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○藤田（大）委員　おはようございます。民主党の藤田大助でございます。
　きょうは質問の機会を与えていただいて、本当にありがとうございます。御配慮いただいた皆様方に心より感謝申し上げます。
　私は、前回の当委員会で、中小企業政策に関連して質問をさせていただきました。その際、枝野大臣から、中小企業経営力強化支援法案が成立すれば、これを十分に活用して、中小企業、特に小規模企業のニーズに対応するという趣旨の御答弁をいただきました。
　本日は、この法案の審議ということでありますので、中小企業の海外展開、そして中小企業の支援事業の担い手、この法案の二つの柱であると思いますので、この二点から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、中小企業の海外展開、そして資金調達支援についてお伺いしたいと思います。
　五月に公表された日本政策金融公庫の中小企業の海外進出に関する調査において、製造業を中心に海外直接投資の実施件数は増加傾向にあります。さらに、興味深い結果として、海外直接投資の実施により五年後の国内拠点の状況がどうなったかという調査に対して、売り上げが増加した企業が四割であったのに対し、減少した企業が一割にとどまったほか、八四・三％の企業が国内の雇用を減らしていないなどが明らかになりました。
　海外に直接投資することは、中小企業にとっても非常にいい活力を生み出すことになりますし、日本経済にとってもこういった視点が必要だというふうに思います。
　ただ、さまざまな問題点も指摘もされています。現地へ行った場合、どうしていくのか。現地の規制や会計制度への対応や、外国人の従業員の教育や労務管理、こういったさまざまな問題もあるかと思いますので、ぜひ対応していただきたいと思います。
　そこで、まず一点、資金調達については、我が党の各議員からも御指摘いただいているところなんですけれども、この条文に資金調達という単語がないということで、これをちゃんと担保できるものなのかどうかというような指摘がございます。この点についてお伺いしたいと思います。
　それともう一点は、今、地域を回っていますと、海外に自社の製品を売り込んだり直接投資したりする企業は、円高とそしてデフレ、非常に厳しいという声を伺うことが多いです。想定為替レート、二〇〇九年以降ずっと今それを上回っているような状態ですから、輸出企業の約六割がマイナスの影響を受けるというような調査結果もございますので、このあたりについてしっかり対応していかなければいけないというふうに思います。
　この法案の背景にある中小企業の置かれた今の事業環境とか状況についてお伺いしたいと思いますし、円高、デフレ対策についてもお伺いしたいと思います。
○枝野国務大臣　もし必要があれば、細かいことは中小企業庁長官に聞いていただければと思います。
　中小企業の重要性は繰り返しませんが、特に、現下の経済状況の中では、あえて言えば、大手であれば、海外展開が中小に比べて圧倒的に容易である、このことによって、企業内における国際分業等によって、例えば円高の状況に対してのリスクヘッジがやれる。しかし、中小企業はなかなかそうはいかずに、むしろ、取引先の大手が海外に行ってしまって、仕事がなくなるということを初めとして、特に経済環境の変化による影響が相対的に大きい。
　それに対して、資金面のお話がございましたが、これは御承知のとおり、今年度の予算では、復旧復興経費も含まれておりますが、前年に比べて一千三百八十八億円増の三千三百五十六億円を計上いたしておりまして、中小企業の資金繰り支援というものを充実させることで、潜在力を生かす、まず大前提としての、しっかりと厳しい経済状況の中でも資金繰りはもたせるといいますか、確保するという対応に努力をしているところでございます。
○藤田（大）委員　ありがとうございます。
　やはり今、中小企業を回ってお話を伺いますと、円高とデフレの課題というか、これをどういうふうに克服していくのかというのは非常に数多く伺うことになるんですけれども、技術を持っていても、中小企業がこういう経済環境の中で大変苦しんでいるということですので、そのあたりについても、ぜひこの法案審議の中で、またこれから改めて中小企業あるいは社会にメッセージを出していくというのは私は非常に大事だと思いますので、力強いメッセージをお願いしたいと思います。
　そして、資金調達も非常に中小企業にとっては大事なことで、この法案の趣旨あるいは中身というものには賛同するところでございます。それに加えて、現地でのいろいろなケアとか、そういったこともしていただきたいというふうに思っておりますので、そのことについてお答えいただければというふうに思います。
○鈴木政府参考人　ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、例えば資金調達につきましても、これまで私ども、日本政策金融公庫から円建てで日本の国内の中小企業にお貸しをして、その日本の中小企業が現地の子会社に、今度はほかの、タイのバーツとか中国の元にかえて、それで資金を供給していた。そうなりますと、先ほどから委員御指摘のとおり、為替リスクがございます。
　今回は、そのような融資に加えまして、直接債務保証を行うことによりまして、現地の通貨建てで資金が調達できるようにするというのがこの法案の趣旨でございます。できるだけ為替リスクを低くしたいと考えております。
　それに加えまして、先ほどから委員御指摘のとおり、法務面、会計面、大変たくさんの課題がございます。
　私ども、例えば日本弁護士会さん、公認会計士協会さんの方々と協力いたしまして、海外展開を全面的に御支援するような体制を今構築しつつございます。ぜひ、万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
○藤田（大）委員　御答弁ありがとうございます。ぜひ、そういった視点で力強い取り組みをお願いしたいと思います。
　それともう一点は、海外進出がなかなかできない企業であったりとか、また、そこまでは考えていない、あるいは、地域の経営者の中には、なるべくこの地域内で設備投資をしたい、地域の雇用に直接的に貢献したいとか、そういう経営者の思いを大事にしていただくことも、これから国内の事業環境、事業基盤を考えていく上で大切かなというふうに思います。
　法案でも国内事業基盤の維持について触れられていると思うんですけれども、具体的にはどういうことなのか。
　国内への投資を支援していくことも必要という話を先ほどさせていただいたんですけれども、これから、頑張っているけれども海外進出までは考えていない、あるいはそこまでの体力はないとか、地域に思い入れを持って事業を展開していく、こういう企業を応援していくということはこの国内事業基盤の維持にもつながっていくのではないかなと私は考えます。
