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○国務大臣（斉藤鉄夫君）　高速道路会社が行う新設及び大規模更新を含めた改築については、道路整備特別措置法の規定によりまして、国土交通大臣の許可を受けて事業を行うこととされております。
　一方、道路の維持修繕、災害復旧、更新につきましては、道路法及び高速自動車国道法の規定に基づきまして道路管理者が行うこととなっており、特に高速道路会社が国土交通大臣の許可を受けて新設し、又は改築する高速道路に関しては、道路整備特別措置法の規定により高速道路会社の責任で維持修繕などを行うこととされております。
　お尋ねがありました高速道路会社が行う維持修繕、更新などの内容については、一部の大規模なものを除き国が個別に内容をチェックする仕組みにはなっていないところです。なお、国においては、笹子トンネル天井板崩落事故を教訓として、平成二十五年を社会資本メンテナンス元年と位置付け、道路法を改正して、五年に一度の頻度での点検を義務化したところです。
　国土交通省としましては、二度とこのような痛ましい事故が起こらないよう、将来にわたる安全、安心な道路ネットワークの確保に向けて、引き続き高速道路会社を適切に指導してまいりたいと考えています。
○田村智子君　仕組みがないという答弁が長かったんですけど、ないのが分かっているからつくれと求めているわけなんですよ。
　そもそも、老朽化道路の更新費用を見込まずに道路公団民営化のスキームをつくったことの政治的な責任も問われるわけです。二〇一四年道路特措法等の改定は、老朽化した道路の更新費用約四兆円を確保するため料金徴収期間を十五年延長するという、そういう法案でした。しかし、その後、国会への説明もなく国交省の審議会で方針を変更して新規道路建設にも料金収入使えるようにした。午前中、鬼木議員も質問していましたけれどもね。
　資料の一というのが、その二〇一四年法改定後の新規事業の一覧なんです。東京外環道の東名ジャンクション―大泉ジャンクション間の僅か十六・二キロに約七千六百億円の追加を始め、総額二兆円以上、新規事業に料金収入が充てられました。二〇一四年法改定は、笹子トンネル事故を受けてのものです。これは、私も国会と利用者に対する裏切りとも言えるものだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。
　二〇一四年の法改正において、債務を確実に返済するという方針を堅持しつつ、その時点で明らかとなった更新事業、これを確実に実施するため、料金徴収期限を十五年延長したところでございます。その際、新設、改築に係る債務につきましては、民営化の趣旨を踏まえ、引き続き二〇五〇年までには返済する方針を堅持すること、また二〇五〇年以降の料金収入は新規建設事業に充てることなく更新事業のみに充てるとの趣旨の答弁があったと認識をいたしております。
　その後、阪神高速において、二〇一七年の近畿圏の新たな高速道路料金の導入時に、地方自治体から、追加的な料金負担分などについてネットワーク整備に充当すべきとの意見をいただきました。
　また、二〇一六年の熊本地震を始めとした災害の激甚化、頻発化を踏まえた高速道路の機能強化を求める社会的要請の高まりから、ＮＥＸＣＯにおいて、二〇二〇年に地方自治体から、二〇五〇年以降の料金収入の一部をネットワーク強化に活用すべきとの意見をいただきました。
　これらの地方公共団体の意見を踏まえまして国土幹線道路部会で御議論いただいた結果、受益のある世代間の負担の公平性などの観点から、二〇五〇年以降の料金収入について、更新事業を優先した上でその一部を追加事業に充当することとしております。
　この幹線道路部会での議論、また追加事業を含む事業許可の内容につきましては、情報を公表することなどにより、透明性を確保するよう努めているところでございます。
　引き続き、国民の皆様に御理解いただけるよう、丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
○田村智子君　ちょっと答弁長過ぎます。時間短いので。
　この法案では、さらに、二一一五年までという料金徴収のスキームを示しながら、更新事業と新規事業の規模さえ出していないんですよ。
　二十三日の参考人質疑で、社会資本整備審議会のメンバーも務めた根本敏則参考人が、料金徴収期間と道路事業のシミュレーションを説明されました、資料の二枚目ですね。更新事業を年間八百億円と見込むと同時に、暫定二車線区間の四車線化、東名高速六車線化の事業費、人口推計に基づく料金収入などの要素を検討したということです。このシミュレーションも、費用の多くは新規事業となることを想定していることが分かります。
　更新事業年八百億円、この根拠を質問いたしましたが、根本氏からも、具体の資料がＮＥＸＣＯや国交省から示されていないと、耐用年数からの試算だという回答がありました。そして、将来これぐらいの更新投資があるということを大ざっぱに見通すことも大事な仕事だという指摘があったわけです。
　ですから、国交省が示した八・三兆円分の更新、これ年間事業費の見込み、また、進化事業、新規事業の事業支出、料金収入、これらの推計を出して法案審議をやるべきなんですよ。ちょっと答弁長いから、ここ答弁要らないです、出さないから。これね、出してほしい、たとえ通ったとしても。
　本会議では、更新事業が新規建設よりも優先するその法律上の担保はあるのかと私聞きました。大臣の答弁は、業務実施計画の許可の要件として、更新事業により、貸付期間満了の日においても道路構造が通常有すべき安全性を有すると見込まれることを法律に規定していますと、これにより、法令上、必要な更新事業が優先して実施されることが担保されていますと。これ、分かりましたか。全く分かりませんでした、何を意味しているのか。
　認可申請は個別事業ごとなんですよ。そうすると、その個別に上がってくる認可申請に対して、その優先順位が更新事業になるよと、老朽化対策が必ず優先されるよと、そういう担保がどこにあるんですかと聞いています。いかがでしょうか。
○委員長（蓮舫君）　簡潔にお願いします。
○政府参考人（丹羽克彦君）　はい。
　お答え申し上げます。
　更新事業は適切に実施されなければ高速道路の安全が確保されないことから、今回の改正法案により確保される財源については更新事業に優先して充当することとしております。
　このため、高速道路機構が作成する業務実施計画を国土交通大臣が認可する際の要件として、更新事業により、道路の貸付期間満了日においても道路構造が通常有すべき安全性、これを確保、有すると見込まれることを高速道路機構法に規定していると。
　これによりまして、重大な損傷が発生し更新が必要となっている箇所について更新事業を実施する計画となっていない場合、業務実施計画が認可されない仕組みとなっておりまして、法令上、必要な更新事業がこの進化事業に優先して実施されることが担保されているところでございます。
○田村智子君　それじゃ、具体に聞きます。
