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○説明員（横尾和子君）　越谷病院の関係でございますが、これは一部では医師法違反に当たるのではないかというような報道があったわけでございますが、医師法の立て方としましては、これは医師でなければ医業を行ってはならないということで、医業という点からまいりますと、人体に直接触れる部分をもって、そのことについては医師でなければいけないと言っているわけでございます。しかしながらこの越谷病院で行われた状況、私どもが承知する範囲でございますと、患者さん、これは不妊の問題を抱えておられる婦人の患者さんでいらっしゃいますが、患者さんからの卵子を取り出す作業、これ自身は医師が行っておられるということでございます。したがって実際医師以外の、これは衛生検査技師の有資格者であるようでございますが、この方が手を触れられたのは取り出された卵子及び精子というものでございます。このように取り出された卵子または精子というものを前提としたような現在の衛生法規になっておりませんものですから、これらがヒトに相当するかどうかというところは大いに議論のあるところでございまして、にわかに医師法に触れるというような判断は難しいんではないかというふうに思っております。
　しかしながらいずれにいたしましても、不妊の治療でございますからいずれにせよ患者さんの子宮内に戻されるようなものの扱いでございますから、全体についてきちんとした医学的な管理のもので行われるべきことは当然でございまして、その医学的な管理が十分な中でそういう検査技師の関与の仕方が適当であったかどうかということについてはもうちょっと状況を見なければならないというふうに思っておるわけでございます。
　御質問の二番目の倫理委員会というようなものでございますが、現在生殖医学に関するものについては各大学の倫理委員会というもののほかに学会としての倫理基準というようなものも設けられているわけでございまして、それぞれの御担当の医師というものは一応この学会の倫理基準に従っていただくというのが、目下のところ適切な方法なのではないかというふうに思っております。また、それぞれこういった新しい医療技術を行おうとされるところにおいては、病院内においてそうした組織を設けられるということは、しなければならないとまでは現段階で厚生省の立場では申し上げにくうございますけれども、当然そういうものが設けられてもよいものであるというふうに考えております。
○稲村稔夫君　時間がありませんので、私の意見を交えてのことでちょっと申し上げて、もう一度伺って終わりにしたいと思いますけれども、そうすると厚生省としてはこういう倫理の問題に関しては統一的なそういう基準づくりなどというものは目下考えていない、こういうことでしょうか。
○説明員（横尾和子君）　私どもは、こういったものについて倫理というものが非常に重要な役割を果たすということは十分認識をしております。それを厚生省という立場でつくり出すということについてはまだ判断をしておりませんで、もっぱら医学の先端技術ということであれば、学会等、あるいはそれぞれの研究をなさる、あるいは先駆的な医療をなさるところで、そういう倫理規定なり倫理委員会などが設けられていくということの方が実態に合っているのではないかというふうに判断をしております。
○伏見康治君　先日、追浜で海洋科学技術センターがおつくりになった「かいよう」のお披露目式のようなことがあったんですが、それに関連して少し日本における海洋研究開発についての質問をいたしたいと思います。
　まず、科学技術庁さんに海洋の研究開発に関する全体の中で、この間の追浜で拝見したような「かいよう」とか「しんかい」とかいうようなものを中心にした現状というものと、それからそれを将来どういうふうに発展させていくかといった点についての御説明を伺いたいと思います。
○政府委員（内田勇夫君）　お答え申し上げます。
　私ども科学技術庁におきましては、海洋科学技術の研究開発というのは重要な柱の一つとしてこれを強力に推進しておるところでございますが、科学技術庁が我が国の海洋開発の中で行っております業務は、大きく分けまして三つになるかと思っております。
　そのまず第一は、関係省庁の海洋科学技術に関する総合調整でございまして、各省が行います海洋科学技術に関します業務の連絡調整等効率的な推進を図っておるわけでございます。
　第二が、ただいま先生お話しございました海洋科学技術センターが行います研究開発でございまして、深海の調査技術の開発あるいは潜水技術の開発等先導的基盤的な海洋科学技術の開発を行っておるわけでございます。
　それから第三が、多数の機関が参加する総合的な研究の推進でございまして、黒潮の開発利用の調査研究であるとか、科学技術振興調整費によります海洋構造物等の研究といったようなものを推進しておるところでございます。
　ただいま御質問のございました深海調査の問題でございますが、御案内のように二千メートル級の潜水調査船「しんかい」は、昭和五十八年の七月から本格的な潜航調査を行っておりまして、現在までに深海底生物の生態系、海底地形、地質等の研究を目的といたしまして、富山湾、駿河湾、相模湾、三陸沖、南西諸島におきまして潜航調査を行い、駿河湾におけるプレート潜り込みの確認、富山湾におけるべニズワイガニの生態解明等、多くの新しい知見を得ておるところでございます。
　このように「しんかい二〇〇〇」は二千メートルまでの深海調査に今後とも多角的に利用されるものでございますが、マンガン団塊等の海底鉱物資源や地震予知に関連した海底地形の調査等のためには六千メートル程度の深海底まで潜水することが必要でございまして、このため我が国二百海里水域の約九四％をカバーできる六千メートル級の潜水調査船システムの研究を進めておるところでございます。
　また、この潜水調査船の潜航海域及び周辺海域など広範囲にわたる潜航調査や、有人の「しんかい二〇〇〇」での調査が困難な峡谷や海山等の危険海域の調査を行うために、現在三千三百メートルまで潜水可能な無人の探査機の開発も進めておるところでございまして、今後六千メートルの潜水調査船、あるいはこれとシステムとして使います、さらに深いところまで潜水できる無人の調査船等の開発を進めていきたいというふうに考えております。
○伏見康治君　「しんかい」ができてもう二年になる。方々探査なさって相当の成果を上げられているということは大変結構なお話だと思うんですが、「しんかい」をつくるまでは科学技術庁というかセンターですか、センターの方でお仕事をなさったんでしょうかしら、実際の運営上の場合には、実際の海底を探査なさるといったような場合にはいろんな方々がその中に乗り組む、つまり科技庁だけの方が入っているのか、もっと広くいろんな研究者を入れているのかといったようなその調査の仕方についてちょっと教えてください。
