Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（村山達雄君）　この逆進性の問題は、私はほとんど解消されたと実は思っているのでございます。数字的に説明することが非常に困難な問題を含んでいる、そういうことで遠慮させてもらっておりますが、逆進性というものをどう定義づけるか。まあ言いますと、あるいは累進的というのは所得が多くなれば多くなるほどその負担割合は層で低い人に比べて倍数が高くなる、それを累進的と言い、ですから逆の傾向になるのを逆進的と言っているわけでございます。
　したがいまして、今度の所得税、住民税を見る限り、間違いなく大変累進性が増しておるのでございまして、第一分位とそれから第五分位を比べてみますと、従来は大体第一分位の負担割合を一にした場合には第五分位は六・五倍でございますが、今度の改正では二十五倍ぐらいにいっているのでございます。
　そこで、今度は消費税の関係でございますが、この問題は物価が一様に一・二％なりあるいは一・一％上がるという形で負担が出てくる。この種の間接税は物価騰貴という形で負担を求めているわけでございますので、その試算はこの前の国会で既にお示ししてあるところでございます。
　それらの問題を差し引きいたしまして、所得税、住民税の負担減とそれから消費税、それから既存間接税のめり込みぐあい、その差し引きの物価騰貴という形であらわれるそれとの負担の増、単純にその二つだけを計算いたしますと、所得税の納税義務者あるいは住民税の納税義務者、いずれの階層をとっても手取りがふえる、こういう形では示されているのでございます。
　問題は、既存間接税を含めて今の累進度がどれぐらい増したのか、ここのところが一番難しいところでございまして、常識的には言えると思うのでございますけれども、既存間接税の階級区分ごとの配賦状況、これがなかなかわからぬわけでございます。ですから、物価騰貴という形で一様に出しているところ、ここのところがなかなか計数的に説明ができない。しかし、大局的に見れば、我々はずっとこの問題は扱っておりましたので、計数的な根拠を明らかに示すわけにはまいりませんけれども、まず逆進的になることはなかろう、このように思っておるところでございます。
○本岡昭次君　その逆進性が一番厳しく出るところは、減税の措置を受けるというふうな形でない部分ですよね。生活保護の部分とか年金の部分とかといったところでしょう。そこのところに対して一番逆進性が強いわけで、そこに今言ったように生活保護の引き上げをやったとか、さまざまな控除をやったとかいうふうなことが出てきています。
　しかし、物価上昇を一・二％、個別間接税をなくし新しい消費税を入れたときの計算がそういうところに出ているようですが、しかし私たちが一番問題にするのは、今まで高級品を買って多額の物品税を払っていた層が三％の消費税で済むということと、今まで生活の実態からいってそういうことと全然関係のなかった層との、三％の負担というものの持つ逆進性というものは一層大きくなるんではないかというところを問題にし、そのことが具体的にどう解決されるかという問題を前国会から追及をしてきたのであります。
　竹下総理は、それは来年度の予算を見てもらえば安心できると言われたけれども、先ほど言われたようなことも含めて、来年度の予算に含まれているさまざまな施策というふうなものは、我々が見る限りにおいてはほとんどその逆進性というものについて政府が財政支出の面から対応し得たというふうに考えられない。こういう立場で、総理は、消費税を導入するために、これはもう何でもそこで答弁をしておかなければいかぬということでああいうことをおっしゃったのかなという厳しい批判を私たちが持っている、このことを申し上げているわけなんであります。
○国務大臣（村山達雄君）　生活保護の人たちだけに対象を絞って申し上げますと、今度の消費税はほとんど例外なしでやっているわけでございます。したがいましてその形は物価騰貴の形であらわれるであろう、その負担というものは。そして、ここ三年ぐらいの間、まだ自動車に対する消費税六％は残っておりますので、三年ぐらいは一・二であろう。しかし、別の意味で消費税の及ぼす影響、ほかに影響がありまして、来年度の消費者物価は二％ぐらい上がるであろうというのが政府の見通しでございます。つまり、物価騰貴という形で生活保護者に来るわけでございます。生活保護者でございますから、もちろん所得税なり住民税を納める人たちではございません。
　そこで今度は、生活保護に対して一体幾ら給付を上げるんですか、そこの問題とぶつかってくるわけでございます。その点は来年度予算で四・二％引き上げるということを元年度予算で申し上げているわけでございまして、つまり二％と四・二％の差額、それで恐らく賄えるんじゃないでしょうか、こう申し上げているところでございます。
○本岡昭次君　この問題は、予算案を実際審議するときにはた論議できますので、今の大蔵大臣あるいは総理大臣の答弁を私は納得できませんが、次の質問に入っていきたいと思います。
　次に、消費税導入について、具体的な疑問点やどうしても納得のできない結果について伺っておきます。
　いよいよ四月一日から消費税を具体的に施行されるという日が近づくにつれて、転嫁の問題とかいろいろなことで論議が高まってきております。私の見るところ、このまま実施をすればこの消費税によって損をする者、得をする者、ばかを見る者というふうにいろいろな状況が起こってくる。だからこそ今大変な混乱が起きていると考えるんですが、総理の現状認識として、四月一日これを実施して、私が考えているように混乱が起きないというふうにお考えになっているかどうか、四月一日実施に向けての現状認識を総理に伺っておきたいと思うんです。
○国務大臣（竹下登君）　十二月二十四日に本院を通していただいた税制改革関連六法でございます。所得税、法人税等減税部分の問題は別といたしまして、いわゆる新税でありますところの消費税、その消費税そのものが、いわば国民の暮らしの中にどの程度習慣となったかといいますと、四月一日でございますから、まだ習慣にはなっていないわけでございます。それが習慣となって溶け込むためのその準備期間というのが一月、二月、三月、大変大事な時間であるという考え方の上に立ちまして、円滑化推進本部をつくって、私を初級講師といたしますならば上級講師というようなものをいっぱいつくりまして、どんな小さな会合にもすぐ行ってこれが御説明ができるようなことを今やっておるわけでございます。
　それは、特に今三つおっしゃいましたいわば消費者自身の持っておる懸念というものは、税制の中、歳出の中で処置いたしました。あるいはインフレになるんじゃないか、あるいは税率が上げられるんじゃないかという懸念も消費者全体の持つ懸念として国会等でも御説明申し上げ、今度は手続が面倒ではないかというのと転嫁ができるかやという五つ目と七つ目の懸念について、今、円滑化推進本部がフルに活動をしておるというのが現状でございます。
