Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内海説明員　もう一昨年のことになりますか、臨調におきまして確かに公務員分科会の主査をいたしました。公務員問題についていろいろ討論をいたしました。やはり委員会でございますし、立場もまた極めてフリーな第三者の立場でございますから、一つの責任を持った重要な組織の長というものに比べますとおのずから非常に自由で、かつ評論家的な意見も言うことのできる場でございます。しかしながら、その中におきまして非常に真剣にかつ深刻に論議をいたしましたのは、公務員の給与の問題でございました。それの結論がいわば人勧制度を尊重する、さらに給与の決定につきましては、民間準拠によって行うというふうなことを決めたことにもおわかりいただけますように、論議を進めれば進めるほど、あるいは関係の、例えば当時人事院の方にも来ていただき、また職員団体の方からも聞き、いろいろな有識者の意見もヒアリングとして聞きました。そういうものを聞く、そしてそれらを論議することによって私どもは、と申しますのは、当時の参与でありました私どもは、この人勧制度あるいは公務員の給与というものについては、例えば今現在私どもが持っておると同じような意味合いの考え方に到達をしておったわけでございます。
　さて、人事院総裁という立場に図らずもなりまして、今度はそういうふうな単なる論議あるいは第三者的な立場ではございませんで、これは責任を持った組織の長でございますから、この問題に対しましては、今までるる申し述べておりますように、その勧告の意義あるいは人事院という組織の存立の意味、あるいはそういうことのもとにある労働基本権制約の公務員の立場というふうなものにつきまして、極めて深刻に問題を論じてきたわけでございます。そういうものを今回の勧告にあらわしてきたと思っております。そういう意味からいいますと、人事院総裁という立場は非常に深刻に物を考えていかなければならない、またそのことが人事院総裁というものであろうと思っております。
　さて、現存のこういう論議を通しての所見ということでございますが、私どもは第三者として聞いておるわけではございませんで、私どもの願い、私どもの希望というものを基礎にしながらいろいろ承っておるわけでございまして、こいねがわくは内閣におかれましても国会におかれましても、ぜひ完全実施への努力をしていただいてこの勧告が実現するように改めてお願いを申し上げたいと思います。
○田中（慶）委員　人事院総裁としての立場が今述べられたわけでありますけれども、いずれにしても労働基本権にかかわる問題やら、あるいはまた人事院の今後の存続にかかわる問題等々、置かれている現在の環境というものが大変大切なわけでありますから、あなたはこれからやはり体を張ってでもこの完全実施に向けてあらゆる努力をしていただきたい。そのことが総裁としての職務を達成できるのではなかろうか、こんなふうに私は思いますので、この辺については要望しておきたいと思います。
　そこで、先ほど来しばしば財政問題が議論をされておりますので、大蔵に質問させていただきたいと思いますけれども、今年度当初予算では、給与改善費として一％、約七百六十億円等を計上してまいりました。そして、今日では六・四四％完全実施するために、改めてどのぐらいの財源が必要とされているのか。推定では四千二百億とか四千五百億とか、こんなことを言われております。こういう問題が一点。
　さらに、日本の経済は少しずつでもありますけれども上向いているわけであります。五十八年度一般会計決算でも、あるいはまた法人税、好調な形の中で、先ほど来お話がありましたように二千五百六億の余剰金が出ているわけであります。今年度の経済成長率でも、先ほど総務長官から景気は上向いているというお話もありましたように、当初経済成長率四・一％を見込まれているわけでありますけれども、もう既に七月時点ではこれを大幅に上回っているという財政環境であります。こういう問題等々を含めながら現在の見通しなりあるいはまた総額的な必要な財源、こういうことを御答弁をいただきたいと思います。
○竹島説明員　それでは、私から財源の方をまず御説明さしていただきます。
　五十九年度の人事院勧告の実施のために必要な財源でございますが、国の一般会計の負担分で申し上げますと四千七百三十億円でございます。
　お話にございましたように、当初予算におきまして一％分、約七百三十億円を計上しておりますので、それを差し引きますと約四千億円が追加に必要になってまいります。
　税収の問題につきましては主税局の方から御答弁申し上げます。
○伊藤説明員　税収の関係について御説明申し上げます。
　先生御案内のように、税収予算といいますのは個々の税目の積み上げで計算しております。五十九年度につきましては、御案内のように今時点での進捗率というのは予算全体の一割弱でございまして、今の段階で今後年間を通しての全体を申し上げるにはちょっと時期尚早というのが率直なところでございます。
　ちなみに、現時点での税収動向でございますけれども、一番新しいところで六月末現在の計数が出ております。その段階での進捗率は予算に対しまして九・五％になっております。この率は昨年度の同じ時点での九・三に比べましては若干上回っておりますけれども、御案内のように昨年の税収の動きというのは前半非常に出足が悪かったということがございまして非常に低く出ております。前年度が低く出ております。それとの対比で若干高うございますけれども、ちなみに過去五年間の同じ時期の進捗率を調べてみますと、五年平均で九・七％でございます。そういたしますと、今年度の九・五というのはいわば平年作といいましょうか、そういう表現が適当かどうかわかりませんが、平年作に比べますと若干下回っておるというのが実態でございます。
　個々の税目を調べてみましても、この時期までで比較的税収の伸びがよかったのが法人税、それから酒税、それから有価証券取引税でございます。ところが、そのいずれにつきましても特殊要因を抱えております。例えば法人税につきましては、御案内のようにことしの税制改正でもって延納制度を廃止してございます。そういたしますと、従来ですと延納に回っておりました分が即納という格好で、本来なら後の時期に入ってくるものがこの時期にもう既に前倒しで入ってきておる。それから酒税につきましては五月一日から増税を行っておりますので、その直前の駆け込みによる仮需というのがこの時期の税収にはね返っておる。そういたしますと、今後の要素としては、今申し上げたような点はすべてむしろマイナスに効いてくるというような点を考えますと、今の時点の伸びだけがそのまま続くというのはとても期待できない。したがいまして、冒頭申し上げましたように、進捗率全体がまだ一割に達しておりませんので全体を云々することはできませんけれども、必ずしも楽観材料ばかりではないというのが現状の実態ではないだろうかというふうに考えております。
