Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本敦君　ミッドウェーの艦長をしていた人が、これは核兵器のみを扱うんだと言っているんですよ。岡田さんが質問したときと状況は全然違います。艦長をしていた人の証言に基づいて聞いている。あなたが核兵器のみを扱うものでないと幾ら言ったって、艦長をしていたキャロルさんの言う方がはるかに信用度が高いし、事実であることは間違いないじゃないですか。そんなことを言ったってもう通用しませんよ。
　アメリカの機動部隊、空母にはどのくらいの核兵器を搭載できるか、防衛庁答えてください。
○政府委員（瀬木博基君）　私どもが承知いたしております限りでは、空母自体の装備には核搭載能力は特にないと承知しております。他方、空母が航空機を艦載いたしております場合には、この航空機の中には核を搭載する能力のある飛行機はある。例えばＡの６であるとかＡの７であるとかＦの18であるとか、そういう飛行機は核の搭載能力はあるというふうに承知いたしております。
○橋本敦君　どれぐらいありますか、何発ぐらいありますか。
○政府委員（瀬木博基君）　それぞれの飛行機の性能でございますか。
○橋本敦君　ミッドウェーとしてはそういう飛行機を積んだら何発ぐらい持つのかという質問です。
○政府委員（瀬木博基君）　ミッドウェーにつきましては、Ａの６であるとかＦの18というものを積むということを承知いたしておりますが、Ａの６というのは可能性といたしましては爆弾は三発、Ｆの18につきましては爆弾は二発積む能力は持つということを聞いております。
○橋本敦君　飛行機を積まない航空母艦なんて聞いたことがない。実際ひどい答弁をするものだ。
　ミッドウェーは、横須賀を母港化したのはいつか。それ以来どのくらい寄港しているか。滞留日数はどれぐらいになりますか。
○政府委員（藤井宏昭君）　ミッドウェーは昭和四十八年から海外家族居住計画によりましてミッドウェーの乗組員家族が横須賀に居住を開始しております。それがいわゆる母港化でございます。その後の寄港、滞留日数等は、御存じのとおり原子力の推進の船につきましては米軍から連絡が参りますけれども、ミッドウェーについては正式な連絡が参るわけではございませんので、当方において正確な日数は把握しておりません。
○橋本敦君　ほぼ回数と日数どのぐらいと見ていますか。正確でなくてもいいですよ。全然わからぬわけはないでしょう。
○政府委員（藤井宏昭君）　ミッドウェーは、昨年の春から秋にかけまして約七カ月間横須賀においてオーバーホールをいたしましたので、その間はずっと日本に滞留しておりました。その前の年はミッドウェーが日本におります期間というものは三分の一から半分以下でございまして、三分の一強程度ではないかと思います。
　この点についてはさらに調べてお答え申し上げます。
○橋本敦君　三分の一強。我々の調査ではこの十六年間に百回寄港、延べ十六年の三分の一、二千二百日、六年半にわたる。で、この米機動部隊空母、ミッドウェーには、アメリカの朝日、小川特派員の特電によれば、Ａ６イントルーダーを初めとして飛行機に積まれる核兵器その他二百個近い核兵器が積まれているということでありますから、大変な核兵器が、積まれたままだとすれば横須賀に滞留していることになる。大変なことであります。調査したことがありますか、外務省は。
○政府委員（藤井宏昭君）　ただいまの御質問の趣旨が十分、何を調査ということでございますのか……
○橋本敦君　核兵器を積んでいるか積んでいないか。
○政府委員（藤井宏昭君）　核兵器につきましては、前々から政府が述べておりますとおり、日米安保条約によりまして、事前協議がない限り米国が核兵器を日本に持ち込まないということについて全幅の信頼を置いておるということでございます。
○橋本敦君　二千二百日も来て、この巨大な空母、核兵器を一日たりとも積んでなかったと、軍事専門家としてそんなことが考えられるか。防衛庁長官としてはそんなことが考えられるか、どうですか。ひたすら信頼ですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　政府委員の述べたとおりであります。
○委員長（桧垣徳太郎君）　関連質疑を許します。上田耕一郎君
○上田耕一郎君　今の事態が示していることは、この間の核密約のあの電報の中に書かれている日本政府が受け入れてきたあいまいさということがこういう事態をもたらしているんだということは非常にはっきりしてきたと思うんです。
　私は、佐藤・ニクソン会談のときの沖縄への核再持ち込み問題で国会で密約を追及しました。七八年三月十四日の予算委員会です。このとき私、当時の真田法制局長官に密約問題について法理論をお聞きしました。例えば私は「閣議にさえ報告もされない、承認もされない、首相個人がひそかに結んだ、そういう場合、これは有効ですか、法理論上。」、こう聞きましたら、真田長官は、「一般論としては、」「一国の条約締結権者が他国の条約締結権者との間に結んだ取り決めその他の国際条約は、それが密約、いわゆる不公表であるということのみをもって無効だと言うわけにはいかない」と、つまり有効だという答弁をされたんですね。これで、この解釈でよろしいんですか、法制局長官。
○政府委員（味村治君）　委員の御指摘のとおり、当時の真田法制局長官が答えだということは承知しております。これは、有効だということを断定したわけではございませんで、不公表であるということで無効になるということはないということを申し上げたものでございます。
○上田耕一郎君　だから、結ばれた場合公表されていなくても無効ではないと言うんだから、有効だということでしょう。取り決めですね、例えば条約あるいは交換公文あるいは覚書等々文書でなくて口頭の国際的取り決め、これも無効じゃありませんか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　口頭の国際約束があり得るということは、事実の問題としても、それから国際法学者の説におきましても、いずれも肯定的に解されております。
○上田耕一郎君　私も国際法の本を大分読みましたが、やはりそう書いてあります。だから、口頭でも一度取り決めたら、また未公表でも有効だというのが国際法上の解釈、政府の解釈もそうです。
　そこで私は真田さんに、じゃこれは次の内閣をも拘束するのかと聞いたら、「それは国と国との間の取り決めてございますから、その拘束を受けるのは国でございますから、政府が交代しても、国が同一である限りはそれは効力は続くと言わざるを得ない」「廃棄されない限りは。」と言われた。
