Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田典城君　平成十五年に成立いたしました有事関連三法案、これ一年も掛かって武力攻撃対処法が完成しております。また、十六年には国民保護法が成立しております。これが現在の法規制になっているんですが、それで、この中で武力攻撃対処法の第三条第一項にはその基本理念として、武力攻撃事態等への対処においては、国、地方公共団体及び指定公共機関が、国民の協力を得つつ、相互に連携協力し、万全の措置を講じなけりゃならないと。また、同じように国民保護法第三条第四項も同じような規定があるわけなんです。
　要するに、テロ対策というのは国と地方の公共団体が相互に連携してやれということなんですが、森大臣、これ、この法律を起案するとき事前に地方と打合せをしましたか。
○国務大臣（森まさこ君）　地方との打合せはしておりません。
○寺田典城君　いや、だから、地方と打合せもせずに、要するに、これは国の事務だから、地方は法定受託事務だからといって、現場は地方なんですよ、率直に言って。何か起きた場合は、その長、これが総理になるのか総務大臣を経由してくるのか分かりませんが、私たち、その指示の下で行動しなきゃならないんです。それを、そうすると、私たちは説明責任があるわけなんですよ、避難する場合でも。どこに避難させるか、どの工場を止めるかとか、そういう一番大事なことを地方と打合せもせずに、この法律を提出する自体がおかしいじゃないかと、私はそう思っています。（発言する者あり）
　森大臣。森大臣でもいいし、どなたさんか答えられる人、答えてください。
○国務大臣（森まさこ君）　国内でテロが発生した場合についてお尋ねかと思いますけれども、都道府県知事が行う住民の避難措置のために不可欠な情報でございますが、住民の避難の措置のためのこの情報は特定秘密にそもそも該当いたしませんので、これはすぐに警察から都道府県知事に当然に提供されることとなります。
○寺田典城君　現場では知事がそれを命を受けてやるわけですが、県警の警察本部長が全部責任取れますか。それから、知事は、そのことを、指示に従えないと、心情的にも良識的にも、そういうときだってあり得るんです。その場合は総理大臣が是正勧告とかいろいろ国が代行だとか、そういう法律にもなっているんですけれども、ある面での説明というのは聞かざるを得ないんですよ。その辺をどこまで出すのか出さないのか、そのことも想定せずに物を決めていく自体が私はこの法律というのはどこか欠陥があると思うんですよ。どう思っていらっしゃるんですか。
○国務大臣（森まさこ君）　住民の避難に関する情報は特定秘密に該当いたしませんので、警察からすぐ知事に提供されることになります。そのことについて御懸念をお持ちだということでございますけれども、別表に該当いたしませんし、今後また有識者の皆様の御意見を聞いていく上で、委員御指摘のような地方の御意見も聞いて、そこには当たらないということを明確にしてまいりたいと思います。
○寺田典城君　平成十六、二〇〇四年ですから十六年、国民保護法です。その前に武力対処法というのは一年半掛かって作ったんです。地方も非常にどう対処したらいいのかということでした。
　公務員という行政の、ある面では、よく御存じでしょう、三権分立になっていますけれども、この中で行政の優位性というのはいつも取り上げられているんです。役人が情報を知り得たものを秘匿して、もし認識ある過失みたいなことで行動もしなかった、出しもしなかった、長に何もしゃべらないと、それで支度しなさいということできますか、それは。対応しなさいということを。
○国務大臣（森まさこ君）　議論がかみ合っていないような気がいたしますけれども、そもそも住民の避難に関する情報は特定秘密の対象になりませんので特定秘密に指定をされておりません。ですから、公務員の方がその避難に関する情報の提供、例えば警察が知事に提供を拒むということはあり得ないものと考えております。
○寺田典城君　そうすると、特定秘密の開示対象者に知事がなるわけですか。今、知事には情報は提供するでしょうという話ありました。
○国務大臣（森まさこ君）　御質問の趣旨が必ずしも明確ではございませんが、住民の避難に関する情報は特定秘密ではございませんので、通常、警察から知事に提供されるということです。特定秘密ではありませんので、知事の方が例えばその取扱者になるとかならないとかいう議論も生じないものと考えております。
○寺田典城君　特定秘密に当たらない、法定受託事務であるということもよく存じた上で物を聞いているんですよ。
　誰が責任取るんですか、最後は現場。県警本部長が取るんですか。もし、いろんな生命、財産の事象が起きた場合ですよ。
○国務大臣（森まさこ君）　委員の御説明の趣旨は、特定秘密にならないということを認識した上での御説明であるということでございますので、特定秘密でない住民の避難に関する情報を提供しなかった場合には、もちろんそれは責任は生じますでしょうけれども、本法の、特定秘密保護法の上での問題ではないというふうに考えます。
○寺田典城君　私が心配しているのは、役人というのはどちらかというと秘匿しながら物を操作していくという、そういう習性があるんですよ。これが悪用されたらどうなると思いますか。もう少し具体的に、地方にだってこの範囲だったらこうですよということを道筋を付けるのが立法の起案者の責任じゃないですか。
○国務大臣（森まさこ君）　当然、悪用されないようにしていく措置は必要なものと考えておりますので、基準を明確にしてまいりたいと思います。
○寺田典城君　悪用されないって、今までそうしたどういうたくさんの事例があったかということだけは、それはよく調べておいてください。残念ですが、この辺に止めておきます、これは。
　私、消費者庁の関係にかかわりました。今、安倍内閣はデフレから脱却するということで消費拡大を狙っていますけれども、その中で、日本再興戦略で消費者の安全、安心という社会をつくるということになるんですが、ＧＤＰの約六割は消費ですね。基礎的な消費というのは三割ぐらいあると言われています。私、聞いてびっくりしたんですけれども、消費の事故というのは三兆六千億ぐらいあるらしいんです、推計なんですが。
　それで、消費者の政策の推進について予算というのは、それこそ、何というんですか、当初予算で二十億ぐらいしか付いていないんですよ、政策の推進で。そしてそれが、麻生さんのリーマン・ショックのときの補正だとか、今回の復興特別会計の補正だとかで約三百億ぐらい、二十五年まで付きましたのかな。これで消費者行政をやっていけと、地方行政からの立場から見ると、もっと消費者庁がある面では指導なり何なり地方に対してできるようにならなければ、これから新しい時代の消費活動、エネルギーだって省エネの生活だって何だって、そういうものを明らかにせざるを得ないときに来ているんですよ。その辺をどうお考えになるのか。これはどなたさんですか、官房長官ですか。
　はい、どうぞ、森さん、まともに答えてね。
○国務大臣（森まさこ君）　安倍内閣が三本の矢を強力に推進する中で、成長戦略の目指す、消費が増え新たな投資を誘発するという好循環の実現には、健全で活気と厚みのある消費市場の構築が不可欠でございます。
