Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○深見政府参考人　指定廃棄物の処理の現状、非常に苦労しているということにつきましては、まず通常の廃棄物処理施設の設置に当たりましても、御地元にとっては、これは迷惑施設ということになりますので、立地の合意形成が難しいことは皆様御承知のとおりだと思います。
　指定廃棄物につきましては、加えて、放射性物質に汚染されているために、地域住民の方が一層の不安を感じていらっしゃるというふうに認識しておりまして、施設設置の合意形成はより困難性が高いというふうに考えております。
　環境省としましては、指定廃棄物の安全な処理について、御地元の御理解をいただけるよう、科学的な説明はもとより、住民の不安に寄り添う形で丁寧に対話を重ね、御懸念、御不安の解消に努めてまいりたいというふうに考えております。
○田嶋（要）委員　なぜうまくいっていないんですか。
○深見政府参考人　私どもとしましても、御地元のそのような不安をできるだけ解消して、私どもは、千葉県内におきましては、長期管理施設という形で、県内一カ所に指定廃棄物を集約して保管したいというふうに考えておるんですけれども、その詳細調査候補地というものの対象としまして、千葉市内の一カ所を選定させていただきました。
　それを踏まえまして、御地元、例えば千葉市議会あるいは千葉市民の方々に対しまして丁寧な説明に努めさせていただいておりますけれども、そういう安全な処理ができるということにつきましても、なかなか御理解がいただけないということ。それからまた、千葉県内のものを千葉市内の方の一カ所に集約して処分する、管理するということにつきましては、なぜほかのものをこちらに持ってくるんだというようなお気持ちがあられる。あるいはまた、選定した場所が東京湾に近いところでございますので、そういう湾岸地域になぜ廃棄物処分場を置くのかというような御不安もあるというふうに理解しておりまして、そこについての御理解がなかなかいただけないということでございます。
○田嶋（要）委員　失敗と私は申し上げておるんですけれども、そう言うしかないと思うんですが、千葉県だけじゃないですね。五県、福島以外に五県あるんですが、どこも全く動いていない。
　しかも、我々民主党政権のときも、苦労して一年やって、うまくいっていないんですが、政権がかわった折に、政府は、安倍政権になって、今までのやり方がなぜうまくいっていないかということを検証して、そしてやり方を変えます、こういう理由で今まではうまくいかなかったんだということをある意味高らかにいっぱい書いてあった。もちろん、それは全部読みました、環境省が書いたんでしょうけれども。こういうところが足りなかったんだということを書いてあるから、これからうまくいくのかなと私も期待を持ちました。けれども、我々のときに一年うまくいかなかった、今安倍政権は三年以上たっているけれども、これは一歩も前に動いていないです。
　だから、これはみんな初心者だから本当に難しいんだけれども、まず何が問題なのかなということを十分検証して、失敗をしましたというふうにはおっしゃりたくないと思いますが、素直に失敗を認めないと、経済産業省がこれから取り組む問題は超難問ですよ、誰がやったって超難問ですよ。だけれども、ベクレルのレベルの問題じゃないんじゃないかと私は思うんです、ある意味。その部分は、環境省はもう少し素直な述懐はできないんでしょうか。どうぞ。
○深見政府参考人　まず、指定廃棄物の処理の現状、全体像につきまして申し上げますと、一番多くの指定廃棄物を抱えていらっしゃるのは福島県でいらっしゃいますけれども、福島県につきましては、放射能濃度が十万ベクレル・パー・キログラム以下のものにつきましては、既設の管理型処分場に処理をするという方針……（田嶋（要）委員「それはもういいです、ずれているから」と呼ぶ）よろしいですか。
○田嶋（要）委員　福島以外の五県、そういう話をしているので、ちょっととめさせていただきました。
　資料の二番をごらんください。
　千葉市に、千葉県にこういうふうに住民説明をやっていただいたということで、五回行っていただいているんですが、大臣、副大臣、この間、最終処分のシンポジウムが丸の内ビルで開かれまして、翌日、我々民進党も聞いたんですが、一般市民向けの経産省のエネ庁が主催している大きなシンポジウム、私はあれに全部出ました、一時から五時過ぎまで。
