Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮崎大臣政務官　私の方から、山元の立木価格の状況についてお答えをさせていただきたいと思います。
　山元立木価格につきましては、一般社団法人の日本不動産研究所が、例年秋ぐらいに春時点の価格を公表しておりまして、最新の値につきましては、いわゆる先生がおっしゃったウッドショックによる影響が顕著になる前の、昨年の三月の時点の値でございますので、素材でございますとか製材品の価格上昇が反映されているかどうかということは、ちょっと分析が困難ということでございます。
　ただ、立木価格につきましては、昨年度、関係者でブロック単位に需給の連絡調整会議というのを開かせていただいておりますけれども、その場におきましては、現場のお声としては、確かに、立木の単価は上昇しているという声もございましたけれども、その一方で、運材費等のコストが高くなっているということもあって、値上げの実感は強く湧いてこない、そういったいろいろな声があったということでございます。
○金子（原）国務大臣　国産材の安定供給体制についてのお尋ねでございましたが、農林水産省といたしましては、木材の乾燥施設の整備による国産材製品の供給力強化や、原木の安定的な供給に向けた間伐や路網整備の取組の更なる推進等に必要な対策を令和三年度補正予算及び令和四年度当初予算において措置しているところであり、これらを通じて国産材の安定供給に向けた環境整備を行っていく考えであります。
○金子（恵）委員　時間が参りましたのでこれで終わりたいと思うんですが、実は国有林の公益的機能を今後どのように維持していくかということを伺いたかったんですけれども、これにつきましては、樹木採取権制度が創設されていまして、やっと第一号が決まったということでありますけれども、しっかりと樹木採取権者に選ばれた方が再造林まで責任を持って進めるということを願っているところであります。御答弁は結構でございますが、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
○平口委員長　次に、青山大人君。
○青山（大）委員　早速質問に行きます。
　私は茨城県の出身なんですけれども、茨城県霞ケ浦、北浦の漁業について、まずは質問をさせていただきます。
　茨城県霞ケ浦、北浦のワカサギ漁の歴史というのは明治時代まで遡るものでございまして、風の力を利用して網を引く帆引き網の漁がかつて盛んに行われた地域でもございます。また、茨城県では全国に先駆けて七月に漁を解禁するので、夏にワカサギを味わえるのが特徴でもございます。
　さて、そんな霞ケ浦、北浦の漁業ですが、実は私は、茨城の県議会議員の頃、もう十年ぐらい前ですけれども、ずっとこういった霞ケ浦、北浦の漁業について取り組んでまいりました。当時は、いわゆる後継者の不足、そういったことが一番の課題であったんですけれども、近年、霞ケ浦、北浦の中の、例えば北浦ですと、ワカサギの漁獲量が二〇一四年の四十三トンを境に一気に減少の一途をたどり、近年では僅か数トンしか水揚げできない異常な状況が続いております。大きな方の霞ケ浦でも、ここ数年、急激に不漁となっております。
　ワカサギに限らず、全国でも有数のカワエビ、そしてシラウオも同じように急に捕れなくなってしまったということで、国では、この茨城県霞ケ浦、北浦のワカサギやカワエビ、シラウオなどの漁獲量が急激に減少している事実を把握されているか、そして、把握されているとすれば、どういった原因が考えられるのか、まずお伺いいたします。
○金子（原）国務大臣　お答えいたしますが、全国のワカサギやエビ類の生産量は、十年前と比較いたしますと、ワカサギで五三％、エビ類で七一％減少しています。また、霞ケ浦でも同様に減少傾向にあると承知いたしております。
　昨年、茨城県が行った不漁要因の調査によりますと、ワカサギに関しましては、夏の間の猛暑による水温上昇が親魚の減少の一因と指摘されています。また、エビ類に関しましては、現在のところ、減少の原因がはっきりしておりません。このため、ワカサギ及びエビ類の不漁原因について引き続き調査を行う予定であるとお聞きいたしております。
　農林水産省といたしましては、霞ケ浦の環境、資源調査によりまして不漁要因の究明と対策の検討が進むよう、茨城県と引き続き協力してまいりたいと思います。
○青山（大）委員　地元では、幾つか言われていることとして、例えば、利根川との合流点にある常陸川水門、いわゆる逆水門によって霞ケ浦の水位が変わったことが原因ではないかとか言われておりまして、これについては、昨年も、地元の漁業組合から国土交通省の方へ対策の要望書も提出をされておりますし、また、先ほど大臣からも御答弁があったように、水温の変化とかそういったものが原因じゃないかというふうにも言われております。
　いずれにしましても、これはもちろん茨城県の方が中心に原因究明に向けて取り組まれているわけでございますけれども、先ほど大臣がおっしゃっていたように、是非、国の方としてもしっかりバックアップしてほしいなと。
　今言ったように、これは農水省だけじゃなくて、常陸川水門の逆水門の件もあるので、例えば、国土交通省の方にも少し働きかけをしてもらったりですとか、又は、気候の話になると環境省も加わってくると思います。
　なので、これは茨城県にお任せじゃなくて、もう少し国の方もちょっと関心を持ってもらって是非支援してほしいなというのを、改めて要望も兼ねて質問いたします。
　もし参考人の方から、何か国の方でこういうことをできるよとかあったら、ちょっとつけ加え、補足があれば、御答弁の方をお願いいたします。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　国の方では、霞ケ浦の環境、資源調査に対する令和三年度の支援事業などもやっておりますし、併せまして、県の方でワカサギの資源増殖技術の開発を行っておるところに、国としての支援を実施しております。
○青山（大）委員　分かりました。
　いずれにしましても、しっかり、是非茨城県の方をバックアップしてもらって、連携してもらって、原因究明、対策の方を重ねて要望させていただきます。
　次の質問に移ります。
　飼料の価格の高騰については、当委員会でも様々な議論がなされていると思いますけれども、今回は、飼料の国産化を進めるべきという立場で、その中でも、子実用トウモロコシの国産化の促進についてお伺いいたします。
　これも、私の地元の方で、挑戦してみたいなという生産者、組合からの相談を基に質問をさせてもらうんですけれども、補正予算や当初予算でも、子実用トウモロコシの増産へ様々な支援策が出てきているんですけれども、国として、子実用トウモロコシの国産化について、今後、具体的にどのぐらい増やしていくのかとか、そういった目標をどのように設定しているのか、そしてあわせて、支援策のメニューについてもお伺いいたします。
○森政府参考人　お答えいたします。
　子実用トウモロコシの生産につきましては、令和三年で、栽培面積が全国で九百九十二ヘクタール、生産量は六千四百四十九トンとなっているところでございます。
