Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岸信夫君）　津軽海峡、宗谷海峡の通過を含む極東ロシアの活動については、ウクライナ侵略以前からも確認をされていました。二月からオホーツク海における大規模海上演習については、時期や規模等を踏まえても特異な動きだと考えています。
　当該演習は各国の制裁措置以前から実施されておりまして、その直接の結び付きについて確たることを申し上げることは差し控えさせていただきますが、少なくとも、これらの一連の活動が、ロシアが原潜、戦略原潜の活動領域として重視していますオホーツク海において活発に活動し得る能力を誇示するためのものであることは明らかであります。ウクライナ侵略に関連してロシアが核戦力に関する一連の発言をしていることを踏まえると、懸念すべきものだと考えています。
　防衛省として、ロシアにおけるウクライナ侵略の動きも念頭に起きつつ、我が国周辺のロシア軍の動向についても引き続き情報収集、警戒監視に万全を期してまいります。
○羽田次郎君　是非引き続き警戒監視をよろしくお願い申し上げます。
　ウクライナ侵攻では、チェルノブイリ、ザポリージャなどの原子力発電所が攻撃の対象となってしまいました。ジュネーブ条約は五十六条において原発への軍事攻撃を禁じており、人道に対する犯罪行為だと言わざるを得ません。また、小児病院を含む民間施設や支援物資の輸送路などへの攻撃もされております。これもまさしく人道に対する犯罪行為だと私は思います。
　米国の国連大使は、インタビューで、ロシアによる戦争犯罪との認識を示されました。日本政府の認識はいかがでしょうか。戦争犯罪という認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　国際人道法上、軍事行動、これは軍事目標に限定して行うべきであるとされております。病院等の医療組織は常に尊重され、かつ保護されるものとし、またこれを攻撃の対象としてはならないと、こういう原則がございまして、こうした国際人道法に違反する攻撃は決して許されないと考えます。
　また、国際刑事裁判所、ＩＣＣの検察官は、ウクライナの事態に関する戦争犯罪等について捜査を始めております。三月二日の国連総会決議は国際人道法上の違反を非難しており、三月四日のＧ７外相共同声明は戦争犯罪について責任を問うとしております。これらも踏まえ、我が国もＩＣＣの捜査への支持を明確化する観点から、戦争犯罪が行われたと考えられることを理由に、本件をＩＣＣに付託をいたしました。
　今般のロシアによる軍事行動は、国連憲章第二条四が禁じる違法な武力の行使であり、国際法違反であります。我が国として、国際社会と連携しロシアによる軍事行動を強く非難するとともに、ロシアに対して、即時に攻撃を停止し部隊をロシア国内に撤収するよう、引き続き強く求めてまいります。
○羽田次郎君　私たちの価値観とは全く違う、そうした武力攻撃に対して、日本としてもしっかりとした意思を表明していただけたらと思います。
　北朝鮮が二月の二十七日と三月五日に発射した弾道ミサイルについてという質問でしたが、先ほどこの委員会が始まる十時少し前のニュースでも、再び北朝鮮がミサイルを発射したというニュースが流れていたそうですが、いずれにしましても、ＩＣＢＭ、大陸間弾道ミサイル級のものが発射されたという分析結果、事態を更に緊迫化させる弾道ミサイル発射を含め、一連の北朝鮮の行動は国際社会の平和と安全を脅かすものです。国連安保理決議に違反するものであり、断じて容認できない行為だと思っております。
　こうした北朝鮮の行動に対し、まだ制裁手段は残っているのかどうか、外務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　この先般のＩＣＢＭ級弾道ミサイルの発射を始めといたしまして、一連の北朝鮮の行動、これは日本地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できないと考えております。
　我が国としては、国連安保理決議に基づく特定品目の輸出入禁止措置や資金移転防止措置等に加えまして、我が国自身の措置として、北朝鮮との全ての品目の輸出入禁止等の措置をとっておりまして、北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する措置を実施してきております。
　今後の対応につきましては、外交面や制裁の観点も含め、アメリカや韓国とも連携しながら検討してまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　今まで本当に長年にわたって制裁等を行っておりますので、これからエスカレートする北朝鮮の行動に対して果たしてどれくらいの効果があるのか。そういう意味で、是非アメリカ、そして隣国韓国とも連携しながら対策を練っていただけたらと思います。
　そんな中、ロシアは、先ほども申し上げましたが、原子力施設への攻撃を行いました。そして、日本、日本海沿岸で破壊活動を行ってきた北朝鮮の対応、そうしたものを踏まえて、日本の備え、特に原発攻撃を想定した危機管理がますます必要になってきたと考えざるを得ません。
　原発は、攻撃を受け破損した際には、電源の喪失による核燃料の溶融やそれに伴う水素爆発、放射性物質の漏えいなど引き起こされる可能性があります。原発が直面する外部からの攻撃リスクとして、ミサイル攻撃、航空機を用いたテロ、武装グループの侵入、サイバーテロなどいろいろと考えられます。アメリカでは各原発に百五十人規模の武装した戦闘部隊が二十四時間体制で配置されており、レーザー光線を用いた仮想の敵チームによる攻撃に対処できるかどうかの物理的な戦闘訓練が三年に一回、抜き打ちで実施されていると聞いております。
　原子力規制委員会は、原発への攻撃に対してすぐに取れる対策はないと別の委員会で御答弁されておりました。警察庁は、原発への警戒警備を徹底すると積極的な答弁もされておりますが、警察力で武装グループは防げたとしても、ミサイル攻撃や航空機でのテロは防げないと思います。日本における原発の防御に関して、防衛省としての対策はあるのでしょうか。
○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。
　原子力発電所を含め、武力攻撃事態において、我が国に対するミサイルの攻撃が発生した場合の具体的な対応につきましては、個別の状況に応じて判断する必要がありますので一概に申し上げることは困難でございますけれども、一般論として申し上げれば、弾道ミサイル等による攻撃に対しましては、我が国全域を防護するイージス艦を展開するとともに、拠点防護のため全国各地に分散配備されております航空自衛隊のＰＡＣ３、これをその状況に応じて機動的に移動、展開して対応することになります。また、巡航ミサイル等に対しましては、航空機、艦艇、地上アセットから発射する各種対空ミサイルで対応することとなります。
　いずれにいたしましても、防衛省・自衛隊といたしましては、いかなる事態におきましても国民の生命、財産を守るべく万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。