　したがって、本当に単品ごとにいろいろな質問に対して答えるだけの、我々の方もそれだけの能力を持って対応しなきゃならぬわけでございますが、今日国民の暮らしの中に定着したわけではございませんが、仕組みそのものが国民の皆さん方に理解されてきたと、特に納税義務者の方の大体の理解はほぼ行き届いてきたんではなかろうかという感じを持って、毎日毎日を一生懸命努力しておるというのが現状でございます。
○本岡昭次君　今のところをこれから詰めてみたいんですが、最も事務混乱が起こると考えられているのが政府・大蔵省のおひざ元の税関ではないかと言われているんですが、税関の問題として、現在の日本の輸入総額というのはどれだけですか。
○政府委員（長富祐一郎君）　お答えします。
　昨年、約二十四兆円余りになると思っております。
○本岡昭次君　その二十四兆円に対しての消費税を徴収することになります。輸入業者等に言わせますと、この前も大蔵委員会の視察で税関に行きましたが、この税関の事務がパンクするのは間違いないと、こういうふうに言っているんです。膨大な事務量を円滑に処理できるような税関の体制ができていないと、こう言っているんですが、どうですか。
○政府委員（長富祐一郎君）　現在、四月一日の導入を控えまして鋭意広報、相談、指導を行っておりますが、税関は、従来から物品税、酒、たばこ等の内国消費税に全くなじみがないわけではございませんで、八七年度の実績で、関税約七千六百億円に対しまして、内国消費税は五千百億円で税関の収納税額の大体四割近くに達しております。
　しかし、御指摘のとおり、消費税の導入というのは大変に大きな問題でございまして、今鋭意検討、対応を進めております。
　一つは、激増しております航空貨物への対応の問題でございます。これは、現在コンピューターによる処理を行っておりますが、この処理は、四月一日から間に合うようにプログラムの変更を大体終わってきているところでございます。
　それから二つ目に、さまざまな収納事務がふえてまいりますが、これにつきましても、全国の主要税関官署には新しくコンピューターシステムを導入いたしまして、税関業務の電算処理の一層の推進を図っております。さらに、これに対しまして定員の確保を図りますとともに、輸入部門が大変でございますので、輸入部門を中心としました重点的な人員配置を三月一日をもって了したところでございます。
○本岡昭次君　また大蔵委員会の場で、改めて今の問題をさらに詳しく質問をしていくことにいたします。
　それから、最近の新聞に盛んに出てきているのが公共料金の消費税転嫁問題であります。きょうもある新聞に、「消費税転嫁見送り、十八都道府県に」というようなことが出ているわけですが、実際自治省としてつかんでおるのは、この消費税見送りはどういう実態ですか。
○政府委員（津田正君）　各地方団体の使用料等の改定は条例等によるものが中心でございます。条例については、各団体の議会における審議を経て決定されるものでございまして、各団体において二月あるいは三月に議会をもう既に開会しているところ、準備しているところ、あるいは知事選のために既に終わったところと各様でございます。そしてこの問題は、正直申しまして、執行部と議会との折衝のいろいろな場面があるわけでございます。そういう意味におきまして、このように各団体の動向を統一して何か一定の物差しで見るということはなかなか困難な面もございまして、また今後状況変化ということもあることが考えられます。
　そういうような前提で、あえて二月末時点での概況を申し上げますと、都道府県の普通会計におきまして、四十七都道府県中四十一団体が四月一日から使用料等の改定等により消費税分の転嫁を行うと、このように報告を受けています。ただし、うち十五団体は一部の使用料等について当面四月一日からの実施を見送るとしております。残りの六団体は四月一日からの使用料等の転嫁を見送ると、このように私どもは承知しておる状況でございますが、前段申し上げました前提条件、今後の状況変化というものもまたある可能性も考えていかなければならないと、かように存じます。
○本岡昭次君　そうすると、転嫁を見送ったところが六団体、一部見送ったところが十五団体、合わせて二十一地方自治体ということになりますが、見送った六団体、一部見送った十五団体の県名をここで報告してもらいたい。
○政府委員（津田正君）　見送った六団体でございますが、知事選を抱えております宮城県、千葉県、これは見送っております。そのほか東京都、愛知県、京都府、兵庫県、この六団体でございます。
　十五団体につきましては、内容的には大体公営住宅が見送られておる内容かと思います。ちょっと十五団体の方の個別的な表が手元にございません。もし必要であれば調査して御回答申し上げます。
○本岡昭次君　残りの十五団体について県名を挙げて資料としていただきたい。よろしゅうございますか。
○政府委員（津田正君）　資料としてお届けします。
○本岡昭次君　問題は幾つかあるわけでありますが、まず第一点として、東京都の場合、初め知事は値上げをする、要するに三％転嫁をするという方針であったものが、その後いろいろ論議があったんですが、最終的に新聞で見るところ、渡辺自民党政調会長が直接出向いて、三％を転嫁したら選挙に勝てないというふうなことで強引につぶしたということなんです。選挙に勝てるとか勝てないとかというふうなことが転嫁をするしないの理由になるということは、一体これどういうことなんですか、具体的に教えてほしい。
○国務大臣（坂野重信君）　お答えいたします。
　本岡先生の御意見、筋論でございますが、実態的にはなかなか情勢も難しいことがございまして、東京都知事も当初は全面的に上乗せをして転嫁したいという方針で頑張っておりましたが、なかなか議会情勢も難しいということだったと思います。政調会長がおいでになってどういうことを言われたか、それは私は存じませんが、いずれにいたしましても、実態的には部分的にどうも四月早々からの実施は一時見送りたいということで今進んでいるような次第でございます。
　おっしゃるように、地方公共団体というのは一種の事業者でございますし、また一面、法律にうたっているように、地方公共団体自体が国と一緒にこの円滑な転嫁を進めるような環境づくりの責任があるわけでございますから、これはいろんな難しい面があっても、ひとつルールに従って何とか頑張っていただきたいということを強く私ども指導しているわけでございまして、今後とも各地方公共団体に対して、この東京都の影響があちこち出てこないように強く指導してまいりたいと思っているような次第でございます。
○本岡昭次君　転嫁してもしなくても、具体的にはその料金が上がっても上がらなくとも、これは消費税をその事業の中から取るということであるのかどうか。どうですか。
○国務大臣（坂野重信君）　これは、企業努力によって公共料金を下げようと下げまいとにかかわらず、三％というものは既定のルールでございますから、これはいただくわけでございます、売り上げに対してということでございますから。
