○参考人（竹内宏君）　ただいま御紹介にあずかりました竹内でございます。お役に立つような御報告ができかねますのですけれども、一応御指名によりまして、現在、内需をどのようにこれから長期的に見て拡大する必要があって、それにはどんなことが必要かというようなことをかいつまんで御報告申し上げたいと思います。
　甚だ書生っぽい議論で恐縮でございますけれども、現在の日本経済とか国際経済の関係をちょっと貯蓄投資バランスでごく簡単に黒板を使って御報告させていただきたいと思います。
　日本経済を貯蓄と投資のバランスで見ますと、日本経済は約三百三十兆の経済でございます。それに対しまして、現在貯蓄額が約九十兆ございます。これは平たく申せば、私どもは毎年三百三十兆の物とサービスを生産し、そのうち二百四十兆をその年に消費して食べてしまい、九十兆のものを将来のために残しているというような経済でございます。ですから、これが例えば欧米でいきますと、貯蓄が四十とか五十兆に、日本と同じようなスケールでいきますと、その程度になるわけでございますから、私どもは営々と働いてつましく生活し、大量なものを将来に残しているというような意味では大変すばらしい経済でございます。
　ところが、現在この貯蓄は、高度成長のときには残されたものが工場や道路に変わり、見事な高度成長を達成したわけでございますけれども、昨今でございますと、この貯蓄額は使い切れない状態に変わった。御案内のとおりでございます。それは技術進歩が低迷しているせいだと思われます。
　現在ハイテク産業の代表的なもの、例えば産業用ロボットの生産額は千五百億ぐらいでございますけれども、アイスクリームの生産額は三千億でございますし、ＤＣブランドといいますか、キャラクターですね、何かディオールとか森英恵さんとか、そういうようなものがついているキャラクターブランドの生産額は一兆二千億に達するというようなことでございます。ＯＡ機器にいたしましても、約一兆円でございますから、現在私ども技術が大変進歩しているといいますか、ハイテク産業と申しましても、日本経済から見ますと大した大きさではない。経済を耕すぶるような力は毛頭ないというような状態でございます。その結果、現在大ざっぱにいきますと、七十五兆円が工場の投資に使われ、十五兆円が余っている、このような経済でございます。正確に言いますと、余っているのは十四兆で、二兆円が財政赤字によって解決されておりますけれども、大ざっぱにいきますと十五兆円だと、こういうことになるわけであります。
　アメリカとの関係を見てみますと、アメリカ経済は約六百兆の経済でございます。貯蓄が百十六兆、約百二十兆円ございます。これがほとんど民間の投資に使われております。その上に財政赤字がございます。財政赤字が二十四兆円あるわけでございます。これは御案内のレーガノミックスによりまして、財政を大いに拡大するといいますか、減税をやりまして、経済を刺激しながらアメリカの経済の近代化といいますか、産業の近代化を図ったわけでございますけれども、御案内のとおり、これがうまくいかなくて、二十四兆円のいわば過剰需要が発生している。このようなものがアメリカ経済でございます。
　日米関係でいきますと、この余ったものがアメリガに流れでいっている。まあ、こういうようなことで、日米関係といいますか、これを平たく過去の例でいきますと、財政赤字が多くて需要が過剰になる、物価が上がる、そのためには金融引き締め的な政策をとらざるを得ない。あるいは大量な国債が発行されますから、金利が上がりがちである、日米金利差は拡大する、日本から資本流出が起きる、円売り・ドル買いが発生してドル高・円安に過去においてなった。そうなりますと、経済の余りものがスムーズに海外に流れていく。このようなことで解決されたわけでございますけれども、現在、御案内のとおり、日本の経常収支の黒字は一千億ドルに達したわけでございます。
　これくらいの大きさになりますと——一千億ドルというのは、例えば霞が関ビル一つ建てましても、現在五百億以下でできるわけでございますから、毎年二十棟、あるいは瀬戸内大橋を毎年十五本ぐらいはかけられるだけのものが海外に出ていっているわけでございます。そうなりますと、海外に対する影響力は極めて大きいわけでございますから、日本が仮に覇権国家であったならば、どんどん無理やりに輸出していくことができるわけでございますけれども、現在、日本はそういう立場には毛頭ないわけでございますから、そういたしましても、海外とのバランスを考えますと、これを海外にもはや輸出することができなくなってしまったというような限界に達しているというような感じがいたすわけであります。