　スウェーデンの方々の話も全部同時通訳で、数百名来ておられて、いい会だったんですが、出て、つくづく思ったんですね、やはりアプローチが細かいんです。副大臣もいらっしゃいましたか。いらしていないですか。これは聞いた方がいいですよ。多田部長もいらっしゃったんですよね。途中で抜けましたよね、三十分後に。私は何を思ったかというと、国会議員、県議会議員、市議会議員のミニ集会と一緒なんですね、アプローチが。
　それで、キーワードは、後で言おうと思っていたんですが、ピープル・トラスト・ピープルと言ったんですよ。ノット・オーガニゼーションなんです。つまり、この人が言うから信用するよという話で、その人の所属する政党じゃないということなんですよ、ポイントは。
　だから、そのスウェーデンの方、私はそこで二十八年ずっとやっていますとおっしゃったんだけれども、ミニ集会を大事にするということを言われて、資料二、ミニ集会がどこかにありますかということなんですね。
　私もこの中で二回ほど出ていますが、数百名を相手だと、大体お決まりの解説をすると時間の八割が消化する。本音はそれを狙っているんですよ、逆に言えば。わかるでしょう。みんなぴりぴりしているから、とんがった人が必ずいろいろな主張を始めますね。みんな怖いから逃げるのはよくわかる。私も現地本部長時代、そういうことを何度も経験している。だけれども、大事なのは、そこをくぐり抜けないとこんな難問は解決しようがないということを私は指定廃棄の問題でも痛感したんですね。
　資料の七をごらんください。
　月曜に、スウェーデンのＳＫＢという、まさにＮＵＭＯに当たる組織の副社長さんが配った資料の一ページですが、そこの線を引いたところです。「個人と少人数グループを優先する」。大事なのは、三百人、五百人集めたシンポジウムでさっさとやるような話じゃないんだということですよ。我々の、政治家の活動もそうですよね。地域に入っていって、五人、十人、おじいちゃん、おばあちゃんと、林先生に言う話じゃないですけれども、そういうことを地道にやらないとやはり共感は広がらないということを、そのＳＫＢの副社長さんは教訓の中でおっしゃっておられるのかなと私は思ったわけでございます。
　そういう意味で、資料二に戻っていただいて、いろいろ御努力は、普通の霞が関の感覚でいえば、一年間に五回も住民の説明会をやっていただいたんだから、それは頑張っていると私も評価しますよ。しかし、大臣、冒頭申し上げたとおり、これから経産省が御苦労なさる最終処分の問題も、この間苦労してきた環境省の指定廃棄の問題も、事の本質は住民対話なんです。そして、共感を持ってもらえるかどうかだから、そこはベクレルの数字にかかわらず、もっと今までの霞が関の仕事のアプローチとは違う考え方で取り組んでいかないと打開策は見えないんじゃないかなというのが、私の限られた経験と、そしてスウェーデン等の話を聞き、そして千葉市の国会議員として、この間苦しんできた者の一人として私が共有できる、これはわずかなものでございますけれども、何もないよりは先達がいた方がいいということで、私は指定廃棄の話は先達と位置づけていいのじゃないかと思います。
　そこで、政府にお尋ねしますけれども、今回の最終処分の具体的手法でございますね。科学的有望地というふうに言っています。科学的有望地を年内に発表するとおっしゃっていますが、これは最終処分の候補地という理解でいいのかどうか、お答えください。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの科学的有望地でございますが、これは昨年五月に基本方針を改定いたしまして、これまでにはなかった、これまでの自治体による手挙げ方式というのを改めまして、国の方から科学的有望地をお示しします、このようにしたものでございます。
　この科学的有望地は、これまでの最終処分法の法律に定まったプロセス、文献調査、概要調査、精密調査という三段階のプロセス、これの候補地を待っていても全然出てこなかったという反省に基づきまして、この三段階のプロセスに先立って、国の方から科学的有望地をお示しするというものでございます。
