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○政府委員（鈴木直道君）　官公需につきまして、中小企業の受注機会を増大する、こういう施策は中小企業施策の中におきましても大変重点を置いておりまして、従来から最大限の努力を図ってまいっておるわけでございますが、御存じのとおり、五十八年度におきましては、契約目標をこれ過去最高でございますが三七・三％というふうに設定いたしまして、現在各省とともに努力中でございます。五十九年度、本年度につきましても、一応七月ごろを目標にいたしまして、官公需の契約の方針というものを各省と決めることにしております。
　四月の初めでございましたが、各省庁集まりまして官公需確保対策推進協議会というものを開催しまして、おっしゃるような基本的な考え方、すなわち官公需の中小企業機会を確保するという点につきまして、各省の協力を求めまして、今後七月に向かって作業を進めるという段階でございまして、それにつきましても当庁といたしまして最大限の努力をするつもりでございます。
○市川正一君　そうしますと、去年が三七・三％だった、それを上回って、まあ私どもは五〇％と言っているんですが、それに近づくというふうに理解して間違いございませんか。
○政府委員（鈴木直道君）　過去の歴史を申し上げますと、実際私どもが初めて官公需の中小企業向けの目標を二〇％台からスタートいたしまして、徐々に毎年その改善に努力したわけでございます。過去五年間にわたりましても三五％台から三七％台と徐々に改善の方向に向かっているということで、基本的考え方はなるべく受注機会を確保したいということでございます。
○市川正一君　これはやる気になればやれることです。ですから、私は、少なくとも当面五〇％実現していくために一層の御努力を大臣を先頭にして賜りたい、こう期待しているところです。
　もう一つ、実は金融の問題が深刻です。政府は今年度の予算で中小公庫と国金に対する補給金を増額いたしました。その限りではまことに結構な
ことでありますが、しかし重要なことは両公庫への出資が少なかったので利子付の財投資金に頼らざるを得ない。金融費用がかさんで赤字になって補給金が必要になった。したがって、一般会計からの出資をもっとふやして経費が賄えるようにすることが望まれております。そうすれば中小企業への金利も引き下げる展望も出てくると、こう思うのでありますが、同時にまた中小企業の信用保険公庫の出資金もふやすべきであるという要望が強いと思うんですが、この二点についてどのようにお考えでございましょうか。
○政府委員（中澤忠義君）　政府系の中小企業金融機関、いわゆる三機関に対します政府出資は過去においてもその増額を努力しておりまして、現在累積で申しますと商工中金に対しまして一千六十九億円、中小公庫に対しましては三百十二億円、国民金融公庫に関しましては二百六十億円という政府出資を行っておるところでございます。先生御指摘のように、財投金利、このコストが必ずしも低いレベルでないということもございまして、中小公庫、国民金融公庫につきましてはそのほかに補給金も支出しておるところでございます。その結果といたしまして、現状におきましては、いわゆる民間の優良企業に対します最優遇金利、プライムレート、これに相当する金利によりまして三機関によります中小企業向けの金融が確保されておりまして、最近までは八・一％という金融でございましたけれども、せんだっての一般長期プライムレートの引き下げに伴いまして、さらにこれを〇・二％引き下げまして七・九％という安定的な水準に引き下げたわけでございます。私どもとしては、この中小企業向けの金利レベル、これを低位に安定するための最大限の努力を払っておるということでございます。
　なお、金融の裏腹をなしております信用補完の面でございますけれども、中小企業信用保証協会に対しまして信用保険公庫を通じましていわゆる融資基金の貸し付けとそれから保険支払いのための保険準備金の出資と、この二つの面におきまして、保険の面につきましては予算化しておるわけでございますけれども、最近の経済事情、長期の不況を反映いたしまして、この保険金あるいは融資金につきましても需要が強いわけでございますけれども、五十九年度につきましてもそれぞれ保険準備支払い基金と融資基金につきまして五十九年度中の必要な信用保証協会の資金需要に相当いたします資金を確保いたしまして、信用保証業務が円滑に行われ得るような十分な手当てをしたというふうに考えております。
○市川正一君　一応お伺いしておきます。
　前に進みます。大臣、この白書、いろいろ重大なことを提起しているんですね。
　もう一つお聞きしたいのは、高度情報化の進展に対応する対策をこの白書が出していることなんです。実はその問題、非常に大きな関心を呼んでおりまして、例えば朝日新聞の四月二十一日付の社説は、「コンピューター導入企業のオンライン化は、大企業では五一％、中小企業は八％にすぎない。大企業の企業間ネットワーク構想の急進展に中小企業は取り残されるのではないか。」こう述べております。白書も大企業と中心企業との間で新たな経営格差が生じる危険性を指摘しています。こういう問題提起に対して、通産省では今何か具体的な対策をお考えなのかどうか、この点ちょっとお聞きしたい。
○政府委員（中澤忠義君）　本年発表いたしました中小企業白書のテーマの中でも、情報化の問題ということを大きく取り上げております。確かに、今後の中小企業経営にとりまして、コンピューター化あるいは情報化、あるいはさらに進んで通信業務とジョイントいたしましたところのオンライン化のコンピューター化というのが非常に重要な課題であるということでございます。
　政策面でどのような支援を行っているかということでございますけれども、五十九年度、本年度におきまして、電子計算機あるいは電子機器と機械とがジョイントいたしましたメカトロ機器、この導入を促進することが最大の急務であるということから、中小企業新技術体化投資促進税制、これを新規の政策として導入したわけでございます。またその設備投資と並びまして、これを使いこなすノーハウというものが必要でございますので、中小企業のオフィス・オートメーション・システムセンターによりますコンピューターを導入するための相談、指導というソフトの面での指導も行っております。さらに、こういうノーハウを税制の制度によりまして、具体的にこの設備を入れるためには資金が必要でございますので、その資金的な面から申しますと、中小企業におきます情報処理システムのオンライン化を促進するための特別貸付制度という形で、中小企業金融公庫と国民金融公庫におきまして特貸しの新しい貸付制度を創設するという形によりまして、税制、金融あるいは人材育成等の各般の面から五十九年度の情報化対策ということを進めていくというふうにしておるわけでございます。
