Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長沢広明君　では次に、経済を支える雇用労働政策について今日は伺いたいと思います。
　この国会に、大変この委員会でも議論になっております、働き方に大きな影響を与える労働基準法等の改正法案が提出される予定でございます。労働基準法、あるいは労働安全衛生法、時短促進法といった法律を改正するということで、労働時間規制あるいは働き方を見直すという法案になるということです。
　まだ閣議決定は来週になるというふうに伺っておりますので、法案はまだ国会に提出されていない段階ですけれども、この法案に対しては、今、残業代ゼロ法案とか、あるいは定額働かせ放題といったそういう冠が付いて、少しイメージがそちらに傾いているような気がします。国民の皆様に、今回のこの労働基準法等の改正、労働時間法制の見直しの本当の中身、あるいは意義というものを正確に御理解いただくことは大事であって、政府にはしっかりと説明をする努力を求めたいというふうに思っております。
　今回の見直しには、後で触れる高度プロフェッショナル制度、いわゆる残業代ゼロ法案と言われる部分だけではなく重要な内容が多く含まれておりまして、私なりにこの改正案の全体像をまとめてみました。資料一、パネルをお願いします。（資料提示）
　資料一枚目を御覧ください。この全ての働く方、上から順に、子育て中の働き手、中核的なホワイトカラー、グローバルに活動する高度なプロフェッショナル、それぞれにいろいろな対応の見直し案が入っております。特に一番の柱は、この全ての働く方に対して、いわゆる働き過ぎの防止を図る、長時間労働を抑制するということがその柱になっているという点でございます。
　使用者に対して五日分の年休の付与を義務付ける、例えば十日間以上年次有給休暇を取得できる人については、そのうちの半分、五日分はどうしてもしっかりその年休をちゃんと取るようにする、話し合って、この日この日で年休を取ってくださいと、休みを取れるようにする。中小企業における割増し賃金率の引上げというのは、月六十時間を超える時間外手当について、現行は、中小企業は二五％のままで一旦猶予措置がとられております。これを五〇％に上げることで長時間労働を抑制すると。そして、時間外労働に対する監督指導を強化すると。これが一つ、長時間労働に対する抑制策としての柱の部分です。
　子育て中の働き手、フレックスタイム制の見直しと書いてありますが、子育て中にちょっと朝ゆっくり出勤する、あるいは早く帰るというようなフレックスタイムを使いたいという人の、一か月の間で全部働く時間を帳尻を合わせるという、いわゆるその清算期間というのは一か月になっています。この一か月を三か月に延ばします。そうすると、例えば、お子さんが夏休みになると、夏休みになるときに早く帰ってあげたい。そうすると、六月から七月の半ばぐらいまではちょっと仕事頑張って、七月、八月の夏休みは早く帰れるようにすると、三か月間全体で帳尻を合わせればいいと、こういうことができるようになるわけですね。こういうことも中に入っている。
　その後、中核的なホワイトカラーには、企画業務型裁量労働制の対象業務を拡大、そして、高度プロフェッショナル制度、これについてはまた後ほど説明をさせていただきますが、まず、国際的に見ても我が国の労働時間は長いという中で、働く人の健康やワーク・ライフ・バランスをめぐる大きな問題でもあります。この現状を改善するという意味でどういった見直しを進めていこうとするのか、私は今こういうふうに整理をさせていただきましたけれども、働き過ぎの防止を図るためにどういう取組を行うのか、改正案の中身に沿って政府の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生から今説明をいただいたような感じになってしまいましたが、まず我々の大前提は、働き過ぎを全体として防止するという姿勢が我々の政府にも必要だということで、厚生労働省に私を本部長といたします長時間労働削減推進本部というのがございますけれども、今年の一月から月百時間超の残業が行われていることを把握した全ての事業場に対する監督指導を徹底をしております。働き方・休み方改善ポータルサイト、これも開設をいたしまして、企業の働き方改革の好事例を積極的に今広報していくということにしております。
　さらに、この四月から、東京労働局及び大阪労働局に過重労働に係る困難事案等に対応するための特別チームというのを設けまして、過重労働撲滅特別対策班を新設をし、この通称は「かとく」ということでいこうと思っていますが、これを設けたいというふうに思っております。
　そこで、今法律に基づいて説明せいということでございますけれども、先生、今お配りをいただいている資料にあるとおりでありますけれども、今回、労働時間法制の見直しという中で、今御説明いただきましたけれども、年次有給休暇の取得促進がまず第一にこれありますが、今までの発想から大きく転換をしようということでございまして、今までは、働く方が具体的にどの日を休もうかということを自分で決めるという仕組みでございました。これを、年に五日間については、先ほどお話があったとおり、会社が働く方と相談の上でこの日は休んでくださいということで指定をしていくという、まあ百八十度逆になる仕組みにいたすということでございまして、そのことによって休暇の取得促進を図ると。
　それから、先ほどお話がございましたように、中小企業につきましては、長時間労働を抑制し、その健康確保を図る観点から、今までは、一か月について六十時間を超える時間外労働について、割増し賃金については少し猶予をしておりましたが、これについて二五％から大企業と同じ五〇％に引き上げることによって、中小企業で働いている方々についてもこの割増し賃金をきっちり払っていくということによって健康確保を図るということでございます。
　さらに、時間外労働に対する監督指導の方針として、健康確保の視点を法律で定める。これは後ほど高度プロフェッショナル制度などで出てきますが、長時間働いた方に必ず健康確保のための措置を講じるという仕組みを新たに法定をしていくということでございます。
　こういうようなことで、現在、働き過ぎ防止のための実効性のある政策を検討しておりまして、これらを労働基準法の改正法案に盛り込んで御議論をいただくために提出をしてまいりたいというふうに思います。
○長沢広明君　じゃ、パネル二枚目、資料の二枚目をお願いします。
　企画業務型裁量労働制の対象業務に追加される二つの類型でございます。このうち、特に上の方の課題解決型提案営業、取引先のニーズを聴取して、こういうのが欲しいと、それで新商品や開発の企画立案をして、それに応じた商品やサービスを開発した上で販売するという、こういう企画提案型という営業について、これを裁量労働制の枠の中に入れるということであります。
　裁量労働制というのは、働く時間や仕事の進め方が働く人に大幅に委ねられる制度で、これをうまく活用すれば労働者はめり張りの利いた働き方ができるようになるという利点があります。
