○末次参考人　沖縄協会の理事、末次であります。
　沖縄協会の理事を務めておりますけれども、私が沖縄とかかわりを持ったのは、昭和二十六年、対日平和条約が結ばれるときでございました。当時、世を挙げて、全面か単独かといううつろな空論が騒いでおりましたが、私どもは、示された米英草案の中身に着目をして、その内容の修正を求めて、率いておりました青年運動を挙げて挑戦をいたしました。
　沖縄は、第三条でアメリカの施政権下に置かれるということが定義されて、また、今私が取り組んでおる北方領土問題が発生したのは、第二条（ｃ）項で当該地域の権利、権限を放棄することを余儀なくされたからでございます。私自身も九日間断食をして頑張りましたが、ごく一部に修正が加えられただけで、ほぼ原案どおり通りました。
　それから、我々の次の取り組みに入るわけでありますが、二十年代の後半から、屋良先生が必死になって進められた戦災校舎復旧資金の募金活動に協力をしたり、屋良先生と御一緒に、当時沖縄に小中高校が五百五十二校ございましたが、このすべての学校に、日本を忘れないようにというので大国旗を贈ってみたり、さらに青年の交流、少年の交流、婦人の交流など、本土と沖縄をつなぐ紐帯を強めていく努力をいたしました。
　三十年代の後半からは、ようやく機が熟したというので積極的な返還運動に取り組みまして、今は亡き大浜先生と御一緒に、ワシントンに毎年、時には数回足を運んで、最後には、政府間の交渉もさることながら、それぞれの政府の政策形成に影響力を持つ専門家グループが会同をして、本音を分け合ってみようというので、昭和四十四年の春、日米京都会議という返還史上に名を残した会議を開きました。ここで案出したポリシーが、核抜き・本土並み、七二年というものでありまして、それまで国会で白紙と答えておられた佐藤さんが、これを機にこのポリシーを取り上げられ、またアメリカ側もその作業をして、復帰に至ったわけであります。
　したがって、復帰に当たっては基地の整理縮小をすべしというので、専門家グループと一緒に沖縄を訪問して、米側の協力を得ながら整理縮小の具体的な構想をまとめて、両国政府に提案をいたしました。当時、一七、八％の削減が行われた一つの土台になったわけであります。
　復帰後は、断続的な関係を持ちながらも、私にとってもう一つの最後の戦後処理である北方領土問題の奔命に取り組んできたところでありますが、一昨年来の沖縄問題の新たなうねりに、従来のゆかりもあって、さまざまなお手伝いをさせていただいておるわけです。
　少し前置きが長くなりましたが、そういう立場で私のこのたびの法改正についての見解を申し上げたいと思います。
　金城副会長から既にお話がありましたことと重複しますからなるべく簡略に申し上げますが、私は、まことに残念ですけれども、やむなき措置として特措法の改正はこれを支持しなければならないと考えるものであります。
　第一は、五月十四日に期限が切れますと、新崎教授は心配するなと言われましたが、私はそれほど楽観論者ではございませんので、どのような事態が起こるか予測がつかない。このままでいけば当然不法使用ということになるわけでありまして、法治国家として適切を欠く、これが第一の理由であります。
　それから第二は、もしそこに混乱を生じ、不測の事態などが起こってくるということになりますと、日米安保条約には基地提供の義務を負う日本でありますから、安保条約に瑕疵をつくることになり、あるいは日米関係に少なからざるマイナス要因をつくることにもなりかねない。さらに、国際的に信頼を失うことにもなる。
　三月半ばにモスコーで日米ロの会議をいたしまして、これには三分の一ぐらいはそれぞれの国の国防関係者も参加しておりまして、直接関係がないように考えておりましたところ、沖縄の基地問題がロシア側からもアメリカ側からも提起されまして、それだけ国際的な関心が高まっておるということを体感しながら、私から現状等を説明をしたものでございました。そういう意味で、国際的な信頼を失いかねないのであって、しかるべき対応をすべきである。
　三つ目は、金城さんからつぶさに御説明がありましたように、契約切れを待っておられる約三千人のいわゆる地主さんがおられるわけでありますけれども、実際の在来地主はわずか百十三名であって、あとはいわば応援団である、そのうち半数近くは本土在住者である、こういう事実を無視できないと思うのであります。このパーセンテージその他は金城さんが挙げられたとおりでありますから繰り返しませんけれども、わずか〇・二％の土地に三千名の方々が、いわば今五月十四日を前にして腕を撫しておられるという状態であります。
