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○政府委員（小島和義君）　わが国の場合には、御承知のような単一民族でございますから、住んでおります者のほとんどが日本国籍ということでございますが、諸外国の場合には必ずしも国籍と住所地が一致をしないというケースがあるわけでございます。したがいまして現行種苗法におきましては条約加盟以前の問題でございますので、国籍別の相互主義というものを規定いたしておるわけでございますが、今回条約加盟に伴いまして条約の定める内容に従いまして条約加盟国に住所または居所を有する者でありましても同じような扱いをしていくということにいたしたわけでございます。
　住所につきましては、実際に住んでおるということでございますから格別問題はないと思うのでございますが、居所というのはいかなるものかということについては、私どもその条約の条文を見まして、実は多少戸惑いを感じておったわけでございますが、条約の表現がそのようになっておりますので、それに合わせて規定をいたしたわけでございます。強いて居所の解釈はどうかということであれば、単に一時的に住んでおる、たとえば旅行者がホテルに住んでいるというふうな意味での一時的な現在地ではなくて、やはり相当期間居住していることを要するものというふうに考えておるわけでございます。したがいまして日本人の場合で当てはめますと、通常住所地というのは住民登録などによって証明されるわけでございまして、そういう生活の本拠地であるというところが住所地になりますが、居所の場合、たとえば住民登録は移してないけれども、勤務の都合で北海道なら北海道に相当期間行ってるというふうな場合には、これは居所に該当するものであろう。したがって多くの場合には住所と居所というのが一致するのが普通でありまして、住所地だけでほとんどの場合をカバーできると思いますけれども、いま申し上げたようなことで本当の本拠地であるところの住所地は変更してないけれども、相当期間に長い間居住しているという場合には居所で読むと、こういう意味の規定であろうというふうに解釈いたしております。
○川村清一君　そうすると、この居所というのはこういうことですか。日本では普通、住所と現住所とありますな。現住所という意味に解釈していいんですか。
○政府委員（小島和義君）　現住所というのは、どういう意味でおっしゃったのかわかりませんが、普通は住所というのは、その人の生活の本拠地であるというふうに考えておりまして、いわゆる本籍地が戸籍上の登録場所であるのに比べまして、実際上生活の本拠になっておる場所であるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして通常でございますと住所地だけで全部カバーされるわけでございますが、条約の上では住所のほかに居所というものも入っておりますものですから、日本の法制にこれを当てはめました場合にいかなるものが居所たり得るのかということについては、政府内部でも多分に議論があったわけでございますが、通常は住所と居所は一致するものと考えておりますが、先ほど申し上げましたような事例で、住所は動かしてないけれども、相当長い期間他の場所に住んでおるという場合には居所に該当するものということで、両方あわせて読めばいずれかでカバーできるであろう、こういう意味で置いているわけでございます。
○川村清一君　国際条約ですから、それをどうとかこうとか言ってもしようがありませんので、その辺で理解しておきます。
　次に、日本国会で、外務委員会で承認されましたから、七八年条約にいよいよ加盟するわけですね。そこでその条約の中には、加盟時に五種類以上、加盟後八年目に二十四種類以上がこの保護対象になると、こういうようなことで、諸外国のあれがよくわかりませんけれども、わが国では、先ほど局長の御答弁であったんですが、すでに三百八十三種類の植物が指定されているわけですね。ところが今度日本人が、たとえばアメリカへ、フランスへ、イギリスへこの登録を申請した場合において、加盟時において五種類以上、加盟後八年間に二十四種類以上と。イギリスがどれだけあって、アメリカがどれだけあって、フランスがどれだけあって、それを承知しないでこれは質問しているんですから、的外れになるかもしれませんけれども、わが国は三百八十三種類という非常に多くの種類を政令で指定されているわけですね。そうすると、この条約に加盟することによって一体どんなメリットがあるのかどうか、それをお伺いしたいんですが。
○政府委員（小島和義君）　わが国の場合には実用に供されております植物の種類というのは大変多うございますので、勢い品種登録の対象となる植物の範囲も外国に比べましてやや多目ということでございます。
　外国の事例をちょっと申し上げますと、アメリカはネガ方式と申しますか、特定のものを除くという方式をとっておりますので、それ以外のものはすべてカバーをしているという意味では、恐らく数を数えれば日本よりは多くなろうかと思いますが、それに次ぐものといたしましては、イギリスが三百七十二種類、それから西ドイツが百六十一種類、デンマークが百二十七種類と、そういったところが欧米諸国では多い方でございますから、それと比較いたしますと日本の三百八十三というのはやや多いと言ってもよろしいかと存じます。ただ、日本の方がそういうことでカバーする品種の種類が多くて、外国の方は必ずしも多くない。そういたしますと、外国人は日本に来れば登録を受けられるけれども、自国では受けられない。逆に日本人は、日本国内で品種登録を受けたものを外国へ持っていって登録をしようと思うと、その国では対象にしていないと、こういう事態が起こり得るわけでございますけれども、日本の法制もそうでございますが、作物別の相互主義というものをとっております。これは条約でもそういうことが認められておるわけでございます。したがって、ある国の人が自国ではその品種について保護を受けられないけれども、日本に来れば品種保護は受けられるということはないようにしておりまして、その人は自国で受けられる作物についてだけ日本国内でも同じような保護が受けられる、こういうことにいたしておるわけでございます。それから日本人の場合には、日本国内では制度がございますから保護が受けられますが、外国ではそういう制度がない。したがって外国では保護が受けられないということになるわけでございますけれども、相手国がそういう作物の追加をしない限りそれは制度的にはいかんともしがたい。今後国際条約の機構が十分に機能するようになりまして諸外国、外国との間でそれぞれの登録品種についての情報交換が活発になりますれば、お互いにそういうすき間を埋めていくという努力をしなきゃならないわけでございます。諸外国におきましてもそれぞれ審査体制等の問題がございますから、そう急激に変化があるとは思えませんけれども、情報交流を通じましてそういったすき間は次第に埋まってくるものというふうに考えております。
