Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田（克）委員　要するに、おっしゃるとおり推測はいけませんので、新聞に出てくれば、しかも新しい話なのでお伺いしたわけでございますので、ぜひそうした点で、文部省に呼んで改めてということは、これはいろいろそちらの御判断でございますが、国会で聞かれたのだろうということになれば、これまたそれに対応はできるだろうと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　問題を次へ移します。
　実は、そろばんの話なのです。これは、ついこの間もテレビでちょっとそろばんの話が出ておりましたのですが、余り時間もございませんので、小学校における算数の教育課程の中でそろばんというものがどう位置づけられているか、こういう問題についてのお尋ねでございます。
　率直に言って、最近は計算機というものが非常に普及をいたしまして、どこの家にでも一台ぐらいはある、そう言ってもいいぐらいな普及でございます。とにかく押せば、そして掛けるという記号を押せばたちどころに答えが出てくるという仕掛けでございます。これは子供たちに数学、算数を教えていく一番基本的な状況の中でどんなものなんだろうか、極端に言って余り好ましくないのじゃないか。これだけのそうした学問が発達して、こういうところまで行ったのだということは確かにいいことでしょうけれども、基本的に数の概念を教える段階では、計算機というものの存在を余り表に出さない方がいいのじゃないかと思って私は質問をするわけでございます。
　五十二年の七月に告示された学習指導要領でございますが、大幅にそろばんが後退をしております。三十三年の学習指導要領では、四年生、五年生、六年生と通じまして、そろばんについては計算が確実にできるようにする、しかも足し算だけではなしに掛け算、割り算に至るまで、確実にかつ早くできるようにするというふうにうたわれているわけですね。
　したがって、昭和三十三年まで、随分前の話になりますけれども、このそろばんというものは子供たちの算数教育にはかなりな重きを置いていたのだと私は思うのでありますが、四十三年の改定では三年、四年だけになりまして、五年、六年はなくなりました。しかも、足し算と引き算だけというふうになってまいりました。五十二年になりますと、望ましいというふうになってまいりました。そろばんによる加法や減法については指導の機会を適宜設けることが望ましいとなってまいりました。必ずしもやらなくてもいい。しかも全体的に、「そろばんや計算機を」云々というふうになりまして、どっちかというふうになってまいりました。
　これをずっと押しなべて概括していきますと、そろばんというものが教育の現場から次第に姿を消してくるというようなことになるわけでして、私はこれについてはいろいろな御議論があったのだろうと思いますが、これは正しい行き方なんだろうか。大臣、いかがですか。これはいわゆる我我の世代では、そろばんというものについてはそれぞれ多少の経験をお持ちだろうと思うのですけれども、私はちょっとこのままじゃうまくないのじゃないかなと思っておるのですが、御答弁いただきたいと思います。
○森国務大臣　私は、個人的には、そろばんと計算機とどっちが教育上大事かというと、そろばんが大事だという考え方を持っておるのです。そろばんは文化で計算機は文明だと私は思っております。どちらも大事なことだと思いますけれども、ボタンを押すと自動的にいろいろ結論を得ることができるわけですね。これは文明の進歩だと思う。そろばんは、自分で努力して、自分で判断をして玉を加えたり引いたりしていかなければならない。それはやはり人間の、自分個人の能力というものが非常に大きなウエートを占めるわけですから、そういう意味で私はよく、文化と文明に分けるとそろばんは文化だと。だから教育の基本、特に小学校におきます基本というのは、やはり基本を何回も何回も念入りに教えていくこと、特に、「読み書きそろばん」と昔から言いましたが、基本的なところはそこにあると思うのです。それを将来どういうふうに利用していくのか、それは子供たちの心身の発達の度合いに応じて変化していくことだろうと思いますから、基本はやはり教えることが一番大事だ、こう考えます。
　この前、仙台の太白小学校に行きました。一年生のクラスを見ましたら、ワープロみたいなテレビを机の上に置きまして、みんなやっておりました。ああいうことに子供のころから軽くなじむということはいいことだなと思いましたけれども、ボタン一つ押したら何でも出てくるのだなという考え方を持ってくることが教育上いいのかな、もうちょっと後からでもいいような気がする。一年生のころは、もっと基本的なことをきちっと何回も何回も繰り返しやっていくということが大事なんじゃないかな、そういう感想も私は持ったわけでございます。
　文部省の方の指導といたしましては、今先生からいろいろ御指摘ございました、小学校の三年でそろばんによる足し算と引き算を指導して、四年以降につきましては適宜機会を設けてというふうになっておりますが、五十二年の学習指導要領というのは、何度も議論が出ますように、できるだけゆとりのある教育をさしたい、余り詰め込みをやらないでおこうということが一番の大きな基本的な姿勢であったわけでございますから、そういう意味で現実に小学校の課程の中で、算数の課程の中でも計算機やいろいろなものが入ってきておりますから、先生の負担も非常に多くなっておることも事実でございますから、一応は基本的に三年でそうしたものを教え、あとは適宜、そしてまた個人的にというふうにやっていくことが——余りこれ以上、四年になってもこれやりなさい、五年へ行ってもこれやりなさいということを、ゆとりある教育ということを一つのねらいとした指導要領の改定に入れることは、かえって負担になっていくというふうな考え方で、決してこれを無視をしたとか、そういうものではないというふうに私も承知をしておるところでございます。
　なお、余計なことですが、去年、そろばんと計算機とどっちが早いかという競技会を何かやったらしいのですが、計算機よりそろばんの方が早かったそうですね。そういうのを新聞で見て、何となく私はうれしかったのです。
　私がかつて総理府の副長官をしておりましたときに、総理府の統計局へ行ってみましたら、みんな計算機でやっていますが、実質的に職員はそろばんを四つ並べまして、計算機でやった答えをもう一遍そろばんで全部はじいてやった方がやっぱり資料として確実だ、統計局の人たちはみんなそう言っておりまして、私はその方がうれしいなという気持ちをいたしました。ただ、去年そろばんと計算機でそろばんは勝ったけれども、優勝者は韓国の女性だったというのはちょっと残念だったという、今そんな思い出を持っておるわけでございます。
