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○花岡政府委員　交付税におきます基準財政需要額は、全国的見地から見まして画一的に一定の行政水準が維持できるように財源的な保障をするために算定されるものでございまして、基準財政収入額が基準財政需要額を超えるいわゆる不交付団体は、交付団体と比べますと財源超過額があるということ、あるいは留保財源も多いということ等、財政力が高いということは言えますけれども、不交付団体だからといって直ちに富裕団体であるというふうに考えるべきではないと思います。
　ただ、大都市につきましては、いろいろ御指摘ありましたような特有の財政需要がありまして、このすべてを基準財政需要額に算定できないという面もございますが、大都市につきましては、これまでにも普通態容補正によります需要額の割り増しとかあるいは人口急増補正の適用などによりまして、できるだけこうした需要を算定いたしまして、大都市の需要が実態に合ったように算定するように努めてまいってきておるところでございます。
○岡田説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、大都市には特有の財政需要がある、また、それぞれの地域地域におきまして、置かれた状況においてそれぞれの特殊な事情に基づく財政需要というのがあるのだと思いますが、先ほど申し上げましたような補助金問題検討会の報告であるとか、あるいは財政制度審議会の答申であるとかに即しまして、いわば財政の比較的良好な団体との間の調整をするという観点に立ちます場合には、その基準として基準財政需要額と基準財政収入額に基づきまして、不交付団体であるとかあるいは財政力指数というものを用いることが、最も一般的に理解を得られやすい基準になっているのではないかと考えております。
　例えば、現在、各種の地域立法等がございますが、これらにおきましても、対象地域、財政援助措置の程度を決める基準として、不交付団体あるいは財政力指数というものを用いるものが多々ございますが、こういうものもこうした考え方に立っているものだと理解しております。
○藤原委員　補助金の中には、地方財政法の規定で、国と地方と共同責任に基づき国が負担を支出すべき義務を負うという、いわゆる負担金の性質を持つものがございます。近年は、この負担金についても不交付団体に対する交付を抑制する傾向が見られるのであります。
　先ほど大蔵省の岡田さんからのお話もございましたけれども、例えば義務教育費国庫負担については。従来から不交付団体についても抑制措置が講じられてきたのでありまするけれども、六十一年度にはそのうち退職手当につきまして、不交付団体の負担率を今までは、昨年度までは千分の八十でございましたものを、ことしは千分の五十に引き下げるというようなことでございます。東京、神奈川、愛知、大阪を全部含めますと、この減だけで九十億円ということで、東京では三十億円減るということになるわけでありまして、これは負担金の性格に反し、しかも地方財政法に違反するのではないかというように考えるのですけれども、自治、大蔵両省から伺っておきたいと思います。
○花岡政府委員　国庫補助金等の額につきましては、地方団体がその「事務を行うために必要で且つ充分な金額を基礎として、これを算定しなければならない。」ということでございますが、特に国庫負担金の場合には、その事業に関する国の責任を規定したそれぞれの根拠法とか、あるいは地方財政法の趣旨に照らしながら慎重な検討が必要であるというふうに考えます。
　現在、不交付団体ということで抑制措置がとられておりますのは義務教育費国庫負担金がございますが、御指摘のように、不交付団体におきます教職員給与費のうちの給料等及び退職手当につきまして抑制措置が講ぜられております。これは、この義務教育費国庫負担法におきまして、特別の事情があるときは、国庫負担の限度額を政令で定めもことができるというふうにされておりまして、この法律の定めるところによって行われているものでございますために、地方財政法等に違反するものとは考えておらないわけでございます。
○岡田説明員　お答えいたします。
　まず、一般的な考え方といたしまして、負担金について、その性格から不交付団体に対して抑制するというのはけないではないかという意見があることは承知いたしております。他方で、一方、不交付団体に対する補助金等の抑制措置を講ずるというときに、典型的なものとして歴史的にもあるいは法律に根拠を持って現実に今まで行われてきているものの一番大きなものが義務教育費国庫負担金であることも事実でございます。私ども一般論として言えば、かつて三十八年の補助金等合理化審議会のときの意見なんかは先ほどの見解とはむしろ道ととれるような表現、例えば各地方団体に普遍的に交付される補助金であって、かつ、各地方公共団体に交付される金額が相当大きい補助金によって調整措置を講ずるのがいいのじゃないかと書いておるものもございまして、この辺の考え方はいろいろな考え方があるようでございます。一般的に申し上げれば今申し上げましたような種々の考え方もございますので、この問題につきましては私ども補助金等全体の性格の検討も踏まえまして、幅広い角度からさらに勉強してまいりたいと思っています。ただ、個々の問題につきまして、先ほど先生御指摘の義務教育費国庫負担金における退職金の取り扱いにつきましては、先ほど自治省の財政局長からお答えがありましたように、これは現在の法律の中におけるいわば従来の措置の延長線上の措置であるというふうに理解しております。
○藤原委員　こういうところの議論というのは、どちらかといえば交付団体、財政的に厳しい弱い立場のところの議論がされるのでありますけれども、例えば東京都のように少なくとも徹底した内部努力をし一万人以上の人員抑制策を断行して大変厳しい中で財政再建を図り、赤字から黒字へ転換をしたという、そういう中での努力というのは私はそれはそれなりに評価をしながら、しかも大都市における住民の方々がどちらかといえば、率直に言ったら非常に高い所得税や住民税を払って、実際享受をされる面では財政の均てん化ということで当然全国的な規模で財政運営がなされていきますから、率直に言って自分たちで払った税金が都市の人たちのところへ全部還元できるかというとなかなかそうはいかないのですね。やはりそういったような不満も住民の中に率直に言ってあることも事実でございます。こういう点をお考えいただきながら、やはり不交付団体だからということでいろいろの——全体的なことからいえば私も理解するのでありますけれども、しかし、それはそれなりの大都市の特殊事情なりそういうものを勘案しながら配慮をしてほしいというように、これは自治大臣に要望をいたしておきます。
　先ほど来から大変お待たせ申し上げて恐縮なんですが、時間が参ったようでございますのでちょっと急いでやりたいと思います。
　去る十五日に、閣議で江崎総務庁長官は、四月二十九日の天皇御在位六十周年記念式典と来月の東京サミットに対します過激派の反対闘争に公務員が参加しないように各省庁に要請したというように伝えられておるところでございます。今それぞれこの警備について大変な御苦労を願っておりますことにつきましては敬意を表したいと思います。
