Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斎藤（次）政府委員　お答えいたします。
　六十二年度の公共事業予算につきましては、大変厳しい財政事情のもとで国費は抑制せざるを得ないという状況でございましたが、片方で円高が非常に急速に進展する等経済環境が激変しておりました。そういうことに適切に対応するために、所要の事業費増を確保することが重要な政策課題となったわけでございます。このために、財政投融資の活用とか民間活力の活用等できる限りの工夫を行ったわけでございますけれども、所要の事業費増を確保し、またその効果を全国にくまなく行き渡らせるためには補助・負担率の引き下げを行わざるを得なかったわけでございます。
　補助・負担率の引き下げによる地方財政への影響については、地方財政の運営に支障が生じないように昨年を上回る手厚い措置を講じて、極力配意をするということにしたつもりでございます。何とぞ御理解をいただきたいというぐあいにお願いを申し上げます。
○小林（実）政府委員　今回の引き下げについての御質問でございますが、覚書あるいは昨年の予算を編成する当時におきましての事情を考えてみますと、大方の予測を上回る円高の進行がございまして、その後内需拡大を図る必要がある、こういう事情が出てきたということがあると思います。一方、国の方におきましては、一般歳出の総額を前年度同額以下に抑えなければいけないというような要請がございまして、その二つの要請の中で種々工夫を凝らして、その上でさらに緊急避難的に引き下げを行う、こういうことになったわけでございまして、やむを得ないと考えておるわけでございます。
　自治省自身といたしましても大変苦慮いたしましたけれども、今までよりも手厚い財政措置が講じられておりまして、地方財政にとりましては実質的な負担増がほとんど生じない、こういうことになっておりますので、大蔵省と同意をしたということで御理解をいただきたいと思います。
○辻（一）委員　さきにも質問がありまして御答弁がありましたから再度は繰り返しませんが、それはカットして、今のような大蔵省、自治省の見解を一応前提にすると、確かにこの前行った附帯決議は、やはりこれ以上地方への補助金をカットすることに二つの歯どめをかけるという趣旨が附帯決議の中に流れておったと思うのですね。しかし、今のような解釈でいけば、これからも、来年だってまたやれないことはない。そう一遍に日本の経済状況が大きく変わるほど甘くはない。この難しさが続く限りまた同様な措置がとられるおそれがあるのではないか。この点からいうと、やはり附帯決議が示した内容は地方への補助カットをこの点で歯どめをかけようという意思が流れておるのですが、それに沿わない方向になると思うのです。この点についてもう一度お尋ねいたしたい。
○斎藤（次）政府委員　昨年の国会の附帯決議、私ども十分に承知しているわけでございまして、確かに国、地方間の財政関係に基本的に影響を及ぼすような補助金カットはするなという御趣旨は、現段階でもまだ生きておると考えております。
　今回、補助率カットに伴う国費負担減少分を臨時財政特例債の発行でお願いしているわけですが、その元利償還について、不交付団体を除く交付団体については全額別途国が将来負担をするという措置を講じたのも、実はこの国会の附帯決議の趣旨に沿うようにということで考えたものでございまして、今後ともそういう国会の附帯決議の趣旨をよく念頭に置いていろいろなことに当たっていきたいというぐあいに考えております。
○小林（実）政府委員　六十一年度の引き下げに際しての覚書がございます。また、今回の引き下げに際しましては二年間の暫定措置である、こういうことで確認をいたしております。国会における御審議の経過あるいは覚書等、当然守るべきものであるというふうに考えておるところでございます。
○辻（一）委員　若干の地方財政の負担等を考慮した点はあるとは思いますが、それをもって附帯決議の趣旨に全面的に沿っているとは言いがたいですね。
　そこで、今自治省が言われましたが、二年間の暫定措置であるというならば、来年はこういうことは絶対ないということは言えるのですか。もしこういうやり方が認められて解釈が広がっていくと、また来年もこういう問題が起こりかねない。しかし、今のお話では暫定二年である、こう言っていらっしゃるのですが、来年はもうないということははっきり言えますか。これは自治省と大蔵省に一遍お尋ねしたい。まず自治省から。
○小林（実）政府委員　私どもといたしましては、先ほどお答えしましたように確認をしておることでございますから、当然守られるべきものであるというふうに考えております。
○斎藤（次）政府委員　六十三年度の予算編成の内容にかかわる事柄でございまして、今後どのようなことが起きるかということは現段階ではなかなか見通しにくいということがございますので、はっきりしたことを申し上げるのは大変困難な御質問でございます。
　ただ、補助率等の引き下げはもう三回にわたっていること、それから今のようないろいろな問題の御指摘をいただいていること、それから国会の附帯決議がちゃんとあること、こういうことを十分念頭に置いて対処していかなければならぬというぐあいに考えておるわけでございます。
○辻（一）委員　事務当局の御答弁ですから、決まったことをやられるという立場ですからそれ以上は今ここで求めても無理ですが、やはりこれは両省の政治責任者、担当大臣に聞かなくてはならない問題だと思います。昨年も大体似たような答弁があって、そしてまたことしこれが繰り返されている。こういう点からいうと今の答弁をもって安心はできない。その点を帰って担当大臣の方によくよく伝えていただきたいと思うのです。それから、自治省と大蔵省の見解はここの場においてもかなり食い違う感じがしますが、ここで事務当局にそれ以上お尋ねしてもいろいろ無理もあろうと思いますから、この件の見解の相違はまた機会を改めて伺いたいと思います。
　第二として、きのう閣議に報告された地方財政白書がけさ報道されておりますが、それによると、自治省の地方財政白書は歳入五十七兆四千億、歳出五十六兆二千九百三十五億、そのうち公債費は一〇％を初めて超えて一〇・二％になった、財政硬直化の構造を印象づけたというように報道されております。この中で、地方債の発行残高が四十二兆七千億、地方交付税特別会計の借入金が五兆七千億、企業債のうち普通会計の負担する償還額が八兆八千億、合わすと実質借入金は五十七兆二千七百億になる。地方財政の借金は歳入総額五十七兆四千億とほぼ匹敵する金額になっている。こういうように報じられていますが、この大まかな数字で間違いないかどうか、自治省ちょっとお伺いします。
○小林（実）政府委員　六十年度の決算につきましての御指摘は、今お話があったとおりだと思います。
○辻（一）委員　そこでお尋ねしますが、この改正案は、補助率を引き下げることによって地方への補助金を減額して、その額を新たに補助事業に充当する、公共事業に充てる、こういうことによって公共事業の確保を図ることをねらいにしていると思われます。しかし、このままで進むと、地方財政のたび重なる補助率の引き下げによって、今数字が示したように地方債の残高あるいは公債費の比率がふえて、財政運営上の大きな負担になっていくのではないか、今後の公共事業を消化していくのにも支障を来すおそれはないか、この点を懸念いたします。これについて自治省としては地方自治団体の元締めとしてどう考えられるか、お伺いいたします。
