Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲田国務大臣　スーダンと南スーダンの二十年以上の紛争を経て、そして二〇一一年に独立をした、世界でも最も若い国であります。そして、その南スーダンの国づくりに貢献をしようということで、平成二十四年の一月、野田政権のときに南スーダンに自衛隊の施設隊を派遣して、そして五年がたったということでございます。
　二十年にわたる武力紛争を経て独立に至りましたので、その間に使用された多数の武器が国内に出回っていたり、また、反政府勢力の存在、部族間の対立があることから、治安状況は極めて厳しいと認識をいたしておりますけれども、自衛隊が展開している首都ジュバは比較的落ちついております。もちろん、この五年間の間に何回か大きな武力衝突もあったわけでありますけれども、比較的落ちついている中で、自衛隊が、日本らしい、まさしく新しい国づくり、さらには南スーダンの人々に寄り添った形での貢献をしております。
　先生御指摘になったように、南スーダンは非常に日本から離れたところではありますけれども、新しい南スーダンが安定することがアフリカ全体の平和と安定につながる、そしてそれが世界の平和と安定につながるということで、自衛隊は現在も、厳しい情勢のもとではありますが、道路整備、避難民向けの施設構築を行うなど、安全を確保しながら意義ある活動を行っており、こういった活動は南スーダン政府や国連から高い評価を受けているところでございます。
　私も、日々、南スーダンの情勢については緊張感を持って報告を受けており、刻々と変わる、さらには厳しい治安状況の中で、ＰＫＯ五原則、さらには、自衛隊がみずからの安全を確保しつつ有意義な活動ができるか、しっかりと注視していきたいと考えています。
○吉田（豊）委員　幾つか大事な点を指摘していただいたと思うんですけれども、とにかく、日本のできる貢献、そして自衛隊が行ってできる活動ということの中でジュバで活動してきたと。それで、実際、五年間がたっているということ。
　一つ、私は今回お聞きしたいことの中に、さまざまな国際貢献の活動の中で、特に自衛隊が海外に行って活動するということについては、我が国においても非常に繊細な、緊張感のある問題だろう、こう思っているわけです。ですから、海外で活動する、そしてそれが、今おっしゃったように、何を目的にやっていくのかということ、そして、どういう状況になったら、それについて成果を得て帰ってくるのかということ、そういうタイミングということ、このことについて、今、引き続きお聞きしていきたいというのが一番大きな問題意識です。
　その上で、私は常々、政治家としてもですけれども、現場に全てがある、こう思って話をしておるんですけれども、それは明らかに、やはり、見る、聞くということ、それが感じることになりますし、感じると、自分でまた考えて、そしてそれをいろいろ判断をしていく、これは当たり前のことですが、そういうプロセスを自分自身も行って感じることができました。
　また、政府としても、そういうことを、当然情報はしっかりとっていらっしゃるという中ですけれども、その先にもう一歩、本当に大きな判断をされるときには改めて御自身でということも含めて考えていただきたいなということも私は思うところでございます。
　両大臣の所信のところにも、我が国は世界にどういうふうに貢献していくのかということにおいては、やはり一番平和を希求する国家だと。
　そして、それをどうやって実行していくのかというときに、安全保障委員会としても、きょうの委員会の質問も、多くは、やはり、実際に何かがあったときにどういう対応をするかということが当然今主題になってきていますけれども、でも、一方では、何も起こらないために、どのように国際社会の中で大きな力を我が国が発揮していくのか。
　この両面をやはりやらなくちゃいけないというところで、南スーダンにおいて、自衛隊の活動というものは、私は現地に行って、実際に、南スーダンから避難してこられた避難民の方々と多く、直接話をお聞きする機会を今回得たわけですけれども、その中のほとんどの人が、政府の関係者のみならず地元の方々も、やはり日本という国、それから日本という国の貢献、それから自衛隊そのものに対しては、本当に心強い、さまざまな有意義な活動をなさってくださっている、そのことについては感謝の言葉しかなかったということも私はお伝えしたいな、こう思うわけです。
　その上で、改めて、今五年たっているということは、私からすれば、一つの区切りという言葉がいいかわかりませんが、成果というものについての判断をして、それから次にどういうふうに進んでいくのかということを考えたときに、南スーダンのジュバというのは、私が今の方々にお会いして得た情報は、安定しているということは、私の得た情報とすれば間違いなかったと思います。
　一方では、どうしてそこが安定しているのかということについては、南スーダンのジュバにあっては、当然、今の南スーダンの政府が中心におるところですから、きちっとそれについては守りを固めている、安定させているということが実現できているということは、明らかに、そのようにおっしゃるわけですね。
　そうしたら、何で今、一方で急激に難民がふえているのか。このことの問題意識については、ジュバが安定している一方で、反政府勢力の多くが地域の方に分散している。ですから、地域の方から逆に、そういう方々が、不安定な状況がより増してきていて、そして避難せざるを得ないということになっているということを確認したわけです。
　そうすると、今、問題は、自衛隊のことについてだけで言えば、ジュバというところで活動、それについては安定しているということが事実なんだと私も思います。けれども、南スーダン全体、あるいはその周辺地域のことも含めた状況を考えると、実はより不安定化しているということも一方で事実だろう、私はこう思うわけです。
　改めて、こういう状況について、南スーダンの国内全体が今どういうふうな状況になっている、政府としてどう認識しているか、これをお聞きしたいと思います。
○辰己政府参考人　今大臣から申し上げたとおり、自衛隊が展開しているジュバについては、楽観できる状況ではございませんが、現在、比較的落ちついているという状況で、自衛隊も日々有意義な活動ができています。
　一方で、南スーダン全体の状況について言うと、北部の方で衝突が発生したり、あるいは南部の国境付近でも殺傷行為が発生しているなどの事案があるということで、非常に治安情勢は厳しいと認識しています。
○吉田（豊）委員　今の認識のとおりだと思います。特に、マシャール派が外に出ているという状況の中で、南スーダンとウガンダの国境のあたりが南スーダンの中でも非常に不安定な状況になっているということ。そこから難民の流出がとまらないわけですね。
