Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池内委員　つまり、高齢化の進行と所得の低下の双方が、今、全国の公団の中で進んでいるということだと思います。この事実からわかることは、高齢者が住みやすい住宅と先ほど最初の答弁で言われましたけれども、その住宅を維持していくこと、住み続けられる負担可能な住宅を維持するためには、この二つの、高齢化そして低所得化という問題に向き合わなければならないときにいよいよ来ている、この政策課題が明らかになっているというふうに思うんです。
　入居者の皆さんの声を聞いても、公団自治協の方々が行ったアンケート調査では、七割以上の人が公団賃貸住宅に住み続けたいと答えて、家賃負担が大変重い、こう答えている皆さんが三五・五％、やや重いを加えると、実に七二・六％の皆さんがこのようにお答えになっているんです。
　加藤大臣にお伺いいたしたいと思うんですけれども、公団住宅に住んでいる方々が一番不安に思っていることは何だとお考えになりますか。
○加藤国務大臣　手元にそれを具体的に調査したような資料がないのでわかりませんけれども、基本的に、やはり高齢者の方々が、そこでいつまでも住み続けていけるかどうか、またそういう中で、御自身が身体的にも、やはり老齢化に伴ってさまざまな支障が生じてくるわけでありますから、そういったことに対して、今のままの生活が続けていけるかどうか、それに対応できるような場を確保することができるかどうか、こういったことに対する不安は高いのではないかな、こういうふうに思います。
○池内委員　やはり私は、さまざま健康面とかある、それは高齢化に伴ってあると思うんですけれども、食費も医療費も削ろうと思えば我慢できる。だけれども、家賃だけは毎月かかってくる、逃げられない出費なんだという声をしっかり受けとめるべきじゃないかというふうに思うんです。
　六五％もの人が、値上げや高家賃で家賃が払えなくなること、これが不安だと。私も今紹介したいと思うんですけれども、家賃を払えないと公団から出ていかざるを得ないんじゃないか、自分が住める住宅ではもうなくなる、この不安を多くの人が抱えているということだと思うんですね。住めなくなる不安を抱えている人が六割もいる公団住宅、これは一体何かということが今問題になっていると思うんです。
　高齢者対策全般を担当されている大臣として、この状況、おかしいとお思いになりませんか。
○加藤国務大臣　今の話は、できないんじゃなくて、不安を抱えているということなんだろうというふうに思います。
　いずれにしても、住宅は生活の基礎ということでありますし、先ほど申し上げたように、生涯を通じて安定した住生活の確保を図っていくということは非常に重要だというふうに思います。
　そういう意味で、高齢者の居住の安定確保に向けて、良質な高齢者向け住まいの供給あるいは高齢者の自立等に配慮した住宅の建設の促進などに関係省庁においても取り組んでいただいているところでありまして、全体を取りまとめる立場としても、そうした高齢者の方々がその特性に応じて適正な住宅を確保し、御自分の立場からいえば住み続けていけるように努めていきたい、こういうふうに思います。
○池内委員　やはり、住めなくなる不安を抱えているという居住者が六割もいる公営住宅というのは、本当に異常なことだというふうに私は思います。
　私の地元にも、赤羽台団地や王子五丁目団地、そして豊島五丁目団地と、本当に巨大な団地がたくさんあるわけなんですけれども、私自身も歩いて、居住者の声を聞いています。
　厚生年金月額九万二千円の七十五歳の女性、ひとり暮らしの方。高優賃の適用を受けて、家賃は月額四万三千円、食費はできるだけ切り詰めている。高優賃の期限が三年で来る。その先どうしたらよいのか、期限が切れたら、死んで明け渡せということになるのか。同じような声というのは、私はたくさん、行く先々で今聞いている状況なんです。
　確認をしますが、高優賃とはそもそもどういう制度ですか。
○伊藤参考人　お答えいたします。
　高齢者向け優良賃貸住宅、いわゆる高優賃でございますが、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づきまして、国の財政支援を得ながら、バリアフリー等の住戸内の改善を行い、また、家賃の減額を実施しておるものでございまして、昨年度末時点で二万二千戸を管理しております。
　家賃の減額につきましては、世帯の所得月額の合計が十五万八千円以下、その場合を対象といたしまして、本来の家賃から、政令で定める方法により算定した額まで減額を行っているところでございます。
　以上です。
○池内委員　低所得の方々の、まさに高齢者世帯の皆さんの負担の軽減という点では命綱のような、今、制度だというふうに思うんですね。
　負担の軽減措置、これが二十年で終わることになっています。高優賃の住宅に居住しているという方々は、どの方々も高齢者です。二十年住んでいるとなれば、それだけ皆さん、お年をとられているということです。この人たちに軽減措置を停止したら、それこそ死んで明け渡せと言っているに等しい状態になってしまうのではないか。
　ＵＲの高齢居住者の生活の安心、家賃の安心、これは物すごい、ほかにも問題がたくさんあるわけですけれども、やはり緊急に、二十年の期限切れが目前に迫っているこの高優賃、負担軽減措置の延長を直ちに検討すべきではないでしょうか。
○石田（優）政府参考人　お答えさせていただきます。
　平成三十一年度以降のＵＲの高齢者向けの優良賃貸住宅の検討に関しましては、まず、お住まいを今されている方、この方が安心して住み続けられること、また、経営の効率化を図りながらも、その中で、住宅のセーフティーネットとしての機能を果たしていくというような使命、これらの観点を踏まえて検討を行っていくことが重要だというふうに国土交通省としても考えております。
　一方、平成三十年度に向けまして、ＵＲの賃貸住宅全体に係る課題として、賃貸住宅のストックの再生、再編方針の見直しを行うことを求められております。こうしたことと並行して、優良賃貸住宅への対応につきまして検討させていただければと思っております。
○池内委員　現場の声に即して、誠実に検討をお願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　先日、私は、車椅子の方から、日本で一番バリアフリーが進んでいる場所はどこだと思いますかと問われたんです。すぐには答えることができませんでした。その方が、車道ですというふうにおっしゃったんです。考えてみると、なるほど車道は大きな段差がないし、整備がされていて、車椅子の方でも一旦車に乗れば行動範囲が広がって、社会参加の可能性がうんと広がっていく、さらに就労の促進にもつながる、この点を私も教えていただいて、なるほどというふうに思ったんです。自動車免許は社会参加に極めて重要な手段になっているということが私もよくわかりました。
　そこで、お尋ねします。
