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○小川勝也君　片道ですから、あんまりしゃべっちゃいけないんですけれども、以上のことを総合すると、これ、もし仮に、さっきぬれ手でアワからスタートした議論であります。そして、瑕疵担保条項等があって、損したとき、これは飛ばしましたけれども、預金保険機構に何らかのツケをお願いするというのが今回の再生の中の中身でもありました。
　そして、日本政府としては、日本国内以外の会社に再生を任せたということで、投資家からのキャピタルゲインに掛かる課税も取り逃していると。そして、言われるところの、もしもうかっても頭打ちという条項まで入っている。
　そしてさらに、訴訟があって新生銀行が払わなきゃいけないというふうに裁判で負けたら、このツケ回しまで国にしますよということが契約条項になっているわけであります。こういう契約が一番良かったというのは、どういう契約なんだと。そして、そしてもし数年後、裁判に負けて、いや日本が、ごめんなさい、新生銀行が負けたので、そのときの契約に基づいて預金保険機構がその肩代わりをしますといったときに、本当に日本国民は納得するのかと。とんでもない話です、これは。
　そして、今回のこと、なかなかこの不透明な中にあって確証が得られませんので余り無責任なことを言えませんけれども、競争に参加した国内系のグループの中には、最初から外資で決まっていた、あるいはリップルウッドのあの政治力にはかなわないよな、様々な意見も漏れ伝えられているところでもあります。
　そしてまた、このアメリカ合衆国と日本の関係からいって、プラザ合意以降、市場開放、様々な点を外圧という形で掛けてきました。そして、日本の金融機関をターゲットに様々な活動が繰り広げられてきたのも事実でありましょう。
　そして、この新生銀行が再生したということに関して、多くの投資家がおいしい思いをいたしました。日本はもうかるぞ、日本への投資圧力が強まりました。そのこと自体は悪いことではないわけでありますけれども、しっかりとその参入の機会そしてその透明性というのをしっかり確保しないと、これは日本としても墓穴を掘る結果になっていくんではないかというふうに思います。
　そしてまた、感情的な面も加えますと、このことに気をよくしてゴールドマン・サックス始め様々な企業が日本の様々な不動産やゴルフ場や、あるいはそういう商業施設なんかも買いに入っているようであります。
　で、竹中大臣は当然国務大臣であります。そういった動きに際して、日本の市場というのもグローバル化されているんだから、どんどんみんな買いたければ買えばいいじゃないか、それとも、いや日本の企業でできる面はノウハウをしっかり付けて対抗できるようにした方がいいんじゃないか、どういう御感想をお持ちですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員の今の御指摘でございますけれども、我々はやはり、今、正に今委員御指摘のように、やはり透明な行政をしていかなければいけない、これは強く心に思っております。金融庁の顧問であります久保利先生という有名な弁護士さんがいらっしゃいますが、金融はコンプライアンスの塊であると。行政も金融の取引もやはり厳格な法手続にのっとらなければいけないんである、透明でなければいけないんだと。金融庁の中に各省庁に先駆けて我々はコンプライアンス室、対応室というのを作りまして、そうした行政の実践に心掛けているところでございます。
　今お尋ねの内外の競争でございますが、これはやはり内外の競争は無差別にやっていただかなければいけないと思います。これはやはり重要な原則論だと思います。しかし、その中で、外資が入ってくるからこそ日本の企業が強くなっていく、そして日本の企業が強くなって、日本の企業の良さを発揮しながら、我々の雇用環境の整備、更には経済の発展につながっていく、それがやはり我々が期待する姿でございます。
○小川勝也君　日本の金融業界は護送船団なんという言葉をよく使われておりました。進化するために金融機関に外資系が入った方がいいなというそんな期待感もあったかと思います。竹中大臣の御感想でも結構です。いかがでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　外資が良い悪いというような判断は、これ私にもないし、政府の中にもないと思います。
　ただやはり、透明な競争はしていただけるようになっていただきたい。先ほど間柄の話をさせていただきましたけれども、護送船団とか談合というのはある意味で間柄のちょっと悪い面が出てきたのではないかという面、これはそういう指摘もあるわけでございます。そこは、繰り返しますが、良い面は残しながら公正な競争をやると。その中で、内の資本か外の資本かというのはその一つの競争の結果なんだというふうに思っております。
○小川勝也君　いみじくも間柄という言葉を使っていただきました。これは質問になるかどうか分かりませんけれども、その日本的な経営、金融機関といわゆる借り手との関係というのがありました。よく知っている社長なんでなかなか返せ返せと言えない。これが日本型経営の良くもあり悪いところだったのかもしれません。
　そして、この長銀の再生に際して、この人たちは投資家の命を受けて利益を上げることが最善の、最大の仕事でありますので、ここにも様々な企業の点も書いてありますけれども、私が知っている企業も大変な貸しはがしに遭って苦労いたしました。本当に涙を流しながら銀行に返済をし、あるいはその中には本当につらい思いをした人もいるんではないかなというふうに思っています。そして、そのことを見習えとばかりにどんどんどんどん不良債権処理に加速をしていく中で大変生きにくい、厳しい国になってきたわけであります。
　そして、このストレス社会ということが関係してくるのでありましょう。自殺をめぐる問題に次移るわけでありますけれども、大変、そのこともあり、最近は自ら命を落とす方が非常に多いわけであります。
　坂口大臣はどのようにこの数字をとらえておられるでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　平成十四年の精神患者の患者数は、調査によりますと約二百六十万人でございました。それは三年前の、その三年前の調査からいたしますと五十五万人増加をいたしておりました。特にその中でうつ病などの患者が約一・六倍になっております。
　そうした状況でかなり精神的な疾患、これも幅広いわけでございますけれども、そうした範疇に入れる人たちが増えてきているということは間違いのない事実だというふうに思っております。そうしたことを今後どのように取り扱っていくか、今後の大きな課題だというふうに思っております。
○小川勝也君　今日の新聞記事で自衛隊の隊員の皆さんの心のケアのために人を送るという記事が出ていました。先進国中ではその心のケアということに関して日本は遅れていると、こういうふうに言われているわけであります。大変重要になってきましたこの問題について様々な施策が必要かと思いますけれども、現状の御報告をいただければと思います。
