Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど来先生が示されております、いろいろないわゆるピンクチラシでありますけれども、これは、風営適正化法によりましては、性風俗特殊営業の中の無店舗型というふうになっておりまして、届け出をしてやる営業になっております。
　ちょっと読んでみますと、例えばこういうことです。「人の住居又は人の宿泊の用に供する施設において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業で、当該役務を行う者を、その客の依頼を受けて派遣することにより営むもの」。例えば、派遣型ファッションヘルスとかマッサージとか、こういう形になりまして、その届け出の態様は、要するに売春業ではないわけなんですね、簡単に申しますと。届け出そのものは、お客様の要望に応じてそういうものを派遣します、そういう形になっているわけです。ですから、そのたぐいのチラシが即、例えば管理売春云々につながるというふうには直ちには言い切れないというところがあります。
　それで、御質問の答えになるかならぬかわかりませんけれども、同時に、こういったピンクチラシにつきましては、そういった無店舗型の性風俗特殊営業もありますし、先ほど来いろいろな先生から御質問がありましたテレクラのものもあります。同じようにひどいものがあります。そういったものについて、風適法の方では、今申しました営業については、広告文書の頒布の禁止区域等がありまして、それに違反をすればいろいろな指示処分をする、それに違反をすれば営業停止をかけていくというふうな規制がございます。
　それから、テレホンクラブ等につきましても、これは各県にありますテレホンクラブの規制に関する条例で、例えば青少年に対してそういう宣伝文書を頒布してはならない等の規制がございます。これも罰則のある県もあります。その辺をいろいろ適用して現在の状況を改善してまいりたい、こう考えております。
○鎌田委員　改善をしてまいりたいというお返事が最後にありましたけれども、地方の実態はいかほど御存じでしょうかということをまずお聞きしたいのです。
　というのは、これは十五年以上、約二十年近く、いわゆるデートクラブが昭和五十年代中ごろに出てからずっとイタチごっこの状況なんです。もちろん地方によって、このピンクチラシの度合いというか、差があるかもしれませんけれども、少なくとも、私が知り得る限り、札幌、有名ないわゆる繁華街もありますし、あるいは宮城県、福岡、神奈川、大阪、熊本、そのほかにも都道府県単位で、私が知り得るところでありますけれども、宮城県では、まき屋、先ほども申し上げましたが、売春防止法で摘発をして検挙をしています。そして、判例も出ています。明らかにこれは、司法の部分で、売春を誘引するものだという判断に基づいて刑が下っています。
　ですから、今のお話の中では、売春には当たらないんだ、確定することは難しいというお話でしたけれども、私は、取り締まりの最前線に立つ警察庁の皆様には、これは明らかに売春を誘引している品物、広告物だという認識をぜひ持っていただかないと、いつまでたっても同じようなイタチごっこがこれからも続くと思いますが、いかがでしょうか。
○上田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今ほど先生がおっしゃったような事案につきましては、一件一件、例えばまき屋に該当する業務を担当している人間がどういう認識を持っておるか、その組織全体の中でどういう位置を占めておるか、そこをきちっと立証していかないと、そのビラを配ることそのものが管理売春の、例えば幇助行為であるとか、あるいは場合によっては共犯であるとか、そういう立証ができないわけです。ですから、それぞれの組織について突っ込んだ捜査をしていかないと、一概に、あらゆる町中にはんらんしておるピンクチラシは全部売春の幇助であると断定するわけにはまいらないというふうに考えております。
　ただ、先ほどおっしゃいましたように、地方の実情を知っておるのかという御質問がございましたけれども、私は東京に住んでおりますけれども、東京の私のマンションでもこのようなビラは参ります。そして、そういうものについて地域でいろいろ排除する努力をしておるということも知っております。
　以上でございます。
○鎌田委員　地方の実情を知っていますかと申し上げましたのは、その検挙の実態のところで地方の実情と申し上げたのです。
　宮城県では、宮城県が先鞭をつけたというふうな認識を私も持っておるのですが、いわゆるまき屋から始まって、その電話をかけた先にいる電話番の方、それから経営者、この三つの部分が共犯で摘発されて検挙をされているということを県警の取り締まりの実情の報告として伺っております。今後、認識をどのように変えられるかわかりませんけれども、地方の実情は、そこのところを、共犯で一緒に、経営者までも含めて検挙しているということです。そして、売春防止法でもって、二件から三件の電話のいわゆる通話の実態、それがあれば検挙しているということのようですので、ぜひ御参考までに。ここの部分はこれだけにしたいと思います。
　総務庁、先ほど、このチラシがすぐには売春にはつながらない、そこに確定することは難しいという警察庁の判断、お答えがあったのですけれども、例えば、これに電話をかける人を想像していただきたいのです。
　ここの電話の先にいる電話番の人に何か用事があるとか、電話番が出前のおそばでも頼もうかということで、この電話を使って自分のデートクラブの業者のそこの場所からそういう電話をかけるなどということは、もちろん考えられないと思うのです。やはり、これを利用しよう、これにかけてみよう、そして、どんな女性が来るだろうか、場所を指定して、そこにどんな人が派遣されてくるだろうか、そういう気持ちで利用するわけですから、これは明らかに売春を誘引するものであるという考えをここではっきりと持つべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○川口政府参考人　売春防止法の問題は、法律の適用の問題ですから、そこは取り締まり当局の判断だろうと思います。
　ただ、私どもの立場からいうと、こういったチラシというのは本当に青少年にとって非常に有害である、こういったところに電話をかける青少年は何を考えているんだ、多分そういうことになるんだと思います。ただ、そういった意味で、こういった有害な環境についても、青少年に悪影響を及ぼさないという意味からは、こういったものが青少年の目に入らないようにするという努力が必要だろうと思います。
　先生のお尋ねになりました売春防止法というのは、これは本当に刑罰の方、捜査当局の問題だと考えております。
