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○堀江政府参考人　男性国家公務員の育児のための休暇、休業の取得を促進するためには、何といっても、職場全体において、これらの休暇、休業を取得しやすい環境整備、仕事の見直しも含めて、やはりそういったことを進めていくことが重要であると認識しております。
　このような環境整備、やはり育児を抱える男性職員の上司が極めて大きな役割を持っていると思いますので、上司のそういった取組について人事評価に適切に反映するということは大事だと考えています。
　いずれにしても、具体的な方策については、現在、早急に検討を進めているところでございます。
○中谷（一）委員　御答弁をいただきました。
　制度自体を、部下が育休がとりづらい環境になるような人事評価にならないように、多面的な観察、そうしたことも行われているということでございますが、しっかりと部下の声を聞くような取組を前に進めていただければと思います。
　時間もなくなってまいりましたので、次に、人事配置と定員管理について伺わせていただきます。
　昨年の出入国管理法の改正に伴う特定技能による外国人労働者の受入れが開始されることに鑑み、法務省の出入国在留管理庁の外国人材受入れ関係として、振りかえ増も含めれば、三百十九人もの増員が認められており、特定技能を所管する職員だけでも二百十八人いるという説明をいただきました。
　しかし、本年度の特定技能による外国人労働者の受入れに関して、政府は最大四万七千五百五十人と見込んでいたところ、出入国在留管理庁によれば、半年経過した十一月一日現在で、資格取得者が八百十八人、申請者数も三千百三十六人と非常に低い水準です。
　この事例においては、受入れ見込みが大幅に少ないわけですから、もちろん業務量も見込みより大幅に少ない状況があると推察をしますが、これまで、ここまで定員増を行いながら、なぜ見込みとこれほど異なってしまったのか、その理由を伺いたいのと、業務量に比して過剰な人員が生じているのではないかと推察をしますが、現在の職員の配置状況、業務量はどうなっているのか、お答えをください。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりの数字でございますけれども、そのほかに、これまでの各分野における試験合格者は三千二百人を超えてございますので、受入れ数は今後着実に増加していくものと考えているところでございます。
　一方で、特定技能制度の活用に当たりましては、いまだ試験が実施されていない分野や国があること、送り出し国において送り出し手続を整備中であること、それから、制度が複雑で申請手続がわかりづらいなどの声があることは承知しているところでございます。
　入管庁といたしましては、試験実施の拡大、送り出し手続の整備、制度のきめ細やかな周知等を行うことによりまして、特定技能制度が深刻な人手不足の解消策として活用していただけるよう、関係省庁と連携して力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
　他方で、我が国に在留する外国人は近年増加しておりまして、令和元年六月末の在留外国人数は約二百八十三万人となりまして、前年末に比して約十万人増加して過去最高となっております。これは半年で約十万人の新たな外国人を受け入れたということでございまして、これに伴いまして、在留資格審査等の当庁の業務量も増加しているところでございます。
　委員御指摘のとおり、令和元年度に、外国人材の円滑な受入れのための体制整備といたしまして三百十九人の増員等をいただいております。増員をいただいた職員は、主に、特定技能に係る在留審査業務、それから登録支援機関の登録等に係る調査業務に従事することが見込まれておりました。
　これらの業務に従事する職員につきましては、現在、新規採用職員を含めまして、研修を実施するなど能力の向上に努めているところでございますが、制度導入当初ということもございまして、制度や申請書類等についての周知が必ずしも十分でありませんで、特定技能制度説明会の出席、これは全国各地でやっておりますが、それから窓口、電話での特定技能制度に関する相談対応などの相当な業務が発生していることから、これらの業務に従事しているという状況にございます。
○中谷（一）委員　時間が来たので終わりますが、今の説明では、当初どおりの受入れ人数、最大数四万七千五百五十人が来たときにはそもそも業務はパンクするような状態になると思いますし、現状も、大幅にこの見込みが下回っているわけですよ、一・七二％、五十八分の一程度しか業務量が発生していない、要するにそれぐらいしか来ていないので、そもそもここにちゃんと人員配置が適切にされているかということを、私は政府としてもっとちゃんと見た方がいいと思いますので、予測も含めてしっかり柔軟に人の配置を行っていただきますことを要望させていただき、私からの質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○早稲田委員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの早稲田夕季でございます。
　質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　それでは、今皆様もやられておりましたけれども、給与法の改正案について、順次質疑をさせていただきます。時間も限られておりますので端的に伺ってまいりますが、重なる部分もあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。
　まず、人事院の勧告についてでありますけれども、人事院の方からは、本年四月の月例給について、国家公務員給与より民間給与が三百八十七円上回る結果となったため、初任給及び若年層について、俸給月額を上げて、ボーナスで〇・〇五カ月分ふやし四・五カ月分とする、そういうようなお話を出されております。
　ここに言われている、人事院が言う民間給与、この人事院が行う民間給与実態調査というのがどういうものであるのか、また、別に政府で行われている民間給与の調査について教えていただきたいと思います。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　人事院勧告の職種別民間給与実態調査におきましては、毎年の人事院勧告を行うに当たりまして、国家公務員の給与水準等を検討するため、公務員と同じ職種の常勤職員について、役職段階、年齢等別に月例給与などを調査をいたしております。
　具体的には、企業規模五十人以上かつ事業所規模五十人以上の民間企業の事業所約五万八千八百事業所から抽出した約一万二千五百事業所を調査いたしまして、個々の従業員に実際に支払われた四月分の給与額等を把握しております。
　この調査のほかに政府が実施しております民間の給与に関する調査といたしましては、厚生労働省が、主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を明らかにすることを目的に、雇用形態、就業形態、勤務年数等別に月例給与などを調査している賃金構造基本統計調査や、国税庁が、租税収入の見積りなどのために、年間給与のほかに給与に対する税額等を調査している民間給与実態統計調査などがあると承知しておるところでございます。
