Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　東徹議員に引き続いて質疑を行いたいと思いますが、前回の質問でも、それから今日の質疑の中でも、いわゆる地域医療構想にまつわる四百二十四病院の公表についてが議論の議題になっております。
　その中で、前回私申し上げたんですが、これ、何も発表もせずに何も手を打たなければ、やっぱり逆にミスマッチが起きてくるわけです、高度急性期と急性期に関しては非常に大きくなり過ぎてしまっていますし。それから、逆に一方で、今回発表しただけで終わってしまうと、今度は地域の医療の病院がなくなってしまうと。ですから、これから実は考えないといけないのは、どういう手だてでこの発表された病院がどういう形で地域で運営ができるのか、それを前向きに私は議論をしていかなければいけないと、そのように考えております。
　その中で、前回提案をさせていただいたのは、是非、慢性期の医療あるいは在宅医療も含めて、そういった方々が地域医療構想会議に参加をしてもらったらいいんじゃないかと、そういうことをお話しさせていただいたんですが、いろんなデータを見てみますと、例えば在宅医療という面でちょっとデータを見てみますと、在宅療養支援診療所という制度がございます。これは、診療報酬上、在宅医療に特に力を入れた方が算定をするために届出をする、そういう医療機関の資格になるわけですけれども、この数字の動きを見てみますと、二〇一二年までは順調にこれ増えていたんですね。このときが一万三千五百七十八件まで順調に増えたんですけれども、そこから昨年までの七年間はほぼ横ばいになっています。むしろ、この二、三年に関しては若干減っているという状況になっているんですが、この在宅療養支援診療所の届出数が伸びてこない理由、これを厚労省としてどう見ておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　在宅療養支援診療所につきましては、二十四時間往診等の提供が可能な体制を確保する医療機関という位置付けになってございます。平成二十四年度の診療報酬改定において、緊急往診等の実績を有する医療機関に対する評価というものを新たに設けてこの対応を行ってまいりました。
　累次にわたる診療報酬改定の中で、平成二十八年度の改定を検証調査をしたところ、在宅療養支援診療所の届出をしていない理由として、二十四時間往診体制の確保が困難であるという回答など、在宅療養支援診療所の要件に係る負担に関する回答が多かったというふうに把握をしてございます。
　厚生労働省としましては、医療機関間の連携が重要ではあるという認識でございますので、平成三十年度の診療報酬改定において、この在宅療養支援診療所以外の診療所が他の医療機関と連携をして二十四時間の往診体制を確保した場合の評価というのも新たに設けさせていただきました。さらに、在宅医療の二十四時間体制の整備につきましては、都道府県において、地域医療介護総合確保基金などを活用し、グループ診療などを行う際の取組を支援させていただいているというところでございます。
○梅村聡君　いろいろ努力はされたんだと思うんです。診療報酬上もそうですし、それから枠組みとしても、三人の常勤医がおられる強化型をつくってみたり、いろんなことをされたんですけれども、現実にはなかなか伸びてきていないというのが現状だと思います。そうすると、二十四時間対応が非常に難しいのかなと、これが一つ大きな問題だと。それからもう一つは、ここから逆に、じゃ、お金を更に付けて在宅療養支援診療所を今の二倍とか三倍とかにしていこうかというと、これもなかなか、これまでの取組の流れから見ると、私はやっぱり難しいんだと思います。
　そうすると、二十四時間対応ができて、一方である程度のマンパワーが集まっている場所ということを考えれば、私はやっぱり病院が一つの選択肢として挙がってくるんじゃないかなと思います。
　前回も、二〇一五年から二〇二五年にかけて、地域医療構想の中でベッドの転換ということを言っておられると思います。これは再編統合という書き方もしているところもありますし、ベッドの転換ということも言われているかと思うんですが、この中で、なかなかこれまで厚労省さんははっきりとは言ってこられなかったですけれども、特に地方においては、この発表された四百二十四病院もそれ以外も、在宅医療そのものに病院がベッド転換した中で取り組んでいくと。つまり、実際に戦力を在宅医療に病院が割いていくということは私は実は考えていかないといけないし、逆に、地方であればそういう病院としての生き残り方というのが私はあるんじゃないかと思うんですが、厚生労働省として、転換したベッドを実際に在宅医療に、マンパワーも含めて入れていくんだという、そういう発想というのはおありでしょうか。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　まず、私どもとして、基本的なスタンス、本人が望む場所で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けていくということからすれば、まさに、おっしゃっていただいているように、在宅医療の提供体制を確保するということは重要だというふうに思います。
　その上で、例えば今、慢性期の病床の話も御指摘いただきました。慢性期については、今進めております地域医療構想の実現に向けた取組の中で、例えば、人口が減少し医療従事者にも限界のある中では、地域の実情に応じて、どの程度慢性期病床として対応するのか、あるいは受皿となる在宅医療は介護サービスなどで対応するのかということを地域でまず議論をしていただくということが大事だと思っております。
　その上で、在宅医療の患者の急変時などに一時的に入院させるといった、これ以外にもありましょうが、在宅医療を支援する機能、支援する機能を持つ病床については、地域において不足が見込まれている場合、その地域における地域医療構想調整会議などの議論を経て、将来のあるべき姿に向けてそれぞれの病床、それぞれの病床を活用して必要な医療機能の確保を行っていただきたい、また、いけるものというふうにお願いしたいと思っております。
○梅村聡君　多分、そうせざるを得ないときが私は五年、十年の間にやってくるんじゃないかなと思っています。
　というのは、やっぱり今、地域包括ケア病棟はありますけれども、じゃ、実際にそこの患者さんを地域に、居宅に帰っていただいて二十四時間対応してもらうところはなかなか難しい。またもう一度病院に、地域包括ケア病床に入れてもらおうと思っても、そこはカルテも別、人も別。じゃ、紹介されて本当に入れるかどうかというのはそこの時点では保証されていない。これが結局、患者さんや住民にとっても非常に今難しいところなんですね。はっきり言えば、人気がないところになってきているんです。
