Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾立源幸君　我が国の政府のＧＤＰの速報値も一次、二次とあるように、あれも変わりますよね、結構。私は変わっていいと思うんです、元々趣旨が速報性でありますので。是非、大臣、その辺は現実に沿ってお話をしていただき、元々要らないやつですからね、何も、求めなくていいじゃないかということで、逆にその監査の質を高めるような方向に持っていっていただきたいと思います。
　その次に、もう一つ、丸、下をちょっと見ていただきますと、今度は株主総会との関係であります。
　実は、会社法上というのは、決算から株主総会開催までの期限というのは定めていないんですね。別に会社法の中には書かれていない、何か月以内に決算しなさい、株主総会しなさいということは書いていない。しかし、議決権行使のための基準日を定める場合は、これ株主さんのですね、基準日株主が行使することができる権利は当該基準日から三か月以内に行使するものに限られると、こういうふうに会社法百二十四条第二項に決まっています。通常、多くの企業はこの基準日を決算の日に定めるため、結局、株主総会は決算日から三か月以内に開くことにつながっているということであります。というのも、株主総会の準備を考えると、五月中旬には監査報告書を提出するためなんです。この面からも、監査報告書提出までの期間が四十二日と短くなっている。これもまた四十二日と短くなる理由の一つであります。
　そこで、他国をちょっと見ますと、決算日から株主総会までの期間は、どうですかね、他国を見ますと百二十日程度、日本の東証一部だと大体八十五日ぐらいなので、またこれ一か月以上の差があるんですね。
　私は申し上げたいんですが、昔のシンプルな企業だったら割とできたと思うんですが、今、グローバルで、非常に事業部とかカンパニーもいろいろ多いのを連結したり、それから会計基準も国内、国際といろいろある中で、そろそろこの基準日の三か月というのを一か月ずらして四か月にして、ここは麻生大臣のお好きな欧米、特にアメリカに近づけてもいいんじゃないかと実は思っているんです。そうすることで、企業も会計士も、しかも投資家も株主も信頼性のある監査報告、財務内容のチェックができれば、私はみんな逆にハッピーになると思うんです、この一か月をずらせば。こういう提案なんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、知っていて聞いておられるんだと思いますが、これは会社法の話になりますので、これは基本的には財務省の所管ではなくてこれは法務省の所管だと思いますので、法務省を呼んであるんだと思いますので、その法務省の方に聞いていただくことが大事なんで、整合性等々を考えていただいて、私ども別にこれにこだわるわけでもありませんので。
○副大臣（盛山正仁君）　委員よく御承知のとおりでございまして、先ほどの御説明にもありましたが、株主総会における議決権は株式の経済的価値に利害を有している者が行使するのが望ましいということで、三か月以内という基準日から権利行使日までの期間について長過ぎるという批判も海外中心に見られるところであります。したがって、その期間を延長し、四か月以内とすることは相当ではないと考えております。
　そもそも、会社法上、議決権行使の基準日を決算日とする必要はございません。議決権行使の基準日をいつにするかは各企業の自主的な判断に委ねられているところであります。仮に会計監査人による監査期間を十分に確保するため決算日から四か月後に定時株主総会を開催する必要があるのであれば、決算日より後の日を議決権行使の基準日とすることにより実現することができると考えております。
○尾立源幸君　これ、みんなが協力して、質の高い監査をして、有益な会計情報をちゃんと届けようという話をしているんですよ。
　今大事なことをおっしゃられた。海外から基準日が長過ぎるという批判が、何、たくさんある。どこにあるの、どこからどう出ているんですか。国名と、どの程度の。
○副大臣（盛山正仁君）　日本の年次株主総会に関するアジア・コーポレート・ガバナンス・アソシエーションのところからそのような御提案がございます。
○尾立源幸君　どこの国ですか。
○副大臣（盛山正仁君）　国ではなくて、アジア・コーポレート・ガバナンス・アソシエーションという機関であります。
○尾立源幸君　それは何ですか、公的な権威ある何かものなんですか。
○副大臣（盛山正仁君）　我々としては、十分に権威がある団体であると考えております。
○尾立源幸君　何でアジアだけなの。ヨーロッパはないの、アメリカとか。
○副大臣（盛山正仁君）　我々としては、今承知しているのはこれでございます。
○尾立源幸君　じゃ、僕がこれ例に出したいわゆる先進国の欧米の話と違うじゃないですか。どこ見て話しているんですか、あなた。
○副大臣（盛山正仁君）　先ほども御答弁したとおりでございまして、決算日と株主の基準日、ここのところに御着目いただきたいと思います。
○尾立源幸君　麻生大臣、こういうような頭の固い法務省なんですけれども、少し調整していただいて、前向きな話ができるように。これはみんながハッピーになることでありますし、特にこの欧米はそんな中でこういう監査をやっているわけですよね、質、量共にしっかりしたやつを。大臣、どうかリーダーシップを副総理として発揮していただきたいと思うんです。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは基本的に企業の話でもありますし、企業と公認会計士と東証といろんなところの関係が全部出てくるんで、これは簡単な話じゃないとは思いますけれども、これまで長いことやってきましたので、かつて総会の日にちも五月から六月に変えるのに随分あのときもいろいろありましたのは御記憶のある、生まれられる前ですかな、そんなことないね、あれ、一か月ずらしましたもんね、あのときは。そういった経緯がありますので、私どもとしては、大分前にこれ一か月ずらしたんですけれども、更にという話ですけれども、海外のを比較して見てみてもというのは非常に説得力のある数字だとは思いました。
○尾立源幸君　ありがとうございます。
　盛山さん、もう少し、法務省の言いなりにならずに、ちょっとこういう企業の面からも少し問題意識を持っていただきたいんですが、どうです。
○副大臣（盛山正仁君）　先ほど麻生大臣からもお答えがあったところでありますけれども、まずは各企業の自主的な判断であるということ、そしてさらに、委員の御指摘、我々もそういうような御意見があるということは重々承知しておりますので、金融庁とも連携を取りつつ、適当な措置があれば検討してまいりたいと考えています。
○尾立源幸君　どうも前向きな御答弁ありがとうございます。
