Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青山（雅）委員　御答弁を聞いていると、厚労省は本当に縦割りが強くて、なかなか通じない。是非、文科省の方から動かすということで、日本の今の偏在を直していくということは御努力いただきたいと思います。
　続きまして、これは非常に深刻な問題で、先週の「あさイチ」という、ＮＨＫなどでもやっていたんですけれども、今、コロナが非常に長期化して、子供たちの心身がむしばまれている、こういう現状があるわけですね。
　これに関しては、私、文科省の衛生管理マニュアルを見ましたけれども、大変よくできているといいますか、多分日本で一番、不要な規制についてはなるべく排除しようという姿勢があるのが文科省だと思っています。
　その意味で、文科省の今の取組を大変評価しているわけですけれども、ただし、残念ながら、それが、末端といいますか、各地方自治体あるいは各小学校に届いていない。
　例えばマスクですね。マスクがどこまで必要なのかという話がありまして、特に子供です。ＷＨＯも十二歳未満の子供には推奨しているわけではないわけですよね。これをつけていると、一つには、慢性的な酸素不足という身体への直接的影響も考えられますし、中には皮膚炎になっちゃう子もいます。それから、子供にとって深刻なのは、表情が読み取れないという、人間としての基本的な技能みたいな基が失われている可能性がある。さらには、文科省、ここを気をつけていただいていますけれども、熱中症への影響も懸念されます。
　私のところにＳＮＳ経由で訴えがいろいろ来るわけです。幼稚園でさえ、まあ、幼稚園だったら、普通外せという話なんですけれども、鉄棒やサッカーなどでもマスクをさせているところがある。あるいは、小学校の放課後、外遊びでもつけさせているところがある。あるいは、公立小学校で、体育で全員着用させているところもある。あるいは、野球チーム、クラブチームなどでも全員つけさせている。そういう声もお聞きしているわけです。これは明らかにちょっと過剰な問題で、大人の自己満足や過剰なやったふり感のために子供たちを抑えつけているのではないかと思っています。
　すごく心配なのが、お手元の資料を御覧いただきたいんですけれども、これは児童生徒の自殺者数の推移です。大臣は当然御承知だと思いますけれども、すごく増えているわけですね。
　まず一枚目は、小学校から高校までの通算ですけれども、二〇一九年まで大体三百人前後で推移していたものが、いきなり百人以上増えて、四百七十九人です。
　内訳を見ると、二枚目をめくっていただくと、非常に数は少ないですけれども、小学校の子でも倍になってしまっている。それから、中学、高校の子供たちは一・五倍くらいになってしまっている。
　三枚目をめくっていただくと、一番多感な年頃である高校生の女子の方は二倍くらいまで増えちゃっているんですね。これはどう考えてもコロナ禍の影響しかないわけです、世の中で二〇一九年と二〇二〇年で変わったのはコロナしかないわけですから。
　資料の四枚目、資料四を御覧いただきたいんですけれども、これは文科省が、先ほどのマニュアルにもきちんとこういった数字が掲載されていて、私は、非常に感心といいますか、よく分かっておられるなと思ったんですけれども、コロナで死亡した子供というのは、日本では幸いにして一人もいないんですね。十代以下はゼロです。それから、感染率、これも他の世代に比べると低いわけです、十代と十歳未満は。
　そういう事実を踏まえると、子供たちに果たして過剰な規制をする必要があるかということなんです。
　例えば、最近、私は小学校の卒業式の様子を見たわけですけれども、ずっと黙って入場したりしているわけですけれども、最初から最後までマスクをつけっ放しなわけですよ。歌でも歌うときはつけてもいいかもしれません。でも、入場するときとか黙って座って聞いているときに何でマスクをつけていなきゃいけないのかということなんです。
　そうしたら、先ほど御紹介したＮＨＫの「あさイチ」で、びっくりしたんですけれども、富山市では、できるだけつけさせない、距離も先生方が一生懸命測って、このくらい距離が空いていれば椅子に座ってつけなくていいんじゃないか、子供たちが合唱するときも、お父さん、お母さんに自分の顔を見せたいということで、一歩下がらせて社会的距離を空けることによってマスクをつけないというすばらしい取組をやっていたんですね。
　これはすごく難しいことで、努力も要るし、さっき言ったように巻尺を持ってやらなきゃいけないし、何かあったときに責任問題が出るかもしれない、そんなことを言う人がいるかもしれない。責任はないと私は思っていますけれども。
　だけれども、そういう取組によって子供たちを守っていかないと、先ほどお見せしたような、自殺者が増えるとか、それだけじゃなくて、その同じ番組でやっていましたけれども、小学生の子が、三年生の子が体重が減少する、あるいは、小児科の人によると、心身不調を訴える子が増えていると。子供に大変な影響を与えるわけです。
　そこで、大臣にお願いしたいことが、マスクなんかも、例えば、授業中でも静かにしている場合にはつけなくてもいいんじゃないか。あるいは、今非常に、三十人学級になり、そして開放的な、廊下と隔てるところさえなくて、例えば、冬はどうか分かりませんけれども、夏なんかは、窓を開けていたら本当にマスクを授業中している必要があるのか。あるいは、もっと言えば、登下校時には、恐らく、非常に都会の密集したようなところでなければ、田舎なんかはマスクをつけなくてもいいはずなんですね。
　そういったことに関して是非御検討いただきたいんですけれども、それに関して大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　マスクの着用についてですけれども、学校に対しては、感染症対策の専門家の見解も伺い、マスクの着用について、先ほど御指摘いただきました衛生管理マニュアルの中で、身体的距離が確保できる場合は着用の必要がないこと、あるいは、活動の態様や児童生徒の状況に応じて取り外すなど、臨機応変な対応が重要であること、特に幼児については無理に着用させる必要はないことなどを周知させていただいているところでございます。
　実は、このマスクの着用については、これまでも、その時点での状況や知見を踏まえて、この学校衛生管理マニュアルの内容を見直しをしてきているところでございます。約一年前の第一版においては、常時マスクの着用が望ましいとしておりましたが、その後の知見等を踏まえて、今申し上げたような形に見直しをしてきているところでございます。