○小林（実）政府委員　今回の国庫補助負担率の引き下げによります地方財政への影響につきましては、建設地方債の増発により補てんをすることにいたしておるわけでございます。投資的経費につきましてはそういう措置をすることにいたしておるわけでございます。この結果、地方団体の地方債依存度が高まりまして、その元利償還費が増大するということになるわけでございます。これは御指摘のとおりでございますが、これらの地方債の元利償還費につきましては地方交付税で財源措置をすることといたしております。先ほど申し上げましたように、カットに見合う分につきましては一〇〇％基準財政需要額に算入する、調整債と言っておるものにつきましては八〇％算入をするということにいたしておりますので、今回の地方債の増発によりまして、公共事業の実施や地方団体の財政運営に支障が生ずることはないというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、今までこういった措置が続いてきておりますので、地方債が増発されることによりまして地方財政の借金が増大することは事実でございます。この点に関しましては、特に今回のカットによります臨時財政特例債につきましては、従来は五〇％国が交付税特会に繰り入れるということでございましたが、それを後年度国の方で九〇％面倒を見る、こういうことを約束いたしております、来年度以降地方財政計画を作成するに当たりましては、これら地方債、臨時財政特例債あるいは調整債の元利償還費の全額を地方財政計画の歳出に計上いたしまして、既に約束をされました地方交付税の加算措置を考慮した上でなお総額が不足するというような場合には、所要の地方財源確保措置を講じてまいりたいと考えておりまして、私どもの責任において将来とも地方財政の運営に支障が生じないように措置するつもりでございますので、御理解を願いたいと思います。
○辻（一）委員　五〇％を九〇％まで高めたという面は事実でありますから理解をします。しかし、全体として地方財政は非常に窮屈になり、だんだんと困難になってきておる。これは一つの過去の例ですが、昭和五十年に国会に財政特例法が初めて提案された。私は当時参議院におって大蔵委員会におりましたが、二兆三千億の財政特例法、それが五、六年すれば五、六十兆円になるだろうという論議をしたことがありますけれども、五、六年で五、六十兆円は超えて、十年余りたった今百五十兆近い残高を持つようになってきた。
　今この歴史に顧みて、大蔵の方は地方の財政はまだゆとりがあるから国の補助をカットしても、その分を地方が負担をふやしても何とかやっていけるという考え方がずっと続いておるように思いますが、こういう形で地方の補助金カット等々ずっといろいろ重ねながら、地方財政が赤字といいますか借金をだんだん背負ってきている。将来は、長い先を見ますと、国の財政におけるような不安が起こりかねないと私は思います。そういうものを起こさせないだけの確信があるというか歯どめができるかどうか、これは大蔵と自治両方から伺っておきたい。
○斎藤（次）政府委員　私ども、いわゆる地方財政富裕論というのをとっておるわけではございません。地方団体も非常に苦しいということはよく存じておるつもりでございます。また地方団体は三千三百の地方団体の固まりでございますので、その間に非常に財政力の格差があるということも承知しておるわけでございます。
　ただ私どもが基本的に申し上げたいのは、マクロベースで見ますと、少なくとも総体として眺めた上では、例えば公債残高一つとりましても、先ほど先生がおっしゃいましたように地方は五十兆を超えたというところですが、国は百五十二兆、それから公債費、公債依存度、公債費の比率、いずれをとりましても国の方が総体として見ればより苦しい事情にあるという御理解はいただきたいというぐあいに考えておるわけでございます。繰り返すようでございますけれども、地方財政が楽であるとか富裕であるという認識は全く持っておりません。
○小林（実）政府委員　先ほど六十年度の決算におきまして借入金の総額の話がございましたが、その後の財政措置によりまして、六十二年度末におきましては地方債の現債高が四十七兆、それから公営企業関係の現債高のうち普通会計の方で負担すべきものの残高が十兆五千億、それから交付税特会における借入金の残高が六兆一千億ございまして、約六十四兆の借金が地方財政全体としてございます。それから個別の団体ではさらに状態が深刻でございまして、個々のレベルで見てみますと、公債費負担比率が二〇％を超すものが全体の三一％にもなる、こういうような状況でございまして、私どもといたしましては、この健全化のために、地方財政対策に当たりましては地方一般財源を確保してまいりたい、それに最大限の努力を払ってまいりたいと考えておるところでございます。それによりまして少しでも財政事情がよくなるように努めたいと思っております。
○辻（一）委員　地方は豊かであるというわけではないのですが、中央よりもよりゆとりがあるという考え方が大変大蔵に強いように思いましたから、あえて指摘をしました。
　そこで農林大臣にお伺いしますが、今のような形で地方債や公債費の額がふえていく、そういうふうになると、県単独でやる政策、都道府県の行う単独の政策に充てる経費あるいは公共事業等々、特に農林水産関係、土地改良等々に充てる面で将来支障を来していく心配があると思うのですが、これらについて、地方財政がこういう形で圧迫をされていく中で農林水産施策を推進する上において支障はないというように考えますか、その点いかがでしょう。
○加藤国務大臣　農業基盤整備を初めとします農林水産関係公共事業につきましては、生産性の高い農業構造を確立する等の上から、その積極的な推進が重要な課題となっておるのは御存じのとおりでございます。今回の補助・負担率引き下げは、厳しい財政事情のもとで、国費は抑制しつつも所要の事業費増を確保するために実施するものでございまして、六十二年度事業費は、国費が対前年度九八・一％と削減される中で対前年度比一〇一・三％を確保しておるというところでざいます。こういうことで、すなわち補助・負担率の引き下げに伴う地方公共団体の事業費負担について建設地方債の発行対象とするとともに、先ほど来大蔵、自治が答弁いたしておりますように、その元利償還費については、地方交付税の算定を通じて適切な財政措置を講ずることとしておりますので、農林水産関係の公共事業の実施には支障を及ぼすことはないと認識いたしております。そして、今後とも農林水産関係公共事業の重要性にかんがみましてその積極的な推進を図りますとともに、所要の予算の確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○辻（一）委員　地方財政が困難になればいろいろな支障が出る懸念があろうとは思いますが、それはおいて、大臣にもう一度お尋ねしますが、今のようなやり方は、ゼロシーリングで天井を打っておるので、だから事業量を確保するにはどうするかということになると、補助率を下げてその下がった分を事業費の拡大に充てる、こういうやり方です。私はこういう行き方はほぼ限界に来ておると思うのです。もう歯どめをかけるべきじゃないか、こういう行き方については。こう思いますが、これについて大臣としてどうお考えになりますか。
