Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穐山篤君　それで、この戦後処理問題というのは率直に言えば目の黒いうちに処理をしなければ問題が後代まで残ってしまう、こういう性格を持っているものです。私も幾つか関係をしたわけですが、若い国会議員の中には満蒙開拓義勇軍というのはどんな軍楽隊ですかというふうな質問をするほど風化しつつあるわけです。したがって、どういう答えが出るかは今後にまつところでありますが、積極的な姿勢をとって、私は銭金の問題を含むとは思いますけれども、これは国民全体の合意を得なければならぬ問題ですから積極的な姿勢と同時に節目をきちっとしてほしいということを長官に最後に希望しておきます。
○国務大臣（中西一郎君）　お気持ちはよくわかりますし、そういうことを踏まえて戦後処理懇談会でも議論をしていただいております。いずれにいたしましても、そう遠くない将来にいただくことができれば御結論いただきたいと思ってせっかく努力をしているところでございます。
○穐山篤君　次に、会計検査院。
　私、ずっと長く決算委員会に籍を置きまして、検査院法の改正の問題につきましても決議をした一員であります。私は、院法改正の問題につきましては、峯山委員が予算委員会の席上でただして今予算委員会の間に結論を出すようにする、こういう統一見解が出ましたので、それ以上は追うことはいたしませんが、少なくとも衆議院で五回、参議院でも四回の決議が与野党満場一致で行われたものであります。したがって、事の重要性、重大性というものを十分に理解していただきまして、積極的な対応をまず院長に要望をしておきます。これはお答えは要りません。
　そこで、例の決議の中にも毎回出しているわけですが、機能の強化というものを図ることによって十分補強せよ、こういう決議が行われ、また検査院としても意欲的に取り組んでいると私は確信をするわけですが、どういう分野で機能強化が図られているのか、あるいは今後図ろうとするのか、その点まず基本的な部分でお伺いをしておきます。
○会計検査院長（鎌田英夫君）　会計検査院の機能の強化ということでございますが、もちろん機能の強化には質的な面、量的な面、そういう面からの機能の強化というものが考えられるわけでございます。
　ただ、量的な面と申しますと職員の増員ということでございますが、なかなか現在の状況下におきましては非常に難しいという状況でございます。しかし、この難しい状況の中でやはりこれは最小限度必要なことであるという意識を持ちまして毎年増員を要求している、こういう状況でございまして、少しずつではありますが実質増という形で増員がされております。ただ、一遍に増員されましても直ちに調査官として第一線に立って縦横な活躍ができる、こういうわけにもまいりません。非常に勉強して実力を養った上でないと調査官として第一線に出せないわけでございますので、その辺の絡み合わせもございます。したがいまして、少しずつでも実質増があればこれは将来において戦力になる。まず、量的な面ではそういうことでございます。
　一方、質的な面で考えますと、これは調査官といいますのは非常に難しい、各省庁あるいは公団、事業団、そういったようなところの検査をいたすわけで、専門がございません。専門がないかわりに、工事をやったり経理をやったり非常に高度の科学技術、こういったものにも対応していかなければなりませんので、常時勉強が必要でございます。したがいまして、院内における研修、部外の研修機関に派遣しての研修、そういったもので勉強をする、また非常に検査院の職員は熱心でございまして、みずからもいろいろ勉強をする、こういうようなことでそういう面の質的な向上というものが図られているわけでございます。
　なお、先ほど量的な面と質的な面と申し上げましたが、量的な面を補完する意味におきまして、五十七年度から準備に入りまして、会計検査情報システムというものを設置いたしました。これには必要な人員を内部でやりくりいたしましたわけでございますが、それの課長相当の人員はこれは増をしていただきまして、この機能によって事務的に、あるいは検査の調査、検査上の検索等、そういった面でプラスになるような、非常に人力によっては手がかかっていたずらに時間を要するという面もこのシステムによりまして軽減される。そういう量的な調査官の足らざるところを機械で補うと申し上げますとちょっとあれでございますけれども、非常にプラスになる、こういうシステムを開発いたしまして、今年度からこれが稼働していると、こういうような状況でございます。
○穐山篤君　検査対象箇所が非常に膨大であるということもありまして、実際の実調率といいますか、検査率というものは常に一〇％以内にとどまっているわけですね。それから加えて多大な影響を受けますのは、来年度、昭和六十年度六十歳定年というものが一つの垣根になります。これはどの省庁でもそうでありましょうが、なかんずく検査院はその影響なしとしないと思うんです。それから一人の検査官を養成するためにも相当の年限が必要になるわけです。そこで、院法の改正は別にいたしましても、国民から検査院の重要性も非常に指摘をされているわけですから、私は六十年度を境にした機能強化の特別策を考えてほしいな、こういう気持ちを持っているわけです。時間が来ましたので、私の気持ちが那辺にあるかを十分にひとつお酌み取りをいただきたいと思う。
　それと同時に、一応検査の結果というものは政府並びに国会に報告をされておりますし、またその内容が一部市販をされているようでありますが、私は国民の目の前に前広に、検査の結果というものあるいは結果に対して国がどう改善措置をとったかということを多く知ってもらうためにはもっと広範な広報活動が必要であろうということも提起をしてあるわけですが、時間の関係でこの点はひとつ含んでこれからも対応していただきたいということを検査院には要望しておきます。
　次に、総理府並びに人事院にお尋ねしますが、退職手当問題です。
　これは御存じのように、昭和五十六年度に国家公務員の退職手当制度が改変をされました。それに対応しまして三公社もこれに準じたわけですが、その際、審議を通しても御答弁がありましたし、附帯決議にもなりましたのは、六十年には見直しをしたい、こういうお約束であったわけです。このお約束を果たすためにはしかるべき調査活動を始められたと思うんですけれども、どういうプログラムで進められるのか、その点をお伺いしておきます。
○政府委員（藤井良二君）　退職手当制度につきましては、現在、退職手当制度基本問題研究会を設けるなど、鋭意検討をしているところでございます。この結論は、恐らくことしの五月ごろ出していただくことになると思います。その結果、見直しの必要があれば昭和六十年度までに間に合うように所要の措置を講じようというふうに考えております。
　なお、現在、人事院に依頼して民間企業における退職金の実態を調査しておりますけれども、その結果に基づきまして官民比較を行い、その均衡が図られるように総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。