○政府委員（内田勇夫君）　私ども科学技術庁は、海洋開発の推進に関する施策につきまして文部省を初め関係各省と密接な連絡を図り、総合的な施策の推進に資するために海洋開発関係省庁連絡会議というものを設置しておりまして、関係省庁との密接な連絡を図っておるところでございます。
　「しんかい二〇〇〇」を用いました深海調査研究につきましては、大学の研究者や各省の国立研究機関あるいは県の水産試験場の研究者といった各種の機関の研究者の方と協力して調査研究を実施しておるところでございます。
　また、現在フランスと文部省が共同して行っておられますＫＡＩＫＯ計画といったものにつきましても、これは大学が中心でなさる研究でございますが、私どもの海洋科学技術センターの研究員あるいは国立研究機関の研究員等も一緒に協力をして実施をいたしておるわけでございます。私どもといたしましては、今後ともこういった関係省庁との密接な連携を保ちながら、効率的な調査を進めていきたいというふうに考えております。
○伏見康治君　今お話の中に出てまいりましたＫＡＩＫＯについて少し伺いたいんですが、これは日仏共同の何か深海底の調査ということで国際的な仕事をしておられて大変結構で、新聞によると非常におもしろいことをいろいろと発見されているようですが、どういうことを目的にしてどういうふうにやっているか、どんな成果があったかというようなことについて文部省の方から伺いたいと思います。
○説明員（長谷川善一君）　今お話のございました日仏共同のＫＡＩＫＯ計画と言っておりますけれども、この計画は、日本列島の東南方における海溝におきまして、プレートの沈み込みがどのような形で行われておるのか、海溝斜面の詳しい状況はどういうぐあいになっているのか、そういったことを調査するという目的を持ちまして昭和五十九年ー六十年の二カ年にわたって実施されておるものでございます。
　昭和五十九年度にはフランスの方から研究船のジャン・シャルコーが参りまして、日仏それぞれ研究者同数ずつ乗りましてシービームによる地形調査を中心に実施いたしました。海溝斜面の断層の発見などの多大の成果を上げております。
　本年度は、潜水調査船、六千メートル級のノーチール号を用いまして、昨年の調査結果に基づいて選ばれた地点十数地点におきまして海底への潜航調査を行いまして、断層や谷の壁を真近に観察いたしました。岩石等の採集を行うほか、地震計あるいは傾斜計の設置、そういったものを行うこととなっております。
　調査は六月一日から始まりまして、駿河沖で南海トラフの地形変動を調査いたしました。水深三千八百の地点で生物群落を発見するなどの成果を上げておったわけでございますけれども、十三日から十四日にかけまして低気圧の通過の際にノーチール号が若干損傷いたしましたために、現在清水港に引き返して、フランスの方から所要の代替物品を取り寄せまして修理を行っておるところでございます。
　幸いにも軽微でございましたので、予定を若干繰り下げまして七月十日過ぎには調査を再開いたしまして、八月中旬まで継続して実施できる見込みになっております。この調査は日仏双方、研究者の数の上でもまた経費の面でも対等な立場で行っているものでございまして、フランスでは国立海洋開発機構、日本では東京大学の海洋研究所がそれぞれ取りまとめを行っております。主席研究員を双方から出しまして、一航海ずつ双方六名の研究者が母船ナジールでございますが、母船に乗船いたしております。
　航海は三航海を予定しておりまして、最終航海におきましては、日本海溝の北端の襟裳海山の付近におきまして六千メートルまで潜航を予定いたしておるところでございます。
　日本側の乗船者につきましては、国内の各大学あるいは研究機関の研究者が海洋研究所に国内連絡会を設けまして連絡調整に当たっております。日仏間には研究者、行政官を含めた運営委員会を設けまして運営に当たっているという現状でございます。
○伏見康治君　大変スムーズに動いているようで、故障がちょっと起こったのが残念ですが。
　私がここで特に伺いたいのは、国際協力でいろいろな事業をするというときには、国のそれぞれのいろいろなしきたり、特にお金の使い方のしきたりが違うために、科学者の観点から言うと、円滑に進むべきものがお役人が出てくると話が難しくなるといったようなことを実はしばしば聞かされておりますんですが、そういう点は何かあったんでしょうか、なかったんでしょうか。
○説明員（長谷川善一君）　これは日仏の両国の間で既に四、五年前から経費計算にも入っておりまして、それで双方の委員会で研究者、行政官それぞれ対等の立場で経費も詰めるという形をとってまいりまして、無理のない形で現在まで動いておるわけでございます。ただ、どういたしましてもやはり若干、何といいますか例えば潜水艇の減価償却費などございますけれども、こういったものについては計算できませんで、フランス側の方が持ち出しがそういう計算をいたせば多いということは言えるわけでございます。ただ直接かかる経費ということにつきましては双方研究者を含めて詳しく検討いたしましたので、この計画につきましては特にそういった問題が出ていることは考えておりません。
○伏見康治君　償却費ということは、つまり船そのものはフランスのものなんで、それを使わせていただくんだから、要するに使用料みたいなものを出せばいいのじゃないですか。そういうことではないのですか。
○説明員（長谷川善一君）　使用料ということではございませんで、本調査が始まりましてから終わるまでの間に直接にかかる経費、例えば船につきましては、船員をその間フランスの海洋開発機構の方が雇い上げるわけでございますけれども、そういう経費、あるいは石油代、あるいは潜水艇を動かすに当たっての種々の消耗品、技術的な観点から見まして必要だと思われる経費、そういうものをすべて計算いたしまして半分に割ったという形でございます。
○伏見康治君　どうもありがとうございました。
　今後もまた国際協力を上手にやっていかれることを希望いたしますが、それでまた科学技術庁の方に返って御質問申し上げたいのですが、そのフランスのものは六千メートル級まで既に沈むことのできる機械のようでございますが、日本の六千メートル級というのはまだデザインの段階なんでしょうか。何か非常に海洋国日本としてはおくれているような感じがいたしますんですが、その辺のところをちょっと教えていただきたい。
○政府委員（内田勇夫君）　実は私ども、潜水調査船の開発につきましては当初から六千メートル級の調査船が必要であるということでございまして、これを目標としております。
　しかしながら、いろいろ技術的な検討をいたしましたところ非常に技術的に高度な点も多く存在いたしまして、やはり中間段階として二千メートル級の潜水調査船を開発し経験を積むということが必要であるという御検討の結果をいただきまして、この「しんかい二〇〇〇」を建造することといたしたわけでございます。
　今日「しんかい二〇〇〇」は調査に大変活躍をいたしておりますと同時に、潜水調査船としてのいろいろな経験の蓄積もできまして、また並行して六千メートル級の研究開発を進めておりまして、本年度はその設計研究を実施しておるところでございます。
