Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中路委員　八四年からの核配備の対象になる攻撃型原潜は、いまお話しのようにしばしば横須賀を初めとした日本の港に寄港を現在までしてきているわけです。原潜だけではなくて、一般の水上艦艇も今後対象になるわけですが、これはトマホークの艦船配備計画について七八年の二月二十一日の米上院軍事委員会で、潜水艦担当のグリフィス海軍作戦副部長が証言しているのを見ますと、時間もありませんから艦名を全部挙げませんけれども、これで見ますと、攻撃型原潜、原子力ミサイル巡洋艦、駆逐艦など約百四十二隻から百四十七隻対象になっている。うち太平洋艦隊に現在も就航しているのが五十一隻あります。最近のジェーン海軍年鑑で照合してみますと、この中で相当の艦船がやはり日本に寄港しているというのが含まれているわけですから、こういう経過を見ますと、こうしたトマホークの配備というのはアメリカの海軍の標準装備兵器に近づいてきているということが言えるのではないかと思うのです。
　トマホークのような射程二千数百キロに及ぶ命中精度も高い戦域核が八四年以降配備される艦船が現在も日本に寄港しているわけですし、配備されて日本周辺に来るということになれば、核基地化ということも現実の問題になってまいります。いざというときには核報復攻撃の的にされる危険も出てくるわけですから、大変重要な事態だと私は思うのです。いままで日本に来るときだけ核兵器は積んでない、こういうおとぎ話ではもう済まない事態になってきているわけですけれども、非核三原則を貫いていくという立場からこの際もっと明確に、日本に出入りしている艦船については核を積んでいないということを明らかにした船以外、いわゆる灰色艦船といいますか、これはお断わりするということを明確にすることが重要だと思いますが、これは外務大臣、いかがお考えでしょうか。
○櫻内国務大臣　きょうの御質問からいたしますと、一九八四年以降核装備をした艦船の日本寄港の懸念をお持ちになっての御質問だ、こう思うのです。
　そのころになりまして一体現実にそういうことが起こり得るかどうか、仮に起こり得るということになりますれば、これは米国最高首脳レベルが一貫してそういう場合については必ず事前協議をするということを言っておるのでございますから、これはもうそのように履行されるものである、また事前協議が履行されれば、わが国は非核三原則にのっとってノーと言うということは従来からはっきり申し上げてまいっておる日本の方針であるということを御承知いただきたいと思います。
○中路委員　先ほども同僚議員の質問にもありましたけれども、アメリカ海軍の戦略潜水艦のケルン課長が、個々の原潜に核巡航ミサイルを積載するか非核の巡航ミサイルを積載するかは艦隊司令官の裁量に任せるということを言っているのが報道されていますけれども、こうなると、いま事前協議の話も出ましたけれども、個々の艦船、しかもそれはもうほとんど標準的な兵器になってくる。そういう問題について、アメリカ政府自身が個々の艦船の配備について承知していくということは困難になるというか、事実上できない問題ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○淺尾政府委員　いま中路委員お尋ねの件は、ケルン潜水艦課長が証言している点に触れられたことだと思います。しかし、どの艦に核とそれから通常型のミサイルをどういうぐあいで積載するかということはいま言われたようにその艦隊司令長官に任せられているということがあったにせよ、先ほど大臣から御答弁いたしましたように日米間は信頼関係ができておりますし、また安保条約は先生御承知のとおり核の持ち込みは事前協議の対象ということでございますので、たとえ艦隊司令長官の裁量によって非、核の組み合わせというのが任せられるにしても、やはり米国政府自体としては歴代の大統領が日本に対して事前協議の義務は履行するということを言ってきておりますので、私たちはやはりアメリカからは当然事前協議の申し出がある、こういうふうに考えておりまして、その際には先ほど大臣から御答弁したようにこれは非核三原則をもって対処する、こういうことでございます。
○中路委員　時間ですのでそろそろ終わりますけれども、先ほど挙げましたアメリカ側の証言を見ても、百隻以上に配備をされるということになってくるわけですね。そういうことになって、いまお話しのように艦隊司令官の裁量に任されるということですから、もし日本政府が核積載の疑いを持って米政府に問い合わせてもアメリカ政府自身が答えることもできない状況になってくる。私は、いまお話しの事前協議自身が事実上形骸化するというふうにも考えるわけです。
　事前協議の問題については、また別の委員会あるいは同僚議員が時間をとって御質問することになるかと思いますが、その点で特に横須賀はまた一つの焦点にもなってくるわけですから、こうした国民の不安を取り除く上でも、先ほどお話ししましたけれども、日本政府としての態度をもっと明確にすべきじゃないか。この前ソ連の潜水艦が事故を起こしたときに、後からですけれども、この潜水艦は核を積んでいないということを言わしたじゃないですか。これは私はいいことだと思うのです。アメリカだけではなくて、どこの艦船についても、核を積んでいないということを明らかにしない、疑いのある艦艇は断るんだということを日本政府の態度としてはっきりすべきだということを、大臣に重ねてですけれども強く要求し、御答弁をいただいて、私は質問を終わりたいと思います。
○櫻内国務大臣　非核三原則はただ単に政府のとっておる方針でないのでありまして、国会の決議に基づいて、国際的にもしばしば日本のこの方針を厳然として示しておるわけでございますので、ただいま大変御懸念のようでございますが、アメリカ政府は、アメリカ首脳が言っておるように、必ずそういう場合の事前協議はあるものと信じておるわけであります。
○中路委員　時間ですので、これで終わります。
○石井委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○石井委員長　これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石井委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○石井委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、愛野興一郎君外五名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。渡部行雄君。
○渡部（行）委員　ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨の御説明を申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、次の事項について速やかに検討の上、善処すべきである。
