Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○弘中説明員　熊本県の方から報告をいただいておりますこの資料によりますと、今回の梅雨前線豪雨に伴う流木の発生は記録的な豪雨によるものであったということで、地質、地盤等が脆弱な箇所の林地の崩壊と渓岸浸食によって立木が倒れ、流れ出したものである、そういうふうに聞いてございます。また、火山灰泥流につきましては、昨年七月からの阿蘇火山噴火に伴い堆積していた火山灰が一気に流れ出したものと聞いております。
　林野庁の今後とっていく流出対策ということにつきましては、これまでも治山事業の計画的な実施によりまして山腹崩壊に伴う倒木の流出を抑えるよう努めてきたところでございます。また、泥流対策につきましては、昨年来から災害関連緊急治山事業等によりまして火山灰に対する対策を講じてきたところでございます。今回の災害、現地の状況等を踏まえまして、流木対策につきましては、まず流木の流出防止のための透過型の治山ダム、こういうものを積極的につくっていく必要があるのではないかと考えております。また、泥流防止のための治山ダムにつきましても適切な実施を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
　長期的には、先ほども御説明いたしました学識経験者によります阿蘇・災害対策調査検討委員会の結果を待ちまして具体的な対策を講じていく必要があるかと思いますが、一つには立木が倒れないように災害に強い森林を整備していく。このためには杉、ヒノキ等の一斉林をつくるだけではなくて、皆伐をしないような施業といたしましての複層林施業だとか育成天然林施業というものもあわせてやることによりまして、災害に強い森林を整備していくことが一つの方向ではないかと考えております。
　もう一つは、そのような森林でも今回のような異常豪雨では十分その森林の機能だけでは防ぐわ
けにいきませんので、森林そのものを守るための林地保全のための治山事業、こういうものを、特に渓岸が水で流された、そういうことを防止するような、そういう林地保全のための治山事業というものを積極的に進めていきたいというふうに考えております。
○倉田委員　今お答えの中にもありましたけれども、いわゆる今回崩壊をした山林の中、三十年生、四十年生の人工林の杉、ヒノキを中心として崩壊をしているわけですけれども、現地の人の声の中に、いわゆる渓流地、水際近くまで植林をされておる、それからやはり風で揺られて、阿蘇地方特有の地盤ということもあったのでしょうけれども、それも災害につながったのではなかろうかというふうな指摘、そういう声もありました。今お答えのように災害に強い植林、あるいはそういう意味では広葉樹といいますか根つきの深い、そういう樹木の選定ということも一つ考慮に入れて検討していただきたい、こういうふうに思います。
　続きまして、現在非常に山腹が崩壊をしてしまっておる、赤い肌がのぞいておるわけでございますけれども、この山腹の崩壊はどのような形で復旧をなされていくお考えであるのか、これは林野庁、建設省でございましょうか、お伺いをしたいと思います。
○弘中説明員　今回の豪雨により発生しました山腹崩壊地、それと渓岸の崩壊地も含めてでございますが、現在調査中でございますが、早急に実態を把握いたしまして、緊急に復旧を要する箇所については、関係機関とも協議しまして、早急に災害関連緊急治山事業等によりまして復旧に努めたいと思います。その山腹崩壊地の復旧に当たりましては、治山事業の基本的な考え方といたしましては、まず表土を安定させるということが第一ではないかと思いますので、まず表土を安定させ、その次に早期に植生を復元させる、この場合は一挙に森林に戻すというわけにまいりませんので、徐々に森林に復旧させていくという手順になるかと思います。
　もう少し具体的に申し上げますと、現地の状況に応じまして土どめ工や水路工によりまして表土の安定を図り、その後に植栽工等によって斜面の傾斜の安定を図っていくという考え方をとってございます。また、阿蘇地域の特殊な土壌条件等を勘案いたしますと、その付近の気象条件あるいは植生状況等を十分調査いたしまして、樹種の特性を考慮して、最も適した治山用の樹種であります例えばハンノキ、クヌギ、カシ類というようなものを主体に、まず早期に森林の復旧を図ることが肝要ではないかと考えております。
○松下説明員　阿蘇火山の一の宮地域の災害でございますけれども、火山地帯でございまして、近年桜島を初め各地での火山が非常に活発化しておりまして、ああいう災害が起こる危険性が非常に高まってきております。そういうことで、昨年発足させました火山砂防事業制度をフルに活用させていただきまして泥流対策に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　それから流木対策でございますけれども、従来からも砂防ダムに高性能流木どめ等を設置して流木対策等も実施してまいりましたけれども、先ほどから議論になっておりますように流木対策の検討委員会をつくりまして、その提言を待ちながら、今後より効果的な方策を積極的に推進していきたいと考えております。
　いずれにしましても、今回の災害を十分検討いたしまして、再度災害防止のために万全な措置を講じていきたいというふうに考えております。
○倉田委員　先ほど田中委員からも御質問がありましたけれども、今回崩壊をしてない傾斜地といいますか、そういうところも同じような危険性を含んだところがいっぱいあるわけでございます。どうか事前に、入念に今回の結果を十分生かしていただいて予防策というものを講じてほしい、これを強く要望しておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、大石（正）委員長代理着席〕
　それから、続きまして、災害直後の行政の対応という観点から御質問をさせていただきたいと思います。
　私、災害直後に現地に入らせていただいて、被災地の方々からいろいろなお話を承ったわけですけれども、そのときに出たお話、それと同時に私自身も感じたことがあったわけですけれども、行政の対応として、まずどういう被害が起こったのか、そのためにどうしても調査をする必要がある、これはある意味では当然なことだと思うのですけれども、調査をして報告をする、あるいは視察団が現場に入るからその対応をする、そういういわば行政が主体となったような対応に追われてしまって、実際に被害者の方々が非常に大変なショックを受けておられる中で、ああいうことをしてほしい、こういうことをしてほしい、こういう問題はどうなっているのだろう、いろいろな要望があるわけですけれども、その個々の要望に対応できる人がいない、あるいは対応できる窓口がない。これは現地の役場なり市町村なり県がそれぞれの枠の中で一生懸命にやっているのでしょうけれども、人員的に非常に不足をしているのか、あるいはそれぞれ課ごとに区分をされてしまって、直接的に被災者の方々の要望、相談を受ける窓口がないということなのか、そういう印象を非常に受けました。
