Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（金田勝年君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、南野知惠子君及び伊達忠一君が委員を辞任され、その補欠として後藤博子君及び山下英利君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより順次両案の採決に入ります。
　まず、食品衛生法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（金田勝年君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、健康増進法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（金田勝年君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、山本君から発言を求められておりますので、これを許します。山本孝史君。
○山本孝史君　私は、ただいま可決されました食品衛生法等の一部を改正する法律案及び健康増進法の一部を改正する法律案の両案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各派並びに各派に属しない議員西川きよし君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　食品衛生法等の一部を改正する法律案及び健康増進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、食品の安全性の確保のため、リスクコミュニケーションを通じて消費者の意見を十分に反映させるよう努めるとともに、政策立案過程において、消費者が意見を表明し討議する場を確保するなど、消費者である国民の意見が十分に反映できる政策決定過程の確保を図ること。
　二、食品衛生上の危害の発生を防止するため必要がある場合は、予防の観点から、科学的知見の確立が十分でない段階でも、国民の健康の保護が最優先されるよう、食品の安全性の確保のために必要な措置を機動的に発動するとともに、消費者に対し適切な情報提供を行うこと。
　三、食品の安全性の確保の観点から、農畜水産物の生産段階におけるリスク管理を強化すること。また輸入食品については、食品輸入の現状に対応した食品衛生監視員の増員等、検疫所の体制強化及び登録検査機関の検査精度の確保を図り、水際の食品安全監視に万全を期すとともに、輸出国における生産段階から安全性の確保が図られるよう、国際的な協力を推進すること。
　四、都道府県等食品衛生監視指導計画に基づく監視指導の実施に当たっては、都道府県等の監視指導体制強化のため必要な支援を行い、監視指導水準の一層の向上を図ること。なお、食品衛生に係る諸規制については、適宜その必要性について検証を行い、過剰な事前規制については速やかな見直しが図られるよう努めること。
　五、食品添加物の指定及び農薬等の残留基準設定については、国際的基準との整合性を考慮しつつ、厳密なリスク評価に基づく指定等を行うこと。また既存添加物の安全性評価及び残留基準未設定の農薬等に係る基準設定を一層促進すること。
　六、食品の表示制度については、消費者等の意見を十分に聴きながら、厚生労働省及び農林水産省等の緊密な連携の下、表示項目、監視体制等についての見直しを行い、その結果に基づき消費者の参加の仕組みを含めた組織体制の整備に努めること。
　七、食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省及び地方自治体関係部局など食品の安全性の確保を担う各行政機関の所有するデータ・情報の共有化を図る等の措置を講ずることにより、各機関相互の連携・協力が的確に働くよう努めること。
　八、食品安全委員会設置後も、厚生労働省が迅速かつ的確なリスク管理機能を発揮できるように努めること。
　九、いわゆる健康食品の安全性の確保方策や表示の在り方についての検討を早急に行うこと。また、その検討の際には、保健機能食品制度等の現行制度についても、その必要性を含め、幅広く見直しを行うこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（金田勝年君）　ただいま山本君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（金田勝年君）　全会一致と認めます。よって、山本君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、坂口厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。坂口厚生労働大臣。
○国務大臣（坂口力君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力をしてまいる所存でございます。
　ありがとうございました。
○委員長（金田勝年君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金田勝年君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十三分散会
平成十五年五月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　中馬　弘毅君
　　　　　　　国土交通副大臣　　吉村剛太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　大久保良夫君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　西原　政雄君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　板倉　敏和君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局長　　澤井　英一君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　松野　　仁君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　裕己君
　　　参考人
　　　　　　　住宅金融公庫総
　　　　　　　裁　　　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　住宅金融公庫理
　　　　　　　事　　　　　　　　松田　広光君
　　　　　　　住宅金融公庫理
　　　　　　　事　　　　　　　　吉井　一弥君
　　　　　　　住宅金融公庫理