○羽田次郎君　今、航空自衛隊に関するお話もございましたが、一月三十一日の夕刻、戦闘訓練に向かうために離陸したばかりのＦ15戦闘機が消息不明となりました。乗員が脱出する際に発信される救命信号も確認されず、海自、空自、そして海上保安庁による必死の捜索が行われたと承知しております。しかし、残念ながら優秀なパイロット二名の御遺体が確認され、ボイスレコーダーを含む機体の一部が回収されたとの報告に接しております。改めて二名の精鋭隊員の御冥福をお祈りすると同時に、残された御遺族へのお見舞いを申し上げます。
　この件に関して、その後の調査状況、どうなっておるでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　今般の事故につきましては、今年の一月三十一日の事故当日から航空幕僚監部に設置された事故調査委員会による調査が行われております。調査状況の逐一については調査に支障を及ぼすおそれがあるためお答えすることは差し控えさせていただきますが、その上で申し上げれば、機体の回収については二月十五日から民間業者によるサルベージ作業に着手しておりまして、現在までに、主要なものとして、フライトデータレコーダーを始め、垂直尾翼、エンジン等の一部を回収しております。
　回収されたフライトデータレコードについての解析は今鋭意行っているところであります。引き続き、事故の調査を鋭意進めていき、原因の究明に努めてまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　是非、しっかりと原因究明していただいて、対策を施していただき、このような痛ましい事故が繰り返されないようお願い申し上げます。
　防衛省は、令和四年度防衛省関係予算で、先端技術への研究開発や防衛産業基盤強化に力を入れておりますが、最後はそれらを扱う優秀な人材が要になると考えております。特に、重点を置いた施策の第二として示されておりますが、引き続き人的基盤の強化にも取り組んでいただくことを併せてお願い申し上げます。
　林大臣はトルコとＵＡＥを訪問する御予定とのことですが、その目的を教えていただきたいということと、また、先日、我が党の福山さんが質問されておりましたが、軍縮・不拡散イニシアチブ、ＮＰＤＩとしてもロシアへの暴挙の対応を働きかけていくべきではないでしょうか。お願いします。
○国務大臣（林芳正君）　報道は出ておりますが、私の外交出張、外国出張については現在検討中の状況でございます。
　その上で、御質問がありましたトルコでございますが、地政学上の要衝にありまして、地域情勢にも影響を有する伝統的な友好国でございます。
　また、ＵＡＥは日本が輸入する原油の約三割を供給していることから、いずれも日本の戦略的パートナーとして重要な国でございます。
　また、今のウクライナ情勢との関係でも、十日、トルコが仲介をする形でロシアとウクライナの外相会談、これが実施されております。
　また、ＵＡＥは、御案内のように、国連安保理の非常任理事国ということで、今月は安保理の議長国でございました。そういった役割を担っているというふうに評価をしておるところでございます。
　また、このＮＰＤＩについてのお尋ねがございましたけれども、我が国は唯一の戦争被爆国として、核兵器による威嚇も、ましてや使用もあってはならないと考えておりまして、こうした行動に対して国際社会が結束して毅然と対応してまいらなければならないと考えております。
　また、ロシアによるウクライナ原発への攻撃も国際法違反であり、東電福島第一原子力発電所事故を経験した我が国として強く非難をいたします。ロシアに対しては、こうした行為を含むウクライナ侵略を即座に停止するように求めるところでございます。
　御質問のありましたＮＰＤＩにつきましては、現在その調整国を務めているオランダ等、各国と連携をしてまいります。ＮＰＤＩを通じた取組も含めて、こうした立場をできるだけ早期に、タイムリーに発信できるように努めてまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　是非、日本が中心となって立ち上げたこうした枠組みを活用していただき、国際協調を進めていただければと思います。
　プーチン政権は、ロシアから撤退した外国企業の工場、店舗等の資産について国が接収できる法律を成立させました。日本政府として、こうしたロシアの方針に対してどのような対応を送っていくのでしょうか。大臣のお考え、また、もし本当に接収された場合、何か対抗措置はあるとお考えでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この今回のロシアによるウクライナ侵略、これは断じて許されない行為でございます。このＧ７を始めとする国際社会と緊密に連携し、ロシアに対する強い制裁措置をとってきております。
　そうした中で、このロシアが日本の国民や企業に不利益が及び得るような方針を示していること、強い懸念を持って注視をしております。既に外交ルートを通じてロシア側に対してその懸念、伝達の上、日本国民や企業の正当な利益、これが損なわれないように求めてきておるところでございます。
　各企業の個別の案件への影響、これまだちょっと具体的に申し上げられる段階にはないわけでございますが、在ロシア日本大使館や総領事館を通じて現地の日本企業と緊密に連絡を取っておりまして、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　いよいよキエフの中心街への攻撃も迫ってきて、実際に攻撃されておる状況ではありますが、現在のその在留邦人の状況について最新の情報を教えてください。
○政府参考人（安藤俊英君）　三月十四日時点で確認されております在留邦人数は約六十人でございます。在留邦人の方々とは連絡を取り合ってございまして、現時点までに、邦人の生命、身体に被害が及んでいるとの情報には接していないところでございます。
　政府といたしましては、在ポーランド日本国大使館及びジェシュフの連絡事務所等を拠点といたしまして、引き続きウクライナ在留邦人に対する情報提供、安全確保、出国支援に最大限取り組んでいく所存でございます。
○羽田次郎君　是非、在留邦人の安全確保のために御努力いただきますようお願い申し上げます。
　逆に、日本への避難民、日本で滞在中どのようなサポートをしていくのか、そして今、受入れの状況がどうなっているのかということ、また最新の情報を教えていただけたらと思います。
○政府参考人（君塚宏君）　岸田総理が受入れを表明した今月二日以降、十三日までに四十七人のウクライナ避難民が我が国に入国しております。
　ウクライナからの避難民を受け入れるに当たり、受入れ規模、避難民に対する支援の在り方につきまして、政府全体としての対応を至急検討しているところであります。既に複数の自治体や企業から受入れの協力が表明されており、こうした協力をいただきながら、受入れに向けた取組をしっかりと進めていくことが重要と認識しております。
　そこで、出入国在留管理庁では、ウクライナから日本への避難民に対して住居や就労機会の提供等の支援を検討されている自治体や企業等からの情報を一元的に把握するための窓口を設置し、出入国在留管理庁ホームページに一昨日掲載したところでございます。同窓口におきましては、メールや電話で情報や相談を受け付けることとしております。
