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○政府参考人（柄澤彰君）　まず、全体としての考え方でございますけれども、今般の種子法の廃止と、それから農業競争力強化支援法案によります新規参入支援措置を重ねて講ずることによりまして、民間事業者の種子生産への新規参入が進むということになりますと、種子生産自体が大規模化していく可能性が出てまいりますし、それから、都道府県が行っております種子生産に関するいろいろな仕事が民間事業者に業務委託をする可能性が高まる。そして、都道府県の持っておられるハード面の施設等の民間事業者との共用も進むということになりますと、現状から考えますと、やはり総体としての種子生産に係るコスト削減が図られ、もって種子価格の引下げにつながる可能性が出てくると思います。
　ただ、その中で、御指摘のように、一部Ｆ１などの品種につきまして普通の品種よりも高いものもあるわけでございますけれども、それは、繰り返しでございますが、誰も強制しているわけではございませんが、今はかなりの都道府県でも使われているというのはなぜかといいますと、やはり収量が高い、あるいはそれに伴う所得が得られる、そして売り先が確保されている、実需者のニーズと結び付いているというふうなことから使われているということでございますので、そういった選択肢も広がっていくという効果が期待されるわけでございます。
○舟山康江君　大体こういった規制改革推進会議等の議論の共通点は、もう民活導入、民間に開放するとコストが下がる、安くなる、効率的になるという理論だと思います。今のも、民間は安い、公は高い、だから民間を参入させて安くていいものを作ろうということになっていますけれども、果たして、これ、本当に命の源である種に対してそういった議論でいいのかということ。
　それから、大規模化といいますけれども、種子の生産というのはやっぱり安定性が大事なわけですから、リスクもきちんと分散しなければいけないと思います。大規模化だけでこういった種子の供給を任せるようなそういった議論というのも、やっぱりちょっとずれているんじゃないのかなというふうに思うんでよね。ビジネスに任せていい部分、でも、そうじゃなくて、一方できちんと安定供給を確保しなければいけない部分、私は、まさに種子というのは後者の方であって、きちんと、まさに中長期的な国家戦略として、単に民間に任せるだけじゃなくて、ここはがっちり守るんだということをしっかりと確保していかなければいけないというふうに思います。
　そういう中で、先ほど来、大臣はちゃんと今までと同じような支援をするとおっしゃっていましたから、まさに種子法の廃止は要らないんじゃないのかなと改めて強く思っているところであります。
　また、もう一点、今度は機械の話ですけれども、やはりこの機械化促進法の廃止につきましても、生産資材価格の引下げの文脈でこの法案廃止が規定されております。この法案の存在が機械を高くしていた要因だったんでしょうか。そしてもう一つ、この法案廃止によって、価格引下げとか競争力強化にどう結び付くんでしょうか。まとめてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　まず、法案があったことが機械の価格が高い原因だったのかという点でございます。
　今回、様々な資材に係ります業界構造、法規制等、総点検を実施いたしました。この中で、農業現場の方からは、野菜等の機械化が遅れている分野での開発ですとか、軽労化、省力化に寄与するロボットやＩＣＴなど、新技術の導入が期待されてございます。
　この機械化促進法があることによりまして農業機械の価格が高止まりしているとは考えておりませんけれども、このような新技術を取り入れた良質かつ低廉な農業機械を迅速に提供していく観点から同法を点検したところ、現在の一定期間置きに審議会の意見を聴いて基本方針に開発対象機種を位置付けるという現行スキームでは迅速で機動的な対応が難しい状況となっているということから、この法案は廃止したいということでございます。
　その上で、機械化促進法に基づきまして、現在農研機構が行っております研究開発を農研機構法に位置付けまして、担い手等のニーズを踏まえた試験研究が機動的に進められるように措置しております。
　また、農業競争力の強化プログラムに基づきまして、民間企業、研究機関、農業者との連携により、良質かつ低廉な農業機械の開発を促進することとしておりまして、具体的には、最低限必要な機能、装備のみを備えたシンプルな農業機械の研究開発、建設作業機械等の異分野メーカーの新規参入による競争の促進、メーカー間の部品や仕様の共通化の促進などの取組を進めていくこととしてございます。
　これらを着実に実施いたしまして、農業機械の価格の引下げを図り、農業競争力の強化を図ってまいりたいと存じます。
○舟山康江君　つまり、当初は分かりませんけれども、ここ最近、この法律は何の意味も持たなかったということの理解でよろしいんですか。
○政府参考人（枝元真徹君）　法案ができました当時は、まだ非常に機械化も進んでございませんでしたし、非常に粗悪な機械も出ていたということなので、先生御案内のとおり、現在の機械化の状況、あとその品質の向上から見ると、この法律自体が果たしてきた役割は当然にあったというふうには思っておりますが、今においては、今のスキームでは、より機動的な対応を研究機関の方でやった方がいいという判断でございます。
○舟山康江君　恐らく、生産資材引下げの文脈でこの法案廃止が出てきたけれども、まあ別に高かったのはこの法律のせいでもないしおかげでもないし、当初はもちろん、やはり農業の近代化とか経営の効率化という意味で、機械化促進って物すごくやっぱり法律できちんと位置付けることの意味はあったと思いますけれども、少なくともここ、まあ十数年か二十数年か分かりませんけれども、最近においては、ほとんどこの法律というのは余り意味がなかったのかなということの現れが今回の廃止なのかなというふうに思います。
　それで、平成五年六月に農業機械化促進法の一部改正が決められました。そして、この改正に基づきまして、新農業機械実用化促進株式会社というものが設立されました。お手元に資料をお配りしております。