　　　　　　　事　　　　　　　　井上　　順君
　　　　　　　全国銀行協会副
　　　　　　　会長・専務理事　　鵜飼　　克君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（藤井俊男君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に金融庁総務企画局審議官大久保良夫君、金融庁総務企画局参事官西原政雄君、総務省自治税務局長板倉敏和君、国土交通省都市・地域整備局長澤井英一君、国土交通省住宅局長松野仁君及び国土交通省鉄道局長石川裕己君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井俊男君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に住宅金融公庫総裁望月薫雄君、住宅金融公庫理事松田広光君、住宅金融公庫理事吉井一弥君、住宅金融公庫理事井上順君及び全国銀行協会副会長・専務理事鵜飼克君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井俊男君）　住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉田博美君　自由民主党の吉田博美でございます。
　住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　私たちの国は、ＧＤＰの面でも今や世界第二位となりました。また、一人当たりの国民所得もルクセンブルク、スイス、ノルウェーに次いで世界第四位と、最も豊かな国になったと言われております。個人金融資産も一千四百兆円を超えているわけでございますが、しかしながら、この急激な高度成長の中で幾つかの構造的なひずみが生じてきたことは事実であると思います。
　特に、経済の面におきましては、バブル崩壊後十二年が経過をしたわけでありますが、非常に厳しい経済状況の中で、この数年間は正しくゼロ成長、マイナス成長と言っても過言ではない、言わばデフレスパイラルに入ったんではないかと、こう言われておるわけでございます。
　そうした状況の中で、税収も伸び悩んでおるわけでありますから、おのずと財源が厳しくなって、国、地方の財政状況は正しく危機的な状況にあるんではないかと言われておりまして、そうした中で、これをいかに解消するかといろいろな模索をしているところではございますが、やはり構造的なひずみを徹底検証をし、そして改革をしていかなけりゃならないと思います。その改革の大きな柱が私は特殊法人改革であろうと思います。
　しかしながら、この特殊法人改革もすべてではなくて、やはり国民の皆さん方の理解を得ながら進めていかなければいけないと思っておるところでございますが、私はそこで、国民の皆さん方が本当に今実感として豊かさを感じているかといったときに、甚だ疑問な感じが出てくるんではないかなと思っております。それは、私は、住宅の面につきましては、住宅あるいは住宅環境条件等を他の欧米先進国と比較しまして、まだまだ後れている点があるんではないかなと思っておる一人でございます。そうした中で、本当に長期で低利で、そして固定的な金利で融資をしてもらえる住宅金融公庫の果たしてきた役割は大変大きいと思うわけでございますが、しかしながら廃止となっておるわけでございます、十八年度末をもって。
　そこで、国民の皆さん方も異論、かなりの異論があったと思いますが、大臣にお伺い申し上げますが、大臣は日本の住宅事情と課題についてどのような認識をお持ちでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　おはようございます。
　今、吉田議員がおっしゃいますように、我が国は今日まで我々の諸先輩、またあらゆる国民の熱心さによって、やっと今日までの姿になったというのが私は実感であろうと思います。
　なおかつ、その中で今、吉田議員がおっしゃいますように、我々は、それでは世界の五番以内に入っている経済状況あるいは国民所得等々から考えて、それにふさわしい社会資本整備なり、あるいは個々の憩いの場である住宅というものもどの程度満たされるかというと、甚だ疑問な点があるわけでございます。ですから、外国の人にどう言われようと、一時はウサギ小屋なんて言われまして大変侮辱された気になったものでございますけれども、それはそれなりに幸せならいいじゃないかといって反発した人もたくさんあったと思います。
　ただ、御存じのとおり、戦後のこの家屋をせめて、衣食住と言いますけれども、住が一番金額が張ったものですから衣食住、最後になっておりますけれども、私は戦後、昭和二十五年創設以来、この住宅金融公庫というものが中層所得者あるいは低所得者等々の夢を与える、一生懸命働くには戦後働きましたけれども、せめてこの庶民の夢というものを果たすために住宅金融公庫が果たしてきた役割というのは私は大変大きかったと思っています。
　それは吉田議員も意を同じくしてくださることだと思いますし、今お話にもありました。戦後少なくとも建設されました住宅の三割に当たります千八百九十万戸、それを造ってきたということでございますので、私は、その住宅金融公庫の果たした役割というのは、我々庶民、少なくとも国民の希望であったと。また、その希望に一歩近づく手だてとして住宅金融公庫というものが利用されたという、その私は役割というものは大変大きな役割であったと思います。
　なおかつ、高所得者は大銀行へ行っても融資が受けられたかも分かりませんけれども、中所得者、低所得者は銀行に行きますと、どこへ勤めていますか、あなたの役職は何ですか、あなたは収入幾らですかとあらゆることでの収入を調べられたり、あるいは身元調査をされたりして、なおかつ貸してもらえない。そういう状況が続いた中で、私は少なくとも、年収が六百八万円という、そういう平均年収ですね、住宅金融公庫から借りている人たちの平均収入が。そういう意味では、私は、六百八万円という、年収が八百万円以下の人たちに対しての私は唯一夢の手掛かりであったと。
　そういう意味で、私は果たしてきた役割は大きいと思っておりますけれども、じゃ、そのままで今おっしゃったようにもう十分かというと、そうではなくて、今まで造ってきた、住宅金融公庫に頼ってきた我々の住宅というものは、ウサギ小屋まではいきませんけれども、大体床面積が平均では、全国で一戸当たりの平均面積というのは九十二平米でございます。けれども、九十二平米に対して、三大都市圏の借家というのは平均の九十二におよそ及びませんで、少なくとも四十一平米と、まあ二分の一以下の広さで我慢しているわけですね。けれども、やっぱり職住近郊ということで、なるべく職に近いところに住みたいということで、その半分以下の住まいに我慢して住んでいる。なおかつ、今、住宅金融公庫等々入っている皆さん方の年齢層を考えますと、六十五歳以上の高齢者が住んでいる世帯の割合が全体の三〇％にも及んでいる。にもかかわらず、廊下に手すりもなければ、あるいは段差もある。
