Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○向大野事務総長　お答えさせていただきます。
　今、先生おっしゃいましたように、昨年の十一月、障害者団体の方から議長に対しまして、対応要領を策定してほしいという御要望がございました。議長から早速、本院職員を対象とした対応要領を策定するようにという御指示がございました。
　これを受けまして、対応要領の素案を策定いたしまして、一月十五日から今月十四日までの約一カ月間、当院のホームページを通じて国民の方々から意見を募集いたしました。五団体から意見がございました。
　さらに、今月の五日には、衆参両議院の事務局、それから国会図書館の三機関合同で、十四の障害者団体から意見を聴取したところでございます。
　今、その御意見を反映させた職員対応要領の最終的な策定作業を行っているところでございまして、四月一日の障害者差別解消法の施行に合わせまして、職員対応要領を施行いたしたいと考えております。
　それから、今先生おっしゃいましたように、バリアフリー化の件ですが、御承知のとおり、これは昭和十一年にできまして、もう約八十年たちまして、当時の形ですから、なかなかバリアフリー化というのは難しい部分もあるんですが、これまでもかなり取り組んでおりまして、例えば、本会議や委員会で傍聴者に対しましては、ソフトの面でございますが、手話通訳者に傍聴を認めるとか、あるいは盲導犬を初めとする補助犬を同伴しての傍聴を認めたりいたしております。
　また、参観者に対しましては、車椅子の貸し出しとか、手話によって案内をしたり、あるいはホワイトボードを持って衛視が実際に物を書いて御説明をする。あるいは、これはハードの面でございますが、例えば、多目的トイレを設置したり、手すりを設置したり、スロープをつくるとか、そういうこともやっております。
　また、ホームページでは音声読み上げ機能をつけたり、請願や陳情も点字によるものを認めている。
　これからも、先生方の御指摘をいただきながらしっかりやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○郷原参議院事務次長　お答えいたします。
　参議院におきましても、障害者差別解消法の趣旨を踏まえまして、現在対応要領を策定しているところでございます。
　先ほど衆議院の方から御紹介ありましたけれども、先般、参議院、衆議院、図書館と合同で関係団体からのヒアリングを行いまして、現在は国民の皆様からの御意見を募集しているところでございます。
　ちなみに、明日が締め切りになっておりまして、これから、出てきました御意見を踏まえながら、四月一日の施行に向けて対応要領をまとめていきたいと考えております。
　また、施設面の整備につきましては、バリアフリーは当然でございますのでいろいろ努力してまいりましたけれども、スロープの設置あるいはエレベーターの設置等、いろいろ努力しておるところでございます。
　それから、一点だけ最後に、委員会室あるいは本会議場におけます聴覚障害者の方への対応でございますが、基本的には、原則は、御本人が手話通訳者あるいは要約筆記者、そういう方を連れてきていただくというのが原則でございますけれども、御本人が手配できない場合は、事前にお申し出いただければ、参議院側で費用負担を含め手配するようにいたしております。
　簡単でございますが。
○河野（正）分科員　ありがとうございました。
　しっかり対策を進められているということだと思いますけれども、傍聴とか見学に来られた方はいいんですが、もし、議員でそういった障害を持っている方が選出された場合、まだまだ十分な対策ではないのかなと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
　地方公共団体は、その地域における障害を理由とする差別に関する相談や紛争の防止といった取り組みを進めるために、障害者差別解消支援地域協議会を組織することができるとされております。この協議会の組織の設立状況をどのように把握されているか、簡単にお答えいただけますでしょうか。
○武川（光）政府参考人　お答えいたします。
　本年四月に施行される障害者差別解消法におきましては、地域の実情に応じた、差別の解消のための取り組みを主体的に行うネットワークとして、障害者差別解消地域協議会を組織することができる旨が規定されております。
　地方公共団体における地域協議会の設置に向けた取り組み状況は、昨日時点では、都道府県及び政令指定都市の八割以上が前向きに取り組んでいる状況でございます。
　内閣府におきましては、これまでも、設置を促進するため、検討会やモデル事業アドバイザーの派遣を行ってきたところでございますが、今後ともしっかりそれら支援策を講じてまいりたいと思っております。
○河野（正）分科員　民間事業者は、障害者への合理的な配慮を行うよう努めなければならないというふうにされております。
　事業者が果たしてこの制度を十分に理解できているのかどうか、対応が進んでいるのかどうか、不安の声も聞くところであります。
　法的義務ではないものの、努力義務は課せられているので取り組みを進める必要があると考えますが、現状をどのように考えておられるか、加藤大臣に伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　議員今御議論がありましたように、本年四月一日から障害者差別解消法の施行が行われるわけでありまして、それが円滑に進んでいくためにも、民間事業者への周知啓発が大変重要だというふうに認識をしております。
　民間における対応指針についても、現場の実情に即した内容になるよう、障害者団体やそれぞれの事業者団体等にもヒアリングなどを実施して、各方面の協力、参画を得ながらつくったものでありますけれども、さらに、事業を所管する各府省において、各事業団体等を通じて事業者にしっかり周知をしていくよう、また事業者向けの説明会等も開催をしているところであります。
　内閣府においても、法の円滑な施行に向けて、法の趣旨、目的を事業者も含め国民に広く御理解いただくため、障害者差別の解消に向けたフォーラム、これは全国で十カ所開催いたしました。さらに、事業者を含む幅広い国民の方々にこの法律の中身を理解していただくということも含めて、リーフレットを作成し、また、そうした機運を高めるためのポスター、こういったものも作成をして、その頒布等に努めていきたいと思っております。
　いずれにしましても、この法の施行は目の前に来ておりますので、政府全体としてしっかりその周知啓発に取り組んでいきたいと思っております。
○河野（正）分科員　ありがとうございました。
　最後に、ほとんど時間がありませんので、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックについて伺いたいと思います。
　二〇二〇年まであと四年しかないということになりました。
