Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山中国務大臣　なるべく簡潔にお答えいたします。
　おっしゃったとおり、アメリカには国内法がございます。それを大統領は検討するのにやぶさかでないと言っております。実は、私の方はちょっと当惑があるのです。というのは、いまおっしゃったように、現状で一応、まあだぶつきというのは言い過ぎですけれども、余裕がある。そして、アラスカ原油を引き取ることになりますと、日本側から、しかも過去に何回もお願いをしておいたくせに、さて、ありがとうございますと言えるかというと、民間の方は、それは条件にもよるが、たとえばアメリカの国内では、輸出するならばそれに対して、太平洋を下ってパナマを通って大西洋に出た国内の海運業者とか海運組合員とかそういう人たちが、その船は全部アメリカの船で運ばせろというようなことを出したときに、日本の方はのめるのか。あるいはまた、それを持ってきた数量いかんによっては、日本の現在の状態では価格等もあって、それを素直に引き取りたいという民間の石油関連会社がなかなか出てこないという厄介な問題を抱えておりまして、そこで、これは大変。しかし、長い目で見ると決してマイナスの話ではないので、リスクを分散させ、そしてなるべく近いところに、しかも巨大なる国からの約束をもらって、いただくということはいいことでありますから……。
　ただ問題は、大統領が、その法律を改正しても、恐らくアメリカの安全保障上必要と認めるときは直ちにその輸出をとめることができるという条項が必ずつくのではないか、過去の論争から見て、あるいは現在の法律のただし書き、議会のそれに対する念押し、そういうもの等から見て、それをくっつけられる。これは話は別になりますが、ソ連圏から全エネルギー量を供給してもらって、一遍バルブを締められたらとまってしまうのだという、それとほぼ似たようなことが、アメリカ自身の安全保障上、日本にやれないということを宣言されたその日から、アラスカ原油は一滴も来ないということになっては大変ですから、最終的にそういう留保条項がつくのかどうか、そこらも一応、これは受け身の形で私はいま検討しております。余り早々と乗り出していくと、そんな話ではなかったかということで、アメリカにかえって——大統領の決断による法律改正までやったのにと。これは長年のアメリカの伝統で、アメリカの石油は外国には売らないということになっているのを変えるわけですから、相当な決断だと思うのです。そこらのところは慎重にやってみたいと思います。
　オートバイの件については、クロと認定された日本のオートバイ関連の輸出産業の人たちが反論をし得ない。したがって、この手段としては、むしろアメリカに工場を持っていって現地生産するしか手段はなかろうというふうに受けとめているような感じがいたします。もちろん、当省としては所管の産業の一つでありますから無視しておるわけではありませんけれども、関係業界からも、ひとつ何とかアメリカと話をしてくれという話は、目下のところ私のところに上がってきていない。そこらのところは、いま進出して現地で生産しているオートバイ産業と完成車のみを輸出しているオートバイ産業との間の差というものが、はっきりとそこで明暗を分けるわけでありますから、産業政策上も無視はいたしませんが、目下のところ、国と国との交渉に持っていくのには、どうも日本側の方の背景が少し弱いという感じがしております。
　以上です。
○中野（寛）委員　時間が来ました。終わります。
○登坂委員長　石原健太郎君。
○石原（健）委員　両大臣の所信をお伺いいたしまして、お二方とも第一の柱として、内需拡大による経済の成長ということを挙げられておるわけであります。時期が時期ですと必ずしも成長しなくてもいいと思うのですけれども、国の財政状況などを見ますときに、健全な財政の姿を取り戻すためには、どうしても経済を大きくして赤字の国債などを償還していくほかないのじゃないか、こう私も考えております。
　そういう観点から今年度の施策を見ますときに、通産省の方では相変わらず石油の備蓄ということで、新たに購入する原油代金などを六千六百億、それから増強対策として千三百億、合計八千億円近い国の予算を石油の備蓄に回す、こういうことでありますけれども、きのう、きょう石油が安くなったから備蓄しなくたっていいと申し上げるわけではありませんが、ここ二、三年の世界の石油の需給状況、それから今後の見通しなどを考えますときに、ことしあたりは、この困難な財政状況の中で、こういった予算はむしろ内需を拡大する方向に向けていくべきではないのか、あるいはまた減税の方の財源として見直していくべきではないか、かように考えますけれども、通産大臣のお考えを聞かしていただきたいと思います。
○山中国務大臣　それは、第一次石油ショックの後のトイレットペーパーの買い占め騒ぎ等に発展したような心理状態の裏返しだと思うのですよね。あの教訓を私たちは生かさなければならないのです。今回はその裏の現象が出た。そのときに、手の舞い足の踏むところを知らずというようなことでやっていいかどうかは、累次話をしてきておりますが、問題は、私たちがいま検討している中で、このような備蓄も取り崩しておるような状況のときに、やはり依然として備蓄計画、あるいは新たなる将来への計画の中に入っている場所もあります。そういうものを引き続きやっていくかどうか。
　あるいは一方において、いま安くなったのだからと言って、スポット物をどんどん買いあさって日本に持ってきた方がいいという考え方を持っている人もおると思うのです。あるいはそういう行動をするおそれのある商社といいますか、そういうおそれを抱きましたので、私の考え方としては、こういうときに産油国側も実は困っているのだ、その困っているときにつけ込んで、しかし売らざるを得ないからスポット物を出さざるを得ない、それを大量に世界的に買いまくった国は日本であるということになりますと、あの白いきれをかぶって頭に輪をつけた人たちが集まって、またＯＰＥＣのカルテルの機能が復活したとしますね。そのときに、どうだ、おれたちがあの困ったときに、それにつけ込んでスポット物をどんどん買いまくって備蓄していった国はどこだったかというと、日本だ、大変ずるいやつだなというようなことで、日本を目のかたきにするような新しいカルテルが復活をしたとしますと——可能性あるわけですから、だからそういう、人が弱ったときに足元を見透かしてどんどん持ってきてという考え方をとらないようにしなさいというのも指示してあります。
　ここらのところでおわかりと思いますが、短兵急に、いま下がったから予算を振りかえろという話はちょっとこれは無理なんですが、そういう姿勢を変えるということ、そのことも私はもっと検討すべきである。いわゆる日本の——ここで私はたくさんの国内政策について考えなければならぬと言いました中で、意識的に一ついまの御質問の、これからの石油の民間備蓄、国家備蓄等の通産省のこれまでの計画はどうするのだということに触れませんでした。しかし、そのことに気がつかれて言われたのでしょうが、そのところはまさにどうすべきか、現状をそのままずっと進めるべきか、あるいはまた、ここらで既存のタンクを満杯にしたならば、それはここで一応打ちどめとすべきなのか。それには、先ほどの御質問にありましたアラスカ原油等の新たな要素等も出てきておりますから、ここら、全体がいま通産省の検討の——まさに通産省自体はどうするのだという問題の典型的なものですから、これもどうするかをみんなで英知を結集してやろうということで、私の決断の前に、いろいろな様相を分析しながら、じゃあこういう方針でいこうということを最終的に決めるための積み上げをいまやっているところでございます。