○政府参考人（塩田幸雄君）　冒頭に、先生から御質問ありました日本の自殺者、自殺の死亡者数をまず申し上げたいと思いますけれども、我が国の自殺死亡者数は、平成九年まで二万三千人前後で推移しておりましたが、平成十年になりまして、主として中高年男性の死亡者数が増加いたしました。具体的には四十歳から五十九歳の男性で、平成九年が六千九百十五人、平成十年が一万八人ということで、中高年男性の死亡者が増加したということであります。その結果、約三万人に急増いたしまして、その後は横ばいの状態にあるわけでございます。ちなみに、平成十四年の自殺死亡者数は、厚生省の調査によれば二万九千九百四十九人ということでございます。そのうち男性が約七割強を占めているということでございます。
　日本の精神保健福祉医療につきましては、入院施設中心の医療ということでございましたが、地域生活ができるような方向に向けて全力を尽くしてこれから対策を講じていくところでございます。
　また、うつ病につきましても大変重要な課題でありまして、都道府県向けの対応のマニュアルでありますとか、あるいは保健従事者向けのマニュアルを作成するなど、うつ病あるいは精神病というのが国民だれでもかかる病気であるという認識の下で、周囲の下で温かく精神障害者の方々を見守るような体制作りに努力してまいりたいと考えております。
○小川勝也君　最近、アスペルガー症候群などという耳慣れない言葉も耳にいたしました。少し前はＡＤＨＤなどという言葉もしっかり覚えたわけでありますけれども、その心のストレスが若年層、子供にも様々な影響を及ぼしているのではないか。あるいは、これは諸説まだ解明されていないわけでありますけれども、食生活やあるいは化学物質の影響があるのではないか。最近は統合失調症とか様々な言葉も使われているようでありますけれども、新しいこういう疾病群あるいは症候群など、どういった症例が報告されて、対策を取っておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（塩田幸雄君）　高機能自閉症あるいはアスペルガー症候群、ＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害、ＬＤ、学習障害などの発達障害が増えてきていると言われております。
　こうした障害は、それぞれ障害によって症状が異なりますけれども、例えば他人とのコミュニケーションに障害がありますとか、あるいは注意力に障害がありますとか、読む、書くなどの学習の一部に障害があるなどの症状が発達期に現れるものと認識してございます。
　こうした発達障害の方々の数につきましては、診断、評価の手法が必ずしも確立されていないことから、その正確な数値は把握されておりませんが、外国の学説によりますと、自閉症、アスペルガーなどは八歳以下の〇・六％、それからＡＤＨＤは学齢期の三から七％、ＬＤ、学習障害は生徒の五％の発症率があるとするものがございます。
　これらの発達障害につきましては、脳の障害そのものを取り除くということは困難な場合が多いとされておりますけれども、早期に発見し、適切な指導あるいは環境を整えることによって症状が改善し、社会生活への適応が期待できる障害と考えられているところでございます。こうした観点に立ちまして、家庭あるいは学校、地域社会、職場などでこうした新しい障害に対応した対策が必要だと思いますけれども、これまでその実態が必ずしもはっきりしなかったということや、あるいは法制度の谷間にあるということから、必ずしも十分な対策が講じられてこられなかったという面があろうかと思います。
　例えば厚生労働省の障害保健福祉施策といいますのは、知的障害を伴う場合を施策の対象としてきておりまして、こうした発達障害、知的障害が伴わないケースが多いわけでありますが、必ずしも十分な対応ができておりませんでしたが、平成十四年度から、自閉症・発達障害支援センターということで、こうした方々の相談などに応じられる体制の整備をしているところでございます。
　この発達障害につきましては、厚生労働省のみで対応できる問題ではないと思います。今後、文部科学省などとも連携し、また関係の方々とも協力しながら対策の在り方を検討したいと思っております。
○小川勝也君　文部科学大臣もお見えでございますけれども、小学校を中心に現場の先生方も大分御苦労されているんではないかと思いますけれども、どういった報告を聞いておられるでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　今厚生労働省からもお答えありましたように発達障害児、学習面、行動面、著しい障害があるんではないか、困難性がある、大体六％前後ではないかと、こう言われております。
　　　〔委員長退席、理事尾辻秀久君着席〕
　文部科学省も、教育現場、このことに気付いたのは比較的最近のことでありまして、専門家も少ないということもございまして、この点については総合的な教育支援体制の整備を図っていくというのが今段階でございまして、これ、モデル事業を今全都道府県にもセットいたしまして委嘱をいたしております。厚生労働省とも連携をいたしておりまして、専門家が小中学校を巡回をしながら指導内容や方法等について教員に助言を行うと、こういう状況でございまして、特に専門家と連携した体制作りが非常に大事だと、こう思っております。
　また、都道府県においても、指導的な役割を果たす教員等の研修を今行っておりまして、それからＬＤ児等の児童生徒の指導方法を盛り込んだパンフレットとガイドライン、冊子を作っておりまして、厚生省、厚生労働省側の協力をいただきながら、今進めております。
　こういうことで、厚生労働省との連携を緊密にしながら、各地域や学校、それから医療、福祉、こういう関係機関と連携をしながら、ＬＤ、ＡＤＨＤ等の児童生徒の総合的な支援体制を更に整備してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○小川勝也君　スクールカウンセラーなんていう制度もあります。これの充実と併せて、教室においての様々な現象面を専門家に伝えられて、しっかりとその解決策が見いだされるように最善の努力をしていただきたいと思います。
　それにも増して、私ずっと思っていることがあるわけでありますけれども、小学生の中でも特に低学年というのは非常に大変なわけでありまして、これが例えば三十人とか三十五人とか児童がいると先生方も大変だろうなと。私どもの党は、すべての学級が定員が三十人以下になるようにというふうに政策としても決めておりますし、提案もさせていただいておりますけれども、小学校一年生、二年生は二十人以下ぐらいの学級にしていただくことが望ましいと考えているところであります。文部科学大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　一クラス何人ぐらいが理想かということについては、まだ確たる数字的なものといいますか、統計的なものが出てきていないんであります。できるだけ少人数でやった方が行き届くであろうということ、これは予想はできるわけでありますし、先生の数が無尽蔵に増やせるものならそれも一つの方法であると思います。
　しかし、今現実、先生をどういうふうに増やすかということで第七次の定数改善計画を持っておりまして、これ五年間、十三年から十七年まで二万六千九百という改善を行います。その中で、先生の定数を確保しながらやっておるところでございます。