　車椅子の皆さんが自動車免許を取得するためには、政府の定めた障害者プラン、ノーマライゼーション七か年戦略というものがありまして、この中で、身体障害者用教習車両を教習所にそろえるか、本人が改造車を持ち込まなければならないというふうに書いてあります。
　都道府県公安委員会が指定する教習所には、車椅子の方々が教習できる下肢障害者用の教習車両というのは何台ありますか。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　平成二十七年末現在、全国の指定自動車教習所におきましては、御指摘の下肢障害者用教習車両は百七十七台配備をされておるところでございます。
○池内委員　全国千三百カ所ある中で、車両というのが百七十七台だと。これは、車の改造に費用がかかるということが一つの要因で、なかなか配備が進んでいないという面もあると思いますし、他方で、障害者が車を持ち込む場合は本人に負担を、それこそ大きな負担を強いることになるということだと思うんですね。これでは、車椅子の人たちが免許を取るというのは極めて困難な現状があるということだと思います。
　今、車の大がかりな改造をしなくとも、簡単な装置を一般車両に取りつけたら身体障害者の運転が可能になるような技術革新がいろいろ進んでいるということは御存じだと思います。しかも、安価なものも出てきている。冒頭に述べた政府の指針というのは、もう既に時代に合わなくなっているのではないか。いつまで車椅子の方々に、自分で車を買って改造し、その車を持ち込んで教習せよ、こういう態度を続けるのかということが問われていると思います。この点、どうですか。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　下肢に障害のある方が、今御指摘のございました、車両への簡易取りつけ部品を使用して自動車教習所において教習を行うことは現在も認められておるところであり、簡易取りつけ部品を使用して教習を行い、運転免許を取得した方が既におられるものと承知をしておるところでございます。
　警察庁におきましては、各都道府県警察に対して、十月十二日付で通達を発出いたしまして、障害者差別解消法を踏まえ、身体に障害がある方の教習について、身体障害者用の車両だけではなく取りつけ部品についても使用できるということを通達上に明示をし、教習所への整備を促すよう指示をしておるところでございます。
　また、先日、各都道府県の指定自動車教習所協会の代表者を集めた会議におきましても、警察庁の担当者から、教習において積極的に、お尋ねのような取りつけ部品の使用を受け入れるとともに、教習所においても取りつけ部品の整備を図るよう要請を行ったところでございます。
　加えまして、現在、一般社団法人日本福祉車輌協会が、身体障害者用の車両や簡易型取りつけ部品を紹介するパンフレットを作成中と承知しておりまして、そのパンフレットが完成次第、これを教習所や各都道府県警察に配付をいたしまして、障害のある方等への周知を図っていくことも検討しておるところでございます。
○池内委員　免許を取りたいと希望して適性判断された下肢障害者の皆さんがどこでも受け入れられるという状況をつくることが今求められていると思うんですね。
　まずは、今御答弁されましたけれども、通達を出したりいろいろ努力されていることは私もわかっているんですけれども、一般車に取りつけて教習できる安価なもの、これをやはり教習所の側がきちんと購入をして準備をする、こういう経済的な、財政的な援助も含めて促進させるべきじゃないですか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまも御答弁を申し上げましたとおり、取りつけ部品を使用して教習を行うことを認めているということは、当然、教習生の方が持ち込んで使用するということだけではなくて、教習所においてその取りつけ部品の整備を図っていくということも一方で必要でございまして、そのような部品の整備を図るよう、先ほども申し上げたとおり、教習所の団体を通じて要請を行っておるところでございますし、今後も、そのような整備が積極的に推進されるよう、教習所に働きかけを進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○池内委員　先日、この簡易な装置についてＮＨＫでも報道されまして、関連の動画が一万回の再生ということだったんです。簡易な装置で教習できるとなれば、利用者は本当に喜ぶし、全国で教習所に通う障害者はふえると思うんですね。それにあわせて、今なかなか進んでいない教習所のバリアフリーという問題も前向きに好転していくと思うんです。
　この課題は進めていくべきだと思いますが、加藤大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　今の話も含めて、障害者の方々が自分自身の思いの中で活動していくに当たって、さまざまな支援をすることによってそれが可能になっていく、そうしたものに対してしっかり対応していくというのは大切なことだろうというふうに思います。
　具体的な話はそれぞれの省庁で対応されるという話だと思いますが、基本的には、特に車によって御自身で活動できるようになる、大変重要なことだろうというふうに思います。
○池内委員　ぜひとも進めていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　加藤大臣、もう質問は終わりましたので、ありがとうございました。
　大阪府警の機動隊の暴言についてお聞きします。
　大阪府警の機動隊員が沖縄の高江で行った暴言ですけれども、国家公安委員長は、この発言について国会で問われて、不適切、極めて遺憾と述べられておりますが、どの発言が、どういう意味で、どう不適切だったのか、お答えください。
○松本国務大臣　今般の大阪府警から沖縄県警に派遣された機動隊員の発言は、今おっしゃられたとおり、不適切であり、まことに遺憾であると存じております。
　今後、こんなようなことがないように、適切な警備活動を行っていくよう警察を指導してまいりたいと思いますが、今般の大阪府警から沖縄県警に派遣された機動隊員の発言は、沖縄の方々を極めて不快にさせ、警察の信用を失墜させるような内容であるため、不適切であり、極めて遺憾と発言をさせていただいたところでございます。
○池内委員　よくわからないのでもう一度お聞きしますけれども、どの発言がどう不適切だったんですか。これを明確にしないと再発防止はできないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○松本国務大臣　この中で申し上げておりますのは、沖縄の方々に対して、その思いに不快な心証を与えるということをここで言っているところでございまして、まず、そういった配慮ある態度をとるということは非常に重要なことだと思っております。
○池内委員　沖縄の皆さんの思いに不快な心証を与えたという点を繰り返されて、では、何が具体的にそうだったのかということにはお答えいただいていないわけですけれども、私は、今回の発言というのは極めて重大だ、大問題だと思っています。しかも、この発言が公務中に発せられた。
