Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○逢坂委員　私の問題意識を改めて言っておきますけれども、たくさんの例を私は知っているわけではありませんけれども、カナダの例やオーストラリアの例や韓国の例などを見ると、やはり政府の関与というのはもっと明確だというふうに思います。
　外国人材の方々に来ていただいて、この国の中で活躍してもらうことは、私は重要だと思っていますし、それが必須なことだと思っています。だけれども、やはりそれによって国内に混乱が起こる、そうすれば、来ていただいた方にもそれはつらいことになってしまいますので、だから、この点、政府の関与をもっと強める方向に私はすべきだろうと。制度設計全体を見てですね。
　細かいところは、それはまた、技術的な細目のところはお役所の皆さんがいろいろと詰めていただいて、それを見て、また我々が、これがいい、あれがいいという議論をすべきだとは思うんですが、全体的な方向感として、やはり民に委ねているところが多過ぎるのではないかという気が私自身はしていますので、その点、大臣は多分もう同じ答弁しかされないと思いますので、この答弁はよろしいですので、私はそういう考えを述べさせていただいて、次の話に移りたいと思います。
　私、この話をするかどうか迷っていたんですが、大臣は、なぜ技能実習法の改正のときの話をあえて持ち出すんですか。私、ああいうことを言うというのは、責任ある立場の人として資質に欠けると思いますよ。あのとき、あなたたちも賛成したじゃないか、あのとき、あなたたちだって修正したじゃないかって、それであなたは一体何を言いたいんですか。（発言する者あり）
○葉梨委員長　速記を起こしてください。
　ただいま山下法務大臣に対する不信任案が、立憲、国民、無所属の会、共産、社民、自由各会派共同提案、辻元清美君外六名の不信任決議案が提出されました。
　委員会は、暫時休憩することとし、不信任案、決議案処理後、再開をいたします。
　　　　午前十一時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後五時十分開議
○葉梨委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、門山法務大臣政務官及び山下法務大臣より発言を求められておりますので、順次これを許します。門山法務大臣政務官。
○門山大臣政務官　私といたしましては、参議院の農林水産委員会に質問通告がありまして、そちらの方に出ていて、ちょうど、藤田先生そして森ゆうこ先生、質問が終わったのが二十四分ころだったと思うんですけれども、それが終わって、その直後に一言、森先生から声をかけられて、十秒ぐらいしゃべった後、こちらが立っているということをその直後に聞きまして、おトイレに行った後、急いでここに駆けつけたというのが事実の経緯でございます。
　皆様方が非常に怒っているという状況も、非常に、私の方は認識しておりませんでして、廊下のときにはちょっとびっくりして、失礼なことを言ったことは本当におわび申し上げますけれども……（発言する者あり）
○葉梨委員長　御静粛に願います。（発言する者あり）御静粛に。
○門山大臣政務官　こういうことがあったということを……（発言する者あり）
○葉梨委員長　御静粛に願います。
　発言を続行してください、門山政務官。
○門山大臣政務官　私があそこで、外で言ったことに関しては、私は秘書官に、そもそも、国会の方の審議はどうなっているんだ、出席ができるのかということはずっと心配して問い合わせながらやったところでございます。それが伝わっていなかったという事実も私はそこの最後のところで聞いたわけでございまして、それについて、失礼なことがあったことについてはおわびを申し上げます。
○葉梨委員長　山下法務大臣。
○山下国務大臣　先ほど門山政務官がお伝えしたとおり、参議院農水委員会の審議、これが二十四分までかかったということでございます。
　委員の皆様に対して連絡が不十分であり、そのことに関して、皆様をお待たせする結果になりました。そのことに関して、心からおわび申し上げます。
○葉梨委員長　以上で門山政務官及び山下法務大臣の発言は終了いたしました。（発言する者あり）わかりました。
　では、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○葉梨委員長　速記を起こしてください。
　門山法務大臣政務官より再度発言を求められておりますので、これを許します。
○門山大臣政務官　今回のような事態を招いてしまったこと、私の方からしっかりと連絡が行かなかったことについて、これは法務省の問題でありますし、私もそこの責任者として深くおわび申し上げます。（発言する者あり）
○葉梨委員長　速記を起こしてください。
　再度、門山法務大臣政務官より発言を求められておりますので、これを許します。門山政務官。
○門山大臣政務官　私といたしましては、本来であれば、これについてしっかりと皆さんに連絡して、会がおくれないようにしなければいけなかったところでございますけれども、参議院の方の委員会が遅くなってしまいまして、それで、こちらに間に合わなかったという次第でございます。
　それについては、本当におわびを申し上げます。（発言する者あり）
○葉梨委員長　速記を起こしてください。
　再々度、門山法務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。門山政務官、手を挙げて言ってください。
○門山大臣政務官　はい。たびたび本当に申しわけございません。
　私の方がしっかりと連絡をしなかったことが今回の原因でございます。本当に申しわけなく思っていますし、今後こういうことがないように、しっかりと対応させていただきたいと思います。
　申しわけございませんでした。
○葉梨委員長　それでは、質疑を続行いたしたく存じます。
　この際、逢坂誠二君の残余の質疑を行います。逢坂誠二君。
○逢坂委員　立憲民主党の逢坂誠二です。
　私も国会へ来て十年以上たちますけれども、こんな経験、初めてです。前代未聞です。
　大臣、お伺いします。
　法務省の中では、こういう委員会がダブルブックしている、重なっている、こんなもの、内部で調整しないんですか。何で今、政務官のせいだけにするんですか。法務省の中で調整していれば、こんなこと、済むことじゃないですか。法務省の中、グリップできていないんじゃないですか。これは、大臣の責任じゃないですか、いかがですか。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　参議院に門山政務官が出られた、それが十六時五分に終わるということで、それが長引いた。その長引いた段階で、やはり、委員の皆様にお伝えするように、そういったところをするべきであったということでございます。そうした体制、これはやはりしっかりと整えるべきであったということでございます。
