Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永井委員　やはり内部通達というものが、十分に勉強してやれよということだ、こう言うのでありますけれども、それを契機にこの違反件数というものは減少してきている。労働省が内部で勉強しただけで減少するはずがないのでありまして、勉強して、そのことがより厳格に適用されるということ、本来常識的に考えてそうなっていくべきだろう、こう考えるのでありますが、もし、よく勉強して、この職安法の違反あるいは労働基準法の違反というものについて厳しくやれよということになったとするなら、むしろ件数の中身は小さくとも、問題点が小さくとも、扱う件数というものは本来ふえてくるべきなんですね。
　しかし、この通達以降は目立って減少してきたということは、やはりそこに若干この姿勢が慎重な方に変わってきたのではないか、私はこう見ているわけでありますが、まあ今、局長の答弁ではそうではないと言われるわけでありますから、これは水かけ論であります。しかし、少なくとも職安の機能であるとか労働基準監督署の機能が十分に果たされていない、機能していないということは、単にこの問題ではなくて、毎年のように私どもがこの社会労働委員会で問題点を提起する際に触れてきたことでありますから、そういう点でこれについては問題提起をしておきたいと思います。
　これより先に、昭和四十九年二月二十二日に横浜地裁で一つの事件で判決が出ました。これは油研工業事件ですね。いわゆる請負形態をとって事実上労働者の供給事業が行われてきたということを認めて、そうして請負企業としての法人格を否認する、派遣先企業との労働契約を是認するということで告訴した労働側が勝訴しているわけですね。この種の勝訴というものは当時随分と出ました。ここに資料を持っているわけでありますが、近畿放送事件であるとかあるいは青森放送事件であるとか、敗訴したものもありますけれども、それは中身がちょっと異なっておりまして、大体こういう請負形態をとりながら、事実上労働者の供給事業を行っているというものについては、かなりの件数についていわゆる告訴側が勝利をするという事実が出てきているわけですね。
　そう考えますと、その時点で取り締まろうとすれば、この判決をてこにしてもっと取り締まれたのではないか。取り締まる上で、その時点で法的に混乱があったとするならば、むしろその時点で必要な立法的措置を講じるべきではなかったのか。それがきちっと取り締まれなかったから、冒頭から議論しておりますように、現実の派遣労働的な実情というものは、これだけできてきて、下世話な言葉で言えば、もう今の法律があっても手がつけられぬというところまで広がってしまった、だから何とかしなくてはいけないというところに追い込まれてきたのではないか、私はこう思います。
　したがって、時間がありませんからはしよりますけれども、いずれにしても行政の対応の不十分さがあったと言わざるを得ない。形式的に請負事業化させて、当面乗り切る策として対応してきたという責任はやはり指摘せざるを得ない。なぜそうせざるを得なかったのか、その背景が一番何よりも問題だということを私は指摘しておきたいと思うわけであります。これは時間がだんだんなくなりましたので、これについての議論を深めるとか、そういうことは次の機会に譲って、問題提起だけにとどめておきたいと思います。
　そこで次に、労働力の需給システムということについて疑問点を解明していただきたい、こう思うわけでありますが、現行制度では公共職安機関が中心になっている。これを補完する形で民営紹介所が認可をされ、学校などの無料紹介が認められ、労働組合の労快事業が認可をされている。これはそれぞれ職安法の三十二条あるいは三十三条、四十五条に基づいてそのように規定がされているわけです。加えて現実は、パートバンクであるとかあるいはシルバー人材センターなども設置をされて、行政もかんでそれなりに公共の職業安定機関の補完的な役割を果たしている。それでは、労働力の需給が全体としてどのように調整されているのか、その調整されていることについて簡単に労働省の見解を明らかにしてもらいたいと思います。
○加藤（孝）政府委員　現在、公共職業安定所以外の労働力需給調整機関といたしまして、有料職業紹介事業が二千五百八十三カ所、無料職業紹介事業が三千二百七十七カ所、うち学校以外のものが五百五含まれております。こういったようなところでの需給調整が一つ行われております。
　それからまた、労働者募集の関係につきまして、通勤圏外の場合の許可件数が六百三十九事業所について直接募集の許可をいたしております。それからまた、労働組合の労働者供給事業というものによりまして、現在、三十七組合についてこれを認めておるわけでございます。
　また、公共職業安定所という形におきまして、安定所の本所が四百八十一ございまして、そのほかに人材銀行が二十五カ所、それからパートバンクが二十四カ所、それから高齢者の職業相談室が二百七十五室、それから学生職業センターが六室、そういったような箇所におきましての労働力の需給調整というものが行われておるという現状でございます。
○永井委員　その一覧表も後でまた出してください。
　そこで、今公共職安機関が中心になって、それを補完する形としてこういうものがある、あるいはそれがどの程度あって、こういうことになっているわけでありますが、ここに「労働力需給調整機能表」という、これは古い資料であります。今の資料ではありません、昭和五十三年の資料でありますが、この資料で見ましても、本来の公共職安とそれを補完するべき学校であるとか民営職業紹介事業であるとか労働者供給事業であるとか、そして、この文書による募集行為、直接募集、委託募集、こういうものの本来の需給調整システム以外に、この当時の労働省の資料を見ましても、「労働者供給類似事業等」これが現行法制外の需給調整機能ということで枠外に示されているわけです。この時点で、既に本来のこの公共職安中心で労働大臣が認定するものなどが補完をするということから現実はかなり逸脱してしまっているんではないか、こう思うわけですね。
　そうして、就職者の経路でありますが、これも時間がありませんから後で数字を示していただきたいのでありますが、私の五十二年の数字でいきますと、公共職業安定所を経過した就職者の割合というのは一九・八％にすぎない。学校が一一・三％、縁故が二五・六％、広告が二三％、その他が二〇・三％、こういう形になっているわけですね。これで見ましても、本来、国の責任において行うべきこの職業紹介という労働力の需給調整ということがやはり果たされていない。余りにも機能が低い。スタッフも足らぬのでありましようけれども、そういうふうに言えると思うのですね。そうして、その他の項目の中に、今言ったように本来の法律で定められたもの以外の労働力の需給機関というものが存在をしている。「労働者供給類似事業等」ということで括弧書きをしてあるわけでありますが、その中に今言っているようないろんな派遣事業が存在をしているわけですね。
