Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○町村国務大臣　イラクの治安情勢につきましてお問い合わせでございますけれども、確かに、駐留している多国籍軍と武装勢力、その中もまたいろいろなグループがあるんだろうと思いますけれども、その衝突、あるいは民間人の殺害、拘束、人質、こういったことが起きておりまして、全体としては予断を許さない状況ということが今の現状認識でございます。
　実際に、国際テログループという新しい、いわば新しい要素かもしれませんが、そういったものが浸透する、あるいはイスラム過激派の台頭、あるいは、これは旧政権のバース党等の残党がいる、あるいはイラク人の犯罪者等の活動が活発化している、いろいろな要素が複合的に重なり合って現在の治安情勢が生まれているんだろう、こう思っております。
　特に彼らが活動を活発化させているのは、やはり来年の一月の選挙が真っ当に行われてしまうと、彼らの出番がなくなると言うと変な言い方でありますけれども、活躍の余地が少なくなるということを考え、一月に向けてこうしたテロ活動がどんどん頻発化してくるというような状況にあるんだろう、こう思います。
　そしてもう一つ、これは確かに、今よく、通常言われておりますスンニ・トライアングルという地域にそれがかなりの程度集中しております。では、ほかの地域はどうか。これは、アラウィ首相が九月にニューヨークで語ったところによれば、国際的な報道はすべてトライアングルのことを報道する、もちろん、他の地域が全く安全というわけではないけれども、十八程度ある県、日本で相当する県のうち、十四、五は非常に安定しているし、今でも選挙をやろうと思えばすぐにでもできる、問題は、残った三つ、四つの県のところがどうなるかで、そこの治安回復に全力を挙げている。そういう見方もあることは、ぜひ御承知おきをいただければありがたいと思います。
○岡島委員　問題は、暫定政権が発足して以降、明らかに外国人の誘拐事件がふえ、殺害される人がふえたという事実、その事実を踏まえると、この香田さんの事件に絡んでも、とにかく最も危険に、本当にとんでもない状況になっているという事態だろうと思っております。
　そういった状況は既に把握していらっしゃるとおっしゃっていますけれども、殺害された外国人の四分の三は、とにかく七月以降。ということは、これからますますそういった問題が起きてくるだろうと思うわけであります。（発言する者あり）だから、気をつけなきゃいけないんです。
　それで、今回の事件を起こしたザルカウィ氏は、今後、ビンラディンの傘下に入る、アルカイダに入るということを先月十七日に声明を発表しております。そういう意味では、このザルカウィ氏の組織的犯行というのは、今後はアルカイダの組織的犯行として認知しなきゃいけない事態に入ったと思うわけであります。
　そういった意味におきましては、今回の香田さんの事件はイラクで起きましたが、アルカイダが事件を起こしたのは、あの九・一一もやったと言っているわけですから、そのほかを含めて、全世界がテロの対象になっている。とすれば、全世界の在外邦人は皆テロの標的になり得ると私は思うのでありますが、全世界の在外邦人をどう保護するのか、それについて外務大臣にお聞きしたいと思います。
○町村国務大臣　論理的には確かに委員のおっしゃるとおりであって、それは、ロンドンであろうと東京であろうとバグダッドであろうと、そういう全世界規模でのテロリストの活動というものがあり得る、そういう意味で、人質は起こり得るということは言えると思います。
　ただ、現実に、それが起こしやすい環境というのがやはりある。それは、イラクであったり、あるいは場合によればアフガンとか、そういう地域かもしれない。では、東京で起こせるか。それは、東京でも絶対起きないという保証はございません。ございませんけれども、東京の治安も大分悪くなってきたとはいえ、世界的に比べればまだまだ東京の治安はいい、それだけの治安組織というものがある。そういう意味で、起こりやすい地域、起こりづらい地域というものの違いはあるだろうと思いますが、論理的には、全世界的に起こり得る状況だというのはごもっともでございます。
　そういう意味で、私どもとしては、常に、海外で働く方々への警戒情報を頻繁に出すとか、あるいはそういうところで、特に企業で働いている方々に対しては、協議会を設けて、新しいこういう動きがありますよといったような情報を提供するなど、従前以上に海外の旅行者あるいは働く方々への安全情報を的確に出していく。先ほど、更新していないというおしかりもいただきましたが、そういったことも含めて、しっかり私ども取り組んでいかなければいけないと思います。
○岡島委員　まだまだ外務大臣に御質問したいこともありますが、時間がありませんので、では防衛庁長官にお伺いをしたいと思います。
　サマワの治安問題についてですが、サマワでは、十月八日、日本・イラク友好記念碑が爆破されましたね。二十二日にはロケット弾、信管がなかったが着弾した。きょう未明、恐らくはロケット弾であろうというものが着弾、爆発したということになっております。
　かように深刻化しているわけでありますが、治安は悪化していますが、サマワの自衛隊の現地での部隊として、作業部隊として、復興支援活動を宿営地以外でどの程度実際稼働しているのか、月ごとにどの程度の日数働いているのか、その情報はお持ちですか。
○大野国務大臣　まず、自衛隊の活動でございます。
　給水活動は自衛隊の宿営地内で行っております。
　それから、その他の公共施設あるいは医療支援活動、これは外でございますけれども、例えば、四月、八月は、例えば迫撃砲が飛んできたとか、そういう問題がありましたので、かなり宿営地内にいた。例えば、四月でございますと、三週間ぐらいは宿営地内での活動にとどまっていた。八月でございますと、二週間ぐらいは宿営地内でありました。
　それから、二十三日のロケット弾が宿営地内に着弾したという日は一日給水活動、つまり、営内の活動だけで、外の活動はやめております。
　しかしながら、その他の月においては、週に金曜日の午前中休むぐらいでありまして、ほとんど外での活動を続けておるわけでございます。
○岡島委員　ということは、活動できないのは、宿営地外が安全確認できない、確保できないときは活動していないということになります。
　今回のロケット弾ですけれども、現地時間二十二日、このロケット弾、どの国の製造で性能など、すべて解明できましたか。
○大野国務大臣　まだ解明できておりません。
○岡島委員　私は自分で戦争取材をずっとしていましたからわかりますが、迫撃砲と違って、ロケット弾というのは一人や二人では稼働できません。弾を運ぶ車も必要です、人も必要です。一個分隊ぐらいの形で動くのが普通です。
　そういった意味では、一個分隊規模の反米勢力が、自衛隊の基地十キロあるいは十五キロ、もっと近くにいるという事実、これについては把握しておりますか。