　それで長官、じゃ、ある大臣が結んだ、密約でだれにも言わない、次の内閣に申し伝えもしてないという場合でも、じゃ有効ということになりますか。
○政府委員（味村治君）　当時の真田法制局長官は、そういう密約はないんだということで当時の園田外務大臣がおっしゃって、それで万一の場合は、一般論としてはどうだという強いてのお尋ねに対しまして、まあ国際法全般に通ずる一般論を申し上げたわけでございます。したがいまして、国際約束として有効なものは、それは国際約束は国を拘束するわけでございますから、その後政府がかわりましても相変わらず国を拘束するんだという、こういう一般論を申し上げたということでございます。
○上田耕一郎君　ですから、私も法理論の一般論、国際法上の一般論を聞いているんです。
　つまり、真田さんの言うことですと、閣議に報告されない、国会も承認してない、公表もされてない、首相個人がひそかに結んだ、次の首相、次の内閣に申し伝えもしてない、だから次の首相は知らぬのですよ、その次の首相も知らぬ、それでも有効かということを聞いている、一般論として。
○政府委員（味村治君）　あくまでこの真田法制局長官の答弁は、その国際約束は有効だという前提で、ただ公表はされていない、こういう前提で申し上げているわけでございまして、そういったようなただいま委員の御指摘のような事実があったかなかったかというようなことは、たとえそのような事実があったとしても有効だとか無効だとかということを申し上げたのではなくて丁不公表だという事実によって国際約束が無効になるということはありませんということを申し上げているわけでございます。
○上田耕一郎君　だから私は、事実を何も聞いていないんです。長官、逃げないでほしい。ひそかに結んだ、公表もされていない、次の内閣にも伝えられていない。しかし真田さんは廃棄されない限り国を拘束するんだと答えているんだから、一般論としてやっぱりそういうものなんでしょう。
○政府委員（味村治君）　当時の委員のお尋ねは、「そういう秘密の取り決めがあった場合ですね、これは国際法上合法だと法制局長官は言われましたけれども、その秘密の取り決めは、その内閣を拘束するだけじゃなくて、政権が交代した場合、次の内閣をも拘束しますか。」というお尋ねに対しまして、真田前長官が、「どうも、万一の場合という仮定を踏まえてのお話でございますのではなはだお答えしにくいのですが、仮にそういうことがありまして、不公表であるということだけをもって無効だとは言えないというような事態になった場合には、それは国と国との間の取り決めてございますから、その拘束を受けるのは国でございますから、政府が交代しても、国が同一である限りはそれは効力は続くと言わざるを得ないと思います、」と、こういう答弁をしているわけでございまして、不公表であるということだけをもって無効だとは言えないんだと、こういうことでございます。
○上田耕一郎君　ですから、これは非常に怖いことなんですよ。中曽根さんがそんな密約は知らないと言い、外務大垣も知らないと言い、だれも知らなくても、当時岸首相がアメリカの政府とひそかにこういう密約を結んだ場合、それが有効な取り決めだったら、未公表でも、皆さん方がだれも知らなくても、長官が知らなくても有効なんですよ、廃棄されない限りは。非常に怖いです。
　私はここに、八一年五月十八日、例のライシャワー証言が出た目の夕刊です。当時結んだ岸首相に東京新聞が電話インタビューした。岸さんはこう言っている。口頭了解があったかどうか記憶にないと言うんです。記憶にないという言い方は有名ですわな。ないと言わないんです。御本人が結んだんだから、彼は知っているんですね。恐らく核搭載の艦船、航空機が日本に入っている事実はあると思うというんですよ。核搭載の米艦船、航空機が日本の領海、領空を通過したり寄港したりすることまで核持ち込みに含めるのはおかしいと、これは常識だと。恐らく核搭載の艦船、航空機が日本の領海、領空に入ってきている事実はあると思う。最近は大体艦船、航空機とも核を装備しているからだと。だから、結んだ御本人ははっきり知っているんですよ。記憶にないと言う。しかし、実際には入っているんだと、核持ち込みにトランジットまで含めるのはおかしいと、御本人が言っているんですから。東京新聞の夕刊のトップです。
　ですから私は、私の出した問題点というのは非常に疑惑が強いと思うんですね。本来は岸さんにやっぱり証言していただかなければならない大問題ですけれども、今残念ながら御病気だというので、私はお元気になったら――彼が知っているんですよ。だからアメリカは、コンフィデンシャル・アグリーメント、コンフィデンシャル・アレンジメンツということをラスク国務長官の電報で明記して、当時のライシャワー大使にあの電報をやったわけですから。私は、この問題で外務省に安保交渉当時のすべての記録を調査して国会に提出することを強く要求したいと思います。
○政府委員（斉藤邦彦君）　ただいま御指摘のありました岸総理の発言につきましては、その直後に既に衆議院の内閣委員会で質疑が行われておりまして、当時の鈴木内閣総理大臣の方から、日本政府の立場というものは藤山・マッカーサー口頭了解というものがあってこれは変わっていないという趣旨の御説明をしております。
　それから先ほどの、だれも知らない間に取り決めを結ぶことがあるので危ないというお話でございましたけれども、まさに上田委員御指摘のこの昭和五十三年三月十四日の質疑におきまして、当時の園田外務大臣から「総理大臣が、総理大臣の職にあろうとも、外務大臣も知らない、閣僚も知らない、そして外務省のキャリアを使わずに、だれか使いをやってこっそり密約を結ぶなんということができる仕組みには絶対になっておらぬのでございます」という趣旨の答弁をしております。
○上田耕一郎君　もう終わりますけれども、宮澤さんは御存じですよね。あのとき、日米繊維密約があって、あなたは通産相で大変苦労なさったんだから御存じでしょうけれども、ひそかにやることがあるんですよ、日本の前近代的な自民党の外交の場合にはね。
　この問題を私は指摘して、関連質問を終わります。
○委員長（桧垣徳太郎君）　速記を起こして。
　上田耕一郎君の要望のありました資料の取り扱いにつきましては、理事会において協議をいたします。
○橋本敦君　外務省に伺いますが、横須賀を母港としているアメリカの艦船、特に核積載可能艦船はどれくらい横須賀を母港としていますか。名前と艦種をお話しください。
○政府委員（藤井宏昭君）　横須賀に乗組員の家族を居住させている船は、ミッドウェー以外に、ブルーリッジ、リーブズ、タワーズ、それからコックレイン、オルテンドルフ、カーク、ロックウッド、ノックス、フランシス・ハモンド、以上でございます。
○橋本敦君　そのうち核積載可能艦は。それと、艦種を説明してください。巡洋艦、戦艦、駆逐艦、いろいろあるでしょう。