　参議院の農水委員会、これは十六時五分に終わるということで、こちらではダブルブッキングにはならないという判断であったんですが、そういったダブルブッキングのおそれが出てきた段階で速やかに委員の皆様には周知すべきであった、その体制ができていなかったことについておわびを申し上げます。
○逢坂委員　これは、私は、門山政務官が確かに悪い部分もあるとは思いますけれども、法務省全体の問題ですよ。連絡調整、ちゃんとできていない。これは猛省してもらいたい。一番の責任者は大臣ですよ。大臣にも、これからしっかりやってもらわなきゃならない。
　大臣、私は先ほど、午前の質疑の中で言いかけたんですが、その話をこの五分の中でしようと思いましたが、それはやめます、もう時間ありませんので。
　今回の入管法の改正、私は、午前中、国の関与をもっと強めるべきだという話をさせてもらいました。
　もう一点、出入国在留管理庁なるものができるということであります。ただ、これまで、法務省の入管局は、入管行政に主に特化した仕事をしているわけですね。今回、いわゆる共生政策あるいは多文化共生といったような観点からの政策というのは、ほとんど法務省はやっておりません。その意味でいうと、私は、法務省が入管行政と共生政策、両方うまく担えるということはなかなか難しいのではないかというふうに思うんですね。
　なのに、なぜ法務省に、この出入国管理在留庁を設置したのか。私は、もっと総合的な、統合的な横串を刺す組織をつくるべきだ、そういう印象を持つんですが、いかがでしょうか。こうした議論はほとんど行われていない。いかがですか。
○山下国務大臣　これは、外国人の受入れ、そして共生に関することにつきまして、その大きな基盤をなすのは、これはやはり出入国の管理、そして在留の管理でございます。法務省は、その出入国管理、そして在留カード等の発行もございました。そういったことで、在留管理も行ってきた。また、法務省におきましては、人権擁護局ということで、例えば外国人に対する差別であるとか、そういったことについても取り組んでまいったことがございます。
　そうした基盤の上に、もとより法務省だけでできることではございません、ただ、そういった在留管理と人権擁護という基盤を持っているがゆえに、七月に閣議決定で、外国人の受入れ環境の整備に関する業務の基本方針について、この司令塔機能を担うということになったというふうに承知しております。
○逢坂委員　これは、今まさに大臣言ったとおり、法律事項じゃないんですね。閣議決定の中で決められていることでありまして、その点からも私は弱いと思っていますよ。法律の中で対等に位置づける、入管行政もしっかりやるし、多文化共生行政もやる、その車の二つの両輪でやっていくんだというなら、法律上そうなっているんならまだしも、片方は閣議決定ですから、私は、これは将来、大きな心配をしているところであります。
　もう時間がありません。
　私はきょう、お昼にニュースを見て、ちょっと飛び上がるほど驚きました。今回のこの入管法の改正は、本当に飛び上がることが多い。隣にいて大変恐縮ですが、平沢勝栄与党筆頭の言葉であります。
　この問題は議論したら切りがない、幾らでも問題点は出てくる。この問題というのは何のことか。今まさにここで議論されている入管法改正のことです。この問題は議論したら切りがない、幾らでも問題点は出てくる、報道でこういう発言をしたということを承知しました。
　一体これはどういう発言なんですか。議論すれば議論するほど問題が出てくるんだったら、ここで審議なんて打ち切れるはずがないじゃないですか。（発言する者あり）いやいや、この言葉に矛盾がないというのであれば、それはきちんと説明したらいいですよ。でも、まさに議論すればするほど問題が出てくるじゃないですか、この問題は……（発言する者あり）
○葉梨委員長　静粛に存じます。
○逢坂委員　この問題は議論したら切りがない、幾らでも問題点は出てくる。だったら、問題を議論しようじゃないですか。（発言する者あり）
○葉梨委員長　静粛に願います。
○逢坂委員　ここで採決をしたら、与党筆頭の言葉、これはまさに矛盾に満ちたものになってしまいますよ。（発言する者あり）
○葉梨委員長　不規則発言はお慎みください。
○逢坂委員　こんなことで採決をするなどということは絶対認めるわけにはいかない、そのことを申し上げて、終わらせていただきます。
○葉梨委員長　以上で逢坂誠二君の質疑は終了いたしました。
　次に、串田誠一君。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。
　我が党は修正協議に応じたわけでございますけれども、苦渋の決断でございました。
　今、国民の間で、この法案を通すべきかどうかという世論があります。しかし一方で、今の人手不足のままでいいのか、あるいは人手不足のまま倒産していいのかという質問があれば、これはまた違った結論になるのではないかというように思います。そして、いろいろな議論の中で、私は、技能実習制度というものが少々ちょっと曖昧な状況に置かれているということも素直に認めなければいけないと思っているんです。
　例えば前の部分、これはちょっと確認させていただきたいんですが、「失踪技能実習生の現状」という中に、「技能実習を出稼ぎ労働の機会と捉え、」という文言があります。これは、技能実習制度は出稼ぎ労働の機会と捉えてはいけないという趣旨なのかどうか。こういったところからちょっとスタートしたいと思っているんです。こういったところを確認していかなきゃいけないと思っているんです。これはいかがでしょうか。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　技能実習制度は、外国への技能の移転を目的とするものでございまして、出稼ぎの機会として本来捉えるべきものではない、そういうような趣旨でございます。
○串田委員　一方で、技能実習制度が終わって、もう少し国内で働きたい、特定技能一号に入るということでございます。そうすると、特定技能一号に入るには、技能実習制度から入る場合と試験で入る場合とがある。特定技能一号に技能実習制度から入っている人間は、出稼ぎという気持ちで入っては気持ちとしてはいけないということなんですか。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　特定技能一号に技能実習から入られる方といいますのは、技能実習を三年修了することによって特定技能一号の求める能力、これに達している、こういうようなことでございまして、それで純粋な雇用であります特定技能一号に移られる、そういうような方がいらっしゃるということは別段否定するわけではございません。
　能力面において一定の能力を持っていることを担保しなければいけない、そういう意味で、技能実習三年修了の方はその能力が担保されているということを見るというのが、今回の制度で技能実習の方を受け入れるという、そういうような趣旨でございます。
○串田委員　私、聞いたのは、特定技能一号の中にテストで入った人、これはもう仕事として入ったということで私はいいと思っているんですよ。ところが、技能実習制度というのは仕事として、出稼ぎという気持ちであってはいけない、そういう制度ではないんだと言っておきながら、特定技能一号の中には混在するということになるんだと思うんです。