　この会社はこういった経緯で設立されましたけれども、どのような業務を行っているんでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　新農業機械実用化促進株式会社でございますけれども、今の先生御指摘があった、平成五年に機械化促進法を改正いたしまして、同法の五条の五第一項に基づく高性能農業機械実用化促進事業を実施する法人として設立されました。これは、具体的には農研機構と農業機械のメーカーが共同開発した農業機械につきまして、複数のメーカーが製品化、販売化することでコストダウンを図ることができるように、共通の金型の製造、賃貸をこの新農業機械実用化促進株式会社が行ってございます。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　そうすると、この法律に基づいてその法律に基づく業務をこの株式会社が行っていたということは、法律廃止に伴って設立根拠もなくなるから業務もなくなります。そうなると、やっぱり廃止するということになると思いますけれども、それでよろしいでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　まず、この法律が廃止をされますので、この五条の規定もなくなることになりますので、実用化促進事業はこの法律の廃止とともに廃止することになります。現在、具体的に行っております、農研機構とメーカーが開発している機種の実用化というのをやってございます。現在行っている実用化業務があと二、三年で終了いたします。その時点で全てが終わりまして、その後、同社が解散するかどうかについては、これは民間企業でございますので、同社の取締役会ですとか株主総会とかで判断されるんだろうというふうに承知をしてございます。
○舟山康江君　現在、具体的にどのような業務を行っているんでしょうか。元々、部品の共通化ということで、金型を共通で使っていこうということで金型の作製をやるということでしたけれども、なかなか独自でできないからそれを民間にお願いをして、イニシャルコストを払って、その使用料、賃貸料を払うということでやっていたと聞いていますけれども、そういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（枝元真徹君）　経営的にはそうでございます。農研機構と機械メーカーが共同でまず開発をいたします。この新農機、その開発をして新農業機械実用化促進株式会社が実用化をした代表的なやつが高速代かき機みたいなやつでございますけど、それの共通の核となる技術をまず農研機構と各機械のメーカーで開発をし、それを、それぞれの会社で金型とかを持っていると非常に非効率なので、この新農業機械実用化促進株式会社が金型を共有化してそれを貸し付けるということでございます。
○舟山康江君　これ、聞くところによりますと、その金型の使用料というのは、もう使っていても使っていなくても払わされているということをメーカーからお聞きしました。非常に不透明だと思います。そして、根拠となる法律がなくなるということ、そしてもう一つは、これちょっと時間がないので調べた結果をお話ししますけれども、この会社には農林水産省が農研機構を通じて出資をしているという意味では民間株式会社ですけれども、官製民間企業という感じですよね。しかも、これ、いわゆるＯＢが行っているかどうか質問したところ、分からないと言われましたけれども、私の調べる限り、毎回社長には農水省局長級のＯＢが就いているということで、かなり深い関係があるわけです。
　そういう中で、今回、農水省は意を決してこの法律を廃止したわけですから、やはりその法律に伴って設立されたこの会社の存在意義も相当薄くなっていると思いますので、私はやはりこの機にもう廃止をするべきだと思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（山本有二君）　この法律的な要因はやがて二年後にはなくなるわけでございますし、天下り先などの批判のないような判断を望みたいというように思っております。
○委員長（渡辺猛之君）　おまとめください。
○舟山康江君　やはり、これはきちんと整理をするべきだと思いますよ。
　そして、もう一つ、冒頭に質問させていただきました種子法につきましては、改めて、それだけ県の役割を認めて後押しするということを言っている以上、なぜ廃止するかということが本当に理解ができませんので、もう一度この廃止について考え直していただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　農業機械化促進法を廃止する等の法律案、そして主要農作物種子法を廃止する法律案について質疑させていただきます。
　前回の委員会で農業機械化促進法の廃止法案について主に質問させていただき、主要農作物種子法を前回途中までやらせていただきましたので、引き続きこれを質問させていただきたいと思っております。
　農水省は、この法律の廃止の背景として、資料をお配りしておりますが、農業の戦略物資である種子については多様なニーズに対応するため民間ノウハウも活用して品種開発を強力に進める必要があると説明をしております。この主要農作物種子法ができた昭和二十七年というのは、戦後の食糧の増産という国家的要請があった時代でございました。それを行うために、国、都道府県が主導して優良な種子の生産、普及を進める必要があったということでございます。この法律に基づいて、都道府県による原種及び原原種の生産、また種子生産圃場の指定や圃場審査、生産物の審査、そして都道府県による優良な品種、奨励品種を決定するための試験が義務付けられていたものでございます。これは一定の成果を上げて、既に都道府県で定着をしているというふうに理解をいたしております。
　この法律ができたときは、作れば売れる時代であったと思います。しかし、今は時代が変わりまして、食料自給率はどんどんどんどん低くなり、日本の食料の市場というのは、海外の商品を多く消費されるように消費者の好みが変わってきている。それに日本の食料政策というものが付いてこなかったから今のような状況になったという面があると思います。市場のニーズをしっかりと把握して、それに応える政策ができなかったということではないかと、厳しく言えば、そのように私は思っております。
　今は、作れば売れる時代ではなく、売れる物を作らなければならない。そういう意味で、多様なニーズに対応するために民間ノウハウを活用するというこの法案の廃止の背景というのは理解をするところでございますが、この多様なニーズというものはどんなものであるか。午前中の参考人質疑の中で秋田県の農林水産部長の佐藤博参考人がおっしゃられていましたけれども、中食、外食、事業用の米、これのニーズというのが非常に高まってきているという、この変化への対応、そして、輸出、今後輸出をしていくということに対する変化への対応、こうしたものというのはやはり民間企業がニーズをしっかり押さえているので協力していく必要性があるという趣旨のことをおっしゃられていたと理解をしております。
　改めて、農林水産省のこの多様なニーズというものをどのように捉えているかについて見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（柄澤彰君）　まさに委員御指摘のとおりでございます。
　私ども今、米政策を進めるに当たりまして、需要に応じた生産ということを決まり言葉にしておりますが、まさにニーズを捉えた生産を進めるということを考えた場合に、現状、例えば米で考えた場合、主食用米の三割を超える割合がいわゆる中食、外食等の業務用の方が使われているお米でございますので、そういった方々のまさにニーズに応えていく必要がある。
　また、国内のマーケットが大変残念ながら年間八万トンずつぐらい減少しているわけでございますが、やはり海外には潜在的な大きなマーケットがあるということを考えますと、そういった海外への輸出用のお米に対するニーズがかなりあるということでございます。
