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○中村利次君　もう全く時間がありませんが、財政の再建をやるために不公正の是正ということはよく言われますけれども、私はこれは不公正の是正について、たとえばいま議題になっております租税特別措置法の一部改正あるいは所得税法の一部改正等もその一環として行政がおやりになっていると思うんです。
　立法も立法府の立場からやはり不公正の是正をやらなきゃ、努力をしなきゃならないと思うんですが、そういう中にも、たとえば高額所得者の脱税というのが新聞をにぎわす。それから、少額貯蓄の優遇制度というのが非常に不当に利用されておる。財産隠しの対象になっておる。こういうのはやっぱり庶民感情を逆なでするようなものですけれども、そこで私は、この一部改正をやって、昭和六十年の一月から利子・配当所得の総合課税をやっていこうということが決まっておるわけでありますけれども、やっぱりこれは一つの前進として評価をすべきだと思うんですが、そこで端的に言いますけれども、プライバシーにかかわる問題と、それから所得をいいかげんではなくて、ぴしっととらえるという、プライバシーを守りながら所得を正しくとらえるということは至難のわざですけれども、これをやらなければ、私はどんなりっぱなことを言っても、やっぱり国民の信頼を得る道にはつながらないと思う。
　そこら辺の御所見というか、決意を伺って、もうこれでやめます。
○国務大臣（竹下登君）　これはいま六十年とおっしゃいましたが、五十九年の一月一日からでございます。
○中村利次君　一年早めたんですか。
○国務大臣（竹下登君）　いや、そのような法案になっております。
　したがいまして、いま委員おっしゃいましたのは、当時六十年じゃないとようやれぬじゃないか、早くやれと言われたのにこたえて一年縮まったというふうに理解していただければありがたいことであります。
　したがって、これがことにつきましては、何としても申し出によって交付するという精神を貫きますので、そのプライバシーの問題につきましてはこれはきちんとやります。いまでも政府部内でも、たとえば厚生年金に関する問題もコンピューターにインプットしたいろんな名簿があったりしておりますけれども、それもそれなりに管理されておりますので、なおのこと、今度は財産全体を捕捉するではなかろうかというようなある種の危惧もございますので、そのプライバシーと税務上の執行につきましては、本当に十分気をつけましてきちんとやりますから、御激励をお願いします。
　以上で、私の決意表明を終わります。
○丸谷金保君　きょうは、所得税あるいは関税の関係を中心にお伺いをいたすことになるんですが、そういう点で関税と直接的に関係のある問題で、実はきょう北海道の道民の方が多数私のところに見えまして、直接に来た用件というのは、現在本委員会にかかっております税理士法の助言義務等は困るということの陳情に来たわけです。ところが、きょう総理に質問する時間があると話しますと、これは関税と非常に関係があるからこれだけはどうしても言っておいてほしいという問題が出てまいりました。これは私も年来主張してきておることなので、農業とそれから輸入関税に関する問題からまず申し上げたいと思います。
　総理は昨年の五月三十日、本会議における私の質問にお答えいただいて、私も農業は非常に大事だし、輸入品目、こういうものの規制はできるだけ守っていくと、東京サミットにおいてもそういう点についてはいろいろ各国から話があっても、断固として日本の農業を守るためにがんばる、こういうふうな御答弁がございましたね。もうお忘れかと思いますが、ひとつそういう御答弁があったということをまず御記憶いただきたいんです。
　それで、確かにその点ではそのような状態で、ことしの関税定率法の中でも乳製品その他農業製品についての関税率引き下げというふうなものも余りよけいないんです。ただ、輸入品目を規制しても規制対象外の乳製品、これらが約百万トン入ってきております。ナチュラルチーズだとか油脂だとか、それから特にお菓子類というふうな、われわれこれを擬装乳製品と言っておりますが、そういう形でどんどん入ってきている。生乳に換算しますと約百万トン。ところが一方、国内はいまもう大変牛乳がだぶついているんです。これはお米のだぶつきと違いまして、全体で二百五十万トンもの乳製品が入ってきていることによって国内の酪農を圧迫して、だぶついてきたのです。
　この実情はこういうことなんです。北海道では、いま工場に出すのに余った牛乳については牛に飲ましているのです。牛に飲ませるなら何もわざわざ人間がしぼらなくても直接飲ませればいいわけなんですが、そうもいきません、いまはミルカーで全部一遍にしぼっちゃいますから。それを一遍集乳所に持ち込むのです。持ち込んで、それから今度はそこで——普通は牛乳ですと百二十五円、原料乳にしても八十八円八十七銭という金額なのにかかわらず、三十一円もらいまして、紅を入れた牛乳を持って帰るのです。紅を入れて色をつけませんと、そのまま持って帰って、また次の日出されたら困る、こういうことがあるものですから、赤い色をつけて返すのです。それを子牛に飲ませる。これは三十一円にしかならないのです。こういうことで、酪農民が非常に困っております。
　ところが、北海道はそれでもまだ生産費が安いから、生乳地帯の本州の方へどっと出せば相当はけるのですが、そうすると本州方面の酪農家、牛を飼っている人たちが非常に困る。ここで、南北戦争といま言われているのが国内で行われているのです。称して南北戦争と言うのですが、北海道で減らせと、おまえらは生乳を売っているのだからわれわれも少し割り込ませろと、こういう形で南北戦争が行われている。
　しかし、よく考えますと、原因は外国から入る乳製品による圧迫なんです。農民を守り、できるだけそういう点で輸入規制品目をふやさないという当時の総理の答弁、それがなかなかうまくいってないという実情についてひとつ認識をしていただきたいし、そういう御認識の上に立っての御答弁をお願いをいたしたいのですが、いかがでございましょうか、農業を守るという立場で。
○国務大臣（大平正芳君）　開かれた国際市場のもとにおきまして、日本の農業をどのようにして守りながら国際的な要請にもこたえていくかという問題は、私どもにとりまして大きな課題でございます。
　先ほども御指摘がございましたように、政府としては日本の農業に対する周到な配慮を加えながら国際的な協力もいたしていかなければならぬと、そういう基本の方針を堅持いたしております。また、今後もこの方針でいかなければならぬと考えております。
　第二に、乳製品がもたれてまいりまして市場が混迷いたしておると。しかし、これは考えてみると、輸入乳製品とのかかわりが一番大きな原因でないかという御指摘でございますが、その点につきましては私も同様な認識を持っておるわけでございまして、輸入乳製品に対する措置、それは政府として日本の農業を守る上から言って相当慎重に配慮しなきゃならぬ問題だと考えております。
　具体的にどのように対応してまいるかは、所管の大臣の方からお答えいたします。