　しかし、この課題解決型提案営業、ソリューション営業と言いますが、こういう営業という言葉の入ったものが入ることによって全ての営業がこれに入ってしまうのではないかといった論調が見れるんですが、果たして本当にそうなんだろうかと。この裁量労働制について、ほとんど全ての営業職が対象になるということが言われていますが、今回の制度改正の具体的な内容、説明してください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　まず、企画業務型裁量労働制につきましては、対象となっている方へアンケート調査をいたしました。それによりますと、約八割、七六・四％の方が満足をしている働き方だという回答をいただいておりまして、利用されている方々、既にこれを使っていらっしゃる方々ですね、この方々は満足度を感じながら働いていただいているということで、企業で企画業務型の、企画の業務を行う方の働き方の実態に合った制度だということがまず言えるんだろうと思います。
　一方で、こうして企業で企画業務型の仕事をやっていらっしゃる方々については、業務の複合化などが進んでいることから、今般の見直しでは企画業務型裁量労働制の対象業務に、そこに今お配りをいただいておりますけれども、課題解決型提案営業、いわゆるソリューション営業と、こう言っているわけですが、この業務を追加するということにしようとしているわけであります。
　この追加業務につきましては、法人の顧客を相手として営業を行う業務に限り、個人を相手とする業務は認めないということがまず第一点でございます。それから、取り扱う商品やサービスが例えば全社的に重要な位置付けのＩＴシステムの企画と一体となった営業などに限るわけでありまして、単純ないわゆるルートセールスとかそういうようなものは認めないという要件にする予定でございます。その上で、この法律を成立をさせていただいた後に、労働政策審議会の建議を踏まえて法律に基づく指針というのを作りますが、この中で店頭販売やルートセールスなど単純な営業業務である場合は対象業務とならないということを明確にしていくところでございます。
　したがって、ほとんど全ての営業職が対象になるというようなことをよく今指摘をされたりしますけれども、そういうことでは全くなくて、対象となるのは営業職の中でもかなり絞られた方々になるというふうに考えていただければ有り難いなと思っております。
○長沢広明君　いわゆる裁量のない働き方をしている人まで対象が広がらないように、法律に基づく指針に定める内容も含めて制度の本旨にのっとった運用が実現をされるように、これはよろしくお願いしたいというふうに思います。
　じゃ、パネルの三枚目、資料三枚目をお願いします。
　世間で耳目を集めている高度プロフェッショナル制度ですが、ここに書いてあるとおり高い要件等がございます。これについて、高度プロフェッショナル制度の対象についての考え方はどういうことなのか、今後対象が広がっていくようなことが本当にあるのか、健康確保のための措置というものをどういうことがあるのか、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　お手元にお配りをいただいているとおりでありますけれども、今回の高度プロフェッショナル制度では、対象業務、それから年収の要件、この枠組みを法律に明記をするということが大変大事な方針でございます。
　すなわち、対象業務の要件については、高度の専門的知識等を必要とすること、あるいは時間と成果との関係性が強くないといった考え方を法律に明記をいたします。加えて、年収要件については、確実に支払われることが見込まれる賃金額が全ての働く方々の平均給与額の三倍を相当程度上回るといった表現で水準をお示しを法律でするということでございます。そういう方針でございますので、法律を改正しない限りは制度の対象となる方を拡大をすることはできないというふうに考えていただければというふうに思うわけでございます。
　この対象となる方の健康確保策というのがございますけれども、これについては、その前提となる措置と具体的な内容をこれも法律で明確に規定をするという方針でございまして、まず、事業場内にいた時間とそれから事業場外において労働した時間との合計の時間を健康管理時間として把握をする措置を使用者に、これもまた法律で講ずることになります。
　その上で、把握をいたしましたこの健康管理時間に基づいて、まず、これは三つあるんですけれども、一つ目は、始業から二十四時間経過するまでに一定の継続した休息時間、インターバルといいますけれども、これを確保するというのがまず第一。第二は、一か月又は三か月の健康管理時間について一定の上限を超えない範囲内とすることというのが二番目。そして三番目に、一年間を通じて百四日以上、かつ四週間を通じ四日以上の休日を確保すると。このいずれかの措置を必ず使用者に講じさせるということになっておりまして、これを法律で定めるということになっております。
　さらに、仮に健康管理時間が一定の時間を超えてしまうというようなことがあったときには、医師による面接指導を必ず行うことも罰則付きで法律で義務付けるということにしているわけでございますので、この健康確保措置につきましても法律でもって担保をしているということで、これらの内容を法律で規定し、そして対象となられる方の健康確保をしっかりと図ってまいりたいというふうに思います。
○長沢広明君　今御説明ありましたとおり、対象になる人、それからその年収要件、これも法律に書くので、厚生労働省が省令で勝手に下げるとか拡大するということはできない、法改正が必要になるというたががはまっていると。健康確保措置についてもこれはきちんと義務化していくと。なおかつ大事なことは、これ、適用される人は本人の希望である、同意がなければ適用されない、これが一つの条件になっているということで、こういうことについても是非、よく見直しにまつわる誤解や懸念を払拭できるように、説明をしっかりお願いしたいと思います。
　私の方から最後一つだけ、この高度プロフェッショナル制度を導入する意義について、総理に是非、導入する意義は何か、これについて総理に御答弁いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大変、長沢委員に、分かりやすく今回の労働法制の改正について説明をしていただいたと思いますが、政府が検討を進めている労働時間制度の見直しは、基本的にワーク・ライフ・バランスの観点から働き過ぎを是正するとともに、まさに多様で柔軟な働き方を進めるものであります。この中で、時間ではなく成果で評価する新たな制度、これが高度プロフェッショナル制度でありますが、については、グローバルに活躍する高度専門職として働く人を対象とし、例えばアイデアが湧いたときに集中して働く、健康の確保には十分留意しつつ、意欲や能力、創造性を存分に発揮できる環境をつくるものであります。
　企業の経営者からも、こうした法制度の整備を契機に専門職の年収を引き上げ、高度人材の確保と活躍につなげたいといった声を聞いております。この制度の活用によって、企業、ひいては我が国経済の競争力の強化も期待されると考えています。
　労働時間に画一的な枠をはめる従来の発想を乗り越え、高度プロフェッショナルの方々が、処遇や健康面で不安を感じることなく、自らの創造性を思う存分発揮できるよう、制度の導入に向けて取り組んでいきたいと思います。