　東京外環道を挙げます。二〇二〇年の事業再評価で総事業費は七千六百億円増えて二兆三千五百七十五億円に跳ね上がりました。高速料金が追加事業費に充てられたと。七千六百億円というのは、私が示した資料の一のこの四車線化、これ、北海道から九州まで四車線化、二十区間百六十九・七キロになるんですけど、この事業総額よりも多いんですよ、僅か十六・二キロで。
　ＢバイＣは、再評価で一・〇一まで下がった。調布での陥没事故はこの後に起きた。今後も長期にわたって難工事が続く。現段階では総事業費を見通せる状況にないと国交省は説明する。ＢバイＣが一を大きく下回るのはもう必然です。
　先ほど公明党さんの質問の中で、いろんなＢバイＣだけじゃなくて、社会的な影響、住民の生活とかというのもあったんですけど、それは、地盤を崩壊させ、社会的に大きな悪影響も与えているわけですよ。それでも、この金食い虫そのものの東京外環の建設見直しはしないんですよ。
　これで、何で老朽化、安全対策に優先的に費用が充てられるということになるんでしょうか。どうですか。
○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。
　更新事業につきましては、これから、今既に老朽化の対策を取らなければならない箇所、またそれと同じ構造、基準で今後蓋然性がある財源、これを確保するための、その更新のための財源を確保しているところでございますので、この更新事業は着実に進むものと考えております。
○田村智子君　その更新事業のためだというお金が七千六百億、東京外環につぎ込まれているんですから、何の担保もないということなんですよ。
　長谷川茂雄参考人は、造った後のメリットより費用の方が高いのは普通の民間会社では事業としては採用されないと、国の事業も同様の視点で検証すべきだというふうに述べましたが、そのとおりだと思います。しかも、東京外環道、国直轄事業にもなっていて、料金徴収では建設費用を償還できない。では、その更新費用はどうなるんでしょうか。幾らと見積もって、その更新費用負担のスキーム、造るのも料金徴収ではできないんですよ。じゃ、更新はどういうスキームになるんですか。
○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。
　事業評価上、その更新事業費、どれぐらいになるのかというのは、今の事業評価のマニュアル上は見積もらなくてもいいということになっております。
○田村智子君　これ、スキームもないですよ。建設費用さえ料金徴収じゃ賄えないんですから。
　一九八七年策定の四全総で約一万四千キロメートルの道路ネットワーク構想が示されました。東京外環道もここに含まれていた。しかし、費用が掛かり過ぎる、住民の反対運動も強い、四半世紀凍結されていた。ところが、当時の石原都知事と扇国交大臣の視察によって突然事業化への動きが始まったんです。
　大臣は、四全総全ての整備を決定するものではなく、個別に事業申請を認可するのだと、地域高規格道路や四車線化も同じだという答弁をされました。しかし、これでは造り続ける構造の維持でしかありません。もうシールドマシンを持つ大企業は掘り続けることで利益を上げているんだと、私は東京の道路建設を見ていてつくづくそう思いますよ。
　人口推計、一極集中の解消、モーダルシフト、高速道路は老朽化対策を最優先に、こういうことを総合的に考えていけば新規事業の総量規制が求められることになるんじゃないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回、料金徴収期限の、期間の期限を付けたということ自体、造り続けるということではないということを表しております。
　いまだに未開通区間が残されております。また、開通区間の約四割が暫定二車線区間であることや、これを補完する道路ネットワークが不十分であることなどにより、都市間移動の速達性や安全性、災害に対する強靱性などに課題があるものと、このように認識しております。
　このため、既存施設の老朽化対策とともに、必要な道路整備を着実に実施していく必要がありますが、実施に当たっては新技術などを活用したコスト縮減を図るなど効率的に実施していくことが重要と考えております。是非御理解を賜りたいと思います。
○田村智子君　なかなか理解できないのでね。この本法案は、二一一五年まで料金収入による新規建設のスキームがつくられてしまうんですよ。附則第六条で五年後目途の検討を政府が行うというふうにしていますが、せめて五年ごとに法案によって国会での検証を行うべきだと思います。
　二一一五年まで高速道路事業が、国会からも、国民や利用者から見てブラックボックスにしないためにこれ絶対必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回、改正法附則六条に基づきまして、政府では、施行後五年を目途として施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。今日も午前中からいろいろな御議論がありまして、ここについてはきちっと、有料道路制度をどうするのか、その時々の国民の意見も聞きながらきちっと議論をしていこうということになっております。国会でしっかり御審議いただくことになると思います。
○田村智子君　そうおっしゃるなら、更新事業の見込み、それから新規事業、進化事業、どういう事業量を見込んでいるのか、せめてそれぐらいの資料を、法案今日可決した後もですよ、これ私は出してほしい。委員会への提出を求めたいと思います。
○田村智子君　例えば、ミッシングリンクの解消などという道路造り、これも進んでいますけれども、渋滞解消を理由として一時的にそうなっても、結局東京などへの一極集中がどんどん進んでいたら、まさに一時的でしかないんですよ。
　これは本当に道路このままでいいのかと、まだ造り続けるのかと、こういうことを含めた総合的な検証、これを求めて質問を終わります。
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　本日は、道路整備特別措置法の改正案による高速道路の料金徴収期間の延長について質問いたします。
　今回の改正案は、高速道路の料金徴収期間を二一一五年まで延長しようとするものですが、九十二年後に債務を返済した後には無料になると言われています。なぜそこまで高速料金の徴収期間を延長しなければならないのか、その理由についてお答えください。
○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。
　高速道路については、我が国の経済活動や国民生活を支える重要なインフラでございまして、その機能を将来にわたって維持するとともに、社会的要請を踏まえて進化する必要がございます。
　平成二十六年の法改正で料金徴収期限を十五年延長し、更新に着手しておりますが、平成二十六年七月から開始した法定点検により新たに更新が必要な箇所が相次いで判明しておりまして、この更新に必要な財源を確保することは喫緊の課題でございます。また、交通事故が集中する区間、さらに災害時の通行止めリスクの高い区間における四車線化など、社会的要請を踏まえた優先度の高い進化事業にも速やかに取り組む必要がございます。