　主食用米から、麦、大豆や、野菜、子実用トウモロコシなど、定着性や収益性の高い作物への作付転換が進むよう、令和三年度補正予算におきまして、水田リノベーション事業を拡充し、対象に子実用トウモロコシを追加したところでございますし、また、様々な技術的な課題に対応していくという観点から、農林水産省としては、専門家によります現地指導、研修会の実施、生産、保管、調製に必要な機材の導入、生産、調製技術の開発等について支援を行っていくこととしているところでございます。
　生産目標の観点につきましては、食料・農業・農村基本計画におきまして、国産飼料基盤に立脚した畜産業を確立するという観点から、飼料自給率目標というのを設定しております。
　このうち、子実用トウモロコシでございますとか飼料用米、エコフィードなどを含めました濃厚飼料につきましては、国産の自給率を、平成三十年度の一二％から、令和十二年度に一五％まで引き上げるということを目標としているところでございます。
　議員御指摘のような、子実用トウモロコシについてのという目標につきましては、現在まだ作付面積が千ヘクタール弱ということで、今後の生産拡大、定着のためには、例えば台風などの気象リスクを踏まえた栽培地域、時期の選定ですとか、あと病害虫、カビ毒の発生、あるいは耐湿性といったような技術開発ですとか品種改良が必要な課題等もあるということで、現時点でなかなか明確な目標というものを設定するのは、いろいろな課題が多いというふうに考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、しっかりと国産化に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○青山（大）委員　いろいろな課題があるのは承知していますけれども、やはり、これぐらい増やしたいんだという、当然、数値目標と期限は区切って、それに向けて促していく方が私はいいのかなというふうにも思いますし、あとは、先ほど支援策の中で水田リノベーション事業の話も出ましたけれども、非常に令和三年度の補正予算でもたくさんの額がついております。
　ただ、生産者の立場からすると、この支援制度、水田リノベーション事業も、本当に、いつまで続くんだろうか、たまたま補正は出たけれども、もう次は終わっちゃうんじゃないだろうかとか、そういった不安の声も聞きます。年ごとによってころころ制度が変わっては困るというのが一番の声です。当然、初期の投資がかなり大きく、生産者の皆様にとってもなかなか勇気ある一歩が踏み出せない現状がある中で、例えば、こういった水田リノベーション事業がきちっと今後も何年間かは続けていくんだというようなアナウンスを私はすべきかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　子実用トウモロコシにつきましては、水田リノベーション事業、これは補正予算と当初予算、両方とも入っておりますけれども、元々、水田活用の直接支払交付金の中でも飼料作物として入っておりますし、また、その加算等もございます。予算編成の中で、どのような執行状況になるのかということも踏まえながら検討していきたいというふうに考えております。
○青山（大）委員　額は五千円の違いかもしれませんけれども、その五千円の違いがやはり私は大きいのかなと思っていますし、たくさんのお申込みがあるというふうに聞いていますので、その辺は現場の声を踏まえて是非検討の方をお願いいたします。
　最後に、豚熱の対策についてもお伺いいたします。
　これも、先日もうちの地元でも生産者の方から本当に悲痛な、つらい声を聞いております。
　公表の資料を見ますと、二〇一八年の九月から二〇二二年三月二十五日までの間に、国内で七十七の事例が発生し、約二十八万頭が防疫措置の対象となったということでございます。また、野生のイノシシが豚熱発生からの三年間は頭数は減少傾向にあった一方で、最近また野生のイノシシが再び増えてきているといった声も聞かれます。野生イノシシの頭数回復も念頭に、引き続き豚熱の対策には力を入れていかなければいけないというふうに思っています。
　まずは、最初の質問として、国産のマーカーワクチン開発の状況について、現状と今後の見通しについてお伺いをいたします。
○小川政府参考人　お答えします。
　ワクチンを使用しながら豚熱の清浄国への復帰を目指すためには、ワクチン接種豚における野外感染の有無を識別できる豚熱マーカーワクチンの開発が重要と認識しております。
　農林水産省では、農研機構や大学と連携いたしまして、令和二年度から国産の豚熱マーカーワクチンの開発に取り組んでおります。現在、マーカーワクチンの作出に必要なウイルス株及びマーカーとして使用する遺伝子の各候補について、性状解析等の研究を進めているところでございます。
　令和六年度までに、ワクチン接種豚における野外感染の有無を識別できるマーカーワクチンの候補株を作出すべく、鋭意開発を進めているところでございます。
○青山（大）委員　しっかりそれはやってほしいんですけれども、今御答弁の中で、つくばの農研機構で研究開発をしてもらっているというお話があったんですけれども、ちょっと関連して、研究所の施設整備について伺います。
　これまでも、私は過去に農林水産委員会で何度か質問をさせてもらったんですけれども、茨城県つくば市には独立行政法人等の研究機関が数多くございます。そのほとんどは一九七〇年の筑波研究学園都市建設法を基に整備されたものでございますので、現在、非常に老朽化が進んでいるものが多いんです。
　私も何度か森林総研とか農研機構などに視察に行っていますけれども、もちろん、最先端の研究、今おっしゃったように、国産マーカーワクチンの開発とかを頑張ってもらったりとか成果も上げているんですけれども、研究のまさに環境、施設整備、これは非常に脆弱だという中で、最先端の研究を今後も支えるためにも、私は、やはり施設整備、まずはその環境整備、ここは力を入れるべきだと思って何度も質問させてもらっております。
　改めて、日本の国力を支えるためにも、森林総研や農研機構などの施設整備の補助について、政府の今後の見通しを大臣に改めてお伺いいたします。
○金子（原）国務大臣　農研機構は、最先端の研究開発等を通じて農林水産分野のイノベーションを促して、農林水産業の発展に貢献する重要な役割を果たしていると認識いたしております。
　議員御指摘のように、農研機構の施設の老朽化が進んでいることは承知いたしております。このため、農林水産省といたしましては、農研機構と協力しまして施設の維持保全に努めておりまして、令和三年度補正予算ではネットワーク環境の整備や種苗管理センターの施設の整備、令和四年度予算では動物衛生研究部門の安全性評価実験施設の改修等の予算を確保しているところでございます。
　今後とも、農研機構が十分な機能を発揮できるよう、機構の要望を踏まえまして、優先度の高いものから予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　しっかり進めてほしいと思います。
　最後の質問です。
　また豚熱の方に戻りますけれども、豚熱のワクチンの接種の話です。