○大野国務大臣　まず、北の方から飛んできたらしい、こういうことがわかっております。それからもう一つは、なぜ信管がついていなかったんだろうか、それとも信管が途中で落ちたんだろうか、これはまだ解明できておりません。
　そういうことで、まだまだ背景の情報については把握できていない状態でございますけれども、情報収集については、現地の治安当局あるいはオランダ軍等、あるいは、住民の皆さんの理解と協力が一番大切ですから、サマワの住民の皆さんとの協力関係、こういうことを通じて今一生懸命やっているところでございます。
○岡島委員　いずれにしても、戦場へ行ったらわかりますけれども、行った経験はないと思いますが、戦場に行ってロケット弾が来るということは、いつ自分の身が危険にさらされてもおかしくないどころか、常に危険だということであります。これは戦場の常識であります。いつ弾が当たってもおかしくないんです、ロケット弾が来るということは。
　そういった中で、今回、自衛隊にどんどん着弾している。けさ、さらにふえたかもしれない。つまり、治安は悪化していると明らかに認識できるわけです。今まで自衛隊の復興支援活動の中で、地元からの要請が強かった発電所、電力関係の大きなインフラ整備などは、実は一切進んでいません。まだまだ、これからは時間も必要だと言われています。ところが、そうした治安が悪化する中で、自衛隊に望まれているような根本的な大型インフラなどを含めた支援活動、今後できるんでしょうか。防衛庁長官はどうお考えですか。
○大野国務大臣　いわば自衛隊の人道復興支援活動と、それからもう一つは、ＯＤＡによる資金協力、これはやはり車の両輪としてやっていかなきゃいけない事態でございます。ただし、ＯＤＡの方が進んでないじゃないかという御指摘であれば、これからの課題として頑張っていくということでございます。
○岡島委員　ＯＤＡということじゃなくて、私が言いたかったのは、根本的に復興支援活動するには、治安が安全な日がすべてではないという状況の中で、遅々として進まない復興支援活動の実態もあるということであります。
　ＯＤＡに絡めれば、石油パイプラインなどの大きな施設をねらったテロというのは、これも七月以降毎月十数件や二十件と、急激にふえているわけであります。ＯＤＡ絡みのことに関しても、今後ますます困難が予想されているわけであります。
　そうした中で、復興支援活動が治安の悪化、さっき外務大臣も、イラクの方での全体状況の治安の悪化はお認めになっているわけです。そういった中で、サマワは着弾がどんどん近づいている、もう自衛隊が活動できる非戦闘地域ではない、そのことを防衛庁長官はお考えになりませんか。
○大野国務大臣　基本的に申し上げたいと思います。
　まず、イラクの南東部はその他のイラクの地域に比べまして治安はよい、こういうことであります。それから、南東部の中で、サマワは一番治安がよい。よいというのは、それは比較の問題ですから、比較で申し上げております。
　それから、一番大切なのは住民との関係であります。サマワの住民の皆様、これも私何度か申し上げておりますけれども、自衛隊と一緒に道路修復活動あるいは学校の建設活動、こういうことをやった相手方は、本当にお互いによく理解してくれている。それから、子供さん方はとにかく……（発言する者あり）ちょっと待ってください。子供さん方は自衛隊が通ると手を振ってくれる、こういう非常にいい関係でやっております。
　その中で、一部の、どういう分子かわかりませんが、そういう分子がこういう行動を起こしている。その行動については、先ほど来申し上げていますように、迫撃砲弾あるいはロケット弾が飛んできている、このことは重く受けとめております。
○岡島委員　親しい住民になったとしても、砲撃ができる砲弾を移動できるということは、親しくない人たちの協力があるからできるんです。私は、アフガニスタンもカンボジアも戦場にいました。住民の協力なしにそういう活動はできないんです。そういう事実を踏まえれば、ロケット弾が毎日のように飛んでくるようになってくる、そういう状況になれば……（発言する者あり）毎日じゃないにしても、毎日のようになってくれば、明らかに危険、治安は悪化しているわけです。治安が悪化しているという事実だけはお認めにならないと、今後、その責任は防衛庁長官、あなたが問われることになるんですよ、違いますか。
○大野国務大臣　何度も申し上げておりますけれども、自衛隊員の安全確保、このことは防衛庁長官の責任であり、私は、その責任をあらゆる角度から全うしてまいりたい、このように思っております。
○岡島委員　新聞各社の世論調査などを見ますと、朝日では六三％、産経などでも、危険が高まれば八〇％の人が自衛隊を撤退すべきだという、国民の過半数以上が今の治安の悪化した状況での自衛隊の支援活動をやめるべきだという意見になっているわけです。そういった中でも、国民の意思に反して復興支援活動という中で自衛隊の派遣をいつまでも続けることは、結局、アメリカ追従で、自分たちは判断できなかった、そういうことになりかねない今の状況だと私は認識しています。
　私は、もう最後ですから、時間もありません。政府がすべきことは、国民の少なくとも命を守ること、これは国益だろうと思っております。フィリピンのアロヨ大統領の言葉を私は長官や外務大臣、日本政府の皆さんに思い出してほしい。フィリピンのアロヨ大統領は、フィリピン軍を撤退するときに、海外にいるフィリピン人の命を守ることは立派な国益だと言いました。
　今、私たちは、私たちの同胞である日本人が海外で命を落とそうというときに、何ら情報も把握できない、バグダッド市内のバス停の情報さえとれない、そんな情報活動の中で、在留邦人の命を守れない。今、もう一度、人の命を守ることは国益だという言葉を思い出していただきたい、そのことを申し上げて、きょうの質問にかえます。
　以上です。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　イラクの武装集団による無法残虐なテロの犠牲となった香田証生さんに心からの哀悼の気持ちを述べるとともに、御遺族にお悔やみの言葉を申し上げたいと思います。
　同時に、この間の質問でも取り上げましたが、イラクをテロリストの温床にしてしまった、これはアメリカの戦争に大きな原因があります。そのアメリカの戦争に加担した日本政府の責任も重大であり、二度とこういう事態を引き起こさないというのであれば、これまでのかたくなな態度を改めて、イラクから自衛隊を撤退する、そしてイラクの国民が主権を持った国づくりに臨めるようにしていく、こういうことが大事になっているんじゃないか、このように私は考えています。
　そこで、イラクの治安情勢について、特に来年の政治プロセスとの関係で幾つか質問を行っていきたいと思います。
　イラクの武装勢力というのは、いろいろ言われておりますが、一つは、今回のイラクの聖戦アルカイダ組織を初めとする外国人テロリスト勢力、二つ目が旧バース党の残党や支持者、そして三番目にムクタダ・サドル師派のシーア派武装組織、四つ目にファルージャのドレイミ族を中心とするスンニ派の武装グループなど、いろいろ報道では言われているわけです。