　委員御指摘のように、地方の消費者行政の活性化もその中でまた不可欠でございます。ですので、私が消費者担当大臣になりまして、地方行政の活性化基金、これも今までよりも更に積み増しをいたしまして、さらにその上で、当初予算を獲得し、その当初予算は地方の裏負担をなしという思い切った初めての措置を講じまして、地方消費者行政にインセンティブを与えまして、消費者行政が地方で一層展開されるようにしてまいりました。
　さらにまた委員の御指摘を踏まえまして、消費者行政が強力に推進できるように頑張ってまいりたいと思います。
○寺田典城君　地方行政が消費者行政について、いろんな生活センターとか持って、それ目標を立てて設定していくときに、地方が全部いろんな課題、市町村行政が苦情も来るわけですから、それを復興特別会計だとか補正予算で二十五年度限りまでの基金とかでやっているんですけれども、それでは異常なんですよ。だから、まともに取り上げて大臣頑張ってください。そういうことです。あなたとはどうも行き違いばっかりあるようなんですが、そういうことで、別に移ります。
　交通事故の死亡者というのは、二十四年は六千四百十四人でした。二十七年まで三千人にしたいということなんですが、家庭内で不慮の事故による死者数、亡くなった方というのは平成二十二年度で一万四千二百四十九人だというんですね。これを減少させるために警察としてどのような取組ができるのか、ひとつお聞きしたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　警察は、こういう法律がございまして、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律がございまして、死因が同種の被害を発生させるおそれがある場合は関係機関に通報しましょうねという制度はこの法律でできておりまして、現場で実際にやっております。
　それで、そういった情報は、仮に捜査を何かしているという場合でしたら、捜査の支障にならない範囲内で情報は関係者に提供を図って相互に連携をしている、だから、そういった情報を基に、場合によっては関係者あるいは関係省庁が連携をして、こういった不慮の事故防止のための今後の対応に活用するということは可能だと思っております。
　しかし、一方では、一万四千人という御指摘……
○寺田典城君　短く答えてください、時間ないから。
○国務大臣（古屋圭司君）　ああ、そうですか。じゃ、何か御質問があったらまたお答えしましょう。
○寺田典城君　二十七万人ぐらいいらっしゃいますね、警察官が。消費者庁は二百八十人とかって言っておりました。私は、市長時代は市民生活部長に県警の幹部を連れてきたりして、いろんなそういう対策もしていました。それから、知事時代は警察と人事交流でそういう対策もしています。どうか、こういう一万四千人の命も大事ですし、それからいろんな消費の詐欺もありますから、よく公安委員長として連携するようにお願いしたいなと思います。
　次に、女性の活力、子育てなんですが、女性の人事課長、採用したらいかがですか。これ私、過去の県知事時代、二人の女性課長を採用しましたらまるっきり男性の意識も変わってきました。思い切ってそれを、各省に女性の人事課長をつくりなさいというような指示、出してもらえますか。
○国務大臣（森まさこ君）　国家公務員の登用について、女性が人事担当課長に登用された例は既に数件ございますけれども、政府としては指導的地位に占める女性の割合を二〇二〇年までに三〇％程度とする目標を定めておりますところ、依然としてまだその登用の女性の割合は低いわけでございますので、委員の御指摘も踏まえまして、人事担当課長も含めた管理職への女性登用についてこれからも積極的に促進してまいりたいと思います。
○寺田典城君　成長戦略について、総合特区制度だとか、その特区制度というのは地方自治体から見るとこれ面倒くさくて、こんなのをなぜつくるんですかって聞きたくなるんです。どぶろく特区ぐらいですね、今進んでいるのは。あと何が進んでいるかというと、ほとんど使われていないというようなことなんですね。
　その中で、農業分野を成長戦略として持っていきたいということなんですが、私は今、減反政策とも併せて、減反政策は廃止すべきだと思っていますし、農業の成長戦略は進めるべきだとも思いますが、どのような形で成長戦略として農業を持っていくか。
　私から見ると、今までもいろんな方々と議論をしているんですが、日本の国というのは、成長戦略は農業からいけば、大規模農家も、それから小さな生きがい農業をやっている人も一緒に引っ張っていこうというような考えが間違っていると思うんです。ですから、成長戦略として農業は農業で大いに進めるべきだと思うし、生きがい農業については、はっきり言って社会政策として農地、水、環境とか守るとか、そのような形をしっかり分類して進めていかざるを得ないんじゃないのかなと、その辺の、農業の大臣じゃないんですが、成長戦略担当大臣としてどう考えていらっしゃるか。
○国務大臣（甘利明君）　おっしゃいますように、農業を一律に同じ政策で取り組んでいくというのはかなり無理があると思います。委員御指摘のとおり、産業政策として地域経済を支えていく部分と、それからどうしてもそういう産業政策になじまない部分は確かにあります。そこは地域政策、社会政策として多面的機能等々ありますから広範囲に支援をしていくという、御指摘のように二つの考え方で取り組んでいくと。
　地域の一次産業を振興しないとやっぱり地域経済というのは振興していきませんから、そこは産業政策の視点をどう織り込んでいくかだというふうに思っています。
○寺田典城君　是非、生きがい農業も含めて、何というか、福島原発跡地なんか見ますと、もうあれを農地に復興できるかというと、一旦遊休農地になって荒らされておったらもう回復できないですよ。だから、そういうところも含めて、民間参入から遊休農地にしないとか放棄地にしないとかそういうことも含めて、政策を間違いなく進めていただきたいなと思います。
　時間になりました。あと二分しかありません。
　グローバル化に対応をする人材強化のためにどういうふうな政策をしていくかと。今年度の補正予算というのは五兆円ありました。私は、そのうちの一兆円近くを教育、人材育成に注いだ方が日本の将来のためになる、私は確信しているんです、そのように。インターンで中小企業から海外に出して、例えばインドに出してインドウエーはこうだとか、それから学生も留学させるとか。それから、そういう方々、まあ今所得格差の時代ですから、要するにお金ない人だってチャンスは平等に与えるとか、そういうことが私、日本の再生には一番つながると思うんですよ。ところが、それが見えないんですよ、残念ながら。その辺をどう、大臣、考えていらっしゃいますか、甘利大臣。
○国務大臣（甘利明君）　日本再興戦略では、人材基盤をしっかり育てていくということは大事なインフラの一つだと思っております。
