Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武正委員　会計検査院もおいでいただいていますが、当委員会でかつて私、メキシコのプラントについて取り上げたことがございます。本年、高村外務大臣とやりました件でありますが、振り返りますと、円借款、メキシコでの大気汚染対策関連事業、ＪＢＩＣが担当しておりましたが、〇二年一月一日にプラントで火災があった。会計検査院は二月十五日に実地検査をし、十一月二十七日に国会に報告を上げた。しかし、そこにはその火災があった事実が記載をされていなかった。会計検査院に対して、ＪＢＩＣが虚偽の報告をしていた。しかし、会計検査院が現地で検査をするときの通訳など、大使館も同行していたわけですが、大使館もあるいは外務省も、ことしの二月になって初めて、火災があって九月まで実質稼働していなかったという事実を把握したということであります。
　私は、外務省、ＪＩＣＡの対応ということも今回この小中橋梁の問題で会計検査院が指摘しておりますが、相手方、供与先に対して、外務省、ＪＩＣＡあるいはＪＢＩＣ、そしてまたそれを検査する会計検査院、そのチェック体制が甘いんではないかというふうに考えております。
　そこで、お手元に資料を御用意いたしましたが、まず一枚目はイギリスの会計検査院の資料でありまして、この和訳について、会計検査院に和訳をしてもらったものを提出しております。
　ここで、下の方に書いてあります、これは「カントリービジッツ」というものを和訳しておりますが、「各国において、我々は国際協力省の職員、被援助機関及び意図する受益者にインタビューを行った。」ＮＡＯがそうした相手先について、会計検査院が相手先についてインタビューを行った。「また、我々は現地事務所に保管されている資料をレビューした。さらに、我々は、訪問時に高まった安全上の理由により」云々ということでありまして、そのチェック体制について、供与先についてイギリスの会計検査院がチェックを行っているということを示しております。
　では、アメリカのＧＡＯはどうかということで、ちょっと資料は添付しておりませんが、これはＧＡＯの資料でありまして、同じくこれも会計検査院に和訳をお願いしましたが、「我々はインドネシア、ペルー、セルビア、モンテネグロ及び南アフリカの米国大使館及びＵＳＡＩＤ現地事務所を訪問した。これらの国々で、我々は大使館やＵＳＡＩＤ現地事務所において米国機関の職員に会ったり、ＮＧＯ現地代表者及び外国援助活動を実施している契約業者に会ったり、外国援助の表示及び公表努力に関して各機関の資料を収集し分析したり、米国機関及び実施機関の表示及び公表活動を観察するため各国においていくつかの事業現場を訪問した。」ということであります。こうした活動。
　それからまたＵＳＡＩＤの方も、これはＵＳＡＩＤの方の資料を見ますと、ＵＳＡＩＤが援助のそうした合意をするときには必ず現地のさまざまな説明を求めるということ、特に財政的な、ＵＳＡＩＤのファンドを利用する、使うということについてきちっと調査ができるということをそのアグリーメントの条項に入れなければならない、こういったこともＵＳＡＩＤはつくっております。
　日本の場合は、そうした外務省、ＪＩＣＡ、まあＪＩＣＡもお手元の資料の二ページ目には一応こういうことが書いてあるんですね。これはＪＩＣＡから提出していただきました。「借入人は、本借款の健全な監理のため」、チェックのため、「国際協力機構が正当に要求する時期、様式及び内容で、国際協力機構に対してすべての情報を提供するか又は提供されるための措置をとるものとする。かかる情報は、借入人の国における財政・経済状況及び国際収支状況に関する情報を含むものとする。」こういうようなことも決められているんですけれども、実際にこれが果たして機能しているのかということであります。
　まず、外務省に聞きますが、ＪＩＣＡがこういうような約束事、借款の監理について、「措置をとるものとする。」ということがあるということは承知されておられますでしょうか。
○中曽根国務大臣　ちょっと今、突然の御質問でございますので、もしお許しいただければ、事務方から説明させていただきたいと思いますが。
○武正委員　それでは会計検査院に伺いますが、ＪＩＣＡがこういった規定を持ってやっておられる、そして、それについて会計検査院は、相手方に対しての調査、検査は相手方の了解とか好意をもって受け入れられなければ検査できないと言っておりますけれども、こういったことをＪＩＣＡがしているということに基づいてＪＩＣＡの検査をしっかり行っているのかどうか、これについて、会計検査院、いかがでしょうか。
○諸澤会計検査院当局者　お答えを申し上げます。
　会計検査院は、会計検査院法第二十条第一項の規定に基づきまして、「日本国憲法第九十条の規定により国の収入支出の決算の検査を行う外、法律に定める会計の検査を行う。」とされております。そして、同法に規定する検査の権限は、ＯＤＡの実施機関でございます外務省や独立行政法人国際協力機構に及ぶこととなるわけでございますので、お尋ねのＪＩＣＡに対する検査はそういう意味でしっかりと行っているところでございますけれども、主権国家でございます外国の政府や外国の機関に及ぶものではございません。そのため、お尋ねの相手国などに対する取り組みにつきましては、ＯＤＡの効果等を把握するために、ＯＤＡの実施機関の職員の立ち会いのもとで、相手国の協力を得て現地調査を実施しているというところでございます。
○武正委員　外務省、わかりましたでしょうか、先ほどの件は。外務大臣、わからないということですかね。
　会計検査院、今私が聞いたのは、ＪＩＣＡがこういう形で相手と円借款を結ぶときにしっかりと約束をしているんだ、情報提供あるいは提供するための措置をとるものとするということで、しっかりとＪＩＣＡがそういうことをやっているというふうに認識をしているのかどうか、これはいかがですか。
○諸澤会計検査院当局者　ただいま申し上げましたように、私ども、検査を行っておりますＪＩＣＡに対しましては、ＪＩＣＡがどのような援助を行っているかについては十分承知した上で検査を行っているところでございます。
○中曽根国務大臣　先ほど、失礼いたしました。質問通告がございませんものでしたからお答えできませんでしたけれども、委員が今御紹介いただきましたと申しますか、この資料にあります基本約定の借款の監理、これにつきましては、私ども、これに基づいてしっかりとやっていきたい、そういうふうに思っております。
○武正委員　それができていないというのが、当委員会で高村外務大臣と四月に、委員会でのやりとりであったわけであります。
　外務省が二〇〇二年の一月一日にメキシコで火災が起きたことを知ったのは、本年の二月であったわけであります。ＪＩＣＡも現地で、これはＪＢＩＣですけれども、虚偽の報告を会計検査院に行った。会計検査院は、現地を見ていながら、火災になっていることがわかっていない。こういったことですので、ＪＩＣＡの約定もちゃんと実効性が担保されていないわけですよ。ですから、私は、先ほどのＧＡＯあるいはＮＡＯあるいはＵＳＡＩＤのような形でしっかりとこれをやっていく必要がある、そうしないと、毎年毎年会計検査院のＯＤＡに対する同じような指摘が続くだろうというふうに思います。