○早稲田委員　今御説明をいただきました、年齢別、また職種、それから役職等にも配慮しながらの人事院の調査であるということでありましたが、今、二つ、国税庁と厚労省の調査を御紹介いただきましたが、これについて調べてみました。
　国税庁の民間給与実態統計調査によりますと、二〇一九年の年収ベースでいうと平均が四百四十一万円、それから厚生労働省の賃金構造基本統計調査、賃金センサスでは、これは少し古いですけれども、二〇一七、一八を加味した年収ベース計算で四百九十七万二千円という平均になっておりました。
　これを踏まえてお尋ねするわけですけれども、人事院の方では五十人以上の企業と比較をしております。また、それでもなお、中小零細企業、これが比較条件から外れておりまして、大企業偏重ではないか、他の調査に比べて民間給与が高いのではないかという指摘も多々あるところでありますが、これにつきまして、それでは、まず、人事院がやられた民間の給与の平均の月収、それから年収、これを教えてください、今回の二〇一九年度の。
○松尾政府参考人　勧告後の平均給与月額で申し上げますと四十一万一千五百十円、年間給与で申しますと六百八十万円ということになります。
○早稲田委員　今お答えをいただきましたとおり、四十一万一千五百十円、年収では六百八十万円。そうしますと、調べているのは、調査の目的等々は違う、中身も違うということではありますが、さきの二つの調査と比べますと二百万円以上の差がございます。
　これについて、やはり、国民の方にきちんとした説明をしていかなければなりませんので、人事院総裁から、この差が非常に大きくなっていることについて、それからラスパイレス比較、官民比較の手法について、改めて、丁寧な国民への説明ということでお願いをしたいと思います。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　国家公務員の給与と民間企業従業員の給与の比較につきましては、単純平均ではなく、職種のほか、役職段階、勤務地域、学歴、年齢を同じくする者同士を対比させて、国家公務員の人員数のウエートを用いて精密に比較する、いわゆるラスパイレス方式ということにより行っております。
　毎年の勧告においてお示ししている民間給与は、各年四月時点のラスパイレス比較の結果でございまして、民間給与の平均の状況を示すものではございません。
　これに加えまして、調査の目的や調査対象の範囲等が厚生労働省や国税庁の調査と異なっておりますので、単純に比較することは困難であろうかというふうに考えております。
○早稲田委員　人事院総裁からも御説明をいただきたいと思います。
○一宮政府特別補佐人　ただいま給与局長の方から御紹介いたしましたように、人事院の調査は、いわゆるラスパイレス方式によって行っておりますので、民間の全体の状況を示すものではなく、調査の目的や調査対象の範囲等が異なる厚生労働省の調査や国税庁の調査と比較することはできません。
○早稲田委員　比較はできませんとおっしゃいますけれども、やはり、民間では多様な働き方がどこでもあります。
　その中で、このラスパイレス比較が果たして、これだけの今までの方法でいいのかどうか。初めは百人規模をやっていらっしゃったわけですよね、百人以上を。それを五十人に引き下げたというのは、それだけ多様な働き方が多いからだと思いますし、では、五十人以下だったら役職者がいないのかということでもないと思います。なので、そこは、一万何千社、きちんと聞き取りをして、精密な、緻密な調査をされたとおっしゃいますけれども、さらなる精密になるように、ここも改善を重ねていただけるように、その検討もしていただきたいと私からは思います。
　また、先ほど来もございましたが、大変、国家公務員の中で、国会に対して、公文書の改ざん、隠蔽、そうしたもの、それからまた障害者の雇用の水増しとか、そうしたものの不祥事がありますと、どうしても、ここだけが余りにも高くなることに対する国民の理解が得られにくい状況はもうどなたもおわかりだと思いますので、そうした意味も含めまして、しっかりと、これからもさらなる努力を続けていただきまして、わかりやすく国民の方には説明をしていただきたいと思います。
　それでは、次に、非正規の臨時職員、非常勤職員等の実情について伺いたいと思います。
　よく新聞報道されますのが、地方自治体の非正規の働き方についてですが、地方公務員総数が二百七十四万二千人において六十四万人が非正規とも報道されて、四人に一人ということになっています。最も市民に近いところでこうした働き方が当たり前になっているということは、本当に私は、大変な不合理な格差が生じていることを心配をしております。
　それでは、国家公務員におきまして、一般常勤職員で二十六万五千八百三十五人、その中から委員、参与、顧問、保護司などを除いた非常勤職員が七万五千二十三人で二二％というデータもございます。これを見ましても、やはり毎年増加をしております。
　その中で、地方自治体の非正規の方の収入が正規の三分の一以下だという報道もある中で、国家公務員でも、実情として、実態として、賃金面においてやはりまだ待遇には大きな格差が生じているのではないかと懸念をするところでございます。
　これについて、武田大臣から御説明いただきたい。
○武田国務大臣　国の非常勤職員の給与につきましては、一般職給与法の規定によりまして、各府省において、常勤職員の給与との権衡を考慮して予算の範囲内で支給することとされております。具体的には、この規定を踏まえて人事院が定めた指針に基づき、各府省において運用をしているところであります。
　常勤職員と類似の職務を行う非常勤職員について、具体的には、事務補助職員、ハローワークの相談員等の合計約五万八千人の非常勤職員に対する期末手当や勤勉手当の支給状況は、平成二十八年の調査では、全体で二、三割弱の職員に対する支給にとどまっておりました。
　このため、平成三十年度から非常勤職員の処遇改善を図っていくことについて各府省で申合せを行い、この申合せに沿って各府省で取組を行った結果、平成三十年度には九割超の非常勤職員に対し支給されており、着実に取組が進展していると思います。
　引き続き、各府省申合せ等に沿って、各府省が処遇改善にしっかりと取り組んでいくことが重要と考えており、そのために必要な働きかけを進めてまいりたいと思います。
○早稲田委員　お手元に資料を配付させていただきました。先ほども御指摘の質問がございましたけれども、これを見てみますと、まだ一〇〇％に至らないところはたくさんございます。そして、以前は二、三割だったから、そこから比べればかなり改善をされているという大臣の御答弁もわからないではございませんが、やはり十割を目指して、そしてしっかりやっていただかないと、この公務員に準拠しているものがたくさんございます。
　次に質問する地方公務員もそうなんですけれども、ここがしっかりやっていただくことで、ほかにも波及をするということがございますので、この表にあるとおり、まだ八九％というところも勤勉手当などではありますので、ぜひ一〇〇％を目指してやっていただきたいと思います。
