Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○又市征治君　公務員部長、その研究会がどうとかこうとかという前に現場を見て、具体的にどういう実態で働いているのか、これをちゃんと調べなさいよ。そんなことをだれかに丸投げしているからおかしくなってくるんだ。そこで生活しているんだよ、その人たちは。どれだけの賃金で働いていると思っているの。そのことを私は十二月にも言っている。同じような答えをしたら駄目だよ。もうちょっと真剣に取り組んでください。
　是非、そういう意味で前向きに、そういう片一方でどんどんどんどん首切られて非正規の人々の問題が大きな問題になっているときに、法を守るべきところが全くこんな臨時のこういう人々を野放しにして置いているところが問題だと言っているわけですよ。そこをもうちょっと真剣に取り組んでもらいたい。
　時間の関係ありますから、次に年金問題について少し伺ってまいります。
　年金記録問題について、総務大臣は第三者委員会の設置者という立場ですので、その範囲で伺いますけれども、大臣は所信で、第三者委員会の審議と訂正が大幅に滞っているという、こういう批判に対して、昨年三月までに受け付けた分は今年の三月末を目途に回答するというふうに述べられております。それなりの決意は了としたいと思うんですが、第三者委員会においてどんなペースで審査をされているのか、却下、いわゆる非あっせんという案件が増えているんじゃないのかと、こう思うんですが、そこら辺の実態をお聞かせください。
○政府参考人（関有一君）　年金記録確認第三者委員会につきましては、平成二十年の一月に年金記録問題に関する関係閣僚会議におきまして、今先生おっしゃった二十年三月末までに申し立てられた事案について、おおむね一年で処理を終えるということとされたところでございます。
　それで、一昨年の六月から第三者委員会できておりますけれども、昨年の一月以降に委員とか、事務室職員を大幅に増員をいたしまして、審議チーム、これは委員会の部会というふうにお考えいただければよろしいと思いますけれども、その審議のチーム、大体、委員の方四名ぐらいで合議で行うわけですけれども、そのチームを、当初五十四チームだったものを今二百四十チームぐらいまで増やしてきております。このように大幅な体制強化を図って審議の促進に努めてきたというところでございまして、こうした取組によりまして、二十年三月末までに申し立てられた約五万件、事案があったわけでございますけれども、今年の三月十日現在で約九八％、件数にいたしまして四万八千四百三十五件、ここまで処理が進んでまいりました。おおむね一年を目途に処理を終えるというこの目標の達成がほぼ可能な状況になったかなというふうに考えておるところでございます。
　しかしながら、今でも毎週九百件ぐらい新たな申立てが出てきておりますので、引き続き迅速、公正な処理に努めていかなければいけないと。
　当初、中央第三者委員会で事案を扱いましたときに、これは厚生労働省の方に、既に社会保険庁の方に相談がありまして、いろいろもめておった案件が第三者委員会の方に移送されてまいりました。それらの案件につきましては、比較的申立人の方々が情報を持っておりましたり、過去の資料などもお持ちになっておったということで、当初は比較的あっせん、記録訂正が必要であるという結論が出たケースが多かったわけですけれども、第三者委員会ができ、それからまた社会保険庁の仕事の進め方、記録確保の問題が十分でないというふうな御認識から申立てをされる方も随分増えてきたと思いまして、いずれにしても一件一件を丁寧に見て、その結論として、今はあっせんをいたしましたものが四〇％、それから記録訂正の必要なしとしたものが六〇％になっているということでございます。
○又市征治君　それと大臣、これはちょっと提案ですけれども、是非検討いただきたいなと思っている。申立て者の年齢考えますと、これは審査が長期にわたるということは高齢受給権者の潜在的権利そのものが奪われる、こういうことにもなるわけですね。新たに一定の基準を定めて、高齢者については暫定的解決をするためのスキームを設けるということを検討すべき時期に来たんじゃないのかと。この問題はもう一年以内にやりますとか、そのたびに総理大臣は、三人も替わったけれども、そのたびにそう言ってきた。だけれども、現実にずらずらずらずらとこうなっている。そして、今あったように、あっせんの処理はだんだん難しいものは残ってくるからということで低下していく、時間だけが掛かっていく。
　もう決意は分かるけれども、やっぱりこういう新たなスキームを作って、作ったからといって新たにたくさんの要求者が現れて大規模なモラルハザードが起こるなんという危惧は考えられないんじゃないのか。そうすると、やっぱり政府部内で本当にここのところをどう解決するのか。思い切った策がもう必要になっているんじゃないかと思うんですが、そこのところどうでしょう。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　この御質問にお答えする前に、まず先生に申し上げたいのは、私は、社会保険庁に記録がなくて、周辺とか昔の同僚とかそういう周辺事情から判断するという難しいケースが第三者委員会に来ていると。それはなかなかぎりぎり難しい判断が求められる場合にはあっせんを認める方向でやってくださいよということを私は中央委員会の方に申し上げた。
　民主党さんが法律案、あれは法案ですか、準備されたのがありますね、幾つか。あれは出しておられるんですか、事実。あの法案を我々が認めることはできないとは思いますが、その中には心として我々が重んじなくちゃならないことが書かれているのも見ました。つまり、ぎりぎりのときには温かくということですね。それは何か裁判でいうと挙証責任みたいな話になるかもしれませんが、温かくという形でやってくれということでございます。
　年配の方に取りあえず年金を払っておくというのは、ちょっと余りにも大きな制度的な変更でございますので首を縦に振ることはできませんが、ただ年齢というのは決定的な要素としてありますから、御高齢の方々の事案を先に取り上げて解決に導くという方向を取りたいと思っています。
○又市征治君　あと、郵政問題と地デジ問題をやろうと思ったんですが、時間が来ましたから別の機会に改めたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（内藤正光君）　両件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後三時二十三分散会
○委員長（愛知治郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、大久保潔重君が委員を辞任され、その補欠として藤原良信君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（愛知治郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官丸山剛司君外四十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（愛知治郎君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、去る十二日に聴取いたしました国務大臣の所信に対し、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○島田智哉子君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の島田智哉子でございます。
