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○藤巻健史君　維新の党の藤巻健史です。
　維新の党を代表して、ただいま議題になりました所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論をいたします。
　この法案では、税法に関し様々な細かい改正が行われていますが、財政に対する危機感が全く感じられません。
　政府は、二〇二〇年のプライマリーバランス、基礎的財政収支の黒字化を目指していると事あるたびにおっしゃいますが、基礎的財政収支とは、国債元本返済と利息の支払である国債費を含んでおりません。二〇一三年十一月二十五日の参議院決算委員会で、私の質問に対し甘利大臣は、二〇二〇年度の国債費は四十三兆円程度と答弁されました。ということは、二〇二〇年度にプライマリーバランス黒字化の目標が達成できたとしても、この年度の赤字額は今審議している平成二十七年度予算の三十六兆円よりも大きくなるわけです。
　財政再建とは、単年度予算が黒字化し、累積赤字が減少してこそ初めて言える言葉のはずです。政府は、プライマリーバランスの黒字化を前面に出すことによって、危機にある財政状況を国民の目からはぐらかそうとしているように思えてなりません。若しくは、余りにも危機感がなさ過ぎます。
　二〇一〇年のトロント・サミットで、日本以外の先進国は、二〇一三年までに少なくとも単年度赤字を半減させ、二〇一六年までに政府債務の対ＧＤＰ比を安定化又は低下することをコミットしました。すなわち、単年度予算を黒字化又は均衡のコミットをしたわけです。
　ところが、それは日本にとっては到底不可能な達成目標だということで、特別処置としてプライマリーバランスの黒字化を目標としてもらったわけです。五周遅れの目標というわけです。それにもかかわらず、この目標さえ達成が危ぶまれています。今や他の先進国と比べて十周遅れと言ってもいいでしょう。
　また、政府は夏までに中期財政計画を発表するとおっしゃっていますが、プライマリーバランス黒字化が達成したところで、ここまで借金が大きくなると、財政赤字が維持可能か極めて疑問になります。
　プライマリーバランス黒字化目標は、その後、名目経済成長率が名目金利よりも高ければ財政赤字が維持可能というドーマーの定理が前提だと思われます。しかしながら、ここまで借金が大きいと、少しでも長期金利が上昇すると、国の倒産リスクが急騰し、実質金利と期待インフレ率と倒産確率の合算である名目金利は名目経済成長率よりも恒常的に高くなることが予想されます。
　現在、危機的な財政状況は日銀の買いオペレーションによって表面化していません。新発債と借換債合計百五十三兆円のうち、百十兆円もの国債を日銀が買う、すなわち日銀が政府に資金を貸し込んでいるのですから、実質、国債引受けが行われていると言っても過言ではありません。完全なマネタイゼーションです。この状況がいつまで継続できるかも疑問です。
　本会議質疑のときにも申し上げたように、一九八五年から一九八九年までは狂乱経済と言われたバブル経済です。そのときの消費者物価指数、これは全国、生鮮食品を除く総合ですが、二〇一〇年基準では、八六年が前年比の〇・八％増、八七年が〇・三％増、八八年が〇・四％増、八九年が二・四％の増であり、バブル期の大半は黒田日銀総裁が現在目標としている二％以下だったわけです。しかし、経済は狂乱いたしました。
　今年三月下旬に発表された一月一日現在の土地の公示価格は、最高額地点が東京銀座の山野楽器前で、一平米三千三百八十万円でした。前年と比べて一四・二％の上昇です。株価もアベノミクスのおかげで力強い上昇をし始めています。株価の水準といい、東京山手線内の土地が二桁の上昇率を記録し始めたことといい、バブル初期と似ている気がしてなりません。
　バブルのときの日銀総裁であった澄田元総裁が、二〇〇〇年十二月に発売の「真説バブル」、日経ＢＰ社ですけれども、その中で、消費者物価が安定しているのに不動産価格や株価が急騰し、経済が狂乱してしまったことを見抜けなかったのは自分のミスであると反省されています。時の総裁の談話ですから、その反省は日銀内にも蓄積されているはずです。
　実際、消費者物価指数が黒田日銀総裁が目標とする二％に達していないのに、不動産価格、株価が今後とも続騰した場合、日銀は究極の選択を迫られるはずです。バブル再現による経済狂乱を懸念して量的緩和を中止する、すなわち国債購入を中止すれば、日銀が輪転機で紙幣を刷って国に資金を貸し込むのをやめるわけですから、国はたちまちに資金繰り倒産の危機に直面してしまいます。先ほど述べましたように、今国債を買い増しているのは、日銀以外ほかにはいないからです。
　資金繰り倒産はまずいといって、国が日銀に強制的に今後とも国債を買わせ、量的緩和を続ければ、バブルは更に大きくなり、ハイパーインフレ到来は必至です。そのような危機感を今の政権からは全く感じられません。九十六兆円もの史上最大の予算案を組んでいるのです。危機的な財政状況を勘案すれば、九十六兆円もの史上最大の歳出を予定するならば、本法案でも大増税を盛り込まなくてはならないはずです。逆に、本法案程度の税改正ならば、予算の四割を占める社会保障費を中心として歳出を大幅削減しなくてはならないはずです。
　その気配がないどころか、その前提となる我が党が主張する国会議員の定数削減や歳費削減にも全く手を着けようとしていないのです。財政危機に全く関心を払っているとは思えないこの法案に我が党が賛成するわけにはいきません。
　また、本法案の改正では、我が党が強く主張している消費税の地方税化が全く考慮されていません。
　結果平等を追求し、自助努力をないがしろにしたがゆえに日本経済は低迷したと私は思っています。地方政治にも競争が必要です。人はより良いサービスを低い負担で提供してくれる地方に移り住みます。アメリカでは地方公務員の教員さえ高額で引き抜き合戦をしているのです。良い教育をする地方に人が移り住み、地方税収を増やすという好循環が生まれるからです。経済再生を安倍政権が標榜するのなら、それこそ消費税の地方税化が必要だと思います。