○池田（克）委員　大臣がそろばんに関心を持っていらっしゃる、これは大変——私もそろばんは大事だと思っておりましてこの質問を取り上げたわけですけれども、ちなみに数学教育学会の調査では、算数の指導に計算機を用いることに賛成した先生は四％だ、こう言われておりますし、また商工会議所で五十八年に行った父母を対象にした調査でも、いわゆる電卓を算数の授業に使うことに賛成した人は五％だった。ところが、五十五年の五月に最終改正された理科教育振興法施行令というのがあるのだそうですが、公立、私立を問わず、全国の小学校で一学級の児童数に見合っただけの計算機具、すなわち電卓が国の予算によって購入できる処置がとられた、こういうことでございます。これはそれぞれの学校の状況に応じているのだろうと思いますが、こういう処置があるために、数学の先生は、せっかく予算がついて計算機を買ってもらったんだからやろうじゃないかということで、一生懸命やっているということでございますが、この辺も私は子供にとってどちらがいいのかなと、問題の指摘をしておきたいと思うわけでございます。
　そこで、この問題については指摘なのですが、いわゆる教員養成大学で、そろばんも見たことがないという先生がいらっしゃるのだそうですね。三年生を受け持って、初めてそろばんというものを手にしたという先生がいらっしゃるのだそうですが、これはどうかなと思うのですね。これは私は詳細にカリキュラムを点検したわけじゃございませんけれども、せめて小学校の教壇に立つ人には、日本の伝統的なそうした計算の手段ですし、今大臣もおっしゃるように、統計局ですらそういうことが現実にあるとすれば、数学を教える先生方の養成の現場でもうちょっと関心を持つようになさったらどうかな、こう思いますが、これは大学局長、いかがですか。
○宮地政府委員　教員養成の場合に、先生御指摘では、どうも一度も見たことがない先生がいるという御指摘でございますが、免許状取得のためには、小学校では各教科の専門科目、さらにこれらの教科にかかわる教材研究と言っておりますけれども、教材研究の単位を最低二単位修得ということになっておるわけでございます。小学校における算数の中で取り扱う珠算の程度や内容ということについては、算数の教材研究の授業の中で行われるという仕組みでございます。ただ、現実に各大学の授業がどうかという点は、私どもも全体を把握しているわけではございません。したがって、御指摘のような点は、例えば教育大学協会の中で教科促進委員会というようなものが置かれておりまして、各教科ごとの教科教育の研究促進というようなことを取り上げておりますから、そういうような場などで十分御指摘の点は伝えて、徹底を図っていくようにしてまいりたい、かように考えます。
○池田（克）委員　この問題は、そんなにいつまでもこだわってお伺いするつもりはございません。つまり、先ほど大臣から御答弁が出ましたけれども、基本的なことをきちっと教えていく。これからの教育のあり方ですが、小学校教育については、特に「読み書きそろばん」、こう言われておりますように、今は少しいろいろなことがたくさん課せられているんじゃないか。むしろもうちょっとすっきりして、きちっと文字を書くこと、文章を読むこと、数について間違いなく計算が進んでできること、こうしたことに絞っていくべきだ。
　私は、小学校の内容について最近の状況をいろいろお伺いしますと、先生方の負担も大変重い。これはカリキュラムの問題になりますけれども、もうちょっとこれを整然として、「読み書きそろばん」ということに絞っていくべきじゃないか。基礎を繰り返しやることが大事だと大臣も今おっしゃっておりましたけれども、基本的な初等教育の段階における考え方について一計算機も私はいいと思います。そろばんも当然やる。計算機も、先ほどの文明の産物として当然社会にあるわけですから、それの仕組みや運用について子供たちが習うことは大事だと思いますが、もうちょっと基本に戻ってやるべきだ、このように考えておりますが、今の小学校の課程についてもう一遍ライトを当ててみる。これまた臨教審の問題だということになるかもしれませんが、たまたま数学の問題、算数の問題が出ましたのでお尋ねをしたいと思います。
○高石政府委員　これは非常におもしろいデータでございますが、実は明治五年に小学校でそろばんを廃止する措置をとっているわけです。ですから、当時はそろばんが計算の主たる武器であったと思うわけです。それはなぜかというと、そういうそろばんに頼らなくて、まず自分の頭で要するに計算できるという教育を徹底すべきだという発想があったのではないかと思うのです。そういう変遷を経ながら、そろばんの取り扱いはずっと流れてきております。
　基本的には、先生おっしゃるとおりに四年生までに整数の計算が、そろばんとか計算機に頼らないで自分の頭でちゃんとできるように、そういう教育を数学教育の基本にしているわけでございます。しかし、それと並行して、伝統的なそろばんというのを三、四年生に、先ほど大臣から申し上げたような教育もしていく。それから計算機の利用については五年以降にするということで、五年生以前に使わせないということにしております。それはまさに、子供自身が自分の頭でちゃんとした計算ができるという教育が数学教育の基本であるということでございます。したがいまして、計算機の利用については、そういうことの阻害にならないようにということを考えて学校では利用しなければならないというふうに思っております。
○池田（克）委員　わかりました。
　そろばんの問題は以上で終わりまして、次に修学旅行と飛行機という問題についてお尋ねをしたいと思います。
　この問題は、私、前から、実はロッキード事件なんかをやっていたときから考えておりました。貿易摩擦を背景として我が国に対してドル減らしということで航空機の導入が随分と叫ばれた、そんなような状況の中で、子供たちの見聞を広めるために飛行機は非常に大きな手だてだろう。むしろ国で修学旅行用の飛行機を何機か持って、十分これを運用して、中国でもあるいは諸外国でも行かせる。日本が貿易摩擦で指摘をされるほどお金があるならば、こういうことにむしろ一当然子供に対する投資は十分これは将来にわたって生かせるんだから、こんな考えを実は私、持っていたわけです。
　ところが、東京都で修学旅行に飛行機を使いたいという請願が出まして、これに対して東京都の教育委員会は認めなかったわけですが、その背景をいろいろ聞いてみますと、昭和三十二年に文部省が出した何か通知があるのだそうですね。安全にということなんでしょうけれども、どうもそれに抵触をするということで東京都もためらった、こんなふうな話が伝わりまして、これは何も東京都に限らないのです。今日、私立高校では三五％ほどが飛行機を使った修学旅行をやっているそうですが、公立は非常に少ない。これはいろいろと事情があろうと思いますが、もう一遍、この修学旅行と航空機という問題は検討に値するのではないか。この経過について、御承知になっていらっしゃる分について御答弁をいただきたいと思います。
○高石政府委員　実は、修学旅行に飛行機を使う前に、修学旅行自体のあり方がこれでいいかどうかという小中高を通じての基本的な問題がございます。昔のように、その土地を離れでいろいろな名所古跡、都会を見るということのなかなかできなかった時代と、今では非常にさま変わりしているので、その基本的な意味合いかどうかという一つは大きな検討問題があります。
