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○真山勇一君　先ほどの小川委員の質問の中でちょっと感じていたのは、特別支配株主が株を買い取るときやはり支払が担保されていないということで、いろいろな対策があるということは伺いましたけれども、企業じゃなくて、やっぱり私がちょっと気になるのは、企業の場合は取締役会でいろいろやったり預金残高を証明したりということができるかもしれませんけれども、やっぱり自然人なんかの場合は、財産の状況を確認するといっても私は難しいことがあるんじゃないかなということが一つと、それから何かあったら裁判でやればいいと言いますけれども、やはり少数株主、本当にちっちゃな株を持っている人が一方的に取られてしまうというのは、その裁判をやるということもこれは大変だなと。むしろ、やはりこれはすっきりと、株を買うなら代金をちゃんと支払いなさいというような仕組みの方が、私は一般的に言って受け入れやすいものではないかなというふうに感じております。
　この辺りは、ですから、小川委員がいろいろ言っていることは私も理解できるし、普通のやっぱり財産、株でも財産ですから、幾ら少なくても、その財産を一方的に取り上げられてしまう、そのためのやはり支払は保証するよというのは、これは逆に言えば、買ったときに現金を受渡しする、その時点でやるぐらいの法律の仕組みというのをつくった方が一般的には分かりやすいんじゃないかなという気がしております。
　それから、一言、やはり大臣も難しいと認めていらっしゃいます。分かりにくいんです、確かに。だから、これから表現工夫されるとおっしゃっていたので、是非そういうふうにしていっていただきたい、この会社法大事なので。私は会社の経営者でもないし、それから株主でもないんです。だから、やっぱりこれは分かりにくいです。一般の人が見ても分かるような、そういうやはり仕組みにしていってほしいということを、最後にちょっと伺って、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、幾つか御指摘いただきました。この法律が施行されました後、どういう問題点が起こるのかを、ある程度それを防ぐ手段は講じているつもりではございますが、どういう問題が起こってくるのかということは注意深く見ていかなければいけないと思っております。
　それからもう一つは、分かりにくいというまた御指摘がございまして、これは本委員会でもそのような御指摘を数多くいただきました。今後の立法に当たっては、その辺り十分、これは法制局と十分御相談をしなければいけないわけですが、我々としてもそこはきちっと頭の中に入れておきたいと、努力をしたいと思っております。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　まず、今回新設されようとしている多重代表訴訟について伺いたいと思います。
　多重代表訴訟を我が国の会社法に設けること、このこと自体は極めて重要なことだと私思っているんです。ですが、改正案にある最終完全親会社の議決権の一％条項を中心とした極めて限定的なものとされているのは大いに疑問があるわけです。
　そこで、まず最高裁にお尋ねしたいと思いますけれども、現在の株主代表訴訟について、この五年間のいわゆる新受件数はどんな推移でしょうか。
○最高裁判所長官代理者（永野厚郎君）　お答えいたします。
　平成二十五年の全国の株主代表訴訟の新受件数は九十八件でございます。平成二十一年以降、およそ七十件から百十件の間で新受事件は推移している状況でございます。
○仁比聡平君　この年間百件にも満たない、百件前後という株主代表訴訟の件数を踏まえて、日弁連や東京弁護士会からは、これが濫訴の傾向があるなどとは言えないという指摘があるわけです。
　法制審の中間試案に対するパブリックコメントでは、経団連や全銀協などのいわゆる経営側から濫訴のおそれがあるという反対意見が強く出された、そういう経過があるわけですけれども、年間の新受件数およそ百件というのは、日本の株式会社は約二百四十八万社あるんですね、上場企業は約三千五百社と、この全体の会社の数から見たって少ないと言うべきだと私は思います。
　そこで、法務省に伺いたいと思うんですが、現行の株主代表訴訟について、濫訴であるという認識がおありなんでしょうか。あるいは、何をもって濫訴と定義をするんでしょうか。
○政府参考人（深山卓也君）　今委員も触れられたとおり、この改正法案の前提となる法制審議会の会社法制部会の議論の中で、多重代表訴訟制度を創設すると濫訴を招くおそれがあるという指摘がされました。ただ、この部会の議論の中で、どういうものが濫訴であると、あるいは具体的にどういう類型の濫訴が想定されるというような細かな議論、指摘がされたわけではないものと承知しています。
　一般的に、濫訴に該当する代表訴訟の類型としては、その提起が原告である株主あるいは第三者の不正な利益を図ることを目的とする場合、あるいは、株式会社またその最終完全親会社等に損害を加える、嫌がらせ等々ですが、損害を加える目的で訴え提起をする場合というものが挙げられると、一般論としては思います。
　そして、改正法案では、こういった場合には多重代表訴訟の提起は認められないというルールを設けているところでございます。
○仁比聡平君　今局長が、こういった場合が一般的には問題ではないかというふうにおっしゃった類型のようなものは、現在でも詐害的なものとして現行法でも制約されている、そうしたものではありませんか。
○政府参考人（深山卓也君）　もちろん、現行法の下でも制約をされているというのはそのとおりです。
○仁比聡平君　例えば、責任追及等の訴えが当該株主若しくは第三者の不正な利益を図り又は当該株式会社に損害を加えることを目的とする場合はこの限りでない、その場合は株主代表訴訟を認めないというふうになっているここのただし書なんですけれども、この現行法によるただし書と、法制審の中間試案をめぐって議論をされた濫訴のおそれがあるという際の濫訴というのは、これは同じ定義ですか。
○政府参考人（深山卓也君）　先ほどもちょっと申し上げたとおり、法制審議会の議論で、こういう類型の濫訴がある、こういう類型の濫訴のおそれがあるということが具体的に特定されて議論がされたわけではございませんので、定義が同じかと言われるとちょっとお答えに困ってしまうところがあるんですが、一般論として申し上げれば、先ほど言ったとおりのものが濫訴であり、という意味では共通だろうと思います。
○仁比聡平君　結局、濫訴のおそれがあると、何だかよほど大変なことが現場の株主代表訴訟をめぐって起こっているかのような議論がされながら、その定義さえ明らかにされないままなんですよね。
　実際、経団連などからは、経営のダイナミズムが失われるとか、戦略的な親子会社関係の構築がためらわれるとか、訴訟リスクへの対応に多大なコストがあるなどの反対意見が述べられてきたかと思います。そうした中で、多重代表訴訟の権利行使を濫訴と言うのかと、あるいは現行の株主代表訴訟の提訴を濫訴と言うのか。