　今般の法制度の廃止につきましても、こういったニーズに対応するために今官民の総合力を挙げて対応していかなければいけないという問題意識でございます。
○竹谷とし子君　公的機関ではこの多様なニーズに対応し切れないという面があるというのは理解ができるところでございますけれども、なぜ公的機関ではニーズに対応できないと考えられるか、農水省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（柄澤彰君）　まず、公的な研究機関、一つは国立の研究開発法人というのがあるわけでございますが、こういったところはやはり非常に高い技術を持っておりますし、多様な遺伝資源を持っておるわけでございますので、そういった先導的な品種開発というのが得意な分野ということが言えると思います。そして、都道府県について見ますと、やはり都道府県ですので、当該都道府県の気候風土に適したような形の例えばブランドの品種が欲しいというような、その都道府県の視点でのやはり研究開発が強みがあるということだと思います。他方、民間事業者を考えてみますと、やはり外食事業者などの実需者に一番接しているわけでございますので、そういった何が欲せられているかというニーズを一番情報として持っておられるということで、それぞれ強みがあるわけでございます。
　したがいまして、今回、公的機関と民間事業者の両者の強みを生かした形で官民の総合力を挙げていくということがこの法案の背景にある考え方でございます。
○竹谷とし子君　公的機関は国、都道府県それぞれ強みがある、そして民間では特に多様なニーズに対応する強みがあるということで、それらを組み合わせて協力をしていくことによってシナジー効果を生み出していこうということであるというふうに理解をしておりますけれども、それぞれに強みがあるということは分かりますけれども、勝手にそれらが、さあ協力しなさいと言ってもするものでもないと思います。
　また、今、今回の廃止、主要農作物種子法の廃止によって、これまで義務化されていたものを少し柔軟化することによってマーケットのニーズに対応をしやすくなる面があるのではないかという御意見も伺ったところではございますけれども、やはり民間企業と都道府県がしっかりと連携をしていく必要性というものがあると思います。
　それをどのように連携をしていけばいいのかということについて、農水省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（柄澤彰君）　まさに都道府県と民間事業者が連携をするということが非常に重要なポイントになるわけでございます。
　具体的な連携の在り方でございますけれども、まず開発面について見た場合には、例えば都道府県と民間事業者が育種やニーズに関する情報をまず共有すると、そして県と民間事業者が共同で新品種の開発を進めることを後押しするというようなことがあると思います。また、種子の生産面につきまして見た場合には、民間事業者が持っておられる実需者のニーズに関する情報を都道府県と共有していただくということで、種子の開発面、生産面に活用する、あるいは、逆に、都道府県が持っておられます種子の生産圃場ですとか原種圃の情報を民間事業者と共有する、そして、民間事業者と今度は種子生産の技術と意欲を持っておられる農業者とのマッチングを行うと、いろんな側面があるわけでございますが、そのようなことが考えられますので、農水省としても、そのような取組を今後促進してまいりたいと存じます。
○竹谷とし子君　情報共有やマッチングというものが必要であるということで、それを国として後押しをしていくということでございますので、この法案の廃止にとどまらず、それによる効果がしっかりと出ていくように取り組んでいただきたいと思います。
　資料を配付している二枚目以降が今回の廃止法案でよく出てくる事例であるみつひかりに関する例でございますけれども、午前中の参考人質疑で、秋田県の佐藤農林水産部長の方から、秋田県ではみつひかりというのは余り北に行くと収穫時期が遅いので合わない、秋田県ではしきゆたかというものを豊田通商様と共同で生産を進めているという、協力して生産を進めているというようなお話がございました。
　収穫時期が違うとか、また収量が安定をしているとか、さらに、それが実需に結び付いてしっかり売れていくというような新しいビジネスモデル的なものがあるからこそこれがうまくいっているんだと思いますけれども、そうした種子、ほかには何かありますでしょうか。
○政府参考人（柄澤彰君）　民間企業が開発した稲の品種で一定の流通量があるもののうち、例えばこのみつひかり以外で申し上げますと、ある化学企業の関連会社が開発した夢ごこちという品種がございます。この品種につきましては十六県で栽培され、粘りのある食感が消費者から評価されたり、また一部輸出の実績もあるということで、他の品種に比べて高価格で販売され、農業者の所得向上にも寄与しているというふうに承知をしております。
○竹谷とし子君　農水省としてもしっかりそうした情報を収集、分析をして、取組への後押しに生かしていっていただきたいというふうに思いますが、この法律が廃止されることによって期待される効果、当然、農業生産者の所得向上に、この法律の廃止だけではありませんけれども、農業生産者の所得向上につながっていくということをしっかりと担保していかなければならないと思いますが、それに関して定量的な指標というものを農水省としてお持ちでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　主要農産物種子法は、御指摘のように、戦後、食糧増産が国家的課題であったために作られた法律でございまして、主要農産物の優良な種子の生産、普及に寄与したことは事実でございますが、この都道府県の活動と民間の活動が必ずしも連携を取り合うという、そういうことが比較的なかった分野でございまして、これからは広域的、戦略的な種子の生産、普及を進めていく上でしっかり連携ができるものになるというように思っておりますが、これを廃止するということとともに、この定量的な指標があるかといいますと、定量的な指標を設けることは非常に困難でございます。
　農業者の所得の向上にどの程度寄与するか、あるいは農業者の所得に影響を及ぼす要因、これが種子に関するものだけではなく、農作物の販売価格、あるいは他の資材コストなど極めて多岐にわたることでございますので、この指標はございません。
　しかし、複数の県をまたがる奨励品種の存在があれば各県が分担できるというようなメリット、あるいは県と民間企業が知見を持ち寄って共同で新品種の開発を行うというメリット等、柔軟でスピーディーな対応ができるというようなこともございますので、定量的な指標はないものの、所得向上に恐らくつながるだろうというように考えるところでございます。
○竹谷とし子君　しっかり農業生産者の所得向上につながっていくように、ほかの施策も含めて取り組んでいっていただきたいと思います。
　この廃止に関して懸念を持っておられる方への、懸念、これをしっかり払拭するようにしていくことも必要であると思います。