　これはもう賛否両論出るかと思いますが、病院がもし在宅訪問診療をやった場合どうなるかというと、カルテが連続していくわけですよ。だから、入院カルテの次に在宅カルテが入ってくるわけで、一方で、診る人材も、自分の知っている方が入院調整をしたり、いろんなことに携わることができると思いますので、これは今申し上げてもぴんとこない方々も多いかと思いますが、是非これからの中長期的には考えていただきたい、そのような課題だと申し上げておきたいと思います。
　それでは、もう一点、前回、島村委員の方からも少し御質問があったと思いますが、医療や介護施設に対する人材紹介会社の課題について今日は質問をしたいと思っております。もちろん、これは民間の企業の動きですので、それを国としてどうするかというのはこれは非常に難しいことだと分かっていることが前提で質問したいと思うんですが、一方で、現場の医療や介護から見ると非常に問題が多い制度になっていると思います。
　問題点のその一は、人材を紹介した会社がその医療機関や介護施設の職員に対して転職をお勧めをしてくると。ここ、非常に問題なわけですね。
　要するに、医療や介護の分野というのは、定数はこれは国が決めておられると思います。それから、診療報酬を取るときの配置標準も、これも厚生労働省が決めておられるわけですね。ですから、その人に、そのところに向かって、じゃ、そろそろ転職しませんかと、こっちの方が条件がいいですよというお勧めを掛けていくということは、これは現場からいえば死活問題になってくるんですね。あるいは、チームをつくっているわけですよね。そのチームの一員にそれを働きかけること自体、ささやくこと自体が私は提供側から見れば非常に大きな問題だと思っています。
　そんな中で、二〇一七年に改正職業安定法が成立をいたしました。この中の指針がありまして、この指針の中に、紹介した求職者に対し、就職した日から二年間、転職の勧奨を行ってはならないことという、こういう文言がありますけれども、これ、二年間にした理由って何なんですか。
○政府参考人（小林洋司君）　お答えいたします。
　今御指摘いただきましたように、改正職業安定法に基づく指針におきまして二年間の転職勧奨を行ってはならない旨を規定しております。この期間につきましては、一つは、転職をした方の最初の一定期間というのが定着に非常に大事な期間であるということ、それから、職業紹介事業者の管理簿の保存期限というのが二年間というふうにされておりますので、私どもの指導ということも考えて二年間というふうに、審議会の御意見も伺いながら設定をしたところでございます。
　ただ、これは二年を経過すれば転職勧奨していいという趣旨では決してございませんで、そもそも職業紹介というものは、求職者の希望に応じて職業のあっせんを行うというものであります。したがいまして、二年を経過したからといって職業紹介事業者自らが労働者の職場定着を阻害するような転職勧奨をするということはすべきではないものというふうに考えております。
○梅村聡君　でも、二年と書いてあるわけですから、現実のお勧めする側の会社からいえばそう解釈しますよね。実際に二年過ぎてやったことに関してはやっぱり言いにくいと思いますよ、厚労省としたら。
　だから、まず私は、この二年というのが免罪符を与えてしまっていることになると思っています。二年過ぎたら、じゃ、医療機関や介護施設に替わってみませんかと言うのは、私はこれ、原則的には、求職者が転職したいんですと言うのはいいけれども、外の会社がそこの人に向かって替わってみませんかと言うのは、チーム医療とか現場のこと考えたら、僕はあってはならないことだと思います。特に社会保障の分野って、やっぱり患者さんや国民が中心なんです。だから、その人たちに迷惑を掛けるようなことが二年過ぎたから許されるということは、僕はそんなことはないと思っていますよ。
　それともう一つは、これ、転職の勧奨は二年以内はやってはいけないなんですけど、現実の仕組みは二年以内に転職するような仕組みができてきています、実は。
　今日は一つ御紹介をしたいと思うんですが、この改正職業安定法の指針の中にこんな文言もあります。求職の申込みの勧奨については、求職者に金銭等、例はいわゆるお祝い金を提供することによって行うことは好ましくないと。ですから、就職しましたね、何週間勤めました、何か月勤めましたと、じゃ、お祝いでお金払いましょうというのは好ましくないと書いてあるんですが、これ、きちんと守られていると思います。
○政府参考人（小林洋司君）　御指摘のように、指針に、求職者に金銭等を提供すること、いわゆるお祝い金による求職の申込みの勧奨は好ましくないという旨が書かれております。
　これの履行状況でございますが、現在、医療・介護分野における職業紹介事業の指針の遵守の状況、これは、紹介事業者、あるいは求人者、あるいは働いている労働者の方ごとに現在実態調査を行っているところでございますので、それの結果を踏まえて今後適切な対応を図ってまいりたいというふうに思います。
○梅村聡君　実態調査はもちろんしっかりやっていただきたいと思いますが、現実の世界はお祝い金花盛りです。
　私、これネットで入れてみたんですね。例えば、看護師さん、転職、祝い金と入れますと、もうずらっと出てきます。このサイトの中の文章を読んだらこれ深刻さが分かると思いますんですけれども、こんな文言があるんですよ。祝い金は医療施設側が支払った紹介手数料の一部であり、一部なんですと、入職者がすぐに辞めてしまわないようにするためのツールであるわけですと。だから、手数料は祝い金、これは辞めないようにするために。手数料というのは手間賃やと思うんです、本来、普通考えれば。だけど、この話は祝い金も入っていると。ですから、皆さんは有り難くもらっておいて構わないお金ということですと、こういうことが、お祝い金サイトというのがありまして、書いてあります。
　それだけじゃないんですよ。これ、裏技というのも最近あるんですよ、裏技。ハローワーク、ほかのサイトと併用して利用するとベストですねと。これ、言うている意味分かりますか。要するに、ハローワークで仕事見付けたら、紹介会社に同じ仕事ありませんかと持っていたら、同じええものがあるよと。こっちに頼んだら四十万円とか、何か月か働いたらお祝い金もらえるということがもう現実的に行われてきています。
　ですから、今、返戻金制度ってありますけど、勤めて一か月以内に辞めたら全額お戻ししますと、だけど、三か月まで勤めたら五〇％お戻ししますと、六か月まで勤めたら二五％、六か月以上勤めたら手数料は返さなくていいですよという、こういう返戻金制度ってありますよね。これを組み合わせるんですね。そうすると、三か月まで勤めたら返す額は五〇％でいいわけですよ、医療機関にですね。そうしたら、その五〇％の何ぼかをお祝い金で渡せたら、これでその人はそこを辞めてまた次行ったら、また一からお祝い金の期間まで勤めて、それが終わったらまた次の医療機関に行ってといって、お祝い金はもらい放題、手数料は稼ぎ放題。