○長沢広明君　是非、政府におかれましては、国民の皆様に語りかけるように丁寧に説明をするよう求めまして、同僚委員に引き継ぎたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　関連質疑を許します。杉久武君。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　私からは、長沢委員の質問に関連しまして、若者の雇用の観点から、安倍総理並びに塩崎厚生労働大臣に質問をいたします。
　さて、我が国の経済や社会の発展に若者世代の活躍は絶対に欠かせません。次世代を担い行く若者が安心して元気に働く、そのためには、安定した雇用の下で若者一人一人が自身の限りない夢を描き、未来を展望しながら経験を積み、自らの能力を磨いて自信とやりがいを持って仕事に取り組む、誇りを持って社会に貢献できる環境が必要であるということは言うまでもありません。
　しかしながら、私自身もそうでありましたが、私が社会に出たのは平成十年でございました。社会はバブル崩壊後の不景気の真っただ中でありまして、右肩上がりの経済成長などは知らない世代でございます。とても未来に希望が持てるような社会状況ではなかった。リストラの嵐の中で私自身も現場の第一線で寝る間もなく働いておりました。また、自ら勤めていた会社が廃業するという、そういうつらい経験もしてまいりました。
　私は、一昨年の参議院選挙で国会議員としての職責をいただきましたが、私はそういった世代の代表として、私が所属しております公明党青年委員会、そして党の雇用・労働対策本部がタッグを組みまして、若者の雇用の問題の解決こそ全力で取り組むべき国の最重要の政治課題であるとの決意の下に、私ども青年議員の実体験も踏まえまして、これまで政府に対して数度にわたり若者の雇用環境の改善、これを強く要望してまいったところでございます。
　安倍総理には、その都度、私どもの要望を真摯に受け止めていただき、いよいよ今国会に私どもの主張を大きく取り入れていただきました勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案、いわゆる若者雇用法案が提出をされましたので、この法律案につきまして質問をいたします。
　まずは、このパネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示）私ども公明党の主張に対しまして、今回、若者雇用法案に盛り込まれた政府の対応をまとめた資料でございます。
　今もなお若者は苦しんでいる、この現状を抜本的に打開するため、私たち公明党青年委員会は、二〇一三年にワーク・ライフ・バランスに関するアンケートの調査を全国で実施をし、合計で二十八万人を超える若者の生の声を聞いてまいりました。また、若者が置かれている現状を把握し、彼らと一緒になって問題解決の道筋を探ろうと、昨年は、青年委員会に所属します公明党の地方議員も含めて、青年市民相談を全国で五十回以上開催をいたしまして、延べ八百人の若者から直接膝詰めで悩みを聞いてまいりました。この青年市民相談に私自身も何回も参加をし、生の声を聞いてはまいりましたが、やはりまだまだ若者を取り巻く環境は深刻であるということが分かりました。その若者の声を幾つか総理にお伝えをさせていただきます。
　ハローワークでの求人説明を基に再就職を果たしたが、入社後、賃金、勤務時間、勤務体系などの就労条件が全く異なっており、会社に抗議しても受け入れられなかった、ニート、引きこもりなどと言われる若者の将来が大変心配である、また、非正規職員は教育訓練を受けるチャンスが少ないなど、総理もよくお聞き及びのこととは思いますが、こういった声が今現在でも全く消えていないのが現状でございます。しかし、そういった中でも、我が国では、高齢者や障害者、女性を対象とした雇用対策法はありましたが、若者に総合的に光を当てた施策はなかったわけであります。
　このような状況を打破するために、我々公明党としては、この若者を取り巻く関係者全ての責務を明確にして、社会全体で若者を守り育てていく取組を総合的、体系的に推進をするために若者雇用対策を推し進める、その法制化が必要であるということを訴えてまいりました。そして、この訴えが法案化されたのが今回の法案でございます。
　そこで、まず総理に伺います。
　今回提出された若者雇用法案が果たすべき役割について、安倍総理の見解をお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに若い皆さんは日本の将来を担うわけでございまして、若い皆さんがその情熱や努力やそして希望をかなえられる、そういう環境をつくっていきたいと思います。
　雇用情勢としては、今年新卒を迎えた方々は、このお正月を約八割の方々が就職内定をして迎えることができました。大卒で七年、そして高卒では、これは最近の二十数年ぶりの数字と言ってもいいわけでございます。しかし、その中で、今、杉委員が御指摘になったように、ハローワークの情報によって働き先を決めたら全然実は違ったという、そういう出来事も起こっているわけでございます。
　そこで、若者が社会に出て職に就く際、自らにふさわしい仕事を選べるよう、離職者数や残業実績など新卒者の選択に役立つ職場情報の提供を企業に義務付ける。そして、若者の使い捨てが疑われる企業についてハローワークで新卒求人を受け付けない、ニート等の若者の職業的自立を支援するため、地域若者サポートステーション整備などについて法案を御党とともに提出をしていくわけでございます。
　さらに、新卒応援ハローワークやわかものハローワークなどにより、きめ細かな就職支援を併せて進め、我が国の将来を担う若者が生きがいを持って安心してチャレンジできる環境づくりに全力で取り組んでいきたいと思います。
○杉久武君　本当に、今回の若者雇用法案というのは非常に重要な法案であると思います。
　その中で、一つ中身について入っていきたいと思いますが、今総理にも御答弁いただきましたように、やはり若者が、まず一つとして新卒で就職してもすぐに辞めてしまうと。総務省の労働力調査によりますと、新規学校卒業者の卒業後三年以内の離職率、これは大学で三割、高校で約四割という高い水準になっております。この理由として、やっぱり仕事が合わなかった、また労働時間、休日、休暇の条件が良くなかったなど、そういったことが挙げられております。
　その一つの原因は、やはり雇用者側と若者のミスマッチ、これが生じているんではないかということで、我々としてはそういった雇用者側からの積極的な情報提供、これが必要であるんではないかということで、今回の法律案の中に労働者側からの情報提供の義務付け、これが盛り込まれたわけであります。
　そういった意味におきましては、若者が自分に適した職業を選択できるよう今回義務付けをすることは非常に大きいことだとは思いますが、さらに法律を超えて積極的な企業側の開示を促す仕組み、これが更に必要だと思いますが、厚生労働大臣の見解を伺います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生御指摘のように、若者のふさわしい仕事を選ぶということを支援するためには、この若者のニーズに沿った職場の情報というのがしっかり提供されなければならないということで御指摘のとおりだと思います。