　今後、自治体や企業から寄せられた支援情報を十分に活用し、関係府省庁及び関係機関と連携を図りながら、この期待に応えられるような受入れ支援を実施していきたいと考えているところでございます。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　時間もなくなってまいりましたので、隣国に関する取組を質問させていただきます。
　韓国大統領選挙では、保守系の最大野党の尹錫悦氏が当選いたしました。尹氏は、文在寅政権は外交に国内政治を持ち込んだため、国交正常化以降最悪の状態に陥ったとおっしゃっております。文政権の対日政策を批判しているということなんですが、その上で、価値と利益を共有して信頼を構築していく両国関係の新たな五十年を描いていくとおっしゃっております。
　日韓関係を改善する契機にすべきだと私は考えますが、今後、新しい政権に対してどのような御対応を考えておるのか。そして、先日の予算委員会で白眞勲先生が御提案されたように、特定のアジェンダがなかったとしても、ランチをしましょうというような気軽な往来を重ねて信頼を醸成するのも一つの手法だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　先日の電話会談がございましたが、岸田総理から、一九六五年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を発展させていく必要があり、尹次期大統領のリーダーシップに期待する、日韓関係の改善のため、尹次期大統領と緊密に協力をしていきたい、こういう旨述べております。これに対し、尹次期大統領からは、日韓関係を重視しており、関係改善に向けて共に協力していきたいと、こういう発言があったところでございます。また、この電話会談におきまして、双方の間でできるだけ早く対面でお会いしたいというやり取りがあったところでございます。
　今後の対面での会談等につきまして、現時点で具体的に決まっていることはございませんけれども、こうしたやり取り、これを踏まえながら、尹次期大統領を始め新政権と緊密に意思疎通をしてまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　緊密な関係結べるよう、よろしくお願い申し上げます。
　先ほど小西委員からもちらっと日中友好に関することが質問にございましたが、林外務大臣の本会議での外交演説では、今年が日中国交正常化五十周年であることに言及されておりました。ただ、当委員会での外務大臣所信では触れられませんでした。何か事情があるのかとちょっといぶかっておりますが、また、両国での記念式典等開催する予定があるのかどうか、お尋ね申し上げます。
○国務大臣（林芳正君）　私の各委員会における所信につきましては、実際に演説を行う際の最新の情勢、これを踏まえつつ、その都度適切な内容となるように検討しておるところでございます。
　いずれにいたしましても、日中関係、これは日中双方にとってのみならず、地域及び国際社会の平和と繁栄にとって重要であり、主張すべきは主張し、責任ある行動を求めつつ、共通の諸課題については協力するという建設的かつ安定的な日中関係を双方の努力で構築していくことが重要でございます。
　なお、日中国交正常化五十周年の関連行事でございますが、現時点では何も決まっておらないところでございます。
○羽田次郎君　是非、各国と協調しながら、特に近隣諸国大事だと思いますので、世界の諸問題解決にも近隣諸国とも連携して貢献すること、それが日本の国益になると思いますし、安全保障にも直結してくると思います。いかに賢く国益と国際社会益を両立していくかが大切だと考えますので、そうした取組、引き続き続けていただくことをお願い申し上げ、時間となりましたので、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○高橋光男君　おはようございます。公明党の高橋光男です。
　本日は、来年度予算の委嘱審査に関して質問の機会をいただき、ありがとうございます。まず、外務省の主たる予算であるＯＤＡ、開発協力に関してお伺いします。
　コロナから丸二年余りがたちました。国境をまたぐ人の往来という制約の中にあっても、オンライン等を活用しながら、様々工夫しながら我が国の開発協力を進めてきたと承知します。例えば、ＪＩＣＡ海外協力隊は、現在、三十七か国三百十二名が海外で活動中と承知しますが、是非、隊員の安全と健康を守りつつ進めていただきたいと思います。
　他方、日本への研修員受入れの本格的な再開が必要と考えます。新たな水際措置を受けて、長期のＪＩＣＡ留学生やこれまでなかなか日本に渡航できなかった短期研修員も着実に受入れ再開すべきと考えますが、現状並びに今後の計画についてお伺いいたします。
○大臣政務官（三宅伸吾君）　新型コロナ感染拡大を受けまして、ＪＩＣＡ留学生、短期研修員、共に受入れを一旦停止をいたしておりました。ただ、ＪＩＣＡ留学生につきましては、二〇二〇年十月以降、既に受入れを再開しております。短期の研修員についても、今般の水際対策の見直しを踏まえ、受入れを早期かつ着実に再開していきたいと考えております。
　また、ＪＩＣＡ海外協力隊の派遣についても、一旦停止の後、二〇二〇年十一月以降、順次再開をしてきております。できるだけ早く派遣規模を新型コロナ感染拡大前の水準に戻せるよう、派遣国の安全と、そして隊員の健康には十分に注意しつつ、政府としてＪＩＣＡの取組に協力してまいりたいと思っております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　直接人が触れ合い、そしてまた文化にも触れ、また学び合う、こうした技術協力というものは極めて重要でございますし、我が国らしいまさに国際貢献でございますので、引き続きしっかりと進めていただくようによろしくお願いいたします。
　続いて、国際保健についてお伺いいたします。
　コロナ危機によって、人間の健康保障のために、これは国境はない、関係ないということが明らかになりました。日本がこれまで主張してきたユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成、そして、人間の安全保障を指導理念とするＳＤＧｓのゴール三、全ての人に健康と福祉をという目標を実現していかなければなりません。そのためには、官民一体となった保健分野への更なる投資と国際社会における日本の力強いリーダーシップが不可欠と考えます。
　林大臣は、先ほど予算案の説明におきまして、第一の柱として、コロナに打ちかち、感染症対策を主導すると述べられましたが、その点に関してお伺いいたします。
　新型コロナ感染症をめぐる日本の国際支援の第一の柱がＣＯＶＡＸファシリティーです。コロナワクチン等を途上国に提供するこの枠組みは、公明党が政府の参加を働きかけ実現し、これまで貢献を積み上げてまいりました。今般、四月八日に四月以降の資金需要に照らした閣僚級の増資会合が行われることになったと承知しますが、我が国の対応方針についてお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　我が国は、あらゆる国・地域におきましてワクチンへの公平なアクセスの確保が重要と、こうした考えの下でＣＯＶＡＸに貢献をしてきております。
