Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○船田委員長　谷川副大臣、もう一度今の点を御答弁いただけますでしょうか、詳細につきまして。
○谷川副大臣　会談の中身につきましては、船田委員長さんにもお会いをいただいたわけでございまして、大体会談の中身は私がただいま申し上げたところがすべてでございまして、詳細その他は、もし必要があればお答えをさせていただきますけれども、会談の中身は、以上、お答えさせていただいたとおりでございます。
○田島（一）委員　何か委員長に直接聞いた方がいいようなお話ですね、本当に。もうこれ以上余りこれにこだわりたくはありませんので、次に移らせていただきます。
　サマワに派遣されていた自衛隊、今やもう、伊丹の第三師団を主力とする第六次群が帰国をし、第七次の復興支援群に活動が引き継がれております。しかしながら、現地の状況、これまでにもこの委員会等で相当議論も重ねられてきたとおり、派遣当初とは相当状況が変わってきたことは皆さんも御承知のとおりであります。
　委員会でも議論をされた事実としては、六月二十三日午前に起こった第六次群の車列をねらったと見られる爆発、それから七月四日の夜に自衛隊の宿営地に撃ち込まれたロケット弾、こうした事実等々について、治安の悪化は相当なものというふうに私どもも認識をしております。
　具体的にこれについての質疑も今まであったわけなんですけれども、解散・選挙の前に、七月一日でしたか、外務委員会で我が党の武正委員の方が、サマワで自衛隊の車列をねらった爆発について町村外務大臣にも説明を求めていらっしゃいましたし、また当委員会でも、この宿営地へのロケット弾の攻撃についてはそれぞれの委員の方から状況の説明等を求める声がありました。
　そのとき、大野長官が、車列をねらった爆発については、これまではロケット弾砲撃などはどちらかというと嫌がらせだったが、深刻に受けとめなければならないというふうに当時の記者団にお答えもいただいているようですし、また一方の宿営地へのロケット弾の攻撃については、今後の活動については事実関係を調べて判断するというふうにお話をされております。
　その後、事実関係の調査はどれだけ進んだのか。また、それについて結論が見出されて、どこかにでも明示されたのか。残念ながら、私、過去の議事録等々を見てもそのあたりがオープンになっていないんですけれども、もう一度、この事実関係についての結論、どのように導かれたのか。防衛庁として、そしてまた外務省としてのお考えをぜひお聞かせいただきたいと思っております。ちなみに、新聞報道では、やはり自衛隊をねらった攻撃であるという可能性を指摘しているということもあります。この指摘もしっかりと踏まえた上でお答えをいただけませんでしょうか。
○大野国務大臣　まず、田島先生がおっしゃった、自衛隊派遣当初と今と比べて地元の情勢が相当変わっているのではないか、こういう御指摘でございますけれども、サマワというのは、いつも予断を許さないけれども、他の地域に比べて安定している、こういうお答えをしております。
　具体的に申し上げますと、襲撃事件の月別なりの発生でございますけれども、ムサンナ県というのは大変低い。一けた台、二、三件というような発生でございます。これは全体で比べますと、本当にわずかな数であります。それから、多国籍軍がイラクへ行きましてから、ムサンナ県で多国籍軍の犠牲者が出たというのは二件でございます。これは、多国籍軍全体で二千人近い犠牲者が出ていることに比べれば、そういうふうな意味で落ちついているということは御理解をちょうだいしたいと思います。
　その中で、第一に、それではＩＥＤ、簡易爆弾事件の方から取り上げさせていただきたいと思いますけれども、私が、これは本当に真剣に深刻に受けとめなきゃいけないと申し上げましたのは、この案件が宿営地外で行われたこと、二つ目は、ロケット弾、迫撃砲弾というのは夜中に撃ち込んできていたんですが、今度は白昼堂々と攻撃されているということ、そしてまたＩＥＤという新しい爆発事件であったということ、こういう側面から見て、本当に深刻に受けとめなきゃいけないということで自衛隊の活動を一時休止させていただきましたし、一に安全、二に安全、三に安全でやってほしいという指示も出したところでございます。
　いろいろ調査いたしました。イラクの治安当局それから多国籍軍、そしてまた直接部族長等ともいろいろ情報収集に努めたわけでございますけれども、こうじゃないかという話はあるんです。こうじゃないかという話はありますけれども、まさにこれだという話が出てこない。本当に歯がゆい思いで、もっともっと明快にならないのかなと思うんですが、やはりこれだという決め手がないわけでございまして、そういう意味で田島先生からおしかりをちょうだいしておりますけれども、私は、こうじゃないかという情報だけを出すことは、かえっていろいろな波紋を呼んでしまうんじゃないか。うわさ話はこうですよと言うと、逆に日本の行動に一定の障害なり反感が出てくるのではないか。こういうことを恐れて、ずっと沈黙を守っているわけでございます。
　そういう意味で、一生懸命解明に努めておりますけれども、決め手がない、犯人も挙がらない、こういう状態でおります。
　それから、ロケット弾のことについては、宿営地内に夜間に撃ち込まれてきたケースでございます。これまで、私の記憶によりますと、たしか十回だったと思いますけれども、これはたびたびお答え申し上げておりますとおり、宿営地の安全確保はきちっとやっておりますし、それから空中監視装置もある、こういうことで、夜間のことはきちっと、なるべく早く宿営地の中に入るように指示いたしておりますし、安全確保には万全を尽くしているつもりでございます。
　全体的に申し上げますと、そのほかにも、自衛隊の活動といたしましては、活動するとき日々ルートを変更するとか、そういうことも含めて、地元の情報、治安機関の情報、多国籍軍との協力など総合的に、とにかく安全に仕事をする、これに努めておるところでございます。
○田島（一）委員　まだ具体的な結論に至っていないような御答弁でもありました。ねらわれたことは事実であります。また同じことが繰り返さないとも限りません。ぜひ、派遣されている自衛隊員の皆さんの安全という点からすれば、一番御心配であるはずの長官でありますから、一刻も早くこの辺の事実解明についてしっかりとした結論を見出せるように努力していただきたいとお願いをしておきたいと思います。
　最後に、十月二十三日の共同通信の報道で、イギリスの国防省がイラク国民を対象に秘密裏に世論調査を行った結果が報道された記事をごらんになられた方がいると思います。
　この世論調査の結果では、イラク国民の回答者のうち、多国籍軍の駐留に対し八二％のイラク国民が反対をし、そして、駐留によってかえってイラク国内の治安が悪化していると考えている結果が出されています。