　ところで、この総務長官の言からいたしますと、去る十一月の浅草橋の放火事件でもその中に過激派の公務員がいたという事実が発表されておりますし、そういうことを考えますと、国家公務員なり政府関係機関職員あるいは地方公務員等で過激派に属する人々というかそういう者について、警察庁としてはどのように把握をされてこれに対処されようといたしておるか、公務員は国民に対する奉仕者であるわけでございますので、この辺のことについて警察庁から伺っておきたいと思います。
○三島政府委員　お答えいたします。
　極左暴力集団のそれぞれ構成員等の実態を把握するということは大変難しい面がございまして、御存じのように、極左暴力集団は公然面と非公然面がございますが、非公然面は大変把握が難しい。しかし、公然面につきましても、公然とはいいながらも、彼らが例えば公然活動であるデモ、集会に出ます場合にはヘルメットをかぶり覆面をしサングラスをかける、こういう状態でございます。そういう意味で、その実態把握、組織員等の割り出しには大変苦労しているわけでありますが、そのような状況を乗り越えながら、警察といたしましては、彼らのそういう実態をつかんでいくという努力をいたしているところでございます。それで、公務員等につきましては、もしも事件で検挙等いたしました場合に、その中に公務員が含まれております場合にはそれぞれ必要な連絡等を行って対応しているということでございます。
○藤原委員　これは私が申し上げるまでもなく、天皇在位六十年の式典というのは我が国にとりましての国家的な行事でございますし、また東京サミット会議というのは世界各国から首脳がおいでになるというようなことで、これまた日本としても大切な行事であるわけでございます。自治大臣は十分胸に抱きながらこれに対応するという非常に強い決意を前の私どもの岡田正勝議員の御質問にお答えをいただいておりますけれども、どうぞひとつ警察当局におきましては、万々の態勢で間違いのなきように祈る気持ちでお願い申し上げておきたいと思います。お引き取りをいただいて結構です。
　引き続きまして、自治省の消防庁にお伺いをいたしたいと思いますけれども、警察の関係ではそういうような態勢をとっておるわけでございますが、最近過激派が成田空港の関係者の自宅等に対する放火事件だとかいろいろな事件があるわけでありますが、こういったようなことに関連する件数というのは何件ぐらいあるか。
　引き続き質問していきますので、まとめて御答弁をいただきたいと存じます。
　こういった行事を行うということになりますと、当然周辺におきます消防体制というものも強化をしてまいらなければならぬというように考えるわけでありますけれども、防火対象施設の点検であるとか消火、救急なんかの問題についての準備態勢はどのように進められておるかというのが第二点目でございます。
　第三点目は、消防庁の消防施設の整備費が毎年減っておりまして大変遺憾に思っておるところでありますが、やはり整備がおくれないような対策をとることも必要であると同時に、過激派対策ということで予算が必要であれば予備費を使ってでもこれをやるべきではないか、整備を促進し、万々の準備態勢をとるべきではないかと思うのですが、長官の御意見を伺っておきたいと思います。
○関根政府委員　最近の過激派によるものと思われます火災等で消防が出動した件数でございますが、必ずしも全国一律の集計はなされておりませんが、東京消防庁管内におきましては五十八年以来で二十件ほどございます。横浜市で、五十九年に二件、六十年に一件、したがって最近においては三件発生いたしておりますし、大阪市においては、同じように五十九年に三件、ことしに入りましてから一件、合計四件、成田周辺におきましては、成田空港及びその周辺地域において合計十二件の出動といいますか火災案件が起こっております。
　サミットの開催等に備えましての消防としての周辺の対応策でございますけれども、外務省からも、万一の緊急事態に備えて消防が十分対応できるような対応策をとっていただきたいという連絡もいただいております。それを受けたからというわけではございませんが、消防サイドとしても当然のことながらそういったものに対して十分な対応ができるように、特に火事が起こりましたときの消防活動、それから何か緊急事態があって仮にけが人等が発生したといったような場合の救急搬送態勢といったような問題について、病院の受け入れ態勢等を事前に点検するとか、開催期間中は現地の会場、宿舎等にあらかじめ救急車あるいは消防自動車を配置するということも考えております。そういった態勢をとることによって、少なくとも消防サイドとしては万全の態勢をしいていきたいと考えておるところでございます。
　それから、消防施設整備のための補助金が減ってきておる、そういうものを背景にしてこういった警戒態勢等が十分行えるのかという御趣旨のお尋ねでございます。補助金の整理合理化の一環として確かに消防補助金が減らされてきておりますけれども、その中で、ごく必要なものについては数量の点では極力落とさないで済むような、必要なものの整備はできるような予算編成上の工夫も私どもといたしましてはしてきたつもりでございます。特に、昭和六十一年度においては、地方の起債ないしはその元利償還金に対する交付税措置等を含みました防災まちづくり事業というようなものも一緒にかませまして消防力の整備拡充を図っていきたいと考えておりますので、必要なものは何とか整備ができるものと考えておるところでございます。
○藤原委員　意を強くしました。どうぞよろしくお願い申し上げたいと存じます。
　内需拡大の問題で経済企画庁と人事院をお呼びしてございましたが、時間が参りまして大変失礼をいたします。お許しをいただきとう存じます。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○福島委員長　宮崎角治君。
○宮崎（角）委員　私は、当地方行政委員会に所属して以来、一貫して、地方団体の超過負担問題を初めとして国が本来持つべき負担を地方団体に転嫁している諸問題をもとに言及し、またいろいろと追及してきたわけでございますが、百一国会より三回の年度当初の財政審議を振り返ってみますと、国の地方への転嫁がますます増大しているように感じるわけでございます。今回、そういった面について時間の許す限り質問していきたいと存じますので、小沢自治大臣を初めとして各省庁、どうか明快にして誠意ある答弁をお願いするわけでございます。
　まず初めに、自治省によりますと、六十一年度の超過負担解消額は、措置額として国費で百五十四億円、事業費で三百三億円とされておりますが、そのうち保育所の給与格付の改善による額は幾らになっておるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○花岡政府委員　六十一年度における国庫補助負担基準改善措置のうち、保育所分でございますが、事業費ベースで二百七十六億円、国費ベースで百三十八億円でございます。
