Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田（幸）委員　それから、これに関連しまして、質問通告をしていたのかどうか、私もたくさん質問があるので定かではありませんが、先週も実は外務大臣に質問をしたわけです。対人地雷の部品そのものの製造も禁止されておるわけですが、一方、平和目的に通常は使われておりますいろいろな汎用品があるわけです。その汎用品を日本の民間業者がつくっておって、それが民間業者の知らぬところで、外国でその部品を集めて対人地雷をつくってしまった。仮にもしそういう事例ができた、あるいはわかった場合には、政府として、そういった汎用品であってもその部品が結果的に対人地雷に形を変えて使われてしまうという場合には、その民間業者に対しまして、輸出を自粛するとかあるいは輸出の方法等について詳しく検証するとか、そういったこともこの条約の解釈上は出てくるのではないかということが容易に想像がつくわけですが、その辺についての対応について、お答えいただければ幸いです。
○北爪説明員　通産省でございます。
　先生今御指摘になりました対人地雷の部分品でございますが、まず原則からいいますと、専用部品として設計された場合には、当然のことながら武器輸出三原則等の原則によりまして、原則として輸出を禁止するということでございます。特に、先生も御指摘のとおり、対人地雷というのは比較的簡単な構造でございまして、主要な構成品というのは信管と爆薬でございますので、これにつきましては、通産省は外為法に基づきまして輸出規制の対象としましてしっかり輸出管理をしております。
　今後とも、先生の御指摘のような御心配がないように、しっかりと輸出管理をしてまいりたいと思います。
○藤田（幸）委員　もう時間がありませんので、最後に、これは条約局長なのかもしれませんが、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　法律案の第一章「総則」、あるいはこれは、国内法は通産省なのかもしれませんが、第一章「総則」の「対人地雷の所持を規制する等の措置」というのがあります。それから、第三章に「対人地雷の所持等の規制」というのがありますが、この「等」「等」とあるのは、金融法案の「等」も重要であったわけですけれども、ここで言うところの「等」というのは、自然に読んでみますと、使用、貯蔵、所持というふうに解釈されるべきではないかと思いますが、それでよろしいでしょうか。
　では、時間がありませんので、今の二点の「等」の意味について、使用、貯蔵、所持の規制ではないかと思いますけれども、確認をしていただきたい。つまり、なぜ聞いているかというと、これはイギリスなどでも問題になったわけですが、あらゆる状況で対人地雷を所持しないという、あらゆる状況という言葉が国内法で入っていないのですね。これがイギリスの議会などでも、そういう抜け道がないようにということを国会でも確認をしているのです。
　したがいまして、先ほど私は総理に何回か確認を求めましたのは、オタワ条約遵守ということでお答えいただいたと思っておりますけれども、具体的にその「等」の意味とかいうことについて、ぜひ遵守をしていただきたい。これが、そのプロセスがかかったことと、協議時間がない、審議時間が短いということもあわせて、次官の方から、ぜひその辺のコミットをしていただければ幸いです。
○町村政府委員　まだあと二時間近く委員会が続きますと思いますが、途中で、この法案の方は今商工委員会でかかっているわけでございますが、その「等」の解釈につきまして、きちんとしたお答えを後ほどさせていただきます。
○東郷政府委員　国内法の解釈の点でございますので、今次官が申し上げましたように、商工委員会の審議を待つべきと思いますが、念のために現時点での理解を申し上げますと、条約上は、第一条によりまして、対人地雷の使用それから開発、生産等七つの行為が禁止されております。国内法は、これを整理しまして、主として所持と製造という二つに大略整理されておりますので、おおむね今先生御指摘のように所持というところで、広い意味での保持その他、その行為が含まれているというふうに考えております。
　以上でございます。
○中馬委員長　続いて、中谷元君。
○中谷委員　対人地雷禁止条約について質問をさせていただきます。
　昨年十二月三日にオタワで調印をされました対人地雷全面禁止条約を批准した国が九月の中旬に条約発効に必要な四十カ国になりました。これによって、来年三月一日にこれが発効するわけでありますが、日本がせめて、四十カ国には入れなかったけれども、三月一日にこの条約のファーストメンバー、議定国になることを目指して、今非常にぎりぎりのところまで来ていると思います。このファーストメンバーに入るというのは、私から言うと、憲法前文に書いてある「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」ということです。どんな立派な演説、どんなにたくさんな経済支援よりも大切なことであるというふうに思っております。
　先ほど藤田委員も言われましたとおり、そもそもこの運動は、ＮＧＯが五年ほど前に対人地雷禁止に踏み出して、昨年の四月ごろでしょうか、国会でも超党派の議員連盟ができまして廃絶運動が本格化をいたしました。これは一つの冷戦後のＰＫＯに並ぶ新しい社会現象というか国連平和活動の事例だというふうに思いますが、これまでの大国のエゴや圧力、また経済的な支援の見返りというのではなくて、東西、南北にかかわらず、世界同時多発的にＮＧＯが連携をとって、特にインターネットとか衛星通信とか、そういった情報通信の発達も生かしながら、国家というよりも個人のネットワークを生かしたこのような形の軍備管理、軍備を管理する、そういうふうな新しい社会現象ではないかなというふうに思います。
　そこで、外務省にお伺いをいたしますが、小渕総理は、就任直後の記者会見で、この地雷の廃絶においては、被害者を支援しながら禁止に立ち上がらないのは政策上の矛盾であるというようなことを指摘して、この条約を発効させた国の一つになることで外交成果としたいというふうに思っておられました。
　現実に外務大臣時代は防衛庁とか外務省内を指導されたと思いますが、総理になっても、例えば九月の半ばにも、この四十カ国に入りたいというようなことを目指して、官邸に外務省関係者を数回にわたって呼びまして早期の国会提出を指示してきたところでありますが、なぜこういったぎりぎりまでこれが進まなかったのか。まずこの点について外務省にお伺いをいたします。
○阿部（信）政府委員　ただいま御指摘ありましたように、総理からは、署名に至るまでの政府の決定の過程、またその後のこれまでの批准に至る過程におきまして、できるだけこれを早く進めるように、できれば最初の四十カ国の批准国に入るようにという明確な指示をいただきまして、私どももそれを目指して努力してまいったわけですが、国内の、我が国の安全保障を確保するという点、それから日本と米国との安全保障条約に基づく関係、そういった面につきます検討、調整に手間取りまして、このように国会に提出がおくれましたことは、私どもとしてまことに申しわけなく思っております。責任は十分感じております。