○石原（健）委員　冷静に、慎重にいろいろ御検討いただくのも結構だと思いますけれども、一方また、経済は生き物ということも言われておりますし、機動的に対処する、機動的に対処すると、こうしばしば口にされる政府の関係者もいらっしゃるわけですから、この辺、ある程度機動的に対処していっていただければ、こう思います。
　それで、こういう状況になってきて、世界じゅうの国々が高い値段で仕入れた原油を、先を競っていま放出しているというようなことを聞いておりますけれども、わが国ではいままでのすでに備蓄した、五十七年末現在で百二十日間ですか、この備蓄したものについてはどのようにしておられるのか、エネルギー庁の方にお伺いいたします。
○山中国務大臣　これは各社の考え方によって違いますが、現象として言えば、輸入をもって備蓄しながら出していく、そういう状態から、少し輸入量を、タンカーをゆっくり走らせるとかなんとかしながら、減らすということは言えませんが、確保しつつも備蓄を取り崩して当座の用に出している感じ。これは社によって濃淡の違いはありますが、その意味では、若干日本の国内の総輸入量の減少と、代替エネ、新エネ等が庶民生活まで、ちょっと不要の電気は消しておくとか、瞬間で映るテレビの常夜灯みたいな赤いぽつんとしたのを最後には押して寝るとか、そういうのが累積して非常に需要も堅調になってきたわけですから、したがって、いまのところは積み増しを急ぐ形でもない。かといって、全面的に備蓄を取り崩しているわけでもない。これは各社ごとのニュアンスの違いがありますから、細かい数字が御必要ならば事務当局に答弁させます。
○石原（健）委員　そうしますと、念のためにこれはお伺いしておくのですけれども、今後安くなっていったとしまして、高い値段で仕入れた原油はだんだんその安い物に切りかえていく、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○豊島政府委員　実際の経理の問題になろうかと思いますが、大体法的に九十日以上の備蓄ということを義務づけられておりまして、それは法律に従って守っておるわけですが、実際、在庫と比べまして安い石油が入ってくる、その場合はいま移動平均法ということでまぜまして、だんだんそれがコストに反映していく、こういう経理処理を行っております。したがって、在庫の評価というのはそれに従って変わってくる、こういうことで、一挙に全部変わるということではございませんが、そういう経理方法によると思います。
○石原（健）委員　それから、備蓄の基地についてなんですけれども、国家備蓄基地は全国で六カ所ですか、日本海側に四カ所、太平洋側に二カ所予定されておるようです。ところが、中曽根総理大臣の御発言などを伺いますと、私はそうは必ずしも思いませんけれども、三海峡を封鎖してソ連の艦船を日本海に閉じ込める、あるいはバックファイアとかバジャーに日本を過ぎさせない、こういういかにもソ連を敵国視したような御発言が続いておる。そういったところで、この国民生活に欠くことのできない石油を、秋田とか福井とか一番攻撃されやすいような地点につくって、しかもこの完成予想図を見ますと、海の中に突き出したようなところにタンクが露出して並んでいる。何か総理大臣が言われていることと通産省が実際にやろうとしていることとは、大変大きな矛盾があるのではないかと思います。この備蓄基地は見直さなくてはならないのじゃないかなとも思うのですけれども、この辺はいかがにお考えでしょうか。
○山中国務大臣　備蓄基地について、それこそ私たちは、国際紛争解決の手段としての武力行使をしないという厳然たる憲法というものを高く掲げているのですから、そういうことを予想して立地するといっても、それは必要がないと私は思うのです。
　ということは、たとえば、ちょっとそんな話していいかどうかわかりませんが、ＳＳ２０というものがカバーする範囲を考えただけでも、日本の裏とか表とかなんというのは目じゃないのですよ。問題じゃない、グアムまで届いてしまうのですから。ですから、そういう狭い島国日本の表と裏というような次元では考えておりませんし、また、日本は国際紛争解決の手段としての武力の行使はしないと憲法によって誓っておる国、その国から戦争というものを始めるわけはありませんし、したがって、戦争のことを念頭に置いてＣＴＳなり、いままでの常識とは違う将来の地下備蓄なり、そういうものについてはその要素は考えないでやっていいんじゃなかろうかと思いますし、考える必要はないと私は思います。
○石原（健）委員　そういう仮定がないということであれば、防衛力なんというものも一切必要ないという考えにもつながってくるんじゃないかと思うのです。やはりせっかく備蓄するからには、なるべく安全性というものも大きく考慮に入れてやっていくべきじゃないか、私はこんなふうに考えております。
　それから、大型の商店の進出ということでいろいろいままでに施策が行われてきたようですけれども、いま現在まだ多くの紛争地域があり、非常にたくさんの零細商店の方々が非常に不安な状況に置かれている。こういった問題について大臣はどういうふうに取り組んでいかれるお考えか、お聞かせください。
○山中国務大臣　当委員会でもすでに答弁しておることに関連がありますが、私は、自由主義経済の一番の底辺は商店街にある、商店街が倒産を始めたらもう自由主義経済は壊滅する、そういうことを申し上げました。
　というのは、田舎の方に行きますと、企業城下町がさらに小さくなって、役場のある周辺一本か一本半くらいの商店街しか、役場を中心の地域社会としては商店街が存在しないようなところがいっぱいあるわけですね。じゃ、そこらでももう消費者のニーズもあるじゃないか、大量仕入れあるいは大量生産もありますかもしれませんが、スケールメリットでもって、全国津々浦々に大店舗でもって安く提供するから、それに任してしまえよというのは、私は、その地域の精神的な連帯感、役場を中心にした住民の連結意識、そういうものが、商店街が壊滅したところに役場と農協がぽつんと建っておるような町にすることは、絶対に同じ条件下で、消費者のニーズだけで議論してはならない。そういう商店街はそういう商店街なりに生きていく道を考えてあげなければいけない。それは村を形成し、町を形成するために必要である。したがって、たとえば過疎地域対策緊急措置法とか過疎地域振興特別措置法とかいうのを議員立法でやりましたのも、そういう小さな商店街等であっても生きていけるように、共同駐車場をつくったり、あるいは村営のスキー場をつくったり、民宿をやったり、村営釣り場をつくったり、村営乗馬クラブをつくったり、いろいろなことを町村でがんばって、そして、過疎は過疎なりに耐えて生きていきなさいということを法律で言っておるわけでありますが、それとこれとは全く同じ考えでありまして、私の考えが全国民の理解を得るとは思いません。私は田舎の生まれの者でありますから、村落の崩壊ということは、地方自治体の最小単位である市町村というものを危機に瀕せしめる。その意味において、資本主義の底辺が商店街であることと、そして小さい地域の商店も、それを大きな力で一方的に、消費者が味方だということで押しつぶしていくということは、まず精神論としてそのことには私はきわめて強い抵抗を感じます。しかし、法で一応規制されておりますから、それはどこまでその法が生かされるのか。出店方式なら抜けられるのか。いずれにしても、強者は強者の慎みがあるべきである、また弱者は弱者、受け身一方であっても、自分たちの対抗するための努力に対して国は力をかすべきである、そのように私は考えております。