　先ほどは、中小企業が海外進出すれば雇用は減らないというような調査結果をお話しさせていただいたんですけれども、一方で、国全体を考えれば、国内にとどまる企業が減っていくということは、国全体のいわゆる雇用が減少してしまったり、あるいは技術が失われたり流出してしまったりということになると思いますので、国内事業基盤の維持強化、こういった視点から、経済産業省あるいは政府の考え方をお伺いしたいと思います。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、国内で地域に密着してしっかり仕事をしていくという中小企業、やはり数的にはこちらの方が圧倒的に多いんだろうというふうに思います。
　今回の法案でも、そうした皆さんが厳しい経済環境のもとで力を発揮していただくためのやはり広い意味での知的インフラといいますか、先ほど長官からもお話がありましたが、税理士、会計士、弁護士を初めとするさまざまな専門家、これは海外進出のときも重要ですが、国内的にも重要だと思いますし、また、金融機関等にも支援機関になっていただいて、さまざまな資金の使い方、調達のあり方等についても、よりきめ細かい指導、支援ができるということが、まず一つ大きなインフラになっていくんだというふうに思っています。
　それからもう一つ、これは今回の法律と直接結びついておりませんけれども、この間“ちいさな企業”未来会議を行いまして、全国各地の小さな企業の現場の皆さんから直接お話を伺ってまいりました。やはりニーズが大きかったのは、今申し上げた知的なインフラ、さまざまなアドバイスを、しっかりとした専門家を含めて受けたいということと同時に、そこでお話をいろいろ伺うと、やはり地域や生活に密着をしている事業というものがまさに小さな企業のある部分をしっかりと占めていますし、そうした企業が元気になれば、例えば商店街であったり地域が元気になる。
　この場合、例えば海外進出をする中小企業を支援するためには一千万円単位ぐらいの資金が一回当たり必要であるのに対して、そういう生活密着の小さな企業は、むしろもうちょっと小さな単位で、そのかわり簡易、簡便に支援がもらいたいというようなお話がございました。
　こういうことは財政制約のある中でも十分対応できることだと思っていますので、こうした地域密着の小さな企業をより簡便な方法で支援することで、地域全体の活力、そして地域の中でお金が回っていく、こういう構造をつくっていきたいと思っております。
○藤田（大）委員　御答弁ありがとうございます。力強いお言葉だというふうに私も認識したいと思います。
　“ちいさな企業”未来会議のお話、前回の委員会でもお話しいただきましたけれども、ぜひこういった視点も大切にしていただきたいと思いますし、また、どちらかというと成功している企業とか、あるいは伸びている企業というものを中心に調査とかいろいろ聞き取りなんかもするとは思うんですけれども、本当に苦しんでいる企業とか、これから頑張ろうと思っている企業も含めて支援していただきたい、このように要望させていただきたいと思います。
　次に、支援事業の担い手の多様化、活性化、もう一つの柱についてお伺いしたいと思います。
　この法案では、商工会、商工会議所などの経済団体、そして金融機関、税理士法人等を経営革新等支援機関という形で認定して、中小機構などの支援によってその活動を後押しするということになっています。
　確かに、この認定制度等により中小企業に対する金融等の専門分野の支援は強化されるのではないかというふうには期待をしているんですけれども、これはやはり、例えば今までの支援組織、商工会であるとか商工会議所と、新たに今回対象になる金融機関、税理士法人、あるいは行政書士であるとか、とりわけ金融機関についてはお金を貸す側ですし、こういうような形で広がっていくということはあるんですが、性質の違いもあると思います。商工会とか商工会議所という経済団体はお金を借りる側の会員を抱えた団体でございますし、金融機関というのはやはりお金を貸す側、これで相談とかそういった体制も違うというふうに思います。
　また、どちらかというと、今回対象にされているようなところというのは偏在があるのではないか。田舎であるとかいうと、金融機関の支店なんかもなかったり、税理士の先生方なんかもやはり税務署とかそういったところに偏っていることが多いと思います。こういった地域の地理的な条件を含めて偏在の問題をどのように考えて、中小企業であれば誰でも身近にアクセスできるような体制も考えていかなければいけないというふうに思いますので、これまでの支援組織と今回の新たに加わるものについて、あるいは地域で偏在がある、過疎であるとか、田舎、地方なんかはどうしていくのかということをお伺いしたいと思います。
○鈴木政府参考人　先生御指摘のとおり、これまでも、商工会、商工会議所は、経営相談または税務相談、さまざまなニーズで中小企業の経営の相談を行ってこられました。
　私ども、今の状況を見ますと、中小企業をめぐる課題は非常に複雑化、多様化しておりまして、今回の支援組織でございますけれども、このような複雑化、多様化しましたところについて、まずは専門的知識を持ってしっかりと財務、会計を分析していただいて、そして専門家を集めてチームとして経営指導を行っていただくということで、これまでの中小企業の相談機関にはますます御活躍いただきたいと考えておりますし、それに加えて、こういうような専門的な知識を持った人たちに入ってきていただきたいと考えております。
　また、先生御指摘のとおり、地域の偏在という問題もございます。私ども、この法案を可決していただきまして成立しました暁には、例えば、地域的なところもしっかり考えて、巡回相談とかそういうような体制が組めないかということも引き続き検討してまいりたいと考えております。
○藤田（大）委員　ありがとうございます。ぜひ、そのあたりの視点というのは大切にしていただきたいと思います。
　ただ、これは今まで市町村合併とかいろいろなことがあって、商工会議所であるとか商工会もいろいろ再編合併なんかもあったと思います。中小企業が相談する場所がふえるということは非常にいいことだと思いますけれども、それに合わせて偏りがあったりとか、あるいはアクセスしにくい状況が出てくるというのは克服していかなければならない課題だというふうに思いますし、もっと言いますと、既存の、今まで経営指導を行ってきた商工会、商工会議所の指導員なんかは一生懸命活動している部分もありますので、そのノウハウもこれからしっかり生かしていくということもあわせて考えれば、中小企業がこの厳しい環境の中でやっていく、支える、サポートする体制としては非常にいいのかなというふうに思っています。
　それと、金融機関に対しては、中小企業は過去の貸し渋りとかそういった経緯の中で不信感を持っているところが多いというのも事実であります。ですから、この法案の趣旨をやはり金融機関にもしっかり示していただいて、例えば、金融機関が認定をとって、ただ単に優良な取引先を見つけるツールになってしまうようなことがあっては、これはここで審議した意味もなくなってしまうと思いますので、金融機関に対して、新たに対象になる方々に対して、ぜひ法案の趣旨をしっかり踏まえていただいて徹底していただくことが必要だと思います。
