○辻一彦君　私は、民主党を代表して、ただいま議題になりました原子力災害対策特別措置法、原子炉等規制法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問します。
　本論に入る前に、きのうの国産ロケットＨII打ち上げの失敗はまことに残念であります。今回の事故は、巨大科学技術になお未知の分野が少なくないことを示しております。宇宙開発の今後に与える影響も大きく、政府は今後どう対処するかについて、総理に一言お聞きをいたしたい。
　あわせて、今回の打ち上げ失敗により、気象、航空保安業務について大きな支障が出ると思うが、具体的にどのような支障が出るのか、また、それに対してどう対応するつもりかをお伺いいたしたい。
　さて、経済の発展とともに増大するエネルギーの需要に対し、地球環境を考えるときに、私は、まず強力な省エネ対策をとること、風力などの自然エネルギーを生かしながら、徹底した太陽光発電を初めとする新エネルギーの開発に全力を注ぐとともに、火力、水力、原子力エネルギーの調和ある開発を図ることが大切と思います。
　かつて我が国は、第一次、第二次石油ショックのとき、あれだけの経済発展を遂げながら、一億キロリッターの原油輸入を節約し、世界に誇る省エネ政策を打ち出したことがあります。この経験をいま一度生かし、強力な省エネ政策をとる考えがないかをまずお伺いします。
　国内において最大の電力を消費する日は、夏の甲子園で各家庭がクーラーを全開するときであります。もし、このとき、各家庭の屋根にパネルを張り、太陽光発電をクーラーに直結すれば、夏の電力のピークを抑えることができます。学校、市役所、公共施設の屋根にパネルをつけることを義務づければ、パネルの大量生産により太陽光発電のコストを大きく下げることができます。
　総理、原子力開発にかける予算に比べまして、太陽光発電の研究開発費、助成費はまことに微々たるものであります。太陽光発電を初めとする新エネ開発のため全力を注ぐ政策をとる考えはありませんか。お尋ねをいたします。
　私は、今日の原子力が電力の三分の一を占めることを肯定し、原子力を生かすには、安全性を最優先し、万一に備えた原子力防災対策を確立することが不可欠と思っております。
　しかるに、ここ数年における「もんじゅ」以来の打ち続く原子力事故、すなわち東海再処理工場の火災爆発事故、東海低廃棄物のずさん管理、輸送キャスク容器データ改ざん、核燃料データの捏造、日本原電の小配管冷却水漏れ、今回の東海臨界事故等は、原子力の安全性に対する信頼を著しく揺るがし、国民は大きな不安を持っているのではないでしょうか。
　今後ともこのような事故が続くと、長年にわたり築いた原子力の安全行政は、国民の信頼を失い、根本から崩れる懸念があります。事は極めて深刻でありますが、総理はどのように認識をされているか、これをお尋ねいたしたいと思います。
　特に、今回の臨界事故を見ると、事業者のずさんさは問題にならないものがあります。事故の第一義的責任が追及されるのは当然であります。しかし、これを長年にわたり見過ごしてきた国の責任は一体どうなのか。国の専門官をせっかく配置しながら、ほとんど検査らしい検査、点検らしい点検もしていない。安全性につき目配りができなかった監督官庁、科学技術庁の責任をどう考えているかを伺います。
　さきに私は六つの事故を指摘しましたが、これらに共通することは、いずれも安全上最重要視される一次系ではなく、二次系や周辺部に事故が起こり、日本の原子力安全行政を揺るがしているという事実であります。
　まず、一番基本の安全審査がこれでよいのか。二次系や周辺部に安全審査の目配りがされているのか。さきの科学委員会で、原子力安全委員長は、現在の陣容ではとても手が回らないと答えておりますが、安全審査指針を初め、人員の拡充を含めた安全審査体制の見直しが必要なのではないでしょうか。この点をまずお伺いいたしたい。
　第二は、安全審査に基づく、実際に運用する保安規定が守られ、実行をされておるのか。現場の教育指導がなされているのか。これらの検査や点検が臨界事故のようにずさんでは、事故はこの後も後を絶たないと思うのであります。科学技術庁、通産省という監督官庁、行政庁に二次系や周辺部をちゃんと検査、点検をやる体制が整っているのかどうかをお尋ねいたしたい。
　第三に、日本の原子力の安全規制で一番問題があるのは、科学技術庁や通産省の一つの役所の中に、政策の推進と規制部門が同居していることでないでしょうか。