○穐山篤君　これは調査報告が集約をされてから本格的な検討、議論ということになるわけですが、そこでお伺いをしておきますが、最近、民間を含めて退職手当の増額という要求が非常に薄れているんです。薄れているといいますか、控えているところが非常に多くなりました。中小企業の一部の中ではこの春闘の中に賃上げと退職金と災害補償というふうな問題を要求して目下団体交渉をやっておりますが、民間の大手はほとんど退職金という問題を取り上げていない。これはなぜかといいますと、いうところの企業年金、それが導入をされたために労使の間で退職金の増額という問題についてはざっくばらんに言えば遠慮しよう、こういう状況がここ二、三年ずっと出てきたわけです。ですから、人事院が調べます民間の退職金というのは、本当によく中身を選別しませんと、従来の気持ちで民間労働者の退職金というものを眺めますとこれは大変な間違いを起こす、こういうふうに思いますが、その点どういうふうに状況を掌握されていますか。
○政府委員（斧誠之助君）　人事院では、一昨年の秋に実は退職金の制度調査を行っております。これは今先生申されました退職金の一時金、それから企業年金制度、それから民間では加算金というものが支払われておりますので加算金制度、それから定年と退職金の関係、それから早期に整理退職になったような場合の退職金制度、それから勤務延長あるいは再雇用の場合の取り扱い、そういう制度について調査をいたしました。この調査結果は、既に総理府の方へ提出してございます。
　昨年の秋に実際に支払われた退職金額というものを調査したわけでございますが、この場合は、実は昨年の民間給与実態調査で、勤続二十年以上の長期在職者の退職者が存在する企業を調査してありまして、実際にそういう退職者がいる企業につきまして企業規模百人以上の二千三百社、これについて実地と通信で調査をいたしております。現在、その結果を集計中でございまして、集計ができましたらこれを総理府に提出する、こういうことにいたしたいと思っております。
○穐山篤君　この退職手当の問題について私の主張というものがどういうものであるかを十分認識していただいたと思いますので、改めてまた別の機会に問題の提起をしたいと思います。
　さて最後に、五十九年度の行革といいますか、行革全体について長官にお伺いしますが、方針的には五十九年度に国家公務員三千九百五十三人の純減を行う、こうしておりますね。それから方針としては、六十年には五十九年度の二倍ぐらい、約八千人程度は純減を図りたいという、そういうお話を聞いているわけです。
　さてそこで、先ほども問題にしました六十年六十歳定年というものが一つの節目になると思うんですね。それで、現業と非現業を分けまして、退職予想の数はおおむねどんなものでしょうか。まず、そこからお伺いします。
○政府委員（門田英郎君）　ただいま委員御指摘の、六十年三月三十一日定年制施行に伴います定年退職者の見込みの数についてお尋ねであったわけでございます。
　現在、私ども、関係省庁にこの関係のデータの作成方依頼中でございます。各省庁における精査の結果を待たなければ正確な数字というのは申し上げることはできないわけでございますが、ただいま私どもが大略把握しております限りで申し上げますと、非現業で大体一万人程度ではないだろうかというふうに考えております。
　なお、現業についてのお尋ねでございますが、現業につきましては、委員御承知のとおりかと存じますけれども、ただいま特例定年の取り扱いなど、いろんな関連する制度、これが未定でございますので、現段階ではこの数字は不明ということでございます。
○穐山篤君　時間が来ました。
　そこで最後に、行政監察関係をお伺いしますが、総務庁設置法の改正が行われまして、行政監察の事務所の要員が六十三年までに百十人減るということになっています。そこで、人数が減りますと結果的に機能が弱るというふうになるわけですが、従前以上に成果を上げるためには何らかの補強工作、工夫をしなければならぬと思うんですが、その点についてどういうふうなアイデアをお持ちか、その点をお伺いします。
　それから、ことしの予算の中にもオンブズマン制度の導入という問題があるわけですが、これからオンブズマン制度を研究するというのと現行あります苦情処理相談機構というものとの結びつきはどんなふうに政策的にお考えになっているのか。最後に、二問お答えをいただきたいと思うんです。
○政府委員（竹村晟君）　まず、事務所の方の定員の縮減に伴う工夫でございますけれども、業務の面で、私どもの方でやっております中央計画監察業務につきまして、定型的な調査につきましてはこれは管区に集中する、こういったことを中心といたしまして、原則としてこれらの業務を管区、局中心に運営する。
　それから監察につきましては幾つかの調査項目があるわけでございます。それを管区と地方局との間で分担をいたしまして、特に管区の方にたくさん調査をお願いする、そういうことも考えております。
　それから調査をした報告書があるわけですが、それの簡便化を図る。例えば意見にわたるようなことは余り書かなくとも事実関係だけを調べるとか、そういうことで合理化もできるのではないかというふうに考えております。
　それから仕事を始める前に事前の研究をしっかりするとか、あるいは先行調査、こういったことで問題点をつかまえる、これらによりまして業務の効率化を図りたいというふうなことでこれらの問題に対処したいというふうに考えております。
　それからオンブズマン制度の調査研究と今やっております苦情救済活動のその結びつきでございますが、これは直接の関係はございません。制度の方は、今度の閣議決定にもありますように、制度としていろいろ検討をする。それから苦情救済活動の方は、既に出先の中で十局くらい活動しておるわけですが、それはそれで活動してもらうというふうな関係でございます。
○小野明君　私は、国内の人権問題といたしましては一番大きい問題と考えられます部落差別の問題について質問をいたしたいと思います。
　我が国の政治は、内政、外交ともに私は非常に人権問題というものに対する取り組みが弱いように感じられます。その一つは、あらゆる形態の人種差別撤廃条約、これがまだ批准をされていない。いま一つは、総理も明年は批准をすると言われておりますが、婦人差別の撤廃条約の問題について国内法で今いろいろ検討がされておるようでありますが、なかなか実効のあるものになりそうにないという懸念があるわけであります。これらを見て、全体的に、内政、外交ともに我が国政治は人権問題に取り組みが弱い、鈍感ではないのか、こういった感じを持つわけであります。
　そこで、主題に返りますが、部落差別というのは、同対審答申が三十年代に出されまして、それを受けて同和対策事業特別措置法、あるいはその期限切れ、延長の後に、三年前に地域改善対策特別措置法が制定をされてまいりました。それはそれなりに物的な環境問題においては効果を上げてまいったと思われるのでありますが、なかなかいまだに教育あるいは結婚あるいは就職、こういった面については根強く差別というものが残っていることは疑いのない事実ではないかと私は思うわけであります。
　そこで、部落差別、部落の完全解放、部落解放行政をどう進めていくのかというのが大きな内政上の課題であると私は思いますが、ここで私は部落差別の問題については、やはり環境改善という問題はもちろん進めていかなければなりませんけれども、教育や啓蒙、啓発、こういった研修といった面を非常にウエートを持って実施をしていかなければならないのではないか、このように考えます。