　実際、アメリカ経済が立ち直るためには財政赤字を減らさなければならない。財政赤字を減らしますと経済が下降いたしますから、金利を引き下げて景気刺激をしなければならない。日米金利差は縮小いたしますから、日本からの資本流出が少なくなりまして、その結果、円高・ドル安の事態が発生する、このようなことだろうと思います。現在、アメリカの病が治っていきますと、どうしても円高になっていく、これはやむを得ないことでございます。円高になるということは、余っている過剰貯蓄が輸出によってはけなくなってしまうというような事態になるんで、現在そのような状態になっているというような感じがいたします。
　仮にアメリカが財政赤字をこのまま拡大して今までと変わりないことをやりますと、アメリカ経済は弱くなります。ドルが減価してまいります。日本からアメリカに投資してもドル資産が減価いたしますので、怖くて投資できない。昨年では、アメリカの新規国債発行額の七〇％を日本が買っているわけでございますから、そうなりますとアメリカに資金が流れなくなり、アメリカの金利が上がる。金利が上がれば財政から刺激せざるを得ないし、あるいは金融を緩めざるを得ない。そうなりますと、さらに期待インフレが増大いたしまして、アメリカにさらに資金が流れなくなっていくというようなことで、アメリカ経済がだめになってまいりほすと、保護貿易が一層強くなり、日本が輸出できなくなる。
　このような寸法で、いずれにいたしましても、日本は輸出主導型の成長が全く困難になったということになるわけであります。そうなりますと、この十五兆円を何とか解決しなければならないというような事態に追い込まれたというような感じがするわけでございます。
　過去のオイルショックの後も同じような事態がございましたけれども、このときには建設国債やさらに赤字国債まで発行いたしまして、この余りものを買っていただいた。それで道路やいろいろなものをつくっていただいたわけでございますけれども、現在は、その結果財政赤字といいますか、国家財政は破産状態になっているというような中で、この十五兆円近いものについてこれから内需を拡大していかなきゃならないというような羽目に陥っているわけであります。
　具体的に考えますと、現在の経常収支の黒字を一千億ドルからＧＮＰの一％ぐらい、三百億ドルぐらいに減らしていけるのかな。五年ぐらいでこれぐらい、あるいは三、四年でそんな程度にすれば、国際的な批判を免れるといたしましても、約七百億ドル、金額にいたしまして一兆円の内需を拡大していかなければ日本経済の長期的な成長はできない、このようなことになるのではなかろうかと思われるわけであります。
　平たく申せば、アメリカ経済が財政赤字を減らす。例えば増税によって減らす。そういうことをいたしますと、アメリカは需要が縮小する。つまりアメリカは、極端な言い方をいたしますと、国民生活を切り下げながら需要の拡大、需要超過の状態を直しまして輸入を減らして輸出をふやす、このような努力が必要でございますし、日本は余っている海外に出していたもの、これを国内に投入していって生活水準を上げる。そういたしますと、日米間の経済はバランスできるというようなことになるはずでございます。
　現在でも一人当たり国民所得は、一万六千ドルに達して世界最高の水準でございますけれども、この一万六千ドルを我々が持ってアメリカで生活いたしますと、世界最高の生活が営めますけれども、日本で生活すれば——消費物価は極めて高いわけであります。食料費はアメリカと比べますと約二倍でございますし、ウサギ小屋のような住宅に住みながら住宅価格は一・七倍ぐらいいたします。流通サービス業の料金も一・七倍から八倍と言われております。ですから、もし一万六千ドルございましても、消費者物価の水準が二倍近くでございますから、二で割ってやらなければいけない。我々は世界最高の所得をもらいながら、生活水準はシンガポールより幾らかましかな、こんなような程度になっているわけであります。と申しますのは、一万六千ドルというような所得はドル建てで見ますと、工業が極めて強いので円レートが上昇し、一万六千ドルになったということでありますけれども、工業以外の分野はまるっきり弱いわけであります。農業などは絶望的な弱さでございます。
　そういうことで、実際の生活水準が上がらないということでありますから、この過剰分はもしそれらのものに投入されていったならば、我々の生活水準ははるかに上昇し、日米間のあるいは日本の対外摩擦は解消すると、このようなことに相なるものと思われます。