　大阪府警が、二十一日に、発言を行った二人の警察官の処分を行ったということですけれども、何が問題で処分したんですか。
○三浦政府参考人　大阪府警察におきまして、当該機動隊員二名に対しまして、今大臣の御答弁にもございましたけれども、相手方を極めて不快にさせ、警察の信用を失墜させるような不適切な発言を行ったということで、戒告の懲戒処分を行ったものと承知をいたしております。
○池内委員　問題は、なぜ二人の警察官が、一人は土人と言い、一人はシナ人と言ったのかということです。この問題を深掘りしないと私はいけない、幾ら不適切、遺憾、こういう言葉を繰り返しても、再発は防げないというふうに思うんですね。
　二人はなぜこんな発言をしたんでしょうか。
○三浦政府参考人　大阪府警察からの報告によりますと、当該職員らは、現場が混乱して感情が高ぶった結果、こうした発言をしてしまったというものであり、沖縄の方々を差別するような意識は全くなかったと申し述べているところでございます。
　ただ、いずれにしても、不適切な発言であったことを本人たちも認め、深く反省をしているということでございます。
○池内委員　本人に府警が事情聴取した、その際、本人たちがどう述べたかはもう報道されていますので、ちゃんと答えてください。
○三浦政府参考人　ただいまお答えを申し上げたとおりでございますけれども、現場が混乱をする中で、感情が高ぶり、こうした発言を不用意にしてしまったということでございまして、沖縄の方々を差別する意識は全くなかったということを申し述べているところでございます。
○池内委員　何度も答えないわけですけれども、明確に言っていますよね。抗議行動をしている人が泥にまみれていたので土人という言葉を連想した、差別的な言葉だなんて思っていなかったなどと。泥にまみれていたから土人なんて、こんな言い逃れが許されるんですか。誰も信じないですよ、こんなこと。
　公安委員長、御自身の中に、日常の生活の語彙の中に、土人という言葉はありますか。
○松本国務大臣　一般に申し上げますが、土人とは、その土地に生まれ住む人々のほか、未開の土着人という意味で用いられていると承知をしております。
　いずれにいたしましても、今般の機動隊員の発言は不適切であり、極めて遺憾であると存じます。
○池内委員　私は、土人という言葉は知っていても、とっさに口を出るような類いの語彙としては持ち合わせていません。
　警察庁の幹部職員に来ていただいたときに皆さんにお聞きしましたけれども、例外なく、土人という言葉は自分の日常生活にないと言っていました。まさに不思議ですよ、非日常の言葉、まさに。差別用語と思う思わないの以前の問題として、何でこんな土人などという言葉が口をついて出たのか。
　ただ、私たちの社会の中には、この表現、相手をおとしめて喜ぶ汚れ切った表現ですよね、これを日常的に使っている集団がいます。ネット上にもあふれている。なぜ機動隊員の口からとっさにこうした言葉が出たのか。それは、彼がもしかしたらネットで学んだかも、日常生活のどこかで学んで身につけたものかもしれない。沖縄の人たちに土人とさげすむ言い方を内面化した経過があるはずなんですね。警察組織の中にこうした考え方、物の見方が浸透しているのではないか。私はとても深く危惧いたします。笑い事ではないと思うんですね。
　公安委員長にお尋ねしますけれども、この事件は、単に一人の若い警察官が不適切な発言をした、ここにとどまらない重大問題である。警察は二人を処分して終わりにするんじゃなくて、なぜこのような発言が出たのか、内面化された経過をきちんと明らかにすべきじゃないですか。
○松本国務大臣　まず、警察の活動といたしましては、不偏不党かつ公正中正を旨とするということとされておりまして、私の立場からは、その指導をしていく、こういった立場にあるところでございまして、さらに教養を身につけていくというようなことを学んでいくことが必要だと思います。
○池内委員　一般的に教養を身につけてという教育は警察内でやられていると思うんですけれども、その結果起きたこと、だから私は重大だと思っているんです。
　シナ人という発言も、私の危惧を裏づけていると思います。この発言をした警察官はどういう状況にあったか。
　高江の現地でヘリパッド強行に抗議する住民に対して、右翼系の人々が妨害行動を行っていたと。警察の説明では、トラブル阻止のためにそこに割って入った機動隊員だった。そして、シナ人という言い方、物の見方、これら右翼系の集団の主張でもあることはもう事実です。
　つまり、この一連の事実が示しているのは、この警察官が中立的な立場を踏み外して右翼系の人々の主張に共鳴をしていた、もしくは親和的な立場だったということを物語っているというふうに思うんですね。
　公安委員長にお聞きしますけれども、もし、大阪府警の機動隊の一部ではあっても、こうしたヘイトスピーチにつながる思想が入り込んで、浸透しているとしたら、それは大問題じゃないですか。この立場から、この問題を徹底的に究明すべきではないですか。
○松本国務大臣　大阪府警によりますと、当該機動隊員が混乱した現場において感情が高ぶってしまい、今般の不適切な発言を行ったとのことでございまして、同府警におきましては厳正に対処したものと私は承知をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、警察の活動は、不偏不党かつ公正中正を旨として行われるものと承知をしているところでございます。
○池内委員　感情が高まってとっさに出たということでは済まされないと私は言っているんですね。
　なぜかといいますと、まさにこのシナ人という発言は、政治的な言葉にもう既になっています。中国の陰謀などと、抗議する沖縄の人たちに向けて悪罵を投げつけているわけですから。とっさには思いつかない類いの使われ方をしているんです。
　沖縄の人たちに対してシナ人と言うのは、もう既にそれが政治的な使われ方です。警察組織がヘイトスピーチに汚染をされている、もしこんなことがあったら大変なことです。そうじゃないと私は願っているから、きょう質問をしています。
　土人にしてもシナ人にしても、徹底究明、こうした言葉が発せられた背景、なぜ明らかにできないんでしょうか、大臣。
○松本国務大臣　何度も申し上げておりますが、警察の活動そのものにつきましては、不偏不党かつ公正中正を旨としてすることとされておりまして、そのように努めているところであると承知をしております。
　ただし、今般の、沖縄の方々を極めて不快にさせ、警察の信用を失墜させるような発言があったことから、大阪府警におきまして厳正に対処したところでありまして、警察庁からも、全国警察に対して再発防止の徹底を指示しているものと承知をしております。
　なお、お尋ねの、調査する、また、どう対応していくか、考えていくかということについての必要性ということは認識をしておりませんが、いずれにいたしましても、しっかり教養を行いまして、今後このような事案をなくし、適切な警備活動を行っていくよう指導してまいりたいと存じます。