　やっぱり、特に委員御指摘ありましたように、低学年についてはできるだけ少人数でやろうと、あるいはチームティーチングにして二人先生体制でやろうということは、各都道府県教育委員会御努力をいただいておるようでございます。そこで、地方も自主性を発揮していただこうということで、平成十三年以降は都道府県の判断でそれが可能なような形を取ってきておりまして、随時運用の弾力化を図っていただいておるところでございます。
　小川委員は二十人と言われましたが、平成十五年度においては三十の都道府県において小学校低学年は三十五人以下にしようという努力を大変いただいております。この実を今上げていただいております。さらに、この十六年度から総額裁量制という制度を導入いたしまして加配、いろいろ問題がある学校、クラスに先生を増やしていく加配制度を持っておりますが、そういうものをその少人数学級をするやつに活用できるような運用を弾力を図るというような努力をいたしておりまして、これも各都道府県の自主的な判断に基づいて、各地域、地方のその裁量を増していただきながら、きめ細かな教育の展開がよりやすくなるようにということで努力をいただいております。
　私も、二十人でどうだと言われれば、小学校の先生方はそれはたしか二十人でやれば楽になられるだろうな、ある面ではですね。だからそれに向けて、各教育委員会がそのとき、その学校の実情に応じて、特に都市部については人数が非常に多い場合があります。そういうところを集中的に減らす努力をしていただくとか、というのは、田舎の方は御案内のようにもう一クラス平均二十人切っている、大部分そうであります。都市部でそういう問題がございますから、そこへ集中的に配慮していただくという取組が必要ではないかなと、こういうふうに感じております。
○小川勝也君　子供たちにも本当にストレスがもう起因している、大変生きにくい社会になっているんではないかなというふうに想像するわけであります。例えば、いいか悪いかは別にして、悪いんでしょうけれども、地域や家庭の教育力が落ちている。あるいは児童虐待、家庭環境の複雑化、そして食生活や生活習慣が就学前にしっかり家庭で作り上げられているのかどうか。様々な現代的な課題というのがあろうかというふうに思います。しっかりと、この少子化にあって子供たちはこれ国の宝物でありますので、効率化、金の話ばかりしないで、どこかで思い切った決断をしていただければというふうに思っているところであります。
　時間がなくなってきましたけれども、先ほど高橋委員からも御指摘がありました。地方は大変厳しいわけであります。そして、先ほどから効率化がいいか悪いかという議論をしますと、地方の人口がどんどん減っていく、そしてコミュニティーが崩壊していくということが効率という面からも、先ほど来議題になっております教育現場や医療含めて大変になってくると思うわけであります。地方にお金を渡さないことだけが効率化ではなくて、しっかりと適正なサイズを地方にも確保することが私は効率的な地方運営だろうというふうに思っているわけであります。
　総務大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは地域によって随分と差がありますのは御存じのとおりで、北海道ですから、特に、そうですね、一番、日本で一番小さな人口は多分山田市というところだと思いますけれども、北海道の空知の方にある、あれが一番小さいと思いますが、（発言する者あり）歌志内、で、山田とつながっているんですが、こういったところでは、基本的に旧産炭地と言われるところで、ここが一挙に人が増え一挙に人が減っていったというところが一番の特徴で、多分地域コミュニティーが一番崩壊したのは、多分急激に人口が増え、増えていった人が一挙に出ていったあの地域が一番かなというのが率直な私の実感でもありますが。
　これは、その後その地域をどうするかということになると、それはその地域土着の人がどれだけ頑張るか、また外から来た人がそこにどれだけ定着するかというのによって随分差が付くんだと思いますが、企業文化だけだと企業がなくなると大体全部ということになりますので、いろんな意味で、役所としてはいろんなことで、地域コミュニティーの意義にかかわるというために何をということでいろいろなことをやっておるんですけれども、地域によってこれははっきり言ってもう全然条件が違いますので。
　これ一つの例ですけれども、市町村の活性化新規施策二百の事例という本を、これは総務省としては珍しく読める、おおっという、読める本なんです。こういうのを銭取って売らないところが駄目なんです。これをただで配るから値打ちがないので、これをもっとお金取って売った方がよっぽどよろしいというんですけれども、北海道では留辺蘂町とかいろいろ例がほかにも挙がってありますので、これは差し上げても別に収賄にはならぬでしょうから、後でこれ差し上げますから。こういうのを見られると、自分と同じような市町村がほかの地域ではどのように取り組んでいるかという、コミュニティーに関してですよ、関してでいうと非常に参考になられると思いますので、こういったようなことをやらないと、ただただ人口比で割っていくと、どんどんどんどん寂れていくとか、早い話が竹島が一杯できるみたいな、極端な言い方をすればそういうことになるんだと思うんですね。
　そういった意味では、東京都の青ケ島という八丈島から更に南に七十キロぐらい行った島がありますが、ここは人口百九十人ぐらい、多分全国で一番小さな村だと思いますが、こういったところはそこに住んで頑張るという人が、昔からの人がいるものですから、何となくその種の騒ぎにはならないのですが、大陸棚の問題含めていろいろなところに波及をいたしますので、何らかの形でそこに住んでくれている人はそれなりの対応というのにすける、援助する、そういったことは別の発想として、金だけの話ではなくて別の発想が必要ではないかという感じがいたします。
○小川勝也君　今大臣からは旧産炭地の話をいただきました。これ、北海道でも非常に深刻な話であります。それと同時に、大きな問題点はやはり第一次産業だろうというふうに思います。
　ある一定程度のコミュニティーをしっかり守ることが効率的な国土運営だというふうに考えた場合、やはりしっかりと農業と森林に関する林業、これをしっかりと頑張っていくことが一番大事だろうというふうに思います。
　自給率を高めなければならないということと併せて、農林水産大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　我が国の農業、国民の生活を支える食料の供給がもとより農村地域の基幹的な産業であるわけであります。そういう面で、農業の健全な姿を維持発展していくこと、また地域の活力の維持やあるいは真に豊かで安定した国民生活、こういう面で大変重要な役割を果たすわけであります。そういう面から、特に農業構造の立ち後れと農村の高齢化の進行と、あるいは地域の活力の低下と、こういう点を今委員からの御指摘の問題、そのようなところがあるんではなかろうかと。
　こういう面で、是非一つは、米政策の問題につきましては水田農業ビジョン作り、産地作り対策と、こういう面と、あるいはまた食料・農業・農村基本計画の見直しを企画部会に、審議会の企画部会に諮問し、意欲と能力のある地域の担い手と、これに後押しをし、積極的な農政を展開してまいりたいと。