　それと、既存の支援組織の経済団体との連携なんかも組み合わせていけば必ず新しい形というのが出てくるというふうに思いますので、そのあたりについて御見解をお伺いしたいと思います。
○北神大臣政務官　二つぐらい質問があると思うんですが、一つ、商工会とか商工会議所については、委員おっしゃるとおり、もう既に相談に乗っていただいているところもありますし、そもそも中小企業が会員になっているということから、地域に根差して、非常にいろいろな人脈とかがある。ですから、そういった意味では、認定支援機関と中小企業の間の橋渡しをしていただくことも非常に重要だというふうに思いますし、あるいはその認定支援機関と中小企業の中にも入っていただいて、全体としてネットワークを築いていただいて、そこで中小企業の支援をしていただく、こういうことを我々も求めていきたいというふうに思っています。
　金融機関につきましては、これも残念なことながら、そういった委員御指摘の不信感というものは、私も自分の地元で聞いております。これはあってはならないことだというふうに思っていまして、当然、民間ですから採算も大事なんですが、やはり公的な機能を法律上も求められているわけでありますから、リレーションシップバンキングとかそういった意味でも、経済の血液であるお金を流して、中小企業等は特に育成をしていただくことも求めていかないといけないというふうに私は思っています。
　今回の法案を通していただけるならば、当然、国の認定基準に従って認定をもらうわけですから、金融機関についても、そういった視点で中小企業を応援していただかなければいけないというふうに思っています。
　余りちゃんとやっていないんじゃないかという疑念があった場合には、法案の三十八条で報告徴収を求めることができます。そこでもし問題があるならば、改善を命令することができますし、命令に従わない場合は認定を取り消すこともできますので、そういったこともちゃんと踏まえて我々も対応していきたいというふうに思っています。
　おっしゃるように、今でもそうですし、いろいろ金融機関等に法案の趣旨については浸透させるように努力を続けていきたいというふうに思います。
○藤田（大）委員　北神政務官、力強い答弁、ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○中山委員長　次に、西村康稔君。
○西村（康）委員　おはようございます。自民党の西村康稔でございます。
　きょうは、中小企業経営力強化支援法についての審議ということで、中小企業の海外投資あるいは輸出の促進、こうした点から幾つか質問をさせていただければと思います。
　まず、法律の一つの柱でありますけれども、支援事業の担い手の多様化、活性化を柱としておられます。この点について、先ほども議論がありました。税理士、会計士、いろいろな方々を支援機関の対象にするということでありますけれども、一つに、税理士、この税理士の役割も非常に大事だと思うんです。ほかにも会計士あるいは中小企業診断士なんかもあると思いますけれども、どういう基準で支援機関として認定をしていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○鈴木政府参考人　ただいま委員御指摘の認定の基準でございますけれども、まずは、中小企業の財務内容及びその経営状況の分析、事業計画の策定支援、実行支援を的確に実施する観点から、私ども三点ほど考えております。
　一点は、財務及び会計等の専門的な知識を有していること。これは税理士さん、公認会計士さん、有していらっしゃいますけれども、有していること。二番目に、専門的見地から、業務内容の経営状況の分析とか指導及び助言に一定程度の業務経験を有していらっしゃる方。やはり全く業務経験を有していませんと的確な指導はできませんので、業務経験を有していらっしゃる方。さらに、長期的かつ継続的にその支援業務を実施できるというような組織体制を有していらっしゃるかどうか。こういう観点から考えてまいりたいと考えています。
　また、不適格な方から申請があった場合、反社会的な方から申請があった場合に、この方々を排除するために欠格条項等を設けることを考えているところでございます。
○西村（康）委員　まさに中小企業を支援していく以上は、一定の財務、会計の知識があり、経験があり、長期的なビジョンがつくれる人こそがそういう支援機関にふさわしいと思うんですけれども、税理士の場合、税理士法三十三条の二で書面添付制度というのがあって、積極的に取り組んでいる税理士さんもおられますし、それから会計参与という仕組みもできました。いわゆる申告、決算をきちんとやっていくと同時に、中小企業の経営支援にも携わっていくということでありますけれども、こうした実績も基準の一つになり得るのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○枝野国務大臣　先ほど長官の方から御説明申し上げた大枠の基準を超えた、より詳細な部分については現在も検討中でございますが、御指摘いただいた税理士の会計参与への就任実績などは、この詳細、具体的な認定基準をつくるに当たって十分考慮すべき項目であるというふうに思いますので、御指摘を踏まえて、今後具体的な検討を進めてまいりたいと思っております。
○西村（康）委員　税理士さんに限らずですけれども、中小企業はこれから大変な時期を迎えると思うんですね。金融円滑化法もことしで切れますし、まさに今の欧州危機を含めて大変な景気状況、特に東北を除く地方は、西日本を中心に大変な状況でありますので、これから後継者がいない中小企業、あるいは技術はあるけれども資金繰りに苦しんでいる、あるいは経営難に陥っている中小企業、そうした中小企業に対する支援として、ぜひいい人を選んでいただいて、支援を充実させていただければと思います。
　大臣にぜひお伺いしたいんですけれども、この円滑化法が切れて、これから中小企業は大変になってくる。もちろん地域の再生協議会なんかもやっていますけれども、多分とても追いつかないような状況になるんじゃないかと思うんですけれども、この中小企業対策について万全を期す、その御覚悟をぜひお伺いしたいと思います。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、これは大変重要な課題であるというふうに思っております。支援組織はもとより、金融機関もみずからさまざまな努力に向けた準備というか作業はもう進めていただいておりますが、きちっと常に状況を把握しながら、万全を期してまいりたいと思っております。
○西村（康）委員　世界経済を含めていろいろな波乱も考えられますので、ぜひ万全を期していただきたいと思います。
　この制度、支援機関を通じて中小企業を支援する場合に、保証協会の保証料の引き下げとか、もっと大胆な措置が欲しいところですけれども、こういう措置がありますが、これは何社ぐらいを支援の対象として想定していますか。
○北神大臣政務官　あらかじめ正確にどのぐらいというのを具体的に申し上げることはできませんが、大体、認定支援機関については数千件程度を想定しております。これに基づいてどのぐらいの中小企業が対象になるかということですが、なかなか言えませんが、できるだけ数多くの中小企業を支援していきたいというふうに思っております。
