Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（藤田正明君）　議員三池信君は、去る二月二十日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
　同君に対しましては、議長は、既に弔詞をささげました。
　ここにその弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院はわが国民主政治発展のため力を尽くされさきに衆議院の院議をうもつて永年の功労を表彰せられまた国務大臣としての重任にあたられました議員三池信君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
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○議長（藤田正明君）　小山一平君から発言を求められております。この際、発言を許します。小山一平君。
　　　〔小山一平君登壇〕
○小山一平君　本院議員三池信君は、去る二月二十日、入院先の国立がんセンターにおいて肝不全のため逝去されました。一月下旬に体の不調を訴えられ、二月に入り入院加療中のところ忽然として他界されたことは、同僚議員としてまことに哀惜の念にたえません。
　私は、ここに同僚議員各位の御賛同を得て、議員一同を代表して、故三池信君のみたまに対し謹んで哀悼の言葉をささげたいと存じます。
　君は、明治三十四年、佐賀県神埼郡三田川町に生をうけられ、長じて県立佐賀中学校から佐賀高等学校理科を経て九州帝国大学工学部電気科へ進まれました。
　大正十五年、同大学卒業後は、現在の東京電力株式会社の前身である京浜電力株式会社に入社、同社の発電所長など電気畑を歩かれた後、日本金属化工業株式会社及び共栄工事株式会社の取締役社長、理研特殊農鉄株式会社及び三光電気工業株式会社の取締役などを歴任され、実業界でその力を振るわれたのであります。
　やがて終戦の日を迎え、君は日本の荒廃と混乱の惨状を目の当たりにし、敗戦日本の再建に身をささげようと決意されて、政界入りを志されたと伺っております。
　昭和二十四年一月、佐賀県民の期待を背負って第二十四回総選挙に立候補され、見事その初陣を飾られ、政治家としての第一歩を踏み出されたのであります。以来衆議院議員に当選すること十二回、さらに参議院には一昨年八月の佐賀選挙区補欠選挙に出馬、当選され、議員歴は実に四十年を数えるのであります。
　その間、立法、行政両府にわたり数々の要職につかれ、ひたすら国政に尽力されてまいりました。すなわち、衆議院におきましては、運輸、大蔵及び内閣の各常任委員長を歴任され、その温厚で誠実な人柄と徹底審議をモットーとした委員会運営は各方面から高く評価されたのであります。
　また、行政府にありましても、昭和二十七年に建設政務次官、昭和四十七年には郵政大臣にそれぞれ就任され、その分野で立派な業績を残されています。
　昭和五十二年には、永年在職議員として衆議院から表彰を受けられました。その際のあいさつにおいて、国家民族の前途に対する政治の責任を力説されましたが、君の誠実で清廉な人柄がにじみ出ており、同僚議員に深い感銘を与えたと聞いております。
　君は、「派閥は諸悪の根源、解消は天の声」と主張して、無派閥を通されるとともに、勲一等の叙勲も辞退されるなど、明治の人らしい一徹な政治信条とその人柄がしのばれる孤高の政治家でありました。
　これらのことが高く評価され、五十九年には新たに発足した党の政治倫理問題調査会長に請われて就任され、政治倫理の確立に尽力されたのであります。
　君はまた、建設、農政通としても知られ、国と佐賀県との太いパイプ役を務められました。すなわち、県内の道路、橋梁を初め漁港、河川改修に至るまで県内基盤の整備に国との仲介役として奮闘されたのであります。
　その努力と功績に対して、四十七年八月には、出身地の三田川町議会が君を名誉町民第一号に推挙、議決いたしました。君は生前、叙勲や表彰を辞退し続けながら、このときは生まれ育った町の総意として素直に受け入れられたことは、いかにも君らしく思えて心温まるものを感じます。
　君は、高校時代から柔道で鍛えた講道館会員でもあり、高齢にもかかわらず日ごろの壮健ぶりで知られており、突然の訃報は各方面に衝撃を与えておりますが、君も任期半ばでこの世を去ることは無念であったに違いありません。
　私は、大先輩である君に接して多くのことを学び、御指導をいただく機会を持ち得なかったことを残念に思います。
　三池君、君の人生の足跡は栄光に輝いていると思います。また、君の八十六年の生涯は天寿を全うされたと言えるかも知れません。しかも、政界にあって、その最後の日まで現職の国会議員であったことは、我が国憲政史上実に数少ない一人であることを思えば、もって瞑すべきであると思います。
　ここに三池信君の清廉潔白な人柄とその業績をしのび、院を代表して謹んで哀悼の意を表する次第であります。
　御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、安らかなる永遠の眠りにつかれんことを祈ります。
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○議長（藤田正明君）　理学博士利根川進君は、昨年十二月十日、一九八七年度ノーベル医学・生理学賞を授与されました。まことに喜びにたえません。
　同君に対しましては、議長は、既に祝辞を贈呈いたしました。
　ここにその祝辞を朗読いたします。
　理学博士利根川進君　君は免疫現象の遺伝学的原理の解明により千九百八十七年度ノーベル医学・生理学賞を授与されました
　参議院はここに君の偉大な功績をたたえ院議をもって心からの祝意を表します
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○議長（藤田正明君）　日程第一　国家公務員等の任命に関する件
　内閣から、人事官に内海倫君を、
　原子力委員会委員に中江要介君を、
　宇宙開発委員会委員に齋藤成文君を、
　日本銀行政策委員会委員に小尾知愛君を
それぞれ任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　まず、人事官、原子力委員会委員及び日本銀行政策委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、いずれも同意することに決しました。
　次に、宇宙開発委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもってこれに同意することに決しました。
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○議長（藤田正明君）　この際、日程に追加して、