　東京都は、どういう方法でそういう場合におやりになるのか、あるいは場合によっては一般会計で払うということもあり得ると思いますけれども、それは好ましいことではないわけでございまして、やはり公営企業ならば公営企業からその三％分を取るということで進めていきたいと思っているわけです。
○本岡昭次君　今、好ましくないというふうな発言がありましたが、見送ったところは消費税法というこの法律に基づいて具体的に徴税をするわけですが、納めていく地方自治体の納め方というのは、どういう形が好ましくてどういう形が好ましくないんですか。
○政府委員（津田正君）　地方団体が行いますサービス・財貨の提供というものは原則課税でございます。課税でございますので、その料金というものの中には三％最終消費者に転嫁していかなければならないということでございます。
　したがいまして、東京都のような場合も転嫁するということはやる。しかし、その元金でございます料金、現在の料金そのものを内部合理化で下げる、そして結果的にその下げた料金に一・〇三を掛けたものが現在の水準、あるいはもうちょっとそれを下回るぐらいにしようと、こういうことでございます。したがいまして、あくまで財貨・サービスの提供でございますので三％分、それがもとの料金かあるいは下げられた料金かは別といたしまして、これは国税当局に納税しなければならない、こういうような性格のものでございます。
　ですから、東京都の場合にも転嫁することははっきりしておるわけです。そのもとになる従来の料金というのを下げられるかどうか、こういうような内部努力をしようということでございます。
○本岡昭次君　政府のおひざ元の自治体の中から、選挙絡みというふうな、税金と全然関係のない側面からこれを見送るとか転嫁をしないとかといった問題がこの四月一日を控えて具体的に起こっているわけで、これを大蔵省は、転嫁しようとしまいと事業者なんだからそこから三％の消費税を取ると、こう言っておりますけれども、いずれにしましても、政府も言っているように、公共料金への一律適正な転嫁というものがやっぱり必要だという観点に立ってもなおかつこういう状態が起こっているということは、明らかにこれはもう四月実施という問題をめぐる一つの大きな混乱であるというふうに私は思うんですが、総理、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　確かに地方公共団体というのは二つの側面があって、みずからが適正に転嫁すべき事業者であるという面と、それからもう一つは、税制改革の円滑な推進に資するための環境づくりを指導、相談、助言、そういうことを整備しなければならぬという二つの側面があるわけでございます。
　政府としては、税制改革法の趣旨に沿って、料金等につきましては基本的には円滑な転嫁、こういうことをもとより指導いたしますが、その自治体の中においてコストをいわば生産性向上努力とでも申しますか、そうしたもので下げられて、三％が乗っかっても結果として現行の水準どおりあるいはそれ以下というようなところがあるのは、いわゆるコストダウンの点の努力であるとそれは見るべきではないかと。ただ安易に、富裕団体であるからとか、あるいはいろんな事情がございましょうが、一般会計の中から消費税分を支払いに充てるという考え方については、恒久的な財政運営から見れば好ましいことではないと申し上げるべきであろうと思っております。
○本岡昭次君　公共料金というのは、私は余り詳しくありませんが、原価主義というんですか、そこに利益を上乗せしてというふうなことじゃなくて、これはもうぎりぎりのところで大体価格がついているんだと、こう思うんですね。それを企業努力によって転嫁しなくてもいいというなら、現在ある価格というものは一体何なのかという問題をこれは問われてくる、僕はこういうふうに思うんです。だからこの問題は、ここで深くする時間もありませんので、また次の機会に譲りますけれども、これもいわば現在起こっている混乱の非常に具体的なあらわれであるということで申し上げたわけであります。
　それでは次に、免税事業者の問題について伺ってみたいと思います。
　まず、この免税事業者をつくる理由は何ですか。
○政府委員（尾崎護君）　今度の消費税の納税義務者は事業者になるわけでございますが、我が国にとりましては全く新しい税金でございますし、その税金の計算、納付等におきましていろいろ事務の負担というものがあるわけでございますから、非常に規模の小さいところ、具体的には課税売り上げ三千万円以下というような事業者の方々は免税とするということにいたしたわけでございます。
　免税とすることによりまして、税務署に対して税金を申告納付するというような手続から解放されるということでございます。
○本岡昭次君　売上高三千万未満とした理由は何ですか。
○政府委員（尾崎護君）　事業規模といたしまして、事業主を含めまして三人ないし四人ぐらいの事業というのを頭に置いて考えてみますと、大体三千万円ぐらいの年間の売り上げかというようなこと、その他いろいろ考えまして三千万円といたしました。
○本岡昭次君　免税事業者となる割合の高い業種はどういう業種ですか。
　そして、その業種ごとの付加価値率を示してもらいたい。
○政府委員（尾崎護君）　法人企業統計の事業分類で申しまして、農林水産業、不動産業、それから電気、ガス、水道、サービス業という区分がございますが、それらのものが三千万円未満の事業者の割合が高い業種でございます。
　数字を申し上げますと、農林水産業で申しますと、三千万未満が八五％で五分の四ぐらいになります。それから不動産業で申しまして八一％になります。それから電気、ガス、水道、サービス業で七七％でございます。
○本岡昭次君　付加価値率。
○政府委員（尾崎護君）　御質問の趣旨は、三千万円以下のものの業種別の比率というように伺ったのでございますが、付加価値率でございますか。
○政府委員（尾崎護君）　失礼いたしました。
　付加価値率で申しますと、農林水産業が二三・五％、それから不動産業が二六・五％、それからサービス業で申し上げますが三〇％でございます。
○本岡昭次君　この免税事業者は納税義務を免除されるわけですが、この人たちにも消費税三％の転嫁を認めたということですが、そのとおりですか。
○政府委員（尾崎護君）　免税業者につきましては、免税業者と申しましてもその仕入れにつきまして税金を負担しているわけでございます。非常に厳密に申しますと、その仕入れで負担をしております税金分だけを売り上げに乗せるということをしますと、従来とマージンが変わらないわけでございますが、何分にもこの税金の計算に伴います事務負担が大変であろうと、そこまで負担させるのはお気の毒だという規模の事業者の方でございますから、仕入れについての税金をきちんと計算して、その分を上乗せしろといっても実際上難しい話でございます。