○田中（慶）委員　財政問題の当事者ですから手放しで喜ぶわけにはいかぬと思いますけれども、それぞれ前年対比の数字を述べられて平年並みであるということを言われておりますが、後半、御案内のように、経済成長率、輸出の状況を見てまいりますと、大変好材料になっていることは事実だと思うのです。そんなことを含めながら、いずれにしても現年度という立場でこれからの景気回復その他を考えてまいりますと、昨年以上のものが期待できるだろう。こんなことからすれば、財政的な裏づけというものも、そういう点では多少従来よりはよくなってきている、こういうことだと思います。
　そこで、藤波官房長官にお聞きしたいと思うのですけれども、実は国会の関係で防衛費の問題、すなわちＧＮＰ一％問題が予算委員会でも論議をされたことは事実であります。そのときに、ベア三％以上になったときには一％の枠は超えるだろう、こんな答弁もあったと思うのです。こういう関連の中で、防衛費と人勧との問題というものは今大変注目の的だと思いますけれども、改めてお伺いしたいわけでありますが、一連のこれらの関係の中で、少なくても六・四四％を防衛費一％の枠の中におさめるために抑制するようなことはないでしょうね。その辺についての長官の考え方をお伺いしたいと思います。
○藤波国務大臣　勧告につきましては、先ほど来お答えを申し上げておりますように、法の精神にのっとりまして完全実施に向けて最善の努力をしていかなければいかぬ、このような姿勢を堅持してまいりたいと存じます。
　それから、今お話のございましたいわゆるＧＮＰ一％枠の問題につきましては、政府は、昭和五十一年の三木内閣の閣議決定をいたしました防衛費についての考え方を、その後ずっと踏襲をしてきておりまして、現内閣におきましても、この方針を守っていくようにあらゆる努力をしていきたい、このように考えておるところでございます。話の中身を検討いたしますと、当然防衛費の中には人件費も含まれておるわけでございますから、人件費が上がる場合にどうなるかという話の筋からまいりますと、確かにこの二つの問題には接点はございますけれども、一方のために一方がどうこうされなければならぬという筋のものではない。勧告は完全実施に向けて努力すべきものである。一方、防衛費につきましてはＧＮＰ一％枠を守っていきたい。こういう方針をやはり進めてまいりたい、こう考えておる次第でございまして、今先生がお話しのように、だから勧告の方が軽んぜられていいというような、そういう筋書きのものではない、こういうふうに考えている次第でございます。
　特に、ＧＮＰの問題につきましては、なお今後の問題でございますので、非常に不確定な要因が多うございまして、今の段階でこれが超えるとか超えないとかというようなことを考えてみる見通しをまだ持つに至っておりません。そのことも申し上げておきたいと存じます。
○田中（慶）委員　それでは、先ほど来このＧＮＰの問題、すなわち、当初三％問題というのは一％を超えるか超えないかの論議の中に明らかになったわけですけれども、分母が六・四四％と決まれば、逆算をするとこの一％というものはどういう形になっているのか、これは経済企画庁の方に御答弁をいただきたいと思うのです。
○服藤説明員　御質問の御趣旨は、仮に人事院勧告を完全実施した場合に防衛関係費がＧＮＰの一％以内におさまるためには、必要なＧＮＰはどのくらいのレベルか、あるいは経済成長率は幾らかというようなことかと承りましたが、それを正確に計算するためには、完全実施した場合の防衛関係費が最終的に幾らになるのかという数字を押さえておる必要があるわけでございますが、私ども全く門外漢でございまして、その点承知をしておらないわけでございますけれども、ただ、先ほどお話にもございましたように、五十九年度の当初予算におきまして給与改善費として一％計上しておる、それが大体百二十億円ぐらいであるというようなことも情報としてございますので、これらを前提といたしまして、そして人事院勧告は完全実施するというようなことで計算をいたしますと、もっともこの場合、最終的な防衛関係費につきましては、例えば節約がどの程度行われるかというような不確定要素もあるわけでございますので、非常に大胆な仮定を置いた単純な計算ということになるわけですけれども、防衛関係費が名目ＧＮＰの一％以内におさまるためには、名目ＧＮＰがおよそ二百九十九兆九千九百億円程度となる必要があるというような答えが出てまいります。これが実現されるためには、五十八年度の名目ＧＮＰが速報で結果が出ておりますけれども、これをベースにいたしますと、大体七・八％程度の名目の成長率が必要であるというような結果が出てまいります。
○田中（慶）委員　まあ、いずれにしても今の人勧の問題やあるいはまた防衛費を含めた問題等々を含めて、こういう問題も現実にはそれぞれ人勧の完全実施を含めて論議をされてまいろうと思うし、またＧＮＰも不確定要素があるということですから、後段お話にもありましたように、これからの経済成長率等々に期待をしながらも、いずれにしても、長官が先ほど来一連の関係、財政事情等々を含めて従来と違う措置をとって進めなければいけない、こんなことを発言されているわけでありますので、官房長官が従来と違う完全実施と言う意味は、少なくてもこの六・四四完全実施に向けてというふうに私は善意に理解をさせていただきたいと思うのですけれども、それでよろしいですね。
○藤波国務大臣　受け取りました人事院からの勧告に対しまして、完全実施に向けて誠意を持って最大限の努力をしてまいりたい、このように考える次第でございます。
○田中（慶）委員　さらに、これからの人事院制度の問題等々を考えたときに、今人事院の給与勧告等々の問題、第三者機関として人事院が行ったわけでありますけれども、適正な形の中で公務員の賃金がこれで決まっていくわけでありますから、そのためには、労働基本権を代償する措置を初めとするあらゆる問題があるわけであります。そういう点で、この人事院勧告六・四四が完全実施をされないという場合には、逆を言えば、憲法違反の可能性も出てくるだろう、これは全農林の警職法事件についてもこれらの問題が明らかになっているわけでありますけれども、これらについての人事院総裁としての見解を述べていただきたいと思います。
○内海説明員　憲法問題に関しましては、私自身もお答えする立場ではないと思いますし、また人事院としましても、憲法問題の是非を論ずるということは適当でないと思いますので、見解の表明は留保させていただきたいと思います。
　ただ、こういうふうな抑制などが非常にたび重なってまいりますと、やはり労働基本権にかかわる問題等がだんだんに論議の対象になってくるということは、私は十分考えられるものと存じます。
○田中（慶）委員　確かに人事院の立場で違憲か合憲かという問題は酷かもわかりませんけれども、ただこの判例の中で考えるならば、逆を返せば少なくとも憲法違反にも通ずるということが明らかになってまいりますので、それらの問題を含めて、誠意を持ってこれからの取り扱いをしていただきたいと存じます。
　そこで、後藤田総務長官にお伺いしたいわけですけれども、今、過去三年の問題等々考えて、完全実施、誠意を持ってということでありますから、一方においては完全実施を期待したいわけであります。しかし、もし完全実施ができないとする場合、今後公務員の労働基本権をどのようにお考えになるのか、あるいはまた人事院制度の問題について見直しを行う考えがあるのかどうか、この一連の問題についてお伺いをしたいと思います。