　それと、飛行機を使うことについては、これは基本的に文部省は画一的な方針を示しておりません。地域によりまして、かなり飛行機を使っているところがあるわけでございます。私立は先ほどの御指摘のようなことでございますが、公立も例えば沖縄だとか福岡とか、そういうようなところは片道だけは飛行機を使わせるとか、そういうようなことも考えております。したがいまして、修学旅行における航空機の利用自体を制限するとか禁止するという措置は、文部省自体としては考えていないわけです。
　ただ、東京都の場合には、いろいろなことを検討した上で結論を出されているようでございまして、東京は日本の真ん中で交通の便利が非常にいい、したがって飛行機を使わなくても、大体主たるところには汽車を使って十分間に合うというような判断だとか、それから父兄負担がどうしても高くなるということから、父兄負担の増高も抑えなければならないというようないろいろな判断をした上で決定をしたようでございますので、今のような角度から修学旅行のあり方、それから飛行機の問題を含めて今後の検討課題だと思っております。
○池田（克）委員　文部省として特に制限したことはない、こういうことでございます。
　私もこの修学旅行の問題について、それぞれの父兄の負担、あるいはまた教育委員会での判断があってしかるべきだと思いますが、翻って子供たちの将来を考えたときに、もっと積極的に修学旅行においてこうした海外へまで何らかの手段を講じる。当然、航空会社もあいている時期があるわけです。随分と運賃なんかも安いように聞いております。また船なども、そうした運用次第では随分と経費的に安いものもあるようです。修学旅行の見直しをするというふうな御答弁でしたので、その見直しの一環として、少なくとも高等学校クラスにはもっと海外へ行かせて、もっと視野を広める。国内につきましてはいろいろと旅行の機会もふえたと思いますし、テレビ等で見聞も広まるようになったと思うのですが、海外旅行に対する御検討というのは今までなされたことはないのでしょうか。
○高石政府委員　先ほど申し上げましたように、国内の修学旅行のあり方自体も、基本的にいろいろ考えてみなければならないことがあると思うのです。したがって、学校教育の一環として全部の児童生徒を対象にし、修学旅行という形で海外まで授業を展開すべきかどうかというようなことについては、相当慎重に検討しなければならぬと思うのです。御指摘のように、国際化社会を迎えまして、青少年の段階で海外に行くとか外国人との交流を深めていくということは基本的には必要なことだと思いますが、学校教育の授業計画の全体計画の中でそれを取り扱うことについては、相当慎重な検討が必要であろうと思います。
○池田（克）委員　その慎重、慎重は大事なんですけれども、片方では私学が海外へも行っている。台湾とか韓国とかへ行っている私学もあるわけです。何も台湾、韓国だけではない、近いからそういうことになるのだと思うのですが、ヨーロッパでもアメリカでも、機会があれば子供たちを行かせる。これは要するに教育の全般の中で積極的にそうした方策というのは研究すべきだ。これは常に時代の先導というよりも、後から追っかけていってみんながだんだんそうなったから制度化しよう、こういうことが多いと私は思うのですけれども、教育というものにこれだけ関心が集まり、子供たちの状況の中で、特に語学については非常に問題もあるように私は思います。これからの二十一世紀に向けてという一つの教育改革の中では、やはり現地を見る、また外国人と直接接触をする、そうしたことがあって、より語学の習得というのが深まるだろう、私はそう思うのです。
　その前に、先生の海外研修も当然テーマとして出てくるだろうと思うのですが、慎重に検討されるという御答弁で、私はそれ以上あえてそれに異論を差し挟むわけではございませんけれども、もっと積極的に海外へ子供たちを送って、そして教育について国際的な視野を深める、こういう方向をこの際打ち出したらどうでしょうか。これは大臣の御決断と政治的判断というものがあろうと思うのですけれども、いかがですか。
○森国務大臣　これも、基本的には各県教育委員会あるいはまた学校が修学旅行について判断をすべきだろう、こう考えております。
　余計なことかもしれませんが、私の母校は石川県の公立高校ですが、修学旅行を飛行機で沖縄に行かせております。卒業生、同窓会、ＰＴＡみんなで相談をしまして、口幅ったい言い方ですが、私は大賛成をして、飛行機で行きなさいということを私は指示をいたしました。日本じゅうに博物館あるいはその他名所旧跡というのは非常に大事にされて完備されていますし、交通手段、情報化社会、随分変わってきておるわけです。そういうようなことから見ますと、もちろん判断は学校、教育委員会と御相談をしてやるべきだと思いますが、単に何かを見に行くということじゃなくて、やはり教育の一環なんですから、一つの目的意識を持ってそうした方向を考えてみる必要があるなどいう感じはいたします。計算をしてみましても、汽車で結構時間をかけて、その間にいろいろ使う経費を考えたり時間的な単位数で割ってみますと、遜色全然ないんですね。むしろまとまって早く行ける。途中で何か買い食いをしたりいろいろ使うと、その金を計算すると、案外飛行機の方が安かったなんという結論が私の母校の報告でも出ておりました。
　しかし、これもさっき高石局長からも言いましたように、やはりその場所にもよるのですね。北海道の方でございますと、やはり飛行機で来た方が確かにいろいろな意味でプラスだろう、こう私は思います。
　もう一つは、海外のお話も出ましたが、もう少しこれからの文化や歴史を知る上においては、さっき言いましたように情報化時代でございますから、日本じゅうの情報など似案外簡単にいろいろな形で入っているわけですから、そういう意味では世界的なグローバルな見方をしていく時期が歴史上あるような気がいたします。特定のところを申し上げていいかどうかわかりませんが、例えば韓国の慶州付近のお寺なども私は二回ほど見てきましたけれども、日本の歴史と照らし合わすと実におもしろいことがいっぱいあるんですね。やはりそういうのを、日本の歴史や文化というもののルーツをいろいろ研究していく上においては、韓国あるいはまた中国などというのは大変教育上好ましいなという感じが、私はいつも見ていてするのです。私も子供には勧めて、ここに行って見ていらっしゃいといつも高校生なんかに言うのですけれども、行ってきた人たちが興味を持ってまた探りに行くというようなことで、非常におもしろいのですね。
　それから言語なども、確かに英語が外国語としての一つの大きな基本でありましょうが、わずか短期間でも行くことによって、中国語や朝鮮語という言葉を身近に感ずることも教育上非常にいいのではないかなという感じがいたしまして、そういう意味では、私も個人的な考え方は大賛成でございますが、先ほどから局長が申し上げておりますように、経費の問題や安全の問題や、その他いろいろな地域によっても違う面もあると思いますので、基本的には教育委係員会等ができるだけ教育上の見地で前向きに、時代の大きな変化ということも考えながら対応していってほしいなというふうに私は思っております。