　何度も答弁で、長官も、サマワのアンケートの結果、九割の皆さんがとおっしゃっているんですけれども、恐らく百数人ぐらいのサンプル数ではない世論調査だろうというふうに私は思っておるんですけれども、この世論調査の結果をどのように受けとめていらっしゃるのか。
　それと、サマワだけではなく、イラク全土のこうした状況をしっかりと見きわめる意味でも、もう一度何らかの世論調査も日本国独自でやっていくべきではないかというふうに考えるんですけれども、その辺、内閣官房としてどうお考えか、お答えをいただけないでしょうか。
○杉浦内閣官房副長官　イギリスの新聞が御指摘のような調査を行ったという報道は承知しておりますが、中身については、私ども、まだ承知しておりません。
　イラクが現在、治安回復や復興への取り組み等々さまざまな困難な問題を抱えておる、それは確かでありますし、外国軍が駐留することについての反感、反応は増すし、日本の終戦直後のことも、私、若かったんですが、あり得るわけで、イラク国民の不満の一部が米軍等多国籍軍に向かっている可能性ももちろん否定できないと思います。
　しかし、一方で、多くのイラク人が、治安が安定しないうちに直ちに多国籍軍の撤退を求めることは適当でないということは理解しておられるというふうに私どもは考えております。例えば代表的なものを挙げますと、本年五月三十一日、イラクのジバリ外相が国連安保理に対して多国籍軍のマンデート継続を要請されておりますし、九月九日にはイラクのタラバニ大統領が、近い将来に米軍及び多国籍軍が撤退することはテロリストによる勝利につながりかねないというふうに述べておられます。
　ムサンナ県のハッサーニ知事が、これは九月十五日ですが、テレビの定時ニュースで報道されておるんですけれども、記者会見をされた。自衛隊等の撤退問題に関して発言しておられるんですが、御紹介いたします。これは知事の発言です。
　イラク自身が治安を維持できるよう治安機関が整備され、情勢が安定すれば、いつの日かはすべての外国軍が我が国より撤退することを望む。しかし、特にムサンナ県においては、現時点において既に外国軍に治安維持を依存しておらず、困難なときすらも外国軍の支援を仰がなかった。他方、日本の陸上自衛隊は復興支援の軍隊であると思っており、県政に介入せず、治安維持に関与せず、治安維持に関する多国籍軍の活動にも関与していない。これまでも陸自はさまざまな事業を実施しており、これからもより一層の支援を行ってくれることを望む。陸自の派遣期間の延長は日本政府が決める問題であり、自分はこの件に関して何も承知していないが、日本政府は派遣を延長すると期待している。こう述べておられます。
　いずれにしても、重要なことは、国際社会が結束してイラク人自身の国家再建のための努力を支援することであり、政府としても、引き続き、こうした努力を積極的に支援していく考えでございます。
　いろいろな方から情勢等を伺っておりまして、日本独自で調査する必要性があると思っておりませんし、調査を行う考えもございません。
○田島（一）委員　いろいろな情報やうわさに一々翻弄される必要はない、これは私も実は思っております。しかし、確固たる情報がつかめない今の状況の中では、こうした危機的意識はしっかりと持ちながら、本当に今のままでいいのかどうかを冷静かつスピーディーに判断していく、これが、自衛隊の皆さんに危機感を募らせている現状、私たちの大きな責任ではないかというふうにも思います。
　独自の調査をする必要はないと、随分つれない御答弁をいただきましたけれども、確固たる情報がない今、日本独自でそういう情報収集をしなければ、もう既に英軍やオランダ軍、オーストラリア軍が撤退しようとしているような状況を、うわさがうわさを呼んで、皆さんが非常に心配されるばかりではないかというふうにも考えます。こうした状況を打破するためにも、先ほど申し上げた共同通信の報道、アンケート調査等々からしても、やはり不安を募らせているのも事実であります。その辺のことに対してどのように提示をしていくのか。
　今考えてみれば、イラク憲法も既に承認もされましたし、自衛隊の撤退の道筋ももうそろそろ示していい時期だというふうに私は考えます。そういう思いも改めて感じたということをお示しさせていただきながら、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○船田委員長　午後一時十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十九分開議
○船田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。古本伸一郎君。
○古本委員　民主党の古本伸一郎でございます。質問の機会を再びいただきまして、ありがとうございます。
　私からは、引き続きイラクに我が国の自衛隊の皆様が駐留をなさり、イラクの国民の皆様に、あるいは国際社会の一員として国際世論に、何よりも足元の日本国内において国民世論、つまりは国民の皆様に支持される中身であり続けなければならないですし、もしそうでないならば、これは巨額の税金を投入して支えていく、オペレーションを支えていくというその大義を欠くわけであります。
　その意味では、引き続いての現地での活動が今後いつまで続くのだろうか。テロとの闘いは、過日長官にいただいたお話によりますれば、長期的かつ予測が困難なものであるというお話を伺えば伺うほどに、果たしていつまで自衛隊の皆さんがイラクで活動していく必要があるのか、そういった疑問も国民の皆様に、これはごく自然なものとして世論の中に芽生えてくるわけでありまして、その意味で、きょうは、納得ずくでの税の投入、そして何よりも、命を賭しての自衛隊の皆さんの現地での活躍になっているんだろうかというところをお伺いしてまいりたいと思います。
　まず、アメリカ軍のイラクでの将兵の皆さんの、犠牲となられた方が二千名を超えたという、一つの現地の状況をあらわすに象徴的な数字が過日報道されておりました。その際、その報道に前後して、ブッシュ大統領は、軍関係者を前にした演説の中でこのように述べたというふうに報道されております。彼らの犠牲に報いるためにも、自由の拡大で平和の礎を築かなければならない、戦いに勝利するためにはさらなる犠牲と時間、決意が欠かせない、こう述べたというふうに言っておられます。
　一方、イラク戦争への賛否という意味では、米国内での国民の世論も、開戦当初に比べればかなり変化があるというのも事実だというふうに思っております。
　そういう中で、まずお伺いをしたいのが、我が国の自衛隊の皆様が現地で活動なさっておられることについて、アメリカ国民はどのように評価なさっておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○大野国務大臣　まず、アメリカの世論はどう受けとめているのだろうか、自衛隊のサマワにおける活動でございます。
　この問題は、ブッシュ大統領からの評価もいただいておりまして、まず、イラクにおいて人道面及び民主的なイラクの国家の成立に向けて極めて重要な貢献を行っているというふうなことで感謝の言葉が述べられております。私自身も、アメリカの国防長官ラムズフェルド氏から、日本の協力は大変重要であり感謝している、こういうお言葉を受けています。