　知財が守られるのかという御意見がありますが、これは種苗法による品種登録、これによって保護されること、また検査、品質につきましては、これも種苗法や農産物検査法で担保される等、これまでの議論の中でも出ているところでございます。
　また、種苗費が上がって生産者の所得が減ることはないかということについては、単にこの種苗の品種の価格によるものではなくて、それによる単収も変わってくるので、一概に比較することは意味がないだろうというふうに午前中の参考人からも御意見が出たところでございます。
　さらに、海外の企業が入ってくるということについても、この法案自体が、農作物種子法自体がそれを排除しているわけではないので、変わらないという面もありますけれども、そうした懸念に対して農水省としてどう対処していくのかということを最後にお伺いして、終わりたいと思います。
○政府参考人（柄澤彰君）　はい。
　今御指摘のように、種子の今後の価格の問題、あるいは品質の確保の問題、あるいは外資の問題、今までの御議論でもいろいろな御懸念が示され、私ども一つ一つお答えしているところでございますが、関係者が同様な懸念を持たれて心配されることのないよう、今後とも引き続き現場に出向いて丁寧に御説明をしてまいりたいと存じます。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今日は、午前中参考人質疑があって、参考人の方から主要農作物種子法の廃止法案をめぐっていろいろ意見が出されました。審議の基本となる米、麦、大豆の資料も出されないままに廃止法案の審議を行っていることに、これどういうふうに思うかということで聞きましたら、佐藤参考人は、国会で慎重審議をしていただきたいというふうに言いました。それから、西川参考人も、十分な資料が出された形で審議をされ、国民的な議論をしていただきたいというふうに、やっぱりこの慎重審議を求める意見が出ました。
　これに対して、大臣、この参考人の出された意見に対してどういうふうに受け止められますか。
○国務大臣（山本有二君）　慎重審議は当然でございますし、また、出し得る資料、これはできるだけもうしっかりと提出して審議の材料にしていただくという立場でございます。
○紙智子君　出し得るだけしっかりと出して審議してもらうと言いましたけれども、しかし、種子法の対象は米、麦、大豆なわけですよ。
　それで、衆議院段階でも資料を出さずに議論をしていたこと自体が私驚きだったわけですけれども、改めてですね、麦、大豆については資料を出していなかった、この理由についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（柄澤彰君）　大変恐縮でございますが、農水省としましては、実はおおむね二年に一度、水陸稲・麦類・大豆奨励品種特性表という、かなり厚いものでございますが、そういったものを調査、公表しておりまして、そこで、稲のみならず、御指摘の麦、大豆につきましても、例えば都道府県別の奨励品種に係る品種名、品種数、作付面積、品種の来歴、育成年、育成場所、品種特性など、また民間企業の育成品種に係る品種名、作付面積、来歴、育成年、育成場所、品種特性、育成企業名等を定期的に公表をしております。
　さらに、米、麦、大豆につきましては、年産別の農産物検査結果というものは毎年調査、公表しておりまして、そこにおきまして、米のみならず、麦、大豆の産地品種銘柄別の産地検査数量、等級等も公表しております。
　今般、種子法の廃止に当たりまして、主としてこの米、麦、大豆品目共通の法制度の問題について御議論があったわけでございます。そういった中で、私ども、政府・与党の検討の場におきましても、主要農作物の対象がもちろん米、麦、大豆であることを明確にした上で、制度全体の課題や問題点を整理し、そして例示として代表的な米のデータをお示しして検討、分析していただいたわけでございまして、種子法を御議論いただく上で情報を外部に提示してこなかったという事実はございません。
○紙智子君　質問したことに答えていないですよね。
　何でこの国会で廃止法案審議するときに出さないんですか。一番基本となるところで、これまでそれだけ一生懸命やっているんだったら、全部出せばいいじゃないですか。なぜ出さないんですか。
○政府参考人（柄澤彰君）　今申し上げたデータについては、いずれも公表されている資料でございます。
○紙智子君　そんなね、納得いかないですよ。
　我々国会議員の場に出していないでしょう。公表したかもしれないけれども、ちゃんと資料として、廃止法案やるための、なぜ廃止なのかということのその理屈がどうなのかということを審査するための、そういうものとして出していないのはなぜなんですか。
○政府参考人（柄澤彰君）　大変恐縮でございますが、前回の審議の際にも御指示をいただきまして、今申し上げた公表した資料を分かりやすく整理したものを、例えば、本日理事会にお示ししているところでございます。
○紙智子君　理事会って、これ、昨日出してきたばっかりじゃないですか。私が言って初めてはっと気が付いて出したんじゃないんですか、たった一晩で作って。
　本当にいいかげんですよ。こんなことで廃止法案を審議してくださいなんということ自体が、本当にいいかげんだと。私は出し直すべきだと、やり直すべきだと思いますよ。
　この出してきた資料なんですけれども、急遽作ったということもあるんですけれども、極めて不十分なんですよ、まあ全体そうですけど。なぜなら、この農水省の説明文書で、都道府県は、県が開発した品種は民間企業が開発した品種よりも安いことを問題にしているわけですよ。で、競争にならないんだと。ところが、その資料について言えば、例えば価格だけは書いてあると、民間と都道府県の。しかし、先行投資だとか設備投資にどれだけ掛かって、その結果こういう値段になっていてこうだということは何らないわけですよ。そして、法案の第二条のところでは、米、大麦、裸麦、小麦及び大豆とあるわけですよ。
　これ、全体出さなきゃいけないけれども、これ立法事実に関わることで、資料を出さないで法案審議を進めてきたということ、これ大変な問題だと思うんですけれども、大臣、どう思われますか。
○国務大臣（山本有二君）　公表をしてきた資料ではございますが、分かりやすく更にまとめて提供を本日させていただきました。
　また、その資料について、どのようなものをしっかり出すべきかという判断も慎重にするべきであったというように反省するところでございます。
○紙智子君　反省するなら、やり直してほしいと思うんですよ。
　なぜ種子法を廃止するのかと、その根底となるデータもまともな説明もない、それで同じこと繰り返しているばかりと。これは私、国会軽視だと思うんですよ。
　規制改革推進会議ですか、農業ワーキング・グループの中で本間正義氏も、廃止法案について、この法案のどこが具合が悪いのかということはもう少し詳しい説明した方がいいんじゃないかと意見言っているんですよ。ところが、その後の議事録見てみますと、それに従って何ら詳しい説明を加えて修正した形跡もないわけですよ。そういう議論がされているのにもかかわらず、まあこの方は推進の立場だと思いますけれども、推進の立場でさえ、これだったら分からないよと、もうちょっと詳しいことを言った方がいいと言っているのにもかかわらず、何ら手も付けないまま出してくると。
