Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山原分科員　ここへ私は当事者の方のお手紙を、嘆願書となって、これは日本赤十字社社長の山本正淑さんに対する手紙ですが、その写しを私はいただきまして、これを見ますと、長文の文章ですが、どれほどの苦労をしておるか。
　召集のときからもう乳飲み子を置いていかなくちゃならぬ、親が病気であろうが何であろうが入隊しなきゃならぬ。それは兵と一緒ですわね。それから、戦場へ行ってシベリアへ抑留される、中国の捕虜になる、もう同じように生活をさせられ
ているというようなことで、私どもの最後のときは、もう看護婦さんたちは皆青酸カリを持たされたわけですからね。そういう生活をしてこられて、そしてこの運動を始めまして、これは長い運動で、署名運動も随分、一睡もせずに署名運動をやったというような経験もあるわけです。
　それが五十三年四月十八日の衆議院内閣委員会においては、恩給法等の一部改正法案の附帯決議として、戦地勤務に服した旧日赤看護婦等について旧軍人軍属に準じて適切な措置を講ずることの一項が設けられた。これは「御支援いただきました全国の皆様、日赤本社社長様初め職員の皆様、国会議員の方々に心より感謝申し上げます。あのときの喜びは万感胸に迫るものがございましてた。あの喜びから十五年、長い年月は瞬く間に過ぎ去りました。」
　しかし、今見ると、「「兵の恩給に準ずる」制度として奔走しましたが、年々その格差が広がるばかりでございます。現状では、兵に準ずるものとは全く考えられません。」「これは、女性なるがゆえの差別ではないでしょうか。現在、私たちの平均年齢は七十三歳、慰労給付金が支給された当時は千百四十名、現在千名足らずでございます。毎年国会請願のため地方より上京することが大変難しい年齢となってきました。多くの会員が抱いております元赤十字看護婦としての献身的な、そして自己を顧みないで青春をささげてきました私たちでございます。よわい七十数歳になりますと、健康の問題、そして生活のことが心配になってきました。年金生活者の私たちにはつつましい生活をしなければならないのが現状でございます。」こういうことまで書きまして、要請が三項目にわたって出ております。
　これを見まして、当時予算委員会の分科会で私が質問する日です、これはもう各党がやって、積み上げて何とかしなければいかぬということで、最後に質問するときの、大臣が稲村佐近四郎総理府総務長官でありましたが、そのとき私が質問台に立とうとする直前に、主査が谷川和穗さん、後に科学技術庁長官になった谷川さんでしたが、谷川さんが寄ってきて、山原さん、もう政治判断以外にはないです、これは政治家の責任です、だから、きょうは長官が一歩進んだ答弁をするはずです、こう言いましたので、私質問しますと、これは何ともほうっておけないからこの国会中に解決するという言葉がずばり出てきたのです。そうして、質問が終わって外に出ると、当時の局長が、きょうは山原さんの質問に対して長官がちょっと足を踏み入れたので、もう後へ引くことはできませんからこの制度はできると思います、私たちも一生懸命やりますということでできたんです。
　これはみんなの苦労が重なった結果でございまして、たまたま私がその席上で質問者になったものですからそういうことが実現できたわけでございまして、そのことを考えますと、今これだけの格差が出てまいりますと、本当にこれは何とか結論を出していただきたいというふうに思うわけでございます。
　それから、一つは政治家の決断であるということと、今戦地加算を含めまして十二年に満たない人はこの慰労給付金の対象となっておりません。こうした問題は軍人恩給の分野でも同じようにございまして、この恩給欠格者の処遇については一九八九年度から一応の対応策がとられることになりまして、兵の恩給欠格者には書状及び記念品が贈られるという措置がとられております。ところが、元日本赤十字及び元陸海軍従軍看護婦で慰労給付金の支給対象外の人たちには何らの措置もとられておりません。
　これも要求の一つになっておりまして、これも「兵に準ずる処遇」をするという合意から見るならば問題を持っているわけでして、同様の措置を求める声が関係者の間には大変切実な問題として出ているわけですが、これなども改善できないものなのかどうか。これは少しの決断によってできると思うのですが、この点、官房長官、ぜひ決断をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○熊谷国務大臣　御指摘の慰労給付金の支給年限に達しない者についても書状を贈呈すべきではないか、あるいはいわゆる三問題の関係者に、いわゆる恩欠あるいは戦後強制抑留者、引揚者、こういった方々に平和祈念事業特別基金の事業としてさまざまなことをしているわけでございますが、こうした点についても準ずるといいますか、広げてはどうかという御趣旨かと存じますけれども、まさに先生おっしゃるとおり、さまざまな御苦労をなすっていただいて六党合意の措置に達したものでございまして、これを今おっしゃられたところにまで広げるというのは、法の趣旨、つまり基金法、これは先生に解説する必要もないわけでございますが、この法の趣旨に照らしても少し問題があるといいますか、難しいというのが現在の私どもの判断でございます。
　ただ、先生の非常に説得的なお話がございました。私どももそのことを頭に置きながらも、あの六党合意をベースにいたしまして、消費者物価の動向等も参酌して今後とも適切に対応していきたいというのが先ほど来申し上げてきた私どもの考え方でございます。
○山原分科員　時間が来ましたので、これでおきますが、私が言ったことはもうわかっていただけたと思います。
　それで、来年は戦後五十年ですから、こういう問題、しかももう年がいかれてなかなか国会へも要請にも来がたいという情勢もありますし、そういう意味で、せっかく十六年前に各党が必死の思いでつくったものを、この趣旨は、「兵に準ずる」ということがもう牢固たる趣旨でございまして、それに基づいて前進できるような措置をとっていただきたいということを心から希望を申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宮本主査　これにて山原健二郎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総理本府についての質疑は終了いたしました。
　午後三時より本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時三分開議
○宮本主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　総務庁について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中田宏君、