　もう一つは、やはり何といっても総務長官、賃金のあり方を考えていただくことは、この総人件費という枠組みの中で考えていくのか、個別の賃金という形の中でこの人勧のとらえ方をするのか、こういう問題も相当因果関係があるんではないかと思います。先ほどの質問の中でも、こういう問題が出てまいりました。行政改革とか財政事情とか、いろいろなことを述べられてまいりましたけれども、例えば行革というものは、総人件費の抑制を主張されておりましたけれども、個別の例えば人事院勧告の完全実施はしちゃいけないということは全然触れてないわけであります。こういうことを考えてまいりますと、一連の問題を含めながら、今総務長官としての考え方をお述べいただきたい、こんなふうに思う次第であります。
○後藤田国務大臣　先ほど来人事院総裁から、人事院総裁としての苦悩をお述べになっていらっしゃいましたが、それはよく私にはわかるわけでございます。しかし、私は人事院勧告を最大限に尊重して、公務員の諸君に安心して職務に精励をしていただくことができるような処置をしなければならないという総務庁長官としての立場もございますが、同時にやはり国務大臣として、今日の公務員の給与についての国民の世論であるとか、あるいは相変わらず続いておる厳しい財政事情であるとか、各般の国政全般について目配りをしなければならない立場に私もあるわけでございます。人事院制度というものを尊重しているからこそ私も苦悩を重ねておるんだということは、ひとつぜひ御理解をしていただきたい、かように考えるわけでございます。
　二番目は何でございましたか。
○田中（慶）委員　総人件費と行革との関連の中で……
○後藤田国務大臣　わかりました。
　その点は確かに臨調の方は、別段公務員の給与を具体的に抑制しなさいとか、そういうことを言っているわけじゃありませんで、総人件費、つまり行政の改革をやることによって人件費の増高というものをやはり抑制する必要があるのではないか、こういうことを述べているわけでございますが、しかし、具体的な人事院勧告というものが出れば、それを政府全体としてどう受けとめてやっていくのかということになりますと、行政の改革ということが国民の既得権を持っていらっしゃる各方面の方に相当厳しい処置をしておるんだということとの関連においては、やはり私は接点があり得るという認識は持たなければならぬのではなかろうか、かように考えているわけでございます。
○田中（慶）委員　少なくとも現在の人勧の問題を含めて、公務員の皆さんにもいろいろな形の中でひずみや影響が出ていることは事実だと思うのです。一方においては人事管理や人材確保、労使関係の改善や、あるいはまた行革を含めて多くの政治課題もあることは事実だと思います。
　政治というのは、私は、今さら言うまでもなく、それぞれの時代への対応というものが敏感に要求されるものだ、こういうふうに思う次第です。例えば民間の賃金も、昔はそれぞれ長時間をかけてその中で相互努力によって決められてきた、そういう経過がありますけれども、今は世間一般的な賃金の流れの中で決まっている、こういう事実だと思う。そういう点ではその較差といいますか、民間と公務員との較差が求められているわけでありますから、早期実施ということも当然ここには求められてくるわけであります。そういう点で総務長官及び藤波官房長官に、政府としては今ここで結論は出しにくいだろうと思いますけれども、あえてお伺いをしたいと思う。いつごろを目標にその時期というものの見通しを立てているのか。十二月の国会もあろうと思います。いろんなことを含めてそれぞれ、関係閣僚会議が一回では恐らく決まらないと思いますので、そういう点では誠意を持ってというお話も出たり、最大限の努力をするというしばしばお言葉が出ているわけでありますから、それぞれの時期、見通し等について現時点でお伺いできればお答えをいただきたいと思います。
○藤波国務大臣　先ほど来お答えをいたしておりますように、勧告を受け取りました八月十日に第一回を開き、第二回目、関係者の日程等調整をいたしまして給与関係閣僚会議をまた持つようにしていかなければなるまい、こう考えておるところでございます。
　今のところ、いつごろ政府の方針を決定できるかという確たるスケジュールをまだ持っておりません。これは、だんだん意見調整をしながら煮詰めていかなければいかぬというふうに考えておりますので、今後その努力を重ねていきたいということだけ申し上げておきたいと存じますが、ただ、勧告を受け取りましたので、じんせん日を過ごしていいというものではない、こういうふうに今考えておりまして、なるべく早くやはり政府の態度を決定するようにしなければならぬという目標だけは持って進んでまいりたいと思っておる次第でございます。
　非常に抽象的な御答弁で恐縮でございますが、お許しをいただきたいと存じます。
○後藤田国務大臣　ただいま官房長官がお答えを申し上げたとおりでございます。
○田中（慶）委員　時間も参りましたけれども、先ほど来政治というものが、私が今さら言うまでもなく、それぞれの時の流れに敏感に対応しなければいけないということを申し上げてまいりました。労働運動の中で最近の賃金決定要素というのは一発回答、そんな形のお互いの信頼の中で決められているわけであります。そんなことを考えたときに、やはりこの時期あるいはまたそれぞれの努力というものを早急に行って六・四四％が完全実施される、こういうことが今期待をされていると思うし、またそういう時期ではなかろうか、こんなふうに思います。それがやがては、これからの政治に対する信頼やあるいはまた今後のそれぞれの労使の信頼関係にもつながってこようかと思います。
　そういう点を含めて、政府に対するより一層の努力と、関係大臣及び当面この関係閣僚会議の責任者であります官房長官及び総務長官により一層の努力と期待を申し上げて、私の質問を終わらしていただきます。
　ありがとうございました。
○三浦（久）委員　私は、質問に先立ちまして、本年度の人事院勧告の完全実施を強く要求をいたしたいというふうに思います。
　この人事院勧告の問題というのは、ないそでは振れないというような問題ではないと思うのですね。やはり厳しい財政事情のもとでどういう政策を選択していくのか、いわゆる政策の優先度の問題だというふうに思うのです。ですから、政府自身に本当にこの人事院勧告を完全に実施する、最大限尊重して最大限実現のために努力するという意思があれば、私は実行が可能なものだというふうに考えているわけであります。
　それにもかかわらず後藤田長官は、七月八日にＮＨＫのテレビ番組の「政治座談会」で、人勧は基本的には尊重していくが厳しい財政事情などを考慮するとしばらく辛抱願う面も出てくる、こういうように述べられているわけですね。これは、人事院勧告を完全に実施するということをその時点で否定されている発言なんですね。私は聞きまして、ちょっと驚きました。一般の職員で、五十六年、五十七年、五十八年と三年間にわたって人事院勧告が削減をされたり、抑制をされたり、凍結をされたりしているわけですね。その結果どのくらい公務員労働者の生活というものは苦しくなっているのか、そのことを長官自身は御理解なさってこういう発言をされたのかどうか、私は本当に疑わざるを得なかったわけであります。