　結局、問題意識は何かというと、これ全部税金と保険料なんですよ。税金と保険料を使った、人材を回していってお祝い金と手数料を稼ぐというビジネスが、これ現実的にもう書いてあるわけですよ。
　ですから、この社会保障に関する医療や介護の分野に関しては、全ての業者がそうしているとは限りません。だけど、こういうモラルハザードが起きてくると。これは、この厚生労働委員会のメンバー全てが、やっぱり日本の社会保障を守る中で患者さんや国民にお金を使ってほしいんです。ぬれ手にアワ産業が、まあ、そういうことですよ、こういうことがモラルハザードとして広がるような仕組みはやっぱり考え直してほしいと。
　ですから、事前にレクをさせていただいたときに、これ労働の世界では、紹介業者というのは人材に対してお金を払うことはそれは当然のことですと。それは産業としては分かります。だけど、実際そのお金がどこから出ているのかといえば、これは我々の税金であったり被保険者が払う保険料の中でこういうことが行われているわけですから。
　大臣にお願いしたいことは、社会保障の分野におけるこの人材紹介の問題、是非、局をちょっとまたいで、もう一度しっかり話合いをしていただければなと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いずれにしても、今の話も、そのお金を出す人、今言った祝い金を出すというのかな、要するにそういう状況がつくられているということだと思うんですね。ですから、そこの状況を変えていかないと、結果的に、じゃ、一斉の規制を掛けたからといって人手不足が解消するかというと、そうともいかないんだろうなというふうに思うわけなんですね。
　今言った様々な規制があってそれが守られていないという部分、これはこれとしてチェックをしていかなきゃいけないと思うんですけれども、原則、例えば紹介手数料については自由になっているわけでありますから、やっぱりそういったベースの中でそこだけ規制をして答えがうまく出るのかなというのを今聞かせていただきました。
　根本は、やはりそうした例えば医師であり看護師の方であり、また介護の人材であり、そういった皆さんの需給をどう調整していくというか合わせていくか、そういった努力がまず必要になってくるんじゃないのかなと。
　ただ、いずれにしても、課題があって、今御指摘のような、我々がいろいろ言っているガイドラインというんでしょうかね、それに反する行為もあるということでありますから、よくそうした実態は調べて、そうした我々が決めている、あるいはそれぞれのところで決められているルール、これはしっかり、決めた話ですから、これは守っていただかなきゃいけないというふうには思います。
○梅村聡君　診療報酬を決めておられるのも厚生労働省、定数を決めておられるのも厚生労働省。これは公金を使っていることだから、一つ一つの問題が正しいではなくて、総合的に考えるとやっぱりおかしなことが起こっているんだということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
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○委員長（そのだ修光君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、平木大作君が委員を辞任され、その補欠として高橋光男君が選任されました。
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○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　まず最初に、全世代型社会保障検討会議の議事録の問題が理事懇でも話題となっております。
　私、この問題は議事録の扱いにとどまらず、年金の制度変更に伴う、つまり在職老齢年金の立法事実の可否に、存否に関わる問題だというふうにも思っております。
　内閣府の問題とせずに年金問題での集中審議を繰り返し要求してまいりましたが、この際、この問題も含めて、厚生労働委員会として集中審議を要求したいと思います。
○倉林明子君　台風の被害の状況が拡大しているということで、今日も農業被害の問題が報道ありました。
　そこで、今日は雇用の問題なんですけれども、被災労働者及び企業からの各労働局に関する相談状況ということで、ちょっと数字小さいんですけれども、いただいた資料を配付しております。相談件数と相談内容ということで、記載がされているとおり、大変増えてきております。
　そこで、雇用調整助成金ということで見ますと、相談が八百九十二件ということで、十月三十日には、激甚ということも受けまして、追加の措置もとられました。これによりますと、中小企業が、休業補償でいうと、休業補償が助成率五分の四ということで、相当しっかり出るということになるし、支給限度の日数も年間三百日まで延長してもらっているということで、活用を大いに進めていただきたいと思うんですね。ただし、これ、実際の活用はこれからだということで、どれだけ使えているかはまだ分からないということでした。
　確認をしておきたいと思います。対象となる労働者の適用基準、これはどうなっているか、端的にお願いします。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答えいたします。
　雇用の維持を図る事業主に助成する雇用調整助成金につきましては、雇用保険料を財源としておりますことから、助成を受けようとする事業所における雇用保険の被保険者が対象となってございます。ただし、休業等を実施する前におきまして同一の事業主に引き続き雇用保険被保険者として雇用された期間が六か月未満の者につきましては助成対象外としております。
　この点につきましては、今般の台風十九号による災害に伴う経済上の理由により休業等を行う事業所が雇用調整助成金の支給申請を行う場合には特例措置を講じてございまして、同一の事業主に引き続き雇用保険被保険者として雇用された期間が六か月未満でございましても助成の対象としているところでございます。
○倉林明子君　雇用保険の被保険者であるということが大前提で、今回、特例で対象や期間についても拡充して広く対象になるようにということにしていただいていることについては、それ踏まえてなんですけれども、要は、そもそも雇用保険未加入の方々がどうなっているかということなんですね。非正規で、アルバイト、パートですね、助成金の対象にならないという方々については、やっぱり直ちに収入が断たれるということになっていると。直ちに収入が断たれるということになるわけで、こうした労働者の状況というのはつかんでいるのかということと、こういう労働者に対しても具体的な対策あるのかどうか、いかがですか。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答えいたします。