　さらに、例えばですけれども、では、二二％の非常勤率で特に多いところがどこかといいますと、厚生労働省五三％、これはハローワークなどの窓口がございます。それから、農水省も四〇％、内閣府は三八％と、かなり高い率に非常勤の方が働いていらっしゃるということがわかるわけですが、このハローワークのように、これは一つの事例でございますけれども、専門知識や経験の積み重ねであるにもかかわらず、非常に重要な職業であるにもかかわらず、一年単位の契約で、そしてまた、三年に一度には、一般求職者と一緒に試験を受ける公募が行われることになっています。一方では、民間の労働契約法の五年無期転換権も認められていないため、大変不安定雇用を余儀なくされている現状があると思いますが、こうしたところも、手当だけでなく改善をしていただきたいと思うわけですけれども、これについてどのようにお考えでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　ハローワークの窓口職員も含まれます期間業務職員の採用につきましては、国家公務員法が定めます平等取扱い原則及び成績主義の原則のもとで、国民に対しまして広く官職を公開し、募集の機会を付与するということによりまして、公平公正な任用を確保するということが必要でありますことから、公募によることを原則としているところでございます。
　その際ですが、能力実証を面接又は期間業務職員としての従前の勤務成績に基づいて行うことができる場合につきましては、例外的に公募を行わないで再採用することができるという仕組みになってございます。
　しかしながら、このような公募によらない再採用を何度も繰り返すことになりますと、国民に対する官職を公開する機会を狭めるということになりますものですから、公平公正な任用の確保のため、連続二回を限度とする、そういう仕組みになっているところでございます。
○早稲田委員　三年に一度の公募については公平公正な原則ということではありますけれども、やはり正規と同じような、正規の職員の方とほぼ変わらない、そういう仕事をしていらっしゃる方が例えばハローワークにもたくさんいらっしゃるし、それから地方公務員の中でも、特に、現場の児童相談所であるとか図書館であるとか、もう正規職員と変わらない仕事をしていらっしゃるわけですよね。
　そういう方たちの処遇についてはもっと、今、公平公正とおっしゃいましたけれども、そういう観点も含めて、やはりきちんと改善をしていく。そして、私、後でも述べますが、同一価値労働同一賃金ということに近づけていただかないと、これは日本の国全体がなかなか賃金格差が埋まらないということになると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは次に、少し問題を進めてまいりますが、少し飛ばしまして、地方自治体の官製ワーキングプアの実情について伺います。
　人事院の勧告を参考に、給与水準が地方公務員も決まってまいります。そのときに、令和二年度から臨時職員制度の乱用を少し減少させて、減らせて、そして、多くが会計年度任用職員となるわけですけれども、このことについては期末手当の支給などが始まるということであります。これは半歩前進ということではありますけれども、その一方で、勤勉手当の支給ということが今回見送られて、今回といいますか、見送られております。これについても早期に導入を検討すべきと考えますけれども、お考えを伺います。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　平成二十九年の地方公務員法、自治法の改正によりまして、臨時、非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保を図る観点から、一般職の会計年度任用職員を創設いたしまして、期末手当の支給をカウントするなど、制度運用の改善を図ることとしたところでございます。
　この会計年度任用職員への勤勉手当の支給でございますが、平成二十九年五月の法改正当時におきましては、国家公務員の期間業務職員などへの支給実績が広がっていないということがございましたので、こういったことから、国家公務員との均衡の観点なども踏まえて、支給をしないということにしたところでございます。
　今後、国や民間の支給状況、そして、まずは各地方公共団体における今回の期末手当の定着状況、こういったことなども総合的に踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。
○早稲田委員　国の期間業務職員で広がっていないというお話がありましたけれども、今お配りした資料のとおり、それから武田大臣御答弁のとおり、これは九割に近づいているわけですから、当然ながら、こうやって国の方だけが勤勉手当も認められる、期末も認められるということになれば、どんどん地方公務員との差が広がってしまいます。ですから、早目に、とにかくこれも検討をしていただいて、入れていただくように規定を整備していただくように、強く要望させていただきたいと思います。
　それから、飛ばしまして、最後に公務員制度、いわゆる、私は今、きょうは時間もない中でございましたので、非正規職員について中心にやらせていただいているわけですけれども、公務員制度に同一価値労働同一賃金、これを目指して職務評価制度を導入すべきと私は考えております。それについて、最後に人事院の方に伺いたいと思いますが、まず総裁に伺います。
　同一価値労働同一賃金と同一労働同一賃金の違い、これはどのようにお考えでしょうか、伺います。
○一宮政府特別補佐人　同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬、性別による差別なしに定められる報酬率をいうというふうに定め……（早稲田委員「ちょっと聞こえない」と呼ぶ）
○松本委員長　もう一度、早稲田夕季さん。
○早稲田委員　確認いたしますが、男女の別なく、同列にということをおっしゃったんでしょうか。よろしいですか、はい。
　それでは大変理解が浅いのではないかと思います。もちろん、ＩＬＯの方で、これは一九五一年に採択をされている同一価値の労働者について男女労働者に対する同一報酬に関する条約、日本もその後一九六七年に批准をしておりますが、これは当然、男女労働者です、男女の差が余りにもあるから。でも、それだけではないわけですね。正規、非正規雇用にも適用が可能とされております。
　その中で、私は今、男女ももちろんだし、非正規の方について、今までの基本給のやり方ではなかなかそこが、賃金格差が埋まらないから同一価値労働ということを申し上げているわけで、もう一度伺いますが、人事院総裁として、この同一価値労働についての理解が浅いと思いますけれども、この先進事例が自治体であることは御存じでしょうか。
　それからまた、ちゃんとこれについては勉強していただきたいと思います。そうでないと、厚労省が定めている同一労働同一賃金だけでは正規と非正規の溝は埋まりません。ですから、今この同一価値というものを申し上げているわけで、そのことについてもう一度御答弁いただきたい。