　最高裁にもお尋ねしておきたいと思うんですが、中間試案に対して最高裁からも、濫訴防止のため、多重代表訴訟の提起権を少数株主権とすべきであるという意見が述べられていると思います。これは、現在の株主代表訴訟がいわゆる単独株主権であるということに対して、そのまま多重代表訴訟を認めるべきではないと。この改正案では一％というふうになった少数株主権とすべきであるという御意見だと思うんですが、最高裁も株主代表訴訟は濫訴であるという認識なんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（永野厚郎君）　お答えいたします。
　まず、パブリックコメントに対する回答について御説明させていただきます。
　会社法制の見直しに関する中間試案に対して最高裁が提出したパブリックコメントは、これは、最高裁が中間試案について現場で裁判実務を担当している裁判官に情報提供をし、これに寄せられた意見を取りまとめて提出したものでございます。したがいまして、これは最高裁としての意見を表明しているものではございません。ただ、取りまとめた意見の中に濫訴防止を指摘する意見があったことは委員の御指摘のとおりでありますけれども、その意味内容等については、一般的に濫訴のおそれとして理解されているところのものを指しているというふうに承知しているところでございます。
○仁比聡平君　つまり、一般的な理解というものを超えるものではない。年間およそ百件の提訴されている株主代表訴訟が、その訴権を濫用しているものであるだとかいうような具体的な分析が少なくとも示されているわけではないと思うんですね。
　取りまとめたという御答弁でしたのでちょっとお尋ねをしますけれども、何人ぐらいの裁判官から濫訴という趣旨の意見があったんですか。
○最高裁判所長官代理者（永野厚郎君）　お答えいたします。
　情報提供をして、それに対して意見のあったものを集約しております。今、記憶は定かではございませんけれども、幾人かからの意見の中にそういう指摘があったというふうに記憶しております。
○仁比聡平君　幾人かと。幾人というのは、つまり一桁くらいの裁判官の認識という意味にしか取れないと思うんですが、ちょっと念のために確認します、そういうことでいいですか。
○最高裁判所長官代理者（永野厚郎君）　お答えいたします。
　ちょっと記憶が定かでありませんので具体的なことを申し上げることはできませんけれども、ただ、濫訴のおそれの具体的な内容についてまで指摘していた意見はなかったのではないかというふうに記憶しているところでございます。
○仁比聡平君　結局、濫訴のおそれということが新設される多重代表訴訟を極めて限定されたものにしてしまう根拠とされて、そこに最高裁の名前まで出てくると、そうした意見を述べたという者として最高裁の名前まで出てくる。やっぱり最高裁が言っているといったら、これはよほどのことかというふうに思われるのかもしれないが、実際には幾人かなどという話でありまして、どうも根拠がないのではないか、濫訴のおそれというのは決め付けなのではないかと私は思わざるを得ないわけです。
　日弁連や東京弁護士会、あるいは株主代表訴訟を行使してきた弁護士のグループなどからは、濫訴の実態に関する立法事実は何ら示されていない、あるいは、親会社の取締役と子会社の取締役との間の人的関係から見ると、子会社の株主である親会社が子会社の取締役の責任を追及する訴えを提起することを期待することは必ずしもできるとは言えないと、そうした意見が述べられています。まして、この新設しようとしている改正案は、いわゆる最終完全親会社の株主についての権利なわけですから、最終完全親会社の取締役がその子会社の取締役の責任を追及するかというこの場面というのは期待ができないではないかという声が上がるのは当然の批判だと思うんです。
　そこで、法務省に改めて、そもそも株主代表訴訟というのはどういう趣旨、意義が求められているのか、そして、多重訴訟を今回新設する、その要件は別として、その趣旨は何なんでしょうか。
○政府参考人（深山卓也君）　株主代表訴訟は、株式会社の取締役、監査役、執行役等が株式会社に対して損害賠償責任を負う場合に、その株主が株式会社に代わって取締役等の責任を追及する訴えを提起することができると、こういう制度でございます。
　これは、取締役等の間の人的な関係や仲間意識から株式会社が取締役等の損害賠償責任を追及することを怠るおそれが類型的、構造的に存在していると、そのために、株式会社の損害が賠償されず、株式会社ひいてはその株主が不利益を受けることから、株主自らが取締役等の責任を追及する訴えを提起することを認めようという趣旨に基づくものです。そして、こういった株主代表訴訟には取締役等の任務懈怠を抑止する機能もあるという指摘がされております。
　ところで、今回設けようとしている多重代表訴訟ですけれども、これは、企業グループの頂点に位置する株式会社の株主がその子会社や孫会社の取締役等の責任を追及する訴えを提起することができることとする制度でございます。
　近年、御案内のとおり、持ち株会社形態や完全親子会社の関係にある企業グループが多数形成されるようになっておりまして、こういった企業グループにおきましては、実際に事業活動を行う完全子会社の企業価値がその完全親会社である持ち株会社の企業価値に大きな影響を与えることとなっております。
　他方で、株式会社の取締役等が株式会社に対して損害賠償責任を負っている場合には、株式会社の取締役等とその完全親会社の取締役との企業グループ内の人的関係や仲間意識から、同様にやはり完全親会社が株主としての代表訴訟を提起して取締役等の損害賠償責任を追及することを怠るおそれが類型的、構造的に存在しております。そのため、株式会社の損害が賠償されない、結果として、完全親会社ひいては完全親会社の株主の利益が損なわれるということになるおそれがあります。そこで、こういった地位に置かれる完全親会社の株主を保護するために多重代表訴訟制度を今回新設するということにしたものでございます。
○仁比聡平君　まず、最後におっしゃった株主を保護するためにという趣旨というのはそのとおりだと思うんですけれども、株主代表訴訟が提起されることによって企業経営を事後的に監視するという有効な仕組みではないかと思います。経営責任がこの株主代表訴訟を通じて明確になっていくという、そういう効果もあるのではありませんか。
○政府参考人（深山卓也君）　御指摘のとおり、株主代表訴訟制度、あるいは多重株主代表訴訟でも同じですけれども、取締役の任務懈怠を抑止する機能がございますので、株主から取締役に対するチェックの機能もあると思っております。