　その上で、この科学的有望地とは一体どのようなものなのかということでございますが、お尋ねの最終処分場の候補地と理解するかという点につきましては、候補地そのものではございません。これはあくまで、日本の国土の中で、全国的なデータに基づきまして、処分地としての科学的な適性がより高いところといったものをお示しするものでございます。
　イメージとして申し上げますと、日本全体を三つのカテゴリー、適性が低いところ、適性があるところ、そして、より適性の高いところ、これが科学的有望地でございますが、この三つのカテゴリーに分類いたしまして、地図上で色分けをしてお示しする、こういったことを想定しております。具体的な地点を候補地として提示するものではございません。
○田嶋（要）委員　最終処分場の候補地ということでは直接ないというようなイメージでしょうけれども、三種類に色分けするということは、例えば一番いい色のついたところの面積が日本の国土面積の三分の一になるとか、当然、日本の全面積、今の時点で排除されているのは、合意されている青森県だけですね。青森県は県全体が絶対そこを処分地にしないということですから、四十六都道府県に関しての色分けがなされて、そして、そのうち有望地というのがある部分に塗られれば、当然、あっ、俺の自治体は関係なかった、よかったよかったというところがその瞬間に誕生する、そういう理解でいいですか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、今先生御指摘のような状況のままで科学的有望地をお示しするのは適切ではないというふうに思っております。
　先ほど先生の方からも御指摘ございましたけれども、この問題は私ども現世代が責任を持って解決していかなければいけない大きな課題でございまして、誰かが考えてくれればいい、こういうことであってはいけないと思っております。
　したがいまして、昨年来、私ども、全国でのシンポジウム、それから先ほど御指摘のありました少人数のワークショップ、まだまだ数は足りないと思っておりますけれども、全国で展開をさせていただきまして、まずは、この科学的有望地が持つ意味は一体どういうことなのか。
　一つは、地震、火山が多い我が国であっても安定した地層というところがあるんだということを国民の方々に御理解をしていただく、そうしたところから始めていきたいと思っております。その上で、いずれどこかで苦渋の決断をしていただく地域が我々の中から出てくるというこの重みを全国民に御理解いただく地道な積み重ねをやらせていただこうと思っております。
　したがいまして、先生御指摘のように、私のところは地域から外れた、それでよかったというふうな反応を持たれないような形に、事前の御説明をしっかりやっていきたいと思っております。
○田嶋（要）委員　私は今の多田さんの言葉を取り上げるわけじゃないですけれども、多分、スウェーデンと一つ違いがあると思うんですよね。部長が今いみじくも、最後に苦渋の決断をしていただく自治体とおっしゃいましたでしょう。多分、スウェーデンはそうじゃないんですよ。だって、それを誘致した方がいいといういろいろなパッケージを提示して、苦渋の決断じゃないように持っていくことが大事なんだということを私はスウェーデンは言っているような気がするんです。
　嫌々最悪のものを押しつけられたという話は、指定廃棄のときに環境省が千葉で首長の会議をやりました。首長の会議でどういう議論になったか。議事録を読むと、こんな一つの自治体を選ぶ話は、死刑囚をこの中から一人選ぶような話だ、ほかの自治体がみんなで一つの自治体の首をつかまえて死刑台に連れていくような話だ、そういう例えまで出るぐらい、重くて暗い話なんですよ。
　だから、苦渋の決断をさせるようなことをするんだったら、やはり日本もまた最終処分でうまくいかないんじゃないかというふうに私は思うんですね。スウェーデンの話はもう少し明るい話になっていたんです。
　だから、そこまでいくのがどれだけ気の遠くなるような住民対話のプロセスを求められるかということが、私も答えは持ち合わせておりませんが、やはり相当時間をかけてやらなきゃいけない。
　そこで、なぜか一年、ことし中にというふうにうたってあります、その有望地を発表するらしいんですね、面積で、エリアということですが。これをなぜことし中にやるのかということです。