　私の手元に労働者からの訴えが来ております。これは平均的な公務員労働者だと思いますが、三十四歳の方で四人家族であります。この方の収入は月に、ことしの七月の給与ですが、総額で二十四万四千七十八円であります。このうち所得税と社会保険費をどのぐらい払っているか、三万一千七十四円払っているのですね。そのほかに住宅ローンがこの方は四万百四円あります。ですから、七万何がしかの金がこれから消えていくわけですね。可処分所得は十七万二千九百円であります。これで一家四人が生活をしているという。十七万二千円で一家四人が生活するということは、そんなに楽な生活じゃない。楽どころか、ちょっと気を許したらすぐ赤字になる。恒常的な赤字かもしれませんね。そういう状態であります。ところが、五十七年度の人勧の全面的な凍結でどのくらいこの方は損をしたかといいますと、十九万二千七百七十八円損している。昨年は二・〇三％の実施でしたね。その結果、十八万七千八百七十七円の損をしている。ことしも民間のベア分しか上げないよということになれば、やはり同じく二十万円近くの金をこの公務員労働者は損をするということになるわけであります。
　こういう労働者の生活の実態、非常に厳しいです、厳しい実態ですよ。総務長官はこういうものを御理解なさってあのＮＨＫのテレビ討論での発言をなさったのかどうか、最初にお聞きしたいというふうに思います。
○後藤田国務大臣　私は、這般の事情をすべてのみ込んだ上で発言をさしていただいたわけでございます。
　私の真意は、これはいつも政府として言っていることなのですが、最大限の努力をいたします、結果としてはやむを得ませんでしたといったようなことを、いつまでも一体言っていいものであろうか。過去三年間、凍結したり抑制したりしておる。ならば、やはり公務員の諸君に、仮にことしも厳しい処置にならざるを得なくなると仮定しても、何らかの明るい展望、そして公務員に不安感を与えないような具体的な現実的な解決策を私は私なりに提言をするのが本当の立場ではないのかということで、私はああいった発言をしたわけでございます。
　もちろん、人事院勧告が当時の状況で、ともかく昨年のいわゆる積み残しを考えなければ四・何％ございますね。そうすると、それにことしの分を加えていけば大体六・五％前後ということは常識的に私にはわかるわけでございます。そうなれば、一％の給与改善をした場合に一般会計の負担がどれくらいになる、あるいは地方の一般会計の負担がどれくらいになる、さらにまた他の制度へのはね返り等を含めれば、これは一体どの程度の財政負担になるかということは、私なりに一応の判断ができるわけでございます。
　そういったときに、ことしの予算編成ということを考えた場合に、今厳しい処置でやっているわけですね、一〇％の削減、五％の削減を一般行政経費あるいは公共事業についてもやっているわけですね。こういったようなことを考え、しかもいろいろな社会保障制度についてまで行財政改革の厳しい処置をお願いしておる、こういった中でどのような処置をするのが公務員の諸君にとって本当の意味で親切なのか、そしてまた国民の皆さん方の御理解も得られるのではないかといったようなことでああいった発言をしているわけでございますので、私の善意というものはぜひひとつあなたも御理解をしていただきたい、かように思うわけでございます。
○三浦（久）委員　あなたは今政治家として、七月七日の録画でしょう、七月八日に放映されましたね、その時点でどういうものが出るか予測ができた、どのくらいの財源が必要なのか予測ができたと、こう言っておられる。それはうそじゃないですか。あなたは七月二十四日の参議院の内閣委員会の質疑で峯山さんという方の質問に対して、「八月にどのような勧告が出るか、今の時点ではこれは何とも予測しかねるのでございまして、」云々と、こう述べておられますよ。その前の七月八日の時点では予測ができたと言い、その後は予測ができないと言う。これは一体どういうことですか。どっちが本当なんですか。
○後藤田国務大臣　それは、参議院の委員会に出ての私の答弁というものは公式発言になるわけでございます。したがって、予算の見通しが立ってないからどうなるかわからぬ、こう言ったわけでございますが、ＮＨＫのテレビ放送のときは、先ほどお答えしたように、私なりにおおよその推計というものは立ち得るのです。それを考えれば、完全実施ということはなかなか難しいのではないかなという認識は私なりにある。しかし、何とかここは具体的な、現実的に公務員に不安感を与えないような処置はとる必要があるのじゃないかという意味合いで私は申し上げておるわけでございます。
○三浦（久）委員　それは段階的解消の話ですか。公務員に不安感を与えないような発言をしたというのは段階的解消をやっていくという発言のことを言われているのですか、どうなんですか。
○後藤田国務大臣　私が申し上げておるのは、ともかく人事院の勧告というものと政府の決定が毎年食い違う、それで政府は抑制する、いつになったらどうなるといったような見通しがないということは、公務員の皆さん方にも大変な不安感を与えるのではなかろうかということを私の念頭に置きながら、しかしもちろん、あの際にも申し上げましたけれども、人事院勧告というのは最大限尊重してやらなければならぬということは私は前段階として申し上げてあるつもりでございます。
○三浦（久）委員　この人事院勧告がまだ出ていないのに、そしてあなた自身は先ほどから何回も、人事院勧告は最大限尊重する、その完全実施に向けて最大限の努力をする、こう言われていますね。中曽根総理も、国家公務員法上の尊重義務なんだと言われる。あなたも財政事情が云々だけではだめだ、やはり最大限実現に向かって努力をして、その結果の話なんだということを言われていますね。努力というものが憲法違反になるかならないかの分かれ道でしょう。ところがあなた自身は、何にも努力しないうちに、ことしはだめだということを言っているのですよ。それが何で公務員労働者の不安を解消することになるのですか。あなた自身は、何にも努力できない時期だったんでしょう。最大限実現の努力というのは人事院勧告が出てからのことじゃありませんか。出ない先にどうやって実現のために努力ができるのですか。努力しないその段階において、その完全実施は無理だ、我慢願わなければいかぬ点もあるということを言われているのです。そうすれば、今あなたがこの国会でもって、いや最大限尊重して最大限実現のために努力すると言ったって、我々はああそうですかとなかなか聞けないじゃないですか。あなたの本心は、ことしは無理ですよということだなということしか私ども受けとめることができないのですよ。
