Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（安倍晋太郎君）　現在のところは、わが国として米中関係について心配はしておりますけれど、しかし、私がさっき申し上げましたように、基本的にはこういうものを壊すというふうな、両国にそこまでの考えはないように思いますし、いまここでわが国がどうだこうだという、乗り出していこうというふうな考えは持っておりません。
○和田静夫君　三月二十四日にイーグルバーガー国務次官が対ソ核弾道ミサイル迎撃システムに日本の技術協力を期待する旨の発言を行ったとされているわけでありますが、これにはどういうふうに対処されますか。
○政府委員（北村汎君）　ただいま御指摘の発言は、私ども特に確かめてはおりません。そういう話は一切米側から日本側にあるわけではございません。
○和田静夫君　レフチェンコ氏の証言問題で若干の意見をただしたいと思います。
　私は、この問題というのは組織的かつ大規模な国際的謀略であるというふうに考えていますが、日本国内の反民主主義的な情報操作機関あるいは国際的な反共組織が仕組んで米政府機関が積極的にサポート、コントロールする、そういう恐るべき謀略であるという疑いを持っています。その政治的なねらいは、あの証言内容が発表された時期との関係をちょっと考えてみても、第一段階は訪ソ永野ミッションというような時期に合わせて出てくる、いわゆる反ソ感情の鼓舞であって、ソ連との経済交流を含めた友好活動を妨害をするねらいがどうも永野ミッションに合わせてあったのではないだろうか。第二には、総選挙も予想される、参議院選挙あるいはいまの選挙、いわゆる八三年政治決戦というこの時期、わが党への集中的な攻撃、参議院選挙あるいは総選挙に向けたわが党への意図的な悪質な攻撃というふうにとらえられる、こういう時期に四月二十三日号、五月二十三日号と言われるリーダーズ・ダイジェストの動きがあると。第三には、日本の良心的なジャーナリズムへの攻撃がどうもある。そして最後に、スパイ防止法という政治活動あるいは言論の自由を奪おうとする悪法の制定に拍車をかけようとするような政治的陰謀があるような感じが一連ずっとするのでありますが、そういうふうに私はとらえます。そういう立場からきょうは政府の見解をただしたいのでありますが、まず事実関係を若干明らかにしていただきたい。警察庁、これまでレフチェンコ氏並びに関係者に事情を聴取されたと報道されているわけですが、その概要を説明してください。
○政府委員（山田英雄君）　警察といたしましては昨年十二月にいわゆるレフチェンコ証言が公表されました。そうした政治工作活動をめぐりまして違法行為があればそれは看過しない、そういう方針で詳細な情報の入手を考えておりまして、三月下旬に係官をアメリカに派遣してレフチェンコ氏と接触させまして証言の具体的内容について詳細に聴取してまいりました。ただいま、聴取してまいりましたレフチェンコ氏が行った政治工作活動の実態究明、さらにそういう行動をめぐって違法行為が介在しておったかどうかということを慎重に調査中でございますので、個々の具体的内容について申し上げることは差し控えさしていただきたいと思います。
○和田静夫君　概括的で結構ですが、これまでの調査で知り得た範囲で犯罪を構成する事実関係というのはあるわけでしょうか。
○政府委員（山田英雄君）　いま調査検討中でございますので確定的なことは申し上げられないわけですが、何分古い話でございます。同時に伝聞推測に基づくこともございます。したがいまして捜査の端緒を見出すことはかなりむずかしいと考えております。
○和田静夫君　外務省、内閣、あるいは外務省の職員あるいは内調関係者についての調査結果ですがね。
○政府委員（枝村純郎君）　ただいま警備局長からもお話がございましたところでございますが、私どもも警察から連絡を受けまして、事実とすればこれは外務省の規律の上からも重大なことであるというふうに考えまして、それなりの調査を進めておるわけでございますが、何分にも外務省職員に関する部分というのはレフチェンコの伝聞によるということでございますので、内容もかなり漠然といたしておりますし、いろいろ省員の名誉にもかかわることでもあり士気にもかかわることでございますので、現在慎重に進めておる、こういうことでございます。
○和田静夫君　機密漏洩などの事実関係というのはあったんでしょうか。
○政府委員（枝村純郎君）　いまのところその点を含めて調査中でございまして、確定するに至っておりません。
○和田静夫君　警察庁、レフチェンコ氏の亡命のときの状態なんですがね、この辺のところがどうも経過がすっきりしていないようですが、彼はどういう理由で亡命をしたんでしょうかね。亡命をアレンジした日本人はいるのでしょうか。
○政府委員（山田英雄君）　当時の状況は、彼自身の決意に基づいて亡命に至ったと承知しております。それは下院の証言内容につきましても、彼の勤務経歴なり情報活動なり亡命に至る決意などがかなり詳細にあらわれていると承知しております。
○和田静夫君　レフチェンコ氏の東京における住所はどこだったんですか。
○政府委員（山田英雄君）　彼はソ連の雑誌社の新時代社の記者として在日しておったわけでございまして、ただいま住所がどこであるかということは、手元に資料を持ち合わせておりません。
○和田静夫君　私の調査では、渋谷区の松濤ということになっていまして、これは後ほどの私の質問と関連をしてくるのでありますが、内閣に伺いますが、四月十三日に毎日新聞がリーダーズ・ダイジェストについてスクープをしたわけですね。それ以前にこのリーダイの話を載せた新聞というのはございましょうか。
○政府委員（山田英雄君）　私の記憶しているところでは、レフチェンコ氏は昨年の七月に下院の情報特別委員会で証言をしたようでございます。秘密会でございますから、そういう取り扱いで証言したと思いますが、十二月に入って毎日新聞がその情報をキャッチして一部報道して、その後下院の情報特別委員会において証言記録を公表したという経緯になっていたと記憶しております。
○和田静夫君　私はここに世界日報の写しをずっと持っているんですがね。毎日新聞が四月十三日にリーダイのスクープをする、それ以前にずっと系統的に世界日報は人名を挙げましてレフチェンコ問題というのを対日工作としてずっと報道を続けているわけですね。こういう中には東京大学の衛藤教授の名前が出てみたり、たくさんの名前が出てきているわけですが、この辺のことはどういうふうに御判断になっているわけでしょうか。
○政府委員（山田英雄君）　いまお示しの世界日報がいかなる根拠に基づいて報道しているかについては、私ども全く関知しておりません。
○和田静夫君　防衛庁長官、これも記事であり報道でありますが、山川暁夫さんという人についてのレフチェンコ証言の中に、防衛庁関係者が中国軍の編成に関する百ページのレポートを作成したということが出てきていますね。その記事の中では山川さんはこの事実を否定されていますが、私もそうだろうと思うんですが、よしんば防衛庁が仮に中国軍の編成を調査しているとすれば、どういう手段、方法で御調査になっているということになりましょうか。
○政府委員（夏目晴雄君）　防衛庁は中国のみならず関係の軍事力の実態というものについての調査はいたしておりますが、それは第一には公刊資料による調査、あるいは在外公館等を通じて来る調査等によっております。