○宮崎（角）委員　その保育所の給与格付の改善による超過負担の解消は、五十九年度の関係各省の共同調査によりまして、六十年度、六十一年度の二カ年で行われるものとなっているわけでございます。そういたしますと、六十一年度に改善された額は、少なくともこの一年間は超過負担があるのがわかっていながらそのまま放置されていたということにはならないのか、自治省の答弁を求めたいのであります。
○花岡政府委員　超過負担について二年間で措置したということは御指摘のような形になるわけでございまして、国の方で措置いたす場合に財源との関係もあってこのような措置がとられたものと存じます。
○宮崎（角）委員　六十一年度の超過負担の解消額約百五十四億円の中には物価騰貴分も含まれていると思われるのでありますが、その割合はどれくらいでしょうか。
○花岡政府委員　百五十四億円のうち、実質改善分が三十五億円、物騰分が百十八億円でございます。
○宮崎（角）委員　そういたしますと、百五十四分の百十八となりますから七七％が物騰、二三％が実際に負担解消という形になろうかと思うわけでありますが、大体、物価騰貴分という当然のものを差し引きますと実質改善分は極めて少ない、見かけ倒しじゃないかと思うわけであります。
　ところで、物価騰貴分の改善は六十一年度に超過負担解消が図られたとされている五種類の補助金以外の補助金についても行われていると思うのでありますが、その金額はどのくらいになるのか、これは大蔵省と自治省の両省にお尋ねしておきたいのであります。
○田波説明員　物価騰貴分の改定分という御質問でございますけれども、御存じのように、補助金というのは非常に多種多様になっておりまして、同じ物騰分を措置する場合においても、例えば医療費の改定のような場合は、根っこの医療費が上がるとそれに一定率を掛けたものが補助金の金額ということになります。それからベアで見ているもの、あるいは民間の最終消費支出で見ているもの、中には実勢の単価を用いて地域ごとに異なっているもの、いろいろございまして、申しわけないのですが、一概に物騰分幾らということは出せないわけでございます。
○宮崎（角）委員　ファクターが相当多いのでなかなか物騰分としては出ないというわけでありますが、これまた自治省と大蔵省双方に聞きたいと思うのでありますけれども、自治省は毎年年度ごとの超過負担解消の表をつくっているのでありますが、この表のうちに、実質改善分以外の物騰分については、実質改善をした補助金以外の補助金のものも含めまして、物騰分だけをまとめることはできないのかどうなのか、この辺についての見解をひとつ明確に答弁願いたいのであります。
○花岡政府委員　お示しの表につきましては物騰分と改善分をまとめておりますけれども、この中で物臓物だけ取り出そうということは可能でございます。
○宮崎（角）委員　大蔵省、答弁ないのかな。両省と言ったら両省で答弁してもらいたいのですが、時間の都合で急ぎます。
　これもまた両省にお尋ねしたいのは、近年の物価安定や国の財政難から、毎年補助金ごとに補助基本額を決める際に、物騰分を加えないために補助基本額が長期間据え置かれるという補助金があるんではないか、このように危惧するのでありますけれども、ひとつ答弁を求めたいのであります。
○花岡政府委員　国庫補助負担金等の単価などにつきましては、例えば建設単価等数年間にわたって据え置かれているものもあります。これは近年の物価の安定とかあるいは建設単価の実勢による面もあると考えられますけれども、基本的には物価の上昇等に留意いたしまして実態に合った適正な金額とすべきであると考えまして、この旨関係各省に申し入れをしておるところでございます。国もあるいは地方も国と地方の間の財政秩序の確立のためにもこの物価の動向あるいは給与格付の上昇に応じながらこの辺は速やかに改善を図ってまいりたいと考えておりまして、この旨各省庁に要請をいたしてまいりたいと考えております。
○田波説明員　補助金の算定に当たりましては、毎年度予算編成を行います場合に原則として物価動向あるいはそれ以外の経済事情、そういったものを勘案いたしまして、具体的にはそれぞれの補助金の性格に応じまして人事院勧告であるとか民間最終消費支出あるいは一般的には実勢の単価等によって改定を行いまして、できる限り適正な補助単価の設定に努めてまいったところでございます。今後とも社会経済情勢の推移を見守りながら適正な単価の設定に努めまして、新たな超過負担の発生することがないように努めてまいりたいと考えております。
○宮崎（角）委員　実勢価格における各省庁へのいろいろな指導を自治省としていただいているわけでありますが、また大蔵省の見解もわかったわけでありますけれども、言うまでもなく超過負担というのは、地方団体が行う国庫補助負担事業について、合理的な補助基準に基づいて事業を行う場合に支出することになる額、いわゆるあるべき補助基本額と、国庫補助対象基本額との差額、そういうものであるわけでありますが、昨年地方団体の超過負担の実態について少し私なりに念を入れて調査を行ってみたのでありますけれども、地方団体が依然多くの超過負担に悩まされていることがわかったわけでございます。
　資料はここにたくさん持っておりますが、その中から問題を幾つかピックアップしまして、例えばパトカーなどの警察用の車両が県警で購入されているケースがあるのであります。警察庁は各県警が県費でどのくらいの台数いわゆる警察車両を購入しているか、把握していられるかという点でございます。この辺についてひとつお尋ねを申し上げたいのでございます。
○鈴木（良）政府委員　各都道府県で車両を県費で購入しているという実態のあることは承知いたしておりますけれども、各県でそれぞれ行政サービスを向上させるという見地から独自の立場でやっておりますので、正確な数字は把握いたしておりません。ただ、おおむね一万台程度あるのじゃなかろうか、かように考えております。
○宮崎（角）委員　警察法三十七条第一項六号によりますと、こういった車両の購入はすべて国が負担することになっているのだ、県が負担するのはちょっと適当を欠くのじゃないか、このように思うのでありますが、これは警察庁とさらにまた自治省の両省にひとつお尋ねしたいのであります。
○鈴木（良）政府委員　車両の整備につきましては、先生御指摘のとおり警察法によりまして国庫支弁の対象経費となっているわけでございます。それの理由は、やはり車両というのは警察活動の基盤をなすものでございますから、全国的な斉一を図る必要があるということから当庁でも計画的な整備を図っているところでございます。県におきましては、先ほどちょっと申しましたように、それぞれの県の立場、行政サービスを向上させるという見地から独自に整備を図っておるということでございまして、そういうことで単独事業としてやっておるわけでございますけれども、先ほどのような警察法の建前もございますし、今後とも私どもも車両の整備に力を尽くしてまいりたい、かように考えております。
○花岡政府委員　警察車両につきまして地方が都道府県の一般財源で措置しておるということは、国と地方との財政秩序の維持という見地からは私どもは問題があると考えておりますので、やはり必要、かつ十分な額を確保して地方負担の生じないようにしていただきたいと考えております。
