Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　預金保険機構の業務上の余裕金につきましては、預金保険機構の規定によりまして、国債等の有価証券や金融機関への預金等により運用することとされております。
　早期健全化勘定の利益剰余金は、これまで国債による運用が大宗を占めておりました。足元では、現下の金利情勢等を踏まえまして、日本銀行当座預金への預け入れとしているというふうに聞いております。
○松浪委員　つまり、このマイナス金利下では、国債とか、ほとんどブタ積みになっているというのが今の現状だと思います。
　結論的に申し上げて、冒頭にもこれは議員立法ででき上がったということを申し上げました。
　金融庁は、冒頭に申し上げた、金融機能早期健全化勘定における余裕資金の活用についての見解というのを会計検査報告にも載せているわけであります。
　まさにそこで書かれていることは、二十七年度末現在でありますけれども、金融再生勘定、区分経理でありますけれども、当時の金融国会で金融再生法という法律が同時につくられております。この金融再生法では破綻した金融機関の事後処理のための金融再生勘定を設けている、これがマイナスになっている。一方、早期健全化法は、金融機関に対する事前予防的な資本増強の目的で当該の今の勘定がつくられているということで、私はこれは表裏一体の、一体的な面があろうかと思います。
　こうしたことを考えると、当面、今のままでは金融機能早期健全化勘定が廃止される見通しが立たないために、法の定めにより巨額の余裕資金を国庫に納付することができないというところが一方である。一方、やはりこれは議員立法ですので、この裏表は、ほとんどの損失も確定しているので、議員立法では、私はやるべきだと思いますけれども、政府のところではやりにくいと思うんです。そこで、私も一度議員立法を考えてみたい、法制局と詰めてみたいとは思いますけれども、その前に、立法で解決するにはどのような課題があるのか。これは事務方に、どういう課題があるのか伺いたいと思います。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申しましたように、早期健全化勘定の剰余金は、法律上、この勘定の廃止時に国庫納付することとされております。
　この早期健全化勘定の剰余金の取り扱いに関して勘案すべきところとしては、まず、一部の勘定の現状のみに着目するものではないということ、平成金融危機への対応を進める中で、預金等の全額保護のため約十・四兆円という巨額の国民負担が確定しているといった経緯があること、預金保険機構の金融再生勘定に委員御指摘のように欠損金あるいは含み損等が発生していること、それから金融資本市場の状況等によりその含み損等は変動することなどを踏まえまして、総合的に検討していく必要があるというふうに考えております。
○松浪委員　御答弁はいつも総合的、総合的とあるんですけれども、総合的とお答えになって迅速に物が動くことというのは私は余り見たことがないわけであります。総合的は否定しませんけれども、やはり迅速に、金融再生勘定とこの勘定、そして十兆四千億、これはもう戻る当てはなかなか難しいと思いますので、やはりそこは政治決断で、与野党のコンセンサスを得てやるべき課題かなということをこの委員会で申し上げておきます。
　今、一・一兆円という大きな話を伺いましたけれども、次は、預金者保護における問題を伺おうと思います。
　といいますのも、私、この間ある方から伺って、ある会社が盗難に遭った、印鑑と通帳を盗まれた、別々に保管している印鑑と通帳をですね。これを大手銀行、メガバンクにその盗んだ人たちが持っていったところ、普通、個人の預金は預金者保護法で今は全額保護されるわけであります。よほど注意義務を怠っていない限り保護されるわけですけれども、法人というのはそうではない。個人で行っても大体、免許証を出してくださいとか、かなりのチェックがあるんですけれども、何とノーチェックで億単位のお金がぽんと、盗みに入った犯罪者に持っていかれたというんです。
　銀行窓口対応というのは、法人の場合はこんな簡単なことで、ほぼノーチェックで、私がここの社長ですと言って身分証明書も出さずに、印鑑とこれだけで数億をすっと動かす、こんなことに銀行は何の瑕疵もない、こういうことが言えるのかどうか、伺います。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　これは法人における本人確認に関する関連の分野だと思いますけれども、犯罪収益移転防止法という法律がございます。この犯罪収益移転防止法におきましては、銀行は、預金契約の締結すなわち預金口座の開設を行う際には本人特定事項を確認しなければならないと規定されております。一方で、その後に預金の引き出し等の取引を行う場合には改めて本人特定事項等の確認を要しないというふうにされております。
　法人の場合は、本人特定事項は名称及び本店または主たる事務所の所在地でございますし、そのときに本人を確定する本人確認書類は登記事項証明書あるいは印鑑登録証明書等でございます。ただし、犯罪収益移転防止法の施行令及び施行規則におきまして、取引の相手方が個人顧客あるいは法人顧客の取引の任に当たっている自然人に成り済ましている疑いがある場合においては、本人特定事項の確認の方法とは異なる方法によって確認を行うものという規定がございます。
　施行規則で具体的にどういった確認を行うのかということが書かれておりまして、法人顧客の場合であれば、委任状や取引の任に当たっていることを証する書面の提示を求めたり、あるいは銀行から法人顧客に電話をかけ取引の任に当たっていることを確認することになっております。
　金融庁で規定しております監督指針でございますけれども、この監督指針におきましても、盗難通帳等による預金の不正払い戻しを防止するために、窓口での預金の支払い等に当たっては必要に応じ取引時確認を行う態勢が整備されているか等を規定しております。
　引き続き、預金引き出しに当たっての確認を徹底するよう指導してまいりたいというふうに考えております。
○松浪委員　では、今私が申し上げた件については、やはりその規則については明らかに瑕疵がある、違反しているような状況になるのかということを伺います。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の事実、個別事案に基づきまして具体的に見ていかないと、こういった規定に実際に当たるのかどうかというのが何ともお答えしがたいのでございますけれども、いろいろと金融機関等に実務はどうなっているのかという話を聞きますと、通常の例えば企業の会計の担当者の人間が引き出しに来るという場合は問題がないわけでございますけれども、それ以外の人間が来て預金通帳であるとか印鑑を持ってきた場合というのは、これはやはり先ほど申しました法人顧客の取引の任に当たっている自然人に成り済ましている疑いがあるというふうに考えられる場合があるのではないかなというふうに考えられますので、そこら辺は個別の事案に基づいて適用を考えなければいけませんけれども、もしそういう具体的な事案があるのであれば、そこについてはきちっと検討していかなければいけないというふうに考えております。