　「しんかい六〇〇〇」と申しますのは、先ほど申し上げましたように、海底鉱物資源の問題あるいは海底地形の調査の問題等非常に重要なものでございますので、このような観点から、私どもといたしましては、厳しい財政事情のもとではございますけれども、この「しんかい六〇〇〇」が昭和六十四年度には完成できるよう計画を進めていきたいというふうに考えております。
○伏見康治君　話がいろいろ飛んで申しわけありませんが、先ほどの文部省の方に伺いたいのですが、いろいろなことを発見なされた中で、いわゆるプレートの何か手がかりみたいなものを得られて地震の発生メカニズムについての何か端緒が出てきたといったように伺いましたが、それはどういうことなんでしょうか。
○説明員（長谷川善一君）　先生御存じのとおりでございまして、プレートが沈み込むということ、またそれに対しまして反発が起こるということが地震の原因として非常にクローズアップされてまいっておるわけでございます。ただこの日仏共同の海溝調査と申しますのは、それが実際現にどのような形で潜り込んでおって、そのためにどういうゆがみが海底谷の斜面に起こっておるのかというようなあたりを分析していこうというものでございまして、現場でその状況を眺める、それから非常に詳しいそういった地形図、地質関係のいろいろな資料も採用してまいるというような状況でございますので、現在の段階におきましてそれが地震の解明に、もちろん地震の解明に何らかの端緒を与えるということは我々信じて疑っていないわけでございますけれども、どういうような形でどうつながっていくかというあたりまでは分析がまだ行われておりません。本件につきましては、昨年度のもの、本年度の調査、両方の調査を合わせまして、さらに日仏双方の研究者が分析をいたしまして、恐らく昭和六十一年度になると思いますけれども、その成果の発表を日仏いずれかの地におきまして行っていきたいということを聞いております。
○伏見康治君　そこで伺いたいのは、とかくお役所というのは縦割り行政になりがちなので、地震については地震予知推進本部とかいうのがあるはずでして、特にあの辺の地震については非常に広範なことをやっておられるはずだと思うのですが、今回のその日仏の共同の調査に関連したお話ももちろんそういう方面で十分把握しておられると考えてよろしいのでしょうか。
○政府委員（内田勇夫君）　地震予知推進本部におきましてただいま先生お話しございましたように関係省庁の連絡をいたしておりまして、また実際の研究の成果の評価につきましては地震予知連絡会において専門家の方にいろいろ御検討いただいておるという状況でございます。
　それで、ただいまのＫＡＩＫＯ計画等につきましてのデータがそこに提出されるかどうかということでございますが、その点につきましては、私どもまだこの計画でそういった地震予知に直接関係のあるデータが出るかどうかということにつきましてただいま文部省からお話しございましたような状況でございますので、もしそういう成果が出ました場合にはやはり地震予知連絡会に御報告いただきましてその成果を利用していただくのがいいのではないか、またそういうふうに私どもも取り計らいたいしお願いをしたいというふうに思っております。
○伏見康治君　文部省の方に伺うのを忘れたのですが、そのプレートに関するいろいろなデータというものは、それは初めから意識されて、つまりその方面の知識をお持ちになった方が研究に参加されてそして出てきたというふうに理解してよろしいのですね。
○説明員（長谷川善一君）　本件につきましては日仏双方の第一線の研究者が参加いたしておりまして、東京大学は海洋研究所を中心に理学部、地震研究所等々の専門の先生方が入っておられます。そのほか工業技術院の地質調査所の方、あるいは海洋科学技術センターの方、そのほか富山、金沢、静岡、北海道、そういった大学の先生方が、それぞれ地球物理の専門の方々でございますけれども、参加しておられます。
○伏見康治君　日仏共同で大変国際的な協力でいろいろないい成績を上げておられるというお話を伺って、少し古い記憶ですが思い出したことがあります。それは、グローマー・チャレンジャー号という船がございまして、その船で方々の海底に穴をあけて回るお話があるんですが、それに対しては文部省が昔関与していたと思うんです。あれは日米の共同作業だと思うんですが、あれはどういうことであったのかちょっと思い出さしていただきたいと思います。
○説明員（長谷川善一君）　伏見先生お話しの件はＩＰＯＤと申しておりまして、国際深海掘削計画ということで昭和四十三年から米国の国立科学財団の提唱によって開始された世界の海を掘っていくという計画でございまして、米国の十にわたります研究機関とその計画に参加いたします各国の代表、これは日本のほかにドイツ、フランス、イギリス、ソ連が参加いたしたわけでございますけれども、各国のそういった代表の海洋研究の機関が参加して行われたものでございます。
　地球の構造や成り立ち、あるいは現在の動きといったものを知るためには、どうしても深海底の物質に関する情報が不可欠だということで世界の研究者が一致いたしまして、研究船グローマー・チャレンジャーを用いまして世界の海の掘削を行ったわけでございます。日本がこれに参加いたしましたのは昭和五十年からでございまして、昭和五十九年までに延べ五十三名の研究者がグローマー・チャレンジャーに乗船いたしまして掘削現場に参加するとともに、資料を持ち帰りまして測定いたしたわけでございます。乗船しない研究者も採集資料の配分を受けて研究に参加するという場合が多くて、日本にも計五万個に近い資料が届いておりまして、現在数十カ所の大学や研究機関で研究が行われているところでございます。
　グローマー・チャレンジャー号は老朽化いたしまして、それと同時に掘削技術あるいは測定処理法の著しい進歩があった、そういった進歩にグローマー・チャレンジャーでは追いつけなくなったということで、米国は一回り大きい新しい掘削船、これはジョイデス・レゾリューションという名前でございますけれども、この新しい掘削船を用いましてこの計画を継続実施するということにいたしまして、本年の一月から十年間を予定いたしまして新計画がスタートいたしました。オーシャン・ドリリング・プログラム、ＯＤＰと呼んでおります。日本はこれにも測地学審議会の議を経まして、東京大学海洋研を中心といたしまして全国の関係者を組織いたしまして、本年十月から正式に参加するということにいたしまして、去る六月五日、ワシントンにおきまして覚書を交換いたしております。参加国は現在のところアメリカのほかにはドイツ、フランス、カナダ、それから日本が入っておりまして、計五カ国となっております。
　このオーシャン・ドリリング・プログラムの学術的な対象というのは多方面にわたっておるんでございますけれども、主には三つございまして、海洋底深部の岩石の採集研究、それから海洋底構造運動、変動様態の研究、それから古気候変動、海洋古環境の研究ということに相なっております。