　今回、若者雇用促進法案では、新卒者の募集を行う企業に対しまして、まず応募者等から求めがあった場合には、企業の選択の下で一定の項目について情報提供を義務付けるということにしております。さらに、幅広く職場情報を提供する努力義務を設けているということになっておりますが、先生、今、企業の自主的な職場情報の提供を促進すべきと、こういう御提案がございました。
　私としても、重要な点だとそれは思っておりまして、幅広い情報提供の努力義務を具体化をするために、ハローワークに求人を出す企業に対しては、職場情報の全ての項目、今幾つか情報として例示をしているのがありますけれども、それの一つを選べばいいということになっておりますが、これを全ての項目を提供するように働きかけるということを、法律に基づく国の施策の基本方針に、法律が成立した後作りますけれども、そのときに織り込んでいきたいなということを検討したいというふうに思います。
　それから、企業が直接募集を行う場合、ハローワークを通さない場合、そういう場合には求めがなくともホームページなどで積極的な情報提供が適当であること、そして応募する若者たちのニーズに応じた項目の情報提供が望ましいと。そして、職場情報の提供を求めた応募者等に対しては不利益な取扱いはしないということなどを、法律に基づくこれまた事業主が講ずべき指針というのを作りますが、その指針に盛り込んで、ハローワークを通じて企業に働きかけを行うこと等を検討していく必要があると考えているわけでございます。
○杉久武君　積極的な開示を是非とも促していただきたいと思います。
　また、私ども公明党では、若者の使い捨てが疑われるようないわゆるブラック企業への対策として、国による厳格な監督指導を強く訴えてまいりました。そして、これら悪質な企業への対策として、先ほど述べました全国二十八万人のアンケートを基に、二〇一三年六月に安倍総理に政策提言を行いました。総理にはこの提言を全面的に受け入れていただきまして、我々の提言からすぐの二〇一三年九月に、政府として若者の使い捨てが疑われる企業五千社超の調査を実現をされました。ブラック企業対策を前進させ、国を動かしてきたのは私たち公明党でございます。
　また、今回の法案におきましても、一定の労働関係法令の違反を繰り返す事業所からの求人をハローワークでは受理しないという仕組みが入りました。まず、この効果、及び求人不受理についてハローワークに限定せず民間職業紹介事業者への対策も進めるべきだと思いますが、厚生労働大臣の見解を伺います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　厚生労働省において、平成二十五年六月に公明党からの提言も踏まえて、二十五年の九月の過重労働重点監督月間、ここにおきまして、若者の使い捨てが疑われる企業など五千百十一事業場に対して監督指導を実施して、労働基準関係法令違反が認められました四千百八十九事業場に対して是正に向けた指導を行うとともに、相談体制の拡充強化や労働基準法等についての情報発信の強化を進めてまいりました。まさに、公明党からの提言が実行に移されたと、こういうことでございます。
　さらに、今般、若者の適職選択を図る観点から、若者雇用促進法において、労働関係法令違反を繰り返す求人者からの新卒の求人は公的機関であるハローワークにおいては受理しないということにするわけでございますが、今議員から御指摘がございました民間職業紹介事業者での取扱いを促すことも重要だということでございまして、まさにそのとおりだと思います。
　民間事業者に対しては、厚生労働大臣に届け出ることによってハローワークに準じた取扱いができるように、法律に基づく指針にその旨及びその方法を示して、適切に周知をしてまいりたいというふうに思います。
○杉久武君　是非ともよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、これまでは仕事に就きたい希望がある若者についての施策でございましたが、これからは、一方で就職に悩みを持つ若者をどう就職に結び付けるかという観点で質問をいたします。
　就職に悩みを持つ若者らを支援する施設である若者サポートステーション、通称サポステと言われている施設がございます。これまでこれが全国百六十か所まで拡充をされまして、サポステでは相談や職場体験を通じたトレーニング、また就職に悩みを持つ若者らの就労への意向を支援してまいりました。そして、実績といたしましては、平成二十五年度で延べ約六十四万人がそのサポステに来所をし、約一万六千人の就職が実現をしているということでございます。
　しかしながら、このサポステは、これまで事業としての安定財源が確保をされておりませんでした。私どもは、やはりこれはしっかりと法的位置付けを明確化すべきだということで、今回の法律案では、国は、いわゆるニート等の青少年に対し、特性に応じた相談機会の提供、また職業生活における自立支援のための施策の整備等の必要な措置を講ずるということで、はっきりと明記をされたわけでございます。
　この法律上の明記を受けまして、しっかりとこれからは安定財源を確保するという点について、厚生労働大臣の決意を伺います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御紹介いただきましたように、地域若者サポートステーションにおいて実績はかなり上がってきているところでございます。
　今般提出をいたしました若者雇用促進法案において、地域若者サポートステーション、このサポステの整備に関する規定をしっかり盛り込んでおります。
　サポステ事業につきましては、この支援を受けて就職した者に対する職場定着支援、これを全国展開するなど、職業的自立に向けた就労支援の強化を図るということにしておりまして、なかなか就労ができなかった方々を就労させるわけでありますから、その定着支援というのはとても大事であって、そういうことを踏まえた上で、二十七年度の当初予算に三十九億円を計上しているところでございます。
　今後とも、必要な事業が適切に運営できますように厚労省としても最大限の努力をしてまいりたいというふうに思います。
○杉久武君　時間になりましたので、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で長沢広明君及び杉久武君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　次に、小野次郎君の質疑を行います。小野次郎君。
○小野次郎君　維新の党の小野次郎です。
　総理、早速ですが、総理あるいは総理の御家族の方は花粉症をお持ちでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私自身、花粉症を持っておりまして、かつて自民党にこの花粉症対策の議連がございまして、ハクション議員連盟という当時の小野晋也議員が保利さんと一緒につくった議連にも加入しておりました。
○小野次郎君　じゃ、御理解いただけると思うんですが、今週、特にひどいんですね。（資料提示）
　恐縮ですが、厚生労働大臣に、この日本の杉花粉症の規模というか実態について厚生労働省の立場から御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　私もひどい杉花粉症でございまして、もう子供の頃からずっとでございます。