　これは職業安定法の第八条に規定するいわゆる公共職安の機能がいわば法の求めているものになっていない、不十分であるということを図らずもここで労働省みずから認めていることになる。そうでしょう。裏返して言えば、公共職業安定所が本来果たさなくてはならない役割は十分に果たされているか。それじゃ、今局長は首を振っているからちょっと局長にお答え願いたいのですけれども、もう一回言いますよ、五十三年の数字でいって公共職業安定所を経過した就職者の割合は二〇％未満である、こういう状況からいって、この公共職安というものの機能が職安法の第八条に規定するその機能を十分に果たしていると言えるか、お答えいただけますか。
○加藤（孝）政府委員　安定所を経由いたしましての就職者が二〇％前後であるという意味におきましては、安定所が全部カバレージしておるとか、そういうふうなことを申し上げるわけにはいかないわけでございますが、やはり安定機関の本来の機能といたしまして、全部安定所がやらなきゃいかぬものかどうかということもあると思うわけでございます。そういう意味では、民間でいろいろやっていただくという形の中で、全体としてその需給調整というものが安定機関において把握されておるというようなことも一つの方向かと思うわけでございます。
　しかしながら、公共職業安定所は特に民間てはなし得ないような難しい職業紹介、例えば高齢者であるとか、あるいはまた身障者であるとか、あるいはまた新規学卒者であるとかいうような点について安定機関としては特に重点を置いた職業紹介等もやっていくというようなことを目指しており、あとそういう民間のものについては、それが適正な需給調整機関として機能していただくというような指導監督、そしてまた状況把握というようなものをやっていくという機能を持つということも一つのあり方かと思っておるわけでございます。
　もちろん私どもも、この安定機関の果たすべき役割はますます大きくなっておるという意味におきまして、この紹介体制の強化につきましては今後も精力的にその機能強化に向かって努力をしていかなきゃならぬものである、こう思っておりますが、一〇〇％ということを目指してというわけにはいかないものだということもまたひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○永井委員　もう一回繰り返しますけれども、大臣の趣旨説明の中で「労働力の多様なニーズに対応した需給の結合を促進し、就業の機会を拡大する役割を果たしているところであります」、こう言っているわけですね。そのことで本来の基本たるべき公共職業安定機関の存在をいわば軽いものにしたり、あるいは機能が低下をすることがあってはならない。本来それが基本なんですよ。その基本がどこかわき役になってしまって、今局長の言うように、民間の活力をということでありましようけれども、そういうところにいわば行政の姿勢が移っていくということが果たして正しいことなのかどうなのかということを私は問題にしているわけですね。いわば今度の提案は現行の職安法で禁止している労働者供給事業から労働者派遣事業というものを分離、区別して法的に認知しようとしていることになっている。
　そうして、そうなっていくと、現行法のもとで分離せずに公共職安の機能強化によって解決する方法については果たしてどこまで真剣に検討されできただろうか、真剣に検討されないままに現行法によらずに新たな法律をつくるということになっていくとするならば、これはやはり問題があろう。だから、私は本来公共職業紹介機関というものをもっと重視する立場に労働省が立つべきだということをここで強く指摘しておきたいと思うわけであります。本来、職安行政は国が一元的にやるべきものなんですね。だから、私は執拗に同じことを繰り返して言っているわけであります。
　例えば民営の職業紹介事業でありますと特定の職種に絞っているわけです。二十八職種に限定して許可しているわけですね。それは、図らずも今申し上げているように国の公共職業紹介事業というものが公共職安を通してやることが基本であるから二十八業種に限定しておるわけでしょう。労働組合が行う労働者供給事業やその他のそういう職業紹介事業についてもそうでありますが、許可の条件は非常に厳しいのですよ。この間も民営職業紹介事業をやっている方々と会いました。そうすると、率直に申し上げますが、その認可の更新の手続をとるときに非常に厳しいことを言われるというのですよ。そして、もしこれが直されないなら直ちに認可を取り消すとまで言われる。その厳しい枠内で我々はやっています、こう言っている。
　そして、有料職業紹介事業でありますけれども、その場合の有料という金額も明確に規制されているわけですね。片方でそういう規制も受けずに、認可も受けずにどんどん派遣事業的なものがあって、それが民営の職業紹介事業の分野まで侵食してきている、こんなばかな話があるのかということを率直に訴えられているわけですよ。表現が悪いですけれども、昔の言葉で言うと片手落ちではないか、こう言われているわけですね。そういう事実を踏まえて我々は対応していかなければいかぬと思うのです。そういう立場で私は問題の提起をしているわけであります。
　ただ、今回の労働省の出してきました法案の中でいきますと、そういう私どもの問題認識からして、労働組合の労快事業の従来の枠を緩めるとか、あるいはそのことは具体的に言えば地域における労働組合協議会にも拡大をしていこうとか、あるいは民営職業紹介事業の有料、いわゆる営利ですね、実費負担、こういうものも統合して一本化するとか、あるいは法第三十二条の二に基づく一般校のほかに職業訓練校も対象にしていくとか、あるいは文書募集に係る規制も緩和するとか、こういうことについては理解ができるわけです。すべてが理解ができないとは言わない。そういう労組の労供の事業について許可条件を緩和することについては私は賛成であります。むしろ遅きに失したと言わざるを得ない。
　しかし、だからといって心配がないわけではない。それは公共部門と民間部門の相対的比率が逆転しはしないかという心配ですね。中曽根首相の好きな言葉でありますが、事ごとに民間活力を取り入れてと、こう言うのでありますけれども、職業紹介ということに民間活力をストレートに取り入れて、公共の責任と民間でやる部門とが逆転をするということがあったのでは、これはやはり労働行政として大きな問題があろう。
　それは職安法制定のときの精神にも反することになる。いわゆる供給事業者と労働者の関係が「封建的支配、従属関係によるのみならず、労働の中間搾取、強制労働の弊害が伴いやすい等、非民主的な雇用慣習が残存していることから、労働の民主化を妨げるものとして原則的に供給事業を禁止する。」冒頭にも触れました。確かにそのときの状況と今の状況とには変化が生まれているでしょう。生まれているはずでありますし、また生まれていると思います。だからといって、この基本的な精神はそのまま本来は維持されるべきであって、変えられてよいというものではない、このことを私は強く申し上げておかざるを得ないと思うのであります。