○一宮政府特別補佐人　国家公務員の給与につきましては、職務給の原則に基づき、職務の内容や責任に応じて決定することとされております。
　具体的には、公務内に多種多様な官職がある中で、性別にかかわりなくその職務の複雑、困難、責任の度合いに応じて職務の級が決定される仕組みとなっております。
　なお、非常勤職員については、このような方法で決定される常勤職員の給与との権衡を考慮して、性別にかかわりなくその職員の職務内容等を考慮して給与を決定することとしております。
　人事院としても、職員の職務、職責の給与への反映は重要と考えております。
○早稲田委員　今で申し上げると、公務員の俸給表に基づいてやっているということでありますけれども、そこで埋まらないものをこの同一価値労働の職務評価でやっていただきたいということでございますので、ぜひ、これは国際基準でもございます。日本がこの先進国となるためにも、しっかりとこのことを研究を人事院総裁にはしていただきたい。
　特に、男女賃金差がある中で、女性の人事院総裁のうちにこのことをもっと研究をしていただいて、非正規と正規の溝が埋まるようにしていただくことが、全国の非正規の職員の方、社員の方の期待をするところだと思いますので、ぜひ人事院総裁にはよろしくお願いしたいと思います。
　また次の機会にこれは質問をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　給与法の質疑にかかわって、最低賃金の問題について、きょうは質問をいたします。
　今回の法案は、人事院勧告どおり、月例給と特別給を引き上げて、住居手当を改定するものであります。若年層の月例給の引上げにつながります。高卒では二千円引上げとするものですが、ただし、高卒初任給が引き上げられたとしても地域別最低賃金に及ばないのではないかと労働組合から指摘があります。
　資料をお配りいたしました。一枚目をごらんいただくと、国公労連、日本国家公務員労働組合連合会が作成をしました、高卒初任給（時給）最賃との関係という表がございます。
　国公労連は、今回の俸給表改定で二千円引き上げられた高卒初任給の時間単価は八百九十七円となり、最低賃金の全国加重平均の九百一円にも届かず、東京、神奈川、大阪、埼玉、愛知、千葉、京都、兵庫で地域別最低賃金を下回ることになると指摘をしております。
　こういった指摘というのをどう受けとめておられるのかを、人事院総裁に伺います。最低賃金以下のような実態は放置することになりはしないのか、この点についてお答えください。
○一宮政府特別補佐人　国家公務員には最低賃金法の適用はなく、その給与については、給与法等の法令において、給与の種類や支給基準、給与額等が具体的に定められております。
　その中で、国家公務員の初任給につきましては、近年、民間企業における初任給水準の上昇を踏まえ、俸給表全体の平均改定額を上回る改定を行ってきております。
　本年の勧告においても、行政職俸給表（一）の平均改定額が三百四十四円であるところ、大卒者の初任給を千五百円、高卒者の初任給を二千円引き上げるなど、若年層の給与を重点的に引き上げることとしております。
　いずれにしましても、労働条件の改善を図り労働者の生活の安定等に資するという最低賃金法の趣旨は、国家公務員においても重要であると考えておりますので、最低賃金に関する議論、動向には今後とも注視してまいりたいと考えております。
○塩川委員　暮らしを支える最低限の賃金というのは、誰であっても保障されなければならないわけです。適用除外云々ということで糊塗できるような話ではない。
　総裁もおっしゃるように、最賃法の趣旨は必要だと述べておられるわけです。ですから、最低賃金の対象となるのは毎月支払われる基本的な賃金で、ボーナスや残業代などの多くの手当類は入らないわけですよね。ですから、民間準拠というのであれば、民間の最低賃金を下回るようなことがあってはならない、こういうことがそもそも原則であるべきだと思うんですが、いかがですか。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、国家公務員には最低賃金法は適用されませんけれども、その給与につきましては、毎年の人事院の給与勧告に基づきまして、民間企業従業員の給与水準と全体として均衡を図りつつ、全国一律に適用される俸給表とこれを補完する諸手当から成る給与体系が法令により設けられて、それについても随時に見直しを行ってきております。
　こうした枠組みを通じまして、国家公務員については、最低賃金法の趣旨にのっとった適正な給与処遇が確保されることになるものと考えておりますけれども、総裁も申し上げましたように、最低賃金に関する議論、動向は今後とも注視をしてまいりたいというふうに考えております。
○塩川委員　そう言うのであれば、実際に計算してみたらいいんですよ。主要な諸手当は入らないわけですから、俸給の基本給のところに該当するところで実際に数字を出してみたらいいんじゃないですか。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　俸給月額なり地域手当を足して時給ということではなくて、先ほど申し上げましたように、人事院が毎年、民間の賃金と水準を比較して較差を出して、それを原資として俸給表構造をつくり手当制度をつくりということでやっておりますので、そういったもの全体として国家公務員の適正な給与処遇は確保されているというふうに考えておるところでございます。
○塩川委員　最賃法の趣旨にのっとってと言うのであれば、最賃法に当てはまるような格好ではじいてみて、それでも下回りませんというのであれば私も。その辺も曖昧にしたままで、全体として均衡云々という格好で曖昧にできる話ではないということは申し上げておきます。
　常勤の方も問題ですけれども、非常勤の方もこの点では最賃の問題が重要であります。
　人事院は、国家公務員の非常勤職員の給与について、最低賃金を下回らないように促す通知を出しています。どういう通知なのか、きっかけは何か、この辺、御説明いただけますか。
○一宮政府特別補佐人　委員、顧問、参与等以外の非常勤職員の給与については、給与法第二十二条第二項の規定により、「各庁の長は、常勤の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で、給与を支給する。」こととされております。
　これを受けて、人事院は平成二十年に、非常勤職員の給与に関する指針を発出し、各府省はこの指針に基づいて適正な給与の支給を行うこととされております。
　こうした枠組みのもとで、平成二十四年四月から国家公務員給与の特例減額支給措置が行われたということを契機に、非常勤職員の給与の決定に当たっての留意事項として、各府省宛てに、地域別最低賃金を下回らないよう適切に対処すべき旨の通知を発出しております。
○塩川委員　今お話しのように、各都道府県の地域別最低賃金が改定されることに留意し、当該最低賃金を下回らないよう適切に対処してください、こういう通知を出しているわけです。
　これは実際に、じゃ、最賃を下回るような実態があるということも言えるんじゃないですか。