　租税特別措置法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　租税特別措置につきましては、税制の抜本的改革との関連に留意しつつ、最近の社会経済情勢等に即応して、当面早急に実施すべき措置を講ずることとし、土地・住宅税制について見直しを行うとともに、石油税について増収措置を講ずる等、所要の改正を行うことといたしております。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、土地税制につきましては、土地供給の促進、地価対策等に資するため、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得について、その負担を軽減し、一律二〇％の税率による分離課税を行うこととするほか、所有期間が十年を超える居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得について、買いかえの特例を原則として廃止し、軽減税率による分離課税を行うこととする等の措置を講ずることといたしております。
　第二に、住宅取得促進税制につきましては、国民の持ち家取得を一層促進する見地から、現行の控除対象限度額二千万円の範囲内で、公的な借入金等に係る控除対象額をその年末残高の二分の一から全額に引き上げることとするほか、適用対象者の所得要件を緩和するとともに、適用対象となる借入金等の範囲に一定の増改築等のための借入金等を加える等の拡充を行い、あわせてその適用期限の延長を行うことといたしております。
　第三に、石油税につきましては、昭和六十三年度における税負担の安定を図りつつ、石油及び石油代替エネルギー対策財源を安定的に確保するため、昭和六十三年八月一日から昭和六十四年三月三十一日までの間の特例措置として、課税方式を従量税化するとともに、所要の増収措置を講ずることといたしております。
　第四に、企業関係租税特別措置等につきましては、連年厳しい見直しを行ってきておりますが、昭和六十三年度におきましても、既存の租税特別措置の整理合理化を図る一方、地域産業の活性化、事業分野を異にする中小企業者の知識融合化による新分野の開拓の促進に資するため、特別償却等の措置を新たに講ずる等必要な改正を行うことといたしております。
　その他、欠損金の繰越控除の一部停止措置及び欠損金の繰り戻しによる還付の不適用措置を適用期限の到来をもって廃止するほか、住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税額の計算の特例、たばこ消費税の税率等の特例措置、揮発油税及び地方道路税の税率の特例措置等適用期限の到来する租税特別措置について実情に応じその適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。
　以上、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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○議長（藤田正明君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。鈴木和美君。
　　　〔鈴木和美君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　鈴木さんのお尋ねにお答えをいたします。
　いろいろな御意見を交えての御質疑でございましたが、我が国の財政は極めて厳しい状況にございまして、財政改革を強力に推進して財政の対応力の回復を図る、これはまさに喫緊の課題であります。
　このため、まず新規特例公債の発行をゼロにする、六十五年度特例公債依存体質脱却という努力目標の達成に向けて、まずは最大限の努力を払う必要があると思います。したがって、今後も既存の制度、施策の見直しを含め徹底的な節減合理化に努力をしていくということを基本的に底意に置かなければならないと考えております。
　そこで、御意見の中にございました特例公債の償還方法、これは現下の厳しい財政事情のもと、やむを得ず御指摘のありましたように建設国債と同様の六十年償還ルールによることとしておるところでございますが、今後の財政事情の中で、まず第一目標を達成したならば早期償還に努めていくというのは当然考えなければならないことであると私も思っております。
　次に、税制改革の基本的な考え方について種々の御意見がございました。
　本格的な税制改正をほとんど行ってこなかった最近十年間の推移を見ますと、所得税、なかんずくガラス張りの勤労者の源泉所得税のウエートの増大はまことに著しいものがあります。それの裏腹といたしまして、個別消費税制度をとります間接税のウエートの低下がこれまた顕著であります。また、家計調査におきます勤労者世論の直接的な負担の上昇もかなり急激なものがあります。こうした結果、サラリーマンを初め納税者の不公平感、負担感が高まっていることは御指摘のとおりであります。
　今回の税制改革は、こうした状況を踏まえまして、これも御指摘がございました国民の税に対する不公平感を払拭して、所得、消費、資産等の間で均衡のとれた安定的な税体系を構築すること、これを目指して進めたいと考えております。
　課税最低限等につきましては、いろいろ御意見ございましたが、総額一兆五千四百億円に上ります所得税減税を昨年の秋に実施いたしました。六十三年度の住民税を加えますと二兆円を超える、こういうことになります。
　我が国の所得税の課税最低限が、累次の引き上げによりまして主要諸外国に比較して既に高い水準に達していることなどにかんがみまして、基礎的な人的控除の引き上げによる課税最低限の引き上げ等は昨年行わないことにしたわけであります。
　いずれにいたしましても、所得税減税の問題は、まさに税制調査会での審議の状況を踏まえながら、抜本的税制改革の一環として、各方面の御意見を拝聴しながら検討を進めておるというのが現状であります。
　それから、減税財源等についてのいわゆる自然増収、こういうことについてもお触れになりました。
　国民の税に対する不公平感を払拭して、所得、消費、資産等の間で均衡がとれた安定的な税体系を構築する、これは重ねて申し上げますように基本的な考え方であります。
　こういう考え方のもとで、税制調査会で精力的に今審議が行われておる。御質問の所得減税、税負担の公平確保の問題、これはまさに抜本改革の一環として、きょうの御意見等も十分に踏まえながら、これから引き続き検討していく課題であると思っております。
　税収動向は、御指摘のようにおおむね好調に推移しております。今後これがこのまま続いていくかということは、これは経済の動向に左右されますだけに、それを前提に考えるのは必ずしも適当とは言えないと思います。偶発的な要因によるにせよ、そうでない要因によるにせよ、税の自然増収が生じた場合は、基本的には、現在の厳しい財政事情から見てまずは公債減額に充てる、これが基本的な考え方であります。したがって、いわば自然増収が恒久財源だという考え方はとらないところでございます。
　それから、税制改革のスケジュールを示せという御指摘でございました。
　おっしゃいますように、何よりもコンセンサスを得るというのが最も大切なことであります。具体的な税制改正の内容につきましては、まさに今日税制調査会において審議等なされておりますが、これをどんどん進め、そうして法案等の提出時期ということになりますと、これはまた税制調査会に対していつまでにと期限を切って答申してくださいという性格のものではございません。したがって、成案を取りまとめてこの通常国会の審議をお願いすることもないとは言えない。したがって、提出予定法案等件名調べの中では検討中ということでお願いをしておるというのが現状でございます。