○松浪委員　今委員の皆さんからも、こんなのは処分に値するというお話も出ていますけれども、まさに私は、テロ等準備罪とか今言われている中でこうした犯罪が行われるのであれば、こういうことはしっかりと指導していただく必要があろうかと思います。
　通告をたくさんしていたんですが、ちょっと厚労省にも伺おうと思っていたんですが、先に国会での取り組みについて伺おうと思います。
　日本維新の会では今ペーパーレス化ということを行わせていただいておりまして、部会の資料というのが紙では一切出ないようになっています。当初は各省庁も、こんなのを一々電子化するのか、維新のためだけにということだったんですけれども、今は逆にこれは楽ちんになっていまして、我が党の部会に来るとプロジェクターにデータを移すだけでいいということになっています。
　これは使う側にとっても便利がとてもいいものでありまして、今までであれば一国会終わると資料を全部捨てたりということをしないといけなかったんですけれども、部会ごとに日付と、どの省がどのような法案を出してきたか、また、法案の資料もよく、こんな太い資料もありますよね。何かこれで体でも鍛えるのかというぐらい重い本もあるわけでありますけれども、そうした太い資料もこれに入れておくだけでアクセスできる、大変便利がいいということがあります。
　こうしたことで、きょう、「議案類印刷費　予算・決算額等調」を衆議院にお出しいただきました。こうした法案と行政の資料というのを、立法府と行政府はありますけれども、同じような形で共有できるようにすれば、恐らく自民党の先生方も部会の資料を、下に行ったらピジョンボックスにあって、きょうのがあったから、出ていないのをこれでもらっておこうなんということもあるかと思うんですけれども、非常に便利になるわけでありますし、これはコストだけの話ではないですね。やはりエコロジーという点で、膨大な無駄な紙がこの国会から消えていくというのも一つであろうかと思います。
　そこで、衆議院に伺いますけれども、こうした改革というのを衆議院の中でこれから検討していく、また試算していくというような取り組みはどのようにすればよろしいんでしょうか。
○向大野事務総長　お答えさせていただきます。
　先生おっしゃるとおり、ペーパーレス化というのは世の中の趨勢になっているんじゃないか、これは我々も認識しております。
　ただ、議案類につきましては、配られている資料にあると思うんですが、多くは印刷配付するということが法規上、規則とか国会法で定められておりますので、どうしてもなかなか事務局限りでは済みませんので、当然これは議運の理事会でしっかり協議していっていただければと思っております。
　以上です。
○松浪委員　まさにそのような答えが返ってくるということは予想がされたわけでありますけれども、これはまた、我が党の遠藤国対委員長も、二十八日の日ですか、議運の理事会でも提起をしているということであります。このペーパーレス化はまさに法にかかわる問題ということで、我々議員がこれを変えていかなければならないというふうに思うわけでありますし、この努力はこれからしっかり続けさせていただきたいというふうに思います。
　今、事務総長にお答えをいただきました。私も知らなかったんですけれども、事務総長のお給料というのは事務次官よりもまださらに上だということでありまして、まさにこの権威ある衆議院の合理化というのは衆議院の権威にもかかわるものであると思いますので、また各党の先生方もこれからこの課題を各党に持ち帰っていただいて、議運の担当者に国会改革も、無駄遣いとか、まさに政府が二十九日の経済財政諮問会議で行政面ではＩＴ化を進めて行政コストを二割削減していこうという時宜を得た提案をされていますので、それに対応して衆議院もしっかりと合理化していただくことをお願い申し上げまして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○玄葉委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○玄葉委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。神田憲次君。
○神田委員　お疲れさまでございます。自由民主党の神田憲次でございます。
　本日は、質疑の時間をいただきまして、委員長初め理事の先生方に心より感謝申し上げます。また、答弁対応ということでございまして、国税庁の飯塚次長と総務省の林崎自治税務局長にお運びいただいております。いつもありがとうございます。
　本日は、決算行政監視委員会での質疑ということでございまして、原点に立ち返りまして、決算審査の意義に関する問題意識から始めさせていただきたいと存じます。
　いわゆる公会計の立場からするならば、予算は、国民から委託され、国会が認めた行政による国政の運営計画であります。であるからこそ、国の予算審議は非常に重視されるわけです。まさに、哲学や理念を含めた国家運営の本質を問いかける質疑であるわけですから。
　ところが、その一方で、決算は国政の運営実績と言われております。予算執行の結果が決算でありますから、決算には予算編成や執行の結果を評価する意義があると思います。一般経済で言うところの決算すなわち企業業績などに比べると、国家運営の指標としての役割は目立たないと思いますが、予算執行の受益者であり、税金という形で資本を提供している国民の立場から見ましたら、この決算が妥当なものであったのか否かを国会で審議すること、これはまさに国政の運営が適切であったかどうかを判断し次の予算に反映させるという重要な意義を持っているはずです。
　予算審議にせよ、決算審議にせよ、ことしは何だか違う問題ばかりに審議時間を使ってしまって、私自身も地元で、真摯に国を思う方であればあるほど、国政の本筋から道を踏み外すなとか、何だか今度の国会はがっかりだというようなお話をお伺いするし、厳しく叱責をいただいているところでございます。もっともな話なんだと思います。
　決算行政監視委員会では、ぜひ本論に立ち返りまして国政の運営実績としての決算の審議を続けてまいりたいと考えておりますし、会派を問わずそうあってほしいと思う次第です。
　先ほど、決算は予算執行の結果の検証であり評価であると申しましたのですが、本日は、予算のうちでも、歳入、特に税の徴収について御質問いたしたく考えております。
　まず、地方税の電子申告制度、ｅＬＴＡＸの件ですが、平成十五年からシステムの開発が始まりまして、平成二十二年四月には全国千八百の自治体が全て接続を完了しまして、現在は国税の電子申告、ｅ—Ｔａｘとも接続されまして、制度として定着してきたなと感じている一人であります。この電子申告は事務コストの削減ということで非常にいいことであると思いますし、またこれを地道に進めてこられた方々の御努力もあったからこそと敬意を表するものであります。
　そこで、実は、ことしの確定申告から大きな変化がございました。それはマイナンバーなわけです。マイナンバーの添付義務、提出が必要になったわけであります。