　年六回程度の航海が予定されておりまして、日本からは、今回は船が大きくなりましたので毎回二人の研究者を乗せることができる。また日本近海にこの船が参りましたときにはそれ以上の研究者を乗船させまして、あらゆる関連データを入手できるということに相なっておるわけでございます。
○伏見康治君　地球の地殻に穴をあけて地球を知りたいという話が相当昔からしきりに行われているわけですが、穴をあけるというお話は人間の足元のお話で非常に大事なことではあるのにもかかわらず、非常に難しいためにとかくおくれがちなんです。
　ソビエトがスプートニクを上げて、アメリカが先を越されたので、それが機縁になってアメリカが宇宙開発に非常に夢中になったということがあるんでございますが、足元に穴をあけるという方でもソビエトが非常に先をとっていて、現在世界最深の穴を掘っているのは、コラ半島に十二キロ・メートルというところまで行っていると伝えられております。昨年度はその穴を掘る機械のところに西側の方々を連れていって公開したために新聞、雑誌に非常にたくさんの記事が載っていたのを思い出すわけです。
　そういう今のＯＤＰのようなお話も聞きますというと、日本でもそういう自分の足元を知るために穴を掘るという計画が何かあってもいいように思うんですが、そういう方面に関しては科学技術庁としては何か計画があるんでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（内田勇夫君）　お答えするのに大変難しい問題なんでございますが、ただいま先生お話しございましたように、ソ連におきまして領内の大陸地殻を系統的に深堀削するために、深海及び超深層ボーリング計画の一環として何本かの非常に深いボーリングが行われ、特にコラ半島のボーリングは十二キロメートルを超える深さでございまして、大陸地殻の深部構造の解明に大きな成果を得たという話、私どもも伺っております。
　我が国におきます掘削技術と申しますのは、鉱山資源の探査、採取、あるいは地震予知等のために深さ四キロないし五キロメートル程度の深層ボーリングが行われておりまして、このレベルでの掘削技術は既に確立しておるというふうに考えております。我が国において、ソ連のような超深層掘削計画は考えないのかというお話でございますが、現在のところ具体的計画を私どもも持っておりませんし、国内でそういうものが具体的に考えられているということは承知しておりません。
　私どもといたしましてもこういった諸外国の動向というのを関心を持って見守っていきたいという段階だというふうに考えております。
○伏見康治君　ソビエトばかりではございませんでして、ベルギーとかフランスとかドイツとかはそれぞれ国の中で穴を掘る計画を十キロ前後のところを目標にしたものを計画しているようでございます。アメリカももちろん計画がありまして、アパラチア山脈の南の方でそういう穴を掘り始めているというふうに伺っております。日本はそういういわゆる大陸ではございませんので非常に地層が複雑であって、余り勇気が出てこないのかという感じもいたしますが、複雑だからもっとおもしろいのではないか。これは非常に時間のかかる仕事でございまして、ソビエトが最深の穴を掘ったのに実に十四年間もかかっているわけです。空にロケットを打ち上げるのとは時間のかかるという点においてはまるで話が違う。ですから計画を相当早目に立てても実際の仕事のはかどりというものは極めて遅いわけですから、ある程度そういう計画を早目に練っておかないと非常に日本はおくれてしまうといったようなことになりかねないと私は思っていささか心配しているわけです。
　ただ、西側でおくれた一つの理由は、アメリカが昔モホール計画というのを立てまして、モホロビチッチというユーゴスラビアの学者が地震波の不連続性からそういうモホロビチッチ層という層があることを言っているわけですが、そこまで到達しようというわけで、それを短く縮めてモホール計画、こう言ったわけなんですが、ところがそれが計画がずさんであったということ、それからちょうどアメリカも大変お金が苦しくなって大きな計画が推進できなくなったといったような、そういう周辺の状況等が重なり合いまして、そのモホール計画というのがついにノーホール計画になったと言われているわけです。
　もちろん私たちは計画を慎重に、そういう錯誤がないように立てなくちゃいけないと思うんですけれども、この辺でそろそろ科学技術会議あたりが地球に穴をあげるという話の方に関心を持っていただいて、割合に早い時期に結論を出していただくべきではないかと私は考えるわけなんです。
　では、また長官が見えてからお話しいたします。
○佐藤昭夫君　まず、先日来の慈恵医大病院の放射線源紛失事故の問題で少しお尋ねをいたします。
　既に報道をされていますように、アイソトープ病室の貯蔵箱に保管中の五十個のイリジウムのうち二十二個が紛失をした。二個が発見されたが、二十個はなお行方不明のままだということであります。この事故が判明した発端は、病院の一人の医師の被曝線量が異常に高いことがフィルムバッジの測定でわかり、この医師の身体測定を行ったところ、そのお医者さんが胸ポケットに入れている手帳のビニールカバーの中にイリジウムが一個入っていて、それが発見をされたということであります。そして、貯蔵庫を点検して二十二個のイリジウム紛失がわかったというわけであります。しかし、この医師の被曝線量が高いということは、実はことしの初めごろからわかっていたんではないですか。
○政府委員（辻栄一君）　これまで私どもの病院側から聞きました事情説明によりますれば、被曝線量が高いとされております医師のフィルムバッジの評価につきましては、二月分と三月分が測定、評価ができないという意味で、フィルムバッジの現像会社の方からエラーではないかという報告が出てきておったということでございます。そして、四月分につきまして四・三八レムという評価であったということで、あわてていろいろ調査をした、こういうふうに聞いておるところでございます。
○佐藤昭夫君　そうしたことが今回初めてわかった。そういうことが科技庁に前もって報告が二、三月、四月の段階であったということでないということですね。
○政府委員（辻栄一君）　ただいまの私の御説明は、今回の四・三八レムとの評価が出た後で、病院側があわてて調査した結果の報告として全部取りまとめてそういう報告が科学技術庁にあったわけでございます。
○佐藤昭夫君　今の説明で明らかなように、少しおかしいな、異常だなということが出たその時点できちっと科技庁にも報告もされて、その原因が調査をされる、こういうことになっていれば、とにかく五十個のうち二十二個紛失をするという、小さなものにせよ、事故としては余り例のないこういうことがもっと早期発見ができたということではないかというふうに思うわけでありますけれども、こうした点で、関係者はもっとこういう問題について敏感でなくちゃならぬ、関係者になれが起こっているんじゃないかというふうに思わざるを得ないわけであります。過去にもこの種幾多同様の事故、今も言いましたように、これほど大量の紛失は例を見ないものでありますけれども、なぜこういうことが今回起こってきたのか。全体として管理体制に不備があったことは明らかじゃないかと思うんでありますけれども、慈恵医大病院側はどういう管理体制をとっておったのか、今にして思えば、何かそこに不備、欠陥はなかったのか、こういう点どうでしょう。