　ただ、換気についても、今御質問の中でございましたが、この新型コロナウイルス感染症については、一般的には飛沫感染や接触感染によりうつるとされておりますので、飛沫感染を防ぐ観点からは換気が重要でありますけれども、換気と併せて、身体的距離が十分に取れない場合にはマスクを着用することが基本的な感染症対策とされているところでございます。
　今後とも、子供たちの状況に応じながら必要な対策が講じられるよう、マスクの着用に関する新たな知見あるいはその他の事柄についても、最新の知見に基づいて、必要に応じこの衛生管理マニュアルを見直しをさせていただきながら、学校に対して必要な情報提供を速やかに進めてまいります。
　以上です。
○青山（雅）委員　ありがとうございます。今おっしゃったとおりだと思います。
　今も触れられた衛生管理マニュアルの内容も大変すばらしいものだと思います。現時点での最新の知見を踏まえたものになっていると思います。問題は、それが徹底していないこと、あるいは周知されていないこと。
　この点については、是非大臣から、臆することなく管理者が、学校の校長先生であったり、市の教育委員会であったり、あるいはスポーツクラブの代表者、監督、コーチであったりが、その精神でもってやっていくことを是非ここで強く呼びかけていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　言うならば、未曽有のウイルスと今戦いを続けています。先生がおっしゃった現場の声というのはよく分かりますし、私たち国としては大きな方針を示していますので、その中で、ガイドラインを上手に使いながら、現場現場で、必ずしも画一的な対応を求めているわけじゃないので、例えば富山市の小学校の取組などは、それはそれでよろしいんだと思います。
　したがって、大きな方向としては、三密を避けてください、手洗いやうがいを奨励してください、マスクをつけていただいて、できる限りソーシャルディスタンスを取ってくれというこの方向を変えますと、やはりこれは混乱すると思うので、これはこれで理解してほしいんですけれども、しかし、これは全てをマストでやってくれというんじゃなくて、状況によって当然違うと思います。屋内と屋外ではまた違うと思います。そういったことは、是非教育現場の皆さんがそれぞれ判断をしていただきたいなというふうに思っております。
　逆に、外していいですよと私が言えば、これは結構混乱が起きますので、大きな方針としては、今申し上げた、言うならば、予防措置は続けていただきたいんですけれども、マストではなくて、状況に応じて是非工夫をしていただきたいというのが正直なところです。
○青山（雅）委員　政治的な限界というのもあるかとは思います。ただ、そこを踏み越えて、今日も、富山市のお医者さんの取組、できることとできないこと、ここはできなくてもいいんだということを明示していくことによって初めてマスクを外す。どういうときには外していいんだということも、安心して現場が取り組めるわけですから。
　今のマニュアル、先ほどから申し上げているように、大変すばらしいものだと思います。例えば、こういうときにはしなくていいんだよと書いてあります。体育のとき、しなくていいんだよと。あるいは、周りが非常に閑散としているような、例えば郊外の学校などにおいて、登下校のときには必ずしも必要でないんだよとか、更に一歩進めた取組をしていただければと思います。
　それから、まだ時間がございます、最後に一問、飛ばしてしまいました現代美術のことについてお伺いしたいと思います。
　最近、現代美術、いろんなことがありまして、例えば、町の中にいきなり絵が描いてあって、それが大変な価値を生むような現代美術であるとか、ちょっと驚くようなことが出ているわけですけれども。
　原則として制作後五十年を経過していない作品については、これまで文化財保護法の対象とはされていなかったんですけれども、このような美術作品の中には、国際的な評価が高まり、海外に流出してしまったものもあります。この中には貴重な、国民的な財産と言えるものもあるという指摘もなされております。
　そういった現代の美術作品に関して、やはりこれも今後積極的に保護するなり、大切にしていくというような方向性が必要かと思うんですけれども、これについて文化庁の方針を最後にお伺いしたいと思います。
○矢野政府参考人　今、青山委員から御指摘いただきました文化審議会文化財分科会企画調査会の報告書におきまして、こうした美術作品について、例えば、学術的な調査研究が進み、系統的又は網羅的に収集されたものについては登録制度の対象とするなど、幅広く保存、活用していくために有効な方策を文化審議会文化財分科会等において検討すべきというふうにされているところでございます。
　私どもとしては、こうした指摘も踏まえ、今後、文化財分科会等におきまして、登録基準の見直しも含めて、現代の美術作品の扱いについて、文化財保護の観点からしっかりと議論してまいりたいと考えております。
○青山（雅）委員　価値が出て一旦流出してしまうとなかなか元に戻せない、買い戻せないということもございます。是非積極的に御検討をお願いします。
　本日は、貴重な機会をありがとうございました。
○左藤委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、文化財保護法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○左藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　次回は、来る十四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十七分散会
令和三年四月七日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
　　令和三年四月七日
　　　午前十時開議
　第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、人事官、食品安全委員会委員、預金保険機構理事、国地方係争処理委員会委員、公害等調整委員会委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員及び運輸審議会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、人事官に川本裕子さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、食品安全委員会委員に脇昌子さん、川西徹さん、浅野哲さん、伊藤充さん及び香西みどりさんを、預金保険機構理事に大塚英充さん及び福田正信さんを、国地方係争処理委員会委員に菊池洋一さん、山田俊雄さん、小高咲さん及び勢一智子さんを、公害等調整委員会委員に大橋洋一さんを、労働保険審査会委員に植木敬介さんを、中央社会保険医療協議会公益委員に秋山美紀さん及び飯塚敏晃さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