　そこで、そういうような方々が新しく消費税が始まりました後に値づけをするというときに、御近所の同業者の値づけ等を参考にいたしまして三％上乗せをしたといたしましても、それが不当であるというところまで申し上げることでもないのではないかというように考えている次第でございます。
○本岡昭次君　この免税事業者に消費者の納めた消費税の一部を利益として取り込むことについて、それは許されるんじゃないかという話でありましたが、それは全体として幾らになるんですか。
○政府委員（尾崎護君）　減収額の計算をいたしますときに、先ほども申し上げましたが、課税ベースをまず計算いたすわけでございますけれども、六十二年度ベースの、六十二年度の数値をもとにいたしまして、中小事業者の特例について約十六兆円の課税ベースの脱落があるだろうというように考えております。
　それをもとにいたしまして、その三％分が幾らかということになりますと、四千八百億ぐらいになるわけでございますが、免税業者だけでございますと、多分二千数百億という感じではないかというふうに思います。
○本岡昭次君　免税事業者をつくったことによって、今、二千数百億という消費税が国に納入されないということがそこで一つ明らかになったわけであります。そのこと自身、私はこの税制の持つ大変な欠陥だと。それは要するに、売上高を三千万と高く設定したことに起因すると思うんですね。しかも、今度はそれが業種ごとに全部変わってくるということになる。
　例えば、農林水産業の付加価値が二三・五％とすると、そこにかかる仕入れの消費税は二十二万三千円。例えばこれは私、売上高一千万円というところでセットして考えてみたんですが、売上高一千万というふうにすると、農林水産業は仕入れに対する消費税は二十二万三千円、電気、ガス、水道等三三・一％の付加価値のあるところは十九万五千円の仕入れ消費税で済む、こういうふうになってくるわけです。
　結局、このことは何を意味するかというと、農林水産業は、仕入れたものを価格に転嫁する場合に二・二三％の価格転嫁をしなければならない。電気、ガス、水道の場合は一・九五％で済む。また、五〇％の付加価値率のあるところであれば一・五％の価格転嫁で済むというふうに、それぞれの持っている付加価値率によって価格転嫁の金額が非常に違ってくるということなんです。そのことがコストアップに対するそれぞれの事業をどういうふうに圧迫するかということになってきて、付加価値率の違う多様な業種に対して非常に不公平な仕入れ消費税の圧迫が起こる。
　逆に、三％全部それを転嫁したとすれば、それぞれの事業者によって全部取り込むことのできる税金の差益というものが非常に変わってくるということで、私は、消費税の中の一つの欠陥として、免税事業者をつくったということの中で、二千数百億という消費者の納めた消費税が国に納まらないということと、各業種間におけるこれに対するさまざまな不公平が出てきたという、この問題を一体どう考えるかということであります。
○政府委員（尾崎護君）　ただいまのお話は、免税業者もすべて三％転嫁をしたということを前提としてのお話でございますが、そのようにすべて転嫁ができるかどうかという問題がまた別に一つあるのではないかというような感じがいたします。
　それから、付加価値率の逆でございますけれども、仕入れの率が業種によって違うことは確かでございますので、仕入れに対する税の負担、それはそれぞれに違ってくるわけでございます。課税業者でございますと、仕入れ控除ということをいたしますから、そこの調整がきちんと行われることになるわけでございますが、免税業者の場合には、その仕入れ分を転嫁するのかしないのか、あるいはよそに倣って三％という、いわばある意味では過剰な転嫁をするのか、それとも、小さな業者でございますから、その点無関心で全然しないというようなことにもなるのか、それはいろいろであろうかと思います。全部が三％というわけにもいきませんし、いろいろの問題がそこにはあろうとは思っております。
○本岡昭次君　要するに、大蔵省は、免税業者といっても業種ごとにさまざまな問題がそこに起こるということを今認められたと考えてよろしいですか。
○政府委員（尾崎護君）　業種別に仕入れの率が違うということは、免税業者についてもそのとおりでございます。課税業者の場合ですと、そこが仕入れ控除で調整されるということを申し上げたわけでございます。
○本岡昭次君　次に、簡易課税方式で問題を検討してみたいのでありますが、今言いましたように、消費税の持っている根本的な欠陥は、各業種によって付加価値率が全部異なるものを一律に三千万円以下であるとか六千万円以下であるとかあるいは五億円未満であるとかという金額によって設定したことによる混乱が非常に大きい、私はこういうふうに見ているわけであります。
　それで大蔵省、まず業種別付加価値率、今、免税業者の分を言っていただきましたが、大蔵省が資料として今出し得るものの中で、二〇％以上の業種、二〇％以下の業種について業種ごとに付加価値率をここで公表しておいていただきたい。
○政府委員（尾崎護君）　法人企業統計に基づきまして業種別付加価値率を申し上げますと、卸売業では、六十二年度でございますが、六・六％、小売業一七・八％、農林水産業二三・五％、鉱業、マイニングでございますが二六・七％、建設業一八・八％、製造業二二・四％、不動産業二六・五％、運輸・通信業四三・五％、電気業三六・四％、ガス・水道業三三・一％、サービス業三〇％、全産業を通じまして一七・五％でございます。
○本岡昭次君　今、小売業が一七・八％というふうに言われたわけで、この小売業は、平均的に二〇％付加価値率がないことによって簡易税制を受けるメリットがない、原則的に課税方式で計算しなければならぬということになるわけなんです。
　ところが、小売業は企業数で二百二十三万七千事業者あると言われています。そのうち売上高五億円未満は二百二十一万九千事業者と言われておりまして、ほぼ九九％が全部五億円以下なのであります。五億円未満ということは、それは簡易課税方式でもって税の計算ができることになるわけですが、しかし小売業は、今言いましたように、付加価値率の平均が一七・八％であるとすれば、ほとんどの小売業は簡易課税の方式を採用したら逆に高い税金を納めなくてはならなくなる。いわゆる原則方式でもって納めなければならぬということがこの数字から出てくる。このことは大変な不公平ではないか。小売業を排除した形での一つの簡易課税方式ということになりはしないかという点、いかがですか。
○政府委員（尾崎護君）　簡易課税制度は、あくまで事務手続、事務負担の簡素化ということで考えられている制度でございます。