○加藤国務大臣　これまでの補助・負担率の引き下げ措置によりまして補助・負担率の水準は低下しております。従来に比べて補助・負担率引き下げによる事業費拡大効果も小さくなっておることは事実でございます。今後の取り扱いにつきましては、財政事情を勘案しながら判断することになると考えますけれども、農林水産省といたしましては、補助・負担率は事業の円滑な執行の上からも極力安定的なものとなることが望ましいと考えております。
　今回の補助金問題についてもいろいろ議論をいたしました。工期の短縮ということと補助率の引き下げとの問題等を含めましていろいろ議論し、先ほどお答え申し上げました生産性向上という観点等も考えての上でのことでございましたが、補助あるいは負担率は安定的なものが好ましいことは事実でございます。一方、今申し上げましたような工期の短縮あるいは早期完成ということとの関係についても相当な議論をいたしてきた結果でございます。
○辻（一）委員　担当大臣として支障を来すなんということは言えないと思いますが、例えば漁港にしても山の方にしても百分の七十五、それが三分の二になり、百分の六十になり、また百分の五十七になる、ずっと下がってきておるのですね。それによって減額された部分を確保してこの事業費の拡大に充てて何とかやっておる。しかしもう大体限界に来たのじゃないか。だから、これについてはやはり事業量を確保し、公共事業を進めていくには新しい政策への転換ということがもう必要な時期に来ておるのじゃないか。この点については十分考えて来年度については取り組んでいただきたい、これは要望しておきます。
　次に、今回の暫定予算がこの三十、三十一日に論議をされますが、公共事業は大体七分の二ぐらいを計上するというふうに聞いております。この場合、漁港関係でいうと、北海道を初めとする北の地域は、海の気象条件からいって早期着工をやらないと後で予算が確保されても仕事が進まない、こういう点がありますが、暫定予算執行において傾斜配分を十分考えているか、考えているとすればどれぐらいの割合になるのか、この点について聞きたいと思います。
○佐竹政府委員　北海道、東北及び北陸のいわゆる積雪寒冷地域につきましては、先生今御指摘のございましたように、従来から海上が比較的平穏な第一・四半期に工事が着工できるように指導してまいっておるわけでございます。
　暫定予算につきましては、現在作業中でございますので具体的な数字については申せませんけれども、適期施工の観点から、これらの地域につきましては、過去の実績をも勘案して傾斜配分いたしまして、事業の円滑な実施が行われるように配慮してまいりたいと考えております。なお、この場合に対象と考えており、ます地域につきましては、北海道、東北六県、それから北陸四県の十一道県を対象として考えておるわけでございます。
○辻（一）委員　大体それで考え方はわかりましたが、海は夏を過ぎて秋になると北の方は荒れますから、支障のないようにぜひひとつしっかりやってもらいたいと思います。
　最後に、私も米の問題について一言大臣にお尋ねしたい。
　それは、四月の中旬にリン農務長官、ヤイター通商代表が来る。その前に政府はいろいろな対応があろうと思いますが、国会で論議をする機会がどうも今の状態からいうとなかなか難しそうに思うので、この機会に五分間ほどお尋ねしたいと思います。
　私は、米をめぐるアメリカ政府の動きについて、佐藤農相に六十年の六月、羽田農相に六十一年の二月と四月、加藤農相に六十一年、去年の十月ですが、三代の農相に対して、アメリカは今、日本に米の輸入を押しつけようとしている動きが非常に強くなっているがどう考えておるかということをお尋ねした。佐藤農相や羽田農相の時代は、前のブロック農務長官等は、日本へ行ったら米のことは言うなと農務省に言われているので、そういう理解で、米には手をつけぬという大体考え方だ。しかしリン農務長官になって、加州出身であるし、もう米は聖域にあらず、こういうことが新聞のインタビュー等にもどんどん出されていく、それを見てもアメリカの状況は非常に大きく変わってきていると思いますが、このような中でいよいよヤイター通商代表、リン農務長官が四月の中旬以降に来日をする、それに対して政府としては、過去の衆参両院における米需給の国会決議がありますが、これらを踏まえてどういうように対応しようとしておるのか。そしてまた、ガットの場に米問題をアメリカは出そうと精米業界の提訴以来言っておるわけでありますから、向こうが提訴を要求したときにこちらはこれに対してどう対応するのか、この二点について、ひとつ大臣の基本的なお考えを聞かしていただきたい。
○加藤国務大臣　私が改めて申し上げるまでもございませんが、米は日本国民の主食であり、我が国農業全体の基幹をなすものでありますとともに、水田稲作は国土、自然環境の保全や伝統的文化の形成とも深くかかわっております。このようなことから、我が国は米については国内自給を基本方針としており、また米の貿易制度は、ガット上容認された国家貿易制度であると考えております。我が国としましては、米は日本農業の基幹をなす最も重要な農産物であることから、今後とも国会における米の需給安定に関する決議等の趣旨を体し、米の国内自給という基本方針のもとに、米国側の理解をさらに深めるよう全力を傾注するとともに、今後の対処についても誤りなきを期してまいる所存でございます。
　そして、ガット新ラウンド云々でございますが、我が国の米の問題をガット新ラウンドの場において取り上げたいという米国側の意向につきましては、我が国としては、ガット新ラウンドにおいて農業貿易に関する新たなルールづくり等に積極的に参加していく考えではありますが、交渉の具体的内容等につきましては今後多数国間で決定していく問題であると考えております。
○辻（一）委員　もう一、二お尋ねをしたいんですが、時間が来ましたからこれで終わりますが、アメリカから二人の代表が来る。日本の目玉に指を突っ込むようなやり方は絶対させないという決意でひとつ農林大臣頑張っていただきたい。このことを要望して質問を終わります。ありがとうございました。
○玉沢委員長　五十嵐広三君。
