Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十年十一月十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　理　事　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　理　事　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　理　事　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　理　事　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　康夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　九月二十九日吉田博美君委員長辞任につき、そ
　の補欠として田村耕太郎君を議院において委員
　長に選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　吉田　博美君　　　　　田村耕太郎君
　九月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　谷川　秀善君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　加納　時男君
　　　　　藤井　孝男君　　　　　吉田　博美君
　十月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　平山　幸司君　　　　　梅村　　聡君
　十月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　梅村　　聡君　　　　　平山　幸司君
　　　　　山本　順三君　　　　　礒崎　陽輔君
　十月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　礒崎　陽輔君　　　　　山本　順三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　康夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　金子　一義君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　金子　恭之君
　　　　　　　国土交通副大臣　　加納　時男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　谷口　和史君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡田　直樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　畠山　　肇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通行政の諸施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（田村耕太郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る九月二十九日の本会議におきまして国土交通委員長に選任されました田村耕太郎でございます。
　理事並びに委員の皆様方の御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いします。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（田村耕太郎君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、谷川秀善君、鶴保庸介君及び藤井孝男君が委員を辞任され、補欠として岡田直樹君、加納時男君及び私、田村耕太郎が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田村耕太郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村耕太郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に伊達忠一君及び山本順三君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（田村耕太郎君）　国政調査に関する件につきましてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村耕太郎君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題といたします。
　国土交通行政の諸施策につきまして、国土交通大臣から説明を聴取いたします。金子国土交通大臣。
○国務大臣（金子一義君）　この度、国土交通大臣、観光立国担当大臣、海洋政策担当大臣を拝命いたしました金子一義でございます。委員長始め理事及び委員の皆様方におかれましては、御指導のほどどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、第百七十回国会におけます御審議に当たり、国土交通行政の当面の諸課題について、私の考え方を述べさせていただきます。
　国土交通行政は、国土政策、社会資本整備、交通政策、観光政策、海洋政策等を総合的に推進するという幅広い任務を担っており、そのいずれもが国民の生活に密着するものであります。このような国土交通行政の推進に当たっては、何よりも国民の皆様の信頼が欠かせません。不適切な支出の是正、入札談合の根絶など、たゆまざる改革に全力で取り組み、国土交通行政を推進してまいります。
　自然災害や事故などから国民の生命や財産を守ることは国土交通省の重要な使命であり、国民の安全、安心基盤の確立に取り組みます。
　本年六月、七月に発生しました岩手・宮城内陸地震、岩手県沿岸北部地震につきまして、被災当日から緊急災害対策派遣隊、テックフォースを派遣いたしまして被災地における一日も早い安全確保のための支援を行い、また、海上保安庁におきましても百五十三名の孤立者を救助するなど、関係者から広く評価をいただいてまいりました。今後も、災害を未然に防ぐ予防対策を基本としつつ、災害時の緊急対応体制の充実、被災地の復旧復興の支援を積極的に推進してまいります。
　局地的な集中豪雨への対応については、着実な河川整備の推進とともに雨水貯留施設の整備等流域における対策や予警報の充実など、ハード、ソフトを組み合わせて豪雨対策に全力を尽くします。