　具体論になりませんが、そういう考えでおることをお答え申し上げます。
○石原（健）委員　次に、経済企画庁長官にお伺いしたいのですけれども、去年もことしも内需拡大の中で、また住宅建設ということを大きな柱にしておられます。いろいろ、所得の伸び悩みとか、地価も最近は落ちついているようですけれども、住宅取得の能力がだんだんなくなっていって建てられないんだということも聞いておりますけれども、長官はどういう姿で家がどんどん建っていく青写真を描いておられるのか、その辺お伺いいたします。
○塩崎国務大臣　建設大臣でもございませんので、私は住宅政策の知識は乏しい方でございますけれども、ともかくも内需拡大で成長を図っていくということが中心でございます。その中で、ことしもまた民間住宅投資に二・六％のウエートを置いているわけでございまして、私どもは、やはり住宅というものが国民側から見ればまだまだ満たされない最大の欲望の一つ、こういうふうに考えているのでございます。
　一方、また、産業的に見ましても、住宅産業ほどすそ野の広い、雇用効果の高いものはない、こういうふうな考え方で、やはり住宅政策は内需拡大の中心的な面に置いていかなければなるまい、こういうふうに企画庁としては考えているところでございます。
　そこで、おっしゃるように、実は総住宅戸数は総世帯数に比べて二百万以上も余っているということがございます。しかしながら、ＥＣの方の評ではありませんけれども、ウサギ小屋のような日本の住宅、しかも働き中毒がいるというようなことが言われておりますように、住宅に対する不満、狭過ぎる、庭がない、さらにまたプライバシーが守れないというような方がまだまだ国民の半分以上いることを考えますれば、やはり住宅の質的な改良を含めても、私どもは住宅建設あるいは増改築を進めていくべきである、こういうふうに考えておるわけでございます。
　では、その手段としまして何をやるんだということでございますが、昨年の実績を見ましたら、石原委員御案内のように、確かに純粋民間資金によるところの住宅はうんと減りました。七・四％減りましたが、住宅金融公庫を中心とする公的資金の援助による住宅は、逆に前年に比べて七・四％伸びた。しかも公庫の貸し付け分は前年に比べて一五・二％伸びているということを考えますれば、国民の需要、国民の期待というものはこういうところにあるのじゃないか。こういった意味で、まず第一に住宅金融公庫の貸し付け条件の緩和を行っていく。さらにまた住宅取得控除の引き上げをやっていく。
　それから、昨年の土地税制の根本的な改革、これは山中大臣が一番力を入れられた点でございますが、これをてこにして地価の安定が図られつつある。ここに着目して、住宅を内需拡大の柱にしていきたいというのが私どもの考え方でございます。
○石原（健）委員　それで、要望は大変強いというようなお話もありましたし、いまマンションなんかが売れ残っているのも、遠くて値段が高くて小さいからだ、こんなことも聞いております。
　私、ちょっとよけいなお世話かもしれませんけれども、御提言申し上げたいのです。いつも汽車や電車に乗って通って、田町の電車区とか品川の電車区あるいは尾久の電車区、こういうのを見ますときに、人間が生活するのは八階や九階で生活しているのに、空っぽの電車は地面にただごろっと平面的にしか利用されていない。あるいは田端なんかにも相当広大な操車場があるようですけれども、都市の再開発の一環としても、ああいう電車の待機場は二階建て、三階建てにできるのではないか。三階建てにすれば土地は三分の一で済んで、あとの三分の二は住宅地として回せるのではないか。そうすれば、駅にも近いし、通勤時間も短いし、生活するのにも便利じゃないか。そうして、また赤字の国鉄も、そういう土地を提供することによって幾らかなりとも赤字を埋めることができる。こういうことを経済企画庁あたりで関係機関の方にちょっとお話ししてみていただけないものか、こう、考えておるのですが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　貴重な御意見でございますので、十分参考にさせていただきたいと思います。
○石原（健）委員　どうもありがとうございました。
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○登坂委員長　次に、内閣提出、金属鉱業事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。山中通商産業大臣。
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　金属鉱業事業団法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○山中国務大臣　金属鉱業事業団法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　金属鉱業事業団は、金属鉱産物の安定的な供給を目的に、昭和三十八年に金属鉱物探鉱融資事業団として設立されて以来七次にわたって改組拡充され、現在では、国の内外における金属鉱物の探鉱を促進するための業務、金属鉱産物の備蓄に必要な資金の融資業務及び金属鉱業等による鉱害を防止するための業務を行っております。
　わが国は、金属鉱物資源について国内賦存量に大きな制約を有することから、その大部分を海外に依存せざるを得ない現状にあります。
　また、金属鉱物資源の中でも、ニッケル、クロム等の希少金属は、鉄鋼業、機械工業、電子工業等における原材料としてわが国の産業活動及び国民生活にとって必須の重要資源であり、近時その重要性はますます増大してきております。しかし、わが国は、他の鉱物資源にも増して希少金属のほとんどを輸入に依存しており、その輸入先も政情不安定な国を含め少数の国に限られている等供給構造はきわめて脆弱なものとなっています。
　このような状況から、希少金属の安定供給を確保することは、わが国の経済安全保障を確保する上で喫緊の課題となっており、供給障害等の緊急事態に備えて希少金属の備蓄を推進することは、探鉱の促進と並んで資源政策の重要な柱となるべきものであります。
