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○政府参考人（銭谷眞美君）　若干お褒めをいただいたわけでございますが、義務教育の改革案は四本の柱から成っております。それぞれの内容につきましては、既に中央教育審議会などで審議を進めているもの、それから、これから諮問をして審議をするもの、先般、基本要請については諮問したところでございますが、そういうものと、三つ目には既に制度化をされて実施に移すべきものと、こういったものが混在をしているわけでございます。
　私ども、この義務教育の改革案について、スケジュールをきちんと考えて、スピーディーに、スピード感を持ってその実現あるいは具体化に努力をしていきたいと、まずこう思っているわけでございます。
　そこで、お尋ねの地域運営学校、いわゆるコミュニティースクールでございますけれども、これも平成十二年の教育改革国民会議の提言以降いろいろ検討が進められて、さきの通常国会におきまして所要の法改正が行われ、今年の九月から施行されたわけでございます。
　私どもといたしましては、まずこの制度の活用促進に向けて、教育委員会等を対象とした各種会議の場における説明、あるいはもう既にパンフレットを作ってございますが、そのパンフレットの作成配布、それの説明と、さらには積極的な広報活動、そして実践研究校における研究成果の普及などを通じましてコミュニティースクールの実現を促していきたいと、まずこう思っております。
　加えて、来年度概算要求におきまして、四十七都道府県にコミュニティースクールの活用についてのモデル事業を委嘱をすることといたしております。その事業の中でコミュニティースクールの成果について評価も行っていただきますし、その成果も広く全国に発信していくような事業を計画をいたしております。フォーラム等の開催も考えております。
　いずれにいたしましても、この制度が全国的な展開が図られて、保護者や地域住民の参画による開かれた学校づくりが進められるように、私ども一生懸命努力をしてまいりたいと思っております。
○鈴木寛君　是非、この地域運営学校、正に教育現場に根差した普及、展開、そして更なる制度の見直しということについて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　私、医学の中にエビデンス・ベースド・メディシンという言葉がございます、ＥＢＭ。教育でも私はこの正にエビデンス・ベースドということは非常に重要だと思っているんですね。ともすると教育というのは哲学論争にすぐ陥るようになります。それぞれの議論をされている方は、それぞれの御自分の教育体験に基づいていろいろなことを語り合う。そうすると、当然それぞれの方々の教育体験というのは違いますから、話がかみ合っているんだかかみ合わないんだかよく分からない。どんどんどんどん哲学論争に陥ってしまうという傾向を返すためにも、正に今のエビデンスに基づいて皆さんが議論をするということはとっても重要なことだと思います。
　その観点で、二〇〇二年から完全週休二日制になりました。その導入をめぐって、正に週休二日、これをもう一回六日に戻せとか、あるいはさらに学力低下論争というものがこの文教科学委員会でも大いに、盛んに議論されたわけでありますが、むしろ私たちは、完全週休二日制、要するに学校五日制になったことによって空いてきた土曜日というものを、本当に子供の学ぶ意欲とか、あるいは体験型の学習機会とか、そういう生きた土曜日にするということがより建設的な議論なんだろうということで、私自身も、土曜学校運動と称しまして、従来のいわゆる月曜日から金曜日までの学校でもない、あるいは塾でもない、正に第三の類型の教育のチャンス、これを土曜日に積極的に、地域あるいはＮＰＯ、あるいは若者、そうした人たちを巻き込んで新しい学びの共同体というものを各地域に子供を中心として作るべきだということで提唱いたしておりまして、私も、主宰しておりますＮＰＯでそうした大学生の皆さんと、そして保護者の皆さんと土曜学校、学び場というものも私もやってきております。
　昨日、土曜学校ということでインターネットを検索しますと、もう七万件に当たりました。これは、例えば武蔵野市なんかでも土曜学校ということで始めておりますし、いろんなところで、それから私立の中学校、高等学校でも率先して自発的にこういう土曜学校というものを開設をし、そして現場で働く皆様方の生の声を聞くというような活用の仕方など、非常にいいことだと思います。
　文部省も是非、土曜日を地域の力あるいはＮＰＯの力、あるいは若者の力で、充実した、今までの従来にない、正に第三の学びの機会というものを子供に提供するということで今までも御提案をし、それについては十分に御検討いただきながらいろんな施策の展開をしていただいているというふうに思いますが、次期予算編成に向けて、具体的にどのような事業を今お考えになって、そして財政当局と御折衝されているのか。さらに、それを是非とも私は実現をしていただきたいと思いますが、これについての文部省のお取組、御決意についてお伺いをしたいと思います。
○副大臣（塩谷立君）　学校五日制に伴って、週末の子供たちのいわゆる活動については非常に関心があるところであり、文部科学省としても、特に地域や家庭の教育力、この問題を重視して、子供たちに様々な体験活動や交流活動を行うことによって子供の居場所づくりを支援しようということで、地域子ども教室推進事業に取り組んでいるところであります。
　具体的には、学校の校庭やあるいは余裕教室、あるいは地域のいろんな場を使って、特に地域社会の中で大人の皆さんの協力を得て、指導を得て子供たちに多様な活動をしていただくということで、今年度につきましては四十七都道府県で五千百五十二か所、今実施をしているところでございます。
　そして、来年度、十七年度においては、特に週末においてより高度なといいますか、専門的知識や技能を有する方々を指導者として招いて魅力的な学習活動や体験活動を行おうということで、特に週末チャレンジ教室というような名前を付けて、必要な予算として約十八億円を要求しているところでございます。これについても努力して、しっかりと獲得に向けて頑張ってまいりたいと思いますので、またよろしく御支援お願い申し上げます。
○鈴木寛君　次に、教育基本法の問題についてお伺いをしたいと思います。
　私は、民主党の教育基本問題調査会の事務局長をいたしております。漏れ聞くところによりますと、次期の通常国会に向けて、与党内部ではこの法案をどうするのか、扱いについて連日議論が行われているというふうに伺っております。大臣も先日のごあいさつの中で、「国民的な議論を深めつつ」というごあいさつがございました。
　私、是非、基本法、その法に基づいて具体的な施策が行われたのかどうかも含めて、この法をめぐって議論を深めること、民主党も賛成でございます。
　もちろん、その国民的な議論の深め方の中身なんでございますが、私も、公聴会などを中央教育審議会がおやりになっているということは承知をいたしておりますが、国民的な議論を深める最も最大のものは、国会で、国民から代表をしろと議席をお預かりをしている我々国会議員が正に国会の場で国民の皆様の代弁者、有権者の代弁者として議論を深めることこそが国民的な議論を深めるということに一番資するのではないかというふうに思っております。