　長官、そういうやり方というのは、給与担当大臣として人事院勧告というものを最大限尊重しなければならない、そういう義務を放棄した発言だと私は思うのですよ。この時期に中曽根総理はどういう発言をしていますか。七月九日の参議院の決算委員会で、完全実施に向けて誠意を持って取り組みたい、こう言っていますよ。官房長官も同じころにそういう発言をされているのです。それは当然のことじゃありませんか。それを出る前から、ことしは無理だよというような発言は、努力義務を全く放棄していることじゃありませんか。それは人事院勧告制度それ自身を否定する発言じゃありませんか。そういう意味で、この発言は特に総理大臣の発言とも違うし軽率だ、私はこの発言は撤回さるべきものであって、そして法の趣旨に従って完全実施に向けて最大限の努力をするということを言明すべきだと思うのです。この発言は撤回すべきだと私は思うのですが、いかがですか。
○後藤田国務大臣　残念ながら発言を撤回する考え方はございません。
　私は、現実的にどのようにすればいいのかということを頭の中に置いて、もちろん人事院制度を尊重して、その完全実施に向けて努力をする、これは当たり前の話で、そのことも私は前段階で申し上げておるのに、どっちが親切ですかね。本当に建前諭だけで終始するのなら非常に楽なんですよ。それだけでは済まない。あの段階といえども、およそ六・五％前後になるというのは常識的にわかるでしょう。過去の積み残しが幾らある、そして公労協の仲裁裁定でベースアップ分が幾らある、定期昇給が幾らあるということを頭に置けば、もちろん公労協と人事院の勧告とは、ひとしく公務に従事しておるのですから、その関連性はございます。関連性はある。しかし、建前は違います。違うけれども、関連性はあるのですよ。そこらを頭に置けば、やはりおおよそ私なりの常識的な判断としてはできるわけです。そうなれば、それを頭に置きながら所要財源がどれくらいかかるかということも直ちに私なりに判断ができる。そうすれば、今日のこの厳しい財政状況を考えれば——完全実施がいいことは当たり前の話なんです。それに向かって努力をすることも当たり前なんです。しかしながら、私のその努力目標というものが現実化するかどうかということについては、遺憾ながら自信が持てないこともこれまた事実なんですよ。そういった中でどのように公務員の皆さん方に安心感を与えるようなことができるのか、そこを見つけるのが私の本当の意味での責任である、かように考えて申し上げたわけであります。
○三浦（久）委員　長官の話を聞いていますと、国会では建前なんだ、本音は別なんだ、それでは国会審議は形骸化じゃありませんか。先ほどの話でもそうでしょう。八月に出るんだからわからないと言った、それはそう言ったけれどもそれは建前なんだ、本音はわかっているんだ、それじゃ一体国会というものをどう思っているのですか。そして、建前を言うのなら楽だと言いましたが、しかし本音は別だと言うのですか。あなたの給与担当大臣としての本音は完全実施じゃないのですか、完全実施は建前で本音は別ですよと言うのですか、それでは国会審議を何のためにやっているのですか。そういう答弁は私は非常に憤慨にたえませんね。
　それに七月十一日付の日経新聞、ここで報道されておりますが、あなたは十日に記者のインタビューに答えて、五十九年度の勧告完全実施は不可能だ、二番目に、五十九年度の民間春闘ベア相当分は完全実施する、三番目には、五十七年度の積み残し分四・四四％は今年度から凍結を解除し段階的に実施するとの方針を明らかにした、こういうふうに言われておるのですけれども、これはそのとおり事実なんですか。
○後藤田国務大臣　詳細な発言のあやは何とも言えません。しかしながら、趣旨としては私の頭の中にあるのは、いわゆるこの積み残しを毎年毎年、いつどうなるのかわからぬままに置くのはいかにもおかしいではないか、これは完全実施になれば当該年度に一挙に全部解決するのです。しかし、我々は最大限の努力をします、するが、それが仮にできない場合には一体どのような処置をしたらいいのだろうかということをお互いに私は議論を交換して、これは給与関係閣僚会議がございますから、そこでいろいろな御意見が出ると思うので今日ここでどうなるということは言えませんけれども、私の気持ちの中では、本当に公務員諸君に親切に、しかもやらなければならない政府の仕事というものをどのようにすればいいのだということを真剣に模索をしていきたい、こういうのが私の気持ちでございます。
○三浦（久）委員　そうすると、その段階的解消の中身をちょっと説明していただけませんか。もう人事院勧告が出る前から勧告の内容がわかっている長官ですから、あなた自身頭の中で、では何年ぐらいで積み残しを解消しようと思っていらっしゃるのか、どういう方法でやろうとされておられるのか、おおよそのめどで結構ですからお教えいただきたい。
○後藤田国務大臣　この人事院の勧告というのは、完全実施すれば一番いいですね。それでもう解決する。それで解決しなければ、先ほど御質問の中にあったように月別ということも考え得られます。しかしながら、それも他への波及を考えてどうしても難しいのだということになれば、これは五十八年度のようなことだって考えざるを得ない。これはどれになるかということは、今の段階では何とも申せません。しかし、私の気持ちは、最大限の努力を積み重ねて何とか公務員の諸君に安心感を与えたいというのが私の今日の考え方でございます。
○三浦（久）委員　長官の発言というのは、公務員労働者のことを思っているというような、そういうポーズをとっておられる。しかし、本当に人事院勧告の性格というものを理解されているのですか。五十六、五十七、五十八年ですよ、ことしまた一般の職員が値切られれば四年ですよ。そして、今後段階的解消ということになれば積み残しは四・四四％ありますよ。これを積み残し分を年年一％ずつやっていくと五年かかりますよ。それはどの程度、二％するのか、私は知りません、あなたの腹の中にあることですから。しかし一％ずつ仮にやれば五年かかるのです。四年に五年足せば十年ですよ。十年間人事院勧告が完全に実施されない、そういう事実が出てくるわけですね。仮に五年ではなくとも、二年でも三年でも、今の時点でもってこれから二年間は、三年間は、四年間は完全実施しませんよということを天下に宣言をする、それは人事院勧告制度の否定じゃないですか。本当に人事院勧告というものの重みを理解されている発言なのかどうか。完全実施をする以外にないじゃありませんか。そして、それは政策の優先度の問題だから、やろうと思えばできることなんです。
　人事院にお聞きしますけれども、段階的解消というのは、私が今言ったように、これから数年間は人事院勧告の完全実施はしませんよという宣言なんですね、こういう問題について人事院、どういうふうに思われますか。
○内海説明員　人事院としましては、今までもたびたびお答え申し上げておりますように、人事院の勧告というものは、厳しい官民の給与の実態を調査してその較差を出して、そしてこれをぜひ埋め合わせてほしい、そういう勧告をいたしておるわけでございます。その埋め合わせるということは、要するに公務員の給与というものを世間並みにしてもらう、その必要がございましょうということの勧告でございますから、私どもとしては、先ほどからいろいろ御答弁はございますが、政府としましても最大限の努力をしていただいてこの勧告を実施していただくということが唯一の私どもの願いであり、また私どもに意見をお聞きくださるなら、そのことをお答えする以外に他にお答えのしょうがないわけでございます。
