○串原義直君　私は、日本社会党を代表し、政府提出に係る食糧管理法改正案並びに農業、漁業、林業三白書に関連して、総理並びに関係大臣に順次質問いたします。
　まず、農業白書に触れつつ、食管法改正案について伺います。
　鈴木内閣は、さきに総合安全保障会議を設置し、ことのほか軍事力拡充に熱意を傾けているように見えてなりません。この姿勢に強い危惧の念を抱くのは私一人ではないでしょう。
　わが党は、かねてから、国の安全保障にとって優先さるべきは、自国の国民食糧は自給することであると主張し続けてきたところであります。
　鈴木総理、国の安全保障にとってまず必要なことは、戦車ではなく食糧の安定確保であると確信ずるものでありますが、いかがでしょうか。（拍手）そして、いかに食糧安保を説いたとしても、アメリカなどからの輸入依存を基本とするものであるならば砂上の楼閣であると厳しく指摘しなければなりません。所信を伺いたいのであります。
　政府は、昨年十一月、農政審議会の答申を得て「八〇年代の農政の方向」を決定しました、それによると、穀物自給率は、現在の三四％から十年後には三〇％に低下するというのであります。
　これは食糧の海外依存度をさらに高め、荒廃しつつあるわが国農業をより後退させる道を歩むものと断ぜざるを得ません。
　昨年、国会は全会一致で、食糧自給力強化に関する決議を行いました。したがって、政府の決定した「八〇年代の農政の方向」は、まさにこの国会の決議に逆行するものなのであります。わが党は、総合食糧管理法案により、十カ年計画で穀物自給率を七〇％に高めるため、具体的な施策を提案しております。
　今日、世界的な食糧不足は深刻の度を深めております。アフリカ等に見られるごとく、発展途上国の飢えはまさに悲劇です。加えて、異常気象は記録的であり、ソ連、中国など大国の食糧輸入増加は、わが国にとって強い関心を持つべき現実であります。昨年のわが国の冷たい夏も、われわれに重大な警鐘を鳴らしてくれたものと受けとめなければなりますまい。（拍手）
　いつでも、どこからでも、食糧は金で求められるという安易な時代ではなくなっているのであります。わが党の主張する穀物自給率向上の長期計画が、近い将来、必ず政治日程に上るであろうことを強調しておきたいのであります。（拍手）
　今年の農業白書でも触れているところでありますが、政府は八〇年代の世界の食糧事情をどのように見ているのか、総理の考え方をしかと伺いたい。
　なお、政府は、国会決議を尊重し、自給率向上に向け、作目別に何をどのように生産するか、年次計画を立て、農政の方向を転換すべきであります。政府の方針をお聞かせください。
　さて、政府は、かねてより食糧管理法の根幹を堅持すると、折に触れ国民に答えてきました。その基本は今回の改正でも変わらないのか。改正案は「「配給ノ統制」を「流通ノ規制」に改める。」となっておりますが、これは食管制度の根幹を崩すものではないのか、総理及び関係大臣の見解を示してもらいたいのであります。
　私は、この際、わが国における主要食糧は米麦だけではなく、国内畜産に重要な影響を持つ飼料穀物の輸入と管理が野放しの状況であることを改め、米麦、飼料穀物、大豆を含め、総合的な食糧管理の上に、その需給と価格の調整並びに流通の規制を行い、国民食糧を安定的に供給すべきだと考えるのであります。政府の所見を伺います。
　次に、今回の改正が、米の余剰時は生産調整、買い入れ制限を行い、不足時には強権による出荷強制を法に明記するという、平和憲法時代にふさわしくない強権的な法律にしたことであります。これほど身勝手な農民無視の政策が許されていいものでございましょうか。
　ここで私が指摘するまでもなく、いまの米の過剰は、国内産米の二倍余に上る莫大な穀物輸入によって起きているのであります。もし、異常気象等によって穀物輸入が今日の半分になったとしたら、途端に米不足に陥ることは火を見るよりも明らかなことであります。その事態を想定し、慄然とするのは私だけではありますまい。
　過般、政府の示した「八〇年代の農政の方向」に、「基本食糧である米については、公的に管理しておき、いかなる食料需給事情の下でも米の円滑な供給が確保できる仕組みを維持しておく必要がある。」と述べております。
　これを受けて、自給率向上の努力を払わないまま、食糧確保の基本を輸入に求め、その軌道の上に、米の過剰と不足に対応しようとする危険な道であると言わざるを得ません。（拍手）したがって、この法改正のどこにも、生産からの視点がないことはまことに遺憾であります。
　政府は、日本農業育成に熱意を欠き、農民の生活と権利をさらに無視せんとするのか、総理並びに関係大臣の所見をお聞かせ願いたい。