　政府の認識では、こうした武装勢力、これはどれくらいの規模を持っていると見ておりますか。
○逢沢副大臣　イラクの治安情勢でございますけれども、結論から申し上げますと、全体として、また全般として、予断を許さない状況が続いている、そのように認識せざるを得ないと思います。ただ、先ほど外務大臣が累次にわたり答弁申し上げましたように、地域によって、比較的治安が安定しているところ、また、いわゆるスンニ・トライアングル等々のように、その中でも大変治安が厳しいところ、その厳しさの度合いには差があるということを改めて申し上げておかなくてはなりません。
　それでは、一体、このイラクの治安を混乱させている、それはどういう勢力に分類されるのかということであります。
　報道をひもとかれて委員も若干指摘をされたわけでございますけれども、私どもとしては、例えば、フセイン政権の残党グループ、あるいは、フセイン時代に言ってみれば大変優遇されていた、しかしその後非常に冷遇されている、不満を持つスンニ派のグループ、あるいはシーア派の過激派、そして、先ほど来さまざま議論に上っておりますけれども、いわゆる外国人勢力、ザルカウィももともとヨルダンの出身でありますけれども、外国からイラクの治安を混乱させる、そういった一つの目的を持ってイラク国内でさまざまな活動をしている、そういったグループに大別されるのではなかろうかというふうに理解をいたしております。
　民間人の殺害、誘拐、自動車爆弾、自爆テロ、ロケット弾、さまざまな治安の攪乱をこういった勢力が行っているわけでございますが、それでは、それぞれの勢力が一体どのぐらいの人員であるとか規模か。幾つかの報道がございますけれども、確たる規模的なものについての情報には接することがなかなか難しいということを申し上げておきたいと存じます。
○赤嶺委員　スンニ・トライアングルの危険な治安状況というのは、一年も前から同じことが指摘をされ、そして一年たってもなお、政治プロセスを前にしてもなお、そこをめぐる犠牲者が米軍でも民間人でも激化している、これがイラク全体の治安状況に悪影響を与えている、この基本は全く変わらないわけであります。
　私が政府に伺いましたのは、その規模についてわからないということなんですけれども、それは、米軍自身も情報を持っておられないということなのか、それとも米軍からそういう情報が来ていないということなんでしょうか。
○逢沢副大臣　米軍を初めとするイラクの治安に責任を持つ勢力が、いわゆる治安を攪乱するグループの掃討作戦というものを展開してまいりました。また、今現在でも行っているわけであります。また、いわゆる武装解除に応じつつある、シーア派の武装解除のことが大きく報道もされておりました。つまり、いわゆる治安攪乱のための要因であったけれども、銃を置き、政治的な取引に応じる、こういった動きも報道されているということは委員も御承知のとおりであります。
　そういった、治安を攪乱する武装勢力は、全体としては数は減少の方向に向かっているというふうに認識いたしておりますけれども、その個別具体的な数ということについて、この場で申し上げる情報を持ち合わせておりません。
○赤嶺委員　治安状況の具体的な中身については、なかなか政府も説明できない。
　ＣＰＡから暫定政府に統治が移譲されて四カ月たちました。一月には選挙が行われる予定であります。この選挙に向けて、今後のイラクの治安情勢がどんなふうに展開をしていくか、これはとても大事な問題だと思います。治安の悪化は非常に深刻であるわけですが、来年の一月に向かって治安情勢がどんなふうに推移していくのか、この点は、政府はどのように見ておりますか。
○逢沢副大臣　イラクの政治プロセスを国際社会が支える中で順調に進めていくということが大変重要なことであるという認識は、お互いが共有できるかと思います。その中で、当面、来年一月に実施が予定されております国民議会選挙、これを何としても成功させなくてはなりません。
　今でも、アラウィ首相の発言によれば、十八の地域、十八の県で、先ほど大臣からも答弁がございましたように、十五の県ではすぐにでも選挙ができる、治安を確保しなくてはならない、問題が残っているところは三つの県あるいは三、四の地域・県といったような認識も表明をされておりますが、全体として治安を確保し、一月の選挙を成功させる、そのために治安を確保する。
　また、治安を確保するという意味では、民生の安定、経済の向上、所得がふえる、雇用の場が提供される、そういった面の確保ということが当然重要になってこようかと思います。
　我が国といたしましても、そういった認識のもと、御案内のように、総額五十億ドルまでの支援を決定いたしております。既に、無償の十三億ドル部分につきましては実施済み、また何に支出をするかということを計画済みでございますけれども、治安を確保しながら順調にそういった経済援助、支援を進めていく、そのことも治安に直接間接に大きなプラスの影響を与えるものというふうに理解をいたしております。
○赤嶺委員　国民議会選挙というのは、国土全体でそれこそすべての国民が参加するという条件でこそ、でき上がった議会の国民からの信頼、権威というものが出てくるわけだろうと思います。
　それで、今後の治安情勢を見る上で非常に重大な局面を迎えているのがファルージャだと私は考えています。
　この二、三日の報道でも、見出しを拾い上げてみますと、イラク選挙へ過激派掃討、それから、ファルージャ総攻撃へ、治安回復へ作戦拡大、つまり、治安の回復で総攻撃を始めるという基調が目立ってきているわけです。せんだって、三十日の空爆は、過去二カ月で最も激しい攻撃だ、このように言われております。
　一方で、ファルージャでは住民代表とイラク暫定政府の代表が停戦協議を継続しているという報道もあります。この停戦協議というのはどんな内容が話し合われて、そして今どういう現状にあるんですか。
○吉川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、ファルージャをどういうふうにして治安を戻すかということは、イラク政府側それから反政府組織側も重視している、そういう認識にあると思います。
　今委員御指摘の、具体的にどういう交渉が現地で行われているかということにつきましては、私どもは直接ここでお答えできるような情報を持っておりません。
○赤嶺委員　米軍は停戦協議の真っただ中で空爆を始めたことになるのかな、報道の流れを見ている限り、そんなふうに受け取るわけですが、この点はいかがですか。
○逢沢副大臣　ファルージャの件につきまして、先ほど中東局長から、必ずしも停戦協議の状況、またその中身について個別具体的な情報を持ち合わせていないという趣旨の答弁をさせていただきました。そういう動きがある中で、激しい空爆、その背景、原因はといったような趣旨の御質問でございます。