　そして、労働省の文書を参考にして申し上げてみたいと思うのでありますが、職安法の施行規則の問題で行政指導した中にどういうふうに書いてあるかというと、「公共職業安定所は絶えず労働者供給事業の解釈及び禁止の趣旨等について周知徹底を図り、これを未然に防止することに努める。違法な労働者供給事業の発見には積極的でなければならない。」こう労働省が昭和二十七年に出しているのです。昭和二十七年に出して、現在昭和六十年ですから、そんな古い文書は通用しないよとは言えない。これが法の精神であり、労働者を保護し、権利を保障するために本来労働省が持つべき最大の任務であるからなんです。そういう面で公共部門と民間部門が逆転するということがあってはならない。
　そこでお伺いするのでありますが、今度の法案の提案の趣旨というのは、そういう労働行政の基本的なあり方について大転換を求めようとしているものなのかそうでないのか、ひとつ明確にお答えいただきます。
○加藤（孝）政府委員　この職業紹介、そして雇用政策というものを展開していく国の基本的な組織は、公共職業安定所を中心とする機能を中核に発展させていかなければならぬということは、私どもかたく信じておるところでございますし、またＩＬＯ条約の趣旨も、精神もそういうことであると考えております。特に今後、二十一世紀を目がけて、あるいはまた昭和六十五年までの第五次雇用対策基本計画におきましても、こういう需給の調整、ミスマッチの解消を目指してよほど国も努力をしないと、欧米諸国に見られるような高い失業率が日本にも出てくるかもしれない。そういうことにならないように、あらゆる機能を充実拡充しながらこの労働力の需給のミスマッチの解消を通じての雇用政策の進展を図っていきたい、こんなふうに考えておるわけでございます。
　そういう意味では、この公共職業安定所につきましても、地域的な、総合的な雇用サービスの中核として位置づけ、そして今後その発展をしていきたい。そういう一方、またこういう民間における需給の調整機能につきましても、いろいろな弊害のない限りにおいて、あるいはまた弊害の起きそうなものについてはそれを防止をしながら、こういったものの活用もまたフルにしながらやっていくということで、この雇用失業問題への今後の対応を進めたい、こんなふうに考えておるわけでございます。
○永井委員　局長の答弁が端的なお答えでないので、なかなか理解がしづらいわけでありますが、こういう答えは簡潔に、端的に言ってもらいたいのですよ。
　要は、今回の労働者派遣事業法なるものが制定された場合に、公共が受け持たなくてはいけないという基本が民間との関係で逆転をしはしないか、労働行政の大転換なのか、こう聞いているわけです。私は、特に指摘したいのは、公共中心のシステムというのはあくまでも堅持されるべきだ。これが堅持されないなら、労働省の存在というものも薄くなってしまうのですよ。そうでしょう。労働省の存在が薄くなるということは、民主主義が後退するということなんですよ。だから、端的にお答えいただきたい、大転換を意味するのかそうでないのかということを。そうしませんと、後々の質問の仕方にもかかわりを持ってくるわけですから、端的にお答えください。
○山口国務大臣　大変大事なポイントの御指摘でございまして、やはり公共職業安定所の機能、また今日までの一つの実績、また社会的なニーズというものについては、さらに一層充実強化して雇用のサービスあるいは就業のチャンスを、公的な立場において全面的にこれに協力し、推進をしていく、こういう基本的な考え方に立っております。
　あわせて、先生も御承知のとおり、高齢化時代、省力化等の中で、数百万、五百万から六百万規模の労働人口の増加も見込まれる今日の社会情勢でございますので、あらゆる雇用の機会の確保、またその拡大という点において、派遣事業に伴う労働者の労働条件の改善も今取り組んでおかなければならない一つの緊急的な課題である、こういう基本的な認識の上でこの法案に取り組んでおるということについては、御理解をいただければ大変ありがたいと思うわけでございます。
○永井委員　あくまでも公共が中心でなければならないということだけはどんな場合があっても踏まえていかないと、今のように職安法があっても事実上職安法に違反するような行為が、労働省がどのように言おうとも現実にたくさん存在をしている。そのことは労働者から見れば、労働行政に大変な不信感を持つ。労働省に不信感を持つということは、政治に不信感を持つことになるわけでありますから、それで近代的な労使関係が成熟をしたり、あるいは労働者の労働条件が守られたり、権利が保障されたりするわけではない。このことを強く私は指摘しておきたいと思うのです。
　だんだん時間がなくなりました。本来予定しておりましたものを全部ここでつまびらかにしてもらうだけのことができなかったのは残念でありますが、あとわずか残された時間にさらに疑問点を申し上げておきたいと思うわけであります。
　例えば、労働者の供給ということが派遣でなくてはならないのかということが非常に疑問なんです。例えば、Ａという派遣会社からＢという会社へ労働者が派遣をされる。その労働者がＢ社で遂行する業務は、先ほども申し上げましたように、Ｂ社で指揮命令を受けるわけですね。使用者から指揮命令を受ける。労働者にとっては、雇用者がＡ社でなければならない、いわゆる派遣元でなければならない根拠はないのですよ。だから、私は、当初職安法が改正されたときの労働省の内部行政指導で明らかにされているように、できるだけ派遣先に常用化されるように努力をしなくてはいけないということを言っているのはそこのところなんです。この労働者を使用するＢ社からすれば、雇用責任だけをＡ社に肩がわりをしてもらうということになる。いわゆる雇用責任の免除を与えられることになるわけです。
　現実には、そういう派遣企業を通さずとも、日雇い労働者も存在しておりますし、仮に日々更新でも、派遣先が雇用すれば、ちゃんとその問題は解決するということが現実に言えるわけです。だから、派遣事業ではなくて、むしろ紹介事業をもっと中身を広くする、業務を拡大することで本来解消すべき問題ではないのかと思うのです。雇用責任を持つ派遣元Ａ社が、派遣先となるＢ社との間に、いわゆる使用する側のＢ社のニーズにこたえて契約内容を決める。そしてその契約内容を労働者がすべてを知ることは現実に不可能である。そしてＡ社、いわゆる派遣元の提示を容認しない限り、先ほど私が新聞記事を引用しましたように、白紙に判を押せとまで言われる場合があるわけですね。そういうことを承知しない限り労働にありつけない。ここに中間搾取の根源が存在することになる。
　そして使用するＢ社では、派遣する労働者との間に労働条件の交渉の義務も責任もない。そのために減量経営や労務管理の省略などのメリットが出てくる。これを重視する。これが今度の法律がつくられたことによって派遣労働者へ傾斜することを強めることになっていけば、その使用するＢ社の正社員の雇用労働条件にも大きな影響が出てくる。これを実は労働側は非常に危惧しているわけです。非常に心配しているわけです。これは単に小手先で言葉の上でこの問題を糊塗して、法律を通せばよいという、そんな問題ではない。現実にその心配事にこたえてやるということでないと、政治の立場からして責任が果たせない、こういうことになってくるわけです。要は、労働者は機械ではないし道具ではない、このことを前提に厳密にそのことを踏まえてこれからのこの法律案の審議に入っていくべきだ、私はそう思います。
