Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（小林康彦君）　都道府県が中心になりまして、関係の市町村とも相談をいたしましてそれぞれの部署で役割を定め、漏れのないような形で、市町村が具体的な指導に当たることが適当なところは市町村が担当し、県が直接行いますところは保健所等の業務を通じまして井戸の管理の徹底、その指導を図っていきたいというふうに考えております。
○日下部禧代子君　今までの通知、条例というものがなぜ実効性がなかったのか、どこが問題点であったかというふうにお考えでいらっしゃいますか。
○政府委員（小林康彦君）　一つはこうした施策のＰＲといいましょうか、啓蒙活動が十分でなかった点があろうかと思います。個々の井戸の管理につきましては、設置者の注意にまつところが多いわけでございまして、従来から水質検査を受けていただくようＰＲには努めてきたわけでございます。井戸等の衛生確保あるいはその衛生に対する関心といいましょうか、これが公衆衛生の立場からいいますと、衛生確保には十分注意を払わなくてはいけないという点でＰＲをし、水道の普及にも努めてきたわけでございますが、地下水に対します安心感といいましょうか、従来、長年飲んでいて別に支障はなかったのでまあ大丈夫だろうという感じが井戸を使っておられる皆さん方にはかなり残っておりまして、現在の汚染に対する危機感といいましょうか、それに対する認識もまだ十分でないという感じがしております。
　それと、検査を受けましたときの指導の側でも、煮沸あるいは消毒をしなさいという指導をしたにとどまって、その後のフォローといいましょうか、確認というところまでなかなか手が回っていなかった、こんなようなことが重なっておる状況ではないかと思っております。
○日下部禧代子君　私は、この際抜本的な法律の見直しというふうなことも考えてみる必要があるのではないかというふうに思うわけでございます。
　例えば水道法第三条の専用水道の定義におきましては、「「専用水道」とは、寄宿舎、社宅、療養所等における自家用の水道その他水道事業の用に供する水道以外の水道であって、百人をこえる者にその居住に必要な水を供給するものをいう。」というふうになっておりますが、今回のような幼稚園では幼稚園児は居住者ではございません。そういうことから水道法は適用されなかったわけでございます。しかしながら、大勢の人が集団で生活する場所あるいは不特定の人が利用する場合に、居住者であるか否かということを基準にするというのもいかがなものかなというふうに思うのです。これを居住する者というのではなくて、生活ないしは水を利用する者というふうな基準に変えるとか、あるいはまた「百人をこえる」というその「百人」という数でございますが、この基準をもう少し引き下げるというふうなことも考えるべきだというふうに私は思うのですけれども、
今、例えばでございますが、私の提案申し上げました例えばも含めまして、どのように法律について改正などのお考えございますでしょうか。
○政府委員（小林康彦君）　お話がございましたように、現在の水道法ではそういう定義で、それに該当いたしますものに対して全国一律の規制をしておるわけでございます。それ以外のものにつきましては、それぞれ地域的な特性がございますし、あるいは実態把握等の業務がございますので、地方公共団体の条例等にゆだねてきておるのが現状でございます。法律ということになりますと、実務的にかなり公平といいましょうか、客観的に把握のできるものに限定しなくてはならないとか幾つかの要件がございまして、現在その制度で運用しておるわけでございますが、飲用の井戸等、現在水道の普及が一〇〇％に近い地域もございますし、まだこれから水道を普及していかなければならない町村というのも残っておりますし、相当地域性が強いということもございまして、当面現在の都道府県を中心とした行政事務でその徹底の強化を図っていきたいというふうに考えております。
○日下部禧代子君　次の質問に移らせていただきます。
　このしらさぎ幼稚園では、昭和六十二年に検査を受けて大腸菌が検出されていて、先ほどお言葉にもございましたけれども、煮沸するようにという指導を受けていたということでございます。その後、フォローを余りしなかったというふうなお言葉も今お聞きいたしましたけれども、保健所はこの場合どのようなことがフォローできたというふうに、今過去となってしまいましたけれども、お考えになられますでしょうか。
　このフォローの問題というのは、お言葉にもございましたように大変に重要なことだというふうに思うわけでございます。検査をした、この結果がもう何も問題がないということならばそれは結構でございます。しかしながら、危険だということの検査結果が出ているにもかかわらず、そのままのような感じを私は報道などでは受けておりますけれども、もう少し詳しくそのフォローの問題についてはお答えいただきたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　通常、井戸水等の飲料水の検査につきましては、都道府県等の行政機関が実際に採水しまして、いわば立ち入りをしまして採水をして検査をいたします場合と、依頼者が水を保健所等に持ち込みまして、そこで検査をする方法がございます。今回の場合は、依頼者が水を持ってまいりまして、それを検査いたしました結果大腸菌群が検出をされましたので、保健所では依頼者に直接来ていただいて結果を示し、煮沸等の指示をされたもの、こんなように考えられるケースでございます。
　その際、検査結果につきまして、その井戸がどういう井戸であったかという点については余りその時点で確認がされていないような印象がございまして、一般の個人の井戸の依頼と同じような形で取り扱いをされている。もう少しその井戸の使われ方でございますとか、それの利用されております種類でございますとか、そういう状況を押さえて、特に幼稚園のような場合での使用でございましたら、その注意を個人に対するよりは強い指導をする、こういう点があったのではないかと思います。そして、そういう状況がもしわかっておりますと、消毒設備の有無あるいはそれの管理という点も確認をし、大腸菌群が検出されるような状況の改善が行われたであろうと思いますが、保健所の窓口で指示をしたにとどまったというところが今回の事件を起こした一つの背景であろうというふうに考えております。
○日下部禧代子君　これは個人の井戸ということで、例えば先ほどの厚生省の生活衛生局長通知を拝見いたしましても、その設置者が「保健所等へ連絡し指示を受ける」というふうになっておりまして、井戸の設置者の自主性にゆだねられておりますけれども、この辺の問題について、これをもう少し突っ込んだ形でこの通知を変更なさるというふうなお考えはございませんでしょうか。
○政府委員（小林康彦君）　一般の井戸につきましては、その善良な管理というのは設置者、使用者の自覚あるいは自発的な行為にまつところが多いというふうに考えておりますが、本件について言いますと、幼稚園の飲料水につきましては、学校保健法というような法律でその管理あるいは状態の確認、良好な飲料水を供給すべきという規定がございまして、飲料水に対する私どもの行政と学校保健法によります指導監督と相まちますればその井戸の管理について不安が残るところはないだろうというふうに思っております。