　そこで、カントー橋について、これまで外務省、外務副大臣を先頭にその対応を検討してまいったということを聞いておりますが、今回、会計検査院の報告でも、「円借款の新規供与の際に相手国政府と取り交わす交換公文に、相手国政府が建設工事、施設使用等に関して安全を確保するなどの適切な措置を講ずる旨明記する方向で検討を進めて、」本年「十月以降に相手国政府との間で最終的に同意が得られた交換公文から明記することとした。」ということも会計検査院の資料に出ております。
　このカントー橋の崩落事故を契機としてこういったことを各国との援助の交換公文に入れるのであれば、私は、ＵＳＡＩＤが実際にアグリーメントにマストインクルードということにしているようなことも含めて、あるいはＧＡＯやＮＡＯがしっかりと検査できるように、やはり交換公文に、我が国とすれば、税金を使った援助なんだから、しっかりと調査、検査しますよ、タックスペイヤーに説明責任を果たせるようにしますよということを、やはりカントー橋を契機とした交換公文の見直し同様やっていくべきだと思うんですが、外務大臣、いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　先ほどから申し上げておりますけれども、外務省といたしましては、この会計検査院の報告を十分に踏まえまして、ＯＤＡについて適切な執行をやっていきたい、そういうふうに思っております。
○武正委員　そこで、財務省もおいでいただいていますのでお伺いをします。
　今回、新ＪＩＣＡの発足に伴って、円借款部門はＪＩＣＡに、バンクローンの融資の部分はＪＢＩＣが含まれました日本政策金融公庫にという形になりましたが、やはりＯＤＡの機能的な活用ということを考えたときに、バンクローンとの連携というものが欠かせない、こういうことが言われるわけです。
　このＪＩＣＡとＪＢＩＣの連携というものが、心配するのは、ＪＩＣＡは外務省、ＪＢＩＣの日本政策金融公庫は財務省ということで所管省庁が異なるということと、前は一体のＪＢＩＣが円借款とバンクローンをやっていたのが分かれてしまっていますので、機能的な、機動的なＯＤＡといったことからこういった点がうまく連携ができるのかどうか、これについては財務省、いかがでしょうか。
○平田副大臣　御指摘の点はごもっともであるというふうに存じております。新ＪＢＩＣと新ＪＩＣＡの連携につきましても、それはもう当然意識をして運営したいと思っております。
　したがいまして、両機関の連絡協議会を設置しておりまして、発足当初でございますが、今月四日に第一回の連絡協議会が開催をされておりまして、これからの連携のあり方、世界経済情勢について意見交換をいたしたところでございますし、あと、内閣の海外経済協力会議というものも過去に設置をされておりますので、その辺は適宜有効に起動させていくべきであるなというふうに御指摘をいただいて考えておりますので、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○武正委員　あわせて財務省に伺いますが、金融危機対応のアジアの枠組みということで、これから日中韓の首脳会談でも、既に開催されました金融サミットあるいはＡＰＥＣ等、そうした国際会議でも、アジアでのそうした金融危機対応の枠組みということが論じられていると思います。政府からは、チェンマイ・イニシアチブの活用ということが盛んに言われているんですが、ＪＢＩＣではこれまで、アジア金融危機以降、アジア債券市場育成イニシアチブ、いわゆるＡＢＭＩに基づいて、二〇〇四年以降、タイ、マレーシア、インドネシア、現地日系企業の現地通貨建て社債等に保証供与していたり、タイでバーツ建てＪＢＩＣ債などを発行しているというふうに聞いております。
　お手元の資料には、四ページ目がいわゆるチェンマイ・イニシアチブの現状でありまして、今、名目合計八百四十億ドル、これを活用していこうということを政府は言っているんですが、私は、五ページのＡＳＥＡＮプラス３の現地通貨建て債券市場、これを活用していくことによって、アジア各国の金融危機、あるいは今回のようなアメリカ発のサブプライムローン問題への対策としてアジアでの金融市場の創設のためにも、現地通貨建て債券市場というものを育成していくということが欠かせないというふうに考えるんです。
　ごらんいただきますと、もう既に、日本が九兆ドル近く、中国も一兆六千億ドル、韓国一兆一千億ドルということで現地通貨建ての債券市場も非常にふえておりますので、これについて、金融危機対応ということで、チェンマイ・イニシアチブ同様取り組むべき、ＪＢＩＣもそうした知見がありますので、そのように考えますが、財務省、いかがでしょうか。
○平田副大臣　まさしく、チェンマイの合意とアジアの債券市場育成イニシアチブというものは両輪で、しっかり運営していかなければならないと思っております。それ相応に、御指摘のように数字も上がってきておりますので、しっかり運用されるように、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。ありがとうございます。
○武正委員　外務大臣、いかがでしょうか。チェンマイ・イニシアチブということで、四ページにあるように、各国の外貨準備、これはお互いに、スワップということで、困ったときには援助しましょうということをバイでこれだけやってきて、それがマルチのような形に、面的になってくるということを今回日本政府も言っているわけですが、あわせて、現地通貨建ての債券、アジア各国の通貨というものをもっともっと応援していこうじゃないかというような、こういうＡＢＭＩという考え、これはアジア危機のときに出てきたんですけれども、こうした考えをやはりしっかりと日本政府として応援をしていくべきではないかと思うんですが、これについて外務省としての御所見を伺いたいと思います。
○中曽根国務大臣　チェンマイ・イニシアチブにつきましては、委員御承知のとおり、これをやはりマルチの形、一本の契約にまとめる、そういう検討作業が進められているわけですが、今のこういう金融また経済の混乱の中では、まずこうした金融協力をやっていくということは大事であろう、そういうふうに思っております。
　ただいま財務副大臣からもお話ありましたけれども、やはりアジア域内の豊富な資金、民間貯蓄、こういうものを域内の投資に活用するということが大事だと思っておりまして、アジア債券市場育成イニシアチブに取り組んで、現地通貨建ての債券市場の育成、こういうものについて我が国としても積極的に取り組んでまいりたい、そういうふうに思っております。
○武正委員　ぜひ、日中韓首脳会談でも、このアジアにおける現地通貨建ての債券市場の育成ということも御提案をいただきたいというふうに思います。
　では、財務省副大臣、結構でございます。ありがとうございました。
　そこで、次に、日米外相会談におけるアジア各国の信頼醸成についてということで伺いたいんですが、ヒラリー・クリントン新国務長官就任後というんでしょうか、中曽根外務大臣は日米の外相会談を開催したい、そういうような報道が流れておりますが、これにつきまして、まずはそういうような方向で今調整が図られているのか、お伺いしたいと思います。