　子豚は母豚からの移行抗体を保持していますけれども、移行抗体の量の減り具合は個体により差異があるため、全ての子豚に適切な時期にワクチン接種をするのは困難でございます。そこで、できるだけ豚熱感染リスクを減らすためには、現在の一回接種から二回接種に広げることで、適切な時期にワクチンを打てる範囲を広げるべきではとの声が現場の生産者の間で上がっております。
　ただ、こうした声に対し、国の方では、科学的なデータがないということで否定的と伺っていますけれども、むしろ、豚熱対策の一環として、二回接種の効果について国の方で真っ先に研究をすべきではないでしょうか。効果の有無を確認した後で目的に沿った手段を選択してみてはどうでしょうか。
　豚熱を発生させないためにも、政府と生産者は同じ方向を向いて取り組みたいというのが現場の思いでもございます。二回接種の効果について国は研究を行わないのか、また、二回接種への取組状況について、最後に質問いたします。
○平口委員長　申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○小川政府参考人　お答えします。
　豚熱ワクチンの二回接種につきましては、母豚には初回接種から半年後に二回目、その後、年に一回の補強接種というのを行ってきておりますが、約半年で出荷される肥育豚につきましては、母体からの移行抗体が消失する時期に一回接種をしております。
　ただし、肥育豚への豚熱ワクチン二回接種の御指摘につきましては、一回接種と比べた場合の有効性を判断するための科学的なデータが得られていないことから、推奨しておりませんが、都道府県が農場ごとに免疫付与状況確認検査を行い、免疫付与の割合が八割に満たない場合には、農林水産省と協議の上、二回目のワクチン接種を認めているところでございます。議員御地元の茨城県におきましても、検査の結果を踏まえた二回目の接種を実施していると承知しております。
　また、この豚熱のワクチンでございますが、群単位での管理により接種を行っていることから、たとえ二回接種の有効性の向上が図られたとしても、全ての豚が免疫を獲得できるものではなく、感染を完全にブロックすることはできません。
　したがいまして、野生動物や人等を介してウイルスが農場に持ち込まれないよう、飼養衛生管理の向上を図ることが豚熱対策にとって最も重要と考えております。
○空本委員　日本維新の会の空本誠喜でございます。本日も、よろしくお願いいたします。
　本日は、農水省のＳＮＳ戦略、そして、ウクライナ情勢を踏まえまして、食料安全保障の観点から、二〇三〇年の食料自給率四五％の目標達成、そのための具体的な取組、さらに、特に米の消費拡大というのが大事だと思います。米といえば、おいしいおにぎりを皆さん想像されると思うんですが、そのおにぎりの米、この生産する水田の交付金の方針の見直し、そして、おにぎりにはなくてはならないノリ、海産物のノリなど水産資源の問題、また、田んぼ、水田を集約、集積するに当たっての農地バンクの在り方、必要性、時間が許せば、今田んぼ等を荒らしているイノシシ、こういう鳥獣被害の対策についてお聞きしたいと思います。
　今日は、資料をお配りをさせていただいております。
　白黒の資料でございますが、まずはこちら、表面に書いておりますのが、食料安全保障に係る、世界の小麦の生産量と輸出量、これはウクライナ情勢に関連して大変重要な図表だと思います。また、下段の方には、食料消費構造の変化と食料自給率の変化、昭和四十年と平成三十年の比較をしております。
　また、もう一枚、裏側でございますけれども、今、水田の利活用とかそういったものの問題が上がっておりまして、地元、私は広島でございますが、東広島市の再生協議会が出している手引書、そして中段の方には、今、水田の活用に関する麦畑、また、今、農地バンクが農業委員会とタッグを組んで、いろいろ地元の農家の方に聞き取り等を行っています、そのときの聞き取り調査の意向書、さらに、一番下の段には、私の地元の方のイノシシの十日前の被害状況、こういったものをお示しをさせていただいております。
　その中で、まず、これは本当ならば与党の方から聞いていただきたいことでございますが、農水省として、今、職員の皆さんが一生懸命ユーチューブチャンネルをやっています。ＢＵＺＺＭＡＦＦですね。このチャンネル、私も、見させていただいて登録させていただいています。
　その中で、登録数が十四万四千人以上といいますか、そのぐらいいらっしゃって、例えば、農水省のあるある、「課長補佐が一番怖い」という動画、これは百二十二万回、すごいです。
　こういった再生回数をされておりますけれども、農水委員会の皆さんの中でも、見られた方、見ていない方もいらっしゃるかもしれませんけれども、どういった取組なのか、まず、農水省の方から御紹介を、分かりやすく、堅苦しくなく御説明をお願いいたします。
○前島政府参考人　お答えいたします。
　過分なお褒めのお言葉、ありがとうございます。
　職員が自らユーチューバーとなりまして国産農林水産物などの魅力を発信するプロジェクト、ＢＵＺＺＭＡＦＦにつきましては、令和二年一月に立ち上げてから約二年が経過したところでございます。
　ＢＵＺＺＭＡＦＦは、こちらにいらっしゃる江藤元大臣の発案によるものでございますが、職員の自主性に基づく取組ということになっておりまして、上司は口出しをしないという考え方の下に進めているところでございます。
　これまで、花、牛乳、米の消費拡大を呼びかける動画ですとか、農泊、地理的表示、地域の農林水産物を紹介する動画を含めまして、八百六十六本の動画を本省、地方農政局、植物防疫所などの職員が作成し、公開してまいりました。先ほどお話がありましたとおり、現在、チャンネル登録者数は十四万四千人、総再生回数は二千三百二十七万回まで増加しておりまして、多くの方から注目をいただいていると考えております。
　今後とも、ＢＵＺＺＭＡＦＦユーチューバーによる分かりやすく楽しい発信を通じまして、我が国の農林水産物や農林水産業、農山漁村への理解、関心を深めて、高めていただくことを目指して取り組んでまいりたいと思います。
○空本委員　金子大臣も先日、職員の方からインタビューを受けられて、動画に出演されたと。見ております。その中で、似顔絵が出まして、大臣は似ていないとおっしゃったんですが、私は似ているんじゃないかなと思うんですが、大臣、この取組について御所見をお願いいたします。
○金子（原）国務大臣　大変人気がありまして、多くの方々から大変評価を受けております。江藤大臣のときに編成されたということで。
　それで、先般私も初めて出まして、非常に貴重な経験があったと思っております。
　ただ、私に対しては余り出演の要請がないものですから、ほとんど出たことはございませんけれども、こういうことを活用しまして大いにＰＲに努めていきたいというふうに思っております。
　これは職員が自主的にやっていることで、こんないいことはないかなというふうに思っております。
○空本委員　では、大臣、どんどん出てください。よろしくお願いします。
　続いて、本題に入らせていただきたいと思います。
　まずは、食料安全保障に係る自給率の目標達成、四五％、二〇三〇年、こういった問題に対してお聞きしたいと思います。