○政府委員（藤井宏昭君）　ブルーリッジは揚陸指揮艦でございます。それからリーブズ、ミサイル巡洋艦。タワーズ、ミサイル駆逐艦。コックレイン、ミサイル駆逐艦。それからオルテンドルフ、駆逐艦。以下、カーク、ロックウッド、ノックス、フランシス・ハモンドはフリゲート艦でございます。
　それで、核搭載可能であるかどうかということでございますけれども、核、非核両用の兵器に使用し得るアスロックを装備し得るという意味では、ミッドウェー、ブルーリッジを除きまして全艦艇ということでございます。
○橋本敦君　随分たくさんの核兵器搭載可能な軍艦が横須賀を母港としてたびたび寄港し、長期滞留しているということが明らかになった。仮に、これらの艦船が一時寄港を理由として、アメリカ側は事前協議の対象にならぬと言っておるわけですが、核を持ち込んでいると、こういうようになりますと、これはもう単なる寄港あるいは通過、トランジットではなくて、事実上の核持ち込み、イントロダクションに該当する。だから、アメリカ側の解釈からいっても事前協議をしなきゃならぬ、こういう状態になる。こういう重大な問題を含んでいるわけです、横須賀基地は。
　だから、こういう問題について、アメリカを信頼すると言うだけではなくて、実際にこの核搭載可能艦船が横須賀を母港としている、それらについて改めて核の搭載の有無を厳重に調査することを要求しますが、いかがですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　まず、本日の先ほどの御質問等におきまして、今回橋本委員がワシントンで見つけていらっしゃいました電報が何らかの密約を前提としているというふうに御指摘でございますけれども、これは累次申し述べていますとおり、アメリカ政府の正式な回答、これは全文を読み上げても結構でございますけれども、これにおきまして、この文章、電報は不正確であっていずれにせよ同電報は核持ち込みを可能とするような秘密の合意があることを示すものでないということを、明確にアメリカ政府は我が方に回答してきておるわけでございます。
　それから核の持ち込み云々につきましては、累次政府側が御答弁申し上げておりますように、日米安保条約関連取り決めから明確に、日本に一時的に寄港するにせよあるいは通過するにせよ日本の領土内にアメリカの艦艇あるいは飛行機等が参りますときにはこれは明らかに事前協議の対象となるということは、岸・ハーター交換公文、藤山・マッカーサー口頭了解から明白でございまして、この点は政府が累次答弁してきておるとおりでございます。その点につきまして、節目節目におきまして、例えば昨年のニュージャージーの寄港あるいはその前のＦ16の三沢配置というようなときに改めて最高のレベルでこの点を確認しておるわけでございまして、日米安保条約という最も日米間の信頼関係を基本とすべき条約におきまして、その信頼の基本であるところにつきまして日米間にそごは全くないというふうに我々は信じている次第でございます。
○橋本敦君　いつも信頼を口にして調査をしない、そこに問題がある。それがまさに、あいまいに受け入れてきたという密約の存在をうかがわせると私は言っているんですよ。
　アメリカの上院の外交委員会、いわゆるサイミントン委員会ですが、それの一九六九年から七〇年にかけての議事録がここにある。私はこれを読んで驚いたんです。国務省の政治問題担当次官であるミスター・ジョンソン氏が公聴会でこう言っている、横須賀について。横須賀はファイネスト・ネーバル・ベース、最高のすばらしい海軍基地である。横須賀はまさにそういうものだと。そしてこう言っていますよ、正確に言いますと。パールハーバーをのけて考えれば、ファイネスト、最高の海軍基地であると。その次が大事です。いやしかしイーブン・モア・ザン・パールハーバー。パールハーバー以上の大変なすばらしい基地だ、はっきりこう言っている。アメリカの太平洋艦隊にとって横須賀はパールハーバー以上のすばらしい重要な基地だと。大変なことですよ。
　なぜそうなのか。それはまさに、今言ったように、事実上の核持ち込みを密約に基づいて多くの艦船がやれるという……
○委員長（桧垣徳太郎君）　橋本君、時間が参りました。
○橋本敦君　そういう状況がアメリカで戦略的にこう評価されておるのではないか。
　私はこういう問題について、政府が調査をしない以上は、国会が責任を持って国政調査権を発動して調査する以外にない。共産党としては、この核持ち込み疑惑、日米核密約の存在について、この疑惑を徹底的に解明するための調査特別委員会を国会に設置する、このことを提起し、各党にも呼びかけたいということを表明して、質問を終わります。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で橋本敦君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十六分散会
昭和六十二年五月十五日（金曜日）
　　　正午開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　最上　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　迪忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　三ツ林弥太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　矢橋　有彦君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術政策局長　　　中村　守孝君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術振興局長　　　藤咲　浩二君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　長柄喜一郎君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　松井　　隆君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　佐々木壽康君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　庁　　　　　　　　高橋　利彰君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
　（科学技術振興のための基本施策に関する件）
　（昭和六十二年度科学技術庁関係予算に関する
　件）