　そういうことで、今後、これらに御愛用をいただいた住宅金融公庫を利用した皆さん方の高齢化に対処することも改めて今問題になっておりますので、あらゆる面で果たしてきた役割と、それから現在を、今後どう改造していくかということの二つの大きな分岐点に来ていると、私はそう認識しております。
○吉田博美君　大臣の方から、私が次の質問を予定しておりました住宅公庫の果たした役割についてはもう答弁をいただきましたので、その次に入らせていただきたいと思います。
　大臣が住宅金融公庫の廃止をそういう中でも決断されたわけでありますが、どのような考え方の下にされたのでしょうか。また、廃止後の公庫の在り方等についても大臣の御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、吉田議員が公庫の果たしてきた役割というのも一緒に質問なすったので、ちょっと長くなりましたけれども、二つ一緒にお答えしたつもりでございます。
　それと、今おっしゃいましたように、なぜ今なのかという御質問がございましたけれども、私どもは今まで果たしてきた役割は役割として認識しながらも、ある意味では民を圧迫しているのではないか。低利、固定、長期、この三条件で民間企業を圧迫しているのではないかと。それにふさわしいものが民間でもできるということで、小泉内閣では民にゆだねられるものは民にゆだねると、そういう方針の下であらゆるものを見直していこうというのが、この小泉内閣の趣旨の下で今しているんですけれども、貸付け自体は私は民間にゆだねて、少なくとも公庫がこれを支える方向、民を支えるという方向に私は時代とともにそれだけ変わってきたということで、そういう立場に変わっていこうというのが今回の大きなねらいでございますし、少なくとも今後、言いましたような老齢社会に対してのバリアフリー化ということも含めてなるべく民間の能力を導入していくという、その分岐点というのも先ほど申しました一点であると思っています。
○吉田博美君　次に入らせていただきます。
　この法案において、特殊法人改革の趣旨は具体的にどのように反映されているのでしょうか。
○政府参考人（松野仁君）　お答えいたします。
　住宅金融公庫につきましては、平成十三年十二月に閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画におきまして、その融資業務につきましては十四年度から段階的に縮小する、それから融資については利子補給を前提としないということを原則とする、それから民間金融機関による長期固定の住宅ローンの供給を支援するいわゆる証券化支援事業を公庫が先行的に開始すると。五年以内に公庫は廃止するということで、新しく新たな独立行政法人を設置するということでございますが、その際、民間金融機関が円滑に業務を実施しているかどうかを勘案して、その独立行政法人の融資業務の取扱いを最終決定するというふうにされております。
　これを受けまして、公庫の融資業務につきましては既に平成十四年度から段階的縮小を図っております。また、新規の貸出しにつきましては財政支出を前提としない金利体系に改めております。また、今回の法改正によりまして、新たに証券化支援事業を公庫の業務として開始するということでございますが、整理合理化計画に書き込まれました残ります措置につきましては、平成十九年三月三十一日までにそれを改めて法律において措置をすると。つまり、二段階でございますが、今回はその証券化支援事業を開始する法改正でございます。
　残っている法的措置については十九年三月三十一日までに実施するということで、原則として民でできることは民にゆだねると、こういう整理合理化計画の趣旨を着実に具体化するということが今回の法改正の趣旨でございます。
○吉田博美君　今日は住宅金融公庫の総裁がお越しいただいておるわけでありますが、私は、この住宅金融公庫を独立行政法人化するという一つの大きなことは、やはりある意味で国の歳出の削減ということにも問題があるんじゃないかなと思っておるところでございますが、国からの住宅金融公庫に財政支援を受けておられるわけでありますが、どのように活用されているのでしょうか。また、必要な財政支援はどのような傾向になっているのでしょうか、その見通しを含めて教えていただけますでしょうか。
○参考人（望月薫雄君）　国からの財政支援についてのお尋ねでございますので、お答えさせていただきます。
　端的に、私どもこれを利子補給金という、補給金という格好で国からいただいているわけですが、平成十五年度の一般会計からの受入金は三千六百四十四億円でございます。ちなみに、前年度に比べて百十五億円の減という数字を計上させていただいています。この一般会計からの受入金額、この内容は、一つは今申しました補給金、これが三千四百八十六億円、もう一つは交付金として百五十八億円、この合計になります。
　ちょっとしつこいかもしれませんが、この補給金、交付金、それぞれの性格をこの席で申し上げさせていただきますが、補給金というのは、そもそも政府機関としての政策目的に沿って私どもは長期固定の低利融資を行わさせていただいていますが、調達金利と貸付金利の言わば逆ざや、金利差等、こういった経費について、これを補てんする目的で一般会計からいただいていると、これが一点でございます。
　一方、交付金でございますけれども、これは、過去における財政負担の平準化ということと、もう一つは、平成七年度、八年度、この二年度は言うなれば、低金利を背景としまして、言葉は適当かどうか知りませんが、異常なまでに繰上償還が発生いたしました。十兆近いお金が毎年公庫に返ってきたと、こういう時代がありますが、こういった繰上償還の増大によりまして、言うなれば損失が発生したわけでございます。これを特別損失と言っていますが、これを後年度に繰り延べて一般会計からいただくというのが交付金でございまして、この点は、平成十九年度までにいただいて清算されると、こういうふうに位置付けられているものでございます。
　今後の見通しでございますけれども、補給金につきまして申し上げさせていただきますと、平成九年度に公庫の融資を総合的に見直しをさせていただいています。
　具体的には、今日がそうでございますけれども、低金利時におきます調達金利を上回る金利設定をして御融資申し上げるということで、プラススプレッドが乗っている、スプレッドが乗っかっているということでございますが、こういったことを行うとか、あるいはもう一つは、過去の高金利時の借入金、これ貸付金でもありますけれども、これが正直言いまして年々減少傾向をたどっています。これに伴う利払い、これが減少するというようなことがございますのと、特にまた、十四年度以降は私ども原則として利子補給はもういただかないと、新規分ですね。新規融資については利子補給いただかないでできる融資をということでもって、これを前提としまして、そういった前提での金利を設定しているということの中で、基本的には今後減少する構造になっているということを申し上げさせていただきたいと思います。