○五十嵐委員　最初に大臣にちょっとお伺いしたいと思うのでありますが、我が国の農業、殊に酪農、畜産なんかの場合は、欧米とは違って近代化にしっかり取り組み始めたのは割合最近のことであります。しかし、鋭意努力しながら北海道なんかも相当生産性を上げるところまでやってきたというふうには思うのですが、しかしそれは短期間に急激な設備投資、近代化の努力でありますから、同時にそれは大変な借金を一方では背負っている、こういうことであろうと思うのであります。こういう我が国の酪農、畜産等の経営の安定化ということを考える場合に、やはり何といったって長期的な政策展望というようなものが非常に大事でないかというふうに実は思うところなのであります。まさに最近の、特に内外の非常に厳しい環境の中で、いわば胸突き八丁のようなところに今差しかかっているわけでありますから、どうかそういう長期的な安定化への配慮というものを失わないでしっかり支えてもらわなくちゃいかぬ、こういうぐあいに思うのであります。したがいまして、今度のこの価格政策等も含めて、そういう長期的なしっかりした方針でこれを支えていくのだということについて、これはもう大臣も異論のないことであろうと思うので、基本的なそういう姿勢についてまずお伺いを申し上げたいと思うのです。
○加藤国務大臣　我が国の畜産は、農業総生産額の約三割を占める重要な部分となっております。特に酪農及び肉用牛生産は、国土の有効利用、農山村の振興を図る上で重要な役割を有しております。我が国の土地利用型農業の基軸として期待されておるところでございます。このため、長期的な観点に立って総合的な振興、合理化を図っていくことにしております。
　こういう施策の推進に当たりましては、昨年十一月の農政審議会報告「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」を踏まえまして、飼料基盤の拡充、飼養管理技術の向上、畜産新技術の活用等を推進しまして生産性の向上を図り、健全な畜産の発展に努めてまいりたい考えでございます。
○五十嵐委員　全中の調査によりますと、酪農、畜産農家の経営内容は、ほぼ六〇％の農家が経営不振農家とされているわけであります。これら農家は固定的な負債にあえいでいるというのが現状であろうと思うのであります。殊に北海道なんかの場合ですと、今申しましたように、規模拡大、設備近代化ということで大変な投資を行ってきているわけでありますから、それと同時に多額な負債がその経営を極めて圧迫しているということも御承知のことであろうと思うのであります。最近の円高による飼料価格の値下がりなどで、確かに一定の経営改善は得たということも言えるのでありますが、しかし、去年もことしもかなりの減産を一方では自主的にしていかなければならぬ。わずかに一息ついたとは言え、経営環境は極めてまだまだ厳しいものがあるというふうに思うのでありますが、そういう経営実態の現状認識というようなものについて、今申し上げたようなことと差はないかどうかという点。
　時間がありませんからあと少し質問の内容を続けて述べておきたいと思うのです。
　今度の加工原料乳保証乳価の算定に当たって、従前よく言われているのでありますが、家族労賃の評価についての問題であるとか、あるいは子牛価格であるとか、地代、資本利子等について検討すべき点はかなりあるのではないかというふうに思われるわけであります。これらについては十分に生産者の意見も尊重しながらひとつ決定に当たっていただきたい、こういうぐあいに思うところであります。あるいは乳脂肪率基準を現行の三・二から三・五％に引き上げたということでありますが、これらは当然保証乳価算定に重要な影響を与えるということになろうと思うのでありますが、これらについてのお考えも局長からでもお伺いできればと思います。
　もとより円高のメリットだとか、あるいは生産性のメリットができるだけ消費者に還元をされるように努力をしていくことは私は大事なことだというふうに思います。しかし、その努力と同時に忘れてならないのは、さっき言いましたような胸突き八丁のところに差しかかっている生産者側に生産意欲を失わせないように、大変だけれども、しかし長期の展望を持ちながら何としても頑張っていくという気持ちを持ってもらう意味でも、一定の生産者へのメリットの還元というようなものは、私はやはり消費者だって国民全体だって理解をしていただけるところではないかというふうに思うわけであります。今年の畜産、酪農の政策価格の決定に当たりましても、ぜひ我が国の酪農、畜産の長期安定化という基本的な視座を欠落させないようにひとつお決めをいただきたい。端的に言えば、単に単年度の生産費要素だけではなくて、やはり長期の展望に立ってひとつぜひ御配慮をいただきたい、こういうぐあいに思っているところであります。
　それから限度数量でありますが、依然として大量の乳製品が輸入を見ている。これは生乳換算でもよく言われておりますように、北海道での生産総体を上回るというような状況にあるわけであります。これでは国内の生産者が、一方でどんなに厳しい計画生産を進めても意味がないんじゃないかという抜け道のないような気持ちになるのも当然だと思うわけであります。国内の乳製品の需要そのものは拡大傾向で推移しているわけでありますが、限度数量は大幅にこれを下回っている。六十一年度で十二万トンの乖離が見込まれているのも御承知のとおりであります。限度数量の決定に当たっては、乳製品の国産シェアを拡大する、そこのところに視点をしっかり置いてぜひひとつ決めていただきたい、こう思うわけでありますが、どうでしょうか。
　また、チーズ向けの原料乳を不足払い制度から外して、生乳生産拡大を図ろうとしている生産現場の実態といいますか、そういうものも十分に限度数量決定については御配慮していただきたいと思いますが、ぜひこの点につきましては大臣の誠意あるお答えをいただきたいと思います。
　それから、最後に局長にちょっとお伺いしておきますが、一月ほど前に北海道農協酪農畜産対策本部は、中央酪農会議が決定した来年度の生乳供給計画について、チーズ部門を一般枠に織り込んで、しかも北海道に前年比一・五％の生乳減産配分をしたことについて大変に実は反発をして、これは承服できない、事実上割り当て拒否を表明して、かつてない重大な局面にあることは御承知のとおりであります。私どもが考えましても、確かに中央酪農会議の方針は、大幅な安値乳価を覚悟で、乳価は安くてもチーズをつくって需要を拡大しようという国産チーズ振興の基本理念にどうも逆行するのではないか、このように思われるわけであります。生乳生産の三分の一を占める北海道が、中央の生乳供給計画を承服できないとする事態は極めて異常で重大なものであるというふうに思うのでありますが、これにつきましてもこの機会に農水省の見解をお伺いしておきたいと思います。
○濱田説明員　まず最初にお話ございました全中の負債に関します調査の点でございますが、私どもの承知しておりますところによりますと、全中が六十年の十二月に農協からのアンケート調査で、対象の農協数千四百六十だと思いますが、乳用牛を中心に調査をしたものだというふうに承知しております。この調査結果によりますと、負債の状況につきましては幾つかの分類の仕方があるわけでございますが、先生のおっしゃったような状況になっていると思います。分類の仕方によりましてはあるいは率が変わってくることもあり得ると思います。私どもは畜産農家の負債問題に対しまして、特に酪農分について申し上げますと、五十六年度から五カ年計画で酪農経営負債整理資金制度を設けまして、毎年次償還不能なものにつきまして長期低利の資金に借りかえるということとともに、農協等の関係機関によりまして濃密な経営指導を行うということでやってきております。その結果経営の改善が見られまして、相当な効果を上げてきているのではないかというふうに考えているわけでございます。