○仁比聡平君　にもかかわらず、先ほど局長が御答弁の中でおっしゃったように、親子関係において責任追及を怠るおそれがあるわけです。実際、親会社と子会社の代表取締役が同一人物であるというケースは多々あるじゃないですか。資本は子会社を完全に支配している、実際の事業はその子会社によって行っているんだが、重大な失敗、経営責任が追及をされる事態が起こっても、親会社は、自分が支配しているし、代表者は自分であるから、だから責任追及がなされないという中で、社会的に企業が担っている事業や、私がこの会社法の審議の中でずっと申し上げている、その従業員も含めたステークホルダー、この権利や利益が大きく害されていく、損なわれていくということがあってはならない。株主代表訴訟や新設される多重訴訟がきちんと経営を監視するという機能を果たしていかなければ、作った意味がないと思うんですよね。
　例えば、近時問題になりましたカネボウの化粧品をめぐる事件がありました。あの事例というのは、カネボウは花王の一〇〇％子会社で個人株主はいないわけです。株主代表訴訟が提訴されてもおかしくない事例だけれども、だけどもそうした実態にあるという企業がたくさんあって、もちろん親会社の株主も損害を受けているんだけれども、個人株主で一％条項ということになると、これをクリアできる株主というのはなかなかいないんですよね。
　実際に今の日本の証券市場を考えてみましたら、公開会社で一％条項という原告適格に該当するのはいわゆる大株主になるかと思います。相互の持ち合いなどをしている機関投資家ももちろんあるでしょうし、事業にはさして関心はない巨額の投資家という人たちもたくさんいるだろうと思うんですね。こういった人たちが、株価が最大のときを狙って売却してその利益を得るということを中心にその証券をどうするかということを考えているときに、多重代表訴訟を提訴するなら自らが株主であり続けなきゃいけないということのために売却もできなくなる、自ら自身の損害ではないという会社の不利益や将来の会社事業の健全な発展のためにということで手間暇掛かる株主代表訴訟を提訴するのかというと、これはなかなか期待できないじゃないかという批判が上がるのは、私当然だと思うんですね。
　これ、どうして一％条項ということにこだわられたんですか。
○政府参考人（深山卓也君）　既に委員が触れられたとおりですが、現行の株主代表訴訟制度は、いわゆる単独株主権、その提起権は単独株主権とされております。
　ただ、今回設ける多重代表訴訟は、通常の株主代表訴訟とは異なって、原告となるべき最終完全親会社の株主と、責任を追及される完全子会社の取締役等との間の関係が完全子会社を介した間接的なものになります。そのため、多重代表訴訟は最終完全親会社の株主が完全子会社が被っている損害についての利害関係をある程度強く有している場合に提起権を認めるのが適切であるというふうに考えられます。そこで、多重代表訴訟の提起権は、最終完全親会社の株主が一定割合以上の議決権又は株式を有していることを要する権利、すなわち少数株主権とするのが相当であろうと考えられました。
　もっとも、多重代表訴訟制度を導入する趣旨から考えますと、親会社の株主の保護ですから、持ち株要件を殊更に過重なものとするのはもちろん適当ではございません。そこで、現行法上、少数株主権として要求されている持ち株割合として最も小さいものが総株主の議決権の一％であることを踏まえまして、今回の改正法案ではいわゆる今の一％条項という要件を入れたものでございます。
○仁比聡平君　この点で大臣に、御感想でも結構なんですけれども伺いたいと思うのは、この当委員会の参考人質疑で、法制審の会社法制部会長をお務めの岩原紳作先生がおいでいただいて、その御意見の中で、濫訴の懸念等の御主張もありましたので、非常に限定的な多重代表訴訟の制度にしておりますという御発言だったんですよ。私は伺っていて、そうした主張があるものだからそんなふうになっちゃっていると、どうも岩原先生の御本意でもないのではないかというほどのニュアンスを私は感じたんですけれども。
　先ほど来確認をされている多重代表訴訟を新設する経営監視の機能、そうした趣旨が結局実質的に機能しないと、現実の株主構成だとかその思惑だとかいうことの中で現実には機能しないということになったら、結局、仏作って魂入れずということになるのではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私は、株主代表訴訟それから多重代表訴訟、先ほど局長が答弁いたしましたように、取締役の任務懈怠を防いでいくというか抑止していくという機能を持っていまして、それは非常に有益なものだと思います。
　他方、株主代表訴訟の場合は単独株主でもできる、こっちは一％だと、それはおかしいじゃないかという御指摘ですね。しかし、私も確かに子会社の方が、先ほど民事局長が答弁したとおりでございますが、間接的なものになっているから、どこが妥当なのかというのは、何％が妥当なのか、あるいは一％が多過ぎるじゃないかとかいろんな御議論があると思いますが、今までの会社法の少数株主を見ますと、一％というのがあるわけでございまして、その少数株主権というのは必ずしも機能していないわけではないんだろうと思います。
　私も、今後いろんな事案が起きますときに、果たしてこの一％がどういう機能を発揮するのかというのは、今後とも関心を持って見ていきたいと思っております。
○仁比聡平君　私は、実際によく状況を見極めながら見直していくべきだと思います。
　最後に、水俣病問題について改めて伺っておきたいと思います。
　まず、特別議決の適用除外にするんだという修正案の提案者に今日もおいでいただきましたが、当委員会の参考人として不知火患者会の大石会長がおいでになりました。その御意見についての提案者としての御認識を伺う機会が持てませんでしたから今日お尋ねしたいと思うんですが、痛みを感じない、自らの腕をはさみで突き刺してやっぱり痛みを感じないということを確認したことが大石さんはあります。また、あの会議録などをお読みになられたかもしれませんけれども、かわいい孫を風呂に入れてやろうとあやしながらつかったらそれが熱湯で、自分は熱湯でも熱さを全く感じない、だけど孫が泣き叫んで、慌てて飛んできた奥さんから殺す気かと言われた。こうした水俣病被害者の苦しみをどう受け止めているのか。
　問題は、そうした被害者がなお多く手を挙げられないでいるということなんですね。それは、これまで地域だとかあるいは年齢で線引きをしたり、あるいは認定基準を極めて厳しいものにして水俣病被害だと認めないできた、そうやって切り捨ててきた国の、政府の水俣病政策の結果なんですよ。にもかかわらず、どうしてチッソの責任逃れに手を貸すのかと。残されている多数の被害者がチッソから補償が受けられなくなる。この叫びに提案者はどう答えるんですか。
○衆議院議員（西田譲君）　もう仁比議員の被害者の方々に本当に気持ちを寄せられるお話に、私はいつも敬意を持って拝聴させていただいているところでございます。
　そして、せんだっての大石参考人のお話でございます。この水俣病の公式認定から五十八年になります。本当に長い間その被害に苦しむ方々に私自身も思いをはせながら拝聴させていただいたところでございます。