　一　激動する国際情勢の中にあって我が国の外交を一層機動的に展開し、我が国の国際的責務を遂行しうるよう、情報機能の強化をはじめとして平和外交の推進など外交実施体制の一層の拡充・強化に努めること。
　一　在外職員、特に生活及び勤務の環境の厳しい地域に勤務する職員が、職務と責任に応じて能力を十分に発揮しうるよう、また、これら職員の在勤期間の長期化等に配慮し、環境の整備・処遇の改善等必要な措置を講ずること。
　一　在外公館の事務所及び公邸の国有化を推進するとともに、在外職員宿舎の整備に努めること。
　一　海外子女教育の一層の充実を期するため、在外日本人学校及び補習授業校の拡充、子女教育手当の充実、帰国子女教育の制度及び施設の改善整備等の対策を総合的に推進すること。
　一　海外に在留する邦人が選挙権の行使ができるよう適切な措置を検討すること。
　　右決議する。
　本附帯決議案の趣旨につきましては、先般来の質疑等を通じまして明らかなことと存じますので、よろしく御賛成くださいますようお願い申し上げます。
　以上で終わります。
○石井委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付すことに決しました。
　この際、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。櫻内外務大臣。
○櫻内国務大臣　ただいま、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を御可決いただきまして、まことにありがとうございました。また、本法案の御審議の過程においては、外交活動の基盤強化につぎ深い御理解と貴重な御提案を賜ったことに対し、感謝申し上げます。
　法律案と同時に可決されました附帯決議の内容につきましては、御趣旨を踏まえ対処してまいる所存でございます。まことにありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○石井委員長　次に、地域改善対策特別措置法案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。佐藤信二君。
○佐藤（信）委員　私は、各党を代表し、本案に対し質疑を行いたいと存じます。
　同和対策に関する小委員会におきましては、先般来、小委員懇談会を開催し、本案に関する諸問題について検討、協議を続けてまいりまして、各党の御意見を取りまとめることができました。これは、同和問題は国民的課題であり、多くの人々が本案の一日も早い成立を待ち望んでいる、こうした現状にかんがみまして、本委員会の審議促進に御協力申し上げようとするものであります。したがいまして、いまから御質問を申し上げますが、政府におかれましては的確に、簡潔に、そして誠意を持って御答弁願えるようにお願いをする次第であります。
　まず、従来の同和対策事業特別措置法を今回は地域改善対策特別措置法と、こういうふうに変更をされておりますが、その理由をお聞かせ願いたいと思います。
○水田政府委員　お答え申し上げます。
　四十年の同対審の答申の中にもありますように、同和問題は、封建社会の政治的、経済的、社会的諸条件のもとにおきまして一定地域に定着して居住することを余儀なくされる中において形成された問題であり、ここに実態的差別及び心理的差別が生ずることになったわけでございます。これら歴史的、社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されておる地域に関する改善対策を講ずるための立法であるため、地域改善という言葉を用いた次第でございます。
　なお、今回同和という用語を用いなかった理由は、昨年八月の同対協の中間意見具申において同和対策事業に関連して国民の批判的意見もあることや、また昨年十二月の同対協の意見具申の中においても広く国民の理解と協力を得るという立場から立案するようにという御提言をいただいていることから、一般の国民の方にもなじんでいただける法律の名称にするということから、このように決めた次第でございます。
○佐藤（信）委員　新聞報道によると、同和という字自体が新たな差別用語になっている、こういうことから法律の名称を変えるというふうに伝えられたものがございますが、その点はいかがですか。
○水田政府委員　今回法律の名称を地域改善対策特別措置法とした理由は先ほどお答え申し上げたとおりでございますが、一同和という用語が差別用語であるとは考えておりません。
○佐藤（信）委員　そうすると、同和という言葉は差別ではないということはいいわけですね。
　　　　〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
　そこで、その点に関して総務長官に確認したい事項がございます。
　それはまず第一に、昭和四十年の同対審の答申にもございますように、この問題というのは、国民的課題としての同和問題の根本的解決を期すというために国及び地方公共団体がいろいろな施策に取り組む必要があろうかと思いますが、その点が今度の法律でもってあいまいになっては困るということですが、この点はいかがですか。
○田邉国務大臣　お答えをいたします。
　本法案においては、第一条の目的規定におきまして、基本的人権を保障する日本国憲法の理念にのっとりましてその運用を行うことを明らかにするとともに、同条におきましてそのために必要な施策を明示し、また第二条の第一項におきましてこれらの施策を総合的に推進しなければならない旨の国及び地方公共団体の責務規定を設けていることから、御指摘のようなおそれのないものと考えております。
○佐藤（信）委員　また、新しい法律に基づいて国民的課題である同和問題の解決に向かって広く国民も積極的な取り組みを重ねていく必要があろうかと思いますが、この点もあいまいにされては困ると思いますが、いかがですか。御答弁願いたいと思います。
○田邉国務大臣　本法案の第二条第三項におきまして国民の責務規定を設け、国民的課題であるいわゆる同和問題の解決のために行われる地域改善対策事業は、日本国憲法が保障をする基本的人権の理念に基づいて行われるものであることをよく理解するように要請するとともに、国民にも事業の円滑な実施に協力をするように求めているところであります。そのようなおそれはないものと考えております。
○佐藤（信）委員　この法案の第一条に「生活環境等の安定向上が阻害されている地域」こうした表現がございますが、このことからいって、たとえば北海道のウタリ地区だとか一般のスラム地区、こうしたものも対象になるのではないかと思いますが、その点がはっきりしているかどうか。ここのところをお願いしたいと思います。
　　　　〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