　このマイナンバーのせいなのかどうかわかりませんが、あるいはふるさと納税が人気沸騰のせいなのか、そこのところの本質的な理由はわかりませんが、ことしの一月三十一日は、十一月決算法人の確定申告、また五月決算法人の中間申告、さらには給与支払い報告書の提出、それから償却資産税、固定資産税の申告と、四つの締め切りが重なる日でして、こんな重なる日にｅＬＴＡＸのシステムダウンが発生しました。既に報道もされておりますが、長いところですと数日間、電子申告による申告が受理されたかどうか、申告した側、納税者側にわからない状況が続きました。
　私自身も、二月二十二日の予算委員会の第二分科会でこの件について質問をさせていただきました。あのときも林崎局長に御答弁いただきましたのですが、事態は進行中ということもありまして、データの未達の申告情報も追って到着するであろうといった、まだはっきりしない中での予想だったわけですが、このところの状況を見ておりますと、どうもそういう状況じゃないんじゃないかなという心配がございまして、一度きちんと状況を確認させていただきたく思っております。
　状況の把握ということでは、二月十日に、システムを運用する地方税電子化協議会が事態を分析した報告書を公式ホームページで公表しております。これによりますと、予想を超えたアクセスがｅＬＴＡＸに集中したことによって、あらかじめｅＬＴＡＸに設定されている負荷上限を超えたためと発表された文中にはございます。
　実際にどのようにアクセスが集中したのか、事実関係を具体的に御説明していただけますでしょうか。そして、解決に向けてはどのような対応をとったのか、また来年以降同じような混乱が生じないのか、どのような策を講じているのか、御説明いただけたらと存じます。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたように、今般、ｅＬＴＡＸにおきまして、一月二十七日以降、アクセス集中とシステム障害が生じまして、二月一日午後までの間、電子申告などがつながったり、つながらなくなったりという、一時的につながりにくい状況となったと承知しているところでございます。現状は、それらの問題は改善しまして、安定的に稼働していると承知しております。
　ｅＬＴＡＸのアクセス集中の原因、先ほども御紹介いただきましたけれども、給与支払い報告書の提出また償却資産申告書等の申告期限が一月末ということもございますし、加えて今年度から、これもまた先ほど御紹介いただきましたが、給与支払い報告書へのマイナンバーの記載が始まったということで、その確認作業等があったのかと思いますが、例年に増して提出期限間際のアクセスが増加した、これが原因ではないかというふうに私どもは考えているところでございます。
　企業や税理士を初めとするｅＬＴＡＸの利用者の方々に御迷惑がかかったこと、これは地方税制度を所管する総務省としても大変遺憾であると考えているところでございます。
　このｅＬＴＡＸでございますけれども、改めて御紹介させていただきますが、全地方公共団体で運営されている共同システムということで、地方税電子化協議会というところがその運営主体となっておりまして、一義的には同協議会が責任を持って対応すべきものということでございます。
　そうした中で、同協議会におきまして今回のふぐあいの原因を究明いたしまして、それに対する対応策として、利用者のパソコンとｅＬＴＡＸが同時に通信を行うことができる最大上限の引き上げ、それからシステムを構成しております一部の通信機器の設定の変更など、必要な対策を講じたと承知しているところでございます。
　私どもとしても、このようなふぐあいが今後生じることがないよう、これまでに講じられた対応策に加えまして、通信機器の増設など、来年度以降に向けて万全の再発防止策を講ずるよう、同協議会に対して申し入れを行ってきているところでございます。
○神田委員　御答弁ありがとうございます。
　二月の予算委員会の質疑の際にもお願い申し上げたことではございますが、ぜひ、二度とこのようなことが発生しないように対策を講じていただきたくお願い申し上げるものです。
　今御答弁にもありましたように、予想を超えたアクセス集中ということでございましたのですが、そもそも、先ほど申し上げましたように、締め切りが四つも重なっているということ。振り返ってみますと、もともとばらばらに分散していた四つの締め切りを一月三十一日に集約したということの趣旨、これには、申告のうっかり忘れがないように納税者の意識を高揚させることにあるんだと思いますのですが、こういった形の集中をさせますと、物理的にも技術的にも弊害が生じることも否定できないと思います。
　恐らく、こういった事務に携わる関係者の方々は、この時期になると、その分量の多さ、煩雑さ、これらの事務に本当に気が重くてしようがないといったようなことになるのかと思います。一部自治体では、今回の事態を受けて、条例の定めをもって償却資産申告書の期限を後ろにずらした自治体もあると聞いております。一度集約したものをまたずらすということですから、制度にはなじまないのかもしれませんですが、集中している各種申告期限を分散することについてはいかがお考えでしょうか。
○林崎政府参考人　お答えいたします。
　特に、今回、今御議論いただいておりますｅＬＴＡＸへのアクセス集中がふぐあいの原因の一つであるということでございますので、まずは早急にｅＬＴＡＸのシステムをアクセス集中にたえられるものとすることが必要だということで、ｅＬＴＡＸの運営主体でもある地方税電子化協議会に対しまして私どもの方からも申し入れているところでございますが、今御提案のございましたｅＬＴＡＸへのアクセス集中を緩和するという観点から各種申告の期限をずらすということは、一つの意味あるアイデアだなというふうに考えるところでございます。
　ただ、申告期限のあり方は、住民税や固定資産税の賦課決定の時期といった地方団体の課税実務に影響するものでございますので、地方団体の意見も踏まえて慎重に検討する必要があると考えております。
　委員からは、今も御紹介がございましたように、二月二十二日の予算委員会第二分科会でも、電子申告の受け付け時間を二十四時間三百六十五日に拡大してはどうかといった御提案もいただいているところでございまして、これらの御提案も含めまして、地方税電子化協議会と十分協議しながら、今後研究してまいりたいと考えているところでございます。
○神田委員　御答弁ありがとうございます。
　実務的にはもう少しいろいろなところに余裕ができるといいんですが、これはあくまでも私見ということで。
　ただ、締め切り日が集中しますと、当然のことながら特定日に集中して、先ほども申しましたように事務量がふえて、地方自治体の関係職員にとっても大変だろうなと思うわけです。さらには、残業代を初め各種事務コストもふえるのであろうということは予想にかたくないわけです。それが正直な感想であります。
　二月の段階で質問させていただいたときにはまだはっきりしないところもあったわけですが、現在、税務の専門紙などでは、一月三十一日、月末のサーバーダウンの際に、データを送ったはずのものが受理されず、納税者側、申告者側はデータを送ったつもりで安心している、しかしながら地方公共団体側ではきちんと受理できていない法人が相当数あるというふうに報道されています。