○西村（康）委員　予算の手当ては幾らしてありますか。
○北神大臣政務官　予算は、委員が今おっしゃった信用保証料の引き下げとか、あと、支援人材の育成、これは中小企業を支援する人たちの育成ということと、三つ目が中小機構の専門家の派遣、大きくこの三つに分かれます。
　二十四年度の予算で手当てしているのは、まず、保証料の引き下げにつきましては二億円、人材育成につきましても二億円、それから中小機構の専門家派遣につきましては、これは全体として交付金がありまして、これが大体百九十二億円なんですが、その内数でありまして、これも専門家の要請に応じて決まってくるので、あらかじめ幾らということはなかなか申し上げにくい状況でございます。
○西村（康）委員　今の信用保証協会の保証料の引き下げは二億円ということですけれども、これは積算上何件、想定しておられますか。
○鈴木政府参考人　私ども、当初でございますけれども、百五十億から百七十億の保証を想定しているところでございます。
○西村（康）委員　済みません、対象の中小企業として何件ぐらいを想定していますか。
○鈴木政府参考人　中小企業の方々、今保証を求められたときに、一千万円、二千万円、大きいところでは四、五千万円ございますけれども、それを考えますと、当初の段階といたしまして、千件から三千件程度になるかなと考えているところでございます。
　また、私ども、当初の予算、二億円程度でございますけれども、この支援機関の支援がどんどん進みますときには、例えばほかの予算からのそのときの変更とか、そういうことも考えていきたいと考えておりまして、できるだけ多く、一万件、二万件、十万件の程度になることを期待しているところでございます。
○西村（康）委員　大臣、千件から三千件、各県当たりにすれば百件にも満たないような予定であります。いろいろ予算のやりくりはやられるんでしょうけれども、今後、景気対策、それから少なくとも交付国債、年金のあの交付国債分をやめる以上、補正予算ということもこれは考えられる話であります。あるいは、今期、前半の法人税の増収もあるんだと思いますけれども、補正、あるかどうかは今の段階ではあれでしょうけれども、今後、景気対策としてそういう話が出てくる場合には、この中小企業対策、拡充をするというお考えがあるかどうか、お伺いしたいと思います。
○枝野国務大臣　余り具体的になっていない段階で政府の側が補正予算の話をするのは、逆にお叱りを受ける可能性もあるかなというふうに思いますが、特に、今長官からもお話がございましたが、今回、支援のスキーム、枠組みを法律でつくっていただく。それがきちっと動き出せば、このスキームに乗って、信用保証料の低減などの予算、財源が伴う認定ということを求める数がふえてくる。
　まさにその土台のところをまずスタートさせていただいて、実際に多くの支援機関が認定され、そうした皆さんが支援計画をさまざまつくっていただいて、そこでの需要が出てくれば、長官から答弁もありましたとおり、その必要にはしっかりと対応していきませんと、仏つくって魂入れずになりかねませんので、そこのところは、支援組織の認定等をしっかりやっていくと同時に、しっかりとウオッチしてまいりたいと思っております。
○西村（康）委員　ぜひ、予算が足らなくなるような事態のないように、まさに支援を充実させて、その部分の対応をしていただければと思います。
　もう一方の、今回の法律の柱であります中小企業の海外展開を支援するということですけれども、中小企業の海外進出の行き先として多いところはどこですか。これまでの統計上、わかる範囲で。
○北神大臣政務官　中小企業が海外投資をする先として、今統計上あるのは、やはり中国が一番多いですね。五三・八％。これは、販売拠点としての直接投資先ということです。その次がタイ、一一・四％。三番目が北米、七・四％。ほかにもいろいろありますけれども、おおむねやはりアジアが多いというふうに考えております。
　あと、今は販売拠点の話ですが、生産拠点についても、やはり中国が半分以上で五八・二％、その次がタイで一二・六％、ほかにアジアの国があるという感じです。
○西村（康）委員　圧倒的に中国が多いということでありますけれども、先般、日中韓の投資協定に日本も署名をしました。しかしこれも、かつての日中の投資協定に比べれば前進ではあるけれども、幾つか不十分な点があるというふうに経済界あるいは新聞報道などでもなされています。
　大臣、どういう点が不十分であると認識しておられるか、これからどう改善していこうとしておられるか、この点、お伺いしたいと思います。
○枝野国務大臣　御指摘の日中韓投資協定では、投資後、参入後の対応についてはかなりの水準までできたのではないかと思っておりますが、他国との投資協定の中には盛り込まれていることの少なからずある参入段階での内外無差別等に関する規定が含まれておりません。この点を初めとして、適切な機会を捉えて、産業界の要望も踏まえながら、投資規律の強化に努めてまいりたいと思っております。
○西村（康）委員　まさに、中小企業を初めとして、大企業もそうですけれども、投資をしようとするときに、内外無差別ではなくて、いろいろ出資比率等で制約を受けるということでありますので、この点はぜひ改善をしていただきたいと思いますが、これはどういう形で今後改善を求めていかれますか。どういう場面で、どういう段階で、どういうふうに。
○枝野国務大臣　これは結局、率直に言って通商交渉、相手国のある話でございます。
　今回、日中韓投資協定の改定に当たっても、できるだけしっかりとした投資規律をつくりたいということで努力いたしましたが、残念ながらそこまでは今回いきませんでした。引き続き、繰り返し、しかもさまざまな、特に、二国間あるいは韓国を含めた三国間の経済の状況を踏まえて、相手国にとっても、こうしたしっかりとした投資規律を設けることが、日本からのより積極的な投資を導くものとして決してマイナスではないんだということを粘り強く訴えていくことが一番重要だと思っております。
○西村（康）委員　日中韓のＦＴＡ、ＥＰＡ、言い方はともかくとして、その場面もあると思いますので、ぜひいろいろな機会を通じて改善を求めていっていただければと思います。
　他方、この日中韓のＦＴＡ、ＥＰＡもそうですし、日本が関係していく自由貿易協定あるいは経済連携、これが本当に進むのかというところに懸念を持っておりまして、今回のＧ20でも、ＴＰＰについて、メキシコは交渉参加になった、ちょっと夜中の報道ですので、もし最新の情報がわかれば教えていただきたいと思いますけれども、カナダも前向きなことを表明して、アメリカは歓迎するというようなことを発表したようでありますけれども、これはちょっと報道ベースでありますので、ぜひ教えていただきたいと思います。
　このＴＰＰの最新状況、どういう交渉状況になっているのか。メキシコは交渉参加した、なぜ日本は早く交渉参加を表明しないのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○枝野国務大臣　いずれも、我が国、当事国ではありませんので、間接情報でございますが、メキシコが交渉参加、それからカナダについても報道されていると同様の情報は入手をしているところでございます。