○和田静夫君　外務省、亡命後のレフチェンコ氏に政府がアプローチ、接触されたというのはこれはいつごろのことになりますか。
○政府委員（枝村純郎君）　外務省に関する限り、一月にレフチェンコ証言のさらに詳細を入手したいということで申し入れたわけでございますけれども、その後米国側から外交経路を通じて差し上げる情報という性格のものでない、外交チャンネルになじまない、こういう回答がございました。外務省のかかわりはその範囲でございます。レフチェンコ自身に外務省員なりあるいは在外公館員なりが接触したということはございません。
○和田静夫君　官房長官、私は、今回のレフチェンコ証言は冒頭にも申しましたけれども、きわめて確度の低いものだろうというふうには考えています。第一に、彼は亡命したスパイでもあります。しかも、病弱であったと言われているわけでありますが、亡命したスパイの証言というものはかなり割り引いて考えねばならないでしょう。レフチェンコはそういう意味では弱い立場の人間である、アメリカ政府の看視下に置かれている、こうした事情のもとであの発言があったというふうに考えますが、そういう点についてはどういうふうにお考えになりましょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　この件は、予算委員会等でも何回か私がお答えしておるとおり、やはり四年半余り東京で在勤しておったという事実ですね、そして同時に、亡命者というものを受け入れる際には、亡命ということによって逆に潜入するという事態は間々あることでございます。したがって、受け入れ側としては、そういった者の受け入れ、さらには受け入れ後の取り扱い、それらについては万全の調査をするというのがこれまた世界の常識であろうと、こう思います。あれこれございまするので、私は、和田さんは国際的な謀略である、その発表の時期、永野ミッションあるいはことしが選挙の年であるとかといったようないろんな御推測のもとでの御発言のようですが、そういう見方もこれはやっぱりしておかなきゃならぬことは事実でしょう。しかしながら、それできめつけるということはいかがなものであろうかと、やはり事柄は私はきわめて日本国にとっては重大な事柄であろう、こう思いまするので、やはりそれなりの受けとめ方というものはこれは何といいますか、フランクな気持ちで、これは事実を冷厳に追及するということの方が日本国としては対応すべき措置ではないのかと、こう私自身は考えております。レフチェンコの証言そのものについても、まだいま警察当局で慎重に調査しておるようですし、その結果を待たなければ何とも言えないなという、こういった席での私としてのお答えは申し上げるのは差し控えた方がよかろうと、こうは思っておりますが、今日までの段階では、やはり荒唐無稽の物語りである、あるいは謀略であるといったような決め方ではなしに、やはり相当全体としては信憑性があるのではないかというふうに考えざるを得ないわけでございます。ただ、こういった場合に、レフチェンコ自身の何といいますか、その当該協力者と彼が称している人たちへの評価の仕方と、こちら側の協力者と言われておった方の接触する際におけるその人の考え方というものの中に、食い違いがあるのはこれまた当然なことでもあろう、こういうふうに考えておるわけでございます。いずれにいたしましても、いまの段階で余りきめつける考え方は私は適当でない。やはり日本国にとっては重要な事実であるということを腹において冷厳、冷静に対処をしていく必要があろうと。こういうようなことで政府としては警察等における調査の結果を待っておる、その調査の結果によって適切な処置をしなければならぬのではなかろうかと、かように考えておるのが現在の段階の状況でございます。
○和田静夫君　官房長官はエージェントというのは何かということをどういうふうにお考えになっているんですかね。相手がジャーナリストの資格で情報を取りに来る、自分は知っておる情報を話す、あるいは原稿を依頼されて渡す、その対価をもらう、これは通常取材活動であるし、あるいはまあ言論活動であると思うんですけれども、これはスパイ行為あるいはスパイのエージェントとしての行為というふうになるというふうにはお考えになりますか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　エージェントという言葉の定義はひとつ専門家が来ておりますから専門家に聞いていただきたい。しかし、いずれにせよ金銭授受があるという事実が仮にあるとするならば、私はそれはあなたの言うようには理解ができない。当然受け取るべき報酬であるならばそれは結構でしょう。しかし、仮にそれが原稿料ということであるならば、これはまた社内規則がどうなっておるのか、それによっても違うんじゃないですかね。社内の規則として、社内における活動に対する報酬ということで給料その他が出ておる、それ以外のサイドビジネスということについても自由にやってよろしいということであるならば、これは一向差し支えありませんね。しかし、そうでなければ社の中で了解、許可を得ておるのかといったような問題もいろいろあろうかと思いますから、一概にそれもあなたのおっしゃるようには言い得ないのではないか、かように思います。
○和田静夫君　外務省、ＣＩＡあるいはＫＮＳＰあるいはイギリスの諜報機関員などが日本にいることは確認できますか。
○政府委員（枝村純郎君）　どうもこれは外務省でお答えできる事項ではないように考えます。
○和田静夫君　そうすると、どこで答えるわけですか、警察ですか。
○政府委員（山田英雄君）　ただいまお示しの外国の機関、これが国内にいるかということについては、われわれもその事実は把握しておりません。
○和田静夫君　外国人ジャーナリストはそれじゃ、外務省、いま日本には何人いますか。
○政府委員（枝村純郎君）　特派員というふうな形で駐在しておる人数、私ここに正確なデータ持っておりませんが、ざっと申し上げて数百名くらいの常駐はあろうかというふうに思っております。
○和田静夫君　警察庁、これらの特派員の行動というのはやっぱりチェックされるわけですか。
○政府委員（山田英雄君）　外国特派員の活動それ自体をチェックするということは、警察としてはいたしておりません。
○和田静夫君　それ自体はチェックをしないと。そうすると、ある特定の特派員については何か基準を設けてチェックをされる、こういうことになりますか。
○政府委員（山田英雄君）　レフチェンコのケースを発端にしてのお尋ねだと思いますので申し上げますると、ソ連は特にわが国において秘密情報収集活動を展開しておることは御承知のとおりだと思います。過去にも警察が検挙いたしましたコノノフ事件、マチェーヒン事件、コズロフ事件、いずれも外交官あるいは新聞の特派員を装った機関員による秘密収集活動を刑事事件として警察は立件したわけでございます。そういう観点からいたしますと、新聞の特派員にもソ連の場合は情報機関員を潜入させておるということは疑いのないところでございまして、そうした容疑が見受けられた場合には、われわれとしては必要な視察を行っているところでございます。
