○大久保勉君　ＯＤＡ調査第三班団長を務めさせていただいた大久保勉です。
　まず、お手元の参考資料、ページ四十九ページを御覧ください。
　第三班は、昨年十二月五日から十日までの六日間、オーストリア共和国、セルビア共和国、ボスニア・ヘルツェゴビナに派遣されました。
　派遣議員は、小西洋之議員、北川イッセイ議員及び私、大久保勉の三名でございます。
　派遣団は、欧州地域において我が国がＯＤＡによる支援を行っておりますバルカン諸国のうち、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナを、また当該地域と関係が深く同地域に対する援助国であるオーストリアを調査対象国と選定し、調査を行ってまいりました。
　以下、調査を通じて気付いた点を申し上げます。
　まず最初に、オーストリアについて申し上げます。
　日本とオーストリアのＯＤＡ実績を比較しますと、支出純額で見れば日本は九十四・八億ドル、オーストリアは十一・五億ドルとなっております。それでも、対国民所得比で見れば、日本は〇・一八％にすぎないのに対し、オーストリアは〇・三〇と、日本を上回っております。
　オーストリアのＯＤＡの特徴としましては、同国が豊富な水資源を有することを背景とする水と衛生の分野、あるいはガバナンスに対する分野に援助を行っていることが挙げられます。地域的には、アルバニア、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ等のバルカン諸国を中心に優先的に援助を行っております。
　オーストリアのセルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナへの援助は、戦争、内戦の勃発と同時に始まりましたが、この二国だけでオーストリアの援助予算の一〇％を占めるという説明がありました。しかし、オーストリアはこの地域の援助から近々手を引くとしており、本年中に事務所を閉鎖するということでありました。今後は、これらの地域への援助は民間レベルでの経済協力を中心にすることとし、援助はＥＵ委員会の活動、ＥＵの予算を中心に考えていくということでありました。
　次に、当班は、この地域における日本の取組についてオーストリア外務省及び同国開発庁と懇談し、主として平和の貢献、ＯＤＡ、民間レベルでの協力という三つの観点から議論を行いました。
　オーストリア側との懇談を通じて、我が国のバルカン地域、特にセルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ両国への取組につきましては、平和の貢献及びＯＤＡの双方で高い評価が与えられました。
　今後の対応としましては、この地域における活動で得られた高い評価、信頼を落とすことなく、今後ともそのような評価が継続して与えられるような取組を行っていくべきであるということが考えられます。
　次に、セルビアについて申し上げます。
　旧ユーゴの国々の中で、セルビアは最大の面積と人口を擁する国であります。一方、一人当たりの国民所得を見ますと、セルビアを含めた各国の開発段階は、スロベニア、クロアチアを除き、低いレベルにとどまっていることが分かります。この点について、意見交換を行いましたＪＩＣＡの専門家によりますと、セルビアは紛争に伴う経済制裁等によって成長のタイミングを逃したものの、通貨が安く、安価な労働力があり、若い世代の経営者には豊かな生活への欲求もあり、発展へのチャンスがあるということでありました。
　このような状況にあるセルビアへの日本の援助の最大の意義は、セルビアの発展と安定が西バルカンの安定を図る上で極めて重要である、こういった観点であります。
　欧州への統合を目標に掲げるセルビアは、二〇〇八年、ＥＵ加盟の前段階である安定化・連合協定に署名し、二〇〇九年には加盟申請を行っております。さらに、会談を行ったジェーリッチ副首相は、今後、早期に加盟候補国の地位を獲得し加盟交渉を開始したいと語っておりました。日本としてもセルビアが潜在的なＥＵ加盟候補国であることを踏まえ、ＥＵ加盟に資するような援助の在り方について検討する時期と思われます。そこで注目されるのが、円借款候補となっているニコラ・テスラ火力発電所に排煙脱硫装置を設置する案件であります。