○池田（克）委員　そのことに関しては、大臣と全く意見は同じであります。それをどのように制度化していくのか、これはまたこれから機会を得て、こちらからも提案をさせていただきたいと思います。
　時間が乏しくなりましたので、最後に、パイロットスクールを進めるための隘路と申しましょうか、中教審の答申の中にも先導的試行という表現が用いられておりますが、我が党はパイロットスクールということを提唱しておりました。同じことです。いろいろ実験を試みながら学校制度の改善をすべきだという提唱でございますが、その際に法律の改正も必要である、なかなか難しくてこれはできなかったんだ、一昨日もたしか馬場先生に対する御答弁の中で大臣はそうしたことをおっしゃっておりました。私どももパイロットスクールを進めたい。一つ一つ随分ありますが、私も神奈川県の高校を見に行ったり、埼玉県、千葉県と非常に実験的な高校もできておりまして、各都道府県で一生懸命やっておるというふうに思いますが、パイロットスクールを進める上で隘路になる、例えば法律改正が必要だというのはどの部分なのか、どういうことが整備されればパイロットスクールは前進するのか。大変時間が短いので、端的なお答えだけいただければと思います。
○高石政府委員　例えばで申し上げますと、例えば中学、高校を一本化して五年、六年制の中等教育学校という制度の学校をつくるということになりますと、現在の学校教育法ではそういう学校というのはないわけでございます。したがいまして、学校教育法の改正をしていかないとそういうことがやれないということになります。
　そこで、そういう法律改正をしないで実質的に中高の一貫教育ができるような形の実験というものは実施できないか、そういうことを今度予算で計上いたしました学校制度の調査の中でやってみたいという気持ちを持っております。例えば中学校と高校を実質上一本化して、入学試験については特別の配慮を加えながらできるような立地条件の学校、そういうものを選定しながら、そこで一貫した教育を展開してその評価を見ていくというようなこと、それはある意味でのパイロットスクール的なものかもしれないと思うのです。
　そういうことで、法律制度を変えることについては、相当論議が行われて一定の結論が出て、国会での法律改正の手続を経た上で実施していくということにしなければならないと思うのです。ところが、現行制度の中の運用でできる範囲内で調査研究をしていくということは、今後積極的に進めていかなければならないであろうというふうに思っておりまして、そういう面での調査研究は推進していきたいというふうに考えております。
○池田（克）委員　前向きにこの問題を進めていただきたいと思うのですが、国立学校の附属校ではこの種類の実験というのはやりやすい立場にある。これは大変大ざっぱなことで恐縮ですけれども、国立学校いろいろ種類があると思いますが、今日そういう実験も行われているように私は聞いております。国立学校におけるそうしたパイロット的なことがあれば、それについての実情、また今後の展望などをお聞かせいただきたいと思います。
○高石政府委員　国立学校と私立学校、これは割合実施ができやすい条件がございます。現にそういう方向で今後調査研究をしていく場合の一つの重要な対象分野であろうと思うのです。ただ、私たちの方は、公立でそういう形のものができないと、なかなか全体的な結果というものが集約されないから、公立でそういう方法ができないかということを今模索しているという段階でございます。
○池田（克）委員　確かに公立てやっていくことが一番望ましいし、数も多いわけでございますので、ぜひその方向をさらに強めて、制度の改革がいろいろ叫ばれております、いろいろなアイデアも出てくると思いますが、一遍に変えますと大きな影響も出ますので、着実にやっていただきたいと思います。
　きょうはいろいろと多岐にわたって御質問いたしましたが、ＰＴＡの今後の問題を私としてもさらに突っ込んで研究をしていきたいと思いますので、先ほどお願いをしましたように、この法人化の問題等についても、大臣から直接文部省に呼んで事情を聞くというふうにはいかないかもしれませんが、今集められる状況をぜひ社会教育局の方でもお集めいただいて、お知らせいただきたい。
　以上で終わります。
○愛野委員長　午後一時に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○愛野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中野寛成君。
○中野（寛）委員　きょうは、小学校、高校、大学と順を追って、少し質問を学校教育中心にお尋ねしたいと思います。
　先般、この週刊新潮四月十二日号というのが出まして、この四十二ページに「放置される大阪豊中「庄内西小学校」の凄い「教育」」というのが出ました。これは自分の住んでいるところなものですから、私もびっくりしまして、すぐ買って読んだのです。早速内容をいろいろ関係者に問い合わせてみましたが、この書かれている記事の中で、特に誇張とかゆがめて書かれた部分はないようでございます。大体地元のだれに聞きましてもこういう調子でございます。
　特に八人の先生が写真入りで、名前も入れて教育の実態を報道されているわけでありますが、小学校二年生の音楽の授業で、音楽の教科書の「君が代」の上に、北朝鮮の「白頭山」という歌の楽譜が張ってあった、こういうことですね。そしてまた、「国歌　君が代」の「国歌」というのを黒く塗りつぶさせた。そしてまた、二クラスでは、「君が代」の載っているページに赤で斜線を引かせていた、こういうことなんですね。
　私は、北朝鮮の歌であろうと韓国の歌であろうとどこの歌であろうと大好きでございますから、それは別に、その子供の情操を育てるためにいい歌はどこの歌であろうと教えていいと思います。しかしながら、このなされている行動というのは、余りにも思想的に、かつ意図的な行動がなされているわけであります。これに対して、結局十分な指導がその教育委員会も校長先生も行き届いていなかったということで、その後大騒ぎになっていろいろな行動がとられております。
　実は私も、これを今中学校に行っている私の娘に見せまして、どう思うと聞きましたら、ああ、この先生、私が小学校のときの担任の先生や、あの先生昔から変わっててん、こう言うわけであります。私の一番身近に証人がおりましてびっくりしましたけれども、近ごろどうなってるんやと言いましたら、音楽の先生この前「君が代」教えてくれたよ、担任の先生が、おまえら「君が代」習ってんのか、あの歌はあかんねんけどな、こういうふうにおっしゃった、こういうわけですね。
　既にこの週刊誌の記事をお読みでしょうから、もうそれ以上申し上げませんけれども、大臣、これをごらんになってどういうふうにお感じになりましたでしょうか。