　必ずしも正確な情報に基づくということにならない部分もあろうかと思いますが、いわゆるファルージャにおきましては、フセインの残党、スンニの勢力、これに先ほど指摘をさせていただいた外国人勢力が加担をする、場合によってはザルカウィその人、あるいはまたそれに非常に近い形で連なる人たちのベースになっている、そういった認識が米軍にあるいはまたイラク当局にあるといったようなことについても、いささかの情報に接する場面もあるわけであります。
　極めて軍事的な情報に基づく判断ということになろうかと思うわけでございますが、そういった武装勢力の中でも最も危険な勢力をピンポイントにつぶしていく、そのことは全体の治安を回復するという意味では大変重要なことである、そのことについては私どもも同様な認識を持つわけでございます。
○赤嶺委員　停戦協議の中身については具体的なことまではわからないけれども、とにかくファルージャはテロリストの巣窟、ピンポイントは必要だ、こういうことをおっしゃっているのかなと思いますが、一方で、住民は、そこにはテロの首謀者などいない、こう主張しているわけですね。
　そういう中で、ファルージャというのは、八月の中旬以降、数十回に及ぶ空爆の犠牲を出している、その多くは女性や子供など民間人と言われているわけです。日本政府は、多くの民間人の犠牲が出ていることについてはどのように考えていますか。民間人の犠牲もやむを得ない、こういう立場ですか。
○吉川政府参考人　委員御指摘のファルージャの意義ということについては、赤嶺先生も大変よく御存じの話で、これまで出ておりませんが、一つだけ申し上げますと、十一月一日、きょうはイラクの内政上大変重要な日でございます。来年の一月の選挙に向けての選挙人の登録が始まる日です。
　先ほど先生まさに御指摘のように、安全保障理事会の決議でも決められていますように、選挙というものがイラクの多様性を反映した格好で行われないといけない、やはりファルージャを中心にしたスンニ・トライアングルの人たちも何らかの格好で新しくできる政治に参加してもらわないと、でき上がる政権の正統性というものは失われる、または弱くなってしまう、こういう認識はあると思います。
　したがいまして、それはいろいろな情報があると思いますけれども、ファルージャを中心としたところの治安が弱いのは、そこが治安上のスポットになってしまって、いろいろな勢力が中に入っている。そこで、イラク政府としては、この地域を安定させない限り来年の選挙ができない、そういう認識のもとに、御指摘のようないろいろな協議や、しかも同時に、武力による鎮圧、それからそれに対する強い抵抗、こういうものが繰り返されているというのが現実だと認識しております。
○赤嶺委員　ですから、住民は、テロの首謀者などいないと言っている、そして民間人が犠牲になっていると言っている。国連にも、ファルージャの住民有志が、そういう虐殺をやめてくれという要請書を出している、国連もその間に立ち始めた、こういうことも起きているわけですね。
　そういう中で、掃討作戦であるならば、ファルージャでも民間人の犠牲者が出るのはやむを得ないというような理解なんですか。外務大臣、いかがですか。
○町村国務大臣　それは、民間人の犠牲者が出ないにこしたことはないわけです。それは当たり前のことだと思います。
○赤嶺委員　その当たり前のことが、ファルージャでは逆のことが行われている。本当に日本政府が政治プロセスと言うのであれば、力ずくでのイラクの国民の支配ではなくて、いろいろな勢力が政治プロセスに入ってくるという、今国際社会が行っている努力、そういう努力の上に立って、アメリカにファルージャへの攻撃をやめろ、こういうことを言うべきだというのを申し上げて、私の質問を終わります。
○東門委員　社会民主党の東門美津子です。よろしくお願いします。
　昨日、イラクにおいて、許しがたい卑劣な武装集団によって未来ある若者が殺害されるという悲しい事件が起こりました。亡くなられた香田証生さんに哀悼の意を表するとともに、深い悲しみの中におられる御両親並びに御家族の方々に心からお悔やみを申し上げます。
　さて、今回の事件では、情報が錯綜し無用の混乱を招いたということは否めません。イラクの治安が悪化する中で、事件への対応を米軍に依存せざるを得ないという政府の限界が明らかになったと思います。
　三十日から三十一日にかけてのバラドで発見された別人の遺体についても、米軍からの情報で香田さんにほぼ間違いないとして御家族にも連絡したようですが、米軍からの情報内容を現地で検証することはできなかったのでしょうか。在イラク大使館、在ヨルダン大使館、外務省と米国との連携はどのようになっていたのでしょうか。また、四月に起きた三人の人質事件の教訓は生かされたのでしょうか。米国に対して政府がどのような要請を行ったのか、お聞きしたい。政府の情報収集、検証体制はどのようになっていたのか、外務大臣にお伺いしたいと思います。
○逢沢副大臣　香田証生さんがイラクにおきまして人質にとられ身柄を拘束される、その最初の報に接して、直ちに政府は対策本部を立ち上げたわけであります。そして、イラク当局また米軍、またイラクにおいて情報の面で協力がいただけると思われる周辺国を初め約三十の国々の政府に対して、必要な情報提供また問題の解決に向けての協力や助言を要請いたしたわけであります。
　委員御指摘の件につきましては、米軍当局に香田証生さんの、いわゆる身長でありますとか体重でありますとか身体的特徴、そういった基礎的な情報をお伝えいたしておりましたところ、米軍の方から、それに該当する可能性があるアジア人の死体を見つけた、そのような報告が我が方にもたらされたわけでございます。
　しかし、その遺体が本当のところだれのものであるのかということは、厳重に確認をする必要がある。したがいまして、その確認の手段でございますけれども、治安上の問題等々から、その遺体を米軍がクウェートに搬送し、そこで日本人の医務官が直接その遺体に接するという形で確認をとったというのが一連の経緯でございます。
○東門委員　イラク全土が戦闘地域になっているというふうな御答弁だったのかなというふうに私は受け取りました。
　私たち社会民主党は、かねてから、イラクはテロリストが跳梁ばっこし、非戦闘地域などあり得ないことを指摘して、自衛隊の撤退を訴えてまいりました。このような形で私たちの主張が証明されたことはまことに残念ですが、自衛隊員に犠牲者を出す前に、一刻も早くイラクから撤退するべきだと思います。
　自衛隊の撤退を論ずるときに、テロに屈してはならないということがよく言われます。しかしながら、イラクでは、軍事行動ではなく人道復興支援活動を行っているというのが自衛隊ですね。そういう政府の言葉をかりるのならば、自衛隊は、掃討作戦を遂行しテロに正面から対峙しているわけではなく、イラク国民を支援する活動を行っているのですから、自衛隊の安全確保を考慮して撤退することが即テロに屈したことになるということは、政府側の論理をもってしても説明が困難だと思います。