○国務大臣（村山達雄君）　少し聞きにくかったのじゃないかと思いますが、簡易課税の納税者は五億円以下というのは全体で九十何％でございますけれども、免税者についてはその問題はないわけでございます。したがいまして、個人で言いますと八三％、それから法人で言いますと三〇％ぐらい、通じて六五％はもう簡易課税から外れてしまうわけでございます。そっちの方の問題は免税点の問題、それから課税業者として簡易課税の問題、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○本岡昭次君　私は、事務負担の問題だけであればいいんですけれども、簡易課税方式を採用することによって税制度の中でメリットが生じるでしょう。その問題を言っているんですよ。
　そしてまた、今、大臣が言われましたけれども、簡易課税方式というものを適用できるのは、事務負担の問題でとおっしゃるけれども、今言いましたように、それならば小売業者が全部原則課税の方式を採用する場合、それから簡易課税方式でする場合、それでは大蔵省、平均の一七・八％で一遍計算を出してみてください、一体どれだけの税額が違うのか。
○政府委員（尾崎護君）　全員が簡易課税をとった場合と、全員が本則によりまして計算した場合のその差額でございますが……
○本岡昭次君　いや、そんなこと聞いてないよ。
○政府委員（尾崎護君）　それが全体で幾らになるかということではなかったですか。
○本岡昭次君　課税売上高一億円と設定したら、その業者は簡易課税制度を採用できる業者になるわけです。ところが、小売業で付加価値率一七・八％という平均のところの業者が採用した場合に、原則課税方式で税金を納めるのと、それから簡易課税方式で税金を納めるのと、それがどう違いますかということを計算してみてください。あなたは事務負担の問題だと言ったけれども、事務負担だけの問題じゃないですよ。
○政府委員（尾崎護君）　失礼いたしました。
　一億円で計算いたしますと、二〇％の簡易課税でございますと〇・六％に当たる六十万円ということになろうかと思います。一七・八％ということで計算いたしますと五十三万四千円になろうかと思います。したがいまして、そこには六万六千円の差が出てまいります。
○本岡昭次君　だから、その事務負担が軽減されて便利だと言われている方式を採用したら、高い税金を払わなければならなくなるんですよ。そして原則課税という、仕入れがあって課税されて、売り上げに課税、引いて引いてという、そういう大企業がやるべきことを小売業はやらなければならなくなる、おかしいではないかと、こう言っているんです。
○政府委員（尾崎護君）　小売業は、全部で二百数十万者あろうかというように思いますけれども、その中には、平均値といたしまして付加価値率一七・八でございますが、いろいろバラエティーもあろうかと思います。したがいまして、大体平均値に近いところでございますと、簡易課税を選びまして事務負担を減らした方がよいというように御判断になると思いますが、もしも非常に大きな差がありますと、そこは選択で、本来の方式で計算するということも認められているわけでございます。
○本岡昭次君　今の答弁は、私は納得できませんね。
　それでは、これを計算してください。四三・五％ある運輸・通信業一億円の場合、これはどうなるんですか。
○政府委員（尾崎護君）　本来の方式で計算いたしますと、百三十万五千円ということになります。簡易課税方式をとりますと、先ほど申し上げましたように、六十万ということでございます。
○本岡昭次君　総理、今言いましたように、同じ五億円以下で課税事業者にこの簡易課税を選択した場合に、運輸・通信業は百三十万納めなければならない税金が六十万円で済む、こういう仕組み。それで、今度は小売業になると、簡易課税をとったら六十万で原則課税にしたら五十三万。簡易課税をした方がたくさんの税金を納めなければならなくなる。これが各事業者に中立て公平な税制と言えるんですか。
○国務大臣（村山達雄君）　この問題は、私たちが今度の消費税を設計するときに、あらかじめ事業者の負担をどれだけ少なくするか。特にこの免税点、簡易課税は、そのうちでも中小企業者の事務負担をいかに少なくするかということで、これを仕組むときに初めから設計の中に織り込まれておるのでございます。
　それで、先ほどからしばしば申し上げておりますように、もし免税事業者を設けない、あるいは簡易課税方式を認めないということにいたしますと、初めてのあれでございますのでかなり計算が難しい面がございまして、人を一人雇うとかなんとかいうことになりますと、その方のコストアップの方が大きいという面もあるのじゃないか、そういうことを考えてやったわけでございます。
　それで、今、委員御指摘の、その場合に三千万という免税点、それから簡易課税の問題については付加価値率との関係で一律五億というのがおかしいじゃないか、こういうお話なのでございますが、そういうところもあろうかと思います。しかし、今度は別に、それならいわゆる企業統計に基づいて付加価値率を全部違えて、それで簡易課税をそれに合わせてやるということになりますと、兼業関係がたくさんあるわけでございます。したがって、おれは一体どこに属しておるのか、これがまた大変な手数を煩わすであろうというようなことを考えまして一律にしているということでございます。
　そこで、それが一体どう働くであろうかというところでございますが、これは競争場裏の関係でございまして、価格をどう設定するかということは、経済の競争関係が非常にやってまいります。もちろん、そのときに不当の買いたたきをやるとか、こういうことは認めるわけにはいかぬわけでございます。
　それからまた、適正な転嫁をするために転嫁のカルテルあるいは表示のカルテル等を設けているわけでございますので、おっしゃるようなことは比較的、極端な場合を考えるよりも、かなり少なくなるのじゃないだろうか。
　仮にもし、これは仮定の問題といたしまして、完全にこれを利用してそこで利益が出ると仮定いたしますと、その人たち、法人、個人についてはもちろん所得税なり法人税が働くわけでございますので、その差は税引きで考えますとさらに小さなものになるであろう。それと、それを強制することによりまして出てくるコストアップ、そういうことを考えますと、やはり何といっても一番なじみの薄い消費税でございますので、今度は事務負担に専ら力を入れて設定していただいた。
　御指摘のようなことももちろん懸念されるわけでございますので、税革法十七条三項で、与野党協議の上で、中小企業者の事務負担に配慮した免税点、簡易課税方式、限界控除等については、その定着状況を見た上で見直しなさいと、こういうことが入っているわけでございまして、ごもっともであると、こういうことで今入れて実施状況を見守りたい、かような考えでおるところでございます。
○本岡昭次君　総理、私はどうしても認められないんですよ。
　それは、事務量の軽減とかいろいろあるでしょう。しかし、消費者は三％の消費税を納めるんですよ。それがそういういろんな仕組みによって五千億円もそこから消えていく。それが各業種ごとによって、付加価値率の高い低いによって、より多くそれを利益として取り込むことのできるところ、できないところ、また、小売業のようにそういうメリットを活用できない業種が初めから存在しているというふうなことは、これは消費税というものが一つの法律であるならば、法律の名によってもうけを保証するというようなことは、これは消費者にとっては我慢ならぬですよ。消費者の納めた三％はそのまま国に納まるということでなければね。そのために各段階で転嫁をしていくんでしょう、きちっと。そういうように書いてあるじゃないですか、この説明の中には。