　どういうことかと申しますと、システム上、申告自体をしていない未申告法人と同じ分類に含まれてしまっておりまして、地方公共団体側では、どの法人が申告したのにデータが未達なのか、そもそも申告自体をしていなかったのか、自治体側ではわからないわけであります。申告側である法人側にもデータが未達である自覚ができておりません。
　そういうおそれがあるようですが、地方税当局としてはどのような対応を考えて、また実際に行っておられるのでしょうか。この場合に十分注意しなければいけない点は、申告側、納税者側に瑕疵はないわけですから当局の側から気づきを促さなければならないと思いますのですが、どういった形で未達の法人に対して督促、促しておるか、できるだけ具体的にお教えいただければと思います。
　ここでまた、一番問題となりますのが、今の段階で申告が未達ということになってしまいますと、五月末までに、おおむねそれぐらいの時期だと思いますのですが、発送されるはずの住民税の特別徴収の税額通知が間に合うのか否かというおそれですね。率直に申し上げて時期的に大分厳しいと思いますのですが、現実に間に合うのか否か。
　また、間に合わなかった場合には当然、一回当たりの税額通知が高額になる、税金の額が上がってしまうということにもなると思いますから、こちらについてはどのような対応を考えておられるのか、教えていただけますでしょうか。
○林崎政府参考人　お答えいたします。
　今御紹介がありましたとおり、ｅＬＴＡＸにふぐあいが生じた間に給与支払い報告書などの電子申告を行った際に、申告ソフトによっては利用者が電子申告が完了したかどうかが適切に確認できない事象が発生し、結果的に市区町村に到達していないというケースがある旨、市区町村などから地方税電子化協議会に対しまして報告されたということを承知しております。
　ソフトは何種類かあるんですけれども、そのうちの一つと聞いておりますが、その申告ソフトでは今申し上げたように確認できないということのようで、その他のソフトを使った場合は確認できるということのようでございますが、そういう状況でございます。
　ｅＬＴＡＸは、先ほど御紹介しましたとおり、地方団体全体で運営している共同システムでありまして、同協議会が対応を今図っているところでございます。
　具体的に申し上げますと、市区町村に対しまして給与支払い報告書が到達していないと思われる企業、例えば去年電子申告をしたけれどもことしは来ていないとか、あるいは昨年一年間中に設立されたという届けが出ているんだけれどもまだ来ていないといったようなところでございますけれども、そのような企業につきまして再提出の要請などを行うように協議会から市区町村に対して求めているというのがまず一つ、それから、日本税理士連合会を通じまして、税理士の皆さん方に対しましても、市区町村から再提出の要請が来るといったような場合につきましての理解を求めているという状況でございます。
　先ほど御指摘があったとおり、給与支払い報告書は本年五月に市区町村から特別徴収義務者に対して送付されます税額通知の基礎となりますので、市区町村及び同協議会においては課税実務に影響が生じないように速やかな対応に努めていただきたいと考えているところでございます。
　総務省としましては、ｅＬＴＡＸのふぐあいによってやむを得ず申告等が期限までに行えなかった企業などに不利益が生じることがないように、地方団体に対しまして、地方税に係る申告の期限の延長などについて適切に処理することに加えまして、企業等の声に丁寧に対応することを要請する通知を発出したところでございまして、現在各地方団体において対応中という状況でございます。
　先ほど御指摘のあった五月の特徴通知に間に合うのかという点でございますけれども、現時点、今月の上旬から市区町村に対しまして、給与支払い報告書が到達していないと思われる企業について再提出いただくよう要請を行っているところでございまして、各市区町村において、課税実務に影響が生じないように、企業や税理士の御協力を得ながら速やかな対応に努めていただいているところと承知しているところでございます。
　仮にというお話もございましたが、現在そのような形で鋭意努力中という状況であることを御報告申し上げます。
○神田委員　御答弁ありがとうございます。
　事態はまだ進行中なわけですし、当局からもきちんと御指導いただきたいと思っておりますし、くどくなりますが、二度とこのようなことが起きないように是正策を講じていただく、そしてまた今後の推移についても御報告をいただければと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、税制改正の内容についてです。
　平成二十九年度の税制改正で、上場株式の配当等について、所得税の確定申告で選択した課税方式と異なる課税方式を個人住民税の方で選択することが明確化されました。つまり、所得税の確定申告と個人住民税の課税方式が異なってもよいと明確化されたというふうに理解しておるわけですが、根拠条文としては地方税法の三十二条それから三百十三条の十三項及び第十五項関連ですね、この改正の趣旨と適用年度をお教えいただけますでしょうか。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の点でございますが、上場株式等の配当等につきましては、所得税、個人住民税ともに三つの課税方式、すなわち、納税義務者の選択によりまして、一、総合課税方式、二としまして源泉徴収のみで課税関係が終了する申告不要方式、三といたしまして申告分離課税方式がございます。
　個人住民税におけるこれらの課税方式の選択は、個人住民税の申告書といったものを提出いただくことによって行うことができるわけでございます。
　この課税方式の選択につきまして、地方団体から、所得税と個人住民税で異なる課税方式を希望するため総合課税を選択した確定申告書と申告分離を選択した住民税申告書の提出があった場合の課税方式について疑義があるとして問い合わせがございましたので、私どもとしては、もともと現行法上も所得税と個人住民税とで異なる課税方式を選択することは許容されると考えていたところでございますが、課税現場で疑義が生じていることも踏まえまして、この点を明確化するために、関係規定の整備を行うとともに地方団体に対しまして周知することとしたところでございます。
　地方団体に対しましては、平成二十九年四月一日付の地方税法の施行に関する取り扱いに係る通知におきまして、住民税申告書及び確定申告書のいずれもが提出された場合には、必ずしも確定申告書を優先して課税方式を決定するのではなく、これらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して決定するものと明記したところでございます。
　適用につきましては、今申し上げましたように、私どもは、もともとこういったことができるという解釈でございましたので、そういった意味では、適用年度について、いつ以降ということではございませんが、この通知そのものは、つい先日、四月一日付で発出をしているところでございます。
○神田委員　御答弁ありがとうございます。
