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○参考人（関根正裕君）　私ども商工中金では、中期経営計画の中で、ウエルビーイングとＤアンドＩを第一に掲げ、その中心に人材育成を据えております。また、価値創出に向けた経営基盤の中心として知的、人的資本を位置付けており、人材育成や人的資本の蓄積はこれからの当金庫自身の成長に極めて重要なテーマと承知しております。
　こうした中、求められる人材像をお客様の価値向上のため変革し続ける人材と定め、二〇二三年四月より、商工中金企業内大学校を開校し、職員のキャリア自律やリスキリングを一層推進しているところでございます。この企業内大学では、グループワークやゼミ形式といった双方向型のコンテンツを中心に、商工中金外部に出ていく交流型、各種体験プログラムを取り入れ、業務スキルのみならず、ヒューマンスキルを含む職員の能力開発を実践的、多面的にサポートできる体系を構築したところでございます。
　これらの育成の取組により、職員のエンゲージメントを向上させ、人的資本の充実を図り、変革し続ける人材育成を通じて中小企業の皆様の企業価値向上をサポートしてまいりたいと考えております。
○村田享子君　やはり、物づくりもそうです、商工中金の皆様もそうですが、やっぱり働く人というのが私も何よりも大事だと思いますので、そこも一緒に取組をやっていただければと思います。
　やっぱり中小企業、今日いろんなお話してきましたが、やっぱり価格転嫁が課題、依然として課題ということで、最後にちょっと価格転嫁、お聞きをします。
　ものづくり産業の労働組合、ＪＡＭが今年の三月の価格交渉促進月間の状況を調査をしました。その中で、やっぱり政府の取組もあって原材料の方は大分前進したということなんですけど、やっぱり労務費が改善されていないんですよね。その理由としては、やっぱり労務費を価格転嫁してくださいと先方に言うときの数値化が難しいということであったり、仮に先方に提案をしても、自社の経営努力でどうにかしなさいとか、また、その資料の提示の仕方も難しくて、じゃ、労務費上げて価格転嫁したいですといったときに、やっぱりその人件費のところが企業秘に当たるところもあって、やっぱり価格交渉の中で情報も出しにくい部分もあると。
　政府の方でも、今年三月の政労使会議の中で、労務費についてはちょっと特化して指針を作っていくという話も出てはいましたけど、どのようにこの労務費の価格転嫁を推進していくのか、教えていただければと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに、中小企業の皆さんが継続して事業をやっていく上で、この物価高の下、また人手不足の中で賃上げをしていく、これをしっかりと転嫁していくことが重要だというふうに我々も認識をしております。
　そして、私どもの調査によりますと、御指摘の労務費やエネルギー費の高騰分ですね、これの価格転嫁率が三割程度でありまして、原材料価格の転嫁率約五割と比べてやはり二割程度低いという状況にあります。こうした取引慣行を変えるべく、業界に粘り強く働きかけていくことが必要だと思っております。
　まさにこれ、価格転嫁を、親企業の方、大企業側も認めていかないと自分の首を絞めると、支えてくれている中小企業がもう継続できなくなるわけでありますので、是非、このサプライチェーン全体でこうした人件費も含めて負担をみんなで分かち合いながら、全体で競争力を維持し向上させ、また継続していくということが何より重要だというふうに思っております。
　私ども、今年三月の価格交渉促進月間の調査を今三十万社、フォローアップ調査実施をして、もう返ってきておりますので、そう遠くない将来まとめたいと思っておりますが、交渉、転嫁状況の公表であるとか、あるいは親事業者の経営陣に対する指導、助言、こうしたところの取組を継続して実施していきたいというふうに考えております。
　先般、石川県の珠洲の地震の視察に行ったときに、中小企業の皆さんとも、石川県の方々と話をしましたら、ある親企業がこの間の調査で非常に悪い数字だったわけですね。それで、公表したものですから、その企業からもう直ちに連絡があって価格交渉をやりましょうということで言われたということでありますので、やはり公表していくことは非常に効果があるというふうに私も実感しておりますので、しっかりと取組を、このアンケート調査の、フォローアップ調査の結果を整理をして公表してまいりたいというふうに思っております。
　さらに、下請Ｇメンも強化をしておりますし、パートナーシップ構築宣言も足下二万五千社まで拡大してきておりますけれども、まだまだ経団連においても、大企業が全てではありませんので、更に働きかけも強化をしていきたいと思っております。
　そして、労務費について言えば、最近では、親事業者側でもその価格交渉のフォーマットに労務費を項目の一つとして明記する事例出てきておりますし、また労務費も含めたコスト上昇分について転嫁の申入れをレターなどで呼びかけるなど、こうした取組も出てきておりますので、我々として、こうした好事例も是非横展開、公表しながら、多くの企業がこうした取組をしてくれるように、更に取組が広がるように粘り強く取り組んでいきたいというふうに考えております。
○村田享子君　今大臣の御答弁にもありましたように、国内での価格転嫁というのは本当に進んできているところあると思います。
　その一方で、最近ちょっと相談が多いのが、その日本のメーカーが海外の企業に部品を卸すことも多々あるわけなんですよね。今、日本でも価格転嫁が進んでいる中で、じゃ、その海外の企業にも価格転嫁をしたいと、今、日本でも取組、政府も進めているしということで海外企業に言っても、なかなかここが進まないと。
　もちろん、海外の企業なので日本の中で今どういった取組がされているのかというのは余り御存じないわけなんですけど、やっぱり日本の部品メーカー、多くの会社が海外と取引しているという意味では、やっぱりしっかりと利益を確保するために、やっぱり日本企業と海外企業の間でも価格転嫁を私は進めていくべきだと思いますが、その辺りの支援というのはされているんでしょうか。
○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。
　海外企業が日本で設立した法人と、こういった取引であれば、当然その下請代金法や下請振興法などによって買いたたきや支払遅延などの取締りや働きかけを行うことは可能でございますけれども、国外に所在する企業ということであれば、これなかなか難しいところがございます。
　他方で、やはり重要なことは、我が国の中小企業が国際競争力を高めて付加価値が高くて信頼性のある製品を作り、これを適正に評価してもらえる相手に売り込んでいく、こういったことで適正な価格での取引を可能としていくと、こういうことが重要だと思ってございます。
　このため、中小企業庁といたしましては、やはりその事業再構築補助金、ものづくり補助金、こういったものによる支援、そして新規輸出一万者支援プログラムということで新たな海外販路開拓や商品サービスの付加価値向上に向けた支援を行ってございます。また、あわせて、ジェトロや中小機構という団体がございますが、こちらで各国、地域に精通した専門家が海外バイヤーとの商談に同席するなどのハンズオンをしておりますし、コーディネーターによる法務、会計等の相談対応もしております。