　それでは、ちょっと順番が入れ替わってしまったんですけれども、国税庁の職員の定員について再び、本会議でもこれやらせていただいたんですが、担当大臣の麻生大臣にお聞かせをいただきたいと思います。
　今回、一〇％への再増税のことやら、また昨年の一月から相続税が増税されたことで納税義務のある人が増えた、また問合せが今じゃんじゃんあるというような現場では状況でありますし、今回の附則でも、「消費税の軽減税率制度の円滑な導入及び運用に資するための必要な措置を講ずるものとする。」と明確に書かれているわけであります。
　本当に必要な措置が講じられたのかどうかということでありますが、今回の定員の査定では、消費税の軽減税率制度に関する相談等の対応のためということで国税庁定員を百三十二人増員されていますが、御案内のとおり全国には十二の国税局と五百二十四もの税務署があります。私はこの査定では十分と言えないと思っておりますし、更に問題なのは、この百三十二人の増員がある一方で、他の要素で減員、減らして、国税庁全体では二十八年度は二十四人の純減となっています。過去五年で延べ五百九十七人も削減されているわけであります。
　そこで、まず大臣にお伺いしたいんですが、大臣は国税の組合の委員長さんなんかとは直接意見を交換される機会はあるんでしょうけれども、現場の、本当に仕事を現場でしていらっしゃる方々と意見交換をされたことはありますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には、偉い人を含めて国税庁と財務大臣が直接話をするということは基本的にありません。
○尾立源幸君　政府の一機関でありますので、私は、麻生大臣も多分、税理士さんによる後援会なんか当然あるわけですよね。昔は多分確定申告なんかも見に行かれていたと思うんですけれども。
　やはり最近お偉くなられると、なかなか現場との距離感ができてしまうと思うんです。やっぱり行政のトップ、社長として、私、現場に行っていろんな実態を把握されること、直接声を聞かれることというものは大事だと思います。今は予算委員会等々、年度末で難しいと思うんですけれども、是非時間のあるときに現場の視察に行って少し耳を傾けていただければなと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今言っておられる意味が税理士という意味なのか、いわゆる税務職員という話になりますと、これは財務大臣が直接、国税庁長官ですらなかなか話をするということはあらぬ余計な話になりかねぬと皆さん方から言われるか、与党から言われることはありませんけど、皆さん方から言われるか、新聞から言われるかすることがこれまで度々ありましたものですから、国税庁長官と財務大臣が話をするということは任命するとき以外はまずないものです、基本的には。それが一点。
　それから、各地を回るという話になりますと、これまた更に難しくなって、どの税務署とどれをやるかという話になりますと、これはまた話が更に難しくなってきますので、私どもは分からないように会わないかぬとなると、いかにもこそこそ何か悪いことをしているような話になるのもいかがなものかと思いますので、それは税務署の職員の士気としてはいかがなものかということになりかねませんので、私どもとしては、会うときというのは退職した人に会うという、基本的な、そういう形でしかなかなか会えないと。退職した人というのは総じて税理士になっている人が多いんですけれども、そういった形のもので、現場職員というのは国税庁の職員というのはなかなか難しいというのが実態です。
○尾立源幸君　いや、何かちょっと理解に苦しむんですが、個別案件に何か首を突っ込むというのはもちろんそれはいけないことだと思うんですけれども、自分の組織の一現場を見て回るということはどの組織でもやっていることじゃないですかね。例えば、国交省だったら海上保安庁に行ったり、総理はこの前行かれましたよね。そんなことで、どこを私は視察されるのも行政の長としては当たり前じゃないかと思いますが、いかがですか、改めて。国税庁の長官と別にしゃべれと言っているんじゃなくて、現場の税務署なり、現場に視察に行かれて現場の職員の方の生の声を聞かれるのはどうかということであります。
○国務大臣（麻生太郎君）　今お答え申し上げたとおり、繰り返すようで恐縮ですけれども、これまでそういったことがあらぬ疑いを受けかねないというところで、当然、財務大臣が例えば何々県何々省所管の税務署に行くと言ったら、それは間違いなくその地元では騒ぎになりますから、新聞に載りますから、隠密裏にこっそり行けということになると、こっそり行くということは何だか、何で隠れて行かないかぬのですかと、おかしいじゃないですかということになりかねぬということなんじゃないでしょうかね。
○尾立源幸君　いや、納税者からしても、国税を担当する財務大臣が我が町に来て税務署さんの仕事ぶりを視察して帰ったというのは、これは私はいいニュースになると思うんですけどね。何でそんなネガティブに考えるんですかね。それは何か役所の暗黙のルールみたいなのがあるんですかね。私は、こそこそやる必要なくて、全くやる必要なくて、堂々と今日行くよと言って行けばいいんじゃないですかね。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはこれまでの長い間の経緯なんだと思いますけれども、いわゆる主税局とは話をしても、国税庁と話をするということは財務大臣というのは努めて避けねばならぬ、あらぬ疑いを受けるということになって、つくられてきたのは、これは野党でつくられたんじゃないんですか、こういう風習は。自民党は別にそれに余り関係なかったと思いますけれども。そういったことを長いことやられたのは、新聞のおかげか、何かいろんな意味で長いことになられたんじゃないんですかね。ですから、やらせていただいてもちっとも私ども構いませんけど、そのときにあらぬ騒ぎになったときの責任は尾立さんに取ってもらってもしようがないですからね。
○尾立源幸君　まあ、私が責任取る話じゃないですが。
　多分、昔、そういう直接介入みたいなことで何か陳情事をねじ込んだのかもしれませんよね。そういうのがあって、それ以来やめようということになっているのかと。もう清廉潔白な麻生大臣ですからそんなことはあり得ないわけですから、私ごときの首なら何ぼでも差し出しますけれども、是非、そう言わず、少なくとも委員長さん始めのお話もあるんでしょうけれども、それを確かめる意味でも是非現場に行っていただきたいという御要望はさせていただきたいと思います。
　最後に、改めて、実調率が低下しているというお話も本会議でさせていただきました。もう本当に個人なんか一％ということですので、百年に一回ということです。こういうのではやっぱり牽制効果も働きませんので、しっかり私はこの実調率を上げるためにも、公平な行政をやっていくためにも、何としても国税の職員さん、本当に日夜懸命にいろいろ厳しい中、御案内のとおりウエルカムじゃないんですよね、納税者の方からは。嫌な思いをすることが多いんですよ。そんな中、一生懸命歯を食いしばってやっていただいていますので、何としても財務大臣として定員をしっかり確保していくという決意をもう一回聞かせてください。