○田邉国務大臣　現行の同和対策事業特別措置法においても同和という用語の定義規定はなく、同法第一条に規定をされている「すべての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域」という定義規定により初めて同法に基づく事業の対象地域の特定が行われているところであります。同和対策事業特別措置法施行十三年間におきまして、この規定によりいわゆる同和地域を指すことが行政的にも確定をしていることにより、同法の施行期間内に解決をできなかった諸問題に対処するための今回の新法においても、行政の混乱を避けるため全く同じ定義規定を踏襲したものでありまして、法の対象となる地域は、現行の同和対策事業特別措置法と同一でございます。
○佐藤（信）委員　それでは、大事なことは現行の同和対策事業特別措置法と同じだということは、はっきりしているわけです。そういうことで、次に移りたいと思います。
　それで、この新法のもとにおいても属地主義の原則というものは貫いているのでしょうか。その点の御見解を承りたいと思います。
○田邉国務大臣　本法案における対象地域は「歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域」と明確に規定をしておりまして、属地主義により法の運用が行われるよう地方公共団体を指導してまいりたいと思います。なお、個人給付的な事業につきましては、属地主義でありかつ属人主義によりその運用が行われるべきものだと考えております。
○佐藤（信）委員　そうすると、この法律はあくまでも属地主義ということによって法の運用というものが行われるというように地方公共団体には指導していきたいということですね。しかし、個人給付的な事業というものに関しては属地属人主義をとっている、そして運用が行われるべきものだ、こういうふうにお答えになったと思いますが、その点はよろしゅうございますね。
　そこで、確認したい次の問題は、この地域改善対策特別措置法とされることによって、今後の施策が環境の改善、これのみに重点が置かれていくおそれがあるのではないだろうかと思うのですが、この点について御見解を賜りたいと思います。
○田邉国務大臣　本法案は、第一条の目的規定におきまして、施策の重点事項として生活環境の改善、また産業の振興、職業の安定、教育の充実、また人権擁護活動の強化、社会福祉の増進等を挙げているところでございまして、また本法案の第二条の第一項におきましては、これらの施策を迅速かつ総合的に推進するよう努めなければならない旨の国及び地方公共団体への責務規定を設けているところから、そのようなおそれはないものと考えております。
○佐藤（信）委員　この法律の名称がどのように変わろうとも、三十年以上にわたって定着してきている同和問題という言葉とか、そしてまた同和教育という用語の使用を禁止すべきではないと考えますが、この点の政府の御見解をお願いします。
○田邉国務大臣　お尋ねの件でございますが、新法の名称及び新法に基づく補助事業の名称は地域改善対策となりますが、社会的慣用語として使用されている用語が人権を侵害するものではない限りにおいては、その用語の使用について行政的に特に介入する必要はないものだと考えております。
○佐藤（信）委員　そうすると、いまのお話は、法律用語としては地域改善対策ですか、そういうふうに変わっても、行政用語とか慣用語としては残る、こういうふうに考えていいわけですね。
　そういうことで、いまのことにちょっと関連して自治省にお聞きしたいと思うのですが、いままでこうしたこと、これらの用語を使用していた地方自治体の行政機構の名称、これについては国が介入すべきではないと考えますが、いかがですか。
○砂子田政府委員　地方公共団体の行政機構の名称につきましては、従前から公共団体が条例または規則で自主的に定められるということになっております。同和関係施策に関します組織につきましては、従来からかなりの数の団体におきまして同和対策課等の部課が設けられておりますことは、御案内のとおりでございます。
　新法の施行に伴いまして、地方公共団体の関係部課の名称についても検討されるとは考えますが、最終的には各地方公共団体がその責任において決定すべきものだというふうに考えております。
○佐藤（信）委員　どういうふうにするかというのは各地方公共団体のオプションだ、こういうふうに理解してよろしゅうございますね。
　それでは、いままで六点について御確認をいたしましたが、この確認したことを踏んまえて、今回の新法の制定に当たっては、その運用の基本方針は、同対審の答申にもある国民的課題としての同和問題の根本的解決が目標であるということを、この際、総務長官はっきりとしていただきたいと思います。いかがですか。
○田邉国務大臣　御指摘のとおりだと考えております。
○佐藤（信）委員　それでは次の問題として、この新法と同対協の意見具申に関する事項について質問したいと思います。
　その第一は、同対協の意見具申を受けて、法案の第二条第二項の規定が設けられたものと考えられますが、そのとおりですかどうかということと、また、当該条項の規定が遵守されるように地方公共団体を指導することについての政府の御見解を賜りたいと思います。
○水田政府委員　お答え申し上げます。
　本法案の第二条第二項の規定は、昨年十二月の同対協の意見具申の中にある「物的施設については、周辺地域との間に格差のないものを整備し、その運営に当たっては、周辺地域の人々の利用にも供するような配意をする必要がある」という御提言を受けて、第二条第二項において「対象地域とその周辺地域との一体性の確保を図り、」と定義規定をした次第でございます。
　次に、同意見具申の中にある「特に個人給付的事業については、行政の主体性を確保しながら、その運営の公平の確保が図られる必要がある」という御提言を受けて、同条同項において「公正な運営に努めなければならない。」と規定した次第でございます。
　次に、国及び地方公共団体は、地域改善対策事業を実施するに当たっては、第二条第二項の規定を遵守すべき義務が生ずるものであり、御指摘のとおり地方公共団体を指導してまいりたいと考えております。
○佐藤（信）委員　総務長官にお尋ねしたいと思いますが、昨年十二月の同対協の意見具申の中で、今後の施策の重点として雇用、教育、啓発を考慮していくことの必要性というものが指摘されておりますが、この点についての御見解をお願いしたいと思います。
○田邉国務大臣　御指摘のとおり、地域改善対策特別措置法の施行に伴う関係施策の推進に当たりましては、昨年十二月の同和対策協議会の意見具申を尊重してまいりたいと考えております。
○佐藤（信）委員　次には、今後の施策の重点事項に関する事項をお聞きしたいと思います。
　ただいま総務長官から今後の施策の重点事項について総合的な御答弁をいただきましたが、関係各省にその具体的な進め方について質問したいと思います。
　まず、労働省おいでになっていると思いますが、同和地域には依然として不安定就労者が多いし、また、若年労働者が近代産業に就職する場合にも就職差別が後を絶たないという現状がありますが、今後どのようにしてこの問題を解決し、また施策を推進していかれるのか、この点をお願いしたいと思います。
○関（英）政府委員　御指摘のございましたように、同和地域住民の就業の実態は、全国と比べまして特に中高年齢層を中心に臨時あるいは日雇いなどの不安定就業がなお高い状態にございますし、また、就職差別といった事象も依然として後を絶たないという状況にございます。