○中田分科員　総務庁の役割というのがますます重要になってくる中で、行政改革ということについてきょうはお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　行政改革というのが、規制緩和やあるいは地方分権なども含めて、これは細川政権から始まった今の連立政権の大きな役割である。この間ある新聞で世論調査があって、その答えを見ても八割の人が官僚制度の改革を望むというような形でアンケートの結果も出ておったわけですけれども、それに加えまして先般五月二十七日に大蔵省が発表した税制改革に関するいわゆる機械的な試算というのがございました。消費税の税率など幾つか出ておったのですが、その中で、やはり多くの国民の皆さんが、そしてマスコミもすぐに取り上げていましたけれども、行政の効率化、行政改革というのが全く抜け落ちた形でああした税率なりというものが出てくるのはおかしいのじゃないかというような話が大分最近になって高まっているわけであります。とにもかくにも、そういう意味でも行政改革というのは今内閣においてもまず徹底してやっていかなければいけない使命だと思うのであります。
　そこでまず大臣にお伺いをしたいのですけれども、総務庁が設置されてことしてちょうど十年、十年一昔というだけありまして一つのやはり区切りだというふうにも思います。総務庁が最初できましたときに、国会の中においては齋藤国務大臣
が「総務庁は、各種総合調整機能の相互補完関係をより緊密なものとするという基本的考え方に基づき、行政機関の人事、機構、定員及び運営の総合調整機能と行政監察機能の総合的運用を図る」というふうに答えているわけでありますけれども、これに照らして、まず、この十年、総務庁のやってきた成果、これをちょっと大臣にお伺いをしたいのでありますけれども、よろしいでしょうか。
○石田国務大臣　総務庁が設立をされまして十年ということで、私ども総務庁としても大変その意義を痛感をいたしております。したがいまして、その十年の節目に当たる行事等も考えているわけでございますが、総務庁はいわゆる総合調整機能を持った官庁でございますので、そういった意味で行政改革を基本的に推進をする立場、それから青少年問題、老人問題あるいは交通問題等を含めてさまざまな各般の行政の総合調整的な役割を果たしているわけでございます。
　その中で一番大きなのは、やはり行政改革を推進をしてきたというようなことであろうと思うわけでございます。その中で一番大きな課題でありましたのは、三公社五現業と言われたようなこの三公社の民営化の促進、これは当時の総理が率先して当たられたわけでございますけれども、そういった問題を推進したところに大変大きな歴史的な意味があったというふうに思っておる次第でございます。
　今まさに総務庁としては、新しい日本の社会状況を迎えておるわけでございまして、その中で特に、バブルの崩壊後の経済的な低迷というものもあるわけですが、世界的な規模におきます経済社会の変革、それに伴った大きな経済社会の変化を推進をしなければならない、促進をしなければならないという、そういう問題に直面をいたしておるわけでございます。そういった意味におきましては、規制緩和などは今後の経済社会の変化を促進する、またそれをし得る大変大きな行政の柱になるであろうというふうに私は思っているわけでございます。
　一方におきまして、今御指摘がございましたように、これから税制改革をやっていかなければならないわけでございますが、同時にまた、それをお願いをする立場の政府としては、行政改革に真剣に取り組んでいかなければならない立場にあるというふうに考えておるわけでございまして、そういった意味で、行革審等の答申の意義を含めて行革大綱に織り込んで、今、規制緩和、地方分権あるいは行政改革委員会あるいは情報の公開問題等推進をしようとして決意を新たにいたしておるところでございます。
○中田分科員　これは今申し上げたとおり、当初から行政機関の人事、機構、定員及び運営の総合調整というようなことをうたっているということを考えるならば、もちろん総合調整ということと、それからその行政機構の統合整理というのがやはり総務庁に課せられた大変に大きな課題であるというふうに思いますので、これはもう本当に総務庁がいわばこれから先の、先ほどのアンケートの中にも出ていたような官僚制度というものを改善をしていく、そのために一番大きな旗振りをしていただかなければいけないわけであります。
　そこで、幾つかその点についてお聞きをしたいのですが、まず行革審の中にもありまして、そして設置が決まっています行政改革委員会、これに関しまして、監視という文字を入れるとか、推進本部もあわせて、監視を入れる入れないというような話もあったわけでありますけれども、あるいは三条委員会にするか八条にするかというようなものもありました。私も総務庁の担当で、予算やらそうしたものにも入れさせていただいたものですから、その経緯は最終的にはよくよく承知をさせていただいたわけであります。
　そこから先、これからその行政改革委員会の中身、委員の人選ということが大変重要になってくるというふうに思います。もちろん、これは最終的には総理大臣の指名ということになるわけでありますけれども、その前に、各地、いろいろなところから、これは平岩経団連会長だとかあるいは連合の山岸会長などもおっしゃっておりますけれども、官僚ＯＢは排除した方がいいのじゃないかというような声がいろいろなところから出てきています。
　私も全く同感でありまして、今まで官僚機構そのものが、やはり政治も今まで求められてきたわけですが、ある意味では自己変革というのは、これは自分のことを考えて首を絞めるというのはなかなか難しい話でありまして、それをやっていこうというのが行政改革委員会ということであるとするならば、この官僚ＯＢ排除というのは基本的に正しい方向じゃないのかなというふうに考えるわけでありますけれども、この点についていかがか、お伺いをしたいと思います。
○石田国務大臣　行政改革委員会の問題についてお触れになったわけでございますけれども、これは、やはり行政改革全般、さらにまた、情報公開法の制定に向けてのさまざまな御審議をお願いするわけでございまして、これはまさに、情報公開法の制定ということになりますれば、五十年に一度あるかないかの大変大きな行政改革になります。そういうようなことでございますから、多分にすぐれた識見を持つ方をこの委員会のメンバーに充てなければならないわけでございます。
　ただ、今お話がありました、官僚ＯＢを排除せよというお話、これは新聞等でも十分拝見をいたしておりますが、同時に、私としては、委員の選定につきましては、やはり総理の専任事項でございますので、総理のお考えはまだ承っておらないわけでございます。さらに、総理の方で候補を決めて、そして衆参両院の確認を得なければならないというようなことでございますので、当然、そこら辺の今おっしゃった御議論というのは総理の頭の中にもあるでしょうし、また、両院の審議の場でもそのような御意見もさらに出てくるであろうというふうに思っております。それらの経過を経まして、立派な委員が選定されることを心から期待を申し上げておるわけでございます。