○日下部禧代子君　そういたしますと、幼稚園は学校保健法の適用を受けるわけでございますが、学校保健法の適用つまり文部省でございますが、それと厚生省の管轄との連携、具体的に言いますと保健所と学校保健法の適用、この場合は実際の管轄というのは県の総務部の学事課というふうにも聞いておりますけれども、その保健所と県の総務部の学事課との連携というものがもう少しきちんと図られていたらというふうな気がして残念でならないわけでございますが、この点、この連携についてどのようにお考えでいらっしゃいましょうか。
○政府委員（小林康彦君）　私ども、制度をつくりましたりあるいは大きな通知を出します際には、省庁間で十分調整をし、意見を交換した上で行政を進めております。しかしながら、今回の件について考えますと、第一線のところでそこの部分の連絡が必ずしも十分でなかったという印象を現在持っております。
○日下部禧代子君　個人の井戸ももちろんでございますが、特に公共施設に対してこれまでのような受け身な、受動的な体制というのではなくて、もっと積極的でそれから実際的な御指導というものをお願いしておきたいと思います。
　今、この問題でも明らかになったように、厚生省と文部省、あるいは具体的に言えば保健所と県の総務部学事課とのいわゆる縦割り行政による弊害というものがこういった痛ましい事件に導いたということも言えなくはないというふうに思うわけでございます。行政機関の有機的な連携ということがますます必要なことではないかなということを私痛感いたしました。
　次に、今回の集団下痢の原因というのはＯ１５７型出血性大腸菌という、これは一九八二年にアメリカで発見された比較的新しいタイプの病原性大腸菌というふうに聞いております。我が国でも発症例の報告とかあるいはＯ１５７について言及した論文というのも出ているように思います。私もこの際急いで二、三読みました。また、厚生省研究班も症例研究報告を既に出していらっしゃったことがあるというふうにも承っておりますが、このようなＯ１５７も含めて新しい型の病原菌あるいは感染症に対して厚生省はどのような対応をなさってきたのか、なさろうとしていらっしゃるのかということと、もう一つ、今度のしらさぎ幼稚園の場合、もし早い段階で専門的な治療を受けていたらば、とうとい命は失われなかっただろうというふうな声も聞かれます。私もやっぱりそういうふうに思うわけでございます。開業医とかあるいは衛生関係者に対する啓蒙活動、こういった新しい感染症、新しい型の病原菌についてのそういった啓蒙活動というのは厚生省としてはどのように今まで取り組んでいらしたのか、この二点についてお伺いいたします。
○政府委員（寺松尚君）　委員御指摘いただきましたように、こういういろんな医学的な知見を、患者さんの診療を担当していただきます医療機関に情報を提供し、かつまたそれを活用していただいて患者の医療等に万全を期していただくということは非常に大事なことであると存じます。
　そこで、本件につきましては、今御指摘いただきましたように、非常に医療関係者の間ではまだまだ十分な情報が行き渡っていなかったと存じます。そこで、厚生省といたしまして、今回都道府県等を通じまして医療機関等の関係機関等に病原性大腸菌に関します医学的知見につきまして、とりあえず専門家会議等で、あるいは現在あります
文献等を取りまとめまして、簡単ではございますけれども、周知を図るために都道府県知事あてに送付いたしまして、そしてそれを管下の医療機関等に周知を図っていただくというふうにお願いをいたしたわけでございます。そこで、さらに詳しい知見はこれから私ども積極的に集めたいと考えておりまして、その知見がまとまり次第都道府県、学術専門団体等を通じまして医療機関等に周知を図るべく努力をいたしたい、こう考えております。
　それから、従来からどうしておったかという御質問がございましたけれども、これにつきましては、もう御承知かと思いますが、エイズにつきましても、それからＢ型肝炎につきましても、それぞれ専門家会議等の意見等も得まして、県あるいは専門の学術団体等にも情報を提供いたしておるところでございます。
　以上でございます。
○日下部禧代子君　ぜひ今のお答えいただきましたことを積極的にかつ速やかに行っていただきたいなと思います。本当に返す返すも、一番最初に診察なさったお医者さんに罪をなすりつけるわけではございませんけれども、もし知識がおありだったらば亡くならないでよかった命ということを考えますと胸が痛む思いでございます。よろしくお願いいたします。
　もう一つ御質問させていただきたいと思いますけれども、井戸水の問題全般につきまして何らかの新しい対応策というものをお出しになったのでございましょうか。その点についてお伺いいたします。
○政府委員（小林康彦君）　井戸水の衛生管理につきましては、消毒の徹底がいきますと病原菌に対する対策ができますし、抜本的には水道の普及というのが施策としては基本になるものでございますので、そうした点につきまして通知をしたところでございます。
○日下部禧代子君　それでは、厚生大臣に今までの私の質問、そしてお答えを含めまして御所見、御決意を承りたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　このたびのしらさぎ幼稚園の事故は大変痛ましい事故でございまして、委員御指摘のとおり、いたいけな子供さんの生命が奪われたということを私どもは重く受けとめなければならないと思っております。
　これが対策といたしまして、再発防止を図らなければならないわけでありますが、先ほどから御議論がございましたように、まず感染の実態把握とか医学的知見の周知とか行いますとともに、今非常に強く委員が御指摘されましたような飲用水の衛生確保については格段の努力をしなければならないと思っております。
　こういうことはあってはならないわけでありますが、実は私どもとして十一月一日付でかなり詳細な通達を出しておりまして、これが本当に行われれば、前にもそうでございましたけれども、前に出した通達が本当に行われていれば、ないはずなんですね。ですから、問題はそれぞれの地域社会におきまして、地域行政において多くの方がお飲みになる飲用水についてマンネリにならずにきちっと原点に返ってやってくださいということが一番だと思います。私どもの方でいろいろ規則やあれを変えましても、末端でそれをきちっとやってくれませんと、絵にかいたもちになるというのがどうも私の印象でございまして、私どもの方もいろいろ気がついたことは市町村等に伝達をしてしっかりやっていただくようにいたしますけれども、同時にこの地域は前々から井戸水を飲んでいるから大丈夫だというようなマンネリにならないようにお願いをしたいと思います。
　それから、最後につけ加えたいと思いますが、なお水道の普及のない地域がまだ日本にもございますので、そういう地域への水道の普及についても全力を挙げなければならないと思っております。過ちを繰り返さないように国、地方一体となって全力を挙げたいと思っております。
