Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩田政府参考人　発達障害を持つ方々に対する施策は、委員の御指摘のとおり、かなりおくれていることは事実だろうと思います。知的障害を持つ方々については知的障害者福祉法によるサービスが提供されておりますが、知的障害を持たない方々についてはいわゆる制度の谷間であったということでございます。
　日本の法制度、障害者に対する法制度が個別分野ごとに発展してきた、そういう時代の制度的な経緯の中で、十分な対策が講じられなかったということでありまして、先ほど委員が御指摘になったように、障害者基本法は、原因のいかんを問わず、すべての障害者を対象にした基本法であります。最終的には、その障害者基本法と整合性のとれた包括的なサービス法を目指したいと思っております。
　この発達障害については、きょう、いろいろな議員の御指摘を受けておりますが、一見して障害がわかりづらかったということとか、専門家がいなかったということとか、いろいろな事情で施策として取り組んでこれなかったということであります。この法案を契機に、いろいろな施策を講じて、最終的にはほかの障害と同じような制度ができるような努力をしていきたいと思っております。
○山口（富）委員　私は、今塩田部長が指摘をされた点につけ加えまして、もう一点、行政側の姿勢の問題があるというふうに痛感するんです。
　きょう、何人かの委員が指摘されましたけれども、一九九三年の障害者基本法改正時の国会の附帯決議、これをもう一度振り返りますと、「てんかん及び自閉症を有する者並びに難病に起因する身体又は精神上の障害を有する者であって長期にわたり生活上の支障があるものは、この法律の障害者の範囲に含まれるものであり、これらの者に対する施策をきめ細かく推進するよう努めること。」というふうになっていたわけですが、私は、やはりこの方向が行政の分野に生かされなかったということも厳しく見る必要があると思うんです。
　そのことを冒頭に申し上げたいのは、ここでやっと立法化がされていくわけですから、それを踏まえての、もちろん立法府も仕事をいたしますけれども、行政の姿勢が非常に大事になっているので、その点つけ加えておきたいと思うんです。
　法案に入りたいんですが、第二条で、発達障害について政令で定めるということになっております。
　これにつきましては、いろいろな団体から、きょうの答弁の中でも、先ほど、当事者団体それから支援された方々の団体、たくさん名前が挙がりました。私たち議連の委員のところにも日本てんかん協会からも要望が参ってきているんですけれども、この政令について、先ほど塩田部長は、丁寧に、公正にやるんだという話がありましたが、必ず関係団体の意見をよく聞いて定めるようにしていただきたい。
○塩田政府参考人　この発達障害者支援法の対象につきましては、法律で、「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」ということになっているところでございます。
　ですから、三つの要件がありまして、自閉症などとの類似性、それから脳機能の障害であること、それから症状が通常低年齢において発現する、この三つの要件を満たすものが政令で対象になるということだろうと思います。
　この法律の趣旨が、制度の谷間にある方をなるべく拾っていろいろな支援の手を差し伸べようという法案の趣旨ですから、この法律の趣旨に沿ってなるべく広い障害を対象にしたいと考えているところでございますが、その政令の制定に当たりましては、パブリックコメントも含めまして、関係の方々、障害者、当事者の方々、いろいろな意見を丁寧に聞いて、透明かつ公正な手続のもとで定めていきたいと思っております。
○山口（富）委員　さて、具体的なこの分野の支援といった場合に、乳幼児期から成人にかけてのライフステージに応じて連続的な支援が必要になるのと、地域からの支援が当然必要になってくるわけです。
　特に、発達障害の場合に、早期の発見と適切な診断、また療育によって、二次的な社会的不適応が相当改善されると言われております。それだけに、本法案が第一条の「目的」に早期の発見、支援を掲げて、そして第三条で早期発見のための必要な措置を講じるとしたのもそのためだと思うんです。
　それで、公的支援といった場合に、早期発見につながる機会の確保が大変大事になるわけですけれども、特に乳幼児期の健康診査につきましては、これが早期発見の機会になるわけですが、第五条でも、その点につきまして、母子保健法それから学校保健法にかかわる問題が指摘されております。
　今、母子保健法の問題で、一歳六カ月健診で重度の精神遅滞や自閉症、それから三歳児健診では中程度の精神遅滞、自閉症に気づくきっかけになると報告されています。
　この点につきましては、厚生労働省などが行っております発達障害支援に関する勉強会、随分大部の記録集になっておりますが、これを見ますと、この問題での提案や現状の分析がかなり突っ込んで展開されているように思います。
　そこで、お尋ねしたいんですが、この母子保健法に基づく乳幼児健診で、これまでどの程度発達障害児について見出すことができたのか、示していただきたい。
○伍藤政府参考人　発達障害につきましては、明らかな行動障害や対人障害などの特徴的な症状が集団生活を行う年齢になるまでなかなか明らかとならない場合がある、こういった特徴を有しておりますし、それから、この分野に関する専門家がまた少ないというような問題もありまして、一歳六カ月健診あるいは三歳児健診における早期発見はなかなか難しいという指摘がなされておりまして、現状において、この健診で発達障害児をどの程度発見しているかということは十分把握されていないところは正直なところでございます。
　そのため、私ども、厚生労働科学研究におきまして、こういう乳幼児健診における発達障害への対応、あるいはその後の地域支援体制をどうするかということを、今研究を始めたところでございます。
○山口（富）委員　定量的な分析がないということなんですが、しかし、私は、初めから乳幼児健診で発見するのは難しいと決めてかかることは全く必要ないと思うんです。
　この勉強会の第二回目に、これは自閉症協会の氏田さんが「早期発見・早期診断」というテーマで、ある資料を提出されています。
　これを見ますと、幾つか事例が挙がっているんですが、一歳半健診時で、指さしができず、パニック状態で泣き叫び続けて別室に呼ばれた。ところが、言葉が幾つかできたものですから、異常は認められないと判断された。その後、御両親が心配になりまして、三歳になったころに、インターネットなどを使って、どうもお子さんの行動が小児の自閉症に該当するんじゃないかと思って、児童相談所に相談した。そうしましたら、お母さんの気にし過ぎでは、もっと穏やかな気持ちでゆっくりとかかわってほしいという、有効な助言が得られなかったという話があるんですね。
　となりますと、今必要になってくるのは、乳幼児健診が早期にこれに気づく一つの重要なきっかけになるわけですから、そういう位置づけを与えながら、児童相談所ですとか市町村の児童相談の窓口、保健所、それから保育所、幼稚園、こういうところとの有機的な連関の中で対応していくという取り組みが非常に大事になると思うんです。この点はどういう考えをお持ちなんでしょうか。