　次に、食品安全委員会委員に高原和紀さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、国地方係争処理委員会委員に辻琢也さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、公害等調整委員会委員に若生俊彦さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、日本銀行政策委員会審議委員に中川順子さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、運輸審議会委員に和田貴志さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　日程第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長山本香苗さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山本香苗君登壇、拍手〕
○山本香苗君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を十七人減少しようとするものであります。
　委員会におきましては、裁判所事務官を増員する理由と具体的な活用策、裁判官等の勤務実態を正確に把握する必要性、家事調停事件における裁判官の関与の在り方、司法分野における女性の活躍を促進するための取組の状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山添委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
令和三年四月七日（水曜日）
　　　午前九時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　音喜多　駿君　　　　　石井　　章君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　光男君　　　　　下野　六太君
　　　　　田村　智子君　　　　　井上　哲士君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下野　六太君　　　　　高橋　光男君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　哲士君　　　　　倉林　明子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　岡田　直樹君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　　総務副大臣　　　　熊田　裕通君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　博司君
　　　　　　　国土交通副大臣　　岩井　茂樹君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　国際部長　　　　　三澤　　康君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○人事官の任命同意に関する件
○食品安全委員会委員の任命同意に関する件
○預金保険機構理事の任命同意に関する件
○国地方係争処理委員会委員の任命同意に関する
　件
○公害等調整委員会委員の任命同意に関する件
○日本銀行政策委員会審議委員の任命同意に関す
　る件
○労働保険審査会委員の任命同意に関する件
○中央社会保険医療協議会公益委員の任命同意に
　関する件
○運輸審議会委員の任命同意に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　次に、人事官、食品安全委員会委員、預金保険機構理事、国地方係争処理委員会委員、公害等調整委員会委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員及び運輸審議会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　内閣官房副長官及び副大臣の説明を求めます。まず、内閣官房副長官岡田直樹君。
○内閣官房副長官（岡田直樹君）　人事官一宮なほみ君は本年六月二十一日に任期満了となりますが、同君の後任として川本裕子君を任命いたしたいので、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、日本銀行政策委員会審議委員西田貴子君は本年六月二十九日に任期満了となりますが、同君の後任として中川順子君を任命いたしたいので、日本銀行法第二十三条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
○委員長（水落敏栄君）　次に、内閣府副大臣三ッ林裕巳君。
○副大臣（三ッ林裕巳君）　食品安全委員会委員佐藤洋君、川西徹君、吉田緑君、伊藤充君、香西みどり君及び堀口逸子君は本年六月三十日に任期満了となりますが、佐藤洋君の後任として脇昌子君を、吉田緑君の後任として浅野哲君を、堀口逸子君の後任として高原和紀君を任命し、川西徹君、伊藤充君及び香西みどり君を再任いたしたいので、食品安全基本法第二十九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
○委員長（水落敏栄君）　次に、内閣府副大臣赤澤亮正君。
○副大臣（赤澤亮正君）　預金保険機構の理事手塚明良君及び内藤浩文君は本年九月七日に任期満了となりますが、手塚明良君の後任に大塚英充君を、内藤浩文君の後任に福田正信君をそれぞれ任命いたしたいので、預金保険法第二十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようよろしくお願いをいたします。
○委員長（水落敏栄君）　次に、総務副大臣熊田裕通君。