　加えまして、教育基本法は憲法附属法であります。幾つもある法律の中で、憲法との関連性を明確に法律の中でうたい込んだ法律は、これほど明確にうたい込んだ法律はほかにございません。そういう意味でも、憲法を議論するのは我々国会議員の仕事でありまして、残念ながら行政府の方々のお仕事ではございません。そういう意味で、是非、憲法附属法であります教育基本法については、その在り方、あるいは今までの教育基本法に基づく教育政策が行われたかどうかの検証も含めて、国会内に教育基本問題調査会、仮称でございますが、のようなものを設置をし、正に与野党の議員がきちっと国会で議論をすべきだということを御提案を申し上げます。
　是非、大臣、前向きに与党の方とも御相談をしていただいて御対応をお願いを申し上げたいと思いますので、この点についての大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　教育基本法につきましては、昨年、中央教育審議会の方から答申もいただきまして、また今、与党の方でも本当に連日のように熱心な議論が戦わされているところでございまして、それと並行いたしまして、私どもといたしましても各地で教育問題に関するタウンミーティング等を開きまして、広く国民の皆様方も巻き込んで、今度どういう基本法がいいのかということについて今議論を深めておるところでございます。
　今、鈴木委員からお話がありましたように、正に大事な法律だという御認識いただいているというのは非常に有り難いことでございまして、そういう意味では、これ与野党を通じて、本当に基本的な法律でございますから議論していただきたい、いくことになると、こう思うわけでございますけれども、国会にどのような調査会を設置するかということにつきましては、これは国会法等の規定に基づきまして、各議院の判断といいますか、判断によって決められることでございますから、私としては国会の方でお決めいただきたいということしか言えませんが、先ほど申し上げましたように、是非これは与野党を通じた議論の場、深める議論の場というものを設置するということは大事なことじゃないかなと、こう考えております。
○大臣政務官（下村博文君）　私の方から予算についてお答えを申し上げたいと思います。
　委員御指摘のように、国会の附帯決議がございまして、これに十分に留意して、平成十六年度の運営費交付金予算全体では実際のところ前年度、平成十五年度と実質的に同程度の額を措置したところでございます。また、平成十七年度以降についても、六年間の中期目標、中期計画期間を通じて着実な研究開発が行われるように運営費交付金を措置することが必要であるというふうに文部科学省においても考えておりまして、十七年度予算については、国立大学法人全体として対前年度比二百五十億円増の一兆二千六百六十六億円の概算要求をしているところでございます。
　ただ、御指摘のように、この国立大学の法人化に伴いまして、各大学の自主性また自律性、これを尊重し、拡大し、その中で予算についての各大学の効率化を図って、大学の活性化、更なる活性化、そして教育研究の高度化を図るということから御指摘があったのではないかというふうに思いますけれども、文部科学省としては、今後とも総額の予算を増額をさせて、この運営費交付金など必要なことについては更なる所要額の確保に努めてまいりたいと思います。
○政府参考人（玉井日出夫君）　国立大学法人の人事についてでございますが、これはもう御案内のとおり、国立大学法人の職員の任命権は幹部職員も含めましてすべて当大大学の学長にあるわけでございます。したがって、職員の人事につきましては、任命権者である学長が各大学の人事戦略に基づいて適材適所の観点から行うと、これが基本でございまして、文部科学省といたしましても、国立大学法人からの人事交流について要請があった場合に、適材適所の観点から各国立大学法人の意向を基本に必要な対応を図っていく、こういう姿勢で臨んでいるわけでございまして、今年の四月の人事でございますけれども、これはまだ法人化前ではございましたけれども、やはり法人化になるということを前提に各大学において法人化に伴う組織の見直し等も行われているわけでございますので、したがって、法人化前ではございましたけれども、例年より早く昨年の十月ごろからいろんな協議に着手をいたしました。
　また、今年の十月、既に今、国立大学法人とされているわけでございますが、そのときに、適材適所の観点からの人事交流の必要性があった場合、そのときには、大学運営に支障が出ないように早めに協議を進めるということで基本的には考えてまいりました。
　個々具体のいろんな御指摘あろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、国立大学法人等の人事交流につきましては、これは各国立大学法人の意向を基本として、時間的に余裕を持った上できちんとした協議を進めるよう、そういうふうに努力をしてまいりたいと、かように考えております。
○政府参考人（石川明君）　ただいま先生の方からペーパーワークが多くなっているのではないかというお話ございました。
　国立大学の法人化に伴いまして、例えば労基法が適用になるなど労務関係で新しい手続が必要になる、あるいは評価に関する事務が増える、こういったような面もございます。
　しかし、その一方で、国の財務会計制度や公務員制度の制約から外れるということに伴いまして事務負担が大幅に軽減されているというような側面もあるわけでございます。例えば、文部科学省への人事等の諸手続が廃止される、あるいは国の会計規程に基づく諸手続等の廃止、あるいはその関連する提出書類の負担が大幅に減ると、こういった面もあります。そしてまた、大学によりましては、旅費業務を旅行代理店にアウトソーシングをするといったようなことを考え、また実施しているところもあるということでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き各大学等から教育研究等の実情等もお伺いしながら、できるだけ各大学の事務負担が重くならないよう、これの軽減に向けまして御相談、協議をしていきたいと思いますし、教員の方々が魅力ある研究活動に思い切って取り組めるような、そういった体制の確立に向けて努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○那谷屋正義君　民主党・新緑風会の那谷屋正義でございます。
　中山大臣の所信及び義務教育費国庫負担制度にかかわる関係省庁に対してお尋ねをいたします。