○政府委員（辻栄一君）　これまでの病院側の説明によりますれば、先ほど申し上げましたようなことで、私どもも二月、三月のときにもうちょっと病院側で徹底的な調査をしておればこういうことにはならなかったんではないかという気はいたします。病院側の説明では、そのときのフィルムバッジの現像会社のエラーという評価をそのまま信じてしまったということだそうでございまして、この点については、私どももまことに遺憾なことであるというふうに感じておるところでございます。
　御指摘の今後の改善方針の問題でございますが、これにつきましては現在鋭意事実関係の調査に努めているところでございまして、調査の結果を待ちまして必要な措置を講じてまいりたい、かように存じておるところでございます。
○佐藤昭夫君　その改善方針をいかにすべきかという、そのことに先立って、今回こういうことが慈恵医大側で起こった。その点についての管理システムに何かの不備、欠陥はなかったのか。どういうシステムになっていたんですか。大体聞いていると、貯蔵箱から取り出しをするときには、それをノートにちゃんと記入をしておくということになっておった模様ですけれども、ほかにも同様の施設いろいろありますね、そういうところについて科技庁として指導をしておる管理システムに合致をしておったんですか。
○政府委員（辻栄一君）　これは、指導というよりは法令で決まっているわけでございまして、こういった貯蔵施設に収納する際あるいは出庫する際には保管記録簿というのにきちっと記入をする、それから実際に使用した場合にはどういうぐあいに使用したかということを使用記録簿というのに記録する、こういうシステムになっておりまして、各病院、いずれもこれに従ってやっておるところでございます。
○佐藤昭夫君　その法令に従っての指導をしているんだと、それは定めは、いろいろ取り出しをした場合には記録にきちっと残すと。しかし、その記録に残らないまま行方不明という形で二十個余りが紛失をしている、こういう事態になっているわけですね。だから、なぜそういうことが起こったのか。だから、記録にとどめるというこのことだけでは、やはりぬかりが出るということが一つの教訓として今回の問題に出ているということじゃありませんか。
○政府委員（辻栄一君）　これまでの調査をいたしましたところでは、これらの記録はちゃんとなっておるわけでございまして、帳面の上には少しもなくなったということになっていないわけでございます。そこで、実際は確認していないのに記録簿に記録がなされていたというようなことではなかろうかと思います。その辺のところが、一体どういう原因であったとかというような問題につきましては、目下鋭意調査を行っているところでございます。これについての対応については、当該病院の問題につきましては、これらの調査の結果が判明し次第所要の対策を講じていきたい、かように存じておるところでございます。
　先生御指摘の一般の病院についてどういうことをやっているかということでございますが、一般の病院についても全く同様の措置をとっておるところでございます。
　これらの状況につきましては、私ども定期的な立入検査等によって確認をやっているわけでございまして、実はここ五十年以降の記録があるわけでございますが、五十年以降、こういった紛失その他を含めまして科学技術庁に報告されました事故が、五十年の六回以降五十五年までの間に年四ないし三回という数字だったのが、最近になりまして、こういった調査、立入検査あるいは指導の成果もあったかと思います。五十六年以降五十九年までの間は四年間で五回と。五十九年は一件もなかったというようなことでございまして、漸減傾向にあるという状況であったわけでございますが、ここのところへ来て北大の事件、あるいは慈恵医大の事件と続いております。今後これについては、だんだん件数は比較的少なくなってきてはおりますが、当該、該当、こういったものをやっております事業所の数が約七百何病院と、何施設という数多いところでございますので、全体としての数は減ってはきておるものの、やはり毎年一ないし二回という紛失事故もあるようでございますので、できるだけこれを根絶するような方策ということで、関係省庁その他の関係機関と協議して対策を講じていきたいと、かように考えておるところでございます。
○佐藤昭夫君　とにかく、記録にはとどめられないまま原因不明で二十個余りがなくなったと、こういう状況になっているわけですから、法令では記録にとどめるということを最低限定めているわけですけれども、それだけでは現に今数字で明らかなように、本当に根絶をする方策には不十分さがあるんじゃないか。こうした点で、この管理体制の問題というか、アイソトープの貯蔵システム、それから貯蔵庫からの出し入れの際のチェックシステム、記録にとどめられないままもし外へ出たという場合のチェックシステム、こういったこと全体について改善すべき点があるんじゃないかというふうに私は思うわけでありますけれども、こうした点で、今後この種事故再発を防止をするために、七百ケ所もあるということでありますから、科技庁としてそういう一つの基準となるマニュアルといいますかね、そういったようなものも検討をするということを含めて、ひとつぜひ鋭意改善策を検討してもらいたいと。
　そこで、いずれにしてもなお二十個行方不明ということになっているわけでありますから、一つはこれを早期発見しなくちゃいかぬ。国会は二十五日をもっておしまいになりますけれども、この二十個の発見努力の結果がどうなったか、その原因がどうだったか、今回の教訓の上に立ってこういう改善策を講ずるということを、ほかにもあるんですから、ゆっくりやったらいいということじゃない、急いでその改善策を立てるということで、それをぜひ私どもの方にも報告をしてもらいたい。お願いをしておきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○政府委員（辻栄一君）　御指摘のように、調査を進めまして、また関係機関とも協議して、その対応策について早急に検討してまいりたいと思います。
○佐藤昭夫君　報告してもらえますね。
○政府委員（辻栄一君）　具体的な対応策ができました段階では、御報告させていただきます。
○林寛子君　本日の委員会の冒頭に御質問申し上げましたが、大臣公用のために――当時間に御出席いただけるということで、少しずつ皆さん持ち時間を残して大臣をお待ち申し上げておりましたので、大臣に対しまして少し御質問を申し上げたいと思います。