○日下部禧代子君　人間の命にかかわるお水のことでございますので、ぜひとも積極的、具体的、そして速やかな措置をお願いしたいと思います。
　最後に、これは質問ではございませんけれども、今回のこの事件のもう一つの原因として、先進国の中ではまれなほどの日本の下水道の不備、全国平均で四二％という低い普及率ということもこれは指摘しておかなければならないなというふうに思っております。
　次に、わずかの時間でございますが、水俣訴訟の和解拒否について厚生大臣に承りたいというふうに思います。
　公害病の原点とも言うべき水俣病というのは、病状の悲惨さにおいてはもう周知のことでございます。発見されましてから既に三十四年を経過しようとしております。この間いろいろな対策がとられてきたことは承知しておりますが、にもかかわらず被害者の方々の納得が得られないということも事実でございます。幾つかの訴訟が延々と続けられているということがそのことを証明しているというふうに思うわけでございます。一部については判決の確定したものがございますが、最近相次いで裁判所から和解勧告が出されております。
　九月二十八日の東京地裁、十月四日の熊本地裁、十二日の福岡高裁及び十月十八日の福岡地裁などがございますが、熊本県、チッソは既に和解に応ずる考えを示しております。また、熊本県議会、知事からも水俣病問題の早期解決を求める請願が提出されております。これは命あるうちに救済をという悲痛な患者たちの願いを裁判所も認めたからこそではないかというふうに思うわけでございます。今もはや裁判でシロかクロか二者択一を迫るという問題ではなく、政治的判断の段階に来ているというふうに思うわけでございます。
　私たち女性議員は、超党派で環境庁長官に和解勧告受諾の要請を先ごろさせていただきました。今本当に水俣病の被害を受けて苦しんでいらっしゃる方々について、厚生大臣はどのようにお考えになっていらっしゃるか。そしてこの和解をなぜ国が拒んでいるのか。そしてまた、十月二十九日の水俣病に関する関係閣僚会議におきまして、環境庁長官が地域住民の健康不安の解消を図る等の見地から、所要の方策について関係省庁、地方公共団体及び企業とも協議の上検討を進めることとしたい旨の発言をしていらっしゃいますが、この所要の方策とは具体的にどのようなことを言うのか。関係閣僚会議の一員でいらっしゃいます厚生大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　水俣病事件は、その被害の深刻さにおきましても大変重大な事件でございまして、また痛ましい事件でございました。この件について委員ももう当然御存じであろうと思いますけれども、水俣病患者として医学的にはっきり認定を受けた方が二千九百人おられて、この方々以外に治療研究事業あるいは特別医療事業の対象として救済されておるということは、余り多くの国民が報道で知っておられないものですから、私からこの機会に特に申し上げたいわけでございまして、問題は、今残っておられる原告の方々というのは、そういう認定が受けられなかった方というケースが多いようでございますが、しかしいずれにしてもこういう方々の高齢化を考えますと、できるだけ早く解決をしたいという気持ちはこれは私もひとしく持っておるわけでございます。
　ただ、今の裁判所の和解勧告文書を環境庁とも相談いたしまして十分検討をいたしましたけれども、一番法律的に難しいところ、法的責任の存否についてはっきりした判断が示されない限りは、私ども政府として和解の協議に入るということは非常に難しいということを申し上げざるを得ないわけでございます。
　そこで、高齢化された関係者の方々のお立場も考えますときに、何とかそういう地域住民の健康不安を解消するために全力を挙げなければならないということで、環境庁長官から健康不安の解消のために所要の方策を検討して実施に移したいという御発言があったわけでございます。この問題は環境庁の所管でございますが、これまでも検診
等について検診医の派遣等、厚生省も協力をやってまいりましたので、私といたしましても環境庁における検討状況を見守った上、できることは協力をいたしたいと考えております。
○日下部禧代子君　もう一度和解のテーブルに着いていただきたいというお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○尾辻秀久君　昨日も決算委員会で話題になっておりましたし、また今もちょっと話題にもなりました。戦後を引きずっておることがいっぱいあります。その中で私が一番悲しいと思っておりますのは、遺骨収集なんです。こんなものは、もう何をおいても国が真っ先に済ますべきことだと思うんですけれども、戦後も四十五年、今なお続けなければならない。申し上げたように本当に悲しいことだと思っております。
　そこで、まず遺骨収集を振り返ってみていただきたいんです。
○政府委員（岸本正裕君）　さきの大戦におきます戦没者の遺骨収集は、国として取り組むべき大変重要な課題であると認識いたしております。昭和二十七年度以降、相手国政府及び国民の理解と協力を得ながら積極的に推進してきたところでございます。その結果、沖縄、硫黄島を含む海外戦没者約二百四十万人のうち、約百二十二万人の御遺骨を本国に送還したところでございます。
　現在、旧主要戦域に残されている御遺骨は約百十八万柱と推定されておりますが、この中には海没遺骨約三十万柱と、陸上にあっても相手国の事情によりまして遺骨収集が望めない地域のものが約四十五万柱ございます。これらを除きますと、収集可能な地域におきましては、既に四分の三の収集が終わったというふうに考えているところでございます。本年度におきましても東部ニューギニアを実施いたしました。また、現在ソロモン諸島に派遣中でございまして、今年度にフィリピン、沖縄、硫黄島合わせまして五地域につきまして収集を実施する計画といたしております。
○尾辻秀久君　今なお遺骨収集をしなきゃならないその最大の理由というのは、今もお話のとおりに、二百万人を超えるという大変な犠牲者を出した、そのことがあると思うんです。しかし、一つには、今のお話の中には出てきませんでしたけれども、大臣にぜひこういう経緯があったということだけは御承知おきいただきたいと思うものですからお話を申し上げるのですが、戦後に遺骨収集をしなきゃいけない、当然のこととしてそうなりました。そのときに、これは当時政府にお金がなかったということがあったんだと思うんですけれども、象徴遺骨といいまして一部の御遺骨だけを持って帰ってきて、これでとりあえず遺骨収集を終わりました、こうしたんですね。その状態がずっと続くんです。
　それで、昭和四十六年に私どもの仲間が、仲間といいますのは、私の父も戦死をしておりますが、同じようにお父さんが戦争で亡くなった仲間という意味ですが、この仲間が昭和四十六年にサイパンに行くんです。このときに、まだあたり一面に御遺骨が散乱していたんです。この状態を見て、本当にもう怒りと悲しみに体が震えてとまらなかったと言っています。そんなことがあって、四十八年から政府は遺骨収集を再開していただくわけであります。このときにたしか五カ年計画というものをつくっていただいたと思うんです。