　四つ目は、のみならず、百十三名のこの契約を拒んでおられる在来地主の所有される土地は、十三の施設・区域の広範な領域に分散配置といいましょうか、分散して存在して、点在しております。その中から、金城さんは基地周辺と言われましたけれども、具体的に挙げられた普天間空港の二十坪というのは、滑走路の進入口のところにある、極めて枢要な場所にある二十坪であります。一筆二十坪のところに六百二十名以上、したがって私の計算では一人当たりで三十センチ四万前後ということになります。
　もう一つの嘉手納空港の場合は、Ａ滑走路の中央部に三筆、ここに、約六百五十坪のところに二千三百人が相乗りしておられるわけでありまして、ここは一人頭九十五センチ四万ぐらいになります。
　このことで明らかなように、いわゆる反戦地主と言われる方々は漫然と反戦しておられるのではなくて、広範な基地の中の戦略的に見て極めて枢要な地点を選択して、ここに計画的に相乗りをしておられるということでありますから、新崎教授が言われるように手放しで楽観するわけにはいかない。
　私はそういう意味で、暫定性しか持たない今の法律改正では完璧なものではもちろんございませんけれども、かといって、一部で言われているように強引に国家権力で特別立法をするということは私は許されないと思うので、この暫定法で時を稼ぎながらお互いに良識を出し合ってこの一致点を見出す努力をすべきであると思うのであります。
　そういう意味で、私は法改正に賛成でありますが、この機会に幾つか考えてみたいことがあるのです。
　第一は、ある沖縄の識者が先般屋良先生の御葬儀に参列した際に静かに語りかけてこられた言葉に心打たれるものがございました。それは、先ほどから出ておる沖縄県の県民感情とのかかわりであります。新崎教授は、新聞の社説が書いていることが県民の心をつかまないなら売れないだろうと言われましたけれども、その方が言われるのは、県民には感情もあるが理性もある、その理性が今マスコミと政治論議のために押しつぶされて、感情だけが大きくひとり歩きをしておる、これは甚だ危険だという意味のことを申されました。私もかねがね考えておるところでございまして、確かにこのことは大切なことだと思います。
　今前田先生から、アクションプログラム、二〇一五年基地をゼロにしろというものを承認しろというお話がございましたけれども、これは現実を踏まえて段階をきちんと積み上げた計画では決してないのでありまして、県民の願望を図式化したものであります。私はそれでも、これは、この種のものが今までは全くございませんでした、何となく返してくれという声だけで、初めて、実現性はともかくとして、こういう形の計画案がつくられたということは評価すべきだと思うのです。
　ただ、しかし、現在例えば軍労務者が八千人おられて、そこから相当な稼ぎをしておられます。ざっと私の計算では五百億ぐらいになりましょうか。基地が縮小されると、それに伴って軍雇用労務者は職を失われることになるわけであります。それに対していかなる対応をするかというような配慮は今のところまだ何ら固まっておりません。
　また、金城参考人も触れられましたように、仮に縮小が進むといたしますと、現在七百億ぐらいの地代を得ておられる地主さん方の中には、次第にその地代を得ることのできない人々が出てくるわけでありまして、これに対する対応をどうするのかということを、たとえ頭の中で考えた図式といえども現実を踏まえた肉づけをしなければ、これは単なる絵にかいたものでしかないわけであります。
　また、その返された跡地をどう使うのかということも計画が必要でありまして、先ほど金城参考人が言われましたように、平均でも十四年、早くても七年かかっておる。かねがね私は前知事時代からも申し上げておったのですけれども、やはりここを返してくれたらこう使うんだという具体的な計画案を持って迫っていく。もちろん戦略上できることとできないこととございますけれども、漫然と返せではなくて、そういう詰め方をすべきだということを願ってまいりましたが、これらの問題をだんだんに詰めていかないと、アクションプログラムというものは命があるものにはならないのであります。
　それからもう一つ、国際都市形成構想。これはまた、今までにこういう夢が描かれたことがございませんから、それ自体は評価すべきだと思います。ただ、これは、東京のシンクタンクにフレームをつくらせて、そこに思い思いの希望を散らばせたと言っても言い過ぎでない段階であります、現在は。これをだんだん軌道に乗せていくためには、現在模索されているものをより現実的なものに詰めていく必要がありますが、もっと現実的に見ますと、長年代替地が定着しないために放置されておる那覇軍港の開放をすることと、それから、今度の場合でいえば普天間空港を移転させるという、この大きな二つのテーマをクリアしなくては、国際都市形成構想も前に進むことができないと思うのであります。