　このために、労働省といたしましては、まず新規学校卒業者に対しまして近代的な産業に就職を促進するための職業指導を充実していくこと、あるいは就職差別につながるおそれのあるような事項を排除した統一応募書類によりまして適正な採用選考が行われるような指導、こういったものを進めてまいりましたし、また、職業訓練あるいは職業講習、こういったことを通じまして技能を身につけていただいて安定した職業についていただく、あるいはまた各種の援護措置を活用していく、さらに事業主に対します啓発活動、こういったものをやってまいったわけでございます。
　この新しい法律のもとにおきましてこれらの施策をさらに強力に推進していくことはもとよりでございますが、特に、御指摘ございましたように、中高年齢層を中心として不安定就業を余儀なくされている方々に対します対策、あるいは就職差別をなくしていくための雇用主に対する啓蒙指導、こういったことをさらに強力に推進していく覚悟でございます。
○佐藤（信）委員　こうした差別があってはいけないわけですから、その点ひとつよろしく指導のほどをお願いするわけであります。
　次に、文部省にお願いしたいのですが、雇用促進のためには教育の機会均等の保障が不可欠でございますが、奨学金制度の普及によって高校への進学率は高まってきているとはいうものの、中途退学というケースがまだかなり高い状況にあると言われております。これに対する有効な対策を早急に確立すべきではないかと思いますが、その点はいかがですか。
○三角政府委員　文部省といたしましては、経済的理由から高等学校等への進学が困難な同和関係者の子弟に対しまして、進学の道を開くことにより将来有為な社会人としての活躍を期待いたしまして、高等学校等進学奨励費補助事業を進めてきたところでございます。
　これらの子弟の高校進学率は、昭和三十八年当時三〇％、ちなみにその当時の全国平均は六六・八％であったわけでございます。そのようにかなり低かったのでございますが、五十四年には八九％、全国平均は九四％でございます。そういうところまで向上するという成果を上げておる、こういうふうに思っておるのでございます。
　しかしながら、他方におきまして、せっかく進学をしながら中途で退学する生徒の割合が、ただいま御指摘にございましたように他の生徒よりも多いという傾向が見られることは遺憾なことでございます。文部省といたしましては、この事業の趣旨が十分に生かされますように、今後とも、まず学校における学習指導及び生徒指導の一層の充実を期するとともに、中途退学者の実態の把握や原因等の解明にも努めまして、御指摘の中途退学者をできる限り少なくいたしますようにその方策について真剣に検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
○佐藤（信）委員　それでは、いまの点はよろしくお願いいたします。
　次に、啓発問題について総理府と法務省の両方にお尋ねしたいと思います。
　まず総理府さんにお願いいたしますが、昨年十二月の同対協の意見具申において特に啓蒙、啓発を重視しておりますが、政府においても今後格段の努力を払う必要があるものと考えますが、その御決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
　また、法務省の方には、深刻な差別事件が依然として後を絶っていない現状でございますので、人権擁護活動を飛躍的に強化していく必要があると考えますが、この点についての御所見をお聞かせ願いたいと思います。
○水田政府委員　総理府関係についてお答え申し上げます。
　五十七年度の予算編成に当たりましては、昨年の同対協の意見具申を尊重しまして、まことに厳しい財政事情下でございましたが、政府としては、啓発活動予算については対前年度伸び率二四％という大幅な引き上げを図ったところでございますし、今後とも積極的に対処してまいる所存でございます。
○鈴木（弘）政府委員　法務省関係についてお答え申し上げます。
　いわゆる部落差別は合理的な理由が全くない重大な人権侵害でありますが、今日なおこのような人権侵害事件が後を絶たないということは、まことに遺憾に存ずるところであります。
　法務省といたしましては、これまでもこの種事件の根絶を期し、人権擁護活動の強化に努めてまいったところでありますが、今後ともなお一層その充実強化を積極的に図っていきたい、かように思っておる次第でございます。
○佐藤（信）委員　今度の新法によって、ややもするとこうしたものが置き去りになるのではないかと懸念をいたしますので、総理府も法務省の方もよろしくお願いしますし、絶対にやっていただきたい、かように思うわけであります。
　次に、財源に関する問題についてお尋ねしたいと思います。
　その第一は、総理府から、地方公共団体の財政負担の軽減を図るために、国の補助については補助単価、採択基準等を実情に合ったものに改善すべきと考えるが、この点についてのお答えをしていただきたいと思います。
　また、自治省の方には、法第五条の、元利償還の交付税算入の地方債の枠の拡大を図るべきと考えておりますが、この点についてお答え願いたいと思います。
　また、一遍にお聞きいたしますが、建設省の方には、住宅新築資金等に関する補助金については、貸し付けに伴う事業量が増大している一方、政府からの借入金利も補助率決定時よりかなり高くなっておる、こうした現状にかんがみて、現行の補助率四分の一をたとえば二分の一に引き上げる、こうした改善努力をする必要があるのではないかと考えますが、この点はいかがですか。
　総理府、自治省、建設省からお願いしたいと思います。
○水田政府委員　お答え申し上げます。
　地方公共団体の負担に配慮いたしまして、御承知のとおり大変厳しい財政状況下でございますが、今回の法案におきましては、現行の同対法と同じ財政措置を講ずるようにいたしたところでございます。
　なお、御指摘の補助基準を実情に合ったものにせよとの点でございますが、これまでもその改善を図ってまいったところでございますが、今後とも引き続き努力をしてまいる所存でございます。
○土屋政府委員　地方債の元利償還費の交付税算入措置につきましては、同和対策事業特別措置法のもとにおきましても、公営企業などその事業の収入を当該地方債の元利償還金に充てることができる事業に対するものを除きまして、国庫負担補助金を受けて行った事業について行うこととしておりまして、新法における地域改善対策事業につきましても従来の同和対策事業と同様の取り扱いとする考えでございます。これは、同和対策事業ないし地域改善対策事業は国、地方共同の責任において実施さるべきものであり、国庫補助負担の特例措置がなされたものについて、地方公共団体の共有の財源でございます地方交付税上の措置を講ずるという従来からの考えに立っているものであることを御理解願いたいと存じます。
○松谷政府委員　お答え申し上げます。
　住宅新築資金等の貸付事業は、対象地域の環境改善を図るために、みずから住宅を新築し、改修し、または宅地の取得を行う者に対しまして低利の融資を行う地方公共団体に、貸付財源の四分の一を国庫補助いたしまして、残りの四分の三には地方債を充当いたしまして地方財政負担の軽減を図っているものであります。