○丸谷金保君　先ほども大蔵大臣から、十分検討しようという言葉をいただいておりますので、総理に農業の問題として、いま一番これが緊急の課題になってきているという御認識をいただきたい。それからその上で、税関係は総理ベテランですからおわかりいただけると思うんですが、実は日本から南方諸国に余り米を送ろうとしたのに対して、アメリカからダンピングでないかと、国内で補助金を出して安くなったものを売るのはけしからぬというようなクレームがついた問題がございます。
　いまこの関税関係の法案の審議をいたしておりまして、実はいま申し上げました生乳換算二百五十万トンの多くのものが、ＥＣ諸国から入っております。そして、そのＥＣ諸国は、非常に農業に対する補助金の支出が多いんです。スミソニアン協定の状況等見ましても、そうしたときの会合、価格の決め方等見ましても農業の補助をどうする、価格維持をどうするというようなことがほとんど大半だと、こういうふうにも聞いております。
　なお、これは大蔵省の貿易統計でございますが、それで見ましても、ナチュラルチーズだとかプロセスチーズ、乳糖、カゼインというのは、総理ができるだけ規制品目は外さないというふうに私に昨年五月答弁いただいたこととはうらはらに、外れているものに化けていろんな形でどんどん入ってきている。これはもう関税で縛るよりないわけです、規制品目でないんですから。ＥＣの方の状況を見ますと、牛乳だけをとって見ても、おおよそ生産牛乳一キロ当たりの政策費用価九円十八銭。日本でもずいぶん農業、酪農、そういうものに対する補助はやっていると言いながら、八円三銭というふうに、まだまだＥＣの方がよけいに財政支出をしております。これは関税相殺協定によりまして、相手国の国内産業を圧迫した場合には、そういう財政支出をした分については関税で上積みできるという協定ができておるわけなんです。この協定にできるだけぶつけて国内の農業を守っていただきたい、こう考えておりますが、その点についてもひとつ総理の御認識をしていただきたい。大蔵大臣から具体的に答弁はいただいておりますので、よくわかったと言ってくだされば結構なんですから。
○国務大臣（大平正芳君）　大蔵大臣が御答弁申し上げてございますことを、私も裏書きいたすつもりでございます。
○丸谷金保君　それから、北海道の農協中央会でこう言っているのです。実は農業のうちでも、総理、草しかつくれない農業地帯が北海道にございます。御存じだと思うのですが、根釧原野とか天北というもっと北の方、東の方、そこでは牛しか飼えないんです。こういうところの人たちが、いまのように牛に飲ませるための牛乳をつくっていたら死んでしまうのです。
　こういうことで、ぜひお願いしなきゃならぬという陳情が来ております。なかなか名文なんですが、春まだ遠い北海道、すなわち農業立地の限界地帯において酪農、牛飼い以外に何もできない人々に死刑の宣告をすることのないよう特段の配慮を願いたい。まさにいまのような状態で牛乳の生産をとめていくというふうなことをしますと、根釧原野なんかいまの二十三万トンくらいの生産を五十六万トン、倍以上の生産に六十年までにする計画で大きなサイロがどんどんできまして、一本二千万円もするようなサイロがどんどんできて、近代化農業が進んできて借金もうんとふえた途端に、待ったがかかっちゃったんですから、このままでいくと死んでしまいそうなんです。だから、そういう擬装乳製品を抑えてもらわないと、輸入割り当てでもって向こうから入ってきている乳製品を抑えているから大丈夫なんだということになっていない、こういうことについて御認識をいただきたい。
　実は、このことについて関税局長は、国内産業を圧迫するような事態であれば十分考慮しなきゃならないと、一昨日答弁しておる。そうですね。最初にそう言っていましたね。大蔵の方々、この程度の認識なんです。片方ではもう死ぬかもしらないと言っているときに、大蔵省というのはやはり農業担当でないから、それで、きょうは農林省からも来てもらっているのですが、私のいま言ったような状態にあって農林省は頭を抱えていると。つくれつくれと言って、牛乳をつくらして借金をふやした。しかし、外国からどんどん乳製品が入ってくるから、国内の牛乳がだぶついてきた、困ったと、そういうことですね。間違いございませんね。農林省の方としてひとつお答え願いたい。
○説明員（井上喜一君）　答弁いたします。
　現在酪農品につきましては、国内で酪農を保護育成するという見地から、畜産振興事業団の一元輸入なり、あるいは輸入割り当てを、ＩＱ品目にしているのが多うございます。ただ、現在、畜産振興事業団の操作をしておりますバターとか脱脂粉乳については輸入はいたしておりませんけれども、輸入割り当てをいたしております家畜の飼料用の脱脂粉乳でありますとか、学校給食用の脱脂粉乳については輸入をいたしているわけでございます。
　これらにつきましては、安い価格でないとそれぞれの用途に適さないという事情がございまして、そういった特定の政策目的を持ったものでございます。
　また、カゼイン、乳糖のように国内で生産のないものについては自由化されているわけでございますし、ナチュラルチーズのようなものについては、国内で生産はありますけれども、なかなか国内の需要を国内生産では満たせないものについても自由化をしているわけでございます。そういうことでございまして、なかなか国内製品をもっては代替できないようなものが外国から入ってきているのが実態でございます。
　ただ、先生御指摘のように、最近の乳製品の需給事情といいますのは、畜産振興事業団の在庫あるいは民間の在庫、非常に多く抱えておりまして、市況が低迷しているところでございます。それが酪農家の売ります牛乳の販売価格にも影響しているような現状でございまして、われわれといたしましては、できるだけ国内産の乳製品を使ってもらうように、関係業界に要請をしている状況でございます。
　また、先ほど御指摘がありましたココア調製品とか食用油脂等につきましても同様のことをやっているわけでございますが、これらの品目につきましては、主要な乳製品が畜産振興事業団の一元輸入なり、あるいは輸入制限の対象になっているというような趣旨から見まして、それらに含まれます……
○丸谷金保君　ちょっと、そこはわかっているんだから、簡単に言ってちょうだい。
○説明員（井上喜一君）　乳成分を極力低めるように、大蔵省の方と従来から話してまいりましたし、今後ともそういう点につきまして大蔵省と協議をしていく考えでございます。
○丸谷金保君　いまの審議官の答弁だと、何を言っているのかわからないんだよ、いまのような調子で言うものだから。困っているのか困っていないのか、国内の牛乳いま余っていて。どっちなんです、農林省として。困っているなら困っている、困っていない、心配ない。後ろに農村の人もみんな聞いていますから、胸をたたいて、心配ない、困ってないんだと言ってください。言えますか、あなた。そんな長々と言うほどぼくは質問していないんだよ。困っているのか困っていないのか聞いているんだから、農林省としてあなたたち、どうなんです。
○説明員（井上喜一君）　答弁いたします。