　私が直接お聞きした人の中にも、何でそういう状況になるのかということについては、やはり国家として南スーダン自身が一つの安定を求めていく中にあっては、ある意味、そうでない方々を、弾圧という言葉がいいかわかりませんが、強く抑圧していくという体制にもう入ってきているということが感じられると。それは明らかに、この地域の伝統的といえばいいか、さまざまな諜報活動ということも行われていて、一般の住民の方々に対しても、どちらの派なんだ、政府派なのか、それともそうでないのかということまで含めて、避難所にまでそういう人たちを送り込んで確認をしているという状況らしいわけです。
　そうすると、これはもう明らかに、この状況をどうするのかということについては、やはり弾圧される側、それから反政府勢力にしてみれば、常に反撃の機会を狙っているということも事実だろうとも思うわけです。
　そういうことで、南スーダン・ジュバについては安定している。けれども、これは明らかに、今度はどうなるかというと、テロの可能性が十分高まってくる、その大きな政府勢力と、要は国準という言葉ですか、そのようなわかりやすい大きな対決ということが想定されない以上、そうすると、細かい部分での反乱が起こってくる。それは、ある意味リスクが増しているということでもあると思うわけです。コントロールできないということですからね。テロについて一番大きな問題は、私たちの方でコントロールできないことだと。
　そのことを考えると、今は何事もなく、本当に御努力があって自衛隊が活動できている、そして、現地にも感謝されている、けれども、それがずっとそのままこの状況で安定しているかといえば、私の認識、政府の認識も同じように、地域とすればより不安定感が増している、これも私は事実だろう、こう思うわけです。
　改めて、さまざまな活動を五年間積み重ねてきた、このことについての、ジュバでの自衛隊の活動についての評価、あるいは、さまざまなＰＫＯ活動の中で自衛隊が、日本がどのように貢献してきたかということについて、ＰＫＯの観点から政府のお考えをお聞きしたいと思います。
○宮島政府参考人　お答えいたします。
　先ほど大臣からも御報告ございましたけれども、まさに五年以上を経過し、十一次にわたって、四千名に達する隊員が現地で活躍してきております。厳しい環境の中で、現地住民やＵＮＭＩＳＳの活動のための道路の補修、国内避難民向けの施設整備を初めとする活動の実績を着実に積み重ねてきております。
　このような活動につきましては、国連及び南スーダン政府から高く感謝されて、評価されております。
　例えば、先月、小田原外務政務官がタバン・デン第一副大統領と会談した際に、我が国として、南スーダンの平和と安定及び国づくりに貢献していく考えを表明したところ、同第一副大統領からは、我が国のこれまでの南スーダンに対する支援への謝意が表明されました。
　また、国連側からは、稲田大臣や柴山補佐官が昨年ジュバを訪問した際にロイ前ＵＮＭＩＳＳ国連事務総長特別代表から、また、先月私自身がジュバに行きました際にシアラー現国連事務総長特別代表から、我が国の施設隊の活動に対する高い評価と感謝の念が伝えられております。
○吉田（豊）委員　全くそのとおりだと思います。
　その上で、改めて、南スーダンにおける我が国の自衛隊の活動というものの目的をきちんと達成しているわけですね。一方では、活動の現場においては安定しているということは確認できていると私も思います。それは、本当のことで言うと、もう一度私自身がその場に行って確認してこなくちゃいけないということも思っていますので、それは次にまた実行させていただきたいと思っておりますけれども。
　わかりやすく、自衛隊が今ジュバに対して活動している、これはどういう条件で今活動しているのかということをまず大臣に確認したいと思います。
○稲田国務大臣　今自衛隊が、きょうもそうですけれども、炎天下の中で道路をつくり、また、避難民がふえているという先ほどの委員の御指摘もそのとおりですし、南スーダンの中でも避難民がふえていて、そういう避難民のための施設をつくったり、そういう活動を着実に進めております。
　どういう条件のもとで自衛隊が活動するかというと、大きく二つあって、一つは、ＰＫＯ五原則をしっかりと満たしているかどうか、すなわち、憲法に合致した活動であることを担保するための参加五原則を満たしているかという法的な側面と、もう一つは、自衛隊員がみずからの安全を確保した上で有意義な活動を行えるかという実態面、この二つの判断であります。そして、現時点において、この二つの要件は満たしているというふうに考えております。
○吉田（豊）委員　それがその活動の条件だと。
　そして、もう一つは、さまざまなミッションについては達成される、そして、日本から派遣しているわけですから、それが達成されれば当然帰ってくるということだと思うんですけれども、今回のジュバでの活動あるいは南スーダンでの活動について、どういう状態になったら我が国は一度その成果を上げて帰ってくるという、そのことについてはわかりやすい説明があるんでしょうか。お聞きしたいと思います。
○稲田国務大臣　まず、先ほど委員も御指摘になりましたように、平成二十四年の一月に施設隊を派遣して五年が経過をしております。その間、さまざまな、武力衝突も二回にわたってありましたし、そんな中で、比較的落ちついているジュバの中で日本らしい活動を今自衛隊は行っているというふうに思います。
　そして、世界で六十カ国を超える国が南スーダンの新しい国づくりに参加をしているわけでありまして、そういった状況の中でしっかりと日本らしい活動を続けていく、そしてさらには、先ほど申し上げました二つの条件をしっかりとクリアした上で、私たちとしては、南スーダンの状況をしっかりと見ていくということでございます。
○吉田（豊）委員　そうすると、一番最初に大臣が御説明いただいたように、二十年来にわたるもともとの内戦の地域だということ、そしてそれが新しい国づくりを進めていく中にあって、キール派を中心とした政権が今やっているということだとは思いますけれども、でも、それが本当の意味で今、南スーダンの中で完全に安定しているかというと、そうではなくて、首都ジュバ中心においてはそこはきちっと押さえている、ただ、周辺においてはより不安定な状況になっているというのが今の現状の認識だろう、私はこう思うわけです。その中で、自衛隊がジュバで活動している。
　こうなると、当然、国際貢献というもの、平和に対する貢献を我が国は積極的に行うべきですから、これだけの活動をしてきた。そして、現地でも大きな感謝をされている。ただ、明らかに今の現状は、現政権を安定させるということについての、客観的に見れば、あるいは住民の方々、国民の方々から見れば、片方のことについてきちっと応援しているということは間違いないわけです。
　ですから、反政府勢力からすれば、我が国の活動自身が、それは必要のないものだ、こういうふうな、我が国の活動自身も、それをどのように捉えるかということについてはそれぞれの考え方があるだろう、こう思うわけです。
　大きく考えたときに、この南スーダンの問題がいきなりこれで解決するという、国家に対する、あるいは地域に対する安定という状況は今望めないという状況の中で、引き続き、二つおっしゃった、法的な側面とそれから実態面と、これを押さえているということが自衛隊の活動の条件だ、こういうふうにおっしゃっていますけれども、その二番目の安全ということからすると、私が申し上げていることが正しいとすれば、やはりいつ不測の事態が起こるかということはわからないわけです。