　花粉症は、花粉に対して人間の体が起こすアレルギー反応でございまして、世界各国で認められるものでございます。花粉症の原因は杉のほかにヒノキ、それからススキ、ブタクサ、ヨモギなどが知られておりますけれども、日本では花粉症の中で杉による花粉症というのが最も多いと、花粉症全体の七割から九割と言われているところでございます。
　専門家の調査によりますと、杉花粉症は国民の約二七％に認められておりまして、有病率は都道府県ごとに大きく異なっております。例えば、最大の山梨県、先生の御出身でありますが、山梨県が四五％でございます。最小は北海道の二％と幅が大きくございまして、おおむね関西で低く、関東で高いという傾向がございます。東京はちなみに三二％ということでございます。
○小野次郎君　そうなんです。
　まず、総理にも御理解いただきたいんですが、この杉花粉症というのは日本にしかないんです。諸外国にはほとんどないと言われています。
　もう一つは、地域的に物すごく差がある。北海道と沖縄が有意的に低いです、少ないです。
　なぜかというと、北海道は元々杉はなかったと言われていて、若干あるのは、杉を植えようという政策の下に、渡島半島といって函館の北辺りのところに植えた結果が若干の数字で出ているんですね。沖縄については、恐らく、長い間アメリカの施政権下にあったために杉を植えるという政策をやってこなかったということが影響しているだろうと言われているんです。
　それで、どこに多いかというと、関東と東海地方、政治家の皆さんに分かりやすく言えば、北関東ブロックと東京ブロックと南関東ブロックと東海ブロックの都県にすごく集中しているんです。そこらがやはり一番熱心に恐らく杉を植えようという政策に協力したためにこうなっているんじゃないかと思います。
　もう一つ大事なことは、杉は植えて三十年間は花粉を出さないんです。ですから、総理とか私たちが子供の頃に春先くしゅくしゅしていると、親の世代は鼻風邪とか言って、もうそんなの熱もないんだから学校へ行けとかと言っていましたけれども、それは、大正生まれや明治生まれの人たちには経験したことがなかったんです。まさに戦後、四十年代、五十年代以降に出てきた言わば人災であり、公害の一種だとさえ私は思っています。
　ですから、五十年、六十年たってどこの誰が悪かったと今更申し上げる気はありませんが、やっぱり政府としてきちっとこの発生源対策をやらないと、今、森や山に手を入れる人が少なくなっているために、木いっぱい、樹齢六十年で還暦ですから、人間でいえば還暦みたいな木がもういっぱいの花粉を出して、しかも山いっぱい花粉を出すのでこれだけひどくなってきているということが言われているんです。
　是非、発生源対策に力を入れていただきたいと思うんですが、その点について農水大臣から、今どういうことをやっておられるか、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　農林水産省におきましては、花粉症に関する関係省庁の担当者連絡会、これは実は平成二年から始めておりますが、この下で関係省庁と連携しながら花粉発生源対策を重点的に推進しております。
　具体的に申し上げますと、平成二十九年度における花粉症対策苗木の供給量一千万本、これを目標にいたしまして、花粉症対策品種の開発、また苗木の生産体制の強化、それから林業経営が可能な場所における花粉症対策苗木による植え替え、それから条件不利地等における広葉樹、これを導入するということで花粉の少ない森林へ転換する、こういう対策を推進しておるところでございます。
　二十七年度予算案においては、森林所有者それから林業関係者等に対する花粉症対策苗木の特性等についての普及啓発、植え替えると大丈夫だろうかという御心配もあるということでございますので、こういうことをする、それから花粉発生源の杉立木の伐倒、除去、それから花粉症対策苗木への植え替えの支援、こういうものを予算で措置をしているところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携をしながら花粉症発生源対策をしっかりと推進してまいりたいと思います。
○小野次郎君　今日は、総理、第一次安倍内閣のときに亡くなられてしまった松岡元農水大臣の記念誌というのを胸像建立期成会の方から送っていただいたのでちょっと持ってきたんですが、なぜこの松岡大臣が重要な人物かというと、この発生源対策について平成十九年以来、その前もやっておられたと今農水大臣言われましたけれども、特に力を入れて植え替えを進めて、無花粉杉、少花粉杉若しくは広葉樹に植えていこうというのをプロジェクトを組んでいただいたのは松岡農水大臣だったんです。それでちょっとこの雑誌を持ってきたんですが。
　そんなことで、総理も大変御縁も深い方が始めたものでもありますので、是非政府全体で取り組んでいただきたいと思いますが、この話聞いて、総理の御感想をお聞かせいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も、この杉花粉の話をしているだけで何となく目がかゆくなってくるわけでございますが、松岡大臣、鳥取大学の林業の専門家でございました。後に林野庁に入られた方でございますので、まさにこの杉花粉の問題にも全力で取り組んでいただいたと思っています。
　杉花粉症は国民の約三割が罹患していると言われておりまして、社会的にまた経済的にも大きな影響を与えていると思います。政府を挙げて対応すべき大きな課題であると認識をしておりまして、このため、政府としては、関係省庁が連携をし、発症の原因究明や治療法の開発などを進めるとともに、花粉の少ない品種の開発などを進めて、伐採、植え替えを推奨してまいりました。
　そういう話は農林大臣からもさせていただきましたが、林業経営の低迷などから思うように進んでこなかったのも事実でございまして、二十七年度からは、新たに発生源の杉の伐採と同時に行う花粉の少ない苗木への植え替えを直接支援することとしておりまして、今後、花粉の少ない森林への転換をしっかりと進めていきたいと考えております。
○小野次郎君　どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に移ります。
　これは、海外犯罪被害者給付の問題ですが、続発しています。ごく最近もチュニジアで亡くなられた方がおられました。政府は、与党と連携してということですけど、死亡者のみを対象にしていわゆるお見舞金制度を検討しておられるようですけれども、私は、これには全く納得できません。それは、国内での同じような犯罪被害者給付と比べて余りにも格差が大きいからです。
　まず、国家公安委員長、恐縮ですが、現行の国内の犯罪被害者給付制度の概要についてお話しいただければと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　犯罪被害給付制度は、殺人等の故意の犯罪行為により不慮の死を遂げた犯罪被害者の御遺族等に対し、社会の連帯共助の精神に基づき、また、国が公共の安全と秩序の維持を担っているという観点から一定の経済的補填を行うという趣旨の下、給付金を支給し、その精神的、経済的打撃の緩和を図ろうとするものであります。