　また、六つの懸念とかいうことに対してもお触れになりました。
　これらこそ、今後の議論を通じてその懸念が中和されるであろうことを、国民のコンセンサスとなることを私は期待いたしておるところであります。
　以上で私のお答えを終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中島源太郎君）　私に対します御質問は、教育費負担が家計を圧迫しているのではないか、教育費控除を考えたらどうか、こういう御指摘だったと思います。
　申し上げるまでもなく、教育の機会均等という考え方からいたしましても、家計の負担が大きくなるということは避けなければならない、これは文教行政上重要な問題だと思っております。
　その一環といたしまして、一つは税制上、一つは歳出面から考えていくべきだと思いますが、御指摘の教育費控除制度でございますが、これは過去においていろいろ検討された経緯は御存じのとおりでございまして、いろいろな諸問題がありまして今日までその実現が見送られてきた。その主なものは、もちろん御存じのとおりでありますけれども、税金を納めるに至らない御家庭の父兄に対しては恩恵がない、それからまた、義務教育だけで社会に出て働かなければならないような若年労働者の方々との整合性、こういう面があったことと思います。
　そこで、むしろ今考えるのは、税制上とすれば、教育費負担が重い中高年齢者層に対しまして所得減税を行うべきではないか。これは臨教審でも御指摘があったとおりでございまして、今総理、大蔵大臣からも言われましたように、昨秋の百九国会におきまして所得税法の改正におきまして、この中堅所得者層の所得税負担の一部軽減が図られたところでございます。
　また一方、歳出面でございますが、歳出面では育英奨学あるいは私学助成の歳出面での諸施策、これを一層進めていくことが必要だ、このように考えておりまして、この面で文教行政上一層努力をいたしてまいるつもりでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣中尾栄一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中尾栄一君）　鈴木議員にお答えさせていただきます。
　議員の御質問は今後の経済動向についての御質問と思いますけれども、六十三年度の我が国経済につきましては、外需は対外不均衡の是正過程を反映いたしまして引き続きマイナスの寄与となるものと見込んでおる次第でございます。
　一方、内需は、景気回復二年目を迎えまして、個人消費及び設備投資を中心に引き続き好調を持続するものと見込んでおる次第でございます。
　以上、あわせまして、六十三年度については、全体として内需を中心とした実質三・八％程度の着実な成長を見込んでいるところでございます。
　以上でございます。（拍手）
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○議長（藤田正明君）　塩出啓典君。
　　　〔塩出啓典君登壇、拍手〕
○塩出啓典君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました法律案について質問をいたします。
　竹下内閣がスタートして約四カ月経過いたしましたが、竹下内閣は、中曽根内閣のときに示された売上税断固反対との国民の意思を無視し、昭和五十四年の国会決議等にも反し、大型間接税の導入に躍起となっていることに対し、強く警告をするものであります。
　政府税制調査会は、税制改革の具体的な内容も示さないまま地方公聴会を各地で開きました。国民の声を広く聞くことは必要でありますが、国民全体から見ればほんの一部にすぎない高額所得者の有名人を呼んで意見を聞くなど、偏った運営に政府税調の中からさえ批判が出ております。政府としては、政府税調の行った地方公聴会の結果についてどのように評価しているのか、お伺いしたい。
　さらに、総理府が去る二十日発表した「税制改革に関する有識者調査」の結果についても触れなければなりません。このことを報じた一般紙の見出しも、「設問に客観性欠く」「対象者抽出もズサン」「はじめに結論あり　目立つ誘導質問」「総理府が新型間接税援護射撃」「三段論法で誘導」等と書かれております。いやしくも政府の行う世論調査は、対象者の選び方、設問の内容など、適正に科学的方法で行わなければならないのは当然であります。この調査につき、竹下総理はどう評価しているのか、お伺いしたい。
　この世論調査は、大蔵省の強い要請で急遽決定され、設問内容も大蔵省主導でつくられたと言われております。対象者の抽出や設問の仕方など、これまでの総理府世論調査には珍しくずさんな調査であると指摘されております。これでは総理府世論調査の信頼度は一遍に地に落ちることになりますが、官房長官の見解を伺いたい。
　大型間接税の導入に熱心の余り、かかる誘導尋問的調査は民主国家にあるまじきことと言わなければなりません。私は、直ちにこの調査結果を白紙撤回するとともに、この際、広く国民全体を対象とした適正な世論調査を行うべきと考えますが、総理の見解をお伺いしたいのであります。
　今回の地方公聴会の意見や、昭和六十一年に行われた総理府の「税金に関する世論調査」等にも示されるとおり、大半の人が税は不公平と感じ、改革が必要ということは国民の合意のように思われます。しかし、税は不公平といっても、その内容は見方によって異なり、必要な改革の内容もいろいろ違いがあるわけであります。いわゆるクロヨン問題、有価証券譲渡益、いわゆるキャピタルゲインの原則非課税の問題、あるいは政府税調が毎年改革を提言している医師の事業税非課税の問題等々、不公平税制として指摘されてきておるわけでありますが、政府として税の不公平はどういう点にあると考えているのか、お聞きしたいのであります。
　政府の今日までの国会における答弁におきまして、税の不公平と税の不公平感とを使い分けているように思います。私は、政府が税の不公平制度を是正して税の不公平感を少なくしようとしているのではなく、大型間接税を導入して税の不公平感をなくしようとしているように思いますが、大蔵大臣どうですか。
　竹下総理の先般の見解に示されたように、大型間接税は痛税感が少ないから安易に税率の引き上げが行われる危険性があります。したがって、大型間接税はなれてしまえば麻薬のように痛税感はなく、痛税感のないところでは不公平感もありません。私は、大型間接税導入によるのではなく、まず不公平是正による不公平感の解消に全力を挙げるべきだと思いますが、総理の見解をお聞きしたいのであります。
　政府が大型間接税の導入に固執する理由の第一として、来るべき高齢化社会の財源対策であると先ほども大蔵大臣が言われておりますが、大蔵大臣の真意をお聞きしたいのであります。