　ですから、改めて、今回の、我が国の平和に対する貢献の一つ大きなチャレンジを今、南スーダンでしているわけですね。これが何事もなく一回きちっとミッションコンプリートして我が国に帰ってきた、そしてそれからまたいろいろなことを検討して次のところに進んでいこう、こういう姿勢も私は必要だろうと思うし、もともと国家として日本ができる貢献というものはいろいろな面にわたるわけです。
　次に難民問題も取り上げていきますけれども、こういういろいろな求められているニーズというもの自身も、この地域、南スーダンのみならず、その周辺のウガンダあたりのところを含めても、今大きなニーズというものが出てきていますので、そのことからすれば、私は、今こそ改めて区切りをつける判断をすべき一つの時期に来ているんじゃないかな、このようにも思うわけです。
　改めて、二番目の安全ということの実態面、そのことについて、全くその不安がないのか、その周辺の状況も含めてどのようにお考えになっているか、そのことについて考えをお聞きしたいと思います。
○辰己政府参考人　自衛隊が活動するに当たって、安全が前提になります。それについては、日々、現地部隊から安全に関する情報、まず活動する前にいろいろなソースから情報を収集して、自分たちが活動する地域、活動する場所について事前に情報を収集します。そして、隊長が判断をして、その日活動できるという判断のもとで、今行っている道路整備ですとか国連内の施設整備を行っています。そして、その状況については逐次東京の方にも日々報告を受けて、大丈夫だということを確認の上、行っている状況にございます。
○吉田（豊）委員　現地を担当する方々からすれば、それが当然のことですし、そしてその上のもとにさまざまな活動をしている、当たり前のことをおっしゃる、正しいことをおっしゃっていると思います。
　けれども、もともと私が申し上げているテロ的な活動というのは、そういうことを乗り越えて何かが起こるというリスクのことを言っているわけです。ですから、そういうことが万々が一にも起こったときには、それこそ、総理はこの間の発言の中でも、もしあそこで何か起こったときには私自身の進退も含めてということまでおっしゃっているんですね。
　でも、そういう状況に追い込んでは私はいけないと思うし、きちっと成果が出ているところということを自分たちなりに、やはりどこまでいったらこれで一つの区切りだということはもうそろそろ明確にして、その上で、今そこまでには至っていないからこの活動をしているんだと。
　この平和ということだけでいうと、漠然とした状況では、私はうやむやな状況が続くだろう、こう思っていますので、今大臣はどのようにこのことについて、区切りをつけるということについてお考えか、確認させていただきたいと思います。
○稲田国務大臣　今委員がおっしゃるように、法的にＰＫＯ五原則が満たされていたとしても、しっかりと自衛隊員がみずからの安全を確保しつつ有意義な活動ができているか、この点はしっかりと見ていかなければならない。そのためにも、さまざまな情報を日々私も得て、そして緊張感を持って情勢を注視しているところであります。
　そして、仮にＰＫＯ五原則は満たしていたとしても、要員の安全を確保することができなくなったと判断をすれば、撤収をすることにちゅうちょはありません。現時点において、私は、ＰＫＯ五原則は満たされていることはもちろん、要員の安全を確保しつつ有意義な活動ができている状況だというふうに判断をしているところでございます。
○吉田（豊）委員　問題意識とすれば、私は、やはり周辺がどれだけ不安定になってきているのかということ、それから、きょうはもう時間がなくなりましたので、あした、続けて難民問題についてお聞きしたいと思いますけれども、やはり今の活動の場所については、きちっと、本当に念には念を入れて活動しているということは間違いないと思いますし、そしてそれを情報をきちっととっている、それも間違いないと思うんです。
　でも、それを乗り越えての万が一のことが起こるという可能性については、やはり全体的な情報収集、それは現場で働いている方々からは、その情報のみならず、その周辺がどのように環境が変わってきているのかということ、ここをきちっと押さえた上での活動をしていきたいということで、きょうの大臣の御発言は私はそのとおりだと思いますし、その上で、またもう少し、あしたは、周辺の部分も含めた判断についてどのようにそれが行われているのかということもお聞きしていきたいと思います。
　きょうは、もう一問だけお聞きしますけれども、最初の大臣のお話の中に、やはり二十年来続いたということによって、さまざまな武器が多く南スーダンの中に残っている、これは明らかにそういう現状なんだろうと思います。
　これについて、現地の方々から、私もびっくりしたんですけれども、今、国連でもさまざまな武器の問題については対応しようとしているけれども、それは成功しなかった、でも、それは明らかに、地域の、国の中の一つのことだけをやられても、外からいろいろなものが入ってくるし、これについてどういうふうにして対応すればよかったかということについては、もう少しエリア全体としての判断というものが求められる、そういうようなことに我が国が貢献してくれないか、こういう意見があったわけです。
　この考え方について、大臣の方にお聞きしてみたいと思います。
○岸田国務大臣　周辺国との連携ということですが、南スーダンの周辺国、昨年十二月の政府間開発機構、ＩＧＡＤの首脳会合の声明において、武器禁輸及び制裁は恒久的な平和と安定のための解決策を提供しないとして、武器禁輸ではなくして、対話や国際社会の支援が必要である、こういった見解を表明していると承知をしております。
　南スーダンの平和と安定の促進に向けた取り組みについては、国連に加えて、アフリカ連合、ＩＧＡＤなど地域機関、それから地域保護部隊への要員派遣予定国を初めとする周辺国が大変重要な役割を果たしていると考えます。こうした国々ともしっかり協調して取り組めるよう、外交努力を続けたいと思います。
○照屋委員　社民党の照屋寛徳です。
　沖縄で重大事故発生につき、あらかじめ通告した質問を若干変化をして質問いたします。
　きのう午後二時三十分ごろ、米軍キャンプ・ハンセン内の着陸帯、ファルコンで、ＵＨ１ヘリが、物資つり下げ訓練の最中、複数のタイヤを落下させる重大事故が発生しました。
　ファルコンにおけるヘリによる物資つり下げ訓練や、オスプレイの同演習場への離着陸の際、民間地上空の飛行によって発生する爆音等は、演習場周辺住民を恐怖のどん底に陥れております。
　防衛大臣に尋ねます。
　きのうのタイヤ落下事故は、演習場周辺住民らの命の安全を脅かすものであり、断じて許せません。防衛大臣は、どのような報告を受けているのか、米軍に対して抗議はしたのか、落下したタイヤ等は発見されたか、事故の詳細な事実関係について伺います。また、ファルコンにおける物資つり下げ訓練の即時中止を強く米側に求めるべきだと考えますが、大臣の見解を求めます。