　きょうも、大臣の御予定を伺いますと、筑波からお帰りであろうということでございました。御存じのとおり、ことしの三月の十七日、茨城県の筑波研究学園都市において開催されました国際科学技術博覧会の状況でございますけれども、ちょうどつい先日、六月十六日、半分の折り返し点を迎えたということで、各報道一斉に取り上げられまして、現時点においての科学博覧会の状況が折り返し点で見直され、また今後の後半に向けてのいろんな対応策もあろうかと思います。前半の賛否両論、これもあろうと思います。それに対して前半の成果を踏まえての後半に向けての御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（竹内黎一君）　まずもって私の委員会出席の件につきまして、委員長初め諸先生方いろいろ御配慮いただきましたことに厚くお礼を申し上げます。
　さて、ただいまのお尋ねでございますけれども、御指摘のとおり、六月十六日で筑波科学万博は会期の折り返し点を迎えたわけでございます。開会直後には飲食料金あるいは人気パビリオンの待ち時間等々について幾つかの問題点が指摘されましたが、これらにつきましては鋭意改善のための措置を講じてきたところでございます。
　入場者数につきましては、開会直後天候不順の日が多く、出足が悪かったものの、その後順調に増加し、昨日までに計九十六日間に相なりますが、九百四十七万人の方々の御来場を得ております。数日間には恐らく一千万人台に入ろうかと思うのでありますが、このまま推移をすれば当初予測の二千万人を達成できるものと考えております。
　　　〔委員長退席、理事古賀雷四郎君着席〕
　また、国民の間の科学万博に対する人気も次第に高まってきておりますが、御案内のように一部の民間館に人気が集中している傾向が依然としてございます。したがいまして、これらの民間館のほかにも、外国館や筑波エキスポセンター、あるいは催し事など興味深いものが多いわけなので、これらにつきましても多数の方々に見ていただくよう、積極的なＰＲに努めておる次第でございます。
　今後とも内外から多数の方々に御来場していただき、大いに楽しみながら科学技術とか我々の生活とのかかわり合いの理解を深めていただけるよう一層の努力をするつもりでございますので、諸先生方の格段の御支援をまたあわせお願いする次第でございます。
○林寛子君　大変うれしい御報告もいただきましたし、人員も九百四十七万人、目標達成可能であろうという明るい見通しもありますし、また今お話も出ましたように、夏休みに入りますから、子供たちが大勢科学博を見てくれることを私どもも念じてやまない次第でございます。
　前の大阪の博覧会のときにもそうでございましたけれども、夏になりますと日射病にかかる患者が多く出たりいたしまして、また筑波も夏を迎えまして、夏休みで子供たちの入場者も急激にふえるであろうと私どもも期待もし、予測もされるところでありますから、その夏に対しての対応、整理券もお出しになっているようでございますけれども、その辺のところも、対策をどういう方向でいらっしゃるのかも聞かしていただきたいと思います。
○政府委員（堀内昭雄君）　夏に向かいますと、非常に炎熱下で人が行列をつくるというような状況になりますし、また食事の際にもやはり日陰が欲しいということになるわけでございます。既にシェルターというものがあちらこちらに設けられております。簡単に言いまして覆いでございますけれども、現在大体五千平方メートルぐらいのシェルターが用意されておりますが、さらにこれを増強しようということで、会場内を中心にいたしまして大体五千平方メートルぐらいの、大体倍増でございますが、その増設の工事を今着工しようという段階でございます。
　それから、行列の問題でございますが、その後いろんなパビリオンに交渉いたしまして、現在は茨城パビリオンですとか、その他三つばかり非常に人気のあるパビリオンでございますけれども、そういうところでは整理券を出しております。整理券を出しましても、整理券を求めるためにはまた並ぶということも現実にはございますけれども、列の長さは大分緩和されたんではないかと、こういうふうに考えております。
○林寛子君　ぜひ、せっかく心躍らせてきた子供たちが、中身はさることながら、もう待つだけで気分が悪くなったとか、あるいは着いた途端に列を見て、見たいものが見れないという、着いた途端に夢が破れるようなことがないように最大の御配慮と努力を今後に向けてしていただきたいと思います。
　それから、いろいろ申し上げたいこともあるんですけれども、この百二国会の冒頭の大臣の所信表明に対して幾つかの私御質問をいたしましたけれども、終盤国会を迎えました今日、私はやっぱりどの部分を見ましても、例えば先ほどから大臣お留守の間にこの委員会で議題になっておりました宇宙開発の問題、あるいは海洋開発の問題、あるいはその他もろもろのウラン濃縮の問題、核融合の問題、各課題がこの委員会で、百二国会でいろいろ話題になってきましたけれども、この委員会以外の民間の方たち、あるいはそれぞれの専門家の学者、いろんな方の声を聞きまして、
　　　〔理事古賀雷四郎君退席、委員長着席〕
日本の科学技術というもののあり方、あるいは今後の発展の仕方、そういうものもこの百二国会の委員会を通じましても、やはり振り返ってみますと私は今国会の冒頭に大臣が所信表明で言われました、「第一は、科学技術行政における総合的企画調整機能の強化であります。」とあるわけでございます。
　私は、少なくとも日本の科学技術というものの今後のあり方、あるいは研究の仕方、開発の仕方、そういうものはすべて日本のこの縦割り行政、その中にある各部門の横糸を何とかして科学技術庁が主導権を持って指導していけるというような立場になること、またそれを改革して長官が責任を持って総合的な企画調整をしていただくことが私は一番大事なことであり、またこれが基本だなということを今国会あるいはこの科学技術特別委員会、そして外部の皆さんの声を聞いて、やはりそこが一番大事だなという実感を持っておりますので、冒頭の所信表明で大臣がおっしゃったこの総合的な企画調整機能の強化ということに対して大臣が今、終盤国会に大臣経験の中でどうお考えかを聞かしていただきたいと思います。
○国務大臣（竹内黎一君）　まずもって本委員会が本国会の質疑を通じまして私どもにいろいろ有益な御示唆あるいは御指摘を賜りましたことに、この機会にまた厚く御礼を申し上げたいと思います。
　さて、ただいま林先生の御指摘の件でございますけれども、私も所信表明で申し上げましたようにこの点に一番意を用いてまいってきたつもりでございます。そしてまた、先生も御案内のように現在行革審におきまして科学技術庁あるいは科学技術会議、こういったものの強化策についていろいろ御検討願っておりまして、恐らく今月中には一つのまたお示しがあろうかと、こう思っておりますので、その辺の御提示の点もよく承りまして、私どもとしては科学技術庁の今申し上げた総合企画調整機能の強化のための次のひとつステップを真剣に考えてまいりたいと思っているところでございます。