　政府は基本計画の延長を検討しているとのことですが、このような現状の中で自衛隊の派遣期間を延長することは、到底容認できるものではありません。香田さんのとうとい命をむだにしないためにも、政府は自衛隊の撤退を決断すべきときを迎えているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。防衛庁長官に伺います。
○大野国務大臣　治安という問題を考えるときに、これは戦闘地域、非戦闘地域の問題ではございません、これは憲法上も必ず非戦闘地域でなきゃ活動できないことになるわけですから。我々自衛隊としては、サマワという地域を選んで、ここは非戦闘地域である、この判断をしているわけです。
　その上で治安というものを考える場合に、二つあると思うんですね。昔の体制に戻したいという何らかの政治的主張を持ちながらいろいろなテロ活動をしている、こういう場合と、それからもう一つは、貧困によって強盗等の行動をする、こういう場合があると思います。
　それで、後者の場合は、人道復興支援がだんだんよくなっていけば、民生が安定してくればなくなる問題であると思います。そういうことが一つ。
　もう一つの観点は、これは、せんだってお見えになりましたムサンナ県のハッサーニ知事もおっしゃっていましたけれども、自衛隊が存在して、そしてこの復興支援に携わっていること、このこと自体が民生安定に貢献している、こういう言葉をちょうだいしました。
　そういう両面の問題、それから復興支援と治安の関係、これは十分考えていただきたいと思います。
　今たびたび議論させていただきましたが、ムサンナ県というか、サマワの治安状態というのは予断を許しません。これは、ロケット弾が飛んできた、三十一日にまた砲弾が来たらしい。これはまだ確認、やがてできると思いますが、そういうことで、私はやはり治安の問題を重く受けとめております。そしてまた、防衛庁長官として、安全な中でこういうとうとい活動をしてもらいたい、こう思っております。
　そこで、お尋ねの基本計画の延長でございますが、たびたび申し上げておりますとおり、一つは、やはり復興の道のり、それからもう一つは治安の情勢、これらを総合的に判断して検討していく、こういうことでございます。
○東門委員　民生の安定ということをおっしゃったわけですが、むしろ、今サマワで自衛隊が行っていることがすべてそこに向かっているか、サマワに存在していることがそういうふうに向かっているかということに私は少し疑問を覚えるわけです。
　といいますのは、政府によりますと、現在、イラクにおける自衛隊の人道復興支援活動において、一日当たり三百人から五百人程度の現地のイラク人を雇用しているとのことです。先ほどの報告、防衛庁からもいただきました。ところが、サマワ周辺には数万人失業者がいると言われているわけですね。これでは、失業者を救済するどころか、現地の人たちの不満が自衛隊に向かってくるということは、私は否めないと思うんです。
　これまで政府は、現地の過剰な期待に対し、自衛隊のできることとできないことを示していくことで期待値と実現値との乖離を埋めていくと説明してきました。しかし、私には、この数カ月間の活動の中で、現地の人たちにこのことを理解してもらえたとは到底思えません。むしろ、自衛隊の活動と地元住民の期待との間のギャップが大きく広がっていっているのではないでしょうか。
　この問題は、本当に説明だけで解決する問題なのでしょうか。このような状態が続いていけば、地元の人たちの失意によって、今後自衛隊に対する風当たりがますます強くなり、ひいては日本に対する印象を悪化させるものと考えられますが、防衛庁長官、御見解を賜りたいと思います。
○大野国務大臣　自衛隊に対する評価でございます。
　私、現地の松村一佐と電話でいろいろな情報を伺いました。松村一佐も言っておりましたけれども、本当に、学校を修復した自衛隊の隊員が道を通ると、小学校の生徒が手を振ってくれるんだ、それから、ムサンナ県の知事のハッサーニさんも、自衛隊の皆さんを我が家族のような思いで受け入れているんだ、こういうお話もありました。
　確かに、自衛隊が雇用面でできることは、一日に三百人から五百人かもしれません。でも、考えていただきますと、今日までに、毎日積み重ねていきまして、延べ七万七千人になっているわけでございます。
　さらに、現地の自衛隊に対する姿勢でございますけれども、現地の方といろいろな行事をやっております。
　一例を申し上げますと、八月何日でございますか、七夕祭り、ねぶた祭り、それからサマワ友好プロジェクト、こう全部言いますとかかりますので、これでやめますけれども、現地の方は、本当に自衛隊というものに対して悪意は持っていない。
　ただ、先ほど申し上げましたように、一部の、これがどういう者なのか、その情報がまだはっきりしていないところに申しわけない点はありますけれども、やはりそういうテロリストが、あるいは貧困のためにやっている人がおるのかもしれません。そういう方々の行動については予断を許しません。そのところはしっかりと情報を収集し、かつ安全対策に努めてまいりたい。どうぞ御理解くださいますようよろしくお願いします。
○東門委員　最後の質問になると思いますが、経済支援のあり方についてお伺いしたいと思います。
　先月十三日に行われました第三回イラク復興支援国会議において、政府は、来年一月末までに実施予定の移行国民議会選挙を成功させるために、イラク復興信託基金を通じて四千万ドル、日本円にして約四十四億円の支援をする方針を表明しました。これまでも政府は、イラク支援について、自衛隊による人的貢献とＯＤＡを通じた支援は車の両輪であると位置づけて、経済協力としては、無償資金十五億ドルと円借款の三十五億ドルの計五十億ドル、日本円にして約五千五百億円の拠出を表明しています。
　しかし、これだけの多額な資金を援助しているにもかかわらず、支援の担い手となる日本人の技術者等が派遣できないほどイラクの治安が悪化しているため、結果として顔の見えない援助になっているのが実態なのではないでしょうか。
　イラクの治安回復の道筋が見えない状況の中で、今後さらに民間人が支援を行える環境が遠のいていくものと考えますが、このようなテロの頻発する状況の中で、これだけ巨額の資金を拠出して、それぞれの予定しているプロジェクトが実行できるのか、極めて疑問を感じざるを得ません。
　果たして政府は、どのような形でイラクの人たちに具体的に顔の見える支援を行おうとしているのでしょうか。外務大臣にお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　顔の見える支援、その方がいいですよね。しかし現実に、今イラクの人たちが必要としている電力でありますとか医療でありますとか、水、衛生、治安、こういったものに、すべての治安が例えば日本ぐらいよくなるまで何もしないで待っていていいんでしょうか。たとえ、確かに随所随所を見ればそういう危険な状況はあるかもしれませんけれども、しかし逆に、こういうときであればあるほど、日本として、確かにそれはとりあえず国際機関を通じたりなんかしてお金を出すことになるわけですけれども、しかし、こういうときだからこそ、私は、一生懸命支援をして、将来の発展の基盤をつくるために、日本が電力設備を差し上げたり、つくったり、いろいろな活動をしていくということが今まさに必要なんじゃないでしょうか。