　そこで、大変これは遺憾なことでありますが、これらの行政を進める大臣あるいは政府委員、それに準ずる人たち、こういった人たちにこの認識が非常に薄いように思います。端的に申し上げますならば、差別発言というのが相次いで行われておるということが言えると思うわけでございます。
　まず、総務長官にお尋ねをいたしますが、私はこういった基本的な認識に立っておりますが、総務長官のこれらに対する御所見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（中西一郎君）　前段で国際的な諸条約の一部について批准をしていない、婦人差別の問題については今国内法を整備している、御発言のとおりでございます。そういった日本という国の立場で対外的にどうしていくかという大きな問題もございますが、御指摘のように差別発言というふうなものが時々出てくるというのも甚だ遺憾なことでございます。この問題は、国民的課題といいますか、人間としての課題であろうと、かように思います。そういう意味で啓発あるいは教育、そして教育の中でも役人の皆さんが特にいろんな研修活動を通じて事柄をよく理解してもらって、そしてお話のように環境について物的な面では大分進んでまいりましたけれども、いわゆるソフト面について特に重要な問題があるということが現段階の主要課題になりつつある、かように考えております。そういった面での遺憾のないように中央官庁はもちろんですが、地方公共団体も含めてよく理解をしていただき、行政の進展に過ちがないようにしてもらいたい、かように考えておるところでございます。
○小野明君　私が今さら政府高官の差別発言をここで改めて申し上げる必要もないかと思いますが、念のために申し上げておきたいと思います。
　七八年の二月二十七日に当時の稻村総務長官が部落差別の問題を「そのような人種差別は、なくさなければならない」と、大変な誤った見解を言われたことがございます。
　さらに、七九年の一月二十九日でございますが、水道産業新聞、これに、元厚生省水道課長、当時は水資源開発公団の監事をしておられた方がこういう発言をされております。「水道課時代の思い出」、こういうことで、「昭和三十三年頃の厚生省の中で水道課は特殊部落的存在であった。建設省の水道課についても同様に省内の特殊部落に私には思えた。」、続いて、「そして、水道が今日特殊部落から抜け出て一般社会の中にいつの間にか根強い成長を示していることに」云々と、こういうふうに特殊部落、一般の地区とは違う閉鎖的特別な地区、こういうイメージをはっきり植えつける、これはそういう意図でなかったかもしれませんが、そういう発言がございます。大変なこれは問題。
　それから、八二年の五月十九日、人事院の公平局長ですね。現在の内海総裁のもとではございませんが、人事院の公平局長がこういうことを言われているわけです。社団法人の日本経営協会が主催をいたしました関西公務能率研究会議の分科会でありますが、「世のなかには、とかく公務員は、いうなれば、特殊部落の存在であるというような感じがございますが、しかし公務員であってもやっぱり人間です」。公務員弁護論ではありますけれども、特殊部落という使ってはならない差別語でそれを言いあらわしている。それでは、この公平局長はこういった研修会あるいは研究をしていなかったかといいますと、そうではなかった。七〇年ごろからいわゆる同和対策審議会の研究会にも出席をしており、同対審答申の内容も学習をしておる、その後も政府機関の研修を受けていた、にもかかわらず、そういった差別意見、差別発言を行っているわけであります。
　事ほどさように、非常にこの差別意識というのは根強いものがあるわけであります。さすがに、この公平局長の発言を受けまして、人事院が昭和五十七年の十月十八日に管理局長名をもって通知を出しております。「地域改善対策特別措置法の施行に伴う措置について」、一項から五項までございますが、要点だけ読み上げますと、二項、「同和問題に関する研修等を通じて、この問題に対する職員の認識を一層深める。」、第三項は、「人事院が実施する各種の研修、会議等において、同和問題を取り上げるよう一層努力する。」、第四項、「国家公務員採用試験における面接試験官及び各省庁の採用担当官に対する同和問題についての啓発を一段と強化する。」、こういう通知を管理局長名で出しておられるわけであります。
　そこで、人事院の総裁にお尋ねをいたしますが、質問の通告もいたしておりますが、この実施状況についての点検あるいは今後の研修計画、これはどのようになっておりましょうか。
○政府委員（内海倫君）　ただいまの御質問にかかわります経過その他につきましては主管局長から答弁をさせていただきますが、基本的に、ただいま御指摘に相なりました人事院の幹部が大変間違いのある話をしたということにつきましては私ども重大な問題として受けとめ、前総裁からも私に
対してこの点には厳しい形で事務引き継ぎを受けております。まことに遺憾な問題だったと思っております。
　自来、人事院としましては、同和問題の早急な解決ということが国の責務であり、さらにまた国民的な課題であるという厳しい認識のもとに、従来からの人事院の所掌業務、例えば今御指摘の試験採用あるいは人事院の行う公務員の研修というふうなあらゆる機会をとらえまして真剣に取り組んでおるところでございます。今後もさらに、事柄の重要性にかんがみまして、所要の措置を講ずるとともに、解決に一層の努力をいたしていきたい、このように決心をいたしておるところであります。
　御質問にかかわります経過等につきましては、主管局長から御答弁をいたします。
○政府委員（服部健三君）　同和問題の重要性につきましては私ども十分認識を持って、業務の実施に当たりましては従来から留意するということでやってきておりますが、特にただいま先生から御指摘のございました私ども局長通達につきまして、まず同和問題に対する職員に対する研修につきましては、私どもの内部の職員の研修体系の中に、カリキュラムの中に積極的に同和問題を取り入れるというようなこととか、それからまた会議等の席を通じまして職員に同和問題の認識と理解を深めるというようなことで折に触れて研修をする。同時にまた、総理府でも実施されております同和問題についての研修会に積極的に参加させるというようなことで、先ほどお話のございました院内職員に対する理解という二項の点につきまして実施している状況でございます。
　また、各省庁に対する、先ほど先生が御指摘になりました同通達の三項についてでございますが、各省庁につきましては、私どものところで実施いたしております行政研修の中のカリキュラムに同和問題を積極的に取り入れると同時に、また地方出先機関の職員に対する各種の研修におきましてもカリキュラムの中に入れまして、この問題についての理解と認識を深めることによって所掌業務の実施を遺憾なからしめるように措置しているというのが現状でございます。