　しかし、ここで一言付け加えさせていただきますと、一方で、現下のこの超低金利の状況というのがいろんな面で公庫の財務にも影響を来しているところでございまして、率直に言いまして、こういう超低金利の状況の中では、お客様からの任意繰上償還が非常に高い水準に推移いたしております。
　これは公庫の場合には、端的に申しまして、お客様にお貸し、融資申し上げたローンを繰上償還するということは建前、自由に法制上なっておりまして、これについて逸失利益の補償等の措置は取れないことになっております。したがいまして、返ってきたお金をどうするかと、こういうことになるわけですが、これを再度低金利で運用せざるを得ないと。こういうことから、逆ざやが発生いたしています。これが今日、継続的に発生しているということを申し上げたいわけです。
　このことは、正直言って、公庫の財務上悪影響を与えているわけでございまして、私ども、この任繰り、任意繰上償還の動向というのが非常に神経使っているところでございまして、これに対する抜本的対策は、今申しましたように法制上の制約があるものですから、端的に言って、俗に言うペナルティーチャージ等々のことはできないわけでして、そうすると、限界がある中でございますけれども、何とかこれを少しでも減らす努力というものは何ができるかということで毎年苦労しているところでございまして、私どもはこれを注視しながら、できるだけの呼び掛けをしたいと。
　ちょっと踏み込んだ言い方させていただきますと、任意繰上償還が発生する要因は何だろうかということを考えますと、金利がこういう非常に低いときには、預金をしておくよりも公庫のローンをお返ししようという方が当然大勢いらっしゃいます。あるいはまた、銀行のローンが非常に活性化する中で、昨今の銀行ローンというのが非常に、短期変動金利制でありますけれども、金利が低い水準に設定されるというようなこと等ありまして、そういった借換えのお客様も非常に増えると。
　そういった中で繰上償還が増えているということがありまして、私どもとしては、一言で言いまして、短期固定に切り替えることは必ずしもハッピーかどうかということを十分御念査なさったらどうかというようなことも、言うなれば、警告を発するというと失礼ですけれども、申し上げながら、趣旨を徹底させていただきながら、御理解あるローン返済というものを考えていただきたいという今努力をしている次第でございます。
○吉田博美君　かなり日本の経済の影響というものが、金利というものが公庫にもその影響を及ぼしているんじゃないかということを今感じたわけでありますが、平成十八年度末までに住宅公庫を廃止して新たに公庫の債権等を引き継ぐ独立行政法人を設立するとのことでございますが、これによって、現在、公庫から融資を受けている方々の貸付条件等は完全に保証されると考えてよろしいのでしょうか。
　総裁、もうよろしゅうございますけれども。
○政府参考人（松野仁君）　お答えいたします。
　平成十三年十二月に閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画におきまして、住宅金融公庫の持っております既往の債権、これにつきましては、公庫に代わりまして設置されます独立行政法人に引き継ぐということになっております。これを踏まえまして、今回の法律案の附則におきましても、政府は、公庫からその権利及び義務を承継する独立行政法人の設立のための必要な措置を講ずるということを定めております。
　したがいまして、既に公庫融資を利用されている方につきましては、公庫との間で交わしました契約条件ですね、返済条件等は変更なく独立行政法人に継承されるということで、従来どおり安心して返済が続けられるよう、適切な債権の管理、回収が行われることになります。
　公庫の利用者の方にも、このことにつきましていたずらな不安感が生じないよう、例えば融資残高証明というのを年に一回通知いたしますが、そのときにもそういった旨の文章を併記して、安心していただけるような措置を取っております。
○吉田博美君　一番このことが心配なわけでございまして、貸付条件等が変わりますよということになると、これはもうとても国民の皆さん方のコンセンサスが得られないんじゃないかと思っているところでございますので、そのことはしっかり守っていただきたい。
　そして、次に、公庫が行おうとしております証券化支援業務についても、公庫の廃止の際にはこれを行う新たな独立行政法人を設立するとのことですが、この法人は先ほど申されましたような債権等を引き継ぐ独立行政法人と同じということでよろしいんでしょうか。ちょっと確認のためにお願いいたします。
○政府参考人（松野仁君）　お答えいたします。
　ただいま御質問のありました、その債権を、公庫の既往債権を引き継ぐ法人と、新たに今回この法改正によりまして証券化支援事業を開始するその法人ですね、公庫が回収いたしますが、それを、証券化支援事業を独立行政法人が引き継いでやることになります。その法人と先ほどのその債権を引き継ぐ法人は同一なのかということでございますが、それは全く同一法人ということでございます。
○吉田博美君　新しく設立される独立行政法人が融資業務を継続するかどうかは、民間金融機関の住宅ローンが円滑に実施されているかどうかを勘案して法人の設置の際に最終決定するとのことでございますが、だれがどのような手法で勘案するのでしょうか。
○政府参考人（松野仁君）　公庫廃止の際に新たに設置される独立行政法人が、今公庫が行っております融資業務を継続するかどうかということでございます。
　これは、今回の法案の附則にも書き込みましたところでございますが、整理合理化計画に基づきまして、政府として、その時点で証券化支援事業の実施状況、つまり、民間金融機関によって長期固定が本当に安定的に出されているかどうかというような状況を勘案して最終的に判断するということが定められております。
　この時点で、その独立行政法人を設置する時点でどういうことを見るかということでございますが、今申し上げましたように、長期固定のローンが証券化支援事業を通じて民間ローンとして本当に出されているのかどうかということを見る。それから、融資選別、過度な融資選別が行われているかどうかとか、そういうことも見なければいけない。それから、災害あるいはまちづくりに対する融資等、なかなか民間金融機関では従来やってこられなかったものがございます。この分野についてその時点でどうなっているか、それについてどういうふうに独立行政法人として対応すべきなのかといった、こういったところが検討されることになると思います。