　これは国会軽視も甚だしいですよ。議員を何だと思っているんですか。私たちはここで法案について真剣な議論をするためにいるのに、何か採決するための形だけ整えるために座っているわけじゃないんですよ。
　私はこれ、もう一回出し直すべきだというふうに思います。委員長、ちょっと取り計らってください。
○紙智子君　全然納得いかないまま今に至っているわけですよ。
　もう少し言いますと、種子法の廃止をする場合については、どういう影響が出るのかということもあるわけです。現行法の種子法は、一つは、圃場の指定を行う、圃場の審査を行う、生産物の審査を行う、二つ目に、優良な品種の生産及び普及のための勧告、助言、指導をする、三つ目に、種子の安定供給、四つ目に、優良な種子、奨励品種を決定するための試験を行うなど、都道府県の役割を定めているわけですよ。
　これに基づいて、例えば北海道なんかも、これまで品種が多彩なものがあって、北海道の米の大きな魅力なんだと。主食として食べられるウルチ米だけでも十数品目あるんだと。粘り、食感、甘みと、それから飲食店や加工品など、それぞれの特徴を生かして広く活用されている。いろんな道産米をお楽しみくださいということで盛り上げてきたわけですよ。土地の条件に応じた品種を開発をして、地域を盛り上げると。
　これが、法的根拠がなくなった場合に、幾ら各県が、さっき秋田の方も言われていましたよ、真面目な方ですよね、県としては頑張るつもりだと、こういうふうに決断というか決意を言っているわけだけれども、しかしながら、各地で、この地域の気候や農業形態に根差した品種の開発が後退するんじゃないですか。
○政府参考人（柄澤彰君）　午前中の参考人もおっしゃっておられましたが、ほとんどの都道府県にお聞きしますと、必ずしも種子法があるからということではなくて、各地域の農業振興の観点から今の種子法に関連するいろいろな業務をされているということを私どもにも回答していただいているところでございます。
　私どもとしては、先ほど来申し上げていますように、このような県のお考えを最大限今後とも後押しし、官民総合力を挙げた形での種子の開発、生産に努めてまいりたいということでございます。
○紙智子君　財源についても聞くんですけど、現在地方交付税で措置されていると、さっきから議論ありました。一九九八年の地方分権で補助金が廃止されて、一般財源化したことに伴って地方交付税で措置をされたと。地方交付税は自治体の事務によって算定されると。自治体が行っている事務は何かというと、指定種子の生産圃場の指導に関する事務、それから圃場審査、生産物の審査の実施及び審査証明書の交付に関する事務、市町村、農業団体及び指定種子生産者に対する優良種子の生産及び普及のための指導又は勧告に関する事務、そして主要作物の原種及び原原種圃の設置に関する事務と、こういうふうに四つあるわけですよね。
　種子法が廃止されて都道府県の義務がなくなった。そしたら、事務そのものがなくなっていっても、これ財源は現状維持されるのか、あるいはプラスされることはあるんですか。
○政府参考人（柄澤彰君）　御指摘の種子法に関連する地方財政の状況につきましては、平成九年度までは私どもの補助金がございましたが、平成十年度に一般財源化されまして、現在は地方交付税の単位費用算定基礎の一部に組み込まれております。
　今後、法律の廃止以降も都道府県には万全の体制でこの種子のお仕事に取り組んでいただくということから、私ども、今後種子法が廃止されましても、例えば農業競争力強化支援法案あるいは種苗法というようなものをベースに引き続き適切な地方交付税措置が講じられるよう、平成三十年度の予算編成過程におきまして関係省庁にしっかり働きかけてまいりたいと存じます。
○紙智子君　そんな曖昧なことでは全然分からないんですよ。現状維持若しくはプラスになることはあるんですかと聞いたんですよ。減るんじゃないんですか。プラスされることはないんじゃないんですか。
○政府参考人（柄澤彰君）　私どもとしては、県のお仕事というのは法律の廃止にもかかわらず引き続き同様のお仕事だと思いますので、そのような観点で関係省庁に働きかけてまいりたいと存じます。
○紙智子君　今の答弁では担保できないですよ。どうなるか分からない話じゃないですか。こんな答弁に私納得できません。ちょっと質問できませんよ、この後。
○政府参考人（柄澤彰君）　今の地方交付税の仕組みの中で、必ずしも今の地方交付税の交付対象事務につきまして見ますと、法律に基づくものに限定されておるわけではございません。私ども、種苗法なり新しい支援法案に基づく取扱いも含め、仮に法律の根拠がなくても地方交付税において所要の事務が措置されるように努めてまいりたいと存じます。
○紙智子君　根拠がなくても努めてまいりますって、これ本当、保証できないじゃないですか。もっと具体的な形でちゃんと約束できるようじゃなかったらいけないと思いますけれども、はっきり言えることないんですか。
○政府参考人（柄澤彰君）　先ほどこの点については副大臣からも御答弁申し上げましたが、関係省庁との協議ではございますけれども、今までの経緯あるいは他の事務の例も含めましてしっかりとこれを交付税の中に位置付けるということで臨んでまいりたいと存じます。
○紙智子君　そうですよ、だったらどうして廃止しなきゃいけないんですか。改善ということでやればいいのに、何で廃止しなきゃいけないんですか。これ、繰り返し何回聞いてもよく分からないですよ。本当にこれやり直すべきだと、もう再三言わせていただきますけれども。
　それで、九八年の種子法の改正のときに国の補助金を廃止して財源化したと。これ、地方分権推進委員会の勧告を受けて、地方の自主性を生かすという理由からですよ。当時の説明では、稲などの主要農作物の優良な種子の確保が食糧の安定供給等の観点から極めて重要であり、そのためには引き続き種子審査等を全国的な制度の下で実施する必要があることから、一般財源化について全国的な主要農作物種子の審査制度等を維持しつつ行うとされました。ポイントは、全国的な審査制度等を維持しつつなんですよ。
　大臣は、これ構造的な問題があるって衆議院のときの答弁でも言われたんだけれども、そういうことを言うということは、これ地方分権改革の考え方にも反するんじゃありませんか。
○国務大臣（山本有二君）　種子法があるからといって、この優良種子を安定的に生産、供給しているというよりも、我らのこの米がおいしくて、そして生産者も収益が上がり喜ばれるという農業振興的観点からやってこられた県が多いというように認識しております。
　その意味においては、法が廃止されましても、種苗法がございますし、農産物検査法もございますし、安定的供給については、これは必要であるということは関係各省庁全部同様の認識に変わりありません。そんな意味で、責任を持って私どもこの認識を財政当局に訴えてまいるということでございます。