　また、林業につきましても大変森林の有する多面的な機能と、これを持続的に発揮させるような多様な森林の整備と保全を推進していくわけであります。そういう面から、地球温暖化防止十か年計画、この今努力をしておりますが、財源の問題もありますし、担い手の問題があるわけであります。これら緑の雇用担い手育成事業、こういうものを通じて、森林の整備、担い手の確保、育成と、このようなことに努めてまいりたいと。
　そういうような中で、自給率の向上の問題、これは今日、私どもやはり食料の安定供給の確保と、これを図ることが必要でありますし、自給率の向上を目指して努力をしておるところでもございます。これは生産面、消費面と、あるいは食品関連事業一体となった形で進めていかなければならないと思いますし、消費の面では食料の、食の多様化、洋風化等々の問題もありますし、あるいは栄養のバランスの問題、これがございます。そういう面で、食育の推進、こういう点で、また生産の面では、先ほど申し上げましたとおり基本計画の見直しと、こういう中で農業の活性化と、国際的にも対応できるような対応と、そういう中で自給率の向上に向かって努力をしてまいりたいと、こんなように思っております。
○小川勝也君　地域コミュニティーを例えば再生しようと思えば、それは大変お金が掛かるわけでありますし、大変それが難しい今状況になっているんだろうというふうに思います。しからば、今もうぎりぎりのところまで地方は来ていますので、今ある資源をまず大事にして、人が残れる地域にすることが一番肝要だろうというふうに考えています。
　総務大臣、しっかりとその辺を御理解をいただいた上で、地域社会、地域経済を守っていくんだという御決意をいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、約三千三十ぐらい市町村が、日に日に合併しておりますんで正確な数字じゃありませんけれども、三千前後のものが今ありますが、そういった中にあって、やっぱりこの国は、北は北海道から南はまあ沖縄除いて大隅半島までのところでも、ヨーロッパで二十三か国ぐらい、二十三か国、これずっと当てはまる非常に縦に長い、南北に長い国、したがって地域もえらく差があって当然、山の中、また島国とはいえ山の中というところも、国土緑化率七〇％なんというところですから、そういった先進国ってそんなほかにあるわけでもありませんし、日本という国一国でもって一つの文明圏として成立しているという国もそうざらにあるわけでありませんので。
　　　〔理事尾辻秀久君退席、委員長着席〕
　そういった国というものの持っております歴史、伝統というものは大事にしていくには、やっぱり地域に昔からありますいろいろな文化というものが根付く、定着するというのはとても大事なところでして、そこを、かかわって育ててくれている人がおりませんとどうにもなりませんもんですから、何となくみやびたところに人が走って、ひなびたところから人が去っていくというのは世の流れかもしれませんけれども、それはまたそれでひなびたものは大事に再評価されてしかるべきと思いますんで、そういった人たちが絶えないように私どもとしては頑張っていかねばならぬと思っております。
○小川勝也君　しっかりとこの地域を支えるためには、先ほども農林水産大臣から御答弁をいただきましたように、地球環境問題にも配慮して森林をしっかりと整備をしていくということ、そして食料自給率を高めていくということをしっかりと国是に据えて、地域の農業農村をしっかり守っていくこと、このことが肝要だろうというふうに思っています。
　食料のことで言うと、もう一点日ごろから大変気になっていることがあります。それは、自給率四〇％と言われている私たちの国でたくさんの食料を輸入をしているわけであります。最近は、フードマイレージという言葉もあって、どれだけの距離運ばれてきたのか、これに着目するなどという運動もあります。言うまでもなく、運ばれてくる間にエネルギーを消費してくるわけでありますので、その罪たるや大変なものであります。
　そして、最も気になる点は、それを世界から買ってきて、全部食べるんならいいですけれども、相当の食べ残しがあります。これは、食べ残しというのは、家庭から出る残飯だけではなくて、売れ残りやあるいはレストラン、外食産業、食品工場、あるいは倉庫に入ったままなどというものも含めてであります。
　そして、もっと言うと、それを処理するのにまたガソリンや軽油を使って車が運んで、そして巨額を投資して造られた廃棄物処理施設で、そして望みもしないダイオキシンを出しながらそれを燃やすという、「バカの壁」という本がはやりましたけれども、私に言わせれば、ばかな国と。これは、経済効率だとか経営効率だとか言う前に、これは何としてもやめていかなければならないだろうというふうに思っているわけであります。
　環境大臣と農林水産大臣のこの点についての御所見をお伺いをし、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（小池百合子君）　子供のころは食べ残すと母から、それを作った人がいるんですよと、そして世界で同じ年ごろの子供たちで食べられない人たちもいるんですよということで、食べ残しをすると大変しかられたものでございます。
　最近では、食べれば栄養、捨てればごみという言葉もあるそうでございまして、このように食料品、食品の食べ残しでございますけれども、全体含めて食品廃棄物、これをどうやって抑えるかということは、循環型社会を構築していくという意味でも大変重要な課題の一つと考えております。
　また、食品リサイクル法があるのは御承知のとおりだと思います。これは、事業者そして家庭からの食品の廃棄物をどのようにしていくかということで、それぞれ例えば調理の方法も含めて、発生物をできるだけ抑えるということで責務を表示しておりまして、明示しておりまして、また基本方針でもその具体的な取組の方向というものも明示しているということでございます。
　毎年、ごみゼロ推進全国大会ということを毎年開いておりまして、そこは廃棄物全般ではありますけれども、そのような形を通じて普及啓発にも努めていきたい。
　この食料の問題でございますけれども、できるだけ、今おっしゃることは誠にごもっともだと思います。農林水産省とも連携を密にして、必要な施策に取り組んでいきたいと考えています。
○国務大臣（亀井善之君）　食生活を取り巻く環境、大きく変化をしております。食生活に関する様々の問題があるわけであります。そういう面で食育、先ほど申し上げました食育の中で、平成十二年に食生活指針と、これを示しまして、その中でいろいろのことを申し上げ、申しておるわけでありまして、食品の適切な購買行動や上手な保存方法と、こういう普及、食べ物を大切にする意識の高揚に努めております。
　また、食品リサイクルの関連につきましても、この法に基づきまして、環境省と連絡を取り、連携を取り、特に肥料・飼料化の問題、再生利用をすると。