　（派遣委員の報告）
　　　　―――――――――――――
○委員長（伏見康治君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　科学技術振興対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、三ツ林科学技術庁長官から、科学技術振興のための基本施策について、その所信を聴取いたします。三ツ林科学技術庁長官。
○委員長（伏見康治君）　次に、昭和六十二年度科学技術庁関係予算について説明を聴取いたします。矢橋官房長。
○委員長（伏見康治君）　以上で所信の表明及び予算の説明は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次に、先般本委員会が行いました委員派遣について、派遣委員の報告を聴取いたします。岡部三郎君。
○委員長（伏見康治君）　これをもって派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十六分散会
昭和六十二年五月十五日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
昭和六十二年三月十三日外交・総合安全保障に関
する調査会長において本小委員を左のとおり指名
した。
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
同日外交・総合安全保障に関する調査会長は左の
者を小委員長に指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員長　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　荻本　雄三君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　防衛審議官　　　　日吉　　章君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　総務課長　　　　　諸冨　増夫君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　広報課長　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　防衛庁防衛局計
　　　　　　　画官　　　　　　　太田　洋次君
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局教育課長　　　　廣中　佑見君
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局訓練課長　　　　藤島　正之君
　　　　　　　防衛庁人事局人
　　　　　　　事第二課長　　　　小澤　　毅君
　　　　　　　防衛庁人事局厚
　　　　　　　生課長　　　　　　荻野　貴一君
　　　　　　　防衛庁経理局会
　　　　　　　計課長　　　　　　五十嵐貞一君
　　　　　　　防衛庁経理局工
　　　　　　　務課長　　　　　　黒岩　博保君
　　　　　　　防衛庁装備局通
　　　　　　　信課長　　　　　　早矢仕哲夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○安全保障問題に関する件
　（自衛隊の現状と問題点について）
　　　　—————————————
○小委員長（坂元親男君）　ただいまから外交・総合安全保障に関する調査会安全保障小委員会を開会いたします。
　一言ごあいさつを申し上げます。
　私、このたび安全保障小委員長に選任されました坂元でございます。小委員各位の御支援によりまして、公正かつ円滑な小委員会運営に努め、責任を全ういたしたいと存じますので、何とぞよろしく御協力のほどをお願い申し上げます。
　本小委員会は、安全保障問題について調査を行うこととなっております。四月二十七日に各派の世話人にお集まりをいただきまして協議を行いました結果、本日は自衛隊の現状と問題点について防衛庁から御説明いただき、これに対し質疑を行うことといたしました。
　　　　—————————————
○小委員長（坂元親男君）　それでは、安全保障問題に関する件を議題とし、自衛隊の現状と問題点について防衛庁から順次説明を聴取いたします。
○説明員（日吉章君）　ただいま御指名をいただきました防衛審議官の日吉でございます。
　私の方からは、中期防衛力整備計画の基本的な考え方についてお話しを申し上げたいと思います。
　現在、我が国の防衛力の整備は、昭和六十年九月十八日に当時の国防会議と閣議において決定されました中期防衛力整備計画に基づいて行われております。したがいまして、本日当小委員会におきまして自衛隊の現状と問題点について御審議、御説明を申し上げるに際しましても、まず、中期防衛力整備計画におきます防衛力整備の考え方を御説明申し上げることから始めたいと思います。
　資料をお手元にお配りさせていただいておりますが、一ページをお開きいただければありがたいと思います。
　この中期防衛力整備計画におきます防衛力整備の考え方は、昭和五十一年十月二十九日に国防会議及び閣議において決定されました防衛計画の大綱の基本的枠組みのもとに、これに定める防衛力の水準の達成を図ることを目的とするものでございます。先生方先刻御承知のように、防衛計画の大綱は我が国が平時から保有すべき防衛力の水準を定めたものでございまして、限定的かつ小規模な侵略までの事態に有効に対処し得るものを目標としておりますが、この中期防衛力整備計画によってその水準達成に向けての中期的な見通しを得たことになったわけでございます。
　なお、防衛計画の大綱は、いわゆる基盤的防衛力構想の考え方を取り入れたものでございまして、その構想の基本的な考え方は次のようなものでございます。
　すなわち、内外情勢が当分の間大きく変化しないとの前提に立ちますれば、防衛上必要な各種の機能を備え、後方支援体制を含め、その組織及び配備に均衡のとれた態勢を保有することを主眼といたしまして、これによって平時において十分な警戒態勢をとり得るとともに、限定的かつ小規模な侵略までの事態に有効に対処することができ、さらに情勢に重要な変化が生じ、新たな防衛力の整備が必要とされるに至りましたときには、円滑にこれに移行し得るよう配慮されたものとするということでございます。
　中期防衛力整備計画は以上申し述べました大綱に定める防衛力の水準の達成を図ることを目標としておりますが、その際、次の点に留意することといたしております。