　具体的には、死亡した被害者の御遺族に対して支給する遺族給付金、犯罪行為により重大な負傷等をされた方に対して支給する重傷病給付金、身体に障害が残った方に対して支給する障害給付金の三種類があり、その上限は、遺族給付金は約三千万円、重傷病給付金は百二十万円、障害給付金は約四千万円となっているところでございます。
○小野次郎君　それでは、有村大臣、恐縮ですが、今、政府と与党が考えている海外での被害者に対する支給制度、概要をお話しください。
○国務大臣（有村治子君）　共生社会担当としてお答えをいたします。
　海外での犯罪被害者への経済的支援については、平成二十三年閣議決定しております第二次犯罪被害者等基本計画に基づき、有識者による検討会で議論を重ねていただきました。その取りまとめでは、犯罪被害給付制度の拡大適用の形ではないとしても、社会の連帯共助の精神にのっとり、何らかの経済的支援をスタートさせるべきとの提言が行われております。
　これに鑑みて、海外での犯罪事実の調査、認定が、そもそも主権が及ばないということで困難になるという現状に鑑みて、金額は多少低額となっても速やかに見舞金を支給できるよう仕組みを、煩雑にならないように、複雑にならないような制度を目指すべきとされました。
　この取りまとめを受けまして、政府は、犯罪被害者等施策推進会議において、与党と連携しつつ、具体化に向けた取組を進めることを決定しています。そして、事実、政府・与党で検討を進め、昨年、与党から国外犯罪被害者の遺族に対する弔慰金の支給に関する法律案が提出されたところでございます。
　本法案はさきの国会では廃案となっているため、その内容に関してはコメントを差し控えますが、政府としては、海外での犯罪被害者に対する支援は重要だと考えておりまして、省庁また与党と連携しつつ対応することが必要だと考えております。
○小野次郎君　廃案となっていて金額は言えないと今大臣おっしゃったので、逆に言えば、今日、私が指摘すれば、また改善の余地があるのかなと思って自信を持って質問を続けさせていただきますが、前回出した法案は、重傷病給付なし、障害給付なし、死亡に対しては百万円ぽっきりで終わりという制度じゃないですか。余りにも国内の犯罪被害者と差があると思いませんか、大臣。
　そもそも、古いことを言って恐縮ですが、この国内の制度は、昭和四十九年の三菱重工ビル爆破事件のときに、労災や何かで給付受けられた方と受けられない方とあるということで、何とかしなきゃいかぬという話になって諸外国の制度を研究してつくった制度なんです。法案施行の直前には、今度、昭和五十五年に新宿西口バス焼き討ち事件というのがあって、やっぱりバスに乗っていたというだけで、いわゆる無差別とか行きずり殺人とかね。
　要するに、本来、刑事事件というのは、犯罪を起こし、犯罪の被害に遭えば、犯人が捕まって、その人がお金があればその人から賠償を受けるのが本来の制度なんですね。刑事が終わったら民事でもらう。ところが、テロリストだったり、あるいは犯人が見付からなかったり、あるいは何らかの理由で私財がなかったり資力がなかったりして、どうしたって賠償を受けられないというときにこの制度で救済しようというわけですから、それは国内も国外も事情は変わらないと私は思いますよ。三菱重工のビルの爆破事件はこの制度に至ったのに、なぜアルジェリアやチュニジアはならないんですか。私は納得いかないんです。
　しかも、調査ができないから簡便な制度にしたと大臣おっしゃいましたけど、それは分かりますよ。私も役所にいたことあるから調査は難しいだろうなと思いますけど、調査が難しいのは、被害の額を算定するのが難しいんじゃないんですよ。加害者と被害者の間に特定の関係があった場合には減額できるとかという規定が犯罪被害者給付制度にあるんですね、山谷先生も御存じだと思いますけれども。例えば、金の貸し借りがあったとか、知り合いだったとか、元々、何というか、ハラスメントしたのは被害者の方だったとか、いろんな事情があって減額したり支払わないという場合があるから、その調査が難しいのは分かるんです、海外の場合は。
　だけど、一家の大黒柱が故もなく命を落としたということの被害の額はどれぐらいかと。これはもう同じですから、基本的には海外も国内も。要は、こうした救済法令、被害者の方あるいは遺族の方に対する救済の法令のときに、こんなに、一方で四千万からの障害給付を出す制度が国内にあるのに、海外でたまたま同じ被害に遭うと百万のお見舞金で終わりですよというのでは、多分、この制度をつくった途端から、恐らく関係者からはこれは駄目だと、改善してくれと言われるの目に見えているんですよ。
　なぜかといえば、この国内の犯罪被害者給付制度だって、始まったときは見舞金程度から始まったんです。でも、事件や事故が起きるたびに、何で労災の人がこんなに出るんですか、何で自賠責が適用になった人はこんなに出るんですか、隣に座っていたうちのお父さんには出ないんですかという話がずっと出てきたから、長年にわたってこの金額を改善していって、今やっと労災や自賠責に近いところまで国内の制度はたどり着いてきたんです、三十年掛かって。
　それ、今度海外の方に広げる。海外に行く日本人が少なかった頃ならしようがないなと思う人もいたかもしれない。しかし、今一千六百万、間もなく二千万になるときに、一億二千万の国で六人に一人ぐらいが年間海外に出ることがある時代に、たまたま同じ災難に海外で遭ったら何十分の一しか保障がありませんというのでは、ちょっと納得いかないんじゃないでしょうか。
　大臣、検討、金額についてですよ、上限等について更に検討する余地があるかどうか、お考え、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　小野委員の御主張は心して拝聴をいたします。
　先日、三菱重工のビルのこと、新宿西口での具体例をお出しになって越智政務官と議論、質疑をなされたところの答弁も全て読ませていただいた上で、私も答弁をさせていただいております。
　先ほど申し上げましたとおり、やはり主権が及ばないというところもございます。そして、事実認定の困難が海外に伴うという現状も申し上げた上で、先ほどの原則論は有識者会議での取りまとめということでございますが、与党とそれから政府でこれから、今は廃案になっている状況でございますので、議論を進めていただける、その中での主体的な価値観ということを反映して何ができるのかということを関係省庁とも連絡を取り合いたいと存じます。
○小野次郎君　大臣、丁寧な答弁ありがとうございます。
　総理にも聞いていただきたいんですけれども、確かに調査が難しいのは分かるんですが、でも、そういう難しい中でちゃんと民間の生命保険は支払われますからね、損害保険だって。あるいは、労災だって海外に駐在員で行っている方は労災になるんですから、それだって支払われるんですから。何でこの制度だけはできないと言うのか。
　それは、やっぱりいかにもお役所的な完璧を期そうとするからそうなので、元々非常に困った状態で、災難に遭った方への救済の法体系つくるときに、全部調べ尽くせないからできないんですと言ってしまうのは余りにも趣旨と合わないんじゃないかと思うんですが、総理の方からもよく丁寧に見てやれよというふうにちょっと言っていただきたいんですけれども、お言葉をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この法案につきましては、基本的に党において、与党においてリーダーシップを取りながら先般も提出をされたところでございますが、確かに小野委員の御指摘の点で、お話を伺っていてもっともだなと、こう思う点もあるわけでございます。