　また、運輸安全マネジメント制度の一層の充実や保安監査の強化、本年十月一日に設置されました運輸安全委員会による事故原因究明及び再発防止機能により、公共交通の安全性の一層の向上を図ります。
　さらに、巡視船艇等の緊急整備や複数クルー制の拡充等海上保安体制の充実強化、海賊問題への対応、日本籍船、日本人船員の確保育成による安定的な海上輸送の確保、海洋調査の推進など新たな海洋立国の実現に向けた取組を推進してまいります。
　世界経済の成長鈍化と資源・食料価格の高騰に対応するため、八月に安心実現のための緊急総合対策を取りまとめ、さらに、本年九月中旬以降の金融危機や世界的な景気後退の兆しに対応するため、十月三十日に生活対策を取りまとめました。高速道路料金の大幅な引下げ、住宅ローン減税や各種土地税制の延長、拡充、地域の建設業への支援、不動産市場の活性化、貨物運送における中小・小規模企業対策等の関係施策を全力で実施してまいります。
　近年、地域間格差と言われる問題が生じていることが指摘されており、地域の再生、活性化が重要な課題であります。
　多様な広域ブロックが自立的に発展し、美しく暮らしやすい国土を目指す国土形成計画全国計画の閣議決定を受け、今後は国と地方の協働により広域地方計画の検討を本格化いたします。これらを踏まえつつ、経済と暮らしを支える幹線道路ネットワークの整備、整備新幹線の着実な整備などを総合的に進めてまいります。
　また、持続可能で活力ある地域経営の推進を図るため、中心市街地の活性化、都市再生の推進、地域公共交通の活性化、再生に向けた取組の支援の拡充を行うとともに、地方分権改革の推進についても取り組んでまいります。
　本格的な人口減少、高齢化社会を迎えつつある我が国において持続的な成長を維持するためには、アジア等世界の活力を取り込むことが重要です。大都市圏拠点空港やスーパー中枢港湾の整備、これらと都心部等を結ぶアクセスの強化、国際物流に対応した道路ネットワークの構築、航空自由化の推進など、ハード、ソフト両面から迅速、円滑、低廉な交通・物流体系の実現を目指します。
　また、本年十月一日に新たに観光庁が発足いたしました。観光立国の実現に向け、滞在型観光の促進のための魅力ある観光地づくりなど、観光立国推進基本計画の目標達成に向けて取り組むとともに、訪日外国人旅行者を二〇二〇年に二千万人という新たな目標達成のための戦略策定を進めてまいります。
　地球環境時代に対応した暮らしづくりについては、二酸化炭素排出量の少ない交通輸送網の構築、低炭素型都市構造への転換、国際連携の強化に向けた取組を進めてまいります。また、住宅の寿命を延ばす二百年住宅の普及促進を始めとして、住宅、建築物の省資源・省ＣＯ２対策を推進してまいります。
　また、少子高齢化への対応としまして、ユニバーサル社会の実現に向けて、公共交通機関、建築物等の一体的、総合的なバリアフリー化を推進してまいります。
　これらの重要課題に適切に対処していくため、事業評価の厳格な実施、コスト改善の徹底などの改革を進めつつ、真に必要な社会資本の整備を重点的かつ効率的に推進してまいります。
　道路特定財源制度については、本年五月十三日に閣議決定された道路特定財源等に関する基本方針に基づき必要な検討を進め、基本方針の具体化を図り、一般財源化を現実のものとしてまいります。
　以上、当面の課題に対する私の考えの一端を申し上げました。
　私たちの子供や孫たちが自信と誇りを持てるよう、安全、安心で外国との交流が盛んな国づくりを進めていくため、国民の皆様と同じ目線で、時代の潮流の変化に的確に対応した国土交通行政を着実に推進してまいります。
　委員長始め委員各位の格別の御指導をよろしくお願いを申し上げます。
　以上であります。
○委員長（田村耕太郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　この際、加納国土交通副大臣、金子国土交通副大臣、西銘国土交通大臣政務官、岡田国土交通大臣政務官及び谷口国土交通大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。加納国土交通副大臣。
○副大臣（加納時男君）　国土交通副大臣を任命されました加納時男でございます。
　担当いたしますのは、安全危機管理関係、交通政策、海洋関係、そして観光対策、加えて北海道開発関係でございます。
　委員長を始め委員、先生方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（田村耕太郎君）　金子国土交通副大臣。
○副大臣（金子恭之君）　おはようございます。国土交通副大臣の金子恭之でございます。
　私は、金子大臣の下、主に災害対策関係施策、国土関係施策及び社会資本整備関係施策を総括しております。
　委員長を始め委員各位の皆様方には御指導、御鞭撻を賜りますようによろしくお願い申し上げます。
○委員長（田村耕太郎君）　西銘国土交通大臣政務官。
○大臣政務官（西銘恒三郎君）　大臣政務官の西銘恒三郎と申します。
　主に災害対策関係施策及び社会資本整備関係施策、特に公共事業の適正な執行の確保に関する事務を命ぜられております。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（田村耕太郎君）　岡田国土交通大臣政務官。
○大臣政務官（岡田直樹君）　大臣政務官の岡田直樹でございます。
　主に安全危機管理関係施策及び交通関係施策、特に航空関係事務を命ぜられております。
　委員長を始め委員の先生方には、何とぞ御指導のほどよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。
○委員長（田村耕太郎君）　谷口国土交通大臣政務官。
○大臣政務官（谷口和史君）　おはようございます。大臣政務官の谷口和史でございます。
　主に国土関係施策、北海道開発関係施策、特に新国土計画の策定及び土地対策の総合的な推進に関する事務を命ぜられております。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（田村耕太郎君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十三分散会
平成二十年十一月十一日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　米長　晴信君　　　　　森田　　高君
　　　　　島尻安伊子君　　　　　森　まさこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　江崎洋一郎君
　　　　　　　修正案提出者　　　木村　隆秀君
　　　　　　　修正案提出者　　　竹本　直一君