○森国務大臣　実は私も週刊新潮をとっておりまして、ところがたまたま今週号は見る暇がなかったものですから見なかったのですが、先生からそういう御質問があるというので、けさそのコピーを読んでみまして驚きました。こんなことが本当に行われているのかな、若干オーバーな記事なのかなということで事務当局の報告を受けましたが、御指摘のことは、大阪府の教育委員会を通じて調査をいたしましたら、おおむね事実だそうでございまして、文部省としては、こういうことが現実に行われているということはまことに遺憾なことだと、私も怒りを込めてそう思います。大阪府教委に対しまして、今文部省として厳正な措置をとるように指導をいたしておるところでございます。
　詳細必要でございましたら事務当局から説明させます。
○高石政府委員　この週刊新潮に報道された事実が本当かどうかということの確認の意味と、もし本当であるとすれば今後の適正な指導を求める必要があるということで、四月五日に府の教育長を呼びまして、このことについての問題指摘をしたわけでございます。府の教育委員会も重要な問題ということで、豊中市の教育委員会に対して、具体的な内容の調査を行うとともにこの異常な状態における是正を積極的に進めるというような対応をとっているようでございます。
○中野（寛）委員　私も実は取り寄せました。大阪府教委そして豊中市教委、現場でどういう指導がなされているか、詳細に書かれておるものを私も取り寄せてみました。三月十五日から今日に至るまでどういうことをやったか、こんなにいっぱい。果たして報道されたこの先生たちは、その指導をちゃんと受けとめるのでしょうか。実は、この報告を見ましても、こういう指導をしました、会議を持ちました、そしてＰＴＡの役員の方々の前で校長先生が謝りました、幾つかのことが書かれてありますね。しかし、現場の先生方は、自分たちが何をやらかしたのか、そのことがどういうふうに悪いのか、そしてまたどうして問題なのか、そのことをちゃんと認識をして、そして、自分の個人的信条は別にしまして、少なくとも教育の現場における先生としての行動について、本当に問題意識を持って直すのでしょうか。上から押さえつけられただけと思っているかもしれませんし、または陰でそれに近いことを形を変えて、戦略戦術を変えてやろうと思っているかもしれないわけですね。まして八人ほどでグループを組んでやっておられたということですが、これはたまたま一つの小学校の中で固まっておられた。これを結局配置転換してほかの学校へばらまいた。しかし、私も地元ですから、学校の現役の先生で私の恩師というのはたくさんおりまして、いろいろ聞きますと、ばい菌ばらまいただけじゃないか、週刊誌にも書いてありますが、あちこちでまた同じことを今度は細胞のごとく広げていくんじゃないかということを、むしろ心配をしているという状態であるわけですね。
　指導だとか是正だとかというのは本当に行き届くものなのかどうか、後々の措置も含めて、文部省として的確な措置を講じられるのか、そのことを重ねてお聞きしたいと思います。
○高石政府委員　昨日夜、府の教育委員会から私の方に報告が参っておりまして、今後の指導といたしましては、まず当該管理職である校長それから教職員について、府の教育委員会は市の教育委員会を通じて指導の徹底を図るということで、校長、教職員を含めての人事の対応ということも考えているようでございます。
　報告によりますと、二人の先生が退職をするというような報告も受けているわけでございます。そういうことで、当該管理職である校長が、まずこういう学校教育全体についての異常な状態を是正していくという責任を持って対応してもらう必要があるというようなことを基本的に考えるわけでございます。
　したがいまして、こういう異常な状態については、随時指導主事を派遣する等の措置を講じながら適正な教育が行われるように指導していくということでございますので、府の教育委員会も市の教育委員会も、本腰を入れてこれに取り組もうという姿勢が見られるわけでございます。もうしばらくこの推移をごらんいただきたいと思います。
○中野（寛）委員　ただ、そのときに私は要望しておきたいのですが、大阪の事例が私は一番詳しいわけですが、先日は高槻市の学校の校長先生が自殺をしました。それで、高槻市にしろ吹田市にしろ、私の知るところにおいては、定年を待たずにやめる校長先生が実は続発をいたしております。これはなぜかということはもう申し上げなくても、およそ想像がつくだろうと思います。完全に挟み打ちに遭って苦悩の末、耐えられないと言ってやめていくわけですね。それは結局、だからこの問題にしろ、校長先生一人だけに責任を負わせてスケープゴートにしてしまうということはどうか、そういうことになってはならないと私は思うのですよ。むしろ、それを支える市教委であったり府教委であったり文部省であったり、そこがやはりもっとしっかりした姿勢を持って指導していくということが大事なわけでして、大事についてもということですけれども、私はそういう特定の人がスケープゴートにされるようなことは避けなければいけないと思いますが、念のためにお伺いしておきます。
○高石政府委員　御指摘のとおりでございまして、現場の校長だけが板挟みになって苦しむということのないようにしなければならないと思います。全面的に府の教育委員会、市の教育委員会、もちろん我々も含めて、そういう状態の是正にバックアップをしていくということが必要であると思っております。
○中野（寛）委員　学校というのは組織でしょうか。それとも一人一人の教師が独立して、よく言えば自主性を発揮してやるべきもので、組織としての構成というのはまた別だということなのでしょうか。その点についてお伺いします。
○高石政府委員　学校の管理運営についての最高責任者は校長でございます。したがいまして、校長を中心にして教職員が一致協力し、いわば組織体として公教育を実施するわけでございます。したがいまして、校長の必要による場合には、指示命令に従って教育に当たらなければならないということになるわけでございます。もちろん、先生が一人一人の教育活動を展開する場合に、法令の許す範囲内で自由な創意工夫を凝らしながら教育を展開するということは必要なことでございます。
○中野（寛）委員　例えば、既に是正はされましたけれども、たしか杉並区の学校教育要覧だったと思いますが、あの中に、結局職員会議が中心になって、そしてその職員会議が最高議決機関で、その決定に従って校長先生が、各それぞれの担当の先生方も学校を運営していくという図式が書かれておって、それを私は前に指摘したことがあります。その後あれは直されていると思いますが、ああいうケースはもうありませんか。そして、今また私が申し上げて局長が御答弁になりましたが、本当に局長が今おっしゃられたような運営が全国できちっとなされていると思いますか。実態についてどういうふうに御認識をしておられますか。
