Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○義家弘介君　次に、多くの大学生が大麻で摘発されるということが起こっています。先日の発表では、一般的に、東大なんかも含めて、一流、知の部分では一流と言われている大学からも、さらには、あるラグビー部の寮で大麻の栽培も行われた。体の部分でも、しっかりとした中でも、この大麻の問題が出てきているわけですけれども。
　これは是非お聞きしたいんですけれども、まず、この大麻の問題は、私が高校の教師のときに目の前で事件として起こったことなんですけれども、まあこれ、一人捕まったらそのほかにたくさんのそれとかかわった人間がいるという現状もあるわけですけれども、ちょっと警察庁にお伺いしたいんですけれども、この法解釈の問題は厚生労働省の方がいいかな、厚生労働省にお伺いしたいんですけれども。
　大麻に対して使用だけでは罰することができない、さらに種の取引あるいは種を持っているだけでは罰することができない、これが今の大麻取締法の現実だと思うんですけれども、その解釈の根拠、そして今後それでいいのかということについてもちょっとお聞かせ願えればと思います。
○政府参考人（岸田修一君）　今、大麻取締法の使用罪がない理由についてというまず第一点の御質問がございましたけれども、この大麻取締法においては、確かに使用罪についての処罰規定はございませんけれども、免許を受けた者以外が大麻を所持あるいは栽培、譲渡譲受、そういうことをすることを禁止しておりまして、違反した者に対しての処罰という規定が設けられてございます。
　使用罪がないことの理由でございますが、この薬物を統制する国際条約というものがございますけれども、これにおきましては、大麻の吸引等の使用については締約国に対して罰則の制定を求めておりません。また、多くの先進諸国におきましても使用罪というものを制定しておりません。本人が大麻を能動的に吸引していないにもかかわらず、例えば密室で、人込みで第三者が吸引した大麻を間接的に吸引する場合、こういうものもございますし、また大麻の栽培農家が大麻を刈り取る際にその成分が空気中に揮散してそれを吸い込んで麻酔いと、こういったような症状を来すと、こういったようなこともあって、刑罰をもって臨むということは不適切な場合があるといった事情がある、そういったふうに考えているわけでございます。
　しかしながら、大麻を不正に使用するとした場合に、その前段階として大麻の譲受、つまり譲受け、それから所持と、こういったものがあるわけでございますので、その譲受・所持罪と、こういったもので処罰をするということは可能になるわけでございますし、また大麻の回しのみという場合がありますけれども、これにつきましても所持罪の共犯という形で処罰し得る場合があるのではなかろうかと、こう思っております。
　また、種子についての御質問でございますが、この種子自体には有害な成分が含まれていない、またこの種子自体が七味唐辛子あるいは小鳥のえさに使われる、こういった国民生活に深い存在になっていると。それから、先ほど申し上げました国際条約におきましても、大麻の種子については取締りの対象にしていない、多くの先進諸国においても種子の取締りをしていないと、こういった事情があるわけでございます。
　しかしながら、大麻の種子について全く規制をしないというわけではなくて、相手方が栽培することなどを知って種子を提供しまた運搬するような行為については罰則をもって規制をしております。特に、インターネットにおきましても実際に販売した者に対する取締り、こういうことを行っているわけでございます。
○義家弘介君　という話ですけれども、インターネットのサイトなんかを見ていると、元気のいい種だけを厳選なんて書いてあるわけですね。何で種子だけで元気のいい必要があるのかないのか、ちょっといろいろ不思議な部分がある。
　要するに、我々の認識自体が、例えば子供たちはそれ全部知っているわけですよ、種を持っていること自体は違法じゃないと。それをたまたま山に捨てておいたら生えてきたということもあり得るとか、様々なことを掲示板なんかで語られているわけですね。さらに、クラブで吸ってきても使用だけでは罪に罰せられないとか、そういう状態が、前の質問でも言いましたが、現在、三割以上の小学生、六割以上の中学生、ほとんどの高校生が携帯電話を持っている中で、大人を介することなく自由に社会情報にアクセスできる、有害情報にアクセスできる現状の中で逆に有害情報の渦にはまって問題を起こしてしまう、そういうことが多々出てきていると思うんですけれども。
　次、警察庁に簡潔にお聞きしたいんですけれども、現在の青少年の薬物の問題、あるいはもう一つ、出会い系サイトの問題あるいは裏サイトの問題、様々な問題で教育と連携していかなきゃならないところがたくさんあると思いますけれども、学校、教育現場との連携という意味でうまくできていると思うか、それとも課題があるとしたらどんなところか、簡潔に是非お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（井上美昭君）　お答えをいたします。
　少年の非行防止、健全に育成するためには、警察と学校が緊密に連携をして取り組んでいくことが極めて重要であるというふうに認識しておるところでございます。このため、警察学校連絡協議会の開催、あるいは警察職員を学校に派遣した非行防止教室の開催、あるいは少年サポートチームの結成による立ち直り支援の実施、あるいは子供の携帯電話におけるフィルタリングの普及促進等につきまして、警察と学校が連携をして推進をしておるところでございます。
　しかし、現在の連携が少年の健全な育成を図る上で万全であるというふうには認識しておるわけではございません。先ほど申し上げましたとおり、今後とも、スクールサポーター制度の拡充でありますとか、あるいは学校警察連絡協議会の更なる活性化等、学校との連携の充実強化を図ってまいりたい、かように考えておるところでございます。
○義家弘介君　実際、薬物教室で警察の方が来ていただいても、その内容についてのすり合わせとかが、なかなか実は学校現場と、していただける警察との、どういう内容でどういうお話をするかということに対してのすり合わせの時間もなかなかないという中で難しいので、スクールサポーター等を含めながら今後一層の強化が必要なんですが、一方、学校では警察を入れるのは教育の敗北だみたいな一部古い考え方を持っている人たちも実際にいるんですね、犯罪が起こっているにもかかわらず。そういうところも内部から浄化していかなければならないことだと思いますが。
　ここで大臣にちょっとお聞きしたいんですが、これ実は薬物に対しての意識調査の問題なんですが、平成十八年の調査で、一回ぐらいなら心や体への害がないので使っても構わない、あるいは他人に迷惑を掛けていないので使うかどうか個人の自由であるという薬物乱用に対する考え方において、高校三年生のおよそ一〇％が構わない、あるいは自由であると答えているという調査結果が明らかになっている。つまり、十人に一人は、例えば大麻なんかは、青少年のファッション雑誌なんかを見ていると、依存性は低いだとかアルコールより依存性は低いだとかたばこより低いだとか、そういうことが云々書かれているわけですね。そういう中で、何と十人に一人がこのような感覚を持っているということに対して大臣の御感想を是非お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　大変今のお話を聞いて、正直びっくりしているところでございます。