　まずは、農水省の皆様に、米の消費拡大に向けて現在どういう取組をされていらっしゃるのか。また、今いろいろな生産努力目標を設定されていますが、自給率九七％の高い米、これをどうやって食べてもらうか、やはり目標設定というものが大変大事だと思っているんですが、そういう目標設定というのはされないでしょうか。また、もう一点、四五％の自給率を達成するに当たって、輸入に頼っている穀物、小麦、トウモロコシ、大豆、こういったものについて、四五％を達成するんだったらどのぐらいの作付をしなきゃいけないのか。
　農水省の方から御回答をお願いします。
○武部副大臣　米の消費拡大の御質問をいただきました。
　米の一人当たりの消費量につきましては、御承知のとおりですけれども、食生活が変化しておりますし、それから、やはり高齢化が進んでおりますので、一人当たりの摂取熱量というのが減少傾向にあります。令和二年度に策定いたしました食料・農業・農村基本計画におきましては、米の一人当たりの消費量の減少傾向に歯止めをかける、そういうことを明記しております。
　このため、我々が今取り組んでいます需要拡大対策としましては、まず、お米や加工品の海外市場への輸出の促進、それから、パック御飯や米粉など、新たな需要拡大への支援を行っております。また、米飯学校給食の推進ですとか定着、堅調な需要が見込まれる中食、外食向けの生産者と需要者とのマッチングを支援をしております。それと、お米と健康に着目したシンポジウム、玄米ですとかお米の消費が体にいいということの、推進するようなシンポジウムの開催など、それから、今委員も御指摘いただきましたけれども、ＳＮＳ、ＢＵＺＺＭＡＦＦなどを使いながら情報発信を行っております。
　お米の消費を拡大する、そういう機運を高めるために、様々な取組を展開してまいりたいというふうに思います。
　消費目標を立てないのかという御質問もございました。
　今は、先ほども申し上げたとおり、目標というよりも、食料・農業・農村基本計画の中で、消費量の減少傾向を止めるということを明記しております。毎年十万トンずつ米の消費が減少しておりまして、平成三十年だと一人当たり消費量は五十四キロなんですけれども、このままいきますと、令和十二年度には四十八キロまで減少するというような予想がされています。
　ですから、まず、消費の減少に歯止めをかけるということで、そのことにしっかりと取り組んでまいりたいと思いますし、四十八キロまで下がってしまうというのを、何とか令和十二年度、一人当たりの米の消費見通しを五十一キロにしていきたいということで、その目標を掲げております。
　それから、食料自給率の向上についても御質問がございました。
　我が国の米の一人当たりの消費量は、先ほども申し上げたとおり、食生活が変化したり、高齢化による摂取熱量が下がっているというお話をさせていただきましたけれども、一人当たりにしますと、年間当たり〇・七から〇・八キログラム程度減少しております。ですから、大体、年間にすると、一人当たり四合ぐらいお米を食べていないことになっているんですけれども、繰り返しになりますが、五十一キロという消費見通しの目標を立てて、その拡大に一生懸命やってまいりたいと思います。
　引き続き、自給率向上のためにも、米飯給食の促進や米の機能性の発信などをしてまいりたいと思います。
○空本委員　農水省として頑張っていらっしゃることはよく分かりますが、この十年、私も十年前に、こういう米の目標設定を、予算委員会の分科会で、立てたらどうか、そういう話をさせていただきましたが、この十年を見ても、食料自給率はどんどん下がっているだけでございます。
　今日お示ししておりますこちらの配付資料ですが、今、ウクライナ、ロシアの問題がございまして、ロシアとウクライナを足して、小麦、世界の輸出、三割強です。三割以上あります。もしウクライナで今年春、作付といいますか、播種ができなかった場合、もうウクライナからは入ってこないし、ロシアからも、今、ロシアの産物を輸出制限かけるとか、そういうふうになればロシアからも入ってこない。ならば、今こそ、米を食べてもらうとか、そういう対策、施策をしっかり打つべきじゃないかと思うんですね。
　下段のこの棒グラフでございますけれども、これは、左側、昭和四十年、東京オリンピックの次の年です。右側が、平成三十年ですから最近でございます。これを見ると、やはり米が食べられている。この当時は、四十年ぐらいは、一人当たり一年間に百キロ、百六キロと私は覚えているんですが、百キロを超していて、だから食料自給率が七三％あった。今は、先ほど副大臣からおっしゃっていただいたとおり、一人、五十四キロしか年間食べない。
　だったらこれを、百キロとは言いませんけれども、やはりもうちょっと食べてもらわなきゃいけない。六十キロ、もう少し、六十五、七十キロぐらい食べていただければ、四五％というのはすぐに行くんじゃないかと。計算すれば、十キロぐらい食べたら大体そのぐらいに当たりますけれども、そのぐらい食べなきゃいけない。
　でも、農水省さん、十年間、頑張っているが、何も動いてこなかった。じゃ、これは何かというと、やはり内閣全体として米を食べてくださいというお願いをしなきゃいけない。これは、農水省だけではなくて、内閣全体の問題ではないか。今度、小麦が入ってこない、若しくは小麦が高騰するとなれば、パンの値段が倍になったりすると、逆に、米騒動じゃないですが、生活者、消費者の皆さんが怒りますよ。ならば、今のうちに米をたくさん作れるような環境づくりも整えればいい。
　政府として、内閣官房として、広報とか、やはり米作りを支援するというような大きな施策、戦略、こういったものをしっかり発信していただきたい。まずは総理大臣、また官房長官がしっかり情報発信をする、こういったことが一番大事ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。木原官房副長官、お願いします。
○木原内閣官房副長官　まず、食料を将来にわたって安定的に確保していくということは極めて重要なことだというふうに思います。
　その際、輸入が為替とかあるいは国際価格の動向等によって極めて影響を受けやすいということを踏まえますと、国内で生産できるものはしっかり生産をしていくということも重要である。その際、先ほど委員の資料も改めて拝見をさせていただきましたが、主食である米の国内生産を持続可能とする観点から、米の消費拡大を図っていくということの重要性を改めて認識をさせていただきました。
　委員の御指摘は、内閣を挙げてより総合的にしっかり取り組め、こういうことであろう、こう理解をいたします。
　米の消費拡大に関しましては、現在、政府において、農林水産業・地域の活力創造プラン、これを取りまとめまして、米を始めとする和食の次世代継承と国内外への発信、また、国内外での需要の増大などに向けた取組、こうした方向性を政府として、内閣として示させていただいているところであります。
　これに基づきまして、例えば、先ほど武部副大臣からありました学校での米飯給食の推進、それから委員からも御指摘いただいた農水省でのＢＵＺＺＭＡＦＦ、こういったことも取り組まれておりますが、さらに、これに加えて、政府広報等も通じてしっかり政府としても取り組む、こういうことも重要だというふうに認識をいたしますので、これからも、これまでも政府広報等を活用してきておりますけれども、引き続きしっかり検討をさせていただきたい、このように思います。