○宮崎（角）委員　そのように県警が県費で車両を購入せざるを得ないというのは、今お答えがありましたように基盤をなすこういったものにつきまして国の配分が少ないからじゃないか、やむを得ないで買っているのだ、私はこのように思うのであります。しかし、これは確かに国、地方間のあるべき負担区分を乱すものだ、負担転嫁であると私は断じたいのであります。警察庁予算がシーリングで抑えられているということはよくわかるのでありますが、警察の職務の性格上必要なものは十分確保するように努力すべきじゃないか、この点、国家公安委員長の小沢大臣に明快な答弁を求めたいのであります。
○小沢国務大臣　自治省と警察と両方一人で所管しておりますので、今二人の答弁を聞いておりましたが、御指摘のように現実問題といたしまして地域のいろいろな行政サービスにこたえるため県におきましてパトカーも購入せざるを得ない、そういう実際上のニーズに警察庁として十分にこたえ切れないでおるということは事実であろうと思います。しかしながら、私もそういった状況を聞きまして、警察は先生御指摘のように国の基本的な治安、国民の生命財産を預かる基盤的な、基礎的な仕事でございますので、この点は十分各財政当局初め、先生方、皆さんに理解をしていただきまして、その点につきましてさらに県で超過負担を生じておるというような現実がなくなるように今後とも努力してまいりたいと存じます。
○宮崎（角）委員　鈴木官房長、ところで今小沢大臣から話がありましたが、警察用のこういった車両のような装備の経費については、私は将来の問題として原則として——原則は変更を得てあると思いますけれども、全額地方で負担する方が効率的だと思うのであります、一般財源化して。そういう方向に行くために、いろいろと地方への財源というものを持っていく。しかし、法はこちらでこうある。そういったことで、今私は提言という形で官房長の見解を求めたいのでありますけれども、ひとつ定かに願いたいと思います。
○鈴木（良）政府委員　やはり車というのは、先ほど申し上げましたように警察活動の基盤をなすものでございますので、全国的な斉一を図るという必要があろうと思います。そういう意味で、私どもはやはり現在の形で、国が整備をしていくという形で進めていくべきではなかろうか、かように考えております。
○宮崎（角）委員　次に参ります。
　さらに私の調査によりますと、今度市町村では共通の問題としまして、小中学校の施設の建設費、保育所の運営費、国保の事務費、国民年金の事務費等について超過負担が特に多いようであります。
　自治省のこの超過負担解消の年次別の表によりますと、小中学校の施設の超過負担解消については、ほとんど毎年解消が図られているということになっておるのであります。六十一年度も国費で三億六千万円解消したとされているのであります。六十一年度の小中学校のいわゆる建物の建築関係の国費は二千二百五十億円でありますが、これから見るとこの金額はまことにわずかなものであります。小中学校の国費は毎年減少していることもありまして、この際、年次計画でもつくって抜本的な解消策を講じてはどうなのか、文部省の見解をひとつ求めておきたいのであります。
○逸見説明員　お答えいたします。
　私は財務課長でございまして、担当は施設助成課長が担当いたしているところでございます。ただ、小中学校の建物費単価それから基準面積等につきまして、地元の実態に合うような形で年々アップを図ってきているところでございまして、私どもはもう超過負担はないというふうに信じておるところでございます。
○宮崎（角）委員　もう少し認識して評価してもらいたいわけでありますけれども、皆無に等しいような発言をしてもらっては困るのです。事例がありますから後でひとつまた私の事務所にもおいでください。
　厚生省にお尋ねいたします。
　厚生省は国民健康保険事務費、また国民年金の事務費について超過負担が多いとされている原因は何だとお考えなのか。特に、最近の制度改正によってこれらの事務が増加している傾向がありまして、その超過負担額も増加している、このように思うが、どういうようないわゆる遠因、近因、そういった原因についてのお考えを持っているのか。厚生省のひとつお考えをただしておきたいのであります。
○近藤説明員　国民健康保険の関係でお答え申し上げます。
　国民健康保険の関係につきましては、一昨年に退職者医療制度ができましたし、さらに高額療養費制度につきましてもかなり複雑な制度化しているわけでございまして、これによりまして保険者の事務量というものも増大しているわけでございまして、これらの事務量の増加に対しましては、国保の補助金におきまして必要な増額措置を講じたわけでございます。
　どうして国保の事務費が実際のかかった事務費を上回るかということでございますが、一つは、国家公務員の給与水準で決めておりますけれども、これを上回るというふうな状況があるわけでございます。それからそのほかに、これは国保だけの問題かもわかりませんが、今までは手仕事で行ってきたものを電算化しておるわけでございます。電算化によりますと当然人が減るわけでございますけれども、人は減らさないで電算化だけ進む、こういうふうな事態が進んでいるというふうに私ども認識しているわけでございます。従前どおり手仕事だけでやっているところはかなりの私どもの交付率という形でいくわけでございますけれども、都市部におきまして電算化はする、人は減らさない、こういうふうな状況ということで、こういった格差、交付率の差というものが出ているのじゃないかというふうに考えているわけでございます。私どもは、そういった独自の負担に帰すもの以外のものにつきましては、実態の調査に基づきまして人件費の動向等を勘案いたしまして毎年事務費を上げているわけでございまして、基本的には超過負担はないのじゃないかというふうに考えているわけでございます。
○宮崎（角）委員　都市部で人を減らさずに電算化が進んだから、また補助金を出しているから超過負担はないのじゃないかという判断のようでありますが、その超過負担が多い多いというのは、確かに多いのです。もう少しよく精査をし分析してみれば、ああ、ここにこうだったのかということがおわかりじゃないかと思うのでありますけれども、これは五十四年度に共同調査がされたっきりなんですよ。国民健康保険の事務費については五十四年、国民年金の事務費については四十年代にされたっきりですよ。何を対象にするかについては地方団体の意見を聞いているのかという感じがしてならないのであります。これが第一点。
　聞いているという返事が来るのかわかりませんが、もし聞いているとすれば、このような費目は地方団体から求めていると思うのでありますけれども、対象として取り上げないのは何なのか。二十年前からたった一回だけこういった調査をして今日まで営々として微修正をし、補助金という名のもとで超過負担がないような発言のようでありますけれども、あなたは二十年前にその所管にいなかったかもしれないが、現実三千三百の自治体の中にはこの種に係る問題が大きくアップしているのじゃないかと思いますがゆえに、定かにしておきたいのであります。厚生省と自治省。