○紙智子君　はい。
　従来行ってきた政府の説明も次々と変えてきているわけですよ。その理由を幾ら聞いてもよく分からなかった。西川参考人、龍谷大学の教授は、九州の農業試験場で大分の地元産の大麦一〇〇％の焼酎を造りたいということで、醸造会社と協力して育成した大麦の品種、ニシノホシを例にして、地域の生活や文化に見合った品種の小規模な生産というのは利益を追求する民間企業には見合わないんだという話もされていたわけですよ。この種子法が廃止されれば地域振興にも影響が出ると言われました。さらに、種子法の廃止というのは、これ法律が一つなくなる以上の重大な意味を持つんだということも言われているんですよ。
　国家が国民に良質の種子を供給する義務を放棄することは……
○委員長（渡辺猛之君）　申合せの時間が来ております。質疑をおまとめください。
○紙智子君　国民に食料を供給する責任を持たなくなるということであり、戦後の日本の国家と国民の在り方を壊す大変革だと捉えるべきだというふうに強調しました。
　私は、絶対これは許すことはできないし、もうでき得る限りやり直しの審議をすべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○儀間光男君　日本維新の会の儀間でございます。
　午前中は、参考人のお二方来ていただいていろいろと御教示をいただきましたが、詳しいことは皆さんやりましたから、総じて私が感じたことは、両参考人とも、入口では唐突な感じがしてという話からスタートして、西川教授に至ってはずっと問題提起をされておったような印象を受けました。佐藤農林水産部長さんは、さすが現場の部長だけあって、また優しい性格もあるんでしょうけど、余り政府に抵抗してはちょっと具合悪いのかなと思ったりしたのか分かりませんが、後で言い直しがありましたけれど、そのような印象を強く受けた次第であります。
　さて、一昨日、十一日に、尻切れとんぼになって、今日があるからといって、プロローグだけをしゃべって、アユの話です。なぜあんな話やるかというと、この原種や原原種を保全、育成するということの重要さ、これをお伝えしようと思ってやったんですが、途中までやりましたから最後までちょっと言わせていただきたいんですが、戦争前にリュウキュウアユは、さっき、先々日言ったんですが、アユの中でも独立した個体を持ったアユであるということで、これは日本国民のまさに財産であるわけです。それが、戦渦が沖縄に迫る中で、いよいよここでは、沖縄では危ないという、当時の農林水産省、水産庁が判断をしまして、やっぱり国だからそういうことできるんですよ、それを危ないといって採取をしまして、奄美大島の住用という山深い地域があって、水も豊富ですが、こちらに移したんですね。ところが、奄美もいよいよ戦渦が、おかしくなるということで水産庁は更に心配をされて、どうしたかというと、ここから採取をして、大臣御出身の高知県の水産試験場へ移して元気で戦後を迎えるんですよ。戦後すぐふるさと帰りができるかというと、それは別枠の法律でありましたから、米軍の施政下ですから、簡単に移すわけにいかぬので、復帰後何度か移す作業をやって、二度、三度失敗するんですが、最後はとうとう成功して、ふるさとに帰っていって今は達者で暮らしている。達者というか、元気で、元気で泳いでいますけど。こういうものは、民間、これ、都道府県の義務を外し、あるいは国が外れていってはこういうことはできないんですよ、三十年も四十年も南方沖縄の、南の沖縄の種を高知県で保存するというのは。これ、国じゃないと、都道府県じゃないと無理なんですよ。
　これだけじゃないんですよ。よく知っている琉球黒豚、俗に言うアグーですよ。これ、原種なんですが、これも戦争の被災を受けて絶滅寸前だったんです、絶滅寸前。戦後の沖縄の豚はどうしたかというと、ハワイに移住された沖縄県人会が五百頭の豚を送って豚を復活させるんですが、ここは原種のアグーを復活させぬといかぬといって、沖縄県と県立北部農林高校の畜産科と、ここが長年掛かってようやくその原種、アグーを、黒豚を再生させるんですね。今、その豚が基になっているんですが。
　このアグーの原原種、これは南中国に生存するんですけど、福建省から南ですね。これ、実に醜い豚ですよ、しわくちゃで、鼻と目も口もどこにあるか分からぬぐらいの。原原種というのはああいうものなんですね。それを改良して、改良に改良を重ねて今私たちの食卓に来るわけですよ。これは国がしなければ、民間ではこういうのに投資をしておけば、すぐ消費物価に跳ね返ってくるというようなこと。
　この農業の競争力強化の法律は農家の生産資材を安くしようという発想で出てきた法律で、そこでもし仮に皆さんが義務化、都道府県の義務化外しは制限しないぞといってなるというと、民間任せではこれは価格は安くはならないと私は思うんですね、膨大な研究費が要りますから。これ、種だって同じですよ、それは。膨大な研究費が要りますから、どうしてもこの研究コストを次の利用者にコストアップしていかないというと賄えないわけですよ。
　そういうことを思うと、実に国、県、大事なことだと思うんですが、都道府県が義務化を外すんですが、四十七都道府県のうち、今継続してやりたいと、秋田さんみたいにやりたいと言っている都道府県は幾つあるんですか。
○政府参考人（柄澤彰君）　御指摘いただきましたように、午前中の質疑で参考人がおっしゃっておられましたように、私ども、都道府県にお聞きしましたところ、ほとんどの都道府県は各県の農業振興の観点、法律があるからというよりもむしろ農業振興の観点で、種子の生産、普及に関与するお仕事をされているということでございます。したがいまして、ほとんどの都道府県は、この法律の有無にかかわらず、引き続き種子の生産、普及に関与するというふうにお答えになっておられます。（発言する者あり）
○儀間光男君　僕の代わりに隣の森委員が質問しましたけれど、幾つあるかと言っていて、ほとんどと言ってしまえばほとんどでしょうけど、幾つあるかと聞いているわけです。
○政府参考人（柄澤彰君）　公表を前提にお聞きしているわけではございませんが、率直に申し上げまして、必ずしも米麦等の主産地でない数県におかれましては、まだどうするか分からないというお答えもございました。
○儀間光男君　曖昧にされるとちょっと困るんですが、とりわけ沖縄県は何と言っているんですか。
○政府参考人（柄澤彰君）　お尋ねでございますので、沖縄県につきましては、引き続き続けていくというふうにおっしゃっておられます。
○儀間光男君　是非これ、ほとんどの県と言わず、全都道府県に継続してやれるような環境づくりを国がやらぬと駄目ですよ。
　ということで、今、豚を言いましたけど、午前中、僕は、秋田の農林水産部長さん、佐藤さんに時間切れのときに聞いたんですが、部長さんは沖縄県に秋田杉があるのを御存じですかって聞いたんですが、もちろん、知らないで終わったんですけど、後日茶飲み話でやりましょうと言ったんですが。