　ただ、例えば、ベトナムの人が技能を学んで、そして資金を集めて、そして母国に帰って企業を起こす、こういった人もたくさんいらっしゃる。出稼ぎというのを辞書で調べたらば、本拠地から所得を持ち帰る労働形態、労働者といっている。
　私は、技能を学びながらそして資金を集める、そういうことであって、これは全然否定する必要がないと思うんです。そこの部分が、労働者としての認識がないから、私は労働者としての労働法令に対する遵守というのが甘いんだと思うんですよ。どうして技能実習制度は出稼ぎという気持ちであってはいけないのか。私は、技能を学びながら資金を集めて母国に帰るという考えがあっても全然いいと思うんです。大臣、どうでしょうか。
○山下国務大臣　ありがとうございます。
　まず、技能実習につきましては、まずスキルを身につけてもらう、そのスキルを持って、母国に持ち帰ってもらって国際貢献をするという目的でスタートしたところでございます。
　ただ、技能実習が三年終わった段階で、既に身につけたスキルがございます。それを持って母国に帰るのか、あるいは、このスキルを使って、まだまだこのスキルを磨く、あるいは日本でしっかりと働きたいというニーズも実はあります。そうしたところを特定技能一号ということで受け入れようというところであります。
　もとより、技能実習生の中には、真意として、いずれこの日本でスキルをつけてという部分はありますし、それに対して対価が支払われるわけですから、そのお金、賃金をという部分はあるのかもしれません。それに対して、やはりしっかりした労働法制、これをしっかりかけていく必要はあると思います。
　ただ、技能実習のやはり目的と申しますのは、スキルを身につけてもらって、それを国際貢献ということで考えているわけでございます。
○串田委員　技能実習制度の法の趣旨がそういうようなことから始まったわけですけれども、現実は、やはり資金を集める、そして対価を得たいという気持ちでやってくるということもあるわけです。それをやはり受け入れる側とか、あるいは、今の現状というのは、そういったような側面というのが非常に強くあるんじゃないか。それを正面から認めていかないと、やはりこれは労働者としての扱いというのが非常に曖昧になるのではないか、私はちょっとそんなような気がしております。
　次に、在留期間についてお聞きをしたいと思うんですが、特定技能一号は、最長五年ということの中で一年から二年、三年といろいろあるということなんですが、これはどういうふうにして一年の人もいるのか、二年の人もいるのか。ここら辺は、ちょっとどういうふうな分け方になっているんでしょうか。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　今までの、今現在ございます就労資格等々につきましても、在留期限を一年ないし三年、五年というような形で区切って在留期限を与えているところでございます。
　この在留期限の長短につきましては、我が国における生活の安定性でございますとか、その際の活動状況でございますとか、そういうようなことを見ながら判断をしてまいるわけでございます。
　今回の特定技能一号で入られる方も、初めはやや短い期間で、その活動状況を見ながら次の在留期間を決める、そのようなことで考えているところでございます。
○串田委員　世間では今景気がいいですけれども、ずっと続くという保証はどこにもないわけです。特に、二〇二〇年のオリパラが終わった後は景気が悪くなるんじゃないかというようなこともある。その中で、やはり外国人が入ることによって日本人の雇用が競争になるのではないか、そういう不安もいっぱいあると思うんです。
　そういう意味では、在留期間というのをなるべく短くして、そして、例えば、都市部に移行するという問題がありましたけれども、合理的な理由もないのに都市部に移行するような状況が判別した場合には在留資格というものを与えない、そういうような扱い方でこの偏在というものを解決することもあり得るのではないかと思うんですが、このような運用の仕方、いかがでしょうか。
○山下国務大臣　貴重な御提言をいただきました。
　やはり地方における労働力の偏在というものは、これは政府を挙げてやらなければならない。そういった中で、今回の新たな受入れ政策においても、業種によっては地方偏在が非常にあるものもあり得るということで、分野別運用方針の中でそういったことが盛り込んでいけないか、そういったことも含めて検討していきたいと考えております。
○串田委員　最後に、いろいろな、マイナンバーカードというようなことも提案しておりますけれども、その「等」という中に、私としては銀行口座、外国人に対する給与の支払いは銀行口座に振り込みという形にしたらどうか。いろいろな意味で、セキュリティーでカメラで撮られるということもありますし、場合によっては口座を凍結をするということもできるわけですから、そういったような形の中で在留管理というものを考えていただきたいと思っています。
　終わります。ありがとうございました。
○葉梨委員長　お諮りいたします。
　本案及び修正案について質疑を終局するに賛成の諸君の起立を求めます。（発言する者、離席する者あり）
　　　　〔賛成者起立〕
○葉梨委員長　起立多数。よって、そのように決しました。（発言する者あり）
　　　　—————————————
○葉梨委員長　討論の申出がありますので、これを許します。串田誠一君。
○串田委員　入管法改正に対し、原案及びこれに対する修正案に賛成する立場から討論いたします。
　今般の入管法改正に関しては、日本人の労働環境が悪化するのではないかという懸念があります。特に、転職が認められるということで、都市部へ移ってしまい、就職争いが日本人との間で繰り広げられるのではないか、地方の人手不足は解消されないのではないかという懸念はあります。また、技能実習生の失踪は後を絶たず、治安の面からもゆゆしき状況です。しかし一方では、我が国の九七％が中小企業であり、その人手不足は深刻で、倒産寸前となっているという現状もあります。
　このさまざまな問題に直面したとき、日本維新の会としては、単に賛成、反対を表明するのではなく、問題点を改善することを目指すことにし、修正協議を重ねました。その結果、運用方針に地域偏在に関する条項を明記し、在留管理に関しては個人識別番号の検討をすること、制度のあり方に関する検討を三年から二年にして、きめ細かな対応をすることができること等の修正が行われるということで、賛成することに決断しました。
　今後とも修正の趣旨に即した運用がなされることを強く要望しまして、賛成討論といたします。
　以上です。（拍手、発言する者あり）
○葉梨委員長　以上で討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○葉梨委員長　採決いたします。
　井野俊郎君外五名提出、修正案について、賛成の諸君の起立を求めます。（発言する者あり）
　　　　〔賛成者起立〕
○葉梨委員長　起立多数。よって、そのように決しました。（発言する者あり）
