Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（永田良雄君）　速記を起こしてください。
　これらの請願につきましては、理事会で協議いたしました結果、第一二二号森林・林業の活性化と国有林野事業の推進に関する請願外五件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第二四〇号環境保全と農業・農村の維持・発展に関する請願外十八件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（永田良雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十七分散会
　　　　　—————・—————
平成三年十二月二十日（金曜日）
　　　午後零時三十三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池田　　治君　　　　　笹野　貞子君
　十二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　肥田美代子君　　　　　安恒　良一君
　　　　　森　　暢子君　　　　　久保　　亘君
　十二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久保　　亘君　　　　　森　　暢子君
　　　　　安恒　良一君　　　　　肥田美代子君
　十二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　真島　一男君　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　森　　暢子君　　　　　栗村　和夫君
　十二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　省吾君　　　　　真島　一男君
　十二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　栗村　和夫君　　　　　森　　暢子君
　　　　—————————————
　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　針生　雄吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　隆雄君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　野崎　　弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　菊池　　守君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○青少年向けポルノコミック等有害図書に対する
　法的規制に関する請願（第三一号外一件）
○青少年健全育成のためのコミック雑誌等有害図
　書の規制に関する請願（第五一号）
○現行義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請
　願（第八〇号）
○第十八回オリンピック冬季競技大会開催の支援
　に関する請願（第一二〇号外二件）
○義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請願
　（第一二一号外二件）
○豊かな教育の実現に関する請願（第一六二号外
　一三件）
○子供向けポルノ漫画規制に関する請願（第二三
　八号外二件）
○安全で豊かな学校給食に関する請願（第二七一
　号外一三作）
○学校事務職員・栄養職員の給与費の半額国庫負
　担堅持に関する請願（第三四一号）
○私学助成に関する請願（第四〇〇号外一六三件
　）
○義務教育諸学校の学校事務職員に対する義務教
　育費国庫負担制度の維持に関する請願（第四二
　七号）
○小中学校事務職員・栄養職員に対する義務教育
　費国庫負担制度の維持に関する請願（第六〇三
　号）
○教育予算・公費助成の大幅増額と学生・父母の
　経済的負担軽減に関する請願（第九八一号外四
　件）
○義務教育費国庫負担制度の堅持と削減・除外さ
　れた費用の復元に関する請願（第一〇七八号外
　三件）
○高校三十五人以下学級の早期実現、私学助成の
　抜本的拡充、父母負担の軽減に関する請願（第
　一〇九五号外八件）
○大学院生の研究・生活条件改善に関する請願
　（第二〇三号外六件）
○小・中・高等学校三十五人以下学級の早期実現
　と私学助成の抜本的拡充に関する請願（第一一
　〇七号外二件）
○私学に対する公費助成の大幅増額に関する請願
　（第一一一二号）
○国立大学への予算の抜本的増額に関する請願
　（第一一一六号）
○四十人学級の早期実現と私学助成の大幅増額に
　関する請願（第一二一〇号外八件）
○小・中学校の三十五人学級と高校の四十人以下
　学級早期実現、私学助成の大幅増額、父母負担
　の軽減、障害児教育の拡充に関する請願（第一
　一二三号外一件）
○行き届いた教育の実現と私学助成の大幅拡充に
　関する請願（第一一二九号外一件）
○小・中・高等学校三十五人以下学級の早期実現
　と私学助成の抜本的拡充等に関する請願（第一
　一四五号外一件）
○小・中・高等学校三十五人以下学級の早期実
　現、私学助成の抜本的拡充に関する請願（第一
　一五五号）
○私学助成の大幅増額と四十人学級の実現に関す
　る請願（第一一六〇号外五件）
○高等学校四十人以下学級と小・中学校三十五人
　学級の早期実現、私学助成の大幅増額、父母負
　担軽減、障害児教育の拡充に関する請願（第一
　一六四号外三件）
○高等学校四十人以下学級の早期実現と私学助成
　の大幅増額に関する請願（第一一六五号外二件
　）
○私学助成の拡充、教育費の父母負担軽減、教育
　条件の改善に関する請願（第一一六八号外一件
　）
○行き届いた教育を保障するための教育条件改善
　に関する請願（第一一六九号）
○行き届いた教育に関する請願（第一一八二号）
○私学助成の大幅増額と三十五人以下学級の早期
　実現に関する請願（第一一八五号）
○高校三十五人以下学級の早期実現、私学助成の
　抜本的拡充、父母負担の軽減等に関する請願
　（第一二一一号外三件）
○小・中・高等学校三十五人以下学級実現、私学
　への特別助成、教育費父母負担の軽減と障害児
　教育の充実に関する請願（第一三五二号）　一
○行き届いた教育の実現に関する請願（第一三六
　二号）
○教職員定数改善・三十五人以下学級実現・障害
　児学校の充実・私学助成の抜本的拡充・父母負
　担軽減に関する請願（第一四一六号）
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（大木浩君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に森暢子君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（大木浩君）　これより請願の審査を行います。