　今般の改正法案につきましては、新たに更新が必要と判明した箇所に加えまして、今後更新が必要となる蓋然性の高い箇所を含めた財源を確保できるよう、料金の徴収期限を現行法の二〇六五年から五十年延長した二一一五年に設定したものでございまして、更新事業を優先しながら、進化事業も加えつつ、必要な事業を実施してまいります。
○木村英子君　国交省は、二一一五年には債務を返済して返し終わり、無料化すると言っていますけれども、完済した後も維持管理費は当然掛かるわけですから、大体幾らぐらいになるという予想でしょうか。
○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。
　高速道路の維持管理や修繕は永続的に必要なものでありまして、将来の費用については、技術の進展などに伴って減少が期待される一方、構造物の損傷状況などによって変動するため正確に予測することは困難なものと認識しておりますが、毎年一兆円程度が必要と想定をしております。
　なお、維持管理や修繕は永続的に必要なため、負担の在り方を含めた将来の有料道路制度については、有識者などの御意見も丁寧にお伺いしつつ、道路交通を取り巻く環境の変化なども見据えながらしっかり議論していきたいと思っております。
○木村英子君　今、今後有識者を交えた議論をしていくとおっしゃっていましたけれども、完済後も必要経費というのは掛かるわけですが、無料にするという約束、これが守られるとは私としては到底思えません。
　日本の高速道路の債務は、当初は三十年で返すと言っていました。その後、一九九二年に四十年間、一九九九年には四十五年間に延長し、さらに二〇〇五年には、民営化された後、二〇五〇年まで返すと言っていました。二〇一四年には十五年間も延長されました。どんどんどんどん延ばされて、今回の改正案では五十年延長され、九十二年後という想像し難い年月となっています。
　道路は、国民にとっての社会活動のために不可欠なインフラであり、租税などで整備を行い、誰でも無料で利用できるという無料公開の原則があります。高速道路などの有料道路はこの無料公開の特例と位置付けられていますが、国は何度も延長を繰り返している中で、本当に二一一五年には無料になるのでしょうか。
○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。
　平成二十六年の法改正において料金徴収期限を十五年延長し、更新に着手いたしましたが、この附帯決議では、永久有料にすべきという御意見と無料化すべきという御意見の両方がございました。
　今般の改正法案では、現行法を踏襲し、従来と同様に料金の徴収期限を設定したものでございまして、債務完済後には従来と同様に無料開放する仕組みとなっております。
　この料金徴収期限につきましては、今般の改正法案における制度の下、今後必要となる蓋然性の高い更新需要に対応するため、人口減少などに伴う交通量減少など、現時点における見通しも踏まえまして二一一五年とする必要があると考えております。
　国民の皆様に対しまして、今般の改正法案の目的、料金徴収期限を設定した理由などについて引き続き丁寧に説明し、御理解がいただけるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　なお、現時点において具体的に見通すことができないような革新的な技術開発など、道路交通を取り巻く環境に大きな変化が見込まれる場合には、高速道路における負担の在り方など、有料道路制度の見直しを行っていく必要があると認識をいたしております。
○木村英子君　しかし、改正されるたびに、大規模な修繕計画を提示した上で、完済すると政府は言い続けています。
　九十二年後の社会情勢が今予想も付かない中で、現在自動車を使っている人にとっては無料化になった後の恩恵を受けることはありませんから、当然信用することはできません。現役世代の負担をこれ以上重くしないためにも、高速道路の料金については国費を使って無料にすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。
　高速道路の負担の在り方については、例えば、平成二十六年の法改正で料金徴収期限を十五年延長し、更新に着手した際の附帯決議で無料化すべきと永久有料にすべきと両方の御意見があったように、税負担と利用者負担の双方の意見があるものと認識をいたしております。
　今般の改正法案の検討に当たりましては、更新などに必要な財源の確保策について、国土幹線道路部会が令和三年八月にまとめた中間答申を踏まえ検討を進めてきたところでございます。
　この結果として、今般の改正法案におきましては、財政事情が厳しいことなどから現時点での税負担は困難であることに加え、高速道路は一般道路と比べ速達性などのサービス水準が高いことから、利用者負担により財源を確保することとしました。
　その上で、現下の社会情勢から、料金水準の引上げは直ちに利用者の理解を得ることは困難であることに加えまして、更新により耐用年数が延び、将来世代にも受益があることを踏まえ、料金の徴収期間を延長することにより、引き続き利用者負担をお願いするものでございます。
　高速道路を直ちに国費により無料化するためには、高速道路機構が現在保有する約二十六兆円の有利子債務と現在の償還計画に含まれる更新に必要な費用など、利用者負担ではなく税負担とする必要がございます。この約二十六兆円という多額の債務を直ちに税負担で返済することはなかなか難しいことに加えまして、更新は将来の世代にも受益がございまして、これら現役世代の税負担だけとすることは世代間の公平性の観点から課題があることなどから、直ちに高速道路を無料化することは困難であるというふうに認識をいたしております。
　なお、先ほどもお答えしたとおり、維持管理、修繕は永続的に必要なため、負担の在り方を含めた将来の有料道路制度については、有識者などの御意見も丁寧に伺いつつ、道路交通を取り巻く環境の変化なども見据えながら、しっかりと議論していきたいと考えております。
○木村英子君　直ちに無料化することは困難というふうに今お答えされましたけれども、このまま無料化を先延ばしして料金の徴収期間を延長するということは、やはり国民の負担を考えると納得できませんけれども、なぜならば、日本の相対的貧困率は、二〇一八年時点で一五・七％あり、約二千万人と言われています。高速道路の料金については何度も延長を繰り返しており、料金を取るのが当たり前というふうになっていますが、このまま延長をした場合、現在生活に困っている人からすれば、旅行などに使う場合、有料の高速道路を使うよりも、生活費を考えて一般道を使わざるを得ない人も増えてくると思います。