○中曽根国務大臣　外務担当の大臣といたしましては、日米関係の重要性から、新しいオバマ政権が発足をいたしましたならば、先方の担当でありますヒラリー氏とはできるだけ早くお会いをして日米関係の諸問題について意見交換をしたい、そういうふうに思っており、それを新聞記者さんにも申し上げたわけでありまして、会談が設定されたり、今調整が行われているということではございません。
　しかし、一月の二十日ですか、オバマ政権が発足するわけでありますので、重要課題もたくさんございますので、そういう機会ができるだけ早く来るように、今後チャンスを見つけていきたい、努力をしていきたいと思っております。
○武正委員　新政権、御主人、前クリントン政権のとき、いわゆる米中接近、ジャパン・パッシング、ナッシングとも言われたわけで、それを心配する向きが今あるわけなんです。できれば日米外相会談をやりたいという外務大臣に伺いたいんですが、私は、そうした中、やはり日本の存在感を日米の中で発揮するためにも、アジア各国からの信頼醸成を日本が得ているということは、欠かせない大変大事なことだと思うんですが、これについてはいかがでしょうか、そういう認識はお持ちでしょうか。
○中曽根国務大臣　委員おっしゃるとおり、日米の関係は大変に、日本の外交の基軸でありますが、同時に、アジア外交、特に近隣諸国との関係というものも我が国にとって大変大事なものであります。そういう意味では、アジアの信頼を受け、また近隣諸国との良好な関係をもって日米関係をさらに進めていくということが基本的な形ではないかと私は思っております。
○武正委員　そこで、前空幕長のアパグループ懸賞論文問題について外務大臣に伺いたいんですが、今、前空幕長は民間人になって、さまざま発言をされておる、あるいはいろいろ文章を書いておられますが、私は、特にこの間の外国人記者クラブでのああいうやりとりなんかを見ていると、果たしてアジア各国の信頼醸成ということで本当にどうなのかなというふうに非常に疑問に思います。
　私は、防衛省は、少なくとも懲戒の手続に入ってやるべきだったというふうに思っておるんです。この件がかえってアジア各国の信頼醸成を傷つけることになっているのではないのか、やはり航空自衛隊のトップですから、やめたといっても、トップがこれまでずっと、部内誌である鵬友とか、いろいろ発言をしてきたことを今も繰り返しやっていることは、アジア各国にとって衝撃があるのではないかと思うんですが、この点について外務大臣の御所見を伺うと同時に、ちょっと時間もなくなってまいりましたので、防衛副大臣もお見えですので、最後の質問でありますが、新給油法について、給油検討基準、この一番最後のページにありますが、上申すると。
　過日、我が党の近藤委員から、この場でも外務省に、あるいは防衛省に伺った点でありますが、結局、上申するとしたその理由、給油の検討基準のどこかにこれが該当したから上申するとした唯一の例でありますので、この間は理事会協議ということに付されましたが、改めてこの外務委員会の場でその理由をお聞かせいただきたい。
　続けてお願いしたいと思います。
○中曽根国務大臣　田母神航空幕僚長の論文につきましては、我が国から外交ルートを通じまして中国政府や韓国政府にも、政府の立場は従来どおりである、本件論文は政府の立場とは何ら関係がない旨、伝達をいたしました。すなわち、さきの大戦に対する我が国の政府の立場は、いわゆる村山総理大臣談話それから小泉総理大臣談話によって示されているとおりである、そういうふうに私ども答弁もさせていただいているところでございますが、この件がアジア諸国との関係に影響を与えることがないように、外務省としても外務大臣としても努めていきたいと思っております。
○北村副大臣　お答えをさせていただきます。
　御指摘の事例につきましては、防衛省から提出いたしました補給支援特措法に基づく補給調整状況の資料の中で、平成二十年の四月一日に補給を要請され、調整中に先方から要請が取り消されたものであるというふうに承知いたしております。
　御承知のとおり、特措法に基づく補給活動を行うに当たりましては、防衛大臣に対して上申する場合の基準については、以下、三つのことがあります。
　まず、補給実施基準においては、補給時に対象となる艦船がテロ対策海上阻止活動に係る任務に従事している艦船であるが、まず航空母艦である場合、及びイラクにおける作戦やアフガニスタンにおける作戦に係る任務にあわせて従事している場合には防衛大臣に対して上申をする。また、補給艦を通じてこれらの航空母艦またはイラクにおける作戦やアフガニスタンにおける作戦に係る任務に従事している艦船に再補給する場合についても防衛大臣に上申することとなっております。さらに、これらの基準に照らして補給の実施の適否を判断することが困難、こういった場合にはまた防衛大臣に上申してその判断を仰ぐということになっております。
　先生おっしゃられる事例につきましては、他国からの要請が今申し上げた基準に該当するものであったということから、実施の適否について上申することが検討されたものであります。
　他方、この事例は、個別具体的にどのような補給の要請であったかという点については、これを明らかにした場合、相手国部隊の運用等に支障を及ぼす可能性があるということで、当該相手国との信頼関係からお答えをすることができないというふうな経過をたどってきて、お答えをさせていただいたものであります。
　以上です。
○松原委員　まず冒頭に、これは九月の四日のＮＨＫのイラン大統領との単独インタビューがあったということでありまして、そのときのイラン大統領の発言についての所感をお伺いしたいと思っております。それほど長くもないこのインタビューでありますが、その中で彼が幾つかのことを指摘しておりますが、どのように大臣はお考えかということであります。
　一つは、これはＮＨＫのインタビューのデータでありますが、第四パラグラフですね、「興味深いのは、日本を核爆弾の犠牲にし、現在も、数十基の核弾頭を有している者たちが、イランの平和的核活動に反対している」ということを書いてあるわけですが、「日本を核爆弾の犠牲にし、」この中身は、これは当然、広島、長崎のことだろうというふうに思っておりますが、一応確認を理事者の方にお願いします。
○鈴木政府参考人　確認とおっしゃっておられますんですけれども、このアフマディネジャドのインタビューで、先方、アフマディネジャド大統領が九月にＮＨＫのインタビューに答えた、この内容を確認したかどうかということでございましょうか。
○松原委員　当然、これが言っている「日本を核爆弾の犠牲にし、」というのは、長崎と広島の原子爆弾投下ですね、こう言っているんです。
○鈴木政府参考人　私どもも、自然に想像すれば、当然、我が国が核爆弾で被害を受けた長崎と広島のことに言及しているのではないかというふうに私は思っております。
○松原委員　この文脈自体は、これを事例にして、「イランの平和的核活動に反対していることだ」、これがおかしいと言っているわけでありますが、この論理に関しては大臣はどういうふうにお考えですか。