　加えて、言いわけになるかしれませんが、予想されたよりも各国の批准が非常に早く進んだ。これはカナダを初めとするこの条約の推進国が非常に熱心にキャンペーンを進め、またＮＧＯも歩調を合わせて努力したという結果のたまものだと思いますけれども、その意味で、我が国の努力が四十カ国に間に合わなかったということはまことに申しわけなく思っておりますが、できますれば、何とか早急に批准に関する承認をいただきましてできるだけ早い機会に批准を達成したいと考えております。
○中谷委員　そういう御説明がありましたけれども、実は、日本の安全保障という話がありましたが、これは昨年に橋本総理が大決断をして防衛庁の中においては地雷の使用と訓練を中止するという大転換も行われていますし、実際ある地雷の破棄も始まっているわけでありまして、安全保障においてはもう決着した問題でございます。ですから、残された問題は、アメリカに対する配慮というか遠慮というか、そういうものがあったということで、これはまさしく外務省側の怠慢ではないかなというふうに思います。
　最近でも、北朝鮮のミサイル発射問題においても、ミサイルが発射された十二時七分から十分後には第一報が入っていながら、国民に対する情報公開も、韓国の国防部はもう三時、四時ぐらいには国防部長の側近の記者、また全国民に対しては五時ごろのテレビで日本を通過して太平洋に弾着したというような公開がされながら、日本の場合は、夜の十一時になるまで一般国民に知らされていなかった。
　非常に慎重に情報を取り扱うのは結構でありますけれども、やはり外務省の情報収集そして処理能力で何が必要であるのかという、能力の向上の問題と、それからもう一点は、国民の成熟化というか、これほど情報がはんらんする社会において、非常に本質をとらえて状況を判断する能力が向上したと思います。安全保障とか軍備に対するアレルギーも薄くなって、適切な情報の提供によってまともな判断ができ得るようなレベルにも成熟してきておりますので、こういった情報の公開。特に、アメリカとの今回の地雷の交渉においても、一体アメリカとどういう交渉がされているのか、与党の私でさえこの一週間ぐらい前まで知らされなかったわけでありますが、やはりもっともっと情報公開をする必要がございます。
　北朝鮮問題に戻りますが、今回の米朝合意で北朝鮮に対する麦の食糧支援、またＫＥＤＯの枠組みの保持等も、日本の意思の有無にかかわらず、アメリカで合意をされて、それを決まった後に日本に求めてきているような状況でございますが、日米安保同盟国である日本を尊重しておかないと、相互の連携も保たれないわけでございます。
　ですから、こういう意味で、非常に外務省はアメリカに対して、まあ配慮も必要ですけれども、遠慮を持ちながら外交を続けてきたわけでありますが、中でも小渕総理がこの条約の署名に踏み切ったということは、これは一つの意味では画期的なことでございます。
　そういう意味で、もう一度、我が国が本条約に対する態度を変更して積極的に取り組むことになった経緯についてお伺いをいたしたいと思います。
○町村政府委員　防衛問題に大変御造詣の深い委員から今御指摘をいただきました。
　一般論として言うならば、いろいろな面で情報をできるだけ公開をし、そして国民の皆様方に十分な理解をしていただく努力というのは常に必要だろう、こう思っております。
　特に、北朝鮮のミサイル問題についての御指摘もございましたが、そこはいささか、やはり韓国の立場と日本の上空を飛んでいったという立場等々の違いもありますので、いたずらに早きをもってとうとしとなすというわけでもなかろうとは思いますが、ただ、じゃ、あのタイミングであの内容で十分であったかどうかというあたりは、委員御指摘のとおり、これは外務省、防衛庁を問わず、官邸も含めて、率直な反省をし、今後の貴重な教訓としていかなければいけないだろうという意味で、委員の御指摘は率直に受けとめなければならない、かように考えております。
　そういう中で、今のこの地雷問題の経緯でございますが、これについては先ほど小渕総理もお話がございましたけれども、また委員からもお話あったとおり、新しい傾向として、新しい姿としてのＮＧＯの国際的な熱心な活動の広がりというのが一つあることは間違いがないわけでございます。また、その一環として委員も議員連盟等々で大変熱心な活動をされてきたことを、私どももよく承知をいたしております。
　また、先ほど小渕総理の方からも人道主義的な観点、ヒューマニズムという言葉を使われましたが、こうしたまさに当時の外務大臣としての、政治家としてのリーダーシップを大いに発揮されたということもあって、それまで政府全体としては慎重なスタンスをとっていたところから一転をして、積極的にこれをやはりやっていこうということに転換をしたのだろう、かように理解をいたしております。
○中谷委員　続きまして、地雷の処理活動についてお伺いをいたしたいというふうに思いますが、もう既に我が国としての地上からの地雷廃絶においてはさまざまな形で行われております。一番有名な例としては、東京都内のジオ・サーチという会社の冨田洋さんという人が地質の会社を経営されていますが、それに関連して独自に開発したマイン・アイという機械で、実際にカンボジアにおいて地雷を除去されております。
　そういう形で、民間の人でも地雷を除去する機械を開発したりアイデアを出したりしておりますが、こういったものは武器輸出三原則の壁というものがありまして、地雷を探知、それを無力化する機材となれば、いわゆる防衛的な武器となるというようなことで、簡単に国外への持ち出しができていなかったわけでございます。湾岸戦争のときも、自衛隊が防護マスクを持っていくときとか自衛隊の車両を運ぶときなんかも非常に大きな制約があって大変な問題になったわけでありますが、今後こういった地雷処理機材の国外への持ち出しについてどうなっているのか。
　また現在、地雷の処理において、被害者のリハビリ支援も含めて、どのような活動が行われているのか、お伺いをいたします。
　　　　〔委員長退席、森山委員長代理着席〕
○上田政府委員　お答えいたします。
　御指摘ございましたように、これまでも日本は、国連を中心といたします世界各地におきます地雷の除去の活動、あるいはそれに関連した犠牲者支援の活動に協力してまいりまして、主として今までは、御指摘のように、国連等、国際機関に対しまして累計で約三千万ドル以上に上る資金を拠出してまいりました。
　それから、私どものＯＤＡのスキームの中にございます草の根無償でございますとかＮＧＯ事業補助金等を通じた支援も行ってきております。
　このたび、来年度予算の外務省としての考え方といたしまして、これに加えまして、いわゆる二国間の援助におきまして、今いろいろ御指摘ございました、除去等に関します機材についても支援ができるように、あるいはまた義肢その他の機材、医療関係の機材についても二国間の無償資金協力等で支援ができるように予算要求をしていこうというところでございます。