　また、肉用牛についても触れさせていただきますと、六十年度から三カ年計画で肉用牛経営合理化資金制度というものを設けまして、毎年次の償還不能なものにつきまして、同じく長期低利の資金に借りかえを行っているというようなことでやっているわけでございます。
　現在畜産経営は非常に規模が大きくなりまして、取り扱う資金量も多額になっております。このような畜産経営の一部におきましては、いわゆる固定化負債問題が発生するということがございますが、基本的には生産技術の未熟というような点、あるいは資金管理等や財務管理の面等に問題があるようなこともあるのではないかというふうに考えられております。したがいまして、今後は農業改良普及員、農協の営農指導員等の関係者が一体となりまして、営農指導や経営管理指導のもとで経営の合理化を図っていくことが必要なのではないかというふうに長期的に考えている次第でございます。
　それから、加工原料乳の保証価格等につきまして貴重な御意見を賜ったわけでございます。加工原料乳の保証価格につきましては、生産者団体等からも、乳脂肪率基準を現行の三・二％から三・五％に変更してほしい、あるいはその激変緩和、生産性向上分の農家還元の措置を講じてほしいというような声があることは伺っておるわけでございます。いずれにいたしましても、先ほども申し上げたわけでございますが、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法に基づきまして、生乳の生産条件や需給事情、内外の経済情勢、畜産経営の状況等各種の要素を総合的に考慮いたしまして、明日二十六日に開催されます畜産振興審議会酪農部会の御意見を伺いまして適正に決定してまいることとしておるわけでございます。
　それから限度数量についてもお話があったわけでございますが、生産者みずからが生産調整を実施されまして、またチーズ向け原料乳の生産拡大に努力されておりますことは十分承知しておりまして、畜産局といたしましても、これらに対します助成指導を行っているわけでございますが、これにつきましても、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法に基づきまして生乳の生産条件や需給事情、内外の経済情勢、畜産経営の状況等の各種の要素を総合的に考慮いたしまして、明日の審議会酪農部会に御意見を伺いまして適正に決定をしてまいるということになっておるわけでございます。なお限度数量の配分に当たりましては、従来から主要な加工原料乳地帯の特性に意を用いまして配分を行っているということをつけ加えさせていただきます。
　それから北海道のチーズの増産に絡みますいろんな動きがあるわけでございますが、中央酪農会議は先般、各県指定団体の合意のもとに六十二年度の生産計画につきまして、現在の牛乳、乳製品の需給動向、生産需給の緩和傾向を考慮いたしまして、引き続き減産することを決めておるわけでございます。この六十二年度の計画におきましては、チーズの増産分につきましてはプラスアルファという形で置かれておりまして、四月以降の生産者と乳業メーカーとの交渉によって、今後積み上げられるものにつきましては別枠として認めるという形になっている次第でございます。畜産局といたしましても、北海道の生産者の方々の御努力が実を結びまして国産ナチュラルチーズの生産振興が図られるよう、百七十億円のこのための基金を造成いたしまして、これに対しまして援助しようとしているところでございます。
　それから乳製品の輸入につきましてお話があったわけでございますが、乳製品の輸入につきましては、国内の需給等に十分留意しながら基本的には次のような方向で対処しております。つまり畜産振興事業団の一元輸入の対象となっておりますバター、脱粉等につきましては、これは極力抑制しております。それから内外価格差が極めて大きいことから国内で経済的に生産しがたい飼料用脱粉あるいは沖縄向けのバター等につきましては、輸入割り当て制度の適切な運営によりまして必要最小限度の輸入にとどめておる。それから調製食用油脂につきましては、これは輸出国側と話し合いをいたしまして、事前確認制によります輸出の自主規制を行っておりますし、ココア調製品につきましては、関係業界団体等に対する指導によりまして必要なことをやっております。
　以上のようなことで諸般のことをやっておりますことを申し上げさせていただきます。長々と失礼いたしました。
○五十嵐委員　もう時間ですからあれですが、恐縮ですが一言、大臣。
　さっき質問したのは、今のような個々について御答弁というよりは全体を通じての流れで、今度の価格だとかあるいは限度数量についての陳情を御質問ということで申し上げたようなつもりなんでありますが、ここで一言、恐縮ですが、委員長、大臣からちょっと御答弁をいただいて終えたいと思います。
○加藤国務大臣　価格決定につきましては、先ほど先生から御指摘がありましたような家族労働費とか素畜費とかいろいろな要素があります。これらを冷静に見ながら、しかしまた安定経営ということ、あるいはまた需給関係あるいは内外価格差、いろいろな問題を考えながら、各界各方面の意見を十二分に承っていきたいということを昨日も申し上げましたが、きょうこの席をかりまして改めて申させていただく次第でございます。
○五十嵐委員　どうもありがとうございました。
○玉沢委員長　新盛辰雄君。
○新盛委員　森林法の一部を改正する等の法律案に関連をいたしまして漁港関係、さらに最近の危機的状況の漁業問題について御質問をいたします。
　まず今回のこの法案のことでございますが、補助率引き下げ措置によりまして幾らの国費の削減があって、またそれによる事業費の拡大は幾らになるのか。これまで三回の補助率引き下げで合計の削減額は一体幾らになっているのか、これからの第七次計画の進捗にどのような影響が出るのかお聞きします。
○佐竹政府委員　六十年度以降、六十、六十一、六十二と補助率の引き下げ措置を講じられたわけでございますが、これによります事業費拡大額は、今回の引き下げ措置を含めまして累計で約五百十四億円に達しております。これを第七次漁港整備長期計画の事業費、一兆八千五百億円でございますが、これに対比いたしますと約二・八％に相当するわけでございまして、この分だけ事業促進に役立ったのではないかと考えているわけでございます。
　　　　〔委員長退席、保利委員長代理着席〕
○新盛委員　再度の引き下げだとか、あるいは地方財政対策だとか地方と都市との社会資本の格差の問題など、この補助金カットには非常に問題があるのですが、これまで同僚議員の方から質問がありましたでしょうから、今後の問題として、我々は社会資本充実の面でも非常に遺憾であると思っています。
　最近、指定業種の許可、いわゆる一斉更新の時期に来ております。本年八月に五年に一度の指定漁業、五種類くらいあるのでしょうが、この一斉更新が行われる許認可予定隻数、これが公示されるというふうに聞いているのですけれども、この更新に当たっての基本的な政府の態度はどういうことかお聞かせをいただきたい。