　　　　　　　修正案提出者　　　山本　明彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　中川　昭一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　谷本　龍哉君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　宮澤　洋一君
　　　　　　　財務副大臣　　　　平田　耕一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　宇野　　治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　梅溪　健児君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　湯元　健治君
　　　　　　　金融庁検査局長　　畑中龍太郎君
　　　　　　　金融庁監督局長　　三國谷勝範君
　　　　　　　財務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　川北　　力君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　真砂　　靖君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　木下　康司君
　　　　　　　財務省主税局長　　加藤　治彦君
　　　　　　　財務省理財局長　　佐々木豊成君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　横尾　英博君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　数井　　寛君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行副総裁　　山口　廣秀君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（道路特定財源の一般財源化に関する件）
　（生活支援定額給付金に関する件）
　（基礎年金国庫負担引上げの財源に関する件）
　（現下の経済情勢に関する件）
　（中小企業金融に関する件）
　（ゆうちょ銀行に関する件）
○金融機能の強化のための特別措置に関する法律
　及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特
　別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月六日、島尻安伊子君及び米長晴信君が委員を辞任され、その補欠として森まさこ君及び森田高君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房審議官梅溪健児君外十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峰崎直樹君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行副総裁山口廣秀君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峰崎直樹君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○辻泰弘君　民主党・新緑風会・国民新・日本の辻泰弘でございます。
　参議院に七年三か月在籍させていただいておりますけれども、中川さんが経済産業大臣、農水大臣のときに御質問申し上げることがなかったものですから、今日は中川先生に初めて質問させていただくことになるんですけれども。つきましては、これまでどういったお考えをお示しであったかというふうなことも拝見させていただいたんですけれども、私の不勉強かもしれませんが、大臣としての基本的な理念とか哲学といいますか、そういったことを必ずしも十分把握し切れなかったことがございますものですから、今日は一時間ではございますけれども、いろんな御質問をさせていただく中で、大臣としての基本理念、政策、哲学、抱負経綸、そういったことについてその一端に触れさせていただければと、このような思いで御質問を申し上げたいと思う次第でございます。
　そこでまず、今次アメリカ発の金融危機、経済危機についてでございますけれども、昨日もＧ20が閉幕をいたしまして、その中で総括的な共同声明なども発表されているわけでございますけれども、その中にも、今回の危機を先進国の不十分な金融規制、監督の結果と明記をしたと、政策対応の失敗を認めた上で景気下支えに続く協調行動として金融規制、監督の強化を盛り込んだと、こういったことがあったようでございます。
　そこで、それも踏まえつつお伺いしたいと思うんですけれども、そもそも今次金融・経済危機の原因分析ということになるわけでございますけれども、最近の識者のいろいろな意見等を拝見しますときに、かつての日本における経済学の教科書にも使われたサミュエルソン元教授は、規制緩和と金融工学が元凶であると、こういった指摘をされております。また、ノーベル経済学賞受賞のスティグリッツ教授が、規制緩和と自由化が経済的効率をもたらすという見解は行き詰まったと、こういった指摘をされておりますし、その他マスコミ等でも、市場崇拝と規制緩和が生み出したバブル経済のツケではないかと、こういった指摘もあるわけでございます。
　こういったことについて、財務大臣としてどういった御所見お持ちかをまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　おはようございます。
　今、辻委員から、哲学なんという高邁なものは私は持っておりませんけれども、今回のこの金融危機、もちろん経済と金融というのは、これは一体として健全に発展していかなければいけないというふうに思っておりますけれども、辻委員御指摘のように、高度なといいましょうか、ある意味では、結果的には過剰な金融工学システムと規制緩和というもの、さらには世界的な余剰資金といいましょうか、あるいはまたレバレッジの効いたことによる過度な流動性というものが、原因はサブプライムローン問題というプライムではないローンが金融派生商品として広がり、その他の金融派生商品あるいはＣＤＳ等が世界的に広がっていって、上り調子のときはこれはみんながハッピーみたいな感じだったんだろうと思いますけれども、あるときからこれが債務不履行等が原因になって一挙に逆スパイラルになってしまったという、今世界的な金融の厳しい状況にあるわけでございます。