　資料一を御覧ください。少し前になりますが、二〇一四年にＪＡＦが行ったアンケート調査によると、自動車ユーザーの九割以上が高速料金を高いと感じています。また、資料二では、ドライブ旅行の際に負担に思うものとして、一位が高速道路・有料道路通行料で七六・二％、二位のガソリン代が六九・五％となっています。ＪＡＦは、二〇一四年に国交省の国土幹線道路部会においても、このアンケート結果を示した上で、高速道路の利用促進のため、料金割引等を、施策を図るべきと提言しています。
　特に、移動の確保が困難な障害者の場合、社会参加の保障やバリアフリーが整っていないことで、鉄道やバスなどの交通機関も使いづらい状況にあります。そのため車を使う人が多く、障害年金などで生活している人など、低所得の方などは高速料金が生活を逼迫してしまい、旅行などの外出を控えてしまう人もいます。
　さらに、それに追い打ちを掛けるように、コロナやウクライナ戦争による物価高の影響もあり、国民負担率が五〇％近くになって多くの人が困窮している中で、高速料金を延長することは国民の生活に影響を与え、余暇活動や旅行などを控えてしまう原因になります。これから更にガソリン代や電気代が上がると言われている中で、国民の生活への負担を更に増す結果になってしまうと思います。そんな中で延長しなければならないということなのでしょうか。
　無料化がすぐにはできないとしても、今車を利用している人は九十二年後は生きている人はいませんから、今現に困っている人を助けるためにも、無料化そして引下げ、割引、定額制など、現役世代の利用者の負担を少しでも軽減する方策を検討するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。
　先ほどお答えさせていただいたとおり、今般の改正法案につきましては、更新などに必要な財源を確保するため、料金徴収期間を延長することにより、引き続き利用者負担をお願いするものでございます。
　近年の物価上昇傾向の中、これまでもコスト縮減、技術開発、会社の経営努力などの様々な取組を行っているところでございまして、引き続き利用者負担の軽減を図る取組を進めてまいりたいと考えております。
○木村英子君　利用者負担の軽減を引き続き検討すると言われましたけれども、ＮＥＸＣＯなどの高速道路を管理する会社の企業努力に任せていくということは限界があると思います。
　今困窮している人たちが高速道路を利用しやすいようにするには、国費を投入して大幅な負担軽減をする必要があると考えます。
　例えば、割引制度については様々な自治体からも拡充の要望が出されており、資料三のとおり、令和二年七月に宮城県議会の議決した新型コロナウイルス感染症対策の充実・強化を求める意見書では、被災地への誘客や物流活動の促進を図るため、高速道路の大幅な割引制度を実施することという要望が出されています。ほかにも、平成二十七年の関東地方知事会や令和四年の中国地方知事会からも同じ趣旨で高速道路の割引制度の拡充を求める要望書が出されており、負担軽減策の早急な検討が求められています。
　また、資料四を御覧ください。平成二十六年の道路整備特措法の改正の際には、参議院の附帯決議で、「高速道路ネットワークは国民共通の社会資本であることから、その一層の有効活用を図るため、通行料金の引下げ、交通混雑を引き起こすことなく、かつ利用度が画期的に改善される路線等における早期の無料化など、利便性の向上を実現する方策について、技術、運用、資金、制度面等、多様な角度から引き続き検討すること。」とされており、通行料金の引下げも検討すべきことが政府に求められています。このように、地方自治体だけではなく、国土交通委員会の中からも負担軽減策を求める提言が出されていたところです。
　実際に、平成二十一年度から平成二十五年までは割引料金を国費で賄う高速道路利便増進事業が実施され、休日割引や通勤割引などを行い、国民の負担を減らす試みがされていました。国費での割引をしていた高速道路利便増進事業を行っていた理由とその事業内容の詳細を分かりやすく教えてください。
○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の高速道路利便増進事業とは、高速道路利用者に対しまして、高速道路機構から国に債務を承継することにより、高速道路の料金引下げ措置、またスマートインターチェンジの整備などを実施するものでございます。
　料金割引につきましては、平成二十年十月から、原油、食料価格などの急激な上昇の影響を受けている国民などの生活支援のための緊急方策の一つとして、安心実現のための緊急総合対策を踏まえまして、地域の活性化のため、地方部における休日昼間の時間帯を五割引きとする割引や、物流効率化のため、深夜割引を三割から五割に拡充し、夜間割引時間帯を二十二時から零時に拡大いたしました。
　加えまして、平成二十一年の三月から、少子高齢化が急速に進行する一方で、地方は疲弊し、都市部との格差が拡大する中、生活対策として、観光振興や地域の生活、経済支援のため、土日祝日の割引時間帯を全日に拡大し上限を千円とする割引や、物流効率化のため、地方部の平日昼間時間帯などを三割引きとする割引などが実施されたところでございます。
　これらの割引は、財源がなくなったことによりまして、平成二十五年度末に終了しているところでございます。
○木村英子君　今答弁された中で、料金割引については平成二十年から約五年間、原油、それから食料価格などの急激な上昇の影響を受けている国民などの生活支援のための緊急対策の一つとして行われたというふうに言われましたけれども、今まさにコロナや物価高の中で国民が困窮している状況ですから、国費を投入すべきだと私は思います。
　ですから、国費による割引制度を今後つくっていただきたいと思っておりますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　現状におきましては、国民生活に大きな影響を及ぼすエネルギーや食品を中心に物価上昇が続いているところです。
　委員御指摘の高速道路の料金割引の拡充については、物流コストの低減などの効果が期待されます。しかしながら、トラック運送事業の運送コストに占める道路使用料の割合は約四％とのデータがあること、またその対象は高速道路の利用者を中心に一部の方になることなどから、高速道路料金の割引の拡充の効果は限定的なものになると想定されます。
　引き続き、他の交通機関への影響や負担の公平性を考慮しつつ、高速道路の利用がより促進される料金となるよう努めてまいります。
　なお、物流事業者など高速道路を利用する機会の多い車の負担を軽減するため大口・多頻度割引を導入しており、補正予算も活用して最大割引率を四〇％から五〇％に引き上げているところでございます。
　このような形で、できるだけ経済の活性化に結び付くような高速道路料金体系、運賃割引制度、考えていきたいと思います。
○木村英子君　そうですか。
　でも、障害者の方は働くことができない方たちもいますので、やはりその高速料金とはいえど、やっぱりそこを使ってまで遠出の旅行をするときに負担があるという状況ではあります。