　先日、読売新聞が世論調査を行ったというふうに報じておりますが、準備状況について、順調に進んでいると思っている方が一七％、一方で、順調ではない、そうは思わないと考える方が八割に及んでいるということであります。また、さまざまな懸念の中でどのようなことに力を入れるべきかという質問に対して、テロ対策の強化が五四％ということだそうでございます。
　そういうことを考えますと、例えば二〇一六年のリオデジャネイロのオリンピックでは、深刻な海洋汚染があるということで、競技会場に未処理の下水が流入しているとか動物の死体が浮いているとかいろいろな報道もありますし、国際社会からもいろいろな注目を受けるんじゃないかなと思います。また、一九七二年のミュンヘン・オリンピックでは、選手村に武装組織が侵入し、アスリート十一名を含む十七名が死亡したということもございます。
　そういったことから、国民の不安に対して、この東京オリンピック・パラリンピック、どのように政府が取り組んでいるかをお聞かせいただきたいと思います。
○平沢主査　時間が来ていますので、簡潔に答弁してください。
○高原政府参考人　政府では、平成二十五年九月に、二〇二〇年オリパラ大会の開催地が東京に決定された後、速やかに東京オリンピック・パラリンピック担当大臣が任命され、セキュリティー対策あるいはユニバーサルデザイン等、政府として講ずるべき施策の立案と実行に取り組んでまいりました。
　今後、大会が開催される二〇二〇年まであと四年しかないとの認識のもと、国民の皆様に御心配をおかけすることがないよう、オープンなプロセスにより意思決定を行いつつ、必要な取り組みを加速させていく所存であります。
　以上であります。
○河野（正）分科員　ありがとうございました。
○平沢主査　これにて河野正美君の質疑は終了いたしました。
　次に、篠原豪君。
○篠原（豪）分科員　維新の党の篠原豪でございます。
　お聞きしたいことがたくさんありますので、閣僚初め答弁される皆様方には、できるだけ簡素に、的確にお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
　さて、子ども・子育て支援新制度が昨年の四月から始まりました。スタート時にはかなりいろいろな混乱もあったというふうに聞いております。これがもう一年たちましたので、どういうふうにどこまで進んで、状況が、今どのような課題があるのか、これが気になるところでございます。
　導入に当たっては、私も横浜市会議員をさせていただいたときにいろいろと議論させていただいたことが思い出されます。その中で、横浜市での待機児童対策など先進事例を御研究いただいて、そしてその解消を図るためにいろいろな取り組みをされています。
　国は、待機児童加速化プランというのを作成して、現在進めているところでございますけれども、まず初めに、この加速化プランというのはどのようなもので、目標が現在どこまで達成されていて、そして今後の課題をどう捉えているのかをお伺いいたします。
○吉本政府参考人　答弁申し上げます。
　待機児童解消加速化プランでございますけれども、平成二十五年度から二十九年度にかけまして約四十万人分の保育の受け皿を確保し、平成二十九年度末までに待機児童の解消を目指すということでスタートしたものでございます。
　このうち、平成二十五、二十六年度の二カ年で約二十万人分の保育の受け皿の確保を目標としていましたところ、約二十一・九万人分の受け皿の拡大を達成することができました。
　また、平成二十九年度までの五年間の合計でございますが、昨年五月時点での自治体の意向を確認いたしましたところ、約四十五・六万人の保育の受け皿拡大ということになっております。
　一方で、平成二十七年四月一日現在の待機児童数でございますが、二万三千百六十七人ということで、五年ぶりの増加となっております。これは、女性の就業率の上昇でありますとか、子ども・子育て新制度が施行されたことに伴いまして保育サービスの選択肢が広がったことなどを背景に、潜在的な需要が顕在化してきたことが考えられるところでございます。
　今後、女性の就業率上昇がさらに進むことを念頭にいたしまして、一億総活躍社会実現に向けた緊急に実施すべき対策によりまして、加速化プランに基づく平成二十九年度までの整備目標を上積みいたしまして、四十万人から五十万人といたしましたところでございますので、この保育受け皿のさらなる拡大を目指して進めてまいりたいというふうに考えております。
○篠原（豪）分科員　厚労省の発表で、集計結果を途中で発表しているものの数字だと思うんですけれども、この中で、自治体が、参加しているのが四百五十四、不参加自治体数が千二百八十八というふうになっています。これはやはり何か理由があると思いますので、この点も含めてしっかりとやっていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　この間、いろいろとヒアリングをしていますと、運営者である自治体の側からは、今後の財源がどうなるのか、きちっと確保できるのかが不透明じゃないか、こういった声が聞こえます。この不安のお声は、今お話しいただいた加速化プランもそうでしょうけれども、これから加速させていけば、十万人ふやすというお話がありましたけれども、その分お金も当然かかってくるんだろうというふうに思います。
　そのときに、そもそもの制度でいえば、これは、具体的には、消費税の引き上げの確保で〇・七兆円、そして、幼児教育、保育、子育て支援の質、量の拡充を図るために、〇・七兆円のこの部分を含めて一兆円分の財源が必要だ、それも恒久財源で必要というふうになっているはずだと思います。
　そこで、まず、この財源の現状、これは一般財源を繰り入れているかどうかということも含めて。また、消費税が一〇％になったとき、二十九年度に予定している財源の確保は計画どおりに本当に大丈夫なのか。そして、一兆円の財源が必要とされている、消費税増収分以外の〇・三兆円についても、財源の確保の道筋が示されているのかどうか。さらには、示されていないのだとすれば今後どのように道筋を立てていくのかについてお伺いいたします。
○加藤国務大臣　今御審議していただいております平成二十八年度の当初予算においては、子ども・子育て支援新制度全体では、二兆二千五百九十三億円を計上しております。
　このうち、消費税増収分を活用した子ども・子育て支援新制度の量的拡充と質の向上については、国費ベースでは二千五百十九億円を計上しているところであります。
　子ども・子育て支援の量的拡充と質の向上を実現するには、一兆円超の財源が必要とされております。このうち、消費税の引き上げにより確保することとされている〇・七兆円の範囲で実施する事項を実施するための必要額については、今年度も昨年度に引き続き確保させていただいたところでございます。
　そして、御質問の来年度以降ということになるわけでありますけれども、この〇・七兆円の範囲でやるということに対しては、今申し上げたように、一つ一つ実施をしていく。そして、〇・三兆円超の財源の部分、ここで実施すべきものについては、現時点でその財源をどう確保するかというのを、見通しを持っているわけではありませんが、これは、各年度の予算編成過程において引き続き検討し、対応していきたいと思っております。