　御指摘ございましたＮＧＯの、あるいは冨田氏のような活動につきましても十分連携をとらせていただいておりまして、実はこの秋にカンボジアで、カンボジアが主催いたしまして地雷除去に関しますシンポジウムを行いますけれども、そういう際に、冨田氏にその機材のデモンストレーションを行っていただくようなことを考えて、支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○中谷委員　ですから、そういった立派でハイテクの優秀な技術がたくさんあるわけですから、大いにそういう機材の海外への運搬の手続なんかも規制緩和をして、自由にしていただきたいと思います。
　それからもう一点、今度は自衛隊の地雷処理の貢献のあり方についてお伺いしますが、現在海外には一億一千万個地雷があります。特に、中国一千万個、カンボジアにも一千万個、アフガニスタンにも一千万個、ベトナムに三百五十万個、クロアチアやボスニアには六百万個等ありまして、この処理について各国が懸命に取り組んでおります。
　これは、官民挙げて取り組んでいる国がほとんどだと思いますが、日本の場合は自衛隊の海外派遣等が禁止されてそういうことに参加できていないというふうに思いますし、ＰＫＯも、ＰＫＯ活動としては実際にやっておりますが、凍結事項の中に地雷処理の項目が含まれておりまして、ＰＫＯの活動としても地雷処理ができないというふうになっております。この点において、自衛隊の持っているすぐれた能力を地雷処理のために貢献すべきだと思いますが、現在、その研究開発とかの参加も含めて、自衛隊が海外において地雷の除去活動に貢献できているかどうかについてお伺いさせていただきます。
○佐藤（謙）政府委員　今先生御指摘ございましたように、自衛隊の活動につきましては、それに対する法的根拠ということが必要になってくるわけでございます。
　海外におきます地雷除去活動ということになりますと、一つはＰＫＯ法活動、ＰＫＯ法に基づく活動ということが考えられるわけでございますが、ＰＫＯ法におきますＰＫＯの本体業務という中で地雷の処理業務が位置づけられておりますが、ＰＫＯの本体業務につきましては、その附則におきまして、別に法律で定めるまでの間はこれを実施しない、こういうふうになっておりまして、現在それが実施できないというふうな状況になってございます。
　自衛隊の持っております能力につきまして、これをいろいろな形で活用していくということは重要なことだと思っておりますけれども、現状は、今申し上げたような状況になってございます。
○中谷委員　私も元自衛隊に勤務していたときに実際に地雷の埋設とか処理について経験したことがありますけれども、本当にこれは神経の要る、時間のかかる、大変精神的なプレッシャーもある難作業であります。とても一般の方が気軽に行ってボランティアで参加というのは極めて危険なわけであって、これが処理できるのは、日本においては訓練された自衛隊が一番適当だと思いますので、だれが考えても、地雷の処理においては、侵略の意図とか他国を困らすという意思は持っていないわけでありますので、こういった点についても、早期に凍結項目から外して何らかの貢献ができますように、また自衛隊の持っている地雷処理の機材とか技術も提供できるようにお願いいたしたいというふうに思います。
　次に、この条約においては、絶対的に必要最小限の数の地雷の保有または移譲が認められております。これは訓練とか廃棄のための技術開発等でございますが、この量について、各国で量がまちまちだと聞いておりますが、我が国において絶対的に必要な最小限の量とはどの程度まで許されると考えているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○阿部（信）政府委員　この条約では「若干数」という最小限の数、具体的には規定しておりません。これは、各国によって地雷の除去の活動の研究のため、あるいは探知技術の開発のためということについて事情が異なるということを踏まえて具体的に決めていないものと思われますが、現実には、これから担当します防衛庁におきまして具体的な数量を検討していくということになりますが、もちろん、どんな数でもいいということではございませんで、これは締約国団への報告の義務もございますので、これから締約国会議が開かれればそこで議論されていくということになると考えております。
○中谷委員　それから、先ほど藤田議員も質問をされましたけれども、処理の問題でございます。
　現在、我が国が保有している対人地雷を破棄するためには数十億円の経費がかかるということでありますけれども、北朝鮮の動向を含めて、我が国の装備の近代化を含めると、防衛費ももっともっと必要になってくるわけであります。しかるに、地雷を廃棄するといういわゆる防衛力の削減をするものにおいても防衛費を使わなければならないというふうな、極めてむだなことをしなければなりません。
　ですから、我が国の防衛のことを考えますと、これは防衛費の別枠でというふうにお願いをいたしたいと思いますが、この点について政府はどのように考えているのか。
　そして、藤田議員も言われましたが、一般の隊員には危なくてさせないのかどうかわかりませんが、処理を外注、業者委託ということで進んでいるようですが、まさしくこれも、特定の業者に限ることなく、例えば自衛隊のＯＢの方の就職先をどうしたらいいかということが今大きな問題でありますけれども、ＯＢの皆さんに、こういう作業をして、手間賃、日当等を払うとか、せっかく持っている自衛隊のノウハウを生かしながら、そして自衛隊の中の隊員も一つの作業としてやればこういった経費も切り詰められると思いますが、コンクリートに詰めて地下深く埋めるとか、こういう案も含めて、処理の問題についてのお考えをお伺いさせていただきます。
○佐藤（謙）政府委員　地雷の廃棄方法でございますけれども、私どもとしては、この条約発効後四年以内に完全にこれを処理する、こういう考え方で臨んでいるわけでございます。
　それで、その廃棄方法につきまして、例えば自隊においてこれを爆破処理するということを考えました場合に、例えば、爆破処理ができる訓練場を使ってそれで爆破する場合に、その安全性それから実際の処理能力等々を考えてみた場合に、そういう方法で今回処理するのではなくて、むしろ、そういった安全性とか経済性を考えて、我々としては、国内事業者に処理をさせる、こういう方がよろしいのではないか、こういうふうに考えているところでございます。
　また、この処理のために、現在、平成十一年度の概算要求におきましては、四億円の計上をしているわけでございます。全体を処理するためには二十億円弱の金を要するのではないか、現在の諸元をもとにいたしますと、そういうふうに想定されるわけでございます。
　一方、先生御指摘のように、現在防衛予算は非常に厳しい状況にございまして、その中で、この中期防衛力整備計画に予定されております事業を何とか実施していくように、今回の概算要求におきましても必要な予算を何とか要求しているわけでございまして、今後とも、この対人地雷の廃棄に係る予算措置も含めまして、また、中期防衛力整備計画の実施ということに必要な経費も含めまして、必要な予算措置が確保されますように、我々としては努力してまいりたい、かように考えております。