　希少金属備蓄については、現在民間を主体とした備蓄が進められておりますが、対策の重要性に照らして、政府としては、昭和五十八年度から、新たに国が主体となって推進する等の本格的な備蓄対策を講ずることといたしました。
　このため、金属鉱業事業団を活用することとし、同事業団の業務として、従来から行っている備蓄に必要な資金の貸し付け業務に加え、新たに金属鉱産物の備蓄業務を追加しようとするものであります。これが、この法律案を提出した理由であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　改正の要点は、金属鉱業事業団の業務として、金属鉱産物の備蓄業務を加えることであります。
　このほか、新業務追加に伴う法律の目的の一部改正、その他所要の規定の整備等を行うことといたします。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○登坂委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○登坂委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査中、金属鉱業事業団から参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○登坂委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　午後一時三十分に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時三十一分開議
○登坂委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　金属鉱業事業団法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤茂君。
○後藤委員　きょうは、具体的な法案の中身についてお聞きをする前に、全般的な非鉄金属関係を取り巻く諸情勢についての基本認識をどう統一させておくかという観点で、まず最初に大臣にお伺いをしてみたいと思います。
　最近は、世界的な景気低迷で実需が非常に減退をいたしております。そのために、金属価格というのは国際商品でありますから非常に乱高下をするわけでありますけれども、にもかかわらず長期低迷を続けておりますために、海外鉱山等でも、仄聞するところによると、大分休山あるいは閉山の現象を見ておる。国内においても同様であります。単に鉱山だけではなくて、製錬関係におきましても非常に操業率が低くなってきているわけであります。
　それで、大臣も御承知のように、この地下資源というのは大変大切な、有用な資源でありますし、また一度休山する、あるいは閉山をすると、今度再開発に対しては大変なコストが必要になるわけであります。ぜひこの鉱山という有用な地下資源を掘り出していく産業に対しましては、あらゆる手だてが必要だと思います。
　最近の世界同時不況の中で、とりわけ金属鉱業が受けております現状、それからまた、これからの見通し等について大臣はどのように把握をされておりますか。全般的な問題につきましてまず最初にお伺いをして、具体的な中身に入ってみたいと思います。
○山中国務大臣　きょう審議をお願いしているのは、希少金属の国家備蓄、共同備蓄、進めてまいりました民間備蓄等についての一部法改正でございますが、いまの質問は、こういう金属鉱山全体についての衰退というものについてどういうふうに見ているかというお話でございます。
　今回備蓄する対象は、わが国内では資源として大体存在していないものが主でございますが、たとえば金などの鉱山を見ておりますと、国際投機対象の一つとも言われる金の国際価格が、八百ドルをつけたかと思えば一トロイオンス三百五十ドル、そういうような急激な外からの問題に振り回されて、たとえば五百ドルになったら、あるいは四百ドルになったら金の鉱山を再開発、ということは前はクローズ同然にしておる、こういうことですね。採算の合う点に来たら急に採鉱をまた開始してにぎやかになる。国際相場が一遍冷え込むと、またそれが、直接の採鉱要員も含めて、企業全体として金の鉱山に対しては熱が一遍に冷めるというようなあり方というものが正常なんだろうか。本来、金というものはそういうものなんだろうか。南アとソ連に握られている市場であるだけに、日本に採算の合うときだけそれを掘るということがあるいは正常なのかなということにおいて、私は余りよく評価を下し得ないのですが、ただ、それらに依存する市町村、存在する市町村と言っていいかもしれませんし、あるいはまた、その際に企業が意欲を示せば雇用者となる労働者の人々、それが企業の意欲が冷えたら、一時解雇というよりもむしろ見通しのない失業者になってしまう。そういうようなことなんかは、やはり見落とせない問題ではないかと考えております。
　その他の金属物質等についても、金ほどの国際性はないとしても、似たような現象があるとすれば、もう少しこれに対して全体的に評価をしなければ、企業はしょせん採算に合わない仕事はしないわけでありますから、そういう意味で、一概に私がここで申し上げるにはある意味でまだ知識不足と申しますか、研究不足という点がございますので、できればずっと専門でいらっしゃる先生の方からお教えを願いたいという気持ちもございます。
○後藤委員　金属鉱業を取り巻く基本的な環境につきましては、いま大臣が御指摘になったところだと思うのです。
　その中で、今度の法律というのはレアメタルでありますから、これは日本の賦存条件が非常に悪い、あるいはほとんどないというものである。ただしかし、ついこの間、二月十九日に閉山になりました北海道の下川鉱山、ここは銅だけの鉱山なんです。銅単味鉱山と言っておりますけれども、私も数年前にここへ行きました。そうすると、コバルトが随伴はするのです。ところがコバルトが随伴をいたしましても、今日の技術では、銅の鉱石の中からコバルトを分離してこれを使うという技術が、まあ研究は相当通産省の方も指導され、あるいは民間の研究機関も相当投資をしたわけですけれども、現在の段階では抽出が困難である。したがって、泣く泣くこれは閉山をしてしまった。その前に、日立鉱山も閉山になりました。
　私は、この委員会でも御指摘を申し上げたのですけれども、それでは銅だけを産出する鉱石、銅鉱石が非常に品位が悪いのか。非常に品位が悪ければ、これは掘り出しても鉱石を出すのではなしに岩石を出すようなものでありますから、これはもうコストをかけることはむだなんです。しかし、日本の下川鉱山にいたしましても、あるいは日立鉱山にいたしましても、国際的に見て品位がそんなに悪くない。ただ、たとえば金だとか銀だとかそういう有用な随伴鉱を伴っていないために、今日のコストから考えていきまして閉山をしていかなければならない、こういう状況になるわけです。もし、これを許しますと、まあ大臣のところの鹿児島におきましては最近金の大変いい鉱床が見つかっておりますけれども、結局、金、銀もしくは銅にいたしましても、他の金属にいたしましても、金、銀等を相当多く含んでいる鉱石だけが残る。恐らくいまのままの状況でいきますと、日本の場合は金と銀の鉱石、その鉱山より残らないということになりはしないかという心配を実はしているわけであります。