　だからこそ、水俣病の被害についてこれ以上地域の紛争を長引かせてはいけない、あるいはそういった意味で、水俣病の被害者の方をあたう限り救済するんだということの中で、平成二十一年の自民、公明、民主の先生方における協議の中でこの水俣病特措法が成立したものだというふうに改めて認識をしたところでもございます。
　そして、大石参考人もおっしゃっておられました、チッソを優遇するような修正案ではないかということでございましたけれども、これは、この修正案の提出の趣旨の説明でもさせていただきましたが、決してチッソを優遇するといったことではなく、水俣病特措法のスキームを維持すると。
　今回の会社法の改正というのは、まさしくコーポレートガバナンスの強化若しくは株主の保護、こういったことでございますが、水俣病特措法は、もう先生十分御承知のとおり、被害者を救済するためのものでございますから、そこに今回の会社法修正といったものによって法的根拠を追加するようなことがあってはいけないと。また、こういったことにつきましては、我が党の園田議員から事前に大石参考人の方にも説明をさせていただいたところでございます。しっかりと理解をしていただくように努力をしていかなければならないと改めて感じたところでございます。
○仁比聡平君　園田議員がどんな説明をどなたにされたか知りませんけれども、これほどの怒りが噴き上げている。実際に特措法も、そしてその申請の打切りも、政府が行うことによって、多くの被害者たちが切り捨てられようとして、苦しんで叫びを上げているじゃないですか。問題を解決したいというんだったら、その被害者たちの声を聞くということが当然大前提でしょう。
　時間が迫りましたから環境省にお尋ねをしたいと思いますけれども、この六月の五日、加害企業チッソは、最大の被害者団体である不知火患者会の協議の申入れ、懇談の申入れを門前払いして拒絶をいたしました。昨年の六月も同様です。その話合いに、申入れに応じないという、今年五月二十九日付けのチッソ株式会社代表取締役社長森田美智男氏の回答書には、当社といたしましては、貴申入れに応じなければならない状況にはないものと認識しておりますので、貴申入れにつきましては固くお断りいたします。
　こんな態度を取っている加害企業チッソ、被害者の声も聞かない、自らの株主の議決もこうして適用除外をさせる。そんなふうにして、多数党に支えられた、環境大臣の認可さえあれば事業会社の株式を全て売り払って責任逃れるなんというようなことを、そんな認可をあなた方するんですか。私、絶対に許されないと思いますが、御認識を伺います。
○政府参考人（塚原太郎君）　お答えいたします。
　水俣病対策を進めるに当たりましては、議員御指摘のように、被害者の声をよくお聞きすること大変重要であると思います。環境省といたしましても、日頃から真摯に被害者の方々のお声を伺うよう努めているところでございます。
　また、一般論といたしまして、水俣病の原因企業が被害者と向き合うことは極めて重要であり、チッソにもそのようにお伝えをしているところでございます。
　また一方、個別の団体の個別の面会要請に応じるか否かといったような問題につきましては、個々の当事者間の関係の中での判断も入るということと思いますのでこの場でコメントをすることは差し控えたいと思いますが、いずれにしても、被害者の声を聞きながら水俣病対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　向き合っていないじゃないか。
　終わります。
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、森まさこさんが委員を辞任され、その補欠として高橋克法君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　石井準一君。
○石井準一君　私は、会社法の一部を改正する法律案（第百八十五回国会閣法第二二号）及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の質疑を終局することの動議を提出いたします。
○委員長（荒木清寛君）　石井君提出の動議を議題とし、採決を行います。
　本動議に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（荒木清寛君）　多数と認めます。よって、石井君提出の動議は多数をもって可決されました。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○小川敏夫君　会派を代表して、本法案に反対の立場から討論いたします。
　まず、多数をもって質疑を打ち切ったことについて抗議を申し上げます。
　次に、本法案は多岐にわたる改正事項があり、次に述べる特別支配株主による株式等売渡し請求を除いては賛成し得るものと考えておりますが、同売渡し請求については本委員会における質疑におきまして許容し難い欠陥があることが明らかとなりましたので、結論として本法案に反対するものであります。
　同売渡し請求の問題点について述べる前に指摘しなければならないのは、法務省において質疑に先立って行った我が党ら議員に対する法案説明において、同売渡し請求の新設を除外して説明を行ったことであります。
　このような不当な説明によって、同売渡し請求に係る審議が行われず、あるいは充実した審議が行えないおそれを生じさせたものでありますし、国会を軽視するも甚だしい行為であると言わざるを得ません。法務省においては、かかることが二度と行われることのないよう猛省を求めるものであります。
　同売渡し請求については、少数株主の財産権をその意に反して奪うものでありますから、そのような制度の導入に当たっては、合目的性、売渡し株主の正当な対価の確実な保証がなされなければならないことは至極当然であります。
　しかし、法務省は、合目的性について、会社の長期的経営戦略を容易にするなどといった抽象的な説明をするのみであって、人の財産権を強制的に取得することを正当化する合目的性としては甚だ脆弱であって、具体性に欠けた説明しかしておりません。
　また、そもそも、法文上はいかなる目的であっても、あるいは何らの理由も持たずとも、特別支配株主に当たれば売渡し請求を行うことができるものとなっております。これらは人の財産権をその意に反して奪うことを正当化できる合理的な根拠に欠けていると言わざるを得ず、憲法で保障する財産権の侵害に当たることさえ考えられるものであります。
　また、売渡し株主が受けるべき対価について、正当な対価が確実に支払われることが絶対に必要でありますが、本法案は、代金の支払が未了のまま売渡し株主の株式が強制的に特別支配株主に移転することとなっており、売渡し株主の同時履行の抗弁権を奪っている上、その後の履行を確保する十分な手だてが講じられておりません。これでは、特別支配株主の意図や都合で行われる同売渡し請求手続によって、売渡し株主が代金回収不能のリスクを一方的に負わされるもので、著しく公平を欠いたものであると言えます。