　いずれにいたしましても、委員の御指摘と思いは一緒でありますので、米の消費拡大に向けて政府全体としてしっかり取り組んでいきたい、このように思います。
○空本委員　是非よろしくお願いしたいんですけれども、昨年末の牛乳の消費の問題がありまして、やはりマスコミ、メディアの力が抜群でございます。あのときに、本当にみんな飲んでほしいということを発信して、また、メディアさん、ニュース、報道機関もそれをどんどん取り上げた。だからこそ、コンビニエンスストアとかもそういう対策に協力してくれた。
　ならば、米についても、メディアを使って、一番いいのはＮＨＫとかでニュースに載ること、一番皆さん見ていますよ。そういった中で、一番、報道機関とかに働きかけを行って、米を食べなきゃいけないんだ、今はウクライナ情勢なんだから、こういう情勢で小麦粉が厳しくなった、高騰する、これは間違いないですよ。そういう中で、今こそ米を食べてくれ。
　米を食べると何がいいかですよ。米を食べると、農家の方がまた助かる。米の価格も安定化します。そうしたら、米を作ろうかとみんな思う。そうすると、米を、田んぼを作ってくれれば耕作放棄地もなくなります。耕作放棄地がなくなれば、今、イノシシ、鹿の問題、都市部にも出てきています。住宅街に出てきています。こういった問題もなくなります。全てが循環、負のスパイラルではなくてプラスのスパイラル、好循環が確実にできます。
　だけれども、これはまだ、政府としてまだまだできていない。是非ともこれはお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　私自身、農業の専門ではございません。原子力の専門です。また、副官房長官も、東京在住で、また大蔵省とか。やはり、こういう農業を知らない方に、農業といいますか、米の大事さというのをどんどん伝えていただきたい。これは副長官だからこそできることだと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　副長官、これで結構でございますので。ありがとうございました。
　続いて、時間は余りないんですが、水田の活用について、直接支払い交付金の見直し、今後五年間の間に水張りをしなきゃいけない。これは既に農水委員会でもいろいろ話が出ておりますが、一点、簡単にお聞きます。
　水田活用のこの交付金の見直しに関して、配付資料の中段に、私の方にも、こういう小麦に替えた田んぼをお見せしているんですけれども、畦畔や所要の用水路等、設備を有している農地であって、これから水稲に戻して作付する場合、例えば、米と小麦、大豆などのブロックローテーション、こういった推進も農水省はやられています。
　万が一、そういうブロックローテーションをする際に、水もちがよくない田んぼとか、また、水はけがよ過ぎる田んぼとか、そういったところに対して、元々水田農地であって、ブロックローテーションでまた田んぼにしようと思うときに、ちょっと土壌の改良、改修も必要になってくるんじゃないかなと。
　そういうときに、農水省として支援はないんでしょうかね。支援していただきたいんですが、どうでしょうか。今、本当に農家の方は心配されていますので、よろしくお願いいたします。
○平形政府参考人　委員御指摘のございました水田活用交付金なのでございますが、今後、畑作物の生産が定着している農地は畑地化を促す一方で、水田機能を有しつつ、麦、大豆等の転換作物を生産する農地につきましては、ブロックローテーションを促すという観点から、現場の課題を検証しつつ、今後五年間に一度も水張り、水稲の作付が行われない農地は交付の対象としない方針、資料にありますとおりでございます。
　でも、御指摘のように、水田機能を有している農地につきましては、直ちに今年度から交付対象水田から外れるということはございません。
　ただ、今後五年間のうちに、各地域において水田利用をどのように図っていくか検討していただき、その中で、水稲とのブロックローテーションを困難とするような具体的な現場の課題については、我々としてもしっかり検証していきたい、その中でどのような対応が可能か、必要か否かについても検討していきたいというふうに考えております。
○空本委員　是非しっかり現場を見てください。現場の声を聞いてください。よろしくお願いいたします。
　続きまして、水産資源の適正管理と海洋環境の再生についてお聞きしたいと思います。
　水産資源の適切な管理として、約七十年ぶりに漁業法が改正されて、令和二年度に施行されました。これまで、インプットコントロールと呼ばれてきた船舶数や漁具、漁法などの操業規制を行ってきましたけれども、改正後は、魚種の資源が持続可能な状態、ＭＳＹ、最大持続生産量を保つための漁獲量そのものを規制する管理、こういった手法、アウトプットコントロールの原則への変更がなされています。
　これの中には、ＴＡＣ制度とかＩＱ方式とかが採用されて、それを拡大していこうということで取組をされていらっしゃると聞いておりますけれども、実際、漁業者の方がどのような心配をされていて、そして、漁業者にどのような配慮をされているか、そして、この数量管理において効果があったか、逆にデメリットがあったのか、そういった、中間段階ではございますが、総括的な、農水省として今まとめている情報、そういったものを御提示をお願いいたします。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　我が国は、かつて世界一の漁業国でありましたが、漁業生産量が長期にわたり減少傾向にあり、現在はピーク時の約三分の一の漁獲量となっております。
　一方で、同じ期間、ノルウェーやアメリカなどは、漁業生産量を高いレベルに維持し、水産業の成長産業化を実現しております。
　このような同じ期間に生じた変化を打開するために、平成三十年に漁業法を改正し、委員御指摘のように、水産資源の適切な資源管理と水産業の成長産業の両立を目指して、数量管理を基本とした資源管理を推進することといたしました。
　当然、大きな改革となりますので、漁業者の不安に対処するために、前述のような改革の必要性、背景、また方向性などの詳しい説明を、四百回以上、現地に赴き実施いたしました。さらに、その際、関係者からの様々な意見に真摯に対応いたしまして、理解を求めてきたところでございます。この現地説明会は現在も続けております。
　今後の取組についてでございますが、ここ数年間のタームでの取組を昨年九月にロードマップとしてまとめ、これにつきましても、作成の前後に説明会を実施しております。この説明会は現在も続けております。
　数量管理導入の成果でございますが、我が国における従来からのＴＡＣ魚種の中でも、例えば、スケトウダラ日本海北部系群、クロマグロ、ズワイガニ日本海系群などにつきましては、数量管理の実施により資源が回復し、また、一部につきましてはＴＡＣが増大したという、既にもう成果が表れております。
　このように、新たな資源管理の導入は漁獲量の回復を目的としており、長期的には漁業者の利益につながるものでございますが、一時的には漁業者に我慢をお願いする局面も考えられるところでございます。
　したがって、新たな資源管理の推進に当たりましては、関係漁業者の理解を得ながら進めていくとともに、漁業共済及び漁業収入安定対策によって、引き続き、資源管理に取り組む漁業者の経営安定も図ってまいります。