○稲田国務大臣　今委員が御指摘になった件ですけれども、私としては、本件について、けさ報告を受けたところです。
　その上で事実関係について申し上げれば、昨日、宜野座村城原区近傍に所在するキャンプ・ハンセン内の着陸帯周辺において、沖縄防衛局職員が、米軍航空機のつり下げ飛行を確認し、関係自治体の皆様に対しその旨をお伝えしたところでございます。
　また、米軍からは、当該訓練中、キャンプ・ハンセン内の着陸帯付近において、つり下げていた物資、練習のためにつり下げていた車両のタイヤが分離した、分離した原因は調査中、落下した物資については探索中、訓練は、パイロットが人道支援、災害救援任務を果たすために不可欠なものであり、消火活動任務を実施するために、消火用バケットをつり下げる際の練度維持に役立つものであった旨の回答があり、沖縄防衛局から、在沖海兵隊に対して原因の究明と万全の安全対策を求めるとともに、関係自治体の皆様に対して情報提供したところでございます。
　米軍による航空機の運用に当たっては、公共の安全に妥当な配慮を払うのは当然のことであり、防衛省としては、引き続き、米軍と密接な連携を図りながら、安全面に最大限の配慮を求め、地元の皆様に与える影響が最小限度にとどまるよう適切に対応するとともに、さらなる情報が得られ次第、速やかに関係自治体に対し丁寧に説明してまいりたいと考えております。
○照屋委員　大臣、これは重大事故なんですよ。
　かつて、米軍ヘリがつり下げていたトレーラーが落下して、棚原隆子ちゃんが十一歳にして圧死をした。そういう重大事故につながるので、毅然として米側に対処してもらいたい。
　さて、那覇地方裁判所沖縄支部は、去る二月二十三日、第三次嘉手納基地爆音差しとめ等訴訟について、原告二万二千四十八名のうち二万二千五名の請求を一部認容し、被告、国に対し三百一億九千八百六十二万円の損害賠償金の支払いを命じました。一方、原告らが求めていた早朝、夜間の米軍機の飛行差しとめは、いわゆる第三者行為論に基づき請求を棄却するなどの不当判決でもありました。私と家族全員も、嘉手納基地から離発着する米軍機の飛行航路下に住む者として、原告になっております。
　第三次嘉手納爆音差しとめ等訴訟は、原告の数、一審判決で認容された損害賠償金の額などが我が国における同種裁判において最大規模でありますが、防衛、外務両大臣はこの判決をどのように受けとめておられますか。
○稲田国務大臣　二月二十三日、那覇地方裁判所沖縄支部において、嘉手納基地騒音訴訟の判決が言い渡され、国は、原告ら約二万二千人に対し、損害賠償金三百二億円の支払いを命じられたところです。今般の判決は、国の主張について裁判所の理解が得られず、大変厳しい判断がなされたと受けとめております。
　本判決については、内容を慎重に検討し、関係機関とも協議した結果、国として、那覇地方裁判所沖縄支部の判断について受け入れがたい点があるとの結論に達して、昨日、控訴をしたところでございます。
　今後は、関係機関と調整の上、国の主張が認められるよう適切に対処していきたいと考えております。
○岸田国務大臣　私としても、今般の判決、国の主張について裁判所の理解が得られず、大変厳しい判断が示されたものと受けとめています。
　そして、国の対応については、今防衛大臣からありましたように、関係機関と調整の上、対応を決定した次第であります。
　ただ、いずれにしましても、この航空機の騒音、これは周辺住民の方々にとって深刻な問題であると認識をしており、今後とも、適切な機会を捉え、米軍がその活動に際し、日米合同委員会合意の遵守等によって地元に与える影響が最小限になるよう、引き続きしっかり働きかけを行っていきたいと考えます。
○照屋委員　那覇地裁沖縄支部判決は、嘉手納基地から離発着する米軍機爆音による睡眠妨害、生活妨害、精神的被害等が受忍限度を超えた違法なものであると断罪しました。その上、Ｗ値七十五以上の地域において、米軍機爆音による高血圧症発症などの健康被害のリスクが増大することも一部認定をしております。
　法律家である稲田防衛大臣に尋ねますが、これは、厳しい判決という評価を超えた、もう受忍限度を超える違法な爆音と司法は断罪しておる。那覇地裁沖縄支部のこのような事実認定を稲田大臣はどのように受けとめましたか。
○稲田国務大臣　今回の判決において、航空機騒音により高血圧症状の発症の危険が高まる、すなわち因果関係を認められたと承知をいたしております。
　航空機騒音による健康被害の可能性については、防衛施設庁において、昭和四十六年度から平成元年度までの間、外部の医療機関に委託の上、航空機騒音が人身に及ぼす影響について調査をいたしました。この中で、血圧への影響を含め、身体に対する騒音の影響を確認したところ、航空機騒音が人体に及ぼす影響を因果関係として捉えることは極めて困難と言えるとの調査結果を得たところでございます。
　しかしながら、周辺住民の方々にとって深刻な問題である航空機騒音への対応は重要な問題であると認識をしております。
　防衛省としては、学校や住宅の防音工事に関する助成措置を初めとする各種の騒音対策を推進し、今後とも、防衛施設の周辺住民に対する騒音の影響をできるだけ軽減できるよう努力していきたいと考えています。
○照屋委員　防衛、外務両大臣にお尋ねしますが、極東最大の空軍基地嘉手納の海軍駐機場移転は、騒音や排ガスなどの悪臭に苦しむ周辺住民の負担軽減を目的に、一九九六年のＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれたものと理解をしております。あれから二十年余の歳月を経て、ことし一月二十一日にようやく新駐機場への全機移転が実現しました。
　ところが、去る二月七日から十日にかけて、米本国から飛来したＫＣ１３５空中給油機、Ｆ22戦闘機、Ｃ１４６Ａ特殊任務機などのいわゆる外来機が、嘉手納基地の旧海軍駐機場を使用しました。
　外来機であろうと、旧海軍駐機場の使用は明白なＳＡＣＯ合意違反だと思いますが、両大臣の見解を求めます。
○稲田国務大臣　嘉手納飛行場における海軍駐機場の移転に必要な施設が完成したことから、本年一月、米軍は、全ての海軍機を移駐し、既に新駐機場での運用を開始しているものと承知しております。
　他方、先月、米空軍の外来機の空中給油機が旧駐機場に駐機し、エンジンを稼働させるなどしていたことを防衛省としても確認いたしております。
　これは、地元の方々に不安を与え、騒音軽減に対する懸念を生じさせるものであり、私としても大変遺憾です。そして、直ちに防衛省から米側に、ＳＡＣＯの最終報告における騒音軽減イニシアチブの趣旨を踏まえた運用を行うよう、強く申し入れているところでございます。
○岸田国務大臣　御指摘の嘉手納飛行場の旧海軍駐機場の移転事業、これは平成八年のＳＡＣＯ最終報告に「騒音軽減イニシアティヴの実施」として明記されたものです。
　そして、米軍は、一月までに海軍航空機の移駐を完了し、既に新しい駐機場での運用を開始しているものと承知をしております。
