセンテージが極めて近年高くなりました。したがいまして、高等教育でどういうふうな教育をしていくかということがさまざま議論の対象になっております。
　そこで、文部省といたしましては、大学審議会にお願いをしまして、大学の教育研究の体制について御検討をいただき、昨年十月にその答申があったわけであります。
　そこで、学部段階については、責任ある授業運営と厳格な成績評価などを通じまして、いわば生きる力の高等教育版でございますが、課題探求能力の育成を図ることとしております。そのために、教育の中で一つの重要なステップでございます教養教育などということも重要視し、そしてさらに専門教育の基礎、基本の重視など学部教育の充実に努めてまいりたいと思っております。
　また、大学院につきましては、学部における専門教育を踏まえまして、より高度の専門教育を実施する観点から、専任教員の配置や高等教育のためにさらに活躍をしていただく高度専門職業人の養成などに配慮いたしました教員の配置、そしてそのことを考慮いたしまして、大学院の質、量をともに整備していくということを現在考えているところでございます。
○竹山裕君　次に、新しい学習指導要領について伺っておきます。
　昨年七月の教育課程審議会の答申を受けて文部省は新学習指導要領を告示、そのねらいは、中央教育審議会の答申にもあったように、ゆとりの中で生きる力をはぐくむことを基本として、知識を一方的に教え込むことでない、そうなりがちな教育から、みずから学びみずから考える教育へ転換を図っていきたい、教育内容を決めて厳選していこう、各学校がゆとりある教育活動を展開し一人一人の子供たちに生きる力を育成することにあると。
　今回の改訂は、こうした考えのもとで、授業時間数を少なくするとともに、内容についてもいわゆる三割カットが行われる、こういう方針でありますが、国民の皆さん方あるいは親御さんの中には、こうした国際的に競争原理の厳しい中で、日本国は人的資源でなければ新世紀はやっていけないというような懸念もあるわけであります。教育内容の大幅な削減は学力水準の低下にもつながっていきはしないかというような懸念の声もあるわけでございまして、こうした面について文部大臣に伺っておきたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　二〇〇二年より完全学校週五日制が導入されます。そこで、それが実効あるものにするためにはどうしても教育内容を厳選しなければならないということで、今御指摘のように、三割程度すべての科目について削減をする予定でございます。
　そこで、確かによく批判を受けますことは、今でも教えることがいっぱいあるのに時間数を削減し、内容を減らしていいのか、こういう御質問が一方でありまして、どうもそれだと六日制でも足りないくらいだという、そういうお考えの方もおられます。しかし、やはり基礎、基本を十分教え、それが完全に身につくためには、少し量を減らしてゆとりを持ってきちっと教えるということが必要であると思います。その基礎、基本が身につきさえすれば自分の力でいろいろなことを勉強できるだろうと考えております。ですから、量は確かに三割減りますけれども、みずから考えみずから問題を解いていく力という点では、基礎、基本を勉強した上で、その上で十分そういう力が育つという私は信念を持っております。
　もう一つ申し上げておきたいことは、教育というのは長く教えれば効果が出るというものではないということです。むしろ、週に二時間程度教えた子供たちの方が、二時間から三・五時間教えた子供よりも理科などはよくできることがあるんです。ですから、こういうことについては我々は十分検討していかなければならないと思っております。
○竹山裕君　ありがとうございました。
　それでは、社会保障問題に移りたいと思います。
　少子高齢化社会のプラス面とマイナス面をちょっと取り上げてみたいと思いますが、これからの我が国の少子高齢化社会を迎えるに、一般的にはどうしても悲観的なマイナス面が強調される傾向がありますが、そうした気の部分、特にこれは景気は気からと言われているわけでありまして、そういう面でも大変マイナス要因は否定できない。本当に少子高齢化がマイナス面ばかりなのだろうかという観点から若干見てみますと、少子高齢化のもたらすプラス面だってあるではないかということも言われてきております。