　ただ、質疑等における慣例に習熟しない新人ということで、非礼がありました場合には御容赦いただきますことをお願いし、私にとっても記念すべき初質問を行わせていただきます。我が国の未来を背負う子供たちにとってもかかわりが大きい分野でございますので、何とぞ分かりやすい簡潔な答弁をお願いいたします。時間の方も押しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　初めに、イラクで人質になっていた香田さんが殺害されたことが確認されました。最悪の結末となり、非常に痛ましく、心痛に堪えません。香田さんの御冥福をお祈りするとともに、御遺族に対し心よりお悔やみを申し上げます。
　イラクの治安が悪化する中、さきの人質事件の反省が生かされずに不幸な結果となったことは極めて残念であります。当初から大義なきイラク戦争及び憲法上疑義のあるイラク特別措置法による自衛隊の派遣に反対してきた我が会派は、十二月十四日に期限を迎えるこの自衛隊の撤退を強く求めていくことを改めて申し上げます。
　国内では、ここ十五、六年来では最大の被害をもたらした台風二十三号に代表されるこの間の連続的な台風や集中豪雨における、さらには今般の新潟中越地震に際して犠牲になられた方々に対して御冥福をお祈りするとともに、被災者の皆様方に心よりお見舞い申し上げます。特に震度六強を三回も記録するなど過去に例がないとも言われる新潟中越地震の甚大な被害に遭われた方々に対しては、一刻も早く安全、安心が確認され、生活再建が可能となる施策と財政を総動員した取組を可及的速やかに進める必要があると考えます。
　この間、先ほども鈴木委員の方からお話がありましたけれども、学校施設等が避難所として大きな役割を果たしているわけでございますが、今後もこの機能を最善の形として求めるには、それに十分に見合う財政支援は不可欠でございます。先ほども触れられましたが、十月二十八日に文部科学省が内閣官房に提出された補助金削減案では、回答ゼロとまでは非常に評価できた答えであったんですが、その括弧書きのような形で、具体額は示さなかったものの、公立学校施設整備費の一部交付金化の検討を表明されたと新聞報道等もされています。
　ここで文科大臣として、いわゆる国の責任を明確にした不退転の決意を、先ほど鈴木委員の方からは願いも申し述べられましたけれども、もう一度不退転の決意をお願いしたいというふうに思います。また、我が身、我が家庭のことも顧みずに、現場で精根尽き果てるまでとばかりに様々な状況に苦闘する教職員に対する措置等はどのようにお考えか、併せて確固たる答弁を求めます。
○国務大臣（中山成彬君）　那谷屋議員の今後の御活躍、心から期待をいたしております。
　公立学校の関係、特に地震等もございまして、耐震強化とかいろんなことで本当に大変だなあと、お金も掛かるなあと、こう思っているわけでございますが。先ほど御指摘がありましたように、三位一体改革に対して文部科学省の答え、ほとんど零点に近いという御指摘もいただいたんですけれども、その中でこの公立学校施設整備費について交付金にしたらどうかというふうな提案をいたしたことはこれは事実でございますが、これもいろいろ部内で検討いたしましたが、こうすることが地方にとって使い勝手のいい予算になるのかなと、こんなこともあったということも御理解をいただきたいと、こう思っています。
　そういったこともひとつ含めまして、この義務教育関係全体の予算確保ということにつきましては、正に今委員が御指摘ありましたように不退転の決意で頑張っていかにゃいかぬと、こう思っておりますので、御支援をよろしくお願い申し上げたいと思っております。
　なお、地震の現地におきまして、先生方が本当に自らの被害も顧みないで救援活動に当たられるとともに、早期の授業再開に向けて御尽力されている。心から敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。
　こういった活動というのは学校の管理業務の一環を担うものとして服務上も職務として取り扱うことができるというふうに考えられるわけでございまして、今後、具体的にどのような措置をいろんな意味で取っていくかということにつきまして、教育委員会等からいろんな御要望が出てまいりますから、必要な協力、支援について検討して万全を期して支援していきたいと、このように考えております。
○那谷屋正義君　是非、現場で奮闘される教職員の方々が勇気と、そして更なる頑張りが出るような措置をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、発達障害者支援法案提出の動きに関連して文科大臣にお尋ねをいたします。
　議員立法としての発達障害者支援法の国会提出に向けた取組が進行中でありますけれども、同法案と密接に関連せざるを得ないと思われる小中学校におけるＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症の児童生徒への教育支援体制の整備のためのガイドラインが今年一月に文科省から発表されています。これはあくまでも試案であるというふうに認識していますが、この試案に対しては、新たな障害を作り出し、特化しようとする危険な一面があるとの懸念は依然払拭し切れていないところでございます。
　教育現場においては、さきの通常国会で成立した障害者基本法の附帯決議に盛り込まれた、ともに生き、ともに学ぶという理念こそが基本となるべきことは論をまつところではございません。特別支援教育の創意に満ちた進展を図るためにも、ガイドラインが、あたかも法的拘束力を持つかのような強制、強圧的なものであってはなりません。このことをまず大臣にしっかり確認したいというふうに思います。
　同時に、発達障害者支援法案があるべき特別支援教育構築の阻害要因にならないように、どのような共鳴効果、いわゆるシナジー効果を発揮させていくおつもりか、併せて端的な答弁をお願いいたします。
○国務大臣（中山成彬君）　発達障害者支援法案につきましては、議員立法によりまして今次国会で法案提出、成立を目指す予定であるというふうに承知しておりまして、文部科学省といたしましても、その法案の動向を注視してまいりたいと、このように考えております。
　なお、小中学校の通常の学級に在籍します学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症の児童生徒に対する教育的対応につきましては、ただいま御指摘もありましたように極めて重要な課題であると、このように認識しておりまして、これにつきましては、平成十五年三月の今後の特別支援教育の在り方についてという最終報告をいただいておりますけれども、これを踏まえまして、平成十六年一月に小中学校におけるＬＤ、ＡＤＨＤ等の児童生徒への支援体制の整備のためのガイドラインを作成し、各教育委員会や小中学校等に配布したところでございます。
　この本ガイドラインは、小中学校におきますＬＤ、ＡＤＨＤ等の児童生徒への支援体制の整備に当たり参考として活用されることを目的としたものでございまして、今後、このようなガイドライン等を参考にしながら、地域や学校等の実情を十分踏まえた上で適宜工夫を加えて活用することが前提でございまして、各教育委員会や小中学校に強制しようという性格のものではないと。今後、その活用の成果や課題等を踏まえましてより良いものに改善してまいりたいと、このように考えております。