○中曽根国務大臣　我が国は唯一の被爆国でございます。人類に大変な惨禍をもたらした核兵器が二度と使われることのないようにということで、核兵器のない平和で安全な世界を目指していろいろ活動しているわけでございますが、また、そういう意味では、現実的で、かつ堅実なといいますか、着実な核軍縮のための努力もやってまいりました。
　イランの核問題につきましては、イランはこれまで国連の安全保障決議、それからＩＡＥＡの理事会決議が求める措置をすべて実施するには至っておりません。そういう意味で、イランの核活動が専ら平和的なものであるとのいわゆる信頼というものは確立をされていないと思っております。
　我が国は、交渉を通じましたこの問題の平和的な外交的な解決のために、イランに対しましては、国連の安保理決議に従って濃縮関連の活動を停止するようにという働きかけを行っているわけでございまして、今後もこういう働きかけを行っていく考えでございます。
○松原委員　平和的な核活動、これもいろいろと中身が議論されると思うんですが、核が平和的でなく使われた事例というのは、核というものがつくられて、どういう事例があるか、ちょっとお答えいただけますか。具体的に、核兵器が人類に使われた事例というのはどういう事例があるか。
○中島政府参考人　先ほど先生が御指摘いただいた広島、長崎における我が国に対する原爆の投下というのが典型的な例ではないかと考えております。
○松原委員　いや、僕は事実確認だけするので、質問は次に行くんですが、そうすると、核兵器を人間に対して使用したのは広島、長崎以外には今までなかった、こういうことでよろしいですか。
○中島政府参考人　核実験というのを除きますれば、人間に対して利用したというものは広島、長崎ということになると思います。
○松原委員　核兵器を平和利用しなければいけないということで、もちろん核を拡散させないということも大事なことでありますが、事実としては、それを人間に対して、まさに殺りくの手段として、実態として使ったのはアメリカによる広島、長崎の原子爆弾であった、その後はそういうことはない、こういうことだと思っております。
　本来であれば、アメリカがいかなる理由であろうと核兵器を人類に対して使った唯一の国家であり、それが広島、長崎ということであるならば、我々は、このことに対してはきちっと、投下をした国家の問題というものに対しても本来は問うべきだろう、そこまでやらなければ本当の意味での非核の議論は進まないのかもしれないというふうに思うわけでありますが、次の質問に移ります。
　次の質問は、この外務委員会の中で従来議論されておりました東シナ海のガス田に関してでありますが、六月の合意から現在どういうふうになっているのか、お伺いしたいと思います。
○中曽根国務大臣　東シナ海における日中間の協力、この東シナ海の問題につきましては、先般の政治的な合意を踏まえまして、国際約束、これは国会承認条約でございますが、これの締結交渉を早期に開始することが重要であると思っております。そして、その必要性については、日中双方とも認識を共有しておるわけでございます。
　私も、九月にニューヨークで日中外相会談が行われたわけですが、中国のヨウケツチ外交部長に対しまして、この国際約束締結交渉を速やかに行う必要があるということを指摘いたしまして、実務レベルでの意思疎通を引き続いて行うこととなったわけでございます。
　また、十月の北京におきまして行われました日中の首脳会談におきましても、麻生総理大臣より温家宝総理に対しまして、この交渉を早期に開始するよう促したわけでございます。現在、できるだけ早く国際約束の締結交渉を開始できるように中国側と調整をしているところでございます。
　戦略的互恵関係の象徴的なプロジェクトとも言えるこの東シナ海の協力というものをぜひ推進したいということで、引き続いて中国側とは緊密に意思疎通を図っていく考えでございます。
○松原委員　合意の前提である二〇〇七年の四月、十二月において交わされました共通認識、これは同じものなのか違うものなのか、中身はどういうものなのか、お伺いしたいと思います。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘がございました二つの共通認識でございますが、二〇〇七年四月の共通認識は、これは温家宝総理が訪日されました際の日中首脳会談におきまして安倍総理と温家宝総理との間で一致した共通認識でございますが、会談後、日中共同プレス発表の中で発表されております。この中には、いわゆる東シナ海を平和、協力、友好の海とするといったような五項目から成る共通認識が確認されております。
　それから、もう一つは二〇〇七年十二月でございまして、福田総理が訪中された際の日中首脳会談におきまして、温家宝総理との間で一致した共通認識のことでございますが、これも対外発表されております。二〇〇七年四月の、この前の共通認識の五項目、先ほど申し上げました五項目を堅持しつつ、協議のレベルを上げて交渉し、早期に合意を目指すということが確認されているわけでございます。基本的には、さきの共通認識を踏まえまして、さらに交渉を加速し、レベルを上げ、合意に至るよう努力するというような認識になっております。
○松原委員　この認識や経過の中でいろいろなことが議論されておりますが、翌檜周辺の共同開発というのはすべて対等、五分五分が前提なのかどうか、お伺いしたいと思います。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のございました翌檜のガス田周辺ということでございますが、先般の政治的合意におきましては、これは北部の共同開発区域ということで合意をしておりまして、この中には翌檜ガス田そのものは含まれておりません。その南側における共同開発でございますが、ここに関しましては、互恵の原則に従って共同開発を行うということになっておりまして、日中双方が協議を通じて開発地点を選択し、操業権、それから権益比率、権益比率は取り分でございますが、こういったものが対等となる共同開発を行うということについて日中間で了解している次第でございます。
○松原委員　次は、白樺への出資を行う法人と比率の具体案というのはあるんでしょうか。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　白樺油ガス田開発に参加する日本法人及びその出資の比率につきましては、今後の協議によって決定していくという事項になっておりまして、現段階においてはまだ確定はしておりません。
　仮に民間法人が参加する場合には、通常は出資比率が権益比率、これは取り分でございますが、権益比率となりますので、そういう意味でいえば、政府としても合理的な出資比率が得られるように努力する考えでございます。
○松原委員　今、仮にというお話がありましたが、仮に民間法人を募る場合、採算はとれるのかどうか、この部分をちょっとお伺いしたいんです。
○小原政府参考人　これは双方の企業が中国側の関係法令及び契約の規定に基づいて具体的な問題を処理することになるわけでございますが、まさにそうした法人間の契約、これは当然、今後、交渉が始まれば、その中でいろいろな情報も踏まえながら進められていくということでございますが、政府としては、やはり、先ほど申し上げましたが、合理的な出資比率が得られるように努力するという考えでございます。