　資料にも書いてございますように、第一に国際軍事情勢及び諸外国の技術的水準の動向を考慮し、これに対応し得る効率的な防衛力の整備を図るため、陸上、海上及び航空自衛隊のそれぞれの各種防衛機能を改めて精査し、資源の重点配分に努めること。第二に、各自衛隊の有機的協力体制の促進、統合運用効果の発揮に配意することでございます。
　また、この計画は、具体的事業の推進に当たりましては、重視すべき事項としまして、資料にもございますように次の点を特に掲げてございます。
　すなわち、要撃戦闘機、地対空誘導弾等の充実近代化による本土防空能力の向上に努めること。艦艇、対潜航空機等の充実近代化による我が国周辺の海域における海上交通の安全確保能力の向上に努めること。我が国の地理的特性を踏まえまして師団の近代化、編成の多様化、洋上、水際撃破能力等の強化による音上陸侵攻対処能力の向上に努めること。それから、正面と後方の均衡のとれた質の高い防衛力の整備を図ること。特に情報、偵察、指揮通信能力、継戦能力、即応態勢及び抗堪性の向上、並びに技術研究開発の推進を重視するとともに、教育訓練体制等の充実による練度の向上及び隊員の生活環境の改善に配意すること。最後に、防衛力の整備、運用の両面にわたる効率化、合理化の徹底を図ることでございます。
　なお、この計画の実施に必要な防衛関係費の総額の限度は昭和六十年度価格でおおむね十八兆四千億円程度をめどとすることが決定されております。
　以上のような方針のもとに計画した具体的な整備内容につきましては、本計画策定後一カ年を経過いたしておりますので、その後の経緯も踏まえまして引き続き担当の太田防衛局計画官の方から御説明を申し上げたいと思います。
○説明員（黒岩博保君）　工務課長の黒岩でございます。
　それでは隊員の生活関連施設の現状と問題点につきまして御説明させていただきます。
　資料の十八ページでございますけれども、隊員の生活関連施設といたしまして隊舎、食厨、浴場等隊内の生活関連施設と公務員宿舎を取り上げておるわけでございますけれども、まず隊舎、食厨、浴場等隊内の生活関連施設について御説明させていただきます。
　隊舎につきましては、それが隊員生活に密接に関連していること、また教育訓練の場であるとともに私生活の場であるということから従来から重点項目の一つとして力を尽くしてきたところでございます。
　その現状と問題点でありますが、隊舎の六十一年度末における総所要面積は約二百三十八万平米となっておりまして、これに対しまして現有隊舎の面積が二百十五万平米となっております。この差の二十三万平米が不足しているということになっておるわけでございます。しかし、その二百十五万平米ある現有隊舎の中には老朽化の著しい木造隊舎あるいは経年による大規模な改修を必要とするコンクリート造などの老朽隊舎、また大部屋方式の旧式の隊舎などがありまして、これらを建てかえ、改修する必要があるわけでございます。お手元の資料のイの（ア）、（イ）、（ウ）の合計が五十八万平米になるわけでございますが、これが現有隊舎に対する整備所要ということになるわけでございます。ウは新たに増設する分でありますが、先ほど申し上げました所要と現有の差二十三万平米が不足しておりますために、一部屋に十数人が圧縮収容されるなど隊舎の二段ベッド解消のための増設が必要になっておるわけでございます。これらを合計いたしますと八十一万平米となりまして、これが下の左に示す円グラフの要整備でございます。右の円グラフはその八十一万平米の内訳をグラフにしたものでありまして、その中で六十二年度におきましては隊舎約十万平米を整備するべく要求させていただいておるところでございます。その内容につきましては工に示しますように老朽隊舎の建てかえそれから木造以外の隊舎の改修、大部屋形式の隊舎の改修そして二段ベッド解消のための増設などでありまして、これが右のグラフの中で斜線で示されたものでございます。
　次に食厨についてでありますけれども、食厨は宮内隊員が食事をする場所でありまして、衛生上また隊員がくつろげる場所として良好な環境を保つ必要があるわけでございます。昭和六十一年度末における食厨の総所要は二百九十六カ所、現有も二百九十六カ所あるわけでございますけれども、左のグラフに示しますようにこれらのうち老朽あるいは狭隘のために百十三カ所について建てかえ、改修、増設する必要があるわけであります。このため右のグラフに示しますように要整備の百十三カ所のうち昭和六十二年度には木造の食厨の建てかえ、老朽化した非木造の建てかえ、改修、狭隘解消のための増設として計十三カ所を整備させていただきたいと考えておるわけでございます。
　次に浴場についてでありますが、浴場は隊員の保健衛生上不可欠な施設でありまして、清潔に快適に入浴できるよう施設を整備する必要があるわけでございます。現状につきましては左の図に示しましたように総所要二百九十八カ所に対しまして整備されているものが二百カ所、残り三分の一、九十八カ所について整備が必要となっております。その内訳につきましては右に示されておりますように老朽化の著しいため建てかえ改修を要するもの計六十カ所、狭隘のため増設を要するもの三十八カ所と分類されておるわけでございます。このため、六十二年度におきましては、木造浴場の建てかえ、それから老朽した浸場の改修、狭隘解消のための増設として計十二カ所を整備したいと考えておるわけでございます。
　以上のほかに、六十二年度には体育館七カ所、プール三カ所、厚生施設七カ所、ボイラー二カ所を整備して隊員の処遇改善に努めてまいりたいと考えております。
○説明員（荻野貴一君）　人事局厚生課長の荻野でございます。
　公務員宿舎の整備につきまして説明させていただきたいと思います。
　お手元の資料の二十ページと二十一ページでございます。
　宿舎は、御承知のとおり生活の基盤でございますので、隊員の処遇改善の重点事項の一つということでこれまで整備に努力してきたわけでございますけれども、実は現状で二つの問題がございます。一つは、他省庁に比べて宿舎の充足率が非常に低いということでございます。二つ目は、建てかえる必要のある木造宿舎が非常に多いということでございます。まず宿舎の充足率の方でございますけれども、これはお手元の資料の（１）のアの宿舎充足状況の表のところでございますけれども、真ん中辺に宿舎所要数というのがございます。これは宿舎に入りたいと希望している人間でございますけれども、これが五万五千六百五十三戸。それに対しまして、持っている宿舎は次の欄でございますけれども、四万七千五百四十戸。この四万七千五百四十を五万五千六百五十三で割ったものが充足率でございますけれども、これが八五・四％ということでございます。ちなみに、他省庁推定では大体九五％といわれていますので、かなり低うございます。したがいまして、将来的には九五％まで持っていく必要があるわけでございますけれども、とりあえず充足率を九〇％とするためにも、ここのイのところに書いてございますように三千二百戸の建設が必要というような状態でございます。