　昨年末の経済企画庁で発表した国民生活白書では、戦後経済活動の中核的な存在であった団塊の世代に着目して、今後の高齢社会は、国民一人当たりの資本、住宅ストックの充実や高齢者向け商品・サービス提供産業の振興といったいい面が期待できる社会であるとあるわけでありまして、そのほかにもプラス面、生活水準さえ維持できれば高齢まで人生を楽しんで生き抜いていくことができる社会である。あるいは都市の渋滞、通勤ラッシュ緩和もなるだろう。人口密度低下による生活空間が広がっていく。あるいは一人っ子がふえていけば相続資産が増加して富の蓄積ができるだろう。土地・住宅ストックの充実で老後の消費生活にゆとりが生まれてくる。教育機会の増加や水準の向上によって国民文化全体が充実する。また、多くのシルバー産業、特に余暇活用の面での勃興、成長。中高年齢者の雇用の機会が増大するとともにこうしたことが広がっていくであろうというようなことどもを思い浮かべながら、さきの国民生活白書の前文をみずから執筆されました堺屋経済企画庁長官に、こうした少子高齢化社会についての具体的なイメージ等について、景気浮揚策を含めて御意見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　竹山委員御指摘のように、昨年十二月発表いたしました国民生活白書では、特に、現在の中年、四十代、五十代に焦点を当てて分析を行いました。その中で、五十前後、いわゆる団塊の世代の者が非常に数が多うございます。この人たちが高齢化したときに、日本は非常に活力がなくて、年金負担、医療負担の重い国になってしまうんじゃないかという心配が一般になされておりますし、その心配のあることは事実でございます。
　しかしながら、これからの時代を考えますと、一方においては高齢者がふえるということは資本蓄積が非常に進むといういい面がございます。また、雇用形態が変わりまして、現在よりもさらに高齢まで働けるような構造ができてくるだろうと予想することもできます。
　需要の面から見ますと、高齢者市場というのが非常に拡大いたします。特に、元気な高齢者のための家事のアウトソーシング、家庭の仕事を職業としてやってくれる人がふえてくる。年金もございますし財産もございますから、比較的豊かな高齢者が多い。もちろん、全員がそうでないということは重々用心する必要がありますけれども、そういうところから高齢者マーケットが出てくる。こういうような社会的なプラスの面もございます。また、高齢者自身から見ましても、高齢者の数が多いということはマーケットが広がりますから、それに対応した供給がふえる、それに対応した仕事の仕方ができる、わずかな高齢者が隠居されるんじゃなしに大勢の高齢者が社会の中核の部分に入り込むことができる、そういうような社会変革が期待できます。もっとも、これはほっといてできるわけではございませんから、政府といたしましても、また企業といたしましてもそういうような努力をしていかなければならないだろうと考えております。
　私どももそういう観点からこの未来の見通しを分析いたしまして、必ずしも暗いばかりではない、高齢化社会、少子社会には非常に明るく長い人生を楽しめる期待ができるということを述べた次第でございます。
○竹山裕君　堺屋長官のお話のように、明るい面、そしてどうしても一方ではデメリットの面も幾つかある。具体的には年金、医療、介護などの社会保障費が増加し、財政が悪化していく。要介護者の増加によって家族の介護負担、そしてまた精神的な負担も大きくなっていく。生産人口減少等、経済活力、成長率の低下によって財政も悪化する。消費年齢層、今お話の中高年を含めて増加し、消費拡大に伴う日本の輸入増大、経常収支の赤字化と資本収支の黒字といった恒常化する対外支払いが増加して国の富の継続的な損失にもつながっていく。これは両々相まつわけでございますが、高齢化社会の明るい面を、マイナス面ももちろん無視できないわけでありますが、こうしたマイナス面を極力排除し、整備しながら、年金医療の効率的な進め方で社会保障体制の構造改革を図っていかなければならない、こんなふうに思っております。
　国民負担率、先ほども話題になっておりましたが、高齢のピーク時においても五〇％以下にとどめるべきであると、これは橋本前総理当時からの認識を示されているわけでございまして、社会保障制度審議会の勧告においても、国民負担率が五〇％以下という目安を設定することは活力ある安定した社会を維持するための公私の活動の適切な均衡を取り上げる上での指標となると言っております。九五年度の国民負担率四五・二％に対して、将来の少子高齢化社会を考えた場合、今の段階では抜本的な社会保障改革に着手しなければなりません。