　もっともっとたくさん聞きたいことがあったのですが、時間がなくなってしまいました。私はあえて申し上げますが、この労働者の派遣事業法なるものを労働省が提案するまでに、あえてもう一回音書を呈すれば、今の職安法や労働基準法に基づいてもっと具体的に対応できることの検討がなされてよかったのではないか。あるいは油工事件のことを私は取り上げましたけれども、そういう具体的な違反事件が摘発されたときにそれに的確に対応するようなこと、あるいは法整備を図っておれば、今のような、いみじくも職安局長が言われたように、現実には今の法律でもう手がつけられないような状態になってしまっているというようなことにならずに済んだのではないか。そういう立場からすると、むしろ労働省の今までの対応が、行政上でいえば、言葉は大変きついですけれども、怠慢に過ぎたのではないかと言わざるを得ない、そういう私どもの認識がある。
　そうして、今までやりとりで明らかになってきましたように、現状における分析が、必ずしも共通の土俵に立つことはできませんでしたけれども、かなりの部面で事実問題として認識する部分では共通の認識を持つことができるものがある。そういう上に立ってこれからの法案審議に私どもも参画をしていきたい。ですから、私もこの後改めて機会をつくっていただいて、同僚議員も具体的な内容については質問申し上げますけれども、私もこれから具体的な内容について再度質問することを申し上げておいて、きょうの質問は一応全体像を明らかにする、実情を分析するという立場からの質問として、これで終わりたいと思います。
○戸井田委員長　午後三時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時二十四分開議
○戸井田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案及び内閣提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案について審査を進めます。
　まず、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○戸井田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、参考人の出席日時及び人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○戸井田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
○戸井田委員長　両案に対する質疑を続行いたします。森田景一君。
○森田（景）委員　今回、労働者派遣事業法案が提案されたわけでございますが、日本語は非常に語彙が豊富でございまして、同じ内容のものを違った表現で表現する、こういうことがしばしば行われるわけでございます。御存じのとおり、この労働者供給事業といいますか、これは法律で禁止されているわけでございます。この供給事業が法律で禁止をされているから、供給事業という言葉では仕事ができない。したがって、それを違った表現、いわゆる派遣事業とか人材派遣、こういう形をとって実際は供給事業を行ってきたのではないか。私は、それが今日いろいろと問題を起こしている根本ではないのかというふうに考えるわけでございますが、その点について最初にお答えをいただきたいと思います。
○加藤（孝）政府委員　いわゆる人材派遣業は、業務処理に関する請負事業という形をとりまして自己の雇用する労働者を他の企業に派遣し、そこで就業させる、そういう形でございまして、その事業の性格上職安法四十四条で禁止をしております労働者供給事業との関係で問題が生ずるおそれがある、こういうことで労働省といたしましては、この人材派遣業につきましては従来から単に形、名目上だけではなくて、実際上も請負事業としての要件を整えて適正に業務を執行するよう指導をしてきたところでございます。
　しかし、この人材派遣業は、例えば情報処理技術者など企業内における専門的な業務分野の増加、一方また自己の都合のいい日時、場所で専門的な知識等を生かして就業することを希望する労働者の増加、こういった経済的社会的変化を背景として増加をしてまいったものでございまして、これが労働力需給双方のニーズに合致するものとして、労働力需給調整の面では従来の職業紹介や請負によっては十分に果たし得ない役割を果たしてきておるわけでございます。
　こうした現状を踏まえますと、昭和二十二年に制定されましたこの職安法の労供禁止規定というものを一律に形式的要件だけで取り締まるだけでは、今日のような経済社会の実態あるいは労働者のそういった意識などに必ずしも十分適応できない面というのも出てきておるわけでございます。また、こういった人材派遣業で働く労働者の中には、高齢者あるいは家庭の主婦といった一般の労働市場ではなかなか就業の機会に恵まれない方々も多数含まれておるという事情もございまして、こうした労供に当たる、こういうことだけですべてが反社会性のあるものとして取り締まることが必要かどうか、こういった観点からの問題指摘もされるに至っておるわけでございます。
　こういうような観点から、労働省といたしましては、昭和五十二年の行管の指摘を受けまして以来、学識経験者あるいはまた公労使の方々あるいはまた実際に労供事業をやっておられる労働組合あるいはまた関係業界の代表者、こういった関係者の意見を広く聞きながら、かつまた中央職業安定審議会の委員から公労使の三者で小委員会を設置されて、そこでさらに突っ込んだ慎重な検討をやってきていただいた、そういうような検討経緯を踏まえまして、今回この関係法案を提案するに至ったものでございます。
　もちろん、この間におきましても、労供で禁止いたしておりますような最も問題となる強制労働であるとか中間搾取を行うような悪質な労働者供給事業については是正指導、あるいはまたそれに従わない場合はこれに対する強い是正、もし従わなければ告発するというような態度を持っての是正指導ということで対処してきたわけでございます。
○森田（景）委員　大変丁寧な説明をいただきましたけれども、私が申し上げましたのは、職業安定法四十四条で禁止されております労働者供給事業、これは禁止されているわけですが、その適用を労働省は厳密に行ってこなかった、そういうことで、いわゆる派遣事業あるいは人材派遣という——供給も派遣も日本語としては同じ内容なんですね、そう思いませんか。日本語というのは先ほど申し上げましたようにいろいろな表現の仕方がありまして、同じ内容を違った表現でする。だから、供給事業は禁止されているから、人材派遣だとか派遣事業だ、こういう形でいろいろと業者がたくさん誕生してきました。そしてこれが労使の需要供給にマッチしているから、今度は労働者派遣事業法として法律をつくっていこう、こういうことになってきたんだろうというふうに私はお尋ねしたわけなんです。