○中谷委員　対人地雷というのは非常に小さなものですから、信管を抜くには、非常に精密な作業で、これを機械化をしてやるのかどうか私も知りませんが、業者に頼んでも、やはり手作業というか、人が一つ一つ真剣にやるという作業が必要になってくると思います。
　ですから、せっかく予備自衛官制度とか即応予備とかありますので、ぜひ自衛隊のＯＢにも自衛隊の中に来ていただいて、作業小屋で安全に気をつけて作業するとか、なるべくオープンに、経費がかからないような形で処理できることも考えていただきたいと思います。
　それでは、最後に、我が国の周辺における地雷問題についてお伺いをさせていただきますが、アメリカが地雷を廃棄できない理由として、朝鮮半島の紛争というものがあるということでありまして、これはもっともな話だというふうに思います。
　しかし、私が思っているのは、朝鮮半島で紛争が起こったときに、地雷がまかれたらどうなるかということです。
　カンボジアも、非常に激しい内戦で、一千万個の地雷がまかれて非常に大きな被害が出ているわけでございますが、内戦の勢力で、フン・セン派とかシアヌーク派とかいましたけれども、どっちが勝つにしろ、悲劇に遭うのは国民であり、両勢力の兵士であり、両勢力の人々なんですね。
　ですから、朝鮮半島で紛争が起こって、北が勝つのか南が勝つのかわかりませんが、どちらが勝利をおさめようとも、まかれた地雷の被害や悲劇は百年も二百年も朝鮮半島に住む人々が味わわなければならない問題であって、紛争が起こるというのは社会現象であって仕方ないですけれども、そのために地雷がまかれて、未来永劫にそこに住む国民が被害に遭って不安におののくということは何とか防ぎたいというふうに思っております。
　ですから、今回日本がこの条約を批准して、世界に対して呼びかけをする際には、やはり朝鮮半島の紛争時には地雷を使わないという呼びかけを、アメリカ、韓国、北朝鮮、中国にも呼びかけるべきだというふうに思っております。
　どの国も、自国の安全保障を犠牲にしながら、こういった人類の崇高な目的のために、政治家として非常に高度な政治判断をして、国としても行動するわけでございますので、我が国といたしましても、対人地雷がこの地球上からなくなるように、事我が国周辺の国々の人々が地雷によって傷ついて悲惨な経験をすることがないように努力をしていただきたいと思います。
　アメリカ、北朝鮮、韓国等に対する地雷廃絶の支援の取り組みを外務省にお伺いさせていただきます。
○町村政府委員　もとより、地雷を地球上から廃絶していく、そういう努力を各般にわたってしていくのは非常に大切なことだと思っております。
　ただ、問題は、朝鮮半島であれどこであれ、要するに紛争が起きないようにいかに外交努力をするかということがまず大前提であろう、こう思っておりまして、今そのためにさまざまな枠組みの努力が行われているのは委員御承知のとおりでございます。
　したがいまして、一挙に、仮に紛争が起きた場合に地雷を使わないようにしましょうという運動をするよりは、いかに朝鮮半島を安定した半島にしていくのかというために、韓国、中国、アメリカあるいはロシア等々関係数カ国で新たなフレームワークをつくったらどうかという小渕総理のお考えもあるやに聞いておりますので、そうしたさまざまな外交努力を積み重ねることがまず先決ではなかろうかと考えております。
○中谷委員　私も、安全保障に関係する者として、戦略上また戦術上地雷というものは非常に有効な兵器であるということは重々に認識をしておりますが、それ以上に、使った後に大きな被害が出て取り返しのつかないような状況になるという点で、紛争が起こるのは社会現象ですから仕方ありませんけれども、せめて地雷を使わない、使わないで紛争を行うというようなことでこれからの人間社会、人類の営みを続けていただきたいことをお願いいたしまして、質問を終わります。
○森山委員長代理　通産省北爪審議官から発言を求められております。北爪審議官。
○北爪説明員　先ほど藤田先生の御質問につきましてお答えを保留いたしました点について、御説明をさせていただきます。
　商工委員会にかけております対人地雷禁止法案の第一条の「等」でございますが、第一条は「対人地雷の製造を禁止するとともに、対人地雷の所持を規制する等の措置を講ずる」、この「等」は、第二章、第三章で製造の禁止、所持等の規制をやっているわけですが、「国際連合事務総長の指定する者の検査等」という第四章の規定、こういったものを指しております。
　それから、第三章のタイトルの「対人地雷の所持等の規制」の「等」でございますが、これは、第三章の中で、例えば十一条の「廃棄」、これは所持の外側でございますので、こういったものをあらわしております。
　それでは、条約とそれから商工委員会でかけております法案との関係でございますが、商工委員会でかけております法案は、本外務委員会で御審議いただいています条約の第一条の一般的な義務、七つほど例示がございます、使用、生産、開発、取得、貯蔵、保有、移譲、このうち既存の法律で対応できないもの、具体的には生産、開発、取得、貯蔵、保有、これにつきまして法案の方で規制をしております。
　それで、既存の法律でできますのは、対人地雷の使用、これは既存の法律で爆発物取締罰則というのがございまして、これで、治安を妨げ、または人を害することを目的としての対人地雷の使用は禁止されております。
　それから、移譲、輸出入につきましては、本法案の中にも書いてございますが、外為法の規制下としております。
　それで、生産、開発は当然この法律の第三条で禁止されておりますし、取得、貯蔵、保有、これは本法案の所持という概念で第三章で規制をされております。
　そういう意味では、条約で書いてある一般的な義務につきましては、商工委員会で議論をしております対人地雷禁止法、それから爆発物取締罰則、それから外為法、これですべてしっかりとした規制をするという体系になっております。
　以上でございます。
○森山委員長代理　次に、山中燁子君。
○山中（燁）委員　山中燁子でございます。
　一番最初の質問のときに申し上げたのでもうこれに触れないでおこうと思いましたが、中谷委員の質問に対して阿部審議官の方から、思ったより早く批准が進んだという、それも一つの原因であるということがありましたので、私はもう一度確認させていただきます。
　五月二十八日というのは、六月、七月、八月、九月と、今からおよそ四カ月前の話でございます。そのときに、既に批准したのは二十二カ国あったということで、これはアメリカの新聞の記事で思ったより早く批准されるかもしれないというふうに言っていますということを議事録に書いてあるわけですが、さらに、この十三カ国の寄託国という外務省のお答えに対しては、Ｅメールでとれますということを申し上げたら、はっきりと阿部審議官は、御自分の方もＥメールでとってみますと。そのお返事が十四カ国であったということを先ほど申し上げたわけですから、このときにきちんと警告を申し上げているわけで、きちんとした批准国と寄託国との区別をＥメールなどでとっておけば、四カ月前にもう明らかに、二十二カ国というのは四十カ国の過半数を超しているわけですから、すごいスピードで進んでいるなということは当然認識できたというふうに私は思っております。