　具体的には、昨年六月にＣＯＶＡＸワクチンサミット、これを共催をいたしまして、我が国としてＣＯＶＡＸへの合計十億ドルの財政支援、また各国・地域に対する約四千二百万回分のワクチン供与等、積極的にワクチンの関連支援に取り組んでまいっております。
　途上国のワクチン接種率の向上に向けては、輸送、そして接種能力、こうしたものの強化、これが一層重要となっております。このお話のありました増資会合を含めて、ＣＯＶＡＸへの今後の貢献について、こうしたことも踏まえながら、どのような対応が可能か検討してまいりたいと考えております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　もう一つの柱が、ラストワンマイル支援と承知いたします。
　この点、私、昨年四月、茂木前大臣に対して質問させていただきまして、当時、大臣からは、ワクチンをその国に届けても最終的に一人一人に接種しなくてはならないと、保冷設備や運搬手段を含むラストワンマイル支援を日本の強みを生かしてしっかりと取り組んでいきたいと答弁をされました。
　しかしながら、残念なことに、アフリカなどにおいてはコロナワクチンの有効期限が切れて大量に廃棄されたり、またあるいは忌避されて多くが返還されたりしている国もあるというふうに聞いております。ワクチンを相手国政府あるいは国際機関を通じていかに実際に接種していくかが重要と考えます。是非、本当に一人一人に届くような支援を強化していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　このワクチンへの公平なアクセスを確保し、またワクチン接種を更に進めるためには、先ほども申し上げましたように、接種国の接種能力を強化するということが極めて重要だと認識をしております。
　こうした意識から、政府は昨年三月以降、合計七十七か国・地域に対しまして総額約百八十億円のラストワンマイル支援、これを実施してきておりまして、ワクチンの保管、輸送に必要な冷蔵庫、車両等の供与を通じて、ワクチンを接種の現場まで届けるためのコールドチェーン体制の整備等を行ってきております。
　また、ワクチン忌避対策の観点からでございますが、先月二十五日に新たに決定をいたしましたこの中南米及びアフリカを対象とした支援に市民への啓発活動、これを含めておりまして、これによりワクチン接種の重要性、これを社会全体に認識をしてもらう取組、これも進めてまいりたいと考えております。
　今後も、途上国の実情やニーズ、これをしっかり踏まえながら、コールドチェーンの整備やワクチン接種の加速化に向けた支援、これに取り組みまして、途上国におけるワクチン接種率の向上、これに寄与してまいりたいと思っております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　続いてですが、官民連携についてお伺いしたいと思います。
　これも大変重要だというふうに思います。なぜならば、今年だけでも様々数多くの増資会合が予定されておりますけれども、我が国のＯＤＡだけでやはりこの貢献をし続けていくというのは、大変財政上、今、日本政府も大変厳しい中で、これは大変難しい課題だというふうに考えるからでございます。
　そうした中で、民間資金の更なる動員を図っていき、オールジャパンでの取組が国際的にも評価されるようにしていく、こうした試みも大変重要ではないかというふうに考えております。この点に関しましては、社会面、環境面のインパクトを測る指標をつくって投資家が評価できるような仕組みの構築を提唱されている専門家もいらっしゃるというふうに聞いております。
　政府として、どのように課題を認識し、今後促進していくお考えなのかについてお伺いいたします。
○政府参考人（赤堀毅君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、グローバルヘルス分野において民間企業の取組の重要性は増しており、感染症を始めとする健康危機への備えの強化や、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成を含む様々な課題の解決に向けて我が国の民間企業の活力を生かすことが重要であると考えております。
　現在、グローバルヘルス戦略の最終取りまとめに向けた検討が進められておりますが、その中間取りまとめにおきましても、グローバルヘルスへの投資に取り組む民間企業を後押しするため、好事例の普及や、投資により見込まれる効果、インパクトの適切な測定、可視化について、検討していくとされております。
　最終取りまとめを踏まえ、政府全体また官民共同でしっかり検討をいたしたいと思います。
○高橋光男君　今言及されたグローバルヘルス戦略につきましては、私も公明党の国際保健推進委員会の事務局長を務めさせていただいておりまして、今関係者のヒアリング等も続けさせていただいているところでございますので、しっかりこうした官民の協力につきましても提言をさせていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　そして、次なる世界規模の感染症発生に備えて、パンデミック条約、これ大変重要でございまして、早期締結に向けた日本の主導が大変重要だというふうに考えております。
　この点、岸田総理は二月二十五日の参院予算委員会におきまして、我が党西田実仁議員の質疑に対して、国際的な議論に貢献していくという決意を表明されました。先月行われました政府間交渉会議の結果、日本は副議長国に就任したというふうにも聞いております。
　Ｇ７でも進んでいる百日ミッション、これ、次なるパンデミックに備えて検査法、それが発生した場合には検査法、また治療法を百日以内に確立させるという試みでございますけれども、こうした取組とも連動しながら、来年のＧ７議長国として日本がこの議論を主導していくべきと考えますが、どのように貢献していくかについてお伺いいたします。
○大臣政務官（三宅伸吾君）　いわゆるパンデミックへの対応に関する新たな法的文書の作成についての御質問をいただきました。
　今後、法的文書のまず要素をしっかりと検討し、この夏に開催予定の第二回政府間交渉会議において法的文書の形式が特定される予定でございます。
　我が国は、感染症危機への対応を強化するとの目的に賛同をいたしております。また、新たな法的文書の作成に関しまして、我が国の経験や知見を踏まえつつ積極的に議論に貢献をしてまいります。加えて、事務局の一員としても、先ほど委員の方より、同会議事務局の副議長国に選出されたという御指摘ございました。事務局の一員としてもプロセスを主導してまいりたいと考えております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　続いて、ちょっと順番を変えて、日中協力についてお伺いしたいと思います。
　両国間の懸案事項に対して言うべきことは言う、一方で、両国のため、地域のため、また世界のために協力できることはしっかり行っていくべきだというふうに私は考えます。大臣は所信におきまして、先ほども言及されましたが、共通の諸課題については協力する御意向を表明されました。
　私は、その一つが環境・気候変動分野だというふうに考えます。この点、両国は環境保護協力協定を結ぶなど、長年協力してきた経緯がございます。特に、日中友好環境保全センターを中心に先進国との共同プロジェクトや途上国支援なども行ってまいりました。