　総理は、少子高齢化社会をにらんで、社会保障の改革についてどのような認識をお持ちになるか、また財政の方の構造改革の凍結、そしてまた将来の国債償還のツケが回る中で、国民負担率を五〇％に抑えていくということが不可欠と考えますが、この点についての総理の御認識を伺っておきます。
○国務大臣（小渕恵三君）　先ほど御議論がいろいろございましたが、国民負担率のあり方につきましては、究極的には国民が必要とする公共支出の水準と表裏をなすものでございます。受益と負担のバランスを眺めつつ、その時々の情勢のもとで国民的な選択が行われるべき事項であると考えます。
　国民負担率は、今後の少子高齢化の進展に伴いまして、長期的にはある程度上昇していくことが避けられないと見込まれますが、経済の発展、社会の活力を損なわないよう、また将来の負担が過重にならないよう、社会保障も含めた公的支出の効率化、合理化によりまして極力その上昇を抑制する必要があると考えております。
○竹山裕君　医療費の問題について、厚生大臣に伺っておきます。
　一月二十一日に発表されました国民医療費が厚生省からの報告で継続的に増加して、平成十一年度の国民医療費は前年度比三・〇％の増、三十・一兆円になるとの試算が提示されておりますが、特に七十歳以上の老人医療が六・二％増の十一・二兆円と、全体の四割弱を占めております。ことし七月から高齢者の薬剤費の別途負担を免除する優遇措置が加わりますので、さらに千五百億円程度の医療費がふえるとの推計もあります。
　国民医療費の増加傾向は、平成十二年度からの介護保険の実施、開始と相まって中長期的に財政を圧迫することになります。介護保険のある部分が国民保険で賄われることになる面もあって、単純計算で増加するわけではありませんが、総体としての国民医療費の増大傾向に対して厚生大臣はどういう認識をお持ちか。また、その増大傾向を抑制するために行政は何らかの措置を講ずる構えであるでしょうか。薬剤費、老人医療費など医療費の部門ごとの増加状況ともあわせてお伺いをいたします。
○国務大臣（宮下創平君）　医療費の動向につきましては、今、委員の大体御指摘のとおりでございまして、実は一昨年の九月に医療費改定をいたしまして薬剤費の一部負担をお願いいたしました。その後、多少医療費の増嵩が鈍化するかに見えましたが、最近では全くもとの姿に戻りつつあるというのが現状でございます。
　なお、老人医療につきましては、国民総医療費三十兆円と仮にいたしまして十一兆円と今の御指摘のとおりで、三分の一を超え、やがてこれが二分の一になるだろうと予測もされております。
　したがって、これから国民医療費をどうやって確保していくかということは大変重要な課題でございまして、私どもはやはり見通しのつく医療体系にしていきたいということでございまして、具体的には、医療保険、医療提供体制について合理化、効率化を図っていこうという考え方のもとに立っております。
　その中で、医療保険につきましては、一つは、診療報酬のあり方、これは例えば今急性期の疾患と慢性期の疾患を一応出来高払いで全部同じように扱っておりますけれども、慢性期疾患は定額払いを考えたらどうかとか、いろいろそういった点がございます。
　それからまた、次に薬価制度でございますが、薬価差、つまり今一万二千円くらいのお薬全部公定いたしておりまして、それを医療機関が使うわけでございますけれども、安く買えば、大量購入等によって差額が発生すれば薬価差が生じて経営にプラスになるという側面があることも指摘されております。だんだん減ってきてはおります。しかし、全然皆無ではございません。そういった薬価差がありますと、高額医療を給付するとか、あるいは薬を大量に投与するとかいうような行為になってまいりまして、なかなかむだもあるのではないかという指摘もございます。
　したがって、この薬価差に基づく医療制度はやはり本来解消すべきでございまして、私どもは、医者の所得保障は技術料の評価、つまり診療報酬等によって対応すべきものだと考えておりますので、薬剤費の問題はそういった視点から審議会の御議論も踏まえまして今検討中でございます。