　他方、有村大臣が有識者の議論としての多々問題提起についても紹介をしていただいたところでございますが、そういうことを総合的に勘案しながら与党において議論を進めていく、政府としてもしっかりとそれを見守っていきたいと、このように思っております。
○小野次郎君　それでは、どうぞよろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　私は、前から、国とか公有地にだけは固定資産税が掛からないというのは不公平じゃないかなと思っていたんです。例えば、東大、本郷にありますけれども、あそこは元々、あの前田藩百万石のお屋敷の跡を使っていて、考えてみればあそこは四百年間も税金払わないで、徳川時代だろうと大日本帝国の時代だろうが日本国になろうがずっと税金払わない土地が一方であって、一方で、私大、私立大学の方は本当に、神田駿河台もそうですけど、狭いところに、有効利用というんですかね、やっているというのを比べて、国と付けば税金が掛からないという制度はやっぱり僕は無駄遣いのもとになっているんじゃないかなと。
　特に土地に関して、使わない土地は処分すると。土地の利用性を高めるというインセンティブを与えるためにも、国有地、公有地にも固定資産税掛けるべきじゃないかと思うんですが、こんな発想は、麻生大臣、駄目でしょうかね。ちょっと御意見お聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう御存じのように、その公的な性格から考えて、いわゆる固定資産税、まあ地方税ですな、これは、それには非課税とされているんですが、これを課税により、何ですか、コスト意識を高めるということになるんでしょうかという御提案なんだと思うんですが。
　民間に貸し付けております国有地というのもありますが、これは既に国から市町村へ交付金を支払う仕組みになっておりますし、また、未利用の国有地につきましても、これは刈取りや不法投棄等々のそれなりの管理コストが生じていることから、既にコスト感覚というのはある程度、今、最近は出てきているように思いますが。
　そもそも、財務省にとって税外収入の確保というのは、これは至上命題ですから、今。したがって、未利用地の国有地の売却についても、これ、かなり積極的に取り組んできているんだと思っております。
　国にとっても、歳出増の要因となります国有地への資産税の課税をあえて行うというところまでちょっと今は考えておりませんけれども、今言われましたように、こういったようなものというのはちょっともう少しいろいろ整理をしていかにゃいかぬというような段階に来ているかなとは思っております。
○小野次郎君　こんな例えいいかどうか分かりませんけど、マージャンを雀荘でやると、やっぱり早く上がらなきゃと思うんですね。家庭マージャンだとそうならないのは、やっぱり場代が掛かっているからなんで、ごく僅かでも税金が掛かっていれば、事業をやっている土地ならばその事業の予算の中に公租公課として公有地も税金を計上しておきゃいいわけですけど、事業をやっていない土地にずっと税金が掛かり続ければ、五年も十年も掛かれば、どの役所だって、どの部局でも、これ何とか処分しなきゃいけない、若しくは貸すか別の使い方をしようというインセンティブが掛かってくるので、やっぱりお役所にいるとそれはないからのんびりしちゃっているんじゃないかと思うんで、そこは、五年で五千億分税外収入つくれとかと指示は出ているというふうに、昨日、財務省から説明聞きましたけど、ナチュラルにそれを考えさせるのは、あらゆる部局に考えてもらうには、若干でも固定資産税か何か掛けて自分で考えろという方が早いんじゃないかと私は思っています。
　歳入が増えるだけじゃなくて、当然、土地があれば、そこの地域サービスというのは、民間の土地だろうとお役所の土地だろうと、やっぱり市町村には負担が掛かっているんですね、いろんな意味で。ですから、そこの市町村に税源、財源が移譲するという効果もありますし、それから、売らないにしても、もっと貸し付けるか、あるいは何か別の、例えば平家で使ったものを二階建てにしようみたいな使い方になってくれば効率性が高まりますから、公有地の利用効率も向上するんじゃないかと。
　私はいいことが多いと思いますので、苦笑いか、にやっと笑って聞いていただけたんで、ちょっと真意は分かりませんが、是非一度お考えいただければと思います。
　それでは、高市総務大臣、済みません、地方税法ですから、ちょっと何かコメントがあればお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　固定資産税、地方税でございますので。
　これは、資産の用途ですとか主体の公益性に着目して、公共の用に供する道路ですとか、あと学校法人が教育の用に供する資産ですとか、社会福祉法人が社会福祉事業の用に供する資産といったものに非課税措置を講じているというのが一つ。それから、そうした中、国や地方団体の所有する固定資産については、その非常に高い公共性から全てを非課税としているということで、これは人的非課税といって所有者の公的な性格に基づくものなんですが。だから、仮に国や地方団体のその人的非課税というものを見直しちゃいますと、先ほど例示しました他の非課税措置も、あれも公益性などにのっとっていますから、併せて見直す必要が出てきます。相当影響は大きくなります。
　いずれにしても、今、未利用財産の売却ですとか資産の有効活用については各地方団体も国も必死です。とにかく債務の圧縮をしたい、それから財源の確保をしたいということで真剣に考えておられますので、総務省もついこの間、一月二十三日も各地方団体に要請したんですが、固定資産台帳を含む地方公会計の整備促進を通じてこの取組を促進したいと思っております。
○小野次郎君　いや、高市大臣、いいんですよ。例えば、教育用の財産に税金掛けないという目的ごとにやるのはいいんだけど、それは私立大学だって国立大学だって同じなんですよ。ところが、国立大学の場合は国立大学が所有しているというだけで税金掛からないんですよ。そこが問題だと私言っているんです。だから、それは税金掛けることで、あっ、知らなかったですか、そのこと。国立のものは掛からないんです。だけど、私立のものは目的が教育用の施設だというものだけは税金が掛からないようになっているんですね。やっぱりそれは官民の格差になっているので、それは正すべきじゃないかということを御指摘申し上げて、まあ今日はいいです、それで。是非御研究いただければと思います。
　次に、公務員に対するタイムカードの導入の話をしたいと思います。
　もう今朝からずっと同僚議員が、民間に関して、さっきブラックの企業の話とか出ているときもありましたけど、やはり健康管理の面からも、あるいは業務の、何というんですかね、適正管理の面からも、やっぱり客観的、機械的に勤務時間を管理する必要があるだろうというのは、僕は民間企業だろうが公務員だろうが同じだと思うんです。