　これも、昭和三十年代ですが、時の秋田県知事の小畑知事だったと思うんですが、それと、琉球政府、当時米軍施政下ですから琉球政府の大田さんという主席が、焼け野原になった沖縄に何とか緑をということで、小畑県知事の提案で、小畑さんは、沖縄県の慰霊祭に来られて、沖縄の現場見て、こんなに焼け尽くして、これは大変だと、何とか緑を増やそうじゃないかって始まったのが緑の使者という運動なんですね。それを、北、秋田から亜熱帯の沖縄へ行くわけですからなかなか活着しない。ところが、両県、県が資金を出し合って、これ民間でできる話じゃないです、資金を出し合って、何年も掛かってようやく沖縄県本島の北部に活着したんですね。それが今収穫期になってそびえておりますけれど、その間、杉の種子から種を取って沖縄県で発芽させてみた。これも何度も失敗するのに、成功したんです。だから、秋田県産杉が沖縄で市民権を得たというふうに思っているんですが。
　事ほどさように、種子の移動というのは、種子の保存というのはこういうことをやっていかなければ駄目なんですよ。これ、民間がやってくれるなんて言って、悠長なことを言っちゃ駄目ですね。だから、今からでも思い直して、是非、国も変わっていくというようなことをしていただきたいと思いますが。
　先ほどから財政支援の問題、また答弁も、サポートしていきたいとおっしゃって、地方交付税から出すと、あるいは種苗法でやるなんて言っているんですが、種苗と種子は全然違った側面を持っておって、これにどうして乗っけて財政支出しようとしているんですか。これをちょっと具体的に答えていただけませんか。
○政府参考人（柄澤彰君）　今現在、種子法上の根拠に基づいて規定しております種子の品質の基準の関係につきましては、今後、廃止後は、種苗法、一般法でございます野菜なども含めた種苗法にもう既にその品質の基準が定められる条項がございますので、その条項におきまして現在の種子法の基準と同様の基準を規定していこうというふうに考えているわけでございます。
　したがいまして、地方交付税の措置につきましても、これ関係省庁とのお話合い次第でございますが、一つの切り口として種苗法ということも考えられるということを申し上げているところでございます。
○儀間光男君　時間がないので、もうこれはまたいつかの、まあ、いつかって機会はもうなくなるんですが、ずっと怨念じゃなしに心に留めておきたいと、こう思います。
　次に、機械化の廃止法案行きたいんですが、この機械化、いわゆる機構の方へ移していこうということですが、なるほど農業機械は、民間が先行して今いろんな機械出ていて、そういうことなのかなと、あるいは商業ベースに乗せた方がいいのかなと思ったりしておるんですが、この機能を機構に移す場合、機構の人的資源というか、人材、その能力、そういうものはどう整備されるんですか。
○政府参考人（枝元真徹君）　今の機械化促進法におきましても、試験研究そのもの、また検査につきましても農研機構が行うということになってございます。
　今回、機械化促進法を廃止いたしまして、農研機構法の方に試験研究、また検査というものを位置付けますので、そういう意味からすると、同様の業務を行いますので体制は特に変わるわけではございませんけど、先生御指摘いただいたとおり、これから非常に先進的なものとかというのが出てまいりますので、その試験研究の方も、民間企業とか大学とのコンソーシアムを形成して異分野の技術導入なんかも積極的に農研機構もやることにしております。
　そういう中で、当然ながら試験研究の、農研機構の研究者は、そういう異分野の民間企業との連携を通じて新技術の知見が習得されますし、安全の検査はこの研究者が兼務をして行っておりますので、そういう検査についても十分な知見を持って取り組めるというふうに思ってございます。
○儀間光男君　それはいいとして、これからはビッグデータを使った農業がいよいよ始まるわけで、もうアメリカでは盛んにやっているんですね。ＡＩロボットあるいはＩｏＴ農業、こういうのをやっているんですね。
　これからだとこういう農業の機械が今度開発されてくるわけですが、こういう先進的な農業、日本も規模を拡大化していく中で、そういう取り入れもしないと諸外国に太刀打ちできないような状況になると思うんですが、これへの取組を少し聞かせていただけませんか。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　非常に人手不足も農業の世界、深刻化している中で、ロボットの技術ですとかＡＩの技術、非常に重要でございます。ロボット技術の活用につきましては、農業機械の自動化ですとか、人手に頼る作業のロボット化等を可能とするので、非常に省力化、生産性の向上の実現として期待をされてございます。
　こういうことから、農林水産省、また農研機構でもですけれども、優先的に取り組むべき課題ということで研究開発を進めておりまして、例えばトラクターの自動走行技術については、平成三十年までの有人監視下での自動走行システムの市販化を目標としています。また、自動の除草ロボットについては、平成三十一年度までに開発を完了して速やかな市販化を目指すというなど、それぞれの機種ごとに明確な開発目標を定めまして取り組んでいるところでございます。
○儀間光男君　はい。
　農業、農林水産物の貿易、一兆円貿易、これは経産省から少しデータが出ているんですが、この農業をしないと一兆円、あるいはＧＤＰ六百兆、そのときの農林水産物は一％ですから六兆、それには届かないという経産省のデータが出ています。時間ないので終わりますけれど、何か、大臣一言。
○国務大臣（山本有二君）　ＩｏＴ、ＡＩを使った農業は、各地域で大変優秀な成績を上げております。これが我が国のトレンドにならなきゃならぬという覚悟で臨みたいと思っております。
○森ゆうこ君　希望の会、森ゆうこでございます。
　種子法の採決がこの後行われることに対して、まず強く抗議をしたいというふうに思います。物事の決め方が余りにもおかし過ぎる。民主主義、日本国憲法に基づいて、我々、国民の代表として選ばれてきて、そして農林水産行政を決めるこの委員会に属しているわけです。しかし、何も知らされないまま、あるいは資料もきちんと提供されないまま、あっという間に審議が進んで、そして多くの懸念が示されるのに採決をしてしまうということについて強く抗議したいと思います。
　そして、安倍自民党、安倍内閣というのは、物事の決め方がもう、国家戦略特区、規制改革会議、みんなおかしいんですよ。その象徴である加計学園の問題、獣医師の問題、獣医学部の問題をこの間から、これ関連する話ですからやっているわけでございます。
　それで、内閣府副大臣、いつも申し訳ありませんけれども、平成二十八年九月二十一日、今治分科会において提出された今治市提案の資料、訂正してくださいましたか。
○副大臣（松本洋平君）　九月二十一日に今治市分科会で提出された資料の件、特に先般の委員会におきまして、いわゆる中東呼吸器症候群、ＭＥＲＳのスペルが違うということでありまして、文中はＭＩＲＳと表記をしてあるわけでありますけれども、正しくはＭＥＲＳということであります。