　ですから、言いかえますと戦後二十八年ほとんど遺骨収集は手つかずにあって、それから始めたから、戦後から数えると四十五年たった今日なお遺骨収集をやっている、こういう事情にあることもぜひ大臣に御承知おきいただきたいと思って、あえてお話をしたわけであります。日がたちますと、私も何回も遺骨収集に行っているんですけれども、御遺骨はもう土に返っているんですね。御遺骨があるから拾おうと思ってもぽろっと崩れますし、よっぽど大きな骨でないと残っていないという状態にもはやなっております。そしてまた、遺族も当然年とってきておりますし、また戦友の皆さんも年とってきておられる。これはもう一日も早く、どういう言葉がいいのかわかりませんが、戦後処理というか、あるいはよく概了という言葉を使っておりますから概了という表現をすれば、概了させなきゃならないことだと思うんですけれども、この辺のお考えを改めてお聞きしたいと思います。
○政府委員（岸本正裕君）　ただいま先生のお話にもございましたけれども、先生御自身がお父様をさきの大戦で亡くされた戦没者の遺児という立場にいらっしゃるわけでございまして、かねてからこの遺骨収集に対しまして非常に御自身でも、今のお話にもありましたように遺骨収集に実際に参加をしていらっしゃるというようなことで、国の我々の行政に多大の御協力をいただいているわけでございます。
　今の先生のお話で、今までの遺骨収集の経緯というのはもう大筋そのとおりなのでございますが、確かに日本が戦争に負けまして独立するまでの間、これは遺骨収集に海外に出かけるということはできなかったわけでございます。独立をいたしましてからも、やはり相手国の了解を取りつけまして遺骨収集をするということに対しましては非常に限定的な条件、限定的な中で行った、そういうことで先生のお話にもありましたような象徴遺骨としての収集、こういうことをしたという事情があったと思います。ただ、先生のお話のように、昭和四十年代に入りましてから私ども政府職員が中心となりましていわば本格的な遺骨収集に乗り出した。そういう意味で、戦後かなり本格的な遺骨収集を始めるに当たっての間隙があったということは事実でございます。私どもといたしましては、今民間の協力していただく方々と一緒になって積極的に、情報を得たらばそれを実現するということで努力をしているわけでございます。終戦後四十五年余りが経過したわけでございまして、最近では当時の事情に詳しいというか、戦友とか現地の住民の方々が高齢化をしてきております。そういうことに伴って残存遺骨についての新たな情報というのはだんだんと少なくなってきているということもございます。また一方、戦没の御遺族のお気持ちというものを拝察すれば、できるだけ早期に遺骨収集というものを概了させるべきだということは先生御指摘のとおりだと思っております。
　厚生省におきましては、絶えず遺骨に関する情報の収集に努力をしておりまして、相手国の事情によって遺骨の収集ができないという地域にある御遺骨や海没遺骨を別にいたしますれば、現在厚生省で把握しております情報をもとにした遺骨収集は、平成五年度を一応のめどに概了させるように努力をいたしたいというふうに考えているわけでございます。ただ、何分にも相手側の事情というのもございますし、相手側の特別な事情の変化というものが生じない限り、このようなめどで努力をしていきたい、こういうふうに考えております。
○尾辻秀久君　今はっきりと平成五年という年度を一つの区切りにしたいと言っていただきましたので、私どもも御一緒に協力させていただきたいと思いますから、しっかりと概了をさせていただきたい、政府においてもお取り組みをお願いしたいと、まずはお願い申し上げます。
　そこで、概了に向けてきっちりした計画もつくっておかなきゃいかぬのじゃないかというふうに思うんですけれども、そうした概了に向けて、最後こうして概了させたいと、そして大体こんな状態をもって概了とするんだよと、そういう計画をお持ちか。それから概了の概念というんでしょうか、表現は難しいんですが、そしてまた大変そのことも難しいことだというのはよくわかるんですが、こんな状態で概了としたいというふうにお考えがおありか。それからもう一つ、これはもうよくお互いに承知していることなんですけれども、今まで遺骨収集してきた記録が十分に整理してありませんですね。ことしから二百万予算を組んでいただいて作業に入っていただいておるようでありますが、これは私が理解しておりますのは、厚生省のお考えは概了した時点というか、後
できっちりした記録を残しておく、そのために作業をしておるんだというふうにお考えのようですけれども、今まで済んだ分を一遍早目に整理していただく、そうしますと、この辺が残っているとか、この辺が手つかずにあるとか、いろんな過去の記録を整理すると計画というのが立てやすくなるんじゃないかと思うんですが、早目に一遍記録を整理していただくわけにはいかないかということ。
　今三点御質問しましたけれども、それからもう一点、これはいつも気になっているものですから、あえてこういう機会にお尋ねしてみたいと思っているんですけれども、民間が協力して遺骨収集に行っておりますけれども、政府派遣団と、こう言うんですけれども、民間で協力する側の立場の身分というのがいまひとつあいまいなんですね。どうなっているんだろうと思いますし、変な表現ですけれども、万が一にもミイラ取りがミイラになったらどうなるんだろう。私自身が遺族会の責任者として行ったときもフィリピンのゲリラとの撃ち合いに巻き込まれたこともありますし、しょっちゅうそういう目に遭っているわけでありますから、そんな場合、ついついそんなことも思ってしまうんですが、この身分についてはどういうふうに考えておられるのか。
　何やかやと四点お尋ねしましたが、お答えください。
○政府委員（岸本正裕君）　今いろいろな制約づきながら平成五年度を一応のめどにして概了を考えているということを申し上げたわけでございますけれども、私ども今寄せられております、今当方で把握しております情報をもとにすれば、平成五年度までに概了できるだろうというふうに見込んでいるわけでございますけれども、今の先生のお話の中にもちょっと出てまいりましたが、相手国側の事情、例えば一つには治安の状況などがありまして、来年度計画としてお話を進めてまいったわけでございますけれども、急に向こうの政府側として治安が少しおかしいので延期してはどうかというようなお話が来ることがあるわけでございます。そうしますと、まさにミイラ取りがミイラになってはいけないわけでございまして、安全ということを非常に大事に考えておりますから、私どもといたしましてはそういう場合には無理をしないというふうに考えたいと思っておりまして、五年というのはそういう意味で一応の目途を持っているわけでございます。
　身分でございますけれども、なかなか難しいわけでございましょうが、私ども少しこれから研究しなければならない分野が残っているかと思いますが、とにかく一緒に御協力をいただきます戦友の方々も御高齢になってきておりますし、余り危険なことはやるべきではない。非常に危険なところまで入り込むということにつきまして私どもも非常に慎重に考えておるわけでございまして、今までも数多くの遺骨収集団を派遣し、遺骨を送還しておりますけれども、事故というものは幸い今までなかったと思っております。これからも安全には最大の注意を払っていきたいと思います。