○池内委員　警察官だけが購読する月刊バンという雑誌があります。この雑誌に執筆している恵隆之介という人物が自身のフェイスブックで、「大阪府警機動隊員「土人」発言どこが悪い？」と題して、以下のように述べている。
　「昨年、翁長知事は国連人権委員会で「沖縄人は先住民、自決権を尊重せよ」と自己差別的発言をしました。要するに自らをいっしゅの「土人」とアピールしたのです。　今度は大阪府警の機動隊員が基地反対派左翼に「土人」と発言しただけで「差別」ですって？　私は幸運にも本日発売の全国警察官雑誌「ＢＡＮ」沖縄特集にその実態を書きました。」「警察官諸兄に大きなエールとなると確信します。」と、このように書いてある。もう愕然としますね。驚きます。支離滅裂でひど過ぎるし、しかも、これが警察官へのエールになると言っている。
　幾ら公安委員長が遺憾だ、再発防止と言っても、こうした形で問題発言が擁護されて、警察内に広がっている。私はここにこそ今回の問題の本質があると思いますけれども、大臣、いかがですか。
○松本国務大臣　何度も申し上げておりますが、大変沖縄の皆様の心に触れる発言をしたということに対して、まことに遺憾と存ずるところでございます。
　適切な警察警備活動というものを行っていく上では、やはり警察官そのものの教養を身につけるという、またこの教育が必要ということで、これからもその指導を徹底してまいりたいと思います。
○池内委員　時間が来ましたので終わりますが、本人たちがこの特殊な言葉を、日常では使わなくなったような言葉をどのように内面化して、口をついて出るほどまでに内面化したか、この経過を明らかにしないと、警察全体の信頼は、私は回復できない。国民の信頼を回復するためには少なくともやらなければならない仕事だということを求めて、強く指摘をして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○秋元委員長　次に、大串博志君。
○大串（博）委員　おはようございます。民進党の大串でございます。
　きょうは、菅長官、よろしくお願いします。
　南スーダンＰＫＯの件について質疑をさせていただきたいと思います。
　南スーダンＰＫＯは、今週ですか、第十次隊から十一次隊への期間の延長の閣議決定がなされました。三月末までということで延長をされるわけですけれども、ここに駆けつけ警護という安保法制による新任務を付与するかということが注目されているわけであります。
　一方で、この南スーダン、特に自衛隊施設部隊が活動しているジュバの近辺では、今国会でもたくさん取り上げられていますけれども、状況が非常に変化していることが懸念されます。ことしの七月に和平合意も成ってはいるんですけれども、キール大統領派とマシャール、今となっては前第一副大統領派、この間の武力の衝突ですね、衝突と政府の方は言葉を使われていましたけれども、衝突が大規模にかつ繰り返し非常に密集して発生した。その後もいろいろな衝突、政府の言葉を使うと衝突ですけれども、これが発生している、こういう状況にある。私は非常に心配しているわけです。
　この状況下で、ＰＫＯ法に定めるＰＫＯ五原則、これに該当するかどうかという点においていろいろな議論がされているわけでありますけれども、この間、稲田防衛大臣は現地を訪問されましたね。私も代表質問の際に、大臣自身が現地を視察することは非常に大切だというふうに申し上げました。大臣は行かれまして、そのときの記者会見、ぶら下がりでしたけれども、状況は落ちついているというふうな発言をされていました。
　どうですか、菅長官、今でもこのジュバ付近の状況は落ちついているという認識でいらっしゃいますか。
○菅国務大臣　今委員から御指摘がありましたけれども、七月七日以降、そこで首都ジュバ市内の治安情勢が急激に悪化をした。そこは、キール大統領派とマシャール第一副大統領派の激突であったということでありますけれども、現時点において、南スーダンの地方において引き続き散発的、偶発的な衝突は見られておりますけれども、自衛隊が展開しております首都ジュバにおいては比較的情勢は平穏であるというふうに認識をしています。
　なお、ジュバでは、地元の商店やスーパー、さらに商業銀行、病院などはおおむね通常どおり営業しているということです。そしてまた、主要航空会社も通常運航であります。
　ですから、政府としては平穏であるというふうに考えておりますけれども、いずれにしろ、現地情勢については引き続き緊張感を持って注視してまいりたい、このように思っています。
　　　　〔委員長退席、松本（文）委員長代理着席〕
○大串（博）委員　引き続き落ちついているとおっしゃいますけれども、ポイントは、この間の参議院の予算委員会でもこれが武力行使というか闘争に当たるのかみたいな議論がありましたけれども、本当に議論しなきゃならないのはＰＫＯ法上の定義ですね。
　ＰＫＯ法上は、いわゆる五原則との関係で、武力紛争の当事者間の停戦の合意があること、こう法文上書かれているわけですね。ですから、武力紛争という状況にあるのかないのかということが非常に大切で、私は、この間ずっとこの議論を聞いていて、あるいはこれまでもＰＫＯを日本は送るかどうかということを考える際に、私自身もＰＫＯ担当の政務官を担当したんですけれども、非常に難しいなと思ったのが、武力紛争という言葉の定義がこれまで十分なされてきたのかという点が問題ではないかと非常に思うんですね。
　ちなみに、ＰＫＯ法上の武力紛争とはどういうふうな基準、考え方で判断するのでしょうか、長官。
○菅国務大臣　武力紛争を定義した規定は存在をしていないということは委員も御承知のとおりであります。
　一般に、従来からは、実力を用いた争いが我が国のＰＫＯ法における武力紛争に該当するか否かについては、事案の態様、当事者及びその意思等を総合的に勘案して個別具体的に判断する、このようにしているわけです。
　例えば、七月のこの衝突、キール大統領派とマシャール前第一副大統領派の衝突によるものでありますけれども、マシャール前第一副大統領派は系統立った組織性を有しているとは言えないということも事実でありますし、また、同派による支配が確立されるに至った領域があるわけでもありません。また、キール大統領派とマシャール前第一副大統領派の双方とも、事案の平和的解決を求める意思を有している、このことも事実であります。
　こうしたことから総合的に判断をして、このマシャール前第一副大統領派は紛争当事者には当たらないというふうに政府は考えております。
○大串（博）委員　国会の場なので、過去に余りなかったことだと思いますので、ここできちっと、事務方からで結構なので、確認します。
　今長官の方から、武力紛争に該当するか否かについては、事案の態様、それから当事者及びその意思等を総合的に勘案してという話がありました。
　事務方の方できちんと答弁していただきたいんですけれども、態様ということを考える際にどういう論点で見るのか、当事者ということを見るときにどういう論点で見るのか、意思というものを見るときにどういう論点で見るのか。今長官が発言された態様、当事者、意思を総合的に勘案するだけではとても私は具体的な基準とは言えないと思うんですね。