　この文書作成に関しましては、これは今治市の商工会の加戸さんがお作りになって提出をされた資料でありますので、こちらの方でそれを訂正するというものではないと思いますが、ただ、内閣府の確認が不徹底であったことにも起因をするものであると思っております。おわびをするとともに、内閣府の事務方にも注意喚起をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○森ゆうこ君　それは、すなわち何を意味するかというと、これたった二枚ですよ。字数にすると何行、何字かな。要するに、今治市の提案の、熟度という言葉も間違っていますけれども、熟度が高いと、京都よりもずっといいんだというふうに判断されたわけですよね。この資料、これが基本です。それが全くされていないということの証左ではないかというふうに思います。
　それで、平成二十八年十一月九日の国家戦略特区諮問会議において、地域を限定する取決め、決定をされました。先般もるる御説明ありましたけど、全く客観的な根拠になっておりません。副大臣、客観的に、この地域を区切るこの理由について教えてください。
○副大臣（松本洋平君）　済みません、先ほどの答弁で、一部、私、ＭＡＲＳと間違って表記されていたというふうに言うつもりが、ＭＩＲＳと言ってしまったようでもありますので、訂正をさせていただきたいと思いますので、お許しをいただきたいと思います。
　先ほどお示しをされました加戸さんの資料でありますけれども、この日の分科会におきましては、農業界を代表いたしましての意見でありますとか、今治青年会議所からもいろいろと意見を頂戴したところでありまして、そうした方々と並びで産業界からの御意見ということでいただいたということでございますので、付け加えさせていただきたいと思います。
　その上に立ちまして、地域を限定した客観的な理由ということでありますけれども、以前より申し上げておりますけれども、今般の諮問会議の取りまとめは、特定の地域をまずは念頭に置いたものではなく、獣医学部の新設を四国地域に限定するものではない、決定したものではないということであります。あくまでも制度といたしまして、獣医学部設置の認可申請を行えるように措置したというものが十一月九日の決定であるということであります。
　その上で、昨年十一月九日の諮問会議取りまとめにおきまして空白域に限るといたしましたのは、従前から申し上げておりますとおり、感染症に対する水際対策をするに当たりまして、産業動物獣医師に地域ごとの偏在があり、確保が困難な地域もあるという認識、また、獣医師会などからの慎重論に耳を傾けつつ、産業動物獣医師の地域偏在への対応や獣医師が新たに取り組むべき分野に対応し得る獣医学部をいち早く実現するために、まずは地域を限ったものであります。
　なお、国家戦略特区で規制の特例措置を講じる際、その影響などを考慮をいたしまして地域を限るなどの要件を設ける先例というものがございます。また、医学部の新設と同様、事業の数を限定することも要件設定として許容されるものであると考えております。いずれにいたしましても、是非、そうした趣旨で、今回空白域という形でこの地域を限定しているということで御理解を賜りたいと考えております。
○森ゆうこ君　全然理解できません。説明になっていませんよ。コントですか、何かコントを繰り返しているんですか。この間のＭＥＲＳ、そのミススペリングといい、まともな説明してください。そうじゃないと、もうずっとお呼びすることになります。
　全く説明になっていない。愛媛、今治を特定するものではないとか言いながら、京都より今治がよかったって、さんざんここで答弁しているじゃないですか。全く矛盾しているというふうに思います。しかし、今日は時間がないので、次回また、もっとみんなが納得するような、それをやらなければ、安倍総理のお友達だから特別扱いで、国家戦略特区で堂々と真っ正面からそこに利益がもたらされたんだということになるんですよ。だから頼んでいるんですよ。ちゃんとした答弁を持ってきていただきたいと思います。
　そして、種子法の廃止法案ですけれども、先ほど来、要は、この根拠法がなくなるので地方への財政支援がどうなるのかということを皆さんが質問されている。そして、午前中の参考人質疑でも秋田県の佐藤農林水産部長は、地方財政措置があれば続けて一生懸命やれるというふうにお答えになっていました。今役所の方で各県に聞き取りをしているようですが、それ先にやるべきじゃないですか。そして、今聞かれたらどの県も、いや、政府に反対だ、この種子法の廃止法案やめてくれなんて言えるわけないじゃないですか。今聞かれれば、今聞かれれば、なくなってもやりますと言うに決まっているじゃないですか。
　ということで、もっと具体的にきちんと担保する方法はないんでしょうか。佐藤部長は、地方交付税の基準財政需要額、もうそこに組み込まれていると、今までは、というふうにおっしゃっていましたけれども、今後ともそうできるんでしょうか。そのためには何が必要なんでしょうか。
○政府参考人（柄澤彰君）　現在、平成十年以降、一般財源化されまして、この事務につきましては地方交付税の単位費用算定基礎の一部に組み込まれております。
　今後、都道府県が廃止後も同様の措置が受けられるように、私どもとしましては、地方交付税の中に引き続き、先ほど申し上げましたように、例えば種苗法あるいは農業競争力強化支援法案等を根拠として措置されるように、平成三十年度の予算編成過程でございますけれども、関係省庁に働きかけるということでございます。そして、その結果、地方交付税において措置される内容等につきましてもしっかりと私どもの通知等によって明らかにし、各都道府県内におきまして所要の予算を確保されるように努めてまいりたいということでございます。
○森ゆうこ君　全く信用ができる答弁じゃないというか、いや、別に信用ができないというわけじゃなくて、統括官も替わられる可能性ありますし、大臣も来年の予算編成するかどうか分かりませんから、そうすると信用できるのは法律的根拠だけなんですよ。
　礒崎副大臣は総務省にいらっしゃいましたからそういうところも詳しいと思うんですけれども、今のような曖昧な話で本当に引き続きそういうふうに基準財政需要額の中に組み込まれてカウントされるんですか。そういう実務もやっていらっしゃったでしょう。本当にできるんですか、こんな話で。意気込みだけで各省庁に働きかけてと。私だって副大臣のときに財務省に三回乗り込みましたよ。だけど、法律がないとやってもらえないんですよ。どんなにみんながこれやった方がいいというふうなことを言ったとしてもですよ。
　本当に組み込まれるんですか、今年度と同じように。もっときちんと明確に具体的に答えてください。
○政府参考人（柄澤彰君）　まずは、種苗法あるいは農業競争力強化法に基づくものとして調整してまいりたいと思いますが、万一法律に基づくものでなくても、ほかの事務を見ますと法律の根拠がなくても措置されている例はございます。そういったことで、実態的に都道府県の仕事として存続するということを法律並びにそれ以外のことも含めまして調整してまいりたいと存じます。（発言する者あり）
○森ゆうこ君　いや、そんな答弁じゃ納得できませんよ。そんな不安定な答弁するぐらいなら法律なくさなきゃいいじゃないですか、根拠法を。
　いや、礒崎さん、どうぞ、何か答えたい。礒崎副大臣、いかがですか。