○伍藤政府参考人　先ほど言いましたような研究を進めてまいりまして、科学的な知見を積み重ねていきたいということが一つでありますし、それから、今御指摘のありましたような保育所、幼稚園その他いろいろな機関がかかわるわけでありますから、そういったところとのお互いの連携、それから情報の交換、これは大変有意義なことだと思いますので、そういった観点から、私どもも少し、幼保の連携、そういったものについても配慮していきたいというふうに考えております。
○山口（富）委員　ぜひ、連携を持った対応を図っていただきたいと思うんです。
　次に、自閉症やアスペルガー症候群などについて、診断や訓練の手法がなかなか確立していないということをよく聞くんですけれども、先ほどの質疑でもありましたが、専門医の方が少ないというのも勉強会での共通認識だと思います。
　それで、本法案ですと、十九条で「専門的な医療機関の確保」がうたわれます、それから二十四条で「調査研究」を定めているわけですが、一つお尋ねしたいのは、診断する医療機関の拡充、診断評価方法の充実、こういう十九条、二十四条で定められた方向でどういう仕事を進めるのかというのを一点聞きたい。
　それからもう一点は、二十二条と二十三条なんですけれども、ここで医療、保健、福祉、教育等に従事する職員への研修などというのが挙がっているわけですけれども、法案に対応した取り組みについて、今後どういう強化を目指すのか。この二点、答えてください。
○塩田政府参考人　この発達障害者支援法の趣旨を実現するためには、専門家の養成、それから専門的な機関の拡充ということが不可欠だろうと思います。
　研修について、来年度予算で、国立神経センターでの研修とか、いろいろ新たな医師、保健師などを対象とした研修もやりたいと思っておりますし、医療機関の整備も非常に大事だろうと思っております。また、厚生科学研究などを使ってそういう専門家の養成をどうすればできるとか、いろいろなこれまで着手していない問題がたくさんございますので、この法案の趣旨を受けて努力をしていきたいと思っております。
○山口（富）委員　塩田部長、来年四月一日が施行日になりますね。そうすると、そう日にちがないわけです。今言われたように、各分野での具体化を一気に図っていくとなると、これは、関係の例えば文部科学省と厚生労働省の関係を密にした対応をやっていくのか。どういう形で四月一日施行に向けての体制というのをとっていくんですか。
○塩田政府参考人　冒頭御質問されましたように、発達障害者に対する支援、制度として大変対応がおくれてきたということであろうと思います。
　こうした反省に立って、ことしの初め、一月だったと思いますが、発達障害の当事者の団体の方々、専門家の方、それから文科省と厚生労働省が一緒になっていろいろ勉強して、どういう対策を連携してすることができるか、そういう中で、国会の先生方がそれを支援するという観点からこの法案を立案していただいたということであろうと考えております。
　この法案ができることが、これまで不十分であった対策の出発点になるということだろうと思います。そういう意味で、今現在、十分な取り組みができていないということはそのとおりでありますけれども、この法案によってこれから始まる。それから、来年度も、今まで二億円程度の予算でありましたけれども、ほかの分野に比べれば非常に少ないんですが、八億円を超える予算、新たな取り組みの予算、概算要求もしておりますので、この法案の成立を待って、いろいろな取り組みが省庁間の垣根を取り払ってできるように努力をしていきたいと思っております。
○山口（富）委員　私も、皆さんがことし勉強会を開いて、関係団体の皆さんの意見も聞きながらいろいろな努力をされ始めたということはよく知っております。
　その中で、鳥取大学の小枝達也さんが、鳥取県の五歳児健診の経験を大変評価されているわけです。この中で、昨年度、鳥取県で三三・三％で実施された、今年度は六九・二％だということなんですが、事前に両親の方に健診票をお渡しして、それから保育所や幼稚園などの集団生活の状況も把握して五歳児健診に当たるという仕組みになっているらしいんです。
　既に、先ほどのお話の中でも、厚生労働科学研究として小枝さんを主任研究者とした研究が始まっているということの紹介がありましたけれども、私は、この五歳児健診なども含めて、有効な提案や経験については積極的に検討して国の施策に生かすべきだと思うんですが、これについてはどういうお考えですか。
○伍藤政府参考人　本年度から開始をいたしました厚生労働科学研究におきまして、先ほど申し上げましたような二つの研究事業を行っておりまして、その一つが御指摘のありました小枝先生の鳥取大学による研究でございます。
　その中で、鳥取県は先駆的に五歳児健診ということをモデル的にやっているわけでありますが、こういう研究事業の中で、五歳児健診の有効性とか、発達障害、こういったものに対してどのような効果があるのか、それから地域支援のあり方としてどういうことが考えられるかといったことが成果としてまとまってまいりましたら、私どもも、それを一つの考え方として全国にまた提示をするというようなことも考えてみたいというふうに思っております。
○山口（富）委員　では、続いて文部科学省にお尋ねします。
　ちょっと時間が押し詰まってきましたので、二点まとめてお尋ねします。
　一つは、文部科学省の昨年九月一日現在の調査で、小中学校におけるＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の児童生徒への教育支援に関する体制整備の実施状況調査結果という報告があります。
　これを見ますと、検討する校内委員会というものが小学校、中学校合わせて六一・七％に設置されている。それから、発達障害にかかわる実態把握の実施状況を見ると、小中合わせて五八・九％だ。やっと始まったところという感じなんですが、ところが、個別の指導計画や教育支援計画の方になりますと、これはもちろん強制や画一的なものにしちゃいけないわけですけれども、極めて少ないんですね。個別の指導計画の方は小中合わせて二二・九、教育支援計画の方は一四・四なんですね。この現状についての評価と今後の改善についてひとつ示していただきたい。
　それからもう一つは、先ほど就学時健康診断について話があったんですけれども、先ほど述べられましたけれども、学校保健法施行令の第二条の七項にかかわってくるわけですね。この七項が「その他の疾病及び異常の有無」という、これしかないわけですけれども、これは母子保健法の方は比較的、もう少し障害を見るという視点が入っているものになっているんですが、この施行令を改定するのか、あるいは無理やりこの七項目で読もうとしているのか、そこはどうなのか示していただきたい。
○山中政府参考人　一点目でございますけれども、先生御指摘の校内体制と申しますか学校内の体制整備の状況、あるいは個別の支援計画の問題でございますけれども、現在、担任の先生だけが悩む、あるいは保護者の方だけが悩むということではなくて、やはり学校としてしっかりとした体制をつくって発達障害のお子さんたちを支援できるような、そういう体制をつくっていこうということでのモデル事業を進めているところでございます。