　もう少し突っ込んで、態様、当事者、意思、それぞれについて、どのような論点、基準で見るのか。これは事務方で結構ですから、きちっと答弁してください。
○宮島政府参考人　お答えいたします。
　今長官からも答弁がありましたけれども、ＰＫＯ法上は、武力紛争を定義した規定はございません。
　政府としては、一般に、実力を用いた争いが我が国のＰＫＯ法における武力紛争に該当するか否かは、今御説明のとおり、事案の態様、当事者及びその意思等を総合的に勘案して個別具体的に判断するということにしております。
　このうち、事案の態様でございますが、これは、ある実力を用いた争いが散発的、偶発的なものであるか否かということでございます。
　また、当事者とは、当該争いの主体が系統立った組織性を有しているか、また、支配が確立されるに至った領域を有しているかといったことでございます。
　意思とは、当該争いを起こした主体が事案の平和的解決を求める意思を有しているか否かということでございます。
○大串（博）委員　今それぞれ、態様、当事者、意思について説明がありました。こういった基準みたいなものは、きちっとさらに深掘りしていく必要があると思うんですね。
　実は、今おっしゃったことでもまだ、ＰＫＯを送るかどうか、特に駆けつけ警護という新任務を与えるかどうか、非常に微妙な判断をする際にはまだこれでも十分な詳しさ、具体性を持っているかというと私は疑問なんですね。これはさらに詰めていかなきゃならないと思いますし、今回の具体的な事案に関して少し議論していきたいと思うんです。
　例えば、最初の態様ということに関して、散発的か偶発的か、次に、当事者ということに関して、系統的な組織性を有しているかどうか、これは先ほどマシャール前第一副大統領派に関して系統立った組織を有していないというふうにおっしゃいましたけれども、ちょっとこれは後ほどまた大統領派との関係で議論したいと思います。
　最後の意思のところで、事案の平和的解決を求める意思があるかどうか、これは両派とも事案の平和的解決を求める意思を有しているというふうに長官は言われましたけれども、本当にそうでしょうか。
　最近の明らかになっている報道を見ても、マシャール氏、最近においては、和平合意はもうないということをはっきり、いろいろな記者会見で発言されていますね。きのうの夕刊で報道された内容を見ると、首都攻撃もあり得る、こんなことをおっしゃっているんですよ。和平合意は崩壊しているともう何度も言っていて、かつ直近では、首都ジュバですよ、ジュバでの攻撃もあり得る、こういうふうに言っている派に対して、先ほど長官がおっしゃった、事案の平和的解決を双方求めているという認識は全く違うんじゃないかと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　現実を見てみますと、マシャール前第一副大統領派は現在は国外におって、国外からさまざまなことを、今言われたようなことを発信しています。
　また一方、キール大統領派はタバン・デン鉱業大臣を新しい第一副大統領に任命しました。これは反主流派内の手続を得て任命をしておりまして、大統領及びこの第一副大統領は衝突解決を、合意を履行していく考えを繰り返していますから、現実的にはこのような形で治安がおさまっているというふうに思っています。
○大串（博）委員　タバン・デン現第一副大統領、これが反体制、反主流派の代表として和平合意をやっていきますと言っているからいいんだみたいな答弁でありましたけれども、今、国際的に注目されているのはマシャール氏の言動であり、マシャール氏の言動によって動く可能性のあるいろいろな勢力が注目されているがゆえに、多くのメディアもこぞってマシャール氏の発言を求め、それが、和平合意はもうない、崩壊していると言い、かつ首都の攻撃もあり得ると言っていることに国際社会は注目しているわけじゃないですか。
　タバン・デン第一副大統領なる人が本当に反主流派を全部押さえ切るかどうか、私は極めて不明確な状況にあるというふうに思いますし、マシャール派の状況を見誤ると非常に大きな問題を生じる可能性があるというふうに思います。
　現状の判断においては、先ほど申しましたように、武力紛争というものの定義は、態様、当事者、意思という三つが国会ではこれまで総合的判断要素と言われただけなんですね。きょう、初めてそれらの要素がもう少し詳しく言われましたけれども、もう少し各事案に即して慎重に、かつ、特に今回このような状況ですから、かなり厳密な判断をもって行っていただかないといけないんじゃないかというふうに思うので、ぜひここは私は注意を喚起しておきます。
　今のジュバの状況は、七月以降、相当悪化していると思われますし、先ほどタバン・デン現第一副大統領が和平合意を履行すると言っているがゆえに状況は落ちついていると言われましたけれども、つい最近でもジュバ周辺では人命を失うような衝突が起こっていますね。こういったことは軽く判断できることではないと私は思いますので、ここはよく注意を喚起しておきたいというふうに思います。
　それからもう一つ、当事者のところで先ほど、マシャール派の方は系統立った組織性を有していないということを根拠に、当事者性がないというふうに言われました。それは、一方当事者はそうなのかもしれません。しかし、もう一方当事者はどうでしょうか。大統領派です。つまり、政府軍。最近、この政府軍が相当な、政府の言うところの衝突行為、武力を使った大変な行為を行っているということが明らかになってきていますね。
　つい最近、アムネスティ・インターナショナルが、当時、七月の初旬に起こったジュバでの衝突、これを、百人近い当事者の方々のヒアリングをもとにまとめた文書が公開されました。「ウイ・ディド・ノット・ビリーブ　ウイ・ウッド・サバイブ」、生きて帰れるとは思わなかったと。衝撃的な文書ですよ。私はこれを全部読みました。読んでみると、大変なことが書かれている。
　ほとんどが、政府軍が人命をあやめ、女性を暴行し、略奪の限りを尽くしたというようなことがこの中に克明に書かれているんです。なおかつ、この中に、襲われた場所として、一般市民の皆様のみならず、国際的な支援家、支援団体、支援者、エードワーカーと言いますけれども、こういう方々が宿泊されているホテル、ここにも政府軍が乱入してきて、武器を使い、人を殺し、女性を暴行し、略奪したということも書かれている。助けを求めたということも書かれている。しかし、この中の報告を見ると、国連の対応は、地元の方々が助けてくれと言ったことに対して国連は動かなかったということが指摘されたりしているんですね。
　これは何が問題になるかというと、こういう状況がこれだけ子細に報告されている中で、もしこの中で駆けつけ警護という任務が付与された場合には、衝突が起こった際に、政府軍から攻撃を受けている援助関係者を守るために、自衛隊が駆けつけ警護をお願いしますと言われる可能性は十分あるんじゃないかというふうに思うんですね。
　長官にお尋ねしますけれども、今のこの現状において、日本政府は、衝突が起こっているということは認められました、政府軍がその衝突に加わっているということの御認識はあられますか。