○鎌田委員　今のところ程度までしかお答えいただけないのが非常に残念なんですが、みんなそれぞれお立場があります。しかしながら、みんなそれぞれ、この国内の青少年を健全に育成していく大人としての責任が私たち一人一人にはあるはずだと思うんですね。そういう気持ちをみんなが自覚していれば——これでもうかっている人がいるのです。利用する人がいるからもちろんもうかる人もいる。これを業として、商売として成り立たせて利益を得ながら、そしてその陰では、中高生初め十七歳、十八歳の女性が性を売り物にしている。そういうところに電話する青少年は何を考えているんだとおっしゃった。何も考えていないんです。お金が欲しいんです。
　私たちの感覚からすれば、当然こういうものはよくない、子供に見せたくない、使うべきではない、なくなればいい。ところが、一部大人に利用する人がいる。お金が欲しい、性を売り物にするということに対しても何らちゅうちょも覚えない、罪悪感も、自分を傷つけているんだということにも気づかない、そういう青少年たちがいて、もうかる業者がいる。
　こういうものは、私は、立場を超えて、私たち大人一人一人がこの実態をはっきりと正しく認識して、それに対する適切な対処をとるべきだと思うのです。
　それで、先ほど警察庁の方から、これが売春を誘引するとははっきりと断定できないというお答えだったのに、非常に残念であり、愕然としたのです。
　私がきょうのこの委員会で最終的に理解を得たいと思ってまいりましたのは、実は、これには全部電話番号が書いてありますけれども、電話番号が書いてあるということは、人をあっせんしている、女性を派遣している業者の人が、その業を始めるときに電話の契約をとっているわけです。
　例えば宮城県内だと、今確認されているだけでも、ピンクチラシが八十四種類、そして業者はわずか七業者なんです。八十四種類で七業者なんですけれども、電話回線は三十五回線存在しています。つまり、七つの業者に対して三十五回線あるわけですから、一つの業者が複数の電話回線を契約している、引いているということになるんです。
　それで、一番の、このピンクチラシのもともとの発端のきっかけとなるのは、この電話番号なんです。いとも簡単にここにアクセスできる。どこからでも、携帯電話からでも公衆電話からでもここに電話をすることができる。そして、場所を指定してそこに人を派遣してもらうようにする。人というのは女性ですけれども、女性がかけて男性が派遣されているという例は聞いたことがありませんので。
　ですから、この電話番号が、それぞれの電気通信事業をなしている方々が、この業者との電話契約、通信の契約を結ぶ際に、あらかじめというのは無理でしょうから、はっきりと司法の判断が下ったもの、刑が確定したもの、グレーではなくはっきりクロだと司法の判断が下ったものに対しては、私は解約をすべきでないかと思うんですが、郵政省、いかがでしょうか。
○天野政府参考人　現在の電気通信事業法には、第七条に「利用の公平」という規定がございまして、「電気通信事業者は、電気通信役務の提供について、不当な差別的取扱いをしてはならない。」という規定がございます。また、第三十四条には「提供義務」の規定がございまして、「電気通信事業者は、正当な理由がなければ、」「電気通信役務の提供を拒んではならない。」というような規定がございます。したがいまして、電話の契約につきましては、逆に言えば、正当な理由があれば提供を拒むことができるというふうに解されます。
　しからば、提供を拒む正当な理由とはいかなるものであるかということになろうかと思います。現在、役務の提供を拒むことができる正当な理由というものの典型的な例としましては、料金の滞納だとか、それから利用者が利用契約に違反するような場合などが解釈上挙げられておりまして、現実にも、電話契約の契約約款にはそのようなことが書いてございます。
　問題は、先生御指摘の、本件の場合、司法判断が下ったような場合は正当な理由に当たるのかどうかということになろうかと思うのであります。
　まず、電話を含めました通信といいますものは、基本的な人権であります表現の自由を保障するため、通信の内容や利用目的を問わず、自由にできるのが原則でございます。また、今日、電気通信は、広く国民利用者の日常生活や社会経済活動を支えるライフラインあるいは社会インフラとして、多様な目的に使用される不可欠な手段という実態がございます。このようなことを踏まえますと、仮に、その電話が、犯罪や公序良俗に反する目的に使用された、あるいはそのようなことに使用される可能性が高いといった事情があることをもって、直ちに事業者が役務提供を拒むことができる正当な理由に該当すると解するのは困難であろうというふうに考えております。
○鎌田委員　解釈が大きく違えばどこまでやっても平行線かもしれませんけれども、これが公序良俗に反するというところでは一致をしたと思うのです。
　公序良俗に反するものが契約を解約することについて正当な理由になるかどうかは判断するのは難しいというお話でしたけれども、通信事業は非常に公共性が高い。だからこそ電気通信事業法によって通信の秘密というものが守られている。しかし、その公共性の高い電気通信事業をかさに着て、隠れみのにして、通信の秘密がある、表現の自由があるからと、そういうものを逆手にとってこういう業者が利益を得て、そして青少年を悪い環境にさらしているこの実態をきちんと理解すれば、公序良俗に反するものは解約をするということは正当な理由に当たる、そういう解釈を持つのがそれこそ当たり前な感覚ではないかなと私は思います。
　それで、御通知が来ているのかどうかはわからないんですけれども、このピンクチラシの問題を、地方によっては、ＰＴＡ、各自治会、議会、行政、ボランティアを雇って、市の予算を投入してまでもこれを回収している、そんなイタチごっこをもう十五年、二十年続けている地方都市があります。そして、この十五年、二十年の間、一貫してその運動が求めているものは、電気通信事業法の改正なんです。
　この電気通信事業法、今おっしゃったまさに七条と三十四条、これをかさに着て、そして通信の秘密、表現の自由、これを隠れみのにして、ずっとこの業者が、デートクラブから始まって、今までも、そしてこれからも悪い環境を地域において、地方においてつくり出す原因になっている。
　ですから、今ここで、もうこのようなイタチごっこに終止符を打って、それこそ郵政省としての、これからインターネットやさまざまな情報がたくさん飛び交う中で、もう二十年前から言われていることをまたここで積み残しにしないで、法改正を行って、そして公序良俗に反するもの、明らかにクロだ、刑が確定した、それだけでいいんです、その部分に、全部と言っているんじゃありません、そこのところに対しては、解約の要件に当たると。
　電話料を滞納した、勝手に線の引き込みをした、それが解約の理由だ、そんな問題じゃないところにもう今来ているんだということを御理解の上、再度同じことをお聞きします。