　第三一号青少年向けポルノコミック等有害図書に対する法的規制に関する請願外二百七十八件を議題といたします。
　ちょっと速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（大木浩君）　速記を起こしてください。
　それでは、三一号青少年向けポルノコミック等有害図書に対する法的規制に関する請願外百七十六件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第一六二号豊かな教育の実現に関する請願外百一件は保留と決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大木浩君）　次に、継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　学校教育法の一部を改正する法律案、学校教育法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案、女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律の一部を改正する法律案、以上三案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、三案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大木浩君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化及び学術に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大木浩君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大木浩君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十八分散会
　　　　　—————・—————
平成三年十二月二十日（金曜日）
　　　午後零時三十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　　暢子君　　　　　栗村　和夫君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　紀平　悌子君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　則定　　衛君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局第一　　菅原　雄二君
　　　　　　　課長
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　播磨　益夫君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○夫婦同氏・別氏の選択を可能にする民法等の改
　正に関する請願（第三九号外四三件）
○夫婦同氏別氏の選択を可能にする民法等の改正
　に関する請願（第四六号外六五件）
○非嫡出子差別を撤廃する民法等改正に関する請
　願（第一四五号外五四件）
○非嫡出子差別を撤廃する民法等の改正に関する
　請願（第四二一号外一七件）
○夫婦別氏・別戸籍の選択を可能にする民法・戸
　籍法の改正に関する請願（第五七六号外二件）
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（鶴岡洋君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第三十九号夫婦同氏・別氏の選択を可能にする民法等の改正に関する請願外百八十五件を議題といたします。
　今国会中、本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴岡洋君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　—————————————
○委員長（鶴岡洋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十二分散会
　　　　　—————・—————
平成三年十二月二十日（金曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　合馬　　敬君　　　　　川原新次郎君
　　　　　須藤良太郎君　　　　　岩崎　純三君
　十二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本孝一郎君　　　　　井上　　計君
　十二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西野　康雄君　　　　　角田　義一君
　　　　　井上　　計君　　　　　橋本孝一郎君
　十二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川原新次郎君　　　　　重富吉之助君
　　　　　角田　義一君　　　　　西野　康雄君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　重富吉之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　　政府委員
　　　　　　　　労働大臣官房長　齋藤　邦彦君
　　　　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門　佐野　　厚君
　　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○労働災害被災年金受給者の遺族補償制度の改善
　に関する請願（第二六〇号外一件）
○障害者が自立して生活できる仕事の保障に関す
　る請願（第三三〇号）
○男女労働者の家族的責任解決のための育児休業
　法の制定と看護休暇の早期制度化に関する請願
　（第九四五号外一三件）
○労働者災害補償保険法の一部改善に関する被災
　受給者に関する請願（第一一〇一号）
○労働行政拡充強化のための大幅増員に関する請
　願（第一一八九号）
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（向山一人君）　ただいまから労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、川原新次郎君が委員を辞任され、その補欠として重富吉之助君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（向山一人君）　これより請願の審査を行います。