○松原委員　採算がとれるかどうかという議論のときには、いろいろなことがその中に議論されなければいけない。つまり、どれぐらいの埋蔵量がそこにあるのか。これは、調査は日本側としてはしているんでしょうか。
○小原政府参考人　今後まさにそうした法人間で契約を結ぶというプロセスの中で、当然ながら、そういった関連の情報を、これは中国側からも入手しなければいけませんし、そういう形でその情報を我々としても入手していくということでございます。
　これまでのデータでは、地層的には、まさに北部の地域なんかは有望な地域だと言われておりますし、白樺につきましては、これは当初、中国の企業の方が生産活動を開始しておったのをただいま中断しておりますが、そういう意味でいえば、その地層にはそれなりの資源があるということだと見ております。
○松原委員　一応、通告の中にデータ提供の有無とあるので、このことで質問しているので、通告はされていますので。
　それで、今、中国からの情報ということを言いましたが、中国からの情報を頼って日本の企業がそこに出るということを決断するのは、私は、余りそれだけで決めることではないと思っているんですね。日本の側が、どれぐらいそこにあるんだということを知って、そこで採掘をする、採算もそれで考える。彼ら自体がそういった探査をすることができなければ、国として、これぐらいありますよというのを、中国側のデータによらず、日本固有のデータでやはり言うべきだと思うんですよ。
　日本側がこういったことに関してデータをとる努力をしているんですかということをお伺いしたい。
○小原政府参考人　私、今手元に詳しい資料は持っておりませんが、資源エネルギー庁を中心に、データにつきましては収集しておると理解しております。
　ただ、いずれにしましても、今回合意された中には例えば北部海域もございますが、これについてはさらに精密な調査が必要だというふうに承知しております。現状で得たデータの中では、例えばこの北部地域なんかは非常に有望な地層であることは間違いないということでございますが、さらに調査をする必要があるというふうに受けとめております。
○松原委員　きょうはちょっと呼んでいないんですが、資源エネルギー庁が日本固有の資料を当然持つだろう、こういう認識でよろしいんですね。
○小原政府参考人　私の理解では、資源エネルギー庁の方はデータを持っておると理解しております。
○松原委員　それは、中国側から提供されたデータではなくて日本側が調査したデータを資源エネルギー庁は持っている、こういう認識ですか。
○小原政府参考人　その点は私、今ちょっと正確な情報を持っておりません。いずれにしましても、資源エネルギー庁の方ではそれなりのデータを持っておるというふうに考えております。
○松原委員　そういうあやふやなことで、日本側から企業が出るんですか。企業が出ないから、では全部中国にやってくださいということだってあり得る話になってしまう。ノルウェーの探査船を用船として一時雇い上げをしようとしたとかしないとかと私も風聞は聞いておりますが、私はやはり、そこは、日本側もデータをきちっと持たないとこういう議論というのは進まないと思うんですよ。それは、民間に全部そこまであなた方がやりなさいというのは、私は現実的に酷な話だと思うんですね。
　だから、そこはどうですか、大臣。資源エネルギー庁は大臣の所管ではないですが、こういう流れの議論で、この外交交渉で、やはり国民から見て、なるほど日本も参加してやっているなと。そのときに、中国側のデータだけで、それしかなくて、それで日本の企業が、帝国石油でもどこでもいいですよ、やるとなれば、これはなかなか、私企業に対しての負担というか、大きいですよ。やはりそれは、そういうものをきちっと日本政府としても持ってやるんだ、そのための指導をするんだと言ってください。
○中曽根国務大臣　委員おっしゃいますように、例えば共同開発とかあるいは交渉を行う際には、しっかりとしたデータが必要なのは言うまでもありません。
　ただいまの件につきましては、詳細なデータは持ち合わせておりませんので、しっかりと調べてみたいと思います。
○松原委員　次の質問にも行かなきゃいけないので、この部分はこれぐらいにしますが、そこのデータというのが、中国はあの辺を探査していますよ、日中中間線と我々が言うところを。我々が探査していなくて、それでもって条件は互恵の原則だとか、例えば五分五分だとか、いろいろと言っています。しかし、やみくもに、どういう状況かわからないで議論している側と、情報を知って議論している側では、それはもう全然判断の基準が違ってくるんですね。
　だから、それで国がこういうふうにやって、表面の上ではそうだからいいだろうという議論にはならないので、やはり日本側は日本側の資料を持って、例えば、もしかしたら中国側のデータと日本側のデータが全く同じなんということは私はないと思うんですよ。いや、埋蔵量も、この辺にこれぐらいありますよとか、筋論からいけば、そういうことは少なくとも知ってやらないと、共同開発なんというのはもうお題目になってしまう、こう思うので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それから、楠と樫が未定になった理由をちょっとお伺いします。
○小原政府参考人　御指摘の楠と樫の両ガス田でございますが、先般の政治的合意では、これまでの協議におきまして、御指摘のガス田を含む共同開発案も含めまして、日中双方でまさにさまざまな考え方、提案等を出しながら真剣かつ厳しい交渉を行ってきたわけでございまして、最終的に、互いの困難を乗り越えるべく努力した結果、ただいま先生がおっしゃられました楠、樫は対象となっておりませんが、まさに白樺と北部地域、これを対象として協力を進めるということでございます。先般のその合意の中には御指摘の楠、樫は含まれておりませんが、両ガス田を含めまして、合意された以外の海域の扱いにつきましては、継続して協議を行うということになっております。
○松原委員　前に一回、この外務委員会で、私、何年か前に、日中中間線で中国側がやぐらを組んでいるということに含めて質問をしたことがあるんですが、そのときに、外務省の答弁は、中間線というものがはっきりと両国が合意していないようなケースでは、なかなかこういう資源開発というのはしない、こういうふうなお話があったと記憶しております。
　今回は我々も開発をするというのは、これは単独ではなくて共同の開発だからやるんだ、こういうことになるわけですね。確認をしたいと思います。
○小原政府参考人　これはまさに言葉の定義の問題でもあるかと思いますが、北部地域につきましては共同開発ということでございますし、白樺につきましては、既に中国側で開発を進めていたという、まさに中間線よりも中国側におきます地点での日本側の出資ということでございますので、北部地域と白樺におきます協力につきましては形態が少し違いますが、いずれにしましても、趣旨といたしましては先生がおっしゃっていたようなことでございます。
○松原委員　平湖に関しては、これは日中の共同には入っていますか、いませんか。
○小原政府参考人　今回の合意の中では、まず協力の第一歩として進めようということで合意がされたのは、ただいま申し上げました白樺と北部地域でございます。