○天野政府参考人　この問題は、多少繰り返しになりますけれども、通信の持っております言論や表現活動の自由を保障する意味合い、それからまた、今日の社会インフラとしての通信の使命といったことから、先生おっしゃいますように、電気通信事業が非常に高度な公共性を有しているといったことにかんがみますれば、犯罪とのかかわりで今御指摘のような法改正が可能かどうか、私どもは非常に難しいというふうに考えておりますけれども、これは大いに議論をする余地があろうと思いますので、国会の先生方も御議論を深めていただくとともに、私どもも十分研究させていただきます。
○鎌田委員　最後に、一縷の望みの、今後大いに議論をし、検討するという言葉がありましたので、ぜひ地方の現状をより正しく認識し、そしてその地方の声というものを酌み取っていただいて、法解釈について前進を求め、私のきょうの質問を終わります。ありがとうございました。
○青山委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時十三分開議
○青山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。池坊保子さん。
○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。
　昨今の青少年犯罪は、数十年前では考えられなかったような、私たちの想像を絶する、理解しがたい犯罪がふえております。また、片方では、そのような突出した凶悪犯罪とは別に、普通の子供たちが十三万人も学校に行くのが嫌なんだと。あるいはまた、いじめや学校崩壊という、今まで見られなかったような現象が起こっております。現代病と言ってもいいのではないかと思いますけれども、これは現代の社会情勢と深くかかわっていると思っております。子供を取り巻く環境は、著しく子供の健全育成を阻害していると考えなければなりません。
　女性であるならば、次の世代のために、有害環境を排除し、穏やかで温かな環境の中で子供を育てていきたいと願うのは当然のことだと思います。
　ある大人たちは、子供は純粋培養では育てられないのだ、有害環境で免疫をつけることも時には必要だとおっしゃる方もございますが、数十年前と異なり、麻薬、有害図書、有害ビデオを初めとして、有害とされるものの質が大幅に凶悪化していき、その影響を、子供たちは避けることができず、多大に受けていると思います。
　教育は、家庭が大切なのだ、親の愛情が大切なのだと言われておりますけれども、家庭においてどんなに親が細やかな愛情を注ぎ、正しく導いていっても、また地域社会が温かく子供たちを見守っても、その周りで目を覆うような情報がはんらんしていたならば、子供を密室で育てることはできないのですから、このような情報に侵されていくのは当然のことと言えると思います。
　来年は教育国会と言われているそうですけれども、教育というのは、何も教育現場ではなくて、有害図書、有害ビデオ、そのような有害環境を大人たちがつくっていかないこと、これこそが教育の基本ではないかというふうに私は思っております。
　私は、公明党の子供読書推進プロジェクトチームの活動の一環として、都内のコンビニエンスストアに参りまして、有害図書の陳列販売の実情を視察してまいりました。
　まずびっくりしたことは、いつでもどこでもだれでも安易に手に入るということなんです。表紙はかわいらしい少女の写真で、ふと何げなく手にとりますと、中は目を背けたくなるような写真の羅列なんです。これでは、幾ら見てはいけないと言われても子供たちは見てしまう。なぜならば、日常品の横で平気で売られているわけです。
　このコンビニでは、大変に良心的で、成人しかこれは手にしてはいけませんとか、あるいは子供の目につきづらいところに置いてありますけれども、それでもコンビニの書籍の一割がこういう書物であるそうです。
　では、一体こういうことに対してどんな処置がとられているのだろうか、有害図書というのは一体どういうものをいうのだろうかと思って調べてみましたら、先ほどもいろいろな方々がおっしゃっているように、長野県を除いて、四十六都道府県で各自の条例があるというだけであって、国としての条例はないわけです。
　では、諸外国はどうなっているのだろうかということで、私は諸外国を調べてみたのですけれども、例えばフランスでは、わいせつ文学またはポルノグラフィー、犯罪または暴力、差別または民族憎悪、麻薬の使用、密売の扇動といった場面を連想することにより青少年に危険とみなされる出版物は、未成年への販売、展示、広告を禁止することができるとしておりますし、別法では、学校の校舎から百メートル以内は、未成年に規制している出版物を販売する店舗を設置することを禁止しております。
　また、アメリカは、それぞれの州法によって異なりますけれども、カリフォルニア州法では、十八歳未満の者に対するわいせつな表現物の販売、頒布、送付、持ち込みなどを禁止しており、その違反に対しては、拘束刑を含む厳しい処罰を行っているのです。
　また、ドイツにおいては、ドイツ法の特徴と言われるほど徹底した青少年保護施策が行われており、有害図書を初めとする、青少年を保護するための施策が徹底しております。
　では、日本においてはどうなのか。刑法で、わいせつ物販売、公然陳列罪としての処罰規定があるのみで、青少年健全育成の立場からは何もございません。これは地方自治体に任せてあるわけで、地方分権の観点からいえば、地方の独自性があってもいいじゃないかという御意見もあるかもしれませんけれども、大体、地方が決めておりますことは、一つは包括規定です。もう一つは、審議会を設けて、その審議会で審議して、知事が指定しているわけです。
　この審議会というのは民主的ではないかと思われるのですが、そうではなくて、時にはその構成メンバーの中には当然業界の方も入っていらっしゃいますから、どんな立場の方がその審議会をリードするかによって、規定が大変甘くなったりあるいは厳しくなったりするわけです。
　先ほど水島委員がおっしゃったアンアンですけれども、これを条例で規制しているところもございます。それぐらい厳しい規制もある。だけれども、東京都などを見てみますと、私は、甘いなと思ったりもいたしました。つまり、地方によって違うということは、千葉県で買うことができない本も東京に行ったら買うことができる、またその逆の現象も行われるわけです。
　私は、諸外国のように、子供を有害環境から守るためには国の統一した見解がある方が好ましいのではないかというふうに思っている人間でございます。それは民主主義の後退ではないかとおっしゃる方があるとしたならば、アメリカやフランスでもきちんとした規制がございますが、アメリカやフランスでは民主主義は後退していないのです。日本では、民主主義は何であるかということがわからないから、何かというとすぐ、それは民主主義云々ということになってしまうのではないかと思うんです。
　子供というのは可塑性に富んでおります。可塑性に富むということは、速やかに吸収する吸引器のようなもので、白紙の状態で、いいことも、だけれども悪いものもまた吸収していくのです。ですから、先を歩んでいる人間が、何が真であり何が善であり何が美であるか、そうしたものをきちんと教えていく、示していくことが務めではないかというふうに私は思っているんです。こうした、理念なき、毅然としたものを教えてこなかった大人たちのその結果が、私は、今のさまざまな子供の現象を生んでいるのではないかと思って憂えている人間です。