　しからば、一般国民はどうなんだろうか。これは日米共同世論調査、読売新聞とギャラップ社が行ったものでございます。調査をアメリカでも日本でもやっておりますけれども、お尋ねはアメリカということでございますので、アメリカのことだけ申し上げますと、昨年十一月十三日から二十一日まで、十八歳以上の有権者で、有効回答数が千人ということであります。
　この調査によりますと、これはアメリカだけの問題です、大いに評価する三〇・三％、多少は評価する五五・二％、合わせまして八五・五％のアメリカの方々が日本の自衛隊の活動を評価している、こういうことであります。ちなみに、余り評価しないが六・四％、全く評価しないが六・五％、こういうふうになっております。
○古本委員　これは数字の見方にもよるんでしょうけれども、五五％の方が多少は評価する、多少とはいかがなことかと言いたい思いですね。
　一体、幾らこれまでに我が国の税金を使って自衛隊の皆さんの駐留経費を捻出、手当てしているんでしょうか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十七年七月までに、イラク特措法に基づく対応措置の実施に係る経費の累計でございますが、約五百七十九億円でございます。これは執行済みの額でございます。
○古本委員　イラクでの駐留経費に関してはそういう数字がある。
　加えて、ホスト・ネーション・サポートという思いやり予算の問題もあります。過日の委員会でも長官に指摘をさせていただいたわけでありますが、今後恐らくホスト・ネーション・サポートの、これをバーゲニングと言うべきかどうかはよく存じ上げませんが、少なくとも来年度以降のまた新たな交渉に入るわけでありまして、我が国は今、国連の分担金を相当額負担し、そしてイラクでの駐留経費も負担をし、さらに、ＯＤＡと言っていいと思いますが、復興支援のために既に五十億ドルの拠出を表明している。一体どこまで財源の面で、人的な貢献にも加えて、何よりも財政が厳しい状況の中で拠出をしていくわけでありますので、ホスト・ネーション・サポートの交渉時において、イラクでも六百億ですか負担をし、例のインド洋での給油作業における実費とその労役に関する負担分を合わせれば四百億をたしか超えていました。つまり、合わせれば一千億。この数年での出来事であります。
　したがいまして、ホスト・ネーション・サポートの交渉時においてこういったこともバーゲニングの材料としてぜひ言っていただきたいと思うんです。この辺の、日本の財政が厳しい中での財源的な貢献をしているということについて、どのような今後の交渉状況になっていくのか、方針をお尋ねしたいと思います。
○大野国務大臣　在日米軍駐留経費でございますが、去る二月の２プラス２の会合におきまして、現行の特別協定終了後の措置について協議をしようということでは一致いたしております。日米間の協議の現状あるいは具体的な内容につきましては、現段階では、米側との問題もありまして、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、問題は、今古本先生が、イラクでもやっているじゃないか、それからインド洋でもやっているじゃないか、全体として考えろ、こういうことでございます。私は必ずしもそう思いません。イラクは、国際社会の責任ある一員として日本が、イラクが平和で民主的な国家になることの国際的な努力の中で責任を果たそうとしているわけでございますし、それからインド洋における海上自衛隊の活動というのは、テロは人類共通の敵でありますから、この共通の敵に対して国際社会の中で日本としてできることをやっていこう、こういう意味でございます。
　しからば、在日米軍のホスト・ネーション・サポートと言うよりも駐留軍経費と言った方がいいと思いますが、駐留軍経費をどう考えるのか。
　この問題につきましては、まず安全保障という問題をきちっと考えていかなきゃいけない。日本政府の負担を、今アジア太平洋地域に不安定、不確実な要素があるとすれば、日米安保体制の円滑な、そして効果的な運用を考えていかなきゃいけない。そして、アメリカが日本で駐留していることの抑止力ということを十分考えていかなきゃいけない。日米同盟関係においてこの問題は、在日米軍というのは極めて重要な役割を果たしているわけでございます。この抑止効果を果たしてコスト・ベネフィット・アナリシスのような観点から分析できるのかどうか、こういう問題も考えていただきたいと思います。
　もとより、今、日本国政府というのは大変厳しい財政事情があるわけでありますから、この財政事情にも十分配慮しながら、今私の申し上げたような日本の安全、それからアジア太平洋地域の平和と安定、このことにアメリカの抑止力が役立っているんだ、この観点も忘れていただきたくない、このように思って、この駐留軍経費の問題というのは適切に判断をしていかなきゃいけない問題であると思います。
　したがいまして、以上のような観点から、各省間で十分議論して協議に臨んでまいりたい、このように思っています。
○古本委員　ホスト・ネーション・サポート単体で見れば、もちろん日米の安全保障上の問題であるというふうに議論を分断することもできるのかもしれませんが、少なくとも、では我が国に駐留している在日米軍の艦船それから将兵、ヘリ、どうしてあれだけヘリの墜落事故が在日米軍で続いたか。これは明らかに、イラクにさまざまな面で、メンテナンスを中心にバックアップ部隊がとられていて、それが手薄になることによって墜落事故が頻発しているというのは、これは明らかな事実でありまして、そういう意味では、人、物、金、機材も含め、一機たりとも、一人たりともイラクとは関係ない、アフガンとは関係ないとは言えませんね。
　その意味では、先般、防衛庁長官に指摘申し上げたとおり、駐留米軍の役務を中心として、少なくとも給油作業を通じて問題を仮に惹起すれば、片や横須賀で給油する作業に幾ばくかの費用負担を我が国の税金でし、これは思いやり予算として、一方で、インド洋に展開をした際にも給油作業を我が国の自衛隊の皆さんがおやりになる。これは税金で賄われている。そして、イラクに行っても、直接はそのオペレーションには参加しないまでも、例のＯＥＦ作戦の一翼を担っているのは事実なわけでありまして、必ずその議論はチェーンとして、鎖としてつながっているわけであります。そういう意味では、こっちはこっちだからお出ししている、インド洋はインド洋、イラクはイラク、そして横須賀での話は横須賀の話、これを言われ出すと、とめどなく、最果てなく要求される話になるわけであります。
　その意味では、もちろん財務大臣にも申し上げなきゃいけない話かもしれませんが、予算需要のある所管の主務長官であるわけでありますから、あわせてそういう問題意識を持っていただきたいなという思いで申し上げているわけであります。