　国内産の牛乳につきましては確かに生産が過剰でございまして、乳製品在庫が非常に多くなっていっているわけでございまして、この点、非常に困っておるわけでございます。
○丸谷金保君　よし、それでいいんだよ、それだけで。きょうは、せっかく総理においでいただいているのだから、あなたたちの答弁はなるたけ簡単でなきゃ困るんだよ。
　総理、いま困っているんです、本当に農林省。そして、長々と言いましたけれども、確かに飼料用の脱粉、生乳換算で八十万トン、これは大蔵省の統計資料ですからまず間違いないと思うんです、ほかと違いますからね。しかし、問題はそんなところでないんですよ、いろいろ言っていましたけれど。ナチュラルチーズ生乳換算で九十四万五千トン、これは五十三年です。五十四年はもっとふえています。それから、乳糖とかカゼイン、これらを合わせますと百十万トン以上、五十三年で。それから五十四年はチーズだけでも約百万トン近く、それからそのほかにカゼインとかココア調製品とか、いろいろなものです。国内で余って困っているという数字というのは、そんな大したものでないんですよ、まだ。これからだんだんふえてきそうです。
　それで、一方では牛を減らせということで、北海道だけで一万頭殺せと、全国でも十万頭くらいは減らせというふうなことを言い出しているんです。しかも一方では、膨大な予算で開発パイロット事業というふうなことで、農用地開発で千六百億も支出しているんです。あるいはまた、牛乳を飲みましょうという運動に、そういう消費拡大に百七十七億農林省は支出しているんです。こんなのは、輸入乳製品を、擬装乳製品を、国内の産業を守るために、向こうが財政支出をしているんですから、関税を高くすれば守れるんです。
　で、私は日本の関税が高いと思っていたんですよ。ところが、今度の提案されたのを見てびっくりしたのは、日本の実行関税というのは、東京ラウンドの各国のあれに比べると低いんです。ですから、八年後にみんながここまで下げましょうというところに到達するためには、先進諸外国よりはずっと低いところにあるから、下げ率を少なくしていっても八年後に一緒になるというくらい、よその方が高いんですから、遠慮しないでこういうときは国内の産業を守るという手を発動していただかないと、農林省なんか、本当にもう片っ方ではつくれつくれといって、まだ予算をどんどん進めていて、片っ方では牛を殺せと言っているんですからね。で、それは農林省が悪いんでないのです。大蔵省が悪いんですよ。そういうときに、素早く農林省の困っているのを見て助け舟を出さないからなんです。こういう点についてひとつ総理、大蔵大臣も先ほどよくわかったということで、大変親切な御答弁をいただいて感激をしておるところでございますが、せっかく総理おいでになるんですから、特にこの問題について総理もひとつこういう矛盾のあるということを十分認識をしておいていただきたい。よろしくお願いします。
○国務大臣（大平正芳君）　大変深刻な状況に乳製品がございますこと、いま御指摘をいただきましたので、これにつきましては政府としても十分事情を調査いたしまして、関係省の間で十分協議を遂げまして適切に対処していきます。
○丸谷金保君　総理の御答弁を聞いて、大変関係者は安心をすると思います。一国の総理から、こういう農業に対する非常に理解のある御答弁、本当にありがとうございました。
　それはありがたいことで大変よかったんですが、実はこれは今度はことしの三月五日に私が本法案の提案に係る本会議での代表質問で、予算の増分主義がことしの予算においても行われているんじゃないか、総理は、いやそんなことはない、適宜適切なりっぱな予算を組んだんだと、こういう御答弁がなされております。しかし、先日来の所得税その他の法案の審議をいたしておりますと、どうも帳じり合わせのために減税ができないと。一兆円の国債の減額はわかります。しかし、それにしても歳入だけ、それから歳出だけという帳じり合わせであって、私が当時指摘しました、たとえば薬づけ、十一兆円の医療費について取り組むと、こういう面での姿勢が国会の論議を通じてどうも余り出てきませんし、総理にもそういう姿勢がうかがえないんですが、この点について、これだけかかるんだからこれだけ要るんだという形の税制度の考え方でなくて、もっと歳出の面で配慮していただく余地が十分あると思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（大平正芳君）　仰せのとおりでございまして、財政は歳出歳入から成っておるわけでございまして、ひとり歳入の立場からだけ論議するわけにはまいりません。どうしても必要な歳出を賄うために歳入があるものと思うわけでございます。
　したがって、歳出につきまして、十分彫りの深い検討を加えていくことは第一前提でなければならぬと思うのでございまして、いま医療費につきまして御指摘をいただきましたが、大変この面に切り込む余地があるのではないかという御指摘でございますし、私も実はそういうように感じておりまするけれども、去年もサマーレビュー以来ずっとこの問題の検討を関係省の間で加えてまいりまして、去年の暮れまでに到達したところで予算は組ましていただきましたけれども、なおこの問題につきましては、検討が十分こなれておると私は脅えていないわけでございまして、今後一層厳しい見直しをしてまいる必要は、丸谷さんと同様私も痛感いたしております。
　したがって、ひとり医療費だけじゃなくて、歳出全体につきまして厳しい査定を加えた上で歳入の計画を立ててまいるということが、財政処理の基本の方針でなければならぬと存じておりますので、この点につきましては、あなたの御指摘のとおりだと思います。
○丸谷金保君　それで、そういう見直しの一つでいかにももったいないと思うのは、前にもちょっと申し上げたことがあるんですが、四国に三本も橋をつくるということです。どうしてあそこにあれだけの財政投資をして三本もやるのか。あれ、橋でなくて地下をくぐらせれば、いまの日本の技術で、私たちの聞いている限りでは三分の一ぐらいで済むそうですね。青函トンネルをいまやっています。青函から見れば、四国と本土をつなぐトンネルなんというのはずっと楽だそうです、技術的には。そしてしかも、あらしのようなときには橋は使えませんわね。暴風雨が来たなんというときには、恐らくあれだけ高い橋ですと自動車なんか走らせることはできないというふうなことがきっと起きますよ。
　いまからでもひとつ、三本大体私要らないと思うんだけれども、地下にくぐらせることを考えるというふうな、そういう積極的な意味での政策の向、転回、こういうことは総理いかがなものでしょう。総理のところの一本だけでも外せば、やったと国民は喜びますよ。
○国務大臣（大平正芳君）　北海道につきましては、いま青函トンネルが開削中でございます。九州につきましては、すでに海の底も陸の上も、橋もトンネルも整備いたして、道路であろうと鉄道であろうと、アクセスが整備されているわけでございまして、私は四国出身であるから言うわけじゃございませんが、四国だけがかやの外でおっていいはずはないと思います。