　総務庁にお伺いしたいんです。
　条例だけに頼って国としての方針がないというのはおかしいな、何か私たちは至らないんじゃないかというふうにお考えになりませんか。
○川口政府参考人　何回も答弁しておりますように、私どもも、今、青少年に有害な環境というものは、これは青少年に悪影響があるというふうに考えております。
　ただいま、出版物、ビデオ等の御指摘がございました。確かに、現状では、長野を除く各都道府県の条例でやっております。私どもは、現段階におきましてそういった法律は特にございませんので、現行法を前提とすると、業者団体に自主規制をお願いする、自主規制の要請、それから、それに関連しまして、地域住民による運動の促進、地方における条例の励行、それから取り締まり、そういったものをお願いするという立場でございます。
　そういった法律が必要ではないかということでございますけれども、先ほどからそういった法律の議論をこの委員会でも議論されておりますので、その行方を見守りたいと思います。
　いずれにしても、先ほど先生がそういった意見があるという中でおっしゃいましたけれども、いろいろな経験をさせろというのはちょっと間違いだろうというふうに私どもも思っております。有害な環境に接したことが多い人間というのは非行の行為も多い。そうすると、この委員会でも議論になっておりますけれども、必ずしも因果関係を否定するものではありませんけれども、何らかの関係がありそうだという調査結果が出ておりますので、私どもは、青少年の健全育成のためには、そういった有害な環境を排除して、そしていい環境にと、いい環境を経験した子はよく育っていくということだろうと思います。
○池坊委員　法律をつくりますのは政治家の役目でございますから、これは特に私ども女性が中心となって頑張って、有害図書規制法とかあるいは有害ビデオ規制法というようなものをつくれたらいい、それの目的に向かって頑張っていきたいと思っておりますけれども、総理府の方でまずそういうことに関する委員会を設置していただきたいと私は思うんですね。
　つまり、国が網をかけるなら、どういうふうに、何が有害なのか、あるいはだれがどのように規制するのか、いろいろな問題が発生してくると思います。あるいは、四十六都道府県のいろいろな条例などを比べるということもあると思いますので、そういうことを踏まえて、私は、子供たちを守るための委員会を設置してほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○川口政府参考人　青少年の保護育成に関しましては、いろいろな省庁もありますので、私ども現在、関係省庁の局長クラスで構成する青少年対策推進会議というのを設けております。そこで、各省で行われているいろいろな施策について、青少年の保護育成ということを念頭に置いて進めてくれということでやっております。
　つまり、先ほど先生がおっしゃいました、有害とは何かとか、まずその辺を議論すべきではないかというお話でございますけれども、私どもは、できるだけ、行政的な立場から、いろいろな資料を集めたりあるいは各都道府県との意見交換など、そういったことも検討していきたいと思っております。
○池坊委員　総理府は積極的に何を行動するかというのが余り見えてこないので、これは私たちの責任でやらなければいけないということを強く思っているところです。
　昨年の総務庁の報告によれば、ゲームなどの暴力シーンや残虐な表現に接する機会が多い子供ほど暴力を振るったり非行に走る割合が高く、少年犯罪と暴力シーン映像には何らかの関係があると考えている父母が八割に達しているという報告書がございますね。
　つまり、少年たちの人格形成には、地域、社会、親、教師、友人の影響も大だけれども、あるいは有害ゲーム、有害図書から与えられている影響が大であるという報告書だと思いますが、この報告書を踏まえてどのような行動をなさいましたか。
○川口政府参考人　議員御指摘の報告書というのは、青少年とテレビ、ゲーム等に係る暴力性に関する調査研究報告書だと思いますけれども、この調査結果によりますと、暴力的な番組を見る子供あるいは暴力的なゲームをする子というのは、非常に暴力行為の経験が多い。そして、そのほかにもいろいろな問題があり、例えば暴力に対して容認する傾向の強い子供というのは、暴力的な番組を見ることが多かったり、テレビゲームが好きだったり、あるいはもっと重大かと思われるのは、暴力を振るわれている被害者についてかわいそうとは思わない、余り感じないというような子供が多い、そんな調査結果があらわれております。私ども、これはゆゆしき問題だと。
　冒頭申し上げましたように、現行法では、業者に対する自主規制、業界団体に対する自主規制等やっておりますけれども、こういったことで、こんな調査結果があるのでしっかりやってくださいということで、この調査結果が出た段階で各業界団体にこの調査結果を配布いたしまして、そして、対応方よろしくという要請文を送ったところでございます。
○池坊委員　報告の解釈は私もできますので、していただかなくてもいいんですね。
　それで、報告書だけできたらこれで終了したんだ、事足りたというのではなくて、報告書が私は出発点だと思うんです。ですから、その報告書を踏まえて、では、どういうふうに行動を起こし、どういう結果を出すかということが私は大切だと思いますので、そういうことをしていただきたいなというふうに願っているんですね。
　同じことを郵政省にも伺いたいんですが、ことしの三月に、郵政省と文部省が協力をして、二千五百人を対象として、テレビゲームやテレビがどんな影響を与えているかという調査をなさったと思います。そして、それによると、一日に二時間以上テレビゲームやテレビを見ている子供たちの六〇％が、過去一年以内に、ける、殴るなどの行為をし、口で言っても聞かない相手には暴力を振るってもよいと答える比率が高くなっているというふうに答えていらっしゃいます。ゲームの長時間接触グループは短時間グループよりも、一五・三％もそのような暴力を容認する度合いが高くなっている。つまり、これは明らかにテレビやテレビゲームが害があるということなんです。
　先ほど馳さんがおっしゃいましたように、平成十年に文部省の中教審でＶチップ導入で積極的な働きかけがあったと思いますが、それが後退したのは、Ｖチップを導入するとどんな弊害が起こるとお考えになって後退したんでしょうか。
○金澤政府参考人　Ｖチップを導入するためには、その前段としてレーティングをどうするかという問題がございます。
　青少年と放送に関する専門家会合におきましては、番組に関する事前情報の提供ということを提言いたしております。これを受けまして、民放連の放送基準審議会におきましては、暴力、性などの表現について、児童、青少年への配慮が不可欠と各放送事業者が判断した場合には事前表示を行うということで取りまとめを行いまして、民放連の各社に対して指導したということでございます。