　もう一つの問題点であります老朽木造宿舎のことでございますけれども、これは宿舎保有数、このウのところにございますように四万七千五百四十戸、このうち木造は約六千二百戸ございます。さらに、そのうちの約千七百戸が二十五年以上経過して古くなっているものでございます。さらに、六十五年までたちますと、またさらに年を経ることによりまして二十五年以上を経過するものがふえまして約二千八百戸というようなことになります。
　したがいまして、私どもといたしましては、二十ページの（２）の整備目標のところに書いてございますように、六十五年度末までに宿舎充足率を当面九〇％に持っていく、そのために約三千二百戸つくりたい。それからもう一つは、六十五年度までに老朽木造宿舎の改修を図りますということで約二千八百戸、合計いたしまして約六千戸整備する必要があるというふうに考えているわけでございます。
　次のページでございますけれども、ただいま御審議願っております六十二年度予算によります整備はどうなっているかというのが次の二十一ページでございます。
　六十二年度におきましては、ここの約六千戸のうちの千百四十二戸を整備するということで、ここの四行以下に丸で書いてありますような点を重点事項にいたしまして整備をしようとしております。
　その整備に要する予算につきましては、（４）の表のところにございますように、まず国費でつくる宿舎でございますけれども、これは対前年度よりも百八十五戸、十四億四千百万円、四四・八％アップの予算を計上しております。次にあります特借宿舎というのは、これは特別借り受け宿舎の略でございまして、国家公務員等共済組合連合会が管理しています年金財源、これを使って連合会に宿舎を建ててもらうわけです。それを国が借りるというものでございます。これは前年度並みの四百五十二戸計画しております。それから、借上宿舎は前年度よりも五十一戸増の百八十六戸。計千百四十一戸、対前年度二百二十八戸増で計画をしております。そのほか、ここに書いてございますように、環境整備とか不動産取得といったものについで充実を図りまして、合計いたしまして、対前年度二十二億四千六百万円、一九％増の百四十億六千四百万円の予算を計上いたしております。
　以上でございます。
○永野茂門君　私の質問は、第一項の中期防衛力整備計画についてという日吉審議官が行った分と、最後の諸冨長官官房総務課長の方から御説明のあった防衛改革委員会の検討内容とに関連すると思いますが、二つ質問をいたしたいと思います。
　一つは、中期防衛力整備計画が達成されたならば、その防衛計画の大綱の水準が一応達成されるということになっておりますが、そしてまたその防衛計画の大綱では十分な警戒態勢を保つということ、あるいはしたがって中期防衛力整備計画では、これらに関連して本土防衛能力の向上でありますとか、あるいはまたさらに今検討されておる洋上防空における能力を整備しなければならぬとかいうようなことがあるわけでありますが、中期防衛力整備計画の説明において、中期防衛力整備計画を達成した場合においていかなる問題点が残るかというようなことについては余りお触れになりませんでしたので、その点について質問をいたします。
　まず、ミサイルでありますとか、あるいは長距離偵察機、長距離爆撃機に対する防御に関する問題であります。御承知のように、極東ソ連軍は近時単にその核戦手段、ブラフを含みますけれども、単なる核戦手段としてではなくて、通常兵器戦におけるディープアタックといいますか、縦深攻撃のためにもいろんな、御承知のような核、非核両用のショートＩＮＦでありますとか、あるいはさらに短い戦術ミサイル、こういうものを極東に強化し、そしてまたさらに逐次近代化をしております。またさらに、航空機の航空戦力の増強においては、長距離の偵察機、長距離の爆撃機の配備、増強、近代化、そしてまたそれの搭載するミサイル、対地ミサイル、あるいはクルージングミサイル、そういうものの増強に努めておるわけでありまして、しかも最近、御承知のように、大変にこれらの長距離航空機の活動は活発化しておるわけでありますが、したがいまして、我が国の防空を良好な状態にする、全きを期するというために、あるいはまた洋上における防空の生きを期するためには、どうしてもこれに対する防御システムをしっかり持たなきゃいけないということになると思いますが、現在の我が国が持っている、あるいは中期防末に整備されてくる能力ではいろんな点が不十分ではないかと、こういうふうに私は見積もっておりますが、まずこれらの早期警戒についてどういうようなことを現在検討しておるか。もし既に検討されておる成果があれば、発表できる範囲内において聞かしていただきたい。
○説明員（日吉章君）　我が国の防衛力の整備を考えます場合には、ただいま永野先生の御指摘のように、諸外国の軍事技術の水準の動向を十分に考慮して、これに対応し得るようなものでないといけないということは、もうおっしゃられるとおりでございます。先生御指摘のように、確かに近年の航空機の速度並びに航続距離が増大しているとか、あるいは長射程の対艦ミサイルが出現しているというふうな状況を考えますと、現有しております既存の装備を中心といたしました装備でもって十分にこれらの将来における諸外国の軍事技術の水準に対応し得るものになるだろうかという問題点があろうかと思います。特に我が国の置かれております地理的特性から考えますと、周辺の海域におきます海上交通の安全確保という意味、これは着上陸侵攻に対処するための海上輸送の確保という点も含めまして、これが非常に重要なわけでございますので、私たちとしましては、洋上防空能力の向上を将来に向けて図っていく必要があろうと考えております。
　したがいまして、諸冨課長の方からも御説明申し上げましたように、私どもはそういう問題意識を十分持っておりますものでございますから、防衛改革委員会の中の洋上防空体制研究会におきまして、これらの新しい技術的水準に対応し得るためにはどのような装備の組み合わせを行うことがいいのかという研究をしているわけでございます。具体的に申しますと、従来はどちらかといいますと、海上交通は対潜水艦というものに重点を置いたような形での対応策であったかと思いますが、その方面の重要性は依然として変わりませんけれども、それにも増して対空の対応策というものが検討の課題になってこようかと思います。