○佐竹政府委員　本年八月には沖合底びき網漁業、以西底びき網漁業、大中型まき網漁業、遠洋カツオ・マグロ漁業、近海カツオ・マグロ漁業の五業種につきまして、いわゆる許可の一斉更新が行われることになっているわけでございます。この一斉更新に当たっての方針につきましては、現在中央漁業審議会に小委員会を設けて御検討いただいているところでございます。私どもといたしましては、これら五業種につきましては、いずれも漁場競合の激化等による漁船の操業条件の悪化、それから魚価の伸び悩み等により経営環境が毎年非常に厳しさを増しているというふうに判断しております。一方、これらの水産資源の状態につきましては、その保護育成上楽観を許せない状態にあるというふうに認識しているわけでございます。
　そこで、今回の一斉更新に当たりましては、このような状況を踏まえまして資源保護、漁業経営の安定を図る、そういうような観点から、第一に漁獲努力量の抑制、第二に漁業経営の合理化、第三に資源、漁場等の管理の充実、第四に漁業モラルの確立、こういうことを基本的な課題といたしましてこれらにこたえるようにしてまいりたい、かように考えているわけでございます。
○新盛委員　基本的な方向としては大筋で一応了解をいたしますが、個々の漁業の実態に照らし合わせますと、必ずしも基本方針どおりいってない部面があります。例えば国際的な漁業の場合、資源管理など条約等によって行われている場合に、果たして日本が漁獲努力量の抑制ということの意味があるのかないのか、こういうことになってくるのじゃないか。日豪協定あるいは日米協定、これは漁業協定ですが、数量、入漁料、隻数が決まっているわけですね。それを抑制をするというのは意味があるのですか。
○佐竹政府委員　確かに操業をしている国というのは必ずしも協定に参加していない場合があるわけでございまして、例えば北太平洋におけるサケ・マス漁業における韓国あるいは台湾の問題、それから最近特に急増しておりますマグロ等でトルコ等、これはいわゆるＩＣＣＡＴに加盟していないわけでございます。その点では今先生の御指摘のような御懸念はあろうかと思うわけでございますけれども、私どもは国際漁業の中でも特に世界第一の漁業国であるわけでございますし、多少減少はしておりますけれども、遠洋漁業で二百万トンからの漁獲を上げているわけでございますので、私どもがいわば先頭に立って、国際会議等の場を通じまして、実績国として私どもそれなりの蓄積も持っているわけでございますので、それらを開陳しながら、資源管理に努力するということをやってまいりたい。そのプロセスで未加入国等の加入を勧誘してまいりたい、こういうことを基調にこの問題に取り組んでいきたいと思うわけでございます。
　確かに、国際協定あるいは二国間協定等を結んでいない国が漁獲努力を強化いたしますと一見無意味なように見えることはそのとおりでございます。それだからといって私どもが先頭に立ってこれをやれば、世界的に資源が枯渇することは目に見えているわけでございますので、今申し上げましたようなことで対応してまいりたいと考えているわけでございます。
○新盛委員　長い間水産庁が行ってきました許可行政あるいは漁業者の実態、漁協などの金融機関に及ぼす影響などを十分に踏まえて適切にやってもらわなければなりませんし、また責任を持って対処していただきたい、この意味はおわかりだと思うのです。それは申し上げるまでもないのですが、漁権ですね。これは一トン当たり八十万円とかなんとか言っておるのですが、それを担保にして船をつくるとかいろいろなのがあります。それで、抑制を三百日を二百日にするとか、あるいは操業の実績がない場合に船主が減船交付金を節税するとか、いろいろな問題がありますが、この許可の権利ですね。こうしたことについてはひとつ十分に責任を持って現場の実態を明確にしながら、またその実情に合わせて十分にやっていただきたい。これはお答えがあればお答えください。
○佐竹政府委員　これはよかれあしかれ、とにかくトン当たり幾らということで流通している実態があるわけでございます。そのことの是非についてはその制度のあり方の問題としていろいろ議論があろうかと思いますが、漁業者の方々がそれを前提に経営をされていることは事実でございますので、今回の一斉更新に当たりましても、私ども基本的には漁獲努力量抑制、許可の隻数を抑制していくという方向を考えておるわけでございますが、それを実施に移す場合には無理が出ないように、大変漁業情勢も経営環境も厳しい折でございますので、業界代表の方々に入っていただきました中央漁業審議会で十分議論を尽くすことはもとよりでございますが、さらに各問題の業界で個別に業者の方々のヒアリング等も実施いたしまして、急激な変化によって経営が困難になるようなことのないように十分注意して一斉更新を行うようにいたしたいと考えております。
○新盛委員　次に、カツオ・マグロ漁業について魚価の問題なんですが、御承知のように、例えば太平洋のメバチ、浜値はもう既に四十キロ上で一千円を切っております。昨年暮れには千三百円まで上がったことがある。こうして変動が非常に激しいのですが、油の値段、これは原油価格が一バレル十四ドルか十五ドルであったのですけれども、十八ドルに固定しそうなＯＰＥＣの動きもあるのですが、内地のＡ重油はキロリットル当たり二万六千円、これが六千五百円ぐらい上がるのじゃないかというように見込まれているのですけれども、こういう状況から魚価安、燃油高の再来ではないかということで、業界は非常に騒いでいるわけです。
　この魚価形成の要因は供給量、それから在庫さらには消費量ということになるわけですが、この在庫の把握というのは正確に水産庁、握っているのですか。これはこれからの問題なんですが、四万トンだとか五万トンだとかあるいはそれ以上なのか実態がつかめていないわけですね。魚価は在庫がふえれば安くなるのは当たり前です。だからマグロの価格について、今のところ安値で一向に変動がないというのは一体どういうことなのか、在庫は一体どうなっているのですか。
○佐竹政府委員　かつて、先生もよく御承知のように魚転がしが問題になりまして、在庫の把握がどうも行政として不十分である一こういう御指摘も受けまして、現在、まず統計情報部作成の水産物流通統計の中で在庫を把握しているわけでございます。これは月別に集計いたしまして、産地五十市町村、消費地十四都市を対象にして、カバレージは大体六割ぐらいというふうに見ておるわけでございます。ただ、これは営業冷蔵庫が対象でございまして、自家冷蔵庫が対象になっていないというような批判もございますので、水産庁が独自に冷凍水産物の需給価格見通しを作成するために、冷凍水産物在庫実態調査を行っているわけでございます。これも月別に集計いたしまして、特にこれは指定統計にはなっておりませんで、業界の協力のもとにやっているわけでございますが、大手十七社でございまして、カバレージは大体二割程度となっております。ただ、これは価格動向に大きな影響を与えます大手八社の在庫は的確に把握しているつもりでございます。