　これを受けまして、例えば、ある社では、この番組は一部刺激の強い内容が含まれております、保護者の配慮をお願いしますというふうな事前情報の提供を行っております。これは一種類のレーティング、つまり事前表示と全く同じ効果を持つものというふうに認識しておりまして、これをさらに充実強化することが望ましいのではないかというふうに考えているところでございます。諸外国でも、一種類のレーティングを採用しているところも多数ございます。
　それから次に、Ｖチップの話でございますけれども、このＶチップの導入に対しましてはさまざまな議論がございました。
　調査研究会での議論の主な中身でございますが、Ｖチップの導入により、保護者が子供の教育をテレビに任せるのではないか、それから、子供の方が保護者より機械の操作になれており、保護者が管理できるのか疑問、かえって子供の好奇心を刺激して逆効果になるのではないか、それから、放送番組の増加、過激化、また制作者の倫理低下につながるおそれがある等々の反対意見があったところでございます。
　現在、Ｖチップを導入いたしておりますのは、法律上義務化しておりますのはアメリカだけでございまして、カナダも自主規制の枠組みの中で導入しておりますが、その二カ国でございます。ヨーロッパ諸国においてはＶチップを導入していないという状況もございます。
　郵政省としては、これら世界の動向を踏まえた上で、今後さらにＶチップの導入について検討を行ってまいりたいというふうに思っております。
○池坊委員　霞が関は、何かできない、不可能だということの理由づけが天才的だとおっしゃった方がいらっしゃいますけれども、やってみなければわからないのですから、マイナス要因ばかりをするのではなくて、まずプラス要因を考えて、出発を恐れずに変革していくことが必要と私は思いますけれども、文部省の方はこのＶチップ導入についてはどういうふうにお考えか、伺いたいと思います。
○崎谷政府参考人　お答え申し上げます。
　子供たちの健全育成のために、判断力、責任感が未成熟な時点において、きちっとした教育を授けるとともに、有害な情報から守っていくことは大変重要なことだと思っております。
　文部省では、例えばテレビとかビデオ等の使い方にしましても、家庭に対して、親がしっかりと子供に対して、いい番組を一緒に見るとか、有害と思われる性や暴力にかかわるような番組について子供に見せないとか、きちっとやるべきことなどもいろいろ呼びかけているところでございます。
　あわせて、私どもとしましては、適切な検討を経まして、Ｖチップには限りませんけれども、的確な方法で有害な番組から子供を守る手段があれば導入をするということを前向きに検討すべきであるというふうに考えております。
○池坊委員　Ｖチップについては、郵政省と文部省が連携をとって、これからぜひ導入の方向に向かっていっていただきたいというふうに私は願っております。
　そして、今、郵政省の方からレーティングのお話が出ました。言うまでもなく、諸外国ではレーティングを導入しているところが多いです。アメリカにおいては、ゲームソフトに対してレーティング（格付）方式による業界の格付方式というのを行っており、五つの年齢別カテゴリーによる審査方法を持っております。
　このレーティングは、三名の審査員から成る審査会で行われておりまして、この審査員がさまざまなバックボーンを持つ成人ボランティアから選ばれていることは、私は大変重要だと思っているのです。また、決定した格付は、小売商、小売団体などの団体、つまり流通機関を巻き込むことによって、業界に大きな影響力を持って、その地位を確立しております。また、未成年者に、不適切なソフトをレンタルしたり販売したりする店員教育もできており、社会全体としてこのレーティングシステムを支え、運用していると思うのです。
　フランスにおいては、厳しい禁止措置が行われ、懲役、罰金などが厳しく科せられております。
　諸外国では、このような格付とか規制をしている、それも業界と行政が一体となってこういうことをやっているのですね。日本の場合にはどうしてレーティングというのがなかなかできないのでしょうか。これは通産省でしょうか、郵政省でしょうか、お答えいただきたいと思います。
○金澤政府参考人　放送法の建前でございますけれども、放送法は、放送事業者の自主性というものを最大限尊重するということでございまして、一定の番組準則を定め、それに基づいて番組基準を放送事業者が定め、それについて番組審議機関が審議し、その内容の適正を担保するという仕組みになっております。
　レーティングにつきましても、そういう意味で放送事業者の自主的な取り組みを期待するわけでございますが、先ほども申し上げましたような専門家会合、これはＮＨＫと放送事業者と郵政省でさまざまな点について議論をしたわけでございます。その議論の中で、当面は、番組情報の開示ということで対応し、その適正を確保する必要があるのではないかという結論が出まして、それに基づいて現在必要な施策を講じているということでございます。
○古田政府参考人　御質問の点の中でゲームソフトに触れておられましたので、その点について私の方から御答弁させていただきます。
　コンピュータエンターテインメントソフトウェア協会という業界団体がございますが、平成八年の設立当初から、自主規制ということでいろいろと工夫をしてきておるところでございます。協会の倫理委員会で審査をいたしまして、レーティングといたしましては、今三つのカテゴリーがございまして、販売中止とするもの、内容上注意喚起をするべく警告表示を義務づけるもの、それから何も行わないものというふうに、三つに分けて実施しておるわけでございます。
　それから、先ほど先生から年齢別のレーティングというお話もございましたが、これにつきましても、この倫理審査の中身を質的に高めていくという努力を業界としては不断にやっております。その際、年齢別の問題につきましては、一つのあり方ではございますが、さらに、社会的な影響とかソフトウエアの分類の仕方でありますとか、もう少し調査検討が必要だというのが現状でございます。それからまた、一部には、詳細な表示がかえって青少年の好奇心をあおることにならないかという御議論もございます。
　いずれにしましても、倫理審査の質を高めていくという観点から、私どもも、業界を督促し、研究調査活動について積極的に支援していくという立場でございます。
○池坊委員　レーティングについては、もっと検討して、やはり何らかの方策をぜひしていただきたいと私は思います。
　先ほどから自主規制、自主性というのがもう何回となく発言されました。私も、自主規制になればそれにこしたことはないわけです。でも、だめな部分に対しては、やはり毅然として取り締まるとか、何らかの行政指導というものをしなければならないのではないかと私は思います。