　概了計画につきましてはそういうことでございまして、特に日本の領土でございます硫黄島につきまして、また沖縄につきましてはこれをきちっとやりたいと思っておりまして、今硫黄島につきましては平成三年度で概了するようなペースで進めているところでございます。沖縄につきましては、県当局とも少しお話し合いをして計画を具体的に詰めていかなきゃならないところが残っておりますので、まだはっきりとした時期は申し上げることができないわけでございますけれども、いずれにいたしましても五年度までに概了させるということでいきたいと思っております。
　それから、遺骨収集の長い経緯についてきちんと記録を残してそれを後世に伝えると、こういう先生の御指摘で、それをしかも概了する前から始めたらどうだという御指摘だと思いますが、私ども確かに概了した段階で、一段落した区切りのときにきちんとした記録をつくろうと、こういうふうに考えていたわけでございます。ただ、その記録は急に一日にしてできるわけでございませんので、先生のお考えの記録のつくり方というのとちょっとどうかと思いますけれども、私どもそういう記録をきちんとさせるためのいろいろな基礎資料、そういうものを援護局の部内できちんと整理をしていくという作業は今もう始めておるわけでございます。そういう意味で、記録につきまして概了を待たずに実際の作業には入っているというふうに受けとめていただきたいと思います。
　以上でございます。
○尾辻秀久君　本当にいつもジャングルの中で御一緒に苦労させていただいておりまして、もう御苦労のほどは十分承知をいたしておりますし、いかにお忙しいかということもよく承知をいたしておりますので、余り御無理は申し上げられないなと思いつつも、まあ過去のものは一遍整理していただいた方が概了に向けての計画も立てやすいし、何かその概了だよという線を引くときにも一つの説得力を持つものになるのじゃないかなと思ったものですから、あえて申し上げた次第であります。
　それから報道によりますと、シベリアに抑留された皆さんでお亡くなりになった方々のこうした資料をソ連が近く出すとか出さぬとかというような話も聞くわけでありますが、これは外務省にお聞きすべきことでありますが、厚生省としても漏れ聞いておられませんかというお尋ねと、それからそういうものが出てきた場合に厚生省はどういうふうにお取り組みになりますか。これは一点お聞きをしたいと思いますので、お答えください。
○政府委員（岸本正裕君）　今の御質問にお答えする前に、概了計画のところでちょっと私言い漏らしたと思いますのでつけ加えさせていただきたいのでございますが、もちろん遺骨収集の概了ということにいたします前には御遺族のお気持ちというものを十分に配慮しなければいけないと思っておりまして、それを十分概了させることについての御理解と御納得を得て行うということが非常に大事なことだというふうに思っております。それだけをちょっとつけ加えさせていただきます。
　それから、今のシベリア抑留の死没者に関する件でございますけれども、厚生省は日ソ国交回復以来、これまでの間シベリア抑留中に死亡した方々の墓地調査の結果、通報であるとか遺骨の送還等につきまして外交ルートを通じましてあらゆる機会にソ連政府に申し入れをしてきたところでございます。本年三月には、直近でございますが、これは厚生省がソ連から帰還された方々から得た情報に基づいてつくりました墓地リスト、それから墓地の所在地の概略図、これをつけまして、外交ルートによりましてソ連政府に手渡したところでございます。外務省からの情報によりますと、このような我が国の強い要望によりまして、現在ソ連国内で日本政府が提供した墓地リスト等に基づきまして調査が行われておるというふうに聞いております。早期にその結果が日本政府に通報されるということを私どもとしては期待しているわけでございます。
　どうするかということでございますが、今のところソ連政府からまだ具体的な情報はないわけでございますけれども、この死没者の名簿とか埋葬地等に関する新たな情報がソ連政府から示された場合には、厚生省としては遺骨の引き取りを初めといたしまして、墓地の整備等の実現に向けまして、外交ルートを通じて十分に折衝をしていきたいと考えております。
○尾辻秀久君　最後に、大臣にぜひ申し上げておきたいと思うのですが、おやじの骨がそこにあるから、散乱しているからといって拾いに行っておるわけであります。やっぱり理屈言わしていただくというか、そんな言い方さしていただくと、国のために命をささげたといって子供がおやじの骨を拾いにいかなきゃだれも拾ってくれないというのも何とも情けない話だと思っております。しかも、金も自分で出して行かなきゃならないわけでありますから、三分の二を国が出してやるから、三分の一は自分で出せという話でありますから、金も自分で払って行く、それからまた当然休みも
とって行かなきゃいけないということであります。しかし、申し上げたように、おやじの骨があるというならば、理屈は言わずに拾いに行くつもりでありますから、どうぞ政府もお取り組みだけはよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、子供を取り巻く環境のことで残りの時間ちょっとお尋ねをしたいと思います。
　我が国社会は、急速に人口の高齢化が進んでおりまして、高齢者対策の充実、これは極めて重要な課題となっておりますけれども、その一方で、もう申し上げるまでもありませんが、子供の生まれてくる数、出生率というのでしょうか、そうしたものがもう戦後最低の水準までなりました。特に、一人の女性が一生の間に産む子供の数というのが平均して一・五七までなったという状態になりました。
　この子供の数が減りますと、当然年金制度の問題や社会保障システムのあり方なんかいろいろな問題にもつながってくるんですけれども、私は実は保育所の理事長を十年、幼稚園の理事長を四年やりまして、保育所も幼稚園もよく知っておるんです。そんな中で子供たちを見てますと、この子供の健全な発達のために子供の数が少ないということが大変な問題になってきているのじゃないかな、こういうふうに思うわけであります。
　くだらぬといえばくだらぬ話ですが、ある方がこんな話をしておられました。昔は弟が学校で変な点数をとってくると、兄貴が、おまえがこんな点数とってくるからお母さんの機嫌が悪くなるのだといって、さっさと隠してしまうというような、子供社会が問題解決能力といえば変な言い方かもしれませんが、子供社会なりにきっちり何かそれなりに解決する能力を持っていたのだけれども、今の一人っ子になると全くそういうシステムが働かなくなっている。それがまた子供社会全体、学校での生活や何かに全部及んできちゃって、どうも子供社会が健全な発達ができない環境になってきているのじゃないだろうか。まあできないというと言い過ぎでしょうが、しづらい環境になってきているのじゃないだろうか。こんなことを言われておるわけでございます。