　また、その第四項にございますところの国家公務員の採用試験における面接試験官及び各省庁の採用担当者に対する同和問題につきましては、この問題についてもその試験の実施に当たりまして、同和問題についてあるいは人権問題について十分認識を深め、理解するということで、決して受験生等に対してそういった問題に遺漏のないように研修あるいは会議の席を通じて指導しているのが現状でございます。
○小野明君　そういうふうに同和問題に対する研修あるいは指導というのは結構でありますが、計画をお立てになるのも結構でありますけれども、その後の点検、どういった効果を上げているのか、いまだ足らざるところはどういう点なのか、そういう実施状況の効果の判定を十分ひとつしていただくように要請をいたしておきたいと思います。何か見解ございますか。なければ時間がないから次にいこうと思いますが……。
　そこで、総理府の総務長官、いろいろ総理府で研修会をおやりになっていると思いますが、同時に、各省庁ごとの研修をより一層推進するための体制をつくり上げていただきたいと思いますが、総務長官いかがですか。
○政府委員（佐藤良正君）　総理府といたしましては、毎年幹部職員、特に局長、課長クラスとそれから一般職員に分けまして研修会を開催いたしておりまして、昨年はたまたま人権宣言三十五周年ということでございまして、人権の視点から見た同和問題等の講演とか、さらに初めて企画をいたしまして、総理府と県の連絡機関でございます全同対と共同企画をいたしました映画等を上映いたしまして、前者、課長クラスにつきましては二百十余名、それから一般職員につきましては九百余名の職員を集めまして研修をいたしました。これはずっと前から続けておりまして、今後ともさらに充実していきたいということでございますが、特に職員研修につきまして総合調整をされております人事院等とも協議いたしまして今後やっていきたいと思っております。
　なお、個別的には、各省の講座等についてはいろいろ御相談を受けて調整をしておるというふうな状況でございます。
○小野明君　七月一日から総務庁設置法が施行されて、この設置法によりますと、地域改善対策事業関係あるいは部落解放行政というのはこの四十四項から四十七項までに規定されてございますね。そこで、総理府にあります同対室というのはかなりの働きがあったと私は思います。ところが、総務庁に移管されることに相なりますと、この四十四項から四十七項まで規定はされておりますが、これによって地域改善対策室の機能が従来よりも弱体化するというようなことはございませんか。
○国務大臣（中西一郎君）　今度の総務庁発足に当たりましては、お話でございますが、弱体化させるようなことは絶対いたしません。総合的な指導的な立場で対処してまいりたいと考えておるところでございます。
○小野明君　そこで、新総務庁が単なる同和問題に関する連絡調整ということだけでなくて、各省に対する指導的な立場に立ってこれを推進するというものであるかどうか、その辺をひとつ御決意をあわせて伺いたいと思います。
○国務大臣（中西一郎君）　法律の規定上指導というようなことは書けないと思うんですけれども、総合調整ということの中で我々読み込んでおります。先ほど来お話があった十年間の同対法の時期、それから二年延長、三年延長、今日に至っていますが、絶えず指導的立場に立ってきたと自負をしておるのが今の事務の皆さん方の気持ちであります。これからもそういった気持ちを持ちながら続けていけるようにしたいと思います。総務庁が発足すればなおさらのことでございます。
○小野明君　新総理府には広報室が残るようになっておるようですね。それで、昨年の人権宣言三十五周年、この際はかなり新聞、テレビ、ラジオ、週刊誌等宣伝が割合されていたように思います。でありますから、こういったマスメディアを使いまして、この同和問題、部落差別の問題をなくすためにひとつ大々的に宣伝をしてもらいたい。これは昨年でありますか、「結婚」という映画をつくられてかなり効果的であったように思いますが、そのあたりのこともひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（中西一郎君）　お話の「結婚」という映画については各方面からいろいろ評価していただいておりますが、これからの今の政府広報室との関係でございます。これは今までやってきましたが、同様あるいはもっと積極的に広報室とも連絡しながら同対室において善処してもらいたい、かような希望を持っていますし、総務庁に引き継ぎます事項といたしましても、重点を置いてそのように対処したいと思います。
○委員長（高平公友君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時二分開会
○委員長（高平公友君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和五十九年度総予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び総理府所管のうち総理本府、青少年対策本部、日本学術会議、宮内庁、行政管理庁、総務庁を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○板垣正君　限られた時間でございますので、私は戦没者等に対する慰霊、追悼につきまして政府の基本姿勢をお伺いいたしたいと思います。
　まず第一に、鈴木内閣の時代でありますが、五十七年四月十三日の閣議におきまして、八月十五日を「戦没者を追悼し平和を祈念する日」と閣議で制定されたわけであります。この制定の趣旨につきまして、まず総務長官からお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（中西一郎君）　お話の閣議決定でございます。これは戦没者を追悼して平和を祈念する日ということでございますが、さきの大戦において亡くなられました方々に対して哀悼の意を表し、そして平和を祈念するために設けられたものでございます。この趣旨は、国民の間に相当広く深く浸透してまいったように考えております。
○板垣正君　この戦没者追悼の日のことにつきましては、総務長官のもとに戦没者追悼の日に関する懇談会、これは中山前長官の時代であり、この答申は田邊長官の時代でございますが、この報告の中に、
　国家・社会のために生命をささげられたこれらの同胞を追悼することは、宗教・宗派、民族・国家の別などを超えた人間自然の普遍的な情感であり、その発露としての追悼の行事を行うことは、諸外国においても幾多の例を見るところである。この自然な情感をできる限り大切にしていくことが人間として最も基本的な営みであることは、言うまでもない。
　また、大戦の犠牲者を追悼することは、単にそれのみにとどまらず、将来に向かって平和を願うことにほかならない。こうしたことが述べられております。戦後、遅まきでございましたけれども、国として戦没者追悼の日を改めて定められた。そして、このことは人間として国民として最も基本的な大切なことである、こうした趣旨も込められているわけでございます。
　そこで、ひとつ伺いますが、今、内閣におきましては追悼の日の設けられた戦没者慰霊等についての担当大臣ということになりますと、これは総務長官がその御担当ということでございますか。総務長官に伺います。