　そこで、これはお願いでございますけれども、こういう災害が発生しましたときにすぐ、いわばはやりの言葉として「すぐやる課」みたいたものができたところがありましたが、そういう被災者の方々の相談窓口あるいは緊急的なことにはすぐ対応していく、つまり被災者の心、不安、そういうものを満足させる窓口というのをつくったらどうかと思うわけでございます。これは自治省として何かそのような対応策はできないでしょうか。
○神林説明員　防災機関といたしましては、災害発生時には被害情報あるいは二次災害危険地区などの災害情報を収集いたしまして、効率的な応急対策を行うということとなっているわけでございます。しかしながら、避難の指示その他災害情報の提供など、被災者を初め住民の皆様方への対応をまず優先すべきだということについては御指摘のとおりだと考えております。そのため、消防庁といたしましては従来より、災害時の情報伝達手段でございます防災行政無線の整備を進めておりますほか、災害時には情報の収集、伝達が迅速的確に行えますよう、ふだんから住民の皆様への情報伝達のルートを定めこれを周知徹底しておきますよう、地域防災計画の作成指導等を通じまして各地方公共団体を指導申し上げているところでございますが、御指摘の被災者の相談に応じられるような体制等につきましては、本部体制の充実も含め、今後さらに指導徹底してまいりたいと考えております。
○倉田委員　各省庁間あるいは市町村、県の対応の中で、どこが対応するかということで非常に難しい問題があるのだろうと思いますけれども、窓口がないということでいろいろな情報が飛び交ってしまう、結局誤った情報が飛び交ってしまうようなことがあるわけですね。そのことが、非常に心理的ショックを受けている上に今後どうなるのだろうかという不安感をなお増していく、そういうことを強く感じたわけでございまして、これはいろいろな問題があるだろうと思いますけれども、何とかそういう相談窓口、落ちついてからはできることだろうと思うのですが、被災直後に、一番最初に被災者の方々にこたえていく、これが行政の責任だろうと思いますので、この点強く要望をしておきたいと思います。
　激甚災害の指定等については前の委員の方から強く要望がございましたので、これも私、強く要望しておきまして次の質問に移りたいと思います。
　まず、厚生省関係についてお伺いしたいと思いますけれども、昭和四十年の五月十一日の厚生事務次官通知というのがございます。これは「災害救助法による救助の程度、方法及び期間について」でございますが、その中で、要望も出ております「応急仮設住宅の供与」という項目がございま
す。これは対象が「住家が全壊、全焼又は流失し、居住する住家がない者であって自らの資力では住宅を得ることができない者」また、「災害にかかった住宅の応急修理」の部分では「住宅が半壊（焼）し、自らの資力により応急修理をすることができない者」このような対象の規定となっております。これは先ほど申し上げました窓口がない、正確な情報が被災者の方々になかなかきちんと伝わらない、こういうことに問題があるのだろうと思いますけれども、仮設住宅は災害救助法の適用になってできるようになった、しかし、ではどのような方々が災害救助の仮設住宅に入れるかということで、いろいろな話が現地の中に飛び交うわけです。誤った情報があるわけです。例えば土地を持っている人しか入れないとか、あるいは生活保護世帯しか入れない。きちんと説明をすればそうではないわけですけれども、問題は「自らの資力では住宅を得ることができない者」。この解釈は、ある意味ではケース・バイ・ケースで適用されなければいけない場合もあるでしょうからこういう解釈になっているのですが、この辺は基準として非常に不明確な部分がある、それが一つあるのだろうと思います。
　そこで、この解釈についてひとつぜひ弾力的にお願いしたいということでございますけれども、「自らの資力では住宅を得ることができない者」、これは具体的にはどのような解釈になっているのか、またこれの対象として該当されない方々で、しかも住宅は全壊あるいは半壊をしてしまっているという方々にはどういう援助の方法があるのかお伺いしたいと思います。
○松本説明員　お答えを申し上げます。
　今先生が御指摘のとおり、応急仮設住宅の設置につきましては基本的には「自らの資力では住宅を得ることができない者」ということになっているわけでございます。
　それはなぜかと申しますと、災害救助法でございますので、とにかく第一義的に臨時応急の救護措置をとるというのがねらいでございまして、その中でも例えば避難所への収容あるいは炊き出し、そういうような措置は災害救助の中でも最も第一義的な措置ということで、これは資力とかそういうものとは関係なく措置をしていかなければならないということになるわけでございますが、仮設住宅の設置とか住宅の修理、こういうような措置になりますとその次の段階の措置ということでございまして、現在のところ例えば相当額の預貯金を持っているとか不動産を有している世帯という方々につきましては、基本的に災害救助法ではなくて対応していただくということが原則になっているわけでございまして、災害救助法の基本的な趣旨からして、資力を問わずに全部というわけにはなかなかまいらない。
　しからば、先生おっしゃるように、そこの辺の具体的な目安はどうかということになるわけでございますが、先生のお話にもありましたように、かなり現場での実質的な判断、弾力的な判断というものを尊重せざるを得ない場合があるわけでございまして、基本的には今申しましたように相当額の預貯金とか不動産を有しておられる世帯は御遠慮いただくということになるわけでございますが、基本的には都道府県の実質的な判断というのを尊重せざるを得ないということだろうと思います。
　しからば、災害救助法の仮設住宅の対象にならない世帯はどういうことかということになるわけでございますが、これは私の立場からはなかなかお答えをしづらいのでございますが、一般的な住宅復旧あるいは住宅の対応ということになりますと、住宅金融公庫などの各種の貸し付けの施策あるいは公営住宅への優先入居の対応というようなことが考えられるわけでございますが、災害救助法の中では先ほど私が申しましたような範囲内で応急仮設住宅を設置するということになっているわけでございます。
○倉田委員　今度はその応急仮設住宅の設置の場所でございますけれども、大体は公有地に設置されるのが普通みたいでございますが、例えば被災者個人のところに土地があったりあるいは敷地があったりした場合は、その仮設場所が遠かったり適当な場所がなかったりというときにはそういうところを利用させていただいた方がいい場合もあり得ると思うのですが、その辺はいかがでございますか。
○松本説明員　お答えを申し上げます。
　応急仮設住宅の設置の場所についてでございますけれども、原則といたしまして公有地あるいは被災前の住宅の建設地に建てる、これが災害救助法の基本的な考え方でございまして、先生お話しのような例えば被災世帯の庭先へ設置するというようなケースでも、これは基本的には問題がないということになっております。