　修正部分を除く原案について採決いたします。
　賛成の諸君の起立を求めます。（発言する者あり）
　　　　〔賛成者起立〕
○葉梨委員長　本案及び修正案について附帯決議が提出されています。
　井野俊郎君外二名提出、附帯決議案について、趣旨の説明を求めます。浜地雅一君。
○浜地委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。（発言する者あり）
○浜地委員　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　特定技能外国人の受入れに当たっては、生産性向上や国内人材の確保のための取組を十分に行ってもなお人手不足の状況にある分野であることを客観的データ等を用いて適切に判断し、かつ、所要の技能を有することを試験等により正確に判定し、制度の趣旨を踏まえた人材の受入れを行うこと。
　二　分野別運用方針に記載する受入れ見込み数は、本法律案の審議に当たり政府が答弁で明らかにしたとおり、当該分野の雇用情勢全般に関わる事項についての大きな変化が生じない限り、受入数の上限として運用すること。
　三　特定技能二号の在留資格については、既存の専門的・技術的な就労資格と同様の高い水準の技能を求めるものとし、我が国の産業、雇用及び国民生活に与える影響に十分に配慮しつつ、熟練した技能を有する人材を外国人により確保することが真に必要な分野に限って受入れを行うなど、厳格な運用に努めること。
　四　特定技能外国人の送出国における悪質なブローカーの介在等を防止しつつ有為の外国人材を受け入れるため、国内外における所要の広報・説明を含め、実効性のある方策を講ずること。
　五　特定技能外国人が適正な賃金の支払を受け、公正な処遇を受けるよう、特定技能雇用契約の適格性を厳正に審査し、特定技能所属機関及び登録支援機関に対し、賃金の支払状況や支援の実施状況等についての監督を十分に行うこと。
　六　特定技能外国人を含む中長期在留者について、今後取りまとめが予定されている外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に基づき、日本語教育の充実や関係地方自治体への支援を含め、共生のための取組を積極的に推進すること。
　七　在留外国人に対する社会保障制度の適正な適用を確保するために、関係機関の連携を強化し、効果的な方策を検討すること。
　八　技能実習制度について、平成二十九年十一月に施行された新法に基づき、技能実習生の保護を適切に行い、失踪者の減少に努め、実習実施機関や監理団体に不適正な行為があるときは厳正に対処するほか、法務省において、新法の運用状況を速やかに検証し、その結果に応じて必要な措置をとること。
　九　不法滞在者や失踪技能実習生を含む在留資格に応じた活動を行わない外国人を不法に雇い入れる雇用主の責任が重大であることに鑑み、関係機関の連携を強化し、不法就労助長行為の防止及び厳格な取締りに努めること。
　十　我が国に適法に在留する外国人労働者の権利利益が十分に保護されることの重要性に鑑み、関係機関の連携の下、法令違反、不正行為に対する厳格な対応を行うとともに、ワンストップ型の相談窓口を設けるなどして、外国人労働者が相談をしやすい仕組みの構築を検討すること。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手、発言する者あり）
○葉梨委員長　本附帯決議案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○葉梨委員長　起立多数。よって、そのように決しました。（発言する者あり）
　山下法務大臣より発言を求められておりますので、これを許します。山下法務大臣。
○山下国務大臣　ただいま可決されました出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。（拍手、発言する者あり）
　　　　—————————————
○葉梨委員長　ただいま修正議決された本法律案についての委員会報告書の作成については、委員長に御一任いただきたく存じます。賛成の諸君の起立を求めます。（発言する者あり）
　　　　〔賛成者起立〕
○葉梨委員長　起立多数。よって、そのように決しました。（発言する者あり）
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○葉梨委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、散会いたします。
　　　　午後五時四十一分散会
平成三十年十一月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　経夫君　　　　　鴻池　祥肇君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　松川　るい君
　　　　　関口　昌一君　　　　　藤木　眞也君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤木　眞也君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　松川　るい君　　　　　青山　繁晴君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　原田　義昭君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　城内　　実君
　　　　　　　環境副大臣　　　　あきもと司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　勝俣　孝明君
　　　　　　　環境大臣政務官　　菅家　一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局社会
　　　　　　　教育振興総括官　　塩見みづ枝君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　織田　　央君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　林　　俊行君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　森下　　哲君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　田中　聡志君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　正田　　寛君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　山本　昌宏君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　森山　誠二君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　中井徳太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（海洋プラスチックごみ問題への取組に関する