　ですから、例えば意欲と能力のある学生は希望すれば全員が留学できるとか、これは意欲と能力ですから能力のない者も手を挙げれば全部海外に出すという意味じゃないですけれども、意欲と能力のある者は意思さえあれば全員が海外留学ができるとか、あるいは国際語たる英語が第一外国語としてもっと無理なく受け入れられるような環境をつくっていくと。例えば、成長戦略の中では、もう二年後にはいわゆるキャリア試験にはＴＯＥＦＬを導入していくと。そうすると、大学教育が変わり、高校教育が変わります。いっそのこと小学校の低学年からネーティブの教え手を入れて、無理なく生活の中で国際語が習得できるようにしていこうということも成長戦略の中で考えているところであります。
○寺田典城君　時間でございます。どうもありがとうございました。一に教育、二に教育、人材育成で考えてください。よろしくお願いします。
　以上でございます。
○国務大臣（菅義偉君）　委員のこの健康政策としての居住コンセプトをつくるべきだと、そういう中で居住地域と選択的移住地域、強制移住地域、立入禁止区域と、こういう形の中で行うべきだということであります。まさに現地の実態について熟知していらっしゃる、私は委員のこの提案だというふうに受け止めております。
　特に、これは政府での直近の住民意向調査によっても、帰還困難区域のように放射線量の関係で帰還が難しい地域では戻らないと考えておられる方が約三割から四割程度、判断に迷っていらっしゃる方がやはり三割から四割程度いらっしゃるというふうに承知をいたしております。
　委員御指摘のように、このような様々な被災者に対応したきめ細かな選択肢を提示していくことは重要な課題であるというふうに政府は認識をいたしております。そのためにどのような施策が適切なのか、政府でこれ検討してまいりたいと思います。
○荒井広幸君　本当に官房長官の被災者に寄り添うという立場からの発言に敬意を表します。検討していただける、大変有り難いです。
　これは市町村長や議員の方や住民の方から言わせたのでは駄目なんです。それぞれの選択肢や考えがあるんです。国が起こした私はこの事故だということを申し上げているはずです、東電と国が。国が前面に出るなどということではなくて、責任を感じてやっていただけるという、そういう心を込めた官房長官の意見と思い、是非検討を進めてください。
　そのときに、皆様方、もう一回このでっかい紙を御覧いただきたいんです、官房長官そして関係の役所の皆さん。
　線量を健康リスクで考える、ここが一番のコアです。その次には年齢、子供が年齢が低い方が弱いですから。そして家族構成も考えなければいけません。家族で若い夫婦が子供を持っている場合もあるし、おじいちゃんの場合、おばあちゃんの場合もある。その次は私権を制限したんですから、避難指示区域は私権の制限という形でも別な意味でのこれは責任を国は持ちます。そして、線引きで随分苦労しました。今までの政権も今の政権も苦労されている、役所の皆さんもそうでしょう。面引きしましょう。面引きなんです。
　そして、チェルノブイリに行きまして皆さんの御意見を聞いて、もう一つの重要さは、移住したがための困難な問題に直面したということを絶対忘れるなと、こう言われました。これも考慮して進めていかなければならないということでございます。
　どうぞ、いずれにしても、自己決定権のような、自主的避難者みたいなことを生まないために、国が責任を持つということです。賠償の、官房長官、見直しに今入っていますから、賠償の見直しのところに絡みます。
　それから二つ目の見直しは、規制委員会に、帰還するために放射線量をどの辺に見てどういう防護措置をとるかということを規制委員会に依頼して十二月までにまとめろって言っていますから、それとも連動しますので、どうぞ十分目を広く持っていただきまして、この辺考えていただきたいというふうに、官房長官の検討をするということを好感を持って感謝をしながら、その点は終わらせていただきたいと思います。
　次は、東電来ていただいていますね。東電の方でお尋ねします。
　東電を会社更生法を適用する場合には、電力債、社債が問題になっている、こういうことが常に言われます。では、社債は四・四兆円になるんでしょうか。これが誰が引き受けているか、企業名等は把握していますか、東電。
○参考人（石崎芳行君）　御質問ありがとうございます。
　社債につきましては、残高四・四兆ほどになっておりますけれども、そのうちいわゆる公募債、これにつきましては三・六兆となっております。残り〇・七兆が私募債ということになっておりまして、この公募債につきましては不特定多数の方に引き受けていただいているものですから、保有者を特定することは私どもではできないということは御理解いただきたいと思います。
　一方、私募債の方でございますけれども、これは事故を起こしてそれ以降、総合特別事業計画に基づいて今責任を果たすと、そして会社の再建もするということで今鋭意やっておりますけれども、その中で金融機関から御支援を受けるために発行させていただいたものでございます。これにつきましては個別の契約に基づいたものでございますので、どこが引き受けたということにつきましては御容赦いただきたいと思います。
　以上でございます。よろしくお願いします。
○荒井広幸君　質問されるというのは有り難いことじゃなくて、恥ずかしいことなんですよ。責任感じてください。
　じゃ、東電や日立や三菱重工、原発関連企業、あるいはこういう人たちが現地で一生懸命頑張っていただいている、関連の人まで出していただいているからそこは有り難いんですけれども、そういうところの引受手とかどれぐらいの額とか、生損保、金融機関の名前は私募債では出せない。こういう状況で一体、国民にだけ負担が行って、電気料金で上がるという負担も含めて、これで納得できると思いますか、官房長官。
　それで、金融庁、来ていただきました。金融庁、もう私、質問を変えているわけですから、ここでは脈絡なくなっちゃうと思いますけれども、金融庁は私が言ったような指摘について具体的に把握していますか。
○政府参考人（遠藤俊英君）　お答えいたします。
　東電がどのような企業についてその社債を引き受けてもらっているか、あるいは各々の引受先がどの程度の金額を引き受けているかということに関しては、金融庁といたしましても、東電の開示書類、これは、社債を発行する場合には発行登録書、それから継続的にその社債を発行している場合には有価証券報告書、毎年一回提示しておりますけれども、こういった開示書類によるしかございません。こういった開示書類の中には最終的な引受先の記載がございませんので、申し訳ございませんけれども、金融庁としても把握しておりません。
○荒井広幸君　分からない中で大変な支障が出てくるんじゃないかということが実は独り歩きなんじゃないでしょうかね。
　ですから、全てのこの東電の在り方ということで考えると、今度の汚染水問題での前面に、前に出るというのが出てきました。それから、居住するしないということも含めて、居住コンセプトに基づく移住というのも出てきます。こういったものを考えていくと、東電の存在をどうするかということは非常に重要な課題になるんですよ。そのときに秘密が多過ぎる。不利益だといって実はそれを喜んで、不利益ということをやらせて利益にするというときも、時々東電というのはあるんです。