　だから、労働者供給ということ、派遣ということ、これは同じ内容を別な表現で言っただけではありませんかということなんです。大臣はいろいろお忙しいようですから、その辺のところを、非常に知謀のすばらしい大臣でございますから、お答えいただきたい。労働者派遣というのも供給というのも、同じ内容を別な表現でしているのではありませんか。その辺の認識はどうでしょうか。今度の法案じゃないですよ。
○加藤（孝）政府委員　労働者供給事業というものはもちろん安定法で禁止されておりますが、労働者派遣事業と言われるものの中には、完全な請負のもとにやっておる、そういう意味では労働者供給事業には当たらない、ただ、就業の場所が他の企業の中で行う、こういう関係においてそこで完全に請負が行われておれば労働者供給ではないけれども、そこで派遣先の企業からいろいろ指揮命令、単なる注文ではなくて指揮命令というような関係があるような場合については労働者供給事業に当たるものが出てくる、こういう関係にあるわけでございます。
○森田（景）委員　そういうことで、いずれにしてもいろいろと決まりができているわけでございますが、現実には労働者派遣をするために請負という形をとっていないとこれは法律違反になりますから、請負という形をとっていながら実際は供給事業に違反している、そういう仕事がたくさん出てきたんでしょうということなんです。この辺、どうですか。
○加藤（孝）政府委員　その派遣先において完全な請負が行われているか、あるいはそこに単なる注文ではなくて指揮命令が派遣先からおりるというような関係にある、その辺のところで数の上ではっきり幾らということはなかなか判定がケース、ケース当たらないとわかりませんが、そういうようなものが出てきておるということは現状としてある、そういう中からこの法案を提出しておるということでございます。
○森田（景）委員　それで、労働者派遣、今まで派遣的事業と言っていましたね。派遣的事業でも派遣事業でも内容は同じですけれども、これをやっていて労働省が職安法違反であるかどうかという調査が入れば、これはどこだって請負でやっていますと答えるのは当たり前だと私は思いますよ。そうでしょう。請負でないと言えば、これは供給事業じゃないかということで違反ですからね。法律の裏をくぐるというのが、外国はどうなのか知りませんけれども、日本は非常に上手な方が大勢いるようなんですね。そういうことに対して労働省は今までどういうふうに調査をして、そして違反がどのくらい出て、その違反者に対してどういうふうに対処してきたのですか。
○加藤（孝）政府委員　こういう労働者供給事業に該当する疑いのあります事業につきましては、公共職業安定所を通じまして事業所への立入検査あるいは関係者への質問などを行いまして、そのあたりの事業の実態を把握して適正に事業が遂行されるよう必要な是正措置を講ずるよう指導をしてきたところでございまして、最近におきます取り締まりの実績を見ますと、五十五年度六十六件、五十六年度三十三件、五十七年度五十九件、五十八年度六十七件となっておるわけでございまして、こういったところについては、本人が、関係事業所が請負だと言う以上、明確に請負の形にするよう指導をしてきたということでございます。
○森田（景）委員　相手が請負だと言えばそれを認めざるを得ない、こういうことですね。それはそれでこれ以上言ってもしょうがありません。
　そこで、日本は申すまでもなく法治国家ですから、法律がある以上は法律を守る、こういうことでなければならないと思うのです。ところが、法律といえども万能ではありませんし、あるいは人間の良識を前提にして法律というのはできるものだと思いますから、悪い方のことはなるべく考えないようにしていこうということもあると思います。だけれども、法律ができた以上は法律を守る、こういうことをしっかりやらなければいけないと思うのです。それは大臣も同じだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○山口国務大臣　先ほどから森田先生が御指摘いただいておりますように、労働者供給の問題あるいは請負事業との問題、確かに御指摘いただくような事業主がおったということも事実でございますし、そういう点について局長からも答弁申し上げましたように、いろいろ違反事件に対しましては厳重に取り締まりをする、特に強制労働とか中間搾取を行うような悪質な労働者の供給事業については厳正に対処してきた、こういう経過もございます。そういう意味で、きちっとした労働者の労働条件あるいは労働福祉というものが守られるように、基準法やいろいろな法令で保護されるような形で今先生の御指摘に沿ったような問題点を修正、より改善すべく今度の派遣法という一つの新しい形における労働者の法というものを守っていきたい、こういう考え方の上に立ってこの法案が考え出されておるということも、率直のところ、御指摘いただいておるとおりでございます。
○森田（景）委員　これは私の率直な考えなんですけれども、この労働者派遣事業法案は派遣労働者の雇用の安定と福祉の向上を図るという目的になっているわけなんですが、後でもいろいろ申し上げたいと思っております。どうも私は派遣労働者の雇用の安定とかあるいは福祉の向上というのは二番目か三番目であって、一番にきているのが労働者派遣事業を認めよう、これが一番の趣旨じゃないか、こう思っているのです。この点はどうですか。
○加藤（孝）政府委員　これは午前の審議でもいろいろございましたけれども、現在こういう派遣的な形で就業しておられる労働者についてのいろいろな問題が指摘をされ、出てきておるわけでございます。そういう意味で、これをこのまま放置しておくわけにはまいらない。これについてぴしっと労働者の保護あるいは雇用の安定の観点からの適正な措置をとる。また、それに関連いたしまして派遣事業というものについて一定のルールを定めて、特定の業務分野のものについてそれを認めていこう、こういうことでございまして、先生がおっしゃるように、そういうために派遣事業というものがまずありき、それを認めるためにというわけのものではございません。
○森田（景）委員　そういう答弁になるだろうと思うのですね。それはしようがない。だけれども、やはり現実的にはこのままにしておいたのではどうしようもないんだということなんですね、御説明では。どうしようもないということは、職業安定法の四十四条とかあるいは労働基準法の第六条でしたか、こういう問題に抵触する部分がたくさん出てくる。現実には、私、出てきているのだと思うのですよ、そのために取り締まりをやった、摘発した件数はこれこれと先ほど報告ありましたけれども。それならもう少し職業安定法なり労働基準法の方をきちんと整備をして、それでまずい点はまずいというふうにした上で、なお正しい時代の対応にこういう問題が必要なんだと、こうなってくるならいいのですけれども、そちらの方は余り構いませんで、それで、こういう事業がふえてきましたから、これは労働者派遣事業を認知しましょう、こういう姿勢がどうも私には納得がいかないわけなんです。