　そこで、イラクの復興支援にこれまで支援国会議を中心に拠出を表明されている額があるわけでありますが、最大の拠出を表明されている米国で百八十六億ドル、そして、同盟といいますか一番の関係にあると思われている、お互いに多分思っているんでしょうね、英国が五億ドル、オーストラリアが八億ドル、お隣のサウジ、クウェートあたりで十億ドルから十五億ドル、世銀、これは融資ですから、融資ベースで三十億ドル。日本は五十億ドルの拠出を表明いたしております。このうちの十五億ドルが無償であります。
　こういうイラクの復興支援でありますが、一体どういう分野にこれが使われ、そして、先ほど来長官がおっしゃっておられる、イラクが平和国家として再び再生することを世界の一員として支えていくというそのプロセスにおいてこの五十億ドルが使われていくのか、これは日本国民としても看過できるテーマではありません。
　その意味でお尋ねするわけでありますが、この十五億ドルは、少なくとも無償分につきましては、日本の技術がなければ成り立たない、イラクの皆さんがのどから手が出るぐらいこのことをぜひやってもらいたいという領域に絞って使われるのか、それともアメリカのゼネコンかどこかが受注するのかどうか知りませんが、一体どういう分野にこの十五億ドルが使われていくのか、そこら辺をまずお尋ねしたいと思います。
○吉川政府参考人　日本の無償資金協力の使い方についての御質問がございました。
　先生御指摘いただいたように、マドリードの会議では五十億ドルのＯＤＡの約束をいたしまして、そのうちの十五億ドルにつきまして、既に一部実施しておりますし、使途も決めております。分野につきましては、電力、教育、水・衛生、保健といったイラク国民の生活基盤の再建、それから、午前中の議論にも出ておりましたが、治安の改善、こういうものを対象にしております。
　今、このお金がどういうふうに使われるのかという御質問がございましたが、日本の無償資金協力のやり方におきましては、日本企業を主な契約者とする一般競争入札で業者を決定しております。したがって、応札する日本企業は、それぞれの目的、例えばイラクにパトカーを出すという援助をやりましたが、そのときには、それぞれ、あの場合には日本のメーカーを担いで応札をし、その中で一番安い札をとった人が受注しております。
　二つぐらいの要素でしょうか、一つは日本の顔の見える支援を実施するという観点、それから、イラクの国民に役に立つものを供与するという観点から、製品につきましては、原則として日本製もしくはイラク国内で一般的に流通しているものを調達するという方向で実施してきております。
○古本委員　イラクの皆さんが喜んでいただけることに使うというのは、これは当たり前のことであります。何よりも、お金は渡しっ放しではなくて、そこで産業が復興され、あるいは新たな技術開発もイラクの国民の皆さんができるようになって、いわば自律的な回復ができる、そしてそれが軌道に乗り、国際社会からひとり立ちできる、そこまで持っていかないと、これはいつまでたっても人に世話になる、私たち日本を初め、支援をしていかなければならないということになるわけですね。
　その意味では、少なくともイラクの皆さんは今、学校やインフラの基盤や、まさに日々の暮らしをもとに戻すために、あれも欲しい、これも欲しいということもあるでしょうし、欲しいと思っているところにせっかくの日本からの支援が届かずに、もっとほかのことをやってほしいのにな、そういうすれ違いも否めないと思います。
　その意味では、ぜひ、国の税金を使って、国民からの税金を使ってやっていくわけでありますので、渡しっ放し、使いっ放し、日の丸が上がればいいということではなくて、技術なり、あるいはそれを続けていくための仕組みを涵養できるお金の使い方が大前提だというふうに思うわけであります。
　そこまで理解した上でも、なおこういう数字があります。七五年から〇二年まで、途中、湾岸の後、恐らく中断したんだと思いますが、イラクへの円借款は総額で五百七十億円強なんですね、この三十余年にわたって。それが一気に十倍増ですよ、この一回の支援国会議での拠出表明額が。やはりベンチマークというのは必要だと思っていまして、いっときに十倍増ものお金を出すと言ってくれる国が世の中どこにあるんですか、世界じゅう。
　そこまでやっている日本国民に対して本当に、もちろん、長官がお会いなさるのは政府の高官の人であったり、まさに理解を示すに決まっている人のお話を聞くわけですから、称賛の言葉はあるんでしょう。一人一人のイラク国民が本当に日本人ありがとうと思っているかどうかというのがまず入り口の第一歩です。そういう意味では、そうなるようにＰＲ活動も含めてこれはお願いをしたいと思うわけであります。
　加えて、国際社会の一員として責務を果たしているという言葉が政府は大変お好きでいらっしゃって使っておられますが、では、国連ベースで考えたときに、長官、ＯＥＦオペレーション、不朽の自由でしたっけ、エンデュアリング・フリーダム、このオペレーションに参加をしていない国連の主要国というのはどういう国があるんでしょうか。
○山崎政府参考人　恐縮でございますが、ＯＥＦはテロ特措法に基づく活動でございますが、それでよろしゅうございますか。
　主要国は大体ＯＥＦの活動には参加をしているというふうに承知をしております。あるいは、ＯＥＦに参加をしていなくても、治安維持部隊のＩＳＡＦの方にも部隊を派遣している主要国が多うございます。
　以上でございます。（古本委員「Ｐ５は」と呼ぶ）Ｐ５も参加しているというふうに私は……（古本委員「全部」と呼ぶ）はい、承知をしております。
○古本委員　この不朽の自由作戦にはＰ５の国々は全部入っている、こういう理解でいいですね。
　では、その上で、イラクへのまさに不朽の自由作戦において、現地に軍隊を派遣、展開していないＰ５の国はありますか。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ＯＥＦでございますけれども、陸上部隊を派遣していない国に関しまして、Ｐ５のうちでは、ロシア及び中国は派遣しておりません。
○古本委員　では、イラクの復興支援国会議でお金を出さないＰ５はありますか。
○吉川政府参考人　お答え申し上げます。
　私の記憶では、Ｐ５の中では全員が何らかの形で資金協力をしている。ただ、例えばロシアは、これから、お金を出すというよりは、過去の債務の帳消しという格好でイラクに協力をするという形でやっておりますので、いろいろな形を含めて、イラクに対して常任理事国は皆、資金の面での協力をしているということが言えると思います。
○古本委員　中国は幾ら出していますか。
○吉川政府参考人　先生、申しわけありません。手元に中国が幾ら出したかという数字を持っておりませんので、これは別途お答え申し上げたいと思います。
○古本委員　国際連合の安保理常任理事国入りを目指そうとしているんですよね、我が国政府は。そして、国際社会の一員として、まさに誉れ高き地位を得たくて、役割を果たすべく巨額の税金を投入し、そして自衛隊の皆さんも命を賭して現地に赴いておられるわけですよね。