　本日も子供政策を中心にお聞きをしてまいりたいと思います。
　小渕大臣におかれましては、お二人目のお子様の御懐妊、心からお祝いを申し上げる次第でございます。御体調にはくれぐれも御留意されて、安心して仕事と子育て、出産ができる社会づくりのためにますます御奮闘いただきたいとお祈りを申し上げ、質問に入らせていただきます。
　冒頭に、昨年の臨時国会における本委員会の質疑を通じまして幾つか御検討いただくというお約束をいただいておりました案件につきまして、その後の対応状況について御報告をいただきたいと思っております。
　まずは、働きながら小さな子供を育てていらっしゃるお父さん、お母さん方が大変な不安をお持ちになっていた緊急時の預かりを行う国の直轄事業であります緊急サポートネットワーク事業を廃止して市町村のファミリーサポート事業へ再編するという政策についてでございました。
　この緊急サポートをファミリーサポートへ再編するということは、やはり相当な準備期間を必要とする中で、このままでは現在利用できている方々の中で利用できなくなる方も少なくないという御不安に対して、その再編成が完了し、また現在利用している方が引き続き利用できる環境の整備が行われるまでこの緊急サポートネットワーク事業の継続をお願いをいたしました。
　小渕大臣からは、利用者の皆さんが不便を感じないように、厚生労働省また各自治体には体制整備を万全にしていただきたいとしっかり言ってまいりますと、このような御答弁をいただいておりますが、その後の対応状況について御報告をいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕優子君）　お答えいたします。
　昨年、委員からそのような御指摘がありましたので、早速舛添大臣のところに行きまして、移行措置についてお願いをしたところであります。
　地域における病児・病後児の預かりにつきましてファミリー・サポート・センター事業へ移行することですけれども、二十一年度からすぐに事業を実施できない地域においては、病児・緊急預かり対応基盤整備事業を実施いたしまして、現在使っていた方々もそちらで利用することが可能なことといたしております。その一年の期間を通じまして、しっかりファミリー・サポート・センターの方に事業を移行できるように関係機関にしっかり取り組んでいただきたいと考えておるところであります。
○島田智哉子君　まずは、早急に御対応いただきましたこと、大変良かったと思います。
　ただ、その後の状況で、幾つかの自治体関係者にお話をお聞きしましたけれども、自治体も財政状況が厳しい中でありますから、二年間で再編するというのは相当難しいのではないかというお話もございました。さらに、病児・病後児の対応につきまして相当な環境整備が必要であると思いますので、是非、引き続きの支援策、対応策を御検討いただきたいとお願い申し上げます。
　それから、昨年質問いたしました中でもう一点、安心こども基金についてお伺いをいたしたいと思います。
　小渕大臣はこの安心こども基金につきまして、前国会の私の質疑に対する御答弁の中で、子育て支援、少子化対策において、それぞれがアイデアをたくさん出し合いながら積極的に取り組んでいただきたい、そのためにこのお金を使っていただきたいと、地域の自主性や裁量性を尊重することを強調なさいました。
　ところが、その後、今年度の二次補正予算案の提出、審議の中でその内容が次第に明らかになってまいりましたが、大臣が強調されていた地域の自主性、裁量性を尊重するという部分が、すべてとは申しませんけれども、かなりの部分において大臣のお考えが尊重されていないのではないかと私は率直に感じました。
　また、二月の五日には東京都の石原知事より小渕大臣に対して、この基金を柔軟な仕組みとするように緊急要望も提出されたようでありますけれども、この安心こども基金の運営について大臣のお考えが十分に反映された内容になっているのか、小渕大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕優子君）　安心こども基金に関しましては、当初の思いのとおり、やはり自治体のニーズ、また地域の実情に合わせた形で工夫して活用できるように、従来の国の補助対象を超えて財政措置を行うなど可能な限りの対応を行ってまいりました。
　また、その後、今お話がありましたように、東京都を始めいろいろな地域から、もっと柔軟に使わせてほしいというような御意見もちょうだいいたしました。
　地方の単独事業に関して、当初は保育士の研修事業について対象としていたんですけれども、やはり更に柔軟化、拡大できないかということで、引き続き検討を行った結果、最終的には、地方が独自に行っている認可外保育施設、こちらにつきましても、一定の基準を満たすものについては賃貸物件の賃借料や改修費を対象と加えることといたしました。こうしたことによりまして自治体にとってはかなり使い勝手のいいものにでき上がったと考えております。
○島田智哉子君　私もこの間、度々厚労省の担当の方より御説明をいただいてまいりましたけれども、確かに厚労省も小渕大臣の御意向を反映させようと財務当局と大変御奮闘されたことも伝わってまいりました。ただ、そうはいいましても、自治体からすれば更に大臣がおっしゃった自主性や裁量性が発揮できる事業にしてもらいたいという御要望もございますので、今後の運用の中で自治体の声にしっかりと耳を傾けていっていただきたいと思います。
　それで、厚労省から各都道府県への配分予定額について資料をいただきました。本日、資料一として提出をさせていただいております。
　それによりますと、配分額の高い自治体としては、例えば東京都が百十五億円、神奈川県六十七億円、埼玉県五十億円。一方、低い自治体として鳥取県が四億円、高知県が五億円、山梨、福井、徳島がそれぞれ六億円となっております。
　今後、各都道府県がこの基金を活用する中で保育所の整備等々を進めていくことになるということですけれども、改めて申し上げるまでもなく、当然その整備、またその後の運営費に係る地方負担分を各自治体が捻出しなければなりません。
　しかし、自治体においても財政状況が大変厳しい中で、地域によりましては認可基準を満たしているにもかかわらず地方負担分を捻出できずに事業が行えないというところもあるわけですね。そうした中で、今回基金が配分されたものの、その地方負担分が捻出できなければこの基金も絵にかいたもちになりかねないんだと思います。
　そこで、内閣府にお聞きをいたしますが、内閣府では一次補正、二次補正の中で地域活性化・緊急安心実現総合対策あるいは生活対策交付金という制度を創設されておりますけれども、それぞれ執行される中において、保育所整備など子育て支援に対してどのような予算が計上されているんでしょうか。