　よって、このような欠陥条項を含んだ本法案に対しては反対せざるを得ないのでありますから、反対いたします。
　以上でございます。
○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、合意のないまま動議によって審議を終局したことに抗議するとともに、会社法改正案、同整備法案及び同修正案に対し、反対の討論を行います。
　改正案は、経営の自由度を高めた二〇〇五年会社法の下で資金調達、買収防衛などの問題が目立つようになったこと、また、一九九七年の独禁法改定により持ち株会社が増大したが、親子会社を規律する制度が不十分であるなど種々の問題から初めて改正提案されたもので、全体として、九四年商法改正以来の規制緩和を一定程度転換し、企業経営の規律強化を図ることを目的としています。
　しかしながら、その内容は、新設される監査等委員会設置会社は、従来の委員会設置会社に期待された取締役人事や報酬に対するガバナンスさえ緩和するものであり、また、社外取締役による監督強化を言いながら設置義務化は見送るなど、必ずしも企業統治の監視機能が強化されるとは言えません。
　親会社の株主が子会社取締役を訴えることができる多重代表訴訟制度の新設も、経営者団体などの反対で、提訴できる株主の適格要件の一％条項など極めて限定的にとどめることによって代表訴訟の適用場面を著しく制約し、取締役などの任務懈怠をただす経営監視機能を著しく弱めるものとなっています。
　第三者割当て増資に際する既存株主保護を新設する規定についても、その水準は欧米諸国の常識的レベルと比較して余りに不十分です。
　こうした我が国会社法制の規律の不十分さは、海外投資を呼び込むと言いながら、逆に悪質ファンドに付け入る隙を与え、健全な企業経営の発展をも危うくしており、その下で懸命に働く労働者の労働基本権、生活権を侵害しています。二十一世紀の会社法制には、企業経営を透明化し、不祥事を未然防止する企業統治の規律強化とともに、短期的な株価対策にとどまらない経営の中長期的視点、株主利益だけでなく、従業員、労働組合、取引関係者などステークホルダーの利益考慮の方向性が求められます。そうした必要性から見ると、法案は余りに経営者団体の意向に配慮した不十分なものであり、反対せざるを得ません。
　衆議院における修正案は、水俣病問題の現実を直視せず、加害企業チッソ株式会社を利するだけのものであり、到底認められません。
　民主党提案の社外取締役の義務化を中心とする法案は当然であり、賛成をすることを述べまして、反対討論といたします。
○委員長（荒木清寛君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次採決に入ります。
　まず、会社法の一部を改正する法律案（第百八十五回国会閣法第二二号）の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（荒木清寛君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（荒木清寛君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（荒木清寛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十五分散会
○後藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、労働安全衛生法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長赤石浩一君、厚生労働省健康局長佐藤敏信君、労働基準局長中野雅之君、労働基準局安全衛生部長半田有通君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○後藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山井和則君。
○山井委員　たった二十分ですが、精いっぱい質問させていただきたいと思います。
　五年前私が厚生労働大臣政務官だった当時から検討を始めておりましたこの労働安全衛生法、いよいよ成立に近づいてきました。一歩前進、本当に着実に労働者の労働安全が守られることになるような、一助となる改正であると思っております。
　そんな中でありますけれども、この残業代ゼロ制度、成長戦略の目玉が今議論されております。ここにフリップもありますけれども、当たり前の話ですが、管理職の人は残業代はないわけですね、一般職員の方は残業代はある。それを、管理職でもないけれども残業代をゼロにするというのがこの考え方でありまして、これによって長時間労働あるいは賃金が下がるのではないかという非常に大きな不安が広がっております。
　これについて、成長戦略の骨子では、まあ、一千万円以上だったらいいんじゃないのという議論になりつつあるんですが、きょうの質疑でこだわりたいのは、この一千万円以上というのは法律にも明記されません、一つの目安にすぎないわけで、一旦一千万円で導入してから後、下げるのは、国会審議も必要でなく、簡単なんですね。ですから、私は、これをアリの一穴法案と呼んでいるわけです。
　一度、一般社員であるにもかかわらず残業代を払わなくてよいという残業代ゼロ制度を導入したら、あとは年収要件さえ下げれば、これはもう大変な、ブラック企業のみならず、ブラック国家に日本の国は一歩間違うとなってしまうと思います。
　それで、きょうの配付資料八ページ、今から七年前の一月十二日の新聞であります。七年前に安倍総理が一度ホワイトカラーエグゼンプションということで導入を試みられましたが、頓挫して、この後一月十六日に安倍総理は記者会見をして、国民の理解は得られないからということで断念をされました。それが、次の九ページの記事にあります、「残業代ゼロ　提出断念」。
　しかし、七年前は、年収九百万円以上、そして、赤線を書いておりますけれども、日本経団連が求める年収四百万円以上より対象を絞り込んだということが当時から言われております。つまり、経団連は当時から、一千万円じゃなくて、四百万円以上で残業代ゼロを実施してほしいということを言っていたわけであります。
　さらに、今回経団連の会長が発言をされておられます、少なくとも一〇％程度は導入されないと意味がないと。配付資料の五ページですね、「少なくとも全労働者の一〇％程度は適用を受けられるような制度にすべきだ」ということを発言されておられます。
　そこで、担当の内閣官房の赤石次長にお伺いしたいんですが、一千万円という数字が出ておりますが、経団連が要望をしていたような年収四百万円以上というふうに年収要件が下げられる可能性は将来的にはございますか。
○赤石政府参考人　お答えします。