　でございますけれども、御案内のとおりこれが非常に困難でございます。例えば何かいたそうといたしましても、国民の七〇％が土地や住宅を持っているわけでございます。そうなりますと、土地をお持ちの方にとっては、最大の土地を持っている人々にしてみますと最大の財産は土地でございます。正確な計算はわかりませんけれども、大体我々の資産は三千五百万ぐらいでございます。世界最高の資産を持っております。そのうち二千万ぐらいが土地でありまして、その上に九百万円のウサギ小屋を持って、六百万円の金融資産を持っている。これが我々の財産目録でございますので、この土地の周りに何か道路ができるとか、あるいは空港ができるということになりますと、当然強烈な反対が起きるわけでございますから、甚だ不遜な言い方になりますけれども、国民生活を上げながら、これを使うために政府とか地方自治体がいろいろおやりになっておりますけれども、それはどうしても人がいないところにおやりにならざるを得ないだろうというような感じがいたします。
　今回の五兆円の公共投資の追加につきましても、人がいるところにやりますと、どうしても土地買収に非常に金がかかりますし、それで地主さんの収入に入ってしまいますと、地主さんの貯蓄がふえるだけでございますから、貯蓄・投資バランスはかえってインバランスが拡大してしまう。ということになりますと、できるならば地価が安いところとか、反対が起きないところということになろうかと思います。
　甚だ不遜な言い方になりますけれども、瀬戸内大橋三本おかけになるとか、あるいは関西空港とか、昨今の東京湾架橋であるとか、いずれも人がいない海の上に大型プロジェクトをおやりになっているというふうなのは、ある意味でいきますと、大変悲しい出来事がなというような感じがいたすわけでございます。
　こういうことで、この貯蓄を使い切れるような内需を拡大する、つまり国民生活のレベルを非常に上げるために使っていくということになりますと、どうも現在の経済の仕組みを変えなければならないのかなと、このような感じがいたすわけであります。
　ちょうど昨今画期的な出来事が発生いたしまして、例えばＮＴＴさんが民営化される、その結果、第二電電が三社もでき、第二種通信事業者が四百社も登場し、テレホンカードが大変売れている。八百億の売上高でございますから、産業用ロボットの二分の一ぐらいの売上高を獲得している。民営化することによって投資が起き、需要が拡大しているというようなことであります。ですから、これから、既に国鉄が分割・民営化されておりまして、跡地を初めいろいろな問題がございますけれども、うまくやりますと投資が拡大できる、インセンティブが持ち上がるのかなというような感じもいたすわけであります。
　現在の状態からまいりますと、日本は言うまでもなく地価が大変高うございます。よく言われますように、日本を一国買うお金でアメリカが二個買えるわけでございます。それからエネルギーコストも、価格も、電力料金はアメリカの二倍するわけであります。法人税は、地方税を加えますと、五二％ぐらいになりますから、アメリカの四〇％と比べると高い。その上、賃金がアメリカよりも高くなった。ということになりますと、どうしても日本の設備は海外に移動するわけであります。
　現在、設備投資額の約八％ぐらいは海外に投資されているというような状態でございますから、これもできるならば国内に引っ張ってきまして、貯蓄・投資のバランスをうまくしなければならないというようなことになりますと、当然のことながら総合的な改革といいますか、土地を含めまして、総合的に投資も起きて国民生活も同時に上昇していくような仕組みを考える必要が大いにあると、こういうような感じがいたすわけであります。
　どうも税制の改正もそのような方向に進むのかなというような感じがいたしますし、農業につきましても、このままでいきますと、農業が多分崩壊していくことが確実ではなかろうかと思われます。
　冗談じみた話でございましょうけれども、そろそろ山口県では、韓国ではお米はまだ国際水準より高いわけでございますけれども、日本よりはるかに安いので、釜山で夜お握りをつくって、高速船で朝下関に持ってきて、そこで売れば相当安くなる。そういうふうに加工して入ってくるというようなものがどんどんふえていくというようなことだろう。そのような感じもするわけであります。