○政府参考人（上西康文君）　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘をちょうだいいたしました交付金でございますけれども、一次補正、二次補正におきまして措置をいただきまして、現在執行の段階に移っておるところでございます。それぞれの交付金につきましては、安心実現のための緊急総合対策、これは昨年の夏のものでございますけれども、それから秋の生活対策、あるいは私どもの地方再生戦略に基づきました幅広い事業を対象としておるところでございまして、地方公共団体が創意工夫を生かした様々な事業に活用していただいているところでございます。
　その中で、自治体の政策判断といたしまして子育て支援にも御活用いただいている事例がございますので、事例として御紹介を申し上げますと、例えば、保育所や幼稚園等の改修工事や耐震の診断、あるいは出産、子育てのための手当の支給、あるいは送迎のためのバスや遊具等の購入でありますとか、あるいは保育士さんを臨時的に雇用するとか様々な使い道でこの交付金を役立てていただいているところでございます。
　あわせまして、先ほどございました安心こども基金の地方の負担分が生じる場合にも仕組み上はこの交付金からも充てていただける、そのような形になっております。
○島田智哉子君　そうした子育て支援についてどのくらいの割合で使われることになるんでしょうか、どういった割合になっていますか。
○政府参考人（上西康文君）　この交付金につきましては、あらかじめ定められたその対象のメニューを選択するという仕組みと違いまして、各自治体からその創意工夫を生かした形で様々な事業を出していただきまして、それに対して活用していただくという、そういう仕組みになっております。そのために個々の政策分野ごとの集計を行うということは少し困難になっておりますので、何割方かというような形での集計は行っておらないところでございます。
○島田智哉子君　実際のところその中で保育サービスにどれくらい充当されるのか分かりませんけれども、しかし、この地方負担分をそれぞれに確保されないと保育所の整備もできないわけですから、ここは保育所整備など子供支援のための交付金制度を別枠で組み立てる必要があるのではないかと思いますが、小渕大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（小渕優子君）　地方自治体において大変財政事情が厳しい状況であるということは十分に認識をしております。今の交付金を活用するというお話もありましたけれども、一人でも多くの子供が保育サービスを利用できるように、またそれ以外でも、賃貸物件の利用ですとか保育ママの活用ですとか、また保育所定員の弾力化の促進など、いろいろな形でサービスを組み合わせてそれぞれの自治体で工夫していただくことによって、財政負担の軽減も図れるのではないかと考えております。やはりこうした保育所の確保、大変重要なことでありますので、それぞれの自治体において必要な財源の確保に努めていただきたいと考えています。
○島田智哉子君　はい、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、これは喫緊の課題への対応を、質問というよりも御要望させていただきたいと思います。
　実は、現下の大変厳しい経済状況、雇用状況の影響により、住まいを失い仕事を失った方々に対して、各地域におきまして民間のボランティアの皆さんがシェルター的な活動を行っていらっしゃいます。ちょうど先週末にその活動をされていらっしゃる方から現在の状況の御説明をいただきました。
　実は、その利用されている中に妊娠六か月の女性がいらっしゃるということなんですね。ただ、ボランティアの皆さんからすれば、一時避難的に宿泊所を提供している状況でありますから、そうした女性で、しかも妊娠中の女性でありますから、その施設がとても十分な環境とは言えないし、もし何かの事態が発生した場合の対応も心配していますと、是非、行政としての体制について整備していただきたいと、そのようなお話がございました。
　現状として、このような状況への対応として、私も法律上あるいは個々の施策としてどういう体系になっているのか整理をしてみたわけですけれども、法律はもちろんですけれども、厚労省の担当部局も大変細かく分かれておりまして、幾つもの部署に問い合わせをして、やっと一つつながったという状況でありました。
　まず、こうした居所、住まいのない女性を保護する制度として、売春防止法に基づく婦人保護事業の対象となると。そしてその後、出産段階になりますと、今度は児童福祉法に基づく助産施設での出産ができ、その後は同じく児童福祉法に基づく母子生活支援施設で生活支援が受けられると。
　一応のセーフティーネットとしては整備されていることは理解いたしましたが、ただ、妊娠中の女性の対応として十分な環境にあるのかどうか。婦人保護事業の中でも母子生活支援施設に委託することができるそうですが、十分な体制となっているのか、あるいは手続等がワンストップで対応できているのかどうか、いずれにしても緊急の課題でございます。厚生労働省として、万全の体制となるよう各自治体に対して確認、点検等の御対応をお願いしたいと思います。厚生労働省、いかがでしょうか。
○政府参考人（北村彰君）　お答え申し上げます。
　住むところのない妊娠された方で御支援が必要な方々につきましては、まず福祉事務所などで配置されている婦人相談員あるいは婦人相談所で相談を行い、必要な支援を行うこととしております。
　例えばでございますが、先ほどお話がありましたように、婦人保護施設への入所、あるいは児童福祉法に基づく助産施設における助産の提供、児童福祉法に基づく母子生活支援施設への入所、生活保護法に基づく生活保護など、その方のお一人お一人の状況に応じまして適切な支援が行われるように関係機関と連携を図りながら対応しているところでございます。
　また、これらの支援につきましては、婦人相談所などが各関係の機関と連携をして、妊娠されている方に対して適切な支援が行われるよう、各都道府県に周知を図っているところでございます。
　なお、入所対象として母子生活支援施設もございます。こちらの方につきましても、妊娠中の女性の方が活用できることにつきまして、毎年全国の婦人保護事業の担当者会議においても周知徹底をしているところでございます。
　今後とも、このような支援の必要な方々に対しまして、お一人お一人の状況に応じまして適切な支援が可能となりますように、婦人保護事業の担当者とその関係機関との連携が図られる、こういったことが万全となりますように、担当者会議の場なども活用しながら、国としても周知徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。
○島田智哉子君　私、先日たまたまなんですけれども、報道番組でネットカフェに寝泊まりをしているもう本当に出産間近の女性がその番組で取り上げられていました。現下の状況では、こうした事例がまれなことではなくなるという事態も十分に考えられると思います。