　こういうことを踏まえて文部科学省としても、薬物乱用防止教室等の開催とか薬物乱用に対してのパンフレット等を作って、しっかりとこの周知徹底をしてまいりたいと思っております。もちろん、それ以前の規範意識とかあるいは道徳教育も含めて併せてやっていかなければなりませんし、また昨今の大学であれだけの数の大麻の問題が出ているということは、今まで大学にはなかなかそういった、例えば高校生までの、パンフレット等を作っておりませんでした。したがって、少なくとも来年度に向けては大学にも配付できるように準備をしたいと思っております。
○義家弘介君　私も教師のときたくさんのカラーパンフレットが来たわけですけれども、そのパンフレットを渡したところで子供たちの心というのは実は動かないし、問題はどういう教育をしていくかというところだと思うんですね。
　私自身、だからこそ道徳の教科化を強く主張している。これはいろんな反対があっていい、しかし私は一貫してそれを主張してきたわけですけれども、まず、例えば道徳なき性教育は一体どうなるか。単なる性行為を教えることにつながっていくわけです。道徳なき情報教育は一体どうなっていくか。これは有害情報に触れながら、それに振り回されている結果になるわけですよね。道徳なき経済教育はどうなるか。金持ちになればいい、手段は選ばないというような人間を当然つくっていくわけですよね。道徳なき薬物教育は、結局、薬物に安易に手を出してしまうことになる。
　つまり、午前中の谷岡委員のお話の中では、道徳観というのはいろんな経験をして醸成されていく旨の趣旨がありましたけれども、私は本来、守るべき道徳観というのは当然スタートにあるべきだと思っています。道徳教育をしっかりしていない上で性教育をしていこうなんて、これとんでもないことなんですよね。道徳教育をしっかりとしておかないで経済教育をしていこう、これだってどれほど危険なことになっていくか。だからこそ、まず私なんかは、零歳から十歳までに大人を介することなく自由に社会情報にアクセスできるツールを手にする前に、人間としてあるいは大切なものを持つ存在として守っていかなければならない倫理観、道徳心をしっかりと教えていく責任が今こそ公教育に問われていると思います。
　というのは、核家族化が進んで、親たちも非常に多様化している、そして道徳教育イコール価値観の押し付けでタブーとされてきた、その中で育った戦後世代が今親になっているわけですから、道徳とは何たるか、倫理とは何たるかというものが非常に希薄な親の状態なわけですね。だからこそ、学校の教育の中で、特に小学校の中でどれだけ充実していくかということは今重要だと思うんですが。
　先ほど、西田委員の話の中でもありましたが、心のノート、道徳というのは本来私は価値観の押し付け、もっと正確に言えば、愛情に基づく価値観の押し付けであると私は思います。その中で、あの心のノートは考える授業ですよ、この問題について皆さんはどう考えますかという。でも本来、愛する者としてこれは絶対に許されないんだ、例えば性教育であったならば貞操の観念等も含めてしっかりと伝えた上での性教育であるべき、薬物の教育も全くそうなわけですね。
　それで、心のノートの改訂、さらには現実には今心のノート配っていますけれども、学校現場で私も道徳の授業、幾つも見に行きました。しかし、現状には心のノートなんか使っていないなんという実態が、文科省の届けでは九十何％使っているという数字が上がってきていますが、現場から上がってくる数字というのがいかにいいかげんなものなのかはもう既にお分かりになっていることと思います。現実に抜き打ちで道徳の授業を見に行ってもらったら、その実態は分かると思います。それから、見せてもらったらまるっきり新品だった子供もいましたよ。
　そういう中で、道徳教育は駄目だという戦後の一部の流れの中で現在もそれは引きずっているわけですね。だからこそ、先ほどの英語教育と同じようにしっかりとした基準を示していかないと、家庭が、地域が、社会がと言うけれども、じゃ果たして社会は本当にそれ教えられるのか、家庭は本当に教えられるのか。そもそも道徳観というのはもっともっと宗教的なもの、本当に倫理的、宗教的なもの、普遍のものとして伝えていく、もちろんそれを伝えたからって子供たちは言うことなんて聞きませんよ。必ずいろんな問題起こっていく。でも、問題が起こったとき、だからこの問題についてもう一回考える、そこで初めて教育が生まれるわけですね。いいも悪いも示さずに、さあみんなで考えようといっておいて、具体的な深刻な問題が起こったときだけさあ大変だというのは、私はやっぱり無責任であろうと思います。
　だから、知と体、これについて様々な施策をしているのと同じように、この徳の問題はいいかげんな議論だけではもう済まない、凶悪事件、信じられない事件が起こっているわけですね。私なんかは、じゃ今度どうするんだという人がいます。例えば教科にしたら教科書も必要で、教える人がどうか、あるいは評価はどうするのかという話が必ず出てきますが、じゃ総合学習はどうですか、総合的学習の時間、導入されていますけれども、別に専任はいませんよ、教科資格もありませんよ、教員免許の資格もありませんよ、さらに評価も付けませんよ、さらに教科書もありませんよ。大切なものであるならば、我々はそれほどどうしてちゅうちょするのか、当たり前のこと、弱い者は守りなさいとか、例えば先人たちの記録、これをしっかりと読んでいく。
　私、今大学で授業を持っていますが、先日二宮尊徳について生徒に質問したときに、どういう人か知らない人が圧倒的、学生が圧倒的なんですよ。戦後のあの勤勉さが日本の国体の中心になったみたいな形でどんどん壊されていったのかもしれませんけれども。先生からこの二宮尊徳像があったという学生に何だって教えられたと言ったら、これ笑いましたけれども、学校の七不思議の一つとして教えられたと。四時以降に学校に残っていたら尊徳像が歩き出すって先生に教えられたと、追いかけてくるというんですよ。本来、我々が習ってきた二宮金次郎、二宮尊徳、それがもう伝わっていないわけですよね。
　そういうことを、歴史の教科書からも消えたからこそ道徳の中でしっかりと伝えていく責任が私はあるんじゃないかと思うし、もし心のノート云々というんならそういうものを入れてほしい。例えば、中学校の心のノートの中には伊能忠敬ぐらいしか出ていないんですかね、やり直すには遅いものはないという。残りはほとんど出ていないような現状なわけですよ。