○和田静夫君　官房長官、レフチェンコ証言についての長官の考え方、先ほど明らかにされましたが、圧倒的部分が伝聞に基づいている。その意味で私は証言の確度は低いんじゃないかということを言ったんですけれども、現在九人の名前が挙がっているわけですが、このリーダイの編集者によってもこの九人はエージェントでないというふうに報道されていますが、新聞報道の限りでありますけれども、彼らがエージェントとして何をやったのかという具体的な事実関係というのはわからないと。そうすると、エージェントでないにもかかわらず実名を挙げられて、ある場合には売国奴呼ばわりをされている、これはまさに私は人権問題だと思うんですが、そういう側面からのコメントはございませんか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私がいま聞いている範囲では、レフチェンコが直接運営した人と、それと伝聞といいますか、レフチェンコ自身ではないがＫＧＢがおやりになっておったと承知をしておるという事実と、こういったいろいろございますから、それら個々の方々にとってどういう事情であったのか、これはいま警察で調べておりますから、その結果を見ないと何とも言えません。
　ただ、その中に非難せられてしかるべき人もおるかもしらぬし、あるいはまた人権上気の毒な立場、つまりは、先ほど私申しましたように、相手方がエージェントのつもりかもしらぬが、こちらは無意識的におつき合いをしておったといったような人もおるかもしれませんし、そこらは事実関係が明らかにならないと具体的にこの方がどうだというお答えはできない。いずれ調査の結果それらについても適切に対処をしなければなるまいというふうには考えております。
○和田静夫君　外務大臣、このレフチェンコ証言によりましてソ連のジャーナリストに接触するのは危ないという風潮、危険だという風潮とでもいいますかね、ソ連人とつき合うのはよくないことだという風潮が出てくることは、これは私は日ソ友好のためにマイナスである、日ソの民間外交のためにマイナスであると考えなきゃならぬと思うのでありますが、そういう点についてはいかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ソ連とはこれは国交もありますし、政治経済あるいは文化、人的交流いろいろな面に広範な交流があるわけでありますし、そういう中で一般的につき合うのはこれはもう当然のことであろうと思いますし、今日もそういうことでちゃんとやっておると、こういうふうに理解しております。
○和田静夫君　外務大臣もお続みになったかと思うんですが、けさの朝日新聞の「論壇」で名指しされた杉森康二という人が、日ソの民間外交は今後も積極的に進めるべきである、日本の安全保障という観点からも必要であると思うということを主張していますし、私もそう思いますし、まあ外務大臣自身も大空真弓さんとの——ちょうどけさ届いたんですが、「時の動き」の中でそのような立場に立った御発言、永野ミッションなんかを高く買っていらっしゃる御発言がありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはもちろんソ連との関係は領土問題であるとか、あるいは国際情勢の認識であるとか、基本的にはいろいろと食い違いがあることは事実でありますし、あるいは経済にしても、民間の経済交流というのはこれは自由に行われておるわけでありますけれども、しかし日ソのいわゆる経済関係というのは基本的には政経一体ということでこれに対応しておるということでございますので、一応の節度というのはこれはあるわけでございますけれども、しかし、何としてもこれまでの国交の中で積み上げてきている関係は、これは持続していくということがわれわれの基本的な考えであります。
○和田静夫君　政府としてはそういう点十分配慮をされてこの問題に対処されるように要望しておきたいと思うんです。というのは、シュレジンジャーさんなどは第二のマッカーシズムが始まったと現在の風潮をとらえているようであります。マッカーシズムの中で、いわれなき罪の汚名を着せられて職場を去ったり、国を追われた事実というものを私たちは想起することができます。なおも新しい問題としてわれわれの頭の中に描かれる、そういうふうに思うんですが、再びそういう悲劇を繰り返してはならないと思いますので、官房長官、幾つかのお答えがありましたが、いま申し上げましたような考え方も十分に配慮をされて対処をされたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　和田さんがおっしゃるような考え方のもとに対処しなきゃならぬという一面があることは、私も了解のできるところでございます。しかし同時にまた、国の安全、独立といったような立場からするこの種の不当な外国諜報機関による日本国内における活動、これに対しては厳正に対処するという立場も加味してやらなきゃならぬと、かように考えております。
○和田静夫君　別に念を押すまでもないことでありますが、この問題をてことして政治活動の自由あるいは言論活動の自由、そういうことが制限されるようなことが政府によって行動としてとられる、そんなことは当然ないと思うのでありますが、官房長官に念押しをさせていただきます。
○国務大臣（後藤田正晴君）　それはもちろん当然の大前提の話でございます。
○和田静夫君　この問題の最後でありますが、スパイ防止法についてですが、私は、スパイ防止法というのは情報公開の流れに逆行するばかりか、憲法違反であるという考え方を持っています。戦前の歴史を振り返ってみましても、日中戦争のもとで軍機保護法が全面改正を一九三七年にされて、そして国家総動員法を受けて国防保安法が一九四一年に制定される、あらゆる情報に国家機密の網がかぶせられ、そして悪名高い大本営発表がまかり通る、そういう経過がありました。私たちはあのような歴史を繰り返してはならない。私はそういうような観点から政治活動、言論の活動、国民の知る権利を抑制するスパイ防止法などというものは制定すべきではない、そういうふうに考えているわけでありますが、官房長官のここの部分の見解を承っておきたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　まあ東京はスパイ天国だと、したがって、なぜそうなっておるのかということを考えると、やはり日本には機密保護法がないからだと、世界の多くの国で外交上の機密であるとか防衛上の機密であること、これは重大な国の法益だから、この法益を守るために最小限度の機密保護法的なものをつくるべしといったような議論があることは事実でございます。自由民主党の中にもそういうお立場で勉強なさっておるやに聞いておるわけでございます。これも確かに私は一つの考え方であろうと、かように考えるわけでございます。
　しかしながら、機密保護法ということになりますと、どうしても収集探知の罪、これは構成要件の中に入れてそれを罰するという規定にならざるを得ないと思います。収集探知の罪を入れるということになると、これは運用いかんによっては民主主義の基本原則、開かれた社会という面を侵してくるおそれがある。したがって端的に言えば世の中が暗くなるおそれもあるわけでございます。ならばそういったことは適当ではあるまい、やはり社会の強靭性ということを考える場合には、そういったことはよろしくないんだという考え方も私はあると思います。