　それで、こんなことを私から申し上げるのは失礼かもしれませんけれども、職業安定法の施行規則第四条では「労働者を提供しこれを他人に使用させる者は、たとえその契約の形式が請負契約であっても、次の各号のすべてに該当する場合を除き、法第五条第六項の規定による労働者供給の事業を行う者とする。」こうなって、いろいろと説明されておるわけでございます。それで、第一項の方は四つ内容が四号までありまして、第二項では「前項の各号のすべてに該当する場合であっても、それが法第四十四条の規定に違反することを免かれるため故意に偽装されたものであって、その事業の真の目的が労働力の供給にあるときは、法第五条第六項の規定による労働者供給の事業を行う者であることを免かれることができない。」こうなっているのですね。
　私は、非常にこの施行規則というのはがっちりしているんだろうと——中にはこれで請負がいいかげんになったという話もありますけれども、このとおり適用すればいい内容だと思うのですね。だから、この法律あるいは政令で定めても、それをきちんと実行しないというところに問題が多分にあると私は思うのです。実際労働省では法律をつくって罰則まで設けて、違反したといっても違反を調べるといいますか、強い言葉で言えば摘発するといいますか、そういうことをやる担当者がいないのじゃありませんか。何人ぐらいいますか。たくさんあるんですね、労働省関係の法律。
○加藤（孝）政府委員　職業安定法によりまして安定所の職員に対してそういう場合の事業所の立ち入りあるいは指導監督ができる権限が与えられておりますので、特にそのために何人という形での特別の監督のための担当官というものがおるわけではございません。
○森田（景）委員　本当に法律があり罰則があっても、その内容がきちんと法律に合っているかどうか、そういうことを調べる人が現実にはいない。だから、幾ら法律をつくっても抜け穴がたくさん出てくるとまた別の法律をつくって対応する、罰則を設けても守らない人が出る、こういう繰り返しになるおそれが十分にあるわけです、
　そういうことで、実はきょう法律を守ってがっちりと取り締まっているところはどこだろうか、こんなふうに思いまして、頭に浮かんだところにおいでいただいておるわけです。例えば、これは厚生省だと思いますが、麻薬の取り締まり、先ほどの局長の説明では、ニーズがあればそれを認めていこうなんて、こういうお話がありましたけれども、認めていいニーズと悪いニーズがあるわけですね。麻薬だってニーズがあるからどんどん入ってきているわけです。だから、そのニーズがあっても、これは我々人類社会のためによくないということで取り締まっているわけであります。厚生省からおいでいただいていると思いますので、麻薬の違反状況といいますか、あるいは最近大量に海外から麻薬が輸入され、摘発されている状況があります。しかも人間だけではとにかく不十分だということで、麻薬犬なども訓練をして摘発に一生懸命になっている、こういう状況がありますので、麻薬の取り締まり状況あるいは摘発状況、こういうことについて厚生省の方から御説明いただければ大変ありがたいと思います。
○山本説明員　ただいまの麻薬、覚せい剤の問題でございますが、覚せい剤事犯につきましては昭和四十五年一千六百名ほどであったわけでございますが、その後増加を続けておりまして、昭和五十一年に一万名、昭和五十五年には二万名を超す、こういうような状況で、昨年、五十九年検挙者数は二万四千三百七十名、こういう状況になっておるところでございます。
　ただいまもお話しございましたが、事犯の内容を見てまいりますと、こうした事犯に供せられております覚せい剤につきましては、そのほとんどが国外から密輸されておる状況にございます。さらに、こうした密輸、密売等にかかわる事犯は大変悪質巧妙化いたしておりますほか、乱用者につきましても一部特定の者から次第に少年、主婦等の一般市民層に拡大していく、かような憂慮すべき状況にございます。
　また、麻薬の方について見ますと、昭和五十九年、麻薬取締法違反関係で百三十二名、あへん法関係で百九十七名、大麻取締法関係で一千三百九十一名、合計千七百二十名の者が検挙されておる状況でございます。
　このように麻薬事犯は覚せい剤に比べますと数が少ないわけでございますが、青少年を中心といたします大麻事犯がございますし、ヘロイン、ＬＳＤ、さらには最近ではコカインというような麻薬事犯も見られておりまして、国際的にも深刻な麻薬問題がある状況から、私どもとしても楽観できない状況にあると考えております、
　これに対しましては、関係省庁、警察庁、海上保安庁、そして私ども厚生省、力を合わせまして政府一体となってこれの取り締まりに当たっておる、こういう状況でございます。
○森田（景）委員　どうもありがとうございました。
　今、麻薬関係でございますが、そのほかに最近大きな話題を呼んでおります暴力団抗争などがあります。暴力団抗争、いろいろと社会問題になっておるわけでございますが、これも昔から比べると、かなり取り締まりを何回も繰り返しているために暴力団の数も減ってきてはいる。しかし、なお全国的に根強い組織があるわけでございます。決してこれが社会のニーズだとは言いませんけれども、取り締まりということについて警察庁は格段の努力を払っているわけでございますから、その取り締まりを行った結果としてどのように暴力団が減少してきているのか、あるいはその検挙についてはどのような実績が上がっているのか。これは相関関係があると思いますので、その辺のところを、警察庁からおいでいただいていると思いますが、御説明いただきたいと思います。
○上野説明員　お答えいたします。
　全国の暴力団の勢力でございますが、昭和五十九年当初現在二千三百三十団体、九万八千七百七十一人というふうに把握いたしております。これを過去最高を示しておりました昭和三十八年と比較いたしますと、当時は五千二百十六団体で十八万四千九十一人でございましたので、団体数、構成員数とも約半数に減っているという状況でございます。
　なお、取り締まりの状況でございますけれども、昭和五十九年中につきまして暴力団犯罪の検挙について申し上げますと、全体で七万三千六百十五件、四万九千五百十九人を検挙いたしておりまして、罪種別に見てみますと、覚せい剤の取締法違反が一万一千三百五十二人、傷害罪で八千三百三十九人、恐喝で四千五百十九人、賭博で四千二百八十五人、暴行で三千四百四十七人ということで、大体このような罪種で全体の六割を検挙しているような状況でございます。
　このような検挙を毎年続けておりまして、その結果、先ほど申しましたように現在の勢力、ピークの半数ぐらいになっているのではないかというような状況になっているところでございます。