　私も拝見しましたけれども、ゲームソフトは、確かに、この作品は暴力シーンが多い、出血が多いと、四角いのが書いてあるわけですね。子供たちは好奇心があって、書いてあると、かえってそれを買おうかという気持ちになるのじゃないか。だから、余り私はその役目はないのではないかというふうに思うのです。それならば、陳列場所を変えるとか、もっと何かの処置を私はぜひ考えていただきたいと思います。
　それからもう一つ、倫理委員会というのがおありになりますね。この倫理委員会というのは、調べましたら、九名から成って、七名までが業者の方ですね。二名が外部の方でいらっしゃいます。ここにＰＴＡの協会の方とか若いお母様とか、ぜひこういう方々を入れないとこれはチェックがされないのではないか。これも自主規制に任せますではちょっとお粗末だというふうに私は思いますので、それについてどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○古田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、現在の業界の倫理委員会は、業界関係者七名、それから外部の有識者二名という構成でございます。
　ただ、こういった倫理問題にきちっとこたえる、ゲームソフトの社会的信認を得るということがそもそもマーケットを拡大する重要なことであるという認識のもとで、それぞれの委員の方々は公正中立な審査を行っておられるというふうに私ども思っておるのでございますが、ただいまの御指摘も含めまして、今後、倫理委員会において積極的に外部の有識者をメンバーに加えるよう、督励してまいりたいというふうに考えております。
○池坊委員　消費者代表、母親の立場あるいはＰＴＡ、こういう方々が倫理委員会に入らなければ倫理委員会の意味は全くないと私は思います。
　それからまた、倫理委員会でチェックされたものに対しては販売をしないとか何らかの規制がなかったら、倫理委員会というのはただのお飾りでしかないと思いますので、これも自主規制に任せるのではなくて、この辺はきちんとした対応を私は通産省に望んでおります。
　最後に、せっかく警察の方にも来ていただきましたので、警察の対応をちょっと伺いたいんですが、コンビニなんかで本当に良心的なところは、陳列場所も、目立たないところに置くとか日常品のそばには置かないとかいろいろな配慮がしてあるんですね。あるいは、子供がそれを持っていくと、あなたが見るのにはこれはまだ年齢がいきませんよというようなことを店長がそれとなく言う、注意をする、そういうような良心的なコンビニエンスストアもあれば、もう本当に、買ってくださいと言わんばかりのところもあるわけです。これに対して、警察はどのような指導をしていらっしゃるんでしょうか。
　これも私が調べたところによりますと、埼玉では、コンビニで買った有害図書に刺激されて性犯罪を少年が起こしたというのが引き金になって、警察がコンビニエンスストアの指導を徹底的に行っているというのを聞いております。きょうは東京しかないと思いますが、東京都ではどのようにしていらっしゃるか、ちょっと伺いたいと思います。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　最近、性やポルノに関する過激な情報を含んだ雑誌、ビデオ等の有害図書類を少年が簡単に入手できるというようなことは、委員が先ほど来おっしゃったとおりでございます。そして、これが少年非行の深刻化の一因になっているとも考えております。これらの図書類のうち、都道府県の青少年保護育成条例に基づき有害図書類として指定されたものにつきましては、青少年に対する販売、自動販売機への収納等が条例によって禁止をされております。
　警察としましては、法令に違反する行為に対する取り締まりを推進するとともに、関係機関、団体や地域住民の方々等と連携をして、関係業界の自主的措置の促進等を図っております。
　先ほど委員がおっしゃいましたいわゆるストア、これに対しましては、この夏にも、全国展開をしているそういうチェーンの協会に対して、区分陳列、あるいは少年に対する販売をしないということの徹底等についてお願いをしております。
　以上であります。
○池坊委員　時間が参りました。
　大人たちの指導のやり方によって、子供たちに大きな影響を与えていくわけです。二十一世紀を支えるのは、言うまでもなく子供です。ですから、大人たちは、きめ細やかに、子供をいい意味で指導していく、アドバイスしていく、そういう責任があると私は思います。
　きめ細やかな、そして深い情熱を持って事に私も当たらなければなりませんが、これはみんなが心を一にしてしなければならないことだということをみずからも心に銘じながら、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○青山委員長　次に、黄川田徹君。
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。
　まずもって、重複する質問があるかもしれませんが、私からの質疑ということで御理解をいただきたいと思います。
　二十一世紀の新しい社会を担う青少年の健全な育成は、国民すべての願いであります。しかしながら、青少年を取り巻く最近の社会環境は、露骨な性描写や暴力を売り物にした雑誌、ビデオなどのはんらん、テレホンクラブなどの増加、さらには覚せい剤等の蔓延など、悪化の傾向にあります。また、情報化が進展する中、テレビやインターネットなどのマスメディアが青少年へ悪影響を及ぼしていることも見逃せません。
　青少年を取り巻く環境問題を考える場合、人間と環境の相互関連を考える必要があると私は考えます。確固たる自我がまだ形成されていない青少年がそのような有害環境に直接さらされたとき、どうなるでしょうか。
　ことし五月、十七歳の少年が西鉄高速バスを乗っ取った事件に対し、劇作家であり演出家の山崎哲氏は、子供は成長する過程で、小さな悪を犯したり、親に反抗したりする、そうすることで無垢な存在から汚れを持った存在へと脱皮しようとする、人間とは汚れを持つ存在だからである、大人になるとは汚れを持った人間をも人間として認めるようになることだからであるとも言っております。
　そこで、最初に厚生省の真野局長に、以上の観点から、青少年の家庭環境と有害環境との関連についてお伺いいたします。特に、最近多い、一人っ子、母子家庭、単身赴任家庭などを想定して、有害環境に対する侵されやすさはどのように異なるでしょうか。
○真野政府参考人　先生御指摘いただきましたように、二十一世紀に向けまして、少子化、情報化、国際化、地域社会の変容など、社会全体が大きく変わろうといたしておりまして、そういう意味では、青少年を取り巻く環境も大きく変化をしてきているという状況の中で、青少年を地域社会からはぐくむという観点で、地域の構成員であります家庭、学校、地域住民、関係者が開かれた関係を構築する必要があるということが青少年育成推進要綱でもうたわれております。いわば、そういうさまざまな環境の中でも、御指摘の家庭環境、これは一番身近なものであり、かつ基礎的なものだというふうに思っております。