　今回素案に盛り込まれました「少なくとも年収一千万円以上」ということにつきましては、総理からの指示なども踏まえ、閣僚間できちんと御調整していただいた結果というふうに理解してございまして、先日素案を産業競争力会議でお示ししたときには、榊原経団連会長もいらっしゃいましたが、これにつきまして全く異論を唱えるものではございませんでした。
　したがいまして、産業競争力会議の民間議員の方々も含めまして、この一千万円という数字がどんどん下がっていって対象が拡大していくということが即座に起きるというようなことは全く想定していないものと理解しております。
○山井委員　今、赤石次長、即座には起こらないとおっしゃいましたね。
　では、五年、十年後に下がることはないということですか、赤石次長。
○赤石政府参考人　将来のことにつきまして私が今断言する立場にはございませんが、少なくとも現段階におきましては、どんどん拡大するという考え方を持っている者は産業競争力会議には一人もいないというふうに申し上げておきます。
○山井委員　将来のことについては断言できませんということは、五年、十年後に年収四百万円になっている可能性は否定できないということでよろしいですか。
○赤石政府参考人　繰り返して申し上げますが、将来のことにつきましては私が断言する立場にはございませんが、今の段階では、年収要件がどんどん下がるということは誰も想定していないというふうに理解しております。
○山井委員　これは、一般社員の残業代をゼロにするというのは、長時間労働、過労死、賃下げにもつながるかもしれませんから、日本の労働者にとって死活問題なんです。今の段階ではじゃないんです。私たちは、法律をつくる以上は、五年、十年、二十年後、それが日本の労働者にとってどういう影響を及ぼしているのか、そのことをしっかり考えないと、先のことはわかりませんなんて、そんな無責任な話はないと思います。
　それでは、田村大臣、同じ質問をさせていただきます。
　経団連は四百万円以上ということをかつて要望されておられました。四百万円以上というように一千万円から将来的に年収要件が下がる可能性はありますか、ありませんか。
○田村国務大臣　いろいろな御要望は、いろいろな方々がいろいろなところでされるんです。
　ただ、安倍内閣において、少なくとも一千万以上という、そういう基準のもとでこれから議論をしていくわけでありまして、これは、労働者の代表また事業者の代表、有識者の方々が入っていただくそういう場でも御議論をいただくということでございます。
　でありますから、四百万というのを今回我々は念頭に置いていないということであります。
○山井委員　質問にお答えください。
　将来的に四百万円に下がる可能性はありますか、全くありませんか。
○田村国務大臣　世の中がそのときどうなっているかわかりませんよね。そういう働き方がいいというような環境になっているかもわかりません。
　今、日本の国は、よく言われますが、職務型といいますかジョブ型ではありません、どちらかというとメンバーシップ型で、いろいろな働き方をしております。こういう働き方の中において、今般我々が提案しているのは、高い職業能力という、言うなれば専門性というものに着目したものにおいて今回の提案をさせていただいているわけでありまして、いろいろな働き方をしておられる、何もかもやっておられる方々を念頭に置いているわけではございません。
　そういうことを考えると、日本のこれからの働き方にもよりますし、国民的な合意というものもあると思います。もっと言うと、我々だって政権をずっと握っているかどうかわかりません。五年後、十年後、どうなっているかわからない。そういう中において言えることは、今、我々はそういうことは考えていないということであります。
○山井委員　だから、私は、無責任だと言うんです。今考えていなくても、この制度をつくったことによって将来的にどういうことが起こるか、そのリスクを考えないとだめなわけです。
　今、田村大臣は重要なことをおっしゃいました。いろいろな世論やいろいろな状況が変わったりしたら、では、将来的に年収四百万円というものも対象になる可能性はゼロではないということですか。
○田村国務大臣　仮に、労働者の方々からそういう働き方がいいというようなお声が多く出て、労働組合もそれでいいんじゃないかというような御意見も出て、みんながそれでいいという話になれば、そういうこともあり得るでありましょう。
○山井委員　私は、そういう年収要件が下がっていくことに関しては非常に危惧を感じております。
　それでは、そういう方針であるならば、私は、余り、一千万円、一千万円ということを政府は言うべきではないと思いますよ。誤解を招きます。将来的には年収要件は下がるかもしれません、四百万円になるかもしれませんということを正直に言っておかないと、国民の理解は全然違いますよ。一千万円以上だけの話なのか、四百万円までいく可能性があるのかというのと全然違います。
　それで、おとつい、私、安倍総理と論戦させていただきました。私、おやっと思ったのは、安倍総理はこう答弁されているんですね。今は一千万円です、でも、将来的には三要件で判断しますと。
　この三要件、フリップを見てください。一番目、希望しない人には適用しない。三番目、働き方の選択によって賃金が減ることのないように適正な処遇を確保する。この二つは、ある意味で要件にならないんですね、事実上、こんなことは。ということは、残るは、具体的な要件というのは二番目です、職務の範囲が明確で高い職業能力を持つ人材。これだけの要件だと、いかようにも広がるんじゃないですか、こんな曖昧な定義では。
　赤石次長、職務の範囲が明確で高い職業能力を持つ人材、これは年収四百万円ぐらいでもおられるんじゃないですか、どう思われますか。
○赤石政府参考人　最初に、若干誤解がございますようなので訂正しておきますと、総理が、希望しない人には適用しない、それから職務の範囲が明確で高い職業能力を持つ人材に絞り込む、それから適正な処遇を確保する、この三つが相まって年収要件に反映されるものでして、必ずしも、二つ目の、職務の範囲が明確で高い職業能力を持つ人材だけが要件であるというふうには考えてございません。
　その上で、二つ目の、職務の範囲が明確で高い職業能力を持つ人材ということに対象を絞り込むというときの一つのメルクマールとして、年収一千万程度という形のものが、大体、関係閣僚間で頭の中にあったもの、そういうふうに理解してございます。
○山井委員　でも、その答弁は矛盾していますよ。その一千万も自動的に変わっていくわけですよね。
　それで、一つ事例をお話ししたいんですが、なぜこんなことを言うかというと、法律に額が明記されなかったら、簡単に額というのは下げられるんです。
　先月、この国会で労働契約法を議論したときに、有期雇用、一千万円以上の人は五年を十年に延ばしてもいい。あのときも一千万円という額は法律に入っていませんでしたよね、覚えておられますように。
　田村大臣、一千万円とおっしゃるんだったら、来年出てくる労働基準法改正、この残業代ゼロ法案に、一千万円なり具体的な額は入れるんですか。
○田村国務大臣　それも含めてこれから検討をするということであります。