　御指摘のように、金融安定化フォーラム、あるいはまたいろいろな識者の方々、あるいは先月私も出席しましたワシントンでのＧ７会合等で、これらについてはきちっとした規律がやはりある程度必要ではないかということで、各国とも協調をしながら、今週末、Ｇ20、麻生総理も出席をされて、格付の問題、あるいはまた会計の問題、あるいはまた過度な金融派生商品の在り方について突っ込んだ議論がなされ、そして一定の規律を作るべく方向性を出していかなければならないというふうに考えております。
○辻泰弘君　新自由主義の破綻というふうな議論もよくあるわけでございまして、私自身はそのように思っておりますけれども、新自由主義というのは、いろいろな定義もございましょうけれども、一つとしては、国家による管理や裁量的政策を排し、できる限り市場の自由な調節に問題をゆだねようとする経済思想と、こういった定義もあるわけでございます。もとより、二百五十年前ではないので、レッセフェールというふうなものとは一線を異にすることであろうかと思いますけれども、しかし、今日的に言われておりますことが、レーガン政権以来の三十年近くに及ぶ新自由主義の挫折であると、こういった指摘がございます。
　また、先ほどのスティグリッツ教授も、新自由主義と市場原理主義は欠陥のある思想である、新自由主義は終わりを迎えなければならないと、こういった指摘をされているわけですけれども、こういった新自由主義に対する否定的評価、指摘というのが相次いでいるように思うし、私もそのように思っているんですけれども、大臣はその点いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　歴史的に見ましても、やはり、過度の投機、あるいはまた市場至上主義というものが何回も歴史上破綻をしたり失敗をしてきているわけでございます。つい十数年前も、日本でも金融の大変な厳しい状況を迎えたわけでありますし、その後もアメリカでＩＴバブルの崩壊等もございました。そういう中で、今回また、アメリカ発の世界的なこういう金融危機というものを迎えました。
　歴史は繰り返すという言葉がございますけれども、しかし、みんながハッピーのときには何となくそちらの方がいいということでありますけれども、未来永劫そういうことが続かないことは歴史が証明をしているわけですから、おのずから規律というものが当然必要なわけでございまして、今我々は、その教訓をしっかりと生かしながら、できれば二度とこういうことを繰り返さないようなルール作り、先ほど申し上げたような点を含めましてのルール作りというものを各国が協調し、知恵を出し合ってやっていく必要があるというふうに思っております。
○辻泰弘君　私は、小泉改革というものもやはりこの新自由主義の一つの具体例ではないかと私は思っていますけれども、こういった視点に立つ学者から、日本では八〇年代から市場至上主義、新自由主義が進んできた、規制緩和や構造改革を実行し、市場的なメカニズムを行き届かせた方が効率的で平等、公平な経済社会になると言われてきたと。しかし、あらわになったのは市場の地獄の方だったと、こういった指摘をされている方もおられるんですけれども、やはり日本においても政策運営の基本理念の再構築といいますか、そういったものが求められるんじゃないかと思うんですけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　やはり頑張る人には頑張っていただきたい、そういう体制づくりは必要だと思いますけれども、他方、弱者あるいはまた社会のセーフティーネットというのは政治の世界においては大変重要だというふうに思っております。そういう意味で、小泉政権が活力を重視したといういい面もございますけれども、他方そのしわ寄せというものがあったことも事実だろうというふうに思っております。
　特に、雇用の問題であるとか地方の問題であるとか、こういった問題を我々は何としても是正をして、そして本当に困っている方々に対して政治があるいは社会が手を差し伸べるということが、まさに今麻生内閣がやろうとしていることでございますけれども、重要なことだろうというふうに考えております。
○辻泰弘君　私自身とは必ずしも立場が一致する方ではないけれども、しかし中曽根元総理が最近おっしゃっていることで、麻生政権は今起きている問題の歴史的意味にまで思いが至っていないと、自由と民主主義と資本主義の三者連携の時代はまだ続くだろうが、資本主義の内容自体は再点検されるべき要素がかなりあると、こういったことをおっしゃっていて、私は問題点としては共有できるものがあると思っております。
　やはり、日本のこれからの行く末を中心的につかさどる政治の、与党におけるトップリーダーというお立場なわけでございますから、やはり世界観といいますか国家観といいますか理念といいますか、そういったものを踏まえて是非政策運営に当たっていただきたいと、このように申し上げておきたいと思います。
　それで、具体的なことに入っていきたいと思うんですけれども、まず、既に大臣からも御指摘をいただきましたことにつながるわけでございますけれども、そもそも小泉改革というものをどうとらえるかということで先ほど御言及もいただいたわけですけれども、振り返りますと、一年ちょっと前でしょうか、こういったフレーズがございます。中川さんが政調会長をされていたときに、小泉改革、それを受け継いだ安倍総理と、こういった文書がございます。また、インタビューや講演などで小泉さんが第一ロケット、そして安倍さんにバトンタッチされたと、こういったことも発言をされております。また、新聞のコラムなどで安倍内閣が掲げる目標は私の政策目標でもあると、こういったこともおっしゃっているわけでございますけれども、こういった意味で、小泉改革というものを、先ほどお話もございましたけれども、基本的に継承されるということなのか、それはもう既に一つ時代が、時代として終わったものだということで新たな展開を基本路線としてお持ちになるのか、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　やはり一般論として改革というものは必要だろうというふうに思っております。ただ、先ほど申し上げましたように、弱い立場の方々、弱い地域等々、弱い面に対しての配慮というものは必要ではないかというふうに私も思うわけでございます。
　小泉総理から安倍総理になったときに、改革という原則は維持するということを安倍総理もおっしゃっておられましたけれども、やはりそれ以外にも安倍総理がやろうとしたこと、あるいはおやりになったことは多々あるわけでございます。そして、特に最近は今のこの金融情勢あるいはまた世界の経済情勢ということになりますと、やはり我々は当面の緊急の経済対策、景気対策というものが最優先の政策課題として今全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