○市川正一君　そんな甘いもんじゃないと私は思うんです。ネットワーク化の問題もあるんです。白書もこう書いています。「大企業の急速な情報化の進展にともない、大企業の要請によりネットワーク化している中小企業は多く見られる。」、こう言っております。ですから、大企業中心の企業間ネットワークに中小企業が組み込まれて再編成が進む可能性はもう必至です。公取委見えていますかしら——お伺いするんですが、これは四月十四日の日経新聞に報じていることなんですが、例えば医療用医薬品ですね、そのメーカーが卸売業者に対してどこの病院へどの薬を幾らで何個売ったかまでチェックしている、これは独禁法上も問題があるとして公取委が警告したと伝えておりますけれども、これは事実ですか、どうでしょうか。
○政府委員（佐藤徳太郎君）　ただいまの話は二つ問題がございまして、一つは現在はまだオンライン化はしておらないわけでございます。現在、医薬品の流通に関しましては、いろいろリベートの問題でありますとか値引き補償の問題でありますとか、今お話が出ました販売伝票の提出義務づけの問題でございますとか、いろいろ取引上問題がありますので、厚生省、主務官庁とも連絡しながらその辺の是正方についていろいろ指導をしてお願いしているという段階でございまして、それにあわせまして、現在の取引体系をオンライン化したいというようなお話も出てきておって、私どもは承知しておるわけでございますが、オンライン化の話はまだ進んでおりませんけれども、取引実態の方との関係もありますので、十分慎重に検討する方がよろしいのではないかという立場で、これもまた主務官庁と連絡しながら検討をしている、こういう段階でございます。
○市川正一君　これもきのうの日経のコピーですが、それによりますと、公取委が「企業間の情報、通信システムの普及が企業間格差の拡大や寡占化を助長するおそれがあるとして、今後監視を強めていく方針を決めた。」と、こう報じております。お読みになりましたか。私は具体的なことをいろいろお聞きしたいんですけれども、しかし公取委員会としては、今の時点では、お答えがあったようにいろいろ関係方面と連絡をとりながら研究していると。企業間、データ交換のネットワークシステムの実態調査をなすったというふうに聞いておるんですが、その結果どうであって、そこから出てくる問題点にはどう対応されようとしているのか、現時点でわかっている範囲でお聞かせ願えれば幸いです。
○政府委員（佐藤徳太郎君）　お話にもございましたように、これから特に企業間のネットワークといいますか、情報ネットワークがこれから大いに進展する話ではないかというぐあいに考えておりまして、そのようなものがこれから広まりますと、やはり企業間の関係あるいは競争上の問題にもいろいろ影響してくるところもあると予想されましたところから、百一社の、これは主としてこのようなネットワークをつくっている会社を対象にアンケート調査等から今実態を調査中でございます。最終の取りまとめの段階でございまして、近く最終結論を出して公表できると思いますが、
まだ公表はいたしておりません。
　そういうわけで、決定的な話はまだ結論は出ておらないわけでございますが、私どもが見ました感じでは、やはりこの情報ネットワークというのは企業の効率化あるいは企業間の競争を活発化するという側面も非常に強いというぐあいに考えておりますが、半面、使い方によっては企業のグループ化の問題等もあり得るというぐあいに考えておりますので、ただ、先ほどもお話ししましたようにＶＡＮはまだ始まったばかりでございまして、これからその実態を見ながら対策等もし必要であれば考えていくというような段階でございます。
○市川正一君　この問題については、やはり資金力や人材に乏しい中小企業が、システム導入のおくれからますます格差が広がっていく、そして完全に競争力を失ってしまうということが大いにやっぱり懸念されるので、私は、中澤中小企業庁長官が先ほどおっしゃいましたけれども、一層中小企業に対する対策強化という見地から通産省としてもこの問題に取り組んでいただくことを重ねて要望をいたして、本日はこの問題はこの程度にさせていただきたいと思います。
　さて、今度の法の改正案はちょうど二十七年ぶりの大幅改正だと承知しております。最近の組合数の推移を見ると、休眠組合の整理などもあってここ数年大幅に減少している事実を私ども注目いたしております。今回の改正の必要性について中小企業庁は、組合を取り巻く経済、社会環境が大きく変化するのに伴い、組合の機能に対する組合員の要求の多様化云々ということを述べていらっしゃいます。確かに経済、社会環境の大きな変化について言えば、先ほど論議いたしました消費不況による倒産増大の問題があります。しかし、組合機能に対する組合員の要求の多様化という点で言いますと、私は率直に言って組合へのメリット不足を感じての脱退あるいは解散という問願もやはり無視できないと思うんです。
　種類別組合数の推移を見ますと、昭和五十四年度を一〇〇といたしまして、去年の三月末の事業協同組合は八八・五％、企業組合は五八・六％になっています。すなわち企業組合が極めて大幅に減っているんでありますが、これについて中小企業庁はどのように見ていらっしゃるのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府委員（中澤忠義君）　先生もお触れになりましたように、休眠組合の整理という大幅な制度改善を前回の改正に絡めましていたしました。前回は昭和五十五年度であったわけでございますけれども。そのために、表面上登録、登記組合が減少しておるという形になっております。企業組合もその例外ではございません。しかし組合の実際の設立の傾向を見てまいりますと、組合の数のレベルだけでとりましても毎年約千組合、これは企業協同組合が中心でございますけれども、千組合を超える新設組合が設立されておりまして、中身を詳細に見てまいりますと、やはり組合を通じます中小企業活動ということで活発な組合活動が継続して行われておるというふうに私どもは見ておるわけでございます。
○市川正一君　具体的にお伺いしてなんなんですが、例えば私が見るところによれば、企業組合のメリット不足の一つに、法人税が株式会社並みになっているという点があると思うんです。私は、これを協同組合並みに引き下げることによって相当やはり魅力といいますか、メリットが浮上すると思うんですが、中小企業庁としてはこの問願あるいはこの要望に対してどう対応されていますか。
○政府委員（中澤忠義君）　企業組合の法人税上の取り扱いは、御指摘になりましたように通常の株式会社と同様でございます。もちろん中小企業者扱いがされておるわけでございますけれども、企業協同組合の場合にはいわゆる普通法人という形で企業組合の性格上から法人税率の軽減につきまして特別の措置が行われておらないわけでございます。ただ中小企業庁といたしましては、従来から企業組合につきましても中小企業者の近代化あるいは合理化を促進する上で有効な組織だというふうに考えておりまして、法人税率の軽減につきまして税制上の事業協同組合並みの扱いを要望しておるところでございます。ただ、これにつきましては、やはり近来、最近の財政事情等もございまして、なかなかこれが実現するということに至っておらないわけでございます。また先ほどのような組合の性格論というものもあることは事実でございます。今後ともこの問題は継続的に検討課題としてまいりたいというふうに考えております。