　第二六〇号労働災害被災年金受給者の遺族補償制度の改善に関する請願外十八件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第三三〇号障害者が自立して生活できる仕事の保障に関する請願及び第一一八九号労働行政拡充強化のための大幅増員に関する請願は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第二六〇号労働災害被災年金受給者の遺族補償制度の改善に関する請願外十六件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（向山一人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（向山一人君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　労働問題に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（向山一人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（向山一人君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　労働問題に関する調査のため、閉会中に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（向山一人君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（向山一人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時八分散会
　　　　　—————・—————
○委員長（下条進一郎君）　ただいまから国際平和協力等に関する特別委員会を開会いたします。
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案及び国際平和協力活動等に関する法律案、以上三案を便宜一括して議題といたします。
　前回に引き続き質疑を行いますへ
　質疑のある方は順次御発言願います。
○谷畑孝君　総理大臣と外務大臣にお聞きしたいんですけれども、昨日、韓国の盧泰愚大統領が、韓国に核兵器は存在しない、こういうことを世界に宣言したわけでありまして、私どもにとりましてもアジアの平和にとりましても非常に画期的なことだ、こういうことで歓迎すべきことである、このように思うわけであります。
　そのことにつきまして、日本政府に対してそういう連絡といいましょうか、あるいはその事実だとか、そういうものがあったのかどうか、あるいはまた、そのことについて外務大臣、総理大臣を含めてどのようにとらえておられるのか、少し意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　実はきのうの午後七時ごろ、そういう宣言を出したいという連絡がございました。まことに結構なことだということです。
　韓国側としては、アメリカが言ったように、韓国からは十二月の半ばごろまでに核兵器は全部撤去するということはかねて言っておったわけですから、それが実行されたということを見届けた上で声明を出したものと考えておりますし、そうなりますと、北朝鮮の方に対して、核査察の無条件受け入れと、再処理工場等のものがあればその撤去を要求するということだと存じます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま外務大臣がお答えをされましたように、高く評価をいたしますとともに、それが北側の迅速な対応に発展することを祈って、おります。
○谷畑孝君　私も、朝鮮半島におきまして、もちろん北朝鮮を含めても、核の査察も含めて実施されることについても当然のことだろうと思いますし、同時に朝鮮半島において完全に核がなくなっていくことについては非常に歓迎すべきことだと、こういうことを再度申し上げるわけでありますが、問題は韓国の配備の核兵器が日本に移転されたということは、そんなことはないと思いますけれども、その点についてひとつ確認をしておきたいということ。
　それと、盧泰愚大統領の韓国に核兵器がないんだという宣言は、いわゆる地上における核兵器がないということでありますけれども、しかし核兵器というのは常に艦船に搭載されるということがありまして、しかもそれが寄港したりすることによって持ち込みと、こういうことにもなろうかと思います。とりわけそういうことにおきましては、横須賀の基地などにおきましては米空母などに常に核が搭載されておる、こういうことがよく言われるわけであります。そういうことについては、せっかく核がないということを宣言しておるわけでありますけれども、それが韓国に寄港すれば結局はやはり同じことじゃないか、こういうように思われますので、その点についてはどうなのか。
　もう少し強いて言えば、日本も非核三原則という立場があるわけでありますから、せっかく盧泰愚大統領の立派な宣言であるわけでありますから、この際日本におきましても、日本の基地における空母についても査察といいましょうか、核査察といいましょうか、そういうようなものを受けて、むしろ世界にそれを明らかにするということも一つのアジアの軍縮、あるいは核の脅威というものについて世界に明らかにできるんじゃないかな、そんなことを思うんですが、いかがなものでありましょうか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生から核問題に関しまして幾つか御指摘ございましたので、一つ一つお答えしたいと思います。
　最初に、韓国におきます核でございますが、アメリカがどういう形で撤去したか私ども存じませんが、日本との関係におきまして申し上げれば、先生御案内のように、核の持ち込みは、艦船によるものも含めまして安保条約及び一連の関連取り決めのもとで事前協議の対象になっているわけでございます。アメリカは、従来から日本に対しまして関連の取り決めを誠実に遵守するということを言っておりまして、私どもは艦船によりますものを含めまして今回も核の持ち込みはなかったものと確信しておりまして、一切の疑いを持っておりませんので、その点に関しましてはぜひ御理解をいただきたいと思います。
　それから、二番目に申し上げたいと思いますのは、先生が御指摘になりました日本におきます非核三原則でございますけれども、これは先生御承知のように、まさに日本は世界に先駆けまして非核三原則を国是として採用しておりまして、内外に明らかにしております。これは国際的に周知徹底されておりますので、私どもはまさにこれは非核三原則を国是として引き続き遵守してまいりたい、こう考えております。
　以上でございます。
○谷畑孝君　もう少しその点についてはお聞きしたいところでありますけれども、持ち時間に制約があるということで、本論に入ってまいりたいと思います。