○倉田委員　同じく先ほどの通知の中に「障害物の除去」という項目がございます。これは「自力では除去することのできない者」、これが大体基準になっているみたいですが、ああいう被災があった場合に、現地に行きますと、いわゆる交友関係が広い人と申しますか、親族あるいは友人関係、いろいろな団体から援助を受けられる人は、いっぱい人が集まって土砂の搬出をやっている。ところが、全然そうでない世帯というのか被災者の方もあるわけですね。三日後、四日後に行っても、まだ結局後回し後回しになって土砂に埋まったままになっている。こういう方々について、いわゆる障害物の除去ということで一人当たり費用九万七百円以内という形で規定があるみたいでございますけれども、こういういわゆる住居の中に入った土砂の撤去がおくれている世帯に関して、例えば人の応援であるとか、あるいは費用の限度額、九万七百円でいいのかどうか私は非常に心配をしているわけですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。
○松本説明員　お答えを申し上げます。
　障害物の除去の関係につきましても、基本的には、先ほどの応急仮設住宅と同じような意味で、みずからの資力を有していない方々というのが基本になってはいるわけでございますけれども、まず第一義的には、障害物の除去が対象となった世帯につきましてはその除去を速やかに行うということが基本でございまして、仮にそういう事態がおくれているというケースがありましたら、私どもとしても、県に対してできるだけ早く措置をするように今後とも指導してまいりたいと思っております。
　それから、具体的な費用の問題でございますが、これは先生から先ほど御披露いただきましたような一般の基準で一応の基準ができているわけでございますが、特別な事情がございました場合には、厚生大臣との協議によりまして特別基準を設定するというような対応の道も実は開かれております。個別、弾力的な対応ということを考えていきたいと考えております。
○倉田委員　災害救助法の適用基準についてはぜひとも被災者の実情に応じた個別的、弾力的な運用をお願いしておきたいと思います。
　次に、農林省関係についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　先ほどから天災融資法の発動あるいは融資枠の確保、それから自作農維持（災害）資金の融資枠等等のお話が出ておりました。ぜひともお願いを申し上げておきたいとともに、荒廃山地及び林道等の災害復旧の早期実施、それから災害関連緊急治山事業及び林道施設の災害復旧事業等の採択をお願いをしておきたいと思います。
　具体的な話になりますけれども、一つ田や畑に土砂が流れ込んでしまっておるという話がございました。これは田や畑に流れ込んでおる土砂の復旧ということに関しては、具体的にどのような形で政府あるいは行政なりの対応あるいは援助の仕方というのがありますでしょうか。
○宮本説明員　お答えいたします。
　まず被害状況でございますけれども、土砂が流入し被害が発生している田畑につきましては、現在、被災面積、被害額等を鋭意調査中でございます。
　それから、復旧対策でございますけれども、流
入土の復旧工法は、一般的に堆積圧が大きい場合には排土工法を採用し、また堆積圧が小さい場合には天地返しあるいは混層工法を採用しております。いずれを採用するかは作物の生育状況なり経済性等を考慮いたしまして決定することとしてございます。今回の流入土砂は火山灰でございまして、必要な土壌調査を行うとともに、土壌改良、天地返し等の各種の方法について現地への適合性、経済性を検討いたしまして復旧工法を決定するよう県、市町村等を指導してまいりたいと考えております。
○倉田委員　土砂の改良復旧でございますけれども、具体的には個人が主となってやっていくわけですけれども、それに対して例えば政府の具体的な援助額あるいはその基準というのはあるわけでございましょうか。
○宮本説明員　今申し上げましたのは、災害復旧の場合、農家の方から申請がありまして一定基準以上の災害が発生している場合についてこういう形で災害復旧事業を実施しているわけでございます。ただ、個人がやられたものに対してやるというのは、これは融資等のものがあるかもしれませんけれども、個人で、小さいものでやられたものについては、小災害といいましょうかそういったものについては起債的な措置、これは市町村とか県ができますけれども、そういうものとか、または融資等によるものができると思います。
○倉田委員　次は、漁業の関係でございますけれども、今回土砂が河口に流れ込んだことによりましてアサリ等のへい死等の被害が出ているところが多数ございます。この点についてどういう援助、あるいはその回復等について見通し等をお聞かせいただければと思うのです。
○土田説明員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のように、今回の大雨によりまして大量の土砂等が有明海の方に流出いたしまして、それによりましてアサリの漁場に堆積いたしまして、アサリにつきましてかなりの被害が出ているというふうに私どもも承知しております。
　この対策でございますけれども、今回の被害に対します対応につきましては、私どもといたしましては、不幸にしてアサリの死滅によりまして漁獲収入が大幅に減少し、漁業経営の維持が困難になってきております漁業者に対しましては、農林漁業金融公庫の沿岸漁業経営安定資金というのがございます。そちらの資金の活用であるとか、あるいは、新たにアサリの稚貝を漁場にまくための資金といたしましては、農林漁業金融公庫の漁場整備資金のほかに漁業近代化資金の活用も可能でございますので、今後、被害漁業者あるいは漁協等の要望等を見た上で、適切な融資対応がなされるよう必要な指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
　なお、アサリ漁場の復旧の問題もございます。これにつきましては、被害の実態把握に努めるということがまず先決でございまして、その上で被害の実態であるとかあるいは関係県の要望等を踏まえながら、沿岸漁場保全事業といったような事業もございます、そういったような関係事業の適用を検討してまいりたいというふうに考えております。
○倉田委員　続きましては、建設省関係で二点ほどお伺いをしたいと思います。
　まず、今回阿蘇・一の宮町で起こりました被害につきましては、いわゆる古恵川がはんらんというか、これが中心になって被害が起こったわけですけれども、通常ここには余り水が流れてない川でございます。このように水が流れてない川というのはほかにもあるわけでございますけれども、このような川の治山治水、危険なのかどうかということについては、調査あるいは今後の対応策というのはどのように考えておられるわけでございましょうか。
○松下説明員　建設省砂防課長でございます。
　平常、水が流れてない河川、渓流等も含めまして土石流が発生する危険のある、あるいは泥流が発生する危険性のある渓流というものは全国で約七万渓流把握しておりまして、これは人家五戸以上ということでとらえておりますけれども、何回かの調査を経まして現在七万渓流という数字を把握しておりますが、現在の整備状況がまだ一八％ということで非常に低いということは何回も御説明したとおりでございます。