○森田（景）委員　どうもありがとうございました。
　それからもう一つ、今社会問題になっているものが、金の売買とかあるいはゴルフ場の会員権の売買とか、こういうことで大変社会問題になっているのがあります。これは通産省の関係だと思います。社会問題になるというのは、勧誘の口がうまいということもあろうと思いますが、やはりそれに応じていく側もあるわけでございます。しかし、これも放置しておけば大きな社会町題になってくるわけでございますので、そういう点では、通産省、非常に努力をしていらっしゃるというふうに聞いておりますので、きょうおいでいただいているはずでございますが、この金の売買関係について通産省はどのように対応してこられたのか、御説明いただきたいと思います。
○林説明員　金の悪質取引に関しまして通産省がどのように取り組んでいるかということでございます。
　金は昭和四十八年に輸入が自由化され、五十三年に輸出が自由化されております。そのような背景で国内で個人の金の保有の機運が高まっております。その中で私設先物市場、いわゆるブラックマーケットを利用して悪質な取引が横行いたしまして、当時も社会問題化いたしました。通産省はこのような状況に対応いたしまして、五十六年九月、商品取引所法に基づきまして金を政令指定にいたしました。それによりまして金の私設先物市場を禁止いたしております。
　その後、国内の私設先物市場での金の先物取引の禁止がされたために、国内ではなく、香港等海外の商品取引に移っておるわけでございます。かかる取引の被害が激増いたしましたので、通産省といたしましては昭和五十八年に海外商品市場における先物取引の受託等に関係する法律を施行いたしております。その当時は香港市場を規制の対象にいたしまして、海外の先物取引に係るトラブルは減ったわけでございます。ただ、その後、香港ではなく、シカゴ、ニューヨーク、ロンドン等を舞台にしました先物取引が出てきましたので、本年一月に被害の多い先物市場を新たに規制の対象に入れまして、今申し上げましたような市場に関しましても規制の対象といたしておるわけです。
　一方、通産省といたしましては、先物にかかわる悪質取引を規制しておりますが、一方では金の現物の取引でございますが、一般消費者が安心して金の地金を購入できるように、日本金地金流通協会が設立されまして、そこで登録店制度というのを設けまして金の健全な流通を促進しております。そのためいろいろなＰＲ等をしているわけでございます。最近では、まだ法の網をくぐりまして、追いかけっこみたいなものでございますが、いろいろの悪徳商法があるわけでございますが、通産省といたしましては今後とも金地金流通協会による登録店制度を拡充する一方、一般消費者に対しましてＰＲをやっておるところでございます。
　ＰＲに関しましては、ここに一。板ポスターを持ってまいりましたが、このようなＰＲのポスターを配る、あるいはこれに似たようなものをテレビ、ラジオあるいは雑誌等でもってＰＲに努めまして、このようなトラブルが未然に防がれるよう努めておるわけでございます。私どもとしては今後ともその方向で進めていきたいと思っております。
○森田（景）委員　直接労働者派遣事業法に関係のないお話で恐縮かと思いましたけれども、やはり法律で定められたこと、法律を守るという基本精神の上に立っていかないと、法律をつくっても屋上屋を重ねていくだけだ。また新しい違反者が出て、それに対応するためにまた法律をつくらなければならない、こういうことであってはならないと思うのですね。そういうことでお忙しいところこちらへおいでいただきました。皆さん、ありがとうございました。通産省さん、厚生省さん、警察庁さん、今後ともひとつしっかりと頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。結構でございます。
　それで、私は決して時代の流れというものを否定するものではありません。時代の流れを否定したら本当に時代おくれになるわけでございまして、今我々は電話を使い、あるいはその他の機器を使って交通、通信などやっておりますが、昔は、江戸時代は飛脚が走ったという、こういうこともありますが、それがだんだん変わってきておる。時代の流れだと思います。あるいは、昔はかごに乗って行った人たちが今は自動車に乗っていく、あるいは飛行機を利用するとか、これは時代の流れで、決して否定するものではありません。
　しかし、法律でやはりやってはいけないと決めたことが、いろいろ時代が変化するから、その時代の変化に対応するためにはこうしなければならない、こういうことについては、もともとある法律をしっかりと適用させていかなければいけない、私はいつもそう思っているのですけれども、そういう意味では、これも本題と離れますが、この間、軽貨物タクシーといいますか、これを禁止する、やめさせる法律を参議院先議で衆議院で可決いたしました。あの軽貨物タクシーというのも、もともと法律で禁止されていたものですね。法の網をくぐってといいますか、沖縄あるいは奄美大島ですか、とにかく鉄道もないところでそれこそ住民のニーズにこたえて物すごい勢いでふえてきたわけです。それがだんだん九州に上陸し、本州に上陸といいますか、こういう形をとって、それでこのままでは今までのタクシー業者がつぶれてしまうじゃないかという心配があって、これはいけないということになったわけですね。もともと法律でいけないものをまた改めてもう一遍いけないとやったわけです。だから、本来の事情を考えますと、気の毒な状況もあったわけです。しかし、法律を守るという立場で我々もあの法案には賛成したのです。
　ある日刊紙には、社会面に漫画の欄があります。あそこに、軽タク北上前線予想といいましたか、桜前線予想に合わせまして漫画が掲載されたこともありました。そのぐらいあれはそのままにしておけば物すごい勢いで日本じゅうに広まったはずなんです。ところが、広まるのはやはりニーズがあるからです。そのニーズにこたえて供給も出てくるという、両方マッチしておる。ちょうどこの派遣事業に似たような状況——内容は違いますけれども、似たような状況だったですね。ところが、向こうはそういうことで、きちんといけませんよとしたんです。それは法律があるからなんです。
　こちらも法律があるのですから、この法律を守るということで、これから成立するならするということでもしっかりとやっていただかなければならない。職業安定法も労働基準法もきちんと守るようにひとつやってもらわなければならない、こういうことを私は申し上げたかったわけです。あくまでも法律を守るようにしていこうじゃないか、守らせようじゃないか、法律の網をくぐって、ふえてきたから新しい法律にそれを認知しよう、こういう考え方じゃいけない、こう思っているわけです。