○副大臣（熊田裕通君）　国地方係争処理委員会委員富越和厚君、成瀬純子君、牛尾陽子君、齋藤誠君及び辻琢也君の五君は本年四月十六日に任期満了となりますが、富越和厚君の後任として菊池洋一君を、成瀬純子君の後任として山田俊雄君を、牛尾陽子君の後任として小高咲君を、齋藤誠君の後任として勢一智子君を任命することとし、辻琢也君を再任いたしたいので、地方自治法第二百五十条の九第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、公害等調査委員会委員、（発言する者あり）公害等調整委員会、失礼いたしました。
　次に、公害等調整委員会委員松田隆利君、高橋滋君の二君は本年六月三十日に任期満了となりますが、松田隆利君の後任として若生俊彦君を、高橋滋君の後任として大橋洋一君を任命いたしたいので、公害等調整委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いをいたします。
○委員長（水落敏栄君）　次に、厚生労働副大臣山本博司君。
○副大臣（山本博司君）　労働保険審査会委員の渡邉英寿君は本年六月三十日に任期満了となりますが、渡邉英寿君の後任として植木敬介君を任命いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、中央社会保険医療協議会公益委員の秋山美紀君は本年六月二十日に、荒井耕君は本年六月十四日にそれぞれ任期満了となりますが、秋山美紀君を再任し、荒井耕君の後任として飯塚敏晃君を任命いたしたいので、社会保険医療協議会法第三条第六項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
○委員長（水落敏栄君）　次に、国土交通副大臣岩井茂樹君。
○副大臣（岩井茂樹君）　運輸審議会委員和田貴志君は本年七月五日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、国土交通省設置法第十八条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（水落敏栄君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、人事官の任命について同意することに賛成の諸君の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（水落敏栄君）　全会一致と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。
　次に、食品安全委員会委員のうち脇昌子君、川西徹君、浅野哲君、伊藤充君及び香西みどり君、預金保険機構理事、国地方係争処理委員会委員のうち菊池洋一君、山田俊雄君、小高咲君及び勢一智子君、公害等調整委員会委員、労働保険審査会委員並びに中央社会保険医療協議会公益委員の任命について同意することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、食品安全委員会委員のうち高原和紀君の任命について同意することに賛成の諸君の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（水落敏栄君）　多数と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。
　次に、国地方係争処理委員会委員のうち辻琢也君、日本銀行政策委員会審議委員及び運輸審議会委員の任命について同意することに賛成の諸君の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（水落敏栄君）　多数と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。
　内閣官房副長官及び副大臣は御退席いただいて結構です。
　　　　─────────────
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、国家公務員等の任命に関する件でございます。人事官等九件計二十一名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり七回に分けて行います。
　次に、日程第一について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の国家公務員等の任命に関する件及び議案については、いずれも起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
○委員長（野田国義君）　ただいまから行政監視委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石橋通宏君及び音喜多駿君が委員を辞任され、その補欠として清水貴之君及び柳ヶ瀬裕文君が選任をされました。
　また、本日、堀井巌君及び三浦信祐君が委員を辞任され、その補欠として本田顕子さん及び高橋光男君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（野田国義君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　昨年十一月三十日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりました。
　また、委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任お願いしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野田国義君）　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に西田実仁君、梅村聡君及び吉良よし子さんを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（野田国義君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野田国義君）　御異議ないと認め、さよう決定をさせていただきます。
　　　　─────────────
○委員長（野田国義君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官茨木秀行君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野田国義君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　まず、行政評価等プログラムに関する件、政策評価の現状等に関する件及び行政評価・監視活動実績の概要に関する件について、総務省から説明を聴取いたします。武田総務大臣。