　にもかかわらず、この旧海軍駐機場については、移転後にも米軍機が駐機し、騒音が発生するとの事案が発生していると承知しており、地元の方々に不安を与え、騒音軽減に対する懸念を生じさせるものであり、大変遺憾であると考えます。
　在日米軍の安定的な駐留には、地元の理解は不可欠であります。
　引き続き、できることは全て行うとの考えに基づいて、ＳＡＣＯ最終報告の趣旨に基づく旧海軍駐機場の適切な使用を初め、目に見える形で沖縄の負担軽減を進めていかなければならないと考えます。
○照屋委員　両大臣、これはもう否定し得ない明白なＳＡＣＯ合意違反、沖縄防衛局長も認めておりました。しかも、新駐機場をつくるために百五十七億円という国民の税金が使われたんです。
　だから、稲田大臣、二度と使わせてはいけない、そのことを米側に確約させるべきだと思いますが、決意のほどを伺って、私の質問を終わります。
○稲田国務大臣　今委員が御指摘になったように、移転した後に旧駐機場に駐機をしてエンジンを稼働させるなどしていたことは、非常に遺憾ですし、地元の方々に大変懸念を生じさせているものだというふうに認識をいたしております。
　私としても、しっかりとＳＡＣＯの最終合意を守っていただくよう強く要請をしたいと考えています。
○山口委員長　次に、中村裕之君。
○中村（裕）委員　自由民主党の中村裕之でございます。
　質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げまして、早速質問をさせていただきます。
　今、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しているというのは、我が国政府の認識でもあり、そして、国民の皆様も強く感じていらっしゃることと思います。
　特に、北朝鮮の弾道ミサイル発射については、先月の二月十二日、安倍総理が訪米中に弾道ミサイルを発射した、それに続いて今回、三月六日早朝には四発の弾道ミサイルを発射し、そのうち三発が我が国の排他的経済水域内に落下をしたということでありまして、まさに新たな段階に入ったものと私も感じているところであります。
　早速、三月七日には、安倍総理はトランプ大統領と電話会談を行ったということであり、今後の対応についても連携をしていくことを確認されたことと思いますが、これも、トランプ政権が発足する前段階から安倍総理がトランプ大統領、また政権との信頼関係を築いてきたからこそ、こうした早い対応ができたのではないかと私は評価をしているところでありますが、稲田大臣も、トランプ政権発足直後にマティス国防大臣と会談をされております。
　今回、この北朝鮮弾道ミサイル問題については、日米、そして日米韓の強い連携が最も大切だというふうに思いますけれども、その上で、今回のミサイル発射に当たって稲田防衛大臣はどのような対応をなされたのか、確認をさせてください。
○稲田国務大臣　三月六日、北朝鮮は四発の弾道ミサイルをほぼ同時に発射いたしました。ミサイルは約千キロ飛翔し、そのうち三発は我が国の排他的経済水域内に、残りの一発は排他的経済水域付近に着弾したものと見られます。これは、委員も御指摘になったように、新たな段階の脅威であることを明確に示すものだと考えています。
　本件に関して、発射後直ちに私は、第一報の報告を受けた上で、引き続き情報収集及び警戒監視に万全を期せという指示をいたしました。また、私のもとで、同日の八時三十五分から関係幹部会議を開催し、情勢を把握し、今後の対応を協議したところです。
　その後、同日中に計三回開催された国家安全保障会議に参加をいたしました。同会議では、今回の北朝鮮による弾道ミサイル発射について、さらなる事実関係の確認、分析、最新の北朝鮮情勢を受けた我が国の対応方針についての議論、北朝鮮によるさらなる挑発行為に備え、情報収集、警戒監視に当たるとともに、国民の安全と安心の確保に万全を期すとの確認などを政府全体として行ったところでございます。
　さらに、翌七日には、日米、日韓の防衛大臣電話会談を相次いで実施いたしました。
　マティス長官とは、北朝鮮によるたび重なる挑発行為は断じて容認できず、日米両国間の緊密な連携が必要であること、同盟調整メカニズムを活用し、日米間で情報共有を進めるとともに、今後の対応について緊密に連携していくこと等を確認し、さらに、日米韓三カ国での緊密な協力を進めることを確認いたしました。
　韓国の韓民求長官とは、北朝鮮の核・ミサイル問題に一致して取り組むことが重要であり、引き続き、日韓、日米韓で緊密に協力していくことで一致をしたところであります。
　また、八日には、日米韓防衛実務者協議の枠組みのもと、日米韓三カ国の防衛当局間で情報共有のための会議を開催したところであります。
　いずれにいたしましても、早いタイミングで日米、日韓の防衛相電話会談を相次いで実施したのは初めてのことですし、日米韓の連携が強化されていることをしっかりと内外に示すことができたものと考えております。
　いかなる事態にも対応できるよう、しっかり緊張感を持って、必要な対応に万全を期してまいります。
　　　　〔委員長退席、江渡委員長代理着席〕
○中村（裕）委員　七日には、日米、そして日韓の防衛大臣による電話会談が行われた、かつてない早さでそうしたことをされたことを聞いて、安心しております。
　今後の対応ですけれども、日米においては２プラス２を開催していくこととされているというふうに私も承知をしているところであります。
　今回の発射後に北朝鮮は、在日米軍基地を攻撃する部隊が今回の発射に参加をしているということを表明したわけでありますから、これは、日米が本当に強い連携をし、情報共有をし、対処方針を立てていく必要があると思うんですね。その意味では、２プラス２の開催については一刻の猶予もなく早急に行うべきだというふうに私は思います。どの時期に行う考えか、お聞かせいただければと思います。
○稲田国務大臣　今委員もおっしゃいましたように、できるだけ早く２プラス２の開催をしたいと考えております。
　現時点でその日程が確定しているわけではございませんが、安倍総理から、２プラス２を早期に開催し、議論を進めるよう指示を受けており、引き続き、同盟の抑止力、対処力の一層の強化のために取り組んでいきたいと考えています。
○中村（裕）委員　次に、今後の対応について、現在、我が国のミサイル防衛システムは、米軍からの早期警戒情報、ＳＥＷを受領し、イージス艦とＰＡＣ３という二段階の迎撃体制を構築しているわけでありますが、北朝鮮が複数のミサイルを同時発射するということを繰り返している状況の中で、この複数同時発射に対して迎撃が困難ではないかという指摘があるわけであります。
　政府は、平成二十八年度の第三次補正予算に新型のＰＡＣ３配備予算を盛り込んだところでありますけれども、我が国のミサイル防衛システムに対しての防衛省としての評価と、複数同時発射への対応能力について所見を伺いたいと思います。また、今後のミサイル防衛体制について、お考えをお聞かせいただければと思います。