　だからこそ、心のノートに歴史的な偉人とか、そういった大切にしてきた道徳心とかをきっちりと書き込む。それはいかがお感じになっているか。もう時間ですので、是非、最後に大臣、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　改めて道徳の重要性をお伺いしたわけでございますが、私どもとしても、今、義家委員がお話しあったような大事な道徳教育について、心のノートを改善し、そして今、副読本を特に、例えば二宮尊徳の話とか、そういうのを十分に活用していくことが重要だと思っておりまして、そういう準備をしておりますので、また、私も、具体的なそういう話をどうなっているかということをチェックしながら万全を期してまいりたいと思います。
○山下栄一君　大分時間も経過しましてお疲れですけれども、しばらくお付き合い願いたいと思います。
　塩谷大臣の下でお二人の副大臣、またお二人の政務官、新体制、いろいろ難問たくさんありますけれども、頑張っていただきたいと思っております。
　最初に、職業能力開発という言葉をあえて使いますが、このことにつきまして確認したいと思います。
　厚労省副大臣、渡辺副大臣、また経産省谷合政務官も来ていただいておりますけれども、この三省の連携が非常に大事だなというふうに思います。雇用対策は今非常に経済的な観点からも大分重たくなってきておるわけですけど、この雇用と教育がすっと結び付いていないというふうに感じております。そういう観点から、現在、厚労、文科、産業省、ほかにもこういう観点で農水省と、あと国交省もそうかも分かりませんけれども、あると思いますが、三省に限って今日は、まず最初に厚労省、経産省それぞれから。
　現在、職業能力開発といいますか、キャリア教育とか、職業教育とか、産業教育とかいろんな言葉が使われておりますけれども、取組を、特に現役の小中高、それから場合によっては大学、専修学校も含めまして、現役の児童生徒、学生に対してどういう取組をされておるかと、まず最初に厚労渡辺副大臣からお願いしたいと思います。
○副大臣（渡辺孝男君）　厚生労働省の取組を御説明したいと思います。
　生徒、学生に対しまして、在学中の早い段階から職業意識の形成を支援することは、本人の適性に応じた職業の選択、あるいは円滑な就職を促進するということとともに、早期離職、今若い方々に多いと言われておりますけれども、早期離職や安易なフリーター等を防止する観点から重要であろうと、そのように考えております。
　このため、厚生労働省としましては、学校との連携を図りながら、一つには、企業人等が学校に講師として中学校、高校等に出向き、職業や産業の実態、働くことの意義等について職業の講話を行う、そういうキャリア探索プログラム、こういうものを実施しております。もう一つ、中高生を対象に職場体験を行うジュニアインターンシップ、こういうものを行いまして、積極的に取り組んでいるところであります。
　今後とも、関係省庁と連携をしながら、若者が望ましい勤労観や職業に関する知識等を身に付けていただけるように取り組んでまいりたい、そのように思っております。
○山下栄一君　ありがとうございます。
　続いて、経産省の取組を谷合政務官からお願いしたいと思います。
○大臣政務官（谷合正明君）　小学校、中学校、高校における職業教育の取組でございますが、経済産業省では我が国の、将来の我が国の産業を担う人材を育成するために、学校教育の早期の段階から職業への関心あるいは働くことへの理解を高めることは非常に重要なことであると考えております。
　このため、経済産業省として二点御紹介させていただきたいと思いますが、まず平成十七年度から、小学校、中学校、高校生を対象に、地域企業やボランティアの協力の下、民間の経験やアイデアを生かして体系的に職業体験学習を行うキャリア教育を推進しております。また、昨年度からは、地域ごとに産業界と工業高校等が連携し、工業高校への企業の技術者の講師派遣、また生徒や教員の現場研修、工業高校に実践的教育を導入する事業を文部科学省とともに実施しているところでございます。
　ちなみに、先生の御地元の大阪府におきましても工業高校、今宮工科高校、城東工科高校、布施工科高校、堺工科高校というところでこの事業を実施しているところでございます。
　経済産業省としましても、関係省庁と連携を図りつつ、地域と一体となりまして、若者が働くことへの関心を高める取組を引き続き推進してまいります。
○山下栄一君　もうちょっと経産、厚労、お付き合い願いたいと思うんですけれども、このテーマ終わるまでですね。
　今お聞きして、それから、済みません、文科省ですね、肝心の文科省の取組を、これは特に小中高で結構ですので、職業教育、キャリア教育、使い分けをされて取り組んでおられる、それを簡潔にお答え願いたいと思います。
○政府参考人（金森越哉君）　職業教育とキャリア教育の違いでございますけれども、平成十六年一月に提言されましたキャリア教育の推進に関する総合的調査研究協力者会議の報告書におきましては、職業教育は、職業に従事する上で必要とされる知識、技能、態度を習得させることを目的として実施される教育とされているところでございます。
　一方、キャリア教育は、この報告書などにおきましては、児童生徒一人一人のキャリア発達を支援し、それぞれにふさわしいキャリアを形成していくために必要な意欲、態度や能力を育てる教育ととらえ、端的には児童生徒一人一人の勤労観、職業観を育てる教育としているところでございます。
　このキャリア教育、職業教育の概念につきましても様々な解釈や受け止め方があろうと存じますが、平成十六年のこの報告書ではこういった形で、キャリア教育の方が職業教育に比べてより広い内容を包含するものととらえているところでございます。
○山下栄一君　ありがとうございました。
　私はこれ、今回、経産省、厚労省の予算も含めて取組をお聞きして、現役の小中高、まあ大学は産学連携はやっておられるんでしょうけれども、厚労省、経産省が現役の小学生、中学生、高校生を対象に予算を組んで、それもそんなに少ないお金じゃございません。現場の学校に入っていったり、高校生に対して、小学生に対してかかわっておられるというようなことは認識を新たにしました。
　新たにしたんですけれども、何かこう、もちろんフリーターとか問題があって、そういう何とかせにゃいかぬということがあるんだろうと思いますけど、もちろん連携を取って、場合によっては農水、国交も含めてやっておられる部分も、地域産業の担い手育成プロジェクト等、お聞きしておりますけど、何か雑然とやっているなという印象でございます。何か理念とかそういう考え方がもうちょっとちゃんとしてやるべきではないのかと。それほど日本のこの学校教育というか、経産省も厚労省もハローワークも現場に乗り込み始めたみたいなことは、悪いとは言いませんけれども、課題がどんどん深刻になっているからそうなっていくんでしょうけど、そうだったらやっぱりきちっと理念を持ってやった方がいいんじゃないのかと思うわけです。