○国務大臣（武田良太君）　本委員会におかれては、総務省の行政評価機能を御活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行っておられることに対し、深く敬意を表します。
　それでは、昨年六月一日の本委員会に対する御報告以降に公表した案件について説明申し上げます。
　初めに、行政評価等プログラムにつきましては、令和三年度以降の調査テーマを含め、行政評価局の当面の業務運営方針を定めたものであり、本年三月に決定の上、公表いたしました。
　令和三年度は、頻発する大規模災害への行政の対応を扱う自衛隊の災害派遣、農業分野における災害復旧の迅速化など、十三のテーマについて調査を実施します。また、本年三月の政策評価審議会の提言を踏まえ、政策評価が形式的な作業に陥らず、政策の改善に、より活用されるよう、評価プロセスの見直しに取り組んでまいります。
　次に、「令和元年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」につきましては、昨年六月二日に国会に提出し、同月五日に参議院本会議において報告したものです。令和元年度においては、各府省で計二千二百四十七件の政策評価が実施されており、その結果を踏まえた改善、見直しなど、政策への反映が行われています。
　次に、行政評価局調査の結果につきまして、「産学官連携による地域活性化に関する実態調査」、「消費者事故対策に関する行政評価・監視」など九件について、それぞれ関係府省に勧告等を行いました。
　このほか、機動的な調査により得られた国民、地域等にとって有益と考えられる情報については、迅速かつ積極的に提供する観点から、随時レポートなどの方法により公表する取組を行っております。
　総務省の活動が本委員会の調査に一層資するよう、今後とも真摯に取り組んでまいります。
　委員長、理事、委員の先生方におかれましては、よろしく御指導賜りますようお願い申し上げます。
　続いて、詳細につきまして行政評価局長から説明させます。
○委員長（野田国義君）　次に、補足説明を聴取いたします。白岩行政評価局長。
○委員長（野田国義君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言お願いいたします。
○島村大君　自由民主党の島村大です。
　今国会、初めて行政監視委員会の質問立たせていただきます。どうかよろしくお願いします。
　まず最初に、私もちょっとこの委員会に対して思いがありますので、少しこの委員会の諸先輩方からの成り行きというのをちょっとお話をさせていただきたいと思っております。
　本委員会は、創設から約二十年以上たちました。そして、様々な調査や決議など行政監視活動を続けてまいりましたが、平成三十年六月に議長の諮問機関であります参議院改革協議会において、当時の吉田博美参議院自民党幹事長が座長としまして、各会派の代表者による議論が行われ、行政監視機能の強化に議院全体として取り組むべきだという報告書が取りまとめられました。
　報告書では、本会議を起点とした新たな行政監視の年間サイクルを構築し、行政監視委員会の活動を一層充実させることが求められました。その実現のため、本院においては精力的に活動それから協議を重ねられた結果、新たな行政監視の年間サイクルのスタートとなるのが、昨年の令和二年の六月五日に行われました本会議が実現したのが現実でございます。
　この本会議で、この新たな行政監視サイクルのスタートとして政策評価の年次報告を取り上げることができました。やはりこの政策評価制度は、国の各行政機関自ら所掌する政策については評価を行っていただいておりますが、その結果が政策の企画立案や実施に対して本当に反映されているものなのか。また、全政府的に取り組まれる統一的な仕組みとしてこの委員会は予算委員会、決算委員会と並ぶものだと私は思っております。
　そして、目的は、効率的で質の高い行政や政策重視の、済みません、成果重視の行政を実現するとともに、国民に対する行政の説明責任を果たしていくこととされております。政府においては、政策評価は、予算や決算、個別の法案の審査とは異なる多様な視点を国会に提供するものと考えられております。この政策評価制度について、本院ではその重要性に鑑み、制度開始以前から調査や提言、決議を行ってきたのが本委員会だと思っておりますので、この趣旨に立って私も質問をさせていただきたいと思っております。
　先ほど大臣、それから局長から説明がありました。この行政評価局の調査結果で、今回、消費者事故の対策に関する行政評価・監視についてがありました。
　この件に関しまして、昨年の十一月十七日に総務省は、消費者の安全、安心を図る観点から、医療類似行為等による事故について、関係府省の被害者防止対策の実施状況及び都道府県等における取組状況を調査し、その結果を、必要なところを改善措置について勧告が行われたと言われております。
　今回、まず最初に、この行政評価・監視等の勧告の趣旨それから意義について、改めて副大臣に答弁お願いいたします。
○副大臣（熊田裕通君）　総務省の行政評価・監視の意義は、各行政機関の業務の実施状況について調査し、その業務を担当する各府省とは異なる立場から評価及び監視することにあると思っております。その意味で、行政機関の所掌事務の縦割りを乗り越え、国民の立場からの課題解決の取組ができる強みがあると思っております。
　また、勧告は、調査の結果、事務の改善の実現等に必要と認められる場合に、総務省設置法第六条に基づいて総務大臣から関係大臣に発出するもので、その後の措置の報告徴収等のプロセスも同条に定められております。したがって、指摘する具体的な改善措置が確実になされることなどを期して行っております。
　総務省としては、これらの権能を活用して行政運営の改善を図り、国民に信頼される効率的な行政の実現に貢献してまいりたいと考えております。
○島村大君　改めてありがとうございます。
　今お話ありましたように、やはり、この行政監視に関しまして、縦割り、各省庁の縦割りをしっかりと乗り越えて国民の目線から課題解決できるのがこの総務省の、権能を持っているわけでございますから、是非ともそこは各省庁、まあやりづらい、つらいところもあるかもしれませんが、やはり国民目線でこの縦割りを打破するのは総務省だけですので、是非そこは引き続き力を入れてやっていただきたいと思っております。
　そして、今回この医療類似行為等による事故に関する調査を行ってもらいましたが、それに対しての背景をまず教えていただきたいと思います。