　ですから、単純に考えますと、何といいますか、日本は雨も降りますし、夏は大変暑うございますし、それからさらに山には天然の雪がございますし、それから塩害がございませんし、工業の水準が高こうございますから、肥料の質も大変よろしいわけですし、農業機械も世界最高でございますし、それから農民の方々は工業で働く人々と同じように勤勉でございます。ですから、世界最高の農業ができないはずがないわけでございますけれども、現在は、仕組みのせいで世界で絶望的な価格の高い農業が形成されてしまっているというようなことではなかろうかと思われるわけであります。こんなものも仕組みを変えてやりますと効率的な農業ができると同時に、事によると、現在と同じような農業生産額を上げるために、もっと専業がふえまして大規模経営をやられますと、多分土地が現在の七〇％ぐらいで済むのかなというような感じがいたすわけであります。そうなりますと、これは地価に対しまして大変効果的に働いてくるわけだろうと思われます。
　それからさらに、現在、国民生活を上げようとするような大型な計画は、えてして水利権とか、あるいは入会権とか、あるいは農地が転換できないとか、漁業権とか、そのような問題が障害になっているケースが大変多いわけでございますが、これも何かうまいぐあいに解決していけば、例えば東京ディズニーランドは年間一千万人の人が殺到するわけであります。長崎県にオランダ村というのができまして、百十億ぐらいの投資でございましたけれども、実に百六十万人の人がわざわざ出かけていっているというようなことであります。
　これは考えてみますと、そんなにわざわざ行くほどの立派なものとは思われませんけれども、これは多分、いかに日本のリゾート施設が貧弱であるか、ちょっとしたものができれば膨大な需要が殺到するわけでございますから、もし仮に今申し上げましたような権利の調整がうまくいったといたしますと、事によると、我々の生活水準が上がりながらそのような大投資が起き、それによって成長率を維持し、しかも国際的な関係もバランスできる。ちょっと大げさでありますけれども、そんなようなものがたくさんできますと、そのようなうまい解決方法といいますか、いい方向に展開していくのかなと、こんなような感じがいたしてならないわけでございます。
　それから、さらに長期的に見ますと、現在何といっても、日本で足りないのは道路とか空港網だろうと思われます。地方の都市にどれだけ空港ができましても、羽田が満杯でございますから余りうまく機能しないというようなことではなかろうかと思われるわけであります。東京は、現在、言うまでもなく、世界の金融、情報の中心地になってまいったわけでございますから、どうしてもここに経済力が集中するわけでございます。その集中をうまく分散させてやるためには、無論、政府がどこかに行くとか一部移動するとか、いろんなことも必要でございますけれども、最も合理的なのは、周辺からのアクセスの時間を極めて短くしてやるということが必要だろうと思われます。
　現在、日本の中で最も成長率が高い県は山梨県でございます。工業の生産額はこの三年間で年率一六％というような驚くべき伸びをしておりますし、山梨県のＧＮＰといいますか、それは過去五年間をとりますと年率一二％という驚くような成長をしております。その最も効果的に働いたのは、言うまでもなく中央高速のインターチェンジができた、このようなことであります。ですから、ある意味でいきますと、調布あたりに、あるハイテクの電子メーカー、電子計算機のメーカーが研究所を持っておりますが、そうなりますと、一時間で行けるようなところにはハイテク、かなり技術の高い研究所とか工場が移転していき、あるいは調布とか八王子に百五十万人以上の人が住んでおりますから、その方々の居住といいますか、セカンドハウスとかレジャーの地域が西に広がっていく。道路一本が大変な効果を持つわけであります。これは同時に地方、東京周辺に経済力とかあるいは人々が住む地域が拡大していくというような効果を持つというような気がするわけでございます。
　将来、ごく近いか長いがよく存じませんけれども、二二〇〇年ぐらいになりますと、御案内のとおり日本は世界最高の高年齢国になるわけであります。しかも絶望的なことは、若年層が減っていきながら老人がふえていくわけでございますから、これは極めて苦しい時代が確実にやってくるわけでございます。そうなりますと、多分日本の経済成長率は確実に鈍化していくというふうに思われます。ですから、その準備を今からしておかなければならないというような意味で、インフラ投資は時間との競争であるというような感じがいたすわけであります。