　引き続き、こうした取組によって、我が国の中小企業が世界のマーケットでも適正な取引を行えるよう各種の支援に取り組んでまいりたいと思います。
○村田享子君　今日の議論の中でも自動車部品といったお話が何回か出ましたけれども、自動車が半導体不足もあって減産というのが行われる場合があります。そういったときに、部品のメーカーが取引先から生産予定の内示を受けた後、受注が確定したときに内示から減産になるパターンが多いと、部品メーカーとしては内示に合わせて原材料や人材を確保するので、内示から減産になってしまうと結果的に損失を被るんですが、取引先からは、あくまで内示だよ、だからそれによって減産して損失が出たとしても特に補償は行われていないということで、結構部品メーカーさん、この課題に困っていらっしゃるんですが、こういった課題は経産省で把握されていますか。
○政府参考人（恒藤晃君）　経済産業省では、下請取引の適正化のために、下請振興法に基づきます下請振興基準や業種別のガイドラインといたしまして、自動車分野では自動車産業適正取引ガイドラインを定めてございます。その中では、発注者が下請事業者に事前に内示した数量とその後、実際に発注した数量との間に合理的な理由なく大きな乖離が生じた場合、下請事業者から要請があれば、発注者は、費用負担の軽減に配慮しつつ十分に協議を行いまして、例えば余剰となってしまった材料を買い取るなどの措置を講じるとされてございます。また、日本自動車工業会におきましても適正取引に関する自主行動計画を策定してございますが、その中でも同様の記載がございまして、適正に対応するとされているところでございます。
　しかしながら、昨年実施いたしましたいわゆる下請Ｇメンによる調査におきまして、今委員から御指摘がございましたような、内示の数量から実際の発注量が減った場合に、下請事業者から余剰となった非正規従業員の労務費について発注先に求償を申し入れたんだけれども回答を保留されてしまったままになっているといった事案も確認されたところでございます。
　こうした調査結果等を踏まえまして、政府といたしましては、日本自動車工業会に対して下請振興基準や自主行動計画を遵守するということを改めて指摘をするとともに、自主行動計画を遵守するための具体的な取組を盛り込んだ徹底プランを策定するということを要請したところでございます。また、自動車部品工業会にも同様の指摘を行ったところでございます。
　経済産業省といたしましては、引き続き、この業界団体におけます取組をフォローするなど、自動車産業におけます取引適正化に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○森本真治君　お疲れさまでございます。立憲民主党の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　法案の質問の前に一点だけちょっと確認をさせていただきたいことがありますので、今日もちょっと取り上げさせていただければと思います。
　ちょっと今、地元、私、広島でございますが、広島でちょっといろいろニュースになっていることがあるんです。今、政府の方で、半導体について戦略的な投資ということで、先般、これは六月六日の新しい資本主義実行計画、これ改訂をされたんだというふうに思いますが、その中でも半導体産業への戦略的な投資、また積極的に誘致をするということですね、このことが改めて確認をされたんだというふうに思います。
　先月の十八日には、海外の大手半導体メーカー幹部を総理官邸に招いて積極的投資を呼びかけたということでございます。これを受けて、アメリカのマイクロンテクノロジー、日本で新たに最大五千億円を投資する計画を、これは二十二日、これ広島県知事も、東広島の市長もだったと思いますが、同席をされて発表をされました。このマイクロンの子会社が先ほど申しましたように広島県の東広島市にございまして、マイクロンメモリジャパン広島工場でございます。
　それで、確かに今、東広島市ですね、このマイクロンさんの関係で非常に地域の雇用にもいい影響というか、いろんな周辺にも波及をしているというのは承知をしておるところなんですが、これは五月三十日の地元広島、中国新聞の記事でございます。マイクロンメモリジャパン、広島工場が人員削減、数百人規模の見込みですね。翌日のこれも中国新聞、マイクロンメモリ元従業員、突然で選択の余地はなかった。広島工場の大規模従業員削減ということが、これちょっと地元で結構取り上げられている状況があります。
　それで、ちょっと幾つかだけ確認したいんですが、まずは、今、政府の方でこの半導体への積極的な投資、戦略ということでございますが、二〇二一年の５Ｇ促進法で積極的にやっていこうということだったと思うんですが、基金をつくって、国としても積極的にこの半導体産業への投資を今行っているというふうに思うんですが、まず、今現状、この国の投資がどのようになっているのかということを、これ参考人の方で結構ですが、御答弁ください。
○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。
　半導体分野においては、先生御指摘のように、令和三年に５Ｇ法を改正いたしまして、先端半導体の国内製造拠点の整備や半導体サプライチェーンの強靱化、次世代半導体の製造技術の研究開発等に対して、令和三年度補正予算において約八千億円、令和四年度補正予算において約一兆三千億円を措置したところでございます。
　こうした予算を活用し、例えば、熊本県におけるＴＳＭＣ及びＪＡＳＭの先端ロジック半導体工場建設に対して最大四千七百六十億円、三重県におけるキオクシア等の先端メモリー工場の整備に対して最大九百二十九億円、そして広島県におけるマイクロンの先端メモリー工場の整備に対して最大四百六十五億円の支援を決定したところでございます。さらに、ラピダス社による次世代半導体の製造基盤構築に向けた研究開発プロジェクトに対して最大三千三百億円の予算を承認しておるなど、我が国の半導体のサプライチェーン強靱化等に向けて大胆な取組を進めてきたということでございます。
○森本真治君　この四百六十五億円というのはもう既に投資をされて、今後三千三百ですか、と言われた、三千三百億ってさっき言われた、これは先ほどお伝えした、今後の五千億円のマイクロンが投資をしていく部分についての三千三百億ということでよろしいんですか。
○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。
　済みません、この三千三百億円はラピダスです。
○森本真治君　だから、今般計画を発表された五千億円についてはまだ未定ということでよろしいんですよね、ちょっともう一度。
○政府参考人（門松貴君）　まだ未定でございます。状況を踏まえながら、しっかり事務方としても検討してまいりたいと思います。