　今後二十一世紀に向かって高齢者が増加することが予測されておりますが、これら高齢化社会のビジョンや国民の負担の限界も明らかでなく、いまだ国民の合意はありません。そのままで大型間接税を導入することは、国民は歯どめなき税負担の増大になると大きな懸念を抱いております。これら高齢化社会のビジョンや国民の負担の限界等を明示し、国民の合意を得ることが先決ではありませんか。政府のお考えをお聞きしたい。
　急ぐべきは不公平税制の是正であり、大型間接税導入ではありません。高齢化社会がピークを迎えるのは二十一世紀であり、財源対策として導入を急ぐ理由はありません。今年中に大型間接税導入の法案を国会に提出するなどは断じて許されないと思うのであります。白紙撤回すべきであると思うが、どうですか。お伺いしたい。
　先般発表されました総務庁の昭和六十二年家計調査報告によれば、所得の最も多い層の実質消費の伸びが一番高く、国民の生活格差が広がっていることが指摘されています。これは金持ち減税と言われ、高所得層に有利な昭和六十二年度の所得税減税の影響もあったと思われます。日本は欧米に比して貧富の格差が少ないと言われ、私はこのことは非常にいいことであると考えるのであります。広く薄く、そして高額所得者が恩恵を受け、格差を拡大するような税制改正はすべきではないと思いますが、総理の見解をお聞きしたい。
　今回の税制改正において住宅取得促進税制の拡充が行われ、平年度二千百五十億円の減税が行われようとしております。しかも、この減税の適用を受けるための所得要件を一千万円から一挙に三千万に引き上げておりますが、所得三千万といえば、給与所得者で年収三千三百万を超え、事業所得者の年収となればはるかにこの金額を超えます。こういう高額所得者にまで恩恵を与えるのはいかがなものか、お伺いしたい。
　また、先ほども質問のありました居住用財産の買いかえ特例制度の件でございますが、自分が働いて得たものより相続でもらったものの方に特典を与えるというのはいかがなものか。先ほど大蔵大臣の説明がありましたが、納得できません。税制は簡素であるべきであり、筋の通らない特例を認めるべきではないと思いますが、大蔵大臣にお伺いいたします。
　次に、法人税でありますが、法人税改革については、昨年の税制改革案に盛り込まれ、売上税法案とともに廃案となったわけでありますが、法人税率一・三％の上乗せ措置は期限切れを理由に廃止となり、法人税減税先行となっております。さらに、今回の改正では、法人税の欠損金の繰り戻し還付及び繰越控除の適用停止の廃止を期限到来によって廃止をしております。しかしながら、期限到来というならば、たばこ消費税の一本一円の上乗せ課税措置もこれに当たります。しかし、昭和六十一年度以降引き続き行われているこの増税措置は、税制改革との関連を理由は存続させようとしております。国民生活関連増収措置は存続させ、企業関係増収措置は打ち切りとする方針であるのか、御所見を伺いたい。
　最後に、不公平税制の是正が強く要望されながら、今回の改正案も不公平は放置されたままであります。むしろ、四月一日から少額預貯金にまで二〇％課税となり、原則非課税のキャピタルゲインとの間で不公平は拡大しております。政府としてはこれら不公平税制の是正には少々の反対があっても本気で取り組むべきと思うが、決意をお伺いしたい。特に、キャピタルゲイン課税については、原則課税の方向が与野党初め国民の世論となっていると思いますが、総理の決意をお聞きして質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　まず地方公聴会、それから総理府有識者調査の問題にお触れになりました。
　地方公聴会、これはもとより国民世論の動向というのを見る一つの機会ではございますが、税制の問題でございますから、いろいろな職業の方々がいわばどういうお考えを持っていらっしゃるかという傾向を知得するための意味において大変有意義であったと思っております。そうして、一方、このことによりまして一層国民の税に関する関心が高まってきたではないかというふうにも考えております。
　それから、総理府有識者調査の問題でございますが、税制改正について広く国民の声を伺うことの必要性が指摘されておりまして、その一環として、各界を代表する有識者の中から千人の方を対象としてアンケート調査を実施したものであると承知しております。
　この調査は、あくまでも限定された有識者を対象に行った調査でございますので、国民全般の世論動向を把握する調査とは若干性格を異にし、むしろ各グループにおける回答の傾向及びグループ問の認識の差、これらを見ることが主たる目的ではなかったがというふうにも思われます。
　税制改革につきましては、おのおのの立場や税制はついての知識の度合い等によりましていろいろ意見が分かれてまいります。こうした問題については、一般的な国民全体を対象とした調査がなじむものかどうか、これらの問題も含めて今後慎重に検討する必要がある課題だというふうに理解をいたしておるところであります。
　それから、不公平税制の是正問題につきましての、最後の結びをも含めてのお尋ねでございました。
　税負担の公平確保、これは国民の理解と協力を確保する上におきまして何としても欠くべからざる大前提でございます。したがって、仕組みの上でも、あるいは執行の上でも、一生懸命今日まで努力を続けてまいりました。しかし、不公平感をぬぐい去ったということは言えないと思います。
　だからこそ、所得、消費、資産等の間で均衡のとれた安定的な税体系を構築するために、今の御議論等も踏まえながら、今慎重に検討中であるということでございます。
　特に、最後の結びでもおっしゃいましたが、キャピタルゲイン課税等を含めますところの、いわゆる国民が持っていらっしゃるこれこそ税制の抜本的改革の全体像の中に当然位置づけるべきだというお考えでございますが、そういう議論を踏まえまして引き続き検討していく重要な課題の一つであるというふうに考えておるところであります。
　それから、間接税問題でございますが、今回税制調査会に御諮問申し上げておりますのは、安定的な税体系を構築する、均衡のとれた税体系をどうして見出すべきかということでありますので、税収増を目的としておるという形のものではございません。
　しかし、いずれにせよ、最近十年間の推移を見ますと、ガラス張りの勤労者の皆さんの源泉所得税のウエートが大変大きくなりまして、その裏腹で個別消費税制度をとります間接税のウエートが低下しておることも事実であります。また、家計調査におきますところの勤労者世帯の直接的な負担もかなり上昇しております。この意味で、抜本的な税制改正はまさに今なすべき喫緊の課題だというふうに考えておるところであります。
　それこそ、このままに放置しておきますと、若い働き手世代の比率が数の上で減っていきます中で、現行税制のままでは、それらの方々の大変な負担、これを考えてみますと、本当に今からこそこの税制のゆがみの一層の拡大をもたらさないように、実質的な公平を確保するという意味において、社会共通の費用を広く薄く国民全体で負担していくという考え方から、消費の段階にも応分の負担を求めていこうという考え方であるわけでございます。具体的には、今まさに精力的に税制調査会、また本院等におきましても御議論を賜っておるさなかでございます。
　それから、所得格差の動向についてのお触れがございました。