　ですから、この子供の数が少なくなってきているということに対して、改めて大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　平成元年度の訂正平均出生率が一・五七と発表されまして、これまでも大変警鐘を乱打する声がございましたが、さらに一層国民各層の子供さんの問題、子育ての問題に対する関心が高まったのを私はそれなりによかったと思っております。
　子供さんが少ない、出生数が低下したということについていろいろな考え方が寄せられておりますが、その中には子供さんが余り多いと余計な競争があるとか、マイナス面もあるので、一人一人を大事に育てればそれなりにいいという方もございます。しかしながら、何と申しましても社会の世代間の助け合いという見地から申しますと、二百数十万生まれられた世代の方が百二十万しか子供をつくらないということは、デモグラフィックにも人口構成的に非常なゆがみをもたらし、それが世代間の助け合い、年金の構築というものに非常に大きな影を落とすということは、これは言うまでもないわけでございます。
　私がそういうことを申し上げると、国のために社会のために産めよふやせよというのはどうかという声がすぐ出てくるのでありますが、私が今強調したいのは、一人一人の国民のために子供さんは宝ですよと、そして子育ての喜びというものをみんなで確かめ合い、そして子育てをするということを社会全体が大切にする風潮を今取り戻さなければならない。そして、それが社会のためでなくて国民お一人お一人の幸せにかかわっているのだということを強く訴えたいと思っております。そういう気風が出てまいります中から、それでは子供を持っておられる方々を社会が温かく支えてやろうといういろいろな新しい環境が生まれてくるであろう、育児休暇に対する考え方も変わってくるであろう、あるいは教育費の問題につきましても、あるいは住宅の問題につきましても、さらに一層努力をしてみようという風潮が生まれてくるであろう、そういうことを期待して、厚生大臣としては、まず私どものできる範囲内で、例えば育児機能の強化であるとか、そういうような面について特段の努力をいたしたいと思っております。
　いずれにいたしましても、子供さんが少ないということが国民お一人お一人の幸せにかかわっているのだということを重ねて強調いたしたいと思っております。
○尾辻秀久君　もう時間もありませんから、とにかく子供を産みやすい環境づくりをしていただきたいということで、一点だけお尋ねをいたします。
　現在の児童手当制度なんですが、これはどうも経済大国日本にしては、外国の数字ももう時間がありませんから申し上げませんが、余りにも額が小さいのじゃないかと思いますので、きょうはこの点だけお尋ねをいたします。
○国務大臣（津島雄二君）　諸外国の児童手当と比べて、いろいろこれからの制度のあり方を検討しなければならない段階が近づいておるわけでございますけれども、と申しますのは、今の児童手当の制度が来年の五月までの暫定措置ということになっておるわけでありますから、いずれにしてもこれは検討しなければならないが、外国の児童手当と単純に比較できない面があることも、これは多くの方が指摘しているとおりでございます、例えば扶養手当という一般的な給与支払いの制度がある国ない国いろいろございますものですから。しかし、いずれにいたしましても、今後の児童家庭対策のあり方という立場から、幅広い観点からの検討をいたしまして、将来に向けての結論を出してまいりたいと思っております。
○高桑栄松君　それでは、先ほど日下部委員からも質問がございましたが、まず飲料水による集団下痢発生状況について質問をさせていただきます。
　最初に、浦和市のしらさぎ幼稚園でございますが、ここの集団下痢発生状況について、入院者がどれくらいだったか。死亡者、それから発病してから死亡までの日数、何週間とか、そういったことについて、まずお伺いしたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　今回の集団下痢事件では、しらさぎ幼稚園の園児二名の方が不幸なことにお亡くなりになっており、十月三十一日の午後までの時点で合計四十二人の方が入院をされております。そして、この時点現在で入院されております方三十三名、うち重症者は十二名でございます。
　経緯を申し上げますと、十月八日ころ、園児のうちの二名に下痢等の症状が出現しまして、十七日及び十八日に一人ずつお亡くなりになっている、こういう状況でございます。
○高桑栄松君　この折なんですが、新聞によりますと、アンケートで父兄のことも出ておったようですが、幼稚園の職員の大人の人で同じような症状を訴えた人がいたのかどうか、過去においても。いかがでしょうか。
○政府委員（寺松尚君）　今委員の御質問の件でございますけれども、しらさぎ幼稚園の職員を含みます関係者の方々あるいは周辺の住民の方々ということにつきましての過去の罹患状況につきましては、現在埼玉県の方で鋭意調査をやっておりまして、まだ私どもその結果について情報をいただいておりません。できるだけ早く取りまとめていただくようにお願いをいたしております。
○高桑栄松君　この状況を私なりに見ますと、症状が出てから今日に至るまでの期間が二週間または三週間、かなり長い経過をとっているんではないかと。それから入院患者が延べ四十二名とおっしゃったわけで、四十二名で二人亡くなったとすると、四、五、二十ですから致命率五％ですね、入院者の中で。これは私はかなり高い致命率だと思います。それから職員の方のがよくわからない
ということでございましたが、新聞を見ると、周辺の住民の方々のアンケート、それから井戸水を検査して十六サンプルのうち十一でしたかね、何か陽性大腸菌が出たというようなことで、かなり広範囲に地下水が汚染されているという状況がわかるわけであります。ただ、職員がその水を飲んでいたんではないかと思うんで、職員は専ら熱いお湯のお茶だけを飲んでいたのかなどということをちょっと私は疑問に思ったわけであります。
　引き続きまして、このときに、開園時に飲料水を検査をして、不適当であるという結果が出ておると出ておりましたね。それから六十二年ですか、飲料水の検査をして、やはり不適であったということがあったわけで、いずれも保健所だろうと思うんですが、そのフォローアップの結果というかアフターケアというか、そういうことについて伺いたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　当該井戸水につきましては、六十二年十一月に埼玉県大宮保健所に検体の持ち込みがございまして、検査の依頼がなされ、検査の結果、大腸菌群が検出され、また、一般細菌が水道法の基準を超えておりましたことから、飲用に供する場合は煮沸が必要な旨、成績証明書を発行しております。通常、大宮保健所では、成績書は電話等では知らせずに、直接保健所に来ていただきまして依頼者に交付をし、指導が必要な場合にその際指導することとしておりますので、本件につきましてもそうした指導がなされたものと考えております。しかし、その後保健所等におきまして、この井戸の設置者に対して指導あるいはその後の状況の確認は行っていないようでございます。