　ですから、つけ加えさせていただいて、二度とこういうふうなことではたばたしないように、これを一つの教訓にしていただきたいというふうにお願いして、質問を始めたいと思います。
　まず、この条約の本文につきまして、三点御質問申し上げます。
　まず、先ほどの中谷委員のと関連いたしますが、第三条の「若干」というのは、今のお答えですと、防衛庁が決めるということでございますか。それでよろしいわけですか。
○阿部（信）政府委員　地雷の除去技術の研究などにつきまして、防衛庁が主として行いますので、防衛庁において具体的にどの程度の数が必要であるかという検討をいたしますけれども、私どもも、条約の趣旨の観点から相談をしていただくということになります。
○山中（燁）委員　それでは、防衛庁にお伺いいたしますが、一体どこの部局でいつごろまでに計画を立てるおつもりでしょうか。
○佐藤（謙）政府委員　防衛庁といたしましては、この条約で認められました地雷の探知、除去それから廃棄の技術の開発というものと、それから訓練を目的とした対人地雷、これを例外保有するということを考えておりますので、この技術開発については技術開発の分野でもってどのくらいの地雷を保有しておく必要があるのか、それから、一方、訓練の方からいたしますと、除去をするための訓練として年間どのくらいのものが必要なのかということを、これは運用局の方で検討することになると思いますけれども、それぞれのそういうところで検討をして全体としての例外保有数を決めてまいりたい、こんなふうに思っております。
○山中（燁）委員　いつごろまでにお決めになる予定でいらっしゃいましょうか。これはこの条文の後の方にも出てまいりますけれども、きちっとその削減についての計画も国連の事務総長あてに報告しなければいけないわけですから、今からめどを立てておきませんと、また間際になってということになってもいけません。一応いつごろまでというふうにお考えですか。
○佐藤（謙）政府委員　いずれにいたしましても、条約では、今先生お話しのように、発効後百八十日以内に国連への通知が義務づけられているわけでございます。私どもとしては、それに対応するように対応をしたいと思っております。
　なお、現在我々が考えております検討状況でございますけれども、例外保有数といたしましては、今後十年間の所要量として一万五千個程度を考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後各種の検討をいたしまして最終的な結論を得たいと思っておりますけれども、今現在はそんなふうに考えております。
○山中（燁）委員　一万五千個ぐらいということが出ておりますので、また、国連に対する報告書が作成されたときには、国連に対してだけではなくて、ここの委員会、すなわち国会でございます、そして、国民に対してもきちんと透明性を担保していただけますでしょうか。
○佐藤（謙）政府委員　いずれにいたしましても、どういう例外数になるかということは明らかにするつもりでございます。
○山中（燁）委員　同じような計画のことなんですが、廃棄計画について、先ほど、平成十一年度の予算は約四億円、これは約二〇％の廃棄というふうに聞いておりますが、その後平成十二年、十三年の、結局実施を考えていきますと、予算としてはその三カ年間で、今のおっしゃった約一万五千個を除いて百万個と言われている、これも幾らお聞きしても防衛庁は数をまだおっしゃっていただけませんが、もう批准をしたらすぐおっしゃっていただけるのだろうというふうに思っておりますけれども、十二年度、十三年度は約四〇％、四〇％ということ、すなわち、金額的には多少変動があるかもしれませんが、七億、七億というようなことで、およその計画はそういう考え方、そういう認識でよろしいのでしょうか。
○佐藤（謙）政府委員　私どもといたしましては、条約の定められた期限どおりに、四年以内に必要な廃棄をするということでございます。そういう考え方で計画的にまいりますと、今先生が言われたようなそういう線表になろうかと思います。実際の金額等につきましては、これはそれぞれの年度の予算がどういうふうにセットされるかということにもかかわりますが、我々としてはそういうものを基本に考えているということでございます。
○山中（燁）委員　それでは、その次に、第六条に関連してでございますけれども、第六条の六項に、「地雷の除去のための各種の方法及び技術に関する情報並びに地雷の除去に関する専門家、専門的な機関又は自国の連絡先の名簿」、こういうものを提出して、それを公表するということがあるわけですが、今現在、日本の場合にはどういう形のものが提出される予定でしょうか。
○阿部（信）政府委員　この第六条六項の規定に基づく報告、情報提供につきましては、現在まだ具体的に用意はできておりません。したがいまして、これから発効までの間にしかるべく用意をしまして提供するということでございます。
○山中（燁）委員　この中で、その技術は今開発中であるということですが、先ほどの質問にもありましたけれども、現在お聞きしているところでは、専門家と言われるのは自衛隊の方たちしか今のところいないという認識は正しいのでしょうか。
○上田政府委員　今先生のお尋ねが、直接地雷の除去の、信管を外すとかそういう作業に携われるような人材が日本におるかというお尋ねでございますれば、そういう方々は極めて少ないというふうに、要するに、専門の自衛隊の方々を除いては極めて少ないというふうに考えております。
○山中（燁）委員　それでは、その極めて少ない方たちが、先ほど、ＰＫＯの本体業務の凍結というようなことを解除して、そして海外においてこの地雷の除去活動に携わるというような、そういった貢献を視野に入れて考えているかどうかということを小渕総理にお聞きしましたが、その点はあえてお答えにならなかったと思いますけれども、もちろん、これは実際の法律をどうするかということですから国会マターではありますけれども、外務次官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○町村政府委員　この問題は、一つ地雷のことだけではなくて、幅広い本体業務についてどう考えるかということであろうと思っております。この凍結業務の取り扱いにつきましては、国会の中でもさまざまな御意見が現実にあろうと思っておりますし、また、政府といたしましては、既に終了しましたカンボジアとかモザンビークとかザイールとか、こうした派遣の貴重な経験も積んできているわけでございまして、今後、国会におけるいろいろな御議論にも私ども十分耳を傾けた上でしっかりと検討していきたいと考えております。
○山中（燁）委員　こういった貢献のために率先してというふうなところにはおいでにならないというふうに解釈してよろしいのですか。
○町村政府委員　地雷の除去作業のところだけを取り上げてこの問題を議論するのはいささかバランスを失しているのではないだろうかと私は思います。やはり全体としてどう考えるかという、そういう取り上げ方の一環としてこの地雷除去作業というものも考えられるのではないでしょうか。