○中田分科員　大臣今おっしゃったとおり、これは最終的には総理が決める話なわけでありますけれども、往々にして、こういう話になりますと必ず横やりといいますか、いろいろなそうした人選リストなりというものが、各省庁やあるいは総務庁からも考えられるのかもしれませんが、そこら辺に関して、官僚ＯＢということに関しては、とりわけよく注意をしていただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。
　ちょっと具体的な話をさせていただきたいと思うのですが、いわゆる土光臨調、第二次臨調以来、三回にわたって答申されてきたいわば行革に、北海道開発庁と沖縄開発庁、国土庁、この三庁を統合せよといったことがあるわけでありますけれども、この進捗状況について、お考えどうなっているかをお聞きをさせていただきたいと思います。
○石田国務大臣　三庁統合の話は、これは昔からあるわけでございまして、そういうような提案がなされながらなかなか具体的にはなっていない、今日までそういう状況が何度も繰り返されてきたというようなことでございます。
　ただ、私どもとしましては、そういう経過もございますので、できるだけ慎重に検討をしていかなければならないと思いますが、現在直ちに三庁統合問題が俎上に上がっているわけではございませんで、行政機構、まあ行革審にもございますけれども、六つの大がかりな一つのまとめ方といいますか、そういったものも提起されたわけでございますが、十分な御議論があってそうなったわけではない、中期的な課題として検討すべきだというようなお話であったわけでございますので、そこら辺を含めたことで考えていかなければなりません。
　これは私の総務庁長官としての個人的な見解になろうかと思うのでございますが、まず今、当面、こういった機構の問題を論議する場合に大きなインパクトを与え得るのは、地方分権の議論を
進めることになっておりますが、やはり中央の権限あるいは地方の権限、この立て分けをどうするか、地域のそういった意見を尊重しながら地方行政を進めていかなければなりませんが、ここら辺の強化、そういうような問題で地方分権大綱を設定し、地方分権基本法というようなことが取りまとめられるというようになりますれば、その問題が必然的に浮かび上がってくる、機構の問題が当然その先に見えてくるであろう、こういうふうに思っております。
　それからもう一つは、やはり首都機能の移転の問題がございます。これもかなりもう議論としては前へ進んでいるわけでございますので、そういったものがもしかみ合うことができれば、まさにそういった省庁統合の将来のあり方の議論というものがもう少し積極的な意味で見えてくるのではないか、むしろそこら辺をクリアした上でやっていった方が実質的ではなかろうかな、このように考えておりますことを申し上げたいと存じます。
○中田分科員　今大臣のお言葉の中から、十分な議論があったわけじゃないというようなお言葉があったわけでありますけれども、これは答申が三回出ているわけでありまして、これが地方分権と当然絡むのはよくよく理解をしているわけでありますけれども、そうすると、今の大臣のお答えだけ聞いていると、実務レベルで全然進んでいないような気がするわけでありますけれども、研究をしたり、そうしたことを、今の地方分権以前といいますか、今の体制の中で進めようという御努力がなされているのかどうか、担当者の方いらっしゃったらお願いをしたいのですが。
○八木政府委員　五十七年の第二次臨調におきまして、この三庁統合の問題が検討課題として提起されて以降、大分時間が経過しておることは事実でございますが、何分、北海道地域、沖縄地域の開発問題等、行政運営上の特殊性といった点に着目をいたしまして、慎重な取り扱いを続けてきたことは事実でございます。
　経過的に申しますと、国土全体の整合的な開発行政、その他の行政運営という角度から、三庁相互の連絡、協議を密にするという行政運営上の措置を講じていることが一つございます。それからもう一つは、これは二度ほど試みがあったわけでございますが、三つの役所を一人の国務大臣が御担当いただく。第三次の中曽根内閣と最近の細川内閣でこのケースがあったわけでございますが、運営の一体化を図ってまいろうではないか。当面の工夫としてはそうした実績はございます。
　役所自体の統合につきましては、大変これは実体行政にも絡む、そしてまた両地域の開発制度にも絡むなかなか難しい課題でございますし、地元の問題も多々ございますので、政府全体としては検討を継続中ということでございます。
　作業の段階は申し上げたとおりでございます。
○中田分科員　今ちょっとお話を聞いておっても、これは全然進んでいないのだということをおっしゃっているように聞こえるわけであります。第三次中曽根内閣と細川内閣というと、これはどのくらいでしょうね、かなり年数的に間もあるわけでして、ある意味で言うと、たまたまそうなっているのじゃないかぐらいの話で、それがむしろ総合的に調整をしながら進めているというのだったら、中曽根内閣以来ずっとそうなっているぐらいの理屈ならそれはよくわかりますけれども、私ば、これは総務庁のとにかくこれから先のリーダーシップ、この旗振り役というのを行政の中で大いに発揮してもらわなきゃいけないわけで、そういう意味では、これに関してもいささか不満が残る御答弁だというふうに言わざるを得ないと思います。
　ちょっとほかの話題に移らせていただきたいと思います。
　交通安全対策室というのが御庁の中にあるわけでありますけれども、当然、春、秋と交通安全キャンペーンが展開をされていたりするのは私も承知をしておりますけれども、さてさて、じゃ総務庁がやっているこの交通安全対策、これはどれほどの効果を出しているのかどうか、まずデータ、その他効果というものをお教えください。
○石田国務大臣　交通安全の問題につきましては、第二次交通戦争と言われているような状況がずっと続いておりまして、交通事故死者一万人をはるかにオーバーしたままずっと来ているわけでございます。その中で、昨年は特に総理にもお願いして、安全運動に対するさまざまな施策を展開をいたしておるわけでございますが、おかげさまで昨年度は死亡事故が五百九人減って一万九百四十二人になりまして、四・四％減というようなことでございます。そんなこともございまして、私も総務庁長官になりましてから、草の根対話運動というので、この交通安全の問題についても、大分それから福井というふうに各県の知事さんを初め関係者の方々と懇談をしながら、いろいろと推進をしてきているわけでございます。
　しかし、先生御存じのとおり、すべての人たちがこの陸上交通に関係があるわけでございますので、一つ一つのそういった安全運動並びに安全施設等の行政上の措置というものはそれなりにやってきておりますけれども、一億二千万すべての人々にかかわる問題でございますから、やはりそういった国民の方々の自覚が一番大事でございます。