　いずれにいたしましても両論あることは事実でございますから、これらについては、現段階で官房長官として答えろと言われましてもこれなかなか、自由民主党の中でも勉強しているグループがあるわけですから答えがしにくいというのが現状でございますので、慎重にこういう問題には対処しなければなるまいと、かように考えているわけでございますが、私自身はどちらかといえばこういうものについては消極的な立場を従来から党内においてとっておるものであると、これだけはつけ加えて申し上げておきたいと、かように思います。
○和田静夫君　じゃ、官房長官、時間ですから。
　防衛施設庁に伺いますが、三月二十二日に入札を行った横田基地通信局舎新設工事についてでありますが、落札した伊藤組土建、六合建設、石原建設、ここには施設庁の出身者がおりますか。
○政府委員（塩田章君）　防衛施設庁のＯＢで、いま御指摘の三社に現在就職しているのは伊藤組と六合建設、この二社でございます。
○和田静夫君　施設庁、毎日新聞の四月七日付の夕刊ですが、十二組の企業グループが参加して指名競争入札が行われた、この入札において談合が行われた、伊藤組土建があらかじめ落札することがわかっていた、こういうふうに報道されているわけですね。この点については調査をされましたか。
○政府委員（塩田章君）　毎日新聞の夕刊の記事は承知しております。そういう報道もございましたので、私ども東京施設局におきまして調査いたしました結果、報道されておりますような事実はないというふうに報告を受けております。
○和田静夫君　それでは、落札予定価格と落札価格の差は幾らだったですか。
○政府委員（森山武君）　予定価格につきましては、従来から各省庁とも公表を差し控えるということで、入札が終わった後においても公表を差し控えておりますので、何とぞ御理解願いたいと思います。
○和田静夫君　落札価格は。
○政府委員（塩田章君）　九億六千八百万でございます。
○和田静夫君　現場説明が行われなかったという報道になっているわけですよ。現場説明が行われなくてよく積算ができるものだなというのが一般的に読んだ感じでありますが、どういうコメントになりますか。
○政府委員（塩田章君）　今回の場合、現場説明をしておりませんので、そういった関係の報道もあったわけでございますが、こういった工事につきましては必ずしも現場説明を行うというわけではございませんで、要するにそういった必要があるかどうかということでございまして、その土地の現場に行って見ないとわからないような事情があるという場合には、あらかじめ現場説明を行うということで実施しておりますが、図面説明のみで足りるという場合もございますので、一概にすべての工事を現場説明をしておるというわけではございません。しかし、いずれの場合も、現場に行って見たいという希望がある場合には、当然これは案内をすべきものでございまして、今回も、図上説明をしました上で、現場に行きたい者には現場に案内するということは申したわけでございますが、実際には現場説明を行うことなく入札が行われたということでございます。
○和田静夫君　施設庁から伊藤組土建に就職されたＫさんが何度か施設庁を訪れてあいさつをされる、そういうことが繰り返された結果こうなっているということのようでありますが、この事実関係は。
○政府委員（塩田章君）　その点も、報道があったものですから調べてみたんですが、御指摘の人物につきましては、札幌施設局でやめた人なんですが、やめられた後、当然当庁にあいさつに来たことはあります。それからまた、年初めといったようなときに年始のあいさつというようなことはあったようでございますが、特にその人が御指摘のように特に今回の工事に絡んでしばしば当庁に参ったというようなことはないというふうに承知しております。
○和田静夫君　施設庁からいただきましたこの資料によりますと、施設庁が行う建設工事の多くをいわゆる天下り企業が落としている結果になっているわけです。五十七年度の契約額上位二十件の工事リストをいただいたわけですが、このうち何件を施設庁出身者の企業が落としていますか。
○政府委員（森山武君）　五十七年度契約額の上位二十件の資料を先生にお渡ししておりますが、その資料の中に落札業者名というのがございますが、そこに最近五年間において退職した者が就職しているものは二十件中八件でございます。
○和田静夫君　五十六年度はどうでしょう。
○政府委員（森山武君）　上位二十件中十件でございます。
○和田静夫君　この中にあるこの松村組あるいは仲本建設、東洋建設、これらのところは施設庁関係者はいますか。
○政府委員（森山武君）　ただいま先生が御指摘になりました会社に、最近五十三年から五十七年度五年間において、退職した者が就職しているという会社はございません。
○和田静夫君　私は、どうも施設庁、やっぱり依然として何か、横すべりというのか、天下りというのか、手みやげに建設工事を利用しているのではないかという疑念を持つわけで、去年の予算委員会でも大分問題になりましたが、やっぱりどうも続いているんじゃないだろうかということを思うんですけれども、これは長官、どうです。
○政府委員（塩田章君）　御指摘のように、去年、おととしですか、国会でもずいぶん議論があった問題でございますし、それ以前もそうですけれども、その後もそういった問題は私ども十分注意をしてやっておるつもりでございます。今回もそういう報道がございましたけれども、そういう事実はないというふうに確信いたしておりまして、今後ともそういうことは絶対にないように十分注意してやってまいりたいと考えております。
○和田静夫君　この伊藤組土建のＫさんの場合は、割愛文書は交わされたわけですか。
○政府委員（森山武君）　割愛文書がこの前の国会で問題になりまして、そういう形では、私どもは割愛文書という形ではいただかないことにしております。ただ、本人の将来の身分保証その他のものもございますので、比較的下位の者でございますが、二等級以下とか、そういう者については会社から内定通知的なものを受けまして、そこで条件等をはっきりした文書を提出していただくというふうなことはやっております。それから、本件にＫ氏につきましてもいただいているものと思っております。
○和田静夫君　人事院ですがね、一般公務員の場合も天下り規制がしり抜けになっているという批判があるわけでありますけれども、施設庁幹部の場合、隊法六十二条あるいは施行規則六十二条によって、さらに規制が緩い、ある意味ではないに等しい、すでにこういう点は何度も問題になっているわけですが、こういう点についてはどういう見解をお持ちでしょう。
○政府委員（藤井貞夫君）　防衛施設庁関係は、原則的には人事院の所管ではございません。したがいまして、この点については防衛庁自体が中心で法の運用をやっていらっしゃるわけですから、私の口からとやかくのことは申し上げることは差し控えます。
○和田静夫君　長管、やっぱりどうも隊員用の規定を施設庁の高官に適用するというのは私はおかしいと思うんですよ。大変おかしいと考えるんですが、どういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（塩田章君）　施設庁に限らないと思いますけれども、公務員を何年か勤めてやめまして、民間で新しい職場を求めていく、このこと自体は当然許されることだと思いますが、その場合に、御指摘のような疑惑の問題というようなこともありまして、法的な規制がある。これもまた施設庁に限らず、一般公務員の場合と同様であると思います。われわれの場合は、いまお話ございましたように、自衛隊法六十二条によって規律されておるわけでございまして、この自衛隊法六十二条の精神もそういうところにありますし、私どもも、この規定の精神に従って処理をいたしておりますので、今後ともその点につきましては御理解を賜りたいと思います。