　それはだれがどう判断するのかということでございますが、その時点でこういったことを勘案して政府としてその判断をしなければいけないということで、独立行政法人設置法案を、政府としてそれらを勘案して法案を作りまして、最終決定を、当然それは閣議決定ということでございますから、政府として判断して国会に提出をさせていただいて御審議をいただくというような段取りになるわけでございます。
○吉田博美君　今回のこの法案の一番主なことは、やはり証券化支援業務を導入するということだと思いますが、導入する必要性というか、目的は何なのでしょうか。また、どのような効果とかというか、メリットを期待されているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（松野仁君）　この証券化支援業務につきましては、その整理合理化計画、平成十三年十二月の整理合理化計画に基づきまして、基本的な考え方は民でできることは民にゆだねるということでございまして、ローンの貸付け自体は民間金融機関でやっていただけるのではないかと。
　ただし、現在は民間金融機関というのは短期の固定ローンあるいは変動ローンというのが中心でございます。長期固定の住宅ローンを供給していただくためには、民間金融機関の保有しております原資としての通常の普通預金、これを原資としたのではなかなか、金利のリスクがございますのでなかなか出せないということがございます。したがって、民間にその長期固定を出していただくためには、証券化という手法ですね、これはもう米国で安定的に制度として存在するわけですが、こういった手法で金利リスクを切り離すというやり方しかないということが実際面でございます。したがいまして、これを公庫が買い取るあるいは公庫が保証をするという形で証券化、民間の金融機関の証券化を支援するということであらば可能になるということでございます。そうしたことで安定的に長期固定の民間のローンが出していけるのではないかということで、今回この法案を取りまとめたということでございます。
○吉田博美君　証券化支援業務は我が国でも初めての試みですが、先ほどお話がございましたアメリカではもう既に当たり前になっていると聞いております。これについて把握されておりましたら、その概要をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（松野仁君）　証券化支援業務は、アメリカでは一九七〇年に政府機関の一部でございますジニーメイによりましてスタートしております。これはＭＢＳという、モーゲージ担保証券というのがそのスタートでございます。現在に至るまで約三十年掛けて証券化市場が言わば熟成してきたといいますか、発達をしてきたわけでございます。現在は、このＭＢＳ、モーゲージ担保証券の発行残高は米国での国債を上回る規模に大きく成長しております。円に換算いたしまして四百五十五兆円という残高の巨大な市場になっていると。住宅ローン残高に占めるＭＢＳの割合も五〇％を超えるというところまで成長しております。
　具体的にその中身でございますが、政府支援機関、ＧＳＥと言われておりますが、に位置付けられますファニーメイ及びフレディーマックですね、これがいわゆる買取り型というのをやっております。民間のローンを買い取りまして、それを証券化市場に出して資金調達をする、このタイプが合計二兆二千億ドル余りでございます。
　一方、いわゆる保証型というのがございます。これがジニーメイというのが実施しております。保証型は投資家への期日どおりの元利金の支払を保証するという仕組みでございますが、この保証型のタイプが発行残高で五千八百九十五億ドルと、ややファニーメイのタイプの買取り型がかなり大きいというような実態になっております。
　また、それからアメリカの住宅ローン市場ではモーゲージバンカーと言われる、これは最初に融資をする、消費者に融資をするオリジネーターというふうに言われておりますが、金融機関、通常の金融機関だけではなくてモーゲージバンカーと呼ばれるノンバンク系の金融機関、これがかなり発達してきておりまして、全米で千五百社ぐらい存在するということでございまして、これによる新規貸出し額も半分を超える、五〇％を超えるというシェアになっております。
　こうした仕組みを我が国も言わば学んで、今回、証券化支援業務によって民間の長期固定のローンが安定的に出されるということになるのではないかということで、この法案を用意したということでございます。
○吉田博美君　一九七〇年から証券化支援業務をアメリカでは取り組んでこられたわけでありますが、そこで岩城政務官にお尋ねいたしますが、アメリカの証券化支援業務は三十年掛かって現在の姿になっているとのことですが、このことから考えまして、ローマは一日にして成らず、一朝一夕で我が国にこの市場が育つかどうかということは非常に難しい点もあるのではないかと思いますが、したがって、私はその場合、セーフティーネットとして新しい独立行政法人に融資機能を残す必要があるのではないかと考えますが、政務官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（岩城光英君）　お話がありましたとおり、アメリカでは三十年掛かって定着をしているわけであります。一方、我が国はまだもちろん未成熟な状態にあるわけであります。
　例えば、日本の国債発行残高はアメリカに匹敵しているわけでありますが、これは松野局長からも話がありましたとおり、証券発行残高につきましてはアメリカの四百五十五兆円に対しまして日本はわずか九千九百億円と、約五百分の一という状況になっております。したがいまして、今後、着実に市場形成を進めていくことが必要であろうと考えております。もちろん日本とアメリカの市場の環境は大きく異なっているわけでありますが、今後、我が国の住宅ローンの証券化市場を順調に育成していくためにはまずそれぞれの市場関係者の積極的な取組が不可欠であると、このように考えております。
　加えまして、初期の段階におきましては、住宅金融公庫が積極的に民間金融機関の住宅ローンを買い取り、指標となる債券の銘柄を育てていくことを通じまして証券化市場の形成を図っていくことが最も有効な手法であろうと、このように考えております。
　なお、公庫の融資機能につきましては、公庫を廃止し新たな独立行政法人を設置する際に、民間金融機関が長期固定金利の住宅ローンを円滑かつ安定的に供給しているかなどを勘案して最終決定することとされております。その際には、我が国の住宅ローン市場の状況等を十分に勘案した上で、融資機能の取扱いについて政府として適切に判断していくことになります。