○三浦（久）委員　後藤田長官にお尋ねしますけれども、私は、段階的解消などというようなことをやればまさに憲法問題に発展をしていくと思うのですよ。
　鈴木総理が五十六年十一月二十六日の参議院の行特委で、これは連合審査の席上ですが、五十六年の人勧の不完全実施ですね、「毎年毎年ごとしのような異例の措置が繰り返されるようであれば、これはまさに人事院制度の根幹に触れるような結果に相なると思います。」こういうふうに言われておるのです。五十六年というのは、課長以上の昇給の一年延期とあとは旧ベースでのボーナスの支払いなんですね。それなんです。率はいじってないのです。それであっても、率の引き下げがないのにもかかわらず、こういうような事態が毎年続けばそれはいわゆる人事院制度の根幹に触れる問題になっていくのだ、それは憲法問題に発展することだと思いますけれども、そうおっしゃっているわけです。そうすると、五十六、五十七、五十八と、五十九、六十、六十一と、これからまた数年人事院勧告が不完全に実施されていく、率が切り下げられていくというようなことになれば、これは当然憲法問題というものに発展せざるを得ないというふうに私は思うのですが、長官はどういうふうにお考えですか。
○後藤田国務大臣　御質問をお伺いしていると、そもそも人事院勧告を何と心得ておるのだ、尊重しておらぬじゃないか、こういう御質問がございましたが、私は尊重しているから苦悩を重ねておるのです。別段何も、いつまでもいつまでも削減削減でいったらいいなんということは毛頭考えていない。一日も早く完全実施の線に持っていく。できればことしやってしまえば一番いい。しかし、それはなかなか諸般の状況から見て常識的に考えて難しい。ならば一体それをどうできるだけ早く完全実施の線に持っていくのかということを考えるのが、現実的に政治の責任を持っておる私の責任であるというふうに私は考えておる。もちろん憲法問題は、あの最高裁の判決の中にありますように、人事院の空洞化をもたらすようなことがあったのじゃいけませんよ、そう書いてある。そして同時に、空洞化を避けるためにはどうかということになれば、最大限の努力をしたかしないかということが分かれ目になるのだという意味合いのこともあるのです。だから私は、人事院制度というものを尊重していくという以上はそういったことにならないようにできる限りの努力をしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。鈴木さんがああいう御答弁をなさったのは、私、具体的にどういう状況のもとか知りませんから何とも言えませんけれども、完全に凍結してしまったのが鈴木内閣のときなんですよ。それをどう私どもが打開するか、本当に苦労しているのだということをひとつ御理解をしていただきたい、かように思います。
○三浦（久）委員　後藤田長官は五十八年、去年の三月十五日の参議院の予算委員会ですけれども、そこでこういう答弁をされているのです。人事院勧告制度というのは「ことしに限って作動をしなかったと、こう御理解を願いたい。」人事院制度はもう必要ないじゃないかとか、そういういろいろな質問を受けられていますね。それで、いやそんなことはないのだ、人事院制度は機能しているのだ、ただことしに限ってだけ作動しなかったのだ、そう御理解を願いたい、こう言っているのですね。
　そうしますと、五十七年度というのは完全な凍結でしょう。五十八年度は不完全実施ですよ。ことしも、今の長官のお話によるとまた不完全実施ですね。そうすると、三年間不完全実施が続いて、また来年度以降もどうなるかわからない。そういう状態が続いていくということは、これは完全に作動しなかったとは言わないけれども、不完全にしか作動しなかった、長官の言葉をかりればこういうことになりますね。そうすると、人事院勧告制度というものが不完全にしか作動されないというのが数年も続いていくということになれば、私は、これは当然憲法問題に発展せざるを得ないというふうに言わざるを得ないのです。これは長官と意見が異なります。時間がありませんから次へ進みますけれども、私はそのことを強く指摘しておきたいと思います。
　ただ単純な勧告だ、勧告だから聞いても聞かなくてもいいのだ、努力さえすれば、それで実施しなくてもいいのだというような簡単な問題ではない。やはり労働基本権を抑制している代償措置なんだ、そこがストライキ権を奪っても憲法違反にならないというキーポイントなんですから、そこをよく御理解をいただきたいというふうに私は思うわけであります。
　そして、先ほどから財政事情云々ということがよく言われますね。財政事情が厳しいのはよくわかっておりますが、これは公務員の責任じゃありません。これは自民党政府の責任であります。そのことをここでとやかく言うつもりはありませんけれども、しかし、この財政事情云々ということだけを余りにも強調されますと、それじゃこれから財政事情はよくなるのか、どうなのだ、財政再建計画でもあるのかと私どもの方で聞きたくなりますわね。
　それで、この前予算委員会に大蔵省の方からいわゆる「財政の中期展望」というものが出されておりますね。これをごらんになりましても、要調整額というのは年々ふえているのですよ。来年は幾ら、これはもう申しません、わかり切ったことですから。来年は幾ら、再来年は幾ら、年々要調整額がふえているのです。財政事情は厳しくなっております。特に六十年度からは国債の償還という問題が出てきますから、大変な事態になっているわけですね。ですから、財政事情云々ということになれば、これは長官が言われている段階的解消という問題も不可能にならざるを得ないということなんですね。ですから、私も冒頭に申し上げましたように、要はそういう財政事情という問題ではなくて、厳しい財政事情の中から何を選択するのか、何に優先度を与えるのか、そういう問題だというふうに思うわけであります。
　それで、人事院総裁にお聞きいたしますけれども、藤井前総裁は、給与は一種の義務的経費なんだ、だから財政事情云々よりも制度の趣旨それ自身を守ってほしいということを国会で言われているのですね。これは当然だと思いますけれども、前総裁のこういう立場を内海総裁も踏襲されるのかどうか。
○内海説明員　私、総裁を拝命しましたときも、人事院における行政につきましては前総裁の考え方を引き継ぎますということを申し上げております。今おっしゃられました点は、単に引き継ぐということだけでなく、私自身もまたそういうものであるべきだ、こういうふうに考えております。
○三浦（久）委員　そうすると、やはり実現のための最大限の努力というものはしなければならないのですが、それは一片の、口先で努力しましたよと言うだけでは足りないと思うのです。先ほど五十八年度についてどういう努力をしたかという御答弁もありましたけれども、それは一般的に財源を確保する、そういう努力だけなのであって、決して、人事院勧告が出た後にそれを完全実施するためにじゃ具体的にどういうことをしたのかということは何ら触れられていないと思うのですよね。私は、人事院勧告が出た段階でどうするのかという場合には、一たん予算を組んだ場合であっても、その予算の中に不要不急の経費がないかどうか、やはり洗いざらい点検してみる必要があると思うのです。私どもは、そういう不要不急の経費の最大のものは軍事予算だと思っております。防衛費だと思っております。