○森本真治君　それで、先ほど申しましたように、今、先月の末、突然のこの数百人規模の人員削減ということが行われて、これは、ですから、もうこの四百六十五億円の投資というのは、現状の中での投資の中でこの人員削減が行われているということなのかどうか、ちょっとそこ分かっていたらまた説明いただきたいんですが。
　そういう状況の中で、これは、今日厚労省さん来ていただいているんですけれども、ハローワークの広島西条は、五月三十一日にこの広島工場の退職者限定の説明会も開催をされたという報道もあるんですが、どうも今回のこの大量の人員削減についてなかなか情報が、会社の方もノーコメントというような感じが続いておりまして、明らかになかなかなっていない中で報道だけが出ている状況があるものですから、ちょっと、やはり周りの皆さんがちょっと心配の声が上がっております。
　そういうような状況の中でも、厚労省さんとしては、こういう説明会を開催されたということは幾らかの情報というのを御存じなのかなというふうにも思いましたので、この辺り、厚労省さんとして把握している状況を御説明いただければと思います。
○政府参考人（堀井奈津子君）　お答えいたします。
　マイクロンメモリジャパン広島工場に関しましては、管轄するハローワークを通じて、関係者からのヒアリング等によって必要な情報収集を行っております。そして、ハローワークにおきまして、離職者に対して説明会や窓口での職業相談等を通じまして、ハローワークの利用方法ですとか各種支援策、雇用保険の手続、再就職手当等の説明、そして求職者ニーズの把握や再就職支援等に取り組んでおるところでございます。
　引き続き、国としましても、地方公共団体等と連携しつつ、必要な情報収集を行うとともに、地域における雇用の維持、安定のために必要となる支援策を迅速に行ってまいりたいと存じます。
○森本真治君　ちょっと確認したかったのが、なぜ、このような工場の退職者限定の説明会などを開催するきっかけ、要は、会社の方からしては余りこれ情報が外に出ていないということでどうなっているのだろうということで、これはなぜ開催をされたのかというところだったんですよね。元々、開催するきっかけですよね。ハローワークに個別にそこの従業員さんの方が相談に来る件数が余りにも多くて事態を把握されたのか、例えば東広島市さんなんかといろんな情報共有をする中でこういう限定的な説明会、対象者を限定した説明会を開催するに至ったのかどうかというところですね。
　この辺りもし聞いていらっしゃれば、地元から。
○政府参考人（堀井奈津子君）　個別企業の個別事案に関することということで、具体的な詳細な点についてはお控えをさせていただきたいと思いますが、ただ、一般的に、ハローワークの管内におきます事業所等、こういったところに係る情報収集、この過程で把握をして必要な対策を講じているということがございます。したがって、今回もこのような対応を地元の方でやっているというふうに認識をしております。
○森本真治君　ちょっと大臣、少し、大きな不安というか、若干いろんな意見がちょっと今地元から出ている中で、例えば広島では、同様に広島県の呉市の日本製鉄の呉製鉄所が秋に閉鎖をされますが、これに対しては、国と県と市が一体となった、離職者とかいろんなそういう従業員に対するきめ細やかな相談体制を組んだりとかということはやられながら進んでいると。だから、情報もしっかりと確認をしながら行政の方もやっていると私理解がしておるんですが、ちょっと今回、唐突感がちょっとあって、今ちょっと厚労省の方にも確認をしました。ちょっとなかなか明瞭な答弁というふうには伺えなかったんですけども、やはりそういう不安な、しかも国の方で投資をしているのに何でこういうことになるのみたいな声がちょっと上がっているのは事実なんですね。
　少しその辺りは注視をしていただかなければいけないのかどうなのかというところもありますので、ちょっとその辺りについての大臣としてちょっと何らかのお考えがありましたら、是非聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　今お話ありましたとおり、マイクロンでありますけれども、アメリカ本社が昨年の十二月に、メモリー市況が非常に悪化をしておりますので、その厳しい市況を受けて、この広島工場も含めてグループ全体で二〇二三年中に一〇％の人員を削減する方針を発表したものというふうに承知をしております。まさに昨年夏頃からメモリーの市況が非常に悪化をしておりまして、過去も半導体、ジェットコースターと言われるように良くなったり悪くなったりするわけですね。
　そうした中で、今回非常に悪いわけですが、例えば世界でサムソン、マイクロンという大きな二大メーカーでありますけれども、サムソンにおいても、二〇二三年の一月から三月期の営業利益は十四年ぶりの赤字を計上しておりますし、この当該マイクロンにおきましても十二月―二月期ですね、二二年の十二月から今年の二月の決算においても約三千億円の営業赤字ということを計上しておりまして、過去十三年間で最も厳しい状況にあるというふうに承知をしております。
　一方で、マイクロン広島工場、過去三年間で六百人以上の新卒採用も行ってきておりますし、私ども、日本全体の半導体の再興に向けての大事な位置付けでありますし、地域にとっても、投資も含めて地域経済の発展に貢献してきたものというふうに認識をしております。
　ただ、今このような状況の中で、退職者について、マイクロンメモリジャパンにおいては、再就職支援会社を活用して退職者に対する再就職支援も丁寧に行っているというふうに承知をしております。まずは、広島県などとも密に情報交換をしながら、厚労省においても対応してくれていますので、省庁間でも連携をしながら状況をしっかりと見ていきたいというふうに思っております。
　今もお話ありましたけれども、マイクロンからは、昨年九月に決定されました先端メモリーに関する投資拡大に加えて、先般、Ｇ７を機に来日されたときに更なる投資拡大五千億円の表明もあったところでありますので、今は状況非常に悪いですけれども、５Ｇであるとか自動運転であるとか、まさにＡＩであるとか、今後恐らくまた拡大をそう遠くない将来していくものというふうに思いますので、この今の投資をしっかりと支援をしていくことが地域経済、広島の地元経済にとっても、また日本にとってもプラスになると思いますので、しっかりと我々支援をしていきたいと思いますし、将来、雇用必ず戻ってくるというふうに期待をしておりますけれども、よく注視をしていきたいというふうに思います。
○森本真治君　よろしくお願いいたします。
　もちろん、この半導体の重要性ということは当然でありますし、先ほどありましたように半導体の中でもいろんな分野もあったりとか波もあるという中で、やっぱり気になるのは、やっぱり今回のように、その波の中で、いきなり数百人規模で大量のこの人員削減とかというようなことの、やっぱり丁寧さ、そこにやっぱり要ると思うんですよね。労働組合もしっかり頑張っていただいているというふうには思うんだけれども、そうすると、やっぱりその中で、じゃ、どのように対応するのかというところのきめ細やかさ、もう答弁いただきましたけれども、是非厚労省さんも地元のハローワークさんともいろいろ情報はしっかりと確認をしていただきながら対応もしていただきたいということをお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、法案の方に入らせていただきたいというふうに思います。