　現在、内閣府男女共同参画局において生活困難を抱える男女に関する検討会が開催されていることを承知しておりますが、まさにこうした事例への対応についても検討課題になることと思いますので、現状における施策の点検整備についても御検討をお願いしたいと思いますが、小渕大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕優子君）　妊娠六か月の女性が住むところもないということで、なかなか自由に動ける状況でもないでしょうし、やはり御自身とお子さんのことを第一に考えなければならない中で、今住むところもないということでは大変な状況だと思いますし、そうした支援を求めている方に対して必要な対策を、また支援を速やかにできるような体制というものはしっかり整えていかなければならないと考えています。
　委員が御指摘になりました生活困難を抱える男女に関する検討会でありますけれども、これまでヒアリングなどを通じて様々な検討をしてまいりましたけれども、こうした事案についてどのような検討がされているか、今確認をしております。検討が十分でない場合には、やはり御指摘のようにこの経済状況の中でこうした方々がいるということも決してまれなことではないと思いますので、追加的なヒアリングなどを行うことによって検討を深めていきたいと考えています。
○島田智哉子君　緊急の課題でもございますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　また、今の時代にそうした女性の保護や相談、支援を行う事業の根拠法が売春防止法であるということについてもかなり問題があるのではないかという思いを持つわけですけれども、そうした点も含めまして是非御検討をお願いしたいと思いますが、小渕大臣そして野田大臣、急な質問で大変失礼ですけれども、そのことについてちょっと御意見を求めさせていただきます。
○国務大臣（小渕優子君）　まさにおっしゃるとおりではないかと思います。そうした分野に関しては、正直今の時代に合ってないことが多々あると思いますので、しっかり現状を踏まえ、今の実情に合った形で新しくしていかなければならないと考えています。
○国務大臣（野田聖子君）　正直びっくりしました。速やかに男女共同参画社会にふさわしい法整備を進めるべきだと思います。
○島田智哉子君　力強い御答弁ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
　次に、一人親家庭の支援の在り方についてお聞きをいたしたいと思います。
　小渕大臣が掲げていらっしゃいます小渕ビジョンの五つの視点の一つに、「弱い立場や困っている子ども達を健やかに育てたい。」という項目がございまして、その中にこの一人親家庭の自立を支援するということが言われております。大臣は、政府が行っているこの一人親家庭に対する支援の状況について、どのように御認識をされていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（小渕優子君）　御指摘の一人親家庭等の自立を支援するという記述につきましては、二つ目の視点の「弱い立場や困っている子ども達を健やかに育てたい。」という項目の中に掲げさせていただきました。私は、この国の一人親家庭についてでありますけれども、やはりどうしても子育てに関する多くの制度、仕組みは両親がいる家庭を前提としているため、一人親家庭に必要な支援が届いていないのではないかという問題意識があります。そしてもう一つ、諸外国に比べて一人親家庭の生活や子育てというものは本当に苦しく大変なものがあるというふうに認識をしています。
　また、一人親で経済的に苦しい中で育ったお子さんが、また同じように経済的な困難を抱えてしまうというような負の連鎖も何とか断ち切っていかなければならないと考えています。
　親や家庭の状況によりまして子供の可能性が奪われることがないように、様々な困難を抱える一人親家庭の生活や就業をしっかり支援する仕組みを考えていかなければならないと、大変強い問題意識を持っておるところであります。
　こうした小渕ビジョンにつきましては、今私の下でプロジェクトチームを立ち上げて検討をしております。今後この一人親家庭の状況と子供の貧困については、来月に取り上げてまた有識者からも御意見を聴きながら、しっかり検討していきたいと考えています。
○島田智哉子君　このところ政府がお取りになってきた母子家庭に対する児童扶養手当等の対応等々、母親だけで仕事をし、子育てをしている皆さん方に大変大きな不安を抱かせてきたことは改めて申し上げるまでもございません。また、就労支援についてもまだまだその支援体制を充実、拡充していく必要があると思いますけれども、その中で、父子家庭に対する支援策というのは余りにもお粗末な状況にあると思います。特にこのところの厳しい経済状況、雇用状況の中で大変に大きな影響を受けていらっしゃいます。
　そうした中で、父子家庭に対しても児童扶養手当の支給対象としていただきたいと、そういった趣旨の地方議会からの意見書が多数提出されております。例えば、厚生労働大臣に対して提出された数を聞きますと、十八年度、十九年度で一件であったものが二十年度には二十数件になっているということでございまして、自治体の方々は、まさに住民と近い関係の中で、そうした方々の実情を痛切に感じていらっしゃるんだと思います。
　現行の児童扶養手当制度については、離婚等により父がいない母子家庭の生活の安定と自立の促進に寄与することにより児童の福祉の増進を図るということで、父子家庭は対象外となっております。この父子家庭に対しても児童扶養手当を支給すべきではないのかということについては、これまでも与野党問わず国会で議論されてまいりました。しかし、政府の御認識としては、父子家庭は母子家庭に比べて平均年間収入が二倍高い、あるいは常用雇用の割合が高いなど、父子家庭に求められているのは経済支援よりも家事・育児支援であるという御答弁が繰り返し行われてきております。
　しかしながら、実態を見てみますと、確かに年間の平均収入は母子家庭に比べて高くはなっていますが、平成十八年度全国母子世帯調査によりますと、母子家庭であれば児童扶養手当の支給対象となる年収三百万円未満の父子家庭は三七・三％にもなっておりますし、また、困っていることは、家事が二七・四％に対して、家計が四〇％と最も高くなっているんですね。
　そもそも児童扶養手当制度には所得制限がある中で、平均収入を見ても意味がないのではないかと思いますし、近年、規制緩和等の背景に男性でも非正規労働が増加している、また保育園の送迎のために残業等のある正社員として働き続けられないケースもございます。つまり、父子家庭の状況、ニーズについて政府の認識にはかなりのずれがあるのではないかと思います。
　この年収三百万円未満が三七％にもなっている点、それから困っていることとして家計が四〇％と最も高くなっている点について、厚労省としてどのように御認識をされていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（北村彰君）　お答えを申し上げます。