○松尾政府参考人　人事院としては、通知を発出いたしまして、各府省に運用上の留意を促しているところでございますけれども、最低賃金を下回る給与を支給される非常勤の実態というものは把握はしておりません。
○塩川委員　ですから、そういった通知を今出しているわけだから、実態把握をしていない、是正するということがやるべき仕事じゃないですか。実態を把握すべきじゃないですか。総裁、いかがですか。
○松尾政府参考人　国家公務員には、非常勤職員を含めて最低賃金法の適用はございませんけれども、非常勤給与につきましては、先ほど申し上げたように、通知を発出して、各府省において適切な給与がなされるよう指導はしてきているところでございます。
　人事院といたしましては、引き続き、各府省に対して必要な指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
○塩川委員　ですから、この間、最低賃金の改定が行われているわけですから、実態が本当にどうなっているのかということをきちんと確認するという、そういうタイミングにもあるんじゃないですか。
　各府省における非常勤の最低賃金がどういう実態なのか、これをしっかりと調べるということが、今全体として最低賃金を引き上げようという取組が行われている中では極めて重要だと思うんですが、そういう実態調査を行う、人事院総裁、いかがですか。
○一宮政府特別補佐人　非常勤職員につきましては、各府省によって実情が異なっておるということではございますが、人事院としては、引き続き、各府省に対して必要な指導を行ってまいりたいと考えております。
○塩川委員　いや、だから実態をつかまないで、お願いしますということでは説得力がないわけで、これはしっかり実態調査をやってほしいということは重ねて申し上げるものです。
　それで、この機会に、地方公務員の非常勤職員がどうなっているのかということについても総務省にお尋ねをいたします。
　資料の二枚目に、埼玉県労働組合連合会がことし集計しました埼玉県内市町村における非正規職員の賃金の一覧表であります。
　埼玉県の最低賃金は、昨年十月以降は時給八百九十八円になっています。各市町村の一番賃金が低い職種を見ると、右側の方に３とありますけれども、時給の一番低い職種で見ると、時給額というのが九百円というのが多いんですよね。六十三市町村のうち二十が九百円なんです。八百九十八円の最賃に張りつくような金額になっているわけです。
　ことし十月からの埼玉の最低賃金は、時給が九百二十六円になりました。ですから、このままでは最賃を割り込む市町村が多数生じるようなことになる。余りにも低い水準であります。
　総務省は、最賃を下回りかねない地方公務員の非正規職員の賃金実態について把握をしていますか。
○大村政府参考人　お答えをいたします。
　地方公務員の給与につきましては、地方公務員法に定める情勢適応の原則、そして均衡の原則等の給与決定原則に従いまして、妥当な水準が確保される仕組みとなっております。こうした、民間労働者と地方公務員では給与決定の仕組みや手続が異なることから、地方公務員については、国家公務員と同様ですが、最低賃金法の適用が制度としては除外されております。したがって、これまで、地方公務員の給与と最低賃金を比較する、そのための調査は行っておりません。
　なお、臨時、非常勤職員の実態について、直近の調査である平成二十八年の調査の範囲で見た場合には、事務補助職員についての報酬額の一時間当たり換算額と平成二十八年四月時点における地域別最低賃金を比較しますと、全ての地方公共団体で最低賃金を上回る報酬額となっていたところでございます。
　以上です。
○塩川委員　それは、どの時点でとっているかという話もあると思うんですよね。ですから、ここで今示したように、昨年十月の最賃では九百円を一応クリアしているかもしれないけれども、ことし十月になると下回るわけですよ。
　多くの自治体で改定の努力はしているとは思うんですけれども、いずれにせよ、最賃に張りつくような非正規職員の最低賃金の実態といったときに、全国的にもやはり、こういったことについてしっかりと是正せよということを求めていくというのは当然じゃないかと思います。
　この実態を改めてつかむということと同時に、少なくとも人事院がやっているような、最賃は下回らないでくださいねという技術的助言を自治体に対して発出するというのも大事なことだと思いますが、その二点について、改めていかがですか。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　地方公務員につきましては、平成二十九年の地方公務員法、地方自治法等の改正におきまして、新しく臨時、非常勤について会計年度任用職員制度というものを来年度の四月から導入するというふうにいたしております。
　そういった観点で、新しい制度のもとで臨時、非常勤職員制度がどのように機能しているか、こういったことについては何らかの形で調査をしてまいりたいと考えております。
　また、先ほど申し上げたとおりでございますが、地方公務員については最低賃金法の適用が除外されておりますけれども、地方公務員の給与につきましては、地方公務員法に定める情勢適応の原則、均衡の原則等の給与決定原則に従って、国の職員や民間事業の従事者の給与等を考慮して条例で定めることにより妥当な水準が確保される、そういった仕組みでございます。
　今後とも、最低賃金に関する議論、動向についても注視をいたしながら、各地方公共団体において適切な給与決定が行われるように、引き続きしっかりと対応してまいりたいと思います。
○塩川委員　最低賃金法は重要だ、そういう認識にはあるということではいいですか。
○大村政府参考人　お答えします。
　最低賃金法の趣旨につきましても、先ほど来国の方でも、私どもの方でも御説明いたしましたとおり、今の給与決定の仕組みの中で、全体として反映されてくるものというふうに考えております。
○塩川委員　改めて、最低賃金を下回らないという賃金実態かどうかというのはしっかり調べてほしいということと、最後に大臣に伺います。
　今やりとりしましたように、公務で働く労働者の賃金が最低賃金を下回るようなことはそもそもあってはならないと率直に思っておりますけれども、その点についての大臣の認識と、そういうことを起こさないという点での取組方について質問をいたします。
○武田国務大臣　国家公務員に最低賃金法が適用されないからといって、適切な処遇が確保されないなんということがあってはならない、このように思っております。しっかりと確保するべく努力をしてまいりたいと思います。
○塩川委員　処遇改善のために取り組むということで、そのことを改めて求めて、質問を終わります。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。
　きょうは、まず、保育士給与の民官格差が広がるのではないかということから質問したいと思います。
　今、既に、官民格差、保育士の給与に関しては官民格差がある。もちろん官の方が給与が高いということで、官民格差是正を従来からずっと訴えてきています。今回、この人事院勧告で公務員の給与を上げることによって、国と地方両方の給与は上がります。上がるということは、また官民格差が広がるという事態に最終的にはなると考えています。