○空本委員　この問題については、これからもう一度、今後行われる一般質疑とかでしっかりとお聞きしたいと思います。今日はこのぐらいにしておきます。
　そして次に、アサリの不漁問題に関連しまして、ノリの色落ちの問題もこれまで取り上げてまいりました。大臣からは、施肥の技術開発を進めるとか、そういったお話も、御回答いただきました。
　有明海、瀬戸内海をこれまで対象として話を進めさせていただいたんですが、今年は、三重県、伊勢志摩、鳥羽、こういったところも黒ノリが余りよくない、養殖が難航しているという情報も上がってきています。
　私のスタッフの中に、実家が伊勢志摩で、海産物、ノリそして乾物、こういったものの卸をされている方がおりまして、実家に直接聞いてもらったんですよ。やはり温暖化によって海水温が高めになっていて、魚介類や海藻の状況は悪化の一途であると。ヒジキ、アラメも育たないで、海藻を餌にする貝類も減少してきている。アオサは、常温で時間がたてば自然と色落ちしていく。出始めの頃は鮮やかな緑色やいい色なんですけれども、時間とともに退色していく。また、色落ちした商品、陳列を変えて、ちょっと値下げをすると、逆にばか売れする。こういった状況がありまして、ただし、伊勢志摩のものは大変おいしいというふうな、直接お聞きしました。
　そういった中で、このノリの色落ち、全国的に見てどうなっているのか、さらには、どういう対策、相違点があるのか、そういったものをちょっと水産庁の方からお聞きしたいと思います。
○神谷政府参考人　お答え申し上げます。
　その前に、先ほどの答弁で、私、ロードマップが昨年作成と回答いたしましたが、一昨年の間違いでございました。おわびいたします。
　ノリの色落ちでございますが、これは、窒素、リンといった栄養塩類が不足し、ノリ細胞中の色素たんぱく質が減少して、ノリが黄色く変色する現象とされております。
　色落ちの発生状況には地域差があり、今漁期では、東海地区や瀬戸内海地区、九州地区の一部で発生したと承知しております。
　色落ちの対策につきましては、栄養塩濃度などの漁場環境の定期的なモニタリング、施肥による海中への栄養塩の添加、下水処理場の緩和運転による栄養塩の供給が、地域の特性を踏まえて行われております。
　農林水産省といたしましては、モニタリングへの支援、施肥の技術開発、下水処理場の管理運転を行っている海域における栄養塩濃度の上昇などの海域に対する影響の調査を行っており、引き続き、関係府県や試験研究機関とも連携し、ノリの安定的な生産の確保に向けて取り組んでまいります。
○空本委員　やはり地域によっても違うということもございますし、また、施肥とか下水道の管理、こういったものが一番大事だというデータも上がってきています。私自身、今、広島大学の生物生産学部の先生から、やはり下水道管理というのはすごく大事だよと。瀬戸内海で、兵庫県で今やっていらっしゃいますが、そういった中でノリの色落ちが逆に戻ってきたとか、そういったこともございますので、率先して是非とも水産庁としてやっていただきたいと思います。
　また、逆に、ノリが取れる期間も短くなっている。やはり海水温が上がってしまえば駄目ですから。そういった中で、色落ちしたものでもおいしいものはある。そういうおいしいものをどうやって食べるか、加工するか、そういったことについても、このノリの色落ちしたものに対する在り方、消費の在り方、また流通の在り方、今見直す時期にも来ているのかもしれません。そういった意味で、水産庁として、新しい展開といいますか、そういったものをお考えいただければと思います。
　今日はまだまだ質問したかったんですが、最後に一言だけお示しさせていただきたいんですが、一番下に、田んぼのあぜがございます。畦畔でございます。これは川沿いにありまして、電柵もつけています。こういった中で、イノシシが、葛根とかそういうのがあったら、おいしいから食べに来て、掘るんですね。掘るのがすごく、十センチ、二十センチじゃないんですよ。三十センチ、四十センチじゃないんですよ。五十センチ、六十センチ、もっと掘っているところもありました。
　こういった状況がありまして、今、農水省として個体数を減らそうという努力はされている、それは十分承知しています。その努力だけでは何とかならない。大人のイノシシも捕らなきゃいけないし、ウリ坊も捕らなきゃいけない。環境省の方とこれは話していただきながら、ウリ坊はかわいいのでなかなか捕らないということもありますが、ある程度個体数量の削減といいますか、狩猟をしない限りこの問題は解決できない。根本解決できません。
　私も二十年間ずっと中山間地域を歩いて見てきましたが、この問題はずっとですよ。米の値段の問題と、イノシシ、鹿、この鳥獣被害の問題、こういった問題は、農水省として頑張っていらっしゃると思うんですが、更に、環境省とか関連の省庁と話し合いながら、取組を更に前に進めていただきたいと思います。
　これで終わります。
○長友委員　国民民主党の長友慎治です。よろしくお願いいたします。
　今日は、農地の番人とも言われる農業委員会について質問をいたしたいと思います。
　農業委員会、その主たる使命は、農地等の利用の最適化の推進を中心に、農地法に基づく農地の売買、賃貸の許可、農地転用案件への意見具申など、農地に関する事務を執行する行政委員会ということで理解しております。
　具体的には、農地の担い手の集積や集約化、また、遊休農地の発生防止、解消、新規参入の促進を推進していくというようなことだと思いますけれども、あっせんをしていただいているこの農業委員会につきまして、農水省が把握、認識している農業委員会の課題について、まずは伺いたいと思います。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　今委員からは、特に農業委員会で農地のあっせんを行っている面、ここに着目して御質問をいただいたものというふうに承知しています。
　農業委員会は、委員御指摘のとおり、農地の権利移動の許可事務などを行うとともに、農地の利用集積など農地利用の最適化業務を行っておりますが、その一環として、個々の農地の出し手、受け手の要望に応じまして、当事者間の相対での貸借などのあっせんを行っております。
　一方、課題でございますけれども、今後、高齢化、人口減少が本格化する中で、地域の農地が適切に使われなくなるおそれがございます。こういうことが懸念される中で、農地が使われやすくなるように、農地の集約化などに向けた取組を加速化することが課題と認識しております。
　しかし、この場合、個々の要望に応じて相対の貸借などを重ねていても、農地の集約化等が自然に、予定調和的にできるということはなかなか厳しい話だと考えております。
　このため、地域の話合いによりまして、目指す将来の農地利用の姿を目標地図として明確化をいたしまして、それを実現すべく、地域内外の受け手を幅広く確保して、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めていくことが必要と考えており、今回、関連法案を国会に御提出しているところでございます。
○長友委員　ありがとうございます。
　今、御答弁の中にも、地元の皆様で話合いをして農地の集約化を加速させていきたいという話をいただきました。