○山中（燁）委員　附則の中にどういうふうに設けるかということでかなりの限定はできるのではないかというふうに私は思っておりますので、質問を申し上げました。
　では、その次に、第七条に関してですが、ここの中には、所有に関して、そしてさらに廃棄の作業に関して非常に細かく、型式であるとか数量であるとか、できればロットの番号などとか、そういったようなことを報告するというふうに書いてあるわけでございますから、このことは、今度は政務次官の方にお伺いいたしますが、外務省としても公にすべて国民に対しても公開をするというふうに解釈してよろしゅうございますか。
○阿部（信）政府委員　七条の透明性に関しますたくさんの規定がございますが、これにつきましては、透明性は基本的には締約国相互間の透明性ということでございまして、これから締約国会議でどのような様式でどのような具体的情報を提供するかということをさらに詳細を決めまして、相互に情報を提供する。恐らく国連事務局、事務総長に対しまして提供するということになるかと思いますが、その取り扱いにつきましてはこれから締約国団で討議して決定するということになると思いますので、日本政府としてもそれに従うということになると思います。
○山中（燁）委員　私がお伺いしているのは、それは条約に従ってですが、政治的な見解として、それを国民にきちんと透明性を担保する、つまり公開をするというふうに考えてよろしいですかというふうに次官の見解を伺っております。
○町村政府委員　まず、事務総長に報告をするということがこの条約で決まっております。その上で、国際的にやはりそこは足並みをそろえて、どういう扱いにするのかというのは締約国会議で議論をして決めるべきことではないのだろうかと私は考えます。
○山中（燁）委員　国民に対して国内的に発表するかしないかというのも締約国会議で決まることなのでしょうか。
○町村政府委員　すべてそうだとは思いませんが、まずやはり一斉に各国足並みをそろえてスタートするわけですから、そこでの議論をよく私どもも見据えた上で、その後さらに国内向けにどうするかというのは考えていきたいと思います。
○山中（燁）委員　各国の状況を見て、足並みをそろえてというのは何十回も何十回もいろいろな場面で繰り返されておりますけれども、私は、日本が四十番目に入れなかったとか入るとかということを超えて、やはりこの平和を目的とする地雷の禁止の条約を率先して世界のイニシアチブをとりたいというのであれば、国民に対してやはりそれがわかるように開かれた形で公開をする。国連の事務総長には出すけれども国民には出せない、出すかどうかは締約国の間でどういうふうになるかを見て決める、そういう姿勢は私はいささか後ろ向きというか弱いのではないかというふうに思って、何度も何度もお聞きしているわけでございます。
　私は、こういうところはぜひ、これからの情報公開もございますけれども、今これは、自衛隊が、例えばあるいは米軍が軍事的な意味でどれだけ保有しているかというのを公開するのであれば軍事機密に属すと思いますけれども、そうではなくて、国際的な条約の中で日本が国連に対して報告することが国民に対しても公開ができると言い切れないというのはどういうところなのでしょうか。
○阿部（信）政府委員　私がこういうことを申し上げるのは僭越であり、あるいは出過ぎたことかもしれませんけれども、この提供されます情報につきましては、原則としては、防衛上必要なものを除きましてはできるだけ公表するということが原則ではないかと思います。
　また、国際機関の関係の事務に携わった者としましては、実は、この署各国百三十カ国がもし全部締約をしまして締約国団になったとしますと、この情報はすべて全締約国に送付されるということになっておりますので、現実的には、百三十カ国が全部手にしますと、ほとんどは公開されてしまう、事実上されてしまうということでございまして、ここに提供される情報というのは、方向としては恐らくすべて公になるということではないかと思います。
○山中（燁）委員　防衛上必要なものはなくなるはずですからそのエクスキューズはなくなるとして、実質的に公開されるであろうということであれば、やはり私は、日本の政府としては、国民に対して、あるいは国会に対して、率先してきちんと情報公開を、例えば、国連事務総長に送ると同時、その前とは申しませんけれども、同時にきちんと公にする、そういう姿勢がぜひとも必要だというふうに思います。
　申しわけありません。再度、次官の政治的な見解をお伺いいたします。
○町村政府委員　今事務方がお答えしたように、「受領した報告のすべてを全締約国に送付する。」というのが第七条第三項にございます。そういう意味では、事実上、公開情報になるのだろうとは私も思いますが、しかし、提供する情報の中に、日本の防衛のあり方、防衛戦略とかそういったことと、私はやはり、幾つ数を持っているかというのは、そこからある意味では逆類推をして、日本がもしこういうケースではこういう防衛戦略を持っているのだよということをある意味ではあらわしているのかもしれませんので、そこのあたりはやはり私ども無条件に何でもいいからどんどん情報公開すればいいということに一概には言えないのではなかろうか、こう思います。
○山中（燁）委員　この条約を批准するということは、日本の防衛上において地雷は破棄する、つまり防衛上に地雷はもう使わないということなのかというふうに私は理解しておりました。そうであれば、防衛上出せないものを国連の事務総長には出せるということでもないでしょうし、ましてや、これは保有も、先ほど言いましたように、廃棄のプロセスも全部明らかにせよと毎年報告する義務があるわけですから、そういう中で、防衛上の秘密の部分は全部出せるわけではないというお答えは承服しかねますけれども、やはりまだ防衛上の問題も絡むのでしょうか。
○町村政府委員　もし専門家から必要があれば補足をしてもらいますけれども、おっしゃるとおり、それはもう地雷は使いませんということになります。しかし、そこで、日本が例えば十発持っているのか、一万発持っているのか、一億個持っているのかということによって、日本の防衛戦略というものが一体どういうものであるのか、あったのかということはそこで一つ類推できるわけでありますね。しかも、そこには相当細かい情報も今そこの条約に書いてありますように出てくるということから、やはり私は、したがって、仮に地雷がなくなった後、では日本の防衛というのはいかにあるべきかということも、これはやはりまさに国家秘密だろうと私は思っておりますから、そういう意味で、すべてをさらけ出すことが本当にいいことなのかなと。逆に、かつて、要するに、日本がどういう防衛戦略を持っていたかということを逆類推させますよという心配が私は若干するものですから、こういう答弁をしているわけであります。
○山中（燁）委員　これは、条約に書いてあった約束をすることですから、それはもう国内的に承知の上で、地雷に関しては公表するというのが原則だと思います。そこに過去はどうであったというような実態を盛り込む余地は、この条約からは私は読み取れません。もう一度、そこの解釈を政府の中できちんと検討していただきたいと思います。