○国務大臣（麻生太郎君）　加えまして、今やっぱり税というものは昔より複雑になりましたし、毎年税制というのは、みんないろいろ税制を変えられますでしょう、毎年。毎年変えられますものですから、毎年その度々に法律を変えにゃいかぬということになる。
　加えて、それは国際化しました上に、ＢＥＰＳなんという国際的なものも全部これ日本も一緒にやらないかぬというルールに変わりますし、加えて、これにＩＣＴ、いわゆるインフォメーションとコミュニケーションのテクノロジーというＩＣＴが入ってきましたものですから、更に話が込み入ってきて、いろんなものが昔に比べて手間暇掛かることになってきたし、複雑化したというのは事実でありますので、それに合わせて税務職員の質も変えないかぬでしょうし、税務署の質も上げないかぬでしょうし、同時に質と、こっちも機械化で対応するにしても、それだけでも限度があろうかと思いますので、人数というものをある程度確保せないかぬということは、私どもも基本的にそう思っております。
○尾立源幸君　じゃ、是非現場の御苦労をまず理解していただいて、適正な税務行政のためによろしくお願いしたいと思います。
　あと、またこれは話、がらっと変わるんですが、今般、社会福祉法人への会計監査人の設置というのが検討されております。これは高い公益性と非営利性ということもあって、また、ちょっといろいろ問題もあったということもあって、この社福への会計監査の導入が検討されておりますが、この目的について簡単にお聞かせをいただきたいと思います。
　それで、この改正は法律の成立が前提ですが、いつから行われるのか、教えていただきたいと思います。
○副大臣（竹内譲君）　お答えいたします。
　社会福祉法人は公益性の高い非営利法人でございまして、福祉ニーズが多様化、複雑化する中、その果たす役割はますます重要になっております。
　こうした社会福祉法人の在り方を徹底する観点から検討が行われまして、平成二十六年には規制改革会議における議論を基に閣議決定された規制改革実施計画におきまして、一定の事業規模を超える法人に外部機関による会計監査を義務付けるとされたところであります。また、平成二十七年には厚生労働省の社会保障審議会福祉部会の報告書におきまして、必要なガバナンスや財務規律を確立するため、一定規模を超える法人に対して会計監査人による監査を義務付けるとの提言がなされたところでございます。
　これらを受けまして、今般の社会福祉法等の一部を改正する法律案におきまして、社会福祉法人の経営組織のガバナンスの強化と財務規律の確立を図ることを目的として、会計監査人制度を導入し、一定規模を超える社会福祉法人に対してその設置を義務付けることとしたところでございます。
　いつからということでございますが、改正法案附則第八条におきまして、平成二十九年度、最初の定時評議員会の終結のときから適用されるということになっておるところでございます。
○尾立源幸君　分かりました。二十九年度ですね。
　次いで、社会福祉法人への会計監査人の設置は、社会福祉法人のうちどのような法人を対象とするのか、その基準、また狙いについてお聞かせください。
○副大臣（竹内譲君）　まず、この義務付ける法人の規模につきましては、監査の受入れに係る事務体制や監査費用の負担能力を考慮する必要があると考えておりまして、今後法案が成立した場合には、施行までの間に、専門的な検討を行った上で決定していくこととしておりますが、これまで社会保障審議会福祉部会におきましては、事業活動計算書におけるサービス活動収益の額が十億円以上又は貸借対照表上の負債の額が二十億円以上の法人とすることが適当との提言が行われておるところでございます。
　いずれにいたしましても、法案が成立した場合には、専門的な検討を行った上で施行までの間に速やかに決定してまいりたいというふうに考えております。
○尾立源幸君　それで、会計監査人が監査をする際には、やっぱり大事なのがその監査の基準、内容なんですが、これは今どのようにどこで検討されて、いつ頃この詳細が決まる予定でしょうか。
○副大臣（竹内譲君）　御指摘の点でございますが、現在、公益法人会計基準や企業会計原則を参考にいたしまして、日本公認会計士協会の協力を得て、平成二十三年度に社会福祉法人会計基準を作成し、平成二十七年度から全ての社会福祉法人に適用しているところでございます。
　今回の制度改革において導入する会計監査人による会計監査につきましては、この社会福祉法人会計基準に従い、財務諸表が適正に作成されているかを監査するものでございます。その会計監査の具体的な手法につきましては、会計監査の中で社会福祉法人の公益性、非営利性をチェックする視点などが必要であると考えておりまして、法案が成立した場合には、日本公認会計士協会等の協力を得ながら、専門的な見地から検討いたしたいと考えております。
○尾立源幸君　じゃ、これから監査基準については検討するということですかね。
○副大臣（竹内譲君）　ベースは今申し上げたとおりでございまして、その細部等でございますが、これは今申し上げたとおりでございまして、日本公認会計士協会などの協力を得ながら、専門家の皆様の御意見を種々取り入れて検討したいというふうに考えております。
○尾立源幸君　もうメンバーは決まっておりますか。
○副大臣（竹内譲君）　これも日本公認会計士協会の幹部の皆様と今検討中であるということでございます。
○尾立源幸君　それでは、これから徐々に詰められていくということでありますが、今回の社福への会計監査人の設置義務化をきっかけに、社福の運営の透明性が高まって、より信頼される法人制度になることを祈念をいたしまして、私の質問を終えたいと思います。
　今日は航空局の方に来ていただいて、やっぱりたどり着けませんでした。また次回ということで、申し訳ございません。
　ありがとうございました。
○礒崎哲史君　おはようございます。民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　私の方からは、冒頭、先ほど尾立委員の方からも少し質疑のやり取りございましたが、春闘に関してお話を伺いたいというふうに思います。
　今までの政府の政策含めて、アベノミクスの着実な積み上げという意味でいけば、好循環を回すという意味で、政労使の場も持たれました。その意味では、今春闘に対しての期待は政府としても非常に大きかったのではないかなというふうに私自身受け止めておりますけれども。