　特にシートベルトの問題、これを着用しますと自動車の交通事故死というのはかなりの数で減るだろうと言われておりまして、そのキャンペーン等もいろいろやっておりますけれども、なかなかそういった利用者の自覚がそこまでいっていない、そういうような問題とぶつかっているわけでございまして、これもまた、ことしも春と秋に全力を挙げてこのキャンペーン等をやって成果を上げたい、こういうふうに思っております。
　また、例えば救急ヘリの問題、こういった問題も今検討いたしておりますので、あらゆる施策を通じて交通事故死者数を激減させる方向に努力をしてみたい。それなりの今までの成果も、今申し上げたように、結果的にそうなっておりますので、成果が全くないというような状況ではない。かなり努力をしてきた成果、これからまたもう一歩ことしはそこから減らしたい、こういうような気持ちで頑張っておるところでございます。
○中田分科員　交通対策というのは、これはもう当然警察と連携をよくとっているんだろうというふうに思うわけですけれども、普通考えますと、それだったら基本的に行政構造の改善に旗を振っていく総務庁としては、そこら辺、警察ともっと連携をとってやる。それを突き詰めるならば、やはりこれもより実効性のある機関というものをつくって、もっと縮小していくべきだろう。総務庁のこの交通安全そのものが、警察と連絡をとって、総務庁が率先して交通安全対策室を、はっきり言うならばなくすというぐらいの総合調整をしていくべきだろうというふうに思うわけでありますけれども、その役割分担、そこの部分ちょっとお答えをいただければと思います。簡単にお願いいたします。
○八木政府委員　行政組織の問題でございますので、私から御答弁申し上げます。
　交通安全行政、これは警察のみならず、やはり何と申しましても道路を所管するところの建設省、そしてまた自動車の運行につきましては運輸省、その他、例えば通産省、厚生省、文部省、労働省、大変多数の役所にまたがる総合行政としてこれを展開する必要があるわけでございます。そうした角度から、この交通安全対策基本法、そしてまた基本計画、そしてまた中央交通安全対策会議、こういった総合的なフレームをつくったのが四十年代の初めの時期、最初の交通戦争のころでございました。
　そのころに、まさに調整機関として私どもの交通安全対策室が発足したわけでございます。総合計画のもとで関係各省の政策を整合的にバランスよく展開していく、足らざるところはブッシュをしていく、こうした調整機能を果たすべく努力しているところでございまして、その調整機能につきましては、今後一層強めるべく努力していく
べきものであろうと考えておる次第でございます。
○中田分科員　これは当然そういうお答えが返ってくるわけでありましょうし、やっていることはある程度それぞれ意義があって、違うんですよというお答えが返ってくるのはわかるわけであります。予想されるわけであります。
　しかし、交通安全は、これは警察ともちろん絡んでくる。老人対策で言うならば、これは厚生省と絡んでくる。それから青少年対策で言うならば、これは文部省や警察と絡んでくる。ですから、ここら辺を統廃合をしたりして、真っ先に行政機構を縮小しながらより効率性のあるものを追求していくというのが総務庁の課せられた使命なんだろう。みずから率先してそれをやっていくという姿勢が必要だと私は思うんですね。ですから、それはもうそれぞれ特殊事情があるし、役割分担が違うというようなことを言っていれば、これは切りがないわけです。
　この間九州でたまたま新聞を購入しました。今、嫁さんが出産で九州に帰っていて、私も一日行ってきた。その帰りに熊本で新聞を買ってきたら、北九州市がリストラクチャリングをやる。これは御存じですか。北九州市が三年計画で仕事シェイプアップ作戦というのを展開をしていくということなんだそうです。こういうふうに計画を立てて、三年間というふうにきちっと定めて、その経費削減効果は二十二億円というのを予定をしている。
　この二十二億円の中には、局長のかばん持ちの廃止。市議会に歩いていくのに一々、近い距離でかばん持ちが歩いていくのを中止する。大臣におつきかどうかわかりませんが、かばんだけ持っているような方がいるのかどうかわかりませんが、北九州ではそういうのは廃止をしよう。
　それから、ここなんかはまさに参考にしてもらいたいところなんですが、建設局が道路パトロールをやっている、それから環境局がごみの不法投棄監視というふうに、ばらばらに市内をパトロールしていたのを一緒にして総合パトロール制度をつくる。これはそれこそ、建設局と環境局というのがばらばらに、我々がやっていることそれぞれ意義あるんですよと言ったらまとまらない話なわけですよ。
　こういうのを、恐らく市長がリーダーシップをとってしっかりと役所の中を統合していった。結果で二十二億円、三年間でやっていく。二十二億円、一つの北九州市ができるわけですから、これは国がやったらどれほどの金額になるかというのは、もうそれは兆ぐらいの単位になっていくというのは皆さんおわかりだと思いますが、兆ぐらいになるんじゃないかと思います。こういうふうな統廃合というのをやっていくというのが私は総務庁の役割なんじゃないかなというふうに思うわけです。これは、大臣、いかがでございますか。
○石田国務大臣　例えば行政機構のそういった削減の問題もございましょうし、定員の問題もあります。じゃ、今までの行政の中でそういった成果が上がっていないのかといえば、これはかなり上がっているわけでございまして、例えば公務員の数は、人口千人当たりについて約四十人というような数字になっておりますが、これはアメリカに比べますと半分、フランスに比べますと三分の一というふうになっているわけでございますから、それなりにやはり行政機構のそういった圧縮といいますか、そういった問題については成果を上げてきている問題だと思います。
　ただ、それは同時にまた、それでよしとするのじゃなくて、間断なくそういう努力をしなければなりませんから、定員問題なんかもいわゆる五カ年計画を立てて着々と今やっているわけでございます。何しろこれは万般にわたる問題でございますし、国家公務員だけでも五十万人を超す機構なわけでございますから、口で言うほどそう簡単にはいかないわけです。やはりそれぞれの省庁が真剣になってそこら辺の業務の見直しを、洗い直しをしながら、そういった国民の皆さんの御期待にこたえる、そういう決意が何よりも大事ではないかというふうに私どもは思っているところでございます。
　もちろん、これは総務庁としましても、そういった点については行政監察等も大いに全国的に活用しまして、全体のそういった機構、定員の問題、あるいはそれぞれの省庁が実施している業務についても、その都度、欠陥ありといえば監察の結果を各省庁に申し上げて、その改善方を強く要求をいたし、手直しをさせているところでございます。
○中田分科員　もう時間がなくなってきたので、これを最後にさせていただきたいと思います。