　母子家庭の生活状況、これは離婚などにより母子家庭になった後に大きく変化するということが多いわけでございまして、元々就業経験が少ない、あるいは結婚、出産により就業を中断するといったような、女性としての就職、再就職に困難を伴うことが多く、就職しても不安定な雇用条件があることが多いと、こういうふうな事情を考慮いたしまして、私ども、母子家庭特有の問題に着目いたしまして、子育て・生活支援、就業支援、養育費の確保、それから経済支援、これは児童扶養手当の支給を含めますけれども、こういった四つの柱に基づきまして支援を行っているところでございます。
　他方、父子家庭でございます。
　先ほどお話ございましたけれども、平均年収で見ますと、これはやはり母子家庭と比べて比較的高い水準になっておるわけでございまして、そういう面がある。また、他方で、そうはいいましても子育てと生活の担い手という二重の役割を一人で担われているという点につきましては母子家庭と同じだということで、これは子育て・生活支援、こういったところを中心に現在施策を行っているところでございます。
　そういう意味で申し上げますと、児童扶養手当は、母子家庭という特に社会的に厳しい状況に置かれている世帯構成に着目して支給されているものでございまして、父子家庭に対しまして母子家庭と同様に児童扶養手当を支給するということにつきましては、制度の創設経緯、あるいは父子家庭の実態、一般の低所得世帯との均衡、こういったもろもろのことを十分考慮しながら慎重に検討をしていく必要がある課題であるというふうに考えているところでございます。
○島田智哉子君　それは、女性だから男性だからということではなくて、男性であっても女性であっても子育てのために仕事が続けられなくなったり、逆に男性だから家事ができないということではないんだと思います。それぞれ、性別ではなく個々のケースに応じた支援が必要ではないかと思います。
　厚労省は、そういった点についてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（北村彰君）　お答えを申し上げます。
　御指摘ございましたとおり、一人親家庭の平均年収で見ますと、平均は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、それ以外に、お一人お一人を見ると確かに状況が違うというのは御指摘のとおりでございますが、ただ、他方におきまして、先ほど申し上げましたとおり、いろいろほかに考慮するべき点がございます。
　この問題につきましては、一人親家庭の問題のみにとどまらず、一般の子育て家庭における低所得者世帯との均衡など、幅広い観点から議論を行う必要がある課題であるというふうに私ども認識しているところでございます。
○島田智哉子君　ちょっと御答弁がよく私には理解できなかったのですけれども、所得制限が掛かっているわけですから、男性、女性にかかわらず手当を支給するということは十分に検討する値があると思いますけれども。
　先週、我が党の調査会に父子家庭のお父さんに御出席をいただきまして、お話も伺わせていただきました。その方は現在、六歳のお嬢さんがいらっしゃるそうなんですけれども、生後数か月ごろからお父さんが一人で育てるようになったそうなんですが、やはり当時のお仕事もお辞めになって、しかもおじいちゃん、おばあちゃんが協力してくださるように実家に戻られたということでございました。おじいちゃん、おばあちゃんと同居されていない世帯が七万世帯もあるわけですけれども、その場合、九時から五時の勤務で出張もできないし転勤もできないし、そういう状況の中で仕事を探すというのは本当に難しいというお話もございました。
　そうした中で、先ほど申し上げましたように、こうした父子家庭に対する経済面を含めた支援が手薄な状況にあることは、国の担当者の方よりも地方自治体の担当者の方々はその状況を切実にお感じになっておられまして、行政としてもその対応策に取り組む自治体が多くございます。
　そこで、地方自治体が独自に父子家庭に対する経済支援を行っている実態について、政府としてこれまで調査をしていない、把握もしていないということでありましたので、今回、我が党の子ども・男女共同参画におきまして、全国の都道府県に御協力をいただきまして実態調査を行いました。今日、資料を提出させていただいております。
　その結果については、御覧いただくともう一目瞭然、分かるんですけれども、児童扶養手当に準じて父子家庭への支給を行っているのが十一自治体、また、父子家庭に着目した手当等を支給しているのが六十一自治体、それから、父子家庭を含む一人親家庭を対象とした手当等を支給しているのが百三十一自治体、これだけの自治体が父子家庭に対しても経済支援を行っていることが確認をできました。
　今回、この調査を行うに当たりまして、自治体の皆様方には大変な御協力をいただきました。また、そのことは、こうした住民に密接に関係していらっしゃるお立場の方々にとって、この父子家庭への支援策の必要性を痛切にお感じになっていらっしゃる表れではないかと、そのように私は強く感じた次第でございます。
　こうした父子家庭に対する自治体による経済支援の状況について、小渕大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕優子君）　私は、父子家庭、母子家庭にかかわらず、やはり大変厳しい中で生活されている方はおられますし、お父さんであってもお母さんであっても生活を守りお仕事をしながら子育てをしているということでは何ら変わりはないというふうに思っております。
　今の経済状況を見たときに、やはり父子家庭であっても所得制限以下、ぎりぎりで生活されているという方々が増えている中で、自治体はこのような形で対策を打っている。これだけやはりニーズがあるということをしっかり踏まえなければならないと考えています。こうした社会経済状況の変化というものをしっかりとらえた形での対策というものを打っていかなければならないと思っております。
○島田智哉子君　ありがとうございます。
　これまで政府が再三にわたって説明してきた内容と実態が乖離している事実、また国が対応していないことに対して多くの自治体が独自に対応されている事実、また男女共同参画社会を目指す国としてこうした状況を放置するべきではないと私も感じておりますけれども、父子家庭に対して児童扶養手当等の支給を対象とするべく必要な法改正を行うべきではないかと、私はそのように感じておりますが、一歩踏み込んで、小渕大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕優子君）　先ほども申し上げたプロジェクトチームにおきまして、今後またこの一人親家庭についてしっかり検討していきたいと考えております。児童扶養手当の制度の見直しの在り方については、現在のこの社会経済状況の変化をしっかり踏まえて見直していくべきだと考えております。
○島田智哉子君　是非よろしくお願いいたします。
　私どもが必要な費用を試算しましたところ、三百数十億円で、国、都道府県、市町村がそれぞれ百億円程度の負担となりますけれども、少し無駄を省いていただくことで十分に捻出できる額ではないかなと思っております。我が党の調査会でも引き続き調査検討を行ってまいりますが、政府におかれましても是非御検討をお願いしたいと思います。
　次に、児童生徒の自殺対策についてお聞きをいたしたいと思います。