　一応、厚生省の案としては薬剤定価・給付基準制という制度を導入しようとしております。いわゆるドイツの例をとった日本型参照価格制度と一般に言われておりますが、これはいろいろ議論があることはもう承知しておりますけれども、何とかこの薬価差を解消して医療が本来の診療報酬の世界でお医者さんたちが本当に尊敬される所得と地位を与えられるようにしていきたいなと思うんですね。そんなことで薬価制度の改革を今議論させていただいております。
　それから、老人医療につきましては、これは今御指摘のとおりでございまして、国民健康保険と並んで市町村の中の老人勘定で処理させていただいております。ところが一方、保険組合の方の現役でサラリーマン等がおられる方々は病気を余りしないわけですから収支はいいわけですね。しかし、拠出金を老人保健の方へ出していただかなくちゃいけないというので、一定比率で拠出をお願いして経理はやっておるんですが、景気が低迷して健保組合等の保険料もなかなか上がらない、拠出金が非常にままならぬという状況もございますので、この老人医療制度をどうしても維持していくためには、やっぱり独立した老人保健医療制度にすることが必要ではないかという議論がございます。
　それから、一つの方法としては、健保組合等が先輩、ＯＢを全部抱えてオールジャパンで一つの保険集団にして面倒を見るようにしたらどうかとか、今二つくらいの案がございまして検討中でございます。
　なお、七月から薬剤費の、七十歳以上の方々と六十歳以上の身体障害者その他の方々にはこの負担を国がかわってやる、つまりその方々は自己負担をせぬで済みますが、これは応急的、臨時的な措置として私どもが考えたものでございまして、抜本改革は来年の平成十二年からやりたいということでございますから、それまでのつなぎとして、非常に医療機関にかかる回数の多い年輩者の方々等に配慮し、また現下の経済情勢等を勘案して決定したものでございまして、パーマネントにこの制度を続けるつもりはございません。
　なお、最後に、医療提供体制の問題が非常に重要な問題としてもございます。例えば医療のレセプトの開示でありますとかインフォームド・コンセントというような問題、情報開示の問題等がございます。これからの医療はやはり医者にかかる国民がその医療の給付内容を知ることも必要だと思います。そういった点からインフォームド・コンセントとかレセプトの開示の問題が議論されております。
　なお、医師の研修の問題も議論されております。これは、今は大学を出ますと国家試験に受かれば開業が直ちにできますが、これからは二年くらいの期間、研修医制度を設けてはどうかというようなことも議論されておる。
　つまり、今いろいろちょっと詳しく申し上げましたけれども、それらの項目について全体としてやはり整合性のあるもの、これはみんなそれぞれ関連をいたしておりますから、そういう中で医療保険がこれから持続できる制度にしていこうという改革をやろうとしておるわけでございまして、何とぞいろいろ改革についての御理解も賜りたいと思います。
○竹山裕君　いよいよ来年四月から始まる介護保険制度について伺っておきます。
　昨年の秋にこの介護認定の予行演習といいますか第一次判定といいますか、各市町村で行われていろいろな問題点が浮き彫りにされてきているということでありますが、第一次の判定は調査員による八十五項目の基本調査をコンピューターで判定するもので、第二次は一次との関係で本番へ向けての二次判定、コンピューターの判定ソフトを改善するなどいろいろな修正率の改善をすべきだというような意見や、コンピューターの判定にとらわれるのか、いろいろ意見があるようでございますが、本番スタートへ向けましてのこの一次判定、二次判定のことについての問題。それから、要介護認定の水準について、受ける保険サービスの金額の格差、五段階評価の最も重い要介護Ⅴは月当たり三十五万円の支給が受けられることになるわけですが、それだけは、判定結果に関しては本人、親族の間から不平不満が聞かれることが頻繁に起こり得ます。また、要介護認定の見直しも定期的にする必要があろうかと。
　厚生大臣の、この要介護認定後のアフターケアといいますか、不満やなんかに対応するお考えを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　私どもは法律の定めるところによりまして、平成十二年の四月からこれを完全にスタートさせたいということで万般の準備を行っております。