　また、本法律案に含まれている出国時の譲渡所得課税の特例には極めて危険なにおいがいたします。課税逃れ防止のためという趣旨は十分理解できますが、たった百人からの徴税が目的で、かつ税収もそれほど大きいとは思われない税制の改正です。その徴税のために実現利益に課税という課税原則の大原則に反していいのかどうか、疑問に思います。
　実現利益課税であるならば、資産を売らない限り税金を払わなくて済むという安心感、安定感が納税者にはあります。しかし、未実現利益に課税となると、いつ何どき税金を取られるか分かりません。政府が取りたくなったときに課税できるのです。納税者としてはこんな不安はありません。
　例えば、一千万円の家を買ったところ、自宅を買ったところ、バブルが来て評価が一億円になったとします。売却もしておらず、住み続けているのにもかかわらず、政府が税収不足だからということで未実現利益九千万円に課税ができるのです。未実現利益に課税とは、そういう意味で極めて納税者にとって恐ろしい徴税だと思います。
　この法案を未実現利益課税の前例としないような配慮があってしかるべきですが、そういうような配慮がなされていません。
　以上を勘案して、本法律案には反対いたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。
　所得税法等の一部改正案に反対の討論を行います。
　反対する最大の理由は、税制改正の前提となる安倍内閣の経済認識が間違っているからです。
　先日の本会議質問でも指摘したように、大企業と中小企業の格差、富裕層と庶民の格差が拡大しているのに、ここに目をつむって的確な政策が打ち出せるわけがありません。とりわけ貧困の拡大を放置して景気の回復などあり得ません。
　事実、アベノミクスによる円安、物価高と逆進性のある消費税の八％への増税は、庶民の暮らしを直撃し、特に所得の低い層の消費を落ち込ませ、このことが消費全体を押し下げています。内需を回復させる、経済を底上げするというのなら、低所得者層の負担軽減、所得向上策こそ早急に取るべき政策です。
　我が党は、何度も、消費税増税の中止を求め、社会保障の改悪もやめて、最低賃金を大幅に引き上げるように求めてきました。しかし、安倍内閣は、社会保障の改悪と消費税増税、さらには非正規雇用を固定化、長期化させるような労働者派遣法の改悪まで行おうとしています。今回の税制改正を含め、なすべき政策の方向が全く逆さまなのです。
　以下、法案に即して反対理由を述べます。
　反対する第一の理由は、消費税一〇％への増税を延期した上で、財政再建の姿勢を示すためとして、二〇一七年四月には完全実施すると決めたことです。そんなことをすれば、またまた消費は落ち込み、景気全体が低迷するだけで、財政再建の道も遠のいてしまいます。
　反対する第二の理由は、必要もないのに、財界の要求に基づき、法人税の実効税率を引き下げるからです。
　現在の日本の法人税の大企業の実質負担率は十数％台に下がっており、ＧＤＰ比で見ればアジア各国より低くなっています。これ以上法人税を下げる客観的理由や政策的意義はどこにもありません。
　消費税増税と法人税減税の関係について一言触れます。
　先ほどの財政金融委員会でも指摘しましたが、この二十数年を振り返ると、一貫して国の歳出が伸び続ける一方、税収は落ち込み続けてきました。グラフにすると、ワニの口が開くように、歳出と税収の差が開いてきたのであります。
　今まで、このワニの口現象を捉え、一部の政府系学者たちがおかしな理屈を展開してきました。すなわち、歳出の伸びは社会保障費の増大が原因だ、税収の落ち込みは不況が原因、しかし、消費税が安定収入として税収を支えてきてくれた、だから、これからは社会保障の安定化のために消費税の増税が必要だという論法です。本当でしょうか。
　歳出の伸びは社会保障費の伸びだけが原因ではありません。九〇年代の公共事業費の増加、そして借金の増大に伴う利払いの増加も含めた複合的要因です。税収が落ち込んできたのも、単に不況だけが原因ではありません。結論から言えば、税収構造が法人税、所得税中心から消費税へと変化してきたからであります。
　実際、ワニの口が拡大し始めたのは、一九八九年、消費税が導入されてからでした。つまり、消費税の増税と引換えに、法人税減税、富裕層への所得税減税を進めてきたから税収は増えなかった。法人税、所得税から消費税へという税収構造の変化が税収を減らしてきた大きな要因でもあるのです。
　私のこの指摘に対して、先ほどの委員会で麻生大臣は、そのとおりと明快な答弁をされました。にもかかわらず、政府は、また消費税の増税と法人税減税をセットで進めようとしています。まさに支離滅裂であります。こんなことを続けたら、いつまでたっても歳出と税収の開きは縮小いたしません。貧富の格差の拡大を是正するため所得再分配を強化しようというのは、アメリカを含め、今や世界の流れです。
　現在の税収構造を改め、応能負担を原則とした税制に抜本的に改革することを強く求めて、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、所得税法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　次に、関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　この際、日程に追加して、
　独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長水落敏栄君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔水落敏栄君登壇、拍手〕
○水落敏栄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院文部科学委員長提出によるものであり、子ども・子育て支援法に定める地域型保育事業のうち、家庭的保育事業、小規模保育事業及び事業所内保育事業の管理下における児童の災害について、独立行政法人日本スポーツ振興センターは、当該児童の保護者に対し、当分の間、災害共済給付を行うことができることとするものであります。
　委員会におきましては、趣旨説明を聴取した後、保育施設等における事故防止策の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　この際、日程に追加して、