○那谷屋正義君　先ほど鈴木議員の方の教育基本法の部分でも今の障害者教育の部分についてお話がございましたが、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　さて、三位一体改革にかかわって義教費の見直しというものが今出てきているわけでありますけれども、どなたが裏で糸を引いたのか、何の脈絡もなしに総理が三位一体改革における税源移譲額として三兆円をぶち上げたことが、望まれる教育改革の姿そっちのけで財政的見地のみが先行するという、教育現場で汗を流してまいりました私からすれば容認し難い混乱を生む火種になっています。諸悪の根源は、国民の真の声に背を向け続ける小泉総理自身の見識に帰するべきでありますけれども、財政論の立場から検証しても、当事者たる財務省、総務省の間においてさえ越え難い溝がございます。
　ともあれ、あるべき教育改革を断行するためには、縦割り行政の弊害を乗り越えて、関係省庁、地方六団体の英知を集めることが必要で、すべてが仲間、応援者であるという確信を抱いての質疑であることを受け止めていただければ幸いであります。
　三位一体改革が目指そうとする全体像が全く見えてこないところに、場当たり的な小泉改革の正体は明らかでございます。小泉総理は、就任に当たって米百俵の精神を持ち出し、国家百年の大計は教育にありとの決意を表明されたはずです。つまり、小泉内閣のよって立つ基盤そのものである大命題、米百俵の精神の具体化と、今進もうとしている三位一体改革の整合はどこで図られているというのでしょうか。透けて見えるのは、財政の帳じり合わせのために、やりやすいものから、取りやすいものからといった安易な発想でしかないのです。米百俵の精神を投げ捨てるならいざ知らず、路線変更がないとするなら、国民的な議論を徹底的に尽くした上で合意形成を図ることこそが小泉内閣としての最低限の責任の果たし方ではないでしょうか。この要諦をしっかり腹に据えた見識等を示していただくことを強く求め、質問に移りたいというふうに思います。
　まず、財務省にお尋ねします。
　建設国債、つまり借金で賄われた公共投資関連補助金は税源移譲の対象とすることはできないとの論理は、国の歳入歳出構造の実態からしても説得力が全くありません。財務省はこれまで、歳出確定後においては金に色目は付けられないと説明してきました。義教費二・五兆円、つまり給与費等に関していえば、国税で充当されたのか赤字国債で賄われたのかは区別し切れないとの立場を取ってきたわけで、それがなぜ今回に限り赤字国債では税源移譲ができて建設国債では移譲できないという立論につながるのか、全く理解できません。
　現在、赤字国債も、何の根拠もなく借換え借換えで、結局返し終わるのは、建設国債と同じ六十年も掛かっているのは多くの国民が知っているところでございます。建設国債でファイナンスされた事業費において人件費に一切回されるお金がないということを実証できるなら、国民が理解できる形で示す必要があるわけで、それができないのならば、公共投資関係の補助金は税源移譲の対象外とするような意味のない仕切りは御破算にするべきではないでしょうか。これについての見解をお願いいたします。
○政府参考人（勝栄二郎君）　お答えいたします。
　まず、建設国債について申し上げます。
　建設国債を財源とする公共投資関係の補助金につきましては、まず第一に、公共投資は、「改革と展望」の方針に基づき、引き続きその縮減、スリム化が求められている分野であること。第二におきまして、財源が建設国債であり、移譲すべき税源がないこと。また第三に、公共投資は、形成されます資産からその便益が長期にわたるものでありまして、したがって、将来世代も費用負担するのが適当であるという考え方の下で、財政法第四条ただし書で建設国債の発行だけは例外的に容認されていること、また、例えば地方においても公共投資につきましては建設地方債でその財源調達を行っておることなどから、税源移譲することは不適当だと考えております。また、昨年度、十五年度の予算編成におきましても、公共投資の補助金改革によります削減につきましてはその税源移譲は行われておりません。
　次に、じゃ、赤字国債でございますけれども、建設国債対象以外の経常的経費につきましては、本来は現世世代の税収のみで賄うことが原則でありまして、ただし、現在はおっしゃいましたようにおおむね半分は赤字国債が財源となっております。したがいまして、こうした経常的経費につきましても、赤字国債が見合い財源となっている部分は移譲すべきでないということは考えられますけれども、本来は現役世代の税収のみで賄うべき経費であることにかんがみまして、赤字国債が見合い財源となっておる部分を含めて、地方において引き続き継続して行う事業である場合には、十分精査の上、税源移譲の対象としておるところでございます。
○那谷屋正義君　依然として、赤字国債そして建設国債との違いといいますか、そこの税源移譲ができるできないの違いがまだはっきりしないというのが残念でありますけれども、もう一つ財務省にお尋ねいたします。
　今回の税源移譲額をめぐる論議に際して、財務省の独り相撲ぶりは大変際立っているというふうに言わざるを得ません。建設国債による公共投資関係の補助金は税源移譲の対象外とするかのごとき財務省方針が、あたかも政府見解的なものとしていつ公的な場で確認をされたというのでしょうか、財務省の見解をお尋ねいたします。
○政府参考人（勝栄二郎君）　お答えをいたします。
　建設国債を財源とする公共投資関係の補助金につきましては税源移譲は不適当であるとの考えにつきましては、谷垣財務大臣が国会の場始めいろんな場で繰り返し申し上げております。具体的には、例えば今年の二月十日の衆議院予算委員会における国会答弁とか、経済財政諮問会議に提出しました資料とか説明等、様々な公式の場におきまして財務省としての考え方を対外的に表明いたしております。
○那谷屋正義君　国の方でどうにもならなくなったということの中で地方六団体の方に預けたこの懸案について、そのような形が明らかになってない。多くの国民はそのことが分かってないというふうに思うわけでありますから、そういう部分について非常に残念だなというふうに思うところでございます。
　次に、総務省にお尋ねします。
　三位一体改革の本丸はいわゆる既得権益化した公共投資関係の補助金を見直すことにこそあったはずでございますが、財務省が強弁する建設国債で担保される公共投資関係の補助金を税源移譲の対象とすることはできないという今のお話をなぜ打ち破る気概を見せないのか、あるべき地方分権推進の同志を任ずる私としては残念でなりません。削減すべき補助金とは何か、まずその議論から始めるべきではないでしょうか。数字合わせが先行した結果が今の混乱を招いたと言わざるを得ません。
　中学校教職員予算八千五百億円の代替について即刻地方六団体と協議を行い、三位一体改革の本旨にかなう削減すべき公共投資関連の補助金を見付け出すべきだと考えますが、その用意はおありか否か、決意をお聞かせください。
○大臣政務官（松本純君）　那谷屋委員にお答えをいたします。