○政府参考人（白岩俊君）　御指摘の評価・監視につきましては、マッサージ、はり、きゅう、エステといった医業類似行為についての利用が増加している現状を認めまして、これについての健康被害などの消費者事故も増えていると考えられていることから、実際にどのような行政の対応が行われているかを調べる必要があると考えて行ったものでございます。
○島村大君　分かりました。
　今、調査を行った背景は御説明ありましたが、引き続き、この調査によって勧告をしていただき、そして、改善策もどのようになっているかを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（白岩俊君）　調査の結果、まず、保健所あるいは警察機関、消防機関がこの医業類似行為に関して受け付けた事故情報が消費者庁に通知されていない実態が見られました。
　そこで、この原因につきましては、まず通知制度を知らなかったというような回答も多かったことから、消費者庁に対して、通知制度の周知徹底を図るとともに、現行制度の見直しを含め、より有効な運用のための取組方策について検討することを勧告しております。
　また、保健所で健康被害などの相談について受けた場合に、実際に事実確認を行っていない事例が見られました。これは、所掌事務、指導権限などについて現場における疑義があったことが大きな原因となっております。
　そこで、厚生労働省に対して、関係法令に基づく必要な指導が可能であり、事業者等に対する指導を徹底するべきであるという旨を都道府県の現場に伝わるように要請するよう勧告いたしました。
　以上でございます。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　ただいま御紹介のありました勧告をいただきました。
　厚生労働省としましては、国民の健康を守る上でこの結果を大変重く受け止めてございます。この勧告を受けて、本年三月十五日に都道府県等に対して通知を発出し、医業類似行為によって健康被害が生じた場合、あはき法や柔道整復師法に規定する行政指導の対象となること、エステサロン等における無資格者による医行為が医師法違反に該当することなどを明らかにした上で、事業者に対する指導の徹底をするよう要請したところでございます。
　この実務を担当するのは都道府県あるいは保健所ということでございます。指導権限があるのは都道府県、保健所でございます。現在、コロナ対応に全力で当たっておられるところだと思いますけれども、私どもとして都道府県あるいは保健所と連携をして、しっかり取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　あわせまして、厚生労働省の関係で申しますと、この当該行政評価局の報告の中では、美容師資格を有しない者等によるまつげエクステンションの施術での健康被害についても報告がなされているところでございます。この点に関しましては、厚生労働省では地方自治体に対しまして、この問題が指摘されました平成二十年以降、複数回にわたり通知や事務連絡を発出をして、まつげエクステンションの施術については美容師法に言う美容行為に当たることから、美容師法違反のおそれのある事案に対し保健所の指導監督を徹底すること、美容所等に対し衛生管理の徹底や利用者への十分な説明等の取組を周知徹底すること等を通じて、安全、安心な施術の確保を図っているところでございます。
　また、実態調査などフォローアップにも取り組んでいるところでございまして、この報告も受けまして、引き続き、この消費者の安全、安心なサービスの利用に向けて、この面においても取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○島村大君　ありがとうございます。
　今、総務省と厚労省からお話をいただきました。ちょっと事実確認をさせていただきたいんですが、万が一その医療等の安心、安全が、この行為が安心、安全じゃないと言われた可能性があるというときには、これは保健所と都道府県が行政指導の権限を持っているということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　正確に申し上げますと、例えばあはき法で申し上げますと、これは資格を持っている方に対する指導でありますけど、都道府県知事とそれから保健所設置市の市長がその権限を有していて、その実務を担うのが、最前線に立たれるのが保健所であるということだと理解してございます。
○島村大君　ということは、現実的に指導、行政指導をするのは保健所の方でよろしいんですよね。ということは、その保健所の方が行政指導をなさって、先ほどのお話ですと、問題点がある場合には、これは消費者庁に上げていくのは保健所の担当の者が上げる、消費者庁に上げるということでよろしいんですか、確認ですけど。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　消費者庁に通知をされるルートは様々でございますけれども、保健所から直接消費者庁に御連絡がいただく場合もございますし、保健所から厚生労働省を通じて御連絡をいただく場合もありますし、都道府県から連絡をいただく場合もあるということでございます。
○島村大君　ありがとうございます。
　いろんなルートがあるのはもちろんいいと思うんですが、ただ、現場の方々が本当にどこに上げていいかというのが、先ほどの総務省の話ですと、通知制度を知らなかったという方もいるということで勧告なさったわけですから、ある意味では、幾つかルートがあるんだったら、そのルートをしっかりと、それは通知なり、それはしっかりと保健所に対して理解してもらえるようにしておかなくちゃいけないんじゃないかと思いますし、先ほどの話ですと、保健所は消費者庁に上げなくちゃいけない、これに関してお話があったわけですから、厚労省に上げるのももちろんいいですが、消費者庁にも上げなくちゃいけないということは、これはしっかりとしなくちゃいけないと思うんですが、そこはどうなんでしょうか。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　今般の勧告の趣旨も踏まえまして、消費者庁といたしましては、保健所を所管する厚生労働省等につきまして、通知制度の周知に関する依頼を既に行っております。この中には、どのようなルートで通知をするかということも含めて確認をすることを依頼させていただいているところでございます。
○島村大君　分かりました。そこは徹底してほしいと思います。