　そして、今、国民的な全体の理解ということをおっしゃいましたけれども、この最終処分の問題が世代をまたぐことで、今を生きる私たち全員の、エネルギー、電力の利益の享受を、便益の享受を受けてきた私たち全ての共通課題だということを全国に浸透させていくには、まだまだ私は時間がかかると思います。
　大臣にお尋ねします。
　なぜ年内提示にこだわられるのか。これをもう少し前広に考えた方が私はいいのではないかというふうに危惧を持っておりますが、いかがですか。
○林国務大臣　この科学的有望地につきましては、昨年十二月の最終処分関係閣僚会議において、本年、平成二十八年中の提示を目指すということにしたところでございます。
　科学的有望地の具体的な要件、基準に関する審議会での検討が一定程度進んできたということ、あるいは対話活動を通じて国民理解が徐々に広がってきたことを踏まえて、現時点での提示目標をお示ししたものだというふうに理解をしております。
　処分地の適性が期待できる場所が国内にも十分あることを示すということが一つ。それから、地層処分について広く全国の皆様に関心と理解を深めていただくこと、これに期待しているところでございます。また、科学的有望地は、田嶋議員が心配されているような一部の地域のみをピンポイントで示すものではありませんで、一定の広がりのあるものになる見込みでございます。
　御指摘のとおりでありますが、この問題は一部の地域に関心を持っていただくだけでは前に進まないというふうに思っております。問題の解決が社会全体の利益であるとの認識を広く国民の皆様の間で共有していただけるよう努力することが重要だろうというふうに思っております。
○田嶋（要）委員　一部の地域じゃないのはよく承知しておりますが、色分けをするわけですから、色分けした瞬間に、千七百の基礎自治体のうち、自分のエリアが入るかどうかをまず見ますよ。例えば、四国に色がつくのかつかないのか、九州のどのあたりに色がついているのか。見ればわかりますから、自分のエリアが入るのか。私だって、千葉市をまず最初に見ますよ。千葉市が入っていなきゃ、当然、私も関心度が減りますよ。政治家はそうじゃないかもしれないけれども、一般の国民はそうなりますよ。だから、ここは環境省が失敗しているんですから、よく学んでいただきたい。
　そして、私は警告を発することしかできないですよ。私だって、一〇〇％正しいことを言っているかどうかわからないですよ。ただ、ウオーニングを与えることはできるということです。
　そして、嫌な感じがするのは、初動で経産省も失敗したからなんです。なぜかといえば、自治体向けの説明会を行いまして、朝日新聞等々が掲げましたね、なぜ非公開だったんですかと。そして、三名の方々からそういう異論が出たということですが、事前に十分そういうことは了解できていなかった。
　これは、質問は飛ばしますけれども、やはり非公開は罪ですよ。役所の人が、こういうことを公開するとこういう問題が起きるんじゃないかということをいろいろ考えること自体が、日本的な失敗を生むんです、それは私も経験していますけれども。これは有識者の何人かが長い目で見たらよくないことだと、私もそのように思うんです。
　だから、非公開にするということは、その時点から住民との感情の間に、あいつらは何か隠しているかもしれないと亀裂が入るということなんです。だから、絶対やっちゃいけないと私は思うんですが、大臣、どうですか。
○林国務大臣　全てを公開にするというのが、それがいいのかどうかは今この時点で判断できませんけれども、やはり先生が言うように、原則的に公開をしながら理解を深めていただくということが大事だろうというふうに思っています。
○田嶋（要）委員　資料の四をごらんください。
　資料の四が公開、非公開の委員会のメンバーでございますけれども、この委員の中で三人もの方が何で非公開なんだという危惧を発せられており、その中の一人は二回目も発せられている。だけれども、二回目の意見はなぜか議事録から削除までされている、こういうことでございまして、私はそういうこと、一個一個は小さいかもしれませんが、環境省がこの一年間でやってしまったことと似ているんですよ。
　だから、没交渉の両省かもしれないけれども、やはり霞が関風土というのは似ているわけだから、やはり何となく自分たちの頭を使って、ここは議事録に入れないでおこうとか、ここは非公開にしようとか、そういうことをやるとろくなことにならない。もとをたどれば、全部、住民の不信感がそこに発せられているんです。そのことをぜひ肝に銘じていただきたい。