　このような在庫の把握にあわせまして、私ども冷凍水産物需給検討会というのを開きまして、消費者代表あるいは小売代表、さまざまな立場の方々にお集まりいただきまして、最近の、マグロを初めとする主要な魚介類の需給動向についていろいろ情報を収集しまして、かつてのようなおかしな現象の出ないようにそれなりに努力しているつもりでございますが、さらに今後も努力してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○新盛委員　これはいろいろな問題もあるのでしょうが、冷凍マグロの八割を押さえている一般買い業者、この量は調査しておられますか、実態を把握しておられますか。
○佐竹政府委員　直接の取引の一般買いでどの程度買い付けたとかいうようなことを私ども直接にチェックはしておりませんけれども、その結果として形成される在庫量につきましてはつかんでおります。
○新盛委員　幾ら。
○佐竹政府委員　これは、実は先ほど申し上げましたように協力していただいて出していくわけでございますので各社別にはつかんでおりませんけれども、八社合計で、在庫量六十一年十二月末で約一万三千トン弱、こういうことになっておりまして、全国の当時の在庫量の推定約二割弱、こういうことになっております。
○新盛委員　公取の方、来ていらっしゃいますか。――この船買い業者の最大手と言われている三菱商事関係の東洋冷蔵、冷凍マグロの五割を押さえているというのですが、これは価格操作が十分にできるわけで、そのツケが結局生産者や消費者に回ってくるわけです。この一般買いそのものは、漁業者側の要請もあって定着しているかに見えますので余り否定もできませんが、一企業が五〇％も扱って価格操作の可能性がないというのは不思議なんですね。公取としては冷凍水産物の流通実態について、かつてカツオ・マグロの一般買い問題で御調査された経緯がありますが、今回のこういう一般買い業者がどういうふうな内容でどういう数量でやっているか、実態をつかんでおられますか。
○小峰説明員　ただいま先生御指摘になられましたように、公正取引委員会で五十五年に冷凍水産物の流通実態についての調査を公表しておりますが、これは流通問題全般に対する取り組みの一環といたしまして、当時その輸入量が非常にふえているとか、冷凍食品化が非常に進んでいるというような実態に即しまして調査を行ったものでございます。その後は特にこれに類した調査を継続的に行っているということはございませんが、独禁法上の問題があるというような具体的な情報に接しましたら、当然必要な対応はとっていくつもりでございます。
○新盛委員　対処していただくのでしょうけれども、こういう状況が生産者や消費者の方に非常に影響があるのですから、これは実態が発生したらじゃなくて、実態は発生しているのですから、すぐひとつ取り扱いを明確にして調査に入っていただきたいと思うのです。いいですね。
　それで最近、輸入マグロ類は円高の影響もあって急激にふえているのです。六十年度で二十八万九千トン、六十一年度で三十二万二千トン、しかも韓国、台湾、パナマ、これらのところから入っているのです。韓国とは日韓漁業協定その他いろいろな問題がありますが、これからも課題があるのですけれども、大臣、運搬船で搬入するものですから、これは輸入といったって日本の国内の生産業者にとってはなかなか大変でして、運搬船を使うものをなぜこの対象にして交渉に乗せないのか、そうしたことについて政府の考えを聞いておきたいと思うのですが、どうでしょう。
○佐竹政府委員　五十一年以降、特に韓国につきましては、水産庁の実務者レベルで年四回需給協議会を開催いたしまして、四半期ごとの刺身用韓国マグロの対日輸出の自主規制の上限を決めていることは御案内のとおりでございますが、当時におきましては、大体運搬船による搬入量というのは全体の輸入量の二割ぐらいで、非常にネグリジブルであったというふうに承知しております。ところが最近、確かに御指摘のように、我が国も同様でございますが、運搬船による搬入が非常に増大いたしまして、ほぼフィフティー・フィフティー、一般独航船による搬入量と五分五分の状況になってまいっているわけでございます。
　そこで、まず我が国におきましても、昨年十月より運搬船による搬入について従来より規制を強化いたしました。従来年間二回、総枠で三万トンというようなことだったわけでございますが、今後は年間一回、それも各船ごとに百五十トンという上限を決めたような措置を講じたわけでございます。それなりの成果は今までのところ上がっているように見ておるわけでありますが、私どももやっていることでございますから当然韓国もやってもらうべきであるということを基調にいたしまして、実務者協議のたびに強く申し入れるところでございます。現在のところ上限目標を決めるというところまでは来ておらないわけでございますけれども、韓国も日本の刺身市場の価格を適正に維持するという観点からそのようにしていることについてはそれなりに理解を示し、協力をする姿勢はございます。できればもう少しきちっとした形にしていきたい、かように考えております。
○新盛委員　ぜひお願いをしておきます。
　最近イタリア、トルコなどから生鮮マグロの輸入も続いていますね。これはＩＣＣＡＴ、例の大西洋マグロ類保存国際委員会、てれに加盟していないです。こんなのがどんどん日本の商社を通じて輸入されている。資源上の問題もあるし、日本としても対処しなければならない問題がありますね。
　それと関連をして、最近三月二十三日ごろに新聞に出ましたが、「日本産なのに米国産と偽りサケ〝逆輸出〟、暴利　値段は三倍以上」というのがあったり、パプアニューギニアとの協定が三月十日付で破棄され、後で捕鯨の問題でも申し上げますが、ありとあらゆる面でどうも押されっ放し。入漁料の面では米国並みに引き上げろというふうにパプアニューギニアの場合には言っておるし、あるいは無償援助、日本の方から円借款でＯＤＡ予算の中でやっているのですね。全体から見ますと生産者、漁業者にとっては非常に屈辱ですよ、ある意味では。今後の漁業外交、こうした面ではひとつ積極的に御努力をいただきたいと思うのです。もう時間があとわずかですから、あとの問題もございますのでそれはお答えは要りませんが、今後の問題としてぜひこの交渉の面の実を上げるようにしてください。
　ところで、それこそ「屈辱と憤りの南極捕鯨禁止」、三月二十四日朝日新聞の「論壇」に投稿された香川県の捕鯨船乗組員の方の論文が載っています。血を吐くような叫びですね。捕鯨船の乗務員である松田さんのおっしゃるとおり、今回のＩＷＣにおける取り扱いというのは、まさしく日本の鯨肉嗜好に対して、動物愛護という一面があるにしても、これは非常に遺憾であると思うのですが、この商業捕鯨は最後の漁期も終わりまして四月には日本に帰ってくるわけですね。内容はもう省略しますが、日本が捕鯨を続けるならマグナソン法を発動して対日漁獲割り当てを一年目に半分にするとかあるいは翌年度はゼロにするとか、こういっておどかされまして、そして日本の方はどちらをとるかというので捕鯨の方をとってしまったのです。結局商業捕鯨は禁止しましょうと約束をして、最後の船が昨年出たわけです。これが四月に帰ってくるわけです。