　まず、私も、もうありましたけれども、経営者保証についてですね、ちょっと私もこの経営者保証ということ、そもそも論について、ちょっと私、実は問題意識を持っているところがあるんです。
　ちょっと私の経験を少しお伝えをさせていただくと、実は私、一九九〇年代だったんですが、法律事務所に勤務をしていたときがありまして、この一九九〇年代ってどういう時代だったかというと、いわゆる悪質な商工ローンであったり闇金融問題ということで、私が担当した仕事というと、もうほとんどがその対応だったということを思い出します。いわゆる出資法と利息制限法のグレーゾーンという時代ですよね。一九九〇年代は出資法は四〇％だったと思います。利息制限法は大体上限で二〇％ぐらいだったですね。
　この間を狙ってどんどんと商工ローンなどがはびこっていったという時代だったわけでございますが、法律事務所に相談に来ると、一旦これ直接の、債権者は債務者の方への取立てもできなくなるというのが本来であるからそこで止まるんですけれども、多くのやっぱり小規模な事業者の経営者の皆さんの相談を受けました。私もいろんなお話をさせていただきました。もう法律事務所、こちらに来ていただいたので、これもう通知を出しますから取立てもなくなりますよという話があっても、私の経験があったのは、法律事務所で動き始めたときに自殺をされるような経営者もいらっしゃったんですね。ある意味、私が政治を志した原点というのはそういうところにもあったというのが一つなんですけれども。
　そういう中で、私は思うんですね。そもそもこの経営者保証の考え方でございますが、ちょっと確認したいんですが、経営者であればもうイコール保証人なのか。当然、これ保証人ですから、資産がないと、もし債務不履行になったときに、返すときにですよね。ですから、当然これ、だから、この経営者保証というのは、資産のある、返済能力のある経営者保証という考え方でいいのかどうかということなんですね。
　ちょっとこれ、もしお話ししていただければというふうに思うんですが、どうなんでしょう。
○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。
　これ、金融機関には、応じていろんな考え方があると思いますけれども、これやはり経営者の規律付けという観点で、どのぐらい資産を実際に持っているのかという精査するかどうかはいざ知らずというような格好がかなり多いのではないかというふうに認識してございます。
○森本真治君　先生方は違うかもしれませんけど、私、かつて融資をお願いしようと思ったら、政治家って信頼がないので、選挙で落ちてしまうかもしれないからとお金を貸してもらえないことがあったわけですね。その代わり、親御さんの保証人を付けてくださいと言われたことがありました。でも、うちの親って、資産も調べていないんですよ、そこは。だけど、親の連帯保証人付けてくれれば貸しますよと言われることがあるわけですよ。
　だから、今のお話だと思います。要は、親を連帯保証人に付けておけば、よっぽどのことがない限りちゃんと責任持って返済するんだろうという言わば規律性ですよね。そういう、ちょっと違うかな、そういう話なのかなというふうにも思ったりもしますが。
　実際、今回の法改正でもそうなんですが、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を目指すということは、そもそも、やっぱり経営者保証ということについては、否定とまでは言わないけれども、やっぱり極力なくしていくという考え方、やっぱり好ましくないという考え方に立っているというのを、今取組だという理解でよろしいんですか。
○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。
　経営者保証については、先ほど申しましたような経営者の規律付けというプラス面が指摘されることもございますけれども、逆に、創業意欲の阻害、それから、失敗したときにまさにおっしゃられたようないろんな事象が起こる可能性も高いものですから、思い切った事業展開の抑制、こういったマイナス面が指摘されておりますので、これについてはできるだけ少なくしていくという方向ということで今回の制度改正、それからいろんなプログラムの取組、やらせていただいているところでございます。
○森本真治君　実際にこれまでの経営者保証が外れている、これ資料で、中小企業政策審議会金融小委員会の資料でありますけれども、経営者保証が外れている新規融資案件ということで、これ、ガイドラインが二〇一三年でしたかね、策定二〇一四年ですね、ガイドラインを策定して、なるべくこの経営者保証を外していこうということの努力をされてきて、二〇一四年は、政府系金融機関で大体一九％、外れているのがね、で、民間金融機関が一二％だったのが、二〇二一年には四七％、まあ五割弱、政府系金融機関で、で、民間金融機関で三割ぐらいですかね、というところまでは上がってきて、まあこれを特にこの保証協会の方の民間金融機関のところをこれから上げていこうという目標だというふうに思うんですが。
　実際にこれ政府系金融機関と民間の方でこれだけ差が開くというのは、何か基準が違うんですか、何かその査定が。民間、経営者保証が外れている割合がこれ違うという差は、どういう違いがあってこれだけ差が出てくるんですか。
○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。
　これは各金融機関の考え方ということでございますが、ここでいう政府系金融機関、ここでは日本政策金融公庫、それから商工中金といったものがこれ入っているわけでございますが、これは、やはりできるだけその困った事業者の方をどうするか、それから事業性を評価をしてお貸ししていこう、こういったものをよりできるだけやっていこうという姿勢を持っているということから、この御指摘いただいたような民間金融機関よりは保証をしない割合というのは多くなってきているというわけでございます。
○森本真治君　実際、そういう中で、じゃ、例えば債務不履行になったときの保証人からの債務の返済をお願いする場合のこの回収率などには、これ政府系金融機関とこの民間金融機関って、実際どうなんですかね、差はあるんですかね。分かります。
○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。
　先生おっしゃられるような、政府系と民間金融機関との差が、差が分かるその回収率の違いというデータはちょっとございませんけれども、金融庁のアンケートということで、民間金融機関で貸出債権に対する経営者保証からの回収率というような数字がございまして、これは一％未満というのが六割強ということでございます。