○市川正一君　大臣、さっき減税のことでちょっと少しやりとりしましたが、今の問題ですね、これは多分大蔵省相手の話だと思うんですが、大臣じかに一遍大蔵大臣にこの問題かけおうてくれませんか。どうですか。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　もちろん検討課題として取り組む所存でございますが、しかし大蔵大臣とかけ合うことが必要とあらばいつでも大蔵大臣と話し合いたいと存じます。
○市川正一君　必要なんでひとつやってくださ
　それで私は、企業組合は、もうここで繰り返しませんが、個々の零細業者がそれぞれの事業を、組合の事業として統合した形をとっているものです。しかしその実態を見ると、実際にはそれぞれの事業を独立してやっているのが、いい悪いは別ですよ、実態であると思うんですが、その点岐阜その他の実態にお詳しい中澤中小企業庁長官、いかがでしょう。実態ですよ。
○政府委員（中澤忠義君）　企業組合には確かに二つのタイプが現在ではございまして、事実上その事業主体が一カ所に集まって一つの企業形態として運営されているものと、岐阜あるいは奈良におきますように数カ所あるいは数事業所が一つの企業組合を形成しておるいわゆる分散型の企業組合があることは事実でございます。恐らくこれは歴史的な、あるいは地理的な、地域的な背景がありまして、そのような二つの形態が現在存在しておるというふうに考えております。
○市川正一君　私が指摘したような実態があると。私は今、かくあるべき、言うならばゾルレンではなしに、実際にある、サインの問題を言っておるんです。そうすると京都その他の各地の実態を調べたんですが、そういう独立した経営単位として運営されているところから、企業組合の組合員個々が設備近代化資金の貸付制度を利用したい、あるいはまた中小企業倒産防止共済に加入したい、こういうことを強く望んでいる。そういう要望があるということも御承知だと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（中澤忠義君）　そのような御要望があることは十分承知しております。
○市川正一君　私は繰り返すようですが、性格論を言っておるんじゃないですよ。そういう実態があり、そういう要望がある。しかも、それは企業組合関係者に——二つのタイプをおっしゃったけれども、やっぱり相当普遍的にあるんです。そうすると、そういう実態に即し、実態に法律の運用を近づけていく。言うならば一定の過渡的措置として、企業組合の個々の組合員にも設備近代化資金の利用あるいは倒産防止共済への加入、それに門戸を開くということも検討してもいいと思うのですが、どうですか。
○政府委員（中澤忠義君）　企業組合の組合員、これは先生も触れられましたように、いわば従業員と申しますか、従事者と申しますか、組合員がその企業組合の中の構成員として一つの従事者となっておるということで、企業組合自身が一個の企業体というふうな形で運営されるという性格を有しております。したがいまして、ただいまの設備近代化資金にいたしましても、倒産共済に対する加入にいたしましても、いわば従事者の方が、会社の従事者の方が直接入れないと同じような意味におきまして、企業組合の構成員たる組合員が加入できないという法制上の制約と申しますか、制限が、従来検討はしてまいりましたけれども、一つの壁となりまして実現に至っておらないわけで
ございます。
　私どもといたしましては、従来の考えで申しますと、例えば資金需要でございますと中小企業事業団の高度化資金をこの企業組合を通じましてその構成員に渡っていくということ、あるいは貸し付けにつきましても商工中金の貸し付けは当然企業組合には貸し付けが行われるわけでございますから、その企業組合を通じてその構成員にメリットが及ぶというようなことでございまして、倒産共済につきましてもその企業組合という単位で入っていただくということが現状におきましては残されたと申しますか、一つの方途であるということでございます。これにつきましては、実は従来も御要望が各界にございましたのでいろいろ検討したわけでございますけれども、現在、現状におきましてはこの法制上の解釈と申しますか、制度上の制約から実現ができない、運用ができないという状況になっておるわけでございまして、この点を御理解いただきたいと思います。
○市川正一君　私、時間がもう参りましたのですが、ちょっと大事な問題なので、あと二問お許し願いたいと思うんですが、今おっしゃったんだけれどもね、しかしやっぱり生きた政治なんですから。例えば労働省関係の労働保険の手続あるいは保険料の徴収も、企業組合の労働保険事務組合を通じて個々の組合員の事業単位でやっているんですよ。
　それから、自治省はお見えになっていると思うんですが、自治省に伺いたいんですけれども、地方税法七百一条の四十三には企業組合等に係る免税点の特例があると承知しておりますが、簡単にお教え願いたい。
○説明員（緒方勇一郎君）　事業所税におきましては、中小零細業者の負担を勘案しまして免税点制度を設けております。資産割につきましては各事業所の床面積の合計が一千平米以下の場合、従業者割につきましては従業者数の合計が百人以下であるときには課さないことにいたしておるわけです。中小企業者が企業組合なりに加入いたした場合につきましては、免税点を判定する特例を設けております。すなわち、これらの事業所などのうち、企業組合の組合員となった際、既にその事業の用に供されており、かつ、その者がその後引き続き当該事業所後において行われる事業の主宰者として企業組合等の事業に従事している場合における事務所などにつきましては、それぞれの個々の事業所ごとに免税点を判定するような仕組みになっております。
○委員長（斎藤栄三郎君）　時間です。
○市川正一君　もう一問。自治省さん、その特例は関係省庁と十分協議して決められたと思うんですが、どうでしょうか。
○説明員（緒方勇一郎君）　これは昭和五十年に事業所税を初めて創設したときから設けられた制度でございます。法案の作成過程におきまして各省庁と協議してつくったものでございます。
○市川正一君　私、いわばきょう決着をこの場でつけようとは思いません。しかし、今労働省の話や、自治省のお話もありましたけれども、私ああいう、例えば地方税法のいわば特例措置は通産省や中小企業庁もよく承知しておるんですよ。ですから、私はやっぱり企業組合の法人税を協同組合並みに下げることについては、大蔵省との関係もそれはあるでしょう。まあ大臣、今度また大蔵大臣とやっていただくわけですけれども、しかし企業組合の個々の組合員が設備近代化資金の貸付制度を利用するとか、あるいは中小企業倒産防止共済に入るということは、これは通産省がその気になればできることですよ。ですから、私はそういう点でやはり血も涙もある通産行政をやってほしいんですよ。大臣は材木業者と自分でそうおっしゃっている、おたくはそれは大企業やけれども、やっぱりこういう業者の切実な要望に耳を傾けて、ぜひひとつ前向きに検討をお願いしたい。きょうここですぐにどうしろこうしろということを私は今求めませんけれども、ひとつそういういわば声に耳を傾けて、前向きにひとつ検討するということを大臣からお聞かせ願って、私の質問を終わらせていただきたいと思うんですが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　せっかくの御要望でございますから、十分考えてみたいと思います。