　先週の水曜日、十六日になりますが、大手ではありますけれども、集中回答日を迎えました。まずは、回答の状況を見て、政府としての受け止め、麻生大臣としての受け止めをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　集中回答日が三月の十六日、主にゼンセンとか鉄鋼労連とか自動車総連とか大きなところが主だったんだと思いますけれども、幅が小さい企業も確かに多く見られましたけれども、一時金等を見ますと前年比増の回答がされておりますので、我々から見ますと、これまでの二回にわたっての春闘のいわゆる賃上げの流れというのは続いているのではないかなという感じが率直なところです。
　個別の業界とか企業とかを見ますと、これは様々なんだと思いますけれども、これから来週に向かって回答される企業においても、自社の企業の内容に応じて前向きな検討が望まれるという話を経団連等々もされておられますので、そういったものを見ておりますので、私どもとしては、そういったのがまだ答えが出てくる前ですから、今そういった方々の答え、もう本当に同じ業界でも随分違いますので、そういったところは、何となく横並びみたいな話じゃなくて積極的にしていただけるということを期待しております。
○礒崎哲史君　先ほどの尾立委員とのやり取りでは少しベアという発言にも触れられておりましたので、そういった回答になるのかなと思ったら、今は賃上げの流れということで微妙に表現が変わりました。賃上げの流れというと、平均賃金、通常の月例賃金に加えて一時金も入りますので、総額という意味ではその大きな流れは続いているというような御趣旨でお話をされたんだというふうに思います。
　その一方で、少し中身を分けますと、やはり一時金の部分大きく積まれておりますが、月例賃金という部分では少し、一部報道では組合の要求が低かったのではないかという厳しい報道もありましたけれども、それはあくまでも個別企業の実態として労使の関係の中で要求されたわけですから、私はそういうものだというふうに思いますが、ただ、今回、回答を終えたある大企業の幹部の方のお話では、潮目が変わったという表現をされた方もいらっしゃいました。これは、やはり今まで続いてきた国内の様々な景気がこれから良くなっていくかもしれないという期待感に変化が生じてきている。
　あるいは、世界情勢でいけば中国の景気、先ほどやれるものならやってみろみたいな御発言がありましたけれども、中国が今の出している数字が本当なのかどうか。あるいは、アメリカも利上げ政策始めましたが、それがどのような影響を与えるのかという点もあろうかと思います。ＥＵもそうです。中東もそうです。原油価格もそうです。北朝鮮ももちろんその中に含まれます。様々な世界情勢が変わってきていることに対して、より先行き不透明感が増えてきた。その意味での潮目が変わったという発言なんだというふうに思いますけれども。
　こういう発言を受けて、やはり今回、潮目が変わったという発言、私は率直に、素直に受け止めることができたんですが、ここの部分について、潮目が変わってきたんじゃないかという部分については、大臣、どのようにこの発言を受け止められますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　世界経済の先手が、やたら最近使われるのはインビジブル、不透明感と。不透明、インビジブルと、なかなか見えにくいという意味に使われるんですけれども、そういったものになってきているといって、理由は今言われたような話を総じて言っているんですが、かなりみんな見間違えて、ＦＲＢ、アメリカ連邦準備銀行の議長も、年四回金利を引き上げるという話を実際されて、一挙にいろいろな、ドル高に一挙に振れたのを見て、慌てて年四回をやめた。下手すればやらないというような話になってくると、今度は当然のこととして、ドルの金利は上がらないということになれば、これはドル安になって他国の通貨が上がるということになりましたり、また、三十ドルを切るほどのＷＴＩが、ＷＴＩというのはウエストテキサス、アメリカの西テキサスの平均価格が、通称ＷＴＩが三十ドルを切るといった事態、かつては百ドルだったんですが、それが三十ドルを切りますなんて話がずっと続きましたものですから、世界中、産油国が一斉に自国の原油の損益分岐点を大きく割りましたものですから、自国のキャッシュフローがうまいこと間に合わなくなってきているんじゃないかということで、いわゆる自国で持っておりますファンド、持っております株を売って、そしてキャッシュフローを得て、その金で回すというようなことになるから、株価が、当然売られた方の株はなかなか上がりにくいというような状況というのは、これはなかなか、持っている金の大きさが桁が違って大きいものですから、そういった金の動きというのはなかなか見えにくいというものがありますので、私どもとしては、その石油の価格が下がった結果の及ぼす影響というのはファンドまでずっと影響してくるというのが、それは結果として株価につながっていくというような話、そういったものはなかなか複雑になっていて、入り組んでいて見えにくいところがあるというのは、多分企業経営者もそう思われるんで、ここはベアではなくて一時金で対応して、今、目先、決して悪くありませんから、今の現在は決して悪いわけじゃありませんから、企業収益悪くないんで、ちょっと先行き、ベアでやっちゃうとずっとそのままになりますので、目先は一時金でという形になっているかなという感じはいたします。
○礒崎哲史君　景気に関する部分は微妙に触れて回答いただいたのかなというふうに思います。
　ある企業の方とちょっとお話をしましたときに、新興国の景気に対して非常に心配をしているというお話をされていました。私、考えるに、やはりアメリカの利上げの話、あるいはオイルマネーの動きの話からすると、自分たちのところにあるお金が引き揚げられるんではないか、結果的に新興国、力のない国の経済が加速しなくて低下をしていくんではないか、そうすると、世界全体に新興国の経済が落ち込んでいくことになりますから、そういう意味ではグローバルで展開をされている企業の経営者、相当深く冷静に見詰めておられるというふうに私は受け止めております。
　そうした観点、もちろん政府もお考えだというふうに思いますけれども、今回の件含めて、世界中の情報を集めた上で様々な政策、必ず日本にも、企業経営にも影響があるという観点で進めていただければというふうに思います。
　それと、あと、先ほど大臣の方から労働分配率という言葉に触れていただきました。力強い発言をいただきました。私もこの労働分配率はやはり高めていかなければならない、もう低下の一途をたどっていますので、これはやはり高めていかなければならないんだというふうに思います。
　その中で、先ほど正規、非正規というお話がございましたけれども、別に私、連合の立場で連合の役員として発言をするわけではございませんが、実は、今回の連合の中でも、デフレからの脱却や経済の好循環確立という意味でいけば、連合としても底支えあるいは底上げという活動をされておりまして、その中でも、非正規労働者の雇用の安定、それと処遇の改善に向けて、これは正規、非正規関係なく同時決着を目指すんだということを連合としても掲げておりますので、進めていないのではなくて進められているというふうに大臣には御理解をいただきたいというふうに思います。