　こうした日中間の協力の歴史や素地があること、また、本年は日中国交正常化五十周年であることも踏まえて、環境や気候変動問題に対して、二国間、多国間の協力を通じて、中長期的な観点から、共に対処していくための協力文書の策定などを目指していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　気候変動問題を始めとする環境分野は、国際社会全体が取り組むべきグローバルな課題であり、委員から今お話のありましたように、日中間では環境分野に関する長年にわたる協力や対話の実績があるわけでございます。
　私自身も、昨年十一月の外務大臣に就任直後の日中外相電話会談におきまして中国側と意見交換を行い、こうした国際的な課題について共に責任ある大国として行動していく必要性、これを指摘したところでございます。
　先般の参議院外交防衛委員会、当委員会における所信においても申し上げたとおり、日中関係は日中双方にとってのみならず地域及び国際社会の平和と繁栄、これにとって重要であり、主張すべきは主張し、責任ある行動を求めつつ、共通の諸課題については協力すると、こうした建設的かつ安定的な日中関係を双方の努力で構築していくことが重要と考えております。
　こうした考え方の下で、環境分野における今後の協力の在り方については、御指摘の点も踏まえつつ両国間で議論をしていきたいと考えております。
○高橋光男君　ありがとうございました。
　日中関係大変重要でございますので、大臣のリーダーシップに御期待申し上げます。
　最後に、日韓関係についてお伺いいたします。
　先ほどもございましたけれども、やはり、新大統領誕生を受けまして、日韓関係をまた再構築していく、そうした試み、大変重要でございます。
　その意味におきまして、ハイレベルでの対話につきましても、先ほど大臣から御答弁あったように、緊密な関係を築けるようにしていただきたいと思いますが、私が注目しているのは、新政権が未来世代を中心に、両国の市民間の開かれた交流を拡大する方針と打ち出している点でございます。
　この点、コロナ禍によってオンラインでの交流が続く状況を改めて、例えば日韓の大学生や高校生の交流プログラムなど、次代を担う青年間の、青年の間でのリアルでの交流を是非今年こそ実施していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほどもお答えしましたように、岸田総理と尹次期大統領との間の電話会談において、できるだけ早く対面でお会いしたいというやり取りがあったところでございます。
　また、日韓関係が非常に厳しい状況にある中においても、両国の国民間の交流、これ非常に重要であると考えております。
　韓国との間では、青少年交流を含む人的交流事業である対日理解促進交流プログラム、ＪＥＮＥＳＹＳ等を通じて、一九八九年度以降これまで累計四万名を超える人材が交流を行ってきております。
　二〇二〇年度以降は、今お話がありましたように、コロナ禍によりオンライン形式を最大限活用して、日韓の青少年との交流、招聘、派遣を継続してきておりますが、新型コロナウイルスの感染状況等を見極めつつ、今お話がありましたように、対面での交流の促進も視野に入れて、青少年を中心とした相互理解の促進等に今後とも積極的に努めていきたいと考えております。
○高橋光男君　以上で終わります。ありがとうございました。
○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。
　早速ですから、まず、一日も早い停戦、休戦、そしてロシア軍が撤退する、このことがウクライナ国民にとっても、また世界にとっても大事なことだと思っておりますが、日本政府としても最大限にできることをやっていかなければならないものだと思っております。
　戦争継続には兵たん、補給が必要ですが、それを裏付けるのが資金でもあります。Ｇ７諸国と協調でのロシアの資産凍結は一つの方法であります。二月二十六日から三月十五日までの六次にわたっての外国為替及び外国貿易法に基づく措置を行っていただきました。大変いいことだと思っております。
　日本政府によって凍結された資産総額の推計は円で換算するとどのくらいになっているでしょうか。政府参考人に、教えてください。
○政府参考人（内野洋次郎君）　恐れ入ります。お答えさせていただきます。
　今回の資産凍結措置の対象となった金額等につきましては、現時点で公表はしてございません。
○上田清司君　公表していないということでありますか。
　できれば、どのくらいきちっと凍結した部分があるのかということをしっかり世界がアピールすることでロシアに対しても圧力になると私は思っておりますので、きちっとそうしたことをやっていただきたいと思っております。
　それでは、ロシアの戦争継続を阻止することについて、こうしたことについての効果ということについては、林大臣、どのように判断されておられますか。
○国務大臣（林芳正君）　今御指摘がありましたように、このロシアの暴挙に対して我々が国際秩序の根幹を守り抜くために、国際社会が結束して毅然と行動をしなければならないと思っております。我が国として、このことを示すべく断固として行動をして、こうした暴挙には高い代償が伴うということを示してまいらなければならないと思っております。
　Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携をし、迅速に厳しい措置を打ち出してきております。今の段階で確定的なことを申し上げるのは難しいところでございますが、こうした我が国を含む各国の措置によりまして、通貨ルーブルの暴落、そして株式市場の取引停止、さらには外国企業の撤退、操業停止の動きといった様々なロシア経済への影響が既に出始めておると、こういうふうに認識をしておるところでございます。
　引き続き、今後の状況を踏まえながら、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して、有効と考えられる取組、これを適切に検討、対応してまいりたいと考えております。
○上田清司君　ありがとうございます。
　もしこれを拡大していくといったら、どのような形になっていくのか。例えば、もう既にロシアの下院議員などの資産なんかの差押えをやっているところでありますけれども、もっとこれを拡大していくという形になれば、どういう機関、金融機関も含めたどういう機関、あるいはどういう人物、個別に名前を挙げる必要はありませんが、こうした分野の人たちとかですね、こういったところを既に考えておられるかどうか、政府参考人でも結構ですよ、お答えください。
○政府参考人（徳田修一君）　お答え申し上げます。
　今後の更なる制裁措置について現時点で予断を持って申し上げるということは差し控えさせていただきます。
　いずれにしましても、今後の状況を踏まえつつ、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して、有効と考えられる取組を適切に検討、対応してまいりたいと考えております。
　以上です。
○上田清司君　ただいまの発言には問題があります。ここは差し控えるという言葉は問題です。特定の名前を出す話でもありませんし、特定の機関を話す話でもありません。
