○参考人（喜多洋三君）　全国市長会社会文教分科会委員長を務めております大阪府守口市長の喜多でございます。本日は、介護保険制度について率直な意見を申し上げさせていただきたいと存じます。
　介護保険法が成立してから約二年経過し、明年四月から施行することとなっておりますが、既に全市町村で十月から認定事務を開始するなど、一部は事実上スタートをいたしております。さらに、保険料など具体的な事項を早急に確定しなければならない段階に至っておるわけでありますが、このようなときに、特に制度の重要な部分について大きな変更が行われようとしております。しかも、このことについて保険者として重大な責任を負うこととされている市町村の意見は、事前には何ら聞かれることもありませんでした。そのため、このような経過について、全国市長会では極めて遺憾であるとの決議を行っております。
　そもそも都市自治体といたしましては、介護保険制度について、市町村が保険者になることは適当でないなどいろんな意見がございました。しかし、法律として成立いたしましたので、制度の円滑な施行のため、職員を督励して、住民の理解を得るよう何度も何度も会合を開くなどして説明し、またコンピューターシステムの設計など広範な準備を進めております。このような時期での大きな変更は、住民への説明や事務処理で大変大きな手戻りを生ずることになります。
　また、今回の特別対策の内容が、現段階では各市町村に十分伝わっていないということを申し上げておきたいと思います。ようやく厚生省は十一月二十九日に都道府県の担当課長会議を開催して説明をいたしました。しかし、これが現場の市町村に行き渡るにはなお時間を要するのでございます。厚生省のホームページにもその内容は掲載されておりません。全国市長会では、とりあえず配付資料を増刷して、本日、各都市に送付したところでありますが、各市では既に十二月議会の対応に追われておるわけであります。一刻も早い市町村への情報伝達、徹底した説明がぜひ必要であると思います。
　次に、特別対策の内容について意見を申し上げたいと思います。その詳細につきましては、十分に検討するいとまがございませんでしたので、当面重要と思われる事項に絞ってお話をさせていただきます。
　第一は、一号保険料の軽減分の交付金についてであります。
　全国市長会では、保険料を徴収しないことに伴う減収分の全額国庫負担を決議いたしております。今回の案では、全額国庫負担により基金を設置するための交付金を、各市町村には第一号保険料として徴収する必要がある費用の見込み額に応じて配分するとしております。そして、システム開発等分を含め、約七千七百五十億円が計上されておるわけであります。
　問題は、この額で現実に全額措置がされるのかどうかという点であります。各市町村とも保険料の計算は厚生省の定めたワークシートに基づきこれから行うのでありますが、私の守口市では、最近、大阪府からの指示に基づいて改めて試算しますと、介護報酬の額の引き上げなどにより、従来の試算よりも約一割高くなってきております。傾向として、試算をするたびに高額になっており、他の市町村においても同様であるとすれば、この七千七百五十億円で完全に補てんされるのかどうか不安でございます。厚生省は交付金が不足することがあっても精算しない方針とのことでありますが、確実に全額が補てんされるという保証が必要であります。
　第二は、特別対策に関連する事務費であります。
　今回の措置は準備事務への莫大な影響をもたらします。コンピューターシステムの組みかえ、市民の代表などと策定を進めてきました介護保険事業計画のやり直し、改めて理解と協力を得るための住民への説明のやり直し等、さまざまな多額の事務的経費がかかってまいります。
　補正予算案では、保険料の軽減等分七千七百五十億円の内数として保険料軽減のシステム開発等に要する経費を含めるとのことでありますが、詳細はわかっておりません。施行準備経費についても補助するとのことでありますが、これらの追加的な経費については国の負担において完全な措置を講じられたいのであります。また、今後、準備段階でのさまざまな実務的な問題が出てくると思いますので、国においては市町村、都道府県と十分な協議を行い、迅速かつ的確な対応をとっていただきたいと思います。
　第三は、低所得者利用者負担対策や家族介護慰労事業についてであります。
　まず、これらの対策に要する経費負担につきましては、国の責任において万全な措置を講じていただく必要があります。また、今回の対策は、法施行時のホームヘルプサービス利用者に限った激変緩和措置であったり、社会福祉法人が利用者負担を減免した場合に限った措置であったりしておりますので、これらの措置の対象とならない低所得者とのバランス論が市町村の現場では必ず出てまいります。市町村単独で、より包括的な低所得者対策を実施せよという声が高まると思います。しかし、もしこれを実施する場合の財源を一号保険料に求めれば、保険料の高額化を招いてしまいます。この点は今後大きな課題となってまいります。