　ただ、どれだけ組織化できているんだというのは、これは現場の実態のやり取り、経営者とのやり取りの関係で決まってくる話ですので、ただ、政策としては、しっかりと労働者を守る活動は進めているということでありますので、そのように受け止めをいただきたいというふうに思います。
　先ほどその話の中で、格差というものはあるけれども、まずは格差の上の方というと少し言い方としては失礼なのかもしれませんが、そこまで引っ張り上げていく、その中で景気を良くしていく、その景気を良くした段階で最後底上げをつなげていくんだというお話を大臣されたというふうに思うんですけれども、これ、格差というのは、そうするとどこまで認められる、ここまでだったらいいよ、ここまで行っちゃうとさすがにちょっとこれは違う方向に話行っちゃうよね、だから、そういったもし観点、御所見のところがございましたらお聞かせいただければと思いますけれども。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、礒崎先生、これは定義があるわけではありませんから、アメリカなんかの場合、よくウォールストリートに対して一対九九というのが三年ぐらい前に、一対九九というプラカードが出ましたけど、一％の金持ちと九九％の低所得者層という意味で一対九九というのが出たんだと思いますが、中産階級所得がだんだんだんだんだんだん減ってきていて消滅したんだとか、いろんな表現がワシントン・ポストやら、特にワシントン・ポストは多いような気がしますけど、そういった流れが、ニューヨーク・タイムズも多いですね、最近。そういった記事がやたら多いように、増えてきているというのは、間違いなく格差が広がり過ぎているという意識が非常に強いのが、多分、先ほど尾立さんの話じゃありませんけど、トランプに対する支持が白系の、白系というか白人の方の低所得者層に限らず、白人の余りいないハワイ州でもあれだけ圧勝するという事態というのは、やっぱり非常に低所得者層に対する不満を代弁しているというのがトランプという人の立ち位置かなと思って、他国の話とはいえ関心を持って見ているところなんですけれども。
　日本の場合はそんなに開いているかと。私そんなに開いていると思いませんし、社長の給料と新入社員の給料があちらみたいに何百倍というようなこともありませんし、そういった意味では格差がそんなにむちゃくちゃ広がっているわけとは思いませんけれども、今言ったように、私どもそういったことは少し是正をされてしかるべきだと思っておりましたので、私どもは相続税の話にしても所得税の最高税率の話にしても今回引き上げさせていただくという案を出させていただいておりますけれども、いろんな意味でこういったものは常に配慮をしておかなければならぬところで、全部、やってもやらなくても結果が同じじゃ人は動かなくなることははっきりしていますので、そういった意味で、ある程度のモチベーションや労働意欲を高めつつ、そういった意欲を維持するのはどれくらいのところかというのは、これは大きな課題だと思っております。
○礒崎哲史君　課題認識として持たれているということでもありますので、是非その観点も重視しながら様々進めていただきたいというふうに思いますが、やはり今、日本の景気見た段階で一番問題なのは個人消費が伸びないということ、これは全て共通している認識だというふうに思います。
　それで、少しデータとして見てみたいんですけれども、この個人消費、特に、今格差のお話をしましたので、少し所得別で消費性向にどれぐらいの違いがあるのかという点を確認をさせていただきたいというふうに思います。
　内閣府の方からお願いいたします。
○政府参考人（千野雅人君）　お答えいたします。
　家計調査の二人以上世帯のうち勤労者世帯の結果から、可処分所得に対する消費支出の割合である平均消費性向につきまして、二〇一五年、年間収入五分位階級別に見てみますと、最も年間収入の低い四百三十九万円以下の第一分位が八六・〇％、最も年間収入の高い九百十三万円以上の第五分位が六六・八％となっております。
　このように、平均消費性向は年間収入が高くなるほど低くなる傾向が見られます。
○礒崎哲史君　今御紹介いただいた数字からも、やはり所得が高い低いということで、消費性向にもこれ傾向として明らかに数字の違いが出てきている、階段状に変わっていくということであります。
　その意味では、今回のこの個人消費を上げていかなければならない、そういう政策を進める意味では、やはりこの消費性向の高い層にしっかりと働きかけをしていく、つまりは所得の低い層にしっかりと働きをしていく政策というのがやはり必要なのかなというふうに思っております。
　今回、春闘の結果、ちょっとまた春闘の方に一瞬だけ戻りますが、トヨタ自動車ですけれども、これは賃金改善そのものは昨年の結果よりも低くなっておりますが、ただし、非正規の方の取組というのを同時に組合としてもやられていて、これ日給でいくと百五十円、これ新聞報道での数字ですけれども、百五十円上げられたと。これ月額に直しますと、フルタイムといいますか、月二十日間働けば三千円相当になるということですから、恐らくは正規で働いている皆さんよりも賃金は上げるという形になったというふうに思います。
　ですから、賃金が低い立場の人たちの賃金をこうしてより高めていくというような政策、私は、やはりこういう取組こそが個人消費を伸ばしていく上では必要だというふうにも思っております。
　その観点で、少し産業全体ということで見てみますと、やはり昨年の例えば春闘の要求、回答ということでいけば、やはり大メーカー、これが要求値も高いし回答値も高い。そもそも要求の段階で、中小企業というのは大メーカーのような要求が掲げられない。結果として回答は更に低いところになる。ですから、要求段階で付いていた要求の格差が、更に回答だと大きい格差になるというのが昨年までの流れだったというふうに思います。
　その意味で、今年、まさに今トヨタの例などというのは、賃金の格差が要求の段階では付かないどころか、回答を開いてみたら実はその差が逆転しているぐらいの回答が出てきているということでありますので、やはり特にこれから中小、先ほど大臣もおっしゃいましたが、これから中小の論議というのは本格化をしてまいります。ある意味、一方では、マスコミの報道を含めて、何かもう大企業が終わっちゃうと春闘の回答終わっちゃったかのような、そういう雰囲気すら漂いますが、今もう首を振っていただいたので安心しましたが、そうではなくて、日本の景気を底支えする層の春闘はこれから始まるんですよということが、やはり僕は認識として持つことが大変重要だというふうに思います。