　今の北九州市役所、今年度から始まって一九九六年まで三年間かけて三千五百件の事務を整理をするということです。総務庁の今こちらにおられる方は、この件どなたも御存じない顔を先ほどされておったわけでありますけれども、こういうことを地方が努力をされている中、国は本当に率先してやらなければいけない。ましてや、その際一番先頭に立って、みずからも含めて旗振りをしていくのが総務庁の役目であり、そういうことを抜きにして税制の問題だとかというのは語れなくなってくるわけであります。
　もちろん、冒頭申し上げたように、これは連立政権の重大な政策でありますから、その部分、むしろこういった地方の例もぜひ研究もしていただいて、国の中でこういったことをやっていく。これは先ほど申し上げたように、環境局と建設局なんというのがけんかをし始めたら切りがないわけですよ。それぞれ、できる、できないというのは言い始めたらまた切りがない。でも、それをやっていこう。市民から見たらそれは当たり前なんですね。一緒にやればいいじゃないかというような話は世の中ごろごろあるわけで、今大臣、口で言うほど簡単じゃないとおっしゃいましたが、それをむしろやっていくのが総務庁の働きだということを期待もしていますし、積極的にぜひ要望を強くさせていただきたいというふうに思います。ぜひ、最後に大臣、御決意のほどを聞かせていただきたいと思います。
○石田国務大臣　御趣旨のほどはよくわかります。しかし、単発的な問題だけを取り上げて具体的にやるということになりますれば、これは行政監察を使いながら個別の問題をつぶしていかなければならない、また、それはちゃんと年度的な計画を立てましてきちんとやっているところでございます。
　いろいろな事例を出されましたけれども、そういった個別の問題を一つ一つつぶすのも大事ですけれども、やはり総合的に行政というものが社会経済の活性化あるいはそういったメリット、そういったものを生んでいくようなそういう大きな仕組みをつくらなければならないのも事実でございます。例えば、規制緩和をやって内外価格差をやれば数兆円規模のメリットがあるというふうに言われているわけでございますから、そういう大がかりなものと個別の問題というのをやはりきちっと立て分けながら私どもとしては推進をし、実質的な効果を上げていきたいと思っております。
○中田分科員　ぜひお願いします。
　これにて終わります。
○宮本主査　これにて中田宏君の質疑は終了いたしました。
　次に、小森龍邦君。
○小森分科員　同和問題について、かいつまんだ質問をさせていただきたいと思います。
　かねてから、公明党委員長、そして今日では総務庁長官に就任をされておられるわけでありますが、この問題に対する大変な理解をお持ちいただいておりまして、心から感謝をいたしておる次第でございます。
　そこで、若干の事柄をお尋ね申し上げるわけでありますが、先般、衆議院予算委員会におきまして石原慎太郎議員の方から、表現問題といいますか、賤称語をめぐる議論があったようでありまして、その中身を聞かせてもらいまして、私、まことに遺憾に思っております。とりわけ、部落差別
の賤称的意味を持つ四つという言葉を、何か運動側が、あるいは被差別部落民の側が、一つ、二つ、三つ、四つという呼び方をする、そういう呼び方でも四つは問題にするんだというような言い方をしておりまして、それが何が悪いかというような意味のことでございました。
　総理大臣、文部大臣さらにまた外務大臣も関連して答弁をなさっておるわけでありますが、私は、そういうときには積極的に、同和問題担当の大臣、総務庁長官とか、あるいは人権擁護局を抱えておる法務大臣とか、答弁に割り込んでいってしっかりした整理をしてもらわなければならぬ。国会の議論というのは非常に影響が大きいわけでありますから、少々その啓発事業をやったところで国会の議論というのが相当大きい影響を持つ、こういう考え方に立つわけでありますが、あの議論について石田総務長官はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○石田国務大臣　日本は基本的にやはり、人権問題に対する意識またそれを改善をしていこうという意識、そういったものも低いというふうに言われてきたわけでございます。しかし、近年、そこら辺、大分皆さんの意識も向上してきて変わってきているように思うわけでございます。
　石原議員の御発言については、さまざまマスコミの御批判のあるところを総合的にとらえて、自分なりに表現の自由という観点からおっしゃったのだと思うのですが、やはり言葉の問題というのは、それによって、その言葉を投げかけられた人たちが心理的に非常に大きな精神的なショックを受けるというようなことでございますから、当然それはそれぞれが心して、言葉の使い方なども新しい時代に即応した形で選択をしていかなければならない、基本的にはそういうことだろうというふうに思っております。しかし、これはいずれにしても、全体的にそういうような差別をなくしていくような努力をする以外ないわけでございます。
　先ほど、委員会においてそういう問題があったら、どんどん法務大臣なり総務庁長官なり割り込んで議論をすべしというようなお話がございました。それについては十分留意してまいりたいと存じます。
○小森分科員　四つという言葉を必ずしも石原議員が肯定をされておるわけではないと思うけれども、あのような言い回しでやればその言葉が平気で使える、これは表現上の問題なんだという、平気で使えるという巧みな手法を使っておると思うのですね。
　それで、法務大臣は、この間私の所属する法務委員会でちょっとこのことを議論しまして、やはりこういうことをやゆ的に発言されるということはそれはいかがなものかというような意味の答弁がありまして、法務大臣の真意は私わかったのでありますが、あのような言い回しで殊さらに四つという言葉を出してくる、このことについて総務庁長官はどういうふうにお考えか、お尋ねしたいと思います。
○石田国務大臣　石原氏のその議論というのは私も聞いてはおりましたけれども、先ほど申し上げましたように、石原議員は、いわゆる小説もたくさん書いていらっしゃるわけで、そういった意味での表現の自由、昔から使われていた言葉の中に弊害があったとしても、それを例示的に使うことの方がより的確に事を表現できるのではないか、それを制限するのはおかしい、そういうような御議論であったわけですね。しかし、そのことによって表現の仕方が制約をされるということは確かに私はあるとは思います。だけれども、あえてそういった問題を考えながらも、そういった特定の方々を傷つけるような表現というものはやはり避けるべきであろうというふうに思うわけでございます。
　昔のいろいろな文章を見ておりましても、そういうある特定の人たちを傷つけるというようなやり方、それがいわゆる文学的表現というような形で用いられているとは私は思わない。やはり人間の本質論、そういったものを論ずるというのは、鎌倉時代からの流れの中にもある。そういった意味で、人間の存在そのもの、本当に基本的に人間は平等でなければならない、また、人間が生きていくためのさまざまな権利の主張というものをやはり認めていかなければならないという、その流れの中で考えるべき問題であろうと私は思っております。