　件）
　（合併処理浄化槽の普及推進策に関する件）
　（食品ロス問題への取組に関する件）
　（幼児への環境教育の推進策に関する件）
　（平成三十年七月豪雨による広島県の災害廃棄
　物対策に関する件）
　（石炭火力発電所の新増設問題への対応方針に
　関する件）
　（ＣＯＰ24への対応方針に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、北村経夫君及び関口昌一君が委員を辞任され、その補欠として松川るい君及び藤木眞也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官塩見みづ枝君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森まさこ君　自民党の森まさこでございます。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　原田大臣、環境大臣就任おめでとうございます。環境省の役割は、地球温暖化の影響又はそれによる激甚災害の頻発、その際のごみ処理問題、さらには福島県の復興を担う原発事故に基づく汚染物質の除染、中間貯蔵施設の建設などの問題など、ますます環境省の役割が大きくなり、その業務も増えております。大臣は所信において力強い決意をお述べになっておられましたが、さらに大臣のリーダーシップによって環境省を力強く率いていただきますようにお願いをします。
　今日は、そのうち三点質問をさせていただきたいと思います。一つ目がプラスチックによる海洋汚染の問題、二つ目が浄化槽の問題、三つ目が福島県の除染と中間貯蔵施設についてです。
　最初に、国際的に大きな課題となっている海洋プラスチックごみ問題について質問します。
　今月五日から十日にかけて、福島県いわき市で世界水族館会議が開催されました。世界水族館会議は、一九六〇年に海洋学の拠点であるモナコ海洋博物館が主催した国際水族館学会議として開催されたのが始まりです。この六十年近くの間に延べ九回の会議が開催され、地球規模の水環境に関する多岐にわたる課題を議論する場として国際的に重要な位置を占めてきました。記念すべき第十回会議には、世界三十五の国・地域から約五百名の水族館関係者が参加しました。また、公益社団法人日本動物園水族館協会の総裁を務める秋篠宮殿下も御出席され、開会の挨拶を述べられました。
　現在、世界中の水族館では年間七億人を超える人々が来館していることから、水族館からメッセージを伝えることがとても強い声になるとの認識の下、会議では大会宣言を採択いたしました。その中で、世界水族館会議に参加した水族館とそのスタッフ及び研究者は、海洋プラスチックごみによる汚染を食い止めるため、さらには世界規模の気候変動を抑制するためのあらゆる行動に参加しますという強い意思表示をしています。
　特に、海洋プラスチックごみによる環境汚染については、世界全体で年間数百万トンを超えるプラスチックが陸上から海洋へ流出していると推計され、このままでは二〇五〇年までに魚の重量を上回るプラスチックが海洋環境に流出することが予測されています。また、プラスチックの影響を受けている生物は魚類、鳥類、爬虫類など七百種にも及ぶとの指摘もあり、待ったなしの対策が求められています。
　このような中、今年の常会では議員立法により海岸漂着物処理推進法が改正され、この問題について事業者の責務として一定の対策を課すとともに、政府にも検討を行った上で必要な措置を講ずるように求めております。
　そこで、原田環境大臣に、海洋プラスチックごみ問題の現状に対する認識及び今後の取組について伺います。
○国務大臣（原田義昭君）　環境対策、これからますます重要になるというお話につきましては、私どもも、新しい陣容でもございますけど、改めてこの問題には緊張して取り組まなきゃいけないなと、こう思っているところでございます。
　ただいま御指摘いただきました海洋プラスチックごみ問題についても、これは本当に今世界的な問題として認識され、その対策を急がなきゃいけないと、こんな状況にございます。海洋プラスチックごみ問題は、船舶航行の障害、観光や漁業への影響、生態系への悪影響も懸念されており、世界各国が連携して取り組むべき地球規模の課題だというふうに認識をしております。
　我が国は、３Ｒの考え方に基づき、国内の法制度を整え、技術を磨き、循環型社会を築いてまいりました。現在、策定作業を進めているプラスチック資源循環戦略では、我が国として世界をリードするような総合的かつ先進的な対策を盛り込んで、積極的に取り組む考えでございます。
　さらに、さきの通常国会における、御指摘いただきましたように、海岸漂着物処理推進法の改正を踏まえまして、海岸漂着物処理推進法基本方針を改定いたします。海洋ごみの発生抑制や実態の把握、回収処理の促進などの取組をしっかりと進めてまいりたいと思います。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　海洋に流出したプラスチックの発生推計量二〇一〇年によりますと、一位が中国、二位がインドネシア、三位がフィリピンと、東アジア、東南アジア諸国が上位を占めています。日本は三十位と推計されております。こうしたことを踏まえると、海洋プラスチックごみの発生抑制や削減を図るためには、国際社会と連携協力して取り組むことが必要不可欠であると考えます。
　原田大臣は、先日の所信的挨拶で、来年のＧ20の場で途上国を巻き込んだグローバルで実効性のある取組の推進を打ち出すべく、国際的な議論をリードしていくと発言なさっておりますが、今後どのように国際的な議論をリードしていくのか、具体的な取組の方針があればお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（原田義昭君）　御指摘のように、このプラスチック問題については、もちろん世界的な雰囲気の中で私どもも取り組んでいかなきゃいけませんけれども、またあわせて、これからＧ20が日本で行われます。その中で、新しく環境大臣会議というのも今回行われるところでありますし、また、その前に、例えば来月はポーランドでＣＯＰ24の会合も行われます。必ずしも、テーマは様々でございますけれども、いずれにしましても、この問題にしっかりまた取り組んでいかなきゃいけないなと、こう思っております。
　この問題は、人類の責任として防止していかなきゃならないと私どももしっかり決意をしておりまして、そのためには、先進国のみならず、プラスチックごみを多く排出する途上国も含めた世界全体での取組が不可欠であると、こういうふうに思っているところでございます。
　先日のＡＳＥＡＮプラス３首脳会議でも、安倍総理より、ＡＳＥＡＮプラス３海洋プラスチックごみ協力アクション・イニシアティブを打ち出したところでございます。来年のＧ20の場でも、先ほど申し上げましたように、途上国をしっかり巻き込んだグローバルで実効性のある取組の推進を打ち出すべく、またその中で私どももしっかりまた国際的な議論をリードしていくと、そういう決意でございます。