　その意味では、大臣からはまだまだ終わっていないよと、これから春闘しっかりとやっていかないといけないよという政治からの発信、まあ私は官製春闘いいとは思っていないんですけれども、思っていませんが、中小の春闘を盛り上げていくという意味ではまだまだ発信をいただきたいというふうに思っているんですけれども、大臣、お考え、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　連合から一遍も支持されたことはないんですが。正直言って、自動車総連の相原にしても鉄鋼労連の神津にしても、みんなそれぞれ会社の中でそこそこ、何というのかな、昔の私どもの労働組合というのは、組合との団体交渉というのは、炭労、全炭鉱というのと私どもやっていたので、日産とかそういう品のいいところと余りやったことはないものですからね、私ら。ですから、どうしても激しい労働組合との団体交渉というのを、何日も続くのをやってきましたので、最近のように何となくお話合いで翌日きれいに決まりましたなんというのはよく分からぬ世界で動いておられるので、ちょっと正直、私どもの想像を超えているんですが。
　いずれにしても、そういった大企業の話じゃなくて、中小零細企業の中でやっぱりきちんとした利益を出しておられるところというのは、総じて、今、人手が足りなくなってきている。特に熟練の技術屋というのを持っていないと仕事がとてもじゃないということになってきていますので、中小零細の方々の話というのは、話を聞いてみると、ここらの方が人材を確保し続けるために給料を上げないとどうにもならぬと言われる考え方の経営者というのは、僕はこの数年間えらく増えてきたなと思っていますので、こちらの方が経営者としての感性としては正しいと思っていますし、大企業の方は、ほたっておいても人は来ると思っておられますし、機械が進めば、いわゆるＮＣ機械というのは、数値制御の機械を使っておられるので、別にとかいろんな表現をされる方が随分昔に比べて、まあ、そういう時代が長く続いたせいもあるんだと思いますが、なかなか労働組合とか、そういった労務管理というものに対する感性が中小企業の方が極めてシビアだし、深刻だし、真面目に考えておられる風が多いかなというのが正直な、私のこのところ、いろんな方にお目にかかる、この一、二年間ぐらいの間の実感なんですけれども。
　是非、今言われましたように、今後とも、やっぱり支えている中小のところが一番頑張らないかぬところだと思いますので、そういうところに対する税制とか、いろんなものを私どもとしては今後とも支え続けていくという姿勢が大切かなと思っております。
○礒崎哲史君　中小の大切さという観点は、与野党関係なく、同じ認識だというふうに思います。特に中小の皆さんが人材確保のために人件費含めて上げられるような環境をつくるという意味では、やはり世の中のサービス、商品含めて、大企業だけで生まれてくるものではなくて、中小がいて、大企業がいて、あるいは商品を運んでいる輸送会社の人がいて、ロジスティックの人たちがいて、あるいは直接販売をする販売店の人がいて、やはり総合力で全てのものが成り立っているんだとすれば、そこで生まれた付加価値というものは全ての人たちにやはり恩恵は及ぶべきだというふうに思いますし、それぞれの人の努力に報われた付加価値の分配がやはりあるべき姿なんだろうというふうに思います。私は、そういう観点で今後も様々質問させていただきたいと思いますし、政府の政策でおかしいというふうな思う点があれば、今後も引き続き、様々な指摘もさせていただきたいというふうに思っております。
　今、中小の点、少し産業全体というお話でさせていただきましたが、今日は自動車分野、いわゆるグローバル産業の実情ということで、少し税の観点と絡めて、産業の移り変わりと税の移り変わりという観点でお話をさせていただこうかというふうに思います。
　お手元の方に一枚資料の方をお配りをいたしました。それは、日本の自動車産業の発展過程ということで、生産台数や販売台数を言われたものであります。
　今、中小のお話をさせていただきましたけれども、やはり目下、足下の観点でいきますと、これは日銀の短観になりますけれども、業況判断の数字になりますが、先行き感としてどういうふうな短観の数字が出ているかということで御紹介をすると、九月と十二月のそれぞれの調査結果、日銀の短観になりますが、これは製造業でいくと、大企業は九月時点の先行きだとプラス一〇ポイント、それが十二月だとプラスの七ポイントに下がりました。中堅どころでいきますと、九月段階でいくとプラスの四ポイントが十二月段階でいくとゼロポイントにやはり低下をした。中小でいくと、マイナス二ポイントからマイナス四ポイントということで、やはり日を追うごとといいますか、日銀の短観を含めて少し先行きの不透明感という数字が明らかになってきているんだというふうに思います。これはもう感覚的な問題ですけれども、出てきているというふうに思います。
　その観点でもう少し、今のは直近の数字の流れになりますけれども、長い観点で見てみますと、ここで経産省の方に一つ確認なんですが、直近のその数字、こういうふうに悪い数字が出てきているんですけれども、その観点で、消費税増税、五％から八％に消費税が増税された前後といいますか、以降の自動車の国内販売の状況について御紹介をいただきたいと思います。
○政府参考人（若井英二君）　お答えを申し上げます。
　委員お示しの資料は暦年でございますけれども、消費税引上げの前後ということで、年度で少し数字を御紹介をさせていただきます。
　平成二十六年四月に消費税率が八％になりました前後において国内新車販売台数を比較をいたしますと、平成二十五年度は約五百六十九万台、平成二十六年度は約五百三十万台となってございます。また、平成二十七年度、日本自動車工業会の見通しとしては四百九十四万台程度というふうに見込んでございます。これを月次ベースで見てまいりますと、平成二十六年四月の消費税率八％への引上げ以降、月次では直近の平成二十八年二月まで二十三か月ございますが、そのうち前年同月比でプラスになったのは二か月と厳しい状況であるというふうに認識をしてございます。
　経済産業省としても、今後の動向をしっかり注視をしてまいる所存でございます。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　今数字上、もちろん消費税だけが原因だと言うつもりは毛頭ございませんが、やはりこの税制を変えたその前後で大きな消費の変化、あるいは産業としても売上げの変化があったということ、これは事実としてやはり受け止めなければならない数字なんだろうというふうに思います。
　スコープとして今少し短めの数字を取りましたが、お手元にお配りをいたしましたグラフは戦後からの系列ということでかなり長いスパンで数字を取りました。