○吉田博美君　証券化支援業務によって、民間金融機関における住宅ローンの金利水準は公庫の直接融資と比較してどうなるのでしょうか、できるだけ低利で供給するために何か工夫をされているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（松野仁君）　御指摘のとおり、証券化支援事業によりますローンが国民のためにはできるだけ低利であることが望ましいということでございます。
　それで、米国でもファニーメイとかあるいはジニーメイという買取り型、保証型、両方ありますけれども、いずれも言わば政府の信用を背景にした機関がバックにいるということで、市場での資金調達におきましてもかなり低利の利回りで、相対的に低利で調達できるというところがございます。ここに、やはり公庫がその買取りをする、あるいは保証をするという意味がございます。したがいまして、そこでかなりの相対的に低利の資金調達をすることによって国民への住宅ローンの低利が実現するということでございます。
　一つの例でございますが、既に公庫が自らの融資の、直接融資の資金調達のために財投機関債をこの同じ方式でやり始めております。スタートをしております。ＭＢＳを発行しております。それを参考にいたしますと、例えば直近の二月での証券化市場での資金調達の利回りが一・四％程度になっております。
　その時点で比較いたしますと、その時点では公庫は当初十年間二・三％、十一年目以降三・五％という金利でございました。これを平均しますと、借りておられる方の平均償還期間が三十一年でございます。ならしまして、それを、今の段階金利ではございますが一つの一定の金利だとしますと、二・七一％に相当するというふうに評価されております。
　これと証券化市場での調達というのがどうなるかということを比較いたしますと、一・四％での利回りで資金調達をすると、それに〇・九％程度、公庫が保証をしたりしますので、保証料等あるいは事務的経費が〇・九％ぐらい掛かるというふうに言われております。それから、いわゆるサービサーフィーといいますか、毎月の元利払いの徴収をしていただくというサービサーフィーがございます。これが〇・五％以上ではないかというふうに言われております。そうしますと、ただいま申し上げましたように、一・四と〇・九と〇・五。これは、〇・五の部分のサービサーフィーというのは、いろんなプレーヤーがこれからノンバンクも含めて参入してきます、〇・五％以上というふうに言われておりますが、これはかなり激しい競争になって、やはり〇・五％程度に収れんするだろうというふうに言われております。
　したがいまして、二％台後半の消費者への金利が実現するということで、現在の公庫と遜色のないものが出せるのではないかということで、十分、今の公庫に相当する金利のものが出せるというふうに我々は考えておるところでございます。
○吉田博美君　今の説明をお聞きしますと、しかしながら、証券化支援業務はいわゆる買取り型と保証型と二種類あるとのことですが、それぞれの意義とか違いを教えてください。特に、先ほどのお話がございました金利の面ではどうなるのでしょうか。
○政府参考人（松野仁君）　制度の違い、あるいは金利、最終的に消費者から見てどうなのかということでございますが、買取り型は公庫が買い取りまして自ら証券化するということ、それから保証型は原則民間の金融機関等が自ら証券化する、それをバックから保証するということでございますが、その使い方が恐らく金融機関等の実態に応じて選択されることになるのではないかと思います。
　例えば、証券化するというのは、ある程度のノウハウを持っているようなかなりの大手の金融機関というのがそれを選択する可能性があるのではないか。それから、買取り型は、やはり公庫に買い取ってもらって証券化した方が、自分のところにはそういうノウハウがない、あるいはそういった集めた債権を、これは大数の法則というのがかなり利いてくる世界でございますので、相当大量に発行した債権を自ら証券化市場で出さなきゃいけないと。そうすると、やはり公庫に買い取ってもらって、公庫が大量に保有して、それを市場に出した方が証券化市場が、証券化がうまくいくという面もございます。
　したがって、買取り型はモーゲージバンカーあるいは地方の信用金庫とか地方銀行とか、そういったところがうまく使っていくのではないかと。それぞれやはり性格が、やり方が異なりますけれども、それぞれの特色といいますか使い方があると思います。そういった意味で使われると思います。
　それから、利率につきましては、米国でも結果的に見てみますとやはり同じように公的機関がバックアップする、あるいは買い取るということを、信用力を背景にしていろんな手数料等も同様な手数料になっておりまして、最終的な消費者から見た利率はほぼ同率になっております。我が国でもそういうことになるのではないかというふうに考えております。
○吉田博美君　買取り型の証券化支援業務を保証型に先行して十五年度から実施することになっておりますが、その理由は何なんでしょうか。
○政府参考人（松野仁君）　今回、証券化支援業務を開始するに当たりまして、法律的には保証型と買取り型両方できるというような法的な改正をしたいと考えておりますが、まず十五年度は買取り型からスタートしたいと。これは、この問題の研究会の方々、学識経験者の方々からも指摘を受けまして、まず我が国は証券化市場が非常にまだ小さいと。先ほど政務官からお答え申し上げましたように、米国の五百分の一という、一兆円にも残高が満たないという市場でございます。これを取りあえず育成していくのが急務でございます。
　したがいまして、公庫がまとめて債権を買い取って、一つの、一定のタイプのものを安定的に市場に出すと。これは投資家から見ると、そういった安定的なものが大量に出てくれば、それを市場でいつでも買える、いつでも売れるという、いわゆる市場性が高いものになります。これを保証型からスタートいたしますと、いろんな証券化するプレーヤーがたくさん出てきて、いろんなタイプのものが少しずつ出るということになります。これは安定的にいつでも売買できるという市場性が非常に低いということになります。
　取りあえず市場を育成するためには、ここを買取り型でスタートして市場を育成して、その次の段階として保証型を実施するというふうに考えておりまして、そこが買取り型をまず実施するという理由でございます。
○吉田博美君　買取り型支援業務を先行して十五年度に実施を予定されておるんですけれども、その規模というのはどのぐらいを想定されておる、予想されているんでしょうか。
○政府参考人（松野仁君）　できるだけ早く大量に出せるようにしたいわけでございますが、今年度はこの法改正を実現させていただきまして、その後、制度創設の初年度でございます、システムの最終的な開発あるいは民間金融機関との契約等を更に進めていくという必要がございますので、この法案が成立しました後、本年の後半を目途に開始したいということを予定しておりますので、十五年度の買取り額は二千億円、約一万戸相当ということを予定しているところでございます。