　実は、このＰＫＯの法案を審議するに当たって、やはり自衛隊が部隊ごと海を越えて、しかも平和維持軍に参加をする、こういうことの中で、どうしてもやはりこの平和維持軍というのは一体どういうものなのか、こういうことの実態といいましょうか、あるいはそれに対する基本的ないわゆる指針といいましょうか、そういうものを知ることによってより一層この審議の中身が深まっていく、こういうことで私、昨日外務省におきましてもＳＯＰ並びに訓練マニュアルを提出していただきたいということを申し上げたところでございます。そして、理事の皆さんの協議の結果、努力をしていただきまして本当にありがとうございました。
　きょうは、十時から私ども外務省の立ち合いの中で、この二つの資料につきまして、大事なところにおきましては外務省の方から通訳をしていただきながら実はきょうお聞きをしてきたところでございます。非常にありがたく思っておるわけであります。
　しかし、正直な感想といたしましては、このＳＯＰにしても四百ページを上回る、あるいは訓練マニュアルにつきましても非常に膨大な資料であるということでございます。私自身も英語が読めるわけでもございませんので、前に置かれましても、外務省の通訳に一生懸命に耳を傾ける、しかもそれを速記をしていくということでありまして、テープも吹き込むこともできない。こういうことで、やはりこの国会が本当に審議をしていく国民の立法府、国権の最高機関だということでありますので、これ継続ということで時間が長くなってくるわけでありますから、ぜひひとつ、私の意見ですけれども、できましたら、政府の立法機関にかかわる利害を伴わない第三者機関といいましょうか、軍事専門家といいましょうか、中立といいましょうか、そういう人たちによって二つの資料が翻訳されて、私どもが少しそういうところもガイダンスを受けたり、そういうことが非常
に大事じゃないかなということを感じながら二時間ばかり閲覧をさせてもらったところでございます。
　それでは、ＳＯＰと訓練マニュアルにつきまして質問に入りたいと思っています。
　きょうヒアリングを聞きました中で、正直な話、新聞等とかあるいはこの間の国会の議論の中でも、私は余りにも政府の法案と違うじゃないかということで実は驚きと同時に大きな危惧を持っておったわけでありますけれども、しかし、きょうわずかな時間帯の中で政府の翻訳を聞きながらでも、これは本当に大変なことだな、まさしく日本のＰＫＯの法案とＳＯＰあるいは訓練マニュアルが言っているところはもう全く油と水だ、こういうことを実は感じたところでございます。
　ヒアリングをして書きつづったところを、少し間違うかもしれませんが、ひとつ読み上げてみたいと思います。
　第一章の序論にこういうことを言っているわけです。「作戦は、その全ての分野について安保理に責任をもつ事務総長の権限の下におかれる」、ここらも全然違うわけでございまして、「加盟国政府によって派遣される軍事要員は、作戦上の案件につき、事務総長の指揮下におかれ、給与及び規律に関する事項について各国の権限下にとどまる。平和維持活動に従事ずみ軍事要員は、作戦に関する事項に関しては自国政府当局からの命令を受け入れず、事務総長から命令を受ける国連の軍司令官からのみ命令を受けるということが、平和維持活動の基本原則である。この指揮系統が尊重されないならば、重大な作戦上および政治上の困難を引き起こしかねない」と、こういう趣旨がきょう言われたわけであります。厳密に言いますと、事務総長の指揮というところは、外務省の皆さんはコマンドと、指揮とは言っていませんでした。コマンドと言ったわけでありますのでありますけれども、おおむねこういうことだと私どもは思います。
　そこで、やはりこれは私どもの矢田部委員の中でもこの指揮と指図につきましては非常に詳しくやりとりをしたところでございますけれども、この指図と指揮についてこれまでの答弁は、懲戒権を含むのが指揮であって、そして懲戒権のないものは指図だとして、国連の指揮には従わない、日本の部隊はあくまでも国際公務員でないのだから日本の指揮に従うと言ってきたわけであります。
　しかし、今私が読み上げましたように、ＳＯＰなり訓練マニュアルにおきましてはそういうことを否定しておる。こういうことでございますから、この点につきまして総理なりあるいは外務大臣なり防衛庁長官の方からもこの点についてはどうなのかということを明快にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはもう衆議院のときからいろいろ議論をされているところでございます。コマンドというのを指揮と訳した方がいいんじゃないか、なぜ指図にしたんだということについては、理由は、今懲戒権問題云々という話がありましたが、そういうようなことを含めまして、純粋完全な指揮でないというようにとって、それでコマンドを指図としたんですが、これは作戦とか配置とかいろんな面について司令官が指図をしたことに従うのは当たり前のことでして、右に行ってくれと言ったら左に打っちゃったとか、ともかく伏せると言ったのに、立ったとか、撃つんじゃないのに撃ったりされたら困るわけですから、だからそれは指図に従うと。
　しかし、時々従わないこともそれはあるかもわからぬのですね。例えばデモの指揮者。指図者なんて言葉は余り聞いたことないですから、デモは指揮者というのがあって、指揮官じゃありませんが、しかし時々それはそこから外れるような人もあるかもしらないが、別に懲戒権があるわけじゃない。（「ごまかしを言うんじゃないよ」と呼ぶ者あり）いやいや、それは正しい話をわかりやすく言っているだけですよ。だから、そういうようなことで指揮に従う、指図に従うというのはもうそれは当然のことだと、そう思っております。
　しかしながら、あらかじめ参加するに当たりましては国連とすり合わせをするわけですから、組がいことについての実施計画とか実施要領とかいうものをつくって、向こうの指揮系統とうまく合うようにこちらもすり合わせをするわけですから、そういうことにおいて大体保たれる。しかしながら、先ほどもお話があったように、いろんな任務遂行のための、発砲するかどうかというような問題になりますと、あらかじめそういうことがわかった任務、発砲を前提とするような任務が与えられる場合にはそういうところには行けないとお断りをすることもあると、そういうことを言っているわけであります。だから、従うと言っても、完全無欠の指揮下に入るという意味ではないということです。
○国務大臣（宮下創平君）　今、外務大臣の方から非常にわかりやすく御説明をいただいたわけでございますが、多少この法案に則しまして御説明申し上げたいと存じますけれども、この指図の問題は、実施計画並びにそれに基づく実施要領におきまして定めることになっております。そして、御案内のように、法文を引用して恐縮でございますが、第八条の二項というところに、「実施要領の作成及び変更は」この業務に関しましては中断の場合を除きと書いてございます。中断はきょうの今の先生の御質問にございませんけれども、これは我が国が自主的に判断をして、業務の中断、終了の問題でございますが、これを除きましては「事務総長又は派遣先国において事務総長の権限を行使する者が行う指図」、これはいわゆるコマンドというものでございますが、これに「適合するように」すると。実施要領におきまして国連の事務総長の指図、つまり、これは今までの説明によりますとＳＯＰの中の配置、組織、行動というようなものの大筋においてこれに合意をして、そして調整をする。
