Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土井委員　委員長の方からも、これはぜひとも督促をお願い申し上げたいと思います。
　さて、もう時間が来ましたが、外務大臣、きょうは終始一貫、アジア安定に外務大臣としては貢献するという基本姿勢がおありになるということで出発をして、御質問をしてまいりました。このフィリピンに対してのアメリカのつなぎ融資というのを見ると、フィリピンには大きな大きなアメリカの基地が二つあります。これはアメリカにとっては枢要な拠点であります、アジアに対しても、世界に対しても。日本も、シーレーンでフィリピン以南について、これは枢要な基地であるということも言うまでもないし、フィリピンの置かれている立場というのも、そういう目で見れば、アメリカの側から見たときと同じようにオーバーラップするでしょう。韓国も韓国で、アメリカの軍事基地、核基地を持っている立場があり、したがって、アメリカに対しては同じような意味でフィリピンが枢要な場所になるでしょう。この三国が寄ってフィリピンに対して、ただいまもう前例のないつなぎ融資という格好がＩＭＦに対して行われるわけです。したがって、この問題も非常に政治的であるということは否めませんよ。
　と同時に、先ほどのあの報告書以後裁判にかけられて——裁判の成り行きを見守りたい、終始一貫大臣はそうおっしゃいますけれども、フィリピンにおける政情不安というのは覆いがたい。国民の多くは民主化を求めておりますし、それに向けて今まで動かなかった人たちも動きを始めております。大きな一つのうねりになりつつある。そのフィリピンに対して、八四年度経済援助、商品借款というのは、これはぜひとも思いとどまっていくのが、日本としてはアジア安定に向けての努力のあかしじゃないか、このように思いますが、大臣の御所信を承ります。
○安倍国務大臣　確かに、フィリピンで政情不安があるということは否めないと私は思います。ただ、我々は、この政情不安がフィリピンの経済不安につながっていくことを非常に恐れておるわけでありまして、日本としましては、何としてもフィリピンはＡＳＥＡＮの一国でありますし、これまでも非常に深い隣国としての友好関係を続けてまいったわけでありますし、またフィリピンに対する経済援助はずっと続けてきたわけであります。これはフィリピンの政権に対するというよりは、フィリピンの国民に対し、フィリピンという国に対して行ってきているわけですから、したがって、現在こうした政情不安はあったとしても、これが経済不安になって、そしてフィリピン国民に大変に大きな犠牲が生まれることは隣国として忍びないわけですから、やはりこれまでの経済協力を続けていくことが経済不安を避ける道につながるということで、実は決断をしたわけであります。
　しかし、決断をするにしても、やはり一つの尺度、歯どめというものがなければならぬと思います。我々は、ＩＭＦの調査、再建計画が立案できるかどうかということにその歯どめを求めたわけでありますが、そのＩＭＦが結論を出すという方向が見通しがついたという段階で、私も決意をいたしたわけでありますし、また、つなぎ融資もそうした中でこれを行っておるわけでございますから、あくまでもこれはただ単なるマルコス政権を助けるという短絡的なものではなくて、やはりフィリピンの経済の安定を図り、さらにフィリピン国民の民生を救う、民生の安定をこの厳しい段階で図っていく、それに日本が何らか手をかさなければならぬ、こういうことでやってきておるということを御理解いただきたいと思います。
○土井委員　またそれに対して私も意見がありますけれども、時間がオーバーしました。終わりたいと思います。
○中島委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十一分開議
○玉城委員　第二次中曽根内閣に再び安倍外務大臣が外務大臣に御就任なされました。心からお祝い申し上げますとともに、これまでも大変見識豊かな安倍外務大臣が創造的外交というお立場から大変御尽力をされてきたことについても、心から敬意を表します。さらにまた、新内閣におきましても一層御尽力されんことを念願いたします。
　まず第一点目にお伺いをいたしますことは、今回、レーガン大統領が再任をされまして、何といっても我が国にとって日米外交というものは極めて重要な位置づけをされる、そういう認識は私も当然持っております。ところが、強いアメリカというレーガン大統領の思想と、それから中曽根総理のいわゆる不沈空母発言等からしまして、今後我が国として軍事大国化の方向へさらに進むのではないかという強い懸念があるわけでありますが、大臣の御所見をまずお伺いをいたします。
○安倍国務大臣　第二次レーガン政権が誕生いたしたわけでありますが、レーガン政権も日本を非常に重要視しております。日本とアメリカとの関係は今極めて安定をしておりますが、今後ともさらにいろいろの問題を解決しつつ、この日米関係というものを安定、定着させるために双方の努力を続けていきたい。これが、太平洋の平和と安全、さらに世界の平和と安全に寄与するものであると確信をいたしております。
　なおまた、日本の平和と安全を守っていくための日米安保条約を堅持していくということも不動の考えでありまして、我々はこうした条約を守りながらも、なおかつ日本の基本的な選択であるところの軍事大国にはならない、こういう体制は今後とも国民の選択としてこれを守っていかなければならない、それがまた平和外交を大きく前進させるゆえんにつながる、こういうふうに確信をいたしております。
○玉城委員　さらに、巨大な米軍基地を抱えている沖縄の立場からいたしまして、レーガン大統領のそういう考え方からいたしますと、当然、いわゆる対ソ戦略上からいいましても沖縄の米軍基地というものがさらに重要視され、さらに強化されるのではなかという懸念もあるわけでありますが、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　沖縄には米軍の基地があるわけでございますが、これは日米安保条約を効果的に運用していくために、日本の平和と安全のために必要なことである、こういう観点から基地の配備を認めておるわけでございます。我々は、この沖縄の基地は日本のために必要である、こういうふうに考えておりますが、同時に、基地が存在することによって沖縄の民生というものにいろいろと影響が出てまいりますので、こうした民生の安定を図っていくために政府としても努力を重ねていかなければならない、こういうふうに考えております。
○玉城委員　先月の二十三日に、Ｂ５２Ｇ型核戦略爆撃機、これが十一機沖縄の嘉手納飛行場に飛来したわけですね、ＫＣ１３５空中給油機四機を伴って。沖縄が返還されて今回でちょうど二十四回目の沖縄飛来なんですね。当然県民が大きな不安を感じたわけです。実は昨日の沖縄県議会におきましても、超党派、全会一致で、これは自由民主党さんも含めてですけれども、そういうＢ５２の飛来についてはたとえ台風避難という名目であっても反対である、拒否をするという抗議決議をやっているわけです。その決議も外務省の方にそのうち参ると思いますが、台風避難であっても反対である、県議会が全会一致でそういう意思表示をしたことについて、大臣の御所見を伺いたいのです。