　この間、経済産業省で私が言いましたが、私が県会議員になってから三十年、もう度々事故や故障が何十回あったかというのを三十ページの書類で、福島県の書類を見ていただければ分かるとおりですよね。そういうことでは判断ができないんです、官房長官。そして、私はこうした方々に責任を取ってもらうべきだという立場に立っています。そこを若干、汚染水処理と一緒に議論進んでいるのは心配に思っております。ここは官房長官に要望しておきます。
　官房長官、電気事業法、これは衆議院通って参議院に来ます。この間、廃案になって、時間切れ廃案ですからそんなに時間は掛からないと思いますが、汚染水対策や先ほどの居住コンセプトなども含めて、電気事業法もどんどん変わっていきます。電力の自由化です。これも併せて考えていけば、東電の経営形態や在り方をどうするかという問題は既に避けて通れません。今までの賠償機構で支援するというやり方だけでは問題になってきてできない。しかし、責任は、東電と国は共犯であります。軽くすることだけは絶対あり得ない、この根本に私は立っているんですが、官房長官のこの東電の在り方、避けて通れないと思いますが、どういうお考えでしょう。
○国務大臣（菅義偉君）　まず優先しなきゃならないのは、廃炉・汚染水対策を確実に実施をして電力供給の安定化、ここがまず私は優先すべきだというふうに思います。さらに、汚染水対策を始めとして関係者が総力を挙げて取り組まなければならない中にあって、緊張感を持って現場に臨んでいる東電人材の士気を損なわないようにしなきゃならないというふうにも思います。
　また、今委員が言われましたけれども、電力システムの改革によって新規参入の促進が図られ、まさにこの競争環境が整備されていくことになりますけれども、発送電の分離等も行っていく予定であり、一般的に、電気事業者の今後の経営の在り方については、これらの事業環境の変化を受けて、各事業者においてまず適切に判断していくことが大事だろうというふうに思います。
　こうしたことを考えるときに、東京電力の在り方についても、廃炉・汚染水対策、賠償、安定供給という果たすべき役割を確実にやはり履行していく、このことが大事だというふうに思います。そのために経営形態の在り方がどうしたらいいのか、それはまず東電において検討することだろうと思います。そうしたものを踏まえて国としてもしっかり考えていきたい、こう考えます。
○荒井広幸君　いささかそこは考えが違うんですが、そもそも国の、原因者としての責任を認めていないがためにずうっとしわ寄せが来て、結果、住民の皆さんの意向調査をしてこうだったというところをつかまえてきているわけなんですね。全てここなんですよ。これを、政権が替わったことを機に、副長官もいらっしゃいますけれども、私は大きく大転換する、国の責任を認める。
　つまりは、国会事故調が言っています。国会事故調は責任を追及する機関でありませんでしたから最終報告からは除きましたけれども、しかし推論できるわけです。安全対策を怠って三月十一日を迎えてしまった。その責任が国と東電のなあなあ、そういうことを含めてあったということを言っているわけですから。これ裁判すれば、推論、有罪ですよ、国は。国家賠償法に係るような話や、つまりそれはどこかといったら、水俣も同じです。長崎の原発問題も同じです。古くは足尾鉱毒事件にまで端を発するような、国が常に自分の責任をどこかになすりつけ、そして曖昧にし、そういう形で来たその全てのツケを、ＮＳＣ法案や特定機密のように六十七年を総括されるために法律を出すならば、どうしてこういう点をもう一回総括していただけないのかと思うんですよ。
　どうぞ、この東電の経営形態ということは、東電に責任を負わせつつ国も共犯である責任を果たしていく、そういう観点以外にこの問題は解けない問題だろうというふうに思っております。この点を官房長官に申し上げたいと思います。
　結びになりますけれども、官房長官が安倍内閣の要で御活躍をされているところを私は敬意を持っております。
　ＮＳＣ法案、今度の、賛成でありますけれども、特定いわゆる秘密保護法案については、いささか懸念があります。長い間のこれは課題であります。今回だけで通すということは果たしていかなることなんだろうと。もっと国民の疑念に答えるという、時間を掛けてやって何の問題があるんだろうと、急ぎ過ぎているなと私は思いますから、十分この点も考えていただきたいと思います。
　衆議院では七日に通るやにも聞いています。もうどんどんどんどん今度は特定機密に行くでしょう、秘密に行くでしょう。私は、急いでどういう理解が取れるのかなと、そういったところを大変懸念しておりますので、懸念の心持ちも御理解いただきたいと思います。
　最後に、一分だけありますので、アベノミクスの三本の矢、うんと応援しているんです、私は。しかし、何か企業に対する減税とか投資ばかりで、家庭に対する投資という観点がうんと少ないと思っているんですよ。
　ですから、どうぞ、実需は家庭にあるんですから、エネファームなどのいわゆる水素電池、今までガスでお湯を沸かしていましたが、ガスで発電をして、ついでにお湯を沸かすと、こういう時代にあり、あと二年後には水素自動車が走り出すという時代です。日本に大きな世界に対する経済効果も利便性も提供できる時代になりました。どうぞ家庭というところの負担を取ってあげる、特に電力の負担があるんですから、発電してお湯に変えるという、例えばエネファームのような家庭燃料電池というのを進めていく、これをどんどんやっていただきたいと思いますが、どなたが答えていただけるんですか。どんどんやりますという人に答えてもらえればいいんです。いかがでしょう。
○委員長（水岡俊一君）　時間ですので、お答えは簡単にしてください。
○政府参考人（高橋泰三君）　簡単にお答えさせていただきます。
　エネファームは、委員御指摘のように、化学反応によりまして発電をするということで、熱も有効利用できるというものでございます。私どもも市場投入に向けて最大限努力してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　まず、深刻化する非正規雇用の問題について、菅官房長官に質問します。
　日本では、この二十年間に正社員が五百万人減り、非正規雇用が一千万人増えました。国税庁の調査では、正社員の年収は四百六十八万円、非正規は百六十八万円となっておりまして、非正規雇用の増大が労働者全体の賃金を引き下げているという状況になっております。
　安倍総理はさきの参議院予算委員会で、非正規が増えていけば、労働条件は正規の方より悪いわけですから、これは改善をしなければならないと述べた上で、大切なことは正規になりたいという方に対してはしっかりとチャンスが開けている社会をつくっていくことではないか、非正規から正規に移りたい、正社員になりたいという方々がその道がちゃんと開かれていることが大切だとの認識を示されました。これ大事な認識だと思います。
　官房長官も、総理の言うように非正規雇用から正規雇用になりたい人に道が開かれていることが大切という認識おありでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　私も全く同様です。