○森本真治君　私がだからちょっと気になるのが、これまでの答弁では、どちらかというと、確実な債権回収のための経営者保証という考え方よりも、どちらかというとこの規律性ですよね、しっかり自覚を持ってもらうというための意味があるのかなというふうにも思う中でいうときに、あとは、じゃ、今回のこの制度を変えていく中で、この民間金融機関、民間金融機関の方の融資ですね、融資のところにちょっとちゅうちょが出るのではないかとか、ちょっとより厳しくなっていくのではないかとか、そういうような懸念というのは大丈夫なんでしょうかね。
○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。
　一般論として、経営者保証を徴求しないことが金融機関側からは規律付けの低下につながるのではないかと、こういった懸念についての御指摘あるのは確かでございます。
　今回の法改正によって整備する新制度を利用するには、〇・二五％等の保証料の上乗せに加えて、法人から代表者への貸付け等がないといった一律の、一定の経営規律に関する要件を満たすことを求めることになってございます。したがって、経営者保証を徴求しないからといって経営規律が低下することにはならないよう制度設計をしてございます。
　なお、これ先行して民間ゼロゼロ融資というのがまさにこのコロナ禍においてございましたが、このときも、資産超過であることや、役員報酬、配当や経営者への貸付け等が社会通念上適切な範囲を超えていないことを金融機関が確認すること、こういった要件を満たす場合には保証料を〇・二％上乗せすることにより経営者保証を提供することなく融資を受ける、こういった今と、この今御議論いただいているのと同じような制度がございました。
　この結果でございますが、民間ゼロゼロ融資においては、この仕組みを活用して経営者保証を提供しなかった事業者のうちリスケ、リスケジュールをした者の比率はこれ〇・四％でございましたが、経営者保証を提供した事業者がリスケをした者の比率というのは二・四％でございましたので、これよりも実は低いという結果が出てございます。こういった経験を踏まえれば、一定の経営規律に関する要件を求めれば経営者保証によらずとも一定の経営規律を担保することができるものと考えてございます。
　新制度を開始するに当たっては、制度趣旨とともに、こうした民間ゼロゼロ融資、過去のこの実態、経験、こういったことも民間金融機関にも周知をするなどして活用を促してまいりたいと考えてございます。
○森本真治君　繰り返しですけども、経営者保証を付ける意義ですね、意義、その自律性というか、その自覚をしっかり持ってもらうということ以上に、やっぱりリスクですね、リスクの方が当然やっぱり多いという判断の中で経営者保証に依存しないという体制をつくっていこうということ。ということは、これ完全になくすのかどうかというところは分かりませんけども、それを目指すのかどうかということは分かりませんけども、難しいところだと思います。
　そういう経営的な、倫理観の問題と実際のその返済能力というか、そういう部分の現実的な回収という部分のところでどのように調整をしていくのかというところが難しいところだとは思いますが、いずれにしても、もうこれから経営者保証にもう依存しないという、目指す以上は、どんどんとやっぱりこれからもそれが進んでいくような取組というのも、私は努力をしていかなければならないということはやっぱりお伝えもさせていただかなければならないというふうに思います。
　まずは、これでスタートして、どれだけこれで進んでいくのかということを見ながらだというふうに思いますが、今後更にこれを進めていく上で、一方でいろんな整理しなければいけない課題などもあろうかというふうにも思いますが、その辺りの、今後のこの経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けてのいろんな考え方と、そして課題などについて、現時点でお考えがありましたら聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。
　この経営者保証をできるだけなくしていくというお話については、まず今回、今御議論いただいている信用保証の新しい仕組み、それから今年の四月から始まっております金融庁での各金融機関に対する監督指針の中でしっかり経営者保証を取る場合にはそれを説明をしていくと、こういった運用をしっかり見定めさせていただきたいと思います。
　その上で、さらに、中小企業の側でも、これはガバナンス体制というものを更に整備をしていっていただくことがこれ、より良い方向に向かっていくものではないかと考えてございます。
　具体的には、今、早期経営改善計画策定支援事業というのがございまして、これは、全国の認定支援機関という中小企業の支援をする、いろんなものを認定、中小企業庁で認定しているわけでございますが、こちらのその支援は、普通、経営状況であるとか資金繰り、こういったことに対する御支援、計画作りの御支援するわけですが、その中で、例えば今回の経営者保証の外すときの要件の一つにもなっております事業者から経営者への事業上の必要が認められない資金の流れがないこと、こういったものを確認するというのがございますが、こういったものをしっかりガバナンス体制をやっていっていただくことが大事でございますので、今申し上げた支援事業の中で、こういう状況を確認を認定支援機関の皆様にしていっていただくことでこのガバナンスというのの中小企業での広がりというのを持たしていきたい、こういったその努力も含めて、経営者保証というものを外していけるような努力をいろんな関係者の皆様と一緒にやっていきたいと思います。
○森本真治君　是非、今回の制度改正によっても、本当に地道に頑張る中小そして小規模事業者の皆さんの更なる事業展開が進んでいく一助になっていくことを願うわけでございますけども、本当に民間金融機関の皆さんがいろんなやっぱり判断の中でより厳しいような判断をしていくようなことがあってはいけませんが、場合によって、もしそういう状況になったときにですね、ちょっともう時間がないんですが、やはり商工中金というものが非常にこれまで以上に役割が必要になってくるということも想像もできるわけでございます。
　その中で、ちょっと気になるのは、政府としてはこれ完全民営化を目指していくという考え方だというふうに思うんですが、よくこの自由化、民営化を進めていく中で、やっぱり経営というものですね、その部分の観点と、一方で、社会的な使命を担っていく中で、十分にその市場の中での力を発揮することが難しくなってくるようなことというのは、過去のこの民営化の議論の中でも、例えば電力であったり鉄道であったりですね、いろんなところでそういうことが出てくるわけでございます、セーフティーネットやユニバーサルサービスを一方で維持しなければならないというときですね。