○和田静夫君　人事院総裁、結構です。どうもありがとうございました。
　この問題、引き続いて内閣のときの決算ででもやりたいと思っていますが、報道の関係のすべてを否定をされたということにきょうはなっています。しかし、再調査をするように要望をしておきたいと思うんです。調査の結果、不正があれば契約は当然再検討をされるべきであろう、そういうふうに意見だけ申し上げておきます。
　私は、予算委員会で、ＩＮＦ交渉、それから三海峡封鎖、Ｆ１６の三沢配備問題、一連の外交防衛問題を取り上げたわけでありますが、どうも依然として疑問が解けませんでした。したがって、若干の論議を継続をいたしますが、まず日本周辺の極東地域、これは米ソの軍事的接点にあるわけでありますが、日本周辺において米ソの武力紛争が発生する可能性、これはないとは言えないと考えますけれども、長官、いかがお考えですか。
○国務大臣（谷川和穗君）　近年、特に軍事バランスの観点から申しまして、ある意味で、過去の経緯から緊張があるいは高まるかもしれないと思われるような地域が幾つかあるかと存じますけれども、私は、さらばといってそのことが極東における米ソの軍事対決に発展するであろうというふうには直截には考えておりません。
○和田静夫君　私は、予算委員会でべッシー米統合参謀本部議長の軍事情勢報告を引用いたしまして、アメリカ軍部は米世界戦略上の観点から日本の任務を規定しているという点に注意を喚起をいたしました。べッシーは、四海峡の管理封鎖能力を日韓両国が確保することが緊急かつ可能な課題になっていると述べているわけでありますが、これは、ソ連艦隊のインド洋進出を阻むものとして想定されています。
　このべッシー報告に加えて、一月三十一日のワインバーガー国防報告、あるいは三月八日の下院の軍事委員会公聴会でのロング証言、あるいは二月三日のイクレ国防次官発言、あるいは国防指針など、一連のアメリカ公文書、政府高官の発言を見ていきますと、アメリカは日本の三あるいは四海峡封鎖作戦を世界戦略、つまり中東戦時の第二戦線として考えているのではないだろうかという疑いがずいぶん私は浮かぶと思うんです。したがって、防衛庁並びに外務省、アメリカは少なくともそういう作戦を展開する可能性、それは否定できないんじゃないだろうかと思うんですが、長官はどうお考えですか。
○国務大臣（谷川和穗君）　西側の基本的な平和戦略と申しますか、平和に対する考え方は、少なくともこれを軍事の面からとらえて申せば、抑止の戦略にあるというふうに考えます。したがいまして、あらゆる紛争を未然に防止をしようというためにあらゆる努力が傾注されておると思います。そして、もしその抑止が破れるというような形から紛争が生じた場合には、これはその紛争を拡大させないということで、軍事バランスを含めまして抑止の信頼性の確保というものを常に考えておると思います。その意味から申しまして、アメリカに限って物を申せば、アメリカは確かにグローバルパワーであることは間違いございませんで、グローバルにあらゆる物事について関心を持っておると思いまするが、そのグローバルパワーであるアメリカが、極東においてこの地域の平和の維持に関心を持ち続けておるということ、これは当然のことだと思います。
　それから、日本とアメリカの関係で言えば、日米安保条約の締結国でございます。その一方の国がその一方の国でありまする、つまりアメリカが日本に対して日本の防衛努力、これに対して関心を持つ、これもまた当然のことだと思います。
　さらに、日本周辺の問題について申せば、わが国がたまたま地理的に置かれた条件などから、日本周辺の海峡を含みます周辺海域について、やはりアメリカが関心を持っておるであろうということも、これも容易に想像もつきますし、理解のできるところである、こういうふうに考えております。
○和田静夫君　いま言われましたように、やっぱり米軍はグローバルに展開しているわけですね。とすると、他の地域での紛争が発生した場合に、大規模な武力紛争がある地域で発生した、そういう場合に在日米軍が緊急体制に入る、これは一般論ですが、否定はできませんね。
○国務大臣（谷川和穗君）　具体的にどういうふうに入るかというようなお尋ねになりますと、むしろ私からお答えするというよりも、これは違った角度からお答えすべきだと思いますが、私が現在日米関係として直接責任を持っております分野は、むしろ日本が攻撃を受けたときの、日本有事のときの共同対処の次元でございますので、もしただいまの御質問が、具体的にどういうようなときにはどうなるかというような御質問でございましたらば、改めてその御質問の内容につきましてお答えをさしていただきたい、こう考えております。
○和田静夫君　在日米軍がたとえば緊急体制に入ったとした場合に、相手国もまた緊急体制に入る、これは軍事行動としては否定ができないということになりましょう。
○政府委員（夏目晴雄君）　これは一般論として申し上げれば、アメリカ在日米軍がいわゆる緊急体制といいますか、そうした体制区分のアップというようなことを考える場合には、当然それなりきの背景なり原因があって行われると思います。したがって、どちらが先かということは別としまして、そうした相対関係が当然あるものと、ただしこれは一般論として申し上げているわけでございます。
○和田静夫君　つまり、極東有事あるいは日本への侵略——それはおそれがある場合を含めてですが、——がなくても、日本は米軍が緊急態勢に入れば自動的に作戦行動地域に組み込まれるということになりますか、これは。
○政府委員（栗山尚一君）　いまの作戦行動地域に組み込まれるという御質問が、どういう御趣旨のものかちょっと理解いたしかねたわけでございますけれども、法的に申し上げれば、別にいま御質問のような事態が起こってその作戦行動地域に組み込まれるというような事態になるというふうには理解いたしておりません。
○和田静夫君　いま仮に在日米軍が戦闘状態に入った、相手国がそれに対して在日米軍基地に対して攻撃を行った、これはわが国に対する侵略とみなしますか。
○政府委員（栗山尚一君）　前提が必ずしも明確でないわけでございますが、もちろんいかなる国でございましょうとも、日本にあります米軍に対してどこかの国が攻撃を行うということがございますれば、それは当然のことながらわが国に対する武力攻撃、委員御承知のように、安保条約との関連で申し上げれば安保条約五条の事態、こういうことになるわけでございます。
○和田静夫君　外務大臣、アメリカはグローバルな戦略に基づいて日本周辺において軍事行動というか、軍事作戦行動を展開すると。日本はおろか極東が有事でなくても、在日米軍が存在するということは、日本をグローバルな紛争に巻き込んでいく、そういうふうに私は類推をいたしますが、少なくともそういう可能性は全面的に否定はできないでしょうね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　確かにアメリカは世界戦略を持っておると思います。そういう中でアメリカが行動するということはこれは当然のことだろうと思うわけでありますが、そういう中での日本との関係は、御承知のように日米安保条約という枠内においての問題でありますし、あるいはまた日本自体の問題としては憲法とかあるいは防衛の基本原則というのがあるわけでございますから、そうした中での日本の対処ということになってくるわけでありますし、いまおっしゃるようなアメリカの戦略の中に日本が巻き込まれるということは一般的に私はあり得ない、こういうふうに思います。