　税務実務の経験上、このような取り扱いができるというのであれば、希望する納税者は多いと感じております。
　先ほど御答弁の中にあった三つの申告方式、申告不要制度、それから総合課税、さらには申告分離課税の三つの中から選択することができる。この三つの課税方式には、納税者の所得の多寡にもよるのですが、メリット、デメリットがあります。
　税法を含めて先月二十七日に成立したばかりですから、さらに政省令については三十一日に出たばかりですので、気が早いと思われると思いますのですが、税の専門新聞やそういった業界誌などでは早速取り上げられまして、関係者は興味津々というようなところだと思います。ただ、具体的な手続がちょっと見えてきておりませんので、そこのところで、現状で結構ですからお教えいただければ。
　さらには、地方公共団体では、ホームページ上にこの件について公表している自治体、していない自治体といったばらつきが見られます。地方公共団体への周知、それからこの取り扱いについて、どのように進めていくお考えでしょうか。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　所得税と個人住民税とで異なる課税方式を選択する場合には、一般的には、所得税で総合課税を選択し、そして個人住民税では申告不要または申告分離課税を選択する場合が多いと考えられるところでございますけれども、その場合は、所得税の確定申告書においては総合課税として上場株式等に係る配当等の記載をする一方で、個人住民税の申告におきまして申告不要のときには、上場株式等に係る配当等を個人住民税の申告書に記載しないで提出する。つまり、確定申告の際に総合課税を選択している、それがそのまま適用されるのではなく、申告書を提出しながら記載はしないで提出するといったやり方。それから、申告分離のときには、分離課税等用の申告書に上場株式等に係る配当等を記載して提出することによりまして異なる課税方式を選択する意思表示が可能という状況でございます。
　上場株式等に係る配当等について個人住民税において所得税と異なる課税方式が選択できると明記したこの点につきましては、去年の十二月二十二日に閣議決定されました平成二十九年度税制改正の大綱に記載されておりまして、この閣議決定につきましては私どもの方から地方団体に対して周知を行っておりますし、また、そもそもこの記載は、先ほど申し上げたとおり、地方団体からの問い合わせに答えたものでございます。
　したがいまして、課税を行う各地方団体において納税義務者に対しまして必要に応じて適切な説明が行われているものと考えておりますが、今の御指摘もございますので、改めて確認してみたいと思っているところでございます。
○神田委員　ありがとうございます。
　上場株式の配当の申告の仕方、納税者有利の原則を働かせればいいというところでひとまず捉えてよろしいのかと思いますし、もう一点、マイナンバーの定着率、この辺の話を質疑したかったわけですが、時間も参りましたので、これで終わらせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉でございます。
　きょうも、月曜の朝一から、麻生財務大臣におかれましては、一月二十三日の衆議院予算委員会から始まりまして、参議院予算委員会、そして参議院決算委員会、衆議院決算委員会、それでその間で外交交渉と、本当にフル回転の御活躍に心からの敬意を表する次第でございます。きょうは、衆議院の決算は私で最後でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　まず初めに、決算です。
　ちょうど今、二十七年度の決算まで国会に提出をされておりますけれども、国の財務書類のポイントというものとあわせて、二十六年度から、個別事業のフルコスト情報というものが開示をされているのは御存じのとおりだと思います。これは、財務省で大臣政務官としてお世話になりました竹谷とし子参議院議員また杉久武参議院議員などが中心になりまして、会計士そして税理士のノウハウも生かしながら、財務省の皆様にも御助言をいただいて、個別事業のコスト情報というものの開示に取り組み、二十七年度で二カ年目でございます。
　簡単に紹介をさせていただきますと、直接行政サービスを実施している代表的な事業について、各事業の単位当たりコスト情報の提供、また、資源配分を行っている代表的な事業については、国から交付された資金が最終的に国民に行き渡るまでの中間コスト、間接経費について情報を提供してはどうかということで、平成二十七年四月三十日、財政審のワーキンググループで提言がなされて、取り組みが始まっているところでございます。
　このフルコスト情報は、人にかかるコスト、人件費、物にかかるコスト、物件費、そして庁舎費等と事業そのものの事業コスト、主に四項目から成り立っております。ぜひ、決算委員の皆様のお部屋には配られておると思いますので、これはいろいろな方にごらんいただいて、いろいろな角度で切っていただくと大変おもしろい書類になっていると思います。
　きょうは資料としては提供しておりませんけれども、お部屋にあるであろう二十七年度のフルコスト情報、例えば、ぺらっとめくって三ページを見ますと、最初、国会の衆議院業務とあるんですね。フルコスト、衆議院、六百六十五・四億、これを国民一人当たりのコストにすると五百二十四円。これが絶対値としてどういうふうかというのは、まだこれだけだとよくわからないんですけれども。ちなみに、参議院は、フルコストが四百五億、国民一人当たりで三百十九円。
　ただ、御存じのとおり、衆議院は国会議員が四百七十五名おりまして、参議院は二百四十二名ですから、私は、これは人口一人で割るというより議員一人で割った方がいいんじゃないかと思って、議員一人で割ってみると、衆議院は議員一人当たり一億四千万円かけていただいています。そして、参議院は一億六千七百万円かけていただいています。下院より上院の方がやはりコストは高い、そういうことも見てとれるわけでございます。
　また、ほかにもいろいろな使い方があると思っていまして、例えば、財務省の通関業務というのもフルコスト情報が開示をされていまして、これは単位当たりコスト、輸出入許可件数当たりのコストは四百六十八円となっているんですね。通関業務と同じような、検疫と法務省の入国管理というのがあると思うんですけれども、今、厚生労働省の検疫はやはり情報開示されていまして、検疫実施者一人当たりコストが六十四円、通関が四百六十八円に対して検疫が六十四円。
　これも中身をきちんと精査しないと、この絶対値だけで云々言いにくいわけですけれども、要は、他の省庁がやっている同じような業務を比較することによって見えてくることがあると思いますし、多くの議員の方に見ていただくことでいろいろな切り口があり、まさに無駄の削減ということで非常に有効になってくる、こういうふうに思います。
　これは、平成二十六年度はまず二十四業種行っていただいて、二十七年度は約倍の四十一業種に拡大をしていただきました。一回仕組みをつくってしまえば、毎年、多分数字を置きかえるだけでできると思うので、まずは徐々にこれを拡大していくべきだということについて一つ。