○川村清一君　時間が来ましたのでこれで終わりますが、いま局長が言われましたように、国際条約というものはすべて相互主義が主体になるわけだね。ところが、どうも日本は三百八十三種類、これが政令で指定されておると。外国の方は少ないと。そうすると、日本が向こうへ登録するったって、向こうの方に指定品種じゃないから登録されないということになれば、これはちっとも条約に加盟したことによってメリットがないわけですね。それはいわゆる国際条約の本旨からいって、相互主義の原則からいってちっともプラスになっていないというわけですから、これからも国際条約に加盟することは結構ですが、あくまでも相互主義の原則というものを余り後退させないような立場で、ちっとも国益がないような条約に加盟したって得にもならないわけで、この点考えていただきたい。
　最後に、大臣に要望することは、先ほど大臣が言われましたように、この新しい優秀な品種を開発するということはきわめて大事なことであって、日本の農業発展のために必要欠くべからざることであり、また世界の食糧事情というものを好転さして、そうして開発途上国の上に、もう飢餓寸前にある方々のあれをするためにも……
○委員長（坂元親男君）　川村君に申し上げます。ごく簡単に……。
○川村清一君　ぜひそれを進めていただくことと、それからさっき大臣が言われましたように、日本の研究に当たっている方々の、特に国のこの機関において一生懸命がんばっておられる方々のいろんな給与問題等につきましても十分御配慮をいただきたいことを要望して、質問を終わります。
○委員長（坂元親男君）　本案に対する午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十四分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十三分開会
○委員長（坂元親男君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、種苗法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○中野明君　ちょっと本題に入る前に一、二お尋ねをしておきたいんですが、最近は非常に気象が異常な年が多いんですが、ことしは御案内のように空梅雨ということで、西日本が大変に降雨量が少なくて、水不足で農産物に影響が出始めておるんですが、農水省としてこの状況をどの程度まで把握なさっているか。
○政府委員（小島和義君）　御指摘ございましたように、ことしは全国的に空梅雨でございまして、なかんずく九州の北部、それから中国、四国地域の瀬戸内海側などでそれによる影響が出てきております。各関係の地方農政局を中心にいたしまして、関係県がそれぞれ連絡をとりながら対策を進めておりますが、幸いにして一昨日から昨日にかけましてかなりの雨量がございました。もっとも北九州、特に福岡市周辺などはわずか四ミリというふうなことでございますから、状況がそう好転したところばかりではないのでございますが、場所によりましては百ミリを超える雨量のあったところもございますので、それによりますその後の状況というのは逐次取り調べているつもりでございます。
○中野明君　いま局長からお話がありましたが、非常に九州北部、それから中国、四国の瀬戸内海側ですか、特に佐賀県あたりは、六月の降雨量を気象庁で調べてもらいましたところ、十分の一ですね。きのうもちょっと心配して電話してみましたら、佐賀はかんかん日が照っておるというようなことで、北九州、福岡も大体これ一六％、愛媛は二四％で、ミカンなんかもちょっと被害が出始めている。広島、山口——山口は一九％ですから、そういうことで果樹とかあるいは夏野菜、園芸、そういうものに、このままでいきますとどうも、奄美も梅雨が上がったようですし、あと大きな梅雨前線も近づいてこないような、このままでずるずると梅雨が上がるんじゃないかというふうに心配をされておりますが、夏野菜とか果樹、その辺の心配はどんなものでございましょうか。
○政府委員（小島和義君）　最も端的な影響が出ておりますのは、水不足地帯におきます田植えができないという問題がございまして、これは雨の降り出します以前の七月五日現在で各農政局がまとめたところによりますと、九州農政局管内では約千三百ヘクタール、これは九州全域の稲作予定面積の〇・五％でございますが、それぐらいの不作付田が出るのではないかという心配をしております。
　それから、中国四国農政局管内では約二百八十ヘクタール、これは管内の作付予定面積の〇・一％、それぐらいの田植え不能田が出るのではないかという心配をいたしております。
　そのほかに、兵庫県でも若干のそういう田植えができないところが出るのではないかという情報がございます。
　それから、野菜でございますけれども、これは水不足によりまして果菜類の肥大不良、それから品質の低下、根菜類につきましては肥大不良、それから葉茎菜類につきましては生育遅延、それから播種、定植の遅延というふうな影響がごく一部でございますが出てきております。それで、これらにつきましては、極力用水を節約いたしまして最小限の灌水に努めると同時に、耕種的な方法といたしましては、表土の軽い中耕ないしはマルチングによりまして土壌面の蒸発を抑えるというふうな技術がございますし、また一番こわいのは、こういう干ばつの時期には病害虫の発生という付随的な被害が出てくることがございますので、特にアブラムシ類、葉ダニ類等につきまして適期防除の指導をいたしたいと思っております。
　果樹につきましては、元来は比較的ああいう地下に根を張っております植物でございますから干ばつには強いわけでございますし、それから多くの場所においては防除用の何と申しますか、散布施設もございますものですから、そういったものによって極力その影響を抑制する努力をいたしておりますが、場所によりまして水が確保できないというところにおきましては、一部落葉などの影響も出てきておるようでございます。場所によりましては樹勢が衰えておりますので、過大な結実をいたさせますと樹体が弱るということもございますので、一部摘果作業をやっているというふうなところもあるように聞いております。
○中野明君　非常にこれから後の雨量が心配になるんですが、ちょっと気象庁なんかの長期予報をお聞きしましても、余り多く望めぬような空気を私感じますので、注意深く見守っていただきたいと思います。
　本題に入りたいと思います。
　この種苗法の一部改正で、今回この条約に加盟することによりまして、わが国の新品種の育成者も海外において保護を受けられる範囲が広まったということなんですが、加盟諸外国に比べてわが国の育種の水準ですね、これはどういうふうに見ておられますか、最初に。
○政府委員（岸國平君）　育種の水準を加盟諸外国と比較してどうかということでございますが、水準を正確にあらわすのは大変むずかしいわけでございますが、私ども育種を担当いたしております者といたしましては、わが国の育種の水準は決して諸外国に比べて劣ってない、十分匹敵するものであるというふうに考えております。