　家計調査によりますと、六十二年の勤労者世帯の家計動向は、実収入及び可処分所得の第五分位の第一分位に対する比率は前年よりも確かに微増しております。
　その原因としては、主として第五分位の実収入が世帯主以外の収入、奥様の収入でございますとか、あるいは事業収入でございますとかで比較的大きく伸びたというふうに考えられます。
　なお、長期的に見ますならば、昭和三十年代、四十年代における高度成長を背景にいたしまして急速に所得水準が上昇する中で我が国の所得分布が平準化してきたということは、これは広く指摘されておるところでございます。
　それで、諸外国とこれを比較してみますと、度合いを示します統計量でありますジニ係数で見ますと、我が国はアメリカ、カナダ、フランス等よりも小さいこと、また家計調査の収入五分位における第一分位と第五分位の収入格差がこれも非常に低いこと等々を考えますと、国際的に見ても非常に平準化そのものの度合いは大きいというふうに認識すべきものであろうと考えております。
　私の答えは以上で終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　先般、政府の税制調査会におきまして各地方で二十回にわたりまして公聴会をやらせていただいたわけでございますが、あらかじめお願いいたしました公述人ばかりでなく、会場に参加された方々と委員との間でかなり活発なやりとりがございました。
　それで、このたびは一つの案を持って御批判を受けるということでなく、全般について御発言を願いましたので、どうもそれでは言いようがないではないかという御批判もありましたけれども、昨年のことを初め自由活発にいろんな意見を伺うことができたという意味では一つの収穫であったと思っております。
　なお、この後でございますが、税制調査会では何かのいわば具体案というものをある程度内定されましたときには、今度はそれを持たれましてもう一遍、前回ほど多数とはいきませんが、何カ所かで公聴会を再開したいという計画を持っておられるように聞きますが、この場合には、かなり今度は案を絞りました形で御意見を伺えるものと考えております。
　それから、不公平税制についての考えはどうかと言われましたが、やはり税制の不公平感というのは税の執行に一番これはこたえますので、これが何としても除去されているということが大切でございます。政府としてもそれは従来努めてまいったつもりでございまして、例えば昨年の税制改正におきまして、有価証券の譲渡益課税を一部強化いたしました。あるいは土地の短期譲渡についても強化をいたしました。あるいは給与所得と事業所得との間の課税のアンバランスにつきましても一部制度を手直しいたしておりますが、しかし、やはりそれにしましても、この問題はいろいろに御議論になっておられますから、税制調査会でもただいま各種の角度から検討しておられます。
　例えば、この間接税について申しますと、ただいまの物品税は第一に自動車でございます。そして、あと家庭電器製品がかなり大きな部分、極めて限られた少数の品目が税収の大半をしょうという形になっておりまして、あれは課税なのになぜこれは非課税かというような、いわば諸種の話題を呼んでおると申しますか、説明のしにくい事態になっておりますのと、奢侈品であるとか生活必需品であるとかいう物の考え方がこの十年余りで随分変わってまいりまして、それがなかなか説明の基準になりにくいというようなこともございます。
　それから、ホイールベースの大きな自動車に物品税が高いということは、外国から見ると自分の国の輸入を防ぐためではないか、あるいは酒税についても御承知のようにそんな問題がございまして、どうも貿易摩擦の原因にもなったりしておりまして、やはりここは間接税というのは、個別間接税にもう限度があるのではないかということから御検討を願っておるところでございます。
　直接税につきましても、これはこの十年余り所得税、殊に給与所得でございますが、累進がきいてまいりますから、またガラス張りでもあるということでどんどんウエートが上がってきておりまして、それがサラリーマンのいわば重税感になっておる、不公平感になっておるということもございますので、今回、所得、消費、資産のバランスのとれた税体系を考えていただきたいということを税制調査会にお願いしておるわけでございます。
　それから、高齢化社会、高齢化社会と言うけれども、一体どういうビジョンで物を考えておるのかというお尋ねはごもっともなことでありまして、先般、衆議院で御審議の途中でお求めがありまして、大蔵省と厚生省とで一種の想定を設けまして、仮の計算をいたしてみたわけでございます。これは政策の決定ではございませんので、一種の、昭和七十五年及び八十五年を展望いたしまして、どのようなことに現在のままでございましたらなるのであろうか、機械的な計算でございますが、いたしたことがございます。
　それによりますと、ただいまの租税と社会保険料負担を合わせました国民負担は三六・六％でございますが、七十五年には四一・五％ぐらい、五ポイントぐらい上がるであろうか。昭和八十五年にはそれがさらに五ポイントばかり、四五・五ないし四六・五ぐらいの国民負担になるのではないだろうか。これは機械的な計算でございますけれども、そのときに、給与に対する源泉所得税及び法人税はこのままですと、今四・八でございますが、それが七十五年には八ぐらい、八十五年には一三ぐらいになるのではないかということで、これは到底たえ切れない勤労者の負担になる。
　これは政策決定ではございませんで、機械的にただいまの状況を延ばしたような計算でございますから、だからどうということは申せませんが、このまま置いておきますとそういうことになるという資料を御提出いたしましたのですが、そのようなことの中で税制もやはり考えておくべきではないかと思うわけでございます。
　それから、住宅取得促進税制の対象者を千万円から三千万円に上げた、これは高額所得者優遇ではないかという御批判がございましたが、考えてみますと、先ほども申し上げましたが、三千万円というのは、確かにやや高額ではございますけれども、勤労者が退職前に家をつくりたいというあたりではかなり最終的な給与は高くなっておりますから、そう社会正義を外れるほどの高額所得者優遇ということではないのではないだろうか。住宅促進からいえば、この方々もかねて半生を通じてずっと所得税を、しかも累進の高いところを払ってこられたわけですから、報いるところがあってもいいのではないかという考えで三千万円に上げさせていただきました。
　それから、居住用財産の買いかえ特例で、いわば父母から相続を受けた者だけをどうして優遇したかということでございますが、これはいわば境墓の地を離れるということについては何か事情がよくよくのことがおありになったのであろう、経済外的な理由であろうということからその場合の特例を残したということでございます。