○辻泰弘君　そういたしますと、まず確認ですけれども、小泉改革が弱い者に配慮が足らなかった、あるいは地方に配慮が足らなかった側面を持っていたという御判断でございますか。
○国務大臣（中川昭一君）　世の中が成長し、また日本の経済が上昇機運にあるときに改革をやるということは、これはある意味では必要なことだろうと思っておりますけれども、現時点におきましては、世界そしてまた日本の経済が悪いわけでございますから、生活をどうやって支援をしていったらいいのか、中小企業や地方をどうやって元気にしていったらいいのかということが我々にとっての最優先課題であるというふうに考えております。
○辻泰弘君　大臣はいろんなところで、仮にばらまきと言われても思い切ってやりたいと、こういったこともおっしゃっているわけなんですけれども、今おっしゃったようなことであるならば、一昔前ならば、すなわち小泉改革のころであるならば、ばらまきということは全く正反対のことだったのかもしれませんけれども、今の局面においては、たとえばらまきと言われてもやるべきであると、こういう御見解でございますか。
○国務大臣（中川昭一君）　そのばらまきという言葉をもう少し厳密に使わなければいけないと思っておりますけれども、無駄があってはいけないと、これはもう言うまでもないことだろうと私も思っているわけでございます。しかし、国民の皆様が今所得が伸びない、あるいはコストが上がっているということで、今御審議をいただいておりますこの法案で中小企業の皆様方にも少しでも与信を増やしていく、あるいは先日総理がお示しをした生活支援定額給付金、これはやはり、特に低所得者の皆様方には私は極めて効果のあるものだというふうに考えておりますので、ばらまきかどうかは別にいたしまして、私は生活重視、生活支援ということが最優先課題であるというふうに考えております。
○辻泰弘君　ばらまきの定義がどうこうというお話もございましたけれども、大臣自身が、ばらまきがどうだなどと言っている場合じゃないと、こうおっしゃっていると、そういうことをベースにして申し上げたわけでございます。
　それで、もう一つお聞きしておきたいことですけれども、大臣の、大臣といいますか政府としての一つの基本方針であるプライマリーバランスについてでございます。これも小泉内閣の、平成十三年にプライマリーバランスの黒字に向けた検討を行うというところから出発して、平成十四年一月に二〇一〇年代初頭に黒字化ということを決め、そして十八年七月七日の骨太の方針で二〇一一年度ということを出されたわけでございます。
　このことについて、さきの大臣の所信の中でもお触れになっているわけでございますけれども、このことについて、まず基本的に見解を求めたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　やはり、日本は巨額の財政赤字を背負っている、これはもう紛れもない事実でございます。したがいまして、この財政を健全化していく、とりわけ二〇一一年にはプライマリーバランスを黒字化する努力をしていくと、そのためにもまず景気を良くしていく、あるいは暮らしを良くしていくことが最優先課題であって、経済が良くなっていけば、これは税収の面でも、あるいはまた、いわゆる景気というその人々の心持ちの観点からも私はプラスに作用をしていくというふうに思っておりますので、二〇一一年にプライマリーバランスを黒字化するためにもやはり景気を良くしていく、暮らしを良くしていくことが最優先課題であるというふうに考えております。
○辻泰弘君　財務大臣としてはこれまでの方針を踏襲するというのは当然だとは思うんですが、しかし、就任は九月二十四日ですけれども、その一か月も前じゃない九月五日に新聞のコラムで大臣がおっしゃっていることは、もはや二〇一一年度のプライマリーバランス黒字化に固執している場合ではないと、黒字化して日本が沈没したのでは世界中の笑い物になると、このようにおっしゃっているわけですね。
　そして、一か月もたたないうちに大臣に就任なさって今の御答弁につながっているわけですけれども、しかし、一か月もたたないうちにこの落差というのはやはり大きなものがあるわけでございまして、そこはどういうふうに御説明になるんでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　日本には御承知のとおり一千五百兆円余りの個人の金融資産、個人の資産があるわけでございますし、国の富そのものは非常に豊かだというふうに私は理解をしております。そういう中で、これは大臣になる前の考えだと言うとおしかりを受けるかもしれませんけれども、とにかくお金を動かす、物を動かす、人が動けるようにする、それによって活力を生み出す、これが今日本にとって一番必要なことではないかという思いで著作や論文等を発表させていただいたところでございます。
　そういう意味で、その気持ちそのものは変わっておりませんけれども、とにかく現在は景気を良くして、そして二〇一一年の黒字化を目指して最大限努力するという麻生内閣の下での今財政運営に取り組んでいるところでございます。
○辻泰弘君　お気持ちとしては、なかなか黒字化は二〇一一年度というのは難しいんだろうけれども、しかし今までの路線があるからと、こういうことなのかもしれませんけれども、それをやっていたんじゃ世界中の笑い物になるとまでおっしゃっていながらそれをやろうというのはやはり非常に苦しいところがあると思うんですけれども、その点はそこで終わっておきましょう。
　それで、もう一点、小泉改革路線の一つの象徴といいますか一つの眼目と言うべきは、やはり社会保障費の二千二百億円の抑制ということにあったと思うわけでございます。これも平成十八年七月七日の骨太の方針の、一兆一千億国費ベースの五年間ということで、割って二千二百億と、こういうことでずっと来ているわけでございまして、十八年、十九年から出発しているわけでございますけれども、これについて麻生総理は、社会保障費の伸びを二千二百億円抑制する方針について方向は堅持すると、こういうふうにおっしゃっているわけです。そしてまた、大臣も就任のときの会見で、ここですぐ二〇〇六年の方針を捨て去るということでは決してございませんけれども、状況も変化をしているということも頭に入れながらやっていく必要があると、こういうことで会見でおっしゃっているわけなんです。
　ここで、二千二百億円の削減方針、社会保障費ですが、これについての大臣としての今日時点での御見解をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　厳しい財政状況でございますけれども、やはり社会保障の充実というものは、特に将来のことを考えたときには、これは非常に財源問題からいっても、また中身の問題からいっても、非常に重要な政策課題であるというふうに考えております。今回も、生活支援ということで緊急にお医者さんの数を増やさせていただくとかいろいろなことを取っているわけでございます。