　ただ、ただいま先生から御指摘がございましたように、地方債の利率の変動等によりまして、地方公共団体の地方債償還の総額と貸付者からの貸付金償還の総額との差に増減が生ずることになります。近年の比較的高い金利のもとでは地方公共団体に負担が生じているというのは御指摘のとおりでございます。しかしながら、現下の厳しい財政状況下におきましては、補助率の引き上げを行うことはなかなかに困難な状況にあると考えております。
○石井委員長　ちょっとヒューズが飛んだらしいので、答弁を少し大きく……。
○佐藤（信）委員　ヒューズが飛んで声も小さいし、どうもよくわからない点がございましたが、時間の関係から次に進みたいと思います。
　法の有効期間内に事業の完結を図るためには、その計画的な実施を進める一方、昨年の同対協の意見具申にもありますように、事業内容の見直しを行ってその適正化、効率化を図るとともに、一般施策との均衡を失することがないよう事業量の見直しを行って、財源の重点的な配分を行う必要があるのではないかと考えますが、この点についてお答え願いたいと思います。
○水田政府委員　新法のもとにおいて地域改善対策事業を推進するに当たりましては、国はもとより、地方公共団体におきましても昨年十二月の同対協の意見具申を尊重してまいらなければならないものと考えております。政府におきましては、五十七年度の予算を編成するに当たりまして、物的事業につきましては、生活環境等の改善整備に見合ったものとする一方、非物的事業については、啓発活動、進学奨励金の増額等、必要なものには増額を図ってまいった次第でございます。
　次に、同和問題の早期解決を図りますためには、本法の第二条第一項に規定いたしておりますように、迅速かつ総合的に事業の推進を図ってまいらなければならないと考えております。たとえば地元関係者の合意を要する住宅地区改良事業等につきましては、早急に事業計画の策定を行うよう、関係省庁を通じて地方公共団体の指導をしてまいりたいと考えている次第でございます。
○佐藤（信）委員　それでは次に、事業の範囲について質問したいと思います。
　まず第一点は、新法では、具体的な事業項目はすべて政令に移す、こういうことになっておりますが、その際、地方公共団体がそれぞれの地域の事情に応じて実施している事業も考慮に入れるべきであると考えますが、この点についていかがですか、総理府にお願いしたいと思います。
○水田政府委員　昨年十二月の同対協の意見具申の中におきまして、国が地方公共団体を通じて、または地方公共団体とともに行う同和対策事業の範囲については、行政の責務の範囲等を検討した上で明確にすることとされており、また、同意見書の中で、一般法による施策だけでは解決できない事項や一定期間内に特定目的を達成する必要のある事項がその内容となると御提言をいただいているわけでございますが、これらの点を尊重する方向で政令の内容を定めてまいりたいと考えている次第でございます。
○佐藤（信）委員　自治省にお尋ねいたしますが、地方公共団体の実施している単独事業にストップをかけるべきではない、かように考えますが、この点についての御見解をお願いします。
○土屋政府委員　単独事業は、御承知のとおり地方団体がそれぞれの必要性に応じまして独自の判断によって実施するものでございますが、昨年十二月の同和対策協議会の意見具申におきましても、その内容や運営が妥当であったか否かについて十分検討を加え、その適正化及び効率化を図っていくよう、また、広く住民一般のコンセンサスを得る努力をする必要があるといった指摘がされておるわけでございまして、その趣旨に沿った事業実施がなさるべきものと考えております。その趣旨を地方団体にも周知させることといたしたいと存じております。
○佐藤（信）委員　昨年の同対協の意見具申にもございますように、同和事業に関連した国民の批判、これを受けないようにするためにも、本法案の成立を契機に国の事業実施要綱等の見直しを図る必要があるのではないかと思いますが、その点いかがですか。
○水田政府委員　先ほど御答弁申し上げました趣旨で政令の事業内容を定めてまいります一方、関係省庁においても、従来施策についてその適正化、効率化について御努力をいただいているところでございます。
○佐藤（信）委員　国の例はわかりましたが、地方公共団体の関係条例等についても同様にその是正を図る、このように指導する必要があるのではないかと思いますが、その点いかがですか。
○水田政府委員　先ほどからも繰り返しお答え申し上げておりますように、昨年十二月の同対協の意見具申は、地方公共団体においても当然尊重されるべきものと考えている次第でございまして、かかる見地から、それぞれの関係各省において適時適切に地方公共団体の指導をしてまいるようにいたしたいと考えている次第でございます。
○佐藤（信）委員　それでは最後に、その他の事項について若干お尋ねしたいと思います。
　まず第一は、五十三年、この延長時に附帯決議をつけましたが、その中にありますように、五十年調査は必ずしも十分ではないので、今後とも同和地域の実態の把握に努めていく必要があろうか、かように考えます。この点について、総理府から政府当局の考え方をお願いしたいと思います。
○水田政府委員　今後とも、関係各省において府県等からの事情聴取を行う等、その把握に努めてまいりたいと考えております。
○佐藤（信）委員　第二番目の問題は、同和問題の早期解決を図るためには、昨年の同対協の意見具申の中において、現行法の運用が行政機関と同和関係者のみの法律のごとき印象を与えてきたことを反省し、広く国民の理解と協力を得るという立場からその運用に当たる必要がある、こういうふうに指摘されておりますが、この点についての政府の姿勢について総理府からお答え願いたいと思います。
○水田政府委員　同和問題の早期解決を期してまいりますためには、何をおいても国民の理解と協力を得ることが必要であると考えております。この問題の解決のために実施されます事業に関連して、国民の批判を受けないようにしていくことも重要であると考えております。このためには、同対協の意見具申にも指摘されていますように、国も地方公共団体も、広く国民の理解と協力を得るという立場から本法案の運用に当たっていきたいと考えている次第でございます。
○佐藤（信）委員　三番目にお聞きしたいのは、同和問題の早期解決を図るために同対協のあり方を検討する必要があると考えますが、この点について総務長官からお答え願いたいと思います。
○田邉国務大臣　お答えをいたします。
　総理府の附属機関としての同対協、同和対策協議会が昭和四十一年の四月に設置をされまして今日に至っておりますが、その間、現行の同和対策事業特別措置法の制定、延長及び今回の新規立法の必要性等につきまして適時適切に御意見をいただいており、また、関係行政機関相互間でややもすれば意見の対立等の生ずる問題につきましても、同協議会の学識経験者である委員の方々のお骨折りによりまして今日まで円満に解決を見ておりまして、現在の委員の構成、同協議会の任務が今後の施策の推進を図る上においても最も実情に合ったものであると考えております。