　そこで、この低品位鉱もそうでありますけれども、いま言いました単味鉱山ですね。銅だけをやっている、品位はそんなに低くはない、しかし国際価格の乱高下のために閉山をしていかなければならない、こういった単味鉱山に対する対策というものは、もうこれでなくなってしまうわけですけれども、これからまた探鉱いたしまして、仮に銅鉱石としてはりっぱだ、しかし金、銀を含んでいない、そのために市場に出したといたしましてもペイしないというような鉱石も、これからの三段階探鉱によりましては見つかってくる場合があるだろうと私は思う。みすみす、これは見つかっても掘り出すことができないというようなことになるわけであります。
　これは長官にお伺いをしたいのですけれども、こうした単味鉱山、鉱石、これからも恐らく発見されるでありましょうけれども、そういうものに対するこれからの対策というものをぜひひとつ検討しておいていただきたいということを、前の委員会におきましても私は御指摘を申し上げておきましたが、こうした鉱石の、あるいは鉱山の対策というものをどういうように長官はお考えになっておられるか、お伺いしたい。
○豊島政府委員　ただいま先生の御指摘になりました国際的な価格の乱高下の問題につきましては、御承知のように、経営安定化資金の貸し付け、非常に有利な利子補給をした貸し付けをいたしておりまして、たとえば四十三万円より下がったときにはやるとか、そういうことで銅、亜鉛をやっておるわけですが、問題は、いま先生御指摘の非常に品位の低い単味鉱山ということでございますが、銅の鉱山が採算に合うかということでございますが、たとえば現在銅ですと値段が倍以上にならなくちゃいけない、四十二、三万のところが百万円にならなくちゃいけない。これを、国内資源は非常に大事だからといって、そこまでいろいろ補助してやるということは非常にむずかしいと私は思います。したがって、国のいたしておる政策としては、いわゆる三段階調査というところでいろいろな国の助成をしております。特に、探鉱ということによって品位の高い鉱山を見つけていくことがやはり将来に向かっては基本であろうか、このように考えるわけでございます。
　もちろん、その探鉱の仕方につきましても、いわゆる大企業だけではなくて、特に中小の鉱山におきましては経営が非常に厳しいということでございまして、これに対しましては、五十八年度から特に特別の施策を講じて、いわゆる経営指導、技術指導等を行うということによってこの探鉱活動を助成していくということを考えておるわけでございます。
○後藤委員　企業努力なり、そこで働く労働者が大変一生懸命努力したといたしましても、悲しいかな、価格が暴落をしていくということになりますと経営が立ち行かなくなってくる。その対策よろしきを得ないために、たくさんの日本の鉱山が閉められてしまっている。鉱石がなくなって閉められるというのは、これはやむを得ませんけれども、鉱石がなお残っておるのにかかわらず閉めていかなきゃならぬという事態をたくさん迎えているわけです。
　この間、先ほど申しました北海道の下川鉱山が二月の十九日に閉山式を迎えたわけであります。私も幾つかの鉱山の閉山式に行ったことがあります。非常に陰うつといいますか、大変悲しい感じがする。しかも、単に企業が倒れるというだけではなくて、もうその地域が灯が消えたようになる。商店から、あるいはその自治体におきましても、あらゆる点がもう大変な事態になるわけです。こういうことはなるべくしないように、鉱石がある限りにおいてはこれを開発していく努力を国としてもしていくべきであろうということをいつも考えさせられるわけです。
　こういう話を私は聞いたのですけれども、二月の十九日に閉山式をやる前の日に札幌の鉱山保安監督局長が保安視察、これは最後の保安視察をやるわけですけれども、その保安視察をして坑内に入った。そうすると、その坑内に「五十八年二月十八日午前九時二十六分、さようなら」坑道の中にこの言葉が書かれておった。そのことを局長が閉山式の席で言った。みんなは涙を流して泣いて山への愛情を訴えておったという話を聞いた。先ほど言いましたようにコバルトを随伴している、品位も比較的高い、まだまだ稼働できるであろうと思っておったところが閉山してしまった。国の政策なり探鉱が進んでいってその付近に出てくれば恐らくまたわれわれも帰ってこれるのだ、こういう話をしながら山を去っていった、こういうことであります。
　こうしたことをさせていかないように、低品位鉱にいたしましても単味鉱にいたしましても、また中小鉱山にしても、長い開発の歴史を持っているわけでございますから、先ほど長官から御答弁いただきましたけれども、ぜひひとつきめ細かな対策を立てていただきたい。後ほどまた指摘をしたいと思いますけれども、新しく城下町法案をつくってやるとか、あるいは地域産業の振興策をとるとかいうことも大切ですけれども、これまで大きく社会に貢献をしてきた山をどこまでも守っていくという、その取り組みの強化をぜひ要望しておきたいと思うわけであります。
　そこで、大臣にもう一点お伺いをしておきたいのですが、全国的な貨物取扱駅の廃止という方向が出ております。その前にはローカル線の廃止等も出てきている。これは非常に大きな政治的な問題でありますけれども、特に貨物取り扱いの廃止の中で、栃木県に足尾線というのがあるわけでありますけれども、この足尾線もその対象になっている。足尾に製錬所があるわけでありますけれども、この足尾の製錬所というのは、原料を海外鉱に依存しているわけなんです。その銅鉱石の入荷が八七・七％、それから硫酸の出荷が九六・九％、これが鉄道に依存をしているわけでございます。トラックにすればいいじゃないか、こういう意見もありますけれども、鉱石等の鉄道です。特に硫酸のトラック輸送ということになりますと、その沿線住民に対して大変危険な不安感を与えていくという内容を含んでいるわけであります。事は国鉄なり運輸省の所管ではありましょうけれども、産業政策の観点からいきますと、こういうような鉱石輸送の役割りを果たしてきている鉄道あるいは貨物駅、これをにわかに廃止していくということをやりますと、先ほどの閉山と同じように、鉄道なり貨物駅が廃止されることによってその製錬所が立ち行かなくなっていくということにもなるわけでありますから、この点、関係省庁に対して、大臣、地方線あるいは貨物駅の廃止ということに対しては、にわかにそれをやっていかないように、ぜひひとつ機会あるごとに強く要請をしておいていただきたいと思うのですが、いかがでございましょう。
○山中国務大臣　その点については、広瀬秀吉先生から詳しく承りました。私は、実は、そういう鉱石を海外から運んできて、内陸部でそういう製錬をやって硫酸その他を輸送しているという事実があることを初めて知ったわけであります。私の不勉強のせいでもありますが、ふだんほとんどやっていない分野なものですから。