○山下芳生君　総理も官房長官も非正規から正規に道が開かれていることが大事だという点では共通の認識をお持ちだということが確認されました。
　そこで、具体的な実態を紹介したいと思います。二〇〇八年のリーマン・ショック後の派遣切りで、仕事を失った労働者が数十万人の規模で生まれました。仕事と同時に住まいまで失った労働者も多く、これは社会問題となりました。
　実は、自動車産業ではその際大量の派遣切りをしたわけですが、その後、二〇一〇年以降、期間社員を次々と雇い入れております。今も各社が期間社員募集を行っております。しかし、期間社員を大量に募集する一方で、大量の期間社員の雇い止めが今広がっているという問題が生まれております。
　三十三歳のＡさんのことを紹介します。Ａさんは二〇〇六年からいすゞ自動車で派遣労働者として働いてきました。リーマン・ショック後に派遣切りされ、その後別の派遣先企業で二年間働きましたけれども、そこも仕事がなくなったと派遣切りをされてしまいました。そのときにいすゞ自動車が期間社員を募集していると知って、Ａさんはやっぱり自動車造りがしたいとインターネットで調べて募集に応じました。真面目に働いていれば正社員になれるかもしれないという期待を抱きながら、二〇一一年の三月から三か月ごとの更新、契約を十回更新して、今まで三年近く働いておられます。派遣労働者として働いてきた期間も加えますと、Ａさんはいすゞで六年間働いてきたわけで、かなりの経験を積んでおられます。時には正社員に仕事を教えることもあったというんですね。
　ところが、今年の夏以降、Ａさんの周りの期間社員たちが勤続三年前に次々と雇い止めされております。いすゞでは先月だけでも藤沢工場と栃木工場で少なくとも二十人以上が雇い止めされたといいます。生産がこれ低下したからもう期間社員が必要なくなったということからではないんです。いすゞの売上高は二〇一〇年以降着実に伸びております。なのに、勤続三年直前の期間社員を一律に三年を前にして雇い止めしているんですね。一方で、そうすると人が足らなくなりますから、いすゞは大量の期間社員を新たに募集し続けているわけであります。工場では毎週のように新規に採用された期間社員たちが十人ぐらい見学に来ているという報告を受けました。
　そこで、菅官房長官にお聞きいたします。
　いすゞは勤続三年直前の期間社員を大量に雇い止めする一方で、新たに期間社員を大量に採用しているわけです。要するに、仕事はずっと継続しているのに労働者は大量に入れ替える。個々の企業の問題としてはお答えにくいかもしれませんが、こういうやり方について、これおかしいと思いませんか。仕事はあるのに労働者を入れ替えている、不合理だと思われませんか。
○国務大臣（菅義偉君）　委員言われましたように、個別の企業に関することの意見は差し控えたいというふうに思います。
　ただ、一般論として申し上げると、やはり有期労働契約の締結に当たって更新の上限を設けるということは直ちに違法、無効となるものではなく、仮に紛争となれば、これは裁判所において様々な要素を総合的に考慮して個別具体的に判断されるものと承知はいたしておりますけれども、しかし今のような現状を考えたときに、雇用不安定、そして賃金が安いわけでありますから、政府としてはまさにそうした方のキャリアアップというものを応援をし、そうした方がしっかりとした雇用に就くことができるようにこれは取り組んでいきたいと思います。
○山下芳生君　キャリアアップとおっしゃいましたけど、キャリアアップどころじゃないんですね。もうキャリアアップしたいと思っている方が三年前に雇い止めされる、そういう状況が大量に一律に生まれているということなんですね。
　Ａさんは、自分を雇い止めしようとしているのに会社はどんどん募集している、そこが納得できないと。これは当たり前だと思うんですね。一方で経験を積んだ期間社員を雇い止めしながら、他方で新しい期間社員を募集、採用する。だったら、初めから雇い止めしなければいいじゃないかと。これは不合理だ。これ、キャリアアップの以前に不合理だと思われませんか。
○国務大臣（菅義偉君）　いずれにせよ、政府としては、そうした若い方、女性も含めて頑張る人の雇用を拡大することができるように取り組んでいきたいと思います。
○山下芳生君　じゃ、厚生労働省に少し具体的な問題を聞きますが、私は、契約更新を繰り返している場合、一方的な雇い止めは無効となるのではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（大西康之君）　今の委員の御指摘でございますけれども、有期労働契約につきましては雇用期間が限定された契約でございますので、使用者が更新しない場合、契約期間の満了により雇用は終了するというのが原則ではございますが、一方、多分、委員、こちらの方の御指摘だと思いますけれども、個々の雇い止めの有効性につきましては、一定の場合には無期労働契約における解雇権濫用法理を類推適用するという判例法理、雇い止め法理という具合に呼んでおりますけれども、こういったものが確立しておりまして、今年の四月から施行されております労働契約法十九条におきまして制定法化されたところでございます。
　具体的に申し上げますと、過去にも反復更新された有期労働契約で、その雇い止めが無期労働契約の解雇と社会通念上同視できると認められる場合、あるいは有期労働契約の契約期間の満了時に労働者がその有期労働契約は更新されるものと期待することに合理的な理由があるということが認められる場合におきましては、使用者が雇い止めをすることが社会的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められないときは雇い止めが認められず、従前と同一の労働条件で有期労働契約が更新されることになるわけでございます。
　あっ、失礼しました。労働契約法、先ほどの十九条は昨年の国会で成立させていただきました公布日の施行でございました。失礼いたしました。
　ただ、紛争になりました場合には、雇い止めの有効性につきましては最終的に司法の場で判断されることでございますので、こうした保護すべき合理的な理由、期待があるかどうかということにつきましては、それぞれ個別に司法で判断されることになるという具合に承知しております。
○山下芳生君　いすゞでは、Ａさん始め期間社員の多くは十回も反復更新をされているわけですから、これは当然雇い止めは無効であって、期間の定めのない雇用とみなされるべきだと私は思います。
　ところが、いすゞは、先ほど官房長官もおっしゃいましたけれども、労働者に十五項目にわたる内容の契約書にサインをさせているんです。その中に、更新する契約期間は通算して最長二年十一か月とするという項目があるんですね。この項目が一つ入っているんです。これが勤続三年直前での雇い止めのてこにされているわけであります。
　ある労働者は、二年十一か月で切られるのは嫌だと言えば採用も更新もされない、だから労働者はずっと働きたいと思っていても、その言葉をのみ込みつつ、僅かな望みを託しながらそのままサインをし続けるしかなかったと。言わば、労働者の弱みに付け込んだ二年十一か月上限という契約書になっているわけです。しかも、インターネットや求人誌でのいすゞの期間社員募集広告には最長二年十一か月とは一言も書かれておりません。私も四種類、いろんな募集広告を見ましたけれども、最長二年十一か月の記載はありませんでした。それどころか、長期勤務できる方歓迎などの文字が躍っている広告もありました。