　先生御指摘の調査は、昨年、平成十五年の九月一日現在のものでございますけれども、平成十五年から、個別の支援計画につきましては、その作成についてのモデル事業もやっているところでございますが、御指摘のとおり、個別の教育支援計画でございますと一四・四という状況でございます。
　さらに、これをまた、ことしも九月一日の状況を今現在調査しているところでございますけれども、さらに、それぞれの学校におきましてしっかりとした取り組みができるような体制づくりというものを進めていきたいというふうに考えております。（山口（富）委員「もう一点、学校保健法の方も」と呼ぶ）
○松下委員長　文部科学省尾山総括官。
　簡潔明瞭にお願いします。
○尾山政府参考人　先生の御指摘にございましたように、学校保健法施行令第二条第七号「その他の疾病及び異常の有無」という規定に基づきまして、今後、発達障害の早期発見という観点から必要な対応を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○山口（富）委員　見直すわけですね。
　時間が参りました。
　三年後の見直しですから、これをきちんと仕事していただいて、有効な見直しになるように仕事を進めていただきたいと思います。
　終わります。
○松下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十二分散会
平成十六年十一月二十四日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　塩崎　恭久君
　　　理事　園田　博之君　理事　田村　憲久君
　　　理事　西田　　猛君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　津川　祥吾君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　山内おさむ君　理事　漆原　良夫君
　　　　　　井上　信治君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　左藤　　章君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　谷　　公一君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　松島みどり君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　水野　賢一君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　保岡　興治君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　井上　和雄君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　加藤　公一君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　小林千代美君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　島田　　久君　　　　樽井　良和君
　　　　　　津村　啓介君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　松野　信夫君　　　　松本　大輔君
　　　　　　江田　康幸君　　　　富田　茂之君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　法務副大臣　　　　　　　　滝　　　実君
　　　法務大臣政務官　　　　　　富田　茂之君
　　　最高裁判所事務総局人事局長　　　　　　　　　　　　山崎　敏充君
　　　政府参考人
　　　（司法制度改革推進本部事務局長）　　　　　　　　　山崎　　潮君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　江嵜　正邦君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電波部長）　　　　　　　　　竹田　義行君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　寺田　逸郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大林　　宏君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　三浦　正晴君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　松元　　崇君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　石川　　明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　北井久美子君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村たかし君　　　　　島田　　久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島田　　久君　　　　　市村浩一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　市村浩一郎君　　　　　井上　和雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　和雄君　　　　　篠原　　孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠原　　孝君　　　　　津村　啓介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津村　啓介君　　　　　河村たかし君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○塩崎委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、裁判所法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。南野法務大臣。
　　　　—————————————
　裁判所法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○南野国務大臣　御説明いたします。
　裁判所法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　新たな法曹養成制度の整備は、多様かつ広範な国民の要請にこたえることができる多数のすぐれた法曹の養成を図ることを目的とするものであり、司法修習生の修習についても、司法修習生の増加に実効的に対応することができる制度とすることが求められております。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、新たな法曹養成制度の整備の一環として、司法修習生に対し給与を支給する制度にかえて、司法修習生がその修習に専念することを確保するための資金を国が貸与する制度を導入することを目的とするものであります。