　そして、自衛隊を部隊として派遣する場合の指揮権につきましては、これは別途自衛隊法八条で私が現地の部隊に指揮権を保有しております。これは各幕長を通じて行うことが自衛隊法に書かれてございます。この権限はそのとおり末端まで及ぶわけでございますが、ただしこの法律によりまして新しい任務としてつけ加えられたわけでございますので、この国連の指図との調整を図った上で行うというものでございまして、あくまで指揮権は私、さらには総理大臣が自衛隊を総括をいたしておりますから、そういう建前で貫かれておるわけでございます。
○谷畑孝君　ここの点は率直に言ってわかりやすい、しかも理解をしやすい、そういうことでなければいかぬと思うんですよ。これが国民が一番疑問に感じていることだと思うんですね。
　そこで防衛庁長官、率直に言って指揮権と指図と、どっちがこれ強いんですか、正直な話。矛盾したところがあったときにはどっちがはっきり言って強いんですかね。
○国務大臣（宮下創平君）　お答え申し上げますが、いわゆる指揮権という場合は、これは人事とかあるいは懲戒とかその身分に関することまで指揮監督の広範な分野にわたって私どもは指揮権と申しております。
　この法律で「指図」といいますのは、コマンドは和訳いたしますと指揮権という言葉もあるいは使われることがあるかもしれませんけれども、今申しましたように、要するに配置とか組織とか行動面におけるそういう面のＳＯＰへの適合といいますか、調整といいますか、そういうことが行われて、そして合一したものとして実施要領で一本になるわけでございますから、その範囲内における指揮権というものは貫かれておることを今申したわけでございます。
　いわゆる指図というのは、完全な意味といいますか、懲戒、人事その他万般にわたる上司としての権限、こういうものとちょっと若干趣を異にしておるがために指図という言葉を使用させていただいて、そして国連の方との調整を図っておるということでございますから、おのずから指図とい
うのは指揮権、いわゆる懲罰その他の問題まで含めた、すべてグローバルな上司の権限というものとは若干制限的といっていいかどうかわかりませんが、要するに今申しましたように、この派遣された平和協力隊が配置とか移動とか、そういう基本的な事項についての合意のもとに枠組みがつくられ、そしてそれが実施要領で確定され、それを実行するわけです。それで、あくまで防衛庁長官の指揮権は末端にまでその調整された範囲内で及ぶと、こういう関係になるかと存じます。
○谷畑孝君　いや、私が言いたいのは、指揮権と指図というのは一体どっちが強いのかと、こういうことの質問であったわけですね。
　なぜそんなことを質問するかというと、過日ですか、ある新聞の論壇の中で、元防衛庁におられた幹部の方が書かれておりましたけれども、いやしくも軍というものは、その目的を達成するためには指揮系統というものはもう単純ではっきりする方がいいんだと。しかも、戦場というところは、もちろん、いやそれはＰＫＦは戦場じゃないと言うかもわかりませんが、しかし現実的には七百名という人間が死んでおるわけですから、いずれにしたって死んでおりますし、あるいはまたコンゴみたいな状況もあるわけですから、そういうところにおいて一人一人の隊員が、非常に複雑に机上のプランの中で本当に外務大臣の苦肉の中でできたというような、そういう人たちがつくり上げたものを、現場へ行ってそれをすべて判断できるかと言ったら、これは私は本当に難しいことだと思うんですよ。正当防衛のことも考えなきゃならぬ、自然権のことも考えなきゃならぬ、あるいは国連の指揮のことも考えなきゃならぬ、そんなことを一々これはできない。そういうことがあるがゆえにあの新聞の論壇の中で元防衛庁の幹部が単純であらなきゃならぬ、こういうことを私は言ったと思うんです。
　だから、日本政府がＰＫＦに参加をするかどうかというのは日本政府の判断でございますね。それと同時に、撤収するかどうかも日本の判断だと思います。これはもちろん事前通告をして、そして撤収をする。しかし、その判断が終わって撤収するまでの期間はどうなのかということでありまして、この期間は、ＳＯＰや訓練マニュアルにおきましては、これはもう平和維持軍のいわゆる国連事務総長の指揮権というのは最大のものである。これに従ってもらわない限りは困るんだということはもう随所に出てくるわけでしょう。きょう二時間の中においても、それがたくさんのところにおいて触れられて書かれてある。
　こういうことでありますから、そんなところに私どもの自衛隊なりあるいはこのいわゆる平和維持軍を組織する、この隊の中でその指揮権を持ったままでそんなことが可能なのかどうかということに私は非常に疑問を感ずるんです。どうなんですか、防衛庁長官。
○国務大臣（宮下創平君）　お答え申し上げます。
　ＳＯＰとの関係でございますが、あるいは私が答弁するのは適当かどうかちょっと疑問に思いますけれども、しかし、ＳＯＰは、これは私の見る限りにおきましては一つの根幹をなす問題といたしまして一つは業務の中断という問題がございますね、今御指摘の。これは我が国の自主的な判断によって行い得るように、これは国連も承知しておると外務省の方からの答弁でございます。もう一つの例外は武器使用についてでございますけれども、これもＳＯＰにおきましては類型的に任務遂行の場合に武器使用がよろしいと。もう一つは、自然権的な生命、身体が脅かされているときに正当防衛的な意味でこれを使用することはできるということがＳＯＰ、に書かれております。
　しかし、我が国のこの法律におきましては、前者を排除し、そして後者の、二十四条にございますけれども、まさに正当防衛の場合にのみ武器使用を認めるということでございまして、ＳＯＰが、私の感じでは、これが相互の条約みたいな拘束を完全に受けるというものではございませんで、事前にこれが、ＳＯＰは標準行動規範と訳されておりますけれども、あくまで標準でございます。したがいまして、その限りにおいて我が国の立場から必要な限度においてこれに参画するわけでございますから、今二例を申し上げましたけれども、そのような関係になっておるわけでございます。
　したがいまして、先生きょうごらんいただきましたＳＯＰ、これがもう絶対的だというような考え方のもとにこの法案が組み立てられているものでもない。しかし、大筋においてはこれは国連の平和維持活動でございますから、過去の経験その他が累積されたものというように理解をいたしておりますから、そういうことがあってよろしいのではないか、私はこう思います。
