○前原清隆君　御紹介いただきました前原と申します。
　長崎の大学で憲法の教育と研究に携わる者として、常々心に刻んでいる言葉があります。それは、不戦の誓いを日本国の憲法から取り外せば、何よりもまず我々は、アジアと広島、長崎の犠牲者たちを裏切ることになるというものです。そこで、きょうも、そのような観点から法案についての意見を述べることとしたいと思います。
　さて、初めに、私がきょう、これだけはぜひお伝えしたいと思ってまいりましたのは、長崎の被爆者の方々の声です。本委員会での法案審議が始まって間もなく、被爆者団体である長崎原爆被災者協議会の理事会において法案に関して決議が上げられていますので、趣旨を御紹介したいと思います。全文は、レジュメの参考資料として一応つけておきました。
　この決議は、さきの大戦で人類初の核戦争によって悲惨な被害を体験し、今なお悲しみ、苦しみを引きずっている私たちは三法案に反対しますと述べています。その理由としては、私たちは二度と私たちのような戦争犠牲者がつくられることを断じて許すことはできないのですという観点から、これらの法案が再び私たちを戦争に巻き込むのではないかとおそれるからですと述べています。
　そのようなおそれを被爆者の方々はなぜ持たれるのでしょうか。また、そのおそれは根拠のあることでしょうか。この点、決議は次のように述べています。
　「残念なことに、世界の最強大国は」、これがアメリカを指すことは言うまでもありませんが、「世界の最強大国は特定国を名指しで「ならずもの国家」「悪の枢軸」と呼び、それらの国々に対しての通常兵器による攻撃はもちろん核兵器の使用をも公言しています。この国がわが国の「周辺」で武力を行使したとき、国内にその国の出撃基地をおき、その国を「後方」で支援するわが国にも武力攻撃を受ける「おそれ」が生じたり、武力攻撃を「予測できる事態」が生じることは、想像できないことではありません。」
　テレビで法案に関する討論会などを見ていますと、同趣旨の危険性を指摘する意見に対しては、法案推進の側からは、大げさだとか国民を惑わす議論だなどと一笑に付されることが多いように見受けられます。委員の皆様は、今御紹介した被爆者の方々の想像を、果たして同じ言葉で退けることができるでしょうか。
　私自身は、被爆者の方々のこの想像はまさに正鵠を得たものだと考えていますし、法案に反対の立場を共有しています。
　そこで、以下、法案に関する意見を述べたいと思います。
　私の意見は、今のところ、全国の約一千百名の賛同を得て、本日の午後、東京で発表されることになっている「有事関連三法案に反対する学者・研究者共同アピール」をもとにしていることをお断りしておきます。これにつきましても、必要な部分のみですけれども、資料としてつけておきました。
　さて、小泉首相は、三法案を提出する理由として、日本が万一武力攻撃を受けた事態に備えて対処する法制を整備しておくためと述べています。備えあれば憂いなしと言われますと、四十五年前の諫早水害や二十年前の長崎大水害でそれぞれ数百名の犠牲者を出した長崎県民には説得力がありそうです。しかし、憂いをなくすためには備えるしかない自然災害と、防ぐことができ、それどころか、防ぐことが憲法によって求められている戦争とを同列に論じてはならないでしょう。
　私は、そもそも、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように決意して戦争を放棄した日本国憲法のもとで、政府が戦争の備えをすることは、冒頭に紹介した言葉で言えば、アジアと広島、長崎の犠牲者たちを裏切ることであり、許されないと考えています。
　しかし、ここでは、なるべく法案に即した形で意見を述べることとします。
　まずもって問題になるのは、攻められたときにいかに対処するかを定めたものであるという法案提出理由が、果たして額面どおりに受け取ることができるのかどうか、もし額面どおりでないとしたら、一体本当は何が目的なのかであります。
　武力攻撃事態法案は、武力攻撃事態の定義にあるように、日本に対する武力攻撃が発生したり、そのおそれのある事態のみでなく、武力攻撃が予測されるに至った事態をも武力攻撃事態に含め、法を発動するとしています。
　その際、注目せずにはいられないのは、周辺事態法によりアジア太平洋地域で展開される米軍の軍事行動に日本が後方支援に加わった場合、すなわち周辺事態は武力攻撃事態に含まれると政府が答弁していることです。
　この二つの組み合わせが意味するところは極めて重大です。なぜなら、周辺事態法等によって米軍の戦闘作戦行動に対して日本が後方支援を開始すると、時を移さず、武力攻撃が予測されるに至った事態が生じたと判断されて、この法が発動され、地方自治体や民間の動員がなされる、そのための道が開かれるということにほかならないからです。