○安倍国務大臣　政府としましては、Ｂ５２を含め米軍の航空機の我が国への飛来につきましては、日米安保条約及びその関連取り決めを踏まえて対処すべきものであると考えておりますが、Ｂ５２の我が国への飛来については、米側として台風などの緊急事態を避ける場合にのみ限っている、このように承知をいたしておるわけであります。
○玉城委員　ところが、台風避難など緊急事態に限って飛来していると今おっしゃっておられるわけですが、確かに当日我々も気象条件——グアムから飛来しておるわけですが、ああいう程度の台風というのはＢ５２に影響を与えるようなものじゃないのですね。沖縄県は台風常襲地帯ですからよく私たちは肌身で感ずるが、Ｂ５２という飛行機は台風ということでそんなに避難するようなものではないと私は思うのですね。ところが、台風避難という名目でたびたび沖縄の嘉手納基地に飛来してくる。これは、極めて常識的に言いまして、台風避難というのは名目であって、やはり核戦争を想定した軍事演習の一環であるというふうに見るのもまた常識的な見方ではないか、そういう考え方があるわけですが、いかがですか。
○栗山説明員　Ｂ５２の台風避難については従来から申し上げておるところでございますが、グアムの米軍基地において台風等の悪天候の場合に必要なシェルターの施設がないということから、台風避難のような場合に限って沖縄に飛来するということでございまして、先般の台風避難の場合も、私どもの方でも別途気象庁の方から情報を入手いたしておりましたが、確かに台風が来るということで、米軍として特段それ以外の理由によって沖縄に飛来をしたというようなことは認識しておりません。過去の事例から申しましても、ただいま先生の方から御指摘がありました核戦争を想定して云々というようなことは、米軍としては考えておらないというふうに理解しております。
○玉城委員　この問題、これ以上議論しましても、外務省の方とされてはおっしゃらないと思いますが、ただ、そのように沖縄の県議会等で全会一致で、台風避難という理由にせよ沖縄飛来については反対である、拒否をしますという、そういう意思表示をしているということについては深く御認識をしておいていただきたい、このように思います。
　それから次にもう一つは、やはりこれは米軍の演習に伴う事故なんですが、先月の三十一日、沖縄の北の方にあります名護市の上空で米軍の大型ヘリが軍事演習中に、途中でドアが地上に落下したのですね。これは幸いといいますか、人命に被害がなかったわけですけれども、部落の至近距離に落下しておるわけです。しかも、これは重さ二十四キロのものですから、まともに落ちていたら大変なことです。当然、地域住民は大変な不安に駆られますし、名護市当局を初め、これまたきのうの沖縄県議会におきましても厳重抗議をする、こういうことなんですね。
　そこで、一つはこの県議会の決議、おいおい外務省にも来ると思いますが、原因の徹底究明ということと、それから事故の再発は絶対困るということ。もう一つは、飛行コースの変更を当然すべきである、いわゆる米軍の軍事演習でそういう住民地域を飛び交うというそのコースを当然変更すべきである、そういうことなんですが、いかがでしようか。
○栗山説明員　十月三十一日の委員御指摘の事故につきましては、私どもの方も大変遺憾であるというふうに認識いたしまして、これは十一月の二日でございますが、直ちに米軍側に合同委員会の事務局長を通じまして非常に遺憾であるということを申し入れた次第でございます。事故の原因等については、ただいま米軍の側で調査中であるというふうに承知しておりますが、私どもといたしましては、今後ともこの種の事故の再発がないように、厳重に米側に注意を喚起し続けていきたいというふうに考えております。
　ただ、ただいま先生御指摘の県議会の決議の中にございます飛行ルートの変更につきましては、これは米軍側のいろいろ活動の必要性から生じておるものでございますので、まずこのような事故が再発しないように米側に十分注意をしてもらうということが何よりも大事であろうというふうに認識しておる次第でござまして、飛行ルートの変更という問題につきましては、ただいまそのようなことを米側に申し入れるというようなことは考えておりません。
○玉城委員　栗山さん、それはそのようなことをおっしゃいますけれども、ヘリのドアというのは二十四キロものものが落下してくるわけですよね。これはもう私はこの委員会で、何回もそういう事故のあるたびに申し上げているわけです、それこそ数え上げれば枚挙にいとまがないほど。おっしゃることは、米軍にもう事故の起こらないように注意する、米側としてはまた注意します、ところが起きる、そういう繰り返しですよね。栗山さん、本当に真剣になって考えていただきたいわけですが、その下に住民が生活していますでしょう。そんなところに二十四キロもあるヘリのドアがおっこちてきて、もし当たったらどうしますか。そういうようなことは戦場みたいなものじゃないですか。また、戦争さながらとしてその地域住民は受けとめますよ。いつ何が起きてくるかわからないわけでしょう。その飛行コースを変更してくれと言うのは当然なことであるわけですね。いかがですか。
○栗山説明員　地元の方々の御心配、御懸念については、私どもも十分理解いたすところでございます。さればこそ、例えばヘリの整備が不十分であるとか乗組員の不注意というようなことによりましてこのような事故が起こるのであれば極めて遺憾なことでございますので、先ほどの繰り返しになりますが、あらゆる機会を通じまして、米軍側には事故の再発防止というものについて厳重に申し入れをしていきたいと考えておる次第でございます。
　ただ、地元の方々の御懸念、御心配はまことにごもっともでありますが、他方におきまして政府といたしましては、沖縄に駐留しております米軍の所要の活動というものに対して、これを必要以上に制約するということはいかがか、安保条約の効果的運用という観点から申し上げればいかがなものかというふうに考える次第でございまして、あくまでも一方におきましては安保条約の効果的活用と、他方におきましては地元の沖縄の方々の十分の御理解が得られるような安全性の確保ということにつきまして、政府と米軍と双方において努力をして、住民の方々にそういう御迷惑、御心配をかけないように最大限の努力をするということが、私どもの責任であると考えております。
○玉城委員　栗山さんは矛盾したことを平気でべらべらおっしゃっています、安保条約の効果的あるいは円滑な運用ということ、あるいは安全性の確保ということ、いろいろなことを。さっき申し上げた飛行コースの変更について米軍側と話し合う、そういうことはできませんということはどういうことでしょうか。
○栗山説明員　私どもの現在の認識は、飛行コースの変更ということよりは、この種の事故はやはりそれなりの注意が払われれば十分防ぎ得るものであるという認識でございます。したがいまして、そういう面で今後一層米軍側に注意を払ってもらうことによって住民の方々の御心配、御不安というものが取り除けるのではないか、そういうふうに考えておる次第でございます。