○篠原（豪）分科員　これは、消費税の増税分の事業一つ見ても、将来的に頼っていこうとしたときに、政府は今、出生率を上げていこう、少子化をとめていこうということを大きな戦略として掲げたというふうに思っています。そうなってきますと、保育利用者のニーズは右肩上がりになっていくんじゃないか、決して下がることはないんじゃないかというふうに思います。そういった中では、本当に財源をどういうふうに担保していくのかというのは極めて大事な問題だというふうに思います。
　これを明確にしておかないと、自治体の方々も、運営者として制度はつくって、それに対応して事業は始めたけれども、例えば自費である程度お金を入れているようなところもあると思いますし、それが本当に今後どうなるかわからない中で、どうしていくんだろうという一つの心配。
　それと、あわせて、一般財源から入れていくということが続いてしまえば、制度がそもそも設計と違っていてやってしまえば、結局借金でやっていくんじゃないか、こういったことになってしまう。そうなりますと、やはり、制度の本来目指す、質の向上を安定させることができるんだろうかということにもつながっていきます。
　ですので、やはりこの点は早急に財源の道筋を立てて、何よりも、運営者の方々、これは自治体そして事業者の方々、そして利用者の方々が、本当に安心してこの制度に頼っていけるんだというようなことをしっかりと示していただきたいというふうに考えています。
　次の課題に移ります。
　待機児童の解消を始める中で、今何が起きているかといえば、やはりゼロ—二歳児、ゼロ歳から一歳、二歳児、ここのところの受け入れが少ない。これをふやしていくということで、小規模保育を拡充していこうということです。
　小規模保育は、現状を見ますと、今、小規模保育をつくるときに、内装整備費で、例えば既存のアパートとか、そういったところを変えていくということはできるんですけれども、整備そのものをそもそもはできないという状態になっていると思います。
　ですので、これをやはり国が打ち出してもよいのではないかという声が上がっていて、これを国が認めてくだされば、自治体としても手を挙げられる、挙げたいんだというお話も伺っていますので、小規模保育事業所の建設費補助が必要だという考えがあることについて、お考えをお伺いさせていただければと思います。
○吉本政府参考人　答弁申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたように、受け皿の整備の目標を四十万から五十万にしたというところで、一番重要なのは、議員御指摘のありましたゼロから二歳児、ここの整備を進めていくことだというふうに考えております。
　そのために、今年度の補正予算、また来年度の当初予算におきまして、保育所の施設整備費の上積み、あるいは賃借料加算などを大幅に改善する、あるいは企業における多様な取り組みを支援するということで、事業所内保育等の企業主導型保育サービスの創設、こういったことを盛り込んでいるところでございますが、それに加えまして、今御指摘のありました小規模保育につきましては、現在は改修等のみについての補助になっておりますけれども、施設整備の補助を新たに創設いたしまして、さらなる拡大を進めていきたいというふうに考えております。
○篠原（豪）分科員　ありがとうございます。
　例えば、整備をしたとしても、十年間空き地を借りて、そこに、今プレハブもいいですから、公立小学校でもプレハブで普通に学校をやっているところもありますので、そういったものを建てていけば、いろいろとふえていく。
　そして何が起きるかというと、今言いたかったのは、そんなにコストのかかるものじゃないし、時間を短くやればというやり方もできるだろうし、その結果として、いっぱい小規模保育ができてくるとすれば、必要だからそういうことになってくるんだと思うんですけれども、やはりこれは、利用者の方々も、これは個人給付ですから、どこを自分で選ぶかという選択肢が広がれば、これは質の向上にもつながっていくんだろうというふうに思っています。ですので、そういったことも含めてしっかりと考えていただきたいというふうに思っています。
　同じゼロ—二歳児についてですけれども、違う観点でお伺いします。
　自治体では単独事業をやっているというところも聞いていますけれども、地域型保育事業というのは、二歳で終わってしまえば三歳以降どうすればいいのかという不安があります。これを連携施設で協定を結んでやれば、三歳からはその園に必ず入れますよとか、また、三歳の前も、いろいろと連携があれば、例えば大きなユニットから支援を受けられるよというふうになるんだと思います。
　小規模は職員の数も少ないので、何かあったときに、例えばスタッフの派遣であるとか、質の向上のための研修であるとか、フルスペックのユニットを持っている大規模な施設と連携すれば、そういうこともできるのではないかというふうに考えています。
　ただし、協定を結んでやるのであれば、支援するためのスタッフ体制の充実なども求められていくことになります。これは自治体の単費でやっているところもあります。また、地域によっては、結構幼稚園が協力をしてくれたり、幼稚園も預かり保育、預かりの時間をどんどんふやしてくれているところもあります。まだ、そうはいっても、やっていない地域というのがありますので、こういった地域に対してもインセンティブを働かせていく、そういうことが必要なんだというふうに思います。
　そこで、こういったところを、もう一度、総合的な制度の中でしっかりと打ち出していく、それが大事なんじゃないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○吉本政府参考人　小規模保育事業でございますけれども、これが確実に行われますように、卒園後も、満三歳以上の児童に対しまして必要な教育または保育が継続的に提供されるように、連携協力を行う連携施設を適切に確保することを求めているところでございます。
　こうした連携施設につきましては、お話がありましたように、保育所でありますとか、認定こども園、また幼稚園といった施設が想定されるわけでございます。保育所につきましては、三歳以上の定員を適切にふやしていただくというようなこと、また、認定こども園につきましては、その普及促進を図り、また、幼稚園につきましては、小規模保育の実施のための施設整備を新たに補助するといったようなこともいたしまして、適切な連携施設の確保をお願いしているところでございます。
　厚生労働省としましては、各市町村に対しましては、公共施設を連携施設として設定することですとか、各事業者に連携施設をあっせん、調整するといったようなことなど、市町村としての積極的な関与、役割を果たすようにお願いをしておりまして、先般の全国児童福祉主管課長会議の場でも、改めてその旨をお願いしたところでございます。
　ただいまお話がございました横浜市の事例につきましても、好事例ということで、私どもとしても、一つの有効な手法ということで参考にしていただけますように周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