　さらに、Ａさんの契約書の中には、契約更新の有無はいすゞが契約満了日の三十日前までに労働者に告知すると、こうあるんですが、実際は満了の十五日前とか十二日前とか、中には期間満了を過ぎてから告知されサインしたということもあるわけですね。ですから、契約書の一言一句が完全に守られている実態にはありません。
　厚生労働省に確認しますが、たとえ契約書に形式的に最長二年十一か月とあったとしても、それのみで雇い止めが有効だとすべきではなくて、今述べたような実態を総合的に見て判断されるべきだと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（大西康之君）　個別企業の事案につきましては、ちょっと具体的に申し上げることは控えさせていただきますが、一般的に申し上げると、先ほども申し上げましたとおり、この雇い止めの有効性について紛争が生じた場合には、最終的にはもう民事的な紛争といたしまして、昨年成立しております労働契約法第十九条に規定いたします雇い止め法理に基づきまして司法判断がされるというようなことでございます。
　これまでの裁判例を見ましても、司法判断の内容につきましては、個々の事案に応じまして最初の契約の締結時、あるいは雇い止めされてもう最後の契約の満了のときまでのその全体が総合的に勘案されるというようなことでございまして、一般論で申し上げますと、契約書の内容やその雇入れから雇いの契約の終了までの全ての事情が、その他の事情がいろいろ考慮されて具体的に判断されるというものだと存じます。
○山下芳生君　総合的に勘案すればさっき言ったようなことがあるわけですから、私はいすゞの期間社員の雇い止めは無効だと思います。
　いすゞでは、ずっと働き続けたいと願うこのＡさんに対して、これまでは業務量などを判断して契約更新することがあるとしてきた契約書を、次の更新は行わないというものにして、それにサインしなければ十二月八日で雇い止めすると言ってきております。このような労働者が毎月毎月大量に生み続けられていることを私は見過ごしてはならないと、こう思っております。
　官房長官にそこで是非認識していただきたいのは、こういうやり方がされているのは、いすゞだけではないということなんですね。ダイキン、ダイハツ、キヤノンなど、私が知っているだけでも、ほかの大企業で三か月や六か月などの短期契約を繰り返しながら、判で押したように最長二年十一か月あるいは最長二年六か月などとして期間社員を雇い止めし、入れ替えております。何でこんなことをするのか。
　厚労省にもう一点確認しますけれども、有期労働契約が通算三年を超えて更新されることを禁止した法律でもあるんでしょうか。
○政府参考人（大西康之君）　有期労働契約の更新を三年を超えて行うことを禁止するような法令はないという具合に承知しておるところでございます。
○山下芳生君　ないんです。ないんだけども、いろんな企業がみんな判で押したように二年十一か月で雇い止めする上限はというふうになっておるんですね。
　何でそうなっているのかと。これは期間社員を雇用の調整弁にするため、それだけしかないと思いますね。景気が悪くなったときに切れなくなるから、今事業が忙しいけども切るということにほかなりません。そのために、名立たる大企業は右へ倣えで最長二年十一か月などという契約書にしているわけですね。総理の言う非正規から正規への道をあえてそのために閉ざしているということであります。しかし、それがどんなに不合理で、どんなに理不尽なことか。私、官房長官に三つの角度から是非考えていただきたい。
　第一は、何よりも労働者の生活設計、人生設計が成り立たなくなるということです。労働者の人生は二年十一か月とか二年六か月で終わりません。例えば三十代の方であれば、定年までだけでも三十年あります。その後の定年後も考えれば四十年、五十年と続くわけですね。いすゞの期間社員一年目のある若者は、三か月ごとに本当に更新してくれるのかどうかいつも心配で、地に足が付かないそわそわしたような不安がずっと続いていると打ち明けてくれました。これでは結婚もできない、子供をつくることもできない若者がますます増えることにならざるを得ません。
　二つ目に、企業にとってもこれは不合理なやり方だと思います。技術や技能の継承が果たしてこれでできるんだろうかと。いすゞでは、七人から八人の作業チームのうち半分が期間社員だそうです。職場ではこの期間社員がもうくるくるくるくる新人に入れ替わると、そのたびに作業の流れが止まるんだよという声が上がっております。それから、ダイハツも、非正規がかつては千人だったのが今三千人、三倍になっている。職場では、不良品のチェックなどは熟練が必要なのに果たして大丈夫かという声が上がっております。
　そして、三つ目に、これは日本経済全体にとってもデフレ不況からの脱却に逆行するやり方ではないか。政府の労働経済白書でも、賃下げの最大の要因は非正規雇用の増大だと言っております。
　官房長官、私は、切りたいときに切れなくなるから切らなくていいときにもう切るという、この余りにも不合理で理不尽なやり方が、労働者にとってだけではなくて、企業にとっても日本経済にとっても計り知れないマイナスの影響を与えていると思います。しかも、名立たる大企業が同じやり方をしている、これは放置できないゆゆしき問題だと思いませんか。
○国務大臣（菅義偉君）　私も、委員の発言を素直に聞くと、会社にも不利益で、日本経済にも不利益、そして労働者の皆さんにも不利益と、そんなことが本当に通るのかなという、そんな思いで今聞いていたわけでありますけれども、政府としては、いずれにしろ、この非正規労働者の雇用の安定を実現するために、やはり経済が強くなきゃならない、先行き確かな経済でなきゃならないというふうに思っていますので、雇用の拡大と賃金の上昇に向けてそうした強い経済をつくって、全力でそうした生活安定のために取り組んでいきたいと思います。
○山下芳生君　前半の答弁は大変良かったんですが、その結論が違うんですよ。私が言ったのは、労働者だけではなくて企業にとっても日本経済にとってもこれはマイナスの影響を与えているじゃないかと。そう感じると官房長官はおっしゃったんだったら、これ放置してはならないと思うんですよ。
　一つ提案があるんですが、政労使会議というものを始めました。官房長官も総理も過去二回は出ておられます。次、三回目があって、非正規の問題が検討されるというように聞いております。ここでこういう、法律で禁止されているわけでもない、切りたいときに切れなくなるから今のうちに切っておくんだというようなやり方が余りにも経済にも個人にも企業にも大打撃を与えているとお感じになるんだったら、もうこういうやり方は再検討するように政労使会議の場で経済界に正面から再検討を提起すべきではないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　いずれにしろ、この我が国経済の人的資本形成の観点のみならず、社会問題としてもやはりここは極めて大事だというふうに思います。