　したがって、四国にも、もし事情が許せば本土とのあらしや霧に阻まれることのない交通機関というようなものを考えてしかるべきだと思いますが、これは橋によるかトンネルによるかという問題は、私ども素人でございましてどちらがいいかの判断はつけかねまして、土木建築の専門家の判断にゆだねなければならぬと思いますが、四国に三本あるという意味は誤解でございまして、本州−四国架橋は一つでございまして、あとは尾道−今治間というのは、離島の連絡橋は逐次必要に応じてつくっておるわけでございますし、淡路島と四国の間には橋をかけておるというにすぎないわけでございまして、四国が欲ばって三本も引いてきたというようなものでないことは、御理解をいただきたいと思います。
○丸谷金保君　結局、しかしそうおっしゃいますけれど、国民はそんないまおっしゃったようなことを言ったってわからないんですよ。先ほどのサマーレビューなんという言葉も実際には何のことだか、まあ総理は英語に御堪能ですから、それはもうそういう言葉ですぐ何のあれもなく出てくるんだと思いますけれども、われわれもサマーレビューとは何だろうかとしばらく考えました。調べてみなきゃわからないんです、あの言葉は。で、安上がりの政府でわかりやすい政策という総理のキャッチフレーズからいうと、国会答弁でもサマーレビューなんて言わないで、もう少し、あれを日本語に訳してもう一遍御説明いただけませんか、総理の口から。
○国務大臣（大平正芳君）　英語が日本語になった例はたくさんございます。ランプとかペンとかいうものは日本語に十分熟しておると思うのでございまして、外国の便利な言葉は、無理がなければ日本語に吸収して差し支えないと思うのでございます。
　サマーレビューといいましても、夏季総点検作業というようなことを、サマーレビューと言うというようなことで理解できるのじゃないかというようなことで、あれはああいう呼称ができたのでないかと思いますが、しかし、仰せのように、できるだけ政策というのはわかりやすいものでなければなりませんし、またわかりやすい表現でなければなりませんし、私の場合はどうもわかりにくいということでいろいろおしかりを受けているわけでございまして、丸谷さんのおっしゃるように、わかりやすい表現を使って、国民に御理解がいきやすいような努力は、この上とも重ねてまいらなけりゃならぬと思います。
○丸谷金保君　実は、総理の話しているときには大変わかりにくいことがあるんですけれど、後で記録を読むと、実にきちっと起承転結のりっぱな文章になっているのに私はかねがね感心していたんです。本当に記録にして読むと一番わかりやすい御答弁だというふうに思っておるんですが、サマーレビューというふうなことはこれはいけないので、それで、端的に聞きますけれど、ことし夏時間をやりますか、どうですか。こういうことの方がよくわかるんです、国民は。
○国務大臣（大平正芳君）　これはことしからやるわけにまいらないわけで、私もよく詳しいことはわかりませんけれども、ことし立法しておかないとできないわけでございますのですけれども、国民の夏時間についてのいろんな受けとめ方というようなものは、政府も十分掌握しておかなければならぬと考えておりますけれども、それがいいとしても、ことしからすぐ始めるという法制にはなっていないようでございます。
○丸谷金保君　ちょっと今度角度を変えて、先ほど大蔵大臣にＫＤＤのことについてお尋ねしましたんで、今度浜田問題について総理にお聞きしたいと思います。
　実は先ほど直税部長の答弁で、法人からの贈与を受けて贈収賄というふうなことになった場合には、それは一時所得としての課税対象になるだろうと、個人から受けた場合には贈与税の対象になる、こういうことなんです。早く取らないと時効が完成します。浜田問題について、これは贈与所得になるというので、贈与の計算をしてみますと、こういう計算になるんです。こういうところを見逃さないようにしていただかないと歳入欠陥につながってくると困ると思うので、参考までに。
　新聞等の報道によると四億六千万、本人が否定しているからそういうことはないんだろう——これはどなたも否定します、最初は。だから喚問要求が出ているんだと思うんです。本人が否定しているけれど、本当にそうなのか、これだけ何かこう事実だというふうな国民が印象を持っている問題ですから、計算してみました。
　そうすると、これはまず最初に六十万贈与の基礎控除がある。すると四億五千九百四十万円です。税額が、これは先ほどからの論議のあれですが、利子課税の問題などでも最高利子課税を使わないで行うと、税額が最高の七五％取らなければならぬというふうな話がありましたが、同時にこれも大体税額七五％、三億四千四百五十五万円で、これから累進分を八百十九万五千円を引きますと三億三千六百三十五万五千円になります。これに重加算税——五年たつと時効になりますんで、五年間で計算しますと、これは四年分になるんです、最初の一年は重加算税はかかりませんから。重加算税で計算いたしますと、一億九十万六千五百円、それから延滞しておりますから延滞税、合わせますと六億三千三百六十九万二千八百円、これはまあちょっと——私はこれはちっとも気の毒だと思いませんが、これはちょっと気の毒でないかという感じを持つ人がいるとして計算し直してみて、無申告加算税を加えましても、五億四千五十七万千五百円になるんです、事実とすればですよ。
　これらに対して、国税が動いているという形跡がないんです。大蔵大臣は、国税庁というのは外局で、余り大蔵大臣ががんがんやってはいかぬ、そういう点で指示をするのは多少控え目にしなければならぬ、こういうことなんです。これは田中事件のときに、当時の大平大蔵大臣も同じような答弁をしておるんです、記録を調べてみますと、これでいいんでしょうか。一方では強制捜査でもって、本当に後の商売ができなくて大変だというふうな問題があるんです。そういう中で、こういうことに対して国税当局が時効完成するのを待って動かないというふうなことが許されると思いますか、どうです、この種の捜査を。総理大臣どうですか。大蔵大臣の意見はさきに聞いておきました。
○国務大臣（大平正芳君）　あなたが申されましたように、事実とすればという前提がございますが、私どもまだその事実をはっきりと掌握をいたしておりませんので、この問題につきまして税法上の問題はもとよりでございますが、その他の問題につきましてもどのように処理いたしますか、いま確たる結論をまだ出すに至っていないわけでございます。
　事実として明からになってまいりましたならば、それをもとにいたしましていろんなことを考えていかなければならぬのではないか。すべての措置の初めに事実がなければならぬと思いますが、その事実が今日でもまだ判然といたしておりませんので、それ以上のお答えはいまの段階ではいたしかねます。
○丸谷金保君　私が事実とすればと申し上げたのは、いま総理の御答弁のようなこととは逆なんです。いいですか、なぜなら国税庁は捜査権を持っているんです。強制捜査もできるんです。時効が完成しないうちに、そういう疑いのある場合に捜査をするのが当然じゃないですか。ほかはやっているんですよ。事実がわからないでもどんどん入っていって、捜査権をもって金庫をあけて、天井裏まで捜すような強制捜査をやっているんです。なぜこれができないんです。事実とすれば、事実がわかったらこれは当然のことなんです。ちゃんと私でもやれます、計算して。事実とすればということの事実がはっきりしなくても、疑いがある場合には国税庁は強制捜査権でもってやっているんです。たくさんやっています。