　常にということは無理かもしれないということを大臣はおっしゃったけれども、今回既に行った非公開による批判、そういったことを真摯に受けとめて、そして三人の方からそういう懸念の声が出たならば、今後そういうことを万が一にも考える場合、十分時間をとって、なぜ非公開でいきたいかということを考えて、ちゃんとそれを事前に相談していただきたいと思います。
　資料の三をごらんいただきたいと思います。
　環境省が選抜した指定廃棄のときの有識者会議のメンバーでございまして、この三と四を比較して、私はもう一つ思うわけであります。これは、有識者だろうが何だろうが、こんな問題に直面しているのはみんな初心者なんですよ。だから、有識者の方がどんなことを言おうが、ある意味経験をしている方々ではない。そういう意味で、環境省で選ばれた方が、彼らが選んだ基準がいろいろ混乱を招いたりしている面もあるわけだから、これは環境省でいろいろ御協力いただいた方々の知見や経験や苦労や反省点や、そういうことを経産省が酌み取る必要が私はあると思うんです。
　同じメンバーを必ず入れろ、そこまでは申し上げませんが、しかし、そういうような酌み取ることをやってきたのか、あるいはこれからやる必要があるのではないか、その点をお尋ねしたいと思います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　審議会のメンバーについてのお尋ねでございます。
　先生お配りいただきました名簿の中では重複がございませんけれども、私ども地層処分技術ワーキンググループというのを別途設けておりまして、その中では、一名だけでございますけれども、重複をされているメンバーもございます。
　御指摘のように、環境省の方々の御経験というのは極めて貴重だと思っております。したがいまして、これから、御指摘も踏まえて、しっかりと連携をとってやらせていただきたいと思っております。
○田嶋（要）委員　もう一個の技術的なグループがあるのは承知をしておりますけれども、私が強調したいのは、問題は技術よりも人なんですね。最後は、お一人お一人の住民の方の納得感が得られなければ一歩も先に進まない。幾ら環境省が、今回の話は十万ベクレルで、一兆ベクレルの話とは全然違うんです、安心してくださいみたいなことを言ったって通じないんですよ、一般の人に。そういう問題じゃないんですよということなんです。そこは余り関心がないんですよということなんですよ、住民の方々は。
　だから、そこに関してもうちょっとチャネルを開いていただいて、大臣、環境省と指定廃棄の話なんて多分聞いたことがないですよね。だから、これは貴重な先行事例ですから、貴重な先行事例で、しかも失敗から学ぶものは多いから、ぜひとも話を聞いていただきたいんです。そのことをぜひお願いしたいと思います。
　次に、資料五をごらんいただきたいと思います。
　このお二人、上の方が、最終処分地として、今ＳＫＢというＮＵＭＯに当たる会社から、最後はここでやりたいというふうに話の出ている自治体の市長さん。そして、下が、先ほど申し上げた、二十八年間こういった分野で頑張ってこられたＳＫＢ実施主体の副社長さんということでございますが、私は御提案を大臣、副大臣に申し上げたいと思います。
　先行事例は本当に貴重で、しかし先行事例はほとんどないという中で、フィンランドが経産省の表では一番右にいる、先行している。そして、そのちょっと後ろにいるのがスウェーデンだ。
　違いは、フィンランドは場所が最初に合意した、スウェーデンはまだ最終合意はしていないという認識でございますが、最終地をそこでやらせてほしいということは、自治体側が今受けている状況だと認識しておりますが、いずれにしても、先行している事例がこの二つしかないんです。あとは、国内の環境省の苦しい経験を少し学んでほしいということです。
　私は、このシンポジウムはよかったんですけれども、シンポジウムを時々開いて招聘するだけではもったいないなと思うんですよね。だって、世界じゅうにそんな何百カ所で起きる話じゃなくて、私の危機感は、あのいつも見る表、国が今どういうステージにいるか御存じですよね。アメリカはユッカマウンテンから、すごろくでいえば振り出しに戻ってしまった。ドイツもそこにいる。アメリカもそこにいる。日本もそこに描かれていますが、私は、あの絵は間違っていると思うんですよ。