○玉城委員　これは、ちょっと私の立場としては納得ができないわけです。さっきから申し上げましたように、復帰後ですらも何回も、枚挙にいとまがないということを申し上げましたし、その都度その繰り返しをやっておるわけでしょう。米軍は、それは向こうは向こうの立場でやっておるでしょうけれども、やはり安全性の確保という立場からその飛行コースについても、例えば海上の方を通るとかそういうことを含めて、とにかく外務省とされては一体どういうふうなコースも考えられるのか、それこそあなた方は安保条約を効果的に運用すると言うならば、そういう努力が相伴ってこそそういうこともできると思うのですよ。ただ突っぱねるだけでは、安保条約の効果的運用とか円滑な運用ということはできませんよ。大体地域住民の協力を得られないでしょう、そういう姿勢であっては。いかがですか、栗山さん。もう一回。
○栗山説明員　私どもも将来の問題といたしまして、ヘリの飛行コースの変更の可能性というものにつきまして、米軍側と話し合う可能性を全く排除するということまで申し上げるつもりはございません。しかし、何よりも大事なことは、飛行コースのいかんにかかわりませず、こういう事故が発生すること自体、米軍側に十分注意を払って再発防止の措置を講じてもらわなければならないわけでございますので、その点にまず当面重点を置いて米軍側と話していきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○玉城委員　それは、おっしゃることは当然なんです。事故は起こさないように米側に強く望む、それはもう大前提ですよね。ところが、今おっしゃいましたように、飛行コースの問題も含めて、これはやはり当然米側と相談するなり検討するなり、変更の必要というか、その可能性があればそれも含めて考えていくということでいいですか。もう一回、栗山さん。
○栗山説明員　私といたしましては、現状におきまして、今直ちに飛行コースの変更ということを主題にしてアメリカ側と話し合うということは考えておりません。先ほど御答弁申し上げたことの繰り返しでございますが、そういう可能性につきまして今後とも念頭に置きながら、まずはもってそういう事故の再発防止について米軍側とよく話し合っていきたいというふうに考えております。
○玉城委員　とにかく、私の要望を強く受けとめていただきたいわけです。
　それで、大臣もさっきちょっとおっしゃっておられましたけれども、先月の十七、十八日沖縄に行かれて、沖縄の米軍の基地を視察しておられるわけですからよくおわかりだと思いますが、とにかく基地の周辺には多くの部落が点在しているわけですね。まさに基地周辺に住民が張りついて生活しているわけです、ああいう狭い地域に。ですから、たとえ基地内といえども、実弾を撃ち込んでのそういう実弾演習というのは非常に危険だと思うのですね。そういうことはすべきでないと私は思うのです。大臣、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　おっしゃるように、沖縄でいろいろと米軍の訓練をめぐって事故等も起こりまして、住民が迷惑をしているという事件も間々あるわけでございます。我々は、基地の重要性というものは訴えておるわけでございますが、しかし、基地で訓練が行われることによって住民に危険が及ぶということは、これは避けなければならぬ。そういう意味で、私も沖縄に参りましたときに、真っ先に嘉手納基地を訪れまして責任者と話をしました際に、米軍基地の重要性は我々も十分認識しておるけれども、しかしやはり住民の安心という立場から、訓練の安全性さらに基地の安全性等については、十分配慮してほしいということを強く申し入れたわけでございます。今後とも、そういう基本的な考え方で米軍あるいはアメリカ当局とも対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
○玉城委員　ちょっとそこに私たちの調査結果をお配りいたしましたけれども、実は九月の十九日にキャンプ・ハンセン、ここは海兵隊が駐屯している基地ですけれども、そこで最新鋭の一九八型百五十五ミリりゅう弾砲、原子砲ですね、それを使って実弾を撃っての演習をして、また事故が起きたわけです。もう時間がありませんので詳しい説明は省きますが、それでまた大騒動になりまして、私たち党としましても、そのキャンプ・ハンセンの基地内の現場視察を外務省の御協力もいただきまして行いました。その結論としていろんなことを書いてございますが、こういうところでああいう最新鋭の原子砲、実弾を撃っての演習というのはこれは無理だ、むちゃだ。しかも、この基地の中を高速道路が通っているんですよね。そしてまた、高圧線も通っていますよね。当然周辺に部落も点在していますし、私、こういうところではすべきでないと思うのですね。
　そこで、これは私の方から申し上げますが、この一九八型百五十五ミリりゅう弾砲というのは、射程距離が約二十五キロから三十キロです。ところが、今このキャンプ・ハンセンでやっていますのは、この砲座から弾を撃ち込む地点まで二キロぐらいですよ。射程距離二十五キロの弾を二キロのところで撃つ、そういう実弾演習をやっているわけです。そういうことからしましても、ここに私、地図を持ってきましたけれども、ちょっと見てください。ここが砲座なんです。これが着弾地です。大体二キロぐらいなんです。ここが涵養林ですね。これが高速道路です。これはキャンプ・ハンセンです。この辺が目標地点。この間これを通って、ここにまた落ちているわけです。ですから、こういう狭い地域で、しかもそういう二十五キロも射程距離のある弾をここで撃ち込むという、そういう実弾演習は危険である。これはこれでなにしますけれども、そういうことで、実弾演習というのは中止すべきであるということを申し上げますけれども、しかし大臣とされては、この場で、はい、じゃ中止しますということはおっしゃりにくいかと思います。
　そこで、私、提案ですけれども、私たちのこの調査した結果が本当にそうなのかどうか、この地図も本当にそうなのかどうか、当然政府としてもそれは調査をしてみる必要があると私は思うのですが、いかがでしょうか。
○栗山説明員　ただいまの委員の方の調査結果につきましては、私どもの方も十分検討さしていただきたいと思います。
　ただ、御指摘の山林地帯への誤った着弾につきましては、アメリカ側も非常に遺憾であるということを申しておりまして、私どもその後米側と話し合いましたところでは、目標設定の位置を問題の森林地域、いわゆる涵養林と呼ばれております森林地域から離すとか、射角の設定等につきましては必要な調整を行って、このような誤った着弾が再発しないような措置をその後講じておるというふうに承知しております。
　しかし、いずれにいたしましても、ただいま委員御指摘の御調査の結果につきましては、私どもの方でもさらに検討さしていただきたいというふうに考えます。
○玉城委員　今検討しますということは、私たちの調査結果を検討するということも含めてだと思いますが、私が申し上げているのは、そういうキャンプ・ハンセンが本当に実弾演習が可能な地域なのかどうかをぜひ政府としても調査をしてみる必要があるのじゃないですか、こういう意味です。
　それで大臣、これはもう大臣からお答えいただかないと、栗山さんでは全然らちが明きませんので……。