　太平洋テレビ事件などというふうな、何年もかかって大変いい事業をやっている人に、生涯浮かび上がれないようなダメージを与えるような強制捜査をやり、告発もし、しかも最後、最高裁で負けて、三十四億円といういま国家賠償の請求が民事訴訟で行われております。こういうものにさえ、どんどんやっていっているんですよ。そうすれば、これだけ新聞で騒がれているこういう問題で、事実がわかるまで動き出さないというふうな国税庁であったなら、ほかの強制捜査なんかできますか。総理は税の関係ではベテランなんでして、どうかひとつ、そういう点もっとはっきりとこういう点についての答弁をいただきたい。いまの答弁じゃ納得できません。
○国務大臣（大平正芳君）　あなたの御質問が、事実とすればその事実を踏まえて課税処理をするという、すべきではないかという御質問のように私は受け取りましたので、事実が明らかになってまいりますればそれを踏まえていろいろな処理をしていくのは当然のことだということを申し上げたわけでございまして、事実が明らかにならなければなりませんということを、その前提として申し上げたにすぎないわけでございますが、あなたのいまの御質問では、その問題ではなくて、捜査の問題を取り上げられたようでございます。国税当局といたしましては、あらゆる直接、間接の資料、情報を通じまして所得の動きということにつきましては最大限の神経をとがらしておるものと私は拝察します。
　したがって、どの事件をどういう手順でどのように捜査していくかというようなことにつきましては、それぞれ国税当局の責任において処理いたしておることとして私は信頼をいたしております。
○丸谷金保君　総理、私の方から事実とすればといった場合に、税のベテランである総理は、いや事実関係を確かめるためにも時効完成しないうちに、こういう問題はこんな大きな税額が出てくるのであれば、国税当局にしっかりやれと私の方から指示します、こういうことがあってこそ、初めて現在審議されている所得税その他について国民が税の不公平感をなくすることになるんだと思うのです、そういう積極的な立場が。どうも寡聞にして私どもはそういう点——だから、やはり国民というのはどうも何だかわれわれだけが取られている、こういう感じになっていろいろな問題が出てくるんではないか。いち早くこういうものに手をつけていく、こういう姿勢が私はいま政府並びに大蔵当局に求められている国民の願いでないかと思います。
　国税庁に聞きますが、この件について内偵等を行っておりますか。
○政府委員（伊豫田敏雄君）　個別の事案でございますので、お答えは差し控えさしていただきたいと考えておりますが、いわゆるＫ・ハマダという件につきましては、資料としての関心を有しております。
○丸谷金保君　関心を持っているという程度ですか。個別の問題で、守秘義務もあるかと思います。
　そこで、総理、非常に私たち国会論議をやっておりまして、いろんな資料を要求します。なかなか出てこないのです。いや、それは出せない、あれは出せない。はなはだしいのは、新聞や何かに出ているやつでさえ出せないと言うのです。情報公開法を早く制定していただきたいというわが党の要求、いまのような問題等についてできるだけ国民に知らせていくという姿勢、こういうものの制定について、そういうものをちゃんとやっていきますと、国民もこの所得税とかそういうのも喜んで納めるような、ああ、こうやっているのかとなるんです。
　大蔵大臣は先ほどこの問題について、プライバシーに関することもあるので、各省間で詰めているけれど、大変めんどうな問題もあると、こうおっしゃいました。だから私は、大蔵のこれは裁判で負けたので通達を直したやつを資料要求したら出してきたんです、国税庁はなかなかりっぱだなと思って、出していただいて私はその点では感激しているのです。こういうものが、まず隗より始めよ、マル秘の通達が多過ぎますんで、国及び各省の下部に流す通達類、これらはもうできるだけ公開するという基本方針から情報公開法への道をあけていくというふうなお考えはございませんか。
○国務大臣（大平正芳君）　丸谷さんも御承知のように、いま政府といたしましては、できるだけ政府の持っておる情報知識を国民に知っていただくために努力をいたしておりまして、白書を所管ごとに編さんして出してみたり、いろいろな資料の閲覧を国民に提供いたしたりいろいろなことをやっておるわけでございますが、さらに情報公開法というようなものをつくって、知る権利に対してこたえるべきであるという議論が国会の内外においてあることを私も承知いたしております。また逆に、防衛庁スパイ事件等でごらんになりますように、情報機密と情報の機密性を保護すべきじゃないかと、秘密保護立法を考えるべきではないかという議論も、国会の内外にあるわけでございます。
　これはうらはらでございまして、情報を公開する以上は、公開できない情報はどこかという限界を決めなければいかぬわけでございますので、いずれにいたしましても、これは一体の問題だと思うのでございます。この問題につきましては、大蔵大臣からもお答えしたと思いますけれども、それはプライバシーの問題、いろんな企業秘密の問題、あるいは公務員の守秘義務の問題、その他行政の手続に関連する問題がいろいろ出てまいりますので、非常に広範な問題になってくると思うのでございます。
　したがって、政府としては、内閣に担当の部屋を置きまして、この問題についてのいま検討を始めておるところでございまして、いま、これを制定するかしないか、制定するとすればどういう骨組みのものにするかというようなことをお答えできるまだ段階ではございませんけれども、そういう検討に入ったという段階でありますことを御報告申し上げて、御了解を得たいと思います。
○矢追秀彦君　初めに、これからの経済運営を含めまして全般的な問題をお伺いしたいと思いますが、本日、為替相場二百五十円台に円が値下がりをしておるわけですが、この事態を総理はどうお受けとめになっておりますか。
○国務大臣（大平正芳君）　きょうの終わり値が二百四十九円八十銭ですか、というようなことで、一応対ドル円の為替は大きな変動はないようでございますが、ヨーロッパ通貨の対ドル相場は弱含みのようでございます。
　需給関係からはもとよりでございますけれども、将来に対するいろいろな思惑が絡んで相場が立っておるのであろうと思いますけれども、感想を求められますと、私といたしましては、できるだけ安定さしてまいりたい。そのためには、先般、アメリカ、ヨーロッパ方面の通貨当局とも協議いたしまして、一緒になって為替秩序の安定を図ろうじゃないか、円について特に気をつけようじゃないかということになっておりますので、この構えでできるだけ相場の安定を図ってまいりたいということ、それが可能になるような財政経済政策の運営でいかなければならぬと存じておるということを申し上げたいと思います。