　台風十九号に関しましては、被災した地域の労働局管内の労働基準監督署及びハローワーク等に特別相談窓口を設けてございまして、雇用保険の被保険者であるか否かにかかわらず、労働者の方などから相談に応じているところでございます。その中で、労働者の皆様の取り巻く状況につきましても必要に応じて把握しているところでございます。
　また、特別相談窓口におきまして受けた御相談につきましては、丁寧に対応させていただくとともに、ハローワークにおいて新たな就職先への就職を希望される方には、その置かれた状況に応じまして、担当制によるきめ細かな就職支援等を実施しているところでございます。
○倉林明子君　特別相談窓口ということで開いて、そこで情報もつかんでいるということだと思うんですが、これ、東京商工リサーチが堤防決壊地域の企業調査というのをやっているということで報道を見ました。それ見ますと、被災地域、本社二千七百七十二社がある、そのうち資本金一千万円未満七六・二％、大方が中小企業だということです。注目は、その経営者、代表者が六十歳以上というところが多いというんですね。つまり、これを機に、やっぱり廃業を含めて、多くの雇用が不安になるという可能性極めて高いというふうに思うんです。
　そこで、今特別窓口開いているということでしたけれども、被災自治体、特に福島や長野のところが相談件数も多くなっております。そういうところでは、自治体に出向いてハローワークを実施するというようなことを考えられるんじゃないかと。で、当面の就業先を失った被災者や現在施策の対象外となっている非正規を含む労働者、こういう方々がどれだけいるのかということで緊急の調査もしたらどうかと思うんですね。その上で、公的就労事業ということも私は検討もしていくべきではないかと思う。これ、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今も、台風十九号に関して申し上げれば、被災した地域の労働局管内の労働基準監督署、ハローワーク等に特別相談窓口を設けて、雇用保険の被保険者であるか否かにかかわらず、労働者からの相談に応じ、委員がお出しいただいているやつもそうなんですけれども、これ見ると、労働者よりもむしろ事業主が多いような傾向にあるように思いますけれども、また、それぞれの地方公共団体の窓口から聞いても、避難者の就業に関する相談、要望は決してそう多くはないというのが今の実態だとは思いますけれども、ただ、これから、むしろこれからということもあるんだと思います。
　よくその辺の実態を把握しながら、また場合によっては出張相談等も、ニーズを把握した中において、必要であればそういったことも考えていきたいというふうに思います。
○倉林明子君　この台風被害、台風等の被害につきましては、総理がやれることは全部やるという基本方針だということを伺っておりますので、やっぱり踏み込んでニーズもつかむということでやっていただきたいということは強く要望しておきたいと思います。
　次に、衆議院で、地方公務員の教員に変形労働制を導入する法案、これが採決されたと。強く抗議したいと思うんですね。
　これ、そもそも教職員は、閣議決定された過労死等の防止のための対策に関する大綱、これで過労死が多いという重点業種の一つになっているんですよね。この過労死防止対策ということで調査研究もされてきたというものであります。
　今回のこの法改正によりまして教職員の長時間労働というのが縮減されるのかと、過労死防止につながると、こういうふうに認識されているのか、基本的な認識を大臣に伺っておきたい。
○国務大臣（加藤勝信君）　今般提出されております公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法の改正は、本来であれば、労働基準法に基づく一年単位の変形労働時間制について地方公務員は適用が除外されているものを、公立学校の教職員に限って適用を可能にするという、そういうものであります。
　そもそもこの一年単位の変形労働時間制は、業務の繁閑に応じて労働時間を配分することによって、年間を通じて時間外・休日労働の減少による労働時間の短縮を図るという趣旨で設けられている制度であります。
　今回の公立学校の教育職員の導入する目的は、長期休業期間を活用して一定期間に集中して休日を確保するということにあると承知をしておりまして、また、給特法改正に伴って新たに制定する指針においては、在校等時間の上限を遵守すること等を規定して、業務の削減も併せて進めていくというふうに承知をしております。
　法改正後は、文部科学省において一年単位の変形労働時間制を適切に運用していくというふうに考えているところであります。
○倉林明子君　いや、過労死防止につながるのかという点で明確な答えがあったのかなと、よう聞いていたつもりなんですけど、よく分かりませんでした。
　その上で、平成二十九年度の過労死白書が出ております。教職員の調査研究結果が報告されている特集のようになっておるものであります。これ、一部を資料の二枚目に付けております。これ、明らかなのは、地方公務員の公務災害認定の要因、長時間の過重業務があるということなんですね。
　それで、長時間勤務が発生する要因ということでこれ資料を付けてあるんですけれども、一番目は、自身が行わなければならない業務量が多いということです。二つ目、予定外の業務が突発的に発生する、三つ目、業務の特性上その時間帯でないと行えない業務があると、こういうものが上位に上がっているんです。分析しているんです、これ、白書で。
　それで、変形労働時間制については、これは平成五年に労基法を改正されております。最長期間をそれまでの三か月から一年まで延長したものとなっております。そこで、突発的なものを除いて恒常的な時間外労働がないことを前提とした制度ということで延長もされてきた。この実施に当たって、平成六年一月四日に発した通知がございます。これは、変形労働制を適用する余地はないものとして紹介している業務、これどんな業務なのか、例えば以降で通知で明記してありますので、その文を読み上げて紹介してください。
○政府参考人（坂口卓君）　御指摘の通達でございますけれども、業務の性質上、一日八時間、週四十時間を超えて労働させる日又は週の労働時間をあらかじめ定めておくことが困難な業務又は労使協定で定めた時間が業務の都合によって変更されることが通常行われるような業務については、一年単位の変形労働時間制を適用する余地はないものであるということを示しておりまして、議員御指摘のように、この通達ではこのような業務として、例えばという形で貸切り観光バス等の業務を示しておるということでございます。