　そして、もう一つは、今申し上げたように、対象拡大に当たっては、例えば厚労省の検疫、財務省の税関、今まだ法務省の入国管理はないので、横並びでも比較できるようなことも念頭に、どうせ広げるならそういうところに広げていっていただきたい。
　この二点について、まず財務省主計局、では、大臣、よろしくお願いします。
○麻生国務大臣　個別事業のフルコスト情報の開示、おっしゃるように、竹谷先生が政務官のときにスタートされておるんですけれども、財政の透明性とか、またわかりやすくするという観点から、これは極めて有効だと思っております。
　単に直接かかった事業費だけじゃなくて、人件費、物件費、減価償却、そういったものを含めまして、全体のコストというか、その部分のあれがよくわかりますし、一人頭幾らかかっているとか、やはり参議院は無駄だなとか、いろいろな意見が出てきたんですね。正直なことを言おうや、お互い、決算をやっているんだから。そういう話も出たんですよ、そのときは。何で、こっちは高いじゃないかと。それまで全然逆のことを思っていました、私も。へえ、一人頭になるとこうなるのかと、すごく参考になったんです。
　また、国から交付されておる資金というものが独立行政法人を通じて国民に行き渡るまでの、要するに間接業務というものを含めた全体コストもそれでやるとわかるようになったということも大きいんです。
　平成二十六年度の決算分からこれは試行的に開示をさせていただいて、平成二十七年度の決算分に関しては二十四事業から四十一事業に拡大をしておりますが、減価償却の内訳を示すなど表示項目も改善をさせていただいております。
　この取り組み対象事業については、財政制度審議会の法制・公会計部会だったかな、の委員会からも、これは各省庁の事業コストの比較を図る観点から、複数の省庁で行っている性質の類似した事業も対象にしろという御意見もいただいたところでありますので、伊藤先生御指摘のように、比較検討の可能性がある業務について見える化というのから進めさせていただいて、こういったことを進めていくのは極めて重要であろうと考えております。
　三年目になりますが、二十八年度の決算以降につきましても、これは各省庁の業務負担というものに配慮はいたしますが、フルコスト情報の活用の視点というものを踏まえながら、この取り組みはさらに前に進めてまいりたいと考えております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　大臣のお墨つきで進めていただけると大変心強く思います。
　また、もう一つ紹介すると、この二十七年度を見ますと、経済産業省の弁理士試験業務というもののコストも明らかになっておりまして、これだと、志願者一人当たりコスト、二万一千四十二円。多分、この手の試験というのは各省庁さまざまありますので、これも横に展開していただくといろいろなことが見えてくるだろうと思いますので、ぜひともお願いをしたいと思います。
　何といっても、予算、やはり最も大きいのは社会保障でございます。これは保険の仕組みもありますし、大変ボリュームがありますので、このコスト情報を明らかにしていくことはかなり骨の折れる作業かと思いますけれども、やはりここをしっかり見える化していくことは、これは国民的関心も非常に高いと思いますし、我々も、決算という意味で、そうしたできるだけさまざまな角度で切った情報があれば議論もしやすくなりますので、特に社会保障にかかわる事業の見える化が重要と考えますけれども、この取り組みについて御答弁をお願いいたします。
○宮川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、予算規模も大きく、国民の関心が高い社会保障に関する事業のコストを明らかにしていくことは意義があることと考えております。
　平成二十六年度決算分からフルコスト情報の開示を試行的に実施しておりまして、社会保障分野におきましては、初年度の特別児童扶養手当給付事業、これに加えまして、本年一月に公表した平成二十七年度決算分では、生活保護費負担金の交付業務、そして障害者就業・生活支援センター事業を対象としております。
　これまでの取り組みの中で、社会保障分野の業務は、多数の職員がかかわり、一人の職員が複数の業務を兼務する場合も多いことから、人件費の個別事業への配分方法などの課題が見えてきているところでございます。
　今後とも、これらの課題について、関係省庁と対応策を検討しつつ、社会保障に関する事業の見える化を図りまして、国民にわかりやすく説明することに努めてまいりたいと思っております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　まさに今、審議官から御紹介いただいたように、厚生労働省の業務でも、特別児童扶養手当給付事業とか生活保護費負担金の交付業務等々は既に明らかにされておりまして、例えば、扶養手当ですと受給者一人当たりコストは二十二円、生活保護負担金の交付業務ですと被保護世帯数当たり一・四円、少なくとも国がかけているコストで見ると非常に効率的に行われていると思います。
　一方で、厚生労働省のかかわる業務はどうしても地方自治体と連携をしますので、その同じ業務を行うに当たって地方自治体でどの程度のコストがかかっているか、これは、総務省とも連携をしながら、そこもやはり明らかにしていく必要があるのだろうと思いますので、この話は一朝一夕にできることではありませんけれども、着実に進展をしていくことですので、しっかり進めていきたいと思います。
　では、次に、ものづくり補助金について質問をさせていただきます。
　これは、我々、私は特に地元が愛知ですので、物づくりの集積地でもございまして、この補助金は非常に好評を得ております。よって、より一層使い勝手の向上ができればなという角度で質問をさせていただきます。
　このものづくり補助金は補正予算で組まれておりまして、例えば一昨年は、一月に成立をして、一月から、募集を四月で締め切って、合格発表が六月、その年の十二月中の導入、こういうふうになっていました。昨年は、十月に成立、十一月から募集で、一月で締め切って、合否が三月、ですから、そこから十二月中の導入で、少し期間があった。
　支払いが三月末なものですから、検査等を見込んで現場で設備をつくって、その事業を終えるのが大体十二月になっている、これは現場を回っていくとそういう話をよく聞くんですね。
　実は、公共事業もそうなんですけれども、年度末に仕事が集中するということを平準化して仕事の効率化を図ろう、年間を通してフラットに仕事があることが民間事業者にとってはいいことですし、公共事業は実はそういうことをやり始めているんです。
　私、きょうの提案は、そんなに簡単じゃないことは百も承知していますけれども、設備補助についてもできるだけ平準化が図れるような仕組みにすべきではないかという提案なんです。
　これは通告の段階でもいろいろやりとりさせていただきました。もちろん、もともとは基金でしたからお尻がこんなにタイトじゃなかったんですけれども、基金をやめて予算にしたので、年度末までに締めなきゃいけませんから、現場で物を納めるのは十二月、こうなっているわけですけれども、公共事業も同じで、では、どうやって平準化を図っているかというと、債務負担行為で平準化を図っているんですね。