○矢追秀彦君　この前、当委員会に総理がお見えになったときにも、私この問題を少し強調しておきましたので御記憶にあると思いますが、いま終わり値は四十九円台でしたが、一時は二百五十円を突破したわけでして、私は大変厳しい状況にあると思います。この円安はまだ続く可能性がある。一つの理由は、やはり現在は、四月から六月というのは大体輸入のふえる時期ですから、どうしてもドルが不足しがちである。これが一つの理由。もう一つは、アメリカのやはりプライムレートがまだ上がる可能性すら言われておる。こういったことから、結果として二百五十円台まで行くような気配が出てきた。
　だからと言いまして、わが国が輸入を抑えるというのもなかなか大変なことですし、日本の経済が成り立たなくなる。だから、やはり私は、日本のせいよりも、これは、この前も総理にも申し上げましたけれども、こういう打ち続くアメリカのインフレ、これが大きな原因で向こうのプライムレートが上がる、これに対してカーター大統領のインフレ政策も効き目がないという現状ですね。このままほうっておきますと、私は非常に危険性を感ずる。
　いま総理は、何とか何とかとおっしゃっていますけれども、やはり具体的に措置をとらなくちゃいけないと思う。その一つとして、やはりスワップの発動などは、これはまず第一段階、検討できるものであろうと、こう思うわけですけれども、この点はいまは発動されないのか、将来、じゃどれぐらいまで来たらそれは発動の用意をしていくのか、その点はいかがですか。
○国務大臣（大平正芳君）　スワップの発動も含めまして、日米協力で為替市場の安定を図っていこうということを打ち出しておるわけでございまして、それは適時適切にやってまいらなきゃならぬ政策でございます。日銀当局を信頼して、政府としては任してあるわけでございます。日銀当局は、私は懸命に適時適切な対処をしてくれるものと期待いたしております。
○矢追秀彦君　そうやって、総理はいつも自然体でお逃げになる。もちろん日銀に任せるというのは、それはある程度金融政策の面ではわかりますけれども、いま大変円安が一つは日本の物価上昇につながっているだけに、総理、そうのんびりしたことを言っておれないんじゃないですか。実際、もうきょうの夕刊でも七％という消費者物価が出てきておりますよね。現実に五十四年度の政府見通しは、これはひょっとするとだめな可能性も出てきている。こういう状況下にあって、総理、インフレ対策、この間物価対策もやられましたよね、発表されましただけに、これはやっぱり円安問題を放置しておくわけにはいかぬと私は思うんですよ。
　いま総論的にはおっしゃいますけれども、現実問題として、やはり相当積極的に、日銀に任せてある、信頼しているから大丈夫だと、それだけじゃなくて、総理はこうしろという指示はできなくても、やっぱり総理の大きな方針というのはあるでしょう。これはやっぱりたとえば二百五十五円まで来たらやるとか、二百五十円突破したらやるとか、そういうのは、それは余り言うと相手のあることですから、まあぶっちゃけた話はできないにしても、私はちょっと、この間のときもそうだったし、きょうもこれじゃ、総理がこの円安問題に対して本気になって取り組んでいるのかどうかという疑いも持たざるを得ないわけでして、申し上げる次第です。これを重ねてお伺いしたいのが一つ。
　もう一つは、私はこの前も申し上げましたように、まあ経済摩擦もありますし、なかなか困難とは思いますが、こういったときにこそ、輸出を振興させる何らかの手だてをとって円高へ持ってくると。これは一遍にはなかなか効果は出ないと思います。私は、この円安はずうっとは続かないような気がしておるんですよ。後半になれば円高基調になる可能性を、私はまあ楽観論者かもしれませんが持っておりますが、そこまで行くまでのいまの日本が大変なんですから、その辺で私はいま緊急な発動をしなきゃならぬと。
　もちろん、物価を抑えるいろんな手だてもあるでしょうが、その一つとして一日も早くこの円安傾向を何とか脱却していく、これは積極的にお願いしたいと思うんです。実際、いまのインフレは油を含めてやむを得ない面もかなりあるわけですから、あと人為的にできるのは、私はこの円レートだと思うんですね。それだけに、これは非常に私、関心を持っているわけです。そういう点で申し上げるので、総理重ねてお願いします。
○国務大臣（大平正芳君）　まあ、重ねてのお尋ねでございますけれども、重ねてお答えいたしますけれども、やっぱり通貨金融当局を信頼しておりますと言う以外にお答えようがないと存じます。通貨金融当局、私は必ず矢追さんの期待にこたえて、りっぱにやっていくものと確信をいたしております。
　それから輸出の問題でございますが、最近の輸出は比較的順調に伸びておると聞いておるわけでございまして、一般の見方もそのようでございますが、したがって、あなたが御心配の国際収支の点につきまして、輸出面からは漸次改善の方向に向かっておると思いますが、何さま大きな油の代金による赤字でございますので、これを埋めてかかるということはとうていむずかしいことだと思うのでございまして、経常収支のマイナスをどこまでで食いとめられるかということがことしの勝負でないかと考えておりまして、いろんな要素、いろいろな政策を組み合わせて、できるだけそれを少なくするように努力していきたいと考えておりますが、根本は、やっぱりあなたが仰せられておるように物価だと思うのでございます。物価につきましては、一連の総合政策を立てまして、いまそれを周到に実施いたしておるところでございます。
　先ほど乳製品の価格問題もございましたように、農産物にいたしましても、魚にいたしましても、乳製品、酪農製品、みんな弱含みでございます。ただ、野菜の一部だけが警戒を要するというような状況になっておりまするし、工業製品におきましても、電力料金のはね返りを受けましてコストが上がってまいるというものも一％あるいは二％、多いので三％程度のコストアップが計算上出てまいるわけでございますけれども、しかし、これはわれわれの努力によってできるだけ吸収いたしまして、御心配の物価に転嫁しないように、いまいろいろな配慮をいたしておるところでございまして、私は申し上げておりまするように、四月、五月という期間、この乱気流は切り抜けて、六月には総体的な安定期を迎えることができるのではないかと、またそうしなけりゃならぬと、いま全力を挙げておるところでございます。
○矢追秀彦君　いま言われた、四月、五月乱気流、六月安定期と、こうなんですけれども、かつて狂乱物価のときもいろいろ言われて、あのときは大蔵大臣、総理じゃありませんでしたが、福田大蔵大臣は、新価格体系ということを言われましたですね。それが個人の考えではなくて、やはり政府の考えだったと思うんですが、その新価格体系というのが何かはっきりしないままずるずる来て、一時、円高基調で物がある程度安定した時期もある。また今度大変上がると、これまた急な狂乱価物になる。