　あるいはまた、農水省等におきましても、全国各地にこの法律の説明会等々をいたしまして具体的な取組の支援を今いたしております。事業者と農林漁業者の方々が連携したリサイクル国づくり、あるいはまた先進的なモデル的なリサイクルの施設の整備とか、あるいは優良リサイクル事業者の育成と、こういうことに努めておりますし、実は農林水産省も、食堂のごみ、廃棄物、これを千葉の方に送りまして肥料にいたしまして、その野菜を食堂で食べるというようなことの努力もいたしております。
○委員長（片山虎之助君）　以上で高橋千秋君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（片山虎之助君）　次に、魚住裕一郎君の質疑を行います。魚住裕一郎君。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　予算委員会の議論も随分深まってきたなという印象を持っているわけでございますが、だんだん議論が深まっていくと、また議論が白熱してくると過激な議論も出てくるわけでございますが、まず、この私たちの国会質問ということについて若干議論をしてみたいと思っております。
　私たちの議論は、この予算委員会はもとより、会議録で周知される、また報道機関等を通して報道される、また、各、衆議院、参議院の努力としてインターネット等でも放映される、さらにはライブラリーとしてこれがいつでも検索できるようになっているというふうに承知をするものであります。
　ただ、それを前提にしながら、この国会における、委員会における発言、例えば国会法百十九条では、この無礼の言の用いてはいけないとかですね、そういうような取決めになっておりますし、また、規則、参議院規則五十一条では、そういう品位を傷付けたりするような場合には制止、委員長がこれを制止し、又は発言を取り消させるというような規定がございます。
　ちょっと前の地方裁判所段階での判決でありますけれども、いわゆる国会議員の免責特権、憲法五十一条との関連もございまして面白い判断をしております。憲法五十一条が妥当したとしても、そのことから当然に国家賠償法一条一項、所定の違法がないことにはならない、また、議員である被告は、右発言に係る事実関係を十分調査して、その真実であることを確認した上、右発言をすべき職務上の法的義務を負うというような判断を示しております。
　私たちのこの発言自体が、ついて国は国家賠償法の責任も負っている。また逆に言えば、私は、国会が、国会議員が他人の名誉とかプライバシーを害するような発言をした場合には制止をし、また取り消し、また国会質問による人権侵害を未然に防止しなきゃいけない、そういう義務があるだろうというふうに考えるものであります。
　ところで、不確実な憶測記事等に基づいて質問した場合、いろいろその後、理事会とかいろいろ議論がなされるわけでございますが、それに基づいて議事録を訂正されたりもいたします。
　ところで、今、先ほど、冒頭申し上げましたように、インターネットでも我々の発言とかが出ているところでございますが、まず、インターネット上、私たち、議事録というのはどういう扱いになっているのか。特にインターネットに載った後、議事録が訂正された場合、議事録ですね、議事録そのものの扱いはどういうふうになるのか。事務総長、お願いします。
○事務総長（川村良典君）　お答え申し上げます。
　インターネット上の会議録の扱いでございますが、参議院のホームページにおきまして、会議録については会議終了後の、会議録の確定後、翌日に載せております。
　そもそも、委員会あるいは本会議の席上で発言が問題になったものにつきましては、その発言について協議が調うまでは会議録として出されません。その協議が調って確定した段階で初めて出るわけでございます。また、インターネットに載せました会議録についてその後、訂正あるいは削除ということが行われますと、それについてはその訂正、削除に応じてインターネット上の会議録についても訂正、削除を行うという扱いになっております。
○魚住裕一郎君　そこで、私たちのこの質疑、本会議も委員会もこの院内テレビも出ておりますけれども、インターネットで見られるようになっているところでございます。また、それを広く周知するように参議院としても努力しているところでございますけれども、このインターネット中継の運営の状況、そしてまたライブラリーとして、ビデオ・オン・デマンドでいく場合、どのぐらいまで見ることができるのか、衆参それぞれ分けて御説明をしていただければと思います。
○事務総長（川村良典君）　インターネット上における審議映像の中継でございますが、これにつきましては、院内テレビ中継を開会から散会まで無編集、無解説で行い、これをそのままインターネットで公開するという議院運営委員会理事会の御決定がございます。これに基づきまして、現在はインターネット上の同時中継あるいはビデオライブラリーともに院内で放送しております審議中継の映像と同一のものを提供いたしております。
　それから、ビデオライブラリーの期間でございますが、これは参議院におきましては直近国会一回分ということでございまして、現時点で申し上げますと、一月十九日のこの国会開会日以降の本会議、委員会の審議を中継いたしておりまして、次期国会が始まります前日までライブラリーで見られるということでございます。
　なお、衆議院でございますが、衆議院については、過去一年分の審議映像が見られるという取扱いになっているというふうに聞いております。
○魚住裕一郎君　まあそれは容量の問題もあるのかなとは思いますけれども、各国会議員の発言、また総理を始め各大臣のこの答弁等、貴重な歴史的資産ということを考えますと、やがてはアーカイブになって歴史資料になっていくんだろうなというふうに思うわけでありますが。
　先ほど申し上げましたこの議事録の訂正があった場合に、削除とか、中継そのもの自体は放送ですからもう訂正もへったくれもないわけでございますけれども、しかしライブラリーあるいはアーカイブズになった場合に、その後、この議事録で訂正になったその部分が削除されましたよ、そういう場合にこのライブラリーとして一体どういうような取扱いになっているのか、またそれはどこで議論されているのか、含めてお尋ねいたします。
○事務総長（川村良典君）　会議録の訂正があった場合のインターネット上の審議中継の映像をどう取り扱うかということでございますが、この点につきましては、先ほど申し上げましたとおり、院内テレビ中継については無編集、無解説という原則がございまして、これに従ってライブラリーについても、その当時の映像そのものを提供させていただいているということでございます。
○魚住裕一郎君　衆議院では議運、そしてまた小委員会の下で議論をしていると思いますけれども、それは、今、事務総長のおっしゃるには、それは議運の理事会等でしっかり議論しろというようなことになるんでしょうか。つまり、議事録として訂正をしたものが官報とかあるいは議事録として出される。しかし、このライブラリー、もっと、もっともっとこの映像というのは文字でいくよりももっとはるかに影響が大きいと思います。インパクトがあるわけでございまして、そこに私人の名誉を害するようなものがあるとか、侮辱的言辞があるとか、それが議事録では削除されているけれども、ライブラリー上何にも手当てがないというのもいかにも変だなというふうに思うところでございまして、もう一度その点、いかがでしょうか。