　ですから、私たち障害者、私も含めてですね、交通機関、特にその高速道路はかなり大切なインフラでもありますので考えていただきたいというふうに思いますし、また、五月二十三日の参考人質疑では、近藤参考人の娘さんが私と同じく電動車椅子を利用されている方で、高速道路の方が疲れずに通行できるという利点もあったとおっしゃっていました。
　しかし、高速道路に限らず、先ほども言いましたけど、移動の確保が十分にできない中で、高速道路の料金が二一一五年まで延長されると社会参加が妨げられる人も出てしまうということから、軽減措置を今後も考えていっていただきたいというふうに思います。
　今回の法改正については、やはりその九十二年後という想像も付かない時代までの料金期間の延長をするということで、現在、先ほども言いましたが、コロナとかウクライナの影響による物価高という国難の中で、国民負担を考えると、この延長するということは今するべきではないというふうに私は考えています。また、国民の格差が広がっている現状の社会状況において、更に高速道路を利用しづらい人たちが置き去りにされてしまう危険性を考えると、今回の改正案は反対です。私としては反対に投じたいと思います。
　以上、質問を終わります。
○委員長（蓮舫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　副大臣、政務官、御自席に早くお戻りください。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　第一の理由は、民営化スキームの破綻に反省もなく、今後の中長期的な更新計画すら示さずに、更新を口実にして約百年先までの道路建設財源を確保しようという無責任極まりない法案だからです。
　二〇〇四年の道路公団民営化法では、老朽化道路の更新費用を見込まずに、二〇五〇年までに建設費用の償還を終了し、料金徴収も終了するというスキームがつくられました。その下で、道路会社は、債務返済優先で維持修繕コストを削減し、債務返済機構も維持修繕のコスト削減に助成金まで出していました。
　二〇一二年十二月二日、九名もの死者を出した笹子トンネルの天井板崩落事故が起き、民営化スキームの破綻が明らかとなりました。
　しかし、政府は、天井板撤去工事が計画されていたのに中止されたのはなぜか、このまともな解明も行わず、更新事業のためだとして道路料金の徴収期間を延長するだけの財源確保策に終始しています。笹子トンネル事故を防げなかった無責任な道路政策への根本的な反省が不可欠です。
　更新は、施設の老朽化を見越して、政府が主導し、計画的に行うべきです。また、中長期的な修繕計画の全容を国民に示し、道路会社に確実に行わせることが必要です。委員会質疑でこれらを求めても、なお維持修繕は民間会社が行うとの答弁は、笹子トンネル事故に対する政府の反省の欠如を示すものと言わなければなりません。
　反対する第二の理由は、本法案は、高速道路の進化と位置付けた新設、改良工事を追加事業と認めることで、高速道路を歯止めなく造り続ける仕組みを更にバージョンアップし、約百年維持しようとするからです。
　二〇〇四年の民営化法には、二〇五〇年という返済終了期限を超えて新規道路建設を継続できないという制約がありました。二〇一四年の道路特措法等の改定で期限を十五年延長、その目的は老朽化道路の更新事業のためとの説明でした。ところが、東京外環道の費用増加分や淀川左岸線延伸部など、更新以外の債務償還に二兆円以上も道路料金収入を充ててきました。国会と利用者への裏切りそのものですが、その反省もありません。
　本法案で追加される事業は、高速道路の更新に加え、進化も含まれており、新規建設を堂々と推進することになります。高速道路の経年劣化は今後更に広がり、維持修繕、更新費用の増加は必至です。安全性、必要性の点検に基づいて老朽化道路の大規模修繕、更新を確実に行う、その費用は新規建設を抑制して捻出すべきです。
　改めて、笹子トンネルの事故の痛苦の反省の上に立ち、車中心社会に固執した高速道路の歯止めなき新規建設をやめ、中長期的な維持修繕と更新計画に裏打ちされた安全対策最優先の道路政策に転換することを求めて、討論を終わります。
○委員長（蓮舫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○森屋隆君　私は、ただいま可決されました道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　本法施行後に追加する更新等のための事業については、協定変更時における点検技術等を前提に、償還計画の前提となる高速道路の維持管理、更新等のライフサイクルコストの算定及び推計の妥当性、費用対効果の観点から評価し、必要かつ合理的なもののみを対象とするとともに、その評価結果を随時公表すること。また、高速道路の暫定二車線区間の四車線化に当たっては、審議会等を通じて当該事業の実施の必要性について検討すること。
　二　老朽化した高速道路の維持管理、更新については、人口減少その他の社会経済情勢の変化を踏まえた持続可能な整備の方向性について、本法施行後五年以内を目途として、検討すること。
　三　高速道路のサービスエリア・パーキングエリアについては、大型車用を始めとする駐車スペースを十分に確保するとともに、電動車の増加に対応できるよう急速充電器や水素ステーション等のインフラ整備を計画的に推進すること。
　四　高速道路の維持管理の重要性が増大する中、本法施行後五年以内を目途として、利用者の料金負担の抑制と利便性の向上に貢献し、ライフサイクルコストを最小化する観点から、道路整備特別措置法第二十三条第一項第一号から第三号までに掲げる高速道路に係る料金の基準等、高速道路資産の管理の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
　五　今国会での議論において言及された定額制度を始め、あらゆる料金体系を地方創生や国民生活と経済発展に資する観点から勘案した上で、利用者負担の抑制を図ること。また、持続可能な高速道路を実現するために必要となる費用負担の在り方について早急に検討し、高速道路の料金制度について、永久に有料にするのか、無料にするのかの議論を進め、可及的速やかに結論を出すこと。
　六　高速道路の維持管理、更新に当たっては、新技術を活用した効率化やコスト縮減を推進するとともに、維持管理等に係る費用の適正性等についての監査を適宜適切に行い、その監査結果を随時公表すること。
　七　独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構によって作成される償還計画における将来調達金利の見通しと将来交通量の推計の設定が債務返済の財源である貸付料の推計に直結するものであり、その実績値が示されることは償還計画の妥当性を検証する上で必要であることから、「全国路線網」、「地域路線網」、「一の路線」のそれぞれの年度別の走行台キロベースの交通量の実績値に関する統計を早期に作成し、定期的に公表することについて検討すること。また、将来調達金利の見通しについては、実勢を踏まえた水準とすること。