○吉田博美君　たしか融資が三十六万戸で、証券型支援の業務によってが一万戸で、だから三十七万戸になるんじゃないかと思うんですけれども、従来の公庫融資では住宅の省エネルギー化やバリアフリー化などの役割を担ってきたわけですが、証券化支援業務実施によって住宅の質はどのように確保されるのでしょうか。
○政府参考人（松野仁君）　住宅金融公庫の重要な役割といいますか、住宅政策上の一つの役割として住宅の質の確保ということがございました。で、融資住宅の規模あるいは耐久性などについて基準を設けてきております。その結果として、住宅金融公庫の住宅は安心して住めるというような評価をいただいているというふうに思います。
　この買取り型で取りあえずスタートいたします証券化支援業務につきましても、住宅政策の観点から基本的な性能はやはり確保すべきだろうということで、公庫融資の際に義務付けておりますいわゆる基礎基準というのがございます。例えば敷地面積は原則百平方メートル以上とするというようなこと、それから規模でありますとか床面積でありますとか、一定の省エネルギー性能あるいは一定の耐久性といったものを、公庫が債権を買い取るときの買取り基準として基礎基準を義務付けるということで一定水準の性能を確保するということをやっていきたいというふうに考えております。
○吉田博美君　再び岩城政務官にお尋ねいたしますが、公庫の直接融資業務は段階的に縮減されると聞いておりますが、現在の取組状況と今後の見通しはどのようになっているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（岩城光英君）　住宅金融公庫の直接融資業務でありますけれども、これは特殊法人等整理合理化計画におきまして平成十四年度から段階的に縮小することとされております。平成十五年度はその二年目に当たるわけでありますが、融資戸数につきましては、平成十四年度に五十万戸でありましたが、これを三十七万戸に縮減いたしますとともに、事業規模につきましても約四分の一縮減しております。
　一方、長期固定金利の住宅ローンにつきましては国民のニーズが高いことも事実であります。したがいまして、今後とも国民の需要に的確に対応できますよう、安定的に供給されることが必要であります。このため、段階的に縮小する直接融資の戸数と、証券化支援業務による民間住宅ローンの戸数を合わせた全体の事業規模を、国民の住宅資金需要に的確に対応していくことが必要と考えております。
　しかしながら、融資業務の段階的縮小につきましては、証券化支援業務が、支援事業がまだ開始されていない現時点で明確な数値を提示することは困難であり、証券化支援事業による民間住宅ローンの供給状況や経済情勢を勘案しながら、毎年度の予算編成の過程を通じて対応していくことが求められると考えております。
　いずれにいたしましても、融資業務の最終的な取扱いについては、民間金融機関が円滑に業務を行っているかを勘案した上で決定されることとされておりますが、その際には、先ほど住宅局長から説明がありましたとおり、一つには、証券化支援業務等を通じて利用者のニーズに応じた長期固定金利型の住宅ローンが安定的かつ十分に提供されているか。二つに、国民各層に対して選別なく住宅取得に必要な資金供給がなされているか。三つに、災害あるいはまちづくり等に対する融資が十分確保されているかなどを踏まえまして、最終決定されることが必要ではないかと考えております。
○吉田博美君　民間に貸出しをゆだねる場合に、一番私も心配しておりますし、今、政務官も言及されましたが、やはり選別をされるということで、一番その点が心配な点でございますが、今回の証券化支援業務は国民にとって審査が厳しくなるのではないかという不安もあるわけでありますが、この不安を証券化支援業務を実施する中でどのように解消しようと考えているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（吉井一弥君）　証券化支援事業におきまして民間金融機関から選別が行われるのではないかというお尋ねでございますが、今回の証券化支援事業は、金融公庫の行っておりました公庫融資に代替するものとして長期固定金利の民間住宅ローンの供給を支援しようとするものでございます。したがいまして、公庫が民間住宅ローン債権を買い取るに当たりましては、現在、公庫が行っております融資基準と同様の買取り基準を定めることにしておりまして、これまでの公庫融資同様、広く国民の皆様方に利用できるようなものにしたいと思っております。
　また、いわゆる融資選別、職業、勤務先等による不合理な融資選別が行われないようということでございまして、個別の民間金融機関と公庫と基本的な契約等を結ぶわけでございますが、その際に合理的な理由のない融資選別は行わないことといったような条件を付しまして、公平な融資を求めたいと思っております。
　また、この契約に基づきまして、民間金融機関に対しまして十分指導をしてまいりたいと思っているところでございます。
○吉田博美君　そこで、現在、住宅金融公庫では中古住宅やリフォームに関するローンも行っていると思いますが、これについては証券化は行わないのでしょうか。
○政府参考人（松野仁君）　まず、買取り型で証券化支援業務を開始するという予定をしておりますが、先ほども御説明申し上げましたとおり、現在の公庫の直接融資の原資、資金として既に財投機関債を発行して、これと同じスキームで同様の業務をスタートしておりますが、そこでも一応、新築の個人住宅に対象債権を限定しております。これは、ある一定のデータが整備されて、しかもその新築がどういうものであるかという性能が比較的安定しているということがございます。中古住宅市場は、残念ながらまだ我が国では非常に安定した市場になっているわけではございませんで、価格が経年的に下落するというような傾向が多少ございます。
　したがいまして、住宅ローンの格付を証券化市場でやっていただくときに、いわゆる想定貸倒れ率あるいは想定価格下落率といったものから分析する手法を現在、証券化市場では取っているわけですが、中古住宅につきましては統一的な評価方法、これはどういう評価になるのかというのはまだ明確になっていないという部分もございますので、それが債権の中に紛れ込みますと、その評価が多少落ちるという危険性がございまして、格付が。
　したがって、調達する利回りが上がってしまうのではないかというようなリスクもございますので、当面、今のところはリフォームも同様の返済期間の均一性がないとかいう性格がございますので、まだ当面、最初スタートする時期は中古、リフォームを含まない形でスタートしたいと考えておりますが、中古住宅につきましては、その評価方法が十分に整備され、また流通性がだんだん確保されて大きな市場になっていけば、それも安定的な評価ができるようになると思います。