　ちょっと防衛庁にお尋ねしますけれども、五十九年度の予算の執行状況を報告していただけませんか。
○宍倉説明員　五十九年度予算の七月末現在における執行状況でございますが、支出済み額は予算現額に対しまして三四％ということになっております。
○三浦（久）委員　五十九年度には戦車六十両、それからＦ１５、これは主力戦闘機ですが、十七機、対潜哨戒機、これはＰ３Ｃ八機、これを大量に購入の予定でございます。これらはもう契約したのですか。発注したのですか。
○山田説明員　ただいま先生御指摘のＰ３ＣでございますとかＦ１５でございますとか、あるいは陸上自衛隊の主要な装備品の戦車ですとかにつきましては、まだ五十九年度、契約をいたしておりません。
○三浦（久）委員　五十九年度防衛費に含まれている後年度負担金の歳出化の問題ですけれども、これは今年度の予算では九千八百三十一億円計上されておりますね、歳出化されていますね。これはどういうふうに執行されておりますか。
○宍倉説明員　先ほど申し上げましたように、同じく七月末現在で四二％の進捗でございます。
○三浦（久）委員　国庫債務負担行為の場合ですけれども、これは大体年割りを決めているようですね。その年割りを決めたとおり仮に年度末までに払わなかったという場合には、ペナルティーか何かを政府は取られるようになっていますか。
○山田説明員　今先生御指摘の国庫債務負担行為でございますが、これに基づく契約で前払い金の支払いを必要とするものがございます。これにつきましては特約条項という契約の中での条項がございまして、契約金額を定めるために一応の各年度の支払い額を予定をいたしているわけでございます。この支払い額は実は予算の範囲内で行うということになってございまして、したがいまして、契約で予定した支払いができない場合でも、予算の範囲内ということでございますので、特段、ペナルティーに関する規定は設けてございません。
○三浦（久）委員　後藤田長官、今お聞きのとおり、この不要不急の経費がまだ執行されてないうんと残っているのです。本当に人事院勧告というものを最大限尊重するとか実現のために最大限の努力をするというのであれば、こういう不要不急の経費こそ不用額として落として、そして補正でもって組み替えるべきだと私は思うのです。それはなぜならば、何も今こういう戦車を買うとかＰ３Ｃを買うとか、そういう緊迫した、緊急の必要性はないわけです。特に財政上は、あなたたちが言っているように非常に厳しいわけですから、まさにことし買わなくたっていいものを延期するなり何なりすべきだと私は思うのですが、その点はいかがですか。
○後藤田国務大臣　あなたがおっしゃるように政策選択の問題であるということは、私にもわかるわけでございます。その中で人事院勧告に伴う人件費の計上ということは、これは私は重要な政策課題の一つであるという認識は持っております。しかしながら、防衛費の発注がおくれておる、それで金が余っておるからそれを回せという点になりますと、これは残念ながら共産党と私はまるっきり見解は正反対でございますので、さようなことはいたしかねる、こうお答えせざるを得ません。
○三浦（久）委員　ＧＮＰの一％を防衛費が超えるかどうかということが一応の議論になっていますね。完全実施をするとそれを超える可能性が出るということです。そうしますと、それを避けるためにも正面装備費、こういうものの予算を削減するということが必要でありますし、また、自衛隊というものを米軍がどういうように見ているかということですね。
　自衛隊というものが日本の国を守るための軍隊なのかどうか。この前の六月十九日に公表されたアメリカの国防総省の議会に対する報告書は、自衛隊を西太平洋、インド洋に展開する米軍の補完部隊だというふうに明確に位置づけているわけですね。ですから、アメリカのいわゆる極東戦略を補完する部隊だ、アメリカ軍が何か軍事行動を起こした場合にそれを補完する部隊なんだという位置づけを与えられているのですね。ですから、私は、こういうものをどんどん増強するということは、アメリカのいわゆる戦争の引き金に日本がまさに巻き込まれてしまう、そういう危険性をこそ強くする問題だということを指摘し、防衛費を削減して人事院勧告の財源に充てるべきだということを強く要求をしておきたいと思います。
　防衛施設庁お見えになっていらっしゃると思いますが、厚木基地の問題であります。私も七月三十日に現地に行ってきました。それで飛行場の南と北にそれぞれ一時間ずつ、それから大和市であるとか、その他周辺の都市の、飛行機が飛来する直下にもずっと行ってまいりました。その爆音というのは、とてももう我慢の限界を超えているものですよ、あれは。ギーンというか、ガーンというか、音じゃないですね。もう物理的な衝撃ですね、あれは。そして耳を押さえなければ、とてもとてもその直下には立っておれぬというような状況であります。それが大体六時から十時までの間に一分半に一回来るのですよ。今、二機でもってずっとやっております。タッチ・アンド・ゴーですね。八月十日には、時間を短くしよう、六時から十時までじゃなくて、六時から何時までですか、何時間か時間を短くしよう、そのために四機編隊でやった。四機編隊でやりますと、少し輪が大きくなったにしても、一分に一回来るのですよ。そういうことをやった。七月十七日から八月二十五日まで、最も夏の暑い盛りにこういうような、日本の国民をばかにしたような演習をやらしておる。ですから、関係市町村、六市あると思いますが、この六市の市長さんから、そしてたまりかねて神奈川の県知事も、防衛庁や総理大臣に対して、この訓練の中止を要請していると思います。
　あなたたちは、これだけ強い国民の要求というものに耳を傾けようとしないけれども、こういう国民からの要請を受けて、アメリカ軍に対してどういう交渉をしたのか、明らかにしてほしいと思います。
○千秋説明員　ただいま御指摘の厚木飛行場におきます艦載機の訓練につきましては、これは米軍のパイロットの練度維持という面、また、ひいては日米安保条約の効果的運用のために必要欠くべからざるものと我々は考えております。
　しかしながら、厚木飛行場におきますこの訓練によります住民への影響というものは深刻なものがあることは、私どもも十分受けとめておりますので、これにつきまして、米軍に対しまして、この訓練に際しましては日米政府間で合意されております騒音規制に関する合意、これは内容としましては、飛行時間、飛行高度、場周経路上の機数等を制限しております。こういうような騒音規制に関する合意を遵守するように徹底を図るとともに、この訓練が厚木に集中しないように、その他三沢、岩国、そういう飛行場も分散して使うということで訓練の集中を努めて避ける、また、深夜の遅い時間帯に至りましては、騒音の低い機種といいますか、そういう機種を使用する、そういうようなことでいろいろ騒音に対する対策をとるように米軍に申し出ているところでございます。
　それとともに、根本的には、厚木飛行場にかえまして、関東地方及びその周辺におきまして円滑に訓練ができる飛行場を早急に見出したいということで、現在検討を続けておるところでございます。