○市川正一君　どうも、ひとつ考えてください。ありがとうございました。
○井上計君　午前から同僚議員の大変御熱心な質疑、また政府側のお答えで問題点の解明はほとんどできたようでございます。私はしたがって、一、二要望だけ申し上げます。
　きょう審議しております組合二法の改正につきましては、長年にわたって中小企業団体が要望しておったことでありますが、皆さん方の大変な御苦労で改正に至りますこと、これについては敬意を表します。ただ、まだまだ協同組合法にいたしましても、あるいはまた企業組合法にいたしましても、あるいは団体法にいたしましても、改正の要望点がまだ幾つか残っておりますが、これらのことにつきましても、今後とも十分御努力をいただきたい。特にこれはもうお答えは要りません。
　そこで次の要望でありますが、協同組合を設立をする場合に他省との共管の必要のある協同組合というのがたくさんあります。例えて言いますと、運輸関係の協同組合なら地方では陸運局、あるいは食品等の関係では地方では農政局、あるいは建設関係は建設局というように共管のものがたくさんあるわけでありますが、共管の場合に非常に時間がかかっておるんですね。通産局では簡単に協同組合設立についての大体審査が終わって、ほぼよろしいということになるんですが、それが他の省庁へ参りますのに大変時間がかかっておる、こういう面で協同組合の設立がなかなか思うように進まないというふうな事実も幾つかありますが、それらについて十分その点を大臣なり中小企業庁長官は他省庁に向かって大いにひとつＰＲをしていただきたい、これが要望の第一点。
　それから第二点は、同じようなケースでありますが、他省庁に中小企業の協同組合等について全く無知な人が実はいるんで驚いているわけなんです。名前は言いませんけれども、ある省のある局の総務課長に、ことしになってでありますけれども、ある中小企業団体の役員を長く務めた人、その人の叙勲の申請をその団体が幾らやっても実はおりません、条件が合わないというのとで。そこで私が、なぜ条件が合わないんだといって直接その課長に聞きましたところ、この人は中小企業の協同組合の役員でありますから資格がありません、なぜ資格がないのかと聞きましたら、営利法人の役員は資格がありません、公益法人でなければ資格がありませんということを堂々と言うわけです。あなた、よほどそれは認識不足だと、中小企業の協同組合はなぜ営利法人なのかと言ったら、いや、中小企業の協同組合の役員の叙勲の受理をした例がございませんと、まあ極端なこと、こういう言い方をするんですね。私は実はあきれ果ててしまったんですが、これがどの省とは言いませんけれども、そういうのが案外多いんですね。ですから、ぜひひとつ大臣、それから中小企業庁長官は、他省庁に、中小企業等協同組合あるいは団体法による商工組合等々が営利法人ではなくて、いわば公益法人に全く準ずるような、そういう中小企業の団体であるということをぜひＰＲをしていただきまして、そういう面で中小企業の団体役員、中小企業団体がひとつ不利益をこうむらないように、こういう御努力をぜひお願いをいたしたい、これはひとつ要望しておきます。
　以上で終わります。
○政府委員（中澤忠義君）　今回改正を御審議いただいております協同組合法あるいは団体法は、当然のことでございますが、中小企業者がそれぞれいずれかの業種に属しておるわけでございまして、その業種を所管する官庁と、この法律を統轄しております通産省との共管になっておるということでございます。具体的には、通産省、大蔵省、建設、農水、運輸、厚生、この六省で共管しておるわけでございまして、この二法の円滑な運用というものは各省間で十分協議を重ねながら進めて
いかなければならないと考えております。
　御指摘の認可をする際の認可所管省の問題でございますが、運輸省と大蔵省につきましては認可権限が残っておりまして、ほかの各省の業種につきましては都道府県知事限りで認可ができる形になっております。私ども、先生がただいま御指摘になりましたような、認可についてとかく時間がかかり過ぎるというような問題につきましては、連絡会を設けておりますので、その都度審議の促進を要望しておりますし、また個別の問題がございますれば、私どもさらに各省に審議促進の、あるいは認可手続の促進の呼びかけを行ってまいりたいと思います。
　また、この制度のＰＲでございますが、各所管省が十分各組合事業の意義につきまして認識をしていただくということは当然必要なことでございまして、私どもはこの共管省との間で四半期ごとに連絡会議を行っておるわけでございますけれども、今回の改正も含めまして、今後ともこれまで以上に十分組合制度の意義あるいは実態の普及徹底を図ってまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○木本平八郎君　まず、今度の法律案の改正の主眼点といいますか、その中に債務保証事業の拡大ということがあるわけですね。それは私の聞いている範囲では、組合の実施事業のうち一番大きいウエートを占めているのは組合員に対する資金の貸し付けだというふうに了解しているわけですけれども、ところが実際は、組合員が金融機関から融資を受けようとして、それで組合の保証を得ようとすると、金融機関は、まあこれは当然だと思うんですけれども、役員の個人の連帯保証を求めるということで途端にぎくしゃくしちゃうというケースが非常に多いようなんですね。これはやはり組合自身が信用がないんで、それで役員の個人保証を求められるというふうに解釈していいわけですか。
○政府委員（中澤忠義君）　確かに組合の保証ではなくて、組合役員が個人的に組合員の借り入れにつきまして連帯保証しておるという例があると承知しております。ただ、現状におきましても、私どもの調べたところによりますと、金融機関に対する金銭保証に際しまして組合が保証しておるという割合が二〇％に達しておりまして、相当数の組合が組合によって保証するという実績を上げておるわけでございます。私ども、今回の改正はこの金銭債務保証ではなくて、いわば事業の業務保証になるわけでございますけれども、今回の改正を機会にいたしまして組合員自体に準備基金あるいは基金というものを積ませるという指導をすることによりまして組合自体の債務保証能力を高めるということにも資したいと思っておるわけでございまして、組合が組合によって債務保証ができると、あるいはし得る能力を高めるという方向で組合に対する期待にこたえていくような実績を上げてまいりたいというふうに考えております。