○小森分科員　大体長官の考えておられることはわかりました。
　表現の自由という問題、それから差別語、賤称語によって世の中が一層非文明的な方向に向かうということとは、それを対立させて考えますと石原議員のような考え方になると思いますけれども、表現というものを豊かにし、それを自由にするということは人を傷つけるということではないわけですから、それは統一的に考えるべきものである。
　また、殊さらに何か運動側が表現の自由を追い込めておる、こういうふうな言い方をしておりますけれども、私は「朝まで生テレビ」に四回ほど表現の問題で出演をいたしましたけれども、みんな自由に議論しておるわけです。それからまた、そういうことが自由でないということを言う人は、本当に自分がそういう自由でない立場に立たされたことがあるのか、そこら辺も私は問いたいわけであります。
　したがって、けさほども私は外務大臣に、外務大臣の答弁を不満といたしまして、少しばかり私の意見を述べておきましたが、こういった差別というものが増幅するような、そういうふうな議論の際には、ひとつ担当大臣でもあるということで総務庁長官を先頭に前向きの姿勢でこのことが整理できるような努力をしていただきたい、かように思います。
　さて、きょうの私のお尋ねをしたい問題は、部落問題の根本的解決、こういうことでお尋ねをしたいと思うのであります。
　長官も御存じのように、我が国には数を数えれば約六千部落の被差別部落が存在をしておった。でも、都市化現象などで一つが二つになったり、そこから消えたり、ほかのところへ行ってしまったりというようなことで、私は五千七、八百ぐらいではないか、こう思っていますが、今四千六百三部落が指定をされておる。あとの千部落は、同和対策事業特別措置法とか今日の地対財特法とかの枠外に存在し続けてきた、こういうことがございます。
　結局、日本の部落問題という視野から考えると、一体これをどうするのか。四千六百三についてはその効果測定みたいなものが今行われていますけれども、手つかずであった一千部落は一体どうなるのか。政府にはやはり政策的にそこまで考えてもらえないと、憲法の保障する「すべて国民は、法の下に平等」だとか、あるいは同対審答申が言うところの行政の責任ということを果たしたことにならないと思うのでありますが、その点、担当大臣として、地対財特法の枠内での行政事務の進みぐあいは私も大体承知しておりますので、残された一千部落をどうするかということについて、見解を賜りたいと思います。
○石田国務大臣　私も、この問題について大変詳しいわけではないので、総務庁長官になりましてから、特にこの未指定地の問題については話をいろいろと聞きました。
　現在の地対財特法、この流れが一つあるわけでございまして、そういった地対法の失効までの間に対象地域として事業が実施された地域のみ、そういう形で進んでおるわけでございますが、平成四年三月に一部法改正がございました。そのときでも、新たな対象地域の追加を行わない、しかもこれは全会一致であるというようなことでございますので、私としてはその枠をしっかりとはめられている立場と申しますか。そういうような立場でございます。
　しかし、小森先生はそれじゃだめじゃないかというふうにおっしゃるのでございますが、私どもとして一番重いのは、衆参の両院で、それぞれの院で全会一致によってこのことが成立をしたとい
うことでございますので、それを乗り越えて何とかやらなければならないということになりますと、これは手が出ないというのが、正直申し上げて、まさにそういうような状況にあるわけでございます。
　その間の議論、どのような議論がありましたか、これは先生の方が詳しいわけでございまして、もし必要があれば、また政府委員の方から答弁をさせたいというふうに思います。
○小森分科員　長官が答弁をなさるような論法があるということも私は大体承知をしておるのですが、法律を進めるということは、もちろんその法律に基づいていろいろなことを進めるということは政府の任務です。しかしながら、法律がほかのことをするなとは決めていないわけですね。ところが、えてして法律の枠ということを言いまして、それは、例えばきょうおいでの審議官とか、あるいは地対室長とかの答弁ということになれば、私はその点は、肯定するわけではないが、その人の立場に立てばなかなか枠を超えられぬことだと思うのですね。
　しかし、政治家という立場になれば、やはりその枠を超えた次元の問題も考えてもらわないと、現実に我が国の社会矛盾というものが残るわけですから、そういう意味で、長官がそういうことを言われれば、満場一致というのは、それはやむを得ないからじゃないでしょうか。そこのところで、物事が全面的に悪くなるのをちょっと歯どめのかかるときに、それを反対だという立場はやはりとるべきではないのですね。だから、満場一致論と、そのもう一つ前の地対財特法ができるときにはこれ限りということを政府は言ったのです。これ限りということを言うたときに反論が出なかったじゃないかと言うけれども、それは採決の前に、少しよいことが持続するときに、それに対して反論しないというのは私は常識だと思うのですね。
　だから、私はそのことについては前の塩崎総務長官のときにも言うたのですけれども、そんな場面でそれを反対と言えるか。そんなことを理由に言ってはだめだということを言うたことがあるのですけれども、今の総務長官の話はちょっと私はがっかりしますよ。やはり政治家としてどうするかということは、これはもう放置しておいてはいかぬのですから。
　この間、私は決算委員会の分科会では四千六百三部落のことはいろいろなことを言っておるが、しかしそれでもいろいろ問題は残っているのですよ。問題は残っているが、一応四千六百三の枠組みは政府がやろうとしてやりかけたところだということはわかる。しかし、一千部落が残っておるということは、日本の部落問題をどうするか。我が国政府は日本の差別をどう解決するかという重大な課題に立ち向かわなければいかぬわけですね。
　そういうことで、ちょっと私は、総務長官のその答弁は政治家の答弁とすれば不満ですけれども、どうお考えですか。
○石田国務大臣　一千カ所の未指定地が残っているという判断、これは今までも行政側にもいろいろ議論があったわけでございます。ですから、やはり行政側の立場に立てば、そういうような枠の中で仕事をせざるを得ない、推進をせざるを得ない立場があるわけで、もしそれを改善しようとするなれば、やはり私は、政党間の御議論をちょうだいすることが非常に大事ではないか。
　確かに、私の立場から何か物を言うということになりましても、これはやはり政党政治というようなことでもございますので、そういった意味で、そちらの方との議論も十分した上でないと申し上げられない立場であることもまた御理解をいただきたいと存じます。
○上村政府委員　お答え申し上げます。