○佐藤（信）委員　以上をもって質問を終わりますが、きょうは非常に短時間に、冒頭申し上げましたように、各党の意見をまとめて一括させてもらいました。そういうことで、総務長官、本日確認したことだけは確実に守っていただきたい、こういうことをお願いして私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石井委員長　この際、日本共産党中路雅弘君外一名から、本案に対する修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。榊利夫君。
　　　　―――――――――――――
地域改善対策特別措置法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○榊委員　日本共産党を代表して、ただいま議題となっております地域改善特別措置法案に対する修正案、これはお手元に配られておりますが、この修正案の提案理由とその内容の概要を御説明申し上げます。
　わが党は、現行の同和対策事業に対する特別措置がなお一定期間必要なことを認めるものであります。だが、措置が有効であるためにも、各種のゆがみを生み出した法の不備、欠陥を是正することが必要であります。
　周知のとおり、現行同特法は、施行後十三年間、対象地区の環境改善や地区住民の生活改善をもたらした反面、特定団体の暴力的圧力やその不備、欠陥などから、さまざまな否定面やゆがみを生み出してまいりました。
　同対協が昨年十二月十日の意見具申で指摘しましたように、今日なお、少なくない地方自治体で特定団体が同和行政を事実上支配するという無法な窓口一本化行政が行われております。そのもとで、所属団体の違いなどを理由とした新しい差別が地区内に生み出されています。超デラックスな施設建設や常軌を逸した各種の個人給付事業が行われ、逆差別ともいうべき現象も生まれております。また、事業の一面的肥大化が進み、地方財政破綻を促進しているところもあります。さらに、同和対策事業が土地転がしや脱税など、利権と腐敗の温床になっている事態も随所で問題化しております。
　こうした乱脈な同和行政は、同和対策事業のあり方に国民の不信を生むに至っております。今日、同和対策事業のゆがみと非計画性を正し、公正、民主、公開、国民合意の同和行政を実現することは文字どおり国民世論となっております。
　今回の政府提出の法案は、国民の批判にこたえようとする一定の前進面を持っております。しかし、法案は、現行法が持つ不備、欠陥を十分克服しておらず、このままでは、特定団体の暴力的圧力による窓口一本化とそのもとでの不公正、乱脈が温存される危険もあります。
　わが党が提出する修正案は、法案のこうした弱点を抜本的に是正をして、国民的な合意が得られるものに改めるとともに、事業を法の有効期間内に迅速かつ計画的に完結させることを目指すものであります。
　これが修正案を提出する理由であります。
　次に、修正案の内容の概要を申し上げます。
　第一は、法の目的と事業の目標が、同和問題の解決に寄与し、対象地区住民の社会的経済的地位の向上を不当に阻む諸要因を解消する点にあることを明記し、法律の名称を同和対策事業特別措置法に改めることとしております。
　第二は、法の目的を達成するための国と地方公共団体及び国民の責務規定をそれぞれ独立の条文とし、国の第一義的責務が明確になるように規定することであります。
　第三は、不公正、乱脈な同和行政を抜本的に正すため、行政の責務として、みずからの判断と責任において公正かつ民主的に行うこと、対象地域とその周辺地域との一体性の確保を図ること、及び対象地域の住民が思想、信条等によって差別されることなくひとしく受益できるように行うことを明記することであります。
　第四は、同和対策事業の非計画性を正し、事業を法の有効期間内に迅速かつ計画的に完結させるため、国に事業実施に関する基本方針を、地方公共団体にこの方針に基づく実施計画をそれぞれ定めるよう義務づけることであります。
　第五は、事業の一面的肥大化に歯どめをかけるため、法の目的と事業の目標の明確化、公正、民主的な同和行政実現のための保障の明記などとあわせ、基本方針と実施計画の公開、実施計画を定めるに当たっての地方議会の議決と国との協議などを義務づけ、厳しいチェックを行うこととしております。
　第六は、事業を迅速かつ計画的に完結させるための財政措置についてであります。わが党は、事業を三年以内に完結させることを原則とし、大規模事業など特別のものについても遅くとも五年以内に完結させるとの見地に立つものであります。そのためには、現行の特別の助成を継続するだけでなく、不必要な事業に対する追加投資を廃止または大幅に削減し、おくれた地区に重点的に財源を配分するなどの措置をとる必要があります。本修正案で特別の助成と実施計画を結び、実施計画を定める際、国との協議を義務づけているのはこうした運用を行うためであります。なお、財政力の弱い市町村に対し新たにかさ上げ補助のかさ上げを行うこととしております。
　第七は、同対協を民主的に改組強化し、公正、民主的な同和行政の実現と迅速かつ計画的な事業の推進に役立てることとしております。
　最後に、本修正案は、協議会の会議公開の原則を明記するとともに、国に基本方針の公表と同和対策事業に関する国会への年次報告を義務づけるなどによって、同和行政の密室主義を抜本的に正すこととしております。
　以上が修正案の提案理由とその内容の概要であります。
　本修正により、かさ上げ補助のかさ上げなどで約百七十億円の経費増を伴いますが、他方、不公正、乱脈な同和行政を抜本的に是正することにより膨大な浪費を削減することとしており、全体として経費増を伴わないものと見込んでおります。
　委員各位の賛同をいただき、速やかに可決されるよう要望して、修正案の趣旨説明を終わります。
○田邉国務大臣　ただいまの修正案につきましては、遺憾ながら賛成いたしかねます。
○石井委員長　本修正案について別に発言の申し出はありません。
　　　　―――――――――――――
○石井委員長　これより本案及びこれに対する修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　地域改善対策特別措置法案について採決いたします。
　まず、中路雅弘君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石井委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石井委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井委員長　次回は、来る二十三日火曜日午前十時理事会、十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十四分散会
昭和五十七年三月十八日（木曜日）
　　　　午前十時四分開議
　出席委員
　　　委員長　羽田　　孜君