　そして、この推進要綱でも、家庭は子供の成長にとって大きな役割を担うものであるが、近年、家庭における基本的なしつけの不足、親子の触れ合いや信頼関係の不足、家庭の地域社会からの孤立など、家庭の教育機能の低下が各方面で指摘されているため、こういう家庭の育成機能を支援、補完する観点から施策の充実を図るべきだという御指摘を受けております。
　そういう観点から、厚生省といたしましては、地域子育て支援センター、また児童相談所などにおきまして、相談、情報提供というようなことで、それぞれの家庭の状況に応じた対応を推進してきているところでございます。
　なお、先生御指摘がございました一人っ子や母子家庭、単身赴任世帯等といった、家庭類型と有害環境との関係ということでございますが、この関係につきまして明らかにいたしました研究その他、報告等は、残念ながら私ども承知をいたしておりません。ただ、通常の家庭の養育機能そのものがなかなか低下してきている中で、やはりこういう先生御指摘のような家庭は、より一層そういう家庭機能が脆弱であるということは、たやすく想定をされます。
　そういう意味では、そういう面に配慮しつつ、さらに、私ども、今申し上げましたような地域子育て支援センター、児童相談所、そういういろいろな地域のネットワークを活用して、いわば家庭の機能低下、それをできるだけ支えていきたいというふうに思っております。
○黄川田委員　それでは次に、今までの政府参考人の説明でも、有害な情報は多岐にわたり、どこまでが青少年にとって有害か判断が難しいと思っております。特に、テレビ放送の場合、国民の知る権利から、有害無害の判断は難しいと思います。
　そこで、郵政省の金澤放送行政局長、その辺の判断基準についてお伺いいたします。
○金澤政府参考人　放送は、青少年の価値観や人生観の形成に非常に大きな影響力を有するということでございまして、配慮された放送が行われることは当然必要というふうに認識しております。
　ただ、一方、言論、表現の自由というものは憲法で保障された権利でもございますし、放送法は、放送事業者の自律を基本とする、そういう理念にのっとりまして、放送事業者による自主的な取り組みを基本としているところでございます。
　有害かどうかという判断基準でございますが、放送法においては、放送法第三条の二第一項に、「放送番組の編集に当たつては、」「公安及び善良な風俗を害しないこと。」というふうにされております。本準則を遵守することとなるよう、放送事業者はみずから番組基準を策定いたしまして、これに従って放送番組の編集を行うことを義務づけているということでございます。
　そういう意味から、判断基準とは何かという問いではございますが、放送法には「公安及び善良な風俗を害しないこと。」というふうに書かれておりますので、公安及び善良な風俗を害するものというふうに理解しているところでございます。
○黄川田委員　大分項目がありますので、次から簡潔に質問していきます。
　次に、麻薬、覚せい剤等の有害物質は、青少年の人格を変え、回復にも長時間を要し、かつ中毒患者が引き起こす犯罪は我々が想像もできないような大きなものになります。
　そこで、警察庁の上田審議官に、多少細かくなりますが、次の三点をまとめてお伺いいたします。
　第一に、海外の最近の密造国の状況と国際的取り締まり機関の活動状況、第二に、我が国の水際での防止作戦の実態、第三に、国内での流通、特に暴力団の関与の状況の変化及び末端で青少年に手渡される接点のおのおのの取り締まり状況、以上であります。
○上田政府参考人　三点の質問にお答えします。
　まず第一の、海外での密造等についてでありますが、覚せい剤を初めとする我が国の乱用薬物のほとんどすべては、海外で密造され、国際的な薬物犯罪組織と我が国の暴力団が結託して密輸入を敢行しております。薬物の供給ルートは、覚せい剤は中国、北朝鮮が二大ルートになっており、大麻はタイ、フィリピン等、コカインはブラジル、コロンビア等が主要な供給ルートとなっております。
　ちなみに、昨年は、中国から密輸入された覚せい剤の押収量が約八百四十キログラム、北朝鮮からは六百六十五キログラム、本年は、中国から約三百二十キログラム、北朝鮮からは二百五十キログラムとなっております。
　次に、国際的な取り締まりの状況でございますが、薬物の不正取引は国境を越えて行われており、一国のみでは解決できない問題であることから、地球規模の重大な問題として、国連サミット等の国際的な枠組みでその解決に向けた取り組みがなされております。我が国は、薬物関連の国際条約のすべてを批准し、各国の取り締まり機関と連携した取り締まりを強力に推進するとともに、薬物供給地対策として、捜査に関する技術的援助も行っております。
　第二の、水際での防止につきましては、警察では、我が国に薬物を入れないという水際対策を薬物対策の柱の一つとして推進しており、海上保安庁、税関等、国内関係機関と連携し、水際の監視体制を強化して密輸事犯の摘発に強力に取り組んでおります。また、この種事犯の取り締まりに当たりましては、先ほども申しましたとおり、各国の取り締まり機関との情報交換を緊密に行うなど、積極的な国際捜査を推進しております。
　第三の、国内での流通等に関する取り締まり状況についてでありますが、覚せい剤を初めとする薬物の密輸密売は莫大な利益を生み出すことから、暴力団が主要な資金源として我が国の薬物の流通に大きくかかわっているところであります。最近では、それに加えて、来日イラン人等の不良外国人による薬物密輸密売事犯も増加をしております。
　本年九月末現在では、覚せい剤事犯検挙人員の四割以上が暴力団員で占められており、依然として暴力団が覚せい剤の密輸密売に深く関与していることがうかがわれる状況にあります。また、その手口も、携帯電話、転送電話等を利用して、薬物を求める乱用者と直接顔を合わせることなく薬物を密売するなど、一層悪質化、巧妙化しております。また、イラン人等による薬物の密売は、潜在化、巧妙化しながらも、街頭無差別販売という形態をとり、覚せい剤を初めとするあらゆる薬物の密売を手がけ、青少年の薬物乱用事犯の急増の主要な一因となっております。
　このような状況を踏まえ、警察におきましては、国内における暴力団及びイラン人密売組織の壊滅に向け、取り締まりを強力に推進しております。
　以上です。
○黄川田委員　ボーダーレスの時代となりまして、大変な状況であります。
　青少年を取り巻く有害環境は、都市も地方もその差がなくなりつつあります。特に、薬物乱用の防止については特段の対応をお願い申し上げる次第であります。
　それでは次に、テレビ等のマスメディアについてであります。
　郵政省では、平成十年十二月、青少年と放送に関する調査研究会において、青少年と放送にかかわる基本的問題点をまとめており、ポイントをついた指摘がなされております。