○事務総長（川村良典君）　審議映像のテレビ中継あるいはインターネット中継につきましては、先ほど申し上げましたとおり、議院運営委員会理事会でその運営方針を御決定いただいているところでございまして、そこでの議論をしていただくことが必要かというふうに思います。
○魚住裕一郎君　今そのような御答弁でございますけれども、私たちのこの質問等を含めて、これ、インターネットに載せるということは、それはもう外国まで行っているということでございますし、また電子データとして後年にも大きく残るわけでございまして、その点、私どももしっかり議論をさせていただきたい、このように思います。
　続きまして、ＦＴＡに関連してお尋ねをします。
　先般、三月十二日ですか、メキシコとの合意というふうに至ったところでございますけれども、メキシコ、この合意内容が完全に実施されたとき、メキシコの輸入に占める日本のマーケットの占有率でございますけれども、どのぐらいになるのか。もうこのＦＴＡがきちっと妥結しないからどんどん減っていくんだみたいな議論があったわけでございますが、その点はどのような影響を受けるのか、御答弁を願います。
○政府参考人（林洋和君）　お答え申し上げます。
　この経済的効果、私ども三つぐらいあるかなと思っております。
　第一点は貿易面でございます。従来、ＦＴＡを結んでおります米国やＥＵは平均関税率ゼロで物を出しました。それに対して我が国の企業は平均関税率一六％を払っておったということで、幾つか試算ございますけれども、ＮＡＦＴＡができる前のシェアをそのまま伸ばすと、二〇〇〇年において約四千億円の輸出の逸失利益、逸失されたものがあるという試算もございます。これが今回平等になるわけでございますので、この貿易面の効果が第一にあろうと思います。
　第二番目は投資面でございます。二〇〇〇年、二〇〇一年、二〇〇三年、日系企業が様々な理由で投資を撤退いたしました。今回、このＦＴＡの中で投資ルールの整備あるいはビジネス環境の整備というものが入ってございますので、事業展開が円滑に行えるようになるという意味で投資面の効果がございます。
　それから三点目。このＦＴＡ、ＥＰＡというものが日墨双方を近くさせる、あるいは日墨双方の共通の基盤を作るということで、直接的な二国間取引のみならず、合弁とか第三国との共同事業、そういったものの可能性もあるのではないかというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　今三つの側面にわたって御説明をいただいたわけでございますが、ＦＴＡ、このメキシコとの合意に至ったということでございますが、今後は特に東アジア諸国との交渉に焦点が移るかなと思っておりますが、韓国、タイ、フィリピン、マレーシア等々、交渉されているということでございますが、その簡略な状況、交渉の状況、そして見通しについて御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　ただいま四つの国とアジアでは交渉しているということでございまして、韓国、タイ、フィリピン、マレーシアということでございます。それぞれの国と一、二回、既に交渉をいたしておりまして、基本的な考え方であったり、今後の作業のスケジュールであったり、どういったことを対象にするかということであったり、そういったことの議論を今いたしているところでございます。
　我が国として、これは日本全体の国益という立場から、成功をさせるように取り組んでいきたいと思っております。
○魚住裕一郎君　東アジア諸国というふうなことを考えますと、やはり関心事項といいますか、人の移動というのが大きなポイントになるんじゃなかろうかというふうに思っております。単純労働のみではなく、いろんなカテゴリーの人々の人の移動ということが要請されてくるだろうというふうに思いますが。
　一方で、我が国、もう数年すれば人口が減ってくるかもしれないみたいな、そういう予測もされるところでございまして、そうなると、将来的には年間六十万人ぐらい労働力が入ってこなきゃ日本の活力を維持できないんではないかというような人もおりますし、一方、いろんな人が来たら今の治安状況からして外国人犯罪が増えるんではないのかとか、いろんな言われ方もするところでございますが、労働人口の減少というものを視野に入れた労働政策面からの具体的な検討面に入るべきではないか。そしてまた、このＦＴＡあるいはＥＰＡの交渉のときに、外務省とか経産省だけではなくして、厚生労働省や法務省なりも入って交渉していった方がいいんではないかと、このように思うところでございますが、代表して厚生労働大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　人口問題からいいますと、二〇一五年、十一年先でございますが、労働力人口約三百九十万ぐらいは減るのではないかという試算がございます。これは、女性の雇用でありますとか、あるいは中高年、特に六十歳代の雇用をどう拡大をしていくかということによってある程度これは補うことができ得るというふうに思っておりますが、それに対して外国人労働者どうするかという問題が更に焦点になってくることも事実でございます。
　ＦＴＡの中におきましても、とりわけタイ等のこの交渉の中で、看護師さんとか、看護師さんあるいはマッサージ師さんといったような人を是非日本の方に入れてほしいという強い要望があることもよく承知をいたしております。現在のところは、専門性、技術的な分野での外国人労働者の受入れは積極的に推進するということになっておりますが、いわゆる単純労働者の受入れにつきましては、これはいろいろの影響も大きいわけでございますので、慎重に対応をするということになっているわけでございます。
　そうした中で、旧労働省はどちらかといえば入れないというニュアンスの方が非常に強かったわけでございますが、専門的な方、技術的な方を中心にしてこれからどう門戸を回復していくか、これは各省庁とよく協議をさせていただいて決定していきたいというふうに思っております。
○魚住裕一郎君　専門家とおっしゃいましたけれども、何か外国の例見ていますと、何かアフリカのお医者さんがどんどんイギリスの方に行って、そのアフリカの現地では大変な医療状況になっているというふうに聞いておりますし、そんなことも本当に影響大きいもんですから、その辺まで踏まえた交渉をしていただきたいなと思っております。
　ところで、やはり日本にとって大きな課題、やはり中国だろうというふうに思っております。
　これは官房長官にお聞きした方がいいんでしょうか、朱鎔基さんが二年前の十一月に日中韓のＦＴＡの実現可能性についての共同研究ということを提言されたというふうに思っておりますが、一方で、アジア全体あるいはアメリカを含めて全世界に大きな影響を与えるであろうというふうに考えるわけでございますが、この中国とのＦＴＡの交渉について、どのような見解、あるいはまたこのＦＴＡの実現可能性という、その共同研究、日中韓のその共同研究の進捗具合につきましてちょっとお教えいただきたいと思います。じゃ、外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　中国はその経済という関係で我が国にとっては非常に重要な国でございまして、総理がおっしゃられましたように、これを脅威ではなくてチャンスであるというふうにとらえているわけでございます。相互依存関係、特にその補完的な相互依存関係が年々深まってきているというふうに思っております。今、中国は経済的にはどういう段階かといいますと、ＷＴＯに入るに当たって幾つかのことを約束をしていまして、それを実行をし、すなわち国内体制を整備をしているということをやっております。