　広瀬先生から詳しく話を聞きまして、なるほど、これは道路輸送といったって、その道路の形状もきわめてりっぱな道路があるわけでもないし、おっしゃるように輸送するその品物、あるいはその周辺への危険もさることながら、輸送する車両の腐敗が硫酸の場合はことに心配されるわけですから、そういうことでかえられない問題であって、ローカル線とか貨物駅廃止とかを言う次元を超えて、政策として考えてほしいという話がありました。
　ほかにも北海道で、幌内線と歌志内線でございますか、そのところも——歌志内等についても、これは炭鉱があって、そして後に歌志内市ができた。したがって、人口も五万余りからいま一万幾らに減っておるという。市長さんやあるいは労働組合の方まで全メンバー、山の関係者も商工会の関係者も来られまして、切実な事情を聞かされました。また、幌内線についても同様のことでございましょう。
　そこで、これらの点については、先般岡田副議長ともお話をいたしまして、せっかく国会の方の意思というものが法律の制定には確かに示されたものの、そのような一地方、一産業のみならず、地方都市が壊滅してしまうというような問題については、公的な国会の意思の表明が必要ではなかろうか。ということは、通産大臣から行く場合、運輸大臣に参ります。運輸大臣は国鉄に言う。国鉄は、もう既定の方針ですから、ということで恐らくおしまいなんじゃないかと思うのですね。そこで、まあそういう仕掛け話をしてもおかしいのですが、特別委員会が幸いあることだし、そこらのところの国会の意思というようなものの御表明をいただいて、私が動き、運輸省も対応を何とか国会に対してもしなければならぬというようなやり方はどうでしょうねと言ったら、それはいい知恵だ、ひとつ……というお話でしたから、あとは、では副議長、お任せしますよと言ってこの間別れてきたわけです。内輪話をして恐縮でありますが、通産大臣自体が動くにはどうも限界があるような気がして、いまのところ私、戸惑っておりますので、率直にその点をお答え申し上げた次第でございます。
○後藤委員　代替の輸送手段を持っている場合には、コストなり全体的な情勢を見ていきながら、どちらの選択をするかということが必要だろうと思うのです。しかし、先ほど大臣も触れられましたように、やはり硫酸なり鉱石なりということになっていきますと、代替輸送がそう簡単ではない。しかも、ああやって内陸部に長い歴史を持って製錬を営んできているし、そこでは地域の産業なり地域社会の大きな核になっているわけですから、所管が違うからということを超えてこれは国の政策として、いわゆるアクセスをどう確保してやるかという観点で取り上げていただきたいということを、これは強く要望を申し上げておきたいと思います。
　それと同じような問題が、これはいわゆる非鉄金属というのは電力多消費産業でありますし、とりわけ亜鉛というのは電力の価格によって大きくその存立の基盤を奪われることになるわけであります。今日でもその操業率は六〇％台というような状況。しかも、深夜余剰電力等を使っていきながら、工夫に工夫を重ねて今日まで維持をしている。
　たとえば、あそこの神岡鉱山等は、一度ぜひ大臣、坑内にも入っていただきたいと思うのですけれども、それはもう、これが鉱山だろうかと思うほど大変りっぱな鉱山であります。坑内におきましても、ジープと言ってもそんな小さなジープではなしに、大型のジープが自由に通ることができるようなりっぱな鉱山です。しかし、この亜鉛の電力料金が上がったということで、もう何回も合理化の犠牲に遭ってきているわけです。
　そこで、昨日も大臣に、最近の原油価格の下落といいますか、引き下げということについて御質問を申し上げました。ぜひひとつ、通産省でも検討を始めているようでありますけれども、非鉄金属関係に対して、この料金について一体どういうような対策が講じられていくかということについて、大臣からお答えをいただきたいのであります。
　そのことは、実は企業努力をどれだけやりましても、徐々に価格が上がっていく場合は、それをいろいろな点で合理化努力によって吸収することができるわけです。ところが、上がり方が非常に大きい第一次、第二次石油ショックという状況の中で立ち行かなくなってしまうということが、ほかの素材産業もそうでありますけれども、とりわけメタルマインの方はそういう点が非常に大きいわけであります。それを何とか解消できないだろうか。確かに総合原価主義で政策料金をとるということは、制度的には非常にむずかしいということはわかります。わかりますけれども、幸い価格が下がることによって、昨日も申し上げましたが、電力業界全体で、仮に一ドル下がれば千百億ぐらいの収益改善になるというようなことを言われる。その幾らかでも政策的に配慮ができるということになりますと、もっともっと国内の製錬あるいは鉱山というものが生き返っていくところがたくさん出てくるだろうと思うのです。大臣、いかがでしょう。
○山中国務大臣　先般来申し上げておりますように、いま検討しておりますのは、すべての要件を検討して、そして最終的には料金体系、そして産業の体質ということを検討いたしますので、いま御指摘になりました電力面の高価格からする希少金属鉱山というものを検討の対象に入れることをお約束申し上げます。
○後藤委員　いまの言明を実現していただくためにぜひ努力をしていただきたい、かように考えております。
　そこで、きょうは金属鉱業事業団の方もお見えになっておられますので、ちょっとお伺いをしておきたいのでありますが、最近、探鉱に大変努力されて、その結果各地で大変いい鉱床が見つかってきておるようでありますが、最近の事業団の活動の中で、国内の資源開発についてどういうような現状になっておるか。また、これからの問題として、これは海外も含めてどういうような問題があるかという点につきまして、概況を御説明いただきたいと思います。
○西家参考人　私ども金属鉱業事業団の業務につきましては、かねがね商工委員の先生方に大変御指導、御支援をいただいておりまして、まことにありがとうございます。この機会に一言お礼を申し上げます。
　お答えをいたします。
　私どもの事業団で日本の国内におきまして調査をやっておりますのは、広域調査と精密調査がございますが、これはつきましては大体現在でもう十数年になります。しかし、成果が上がり出したのは比較的最近でございまして、この数年間、各地で非常に成果が上がってまいりました。
　具体的に申しますと、北海道の西南部の久遠地区、これは広域調査で鉛、亜鉛の高品位のもの。それから北秋田の北鹿北、十和田湖の西の方で、やはり銅でございますが、いいのが出た。それから宮城県の北の方で栗原地区、ここでも鉛、亜鉛のいいものに当たっております。それから、そのほかでは飛騨地区、岐阜県の高山の西の方でございますが、このあたりにも鉛、亜鉛のいいものが当たっております。それから山口県には、タングステンの小さな鉱床でございますが、やはり広域調査で当てております。それから、もう一つは九州の北薩でございますが、ここでは金鉱床の非常に高品位のものに当たっております。
　ちょっと申し上げましただけでも、ただいま申し上げましたような程度当たっておりまして、これらは必ず将来わが国の有力な金属資源になるであろうと私は確信いたしております。