○和田静夫君　一九六〇年以来これまで、事前協議というのは何回かありましたか。
○政府委員（北村汎君）　事前協議はございません。
○和田静夫君　中東有事など日本以外の戦火拡大、言いかえれば第二戦線の戦端を開くための在日米軍基地からの出撃とでも言いますか、これは協議の際にノーと言われるわけでしょうね。
○政府委員（北村汎君）　ただいま委員の御質問は、在日米軍が日本にある施設、区域を使用して戦闘作戦行動を行う、そういう場合の事前協議を受けた場合、政府はどう答えるか、こういう御質問であると理解いたしますが、その場合の政府の回答はイエスもありノーもあるということでございます。
○和田静夫君　安保条約第四条にある「日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威」、これに中東有事というのは含まれますか。
○政府委員（栗山尚一君）　いまの委員の御質問にそのままお答えすることは必ずしも、何といいますか非常に断定的にお答え申し上げることはできませんが、中東有事そのものが第四条で言う「日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたとき」というふうに認識することは、これは必ずしも適当ではないというふうに存じます。その中東有事、これはまあ非常に仮定の議論として御説明さしていただきたいと思いますが、中東有事が発生した結果として、その後その結果として極東における国際情勢がどうなるかというようなことは、これは当然四条における協議の主題と申しますか対象になり得ると思いますが、もし御質問のポイントが、極東有事がすなわち日本の安全または極東における、ここの四条に書いております「極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたとき」というふうに直ちに直結するかという御質問であれば、それは必ずしもそういうことではないだろうというふうに考えます。
○和田静夫君　大臣、これは重ねて伺うんですがね、地球上のどの地点であれその武力紛争が「極東における国際の平和及び安全に対する脅威」である、そういうふうにアメリカがみなせば協議の対象となる、第四条はそう解釈をすべきでしょう。
○政府委員（栗山尚一君）　これは四条の協議は、協議すること自体は非常に広範な事項について協議をし得るわけでございますので、アメリカが、一つの仮定の議論といたしまして、そういう中東における情勢というものが極東における情勢と無関係ではないという認識に立って、四条に基づいて協議をしたいと言ってくる可能性というものは、これは全く排除されるということではなかろうと思いますが、他方、それに対しまして日本がどういうふうに、わが国がどういうふうにそういう協議に対応するかということは、これはまた全く別個の問題であろうというふうに考えます。
○和田静夫君　その協議において日本はノーと言う、いわゆる協議の結果とるべき措置について合意が得られない、これは当然そういうことはあり得るんでしょうね、これはまず条約上。
○政府委員（栗山尚一君）　御質問が、日本の施設、区域を使いましていわゆる岸・ハーター交換公文に言うところの戦闘作戦行動のための施設、区域の使用ということであれば、これは四条を離れまして、いわゆる岸・ハーター交換公文に基づく事前協議の対象ということになりますので、その場合には、先ほど北米局長の方から御答弁申し上げましたように、日本としてはイエスもありノーもあるということになろうかと思いますが、いずれにいたしましても、その大前提は安保条約の六条にございますように「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、」ということでございますので、その枠外での日本の施設、区域の使用というのはこれは安保条約上認められない、こういうことでございます。
○和田静夫君　その前段の場合、外務大臣ね、政治論の立場でも同様でしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　まあ政治論といいますか、やはりアメリカの認識とまた日本の認識というのが異なる場合も当然あると思います。たとえば中東有事においてアメリカは、いまお話しのようにこれが極東の平和と安定に直接結びついておる、こういう考え方でアメリカは事前協議を求めるということもあるかもしれないし、日本は日本としてのやはり情勢判断というものがあるわけでありますし、また安保条約のいわゆる枠組みというのがあるわけでございますから、それでもってやはり対応していかなければならない課題じゃないかと思います。
○和田静夫君　安保条約の前文というのは、「両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有する」ということを前提にしているわけですね。協議においてノーとするのではこの前文の「共通の関心を有する」というところに抵触してくる、論理的にはどうもそうなるんじゃないだろうか、したがってアメリカの意向に沿って合意する、そういうことになっていくんじゃないかと思うんですが、それはそういうことありませんか。
○政府委員（栗山尚一君）　前文に書いてございますことは、そこの字句どおりでございまして、日米両国というものがまさに極東における国際の平和及び安全の維持というものについて共通の関心を有しておるということでございまして、その極東の範囲というものがどこかということについては、安保国会以来累次御答弁申し上げておりますし、政府の統一見解というものがございますので、一定のそういう極東の域外で起こりました事態というものが、極東の平和及び安全に対してどういう影響を及ぼすかということにつきましては、これは日米両国それぞれ独自の認識なり考え方というものを持ち得ることを安保条約が排除しているわけでは全くございませんので、アメリカの認識に日本が必ずしも同調しなければならないということが条約から出てくるということはございません。
　それからちょっとこの機会に、先ほど私御答弁申し上げましたときに、中東の有事が極東の平和、安全に直結するかどうかということは必ずしもそういうことではないということを申し上げるつもりで御答弁いたしましたが、そのときに中東有事というのを極東有事というふうに申し上げたかもわかりませんので、その点はちょっと訂正さしていただきたいと思います。
○和田静夫君　防衛庁、朝鮮有事の際に、在日米軍が直接発進する、日本の基地から出撃する、これは否定できないわけでしょう。
○政府委員（栗山尚一君）　いまの御質問で朝鮮半島に有事が起こりましたときに、それとの関連でそれに対応するための米軍が日本の施設、区域を使用するということはこれは十分あり得るかと思いますが、直接戦闘作戦行動の発進基地として日本の施設、区域を使おうということでございますれば、これは当然事前協議の対象という制約がかかっておるわけでございます。