○高石政府委員　大部分の学校では、先ほど申し上げたような形で学校の運営がなされていると思います。しかし、非常に残念なことでございますが、戦後日本の教育界は、校長のそういう位置づけ、職員会議の位置づけについて、二つの相対立する見解がずっと対立抗争を続けながら流れてきたという歴史があるわけでございます。一つ、職員会議は最高の意思決定機関である、校長の意思を上回るというような、法令上の解釈としては問題を残すような考え方で運営されているところもございます。しかし、法令上は明確に、校務をつかさどるのは校長の責任とされているわけでございますので、学校の管理運営についての責任は校長にあるということは明らかでありますし、職員会議は、学校の運営を行うに当たって職員のいろいろな意見をまとめるというか吸収していく、そして参考にされていくということでございまして、仮に校長の意思決定と職員会議の方針が異なるという結論が出た場合には校長の意思決定が優先するということで、今日まで指導してきているわけでございます。ごくわずかだと思いますが、学校によっては、いまだそういう正常な姿になっていないで学校の運営が展開されているというところもあろうかと思います。
○中野（寛）委員　私の見聞するところでは決してごく一部ではないと思いますが、そのことについてはここで深くお話し申し上げないで、むしろ局長、そう御答弁なさったけれども、実態はよく御存じだろう、だから私は、今後十分な御指導をお願いしておきたい、こう思います。
　さて、学校は組織が、こう聞いたのですが、これは実は私どもの方で昨年五月に教育シンポジウムをやりまして、そこでいろいろ論議した結果、教育臨調というのを提案するきっかけになったのですが、そのときの発言資料なんです。ある東京都の区立中学校の先生の発言をちょっと引用させていただきたいと思います。ちなみに、所属は日教組にちゃんと入っておられる人です。
　私どもの日常生活の中でも、授業の中でも、そういう特別活動の中でも、基本的生活習慣というのをぴしっと押さえているわけです。中学校の教師は往々にして言葉の羅列をして、基本的生活習慣ができていないと言うんですけれども、基本的生活習慣というのは何かということを先生方にきちんと押さえてもらいまして、あいさつ・返事・忘れ物・時間、そして人に見苦しい感じを与える服装をしない、それが私どもの基本的な生活習慣で、これをどの時間にも、授業の中でも教え込んでいくわけです。
　そして先生方にそういうふうに共通理解をしてもらうということ。これは、他の学校と違いまして、教師側が職員会議等を開いていないわけです。職員会議というのは年に三回ぐらいしかやらない。あとはやはり主任を中心にしまして、各パートで分掌で行うわけです。これは実は校内非行等をなくした事例としてよく挙げられる学校なんですね。続きを読みますと、
　多くの方はご存じないと思いますけれども、学校の職員会議ほどくだらないものはないわけです。四十人いまして、その中で自己顕示性の強いのが三人ぐらいしゃべっていまして、あとは全部眠っているわけですね。早く終わらないかなと思うわけです。こういう中では会議の効果というのは上がらないわけです。私どもの場合には、主任を中心にしまして一これは主任制の強化だという批判がございますけれども、どこの社会に行きましても、やはりそれぞれパートには主任がございます。リーダーがいます。リーダーがリーダーシップを発揮していくところが、組織が組織としての機能をしていくゆえんであります。私どもの場合には、それぞれのパートを、それぞれのリーダーが中心になって引っ張っていくと。そこで非常に特色的なのは、ブレーン・ストーミングをたくさん入れていく。というふうに民主的な運営をしているのだけれども、やはり校長先生や教頭先生や主任の先生等を中心にしながら、結局組織の機能は機能としてきちっと発揮していく、そこに一つの教育効果を発揮する力が生まれてくる、こういうことがあるわけですね。
　これは結局、一番典型的に効果を発揮した学校として評価をされている学校の先生、その中心になって改革をされた先生ですね。こういうふうなことが本当に行われなければいけないなと私は思うのです。
　しかし、実際は先ほど申し上げたように、組織が組織としての役割を果たしていない。校長先生はどこかに飾られて、結局発言権を持たされない。うっかり校長先生がばっとその中で指導力、リーダーシップを発揮しようと思えば、結局突き上げを食らう。その後ろで教育委員会がバックアップしないというようなケースを私はよくお聞きするのです。今、これは豊中市の例を申し上げているわけではありません。しかし、やはり似たようなことがあるのではないか、こういうふうに思うわけでありまして、これらのことについてしっかりした方針を確立し、そしてそれに基づいてしっかりした指導が行われなければ学校の立て直しは進んでいかないと思うわけです。
　そういうしっかりした国民のコンセンサスに裏づけられた方針をつくるためにも、実はいわゆる臨教審のようなものが必要だという提案をしたわけですけれども、文部大臣にこの問題についての最後として御所見をお伺いしたいと思います。
○森国務大臣　先ほどの問題から含めまして、先生の一人一人の指導というのが教育上最も大事なことであるということが、今さらそうした例を挙げなくてもよくわかるわけでありまして、特に最初の豊中の小学校の問題は、今局長から申し上げたように、今後の指導、推移を少し見ていただきたい、こう申し上げましたが、私はこの週刊新潮を見ておって、その事実は事実としまして、こういうことを教えることにこの先生はためらいかないのだろうか、どういう気持ちになってこういうことをやれるのかなということが一つ。
　もう一つは、今後これは私どもで詳細に調べるということが可能なのかどうなのかわかりませんけれども、なぜ北朝鮮の国歌を教えなければならなかったのだろうか。中国だってよかったわけでしょうし、ソ連だってよかっただろう。もし異体制の国歌を教えるとするなら、なぜ北朝鮮の国歌をこうして、ある意味ではグループ的にやる、どういうことでこういうふうになっていったのだろうか。そういう意味で、単に後で指導してほっておくだけの問題じゃないような感じが私は非常にするのですね。先生になられたときにそういうお気持ちで入られたのかどうかわかりませんけれども、先生になってからこういう方向にだんだん行かれたとする、あるいはだれか一人がそういうことで指導していってみんながそうなっていったとすると、先生の物の考え方というのは案外単純であるというふうにも見えるし、また、怖いものだなという感じがします。
　むしろこれは、文部省としては当然府教委にお願いもし、指導していかなければなりませんが、私は政治家という立場で、なぜこういう北朝鮮という形で出てきたのかなということに、非常に私自身は今興味を持っております。これは党の方ででも、青木部会長もいらっしゃいますから、少しお調べをいただきたいな、そんな気持ちでございます。
　それから、後の学校運営につきましてでは、先ほど局長から申し上げたとおりでございますが、やはり校長を中心に組織としての体系というのは大事なことでありまして、学校現場が組織的にきちっとしておるということも子供たちに与える最大の教育だ、私はこう思います。家には家の組織がある。企業には企業の組織がある。いずれ子供たちは大きくなってそれぞれの組織の中に入っていくわけでありますから、その組織の中でどのような行動をしていくかということは、法治国家である限りは法の枠の中でやっていくということが大事なことでございます。学校現場もまた子供たちに、学校の運営、あるいは校長がつかさどっていく、所掌していく事柄もすべて教育だ、そういう意味に考えますと、学校教育が組織的に機能を果たしていくということは非常に大事なことだ、私はこう思います。