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長秋野公造君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔秋野公造君登壇、拍手〕
○秋野公造君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の実施状況に鑑み、その有効期限を平成三十二年三月三十一日まで五年間延長する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十分散会
平成二十七年三月三十一日（火曜日）
　　　午後四時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上月　良祐君　　　　　林　　芳正君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　上月　良祐君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　議員　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　側嶋　秀展君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、請暇の件でございます。アントニオ猪木君申出の請暇を許可することについて異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、日程第一について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　以下は全て議案の緊急上程でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　まず、地方税法等改正案、地方交付税法等改正案及びＮＨＫ予算を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。次いで、ＮＨＫ予算について藤末健三君、寺田典城君、吉良よし子君各々十分の討論の後、三件を採決いたします。採決は三回に分けて行います。
　次に、山村振興法改正案について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日本司法支援センター業務特例法改正案について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮貨物に関する承認案件について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、戦没者遺族特別弔慰金法改正案について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、所得税法等改正案及び関税法等改正案を一括して議題とした後、財政金融委員長が報告されます。次いで、所得税法等改正案について礒崎哲史君、藤巻健史君、大門実紀史君各々十分の討論の後、両案を採決いたします。採決は二回に分けて行います。
　次に、日本スポーツ振興センター法改正案について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、地震対策緊急整備事業特別措置法改正案について、災害対策特別委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間三十分の見込みでございます。
○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後四時二十五分、本鈴は午後四時三十分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後四時十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十七年三月三十一日（火曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　阿達　雅志君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　上月　良祐君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　宮沢　洋一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　宇都　隆史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥井　俊二君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　滝崎　成樹君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局長　　　宗像　直子君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　坂口　利彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に
　基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び
　北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入
　につき承認義務を課する等の措置を講じたこと
　について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、吉川ゆうみ君及び林芳正君が委員を辞任され、その補欠として阿達雅志君及び上月良祐君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、経済産業省貿易経済協力局長宗像直子君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　本件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加藤敏幸君　おはようございます。民主党・新緑風会、加藤敏幸でございます。