　先生御存じのように、わが国における品種改良と言いますのは、現在国公立の試験研究機関で主に実施をいたしております。これは、この育種というものが非常に農業にとって、あるいはわが国全体にとっても重要であるという観点からそうしているわけでございますが、昭和五十年に定めました作物関係育種基本計画というものをもとにいたしまして、国と、それから都道府県の試験研究機関とネットワークを組みまして、しっかりした育種組織をつくって実施しておりますので、その育種組織の充実、あるいは組織的に行われているというところから見ましても、これは諸外国に比べても十分誇れるものではないかというふうに考えております。
　それからまた、非常に先端的な技術のところでどうかということを考えてみますと、これも国の試験研究機関を中心といたしまして、新しい技術にも積極的に取り組んでおりますし、また、現在実際に普及をいたしております稲、麦、その他主要作物の品種にいたしましても、わが国で普及しているだけでございませんで、それらが、たとえば中国でありますとか、あるいは韓国でありますとか、そういうところでもかなり活用されているというようなところ、そういうところから見ましても、十分世界の諸外国と匹敵し得る力を持っているというふうに自負いたしておりますが、これからも十分に努力をいたしましてやってまいりたい、そういうふうに考えています。
○中野明君　そこで、わが国で育成された品種が外国で保護をされるためには、加盟国がどのような作物に保護を与えているかなど、その保護対象植物の種類と数の実態の把握、これが必要だろうと思うんですが、これどのようになさっておるのか。また、わが国で育成された品種の保護が可能になるなど、条約の加盟に対して、わが国としてのメリット、この辺をもう一度明確におっしゃっていただきたいんですが。
○政府委員（小島和義君）　外国でどのような作物を登録対象にしておるか、保護の対象にしておるかということは、現状においてすべて把握をいたしております。また、この条約の事務局におきまして、毎年各国からその状況を報告を求めまして、関係国に配付をしてまいりますので、そういう手段によっても的確に把握することができるわけでございます。また、必要があればその同盟国の品種担当部局に直接問い合わせるという手段もあるわけでございます。
　で、相手国との関係になるわけでございますが、この条約におきましては、内国人、外国人それぞれ全く平等の立場で扱うという法制と、それから作物別の相互主義という扱い方と両方を認めておるわけでございまして、わが国の場合には作物別の相互主義という考え方をとっております。すなわち、ある外国人が、その国においてはある作物の品種は保護の対象にならない場合に、その国の人が、たまたま日本では保護対象にしておる作物でございますから、日本に来て日本だけの登録を受けるということはできない。つまり、その国がその保護の対象としてない国の国民ないしはそこに住所を有してる人の扱いは、その国の扱いと同じように日本も扱う、こういうまあ作物別の相互主義をとっておるわけでございます。したがいまして、その双方の重なっておりますところに最大のメリットがあるわけでございまして、今後、条約機構を通じましてさまざまな情報交流が行われ、それによって世界各国の保護いたします作物の種類が次第次第にすき間を埋めていくということが一番望ましいことであろうかと考えております。
　現状において各国のその保護作物の種類、まあ作物の種類は非常にカウントの仕方がむずかしいんでございますが、一番多いのは恐らくアメリカであろうと思います。アメリカは、特定の作物を除くというかっこうで、そのほかはすべてという、いわばネガ方式をとっておりますので、これが一番数は多いんではなかろうかと思います。日本は三百八十三種類でございますけれども、ヨーロッパ諸国におきましては、イギリスの三百七十二、西ドイツの百六十一、デンマークの百二十七などが比較的多い方で、国によりましては、この条約加盟のための最低限の作物しか対象にしてないという国も現状ではあるわけでございます。まあそういうことで、相手国との交流を通じまして次第次第にそういうすき間が埋まってくるというふうなことを期待していく筋のものだろうと思います。
　それから、条約加盟に伴いますメリットというのは、そういう品種の保護をお互いの国が互いにし合うという形での品種の交流ということを促進するのも最大のメリットでございますけれども、そのほかに、日本がこの条約に加盟することによりまして、日本の種苗ないしは種苗界というものの国際的な信用度が高まるというふうなメリットもございますし、また、先ほど申し上げましたように、この条約を通じまして外国といろんな情報が速やかに交流しやすくなると、こういうメリットもあろうかと考えております。
○中野明君　それで、条約に加盟することによりまして、海外からの出願もふえてくるんではないかと想像されるんですが、現在まで海外から出願された事例がどれぐらいあったか、また、わが国の諸外国への登録及び出願をどの程度見通しておられるのか、その辺ちょっとお知らせいただきたい。
○政府委員（小島和義君）　わが国から外国に出願されたケースというのは、政府が全体を把握しておるわけではございませんけれども、業界などを通じて把握いたしましたところでは、六件ほどあるようでございます。
　それから、逆に、外国で育成されました品種につきまして日本に出願されておりますものが六十七件ございますが、これはその育成した外国人が直接日本に出願をしたというのではなくて、日本人にその権利を譲渡いたしまして、いわば特定承継をいたしまして、その日本人の名前で出願されておるわけでございます。ただ、申請の段階におきましてはだれが育成したものであるかということがわかるようなことになっておりますので、それによりまして把握したところでは、六十七件日本に出てきております。これは日本にそういう日本人の名前で出てくるというのは、多くの品種育成者が日本に何らかのエージェントを持っておるわけでは必ずしもないということと、まあ日本語の持っております非常な言葉上のむずかしさと申しますか、そういうこともございまして、日本人に特定承継という形で出願してるものと思っております。
○中野明君　最近は種苗の海外の採種が進展をしておると聞いておるんですが、種苗というのは国内で自給するのが一番妥当だと私ども思いますが、政府のこれに対する方針と対策の基本的な考え方をお伺いしておきたいんです。
○政府委員（小島和義君）　私どもも日本国内で使います種苗につきましては、国内で自給するというのが一番望ましいというふうに考えておるわけでございます。現在海外で採種したものをいわば輸入という形で持ってきておりますものには二通りございまして、もともと外国でつくりました、育成されました種を貿易を通じて買ってくるというものと、それからそのもとの種自体は必ずしも外国品種ということではございませんが、採種を外国に頼んでおるというものと二通りあるわけでございます。外国にそのような形で依存しておりますのは、たとえば飼料作物のように日本の気象条件では採種に不適当である。したがって、採種効率が非常に落ちまして、どうしても種が高いものについてしまうというふうなケースもございますし、それからレタス、ホウレンソウ、インゲンマメのように日本の気象条件、特に日照条件などのために日本では採種困難なものもございます。また、大根のように大量採種ということになりますと、どうも外国の圃場の方がはるかに能率的にできる。そういう意味で外国に行わしておるものもあるわけでございます。そういったことを通じましてかなりな種の輸入があるわけでございますが、その中には日本国内でいかに努力をいたしましても採種ができないというものもございますし、やり方次第では多少の改善の余地があるというものもあるわけでございます。反面、また日本国内におきましても日本で採種が容易であり、かついい品種を持っているというものにつきましては、日本の種苗業者が単に日本国内に種苗を供給するだけではなくて、外国に輸出という形で種を供給しておるというものもあるわけでございまして、まあ両面あわせて日本の種苗産業と申しますか、そういったものが健全に育ちまして、日本の農業の必要とする種を賄う、こういうのが現状においては望ましい姿ではないかと考えております。