○稲田国務大臣　我が国の弾道ミサイル対処能力の強化に関しましては、我が国全体を多層的かつ持続的に防護する体制の強化に向け、本年一月に成立した平成二十八年度第三次補正予算では、ＰＡＣ３ＭＳＥの導入、イージスシステム搭載護衛艦の能力向上等に必要な経費を計上し、また、現在国会で審議中の平成二十九年度予算案では、ＳＭ３ブロック２Ａの取得といった所要の経費を計上いたしております。
　我が国のＢＭＤシステムは多目標対処を念頭に置いたシステムであり、ＳＭ３搭載イージス艦とＰＡＣ３による多層防衛により、複数の弾道ミサイルが我が国に向け発射された場合でも対処できるよう整備を進めており、先ほど述べた新たな迎撃ミサイル等の導入によって、同時対処能力はより一層向上するものと考えております。
　その上で、我が国の防衛力の指針である防衛計画の大綱においては、ＢＭＤシステムの同時対処能力の向上を含め、我が国の弾道ミサイル対処能力の総合的な向上を図ることとされており、現在、防衛省において、将来の弾道ミサイル防衛体制の調査研究を行うなど、種々の検討を行っているところでございます。
　そうした取り組みを通じて、我が国の平和と安全の確保、国民の安全、安心の確保に万全を期していきたいと考えております。
○中村（裕）委員　日米としては盾と矛の役割ということで、やはりまずはミサイル防衛システムをより高度なものを配備して、私どもの国民、国土を守るということが重要だと思っていますので、私は三次補正で新型の導入の予算を防衛省として提出して成立をしたことを高く評価している一人であります。
　日米の役割を踏まえた中でも、大臣は所信の中で、我が国が日米同盟においてより大きな役割と責任を果たしていくと述べられております。今後、日米で協議をされていくことと思いますけれども、より大きな役割と責任を果たすということは、平和安全法制の施行があってできることではないかというふうに私は受けとめています。
　とかく、平和安全法制の議論をするときに、駆けつけ警護ですとか、そうした新任務のところに脚光が浴びがちでありますけれども、現実には、我が国周辺の、我が国の国民の安全保障上において平和安全法制が果たす役割は私は大きいんだろうというふうに思っているんです。
　今、安全保障に対しての国民の関心は非常に高くなっております。平和安全法制が国民の安全にどのように寄与しているのか、国民の皆様にもわかりやすい形で大臣から御答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○稲田国務大臣　委員も御指摘のとおり、この平和安全法制、二百時間以上の国会での議論を通じて、そして、与党のみならず、野党三党も賛成をして成立をしたものでございます。
　この平和安全法制が成立することによって、我が国周辺を含むあらゆる事態に切れ目のない対応が可能となるわけでありまして、これが我が国を守る上で非常に有益だと思っております。
　さらには、日米同盟の強化という意味においても、例えば警戒監視活動や共同訓練等、我が国の防衛に資する活動を行っている米軍等の部隊の武器や戦艦等を自衛隊が守れるようになった、今までは自衛隊だけの武器が、攻撃されたときに自衛隊しか守れなかったものを、一緒に共同で訓練をしている米軍の武器等も防護できるようになった等、まさしく日米同盟の強化に資する内容も多く含まれているわけであります。
　そういったものや、また、日米防衛協力のための新しいガイドラインもできたわけでありますけれども、こうしたことを通じて日米同盟の抑止力、対処力を一層強化することによって、北朝鮮を含む我が国を取り巻く厳しい安全保障環境の中で、我が国自身の防衛力の強化、そして、日米同盟の強化、深化、また、関係諸国との関係を構築していく上で大変有意義な法制であるというふうに認識をいたしております。
○中村（裕）委員　米国で安倍総理が北朝鮮の弾道ミサイル発射について記者会見をする折に、トランプ大統領も同席をされて、米国は一〇〇％日本とともにいるという趣旨の発言をされました。これはまさに、平和安全法制の施行など、我が国が進めてきた安全保障政策が日米同盟の深化、強化に本当に資するものになっているというあかしだと思っております。
　今後も、盾と矛の関係の中で我が国の安全保障をしっかりやっていきましょうということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○江渡委員長代理　次に、浜地雅一君。
○浜地委員　公明党の浜地雅一でございます。
　きょうは私が最後の質疑者でございますが、少し時間が押しております。この後、衆議院で、北朝鮮のミサイル発射に対する強い非難決議を我々全員で採択しようと思っておりますので、なるべく早く終わって次の本会議に備えたいと思っておりますので、簡潔な答弁をお願いしたいと思っています。
　一つ、ちょっと地元のお話をさせていただきたいと思っています。
　宮崎県に新田原飛行場、新田原基地がございます。ここのいわゆる防音対策に対する補助金等が出ておりますけれども、この対象範囲、第一種区域と申しますけれども、ここが縮小されるのではないかということで、私の方にも地元の皆様からさまざまな声が上がっております。
　大臣も御案内のとおり、これは衆議院の、または参議院の予算委員会で、自民党の宮崎選出の議員の皆様方が既に質問をされておりますので、この新田原基地のコンターの見直しの件につきましては十分御認識があるだろうというふうに思っております。
　この新田原基地、宮崎県の新富町というところにあるんですけれども、これまで非常に防衛省との関係は良好な関係が続いていたというふうに聞いております。実際、私も現地に行かせていただきまして、地元の皆様方は、国防を守るためには、やはり自分たちが基地の負担をしながらしっかりと支えるんだという中で、非常に協力的な皆様方であるというふうに私自身も実感をしたところでございます。
　しかし、今回のコンターの見直しについては、地元がかなり怒っているんですね。もともと怒っている人たちじゃなくて、ふだんはかなり理解のある方々が相当、九州の言葉で言うと、はらかいとったということを言うんですけれども、かなり私は、これは今後の防衛省のあり方、特にこの新田原基地は移転訓練の場所にもなりますし、さまざま重要な場所になると思っております。しっかりとこれは説明をしていかなければならないというふうに私は思っております。
　そこで、そもそも、この第一種区域等の見直しをなぜ今回は検討したのか。それを行わなければいけない必要性、その経緯について、まずはっきりとお聞きをしたいと思います。防衛省にお聞きします。
　　　　〔江渡委員長代理退席、委員長着席〕
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省といたしましては、住宅防音工事の対象区域である第一種区域を現在の騒音状況を反映したものとし、そのような区域に所在する住宅を対象に限られた予算を重点的に配分することが重要であるという考え方に基づきまして、区域の全国的な見直しを行っているところでございます。