　では、入ろう、ぜひ入りたいと思っている国々のサロンというかサークルというか、チームがあるわけでしょう、Ｐ５という、その国々がどういう立ち振る舞いをしておるかというのは興味ないんですか。
　つまり、具体的な、人を現地に展開する、それからお金も、これは破格ですよ。米国が百八十六億ドルで、これはずば抜けています。それに次いで二番手でお支払いをすると言っているのは日本ですよ、五十億ドル。世銀を除けば、ほかの利害関係国の中でも断トツで突出していますね。そこまで、言うならば国際社会における町内会費を払う日本に対して、何で中国からあんなことを言われなきゃいけないんですか、日本は。
　つまり、さっきのホスト・ネーション・サポートもそうなんです。財源を使う。それは何に使うかとか、これはどこから来ているかというのは財務省の皆さんもお得意なんでしょうけれども、各国と比較して、これはベンチマークの話をしています、我が国は応分の負担をしていると言いますが、ベンチマークをしないと最果てのない負担になります。比較対象である、少なくともＰ５と比較なんかは当然ですよ、その数字をここで持ち合わせていない。私、これは通告していますからね。
　その意味では、国連安保理の常任理事国入りを今後とも本当に目指していくのであれば、これまたバーゲニングと言うに値するかどうか、適切な言葉が見当たりませんが、少なくとも交渉材料の一つや二つになるんだろうと普通なら思いますが、今まで、こういうことを交渉材料にするように国連の安保理常任理事国入り担当に働きかけたことがありますか。そういう連携を省内でとったことがありますか。
○吉川政府参考人　中国との関係をどういうふうにして対応するかというのは、外務省のみならず、日本政府にとっての非常に大きな課題でありますし、今先生おっしゃったように、中国がそれぞれの国際紛争においてどういう対応をとっているのか、日本はそれとの関係でどういう対応をしているのか、これは現実の問題として、毎日のように国連であったりほかのところで議論されております。
　中国との関係については、二国間の問題だけではなく、地域でありますとか国際社会の問題について、日本の国益ということを一つの判断にして、主張すべきことを主張しながらやっているというのが私どものスタンスだというふうに理解しております。
○古本委員　政府全体の話ということになりましたので、官房長官にお尋ねをするわけであります。
　イラクでの戦費、駐留経費を我が国として負担する六百億。これは地域地域で切るべきだ、オペレーションごとに切るべきだと長官はおっしゃいましたが、少なくとも冷厳なる事実として、連日ここへ車いすで来ている障害者自立支援法案に反対するあの人たちの一割医療費は三百億ぐらいなんでしょう。それと比較するつもりはありませんよ。だけれども、四百億船舶重油を提供している。インド洋で四百億、合わせて一千億。これだけの町内会費を払っておる。まあ町内会費という言い方がわかりやすいかなと思って言いますが。
　官房長官、普通、町内会で一番納めた人は筆頭と呼ばれますよ。お祭りのときに一番厚志を払った人ですよ。その人は桟敷席に座らせてくれますよ。それから、はっぴは出てくるわ、お酒は出てくるわで、それこそ最大の名主さんになりますよ。
　日本は桟敷席に何で座らせてもらえないんですか、ここまでやって。これは政府全体の、今申し上げたような、お金を払っているのは事実なんです。それは払うなとは言いません。これは百歩譲っていますよ。払うなとは言いませんが、払っただけの、国民の税金を投入しているだけの何かをとってこなきゃ、これは払いっ放しになります。
　その意味では、まず一点目、日本は、この巨額の国際社会における町内会費に見合った名誉が与えられているんでしょうか。そして二点目は、具体的な桟敷席というわかりやすいところに上げてもらえているんでしょうか。お尋ねいたします。
○細田国務大臣　日本は、世界的に見ましても、あるいは国連分担率にしましても、あるいは最近においてはパキスタンで地震があった、インドネシアで洪水があった、その他非常に多くの国際貢献をしております。通貨危機のときも相当な自己犠牲といいますか、分担、負担をしておりますし、もちろん、今おっしゃったようなイラクを初め、相当な額を出しておることは事実でございます。
　反省の機運があって、八百兆円も借金を抱えた国が何を偉そうにしているんだという声が次第に強くなっていることは私は事実だと思いますが、国際的に見ると、これまでなかなか日本も、つい数年前までは、一人当たりの所得が世界一に迫っているぐらいの感じでございましたから、各国からも要請され、かつ、いろいろ貢献してきておりますので、私は、高い評価自体は受けていると思います。
　その中で、日本国内のこの火の車の財政の中で本当に大丈夫か、ＯＤＡの問題についてもみんなでよく考えてみようということも事実でございますし、イラクを初めとするこういった国際貢献についても、さまざまな理由により、クウェートのときもございました、今回はイラクについていろいろな意味での貢献をしようという経緯もございます。
　しかし、絶えず反省も加えながら見直していくことは私は必要であろうと思います。これは、どちらかというと外務大臣代理としてよりは官房長官としても、政府全体としては考えていく必要がある。しかしやはり、先ほど筆頭というお話ありました。筆頭ではありませんけれども、三役級で貢献をしていることは国際的な日本の地位に貢献していると思っております。
○古本委員　官房長官、桟敷席を答えてもらっていないような気がするんです。桟敷席に日本は上がる予定があるのか、上げてもらえるのか。桟敷席というのは、祭りに行ったって勝手に上がるわけにはいきません。祭りをやっている主催者が、さあどうぞ、先生どうぞといつも言われて桟敷席でしょう、長官も。ちゃんとそう言ってもらえるんですか、日本は。
○細田国務大臣　一般論で言えば、日本は非常に国際的に尊重されている、大国として尊重されていると私は思っております。ただ、それが今おっしゃったような金額とどこまで見合っているかということは、常に十分検討は加えていかなきゃいけないだろう。日本の財政問題もあるし、世界の潮流の変化もあるし、それは私は感じております。
○古本委員　今、官房長官から金額とその見合いの言葉がありましたので、そこはぜひしっかりやっていただきたいなと思います。あれほどわかりやすいお祭りの事例はないですよ、金何万円の人が一番そういう意味では貢献したと。国際社会の中で日本がこれだけ貢献していると、国民自身わかっていないですよ。恐らく、米国人の一体何割がわかっているのか。いわんやイラクのまさに欲しておられる、当事者である人々が。