　先日の決算委員会でも御答弁申し上げたことで恐縮ではございますが、未指定地域の問題でございますけれども、指定地域につきましては、先生先ほどお話ございました地対財特法の制定のときまでの間に、昭和四十四年の同対法から始まりまして六十二年まで十八年間、これは相当な長期かと存じますけれども、これだけの期間に門戸を開いてあったわけでございまして、特に最後の六十一年度につきましては、さらに申し出はないかということを再度地方公共団体の方にも申し上げさせていただきました。
　そうしましたところ、六十一年度には一件も申し出がないということでございまして、これは地域住民の方々の合意と選択、それを受けました当該地方公共団体の判断ということでございまして、私どもといたしましては、この十八年間に指定すべき地域というものはすべて指定されているのではないか、そういうふうに判断をして差し支えないのではないかというふうに考えているところでございます。
○小森分科員　もう少し政治家同士の話をしようと思うたら、審議官が割り込んできたので、ちょっとそれに触れておかなければいかぬのだけれども、結局、審議官、あなたは物を解決するとかしないとかとは関係なしの世界でそういう見解が出るのですね。要するに、手を挙げなさい言うたら手を挙げなかったのだから仕方がないじゃないか、こういう議論なんやね。
　行政というものは、なぜ手を挙げないか、そこを考えなければいかぬ。そのためには、我が国の明治以後の融和政策とか同和行政とか言われてきたその長い歴史の中で、本当に厳しい差別を受けておる者は、そこらでなまはんかに手を挙げてさらしものになるだけではないか、こう思っておる者が相当おるのですよ。それは簡単に言うたら政府の啓発が足らぬのでしょう。だから、それはそういう理屈は我々には全然聞こえない話ですな。算にかからぬ話です。だから、それはあなたはやるまいとしての議論ですから、そんなもの聞いたってだめじゃないの。だから、もうそれはよろしいわな。
　私は総務長官にちょっと示しておきたいと思うのは、これは島根県の市町村の地図なんですね。黄色のところが指定されておる地域なんです。赤が指定されていない地域なんです。五十七市町村
　のうち、市町村の数はうんと赤の方が多いのです、こうやって面積的に見ると半々ぐらいかと見えますけれども。それで、その指定されていない町村の今度は部落の数といったら、これはもう四対六か六割五分対三割五分かぐらいで未指定の方が多いのです。
　その地域は島根県でいいましたら大学進学率はどれぐらいかということで、指定されておる地域だけの数字が出てきておるのですけれども、一六％なんです、大学進学率が。これはもう全国の水準の半分よりはるかに低いのです。そうすると、今度は指定されていない地域の、同和行政が取り組まれていない、そのくらいだから同和教育の観点も非常に薄い、それで一体大学進学率はどれぐらいだろうか。これは私の推定だけれども、二八％よりもはるかに低いということは、これはもう事実ですな。
　そういうものが残っておって、おまえのところは何にもしなかったのだからといって、次の子供たちにそういう理屈が成り立ちますか。今の時期にどうやってやるかということが問題でしょう。いや、私は総務庁長官に尋ねている。あなたは事務的にしか答えられぬ。ここは法律の枠を超えた話なんだから。そんな、法律の枠内でやるというんだったら、法律が悪かったらいつまでも悪いとおりにいかなきゃいけぬのだから。長官の方から答えていただきたい。
○石田国務大臣　先生のおっしゃることはよくわかりますが、しかし、具体的にそれを改善をさせ、よう、改善のルートに乗せようということになりますれば、やはりそれぞれの地域からの意見がなければならない。そういうような意見がないところに中央から一方的に何かを押しつけるというようなことはできないはずでございますから、やはりそれぞれの地域の方々、特に行政の責任者等が積極的にそういったことを中央に申し出てくるということになりますれば、これは当然検討の方向に行くであろうというふうに思います。今未指定
地という問題を、そういった地域の了承なしに一方的に中央からもう一遍考え直せよというような、そういうわけには私はまいらないと思います。
○小森分科員　それが二段構えの逃げの論理になるのですね。部落問題というのは、だれも好きこのんで部落民になっておるわけじゃない。生まれてみたら差別されておった。差別される立場にあったら、やはり直感的にいろいろ自分の防衛策を考えますな。同和対策審議会の答申が言っておる「寝た子をおこすな」という考え方、これは要するに本来自己の利益を追求するという意味では前向きの考えではないけれども、したがって同対審は「寝た子をおこすな」という考え方には同調できないというようなことを書いているのだけれども、「寝た子をおこすな」という考え方になるということの社会的な事情というものを考えたら、君らのところは言ってこぬからそれで終わりよというのじゃ、それはもう身もふたもないわね。行政の責務とか国民的課題とかということをちぎって捨てることになりますよ、それでは。私はそれは納得いきませんね。
　それで、総務長官が公明党委員長の時代に私どもの団体の中央委員会においでをいただいて言われておる言葉を、私は非常に感銘深く聞いておったのです。
　それはどういうことかというと、六五年の答申、これはちょっと時代がずれていますけれども、「六五年の「答申」、六九年の「特別措置法」以来、環境整備の面では大きな効果はあったが、根本的解決のためには、「基本法」が必要だ。」政治家石田さんはそういうことを言っておるわけですね。
　そしてもう一つは、「現行「地対財特法」が来年三月に切れるが、」というのは今から数年前の話で、「その後について、政府は一般施策への移行の考え方だ。」これは今審議官が言うたような考え方ですね。「これは本質を論議しない安易な考え方だ。」今は移行を考えるべきではない、こういう意味のことを政治家石田、当時代議士ですね、公明党委員長は言われておるのですね。
　しかし、それが大臣になったら、そのことの方向に向かって、困難なことがあるということのお話はわかりますけれども、困難なことがあるけれども、政権を担当したということになればそれなりに近づいていかなきゃいかぬわけでしょう。私は、そういう意味の熱意がちょっと先ほどの答弁ではなかなか私の耳に入りにくい、聞こえない、こう思いますので、そういう点ではどうでしょうか。
○石田国務大臣　こういった問題については、私はやはり一つは大きな立場で人権の問題を議論をしていくということが大事であろうと思うわけでございます。同和問題もあり、あるいは女性問題もあるし、障害者の問題もありますし、外国人の問題においても差別が存在をする、そういった中でいろいろな精神的な苦痛を感ずる人が多いわけでございますから、そこをどう打ち破っていくかというのは、一つは制度の問題であると同時に、やはりそれぞれの人間がその問題を掘り下げて、そして自分の考え方を持つ、人権を守っていく、人権を尊重していくという哲学を養っていく、そういうような作業が私は一番大事であるというふうに思っているわけでございます。