　それが、今言ったように転嫁を途中でずっと企業のもうけとなって取り込む。そのもうけを、所得税をかけるからいいだろう、そんなものじゃないでしょう。法人税かけたらと。私は、こんなでたらめな法律というもの、だから業者の人が怒っているんですよ。小売業は、損だからといって運輸・通信業にかわれないでしょう、得なところに。経済的に非常な不公平を生み出した。
　総理、答えてください、あなたは専門家でしょう。
○国務大臣（竹下登君）　まず、消費税のあるなしにかかわらず、業種別の付加価値率というのはそれは現存しておるわけでございます。
　そこで、今、大蔵大臣からもお答えがありました。確かに税法が通るまでは私が大蔵大臣であったわけでございますが、比較的我が国になじみの薄いこの税制をどうして定着さすかということについての五番目の懸念として、手続が面倒じゃないかと、こういう、特に売上税の反省から考えてきたのがいわゆる限界控除の問題と簡易課税方式の問題である。したがって、これらの問題で若干の精微さが欠ける点はありましょうと、こういうことを私どもも今日まで申し上げてきたわけでございますが、そもそも、選択制の問題がございますものの、本則によってすべてやるということは、あれだけ御批判を受けたインボイス方式というものを初めからやっていくというようなことは、第五番目の懸念として申しましたところのいわゆる手続によるコストアップとか、面倒という問題はコストアップも含めておるのでございますけれども、そういうことを考えて議論し出てきた結論でございますので、物の値段の中にこの消費税というものが吸収されて、今でも実際問題、例えば、ビール一つにしましてもこれは百四十五円が税金だとか、たばこは一本何ぼだとか、そういうことを全部知っておって間接税を意識していらっしゃる人は本当は少ないだろうと私も思うんですが、物の値段の中でそうしたものが定着していくならば、見直し規定もございますが、スタートさせていただくときにはこの五番目の懸念に対しての簡易納税制度というのは御理解がいただけるものではないか、こういう考え方に立っておるわけでございます。
○本岡昭次君　そうしたら総理は、税の仕組みを利用してもうけるということは、この消費税が基本的に持っている性格だというふうにおっしゃるわけですか。
○国務大臣（竹下登君）　免税点があり、そうして簡易課税方式があるところに若干の精微さを欠く点はあるということは、私が大蔵大臣を兼務しておりましたときにもお答えをしてきたことでございます。
　その問題は、確かに仕入れ段階における消費税の問題も含まれております。そうしていわゆる事務量の問題等を考えてみますと、やはり価格の中へ今度はコストアップの形で影響が出てくるであろうということを、いずれを選択するかというところでぎりぎり詰めたのがこの問題であるというふうに御理解をいただきたいというふうに思っております。
○本岡昭次君　いや、総理は私の質問にまともに答えていないわけで、私は、消費税というのはこの税の仕組みを利用してもうけることができる税制ですかと尋ねておるんですよ。
○国務大臣（竹下登君）　そこのいわゆる税の仕組みの中で一物二価というような問題ではなく、利益がそれぞれによって若干の相違があってきた場合、それをいわゆる所得として計算した場合には、今、村山大蔵大臣から言われた法人税の世界とかあるいは所得税の世界へ入ってまいりますからへ私は、こういう税制を始めるに当たってのスタートの場合、これが議論した上で最も適切な対応である、こういうふうに考えて御提案申し上げ、そして成立させていただいた法律だと、このように考えております。
○本岡昭次君　そうすると、今、私が時間をかけて論議した、税の仕組みを利用して消費者が納めた消費税がそれぞれの各企業の流通段階で五千億円も国に納められないというその問題は、それは私たちが言っているもうけだとか不当利益だとか、そういうものでないとおっしゃるわけですか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる納税事務の煩雑化というものを避けるための手法であって、これが不当利益だとかいう考えには立っておりません。
○本岡昭次君　事務の煩雑さから解放をしてやるというのは、どの事業者を対象にして考えているんですか。
○国務大臣（村山達雄君）　一つは免税事業者でございます。もう一つは簡易納税者、簡易課税の方式をとった納税者でございます。
○本岡昭次君　私の手元にこういう資料があるんです。「消費税額分加算に関する調査について（お願い）お取引先各位」ということで、こういう文書が出ています。「消費税額分を加算してお支払することになりますが、その加算率を算定する為に別紙申告書に必要事項をご記入いただき、二月二十七日まで」連絡してください。そしてここに書かれてあることは、「消費税額分お支払についての具体的な方法は、後日正式にご連絡致しますが、基本的には消費税負担増額分は当社負担とし、貴社にご迷惑をおかけすることはありませんので、念のため」、そしてこういうことが書いてあるんですね。「課税売上高三千万円以下の会社（免税事業者）　仕入れにかかる消費税額分を当社負担とします。②課税売上高三千万円をこえ五億以下の会社（簡易課税業者）（簡易課税方式により算定された消費税額分プラス仕入れにかかる消費税額分）を当社負担とします」、こういうように書いてある。
　これはどういうことかというと、先ほど私がもうけたもうけたと言ったことを全部この上の業者が取り込む手法なんですよ、計算したら。そうでしょう。そして、発生するのは事務の負担軽減だといって中小零細のところで発生させて、それを全部上が吸い取っていく、こういう仕組みを今やろうとしているんですよ。一体、これはそんな簡単な事務負担軽減とかいうものじゃないでしょう。
○国務大臣（村山達雄君）　この問題は既に問題になっておりまして、もしそれが任意であればこれは違法とは言えないが、もし強制にわたればこれは大変な問題である。言ってみますと、経済的弱者に対してそれは強制するものである、いわば買いたたきの一種に通ずるんじゃないかというようなことで、もう既に公取とそれから中小企業庁の方から厳重に警告を発しておるということでございます。
○本岡昭次君　なぜこんなことが起こるのかということは、先ほど言ったように、それぞれの事業者によって税というものをその事業の中に取り込むことができるから、それの分捕り合戦が起こっているんじゃないんですか。そうでしょう。そういう点から決定的な致命傷を持った税制だと、私はこういうように思うんです。どうですか。