　同発電所の視察では、実態として、セルビアの電力需要の約半分をカバーしているものの、環境基準を上回る大気汚染物質を排出しており、環境への悪影響を懸念している旨の説明がありました。同発電所への援助は、ＥＵの環境基準をクリアすることにつながり、セルビアのＥＵ加盟を支援することにもなりますが、同時に、世界共通の課題である環境問題に対する日本の関与を示す好例ともなり得ます。こうした事情から、本案件に対する地元メディアの関心は高く、説明会場においてはテレビカメラが入り、終了後もインタビューを受けております。ジェーリッチ副首相も本件について会談時間の大半を割いて言及しており、セルビア側の期待の高さを実感いたしました。
　ところで、セルビアのタディッチ大統領が近々訪日すると聞いております。大統領訪日の成果として円借款供与が確定されれば、日本とセルビアの友好関係促進に役立つことは間違いありません。私たちの視察がこの一助ともなれば、派遣委員一同喜びであります。
　国際社会から一時的に孤立したセルビアでありますが、現在、欧州への統合を目標とし、民営化、外国投資の誘致、中小企業の育成、雇用の創出など様々な改革に取り組んでおります。日本も国際社会とともにこうしたセルビアの取組を後押しするため、市場経済化、医療・教育・環境保全を柱とし、無償資金援助協力、技術協力を併せ、二〇〇九年までの累計で約二百三十億円に上る援助を実施しております。しかし、援助の額としては決して大きいものではありません。
　しかしながら、援助の規模にもかかわらず、日本の支援は現地において極めて評判が良いことを実感いたしました。例えば、無償資金協力によって九十三台のバスを支援したベオグラード市公共輸送公社からは、日本は必要なときに必要とされる援助を行ってくれたと評価されました。ジェーリッチ副首相も会談の冒頭でこの点に触れ、謝意を表明しております。
　また、現地ニーズの把握が細やかな点も特徴的であります。ボシュコ・ブハ小学校への支援は、同校が知的障害を持つ児童に折り紙教室を開いたことが縁になり、援助が実現したとのことであります。ほかにも、日本が援助した成人身体障害者施設のスポーツクラブの代表は、自身も身体障害者でありながら、前セルビア大使とともに企画を練り、今につながっていることを誇りにしているようでありました。同施設には長井前セルビア大使との関係を取り上げた新聞記事が張られております。現地に溶け込み、職務に専念する外交官の姿をうかがい知ることができました。なお、余談でありますが、長井前大使は昨年、ベオグラード名誉市民に選ばれたということであります。
　こうした一連の日本の援助に対する評価は、「日本の泉」と呼ばれる噴水に結実しております。カレメグダン公園というドナウ川とサバ川の合流点を見下ろす丘に、「日本国民への感謝の印として」と銘記された噴水が昨年九月に設置されました。そのきっかけは、様々な公共インフラ整備に貢献してくれた日本に対して友好的な謝意を示せないかという市民の声であったとされ、日本の援助が有効であったあかしとなっております。
　最後に、ボスニア・ヘルツェゴビナについて申し上げます。
　一九九一年のスロベニア、クロアチアの独立宣言に端を発した旧ユーゴの内戦は、スロベニアにおける短期間の戦闘からクロアチアの内戦へと続き、一九九二年四月にはボスニア・ヘルツェゴビナに飛び火いたしました。
　ボスニア・ヘルツェゴビナでは、独立に反対するセルビア人勢力と独立を目指すムスリム、クロアチア人勢力との間で三勢力三つどもえの武力紛争が発生いたしました。民族浄化という凄惨な事件を伴った紛争は三年半を超え、一九九五年十二月のデイトン和平合意により、ようやく終結いたしました。その間、死者二十万人、難民、避難民二百万人が発生したと言われ、戦後欧州で最悪の事態となったのであります。
　デイトン和平合意は、ムスリム系及びクロアチア系住民が中心のボスニア・ヘルツェゴビナ連邦とセルビア系住民が中心のスルプスカ共和国という、当初は軍事力も有する二つの主体による国土の分轄を認めながら、それらをボスニア・ヘルツェゴビナという一つの国家として維持した点が特徴であります。
　国際社会は、この矛盾した内容を履行させるために、民生面で和平履行協議会、以下ＰＩＣと申し上げます、を設け、その下に上級代表事務所、以下ＯＨＲと申し上げます、を置き、ＯＨＲをして和平履行を推進させる体制を構築いたしました。このＯＨＲは、戦後直後我が国に置かれたＧＨＱに擬せられる組織でありますが、日本はＰＩＣに参加すると同時に、ＰＩＣの主要メンバーで構成する運営委員会の一員になり、ＯＨＲの運営にも関与しております。