　確かに、公共事業と違って、何となく、今年度ここまでつくって来年度ここまでつくるとか、事前に計画を立てづらいのかもしれませんけれども、ものづくり補助金も、もしそういうことが見られれば、現場の中小零細企業が年間を通して安定的に仕事ができるとか、そういう可能性を秘めるものですから、ぜひとも、このものづくり補助金についても債務負担行為、一部ね、全部じゃなくていいんです、債務負担行為ということも活用しながら、いわゆる現場の仕事の平準化ということにも取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○高島政府参考人　お答え申し上げます。
　ものづくり補助金についてのお尋ねでございます。
　ただいま御指摘ございましたとおり、このものづくり補助金は平成二十七年度補正予算事業から基金ではなくなっているところでございまして、その後、事業期間が短いという御意見があるということは承知をいたしております。
　このため、事業の公募を可能な限り早く実施しますとともに、交付決定の事務作業を迅速に行うために見積書を申請段階で出させるなどの工夫をいたしまして、できるだけ事業期間の確保に努めているところでございます。
　また、平成二十七年度の補正予算事業、これは本年の三月で終了しておりますけれども、これに際しまして、事業実績報告書の提出でございますとか確定作業の期限、こういったものにつきまして、可能な限り事業者の方々の個別の実態に応じまして弾力的に対応することで事業期間を極力長く確保できるよう、補助金事業の事務局であります全国中小企業団体中央会に依頼しまして柔軟な対応をしてきているところでございます。
　ものづくり補助金による事業は、その時々の経済情勢や政策課題に対応するため緊急に必要となる事業として経済対策などに盛り込まれ、補正予算に計上して実施をしてきておりますために、国庫債務負担行為を活用することにはなじまないと考えておりますけれども、このような努力を積み重ねて可能な限り事業期間を確保しますとともに、引き続き事業者側の要望などに丁寧に耳を傾けまして使い勝手の向上に努めてまいりたいと考えております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　難しいのは承知で少し御提案をさせていただきました。今言っていただいたように、大事なことは現場ができるだけ動きやすくするということですので、よく検討していただきたいと思います。
　このものづくり補助金は、もちろん今サービス業にも拡大をしていただきまして、いわゆる生産性の向上を図るために御活用いただいております。なぜ生産性の向上を図るかといえば、人手不足への対応、賃金の上昇、最終的にはこういうところにつなげていきたいということで国費を投入しているところでございます。
　そういう意味で、政府として、投資効果を検証する意味で、生産性の向上など、この予算を投じた結果としてどの程度現場でよい影響が広がっているか、またどのような効果が見られるか等々について、把握していることについて少々御教示をいただきたいと思います。
○高島政府参考人　お答え申し上げます。
　ものづくり補助金につきましては、事業終了後五年以内に事業化を達成した事業が半数を超えること、これを成果目標といたしております。このために、開発した製品などの売り上げや取引状況などを、補助期間終了の翌年度から五年間にわたりまして、毎年、事業化状況報告書として提出を求めているところでございます。
　本年二月の段階におきまして、平成二十四年度の補正予算事業を完了した九千六百六十六の事業者、事業終了後二年たっておりますけれども、その方々のうち三千五百八十三事業者、約三七％の方々は事業化を達成しております。また、平成二十五年度の補正事業を完了した一万三千四百十五事業者のうち、この方々は事業終了後一年たっておりますけれども、そのうち四千六百七十四事業者、約三五％の方々は事業化を達成しているところでございます。
　以上のとおり、事業終了五年後までに半数以上を事業化するという成果目標につきましては、今のところ順調に推移しているものと考えているところでございます。
　また、付加価値の総額につきましても、事業採択前と比較をしまして、平成二十四年度、平成二十五年度とも約六％向上しているという結果が出ております。また、雇用につきましても、採択前と比較をいたしまして、平成二十四年度は五・二％、平成二十五年度は三・六％増加をしているところでございます。
　以上のような成果が出ていると思っておりますけれども、引き続き、政策効果の把握に努めますとともに、中小企業、小規模事業者の生産性向上に向けて効果的な支援に力を尽くしてまいりたいと思っております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　生産性の向上は我が国の大きな課題の一つです。その中にあって、ものづくり補助金は現場で大変喜ばれております。なおかつ、これも言わずもがなですけれども、サービス業における生産性の向上が極めて重要でございますので、引き続きの取り組み、また、現場の声をよく反映していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、また話がかわりまして、透析治療について御質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、現在透析を行っている患者様の数及びそれに要する医療費、また、それがどういった経年変化の傾向をたどっているか、またわかれば、あわせて今後の推計等について、厚生労働省、答弁をお願いいたします。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　日本透析医学会の調査によりますと、平成七年末時点での慢性透析患者数が約十五万四千人でございましたけれども、平成二十七年末では三十二万五千人となっておりまして、平成十七年ぐらいまでは年間約一万人ぐらい増加しておりましたけれども、近年では増加の速度が鈍っております。
　日本透析医会の医療費実態調査を使って推計いたしますと、平成七年では約八千億円ぐらいが使われておりましたけれども、平成二十七年では一兆六千億ぐらいとなっております。
　将来の動向でございますが、平成二十四年のこれも透析医学会の統計調査委員会からの報告によりますと、年間の透析開始患者数の増加速度が鈍ってきている一方で、高齢化によって透析で亡くなる方が、透析の患者数で死亡数が増加している、こういう傾向もございますので、平成三十三年末ぐらいから透析患者数は減少に転じるという推計がされておるところでございます。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　まさに、約三十万人超の方が現在透析をなさり、そこに投じられている医療費は約一・六兆と、大変大きな資源を投じておるわけでございます。
　この透析ですけれども、いわゆる末期腎不全の腎代替療法は、今報告をいただいた、日本の場合はほとんど血液透析ですけれども、それ以外には腹膜透析及び腎移植、この三つが腎代替療法であると承知をしております。