○近藤説明員　国保の関係は、確かに先生御指摘のように五十四年の調査ということで現在動いているわけでございまして、その後の人件費等につきましては、それのアップの動向に応じまして手当てをしているわけでございます。国保の事務費の調査は例年、例年といいますか従来の経緯から申しますと、国民年金の事務費の改正と同時に行うことにしてございまして、年金制度につきましてはことしの四月から実施されましたので、その事務が平常化した段階で調査を実施した方がいいのではないかというふうに考えているわけでございまして、今後関係省庁と相談いたしまして検討してまいりたいというふうに考えております。
○花岡政府委員　国保の事務費と国民年金の取り扱い交付金でございますが、御指摘のように、四十九年度に実態調査を行いまして、その後も逐年解消を図ってきたところであります。しかし、なおまた超過負担が多いということは地方団体の方からも強く要望されておりまして、昨年七月でございますが、地方超過負担解消対策特別委員会という名におきましても、この二つのものは解消の要望が出ております。私どもといたしましても関係省にお話をしておるわけでございますが、これらの事務につきましては、例えば退職者医療制度の創設が五十九年十月にございました。それから年金制度につきましては、六十一年の四月一日から大改正が行われるということで、市町村の事務内容の変更があるということがございますので、現在、実態調査の見直しはちょっと見合わせておる状況でございますが、この制度あるいは事務執行のあり方が安定した段階では、厚生省あるいは大蔵省と一緒になりますが、この超過負担の解消につきまして、その時点で行おうという約束をいたしております。
○宮崎（角）委員　大変前向きな答弁であります。特にまた、厚生省も各省庁とのいろいろな打ち合わせをするというような方向でございますが、ぜひそうしていただきたい。省庁間の連携や相談といった方向こそ、私はこういった孤立的な地方への大きいホットな行政の一端だと思うわけでありますがゆえに、ぜひお願いしたいのであります。
　視点を変えまして、補助金の一般財源化についてお尋ねしたいわけであります。
　六十年度に、文部省の義務教育費国庫負担金の旅費あるいは教材費が約百十億円、一般財源化されました。これらについては、交付税に算入され、また、地方財政法でもこれらの経費は国が負担金として負担するものでない旨改正されたのであります。さて、六十年度から、教材費について、予算上どの程度計上するかは市町村が自主的に判断してよい経費になったと解釈していいのかどうなのか、この辺についての見解を求めておきたいのであります。
○逸見説明員　お答えいたします。
　教材費、これは先生御案内のとおり学校教育を正常に運営いたしていくためになくてはならない基本的な設備でございます。そして、各市町村がこれを基準どおり備えていくこと、これなくしては全国的な水準の維持は図れないということで、学校教育上極めて重要な措置でございます。そういうことでございますので、私どもは従前、負担金制度のもとにおきまして教材費の基準を設けまして、それにのっとって予算を獲得し、各市町村に整備をしていくよう指導しておったところでございます。
　ところで、これを六十年度から一般財源化いたしたということで、従来ございました基準そのもの、これは国庫負担制度を実施していくための基準でございますので、一応そこで形式的には切れるわけでございますが、私どもといたしましては、学校教育に持つ教材の重要性にかんがみまして、これは今後は市町村におきまして参考としていただくべき基準であるということに切りかえまして、そういった方向で指導を続けておるところでございます。
○宮崎（角）委員　交付税に算入されたとはいえ、交付税は使途が限定されていない自由財源だから、六十年度の教材費が五十九年度よりダウンしたという市町村が出てもやむを得ないと私は思うのであります。ところが、文部省は、このような市町村に対して、他の文部省の補助金をてこにして教材費の計上を辿ったということを聞いているが、これは事実ですか。
○逸見説明員　お答えいたします。
　六十年度の早々のころにそういった指導をいたしたことがございますが、現時点におきましてそういったことは行っておりません。
○宮崎（角）委員　六十年度の早々のころというが、そうすると、それはどんな意味でやったのですか。
○逸見説明員　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、教材の整備、これは市町村が義務を負っておるものでございます。が、市町村によってそれがアンバラがある、極めてアンバラがあるということでございますと、全国的な義務教育の水準が保たれません。そういった一つの大きな立場がございます。それと、片一方では一般財源化された、こういうことでございますので、その両方の兼ね合いをとる、その接点をどこに求めるかということでございますが、私どもは、その両方を尊重しつつ適正な指導を続ける、こういうつもりでございます。
○宮崎（角）委員　では、自治省に聞きますが、学校の教材費の予算計上がダウンする、減少するということは、私も二十年間学校現場におった経験からしまして、教育水準の維持という点から見て問題ではありますが、予算配分は市町村長が全体のバランスを見てその責任で処理すべきことで、文部省のとった措置はおかしいと私は思うのです。補助金の一般財源化は今後も進められると思うのでありますが、一般財源化に伴う行政水準を維持するための国の指導のあり方について、自治省はどのようにお考えなのか、定かに答弁を求めたいのであります。
○花岡政府委員　例えば教材費につきましては、市町村長が適正な予算を計上されるということになるわけでございますけれども、文部省におかれましてどのような措置といいますか指導をされたのか、つまびらかでありませんが、御指摘のように地方交付税は使途の制限のないものでございますから、これについて市町村あるいは地方団体がどのような財源として使用しようとも、これはとやかく言える筋合いのものではございません。ただ、国庫補助金、負担金、こういったものが一般財源化されますということは非常に重要な制度の改正でございますから、私どもといたしましても、本来ならばこのようなことがあったというだけで済むわけでございますけれども、やはりこれを周知徹底させますためには、このような事情で一般財源化して交付税にはこれだけの経費を計上しておるからできるだけそのような趣旨をくんで措置をしてほしいということは、地方財源の運営通達におきまして、あるいは各種の総務部長会議、関係課長会議等におきまして、周知徹底を図るようにいたしておりますし、そのようにお願いをするということは、この制度改正の時点にわいてはやむを得ないと考えております。
○宮崎（角）委員　ここで私は、超過負担のいわゆる定義なるものを冒頭に申し上げたわけでありますが、地方交付税の基準財政需要額にはこの超過負担というのは含まれていませんね。
○遠藤説明員　お答え申し上げます。
　基準財政需要額の算定につきまして、特に国庫補助事業等の事業費を算定する場合には、補助事業による金額を算定の基礎にしてそれから国費を引くということになりますので、超過負担分を交付税で見ているということは原則としてないと考えております。