　中野先生も御承知のとおり、文部省としてそこまで、学校現場にまで手を入れるということは現実の問題としてはなじむことではないわけでありますので、教育委員会がやはりしっかりした考え方を示していただきたい、持っていただきたいということを切に期待をしたい、こういうことでございます。
○中野（寛）委員　もう一つ、これは高校のことでございますけれども、先日参議院の方で我が党の小西議員が、定時制ですが、向丘高校のことについて御指摘申し上げました。
　やみ休暇、やみ手当、職場ぐるみで悪慣行があったということで、これにつきましては是正を指導するということで大臣も御答弁になられておられます。
　もう一つ、同じ高校でこういう指摘が出てまいりました。つまみ食いと言うのですか、つまみ休暇。きのうはちょっと資料をお渡ししたのですが、大臣のお手元に行っておりますでしょうか。五十七年四月二十日の時間割と五十六年十一月二日の時間割。これに山のように括弧で線が引かれてあります。これをごらんいただきますと、左上に日付が書いてありますが、五十六年十一月二日と翌年の四月二十日、この二つを見比べていただきましてお気づきになりますのは、この翌年四月二十日につくられたものの山型に線が引かれている部分が多いのにお気づきになると思います。これがいわゆる合併授業というものなんですね。二つのクラスを一つにして、それで一人の先生が教えるわけです。もう一人の先生は、これは必然的に休めるわけですな。
　それで、結局こういう実態がありますのでこれを指摘いたしましたところ、東京都の教育長の方からは、昭和五十八年度高等学校講師時数の執行状況報告書の提出について求められて報告書が出された。これとこれを比べますと、社会科において六時間、数学において二時間、外国語において一時間省略されているわけです。結局、それだけ先生の労力が削減されているわけです。
　それで、昭和五十六年にやはり区議会等で問題になりまして指摘をされました。指摘をされまして、これはそのときの新聞報道ですが「”つまみ授業”　届け出なし、二十校も」ということで報道されております。こういう指摘がなされたときに是正されたのがこの最初の十一月二日付のものです。これが是正されて、かなりなくなっているのです。
　例えば体育だとか音楽だとか、そういうものについてはある程度人数もいなければチームプレーできませんから、そういう合併授業は当然行われることもあり得るだろう。ところが、一週間に三時間習う教室と一時間だけ英語を習う教室とが合併授業、これはどう見たっておかしいわけです。そういうことが平気で行われているから指摘がなされた。それで十一月二日付のものはある程度直っている。さあ年度が変わって翌年四月二十日付、また復活です。こういう状態が続いているわけです。何か指導をしますとその場は直る。直って年度が変わったりするとまたもとに戻る。そしてそれが大目に見られていく。こういう状態で、結局つまみ授業をする。
　それで、それによって浮いた時間を果たして何に使われているのか。それが学校のきちっとした教育に使われているというのだったらまだ話はわかります。しかし、その間は、研修という名目か何かがあるかどうかは別にいたしまして、休んでおられるわけです。
　こういう状態が放置され続けていいはずはない。結局、それを学校の組織ぐるみで黙認をしていく、容認をしていくという体質がまだ各地で残っている。先ほどの小学校の問題も、ある意味では共通するものがあるかもしれません。
　私は、こういう問題についてもっともっと文部省としては的確な調査と指導がなされなければ、結局子供たちが不幸になるのです。このことについて改めてお尋ねをしたいと思います。大臣にまずお聞きしたいと思います。
○高石政府委員　向丘高校定時制の問題につきましては、参議院の文教委員会でもいろいろな角度から質問がありまして、都の方に対して、こういう事実関係を的確にまず掌握するということと、それに対して是正すべきものについて是正をしていくということが基本的に必要であるということで、随時東京都の教育委員会に対して指導を加えている段階でございます。都の教育委員会も、それぞれの学校の具体的な運営について全部をチェックできていないという点もございますので、運営自体について法令上ないしは条例、規則上違法なやり方でない限りにおいては、それは学校の判断で対応できるわけでございますが、そういう法令上の規定に反するような運営、管理、勤務のあり方ということが行われているとするならば、それは是正していくべきものであるというふうに思っております。
○中野（寛）委員　僕は大臣に聞きたいと思いますが、こういうことは一学校の問題なんでしょうか。往々にして、こういう問題が一学校の特異現象として出るのではなくて、組織的にそういう指導がなされたり運動形態が組まれたりということが十分にあるし、またそれが現実に現象面として出てきている。ただ、いろいろな力関係その他もあるのでしょう、地域事情もあるのでしょう、全国でということではないけれども、しかしそういう傾向が出てくるということについては、文部省としての明確な分析と指導、対応が必要だと私は思います。大臣、いかがでしょう。
○森国務大臣　私もこの間、参議院の予算委員会の委嘱審査でこのお話が出まして、実はちょっと驚きました。
　全日制に比べて定時制の先生方には、それなりの仕事の場で厳しい面もありますし、条件の悪い面もありましょう。それから定時制に通われる生徒も、いろいろな事情によって少ない場合もあるでしょうし、いろいろな現場というのは、私ども現実には今わかりませんが、便宜的にお互いに助け合って、全く数が少ない中で個々にやるより一緒にやろうかというふうな善意から出てきたものもあるのだろうと思うのですね。だけれども、やはり規則やそうしたきちっとした決まりの中でやっていくことは当然のことでありますが、その中で若干便宜にいろいろな方法を考えた、そのこと自体すべてが悪いとは私はここでは言い切れないと思うのですが、そのことがごく当たり前のようになってしまって、ここにあるつまみ授業でありますとか、その他この間御指摘がありましたような問題等、言葉はよくありませんが、そのことを逆用するといいましょうか、悪く利用して当然のことのようにやっていくという実態が続けられていくことは極めて遺憾なことだと思っております。参議院でもお答えを申し上げましたが、東京都教育委員会を通じて厳しく指導をしていかなければなりませんが、単なる指導だけでもこの問題は基本的にやはり解決しない面もあるのではないかなという感じも、私はいろいろなお話を聞きながら感じたところであります。