　実は、私たち先月の二十三日に調査したときに、米軍側がずっと案内してくれたわけですけれども、米軍さんも、二度と事故を起こすなということを保障してくれというのは、この地域からして無理ですよ、そういうことを暗に、非公式に言っているわけです。そういうことでありますから、ぜひやはりここを調査してみる必要がある。政府としても、また私たちの調査結果もそうなのかどうかということも含めて必要があると思うのです。先ほど飛行コースの問題もありましたけれども、この問題につきましても、ひとつ大臣、やはりそこまで誠意を示すということが、皆さんのおっしゃるそういう基地行政を進めていく上で大事なことだと私は思うのです。いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　せっかく今貴重な資料を御提供いただいたわけでございます。政府としましても、そうした水源涵養林の保護という立場もありますし、それだけでなく、住民の安全という立場は重要視しなければなりませんから、そうした立場で、今の行われておる演習の状況が、そうした安全性というものについて大丈夫なのかどうかということも含めて検討して、そして場合によってはまた米軍とも相談をしてまいりたい、こういうふうに思います。
○玉城委員　ぜひそのことを強く要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
○古川委員　安倍外務大臣に若干の御質問を申し上げます。
　第二次中曽根内閣の発足に伴いまして、連続三期目の外務大臣のポストにおつきになったわけでございますが、安倍大臣の基本姿勢でいらっしゃる日本外交の幅を広げようということで東奔西走していらっしゃいまして、ますます自信を深めていらっしゃると思いますし、これからまた手腕をお振るいになると思うのでございますが、総理と表裏一体で今後も日本の外交をお進めになっていくのか、あるいはまた外交の最高責任者として、総理の一定の方向性にある程度牽制を加えながら外交を進めていらっしゃるのか、その点は非常に国民にとりまして関心も高いし、また心配の種でもございます。その点、ひとつ明確に一言で御答弁いただければ幸いです。
○安倍国務大臣　日本の外交は一体でなければならぬと思います。したがって、総理大臣と外務大臣の意見が食い違ってはやはり真の信頼される外交というのは展開できない、そういうふうに思いますし、十分相談をしながらやっていきたい、こういうふうに思っています。
○古川委員　四十一代のアメリカの大統領が現職レーガンさんの圧倒的な勝利で決定をいたしまして、向こう四年間の政権を進めていくわけでございます。ここでいわゆる懸案の米ソの関係改善の問題、これは大統領選待ちという形になっておりまして、今後の進展いかんによりましてはこれは非常に大きな国際的な課題であると思います。この点、外務大臣としてレーガン大統領ないしアメリカの政府に対して日本の姿勢をどういうふうに示して、あるいはまた本格的にアメリカがこの問題に乗り出していくということについて大臣の御意思をお伝えになる、そういうお考えはございますか。
○安倍国務大臣　レーガン大統領が再選されたこの時期こそ、まさに米ソの関係改善のチャンスであると私は思っております。政府としましても、これまで米国、同時にまたソ連に対しまして、平和と軍縮を推進してもらいたい、推進すべきである、特に核軍縮が中絶しておるので、これを一日も早く再開すべきであるということを強く要請をし続けてきておるわけでございますが、このチャンスでありますし、そういう機運も出ておりますから、さらに重ねて政府のそうした考え方を米ソ両国に伝えてまいりたいと思います。
○古川委員　大臣、その点につきましては、どういう形でレーガン大統領あるいはアメリカの政府に対してお伝えになる、どういう機会を大臣は今お考えになっているんでございますか。
○安倍国務大臣　例えば、インドの故ガンジー首相の葬儀に参列した際もシュルツ国務長官と会いまして、その際も、レーガン政権が再選されたらやはり最大の課題は米ソの関係改善じゃないか、これに対してどういう考え方を持っておるのか、日本としてはこれを一日も早く推進すべきであるということを申し上げまして、シュルツ国務長官も、アメリカとしてもソ連との関係を最も重要な課題として再選後取り上げていく考えであるということを述べられたわけでございますが、今後とも日米間で事あるごとにこうした問題について協議をしてまいりたい、そうして、日本の考えをアメリカ政府にも、アメリカ首脳にも伝えたいと思っております。
　また、ソ連との関係におきましても、最近グロムイコ外相との私の会談、あるいはクナーエフ政治局員と総理大臣あるいはまた私との会談、さらにまたチーホノフ首相と総理大臣との会談等でも、こうした日本の平和、また軍縮に関する熱意はソ連に伝えておるわけであります。
○古川委員　ところで、中曽根総理が明年一月二十日のアメリカ大統領の就任式以前に訪米をしたいという意思を表明されていると聞いておりますけれども、そこで当然レーガン大統領との間に首脳会談が行われるのでありましょうが、この点について外務大臣は総理からその内容についてお考えを聞いておられるかどうか。さらにまた、総理訪米については、外務省部内ではまだ末調整の部分がかなり多いというふうにも報じられております。現在総理が早急にこの訪米をしなければならない、そういう日米間の緊急課題をどの辺にとらえていらっしゃるのか、外交の最高責任者である外務大臣でございますから、その辺のお見通しとまた御見解を伺っておきたいと思います。
○安倍国務大臣　私は、まだ中曽根総理からそうした就任式前の訪米の計画というものは問いでおりません。ただ、ロン・ヤス関係ですから、そうした気持ちを持っておられるかもしれませんけれども、そうしたことがまだ具体的な日程に上がっておらない、こういうことであります。
○古川委員　これは安倍大臣らしくもない、甚だ不明確な御答弁でございますが、日本国の総理が訪米をしたいあるいはしようとしている。外務省部内でも未調整ということは、恐らくいろいろ検討を進めていらっしゃるのだろうと思います。既に総理がそういう意思表明をされた以上、これは外務大臣の方から総理に対してどういうお考えなのか、何をひっ提げていってレーガン大統領と会おうとしているのか。先ほど私がお伺いをしましたように、早急に日米首脳会談を持たなければならないという、そういうときなのか、どういう課題があるのか、その点はこの際大臣の方から総理に対しても明確に打診をすべきではないかと思うのですが、いかがですか。
○安倍国務大臣　中曽根総理がそういう考えを持っておったとしても、恐らくそうした肩ひじ張ったような会談ということじゃないと思います。ワシントンに行って正式に両国の首脳会談をする、こういうことではなくて、やはり選挙の祝意を表明するとともに、中曽根内閣も第二次スタートを切ったわけですから、これからの日米二国間の関係の基本、さらにまた米ソの関係とか世界の平和と軍縮の問題、そういった問題について非常に高い立場から意見を交わしてこようということであろうと思います。具体的に日米間の経済、貿易問題がどうだとかこうだとかそういうことを意識して言われているのではない、こういうふうに思っておるわけでございます。おっしゃるようにまだ全く未調整、そういう段階であります。