　平成十七年以降、横田飛行場、厚木飛行場など七飛行場において見直しを実施してまいりましたが、新田原飛行場については、飛行教育体制の見直しに伴う部隊の改編等により騒音状況が変化することが予想されたことから、平成二十六年十一月から二十八年三月にかけて、部外の調査機関に委託の上、有識者にも参加していただき、騒音の実態を把握するための調査を実施いたしたところでございます。
　この調査の結果、一日の標準的な飛行回数のうち、特に騒音が大きいジェット戦闘機の回数が、平成十五年当時、現在の区域が指定された際に行った調査の結果と比べまして大幅に減少したことなどにより、騒音の影響は低下し、第一種区域が縮小することが見込まれるに至ったわけでございます。
　この結果を、昨年末、関係自治体の皆様方に御説明をさせていただいたところでございます。
○浜地委員　地元の皆様と防衛省との間で、このような少し認識の違いが出てきた一番の原因は、もともと地元の皆様方は、この区域の範囲を拡大してほしい、特に告示後住宅についても何か補助を与えてくれないかという陳情を行っているさなかに、こういった見直しがあるんじゃないかということを防衛省が説明されずに今回の見直しに踏み切った、まだ踏み切っておりませんけれども、その検討を始めたというところに、一番の私は地元がなかなか理解できないところがあるんだろうと思っています。
　ですので、地元から、現在の区域をさらに拡大してほしいという旨の陳情を受けていた際に、将来的に見直しがあるかもしれませんよということは地元に説明されていましたか。
○深山政府参考人　御指摘の、直近の関係自治体からの区域拡大の御要請は、二十八年の十月にそういうお話を承りました。ただ、その時点では、先生が言われました、縮小をするような見直しが今後あるぞということにつきましては、私どもといたしましては、まだその段階では調査結果を整理中でありましたので、具体的にそこを明確に申し上げるということはできない状況でございました。したがいまして、先生から御指摘ありましたような感情を地元の方がお持ちになったのではないかと反省をいたしておるところでございます。
　今回、そうしたことを踏まえまして、新田原飛行場第一種区域の見直しについては、地元の御理解を得ることが極めて大切だろうというのを改めて認識したところでございまして、関係自治体、住民の皆様方と意思疎通を図って、今後ともしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○浜地委員　今、御担当の深山局長からそういう御答弁をいただきましたけれども、先日、私も自民党の先生方と地元の皆様方と防衛省に陳情に行かせていただきました。そのとき、確かに一番最初のそういった説明不足というのはあったかと思いますが、局長は、我々が地元から来たときに、玄関まで迎えに来てくれましたね。しっかり、時間をたっぷりとって、これから地元の皆様方の声を聞こうという姿勢を私は感じましたし、恐らく地元の皆さんも感じていらっしゃいます。
　ですので、これからもう一回気持ちをお互いに引き締めて、今の姿勢で続けていただければ、必ず私は地元の皆様方の理解は得られるんじゃないかと思っています。ですので、しっかりと局長を中心に、また、その長であります稲田大臣を中心に、とにかく地元の皆様方のお話をしっかり聞き、何がプラスになってマイナスになるのか、また、どういったところが実際激変緩和措置として行われているかということを丁寧に説明していただく姿勢というものをぜひ貫いていただきたい、そのように思っております。
　もう時間がありませんので最後の質問にいたしますが、この件につきまして、稲田防衛大臣、三月には見直しをするんじゃないかという報道がございましたが、もう現在三月でございます。これまで見直しを見送ってきていただいているわけでございますけれども、これまでの新田原基地の周辺の皆様方の気持ちを含んで、今後防衛省としてどのような対応をされていくおつもりなのか、最後に大臣の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○稲田国務大臣　新田原飛行場における第一種区域等の見直しに係る調査結果については、昨年末、防衛省から関係自治体の皆様に御説明をいたしました。
　これに対して、関係自治体の皆様方からは、国の調査結果に基づく第一種区域の大幅な縮小は容認できないと厳しい御意見を受けております。
　防衛省としては、関係自治体の皆様方の御意見や関係国会議員の方々からの御指摘を踏まえ、本年二月、新田原飛行場の航空機騒音の現状について関係自治体との共通の認識を得るため、航空機騒音を体感するとともに、騒音の測定を実施いたしました。さらに、関係自治体の皆様方からは引き続き同様の調査を求める御意見等をいただいたところから、改めて調査を行うべく、関係自治体の皆様方と日程等について調整をしているところでございます。
　見直しについては、地元の御理解を得ることが大切であると考えており、関係自治体の皆様方の御意見や委員の御指摘を踏まえ、地元の皆様の声によく耳を傾けつつ、丁寧に対応していきたいと考えています。
○浜地委員　ありがとうございます。しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○山口委員長　次に、内閣提出、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。稲田防衛大臣。
　　　　—————————————
　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○稲田国務大臣　ただいま議題となりました駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　平成十八年五月に日米安全保障協議委員会で承認された駐留軍等の再編を実現するため、平成十九年五月に制定された駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法は、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととなっております。しかしながら、今後も実施に向けた取り組みが必要な再編事業があることから、この法律の有効期限を十年延長する等の必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、法律の有効期限を十年延長し、平成三十九年三月三十一日までとすることといたしております。
　第二に、株式会社国際協力銀行の業務の特例に関する規定を廃止することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○山口委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十七分散会
平成二十九年三月九日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　　勉君
　　　理事　高木　　毅君　理事　長島　忠美君