　私の地元からこんな声が聞こえてきます。農業委員会さんの下で農地の相続のこと等を話合いをしていて、なかなか意見がかみ合わないと。例えば、具体的にこういう御意見が出てきました。
　遺産相続の場合、それは民法の範囲内なので普通に相続してくださいということになるんですけれども、農地を、今度は、もう手が回らないので生前贈与したいということを農業委員会に相談したところ、それは農地になりますので、贈与する相手が常時農業に従事している方かどうか、また、相続の登記をするにしても、法務局も、農業委員会の許可が出ていないとできないよというようなことを言われて、それに余り納得がいっていないというお話でした。
　所有者は、もちろん、所有権はその方にあるんですけれども、農地となると、ちゃんと使っていない田んぼや畑というものは、農業委員会としては、相続できない、きちんと農地として使っていただけるものであれば相続もできるというようなことの説明を受けたんだけれども、その方からすると、人手が足りなくて手が回らないから荒れている部分があるんだ、だから、それを早く、若いうちに子供たちに譲りたいと思っている、そうしないと、山村が荒れるばかりだろうというような意見があって、農業委員会の方となかなか意見が合わない、そういうことが私の方に連絡が来たりするんです。
　このように、地元で農業委員会と農地の持ち主の間でなかなかうまく前に進まない、解決できない問題が生じたときには、誰が間に入って調整をすることになるのかについて伺います。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　農地の権利移動につきましては、委員御指摘のとおり、農業委員会において許可の事務を行うこととなります。ですから、申請を受けて、基本的に農業委員会の方で判断をして許可をするということでございます。
　その許可の基準につきましては、農地法で明確にされており、さらに、具体的な処理基準について、各農業委員会が統一的な判断できちんと許可事務を行えますように、農林水産省において、「農地法関係事務に係る処理基準について」というものを定めております。
　個別具体的な農地の許可につきまして、農業委員会において、この基準に照らして適切に判断されるということが重要でございます。同時に、申請をされる農業者の方々にも基準の内容をしっかり御理解をいただいて、円滑な許可事務が行われるようにするということが重要と考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、法律はもちろんでございますけれども、先ほど申し上げた基準の具体的な内容につきまして、農業委員会に対してより周知徹底を図っていくとともに、農業者の皆様に対してもこの基準の内容が御理解をいただけるように、周知等に努めていきたいと思っております。
○長友委員　ありがとうございます。
　先ほどの方に、より具体的に話を聞いていくと、農業委員会の方がちょっと高齢者の方で、説明がいまいち要領が得ていなくて、駄目なものは駄目なんだと、なかなか法的に説明もしてもらえなくて納得がいかなかったというようなこともありました。おっしゃるとおり、地域の高齢化が進んでいますので、なかなか、高齢化した農業委員では、まとまるものもまとめられないというような実態も出てきているんじゃないかと思います。
　その上で、最後の質問にしますけれども、これから農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案を審議してまいりますけれども、その中において、例えば、また目標地図の策定と実行を始め、農地の確保や利用集積に向けた農業委員会の役割というものがますます重要になってくるんじゃないかなというふうに感じております。
　農業委員会が農村対策で果たす役割はどこまでなのか、また、本当に政府が求める業務をこれからの農業委員会が担うことができるのかということが議論が必要になってくると思うんですけれども、農地に関わる団体は、ＪＡ、土地改良区、普及センター、農地バンク、農業委員会を含め、いろいろあります。その皆様と一緒になってやっていくに当たっての役割分担というのは今後どのように考えているのかについて、教えていただけますでしょうか。
○武部副大臣　委員の御指摘のとおり、農業経営基盤強化促進法の改正法案を提出させていただいております。
　この中では、地域の話合いによって地域計画を作っていただいて、また、その中で、将来のその地域の農業の在り方ですとか、将来の農地の利用の姿ですとか、目標地図を定めていただき、それを実現するために農地バンクを活用していただきたい、農地の集約化を進めるということを目標としています。
　その中でも、やはり農業委員会が中心になっていただくんだと思います。関係する団体の、連携していただいて必要な取組を推進していただく中心となっていただきたいと思っております。
　農業委員会は、農地の出し手、受け手の情報収集、目標地図の素案の作成、それから農地バンクへの貸付け等の積極的な促進をお願いします。
　農地バンクにつきましては、地域外の受け手候補の掘り起こし、農地バンクへの貸付け等の協議の積極的な申入れを行うこととしています。
　また、市町村については、地域計画を策定する主体でありますし、農協については、地域の農作物の作付方針を作成する立場にあります。土地改良区につきましても、地域の土地改良事業の計画に関わる機関でありますから、それぞれ重要な役割を担っていただくことを期待しております。
　このように、関係する機関がその強みを生かしながら連携して取組を推進することにより、農地の集約化等を推進していきたいと考えております。
○長友委員　ありがとうございます。
　以上で終わります。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　四月一日付日本農業新聞の農政モニターによりますと、生産資材の価格高騰等、農業経営に影響があるかとの設問に、大きな影響があると答えた方が五三％、やや影響があるが二八・五％、計八一・五％になっています。
　政府の総合緊急対策に、実効ある価格高騰対策が組まれることを求めて、質問をします。
　まず、飼料高騰についてです。
　ロシアのウクライナ侵略によって、燃油、小麦、トウモロコシ、大豆の国際価格が急騰しています。特に、トウモロコシ、大豆の高騰は、畜産を直撃しています。養豚は、経費に占める飼料費が六割と最も高く、今、非常に厳しい状況にあります。
　四月現在の配合飼料工場渡し価格は、トン当たりで幾らになっているか、どういう水準になっているか、簡単に説明してください。
○森政府参考人　お答えいたします。
　配合飼料の工場渡し価格につきましては、最新で公表されておりますのは令和四年一月時点までということでございまして、一トン当たり八万三千三百八十一円、これは全畜種平均でございますが、という数字でございます。
　一方で、令和四年四から六月期の飼料価格につきましては、例えば、全農が一トン当たり四千三百五十円の値上げを行う旨を公表しているということでございますので、これらを単純に足し上げますと、令和四年四月時点の配合飼料価格は、一トン当たり八万七千七百三十一円と推計されるところでございます。