○倉林明子君　平成二十九年度の過労死白書の教員の調査結果というのを見ますと、労働時間の特定が予想し難いと、変形労働時間制を適用する余地がない職種と、これ明らかだと思うんですよ、白書でも書いてありますよ。
　変形労働時間制の一年間への期間延長は、年間単位で休日増を図ることが所定労働時間の短縮に有効だというふうに、これ、労基法は導入の理由として挙げていました。しかし、あれから四半世紀になるわけですね。
　じゃ、果たして実際にこの法改正の趣旨であった実労働時間、総労働時間というのは減ったのかと、これ、どうでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　御指摘の点でございますが、委員御指摘のように、平成五年の労基法でこの制度を導入されたところでございますが、お尋ねの一年単位変形労働時間制を導入している企業に限って労働時間の推移を調べたものということについては、私どもとしては把握をしておらないということでございます。
○倉林明子君　変形労働制についてはどうですか。
○政府参考人（坂口卓君）　そういった変形労働時間制というような形での結果についても持ち合わせていないということでございます。
○倉林明子君　労働政策研究報告書、ＪＩＬＰＴが出している二〇一一年のものですけれども、報告書がありまして、ここで大規模なアンケート調査もやって結果が出ております。これを見ますと、一般の労働者よりも変形労働制の方が月の総労働時間で十五時間長い、こういう調査結果が出ているんですよ。改めて、変形労働時間制が長時間労働につながる傾向があるという結果だと思うんですね。これはしっかり、調査もしていないというわけですから、厚労省はしっかりこの調査結果というのも踏まえる必要があるということは指摘しておきたい。
　その上で、萩生田文科大臣は、地方公務員法においては、職員の勤務条件に関する事項は職員団体との交渉事項であって、書面による協定を結ぶことができると、こういう答弁しているんですね。協定結べるから大丈夫だというふうに言っているわけだけれども、そこで総務省に確認したいんです。
　地方公務員の教職員団体のうち、給特法に関する協定締結ができている件数というのはどれだけあるのかつかんでいますか。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　地方公共団体と職員団体は、給与、勤務条件などに関する交渉の合意事項につきまして、地方公務員法第五十五条第九項に基づく書面による協定を締結できることとされております。
　この協定に関してでございますが、総務省において、お尋ねのあった締結件数については把握はしておりません。
　なお、この協定は、同条第十項に基づきまして、地方公共団体の当局と職員団体の双方において誠意と責任を持って実行しなければならないとされているところでございます。
○倉林明子君　確かに、調べてみますと、教育委員会と労組の間で覚書などということで締結している事例もあります。この給特法に関わっても協定結んでいるということを私も調べました。ありました。しかし、全然守られていないんですよ。実効性は確保されないし、長時間労働の実態というのは、当該覚書を結んでいるところでも過労死水準の働き方になっているんですよ。協定があっても長時間労働歯止めにならないということを、既に明らかだと思うんです。
　諸悪の根源ということで、私、やっぱりなっているのが、教員のやりがいを搾取する給特法だというふうに指摘せざるを得ないと思います。これ、給特法によって時間外労働の支払義務のない現状を放置して、教員の増員もないと。このまま変形労働時間制を教職員の現場に導入するということは、繁忙期の長時間労働を更に助長するリスクって、これ極めて高いと思うんですね。これ、大臣、認識はいかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　私どもが聞いている範囲でとしか答弁しようがないんでありますけれども、給特法が改正された場合には、新たに制定することとなる指針において、所定の勤務時間を通常より延長した日であっても延長を理由とした新たな業務の付加はせず、在校等時間が増加しないようにすることなどを規定することによって在校等時間が現在より増加することがない運用を確保するという方針として承知をしておりますので、法改正後においても、文部科学省においてこの一年単位の変形労働時間制、適切に運用していただくものと考えております。
○倉林明子君　いや、文科省のことだということにしたら、私は、過労死防止対策、過労死をゼロにするんだということで大綱で閣議決定して、重点で教職員を挙げてきたわけですよ。だから、全体として、そして労働法制を預かる立場として、このまま行ったら繁忙期の長時間労働を助長するリスクというのは高くなりませんかということで投げかけたんですね、増員は今のところ見込まれていないわけですから。
　そういう意味でいうと、せっかく白書で分析しながら、このまま教職員の現場に変形労働時間制を導入するということは本当によく考える必要があると、過労死をゼロにするという観点からの私は検証が必要だというふうに思っているわけです。
　二〇二〇年までに、労働時間について数値目標を大綱で掲げているんです。ここでは、週労働時間六十時間以上の雇用者の割合、これ五％以下とするとしているわけです。この変形労働時間制の適用拡大というのは、私はこの目標達成にも逆行するものだと思うんですよ。
　大臣、もう一回よう考えるべきじゃないかと思う。これ、どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどから同じ答弁になりますけれども、今回の変形労働、教職員に導入する目的は、長期休業期間を活用して一定期間集中して休日を確保するということ、それから、先ほど申し上げたように、通常より延長した日であっても延長を理由とした新たな業務の付加はせず、在校等時間が増加しないようにする、こういった、今のは指針でありますけれども、そうした対応によってこうした一年単位の変形労働時間制を導入して、中において適切にそうした管理がなされていくというふうに考えております。
○倉林明子君　平成二十九年度の過労死白書、もう一回よう読んでほしいと、断じて変形労働時間制の拡大については認められないと申し上げまして、終わります。
○委員長（そのだ修光君）　次に、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　少子高齢化に伴い人口構造が変化する中で、住み慣れた地域で患者が安心して医薬品を使うことができる環境を整備することや、技術革新等が進展する中で、国民のニーズに応える優れた医薬品、医療機器等をより安全かつ迅速に提供することを通じて、健康寿命の延伸など保健衛生を向上させていくことが必要です。また、過去に発生した医薬品の製造販売等に関する不適切事案の経験を踏まえ、医薬品、医療機器等の安全性を十分に確保し、健康被害の発生や拡大の防止を図ることが必要であります。