○宮崎（角）委員　そうすると、交付税にも入っていないとすると、地方団体は、かくかくしかじかのこの超過負担の財源をどこかで見出さなければいけないということになりますね。制度の上では交付税の留保財源でカバーするということになっていると思うのでありますが、この辺はどうなんですか。これが一つ。
　それから、大臣に二つ目にお聞きしたいのは、臨調や行革審ではこの留保財源の率を引き下げるという考え方が出ていると思うのでありますが、それをするなら、まず国が超過負担を完全に解消してからということになると思うのであります。この留保財源の引き下げと超過負担の関係についてどう思われるか、自治省並びに大臣にしかとお尋ねしておきたいのであります。
○花岡政府委員　この超過負担部分を留保財源で賄っておるかどうかということでございますけれども、結局交付税でも見られていないということになりますと、何らかの財源で措置といいますか、手当てを地方団体みずからにおいてしなければならないわけでございますから、これは留保財源を含めまして、その他の地方の財源で措置をしていくということになるわけでございます。」それから、留保財源の問題につきましては、いわば具体に申しますと、留保財源率をどういうふうに設定するかということにつきましては、地方財政計画上の標準歳出をどの程度まで基準財政需要額に算入するかという問題でございます。したがいまして、いわばこれは地方団体間の財源配分の問題になるわけでございます。一方、国庫補助負担金にかかわります超過負担というものは国と地方間の財政秩序を適正に保つための問題でございますから、これは速やかに是正しなければならないという性質のものでございます。そういう意味で、超過負担の解消と留保財源率の問題とは全く別個の問題であると考えております。
○小沢国務大臣　今も財政局長から答弁ございましたとおりでございます。
　留保財源は、いろいろ理由はあると思いますけれども、地方が独自の施策をその中で展開していけるようにという要素が非常に大きなものであると思います。したがいまして、この超過負担の問題とは全く別でございますし、また、もちろん交付税の問題とも別の問題でございますし、そういうようなことからの留保財源の論議というのはこれは間違えた議論であろうと思います。
　いずれにいたしましても、超過負担の問題、国と地方間の大変基本の問題でございますので、これはできるだけその解消に努めなければならないと思います。今後とも各省庁とも十分協議してそのような方向で対処してまいりたいと思います。
○宮崎（角）委員　大臣のすばらしい名答弁をお聞きしているわけでありますが、地方財政運営の基本として第二条の二項に「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を打ってはならない。」と明記してありますので、地財法第二条第二項をしかと踏まえた各省庁間の連携ということでありますから、しっかりと見守っていきたいと思います。
　厚生省にお尋ねしたいわけでありますが、六十年度の補助率引き下げ一括法案の審議の際に、大蔵省は法案に関係している補助金は法案成立まで地方に交付できないと述べたことがありますね。そのため、例えば生活保護費補助金は四月から五月分が交付期間までに交付されずに、地方は立てかえるために資金調達を必要としたわけです。このいわゆる金利に対する地方負担というのは大変なものだと思うのでありますが、どのように補てんされたのか、厚生省にお尋ねしたいのであります。これが一点。
　同じく厚生省にお尋ねしたいのは、今回も四月分の生活保護費補助金を交付していない。これはどうしてか。その地方団体の補てんをどうするのか。あわせてひとつ明快に御答弁を求めておきたいのであります。
○末次政府委員　昨年、補助金特例法の審議の関係で交付決定がおくれました厚生省関係の補助金に関しましては、その間、地方公共団体が資金繰りのために負担いたしました金利等につきましては、結果として実質的に財政負担を生ぜしめることのないように措置したところでございます。
　やや細かくなりますが、具体的に生活保護費の補助金を例にとって申し上げますと、まず補助金特例法の交付施行日でございます五月十八日に、既に地方公共団体で支弁されました四月分と五月分と、さらに当面必要な六月分に加えましてさらに七月分も含めました合計三千四百七十九億円を前倒し的に交付いたしております。また、八月分につきましても、通常は七月二十日ごろに支払い計画の示達を行っておるわけでありますが、昨年はこれをさらに早めまして六月十五日に約八百六十六億円を資金交付いたしました。これによりまして地方公共団体の金利負担は実質的に解消することができたというふうに考えております。
　さらに、ことしの場合でございますけれども、ことしの場合におきましても、現在御審議をいただいております補助金特例法案の成立を見ない段階で資金交付を行うことは困難であるというふうに考えております。地方財政に実質的な財政負担を生ぜしめることのないように、昨年講じました措置と同様の措置を講ずるということを検討していきたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、年度を通じまして計画的に財政運営が確保することができますように補助金特例法案の早期成立をお願いいたしているところでございます。
○宮崎（角）委員　内閣法制局お見えでございますか。——今の答弁でありますけれども、一括法案が成立していない間は現行法が生きているんですから、現行法で資金交付ができるのではないかという考えを持つということが一点。
　もう一つは、一括法案の不成立を理由に本来の交付時期までに補助金を交付しないのは、いわゆる「国の支出金の支出時期」を規定している地財法の第十九条違反ではないか。「国の支出金は、その支出金を財源とする経費の支出時期に遅れないように、これを支出しなければならない。」このように規定されているのでありますけれども、これについてひとつしかと承っておきたいのであります。
○大出政府委員　御質問は二点あったかと思いますが、まず最初の方の問題でございます。いわゆる補助金等特例法案が成立しない時点において現行法に基づいて国庫補助負担金の交付決定というものを行うことが可能かどうか、こういう点でございますが、これは法律論としてはそうしたからといって違法になるということではないと考えます。しかしながら、この場合におきましては現行法による補助負担率で交付決定を行うことにならざるを得ない、こういうことになると思うわけでありますが、こういたしますと、政府としては予算と表裏一体のものとして補助金等特例法案において補助負担率の引き下げを提案し、審議をいただいておる、こういう状況にあるということと、既に成立をしました予算はこの補助金等臨時特例法案の成立を前提として予算が組まれておるというような事情もあるわけでございまして、このような事情を考慮いたしまして、責任のある財政運営を行う、こういう見地から引き下げ前の補助負担率、つまり現行法で交付決定を行うことはしばらく差し控えざるを得ない、こういうような政府当局の考え方というのも理由のあることであろうというふうに考えておる次第であります。
