○参考人（大日向雅美君）　恵泉女学園大学の大日向と申します。
　本日は、保育、子育て支援等に関して意見陳述の機会をいただきましたことを感謝申し上げます。
　保育問題、中でも待機児問題は、子育て中の親にとってまさに今解決してほしい問題であり、可及的速やかな対策が求められています。今般厚生労働省から打ち出された施策は、待機児解消に向けた緊急施策としてまとめられたものと認識しております。
　私は、子供の発達、子育て支援、女性と家族の問題などを専門としておりますが、保育問題はそのいずれにとっても要でして、保育の質の維持向上を図ることは議論の余地のないことでございます。その一方で、現に今子供の預け先に困っている親をどう救済するかという問題に直面しているのが実態だと思います。単に保育園を増やせば済む問題ではなく、これまでの子育て支援施策の経緯に基づいて、企業や地域社会の在り方全体も視野に入れた根本的な対策が必要と考えます。
　まず、国はこれまで待機児対策に何もしてこなかったわけではありません。九〇年の一・五七ショックを契機として、今日までの四半世紀余り、様々に試行錯誤を重ねています。この間には政権交代もありましたが、待機児対策、子育て支援に関してはその基本的方向性はぶれることなく貫いていただいてきたと思っております。
　その結果、受入れ枠は飛躍的に増加しています。二〇一五年度は、保育所と幼保連携型認定こども園で前年比約十三万九千人の増、新制度によって地域型保育事業に位置付けられた小規模保育や家庭的保育なども入れれば約十九万六千人の増です。それでも待機児童は二〇一五年四月で二万三千百六十七人、前年四月比で千七百九十六人の増加です。
　受入れ枠を増やしてもなぜ待機児は減らないのか。まず、待機児童の定義が変わったことです。保育所入所基準を従来の保育に欠けるから保育の必要な児童として、パートタイムの方、求職中の方、祖父母同居の方も含めて対象を拡大いたしました。ライフスタイルの多様化の一方で、出産後も働き続けたい、子育てが一段落した後できるだけ早く復職したいといった希望も増えている昨今です。女性の経済的自立と社会貢献はこれからの日本社会にとって重要ですので、保育を必要とする対象を拡大したことは適切と考えております。
　しかし、待機児問題は決して全国共通の問題でないことも事実です。七割強は都市部に集中しています。全国的には受入れ枠二百五十三万人に対して利用児童は二百三十七万人です。二〇一五年現在、定員割れを起こしている市町村は六百二十八あります。首都圏でも立地によっては定員割れを起こしているところもあります。待機児を抱える自治体は、需要と供給のアンバランスにも配慮して主体的な取組が不可欠だと思います。
　もう一つの問題は、多様な働き方が認められていないことです。そこに、保育所入所のために無理をして育児休業を切り上げることで、更に多様な働き方が阻害されるという悪循環も生じています。
　こういう状況に対して何をすべきか。認可保育園をつくれる自治体は是非つくっていただきたいと思います。しかし、都市部では土地の確保や建設費用などを考え、その即効的な実現可能性に疑問も禁じ得ないのは残念ながら事実です。むしろ、私は、既存施設の活用と地域の実態に即した、小回りの利く、質を担保した多様な保育を増やすことだと考えております。
　既存施設の活用としては、幼稚園の認定こども園化の促進が必要だと思います。新制度の前身の新システムのとき、私は、全ての保育園が三年以内に、幼稚園も可能な限り速やかに、幼保一体の総合施設に移行することを提案いたしました。昨年四月時点で、約二千八百の認定こども園のうち幼稚園由来の認定こども園は約千五百施設です。幼稚園は、認定こども園化のほかに預かり保育の充実などで待機児の受入れに一定の役割を担ってくださっています。
　今からでも遅くないと思います。園の御判断もあるかと思いますが、都市部の幼稚園で余裕のあるところは、認定こども園となること、そして一時預かり事業を活用することで、保育を必要とする子供の受入れに更に積極的に協力していただきたいと思っております。
　こうした幼保一体化の推進は待機児対策だけではありません。親の就労の有無にかかわらず、学校教育法上の幼児教育と保育を一体で受けられる環境を整備することでして、それがかなえば親も安心して働けるということです。
　次に、新制度では小規模保育や家庭的保育を地域型保育事業に組み入れてその充実を図っておりますが、その一層の注力を求めたいと思います。待機児の多くはゼロ歳から二歳までです。この年齢では少人数できめ細やかな保育を受けることが大切です。単なる対症療法的な待機児対策ではない意義があると思います。そのためにも、質の確保にはくれぐれも留意をお願いしたいと思います。小規模保育で三歳以上の子供の保育を行ったり人数枠を拡大することは、子供の行動範囲や行動量の観点から本来はあるべき姿ではないと思います。むしろ連携園の確保に注力をお願いしたいと思います。