　最近、環境問題でもさまざまに議論をされておりますように、人間と自分を取り巻く環境というものは一体のものであるというふうな考え方に立ちますれば、環境破壊というものは当然少しずつ是正をされていく、そういう方向になっていくというふうに思っているわけでございます。例えば、一切衆生という言葉がありますけれども、その一切衆生というのは情非情にわたるというような定義もあるわけでございまして、そういう考え方に立てば、それなりに動植物に対しても人間の考え方というのは少しずつ変わってくる、優しさを持ち得るものというふうに私は思うわけでございます。
　そういうわけで、今小森先生がこういうような御議論をされているということ、そういったことがいろいろな角度から世間の人たちに伝わっていくということは非常に大事な問題ではないだろうかというふうに私は受けとめておるわけでございます。ですから、私たちの党内におきましても、そういった問題に対していろいろな議論をしてまいりました。してまいりましたが、具体的になりますれば、一体どういう方法がいいのかというのは極めて難しい問題であろうというふうに思うわけでございます。しかし、そういう議論を積極的にしていく、そういう考え方を主張していくということが必要であろうというふうに思っているわけでございます。
　私も、だからそういう考え方を全く捨てたわけじゃないのですけれども、やはり新しい内閣が編成をされてさまざまな問題について困難なところを今やっているわけでございます。そういう中で、今先生が御指摘のような問題については、まだどうも政府部内でもそういった議論が全く展開されていない、議論が進展をしない、そういうような状況ではないかと思うわけでございまして、今後もさまざまな諸機関に議論をお願いをして、そしてその議論を踏まえながら前進をさせてまいりたいもの、このように思います。
○小森分科員　もう時間がありませんから、これは総務長官、あなたにぜひ考えておいていただきたいと思いますことは、連立政権ができてから、実は御存じの私どもの団体の上杉佐一郎委員長がこういうことを言ったのです。社会党、公明党、民社党、つまりかつての同和問題の野党協が二十人の大臣のうち過半数を占めた。過半数以上です、十二人であったか十三人だったか。だからこれは物すごい可能性が出てきた。今度の第二次連立についても、かつての自民党に比べてもなお比較にならない可能性がある。人権への可能性ですね。ということは、内には部落解放基本法ということを言っておるわけです。そうすると、先ほど総務長官の答弁されておることと運動側の現政権に対する認識というものは、それは相当の開きがあるということになるのですね。
　私はこの間ちょっと言いましたけれども、審議官もおられただろうと思うし、室長もおられたんじゃないかと思いますが、歌の文句にありますね、うれしがらせて泣かして消えるというのがね。それじゃ運動は最後は情けない思いをするだけですからね。大臣になられたからそれは難しいということも私もわからぬでもないですけれども、やはり政治家であるし政党のリーダーであるし、そこはひとつ誠意を持って進めていただきたい。
　以上のことを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○宮本主査　これにて小森龍邦君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤剛男君。
○佐藤（剛）分科員　佐藤剛男でございます。
　総務庁長官並びに政府委員の方々に伺わせていただきます。
　私は、青少年問題とそれから家庭の問題を取り上げてみたいと思っております。
　この問題は、政治家も、また言う人は青少年問題は重要なんだということは皆言うのですが、私は青少年の将来を非常に憂えている者の一人なんですが、この問題をいかに政治家が、また関係者が取り上げて、掘り下げて、そして国際的な中でやっていく二十一世紀の非常に重要な課題だと私は思っております。その意味におきまして、幾つかの例をとりながら問題提起いたしたい。
　総務庁に青少年対策本部が設置されております。それから青少年問題についての審議会が総務庁に設置されております。まず最初に、石田大臣、最近時点のこの審議会に御出席されましたでしょうか。
○石田国務大臣　今、日にちを確定することはできませんけれども、三月に一度出席をさせていただきまして、いろいろ御意見を承りました。
○佐藤（剛）分科員　歴代の総務長官の出席はどんな状況なんだということで、過日、総務庁の質問
をとりに来られた方に私お話ししたんです。そうしましたら、平成になってからでございましょうか、大体五回開かれているうちの一回総務庁長官は出席しておる。平成元年で約四十回開かれているんでしょうか、出席されているのは八回。ですから、簡単に言いますと五回に一回、そういう形で、日本政府の一番トップが、重要な青少年問題、出席率ではかるわけじゃないけれども、そのようなのが現状であります。
　そこで、嫌みを言うわけじゃございませんが、この問題は非常に重要なことだと私は思う。というのは、青少年問題というのは各省に絡んでいるわけですね。教育問題がある、科学技術行政の問題でもある、あるいは青年海外協力隊の方へ行きますれば外務省である。そういうことで、歴史を引きますと、かつては内閣総理大臣のところに対策本部というのがたしかあったと思うのです。そこら辺の歴史をもう一回確認の意味で、最初は内閣総理大臣のところにあったが、いつの時点で総務庁に移ったか。それから、総務庁がいわば責任を持ってやっておるけれども、今私が質問したように、出席率四回に一回であるとか五回に一回であるとかという状況になっておるんだということを、政府委員、ひとつ御説明願いたい。
○遠山説明員　お答え申し上げます。
　青少年対策本部の沿革でございますが、昭和二十四年に衆議院と参議院で非行防止に関する決議が行われたことに応じまして、内閣官房に青少年問題対策協議会が設置されました。その協議会が、翌二十五年に、総理府の附属機関として中央青少年問題協議会として改組をされたわけでございます。そして三十三年には、その事務局として中央青少年問題協議会事務局が設置をされております。
　そして昭和四十一年には、青少年行政における調整機能を強化するためにそれを改組しまして、青少年局が設置されたわけでございます。そして同時に、中央青少年問題協議会を内閣総理大臣の諮問機関として青少年問題審議会に改組をいたしました。
　しかし、昭和四十三年に、行政機構の簡素化、一省庁一局削減というそのことのために青少年局が廃止をされて、現在の青少年対策本部になっているわけでございます。
　その後、昭和五十九年に総務庁が設置をされたことに伴い、青少年対策本部とそれから青少年問題審議会が総務庁に移管をされて今日に至っております。しかし、青少年問題審議会が総理大臣の諮問機関であることは変わりがございません。