　なぜならば、日本だけは、ゼロからのスタートじゃなくて、マイナスからのスタートをしなきゃいけない国なんです。なぜならば、最近、唯一事故を起こしたからです。大事故を起こした国だからなんです。それは、七九年のスリーマイルもありますが、八六年のチェルノブイリもありますけれども、一番最近大事故を起こして、国民があの放射能に恐怖感を覚えているのはやはり日本ですね。そうなると、すごろくでいえば、振り出しのところにすらいないのが今の日本なんだ。だから、ほかの国よりも何倍もスタートを切ること自体が難しい、まずその重い状況を認識してほしいんです。
　そして、御提案でございますけれども、やはりこういった先進国の知見をもっとデーリーに、日常一緒に作業するようなチームを組んで取り組んでいただけないのか。まだまだ、サイーダさんも現地で役割があると僕は思いますよ。私も彼女と後で話しました。あと二、三年は特に必要なんでしょう、最終的にこのヤーコブさんの市が承知をしてくれるまで。
　ただ、やはりコミュニケーション、先ほどの小さいグループほど重視するということを膝つき合わせて長年やってこられた経験は何事にもかえがたいと思うし、どれだけ日本人の有識者が集まったって、霞が関からそんなアイデアは出てこないんですよ。それはもう皆さんも御案内のとおりです。
　だから、ぜひともこういう方々に、出向でも何でもいいと私は思うんですけれども、グローバルなチームをつくっていただくようなことは考えられないのかどうか。民間だったら、例えばＩＴの世界だったら、日本のソフトウエア会社に今インド人はたくさんいるんですよね、インドはやはり強いですから。そういう常識なんですよ。
　だから、そんなことは無理ですよと言わずに、ちょっと前向きな答弁を私はぜひ大臣から期待したいですね。
　この方というふうに指名をするつもりはないですけれども、これからＮＵＭＯの方がたまにスウェーデンに行って見てくるじゃなくて、毎日のことだから、そういういろいろな対話の経験とか苦労の経験とかを共有しながら、特に最初が大事なので、これからの五年、十年でも、やはり住民理解を広めて、先ほど多田さんが言われた苦渋の決断を地域がしなくてもいい形にどうやったら持っていけるかということを考えてほしいんですけれども、大臣、そういうアクションは検討いただけませんか。
○林国務大臣　先生御指摘のとおり、高レベル放射性廃棄物の最終処分は、我が国のみならず、原子力を利用してきた全ての国に共通する世界的な課題であるというふうに認識しております。
　そういう意味では、先進国、フィンランド、スウェーデンについては、長い時間をかけて、いろいろな意味で信頼関係を築き上げて信頼を得てきたというのが基本にあるという指摘がございました。まさしくそのとおりだと思います。
　ＮＵＭＯも海外の組織と協力協定を結んで情報交換や共同研究をして、あるいは職員の派遣なんかもしておりますけれども、さらに人事交流のもうちょっと深い関係を構築できないか、それを含めて検討をさせていただきたいと思います。
○田嶋（要）委員　私もＮＵＭＯの方とフィンランドは行ってきまして、あと、フランスのビュール。優秀ですよ、ＮＵＭＯの方も。ただ、やはり言葉の壁もあるし、いろいろな意味で長い時間を一緒に共有して仕事をする形をつくらないと、たまに行って話をして帰ってきましたでは足りないと思う。
　しかも、冒頭申し上げたとおり、これは日本にとって超難問中の難問ですよ、事故を起こしていますから。だから、やはり特別の仕掛けを最初から考えなきゃいけない。
　私だったら、すぐ彼女に連絡をとって、三年後から来てくれませんかとか、そういう交渉を始めたらどうかと思うんですね。別に、すぐは無理かもしれない。だけれども、これは優秀な人のヘッドハンティングですよ。しかも、経験した人しかわからないことだから、必ずしも自然科学の技術の話をしているんじゃないんです。こういうプロセスを経てきた人材は少しの国にしかいないから、こういうことを申し上げているんですね。
　大臣、検討しますと言ってくれませんか。