　　　理事　大塚　高司君　理事　木原　誠二君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　井上　貴博君
　　　理事　泉　　健太君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　遠山　清彦君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大隈　和英君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　笹川　博義君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　小山　展弘君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　中川　康洋君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　英教君　　　　　岩田　和親君
　　吉田　宣弘君　　　　　中川　康洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　橋本　英教君
　　中川　康洋君　　　　　吉田　宣弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案（佐藤勉君外十四名提出）の取扱いに関する件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、佐藤勉外十四名から、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、日本維新の会、自由党、社会民主党・市民連合の七会派共同提案による北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、松野文部科学大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、民進党・無所属クラブの菊田真紀子君、公明党の富田茂之君、日本共産党の大平喜信君、日本維新の会の浦野靖人君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、菊田真紀子君は十五分以内、富田茂之君は十分以内、大平喜信君は八分以内、浦野靖人君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　文部科学大臣　松野　博一君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　菊田真紀子君（民進）　15分以内　文科、財務、国交、官房
　富田　茂之君（公明）　10分以内　文科、財務
　大平　喜信君（共産）　８分以内　文科、財務
　浦野　靖人君（維新）　５分以内　文科、石原国務（経済再生）
　　　　—————————————
○向大野事務総長　まず最初に、動議により、北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案を上程いたします。提出者を代表して佐藤勉さんが趣旨弁明をされまして、全会一致でございます。採決の後、安倍内閣総理大臣の発言がございます。
　次に、日程第一は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで北村農林水産委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　次に、日本学生支援機構法改正案につきまして、松野文部科学大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第四号
　　平成二十九年三月九日
　　　　午後一時開議
　第一　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　　　　—————————————
○佐藤委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十四日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成二十九年三月九日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　原田　義昭君
　　　理事　穴見　陽一君　理事　伊藤信太郎君
　　　理事　勝俣　孝明君　理事　河野　太郎君
　　　理事　豊田真由子君　理事　中島　克仁君
　　　理事　中根　康浩君　理事　濱村　　進君
　　　　　　井上　貴博君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小島　敏文君　　　　小林　史明君
　　　　　　田畑　裕明君　　とかしきなおみ君
　　　　　　古田　圭一君　　　　前田　一男君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山田　美樹君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　大西　健介君
　　　　　　田島　一成君　　　　西村智奈美君
　　　　　　柚木　道義君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　真山　祐一君　　　　梅村さえこ君
　　　　　　清水　忠史君　　　　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　松本　　純君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　洋平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　務台　俊介君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大野雄一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤田正純君　　　　　村井　英樹君
　　前川　　恵君　　　　　古田　圭一君
　　吉田　宣弘君　　　　　真山　祐一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古田　圭一君　　　　　前川　　恵君
　　村井　英樹君　　　　　後藤田正純君
　　真山　祐一君　　　　　吉田　宣弘君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○原田委員長　これより会議を開きます。
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　松本内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。松本国務大臣。