　こういう地域の災害対策は、ただハードな工事だけでは十分防ぎ切れないということがございまして、その工事に加えましてやはりソフト対策と申しますか、警戒避難システムあるいは雨の予警報といったものも十分かみ合わせながら、両輪がかみ合うような形での対策をしていかなければならないだろうというふうに考えてやっているところでございます。がけ崩れや地すべりも含めまして、総合的な災害対策というものもこれからも進めていかなきゃいかぬというふうに考えております。
○倉田委員　もう一点、河川の件でございますけれども、今回阿蘇地方については黒川がはんらんしました。熊本市内においては、白川が浸水をしたところもございますし、本当に決壊すれすれの場所が随分ございました。もうあと一時間も雨が降り続いていたら熊本市内も大被害を受けてしまった、そういう状況でございます。
　その中で、いわゆる白川の熊本駅周辺の左岸というんですか、現在用地取得交渉が進んでいる箇所も相当あるんだと思いますけれども、その用地取得交渉の話の中で実は現地の方からこういう話を伺いました。これは交渉の仕方とか時期とかいろいろな問題があるんでしょうけれども、なかなか交渉に建設省の方々が来てくださらない、ひどいときには一年に一回ぐらいしかお見えにならなくて、地元では七夕交渉みたいな言葉もある、そんなことを聞いたわけですけれども、その事実の有無を私は確認をしておりませんので、ただ現地の方からそういうお話があった。まさにその用地の取得交渉、あるいは今回みたいな雨がもう一時間も降り続くと本当に大被害になってしまったということから考えますと、非常に急がれることではないかと思うわけです。その辺の交渉のあり方等々については今どんなふうになっておるのか、どういう進め方なのか、お伺いをしたいと思います。
○日野説明員　お答えをいたします。
　白川の改修につきましては、昭和五十五年に大出水がございまして、熊本市街地を中心に再度災害防止の観点から激特事業を進めてまいりまして、昭和六十年までに大体概成をいたしております。その後、一層の安全度を確保するために、無堤部の用地買収とそれから築堤を一生懸命やっているわけでございますが、必要な用地面積の大体半分ぐらいを取得済みでございます。残された用地につきましては、先生御指摘のところだと思いますが、借地とかあるいは相続人の権利関係が非常に複雑なところが残っておりまして、今難航をしているわけですけれども、今後とも関係自治体等の協力を得まして用地取得の一層の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○倉田委員　今回の豪雨被害に対して、貴重な人命が本当に多数失われてしまいましたし、被害も相当なものでございます。ぜひ政府、行政の被災者の心にこたえるという意味での適切な対応をお願い申し上げます。
○小川（祐）説明員　建設省の傾斜地保全課長でございますが、先ほど先生の質問の中でがけ崩れ災害の復旧方針について答弁漏れがございましたので、御説明申し上げたいと思います。
　私どもといたしまして、災害の発生の直後でございますが、建設省及び土木研究所から担当官を現地に派遣しまして、被災状況を詳しく調査させていただいたところでございます。今後は、被災いたしました地域のがけ崩れ災害による再度災害を防止するため、これらの資料をもとに、さらに各県からのこれからの詳細の調査を待ちまして、効果的な工法の検討や施工の方法について迅速に検討を行いまして、対策については万全を期す所存でございます。
○倉田委員　貴重な人命を多数失いましたし、大
変な被害でございますので、ぜひ政府、行政の適切な、被災者の方々の心に本当にこたえていく、そういう対応をお願いしまして、残りの時間、関連質問が同僚委員からございますので、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○大石（正）委員長代理　石田祝稔君。
○石田（祝）委員　私は、関連で若干質問させていただきたいと思います。九州ではございませんで、お隣の四国にまで影響が出ているということで質問をさせていただきます。
　七月六日付の愛媛新聞にこのような記事が載っておりました。中身をちょっと割愛して、一部を読んで申し上げますと、佐田岬半島の突端に位置する西宇和郡三崎町では、串から松地区にかけての海岸に大量の流木が漂着、中でも避難港でもある与侈港は、直径三十センチほどの木がびっしりと入り込み、海面はまるで陸地のようになっている、そして地元漁民は、スクリューの破損につながるため出漁することもできず、早朝から除去作業に追われた、大要こういう記事がございました。この現状について、またこの復旧の状況についてどのように認識をされておるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○川口説明員　お答えいたします。
　今回の九州地方の豪雨によりまして大量の流木が海に流れ出しまして、先生お話しのように、愛媛県の佐田岬の先端の方の三崎漁港というところに大量の流木が港の口から中に入りまして、船が出られないという状況が起こっております。被災漁港は一港、この三崎漁港だけでございますが、復旧額が三百万程度というふうに調査の結果わかっております。それで一応、原因が異常な天然現象で起こった災害でございますし、漁港の維持管理上支障がございますので、現在公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法によって措置したいということで関係方面と協議を進めております。
　なお、この流木の撤去作業でございますけれども、一応専門業者に委託して行っておりますが、一部地元漁業者が撤去したものもございます。これにつきましては、経費の問題でございますが、負担法によります災害復旧事業として採択されれば、当然のことでございますが国がその経費の一部を負担するということになります。それで負担法で採択されなければどうかということでございますが、その場合は、漁港の管理の一部ということでございますので漁港管理者が費用を負担するということになります。
○石田（祝）委員　時間がございませんので、あと何点か続けて申し上げますので、お答えをいただきたいと思います。
　お答えをいただいたと思いますけれども、この被害は九州中北部豪雨の二次的被害である、このように認識すべきだと思います。この点についてと、それから処理に要する費用の負担は先ほどお答えをいただきましたが、私が現地に電話をして聞いたところによりますと、三崎町の各地から撤去作業に応援に来て、多いときには一日五、六百人が出たのではないか、これは業者ということではなくて、その漁業従事者、またはそれ以外の方の応援を得てほぼ終わった、このように聞いておりますけれども、その点、こういう人たちに対して日当が払われるのかどうか。それとあと、漁民の方が休漁をいたしております。この方たちに対して営業補償的なものがあるのかどうか。簡単に何点か申し上げましたけれども、お答えをいただきたいと思います。
○川口説明員　休漁補償ということでございますが、現在そういうことはございません。制度的にございませんという意味でございます。異常な天然現象によって流木が港の口から中に入ってきたということで、一応埋塞災として対処するということでやっております。したがいまして、これは災害査定という行為を行う必要があるわけでございますけれども、その査定で金が決まりましたらそれに従ってその漁民の方にもお金を払うということになろうかと思っております。