　一番上の緑色の国内生産台数という数字を見ていただくと、戦後しばらく低迷期はございましたけれども、その後一九六〇年代から大きく国内の生産台数は伸びていくという経緯をたどっていきます。一九九〇年にピークを迎えまして、そのときは千三百四十九万台という数字が国内で生産をされていた。その後、御存じのとおりバブルのときでありますけれども、その期を終わったときから低迷をいたしまして、その後一千万台のレベルで推移をしておりまして、足下九百二十八万台というのが現在の国内の生産台数に関する推移という形になります。
　あわせて、国内の販売台数という観点で見ていただきますが、赤い線になります、同じく一九六〇年代からぐっと坂道を上がっていく形になります。途中で凸凹ございますが、同じく一九九〇年前後をピークにしてこれはもう右肩下がりというふうに表現していいんだというふうに思います。目下、足下は今経産省からも御紹介をいただきましたが、五百万台を超えるか超えないかという線の攻防になっているということになります。
　あわせて、そこに輸出台数というものも加えました。ちょっとグローバルの企業の動きということで、恐らく電機産業や鉄鋼やほかの業界も、少しタイミングや凸凹は違うのかもしれませんが、感覚としては同じような感覚になろうかというふうに思います。
　輸出台数に関しては、この国内の販売、生産から遅れること十数年たって、七〇年代に近くなってから伸びていくという経緯をたどっていきます。一九八四年から五年、ここが国内からの輸出台数のある意味一つのピークになりまして、その後は上がったり下がったりという経緯をたどっていって、それよりも大きい数字というようにはなかなかなりにくい。今でいくと、大体五百万台を若干下回ったぐらいというのが今の現状になっております。
　これはもちろん様々な企業努力ということもありましたけれども、これはやはり経済の背景というものが大きく関わっているということは皆さんもお分かりのことだというふうに思います。
　一九六〇年代は、まさしく日本が高度経済成長期ということもありまして、国内の生産、販売が大きく伸びた期間という形にもなります。
　あわせて、七〇年代に入れば、ここはもうオイルショックです。オイルショックがあって、結果的には輸出台数というのはこのオイルショックを契機に日本の小型車が改めて見直されると。特に北米では様々な排ガス規制がしかれましたので、新たな……（発言する者あり）今横でシビックという声がありましたけれども、排ガス規制に対応できる車というものが注目をされ、結果として日本車に白羽の矢が当たって、ここから一気に輸出台数が増えていくというような経緯をたどっていきます。その際、日本の自動車はといいますと、やはり赤い線、一瞬上がるんですが、その後落ちていく。まさにここのタイミングがオイルショックのタイミングという形になっていくという形になっていきますが。
　ちょっとここで一つ確認なんですけれども、このオイルショックの前後で自動車の税制についてどんな変化があったのかということで、七〇年代になりますけれども、ちょっと七〇年代の十年間に限った形でお伺いをいたしますが、自動車の税制についてどんな点が変更点としてあったのか、確認をさせていただきたいというふうに思います。財務省と総務省とそれぞれお願いします。
○政府参考人（佐藤慎一君）　お答え申し上げます。
　国税でございますので、自動車重量税ということについてお話を申し上げます。一九七〇年代でございます。
　一九七一年、昭和四十六年に自動車重量税が創設ということでございます。当時の理由は、自動車の走行が多くの社会的費用をもたらすということを考慮して広く自動車のユーザーに負担を求めるということで、自家用の乗用車〇・五トン当たり年間二千五百円ということで創設をされました。
　それから、一九七四年、昭和四十九年には、資源の節約、道路財源の充実といった観点から暫定税率が設定をされまして、同じ、税率で申し上げますと二千五百円を引き上げた形で、年間トータルで五千円ということに相なりました。
　それから、引き続き一九七六年、昭和五十一年に、同様の理由からこの暫定税率そのものの引上げということが行われまして、五千円の年間の税率が六千三百円というふうな形になったわけでございます。
　一九八〇年代につきましては、改正は行われておりません。
　以上でございます。
○政府参考人（時澤忠君）　地方税関係の部分についてお答え申し上げます。
　一九七〇年代でございますが、まず自動車取得税につきまして、一九七四年度、昭和四十九年度ですが、地方道路財源の充実を図るため、軽自動車以外の自家用自動車の税率が三％から五％へ引き上げられたところでございます。
　自動車税、そして軽自動車税につきまして、一九七六年度、昭和五十一年度でございます、それと一九七九年度、昭和五十四年度でございますが、この年は営業用自動車を除いておりますが、それぞれ自動車の販売価格の上昇や道路整備等に要する経費の増大を考慮し、税率の引上げが行われているところでございます。
○礒崎哲史君　今御紹介をいただきましたが、この七〇年代、もちろんオイルショック等がありました、あるいはモータリゼーションの幕開けというようなこともありまして道路の整備が必要だった、そういう背景もあったかというふうに思いますが、やはりこの赤い線を見ていただければ、国内の販売がこれだけ右肩上がりに来ていたものが明らかに十年近く足踏み状態にあったということは、ここからも見ていただけるんだというふうに思います。
　ちなみに、このとき、じゃ日本の景気はどうだったかというふうにいえば、ＧＤＰの数字だけでいきますと、国内の総生産の数字そのものはオイルショックの翌年については確かに足踏みをしているんですが、実はその翌年からはまた上昇傾向に変わっているという形になります。つまり、日本の景気そのものが十年間沈んでいたかというと決してそういうことではなくて、景気そのものはオイルショックから立ち直って既に前進を始めていた。
　ただ、その中でも自動車の売上げに関しては数年間足踏みをしていたということからすると、もちろんこれも全て税だというふうに言うつもりはありませんが、少なからずというよりも多分にこの税制の影響というのは大きかったのではないかなというふうに思います。
　ちなみに、この七〇年代の前というタイミングでも様々自動車の税金というものはありましたが、基本的には燃料関係の税金が主力でございました。あったのは自動車税、軽自動車税というこの二つがメーンでありました。したがって、この七〇年代に差しかかろうかというタイミング、あるいは七〇年代の中で自動車取得税や自動車重量税、そうしたものが創設をされ、さらには増税、あわせて自動車税や、今あえて確認はしませんでしたけれども、実は燃料課税についても大きく増税をされていったというのがこの七〇年代の歴史になります。私は、やはりこの税制の設計の仕方が国内の販売に大きな負担になっていたのではないか、あるいは消費者のマインドに大きく働きかけをしていたのではないかなというふうに私自身は考えております。