　公共投資につきましては、御指摘のように、その在り方を見直すべきとの議論もあるところでございますが、地方六団体は、公共投資関連も含めた地方向け補助金全体を精査をし、改革案を取りまとめたところでございます。その結果、設備整備事業を始め公共投資関連の補助金一・二兆円程度、そして義務教育費国庫負担金のうち中学校教職員の八千五百億円程度などを税源移譲対象補助金として選定をしたところでございます。
　総務省といたしましては、こうした地方の改革案の実現に向けて最大限の努力を傾けてまいる所存でございます。
○那谷屋正義君　地方六団体の方も、本当に無理難題を強いられる中で、本当に苦労されているということはよく理解をしているところでございます。しかし、もっとこの八千五百億円を代替し得るものを捻出していただくための努力を是非お願いしたいというふうに思うところでございます。
　次に、今回の義教費見直し論議で総務省の大義名分は、学級編制及び教職員定数にかかわる義務標準法が存在する限り、財源手当ては、義務教育費国庫負担金に頼らなくても地財計画で責任持って賄えるということだと受け止めておりますが、その信憑性についての議論、検証の前に、最も大事な前提が忘れ去られていないか危惧を覚えざるを得ません。
　憲法第二十六条が子供たちに全国のどこでもひとしく無償で小中学校の九年間の教育を受ける権利を保障する仕組みとして義務教育制度の整備を要請していることは既に知られているところでありますが、この具体化に向け、制度の効率性等を最大限発揮させるためには、国と地方がそれぞれにふさわしい役割分担を文字どおり大胆に行う必要があると考えております。
　ここで言う大胆の意味とは、例えば教職員の給与費等にかかわる財源は国が責任を持つ一方で、子供や保護者の要請にこたえるための教職員の活用方策については地方に任せることなどを指すわけであります。
　もう少し踏み込むならば、国が財源的な関与しない義務教育制度は成り立つ余地がないということでもありますが、これについての見解をお願いいたします。
○大臣政務官（松本純君）　この憲法第二十六条でございますが、国民は法律の定めるところにより教育を受ける権利を有すると想定しております。
　これに対しまして国は、法律の定めるところにより、その権利を確保するのに必要な措置を講ずることが要請されているものと考えられるところでありまして、国が全額又は一部を負担するのか、あるいは全額地方が持つのかといった費用の負担の態様も法律の定めるところによりまして決定すべきものと考えております。その際重要なのは必要な財源を確実に保障することでありまして、財源の種類までは問われるものではないのではないかと考えております。
　またなお、現行憲法下におきましては、昭和二十五年から二十七年にわたりまして全額地方負担、平均交付金化で教育サービスの提供が行われましたが、憲法違反との議論はなかったと承知をしているところでございます。
○那谷屋正義君　総務省の方で常々力説する、その定数法がある限り地財計画上の措置で全く心配ない、必要なお金の出どころについては国庫かあるいは地方財源なのかを違いを述べ立てることにどれほどの意味もないというような論理があるわけだと思うんですが、実は虚構に基づくものではないかとの疑念が生じてまいりました。
　そこで、以下、問題点を端的に示しますので、具体的にお答えをいただきたいというふうに思います。
　まず、三位一体改革のまないたのコイになっている地方交付税そのものが財源保障機能を発揮できるのかという本質論についてであります。
　国の所得税から住民税に三兆円を移譲させた場合、所得税の減少による、つまりは交付税原資の目減りによる影響が波及し、結果的に交付税総額は一兆円程度減ることになります。その保障機能は、国税の一定割合を財源とする交付税の仕組み上、景気動向に大きく左右され、財源不足となる可能性も否定できません。財務省も納得させた上での穴埋め方策は、さらには、この不安定さをどのように克服するおつもりなのか、見解をお聞かせください。
○大臣政務官（松本純君）　所得税、酒税、法人税、消費税、たばこ税など、この国税五税の一定割合は、地方交付税法の規定によりまして、当然に地方交付税となることとされております。この交付税の対象税目の中には消費課税などの景気変動に対しまして比較的影響の少ないものも含まれております。所得税から住民税への三兆円の税源移譲を行えば、御指摘のとおり、その約一兆円の地方交付税が減少することになり、財源不足が拡大することは承知をしているところでございます。この補てん措置を含め、所要の交付税総額を確保するため、今後とも地方交付税法の趣旨にのっとり、地方財政対策全体として万全の措置を講じてまいる所存でございます。
○那谷屋正義君　万全の措置をということなんで、是非そこのところは大事ではないかというふうに思うわけでありますが。
　次に、配付をお許しいただいた資料について御参照ください。ございますでしょうか、この二枚つづりのものでございます。（資料提示）
　十月十二日、国と地方の協議の場で地方六団体から提出されたものの一部でございます。一枚目の方にその協議の場ということで表紙がありまして、その中の米印の五番であります。九ページとなっている五番のところの資料でございます。
　これまでの総務省の説明ぶりからしても、いわゆる、その波線が引いてあります「従来のしくみ」の方の、「文部科学省」の方の上から二つ目に「学級編成・教員定数基準」というのがございますけれども、この部分がその右側の「あるべき国と地方の役割分担」の中に、そのゾーン、枠組み内に一切見当たらないということは奇異に思わざるを得ません。教員定数にかかわる最低基準あっての学級編制でありますから、このことは義務教育の大本でもございます。
　先ほどから御指摘申し上げているように、定数法に基づく教職員定数基準の存在を前提としない義教費改革はあり得ないことは総務省が力説するところでもございます。改めて端的な答弁をお願いします。
○大臣政務官（松本純君）　お答えいたします。
　国民が全国どこでも一定水準の教育環境を保障されるためには、この学級編制や教職員数等に係る大枠を法律により担保するということとともに、その所要財源を確実に保障するということで地方の取組を制度的に保障していくということが不可欠と考えております。
○那谷屋正義君　先ほどから御答弁をいただいておるわけでありますけれども、結論付ければ、私なりの結論を付ければ、義教費制廃止後の税源移譲あるいは財源保障機能の制度設計が全くできていない状況下において制度廃止のみを先行して決定することは、義務教育を将来にわたって維持することが求められる国、地方自治体双方にとって重大な責任放棄につながるということでございます。
　繰り返しになりますが、国、都道府県、市町村の役割分担、権限分担について国民的な合意形成が十分に図られないままで、義教費制度の背骨である中学校分を虫食い的に前倒しすることは到底許されることではありません。総務省の見解をお伺いします。
○大臣政務官（松本純君）　総務省といたしましては、あくまでも義務教育費国庫負担金の全額の一般財源化が検討されるべきものと考えております。この点は基本方針二〇〇三においても政府の方針として明らかにされているところでございます。