　そのかわり、私は、この代替案というものがなければこの条約を批准できないと防衛庁の方もずっと言い続けていらしたわけで、それがどうなっているのかという方が、むしろこれが防衛上に非常に大事なことだというふうに思っております。ですから、地雷ではなくて、代替案の方のことは、もし今のおっしゃったことであれば私は納得いたします。その辺をきちんと分けることが国際的な条約をきちんと履行するかどうかということのバロメーターだと思いますので、もう一度その辺はぜひ御検討いただきたいと思います。
○町村政府委員　いずれにいたしましても、委員の御指摘もございますので、よく検討して、どういう形の情報公開を国会に対して報告するか等を含めて考えさせていただきます。
○山中（燁）委員　それでは、いずれお返事をお待ちしております。
　今申し上げました代替案なのですけれども、当座は、指向性散弾というのに今年度は十四億円という予算がついているわけですよね。来年度は四億円ということになっておりますが、この先まだ購入の必要があるのか。
　それと関連いたしまして、代替案として、今研究開発していらっしゃるようですが、対人障害システムというのに今年度は〇・二億円、そして来年度には六億円ということで予算が計上されているようですが、大体いつごろまでにこの対人障害システムというのはめどがつくのでしょうか。
　　　　〔森山委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤（謙）政府委員　今先生御指摘ございましたように、私どもとしては、我が国の防衛に万全を期すという観点から、条約上の対人地雷に該当しないで一般市民にけがをさせるおそれのない代替手段ということで、対人障害システムの研究を行っているところでございます。
　これは、平成九年度の補正予算それから十年度予算ということでその研究のための予算を計上いたしまして研究をしてまいりまして、今度、十年度予算ではいわばその参考品を調達いたしまして、実際にどういうふうに運用できるものかということを調査する、こういう段階でございます。
　したがいまして、今の段階で、この先どうだということはなかなか見通せないわけでございますけれども、我々といたしましては、できるだけ早く実際の装備化といいましょうか、そういうところにこぎつけたい、こういうふうに考えているところでございます。
○山中（燁）委員　最初に申し上げたクリス・ムーンさんのおっしゃるように、まだ軍備を全廃するというところに国際的に至ってないわけですから、その辺の代替案というのがどういう形になるかというのは、やはりきちんとした予算が必要であれば予算を投入して、そして開発をする、ただしこの地雷の最初の基本にもとるような、精神にもとるようなものにならないようにという点をきちっと申し上げておきたいと思います。
　それで、この代替案についてなんですが、アメリカ、中国それぞれ、アメリカは二〇〇六年までにということを言っておりますけれども、それぞれ代替のシステムがあるいは代替のものが開発されればというようなことを条件として何度も言っているわけですが、日本として共同開発というようなことを考えていらっしゃいますでしょうか。
○佐藤（謙）政府委員　私どもといたしましては、代替手段を研究するに当たりまして各国でどういう研究をしているかということも、当然のことながらいろいろ勉強をし参考にさせていただきました。しかし、我が国としては、我が国の国情それから地理的な条件とか、そういったものにふさわしい代替手段をできるだけ早期に開発したいと思っておりまして、そういった意味では各国と共同ということを現在考えておりません。
○山中（燁）委員　それも視野に入れて、多分ＴＭＤよりもっと現実的に開発可能だと思いますので、世界の知恵を結集できるように、あるいは予算をプールしながらやれるように、そういう形で、基本的な精神は平和を目指す、しかし、まだ必要なものに対してはきちんとした代替のシステムをつくり上げるということをぜひ努力していただきたいと思います。
　時間が参りましたが、九六年五月にジュネーブで開かれた特定通常兵器の禁止制限条約というような中で、実はこのとき日本は、日本は長い海の国境を持っており、対人地雷は防衛上欠かせない兵器であるとか、あるいは地雷は防衛上に必要な兵器で、問題は無責任な使用にあるとか、一九五四年の自衛隊創設以来地雷を使ったことはない、日本はいかなる地雷も輸出していないし国連の除去活動には二千五百万ドル拠出してきたということをおっしゃって、これはすべて事実でございますが、これに対して、陸上国境がなく海で囲まれている日本は地雷の禁止に最も熱心でいいはずであるとか、あるいは地雷禁止に向けて多くの国々や関連のＮＧＯが動いており、日ごろ平和、国際協力の推進を看板にしている国としては残念である、あるいは、これでは我が国の核兵器は防衛的なものであり、先制使用はしないと言っている国と同じであるというような声が随分上がったというふうに聞いております。
　今から改めまして、日本の平和に対しての積極的な独自的姿勢、自主的な姿勢、そして計画性、情報の公開というものが求められていると思います。やはりいつも申し上げておりますけれども、いかに信頼を得る、信頼醸成を構築していくかという平和的手段と、それとやはりまだいろいろな危険が伴う間にどういう軍事的な準備が必要か、その辺をきちっと精査した上で、条約に批准するからには一点の曇りもない実施をぜひお願いいたします。
　以上で終わります。
○東（祥）委員　先ほどの小渕総理との質疑を踏まえまして、人道的観点からの日本の外交政策におけるイニシアチブと、それから安全保障上の観点から質問させていただきたいと思います。
　総理とお話をしているときに、総理は、日本がこの条約に署名し、そして批准することによって、地雷を使用している国、あるいはまた製造、輸出している国に対しての発言の立場、また地雷を全面撤廃、廃棄させていく上での日本の言うべき根拠、それを持つことができる、こういう趣旨の発言をされておられました。それに関連して、先ほど私の方から、使用国について、使用国のうち六カ国は五百万個以上の地雷を敷設している国ということで、六カ国の中で四カ国はまだ署名していない、こういう報告をさせていただきました。
　また、製造、輸出国としては、公式的なデータではありませんけれども、ヒューマン・ライツ・ウォッチが発行しております「地雷問題ハンドブック」というのがございますけれども、これによりますと、世界百八十カ国のうち二十五カ国は輸出国とされております。輸出国とされている国の中で、アメリカなど自発的に輸出を自制している国もありますが、十一カ国、イスラエル、インド、北朝鮮、シンガポール、中国、台湾、ベトナム、ユーゴ、ロシア、アメリカ、エジプト、これは条約に署名すらもしていない、こういう状況でございます。最も地雷を使用している国、また最も輸出している国が条約に参加しない限り、条約が掲げている全面禁止という目的はある意味で絵にかいたもちに終わってしまうのではないのか。