　以下、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、司法修習生に対し給与を支給する制度を廃止し、これにかえて、最高裁判所が、司法修習生に対し、その申請により、無利息で、司法修習生がその修習に専念することを確保するための修習資金を貸与するものとしております。
　第二に、修習資金の額及び返還の期限は、最高裁判所の定めるところによるものとしております。
　第三に、修習資金の貸与を受けた者につき、災害、傷病その他やむを得ない理由により修習資金を返還することが困難となった場合における返還の期限の猶予、及び死亡または精神もしくは身体の障害により修習資金を返還することができなくなった場合における返還の免除について、所要の規定を設けております。
　第四に、以上のほか、修習資金の貸与及び返還に関し必要な事項は、最高裁判所が定めるものとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○塩崎委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、法務省大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、財務省主計局次長松元崇君、文部科学省高等教育局長石川明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局山崎人事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷公一君。
○谷委員　昨年、初めて当選いたしまして、先月より法務委員会に属している谷でございます。
　長年、地方行政の仕事をしてきたわけでございますが、司法につきましては、尊敬すべきたくさんの先輩の方なり同僚の方に知識、識見など比べようもございませんが、せっかくの機会でございますので、裁判所法の一部を改正する法律案について、また、それと関連する法曹養成の制度全体について、素人といいますか国民の目から見て、幾つかお尋ねをしたいというふうに思います。
　先ほど、南野大臣の方から提案理由の説明があったわけでございます。現行法では、司法修習生に対し国が給与を支給しているところでございますけれども、その制度をやめて、これからは支給をしない、しかしながら、司法修習生が希望をすれば、修習に専念できるようにお金を無利息で貸してあげましょうと。このように、給費制から貸与制に変わるというのが今回の法改正の骨子、ポイントといいますか要諦であろうと理解しているわけでございますが、なぜ変えるのか、今の制度にどこに不都合があるのかということについて、私の頭の中で十分理解できていないというのが正直なところでございます。
　なぜ変えるのか、まず南野大臣に、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○南野国務大臣　お答え申し上げます。
　法曹の質、量ともに充実させるためというのが一番大きな目的ではございますが、司法修習生の大幅な増加が求められております。また、このたびの司法制度改革を実現していくに当たりましては、国民の負担を伴うことについてその理解を得ていく、そのような必要が出てまいります。
　このような状況にかんがみますと、今後もさらに国民の負担をふやして給費制を維持することについて、国民の理解を得ることは困難ではないかと考えております。そこで、司法修習生が修習に専念できる環境を確保しながら、給費制を貸与制に切りかえる必要があるというふうに考えております。
○谷委員　今回の司法制度改革の目的は、国民に身近で、速くて、頼りがいのある司法の実現を目指すということであろうかと思いますが、確かに、司法ネットの整備であるとか、裁判員制度の導入であるとか、法科大学院の設立などで大きな財政負担が生じるということは事実であろうかと思いますけれども、何か財政上の理由がやや強調されているというのか強調され過ぎるというのか、司法制度改革推進本部の事務局長である山崎さんの方に、この点についてどうですか、この理由について。
○山崎政府参考人　ただいま大臣の方からも御答弁ございました。全体の趣旨はそのとおりでございますけれども、私が考えているところを若干申し上げたいというふうに思います。
　まず、今回、改革審議会の方で、法曹人口を大幅にふやしていこう、こういう政策を決めているわけでございます。それに伴いまして、それを実現するためにはどういうシステムが必要かということから、新しい法曹養成制度が構築されて、順次その案が成立しているわけでございますけれども、いわば、法科大学院と司法試験と司法修習、この三つを連携して、これからふえていく修習生を質を落とさずに育てていこう、こういう政策をとったわけでございます。
　これに関しましても、それなりの財政負担が当然伴うものでございます。これ以外に、先ほど御指摘ございましたように、裁判員制度あるいは司法ネット等、本当に、これを実現していくためにはそれなりの資金が必要になってくるわけでございます。
　これにつきましては、まさに税金を使わせていただくことになるわけでございまして、国民の負担という問題があるわけでございます。この国民の負担につきまして、やはり国民の方々の理解を得なければならないだろうということでございます。その理解を得るという点につきましては、我々としても、お願いするものはお願いする、しかし、自分たちで努力できるものは努力してそこを合理化していく、こういう姿勢が大事であるということになるわけでございます。
　そういう点から考えた場合に、この給費制度の問題につきましては、これは戦後間もなくの創設当初に比較して、修習生が大幅に増加するということでございます。当初は二百名台でございました。そういう状況の変化があるということ。それから、公務員でなく、公務にも従事しない者に国が給与を支給するのは、現行法上かなり異例の制度であるということから、給費制を維持することについてもさまざまな批判もございました。
　このような状況を総合的に我々としては勘案いたしまして、給費制を維持することについて、国民の理解を得ることはもう現状では困難であるということでございます。そういう点を考えて貸与制に移行するということにしたものでございます。
　ですから、最後にまとめて言えば、単に財政事情が厳しいからというだけではなくて、やはり、司法制度改革を実現するために財政資金をより効率的に投入する趣旨、これで貸与制に移行するということでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○谷委員　今の御説明ですと、制度ができたときにはそれなりの合理的な理由があったけれども、社会の大きな変化、それから司法制度改革、そういった中で、従来の制度をそのまま維持するということについては国民の理解がなかなか得られないという御答弁ではなかったかと思います。
　ただ、そうすると、少し観点を変えまして、司法制度を支える法曹のあり方ということにつきましては、司法の制度が国によってさまざまであるように、その国の歴史とか文化とか国民性とか、そういったものに深く根差しているように思います。