○古川委員　どうもはっきりしないわけでございますが、総理として訪米をしたい、恐らくそこにはレーガン大統領とも会っていろいろ話をしたいということで意思表明をされているのでしょうけれども、外務大臣として、ああそうですか、じゃ行っていらっしゃいと言うわけにはいかないと思うのです。時期もそう先のことではありませんし、その辺はひとつ明確にしておいていただきたいと思うのでございますが、この点いかがでございますか。
○安倍国務大臣　まだ明確にできる段階じゃないのですね。私はまだ相談を受けておりませんし、そしてこれは一つの考え、発想としては出ているかもしれませんけれども、具体的にはまだ未調整の段階ですから、これがいよいよ本格的になれば、調整が進むというようなことになれば、その段階で十分これは相談はしなければならぬ、こういうふうに思います。
○古川委員　くどいようでございますが、きょうはもう十一月の九日でございます。段階でないときょうは大臣御答弁になったわけでございますが、総理はもう明確にこうおっしゃっているわけでございますので、そうのんびり段階を待つという事態でもないと思います。ときがときでございますので、その点、総理との間の調整をひとつしっかりして、外務大臣のお考えを明らかにしていただきたい、そう希望いたしまして、次の質問に移ります。
　過日、インドのガンジー前首相の葬儀に、総理とともに大臣も御参列になりました。そこで中曽根総理、ソ連チーホノフ首相の会談が行われたわけでございます。外務大臣も葬儀には参列をしておられるわけでございますが、一九七三年十月以来の日ソの首脳会談ということで、十一年ぶりでございます。非常に時間も短かったと思いますけれども、意義は大きかったと私は思うわけでございます。
　　　　〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
　懸案のグロムイコ外相の来日の問題でございますが、この点につきましてはグロムイコ外相またソ連側としても、領土問題で話し合おうというのなら訪日をしても仕方がない、そういう従来の訪日全面拒否という態度ではない、見方によっては一歩進んだ姿勢を示してきているわけでございます。この外相訪日につきましては、例えば日ソの経済協力を進展させるというようなテーマ、あるいは広範な国際情勢についで日ソ間の理解を深めるというテーマで、グロムイコ外相の訪日の可能性、見通しというものもつけていけるのじゃないかと思いますが、大臣としては、今後何らかの条件をつけたりあるいはまた前提を持ってさらに要請を続けていくお考えなのか、その辺のところをひとつこの際明確にしていただきたいと思います。
○安倍国務大臣　まず、私がグロムイコ外務大臣とニューヨークで会ったときのことについてお話し申し上げたいと思います。
　私からグロムイコ外相に対して来日を要請いたしました。今度はあなたの番ですということで要請したわけです。これに対してグロムイコ外相からは、今度は自分が日本を訪問する番であることはよくわかっております、ただ、今ここで自分がお国を訪問しても、そのときは必ずあなたが領土問題を持ち出すでしょう、そうしたら冒頭からこの領土問題でお互いに対立をして、そして物別れということになってしまえば、結局自分が行った成果というものが上がらぬのじゃないか、こういうふうな御意見がありました。私は日本の外務大臣として、グロムイコさん、あなたがおいでになったときに領土問題を真っ先に取り上げるのは当然であるし、私は取り上げます、しかし日ソ間にはただ領土問題だけではありません、その他いろいろ唐問題があるわけですから、その他の問題も含めていろいろと論議、対話、協議すれば、それなりの成果は上がると思うということをお答えをしたわけでございまして、これに対して明快な返事はないままに別れたわけでございます。
　今回、チーホノフ首相と中曽根首相との会談におきましても、このグロムイコ訪日問題が出ました。中曽根総理からも、グロムイコさんが日本に来るべきであるということを言われましたし、私も、ぜひともおいでをいただきたいということを主張したわけでございます。残念ながら、チーホノフさんからはっきりした返事はありませんでしたけれども、しかし非常に快適な、いい状況ならば、もちろんグロムイコさんは行くでしょうというふうなお話もあったわけでございます。
　ただ問題は、この領土問題等につきましては残念ながら前進を見なかったわけでございますが、しかし日本の首相とソ連の首相がとにかく会った、会談をしたということは、まさにそれなりに大きな意義があったと私は思いますし、またソ連も日本を非常に重要視しておるということは、グロムイコさんとの会談あるいはクナーエフさんとの会談、チーホノフさんとの会談で私自身感じておるところでございます。したがって、今後は我々としては、あくまでも領土問題を解決して平和条約を結ぶという基本的な姿勢を変えることはできませんけれども、そういう姿勢の中で日ソの対話というものはいろいろな面で進めていきたい、こういうふうに考えております。
○古川委員　次の質問に移ります。
　防衛問題に関連をいたしまして二つございますが、一つは、中曽根総理が九月二十五日、日米諮問委員会の報告書の内容の実現に努力をしろという指示をされました。この内容には、我が国の国連の平和維持活動の一環として、自衛隊員の海外派遣を考慮すべきであるということが含まれているわけでございます。これは、自衛隊法の改正が必要だという含みもございますし、自衛隊の海外派兵への道につながるのではないかという非常に大きな危慎も含まれているわけでございまして、この点について、外務大臣としての御見解をこの際伺っておきたいと思います。
　二つ目は、十一月二日、これは総合的な安全保障政策を検討している民間の研究機関でございますが、平和・安全保障研究所というところで、「防衛力整備についで」と題する政府への提言をまとめました。これは恐らく御存じであると思います。この中で、「日米の役割分担を進展させるため集団的自衛権問題の検討」をすべきだというふうに述べているわけでございます。その内容を引用いたしますと、「集団的自衛権を認められないという憲法解釈が日米間の軍事協力を自制させる要因であった。集団的自衛権を全面的に否認したままで日米の役割分担を進展させることは無理である。シーレーン防衛問題が登場して公海上での日米協力が具体化してくるのに伴って、検討が必要となろう」このように明確に今日の事態が集団的自衛権の行使を求めているということを指摘しているわけでございます。
　こうした提言が再三行われているわけでございますし、それから、民間的な研究機関とは申しましても、総理の諮問機関であるこうした研究機関と、御存じかと思いますが、メンバーはそれぞれ共通をいたしております。政府に対してこういう提言をし、また判断を求めてくるということは今後十分考えられるわけでございます。
　この二番目にお伺いした件につきましてさらに三点。一つは、集団自衛権を全面的に否認したままで日米の役割分担を進展させるということは、条約的に無理があるとお考えになっているかどうか。
　二点目は、シーレーン防衛について、公海上で日米間協力が具体化してくるのに伴って集団自衛権行使問題の検討は必要であるという認識を持っていらっしゃるかどうか。