○和田静夫君　そうですね、そのときにノーと言うと、いやイエスもあるんだと。およそノーと言うのではなくてゴーサインを出すということになるんじゃないですか。
○政府委員（栗山尚一君）　この点は一九六九年の沖縄返還との関連でできましたいわゆる佐藤・ニクソン共同声明との関連でも、従来からたびたび御質問がありましたところでございますが、無条件で日本がイエスと言うということではなくて、イエスもあり、ノーもあり、わが国の安全と非常に密接、直接に関連した場合には、それはイエスと言う場合があるであろうということが、歴代政府が御答弁申し上げておるところでございます。
○和田静夫君　防衛庁、軍事論からしまして、相手国が出撃基地をたたく、これは想定できますね。
○政府委員（夏目晴雄君）　一般論としてはそういうことも考えられます。
○和田静夫君　そうしますと、朝鮮有事あるいは極東有事が安保条約を媒介として日本有事に転化する、そういう可能性が否定できなくなってくるんじゃないでしょうかね。
○政府委員（夏目晴雄君）　したがって、先ほど外務省からも御答弁がありましたとおり、そういった事前協議に対するわが方の対応ぶりについては、わが国の安全、平和というものを十分考えながら回答する、事前協議に応ずる、こういうことに相なろうかと思います。
○和田静夫君　韓国が、朝鮮有事の際に日本自衛隊が出動するかどうかということで問題にしている。韓国側の打診があったんですか。あったとすれば、どういうように答えられたわけですか。
○政府委員（夏目晴雄君）　いま先生御指摘のような場合において、自衛隊が出動することはあり得ませんし、また、そのような韓国側からの打診というものも一切聞いたことございません。
○和田静夫君　安保条約によって、中東有事あるいは朝鮮有事あるいはヨーロッパの有事、どれを考えてみましても、日本有事の引き合いといいますか、引き金といいますか、そういうものにどうもなるような気がするわけです。政府の言う西側同盟という言葉ですがね、日米運命共同体、そういう意味を含んでいる、ここのところは外務大臣の御見解を承っておきたいんですが。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　中東有事あるいはヨーロッパの有事が直接極東の有事に関連をする、連係をする、あるいはまた日本有事につながっていくということがあるかどうかというふうなことは、全くいまの情勢から仮定の議論であろうと思うわけですが、日本は日本の立場というのがありますし、これは憲法あるいは安保条約あるいはまた外交、防衛の基本原則というものがあるわけでございますから、私はそれによって対処すれば十分である、こういうふうに思います。
○和田静夫君　非核三原則でありますが、例のライシャワー発言などで明らかになったトランジットですがね、これは核持ち込みにならないという解釈。日本政府としてはトランジットであっても、それは核持ち込みである、くどいようですが、そういうふうに解釈されるわけでしょうね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはしばしばこれまでの政府の答弁のように、トランジットは核の持ち込みである、こういう解釈であります。
○和田静夫君　そこで、核兵器積載船が領海内に入ったら、やっぱりこれは持ち込みでしょうね。
○政府委員（北村汎君）　米国の艦船で核を積載しているものが日本の領海に入るということは、これは核の持ち込みでございます。
○和田静夫君　ところが、これまで原潜が寄港しても、エンプラが寄港しても、事前協議の対象にはならなかった。これらの船舶が核搭載しているのかどうか、政府の見解は常に、アメリカが事前協議を言ってこないから、してない、アメリカを信ずる、こういう一言に、予算委員会でも何回か私もやりながら、尽きているんですが、しかし、そのことを確認した日本人というのはだれ一人いないわけなんですね。これは私は予算委員会でも言いました。したがって、核持ち込みの疑惑が生ずるのは当然なのです。国民の間にそういうような疑惑がある、そういうような国民の間に疑惑があるということは、大臣はお認めになりますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは私とマンスフィールドさんとの話の中でも、国民の中にそういう疑惑があるということを申したわけでありますし、またアメリカも、日本国民の中にそういう疑惑を持っておられることは、自分たちも承知しておりますと、したがって、われわれは、安保条約、その関連規定をちゃんと守って事前協議条項は遵守いたします、こういうことを言っているわけであります。
○和田静夫君　日本国民の中にそういう疑惑が生まれるのでありますから、ソ連が核持ち込みの疑惑を持つ、こういうふうなこともある意味では当然だということになってきますが、先日の外務次官会議でカピッツァソ連次官が、米艦船は核ミサイルを積んで太平洋、インド洋を遊よくしており、それらのミサイルはソ連に到達し得ると発言をしたと報ぜされていますが、これは日本政府もそういう認識でしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　詳細な、一宇一句正確には記憶しておりませんが、私が報告を受けたところでは、ソ連側としては、これはグロムイコ発言もありましたように、日本の周辺においてはアメリカの核が充満をしている、こういうことを言っておるわけであります。
○和田静夫君　アメリカの艦船が核ミサイルを積んで太平洋を遊よくしている、そしてそのミサイルはソ連に届く、これを否定したら核抑止力は成り立たないわけでありますから否定はされないということになるんでしょうが、外務大臣、ＩＮＦ交渉に関して、ＮＡＴＯの中に表向きはグローバルな形での相互削減を支持する。しかし現実的にはソ連による中距離核ミサイルＳＳ２０の極東移転もやむを得ないと、そういう考え方がちらついてきていると、最近の報道はずっとそういう考え方の報道があるんですがね。こういうことは十分予想されましたから私、予算委員会でも何遍かこの問題を取り上げたわけでありますけれども、ここのところはどういうふうに対処されますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私は、ヨーロッパ諸国の基本的な考え方も、やはりＩＮＦ交渉はグローバルな立場で行うべきである、こういうことであると考えておりますし、確かにおっしゃるように、一部にはヨーロッパはヨーロッパのことを考えたらいいんだと、ヨーロッパにおいてはＳＳ２０に対抗するアメリカのパーシングＩＩとか、そうした核基地をヨーロッパ自体に設ける、日本にはそういうものはないんだ、それだけに日本が言っていることは多少問題があるんじゃないかと、こういう言い方をする向きもないではないんですけれども、しかしヨーロッパ首脳のコンセンサスはグローバルな立場でということになっておりますし、また当の交渉相手のアメリカがＩＮＦ交渉に臨む基本的な立場として、あくまでもグローバルな立場でこれを推進していくということでありますから、われわれはこのアメリカとの関係を十分密接にして、アメリカの主張を何としてもＩＮＦ交渉の中へ実現をしたいと考えております。