○石田（祝）委員　ちょっと抜けていたと思うのですが、私が把握したところでは五、六百人この撤去作業に従事した地元住民の方がいらっしゃるというふうに聞いておりますけれども、ちょっと聞いたところによりますと、お弁当だけいただいた、あとはボランティアということになるのでしょうか。ちょっと細かいことで恐縮ですけれども、その点について、これは最後になりますので……。
○川口説明員　とにかく流木が港の中に入りまして、漁船が外に出られないという状況がございまして、漁民の方が自主的に撤去作業をやられたようでございます。その撤去された流木を船揚げ場といいますか、に引っ張り上げるというような作業をやられたわけでございますが、全般的に最後まで焼却処分するとかいろんな処理があるわけでございまして、そういうものも含めて一応仮応急ということで協議を受けております。それに基づきまして、今度現地に入りまして、負担法による災害として認定すれば国が一部を負担するということになりますので、現在まだ金を払っているという状況ではございません。
○石田（祝）委員　この九州の中北部の二次的な被害だと私は思っておりますので、ぜひとも遺憾のないように善後策をお願いをしたいと思います。
　終わります。
○大石（正）委員長代理　藤田スミ君。
○藤田（ス）委員　私は、日本共産党を代表いたしまして、まず最初に今回の災害に見舞われた皆さんに、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　現地を視察いたしました。一日も早く立ち直ってほしいという願いでいっぱいでありますが、私は毎年防災白書にあらわれているような国の防災対策の現状、おくれについて質問をしてきました。その点では、今回の九州のような災害の危険は全国にある、今回の教訓をしっかり生かしていかなければならないという思いを強くしたわけであります。
　そこで、まず大臣にお伺いをいたします。被害の大きさは、例えば熊本県の一の宮町では、町財政の規模二十六億に対して被害は二百億を超えるだろうと言われています。また、福岡県の山川町では、同じく十六億の町財政に対して被害は五十億、これも日を追うほどにその額は大きくなっています。公共土木被害、農林水産関係被害、中小企業関係の被害の復旧を促進するとともに、被災地と住民の立ち上がりを助けるためにも、先ほどから皆さんが共通して要請されておりますが、私もまた激甚災の適用あるいは天災融資法の発動が早急になされなければならない、こういうふうに考えるわけであります。簡潔で結構ですから、御答弁をお願いいたします。
○佐藤国務大臣　藤田先生にお答えいたしますが、先生と同じ気持ちでございまして、被害状況につきましては、現在関係省庁におきまして鋭意調査を進めているところでございますが、確定的な数字がまとまるにはいましばらく時間がかかるようでございます。ただし、現時点で把握している被害状況からいたしますと、昨年の災害などの例から見まして、農地等の災害復旧事業については激甚災害としての指定基準を超える見込みは高いと思っております。今後被害額等の精査を急ぎ、早急に関係省庁との協議を詰めてまいりたいと考えております。
　なお、天災融資法については農林水産省の所管でありますので、目下同省において被害状況を調査中であると聞いております。
○藤田（ス）委員　総論としてもう一つ大臣にお伺いをしたいわけです。
　大臣の所信表明に対する質疑のときにも、大臣が防災先進国だと言われたことに対して、私は、災害先進国ならわかるけれども、防災先進国とは、技術的にはそうではあっても実際の対策ではそうは言えないとたしか言ったことがあります。今回の委員派遣でも、県当局あるいは被災の現地から、起こるべくして起こった災害だ、河川の改修を何度要求していてもそれがなされていなかった、だから来るべきものが来たという感じだ、こ
ういうふうに率直な怒りあるいは訴えを聞かされたわけであります。
　先ほどのお話の中でも、稲葉ダムの建設に着手したばかりだ。あの竹田市の災害はここが本当にもっと進んでいれば、そういう思いをするわけです。玉来川のダムも具体的には聞いていないとおっしゃっていましたが、現地では、これはもうかねてから要求をしていたんだ、こういうことも言われていました。
　ことしの白書を見ましても、大河川で戦後最大洪水に対応した整備率は五九％、中小河川では時間雨量五十ミリに対する浸水対策でわずか二九％という状態であります。今回もそうですが、この五十ミリというのはあちこちでこれを超える雨が頻繁に降っている。その五十ミリ対応でさえこういう状態であります。そういうふうに考えれば、災害が起こるのも当たり前、そういう思いを否めません。
　ところが、同じ白書にも書いてありますが、国の予算の配分では力の入れ方が大変落ちてきています。一般公共事業に占める国土保全予算の比率は、一九六〇年代当初の三五％から最近は二〇％前後に落ちています。一般会計予算全体の中で防災関係予算は六五年ごろの八％前後から最近は五％前後になっているわけです。この委員会でも、災害分野だけはせめて補助率をカットすることがないようにと、臨調行革のときにも議論をされたわけですが、やはり同様に削られています。こうなると、やるだけやって、しかし被害はとまらなかったんだというふうなわけにはいかないと思うのです。大臣、国の防災対策のあり方をこの際抜本的に見直すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　　　　〔大石（正）委員長代理退席、村上委員長代理着席〕
○佐藤国務大臣　我が国では、近年、防災体制の整備等によりまして災害による被害は減少傾向にあると思いますが、東海地震等の大規模地震の発生が懸念されますとともに、土地利用の変化等を反映した災害も出てきております。
　私としては、このような状況を十分認識しつつ、関係省庁と協議し合いまして、社会の変化に対応した災害対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○藤田（ス）委員　それでは具体の問題に入ってまいりますが、今回の一の宮町の災害も、昨年の七月からの阿蘇山の火山活動で、測候所の資料では厚さ五センチ程度の降灰があり、大雨では泥流のおそれがある、そういうことで、砂防ダムの増設中であったわけです。しかし、間に合わなかったわけです。
　その点で建設省にお伺いをいたしますが、この点についての反省はないのか、あるいは今後の対策はどういうふうに考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○松下説明員　古恵川流域におきます砂防設備の現状、今後の対策でございますけれども、古恵川流域では砂防工事を昭和七年から始めておりまして、これまでに九基の砂防ダムと十四基の床固め工を設置してまいりました。また、昨年来の阿蘇山の火山活動活発化に伴う大量の火山灰が流域内の山地に堆積いたしましたために、平成二年度に災害関連緊急砂防事業といたしまして、通常の事業に加えてでございますけれども阿蘇山周辺に約三十四億円で砂防工事を計画しておりまして、特に古恵川におきましても砂防ダム一基を上流部に施工すべく、測量設計を完了して用地交渉を鋭意進めていたところでございました。