　そこで、この職業能力開発なんですけど、この言葉は何となく労働省の言葉、法律もそういう名前ありますし、局もそういう名前があります。だけれども、私が考えましたのは、能力開発というのはこれは教育でしょうと、能力開発は教育というふうに私は考えるわけですね。知的能力の開発は非常に力が入れられてきて、学校体験もそういうふうになっていると思います。だけど、この職業的な観点からの能力開発という視点で余り一貫性のある取組をやってきていないのではないかという、あと、最後、大臣にお聞きしますけど、そういう意味で、日本の国はもう企業が、地域の親方も含めて、基本的に終身雇用が前提なので、企業が次代の社会人なり職業人を育成してきたと。
　余り今までの学校とかそういうことを信用するというか、そんなことを抜きにしても、自分の会社で育てるんだということが地域のちっちゃい工場であったとしても、自分の家に住まわせてでも集団就職でやってきたと。だから、日本の国は企業とか商店も含めて、それが職業能力を開発してきたと、だから行政は余りタッチしてこなかったのではないかと勝手に思っております。労働省は能力開発大学校とかいろいろ造っている、だけど私はそれは本流ではないのではないのかと、専売特許のように労働省の言葉としてあるわけですけど。
　だから、もうちょっと、行政の役割が余りにも弱かったと、雇用と教育が分断されてすっと結び付かぬから、もう目的意識がなくて、何となく学校の進路指導も人生の進路指導ではなくて上の学校の進路指導ということで成り立ってきたから、よう分からぬままにとにかく高校に行き、大学に行き、大学の工学部を出ても、専修学校に行ってもう一遍何か資格取るかみたいなことになっているというふうな印象を強く持つわけです。
　その意味で、行政の側のやっぱり雇用の問題というのは極めて今、国の課題でございますので、日本の担い手をいかに育成していくかということですから、連携をすることをしっかりやってもらいたいなと。その司令塔は、能力開発は労働省というのかも分かりませんけど、私はもうちょっと文科省の取組が今まで余りにも弱過ぎたのではないかというふうに感じております。
　インターンシップもありますけれども、時間の関係で、障害児、午前中にもそういう質問がございました。障害児の職業能力開発、これも余り力入ってこなかったのではないかと。
　特別支援学校の小学部、中学部、高等部、高等部出たらもう社会に出るのになかなか仕事が見付からない、法律で何か作らないと雇ってくれないみたいな。特別支援学校は特別支援学校で職業能力を開発して、社会に通用する、社会に出ていけるような能力を育成するということを特別支援学校、地域の様々な支援、ハローワークもそうでしょうし、地域の企業もそうかも分かりません、そういう視点が弱いので、大阪なんというのはもう、支援学校の高校出ても、高等部出ても、極めて就職率が低くて、お金を払って作業所に行って仕事をしているという切実な訴えがあるわけでございます。
　それで、大臣にお聞きしたいと思いますけれども、この職業能力開発を文科省の学校体系の中できちっと位置付けて、そして、もちろん基礎的な、それは職業観ということもあるかも分かりませんけれども、具体的な技術ということまで言いませんけれども、やっぱり職業能力開発を担うのも文科省の学校体系の役割だと、余りにも知的能力開発に偏り過ぎているのではないかという、そういう視点での、この職業能力開発の政策の柱に、ど真ん中にするかはどうか分かりません、今はもう専修学校と高専、そこがやっているような気がしますけど、本体の本流の学校体系が余りにもこれ弱過ぎるのではないかと。そういう政策の転換を真剣に考えるべきではないかということを考えるわけですけど、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　小中学校あるいは高校、大学と職業教育あるいはキャリア教育という点で、我が国も今その力を入れて職業観、勤労観をしっかりと学んでもらうようにしているわけでございますが、特に今、山下委員御指摘の、職業能力開発の部分を教育の中心にというようなお話でございますが、特に現在は、高校、専門高校あるいは高等専門学校、さらには専修学校、そして短大等もそういった分野で今大変頑張っていただいております。
　その上に、最近では専門職大学院という形で、そういったやはり職業を特定とした高等教育というものが必要になってきている時代、特に我が国は、今職業能力開発においては、例えばものづくりとかそういったものが中心に今日の社会がつくられてきたことも事実でありますし、私自身は、やはり高等教育の中での職業教育の位置付けを明確にすることがそれまでの義務教育あるいは高校教育に非常に影響があると思っておりますので、今いろいろと職業教育については、専門学校の立場、高専の立場あるいは短大、専修学校の立場も含めて新しい職業教育の在り方ということで検討しているところでありまして、近々その問題に対して中教審にも諮問をしてまいりたいと思っております。
　したがって、今までの教育体系の中に職業教育という一つの大きな柱を立ててやるべきだということは私自身も前々から考えてきたところでございますので、そういった点で具体的に答えを出してまいりたいと思っております。
○山下栄一君　三省また五省連携しての担い手育成プロジェクトも始まりましたし、非常に積極的取組が始まっているなと、ちょっと遅きに失したかなと思いますけど。
　今日は特に経産省、厚労省も来ていただいておりますので、現場の児童生徒に対して各省それぞれが予算組んでやっているみたいなことが何かもうちょっとうまく連携取りながら、特に地域の産業、商工会議所、その他いろいろあると思いますけど、何か同じことを予算組んでやっているような気がしまして、連携取ってやっていただいているプロジェクトもあるんですけど、全体的に、予算の効率性も含めましてきちっと連携を取りながら、言葉も混乱していると。キャリア教育、職業教育、産業教育、それぞれ役所で使っているんですけど、意味合いを違って使っているみたいな感じもしますので、その辺の連携もよく取っていただきまして、雇用と教育をやっぱり学校、特に教育の真ん中に据えるような取組を是非お願いしたいと思います。
　以上でこの質問を終わりたいと思います。厚労副大臣、また経産政務官、本当にありがとうございました。結構でございます。
　次に、教員の労働時間の件、給与もですけれども、今日は特に絞りまして、労働時間の考え方だけ確認したいというふうに思います。
　特に、時間外勤務の考え方がちょっと見直しが始まっているのかなと。手当、給与の在り方もそうでしょうけれども、人材確保法の見直しとか教職調整手当の見直しとかもあるんですけれども、教員の職業というのは一体どんな仕事なのかと、学校というのはどんな役割なのかというようなことが、そういうことから問い始めて、そして教員の労働時間の在り方を考えていこうという、そういう取組が始まっているようにと思うわけですけれども。
　時間の関係で大臣にお伺いしたいんですけれども、大学とそれ以下、大学は研究も、大学の先生、研究も入っておりますけれども、大学の教員の労働の在り方、それと高校以下とちょっと違う扱いになっていると。私は本体一緒じゃないのかなと。大学の方は私学も国立も同じ考え方で労働基準法は考えているように、法律によってですけれども、そういうふうに思うんです。だけど、私はそうかなと思うんですね。教員の専門性、それは大学の専門とどう違うんだと、やっぱり小中高の教員とちょっと専門性、教師、そういう観点からこの労働時間というのを考えなきゃならぬ、給料もそうだと思うんですけれども、それが何となく違って扱われていると。