　三点目は、集団自衛権を認められないという憲法解釈が日米軍事協力を自制している、コントロールしている、そういう要因になっているという認識を持っていらっしゃるかどうか。
　時間の関係で質問をまとめて申し上げましたけれども、以上、明確な御答弁をいただいて私の質問を終わります。
○安倍国務大臣　まず、去る十一月二日に、平和・安全保障研究所の「防衛力整備について」と題する政府への提言があったことは承知しておりますが、政府として個々の具体的な提言の一々につき見解を述べる立場ではありません。いずれにしましても、我が国は憲法上集団的自衛権の行使は認められないという考えは一貫をしております。自衛のために必要最小限度の質の高い防衛力を保有するとともに、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保することにより、我が国の安全を確保すべく努めてきたところでありまして、今後ともこの方針には変わりはないわけであります。
　次に、中曽根総理が九月二十五日の日米諮問委員会報告書の内容実現に努力せよ、こうした指示をされましたが、自衛隊法の改正と海外派兵にこれはつながるのではないかというふうな御質問でございます。
　我が国としましては、国連の平和維持機能は、国際平和と安全の維持を第一義的目的とする国連の重要な機能と考えております。かかる機能を強化するとの観点から、国連の平和維持活動にさらに積極的に貢献する目的で、我が国としては従来から実施している財政面での協力に加え、現行法令下でいかなる協力ができるかにつき検討していきたいと考えております。
　なお、現在自衛隊の派遣は検討していないということは、これまでしばしば私が述べたとおりでございます。
○石川委員長代理　岡崎万寿秀君。
　　　　〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
○岡崎委員　中曽根総理とレーガン大統領が時を同じくして再選されました。新しいロン・ヤスの時代が始まったというふうに言われていますが、こういうときでの日本の外交の方向はどうなるのか、国民も関心を持っていると思うのです。そこで、今日の国際政治、国内政治で非常に重要な問題となっている核兵器の廃絶の問題、それから民族自決権を擁護する問題、三つ目には、ただいまもちょっと触れられましたが自衛隊の海外派遣の問題、私は以上の三点について御質問いたします。
　まず最初に、核兵器の廃絶に関する問題ですが、八月の五日、六日、ＮＨＫの特別番組で「世界の科学者は予見する・核戦争後の地球」という報道がございましたけれども、これは大変な反響がありまして、その後も再放送があったようです。安倍外相、これをごらんになりましたか。
○安倍国務大臣　全部は見ませんでしたが、部分的には見ました。
○岡崎委員　その中で米ソの科学者の警告として、「核の冬」の問題が新たに出てきたように思いますが、これは極めて重大な問題を含んでいまして、現在世界に保有されている原爆、水爆約五万発、その一％、百メガトンが爆発するだけで世界はちりに覆われて、たとえ核の被害を受けないところでも地球が凍結し人類が死滅する、そういう非常に危険な、科学的な警告がなされているわけでございます。そういう点から見ますと、核兵器の完全禁止、全廃というのが極めて緊急な全人類的な課題になってきたというふうに考えますが、従来からそういう方向については安倍外相も答弁されていますけれども、こういう「核の冬」という新たな科学者の警告を踏まえて核兵器全廃の問題についてどう認識されているのか、見解を伺いたいと思うのです。
○安倍国務大臣　軍事大国となることなく、また非核三原則を堅持しております我が国にとりまして核軍縮を初めとする軍縮の促進に努力することは、みずからに課せられた責務であると考えております。去る六月、我が国の外務大臣として初めてみずから軍縮会議に出席をし演説を行ったのも、こうした認識に基づき、平和と軍縮の問題に対する私自身の考え及び我が国の立場を明らかにするとともに、世界各国が平和と軍縮のために努力を結集するよう、そして軍縮会議が今こそ具体的行動を起こすよう訴えることが極めて重要と考えたからでございます。
　もとより、現下の国際社会の平和と安全が国家間の力の均衡により保たれていることは冷厳な現実であります。我が国としては、このような現実を踏まえ力の均衡の維持に努める一方、可能な限りより低い軍備水準で国際の平和と安全を確保し得るよう、実現可能でかつ効果的な検証措置を伴った具体的な軍縮措置を一つ一つ積み重ねていくことが肝要であると考えます。
　我が国としては、こうした基本的な立場を踏まえながら、今後とも核実験全面禁止、核不拡散体制の維持強化、化学兵器禁止の実現等に努力するとともに、ＩＮＦ交渉及びＳＴＡＲＴという重要な米ソの間の核軍縮交渉について、我が国としての立場からその実質的な進展を訴える等の努力を行っていく考えでございます。
○岡崎委員　私が聞いたのは、端的に、国会決議にもあります核兵器の完全禁止、核兵器全廃の問題について、緊急の課題と認識されているかどうかという点です。もう一回御答弁願います。
○安倍国務大臣　核がこの世からなくなることが、全く人類が熱望しているところだと思います。しかし現実には、なかなかそう簡単に一挙に廃絶というところまでいかない。ですから、これは現実的に可能な方法でそういう方向に持っていく以外にはないのではないか、私はこういうふうに思います。理想はあくまでも核の廃絶であります。
○岡崎委員　先ほど私は「核の冬」の問題を申し上げました。つまり、新しい警告、人類的な危険が迫っているという状況の中では、やはり新しい対応が日本政府としても必要だろうと思うのです。現実的というふうにおっしゃいますけれども、果たしてそれが現実的か。私は六月二十日の当委員会において、核抑止力論に立った今の米ソの軍縮交渉というのが過去四十年間成果があったのかと質問しましたところ、政府委員の方も、結果としては残念ながら現状では縮小に向かっていないということをお認めになったのです。これまでのやり方で果たして展望があるかどうか、そのことなんです。米ソが、お互いに核抑止力の立場から相手を上回る軍備強化に狂奔している状況の中で、私たちは米ソ間の交渉待ちでは、新しい打開はできないというふうに思うのです。やはり政府として新しい対応が必要じゃないか。その辺、大臣いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　日本は日本としての最大の努力は重ねてきておりますし、今後ともやっていかなければならぬ。しかし、日本の努力といってもそれは限界があるわけで、核を巨大に持っているのは米ソですから、米ソが交渉して、そうして軍縮を進めることが最も大事なことであろう、我々は積極的にそうした方向を支援していくということもまた我々の外交努力の一つ大きな課題であろう、私はこういうふうに思っています。
○岡崎委員　核を持っているのは確かに米ソです。しかし米ソの交渉待ちでは、これまで四十年間成果が何ら上がっていない、この繰り返しではだめだということが、世界の科学者が警告している今日の状況を生んでいると思うのですね。そういう点で、私たちは単に米ソの交渉待ちではなくて、世界の世論をもっと動員してくる、核兵器廃絶の各国政府の国連その他での意見を大いに結集して核軍拡競争を盛んにあおっている米ソ両国に迫っていく、その手を抑えることが必要だろうと思うのです。