○木本平八郎君　ぜひそういうふうに事業保証の方に力を入れてもらいたいと思うんですけれども、実はきょうの質問がありますので、私何を質問しようかと思って一生懸命一週間ぐらい考えておったわけですけれども、それで土曜日にたまたまジョギングしていまして、それで私の家の周りをジョギングしていましたら、そこに小さい、千平米ぐらいの空き地がありまして、そこに順番に家が建っていっているわけです。六軒目ぐらいですかね、最後のなにが建っていまして、大工さんがおったんで、休憩かたがた入っていって、それでいろいろ大工さんに聞いたわけですね。そこにいわゆる柏土木というところの社長も来ていまして、何かそれ造成したらしいんですね。土地を。そこでいろいろ中小企業の問題、実際の話を聞いたわけです。そのときの話では、要するにミニ開発、そういう小さいのは、そういう仕事はたくさんあるんだと。しかしながら、なかなか施主との関係で話が成立しないと。ちょっと大きくなってくるとすぐ大手が出てきて、ゼネコンが押さえて、それで我々が半値ぐらいで下請させられると。もしもこれを直接受けることができれば、半値とはいかなくても六割ぐらいの値段で十分にやれるんだということなんですね。私たちサラリーマン、私も建て売り住宅ですけれども、何もあんな大手の開発した高いものを買う必要はないんですけれども、一番心配なのは信用ができるかどうかということですね。近所の工務店に頼めばもう半値でできるだろうと思っても、やはり信用の問題があるからそれを大手に頼むわけですね。その点で私は、大きな開発事業というのはもうどんどんなくなってきているんで、やっぱりミニ開発がふえていくわけですね。ところが、ミニ開発をやるためにはどうしてもそういう信用問題あるいは金の問題もちろんありますけれども、そういうものがネックになっているんじゃないかという気がしたわけです。
　そこで、一つ御提案なんですけれども、こういうユーザーの方にしてみたら、例えば私が千平米ぐらいの土地を持っていて、それを開発する、建て売りをつくって仮に売るというふうに考えた場合、あるいは自分の家をつくる場合、工務店に頼みたいんだけれども、相手に信用がないと、そういうときに組合なんかが中に入ってちゃんと立ち会い保証してくれる、それで工務店の方がきちっと工事をやって引き渡してくれて、後の保守、それから手直し、そういったものも全部やってくれる。それから、工務店の方にすれば、この施主さんは金を払ってくれるかどうか心配があるわけですね。そのときは組合が入って、まあこれ実際どうやるかわかりませんけれども、担保に取って土地を押さえてとかいうこと、まあいろいろあると思うんです。そういうことがやれれば、要するに長々と申し上げているのは、中小企業が非常に競争上弱いのは、あるいはビジネスのチャンスが非常に難しいのは金と信用がないからだと私は決めつけているわけです。これを、今回の改正でぜひそれをやっていただきたい。そうすると相当なミニ開発がどんどん出てくるだろうし、景気の回復にも役に立つんじゃないかという気がするんですがね。この辺いかがでしょう。
○政府委員（中澤忠義君）　中小企業者がその事業の零細性のゆえになかなか仕事が取りにくいというハンディキャップと申しますか負担があるということは御指摘のとおりでございます。私どもも、例えば官公需の実行ということに際しましては官公需適格組合というような組合を認知いたしまして、その能力をある程度公認することによって官公需が受けやすいようにするという制度も既にしておるわけでございますけれども、これは逐年立派な成果を上げております。今回の改正につきましても、仕事に対する保証を組合ができるようにするということが大きな一つの眼目でございまして、そういう意味では組合が債務保証の中に仕事の実績なり成果を担保するということになりまして組合員の仕事がとりやすいようにするということが大きな実績になると思っております。
　先生が御指摘のような建築工事等につきましても、営繕組合というような形態によりまして、そういう仕事の内容に対して一定の担保をするという実績もあるようでございますので、私ども今回の改正の運用面につきまして、御指摘のような面も含めましてよくＰＲ、指導をしてまいりたいと、かように考えております。
○木本平八郎君　まあ、ぜひそういうふうに進めていただきたいと思うんです。
　それで、特に宅地造成なんかの小規模の造成ですね、そういうことについてはなかなか土木業者に信用がないんで、今何か県に頼んで立ち会ってもらったりなんかするということでやっているようですけれども、ぜひ今回の改正を機会に進めてもらいたいと思うわけです。
　それで、先ほどの組合の規模の問題ですけれども、資料で拝見しますと、何か四万幾つあって極めて零細な組合がわんさとあるわけですね。何か聞きますと、組合員数ですか、百六十八名だと。多いところで火災協同組合なんというのは、これは二万二千人ぐらい入っているらしいですけれども、少ないところは協業組合なんか十人だと。それで、平均出資額も信用組合なんかは何か三億円
ぐらいですか、平均。ところが事業協同組合になるとか何か千七百万円だとか、企業組合になると三百七十万円と、極めて資金力もないし零細で、これを信用しろといったってまず無理だと思うんですよね。
　そこで、これは非常に難しい面もあると思うんですけれども、こんなに四万幾つもあるのを何とか集約して合併して大型化して信用をつけていくということが非常に先決じゃないかと思うんですけれども、その辺いかがでしょうね。
○政府委員（中澤忠義君）　この五万近い組合の数をどういうふうに判断するかというのはいろいろの角度があると思います。確かに組合の信用力の拡大という面から見ますと、合併等を進めるというのも一つの考え方かもしれないと思いますけれども、ただ、組合は御承知のように、その発生の段階におきまして、あるいは組織の段階におきましていろいろな背景がございまして、地域的あるいは業種的な立場を背景に設立されております。したがいまして、これを単純に合併を至上目的として促進するということが中小企業政策として好ましいものかどうか、いろいろ考えてみる余地があると思うわけでございます。
　先生が御指摘になりますような、組合の保証能力あるいは事業能力の拡大というような面で考えますと、例えば例でございますけれども、協同組合連合会というような形で、それぞれの組合は残しながら連合会を組織いたしまして、その連合会が共同して債務保証をさらに行うというような形で組合間の信用力を増加させるということも一つの今後の方法ではないかというふうに考えております。
○木本平八郎君　まあ、ぜひそういう方向で指導していただきたいと思うわけです。