　しかしながら、実態として、そこにうたわれているような青少年に夢を与える番組が多く放映されてきたか、疑問を感じるところでもあります。ヒマラヤの初登頂やアポロの月面初着陸など、大きな感動を受けたことが記憶によみがえります。時代の変遷とともに価値観も変わってきたこともあろうかと思いますが、私の子供と同世代の青少年は、テレビからこのような感動を受けることが少なくなっているのではないでしょうか。
　そこで、郵政省の金澤局長にまとめてお伺いいたします。
　第一に、以上の観点から、ＮＨＫ、民放各社は番組編成上どのような工夫をしておられるのか、第二に、メディアリテラシーの具体策について、第三に、Ｖチップの導入と障害について、以上三点であります。
○金澤政府参考人　青少年に夢や感動を与える番組が最近少なくなったという御指摘がございました。
　みずから制作、放送した番組が感動を与えるものとして認知されるということは大変名誉なことでございまして、放送事業者は各社それぞれ努力をしているとは思いますが、先生御指摘のような点もございますので、放送事業者においてなお一層努力していただきたいというふうに考えている次第でございます。
　それからメディアリテラシーでございますけれども、このメディアリテラシーにつきましては、調査研究会を開催いたしまして、提言を受けました。現在、メディアリテラシーのための教材の開発に取り組んでいるところでございます。
　次に、Ｖチップの導入でございますけれども、これにつきましては、この調査研究会の中でもさまざまな御議論がございまして、なかなか意見が一致しないという状況にございます。
　郵政省といたしましては、放送と青少年に関する委員会という苦情処理のための第三者機関もつくりましたし、それから情報内容の事前開示というふうなことも放送事業者は努力するということでございまして、そのような状況も見ながら、Ｖチップの導入につきましても引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○黄川田委員　次に、先ほど警察庁の上田審議官から、薬物乱用に係る青少年を取り巻く環境浄化対策についてお話を伺いましたけれども、加えてテレクラについて一点お尋ねいたします。
　全国の都道府県において、テレホンクラブに対し条例が制定されていると思いますが、テレクラ等の営業に対する指導取り締まりにおいて、地域住民と具体的にどのような連携をとって進めておられるのでしょうか。
○上田政府参考人　お答えします。
　テレホンクラブ営業は、最近急速に増加している状況でありまして、警察としましては、テレホンクラブ営業の規制に関する条例による指導取り締まりを徹底するとともに、青少年保護育成条例、児童福祉法及び児童買春、児童ポルノ法等により、テレホンクラブ営業に係る福祉犯の取り締まりを徹底しております。
　さらに、関係機関、団体、地域住民等と緊密に連携して、少年がテレホンクラブ営業を利用することがないよう、非行防止座談会、非行防止大会等のあらゆる機会を通じて広報啓発活動を推進するとともに、ビラ、チラシの撤去等の諸対策を推進しております。
○黄川田委員　それでは次に、自販機設置規制を含めて、有害な図書、ビデオテープ、玩具等の規制に対し、ほとんどの地方自治体は率先して規制のための条例化を進めております。私のところの岩手県でも、昭和五十四年から条例が施行されています。
　そこで、この分野の問題に対し、関係省庁は地方自治体に対しどのような支援を行っているのか、代表いたしまして、青少年対策本部の川口次長さんにお願いいたします。
○川口政府参考人　青少年にとって有害な図書類を規制している条例としましては、長野県を除いて、そのほかの全都道府県には条例がございます。
　私ども関係省庁は、こういった条例が適切に運用されるように、いろいろな必要な連絡とか調整を行っておりますけれども、ちなみに私ども総務庁では、これらの条例を担当する都道府県の主管課長会議というものを年に二回開きまして、そこでいろいろな必要な助言だとか連絡を行うということをやっております。
　このほかにも、関東とか、あるいは山梨、長野、静岡、それから新潟のブロックで行われます青少年保護育成条例事務担当者会議に、係員を派遣してくれということなので、担当官を派遣して、そこで連携を図っております。
○黄川田委員　それでは、時間になりますので、最後に、まとめて二つお伺いいたします。
　まず一つは、青少年の健全育成に関する法律の制定について、幾つかの地方自治体から要望されているはずであります。その法制化の動向はいかがでしょうか。これにつきましては、総務庁の川口次長さんからお伺いいたします。
　そしてまた、参議院では青少年有害環境対策基本法の法制化が急がれていると耳にしておりますが、出版業界、民放連等では、表現、報道の自由という憲法上の権利にかかわることで、かつ有害環境の概念規定など不確実な点も多いと、立法化に反対を表明しているようであります。ここについては、法制局阪田第一部長から法制上の見解をお伺いいたします。
○川口政府参考人　先生御指摘の地方自治体からの要望でございますけれども、いろいろな要望がございます。
　内容的に分けますと、一つは、ここで議論になっておりますような、青少年を有害環境から保護するという観点に立った法律の制定を求めるもの、それから青少年の健全育成に関する基本理念だとか、あるいは推進体制について規定する法律の制定を求めるものなど、いろいろなものが出されております。
　ちなみに、青少年問題審議会の方でも、何らかの検討を加えるべきではないかというふうな御提言もございます。青少年を有害環境から保護するという観点に立つ法律の制定につきましては、現在この委員会でも議論がなされておりますので、私どもとしましては、この委員会の議論を見守りたいというふうに思っております。
○阪田政府参考人　今委員からお話がありました基本法につきましては、その内容を具体的に承知していないということでもありますのでコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、一般論として申し上げますと、けさほど馳委員の御質問に際してもお話ししたところでありますが、憲法二十一条第一項は、表現の自由を絶対無制限に保障したものではなく、公共の福祉のため必要かつ合理的な制限を是認するものであることは、最高裁の判例においても認められているところであります。
　私どもも、これまで国会におきまして同様の見解をお示ししてきてまいっております。およそ、情報の提供等に関する一切の規制が憲法上許されないというものではないということだけは申し上げられると思います。
○黄川田委員　最後に、要望であります。
　いずれ、地域住民に身近なところは各都道府県の条例でいろいろ対応できるわけなんですけれども、長野県は特別、条例なしでも住民運動でいいということで、ないということなので、長野県を除き全部の都道府県でできているということであります。そうしますと、全国にわたることでありますので、やはり基本的な法律が必要であると私も考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上であります。