　それで、中国とＥＰＡを締結することをどう考えるかということですけれども、将来的にはその可能性を視野に入れているということですけれども、当面、中国との間ではそのＷＴＯ協定、そのときの約束事項を中国がどのように履行しているかということですとか、日中の両国の経済関係がどうなっているとか、あるいはＷＴＯの新しいラウンドの交渉、これがどのように進展をしているとか、また現在我が国がやっておりますＡＳＥＡＮ、韓国とのＥＰＡの交渉がどうなっていくかとか、そういった要素を総合的に勘案をしていきたいというふうに考えております。
　日本と中国は重層的にほかにもやっていることがございまして、一つが日中経済パートナーシップ協議、これを開催をしていまして、日中間の問題の早期発見、それから予防、紛争を未然に防止をすると、そういう観点から、貿易、投資を中心といたしまして中国と意思疎通を図っております。
　さらに、もう一つ、日中韓三国間でやっていることですけれども、これは経済連携を一歩強める、前に進めるという、その推進を考えまして、共同研究を三つの国にある研究機関においてやってまいりました。そして、昨年は日中韓首脳宣言というのがございましたので、それに基づきまして、投資取決めにつきましては共同研究を今立ち上げまして、産官学が一緒になって議論を積極的にしているということでございます。
　日中間ということで考えますと、そういった重層的な取組を通じて利益が両方に合う、ある、そういう形で経済関係を更に発展させ、進歩をさせていきたいということでございます。
○魚住裕一郎君　しっかりやっていただきたいなと思うとともに、これはやはりＦＴＡにしてもＥＰＡにしても、何といいますか、世界の中における日本の生き様というか、生き方といいますか、それもかなり影響してくるのかなというふうに思っておりますし、やはりこれは戦略的に物事を考えて取り組んでいく必要があろうかと思っております。
　どこかの経済団体だと思いますけれども、経済連携担当大臣みたいなのを設けて、やはり官邸主導でしっかり取り組むべきであるというような提言があったというふうに記憶するわけでございますが、今外務大臣中心に御答弁いただきましたけれども、各省にまたがるといいますか、そのためにいろんな大臣が出ていってと、それはもうそれで各分野においてしっかり取り組んでいるわけですから必要なことかもしれませんけれども、やはり担当大臣みたいなものを置いた方がより日本の姿勢を示し得るんではないかというふうに考える次第でございますが、官房長官、いかがでございましょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　ＦＴＡの推進、これは今の国際情勢の中において、これから避けてというわけにはいかないような大きな流れがあると思います。極めて重要な課題であるというように考えておりますので、先般、メキシコのＦＴＡも、これは実質合意という段階に至りましたけれども、このことにつきましても関係省庁連絡会議を官邸中心にして行ってまいりました。
　実際に、これからほかの地域、例えばアジアのタイ、フィリピン、マレーシアとか韓国とかというようなことになってまいりまして、その取組はＦＴＡというそういう分野にとどまらず、ＦＰＡですね、ＦＰＡですね、というような大きな概念、すなわち制度とか制度の一体化だとかいったような多岐にわたるテーマを対象としなければいけない、そして総合的に判断していかなければいけないということになりますと、それはやはり官邸中心で、各関係各省、十分な協議を必要とするということでございます。
　実際に、昨年十二月に内閣官房副長官を議長とする経済連携促進関係省庁連絡会議というのを設置いたしまして、関係省庁間で連絡の強化図っておるところでございますけれども、今後も、当然のことながら、関係省庁一体となって、政府一体となってこの問題に対処する、そしてまた更に必要に応じて関係閣僚による会議も、これも持たなければ当然いけませんし、そのための準備も今しておるところでございます。
○魚住裕一郎君　広い分野ということであれば、ＥＰＡだと思いますけれども……。
○国務大臣（福田康夫君）　ＥＰＡ、ごめんなさい。
○魚住裕一郎君　何度か、政治主導といいますか、そういう観点からも含めてまた御検討をいただければというふうに思います。
　続きまして、羽田飛行場の再拡張問題につきましての質問をさせていただきたいと思います。
　私も、千葉をぐるっと回っていますと、やはり成田の飛行場とかございますが、いろんな人に話聞くと、やはりこの成田飛行場の話って結構すごく尾を引いているなというイメージがございます。今、羽田空港再拡張事業に関する協議会というのがずっとやってこられたようでございますが、国土交通大臣にお聞きをしたいと思いますが、二月九日、この第四回の協議会で千葉県と関係十四市の方からいろいろ要望事項等八項目ですか、この要望を踏まえた上での新たな飛行ルートの案、こういうものを提示を是非してもらいたいというふうに言っていると思いますけれども、一か月以上たつわけですね。これ、いつごろ回答する予定でございましょうか。じゃ、事務当局の方で結構ですから。
○政府参考人（石川裕己君）　今のお話ありましたように、二月九日の羽田空港再拡張事業に関する協議会で私どもの案を正式に提示したわけでございますが、この案は、飛行ルート案は、一つが安全の確保、それからもう一つが環境基準の遵守、それから予定されております四十・七万回の飛行を効率的に行うことということを基にしたものでございまして、最もオーソドックスと考えられる飛行ルートを基本案といたしました。これにつきましては、できるだけ海上で処理をすると、可能なところ、可能なところにおいては飛行高度を引き上げるというふうな工夫をしてございます。
　また、分散ケースというのがございますが、これにつきましては千葉県知事が首都圏全体で騒音を分散すべしという御意見がございまして、これに対しまして幾通りの案も検討いたしました結果、現在の管制技術上運用可能な案をお示ししたものでございます。
　これらに対しまして二月九日の協議会当日に、千葉県からなお共有が不十分であると、更なる首都圏全体での騒音の共有あるいは浦安方面の低音、低空騒音の改善などを求めた意見書が提出されたところでございまして、私どもとしては、いただいた意見につきましては現在できるだけ早く回答したいと考えておりまして、検討を行っているところでございます。