○和田静夫君　一月にヨーロッパを歴訪して帰国された際にも、あなたはＮＡＴＯとの提携が必要だと発表されたわけでありますし、いまも同趣旨の御発言がございましたが、ＮＡＴＯとの協調、提携というのは具体的にはどのようなことをお考えになっていましょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ＮＡＴＯはヨーロッパを中心とした同盟関係でありますし、軍事同盟という形であるわけですから、日本がＮＡＴＯと直接な関係というのを持つわけにはいかないわけでありますが、しかし、いわゆる世界の安全保障といった立場からは、やはり日本もそれなりの情報を得る必要があるし、また情報の交換も必要である、安全保障という面においてですね。そういう中で、やはり情報交換といったようなことは、これ西側としての立場から、同じ西側の陣営の立場からやる必要があるというふうに考えておるわけでありますが、この点についてはＮＡＴＯの諸国も、それぞれの国が日本との間には、ＮＡＴＯということじゃなくて、それぞれの国で日本との間で安全保障、具体的にはＩＮＦ交渉等についても具体的な話し合いといいますか、情報の交換をしましょうということで、その交換は進んでおるというふうに判断しております。
○和田静夫君　航空自衛隊が在韓米軍との共同訓練を希望しているようでありますが、これは五十年十一月の衆議院決算委員会の答弁があるわけでありますけれども、応じないということになるんでしょうね。
○政府委員（西廣整輝君）　現在のところ、在韓米軍のＦ１６との共同訓練の具体的な計画はございません。
○和田静夫君　将来はどうなんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　一般論から申し上げまして、さまざまな機種と訓練をする、あるいは現在米空軍のＦ１５との共同訓練をやっておるわけでございますが、そういった訓練が一巡をいたしまして一応終わったと、あるいは自衛隊自身がＦ１５を十分持ってＦ１５との訓練は自衛隊の中でできるということになりました段階になりますと、他の機種とやってさらに練度を上げていくということもあろうかと思いますが、現在のところはないということでございます。
○和田静夫君　在韓米軍との共同訓練をやるということになった場合の、その論理的な根拠というのはどういうことになるんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　私どもが米軍あるいは、米軍に限りませんが、外国の軍隊と共同訓練をやるといいますのは、いずれも自衛隊の所掌事務、自衛隊の任務に必要な教育訓練のためにやるということでございまして、それがアメリカの軍隊であろうが、あるいは他の国であろうが、あるいはまたそれが在韓米軍だろうが、法的には問題はないというふうに考えております。
○和田静夫君　核兵器の持ち込みの問題に戻りますが、Ｆ１６の三沢配備について予算委員会でも私取り上げたんですけれども、大臣、Ｆ１６の三沢配備によって三沢の基地の性格が大きく変わると思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（夏目晴雄君）　御指摘の、一九八五年以降Ｆ１６が三沢に配備されることが予定されているわけでございますが、現在、御承知のとおり、この三沢基地には米海軍のＰ３Ｃがいるのみであって、あとは、いわば基地管理の部隊がいるというのが実情でございます。そういったところへ空対地のミッションを持った、空対地あるいは空対空の両方の能力を持った航空機でございますが、こういった戦闘部隊が二個飛行隊配備されるということはそれなりの意味、すなわち米ソの軍事バランスというものの改善なり、あるいは抑止効果の向上というものに寄与し得るものというふうに理解しています。
○和田静夫君　これも予算委員会でちょっと触れまして答弁がなかったんですが、三沢から発進したＦ１６がソビエツカヤガバニに行ってそして帰還してくる、そういうことは可能なわけですね。
○政府委員（夏目晴雄君）　このＦ１６というのは、わが自衛隊が現在保有している航空機でございませんので、この航空機の性能の詳細については必ずしもつまびらかにいたしておりませんが、一般的に、交換資料によりますと、大体九百数十キロの航続距離を持っておる。しかし、この航続距離も一体どういう武装で、あるいはどういう高度で飛ぶのかということについての詳細が必ずしもはっきりしませんが、いずれにせよ、航空機の性能面からのみ申し上げれば、沿海州に届くだけの能力は十分持っているというふうに思います。
○和田静夫君　つまり、三沢の性格というのは、いわゆる米ソ軍事対峙の際の最前線基地として位置づけられる、そういうような性格を持ってきてしまうということになるような気がいたしますね。その最前線基地に置かれる戦略要撃機が核兵器を装備していないとすると、これはアメリカの対ソ核兵器体系に空白が生ずるということになる。これ論理の当然じゃないかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（夏目晴雄君）　このＦ１６が核装備可能であるということについては再三御答弁申し上げております。しかしながら、実際に三沢に配備され、三沢に核装備を持ち込むとかいうことになれば、これは先ほど来御議論がありますように事前協議の対象になりますし、事前協議があればノーというわが国の非核三原則の方針がございますので、そういうことは万々考えられないんではないかというふうに思っております。また、核を持っていないことによってアメリカのこの抑止力というか、抑止効果というものが効果が出るのかという御疑念があったやに思いますが、アメリカの核装備というものは必ずしもわが国に持ち込まなくても、それなりの抑止効果というものは十分持っているというふうに認識しております。
○和田静夫君　現在Ｆ１６が韓国の群山にいる、群山に配備されているところのあのＦ１６というのは、これは予算委員会でも質問いたしましたが、核装備しているんでしょう、これは。していないと断言できますか。
○政府委員（夏目晴雄君）　韓国の群山にＦ１６が二個飛行隊、四十数機いることは事実でございますが、これが核装備をしているか否かということについては、アメリカはこれまた従来再三御答弁申し上げているとおり、核の保有については一切明らかにしないというのが米軍の方針でございまして、私どもこれを、核装備を、現に群山におけるＦ１６が核を持っているかどうかということについての明確に申し上げることは、材料の持ち合わせがございません。
○和田静夫君　私は、大変疑問に思って何遍も予算委員会からこのことをやっているのは、群山からいわゆるウラジオストク、ところがウラジオストクの基地はソビエツカヤガバニに移った、そこで群山から向こうへ行ってソビエツカヤガバニを攻撃をしても、群山にまで帰ってくる航続距離を持っていない、よって三沢にという危険性が非常にあるということを私は思うがゆえに、非核三原則のうちの持ち込まずというやつはそこで崩れてしまう、そのことが危惧されますから、何回かそういう論議をずっとやっておるわけでありますが、言ってみれば、群山のＦ１６と三沢のＦ１６、これの統合運用する可能性というのは十分にございますね、これは。