　本日は、北朝鮮制裁に対する国会としての承認ということでございます。
　冒頭、北朝鮮につきましては、やはり核開発、ミサイルの発射、そして拉致というこれらの問題に対して、更に私は真摯に国際世論並びに我が国の声を聞くべきだということで、冒頭、これはもう本当に真剣に対応すべきであるということを申し添えたいというふうに思います。
　既に国会では、衆議院、参議院それぞれ過去九回にわたって本会議の決議を行ってまいりました。直近の決議であります二〇一三年二月十五日の参議院本会議での決議では、引用申し上げますけれども、「政府は、国連安保理決議による「重要な行動をとる」との決意表明を踏まえ、リーダーシップを発揮し国連安保理理事国に対し行動を促すべきである。さらに政府は米国、韓国をはじめ、中国、ロシアなど国際社会と連携し、引き続き対話による努力と北朝鮮に対する新たな制裁を含め断固かつ実効性のある制裁措置を実施することを通じて、北朝鮮による拉致・核・ミサイル問題等の早急な解決に向け、総力を挙げて対処すべきである。」と、このように決議の中にございます。
　まず、経産大臣には、これらの国会決議を受け、これまで経済産業省が担当されてきた各種の経済制裁について現時点でどのように総括されているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　北朝鮮をめぐる拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対して国会において累次の決議が行われており、今御質問にありましたように、今回の措置の直前の平成二十五年二月には三度目の核実験に対する抗議決議が行われております。
　経産省としましては、これらの国会決議を踏まえ、政府全体の北朝鮮措置の一環として、対北朝鮮輸出入禁止措置を厳格に実施してきております。北朝鮮から日本への輸入額は平成十七年には約百五十億円でありましたけれども、平成十八年に開始した輸入禁止措置によりまして平成十九年以降の輸入額はゼロとなっております。また、日本から北朝鮮への輸出額は平成十七年には約七十億円でありましたけれども、平成二十一年に開始した輸出禁止措置によりまして平成二十二年以降の輸出額はゼロとなっております。
　対北朝鮮輸出入禁止措置は、武器などの輸出入禁止を定めた国連安保理決議を超える全ての貨物を対象とした日本独自の強い措置でありまして、日本の毅然とした姿勢を示すものであると考えております。北朝鮮の厳しい経済状況の下で、政府のほかの対北朝鮮措置と相まって、一定の効果を上げているものと認識をしております。経済産業省といたしましては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決のため、引き続き関係省庁と密接に連携し、対北朝鮮輸出入禁止措置を厳格に実施してまいりたいと思っております。
　なお、本日、北朝鮮をめぐる諸般の情勢を総合的に勘案して、本措置を来月十四日以降二年間延長することを閣議決定したところであります。
○加藤敏幸君　ありがとうございました。
　次に、拉致調査に関する現状認識と今後の対応の在り方について、外務省にお伺いをしたいと思います。
　昨年五月下旬の第三回日朝政府間協議において、北朝鮮側が、全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施し、最終的に、日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明し、これに対し、日本政府は、これまでとってきた独自の制裁措置を昨年七月に解除いたしました。
　しかし、その後の北朝鮮の調査の進捗状況は御承知のとおりでありまして、現在、政府としても、従来の船舶の入港禁止や輸出入禁止措置の二年間の継続に加え、一旦解除した制裁措置の再度の発動を行い、さらには送金禁止など、より強力な制裁措置を検討しておられると、このように伝える報道が一部ありました。
　これまで北朝鮮には対話と圧力という原則で対応してこられたわけでありますが、この拉致調査の問題などに直面する中で、政府として、今後の対応の基本をどこに置くのかお伺いをしたい。特に、制裁の再発動や制裁強化がもたらすであろう様々な影響の見通しなどもあれば、聞かせていただければと思います。
○大臣政務官（宇都隆史君）　お答え申し上げます。
　拉致問題に関しましては、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、安倍政権の最重要課題というふうに認識をしております。
　北朝鮮との交渉に当たっては、従来より、委員おっしゃったように、対話と圧力、そして行動対行動の原則に基づいて臨んでいるところです。また、その上で、政府としては、北朝鮮側から諸懸案解決に向けた前向きな具体的行動、これを引き出す上で何が最も効果的かという観点から、不断に検討を行っているところであります。
　対話と圧力の圧力の部分につきましては、国連安保理決議に基づく制裁に加えて、我が国独自の対北朝鮮措置を実施しているところでございます。
　一方、対話につきましては、昨年三月に一年四か月ぶりに北朝鮮との対話を再開して以降、五月のストックホルムでの日朝政府間協議、七月の北京での日朝政府間協議、九月に瀋陽で開催された日朝外交当局間会合、十月の平壌での特別調査委員会との協議といった日朝間の協議の機会に、拉致問題が最重要課題である旨を北朝鮮側に対して繰り返し伝えるとともに、迅速に調査を行い、速やかにかつ正直に結果を日本に通告することを強く求めてきているところでございます。
　我が国といたしましては、引き続き、全ての拉致被害者の帰国に向けて対話と圧力、行動対行動の原則を引き続き貫き、あらゆる機会、あらゆるレベルにおいて全力を尽くしていく所存でございます。
○加藤敏幸君　もうこれは、与党、野党関係なく、国全体を挙げて、国民の意思として、特に拉致された家族の皆さん方の思いを私は共有しながら対応していきたい、我々もできることは御協力をしていきたいというふうに思いますので、御尽力を重ねてお願い申し上げます。