○篠原（豪）分科員　ありがとうございます。
　連携していくことがどんどんふえていけば、今であれば、そのときになったら幼稚園とか保育園を探して入ればいいということじゃなくて、その前から親が安心できる、そうなれば子供の安定にもつながるということですので、そういう制度をしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　次に、もう一つ自治体さんの声であるのが、一号認定の施設型給付の地方単独費用部分についてです。
　これはいわゆる基本部分と上乗せ部分というのがあって、基本部分については問題ないんですけれども、上乗せ部分については、今までは措置の中で見ていた基本部分を膨らませましたので、これは、上乗せ部分は県と市町村で二分の一ずつ出してくださいということになっています。だから、国は出していないということですね。
　その中で、今までの給付からすれば、財源の方は、財源全体で見ればその総量は変わっていないんですが、制度そのものを変えましたので、これに対してどういうふうにするんだ、これは違うんじゃないかという声が上がっています。
　そこで、この一号認定の自治体に任せている経過措置分は、国はこれをどういうふうに解釈していて、今後どのように整理をされていくのかということについて伺います。
○中島（誠）政府参考人　委員御指摘の子ども・子育て支援新制度におきます施設型給付の費用負担割合、新制度におきましては、国が二分の一、都道府県四分の一、市町村四分の一ということでございます。
　それで、お尋ねの一号認定子供につきましては、新制度が施行する前は、いわゆる私学助成という部分と幼稚園の就園奨励費補助という形で助成が行われていた。そのことにつきましては自治体でかなりのばらつきがあったということとともに、その場合に、国と地方の負担割合が、おおむね国が二割で地方が八割であったという状況でございます。それを新制度の方に持ってくるということになるわけでございまして、制度設計を変える、そういう意味で、今委員御指摘のように、一階部分、二階部分になってございます。
　それで、一階部分につきましては、全国統一費用部分と言っておりますけれども、これにつきましては、全体の費用のうち、いわゆる質の改善、量の拡充以外の部分については、新制度施行前の国の負担割合をしっかり維持するということ、それから質の改善、量の拡充については、原則ルールどおり国が二分の一を負担するという考え方で設定させていただきました。そして、この仕組みで市町村の負担割合がふえますが、この部分は地財措置でしっかり対応させていただいておるということでございます。
○篠原（豪）分科員　聞いていますと、やむを得ず経過措置を適用している状況じゃないかと。それで、この部分についてはやはり地方に過大な負担を求めている形となっているというふうに言っていまして、それと同時に、経過措置となっているのであれば、その期間を明示してほしいというふうに言っているんですよね。
　ですので、もし自治体の方々がこの部分を拒んだ場合に何が起きるかというと、事業所の方々にお金が行かなくなる。そうすると園の運営ができなくなる。そして、園の運営ができなくなると、そもそもの趣旨とは反対の方向に行ってしまいますので、ぜひしっかりと御検討いただきたいと思います。
　以上です。
　そして、お金の給付の問題というのもありますので、お伺いいたします。
　事業者さんから上がっている声なんですけれども、これまで園ごとに概算で、年に四回精算方式でお金を払ってきているんですけれども、これを個人給付にして毎月の精算ということにしましたので、一人一人の、百人の園があれば百人の方々の利用状況に合わせて、制度、仕組みがあればいいんですけれども、それを一つ一つ事業者の方々が事務作業していかなければいけないということになる。これは園もとても大変になっているんだという声を聞いています。
　この事業所側の事務の煩雑さに加えて、もう一つ問題なのは、やはり全国統一のシステムがないので、例えば横浜市なんかはこのシステムを組むのに相当なお金と人材を使っているんですね、三百七十万人いますから。そういう都市ですから。そういうこともあった中で、結果、事務の負担増とか財源の負担増とか、あと、現場でいえば、利用者の計算ミスとか間違った請求の問題などが発生しているんだというふうに思います。
　こういったことを国としてはやはりもうちょっと簡単に、きれいにしていく必要があるんじゃないかと思います。その点についてどうお考えか、お伺いします。
○中島（誠）政府参考人　子ども・子育て支援新制度の事務について、委員御指摘のように、事業者さん、市町村、負担が重いというお声は聞いておるところでございます。
　事業者の事務量負担、特に幼稚園サイドの先生方から見るとかなりの事務量負担になっているということでございますので、二十八年度、現在御審議をお願いしている予算におきましては、公定価格上、大規模な園については、非常勤の事務職員さんを雇い上げていただく費用について担保できるような形の措置も講じているということでございます。
　また、市町村の担当職員の方の事務の量の増大ということにつきましては、もろもろの事業所から市町村に出される申請様式について統一的なひな形を作成させていただいて、市町村ごとにつくる煩雑さというのをなくすということ、それから、現況届の提出についても、待機児童の場合には市町村の御判断で現況届を保護者から提出いただく必要はないという形の扱いを省令改正でさせていただいたということでございます。
　今後も、委員の御指摘も踏まえまして、引き続き給付事務等の簡素化に努めてまいりたいと思っております。
○篠原（豪）分科員　ぜひよろしくお願いします。
　小規模は、運営者の方々が保育もやっていて、事務も一緒にやっていて、事務専任の方々というのは多分いないところがほとんどだと思いますので、そういったところに対してもきめ細やかな御配慮をいただきたいというふうに思います。
　処遇の改善といえば、やはり一番大きいのが保育士さんの処遇の問題です。
　お配りした資料の一枚目のものですけれども、保育士さんの平均年齢三十四・七歳、勤続年数が平均で七・六年、そして現金給与額が二十一万円ということです。
　去年の審査でも私はこのことについて聞きまして、政府からあった答弁が、年にすると三百十七万円収入があるということなんですけれども、他の職種は、お配りした資料の中には他の職種が入っているんですが、おおむね全職種で四百八十万円ということで、若干低くなっておりますというふうにおっしゃっていました。処遇改善策として、公定価格上三％相当の処遇改善を行いますということもおっしゃっていました。
　そこで、再度伺いますけれども、百六十三万円も違うのが、本当に政府は若干の違いの認識なのか。それと、保育士の平均賃金三百十七万円というのは、今一体幾らに増額しているのか。そして、公定価格上三％相当の処遇改善というのは、一人の保育士さんとしてみれば一体幾らの賃金増になるのかということをシミュレーションしているのかということを確認させてください。