　そういう問題意識を持ちまして、私どもといたしましては、まさに専守防衛に徹する観点から、早期に情報を収集し得る能力、かつ早期に収集しました情報に的確に対応し得る装備がいかなるものがあるかという検討をしているわけでございまして、洋上防空体制研究会での研究の対象といたしましては、例えばＯＴＨレーダーとか早期警戒機とかあるいは要撃戦闘機がどういう性能のものが要請されるか、あるいはどういう量のものが必要となるか、あるいは艦艇の対空ミサイルシステムというものがどういうものがよろしいかという点を、現存いたします各国の装備の性能あるいは将来予想されます性能等を種々検討、勘案いたしまして、その中で総合的にどういうふうに組み合わせることが我が国の防衛にとって最も効率的であるのかというような点の勉強をしているところでございまして、この勉強は中期計画の中でもそういうふうな検討をすることが示唆されておりまして、それに基づきまして研究をしているというのが実情でございます。
○永野茂門君　実はきのうの内閣委員会でも同様な質問を防衛庁に対してやったわけですけれども、今おっしゃったＡＷＡＣＳの問題でありますとかあるいはＯＴＨの問題が答弁がありました。
　それからもう一つ、今の御答弁は主として洋上防空に絞っての御答弁でしたけれども、洋上防空についても同じ問題でありますけれども、本土防衛につきましても、御承知のようにミサイルのＳＳ２０、五千キロというのを除きましてもスケールボード以下、一千キロ以下のかなり長距離のものを持っておるわけでありますし、あるいはクルージングミサイル二千数百キロというものもあるわけですから、これについての早期警戒ということを考えなきゃいけないわけですね。そうしますと、ＯＴＨというのは一つの手段として十分考えられますけれども、ＡＷＡＣＳあたりは洋上についてはかなり有効であるということになりますけれども、もっとソ連本土、仮にソ連から攻撃してくる場合、ソ連本土からの発射の状況、発進の状況ですね、これを非常に早くつかむ必要があるわけですね。これに対してはどういうようなアーリーウォーニングの措置を検討しなきゃいけないんだろうかということも含めて質問したわけです。
　時間がございませんので、第一問についてはそのくらいの御答弁で結構でございますけれども、このミサイル防衛についての警戒組織というのは、もう少し真剣に検討しなきゃいけない。戦略ミサイルに対する防衛のＳＤＩ研究に参加するということと並行して戦域的なあるいは戦術的な、しかも核でない非核のミサイルに対する防衛を真剣に検討をしておく必要がある、抑止力を強化するためにはそれが極めて重要であると思いますので、私はそういうふうに申し上げておきたいと思います。
　その次は、しからば今度は、そのミサイルに対する直接の防衛を一体どうするのだと。既に洋上防空体系においてはエイジス艦等の検討がなされておると承っておりますが、陸上といいますか本土防空、これは基本的な問題でありますけれども、本土防空については確かにペトリオットの能力をある程度改善すればとりあえずの対ミサイル能力はあるというふうに聞いておりますけれども、一体これについて、今どういう検討がなされておるか。検討中であるなら検討中であるという単純な答えでも結構なんですけれども、この点についてお答えを願います。
○説明員（日吉章君）　私は主として洋上防空についてお答えを申し上げたわけでございますが、先生御指摘のように、同じような問題意識は陸上防衛につきましても私どもは持っているわけでございまして、防衛改革委員会の中に作戦機能の研究としまして、あえて洋上防空体制。研究会と並べて、陸上防衛態勢研究会を併置いたしましたのも、まさにそういう問題意識でございまして、陸上防衛態勢研究会の中におきまして同じように、陸上におきます新しい軍事装備によります侵攻に対してどう対応するかというふうな点の研究を進めているところでございます。
　なお、これはかなり次元の違った話であろうかと思いますが、現在陸上施設におきます装備そのものは別といたしまして、装備を格納しております格納庫とかそういうようなもの等につきましても、必ずしも抗堪性が十分でないものがございまして、正面装備と後方との間のバランスが必ずしもとれていない点がございます。したがいまして、新しい装備を整備していく、あるいは新しい装備に対応する防御的装備を整備していくとともに、もっと地道に抗堪性を高めていくような措置もあわせてとっていかなければいけない、かように考えておりまして、中期防期間中におきましては、後方支援の関係にも十分力を注いでいきたい、かように考えております。
○永野茂門君　抗堪力の向上等も含めて検討されていることは結構でありますけれども、基本的には対ミサイル防御といいますか、防空システムとして対ミサイル防御をどうやるかということを十分に確立する必要があると思いますので、今後の研究推進を希望いたします。
　次は、同じく中期防衛力整備計画あるいはそれの基礎になります防衛計画の大綱の性格から来るものでありますが、先ほどの御説明にありましたように、基盤的防衛力を整備をし、有事が見越される場合には所要の状態へ円滑に移行することができるようなものを備えるのである、こういうことになっておりますが、一体中期防衛力整備計画の中で、所要の状態へ円滑に移行するための基盤ということはどういうことを考えられたのでしょうか。
　例えばエクスパンションしなきゃいけないようなことを考えて、そのエクスパンションは例えば予備戦力が、このくらい平時から持っておって、こういうふうに現実に戦力化するのだと、その移行はどういうふうにするのだとかいうようなことまで考えられたのでしょうか。それともそうではなくて、ほとんど現状の戦力で有事には戦うんだというような考え方で円滑な移行ということを考えておるのか。つまり即応体制そのものだけを重視した考え方でいかれたのか。これは、その物の整備についても同じことでありますが、その点についてどういうふうにお考えになったんでしょうか。
○説明員（太田洋次君）　今御指摘の有事におきますエクスパンションの問題でございますけれども、まず大綱の基本的な考え方といたしましては、一つのエクスパンション、つまり有事に対応するエクスパンションの基本的な考え方といたしまして、一つは装備につきまして周辺の諸国の軍事科学の技術水準と合わせまして、我が方が相当近代的な兵器をちゃんとそろえておいて、必要があれば有事にそれをふやすように持っていくというようなこともありますし、それからそういう近代的な兵器につきましても、平時から十分教育訓練を行き届かせておくというようなことを考えておりました。