　それについて、人事院の皆さんはどういうロジックでそれをよしとしているのかというのを聞かせていただきたいと思うんですね。
　きょう、午前、この私の質問まででも、結構、やはり同一労働同一賃金の話とかが出ていました。先ほどの塩川委員の話でも、最低賃金、これ、例えば保育士なんかは、短大卒の新卒の人たちの初任給とか、もちろん園にもよりますけれども、最低賃金をパートでもらっている人たちの方が給料が高くなったりとかする現象が今もう既に起こりつつあるんですね、民間では。
　では、正規職員で保育士、勤める何か理由はあるのかなと、労働者側、保育士さんの人たちは思うかもしれませんし、正職になるメリットは何なんやというふうになってしまいます。そういう事態が、やはりもう既に保育士業界では起きてきているわけですね。そういう意味では、やはり官民格差を是正するためには、公務員の皆さんの人件費が上げられると困るんです。格差はどんどん広がっちゃうので。
　その点についてどうお考えでしょうか。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　人事院の給与勧告は、給与法の適用を受ける一般職の国家公務員、約二十七万七千人でございますが、これを対象といたしまして、情勢適応の原則に基づいて、民間準拠で職員に対して適正な給与を確保する機能を有するものでございます。
　この給与勧告について、地方公務員や独立行政法人の職員などについてもその内容を考慮した給与改定が行われていることは承知をいたしておるところでございます。
　一般職の国家公務員の給与について勧告を行う立場にある人事院といたしましては、民間における保育士の給与について、直接この場でお答えする立場にありませんけれども、民間の保育所等への公費負担額の算定に当たりましては、関係府省において、国家公務員給与の改定内容も考慮されているものと承知をいたしておるところでございます。
　なお、人事院といたしましても、民間従業員の給与実態を把握していくことは重要であるというふうに認識しておりますので、民間従業員の給与等の状況については今後とも注視してまいりたいというふうに考えております。
○浦野委員　人事院の調査は、確かにいろいろな数字、結構細かく、報告書でも載っていますし、見ることができます。しかし、この間の内閣委員会で質問させていただいたみたいに、比較しているそもそもの数字の平均年齢、公務員の皆さんの平均年齢はわかるけれども、民間の人たちのはわからないという答弁でしたよね。私はそれはおかしいと指摘をしました。
　やはり、誰が見ても公平公正で、なるほど、公務員の皆さんの給料が低いんだな、では、上げてあげないとだめですよねと国民の皆さんが思うような比較の仕方だったら納得はできるんです。我が党は、これ、一貫して指摘をしていますけれども、お手盛りで、給料の高い人たちだけの比較をして、自分たちの給料が低いんだという比較をするから、おかしいんじゃないですかということを言っている。今までも言っていました。
　さらに、今回、午前中の委員の質問で答弁もされていましたので、若手の給料の部分に関しては、ちょっともう質問はしませんけれども、ちょっとウエートを上げて、若い人たちの給料を少し高目にとっていっている。それはぜひ、これからもしっかりとしていただきたいと思うんです。
　特に、この委員会の法案に関係ないんですけれども、防衛省とか各省、中学卒業、高校卒業で、早くからそういう職務にあられる方はやはり賃金が低い状態が結構あるということですので、そういった皆さんの給与もしっかりと上げていただきたいと思います。
　私たち、別に公務員の皆さんをいじめたいわけでもないですし、優秀な人が多い中で、しっかりと働いてもらいたいと思っています。働き方改革で、人事院の皆さんもいろいろな提言をしています、各省庁もいろいろな取組をしてくれています。しかし、やはり、我々国会の働き方を変えないと、もうどうしても省庁の皆さんの働き方が変わらない部分があります。
　それについて、総裁、提言は、人事院としていろいろ言ってもらっています。でも、やはり、国会に対して、もうこれだけはあんたらやってくれと、言いたいことがあると思うんですよ。あんたらがこれをやってくれへんからできませんねんというのがあると思うんですね。人事院総裁として、ちょっと一言、ひとつ、挙げてください。
○一宮政府特別補佐人　人事院といたしましても、長時間労働の是正は極めて重要な課題であると認識しております。
　このため、本年四月から、超過勤務命令を行うことができる上限の時間を人事院規則で定めるなどの措置を講じたところでございます。
　長時間労働の是正のためには、超過勤務予定の事前確認等を徹底するなど、各職場においてマネジメントの強化を図るとともに、府省のトップが先頭に立って組織全体として業務の削減、合理化に取り組むなどの対策を講ずることが必要です。
　国会対応業務の合理化につきましては、各府省において業務効率化の工夫がなされていると承知しています。これについては府省単独では対応が困難なところもあり、関係各方面の理解と協力を求め、政府全体として取組を進められるようにする必要があり、その旨を、本年の人事院勧告時の公務員人事管理に関する報告におきましても言及しております。
　本院といたしましても、関係機関とも連携しつつ、引き続き取り組んでいきたいと考えております。
○浦野委員　もっとはっきりと、端的に言ってもらってもよかったんですけれども。
　要は、国会の今の運営のあり方、例えば質問通告の話だとかは恐らく出てくると思うんですね。私たち、もちろん、まあ一部の野党の皆さんは僕たちのことを野党じゃないと主張しますけれども、私たちは野党ですから、政権にかかわっていないので野党ですけれども、質問通告をする前提は、やはり委員会がちゃんとした時間にやりますよというのを決められないと質問通告できないので、やはりその点なんですよね。
　その点、日程闘争じゃなくて、委員会定例日、水曜日、金曜日とちゃんとある中で、いろいろと、それは政権の不祥事もありますよ、ありますけれども、それは、その所管している委員会ぐらいをとめるのは仕方がないですけれども、内閣委員会に関係ないようなところでそういうことをする、各省庁にそれを飛び火させて、わざわざ国会全体をとめる、そういう手法がだめなんだ、それが結局、省庁の皆さんに負担として返っているんだということを言わせていただいて、質問を終わりたいと思います。
○松本委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○松本委員長　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、国家公務員の一般職の給与法改正案に賛成、特別職の給与法改正案に反対の討論を行います。
　一般職給与法改正案は、八月に出された人事院勧告どおり、月例給と特別給を引き上げ、住居手当を改定するものです。
　一般職の中高年層への俸給の引上げがなく、また、住居手当の改定は引上げとなる職員がいる一方で引下げとなる職員がいるなど不十分な内容ではありますが、若年層の俸給など、実際に給与を引き上げるものであり、賛成です。