　　　理事　加藤　紘一君　理事　亀井　善之君
　　　理事　戸井田三郎君　理事　渡辺　省一君
　　　理事　新盛　辰雄君　理事　武田　一夫君
　　　　　　上草　義輝君　　　　太田　誠一君
　　　　　　狩野　明男君　　　　川田　正則君
　　　　　　岸田　文武君　　　　北川　石松君
　　　　　　北口　　博君　　　　北村　義和君
　　　　　　近藤　元次君　　　　志賀　　節君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　塚原　俊平君　　　　中村喜四郎君
　　　　　　丹羽　兵助君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　三池　　信君　　　三ツ林弥太郎君
　　　　　　山崎平八郎君　　　　小川　国彦君
　　　　　　串原　義直君　　　　島田　琢郎君
　　　　　　田中　恒利君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　日野　市朗君　　　　安井　吉典君
　　　　　　吉浦　忠治君　　　　神田　　厚君
　　　　　　近藤　　豊君　　　　瀬崎　博義君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　田澤　吉郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　角道　謙一君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　森実　孝郎君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　小島　和義君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　渡邊　文雄君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　岸　　國平君
　　　　　　　　林野庁長官　　　秋山　智英君
　　　　　　　　林野庁次長　　　島崎　一男君
　　　　　　　　水産庁長官　　　松浦　　昭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局企画調整課長　高峯　一世君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局小学校教
　　　　　　　　育課長　　　　　熱海　則夫君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局植物防疫
　　　　　　　　課長　　　　　　管原　敏夫君
　　　　　　　　林野庁指導部長　鈴木　郁雄君
　　　　　　　　林野庁業務部長　田中　恒寿君
　　　　　　　　気象庁予報部長
　　　　　　　　期予報課長　　　菊池　幸雄君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　小沼　　勇君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　守男君　　　　　中村喜四郎君
　　佐藤　　隆君　　　　　塚原　俊平君
　　菅波　　茂君　　　　　北川　石松君
　　田名部匡省君　　　　　狩野　明男君
　　丹羽　兵助君　　　　　谷川　和穗君
　　寺前　　巖君　　　　　瀬崎　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　狩野　明男君　　　　　田名部匡省君
　　北川　石松君　　　　　菅波　　茂君
　　谷川　和穗君　　　　　丹羽　兵助君
　　塚原　俊平君　　　　　佐藤　　隆君
　　中村喜四郎君　　　　　木村　守男君
　　瀬崎　博義君　　　　　寺前　　巖君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第三一号）
　農用地開発公団法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第三二号）
　漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第四二号）
　漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第四五号）
　　　　　————◇—————
○羽田委員長　これより会議を開きます。
　松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。保利耕輔君。
○保利委員　きのうから松くい虫防除特別措置法の一部改正案について審議をしていただいているわけでございますが、松は古くから日本人に大変親しまれておることは再三言われておるところであります。私もいろいろな絵巻物を見る機会がございますが、古くからきれいな松が描かれている絵がありますし、また各地の地名とか姓名にもかなり松という字が入っているのは御存じだと思います。
　ところで、近年松の被害が非常にふえてまいりまして、松枯れが全国的に広がっていることは御承知のとおりでございます。特に、昭和五十三年以降毎年二百万立米を超える松が被害に遭っています。二百万立米というのは、私は専門家ではないので、実はどのぐらいの量かというのが余りよくわからなかったわけでありますが、いろいろ調べてみますと、松材の需要が年間大体四百万立米ぐらい、昭和五十五年の需要で四百二十一万立米というのが資料に出ております。こうやって見てまいりますと、二百万立米という量は大変莫大な量だということが感じられるわけでございます。二百万立米と四百二十一万立米とをそのまま直接比較することはできませんが、二百万というのは丸太に直して大体百八十万立米ぐらいになるのではないか、それにしてもえらい量の松が枯れているものだということを考えるわけでございます。松といえば森林資源の重要な一部でございますが、この松材の森林資源としての位置づけあるいは松くい虫対策に対する基本的なお心構えをまずお聞かせいただきたいと存じます。
○秋山政府委員　先生ただいま御指摘のとおり、わが国の木材生産に占めますところの松の生産量は四百二十万立米でございまして、国産材全体の約一二％を占めておりまして、杉に次ぐ重要な生産樹種であるわけでございます。さらに、松林につきましては保安林等に相当ございまして、防風とかあるいは飛砂防止、土砂扞止というふうな国土の保全の面でも大変大きな役割りを果たしておりますし、さらには風致景観の面におきましても生活に大変潤いを与えておるわけでありまして、私どもはきわめて重要なものであると認識しておるわけであります。
　このように森林資源として大変重要な松に対し最近特に被害が異常発生しているわけでございまして、資源政策上もきわめてゆゆしい事態でございます。したがいまして、私どもは、今後防除を一層強化いたしまして、この森林の持っておりますいろいろな機能を確保するためにあらゆる手だてを講じて対処してまいりたい、かように考えているところであります。