○吉本政府参考人　保育士の賃金についてでございますが、直近の調査によりますと、平成二十七年六月時点におきまして、年収で三百二十三万円でございます。全産業の年収に比べますと低い状況にあるというふうに認識をしております。
　待機児童の解消に向けまして受け皿拡大を進めていく上では、保育士の確保は喫緊の課題でございますので、保育人材の処遇を改善していくことは非常に重要な課題だというふうに認識をしております。
　このため、平成二十七年四月から施行いたしました新制度におきましては、消費税財源を活用し、公定価格上三％相当の処遇改善を行ったということでございまして、これは、試算をいたしますと月額約九千円に相当するという額でございます。
○篠原（豪）分科員　次の質問に移ります。
　子供の貧困にかかわる問題の方に行きたいと思うんですが、今、一人親の家庭がふえていて、もちろん全ての一人親の方々イコール貧困ではありませんけれども、資料の二枚目を見ていただきますと、母子家庭の世帯が百二十三万、父子家庭が二十二万、そして、平均世帯年収が、父子家庭が四百五十五万円であるのに対して母子家庭が二百九十一万円。母独自の年間収入は二百二十三万円となっています。こうなると、やはり母子家庭数が多くて、大変で、お母さんは働きに出ていらっしゃる方というのが多いんだと思います。
　こういった御家庭のお子さんも預けられているときに、これは自治体の方に聞いた話ですけれども、男性保育士さんの存在というのが、父親不在家庭の子供たちにとっては、子供たちからしてみると、果たす役割は大きいんだというようなお声を聞きました。であるならば、男性保育士数の確保という観点からもですけれども、男性の保育士さんを配置できる仕組みづくりもそろそろ真剣に考えてみてもいいんじゃないかというふうに思っています。
　そこで、男性保育士さんの確保についてどのようにお考えか、お伺いします。
○吉本政府参考人　男性保育士についてでございますが、少しずつふえてきておりまして、そうではありますが、現在のところの割合でいいますと五％弱ということで、依然として低い状況でございます。
　保育士の仕事、保育の仕事というのは、男女を問わず、保育に関する専門的な知識を有する保育士が専門性を発揮して実施をしていくことが重要だというふうに思っておりまして、一般的に考えますと、多様な子供の保育に当たる場合に、さまざまな個性の保育士がそこに携わって、チームとして養育を行っていくことが有意義だというふうに考えられますこと、また、例えば保護者支援におきましては、父親の支援といったような課題もあろうかというふうに思います。そうした男性の保育士につきましても、積極的に保育の現場に進出していただきたいというふうに考えております。
　引き続き、処遇の改善など人材確保の取り組みを総合的に実施しまして、男性保育士も含めまして人材確保に努めていきたいというふうに考えております。
○篠原（豪）分科員　これまで余り議論をされていないところだという話を聞いていますので、ぜひ、いろいろな副次的な効果が見込まれる、そういった戦略を持つことがやはり子供たちの将来の安定に本当につながっていくということを考えて進めていただきたいと思います。
　最後に、子供の貧困対策についてお伺いしたいんです。
　この貧困の問題は、日本はＯＥＣＤ基準で一六・三％、過去最高を記録したと過去に報道がありましたけれども、我が国が貧困対策をどうするのかということで、平成二十六年には子供の貧困対策に関する大綱というのが出され、都道府県に計画をつくってくださいということになりました。
　問題は、子供の貧困と一口に言っても、その実態把握、どう見つけていくのかが非常に難しいのだろうというふうに考えています。
　政府は今、二十五の指標をつくって、実際の生活環境把握に努めることになっていますけれども、政府が今考えている二十五の指標というのは、実際、結構ほど遠いものだと思っていて、例えば、朝食を食べていないとか、親と日中何時間いられるとか、お休みの日にはどこかへ連れていってもらえるかとか、普通のことがあるんですが、こういったものが取り上げられていない。
　国が、貧困の解決は貧困の連鎖を断ち切ることだというふうに言っている中で、実態を本当に捉えて、どうしていくかということが大変重要なことだというふうに考えています。
　この課題に対して、横浜市も都道府県同様に、政令市でつくりなさいということではなかったんですけれども、自主的につくりました。これが素案なんですけれども、この中では、指標を見てみますと、例えば、自分にはいいところがあると答える子供の割合とか将来の夢や目標を持っている生徒の割合、こういったものを指標に入れているわけです。
　こういったことを考えたときに、実は、大綱をつくったり計画をつくるに当たって、有識者の方々、お願いしている方々というのは同じ方もかぶっているんですよ。ただ、その中で、今、大綱と自治体の見方というのが大分違っていて、もちろん国が先だったんですけれども、これをやはり国がつくって、貧困というのは、すき間を埋めていくためにはどういうところを見つけていくかというのがこれからの課題だと思いますので、高校の進学率が何％とか、わかりやすい指標は幾らでもあるんですけれども、そうじゃなくて、本当に家庭の中でどういうことが起きているのかということをやはり考えるべきだと思っています。
　そこで、二つお伺いします。
　まず、二十五の指標だけでは子供の貧困の実態を把握するために不十分ではないかと考えているので、今後どのように実態を把握し、政府として対策を進めていくおつもりか。
　そして、最後になると思いますけれども、地方公共団体でも子供の貧困対策に取り組むところがふえてきていて、地方の計画の方がよりよいものになっていくのだとすると、国は、地方との情報共有を進めながら、改善をしながら発展させていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　今、子供の貧困について御議論いただきましたけれども、その実態というのは、正直言って見えにくいし、また、捉えようとしてもなかなか捉えにくいという側面があります。政府としても、子供の貧困対策を進めるに当たって、やはりその実態をしっかり把握した上で適切な施策を展開していくということが大変重要だと思っております。
　御指摘ありましたように、子供の貧困対策に関する大綱では二十五の指標を掲げておりまして、まずはこれらの指標がどう改善されているのか、そして大綱に掲げられた施策を着実に実施していくことが重要だと考えております。
　その上で、我が国におけるこれまでの調査研究等を見たときに、やはり子供の貧困の実態が必ずしも明らかになっていないということは言えるのではないかと思います。
　大綱においても、子供たちが置かれる貧困の実態等を把握、分析するための調査研究を継続的に実施していくこと、また、子供の貧困に関する新たな指標の開発に向けた調査研究の実施について明記されているわけでありまして、やはり、貧困の実態を的確に把握していくためには、今までの、今ある二十五の指標に限らず、より実態を反映し得る指標にどういうものがあるのか、また、その指標を改善したときに貧困の改善がしっかりと図られているのか、そういったことに関してしっかり研究を進めて必要な対策をしていきたい。政府でも、今内閣府では、諸外国における子供の貧困に関する指標等について鋭意情報収集、調査研究も進めているところでございます。