　これらを踏まえ、医薬品、医療機器等が安全かつ迅速に提供され、薬剤師及び薬局が地域の中でその専門性に基づく役割を果たし、関係事業者が法令遵守体制の整備を行うこと等を目的として、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の主な内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、世界に先駆けて開発される医薬品、医療機器等や患者数が少ないこと等の理由により治験が困難な医薬品、医療機器等を患者に速やかに届けるための承認制度の創設等を行います。あわせて、製造販売業者に対し、医薬品、医療機器等の包装等へのバーコードの表示を義務化するなど、安全対策の強化を行います。
　第二に、患者が適切に医薬品を服用できるよう、薬剤師に対し、調剤時に限らず、必要に応じてその後も患者の医薬品の使用状況の把握や服薬指導を行うことを義務付けるとともに、患者自身が自分に適した薬局を選択できるよう、機能別薬局の認定制度を導入します。また、一定のルールの下で、テレビ電話等による服薬指導を新たに認めます。
　第三に、製造販売業者等に対し法令遵守体制の整備を求めるほか、虚偽、誇大広告による医薬品、医療機器等の販売に対する課徴金制度や承認等を受けない医薬品、医療機器等の輸入に係る確認制度の創設等を行います。
　第四に、医薬品、医療機器等の安全性の確保等に関する施策の実施状況を評価、監視するための医薬品等行政評価・監視委員会を設置します。また、科学技術の発展等を踏まえ、血液由来のｉＰＳ細胞を医薬品試験に活用する場合の採血の制限の緩和等を行います。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から一年を超えない範囲内で政令で定める日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○委員長（そのだ修光君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十三分散会
令和元年十一月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　　靖君　　　　　藤川　政人君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　音喜多　駿君　　　　　浅田　　均君
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅田　　均君　　　　　音喜多　駿君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤川　政人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁企画市場
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　淳一君
　　　　　　　金融庁監督局長　　栗田　照久君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　　　　日本銀行理事　　　衛藤　公洋君
　　　　　　　日本銀行理事　　　吉岡　伸泰君
　　　　　　　日本銀行理事　　　池田　唯一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）
○外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（中西祐介君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、三浦靖君及び音喜多駿君が委員を辞任され、その補欠として藤川政人君及び浅田均君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（中西祐介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁企画市場局長中島淳一君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西祐介君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁黒田東彦君、同理事衛藤公洋君、同理事吉岡伸泰君及び同理事池田唯一君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西祐介君）　財政及び金融等に関する調査のうち、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件を議題といたします。
　日本銀行から説明を聴取いたします。黒田日本銀行総裁。
○参考人（黒田東彦君）　日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、我が国経済の動向と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。
　まず、我が国の経済金融情勢について御説明いたします。
　我が国の景気は、輸出、生産や企業マインド面に海外経済の減速の影響が引き続き見られるものの、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働く下で、基調としては緩やかに拡大しています。やや詳しく見ますと、海外経済の減速の動きが続く下で、我が国の輸出は弱めの動きが続いています。一方で、国内需要は増加しています。すなわち、設備投資は、企業収益が総じて高水準を維持する中、増加傾向を続けているほか、個人消費も、消費税率引上げなどの影響による振れを伴いつつも、緩やかに増加しています。先行きも、当面、海外経済の減速の影響が続くものの、国内需要への波及は限定的となり、景気の拡大基調が続くと見られます。
　物価面を見ると、消費者物価の前年比はプラスで推移していますが、景気の拡大や労働需給の引き締まりに比べると、弱めの動きが続いています。先行き、当面、原油価格の下落の影響などを受けつつも、マクロ的な需給ギャップがプラスの状態を続ける下で、中長期的な予想物価上昇率は高まっていくと見ています。このように、物価安定の目標に向けたモメンタムは維持されており、消費者物価の前年比は、二％に向けて徐々に上昇率を高めていくと考えています。
　次に、金融政策運営について御説明します。