　我々としては精いっぱい火山活動に対応して、状況に応じてやってまいったと思っておりますけれども、このような結果になったことは非常に残念だというふうに思っております。今回の土石流災害につきましては、これらの既設の砂防ダムや床固め工群が土石流として流下してまいりました大きな石を大量に食いとめておりまして、下流への流下を軽減したという効果が見られております。
　今後の対策でございますけれども、今回の豪雨による山地の崩壊や土石流の発生によりまして大量の不安定な土砂と流木が発生しておりますので、次期出水等でこれらの土砂や流木の流下が予想されるために、再度災害防止という観点から早急に必要な措置を検討して実施してまいりたいというふうに思っております。
　　　　〔村上委員長代理退席、委員長着席〕
○藤田（ス）委員　答弁を求めるわけではありませんが、私はこの際、砂防を一つ見ましても補助率三分の二が現在は五二・五％、一五％もカットされているわけです。私は、こういうのは本当にもとに戻すべきだということを建設省に対してもまた大臣にもぜひ求めておきたいと思います。
　それで、問題は、一の宮災害は杉の木がそっくりえぐり取られて土石木流となって住宅を襲ったわけでありますが、こういう状態は山鹿市でも杉林が流されて被害が出ておりますし、あちこちで、杉の人工林が果たして山の安定上問題はなかったか、随分議論がされているわけであります。
　昭和二十八年の災害の後、農林省の林業試験場の特別研究班がこういう物すごい、「林業試験場研究報告」ということで、いわゆる二十八年災害を繰り返さないためにどうしたらいいかということを学者、専門家に随分いろいろな研究をさせて、そしてそれをまとめて、水害の原因の解明と対策の樹立を行うためにこういう調査をしたというふうにこの報告には書かれております。私はまだこれを全部読んだわけじゃありません。だからまだこれについて分析するだけの能力はありませんが、しかし、読んでいると随所に、崩壊押し出し土壌を食いとめるようなもっと根の深いもの、深根性の樹種を植えなければならないとかということで、とにかく今回の災害防止の上でも随分生かされるべき言葉、教訓がいっぱい詰まっているんじゃないかというふうに私は読んだわけです。
　その中で、特に人工林の杉、ヒノキは根が浅く山腹崩壊を招きやすく、崩壊防止には根の深いコナラ、クヌギを植えるようにということも言われております。こういうことは現在でも正しい指摘なのではないでしょうか。そして、こういう指摘が果たして生かされてきたのか。先ほどから、災害に強い森林の整備を進めていくことが大事じゃないかということもおっしゃいましたが、私は、少しだけこれをつまみ食いして読んでも、今さら何をという思いで聞いたわけでありますが、林野庁の答弁を求めたいと思います。
○弘中説明員　先生はその報告書をお読みでございますので余り重複して申し上げるのもどうかと思いますが、私も今回の災害の後、報告書を一読してみました。その報告書で書かれていること、それから今回災害の後、現地で調査に入っております。まだその結果は出ておりませんが、そういう中から、今回の林地崩壊あるいは山腹崩壊、渓流崩壊の起こった原因につきましては、記録的な豪雨であったということが一番大きな原因として挙げられております。
　二十八年災のときにも、それに匹敵する異常豪雨といいましょうか集中豪雨は明治三十三年に起こったとその報告書の中でも書かれてございまして、明治三十三年と昭和二十八年を大まかに比較、対置しております。いろいろ原因がございますが、逆に、一つには明治三十三年より森林が減少していることが大きな原因であるという指摘を受けてございます。そういう指摘を受けまして二十八年以来阿蘇地域におきましても造林事業に鋭意取り組んでまいったわけでございますが、結果的にはあの区域におきます全体の森林率は全国平均から比べますとまだ非常に低うございます。そういう状況が一つあることを御説明申し上げたいと思います。
　それからもう一つは、山腹崩壊地、渓岸崩壊地も含めまして、この崩壊の大きな原因は、阿蘇周辺一帯が基岩といたしまして不透水層、非常に水を通すことの少ないといいましょうか、通しにくい河岸泥流の上に、逆に透水性の非常に高い火山灰、軽石、こういうようなものが重なっている。その深さが大体一メートル前後というふうにその報告書でも言われておりますが、そこに非常に水
がたまり、飽和状態となりまして、不透水層との間に水が流れ、そして上が滑落したというふうに分析されてございます。
　こういうような状況に対しましては森林の機能というものも一定の限界がございまして、その機能につきましては人工林、天然林等の林種の差異に起因するというよりはむしろ、林地を被覆しております地表植性の状況だとか、あるいは地形、地質、それから今回のような降水量、そういう各種の要因が複合して発生するものと考えられております。杉の根系の土壌緊縛力が広葉樹に比べて劣ってはいないという研究報告もございます。しかしながら、土砂とともに流出した流れ木が被害をもたらしたということも事実でございます。
　このため、林野庁としましては、緊急治山事業等によりまして速やかに災害復旧に努めるとともに、今回の災害発生原因を究明し今後の対応策を検討するために、二十八年災に倣いまして学識経験者によります阿蘇・竹田災害対策調査検討委員会を設置して、現在現地調査を行っているところでございます。こういう中で、林地崩壊に伴う流木問題も含めまして今後の災害防止に対処していきたいと考えてございます。
　また、その報告書で、根系の深い広葉樹をという御指摘でございまして、これも一般の森林所有者が行います林業経営を主体とした中ではなかなか難しい面もございますけれども、公共事業でやっております治山事業の中では積極的に広葉樹の樹種を取り入れてこれまでもやっておりますし、今後も森林災害の防止というような観点から地域の立地条件等に即して、適地適木を旨として樹種の選定を行うと同時に、一度に全部の木を切らないという意味での育成天然林施業だとか、あるいは複層林施業というものをきめ細かに実施していくことによりまして、災害に強い健全な森林の整備を行ってまいりたいと考えております。しかしながら、森林の林地保全機能というものにも限界がございますので、そういう林地そのものを保全するというために、渓岸におきます治山事業等、そういう林地保全のための治山事業を積極的に推進していくことが必要である、そういうふうに考えてございます。
○藤田（ス）委員　いろいろな意味で今回の災害を徹底的に原因究明して、そしてこういう災害を繰り返さないように対策を考えていかなければならないと思いますから、ぜひとも二十九年のこの報告書にまさる徹底究明ということを私は重ねて要望しておきたいと思うのです。しかも、林野庁は直轄事業ということで、五十七年から根子岳、高岳のかいわいで治山ダム八十三基を計画しておられるわけですけれども、これも進捗率二三％と極めておくれておりますので、私はそういうところにも特段の力を入れるように、これは答弁を求めません、要請をしておきます。