　それで、やはりこの組合法ができたのは、私よく勉強してないんですけれども、二十数年前のはずですね。その時分の日本経済あるいはそこにおける中小企業の立場と今の立場とうんと変わってきているわけです。ところが、非常に失礼なことを申し上げると、どうもお役人の頭の中がかたくて、もう二十数年前のそのままを思い込んじゃって、これを何とかしなければというふうにお考えになっているケースが多いのではないか。やはり時代も環境も変わってきているわけですから、その中で中小企業がよりよくうまく生きていくためにはどうすればいいかという観点から、あるいは発生のいろいろ事情はあるでしょうけれども、やはり合併を進めるとか強くしていくとか連合会をつくるとかいうふうにやっていただいた方がいいんではないかという気がするわけです。そこで今しかし、といってもこれは将来の問題ですから現実には非常に小さい組合があるわけです。それも保証していかなきゃいかぬ。ところが余り信用がないということで、一つのこれ私のアイデアなんですけれども、例えば中小企業団体中央会ですか、これは実際どういう機能を果たしているか知りませんけれども、こういったところがその再保証、これは何も顧客に対する信用の問題じゃなくて内部のリスクテーキング、リスク分散の問題ですけれども、そういうところが再保証をしていくというふうな、例えば小さい組合で金が千七百万円しかない。ところがこれ五千万円の保証しなければいかぬ、一億の保証しなければいかぬという場合のリスクの分散上そういう中央会のようなところが再保証していくというのはどうなんでしょう。実情全然わからないんですが。
○政府委員（中澤忠義君）　確かに零細な組合がそれぞれ単独で債務保証をするということは、能力から見て乏しいと申しますか、なかなか難しいケースがあるかと思います。先生が例示として挙げられました中小企業団体中央会、これは都道府県単位でもございますし全国単位でもございますけれども、この中小企業団体中央会自体は組合に対します指導、連絡といういわばソフトな業務を任務としておりますので、中央会自体が再保証するということには団体の性格からして困難があると思います。したがいまして、先ほど一つの案として申し上げました連合会方式によります再保証ということが一つの解決手段だと思われますし、またもう一つの方法としては組合が行いました保証を民間の保険会社が保証を行う場合の、仮にその保証を実行する場合には再保険をしておきまして、民間の保険会社によって組合の業務を保証すると申しますか保険をするということが考えられる方途でございます。これにつきましては、一部の民間会社が既に検討に入っておるわけでございますが、当然こういう保険を制度として行うためには新種保険の認可と申しますかアプルーバルが必要でございまして、これは関係省にもわたることでございますので、そういう新しい保険制度の問題につきましては中小企業庁といたしましてもこの組合の保証制度の実効を担保するという角度から十分検討してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○木本平八郎君　いや、この質問のフルテキストは渡しであったので、私が次に質問しようと思っていることを先に答えられたんですが、質問が省けて結構なんですけれども、それでぜひ民間の、これは大蔵省がいろいろ文句言うでしょうけれども、しかしぜひ民間の保険会社起用というのを考えてもらいたいわけです。というのは、これは組合といってもその仕事には詳しくても保証とか金融とかという問題にはやっぱり素人だと思うんです。そういう素人さんがいろいろやりますと、いろいろトラブルを起こす、ところがその保険会社なんかが再保証をするとなれば、彼らはやっぱり自分でひっかかりたくないものだから一生懸命組合を指導するわけです。そういう専門家の知識をこれはただで導入できるという方式なので、ぜひ民間会社の地位を利用するという点でもこの点は積極的に考えていただきたいと思うわけです。これはもうお答えをいただいちゃったものだから次に移ります。
　これは最後になるんですが、実は極めて突拍子もない話から入りたいのですけれども、今現在世界の生物学でダーウィンの進化論というのはもう遅くなって、いわゆる京都大学の今西錦司さんが唱えられた今西進化論というのがあって、世界の進化の主流になっているわけですね。これはどういうことかといいますと、一口で言うと、いわゆるダーウィンの進化論というのは生存競争を前提にして、それで自然淘汰だとか適者生存ということで、いわゆる争いというか競争という中の生き残りということを前提に、そして優秀なやつが生き残っていくという理論だったわけです。それに対して今西進化論は、要するに生物というのはちゃんとすみ分けているのだ、例えば全然種類の違う、カゲロウなら、今もう川で幼虫が出てきておりますけれども、こういう違う種類もちゃんとすみ分けている。それで日本アルプスに行きまして、モミの木だとかシラビソが、いろいろな種類が縦にうまくすみ分けている。それで生物界というのは実に賢いので、きちっと共存共栄、それこそ共存共栄やっているわけですね。人間の世界だけが何か争いばかりやっているという、余分なことですけれども、そういう状況なわけです。
　そこで、今までの、私が見て前から感じていたのですけれども、私、大企業におったからというわけじゃないですけれども、日本の中小企業政策というのがどうも弱者保護というか敗者救済というか、そういうものに非常に偏っている。それで一生懸命中小企業の競争力をつけると、それは、それ自体は悪いことじゃないと思うのです。悪いことじゃないのです。あるいは、それは大企業の競争力を抑制する。例えば大店法なんかそうですね。百貨店なんか。小売店を圧迫しないように売り場面積を制限したりなんかやっていますね。そういうふうにして確かに共存共栄を図ってこられた。それ自体決して間違ってはないのですけれども、私から見ると、やはりこれはダーウィンの進化論、ダーウィニズムだという感じがするわけです。それを何とか今西進化論の考え方に変えていただけないかということなんです。
　ちょっと例を申し上げます。例えば食器類を、プラスチックの食器を小売店で売ろうと思っても隣でスーパーがあれば絶対にこれは競争にならな
いわけですね。むしろ小売店の方では本当のいい——何がいいかよくわかりませんが、瀬戸物の本当にいいものだけを売っているとか、何かやっぱりそういうすみ分けを考えなければいけないと思うのです。何でもかんでもプラスチックで勝負しようとして幾らこれはやってみても、例えばちょっと違いますけれども下請代金支払遅延等防止法ですか、それから連鎖倒産の防止法だとか、いろいろな法律で幾ら保護してみても、そういうきちっとしたすみ分け理論にのっとってない限り、やっぱりやられてしまうんじゃないかという気がするわけですね。