○中野明君　じゃあ次に、種苗の品種登録制度が発足しておりますが、審査体制についてちょっとお尋ねしますが、種苗法に基づきまして新品種の保護制度が発足してからの品種登録の状況をちょっと見てみますと、出願は五十三年が九件ですか、五十四年七十六件、五十五年が百三十九件、五十六年が二百四十八件で、計が四百七十二件になっておりますが、これに対しまして登録は五十三年はゼロ、五十四年が十九、五十五年が五十一、五十六年が四十四と、現在までで二百三十八になっておりますが、出願に対する登録の状況が出願の増加してくるのに対して非常に対応が遅いのではないかと。これは審査官の数の問題もございましょうし、審査にかかる日数が長いというような、そういう意見も聞くんですが、今後の審査体制の整備について農水省としてはどうお考えになっておりますか。
○政府委員（小島和義君）　この種苗法が制定されまして以降、五十四年に種苗課をつくりまして、その課の中の審査体制ということを中心にいたしまして、この品種登録がスムーズにかつ適切に行われますように措置をしてきたところでございます。審査官の数も年を追いまして若干ずつではございますが、増加さしてきております。ただ、こういう時世でございますので、定員をどんどんふやしていくということはなかなかむずかしい状況でございますので、審査に当たりましても新しいいろんな手法を導入いたしまして、人海戦術という形ではなくて審査ができるような体制を逐次取りつつあるわけでございます。
　審査に必要な判定のための基準をすでに百十四種類ばかりの作物についてつくっておりますが、そのほかに既存の作物についてのいろんな品種に関するデータ、品種の特性に関するデータをコンピューターに処理をいたしまして、それを容易に引き出せるというシステムの開発をいたしておりまして、恐らく本年度じゅうには種苗課の中に端末を設置するという段階までいけるというふうに考えております。
　それからまた、審査に必要ないろいろな科学的な方法といたしまして、たとえば色の判別をするためのカラーチャートを作成するということによりまして、花とか果物の特性に見られます色の鑑別をスムーズにやるというふうなことも検討いたしておるわけでございます。したがいまして現在までのところ、人員不足などのために出願者に御迷惑をおかけしているというふうな事態はまずないと考えておりますが、中に出願以降非常に日数を要しておりますものは、主として出願の段階において、その作物の特性、特にその区別性という要件があるわけでございますが、それを判定するための栽培試験といったものについて適当な書類が完備していないというふうな場合においてはかなりな日数を要するわけでございます。そういったものが完備いたしておりますと書類審査及び現地調査ぐらいで簡単に済むわけでございますから、一年もあれば登録の決定ができるわけでございますが、必ずしもそういった資料が十分でないという場合には、改めて栽培試験をやるということになるわけでございますので、最低一作の期間を要するわけでございます。特にその作物が永年性作物ということになりますと、新しく栽培試験をやりますためには必ずしも一年では十分ではない。これは実がなって初めて果物としての特性が判明するわけでございますから、栽培試験がやや長くなる、こういうものもございますので、そういう極端に長いものと、一年ぐらいで済みますものと合わせて達観して考えますと、大体二年前後の平均値になろうかと思っておりますが、今後ともできるだけ迅速に処理できますように努めてまいるつもりでございます。
○中野明君　そうすると、現在はこの審査機関というのは都道府県の農業試験場が主な委託機関で、作物も非常に品種も多い、多様化しておるというような状況の中で、この審査官が十名と調査員が七十一名ですか、これで大体いけるんだろうか。ちょっと人員と施設の面で十分じゃないんじゃないかというような気がするんですが、いま端末を入れたり、いろいろ人的な操作以外に工夫をするというふうにおっしゃっておりますが、その辺もう一度お答えいただきたいんですが。
○政府委員（小島和義君）　この種苗法施行以来、各年の出願状況を見てまいりますと、ほぼ毎年倍、倍でふえてきておるわけです。これは制度発足によりまして、それまでたまっておったと言ってはなにでございますが、制度ができたということで、それまでに育成されましたものを含めて出願がどっと出てきた、こういう傾向もあるわけでございます。五十七年の場合、まだ年半ばでございますけれども、これまでの出願状況を見てまいりますと、前の年に比べて格別多くなっているというふうな傾向もございませんものですから、これから先、常に倍、倍でふえていくということではなくて、むしろなだらかな増加ということになるんであろうと思っております。したがいまして、現在の審査体制で十分であるということを申し上げるつもりはないのでございますけれども、出願件数がそうむやみにふえるということでなければ、いまの体制と、これを補完するためのさまざまな措置によりましてスムーズな審査ができるだろうと考えております。
　なお、御指摘がございました調査員の方は主として現地調査に参画していただくという趣旨でお願いをいたしておるわけでございまして、まあ非常勤の職員でございます。主として県の試験研究機関あるいは大学、そういったところの方でございまして、作物別の専門と、それから同時に現地調査という場所の問題がございますから、地域的な配置状況というものをあわせ考えましてこの人数でお願いしているわけでございますけれども、今後必要があれば国の審査官と同様に人数につきましては増員ということについても考えておるわけでございます。
○中野明君　条約に加盟したりなんかしているものですからこれからふえるんじゃないかという心配をしてお尋ねをしておるわけです。
　次に、五十七年度から新規事業として新品種適正普及促進事業というものが発足をしております。これについてどういう内容のものなのですか、ちょっと御説明をいただきたいのですが。