　それともう一つは、私学と公立の、特に高校以下の考え方が違うと。大学は同じ考え方で労働基準監督署は考えているのに、私学であろうと国立であろうと。ところが、高校以下は、私学の場合はもう民間企業と一緒だと。だから、労働時間も、残業とかいう考え方もそういう観点で指導をしているし、今も大阪なんかは激しくなっているんですけれども、ちょっとそれはどうかなというふうに思うわけです。
　そういうことも含めて、教員の、教員というのは大学も含めてですよ、私が申し上げるのは。私学と公立、そんなに変わらない、同じ考え方でやるべきではないかと。それも含めて、教員の、小中高大、極めて重要な今期待が、期待がある割にはたたかれている面もあるわけですけれども、その労働時間の在り方、また教員という職種の在り方についての大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　教員については、本来、小学校から大学に至るまで、同じ教員としての役割があると思っておりますので、基本的には同じような給与体系なり、時間外のそういったものに対しても対応がされるべきだと思っておりますが、実態としては、特に私学の場合、あるいは大学も、大学法人になってから非公務員ということで、私学の場合は当初から労働基準法に基づいてやっておりますし、一方で公立の場合は公務員という中での給与体系になっておりますので、そこら辺が今、現実としては食い違いがあるわけでございまして、今後、特に教職調整額等の支給については今議論をしているところでありますが。
　私は、最初に申し上げましたように、教員は一律であるべきだと思っておりますが、私学、国立、公立と具体的に今違っているのをどうしたらいいかということで、個人的には教員の皆さん方の意見をもう少ししっかり私は聞いてみたい。実際には当然ながら基本が高くて四％アップする方がいいんだろうと思いますが、果たしてそれが公平かというと、そうでもないという意見もかなりたくさんありますし、その実態をしっかり把握しながら、教員として一番頑張っていただけるような、どちらかというとめり張りがある給与体系を考えていく必要があると考えておりますので、この点も今検討中でありますので、本来の在り方と現実とをどう整合性を持って、しかも今後教員の先生方が頑張っていけるような状況をつくってまいりたいと思っております。
○山下栄一君　済みません、ちょっと若干ずれもあったのですけれども、給与の前に労働時間、教員の労働時間の在り方ということはきちっと考え方を整理する必要があろうと思うんですね。
　一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の例外的扱いに国立大学等はなってきたと。ついでに、国立大学附属の小学校の先生まで同じ扱いになっていたと。ところが、公立の高校以下はちょっとまた違う考え方で行われていると。特に高校以下は、今度は公立と私学がまた違うと。私学はもう一般企業と同じだというとらえ方だと。その辺をきちっと整理することが、今この教育ということを考える場合に、また使命職と言われている教員のこの在り方を考える場合の基本的な共通理解をする必要があると思いましたもので、確認をさせていただきました。
　是非、またこういう観点からの協議したいと思いましたもので、お考えをお願いしたいと思います。
　その次は、先ほど水岡委員もおっしゃっておりましたけれども、外国人学校問題でございます。
　その前に、日本語教育の体制が、ちょっと私は、今日本の国は魂が入っていないというか、さっきの自民党の二人の話とも関係するのか分かりませんけれども、日本語教育、日本文化、言葉だろうと。大事と言っている割には日本語教育がえらいおろそかにされているなと。
　先日、大臣にも申し入れさせていただきました。これ読み上げます。現在、世界中で日本文化の魅力が再評価されていることから、日本文化の発信力基盤を整備するため、指導者、これは日本語教育の指導者です、指導者の養成やカリキュラム作成を含む日本語教育体制を強化することと、これ申入れ内容です。また、世界の言語の中の日本語という観点から、世界各地域に日本語教育の拠点づくりを推進するとともに、国内の日本語教育事業への支援を強化することと、このように申し入れさせていただきました。
　今は、日本の食べ物もそうですけれども、武道、空手とか相撲も何か大分広がっているようですけれども、日本の文化に対する再評価が始まっております。日本語学科を設けている大学も増えているんですけれども、そこの指導者はどうして養成しているんだと。どんなカリキュラムでやっているんだということは極めて不明確で、ガイドラインしか文科省も示していないというふうに理解しておりますけれども、この日本語教育体制が、しっかりとやらないかぬのに、何となく停滞しているというふうに感じております。
　是非これは、日本国内だけで日本語ということではないはずですので、日本語そのものが今もう混乱している。国語と日本語の違いもあるわけですけれども、世界の言語の中の日本語という観点から、やはり発信力を強化する体制づくりをお願いしたいと、これは山内副大臣にお願いしたいと思います。
○副大臣（山内俊夫君）　山下委員から大変重要な課題、質問をいただいたわけでございますけれども、今、日本語教育の重要性というのは大変増しております、事実であります。特に、山下委員が今までの政治活動の中で、大衆とともにというようなポリシーでやられておりますけれども、まさに今、日本はグローバル化いたしておりまして、この日本語教育というのは内外ともに大変重要な課題になっております。
　ただ、その分だけ複雑でございますので、少し整理をさせていただきたいなと思っておりまして、申し上げますと、まず国外における日本語教育という一つの大きなジャンルがあります。それと、国内における日本語教育のジャンルがあります。
　これは国外におけるところはもう外務省が担当しておりまして、これは独立行政法人の国際交流基金、ここで海外における日本語の普及とか日本語の検定試験の実施、ここらは大体外務省がやっております。学校の建設とかそういったものについては文科省が随分お手伝いをしております。
　じゃ、国内についてどうなんだろうということになってきますと、これがまた複雑でございまして、文科省の中でも初等中等教育局、これは小中高等学校における外国人の子供の日本語教育、これを初等中等教育局が担っておりまして、もう一つ高等教育局は、これは留学生とか就学生に対する日本語教育というジャンルであります。
　私は今回、文科省の中で担っておりますのは文化庁なんです。その文化庁がじゃ何をやっているかといいますと、これは生活者としての外国人、ですからこれはもう難民とか中国帰国子女、この人たちの日本語教育というものを中心に考えております。そういったところについては独立行政法人日本学生支援機構とかそれとか国立国語研究所、この辺りがサポート隊で入ってくるわけでございますが、基本的に日本語教育の日本語指導者の養成、これは文科省が随分力を入れてこの事業に取り組んでおるところでありますが、今先ほど委員の質問の中に、日本の文化の見直しということが随分世界から注目を浴びております。