　我が国は、アメリカに次ぎ、フランスと並ぶ原子力大国になっております。アメリカは、二十年前から政策推進と規制部門を明確に分離し、三千名のスタッフを持つ強力な行政委員会として米原子力規制委員会を独立させ、民間における原子力の安全審査、調査、規制を一括して、強力な原子力安全規制制度を打ち立てております。フランスも、私も見てまいりましたが、推進の原子力庁と規制の原子力施設安全局を行政上明確に分離いたしております。
　我が国においても、現在の原子力安全委員会の審査機関、科学技術庁、通産省、運輸省の原子力安全審査と規制部門を統合し、現在の原子力安全委員会を国家行政組織法の八条諮問委員会から三条行政委員会に改組し、米原子力規制委員会、いわゆるＮＲＣ並みの権限を与え、安全規制部門を独立さす考えはないのか、このことをお尋ねいたしたい。民主党は、このことを強く提言するものであります。
　さて、民主党は、九月三十日、東海村核燃料加工施設ジェー・シー・オーで発生しました我が国原子力史上初の臨界事故に関して、他党に先立ち、翌十月一日午前、鳩山代表を団長に現地視察を実施、党内に東海原子力事故対策本部を設置し、対策を講じてきました。同じく党内に原子力防災プロジェクトチームを設置し、原子力防災大綱をまとめてまいりました。これを念頭に置いて、以下質問します。
　まず、今回の事故は、臨界事故を全く想定せずに、中性子防護対策を全く欠いて多くの人々を被曝させたことは、まことに遺憾と言わざるを得ないのであります。科技庁、原子力安全委員会の責任は免れないが、どう考えているかを総理にお伺いいたしたい。（拍手）
　私は、政府法案の提出は、事故が起こってからで遅きに失した感はあるが、一つの前進と見たい。平成三年二月、衆議院予算委員会で、私は、スリーマイルとチェルノブイリ以降の日本の原子力防災対策について論議をしましたが、以来、機会あるごとに国会で原子力防災法の必要性を力説してまいりましたが、残念ながら、政府は極めて消極的であったのであります。現にこの四月、原子力損害賠償法の改正案審議においてもなお、現行法で実効性ある防災訓練を積み上げるのが先決との態度でありました。しかるに、にわかに原子力防災法の提出となりましたが、この態度急変の理由は何なのかをお伺いいたしたい。
　第二は、民主党は、以前から、原子力安全防災対策委員会、原子力防災問題研究会を積み重ね、私も有志議員とともに、防災専門官の配置を初めとする原子力防災特別措置法要綱試案をまとめ、広く与野党議員の皆さんに原子力防災法制定を呼びかけてまいりました。このような試案が今回の政府提出の原子力災害対策特別措置法の中に生かされているのかどうかをお伺いいたしたい。
　第三は、民主党は、さきの原子力防災ＰＴの原子力防災大綱で、原子力防災における道府県の役割を大きく見て、原子力防災の中心と考えています。政府原案では、国の姿はかなり見えてまいったのでありますが、県の役割が明確でありません。住民の避難、退避、現地対策本部のあり方として、実際の原子力防災組織を持つ道府県の役割を明らかにすべきであると考えます。
　第四は、原子力防災において初期対応が極めて大事であり、当初の二、三時間で事が決する場合があります。今回の場合、政府の現地対策本部が設けられたのは四時間半後、東京での対策本部設置は十時間後であったのであります。現地対策本部が設置される間に初期対応を迫られた場合に市町村長はいかなる基準に基づき判断すべきか、このことを明確にしておく必要があり、どのように考えているかをお伺いいたしたい。
　第五は、レスキュー隊の設置であります。
　原案では、総理が自衛隊の出動を直接要請するとありますが、これは、自衛隊の化学防護部隊の中に、原子力施設の事故により放射線の拡散した現場の偵察行為あるいは救助活動のできる装備と訓練を常時行える特殊隊を設置する考えであるかどうかをお伺いしたい。
　第六に、原子力施設の周辺、排水溝、排気筒、煙突から放出される放射線をリアルタイムで常時市町村に知らすことを義務づけることは、平時においては安心、緊急のときは速やかに異常を知るため必要と思えるが、政府案ではどこで保証しているかをお伺いいたしたい。
　第七に、防災専門官は安全運転専門官と兼務すべきではないと思います。防災専門官は原子力防災に専念するため専属配置すべきでありますが、これを確認できるかどうかを明らかにされたい。
　第八に、今回の初の臨界事故の経験を生かして、中性子防護対策を確立することができるかどうかをお伺いしたい。
　最後に、今回の臨界事故で、被曝者、住民の今後の健康への懸念、風評被害の対策など、事後対策に十分対応すべきであるが、どう対処しているのかを伺って、民主党を代表しての私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