○政府委員（小島和義君）　新しい品種を育成した方が出願に当たりましてその品種がその特性を十分に発揮できる地域的な限界はどういうところであるかということまで十分調査の上出願なさるということがわれわれとしては一番ありがたいわけでございますけれども、特にその個人育種の方々についてはそこまでのことをお願いするということはまた酷なわけでございます。したがいまして、主として民間の篤農家、品種改良家などが育成いたしました品種につきましては、その品種がどういうところにおいて十分にその特性を発揮できるかということについて別途の行政措置が必要であるというふうに考えております。
　具体的に申し上げますならば、米、麦、大豆のようなものにつきましては各都道府県におきまして奨励品種の決定という事業をやっておりまして、全国で利用できます品種の中でその県に最も適しているものはこういうものであるということを決定いたしまして農家に普及奨励をいたしております。
　それから、飼料作物でございますとか、あるいは野菜などにつきましても畜産局、食品流通局などがそれぞれの生産行政の一環といたしまして適正な、適当な品種をそれぞれの地域で進めると、こういう事業を実施いたしておるわけでございますが、果樹につきましてはいまのところはそういう仕組みがございません。また、果樹が一番個人育種家の出願にかかるものが多いわけでございます。そういう両面を考えまして、さしあたり果樹を対象に新品種の適正普及促進事業というものを五十七年度から予算をつけていただきまして、果樹種苗の団体を通じましてその品種の適地判定というものを実施いたしましてそのデータを全国の農業関係者に配布をすると、こういうことを通じましてせっかく育成されました品種が栽培個所を誤ったために十分な特性を発揮できないということにならないように指導するよすがといたしたいと考えておるわけでございます。
○中野明君　現行の品種登録制度が新品種の登録に当たりまして、その品種の優秀性ということは一切関係なしに登録されているというそういう制度になっております。ですから、この登録品種が急増してきますと栽培農家の品種選定、これに対して混乱が起こったり、あるいは新品種の導入におくれたり、あるいはまた、あわてて導入したために利用者が不利益をこうむったり、そういう心配が出てくるんではないかというふうに指摘をする人もおるわけですが、そこで政府として需要者が優良品種を選択できるような情報の提供なり、あるいは優良品種の普及の奨励のための措置、これを今後具体的にどのように対処されるのか、そこのところを。
○政府委員（小島和義君）　現在の法律で品種の優秀性ということを登録の要件から外しましたのは、これは国際条約がそのようになっておることもございますが、もともとわが国自体としてもその優秀性をめぐりましていろいろな議論があったわけでございます。どういうことかと申しますと、ある品種が優秀かどうかということは単に品種の特性において新しいものを持っておるからということだけではなくて、いわば農業の側にとって非常につくりやすい、あるいは市場に出しました場合に高い値段で売れるといったことの総合得点みたいなものでございますから、旧農産種苗法時代において品種の優秀性をめぐりまして審査する者同士の間に大変な議論がございました。よく引かれます有名な例では、ただいまブドウの世界で非常に有名な品種になっております巨峰という品種がございますが、これが出願されましたときにおいてこれが優秀な品種かどうかということについて大変な議論がございました。当時まだその栽培技術が進んでおりませんで、確かに非常にすぐれた果実ではあるけれどもつくりにくいという欠陥がある、したがってこれは品種を全体としては優秀と認めがたいということで却下したような事例もあるわけでございます。そういうことの反省に立ちまして、何が優秀かということについては使う側の用途なり栽培条件なりによって変わってくるものでございますから、品種の新規性と申しますか、それのみを要件にいたしまして優秀性という要件は外したと、こういう経過があるわけでございます。ただ、そういうことにいたしておりますのは優秀な品種の普及というものについては別個の行政措置があるということを前提としておるわけでございまして、たとえば米、麦につきましては先ほど申し上げましたような主要農作物種子法に基づく措置があるわけでございます。それから飼料作物、野菜等につきましても先ほど申し上げましたような手段がございます。またバレイショでございますとかサトウキビ、お茶などにつきましては国がみずから原原種農場あるいは原種農場を持っておりまして、そういう場を通じてつくりました種苗を配布するという形でいい品種の普及導入を図っておるわけでございます。そのほかに各都道府県などで農業祭でございますとかあるいは品種交換会でありますとか、さまざまな農業関係の行事がございます。そういった場を通じ、また民間の種苗団体が行っております各種の審査会——コンクールのようなものでございますが、そういった場を通じまして優秀なものについての表彰を行うというふうなことを通じましていいものが広く用いられるということについて努めておるわけでございます。また、いいものといってもどういう場所で使うかということについては、これはその現地で実際に栽培をしてみませんとその判定ができないわけでございますから、先ほど果樹について申し上げましたような措置も講じまして使う方の、その品種を利用なさる方の、何といいますか、使い方を誤るということによってせっかくの品種がかえって経営的にはマイナスになるということにならないように努めてまいるつもりでございます。
○中野明君　それで現在のわが国の育種体制を見てみますと、国と県など公共機関での育種が主要農産物について主流をなしているというふうに承知しております。園芸作物については民間の育種者、この人たちが公共機関で育成研究したものを利用して商業上見合う育種を行っているというふうに私も見ておりますが、外国では民間育種というのが非常に盛んであると、このように聞いております。こういう観点からこの民間育種を振興するという、そういうことについての農水省の対策は、促進をすべきじゃないかと思いますが、お考えはどうでしょうか。
○政府委員（小島和義君）　実はこの種苗法による品種の保護制度自体が民間の方々がみずからの資金を投じまして新しい品種の育成開発に努力をされる、そういった努力が報われるようにするという法制なわけでございます。したがいまして、個人、法人を問わず、かなりな資金と年月を要しましてつくりましたものが無断で他人に自由に販売され、販売面の何といいますか、強い力を持っているところだけが利益を受けるということではなくて、育成をした者に十分な報いがあるようにという法制だと私は理解をいたしております。また、そういう民間の育種者に対する直接的な援助、たとえば財政的な援助というのはなかなかできないわけでございますけれども、これは技術会議の方からお答えいただいた方が適当かもしれませんが、国がやっております試験研究、あるいはさまざまな育種のもとになる品種と申しますか、そういったものの提供を通じまして民間の育種を助長すると、こういうこともやっておるわけでございます。
○中野明君　じゃ、もう一点聞いておきますが、現在のわが国の新品種の保護制度、このもとで公共機関におる、職務として行っておる研究者、この人の権利はどういう取り扱いになっておるんですか。不満とかトラブル、そういうことは発生しておらないのかどうか、その辺。