　それから、御指摘ございました地方公共団体との関係でありますけれども、やはり国と地方公共団体がしっかり連携して進めていくことは大変大事でありまして、昨年十二月には、ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクトを決定し、今、これに基づき、一人親家庭の子供に対する学習支援や居場所づくりなどを推進していくこととしております。また、そうした政府の取り組みについては、自治体と情報の共有も鋭意図っております。
　また、地方の実情に応じた具体的な施策を展開していただいている地方自治体において、そうしたプロジェクトの実効性を高めていただくためにも、それぞれ地域にネットワークをつくっていただいて、創意工夫を凝らした事業を展開していただきたいと思います。
　また、平成二十七年度補正予算で地域子供の未来応援交付金というのを創設いたしまして、貧困状況にある子供たちの実態把握、支援体制の整備計画の策定、また地域における核となる人物、機関とのネットワークを活用するための体制整備、さらには地域の資源を生かした先行的なモデル事業の実施等を支援することとしております。
　こうしたそれぞれの自治体における、今、横浜市の事例もありましたけれども、先駆的な取り組みあるいは効果的な取り組みについて、私ども、積極的に情報収集して国の政策に反映し、さらにはほかの自治体への横展開、こういったこともしっかり図っていきたいと思います。
○篠原（豪）分科員　時間ですので、ありがとうございました。
　きょうお話しできなかったですけれども、子育て世代包括支援センターとか、いろいろな取り組みが、今、子ども・子育て支援新制度の中で始まっています。
　ぜひ、子供たちの将来はこの国の将来です。大臣、しっかりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。
○平沢主査　これにて篠原豪君の質疑は終了いたしました。
　次に、中川正春君。
○中川（正）分科員　大切な時間をいただきました。感謝を申し上げたいと思います。
　きょうは、女性の政治分野への参画について大臣といろいろ知恵を出し合っていきたいという思いで、ここに立たせていただきました。
　まず、これはよく指摘されることですけれども、日本の現状というのはどうなっているかというのをちょっと事務方の方から、まずその数字を押さえていって、そのことをベースに議論を進めたいと思います。よろしくお願いします。
○武川（恵）政府参考人　お答えいたします。
　国会議員に占める女性の割合は、衆議院議員で九・五％、参議院議員で一五・七％でございます。また、地方公共団体の長に占める女性の割合は、都道府県知事で四・三％、市区長で二・二％、町村長で〇・五％。また、地方公共団体の議会の議員に占める女性の割合は、都道府県議会議員で九・七％、市区議会議員では一四・四％、町村議会議員では九・四％となっております。
○中川（正）分科員　そこで終わらないで、国際的に見て、こういう現状というのがどういう評価になっているのか、また、ＯＥＣＤを初め、さまざまに指摘をされるところでありますけれども、そうした国際機関の評価というのがどうなっているか、そこのところを、それが肝なんです、しっかり説明してください。
○武川（恵）政府参考人　列国議会同盟、ＩＰＵの調べによりますと、下院と、一院の場合は一院で比較したものがございます。
　平成二十七年十二月現在で、日本、九・五％という数字は、世界百九十カ国中百五十四位となっております。世界平均では二二・八％、アジア諸国の平均は一九・三％、アラブ諸国の平均が一九・一％となっております。
　以上でございます。
○中川（正）分科員　あっさりしているんですけれども。
　さっきＯＥＣＤのメンバーが私のところに来ていただいてこの話になったんですが、やはり一般的な社会の中でのダイバーシティーというか女性の社会参画と、それから政治分野での女性の参画というのは、どの国も連動している、だから、社会分野で女性参画を本気になって進めていこうという日本の今の姿勢があるとすれば、それもやはり政治分野抜きでは考えられないというふうな指摘がありました。
　加藤大臣、あちこちで女性の会があって非常に元気のいい挨拶をされておりまして、ほほ笑ましく見ているんですけれども、足元で、恐らく日本の現状というのは、世界の二周、三周おくれているという現状なんだと思うんですね。そこの分野については余り言及なさらないので、そこのところを大臣としてどのように考えておられるか、また、政府として、この分野についてはどのような政策とスタンスをつくっているのかということ、入り口、まずそこからお聞きをしていきたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、基本的な認識としては、政治分野における女性の参画拡大というのは、やはり政治に多様な民意を反映させていくという意味においても大変重要だというふうに思います。また、女性活躍を推進していくという立場の中で、さまざまな国際比較の指標があります。総じて、決して日本は高いわけではありませんけれども、その中でも、政治分野の取り組みというのがむしろ足を引っ張っている事項の一つであるというふうにも認識をしているわけであります。
　したがって、そうした意味で、政治の世界においてもより多くの女性の方々が活躍をしていただきたい、こういうふうに認識をしておりますし、先般まとめました第四次の男女共同参画基本計画においても、衆議院及び参議院議員の候補者に占める女性の割合を平成三十二年までに三〇％とする目標を、これは政府がやる話じゃありませんからちょっとほかの指標とは違いますけれども、政党に働きかける際の一つの努力目標として示させていただいた、こういうところでございます。
○中川（正）分科員　各政党に対しては、具体的にはどういう働きかけをしておられますか。
○加藤国務大臣　これまでも、前の大臣も働きかけをさせていただいているところでございますし、また、私も、今回の第四次を踏まえて、これは、これからまさに働きかけをさせていただきたいと思っているところでございます。
○中川（正）分科員　私の過去の働きかけも、改めて考えていくと、やはり具体性を持って各政党に、ここだけはしてくださいよという話は、オープンにしながらやらなきゃいけないんだろうと思うんです。
　だから、頼みに行っていますというだけではなくて、具体的に各政党に、ここと、ここと、ここはやってもらいたいということがあるとすれば、それはどういうことだと思われますか。