　では、もう少し話を進めさせていただきまして、輸出がこういう形で伸びていく、そしてその後、今お話をいただいた税制の話で八〇年代を迎えていくと。国内の生産は更に伸びていき、国内の販売も落ち着きを取り戻して伸びていく形になっていきます。
　ちなみに、この八〇年代の税制の設計については、それぞれ先ほどお話をしていただいた税制について何か変化点があれば、それぞれの省庁からまた御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤慎一君）　自動車重量税につきましては、一九八〇年代は特に変更はないということでございます。
○政府参考人（時澤忠君）　一九八〇年代の地方税関係でございますが、自動車税及び軽自動車税につきまして、一九八四年度、昭和五十九年度でございますが、自動車の販売価格の上昇や道路整備等に要する経費の増大を考慮し、税率の引上げが行われております。
　その後、自動車税につきまして、一九八九年度、平成元年度でございますが、普通自動車に係る税率が、小型自動車と比べ急に高くなる税率の構造が普通自動車の多い外国車に対し差別的であるとの諸外国からの指摘等に鑑みまして、排気量二千ccを超えます自動車に係る税率の引下げが行われたところでございます。
○礒崎哲史君　自動車・軽自動車税については変更があったけれども、その他については特になしということでいくと、これも全部税と言うつもりもありませんけれども、比較的市場としては堅調な伸びの中にはあってそういう税制の変更もなかったということが背景としてあろうかというふうに思います。
　今、総務省の御説明の中で、海外からのそういった話あるいは軽自動車の税制についての話というものがございました。ちょうどこの八〇年代というのが自動車産業あるいは様々なグローバル産業にとっても大きな節目の年になっております。
　ここで、一番最後にありました青い線になります、海外生産台数という線がここに来て登場をいたします。実はこれより前の段階のデータが、なかなか詳しいデータがなくてここには記載をしておりませんが、ただ、ここに載せていれば問題ないということでお載せをいたしました。
　実は、ここまでは為替の話、あるいはこれまでの先ほど言った輸出台数の話の中で、オイルショック以降、日本の自動車の競争力が高くなって、海外で売れ始めます。あわせて、この頃はまだ為替でもかなり競争が有利な環境に日本製の商品はありましたので、輸出台数がどんどん伸びていく。
　結果としては、この八〇年代を迎えて、日本からの、海外からすれば輸入車に対しての風当たりが強くなって、日本バッシングというものが始まっていきます。結果として、メーカーとしては自主規制、輸出の自主規制というような動きも始まり、ここで大きく日本の企業は海外に進出をしていくという形になりまして、このブルーの線に話が乗っかってくるという形になります。
　それ以降、見ていただければ分かるとおり、この海外の生産台数というのは右肩上がりといいますか急上昇で上がっていくというのが、これが産業の形態になってまいります。
　もうこの海外の生産台数が国内の生産台数とちょうど合わさったぐらいが二〇〇〇年代の中盤ぐらい、二〇〇四年、五年ぐらいのタイミングになりまして、それ以降、ちょっとリーマンのところでは凸凹ありますので、ちょっとその期間は余り正確には見ない方がいいと思うんですが、トレンドとしてはそこを境にして明らかに海外の生産台数がもう増えていくというような経緯をたどってまいります。
　あわせて、同じような見方を国内の販売と輸出台数を見てまいりますと、同じくその二〇〇四年、五年ぐらいのタイミングで輸出台数と国内の販売台数というものがまた拮抗あるいは逆転をしていくというような形になりまして、ここが一つ産業の置かれた状況としては特徴のポイントになろうかというふうに考えております。
　　　〔委員長退席、理事長峯誠君着席〕
　二ページ資料の方をおめくりいただきまして、資料三を見ていただきたいんですけれども、そこに載せたのは日本の自動車メーカーの三社です。トヨタ、日産、ホンダの三社の国内と海外の損益の推移ということで、一九九〇年代の後半からデータをお載せをしております。
　ここのグラフの絵を単純に、細かい数字は結構です、絵を単純に見ていただきますと、国内の収益と海外から得られた収益のバランスを皆さんには見ていただきたいんですけれども、やはり今の台数の推移と同じようにして、国内の収益はある意味頭打ちの傾向、それに対して海外の収益がどんどんどんどん伸びていくということがそこのグラフから見て取れるかというふうに思います。
　二〇〇八、九、一〇、一一というのは、これはリーマン・ショックあるいは国内においては東日本の大震災がありましたので、ちょっとここはグラフとしては参考になりませんので無視していただいて結構でございますが、傾向として、やはり今国内の営業よりも海外でもうけるということがグローバル企業の実際の収益の構造になっているというふうにまず見ていただきたいというふうに思います。
　ここの点が先ほどの春闘の話とも絡んでくるんですけれども、企業経営者の感覚として、では、どこで一体うちの会社は収益を出していくのか、収益を改善していくのかというふうにすると、やはりここの部分、先ほど言いました、国内の市場としてはもう頭打ちの傾向が何となくもうここ十数年来出てきている、それに対して海外の生産を含めて伸ばしてきているということからすると、やはり海外の収益というのを経営者サイドとしては気にせざるを得ないということですから、やはり投資、そうしたものについてもやはり海外に目が向いていっているのではないかなというふうに考えております。
　ここでまたちょっと経産省の方に数字を紹介いただきたいんですけれども、グローバルの自動車の販売台数の規模感というものを数字を提示をいただきたいんですけれども、お願いいたします。
○政府参考人（若井英二君）　グローバルな自動車販売台数ということでございます。
　ある民間調査会社が各国の自動車工業会等が出しております資料から作成をいたしました統計によりますと、世界全体の新車販売台数は二〇〇〇年には約五千六百八十四万台、二〇〇五年には約六千五百四十一万台、二〇一〇年には約七千四百二十四万台、二〇一四年には約八千七百七十一万台と推移をしてございます。
　この間の平均の伸び率を約五年ごとに分析をいたしますと、二〇〇〇年から二〇〇五年は年率約二・八％、二〇〇五年から二〇一〇年は年率約二・六％、そして二〇一〇年から二〇一四年は年率約四・三％となってございます。
　近年比較的伸びておるわけでございますが、これはアメリカ等の先進国市場がリーマン・ショック時の落ち込みから回復をしたこと、そして新興国市場の拡大に牽引をされて世界全体の市場の伸び率が高まっていると、このように認識をしてございます。