○林国務大臣　先ほども答弁を申し上げましたけれども、繰り返すようですけれども、今でも人事交流をしておりまして、さらに深めた対応ができないかどうかも含めて検討を進めていきたいと思います。
○田嶋（要）委員　これは人事交流じゃないんです。別に、何かトレーニングとかそういう話じゃないんだから。深刻な話、唯一こういう事例でうまくいっていると目されている二つの国があるんだから、フィンランドとスウェーデンから私たちは学ばなきゃいけないし、必死にそれはお願いをしなきゃいけない。日本は事故を起こした国なんです。だから、そこはぜひお願いしたい。
　最後に一問だけ、ＮＵＭＯさんの問題もちょっと懸念をしているんですけれども……
○高木委員長　時間が来ておりますので、短時間で。
○田嶋（要）委員　はい、短時間で。
　最後の資料六をごらんください。
　これはＮＵＭＯの組織なんです。先ほどの彼女のＳＫＢと同じなんですが、ここの理事会のメンバーは、もうこれは質問せずに言っちゃいますけれども、全員が、電力会社等の天下りじゃなくて出向者ですよね。つまり、プロパーでずっとそこにいる方はゼロだという認識です。
　そして、地域交流部の四十名の方々、この方々がまさに地域に行って説得活動を頑張っていただく方なんです。つまり、先ほどの彼女が二十八年間、そういった方々が全然いない。
　まだＮＵＭＯも歴史が浅いですから、今急には無理です。
○高木委員長　田嶋委員、まとめてください。
○田嶋（要）委員　はい。
　大臣、最後に、ＮＵＭＯについて、組織のありように関しても少し見直しが必要なんじゃないか。つまり、じっくりと腰を落ちつけて住民対話のできる体制を検討いただきたいと私は思いますが、大臣、いかがですか。
○高木委員長　大臣、手短にお願いいたします。
○林国務大臣　高い志を持って、地域の信頼を得られるような人材をしっかりと確保していけるよう指導してまいりたいと思っております。
○田嶋（要）委員　物足りませんが、ありがとうございます。
　以上です。
○中根（康）委員　民進党の中根康浩でございます。
　きょうから新年度、四月一日です。
　今、田嶋先生の重い質疑があったわけなんですが、私は厚生労働委員会にも所属しておりますので、先ほど厚労委員会の方にも行ってきましたが、四月一日、きょうから障害者差別解消法という新しい法律が施行されたということで、これは高木経済産業委員長も私も随分深くかかわってきた法律でございますので、前回も申し上げましたが、ぜひ経産省におかれましても、対応要領をしっかりと誠実に実行していただきますように、心から期待を申し上げているところでございます。
　厚労委員会では、この障害者差別解消法の施行ということが話題になっておりましたが、こちらの方では、きょうから電力の小売全面自由化がスタートするということで、この点につきまして少し質疑をしていきたいというふうに思います。
　改めて思うのは、電源構成がどうして公表されることにならなかったのか。つまりは、努力義務ということで、開示することが望ましいということにとどまってしまったのが改めて残念でございます。
　これは経産省からもらったんですが、小売電気事業登録申請書というのがあって、なるべく多くの業者がこれに参入してもらいたいという気持ちの中で、用紙も随分簡便なものに工夫をされている、こういうことでありますが、この簡便な登録申請書の中においてすら、「電源の名称・所在地・原動力の種類等」を書き込む欄があるわけなんですね。
　ここには、その注意書き、記入の仕方のところに、「「電源の名称・所在地・原動力の種類等」の「原動力の種類」の欄には、水力、火力、原子力、新エネルギー等又はその他の別を記載することとし、火力と記載するに当たっては、燃料電池発電設備を含み、廃棄物を除くものとすること。また、火力と記載する場合には石炭、ＬＮＧ、石油、ＬＰＧ、その他ガス、歴青質混合物の別を、水力と記載する場合には一般と揚水の別を、新エネルギー等と記載する場合には風力、太陽光、地熱、バイオマス、廃棄物の別を記載すること。」
　それなりに、消費者、需要家にとっても知りたいなと思うようなことが、この登録申請書にも書き込まれるということになっておるわけでありますので、既にここに書いて登録するわけですから、事業者にとっても、公表することはそんなに困難なことではない、ある意味ここに書いたことをそのままホームページか何かに載せれば一定の情報公開にはなるわけでありますので。
