○清水嘉与子君　委員派遣の報告を申し上げます。
　去る二月十九日から二十一日までの三日間にわたって、鶴岡会長、太田理事、牛嶋理事、片上理事、上山理事、聴濤理事、笹野委員と私、清水の八名は、宮崎県及び大分県に出向き、産業動向、雇用動向、社会資本の整備状況等の実情について調査をしてまいりました。
　以下、その概要を申し上げます。
　まず、宮崎県ですが、同県は、温暖な気候に加え、県土の七六％が森林に覆われ、約一二％が自然公園であり、豊富で貴重な自然に恵まれております。人口は平成七年で約百十七万六千人、老年人口比率は平成六年十月で二八・七％と、全国平均を二・六ポイント上回っており、高齢化が進んでおります。
　同県では、平成三年に第四次宮崎県総合長期計画を策定し、住みよいふるさと宮崎づくりを目標に、たくましい地域産業づくり、魅力あるふるさと圏づくり、生きがいのある長寿社会づくり等の施策が展開されております。
　次に、産業の動向についてであります。これを平成六年度で見ますと、まず農業でありますが、同県農業の柱は、畜産、野菜であり、ピーマンの生産が全国一位であるほか、豚とブロイラーの飼育数も全国二位とのことであります。
　林業につきましては、素材生産量が約百二十九万立方メートル、水産業は、漁業生産量十五万トン、工業は、製造品出荷額等が一兆三千三百八億円となっております。
　農業と並んで主要な産業である観光は、シーガイアのオープンや宮崎空港のトリプルトラッキング化等により、平成六年の観光客数は六年連続で一千万人を超え、千百四十四万八千人に達し、平成七年も引き続き好調であるとのことでした。
　住みよいふるさと宮崎づくりを達成するため、現在推進されております主要プロジェクトとして、宮崎・日南海岸リゾート構想とフォレストピア宮崎構想があります。
　宮崎・日南海岸リゾート構想は、総合保養地域整備法の第一次承認プロジェクトであり、同構想に基づき、宮崎市から串間市に至る県南部地域では、シーガイア等数々の事業が進行しております。
　次に、フォレストピア宮崎構想は、県北部の豊富な森林資源を活用した森林理想郷づくりを目指しており、全国初の県立の中高一貫校が平成六年に五ケ瀬町に設立される等、ユニークな取り組みが行われております。
　保健・福祉の面では、九州で初めての県立看護大学の設置、「二十一世紀ニュー保健所プラン」の推進、「ホット二十一ふくしプラン」の推進等に取り組んでおりました。
　今後の課題としては、県民生活向上や産業の振興、地域の個性的発展等のため、高速交通網の整備が挙げられ、特に県の一体的発展に不可欠な東九州自動車道の整備促進や超高速貨物船テクノスーパーライナーの誘致活動の強化に取り組んでいく必要があるとのことでした。
　なお、当調査会に対しては、国土保全奨励制度の導入による農林業従事者の生涯所得の確保と、定住条件の整備等の推進、東九州自動車道等の高規格幹線道路網の整備の促進に関しての要望がなされました。
　次に、宮崎県での視察地について申し上げます。
　まず、県の工業試験場についてであります。本試験場は、県内工業の振興を図るため、中小企業の技術開発‘技術力の向上を支援する県内唯一の公的研究機関として、研究開発、技術指導、依頼分析等の業務を行っております。また、県内企業や地元大学との交流を深め、共同研究の実施や研究成果の普及、研究会活動にも積極的に取り組んでおります。
　これまでの成果としては、南九州に豊富にあるシラス火山灰の有効利用に関する研究から生まれた、シラス多孔質ガラス（ＳＰＧ）膜を利用した乳化型薬物送達システム（ＤＤＳ）製剤の開発があり、これは肝臓がん治療に応用され、実用化が期待されているとのことであります。
　また、本試験場に隣接して設置されている食品加工研究開発センターでは、バイオテクノロジーを利用して、しょうちゅうやしょうゆの製造に欠かせない優良こうじ菌、酵母菌の育種に取り組んでおり、その成果が地場産業の発展に生かされることが期待されております。
　次に、日南海岸海中公園でありますが、同海中公園は、日南海岸国定公園に属するとともに、宮崎・日南海岸リゾート構想の中の国際級海洋性リゾートゾーンに位置しております。面積は五十五・九ヘクタールで、大型のテーブルサンゴ等が群生じており、コバルトスズメダイ等の熱帯魚類も見られるなど、南国宮崎の観光リゾートの中心地として地域の活性化にも役立っているとのことでした。
　なお、レイシガイダマシという貝によるサンゴヘの被害が発生し、その対策に苦慮しているとのことでありました。