　大臣が効果があると言ったんです。具体的に幾つも効果がある話をなさいました。その上で、もっと拡大するんだったら何やったらいいんだということを差し控えるとは何事ですか。
　委員長、再度答弁させてください。
○政府参考人（徳田修一君）　お答え申し上げます。
　これまでのＧ７の首脳声明でも明記されているところでございますけれども、これまで制裁対象としてきた者につきましては、今回のロシアによるウクライナ侵略の立案者であるロシアのプーチン大統領、その側近、さらにベラルーシのルカシェンコ政権、こういった者たちを制裁対象にしてきているところでございます。
　こういった文脈も踏まえながら、今後の更なる制裁については、Ｇ７諸国とも連携しながら検討、対応してまいりたいと考えております。
○上田清司君　比較的ちゃんとした回答になりました。駄目ですよ、差し控えなんというのは。何を考えているのか分かりませんが、国会において差し控えるというのはよほどのことですよ。
　続いて、イギリスのマイケル・ゴーブ住宅相が、ロシア財閥の差押不動産をウクライナ難民支援に使いたいというようなアナウンスをＢＢＣ放送でなさったそうですが、これ、私自身が確認したわけでありませんが、こういったことについて、政府参考人で結構ですが、掌握されているかどうか、仮に掌握されているとすると、こうしたことについて日本でもそういうことが可能なのかどうか、お答えできる範囲内でお答えしてください。
○政府参考人（徳田修一君）　ロシア政府の中で、外国企業が撤退する場合に、それをいわゆる国有化するというような法案が検討されているということは承知してございます。
　個々の状況につきまして、まだこれが施行されるという報には接してございませんので、申し上げることにはまいりませんけれども、仮にそのようなことになりましたら私どもとして非常に問題であると思っておりますので、そのような考えはあらかじめロシア側に伝えてきているところでございます。
○上田清司君　改めてロシア側に聞くという御答弁でしたか。ちょっともにゃもにゃっとしましたので、もう一回。
○政府参考人（徳田修一君）　改めて御説明申し上げます。
　仮に、今御説明したような一部国有化ということがなされますと非常に問題であるというふうに考えておりますので、そのような日本側の考え方につきましては既にロシア側に伝えてあるということでございます。
○上田清司君　改めてありがとうございます。
　それでは、サハリン１、サハリン２のプロジェクトについてお伺いしたいと思います。
　順調に進んでいるところでございますが、サハリン１のコンソーシアム三〇％のシェアを持つエクソンと、サハリン２のサハリンエナジーの二七・五％のシェアを持つシェルが撤退を表明しております。
　元々、このサハリン・プロジェクトはエネルギー資源の多角化を目指したプロジェクトで、極めて日本にとって重要な話であり、単純に撤退というわけにもいかないという考え方もあるやと思います。一方、国際法を違反し踏みにじるロシアの侵略行為に対して何もしないというのもいかがなものかと。事実関係として、サハリン関連の原油は日本全体の中で一・五％のシェア、液化ガスが七・八％と言われておりますので、この量であれば、現在日本経済に大きな打撃を与えるものではないと思われます。
　まさに、停戦、休戦までに日本もプロジェクト推進を凍結する用意があるなどと表明することは、ロシアに圧力を掛けることになるんではないかと、このことこそ林大臣の言う普遍的な価値を守り抜く覚悟、人道に貢献し、人類に貢献し、国際社会を主導する覚悟の一つにもなるんではないかと思いますが、ここは主管が経済産業省ということですので、副大臣にお出ましをいただいております。どうぞよろしく御答弁をお願いします。
○副大臣（細田健一君）　ありがとうございます。
　我が国といたしましては、これまで一貫して、エネルギーの安定供給と安全保障を最大限守るべき国益の一つとして、Ｇ７を始めとした国際社会と協調しながら適切に対応するということを方針といたしております。
　今先生から御指摘ありましたサハリン１は、世界の原油の需給構造が不安定化する中で、原油輸入の約九割を中東に依存する我が国にとって非常に重要なプロジェクトでございます。また、サハリン２は、我が国の需要量の約九％に相当するＬＮＧを供給しておりまして、同じくエネルギー安定供給上重要なプロジェクトであるというふうに考えております。仮にこれらのプロジェクトから撤退するということになりますと、同レベルの価格での代替調達が可能か否か、あるいは我々の権益をロシア、第三国が取得する場合にどのような効果があるのかというような様々な論点が考えられるというふうに考えております。
　こうした点も勘案しながら、今般発表されたＧ７首脳声明の方針、このＧ７の首脳声明では、秩序立った形で、世界が持続可能な代替供給を確保するための時間を確保しつつ、ロシアのエネルギーへの依存を削減するため更なる取組を進めていくということとされておりますが、この声明の趣旨も勘案しながら、エネルギー安全保障の観点からエネルギー構成全体の中での対応を考えていきたいというふうに考えております。
○上田清司君　経済界でも、きちっとした表明をすべきではないかという意見と、ここで撤退しても、場合によってはその権限が他国に行って、そのこと自体が日本にとって不利になる話もあるんではなかろうかという、こういう議論もあったと聞いておりますが、こうした経済界の、特に出資しているような企業との連帯というか、連携というんでしょうか、話合いというのはしっかりと行っておられるんでしょうか。
○副大臣（細田健一君）　詳細は申し上げられませんけれども、様々な意見交換をしているのは事実でございます。
○上田清司君　よく議論をなさった上での判断をお願いいたします。
　最後に、ウクライナのゼレンスキー大統領が日本の、ロシアに対する、日本政府にロシアに抗議するためにオンライン演説を日本の国会で行いたいということを打診していると聞いておりますが、まず事実関係だけ、そのような打診が来ているのかどうか、お願いします。
○国務大臣（林芳正君）　今、上田委員がおっしゃったようなお話があるということは承知をしております。
○上田清司君　これは国会で演説をしたいということですので、政府の意思というよりは国会の意思になるのかなと思っております。また、議事堂の中にはオンラインの設備がありませんが、参議院の大会議室だとか特別会議室なんかにはオンラインの設備などありますので、委員長には、大変恐縮でありますが、是非衆議院の委員長とも、外交防衛関係の委員長と御相談の上、国会の意思で是非そうしたオンラインでのゼレンスキー大統領の日本に対するアピールをしっかり聞くような機会を与えていただくように骨を折っていただければ大変有り難いということを最後に申し添えて、終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（馬場成志君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会においても協議いたします。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　冒頭、つい先ほど上田委員からも提案がありました、ゼレンスキー大統領が是非日本の国会でオンライン演説をしたいという件に関しては、この我が党も是非受け入れるべきだと考えておりますので、各党の皆様にも是非前向きに御検討いただきたいですし、我が党からも提案をさせていただきたいと考えております。