　そういう中で、先般立ち上げた経済の好循環実現に向けた政労使会議、経済の好循環実現に向けてどのような課題があり、政府、経営者、労働者、それぞれの立場でどのような対応をすべきかについて共通の認識を持つ、そのためにこれをつくったわけであります。この会議において、労働者全体の三分の一以上を占める非正規労働者の処遇改善や多様な働き方に向けた課題についてこれ議論をする予定でありますので、有識者からの御意見も伺いながら幅広い議論がなされるものというふうに考えます。
　こうした取組を通じて政労使の共通認識をしっかりと醸成をし、非正規労働者を取り巻く環境の整備に取り組んでいきたいと思います。
○山下芳生君　私は、今こうやって国会の場で有期雇用労働者の実態を聞かせていただいた上で問題提起しているんですよ。だから、政労使の会議で有識者に議論してもらうんじゃなくて、参加する政府の代表、官房長官がこの国会の議論を踏まえて先ほど感じていただいたことをやはり問題提起しなかったら、何のために国会で問題提起しているんでしょうか。
　ですから、これは是非官房長官の方からこういう問題についても問題意識を持って提起していただくことを検討していただきたい。いかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　今申し上げましたけれども、こうした非正規労働者を取り巻く課題の解決、こうしたものについて、当然その環境について議論をすることであります。
○山下芳生君　その中に今の二年十一か月問題も含めて検討すると、提起するということでいいですか。
○国務大臣（菅義偉君）　非正規労働者の皆さんがやはり安心をして仕事に就くことができるように、これは当然この中の課題にはさせていただきたいと思います。
○山下芳生君　非常に大事な問題ですから、更にいろいろ視野を広げて、私たちも更に調査もして問題提起させていただきますが、これは放置できない問題だという立場から提起をさせていただきました。
　次に、新藤大臣に来ていただいております。国家戦略特区について質問をいたします。
　先日の当委員会での大臣挨拶では、国家戦略特区について、大胆な規制改革等を実行するための突破口として創設すると位置付けをされました。ならば、これまでの規制緩和が私たちの社会にどのような影響を与えたか、よく総括する必要があるのではないかと私は思うんです。
　例えば、大型店の出店規制の撤廃で全国各地で商店街はシャッター通りになるなど地方に活気がなくなりました。それから、労働法制の規制緩和で若者の二人に一人が正社員になれずに今苦しんでおります。このように、規制の撤廃や緩和が地域社会あるいは日本社会全体に大きな打撃やあるいは否定的な影響を与えたケースは決して少なくないと思います。
　私は、国民の命や暮らし、あるいは中小企業や雇用を守るための規制まで撤廃、緩和するのは間違いだと考えますが、これは通告していないんですけど基本的な認識、規制緩和についての基本的な大臣の認識についてまず聞きたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　これはまさに総合的に、メリットもあればデメリットもある、そういった中で社会的に環境が悪化するようなことはあってはならないと思うんです。
　今まで私たちも何度も経験してきました。大店法の改正も、確かにそういう御指摘のような部分も出てきました。ですから中心市街地活性化法で、これをどうやって挽回しようかというようなことを手を打ちました。それから、私がよく覚えているのは特石法ですね。石油スタンドが、初期のころの規制緩和でしたからゼロ、一〇〇で緩和してしまったものですから、全く手の打ちようがなくなってしまったと、こういうようなこともございます。
　ですから、規制緩和というのは国民生活により向上をもたらすものでなければいけないわけですから、それはいろんな影響をよく吟味しなければならないと、このように考えます。
○山下芳生君　そこで、具体的に雇用の問題ですけれども、特区のワーキンググループでは、解雇要件、手続を契約書面で明確化すれば裁判規範とするように制度化させるなどが議論されてきました。例えば、労働者が遅刻したら解雇ということを書面で明確にしていれば解雇できるということを裁判判例として認めようということでありまして、これはもうまさに解雇特区だということで大きな批判が起こって、政府はトーンダウンされたわけですが、私は特区を使って雇用の規制緩和、今、非正規が大変増えて問題になっているときに、雇用の規制緩和を特区を使ってやることはもう一切やめるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　今回の国家戦略特区というのは、まさに日本経済の突破口として大胆な規制緩和、それから税制、そういったものを含めてこの国の新しい経済を開こうと、そういう言わば象徴的なものにしようと、こういうことでございます。ですから、全国でやるわけではありません。
　そういう中で、今の雇用の問題につきましては、解雇ではなくて雇用ですよね、雇用ルールを明確化しようということでございまして、雇用ルールが分かりにくいことがグローバル企業それから新規企業の投資阻害要因になりかねないということでございます。したがって、裁判例の分析や類型化などによって雇用のガイドラインを作りまして、そして個別労働関係紛争の未然防止、それから予見可能性の向上、こういったものを図りたいというふうに考えているわけです。
　それから、もう一つは、統合推進本部という、特区をつくったときにそれぞれを推進するための本部をつくります。その本部の中に雇用労働相談センターというものを設けまして、この雇用ガイドラインに沿っているかどうかなど、あらかじめ助言や相談ができる、そういう事前の段階のいろんな対応ができるような、そういう工夫をしてみようということでございます。これは雇用条件を明確にすることで雇用の拡大を図る、そういったものを私としては取り組みたいと、このように考えておるわけでございます。
○山下芳生君　もう時間なので一言だけ。
　そうおっしゃるんですけど、官房長官が昨日、講演された中で、有期雇用契約の無期雇用に切り替えられる期限を、五年にこの間なったばっかりですが、これを十年にする方向で進めていると講演されておりますが、これは非正規から正規の道をより長いものにしちゃうということにほかならないわけで、おっしゃっていることとやろうとされていることがもう全く逆だというふうに私は感じます。これが特区の中で一つ残っているということもありますので、これはもう法案の中で審議しますけれども、雇用のルールをより緩めて、非正規から正規への道を延ばしたり、閉ざしたりするようなことには絶対にしてはならない。そのことを申し上げて、質問を終わります。
○秋野公造君　公明党の秋野公造でございます。
　世界遺産推薦の在り方と登録について質問をさせていただきたいと思います。お役に立てますように質疑をしたいと思います。