　自殺対策につきましては、本委員会の中でも柳澤理事と政府側との間で再三にわたる御議論がなされております。また、超党派による自殺対策を考える議員有志の会、会長が自民党の尾辻元厚労大臣、そして柳澤事務局長の下で、私も参加させていただいております。
　年間の自殺者が三万人を超える中で、現在の深刻な経済状況、雇用状況を背景とする自殺者が増えるのではないかと、大変な心配と危機感を強く持っております。そうした事態を未然に防ぐためにも国会と政府、あるいは民間の皆様と連携協力して、一人でも多くの命を救えるように、できる限りの対策を講じていく必要があると思います。
　そこで、本日は、子供の自殺予防について、また自死遺児に対する支援につきまして政府の御認識をお聞かせいただきたいと思いますが、その前に、昨年十二月十八日に、自殺対策を考える議員有志の会としまして自殺緊急対策に関する要望書を尾辻会長、柳澤事務局長とともに野田大臣に提出をさせていただきました。これまでの対応状況につきまして、野田大臣よりお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　昨年十二月、わざわざお忙しい中お出かけいただきまして、今お話がありました緊急対策五項目を含む申入れをいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。
　その後の取組について御報告を申し上げたいと思いますが、私自身も、趣旨に書いてあるとおり、先生方の御指摘のとおり、やはり約十年前の金融破綻の際に、二万人台から恐らく経済的な要因で三万人台になってしまったということを踏まえ、現下の経済情勢はやっぱりそれ以上に深刻で、悪化しているというふうに受け止めているところであります。
　そんな中で、閣僚懇談会、二月には関係閣僚に、改めてその会の皆様方の思いを踏まえて、それぞれの対策、一層取り組んでいただきたいという旨、お願いをさせていただきました。また、地方公共団体に対しては、失業や倒産、多重債務問題等の自殺の社会的要因に対する相談機関、例えばハローワークとかいろいろありますけれども、との連携強化、また、精神保健福祉センターでの相談活動の充実など対策の推進を図るよう、特にやはり自殺対策の部局を設置してほしいというような依頼を既にさせていただいております。
　有志の先生方の強い意思で自殺基本法が十八年度でき、十九年度にはそれに沿って大綱ができる中で、これまで自殺というのは極めてプライベートなこととか、国は関係ないんだとか、そういう中をがらっと方針転換をしていただいたこと、それに対してやはり具体的に現場の皆さんのノウハウをしっかりと受け止めて、できる限りのことに取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○島田智哉子君　先週の野田大臣の所信の中でも、自殺対策に全力で取り組み、だれもが生きやすい社会を目指すという御発言がございましたが、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、子供、児童生徒の自殺対策につきましてお聞かせいただきたいと思います。
　子供を含めた未成年の自殺につきましては、自殺全体のおよそ二％と割合が比較的小さいのですけれども、この世代の心の問題に適切にしっかりと向き合ってまいりませんと、そうした子供のその後の人生において様々な問題を抱え込んでしまいかねないという大変大きな問題であると思います。
　この自殺対策につきましては、これは子供、大人に限らず、まずは実態を把握するということがその対策の大前提でありまして、昨年来、柳澤理事を始め有志の会の先生方、あるいは民間の皆様方が中心となって自殺実態白書が公表をされました。そして、そのことで、自殺の要因や地域的特性などが明らかになることで、それに対応した対策が実行される、またそうした仕組みづくりが求められていると思います。
　この点を児童生徒ということで見ますと、当時私も厚生労働委員会で質問させていただきましたけれども、警察庁と文科省の自殺者数に大きな差があること、あるいは、いじめが主たる理由とされる自殺が長年にわたり一件も報告されなかったことなど、様々な指摘が行われてきました。その後、文科省では調査方法の見直し、あるいは児童生徒の自殺防止に向けた取組に関する検討会などその対応策の検討がなされてきたことは承知しておりますけれども、その検討結果によって具体的にどのような御対応をお取りになっていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（徳久治彦君）　近年、自殺予防に向けた取組は教育上の重要な課題となっていると認識をしております。
　今、委員御指摘のとおりでございまして、私ども文部科学省の方で児童生徒の自殺予防に資する取組に関する検討会というものを開催をいたしまして、十九年三月に、今御指摘のありましたように「子どもの自殺予防のための取組に向けて」の第一次報告を取りまとめたところでございます。
　その内容といたしまして、一つに自殺予防の基本概念をどう考えるのか、また、学校における自殺予防活動はどうあったらいいのかと併せまして、やはり自殺に関する実態把握のための学校における体制整備、また、子供の自殺予防に関する教師を対象とした教育プログラムを開発しなさいと、そういうような実施すべき対策等についてこの第一次報告では取りまとめたところでございます。
　これを受けまして、私ども文部科学省におきましては、本年度も児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議を設置をいたしまして、専門家や学校現場の関係者の協力を得まして、先ほど第一次報告にもございました教師を対象とした教育プログラムを今開発しておるところでございまして、これを手引書として取りまとめをしているところでございます。
　今後とも子供の自殺予防に関する取組を推進してまいりたいと考えております。
○島田智哉子君　そこで、その点につきまして平成十九年版、平成二十年版の自殺対策白書で書かれている部分を抜粋してまいりました。資料三でございます。
　御覧いただきましたらお分かりのように、ほとんど同じ文言が並んでおります。一年間という長い期間が経過していて、その間に具体的にどういった対策が取られ、どういった成果があったのか、これでは全く分かりませんので、内閣府の自殺対策推進室と文科省に資料のお願いをいたしました。
　そうしましたところ、内閣府の自殺対策推進室の回答は、内閣府では把握していないので文科省に聞いてくださいと。もちろん文科省にお聞きをしております。しかし、その一方で、各省の対策を取りまとめている内閣府としてどのように把握をしているのか、そのことを知りたかったんですね。
　もちろん具体的な対策を各省庁が取ることになるんでしょうけれども、その対策を取りまとめるのが内閣府の役割としましたら、それぞれの取組の内容とその成果や課題の把握程度は、それは当然のことではないでしょうか。この白書の書きぶりにしても、担当者の対応にしても、どの程度この問題を深刻に受け止めていらっしゃるのか、全くその誠意が伝わってまいりません。
　まず、内閣府にその点を申し上げたいと思います。内閣府より御見解がございましたら、お聞かせください。