○政府委員（岸國平君）　国並びに都道府県の試験研究機関で育種を実施しておりますが、そこで育成された品種につきましても、現在主要な作物につきましては農林水産省におきます命名登録を実施いたしております。それから、その命名登録された品種につきましては種苗登録においても登録されるような状況になっておりますが、この種苗登録をされた品種を育成した育成者につきましては、登録補償金それから実施補償金、そういったもので報われることになっております。それからまた、その種苗登録に際しましては育種を担当いたしました者の氏名も同時に公表になりますので、その品種がその育成者によって育成されたということが広く公表になり、また長く記録として残る、そういうふうな状態になっております。
○中野明君　それじゃ、けさほども川村先生からもお尋ねがございましたが、近年、ライフサイエンス、いわゆる生命科学というんですか、遺伝子工学を含めて、こういうことが非常に脚光を浴びてきております。農業生産においても全く新しい技術発展の可能性をもたらすものだろうと私どもも認識はしておりますが、これについて農水省としても新しく予算も取って開発計画をなさろうとしておるんですが、具体的にちょっと御説明をいただきたいんです。
○政府委員（岸國平君）　ただいま先生の御指摘の点は、私ども昭和五十七年度から予算をもって研究を始めております細胞融合核移植による新生物資源の開発という研究を始めておりますが、そのことを特に指していただいているんじゃないかというふうに解釈いたしますが、この研究は表題にもございますように細胞融合、この技術は主に植物を対象といたしておりますが、一般にＤＮＡ組みかえとかあるいは遺伝子組みかえと申しておりますようなものとは若干異なりまして、植物の細胞をばらばらにいたしまして、それを細胞壁を取り除く操作をいたします。その細胞壁の取り除かれた細胞同士を、これを違った植物あるいは違った品種の間で融合をさせてそこから新しい植物をつくり出して、たとえば非常に高度な抵抗性を持っている、病害虫に対する抵抗性あるいは塩害に対する抵抗性、そういったようなものを持っているような品種、あるいは新しい作物を目指そうというのがねらいでございます。
　それからまた、もう一つの核移植によるという方の核移植の方は、これは動物を対象といたしておりまして、その技術は将来、新しい非常に能力の高いワクチンでありますとか、そういうようなものの作製、そういうところにも活用していこうかということを目標にいたしておりまして、これらの研究は現在まだ世界的に見ましても取りかかったばかりのところでございますので、まだ本当の成果が実際の作物の品種でありますとかそういうところに出てまいりますのは先のことになりますけれども、基礎的な技術の開発は急がなければなりませんので、予算をいただきましてこの五十七年の四月から本格的に研究を始めているところでございます。
○中野明君　私ども仄聞しますと、ヨーロッパでは、どう言うんですか、トマトとポテトですか、ポマトですか、そういうものができるとか、肥料なしでもどんどん生産できるとか、そういうような研究が進んでいるというんですが、そういうこともあわせてやっぱり研究なさるんですか。
○政府委員（岸國平君）　ただいま御指摘のトマトとポテトのあいのこ、ポマトと称しておりますけれども、そういうものについても研究するのかというお話でございますが、このポマトの点につきましては、確かにそういう研究報告がございますし、また先日のＮＨＫの放送などでも触れられておりましたように、その物ができ上がっているという学問的な事実はございますが、ただその物は、先ほども申し上げましたように、まだそのまま上にりっぱなトマトができ下にジャガイモがなるという状況になっているわけではございませんで、植物としては大変まだ未熟なものでございますので、私どもは単にそういうものを直接ねらおうとはいたしておりません。ただ私どもの考えでは、いまのポマトもやはり細胞融合の技術を使ってつくられたわけでございますが、そういう技術をトマトとポテトという間だけではなくて、もっと新しい野菜でありますとか、花でありますとか、そういうような比較的応用のしやすい部分に試してまいりたい。それから、そこで新しい物をつくるというだけではなくて、いま例に挙げていただきましたポマトをそのものを使うというよりも、そこにでき上がったいろんな環境、抵抗性といったようなものを別な作物に——別な作物といいますか、抵抗性という意味で生かしていくというようなことを図っていく、そんなことを頭に置いて、少し長期的な計画でございますが、研究を進めていきたいと考えております。
○中野明君　じゃ大臣、最後に一言お答えいただいて終わりたいと思いますが、いま申し上げておりますライフサイエンスの問題は、これは農業部面にも、かなり諸外国、欧米なんかに比べてちょっと日本がおくれているんじゃないかと、このように言われておる分野なんですが、まあ今回五十七年度から予算をつけて、そして新たな開発計画がスタートするということで非常に私どもも結構なことだと思うわけですが、非常に遺伝子工学は問題がある分野でございますが、農業に大いにこういうことは活用していただくことは私どもも大賛成でありまして、今後この問題について、農水省としての取り組みの決意を最後におっしゃっていただいて、終わりたいと思います。
○国務大臣（田澤吉郎君）　新しい農業を確立して農林水産業の振興を図るためにはいろんな要素はございますけれども、やはり技術の開発、普及というのは大きな要素だと思うのでございます。したがいまして、ただいま御指摘のように、細胞融合あるいは核移植等の新しい技術の導入による新しい農業の確立ということは必要だと思うのでございます。特に、五十六年度から科学技術会議に農林水産大臣が参加することに相なったわけでございまして、そういう点から言いますというと、この科学の振興という面で大きく農林水産省の世界が広まったと、こう言って差し支えないと思いますので、今後とも一層この点に留意をして、新しい農業の道を開いてまいりたいと、かように考えております。
○下田京子君　最初にお尋ねしたいのは、先ほどもちょっと議論になっておりましたが、法第八条に基づきます職務育成品種の問題です。この五十三年の十二月二十八日に種苗法が施行されて、もう三年余たったわけですけれども、出願件数も年々ふえておりますが、登録件数の方は五十七年六月七日告示で見ますと、全体で二百八十六件ということになっているわけです。この二百八十六件の中で、登録者区分別の登録件数、その状況の中で、特に国立試験場が登録している件数について、数字のみお答えください。
○政府委員（小島和義君）　国立試験場分が十七件でございます。