　我が国としては、交渉参加に向けて、現在の九カ国それからカナダやメキシコともさまざまなレベルでこの間も話をしてまいりました。残念ながら、米国を初めとする幾つかの国と、交渉参加の前段階としての協議がまだ調っていないといったこともありますし、もちろん、国内において、そうした状況をできるだけ多くの皆さんに御理解をいただくべくさまざまな努力をしている部分もまだ結論が出ている状況ではございません。
　引き続き、特に米国を初めとして、ＴＰＰ参加国との間で現在のＴＰＰ交渉の状況等についてしっかりと協議を進めていくことで、いずれにしても我が国としての姿勢、判断をできるだけ早く示してまいりたいというふうに思っております。
○西村（康）委員　今、事前の交渉で、アメリカからは何を求められていますか。
○枝野国務大臣　アメリカからは、これは議会の承認が必要になりますが、そうした議会や利害関係者が強い関心を有している問題として、自動車それから牛肉それから保険ということに強い関心を議会や利害関係者が持っているということについて指摘を受けているところでございます。
○西村（康）委員　牛肉については日本は一定の方向を出しておりますし、保険についても、郵政がどこまでやるか、これは郵政の新しい体制のもとで、新規業務についてはしばらく難しいんだと思いますけれども、残るは一番自動車だと思うんですが、自動車は具体的に何をアメリカから求められていますか。
○枝野国務大臣　アメリカ政府というよりは、アメリカの議会や利害関係者から、日本の自動車市場が閉鎖的ではないかという指摘を受けているということを聞いております。
　その上で、そうした皆さんの意見を踏まえたさまざまなアイデアとして、透明性であるとか流通の問題、技術基準の問題等々が示されておりますが、例えば私も、過日、カーク通商代表とＡＰＥＣの場でバイの会談を行いましたが、そうしたところで話されているのは、先ほど申しました、米国内には日本の自動車市場が閉鎖的だという指摘があるというお話がありましたので、私の方からは、決して閉鎖的ではないということを強くお返しをしている、こういう状況です。
○西村（康）委員　自動車について言えば、今のような点、透明性、技術基準が言われているということですが、本来、今言われた話は、交渉に参加して、日本が何をやらなきゃいけないか、あるいは透明性も確保されているのか、これは交渉の中で話すべき話であって事前の交渉でやるべき話ではないと思いますし、事前の交渉でどこまで具体的な話をされているのか。つまり、日本がやはり参加表明して交渉参加しないと具体的な話にならないんじゃないかと思いますけれども、この点はどうですか。
○枝野国務大臣　まさにそれは相手側も、通商交渉、ＴＰＰの交渉そのものの中でやるべき話の部分のところは今の段階で話をすることではないということは、十分認識をされているんだと思います。
　だからこそ、もちろん、これは相手国のあることで詳細な内容まで立ち入ってお答えできるものではありませんが、今申し上げたような、抽象的な、閉鎖的ではないかという指摘であるとか幾つかのアイデアのようなことが言われている話であって、我々としても、まず、そもそもが、我が国の自動車マーケットが閉鎖的であるというのは前提が違う、我が国の自動車マーケットは非常に開放的であって、たまたま日本におけるアメリカ車のシェアが低いのは、それは我が国のマーケットの問題ではなくてアメリカ車が日本の消費者のニーズに合っていないからだということをかなり強く言い返しているところでございますし、その上で、もしも何か問題があるんだとしても、ＴＰＰ交渉の中で議論すべきテーマはそこで議論するんだ、こういったこともしっかりと強く申し伝えているところであります。
○西村（康）委員　その考えは我々自民党も同じでありまして、我々、ＴＰＰに対する方針をまとめましたけれども、いわゆる米韓ＦＴＡでやっているような数値目標的なものはこれは絶対に日本としてはのめないということは自民党の方針としても決めているところでありますし、大臣が言われたとおり、アメリカ車、確かにシェアは日本国内で少ないですけれども、例えば去年の東京モーターショーだって、アメリカ車は一社も出していないわけですよね。あるいは、小型車とか小さな車は全然車種が少ない、種類が少ない中で、努力していないじゃないかと言うのはもっともでありますけれども、そういうやりとりを幾らしても交渉に入れるわけではないので、やはりこれは交渉参加表明をしないと全然物事が前に進まない。もちろん、例外を求めていくというのも我々の方針でありますけれども、これは交渉の中でやればいいので、結果としてとれればいい話でありますけれども、やはり参加表明しないといけないんじゃないですか。大臣、いかがですか。
○枝野国務大臣　委員を初めとして我が国には、一刻も早く参加表明をまずすることだ、そこから初めて具体的な中身の交渉ができるのであってという、強い御指摘を受けていることは十分承知をしております。
　同時に、政府全体としては、国内のさまざまな声があることを踏まえて、交渉参加に向けた協議の中で得られた情報に基づいて、しかるべきタイミングで政府としての判断をしたいという状況でございます。
○西村（康）委員　時間が余りありませんので、また改めてこの点は議論したいと思いますが、ＴＰＰが進まないから、ＥＵとの交渉もこれまたとまってしまっているんじゃないですか。いわゆるスコーピングエクササイズというものは終わりましたけれども、欧州議会は反対をした声明を出していますし、これからヨーロッパとの交渉はどうするんですか。どういう状況ですか。
○枝野国務大臣　他の国との通商交渉がほかの別の第三のところとの通商交渉に与える影響が全くないということを言うつもりはございませんが、日・ＥＵのＥＰＡの問題とＴＰＰの話との相関関係はそれほど強くはないのではないかというふうに私は思っています。あえて言えば、ＦＴＡＡＰに向けたアジア太平洋地域のさまざまな経済連携の話については相互に相当な影響を与えているかなというふうには思っております。
　実際、日・ＥＵ・ＥＰＡについても、この間、スコーピングの作業、最終段階でもかなり難航いたしました。しかし、これはここで具体例を挙げていいのかどうかわかりませんが、ことしの前半の議長国デンマークが大変積極的な取り組みをしていただきまして、五月三十一日の外務理事会において欧州委員会としてのスコーピング作業の終了報告をしていただくところまで持っていくことができました。
　もちろん、ＥＵは非常にたくさんの国ででき上がっておりますので、これからそれぞれの国の手続等がございますし、率直に言えばそれぞれの国の利害関係も多々あるところでございますが、大きな流れとしては一歩前に進んだ状況であるというふうに思っておりまして、引き続き、ＥＵに対して、正式な交渉入りに向けた作業を急ぐよう、ＥＵの場合は、ＥＵそのものとＥＵ加盟の各国に対して強く求めてまいるという状況でございます。