○谷畑孝君　長官、今のお話を聞いておりまして、ＳＯＰなり訓練マニュアルが標準的なものではない、絶対的なものでない。これはやはり長い間米ソの冷戦構造の中で、そして世界の紛争を何とかして解決したい、こういうことで中立の国が中心になって、そして平和維持軍が創設されて世界の平和に貢献をしてきた、こういうことなんですね。しかも、世界のどこの国に対しても侵略したことがないということの中で信頼を得てやってきたんでね。過去二十七回ですか、ＰＫＯの創設されたのは。しかし、それでもこれ悲しいかな犠牲者を出しておるわけでしょう。しかも、コンゴだとかさまざまなところにおいては事実戦闘まで起こってしまった。そういうさまざまの教訓の中で生まれたわけですね。
　防衛庁長官、どうですか。これ、国連憲章に書かれていないでしょう、平和維持軍については。そうでしょう。書かれていないということは、過去のそういう経過の中ででき上がったいわゆる文書というものは、これはやはり憲法に匹敵するんじゃないですか。憲法というよりも、平和維持軍を規定する、平和維持軍の私は憲法であると思うんです。ぜひひとつ今の、これ標準ではない、絶対的なものではないというのは僕は撤回すべきだと思いますよ。失礼ですよ、これは余りに。
○国務大臣（宮下創平君）　お答え申し上げます。
　私の率直な感じを申し上げたわけで、この法案を貫く建前というものを私なりに申し上げたわけでございますが、ＳＯＰは決して恣意的なものでも何でもございません。これは、過去の国連の二十数回に及ぶその出動の結果蓄積された経験的なものでございまして、なおかつ事務総長がこれについて関与をされておられるということも十分承知いたしておりますけれども、しかし、私が先ほど申しましたように、中断の問題でございますとかあるいは武器使用について、事前に国連の方に外務省の方から御照会なすって了解もいただいておる、こういう性質のものだということを申し上げたわけでございます。
　なお、このＳＯＰの正確な位置づけその他については外務省の方から御答弁いただいた方が適当かと存じます。
○谷畑孝君　この件については、前回、矢田部委員の方からも、とりわけ懲戒権とかそういう問題につきましては、消防隊員の隣村の応援の話だとかそういうことによって違うんだと、そんなことはあくまでも詭弁であるということで、もうそれ以上本当に言及するまでもなく皆様方が理解したことだと私は思うんですね。
　そこで、いずれにしても、国連の平和維持軍はどういう権威に基づいて平和を維持するんですか。例えば戦闘が起こっている、そこに割って入って、しかもその中で配置をして、そして平和を維持するわけでしょう。この一番のかなめのところは一体何ですか、そこの大事なポイントは何ですか、防衛庁長官。
○国務大臣（宮下創平君）　お答え申し上げます。
　私への質問ということでございますので、あるいは外務省の方から御答弁いただいた方が適当かもしれませんし、野村室長の方から答弁いただいた方が適当かもしれませんけれども、これはあくまで紛争が終結をしておる、つまり当事国において停戦の合意があるということがまず前提でございます。したがって、紛争状況のもとで自衛隊を
派遣するわけではございません。紛争の停止についての当事国の同意がまずございます。そしてまた、我が国に国連の要請がございまして、国連の要請を受けるか受けないかは我が国の自主的判断でございます。そして、それを受けて行く場合には、受け入れ国の我が国の平和協力隊が行くことについての同意が必要でございます。
　そういう条件のもとで、いわゆる五条件と言われるのは、その他に中断の問題でございますとか武器使用の問題とかいろいろございますけれども、そういうことを条件にいたしまして派遣するものでございますから、決して先生のおっしゃるようなその点、必ずしもこの法案の構成ではないということを申し上げざるを得ないと思うんです。あくまでそういう条件のもとで行くわけですから、紛争状況の中でそこへ割り入って我が自衛隊が武力集団として行くというようなことでは決してございません。
　したがって、その意味では我が自衛隊は三条によって直接侵略、間接侵略に対する任務はきちっとしておりますけれども、これは武力集団としてのやはり我が国の自衛のためにきちっとしてやります。しかし、海外に出るこの平和協力業務はあくまで武器使用を前提としない平和協力業務でございまして、武器使用というのはあくまで自己の生命、身体を守るためというように限定的に私どもは考えておるわけでございます。そしてまた、平和協力業務の定義にございますようにいろいろの問題が十数項目掲げられておりますけれども、必ずしも割り入ることだけが問題ではございません。
　先般来いろいろ御議論ございますように、非常に平和的な人道的な問題を含めてその紛争後の処理の貢献をするということでございますので、その点は御理解いただかなくちゃ仕方ないと思います。
○谷畑孝君　いや、全く理解ができないんです。また、了承もできないんです。
　僕は時間も五分しかないんで、一々余り反論できないんですけれども、一つは、同意とか合意を得ているから、まず紛争のない、そういういわばタンポポが咲いてふわっとした、そこでピクニックで弁当を広げて食べようかなという雰囲気では決してないんですよ。やっぱり自衛隊という軍がそこに行くわけですから、しかも今までの過去の例からいいましても、この同意なり合意が崩れていく。しかも、国連の平和維持軍における合意というものは、言いかえれば、割とすべての関係国の同意をきちっととるというところまではいかずに、そこに入っていくことに対する合意だとかというところで少し緩目の合意ということもありますから、そういうところにおいてどうしてもまた勃発をしていくということが常にあり得ることなんです。だから、まずそういう前提に立たなきゃならぬと思うんです。
　それと、そういうことも含めて、タンポポの話じゃないですけれども、きょう閲覧と外務省の翻訳の中で教えてもらったことでありますけれども、例えばこんなことも書かれてあるんです。核、生物・化学兵器というところもありまして、「訓練に含めることが重要である。訓練について時間の制約があれば、化学戦に対応する訓練を含めることが緊要である」、こう言っているんです。これは化学兵器のことだとかあるいはミサイルの問題だとか、そんなことまでも緊急で大事なことになる、そういう訓練をしなきゃならぬということを書いてあるんですから、私は決して、そんなに平和なところへ行くんだからという、こんなことは前提にならぬと思うんです。そこの認識をまずきちっと私は合わせなきゃならぬ、こういうことが一つです。
　それと二つ目は、国連の平和維持軍がどういう力によって平和を維持するのかといったら、これはやっぱり事務総長の指揮権に基づいて、派遣国がそこにきちっとやはりピラミッドのように一致をして、そしてその力の中で、もしも相手がしかけてくれば、任務遂行上における防衛という形の中で武力の行使ができるということにおいて平和を維持できるわけなんです。ここが一番この平和維持軍の任務の大切なところなんです。ここにおいて、私どもの自衛隊がいわゆる正当防衛だとかあるいは緊急避難だとか、こういうことで、そのところではもう中断して停止するんだということなんです。だから、そういうことであればＰＫＦには日本は参加をすべきでないんです。すればもうまさしく世界から足を引っ張られるようになるんです。そこがやはりここの持っている問題ではないかと私は思うんです。
