○公述人（中村紀伊君）　国際婦人年の日本大会の決議を実現するための連絡会という大変長い名前の世話人でございます中村でございます。
　私は、この国際婦人年連絡会の四十八の全国組織の婦人団体及び労組婦人部の中の一つでございます主婦連合会に所属しております。衆議院でこの法案が審議されておりますときには二時間並んで立ちん坊で傍聴、そして三十分たったら入れかえ、そういうような状況でいつもあちらの方におりましたので、きょうはこういう席に座らせていただきまして発言させていただく、大変戸惑っております。きょうはまた、私どもの団体の仲間が、代表で公述いたします私の応援部隊としてたくさんいらしております。
　私は、公聴会を開いてほしい、参議院で十分審議してほしいという私どもの願いに対して、本日このような機会を与えてくださいましたということにまずお礼を申し上げたいと思います。そして、この長い名前の団体がどういういきさつでできたか、なぜこんな運動を全国の婦人が一生懸命しているのか、そのことについてまず団体の活動とその組織について御説明させていただきたいと思います。もう既に御承知の先生方、お顔見知りの先生方もたくさんいらっしゃいますので、御承知の方はお許しいただきたいと思います。
　私どもは、一九七五年の国際婦人年に採択されました世界行動計画に対応して、民間の婦人団体も結集してこれに当たるべきであると、そういうことで、亡くなられました参議院議員の市川房枝先生のお呼びかけによりまして、四十一の全国組織の民間婦人団体が「国連婦人の十年」日本大会を開催いたしましたのがこのスタートのきっかけでございます。この日本大会には全国から二千三百人の婦人が参加いたしました。そして長い間実行委員会の中で政治、教育、労働、家庭、福祉の五分野にわたって日本の女性の現状を検討いたしました。そして男女の平等、婦人の地位の向上を目指して協議を行い、そして大会決議を採択いたしました。婦人問題解決のために民間の主催でこんなに幅広い全国組織の婦人が超党派で一堂に会したということは、日本の婦人運動史上初めてのことでございます。
　そして、さまざまな運動を展開いたしまして、五年後の一九八〇年には「国連婦人の十年」中間年の日本大会を開催いたしました。それまで五年間の運動の成果を集約し、前回の大会の決議要求がどれだけ実現したかを検討いたしました。そして再びさまざまな決議要求をまとめました。この年は、コペンハーゲンで開かれた世界会議で婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃に関する条約の署名式が行われることになっておりました。代表団を送り出した後でも、政府はなかなか署名に踏み切ろうとしませんでしたので、私どもは市川先生を先頭に当時の伊東外務大臣に申し入れを続けて、とうとうぎりぎりのところで間に合ったということを記憶しております。
　中間年の大会の後は、婦人の十年後半五年間の中心課題として、この署名を行いました差別撤廃条約の早期批准に目的を絞りました。そして積極的に活動を展開し各方面に運動を続けました。
　要望書をたびたびお出ししておりますので、団体名簿を見てくださるとおわかりになると思いますが、私どものこの四十八団体は職能団体、宗教団体、農村の婦人から独身婦人、家庭婦人、働く婦人、それも大企業から中小企業まで、本当にあらゆる層の婦人、そして保守、革新の別なく、思想、信条も目的も異にしたあらゆる婦人が集まっております。たとえ婦人の問題のみに絞っても、この幅広い団体が一つにまとまって要求をするということは大変難しいことでございます。しかし、私どもはそれをこの十年間なし遂げてまいりました。
　私たちのやり方は、政府が婦人に関する施策や行動計画を発表されますと、必ずその担当官を招いて中身についてヒヤリングをいたします。それも全員が集まってそのヒヤリングを受けます。そして専門家を交え学習し、徹底的な討論を行って、そして女性という立場から一致できる点を要求にまとめて各方面に要求する、そういう形を続けてまいりました。年金の問題とか優生保護法とか、子供や婦人に関するあらゆる問題についてこの十年間いろいろ要望を続けてまいりまして、おかげさまで私どもの要望が与野党を通じて尊重していただけているということは大変うれしいことでございます。
　差別撤廃条約につきましては、歴代総理にもお目にかかって要望いたしました。そして八四年には条約批准の促進大会を四十八の団体が開いております。問題になりました国籍法の改正、家庭科の男女共修についても再々各大臣に要望し、意見書の提出を行って一応の解決を見ております。そして、最後に残った雇用平等法については労働省や企業、国会にも再々参っております。そして国会上程後は各党の議員の方においでをいただいて、七党の意見を聞く会、それから各党幹部にも手分けしてみんながお目にかかって、そして全組織を挙げて精力的に活動してまいりました。