○国務大臣（中西一郎君）　これは三十八年以来、厚生省が式典その他を実行しておるということになっております。総務長官としては何があったかということになりますと、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」を定めるということについては総理府で決めました。その後の八月十五日に実施されてます追悼式等の各種行事、これは厚生省が担当する、こういうことになっております。
○板垣正君　昭和三十八年以来、国の戦没者追悼式が行われてまいりました。これは厚生省が担当し行われてきたことは事実でありますが、改めてこの戦没者追悼の日が設けられたということは、やはりそれを一つの契機として、この基本的な慰霊、追悼の問題についてやはり内閣全体として取り組むべきではないか、したがってこうした問題について担当の大臣も決められ、この趣旨の徹底なり、またこれに関連する問題等についてもっと積極的に取り組む、そういう政府の姿勢が当然ではないかと思うわけでありますが、この点については官房長官いかがでございましようか。
○国務大臣（藤波孝生君）　今、総務長官からお答えをいたしましたような次第で、厚生省を中心として対応してきておるところでございます。所管大臣を明らかにして責任を持って進めるべきではないかという先生の御趣旨はよく受けとめさせていただきますけれども、実質的に仕事の面で政府全体として責任を持ち、かつ従来そういった経緯で対応してまいってきておりますので、そのことによって遺漏はない、こんなふうに考える次第でございます。
○政府委員（茂串俊君）　お尋ねの二十六年の「戦没者の葬祭などについて」の通達は、これは文部次官、引揚援護庁次長から出されたものでございまして、当局といたしましてその効力について公にお答えする立場にはございませんが、過去において文部省担当官が国会答弁におきまして、同通達は現在においても廃止されていないという答弁があることは承知しております。
○板垣正君　これは現在においても生きておる。しかし、先ほどいろんな事例を申し上げましたように、神道指令はもう既に効力を失っております。しかも、それに縛られる、そして政教分離にひっかけて何もかもそうしたものは全部憲法違反であるという、まことに我が国の伝統、習俗も全く顧みないそうした風潮が見られる。また、最高裁におきましても、昭和五十二年の例の津の地鎮祭訴訟に関する判決、これも十年裁判で、最高裁がしかしこれは政教分離の憲法規定についてどう解釈すべきかという解釈基準を示したものとしてまことに画期的な判決であったと思うのであります。
　この最高裁の判決におきまして、憲法における政教分離の原則は、国家が諸施策を実施するに当たって、宗教とのかかわり合いを生ずることを免れ得ない。政教分離原則を完全に貫こうとすれば、かえって社会生活の各方面に不合理な事態を生ずることを免れない。これらの点を考えると、国家と宗教との分離にもおのずから一定の限界がある。我が憲法の政教分離原則は、国家が宗教的に中立であることを要求するものではあるが、国家の宗教とのかかわり合いが、国の社会的、文化的諸条件に照らし相当とされる限度を超えるものと認められる場合にこれを許さないとするものであると解すべきである。こういうことで、やはり国の宗教的なかかわり合いはこれは否定できない。じゃ、それがどういう目的でなされたのか、あるいはそれによってどういう効果があるのか、そういうことを表だけの姿ではなくして、社会的通念の上に立って判断すべきであるという、まことに良識ある、また多数国民の心情に合致する判決であった。にもかかわらず、この判決にのっとっての行政の対応というものが私は非常におくれておるのではないか。それが先ほど申し上げましたようないろいろな要らざる混乱を巻き起こしておると言わざるを得ないのであります。
　そういうことで、自民党におきましても、党の靖国問題小委員会におきまして、ひとり靖国神社の問題のみならず、政教分離原則というものはいかに運用されるべきものであるか、各方面の権威ある方々をお招きして検討が行われたわけであります。これにつきまして、私は昨年七月に中曽根総理にお会いをし、中曽根総理の御意向を受けたという経緯があることは事実であります。しかし、その中曽根総理のお気持ち、これは昨年九月十二日の参議院本会議における社会党の小山一平議員の質問に対する総理の答弁で総理のお気持ちというものははっきり議事録に残っておるわけであります。総理は、こう言っております。
　靖国神社の問題について御質問をいただきましたが、殉国の英霊に対してよく皆様方も黙祷いたしますが、やはり殉国の英霊に対しまして感謝申し上げ、お慰め申し上げるということはどの国でもやっておる普通のことなのでございまして、わが国におきましてもそういう真心をささげるということは大事なことではないかと思っております。
　ただ、この公式参拝につきましては、内閣の法制局におきましてもいろいろな意見がございます。したがいまして、これらの疑義等につきましては党でよく勉強しておいてほしい、こういうことで目下、自由民主党において検討をし、勉強をしておるところでございます。このような勉強をし、検討するということは、タブーを設けないという前提からも当然行うべきことではないかと考えておるところでございます。こう答弁しておられます。まさにそうしたお気持ちで、総理の意向を我々も体して、自由民主党も正式の機関で取り上げて、三カ月にわたりまして各方面の権威者の意見を徴しつつ、奥野誠亮委員長のもとで見解をまとめたわけであります。
　この見解の内容については、余り詳しく申し上げることはきょうは時間もございませんから省略をいたしますし、午前中の質疑にもございましたように、現在、党の政調会の了承までいっておる。いずれ近く党総務会の議を経て党の決定として政府の方に提出の運びになるであろうと考えるわけであります。
　内容的には、先ほど申し上げました現在までの最高裁の判決等を中心とした判例に基づく、あるいは憲法、教育基本法、こうしたものの制定の経緯、またいわゆる宗教というものに対するヨーロッパのキリスト教の国の人々と我が国の古来の習俗、伝統、そこから出てくる宗教観、神に対する考え方、これは本質的に違うわけでありまして、我々は我々でやはり二千年来の培ってきた民族の伝統、文化、習俗があります。まして戦没者の慰霊という心の一番根源に触れるような問題、こうしたことにつきましては単に外国の考え方がそのまままかり通るということであってはこれは国民的な合意が得られるはずはありません。そういう点で、そういうことについても十分掘り下げが行われたわけでございます。
　あるいは帰するところ、この神道指令によって一つの大きな区切りであって、あれから現在の人権を尊重する、信教の自由を守っていく、あるいは民主主義、これを貫いていくという点においてこれは評価するにやぶさかではありません。しかし、今やはり行き過ぎたところは改めなければならない。国みずからが戦没者追悼の日、慰霊の日を設け、宗教、宗派を超えた人間として最も基本的なことである、このような趣旨のもとに日を設けられる、こういう前提、こういう基盤に立ち、しかも今日見られるようないろいろなあいまいさゆえの不必要な混乱、不幸な混乱、こうしたものに思いをいたしますときに、やはりこれは行政、政府の立場において積極的にこの辺で見直すべきではないか、けじめをつけなければならない、避けては通れないところではないか、このように強く思うわけであります。