　次に、制裁における人道的措置の在り方ということでございまして、人道的例外措置につきましては、国際的な人道機関などにおいて、制裁措置について高齢者や子供、障害者、難民などの社会的弱者が不本意に悪影響を被る、そういうふうな問題について懸念を表明しております。
　そこで、今日では、制裁におけるこのような側面への配慮から、安全保障理事会の決議の中にも人道的例外事項を入れるとか、また制裁の対象をより明確にし、マイナス影響を緩和する方法が取られているということでございます。この方法はスマート制裁と、このように言われておりますけれども、権力の座にある人々、経済社会に大きな影響力を持っている個人や団体に個別の圧力を加えていくという方法が取られているということでございます。
　二〇一三年三月八日の国連安保理の二〇九四決議は、このスマート制裁の性格を一段と強めております。これに基づき我が国やアメリカが行っている北朝鮮への制裁措置も、兵器の輸出入企業や核開発担当者などエリート階級の金融資産凍結や入国禁止などの措置をとっているわけでありますが、一方で、このようなスマート制裁が本当に実効性を持つかどうかという議論もなお残されております。
　そこで質問をいたしますのは、昨年七月の北朝鮮制裁措置の一部解除においては人道目的の北朝鮮籍船舶の入港を例外的に認めることにしたわけでありますが、制裁の再発動をする場合にこのような人道的な措置についてどのように配慮されていくのか心配するところでもございます。
　日本と北朝鮮との関係でいえば、例えば北朝鮮に住む日本人妻への家族、親戚からの生活支援という問題も残されておりまして、こういった人道的措置への配慮について今後どのように対応されるのか御意見を伺い、あわせて、スマート制裁を今後どのように強化し、実効性あるものにするのかというのについてもお考えあればお伺いをしたいというふうに思います。外務省、経産省のそれぞれ質問といたします。
○政府参考人（滝崎成樹君）　お答えいたします。
　我が国は、対北朝鮮措置として、北朝鮮からの全ての品目の輸入禁止措置及び北朝鮮に向けた全ての品目の輸出禁止措置を実施してきております。しかしながら、人道目的などに該当するものにつきましては、今委員からの御指摘のあったように、措置の例外として取り扱われているというような状況にございます。また、北朝鮮籍船舶の入港禁止措置につきましても、今委員からの御指摘にもありましたように、昨年七月以降、人道的観点から、特別の事情がある場合に北朝鮮籍の入港を認める例外措置を実施してきております。
　対北朝鮮措置につきましては、政府としては、北朝鮮側から諸懸案解決に向けた前向きな具体的な行動を引き出す上で何が最も効果的かという観点から、引き続き不断に検討を行っていく考えであります。
○政府参考人（宗像直子君）　輸出入禁止措置に関する人道上の配慮といたしましては、食料、医薬品、衣類、その他の人道目的上妥当な物資を一定の場合に輸出禁止措置の例外としております。
　具体的には、次の二つの場合を例外と認めております。第一に、国際連合、国際赤十字等の北朝鮮にある機関に無償で提供されるもの、第二に、国際郵便で送付される小包であって、北朝鮮内の個人が荷受人となっており、一定期間に個人的使用のために消費すると認められるものでございます。
　以上でございます。
○加藤敏幸君　ありがとうございました。
　さて、国連安保理決議をベースに各国連携をして北朝鮮へ制裁措置を加えてきたわけでありますけれども、これがなかなか、実際どこまで効果的なのかと、こういうふうな課題を抱えているというふうに思います。瀬戸際外交を繰り返しながら、なかなかしぶとく対応しているというのが私の感想であって、本当に我々も制裁の効果を上げていくということを悩むところでもございます。
　例えば、日本の制裁によって二〇〇七年から北朝鮮の対日本の輸出入は大幅に減り、先ほど来お話がありました、今日では実質的にゼロになっているということでございますけれども、その代わりに、中国等の輸出入が、代替しているというんでしょうか、少し増えているということでございます。
　制裁前の二〇〇一年が日朝間交易のピークでありますけれども、その輸出、輸入額の合計は、現在の為替レートで計算すると四百四十六億円と推計されます。一方、直近の推計、二〇一三年で見ると、日本は輸出入禁止でゼロになっていますけれども、中国との間で現在為替レートで約七千八百億円もの輸出、輸入が行われています。ちなみに、ロシアとは百二十四億円、韓国とは約一千百四十五億円の貿易額となっております。六か国協議のメンバーの三か国がそういうふうな交易を続けているということでございます。言ってみれば、我が国だけの限界も見えますし、中国が国連安保理決議に基づき制裁をきちんとしてもらわなければ、国際的な制裁措置は効果がなかなか上がらないというふうにも言えるわけであります。
　これをどのようにクリアしていくのか、大変難しい大きな課題ではございますが、また、これまで外務省を始めとし、政府としては北朝鮮問題に対し中国との協力関係充実に御尽力されてきたと、このように思いますけれども、これからの対応も含めて見解をお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（滝崎成樹君）　中国と北朝鮮の関係ですけれども、その全体像は貿易の面も含めて必ずしも明らかになっているわけではございませんけれども、経済関係を含めて北朝鮮と密接な関係を中国は有しているということは御指摘のとおりかと思います。
　そのようなことも反映しまして、中国と北朝鮮の間の貿易も、二〇一四年は二〇一三年に比べて若干減少はしておりますけれども、依然として高い水準にあるというふうに承知しております。
　それから、中国は、国連安全保障理事会の常任理事国ということもありますし、それから六者会合の議長国を務めているということもありますので、北朝鮮に対しては大きな影響力を有しているというふうに考えております。
　我が国といたしましては、対北朝鮮措置あるいは北朝鮮の対応を考える上で、国際社会が一層効果的に北朝鮮問題に対応していくという観点から、引き続き国際社会に対して対北朝鮮の関連安保理決議の着実かつ全面的な履行を求めていくというのが基本的な考えであります。