　我々が、危険はなかったかもしれないけれども、本当に貧しい戦後の復興の時代に、アメリカから供与されたガリオア・エロア資金あるいは物資、ああいったものがいかばかりか日本の戦後の発展に役立ったかということを考えたときに、むしろ今だからこそ、日本は、イラクに対する、今言われた車の両輪である資金、人、両面を通ずる復興支援協力というものが必要なんだ、私はそう考えております。
○東門委員　時間ですから終わりますが、私が申し上げたのは、どのような形でイラクの人たちに顔の見える支援を行おうとしているのか、いや確かに、今必要ですよ、やらなきゃいけないですよとおっしゃるのはわかるんですが、顔が見える形で支援をしていかれるんですかとお聞きしたのですが、時間ですから終わります。また後で聞きます。
　ありがとうございました。
○船田委員長　次回は、来る十日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十三分散会
平成十六年十一月一日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　町村　信孝君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　細田　博之君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　村田　吉隆君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　杉浦　正健君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　逢沢　一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　拉致被害者等支
　　　　　　　援担当室長　　　　小熊　　博君
　　　　　　　警察庁警備局長　　瀬川　勝久君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　薮中三十二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に
　関する調査
　（米国の対北朝鮮政策に関する件）
　（日朝実務者協議に関する件）
　（北朝鮮に対する経済制裁に関する件）
　（日本人拉致問題に関する件）
　（特定失踪者問題に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（内藤正光君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査のため、必要に応じて政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（内藤正光君）　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小林温君　自民党の小林温でございます。
　質問のまず冒頭に、イラクで人質となっておられた香田証生さんが犠牲になられたということは誠に残念でございます。心からの追悼の意を表して、謹んでお悔やみを申し上げます。
　また、今日は、大臣、副大臣、外務省からお見えでございますので、こういうことが二度と起きないように万全の対策をお願いをしておきたいというふうに思います。
　本日は、八月以来の本委員会の開催となりました。我が参議院ではやっと常任委員会が立ち上がり始めた中で、この拉致特が開かれる。この間にも、ジェンキンスさんが帰国をされ、あるいは日朝の実務者協議が開かれたりと、この問題に関する環境にも様々な変化があったかというふうに思います。聞き及ぶところによりますと、衆議院側の小委員会の方はこの期間中にやらないんじゃないかということもあるようでございますので、参議院はさすがだという声も聞こえてくるんじゃないかと。その意味でも、本日の委員会、大変大事だというふうに私は思っております。
　メディアの北朝鮮問題あるいは拉致問題の扱いを見ておりますと、曽我さん一家のインドネシアでの再会、あるいはジェンキンスさんの帰国、そこまでは非常に注目度も高かったわけでございますが、どうもそれ以降はそういう感じではないと。拉致被害者の関係者の方のお話を聞いても、どうもこのまま幕引きされてしまうんじゃないかと、こういう懸念をお持ちの方もいらっしゃるようでございます。
　一方、後ほど質問でも触れさせていただきますが、日朝協議に対する北朝鮮の対応には全くと言っていいほど誠意が感じられないわけでございます。今、正に我が国として、この拉致問題、ひいては北朝鮮問題全般の解決のために何が必要かということを厳しく問われていると私は認識をしております。
　そこで、北朝鮮をめぐるその国際環境の変化ということについて、少し御質問をさせていただきたいと思います。
　六者協議、言うまでもなく、我が国と南北朝鮮、アメリカ、中国、ロシアがその参加国でございますが、一つには、米国においてはあしたが正に大統領選挙の投票日でございます。その結果が国際社会に大きな影響を与えることは言うまでもございません。選挙戦を通じて対北朝鮮政策についても、ブッシュ陣営とそれからケリー陣営の立場の相違点も明らかになってきたわけでございます。ブッシュ大統領は六者協議の枠組みを維持する、堅持する、一方、ケリー候補は米朝の二国間協議を行う用意があると言っているようでございます。
　日本にとってみれば、六者協議の議論と、それから日朝協議がリンクをしてきたことは紛れもない事実でございます。仮に、ケリー大統領が誕生して、米朝の直接対話が始まったときに、日本独自の事情が議論の俎上にのせられるかどうかということは私は甚だ疑問でございます。
　この夏、私、機会をいただいて二度ほどワシントンに訪問をさせていただいて、政府あるいは議会、そして民間のアジアあるいは朝鮮半島の専門家、関係者との意見交換を行ってまいりました。
　一つには、我が国の政府関係者、それから、例えば家族会、救う会、そして我々議員サイドからの働き掛けもあって、徐々にではございますが、日本にとって北朝鮮の問題というものがどういう意味付けを持っているのか、あるいはどれだけ深刻なのかということは、私はワシントンではある程度認知をされているというふうに感じました。
　しかし、その一方で大きな流れとしては、やはり外交問題ではイラクで手一杯だと。それから、核の問題にしてもどうもその、アメリカというのは北朝鮮のミサイルの射程の外にあると。それから、拉致問題については、アメリカに拉致被害者がいるわけでもないという、こういう私は流れがあるのかなというふうに感じたわけでございます。そして、何よりも大統領選が終わるまでは、いずれにしても物事が決まらないということを強く関係者は言っておりました。北もそれに応じて、大統領選が終わるまでは事態を見守ろうというスタンスのようでございます。