　八　国民の暮らしを守り、国力を維持・強化する観点から、トラック輸送に代表される物流の側面を含め、高速道路、鉄道等の交通モードのそれぞれの強みを最大限活用した総合的な交通ネットワークの構築を推進すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いを申し上げます。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。
○委員長（蓮舫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十五分散会
令和五年五月三十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本佐知子君　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　吉井　　章君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　井上　哲士君　　　　　小池　　晃君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　赤松　　健君
　　　　　小池　　晃君　　　　　井上　哲士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　宗幣君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　秋野　公造君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　井野　俊郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　伊藤　茂樹君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　前田　　努君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　施設監　　　　　　杉山　真人君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　報道官　　　　　　青木　健至君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　審議官　　　　　　上田　幸司君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　町田　一仁君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　植田　和男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要
　な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（酒井庸行君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、吉井章君及び山本佐知子君が委員を辞任され、その補欠として佐藤信秋君及び赤松健君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（酒井庸行君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主計局次長前田努君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（酒井庸行君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁植田和男君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（酒井庸行君）　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次発言を願います。
○横沢高徳君　皆様、おはようございます。立憲民主・社民の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず初めに、今、円安傾向にあります。今日も一ドル百四十円台半ばということでありますが、この円安傾向について、まず、大臣の御所感をまず伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　為替の相場につきましては、財務大臣という立場で不測の影響を及ぼしてはいけないということで、評価については差し控えますが、基本的に為替は、これはもう市場においてファンダメンタルズに基づいて決定されるものであると、そういうふうに思っております。
　そういう観点から、これまでもずっと為替の動向はウオッチをしているわけでありますが、引き続きウオッチをしていきたいと思っております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　それでは、まず、円安が防衛装備品調達に与える影響について聞いていきたいというふうに思います。
　まず、防衛省は、防衛力整備計画に基づいて、今後五年間で新たに必要となる事業に関わる契約額について四十三・五兆円と説明をしております。この四十三・五兆円のうち、海外から輸入されるもの及び米国からのＦＭＳ調達するものはそれぞれどの程度の割合になると見込んでいるのか、また、令和五年度予算における契約額のうち、海外から輸入されるもの及び米国からのＦＭＳ調達するものはそれぞれどの程度の割合になるのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘の防衛力整備計画、この策定に当たりましては、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを行う中で抜本的な強化に必要な内容を積み上げております。その中で、この装備品、どのような装備品が必要であるかを積み上げておるところでございますが、この装備品につきまして、現時点におきまして取得方法は必ずしも全て決定していない事業がございます。
　こういった観点から、五年間の海外からの調達額あるいはＦＭＳの調達額の割合をお示しすることは困難でございまして、各年度の予算編成の過程でその規模をお示ししてまいりたいと思いますが、そうした観点から、令和五年度につきましては数字がございます。令和五年度で申し上げますと、契約額八兆九千五百二十五億円のうち、海外からの調達額の割合は契約額全体の二四％、約二兆千二百六十七億円、そのうちＦＭＳの調達額は契約額全体の一六％、約一兆四千七百六十八億円となってございます。
○横沢高徳君　まず、今のお答えで、令和五年度予算における海外調達費は約二割という答弁でありました。
　仮に今後、為替変動によって円安が進んだ場合に、防衛装備品の調達にどのような影響があるのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。