　そういう点で、日本の政府がこれまで国連でどういう態度をとってきたのか。私は、日本政府が国連に加盟した後の核不使用に関する決議案や核不配備に関する決議案を調べて見ましたところ、これは前者が十二回、後者が五回あるのですが、日本は加盟した当初に一回だけ賛成していますけれども、後は全部反対ないし棄権ですね。これでは核兵器廃絶の方向に、日本政府が唯一の被爆国として責任ある態度をとっているとは思えないのです。「核の冬」という新しい問題が提起されているときだけに新しい態度が必要じゃないか。これからも外相は同じような態度をおとりになるのか。あるいは、いろいろな理由をおつけになりますけれども、ずっと全体を通じて十七回あったうちの十六回が反対ないし棄権というのは、これは日本政府の姿勢そのものが核の不使用やあるいは不配備について極めて熱心じゃなかったということを証明していることになろうと思いますので、この態度を変える必要があると思いますが、この点どうでしょう。
○安倍国務大臣　私は、先般ジュネーブの軍縮会議に臨みまして、日本の核政策につきまして所信を述べたわけでございますが、その中で特に強調したのは、やはりこれから大事なことは現実的な核軍縮へのアプローチでなければならぬということでありまして、日本はそういう意味で核実験禁止のための段階的な措置を提唱をいたしたわけであります。
　例えば、核実験の全面禁止というのは理想としてはありますし、我々はこれを絶えず国連にも提案してまいったわけですが、しかしこれではやはり世界がついてこない。どうしても検証という問題があるわけですから、検証可能な措置、軍縮から始めていくということが大事ではないかと私は思うわけであります。
　また、世界的には相当軍縮の機運というのは盛り上がっております。私は、米ソもこれを無視できないと思っております。そういう意味では、私は必ずテーブルに着いて交渉が始まるのじゃないかと思っておるわけでございますし、そういう中で大事なことは、一度に核廃絶だとか核実験の全面禁止だとか言っても、それは世界としてまとまっていかないわけですから、現実的、具体的に検証可能な手段で措置がとられることが現実的な対応としては必要であろうと思うわけでございまして、日本はそういう立場で、理想は掲げながらも、しかし現実的なアプローチをとっているというのが日本の考え方でありますし、今後もその方針を進めでまいりたいと思っております。
○岡崎委員　外相は何回となく現実的とおっしゃるけれども、過去四十年の歴史を見るとちっとも現実的でなかった。やはり私たちは、日本政府として大いに検討すべきじゃないかというふうに思うのですが、私が聞いたのは国連での態度です。これは現実的に国連で不使用の決議案その他が出るわけですね。これに対して現実的に対応して、それこそこれまでのような反対ないし棄権ではなくて賛成して、世界の不使用決議あるいは不配備などのそういう方向について日本政府も大いに参加すべきじゃないかというふうに思うのですが、この点についてどうです。国連の問題です。
○安倍国務大臣　ですから、申し上げましたように、一方的な検証というような問題を無視した決議案、ただ理想だけを掲げた、あるいはまた政治的な一方的な決議案ということだけでは効果がないわけでありますし、多くの賛成を得られないわけですから、日本の場合はそうしたことも踏まえながら、やはり現実的に検証可能なそうした核の決議に対してはこれまでも賛成もしておりますし、これからも積極的に推進をしていこうという日本の態度は一貫しておりますし、今後とも変わりません。
○岡崎委員　不使用決議案というのは検証は要らないのですよね。それは、単なる日本政府のこれまでとった態度を繰り返すということのお答えにすぎないのであって、ちっとも変わらない。これでは、危険な状況から新しく日本が被爆国としての責任ある対応をとろうという姿勢がないというふうに言わざるを得ないと思うのです。
　残念ですが、時間の都合もありますので、私は第二の民族自決権の問題に移りたいと思います。
　中米のニカラグアの問題です。御承知のように先日国政選挙が行われまして、八二％の投票で与党のサンディニスタ民族解放戦線は六八％の得票を得ています。レーガン政権は、これは茶番劇だというふうに言っていますけれども、多少一部の野党のボイコットがあったにせよ、国民の八割が参加した意思は否定できないと思うのです。民主政治の立場からこれを尊重する必要がある、尊重さるべきであるというふうに思いますが、大臣いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　これはもちろん民主的に行われたとするならば、尊重されなければならぬと思います。
○岡崎委員　そうしますと、アメリカは中米を歴史的にアメリカの裏庭というふうに認識している点がありまして、人民革命政府ということについて、これまでゲリラを支援するとか機雷封鎖をするとかさまざまな軍事干渉をやってきたわけですが、レーガン大統領再選後直ちに、既にもう報道されていますけれども、二隻のフリゲート艦がニカラグアの領海を侵犯しているわけで、今、直接軍事干渉の危険が迫っている。そういう点の口実としまして、ミグ戦闘機の配備の問題とか滑走路の問題とか挙げていますけれども、アメリカ自身が、ホンジュラスとかコスタリカあたりのゲリラを支援し、そして飛行機も飛ばしている状況の中で、祖国防衛のための一定の措置をとるのは、民族自決権の立場からいっても当然だと思うのですね。これは否定できないと思うのです。
　大臣、民族自決権という立場をとるならば、自分の国は自分で守るという見地から、そういう一定の武装をするのは当然であるし、これを軍事干渉の口実としてはいけない、こういう見地にお立ちになると思いますけれども、いかがでしょう。
○安倍国務大臣　民族自決権というのは当然守られなければならぬと思いますが、しかしこのニカラグアの問題、事実関係というものをもう少しはっきりさせなければならぬと思いますし、我々はいずれにしても、ニカラグア問題についてはコンタドーラの決議がございました。このコンタドーラの決議というものを支持いたしておりまして、この決議によって平和的にニカラグアの紛争というものが解決されることを日本政府としては望んでおるわけでございます。今後ともそうしたコンタドーラというものを支持していきたい、こういうふうに思っております。
○岡崎委員　私、直接七月に中米、そしてニカラグアを訪問しましたので、この目で見てきましたけれども、やはりこれは民族自決権という問題で、東西問題という形で事をそらしてはいけないと思っているのですが、コンタドーラ・グループの意見もその見地なんですね。そうしますと、その国が一定の武装をするということに対して、軍事干渉の口実にしないということは当然であると思うのですね。その点に絞ってどうでしょう。その国が祖国防衛のために一定の措置をとること、それを他国がとやかく言って軍事干渉の口実にしてはいけないということ、これは当然でございましょう。