　県民の中には、今申し上げたアクションプログラムについて具体的に知恵を絞って努力している人々もおられます。また、国際都市形成構想についても、具体的に、理性的にどうすべきかということを真剣に考えておる人々もいます。したがいまして、私は、感情論だけで騒ぎ立てるのではなくて、県民の静かに持っておる理性を引き出しながら、より現実的にその模索を積み上げて将来方向を考えなければならないと思うのであります。これが第一です。
　第二は、案じておりましたのと変わってきて、新聞の報道によりますと、法改正はどうやら見えてきたという感じで、私自身、内心安堵しておりますが、ただ、これによって我が政府の対応の仕方が、これが通ったら冷たくなるのではないかという危惧が沖縄には非常に強いので、そういうことがあってはならない。
　もちろん、基地の整理縮小努力も必要であります。また、沖縄の未来に対する支援もまた必要であります。ただ、基地の整理縮小といいましても、昨年二月にサンタモニカで橋本総理がクリントン大統領と会ったときに、私が聞き及んでいるところでは、防衛当局も外務当局も普天間を持ち出すことについてはかなりブレーキをかけた、それを総理は政治家としての判断に立って持ち出した、アメリカ側は受けて立った。
　さらに、その詰めが行われて、四月十二日の夜、異例の形ですが、橋本総理とモンデール大使がＳＡＣＯの中間報告をいたしましたときには、大田知事も、大変総理の努力を多として感謝の意を表すると同時に、行政としての責任を果たしたいと、十七日の総理と大田知事の会談は、大田知事の方から求めて行われたものでございました。それほど普天間というのは無理だろうというのが一般的認識でしたし、私もそう思っておりました。
　やっと、一年近くかけて、昨年十二月にＳＡＣＯの合意が最終的にできて、五年ないし七年でやっていこう、こうなったわけですが、それがまだ緒にもつかない、そのときに次の縮小といったって、それは世の中で通る話ではないのでありまして、少なくとも五年を四年に縮めるとか、そこまでいかないでもめどがはっきりついてきたとか、そういう指標を示しながら新たな整理縮小に取り組んでいく、これが世の中の常識であろうと思うのであります。
　それからもう一つ、沖縄の将来に対して支援が行われております。一昨年九月に事件が起こったときに、やはり県民感情としては、戦後五十年という節目でございましたから、うっせきする感情がありました。そこへあの事件が起こった。一挙に県民感情が爆発した。その県民感情をさらに激高させたのが、当時の村山さんと河野外相の態度でありました。勢い沖縄県民の感情は反政府的な動きになりました。さらにそれを増幅させたのが、革新知事、大田さんの動向でもございました。そして、沖縄のうねりが大きくなりました。
　年が明けて、橋本総理が首相に就任するや、大まじめに正面から受けとめました。そして、極端な言い方をしますと、各省庁に何でもやれることを、知恵を絞れという指示をしましたら、八十八が出ました。我々が見ても、一夜漬けもあります、何というか、員数合わせもあります。それだけに、調整をすると、三十四に絞るということになりました。
　また、前年度補正で五十億調整費を入れました。県は勝手に使えるかなと思っておりましたが、そうはいかないというので、先日、二十九億の細目が出ました。これも、見ておりますと、かなりむだが多い。
　しかし、そこまでやろうという意気は買うといたしますも、やはりとことん考えてほしいのは、沖縄に今はくすぶっている、沖縄の持っておる自立力、沖縄の潜在的な活力、それを引き出していくという配慮なしに何でも面倒を見てやろうというやり方は決していいことではない、その辺はこれからの動きの中で心して取り組んでいかなければならないことだと考えております。
　沖縄には、そういう静かな理性があります。また、そういう能力を持っている人々があります。しかし、県行政は、こういう人々の力を十分吸い上げているとは思いにくいところもございます。先般、屋良先生の葬儀の後、大田知事に強くその旨を要請いたしましたが、今のところ余り響きがよくないという危惧を感じておるところでありまして、これからはそういう点で、見せかけではなく、一体となってこの困難を乗り切っていくという努力を、政府にも、そしてまた、皆様、各党の議員の皆様方にもお願いを申し上げて、私の意見を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）