○加藤国務大臣　まず、先ほど申し上げた第四次の計画においては、政党等における実効性のあるポジティブアクション等の導入を促すべく、政府として、必要な調査研究、情報提供を行うとともに、政党等に対して積極的に働きかけを行うという基本的な方向を示させていただいた上で、女性活躍推進法に基づき民間企業等が行う取り組みの内容、これを踏まえていただいて、女性の活躍に関する現状の把握、分析、そして、女性候補者における数値目標の設定や人材育成等の取り組みを含めた行動計画、こういったものをおつくりいただく、あるいはそうした情報を開示していただくということについての自主的な取り組み、それから、両立支援体制の整備等を初めとした女性議員が活躍しやすい環境の整備などについて、政党等にそういった形で働きかけをしていきたい、こう思っております。
○中川（正）分科員　それはいいことだと思うんですね。政府も目標をつくっているわけだから、各政党も目標をつくってください。うちの党はこれだけの女性議員をいつまでにつくるというような目標をはっきりつくって、それをオープンにしてください、これが一つあるんだろうと思うんです。それと同時に、さっきお話に出てきたように、その目標を達成するために、具体的なアクションプランというのがこういう形になりますということだと思うんですね。
　今回、それははっきりと各政党に対して政府として要望するんだ、表に出して、ここのところはやってくださいということを言っていくというふうに解釈していいんですか。さっきの答弁では、何か評論家みたいな、こんなことをしなきゃいけないでしょう程度の話だったんですけれども、それは具体的に今回改めて各政党に要求をするというか、それでコミットしてくださいという政府としての意思をはっきり表明されるということですか。
○加藤国務大臣　今申し上げたのは、政府が昨年末に決めました第四次の男女共同参画基本計画の中に盛り込ませていただいた内容でございますから、それを踏まえて、今申し上げたことを各党にお願いに上がりたい、こういうふうに思っています。
○中川（正）分科員　実は、超党派で、政治分野への女性の参画を推進する議員連盟というのができていまして、私は今会長をさせていただいているんですが、野田聖子さんが幹事長ということで、与野党協力し合って進めていこうという体制をつくっています。
　そんな中で、一つ具体的に出てきたのは、先ほどの基本姿勢、それをいわゆる理念法として法案化していくというふうなことが考えられるんじゃないかということですね。
　一つそういう提案もしていきたいんですけれども、政府として、これは議員立法でやるのがいいのか、それとも閣法でもって提起していくのがいいのかという判断があるんだろうと思うんです。私は、理念法でいく限り、基本法が決まっているわけですから、それに基づいた形で進めていくということであるとすれば、これは閣法であってもいいんだと思うんですね。
　また、中身は、私もさっきここで提起をしていただいた中身でいいんだと思うんです、理念法としては。
　それにもう一つかぶせるとすれば、パリテというか、基本的なスタンスとしてフィフティー・フィフティーですよと。そこから始まって、クオータのような考え方を出してくると、絶えず憲法の話が出てくるんですけれども、憲法の考え方もクリアしていこうということになれば、フランスで逆に憲法を変えていった経緯があるんです。その中の基本姿勢としては、パリテ、フィフティー・フィフティーから始まる、当然フィフティー・フィフティーなんだという、そこの理念なんかも入れ込んで、理念法として法案化していくという方向があるんだと思うんです。
　これについては、大臣、ぜひ積極的に乗っていただきたいんですが、所見をお聞かせください。
○加藤国務大臣　今お話がありましたように、政治分野において例えば女性の参画を進める場合に、政治分野だけではありませんけれども、法令によって性別による割り当てをするいわゆるクオータ制といったやり方と、それからもう一つは、法令ではないけれどもそれぞれ自主的な取り組みをしていただくということ、二つの道筋があるんだろうと思っております。
　男女共同参画会議においても、やはり法令によるそうしたクオータの義務化については、今御指摘ありました憲法の平等原則、この関係において目的と手段の間の実質的関連性を慎重に検討することが求められている、こういうことが示されているわけで、先ほど申し上げました基本計画の中では、政党における自主的な取り組みが求められる、こういうことでございます。
　その上で、今お話がありました、中川委員を中心に超党派の議員連盟で熱心な御議論を進めていただいているというふうに承知をしております。まずはそうしたところの議論をしっかり承りながら、今お話がありました、どういう形で国会に出すのがいいのかどうか、また、内容的には、主としては政党間でお話しされるという中身も多々あろうかと思っております。まずはそうした議論を我々としては注視をさせていただきたい、こう思っています。
○中川（正）分科員　実は、今考えている法案も二つに分かれていまして、一つは理念法です。
　さっきの話で、パリテということと同時に、男女共同参画の基本法がありますから、その基本法から引っ張ってきて、さっきまさに大臣が政治分野でこうした方向を持っていますということを内容としてお答えいただいたその中身を理念法として法案化して、それで政治分野で具体的に方向性を決めていく。その中のポイントというのは、各政党で目標を決めてくださいよ、その目標に至るプロセスというのをちゃんと公示してくださいよ、その上で世間が評価できるようにしてくださいよ、そういう枠組みですね。
　これについては、もともと政治分野だけじゃなくて一般的な基本法があって、それに政治分野をぶら下げるわけですから、基本法の部分で閣法で進めていただいただけに、政治分野の理念法も方向性は十分閣法で進めていいことだというふうに思うんですよ。それが非常に各党としても乗りやすい話なのかなということ、これを一つ提起しておきたいというふうに思うんです。
　それから、もう一つはクオータなんですが、これは、おっしゃるように、今の政治状況の中では、強制的にというか、法律で枠組みを決めてこれだけつくりなさいよというふうなつくり方はできないんだろうと思うんです。基本的には、クオータを入れるか入れないかという判断は、政党ができる形にしなきゃいけないと思うんです。
　ところが、今の問題は、今の公職選挙法の仕組みの中で、そうしたことを入れようと思っても、クオータを入れようと思っても、入れられるかというと、なかなか難しいんですね、入れられない。もっと言えば、国のレベルだけじゃなくて、地方のレベルで本当はクオータを入れたいんだけれども、地方もどうやってそれを工夫したらいいかというのは、なかなか知恵が出てこないんですね。という現状があるということ、ここから出発しなきゃいけない。入れようと思っても入れられない。
　だけれども、入れる選択はあってもいいと思うんですよ。各政党が、いや、うちはクオータを入れるんだよと言ったら、それが入れられる仕組みを選択するということはあってもいい。だけれども、それができないんですよ、今。そのことについては担当大臣としてどのように考えられるか。
　まず、最初の理念法の部分と、それから公職選挙法の今の実態というもの、これについてどのように考えられるかということです。