　私、この十月の三十一日から一泊四日でオマーンの方に教育大臣会議で行ってまいりました。これはＧ８の国々とそしてアフリカとイスラム圏の国々で、大体二十三か国か四か国で教育者の問題を研究しようじゃないかということで、もう既に四回目に入っております。Ｇ８の国は議長を務めなきゃいけないということで、オマーンの議長と私とが並立で議長を務めさせていただいたわけでございますけれども、各大臣から、やはり日本の文化というものに対して大変な興味があります。特にイスラム圏の人たちは、日本語教育だけではなくて日本の文化教育をやりたい。
　特に、私が直接お会いしたのはカタールの教育大臣、これは前任者の松浪副大臣がカタールで日本人学校をやろうという計画がありました。それがなかなかカタールの方からの明確な提示がなかったものですから、今回お邪魔をしてカタールの女性の副大臣と約三十分ばかり会談をいたしまして、確実にじゃ土地、建物は提供しますということになりました。ただ、条件としては、イスラム文化も一緒に日本人に勉強してほしいという依頼がありました。この細かいことについては事務方の方で今後努めていきますよという話になりましたから、これは来春、四月の開校を目指しております。大変日にちが切迫をいたしておりますけれども、そのような機運が随分起きております。
　それと、最近ではイラクの教育大臣が私のところに訪ねてまいりました。今イラクは国の復興、戦後復興を一生懸命頑張っておるんだが、日本の戦後のように何とか日本に見習って頑張っていきたい、ひいては日本の教育のシステムを勉強したい、そういうようなことも言われております。
　これはもう各国から随分私に対していろいろな意見を求めてまいりました。これは、ほとんど日本の教育を学びたい、まして日本の文化をあえて学びたいという大変な思いがあります。その中で……
○山下栄一君　結論を言ってください、結論を。
○副大臣（山内俊夫君）　よろしいですか。
　カリキュラム等、今から一生懸命文化庁として日本語教育をしっかりやっていこうと思っております。
　ありがとうございました。
○山下栄一君　時間があったらいいんですけど、本当に、いやいや、もう活躍されている御様子はよく分かりまして、ありがとうございました。
　外国人学校支援の問題ですけど、これも結論だけお聞きしたいんですが、今各種学校という扱いになっているところで、いわゆるインターナショナルスクール、欧米系と、それ以外のニューカマーの学校もそうですし、在日もそうですけど、明確な差別になっております。それで、これを同じ扱いにもうすべきだと。大学受験は基本的に同じ扱いになったわけですから。特に税の優遇、寄附税制の優遇については、インターナショナルスクールだけが優遇されていることについて、同じ扱いをしてもらいたいと。これは特に与党の議連でもそういうことを申し上げておりました。これは水岡議員も同じ考えだと思いますけど。この確認をまずさせていただきたいと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　外国人学校に対しての寄附税制については、現在は一部を除いて寄附の優遇措置がとられているということでございまして、特にこの問題については短期滞在の外国人の子女を多く受け入れている学校を対象として寄附の優遇税制を行っているわけでございまして、これは当時、対内直接投資の促進という政策目的を達成するためということでございますが、今果たしてそれでいいのかという質問であると思います。
　このことについては、新たな優遇措置を新しく対象となる外国人の範囲を広げるということで検討していくためには、新しいやはり政策目的を考えていくという観点で今後検討が必要であると思っておりますので、その点を今後も研究してまいりたいと思っております。
○山下栄一君　税制改正も年内でございますので、是非そこで実現を図るべく文科省の御努力をお願いしたいと思います。
　薬物汚染対策で、先ほど御質問ございましたですけれども、厚労省、特に麻薬取締りの観点の部局、それから警察ですね、これはいつも出てくるんですけど、私はこの薬物、薬物乱用防止教室ですね、これは文科省がしっかり取り組むべきだということで、以前にもこのことをお話し申し上げて改善していただいておるわけでございますが、取締りの観点も大事なんですけれども、やはり啓発、健康への影響、こういうことをよく分かるように、内から啓発していくというか、そういうことがやはり大事だと。
　そのために学校薬剤師ですね、学校薬剤師がこれは法律でちゃんと配置されているわけですけれども、活用がされていないと。大分これは訴えて改善したと聞いておりますが、どんな広がりがあるのかということですね。これは学校薬剤師の活用をやることが大学とか、大相撲もそうですけど、今大麻の話もありましたが、アメリカのようになったら困るなと思いますので、人間を駄目にしてしまうわけですから、この辺の啓発の観点から学校薬剤師の活用について取組状況と、更なる支援をしてもらいたいということを確認したいと思います。
○政府参考人（山中伸一君）　山下委員御指摘ございました薬物につきましては、先ほどもございましたけれども、薬物乱用、これは絶対にいけない、許さないと、こういうことで小学校から高校に至るまですべての段階の子供たちにしっかりと教えるということが重要だと思っております。その中でも、パンフレットをそれぞれ小学校五年、中学校一年、高校一年という感じで作って、それで配布するということもございますけれども、特に中学校、高校では薬物乱用防止教室というものをしっかりと開催してほしいということで言っております。
　今年の九月にも通知を行いまして、すべての中学校、高等学校で年一回は開催してほしい、また小学校においても開催するように努めてほしいということで、その際には是非警察職員、麻薬取締官のＯＢですとか、先生御指摘ございました学校薬剤師の方、この協力を得て実際に子供たちの心にしみるような、これは駄目だと、絶対に駄目だということが分かる、理解されるような教室を実施してほしいということを通知したところでございます。
　平成十九年度の薬物乱用防止教室、この実績を見ますと、学校薬剤師等の薬剤師を活用した学校というのが四千八十一校ということで、外部専門家を活用して教室を実施したという中の二五％、四分の一を占めているというところでございます。委員に前回お答え申し上げました平成十六年ですと、学校数が薬剤師を活用したところが二千七百八十三校ということで一八％でございまして、ここ四年間で学校薬剤師等の薬剤師の方を活用した教室というのが約一・五倍に増加しているといった状況になってきております。
　文部科学省といたしましても、薬物乱用、これは絶対駄目だということをしっかりと小中高それぞれの年代に応じた形で教えていくということで、今後とも、学校薬剤師等の皆さんの協力を得ながら効果的な、心にちゃんと届くような、そういう教育の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