　そして、質問幾つか重複がございますので順番変えまして、防衛省の予算から、まず防衛大臣に伺いたいと思います。
　先般、防衛省予算の増額について質問させていただいたところ、前向きな御答弁をいただいたと認識をしております。そして、総理も今国会において、防衛予算について、慣習であるＧＤＰ比の一％枠にはとらわれない予算を計上することを明言をされております。
　ただ一方で、ドイツのショルツ首相は、国防費をＧＤＰ比で二％以上へと大幅に引き上げるこの具体的な数値方針を表明されました。ＮＡＴＯでは、国防費についてＧＤＰ比の二％とするガイドラインが存在し、従来よりＧＤＰ比での目標を設定することがこれは当然ということになっております。
　ロシアと国境を接する我が国においても、当然、今安全保障環境が激変している中に伴って、この防衛費についてはＧＤＰ比の二％以上と、こうした具体的な数値目標を立てて予算を組むべきと考えますが、防衛大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（岸信夫君）　委員御指摘のとおり、我が国の周辺の安全保障環境、非常に速いスピードで厳しさを増しておるところでございます。
　ＮＡＴＯの加盟国は対ＧＤＰ比二％以上を達成するということで合意しておるところでございますが、ＮＡＴＯという民主主義国家の集まりが安全保障環境を維持するために、各国の経済力に応じた相応の国防費を支出しているという点で、対ＧＤＰ比は指標として一定の意味があるものと考えておるところでございます。
　防衛省としては、現下の安全保障環境に対応できるように、防衛力を抜本的に強化するために必要な予算をしっかりと強化して確保してまいります。また、新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防を策定する中で、厳しさを増す安全保障環境の中、防衛力の強化には一刻の猶予も許されないとの認識の下でスピード感を持って検討してまいります。
○音喜多駿君　すぐさま対ＧＤＰ比での目標というのはお示しはいただけませんでしたけれども、国家に必要とされる防衛能力は地政学的特性や地理的要因に左右されつつも、やはりこれは、国家の経済状態によってもこれはもたらされるものであります。必要な防衛力が定まったとしても、その獲得に必要な予算が十分でなければ国防体制は維持ができません。
　その意味で、ＧＤＰは一つの尺度として有効であり、国際的にも認められている尺度にもなっておりますので、これ是非物差しに今後の予算計上というのをお示しいただきたいと、これ繰り返し様々な点で我々提案しておりますけれども、改めてこの予算審議の場でも要望しておきたいと思います。
　次に、またちょっと質問順番変えまして、先にロシアとの知的財産の関係について外務省に質問させていただきたいと思います。
　ロシア政府は、今月七日、日本を含む非友好国の企業や個人などが保有する特許権等について、政府が認めた場合には使用料を支払わなくてもよいとする決議を施行をしたという情報が入っております。これによって日本の企業や個人などが持つ特許権等はロシアにおいて言わば無効化されたともいえ、極めてゆゆしき事態となっております。
　知的財産については、相手国との関係で相互主義が適用されるとも言われておりますが、まず一般論として、今回のロシアの決定によってそうした相互主義で対抗できるのかなど、現状認識と対抗措置の手続関係を外務省に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（大鶴哲也君）　お答え申し上げます。
　今回のロシア政府によります決定につきましては、ロシアにおいて保有する特許権等につきまして、ロシア政府が国家安全保障等を理由に強制実施許諾を行います場合に、従前は有償でこれを行うということをされていたものを、ロシアに対し非友好的な行為を行った国に関連する企業等に関してはこれを無償で行うという規定を追加したものというふうに承知しています。
　今回の決定を受けまして、これまで実際にロシア政府による強制実施許諾が発動されたわけではありませんので、実際にとられる措置をよく検討する必要がありますけれども、その申し上げた上であえて申し上げれば、ＷＴＯのＴＲＩＰＳ協定におきましては、内国民待遇の原則及び最恵国待遇の原則が規定されておりますので、今回のロシア政府の決定はこれらの規定との関係で問題となる可能性が高いと考えます。
　対抗措置についてお尋ねがございました。
　一般論としまして、他の加盟国によるＷＴＯ協定違反への対抗措置として我が国がＷＴＯ協定上の義務を停止するというような場合には、原則としまして、まずＷＴＯ協定に規定されている紛争解決手続に基づいて各種プロセスを踏んだ上で行う必要があると、こういうふうに考えております。
○音喜多駿君　ＷＴＯ内でのルール、紛争手続で解決されるという仕組みについて御答弁をいただきました。
　これはすなわち、日本単独で何か即時的な対抗措置はできないということであると思います。しかしながら、当然、ロシア国内で我が国の特許権、知的財産権などが侵害されていることが分かった場合には、即時に何らかの毅然とした対応を取っていく必要があると考えます。
　これ、ルールの範囲内で速やかに提訴を行う準備をしておくなど、対応についてこれ考えていく必要があるかと思いますが、外務大臣に今後の対応の指針をお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　制度等については今説明させていただいたとおりでございます。
　こうした、このそもそもの暴挙であるウクライナ侵略の中で、さらに、このロシアが日本の国民や企業に不利益を及び得るような決議を施行したこと、これ強い懸念を持って注視をしておるところでございます。
　先ほどの説明のとおり、現段階でこのロシアが言うところの非友好国ですね、知的財産権に関する措置が実際にとられたとは承知しておりませんけれども、引き続きＧ７を始めとする国際社会と連携して、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○音喜多駿君　今外務大臣からも、強い懸念を持っている、しっかり取り組んでいくという御答弁ありましたが、本当にこれは許されざる蛮行と申しますか、非常にゆゆしき事態を招いていると思いますので、これ主要国と連携して対応して、実態把握を含めてしっかりと検討していただくと同時に、ロシアへの対抗措置、提訴を含めた損害の補填策、こうしたものを併せて迅速に検討していただきたいと思います。
　次に、冒頭取り上げた防衛力の強化と関連して、現代における防衛とは何かということについて少し議論させていただきたいと思います。
　北朝鮮の今朝方も報じられましたミサイルの発射、中国やロシアの挑発など我が国の安全保障体制に対する挑戦が断続的に迫っている中、拒否的抑止のために、中距離弾道ミサイル及び巡航ミサイルなど長距離の攻撃能力、私たち打撃能力と一旦呼ばせていただきたいですが、長距離打撃能力の保有の必要性が高まっております。