　そうすると、この商工中金も社会的使命、中小企業をしっかり守っていくという使命を持ち続ける中で完全民営化ということで、そこに影響が出ないかということも私は心配をしてくるわけでございますけども、その辺りについて、ちょっともう時間がなくなりましたが、最後、考え是非、今後の完全民営化に向けての考え方、聞かせてください。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに商工中金、改革が進められてきた中で、中小企業のための金融機関ということで、今回民営化に向けて一歩、完全民営化に向けて一歩を踏み出すわけでありますが、一つには、もう先ほど来申し上げています民間金融機関とのイコールフィッティングですね、同じ立場で支援を行っていくということ、ということを踏まえてこの業務制約を見直すことと保有株主の売却とを同タイミングでやっていくことになります。これによって職員の意識も改革も期待したいというふうに思っております。
　そうした中で、引き続き、危機時の資金繰り支援であるとか再生支援、こうしたことはしっかりやっていただく必要がありますので、危機対応業務の責務とか株主資格制限とか、あるいは危機対応準備金制度は維持をするということにしておりますので、商工中金法も維持をします。
　こうした取組を一歩進める中で、将来的に完全民営化するという方針は変えておりません。この改正法案の中でも、勘案、その完全民営化に向けた勘案要素として、特別準備金の状況を含む自己資金の状況とか、何よりこの危機対応業務の在り方、危機対応業務がほかの金融機関も含めてどういうふうに行われていくのかということ、あるいはビジネスモデルの確立状況ですね、支店がたくさんあってそこにたくさん人がいるわけじゃありませんので、むしろ全国ネットワークを活用して地域の金融機関と連携して支援をしていくということですので、そうしたモデルが確立できるかどうか、こうしたことを見ながらその実施について将来改めて判断していきたい、こういうふうに考えております。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　私からも、経営者保証を徴求しない新たな信用保証制度についてまずお伺いをしてまいりたいというふうに思います。
　政府は、これまでも経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けて精力的に取り組んできていただいておりますけれども、今回の信用保険法の改正案では、無担保保険等において経営者保証を徴求しない要件を規定をしまして、この要件を満たす場合に、信用保証料率を上乗せすることによって経営者保証を解除できるということになろうかというふうに思います。
　いまだ約七割の中小企業の方々が融資を受ける際に経営者保証を提供している現状を着実に改善をしていくため、また、成長志向の中小企業がポストコロナを見据えて自己変革に挑戦して成長を目指す好機にある今において、新たな信用保証制度が収益力の改善に前向きに取り組む事業者を力強く支援していくという効果的な措置になっていくことを期待したいというふうに思います。
　ところで、この経営者保証を求めない措置は、先ほども少し答弁ございましたけれども、コロナ禍の民間ゼロゼロ融資においても仕組みが設けられておりました。
　まず、政府参考人から、実際どの程度活用されたのか、その仕組みの効果に対する評価と、それを踏まえた今般の新たな信用保証制度の創設の意義と併せて御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（角野然生君）　お答えいたします。
　民間ゼロゼロ融資についてのお尋ねでございました。
　この民間ゼロゼロ融資でございますが、これまで約百三十七万件、二十三兆円の融資がございました。そのうち経営者保証を求めていないものは約四割の約四十八万件でございます。この四十八万件のうち約十四万件については、経営者保証ガイドラインの要件よりも緩和された制度を活用し、経営者保証を提供せずに融資を受けているものでございます。
　具体的には、先ほども答弁を申し上げましたが、資産超過であること、役員報酬、配当や経営者への貸付け等が社会通念上適切な範囲を超えていないことを金融機関が確認することとの要件を満たす場合には、〇・二％の保証料上乗せにより経営者保証を求めない仕組みを活用しているということでございます。
　この効果に対する評価ということでございます。
　先ほども申し上げましたが、民間ゼロゼロ融資におきまして、この仕組みを活用し経営者保証を提供しなかった事業者のうちリスケをした者の比率は〇・四％ということでありまして、経営者保証を提供した事業者のうちリスケをした者の比率の二・四％よりも低くなっているということでございます。
　こうしたことから、経営者保証ガイドラインの要件より緩和した要件を設定しても、民間金融機関と信用保証協会とが適切に運用することで、経営規律の低下を招くことなく、経営者保証に依存しない融資の推進に寄与することができたと考えております。
　今般の新たな信用保証制度におきましても、民間ゼロゼロ融資におけるこうした経験も踏まえながら、保証料の上乗せと適切な要件設定を組み合わせた仕組みによって、安易な制度利用を排除しつつ、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○石川博崇君　今御説明いただきましたとおり、民間ゼロゼロ融資における経験を踏まえて今回新たな制度を創設するということになるわけでございます。
　直近のデータ、二〇二二年度上期でも、信用保証協会における経営者保証に依存しない新規融資の割合は二九％と、民間金融機関の三三％あるいは政府系金融機関の五四％と比べても非常に低く、多くの中小企業が経営者保証を求められているという状況にございます。
　今回の法改正によりましてこの状況が改善されることが期待されるわけでございますが、一方で、信用保証協会側から見ると、これまで経営者保証を取っていたものが取れなくなる場合が増えてくる、結果として、先ほども御質疑ありましたけれども、信用保証協会側として保証の承諾に消極的になるのではないか、事業者が必要な融資を受けられなくなるのではないか、こういった懸念の声もあるわけでございます。
　そんなことがあっては断じてならないと思いますけれども、経済産業大臣から、しっかり監督も含めて取り組んでいただきたいと思いますが、御決意をいただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、一般論として、経営者保証を徴求しないことが、信用保証協会や金融機関側からは経営者の規律付けの低下につながるのではないかとの懸念を指摘する声もございます。こうしたことから、今回の法改正によって整備する新制度を利用するには、〇・二五％などの保証料の上乗せに加えて、法人からの代表者への貸付けなどがないといった一定の経営規律に関する要件を満たすことを求めることとしております。したがって、経営者保証を徴求しないからといって経営規律が低下することにはならないよう制度設計をしているところであります。
　そして、先ほど長官から答弁がありましたけれども、民間ゼロゼロ融資においても経営者保証を提供することなく融資を受けることを可能としていた制度の中で、経営者保証を提供した場合と提供していなかった場合の比較の答弁もございましたけれども、一定の経営規律に関する要件を求めることで、経営者保証によらずとも経営規律を担保することができるものというふうに考えております。