　ところが、今度は日本政府は、スケトウダラ、こういう底魚、これをとっていたベーリング海、御承知の日米の漁業交渉でまさに大変な仕打ちを受けたわけですよ。御存じでしょう。それこそ割り当てが一九八四年では百十六万トン、八五年は九十万トン、年々下がりますけれども、八六年には四十七万五千トン、ことし八七年は二万五千トンですよ。もう来年はゼロですよ。いわゆる約束事であったものが、国際間の信義と信頼によって話をして、では私どもは捕鯨を一応やめましょう、しかし、一九九〇年に再度調査船を初めとする商業捕鯨の再開を我々は期待しているんだが、一方のアメリカの方はこんなふうにして、結局ベーリング海二百海里規制ということでぴしゃっと線を引かれたのではどうすることもできないですよね。一体国際信義上どういうことなのか。
　外務省にもお答えいただきますが、同時に大臣、捕鯨が禁止されますと離職者が出るのですよ。この間テレビで捕鯨の方のドキュメントを出しておられましたが、まさしく我々も安閑としておれないですね。一体どうしてくれますか。
○野上説明員　御指摘のような我が国漁業関係者の置かれております厳しい状況につきましては、外務省といたしましてもこれを深刻に受けとめておりまして、引き続き粘り強い外交努力によりまして漁業生産活動の確保に最大限努めてまいりたいと考えておるわけでございます。
　この日米間の底魚の割り当てにつきまして、我が国といたしましては機会あるごとにアメリカ側に対しまして、この二、三年の締め出しが余りにも急激過ぎて日本の漁業者の対応がついていけないという事情をよく説明いたし、理解させることに努力しております。また、これまで我が国といたしましてアメリカの漁業振興に果たしてまいりました協力の実績等にもかんがみまして、今後とも相当量の対日漁獲割り当てを行うよう要求の努力を続けていく所存でございます。
○新盛委員　ＩＷＣのモラトリアムの決定というのは何らの正当な科学的根拠もないのですから、やはり外務省が日本を代表して積極的な交渉をしてもらわなければ局面の打開はできませんよ。一方的に、今まで参加もしてない国々、鯨には縁のない国々を呼び集めて数をそろえて、そして数の暴力でもって押し切ったのでしょう。それを黙って日本の一動物愛護者が牛を食うのに、鯨を食うのがなぜ悪いのかという話などすると外国では大問題になるそうだけれども、こうした面の外交手段、今おっしゃったようなやり方では局面の打開はできませんよ。これは一九九〇年再開に向かっていわゆる調査捕鯨その他をやるわけでございますが、農林水産省の所轄大臣としても放置できない問題ですよ。ベーリング海の方は全部ゼロですよ。これから日ソ交渉でまたゼロ、ニューギニアの方も協定破棄、こういうことがこれからどんどん来ますと、一体日本の漁業はこれで立っていくだろうか、こうなるのですが、大臣、所見を伺いたい。
○加藤国務大臣　まず第一の鯨類の関係でございますが、我が国は国際捕鯨委員会、いわゆるＩＷＣが一九八二年に決定したモラトリアムは科学的根拠に基づかない不当なものであり、早急に見直さるべきであると考えております。
　そこで、政府としましては、このＩＷＣにおけるモラトリアム決定の見直しのための一環といたしまして調査捕鯨を実施することとし、本年のＩＷＣに調査計画を提出する予定でございます。また、この調査の実施に必要な財政措置を講ずることといたしております。さらに我が国の沿岸小型捕鯨の一部につきましても、アラスカエスキモー等に認められている原住民生存捕鯨と同様の性格を有していると考えておりますので、生存捕鯨として認められるよう要求することとしております。そしてまた世界的に二百海里体制が定着していく中で、いろいろ漁業交渉をめぐる情勢は極めて厳しくなっております。したがって、我が国の遠洋漁業等の置かれている立場は今後ますます厳しくなるものと想像されますが、漁業従事者のみならず水産加工業者等多くの関係者がこれに依存し生計を立てておる、そしてまた地域経済にも大きなウエートを占めておるということ等考えまして、今後とも相手国の実情に応じた漁業交渉の展開と、海外漁業協力の推進等を通じまして我が国漁船の操業の継続に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○新盛委員　全力を挙げて外交交渉の実を上げていただきたいと思うのです。
　それで、具体的に我が国では一体どうすればいいかということで提案をしているわけでありますが、国会の中でも、一時は与党の自民党の議員を交えまして本邦漁業者の漁業生産活動の確保法案、表題はこういうことになっていますが、一般的に水産対抗法、こういうのを準備をしました。ところが外務省の方がどうも円高、貿易摩擦その他の関係、二百海里の諸問題もあって、残念ながら与党の方でも議員立法としておつくりになっておってそれを引っ込められた。どういうわけだったのですか。どうも我々まだ期待が持てるのですけれども、やむを得ず社公民共共同提案の議員立法として今回第百八国会再開冒頭、十二月二十九日に提出をいたしました。まだ本会議がございませんで、提案理由を本会議でやらなければいけないのです。
　そこで、捕鯨をやめるということを含めて、対日割り当てはゼロになろうとしている、またベーリング海その他、どういう数量になったかということなどを外務省はこれまでいろいろと御検討されて、これはただ見ないふりしておられたわけじゃないのでしょうが、外務省が何か二百海里はもっと話し合いを進めればうまくいくだろう、捕鯨もうまくいくだろう、あるいは日ソも日米も、各南太平洋フォーラム諸国も含めて何とかうまくいくだろうという甘い見通しがあったからついにこんなにもう八方がんじがらめ、四面楚歌、こういう状態になったのだと思うのですよ。対抗法案があれば向こうもそんなに強くは出てこなかったと思うのですが、これは外務省として少しは責任を感じてもらわなければいけませんね。ひとつお答えをいただきたい。
　そしてまたスチーブンス法案（流し網規制法案）、これもアメリカでは動きがありますが、イシイルカの問題。こういうので調査捕鯨、生存捕鯨の存続を考えていく場合、これはすべてリンクしていかなければいけませんが、与党の皆さんも現状打開のためには前向きに御検討いただいていいのじゃないか。内容についてはそんなに大きな隔たりがあるわけじゃないのですから、日本の水産を守ろうというのですから、そういう面で、私どもが議員立法で出した内容は自民党さんが最初つくられた議員立法の案と全く同じですよ。障害になっている障壁は何かと言えば外交手段の問題だけでしょう。それで大臣は個人的に物を言っていいのか、また外向けに言うと大変ハレーションが大きくなるから内心お答えができる場面ではないと思いますけれども、与党の方の関係もあるのですが、ここでは強いて言うなら個人的にこの対抗法案についてあなたのお考えはどうですか。それと、外務省もこの経緯についてぜひひとつお聞かせをいただきたいと思うのであります。
○加藤国務大臣　衆法第一号、本邦漁業者の漁業生産活動の確保に関する法律案、この案につきましては、漁業交渉に及ぼす影響のほか、ガットとの関連での相手国の報復可能性等を勘案いたしまして総合的に判断すべきであり、慎重な対応が必要だと考えております。また、対米漁業外交上発生する諸問題につきましては、それぞれごとに粘り強くきめ細かい対応を図っていくことが適当であると考えておるところでございます。