　ですから、もう一面から考えますと、あの軽貨物タクシーをやっている人たちは大体個人でやっているわけです。こういう例え方は悪いかもしれませんが、個人でやっていました。ところがタクシーの方は、あれは企業とそれから組合がありまして大きいのですね。だから、その大きいところには小さいものはいつも負ける。逆に今度は、この労働者派遣事業というのは事業を認めるわけですから、これが物すごい大きな資本がやることになるわけですね、現在小さいところがやっているかもしれないけれども。この間、私もマンパワージャパンというところを見せてもらいましたけれども、これは今アメリカを中心としてすごい勢いでやっているわけですね。そういうでっかいところが出てくると、もう太刀打ちできない。こういうことじゃいけないだろうと思うのです。やはり法律は公平でなければいけない、このように思っているわけでございます。
　そういうことで、大変前置きが長くなりましたけれども、この労働者派遣事業がここ十年ぐらい急速に伸びてきた、こういうふうに今までもいろいろと説明があったわけでございます。なぜ伸びてきたのか。それはニーズがあったから伸びた、こう言っていますけれども、なぜ伸びてきたか。この派遣事業というのは、実態はどうだったのか、これは調べてはありますね、発表しておりますから。その辺のところを御説明いただきたいと思います。
○加藤（孝）政府委員　この派遣事業そのものにつきましては、これは現行法体系のもとでは制度的に存在しておらないわけでございますので、これと類似の形態で行われておりますいわゆる人材派遣業の事業所数あるいは労働者数というようなものについての統計的な把握は困難でございますが、私どもがこの派遣事業について関係者から事情聴取等によって把握をいたしました状況で見ますと、例えばビルメンテナンス業につきましては、五十六年度で約八千の事業所がある。それで約三十万人の労働者が就労しておる。あるいはまた警備につきましては五十八年末で約三千五百の業者がございまして、約十四万人の労働者が就労しておる。また情報処理サービス業については五十六年度で約五千の事業所がございまして、約十六万人の労働者が就労しておる。また事務処理サービス業につきましては、これは明確な定義がございませんためやや正確な把握に欠けますが、現在のところ約百八十から二百社程度、それからまた、それに登録しておりますのが約十万から十二万、こういうような推定がなされておるわけでございます。
　しかし、これは先ほども申し上げましたように、請負事業の形態をとっておるわけでございまして、そのすべてが労働者派遣事業をやっておるとか、あるいはそのすべてが派遣労働者である、こういうわけではないことは一応御了解いただきたいと思うわけでございます。
　こうした事業が増加してまいりました原因としましては、近年における経済社会の進展を背景といたしまして、労働力の需要及び供給の両面におきまして多様な著しい変化が生じてきておるわけでございまして、まず労働者側について見ますと、自分の専門的な知識、技術、経験を生かしていわゆるスペシャリストとして働くことを希望する者が増加してきたという面がございます。また、自分の都合のいい日や時間に都合のいい場所で働くことを希望する、こういうような労働者も増加してきた、さらにはまた一般の企業内でのいろいろな人間関係というものに煩わされたくない、こういうような形での就労を希望する方もふえてきたという事情が背景にあるわけでございます。
　また一方、企業側におきましては、経済社会活動の高度化、多様化に伴いましていろいろ専門化し、分化してきました仕事の中に、こういう専門的な知識、技術、経験を有する者にどうしてもやってもらいたい、こういうような分野というものが増加をしてきておる、あるいはまた一般の従業員とは異なる雇用管理を必要とする、あるいはまた特別の教育訓練を行わなければならぬ、そういう意味で、自社の従業員に行わせるよりも外部にゆだねた方が効率的に処理される分野が増加してきた、こういうような背景があるわけでございまして、こういう変化が進行する中で、いわゆる人材派遣的な事業が増加してきた、こんなふうに見ておるわけでございます。
○森田（景）委員　企業の側に立てば、確かにほかに頼んで仕事を処理していく、減量経営といいますか、こういうことで都合のいいことなわけです。しかし、働く立場に立てば、派遣労働者について言えば、それは派遣労働者は仕事があることですからいいことでしょうけれども、もともとその企業、会社に働いている人たちの立場に立てば、どうもそういうふうに企業が外にいわゆる外注、そういう形でやっていってしまうと、自分たちの仕事がなくなってくるわけですね。職場が縮小されてくることになるわけですね。こういう点で、この法案は非常に大きな問題があるんだな、こう思っているわけなんですね。
　今までの審議会の答申等をいろいう拝見しますと、やはり労働側は反対しているわけですね。だから、労働側が反対して、それでおおむねこれは妥当と認めようというふうにいろいろ出てまいっておりますから、やはり派遣労働者も含めまして、働く人の立場の雇用の安定と福祉の向上を図るということならば、もっとこの内容を慎重に検討すべきであったのではないかということを私は考えているわけでございます。この点についてはどうでしょう。
○加藤（孝）政府委員　この人材派遣業というものをどう考えていくのか、そしてまた、その背景となっておるいろんな労働側、企業側の背景についでどう考えていくのか、そしてまた、現在の職安法の労供禁止規定との関係をどう考えるか、こういうようなことなど含めまして、五十三年以来、研究会、調査会あるいはまた職安審議会という場面で何度も検討され、議論が繰り返されてこられた、そういう中でこういう結論を得て今御提案を申し上げておる、こういうわけでございます。
　この内容そのものは、現在のいわゆる派遣事業という形でやっておるものを現状追認をみんなしてしまうということではなくて、むしろこれについて労働者保護の観点から使用者責任をどちらがどう持つのかというふうなことをはっきりしたり、さらにはまた、これをどういう分野に限定して特に認めていくのかという形で、いろいろ野放し的な形でこれを認めるんじゃなくて、非常に限定した形で、しかも一定の制限というもの、規制をしっかり置いて認めていこう、こういうものでございまして、企業側のニーズがあるから企業側のニーズどおりみんな認めていくんだというような姿勢にはないことは御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○森田（景）委員　企業は経営合理化の一環として、人員効率化を図るためには業務の外注あるいは下請化あるいはパートタイム労働者とか臨時社員等の活用を進めているわけでございますけれども、労働者派遣事業は決してそういうことではないんだと、局長、断言できますか。
○加藤（孝）政府委員　これは企業のニーズと労働者側のニーズとマッチするところにおいて、しかもこれが日本の終身雇用制というものを阻害するというふうなことのないように、そしてまたこういう終身雇用制というものの根幹を揺るがすことのないような、そういう状態の中でこれを認めていくということでございまして、企業のニーズがあるからこれを野放しで全部認めるというようなものではない、そこを私どももはっきり踏まえて対応していくつもりでおるわけでございます。