　新制度を開始するに当たっては、制度趣旨とともにこうした民間ゼロゼロ融資のときの実態などについても信用保証協会に周知をしたいと思いますし、また、信用保証協会には地域経済や中小企業などの活性化を第一に考えていくということが求められることを踏まえ、監督指針に基づき、保証承諾に消極的にならないよう、御指摘のように保証協会をしっかりと監督をしていきたいというふうに考えております。
○石川博崇君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　今の観点で、信用保証協会が保証承諾に消極的になるといった事態を避けるためには、信用保証協会側のリスクを低減するということも大事だというふうに思いますし、そのための予算措置というものも今後検討する必要があると思います。この点についての政府の御見解を伺いたいと思います。
　また、あわせて、今回、経営者保証の機能を代替する手法として信用保証料率を上乗せするといった仕組みを採用するわけでございますが、この信用保証料率の上乗せが事業者の過度な負担にならない、そういった配慮も必要だというふうに考えております。こういった観点から、公明党として先般、岸田内閣総理大臣にも提言させていただいておりますけれども、この信用保証料率の上乗せ分に対する事業者の負担軽減策、是非ともこれは政府に講じていただきたいというふうに考えております。政府の御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。
　これまでも、創業時に経営者保証を不要とする信用保証制度、こういった特別な保証制度の実施に際しては、代位弁済時の信用保証協会の損失の一定割合を保証するための補助金又は日本政策金融公庫による信用保険のための出資金の予算、こういったものを措置している例がございます。
　今回整備する新制度ということについて申し上げれば、先ほどから御答弁申し上げているとおり、民間ゼロゼロ融資のときの例でいえば、経営者保証のありなしによってデフォルト率が必ずしも大きくなるとは、大きく変わるとは考えておりませんけれども、経営者保証からの回収ができなくなるというのは事実でございますので、各地の信用保証協会が新制度を積極的に実施できるようにすることが重要だという委員の御指摘もあります。確かにそういう視点ございますので、これまでのいろんな制度を参考にしながら、対応をしっかり検討してまいりたいと思ってございます。
　また、事業者負担の軽減策というお話も最後ございましたけれども、これについては、保証料も含めてどのような措置が適切であるか、今後具体的に検討させていただこうと考えております。
○石川博崇君　予算措置ですので財務当局との調整等これからかと思いますけれども、是非前向きな検討をお願いしたいと思いますし、我々も後押しをしてまいりたいと、そのように思っております。
　なお、上乗せする信用保証料率について、これまでも質疑、答弁でございましたけれども、中小企業政策審議会金融小委員会では〇・二五％を目安とするということが示されております。しかしながら、直近の決算期で債務超過がある場合などでは、信用保証料率を更に上乗せをして〇・四五％程度にするとの目安も示されております。
　今後具体的に決めていくことになろうかと思いますけれども、上乗せする信用保証料率及びその一定の場合における更なる上乗せ率について、どのような考えの下でどのように設定していくのか、御説明をいただければと思います。
○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。
　今回の新制度におきます保証料率の上乗せにつきましては、これまでも中小企業政策審議会の金融小委員会で議論をさせていただいております。委員からは、〇・一から〇・二五％程度であれば事業者も受け入れられる割合が高いのではないか、保証料の上乗せといった一定のコストを負担することには異存ない、こういった御意見ございました。それから、中小企業関係団体からも、事業者の全体的な負担感に加えて、信用力も加味した保証料率を設定いただきたい、こういった意見もあった次第でございます。
　今回、それらを踏まえて具体化をしていくということでございますが、金融庁のアンケートによれば、経営者保証解除のために許容できる金利引上げ幅は〇・一から〇・二五％であると回答した事業者は四七・六％と最も多い水準でございました。それから、〇・二六％以上の引上げを許容できると回答した、このアンケートに回答した事業者の割合は、債務者区分が低くなるほど若干ではあるが増加しております。あわせて、民間ゼロゼロ融資ということでお話るるしておりますが、経営者保証を求めない場合の保証料の上乗せ幅は〇・二％ということでやっておりました。
　こうしたことを踏まえて、〇・二五％を一つの目安としつつ、債務超過等の場合には〇・四五％とすることを検討しているところでございますけれども、いずれにしても、この審議会の小委員会で御議論を更にいただく中で、詳細な制度設計についてはコミュニケーションを金融機関ともよく取ってくれというような御要望もいただいておりますので、そういったことも踏まえながら、適正な保証料の上乗せ水準を含めて検討を続けていきたいと思います。
○石川博崇君　今後ということでございますので、引き続き注視してまいりたいと思います。
　また、この経営者保証を徴求しないこととする要件でございますけれども、衆議院の委員会で政府からは四つの要件が示されております。一つ目は、経営者本人が保証料の上乗せによって経営者保証の非提供を希望していること。二つ目は、法人から代表者への貸付け等がないこと。三つ目は、財務書類を金融機関に定期的に提出していること。そして四つ目は、直近の決算期において債務超過でないこと又は直近二期の決算期において減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと、あるいは二期連続赤字でないことのいずれかを満たしていること、この四つが示されているわけでございます。
　これらの要件について、果たしてどの程度の事業者がこの要件を満たすことができると考えていらっしゃるのか。特に、財務状況に関するものも含まれていますけれども、財務基盤が脆弱な中小企業にとってはハードルが高い要件となるのではないかという気もしますけれども、政府の御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。
　委員から今新しい制度の要件を御紹介いただきましたけれども、この中に特に議論となりますのは、法人、個人をしっかり分離してくださいという話と、個々の中小企業の財政の状況、財務状況と、この二つが特に大きいかと思ってございます。
　その一つ目の、法人から代表者への貸付け等がないと、等がないという要件についてでありますが、これは中小企業庁が実施したアンケート調査によれば、約半数の事業者が会社から経営者に対しての貸付金等はないと回答しているところでございます。