　なお、今度の法改正で、自主流通米を法で認めたことは重大な問題を含んでおります。
　いま、米の過剰を理由に、およそ四分の一に相当する水田減反政策が行われております。加えて、政府の買い入れ限度数量は年々減少し、その結果、米穀流通における政府米の比重は低下し、自主流通米の比重が高まっております。この自主流通米中心の流通は、不正規流通米、つまりやみ米の増加を生み、ひいては食管法を根本から崩壊させているのであります。
　政府の改正案が意図するように、自主流通米を大幅にふやし、消費者価格を市場原理に任せた場合、ある日、何らかの要因によって需給が崩れたとしたら、消費者米価は旬日を経ずして高騰するであろうことは明白です。それは過去の米相場が厳しく教えております。
　食管制度は消費者を守るためにあったとも言えます。米の流通に資本の介入を排し、消費者にいつでも正しい価格で安定供給する施策をどう確立しておくのか、伺いたいのであります。
　また、今回の改正で、贈答米、縁故米を認めることにしておりますが、これは米の自由化ムードをあおり、不正規流通米の温床になるのではないか。仮に、毎日新潟からトラック一台、東京に縁故米として運ぶ場合、どこでだれがチェックするのか。よほど管理体制を厳重にしない限り、規制は不可能であります。
　この点、法改正では、数量、手続など何ら明記されておりません。その具体的な対策をお聞かせ願いたい。（拍手）
　さらに、米穀の全量管理についてであります。
　今改正案では、政府が定める管理数量の中で、政府買い入れ数量、自主流通米数量が示されておらず、適正比率をどう考えているのか明らかでありません。政府が全量管理を基本とするならば、法のどこに明記されているのか、伺います。
　次に、法二条において、米穀の需給の調整その他目的を達するために、毎年米穀の管理に関する基本計画を定めることとしております。このことを私は重視いたします。
　そこで伺いたいのは、基本計画で示す見通しは米の生産調整とどう関連するのか。
　第二は、この基本計画策定に当たって、農林水産大臣は、生産者、消費者、流通関係業者の意思をどう反映されるのか、伺います。
　なお、最近、行財政改革を進めることにつき、農林水産関係補助金の削減が提起されております。不要不急な補助金整理は理解できるとしても、力の弱い第一次産業が崩壊することのないよう、十分な配慮が必要だと思います。この際、あわせて総理並びに大蔵大臣の考え方を伺っておきたいのであります。
　次に、漁業問題についてであります。
　さきに発表された漁業白書では、消費者の魚離れ、燃油の高騰などによって、漁業経営は厳しさを増していると指摘をしておりますが、その対応策は不鮮明であります。
　政府は、海を守り、漁業経営安定対策の推進など、わが国の厳しい漁業環境をどう改善しようとしているのか、この際、明確にしていただきたいのであります。
　次いで、敦賀原発の放射性廃棄物のたれ流し事件についてお尋ねいたします。
　まず、強く指摘したいのは、放射性物質の管理のずさんなことであります。今回の事故についての管理体制、廃棄物処理の方法は、常識では考えられないことであると関係者は一様に驚いていると聞くのであります。
　この際、敦賀原発を初め、原子力発電の安全性について徹底的な見直しを行うなど、厳しい対処を求めるものであります。総理初め、関係大臣から、現在と将来にわたる対策について明確にお答えください。
　また、この放射性廃棄物の流出によって海水が汚染し、周辺漁民は漁獲物が売れず、生活権を脅かされるおそれも出ております。政府は、どのように対処するのか、具体的な対策について明らかにしていただきたいのであります。（拍手）
　終わりに、林業について伺います。
　わが国の林業をめぐる環境は、木材需要の伸び悩み、外材輸入の増加に伴い、造林など生産活動は停滞しております。したがって、重要な国民的課題として、林業の基盤整備と国土保全対策、国産材供給体制の整備、林業の担い手対策は緊急の施策であります。特に、七〇％に上る外材の輸入規制を行い、国産材の活用を図らなければなりません。総理並びに関係大臣の所見を伺いたいのであります。
　以上、国民生活に多大な関連を持つ諸点について触れてまいりました。とりわけ、漁業、農業を含め、食糧問題は、エネルギー問題とともに国民生活を守るための最重要課題であります。そのねらいが、角をためて牛を殺す結果を生むことのなきよう声を大にして強調し、総理の明快なる答弁を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