○下田京子君　全体で二百八十六件ですから、国立試験場が十七件と言いますと、わずか構成費六％、こういうことですね。これで国の試験研究機関が育種振興に十分に役立っているというふうに評価できるんだろうか、疑問を持つわけなんですけれども、特にその点で人的な面、予算的な面、どうなっているか。ちょっと調べてみましたところ、育種研究者を見ますと、昭和五十三年度で三百二十四人、これがことし五十七年度は三百二十一人ということで、法制定後逆に三人ほど削られている。それから一人当たりの研究費も、これは研究員当たりの積算庁費の単価、まあ経常研究費だと思いますが、五十三年度の場合には百十二万円でした。ことしは五十七年度で百二十六万円、五十六年度比でゼロですね。これは昭和三十八年以来初めて据え置きという事態だということがわかりました。まさに人もお金も行革ということによって圧縮されてきているんじゃないか。まさに法制定後の育種振興ということから見て、逆に行っているんじゃないだろうか。この点についてどう考え、なおかつまた、来年度の予算要求、防衛費だけ七・八％云々なんて話が出ている中で、一方、一般予算マイナス五％だと、こういう話が出ている。どういうふうに対応されますか。
○政府委員（岸國平君）　幾つか御指摘いただいたわけでございますが、種苗登録で登録された品種の中で二百八十六品種中、国の試験研究機関でできた品種が十七品種しかないではないかという御指摘でございます。その点につきましては、確かに数は十七品種でございます。ただ、これは先生いま御指摘いただきました点につきましては、このいまの時点での断面でございまして、若干時間をいただいて御説明さしていただきますと……
○下田京子君　簡単に、もう時間ないですから。
○政府委員（岸國平君）　そうですか。——いままで農林水産省でつくってまいりました品種は六十三作物千三十三品種に達しておりまして……
○下田京子君　わかればいい。（「まじめに聞け」と呼ぶ者あり）
○政府委員（岸國平君）　特に水稲を初め主要な作物につきましては、水稲は約七割、それから小麦につきましてはほぼ一〇〇％の現在の実際の作付面積の中の率を占めております。そういう点におきましては十分役割りを果たしているというふうに考えております。
　もう一点の人員並びに予算の点でございますが、確かに最近の大変厳しい状況の中で経常研究費等はなかなか伸びておりませんが、育種につきましては大変重要だと考えておりますので、先ほどお答え申し上げました細胞融合に関連の予算もこれもまさに育種の費用でございまして、二億二千万余りの費用を一年間いただいて研究を推進いたしております。そういう状況でございますので、今後もできるだけ私ども技術会議事務局といたしまして育種関連の費用をプロジェクト研究等で十分にとって対応してまいりたい、そういうふうに考えております。
○下田京子君　まじめに聞けというやじが飛びましたけれども、まじめに答えていただきたい。経常研究費はそういうことで、五十七年度初めて据え置きになっているんですよ。なのに法制定という点から逆行するのじゃないかどうかと、こう聞いたんです。それにお答えになっていないで、プロジェクト研究等でやっていくと、それはそれで五十七年度は若干ふえていることは認めているんです。私が言っているのは、経常研究の問題がどうかと、こう聞いていたわけです。これは時間がありませんから、私は大臣をも含めてこういう状況なので、しかと踏まえて予算要求に当たってほしい。要望をしておきます。
　次に、職務育種の対価の支払いの問題なんですが、さっき、法律的には補償金を支払うというふうになっているんだという御説明がありました。としますと、五十六年度はこの予算を見ますと三十一万五千円計上されておりまして、五十七年度も同額計上されているわけですね。五十六年度が農水省の試験研究機関の登録件数は十二件、ですから一品種登録あたり六千円支払うというふうなことになっているんですけれども、実績はどうか。
○政府委員（岸國平君）　現在、実績は支払いが出ておりません。この点につきましては、先ほど中野先生の御質問にお答えいたしましたとおり、法律的にはそういうふうになっておりますが、私どもまだ実施後日が浅いということもございますが、国の職員からの補償金支払いの申請は、現在のところ出ておりませんので、いまのような状態でございますが、新品種の育成者の保護ということは大切なことであるというふうに認識いたしておりますので、今後とも趣旨の徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。
○下田京子君　実績ゼロということになりますと、法律では、第八条の（２）にきちんと保証されているわけですけれども、実態が伴っていないわけですね。いまもお話にございましたけれども、職務育種者の権利保護という点でこれは非常に重要だと思いますし、それが保護されなければ、やはり民間の職務育種における従業員の権利も守られないようになると思うんですね。
　重ねて確認したいわけですけれども、農水省として、統一的に補償金の支払いを請求しないようにというふうな指導なんかよもやしてないと思うんですけれども、本人の請求によって支払われるということでありますから、本人ができるだけそういうことがなされますようにしかと保証していただきたい、一言お答えください。
○政府委員（岸國平君）　先生の御指摘のとおりでございますので、私ども現在もそういうような指導をいたしておりませんが、これからも、先ほどお答え申し上げましたとおり、新品種の育成者の保護が大切であるということで、今後とも趣旨の徹底に努めてまいりたいと思います。
○下田京子君　次に、育種分野に各大手企業がいろんな形で進出してきている状況についてお尋ねしたいんですが、五十六年の十月八日、「種苗法による品種登録について」、これを見ました。今年ももちろん六月七日付で、田澤大臣のあれで出ておりますけれども、この農林水産省告示の資料を見てみますと、お酒のメーカーでは麒麟麦酒株式会社やサッポロビール、マンズワインだとか、サントリー、こういったところもそれぞれまた登録されていますし、それから食品加工メーカーのカゴメなんかも出ております。また肥料メーカーの三井東圧化学株式会社で、この資料を見ますと、「いんげんまめサーベル」というのと、「いんげんまめサーベルＦ」というのが五十六年十月八日に登録されているわけです。
　こういうふうな、民間の育種だとは言いつつも、従来の個人や中小の種苗会社でございませんだけに、大手の企業が資金力をバックにこうした種子開発に乗り出してきている。このことについてどういうふうに政府はお受けとめになっておりますか。
○政府委員（小島和義君）　従来から民間の、特に食品会社あたりが自社の利用する原料作物につきましての品種開発に力を入れておるわけでございまして、そのこと自体はまさに原料の利用者という立場から見てまことに結構なことであるというふうに考えておるわけでございます。
　それから、お挙げになりました会社の中で、直接種苗とは関係なさそうな会社もございますけれども、これも農業に関連する会社で、みずから持っております農学的な研究部門の知恵を結集いたしまして品種開発に努めておるわけでございまして、そういう、傾向といたしまして新しい品種開発に目を向け出したということは、私どもとしては結構なことであると考えておるわけでございます。