○山下栄一君　基本的に学校医、学校歯科医、薬剤師、法律でこれはちゃんと配置されることになっていると思うんですね。プールの検査ももちろん大事ですけれども、その他も大事なんですけど、薬物の防止の観点から、麻薬ＧメンのＯＢとかも活用するのもいいですけど、やっぱり薬物の分かりやすい話を、説得力のある話をするために学校薬剤師の活用を是非更に広げていただきたいと思っております。
　文化予算のことでお伺いしたいと思います。特に文化予算の拡充は年々我が党も一生懸命訴えてまいりまして、一千億を確保されておるわけですけれども、子供の文化体験活動、これも年々強化していただいておるわけでもう六十億ぐらいですか、多くのお金を使ってやっていただいていると。
　ただ、私は若干、懸念する必要もないのかも分かりませんけれども、文化庁は日ごろ余り、これ小中中心なんですね、小学校、中学校、高校も若干ありますが。基本的に連携が余りできるような部局じゃないのかなというようなことを、初中局も通していないわけですから。まあ、それは厚労省も経産省も、さっきやないけど直接学校でやっている時代なわけですけど、やっぱり学校の先生方の、まあ教育委員会が仕切っておるわけでございますし、様々な授業を組んでも、現場の授業計画とか年間計画とか受入れ体制をきちっと環境整備しないとせっかくの予算が有効に使えないんではないかという懸念を持っておりまして、と同時に、さらにこれは感性、先ほど道徳教育も出ておりますけど、感性豊かな創造性をはぐくむ、こういう観点からの文化芸術体験活動というのは極めて学校現場におけるこれは重要視すべきだと思います。更なる強化をお願いしたいというふうに思っております。
　長年これに一生懸命取り組んでこられました浮島政務官にお願いしたいと思います。
○大臣政務官（浮島とも子君）　子供の文化芸術活動についてでございますけれども、子供たちが文化芸術に直接触れて心で様々なことを感じていく、そして学んでいくということは、豊かな感性と多様な個性をはぐくむために本当に重要で不可欠なことと考えているところでございます。また、重要な課題であると思っているところでございます。
　これまでも、文科省におきましても、子供の文化芸術体験活動の推進に重点的に取り組んできたところでございますし、また平成二十一年度においても本物の舞台芸術に触れる機会の確保などの拡充、二十年度の三十五億、九百五十公演、二十一年度の要求では四十三億で千二百六十七公演を要求しておりまして、全国の子供たちが本物の舞台芸術や伝統文化に触れ、豊かな感性と創造性をはぐくむとしているところでございます。
　今御懸念もございましたけれども、この事業は平成十四年から実施をしておりまして、各学校における事業の実施に当たりましては教育委員会等を通じまして学校の要望を踏まえ公演を実施するなど円滑な実施に取り組んでいるところでありまして、予算も有効に活用されていると思っているところでございます。
　今後とも、教育委員会等、そして省内も初中局ともしっかりと連携を密にしながら図りつつ、効果的に子供の文化芸術活動を推進するとともに、より一層これから充実を図っていきたいと思っているところでございますので、どうか山下委員のお力添えもよろしくお願いいたします。
○山下栄一君　今本物のそういう芸術体験ということで、本当に有名な名立たる音楽団体その他舞台芸術、学校に派遣されておるわけですけれども、九年間で一回経験するというふうな、要するに小学校一年から中三の間に一回経験させようみたいな計画で進んでいるようですけれども、これはちょっと小学校で一回、中学で一回ぐらい、二回ぐらいはやっぱり経験させるというようなことも極めて大事ではないかと思っておりまして、そのことについての、一遍にいかぬかも分かりませんけど、決意をお願いしたいと思います。
○大臣政務官（浮島とも子君）　私も、直接自分が文化芸術に携わってきた人間として、本当に子供たちに小さいときから本物に見て聴いて触れるという体験活動をどうしても推進していきたいと思っているところでございます。
　私個人といたしましては、本当に最低年に一回は子供たちが様々な文化芸術、伝統文化に触れる状況をつくっていきたいと思っておりますので、これからも全力で頑張っていくということをお話をさせていただきたいと思います。
○山下栄一君　もう時間余りございませんけれども、最後に中高一貫教育につきまして。
　ちょうど十年前に学校教育法改正されまして、公立に中高一貫の、これは三つ、いろいろ類型あるようですけれども、制度化されました。制度化されましたけど、ちょっと懸念が出てきております。
　中高一貫ということは、六年生のときに、中学行くと六年間、中高の六年間がある意味では行けるということなんですけれども、これが今まで私学がこれ一生懸命やってきた、成果も上げてきたんですけれども、公立で誤るとこれはちょっとまずいことになっていくというふうに思うわけです。その懸念が出始めているというふうに感じておりまして、この辺の考え方をお聞きしたいと思うんですけれども。
　法律のこの施行規則でも学力検査を行わないというふうに書いてございますし、また附帯決議でも受験エリート化することを、受験エリート校化ですか、エリート校になるようなことは駄目だというようなことを附帯決議で行ったんですけれども、学力試験というふうな建前ではないけれども実質学力検査をしているというか、何十倍という倍率に殺到して、それをこの定員枠にはめるために二度にわたって適性検査という名の下に実質学力試験のような、ある県ではもう県内随一の公立の受験実績を誇る学校に中学なんかつくったら、無償で行けるわけですから、私学はお金出さないかぬのに。そこでもう高校入試要らぬわけですから、六年間保証される。そんなことになっていくと、懸念されたようなことが具体化していく。これがあんまり、法律違反じゃないのかなと思うようなことが、具体県名申しませんけれども、出始めていると。これ今どんどん増えている、どんどんというか、増えていると思うんですよ、各県で。間違うとこれはもう公私の、これは私学を追い出すような民業圧迫といいますか、そんなことにもなりかねないと。
　したがいまして、適性検査というのが本当に学力検査みたいになっていないのかと、普通の学力ではとても答えられないような適性検査になっていると、それも一回、二回もやって。これは抽せんで決めたらいいと思うんですけれども、そういうことにならないようなことになっている面もあり、具体的な私学からも陳情があったというふうに聞いておりますが、懸念が出ておりますので、この適性検査でどのようにされているのかとかということのウオッチをすべきではないかと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　中高一貫教育につきましては、平成十一年度から行ってちょうど十年になるわけでございまして、中等教育の新しい一つの体系として、多様化の推進あるいは生徒の個性を養うという点で大変期待をされてきたわけでございますが、今お話がありましたように、導入に当たっては、受験エリート校化することや、あるいは受験戦争の低年齢化を招くことのないようにということで、十分そのことに配慮しながら推進をしてきたわけでございますが、自治体で、今お話あったような適性検査が、そういうものがどう具体的に行われているかをしっかりと私ども調査して、この中高一貫教育が十年を迎える中でいろいろな課題また成果もあると思いますので、そういったものを検証して、今後中高一貫教育の改善に努めてまいりたいと思っております。