　その点についてもう一度ひとつ、どうなんですか。いわゆるそういう権威でこそ平和を維持できるんだということを私は申し上げたい。それと、化学兵器のことも言いました。決して安全なことではないんだということを申し上げたいと思います。
○政府委員（丹波實君）　事実関係の問題がございますので、私の方からちょっと御説明させていただきたいと思いますけれども、先生が言及された平和維持隊等の活動におきますところの生物・化学兵器、核の問題につきましては、これは訓練ガイドラインの中でその表現があるわけですが、国連のＰＫＯ部隊は、これまで核兵器あるいは生物兵器使用の環境で任務を遂行せざるを得ないような困難に陥ったことはない、ただ、過去に化学兵器の使われた環境で任務を遂行しなければならないことがあったので、各国が今後要員を訓練する場合には、そういう防護という点を念頭に置いて訓練をした方がいいのではないかという趣旨の記述があるわけでございまして、まさにこういうものを使用して戦闘するということではもちろんないことは先生御承知のとおりで、これはあくまでもそういうときの防護というものの知識を訓練しておいた方がいいということでございます。
　それから、平和維持隊の基本的な考え方は何かという点については、私は、先ほどの防衛庁長官の御答弁のとおりでございまして、基本的に平和維持隊というのは戦うための軍隊ではないという点は、先生もいろいろな書類をまさにきょうもお読みになられて御理解されたところであるというふうに考えております。
　最後に、ＳＯＰそれから訓練ガイドラインの中の「指揮」の問題について先ほどから言及しておられますけれども、政府が累次衆議院でも当院でも御説明申し上げましたとおり、国連がつくりました一番新しい書類でございますね、派遣国と国連との間の派遣取り決めのひな形、これはことしの五月に作成されたものですが、その中に七項、八項というものがありまして、国連のコマンドについて明確に書いてございます。何度も政府が御説明申し上げてきておりますとおり、日本政府としてはこの七項、八項の考え方に異存はないということを申し上げてきておるとおりでございまして、基本的にＳＯＰで言っている「指揮」その他の問題とは矛盾を持っておらないということを最後に確認させていただきたいというふうに思います。
○谷畑孝君　もう残念ながら時間が来てしまったんですが、いずれにしましても、私は、やはり国連の平和維持軍が長い間の歴史で築き上げてきたＳＯＰ、訓練マニュアル、そういうところをやっぱり忠実に守りながら、そしてそういうこととのすり合わせが大事だ。そういう意味では、この法案自身は全くそれを否定しておる、こういうことでございまして、私は、直ちに継続云々よりも廃案にすべきだということを申し上げると同時に、昨日、法制局長官に、とりわけ私的集団においては鉄砲を撃ってもいい、こういう発言の中で、そのことについてもう少し本当は論及をしたかったんです。
　しかも、時間がもう過ぎましたので、答えは要りませんから私の方で一、二申し上げて終わっておきますけれども、一つは、この間、法制局長官は憲法解釈においていろいろと変遷をしておられる。いわゆる任務遂行上における正当防衛もあるということも、今までは言っていなかったにもかかわらず、そういうことを発言されました。その私的な集団ということは、憲法ではいけるけれど
も、この法案では謙抑的にやっておるのだと。しかし、これは憲法解釈をどんどん天井を高く上げてしまっておることは事実です。そういう形のは一体どうなのか。
　しかも、正当防衛自身が一つの制限がないという状況の中で、どこまで広がっていくのかという不安がさらに深まってきておる、こういうことを思いますので、私は、この問題につきましても留保しながら、またの機会にぜひひとつ議論をしたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　本当にありがとうございました。
○立木洋君　国連文書の問題について、質問に入る前に一言申し上げておきたいと思うんです。
　ＳＯＰ、いわゆる標準作戦規定なる国連で作成された文書というのは、これは加盟国の利用に供するという決定に基づいて作成された文書であります。それが立法府は持たないで、まさにその問題を審議するところへ提出をされないということは不当にして、これはあり得ないことなんです。これは、政府は、国連が提出してはいけないというふうに言っているからと言いますけれども、国連のこの問題に関する文書あるいは決議、議事録、一切提出してはならないなどというふうな文言は毛頭ありません。これは、日本の政府がこの提出を妨げておるというふうに言わざるを得ない。ですから、私たちはあくまでこの文書の国会に対する提出を求めるということを最初に厳しく指摘しておきたいと思うんです。
　さて、昨年の十一月に自民党と公明党と民社党の三党の合意で、自衛隊とは別個の平和維持活動に協力する組織をつくることというふうにされていました。自民党もそのときには自衛隊を直接参加させるということはあきらめて、それを引っ込めたというのがこういう形の文書になっていたわけですね。公明党も、人的貢献については自衛隊はだめだというのが結論だというふうに明確に指摘をされていたわけです。
　ですから、自衛隊が将来参加するだとか、そういうふうなものは一切考えていない、こういうふうにされていたのに、政府が出したこの法案は、自衛隊の平和協力隊を組織するといっても、まさに自衛隊そのものが出されてきている。これは一体どうしてそういうふうになったのか、まず明確にしていただきたいと思います。総理。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　その当時からいきさつにタッチしておった審議官がおりますから、経過ですから、説明させます。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　確かに先生御指摘のとおり、三党合意におきましては「自衛隊とは別個に」という表現になっておるわけでございますけれども、その後の詳細な検討の過程におきまして、やはりこの法案にございますＰＫＯあるいは人道的な国際救援活動を適切かつ迅速に実施するためには、自衛隊が長年にわたって蓄積してきました技能、経験あるいは組織的な機能を活用することが適切であり必要である、そういう結論に至ったわけでございまして、それを踏まえてこの法案を作成しております。
　なお、法案では、先生御案内のとおり、国際平和協力本部という常設の組織を総理府に設けることにいたしておりまして、その本部におきましてこの国際平和協力隊を一方では組織するとともに、必要に応じまして平和協力隊員の身分をあわせ有します自衛隊員により構成されます自衛隊の部隊等の参加を得ましてＰＫＯ活動等に協力する体制をとっておる次第でございます。