○保利委員　農林水産省でおつくりになりました「松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律案参考資料」の七ページの表によりますと、昭和五十三年に被害が急増しているということが一目瞭然わかるわけでございます。そして、この表には出ておりませんが、この内訳を別の資料で見てまいりますと、茨城県において五十二年に二万六千五百立方メートルのものが、五十三年には七十四万二千立方メートルと二十八倍という大きな被害が出ているわけでございます。これはきのう来いろいろ議論されているところでございますが、再度お尋ねいたしますが、どうして五十三年にこのように爆発的な被害が茨城県に集中的に出たのかということについて御説明いただきたいのと同時に、五十四年にも同じような傾向が見られますが、五十五年に入って急減しておる。五十五年の数字は三十九万四千立米と急に下がっている。その理由等についても御説明いただきたいと存じます。
○秋山政府委員　お答えいたします。
　茨城県におきましては、先生ただいま御指摘のとおり五十二年に二万七千立米でございましたのが五十三年に爆発的に上昇いたしまして、全国の民有の被害量の三八％に相当します七十四万二千立米の被害がございまして、前年の被害量に対しまして二十八倍という非常に爆発的な被害になったわけであります。茨城県におきましては、昭和四十六年に水戸市周辺に材線虫が確認されまして、徐々に拡大してきたわけでございますが、比較的寒冷地に近いために、いままでこのような激甚の被害が出るとは予想されなかったわけでございます。
　五十三年の六月から九月にかけまして、水戸の気象台開設以来の高温少雨というふうな異常気象でございまして、このときの、六月から八月までの平均気温が例年を二・二度も上回るとか、雨量が平均の九十九ミリも少ない、そういう異常気象に見舞われたことが第一点でございます。これによりまして材線虫が大変活発な増殖をしたということが一つの原因であります。それからもう一つ、松林が平地に連続的に分布しておるわけでございますが、土壌が比較的乾性土壌でございまして、雨量が不足しますと松の抵抗力が弱るという面がございまして、これがやはりそれに輪をかけたということであります。もう一つは、この松林が、先般の現地視察でもおわかりのとおり、農耕地に錯綜しておりまして、薬剤散布の実施が非常に困難であったという面もございます。それにもう一つは、従来、被害が比較的軽微でございました関係上、防除体制も十分整備されていなかったというようなこともございまして、爆発的に増加したわけでございます。
　したがいまして、五十一年、五十二年当時は、特別防除につきましても二千ヘクタール程度の防除しかできなかったわけでありますが、その後、防除体制も整備され、特別防除につきましても積極的にやり、さらには伐倒駆除も鋭意努力した結果、最近は被害が減少してまいった、こういう実情になっております。
○保利委員　いま長官御説明のとおりだと思いますが、先日、私どもも茨城県に行ってまいりまして、筑波山ろくの様子を目の当たりに見せていただいたわけでございますが、空中散布をしたところと空中散布をしていないとごろというのは一目瞭然にわかるような形でわれわれは観察することができたわけでございます。
　そこで、昨日来、空中散布に対するいろいろな疑問が呈せられておりますけれども、私は、空中散布というものが非常に効果があるのだという例を一つ大臣にもぜひ聞いていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　私のところは、佐賀県という九州の玄海灘に面したところでございますが、ここに、松が百万本植わっております通称虹ノ松原と申している松原がございます。これが、昭和四十七年ごろ松くい虫の被害に大変にやられまして、二千本近くの松がばたばたと倒れてしまう、茶色くなってしまうという事態が発生いたしました。一方、昭和四十八年から空中散布を始めまして、昭和四十七年に千九百十七本という松がやられておったわけでございますが、昭和四十八年、空中散布を始めた年には、すでに六百七十九本というふうに被害が減っております。そして、ずっと続けてまいりましたが、昭和五十五年には、何とわずか二十九本の被害しか見られない。ほとんど終息に近づいたというような効果を上げているわけでございます。
　同時に、この虹ノ松原だけではなくて、周辺地区も非常に減少してまいりまして、県別の被害統計がございますが、それをごらんいただきましても、佐賀県においてはけた外れといいますか、けたが一段も二段も低くなっているわけでございます。四百年の伝統のあります虹ノ松原、防風林、防潮林としての機能を果たしてきた虹ノ松原を守ろうという地元の人たちの意思が結実したということもありまして、御協力を大変にいただいたわけでございます。そして、空中散布そのものについても、これを実施いたします方々が大変に注意を払ってやっておる。
　ちょっと申し上げますと、六月、ちょうどマツノマダラカミキリが活動を開始いたしますころ、二回にわたって、しかも早朝、朝の風が全くとまったときに、煙をどこかで上げながら、その風の様子を見ながら、そして地元の御協力をいただいて、小鳥でありますとかミツバチでありますとか、あるいは養魚場などにシートをかぶせたり、あるいは、できるものは避難をさせる等の御協力をいただきながらこういうことをやっているわけでございます。そして、この被害を食いとめた。また、もう一つ申し上げれば、もし松くい虫を蔓延させることによってこの松原が枯れてしまったら、その背後にありますところのたんぼでありますとか畑でありますとかに対する塩の被害というものを大変に受けるであろうという地元の心配、その心配が御協力となって実りまして、そして、注意深い散布とが相まってこのような成果を上げたものだと私は思っておるわけでございます。
　さらに、ちょっとつけ加えさせていただきますと、現在のやり方では、松林の上わずか十五メートルのところまでヘリコプターがおりてまいりまして、非常に低いところから薬を散布いたします。スミチオンというのはいまはまいておりませんで、セビモールという薬をまいておるそうでございます。しかも、松林の境界からわずか十メートル離れたところに点々と試験紙を置きまして、そこに薬剤がかかるか、かからないかという試験をやりながら、注意をしてやっておるということでございます。
　　　　〔委員長退席、加藤（紘）委員長代理着席〕
こういう注意を十分に払った散布の仕方、そしてまた住民の御協力、そういったものによってこの松くい虫の被害がところによってはこんなに食いとめられているのだという例がありますので、時間をかけて御紹介を申し上げたわけでございます。
　空中散布は注意してやれば大丈夫なんだ、そして地元に対して十分な説明をし、御協力を受けることによってこれはうまくいくのだということでございます。したがって、空中散布をこれからやっていくということについては地元に対する説明が必要だと思うわけでございますが、そういった説明あるいは御協力の得方について林野庁はどのようにお考えになっていらっしゃるか、御所見を賜りたいと思います。