○委員長（中川雅治君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十六分散会
平成二十年十一月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　吉川　沙織君　　　　　小川　敏夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森　　英介君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　佐藤　剛男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　早川　忠孝君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　金子善次郎君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　大谷　直人君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　小川　正持君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　二本松利忠君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　一夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　福富　光彦君
　　　　　　　内閣府犯罪被害
　　　　　　　者等施策推進室
　　　　　　　長　　　　　　　　殿川　一郎君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　米田　　壯君
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　宮本　和夫君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　深山　卓也君
　　　　　　　法務省民事局長　　倉吉　　敬君
　　　　　　　法務省刑事局長　　大野恒太郎君
　　　　　　　法務省矯正局長　　尾崎　道明君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　西川　克行君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　小原　雅博君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　久保　公人君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　尾崎　春樹君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　荒井　和夫君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　岸田　修一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　杉浦　信平君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　黒江　哲郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（薬害肝炎訴訟における国の姿勢に関する件）
　（裁判員制度の円滑実施のための支援体制の整
　備に関する件）
　（死刑の執行及び殺人事件の求刑・量刑の基準
　に関する件）
　（法科大学院の現状と改善策及び司法試験合格
　者数の見直しに関する件）
　（刑事施設の過剰収容問題に関する件）
　（犯罪被害回復給付金の支給状況に関する件）
　（外国人研修生・技能実習生制度の実態に関す
　る件）
　　　　─────────────
○委員長（澤雄二君）　ただいまから法務委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、吉川沙織君が委員を辞任されまして、その補欠として小川敏夫君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（澤雄二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官福富光彦君、内閣府犯罪被害者等施策推進室長殿川一郎君、警察庁刑事局長米田壯君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長宮本和夫君、法務大臣官房司法法制部長深山卓也君、法務省民事局長倉吉敬君、法務省刑事局長大野恒太郎君、法務省矯正局長尾崎道明君、法務省入国管理局長西川克行君、外務大臣官房参事官小原雅博君、文部科学大臣官房審議官久保公人君、文部科学大臣官房審議官尾崎春樹君、厚生労働大臣官房政策評価審議官荒井和夫君、厚生労働大臣官房審議官岸田修一君、厚生労働大臣官房審議官杉浦信平君及び防衛大臣官房審議官黒江哲郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（澤雄二君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○前川清成君　おはようございます。民主党の前川清成でございます。
　今日は、千葉先生、松岡先生始め同僚の委員の御配慮で大臣の質問に立たせていただくことを感謝いたしております。
　まず、大臣、本題に入る前なんですけれども、九月二十四日の就任会見、その中で大臣は、初当選以来ずっと麻生総理と政治行動を共にしてまいりました、その人柄あるいは識見についてはだれよりも分かっています、こういうふうにお述べになっておられるんですが、麻生さんというのはどんなお方でしょうか。
○国務大臣（森英介君）　そうですね、二十年近く政治行動を共にしてまいりましたけれども、一言で言って誠に心身共にタフですね。それから、堅忍不抜の意志力を持っている。それから、更に言うと、非常に高邁なことから下世話なことまで万般に通じていると、こういったことが特徴かと思いますけど、やっぱり、だれかが名付けたんですけど、半径二メーターの男っていう、近くで接するとやはり特にその魅力というのが強く感じるわけでありまして、若い議員にしても新聞記者にしても、まさに一緒にいるとチーム麻生のような雰囲気になる、そういった一種のオーラのようなものを持った人物だと思います。