○国務大臣（村山達雄君）　その問題は、先ほどの免税業者なり簡易課税納税義務者、それがもし実際のコストの分、免税者についてはコストの分の負担増を超えて売り上げの三％を全部やった場合、あるいは簡易納税者については正規の場合のマージンと簡易課税によるマージンの差の三％、それをねらって経済力のある者がそれを自分の方の取引に有利に取り込もう、こういうことだろうと思うのでございまして、もちろんこれを設計するに当たりましては、そういうことは初めから見越されているわけでございます。
　ですから我々は、適正な転嫁、過剰転嫁はいけませんよ、それから買いたたきはいけませんよと、こういうことで、総理を本部長とする新税制実施円滑化推進本部で、それらの弊害がないように極力その導入に向けて今一生懸命やっているということでございます。
○本岡昭次君　今言いました五千億円というものが、本来国に納めなければならない消費税が納まらない、それは要するに、その間における事務負担の軽減に充てるんだというふうなことでありますが、しかし考えてみれば、五兆何がしかの税収のうちの、本来入るべきものが五千億円もそこに入っていない。もちろんそれを引いた上での税収だと思いますけれども、消費者の納めた税が一〇％も事務負担の軽減のために使われているというようなことは、これは納得できないでしょう。
　総理、これはどういうふうにして皆さんに具体的に説明なされますか。今言ったようにはっきりしておるでしょう。五千億円なんですよ。全体が五兆でしょう。一〇％も事務負担軽減のための経費が要るような税制って、一体何ですか。
○国務大臣（村山達雄君）　しばしば申し上げていますように、この種の税金は日本としては初めて取るところでございます。もし逆に、それらの制度を設けないとしたときには、かなりの事務負担がかかるであろうということは容易に推察できるところでございます。そのことの結果、もし人を一人雇うとかいろんな事務費がかかるといたしますと、消費税ではなくて、その方からのコストアップがやはり大変なことになりはしないか。そういうことをあれこれ試行錯誤いたしまして、今度はこの種の税、要するに付加価値税というものについて税額票控除方式、これは、この前は事務負担が多過ぎるということで決定的な批判を受けたわけでございます。したがいまして、帳簿方式にするとすれば、当然のことでございますけれども免税者から仕入れたものもこれは引かざるを得ない。そういうことになるわけでございますので、そういった意味で、そういった点との調整をあわせて免税点制度を設け、簡易税額制度を設けているのでございます。
　それからもう一つ申し上げますと、これは値決めの問題でございますので、現在でも、先ほど総理がおっしゃいましたビールにいたしましても何にいたしましても、恐らく場所によって値段が違うことは御案内のとおりでございます。この辺は、価格というものはやはり市場原理で大体ならされる、こういうことだろうと思うんです。
　また、委員がおっしゃいました、免税者がすべて自分の売るものについて三％値上げするとも限っていないだろうと思います。今のお話は、全部値上げした場合にはそういうことになるでしょう、こういうことでございますけれども、この辺は価格の競争関係でございますので、隣近所を見ながら値決めをするのではなかろうか。要は、価格現象として競争場裏においてこの消費税の仕組み、それから競争関係から今でもそれぞれ値段を変えているところはあるわけでございますので、そういう中でこの消費税というものがどういうふうに定着していくであろうか、こういう問題であろうと思っておるのでございます。
　ですから、一方では不当利得だというお話もありますし、もう一つは、小さい人は転嫁できないんじゃないかという両方の不安、いろんなことが言われておりますが、それらの問題はさっき言ったようなことでございまして、競争場裏における価格形成がどうなるか、そしてその結果として今度の消費税の事務負担に配慮したものがどのように定着するか、そういうものを見守りながら我々は見直し規定をまた注視してまいりたい、こういうことでございます。
○本岡昭次君　税については総理は初級だとおっしゃるけれども、私はもう全然初任者ですよ。しかし、税というのは、負担する人にとってまた扱う人にとって中立てあり、そして公平であるということが二大原則じゃないですか。そのことが事務負担ということによってゆがめられたこの税制というものは何ですか。
　事務負担というところに重きを置いたばかりに不当利益とかいうふうなものが生まれてきて、その取り合いが起こってくる、消費者は我慢ならぬということになったのじゃないですか。
○国務大臣（村山達雄君）　これはやっぱり付加価値税の一種でございますが、一般に中立性というのは、累積にならないという意味で普通使っているわけでございますが、その意味では、帳簿方式であろうが税額票発行方式であろうが、これは累積にはならないことは御案内のとおりでございます。
　ただ、今おっしゃっているところは、納税者の事務負担、特に中小企業者の事務負担に配慮した今度の制度が、場合によると実際のコスト以上の転嫁をするという問題があるかもしれぬ、こういう問題として提起されているわけでございます。それ自身も、厳密に言いますと中立性の観点からどうかという問題もありましょうけれども、我々は、その経済全体に及ぼす影響は比較的少ないのではなかろうか、そういう観点でこの設計をさしていただいているところでございます。
○本岡昭次君　全然納得できませんね、今の論理というのは。
　それで、価格転嫁の問題にしても、法律は、個別の消費に三％を転嫁できるということになるのかと思えば、一括してもよろしいと。店によって、あるものは〇％、あるものは五％、あるものは一〇％でも構わぬというふうな行政指導がなされている。
　この間も新聞に出ておりましたけれども、缶ジュースはそのまま百円で、三％転嫁できなかった分はほかの商品に上積みして、その店全体として三％になったらいいと。こういう話になってきますと、消費者は三％消費税を払っているんじゃなくて、おれの買おうとするものは一体何％なのかというふうなことを一々点検しなければ物を買えないということになるのじゃないですか。そのとき一〇％で買わされている人が、そんなことは不当だと言えることになるんですか、どうですか。
○政府委員（尾崎護君）　消費税は、商品やサービスの種類にかかわりなく一律に三％課税されるものでありますから、消費税導入に伴う値上げの率は、原則として三％になることが望ましいというように考えられます。
　しかしながら、現実の取引におきましては、十円単位未満の端数がつけにくい商品もございますし、また一円単位未満の端数の整理等もございまして、値上げ率が厳密に個々に三％というわけにはいかないということもあろうかと思います。したがいまして、社会的に認められている合理的な値づけや端数処理の結果であれば、しかもその事業全体としておおむね三％ということであれば特に問題とする必要はないというように考えております。