　日本銀行は、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みの下で、強力な金融緩和を推進しています。このうち、長短金利操作については、物価安定の目標の実現のために最も適切と考えられるイールドカーブの形成を促すよう、短期政策金利をマイナス〇・一％、十年物国債金利をゼロ％程度とする金融市場調節方針を掲げ、市場において国債の買入れを実施しています。
　先行き、我が国経済は拡大基調を続け、物価も二％に向けて徐々に上昇率を高めていくと見ていますが、引き続き、海外経済の動向を中心に、下振れリスクに注意が必要な情勢にあると考えています。こうした情勢判断の下、日本銀行は、緩和方向を意識した金融政策運営が適当な状況にあると考えています。先月の金融政策決定会合では、政策金利についての新たなフォワードガイダンスを決定し、物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれるおそれに注意が必要な間、政策金利について現在の水準を維持する、あるいは、状況によっては、現在の水準よりも引き下げる方針を明確にしました。
　日本銀行は、こうした政策運営スタンスの下で、今後も、物価安定の目標の実現に向けて、強力な金融緩和を推進していきます。その際、金融市場や金融仲介機能に及ぼす影響などを含め、政策の効果と副作用の両方を考慮することが重要だと考えています。
　この点に関し、日本銀行は、低金利環境や金融機関間の厳しい競争環境が続く下で、金融機関収益の下押しが長期化すると、金融仲介が停滞方向に向かうリスクや金融システムが不安定化するリスクがあることも認識しています。現時点では、金融機関は充実した資本基盤を備えていることなどから、これらのリスクは大きくないと判断していますが、今後とも、こうした点を含め、金融政策運営の観点から重視すべきリスクの点検を行うとともに、経済、物価、金融情勢を踏まえながら、適切な政策運営に努めていく方針です。
　ありがとうございました。
○長峯誠君　おはようございます。質問の機会を与えていただきましたことに御礼を申し上げます。
　去る十月十八日までワシントンで開催されましたＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議におきまして、閉幕後のプレスリリースで以下のような表明がなされました。グローバルステーブルコインが政策及び規制上の一連の深刻なリスクを生じさせることになると。ここでいうステーブルコインは、主にフェイスブックが来年発行しようとしていたリブラを想定しています。アメリカでは、信託銀行やカストディーの使用、資金移動業のライセンスの取得などの要件をクリアするとステーブルコインとして成立するそうであります。
　ステーブルコインは法定通貨に裏付けされているもので、その意味で暗号資産と違いステーブルである、つまり、安定していると言われています。ただ、ほかにも金や原油などの実物資産の価値に裏付けされたものや、仮想通貨やトークンなどを担保にしているものもあります。また、担保もなく貨幣数量説に基づいて需給に応じて発行量を調整するものまであります。ここまで来ると、果たして本当にステーブルなのかという疑問も湧きますが、ともかく、しっかりと法的に定義した上で規制する必要があると思われます。
　まずもって、日銀としてステーブルコインの定義をどのように考えているか、お伺いいたします。
○参考人（池田唯一君）　お答え申し上げます。
　日本銀行といたしましてステーブルコインを特に定義しているというわけではございませんけれども、ＦＳＢ、金融安定理事会あるいはＧ７作業部会の報告書などによりますと、ステーブルコインとは、暗号資産のうち法定通貨建て資産、又はそのバスケットなどの裏付け資産を確保することによってその価値を安定させようとする仕組みを備えたものとされているというふうに承知をしているところでございます。
○長峯誠君　フェイスブックが発行を予定していたリブラの仕組みについては、まず、フェイスブックのユーザーが販売業者から法定通貨、例えばドルでリブラと交換をいたします。販売業者はドルをリブラ協会に入金し、リブラと交換をいたします。リブラ協会とは、大手の金融業者による運用コンソーシアムであり、リザーブ資産として法定通貨を銀行預金や短期国債などで安定的に運用します。このことでレートが安定し、投機的にならず、よって決済手段となり得るということになります。
　このリブラに対し、冒頭述べましたとおり、Ｇ20は強い懸念を示したのであります。トランプ大統領も信頼性に欠けると批判をし、十月に行われたアメリカ議会の公聴会でマーク・ザッカーバーグ会長兼ＣＥＯも、規制上の懸念に完全に対応し、適切な承認を得るまで、リブラのサービスを開始しないという答弁に至ったところでございます。
　そこで、黒田総裁にお伺いいたします。リブラの規制上の懸念とは具体的にどういうものでありましょうか。
○参考人（黒田東彦君）　リブラといったいわゆるステーブルコインには、コストや決済時間などの面で課題のある様々なグローバルなクロスボーダー決済を改善するという面もありますし、また、金融包摂、いわゆるフィナンシャルインクルージョンを促進するという可能性もございます。
　ただ、そうした便益というものは、マネロン、あるいはテロファイナンス、さらにはサイバーセキュリティー、市場の健全性、データ保護、消費者、投資家保護、税制上のコンプライアンスなど、様々な課題あるいはリスクへの適切な対応がなされて初めて実現するものであります。
　また、実はこのスキームに関する法的な明確性についていろいろな議論がありますし、また、その健全なガバナンスあるいは厳格なリスク管理体制の確保ということが大前提になるわけですが、これらの対応が不十分なままステーブルコインを発行するというのは適切でないということであって、その面はＧ７あるいはＧ20などでもそのように述べられているわけであります。
　更に申し上げますと、巨大な顧客基盤を持つステーブルコインの普及がグローバルに仮に進んだとしますと、金融政策や金融システムの安定にも影響を及ぼす可能性があります。このほか、競争政策上の問題も引き起こし得る点にも留意が必要ではないかというふうに思われ、この点もＧ７あるいはＧ20でも指摘されているところでございます。
　日本銀行は民間のイノベーションというものを重視しておりますけれども、ステーブルコインについては、やはり内外の当局者と協力しながら、引き続きリスクや課題に対する対応を行ってまいりたいと考えております。
○長峯誠君　関連して、金融庁にお伺いいたします。
　日本は、世界に先駆けて仮想通貨を資金決済法で規制をしました。リブラはこの仮想通貨の定義には当てはまらないのでしょうか。リブラに対する様々な懸念は資金決済法の規制で解決できないものなんでしょうか。リブラ固有の課題など、具体的にお示しいただきたいと存じます。
○政府参考人（中島淳一君）　お答えいたします。