　　　　〔松本（文）委員長代理退席、委員長着席〕
○菅国務大臣　衝突発生のきっかけについて明らかでない場合や、軍の指揮命令に基づかない、現場レベルで偶発的に発生したものがある、このようには政府は認識しております。
　ただ、政府軍が何らかの形でかかわることによる衝突が発生した事案というのは、現場レベルで偶発的な発生、そういうふうに理解をしております。
○大串（博）委員　政府軍が加わっているけれども偶発的だからいいじゃないか、こういうふうな印象と今受け取りましたけれども、果たしてそういう理解でいいんでしょうか。
　このアムネスティ・インターナショナルの報告書に書かれている、政府軍が使った武器等々を見ると、小火器、小さな火器みたいなものではないですよ。極めて重装備な、大砲みたいなものとか、あるいは重装備のタンクに近いものとか、そういったものを使って攻撃しているんですよ。これをもって、散発的、偶発的な、政府軍の一部みたいなものだから大丈夫じゃないかという判断は、私はとてもとても成り立ち得ないと思うんです。
　この駆けつけ警護の任務をもって自衛隊の方々が行かれて、もし駆けつけ警護を行うことになる。駆けつけ警護によって、武器使用が認められていますので、自衛隊の方々が武器を使用して、政府軍に対して武器を使用したということになると、これは、相手方、政府軍は間違いなく国または国に準じる組織ですよね、そうすると、憲法が禁じる、自衛隊が武力の行使を海外で行うということに該当し得る状況が起きてきてしまう、そういうふうな事態にもなり得ると思うんですね。
　これに関して、事態に関する御認識と、そういう中でも駆けつけ警護の任務を付与するという方向に進むのか否か、私は、ちょっとこの今の状況においてはかなり無理筋ではないかというふうに思うんですけれども、長官の御認識をお問い合わせしたいと思います。
○菅国務大臣　誤解されると困りますので改めさせていただきますけれども、まず、現場レベルで偶発的に発生をしている、そして、首都ジュバは平穏である、このことについては政府は確認をいたしております。今、いろいろな武器を使った状況の話がありましたけれども、それはジュバ市内ではないというふうに認識をいたしております。
　そして、駆けつけ警護の件でありますけれども、これについて政府内で総合的に今検討している状況であります。
　そして、駆けつけ警護については、参加五原則を満たした上で、ＰＫＯの活動及び我が国部隊の行う業務に対する派遣先国の受け入れ同意が安定的に維持されると認められた場合に限り実施するものでありますので、こうして受け入れ同意が安定的に維持される場合には、派遣先国の政府軍が我が国部隊に敵対するものとして登場するということは想定はされずに、政府軍を相手方として我が国が憲法の禁ずる武力の行使を行うという状況が起こるとは考えておりません。
○大串（博）委員　論理的に言うと、停戦受け入れ合意があるはずだから、そういうところと交戦する可能性はないので、憲法違反にはならないという論理的な答えだけなんですけれども、問題は実態なんですね。
　先ほど長官は、実態として、政府軍が重装備の武器を使った例はジュバではないとおっしゃいましたけれども、このアムネスティ・インターナショナルの報告書を見ると、そんなことではないんですよ。タンクとアーティレリーと、極めて重装備の武器ですね。タンクというのは戦車ですよ。これを、「デンスリー・ポピュレーテッド・シビリアン・ネーバーフッド」、人口密集地帯で、ジュバですよ、人口密集地帯で政府軍は戦車を使っている、こんなことが全部事実として書かれているんですよね。
　そういう事実認識もきちっと持っていただきたい。そうでないと、やはり私は認識を誤るというふうに思います。後ほど、もし補足があったら。時間の関係もあるので、この論点が一つ。
　だから、極めてこの点に関しては、現場の状況をきっちりと見定めた上で、ゆめゆめ軽々な判断はしないでいただきたい、こういうふうな国際的な状況もよく見据えた上で判断していただきたいと思いますが、いかがですか。
○菅国務大臣　今の委員の発言というのは、七月の事案だというふうに思います。
　私どもも、ここで答えさせていただいているのは、七月のそうした事案については、激しいものがあったということは政府としても承知をしているわけでありますし、現時点においては、それ以降に平穏であるということを私は先ほど来申し上げているところであります。
　それと同時に、現在、南スーダンには世界から六十二カ国の部隊が派遣をされて、南スーダンのために懸命に努力をされておるところであります。どこの国も引き返すということは私どもは承知はしておりませんし、また、国連は新たに四千人の地域保護部隊を創設し、増派を決める、こういうことも私どもは報告を受けています。
　いずれにしろ、世界はまさに南スーダンの平和と安定確保のために取り組んでいる、このことも事実だというふうに私は思っております。
○大串（博）委員　やはり、駆けつけ警護というのは、憲法との関係は極めて私は微妙なラインになってくるような、これまでのＰＫＯ活動とは一線を一つも二つも画すような内容だと思うので、ぜひ、これは今の現状において行うことは絶対にあり得ないような思いでいますし、もともと私たちは安保法制における政府の駆けつけ警護の仕組みに関しては反対であります。このことはしっかり申し述べさせていただきたいというふうに思います。
　さらには、これまでの委員会でも、駆けつけ警護を行った場合の自衛隊員の身の安全の確保という意味において、第一線の救急救命体制の話がありました。
　きょうは指摘だけにとどめておきますけれども、これはぜひしっかりやっていただきたいというふうに思いますし、私たち、議論していて、ここは手薄なんじゃないかなというふうに思いました。
　だから、これから、私たち民進党としても、提案もさせていただきたいということも考えています。できれば議員立法すら考え、御提案すらさせていただきたいということも視野に入れて考えています。自衛隊の皆様の第一次救急救命体制をしっかりするという、私は、もうこれはみんなでやらなきゃいけない話だと思いますので、その際にはぜひよろしくお願い申し上げたいということは、申しておきたいというふうに思います。
　次に、沖縄の負担軽減に関して少々質問させていただきたいと思います。
　沖縄の負担軽減に関して一つ非常に気になる発言が最近あったことに関してのお問い合わせをさせていただきます。
　十月十三日の参議院の方での議論、儀間さんの質疑に対して、安倍総理からの答弁で、沖縄普天間の空中給油機の十五機につきまして、これは山口県の岩国基地に全機移駐をしたわけでございます、また、訓練の一部は佐賀で行うということでこれは進めているわけでありますし、また、整備は、このオスプレイの整備は、これは千葉県木更津ですね、木更津で行うということも進めつつ、こういうふうに言われています。