　そうした意味におきまして、近く党の正式の決定と運ばれるでありましようこの靖国問題の最終見解、こうしたものを政府のお立場においても真剣にひとつ受けとめていただきたい。これは党を挙げて取り組んできた、各方面の学者の方々の意見を聞いた、そしてまたその背後にありますのはまさにあの戦没をされた方々の声なき声がこもっておる、何千万日本国民の大きな願い、大きな期待がこもっておる、こういうもとにこの答申の作成がなされた。そういう面におきましては、今までになかった一つの区切りをつけるべき大きな機会ではなかろうかと思うわけであります。
　そうしたことで、これをお受けとめになる政府として、官房長官に御決意のほどを率直に承りたいと思います。
○国務大臣（藤波孝生君）　戦後三十九年の間に、先生から今いろいろと御指摘がございました宗教の問題、公の立場と宗教との関係につきましては非常に難しい問題がございまして、現在の憲法のもとでいろんな御論議が展開をされてきたことは十分認識をしておるところでございます。特に、靖国神社をめぐりまして、あるいは国家護持でありますとか、あるいは公式参拝でございますとか、いろいろな関係者の御希望の意見や、また御批判の意見などもそれぞれ繰り返されてまいりまして、国民的に大きな論議を呼んで今日に至っておりますこともよく認識をしておるところでございます。
　その中で、中曽根総理が靖国神社の公式参拝の問題についてよく勉強しようというお話がありまして、自民党の内閣部会、靖国神社に関する小委員会におきましていろいろ御論議が深められてきておりますこともよく承知をいたしておるところでございます。自民党の方でこの小委員会でおまとめになりました案をどのような形でこれから取り運んでいかれますのか、それを詳しく伺っておりませんけれども、党の方から政府に対しましてこういった考え方が党の考え方である、政府としてもさらに検討するようにというような、もしそういった場面がございますれば政府といたしましてもよく勉強をさせていただきたい、そのように考えておる次第でございます。
○板垣正君　法制局長官、御決意のほどを承ります。
○政府委員（茂串俊君）　ただいま委員からいろいろ過去の経緯その他るるお述べになったところでございますが、党の方でいろいろ御勉強になられて、そして見解をまとめられたということは承っております。ただいま官房長官が御答弁になりましたように、私も同じような意味で勉強をさせていただきたいと、かように考えております。
○太田淳夫君　それでは、既に同僚の委員からも質問がされまして、あるいは予算委員会等でもこの問題は取り上げられておりますけれども、何と申しましても公務員の皆さん方の給与の問題、これは公務員の皆さん方の生活あるいは士気に影響するばかりでなくて、恩給で生活をされている方、あるいは年金で生活をされている皆さん方、あるいは社会的立場の弱い皆さん方にもいろんな面で影響を与えてまいりますので、この場をおかりして私も取り上げさせていただいて確認をしておきたいと、このように思うわけです。
　人事院は、例年どおり八月に給与勧告を行うということを前提にいたしまして既に国家公務員の給与の実態調査等を実施していると思いますけれども、五十七年度の勧告は凍結、五十八年度勧告は二・〇二％に圧縮をされている。これは単純に計算しましても四・四四％の官民較差というのは残っているわけですけれども、そうなりますと、今年の勧告は少なくともこの較差の上にことしの民間春闘によるベースアップ分も上積みしたものになると、このように私たちは受け取っているわけですが、人事院としてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○政府委員（内海倫君）　たびたびの機会にお答えを申し上げておりますし、けさほどもお答えを申し上げたところでございますが、人事院としましては人事院勧告というものの極めて重要な意味を政府にも国会にもお考えを願わなければならないと思いますが、既に過去数回にわたる抑制あるいは見送りというふうな事柄は極めて残念なことでございまして、本年におきましてはさらに資料を厳しく整えまして、民間給与と公務員給与の較差をはじき出して、較差があった場合はそれに基づく勧告をしなければならないと考えており、その場合、昨年あるいは一昨年における見送りあるいは抑制というものに出てくる較差は今年の調査の中にもおのずから私は入り込んでくるものと思いますから、そういう意味で本年あらわれる較差について勧告を出さなければならない、こういうふうに思っておりますし、またその勧告は厳しく尊重し、かつ完全実施に最大限努力をして私どもとしてはぜひ完全実施をしていただきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○太田淳夫君　総務長官としては、どのようにお考えですか。
○国務大臣（中西一郎君）　過去の経過についてはたびたびお話が出ておりますが、おっしゃったとおりでございます。先般、四月四日でございましたか、関係労働団体と政府と会合を持ちました。そのときにもお話ししたんですが、勧告制度尊重の基本姿勢、これは堅持するという立場に立ってまいりたいというお話をしました。いずれにいたしましても、労使関係が良好でなければならないということは大変重要なことでございますし、公務員の士気が低下するようなことがあってもまた困るわけでございます。そういったことがないように完全実施に向けて取り組んでまいりたいと、かように考えております。
○太田淳夫君　昨年の十一月二十六日の本委員会におきましてもこの問題は大きな論議を呼んだわけでございますが、その中でもございましたけれども、人事院勧告が連続して凍結あるいは抑制をされている、仮にことしの勧告が完全に実施できないとなりますと人事院勧告というのは形骸化してしまって公務員制度は根幹から崩壊する重大問題に発展するのじゃないか、こういうおそれが各委員からそれぞれ指摘をされ、ここで論議をされたわけですね。そのときに前人事院総裁であります藤井総裁からこの問題につきましてもお考えが示されました。
　それは我が党の峯山委員の質問に対してお答えになってみえますけども、この人件費ということは基本的に申し上げて義務費であるということを第一点述べておみえになります。そして、この義務費である人件費というものは、生活の糧である給与というものはやはり財政状況を背景にしてこれは云々すべき問題ではない、基本的にこれは一番大事だと、このようにおっしゃっておみえになります。
　続いて、第二点としましては、この給与の問題は申すまでもなく労働問題である、そしてこの人事院勧告の制度というものはこれは長きにわたって積み上げられてきた大事な慣行であって大変重要な意味を持っているのだということをおっしゃっておみえになりました。そして、もしも長期にわたりましてこの人事院制度という代償機能というものが無視をされたりあるいは軽視をされてきますとこれは基本権問題までさかのぼって論議しなきゃならないというような事態に立ち至るだろうと、このようにおっしゃっておみえになるし、憲法上の問題あるいは労働基本権の見直しというような問題も浮き上がってくるぞということをおっしゃっておりました。