　アメリカ合衆国、アメリカは司法試験合格者はすぐに弁護士などになれるというふうに理解しているわけでございますけれども、我が国日本のように、一定期間司法修習生として学ぶことを義務づけている国はどういう国があるのか、また、そういう国は給与を払っているのかどうかということについて、お尋ねしたいと思います。
○山崎政府参考人　確かに、我が国と同様なシステムを持っている国として典型的なのは、ドイツと韓国が挙げられているわけでございます。アメリカとかイギリスについては、こういう制度はないということでございます。
　それで、ドイツでございますけれども、これは州ごとの制度になっているようでございますが、給費制をとっております。ただ、例えばベルリン州などでは、修習生の身分を公務員から非公務員として、給与を減額したというふうにも聞いております。
　また、韓国でございますけれども、韓国も給費制をとっております。ただ、この点につきましても、修習生の増加に伴いまして、給与を通常の国家公務員の職給と切り離して減額をした、こういう状況にあるというふうに聞いております。
○谷委員　同じような、一定期間司法修習生として義務づけている国はドイツ、韓国ということですが、いろいろ調べたり、あるいはお話を聞いていると、我が国の制度が新たに法科大学院をこの四月に設けた、法科大学院が一方である、しかし、司法試験合格後、一定期間また司法修習生となることを義務づけている、そういう国というのは、我が国のほかにございますか。法科大学院があり、なおかつ試験合格後も一定期間司法修習生となることを義務づけている国はないんじゃないか。何か非常に、やや中途半端な感じもしないでもないんですけれども、どうでしょうか。
○山崎政府参考人　確かに、御指摘のとおりに、ロースクールプラス研修、これを持っている国は、今のところ私どもも承知はしていないところでございます。
○谷委員　なかなか、制度を変えるときに、全く白紙の状態ではなくて、今の制度を前提にしてなおかつ国民の理解を得ながら変えるということで、難しいところはあろうかと思いますけれども、なかなかそれぞれ、アメリカ型に徹するわけでもなく、かといってドイツ型に徹するということでもないということで、よりよい制度に根づくように期待しているところでございます。
　少し質問を変えます。
　現在、司法修習生に給与が支払われているわけでございますけれども、どの程度の額が支払われているのですか。これは一律ですか、それとも年齢、扶養家族によって差を設けているのか、お尋ねしたいと思います。
○山崎最高裁判所長官代理者　現在、司法修習生に対しましては給与が支給されておりまして、これは一人当たり月額二十万二千九百円という金額でございます。これは当然一律でございますが、そのほかに、一般職の公務員の例に準じまして諸手当が支払われるということになっております。この点につきましては、例えば扶養手当ですとか住居手当といったものがございまして、これはそれぞれ要件を備えた者に支給される、こういう仕組みでございます。
○谷委員　現在、全く一律ではなくて、それなりのいろいろな、年齢とか扶養家族を加味しているということでございますけれども、給付から貸し付けにするということについて、少し気になるのは、私も実は子供が三人いるんですけれども、計算上は大学生三人ということはあり得ないんですけれども、なかなかストレートでいかない、浪人もあったということで、一年間、大学生三人になったんです。大変でしたが、幸い、私は神戸に住んでおりまして、自宅から二人、娘が通っていましたので、男の子だけ獣医の大学に行くということで神戸を離れていたということで、一人だけいわば仕送りをしていたということで済んだんですけれども、なかなか大変です。
　そういう我が身のあれから考えてみましても、この四月から法科大学院ができ、二十二年ごろには基本的に法科大学院、ロースクール修了者のみが法曹に入ることになる。ではそのロースクールはというと、法学部出身者を二年、それ以外の者は三年、その間私立の大学で学ぶとすれば百万から二百万、平均で百五十万ぐらいですか、学費だけでもそれだけかかる。それで、大学院のときに、司法試験を控えているためアルバイトなどはもちろんできない。それで、そのロースクールの学生のときもいろいろ、奨学金などで借りる人も相当出てくるかもわからない。
　加えて、わずか今度は一年でございますけれども、司法修習生の期間も、今のように給与が出るのではなくて、貸与ということに変える。早く言えば、なかなか経済的に余裕のない家庭、方、あるいはたくさん稼いでいる親のいない方というのは、裁判官なり検事なりあるいは弁護士になるというのが大変難しいのではないかということも危惧するわけであります。
　能力のある人、あるいは努力してきた人、あるいは汗をかいた人、そういった方が報いられる社会というか、たとえ親が貧しくてもそういう能力と努力があれば夢と希望が実現できる、そういう社会というのは、我々はぜひともこれからも守っていかなければならないと思うんですけれども、この点について、人間性豊かな滝副大臣、御見解をお尋ねしたいと思います。
○滝副大臣　今の委員の御指摘のとおり、この法科大学院、最低二年法学を実習し、既習していない人は三年、こういうコースを経るだけでも負担というのはそれなりに出てくるわけでございますから、仰せのとおり大変在籍することが厳しい。その上に、合格しても今度は修習生として、貸与制度でございますから、私は、それなりに経済的には大変大きな負担をお願いすることになるということについては御指摘のとおりだと思います。
　ただ、幸いなことに、このロースクール、法科大学院につきましては、奨学金の面でかなりの配慮ができたということもございます。
　それからまた、修習生の期間についても二十万円程度月額で借りられる基盤ができたということにおいて、かなりの財政支援は結果的にはできたということを考えてみれば、この辺のところが精いっぱいのことかなという感じがいたします。
　さらに加えれば、これはもう大学サイドの件でございますけれども、結果的に各法科大学院とも奨学金制度をかなり充実したものを、もちろん一部の学生でございますけれども、発足とともにそういうような制度を大学側も用意してくれたということによって、かなり救われた格好にはなっているんだろうと私は思います。
　しかし、いずれにいたしましても、返還の問題がございますから、それはそれでまた別に考えていかないとこの問題は完結しないということを考えていかなければいけないというふうに私は思っております。
○谷委員　副大臣の言われる返還の問題でございますけれども、今回の貸与制の検討過程で、例えば、司法ネットの常勤弁護士となった場合とか、あるいは過疎地域で活動する弁護士となった場合とか、裁判官、検察官に任官した場合とか、それぞれ一定期間勤めると修習資金の返還を免除するということについても検討されたというふうに聞いております。
　例えば、僻地医師ということで、僻地の医師の確保のために、一定期間僻地などに勤務した場合、大学六年間の学資を免除するとか、そういう制度が昔からありますけれども、そういうような仕組み自体は広く国民の理解を得ているというふうに思うんです。
　そういうことから考えると、こういうことをもっと前向きに検討してもよかったのではないかと私自身思うんですが、しかし提出法案にはこういうことは盛り込まれておりません。返還免除の制度を設けなかった理由について、推進本部の山崎局長にお尋ねしたいと思います。