　それから二つ目に、その財務状況ということでございますが、これは、債務超過でないこと、それから二期連続赤字でないこと、このいずれかを満たしていればよいという条件にする方向で今検討しているところでございますが、全国の信用保証協会や多くの民間金融機関から取引先のデータを提供されているＣＲＤという一般社団法人がございます、ＣＲＤ協会というのがございますが、ここのデータによれば、約九割の事業者が今の要件は満たしているというようなデータもございます。
　以上のことから、広範な中小企業に今回の新しい制度というのは御活用いただけるようになるというふうには考えてございます。
　他方で、更にこうした要件を満たせる事業者を増やしていきたいという観点で、中小企業のガバナンス体制整備の支援というのも拡充、しっかりやっていきたいと思ってございます。そのため、昨年十二月に、中小企業庁でガバナンス体制を整備する上で重要な着眼点を具体化した十四項目のチェックシートというのを作っておりまして、これを活用していきたいと思います。
　税理士や中小企業診断士などの全国三万五千の認定支援機関というのがいらっしゃって、これが早期経営改善計画策定支援事業という国の事業をやって各中小企業の方々の資金繰りとか経営状況を改善、こういったものの計画作りを支援してございますが、この中で、今申し上げたようなチェックシートを使って、事業者から経営者への事業上必要ない資金の流れがないですかと、こういったようなことも含めてチェックをしていき、より良い経営をしていこうじゃないかというようなことをお手伝いをしていきたいと思っております。
　こういったことによって、今回の経営者保証をできるだけ取らないという仕組みを使うことができる経営者の数を増やして裾野を広げていきたい、こう考えてございます。
○石川博崇君　ありがとうございます。今おっしゃっていただいたような取組、広く周知広報、徹底もお願いしたいと思います。
　今日は商工中金の関根社長にもお越しをいただいております。大変ありがとうございます。商工中金におかれましては、今議論をしておりますこの経営者保証に依存しない新規融資の比率が非常に高い割合で推移していらっしゃるというふうにお聞きをしております。北國銀行が八五％、南都銀行が六七・八％に次いで、商工中金におかれては六一％と高い割合と伺っております。
　今後も、商工中金におかれましては、この経営者保証に依存しない融資、率先して取り組んでいただいて経営者保証改革の先頭に立っていただきたいと思いますけれども、社長の御決意をお伺いしたいと思います。
○参考人（関根正裕君）　お答えします。
　経営者保証に依存しない融資を推進していくには、経営者保証を外すことで経営者の規律付けが失われモラルハザードを招くのではないかという懸念に代表されるように、金融機関においては、いわゆる目利き力、事業性評価のノウハウが重要と考えております。
　事業性評価のノウハウは、この改革期間中も含め、これまでの取組を通じた当金庫の強みと認識しており、経営者保証に依存しない融資については、政府が二〇二二年十二月に策定した経営者保証改革プログラムの趣旨も踏まえ、経営者保証に関するガイドラインに即した対応を徹底し、その取組を加速しているところでございます。
　昨年、二〇二二年十月には、スタートアップ向けの融資については原則無保証対応とするといった具体的な取組も開始しております。その結果として、長期貸出し全体における経営者保証に依存しない新規融資の比率は、昨年度は約六五％と更に高い水準となっております。
　今後は、こうした取組、ノウハウを経常的な融資全般にも生かしていき、経営者保証に関するガイドラインに基づく無保証貸出しの取組を加速してまいる所存でございます。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　それでは、商工中金法の改正についても質問をさせていただきたいと思います。
　今回の商工中金法の改正案では、政府保有株式の全部処分後においても、商工中金に対して引き続き危機対応業務の責務を課すこととしております。これまで、商工中金におかれては、指定金融機関として、中小企業向けの危機対応業務、リーマン・ショック、東日本大震災、またコロナ、幾多の未曽有の危機が続いてまいりましたけれども、多くの中小企業を救っていただき、また日本経済を支えていただきました。
　この危機対応業務については、指定金融機関として民間金融機関が参加することも可能な制度にはなっていますけれども、制度創設以来、この民間金融機関の参加実績は残念ながらないというふうに承知をしております。こういった現状を踏まえますと、商工中金には引き続きこの危機管理、危機対応業務、担っていくことが極めて重要だというふうに思っております。
　政府保有株式の全部処分後においても商工中金がこの危機対応業務を行う必要性について、大臣から御所見をいただければと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、商工中金は、これまで、リーマン・ショックや東日本大震災の際に、またコロナ禍においても、平時から培ってきた中小企業との関係を、信頼関係をベースに迅速に危機対応業務を実施し、大きな役割を果たしてきたものというふうに認識しております。さらに、商工中金自身が、組織のＤＮＡとしての危機時の資金繰り支援を担っていく意思、これを表明をされているところであります。定款にも危機対応の責務を有する旨を記載する方針であります。
　今回の改正法案におきまして、商工中金に対し、この危機対応業務を実施する責務の規定を附則から本則に位置付け直します。と同時に、政府保有株売却後も中小企業組合等への株主資格制限を維持することで、引き続き商工中金がこの危機時に中小企業への支援をしっかり行うというその責務を確実に果たすことを担保したいと思っております。なお、これらは危機対応業務の義務化と株主資格制限に対する全国中小企業団体中央会の強い要望にもお応えするものであります。加えて、商工中金が的確に危機対応業務を実施できるように、危機対応準備金の制度も存置をいたします。
　これらの措置を通じまして、政府としての決意を明確に示し、今回の改革後も中小企業が商工中金の業務姿勢に不安を覚えることがないように取り組んでいきたいと思いますし、危機時における中小企業の資金繰り支援、万全を期していきたいというふうに考えております。
○石川博崇君　ありがとうございます。是非ともよろしくお願いいたします。
　また、今回の改正案では、先ほども御議論ございましたけれども、商工中金の株主資格の対象から政府を削除し、政府が持っている全体の四六・五％、総額一千十六億円を、保有する株主の全部を二年以内に処分するということになっております。この政府保有株式を全部処分するに伴って商工中金の業務制約を見直し、民間金融機関と同様の水準に拡充して、ニーズが今非常に高くなっている中小企業の事業再生あるいはＤＸ、こうした収益力の改善の取組にこれまで以上に商工中金に取り組んでいただくということが期待されているところでございます。
　そこで、なぜ今、このコロナ後という時期に、今の時期に政府保有株式を処分することとするのか、その意義について政府から御説明をいただきたいと思います。