　しかし、では、あしたの大統領選が終わって新しい政権が決まればすぐに事態が動くのかというと、そうではなくて、仮にブッシュが勝利をしても外交関係の担当者の顔ぶれも変わることが予想されております。あるいは、ケリーが勝利をすれば民主党側のどういった面々がこの国務省あるいは国防総省含めて、この北朝鮮問題にかかわっていくか。例えば半年ぐらいはその変更、整備に時間が掛かるのではないかと。そして、我々が注意をしなければならないのは、その間にどういったことが進んで、どういったことが止まってしまうのか、そういうことを見極めていかなければいけないというふうに思うわけでございます。
　そこで、まず一つは現在のアメリカの対北朝鮮政策全般に関して外務省としての御見解を伺いたいと思います。また、先般アメリカでは北朝鮮人権法が成立をいたしました。この中では、北朝鮮による日本、日本人、韓国も含めてですが、拉致問題の解決に言及をされているわけでございます。
　私は、これが議会のイニシアチブで成立をして、大統領が署名をしたということにも注目をすべきだと思いますが、この北朝鮮人権法に関しての御見解もお伺いしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　かねてより小林議員が南北朝鮮問題、半島の平和、こういったことに大変な熱意を持ってお取り組みをいただいていることを今までも伺っておりますので、改めて敬意を表する次第でございます。
　今、北朝鮮政策、アメリカによる北朝鮮政策はいかなるものであるかというお問い合わせがございました。
　確かに、大統領選挙間近の今のアメリカ、なかなか思い切った動きが取れないということも事実であろうと思います。また、かなりの程度、政権全体としてイラクにエネルギーを注がなければならない。これもまた事実であろうかと思います。
　しかし私は、さはさりながら、じゃ北朝鮮、このアジアの問題、米政権が今全く何もしていないかと、そういうことはないだろうと思います。つい先日も、日曜日ですか、パウエル国務長官が日本、中国、韓国を訪問して、それは正に共通の、バイの関係で幾つかありますが、共通のテーマといえば正に北朝鮮、この六者協議のことをそれぞれの参加国と話し合おうと、そういう問題意識でそれぞれの国を訪問をしているという話を私聞いたわけでございます。そういう意味で、私は、米国政府の政策という、対北朝鮮政策というのはそういう意味で決して、何でしょう、プライオリティーが極めて低いという状態ではないだろうと、こう思っております。
　アメリカはこの六者協議、先ほど言われました、特にブッシュ政権は、この六者協議というものに大変重きを置いているということもまた事実であろうと、こう思います。この六者協議のプロセスで核の完全廃棄を科学的な検証の下でそれをしっかりやっていくという姿勢には変わりがないだろうと、こう思います。
　ケリー政権、仮にケリーが勝って、その六者協議ではなくて二者、バイの関係に戻るんではないかという御指摘も一部にはあります。それはいろんな見方があるのは事実でございますけれども、私は、選挙戦のさなかだから、どうしたって政党と政党、候補者と候補者は共通点よりはいかに違いを述べるかということに重点が置かれるのはやむを得ないと思います。それは日本においてもどこの国においてもそうだろうけれども、しかし、それは実際いざ政権を取った暁に全く違うことをやるかというと、私は特に北朝鮮についてはそうは思いません。
　そういう意味で、私は、仮に、仮にケリー候補が勝ったとしても今のラインがそう大きく変わることはないのではないだろうかと、こう思っておりまして、これは私個人の意見というよりはいろんな方々、あるいはアメリカのそういう民主党に近いコンサルタントというんでしょうかね、そういう政策ブレーンのような方々と話をしても、それはそう変わらないんだろうなという見方の方が多いのではなかろうかと、こう思っております。
　ただ、そのバイの関係を作っちゃいけないかというと、私は別にそうも思いません。日本だって北朝鮮とやっております。中国はもとより北朝鮮とやっております。韓国は韓国でやっておりますから、アメリカが一切そのバイの関係を作ってはいけないということにはならないんだろうなと、こう思っております。
　いずれにしても、先般のパウエルさんとの話では、やっぱり六者会合のプロセスをしっかりやっていくし、ただモーメンタムがやや落ちているかもしれないからそれをいかにしっかり保つかということが大切だし、日米韓の三か国の協調体制の中でこの六者協議を進めていくということも変わらないし、また中国というものの建設的な役割が重要だと、こうした認識において日米間が一致しているということは事実でございます。
　なお、北朝鮮人権法の、アメリカが先般成立をさせたこの法律についてでございますが、余り他国の立法のことをあれこれ申し上げるのもいかがかとは思いますけれども、いずれにしても、アメリカの国民そして議会が北朝鮮の人権問題に大変な関心を持っていることの表れであるということは間違いがないし、その中に二か所、日本の拉致問題のことについても触れられているということからしても、そういう意味で、きちんとした認識をアメリカにおいてもあるいは米議会においても持っていただいているんだなということはある意味では有り難いことだと、かように受け止めているところでございます。
○小林温君　ありがとうございます。
　今の大臣のお話にもあるように、やはり私は六か国協議のモーメンタムを保つということが我が国にとっては重要だというふうに思います。
　それから、私は九三年、九四年、ワシントンにいて朝鮮半島第一次核危機の時期に実務にかかわっておったんですが、北朝鮮はそのときに米朝の枠組み合意でアメリカ側の譲歩を引き出したという成功体験を持っているわけでございまして、今回もそのバイの関係に持ち込むことによって北朝鮮の体制保証をアメリカにさせると、こういうねらいがあることは明らかでございます。二か国の協議が進む、あるいはそういう枠組みができるということ自体に私も問題はないかと思いますが、それが一方的に北朝鮮の恣意的な方向に、まあ外交上手でございますので、行かないように日本がどういうことをできるかだというふうに思います。
　それから、北朝鮮人権法については、これも私ワシントンで感じたことでございますが、やっぱりアメリカの議会人の皆さんあるいは国民の皆さん、人権というものについては非常にその関心が高いのも事実でございますので、是非この人権法の中身についてもよく精査をしていただいて、この人権法の中身と我が国の対北朝鮮政策の中でどういうリンケージが張れるのかということを外務省においてもしっかりと検討をしていただきたいということをお願いをしておきたいというふうに思います。