　私どももその総裁の意見と同じゅうしたわけでございますが、人事院総裁もこの前総裁の認識というものを同じようにお持ちでいらっしゃいますかどうか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（内海倫君）　人事院の基本的な考え方というものは総裁がかわったからといって変わる筋合いのものではございませんし、ただいま御質問、御意見の中で述べられております前総裁の考え方というのは私もまた引き継いでおり、またその考え方に立っておりますので、その点においてはいささかも変わるものでないのみならず、私自身ももし人事院勧告というものが尊重されないというふうな事態が今後たびたび続くようなことになりますとこれは極めて厳しい問題として受けとめなければならない、いろいろな論議を呼ばざるを得なくなる、こういうふうに考えておりますので、たびたび申し上げておりますように、そういう事態にならないためにもぜひ国会及び内閣においてこの問題は本当に重要な問題としてお考えを願いたい、こういうふうに思います。
○太田淳夫君　五十七年、五十八年の人勧の取り扱いは、これは言うまでもありませんけれども、昨年は給与の専門機関であります人事院が作成をしました俸給表を政府自身が改変したわけです。そのことにつきましては、当時の総務長官は当委員会でこれは異例のことである、このように認識していると発言しておりますけれども、ことしはこの俸給表には手をつけずに完全実施の線を守ると、このように総務長官としてお考えになっているのかどうか、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（中西一郎君）　昨年、丹羽総務長官が当委員会でお話しになりましたそのとおり考えております。要するに、昨年の処理は異例の措置であったというふうに認識をいたしております。ことしどうするかということについて、ただいまここでどうするということは申し上げかねるわけでございますが、人事院勧告が出ましたならば誠心誠意努力をいたしてまいりたい、かように思います。
○太田淳夫君　ここに、ある公務員の組合の皆さんからの陳情書があるわけでございますけれども、政府が人事院勧告を無視しまして俸給表を改定した結果、現在行政職(一)六等級十三号俸を受けている職員の方が昇格をした場合には、旧俸給表を適用すれば十九万九千七百円の本俸月額になるのに、この新俸給表を適用しますと十九万七千百円というふうになって、引き上げのための給与改定が引き下げのためになる。そして、この現在行(一)の六等級十三号俸を受けている職員の方はおよそ千三百人おみえになる、このように言われていますが、この給与法改定はこうした職員の皆さん方の期待権を奪うものになるのである、こういう陳情をいただいておるわけでございますが、この俸給表の改定はこれほど重要な問題を含んでおるわけです。したがって、今年度もこのようなことが行われるとなりますと、先ほど申し上げましたように、これは重大な問題にまで発展するのは必至だと思いますね。官房長官、この点をどのようにお考えになってみえますか。昨年も給与法の改定につきましてはいろいろと御苦労されていたようでありますけれども、本年度はこの俸給表には手をつけないと、このようにお約束できますでしょうか。
○国務大臣（藤波孝生君）　昨年、非常に異例の状態で政府の態度を決定したということにつきましては、ただいま総務長官からお答えをいたしましたとおりでございます。あくまでも労働基本権を制約をするその代償措置として人事院勧告制度があり、これを尊重していかなきゃいかぬ、そういう基本的な姿勢に立ちまして従来歴代内閣もそのための努力をしてきたところでございますけれども、一昨年は非常な事態として財政状況がとらえられましたし、昨年もまた非常に厳しい状況の中で政府の態度を決めざるを得なかったのでございます。
　本年、勧告が出ました段階で、政府部内それぞれ関係閣僚の討議を経まして政府の態度を決定していくということになると思いますが、総務長官がお答えをいたしましたように、また前総務長官が国会において申し上げておりますように、昨年の措置は極めて異例な措置であったという認識に立ってことし対応してまいりたい、このように考えております。
○太田淳夫君　官房長官、何かお忙しいそうで、あと事務的な問題になりますから結構です。
　それでは、二、三事務的にちょっとお尋ねいたしておきますけれども、臨調答申によりますと、「内閣及び内閣総理大臣が、内閣総理大臣官邸を中心としてその中枢機能を十分に発揮するため、官邸に内閣官房機構等を収容するとともに、最新の情報通信施設を始めとする施設・設備の充実に努め、その機能の近代化を図る。」、このようにしておりますけれども、五十九年度の予算を見てみますと、官邸特別整備等経費として一億六千万余が計上されていますけれども、この経費は各所修繕的なものでありまして、とてもこれだけでは不足だと、こう思うわけですけれども、今日の財政事情では官邸の近代化もなかなかこれは難しいのじゃないかと思うのですが、将来に向けての検討をどのようにされているのか、お聞きしておきたいと思います。
○政府委員（渡辺尚君）　今、先生御指摘のように、臨調答申の中で官邸に内閣官房機構を収容する、あるいは施設、設備を充実するということが提言されておるわけでございます。総理大臣官邸におきましては、従来から事務処理の効率化でありますとか、あるいは迅速化、こういったものを図るために逐次設備や機器の改善に行ってきておるわけでございます。
　ただ、先生も今御指摘になりましたように、官邸に官房機構を収容するというようなことにつきましては財政問題等もございましてなかなか困難な問題もあるということで、将来の課題としてさらに検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますが、なお施設あるいは設備の充実につきましては予算の範囲内で逐次進めてまいりたいというふうに考えております。
○太田淳夫君　内閣審議室につきましては臨調の第三次基本答申でいろいろと指摘がありましたけれども、どのような処置をとっていますか。
○政府委員（禿河徹映君）　内閣官房の企画調整機能の活性化ということで臨調の基本答申で御指摘をちょうだいいたしておりますが、私ども日常の仕事を通しましてできるだけその趣旨に沿うように努めておるつもりでございますが、特にこの一、二年のやっております主なことを申し上げますと、例えば国鉄の改革問題に関連いたします国鉄再建監理委員会の設置の準備であるとか、あるいは公的年金制度の改革の問題、さらには型式承認などの基準認証制度の関係省庁挙げての改善の問題、あるいは最近におきましては新しい総務庁の設立の準備、そういうふうないろいろの問題につきまして、そのときどきの行政課題に応じました
所要の体制というものを内閣官房に設けまして機動的に対応するように図ってきたつもりでございます。
○太田淳夫君　予算の中に、毎年、内閣官房には情報の収集及び調査経費が計上されておりまして、五十九年度は十六億八千万となっておりますけれども、報償費として二億三千万ほど計上されていますけれども、この報償費というのは具体的にどのように使用されているのか、またその支給する基準はどのようにあるのか、具体的に伺っておきたいと思います。