○政府参考人（松田敏明君）　今先生から御指摘がありました自殺関係の文科省の関係の資料はどうなっているんだという御照会に対しまして、文科省から同様の資料が出ているということで、私どもから提出するものは特にございませんという御回答を申し上げたところ、私どもが把握していないということに受け止められたとすれば、そうではないことを申し上げておきたいと思います。
　私ども内閣府自殺対策推進室、これはまさに政府としての自殺の総合対策の取りまとめに当たっておりまして、先ほど野田大臣から申し上げましたように、基本法の制定以降、私ども、そういう様々な対策に努めているわけでございますが、特に白書の取りまとめに当たりましていわゆるフォローアップでありますとか予算要求等々の取りまとめ、これは役所的な整理でございます。それ以外に、有識者から成ります自殺推進会議におきまして、この政策はどうなんだというような評価といったようなこともやっております。
　そうした中で、今児童生徒の自殺の実態把握というものがちょっとテーマとなって議論したことがあるのかということは、確かに突っ込んだ議論をしておりませんで、そうした意味で、内閣府としてこの点についてきちっとした見解を持つべきだという御指摘は今後きちっと受け止めまして、私どもとしても考え方なりを整理してまいりたいと思いますが、少なくとも、全体、各省にまたがります様々な、厚労省でいえばメンタルヘルス等々あるいは精神医療、調査研究、金融庁であれば多重債務、警察庁であれば統計、様々なところを掌握しながら進めておるということでございますので、今後とも御指導、御理解のほどよろしくお願い申し上げたいと存じます。
○島田智哉子君　把握していらっしゃるのであればそのときにお答えいただきたかったと思いますし、また、どんなときにも誠意を持って対応していただきたいと思います。その誠意を持った対応が、やはりこういった自殺対策に本当に真剣に取り組んでいただいているんだなということを感じる一つになると思いますので、今後よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、文科省にお聞きしますが、この白書には、児童生徒の自殺の実態把握に向けて次のように書かれております。実態が十分に把握されていない要因として、調査が学校関係者のみにより行われていることがあると考えられる。そこで、学校関係者による調査に限界がある場合には、必要に応じて、当該学校とは直接関係ない第三者、教育関係者、法律家、校医、精神保健の専門家などによる実態調査を実施することなどにより、一層正確な実態把握に向けた教育委員会、学校の取組を促進しているとありますけれども、ところが、文科省に資料をいただきまして、また担当者さんからも御説明をいただきましたが、大変残念ながら、この最も早急に対応が必要だと指摘されている実態を把握するということが全くと言っていいほど進んでいないのではないんでしょうか。
　例えば、この第三者による実態調査について、この十九年版白書で書かれた後、何件くらい行われたんでしょうか。
○政府参考人（徳久治彦君）　私ども文部科学省といたしましては、子供の自殺の原因等の調査に際しまして、第三者による実態調査がどの程度行われるかどうかの状況については把握してございません。
○島田智哉子君　全く危機感を感じることができないんですけれども、そのいじめ対策緊急支援総合事業は九つの地域のモデル事業と承知をしておりますけれども、その地域以外で発生した自殺についてはそうした体制すら整備されないということではなくて、やはりとても大切な問題でありますから、地域的にモデル事業ということではなくて早急に全国的な事業として行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（徳久治彦君）　ただいま委員御指摘ございましたいじめ対策緊急支援総合事業の中で、学校問題解決支援事業といたしまして、今九地域で専門家の方、例えば精神科医、弁護士、臨床心理士、大学教授、教員ＯＢなどの外部の専門家から成るチームを設置をいたしまして、そこでどういう活動をするのかということについての在り方を研究していただいております。また、実際、そこの中でも自殺の実態把握手法についての調査研究を行っていただいて、私どもといたしましては、そのモデル地域におけるそういう研究を通じまして今知見を集積していると、こういう段階でございます。
　さらに、今後どのようにすれば自殺の実態をより把握することができるようになるのか、また、これにつきましては、先ほども答弁申し上げました有識者による調査研究協力者会議というのが文科省に設置されております。そちらの方々のお話も聞きながら、専門家チームの設置なり活動の在り方についてより検討を深めまして、今後、これらの知見を取りまとめて全国的に普及をさせていきたいと、こういうふうに考えてございます。
○島田智哉子君　毎年これだけ多くの子供たちが自ら命を絶っている状況を考えますと、一年も二年も掛けて、しかも万が一そうした事態が発生したとしてもほとんどのケースで対応ができないそういった対応では極めて不十分だと思います。
　文科省として第三者による調査が有効であるとの御認識であれば、更に十分な体制となるよう整備していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（徳久治彦君）　委員御指摘の点、ごもっともでございます。
　ただ、先ほども言いましたように、専門家によるどういうような形での実態把握ができるのかということについての手法、どういう手法を取るのかとか、それからどういう専門家の方を集めるのかとかいうことについての知見がまだ集積されておらないということでございます。これはできるだけそういう九地域を中心としたモデルのいい事例を早急に収集いたしまして、これを全国的に反映をできるように至急取り組んでまいりたいと考えてございます。
○島田智哉子君　本当に急いでいただきたいと思います。
　それから、第一次報告の中ではアメリカ・カリフォルニア州の高校の実践例が紹介されておりまして、高校生の六割がこれまでに自殺を考えたことがあるという調査結果があり、死にたいという気持ちをだれに伝えるかという質問には、八割から九割の高校生が同級生の友人と答えたと。ところが、自殺に対するタブーから、相談を持ちかけられた同世代の友人が、この危機をどう扱ってよいのか分からず更に事態を困難にしてしまうという悪循環を引き起こすと。そういう中から自殺予防教育をしなければならないという発想が出てきたということが紹介されております。
　報告書にもございますが、我が国では子供の自殺について取り扱うと、かえって寝ている子を起こすのではないかといった不安が強くあるとの指摘もございますが、しかし私は、この子供を対象とした自殺予防教育についても具体的な検討をしっかりと行うべき時期に現在あると、そのように考えておりますが、文科省のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（徳久治彦君）　児童生徒が自ら命を絶つということは、理由のいかんを問わず決してあってはならないことと考えてございます。