○田村（貴）委員　今の数字は、資料１で記したところです。過去最高となっています、配合飼料が。
　このグラフの左端は、平成十八年四月、二〇〇六年、四万三千二百五十円となっていますけれども、それより以前の二〇〇〇年は、トン当たり三万四千円となっています。つまり、この二十年間で飼料代は約二・五倍に上がったということです。
　資料２、裏面を御覧いただきたいと思います。当然、生産費用も上がってまいります。
　政府にお伺いします。どのような対策を取っていますか、図られますか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　配合飼料価格の上昇に対しましては、配合飼料価格安定制度によります補填の仕組みがございます。現在、四期連続で補填が発動いたしておりまして、直近でございます第三・四半期、令和三年の十から十二月につきましては、生産者に対しまして、配合飼料一トン当たり八千五百円が交付をされまして、経営への影響を緩和しているところでございます。
○田村（貴）委員　配合飼料価格安定制度の説明がありました。
　これは、四半期の平均輸入原料価格が過去一年の平均を上回ったときに、上回った額を上限として補填する制度です。この二十年間のように、ずっと生産費が上がり続けていく状況の中では、高騰したときの衝撃の緩和になったとしても、経費がどんどん重くなることには変わりがありません。そうですよね。
　先月、鹿児島県有数の養豚農家が民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けました。常時四万頭を飼養し、月五千頭を出荷する大規模な養豚農家でした。豚流行性下痢、ＰＥＤという病気でダメージを受けて、そして、豚熱等の予防のために飼養衛生管理基準の強化で設備投資が重なった、そこに配合飼料価格の高騰が襲ったということでありました。この代表者にお話を伺ったところ、政策金融公庫がお金を貸してくれない、そういうふうに訴えておられました。
　大臣に決意を伺います。答弁原稿なしで結構です。
　資材高騰です。飼料、肥料、燃油、こうした資材高騰で生産費がかさんで、廃業とか離農に追い込まれることは、これは絶対あってはならないと思います。農水省、政府を挙げて回避する、そういう方向を確認させていただきたいんですけれども、大臣の決意を聞かせてください。
○金子（原）国務大臣　生産コストが全てにおいて上がっているということは、かつてなかったことだというふうに私も思っております。本当に生産者の皆さん方の苦しい実情を考えますと、政府としても、農林水産省としても、何らかの対策を今後考えていかなきゃいかぬというふうに思っております。
○田村（貴）委員　廃業、離農、これを絶対につくらないという思いで臨んでいただきたいと思います。
　ＴＰＰによってでも、豚肉の関税がまた大きく下がってまいります。さらに、世界のトウモロコシの輸出国第四位のウクライナが、四月、五月に作付ができないとなれば、あるいは、秋にオデーサやミコライウの港から輸出できなければ、更に需要が逼迫する可能性が出てまいります。このままだと、いよいよもってして経営維持ができなくなる農家が続出するのではないかと思います。
　経営合理化、大規模化、もし豚熱が侵入すれば、膨大な頭数が全頭処分されることになってまいります。これは、農家にとっても国民にとっても大きなリスクであります。
　もう一つ、資料のグラフを紹介しますと、資料２の下のグラフですね、豚肉の枝肉価格の推移ですけれども、これは微増、横ばいの傾向です。養豚は、経費の六割を占める飼料が二・五倍に達したのに価格は上がっていないという状況があります。だからこそ、やはり抜本的な支援が必要であると思います。
　飼料の購入の支援の在り方をやはり見直す、そして、既存の対策の延長線では駄目だと思いますが、農水省、いかがですか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　飼料高騰に対しましては、短期的には、先ほど御説明申し上げました配合飼料価格安定制度によります対応ということでございますが、これに加えまして、各畜種ごとの経営安定対策におきまして、飼料費等の変動が反映される仕組みということでございます。これらを併せて畜産農家を支援をしているところでございます。
　他方、中長期的には、国内の飼料生産基盤に立脚した畜産物生産へ転換することが重要と考えておりまして、国産飼料生産、利用の拡大を推進していく必要があると考えております。
　なお、豚肉枝肉価格の推移につきまして、グラフによりまして、横ばい、微増という御指摘がございましたが、ちなみに、この御提示いただきました資料を、二〇〇〇年の価格、これは数字にいただきますと、四百三十九円、二〇二一年五百五十五円。これは、二〇〇〇年を一〇〇といたしますと一二六ということでございますが、ちなみに、上のグラフの二〇〇〇年と二〇二〇年の比較は、一〇〇と一二二ということでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、畜産経営は厳しい状況、これから餌価格の高騰が影響してくる可能性がございます。こういった点、しっかり対応してまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　豚肉の価格が生産コストを下回っているのは明らかなんですよ。だから、抜本的な対策が必要だということです。
　あわせて、今、国産の飼料についても言及がありました。飼料の七五％を海外に依存、そして、穀類等の濃厚飼料に至っては八八％を輸入に頼っています。こんな状況でいいのか、輸入依存をやめて食料自給率の向上をと、私も本委員会で何度も問うてきました。世界人口の増大、国外の政情によって、飼料の安定的な供給が今後断たれる可能性も出てまいります。
　大臣に伺います。
　食料安全保障の確立に向けて、食料、飼料の自給率を抜本的に引き上げる政策転換が今求められると思いますけれども、大臣、いかがですか。
○金子（原）国務大臣　昨年来の配合飼料価格高騰に対しまして、農林水産省として、補填金の交付等を実施し、生産者への影響緩和を図ってきているところであります。
　また、現在、原油価格・物価高騰総合緊急対策の取りまとめに向けまして、飼料をめぐる現状にしっかりと対応すべく、必要な対策を検討しております。
　他方、中長期的な観点からは、持続的な畜産物生産の実現と畜産経営の安定を図るため、輸入飼料への過度な依存から脱却し、国内飼料生産基盤に立脚した足腰の強い生産に転換することが重要と考えております。
　このため、水田を活用した飼料用トウモロコシ等の生産拡大や、地域の飼料生産を担う飼料生産組織の機能強化、食品残渣等の未利用資源の利用拡大等の推進をし、飼料自給率の向上を図ってまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　粗飼料も、二五％は輸入です。なのに、水田活用直接支払い交付金で牧草への支援をカットするなど、これはもう逆行する政策と言わなければなりません。
　この飼料高騰を受けて、やはり水活の交付金の見直しはやめるべきではないでしょうか。若しくは、この制度に代わる新たな支援制度を設けるべきではないでしょうか。いかがですか。