○森まさこ君　大臣の取組に期待をしております。よろしくお願いいたします。
　次に、生分解性プラスチックの利用促進について質問いたします。
　生分解性プラスチックは、カーボンニュートラルとされるバイオプラスチックの一種です。現在使われているプラスチックは石油由来のものが多くを占め、燃焼処理時に大量の二酸化炭素を排出し、地球温暖化の一つの要因であるとされています。また、プラスチックが海洋や河川に流出し、自然環境中で劣化し、五ミリ以下の小さな粒子となったマイクロプラスチックが、海洋中にある有害物質を吸着し、食物連鎖の中で濃縮されるという問題が指摘されています。
　こうした問題について、先日の世界水族館会議で基調講演を行った小松技術士事務所の小松道男所長は、生分解性プラスチックの普及は海洋汚染を食い止めるのに有効であると訴えました。
　小松所長は、環境中で分解されやすい生分解性プラスチックの一つでありトウモロコシなどのでん粉と乳酸菌を原料とするポリ乳酸を使用した製品の量産化技術を開発し、今年一月に公表された第七回ものづくり日本大賞で内閣総理大臣賞を受賞しています。授賞理由として、小松所長が開発したポリ乳酸製品は、自然環境中で水と二酸化炭素に分解され、人にも環境にも優しい素材であること、独自技術により、耐熱温度、断熱性、軽量化など、食器に求められる多様なニーズを実現していることなどから優れた技術であると挙げられています。
　実際、先日の世界水族館会議のウエルカムパーティーに私も出席したんですが、そこの場でポリ乳酸製のカップが使用されました。皆さんがよく目にする、パーティー等で出てくるプラスチックのコップ、そこに飲料を入れて飲まれますけれども、使い捨てのものですよね。そのコップと見た目も硬さも全く同じです。しかし、そのポリ乳酸の透明コップは燃えないごみではないんです。燃えるごみです。また、燃やすことさえもしなくていい、土の中に埋めたら半年で分解して土に戻るんです。
　この技術をつくった小松技術士は福島県いわき市の方でございまして、私の子供たちも、幼い頃、こちらの食器を使用しました。ベビー食器といって赤ちゃんが食事に使う食器も作っているんですが、電子レンジも使えますし、何回も使える、そして最後は、土に埋めたら土に返っていくというものでございます。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックでは、世界中から多くの人々が集まります。このような機会に、ポリ乳酸製品を始めとする日本の優れた物づくりの技術を世界にアピールすることにより、我が国産業の活性化が図られるとともに、海洋プラスチックごみ問題という環境問題の解決にもつながると思います。皆さんが気になるのはコストだと思いますが、小松技術士が発明したその透明コップは、普通の今使っている石油製品と全く同程度の低コストで量産をするところまで開発をしたということでございます。
　また、ポリ乳酸は、海水の中でも生分解するんですけれども、四、五年掛かるのでマイクロプラスチック削減の効果は限定的であるという意見もあるんですが、実は、海洋へ流出するプラスチックごみの八〇％は陸上で投棄されている、陸上で捨てられているものなんです。ですので、陸上で生分解させれば、マイクロプラスチックを明らかに大幅削減させる効果が期待されると思います。
　この二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを契機として世界に日本の優れた物づくり技術をアピールすることについて、環境省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック、あるいは来年のＧ20など、世界の目が我が国に注がれ、多くの人が訪れる絶好の機会が矢継ぎ早に到来いたします。こうした機会を確実に捉え、御指摘の生分解性プラスチックを始めとする我が国の環境ものづくり技術を世界にアピールしていくこと、大変重要だと考えております。
　具体的な取組といたしましては、先月より立ち上げましたプラスチック・スマートキャンペーンにおきましてこうした優れた技術を広く募集しておりまして、今後、世界経済フォーラム、Ｇ20の機会などを通じて世界に発信してまいります。
　あわせて、生分解性プラスチックを含むバイオプラスチックの利用促進を進めていきたいと考えており、技術革新やインフラ整備支援等を通じて利用しやすい環境をつくるとともに、国等による率先的な公共調達などの総合的な需要喚起策を講じてまいります。
○森まさこ君　原田環境大臣は、この問題について、所信的挨拶の中で、マイクロプラスチックを含む海洋プラスチックごみに関しては、来年のＧ20までにプラスチック資源循環戦略を策定すると述べておられます。
　十一月中旬に開催された中央環境審議会のプラスチック資源循環戦略小委員会では、プラスチック資源循環戦略の案が了承されました。そこでは、二〇三〇年までにワンウエープラスチックを累積二五％排出抑制、二〇三五年までに使用済プラスチックを一〇〇％有効利用、二〇三〇年までにバイオマスプラスチックを約二百万トン導入など、多くの野心的な数値目標が示されています。
　海洋プラスチック問題は待ったなしの対応が求められています。この戦略をどのように具体化していくか、改めて戦略策定に向けた原田大臣の意気込みをお聞かせください。
○国務大臣（原田義昭君）　ただいま委員御指摘のように、私どもは、この戦略委員会でしっかり今研究途上であります。せんだっても、その中間報告、案を皆様方にお示ししたところでございます。
　私どもは、来年のＧ20や二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックなど、世界の目が我が国に注がれ、多くの人が訪れる絶好の機会が矢継ぎ早に到来します。そのときこそ、しっかりまた日本の取組を訴えたいなと、こう思っているところでございます。
　プラスチック資源循環戦略を来年六月のＧ20までに策定するとともに、戦略に基づき、レジ袋の有料化義務化等の施策を含む様々な施策を着実かつ速やかに進めてまいると、こういうふうに考えているところでございます。
　こうした施策を通じまして、国民各界各層の理解と連携、協働を促して、戦略案に掲げられましたマイルストーンの達成を目指すと、ただいま委員がその幾つかを御紹介されたところでありますけれども、マイルストーンという形で、かなり細かい原案を提示したところであります。新たな経済成長に向けた投資やイノベーション、消費者のライフスタイル変革を促進してまいりたいと、このように考えております。
　このように、我が国が率先して取組を進めることで、Ｇ20を契機に世界のプラスチック対策をリードしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○森まさこ君　よろしくお願いいたします。
　次に、浄化槽について伺います。