　次に、県の亜熱帯作物支場でありますが、こちらは、県の総合農業試験場の中で、亜熱帯性果樹、高温性かんきつに関する試験研究業務を担当している支場であり、これまでにマンゴーの高品質安定生産技術の確立を達成し、県中部、南部において生産が行われ、平成六年には栽培面積が十ヘクタールに達したとのことであります。現在は、パパイヤ、スターフルーツの生産技術の確立に向けた研究が行われておりまして、県南地域の果樹として注目され、生産拡大が期待されているとのことでした。また、皮のまま食べられる高糖度の大玉のキンカンや、種なし日向夏の研究開発も行われ、これらの生産は拡大しつつあるとのことでした。次に、シーガイアですが、こちらの施設は宮崎・日南海岸リゾート構想の中核施設として、国際海浜コンベンションリゾートゾーンに位置しております。事業は県と宮崎市が二五％ずつ出資した第三セクターが行っており、ワールドコンベンションセンター「サミット」は、最大収容人員五千人、九カ国語同時通訳の設備を備える国際会議場であり、また、全天候型開閉式ウｵーターパークであるオーシャンドームや四十五階建ての大型ホテルが建設され、まさに国際的なリゾートを形成しておりました。これらの施設の建設によって二千八百人の雇用を生み出し、地域の活性化に大きな貢献をしているとともに、二十一世紀に向けた宮崎の資産としても大きな意味があるとのことでした。
　次に大分県ですが、同県は県土の二八％が自然公園であり、自然環境に恵まれております。また県内至るところに温泉が湧出し、その源泉数は全国一となっております。人口を見ますと、平成七年の国勢調査では約百二十三万一千人で、前回、平成二年よりも約五千六百入減少しております。老年人口比率は、平成七年四月で一八・二％と全国平均よりも十年早く高齢化が進んでおり、その対策が県政の重要な課題になっているとのことでした。また、県内五十八市町村のうち、七八％に当たる四十五市町村が過疎地域という状況にあります。
　一人当たりの県民所得は、平成四年で二百五十一万五千円であり、経済企画庁発表の新国民生活指標の総合指標では九州で一位とのことでありました。
　県政は、平成二年に策定された二十一大分県長期総合計画に基づいて、基本目標である、物も豊か、心も豊かな国民総充足度の高い世界に開かれた「豊の国」づくりを目指して各種施策が行われております。
　産業の振興につきましては、一村一品運動の推進と地域の特性を生かした五つの地域プロジェクトの推進を図っております。県北地域はテクノポリスとしてハイテク産業の立地を進めており、県南地域はマリノポリスとして海洋牧場等、水産業を生かした地域づくりを進めているとのことで一た。
　高齢化対策としては、全国に先駆けて大分市に社会福祉介護研修センターを開設したほか、県下に過疎高齢者生活福祉センターを整備しております。また、高齢者や障害者が安心して暮らせる町づくりを推進するため、平成七年三月、大分県福祉のまちづくり条例を九州では最初に制定し、公共施設等への出入り口のスロープ設置、点字ブロックの設置等が義務づけられました。
　今後の主な課題としては、県南地域の活性化のために不可欠な東九州自動車道の早期整備が挙げられております。また、新しい国土軸として、九州から豊予海峡、四国、紀伊半島を経て中京圏に至る太平洋新国土軸構想の推進があります。平成九年春にも策定が完了する新しい全国総合開発計画に明確に位置づけられるよう要望していくとのことでありました。
　次に、大分県での視察地について申し上げます。
　まず、県の社会福祉介護研修センターは、社会福祉に従事する職員、民生委員及び一般の方に介護に関する正しい知識や技術を習得してもらうための施設であり、介護研修施設、高齢者総合相談センター、福祉人材センター、福祉機器展示場、住宅改造モデル展示場などから成っています。平成五年十一月の開所以来、本年三月には施設の利用者は延べ十万人に達する見込みであり、県内の中核的介護研修施設として機能しているとのことでした。
　同施設に隣接して設置されている工業技術院のウェルフェアテクノハウス大分は、先端的な在宅介護機器システムを設置したモデル住宅であり、高齢者とその家族がしばしば見学に訪れるとのことでありました。
　次に、別府市竹細工伝統産業会館でありますが、別府の竹細工は、江戸時代に別府温泉とともに広く全国に知られ、地場産業として定着したとのことでした。大分県はマダケの生産量が日本一であり、豊富な資源を利用した竹産業は、観光とともに別府市の主要産業となっております。昭和五十四年には通産省の伝統的工芸品の指定を受け、竹材資源の有効活用や後継者育成等の事業を実施しているとのことでありました。しかし、近年、すぐれた技術を持った生産者が高齢化し、伝統の技術を受け継ぐ人が減少しており、後継者育成が大きな課題となっているとのことでした。
　最後に、社会福祉法人太陽の家を視察いたしました。太陽の家は、「保護より働く機会を」をモットーに、昭和四十年に創設された障害者授産施設を中心にした社会福祉法人であります。民間企業と太陽の家が共同出資して設立した会社が八社あり、コマーシャルベースで事業を運営しております。別府事業本部では七百人を超える障害者が働いております。また、地域住民との交流はもとより、世界の障害者とも交流を図っており、四年に一度の極東・南太平洋身体障害者スポーツ大会の永久事務局にもなっているとのことでした。
　現在抱えている問題としては、身体障害者通所授産と精神薄弱者通所授産の措置費の制度格差、費用徴収制度の見直し、身体障害者療護施設入所決定権等の制度上のものがあるとのことでした。
　最後に、今回の派遣に当たりまして、宮崎県、大分県並びに関係各方面の皆様から多大な御協力をいただきましたことに対し厚くお礼申し上げるとともに、宮崎県から提出されました要望書の会議録末尾掲載方を会長においてお取り計らいいただきますようお願い申し上げて、報告を終わります。