　これだけ財政的に赤字を抱えている中にあって、まさに、前の塩川さんの事例じゃないですけれども、こっちはお茶漬けすすっているのに、向こうには大変あれして差し上げている面もあるわけでしょう、連日ああやって車いすの人が来ているわけですから。そこは、いや、性質が異なるものですから、混交するつもりはありませんが、キャッシュという意味では、国民からお預かりした税金を使っているわけですから、その比較をし、それに見合った対価が、費用対の効果があるかどうかというのは常にウオッチをしなければいけませんし、見続けなければいけませんし、見合っていないなら払うのをやめた方がいいですよ。それか、見合った処遇をしてくれ、桟敷席に上げろとやはり言わなければおかしいですね。再度、御決意を確認します。
○細田国務大臣　総合的に判断する必要はあると思います。例えば、イラクは産油国であり、中東における大変重要な国ですから、これから憲法も定めて国づくりをしなければならない、今はまだまだ混乱期にあるとは思いますが、そのときに、私は、日本はアジアの一員として、また長いつき合いもございますので、ある程度イラクの復興にも貢献する必要があると思います。パキスタンでも、皆各党からも、もっと大いなる協力をせよとか、災害対策であったりあるいは復興であったり人道支援であったり、いろいろなことございます。
　しかし、おっしゃるように、自分の懐ぐあい、自分の国際的位置づけというものも冷静に考えながら対応すべきことは当然だと思いますので、絶えず我が身を振り返って、援助のありようを決めていくべきであることはおっしゃるとおりだと思います。
○古本委員　防衛庁長官、最後に、先ほど申し上げましたホスト・ネーション・サポートの関係でありますが、少なくとも、自衛隊の皆さんの現地でのオペレーションに要する費用は国民の税金から出ていますね。それから、インド洋でのオペレーションも国民の税金から出ていますね。それから、ホスト・ネーション・サポートも出ていますね。
　つまり、きっかけは、もちろんテロとの闘い、これは不朽の自由、それはそういうことでしょう。しかしながら、きっかけとなっているのは全部米国ですよ。アメリカとのきっかけでお金がこれだけ発生しているわけですよ。町内会費要るよと言い出した言い出しっぺは常に米国なわけですよ。
　そのことにおいて、これはパッケージでとらえて、財源的に枯渇というよりも、言葉が見当たらないぐらいの厳しい我が国の財政の状況にあって今後とも拠出をしていくわけでありますから、ぜひ私は精緻に分析をしていただいて、横須賀から出港した艦船がある領海を越えて、どこから入ってきたところの給油の労役が横須賀で入れた分のホスト・ネーション・サポート分で、どこからの線を越えた以降の分がインド洋での、先ほど申し上げた四百億超のオペレーションに要するコストなのかという、これはガソリンに色粉を入れて区別するということは無理ですけれども、原価というのは積み上げですから、その作業において、そういう感覚を持ってホスト・ネーション・サポートの交渉にも当たっていただきたいんですけれども、御決意を、方向性を、方針をお尋ねします。
○大野国務大臣　今、安全保障問題という切り口からそのコストを考えなきゃいけない。そのコストは祭りの寄附なんだろうか、どうなんだろうか、ここも考えていただかなきゃいけないと思います。我々は、世界の平和が日本の平和なんだ、そして日本を守るためのアメリカの抑止力が必要なんだ、こういう考え方できちっと対応しているわけでございます。
　そのときに、どういうコストを払わなきゃいけないか、これはもう先生がおっしゃったとおり、厳しい財政事情のもとですから、このコストは遠慮しておこう、このコストは払わなきゃいけない、このけじめはきちっとつけていかなきゃいけない、こういう切り口から厳正、適正に判断してまいりたい、このように思っています。
○船田委員長　次に、伴野豊君。
○伴野委員　本日は、イラク特別委員会におきまして、イラク関係を初めとする幾つか最近気になっていることを両大臣からお聞きしたいと思っております。
　大野防衛庁長官におかれましては、２プラス２へ行かれる前に、非常に大切な時間、ありがとうございます。また、官房長官におかれましては、外務大臣の臨時代理までやられるんですね、総理の女房だけかと思っていましたら。うちの女房に、これは例えがいいかどうかわかりませんが、兄貴の役目とか、あるいはこれは弟がいいのかわかりませんが、その代理までやれと言ったら怒っちゃいますけれども、本当にお疲れさまでございます。
　これはお世辞じゃなくて、本当にきょうはすてきなネクタイをお召しになっていらっしゃって、これはリップサービスではありません。私もよく営業トークで、最後に褒めるところがないとネクタイを褒められるものですけれども、きょうは、リップサービスでも何でもなく、すてきなネクタイをお締めになっていらっしゃるな、そんなふうに思いつつも、せっかくいただいたお時間でございますので、建前もあるのかもしれませんが、できるだけ本音の議論を政治家同士でさせていただければ、そんなふうに思っております。
　まず一点目は、世界的なアルピニストのエッセーをかつて読んだときに、いわゆる山登りで、登山家は、優秀な登山家であればあるほど下山の準備をしっかりして、あるいは下山の準備さえしっかりしておけば遭難することはないだろうと。だから、ポイントは下山の準備、また、いつ下山をするか、これがポイントであるというようなことを読んだ覚えがありますけれども、まさに我が国の今回のイラクへの自衛隊派遣というのはそれではないかな。
　先ほど、午前中にも末松議員の方から出口論のお話がございました。正直に申しまして、いろいろな分析、評価があると思いますが、私は、最終的にはこれは政治家が総合的な情報を持って政治判断するものだと思います、行かせたのも政治判断だと思いますので。
　いろいろ私なりに情報をとらせていただいた中で、やはり今こそ、撤退するにしろ、まだ十二月十四日以降も駐留させるにしても、今しっかりとした判断をしておかなければいけない、この時期を逃してはいけないということで、我が民主党も、我々は、イラクの自衛隊を政権をとらせていただければ即刻撤退させるとマニフェストに書き、そして選挙が終わった後も、党内議論、いろいろ激しい議論もありました。我々の考えをまとめさせていただき、今日、法案を提出させていただいて、きのうお経読みをしていただいたわけでございまして、本来ならきょうの時間もその点で御議論をさせていただくと非常にありがたかったわけでございますが、この点は非常に残念かなと。
　ただ、いろいろ一般質問のお時間もいただきましたので、出口論に入らせていただく前に、先週地元へ帰りましたら、御婦人から、私、今度イラクの特別委員会で働かせてもらいますというお話をしましたところ、奥様はこういうお話をされた。イラク、ああ、あれ、戦争が始まった理由は大量破壊兵器があるかないかのお話だったよね、あれどうなっちゃったのと言われたんです。私も全員に聞いたわけじゃありませんから、そんな統計をとってやっているわけじゃありませんけれども、少なくとも私が接した多くの方の頭の中にはまだ、あの戦争は大量破壊兵器があるという、あるいはそれをきちっと査察を受けなかったという理由で始まったんだというふうに思っていらっしゃる国民の方は今も多いと思うんですね。