　それからもう一つでございますが、生活保護費に係る国庫負担金の支出の時期の問題に関連して、地方財政法第十九条との関連についての御質問でございますが、この規定は「国の支出金は、その支出金を財源とする経費の支出時期に遅れないように、これを支出しなければならない。」というふうに規定をいたしておるわけであります。この支出金の支出時期についてのいわば基本的な原則を定めておるということであろうと思いますが、これは地方公共団体に対する円滑な資金繰りを確保する、当該事業の執行に支障が生じないように配慮する、こういう趣旨のものと考えられるわけであります。したがいまして、いかなる場合においてもいささかの遅延も許さないという趣旨の規定ではなくて、国においてやむを得ない特段の事情があるような場合におきましては、国の支出金の支出時期が従来のそれよりもおくれるということがありましても、そのおくれの程度が地方団体の資金繰り等の状況から見まして合理的な範囲内のものであれば、そのようなおくれをもって直ちに同項に違反をするということにはならないのであろうというふうに考えておるところであります。
　以上でございます。
○宮崎（角）委員　六十年度、六十一年度と続いた国の補助率の引き下げに伴ういわゆる地方の負担の増加、これによる財源の不足こそ最大の負担転嫁ではないかというのは、いわゆる地方財政運営の基本、地財法第二条の二項をもってしたわけであります。
　昨年の補助率引き下げに際して、政府は、それによる地方の負担増については国で補てん措置を講じて地方財政の運営に支障のないようにしたから、地方財政法第二条の二項で禁止しているこういった地方への負担転嫁にならないといったようなニュアンスの今の答弁であったわけですね。実際にも個々の地方団体の財政運営に支障がなかったかどうかは甚だ疑問でありますけれども、本年の場合は一兆一千七百億円の負担増に全国ベースでなっておるわけであります。
　さて、法制局にお尋ねしたいのは、ちょっと計算してみてください。六十一年度の一兆一千七百億円については、地方たばこ税の引き上げ一千二百億、国の交付税特例加算一千二百億、地方団体のいわゆる自前の借金である地方債の増発九千三百億で穴埋めされているんです。そして、国は六十六年度以降に四百億を交付税に加算して、また、一部の起債四千二百億円の元利償還金の二分の一をこれまた六十六年度以降の交付税に加算するとしている。そして、一兆一千七百億円に対して、最大限国が幾ら負担することになるかを計算しますと六千百四十億円になるんじゃないかと思うのでありますが、地方たばこ消費税の引き上げ分一千二百億円を加えても七千三百四十億円にとどまり、なお四千三百六十億円は地方の自己負担ということになりはしないか。このような形の財源対策では、地方への負担転嫁ではないか、つまり地方財政法二条の二項違反ではないか、このように私は考えているのでありますけれども、これは一つは法制局、一つは自治省の方にお尋ねしておきたいのであります。
○大出政府委員　お答えを申し上げます。
　地方財政法の第二条第二項との関連での御質問でございますが、私の方は法律的な立場から、ごく一般論を申し上げさせていただきたいと思います。
　地方財政法の第二条という規定は、地方財政運営のあり方につきまして、国及び地方公共団体の双方の側から、その基本的な原則というものを定めたものであると思います。
　ところで、地方財政法の第二条第二項でありますが、国が「地方公共団体に負担を転嫁するような施策を打ってはならない。」こういうふうに規定をいたしておりますが、ここに言う「負担を転嫁するような施策」といいますのは、例えば国家的な見地から本来国の責任において処理すべき事務を、所要の財源措置を講ずることなく地方公共団体にその事務として押しつけるというような施策を行うことなどを言うものと考えられるわけであります。すなわち、地方財政法の第二条第二項というのは、個々の事務事業に関連をいたしまして、その経費を国と地方がどのような割合で負担するかまで定めた規定ではございませんで、当該負担割合につき、一定の政策的な配慮のもとに、従来の負担割合と異なる定めをするということが同法第二条第二項に違反をするということには直ちにはならないというふうに考えておる次第であります。
○宮崎（角）委員　国家的見地から本来国の責任においでなすべき事務を地方にいわゆる押しつけ的にしないから、それは違反じゃないと言うんだが、それでは、一体どんなケースがこの地方財政法の第二条第二項の違反になるのか、その事例を挙げて説明願いたいのが一つ。
　大臣にお尋ねしたいのですけれども、既に政府が講じた措置について内閣法制局が法律違反だとは言えない、こう言っておるのですね。しかし、その経過を見まして、少なくとも補助率の引き下げはこの規定の趣旨に沿うものではないと思うのでありますけれども、ひとつ大臣の見解と法制局の事例の発表を求めたいのであります。
○大出政府委員　具体的にどのようなケースが地方財政法第二条第二項の規定の趣旨に反することになるのかということにつきましては、私ども内閣法制局といたしましては、具体的な事務処理に直接当たっている機関ではございませんので、具体例を挙げて申し上げることは大変困難でございます。
　ただ、この規定の趣旨とするところのものは、地方自治の本旨から見まして、地方と国との間にはおのずから一定の役割分担というようなものがあるはずであろうというふうに思います。そのような観点から見まして、地方団体が処理すべきでない、そういう性格の事務、そういうものにつきまして国がその財政負担を押しつけるというようなことは、本条に反して許されないということであろうと思います。
○花岡政府委員　今回の措置が地方財政法二条二項に違反しないかということでございますが、これにつきましては、いわゆるたばこ消費税の税率の引き上げ、あるいは地方交付税の特例加算、それにその他起債で措置をしておりますけれども、後年度における交付税の増額措置も約束をいたしておりますし、そして元利償還金につきましてもそれぞれ今後適切な措置を講ずることにしておりますし、こういった交付税の後年度による措置を含めましてもなお交付税総額に不足をするという場合におきましては、それぞれの各年度におきまして所要の交付税措置を講ずる、交付税の安定的確保を図るというふうな考え方でございますので、この地方財政法に言いますように、負担転嫁と申しますが、国家的見地から本来国の責任において処理すべき事務を地方公共団体に行わせ、しかもそれに対する十分な財源措置を講じない場合がこれに当たるわけでございますけれども、今回の国庫補助率の引き下げに関しましては財源措置を講じておりますので、この法律の規定に違反しているとは考えておりません。