　たばこ消費税につきましては、先ほど申し上げましたが、本来であれば延長をすることはまことに御迷惑なことでございます。が、地方財政で補助金の整理合理化をいたしましたためにその手当てをする必要がございまして、政府税調でも、税制の抜本改正の一環として取り上げなければならないので一年延長をお願いしてしかるべしということでございましたので、六十四年の三月三十一日まで延長することをお許し願いたい。これは何とぞ御理解をお願いいたしたいと存じます。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　先ほど総理府の意識調査につきましてお尋ねございましたが、総理から既に御答弁いたしたところでございますが、若干補足をさせていただきたいと思います。
　今回の意識調査は、いわゆる無作為抽出による世論調査、こういうものとは異なりまして、税制問題に関する国民各界各層の意識の傾向及びその差を見るため九ジャンルの方々を対象として調査いたしたものでございます。過去にも年金問題に関しまして同様の調査をいたした実績が厚生省でもございます。そこで、税制問題のように国民各界の立場により意見が異なるテーマにつきましては、今回のような調査の手法も一つの有効な手法であるというふうに我々は考えておるところでございます。
　先ほどお尋ねの中で、ずさんとか誘導しているのじゃないかというようなお言葉もございましたが、決して政府としては、今回の調査もできる限りわかりやすく設問いたしておるところでございまして、また誘導というような作為を考えていたしたものでもございません。いずれにいたしましても、税制改正に対する適正な世論の動向の把握ということは政府にとってもまことに大切なことでございますので、総理府といたしましても今後その努力は傾注していきたい、こう考えております。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣梶山静六君登壇、拍手〕
○国務大臣（梶山静六君）　不公平税制という表現は人によってさまざまな意味に使われておりますけれども、不公平税制としてよくその例に挙げられる非課税等特別措置については、個々の政策目的と税負担の公平の原則との調和を図る見地に立って常に見直しを行い、整理合理化に努めてきているところであり、また社会保険診療報酬に係る事業税の特別措置については、税の公平の確保という観点から税制調査会の答申においても撤廃の指摘がなされておるところでございます。昭和六十三年度の税制改正においても見直しの方向で努力したところでございますけれども、なお引き続き検討すべき課題として残されたところであり、今後とも答申の趣旨を踏まえ、保健医療政策との関連を考慮しつつ努力をしてまいる所存であります。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣藤本孝雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（藤本孝雄君）　高齢化社会のビジョンと国民負担の限界についてのお尋ねでございますが、まず高齢化社会のビジョンについてでありますが、政府といたしましては、長寿社会対策大綱という形で今後の基本的な方向を明らかにしております。さらに、先般、二十一世紀の社会保障の給付と負担の展望につきましては、大蔵大臣からお答えがございましたように、おおよその姿をお示ししたところでございます。
　国民負担の限界も含めまして、今後の社会保障のあり方につきましては、国民の合意が得られるよう最大限の努力をいたしてまいる所存であります。
　以上であります心（拍手）
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○議長（藤田正明君）　吉井英勝君。
　　　〔吉井英勝君登壇、拍手〕
○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、租税特別措置法の一部改正案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　第一は、政府が「税制の抜本的改正との関連に留意しつつ」と述べているように、本改正案が大型間接税導入の地ならしとしての性格を持つことについてであります。
　去る二月に行われました参議院大阪選挙区補欠選挙におきまして、私は新大型間接税絶対反対を公約し、このことが有権者の皆さんの大きな御支持を得て当選させていただきました。これに対して自民党候補は、大型間接税の別の表現である直間比率の見直しを公約して敗れたわけでございます。圧倒的多数の府民は反対の意思を表明したのであります。
　そこで、まず私は、竹下首相が、大阪府民が全国民の声を代弁して下した審判にこたえて、大型間接税の導入計画をきっぱりと断念されるべきであると思いますが、総理の御所見を伺います。
　もし、これは大阪の特殊な状況での結果にすぎないとして、あえてあくまで強行しようとするならば、解散・総選挙を行い、そこではっきりと大型間接税を公約して全国民の総意を求めるべきではありませんか。
　第二は、石油税の大増税、たばこ消費税増税の再延長など、本法案にも既に明らかな直接税から間接税重視にスタンスを移しかえる問題であります。
　総理、直接税は国民一人一人がどれだけの税金を負担しているかをよく知ることができ、したがって税の使われ方、すなわち政治そのものに関心を深めていくことのできるものであります。一方、間接税は、中曽根前首相がいみじくも言ったように、羊を鳴かせないようは毛をむしる税制であり、納税者としての自覚を眠り込ませる点に最大の特徴があります。一体このどちらが民主主義にかなった税制であるとお考えか、はっきりと伺いたい。
　さらに、あなたは、大型間接税について所得が低いほど負担が重くなる逆進性を初め六つの懸念を表明されました。しかし、それらの懸念は、あれこれの手直しで解消できるものではなく、大型間接税の本性そのものではありませんか。
　さて、昨日、政府税制調査会間接税特別部会は、たたき台として三つのタイプを決めました。それらは、いずれも六つの懸念どころか、既に国会、国民が明確にノーの意見表示をしたものばかりであります。総理は、懸念を生むその根源である大型間接税の導入をこそ断念すべきであります。明確な答弁を求めます。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　第三は、来年度税制改正で国民の切実な願いである所得税減税を見送ったばかりか、この願いを逆手にとって大型間接税導入のてこにしようとしている問題であります。
　我が党の追及に対し宮澤蔵相は、総合性、累進性、生計費非課税という考え方は今後も有効だと答え、総理もまた、生計費非課税原則が今日も正しいことを認められました。
　ところで、現行の控除額は一人につき三十三万円ですが、今の日本で一人の人間が年間三十三万円で生きていくことができると総理はお考えですか。正直にお答えいただきたい。我が党は、人的控除の大幅引き上げにより、サラリーマン四人世帯の課税最低限を少なくとも三百万円以上に改善することを中心に、総額三兆円の所得税、住民税減税を直ちに実施することを断固として主張するものであります。総理の見解を求めます。
　また、教育費や医療・介護費など深刻な国民負担を軽減するため、教育費控除制度を設けるなど、国民生活の実態に応じたきめ細かな減税措置の実施が必要だと考えますが、文部大臣並びに厚生大臣の見解を求めます。