　次に、特別職給与法改正案については、内閣総理大臣、国務大臣、副大臣、政務官などの特別給引上げとなっており、反対です。
　この間、給与制度の総合的見直しの実施により、高齢層を中心に一般職職員の給与が引き下げられている中で、総理大臣などの特別給を引き上げるべきではありません。
　また、大臣の給与一部返納との整合性もとれません。
　なお、特別職のうち秘書官の月例給、特別給を、一般職職員に準じ引き上げることには賛成であります。
　最後に、勧告どおりに引上げがなされたとしても、公務員給与が依然として低い水準にあることを指摘します。
　例えば、改定後であっても、一般職高卒初任給の俸給月額は、時間給に換算すると、一部地域で最低賃金を下回ります。
　質疑の中で明らかになったように、人事院や内閣人事局は、最賃を下回る場合があるのか実態を把握していません。公務員が最賃法の適用除外であるとしても、最低賃金を下回ってよいわけではないのは当然であり、実態把握は政府の責任で行うべきです。
　公務員給与を低く抑えつけている大もとである総人件費抑制政策をやめて公務員給与を抜本的に改善することを求めて、討論を終わります。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。
　私は、我が党を代表して、ただいま議題になりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の二法案に対し、反対の立場から討論します。
　本法案は、人事院勧告をベースとして、給与関係閣僚会議によって、この勧告を受け入れるかどうかを決定しています。
　人事院勧告は、民間企業の給与の調査をもとにしていると説明しています。ところが、調査対象となる民間企業は、企業規模五十人以上かつ事業所規模五十人以上の事業所から選ばれており、事業規模が小さい企業は含まれていません。そして、対象者には同じ職場で働く非正規労働者は含まれておらず、正規雇用者に限定されています。人事院勧告については、調査方法そのものに大きな問題があります。
　勧告が民間企業全体を反映された適正な調査結果であるというのであれば、勧告に従うべきかもしれません。年々非正規労働者がふえる中、人事院勧告は、民間企業全体を反映したものからどんどんずれてきているのではないでしょうか。
　また、人事院に勤務している公務員の給与は、人事院が決めています。この決定プロセスも適正を欠くものと言わざるを得ません。自分の給与のベースアップを自分が勧告できているというプロセス自体が適切とは言えません。調査及び勧告については、第三者機関に委ねるなどのプロセスの適正化を図る必要があると考えています。
　さらに、安倍政権はプライマリーバランスの黒字化を先延ばしにしています。その意味でも、公務員給与の総額の削減を含めた歳出の削減を図るべきと考えます。実際に、税収不足を理由として人事院勧告に従わなかった年があったことを忘れるべきではありません。
　この十一月一日には、我が党が凍結を訴えてきた消費税増税を断行されましたが、国会を含めた国の身を切る改革は遅々として進んでいません。
　以上の理由により、日本維新の会はこの二法案に対し反対すると申し上げて、討論を終わります。
○松本委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松本委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松本委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　ありがとうございます。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○松本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十分散会
令和元年十一月六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　池田　道孝君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　武部　　新君　理事　谷　　公一君
　　　理事　細田　健一君　理事　石川　香織君
　　　理事　近藤　和也君　理事　濱村　　進君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木村　次郎君　　　　木村　哲也君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　笹川　博義君　　　　高木　　啓君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　西田　昭二君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福山　　守君
　　　　　　船橋　利実君　　　　本田　太郎君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　簗　　和生君　　　　青山　大人君
　　　　　　大串　博志君　　　　岡島　一正君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　広田　　一君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　屋良　朝博君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　江藤　　拓君
　　　農林水産副大臣　　　　　　伊東　良孝君
　　　農林水産大臣政務官　　　　河野　義博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　光吉　　一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　　　岩濱　洋海君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　新井ゆたか君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　塩川　白良君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　横山　　紳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　牧元　幸司君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　木村　哲也君
　　永岡　桂子君　　　　　船橋　利実君
　　古川　　康君　　　　　大西　宏幸君
　　簗　　和生君　　　　　谷川　とむ君
　　青山　大人君　　　　　屋良　朝博君
　　大串　博志君　　　　　岡島　一正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　本田　太郎君