　で、インフラ投資とか、いろんな鉄道網投資、あるいは空港とか、特に重要なのは道路だと思いますけれども、道路に投資される場合でも、計画は、できるならばやっとお立てになって、まあ三つぐらい腹案をお持ちになっていて、その中で最も安く買えた、あるいは反対が最もないというようなところを決める、つまり、こね得をなくすにはどうしたらいいかというようなことが非常に重要だろうと思われますし、インターチェンジとか駅の周辺につきましては、できれば、地方自治体とかあるいは道路建設者の方であるとか、そういうような方が大量に土地を取得されて、建設者が例えば三十年社債とか五十年社債を発行され、そして、そこを千ヘクタールぐらいお買いになったら、それを三十年先に売却してやれば、多分道路の建設費はかなり埋め合わせができるだろう。つまり、開発した利益を一部の地主さんがひとり占めしないような、建設者に還元できるようなシステムをつくり上げていくというようなことも極めて重要ではなかろうかというふうに思われるわけであります。
　そんなようなシステムの大変化を伴いながら、一つのことをやるのにもたくさんのお役所に行かなきゃならないというようないろいろな問題もぜひ解決していただいて、機能的に動くようにし、それから地域によりましては、あるいは土地につきましても、リースとか信託であるとか事業委託であるとか、多様な方法があるわけでございますが、特に土地カンを持っている地域の人々がそのようなことを、買収であるとか、いろんな新しい方法が開発されているわけでありますから、これを広く日本全体がうまくできるようにいたしまして、どこでも活力を持った計画が実施できるというようなことが極めて必要ではなかろうかというふうに思われるわけであります。
　しかも、これからいよいよ情報化時代になってまいります。情報化時代というのは人々の移動が大変激しくなるわけであります。つまり、リアルタイムで記号みたいな情報が来ますと、それを確かめるために人々が右往左往したときに活力ある社会がやってくるわけであります。平たく言えば、ちょうど現在、あのカウフマンが仮にニューヨークで円が上がるよというようなことを言ったら、すぐだれかが飛んでいって、カウフマンが本気で言ったかどうかとか、酔ったついでで言ったかどうかとか、周りの人が本気になっているかどうかとか、そのようなことで生きた情報をつかむ。これがどうも情報化社会でございますし、これも不遜な言い方になりますけれども、例えば将来ホームコンピューターみたいなものができてホームショッピングができるというような便利な時代が多分やってくるだろう。そのようなときになりましたら日本の道路という道路は宅配便であふれると考えるのが普通でございます。ですから、老齢化とかあるいは情報化というようなことを考えますと、どういたしましても、早く交通網の体系を整えておくことが必要だろうと思われるわけであります。そういうことがとりもなおさず日本の長期的な生活水準を高める方向かなというようなことであります。
　でございますから、現在の円高の状態あるいは内需を拡大しなければならないという状態は、考えてみますと甚だラッキーな状態でございます。私どもは一千億ドルの物と千五百億ドルの金があり余って国内で使い切れなくて、我々よりもはるかに生活水準の高いアメリカに主として持っていって使っていた、こういうことであります。これを国内に投入すればはるかに生活水準が上がるわけであります。現在の円高の状態はそのような羽目に追い込まれたということでございますから、どういたしましても、そこから先は、我々がどうしてうまいそのような仕組みをつくり上げるか、既得権益をお持ちの方々といかにうまく対話されていくかというようなことではなかろうかと思われます。
　最後に、口幅ったいようなことでございますけれども、経済が長期的に低迷する場合は、経済の力ではない、政治の力であるかもしれないということであります。コンセンサスができにくくて、古い既得権者の人がそれぞれ強い力をお持ちになった国は大体衰退していくのかなというような感じでございます。現在のように物と金が使い切れなくて海外に投入されているということは、言ってみれば過去のイギリスと同じような状態であります。その輸出した国が衰退し、それを受けた国が成長する、このようなことであります。
　最後に、冗談じみたことで恐縮でございますけれども、前にイギリス人にそんなことを申し上げまして、日本もいよいよイギリス病になった、こんなことを申し上げましたら、イギリスは、世界最高の地位を築き、七つの海を支配した後没落した、日本のように現在から没落するのは決してイギリス病ではなくて、これは日本病ではなかろうかというようなことをロンドンで批判されたことがございます。
　どうも口幅ったいことを申し上げまして失礼いたしました。