○高桑栄松君　新聞によりますと、管轄外保健所に水のサンプルを持っていったというふうに書いてありますが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（小林康彦君）　地域的な管轄の保健所でなく、距離的に近い大宮保健所に持参をされたようでございます。
○高桑栄松君　まあ意識的にされたとは私は思いませんけれども、管轄外の保健所に行かれたということは、やはり聞いた限りではうまくないことのような気がしないではないわけです。
　それから、埼玉県条例によると、これについては年に二回以上検査するということになっているようでありますが、井戸水のことはまた後で私の意見を述べますけれども、これは私は規則はどうであろうと、保健所に一応そういう結果が出ているのであれば、これについての積極的なアフターケアが必要であったというのが本件の示す教訓だろうと思うんです。
　それから、新聞にも出ておりますが、埼玉県衛生部は幼稚園を刑事事件として告訴するかというのが出ておりますね。患者さん、亡くなった人の親御さんも、もう知らなかったでは許されないということが出ておりますが、そういった意味の責任ということをどのように受けとめておられるか。
　それから、保健所は規則上はよかったのかもしれない。管轄外でもあったということは規則上はそうかもしらぬが、やはり積極的な指導ということをすべきであったんではないか、こう私は思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（小林康彦君）　この地域で利用されております地下水、非常に浅いところで取水をされておる地下水でございます。周辺の開発状況からいたしますと、私どもの立場からいたしますと水道の布設が可能な地域でございますので、危険性の多い井戸から水道の利用に切りかえていただくというのが健康を守る上で一つの基本的な施策、方策ではないかというふうに考えております。水道に切りかえずに井戸水で利用いたすといたしますと、大腸菌群が検出をされておる状況でございますと消毒設備を完備して消毒の徹底をする、個人でございますと煮沸をして安全を期す、こうした措置が必要であろうと思います。
　本件、多数の方が利用する施設でございますから、そうした危険が察知される状態のもとで個別の指導の徹底が必要、そうした指導が徹底しておりましたら未然に防げたという感じもするわけでございますが、現在残っております書類等をお聞きをいたしますと、そうした井戸の種類あるいは使用状況というものを十分把握しない状態で、結果だけある程度ルーチンワークといいましょうか、数多い依頼検査の一つとして処理をされ、その後の丁寧な指導までつながっていなかった、こんな状況でございます。
○高桑栄松君　私は保健所の仕事もたくさんあるし大変だと思いますが、そういう例えば本件について言えば、少なくとも不適当の結果が出たんだから、一カ月後なり何週間後かにはがき一本出して、どうなったか、その後どう処置したかというふうなアフターケアが、今後これを教訓として要るのではないか、こう思う次第でございます。
　時間もだんだんなくなりますので先に参りたいと思いますが、今度のときに病原性大腸菌のＯ１５７というべロサイトトキシンという猛烈な毒素の出る菌が発見されたということで、ほとんどこれがもう原因菌であるように思われているようでありますが、今までの飲料水による集団下痢発生状況の中でどういう菌が一番多かったか、過去においてＯ１５７というものが出たことがあるのか、こういったことをちょっと伺いたいと思います。
○政府委員（目黒克己君）　過去の飲料水におきます集団の下痢の発生状況でございますが、飲料水を原因といたします食中毒というものは極めて少ないんでございますが、飲料水のものも含めて統計をいたしておりますが、昭和五十九年から六十一年の三年間に見てみますと、延べ十五件飲料水を原因とするものがございます。原因菌といたしましては、病原大腸菌、それからカンピロバクター及びサルモネラ菌が検出されているのでございます。
○高桑栄松君　Ｏ１５７はいかがですか。
○政府委員（目黒克己君）　我が国におきましてＯ１５７型の病原大腸菌が原因と確認できます食中毒の発生例は現在まで報告はされていないんでございますが、地方の衛生研究所等におきまして、検査によって下痢症の患者のふん便からＯ１５７型の病原大腸菌が検出された例が、現在までのところ承知している範囲で十五例ある、このように聞いているのでございます。
○高桑栄松君　今回の場合がＯ１５７という、大変不幸にも溶血性尿毒症性症候群、ＨＵシンドロームということで、私ももちろん初めて耳にしまして、いやこれは大変なものだったんだなと思ったんですが、
　　　〔委員長退席、理事対馬孝且君着席〕
ひょっとしたら我が国でもあったのが、赤痢の非常によく見られたときには赤痢に紛れて赤痢菌と思われたものがあったのではないのかなと。これ、しかし厚生省にお答え願っても困るでしょうから、私がそういうのもあるかなという気がしたと。しかし、この由来についてどう思われますか。もともと固有のもので我が国にあったのか、それともどこかから来たのでしょうか。いかがでしょうね。
○政府委員（目黒克己君）　この先生御指摘の件については、残念ながらよくわかっておらないのでございますけれども、カンピロバクター等ともども動物にいるのではなかろうか。発病しないで動物の体内にいるのじゃなかろうか、こういうような説もございます。
○高桑栄松君　これは新聞にも出ておりましたので、私もなるほどと思ったんですが、旅行者下痢症というか、海外旅行者が下痢をして帰ってくる、この中にあるのではないかと。実は恥ずかしいことですが、私も海外旅行で下痢をしたことがございます。予防医学の先生がどうして下痢をしたかと言われて小さくなっているのでございますが、私が持ち込んだと言うつもりはございませんけれども、これは非常にたくさんあるということでございますので、ひょっとしたら旅行者が持ち込んだものがだんだん蔓延というか、定着していくという可能性がないわけではないということを一応注意を喚起しておきたいと思うんです。
　私、これも新聞によりますと、開業の先生方、
見つけるのも大変困難であったと、風邪と間違ったと、ウイルス性胃腸カタルだと思ったと、それくらい珍しかったんだろうと思うんです。しかし、この治療法はあるんですか。いかがでしょうか。
○政府委員（寺松尚君）　病原性大腸菌Ｏ１５７でございますけれども、先ほどからお話が出ておりますように非常にまれな菌でございますが、
　　　〔理事対馬孝且君退席、委員長着席〕
治療につきましては、私ども承知しておりますのは、実は先般十月二十五日に開きました専門家会議等で専門家の御意見等を伺っておりますと、大体次のようなことの治療でどうかと、こういうようなお話が出ております。