　しかし、この佐賀空港におけるオスプレイ配備に関しては、米側、米軍ですね、米海兵隊のことをどうするかという論点に関しては、そもそも、この話が起こった平成二十六年七月、八月ですね、最初、武田防衛副大臣は、米海兵隊の佐賀空港暫定利用を要請されました。その後、小野寺防衛大臣が、訓練移転、こういうふうに言われました。これに関して佐賀県内でも大きな議論がありました。これを受けて、二十七年十月二十九日、中谷防衛大臣、当時、米海兵隊による佐賀空港の使用に関しては、これは切り離します、要請としては取り下げます、こういうふうに言われました。
　その後の防衛省からの説明は、ずっと一貫して、沖縄の負担軽減は行わなければならない、そういう意味において、他空港との横並びで、この負担軽減を佐賀空港にも受けてもらうことはあり得るかもしれません、こういったラインだったんですけれども、この安倍総理の、また、訓練の一部は佐賀で行うということでこれは進めているわけでありますという発言は、これまでの説明と全く違います。これは佐賀県の方でも大きな混乱を呼んでいます。
　やはり、政府の意図は陰ではここにあるんだというふうな理解にどうしてもなります。そういう意味からすると、総理の発言ですから、これは極めて重いと受け取らざるを得ません。
　本当は総理にこれをお尋ねできればいいんですけれども、機会がなかったので、これは政権を預かる官房長官にぜひ、防衛省がこれまで言ってきた、他空港との横並びで、沖縄の負担軽減を受け持ってくださいという話なのであれば、この総理の、訓練の一部は佐賀で行うということでこれは進めているわけでありますしという、このかたい答弁は撤回していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　質問していただきまして、ありがたく思います。
　実は、総理は、今委員から御指摘ありましたように、米軍オスプレイの訓練移転に関して、訓練の一部は佐賀で行われるということでこれは進めているわけでありますという答弁をしております。
　米軍オスプレイの沖縄県外への訓練移転については、これまでも、私ども、機会あるごとに、県知事会を初め全国の皆さんに、負担軽減を全国で分かち合うという、その観点からお願いをしているところであります。佐賀空港におきましても、そうした全国の他の空港と同様に利用させていただきたい、こういうお願いを防衛省で具体的にさせていただいているというふうに思います。
　総理の答弁は、こうした認識を前提とした上で、訓練移転についても佐賀空港を一つの例示として述べた、このように私は総理と話しておりますので、一つの事例として、従来の説明の中の、全国の受け入れ先の、ぜひオスプレイを、訓練を期間限定でもしてほしいといろいろなところで今お願いしていますので、それと同じような意味合いで総理が答弁をされたということでありますので、委員の御懸念するようなことではありません。このことを私から明確に否定させていただきたいと思います。
○大串（博）委員　佐賀県の受けとめ方はそうじゃないんですよ。他空港との横並びで、佐賀にもお願いしますという話を聞きながらも、いやいや、他空港で自衛隊のオスプレイが入ると言われているところはないし、やはり、内々、将来、米海兵隊のオスプレイをお願いしますと言われるんじゃないか、そういうふうな魂胆ではないかとみんな思うわけですね。だからこそ聞くわけです。
　総理の発言は、訓練の一部は佐賀で行うということでこれは進めているわけでありますし。一つの例示、とんでもない、一つの例示とはとても言えないですよ。こういう、誤解を生むような表現というふうにおっしゃいましたけれども、一つの例示とはとても言えない発言なので、私は、これは明確に官房長官の口から、総理のこの発言は撤回しますと言っておくべきではないか、それぐらい言葉の意味としては離れていることだと思うんです。これはぜひ撤回すべきだと思いますけれども、いかがですか。
○菅国務大臣　今委員の言われたような意図で総理が申し上げたのではなくて、佐賀空港においても、全国の空港と同じようにオスプレイの訓練をぜひ引き受けてほしいという、今全国でお願いをしている、そういう中の一例として総理は申し上げた、こういうふうに私も理解をしていますし、総理と直接話もいたしております。
○大串（博）委員　撤回なさらないんですね。
　意図はそうだったとおっしゃいますけれども、予算委員会で総理が明確に言っていることですよ。これは重い。重いですよ。それを、いやいや、そう言ったけれども意図はそうじゃなかったと言っても、なかなか県民に通じるものではない。県民に大変な重い決断を、あるいは重い話を持ってこられているわけです。ここは真摯に、明らかでないものがあったら取り消すというふうにすべきだと私は思います。しかし、それをされない。この不誠実な態度の中でこの話がどのくらい進むのか、私は非常に疑問に思います。そのことを県民の声としてお伝えさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○井出委員　民進党、信州長野の井出庸生です。
　本日は、松本国家公安委員会委員長と金田大臣に伺ってまいります。
　松本国家公安委員長とは、特定秘密の情報監視審査会でともに委員だったということもあり、ぜひそのときの志を引き続き新たな任務でも全うしていただきますよう、お願いを申し上げます。
　きょうは、テロのことについて伺っていきたい。
　二〇二〇年に東京オリンピックがあるということで、テロ対策の重要性が一層言われるようになりました。また、昨今の報道では、法務委員会の所管となりますが、共謀罪の議論もあります。そういうことを念頭に、テロというものについて少し根本的なところから考えてみたい。
　アメリカでは、テロという言葉が合衆国の法典に定義をされておりまして、例えば国際テロという定義について申し上げますと、暴力行為または人命に危険を及ぼす行為であり、米国または州の刑法違反となる行為、もしくは米国または州の司法管轄権内で行われた場合に犯罪行為となる行為にかかわる活動。それから、以下のいずれかのことを実行する意図が明らかに認められる活動として、民間人を脅迫または威圧すること。脅迫または威圧により政府の政策に影響を与えること。大量破壊活動、暗殺または誘拐により政府の行動に影響を与えること。その実行手段、脅迫または威圧の対象者、実行犯の活動場所、または潜伏先に鑑みて、主として米国の領域的司法管轄権の域外、または国境を越えて実行される活動。
　同様に、国内テロについても定義があるのですが、国際、国内の違いはあれ、共通をしているのは、暴力行為または人命に危険を及ぼす行為であり、米国や州の刑法の違反となる行為である。それから、民間人への脅迫、威圧。政府の政策に影響を与える。大量破壊活動、暗殺または誘拐により政府の行動に影響を与える。ここは、国際であろうと国内であろうと、テロとして共通の定義をしているわけです。
　日本において、では、テロとはどういう定義がされているのか。
　警察庁の組織令においてテロの定義があったかと思いますが、そのことをまず簡単に伺いたいと思います。
○松本国務大臣　法令上の定義について申し上げれば、例えば警察庁組織令において、テロリズムについて、「広く恐怖又は不安を抱かせることによりその目的を達成することを意図して行われる政治上その他の主義主張に基づく暴力主義的破壊活動をいう。」と定義されております。