○林寛子君　今大臣が次のステップをとおっしゃいましたことに関して、私はぜひ大臣の御経験を生かして、しかも私は今国会の冒頭の大臣の所信表明のときにも申し上げましたけれども、科学博覧会開催時の大臣であるという一番の花道に幸運にも竹内大臣が御就任になったと、それだけに御活躍がテレビ及び外国のお客様を一番迎えてお知り合いがたくさんできるわけでございますので、科学技術庁長官として外務大臣兼任だと言いたいぐらいなお客様をお迎えになったであろうと思いますし、また後半そういう外国の賓客がメジロ押しであろうと思います。ですから、今までの科学技術庁長官と違って、竹内長官になられて、竹内長官の在任期間にそういう諸外国の科学技術に関心を持った国賓あるいは賓客とお会いになって、日本の科学技術行政というものを比較できるいいチャンスに恵まれた大臣であられると認識しておりますし、ぜひ長官にそれを持っていただきたい。と申しますのは、先ほど大臣がいらっしゃらない間に、ウラン濃縮の問題でアメリカのヘリントン長官のレーザー法の採用問題を申し上げたんですけれども、それも少なくとも日本の今の遠心分離法が私は世界の水準でトップをいっていると、自信を持って皆さんの今までの成果をたたえたいと思います。ですから、それはそれでいいとして、日本はこの方式でいってぜひ世界に成果を上げ得るような、むしろ言い方は悪いかもしれませんけれども、日本の遠心分離法にアメリカが追いつけなくて、これじゃまねをしていてもだめだからレーザー法に切りかえようと、これは表現が悪うございますかもしれませんけれども、あるいは一種の見方によればそういう方式をアメリカが採用したであろうと私は思っております。遠心分離法を日本がこのウラン濃縮について研究開発し、日本の将来のために大いに研究していただきたい、現状の姿をより一層強化していただきたいのですけれども、私は少なくともこのアメリカがレーザー法を採用したその裏にある技術評価審議会ですね、それが一年かかって研究した結果決定したということ。それから、私は前にもこれは原子力のときに申し上げたんですけれども、評価制度、物をもう一度評価する、政策を評価し直す、いわゆるその制度というものが日本にはないわけですね、再評価するという。何としても科学技術には研究がつきものですから失敗もあろう、研究過程には真っすぐ一直線に行けない横道にそれることもある。けれども、何としてもどの時点かにおいて必ず一次評価、二次評価、三次評価というこのレビューするという制度を日本の科学技術政策には入れたいということを、前にも私この当委員会で申し上げたことがあるんです。ですけれども、私はそれを再度ここで申し上げますことは、今申しましたようなほかの大臣と違って一番世界じゅうのお客様に会って科学技術博に関心のある人たちにお会いになった、またお会いになるであろう長官だからこそ、この再評価システムということを先ほどの冒頭に申し上げました科学技術行政における総合的な企画機能の強化あるいは立て直し、今後への展望の中に、大臣がぜひ判断していただきたい材料にあえて私が入れていただきたいという要望のために再度申し上げたわけでございます。今、申し上げましたような点について再度今後の科学技術政策の展望についてお伺いして終わりたいと思います。
○国務大臣（竹内黎一君）　ありがたいことにこの科学万博に実に数多くの外国からお客様がお見えでございまして、私も随分と各国の科学技術政策大臣の方と会談の機会を持ちました。きょうも実は豪州、そしてブラジルの科学技術担当大臣と会談ということで、大変また皆様に私の委員会出席について御配慮をいただいたと、こういう次第でございます。
　そういう外国の大臣あるいは要人とお話を承っておりまして、いろいろと私なりにまた感ずるところがあるのは確かでございます。そういうことで私のそういった非常に貴重な経験でございますので、そういった経験を生かす意味でも、これから気を改めまして科学技術行政の充実に取り組みたいと強く念じておるわけでございますが、先生ただいまウラン濃縮とそれから研究評価のことについて触れられましたが、特に研究評価の面については、私全く先生と同感でございます。やはり、もっともっとこの面を強化する必要を感じておるわけでございます。
　それから、ウラン濃縮につきましては、恐らく私どもの政府委員の方から一応の状態、今の見通しというものを御説明申し上げたと思いますが、私どもとしても、いわばこれは次世代技術として大変に有望な技術であろうかと、こう思いますので、理研なりあるいは原子力研究所で現に取り組んでおりますレーザー濃縮につきましても、端的に申し上げれば、私は六十一年度の予算においてできるだけそちらの予算もふやしたいなということも今念頭に置いております。
○稲村稔夫君　大変お忙しい日程を差し繰って御出席をいただきました大臣でありますけれども、お見えになる前にいろいろ原子力発電、あるいは体外受精等について、私、通産省及び厚生省にいろいろと伺っておりました。長官お見えになったところで、科学技術庁の今度は見解をいろいろと伺いながら、また大臣の御見解をお伺いしたい、こんなふうに思います。
　そこで恐縮ですけれども、先に政府委員の方からいろいろと聞かしていただいて、大臣に最後そのことについての御感想、考え方を伺う、こういうふうにさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　そこで、議論に入ります前に、前の委員会で、私はスリーマイルアイランドの原発一号機の事故調査の問題について資料をまだその当時は入手をしておられない、こういうことでありました。その後いかがでございましょうか。それから今後の見通しはどうでございましょうか。その点ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（辻栄一君）　先生から四月に御質問をいただきましたわけですが、その後も在米大使館等を通じまして資料の入手に努めたところでございます。結論といたしましては、現段階では米国においてまだ報告書として取りまとめていないというのが現状でございます。
　ＴＭＩ事故に関する今回の米国の調査研究計画の報告書につきましては、今後ジェンドというレポートをつくっていくことになっております。これは、もう既に幾つかの部分についてはできたものがありまして、我が方にも参っておるわけでございますが、御質問のあった点についてのレポートはまだできていないわけでございます。この報告書は、発電会社のオーナーでありますゼネラル・パブリック・ユーティリティーズという電気会社、米国電力中央研究所、それに米国原子力規制委員会、それからエネルギー省、この四者が共同で取りまとめる報告書でございます。これのでき上がりを待ちまして、入手に努めたいというふうに考えております。さらに、そのレポートが入手できました暁には、安全委員会としても貴重な参考資料として必要に応じ今後の安全対策に役立てていく、かような考えでございます。
○稲村稔夫君　まだ、言ってみれば公表できる資料は入手していない、こういうお話なわけですね。その資料を入手されたら、そこでまたいろいろと検討されて安全問題等についてもいろいろとそれを参照しながら検討されることと思いますけれども、ぜひ安全を確保していくという上でその辺は十分にひとつ御検討いただきたいというふうに思います。