　先ほど、委員、高い職業能力を有する、そして職務の範囲が明確である、これだけしか生きていないじゃないかと言われましたが、その前の、本人がやはり納得しなきゃならぬわけでありまして、そのときの交渉力というものがあるそれだけの年収という意味で少なくとも一千万ということを挙げておるわけでありますから、本人が納得しないときには、これでは嫌ですよと言えるような、そんな高い能力を持って、またそれだけ稼げる方だということで、たしか総理もおっしゃっておられたというふうに思うんですが、そこだけ抜かれてお話しされるのはちょっとフェアじゃないというふうに思いますよ。
○山井委員　田村大臣、これから検討するということですが、私は、田村大臣の意思を聞いているんです。
　こういう額、もし下げたくないと思ったら法律に入れておいた方が下げにくいです。でも、法律に入れなかったら、国会審議も経ずに、一年ぐらいで下げることができるわけです。
　田村大臣は、法律に額は明記すべきだと考えているんですか、どっちですか。
○田村国務大臣　これから労働政策審議会でも御議論をいただく話でございます。予断を持って私が何かを申し上げるというよりかは、しっかりと労使入られたそのような場で御議論をいただいて一定の方向性を出していただくことが、私は本来あるべき姿だというふうに考えております。
○山井委員　こういう年収要件を将来自動的に下げさせるかどうかというのはこの根幹なんですよ。そういうことは、私は、大臣が自分の考え方をしっかり持たれるべきだと思いますし、今の方針を聞いて、これはもう年収要件は入らないな、どんどん下がっていくんだなというふうに感じました。
　そこで、例えば、有料職業紹介の規制緩和、見てください。二〇〇二年には、年収千二百万円以上の経営管理者、科学技術者からの手数料徴収容認。規制緩和するけれども、年収千二百万円以上ですよ、ごく一部の限られた人だけですよといって導入したところが、何と、翌年の二〇〇三年には五百万円もこれは下げているわけですよ。法律に額が書いてないとこういうことになるんです。田村大臣、翌年に、施行は翌々年ですが、五百万円下げるというのはやはりおかしくないですか。
　今回も、来年労働基準法改正で、一年目は一千万円だった、でも、対象が少な過ぎる、いろいろなところから使い勝手が悪いと言われて、では翌年五百万に下げましょう、同じことが起こる可能性があるんですよね。
　このときの経緯と、今回の残業代ゼロ法案で、翌年に五百万円、一千万から五百万円に下がらないという確約をしてもらえますか。
○田村国務大臣　この有料職業紹介業は、求職者から原則としてはお金を取ってはいけないわけでありますが、そこは、例えば経営管理者でありますとか、それから科学技術者でありますとか、さらには熟練技能者、こういう方々に関しては、一千二百万円というものを、平成十四年に設定する中において、そういう方々であるならば十分に交渉力があるであろうということで、求職者からもお金を取っていいというふうにしたわけであります。
　その後、二年後でありますが、言われるとおり、これが七百万まで下がった。一千二百万というのは当時の部長職の平均的な年収ということで設定されたようでありますが、その後、議論の中で、転職されて初めて部長になられた方々の平均的な年収は七百万であるということで、これを引き下げるということで、これは労働政策審議会で御議論をいただいて、建議の中においては、労働者側も反対をされずに御了承いただいたという形で建議をいただいたものでありますから、我々としてはそのような形にさせていただきました。
　いずれにいたしましても、やはりこういう重大な話は、労働政策審議会も含めて御議論をいただく話ということが多いと思います。
　ちなみに、今般の、少なくとも一千万以上というようなものが次の年に五百万円になることがあるかどうか。それは、私がいつまで大臣をやっているかわかりませんから、明確にないですとは言い切れないところもありますが、少なくとも私が大臣をやっておれば、次の年に五百万ということはさせないようにしてまいりたいと考えております。
○山井委員　いや、この答弁はびっくりしました。
　ということは、田村大臣が大臣じゃなかったら、一千万で導入したのが翌年に五百万に下がることは否定されませんでしたね。いや、これはもう根本的な話じゃないですか。そんな無責任な考え方なんですか。いや、これは恐ろしいですね。
　ということは、これから……（発言する者あり）いやいや、もう私びっくりして言葉もありませんけれども、赤石次長、本当にこれは、もう質問時間がなくなりましたので結構ですけれども、大臣なりこの厚労委員会のメンバーの責任というのは何かというと、法律で一番怖いのは、そんなはずじゃなかったというのが一番怖いんです。私、十五年間この厚労委員会をやっていますけれども、一番ショックを受けたのは労働者派遣法。最初は、多様な働き方で、派遣がいいという人もいるから、その人だけが派遣になったらいいじゃないのといって始めたものが、どんどん規制緩和されて、今では四割の人が不本意派遣になっちゃっているんですね。
　きょうのこの話を聞いてびっくりしましたが、一千万円ということで導入しても、それは最初、導入のときが一千万円にすぎないのであって、あとは、翌年から、五百万円に下がるのか幾らに下がるのかわからない。そんな改正は絶対に成長戦略の目玉として認めることはいかないということを言って、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○後藤委員長　次に、中根康浩君。
○中根（康）委員　民主党の中根康浩でございます。
　今の山井議員の質疑を受けてまず申し上げれば、大臣がかわったら年収要件は変わるかもしれない、下がるかもしれない、それはわからないということであるならば、だからこそ法律に書き込まなければならないということだと思うんです。大臣、またこれは、赤石次長も残っていただきますので、後ほど議論をさせていただきます。
　まずは、法案に入る前に、この国会最後の質問の機会ですので、少し確認をさせていただきたいことがあります。
　二〇一三年の四月に、小六から高一の女子を対象に定期接種が始まった子宮頸がんワクチン、このことについてです。
　重篤な副反応が相次いだため、二〇一三年六月以降、厚労省は積極的な接種勧奨の一時差し控え措置をとっておられます。厚労省の審議会は、副反応を接種時の痛みや不安が引き起こす心身の反応としていて、勧奨再開へ向けた検討をしているとのことであります。しかし、全身の痛み、運動障害、高次脳機能障害などは、心身の反応ということでは到底説明がつかない実態となっているということであります。
　もともとこの子宮頸がんワクチンは、百種類以上あるヒトパピローマウイルスの16型と18型を予防できるのみであり、子宮頸がんの発症を完全に防げるわけではないワクチンであります。このワクチンは、新しい免疫増強剤が使われたりして、未知の副反応の可能性も十分あり得るわけであります。