　浄化槽は、車一台分のスペースがあれば地形の影響を受けずにどこにでも設置可能であり、また、短期間で設置可能です。特に地方部において、効率的な汚水処理施設として利用されています。また、最近では、地震などの災害に強く、被災しても早期に復旧が可能であるという点も改めて評価されております。日本の高度な技術が認められ、東南アジアを始めとする諸外国への輸出も伸びていると聞いております。
　自由民主党では、本年の五月に、「汚水処理リノベーションの推進に向けて」という提言を取りまとめました。これは、十年後を見据え、汚水処理事業のリノベーションと持続可能な運営に向けた取組を求めるものです。
　その提言の中にも書かれておりますが、浄化槽をめぐる最大の懸念事項は、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換が進んでいないことにあると思います。
　単独浄化槽で処理されずに放流された生活雑排水による公共用水池への影響、水質汚濁が社会問題となり、平成十三年四月からは原則として単独浄化槽の新設が禁止されております。以後、単独浄化槽の設置基数は緩やかに減少していると承知しておりますが、それでもなお、平成二十八年度末において、全設置基数約七百五十九万基の五三％に当たる約三百九十九万基の単独浄化槽がいまだに使用されております。加えて、単独浄化槽の老朽化による破損や漏水等の事例も多く報告されており、公衆衛生に支障が生じる可能性が指摘されています。単独浄化槽を合併浄化槽へ転換することは、私たちを取り巻く水環境を守っていくために大変重要なことだと思います。
　一方で、現在単独浄化槽を使用している家庭に合併浄化槽への転換を促すことは、費用負担の面でも、また手間が掛かるという面でも簡単なことではないと思います。配管工事等の個人負担が大きいことも課題として挙げられています。
　単独浄化槽から合併浄化槽への転換を今まで以上に促進するため、環境省として今後どのような対策を講じていくのか、特に、宅内配管等を含めた個人負担の軽減策について意見を伺います。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘いただきましたように、単独処理浄化槽、老朽化が進んでおりまして、その転換が最大の課題というふうに認識しております。
　現状につきまして委員から御説明ありましたように、平成二十八年度末、全国ベースでは約四百万基単独処理浄化槽が残っていて、合併処理浄化槽の割合はまだ四七％、福島県におきましても、合併処理の浄化槽の台数が今約十二万基ということで、その割合は四二％にとどまってございます。
　御指摘のように、既に単独処理浄化槽を導入した方が合併処理浄化槽に転換するという場合には、合併処理浄化槽そのものの整備に加えまして、生活雑排水を合併処理浄化槽に流入させるための宅内配管工事が重ねて掛かるということが課題となってございます。
　これを受けて、来年度の概算要求におきましては、単独処理浄化槽の転換を推進するために、生活雑排水を浄化槽に流入させるための宅内配管工事、これも含めた助成対象にするというところについて今現在要求を行っておるところでございます。
　こういったことも含めて、単独処理浄化槽の転換を更に進めるための方策についてしっかりと検討して取り組んでまいります。
○森まさこ君　しっかりとした取組をお願いしたいと思います。
　続いて、浄化槽の台帳整備について伺います。
　浄化槽の設置、維持管理に関する情報が紙に記録されていたり、あるいは複数の電子ファイルに分かれて保存されていたりして、情報を一元化できていない地域があると聞いております。また、データの更新が不十分であり、浄化槽の設置基数や管理状況を正確に把握できていない自治体も多いようです。浄化槽の設置、維持管理の状況を正確に把握することができなければ、単独浄化槽の集中的な転換や法定検査の受検率の向上を含めた適正な浄化槽管理など、行政のきめ細かな対応が困難になってしまいます。
　そこで、都道府県や維持管理業者、検査機関のデータを共有し、浄化槽の設置状況や維持管理状況を的確に把握するための統一的なデータベースとして、浄化槽台帳システムの整備が求められています。現在の台帳整備の状況と、台帳整備に向けた環境省の取組について伺います。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答え申し上げます。
　委員から今御説明いただきましたように、浄化槽台帳の整備、大変重要な課題でございます。浄化槽の設置状況、それから維持管理状況をしっかり把握するという意味で浄化槽台帳システムの整備が重要でありますので、先ほど御指摘のあった単独処理浄化槽の転換の推進あるいは適正管理を図る上でも極めて効果的だと考えております。
　環境省におきましては、台帳の電子化、それから関係機関との連携、それからＧＩＳの活用など、台帳システム整備及び施策への活用を促進するマニュアルを作成いたしまして、台帳システム導入に前向きな地方自治体への導入支援、あるいは他の自治体への普及に役立たせているところでございます。
　福島県におきましては、環境省が作成したマニュアルに沿って、県内全ての市町村と福島県の指定検査機関である福島県浄化槽協会が連携して台帳を整備していただいております。
　また、本年六月に閣議決定いたしました廃棄物処理施設整備計画におきましても、浄化槽台帳に法定検査等の結果等も反映して、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換や浄化槽の管理の向上に活用するということを具体的に位置付けてございます。
　浄化槽の整備、維持管理に有効な浄化槽台帳システムの整備を今後とも進めてまいります。
○森まさこ君　原田大臣、今のをお聞きになっていて、この浄化槽問題、重要な問題であると思いますけれども、大臣から一言、決意をいただきたいと思います。
○国務大臣（原田義昭君）　ただいま事務からも説明いたしましたけれども、この浄化槽問題、環境問題の中では、環境対策では最も大事な分野の一つだというふうに私も考えているところであります。
　合併処理浄化槽は、下水道と遜色のない優れた汚水処理能力を有しております。これからの社会情勢に、災害に強い町づくりや国土強靱化、地方創生の観点からも大きく期待されるところであり、しっかりまた推進していかなきゃいけない、こういうふうにまた思っているところであります。
　本年六月には、廃棄物処理施設整備計画を閣議決定いたしました。浄化槽整備区域内の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換については、今後五年間の目標を新たに設定したところであります。また、同計画では、浄化槽台帳に法定検査の結果等も反映し、浄化槽の管理の向上に活用していくことが位置付けられております。
　今後も引き続き、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換及び浄化槽台帳の整備を進めていくことによって、生活排水が適正に処理できるよう環境の確保に取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。