○加藤国務大臣　先ほどの理念法、男女の候補者数について目標を定めるなどの自主的な取り組みを行うよう努めることを政党に求める、そうしたことを中心とした理念法を今御議論いただいているというふうに承知をしております。
　今、議連においては、超党派ということで我が党の方も参加して議論をしていただいているというふうに聞いておりますけれども、いずれにしても、政党間でそれなりの意見の集約といいますか、議論をしていただくということが、政治に係る分野の場合にはまずは必要になってくるのではないかなというふうに思っております。
　それから、クオータ制そのものについては、先ほどちょっと申し上げましたように、男女共同参画会議においても、法令によってクオータを義務化するということについては慎重に検討することが求められるというふうにされておられますので、そういった意味において、法令でそのままそれを強制的にこうするというのに対しては、やはり慎重に対応していかなければいけないのではないかな、こういうふうに思っております。
○中川（正）分科員　もうちょっと積極的な話にならないですかね。
　というのは、さっき言ったように、基本法があって、その中身に準じる形で理念法というのをつくっているわけですね。だから、担当大臣としては、これはいいんじゃないですか、うちの自民党の中もまとめますよというぐらいの気概があっていいように思うんです。それを期待していたんだけれども、何か、俺、知らないよという形で返事があったので、言っていることとやっていることが違うじゃないかという印象を持ちました。頑張ってください。これが一つ。
　それから、もう一つ、公選法の改正なんですが、どういうことかというと、今具体的に入れているのは衆議院の比例の方ですね。これが今、重複の立候補をして、それで惜敗率の順番で当選してくる、そんな仕組みになっているので、クオータを入れようと思っても入れられないんです。
　韓国の場合は、純粋比例になっているものだから、男、女、男、女と来るんですよね。だけれども、日本の場合、このままにしておくと入らない。そこのところを言っているんです。
　それを入れることもできるというような仕組みをもう一類型つくるとすればどうなるかというのを考えた。
　それはどういうことかというと、例えば女性と男性のグループをつくる。これは女性と男性だけでなくても、いろいろなグループ化をしたら、それこそ若い人だけのグループとか特定の地域のグループとか、そういうグループ化ができるんですよ。
　いずれにしても、男と女のグループをつくって、その中で順番に、これはいわゆる惜敗率の高い順番で、男をとる、次に女性のグループからとる、次に男性のグループから、女性のグループからという形で、男、女、男、女というクオータにしていくことができる、やろうと思ったらできる。
　それは政党の意思によりますよ。うちはクオータを入れないんだと言ったらそれでもいいというような法律の改正を、改正というよりはそれを付加するような形で進めようじゃないかということなんですね。
　いわゆる大臣としてということじゃなくて私見でもいいですから、どうですか、いいと思いませんか。
○加藤国務大臣　現行でも比例区の部分は、惜敗率制度ではなくて、政党が別途決めて、順番を決めるというやり方もあるという中で、一つの選択的にやれるようになっているわけであります。さらにそれに選択の幅を拡大しよう、多分そういう御議論なんだろうというふうに思います。
　先ほど申し上げましたように、いずれにしても、法律的にいわばこういう割り当てというのは慎重にということは、これまでの議論の中で出てきている。ただ、今議員おっしゃったように、選択的な形で、政党が自主的に取り組み、選ぶという中で、どういうやり方があるのか、そういう中での一つの議論ではないかな、こういうふうに承らせていただきました。
○中川（正）分科員　担当大臣として、それはいいですねとか、もし反対であるとすれば、私はこういう理由で反対なんだという、そこの意思をはっきりさせてください。
　ちょっと応援団が来た、宮川さん。この議連の自民党の中心になって、今その話をまとめようということで頑張ってくれているんですよ。だから、そんな中で、ぜひそれぞれの党の理解を得たい。
　ただ、クオータというと、何となく強制的にそういう形でやるんだというイメージがあるんだけれども、今私が言っているのは、大臣がおっしゃったように、それぞれの政党の意思の中で工夫をしていこう、まずこれが前提なんですね。
　だけれども、今の公選法の現状では、その意思があっても入れられないんです。入れることができないんです、純粋比例にしないことには。だから、そういう意味で、なるべく今の現状に沿った形で入れるオプションをつくるとすればというので、これを出してきたんです。
　これぐらいは、大臣、世間に向かって、これはいい政策だから、政府としてもぜひ、各政党、頑張って入れてもらったらどうだ、入れてもらったらというよりも、法律だけでも、まず第一歩として改正していったらどうだというようなメッセージを出してもらうということ。これだと、ああ、大臣は本気で考えているんだな、こういうことになる。
　だけれども、幾ら世間の前でいいことを言っていても、足元のところで、そんな第三者的な、何か傍観しているような、もう私は関係ない、あなたたちに任せますよというようなことを言っていたら、これはにせものだ、あなたの話はというふうに見られるとしても、それはもう、これは言い過ぎに注意しましょうということで、このごろ、私も謙虚に話をしているんですけれども。
　そういうふうに見られてしまうということなので、ぜひ大臣、大臣としての後押しというか後ろ押し、これをやってもらいたいというのが、実はきょうのお話なんです。最後、ちょっとコミットしてください。
○加藤国務大臣　最初に申し上げましたけれども、政治に多様な民意を反映していくという意味においても、政治分野における女性の参画を拡大していくというのは、私も、大変重要であり、積極的に展開すべきだというふうに思います。
　そういう中で、今、議連の中での御議論を御紹介いただきました。そういう方法も含めて、今、私どもとしては、第四次のこれを含めて、ポジティブアクションをとっていただくべく各政党にお願いをし、その中では、現状の分析、そして行動計画の策定等々もお願いをして回ろうと思っているところでございます。
　また、その延長の中において、今お話があったようなやり方、そのどのやり方がいいかというのは、これは大いに議論があるところだと思います。ただ、それぞれの政党が、やはり積極的に女性の政治への参画の拡大、それができるような選択肢をふやしていくということは非常に大事なことだ、こういうふうに思います。
○中川（正）分科員　依然として物足りないんだけれども、これで終わっておきます。あとは、宮川さんの方からまた攻めてもらいますから、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○平沢主査　これにて中川正春君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮川典子君。