　そこで、文部省の方といたしましても、定時制高校の変化が非常に激しいですから、そういう定時制高校の変化に対処するために、少し専門家による検討会議を発足させたらどうか、今そういうことを事務局に命じておりまして、いわゆる定時制高校の教育の振興をどのようにしたらいいのか。勤務条件にいたしましても、八時間だということであれば、当然、仮に逆算しても二時ごろから来ていなければならないわけでありましょうが、現実に学校に行っても生徒がいないということもあるわけでありましょうし、定時制だけの校舎であればこれは問題ありませんけれども、併用しているところもございますね。そういうところで、かえって入っていくことについてのためらいもいろいろあるのでしょう。そういうことも考えますと、やはり定時制の教員の勤務のことも一遍見直してみる必要があるのじゃないだろうか、そういう意味で、定時制高校に対する検討会議をぜひ文部省として発足させて、少し制度として見直してみる必要があるのではないか、こういうふうに感じて、事務当局にそのように命じているところであります。
○中野（寛）委員　次に、国立大学のことについてお尋ねをしたいと思いますが、特に医学部の問題です。医学部教授の問題です。
　私立の大学については後ほど申し上げますが、私は昭和五十七年四月十九日の衆議院決算委員会で、実は医学部教授のリベート、脱税の問題について指摘をいたしました。そのときに、文部省としても十分指導していくということの答えが述べられましたが、あわせまして大蔵省国税庁の方でも、これは大阪国税局管内だけの問題ではない、全国でこういう問題が起こっている可能性があるということで、全国で税務調査をやるということのお約束をいただいておったわけであります。その後、部分的には新聞報道等でも見受けられるわけでありますけれども、係国税庁としておやりになったその今日までの経緯、そして内容等について、まず大蔵省からお答えをいただきたいと思います。
○岡本説明員　国公私立大掌の医学部の教授などの勤務医の方々の多額な謝礼とかリベート等を受領している人がいるということにつきましては、既に過去にもお答えしたとおりでございまして、我々としても十分その辺は承知しているわけであります。課税当局といたしましても、これにつきまして従来から強い関心を持っておりまして、可能な限り資料、情報等を収集いたしまして、各国税局におきまして課税の充実に努めているところでございます。この場合、資料の収集とかあるいは適正な課税ということにつきましては、大学などの御協力を得なければなかなかできないという状況というものがございますけれども、現在のところは幸いにしてそういった御理解も賜りまして、割合スムーズに進んでいるという状況でございます。
　ところで、国税庁といたしまして全国的な数字の御質問でございますが、本件につきましての全国的な調査事績を特別に取りまとめておりません。その辺は御勘弁いただきたいと思うわけでございますけれども、たまたま一部の国税局におきまして取りまとめた勤務医等についての計数があるので、それを申し上げさせていただきたいと思います。
　その結果によりますと、昭和五十八年中に五百二十件ほど調査いたしましたところ、申告に何らかの誤りがあった件数が五百九件ということでございまして、比率で申しますと九七・九％、ほとんどの方が何らかの形で誤りがあったということでございます。この結果、追徴しました税額が三億三千三百万円ということでございまして、一件当たりにいたしますと六十四万円ということになっております。この数字につきましては、御案内のとおり、やや漏れの疑いのある人を選んで調査しておりますので、したがって、この姿をもってすべてだということは言えないというふうに我我は考えております。
　さらに、その漏れのパターンといいますか、どういった形で漏れたかということでございますが、これにつきましてもパターンごとに統計的な数値を持っているわけではございません。調査の結果からのおおよその感じということでございますが、例えば次のようなパターンが含まれておった状況でございます。
　一番多いのが、やはり他の病院等への応援診療、アルバイトのようなものでございまして、そういった派遣によります給与収入、これを漏らしていたというのがかなり多うございます。それから、製薬会社等から支払いを受けました研究費、こういったものを落としていた例もありますし、それから、病院等へ医師を派遣したことによりまして、これはかなり偉い先生になろうかと思いますけれども、いわば口きき料的にもらった謝礼を落としていた、こういった事例。あるいは原稿料とか講演料等を落としていた、こういった事例がございます。
○中野（寛）委員　一つの局の話ということで、どこの局か大体わかりますけれども、これは継続して全国的な調査は当然行われているわけだろうと思いますが、今後ともその内容についてはきょうのような形で御報告いただけますか。今後とも調査の継続は当然なされると思いますが。
○岡本説明員　なかなか国税の方も仕事がふえておりまして、その割にはなかなか定員がふえないということでございまして、我々の仕事のやり方といたしまして極力本来の調査というようなところに振り向けなければいかぬ、こういうことでございますので、いろいろその計数的なまとめというのは、内部事務といいますのは第一次的にカットせざるを得ない、こういう状況でございます。したがいまして、今先生の御要望の御趣旨は十分わかりますけれども、これ以上全国的な数字をとるということになりますと相当膨大な事務量を要することになりますので、先ほど申し上げました程度のことができるのかなというふうに考えております。
○中野（寛）委員　少なくとも、その統計をとるとかなんとかではなくて、こういう調査、傾向というのは先ほど御報告にあったそれだけでもわかるわけでありますから、今後とも厳重な調査というのは当然継続されていく、こういうふうに考えてよろしいですね。
○岡本説明員　今後とも引き続きまして課税の適正化に努めてまいりたい、こう思っております。
○中野（寛）委員　結構です。ありがとうございました。
　それでは文部省にお聞きしたいのですが、一つの局で五百二十件調査をしたら、これはというのを目をつけて調査するというのは今お話がありましたけれども、それにしても五百二十件のうち五百九件、一つの局で五百九件、この数字を見ただけでいかに膨大なものかわかります。そして一件当たり六十四万円、税額にして六十四万円ですよ。三億三千三百万円。私もある局の直税の方に聞きました。二年前にやりました後会いましたら、中野先生、おかげさまでうちの局の成績上がりました、大学の医学部のこういう先生方の確定申告の金額が去年に比べて三〇％アップしました。——私、随分感謝されました。そのうち国税庁から感謝状でもいただけるのじゃないかと思うのですが、しかし文部省からは逆のものをいただいたりしたら大変ですが。
　いずれにいたしましても、こういう事態が続いているのです。文部省、どういう指導をなさったのか。二、三日前これをいただきました。「国立大学医系教官の兼業等綱紀の粛正について注意を喚起した諸会議（昭和五十五年以降）」、これだけ開かれていますね。もちろんこれ以外に通達が出されていますし、大変な努力はなさっているだろうと思います。ところが相変わらずなんです。一体どうしてなんでしょう、その原因は。まずお聞きしたい。