○宮崎（角）委員　私は、最後に自治大臣にお尋ねしたい二つの項目がございますので、よくお聞きになって答弁を求めたいのでありますが、国の補助率ダウンによる地方の財源不足は、一般的な地方財政の悪化による財源不足とは全く異なるものである、このように考えます。経済の変動等に伴う一般的な財源不足なら、各地方団体はまだおのおのの計画的な財政運営の中で処理することもできるのでありますが、国の一方的な補助率引き下げで生じる財源不足については違った対応が必要になるのじゃないか。しかも、その財源補てんが起債で行われるということになると、地方団体は事業執行に非常に慎重にならざるを得ないのじゃないか。県よりも市、市よりも町村と小規模になればなるほどそうでありまして、五十九年度決算の公債費負担比率を見ましても、地方団体平均では一四・三％でありますが、町村では一六・九％に達しているのでありまして、これ以上の起債による補てんは無理ではないのか。きめ細やかな対策を希望しておきたいのでありますが、大臣の見解をお伺いしたいのであります。
○小沢国務大臣　今回の国庫補助負担率の引き下げによる補てん措置、ただいま財政局長も答弁いたしましたように、地方債の元利償還等につきましても交付税措置によって補てんいたしまして、地方財政の運営に支障を来さないようにということでございます。
　しかしながら、現実問題として地方の公債費負担率も上がり、そしてまた交付税に占めるその経費もふえておるわけでございます。そこからいろいろな議論が出てくると思いますけれども、そのことによりまして地方財政が結果として破綻してしまうというようなことになりますればそれは大変な問題でございますけれども、私がいろいろな質疑の中で申し上げておりますのは、それに必要な交付税総額を確保する、そのためには、もし今日の状況で対応できなくなれば交付税そのものの仕組み、制度等、そういうものを見直してでも交付税総額を確保していかなければならないのではないか、その意味において自治省の責任は重いし、また、それを絶対確保していくようにしなければならない、そう私は考えておるところであります。
○宮崎（角）委員　最後にもう一点、大臣の御決意をお尋ねしたいのであります。
　今までも、当委員会で、地方団体の財政力の格差が新たな地域格差を生みかねないという疑念が再三各委員から指摘されてきたところでございます。例えば、国の財政難から民活を内需拡大のてこに利用しているが、関西国際空港とか東京湾横断道路とか明石架橋等いずれも大都市圏に集中しているのであります。私は日本の西の最果て長崎でありますが、民活である以上ある程度の収益が見込めない限り事業化は困難でありまして、そのため民活は人口、産業が集中している大都市に偏らざるを得ないであろうとは思いますものの、しかし、これでは四十年代に縮小しかけた地域格差がまた再び拡大することになりやしないか。公共事業の配分については、思い切った地方ゾーンといいますか地方圏のウエートを高めるなど、自治大臣の積極的な行動を期待するのでありますが、この点についての大臣の見解を伺って、私の質問を終わりたいと思うわけであります。
○小沢国務大臣　民間活力の活用につきましては、大都会だけではなくて地方においてもその有効な活用をしていかなければならないということでございますけれども、実体の問題としては、先生御指摘のようなことでどうしても大都市圏に偏りがちでございます。そういうような意味ももちろん含めまして、また、本来のいわゆる再配分機能ということもあるわけでございますので、先般の閣僚会議で決定した中におきましても、そういった地域のいろいろな事情を十分考慮して公共事業も執行していかなければならないということも取り上げておるわけでございます。私どもも、その点につきましては先生の御意見と同感でございます。今後各省庁において、公共事業配分、執行するに当たりまして十分それらを念頭に置いて対処してまいりたい、そのように考えております。
○宮崎（角）委員　以上で終わります。
○柴田（弘）委員　地方交付税法等の一部改正案の採決の前の貴重なお時間をいただきまして、質問をさせていただきます。委員長を初め各委員の皆様方に感謝をいたしている次第であります。
　私は、きょうは地方交付税の問題に関連をいたしまして、まず自治省が考えております国際交流プロジェクト構想といった問題についてるる御質問をしたいと思います。
　いよいよ国際化の進展ということを考えた場合に、ただ単に国レベルの国際化という問題でなくて地方自治体の、いわゆる地域レベルの国際化の進展というものは今後大いに考えていかなければならない、かように私は感ずるわけでありますが、まず大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
○小沢国務大臣　我が国が国際国家になり、国際間でお互い助け合い、協力していくということが一層必要になってくるわけでございますが、その中におきましてもその基本は、人と人との相互理解、触れ合い、つながり、そういうものであろうと思います。したがいまして、先生御指摘のように、各地域において国民一人一人のそういうつながりの中にこれを見出していかなければならないと思います。したがって、地域といえば地方公共団体を中心にいたしまして、こういった国際化、お互いの交流、相互理解といったものは、制度にもぜひとも我々も後援しながら、一層進めていかなければならない、そのように考えております。
○柴田（弘）委員　そこで、具体的に国際交流プロジェクト構想の事業内容等についてお伺いをしてまいります。
　これは、いつ策定をし、いつから実施をされるのか、また財政措置はどう考えておられるのか、三点について自治省当局にお尋ねをしたいと思います。
○石山（努）政府委員　国際化の進展に即応いたしまして地域レベルでの国際化が非常に重要な問題であるということは、ただいま大臣からお答えを申し上げたところでございますが、御指摘の構想につきましては、六十一年度の予算編成に関連をいたしまして検討を重ねて、現在に至っているものでございます。六十一年度におきましては、地方公共団体における円滑な国際交流を促進いたしますために、地方公共団体におきます国際交流の実態や各界の有識者の御意見等も踏まえながら、地方公共団体における国際化対策の指針を策定をするということにいたしております。地方公共団体におきましては、この指針を参考といたしまして、国際化推進計画とでもいうべきもの、まあ団体によって名称等は違ったものになるかもしれませんが、それぞれの地域において今後国際化を推進をしていく、そのための計画をそれぞれの地域の実態に即して策定をしていただきまして、計画的に幅広い国際交流事業というものを実施をしていくこととしたいというふうに考えておるわけでございます。もちろん、これらの事業を推進していきますためには適切な財政措置を講ずるということが必要でございますので、今後所要の財政措置を講ずることについても十分に検討してまいりたい、かように考えております。
○柴田（弘）委員　そこで、繰り返して恐縮ですが、まず自治省が国際化対策の指針を策定する、これは六十一年度中に策定をすると考えてよろしいかどうか。それに基づいて自治体が国際化推進計画を六十一年から六十二年にかけて策定をする、そして交際交流事業を実施する、そして所要の財政措置は地方交付税において措置する、これはもう大体六十二年度から。こういうような理解でよろしいかどうか、一言、いいならいいと言ってください。