　それは、まず原因療法といたしましてテトラサイクリン系あるいはニューキノロン系の抗生物質がよく効く、特にニューキノロンがまだ耐性が非常に少ないというふうに聞いております。それから下痢とかまたは腸管出血を起こすわけでございますので、これに対します対症療法といたしまして輸液だとか輸血は当然必要である。それからまた、溶血性の尿毒症性症候群を併発した場合には、これは腎臓をやられておりますので、この腎障害あるいは貧血あるいは血小板というふうなものが三主徴でございますから、それに対しまして輸液でありますとか人工透析あるいは貧血、血小板の減少につきましては血小板の輸血を行うというようなことが今治療法として言われておるところでございます。
○高桑栄松君　時間がありませんので、私の方から意見も述べさせていただきたいと思うんでありますが、今回の浦和の件についても必ずしも病原菌がＯ１５７ということに限っているわけではない、新聞情報もそう書いてあります。私の入れた情報もそうでございます。したがいまして、症状も溶血性尿毒症性というのは大きくクローズアップされましたけれども、そうでない症状、つまりＯ１５７菌によるものでないというものも間違いなくあるようであります。例えば潰瘍性大腸炎と見られるもの、コリチスウルセローザというふうなものがあると。それからごく最近の情報によりますと、患者さんが来たので診て、これはまあどうってことはないと思って帰したら、つい最近でありますから、潜伏期がやっぱり二週間、三週間たっているのかなと思うんですが、帰したら夜中にピーポーで担ぎ込まれた、脳症状を起こしている、意識不明であるということで非常に、誤診というんじゃなくて、実際症状として軽いと思わされるような症状であった。これは権威のある病院でございますから名前は今伏せますけれども。
　それを伺いますと、治療法もＯ１５７に余り幻惑されないで、まず監視体制はきっちりしく必要がある、軽いと思うなということかもしれませんね。それから勝負が早いんでないかと、子供ですから。したがいまして、治療体制についても幅広くとらえて監視をしていく必要がある、そういうふうに私は思いますので、これは私の意見としてしゃべらせていただいて、次に行きたいと思います。
　この終わりに、本件を教訓といたしまして、厚生大臣はどのようにこれに対して今後取り組んでいただけるかということについて意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　今回の事件は、いたいけな子供さんの命を奪うというような非常に重大、深刻な事件でございまして、二度とこのようなことがあってはならないというふうに考えております。
　これが対策といたしましては、まず公衆衛生の面で、また予防医学の面で格段の御努力をいただきたいわけでございますが、厚生省としては十月二十五日に専門家会議を開催し、その御意見を踏まえて全国的な実態調査を実施し、その実態の把握に努め、このような新しい菌にかかわる医学的知見等を医療機関に周知徹底することを今積極的に考えておるところでございます。また一方、公衆衛生の面、水道の管理という面では、いろいろ御議論がございましたように、これまでも通知、通達という形でお願いをしておりました線を今後それぞれの行政でしっかりと実施をしていただくように私どもも努力をしなければならないというふうに考えております。なお、水道が未普及の地域もございますから、こういう地域に対する水道の布設ということについても格段の努力をいたしたいと思います。
○高桑栄松君　それでは、幼稚園は文部省の管轄のようでございますから文部省に伺います。
　井戸水を使用している学校、管轄がどれくらいあるのか、それからこれについて改めてこれからどのような対策というか、調査というかをなさるか伺いたいと思います。
○説明員（富岡賢治君）　現時点では幼稚園、学校におきます井戸水等の使用状況の正確な状況を把握してございませんので、文部省といたしましてもこの事態を重く認識いたしまして、去る二十六日付で全国の国公私立の幼稚園、小中高、特殊教育諸学校につきまして、水道以外の給水施設の使用状況を把握するようにということが第一点、それから第二点といたしましては、飲料水の水質検査の実施状況につきまして把握するように、それから第三点といたしまして、今年度水質検査を実施していない幼稚園、学校につきましては早急に実施するよう指導いたしたところでございます。
○高桑栄松君　これは建設省に伺いますけれども、井戸とくみ取り便所の距離が記載されてありますが、ちょっとそれを御紹介してください。
○説明員（梅野捷一郎君）　いわゆるくみ取り便所と井戸との距離につきましては、くみ取り便所そのものには漏水防止の措置が要求されておりますけれども、それと井戸との関係、影響も考慮いたしまして、五メートル以上離したところにくみ取り便所は設けにゃいかぬということが本則でございまして、なお相手方の井戸がいわばきちんとした状態と申しましょうか、そういう場合にはもう少し近い距離でもいい、そういう規定になっております。
○高桑栄松君　五メートルの出所根拠というのは何かデータありましたか。
○説明員（梅野捷一郎君）　特に五メートルという厳密な根拠はないというふうに考えておりますが、ただいま御説明申し上げましたように、くみ取り便所の側の構造について、漏水がしないように防水措置を要求しているわけでございますけれども、何らかの理由によりまして若干でも問題が起こった場合に、直接的な影響が及ばないであろうという距離を五メートルとして規定をしておるというふうに理解をいたしております。
○高桑栄松君　これも、時間もございますので、私の意見を申し上げさせていただきます、これは根拠がないということでありますから。
　それで、今回のを見ますと四・七メートル、辛うじて五メートルに三十センチ短かったというだけで、これは誤差の範囲でございます。
　ただしかし問題は、今のように、界面活性剤——合成洗剤が使われるようになりましたので、それの入った汚水というのは表面張力が小さくなるわけですから、どんどん浸透するわけです。だから、例えば五メートルでよかったということがあっても、今や十メートルも行くんではないか。したがいまして、界面活性剤のことを考えると、建設省の五メートルというのはむしろ危険ではないか。こういうふうに言うから、今度はこれでいいはずだと、三十センチだけ短かったという話になるのではないかと。ですから、伺いませんが、非常に昔決めたやつですよね。戦後じゃなくて、戦前も大正かもしれない。だから、もうタイショウ古いということになると思うんです。ですから、これはもうむしろ基準としては、何かうまいこと考えて、ある程度の距離は要るでしょう。しかし、それでいいという考えではなくて、あくまでも注意基準であるということではないかと思います。
　厚生省に伺います。簡易水道と上水道というのはどこが違うんですか、ひとつ……。
○政府委員（小林康彦君）　水道事業におきまして、水道事業のうち給水人口が五千人以下のものを簡易水道事業ということで区分をしておりま
す。
　違いといいますのは、布設工事の監督を行う布設工事監督者及び技術上の管理業務を担当する水道技術管理者の資格要件を五千一人以上よりは緩和をしております。それと、消火栓を設置しなくてもいい場合があるという規定がございます。
　しかしながら、水質基準、施設基準あるいは水質検査の義務づけ等の水道本来の根幹的部分については両者の間に差はございません。