　この度、政府は、九州・山口の近代化産業遺産を本年度の世界遺産の候補として推薦することを決めました。この決定は、北九州の八幡製鉄所や長崎の長崎造船所などの稼働中のものを含み、更にうれしいことには、私が平成二十二年十月十五日に質問主意書を提出して世界遺産として推薦するよう提案をしました長崎の軍艦島と呼ばれる端島も含まれています。
　まずは新藤大臣に伺いたいと思います。この産業遺産群につきましては、一つも残さずユネスコの諮問機関である国際記念物遺跡会議、通称ＩＣＯＭＯＳの審査を通して世界遺産登録を勝ち取る、その決意について伺いたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　この明治日本の産業革命遺産、九州・山口と関連地域、これを世界文化遺産の推薦候補として決定いたしました。この案件は、我が国が鎖国を解いて明治に至って、先行する西欧社会に伍するために産業国家を目指したと、殖産興業そして維新回天ですね。そういうまさに国を大きく動かしたときに主役となった、そういったものについて光を当てようということでございます。
　しかも、実はこの候補につきましては、まず稼働中の民間企業による大規模な工業関連施設が含まれると、これまでになかったことであります。それから、特定の地域を、資産ではなくて、テーマに応じて全国からその地域を指定する、施設を指定すると、こういう新しい文化遺産のスタイルをつくったんではないかと、このように考えておるわけであります。
　そして、委員が熱心に活動していただきました軍艦島とも称される長崎の端島炭鉱についても、これはまさに物づくり日本の基礎を築いた施設であります。つわものどもの夢の跡のようなものでございまして、こういったものも含めて構成資産としたということであります。
　我々とすれば、産業の国際力を強化して、もう一度日本を新しい舞台に開いていこうと、そのように考えておりますが、そのためにも、先人たちのそういった舞台となったところを遺産としてきちんと継承していくことは大事だと思いますし、これから様々な手続がございます。実際に仮に登録ができることに、仮にというか、登録を目指すんですけれども、それはあと二年掛かるわけでございますから、これはしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えます。
○秋野公造君　しかしながら、ちょっと恨み節を申し上げたいと思いますが、今日は資料を準備させていただきました。主意書の抜粋をＡ４の縦長の資料として添付をしています。
　私は、平成二十二年の九月の二十八日にこの軍艦島を調査いたしまして、軍艦島こそこの世界遺産登録を目指すべきだと質問主意書を出したわけでありますが、国がその姿勢を、先ほど新藤大臣から御答弁がありましたように、明確にして、そして調査研究もしっかり行うということも提案をさせていただきました。
　しかしながら、その答弁書のところを、一番最後を見ていただきたいと思いますが、今の御答弁とも比較をすると、大変残念なものでありました。ちょっと読んでおきたいと思いますが、端島については、長崎市が端島炭鉱等調査検討委員会を設置し、その文化財としての価値や保存管理の方法等につき調査検討を行っていると聞いており、同委員会での検討結果を踏まえ、対応を検討すべきものと考えているとのことであります。
　世界の宝の話でありますのに国の意思が極めて感じられず、世界の宝、国の宝の保存について地方に判断を委ねるような極めて消極的な答弁でありましたが、今般世界遺産に登録推薦をしたということは、何かしっかりとした国としても検討をし直してくれたんだと思います。
　何があったのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（川本正一郎君）　お答えを申し上げます。
　今御指摘のありましたいわゆる軍艦島と呼ばれます端島炭鉱につきましては、元々、平成二十年から関係自治体が九州・山口の近代化産業遺産群の世界遺産登録推進協議会というものを設けておりまして、そこで様々な検討が進められてまいりました。
　並行しまして、今の答弁書の中にもございましたように、平成二十二年に長崎市におきましても調査検討委員会が立ち上げまして検討が行われてきたものでございます。主意書の時点ではまだ具体的な提言というのはまとめられておりませんでしたが、私ども、この前後から技術的な助言というものも行ってまいりまして、取りまとめについていろいろ整理をしてまいりました。
　昨年五月には閣議決定が行われまして、稼働中の産業遺産又はこれを含む産業遺産群を世界遺産登録に向けて推薦する場合の取扱いというものが決められまして、これに基づいて昨年の七月には有識者会議、専門家に入っていただいた有識者会議を立ち上げまして、専門的な審議をいただきまして、八月二十七日には世界遺産として推薦に値する旨の結論をいただき、最終的には九月十七日に本年度の推薦案件として決定する旨発表があったところでございます。
　私ども、関係自治体とも十分すり合わせを行いまして、その上でこういった結論に至ったところでございます。来年に向けての推薦書の正式提出に向けた編集作業等を鋭意行ってまいりたいと、このように考えております。
○秋野公造君　これまで世界遺産の推薦の根拠となる文化財指定は自治体からの推薦を受けて文化庁がこれまで対応してきたわけでありましたが、今回は内閣官房が一歩前に出て、国が責任感を持って積極的に関与したということだと思いますが、九州・山口の産業遺産群について、この後の手続はどのようになりますでしょうか。
○政府参考人（川本正一郎君）　お答えを申し上げます。
　今後の手続といたしましては、まず来年の二月一日までにユネスコに対して推薦書の正式版を提出するということになっております。その後、来年の夏から秋にかけて、これはユネスコから依頼を受けております国際記念物遺跡会議、世界ＩＣＯＭＯＳでございますが、ここが現地調査などを行いまして、平成二十七年の春にはユネスコに対して登録の可否を勧告する、この勧告を受けて二十七年の夏ごろに開かれますユネスコの世界遺産委員会において最終的な登録の可否が審議、決定されると、こういう流れになっております。
　御指摘のありました端島炭鉱につきましては、世界遺産登録に必要な遺産の保護措置として文化財保護法に基づく史跡指定というものも必要であるというふうに考えておりまして、ＩＣＯＭＯＳの現地調査までに文化庁さんの方で史跡指定についてのいろんな御検討をいただき、文化審議会から御答申をいただくようにお願いをしているところでございます。
○秋野公造君　となりますと、政府全体で取り組むといっても、これまで文化庁が果たしてきた、自治体から改めて手を挙げていただいて審議をするという仕組みは残っているということになります。
　それでは、文化庁に伺いたいと思いますが、Ａ３の一枚目の資料も御覧いただきたいと思いますが、当初は長崎市も多くの建物を有する島全体の保全については必要な予算を確保することができずに、いわゆる自然に崩れ行く見守り保存という方法を選んでいたかと認識をしておりますが、裏付けとなる財政面の課題などは解決したと認識してよろしいでしょうか。