○三浦（久）委員　あなたにも、私は三十日に視察に行ってすぐ申し入れをしましたね。こんなこと中止をさせるべきですよ。見てごらんなさい、大和市というのは人口の密集地帯ですよ。ずうっとあの辺一帯は人口の密集地帯。そこを七十メートルから百メートルくらいの高さでビューと飛んでくるのですよ。落ちたら一体どうするのですか。日本国民の安全というものをあなたたちはどう考えている。あんな屈辱的な訓練はやめさせるべきじゃありませんか。ただ条件をつければいいというような問題じゃない。
　それに、防衛施設庁は私の資料要求に対して、この厚木飛行場でどういう飛行コースでもって訓練しているのかというのを出してきました。これが全くのでたらめじゃありませんか。あなたたち、これ、米軍からもらったのをそのままうのみにして持ってきたのですか。それとも、現地にも行かないで、ただ丸を引いてきたのですか。私は現地に行って見ています。あなたたちのかいた図というのは、南風のときにタッチ・アンド・ゴーが北から入ってくる、そしてタッチしてまた上に上昇していきますね、そうして、飛行場の途中から西に旋回をしてまたもとに戻ってくる、北側に戻ってくる、こういう絵をかいている。これは被害を少なく見せようとしてこういう絵をかいてきておる。しかし、実際にはこうじゃないのです。飛行場の北側から入ってきて、飛行場の南側の上空、真上を抜けていきます、県道の上を抜けていきます。それから大きく西に旋回をしていくのです。ですから、あなたたちがこの絵をかいた飛行コースよりも、もっともっと被害の範囲は大きいのですよ。こんなでたらめな資料を私の手元に持ってくるというのは不謹慎だと思う。もう一回調査をし直して、そして、どういうコースで飛んでいるのか、もう一度報告いただきたいと思うが、いかがですか。
○千秋説明員　先ほど御提出しました資料は、飛行コースの標準コースを線で描いたものでございまして、通常、飛行機は空中を飛ぶ場合に線の上を飛ぶわけではございませんので、それに一定の幅がございます。そういうことで、先生ごらんになった場合にもその幅の中で飛んでいると思いますので、それとその図面のコースとは違うということを御了解願いたいと思います。
○三浦（久）委員　それは、若干違うという問題じゃないのですよね。このあなたたちの描いた絵ですと、飛行場の南側には何の被害も及ばないようなコースになっている。事実と全く違うということです。
　委員長、調査をしてもう一回報告をさせていただけませんか。それで質問を終わります、時間が来ておりますから。
○千秋説明員　繰り返して恐縮でございますが、私どもは飛行コースについて先ほどのような図面を提出申し上げたのでございまして、実際の騒音の被害につきましては別途、我々は騒音コンターと呼んでおりますが、それぞれ第一種区域という被害地域を施設庁長官の名前で指定をして、告示しております。
○三浦（久）委員　飛行コースが間違っているんですよ、これ。大和市も綾瀬市も相模原市もみんな中間報告書みたいなものを出していますけれども、もうほとんど相模川の付近まで来ているということを言っているのです。こんな飛行コースじゃないのです。ちょっと、調査をしてもう一回提出させていただけませんか。うその報告じゃだめだよ。
○千秋説明員　飛行コースにつきましてはあくまで幅がございますので、幅でもって私どもは御理解願いたいと思います。
○三浦（久）委員　時間がありませんので終わります。もうしょうがないです。
○片岡委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十四分散会
昭和五十九年八月八日（水曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三十七号
　　昭和五十九年八月八日
　　　　午前十時開議
　　　　〔請願日程は本号（一）末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、参議院回付）
　請願日程旧満州国軍に服務した軍人等の処遇
　　に関する請願外四百二十二請願
　非核三原則厳守等に関する請願外四十八請願
　懲罰委員会を除く内閣委員会外十六常任委員会
　　並びに災害対策特別委員会外六特別委員会に
　　おいて、各委員会から申出のあった案件につ
　　いて閉会中審査するの件（議長発議）
　　　　午後一時四分開議
○議長（福永健司君）　御報告いたすことがあります。
　元本院議長中村梅吉君は、去る四日逝去せられました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　つきましては、議院運営委員会の議を経て同君に対する弔詞を贈呈することといたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議
　をもってその功労を表彰され　さきに本院議長
　の要職につき　またしばしば国務大臣の重任に
　あたられ終始政党政治の発展につとめられた従
　二位勲一等中村梅吉君の長逝を哀悼し　つつし
　んで弔詞をささげます
　　　　　—————・—————
○議長（福永健司君）　お諮りいたします。
　参議院から、内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案が回付されました。この際、議事日程に追加して、右回付案を議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福永健司君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　—————————————
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、参議院回付）
○議長（福永健司君）　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案の参議院回付案を議題といたします。
　　　　—————————————
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正す
　　る法律案の参議院回付案
　　　　〔六号（一）末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（福永健司君）　採決いたします。
　本案の参議院の修正に同意の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福永健司君）　起立多数。よって、参議院の修正に同意するに決しました。
　　　　　—————・—————
○古賀誠君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、請願日程四百二十三件とともに、本日委員会の審査を終了した非核三原則厳守等に関する請願外四十八請願を追加して一括議題となし、その審議を進められんことを望みます。
　　　　—————————————
　　　　〔追加請願の件名は本号（一）末尾に掲載〕
　　　　—————————————