　現時点におきまして、今後五年間の為替の変動状況ですとか、その変動が装備品調達にどのような影響を与えるのか一概にお答えすることは困難でございますが、仮に為替等の影響を受けまして所要の経費が例えば上振れるような場合、このような場合におきましては、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底することによりまして、見積もった範囲の、経費の範囲内に所要経費を収めるよう努力してまいりたいと考えてございます。
○横沢高徳君　ということは、円安の影響で四十三・五兆円を超える可能性もあるということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（上田幸司君）　お答えを申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、この所要経費が上振れた場合も、様々、一層の効率化、合理化、見積もった経費の範囲内に所要経費を収めるよう努力したいと考えてございますので、この四十三兆円程度という規模につきましては、それを超過することを考えていないところでございます。
○横沢高徳君　超過することは考えていないという答弁でありました。
　関連して、ちょっと質問いたします。
　前中期防衛力整備計画では、同計画の実施に必要な防衛力整備の水準に関わる金額について、平成三十年価格でおおむね二十七兆四千七百億円をめどとすると記載がありました。ただ、今回の今後五年間の防衛力整備計画の規模は、四十三兆円程度には○○年度価格といった説明が付いていないんです。同計画に表示された四十三兆円程度や四十三・五兆円は、三文書が閣議決定された令和四年度価格という認識でいいのか、お伺いします。
○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、これまで五年間の防衛力整備計画、中期防衛力整備計画と申しておりました。直近のものにつきましては、三十年十二月に、あっ、済みません、平成三十年十二月に閣議決定しておりますが、その中期防につきましては、平成三十年度価格でということで記述しておりまして、各年度の実際の価格を為替や物価の変動を踏まえまして策定年度の価格に再計算した上で整備計画でお示しした所要経費の枠内に収めるということをしておったところでございます。
　他方、整備計画におきます装備品等の価格は、実績価格やあるいは複数の見積りを用いて算出するなど、その算出方法は様々でございまして、策定年度価格に再計算するということはこれまでも一定の困難を伴っておったところでございます。
　このようなことから、今般の防衛力整備計画におきましては令和四年度価格といった記載は行わないこととしておりまして、各年度で生じ得ます為替や物価の変動も含めて防衛力整備計画でお示しした所要経費の中で防衛力整備を行っていくことといたしたところでございまして、今回、整備計画の所要経費、大変大幅な増額を伴いますものですから、仮に為替や物価の変動が生じたといたしましても、見積もった経費の範囲内に収めるよう努力をしてまいりたいと考えてございます。
○横沢高徳君　分かりました。
　次に、自衛隊施設の環境整備についてお伺いをします。
　防衛力整備計画では、必要な宿舎の着実な整備を進めるほか、隊舎、宿舎の近代化や予防保全を含む計画的な老朽化及び耐震化のための対策を講じるなどと記載されています。隊員の皆様の生活、勤務環境の改善を図るため、今後五年間でどの程度の規模の予算が必要になるのか。特に、近年、夏の異常な暑さなど、空調設備の改善などについては現場からの声も高いですし、なかなか古い施設でトイレの水回りが故障して、なかなか修理も進まないという現場の声も伺ったりもしています。今後、どの程度の規模の予算が必要なのか、併せて伺います。
○政府参考人（杉山真人君）　お答えいたします。
　防衛省は、庁舎、隊舎など約二万三千棟の建物を保有しておりまして、このうち、旧耐震基準適用の昭和五十七年以前に建てられた築四十年以上の建物は約九千九百棟存在しております。防衛力整備計画におきましては、自衛隊施設の整備の事業費として約四兆円を見込んでおりまして、五年間で集中的に実施していくこととしております。このうち、自衛隊施設の老朽化対策につきましては五年間で約一・七兆円を見込んでおり、耐震性能など構造物の基本的な性能を確保するとともに、施設の重要度に応じた防護性能を付与しつつ既存施設の更新を行っていくこととしております。
　また、空調設備の更新につきましても、既存施設の更新に合わせて実施していくこととなりますが、空調設備の不具合は隊員の健康にも直接影響があり、部隊からのニーズも高いことから、令和五年度において約四百二十九億円を計上し、集中的に整備を行っていく計画であります。
○横沢高徳君　先ほど為替の変動で、四十三兆円以内に収める、効率化、合理化という話がありましたが、この効率化、合理化という名の下に自衛隊員の皆さんの環境整備に対する予算が削られたりすることは余り望ましくないというふうに考えますが、この点、効率化、合理化の名の下に削減されることはないのかどうなのか、防衛省に伺います。
○政府参考人（杉山真人君）　施設の整備におきましては、既存の、例えば比較的小さな倉庫がたくさんあるとか、機能がそれぞれ散らばっているといったものを、各基地、駐屯地ごとに今後の整備計画で集約化、合棟にするとかいうことで節約していく、あるいは民間のＰＦＩの導入の可能性も検討してまいりたいと思いますので、そういった観点から経費の縮減に努めてまいりたいと考えております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　それでは、ちょっと順番を入れ替えまして、復興特別所得税についてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。
　先日の本会議でも質問をしましたが、復興特別所得税は、今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合うという理念の下で創設されたものであります。その課税期間は、平成二十五年、二〇一三年から二〇三七年までの二十五年間とされております。本来はあと十五年ということであります。
　今回、復興特別所得税の仕組みに乗っかる形で防衛財源のために付加税を創設することとされ、これに伴い、復興特別所得税の税率の引下げと課税期間の延長をすることとされております。
　政府の令和五年度税制改正大綱では、この課税期間の延長幅について具体的に記載されていませんが、何年間の延長が想定されるのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　我が国の防衛力強化に係る財源確保のための税制措置につきましては、与党の税制調査会におきまして幅広い税目について議論が行われました結果、法人税、所得税、たばこ税という三税目による対応となったものと承知をいたしております。