　資料二、三と添付をさせていただきましたけれども、厚労省の研究班の代表である池田修一信州大学教授でさえ、副反応の原因をもっとじっくり研究すべきだというような趣旨の発言をしておられます。そのところだけ少し線を引いておきましたが、「単に「心理的要因や社会的要因」というだけでは説明がつかない。」、接種の呼びかけ再開については「今のままでは時期尚早だろう。」「この段階で再開を急ぐ必要はない。」と、厚労省の研究班の代表の先生ですらこのように言っておられるわけであります。
　再開には慎重であるべきだと考えますけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
○田村国務大臣　もう答弁するのが恐ろしくてね。だって、そんなことはないと思いますが、少なくとも私が大臣をやっている間はそういうことはさせませんと言ったのが、じゃ、あなたがかわったらさせるんですかと何かむちゃくちゃな御意見が出るものですから、これは答弁をしてもどう曲げられるのかわからないので、ちょっと、本当に答弁するのが難しくて、何と言えばいいのかわからないんです。
　中根委員はそのようなことはおっしゃられないという前提で、私の方から答弁をさせていただきます。
　これに関しましては、世界じゅうで広く推奨されているワクチンであって、ＷＨＯも推奨されておられます。その中において、日本も導入いたしました。
　出てきたいろいろな症状というものは、世界的にもそれをもってして大きく政策を変えたということはないわけでありますが、ただ、我々がこれを積極勧奨し出して、いろいろな副反応、これは実際は、まだ副反応かどうか、完全に否定できない、もちろん副反応であると証明されているわけでもないわけでありますが、完全に否定できないものでありますから、積極勧奨というものは去年の六月に一旦停止いたしております。ただし、定期接種ではございますので、打ちたい方々は今も定期接種として打っていただけるという状況であります。
　その後、例えば、治療された方々の御意見を伺ったりだとか、実際に治療の場に立ち会っていただくだとか、いろいろな症例等々も参考に副反応検討部会の方で御議論をいただいてまいりました。一定の考え方の一致は今年初めに見たわけでありますが、さらにまだいろいろな御意見を伺わせていただいておるという状況でございます。
　いずれにいたしましても、検討部会の方の報告をいただいた上で、我々としては適切な判断をさせていただきたい。まだ、御報告はいただいておる状況ではございません。
○中根（康）委員　積極接種勧奨は拙速に再開をしないという御答弁であったと受けとめてよろしいでしょうか。これはイエスかノーかで。
○田村国務大臣　それも含めて、どうするのかというのは、報告書をいただいてから判断をさせていただきますので、まだ報告書をいただいている段ではございませんので、判断をするようなところにまだ来ていないということであります。
○中根（康）委員　ぜひ、被害者といいますか患者の皆様方の声を真摯にお受けとめになって、慎重に検討していただきたい、これはお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、少子化対策のことでありますけれども、もう時間がなくなりますのではしょって質問いたしますけれども、先日、青少年特別委員会で少子化担当大臣の森大臣にお尋ねをいたしました。
　骨太の方針、成長戦略に入るのかどうかも定かでないんですが、五十年後に人口一億人を維持するということなんですが、これに対して森大臣は、五十年後に人口一億人を維持すること自体は政府の目標としたいという趣旨の御答弁をされました。これは議事録も添付をさせていただいております。
　それでは、それを実現するために、例えば五年ごととか、出生率の数字的な目標を立てるのかということをお尋ねしたところ、出生率の数字というのは目標とすべきではないというような御答弁をされたわけであります。
　出生率の数字的な目標がなくて五十年後に一億人の人口を実現する、最近、安倍内閣でよくある、ばんと打ち上げて人目を引いて、人気をとって、それで実際にはうやむやにしてしまう、実効性はないというような政策の一つになりかねないということでありますけれども、大臣、そもそも、五十年後に一億人、そしてそれを達成するための年次ごとの出生率の目標、こういったものは成長戦略に入るんでしょうか。改めて確認させていただきます。
○田村国務大臣　済みませんが、これは内閣府の担当の話でございますので、私は、まだ閣議決定していないので、詳細どうなるのかということは存じ上げておりません。
○中根（康）委員　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　引き続き、出生率ということにもかかわることなんですけれども、これまでの委員会でも再三にわたって指摘をしておりますように、子供をふやすためには、安定した雇用環境をつくらなきゃいけない。賃金の水準を見ても、正規雇用と非正規雇用では格段の格差がある。そして、結婚している人と、していない人ということで比べても、結婚していない理由の一つは経済的な状況である。やはり経済力が低いと、なかなか結婚したくてもできない。
　結婚できなければ我が国においては子供はふえていかないということになりますので、若者が結婚しやすい状況をつくるということが極めて重要だということにおいては、経済力を一定程度確保するためには正社員雇用をふやすということが大事なことであって、その意味では、今回、どうなるかまだわかりませんけれども、労働者派遣法の見直し、これによって非正規社員がふえていくということは、少子化対策にも、結婚対策にも、子供をふやすということにおいては逆行するということになりますので、これは見直さない方がいいということになります。
　それと、残業代ゼロ制度、これも、雇用の安定、安心感ということでいえば、安定的な生活が送れ、ワーク・ライフ・バランスがきちんと確保されて、家庭生活も安定的に営めるということでいえば、導入しない方がいいということになるわけであります。
　田村大臣、一つだけ、おさらいなんですけれども、以前にこの委員会で、中小企業の社会保険料負担に対する支援策をお願いさせていただいたわけであります。
　正社員をふやすべきだという観点からすると、法人税減税よりも、中小企業の社会保険料負担に対する支援を行った方が正社員雇用がふえて、結果的に子供がふえていくということにつながると私は考えておるわけでありますけれども、減税が今成長戦略の中に盛り込まれようとしているわけであります。この減税をすることによって、では従業員の方の賃上げにきちんとそれが回るかどうかということ、単に内部留保ということだけにとどまってしまいかねないというのがこの減税の一つの心配な点であるわけであります。
　五十年後に一億人という人口を維持するためということも含めて、減税というものが賃上げにつながるかどうか、労働者の豊かな生活に結びつくかどうかということについては、大臣、いかがお考えでしょうか。