○山崎政府参考人　ただいまの御指摘の点は、私どもの検討会でも最後の最後までいろいろ議論があったわけでございます。最終的にはこれを取り入れないということにしたわけでございますが、その主な理由でございますけれども、免除の対象となる職種を合理的、客観的に切り分けること、これが実際上困難であるということと、それから、進路にかかわらず法曹三者を統一的に養成するという統一修習の理念、これとの関係でどうなのかという二つのポイントがございました。こういう点から今回は取り入れないということでございます。
　先ほど、例えば僻地に勤務した者をどうするかという御指摘もございました。これは、僻地に勤務する者というのはいろいろなパターンがございまして、まず、裁判官、検察官でも、当然あればそこへ行くということでございますし、それから司法ネットで行く人もいるかもしれません。これ以外に、例えば日弁連でもみずからの努力で、ひまわり基金ということで僻地に事務所を設けて活動されている方もおります。それから、みずからの意思で退職後そういうところに行かれる方も現におられるわけでございまして、そういう方々をどういうふうに切り分けていくかということが極めて難しいということから、最終的にはこのようになったということで御理解を賜りたいと思います。
○谷委員　今の提出法案にそれが入っていないわけでございますので、おっしゃられることはわかりましたが、もう少し前向きにとらえていただいてもいいのかなというふうに思います。
　今の僻地なりの問題でも、裁判官なり検事は、これはそういう組織があればそこに勤務するわけですから、問題は、弁護士がいない、現実にいないという地域は全国にいっぱいあるわけですから、そういう地域の実態を見るならば、制度として優遇策を設けるということについても、もう少し前向きに取り組んでもいいのではないかなというふうに私は思っております。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。今度は、新しい司法試験についての質問でございます。ロースクールの修了者が受験する新しい司法試験です。
　まず、合格率について伺いたいというふうに思います。
　三年前、平成十三年六月に取りまとめられました司法制度改革審議会意見書では、「法曹となるべき資質・意欲を持つ者が入学し、厳格な成績評価及び修了認定が行われることを不可欠の前提」こういう留保つきではありますけれども、法曹教育に特化した教育を行う法科大学院修了者のうち相当程度、例えば七、八割の者が新司法試験に合格するという認識が示されたところでございます。
　その後、ロースクールができた。この四月には六十八校、定員が約六千人ですか、もう開校して、既に学んでいる。そして、来年の四月も幾つかプラスアルファがあるようでございます。
　ある雑誌を読んでおりましたら、シミュレーションによりますと、平成十八年の新しい司法試験の合格率は約三分の一、平成二十年以降は約二〇％というふうに言われております。五年間に三回チャレンジできるわけですから、それを含めてのことだと思うんですけれども、どうも、もちろん最初の十三年六月の司法制度改革審議会意見書は、繰り返しになりますけれども、いろいろな留保条件がついているということは事実でございますけれども、何となく私も、そういう新聞でぱらぱら見ていたときに、ああ、今度は新たな仕組みになって、ロースクールで学んだ人が、多くの人が、普通にきちんと勉強していれば、裁判官なり検事なり弁護士になるのかなというふうに思っていたら、何かどうも、ロースクールができ過ぎたのか、大変合格率が、今のシミュレーションですと初年度が三四％とかそれ以降は二〇％とか、大変厳しい数字になっている。
　この制度設計の考え方は変えたのか、変えていないのか、あるいは、変えていないのであれば、なぜそういうふうになったのか。弁護士でもございます富田政務官にお尋ねしたいと思います。
○富田大臣政務官　先生が御指摘いただきました司法制度改革審議会の意見書に確かに七、八割という数字が出てきますが、先生も御指摘のように、留保つきだというふうにおっしゃっていただきましたけれども、そこでは、「法科大学院では、その課程を修了した者のうち相当程度（例えば約七〜八割）の者が」「新司法試験に合格できるよう、充実した教育を行うべきである。」という意見書になっております。七、八割が合格するとは書いてございません。法科大学院における教育内容及び教育方法に関するもので、新司法試験において法科大学院の修了者の七、八割が合格することを企図したものではないというふうにこの点は認識しております。
　そもそも、各年度の司法試験の合格者は、法曹として必要な学識やその応用能力の有無という観点から、司法試験考査委員の合議による判定に基づき司法試験委員会が決定することとされており、将来、法科大学院課程の修了者のうち何割が司法試験に合格するか、あらかじめ確かなものとして申し上げることは困難であります。
　先ほど先生の方から三四％とか二割という数字が出ておりましたが、仮に法科大学院の一学年の学生約六千人が全員その課程を修了するとして、年間合格者を約三千人と仮定した場合、受験回数制限を前提として計算すれば、その合格率はおよそ五割になるとも考えられます。
　しかし、意見書の立場に立って法科大学院による厳格な修了認定を前提といたしますと、その修了者数が少なくなりますから、まあ認定されない方もいらっしゃるということで、合格率はそれより高くなることとなります。
　いずれにせよ、現時点でこのような前提抜きに合格率を申し上げることは控えるべきであろうというふうに考えております。
○谷委員　何かもう一つあれでございますけれども、後でたくさんの方が質問されるようでございますので、そこは譲りまして、試験内容についてお尋ねしたいと思います。
　では、その新しい司法試験の内容はどういう内容になるのかということでございますけれども、ロースクールの教育内容を踏まえた試験になるということでございますけれども、現在は択一があり論文があり口述ですか、というようなことでございますが、わかりやすく、今と何が違う試験内容になるのかということについてお尋ねしたいと思います。
○寺田政府参考人　内容面から申し上げますと、今委員が御指摘のとおり、まさに法科大学院の教育を反映した司法試験にする、これは連携法の考え方でございますが、それに示されてあるとおりのことを考えております。
　具体的に申し上げますと、まず口述試験というのがございません。新しい試験で口述試験をしないのは、法科大学院の教育課程の中で、このような口述試験で見られるべき能力、すなわちいろいろな応対をする能力でございますが、そのようなものは実際にはかられるだろうという期待に基づいているわけでございます。
　より重要なことは、もう少し実務的な対応能力というのがやはり今度の新司法試験には入ってくるという点でございまして、具体的に申し上げますと、まず基本的な科目であります憲法とか民法とか商法とか刑法とかという科目が、従来の試験には科目別として試験を行う、こういう仕組みになっておりましたけれども、新しい試験においては公法系と民事系と刑事系、こういうような三つのカテゴリーに分けまして、それぞれ関連の科目を幅広く柔軟に実務的に聞ける、こういう体制になっております。