　当然ながら、侵略戦争の禁止は堅持されるべきであり、専守防衛は日本の防衛戦略の原則で、この原則も維持をされるべきです。しかしながら、敵の攻撃を阻止するために軍事力を打ち破るカウンターフォースの選択肢は、積極的防御として知られる防御的軍事戦略の一部として現行憲法上でも許されていると考えることも可能だと感じております。
　この議論に関連して、かつて船田防衛庁長官は国会において、攻撃を防ぐのに万やむを得ない、万やむを得ない必要最小限度の措置をとることが可能であるという御答弁をされておりました。
　この政府方針については現在も維持をされているかどうか、防衛省にお伺いいたします。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　いわゆる敵基地攻撃につきましては、昭和三十一年二月二十九日の衆議院内閣委員会における政府答弁で述べられておりますように、我が国に対して急迫不正の侵害が行われ、誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、例えば誘導弾等による攻撃を防御するのに他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であると解してきております。
　政府として、この見解は現在も維持しているところであります。
○音喜多駿君　万やむを得ない必要最小限度の措置をとることが可能という解釈、現在維持されているという御答弁であります。
　そうしますと、防衛大臣にも改めて念のため聞きたいんですが、現行憲法下でも一定の条件の下で積極的な防衛策として敵の攻撃を阻止するための攻撃的な、攻撃的な作戦を行うということは可能と考えますが、防衛大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（岸信夫君）　政府は、今答弁がありましたとおり、三十一年の政府答弁を今でも維持をしています。
　その上で、急速なスピードで変化、進化しているミサイルなどの技術に対しても、国民の命、暮らしを守っていくために十分な備えができているか、憲法、国際法の範囲内で日米の基本的な役割分担を維持するという条件、前提の下で、いわゆる敵基地攻撃能力を含むあらゆる選択肢を排除せずに、現実的に検討してまいります。
○音喜多駿君　必要最小限度の措置は可能という考え方の下で様々な検討を行っているということでございますけれども、こうした御答弁に基づいて、日本はこれまで攻撃用と防御用の武器を意図的に区別をして防衛力を強化してきたと言われております。その代表例が弾道ミサイル防衛であり、我が国が高度な防衛システムを保有していると、ここは理解をしております。しかしながら、攻防が一体となった複雑な多領域での現代戦では、盾とやりの区別というのはもうこれは難しくなってきているのではないでしょうか。
　そこで、日本に対する脅威、この質、量共に非常に深刻している中、日本の長距離打撃能力が必要とされています。この長距離打撃能力の具体的な保有について更にもう一歩踏み込んだ検討をしていくべきと考えますが、もう一度防衛大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（岸信夫君）　防衛大綱、中期防において、各国の早期警戒管制能力や各種ミサイルの性能が著しく向上している中で、自衛隊員の安全を確保しつつ相手の脅威圏の外から対処を行う必要があることから、従来より射程の長いスタンドオフミサイル、スタンドオフ防衛能力を強化することとされています。
　このため、防衛省としては、ＪＳＭ等の戦闘機搭載型のスタンドオフミサイルの導入を進めているほか、今後に向けて一二式地対艦誘導弾の能力向上型、島嶼防衛用高速滑空弾及び極超音速誘導弾などの研究開発を実施しております。
　引き続き、強化の検討を実施してまいります。
○音喜多駿君　まさに、今の御答弁の中にもあったように、中国も最近、極超音速兵器、この開発実験に取り組むなど、現在の我が国の防衛力では立ち行かなくなるような攻撃能力を保有しつつあります。長距離打撃能力の保有、この法的整理、再度検討した上で前向きな対応をしていくことをお願いしたいと思います。
　次に、またちょっとテーマ、質問の順番変えまして、先日変更された防衛装備移転の三原則の運用指針について先に伺いたいと思います。
　三月の八日に防衛装備移転三原則の運用指針が一部改正されましたが、ウクライナに対する防衛装備の海外移転が付加されるという、これは極めて限定的な改正となりました。このようになった理由について、案を作成された経産省にまず伺いします。
　そしてまた、この指針の１の（４）番にバスケットクローズ、いわゆる包括条項のようなものを置いて運用を柔軟に行えるようにする、あるいは次回以降同様の事態の際にも柔軟に使えるようにするといったことをこの案作成の段階では検討されなかったのかどうかについても併せてお伺いをいたします。
○政府参考人（風木淳君）　お答えいたします。
　今回提供される装備品等のうち、防弾チョッキは防衛装備移転三原則上の防衛装備に該当しますが、今回当該装備品をウクライナ政府に提供することは国際的な平和及び安全の維持に資するものであり、防衛装備移転三原則の範囲内でありまして、その趣旨にも合致するものです。欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為に対して国際社会と結束して毅然と行動することは、我が国の今後の安全保障の観点からも極めて重要で、安全保障、防衛協力の強化に資する海外移転であり、積極的な意義があります。
　他方で、今回のような移転が、防衛装備移転三原則の運用指針に掲げられる移転を認め得る案件に直接該当するものはなかった、そういうことから、今般運用指針を改正しまして新たな類型を設けて、今回のウクライナ政府への提供を可能としたものであります。
　なお、バスケットクローズについての御指摘がありました。今回の運用指針の改正は、現下のウクライナの状況に鑑み、迅速に装備品等を提供する観点から、ウクライナのみを念頭に置いた改正を行ったものであります。
○音喜多駿君　ウクライナのみの改正にしたということで、これは防衛装備移転の三原則を厳格に運用していくという意図があったものであると思います。
　しかしながら、やっぱりこれ一方で、限定列挙となっていることから、何が海外移転として認められる防衛装備なのか、一つ一つケース別にチェックをしていかなければならず、柔軟な対応が難しいというふうに聞き及んでおります。この指針１自体を廃止するということは現実的ではないかもしれませんが、運用指針の１の（４）番にバスケットクローズ、包括条項を置くなど、防衛装備移転の三原則を遵守しつつも、国際情勢に合わせて、あるいは相手国等々の要望に合わせて柔軟な対応が取れる指針にするべきではないかと考えますが、これ、防衛大臣に見解をお伺いいたします。
○国務大臣（岸信夫君）　今、経産省からも答弁がありましたけれども、今回のウクライナの要請を踏まえた防弾チョッキの提供に当たっては、これは防衛装備品に、防衛装備移転三原則の範囲内で運用指針を改定し、対応したものです。
　これは、何よりもやはり迅速性と、迅速に決めていきたいというところがあったわけです。迅速に装備品等を提供するという観点から、ウクライナのみを念頭に置いて改正を行ったものでありますが、運用指針の在り方については、今後関係省庁と議論を行ってまいりたいと考えております。