　厚生労働大臣、まずお伺いしますが、年間の残業時間の上限だとか、月の過労死の危険ラインの話とか、厚生労働省から民間に対しては御指導いただいていると思うんですが、その概要をちょっとお話しいただけますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　労働時間を適正に把握するということは、労働時間を適切に管理することは使用者の責務であって、当然重要であるわけであります。このため、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準というのがありまして、これを平成十三年の四月に策定をいたしまして、始業、終業時刻の確認及び記録は原則として使用者が自ら現認すること又はタイムカード等の客観的な記録を基礎とすることによることを定めておりまして、この基準に基づいて、適正な労働時間管理が行われるように監督指導を厚生労働省として行っているところでございます。
○小野次郎君　一般の民間の事業所についてはそういう指導があるんですけど、有村大臣、担当だそうですけれども、公務員についてはどうしてその機械的、客観的な勤務管理の制度というのが導入が遅れているんでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　御指摘のとおり、超過勤務を縮減していくこと、またその機運をみんなで盛り上げていくことは、職員の心身の健康維持、士気の向上を始め、女性の活躍、ワーク・ライフ・バランスという現下の課題を解決していく上でも重要な課題だと思っております。
　人事院は、超過勤務縮減に関する指針において、超過勤務時間の上限を一年につき三百六十時間というふうに目安として挙げています。
　今様々な取組をしておりますけれども、国家公務員の勤務時間の管理の方法としては、御指摘のタイムカードやＩＣカードという導入をしている事例については現在正確な情報を持ち得ておりません。民間の事例に倣って様々な技術も向上しているというふうに理解をしておりますけれども、これらの導入をするに当たっては、現在公務員が持っているＩＣカード、ＩＤカードは、セキュリティークリアランスとしては使われていますけれども、タイムカード的な使われ方をしておりません。
　職員の登庁及び退庁の時間の機械的な把握には役立つというふうに思っておりますが、二つ、まず、在庁している時間と必ずしも勤務している時間とがマッチしないこと、一致しないこと、また、システム導入時に相応の時間と費用が掛かること、維持管理コストが掛かることなどの課題も考えられます。
　そういう意味では、委員の問題意識と共有するところもございます。民間企業の事例を踏まえつつ、国家公務員についてどのような時間管理が適当なのか、検討をしたいと考えております。
○小野次郎君　大臣、民間だけじゃないですよ。私というか私の事務所が調べただけで、あるいは総務省にも手伝ってもらっても、市役所とか県庁はどんどん導入していますよ。区役所だって、東京都内の区役所もどんどん入っています。今ほとんど庁舎建て替えるたびにカード式の管理システムになっているから。またこれ、たまたま、いつも付けていない議員会館に入るための、こうやってちゅってやればできるんですね、仕組み的には。ところが、なぜか国家公務員、国の役所だけは頑固にこの導入を拒んでいるんです。なぜなんでしょう。
○国務大臣（有村治子君）　今委員から御指摘いただきました自治体で進んでいるところの事例を私も拝見をさせていただきました。何割と言うことはできませんけれども、そのタイムカードの機能を導入している自治体においても、出席か欠席かということでのタイムカードは利用していても、それが超過勤務のコントロールということでの使われ方をしているというところは必ずしも全てではないというふうに理解をしております。
　先ほど申し上げましたとおり、民間又は自治体の事例の中で、セキュリティークリアランスだけではない、本当に超過勤務を削減するという目的では、どうせやるならばビッグデータの動向ということもつかんで一番いいものを入れるべきだと私も思いますし、何ができるかということを検討したいと考えております。
○小野次郎君　女性に申し上げるのはちょっとはばかる面もあるんですが、朝晩体重計に乗って体重を記録することがダイエットの第一歩だということもありますから、是非、国家公務員、事務所でも、まずその体重を測るところから始めていただきたいと私は思います。
　次の質問に移ります。
　企業・団体献金の禁止の問題ですが、安倍総理、ほかの同僚議員、衆議院で指摘していた人もいますけれども、この三十年間を見ても、第一次、第二次安倍内閣でこの政治と金の問題でお辞めになっている方がすごく多いですよ。今でもまだこの委員会で追及されている方いるじゃないですか。
　私は、総理の何か大きな課題にはがっと取り組むという姿勢からすれば、これまさに親の敵と思うぐらいに自らが先頭に立って果敢に取り組んで改革していかなきゃいけないテーマだと思うのに、余りそういうことを、いつも各党各会派で話し合ってくださいと言うだけで終わっちゃっていますが、例えば維新の党は、維新の党だって簡単じゃなかったです、企業献金をやめるということについて中で異論もありましたけれども、今年いっぱいでやめると、そして法改正もして、企業献金については禁止するという法案も出しています。
　こういう法案に同調されるお考えはないのかということをお伺いしたいとともに、そこまで全部禁止するのに同調できないとしても、元々、今の法律だって、政党だけはいい、でも政治家に対する寄附は駄目だよねということで作った法律が、政党支部というのが何千もあるために、その政党支部はほとんど政治家各人が管理する支部になってしまっているために、政治家に対する企業献金がざるみたい、ざる法になってしまっているということが問題なんで、全て廃止するというのはうちの党の案ですけれども、せめて総理の口から、各政治家が管理する政党支部への寄附の禁止ぐらいは検討させるぐらいのお考えは出ないのかなと思うんですが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この企業・団体献金については、昭和五十年に量的制限を新設をして以来、寄附を受けることができる政治団体についても徐々に制限を加えまして、現在では政党等のみ可能とするなど、長年の議論を経て厳しくなる方向での改正が行われてきたと、このように思います。
　それは、どうしてこういう改正が行われてきたかということは、まず、透明性をしっかりと上げていく、また、量的制限を付したということは、お金でもって政策をねじ曲げようという行為がなされてはならない、そしてかつ透明性を持ってそれをしっかりと見ていくことができる、これは個人であったとしても団体であったとしても同じことなんだろうと、このように思います。その意味においては、私は、企業、団体が政党等に献金すること自体が不適切なものではないと、こう考えているところでございます。
　今回のいわゆる補助金との関係におきましては、これはしっかりと私は未然に防止することができると、こう考えているわけでございますが、今与党においてそのための方策を協議しているところでございます。
　いずれにせよ、この問題はもう小野議員に私の発言の一部は紹介していただきましたが、民主主義の費用をどのように国民が負担していくかという観点から、各党各会派において十分に御議論をいただくべきものと、このように考えております。