　三番目の問題といたしまして、出題の内容でございますけれども、これは短答型と論文型がもちろんあるわけでございますけれども、短答型についてはより基本的な能力を聞くわけでございますが、論文型においては、今までのような何々を論ぜよということだけではありませんで、いわば非常に実務的な、例えば契約書でございますとかいろいろな実務上出てくる書面というようなものももとにいたしまして、幅広い観点から非常に長時間にわたって論述していただかなきゃならないような、そういうタイプの問題ということも当然に予定する、こういうことでございます。
○谷委員　それでは、もう時間もなくなりましたので、最後に一つだけ、施行期日についてお尋ねしたいと思います。
　十八年十一月一日ということですけれども、しかし、この春法科大学院に入学した三年課程の学生は修了するのが平成十九年三月であります。それから五年間で三回受験できる、こういうことを考えるならば、何か、入学したときというか入学を決めるときに、今の制度を前提にその人たちは人生設計を考えてロースクールに入ったのではないか、常識的にはそう考えるんです。そういうことを思えばどうかなという思いがしないわけでもないんですけれども、山崎事務局長のお考えを最後にお伺いしたいと思います。
○山崎政府参考人　この制度の発足を十八年にした理由でございますけれども、先ほど申し上げましたように、新しい法曹養成制度、これ全体のスタートが平成十八年から行われていくわけでございますので、そういう関係から、それと一体にしてと考えたわけでございます。
　その前提でございますけれども、前提として、給費制の見直しにつきましては、司法制度改革審議会の意見でもその指摘がございました。また、それを受けまして、私どもの検討会の方でも二年間にわたり議論を続けまして、この内容についてはもう一般に、外に出ているものでございまして、それから検討会の中でも委員の方々から、法科大学院生はある程度覚悟をしている、そういう状況である、そういうような御指摘もございました。そういう点を受けまして、私どもは平成十八年からというふうに考えたわけでございます。
　ただ、この点に関しましては、法科大学院生からのいろいろ御指摘もございますし、さまざまな議論があるということは承知をしているところでございます。
○江田委員　公明党の江田康幸でございます。本日は、裁判所法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　今般の司法制度改革におきましては、法曹養成制度の改革が大きな柱の一つとされておるところでございますが、どんな立派な制度をつくっても、これを担って動かしていく、そういう人の部分でございますけれども、人が大事である、その人の養成ができなければならないわけでございます。質、量ともに豊かな法曹を得るということが一番重要であるかと思っております。
　今般の最高裁判所の改正につきましては、法曹養成の最後の課程であります司法修習について、司法修習生に国から給与を支給する制度を、国から修習資金を貸与して、法曹になった後に返還する制度に改正するものでございます。
　法案の質問に入る前に、新たな法曹養成制度につきまして質問をさせていただきたいと思っております。
　この新たな法曹養成制度は、事実上、司法試験という点による選抜となっている現行制度を改めて、法曹になるための専門的な教育を行う法科大学院を創設して、法科大学院の教育と司法試験、司法修習を連携させたプロセスとしての養成制度を整備するものであり、法科大学院は既に今年四月からスタートしているところでございます。
　そこで、まず、法科大学院と司法試験の連携について質問をさせていただきます。
　新しい司法試験につきましては、法務省に設けられた司法試験委員会で検討が進められているとのことでございますが、新司法試験では法科大学院の教育との連携を具体的にどのように図っていかれるのでしょうか。
○寺田政府参考人　ただいま御指摘がありましたとおりに、現行の法曹養成制度と違いまして、新しい法曹養成制度が一番特色といたしますのはプロセスとしての法曹養成ということで、具体的には、法科大学院の教育と司法試験、司法修習との間の連携が図られるということが非常に大きなポイントになるわけでございます。
　御指摘の司法試験と法科大学院との連携につきましては、具体的には、先ほど申し上げましたとおり、一番大きいポイントは、やはり司法試験の内容というものが法科大学院の教育を反映しているかどうかという点だろうというふうに考えておりまして、試験の内容が法科大学院で現に実務的に行われるだろうと言われるような長文の分析力を非常に多く試すようなタイプの出題になる。また、科目も、選択科目というのが、先ほど申しました基本的な三科目以外に設けられるわけでございますが、その選択に当たっても、現に法科大学院で行われている、実務上重要だとされるような科目の中から選ぶということにいたしております。
　また、具体的にいろいろな情報を、どういうような司法試験が行われるかということを法科大学院側にお伝えするということも非常に重要でございますので、現在、司法試験委員会の検討の枠組みの中からサンプル問題というのをつくりまして、そのサンプル問題というのを既に公表してございますが、これを法科大学院側にごらんいただきまして、具体的に、司法試験ではこういうような問題が出されるということをあらかじめ知っていただきたいという手当てをいたしておりますし、また、今後は、どのような試験が具体的に行われるかということについてもさまざまな情報提供をしてまいります。
　反面、現に司法試験委員会の方にも、具体的に、では法科大学院でどういう教育が行われているかということを知っていただくのも非常に重要でございますので、これはさまざまな手だてで、司法試験委員会の方が、現に法科大学院でどのような教育が具体的に行われているかというようなことをごらんいただくというような、そういう工夫もいたしております。
　なお、司法試験委員会でございますが、この中には、メンバーとして法科大学院の関係者の方も四名おられまして、うち二名は純粋に法科大学院の学者の方でおられます。
○江田委員　今申していただきましたように、やはり、質、量ともに優秀な法曹をつくるという上においては、司法制度改革、法曹養成制度の骨格であります法科大学院と司法試験と司法修習の連携が重要であるということで、法科大学院の教育を反映している、そういう司法試験の内容にしていく、また、そういう情報を交換してそのような方向に持っていくという答弁であったかと思います。
　これに続きまして、やはり優秀な人材を育成するという上においては司法修習がまた非常に大事になってきますので、この司法修習についてお伺いをいたします。
　司法修習は、現実の事件、それを教材として、弁護士、検察官、裁判官の仕事を実際に体験することを通じて法律実務を学ぶ課程であると思っておりますが、百聞は一見にしかずという言葉がありますけれども、見る以上に、実際の仕事を体験するということになるわけですから、法曹に必要な能力を身につけるために非常に有益な教育課程であって、我が国の法曹のレベルの向上に大いに貢献してきたのではないか、そのように考えております。
　そこで、新たな法曹養成制度においても、このような司法修習の重要性というのは変わらないんでしょうか。