　家族介護慰労金についても、実際にはその対象が極めて限定されており、従来の単独事業の見直し問題を多くの市町村が抱える中で、新たな論議が出てくると思われます。家族介護の問題についてはさらに十分論議を重ねるとのことでありますが、低所得者対策についても今後に向けて実情を踏まえた本格的な議論が必要になると考えます。
　第四は、国民健康保険事業への影響についてであります。
　今回の対策では、老人保健施設や訪問看護費用などが介護保険へ移行することにより医療費が減少すると見込まれておりますが、二号保険料の上乗せにより国保の保険料は増加することになります。国民健康保険は、従来から本来の制度にない繰り出し金として一般会計から多額の税を投入することによってやっと支えられているのが実情でありますが、加えて、昨今の経済の低迷によって失業者の流入が続いており、事業運営の困難が一層増しております。
　このような状況のもとでの二号保険料の徴収でありますので、実は介護保険そのものより国民健康保険の方が大変ではないかというのが多くの市町村長の本音であろうと考えております。医療保険制度の抜本改革が早急に必要ではありますが、いましばらく時間を必要とすれば、国保についての十分な対策が必要であります。
　今回の特別対策案において、収納率の低下を懸念する国民健康保険の保険者の実情を踏まえ、各医療保険者に対し給付金を支給するとのことでありますが、この措置が具体的に各保険者にどのような効果をもたらすのか、具体的な内容はいまだ明らかではありません。十分な措置であるかどうか大きな不安が残っております。早急に具体的内容を明示していただきたいと思います。
　第五に、国民への周知徹底であります。
　今回の特別対策をめぐる議論がなされ始めてから既に一カ月以上が経過いたしております。この間、我々市町村では、住民に対する説明をすることができず、種々の準備も停滞しております。また、改めて住民に対する理解と協力を求めなければなりません。こうした状況を十分御参酌いただき、国の責任において、あらゆる方法を活用し、特別対策の内容を国民に正確に伝えることが必要であります。そうしませんと、国民はいろいろに受けとめ、事実と異なる期待をし、そのため新たな混乱を生ずるおそれがあります。
　以上、今回の特別対策の経緯と内容について意見を申し上げましたが、ここで、より基本的な視点に立ち、介護保険制度の円滑な運営に向けての恒久対策について申し上げます。
　全国市長会は、これまで保険料負担の軽減等を中心に、数次にわたり要望をいたしております。その内容は、調整交付金を二五％の国庫負担とは別枠にしていただくこと、財政安定化基金の財源は国と都道府県の負担とすること、低所得者対策として保険料減免財源を確保すること、サービス利用時の負担を無理のないものとすることなどであります。
　また、私といたしましては、施設サービスの費用が住宅サービスを上回る部分に対し保険とは別枠の措置をすることも、保険料の地域格差是正や負担軽減に有効ではないかと幾度か提案させていただいております。
　私は、まずこれらの措置の実現を図っていただきたいと考えるのでありますが、基本的な問題として最も強く申し上げたい点は、一時的な施策ではなく恒久的な対策をとるべきであるという点であります。
　昨年来、市町村は住民に対して制度への理解と協力を求めて説明を重ねております。負担が増加することや制度が公平なものとなるかなど不満や疑問も表明されますが、正面から高齢少子化、介護需要の増大等を説明し、制度の必要性を訴える中で、住民からは、施行後の一時的な負担軽減というよりも、むしろ無理のない負担、公平な制度運用、サービス基盤の確保といった基本的な事柄が最も大きな関心事となっております。
　住民と向かい合っている市町村の立場からは、今後十年で二・五倍になると言われる介護費用について、これを賄うことになります保険料の恒久的な軽減策や、いまだ大きく不足するサービス基盤整備などの問題があります。引き続く明年度予算に当たりましては、このような観点のもとに、ただいま申し上げました調整交付金の別枠化や基本となる公費負担の的確な措置などについて十分御検討いただき、万全の措置を講じていただきたいと思います。
　以上、種々意見を申し述べましたが、私たち事業を預かる者が最も恐れるのは国民の不信感であります。これから数十年、世界でも類を見ない高齢化社会をいかに支えていくかという重い課題を目の前にして、制度を円滑に運営していくためには、国民の理解、協力、信頼が大切であります。私どもは労はいといません。しかし、介護保険は国が定めた制度であり、詳細な運営方法まで国が定めております。国におかれては、来年四月、国民の信頼のもとにスタートを切ることができるよう、制度を創設した立場としての責任のもとに万全の措置を講じていただきたい、このことを申し上げて私の発言とさせていただきます。
　ありがとうございました。