○政府委員（谷口守正君）　現在、内閣調査室における報償費につきましては、御指摘ございましたように二億数千万円計上し、また五十九年度も現在御審議いただいているところでございますけれども、この調査費につきましては、内外の情報を収集調査する場合におきまして部外の協力者に対して謝礼的あるいは代償的な意味で支出している経費でございます。したがいまして、この報償費の支出につきましては、提供された情報の内容とか、あるいは代償的な意味合いからおのずと相当額が決まり、適正に執行されておるところでございます。
○太田淳夫君　それでは情報調査委託経費、これは十一億三千万ほど予算が計上されていますけれども、これはどのような団体に委託をしているのか、どのような調査を委託しているのか、それはわかりますか。
○政府委員（谷口守正君）　五十九年度予算において委託を予定している団体でございますけれども、株式会社時事通信社、社団法人共同通信社、社団法人内外情勢調査会、財団法人ラジオプレスなど、十二ほどの団体に対しまして委託を考えているところでございます。
　委託の内容といたしましては、内外のそれぞれのニュースの速報、あるいは海外情勢の分析、調査研究といったものでございまして、内閣が必要といたします政治、経済、外交、科学など、多くの分野の情報につきまして調査研究をお願いすることになっております。
○太田淳夫君　それでは、十二社あるとおっしゃっていましたけれども、後でその団体の概要について資料として提出をしていただきたいと思いますが、よろしいですか。
○政府委員（谷口守正君）　資料として提出いたします。
○太田淳夫君　それでは次に、いよいよ総理府は本年の七月に行政管理庁の組織とともに総務庁に移る組織と現状のまま総理府に残る組織に分割されるわけですけれども、庁舎問題とか、その他共通事項あるいは人事問題等いろんな準備があろうかと思いますが、その点はどのように進んでおりますか。
○政府委員（手塚康夫君）　先生御指摘のとおり、あとわずかな期間になりました七月に、法律も通っておりますので、総務庁が新たに発足いたします。それについては事前の準備、いろんな項目がございます。したがって、内閣に置かれております総務庁設立等準備委員会、その下に私どもの準備室がついておりますが、それと総理府と行政管理庁三者が一体になって取り組んでいるということでございます。
　当面、最大の問題でございます組織関係法令、政令を整備いたさなければいけません。これについては五月中にも成案を得るようにということで進めております。
　それから庁舎の方も、第四合同庁舎の方に、環境庁の後になりますが、早々に入るということで、レイアウトも済み、予算が通りましたら内部の仕切りがえとか改装とかもやって七月には間に合うようにいたしたい。
　そのほか、いろんな細かい項目もございますが、それぞれワーキンググループもつくって検討をして、七月一日には円滑な移行ができるようにということで万般の準備を進めているところでございます。
○太田淳夫君　先ほども同僚の委員からも質疑がございましたけれども、総理府総務長官の私的諮問機関、戦後処理問題懇談会、これがありまして、五十九年度予算にも五百万円の戦後処理問題の検討経費、これが計上されているわけです。
　戦後処理の問題につきましては、昭和四十二年八月に引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律の制定がありまして、約三百十二万人の引揚者の方々に総額一千七百二十五億円の特別交付金を交付して、これは政府と自民党との間で覚書を交わして、戦後処理の終結を一応は宣言をしたということでございまして、これで解決済みという立場をとってきたわけですけれども、まだいろいろと問題は残っているということで五十七年に戦後処理問題懇談会が発足をして、経費として五百万が計上されて今続いているわけですね。その懇談会のメンバーあるいは検討項目、きょうまでの検討状況につきましては先ほどいろいろとお話を承りました。
　この戦後処理問題懇談会で検討されている事項、これに関連している人たちは今どのような結論を出されるかということで非常に注目をしているわけですね。これはいろんな団体をつくって今陳情もされているようでございますが、中にはいろいろと会費を取って今度こそ絶対できるぞということで運動を展開されているそういう方もお見えになりますし、大勢の方がこれに熱い視線を送っているわけです。長年の苦労に対して政府はどのように報いてくれるのだろうか、こういう期待を持っていらっしゃるわけでございますが、やはり中には高齢の方もお見えになりますし、一人一人と世を去っていらっしゃる方々もお見えになるわけですから、早くこの結論を出して差し上げなきゃならない、このように思っておりますが、この懇談会は総務長官の私的懇談会でありますから、七月一日からは総務長官が廃止されてしまいますと困りますので、六月三十日までには結論が出されると思うんですけれども、そのように思ってよろしいでございましようか。
○政府委員（禿河徹映君）　この懇談会のこれからの進め方でございますけれども、言ってみますればかなり最終的な論議の段階に入ってきておるということは言えるかと思いますけれども、六月三十日までに必ず御意見がちょうだいできるというところまで現時点で確たることは申し上げかねるわけでございます。
　今、七月一日から新しく総務庁ができ新総理府にかわるということはメンバーの各先生方もよく御存じでございますけれども、これからの詰めの御論議の状況によってその御意見が出る時期が決まるものと思っております。ただ、大体二年経過いたしますので、この夏ぐらいまでには御意見がちょうだいできるのではないか、それを私ども期待いたしているわけでございます。
○太田淳夫君　今お話の中にございましたが、六月三十日までに結論が出なかった場合には、夏ごろをめどにしてということでございますが、そうしますと、この懇談会は七月一日以降は総務庁長官の私的懇談会となる、このように決定しているわけですね。
○政府委員（禿河徹映君）　七月一日から総務庁ができましたのと同時に総理府は衣がえをした新総理府になるわけでございまして、その担当の大臣は官房長官ということになるわけでございます。それで、今御指摘がございましたように、仮に七月一日以降においてもまたこの懇談会を開催しなくてはならないというふうなことになりますれば、官房長官のお指図を私ども受けていくということに相なろうかと思いますが、これはまだ今の段階で決定をしておるわけでもございません。そういうことは私は余りないことかとも思いますけれども、例えばこういう問題の担当大臣というふうなやり方もないわけではございませんものですから、現時点でどの大臣にお願いをするかとかいうふうなことは私の口から何とも申し上げようがございませんが、いずれにいたしましても、新総理府の審議室がこの懇談会の庶務を引き続いて行っていくという点には変わりがございませんので、この懇談会の開催につきまして支障を来すとかいうふうなことは事務的には問題ないと考えております。