　次に、私、これ六月の質問でも述べさせていただいたことでございますが、韓国でも引き続き変化が見られるというふうに私は思います。それは、盧武鉉・ウリ党の体制下、やはり親北という傾向が進んでいるのはいろんな報道を見ても明らかだというふうに思います。また、韓国の核実験、核関連実験の問題が浮上したということも、これはその六者協議に大きな影を投げ掛けているんじゃないかというふうに思います。
　そういう意味でいうと、その対北朝鮮政策については、日米韓三か国の共同歩調によってその解決を図っていくというのが政府の基本方針であるというふうに私は認識しておりますが、このアメリカにおける変化あるいは韓国における変化というもので少しその根幹が揺らぎつつあるんじゃないかと私は懸念を持っているわけでございますが、この点について大臣の御見解はいかがなものでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　先ほどもちょっと申し上げましたが、私は、この日米韓が同じ方向を向いて北朝鮮と当たるという基本線は、これは変わりがないものと、こう思っております。
　パウエル国務長官との話は先ほど申し上げたとおりでありますし、また、先般、私はハノイで潘基文外国通商部長官、まあ外務大臣ですね、と会談をいたしまして、そのときも、この六者協議、やっぱり特に三か国で手を携えてしっかり取り組もうということを確認をしたところでございます。
　確かに今の政権与党ウリ党の支持基盤の中には、今までの韓国の大きな流れであるやっぱり朝鮮戦争でひどい目に遭ったという経験がだんだん薄らいできて、より北朝鮮に、どういうんでしょうか、シンパサイズを感ずる、共感を感ずるといいましょうかね、いうような傾向があるのはそれは事実だろうと思います。ただ、それじゃ政策面でそれが大きく変わってくるかというと、それはそう大きな変化はないのではなかろうかなと、こう思っております。
　実は先週、ウリ党の議長の李富栄さんがお見えになりまして、話を小一時間したんでありますけれども、彼も、そういう支持者の変化といいましょうか動きというのはあるんだけれども、自分たちの北朝鮮政策はやっぱり毅然としたものでなければならないと。もっとも、その毅然とするばかり、北風政策ということではなくて、むしろ同時に南風も必要だということは言っておられましたけれども。そういうようなことで、大きな流れは変わらないだろうと思います。
　私、たまたま今話を進めておりまして、今後、国会等のお許しもいただければ、所要の手続を経て今週末にも韓国にちょっと参りまして、要路の方々とお目に掛かり、今委員がお触れになったようなこともしっかり話合いをしてきたいなと、かように考えているところでございます。
○小林温君　日米韓の共同歩調というのがいずれにしても重要だと思います。その点については今後とも御努力のほどお願いしたいと思います。
　そういう国際的な協調体制がある一方で、私は、やはり今、日本はその対北朝鮮政策においてこれまで以上に主体的な行動を取っていく、そういう必要があるんじゃないかというふうに思います。他国頼みではなくて、我々がこの問題の解決のために何ができるのかということを現実的にこれから考え、進めていくべきだということでございますが、そうした中で十一月中旬に第三回日朝実務者協議が平壌にて開催されるということになっているというふうに理解をしております。
　政府として、この第三回目の協議においていかなる成果を達成をしようと考えているのかと、また、仮にその想定する成果を達成できない場合にはどのような対応を考えているのか、御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　日時等については、ごく近いうちに日朝間で合意ができると、こう思っておりまして、いずれにしても中旬に開かれるということで、もろもろの準備を進めているところでございます。
　先般の九月の実務者協議というのは、私どもの目から見て、非常に北朝鮮側の回答は不十分でありました。不誠実なものであったと言わざるを得ない、そういう内容でありました。そのことを踏まえて、次回そういうことであってはこれは大変大きな問題だということで、開催地も、やや迂遠になる北京ではなくて平壌に変えると、担当の審議官レベルから、担当を局長レベルに我が方は上げると、先方もしかるべきレベルに上げてもらうと同時に、実際に金正日軍事委員会委員長の下でできた調査委員会なるものがあるわけでありまして、その調査に当たった人を、是非その責任者を出してもらいたいということを言っております。まだ、この点どういう形になるか今のところ分かっておりませんが、そういう申入れもしております。
　いずれにしても、きちんとした調査結果が示されることが非常に重要だと、国内的な、あるいは国際的なこの拉致問題に対する北朝鮮の対応は非常に問題があるという批判的な雰囲気が非常に日本では強まっているということを、電報あるいは電話等でしっかり先方にも伝えてありますので、そういう意味で、私は、彼らがきちんとした対応をするであろうということを今期待をしているわけでございます。
　したがいまして、仮にそうでなかった場合どうするんだという今お問い合わせでございますが、そういう事態を想定するのではなくて、彼らがきちんとした対応をすべきであるということを私は強く彼らにも伝えているところでございます。
○小林温君　町村大臣、お優しいんで性善説かと思いますが、私どもとしては、是非、その成果が達成されない場合の対応として、やはりその対話と圧力、これが政府の基本方針でございますので、の圧力に重心を移して北朝鮮と対峙する、こういう姿勢を示すことがこの協議に臨むに当たっても大事なんじゃないかというふうに思っております。
　私、外為法及び外国貿易法の改正、それから特定船舶入港禁止法案の作成にかかわってまいりましたが、こういう法案を出すぞということにも実は北朝鮮は敏感に反応して、そういう意味では外交交渉上のツールとして意味があったというふうに私は思っておるわけでございます。
　外為法が二月に改正をされ、そして六月に入港禁止法が成立をしました。そのときに私どもは、これは成立即発動を意味するものじゃないというふうに申し上げてきたわけでございます。しかし、仮に北朝鮮が現在のようにその六者協議の開催にも応じない、日朝協議第三回目でも誠意ある対応を示さないというようなことが続くんであれば、いよいよ経済制裁の発動も射程に入れて、具体的なその圧力の手段というものを検討するべきだというふうに思います。
　経済制裁というのは、そういう意味でいうと、もう既に発動可能な状況にあると私は認識をしております。しかし、我々は交渉の推移を見守るためにその発動を留保をしているんだと、このぐらいの強い姿勢で臨まないと北朝鮮は動かないんじゃないかというふうに思うわけでございますが、この経済制裁、様々な手段が考えられるかと思いますが、政府として具体的にこの発動に向けた検討を行っていらっしゃるんでしょうか。