　　木村　哲也君　　　　　上杉謙太郎君
　　谷川　とむ君　　　　　井野　俊郎君
　　船橋　利実君　　　　　永岡　桂子君
　　岡島　一正君　　　　　大串　博志君
　　屋良　朝博君　　　　　青山　大人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　簗　　和生君
　　本田　太郎君　　　　　高木　　啓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　古川　　康君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案（内閣提出第五号）
　　　　　――――◇―――――
○吉野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長枝元真徹君、大臣官房総括審議官光吉一君、大臣官房危機管理・政策立案総括審議官岩濱洋海君、消費・安全局長新井ゆたか君、食料産業局長塩川白良君、経営局長横山紳君及び農村振興局長牧元幸司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。武部新君。
○武部委員　自由民主党の武部新です。
　農林水産委員会では久しぶりの質問となります。よろしくお願いします。
　法案の質問に入る前に、台風十九号等でお亡くなりになられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、全ての被災者の皆様方にお見舞いを申し上げたいと思います。
　昨日のニュースによりますと、台風十九号とその後の大雨による農林水産関係の被害額が三十八の都府県合わせて二千億を超えるという、大変大きい被害が出ているという報道がございました。
　そこで、改めて、台風十九号等に関する農林水産関係に対しての支援対策について、大臣の決意を伺いたいと思います。
○江藤国務大臣　武部先生にお答え申し上げます。
　今、被害総額についてお話をいただきましたが、六日の朝八時現在で二千九百四十四億円、三千億円の手前まで被害総額が積み上がってきております。本当に大変な事態であって、これは特段の支援策をやらなければ地域の農業が崩壊するという認識を持っております。
　自分も、宮城、福島、千葉、長野、いろいろなところへ伺いましたし、大臣室にも、先生方、議会の方々、県知事、市長さん、いろいろな方にお越しいただいて、いろいろなお話を伺いましたけれども、例えば被災者支援型、十分の三、これはもう十五号対応で発動されておりますけれども、これでは十分の七残る。もちろんトラクター等については、自分で任意の保険に入ったり民間の保険に入ったり、いろいろな方がおりますが、入っていない方もおられるし、保険の内容もさまざまですので、十分の三では、これは不十分だなということを痛感しています。
　やはり、もう一度農業機械を再取得をして、そして、ゼロというわけにはなかなかいかないかもしれませんが、なるべく負担がゼロに限りなく近づける努力を、国それから当該都道府県、市、それからＪＡさんにも御協力いただいてやることによって営農再開をしていただきたいというふうに強く思っているところであります。
　それから、長野や被災地においては、リンゴや桃などの果樹園も見させていただきましたが、未収益期間が長期に発生するということで、きょう若干、農業新聞等にも書かれているので御承知の部分もあるかもしれませんが、この未収益の間、どうやって、農家の方々が再建に向けての意欲を失わないかということも大変重要な視点だと考えております。
　詳細については、パッケージで発表になります。今週中で、まだ曜日は確定しておりませんが、できるだけ農家の方々が、ここまで国も県もそれから団体もみんなで我々を支えようという意思を示してくれるのであれば、苦しいけれども、きついけれども頑張ろうというような内容になるように、最後まで努力をしていきたいというふうに考えております。
○武部委員　ありがとうございます。
　日に日に被害額が大きくなっている、そういうことだと思います。
　毎年自然災害が発生していまして、そのたびに農林水産関係は大きな被害が出ています。被災者の皆様方が一日も早くもとの生活に戻られて、農林水産関係の皆様方に寄り添って、なりわいがなるべく早く再開できるように、復旧に全力を挙げていただきたいと思います。
　それでは、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　法案の目的に、輸出の促進と、農林水産業と食品産業の持続的発展という言葉があります。食料自給率が我が国は四〇％を切る中で、農林水産物の輸出促進というのは国民の食料安定供給と相反するんじゃないかとおっしゃる方もいらっしゃいますが、ただ、人口減少が進み、国内の市場が大変小さくなっていく中で、縮小していく中で、世界の人口は増加しています。
　資料によりますと、二〇〇九年には、食の、世界の市場というのは三百四十兆円、これが二〇二〇年には倍増する、六百八十兆円になる、そういう予想もあります。これを取り込んでいかなければならないということで輸出の促進があるんだと思いますが、私の地元、オホーツク、宗谷なんですけれども、ここを中心として、水産物のホタテ、これは北海道が一大生産地であります。
　これは聞きますと、当初は生産過剰でだぶついて、国内市場で値段が下がったと。これを、だぶついた分を輸出に回そうということでスタートしたそうです。ところが今は、もう既に生産額のうちの六割、七割は輸出になっています。これが、輸出することによって、農林水産物、ホタテの価格を安定させて、そして生産者の所得が上がっていく、経営が安定していく。輸出をやることによって経営がよくなっていったという、いい例なんだと思います。
　それから、もう一つ、同じく北海道、十勝の川西の長芋ですけれども、これも、日本の国内では敬遠される大きなサイズの長芋を海外に出すと、海外の方では大きければ大きいほど売れるということだそうです。
　また、私の地元である北見市では、タマネギの生産地でありますけれども、加工用にしか使えなかった小玉のタマネギ、これをロシアに輸出しようという動きを今しています。なぜかというと、ロシアではボルシチでタマネギを使う。それには大きいタマネギよりも小さいタマネギの方がいいんだということで、ロシアでは小さいタマネギが受けると。
　このように、国内市場と海外市場でニーズが違うので、市場のすみ分けができる、補完ができる、こういった産品もあるんだと思います。
　日米貿易協定においても、牛肉が、日本の枠で二百トンしかなかったんですけれども、これが複数国で六万五千トン、アクセスできるようになりました。ＥＵとのＥＰＡでも、先ほど言いましたホタテも含めて、ほぼ全ての農林水産物についての関税も撤廃されるということになりまして、もちろん日本の農業、守らなきゃいけない部分はありますけれども、守るだけじゃなくて攻める農業、世界に日本の高品質の農作物を売っていく、こういうことが大事になってくるんだと思います。
　そこで、農林水産業者の所得向上や利益に結びつく輸出は農林水産業の持続的な発展に寄与すると考えますが、大臣の所見を伺いたいと思います。