　その中で、私どもが一番今まで議論もされてきたのは介護認定の問題でございますが、今、委員の御指摘のように、これが公平公正でないといけません。そして、それを一次的にはコンピューター処理で、今御指摘の八十五チェックポイントで判定をいたしまして、後、審査会でかかりつけ医等の判断も交えて最終決定をするわけでございますが、今般、ほとんどの市町村でモデル的に実施いたしました。その結果、多少疑義を持たれる、あるいは不安感を持たれるケースも多いわけでございまして、今この見直し等をやっております。
　なお、第一次コンピューターの処理がブラックボックスであってはいけないと思うんです。やがてこれは公開していかないといけない。だから、批判に耐え得るものでなければなりませんので、介護認定というのは、広域的にやるということで今進めておりますけれども、私は円滑にやっていきたいなと思っています。
　なお、制度の仕組みその他は申し上げませんけれども、市町村の事務関係、コンピューター処理の事務経費その他万般は補正予算を通じてかなり充実してきております。
　なお、介護費用がどのくらいになるかという点は、今各市町村におきまして、例えば所得の高い人、低い人、それから老健施設の多いところ、あるいは療養型病床群が非常に多いところと少ないところ、いろいろこれは事情が違いますので、例えば老健施設でありますとか療養型病床群でありますと単価がどうしても高くなります。そういう施設が多いところの市町村の保険者の集団はやはり保険料も高くなるということもございますので、それらも見ながら適正な保険料負担もお願いしなくちゃなりません。
　それも、標準的な保険料を算定した上で私ども政令を改正いたしまして、所得によって五割増の保険料もいただける、また低所得の方々には五割減、あるいは条例によってそれ以下もさらに可能だというような手はずも今やっておりますし、それから給付の一割負担もお願いしておりますが、実際に支払うことのできない方々もございますから、そういった点は高額医療制度に倣って、かなり思い切って負担の問題は扱っていきたいというように思っています。
　それから、もう一つは市町村間の財政調整の問題がございますが、これは調整交付金あるいは安定交付金を使って地方団体が不安のないようにしたい、保険者である地方団体が不安のないようにしたいというようなこと、万般はいろいろ今考えつつやっておりますが、何としてもこれは初めての制度でございますので、医療と福祉のはざまをどう線引きをして、どちらへどうするかというような非常にいろいろな問題がございます。
　なお、今例えば特老に入っている人あるいは老健施設に入っている人でも、判定で要支援以外で自立と判定される方も中には出てくると思います。しかし、これは社会保険である介護保険で見るわけにまいりませんから、老人保健事業をさらにこれから充実するとか、総合的にいろいろ対応していかなければいけない、こう考えております。
○竹山裕君　いずれにいたしましても、少子高齢化の進展は不可避であるわけで、介護保険制度の充実をあわせて進めていかなければならない。地方によって受け入れ設備やマンパワー体制の段差、格差があると伺っておりますので、厚生大臣は介護保険実施に当たって万全の体制でそれに臨むと。初めての試みという難しい面もありますが、さらに中長期的な推進体制の整備も同時に進めていかなければならない。
　こうした面での厚生大臣の御決意を伺っておきます。
○国務大臣（宮下創平君）　社会保障の中で、年金は社会保険のシステムをとっておりますし、医療もそうです。介護につきましては、今までは補助金的な福祉施策を中心にしてまいりましたが、もういよいよ高齢化を迎えて、到底家庭介護だけに頼るわけにまいらないということもございまして、社会の責任でお互いに支え合っていこうじゃないかというのが介護保険の制度でございますから、これは国民的な要望も非常に強うございます。私どもの承知している限りでも、絶対にこれは早くやってきちっとしてほしいという要望の方がむしろ非常に多いですね。
　ですから、そういうことを踏まえまして、きちっとした体制で四月からできるようにしたいと万般の準備を今整えているところでございます。私は、これについては初めての試みであるだけに、多くの方々から意見をお寄せいただいて、それに基づいてやっぱり準備をしていくことが成功の秘訣であると思います。ただ、頭の中で考えただけではうまくいかないという点はございますので、そういう点から私どもは絶対成功させてスタートさせたいという思いで今準備中でございます。