○山崎政府参考人　ただいま委員の方から御指摘ございましたように、司法修習、これは大変重要なポイントでございます。
　大学、あるいは今回であれば法科大学院でそれなりに学んでこられるとは思いますけれども、ただ、そういう座学的なものを具体的な事件にどうやって当てはめるかというのは、これは極めて難しいところでございます。それから、理屈をそのままその事件に当てはめた場合には、やはり妥当でないという場合もあるわけでございますので、その辺の入り口のところを学んでほしいというところに一つポイントがあります。
　これだけではなくて、やはり法曹のあり方とか法曹の倫理、この点についても現実の現場を見ながら学んでいただきたい、こういうことでやるわけでございます。
　そういう点から、この重要性は、新しい制度になりましても、貸与制のもとでも全く変わることはないというふうに理解をしております。
○江田委員　新しい法曹制度におきましても、このような司法修習の重要性は変わらないどころか、さらに重要になってくるという御認識だと思います。
　では次に、新たな法曹養成制度におきましては、法科大学院を卒業して新司法試験に合格した者が司法修習を受けることになるわけでございますけれども、新しい司法修習というのは現在の司法修習と比べましてどのように内容が変わるのか、詳しくちょっと御説明をお聞きしたいと思います。
　また、法科大学院の教育との連携について、具体的にどのように図っていかれるかということをお聞かせいただきたいと思います。
○山崎最高裁判所長官代理者　先ほど来委員御指摘のとおり、新しい法曹養成制度は、法科大学院教育、司法試験、司法修習との有機的連携のもとに行われるというふうにされております。
　その中核に位置づけられております法科大学院におきましては、法律実務家としての基礎的な素養を涵養するために、実務を視野に入れた法理論教育が行われるというふうにされております。そういうことから、新しい司法修習の期間は、従来の一年六カ月から一年に変更されたというところでございます。
　ところで、その新しい司法修習でございますが、最高裁判所に、法曹三者のほか法科大学院教授を含めた有識者にも御参加いただきまして、司法修習委員会という委員会を立ち上げまして、そのあり方について検討をお願いしたところでございます。その委員会では、先ほど申し上げました新しい法曹養成制度の基本構造を踏まえまして、また、修習期間が一年とされるという前提で種々検討をしていただきまして、本年七月に議論の取りまとめがされたところでございます。
　その取りまとめを若干御紹介いたしたいと存じますが、新しい司法修習においては、法科大学院における教育及び法曹資格取得後の継続教育との有機的な連携と役割分担を図ることが不可欠である、こういう指摘がまずございます。その上で、幅広い法曹の活動に共通して必要とされる、法的問題の解決のための基本的な実務的知識、技法、それと、法曹としての思考方法、倫理観、心構え、見識等、こういったものを標語的にまとめますと、「法曹としての基本的なスキルとマインド」、こういう表現もされているわけでございますが、そういったものの養成に焦点を絞った教育を行うという提言がございます。
　さらに、司法修習の課程という観点で申し上げますと、やはり、実務家の個別的指導に基づいて法律実務を身をもって体験する実務修習を中核とする、しかし、それに加えまして、体系的、汎用的な実務教育としての司法研修所における集合修習をこれと有機的に連携させて実施すること、こういう提言もございます。
　さらに、法科大学院において、先ほど申し上げましたとおり、法律実務家としての導入教育が行われるということが前提となりますものですから、実務修習から修習を開始いたしまして、その後に集合修習を実施するのが適当である、こういったさまざまな提言がございます。
　一年間の期間、実務修習に割り振る期間ということになりますと、これは各分野別の修習というのがございまして、裁判所、検察庁、あるいは弁護士会での修習、こういったものがそれぞれございますので、その期間が八カ月ございます。それに加えまして、選択型実務修習というものが二カ月間ございます。それで十カ月。残りは、先ほど申し上げました集合修習に二カ月当てる。こういう割り振りが提言されているところでございます。
　お尋ねのもう一つの、法科大学院における教育との連携でございますが、これは、法科大学院協会を初め、法科大学院の関係者の方々とさまざまなチャンネルで情報交換することが重要であろうと考えております。
　先ほど御紹介いたしました最高裁に設けられました司法修習委員会、ここには法科大学院教授の御参加をいただいておるわけでございまして、こうした場で法科大学院における教育の実情等を御紹介いただいて、修習内容の検討に反映させることが考えられるわけでございます。
　こうしたことを通じまして、具体的な連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
○江田委員　連携を図っていかれるということでございます。
　国民から見ても、これまでの裁判官にしろ、弁護士にしろ、ここは弁護士がいっぱいいらっしゃいますが、例えば、国民の心がわからないとか冷たいとか常識がないとか、済みません。やはりそういうような、人間性のある人材の育成を図るという上からも、今おっしゃられましたように、思考方法とか倫理観とか心構えとか見識とかいうような、法曹としてのスキル、マインドとおっしゃいましたけれども、そういうところが重要視されて修習されていく。もちろん、先ほどから言われております実務的な教育についても、集合教育まで考えられていくということでございますので、少し安心しているところでございます。どうぞよろしくお願いしたいと思っております。
　次に、時期をお聞きしたいんです。そういうような新しい司法修習の具体的な教育内容につきましては今お話をお伺いしましたけれども、最高裁で検討されているということでございますけれども、それはいつごろ決まることになるんでしょうか。今後の検討はどのように行われていくか、そこら辺のところも、またわかるようにお示しください。
○山崎最高裁判所長官代理者　先ほど御紹介いたしました司法修習委員会の検討の成果に基づきまして、現実に司法修習を担います司法研修所を中心として検討を進めておりますが、これは司法研修所だけでは完結的にはできませんで、実務修習を担当する各地の弁護士会あるいは検察庁、それからそれぞれの裁判所の担当者とも協議が必要でございます。現在、そういう協議をしながら、具体的な内容について検討を進めているところでございます。
　新しい司法修習、平成十八年から実施される予定でございますので、その時期に円滑にスタートできるように、スケジュール的に余裕を持って検討してまいりたいというふうに考えております。
○江田委員　それでは、今回の裁判所法の改正案について質問をさせていただきます。
　まず、改正後の六十七条二項では、「司法修習生は、その修習期間中、最高裁判所の定めるところにより、その修習に専念しなければならない。」と規定されておるところでございますけれども、現行法にはこのような修習専念義務は規定されておりません。
　そこで、まず修習専念義務とはどのような義務か、最高裁にお聞かせいただきたい。