　今お話ありました柔道整復師さん、それからあはき法に関しますあんまマッサージ指圧、はり、きゅうの皆様方、これは、まあ美容師さんもそうですけど、国家試験の資格を持っている方々ですよね。この方々と、この資格を、国家試験を持っていない方々が、ある意味ではエステティックとかカイロプラクティックとかクイックマッサージみたいなものがあるわけです。これが本当に国民の皆様方に安心、安全な行為がなされているかというところも一つの大きな問題点だと私は思っておりますが、逆の見方をしますと、国家試験を持っている人たちの方が、なかなか国民に対して自分たちの業種の範囲というものをお知らせできないという面も、逆に言うと私どもは感じております。
　というのはどういうことかというと、いわゆる医療法もそうですし、我々の歯科医師法もそうですし、このあはき法も柔道整復師もそうですが、広告に対してのすごく規制があるわけですよ。逆に規制があるから我々は発信できない、現場の方々、柔道整復師さんもあはき法に関係ある方々もそこは言っております。逆に言うと、この国家試験の資格を持っていない方々は、ある意味ではこの広告の仕方、いわゆる国民に対してのアピールの仕方が何もこれは法的に引っかからないものですから、逆に言うと自分たちが発したいことを発せられる。これは平等かどうかということが、逆に言うと安全性から考えてもいかがなものかと思っております。
　ですから、そういうことに関しましても、これは各監督省庁の、厚労省さんになると思いますが、是非とも、ただ単に安全ではないからいけないんだというだけではなくて、国民から見ても自分たちがしっかりと選べるように、ここはどういうふうに発していくかは、これはいろんな問題点、業界との問題点あるのを私も重々承知しておりますが、やはり国民目線から少しここは改革をしていかなくてはいけないと思っておりますので、安心、安全が第一、そこからどういうふうに国民が理解して、自分は本当にどこに行ってその健康を保つのか、そこを、その視点が私は大切だと思っておりますので。
　ですから、そこは是非とも総務省、それから消費者庁、それから厚労省、やっぱりこれは、それも垣根を越えて、是非ともこの行政評価だけではなくて、一歩踏み込んでどうするかということも是非とも議論をしていただき、国民のために、ここは安心、安全な、そのテーマでやっていただきたいと思っております。
　では、引き続きまして、今このコロナ禍で国民の方々がやはり一番心配、それから不安を持っていますのが、やはりこのワクチン接種の件でございます。
　このワクチン接種に関しましても、今回は国が主導になりまして、国が例えば医療従事者に関しましての、先行していただいておりますが、そこを現場でやっていただいているのは都道府県でございます。今後始まると言われております高齢者向けのワクチン接種の供給に関しましては、ここは都道府県が主じゃなくて、今度は市町村、市町村が主になって今後ワクチン接種を始めるわけです。
　今現在はこの医療従事者が主になってやっていただいているので、ある意味では現場もこんがらがっていませんが、今後、この医療従事者が全て、約四百七十万人だと言われておりますが、この方々に接種が終わる前にこの高齢者の方々の接種がスタートするわけです。四月の十二日の週から高齢者向けのワクチン接種をこれは供給していただけるようになっておりますが、そこが、現場が少し今後更に混乱する可能性があるということで、まず一つ目として、医療従事者のワクチン接種に関する流れを改めて今確認をさせていただきたいと思います。これに関して、今の国の状況、また認識を教えていただきたいと思います。
○副大臣（山本博司君）　ありがとうございます。
　この新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、今委員おっしゃったとおり、医療従事者等への接種の主体は都道府県でございます。そして、これから始まります高齢者への接種の主体となりますのは市町村でございます。その都道府県と市町村とで分担、連携をしながら今現在準備を進めていただいている次第でございます。
　このうち、医療従事者等へのワクチン接種の流れにつきましては、まず国が都道府県ごとの配分量を、そして都道府県がその配分量の中で管内の基本型接種施設ごとの配分量を決定いたします。これを受けて、ワクチンメーカーが個々の基本型接種施設に決められた配分量を配送するわけでございます。そして、この当該基本型接種施設、あるいは、そこから更にワクチンを小分けをしていく場合ございますから、その移送された連携型施設で接種を実施、こういう流れで今、医療従事者に対しましてはワクチン接種が行われている次第でございます。
　今、医療従事者等へのワクチン接種につきましては、通常の医療、これを維持していただきながら、今、四月六日時点で約百三十万回の接種が行われている次第でございます。医療機関等においても着実に医療従事者への接種を進めていただいているものと考えている次第でございます。
○島村大君　ありがとうございます。
　今、副大臣のお気持ちはよく分かるんですが、これ、数字でいいますと、先ほどお話ししましたように、医療従事者は約四百七十万人分の方がいると。今お話ありましたが、これ人数と回数でいくと頭がこんがらがるんですが、人数でいくと、一人二回やるわけですから、まあ数字的には倍になるわけですよ。ということは、四百七十万人分接種するには、掛ける二の数が必要だということです。今行われているのが百三十万回ということですから、人数的に二回打ったとすれば、一回の人もいますからこれは正式には言えないと思いますが、人数でいえば、まあ簡単に言えば、二回打ったとすれば半分の六十五万人分。
　ですから、まあ正直言いますと、まだまだこれは思ったよりはやっぱり少し遅れているなというのが現場感覚ですし、私も医療人なんで、私、医療人としては手を挙げていませんが、我々の仲間の医療人に対して、私、神奈川県ですけど、これがどこまでじゃ接種をしているかというと、残念ながら、基本型の大病院、大病院の方々は約、まあ一回の方もいますけど、二回終わっている方もいます。
　じゃ、現実的に、今後、高齢者向けの方々にワクチン接種をしていただける、そういうお医者さん、クリニックのお医者さんの方々が、神奈川県で、じゃ何人今ワクチン接種、御自身が受けたかというと、これはゼロです、まだ受けていません。これは先ほど副大臣もお話ししましたように、普通の診療をしながらワクチン接種をしなくちゃいけないと、そういう難しさも確かにあります。
　ですから、ある地方は、医療人に対してのワクチン接種は土曜の一日か、あっ、ごめんなさい、土曜の午後か日曜日だけというふうにしている地域もございます。ですから、一週間に土曜日と日曜しかできないわけですから、確かにそれは時間が掛かるのも分かります。