　また、この関係で、中国とも北朝鮮問題については様々な機会を通じて意見交換を行ってきておりまして、引き続き、日米、それから日米韓の連携を堅持しつつ、中国を含む関係国とも緊密に連携していきたいというふうに考えております。
　なお、先週末の二十一日の日に行われました日中韓の外相会合においても、三か国は、北朝鮮による核開発を容認することはできないということを再確認したほか、朝鮮半島の非核化の実質的な進展のため、意義のある対話再開に向けて共に努力するということで一致しておりますので、その点も御紹介しておきたいと思います。
○加藤敏幸君　なかなか難しい課題もあって、これ言葉にならない難しさといいましょうか、政府挙げて大変私は努力をしていただいているというふうに思います。一日も早くこの問題が解決されるよう、御努力の方もまたよろしくお願いいたします。
　最後に、迂回交易の取締りについて経産省にお伺いをしたいというふうに思います。
　これはもう皆さん御存じのとおり、やっぱり迂回輸出、迂回輸入ということがある種この制裁措置を脱法的に対応するという動きもこれはございます。そういうようなことで、各機関、警察、税関など努力もいただきながら、幾つもの事件が摘発されてきましたし、不正行為をした個人、企業に対して刑事罰、行政制裁が行われていますけれども、ゼロにはならないと、このような状況でございます。
　不正な迂回交易の実態と今後の対策について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（宗像直子君）　お答えします。
　外為法に基づきます対北朝鮮輸出入禁止措置におきましては、北朝鮮を最終仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入について、中国など第三国を経由するものを含めて禁止しております。
　輸出につきましては、本措置の導入以降、外為法違反等により、累計で二十六件の事案で違反者が検挙されております。これらの違反事案は、一件を除き、中国、韓国又は香港を最終仕向地と偽装していたものでございます。主な違反貨物は、中古自動車、中古タイヤ、中古パソコン、日用品などでございます。
　輸入につきましては、累計で七件の事案で違反者が検挙されておりまして、これらの違反事案は全て中国を原産地又は船積地と偽装していたものでございます。主な違反貨物は、マツタケ、アサリなどの食料品、衣料などであります。
　経済産業省は、こうした北朝鮮との間の違法な輸出入を行う事業者の取締りに当たりまして、従来から、警察、税関等の関係省庁と緊密に連携して厳格に対処しております。
　今後も、引き続き従来同様、厳格に対処してまいります。
○加藤敏幸君　本件は、国民全体の意思が結集し、毅然と私はきちっと決められたことをやっていくということが大切ではないかということで、経産省、外務省始め各関係機関の御努力をお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　北朝鮮による核実験などの挑発行為は、国連安保理決議、日朝平壌宣言などに違反する行為であり、地域の平和と安定に対する極めて危険な逆行だと考えております。
　日本共産党は、北朝鮮に対し、事前に警告、厳しく糾弾、抗議するという態度表明を行ってまいりました。今回の北朝鮮に対する輸出入の全面禁止措置の期限延長については賛成するものであります。
　そこで、外務省にお聞きいたします。
　先日、先ほど御紹介もありました日中韓の三か国による外相会議が韓国のソウルで行われたとお聞きしております。三か国会議では、共同報道発表が発出されておりますが、その中で北朝鮮の核問題についてどのような認識の一致を見たのか、御紹介いただきたいと思います。
○政府参考人（滝崎成樹君）　お答えいたします。
　今回の日中韓の外相会議におきましては、先ほども指摘させていただきましたように、三外相は、朝鮮半島における核兵器開発を断じて容認できないことを再確認し、関連する全ての国連安保理決議及び二〇〇五年九月十九日の共同声明の下での国際的な義務及び約束が忠実に履行されなければならないという認識で一致した、さらに、三外相は、朝鮮半島の非核化の達成に向け実質的な進展を得るために、意味のある六者会合を再開するべく共に努力を継続することを決定したというような内容が共同発表にはまとめられております。
○倉林明子君　今御紹介ありましたように、朝鮮半島の非核化の達成に向け実質的な進展を得るために、意味のある六者会合を再開すべく共に努力を継続する、こういうことが明記されたということで、大変重要なことだと思うんですね。
　この間の六か国協議をめぐる動きということでいいますと、振り返って、どうなってきたのか、御説明をいただきたい。
○政府参考人（滝崎成樹君）　最も最近のところ、近いところから御紹介いたしますと、二〇〇五年九月に開催された第四回の六者会合において共同声明というものが発表されております。その後、六者会合の枠組みを活用して様々な議論が行われてきておりますけれども、二〇〇八年の十二月に開催された第六回の六者会合に関する首席代表者会合以降、六者会合は開催されていないというような状況になっております。
○倉林明子君　これまでの経過を見ますと、二〇〇五年九月の六か国協議、この共同声明で北朝鮮は核兵器の放棄に合意をしていたと。にもかかわらず、二〇〇六年には核実験を強行、二〇〇九年に二度目を強行し、さらにその後、ミサイル技術を利用したいわゆるロケットを二度にわたって発射、三度目の核実験を強行ということになっているかと思うんです。
　こうした一連の経過を見ますと、対話は繰り返され合意は結ばれているけれども、北朝鮮はそれを何度も裏切っていると、こういう経過だと思うんですけれども、外務省の認識をお聞かせください。
○政府参考人（滝崎成樹君）　北朝鮮による核・ミサイル開発の継続というのは、日朝平壌宣言、六者会合共同声明、それから一連の国連安保理決議に明らかに違反しており、我が国としては決して容認できないというふうに考えております。