　国内につきましてはそういうことでございますので、今後とも広域、精密の予算をつけていただきますならば、私どもも誠心誠意努力いたしまして、もっと効果を上げるようにいたしたいと思っております。
　問題点を申しますと、海外に若干問題点はございますが、海外でも最近では同じように効果は大分上がっておりますので、今後とも努力をいたしたいと考えております。
○後藤委員　三段階の予算措置、探鉱のための予算措置が講じられているために、先ほど理事長からお話がございましたような成果を上げているわけです。大臣のところはどうもまだないようでありますけれども、しかし鹿児島の方はもう金のしとねではないかと言われるほど探鉱によって鉱山が見つかっているわけでありますから、ぜひこの探鉱のための予算措置といいますか、助成措置はこれからも強化していただきたいのですが、ただ、今年度の予算を見ましても、少し先細りになり始めてくる心配が実はあるわけであります。これからの鉱山ということになりますと、特に大蔵省等との折衝では、そんな高い鉱石を一生懸命努力して掘り出すよりも、海外の鉱石を買ってきた方が安いのじゃないかということをすぐ短絡的にとらえがちでありますけれども、探鉱に対しましての資金確保というものは、これからもぜひ努力をしていただきたいということを強く要望申し上げたいと思うわけであります。
　そこで、これは長官にお伺いしたいのですが、今度の予算の中で、特定中小鉱山振興指導対策費が新規予算措置として四億五千万円計上された。非常に結構だと思うわけでありますけれども、これはどういうように指導対策費として使われていくのか、この点をお伺いしたいと思います。
○豊島政府委員　従来から、中小企業につきましては補助金二分の一ということで探鉱補助、助成をしておったわけでございますが、特に今回は、従業員百人未満の零細企業等につきましては、資金的にも技術的にも非常に基盤が脆弱であるということで、探鉱だけじゃなくて、長期的な開発計画に基づいた、開発の基礎となるような鉱床周辺の調査、それから坑道掘進の実施が行われていないということでございますので、その辺について積極的に助言指導を行う、そういうことで別に七百万円くらいの予算を特別に追加して計上したわけでございます。
　また、この場合、鉱山技術基盤の確立のためには、いわゆる資源開発大学校という、財団法人でございますが、これを活用して、技能向上の研修事業も実施するということで、これを補助していきたい、このように考えております。
○後藤委員　以上、金属、非鉄金属関係を取り巻く情勢につきまして、特に政策を進めていただく上においてぜひ留意をしていただきたい幾つかの問題点を指摘させていただいたわけでありますが、次に、法案の中身の問題に入っていってみたいと思います。
　そこで、特にレアメタルというのは確かに大変有用な金属であります。世界各国とも、これの確保について大変努力をされているようであります。ただ、私どもは、このレアメタルの使用の方向を見ておりますと、やはり戦略的な意図がいろいろ背後に見え隠れをいたします。戦略的といいますのは、特に軍需産業との絡みというものが見えるわけであります。昨年十一月に開催されました日米希少金属問題シンポジウムでも、やはりそういうような意見が見え隠れをしているわけであります。このレアメタルというのは、軍需産業、あるいはこの国会でも大変問題になっております武器技術、先端技術にもかかわっていくことでありますけれども、こうした軍事的な背景が持たれるための国家備蓄、それがいわゆる今回の備蓄であってはならないと私は考えるわけでありますが、これからの国家備蓄を進めていく上において、このレアメタルがそうした方向に使われていかないように、通産政策としてもぜひひとつ努力をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。大臣に御所見をお伺いしておきたいと思います。
○山中国務大臣　この問題を議論いたしました際も、そのようなことは全く議論の対象になりませんでした。というのは、反対にアメリカでは、チタニウムに象徴されるように、明確に軍事備蓄としての国家購入をやっておりますね。私たちはそういうことは全く念頭に、知っておって念頭にない議論をしたわけですから、もちろん現時点においても将来も、軍需産業のために不足するから国家備蓄をするということは考えておりませんし、大蔵省との議論でも——大蔵省は非常な反対をしました。それは、石油の国家備蓄はわからぬでもありませんし、わかりました。わかってやっておりますが、なぜ希少金属まで広げなければならないのですか。必要ならば民間備蓄、最大限譲っても官と民の官民共同備蓄ぐらいのところでやっておかれたらどうですかという、これはきわめて厳しい抵抗があったわけです。しかし、やはり官自身もみずからが、総合安全保障といういわゆる軍事面でない方の安全保障の一環として、いざ必要なときに国の力でなければ持ってこれない場合、民間ではとてもできないカントリーリスクその他の国であった場合に、国家がある部分については備蓄をする構想そのものを認めてくれということで、したがって今回は国家備蓄の構想を認めたものの、その構成比はきわめて少ない認められ方をしております。私たちとしては、希少金属の国家備蓄が認められたということでもって一つの目的を達成したんだと思っておりまして、今後これをどう進めていくかは、業界自体の考えもございましょうし、国がいざという場合に備えておいてあげる体制も整えたという意味で、今回御提案申し上げたわけでございます。
○後藤委員　備蓄の鉱種でございますけれども、アメリカ等は大変多いわけであります。わが国でも、この法律案をつくる過程で、一体どのくらいの鉱種を設定したらいいかということは相当議論がされたように仄聞しております。当初は十三鉱種ぐらいが挙げられておった。いずれも経済安全保障の観点からいって大変大切なレアメタルであるというような方向で論議をされたと聞いているわけであります。
　今回、七鉱種になっておりますが、その七鉱種にしぼられた過程と、それから今後この鉱種を拡充していく考えがおありになるのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
○山中国務大臣　私は、最初、レアメタルとはどんなものかわからなかった。たとえばストロンチウムというものが入っておるのですけれども、私は、ストロンチウムは消えるまで九十年の有害物質を持つ鉱物だという頭しかなかったものですから、どんなものかというので金属ごとにサンプルの箱に入れてもらいまして、なるほどこんな形状なのかということを初めて知って、私は大臣室に飾っておりますが、そういう程度のところから議論を始めたものですから、絶対的に、どの業種のどの部門あるいは共通のどの部門に、これが一たんとぎれるとどのような影響が起こるのだということで議論しまして、その鉱種の選択については、大蔵省も要求鉱種全部を認める姿勢もありませんでしたし、長官の方の折衝に任せましたので、どうしていまの鉱種にしぼられたかについての経過等を長官から答弁させます。