　ただ、これは有事ですので、本当にそれをどうするかというのは、各都道府県、あっ、ごめんなさい、各市町村、各市町村の医師会にある程度任せなくちゃいけないのも分かりますが、やはり高齢者の接種をする方々を、そういうお医者さん、看護師さんをやはり優先的にどうしたらできるかとか、そこはお任せだけではなくて、やっぱり厚労省も知恵を出していただきながら、この仕組みをどうするかを考えていただきたいと思っております。
　そして、次の質問として、今少しお話ししましたように、なぜ想定したより若干遅れているのか、あえて若干と言いますが、遅れているかということと、あと、改善策をどのように考えているかを教えていただきたいと思います。
○副大臣（山本博司君）　先ほど申し上げましたとおり、四月六日時点で約百三十万回の接種が行われております。今委員がおっしゃられたとおり、様々、現場の方々御苦労があるというふうに聞いております。
　その上で、医療機関へワクチンが届いて実際に接種が行われる間に例えばどういう課題があるかといいますと、先ほどお話がありましたけれども、医療従事者向けの接種につきましては医療機関の診療体制、これを確保しながら行っていきますので、今委員言われたとおり、人をどうしていくか、こういったことを本当に工夫しながらやる必要があるということでございます。
　もう一つの課題点といいますのは、ファイザー社、このディープフリーザー、マイナス七十五度という、この設置をしている基本型接種施設から連携型の接種施設にワクチンを小分けをしていくという、この移送する場合に一定の準備等が必要になっていくということの要素、これが考えられる次第でございます。
　その意味で、政府としては、こうした点も踏まえながら、今後も可能な限り速やかに接種を進めていただけるように、自治体、今お話がありました、あと医師会を含めた医療機関の説明会の実施、さらには手引の発出を含めて丁寧な情報提供を行っていきたいと思う次第でございます。
　また、先般、二月十五日には厚生労働省の中に自治体サポートチーム、これは各都道府県から人を出していただいて、リエゾンという形でそれぞれ対応していただく方、これを設置をいたしまして、自治体に対しましてもきめ細やかな支援を行っているところでございます。
　委員御指摘のとおり、引き続き、こうした取組を通じて、自治体、そして医療機関、緊密に連携しながら万全の体制を構築できるように全力で取り組んでまいりたいと思います。
○島村大君　ありがとうございます。
　国が本当に全力で対応していただいているのは、私も今回の件でつくづく感じさせていただきました。これは、今回のこの委員会であえてやはりワクチン接種に関して質問させていただきたく、ただ、皆様方になるべく迷惑掛けないようにと思いまして、私も一昨日、月曜日の昼には質問要旨を出させていただきました。それに対して、まあ一日半あれば皆様方は本当に忙しい中で対応してもらえると思ったんですが、この回答をいただいたのが今朝の三時なんですよ。
　ですから、そこまでやっぱり本当にこの厚労省、そして関係各省がワクチンに対して対応していただいているのは私もつくづくこれは感じさせていただきました。ですから、質問をどこまでしていいかということも本当に私も考えさせられましたが、是非とも私どもはそれはしっかりと国民にお伝えしながら、国は国でやっているんだということはお伝えをさせていただきたいと思っております。
　ただですね、ただ、これは今回有事でございます。国が役割分担しっかりと先頭を切ってやっていただいているのは分かるんですが、ワクチン接種に関してのこの方法を、私は、医療従事者向けになぜ都道府県にやってもらおうとなったのかというのは一つ私は非常に疑問に思っています。今までやったことがないことを有事だからといってやれといっても、なかなかこれは難しい点は私はすごく感じました。
　これを私なりに現場を見させていただいて思ったのは、厚生労働省には各都道府県に厚生局を持っているわけです。この厚生局は、医療界の方々はよくお分かりのように、我々から見ると厚生局は、一番は保険医に関して、保険診療に関しての統括をしていただいているというイメージが一番大きいんですが、今現在、このコロナ禍でございますから、医療機関に対してのいわゆる監査とか指導とかそういう部門の方々はなかなかこれは普通の平常どおりにはなかなかお仕事ができていないなというのは我々肌感覚では持っております。
　ただ、逆に言うと、あの方々は自分の都道府県、いわゆる神奈川県なら神奈川県内の医療機関のことを私は一番分かっている方々はあの方々だと思っています。我々医療人は、いわゆる厚生局から文書が来ますと、普通の保健所から来る文書というのはある意味ではスルーしています。余り、正直言うと興味がない。ただ、厚生局から来る文書というのは意外とみんな敏感に感じます。特に簡易書留で来たら、これはみんなすごく敏感です。というのはなぜかといったら、指導監査だから。
　ですから、そういう意味では、厚生局をある意味ではかませて私は少しやった方がよかったんじゃないかというのが、これは個人的な感想ですが、今後とも、この厚生局をどう使うかということは、やはりこれは議論の一つとしてしていただきたいと思いますし。
　最後に、コロナワクチンナビ。コロナワクチンナビというのが、これが皆さんネットで見ていただければ分かりますが、接種場所をどこでやるとか、どのようにやるかという質問を国民の皆様方が見れるようなサイトになっております。これが昨日、おとといアップを、各医療機関の現状に対してのアップをされましたが、残念ながらこれも各医療機関が、一昨日にアップされるということを厚労省の方々はこれはしっかりと通知したということになっていますが、現場は理解していません。ですから、急に自分のところに、いや、先生のところはワクチン接種をしてくれるんですかという問合せが一斉に行っているわけです。ですから、しっかり見ると、そこは予約は受け付けませんというふうになっているんですが、ただ、そこのＡという医療機関は今後ワクチン接種を受けますよというふうになっていると、もう皆さん、今から予約をしておかないといつ打ってもらえるのか分からなくなるということで、相当現場もこれは混乱していますので、是非ともその意思の疎通、本当にこれは難しいのは私も今回よく分かりましたが……
○委員長（野田国義君）　質疑をまとめてください。
○島村大君　はい、分かりました。
　しっかりとそこは、我々国会議員も、そういうことを教えていただけば我々も発信できると思いますので、是非とも、省庁だけじゃなくて、我々国会議員も何ができるかということをしっかりと一緒になってやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。