○立木洋君　まさにそういうふうな詭弁を使って、自分がかつて述べてきたことを平気で覆しでしまっておる。この問題については後でまた言及しますけれども、そういうことは納得できないということも述べておきたいと思うんです。
　このＰＫＯ法案によって自衛隊が海外に派遣される場合に、地域的な制限はあるんですか。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　ＰＫＯ活動につきましては、先生御案内のとおり、国連の安保理あるいは総会で決議されて構成されるわけでございますので、そのことにつきましてこの法案の仕組みといたしましては特に地域的な限定はないというふうに理解していただきたいと思います。
○立木洋君　つまり、国連の要請があって条件が整うならば自衛隊は世界じゅうどこにでも行けるということになるわけですよね。これはまさに重大な問題だということも指摘しておきたい。
　大体、一九八九年あるいは一九九〇年、このときまで政府が国連に要請していた文書、私は何回か、何回というか幾つか見ましたけれども、その中では、すべてＰＫＯ活動について日本政府が要求してきたのは、文民によって提供される役務の拡大、これを最も主張していた。それが湾岸戦争の後にがらっと変わってしまった。そうじゃないですか。
○政府委員（丹波實君）　文民の活動につきましては、昨今の国連におきますＰＫＯ特別委員会におきましても、日本は文民の活用につきまして積極的な発言を行ってきているというのが私たちの考え方でございます。
○立木洋君　うそを言ったらいけないよ、あなた。ことしになって、これはフィンランドがＰＫＯについていわゆる文民活動の強化というのを提案しているのに極めて難色を示したのは日本じゃないですか。あなた、いちゃもん、そういうことをつけておいて、今度軍隊を送るようにする。これだってこれまで言ってきたことを平気で踏みにじってしまうということになるわけです。
　一体、なぜこういうふうな変化が起こったのか、宮澤総理に私はお聞きしたいんですがね。あなたは中央公論の九月号で、湾岸戦争の際にアメリカが「日本はどうして自衛隊を出さないのかと、ずいぶんきつく日本に言ってきました」と述べています。どういうことをどういう人が言ってきたのか、まず事実について述べてください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　アメリカがという意味は、私はアメリカ政府のだれかがといった意味で申したことはございません。
○立木洋君　全くあなたおかしな言い方をするんですね。湾岸戦争の際にアメリカが「日本はどうして自衛隊を出さないのかと、ずいぶんきつく日本に言ってきました」。これはだれが考えてもあなた、こういう事実を知らなかったら言えることじゃないんですよ。だったら一体だれが言ってきたんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは前後をごらんくださるとわかりますように、日本が石油をあそこから一番買っているのに、アメリカは軍を、みんなが動員されて行くのに日本は何も来ないじゃないか、日本には自衛隊があるんだろうということはアメリカの人が随分当時申したものでございます。政府の人が言ったという意味ではございませんよ、そういうことを言っておるんです。
○立木洋君　それなら私が言っておきましょう。これについてはアマコスト駐日大使も言いましたし、それからクエール副大統領も言いましたし、パウエル統合参謀本部議長も述べたし、イーグルバーガー国務次官も述べたし、たくさんの人が全部述べているんです。これは全部新聞で報道されている。あなたはそういうことを認めることが嫌なために一般化、抽象化した答弁をなさるんですか。こういうことをあなたは新聞でごらんになっているんじゃないですか。違いますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　当時私は政府におりませんでしたし、そういう人たちが正式に日本にそういうことを言ってきたということを私は別に聞いておりません。
○立木洋君　新聞だってあなたごらんになっているからおわかりでしょう。あなた自身ここで、「アメリカのかなりの人が」と言っているんですよ。だから、あなた自身が自分で耳にしていなかったならば、「アメリカのかなりの人が」と言った根拠が一体どこにあるんですか。いいかげんなごまかし言ったらだめですよ、あなた。総理にもなったんだからちゃんとして責任ある答弁してくださいよ。
○国務大臣（宮澤喜一君）　アメリカの政府が日本
政府に言ってきたということとアメリカの人がいろんな意味でそういう意見を自分で言っているということとは、これは分けて考えなければなりません。
○立木洋君　こういうまともに答弁されない首相というのは余り私は今までお会いしたことがない、もう十何人か総理に質問いたしましたけれどもね。ここで御本人が「アメリカのかなりの人が」言っていると述べたんだから、どういう人があなたに言ったんですかと聞いたら、根拠を全く示さないでそういうふうな答弁をする。
　私は、じゃ言葉をかえますけれども、今まで日方とアメリカの間でグローバルなパートナーシップというふうなことが言われましたが、グローバルなパートナーシップとこのＰＫＯ法案とはどんな関係があるんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　我が国には我が国の憲法がありますから、憲法の許すことはできますが、憲法の許さないことはできない。グローバルなパートナーシップというのはいろんなことがあるであろうと思いますけれども、我が国は憲法の規定に基づいてのみそれを行い得るということです。
○立木洋君　栗山さんが、前に外務次官をされておった方が文書で出されているんですけれども、「「平和と安全」のための日米協力は、単に安保体制の枠内にとどまるものでない」と明確に述べているのね。そして、「ＰＫＯ協力法案が成立すれば、この分野での日本の責任分担は、さらに前進することになる。「平和と安全」のための日米のパートナーシップの一環である」と、こういうふうに明確に述べているのね。
　ですから、ＰＫＯ協力法案が日米パートナーシップの強化のためであるということは明確に前外務次官は述べているんですが、あなたはこの見解については賛成ですか反対ですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その見解を全部読ませていただきませんと、二、三行読んで賛成か反対かとおっしゃっても私は困るのですけれども、私なりに申せば、日本がこの法案によりまして、法律になりましたら国連に協力するということは、これは日本にとっても大事なことだし、日米間にも悪い影響があるはずはない。ただ、それは日本の憲法の許す範囲で行われる、この法律はそういう法律案である、こう考えているわけです。