　その中で、御指摘の所得税につきましては、復興特別所得税の税率を引き下げるとともに税率一％の新たな付加税を課すこととしたところでありますが、これは、現下の家計の負担増とならないよう配意する観点から、新たな付加税と復興特別所得税を合わせた付加税率が現在と変わらないようにするために行ったものであります。そして、復興特別所得税につきましては、税率引下げとともに課税期間を延長することとしております。
　その期間についてお尋ねがあったわけでございますが、その期間は、復興財源の総額、これを確実に確保するまでの期間と、そのように考えているところでございます。
○横沢高徳君　大体、何年間延長される見込みでしょうか、大臣。
○国務大臣（鈴木俊一君）　これから先、特に福島などにおきましては息の長い復興事業があるんだと、そういうふうに思っております。したがいまして、今言えますことは、そうした復興をやり遂げるという観点で、復興事業が完了する、それに必要な財源、それを確保できる期間ということで御理解いただきたいと思います。
○横沢高徳君　福島は原子力災害がありますので、かなり長期的なスパンで考えていかなければいけない部分も当然出てくると思います。仮に、その課税期間を例えば十四年延長するとなれば、当初の期間から数えるともう三十九年、まあ約四十年ぐらいになるんです。そうすると、創設時に想定した、今を生きる世代でやはり負担を分かち合うという復興の理念とは言い難くなってしまう可能性も出てくるわけです。
　復興特別所得税のこの理念に反することにもしかしたらなる可能性もあるやに考えられますが、この点、大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げましたとおりに、付加税を一％引き下げるということで、当然それに伴うこの課税期間の延長というものが起こるわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、その延長幅は復興事業を完遂するまでに必要な期間ということで、逆に言いますと、延長はいたしますが、復興事業は完遂をする、その財源の裏付けはしっかり確保するということを、これを被災地の皆様、それから、本来ですと二〇三七年で終了だったわけでありますが、その後に延びるわけでありますので、そうした若い世代の方々に御理解をいただきたいと、こういうふうに思います。
　そして、二〇三八年以降延びることについての負担について申し上げますと、例えば、夫婦、それから子供二人で給与所得が五百万円の標準的モデル世帯では、所得税付加税一％分で給与収入の約〇・〇一％程度の負担をお願いをすることになるわけでございます。ここにつきましては、今後の構造的な賃上げでありますとか経済成長、これをしっかりやっていく中で、その延びる期間の税の負担感、そういうものを払拭できるように、こうした賃上げ、また経済成長、そういうものにもしっかりと取り組んでいかなければならない、取り組んでいきたいと、そういうふうに思っております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　今の件に関しては、先日の本会議でも岸田総理の方から、今後も様々な機会を通じて、被災地の皆様や若い世代の方々を含め理解いただけるようにという答弁もありました。
　この参議院の審議において、やはり地方公聴会を是非実現して、特に被災地の皆様の声を聞きたいと思いますが、是非、委員長、この地方公聴会の開催を求めたいと思いますが、お取り計らいをお願いします。
○委員長（酒井庸行君）　後刻理事会にて協議をいたします。
○横沢高徳君　それで、今大臣からもありました、負担を少なくということで説明が、これまで政府の説明も一貫してその説明であります。税制措置のうち所得税について、政府は、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないと明言し、これまでも先ほどの大臣の答弁のように、家計の所得には影響のないことを繰り返し答弁してきております。一方で、復興特別所得税の課税期間を延長することとした場合、引き続き課税が続くわけで、それは鈴木大臣も答弁してありました。負担が続くということは増税ということをこの委員会でも認めて、衆議院での審議でも認めております。
　このように、個人の税負担が増加する部分があるにもかかわらず、現行のという部分を強調することで、将来にわたって国民の負担が全くないかのように聞こえる発言もあります。これは、負担が増える部分、大臣も認めた増税部分ははっきり分かりやすくやはり国民に説明するべきではないかと考えます。
　このところの物価高騰でステルス値上げということがよく報道でもありますが、国民の皆様に気付かれないように増税するのはステルス増税ではないかというふうに考えますが、この点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　所得税について、税率を一％引き下げる、それによって二〇三八年度以降の負担も継続をするということにつきまして、衆議院において、それは増税なのではないかという御議論がありました。私は、新たな負担をお願いするということであるので、増税という御指摘についてそれを否定するものではないと、そういうふうにお答えをしたところでございます。
　先ほど来申し上げておりますとおり、所得税、復興特別所得税ということについて着目を、そこだけに着目をいたしますと、二％のこの負担ということが一％になって、その分は減るわけでございます。ただ、それが延びるわけですから、もしかしたら、もう本来負担しなくてもよかった将来世代の方々が一％の付加税分を負担をしなくちゃいけないと、そういうことはあるんだと思います。
　そこの評価でありますけれども、そのことについては、先ほど来申し上げましておりますとおりに、被災地の皆さん、そして将来負担が継続するかもしれない若い世代の皆さんに対して丁寧な説明をして、こうした税制措置をお願いを申し上げたいと、その御理解をいただきたいと、そういうふうに思っております。
○横沢高徳君　大臣、ありがとうございます。今御答弁いただいたとおりであると思います。
　それで、将来世代の部分の負担軽減という視点でこれまでも政府答弁もありましたが、二〇三八年以降も続くことによって、経済成長と構造的な賃上げの好循環を実現することで税制措置による国民の負担感を払拭できるよう努力するとこれまで答弁があります。この答弁について、具体的にどのような状態になれば国民の負担感が払拭できていると政府は考えているのか、明らかではない部分もあります。
　我が国がこの三十年間、実質賃金が上がっていないというこれまでの状況からすると、現時点での政府の答弁どおりにいくとは考えにくい部分もあるわけです。実質賃金が大幅に増加している状況でない限り国民の負担感が払拭されることにはならないと考えますが、これをどのように実現していくのか、大臣のお考えをお伺いいたします。