○西村（康）委員　大臣、前半のお答えは私と認識が全く違っていまして、ＴＰＰをやることによって、ほかにも、例えばアメリカ車が日本に入ってくるのであれば、ヨーロッパも日本にもっと入るためのことを考えるし、ＴＰＰの中で、日本がベトナムやマレーシアに投資しやすい環境ができれば、中国もやはりそうなるように考える。
　それはやはり刺激を与えて、日中韓を動かしていくためにも、ＥＵを動かすためにも、ＴＰＰが全てじゃないですよ、日本を取り囲むいろいろな貿易の環境、投資の環境をつくっていくためには、これは全てのことについて前向きに進んでいかないと、一つとまれば、あそこがとまっているならうちもいいやということになりかねないと思いますので、ぜひ、その点の認識を改めていただきたいと思います。
　時間が来ましたので、最後に。
　ヨーロッパに対して日本の農産物の輸出規制がまだ、いわゆる原子力被害に関して残っておりまして、これが日本の出荷規制をしていない都道府県まで含めて規制が残っておりますけれども、この緩和をもっと強く求めるべきじゃないですか。この点について、農水副大臣、来ておられますので。
○岩本副大臣　お答えいたします。
　昨年、山形県、新潟県及び長野県の三県が、輸出に際して、検査証明が必要な県から産地証明だけでよい県に変更されまして、本年、日本酒等は規制対象から除外されたところであります。
　いずれにしましても、一層の規制緩和に向けて全力で働きかけを行ってまいります。
○西村（康）委員　ＥＵの基準というのは、ほかの国にも影響を与える大きな影響力がありますので、ぜひ、必要以上の規制をしている場合には緩和を求めていっていただきたいと思います。
　これから、中小企業、食品も含めてでありますけれども、国内に立地して輸出をする環境も整えなきゃいけませんし、それから、今回の法律のように、海外に出ていく人もまた支援をしていく。いずれにしても、グローバル化に対応していかなきゃいけませんので、ぜひ、各省連携をしていただいて取り組んでいただければと思います。
　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○中山委員長　次に、橘慶一郎君。
○橘（慶）委員　台風一過と爽やかにはなりませんでしたけれども、しかし、きょうは皆さん方にちょっと、委員会はこういう場所ですけれども、山の中で川音がざあざあ流れていて、山に雲が立ち渡っていく、雲がわくわくと湧き上がる、そういう風景も想像いただきながら、質問に入らせていただきたいと思います。万葉集巻七、一千八十八番。
　　あしひきの山川の瀬の鳴るなへに弓月が岳に雲立ちわたる
　それでは、よろしくお願いいたします。
　きょうは、中小企業の経営力強化支援法ということでありまして、中小企業の海外展開への支援、そしてまた、地元で頑張る中小企業に対して、認定経営革新等支援機関、こういったものを設けて応援していこう、こういうたてつけの法案でございます。基本的に、そういう前向きな取り組みと理解するわけですけれども、まず、海外展開のところについて幾つか、この法案の支援措置以外の部分も含めて、お伺いをしてまいりたいと思います。
　中小企業、非常に、町の中でも大変いろいろな技術を持って、いろいろなわざを持って頑張っておられる。そういった企業が、ある日、製品が認められて海外に出ていくというようなことにもなるわけですけれども、そういった場合は、海外のバイヤーとか顧客との出会いというものが必要になってまいります。もちろん、下請という形で出ていく場合もありますけれども、光が当たればがらっと変わるという場合もあると思います。
　そこで、地域における、そういった意味では展示会や商談会あるいは関係機関の相談窓口の役割、ジェトロ等の役割というのは非常に大きいのではないか、このように思います。見解と取り組みについてお伺いいたします。
○北神大臣政務官　おっしゃるとおり、中小企業の海外展開のためには、外国等の買う方とこっちの中小企業の、どういう製品があるのか、どういう技術があるのか、そこのマッチングというのが非常に重要だというふうに思っていますので、そういう出会いの場ということについては、我々もそのように重要だということを認識し、いろいろな支援策をやっております。
　具体的には、ジェトロと中小企業基盤整備機構が連携をして、展示会への出展支援とかそういった海外へのミッション派遣、こういったことをやっています。
　あと、相談の面でも、これもジェトロが国内に三十八事務所ございますし、中小企業基盤整備機構も十カ所に地域本部というものがございます。こういったところが、海外展開に当たっての相談の窓口になっています。それ以外でも、全国九カ所の経済産業局で、地域の支援機関が参加をして、中小企業海外展開支援会議地域協議会というものを組織していまして、これも地域の支援機関同士の連携を図っているところでございます。
　こういった取り組み全体で、海外支援の推進を図ってまいりたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、石関委員長代理着席〕
○橘（慶）委員　そして、中小企業が海外に進出していくということは、一面、よく一般論で言われてしまうのは、会社がどんどん外へ出ていくと、地域の雇用はどうなるんだ、空洞化はどうなるんだ、こういう御心配もあるわけです。また、先ほどちょっと藤田委員の質疑の中にもありましたけれども、中小企業の中で、海外に進出しながら、かつまた地元の雇用もふやしていく、海外へも出るような力のある企業は逆にまた地元でも頑張れるんだ、こういう調査結果なども出ているということもお伺いしております。
　ある学者の先生は臥龍企業というような言い方をされて、そういう企業が伸びることによって、海外にも出るし、国内でも、それこそきょう出ていましたが、国内基盤も充実していく場合もある、このようなお話がございます。
　このことについての経済産業省の見解、またどのような海外展開が望ましいとお考えなのか、ここで確認をさせていただきたいと思います。
○北神大臣政務官　これも委員と認識を全く同じくしておりまして、中小企業白書の中でもこれを分析して、中小企業が海外投資をした場合に、中長期的には国内の事業も活性化して雇用もふえる傾向があるということも我々分析をしているところでございます。
　背景は、委員御案内のとおり、単にコスト削減のために海外に出るだけじゃなくて、特に、非常にふえているアジアなどの新興国の需要に対して、やはり新たな販売先の開拓、こういったものを目指して海外直接投資を行っているものだというふうに考えております。ですから、そういったことで、我々は中小企業の海外展開を力強く支援していきたいというふうに思っています。
　ただ、先ほど藤田委員のお話にもありましたが、マザー工場機能とか研究開発的な拠点というものはできるだけ国内に残していただくことが大事だというふうに思っていますし、中小企業の皆さんも、やはり地元に対する責任感とか愛着からそういった考えをお持ちだというふうに思っています。
　あと、もう一点だけ申し上げますと、この前、タイの洪水のときにも、中小企業がちゃんと国内に拠点があったため、タイでああいう事態が起きたときに、代替生産機能をちゃんと持っていた、それで非常に助かった部分もありますので、そういったことを総合的に考えると、そういった海外展開が望ましいというふうに考えております。