　いま総理言われたように、四月、五月乱気流、六月で落ちつくだろうと、ここでまた新価格体系ということに、前の言葉をそのまま使うとなるわけなんですが、やっぱり総理はそういうふうなことを描いていま言われたんですか、その点いかがですか。
○国務大臣（大平正芳君）　たびたび申し上げておりますように、第一次の石油危機といまの場合と違いますのは、あらゆる、生産財であろうと、資本財であろうと、消費財であろうと、一挙に上がってしまうと。卸売物価も上がるが、消費者物価も上がるというのがこの前のパターンでございましたけれども、今日の場合はそうでなくて、物資にいたしますと生産財の値上がりが顕著でございまして、ほかの製品にはそう及んでいないわけでございます。
　卸売物価の上げ足は速くなっておりますけれども、消費者物価は比較的安定した足取りをたどっておるわけでございまして、今度の場合は私は状況が違うということでございまして、われわれの生産性への努力、経営努力によりましてできるだけ吸収いたしまして、物価に影響ないように持っていけないはずはないと存ずるわけでございまして、大仰に新価格体系などというような、大またで歩いていくというようなことはすべきでないし、地道にこの事態に対処してまいりますならば、そんなに、われわれが見込んでおりまする六・四％台に何とか抑え込みたいという願望は実現できないはずはないと私は考えております。
○矢追秀彦君　いまそういうふうなことにしたくない、抑えたい、これはもう当然ですが、いま六月以降のことになりますと、これは予測も含まれますし、何ともまた世界の動きでわかりませんけれども、いま総理言われた、六月以降の安定期から政府のとられる政策、いま公共事業をちょっと繰り延べをされておりますが、その時点で、ある程度安定したその辺で、物価の動向等を含めた上で、やはり景気刺激策という形をおとりになるのか、あるいは——私、秋口を大変心配しております、実はこの後デフレになりゃせぬかと。前回も狂乱物価の後、いまは違うと言われますけれども、私は今度の方がちょっと陰湿のような気がしてならぬのですけれども、いまでも倒産が大変多い、秋口以降は非常に心配がある。
　そこで、六月からと、総理はある程度施策を考えておられるようなニュアンスを感じるわけですけれども、それはあくまでも公共事業というものでいかれるのか、その点はいかがですか。
○国務大臣（大平正芳君）　けさの閣議で、今日の経済状況の報告が各関係閣僚からございまして、物価の状況、雇用の状況、失業の状況等が報告に相なりましたけれども、総じて景気は強含み、雇用は逐次改善の方向をまだとっておるわけでございまして、いま私は矢追さんのような心配をいたしておりませんで、当面物価政策に総力を挙げて取り組むという段階ではないかと考えておりまして、物価が安定しないと景気安定の基盤ができないわけでございまするし、いま一番大事なことは、物価政策と真剣に取り組むことが即健全な経済の成長、雇用の充実への基盤になるのだと心得ておるわけでございまして、万一御心配になるようなことが出てきた場合には、また機動的な対応をしなければなりませんけれども、いま私はそういうことを近い将来あり得るものとは考えておりません。
○矢追秀彦君　そこで、もちろん目の前の物価を抑えることをやることはあたりまえであり、しなきゃいかぬのですけれども、いままでの過去の政府の経済政策を見ておりますと、何か後追いといいますか、後手に回っておる。まあ今回もここまで来ることはわかっていたわけですからね。それは去年のいまごろ予想しろといったら、これはちょっと無理だったかもしりません、ＯＰＥＣがどう動くか。少なくも総理が中心になってやられた東京サミット、あの辺あたりから後の動きを見ていけば、やはり私は昨年度の予算編成時においてもっと強力な、これからのインフレという問題について必ず起こるであろうと、これは先にやっておくべきであった。もちろん、いまやらなきゃだめですよ。この前の狂乱物価のときもそうじゃないですか、とにかく火の手が上がってから大あわてで法律をつくったり、まあこれは国会もそういう意味では対応がおくれている面は私自身も責任を感じていますよ。やっぱり後なんですよ。それで今度はやり過ぎて、今度は冷やし過ぎたと。
　だから私は、いまもちろん物価政策に政府は全力を挙げる、これはもう当然です。だけれど、やっぱりそのときに出てくる——秋口を私は心配する。総理は楽観論で、これは議論の分かれるところですが、それに対する対応策というものは、物価さえ抑えりゃそれでいいというものじゃないと、だから私はさっきから輸出ということを言っとるわけなんですけれどね。それはやっぱりやっていかなきゃいかぬのじゃないかと、こう感じておるので、私は政府というのは一歩——余り先へ行き過ぎるとまた国民の不安というのは、インフレなんかの場合でも、次上がるからいまからやっちゃうと、トイレットペーパー買いに走るということが起こる可能性もありますから、それはできないかもわかりませんが、半歩、少なくとも半歩ぐらいは最小限度やっていかなくちゃいかぬのじゃないか、こう思うので申し上げているわけなんです。その点いかがですか。
○国務大臣（大平正芳君）　後追いでないかということでございますけれども、私は経済というのはまあ先の状況を想定して今日決断することであろうと思うのでございまして、先を見ない経済政策なんかないと思うのでございまして、先を見てきょうびどう身構えするかということが経済だと心得ておりますので、政府としてもそういう考え方でやって対応をしてきておりまして、世界のどの国に比べましても、そんなにふできな対応だと考えていないわけでございます。
　しかし、仰せのように、これから先につきましては厳しい警戒心を持ちまして、適時適切な施策を機動的にやっていくという用意がなければならぬと、硬直化しておってはいけないという矢追さんの御指摘はごもっともでございまして、そういう構えで政府としても気をつけてまいりたいと思います。
○矢追秀彦君　そのいま言われた機動的な対策ですが、総理も大蔵大臣もおやりになったし、昔は大蔵省にもいらっしゃったのでよくおわかりと思いますが、私は、昔ほど財政というものが機動力を発揮できないような状況になっておる。これは私も前々から何回も言っておることですが、今回も公共事業をおくらせるということが出ております。そういったことが本当に弾力性を持っていけるのかどうか、その足を引っ張っているのが、一つは大量国債にあるわけでして、これを減らさなきゃならぬ努力は政府もされており、ことしも減額された点については私は評価をいたしますけれども、これをどうしてこれから弾力性を取り戻すか、また現在そういう弾力性がなくなっている場合何で補うか、この辺が大変むずかしい問題だと思うんですけれども、これも総理いかがですか。
○国務大臣（大平正芳君）　仰せのように、従来、財政が経済の調節をやるだけの力量を持っておったわけでございますけれども、いまの財政は大変体質が悪化しておりまして、そういう対応力を十分持っておりません。したがって、ことしの予算は景気に中立性な予算になっております。したがって、財政的に対応の弾力というのがあるとは言えません。金融的に申しましても、今日日銀がとっておりまする九分の公定歩合というのは過去の最高を記録しておるわけでございまして、これ以上むやみに上へ上げる弾力もないと思います。