　小泉総理のメールマガジンにも、これは二〇〇三年の三月十三日ですかね、小泉総理はいつも八秒以内でフレーズをつくられるというから、そこは政治家としては勉強させていただくところも非常に多いんですけれども、三月十三日には、この問題は「「全世界対大量破壊兵器を持っているイラク」の問題である」というところをぽんと書かれているんですね。最初にそういうメッセージを、しかも総理が発せられると、これは、これについてきっちりとした説明がない限り、多分国民の多くの方に入り込んで、刷り込まれていくんだと思いますね。今回の総選挙でも、非常に刷り込みをうまくおやりになったので自民党さんも大勝されたんだと思いますが、いまだに、やはり御婦人あるいは多くの国民の中には、大量破壊兵器はどうなったんだと。
　いろいろ調べさせていただきますと、総理は、御自身で語るというよりも、それ以降は、特別委員会やあるいは本会議でこの点を指摘されますと、残念ながら少しずつ意味合いが、これは末松議員も御指摘になったところであると思いますが、二〇〇三年の三月には、これは大量破壊兵器を持っているイラクとの戦いだとおっしゃっておきながら、その一カ月後には、四月八日には、いずれ見つかると思うというような発言をされていたりとか、さらに一カ月後には、いずれ見つかると思っている、六月に入りますと、フセイン大統領がいまだに見つかっていないんですよ、フセイン大統領が見つからないのにわかるわけないというようなことをおっしゃっていたり、それが、七月ぐらいになると、今度は国連憲章の話だというふうに、だんだんすりかわっていくんですね。さらには、二〇〇四年には、多少これは開き直りかもしれませんが、未解決だということは事実だ、過去にイラクが大量破壊兵器を使った、これは事実だ、だからというようなお話をされている。
　ずっとこれで続いていって、最近この大量破壊兵器の話はどこかへ行っちゃいまして、よく小泉さんが発せられる八秒間のフレーズの中にもびっくりする言葉があるんですが、昨年の十一月十日に至っては、前岡田党首との党首討論の中では、自衛隊が活動しているところは非戦闘地域だ、それがイラク特措法の趣旨だというようなこともおっしゃって、国民全員がびっくりしたのは記憶に新しいところだと思います。最近では、その大量破壊兵器の話は全然出てこなくて、これは我が国の資金援助と自衛隊による人道復興支援であるというようなお話をされる。
　ずっとこれは、余り国民に説明していないといっても言い過ぎじゃないんじゃないか。事実、国民の多くの方は、あの大量破壊兵器はどこへ行っちゃったのと。確かにあの戦争が始まったときは、報道も非常に、大量破壊兵器、大量破壊兵器、大量破壊兵器ともう連続して刷り込まれましたので、それが刷り込まれて抜けていないなら、ちゃんと説明してもらわなきゃいけません。
　こういった現状を踏まえて、女房役である官房長官、ここへ来て、撤退あるいは延長するにしても、きちっとここまでの経緯を、どうしてあの戦争が始まって、今どう評価されていて、我が国はどういうそれなりの貢献をさせていただいて、今どうなっているからこれからこうするんですよということを、本当は私は選挙で語ってほしかったんですが、選挙では余り語られていなかった。
　選挙が終わって、郵政も片づいたんですから、こんな命にかかわる大事なこと、私は、三十分ぐらい番組をつくっていただいてもいいぐらい、しっかりと国民の皆さん方に今こそ語って、そしてしっかりとこれからの戦略を国民の皆さんに問うべきじゃないかと思いますが、官房長官いかがでしょうか。
○細田国務大臣　イラクのフセイン政権については、非常に長い間いろいろな評価がされたこと、そして、それはフセイン政権自身の責任に負うことが非常に大きかったと私は思います。
　突如イランに攻め込んでイラン・イラク戦争を始める。そしてそこでも化学兵器を用いる。それから、突如クウェートに侵攻して大変な被害を及ぼして、そして湾岸戦争のもとになって、旧に復するけれども、そのまま専制的な政権は維持する。そして国内においては、クルド族を初め少数派の人たちに現に化学兵器などを使用するという、いろいろな証拠はあるわけでございますが、そういった過去の悪い実績がたくさんある中で、かつ、化学兵器については、これも大量破壊兵器の一種だと認識されておりますが、使ったという事実がある。
　したがって、それを壊したかどうかというのは、実際に非常に難しい問題ではありますが、現には見つからなかったということですね。
　それから、核兵器についても、ウラン濃縮に取りかかったことは事実でございますし、そのための遠心分離機その他さまざまな装置は持っておって、ＩＡＥＡ査察で一たん廃棄をした。この廃棄自体は確認されておると思いますが、それを再開したということが非常に強く推定されてきた。これが、核兵器に関する、一たんやったことをまたやっているんじゃないかという、現在はまたイランとか北朝鮮とかいろいろなところが疑いを受けて査察の問題があるわけですが、こういった経緯の中での国連決議、かつ、実際にさまざまなデータを出せ、査察を受けろ、こういうときに、言を左右にしてまじめに対応してこなかったことも事実であります。そういったことが総合的に国際社会に対して大きな不信感を買い、かつ、そのような兵器が存在したと強く推定されたということは事実だと思います。
　したがって、それを国際社会が大きく意思決定したことについて、それが大きな過失であったかどうかという点は、私はむしろ、フセイン政権の側にも大きな問題と、現に人権じゅうりんその他の行為、あるいは隣国への侵略等、こういったものを総合的に考えるということは大事であって、そして、これは私なりにずっと言っているわけでございますが、総理大臣も、あるいは歴代外務大臣、防衛庁長官も累次の答弁をさせていただいているわけでございます。
　したがって、私は、このことが間違いであったとか判断ミスであったと言うにしては、経緯は極めて重いと強く類推させるだけの国際的環境及び悪い実績が積み重なってきたと私は考えております。
○伴野委員　いずれにしましても、現時点でも確実に言えることは、大量破壊兵器は見つかっていないわけでございます。その事実に基づきながら、一番最初にどういう政治判断をどういう材料でして、そして今、いろいろな政治プロセスを経て、ことし、終結に向かっているわけでございまして、さらには、国連がその都度その都度でどういう認識をしたかということも照らし合わせながら、やはり私は、総理の総括が今こそ必要であり、その総括に基づいて出口論の話をきっちりやる、今がその時期ではないかと思っておりますので、ぜひお伝えいただければと思います。
　なぜそういうことを申し上げるかというと、これから少し、どういう認識に立っているかというのを政治家同士で議論させていただければと思うわけでございますが、今さら私が申し上げるまでもなく、さきの国民投票によって、とりあえずは新憲法への道筋、来年四月にまた改正も予定されていて、ここが非常にまた治安面も脅かされる点なのかもしれませんけれども、要は、我が国が、アメリカの判断は別として、イラクの未来、イラク国家が今後どういう方向で再建されればいいと願っているのか。やはりここが一つのポイントだと思うんですね、これからいろいろ、特に人道的支援をしていく中で。