　そのほか、先生御指摘のように、実際に有事になったらどういうふうに持っていくかという、そういうものまでも中期の中で考えておるのかということでございますけれども、この点につきましては必ずしも十分でございません。ただ、中期防の中では我が国の地理的な特性を踏まえまして、現在、北海道等に有事になりますれば増援部隊を送らなけりゃいけないというようなことも考えられますが、その場合に備えまして、あらかじめ増援する部隊の戦車等を北海道に配置しておくというようなことで即応態勢を高めるというようなことで、必ずしも十分ではありませんが、御指摘のような点も踏まえまして少しずつ準備をしておるというようなところでございます。
○永野茂門君　時間がありませんので質問はこれで打ち切りますが、第二問でお伺いした基盤的防衛力から所要の状態へ移行するという準備も極めて重要であると思いますので、今後の御研さんをお願いいたします。
　終わります。
○鈴木貞敏君　いろいろ御説明を聞きまして、質問したい項目もあれやこれやとあるわけですが、私は、時間もあれでございますので、今永野議員のお尋ねしましたいわば正面装備といいますか、そういった面を省きまして、むしろ後方、ロジスティック的な面、あるいは人事的な面になりましょうか、そういう面から、どなたになるのかあれですが、お伺いしたいわけでございます。
　それにしろ、ざっと今お伺いした中で私非常に意外であったのは、この十六ページの指揮通信の現状という面におきまして、いわゆる単線しかないというマイクロ回線でございますが、当然複線になっているだろうというふうに素人的に思っておりましたが、まだ単線である。これを太平洋側に複線にする、こういうふうな御説明を聞いたわけですが、これは一体何年計画で、いつ完成するのかということを一つお伺いしておきたいと思います。
　それから、そういう面で自衛隊というのは国民のために国民とともにある自衛隊でなくちゃいかぬということでございますが、今この日本が、いわば陸続きでない島国であるというふうな点、あるいは敗戦、そしてまた今までずっと平和であるというふうないろいろの要素から、率直に言って防衛問題に対する国民の意識というのが拒否的であったり無関心であったり、こういう要素が非常に強いと思うわけでございますが、それだけに防衛庁の幹部の方初め、いろいろ隊員の士気の問題、そういった点に千々に心を砕いておるんじゃなかろうかと、こういうふうに思うわけでございますが、そういう面でやはり何といっても立派な隊員を採用する、そして徹底して訓練していくということが何よりも肝要であろうと思うわけでございます。
　それにしましても、第一にお伺いしたいのは、いろいろ白書を読ませていただきましても、国民との接触というか国民生活への貢献というか、そういう面でいろいろ御配慮されているという点がうかがわれるわけでございますが、ボランタリー的にいろいろの組織があると思うんです。
　私も国をずっと回りまして、父兄会とかあるいは隊友会でございますか、こういう組織のいろいろな方とお会いしました。したがって、ボランタリーな、自衛隊員の士気を鼓舞するというか隊員を激励するような、そういう組織というのはどういうものがあるのか、これをひとつ簡単にお願いしたい。
　それから、いろいろ体験入隊というんですか、これも白書を見ますと、体験搭乗とか体験航海とか体験入隊とか、いろいろの種類があるようですが、何日ぐらい、どんな内容でやられておるのか、この辺をひとつお伺いしたい。簡単でよろしゅうございますが、その点をお伺いします。
　それから、先ほどの御説明で、募集の問題で婦人自衛官ですか、のあれが五千人規模になる、こういうことでございました。婦人自衛官の採用をだんだん拡大していくということでございますが、一体、今現状として、相当職種を開放するというわけですが、実際評価がどうなのか、そしてまた、何歳ぐらいまでやるのか。そしてまた、婦人自衛官は異動、結婚、そういった面でのいろいろの制約があろうかと思いますが、そういう面の隘路というものはどんなものであるかということ。
　それに関連しまして、全体的な問題ですが、質のいい隊員を採る、そのための全国的な努力、連絡部等でやられているわけでございますが、今倍率がどのくらいになっておるのかという点をひとつ第一点として、非常にあちらこちらになりましたけれども、お伺いしたい。よろしくどうぞ。
○説明員（早矢仕哲夫君）　初めにお尋ねの防衛マイクロルートの新規ルートの建設に何年かかるか、いつ終わるんだというお話でございますけれども、防衛庁としての研究会で考えております計画でございますけれども、ＩＤＤＮの計画につきましては六十二年度から七十二年度の十一年間、この十一年間におきまして新しいルートの建設、それから、現行のルートのディジタル化という問題、ほかに衛星等の問題もございますけれども、そういうものも含めまして十一年間で整備していきたいという計画を持っております。
○説明員（鈴木正孝君）　お答えいたします。
　最初に、ボランティア組織につきましてお尋ねがございますので御説明申し上げたいと思いますが、ボランティア組織といいましてもいろいろと概念的に定かではないところございますが、例えば、自衛隊の各駐屯地等を中心といたしまして防衛協力会であるとか、あるいは自衛隊協力会のような任意の団体がございます。それ以外にも先ほど先生お話ございました隊友会とか、それから父兄会とかその種のものもございます。その内容といたしましては主として防衛意識の普及高揚のようなものを中心といたしまして自衛隊の激励、支援等でございまして、いろいろと部隊でやっております行事の支援、それから、隊員の激励あるいは募集協力あるいは就職援護等につきましてのお世話というような、そういうことをいろいろと御支援していただいているというような状況でございます。
　それから、二番目に体験入隊のお尋ねがございますので、これにつきましても自衛隊の現況等いろいろと国民の皆様に直接知っていただく、直接目で見て肌で感じていただくということは大変意義のあることでございますので、私どもといたしましても可能な限り各種の広報活動の中で体験入隊というものを位置づけまして、非常に意を配りながらやっているというようなことでございます。これにつきましても、若干の時日をかけます二、三日くらいの体験入隊、生活体験をしていただく、そういうような体験入隊的なものもございますし、一日で朝行って夕方帰るような、そういうものもございます。それから、航空機とか艦艇とかあるいは車両等にも乗っていただくというような、そういう体験搭乗的なものもございます。
　内容的には自衛隊の現況の説明等をやりまして、あるいは隊内の見学、装備品の見学あるいは広報映画等をここでごらんになっていただくというようなことを通じましていろいろと企画してやっているというのが実情でございます。大体年間生活体験的な事柄で限ってみますと八万人程度くらいの方々が自衛隊の中でその種の体験をしていただいている、そういう状況でございます。