　金融的にも財政的にも御指摘のように弾力が非常に狭いというか、だから狭い山の尾根の道を非常に薄氷を踏む思いでやっておるというのが、いまの経済政策だと思うのでございます。弾力は私はそんなにあろうとは考えておりませんだけに、一つ一つの政策を真剣に周到に、取りこぼしのないようにやらなきゃいかぬという点に気をつけまして、いませっかく努力をいたしておるところでございます。ようやくそういう物価におきましても鎮静の見当がだんだんつきかけてきておるわけでございますので、もう一息だと考えております。
○矢追秀彦君　時間も大分なくなりましたので税問題に移りますが、先ほどのインフレとも絡みますが、わが党も法人税については二％の増税を主張してきたわけですけれども、これについては現在見送られたままになっておりますが、こういう大変なインフレのときにこそ、法人税を上げることによって一つは鎮静という形もとれる一つの手だてになるのではないかと思うんですが、総理はどうお考えですか。
○国務大臣（大平正芳君）　それも一つのお考えだと思うのでございまして、けれども、ことしの場合ほかの引当金等の整理でもって法人からの増収が期待できるし、それをカウントいたしますと、何とかことしの予算が組めるという見当がついてまいりましたので、法人税増徴問題は後年度の問題に残したわけでございまして、私はそのことはよくやったとほめてくれるかと思ったら、何で増税しないんだいとおしかりを受けるのが、どうも私には理解いたしかねます。
○矢追秀彦君　私が言っているのは、いま言ったインフレ対策ということを含めての話でございますので、その点ちょっと、ただ、総理、財政の帳じり合わせの上でということ、もちろんありますよ。ありますけれども、それだけではないということは、ひとつ御承知おきをいただきたいと思います。
　次に、なかなか政府は減税ということについては財政難ということでやっていただけない。課税最低限も四年間据え置き、それから物価調整減税についてもわれわれは強く主張しておりますが、依然として財政ということを主体にしてなかなかうんと言ってもらえない。まあ非常にそういった点で残念に思うわけですが、これは仮に一〇％まで行くと大変なことなんですが、仮に二けた台まで——行かないことを私も期待しますし、またそうするような努力をしたいと思いますけれども、政府のしりをたたきだいと思いますが、仮に相当のインフレが来た場合、ある程度の調整減税は、もちろん税収との見合いの上ありますが、私はかなり税収も伸びてきていると踏んでおりますけれども、年度末、ことしの補正予算を組まれる上においてそういったことは検討課題にされますか、いかがですか。
○国務大臣（大平正芳君）　検討課題にいたしたくないのです。インフレを招来するということは、どんなことをやりましても避けにゃならぬ課題であると、私真剣に取り組んでおるわけでございますから、もしこれが失敗したらこういたしたいというようなことでは話にならぬと思うのでございまして、もし政府がそんなことに答弁をするような政府でありましたら、矢追さん、大いに怒っていただかなければならぬのではないかと思います。
○矢追秀彦君　そこまで総理決意を持っておられるなら伺いますけれども、もし仮に、いま言った二けた台まで行くようなことになったら、総理、これは政治責任おとりになりますか。
○国務大臣（大平正芳君）　もう毎日、政治責任等を痛切に念頭に置いてやっておるところでございます。
○矢追秀彦君　これは総理に失礼な質問になるかもわかりませんけれども、総理自身、先ほどもこれは大蔵大臣、あるいはまたその前は政務次官にもお伺いしたんですが、税金ですね。これは取られておるという感覚なのか、納めているという感覚なのか。こう言ったら、いや私は納めているという感覚だと言われると思いますけれども、実際どうですか。
○国務大臣（大平正芳君）　御質問の意味が私よくわからないのですが、課税につきましては、ついこの間も申告したばかりでございますが、相当納めさしていただいたと思います。
○矢追秀彦君　総理は、総理大臣ですから、私よりも所得は高いわけですが、そういう意味じゃなくて、私が言っているのは、いま大変脱税というのは、大きな脱税が出て問題になっているわけです。やっぱり日本の国民の中には、長い封建制度からそのまま一挙に近代国家になって、戦後このように民主国家になりましたけれども、まだまだ年貢米を取り立てられているという何か被害者意識のようなそういうのが強い。税金というのは何か取られているのだと、こういう気持ちが強いので、ついいかにして脱税をうまくやるか、節税というのはいい言葉なんですけれども、悪い言葉で言えば脱税をうまくやる、いかにごまかすかと、そんなことばかり一生懸命やっているのが特にいわゆる事業者に多いわけですね。
　サラリーマンはもう全然オープンですから、その点でサラリーマンはまたそういうのを見るとよけい不公平感の上に立って、おれは全部ばっさり取られていると、こっちは何やかんや言うてごまかしておると、こういうのが現実の国民の感覚の中にあるので、ちょっと愚問というような質問をしたわけですが、そこでそういった不公平感というものをなくすためには、やはりサラリーママンに対する税のあり方、要するに所得控除ということで十分だという政府の答弁ですけれども、私は総理、やはりサラリーマンの立場というものをもう一回考えていただく、もう一つは国民が気持ちよくお金を納められるような、いま総理が納めておるとおっしゃった、そういう言葉に全国民がなれるようにするためには、やっぱり私は政府も責任を持たなければいかぬと思うんです。
　やっぱり政治が悪ければ、公費天国だとか、やれ汚職政治とか、こういうことになっておったのでは、やっぱり税金を取られた、こういうことになってしまうわけです。まず政治自身がえりを正し、お役所もきちんとしてそういったことがないようにして、国民の納税意識というのを上げていかなければいかぬ、こういう意味でお伺いをしたわけですので、一つはサラリーマンの問題そういう国民の納税に対する考え方、それから先ほどもちょっと私も質問でつい徴税という言葉を使ってしまいましたが、そう言うのがあたりまえになっておるような状況であるわけで、決して税を取り立てるんじゃなくて、積極的に国民が自分たちの社会全体をよくするために納めるんだと、こういうふうにならなければいけませんので、そういった二つの質問をお伺いをして、終わりたいと思います。
○委員長（世耕政隆君）　持ち時間が参っておりますので、簡略にお答えいただきたい。
○国務大臣（大平正芳君）　政府としては、納税者にこたえるために適切なサービスが量、質ともにできているかどうかという反省がなければならぬと思いますし、また、行政が公正で清潔に行われているかどうかということがなければいけないということは、御指摘のとおりでございます。三番目に、納税者相互に不公平にならぬように、制度の上におきましても運用の上におきましても十分配慮していかなければならぬことは、御指摘のとおり、納税の問題に絡んで通切に感じております。