○松原委員　日中中間線は、日本は両国から等距離の場所を引いておりますが、中国側は全く違う見解をしているわけであります。したがって、今回の共同開発は、議論として、私の理解ですよ、要するに、中間線に関しての両国の合意がない部分を共同開発という玉虫色の議論でやっている、こういう解釈なんですよ。
　そうしたときに、中国側の平湖は、中間線が両国で合意していないのに、中間線の中国寄りだからいいんだというふうな議論もあるのかもしれませんが、それはかなりアバウトな議論であって、論理的には、日本側の主張としては、共同開発に関しては中間線がなくてもいいでしょう、両国がやるんだから。単独開発に関しては、中間線がないんだから、それはちょっと待ってくれよ、こういうふうに言うのが論理的には私は正しいような気がするんですが、どうでしょう。
○小原政府参考人　今回の合意以外の海域につきましては、今後、継続協議ということでございまして、これは全く白紙でございます。
　それから、日本自身が、単独開発も含めまして、日本側の主権的権利、これはいわゆる二百海里の中では日本が権限として持っておりますので、その点について、この合意の中でも、双方の法的立場を損なわないという前提のもとでこうした協力を進めるということになっておりますので、そこはそういう形で理解をしていただければと思います。
○松原委員　そうすると、ちょっとわからないんだけれども、中国は平湖でやっている。さっき言ったのは、両国の合意で中間線が画定していない、そこは共同開発はあるんだろうと私は認識したんですよ、さっきの議論で。しかし、平湖はそうじゃない。であるということは、中間線の日本側では日本の単独開発もあり得るんですか。一応議論としてお伺いしたい。
○小原政府参考人　これはまさに、我々、権限としては先ほどお答えいたしましたように有しておるわけでございます。
　ただ、今回、こういう形で協力につきましての政治的な合意ができましたので、我々としては、この協力を、先ほど大臣からも申し上げましたように、一日も早く国際的な約束事にまとめ上げて具体的な協力を進めるということで、まさに中国側との間でのすり合わせ、意思疎通というものを今加速化しているところでございます。
○松原委員　大臣にお伺いしたいんですが、日中中間線は、海の中にある、ある種の、国境ではないけれども国境的な部分ですよ。それに関しては棚上げをして、共同開発だからやりましょうと。共同開発という表現の中にその辺は含まれる、こう思っているわけですが、平湖は単独でやっている。
　やはり論理的に、ちょっと玉虫色というか、あいまいになっていると私は思うんですよね。やはり、中間線が画定していない段階ではすべて共同開発だという原則論を言うべきだと思いますが、御所見をお伺いしたい。
○中曽根国務大臣　日中間におきましては、東シナ海の境界の画定が実現するまでのいわゆる過渡的な期間におきましては、両国の、双方の立場を損なわないことを前提として東シナ海の資源開発について政治的合意に至ったわけでございます。他方、海洋の境界画定につきましては、我が国といたしましては、中間線を基礎として境界を画定すべきだ、そういう立場であります。
　日中双方の主張には大きな隔たりがあるわけでございますけれども、東シナ海をやはり平和、協力、それから友好の海とするためにも、境界の画定に向けて、我が国としては我が国の主張というものをしっかりと主張して、政府として粘り強く取り組んでいく、そういう覚悟でございます。
○松原委員　最後に、質問をもう一問だけして終わりにします。
　今、北朝鮮を含む六者協が始まっておりますが、北朝鮮の特に核の問題もどうも玉虫色で、なかなか、日本側が文書化しろというのがきちっと出るかどうかというので膠着をしているようでありますが、一方において拉致問題が進展をしない中で、自民党、民主党ともに追加制裁案の検討をしております。内容は御存じのとおりだと思いますが、これについての大臣の所見をお伺いいたします。
○中曽根国務大臣　今、委員がおっしゃいましたように、各党におきまして種々この件に関して議論が行われているということは私も承知をいたしておりますが、個々の議論につきましては政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で申し上げれば、政府といたしましては、従来から申し上げておりますように、引き続いて対話と圧力、この方針のもと、また、その間のバランスにも意を用いながら、北朝鮮に対しまして具体的な行動を求めていく、そういう考えでございます。
　今行われておりますけれども、六者会合それから日朝協議、こういうものを通じて、委員がおっしゃいました拉致の問題、それから、当然のことながら、核、ミサイルの問題、こういう諸懸案の解決に向けた行動を北朝鮮から引き出すべく努力をやっていきたい、そういうふうに思っております。そういう方針については従来から変わっておりません。
　以上でございます。
○松原委員　ありがとうございました。
　それで、最後に一言だけ申し上げたいのは、先ほどのイラン大統領の発言の中で、「我々は日本政府の業務に干渉しない。同国の政府関係者は、自ら決定を下すべきである。」という文言があるんですが、これはＮＨＫの方の抄訳ではちょっと変えた表現になっておりますが、要するに、日本の国の外交の意思決定がみずから行われていないんではないかという、そういうニュアンスを入れたイラン大統領の発言だったと思うんです。
　イランがどうだということではなくて、私は、外交はまさに主権の一番重要な問題でありますから、もちろん同盟国の意向も重んじるけれども、意思決定は日本自体がやるということ、特に外務大臣はその主管大臣でありますから、そのことを強くお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　今日、米国発の金融危機、景気悪化が地球を覆う中で、世界のあちこちで、このまま巨額の軍事費をつぎ込み続けていいのかということが真剣に問われております。
　そこで、まず外務省に質問しますが、アメリカのブッシュ政権は、イラク戦争そしてアフガニスタン戦争に一体幾らの戦費を負担したというふうに承知をされているでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　二〇〇八年十月十五日付の米国の議会調査報告書がございまして、それによりますと、米国議会が二〇〇一年度から報告書発出時までに承認したアメリカの国防関係、国防省の予算でございますが、その中で、アフガニスタン軍事作戦関連が千六百一億ドル、イラク軍事作戦関連が六千二百六億ドルというふうにされていると承知しております。
○笠井委員　合わせて七千八百七億ドルということになりますか。約九十兆円ということになる額であります。米国民一人当たりにすると、大体三十万円ぐらいということになると思いますが、朝鮮戦争やベトナム戦争をはるかに上回って、第二次世界大戦時に次ぐ膨大な額になると思います。もっと多いという試算も出されている。しかも、イラク戦争にしても、全く大義のない戦争だったということについては、もはやだれしもが認めるところであります。