　雇用における男女平等の実現ということは、今働いている女性のみが要求しているというふうにお思いになっては間違いでございます。私どものように主婦の団体、家庭婦人を中心とした団体にありましても、最近はパートで働く会員が非常にふえております。また、子育てが一段落して再就職を希望する主婦たちも多くあります。そしてまた、娘やめいや新卒の女子学生が就職難である、そして差別的な待遇を受ける、これを身近に見聞きして、その現状について皆怒っております。そしてまた、働く女性に対する差別は、今は働いていない女性の地位にもはね返って、女性全体の問題になっている、こういう点もございます。ですから、この差別撤廃条約に書かれているように、実効性のある男女雇用平等法をつくってほしいという願いは、すべての女性の願いとして私たちは繰り返し要求してきたことでございます。
　そして、最後に政府案が出てまいりまして、実は私どもがっかりいたしました。性別を理由とする差別はすべて禁止するという当たり前のことがないということでがっかりしたわけでございます。私どもはみんなで討議いたしまして四項目に絞りまして統一要求を繰り返しお出ししております。ここでそれを申し上げさしていただきたいと思います。
　第一は、婦人差別撤廃条約の趣旨から見ても、雇用における男女平等は基本的人権である。そして、婦人に対するすべての差別を禁止すべきであることを目的に明記してほしい、働く女性にとって憲法とも言うべきこの法律の理念をきちんと盛り込んでほしいということでございます。
　第二は、雇用における男女平等を実効性あるものとするためには、使用者の側が不平等な取り扱いをした場合には、制裁を含む強行規定が必要であると考えます。この法案では私どもにとって一番関心のございました入り口の部分、募集とか採用が努力義務規定となっております。これでは全部崩れてしまいます。何としてもそこの部分は納得できない点でございます。また配置、昇進もそうだと思います。この差別がなくならなければ賃金差別はなくならない、こういう重要な点を禁止としなければざる法になってしまうのではないかと思うのでございます。
　第三に、差別された女性労働者が差別から速やかに救済されるように独立の権限を持った救済機関を設ける必要があると考えます。
　第四に、均等法案はこれとセットになって労働基準法の改正が提案されております。私どもは、日本の労働時間は先進工業国の中でも極めて長く、時間外労働、休日労働の規制の見直しは全体の労働時間の短縮、週休二日制の実施、有給休暇の拡大と女子の家庭責任を軽減するための条件整備を進めた上で行うべきであると考えております。
　最近、貿易摩擦に関連して日本の労働者の働き過ぎが諸外国から非難の的となっており、そして労働大臣は大型連休の実現に大変御熱心、私どもの団体にもお呼びかけが来ております。働き過ぎの夫にかわって妻たちが子供の世話や老人の世話、それから私どものような生活を守る運動もすべて女性に任せているというのは私はおかしいと思います。男も女もともに家庭の責任、暮らしの問題を分かち合っていけるような条件整備がまず先であるというふうに考えております。「国連婦人の十年」の間に女性の意識は大きく変わりました。あらゆる差別についての現状認識も深まっております。この法律が参議院でどう扱われるか、全国の女性が注目していると申し上げても過言ではないと思います。
　私どもの団体に入っている者の総計は二千万人を超えます。この間三月二十七日に中曽根総理に四十八団体の代表がお目にかかりましたときに、この法律は一〇〇％満足するものではないかもしれない、しかし通してほしいというお話でございましたけれども、私どもも、婦人の十年の最終年というこの時期にせっかくつくる均等法は、みんなの満足する法律であってほしい。そして、私は消費者運動を四十年続けておりますが、一度できた法律を改正するということはどんなに難しいかということを自分の運動の中から実感しております。そういう意味で、最初につくるこの法律、日本で歴史的な意味を持つこの法律をどうぞ良識ある参議院の先生方が十分討論していただきまして、そして国民の期待する法律にして通していただきたい、そして女子に対する差別撤廃条約を速やかに批准していただきたいということをお願いして、私の発言を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。