　極東に位置する日本が欧州の平和構築にかかわっていること、その立場が完全に中立的であることが肝要であり、日本はボスニア・ヘルツェゴビナの和平履行に対し重要な責任を負っております。
　ところで、ボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボと聞けば、サラエボ冬季オリンピックが想起されます。しかし、市内移動中に目にした光景は、かつての競技会場に墓標が林立する姿でした。旧ユーゴの解体過程において生まれた悲劇でありますが、国際社会はボスニア・ヘルツェゴビナに再びこうした悲劇が起きないよう経済社会の再建に取り組んでおります。
　日本のボスニア・ヘルツェゴビナに対する支援は大きく二つに分けることができます。
　一つは、ＰＩＣへの拠出金やＯＨＲへの要員派遣のように、国際機関との協力を通じて行うものであります。この面での日本の貢献は、ＯＨＲを訪問し、インツコ上級代表と会った会談において高く評価されていることが分かりました。Ｇ８とトルコで構成する運営委員会は、上級代表が行う和平履行のガイダンス作成を務めていますが、各国の利害関係が反映されることもあります。地理的、歴史的に西バルカンに権益を持たない日本は、和平履行への関与が純粋であり、そうした日本の立場を上級代表も理解し信頼しているように受け取れました。
　二つ目は、日本独自の中立的立場を生かしたＯＤＡによる支援であります。日本は、ボスニア・ヘルツェゴビナに対し、平和定着支援等を中心に二〇〇九年まで累計で約五百十億円の二国間援助を行っております。ボスニア・ヘルツェゴビナに求められるのは民族の共存であり、そのためには経済社会の発展のみならず、民族融和が欠かせません。しかし、紛争によって直接被害を被った住民感情は複雑で根深く、異質性を排除し、同質的な社会を強化しようとする傾向が依然として残っております。
　そこで、教育分野におけるカリキュラムの統一を通じ民族融和を達成する取組として、ＩＴ教育近代化プロジェクトが行われております。同プロジェクトは、ＩＴ教育分野における共通カリキュラムの策定、更新を三民族が協働して行うことにより民族融和の促進を狙ったものであります。本プロジェクトのユニークな点は、機材や教材の刷新と引換えに三つの民族による協働を迫る手法でありますが、これも日本が三民族に対し中立的であるからこそ可能となっております。この取組が契機となり、将来的に三民族の協働を教育分野全体へ波及させることができれば平和の定着への貢献は計り知れません。ＯＨＲを訪問時に、インツコ上級代表も教育の重要性に言及しており、今後国際社会とともに更なる事業の推進を期待したいと思います。
　ところで、ボスニア・ヘルツェゴビナのような多民族国家におきましては帰属意識の在り方が問題となります。この帰属意識を民族や宗教ではなく地域の一体性に求めていく活動が、日本紛争予防センターという我が国のＮＧＯによりセルビア南部やマケドニアにおいて実際に行われております。
　同ＮＧＯとの意見交換では、現地において日本は地政学的な思惑が一切ないと理解されているため、対立する民族の双方に対し日本の主張は受け入れられやすいとの説明を受けました。日本こそ独自の民族融和に貢献できる立場にあるということであります。この民族融和に対する信念と、異なる民族の間で積極的に活動する姿に敬服いたしました。
　また、意見交換はＮＧＯが抱える問題にも及び、国際的な組織において運営能力を持つ人材が不足しており、組織のマネジメント力が足りないとの意見が出されました。また、ＮＧＯ職員として長期勤続を可能とするには、ボランティアから脱却し、相当の賃金を確保する必要があるとの指摘もありました。日本には意欲も能力もあるＮＧＯ関係者がおりますが、途中で断念する人が多いとすれば残念なことであり、貴重な意見は今後に生かす必要があると考えます。
　民族融和を実現するにはＮＧＯの更なる活動が期待されるところでありますが、今まで以上にＮＧＯと日本国政府との協力関係を強化する必要があります。また、ＮＧＯと外務省職員との人材交流を検討すべきと考えます。
　最後になりますが、今回の調査に御協力いただきましたオーストリア共和国、セルビア共和国、ボスニア・ヘルツェゴビナの各国、各視察先の方々、内外の関係機関の各位に感謝申し上げ、報告を終わります。