　この戦争を開始したブッシュ米大統領の任期も間もなく終了しますが、そこで、中曽根大臣、今振り返って、アメリカがこの戦争を始めて、そして行ってきたということについてどう評価されているでしょうか、お答えください。
○中曽根国務大臣　当時、イラクは十二年間にわたって累次の国連安保理の決議、これに違反をし続けておりました。国際社会が与えました平和的解決の機会というものをイラクが生かそうとしないで、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしていなかったわけでございます。こういう認識のもとで、我が国といたしましては、安保理決議に基づいてとられたこの行動を支持した、そういうものでございます。
　その後、我が国は、イラクの安定化が日本の国益に資する、そういう観点から、国連の安保理決議に基づく自衛隊によります人的な貢献、それからＯＤＡによります支援、また債務救済等、さらにはさまざまな外交努力を行いましたけれども、こういうものを通じましてイラクの復興を主体的に支援してきたわけでございまして、これらの支援はイラクの政府の要人やイラクの国民からも高い評価を得てきている、そういうふうに私は思っております。
　こういう我が国を含みます国際社会の地道な支援を受けまして、イラクは、もう御案内のように、憲法に基づく民主的な議会そして政府が成立をいたしまして、重要法案を成立させるなどの大変な進捗が見られます。そして、昨年以降は治安の状況も全体として改善傾向にあるわけです。
　御承知のとおり、年内に航空自衛隊、これの輸送任務を終了させた後も、我が国は引き続いてイラクへの支援を継続するということになっておりますし、政治対話の強化に加えまして、石油分野を含む経済それからビジネス関係を強化して、長期的な友好関係の構築に向けて取り組んでいきたい、そういうふうに思っております。
○笠井委員　いろいろ言われましたけれども、イラク戦争によってイラクは大変なことになった、そしてたくさんの命が奪われたわけでありまして、国会でもこれはさんざん議論してきましたが、そもそも安保理決議だって戦争をやっていいなんという話になっていなかった。アメリカの同盟国を含めて世界じゅうが反対ということが強力にあった中でやったわけでありまして、既に戦争を主導した米英の首脳でさえ一定の反省と謝罪の弁を述べてきたのに、いまだに戦争を支持したことは正しい決定だった、そういう立場で正当化するというのは、私はとんでもないと思うんです。
　大臣、この戦争を始めたブッシュ大統領自身も、去る十二月一日に放映されたＡＢＣテレビのニュースのインタビューで、私はこの全文の起こしたものをここに持っておりますけれども、こう言っております。大統領に在職していたすべての期間中の最大の痛恨事はイラクにおける情報収集活動の失敗だったということをはっきり言っているわけでありまして、情報の誤りを認めて、開戦の大義とされた大量破壊兵器が見つからなかったことを振り返って、今さらながら悔やんでおります。
　中曽根大臣は、イラク戦争が開始された二〇〇三年の三月二十日の参議院本会議で、自由民主党と保守新党を代表して質問に立たれておって、こう言われています。ブッシュ大統領が下した苦渋の決断を我が国が支持するということは、大量破壊兵器の脅威を除去するという点からも、まことに国益にかなった対応であると考えますと。イラクは、国際社会をだまし続けて、これらの兵器を開発、保有してきましたと。
　ここまではっきり断じられているわけでありますけれども、あれから五年がたちました。ブッシュ大統領自身がこの戦争の大義そのものの情報が誤りであったと改めて認めたことを大臣はどういうふうに受けとめていらっしゃるでしょうか。受けとめについて伺いたいと思います。
○中曽根国務大臣　先ほど申し上げましたような理由で我が国はイラクに対する対応をとったわけでございまして、今も、私も、これが正しかった、そういうふうに思っております。
○笠井委員　今も正しかったと。これはちょっと驚くべきですね。
　ブッシュ大統領も悔やんでいる、そして大量破壊兵器に関する情報収集活動の失敗、情報の誤りを認めているわけですが、それをうのみにして支援したことを、大臣も痛恨事と思っていないんですか。大量破壊兵器問題、今でもそのことを正しかったと。なかったというわけでしょう。大統領もそう言っているんですよ。それを大臣は、当時参議院議員として質問されて、大量破壊兵器はあるからこれはいいんだと言われた。これは痛恨事と思わないんですか。
○中曽根国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、我が国の対応は申し上げたとおりでありますが、その結果として、イラクに治安が戻り、議会もでき、重要法案もでき、そういう形でイラクが復興に向けて進んでいるということ、こういうものを考えますと、我が国の今までとってきた立場は、これは先ほど申し上げたとおりの理由で、私は、認められるもの、そういうふうに思っております。
○笠井委員　戦争を始めた最大の大義、理由としたこと自身が、その情報が間違っていたと当の始めた大統領自身が言っているのに、その戦争を支持してやってきたことは正しかったと。これは本当に驚くべき話であります。
　オバマ次期大統領は、みずからの選挙戦の政策演説の中でも、イラク戦争の最大、最悪の皮肉の一つは、ブッシュ大統領が、この脅威、核テロへの懸念を、核プログラムなどを持たない国を侵攻するために利用してきたことだ、ここまで言っているわけです。
　どうですか、大臣。そのことも本当にまずかったなと、あのときを今から振り返れば、そのことぐらい思わないんですか。
○中曽根国務大臣　繰り返しますが、ブッシュ大統領はブッシュ大統領の立場での御発言だと思います。我が国は、先ほど申し上げたような理由でございます。
○笠井委員　これは恥ずかしいです。イラク戦争は、世界の圧倒的多数が開戦を反対したのに、大量破壊兵器を持っているとうそを言ってアメリカは強行した。国連憲章違反の先制攻撃戦争であります。ところが、いち早く開戦を支持して、そしてイラクから撤退する国が相次ぐ中でも最後まで支援を続けてきた日本政府でありまして、いまだにそれが正しかったと。ブッシュ大統領はブッシュ大統領なんと言われているというのは本当に驚くべき話で、アフガニスタン戦争についてだって、これは泥沼です。戦争でテロはなくせないことは明らかでありまして、もうこんなやり方は続けちゃいけないということを改めて言いたいと思います。
　そこで、イラクからは航空自衛隊がようやく年内に撤収することになって、去る十二月六日に現地で任務終了に当たっての行事が行われました。
　そこで、防衛省、来ていただいていると思いますが、質問します。
　自衛隊のイラク派遣に関して、二〇〇三年に派遣して以来、予算に計上した総額で結構ですが、結局幾らになったでしょうか。そして、今後さらに撤収などに伴って追加的な経費があるのかないのか、その二点について端的にお答えください。
○徳地政府参考人　お答えを申し上げます。
　イラク人道復興支援特措法に基づきます自衛隊の活動につきましては、平成十五年度から平成二十年度までに措置した予算の総額は約九百六十九億円でございます。
　それから、撤収に係る経費の取り扱いにつきましては、現在、現地の状況それから撤収の対応等を勘案して見積もりを行っておるところでございます。