　そうした中で、今、俗に言われている三者間の対立とか、それは石油収入の分配権が解決しなきゃなかなか無理なんだとか、いや、そもそも宗教的に難しいんだとかいろいろあると思います。
　これは、末松議員の質問にも重なるところがあるんですが、我が国は、このイラク国家の未来を、自由民主主義国家になってくれればいいなと思っていらっしゃるのか、あるいは、イスラム原理主義的国家になってくれればいいと思っていらっしゃるのか。いやいや、そんなことはイラクが考えることだとおっしゃられるとちょっと質問している身もふたもないんですが、展望として、どんな未来像をイラクにお持ちなのか。今回の新憲法の国民投票を踏まえた上でお示しいただければと思います。
○谷川副大臣　ただいま委員お示しのとおり、十月の十五日に憲法草案についての国民投票が大きな混乱もなく実施されました。その後、十月二十五日、イラク独立選挙管理委員会は、国民投票において憲法草案が承認されたと発表いたしました。同委員会の発表によりますと、投票率は六三％、イラク全体で賛成は七九％、反対は二一％でありました。また、イラク十八県のうち二県において八〇％を超える反対がありましたが、十二県での賛成が九〇％を超え、我が国は、これらをイラクの政治プロセスの重要な進展と考えておるわけであります。
　それで、ただいまそれに基づきまして、先生の御質問がございましたが、その国その国いろいろな国民の思いというものがあろうかと思いますが、我々といたしましては、できれば民主国家になってもらいたいということで、最大限の支援をいたしたいというふうに考えておるところであります。
○伴野委員　民主国家を望んでいるとおっしゃっていただければ、大体質問の趣旨はいただいたわけでございますけれども。
　そうした中で、これはなかなか理解といいますか、そうならない原因があったから今までもそうならなかったというところもあるわけでして、御案内のように、イラク国内の地域対立、宗教対立というのは、今さら言うまでもなく、すさまじいものがございます。
　イラクの油田はクルド人のシーア派のところに偏在しているという事実もありますし、スンニ派をそこから排除すると、当然スンニ派は自分たちだけ疎外されたと。だから血で血を洗うようなことが続くわけだと思いますけれども、また最近では、外国に対するテロも、内部闘争のテロ化に拍車をかけているような様相もございますし、宗教間対立、地域間対立、我々の理解の範疇を超えている部分も非常にあります。
　例えば、アジア経済研究所の酒井啓子さんの言葉をかりれば、今のイラクは、政治的には中央政界で代表し得ない地方の諸勢力を中央から取り込む形の政権安定をねらう人たちと、地方で県議会などを軸として政治的に積み上げていこうという人のせめぎ合いがもう既に始まっている。そして、そういったせめぎ合いが比較的うまくいっている南西部やクルド地域、あるいはその乖離がどんどん今まで以上にその間の緊張を生む南東部、そして全く調整できていない中部紛争地域というような感じで、今までとはちょっと様相が違うんだけれども、対立という点からすれば、非常に今まで以上に厳しくなっている見方もあるにはあるわけですね。
　そうした中で、我が国としては、よりそういったところに関心を持ちながら、今もフセインの裁判が行われているんですけれども、国連もいろいろ問題があるのでという指摘をしているわけですが、今回、この裁判の結果によってはスンニ派の新たな反発を招くとも言われております。非常に難しい案件でございますけれども、本当にイラクをいい形にしたいと思うなら、そういった地域間、宗教間の対立をしっかり踏まえた上で真の人道支援をしていかないと、先ほど古本議員から指摘があったように、たくさん金目のものは我が国は頑張ってやっているんだと思います。
　だから、本当にイラク人の立場から効果を上げていくことが、私は世界平和に一番近道の方法じゃないかと思いますので、こういったあたり、キリスト教徒でない我が国こそ、難しいところではありますが、積極的に、主体的にかかわっていくべきじゃないかと思いますが、このあたりの視点、いかがでしょうか。
○細田国務大臣　先般、総理大臣官邸で、ちょうど、間もなくラマダンは終わるんですが、ラマダンの期間の最中は日没後食事をしていいということがあるというので、西はモロッコ、チュニジアから東はインドネシア、マレーシアまで、三十九カ国のイスラム国の大使をお招きし、そこに、たまたま来訪しておられたイラクの公共事業の担当大臣もお招きして話をしておったんですが、そのとき非常に印象的だったのは、彼らは、いや、イスラム教というのは極めて平和的な宗教なんだ、今、世界の人たちに誤解を与えて、テロリズムがあたかもイスラムの教えに基づいた活動であるかのように思われているのは極めて遺憾であるということを口々に言われて、なるほどなと思った次第でございます。今のテロリズムはそういう国で起こっていることが多いものですから。
　したがって、私は、国づくりというのは大変だと思いますけれども、今のような過程を経て、おのずとまたしっかりした国づくりが始まるはずですし、そうでなくても、産油国であり、本来は豊かな国でありますから、一日も早く平和が戻れば、日本はさまざまな工業その他の産業的な優秀な技術を持った人がたくさんあるわけですから、民間に限らず国の方にもたくさんあるわけでございますから、大いに支援をしていくことが日本のまた役割じゃないかと。そして、産油国からエネルギーを買い続けておりますし、それに対して、立派な近代国家としてまた発展をしてもらうという、いい関係にあり得る最大の、最右翼の国家が日本である、こう思っております。
　ただ、今のところは、余りにも治安の状況が悪くて民間の方が入り得ないような状況ですからかないませんけれども、それが一日も早く改善して、再建のための協力を最大限尽くすことが、私は世界平和のためにとってもいいことだと思って、確信しております。
○伴野委員　なぜそういうお話をきちっと聞きたかったかといいますと、現時点で予想される今後の各派閥といいますか派の主導権争いといいますか政治状況、将来的にイラクのシーア派が主導的国家になった場合には、多分、イランとの緊密化というのは想像にかたくない。当然、それはアメリカは望まないと思うんですね。
　そうしたときに、非常に仲のいい日本、当然アメリカが兄貴分なんだと思いますが、きちっとここはお話し合いを、あるいはきちっとした進言を、あるいは物を申してもらって、イラクとイランがいい友好関係を結ぶことがアメリカにとって不都合だからといって、アメリカがその間に入ってそれを裂くようなことをされないような、あるいはまた何らかの緩衝材に日本がなっていくような、そういうお役割をぜひ担っていただけないものか。その点はいかがでしょうか。