　なお、地方六団体の改革案におきましては、小中学校を含む全額の一般財源化を段階的に進めることとし、第一期ではまず中学校分を一般財源化することとしております。この理由として、我々が聞き及んでいるところでは、中学校の形態により近い高等学校の教職員人件費の財源が一般財源であること、また中高一貫教育に向けた取組の状況などがあるものと承知しており、一つの考え方ではないかと受け止めております。
○那谷屋正義君　今のお答えいただいた部分についても一つ一つはあるんですが、時間の関係で……。
　幾ら地方分権の大義があろうとも忘れてはいけないことですけれども、子供をその実験台に供すべきではないという永遠の真理を是非肝に銘じていただくことをお願いいたします。一般財源化がうまくいかなくても、その段階で元に戻せばよいとの理屈は、その被害を受けた子供たちには絶対通用しません。私の心情からすれば、慎重の上にも慎重を期す立場から、石橋をたたきにたたいたため、結局は石橋をたたき壊して渡れなかったというてんまつこそが望ましいのではないかというふうに思われるところであります。
　ともあれ、想定されるデメリット、メリット等に関し万全の情報公開を進め、国民的な議論にまつとの姿勢が子供たちに示し得る総務省のせめてもの誠実さではないでしょうか。矜持、誇りを貫き通すことを強く求め、かつ心より切望するところでございます。
　さて、時間の方が大分押してしまいました。文科省、文科大臣にお尋ねしたいと思います。
　教育現場で実際に教育に携わる中で、文科行政の様々な施策を注視してきた立場からしても、今回の義教費見直しと文科省の押し付け行政の弊害がセットで論じられていることの不幸は大変嘆かわしいところでございます。文科行政は、六三制などの学制整備、学年における各教科の授業時数やその目標にかかわる一定の大綱としての学習指導要領の作成などにより、国としては基準を作り、条件整備に徹するべきだとの意見が教育の現状を真剣に憂える皆さんの大勢となっていることを承知していらっしゃるのか、首をかしげざるを得ません。確たる展望もないまま、泥縄式に、やれ六三制の弾力化だ、教員免許の更新制導入などと打ち上げたところで、地方の問題意識に何らこたえるものになっていないということにどうして気付こうとされないのか。
　再度お伺いしますが、地方分権に寄与し得る文科行政を創成する立場から、大胆にゆだねるべき分野は何かにつき明確にお答えをお聞かせください。とりわけ歯がゆく感じるのは、総務省が定数法の存在を重視する姿勢を示しているのに、前向きな手を打とうとしないことであります。
　子供たちの人格形成に有効な少人数学級編制の推進は国民の総意と言っても過言ではありません。売られたけんかに定性論や情緒論のレベルで応じるのではむなし過ぎるのではないでしょうか。国民の願いにこたえる骨太な提起、学級編制の基準単位は三十人以下とするという取組にこそ文科省の総力を結集すべきだと考えますが、決意のほどを併せてお聞かせください。
○国務大臣（中山成彬君）　教育の現場でいろいろ経験され、苦労された先生の御指摘でございますから、本当にしっかりと受け止めにゃいかぬと、このように考えているところでございまして、今正に政府内においても議論をしておるところでございますけれども、私がいつも申し上げているのは、国と地方の役割分担どうするんだということでございます。
　今先生が御指摘されたような、要するに文部科学行政が押し付けじゃないかというようなことについては文部科学省も気が付いているようでございまして、御承知のような総額裁量制ということで、一応の基準は示すけれども、その中で柔軟にやってもいいよというようなことを打ち出しただけでもこれは大変なことだと、こう思うわけでございまして、今後も国としては、一応基準を示しながら、その基準の下でそれぞれの地方が創意工夫を凝らしながら、本当にその地元に合った、学校に合った、そういった学校運営をやってもらいたいと、それが基本だろうと、このように考えております。
　そこで、定数の問題でございますけれども、文部科学省といたしましては、一律に学校規模を小さくするということではなくて、児童生徒の興味、関心などに応じまして少人数によるきめ細かな学習指導を行うことが効果的であると考えておりまして、教科の特性に応じまして二十人程度の少人数指導や習熟度別指導などを実施するための定数加配を中心とする教職員定数改善計画を平成十三年度から実施しておるところでございます。
　一方、学級編制につきましても、平成十三年度以降、都道府県の判断で少人数学級を実施することができるよう運用の弾力化を図ってきたところでございまして、現在、四十二道府県において四十人を下回る学級編制が行われております。
　文部科学省といたしましては、まずは現行の改善計画の着実な推進に努めることが当面の最も重要な課題であると、このように認識しておるところでございます。
○那谷屋正義君　お時間でございますので、意見の方をまとめさせていただきたいと思いますけれども、とにかくこの三位一体改革の中で義教費を守るためには、やはり守っていては駄目だという先ほど鈴木委員からの御指摘もございましたけれども、是非教育論ということの中で、先手先手を打ち出していただきたいというふうに思うわけでございます。
　今の学校において教師が子供たちと一緒に過ごせる時間は極端に減っています。例えば、教育委員会からの詳細な調査依頼や会議、研修会への出席なども増え、その対応に多くの時間が割かれてしまうなどによってであります。家に持ち帰っての仕事も増えるばかりでございます。このような勤務実態等から、心身の健康等を害する教職員も少なくございません。労基法にうたわれた休息、休憩時間が設定されているものの、日本全国ほとんどの学校では、子供たちが学校にいる間は実質休息、休憩は取れない状況になっている。このような過密長時間労働が子供たちから学ぶ喜びや夢を奪いかねないことを大臣には是非御理解いただきたいというふうに思っているところでございます。
　来る通常国会では、与野党の垣根を越え、真の教育改革、要は子供本位の教育改革について論議しなければならないと認識しています。その中心課題の一つに、学校現場を覆い尽くす過密長時間労働の改善方策が据えられる必要があります。このことを強くお訴えをし、また私の初めての質疑に対して最後まで文科大臣が自らお答えをいただくという、そうした姿に感謝を申し上げながら、私の質疑を締めくくりたいと思います。
○委員長（亀井郁夫君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時まで休憩いたします。
　　　午後一時十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時開会
○浮島とも子君　公明党の浮島とも子でございます。よろしくお願いいたします。
　質問に先立ちまして、イラクで殺害されました香田証生さんの御冥福を心よりお祈り申し上げます。また、このたびの新潟県中越地震により亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、御遺族、被害を受けられた方々に謹んでお見舞い申し上げます。また今年、相次ぎ上陸している台風の被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。