○豊島政府委員　希少金属というのは非常に大きく言えるわけですが、特にその中でも対策の必要な希少金属というのは、先生おっしゃいましたように十三品目ということであったわけです。
　ただ、その中でタンタルとか白金というのはそれぞれ代替が可能である。たとえばタンタルにつきましてはニオブとの代替が可能、白金につきましてはパラジウムとの代替が可能ということで十一品目にしぼられたわけでございます。それで、その十一品目全部ということであったのですが、これは予算の関係もございまして、その中で緊急を要するものということにしぼるときに、従来、五十七年度から民間の希少金属十日分の備蓄五鉱種を選んでおりまして、それに助成をしておるわけです。これに加えて、最低限南アフリカに非常に依存度の高いものとしてマンガンとバナジウムを選んだということでございまして、必要性からいいますと今回除かれましたものもあるわけでございますが、この辺のところにつきましてはさらに今後事態の推移を見ましていろいろ検討していきたい、このように考えております。
○後藤委員　先ほど大臣がストロンチウムの話をされて、私も別にレアメタルを全部よく知っているわけじゃないのですが、ただあちこちの鉱山に入ってみまして、そして随伴鉱の中に、たとえば明延なんかに行きましてタングステンの鉱石なんかを見まして、小さな切り羽で鉱石をいただいて部屋に置いていたり、あるいはこれはもう鉱山としては閉山してしまいましたが、岐阜県の何という鉱山でしたか、そこのモリブデン鉱、りっぱな結晶ですけれども、これもいただいて置いているわけであります。そういうものもながめていきながら、決して日本は無資源国ではないのだ、確かに南アのように大きな鉱石、鉱脈は持っていないにいたしましても、たくさんまだ賦存をしているのだ、だからこれを開発をし、有用に供するための努力というものがまだまだ足りないんじゃないかということを、小さな鉱石を見ながら実は私は考えるわけであります。
　その点で、鉱種につきましても予算との関連もありますし、一遍に、アメリカのような戦略的な配慮があればともかくとして、そうはできないと思いますけれども、まだまだ鉱種は恐らく拡充していかなければならない背景を持っているだろうと思います。今回は第一段階でありますから七鉱種にしぼられた経緯はわかりますけれども、これからも鉱種を拡充していくという努力がぜひ必要ではないかということを御指摘申し上げておきたいと思います。
　そこで、備蓄の運用方針でありますが、民間と共同と国家の三段階方式で備蓄をしていく。それぞれが、短いので一カ月、中期的なもので六カ月、長期では一年というような、供給の障害に対応するというようにされているわけですけれども、この供給障害の程度あるいは判断基準というようなものを一体どのように決めているのでしょうか、ある程度のガイドラインができ上がっているのでしょうか、いかがでしょう。
○豊島政府委員　一応民間備蓄、それから共同備蓄、国家備蓄ということでございまして、考え方としては、たとえば一カ月ぐらい途絶するようなときには、それでも若干起こるだろう。そういうことで、そんな場合は民間備蓄をひとつ崩す機会になるのじゃないか、こういう感じもいたします。それから、共同備蓄のときは半年ぐらいとか、これは半年続いてからということでなくて、そのくらい続くおそれがあるというと相当混乱いたします。それから、国家備蓄については一年くらい続くおそれがあるときとか、そういう大体の考え方を持っておりますが、この点は鉱種によってもいろいろ違うと思いますし、実態に応じて今後その辺の運用はいろいろと議論をして決めていきたいと思っております。
　ただ、国家備蓄につきましては、たとえば中小企業のように個別企業のレベルといいますか、純粋な民間備蓄ということでは負担にたえかねる、あるいは共同備蓄というようなものの資金負担をすることもむずかしいというようなものにつきましては、国家備蓄の中からそこまで長期にわたって障害がない場合にも考えていく、こういう弾力的な運用が必要かと思いまして、その辺をいろいろとさらに研究していきたいということで、一応のめどはそんなことも頭に置きながらやっておるということでございます。
○後藤委員　この供給障害でない場合がこれまた起こるわけでしょう。たとえば供給障害の場合ということになると、ストライキであるとかその地域における政争等を含む紛争であるとか、いろんな問題が予見されるわけでありますけれども、そういう供給障害ではない、先ほど申しましたように、国際商品でありますから価格の乱高下というものが激しいわけですね。あるいは投機対象にもなっていくわけでありますから、こういう価格変動もこれは想定しておかなければならぬ。こういう場合の対応策は一体どうなるのでしょうか。
○豊島政府委員　この備蓄の趣旨は、基本的には、先ほど申しましたような供給途絶があるというようなときに非常に混乱するということを前提として備蓄をしておる、そういうときに役立てるために備蓄をしておるということでございますので、いわゆるスズなんかで国際的にございましたようなバッファーストック、いわゆる価格の安定を前提として生産者を保護するとかユーザーを保護する、そういうようないわゆるバッファーストック的なものではない。したがって、逆に非常に不況になって余ったらそれを買い上げて、備蓄して経営の立て直しを図る、こういう筋合いのものではないと思います。
　ただ、供給途絶なのか何かよくわからない、要するに物が非常に上がるというときはいろいろな要因があるわけでして、供給途絶といいますか供給が非常に悪くなるという原因についてはいろいろあるわけで、その辺は実情に合わせて判断していかなくちゃいけない場合もあるのではないか、このように考えております。
○後藤委員　いまの点ですけれども、そうするとバッファーストック的な、価格が非常に乱高下していく、この場合は異常に高くなっている、その原因は確かに供給障害も若干あるにしても、投機的なものその他も出てくる。それは今度の対象ではないのだということではない形で弾力的運用を迫られるのじゃないだろうかという気がするのですがね。そのために私は先ほど御指摘を申し上げたわけですけれども、そういう心配といいますか、これからそういう運営を迫られてくるであろうということは考えなくていいですか。
○豊島政府委員　実際の経済の問題でございますので、いろいろな要求は出ようかと思います。しかし、基本はやはり単なる価格の乱高下をストックによって調整するというものではないわけでございます。そのような運用をいたしますと、たとえば業界対策のためにこの国家備蓄でもっと買い上げろ、こういう議論もあるかと思います。もちろん、それぞれの業界対策としての備蓄、従来もアルミとかその他ございますけれども、それとは別に対策は考えなければいかぬと思いますが、このような備蓄というのは、そういう緊急事態に対する価格の安定化ということに、限定と言うのは言い過ぎかもわかりませんが、そういうことを目標としてやるべきだ。ただし、物の値段がべらぼうに上がるという背景には、いろいろとその供給上の問題があるということは言えるのじゃないかと思いますが、その辺につきましては十分実態を見てやるということになるのじゃないかと思います。