　いずれにしても、この政府の方針を守りながら、そして医療、年金、介護等あるいは少子化対策等をこれからきちっと充実をしていくということは最重要課題であるというふうに考えております。
○辻泰弘君　この方針は、経済財政諮問会議などで社会保障費の伸びを経済成長率の範囲内にと、こういった議論がずっと続けられてきた中で最終的にそういったことが答えとして出てきたということだと思うわけです。
　これは私は、予算委員会や他の委員会等でも質問してきたことでもございますけれども、基本的にベッドの長さに合わせて足を切ると、こういったような状況になってきているわけでございまして、基本的に、しかも今年における政管健保に対する国庫負担の一千億の結局組合健保に押し付けたというツケ回しでしかないわけでございますけれども、そういったある意味で実質的な赤字国債みたいなそんなことにつながっているような、全く本質的な改革でないことで手当てしていることは意味がないと、このように思いますので、基本的にその方針を廃止すべきだと思っていますけれども、ただ、それの同趣旨だと思われる大臣の政策があるわけでございます。すなわち、七月十日に発売された中公における緊急提言ですね。
　この中に、大臣がおっしゃっているのは、いろいろ私も賛否はありますけれども、しかし共有できるところもあるわけでございまして、例えば、高齢者の方々にとって年金制度や医療保険制度が劣化している現状では心配も強いと、また社会保障のほころびが拡大している現状と、こういったことをおっしゃっているわけでございまして、それは私はそのとおりだと思うんです。
　これが何ゆえもたらされたかと言えば、やはり一つの具体的な形として二千二百億の削減というものが大きくかかわってきたと、このように思うわけでございまして、大臣として、やはり二千二百億の削減に象徴される社会保障費抑制、そういったものが今日のこういった年金、医療の状況をもたらしているんじゃないか、そういう反省の上に立ってこの二千二百億円の削減方針も見直されてしかるべきだと思うんですけれども、重ねて御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　私が福祉関係についていろいろと七月の雑誌を始めとしていろんなところで発言をさせていただきましたのは、やはり今後の将来像というものがこのままほっておくと大変なことになってしまうということで私の個人的な考えを発表させていただいたわけでございますが、もう既にそのときには政府の方針というものも決まっており、また麻生内閣もそれを踏襲していくと、守っていくということでございますので、私も麻生内閣の閣僚の一人としてその方針で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○辻泰弘君　まあそういうことになるのかもしれませんけれども、しかし大臣は経産大臣とか農水大臣も御経験され、最大の日本の政権与党であるところの自民党の政調会長までおやりになった方ですから、大臣の在任でなかったといってもそのときの見解というのはかなり大きな意味を持つというふうに私は思いますし、私ごときが言うのとは意味が違うわけでございます。
　そういった意味で、立場は違うというのはあり得ることではございましょうけれども、しかし、根本的にはその御自身が思われたことがやはりベースになって予算や税制、財政を預かられる政策運営のトップにあられる財務大臣としての仕事があると、このように思うわけでございまして、お立場上これ以上のことはおっしゃっていただけないかもしれませんけれども、ここに書かれたことの意味合いはやはり大事にして財務大臣として御精励いただきたいと、このように申し上げておきたいと思います。
　そこで、当面する予算編成についてお伺いしておきたいと思います。幾つか聞きたいことはあるんですけれども、時間の関係上、来年度予算の基礎年金の国庫負担のことをお聞きしておきたいと思います。
　それで、これは平成十六年の年金改正のところから出発しているわけでございますけれども、基礎年金の給付に要する費用の総額三分の一を二分の一に引き上げるということを決めて、そして二十一年度までのいずれかの年度を特定年度として、その前の年までは三分の一プラスアルファということでやるけれども、その特定年度、二十一年度までの間ということですから今からすれば二十一年度しかないわけですけれども、その二十一年度に三分の一を二分の一にしますよということを決めたわけでございます。今日まで、昨年は三分の一プラス千分の三十二でしたか、それから今年度は三分の一プラス千分の四十ということで法案は出ているけれども通っていないと、こういう状況になっているわけですね。
　お聞きしたいことは、このことについては当初方針どおり来年度から二分の一に確実にするという方針かどうか、確認したいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　当初方針どおり、二十一年度から、基礎年金の国庫負担分を三分の一から、今、辻委員御指摘のように少しずつ少しずつ上げてまいりましたけれども、二十一年度に二分の一にするように今、与党内で年末に向けて御議論をいただき、最終的には政府としてもそういうことが実現できるように作業を進めさせていただきたいと思っております。
○辻泰弘君　これについては、これまで与党内などで年度途中からでもいいじゃないかというふうな議論もあったやに聞いておりますけれども、しかし法律的には年度ということですから、すなわち四月一日からやるという前提での財政措置をするということが決め事だと思うんですけれども、基本的に年度としてとらえると、年度途中分、例えば半年分だけやればいい、あるいは一月―三月だけでやればいいと、四分の一だけ手当てすればいいと、こういう議論もあったようですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　二十一年度には国庫負担二分の一にするという方向で今作業を進めているところでございます。
○辻泰弘君　それはストレートにとらえて、二十一年度という意味は二十一年度四月から分を措置するという意味でいいんですね。
○国務大臣（中川昭一君）　そういう方向に向けて、今、党内あるいはまたそれを受けまして政府で作業を進めさせていただくということでございます。