　先ほどの宅地の開発の問題もそうなんですけれども、大企業が大きなデベロップをやれば小さい方は小さい方でやれるように持っていく。やはりそこにきちっとすみ分けをやるということが大企業のためにもいいんじゃないかという気がするわけです。そういう点で少しやはりすみ分け論というふうな考え方で、今後やっぱりこの中小企業政策というのはお考えになっていただきたいと。しつこいようですけれども、要するに大企業との競争ということを前提にやるとコストがかかってくる、したがって性悪説から性善説に転換しなきゃいけないのじゃないかと思うのです。これ答弁してくれと言ってもちょっと難しいかもしれませんけれども、抽象的でも結構ですから大臣なり長官なりの、ちょっとお聞きしたいんですが。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　今木本委員のお話でございますが、これを私の立場でストレートにそうですねと言いますと、これは政策論あるいは政治家としての私の立場、通産大臣としての立場、私の立場からするといささかぐあいが悪いことだと思うのです。しかし、何と申しますか随筆的、随想的な考え方で申し上げれば、今の考え方は私はある程度うなずけることだと思うのです。なぜならば、やはりそのようなことは恐らく伝統工芸とか、そういうような、その人でなければならないというような、中小企業に通ずることであろうかと思うのです。必ずしも伝統工芸だけではなしに、例えば呉服であるとか洋品であるとか、たびたび材木のことを申し上げて恐縮でございますが、材木屋でいえば銘木屋であるとか、そういうようなものはそれだけの自分の才能、自分の腕だけで生きることのできる商売でございますから、当然大きいよりはむしろ小さい方がいいかもしれません。しかし反面、そういうものの弊害というのは、やはり結集する力を頼らない、組合の中に入らない、あるいはそういうために他からの援助が得られない、そういうような弊害もないとは言えない。まあ木本委員のお考えは十分考えてみるに足りることではございますけれども、反面弊害が多いのではないかと。一般的な政策論的な中小企業というものの中にそれを入れていくということは多少難しいことではないかと私は考えます。
○木本平八郎君　まさに大臣の今おっしゃったとおりだと思うんです。
　それで、ただ外国の中小企業を見てますと、みんなやはりおのおのそういうまあ分をわきまえていると言ったらおかしいですけれども、非常に専門家で、しかも極めて優秀でそれなりに自信を持って生きているわけですね。それで、これもう一つつけ加えますと、私は中小企業が大きくなる必要はない、なっちゃいけないと思うんです。大きくなると必ずそこで破綻を来すという感じがするわけです。したがって、やはり一番効率のいい生き方をしていくということが必要であり、またそういうふうに指導していただいた方がいいんじゃないかと思うんです。
　この問題につきまして、まだ時間はあるんですけれども、もうなんですから、これ最後に長官のちょっと御感想を伺って私の質問を終わります。
○政府委員（中澤忠義君）　中小企業の新しい動向というのが新しい時代に対応するものでなければいけないということは先生の御指摘のとおりでございまして、高度成長期におきます中小企業の課題というのは、やはり大量生産によりますスケールメリットを追求するということに主眼点があったのは事実でございます。ただ、環境変化によりまして消費者のニーズも多様化してまいりまして、しかもそのニーズの内容というのが高級化し、あるいはファッション化するというようなことで、非常に中小企業の持ちます多様性と申しますか、個性的なメリットが生かせる環境が出てきたのも事実でございます。また一方で、先ほど大臣の引例にもございましたように、伝統工芸品あるいは地域におきます地場産業、これを新しいニーズに即応する形で新製品を生み出していくということも地域の時代にふさわしい中小企業の生き方になっておるわけでございまして、私どもといたしましては、従来のスケールメリットを追求してまいりましたような発想に加えまして、新しい技術でございますとか、あるいは情報、あるいは人材開発というようなソフトな経営資源を充実させるという点に中小企業施策の大きな新しい方向づけをいたしながら、中小企業がそれぞれ本来の持ち場と申しますか、メリットを生かしていくという意味で、新しい中小企業の活躍の時代を築き上げていくということが中小企業施策の新しい任務であるというふうに認識しておりまして、そういう意味で、私ども従来にも増して中小企業施策の充実に力を尽くしてまいりたいと、かように考えておるわけでございます。
○委員長（斎藤栄三郎君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤栄三郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　〔賛成者挙手〕
○委員長（斎藤栄三郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤栄三郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　ちょっと速記をとめてください。
　　〔速記中止〕
○委員長（斎藤栄三郎君）　速記を起こして。
　　　　—————————————
○委員長（斎藤栄三郎君）　次に、割賦販売法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず政府から趣旨説明を聴取いたします。小此木通商産業大臣。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　割賦販売法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年、割賦販売等に係る取引が急速に多様化、拡大を示しております。こうした取引は、代金の分割払いにより、高額な商品の購入を可能とするものであり、今後一層その利用が国民の消費活動に浸透し、より豊かな国民生活の実現に貢献していくものと考えられます。
　しかしながら、割賦販売等に係る取引の拡大に伴い消費者とのトラブルも増大してきております。特に現在、購入者保護のための法による措置がとられていない割賦購入あっせんについては、割賦購入あっせん業者が購入者と販売業者との間に介在する複雑な形態の取引であることからトラブルが多発しております。
　このような状況からは、割賦販売等に係る取引につき、一層の購入者保護を図ることにより、国民が安心してこれらの取引を利用し得るよう法による措置を充実することが急務となっております。
　このため所要の法改正を行うべく本法律案を提案した次第であります。
　次に、改正案の内容を御説明申し上げます。
　第一に、現在、割賦販売に適用されている購入者保護規定を割賦購入あっせんに同様に及ぼすことであります。
　すなわち、割賦購入あっせんに対して取引条件の表示、書面の交付、いわゆるクーリングオフ、契約の解除の制限等の規定を所要の改正を加えつつ適用するものであります。
　第二に、割賦購入あっせんを利用した購入者が販売業者に対して主張できる事由をもって、割賦購入あっせん業者からの代金の支払い請求に対抗することができるものとすることであります。
　すなわち、商品の引き渡しがない場合や引き渡された商品に瑕疵がある場合等には、購入者は割賦購入あっせん業者からの代金の支払い請求を拒むことができるものとすることにより、購入者保護の徹底を図るものであります。
　第三に、支払い能力を超える購入の防止及び信用情報の適正な利用等を図ることであります。
　すなわち、割賦販売業者等は、購入者がその支払い能力を超えて商品の購入を行うことがないよう正確な信用情報に基づき販売活動を行うべきこと、また、信用情報機関及び割賦販売業者等は、信用情報を購入者の支払い能力の調査以外の目的に使用してはならないこと等を規定したものであります。