　今、国民には全くわけのわからない決着なるものによって、減税財源探しを口実にした自社公民四党の密室協議が進められています。自民党は、この場で課税ベースの広い間接税、薄く広い間接税なるものを持ち出そうとねらっているのではありませんか。あわよくば社公民各党を抱き込みたいと考えているのではありませんか。協議を見守るなどというその場逃れの無責任な答弁ではなく、自民党総裁としての総理の本音を国民に明らかにすべきであります。
　税制をどうするかは、国政と国民生活の根本問題であります。それを、国会とは全く無縁の四党の私的な談合に全面的にゆだねてしまい、さらには、それを口実に国会でのまともな論議を回避するのであれば、国権の最高機関、唯一の立法機関である国会の権威と権能は地に落ち、憲法が保障する国政調査権さえ空洞化してしまうではありませんか。総理の議会人としての見解を改めて問うものであります。
　第四は、国民の怒りが集中している大企業、大金持ち優遇の不公平に何ら手をつけず、逆にそれを拡大している問題であります。
　国民の生活苦をよそに、今我が国の巨大企業は円高差益のひとり占め、賃金の安い海外への進出、金転がしと土地投機、公共事業の大盤振る舞いなどでうけに入っております。このような巨大企業に、資源エネルギー対策とか、民活とか、試験研究とかの口実を設けてまで、なぜ税金を一層まけてやらなければならないのでしょうか。納得できるような説明がもしあれば伺いたいのであります。
　本案の目玉とされている土地税制も同様であります。軽減特例を民間の再開発事業用への譲渡にまで拡大することは、大手不動産企業やデベロッパーにさらなるぼろもうけを保証し、地価の一層のつり上げにつながるだけではありませんか。そうさせない保証がどこにありますか、お答えいただきたい。
　また、資産課税の強化を一応は口にしながら、土地譲渡に対する課税を大幅に引き下げ、高額所得者優遇を拡大するのは矛盾も甚だしいではありませんか。明確な答弁を求めます。
　我が党は、金転がしによるぼろもうけを抑えるための有価証券取引税強化とキャピタルゲイン課税の断行、土地転がし利益や使途不明金への一〇〇％課税、外国税額控除の抜本的縮小、株式時価発行差益や受取配当への課税の適正化、法人税への軽度の累進制導入などを一貫して提起しておりますが、これこそが簡素、公平、公正な税制への道ではありませんか。総理の見解を求めます。
　私は、大阪府民の審判がはっきりと示した大型間接税ノー、密室のなれ合い政治ノーという国民の声にあくまでも忠実に、竹下増税に対決して奮闘する決意を表明し、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　最初の御質問でございますが、いわゆる大型間接税等々についての御所見があった上、まずこれを断念しろ、こういうお話でございましたが、税制改革というのは大事なことでございますから、まさに所得、消費、資産の間で均衡のとれた安定的な税体系をつくる、この努力はいつまでもしなければならない問題であります。
　それから、選挙によって信任を問えということでございますが、そもそも衆議院にあっては四年間、参議院にあっては六年間、これこそ大事に大事にしなきゃいかぬ任期でございます。そのことは、何回お聞きになりましてもそのとおりを申し上げたいと思っております。
　それから、民主主義にかなった税制、こういうお尋ねがございました。
　私が六つの懸念でも申し上げておるとおり、いわゆる間接税は累進的な負担を求めにくい反面、給与所得者であれ事業所得者であれ、その者の稼得した所得のうちからなされる消費等の大きさに応じて負担を求めるという意味において、また水平的な公平感というものがあるわけでございます。
　したがいまして、単一の税目のみを論議してもなりませんし、税目にはそれぞれ長所を有する反面、問題点もまたございます。これらが議論の上で中和していくことが何よりも好ましい、このように考えておるところでございます。
　それから次に、四党の密室協議という表現をお使いになりましたが、いわば党対党の間の合意でございますから、これもまた大切にしなきゃならぬことでございますし、また、自由民主党総裁として云々というお言葉もございましたが、私は国会において指名を受けた行政府の長でありますので、そこのところの見解には、いつも同じように、答えるべきでないということをいつもいつもお答えしております。
　それから、有価証券取引税等々の問題でございます。
　外国税額控除のあり方とか、あるいは法人の受取配当益金不算入制度とか、そうして株式のキャピタルゲイン課税とか、あるいは有価証券取引税、これらは当然のこととして検討の対象になるものであります。ただ、いわゆるプレミアム課税でありますとか、法人税の累進課税のように税制としてはとりにくいものを初めから御指摘なさっておる点については、私はこれには否定的なお答えしかない、このように考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　租税特別措置法が大企業の利益を図っておるのではないかということは、私どもそうは考えておりませんで、毎年厳しく見直しておりますが、現在いわゆる研究開発、ＲアンドＤでございますが、あるいはエネルギー対策であるとか中小企業対策であるとか、そういうものが残っておりまして、大企業のためにというようなものはございません。もともとそのときのニーズに従いましてなお厳しく見直して、毎年見直しをいたしております。
　それから、土地につきまして、今回借りかえの特例、それから優良住宅地の造成のための特例等々は、これはいわば土地問題の現況に対応するためにいたしましたわけで、高額所得者を優遇するという趣旨ではございません。（拍手）
　　　〔国務大臣中島源太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（中島源太郎君）　私に対しましては、教育費控除制度、教育費減税の御指摘でございました。
　教育費の父母負担が過大になりませんように、これは重要な課題だと考えております。
　教育費控除制度でございますが、これは税制上いろいろな問題点がありまして、その実現が見送られてきたものと承知いたしております。
　教育費負担の重い中高年齢層に対しまして所得税負担の軽減等が適切に図られる、これが重要だというふうに考えておりまして、昨年秋の所得税法改正におきましてもその辺の所要の措置がとられたわけでございます。
　これからは、育英奨学事業あるいは私学助成等の歳出面での諸施策の推進も含めまして、引き続きより一層の努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣藤本孝雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（藤本孝雄君）　寝たきり老人等を抱える家庭に対する減税措置の実施に関するお尋ねでございますが、厚生省といたしましては、寝たきり老人等に対しましては在宅サービスの充実、施設の整備等の各種の施策を実施してきております。また、税制面でも、現在、特別障害者控除等の措置が講じられております。今後ともこうした配慮が必要であると考えております。
　以上でございます。（拍手、「答弁漏れだ」「議事進行」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）