　我が国としましては、アメリカや韓国を始めとする関係国と連携しながら、北朝鮮に対し、いかなる挑発行為も行わず、関連する安保理決議を履行し、六者会合共同声明の完全実施に向けて具体的な行動を取るよう引き続き求めていく考えであります。
　また、拉致問題につきましては、五月のストックホルムでの日朝政府間協議において、北朝鮮は拉致被害者を含む全ての日本人に関する調査を行うことを約束し、七月に特別調査委員会を立ち上げて調査を開始しております。現在までに調査結果の通報というのがないわけですけれども、政府としては、引き続き迅速に調査を行い、速やかにかつ正直に結果を日本に通報することを強く求めていく考えであります。
　我が国といたしましては、先ほど宇都政務官の方からも申し上げましたように、対話と圧力の一貫した方針の下で、日朝平壌宣言に基づき、引き続き米国及び韓国を含む関係国とも緊密に連携しつつ、拉致、核、ミサイルといった日朝間の諸懸案を包括的に解決すべく粘り強く交渉を続けていく考えであります。
○倉林明子君　御紹介ありましたように、核兵器を放棄していく、この合意については、二〇〇八年以降、実質的な話はできていないということかと思うんですね。やっぱり、いかにこの問題、対話により解決していくのかと、対話による解決というレールにこの核兵器の問題も乗せていくということが大変大事になってきているかと思うんです。
　そこで、先ほどの日中韓三か国会議の共同報道発表にも記されていました意味のある六者会合を再開し、今度こそ北朝鮮に核兵器と核開発を放棄させるための実効ある措置を行わせる、こういう対話が必要になってきているというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（滝崎成樹君）　政府といたしましては、先ほども申し上げましたように、引き続き対話と圧力という一貫した方針の下で、日朝平壌宣言に基づいて、米国及び韓国を含む関係国とも緊密に連携しつつ、拉致、核、ミサイルという日朝間の諸懸案を包括的に解決すべく取り組んでいくというのが基本的な考えであります。
　六者会合についてですけれども、これは引き続き諸懸案の解決のための有効な枠組みというふうには考えていますけれども、政府としては、非核化に向けた信頼できる対話のためには、まずは北朝鮮が非核化に向けた真剣な意思を表明して、そのための具体的措置をとるということが重要だというふうに考えております。
　引き続き、関係国と緊密に連携しながら、北朝鮮に対して、安保理決議や六者会合の共同声明などを誠実かつ完全に実施することを求めていきたいというふうに考えております。
○倉林明子君　北朝鮮を対話による解決というレールに乗せる上で重要だと考えますのは、御紹介もありましたとおり、関係国を始め国際社会が一致して対応すること、制裁についても実効あるものにするということが大変重要だというふうに思うんです。
　その場合、大切なのは、目的をはっきりさせるということだと思うんですね。制裁強化、制裁のための制裁ということになってはならないので、北朝鮮を対話のテーブルに着ける、この目的をきちんと据えて行うことが重要だと思うんですけれど、いかがでしょうか。
○政府参考人（滝崎成樹君）　国際社会が北朝鮮の核、ミサイルなどの開発の問題に一層効果的に対応するためには、日本のみならず各国が北朝鮮の関連の国連安保理決議を厳格に履行していくことは重要だというふうに考えております。したがいまして、国際社会全体に対して働きかけていくということも必要だというふうに考えております。
　その上で、我が国といたしましては、北朝鮮側から諸懸案解決に向けた前向きな具体的行動を引き出す上で何が最も効果的かという観点から、不断に検討を行っていきたいというふうに考えております。
○倉林明子君　大臣に最後お聞きしたいと思うんですけれども、六か国協議の関係国はもちろん、国際社会が一致して制裁を実効あるものとする必要がある、これは言うまでもないことかと思います。制裁の強化は必要だけれども、その目的はあくまでも核兵器を放棄させるための真剣な対話の場をつくる、ここに置かなければならないというふうに考えます。今最も力を尽くすべき問題でもあると思いますけれども、大臣の認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　平成二十五年に本措置の延長を検討したときの状況というのは、今いろいろ御質問ございましたけれども、国際社会の強い反対にもかかわらず、その前年の平成二十四年四月及び十二月に北朝鮮はミサイルを発射し、さらに翌年の平成二十五年二月には核実験を強行すると、こんな状況でございまして、挑発行為を繰り返すとともに、拉致問題に関する具体的な進展も一切見られなかった、こういう状況を受けまして、北朝鮮がこれ以上の挑発行為を控え、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けた前向きで具体的な行動を取るよう強く求めるために、当時の措置を二年間延長することとしたものでございます。
　北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的解決に向けて、国際社会とも協調しながら、政府としても、対話と圧力の方針の下、北朝鮮に対して毅然とした姿勢で臨むべく、本措置についても厳格に実施してまいりたいと考えております。
○倉林明子君　北朝鮮を真剣なテーブルに着かせる、核兵器放棄させるという努力に全力を挙げるということ、大事だと思うんです。そのためにも六か国協議の早期再開ということで力を尽くしていただきたい、強く求めて、終わります。
○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十六分散会