○辻泰弘君　それで、十六年改正のときの附則で規定されていることで、特定年度、今でいえば二十一年度になるわけですけれども、それについては所要の安定した財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上でと、こういうことになっているわけでございます。
　それで、税制の中期プログラム等について大臣を中心に今後年末に向けてやっていかれるんでしょうけれども、いずれにいたしましても二・三兆円が必要というこの二分の一への引上げについて、直接的に増税をしてやるということが答えとして出てくるようにも思われないわけでございます。
　すなわち、ここで法律で、附則ではありますけど、法律で決めた所要の安定した財源を確保する税制の抜本的な改革というものがなされて、それが財源となって来年度財政措置されるというふうにはなかなか考えにくいものがあると思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　ですから、それも含めまして今御議論をしていただき、政府としてもそれを踏まえて作業を進めさせていただきたいというふうに考えております。
○辻泰弘君　慎重な御答弁ですけれども、しかし、安定した財源を確保する税制の抜本的な改革を行うということでスキームができているわけですけれども、現時点でこの二・三兆円を安定した財源確保の税制抜本改革で来年度四月一日から調達できるというふうには私は思わないんですけど、そこはどうですか。
○国務大臣（中川昭一君）　いろんなお知恵を出していただいて、それが実現できるように今御議論をいただいているところでございます。
○辻泰弘君　ですから、税以外の収入ということで手当てするということは結果としてあり得るんだろうと思いますが、ここで言っているのは税制の抜本的な改革を行うということですから、ですから、それは改革を行って、その財源は来年四月から入らない、それ以降の歳入になるんだけれども改革は行ったということでクリアできるという部分もあり得るんでしょうけれども、しかし現実に税制改正においての歳入をもって四月からやれるというふうには私は思わないんですけれども、もう一遍どうですか。
○国務大臣（中川昭一君）　その議論を今、与党内においては本日からですか、税の議論を進めさせていただいているところでございます。
○辻泰弘君　そうすると、現実的には、来年四月一日から二分の一にする、そういったことになるということはおっしゃったわけですが、その財源については来年度については税で手当てするとは限らないと、そういったことに突き当たらざるを得ないかと思うんですけれども、それはそういうことになりますか。
○国務大臣（中川昭一君）　二分の一にするということは単年度だけ二分の一にするわけじゃございませんから、安定財源ということが当然必要になってくると思いますけれども、それも含めましてこれからの議論の中で決めさせていただきたいと思っております。
○辻泰弘君　しつこいようですけど、税制で手当てできるというふうには私はならないと思うんですね、常識的に考えて。ですから、何らかの形でつなぎ的な色合いを持った財源ということをお考えにならざるを得ないんだろうかと思うんですけれども、要は、例えば巷間伝えられているような特別会計からのやりくりで対応すると、そういったことも視野に入っているということでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　ですから、財源問題については今日から全くスタートしたところでございますんで、どういうやり方がふさわしいのかということをまず党の方で、与党の方で御議論をいただき、そしてまた我々としても最終的に決定をさせていただきたいというふうに考えております。
○辻泰弘君　後の議論にもつながるんですけれども、やはり財務大臣というのは非常に重要なお立場で、与党の政調会長もやられた中川さんでございますから、やはりもっとリードするといいますか、みんなの議論を待ってというのももちろん大事なんですけど、それやっていて給付金の混乱にもなったような気もしますけれども。いずれにいたしましても一つの御見識の下にリードしていただきたいと、このように申し上げておきたいと思います。
　さて、次に、生活支援定額給付金のことについてお伺いしておきたいと思います。
　これも、昨日、いろいろ総理を始めとする動きがあったわけでございまして、まず一つ確認ですけれども、伝えられているところの支給額を一人当たり一万二千円と、十八歳以下の子供、六十五歳以上の高齢者は八千円と、これはもう決まったように伝えられておりますけれども、これはもう決まり事なんでございますか。
○国務大臣（中川昭一君）　これは、与党間の話合いでそういう案が出たというふうに承知をしております。
○辻泰弘君　それで、麻生総理が昨日おっしゃっているのは、法律による所得制限を設けず、高額所得者には自発的な受取辞退を促す方式が望ましいと、こういったことをおっしゃっていたようでございまして、そういう意味においては中川大臣がかねてより披瀝されているところに近いのかなという気もするんですけれども、このことについてはどのように評価されているでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　私も本当に、何といいましょうか、所得が伸びずに、そして諸物価が上がって生活に非常にダメージを受けている方々、特に中低所得者の方々でございますけれども、そこにできるだけ厚く、二兆円の範囲内の中で給付をさせていただくということがベターだと思っておりますけれども、他方できるだけ早くお支払をするということで年度内という迅速性も要求されるところでございます。したがって、私としてもこの定額給付を年度内に行うと、すべての方々にということになるわけでございます。
　いずれにしても、総理からの御指示が正式にあれば、私としてはその方向でひとつ作業を進めさせていただきたいというふうに思っております。
○辻泰弘君　まだ決まってないことであるんでしょうけれども、しかしずっと言われていることでやはり分からないところは、世帯への給付通知に高額所得の目安となる金額を示してはどうか、そういったことで自発的辞退の目安を付けるんじゃないかと、こんなことも議論されているようで、閣内でもそのことについての御議論もあるようですけれども、そういったことについてはどのようにお考えですか。
○国務大臣（中川昭一君）　総理がこうしろと言ったことに違うことをおっしゃる閣僚がいれば、これはいわゆる閣内不一致ということだと思いますけれども、まだ決定してない中でいろんな御意見をそれぞれ御発言されるということについては、それぞれの御見識を持って、私も今申し上げさせていただきましたけれども、いろんな御意見があってもいいのではないかなというふうに考えております。