　第四に、指定商品の対象として消耗品を加え得ることとし、また、いわゆるリボルビング方式による割賦販売等も法の対象に加えたことであります。
　すなわち、近年、割賦販売等に係る取引が増加している消耗品をも本法の適用対象とするため指定商品の定義を改正し、また、割賦販売等に係る取引の代金支払いの一形態として近年増加しているリボルビング方式につきましても明示的に定義規定に追加したものであります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（斎藤栄三郎君）　次に、本案につきましては、衆議院において修正議決されておりますので、この際、衆議院における修正部分について衆議院商工委員長梶山静六君から説明を聴取いたします。梶山君。
○衆議院議員（梶山静六君）　割賦販売法の一部を改正する法律案の衆議院における修正につきまして御説明申し上げます。
　修正の趣旨は、割賦販売等におけるクーリングオフ制度の充実を図り、消費者保護を徹底させようとするものでありまして、その内容は、第一に、割賦販売について、申込者等が契約の申し込みの撤回等ができるクーリングオフの期間を四日から七日に改めるとともに、ローン提携販売、割賦購入あっせんについても同様に定めることであります。
　第二に、経過措置として、いわゆる総合方式、個別方式の割賦販売、ローン提携販売について、この法律の施行前に、契約が締結された場合、契約の申し込みが行われた場合及び法律施行前に契約の申し込みが行われ、法律施行後に契約が締結された場合には、従前の例によるものとすることであります。
　第三に、訪問販売におけるクーリングオフの期間及び経過措置について、割賦販売の場合と同様に定めることであります。
　以上であります。
○委員長（斎藤栄三郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は連休明けの五月十日に行うこととし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年四月二十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　曽根田郁夫君　　　　　林　　ゆう君
　　　　　前島英三郎君　　　　　下村　　泰君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　細田　吉藏君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房交通安全対策
　　　　　　　室長　　　　　　　波多　秀夫君
　　　　　　　日本国有鉄道再
　　　　　　　建監理委員会事
　　　　　　　務局次長　　　　　林　　淳司君
　　　　　　　運輸大臣官房長　　松井　和治君
　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　西村　康雄君
　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　丹羽　　晟君
　　　　　　　運輸省海運局長　　犬井　圭介君
　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　局長　　　　　　　永光　洋一君
　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　長　　　　　　　　角田　達郎君
　　　　　　　運輸省航空局長　　山本　　長君
　　　　　　　海上保安庁次長　　山下　文利君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　利雄君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁交通局運
　　　　　　　転免許課長　　　　柳井　洋蔵君
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　管理局管理官　　　稲葉　清毅君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　防衛審議官　　　　新田　　勇君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局教育課長　　　　平林　和男君
　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　務理事　　　　　　竹内　哲夫君
　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　務理事　　　　　　岡田　　宏君
　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　務理事　　　　　　須田　　寛君
　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　務理事　　　　　　岩崎　雄一君
　　　参考人
　　　　　　　日本鉄道建設公
　　　　　　　団総裁　　　　　　内田　隆滋君
　　　　　　　日本鉄道建設公
　　　　　　　団理事　　　　　　横山　　章君
　　　　　　　日本鉄道建設公
　　　　　　　団理事　　　　　　松尾　昭吾君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○運輸省設置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（高平公友君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、曽根田郁夫君及び前島英三郎君が委員を辞任され、その補欠として林♯君及び下村泰君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（高平公友君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　運輸省設置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本鉄道建設公団の役職員を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○穐山篤君　最初に、運輸省中央組織の改編という問題についてお尋ねします。
　前回の国会で、いわゆる組織法についての改正が行われました。運輸省に関して言うならば、政令で内局のそれぞれについて改正をすることができる、こういうふうに相なったわけですが、政令によりますと、七月の一日から新しい組織に変わる、こういうふうに伺っているわけですが、本省の中の組織の改編がどういう視点でどういうふうに変わるのか、またそれによって行政上のサービスといいますか、機能が強化をされるのか、まず、そういう点についてお伺いしておきたいと思います。