　そこで、先ほど東京電力の柏崎・刈羽原発一号機の二次冷却系の海水漏れについて通産省の方にいろいろと伺っていたわけでありますけれども、これは商業電力でございますから、直接的には通産省の所管のものということになるんでありましょうが、しかしやはり、原発の安全とのかかわり
ということでいきますと、科学技術庁の方でも十分お考えをいただかなきゃならない問題がいろいろあるんではないだろうか、こんなふうに私は思っているわけであります。
　例えば、復水器に入る前の段階とはいえ、こうしたかなり大量の海水漏れというものが起こったということ、この事実というのはいろいろな教訓を示しているんじゃないかと思いますね。例えば材質なら、その管の材質一つにいたしましても、それは二次系だけのものであるのか、一次系にも似たようなものが使われていないのかどうかというような問題やら、あるいは溶接等による劣化などというものが仮にあるとすれば、それは今度は溶接ということにかかわって一次系もみんな検討しなければならない課題というものも出てくるんではなかろうか、こんなふうにも思いますし、いろいろと考えさせられる問題がいっぱいあるわけであります。そこで、担当局長の方では先ほどのやりとりについてどのような御感想をお持ちになりましたか、それをまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（辻栄一君）　先ほどのいろいろの議論がございまして、私どもも通産省におきまして現在運転を停止して原因を鋭意調査中ということを聞いておるわけでございます。私どもといたしましても、この通産省の調査の進展状況を見守りつつ、先生御指摘のように適当な教訓が出てくれば今後の原子炉関係の問題についても必要に応じまして適切な対策を講じていくということを考えてまいりたいと、かように思っておる次第でございます。
○稲村稔夫君　そこで、科学技術庁の方で原子力連絡調整官という方を、これはそれぞれ原発のある地域なんでしょうか、これを配置しておられますね。その原子力連絡調整官という方はどういうところへ配置をされてどういう仕事をしておられるんでしょうか。そして今回のようなこういう事故などの場合にはかかわりを持つのでしょうか。あるいはかかわりを持つとすればどういうかかわりをお持ちになるんでしょうか。
○政府委員（中村守孝君）　お答えいたします。
　連絡調整官は原則として原子力発電所が設置されております都道府県に駐在しておりまして、できるだけ発電所のサイトに近いところに事務所を設けまして、地元の方々とのコミュニケーションというものを中心にしておるわけでございまして、例えば今事故とのかかわりはどうか、こういうお話でございましたが、一般的には原子力開発利用に関する情報の提供とか現地での情報収集、あるいは原子力防災対策とか環境モニタリング、こういったものについての指導、助言、こういうものが通常の仕事でございまして、事故時におきますかかわりといたしましては、発電所の中で生じておりますいろいろな現象については運転管理官というのが別途ございますので、これは通産省から派遣されておりますが、商業用の発電所についてはその運転管理官が担当いたしております。ただ、その事故について、例えば的確な情報、本庁の方で把握している情報等で地元の方々に知っておいてもらった方がいいような情報等があれば、本庁からの連絡を受けて地元の方に連絡する、あるいは地元の方から御質問等がございますれば、それを仲介して役所としての見解をお伝えするというようなことをいたしております。それから、発電所の外回りの環境モニタリングの上でのトラブルがあれば、そういったものには直接従事して調査等もいたします。
　本件柏崎発電所の漏水の問題につきましては、直接的にはかかわりはないわけでございますが、地元でも一つの問題となっておりますので、地元の方々とのそういうコミュニケーションが一つの役目でもございますので、連絡調整官は自発的に事実関係についての確認等を現場の事業者等から聴取したり、その状況を本庁の方に連絡したり、そういうことをいたしたと承知しております。
○稲村稔夫君　時間がございませんので、その辺にまだいろいろと疑問も残るのでありますけれども、一つは、今回の事故のときには、実は地元の人たちがどういう事故が起こったのかということを知るために東電に行ったら、東電は皆さん出張していて留守、自治体に聞いたら、自治体は東電に聞いてくれ、そして聞く場所がわからないでうろうろというような期間が結構長かったわけですね。五時間もいろいろとあって、やっと宿直の責任者という人から、じゃ何日にその説明ができるかどうかというのを相談してから返事しましょうみたいなことでやっとだった。連絡調整官と言われる方は、地元とのコミュニケーションというようなことをも含めて随分幅広い、いろいろと任務を持っておられるようですけれども、こういうことが起こったときに地元では、そういう方がどこにおいでになるかとか、その方がそういう仕事をしておられるというようなことも全然知らないでいる、大方の人は知らないでいるんじゃないかという気もするんですよ。だから私は、事故とのかかわりということでは、直接的なことではその責任がないということなんでありましょうけれども、そういう任務の方であれば、それだけに積極的にいろいろとＰＲをしていただきたいというふうにも思うんです。例えば、「原子力ニュース」という、こういうのが出ていて、これにはちゃんとその方のお名前や文書が載っています。だけれども、どこにおいでになって、どういうことで本当にやってくださるのかというようなことの内容よくわかりませんというようなことでもあります。
　これは私の今の感想で申し上げましたが、先ほど申し上げたけれども、今度の海水漏れ事故というのが、実は詳しいやりとりまではやる時間がありませんでしたけれども、材質に問題はなかったのかどうかということもありますし、それから、運搬中に何らかの理由で、運搬か何かそういうことでもって内部に張ってある樹脂が剥離したんじゃないかという言い方なども東電の側にはありますし、それから溶接の専門家の方々の多くは、溶接による問題があるんじゃないかというような見方もあります。もしそういうあれですと、溶接に問題があるとすれば、またその一次系や何かでもやっぱり、溶接の劣化というのは先ほどもちょっと議論していたんですけれども、これは周囲の分子構造を変えていきますので、これは一次系でもいろいろと検討しなきゃならない問題ということにもなるんじゃないでしょうか。こういう安全ということにかかわっては非常に重大な問題なんでありますから、スリーマイルアイランドの問題は、これはもう現実に参考になる重要な問題がいっぱい出てくるでありましょうから、それでの御検討はもちろんしていただきたいと思いますけれども、同時にこういうことも一つの体験として、安全の問題として考えて、今後の原子力発電の安全のあり方というようなことについてぜひ御検討をいただきたい、こんなふうに思うんでありますけれども、その辺のところはひとつ長官の御判断をお伺いしたいというふうに思います。