○安倍国務大臣　日本としましては、紛争は平和的に解決され、処理されるべきものだ、こういうのが武力によって解決されるべきじゃないというのが日本の基本的な外交の姿勢ですから、こういう立場で我々は平和外交を推進しでいるわけです。
○岡崎委員　それならば外相、レーガン大統領は第一期ではグレナダを侵攻したことは事実です。第二期に、今度は中米・ニカラグアに侵攻する動きが今、極めて濃厚になっている。ロン・ヤスの時代と言われるならば、私は、こうしたレーガン政権による中米・カリブ海地域の軍事干渉を許すべきじゃないと思います。親密な関係にあるだけに、日本からレーガン政権に対してもうグレナダのようなことはするな、自分たちの国の国民の圧倒的な支持を受けて、国家再建に励んでいるニカラグアヘの軍事干渉をやめなさいということを言うべきではないかと思いますが、これは外相いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　これはもう何回も申し上げましたように、中米の紛争に対して日本の外交姿勢というのは、コンタドーラの平和解決への動きを支持していくということでございます。あくまでも日本の平和外交の基本に徹して、平和的に処理、解決されるべきものであるというのが日本の考えてあります。
○岡崎委員　コンタドーラの立場を支持するのはわかりました。
　じゃ、その立場から、たとえ中米の問題でありましても、これはやはり世界の平和にかかわる問題、民族の自決権にかかわる問題なんですね。だからレーガン政権に安倍外相として、あるいは中曽根総理としましても、当然軍事干渉をやるべきじゃないということを言うべきだと思うのですが、その点に限っていかがでしょうか、言われるか、言われないか。
○安倍国務大臣　今、日本は日本の基本的な外交の姿勢というものを世界に対して表明することで十分である、同時にまた、中米紛争に対しては、日本のそうした考えに基づく先ほど申し上げましたような方向をはっきりさせれば、それで私は十分である、こういうふうに考えております。
○岡崎委員　平和外交とおっしゃりながら、グレナダ侵攻のときは、サッチャー・イギリス首相でさえも間違っているということを言ったのです。やはりそういう姿勢が必要であろうと思いますが、どうも第二次ロン・ヤスの時代に入った今日でも、そういう自主的な立場での積極的な提言をお示しにならないのは残念に思います。
　第三の問題は、自衛隊の海外派兵に関する件です。外相自身アメリカで、これは九月二十六日でございましたが、記者会見において、自衛隊の海外派遣は現在検討してない、自衛隊法を改正する考えはない、きょうもおっしゃいましたけれども、そういうことを述べられたわけでございます。この自衛隊の海外派遣問題では、これまでも例えば園田外相が一九七八年三月二十二日の当委員会で、「憲法に海外派遣を禁止してあるということも考えて、」医療班、補給班、衛生班、通信などを出して協力するという意見もあるが、「海外派遣の一つの突破口になって、それから崩れる可能性を国民の方からも非難されるおそれも」ある、こういうふうに答弁されています。また、伊東外相も一九八○年の十月三十一日の参議院の安保及び沖縄・北方特別委員会で、「私は、政策的に、法律が許しても自衛隊員を派遣するということは平和活動のためにもやらぬ方がいい」「外務省としては私の考えが統一見解だ」、こういうふうにはっきりと述べられているわけでありますが、安倍外相のアメリカでの記者会見の内容、この統一見解と同じ見地と理解してよろしゅうございますか。
○安倍国務大臣　基本的には一緒ですね。
　我が国としましては、国連の平和維持機能は国際平和と安全の維持を第一義的目的とする国連の重要な機能と考えております。こうした機能を強化するとの観点から、国連の平和維持活動にさらに積極的に貢献する目的で、我が国としては従来から実施している財政面での協力に加え、現行法令下でいかなる協力ができるかにつき検討していきたいと考えております。現在自衛隊の派遣は検討していない、さらにまた自衛隊法の改正についても検討していない、これを行う考えはないということは、私がこれまでも国会等でしばしば申し述べたとおりであります。
○岡崎委員　自衛隊の海外派遣については、かつての侵略戦争で日本がアジア諸国に侵犯したという痛い戦争体験に根差していますし、平和憲法でもはっきり禁止している点でございますが、そういう国民世論も強いわけです。たとえ国連の平和維持活動であっても制服の派遣はしない、これは当然の立場であろうと思います。
　ところが、九月に発表されました日米諮問委員会での報告書では、「可能であれば制服要員の派遣を通じて参加すること」も、これは準備と訳した方が正確です、準備すべきであろうと述べています。これに関しまして、十月十六日の衆議院の安保特別委員会で政府委員の答弁は、総理の指示に基づいて日米諮問委員会の報告をこの部分を含めて検討するというふうに答弁されているわけですね。つまり、制服要員の派遣を通じて参加することを準備するということを含めて検討するということですが、これは従来の、先ほどもまた確認されました政府の統一見解と矛盾する立場ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　いずれにしても政府としましては、先ほども申し上げましたように、現行法令の範囲内でこの国連平和維持活動に対する協力は行うということでありまして、自衛隊法を改正するとかあるいは自衛隊の派遣ということは考えてないということは、これまで私が何回も述べたとおりであります。
○岡崎委員　それではお聞きしましょう。従来の法令の範囲内、つまり現在の自衛隊法の範囲内、その枠内では制服の派遣は可能と考えられるか、その点いかがでしょうか。
○山田説明員　国連の平和維持活動への参加につきましての政府の統一見解、これは昭和五十五年の十月二十八日に答弁書の形で提出いたしておりますが、その要旨を申し上げますと、いわゆる国連軍というものにつきましてもそれぞれの場合におきまして任務、目的が異なりますので、その参加の可否を一律に論ずることはできないのでございますが、その平和維持活動の「目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないと考えている。これに対し、当該「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴わないものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないわけではないが、現行自衛隊法上は自衛隊にそのような任務を与えていないので、これに参加することは許されないと考えている。」というのが政府の正式な立場でございます。
　ただ、先ほどから大臣繰り返し御答弁申し上げておられますように、自衛隊の派遣、自衛隊法の改正は現在考えておりません。
○岡崎委員　自衛隊法の法令の枠内だったら制服要員の派遣はできないというふうに、はっきりこれはお認めになりますね。統一見解、そのように理解してよろしいですね。
○山田説明員　私、先ほど統一見解を読ませていただきましたように、創設されます国連軍の任務が武力行使を伴わないものであれば、憲法上これに自衛隊員の派遣が許されないわけではないが、現行自衛隊法ではそのような任務が与えられておらないということでございます。