○森まさこ君　よろしくお願いいたします。
　それでは、最後の質問でございます。
　福島県では、七年八か月前、東日本大震災とともに原発事故が起こりました。そのことにより、現在も農業、観光を始めとした全ての産業、全ての県民が多大な影響に苦しんでいます。
　私は、一年前の環境委員会の質疑でも、除染、中間貯蔵施設についての進捗状況について伺いました。その時点では、計画にのっとり、おおむね順調に推移しているとのことでしたが、一年経過して、改めて現状についてお伺いしたいと思います。
　福島県内において除染に伴い発生した除染土壌などは、減容化後、最大で二千二百万立方メートルにもなると見込まれております。これらは順次中間貯蔵施設に搬入されていくことになりますが、環境省が策定した見通しには、復興・創生期間の最終年、かつ東京オリンピック・パラリンピックが開催される二〇二〇年度までの用地取得、施設整備、除去土壌等の搬入量等の目標が掲げられているところであります。
　現時点のこれらの作業の進捗状況は目標と比べてどのような状況となっているのか、伺います。
○大臣政務官（菅家一郎君）　森先生は福島県いわき市出身ということで、復興再生に御尽力賜っておりますことを感謝申し上げますとともに、今後とも御指導よろしくお願いいたします。
　それでは、御答弁申し上げます。
　福島県内の除去土壌等の中間貯蔵施設、これにつきましては、中間貯蔵施設に係る当面五年間の見通し、これに沿いまして、用地取得、施設整備、輸送等を進めているところであります。
　用地取得につきましては、地権者の皆様方の多大なる御協力によりまして着実に進捗してございます。先月末の速報値で、全体面積の約六六％に相当する約一千五十九ヘクタールを取得済みでございます。
　中間貯蔵施設の整備、これにつきましては、大熊と双葉の六つの土壌貯蔵施設、これにおいて一部整備を完成しておりまして、既に除去土壌の貯蔵を開始してございます。それ以外にも、土壌貯蔵施設や廃棄物貯蔵施設等の整備を鋭意進めているところでございます。
　中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送、これにつきましては、今年度は十一月二十日時点で約九十万立米を輸送してございまして、これまでに全体の一割を超える約百六十六万立米の輸送を完了してございます。来年度以降は更に搬入量を増やしていくこととしておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
○森まさこ君　菅家政務官、ありがとうございます。
　この用地取得については、私も自民党の環境部会長のときに初めて中間貯蔵プロジェクトチームを設置して進めてきたところではございますが、用地の地権者の皆様の御協力により現在のところおおむね進んでいるかと思いますが、輸送量の目標でございますけれども、これからは、来年、再来年とそれぞれ前年の二倍となって、どんどんどんどん運び込んでいくという目標になっております。環境省の適切な調整の下、迅速かつ安全にお願いをしたいと思います。
　昨年の質疑では、この輸送ということに関連して、輸送業者に地元業者をもっと活用すべきであると指摘いたしました。これから輸送量が増えていくと、自然災害等で崖崩れになりそうな、なりやすい道、また狭隘で、重い大きな土をたくさん積んでいるトラックが安全に曲がり切れるのか、通行量が多いところ、学童が通学路に使用しているところ、知り尽くしているのは地元業者であります。
　そういった安全面、地元への配慮、さらに復興への貢献の観点から、地元業者の積極的な活用について現在どのように環境省が図っているのかをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。
　中間貯蔵施設の整備に当たりましては、安全かつ確実な工事の実施が必要でありますが、これに加えまして、地元業者を積極的に活用することは重要であると認識してございます。平成三十年度に発注した一部の中間貯蔵施設関連工事においては、安全かつ確実な工事の施工を前提に、総合評価落札方式による工事の発注に際しまして、地元業者の活用方策を評価の対象としたところでございます。
　御指摘を踏まえながら、引き続き、地元業者の活用を促しつつ、安全かつ確実に中間貯蔵施設の事業を進めてまいります。
○森まさこ君　しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　大臣の意気込みを伺いたいと思います。
　福島県における除染、そして除染した土壌の輸送、そしてそれを格納する中間貯蔵施設の建設について、大臣の御決意をお聞かせください。
○国務大臣（原田義昭君）　私は、十月、この職に就任して、翌日から含めて、福島県に伺ったところであります。総理がかねがね言っておられますように、福島の再興なくして日本の再興はないんだと、こういうことをしっかりまた意に体してこれから頑張らなきゃいけないなと、こう思っております。
　今、森委員が、地元のことでもありますし、また、それこそ国家の一番大事な案件であるという、そういう観点から様々な御意見、また御質問をされたところでありますけれども、本当にそれぞれの知事さん、さらには市町村長さん方と、また地元の方々と議論する過程で、本当にいかに深刻な状態をこの七年半皆さん方が耐え忍び、頑張ってこられたかということを改めて感じるところでありまして、なるがゆえに、私どもは、その皆さん方の意に体しながら、しかし、事が極めて難しい重要な問題でもありますから、本当に皆さん方の意見をしっかり踏まえながら何とかこれをいい形でやっぱり解決していかなきゃいけないなと、こう思っております。
　私も、例えばＦ１も含めまして、中間貯蔵施設、さらにはその輸送の状況、様々、短い時間でありましたけれどもしっかりまた見学をさせていただきまして、国としては本当にこれは最終的責任を持ってこの問題一つ一つを解決していかなきゃいけないんだと強く思ったところでありまして、また、委員もまた私の先輩大臣としても様々御指導いただければ、私どももそれにできるだけ沿えるように頑張りたいと思いますから、どうぞよろしくお願いをいたします。
○森まさこ君　原田大臣は、就任直後にすぐ福島県においでをくださって視察をしてくださいました。御礼を申し上げます。そして、今ほども、これからもちょくちょく来ていただけるというようなお言葉もございましたので、是非福島県の復興の状況、環境省が担っている業務をその目で実際に御覧をいただいて、着実な復興の振興にリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　さて、私の質問時間、残すところあと三分ほどございますけれども、原田環境大臣に最後にお伺いしたいと思うんです。
　環境大臣に御就任なさって、環境行政全般に対する大臣の思い、これまでの関わり、そしてこれからの決意等も含めてお伺いできたらと思います。よろしくお願いいたします。