　ただ、恐らくおっしゃりたいことといたしましては、余り農業に関係のないところまでどんどん品種開発に目を向け出すというのは、大手の資本の種苗界に対する進出としてやや警戒的な目をもって見るべきではないかと、こういう御趣旨でございますが、確かにいろんな産業分野で従来の製品がやや行き詰まっておる、こういう分野がございまして、種苗の世界がこれからの成長産業ではないかという意味で、先物を買うといいますか、将来の成長産業に手をつけるという意味で関心を持っていると、こういう企業も少なくないように見受けております。
○下田京子君　農業に関係しているところがやられているんでは結構だということだけれども、今後種苗が成長産業だという点で、いろいろなところが目を向けているというお話しでしたが、御承知だと思いますけれども、昨年の四月ですか、新品種保護開発研究会という組織が結成されておりますね。「新品種と種苗」という創刊特集号、ごらんになりましたでしょうか。大臣もごらんになっているかどうかと思うんですけれども、この中の役員名簿を見ましたら、二十三ページ、ちょっとごらんください。
　理事長が日本貿易会会長の水上さん、それに麒麟麦酒の社長さんが副理事長になっております。理事には旭化成工業の副社長、それから井関農機の社長さん、エスビー食品副社長さん、カゴメの専務取締役と、それに協和醗酵工業の常務取締役、そして三井東圧化学の常務取締役、さらには三菱化成工業の取締役。まさに一部上場の大手企業の役員がずらり名前を連ねております。
　そういう点から見ますと、大手企業資本というのは趣味で育種の開発をやっているんじゃないということは御承知だと思うんですね。こういう動向が、品種改良が前進するんだからということでやっぱり単純に私は美化できない問題があるんじゃないかと思うんです、本来というのはもうけることですから。
　いまもちょっと話がありましたが、種子産業は今後の成長産業だというのみならず、種子というのは農業生産の最も基礎的な生産資材だと思うんですよ。そういう点から見ますと、開発される優良な品種が安くしかも安定的に消費者たる農家の皆さんに普及できるという保証が何よりも大事だと思うんです。
　これは大臣にお尋ねしたいんですけれども、こうした新品種保護開発研究会なるものが、そこで開発した種子等が独占化という状態になって非常に農家に不利益な、不当な行為を及ぼさないような、そうした民主的な規制が必要ではないかと、こう考えるわけなんです。この中にもございますけれども、設立趣意書を見ますと、「種子を制するものは食糧を制する」というふうに言われているということで、大変注目しているわけなんです。こういう点で民主的な規制、どういうふうにすべきか、必要ではないかと思うんですが、大臣のお考えを聞かせていただきたい。
○国務大臣（田澤吉郎君）　いま御指摘のように、カゴメはトマト、あるいは麒麟麦酒は二条大麦ですね、あるいは雪印種苗は飼料作物等の研究を進めているわけでございますが、これはそれなりに、先ほど局長からお話がありましたように、農業の振興の面ではむしろプラスになっていると思うんです。
　問題は、大手企業が、確かに将来は種が、種子が大きい役割りを果たすものだという目標で研究と関心を持っていることは事実なんでございますので、ただいまの時点では、私はまだこの規制をするという段階じゃございませんけれども、これが将来やはり米だとか麦だとか大豆等に影響を反映してくるようなことになってまいりますというと、いま御指摘のような点は考えてまいらなければならないと思います。
　したがいまして、私たちとしては常にこれらの機関に対しては大きな関心を持ちながら進めてまいりたいと、こう考えております。
○下田京子君　将来考えなきゃならないというお話なんですけれども、この第二巻を読みますと、前の亀岡農水大臣を囲みましていろいろ話しているんですが、その中で理事長いわく、基礎的研究は、国・大学等が主にやりまして、調査研究結果はタイムリーに民間の適宜な機関・企業等に移して、開発に向かって前進させるべきだと、こういうことを言っているんです。つまり、もうけに直結しない基礎的部分は国がやりなさい、もうけにつながるところはもう民間に任せてくださいよという、こういう主張なんですよ。これはつまり、いま財界の、財界による、財界のための行政改革ではないかと、こう言われているような臨調の行政改革路線ともぴったりするんじゃないかと、こう私は心配します。
　同時に、これさっきもテレビごらんになったということですが、テレビを本にまとめられたＮＨＫの取材班が出されている「食糧」の（２）、「一粒の種子が世界を変える」、これを読みましたところ、ほんとに大変な実態が書いてありまして、アメリカは飼料穀物の輸出量の七〇％を支配して、まあアメリカ全体が七〇％支配しているわけですけれども、そこまで至った大きな原因は何かといえば、トウモロコシの種子を開発した。そういう中にあって、いまどんどんどんどん、どんなところで何が支配されているかといいますと、これはもう言うまでもないと思うんですけれども、あえてちょっと御紹介申し上げますと、アメリカの穀物メジャーで有名なカーギル、あるいはまたイギリスの石油メーカーで有名なロイヤルダッチシェルですね、あるいはまた、オクシデンタルという石油メーカー、それからアメリカの電信施設のＩＴＴだとか、それからスイスの薬品会社でありますサンドだとか、まあ言ってみれば農業以外のいろんな産業が、こうやって世界的に乗り出してきている。これはうちの寺前議員が衆議院でも質問しておるところなんですけれども、なぜこういうかっこうで出てくるかという点はやっぱり見なければならないと思います。
　特に現在、アメリカにあってソラマメなんかの場合を見てみますと、大手の企業で、わずか四社でもって七九％を占めている、こういう実態が書かれております。
　いろいろ詳しいことも御紹介したいんですが、時間がありませんから、一言だけ最後に申し上げますと、この点ではこういう大資本の種子独占が進むとどんな弊害があらわれるか。まず、種子の自由な交換が阻害される、これが一番大きい不安だ。かつて一粒の種子が世界じゅうを自由に駆けめぐって、各国の品種改良にはかり知れない貢献をしてきた。そのよい例が日本農林十号という小麦だった。ところが種苗法が成立してから、アメリカでも世界各国でも事情が変わってきたと言うんですね。もし企業がいい素材になる種子を発見したとすると、彼らはためらわずそれを企業秘密の金庫の中に閉じ込めるだろう。人類共有の財産が企業の私有になってはならない、こういうことも述べられておりますので、やはり大臣、いま、将来考えるものだということだったんですが、やっぱり将来そうなってからでは遅いと思うんですよ。少なくともその研究のあり方、特にいま大臣言われたお米だとか穀物等については最低、国が基礎研究からすべて一貫して責任を持っていく、こういうことが必要でしょうし、独占化を許さない、こういう態度で、見守るにしても明確な態度をお示しいただきたいと思うんです。
○国務大臣（田澤吉郎君）　ただいま御指摘のような趣旨にのっとって、特に私は種子というものについての関心はこれまで以上にやはり関心を高めていかなければならないという大前提に立って将来ということを申し上げたのでございまして、米あるいは麦あるいは大豆等については県あるいは国の機関で、これは系統的に取り扱いをしておるのでございますので、そういう点には十分な配慮をしてまいりたい、かように考えております。