　先ほどの総理の発言は、まさに日本は署名しそしてこれから批准する、そういうことであるならば、これらの国々に対して瞠目すべき外交的イニシアチブをとっていくのだろう、このように私は決意として伺いました。
　小渕総理は、既に犠牲者ゼロ・プログラムを提唱しております。使用や輸出をする国が残る中、そうした結果に向けた具体的な対策をとらない限り、単なる理想で終わってしまうのではないのか。じゃ、その意味で具体的に日本政府として犠牲者ゼロ・プログラムの実現のためどういうことをやろうとしているのかということを、まず町村政務次官にお聞きしたいと思います。
○町村政府委員　犠牲者ゼロ・プログラムの詳細につきましては、先ほど来から各先生から御指摘をいただいております。多国間における資金の援助でありますとか、あるいは二国間での資金の援助、あるいはより具体的な技術協力、あるいはリハビリ、あるいはその犠牲を受けられた方々の作業所とか、働く場所とか、さまざまな形での協力があり得る、こう思っておりまして、そうしたものを最大限に努力することにより、そして、世界じゅうまさに犠牲者をゼロにしたい、そうした小渕総理の考え、日本政府の考えを実現していきたい、かように考えているところでありまして、そういう趣旨で、昨年の十一月、発表させていただいたわけであります。
○東（祥）委員　今町村政務次官が言われたことをやることであるならば、別にこの条約に署名あるいは批准しなくても十分できるのではないのか。先ほど総理が言われた、署名し批准することによって地雷全面廃棄に向かっての行動をする、また発言していく、そういう根拠といいますか、そういうものを持つ、そういうふうに私は理解いたしました。
　本来ならば、人道的に非難されるべき国というのは、この地雷を輸出し、そしてその犠牲者を生み出している国なのではないのか。例えばカンボジアにおいて、具体的な例で言いますけれども、非難すべき対象の国だと僕は思いますが、中国が莫大な数の地雷を敷設している。中国に対して、日本政府として、カンボジアにもう既に敷設してしまっているものを断固処理すべきだ、こういう覚悟でこの問題を考えておられるのか、もう既にそういうことを要求しているのかどうなのか、これがポイントなのだろう、このように思うのですが、いかがですか。
○阿部（信）政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、カンボジアに敷設されております地雷はもう既に敷設されてしまった地雷でございまして、我が国政府としましては、まず第一にこれ以上の輸出をとめるということで、この条約に入らない国に対しても輸出だけはとにかくまずとめるようにということで別の条約を働きかけておりまして、それがジュネーブの軍縮会議で交渉開始に近づいているという状況にあります。
　実際に、中国からもし輸出されたものにつきましてどのような協力でこれを除去していくかということにつきましては、別途の国際協力を進める中で、中国その他の国にも積極的に参加していくように働きかけてまいりたいと考えております。
○東（祥）委員　もう既に、中国が輸出したものでカンボジアに敷設されているものを撤去すべきだ、処理すべきなのではないのか、こういうことを日本政府は中国に言っていますか。
○阿部（信）政府委員　私が承知する限りでは、具体的に中国に対してそのような特定の働きかけはしていないと承知しております。
○東（祥）委員　なぜしないのですか。
○阿部（信）政府委員　大変難しい質問でございますが、その点につきましては、国際的に地雷除去の必要性を強調し、それに対する国際協力の必要性を訴えるという流れ、盛り上がりを助けるという努力の中で行っていく必要があるかと考えております。
○東（祥）委員　そうしますと、先ほど阿部審議官の方から、有力な手段の一つとして輸出させないということは、僕は、おっしゃられるとおりなのだろうと。ただ、日本の外交政策としてあれほど総理が肝いりでやっている問題です。その条約それ自体に本当に効力を持たせるという覚悟を日本政府はしたのだろう、また、そのためにやっていくことが日本の外交上よろしいことなのだろう、こういう判断をしているのだと思うのですね。そうであるとするならば、具体的にその条約が効力を発揮していくために日本のとり得る施策というものが一体何なのかということに来るのではないのか。
　具体的に申し上げれば、ＯＤＡとの関連で、ＯＤＡの援助にこの地雷の製造、輸出、こういうものに関して関連づける、こういう考え方は日本政府は持っておりますか。
○阿部（信）政府委員　政府のＯＤＡの実施に関しますＯＤＡ大綱の中で、その国の大量破壊兵器などに関します政策その他を勘案してＯＤＡを実施するということが決められております。したがいまして、そのようなＯＤＡ受益国の具体的な軍事分野での行動を勘案しながらＯＤＡの実施を行っていくというのが基本の方針であろうかと思います。
○東（祥）委員　今度の条約批准によって、ＯＤＡの四原則、これもまたいっかちゃんと議論しなくちゃいけないのだと思うのですけれども、今阿部審議官がおっしゃられた意味で、今回の条約に批准することによって地雷とのかかわり合いの中でＯＤＡというものをフルに利用していく、条約の目標実現のために日本のＯＤＡを使っていくという方向性なり方針なり、そういうことは確認されているのでしょうか、どうなのでしょうか。
○阿部（信）政府委員　具体的に、ＯＤＡの実施につきまして、地雷に関するその国の活動、行動というものを直接結びつけるということは、現在の方針としてはございません。しかし、先ほど申しましたように、一般的なその国の軍事面における行動というものをＯＤＡの実施に関して勘案するということは基本であろうかと思います。
○東（祥）委員　直接的な形で結びつけてはいないということなのですが、そうすると、先ほど総理が言われた、この条約を署名しそして批准することによって、まさに地雷の全面廃棄に向けて、一つの日本の施策を行うことによっての担保といいますか、日本はこのように批准して頑張ろうとしているのだと。
　じゃ、今度は具体的に何をもってその目標を達成しようとしているのか、そこが問題になってくると思うのですが、この点はどうなのですか。
○阿部（信）政府委員　まず第一には、この条約の署名をした国、日本も含めましてでございますけれども、早く批准して締約国数をふやすということが一つの努力でございます。どうしてもそれができないという国につきましては、ジュネーブで始めます輸出禁止を中心とした条約で少なくとも輸出はやめていただくということがあるかと思います。加えて、既に埋設された地雷の除去に関しましては、我が国のＯＤＡを中心とする協力を初めとしまして国際協力でこれを推進していくということかと思います。
○東（祥）委員　町村政務次官、アジア地域に、この条約についてまだ署名していない国々が多数を占めています。特に目立つのは、中国、台湾、韓国、北朝鮮、そしてまたインド、パキスタン等でありますけれども、その中で、アジアの中で署名しているのは日本だけというふうに言っても過言ではないのではないのかと思うのですが、このアジア地域における他の国と日本とにおいては認識に大きなずれがあるのじゃないのか。どこでこういう差が出てくると町村政務次官は思われますか。