　日本が外部から大規模な武力攻撃を受けるおそれがほとんどないことは、政府も再三認めています。それに対し、米軍がイラクや朝鮮、台湾海峡での紛争に軍事行動を起こし、それを日本が後方支援する事態というのは、近い将来極めてあり得ることではないでしょうか。
　ことし一月のブッシュ大統領の悪の枢軸発言に対しても、小泉首相は、他国の指導者とは違って理解を示しました。一方、つい最近の報道でも、アメリカ大統領は、対テロ戦争では積極的な先制攻撃が必要と演説しました。これらの事実を重ね合わせたとき、先ほど述べた予測が的外れだと委員の皆様は言い切れるでしょうか。
　しかも、アメリカの新しい核戦略に関する分析によれば、ブッシュ政権は、核兵器使用の敷居を下げ、通常戦力に近い兵器として組み込み直そうとしており、イラク、朝鮮、台湾にかかわる事態という、まさに日本にとって身近なケースにおいて核兵器が使用される可能性が最も高いと考えているとされるのです。地方自治体や民間が動員されることが避けられないのは、こうした事態においてなのです。
　このように、法案は、首相の言うように、日本に対する万一の武力攻撃に備えるものというより、日本がアメリカの軍事行動を後方支援するために国民を動員することを目指したものであり、それによって、逆に、世界の戦争を拡大し、ひいては日本への武力攻撃を招く、すなわち憂いを呼び寄せる危険性をつくり出すものだと考えられます。これが、法案に反対する第一の理由です。前に述べた被爆者の方々の想像は、妄想どころか、さすがに鋭いと言うべきかと思います。
　次に、法案に反対する二番目の理由です。第一の理由が、何が有事かという武力攻撃事態の概念をめぐる疑問にかかわるものであるのに対し、第二の理由は、だれがそれを判断するのかという、事態の認定のシステムをめぐる疑問にかかわります。
　法案は、武力攻撃事態の認定、さらには武力攻撃事態に際しての対処基本方針の策定を、国会の審議を経ずに、事実上内閣総理大臣と安全保障会議に参加する少数の閣僚にゆだねています。対処基本方針は、閣議決定後直ちに国会の承認を受けなければならないとしていますが、対処措置そのものは国会の承認なしに開始できる仕組みとなっています。
　日本の戦争状態への突入の可否や国民の動員体制を決めることは、この上なく重大な決定です。それが、主権者国民の代表であり、それゆえに国権の最高機関とされる国会の審議抜きに、ごく少数の閣僚によって実質的に決定されるというようなことが、国会の権能と責任に照らし、認められるでしょうか。私は、それは民主主義に著しく反すると考えます。
　なぜなら、首相や官房長官はしばしば、政府を信用してほしいとか、自国の政府が信用できないのは不幸なことだとおっしゃいますが、民主主義の要諦とは、アメリカ独立宣言の起草者、トーマス・ジェファーソンの言葉にもあるように、自由な政府は、信頼にではなく、猜疑、つまり警戒心に基づいてつくられるということにあると信じるからです。
　委員の皆様に対してこれ以上一般的なことを述べるのは、釈迦に説法のそしりを受けるでしょうから差し控えます。しかし、戦争にかかわる決定を少数閣僚、いわゆる政府首脳にゆだねることができるかというこの懸念は、残念ながら現下の情勢では非常にリアリティーを持つに至っているのではないでしょうか。
　申すまでもなく、インドとパキスタンとの緊張の高まりが報じられ、最悪の場合、核戦争で一千二百万人に達する死者が懸念されているというそのさなかに、あろうことか、非核三原則の見直しに対して開かれた発言が、ほかならぬ官房長官によって行われたからです。また、防衛庁も、情報公開請求者の個人情報リストを組織ぐるみで作成していたという重大な問題を引き起こしました。
　官房長官という、有事法案の答弁責任者であり、武力攻撃事態の認定及び対処基本方針の策定という、この上ない重大な決定に関与する立場にある人の今回の発言は、とりわけアジア諸国に誤ったメッセージを発したことは、報じられているアジア諸国の反応を見ても明らかです。防衛庁の事件は、有事法案担当省の人権感覚の欠如、ひいては国民敵視ということにも連なっています。
　憲法研究者ほど猜疑心を持って有事三法案を見ない一般の国民でも、官房長官の発言や防衛庁の事件に直面して、この法案は少なくとも今は制定の時期として最もふさわしくないと考えているはずです。それだけでも法案は廃案とされるべきだと思います。
　法案については、ほかにも、人権保障、地方自治など、憲法の基本原則にかかわる問題点を指摘する必要がありますけれども、時間ですので、以上で法案反対の私の意見陳述を終わります。