　また、地域の実情に即した保育の整備には子育て世代の親のニーズをきめ細やかに把握することも大切です。例えば、一歳まではうちで育てたい、週三日、短時間勤務がしたいなど、必ずしも全ての親が全日保育を希望しているとは限らないのです。多様な保育ニーズを的確に把握するためには、新制度で発足した利用者支援事業、子育てコーディネーターや保育コンシェルジュの育成と配置に一層注力していただきたいと願っております。
　次に、待機児対策には保育を担う人材の確保も大きな課題です。保育士等の処遇改善の必要性は言うまでもありません。
　私は若い頃、十一年余り保育専門学校に勤務した経験があります。学生たちが保育に夢を持って就職しても長く勤められない現実を見てきました。特に男性保育士は、お給料が低くて結婚できないからといってほかの職種に就職することが少なくなかったのです。三十年近くも前のことですが、その状況は今も余り変わっていないことに愕然とする思いでおります。
　ここ二、三年、保育士等の給与アップ一応なされています。公務員給与改定に対応した公定価格の単価アップが、平成二十六年度はプラス二％、二十七年度プラス一・九％。また、二十七年度に平均三％の処遇改善も行われていますが、これで十分でないことは言うまでもありません。
　しかし、保育士不足はお給料の低さだけが原因ではないと思います。親の就労に合わせて保育時間がどんどん長時間化し、また発達上留意が必要な子供、親のクレーム対応も増えているなど、保育士の勤務状況は厳しくなっています。勤務年数も短く、職員構成が若年層に偏っていてＯＪＴ的機能が働かないために、保育の喜びを現場で深めることが難しくなっていることも実態です。
　給与、職場の環境改善は、保育士の定着、確保に関わります。そのためには、新制度施行後もあと三千億円必要とされていますが、その確保が決まっていません。是非とも恒久財源確保に頑張っていただきたいと思っております。
　こうして待機児対策に財源確保の必要性は言うまでもないことでございますが、同時に、公費の投入増は国民の負担増も避けられないという覚悟も必要ではないかと思います。子育て支援は社会にとって決してコストではない、むしろ未来への投資です。その未来への投資、国、行政府だけに任せて解決できるのか。国民、市民との協働体制をいかに確かなものとするかも重要だということは、長年私はＮＰＯ活動で地域の子育て支援に携わってまいりました者としての実感でございます。
　まず、企業に対してです。少子化は企業にとっても深刻な影響が及びます。仕事と家庭の両立の推進は言うまでもありませんが、この度、子ども・子育て支援法の一部改正として、事業主拠出金制度を拡充して最大五万人の保育の受皿の整備がなされたことは評価したいと考えます。そこでは、自社従業員の子供だけでなく地域の子供にも枠を広げることで、企業市民としての在り方も是非御検討いただきたいと思います。
　また、基礎自治体と住民の協働体制の推進も今後の課題です。例えば、多様な保育ニーズに応えるために、保育士だけに頼るのではなくて地域の人々の活用も検討すべきです。具体的には、子育て、職業経験、人生経験豊かな中高年男女の活躍です。もちろん、幼い命に関わる仕事ですので、乳幼児の発達、保育、子育てへの理解、親や家族への支援に関して十分な知識と技術を習得する研修を大前提とすることは言うまでもありません。
　私が代表理事を務めておりますＮＰＯ法人あい・ぽーとステーションでは、二〇〇四年から地域の人材養成に取り組み、既に港区、千代田区、浦安市、戸田市、高浜市で千六百人余りの認定者が誕生し、施設内の一時保育、訪問型保育、子育てひろばの見守り、子育てコーディネーター等で活躍しています。昨年度から厚生労働省の子育て支援員研修制度がスタートいたしました。こうした地域住民の相互扶助システムが全国に展開し、実を結ぶことを期待しております。
　最後に、今回のブログをきっかけに若い世代がやっと声を上げました。政治はそれに応える番です。国や自治体は、待機児対策、保育士不足に全力で取り組んでいただきたいと思います。ただ、それを行政府に求めるだけでなく、市民にもできることはないかを共に考える、そんな市民力の育成も必要だと思っております。
　子供の声が騒音だといって保育園建設を阻んだり、公園で子供が声を上げて遊ぶことを禁止させるような国民の意識をどう変えていけるんだろうか。待機児対策、確かに喫緊課題です。しかし、少子高齢化の中で社会保障費確保も厳しい今日、全国的には、過疎や人口減少地域に住む子供の問題、子供の貧困対策、学童期の放課後対策、虐待や要保護児童対策、被災地の親子の方々への支援等々、課題も山積しています。
　新制度は、九〇年の一・五七ショック以来四半世紀にわたって、全ての子供と子育て世代を社会全体で支援することを目指して、超党派の議論と試行錯誤を重ねていただいた集大成です。子供がいるいない、子育て中か否かを問わず、子育て支援に全ての国民が理解と協力を惜しまないコンセンサスをいかにつくれるか。仮に国や自治体だけではできないことがあるとすれば、それを率直かつ真摯に説明し、国民に求める努力もまた避けてはならないと考えております。そのためにも、どうか子育て支援に今後とも先生方が超党派で取り組んでくださることを心から願っております。
　ありがとうございました。