○橘（慶）委員　今マザー工場や研究開発拠点あるいは国内外の連携というお話をいただいたわけですが、こういったことを踏まえながら、まず大臣にお伺いをしたいわけです。
　日本も、経済成長を遂げて、随分海外にもいろいろな拠点を出すようになった、そういうグローバル化した経済の中にあるわけであります。よく、経済学の中でいえば、いろいろな発展段階説の中でいえば、成熟した債権国といいますか、言ってみれば、海外にいろいろな投資があって、そういうところからの果実も含めて国が成り立っていく、そういう国に変わりつつあるんだろうと思います。
　そうすると、ＧＤＰということでいつも経済成長は言われていますが、これはドメスティック、結局国の中ということで経済の統計を見ていますが、昔はＧＮＰともいいましたが、今はＧＮＩということで、本当に世界経済の中でどれだけ我が国が富を得ているのか、そういうことでこの日本の国力なり経済を見ていくこともできるだろう。
　そしてまた、大切なことは、今政務官もお話があったように、せっかく海外でもうけたお金があっても、それをただそのまま持っていてはだめなので、それをまた国内のマザー工場とか研究開発投資、あるいは第一号ラインにお金を循環させて、言ってみればそういう富の循環をさせていくことが大事ではないか、このように思うわけであります。
　こういったＧＮＩ戦略といいますか、そういった成長戦略についての大臣の見解をお伺いいたします。
○枝野国務大臣　委員の御指摘、私は全く同感でございまして、まさに今世界の中で置かれている日本の立ち位置を考えれば、成熟した債権国として、海外で稼いで、そのお金が日本に還流してきて生かされる、この重要性というのはもう否定できないというふうに思っております。
　したがって、関係省庁とも連携をして、投資協定の締結とか二国間協議を通じた、送金規制や技術供与の対価に関する規制など、資金の還流を妨げる外国の制度の改善、撤廃に努力をしているところでございます。
　ただ、気をつけないといけないのは、時々、そうはいってもやはり日本はものづくりがあってこその今の豊かさではないかという御指摘も受けるんですが、国際分業の中で、日本は、日本の国内でこそできる得意な分野をしっかりものづくりでやっていく。もちろん、全部日本の中でやっていたときと比べて、ある部分は外に出して、ある部分は日本に残すというのは、マネジメントというか、そういう観点からは難しいんだと思いますが、その難しさを乗り越えて、技術力は国内でしっかりとどんどん高める、お金は外で稼いでうまく日本に持ってくる、この難しいかじ取りを各企業も、そして経済産業省としてもやっていかなければならないと思っています。
○橘（慶）委員　日本でできるものづくり、そのあたりの国際分業というお話がありまして、これは、先端産業なり製造業のメーンストリームではそういうことは当然あると思うんです。
　それでは、次の質問にうまくつなげていただいたわけですけれども、もう一つ。
　いわゆる伝統工芸品というようなものも、ある意味で日本の技術であって、日本でしかつくれない。言ってみれば、そういったものの価値というものがわかっていただけるのであれば、それはまた、別にマーケットが日本だけじゃなくても、それが中国であれアジアであれヨーロッパでもいい、こういうことになります。言ってみれば、クール・ジャパンという例の戦略を広く考えていく。
　実は、大臣が前回の経済産業委員会で、いみじくも、広義の、広い意味でのクール・ジャパンという発言をされたのが、私、頭に残りました。広義といったとき、どういうものを入れるか。
　実は、そこはまた認識がいろいろ違うことがあるかもしれませんが、私的に申し上げれば、例えば、そういったところに伝統工芸品というものを考えた場合に、伝統工芸品単体では、鋳物だったり漆だったり、あるいは木工だったりするわけですけれども、そういったものを何かトータルに、ある空間の中で見せることができたり、あるいはあるイベントの中で見せることができると、それは一つの戦略として大変理解していただきやすいんじゃないか。
　例えば、お茶席を設ければ、茶道ということをやれば、書道もわかれば、生け花もわかれば、言ってみれば、鋳物の花瓶があったり、お棗があって漆だったりするわけですね。そういった、何かトータルに見せていく。それが、芸能活動でも、あるいは能舞台みたいなものなのかもしれないし、いろいろあり得ると思うんですよ。
　私の地元というのは、世界遺産の五箇山があったり、そういう昔からの自然とか日本のしつらえが残っております。もちろん、いろいろな伝統的な食事もあります。日本食を、また日本の器に盛りつけるということもできるかもしれません。
　そういった意味において、クール・ジャパン、私のこの話を聞いて、大臣はどういうふうにお考えになるか、御見解をお答えください。
○枝野国務大臣　クール・ジャパン、私もせっかく経済産業大臣を拝命して仕事させていただいておりまして、ほかの大臣とは違う個性を一つぐらいは出したいと思って、クール・ジャパンこそ力を入れてやっているテーマでございます。
　そして、どうしても従来、クール・ジャパンといったときに、これはやはり単品のところの世界なんですね。確かに、日本の伝統工芸品は立派なものだとか、日本の食は立派だ、日本のコンテンツは立派だ。これは、経済産業政策として、ビジネスとしてやっていく上では、例えば、幾ら立派な焼き物があっても、単品では海外の皆さんがどう使うのかもわからないということですし、逆にうまくいっている部分では、お茶を入れる南部鉄瓶が、別に外国の方はあれでお茶を飲むわけではないけれども、別の使い方で高く評価されている。
　したがって、単品ではなくて、今まさに御指摘いただいた、いろいろなものを組み合わせる。その組み合わせでパッケージにすると、新しい使い方がされたりとか、あるいは生活の中に取り込んでいただけるということになっていくと思っておりまして、今経済産業省のクール・ジャパンの戦略においても、例えば伝統工芸品も、いろいろな地域の伝統工芸品をパッケージにして日本の食文化と合わせればビジネスになりやすいなどという、このマッチングであるとか、あるいはコンテンツの世界とものづくりの世界を結びつけて、コンテンツをまず売り込むことで、後から日本製品がくっついて売れていくとか、こういうマッチングをうまくやっていくことこそが、経済産業省、行政のできる仕事。マッチングそのものは、我々に知恵はないですが、マッチングのための場、プラットホームを提供していくということが大事ではないかという視点で今戦略を進めているところでございまして、大変貴重な御指摘をいただいたと思っております。ありがとうございます。
○橘（慶）委員　ぜひ、そういうアイデアを練っていただいて、枝野大臣、こう言っちゃ悪いんですけれども、府省庁事業仕分けを乗り越えていただいて頑張っていただきたい、このように思います。
　それでは、次は、中小企業事業活動促進法の認定経営革新等支援機関、先ほど来、お二人の方からも大分御質問がありまして、大体明らかになっているというか、大体こういう考え方かなということはわかってはいるんですけれども、若干技術的なことも含めて、まとめの意味で確認をさせていただきます。