○辻泰弘君　当初、十月三十日に総理は全世帯にと言って、その後、十一月四日でしたか、与謝野さんがやっぱり所得制限あるべしと、こういうところから出発したように思うので、その点は今おっしゃったことにどうかかわるのかということもあるかと思いますけれども。
　それはともかくとして、今日の朝日新聞で、今の定額給付金について必要な政策だと思うという方々が二六％と、そうは思わないが六三％と、こういう世論調査の結果が出ておりました。これはどのように受け止められますか。
○国務大臣（中川昭一君）　この問題に限らず、あらゆることを今緊急対策として政府として打ち出しているところでございまして、この問題についてのみのアンケートの結果については、それはそれとして受け止めさせていただきたいと思います。
○辻泰弘君　プラス細田幹事長が昨日おっしゃっていることに、給付金というと政府がお上というような立場に立ってお金を出しているというニュアンスに聞こえる、給付金に替わる何か良い言葉を考えるべきだと、こんなこともおっしゃっているようですけれども、大臣としては給付金という言葉、響き、どのようにお考えですか。このように受け止めていらっしゃいますか。
○国務大臣（中川昭一君）　先ほどの言葉の定義じゃございませんけれども、別に給付金という言葉がお上がくれてやるものだというイメージでは決してないわけで、国民のこれはお金を国民に再配分しているわけでございますから、決してお上が一般国民に何か配ってやっているんだという認識は全くございません。
○辻泰弘君　ということは、給付金でも別にいいじゃないかと、こういうことですよね。
○国務大臣（中川昭一君）　ですから、そういうイメージで給付金という言葉を使っているわけではないということを是非御理解いただきたいと思います。
○辻泰弘君　総理は、給付金方式で行いますと、定額減税は給付金方式で行いますと、こう総理は十月三十日におっしゃったわけですからね、まあそこはそういうことなんだろうと思いますが。
　さて、根本論になるんですけれども、ちょっと別のステージの話になりますけれども、この半年ほど前にこの委員会においても暫定税率の問題で議論があったわけでございます。二月の取材にお答えになって、中川さんがですね、もちろん財務大臣ではないわけですけれども、そのときにガソリン減税のことについて、二十五円下げるとか下げないとか、そんなみみっちい話じゃないんですよと、こうおっしゃっているんです。小石を拾って奪い合いしている場合じゃないと、こうもおっしゃっているんですけれども、二十五円のガソリン減税、これについてはやはりみみっちいというふうにお考えだったんでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　仮にみみっちいという言葉を使ったとするならば、ちょっと適切じゃないなと今反省をしておりますけれども、要は真に必要な道路を造るということも重要でございますし、また地方に対する重要な財源としてもあるわけでございますから、もちろん税というのは低ければ低いに、負担者はそちらの方を望むわけでございますけれども、総合的に判断をして地方財源あるいはまた真に必要な道路を造る、そしてまた税源、税率の在り方等を総合的に判断をしてこの問題を議論すべきではないかという趣旨で申し上げたというふうに理解をいただきたいと思います。
○辻泰弘君　みみっちいという言葉は、これは週刊朝日のインタビューで答えられているわけですが、当時、福田総理大臣は、ガソリン税のことを、二十五円下がるということについて、これはちまちましていない大きな問題だと、こういうふうにおっしゃっておられまして、こうした落差があるんであれなんですけれども。麻生さんはカップヌードル四百円というふうに御認識だというふうな話がありましたけれども、二十五円のガソリン税の減税、当時やっぱり国民的には非常に大きな関心があったし、大きくかかわっていたことだと思うんで、それをちまちまと、いや、ちまちまじゃないですね、みみっちいとおっしゃったのはちょっと合点がいかないところもございますけれども。
　そこで、さきに、十月三十一日に与謝野さんが記者会見でこの給付金二兆円の効果についておっしゃっておられます。それは、その他もありますけれども、実質ＧＤＰでは〇・一％程度押し上げる効果があると、こういうふうにおっしゃっているわけなんですね。
　そして、先ほどにかかわります道路特定財源の暫定税率の廃止、二・六兆円、国、地方を通じてですけれども、この場合の議論をさせていただいたときに提出された資料あるいは答弁によりますと、所得税一兆円引下げにより実質ＧＤＰは〇・六兆円増加、あるいは消費税一兆円引下げにより実質ＧＤＰは〇・六兆円増加、どちらも結果は同じだったわけでございます。申し上げたけれどもやっていただけなかったんで、結局そのガソリン税分を所得税減税あるいは消費税率引下げということで一応仮定、仮置きしてあったと、こういうことでしかなかったわけですが、いずれにいたしましても、〇・六兆円増加という結果だったわけですが。
　そして、二〇〇八年度の実質ＧＤＰは五百七十兆と、名目は五百二十七兆ぐらいだったかと思いますけれども、実質は五百七十兆と。そういたしますと、この減税一兆円の効果というのは、〇・六兆割る五百七十兆ですから〇・一％ぐらいと、こういうことになるわけです。そして、あのときの減税は二・六兆円だったわけですから、この〇・一を二・六倍すれば〇・二七％引き上げということになると、こういうことに理屈の上でなるわけですね、内閣府の試算。
　それで、この間の与謝野さんの見解では、実質ＧＤＰ〇・一％程度ということですから、これは単年度ですからね、一年で終わっちゃうわけですから、給付金の方はですね。私どもの方は恒久的に暫定税率廃止ということですから、十年たったら三十兆の減税であり、この給付金の方は十年たっても二兆円で終わっていると、こういうことですから、その影響の差というのは大きいと思うんですけれども、なればこそ、やはりこの給付金、給付金がみみっちいというなら分かるんだけれども、暫定税率廃止の方がみみっちくてこれがみみっちくないということにはならないわけですね。そこをどう考えますか。
○国務大臣（中川昭一君）　ですから、みみっちいという言葉についてはおわびして訂正させていただきたいと思いますけれども。
　いずれにいたしましても、これは今、辻委員も御指摘になりましたけれども、その配り方、差し上げ方については議論のあるところではございますけれども、緊急に特に中低所得者の方々に早急にお配りをすると、そしてその経済効果というのは、今御指摘になりましたように、実質、名目とも〇・一％の押し上げ効果があると、そして中低所得者の方々に直接行くということでございますので、まあ使っちゃいけないんでしょうが、決してみみっちいもんじゃないと、こういうふうに考えております。