　したがいまして、将来、中古住宅につきましては、この証券化支援事業の対象とするということを前向きに検討してまいりたいと思います。
○吉田博美君　やはり買い換える場合は大変だし、建て替える場合も大変なわけでありますから、安心して住める住宅の確保という点からいたしましても、中古住宅だとかあるいはリフォームとかという、こうした問題についてはやはり証券化をしていただき、低利で長期でそして固定的な金利という住宅金融公庫の持っている役割をしっかりと踏まえた中で対応をしていただかなきゃいけないわけでございますので、どうか、今、前向きに検討すると言われていましたので、本当に前向きに早急に検討していただきたいと思っております。
　そこで、時間も大分参りましたので、最後に大臣にお伺いいたしますが、この改正案は特殊法人改革の一環として提案をされておりますが、特殊法人改革に対する大臣の決意をお伺いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　大変、住宅金融公庫問題は多くの国民の身近な問題として大変関心が集まっておりまして、私のところにも今からでも借りられるのか、今借りているものはどうなるのかとたくさん質問が来ております。
　そういう意味で、今、吉田議員が御質問いただきましたように、あらゆる皆さん方に不安を与えない。私は、そのことをまず総理がこの改革の指令を私におっしゃいまして、まず、少なくとも全国で二十一の特殊法人ございますけれども、その中で四つの認可法人を国土交通省持っています。
　その二十一の特殊法人の中で、総理がおっしゃったのは、先行して七つの特殊法人を民営化しようというお話でございます。その七つのうちに六つまでが国土交通省関係の認可法人でございます、特殊法人でございまして、私はそういう意味では、大変荷の重いといいますか、国土交通省としては大変、七つの中の六つまでが改革の先頭を切れという御下命をいただきまして、大変気に病んだ。
　また、国土交通省の職員も、そういう意味では、七つの中の六つまでが我々が改革していくということで大変努力してきたということもお分かりいただきたいと思いますし、少なくとも、今の二十一世紀ということで、我々は、この改革の総理の命令に我々は少なくとも対応しようと。ただ、国民に不安を与えない中でこれを対処していこうということで努力してきたわけでございますけれども、取りあえずは私は、七つの先行の中の六つの公団までが国土交通関係ですけれども、まず道路四公団、これにつきましては総額四兆円を超えるコスト縮減を考えて、今実行しつつあります。
　また、御存じのとおり、百二十一の子会社がございましたけれども、その中で百十一のＯＢの社長がおります。それを私は、本来は民間ですから越権行為なんですけれども、できれば株主総会のときにＯＢの百十一の社長は引いていただきたいと。これは法的には越権行為ですよ。私、民間ですから、そんな生意気なこと言っちゃいけないんですけれども、私は、こういう事態ですから子会社、関連会社の姿勢を正すという意味でも、それは株主総会でそれぞれが身を引いていただきたいということまで、私は越権行為と知りつつも、私は世間におこたえするという意味でこれをお願いしております。
　また、少なくとも、民間の企業の会計原則に基づいた財務諸表というものを作ったことがないということで、これでは困るということで、その財務諸表も作るようにということを言ってありますので、少なくとも我々は、大変荷が重うございますけれども、この改革のリーディングヒッターになれと、こういうことで大変職員も努力しながら頑張っているということを申し添えたいと思いますし、またこれを進めていきたいということで、先ほどの局長も政務官も答えました証券化に関しましても、日本で初めてのことですから、どうなっているのかということを、これは先んじて十三年の三月から、私が初めてアメリカにお願いをいたしまして、在日大使にもお手紙を出して、ファニーメイに我が国から職員を派遣するということで、国土交通省、金融省とファニーメイに派遣をいたしまして、初めて日本で証券の専門家を育てたということも今回の証券化の大きな役目を果たしている。
　日本で初めてですけれども、今、吉田議員がおっしゃったように、これを証券化して安心して続けるようにという叱咤激励をいただきましたので、それぞれの勉強してきた成果を上げて、国民にまず不安を与えない移行というものをしていきたいと思っております。
○吉田博美君　ありがとうございました。
○委員長（藤井俊男君）　この際、申し上げます。
　本日は、理事会協議により、本案の審査のため、全国銀行協会副会長・専務理事鵜飼克君に参考人として御出席をいただき、委員の質疑の中で御意見をお述べいただくことといたしております。
　鵜飼参考人におかれましては、大変御多忙のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本日はよろしくお願いいたします。
○山下八洲夫君　民主党・新緑風会の山下八洲夫です。
　今、委員長からごあいさつがあったわけでございますが、御多忙の中、鵜飼専務理事には今日、参考人で御出席いただきまして、ありがとうございます。また後ほど何点かお尋ねしたいことがございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　法案審議に入る前に、大臣に一点お尋ねしたい案件がございます。
　昨日の新聞に出ておりましたので、通告はしておりません。大臣もきっと読んでいらっしゃると思うんですが、藤井道路公団総裁更迭要求。短い記事でございますから、読まさせていただきたいと思います。道路関係四公団民営化推進委員会は二十日の会合で、日本道路公団の藤井総裁の更迭を求めることを決めた、民営化推進委の最終報告に盛り込まれた四公団の分割・民営化に非協力的などの理由を挙げている、近く任命権者の扇国土交通大臣に申し入れると、このような記事でございますが、どなたがだれを更迭すると申入れするのは当然あってもいいわけですが、私は、どうもこの民営化推進委員会というのは委員長が参加をしてちゃんと開かれているのかなという一つ疑問があるんですね。
　それから、この委員会で、三月でございましたが、社会資本整備重点関連二法案の審議がございました。そのときに、この委員会に参考人でこのメンバーから是非参加をしていただきたいというような要求したんですが、こんな委員会には出席できないと断っているようなメンバーなんですね。そういうところがそんなことを大臣に要求すると、とんでもないというふうに私は思うんです。
　特に、任命権者でございます扇大臣は更迭することは毛頭考えていないと思いますが、同時に、大臣が面会要求あったらお会いして受け取るようなこともないと思いますが、その辺についていかがでしょうか。