　法の建前そのものは、全体としての売り上げの三％から全体としての仕入れの三％を引くということで、個々個別に計算するということでないことは、委員御承知のとおりでございます。
○本岡昭次君　事業者の立場はいいけれども、最終負担者となる消費者はそれで納得できますかと言っている。どういうふうにして納得させるのか。
○政府委員（尾崎護君）　消費者もいろいろなものを購入するわけでございますから、全体としてやはり三％ぐらいになるということであろうかと思います。法律の仕組み方といたしまして、先ほど申し上げましたように、全体の売り上げ、全体の仕入れから計算するということになっておりまして、個々の一品ごとに三％ということにはなっていないわけでございます。
　ただ、先ほど申しましたように、消費者等の立場に立ってみますと、個々のものが三％上がる方がわかりやすい話でございますけれども、端数その他の問題がありましてなかなかそのとおりにいかない。そこは全体として非常識なことになっていなければ許されることではないかなというように考えているわけでございます。
　今度の税制改革全体といたしまして、公平中立ということとともに、簡素ということが一つの柱になっているわけでございまして、その公平と簡素というようなことになりますと、時に考え方がぶつかることもあろうかと思いますが、そこは常識的な範囲内でおさまることであれば、若干の精緻さを欠くことがあっても許されることではないかというように考えている次第でございます。
○本岡昭次君　いや、消費税というのは消費者が最終負担で三％を負担するというあの図式がずっと出てきましたわね、川上からずっと川下へかけて。そういうものだと皆思っているんですよ。ところが、実際それが簡素化のために全部崩れてしまって、便宜主義的に扱われてしまっている。そして、さまざまな欠陥を今生み出してきた。これは若干の精微さを欠いたとかいうものじゃないと、私はこう思うんですよ。
　今のやり方というようなものをこのまま四月一日から実施すれば、これはもう大変な混乱になると思いますが、この税金問題で、今のような事柄に対して不当な値上げであるとか、あるいは不当に私は消費税を払わされているとかいったときに、どこか申し立てていくところはあるんですか。
○政府委員（尾崎護君）　ただいま新税制の円滑実施のための推進本部が設けられておりまして、各省を挙げてこの問題に取り組んでいるところでございます。
　したがいまして、問題となります点が、あるいは大蔵省でございますとか、あるいは価格の問題で経済企画庁でございますとかあるいは公取の問題でありますとか、いろいろそれぞれに応じまして御相談をいただけるような体制をつくっているところでございます。
○本岡昭次君　さっき示したこういうふうな事態は絶対に起こらぬという保証がありますか。
○政府委員（尾崎護君）　そのようなケースが優越的な地位を利用しての押しつけというようなことでございましたら、先ほど大蔵大臣から御答弁申し上げましたように、公正取引委員会の通達も出ていることでございますので、その公取の地方事務所等に御相談いただけたらと存じます。
○本岡昭次君　ちょっと待てよ。今何を言っているか。御相談いただけたらと。何も相談しに行く問題と違うじゃないか。私は、こういうことが起こらないようにやるのかと言っているんだよ。やれるのかと言っているんじゃないか。何を言っているんだよ、本当に。
○国務大臣（三塚博君）　ただいまの論議は衆議院の予算委員会でも行われました。
　その際も申し上げたわけでございますが、大蔵大臣が言われましたとおり、公取委員会また中小企業庁ということで万全を期するということにいたしておるわけでありますが、通産大臣といたしまして、強い立場を利用した形でその下請中小企業を圧迫するようなことは断じてあってはならぬ。大企業の倫理、こういう問題もあります。そういう点で、私から再三にわたりまして、本問題がどれだけの案件に相なっておるか、また、本問題は、どういう企業がさようなことを行っておるのか、至急調べ、提出するようにと。また、予算委員会において既に言明をいたしたとおり、断じてあってはならぬと、法律が施行されるに当たりまして火事場泥棒的なことは許せないと、こういうことでやっておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○本岡昭次君　いや、火事場泥棒は大企業であるとかだれじゃなくて、そういう原因をつくっておるのは税制そのものがその原因をつくっておるんですよ。この税制がなければこんなことは起こらない。税の取り合いをやっているんですよ、不当なもうけを。
　それで、私が言っておるのは、免税業者であり、簡易課税業者のところで発生をして、それを大企業が取り込んでいくという、そういうふうなことを中身に包んだ税制改革なんというものは、これはほんま欠陥上の大欠陥だし、また、こんなことを言ったら怒られるかしらぬけれども、こんなでたらめな税制はないというふうにも思うんですよ。税については一番の権威者であると言っている竹下総理大臣のもとで、こんなでたらめな税制、私のような者が見てもこういうふうなことがすぐわかるようなこんな税制は、四月一日から私は実施すべきでない。あなたの見識においてもこれは見送って、もっと各階層が納得する状況を待つべきである、こう思います。
　総理の答弁をいただきたい。
○国務大臣（竹下登君）　それでは逆に考えてみまして、現行の税制がすべての税制に比して公平であるか、こういう議論がございます。やはり経済的には中立てあり、公平、公正、簡素、選択、活力、このものを置いて仕組んだ税制でございます。今の個別物品税等を考えてみたところの不公平性というのが存在しておっても、それが暮らしの中に入ってしまったから、我々は客観的な不公平さを感じつつも、今日なかなか手直しができなかった。
　したがって、新税は、それが国民の暮らしの中に溶け込むまでは、これは新税はことごとく悪税であると言われがちなものである。しかし、国民の暮らしの中にこれが溶け込んでいくならば、私は、大幅所得減税と相まって、税制改革をしてよかったと、これはいつかわかりません、しかしそれを確信して、あとわずかな日にちでございますが、四月一日に向けて円滑実施のためにあらゆる努力を払っていこう、こういう考え方でございます。
○本岡昭次君　最後に私は、これはもう世界の中の最悪の税金であって、弱肉強食、そしてあなたもおっしゃった、現在ある不公平な税制を、さらに不公平を拡大させていく税制であるということで、政府は勇断を持ってこれを中止すべきであるというふうに申し上げて、終わります。
○委員長（初村滝一郎君）　以上で本岡昭次君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十七分散会
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