　臓器移植法案も成立をしており、環境整備を進めているものの、末期腎不全を根本的に治療するであろう腎移植、特に死体腎移植はほとんど行われていないという現状がございます。ここの課題がどこにあるのか、現在、わかる範囲でまず御答弁をいただければと思います。
○福島政府参考人　腎移植でございますけれども、平成二十七年に実施されました生体腎移植の方が千四百九十四例でございまして、一方、脳死下それから心停止下の腎移植につきましては、平成二十六年が合計で百二十七件、二十七年が百六十七件、二十八年が百七十七件と、増加はしてきておるわけでございます。
　この腎移植を含めた移植医療を我が国で進めるためには、国民の皆様への普及啓発と、それから医療側、特に臓器を提供する提供施設側の体制整備が重要と考えております。
　これまで、普及啓発としては、例えば、中学生に向けたパンフレットを作成し、授業などで活用いただけるように全国の中学校に配付をしております。また、提供施設における体制整備に関しましては、医療機関向けの臓器提供マニュアルを整備したり、臓器提供事例が発生した際に医療機関や実際に提供にかかわる医療従事者の皆さんが院内でどう動くか、どういう動きをすべきかということについての臓器提供シミュレーション、こういうものを開催するなどしております。
　近年、臓器提供数が増加しておりますのは、このような普及啓発や体制整備事業が一定の効果をあらわしていると考えておりますけれども、今後とも普及啓発、体制整備に努めてまいりたいと考えております。
○伊藤（渉）委員　健康局長、もう一回ちょっとお願いします。
　今ので、生体腎移植が約二千、死体腎移植が約二百。今、幾つか理由をおっしゃっていただきましたけれども、なぜ死体腎移植がふえていかないのかというところが実はいまいち私自身はぴんときていなくて、そこがぴんとこないものですから、次に何をすべきかがわからずにおります。
　なぜ我が国は、この死体腎移植が法律的には整備されているけれどもなかなか進まないのか、どういったところに課題があるのか、もう一度、もう少しわかりやすく御答弁いただけるとありがたいです。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　死体腎移植でございますが、臓器移植法ができまして、平成二十二年ぐらいまではおおむね百十件ぐらいございました。そして、心停止下のものが減ってきて脳死下のものに置きかわっていったというのが実態でございますけれども、その後、若干件数は減りましたけれども、平成二十六年以降また増加傾向に転じておるわけでございます。
　臓器提供したいという意思を持っていらっしゃる方は非常に多うございますが、実際になかなか結びついていないというところに、一つには、やはり、脳死判定における医療機関を指定している、限定しておることもございますけれども、そこにおける医療機関側の負担というものがあるというふうに考えております。例えば、救急で今まで治療をしていた方が、医療提供者側が家族に臓器を提供してもらえないかということを話したりすることも負担であるという声も聞いております。
　脳死判定のマニュアルについても改定して、できるだけ医療機関側の負担を軽くするように変えてきておりますけれども、さまざまな要因があると思いますけれども、それを一つ一つ解消すべく、私ども努力してまいりたいと考えております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　私も、しっかりそこをまたよくいろいろ教えていただきながら取り組みを進めたいと思います。
　時間も迫ってまいりましたので、最後の質問に移らせていただきます。これは予算委員会の分科会でも同じことを聞かせていただいて、再度お伺いするわけですけれども、奨学金の話です。
　今国会では給付型奨学金のことが大きく話題となっておりまして、やはり、子供たちが学びたいと望むのであれば、学べる環境を整えていくこと、これが政治にとって大きな課題であります。もちろん、限られた財源の中での取り組みですから、そこは一気呵成にはいきませんけれども、一歩ずつ前進をさせたい。
　予算委員会で私がお伺いをしたのは、いわゆる母子父子寡婦福祉資金における大学院進学生への貸し付けの拡大でございます。これもまだこの間聞いたばかりで、検討すると御答弁をいただきましたけれども、そう簡単に検討が進んでいるともちろん思っていないわけですが、そのときも、大学院進学率は全体から見れば一一％だと文科省が答弁をされたんですけれども、私も理系ですけれども、理系においては、今や大学院への進学率は多分過半を超えていると思います。大学院に行くことが極めて自然になってきているのが現状です。
　よって、母子父子寡婦福祉資金は、現在、大学進学者までは貸し付けを行っていますが、大学院への進学者には貸し付けを行っていない、そこに線を引くことが現代において本当に論理的に正しいのかどうかというのは非常に疑問がございます。
　多分、平成三十年度予算に向けてその辺の議論を加速化していただけると思いますけれども、最後に、この母子父子寡婦福祉資金貸付制度の大学院生への利用拡大について、改めて、厚生労働省、答弁をお願いいたします。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　今お尋ねいただきました母子父子寡婦福祉資金貸付制度は、一人親の家庭の方々に対して、高等学校、高等専門学校、専修学校、大学に進学する際の必要な授業料に充てるための修学資金と、この入学金等に充てるための就学支度資金を無利子で貸し付ける制度でございます。
　今お話がございましたように、これまでも、大学を卒業することが就職に有利になるということなどを考慮いたしまして、子の進学意欲をそぐことのないように、大学への進学まで支援をさせていただいております。
　それを、さらに大学院への進学を貸し付けの対象にという御指摘でございます。
　先ほど、先日の答弁を御引用いただきましたように、一般の大学卒業生のうちの大学院への進学率が約一一％であることですとか、あるいは、一人親家庭に、これは無利子とはいえ貸付金でございますので、これまで以上に返済の負担を負わせることをどう考えるか、あるいは他の制度における扱いなどを課題と思っておりますが、これまでも御指摘をいただいてございます。私どもとして、限られた財源の中ではございますけれども、引き続き、実態もよく見て、さらに検討させていただきたいというふうに思っております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　今の、母子家庭への貸し付けの量をふやすことということもありますけれども、いずれにしても、どこかで借りて行っているのが実態ですので、できれば無利子で借りたいというのが庶民の心ですので、引き続き前向きに御検討をお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○玄葉委員長　大臣、御退席いただいて結構でございます。
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