　さて、本論に入りたいと思いますが、本日は私の初質問であります。私の初質問の答弁にどうか当局の温かい御配慮がいただけるものと確信しております。よろしくお願いいたします。
　間もなく、国公立の大学又は私立の推薦入学などに入る時期とも聞いております。また、もうすぐ年を越しますが、来年早々には、大学等の一般入試、そして高校などの推薦入学そして一般入試と、進学のための試験がメジロ押しとなります。
　台風や地震の被害に遭われた方々の中には受験生もたくさんおられます。願書をなくされたり、期日までに準備の書類ができなかったり、取り寄せられない状況に置かれている受験生もたくさんいると思います。また、今の状況の中で受験を取りやめようとしている受験生も中にはおられるのではないかと思います。
　このたび数々の被害に遭われた受験生、また親御さんたちにおかれましても、将来のことを考えると不安でしようがないと思います。災害時には、緊急採用奨学金制度というのがあり、申請時期は随時とお伺いしました。でも、余り知られていないように思いますので、もっと広く伝えていただいた方が保護者の方々への安心はより一層増すのではないかと思います。
　そこで、現在、新潟や他府県で災害に遭われた方々、又は現地で被災をしていなくても、保護者が被災し、仕送りなどをしてもらっている学生に対し、今後授業料又は流失や使えなくなった教育材料などの配慮はあるのでしょうか、中山大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（中山成彬君）　浮島委員にお答えいたします。
　今回の台風二十三号や新潟県中越地震により、本人又はその学資を負担する者が被災された場合において、学生生徒の修学の機会を確保していくことは極めて重要であると認識しております。
　このため、文部科学省におきましては、災害等により家計が急変し学業継続が困難になった学生生徒に対応するために、年間を通じて随時受付、無利子で貸与を行う日本学生支援機構の緊急採用奨学金制度、今御指摘あったところでございますが、により支援を行うこととし、同機構においては改めて各学校に対して文書を発出するとともにホームページに掲載するなど当該制度の周知を図っているところでございますが、今日の質問もそういう意味では非常に良かったんではないかと、このように考えております。
　また、各大学、高校等の設置者に対し、それぞれが設けている授業料等の減免制度の周知徹底を図るなど、適切に対処するよう依頼しているところでございます。
　さらに、被災により流失したり使えなくなった小中学生の教科書については無償で給与することとし、高校生の教科書についても、社団法人教科書協会及び社団法人全国教科書供給協会に対し無償で迅速に配付されるよう要請したところでございます。
　文部科学省におきましては、今後とも、今回の災害により修学が困難となった学生生徒についてその機会を確保するために適切に対処してまいりたいと考えております。
○浮島とも子君　ありがとうございます。格段の御配慮をすべきです。しっかりとお願いいたします。
　また、先日、十月二十八日、大臣のごあいさつ、所信にございましたけれども、「我が国が真に豊かで教養のある国家として更に発展し、子供たちが夢と希望を抱ける明るい未来を切り開くためには、国家百年の計に立ち、教育・文化立国と科学技術創造立国の実現を目指した改革を積極的に進めていくことが重要であります。」とおっしゃってくださいましたが、私は、これまでプリマバレリーナとして香港そしてアメリカで舞台に立ちました。そして、阪神・淡路大震災のとき何かお役に立ちたいとの思いで日本に帰り、被災した子供たちとともにミュージカルの劇団を立ち上げました。この活動の中で、この文化芸術の力が子供たちに夢を与え希望を与え、また一人一人に勇気を与えるということを実感してまいりました。そこで文化芸術の力が教育に果たす役割は大きいと思います。しかし、教育現場での文化芸術に対する時間が少ないとも考えます。
　そこで、中山大臣にお伺いいたします。
　文化芸術の力で生きた教育、生かせる教育の実現のためにどのようなことをお考えでしょうか。また、子供たちに伝統文化を継承していくためにこれからの学校教育の中でどのような取組をされていかれるか。
　そしてもう一つの、大臣の所信の中に、「我が国の顔となる文化芸術を創造し、世界に発信していくため、文化芸術創造プランや「日本文化の魅力」発見・発信プランを推進」、「子供の文化芸術体験活動の充実、地域の文化芸術の振興」とありましたが、まさしく私が常々思い描いていることを大臣がおっしゃっていただきました。この文化芸術体験活動に対して、家庭の負担をなしに本物の文化芸術に触れさせていただきたい。感動の心を植えさせていただきたい。
　そこで、この文化芸術体験活動、また地域の文化芸術の振興とはどのようなものなのか、中山大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（中山成彬君）　著名なバレリーナとして活躍されました浮島委員がこうして国会に出てこられたということ自体が我々にとっては大変な力になると、このように考えておるところでございますが、今お話がありましたように、文化芸術というのは、人々に感動や生きる喜びをもたらし、豊かな人生を送る上での大きな力になるものと、このように考えております。特に、子供たちにとりましては、感性を豊かにするとともに、豊かな情操を養う上でも大変重要であると考えております。
　このような観点から、文化芸術振興基本法や同法に基づき作成されております文化芸術の振興に関する基本的な方針においても、学校内外における文化芸術活動の充実について特に規定がなされているところでございます。
　具体的には、子供たちが各地域において多種多様な文化芸術に直接に触れ、体験できる機会の充実を図るとともに、学校教育におきましても、総合的な学習の時間などを活用しまして、積極的に文化芸術に関する体験活動など文化芸術に関する教育の充実を図るとともに、優れた文化芸術の鑑賞の機会、本物に直接接触する、そういう機会の充実を図ることとされております。
　文部科学省といたしましては、今後とも子供たちが学校の内外において本物の文化芸術に触れる機会を充実していきたいと、このように考えております。
○浮島とも子君　前向きな御答弁ありがとうございました。伝統文化は本当にとても大切です。是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　また、地域における活動として、小中高等学校などで、体育館などで年に一回はすべての学校で舞台鑑賞ができるように取り組んでいただきたい。また、地域の人々との交流として、地域の方々をもっと授業などに参加していただくなど、地域の方々とのコミュニケーションをもっと図っていただきたいと思います。現場での更なる充実をよろしくお願いいたします。