　文部科学省といたしましては、児童生徒の自殺予防につきまして、まあ学校教育においてでございますけれども、命の大切さということにつきまして、学校の道徳の時間とか体験活動などを始めとして、学校の教育活動全体として指導をするということをいたしておりますし、また、学校における教育の相談体制、これも大事だと思っておりまして、スクールカウンセラー等を配置するような取組も実施したところでございます。
　更に加えてでございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、文部科学省におかれては調査研究協力者会議を、現在、学校現場における自殺予防方策ということで検討いただいておりまして、その中で、教師を対象とした教育プログラムを開始することが大事だということで、先ほども答弁申し上げましたように、教育プログラムを現在開発しておりまして、二月、昨月でございましたけれども、教師が知っておきたい子供の自殺予防マニュアルという教師用のマニュアルを取りまとめたところでございます。現在、今製本作業中でございまして、今年度中に配付をいたしたいというふうに考えております。また、学校向けのマニュアルと教員向けのリーフレットという形で、全教員にそのエッセンスが渡るように現在準備をしているところでございます。
　いずれにしても、今後とも自殺予防に向けた教育上の取組を強化してまいりたいと考えてございます。
○島田智哉子君　是非よろしくお願いします。
　また、自殺予防だけではなくて、自死遺児に対する支援が非常に遅れていると思います。このことは野田大臣が出席された先月の自殺対策推進会議でも御議論があったとお聞きしておりますが、具体的な御議論の内容についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（松田敏明君）　先月開催されました自殺対策推進会議におきまして、自死遺族支援は取組が開始されているものの、遺児への支援、これが非常に遅れていること、また遺児支援に取り組む民間団体が少なく、遺児の悲嘆への対応といったものが十分になされていないため、その支援が必要であることなどにつきまして有識者より御意見をいただいたところでございます。
○島田智哉子君　この自殺対策、とりわけ子供の自殺対策、そして自殺遺児の支援に対する政府としての今後の対応方針について、野田大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　若干私の私見も交えてお話ししたいと思うんですけれども、まず冒頭、委員からおっしゃった内閣府の自殺担当の役割がまだまだではないかというのは非常に反省をしておりますし、やはり情報の共有、一元化というのは我々がすべき第一の仕事だと思っているので、しっかり取り組んでいきたいと思います。
　また、子供の自殺につきまして、してほしくないこと、本当に深刻な問題だと思います。おおむね、やはり子供の自殺というのは、私自身を振り返ってみますと、思春期というのは非常に繊細な、気持ちの中で揺れ動く中でそういう願望を持たれることと、もう一つは御指摘のいじめだと思います。
　それで、私自身は、いじめというのは特殊性ではなく、この国では当たり前にどの社会にも潜んでいるものだという前提で、学校の一部にいじめがあるんじゃなくて、大人の世界にもいじめがある。つまり、この国は集団があるところには必ずいじめがあるんだというやっぱり大前提で、スルーでやっていかなきゃいけないと思います。実際に成人の方はパワハラで命を落とされたり、アカハラも、いろんな意味で職場でいじめに遭って自殺をされている方も多いわけであります。
　私自身も数年前、それに近いような経験をしまして、本当です。何が問題かというと、相手はいじめている意識がないんですよ。でも、受け止める側はいじめられていると、非常につらいという思いがあるわけで、大切なことは、すべての国民が、いじめは特別なものではなく、この国家にあって、残念だけれども、大人であれ子供であれ、いじめというのが蔓延していると、だからそれに対して自分たちはどうあるべきかという考え方を持たなきゃ、特殊、特殊で何かするんではなくて、そういうやっぱり前提を置いて考えていかなきゃいけないと思っています。
　それと、自死遺族の問題ですけれども、実は土曜日に大阪の枚方市で遺族の会の展示がありまして、お話を聞きに行ってまいりました。一人お母さんがいて、その息子さんなんですけれども、三歳のときに市役所に勤めていたお父さんが亡くなられました。お父さんがその遺書を息子さんに残してあって、四年生のときに渡したそうです。そのときはお母さんの前では毅然としていたけれども、二階に上がって号泣をしていたと。それ以降、息子は今日まで涙を見せたことがない、本当にけなげ、でも、逆にお母さんはそのけなげが怖いと。やはりいろいろ思いがあるけれども、お父さんが亡くなったから自分がしっかりやんなきゃいけないんじゃないかというんで、重荷を背負っているんじゃないかというのがお母さんの大変な心配事だったと聞いております。
　そこの場でいろいろお話聞きましたけれども、我々も大綱や加速化プランの中で自死遺族の支援というのも入れてあるんですけれども、実際にはその方たちとまだ我々との乖離が発見されました。例えば、実際に遺族の方がその会議に入っていらっしゃるかというと、遺族の代表の方はいらっしゃらないとか、そういうやっぱりそごが見付かりましたので、そういうのを丁寧に改善しつつ、やはり実効性のある取組にいそしんでまいりたいと思いますので、御協力よろしくお願いいたします。
○島田智哉子君　御期待申し上げております。
　長い時間の質問、大変ありがとうございました。以上で質問を終わらせていただきます。
○藤原良信君　藤原良信でございます。
　委員長、理事の皆様方の御配慮で質問できますことを感謝申し上げたいと思いますし、河村大臣、そして野田大臣、政府委員の皆様、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　今日は、大きく三点に分けまして御質問をしたいと思います。
　第一番目といたしましては、格差問題を命題といたしまして題材を掲げて、その対応、政府の見解をお尋ねをしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　戦後政治の大きな柱であったのは、重要な政治課題と言った方がいいんだと思いますけれども、国民の格差解消、所得層をいかに広げて中間層をいかにつくるかという命題だったんだと思うんですね。そのために様々な諸政策を実行してきたと思いますし、結果といたしまして、先進国の中ではまれに見る模範的な国家づくりに私は成功したんだと思います。
　ところが、近年、特に小泉内閣の辺りから格差拡大となりました。これは地域と地域、それから人と人との差がそれが目立ち始めたのであります。今日の政治の大きな課題といたしまして、これらをどう対応していくのかということが、是正をしていくかということが重要な政治問題だろうと思います。
　そこで、麻生内閣といたしまして、この戦後政治が進めてきた政治姿勢というものに対しましてどうお感じになり、そしてまた、これらの対応をどうしていこうとしているのか、内閣のかなめの官房長官といたしまして、まずもって、河村官房長官にそのお考えをお示しをいただきたいと思います。