　引き続いて、建設省にお伺いをいたします。
　被災箇所はどこでも、台風シーズンを控えて二次災害に見舞われないかという大変大きな不安を持っております。だから、早期復旧が言うまでもなく大事です。被災箇所だけではなく、原形復旧ということだけではなしに、大幅に改良復旧と災害関連事業を取り入れなければだめではないか。せっかく災害復旧で復旧されても、これはもう原形復旧なんだということで、わざわざもとの危ない形のままで復旧されていたり、もう少し伸ばせばこういう災害がなかったのになと思うようなところでも、そのもう少しが原形復旧ということで縛られているのか、なされていないために、そこが弱くなって水があふれたり、そういうようなところもしばしば見てきました。だから、こういうことは肝に銘じて行うべきだと思います。いかがでしょうか。
○佐々木説明員　建設省といたしましては、被災箇所の復旧に関しましては基本的に早期復旧、再度災害防止ということを最大の柱といたしまして、従来からやっております。特に、緊急復旧を要するものにつきましては、直ちに応急復旧工事を施行するということで、民生の安定に努めているところでございます。
　今回の災害につきましては、特に被害の激甚であった福岡、佐賀、熊本、大分、これらの県に対しまして、五日から七日、七日から九日ということで担当者をそれぞれ現地に派遣をいたしまして、応急復旧等の指導に当たっております。
　負担法によりますと、査定等の手続を経てということでございますが、こういったところにつきましては事前協議等にも応じ、直ちに復旧ができるように手配をしているところでございます。
　また、被害が特に激甚であったところ、ただいま先生御指摘のように原形復旧だけでは不適当であるというところもたくさんございます。今までも災害復旧助成事業とか関連事業とか幾つかの改良復旧事業の制度もございまして、これらの活用によりまして、それなりの事業効果も出ております。今回もそういったところを最大限に活用いたしまして、積極的に災害関連事業等で対処してまいりたいと考えております。
○藤田（ス）委員　それでは、災害救助法関係で厚生省に二、三お伺いをいたします。
　熊本県の一の宮町を初め、災害救助法が二十三市町村に出されています。住宅被害は、全壊百七十九棟、半壊百八十六棟というような大きな数字になっています。応急仮設住宅をつくるということを決めている市町村もあります。現在、幾らくらい設置が予定されておりますか。
　また、具体的な基準では、全壊家屋の三分の一の戸数というふうに制限をされているわけです。これも、要望に応じて弾力的に考えるべきではないかと思います。もちろん、仮設住宅とはいえ安全なものでなければなりませんし、九州地方ですから大変暑いところです。冷房設備など、家族の状態に応じてはどうしてもそういうものを備えていかなければならないというようなこともあるわけです。一時しのぎだといっても、二年間住んでいるというようなことも過去の例でたくさんあるわけですから、最低限の設備を整えるという点で、そういうことも私は求めておきたいと思うのです。また、家族構成のこともありますので、限度額についても弾力的に考えていくべきだと思いますが、この点はいかがでしょうか。
　あわせまして、住宅の応急修理の制度もありますが、適用状況はどうでしょうか。できるだけ制度にのせる、そういうもっと積極的な厚生省の取り組みを私は求めたいわけです。いかがでしょうか。簡潔にお願いします。
○松本説明員　お答えをいたします。
　応急仮設住宅の設置の状況でございますが、現時点で県からの報告を受けましたところ、関係四県で七十戸の応急仮設住宅をつくるということを報告を受けております。
　それで、お話にもありましたように、応急仮設住宅の設置につきましては、全壊流失世帯数の約三割——失礼いたしました、三割というのは一般基準でございます。ただ、災害の状況によりましては、必ずしもその一般基準の対応ではうまくいかないという事例も当然生じてくるわけでございます。お話にありましたように、例えばもっと戸数をふやすということも必要になってくると思います。それから、単に戸数だけの問題でなくて、必要な面積についても、家族構成などでやや広めの面積が必要になるということも出てくるわけでございます。それらのことにつきましては、一般基準ということだけではなくて、特別な事情があるということで、厚生大臣に協議の上特別基準を設定して対応していくという道が開かれているわけでございます。
　また、冷房設備につきましてどうだろうかというお話があるわけでございますが、災害救助法に基づきます応急仮設住宅、これはあくまでも臨時応急の援護対応措置でございまして、冷房設備までつけたらどうかということにつきましては、法あるいは制度の趣旨からしてなかなか難しいのではなかろうかと考えております。
　それから、応急修理の実情というお話がございましたけれども、現時点で県から報告を受けております件数で申しますと、全体として十四世帯、こういう報告を受けているわけでございます。
○藤田（ス）委員　少ないのですよね。言われている被害戸数に比べると、十四戸とか七十戸とか、大臣もうなずいてくださっておりますが、本当に少ないのです。だからもっと災害救助法という名にふさわしく、やはりもう本当に生きていけるかという思いをみんな持っているわけですから、それを励ます意味でももっと積極的な対応が要ると考えるわけです。
　被災地で聞かされたのは、救助法に関しては、公共施設の復旧は進められているが、個人の家に土砂や流木が入って手がつけられないような状態になっていても、出動部隊なんかは道路や橋を片づけるとすぐ帰ってしまうという不満も聞かされました。救助法を見ますと、障害物の除去ということもあるわけです。現在四県で四百四十三世帯がその障害物の除去というこれを適用されているということですが、一の宮町だけで四百八戸ですね。ここでも国の基準は、国費の補助は半壊、床上浸水家屋の一五％の世帯数を目安ということになっていまして、一の宮町は四百八戸手だてをしましたが、六十戸分ぐらいしかないわけです、この一五％の数字でいくと。単純に計算するとそういうことになってしまうわけです。市町村はもう当然これは必要だということで救助を実施しているわけですから、このような実態とかけ離れた基準というものについては実態の方に積極的に合わせていく、そういうことをもっと真剣に考えるべきではないかというふうに思うわけですが、どうですか。
○松本説明員　お答えを申し上げます。
　今のお話にありました障害物の除去でございますが、これは先生お話しのように、半壊及び床上浸水世帯の一五％というのが一般基準でございます。これは、過去の災害の際の事例などを勘案しまして一般基準として設定しているわけでございますが、先ほどの応急仮設住宅などの場合と同様に、特別の事情がありますれば、それにこだわらずに、事前に厚生大臣の承認を得た上で除去世帯数の限度を引き上げるという措置を弾力的に講ずるということにしているわけでございまして、具体的には、今後関係の県からの申請なりを待ちまして、できるだけ弾力的な対応をしていきたいと考えているところでございます。