　リブラを始めとするいわゆるステーブルコインについては、異なる金融サービスの性質を兼ね備えているといった指摘がなされております。具体的には、例えば、ある利用者から別の利用者に送金を行うような機能、すなわち資金決済法上の資金移動業のような性質のほか、利用者から資金を預かり、それを送金に用いたり払い戻したりする預金のような機能、すなわち銀行法上の銀行業のような性質、さらには、利用者から預かった資金を運用し、収益を利用者に分配するような機能、すなわち投資信託法や金融商品取引法上の投資信託、ＭＭＦのような性質などを兼ね備えているという指摘もございます。
　したがいまして、ステーブルコインの発行主体やその取扱主体に課される規制は、個々のステーブルコインやそれに関する枠組みの具体的な内容に応じて判断していく必要があり、リブラの詳細が明らかとなっていない現時点において、国内で課され得る規制について一概に申し上げることは困難と考えております。
　なお、グローバル規模で用いられるステーブルコインについては、Ｇ７やＧ20などの国際的な場においても、マネーロンダリング対策、利用者、データ保護などに関連する多くの重大なリスクが生ずるという指摘がなされており、金融庁といたしましては、財務省や日本銀行とも連携しつつ、国際的な議論に積極的に参画し、必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
○長峯誠君　ザッカーバーグ氏はアメリカ議会公聴会でリブラの延期を表明しましたが、同時にこうも言いました。中国がリブラと同じような構想を数か月で打ち上げるだろう。実際、中国人民銀行の幹部も、中国人民銀行はリブラを注視していると述べています。リブラはあくまでドル基軸体制の中で生まれることになり、リザーブ資産もドルを中心としたものになるでしょう。中国から見ると、リブラによってドルが更に力を持つと考えているのです。
　Ｇ20はこぞってリブラを批判しましたが、その底意は同床異夢でした。アメリカはグローバル企業対国家の通貨主権の対立と捉えたのに対し、中国はアメリカのドル基軸体制が強化されると捉えたのであります。
　さて、人民銀行は、ビットコインの誕生を受け、五年前からデジタル人民元を研究をしています。これにより、元の国際化を進めようと考えています。九月には、十一月十一日、独身の日でございますけれども、この日から深センで社会実装を始めると報道されていましたが、今のところその動きはございません。
　デジタル人民元はどのようなもので、どの程度まで開発が進んでいるのか、お伺いをいたします。
○参考人（池田唯一君）　中国におきましては、現金に代わるデジタル通貨の発行が検討されているものと認識をしております。その仕組みについて、現時点で必ずしも詳細が明らかになっているわけではございませんけれども、中央銀行が民間決済事業者向けにデジタル通貨を発行いたしまして、民間決済事業者がリテール向けのデジタル通貨の供給を担うといったことが想定されていると承知をしております。
　現時点では、御指摘のとおり、なお検討、開発段階にございまして、その発行時期等は明らかでございませんけれども、日本銀行としては、今後ともその動向について注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○長峯誠君　現時点では、国際金融・通貨体制の中で、中国の存在感というのはアメリカに大きく劣後していると言えると思います。しかし、ＩＣＴの世界ではその差は相当程度縮まっている、もう今、同レベルまで来ているのではないかという認識を持った方がいいんじゃないかなと思います。その意味では、デジタル人民元がゲームチェンジャーになる可能性というのはないか、大変危惧をいたしております。
　リブラがなぜ市場から期待されているかというと、国際決済の時間とコストの問題でございます。個人間でも企業間でも、海外送金には長い時間と多額の手数料が掛かります。国際決済には、国際銀行間通信協会、通称ＳＷＩＦＴを通さねばなりません。送金は複数のコルレス銀行を経由して行われるため、それぞれの銀行で手数料が発生をいたします。この問題を解決するイノベーションは、多くの人に求められていると考えます。
　中国からは、世界中に多くの華僑や労働者が渡航をいたしております。デジタル人民元が送金や決済の通貨として使えるのであれば、その便益はとてつもなく大きいでしょう。現在でも電子決済が末端まで普及している中国で国際決済もデジタル人民元で行えるとなれば、瞬く間に人民元経済圏を拡大していくのではないかと考えます。通貨版の一帯一路になるという指摘もございます。
　デジタル人民元が中国の覇権を強化し得るものになる可能性はあるのか、黒田総裁に御見解をお伺いいたします。
○参考人（黒田東彦君）　今御指摘になったような点について、様々な議論がいろいろなフォーラムで行われていることは事実でありますけれども、日本銀行として、他国の通貨政策あるいは通貨主権についてコメントするというのは必ずしも適切でありませんので、発言は控えたいと思います。
　その上で申し上げますと、日本銀行としては、実は世界各国におけるデジタル通貨に関する取組あるいはその影響について今後とも注意深く見てまいりたいと思っておりますし、御承知のように、先進国の中ではスウェーデンの中央銀行がかなり前からデジタル通貨の発行を検討しておられます。その他、幾つかの国でそういう動きがあるということも事実でありまして、そういったことも含めてよく情報交換をし、その影響については注意深く見てまいりたいというふうに思っております。
　なお、主権国家の発行するデジタル通貨は、リブラのような民間団体の発行するデジタル通貨と根本的に違っておりますので同じように扱うことはできないと思いますけれども、同じような問題も引き起こし得るという点は事実でありますので、この点も実はＧ20で議論になりまして、引き続きＧ20、さらにはＧ７も含めてでしょうけれども、議論が行われていくというふうに思います。
○長峯誠君　今総裁おっしゃったとおり、スウェーデンの中央銀行リクスバンクは、二〇二一年ですから再来年ですね、にもデジタル通貨のｅクローナを発行する予定というふうに伺っております。かつ、先ほど中国が今年の独身の日に深センで社会実装をやると言っていたということは、恐らく技術的にはもう相当なところまで来ているんではないかなというふうに考えております。
　翻って日銀ですけれども、このデジタル法定通貨、デジタル円と言っていいんでしょうか、これについてどのような検討を行っていらっしゃるのか。かつてブロックチェーン技術が出てきたときに、日銀の中に何かそういう組織をつくって検討、四年か五年ぐらい前ですかね、始められたというふうに伺っておりますが、そのデジタル法定通貨についてどんな検討を行われているのか、お伺いいたします。