平成二十七年三月三十一日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　義雄君　　　　　太田　房江君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　永岡　桂子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　橋本　　岳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　秋葉　剛男君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　谷内　　繁君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房審議官谷内繁君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸川珠代君）　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大沼みずほ君　自由民主党の大沼みずほでございます。
　まず冒頭、さきの大戦において命を落とされた方、そして御遺族の皆様に弔慰を表したいと思います。
　今年は戦後七十年の節目の年であります。まず、これまで国が戦没者遺族に対しどのような援護施策を講じてきたのか、また、特別弔慰金制度が制定された経緯についてお伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　戦没者の遺族の方々に対します援護は、国の果たすべき責務としまして極めて重要なものであると認識しております。
　議員御質問の国が講じてきました具体的な施策としましては、まず、軍人軍属及び準軍属の公務上の傷病及び死亡等に関しまして、その本人又は遺族の生活を支援するため、使用者の立場から、国家補償の精神に基づき、障害年金、遺族年金等の支給を行っております。加えまして、戦傷病者、戦没者の身近な親族に対しまして、国として特別の慰藉又は弔慰を表すために、特別弔慰金や各種特別給付金の支給を行っております。
　また、慰霊事業といたしまして、南方地域、旧ソ連地域等におきます戦没者の遺骨収集帰還事業、また旧主要戦域や遺骨収集帰還できない海域で戦没者を慰霊するための慰霊巡拝、さらには硫黄島と海外十四か所に戦没者慰霊碑の建立などを行っております。
　次に、特別弔慰金制度の制定経緯でございますけれども、この特別弔慰金制度は昭和四十年に制定しております。当時、恩給法の公務扶助料や援護法の遺族年金などを受ける方が死亡等により減少する中で、戦没者等の遺族でありながら何らの給付を受けていない方が相当数に上ったと。そういった状況を踏まえまして、戦後二十周年に当たります昭和四十年の機会に、さきの大戦で公務等のため国に殉じた軍人軍属及び準軍属の方々に思いを致し、これらの遺族に対しまして国として弔慰の意を表するため、この特別弔慰金を支給することとしたものでございます。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　やはり、これまでの様々な施策の中でも、戦争を風化させないという意味では、この特別弔慰金制度というのは非常に意義があるものと私も考えております。
　前回の改正の際に、しかしながら様々な問題点も指摘されておりました。国会審議の中で、受給者が高齢化していることから、国債の償還日の早期化について議論があったところでございますが、その後の厚生労働省の取組について教えていただければと思います。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　平成二十一年の中間年に当たります特別弔慰金支給法の改正法案の審議におきまして、国債の償還日を前倒しできないかとの御指摘をいただいたところでございます。
　厚生労働省としましては、その御指摘を踏まえまして、財務省とも協議を行い、毎年の償還日が以前は六月十五日でしたけれども、四月十五日へと二か月前倒ししたところでございます。今回の改正に係る国債の償還日につきましても四月十五日を予定しているところであります。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　今日の審議の内容でも様々な意見が出されると思いますけれども、そういったことを踏まえて今後対応していただければというふうに思います。
　次に、遺骨収集についてお尋ねいたします。
　本年は戦後七十年の節目の大切な年でありますけれども、この遺骨収集帰還事業がなかなか進んでいないというふうに伺っております。遺族が高齢化していく中で早急に対応しなければならない問題と考えておりますが、厚生労働省の取組について教えていただければと思います。
○大臣政務官（橋本岳君）　お答えをいたします。
　戦没者の御遺骨の収容は国の重要な責務であり、御遺族が高齢化する中、一柱でも多くの御遺骨を早期に可能な限り収容できるように遺骨収集帰還事業を迅速に進める必要があると考えております。御指摘のとおり、今年、戦後七十周年ということでございまして、当時の状況を知る関係者の方々も減少してきているという状況がございまして、御遺骨に関する情報収集を強化してまいることがまず重要であろうと、このように考えております。
　このため、厚生労働省といたしましては、今後三年間の集中的な取組として、交戦国であったアメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス、オランダの国立公文書館等が所蔵する文書について、旧日本兵戦没者の埋葬地等に関する情報の有無を調査し、旧日本兵戦没者の埋葬地等の特定につながる有効な情報を取得、分析することとしております。そして、埋葬地等の情報が得られた地域については迅速に現地調査を実施するとともに、遺骨収集帰還団を派遣することとしております。
　また、あわせまして、海外における遺骨収容が円滑に進むよう、外務省を通じて相手国政府との交渉を行いまして、必要に応じて覚書を締結し、事業実施の環境整備に努めるなど、遺骨収集帰還事業の促進を図っていくこととしております。具体的には、パラオ、インドネシアとそうした覚書を結び、また、フィリピンと今交渉をしていると、こんな状況でございます。
　さらに、厚生労働省内の遺骨収集帰還事業体制の強化を図るため、明日が四月一日でございますけれども、来年度からということで組織再編を行うこととしておりまして、担当の人員も増やさせていただくということもさせていただきます。
　こうした取組によりまして、遺骨収集帰還事業の更なる推進を図ってまいりたいと、このように考えております。