○藤田（ス）委員　障害物の除去の問題では、被災地ごとに適用のアンバランスが目立つわけです。一の宮町の隣の阿蘇町も床上浸水千二百四十六戸、しかも例のヨナという火山灰の水につかってぬれているわけです。だから土砂も廃棄物もたくさん出さねばならないという点では一緒なのですが、五世帯だけしか使っていません。だから、そういう点では災害救助法を使ってできるだけ救助せよというＰＲですか、そういうものをもっと徹底させていかなければならないというふうに考えるわけです。この点では、厚生省、そういうことを本当にもっとよく見てこの救助法を生かしてください。本当の意味で生かしてほしいのです。障害物の除去という点でも、一の宮町に私たちが行きましたときはまだ十分家に住める状態になっているというような世帯は見られなかったわけです。だから、適用も十日以内というようなあれがありますが、これは大臣の判断によって延長できるわけですから、この延長も私はここで求めておきたいと思います。
　それでは次に、農業関係の問題であります。
　先ほどから農業関係の問題では、救済策として、自作農維持資金の活用、あるいは制度資金の償還への配慮、農業共済の早期支払い、こういうことで取り組むという御答弁がございました。これは当然のことでありますし、農水省も天災融資法の発動のために急いでいただきたいというふうに考えるわけです。
　具体的なことで少し聞いておきたいと思います。
　阿蘇地方では、先ほどからも言われておりますように水田にヨナが入っておりまして、とても簡単に排除できないというふうに思うのです。だから、ことしの作柄だけでなく、田んぼ自体がだめにならないかなという心配をいたしましたが、復旧方針をお伺いいたします。あわせて、竹田市で単刀直入に、農業用水路の仮復旧工事を、ユンボを使ったりポンプアップしているのを全額公費で実施するように要求をしたいというような大変具体的な要求が出されました。実際、竹田市のみならず、かんがい用水に支障のないように手だてをしてもらわなければなりませんので、こういう要求に対してどうこたえられるか。あわせて、農林水産共同利用施設の復旧に対してどういう手だてを考えていらっしゃるか。この三点を一括してお伺いをいたします。
○宮本説明員　お答えいたします。
　阿蘇のヨナといいますか火山灰の流入によりまして農地が被災した場合でございますけれども、この場合には農地災害復旧事業として助成措置を講じているところでありまして、流入土の復旧工法は、一般的に、堆積圧が大きい場合には排土工法を採用しますし、また、堆積圧が小さい場合には天地返しあるいは混層工法を採用しているところでございます。
　今回、流入土は火山灰でもございますので、必要な土壌調査等を行うとともに、天地返し等各種の方法の適合性、経済性を検討して復旧していくように、市町村、県を指導してまいりたいと考えております。それから、復旧工法の決定また地元の準備が整い次第早期査定を実施し、被災農地の早期復旧に努めてまいりたいと考えております。また、緊急に応急工事等の措置を講じなければならない箇所におきましては、適切な対応を図るように指導をしているところでございます。
　次に、竹田市における農業用水路関係の被害状況でございますけれども、これは鋭意調査中でございますが、被害発生と同時に、緊急に応急工事等の措置を講じなければならない箇所については、適切な対応を図るよう指導するとともに、農政局の担当官を派遣しまして、これは七月の六日から七日にかけてでございますが、仮復旧、応急ポンプの設置等について現地指導を行ったところでございます。かんがい施設が被災し、かんがいが不能となり、農作物の生産に重大な影響を及ぼす場合は、応急ポンプの設置等の応急工事について災害復旧事業として補助対象とすることとしております。
　以上です。
○長良説明員　今回の集中豪雨災害によりまして農協等の倉庫でありますとか選果場等の共同利用施設の被害につきまして、現在まで、福岡県からは六件、金額にいたしまして約一千万円、大分県からは七件、金額にいたしまして約六千四百万円の報告が私どもの方に来ております。なお、その他の県につきましては現在調査中でございます。
　このような農林水産業共同利用施設の被害につきましては、農林水産業共同利用施設災害復旧事業というのがございまして、これの適用が可能でございますので、地方公共団体から復旧事業の申請が出されましたならば、それらについて私ども検討の上適切な対策を講じてまいりたい、このように考えております。
○藤田（ス）委員　最後に少し大臣から御答弁をお願いしたいのですが、福岡県の山川町というところで、この災害の後ついに自殺者が出たわけです。ミカン農家です。とても復旧してやっていけないと思ったのではないかと町長も言っておられました。立花町の今回の要請では、農業が厳しい環境に置かれ、さらに水害で打撃を受けているんだということが強調されています。ダブルパンチというよりも、農業の後退が災害に対する地域の抵抗力を弱めている、私はこのことを大臣に認識をしていただきたいわけです。
　そして、立花町ではいよいよミカンもだめだということで、全国有数のタケノコの産地でもありますが、これも中国からの輸入で打撃を受けておりまして、そういうことで、最近この立花町の上にゴルフ場をつくろうと、百二十ヘクタールの山林を買収してゴルフ場をつくる計画が出てきています。若者たちはそれに反対運動をしているわけですが、辺春川の頭のてっぺんのあたりになって
水害だとかがけ崩れなどの心配がある、こういうことでそういうゴルフ場はやめるべきだということを言っていたわけですが、今回の災害でゴルフ場をやめよという天の声だというふうなことも言われているわけです。だから、山を削り保水力を失わせるという乱開発は、しかも今回のように激甚な災害地で無神経に進めるというようなことはあってはならない、その点では、乱開発を抑えることが防災にとって非常に大事な問題であり、また、農業の荒廃を防ぎ、地域の災害に対する抵抗力、復元力を持っていかなければ防災の意味をなさないというふうに私は考えるわけです。その点、大臣のお考えをお伺いしておきたいと思います。
　大事な問題で恐縮ですが、これは大臣にではありませんけれども、今回この災害で豊肥本線の問題がここでも随分取り上げられました。あれが国鉄時代だったらどうだっただろうな、実際八十八カ所分断され、本年年内復旧も無理だというような報道を見るにつけ、そういうことを本当に私は思うわけです。国鉄時代だったらもう速やかに復旧にかかっていただろうな。同時に思い出したのは、あの民営化のときに、民間と違って国鉄というのはわざわざへんぴなところ、危険の多いところの路線を受け持っているんだ、だから、民営化して大災害になったときにどうするんだという議論もなされたわけです。そのときに政府の方は、大丈夫だというふうに言われて民営化を強行されたわけでありますけれども、私はそういうことから振り返っても、ＪＲがみずから責任を持って復旧に取り組むということはもちろんですが、国も早期復旧のために最善の策をとらなければいけない、そして、間違っても復旧困難ということでこの線が廃線に追い込まれるというようなことは絶対あってはならない、その点で運輸省に御答弁を求めて、時間が来ておりますので終わりたいと思います。大臣から一言と、運輸省からもお願いします。