○笠井委員　見積もりということは追加的にあり得るということですね。
　アフガニスタン戦争に関してはどうでしょうか。テロ対策特措法そして補給支援特措法に基づいて、自衛隊派遣に関して、二〇〇一年以来これまでに予算に計上した総額というのは幾らになっているでしょうか。
○徳地政府参考人　いわゆる旧テロ対策特措法に基づきます協力支援活動等の実施につきましては、平成十三年度から平成十九年度までに措置した予算の総額は約七百六十一億円でございます。
　それから、現行の補給支援特措法に基づきます補給支援活動の実施につきましては、平成十九年度それから平成二十年度の措置した予算の総額は約九十一億円でございます。
○笠井委員　今の三つの数字を足しますと、イラク、アフガニスタン合わせて千八百二十一億円になると思いますが、私は、大義なき戦争にこんなに莫大な国民の税金をつぎ込んできた責任は重大だと思います。テロは戦争でなくせないと、アフガン政権も和解や政治的解決を言っているのに、またまさにこういう状況で進行している。
　外務省に伺いますが、今世界的な金融経済危機にある一方で、一体、世界全体で軍事費の総額というのは年間どれぐらいの規模になっているというふうにつかんでおられるでしょうか。お答えください。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　世界の軍事費ということでございますが、日本あるいはアメリカのように軍事費、防衛予算を透明性高く公表している国もございますし、そうでない国もあるということで、私どもこれをなかなか正確に把握することはできないわけでございますが、例えば、英国の国際戦略研究所、ＩＩＳＳが毎年発行しておりますミリタリー・バランス、その最新の二〇〇八というものによりますと、二〇〇六年の各国の軍事費総額は一兆二千九百七十七億五千九百万ドルというふうになっております。この数字は、いわゆる退役軍人の恩給であるとか年金であるとか、あるいはパラミリタリーということでコーストガード、そういうものも入った数字として、いろいろな推計をした上でこういう数字になっている、こういうことでございます。
○笠井委員　今の額を日本円にすると大体百四十兆円ぐらいになるんじゃないかと思うんですが、これは、前年比に比べてもこの間ふえてきて、特に二〇〇一年、二〇〇二年以来この方向が定着しているというのが各種調査によっても見えると思います。米国の対テロ戦争戦費の増大が要因であって、アメリカが全体の軍事費総額の四五％、五〇％を占めているということになっている。
　そこで、大臣に伺いたいんですが、アメリカのオバマ次期大統領は、この間も、イラクへの増派で我が軍の負担は増大して、アフガニスタン情勢は悪化して、イラクでの出費は二千億ドル以上も予算をオーバーしているということを発言したり、就任後十六カ月以内、あるいは十六カ月ということで、二〇一〇年半ばまでにイラクから戦闘部隊を撤退するということも公約しております。
　アメリカは今、かつてない金融経済危機に見舞われているもとで、オバマ氏は、経済対策へのてこ入れの必要性から、ブッシュ政権と一線を画しながら、経済対策に予算を傾斜配分して、軍事費、国防費を聖域化しないで、削減も視野に入れて予算全体を見直す方針を明らかにしておりますけれども、特に膨大な予算をつぎ込むミサイル防衛などがその標的になっているということも言われております。
　こうした米次期政権の方針が我が国にどのような影響を及ぼすというふうに現時点でお考えになっているか、見ていらっしゃるか、お答えください。
○中曽根国務大臣　オバマ次期大統領の就任後の政策に関しまして、まだ新政権が発足していないわけでありまして、現時点において予断を持ってお答えするということは差し控えた方がいいと思いますが、日米同盟につきましては、アジア太平洋地域の平和と安定の礎であるわけでありますので、こういう点について、オバマ次期大統領もこれについては理解を示しておられます。
　こういうふうに日米同盟の重要性というのはオバマ政権になりましても変わらないと思いますが、影響ということにつきましては、さらに我々もまた新政権と緊密な連絡をとって良好な関係を築いていきたい、そういうふうに思っております。
○笠井委員　日米同盟ということでおっしゃいましたが、それを盾にして、アメリカの側が削減した分を日本側が追加負担ということにもなりかねない。米軍再編についても既にそういう言動が米政府や軍関係者から出ているということを、この間、私もこの委員会で質疑申し上げました。
　アメリカの経済が深刻なのは当然ですが、我が国だって、金融経済情勢そして雇用の問題、国民生活は極めて深刻でありまして、当然、そうした問題に対しても毅然とした態度で米側に臨んで、我が国としても、景気、経済、国民生活を考えれば、軍事費削減の方向に向かうということで進むべきじゃないかと思うんですが、その点、最後にいかがでしょうか、大臣。
○中曽根国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、新政権がどういうような政策をとられるかということは今の時点でも明確になっておりませんし、また予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。日米の同盟、日米関係をしっかりと緊密化し、維持していくということがまず大切だと思っておりますし、また新政権ができましたら、首脳同士を初めとして両国の緊密化をさらに図るということが今一番大切なことではないか、そういうふうに思っております。
○笠井委員　一言申し上げます。
　ミサイル防衛にしたって、米軍への思いやり予算にしても、海外派兵予算にしても、アメリカの戦争を後押しするということになっている。自衛隊の正面装備や活動内容も、米軍と一体となった海外での軍事作戦向けが中心であります。
　我が国の軍事費は年間に四兆八千億円ということですが、これ以上こういう形で税金の無駄遣いは許されない。アメリカの国内でも、イラク戦費を民生に充てたらどれだけのことができるかという議論が起こっていますけれども、やはり、今春の当委員会でも私は質問したんですが、妊婦健診、例えば十四回無料にするということでは一千三百億円という額も政府から答弁がありました。あの漁船衝突事件を起こしたイージス艦一隻分でありまして、今こそ軍事費という聖域にメスを入れて、社会保障費の抑制から拡充へと根本的に転換すべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○照屋委員　一昨日午後、カリフォルニア州サンディエゴの住宅街に米軍のＦＡ18戦闘機が墜落、炎上し、住民三人が死亡、一人が行方不明となる事故が発生しました。同型のＦＡ18戦闘機が岩国基地に配備されております。しかも、十二月一日から五日まで嘉手納基地で実施された即応訓練に参加をし、訓練後も十九機が嘉手納基地に残り、訓練を続けています。あす十一日まで嘉手納基地で訓練すると言われております。
　アメリカの事故で沖縄県民が不安におののいております。アメリカにおける事故原因が究明されるまで嘉手納基地における訓練中止を求めるべきです。大臣の決意を伺います。