○井出委員　ありがとうございます。
　もう少し具体的に議論をさせていただきたいんですが、例えば地下鉄サリン事件、これはテロだと明言をしている方も多いですし、そういう報道等もこれまでも幾つかありますが、地下鉄サリン事件というのは政府としてはテロに該当する、そういう認識を持たれているかどうか、教えてください。
○松本国務大臣　平成七年三月、東京都内において地下鉄車内でサリンが散布され、乗客、駅職員十三名が死亡され、五千八百人以上が負傷した地下鉄サリン事件というのは、我が国において発生した主なテロの中の一つという位置づけで受けとめております。
○井出委員　もう一つ伺いますが、その地下鉄サリン事件の前に、長野県松本市でありました松本サリン事件、これについてはどのような、これはテロという認識なのかどうか、伺いたいと思います。
○松本国務大臣　まさにこれもその中に含まれる、同一という、テロという位置づけに理解をしております。
○井出委員　地下鉄サリン事件と松本サリン事件、その後の捜査、刑事裁判によって、犯行の主体は同一でありましたし、サリンを使うという共通性もありました。ただ、被害者の数ですとか、そういったものは全く違いますし、私の記憶ですと、松本サリン事件が起こった当時は、それがテロという話は、地下鉄サリン事件ほど、そういう論調は少なかったかに思うんです。
　松本サリン事件と地下鉄サリン事件の、例えば、警察庁組織令ですから「暴力主義的破壊活動」ですね。そのあたりは共通点があるのかなと思います。また、「広く恐怖又は不安を抱かせること」というところも共通をしているかと思いますが、「政治上その他の主義主張に基づく」というところなどは、松本の事件とサリン事件とは少し、私の乏しい認識ですと、異なる部分もあるのではないかという思いもあるのですが、その点についてはいかがですか。
○松本国務大臣　「政治上その他の主義主張」について、それがどう判断に影響するかということでありますが、これについて網羅的にお答えをするというのはなかなか難しいことでございます。
　例えば、イスラムの過激思想等の過激主義に基づくものが含まれるなどと明確にあればいいのでありますが、私も今正確な情報確認を持っておりませんけれども、時間的な経過の違いの中で、サリンについて、当初、冒頭にそれが判断できたかということについては、なかなか私としては今直ちにお答えできる材料を持っていませんで、申しわけありません。
○井出委員　もう少し、テロとそうでないものとわかりやすく議論をしたいと思うのです。
　最近、お祭りのある公園の真ん中で爆発物を爆発させて、本人は死亡した、周りの方をけがさせたという事例もあり、また、相模原の、多くの障害のある方が殺された事件、この二つは大変な社会に対する不安、恐怖というものを与えたということは事実かなと思うんですが、この二件は、私の感覚ですと、テロなのかどうか、テロと言えるのかどうかというところは少し疑問に思うところがあります。
　それと地下鉄サリン事件と比して、こうした最近の事例がテロと言えるのか言えないのか、政府側の見解をいただきたいと思います。
○松本国務大臣　法令上の定義について申し上げれば、例えば警察庁組織令において、テロリズムについては、先ほど申し上げたとおりでございますが、「その目的を達成することを意図して行われる」というところで読むと、相模原はその中では違うという受けとめをしております。
○井出委員　そうしますと、この警察庁組織令の「広く恐怖又は不安を抱かせることによりその目的を達成することを意図して行われる政治上その他の主義主張に基づく暴力主義的破壊活動」、これはやはり、全文をきちっと捉えて、その一部、例えば、社会に不安を与えるだけとか、暴力的破壊活動だけとか、その一部だけをもってしてはテロとは言えない、そういう認識でいいか、教えてください。
○松本国務大臣　先生のおっしゃるとおりだと思います。
○井出委員　それともう一つ、事務方でも結構ですが、国民の生命、身体、財産を守るということは、これは犯罪、テロ、それから外交安全保障においても大きな論点ですが、テロにおいて、国民の身体、生命、財産、特に財産の部分というのはテロに該当するのか、財産を侵す行為というのがテロに該当するかどうか、見解をいただきたいと思います。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　暴力主義的破壊活動ということでございますので、財産を損壊するようなものについても該当するということだと思います。
○井出委員　金田大臣がいらしたので伺いますが、特定秘密保護法においてもテロの定義というものがるるございました。
　特定秘密保護法においては、テロというものは、「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で」、ここまでは警察庁と似ているんですが、その後、「人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動」とありますが、この特定秘密保護法におけるテロの定義というものは、今事務方から御答弁あった財産というものが含まれているのか、それと、人の殺傷というものを、警察庁の組織令と違って特出しされている、その違いについて説明いただきたいと思います。
○田中政府参考人　御指摘のとおり、特定秘密保護法の第十二条第二項第一号でございますけれども、テロリズムの定義がございます。特定秘密保護法におきましては、テロリズムを、「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。」というふうに定義をいたしております。
　この表現でございますけれども、従来、一般的に、テロリズムと申しますのは、特定の主義主張に基づいて、国家等にその受け入れ等を強要し、または社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等、こういうことで、従来の見解がございました。
　この特定秘密保護法の制定に当たりましては、そのことをさらに厳格に法律上規定するために、このような表現になったというふうに承知をいたしております。
○井出委員　もう一つ、事例を伺いたいのですが、インターネットの世界ですね。
　最近、サイバーテロという言葉があるんですが、これは警察庁の事務方に伺ったらいいんですかね、サイバーテロという言葉は、この法令上のテロ、政府としてのテロという概念に認定されるものなのか、それとも、一斉に攻撃をされるというところをもってテロという意味合いの言葉がつけられているのか、そこを政府の見解をいただきたいと思います。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　法令上の定義というのはございませんけれども、警察においては、実務的な使い方といたしまして、サイバーテロというのは、重要インフラの基幹システムに対する電子的攻撃または重要インフラの基幹システムにおける重大な障害で電子的攻撃による可能性が高いもの、このように定義づけております。