　また、日本には立派な国立劇場が幾つかあり、日本国立近代美術館や京都国立博物館など、国立の美術館、博物館があります。大切な税金で建てられた正に国民のための機関、施設であります。そこで、子供たちに本物の文化芸術に小さいときから触れる機会を増やす、また親しむという観点から、文化芸術振興基本法の新世紀アーツプランにおける子供の文化芸術体験活動の推進に連動して国立の美術館、博物館の常設展における小中高は既に鑑賞料無料ですが、お伺いしたところによりますと、子供たちが見やすいようにと国立劇場では夏休み子供用料金約二千百円とお伺いしましたが、より多くの子供たちに視野を広げるためにも、また施設の子供たちの配慮を含め、国立劇場や新国立劇場で是非とも無料にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　例えば、曜日を決めたとしても、あるいは学校のカリキュラムに時間を工夫して、最低年に一回、一年で一回でも本物の舞台芸術を見れる、そして触れる機会を作っていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　委員御指摘のように、この伝統文化、これは地元に根付いたものでございますから、やっぱり地域の方々、それぞれの専門家も一杯いらっしゃいますから、是非そういった方々も巻き込んで、様々な伝統文化が適切に継承されていくような、そういった努力を重ねていかなきゃいけないと、このように考えております。
　また、子供たちに対してもっと安い料金でそういった芸術文化に触れる機会を提供してもらいたいと、こういう話でございますけれども、現在、独立行政法人日本芸術文化振興会では、国立劇場、国立文楽劇場、国立能楽堂、新国立劇場におきまして、子供たちを対象に低廉な料金で歌舞伎、伝統音楽、文楽、能楽、オペラの鑑賞教室を実施しているところでございまして、平成十六年度におきましては、歌舞伎鑑賞教室を八十六回、文楽鑑賞教室を五十六回、伝統音楽鑑賞教室を三回、能楽の鑑賞教室を十回、オペラ鑑賞教室を五回、子供のためのオペラ劇場を六回、それぞれ実施することとしております。
　これらの入場料金につきましては、できる限り低廉な料金設定で提供できるように努めているところでございまして、現状では、伝統音楽が五百円、歌舞伎、文楽、能楽が千三百円、オペラが二千百円となっておりまして、まだ高いと言われるかもしれませんが、これらはそれぞれの劇場での通常料金と比較しますと十分の一から三分の一程度に相当するものでございます。
　日本芸術文化振興会は、独立行政法人としての経営の効率化や自己収入の増加を求められておりまして、また、文化芸術の価値を正しく理解するためには一定の料金負担をすることが教育上の配慮としても求められているという意見もあることでございまして、子供たちの鑑賞機会の充実と可能な限りの料金の低廉化、適正化が図られるように努力してまいりたいと、このように考えております。
○浮島とも子君　ありがとうございました。
　確かに通常料金と比べかなり低くなっておるんですけれども、これには夏休みとか限りがあり、期間限定ということになっております。例えば期限を外すとか、あるいはもうちょっと安くするとか、またお考えいただければと思います。
　私は、より多くの、本当に子供たちの視野を広げるため、そして施設の子供たちを含め日本の宝の全子供たちにチャンスを与えてほしいと考えております。その観点からも是非とも無料にしていただきたい、これを前向きに考えていただきたいと思います。
　確かに歌舞伎などはまだまだ入場料が高いかもしれません。海外と取引や仕事のある、やり取りのある社会人の方は経験がおありの方もいらっしゃると思いますけれども、日本人の方が日本の文化、伝統を知らない人が意外と多く見受けられます。それこそ、学生のうちに体験学習をたくさんさせた方がよいのではないかと思います。
　また、地方には国立劇場などの施設のないところばかりです。地方からの修学旅行やあるいは社会科見学にタイアップし、見学コースに組み込むとか、もっと自治体の教育関係者に広く広報活動をして拡大をしていった方がよいのではないでしょうか。
　また、一般の入場料についてですが、文化庁の御努力で、子供の育成のために親子で、期限限定ではなく、常により安い鑑賞料にしていただければと思いますけれども、御答弁願います。
○国務大臣（中山成彬君）　私も個人的にはそうあってほしいと思いますけれども、いろいろと先立つものやらいろんな配慮もあるんだろうと、こう思うわけでございますが、御指摘、御意見いただいたことを重く受け止めて考えていきたいと考えます。
○浮島とも子君　ありがとうございます。真の心の豊かさをはぐくむために、是非とも子供たちに文化の投資をお願いいたします。
　次に、コミュニケーションの大切さ、大臣の所信にもございましたけれども、「英語が使える日本人の育成」とありました。私も今から約二十年前に日本を出て香港に参りましたが、その当時、香港の皆さんの英会話に正直驚くばかりでした。私はもちろん話すことはできなかったのですが、話せる英語がどれだけ必要かを実感いたしました。二十年前で感じたのですから、今の子供たちが大人になって社会で活躍するとき、国際化の進展は我々の想像をはるかに超えているものになっていることでしょう。英語を話すことが当たり前、そんな時代も遠い将来の話ではありません。
　そこで、小学校における英語教育の必修化は急速な国際化の中では必要かつ不可欠だと思います。二〇〇四年四月十三日、中教審教育課程部会に外国語専門部会が設置され、検討を開始されたとお伺いしておりますが、これまでの取組又はこれからの取組についてお聞かせください。
○国務大臣（中山成彬君）　私もアメリカ・ワシントンに三年勤務しましたけれども、残念ながら、三十歳を過ぎておりまして、もう本当に物にならなかったなと。自分の体験からいたしましても、本当に小さいころに英語、使える英語といいますか、しゃべれる英語を学ばせることの重要性はもう人一倍理解しているつもりでございます。
　そういうことで、今、文部省におきましていろんなことを検討しているわけでございますが、小学校における英語教育につきましては、平成十四年度から新たに設けられました総合的な学習の時間で、例えば国際理解に関する学習を行う場合にはその一環として英語活動を行うことができるようにされているわけでございまして、文部科学省におきましては、各学校における英語活動の取組を支援するために、実践的な手引の作成、配布、指導的な立場となる教員の研修、外国語指導助手の小学校への配置などを行っているところでございます。
　また、これらを踏まえまして、今御指摘ありましたけれども、現在、中央教育審議会教育課程部会の外国語専門部会におきまして、総合的な学習の時間における取組の成果の検証、諸外国の事例の検証など、小学校における英語教育の在り方や課題等を含め、初等中等教育における外国語教育の充実改善について検討を行っていただいているところでございます。引き続き幅広い観点から総合的な検討をしていただきまして、平成十六年度中をめどに基本的な方向性について取りまとめていただきたいと、このように考えております。