○副議長（瀬谷英行君）　議運協議中でございますので、しばらくお待ちください。
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○小西博行君　私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、ただいま提案のありました租税特別措置法の一部を改正する法律案について、竹下総理大臣並びに宮澤大蔵大臣に対して質問を行うものであります。
　第一は、税制改革の手順についてであります。
　中曽根前内閣による税制改革は、売上税の強引な導入の失敗に加え、不十分な減税と抱き合わせでマル優制度の廃止に終わり、この結果、税の重税感、不公平は一層拡大し、国民の期待を裏切るものとなりました。我々としては、税制改革を進めるのであれば、まず不公平税制の是正、中堅所得者に重点を置いた所得税の減税などを出発点にすべきだと考えます。
　しかるに竹下内閣は、国民各界各層の意見を十分に取り入れ、国民の納得のいく税体系を構築すると口では言いながらも、初めに大型間接税ありき、この秋には法案成立ありきという、最初から結論を押しつけるやり方には憤慨を禁じ得ません。このような税制改革の進め方は、国民合意の形成を認めない拙速な手法と批判せざるを得ません。
　さて、六十三年度税制改革については、与野党の間で合意がされているように、新型間接税抜きで大幅減税を実現することとなっております。政府は、この合意を厳格に遵守し、税制改革の出発点として不公平税制の是正と大幅減税を実現することだと考えますが、総理の明快な答弁を求めます。
　第二は、新型間接税についてであります。
　既に政府税制調査会や大蔵省主税局において新間接税の骨格づくりが着々と進んでおります。総理は、高齢化社会の到来にふさわしい安定財源の確保ということを大きな理由にして大型間接税の導入を正当化しようとしております。しかし、これは根拠が薄弱ではありませんか。
　その理由の第一は、高齢化社会はことしや来年に急に到来するのではなく、十分に論議を尽くす時間的な余裕があるということです。理由の第二は、高齢化社会になっても税金だけで負担するのではなく、社会保障負担もあり、税金だけの論議を先行させるのは誤りであるからであります。
　この点について総理はどのように考えられておられるのか、なぜ性急に今年秋までに決着させなければならないのか、その根拠を明らかにしていただきたいのであります。
　また、財政再建についても、従来から言われている六十五年赤字公債脱却一本やりといった機械的なやり方ではなく、内需拡大など日本が内外から責められている政策転換にこたえながら着実に財政再建を進めるべきであり、そのために財政再建計画も国債残高の対ＧＮＰ比率など総合的な財政指標に基づいたものにつくり直すべきではありませんか。
　さらに、行政改革も土光さんが言われているようにいまだ道半ばであり、国鉄、電電公社等の改革を除いてはほかに見るべき成果はほとんど上がっておりません。民間企業では、経営が苦しくなれば血のにじむような合理化を行い、企業の存立をかけて多くの犠牲の中で努力されているではありませんか。それに引きかえ政府は、国債百五十九兆円という莫大な借金を抱えながら、行政改革をきちんとやらずして、増税によって赤字の穴埋めをしようなどとは国民が納得するはずがありません。
　以上のように、政府としてやらなければならない多くの課題が山積しているにもかかわらず、それに手をつけず、拙速に新型間接税導入を意図するなどは断じて容認できません。総理並びに大蔵大臣の御所見を承りたい。
　第三は、本法案の内容についてであります。
　今回の税制改革案は、国民の求める所得税減税、相続減税を見送り、中途半端な土地税制改革等を盛り込んでいるにすぎないということです。また、本来一年限りの措置として導入されたたばこ消費税の増税及び揮発油税、自動車重量税などの増税延長、さらに石油税の増税は安易な財源確保のための手段と言わざるを得ませんが、総理及び大蔵大臣の御所見を求めます。
　第四に、所得税減税についてお尋ねいたします。
　中堅サラリーマンに重点を置いた大幅減税は、一刻の猶予もならない緊急の課題であります。我が党は、働き盛りの勤労者の生活向上を目指すために、所得税減税、住民税減税、政策減税を合わせて約二兆円の実現を要求しております。特に、現行十二段階の所得税率を六段階に簡素化することや人的控除の引き上げを行うことなどであります。さらに、寝たきり老人等に対する家族介護者の諸控除引き上げ、パート・内職減税、住宅減税の拡充など政策減税の実施を要求しております。また、サラリーマンの必要経費申告制度の拡充も必要であります。
　これらの所得税減税については、目下与野党の実務者間で協議中でありますが、これらの要求に対し、総理、大蔵大臣は基本的にどのように考えられておられるのか、また大幅な所得税減税は年内に必ず実現されようとしているのか、明快な答弁をいただきたいと思います。
　第五は、法人税減税についてであります。
　先進諸国の中で我が国の法人税の実効税率は五一・五五％と著しく高くなっており、このような状態を放置すれば産業の空洞化がますます進むことは明らかであります。我が党は、現行四二％の基本税率の引き下げ等を提唱しております。しかし、一方では減税を主張しながら他方で賞与引当金の廃止、退職給与引当金の圧縮によって財源を確保することなどは単なる数字のつじつま合わせであり、反対であります。竹下内閣の法人税減税に臨む姿勢について、総理及び大蔵大臣から明らかにしていただきたい。
　第六は、相続税減税についてであります。
　政府の無為無策によって、大都市圏を中心に地価が異常に高騰いたしました。しかるに政府は、いわゆる土地国会においては緊急を要する重要課題であるにもかかわらず法案も提出せず、土地政策の基本方針すら確立せず、今回のように土地譲渡益課税の仕組みをいじくるぐらいでは根本的な解決にはなりません。昭和五十年以来据え置かれている相続税の課税最低限等の引き上げを行い、居住権と事業承継権を確立するため、一定面積以下については非課税にするなど抜本的な検討を早急に行うべきと考えますが、総理、大蔵大臣の見解を明らかにしていただきたい。
　最後に、税制改革の最大の課題である不公平税制の是正についてお尋ねいたします。
　歴代保守党内閣が資産課税を骨抜きにしてきたために、持つ者と持たざる者との格差が一層拡大しております。我々は、株式のキャピタルゲイン課税の実現、庶民の感覚から見て非常識な土地保有、土地取引に対する課税の強化などを強く求めるものであります。株式のキャピタルゲイン把握のためには、プライバシーに最大の配慮をしつつ、株取引のカード制度を導入すべきではありませんか。
　税制は社会の鏡であり、不公平な税制が是正されなければ社会の不公平はますます大きくなるばかりであります。不公平税制の是正なくして国民の税に対する信頼回復、ひいては政治に対する信頼はますます失われていくのではないかと思うのですが、総理の不公平税制是正にかける決意のほどをお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