○魚住裕一郎君　できるだけ早くと言うけれども、来年度予算、こう予算付けているわけでございましてね、それをどう執行するかという話になってくるわけですし、入札問題にも絡んでくるだろうというふうに思いますが、これは国土交通省いろいろできるものとできないものがあるという、それは当たり前の話かもしれませんが、じゃその中で何ができるものか何ができないのか、そういうことをはっきりしていただきたいなと思いますし、特に今言及があった浦安の関係、Ｄ滑走路の、ただ角度とか、浦安の住宅街はディズニーランドがあって高層住宅街がありますけれども、その上を飛んでいくような形で本当にいいのかと。浦安といえば、ディズニーランドといえばもう全国、東南アジアを含めて、それだけで人が集まってくるようなところでございまして、そういうようなところ、この滑走路の位置とか角度をやっぱり変更していくべきじゃないかと。かなり説得性があるなと私は思っておりまして、この点はいかがでございましょうか。
○政府参考人（石川裕己君）　先ほど申し上げましたように、県から御提案のあった項目は八項目ございます。これらに対しまして、私どもは、管制運用上の問題点、安全性に問題がないかどうか、あるいは環境の面で問題がないかどうかと、あるいはほかの施設の関係でどうかというふうな様々な点について現在検討してございますので、したがいまして、できるもの、対応可能なもの、あるいは困難なものと、それぞれあろうかと思いますが、御指摘のＤ滑走路の件でございますが、一つが、まず申し上げておきたいのは、Ｄ滑走路につきましてはディズニーランドの直上を通るものではございません。ディズニーランドのわきを通るものでございますので、現在の案でもディズニーランドの花火その他については問題がないと思っておりますけれども。
　いずれにしましても、現在のＤランの位置、角度につきましては、基本的に航空機騒音が環境基準を満足した上で、なおかつ、先ほども申し上げますが、航空機の安全な運航の確保であるとか、あるいはあそこは多摩川の河口に造るわけでございますので、多摩川河口部との関係、あるいは港湾機能への影響、あるいは航行する船舶との関係、さらには現在のＣ滑走路との関係、それから空港周辺の施設との関係などなどございまして、これらの問題について多様な課題というのがございました。
　これらを克服する必要があると考えておりまして、私どもとしては慎重な検討が必要だと考えておりますが、いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、できるだけ早く回答したいと考えております。
○魚住裕一郎君　納得できるような飛行ルート案というものを是非お願いをしたいと思いますし、また納得が得られないまま工事へ向けての入札だというような形になっていくと、またぞろ成田の飛行場みたいな悪夢が繰り返されるんではないか、一番私は懸念をするところでございます。
　また、経済波及効果という試算も出ているところでございますけれども、これはもう国が行うような事業で、雇用も含めて経済波及効果は大きければ大きいほどいいわけでございますが、千葉県は一％ということでございますが、一％でそれで満足するのかどうか分かりませんが、ただ、これは外部効果もあれば、外部不経済は圧倒的に千葉県大きくなるのかななんというふうに思っているところでございます。できるだけ、限り、この外部効果が発生するように努力をしていただきたいと思いますが。
　それとの関係で、今度逆に東京とか神奈川とか考えてみますと、特に神奈川の方からは、京浜臨海部の重厚長大産業、これを何とか地盤沈下を、経済的な地盤沈下をきちっとまた再生させたいというような思いで神奈川口構想というのがあるようでございますが、これについての進捗あるいは大臣のお考えというものをお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（片山虎之助君）　魚住さん、時間が来ましたからね。
○国務大臣（石原伸晃君）　お答え申し上げます。
　その構想は昨年の十二月に松沢知事、中田市長、阿部市長から御提案がございまして、二月の十二日にこの問題、神奈川口構想に関する協議会を設置して、三か月に一遍ぐらい議論をして、今委員が御指摘の経済波及効果が神奈川県に浸透していくような方策、どんなものが考えられるのか、また何がすぐできるのかということで議論をさせていただいております。
　首都高の神奈川の方からのアクセスについて東京の方からと同じように引き下げさせていただくことや、あるいはすぐ川崎市を中心に京浜臨海工業地帯がございまして、ここの部分につきましてもかなり今工場の移転によって空き地が出ておりまして、これを都市再生に役立てるためにこの羽田飛行場がうまく使えないかということで、次回は連休の前ぐらいに二度目の会議を開かせていただいて、今事務ベースで詰めております諸課題、そして政策について議論をすることにさせていただいているところでございます。
○委員長（片山虎之助君）　以上で魚住裕一郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（片山虎之助君）　次に、西山登紀子君の質疑を行います。西山登紀子君。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　今日、私は、建築労働者の、就労者の仕事起こしと住宅改修、リフォーム、改修助成制度について質問をさせていただきます。
　九七年の消費税の五％アップを含みます九兆円の負担増は長期の不況の引き金となりました。とりわけ、個人住宅の建設に大きな足かせとなっております。長期化する不況の中で全国の建設就労者の数も減っているのではないでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　総務省の労働力調査によりますと、建設業就業者数は、一九九七年、平成九年でございますけれども、それまで一貫して増加し、ピークは六百八十五万人、しかしながら、御指摘のとおり、一九九八年、平成十年以降は建設設備の減少に伴いまして一貫して減少を続けております。平成十五年、二〇〇三年には六百四万人となっております。
○西山登紀子君　私の元には、建設労働者や中小零細工務店の方から、仕事が激減している、賃金や単価の切下げもひどいものだ、不払の多発に悩まされて自殺に追い込まれる仲間が後を絶たないと訴えが届いております。国は、大企業、ゼネコン中心の不況対策ばっかりやっているんじゃないか、中小零細企業や町の建設業者や建設労働者のための仕事起こしと雇用対策の拡大は何もやってくれないんじゃないかと、こういう声が届いているんですけれども、大臣、その声にどのようにお答えになりますか。大臣です。
○政府参考人（澤井英一君）　中小の零細、地方の中小零細建設業は、受注の減少、利益率の低下により厳しい経営環境に直面しております。こうした中、一方ではリストラなどに備えました雇用対策が大変重要だと考えておりますので、厚生労働省と連携いたしまして失業者の再就職、新事業に対応するための教育訓練などに対する支援を行っているところであります。
　また、一方で、建設業者の新規分野の進出についていろいろと支援をしてまいる必要があると思っております。このため、実態、課題、行政への要望などの調査を行いました結果、例えば住宅のリフォームですとか、農業、福祉、環境ビジネスが主たる進出分野であることが分かりまして、また、それぞれ各々に課題があることも分かりました。
　新分野への進出は安定的な雇用確保にも資することから、関係省庁の局長クラスから成る連携会議を開催いたしまして、こうした動きの一層の促進を図ってまいりたいと考えております。