　この認定経営革新等支援機関になれる人といいますか、どういう方を認定するかということについて、先ほど認定三条件も出てまいりましたので、要は、支援事業を行う者であれば、事前にお配りいただいている経済産業省さんの資料では、例えば金融機関とか税理士法人とか、特定されたような形に見えちゃうんですけれども、そうではなくて、いわゆる知識のある人、能力のある人が物差しにかなえばオーケーだ、こういうことで理解していいんですよね。
○北神大臣政務官　委員おっしゃるとおりで、法律上、特段の制限を設けておりません。基本的に、我々の考えは、財務、会計あるいは実務経験、こういった分野で一定の水準を超える方々を認定していきたいというふうに思っています。
○橘（慶）委員　そこで、今回の認定経営革新等支援機関において、今まででも、そういう支援のいろいろな組織なり、それこそ、先ほど来お話がありました、商工会議所あるいは商工会さんが、巡回指導や経営相談あるいはマル経融資、いろいろな形でゼネラルには支援いただいているわけですね。
　そこに、こういう形で新たな機関を設けていくということであれば、当然そこは、ある分野、こういう分野で頑張ってほしいんだ、こういう思いもあるのかなと。そういう意味では、新たに力を入れて、どういう支援事業を提供していこうというお考えなのか、確認をさせてください。
○北神大臣政務官　委員おっしゃるとおり、商工会、商工会議所も、今まで中小企業に対して経営支援をいろいろ行ってきました。これは、大体、非常に簡単な税務相談とか労務管理とか、あるいは帳簿のつけ方とか、こういったことをやってきたというふうに認識しております。
　今回の法案については、さらにより専門的な、高度な会計、財務の知識、市場調査あるいは知財管理、こういった専門性を持った方々あるいは機関を認定していきたいというふうに考えています。
○橘（慶）委員　そして、この認定支援機関に、中小企業基盤機構、こちらから専門家を派遣してさらに補ってあげよう、こういう思想なわけですね。
　では、どういう専門家、どういう支援をされようとしているのか、これを長官に確認いたします。
○鈴木政府参考人　委員御指摘の、支援機関がいろいろな支援業務を行う際の専門家でございますけれども、例えば技術の目ききもございます、先ほど委員から御指摘ございました海外展開もございます。また、その地域だけではなくて、日本全体、広域的な販路拡大もございますし、例えばほかの商店さんですと、商業活性化、また、今政務官からお答えいたしました知財管理、さまざまな専門家が必要な場合があろうかと思っています。
　そのようなさまざまな場合に応じまして、専門家を派遣させていただきたいというふうに考えているところでございます。
○橘（慶）委員　このようにお話を聞いていきますと、今までいろいろゼネラルなサービスがなされている、それは一生懸命やっていただきたいんだ、そこにまた、それは中小企業といっても、中堅企業から小規模企業までありますし、中身的にも、かなり専門的にこういうことを知りたいんだという方もあればということに対して、もう少しかゆいところに手が届くような、いろいろなスペシャルな、いわゆる専門的な支援をある意味で拡充していく、こういう姿に私としては理解ができるわけです。
　そこで、実は大臣は、これまた前回の委員会を思い出すと、御自身で、やはり中小企業、言ってみれば、どちらかというと中堅というよりは中小の企業というものを肌で感じておられる方でもあります。先ほど来、商工会の巡回活動の話、あるいは商工会議所の話、いろいろな話が出てまいりました。そういう意味では、既存の商工団体、そういった今まで頑張っている方々にはさらに頑張っていただきながら、ある意味で、そういうことで支援を厚くしていくんだ、こういうイメージに捉まえていいのかどうか。
　大臣の、先ほど“ちいさな企業”未来会議というお話もございましたので、規模がいろいろあってなかなか、そんな顧問料を払ってまで税理士さんに、お金を払えないような商店、小規模なところまであるわけですから、広い意味での支援という意味では、商工会議所さん、商工会さんとみんなで頑張っていくんだというところの考え方について、これは通告していませんが、お答えをいただいておきたいと思います。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、商工会議所、商工会などの商工団体には、長い歴史そして実績がございます。ですから、今回の法律で、それはもう終わったんですという意味では全くありません。まさに、それに加えて、専門家の皆さんにより幅広く協力をしていただき、でき得るならば、そうした幅広い皆さんの協力のネットワークの中心を担っていただくことが一番ありがたいのではないかというふうに思っておりまして、ぜひ、商工会議所、商工会には、この法律ができた以降も、むしろ今まで以上に、さらに頑張っていただきたいと期待をいたしております。
○橘（慶）委員　この点、理解をいたしまして、それでは、あと通告に従いまして、また幾つか残っている質問をさせていただくわけです。
　経営基盤強化計画、今までそういう制度がございました。これは、今回のこの法律の改正の中で廃止されるわけであります。言ってみれば役目を終えたということだと思うんですが、改めて、この制度の趣旨、そして廃止しても問題がない旨、長官から確認をいたします。
○鈴木政府参考人　委員御指摘の、経営基盤強化計画でございます。この趣旨でございますけれども、経済的環境の著しい変化等により状況が悪化しております業種につきまして、特定業種として認定いたしまして、この特定業種につきまして、さまざまな計画をおつくりいただき変わっていただくというものでございます。これまで四業種ほど指定をさせていただきました。
　最後の計画でございますけれども、平成十九年三月に最後の計画が終了いたしまして、その後、新たな業種の指定及び計画の承認は行われておりません。
　私ども、やはり三年、四年たちまして、この間に何もございませんでしたもので、この政策の必要性はなくなったかなと思いまして、今回廃止させていただくことといたしました。
○橘（慶）委員　次に、この法案において、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律、いわゆる農商工連携を進める法案も実は改正されるわけであります。そして、言ってみれば、そこにも海外という視点を入れていくということで、海外において農商工連携事業が実施される場合における国内の事業基盤の維持ということについて新たに基本方針に定めていく、こういうことになるわけですね。
　ただ、これが、私なりにイメージ、どういうものなのかなと事前に少しディスカッションもさせていただきましたが、この場合の農商工連携事業はどういうものを考えるのか。例えば、海外で海外の作物を使った農商工連携事業なのか、それとも国内で農商工連携事業しているものを海外に製品を出していくとか、そういったことをお考えになっているのか。
　この辺、一応お考えを確認させていただきたいと思います。