　にもかかわらず、これすら義務化しないで、望ましい程度にとどめたということが私としてはまだ十分理解できていないんですが、説明を求めたいと思います。
○松尾政府参考人　今御指摘のございました小売電気事業者の登録申請書でございますけれども、こちらで記載をお願いしておりますのは、年間の最大需要電力が見込まれる際、つまり、言いますれば、夏場の暑い日に、よく甲子園の決勝戦のテレビを見るということで、一番電気の使用量が多いと言われておりますけれども、この一番たくさん電気が使われるその瞬間に、一体どういう供給力を確保するのか、その中で、自分自身が、自社でお持ちの電源について、発電所についてどういう電源構成をしていただくのかということを御記載いただくことにいたしております。
　このように、申請書に記載いただきますのは、最大需要電力が見込まれるその瞬間、そのときの電源の計画ということでございまして、他方、消費者の皆様からも御要望いただいておりまして、私どもも消費者の方々への開示を求めておりますのは、これは一年間を通じまして、つまり春やあるいは秋といった電気が使われない時期も含めまして、その全体として、しかも自社だけではなくて外部から調達されるものも含めまして、この電源全体でどういう電源構成になっているかという記載をお願いしたいということでございます。
　したがいまして、登録申請書の記載事項と、開示を求めている電源構成の中身が変わっている、しかもそういう春夏秋冬を通じてということになりますと、これは他社からどんな電源を買ってくるのかということについても、ある程度見通しがありませんとなかなか記載ができないというところの難しさもございます。
　それは、もちろん私どもといたしましても、電気の使用者の選択の機会拡大という観点から、電源構成の開示は非常に意義があると思っておりますし、一方で、規制は極力排して、事業者の自由な創意工夫に委ねることで、活発な競争を促さなきゃいけないということも考えなければいけない。
　さらに申し上げますと、そもそも電気というのは、先生もよく御案内のとおり、商品の性質といたしまして、発電所で発電されました電気は送配電網を通る過程で需要家に届くまでの間にまざってしまいますので、結局、需要家の方に届く電気につきましては、電力会社の電源構成がその品質に影響を与えないということもございます。
　我が国におきましては、一般に罰則を伴う形で開示の義務化が行われておりますのは、安全の確保あるいは消費者への不測の損失の予防などの場合ということでございまして、特にこうした電気の品質そのものに影響を与えない情報につきましてどうすべきか、これについては他の消費者保護のためのルールとのバランスも考慮する必要があると考えております。
　本件につきましては、こうした審議会におきます御議論を経まして、この小売営業に関する指針におきまして、望ましい行為と位置づけ、事業者の自主的な取り組みを促す努力義務としているところでございます。
　指針の制定後も、事業者向けの説明会を開設するなど、その内容について周知を行いまして、開示が進むよう、しっかり取り組んでいるところでございます。
○中根（康）委員　電力の小売全面自由化というのは、電気もほかの商品と同じように、ある意味特別なものではない普通のものである、普通に売り買いできるものであるというような位置づけにだんだん変わっていく過程の一里塚であるというふうに思っております。
　やはりその中において、消費者は、どういう電気であるのか、その事業者が売っている電気はどういう内容、中身のものであるのか、ほかの商品であれば表示される義務があるものと同じようなことを求めるのはある意味当然だと思います。これは、少なくとも望ましいという位置づけがなされている以上は、公開の義務化という方向に向けて、消費者から望まれている方向だと思いますので、そういった方向に今後努力をしていっていただきたいということは申し上げておきたいと思います。
　それで、まざってしまうという話もありましたけれども、これから省エネということも大事で、省エネがある意味発電とも同じ立ち位置にあるというか、省エネが発電であるというような、電気をつくるというような意味合いにもなるということはもう皆さん御案内のとおりでありますけれども、家庭部門での省エネというものがとかくまだ立ちおくれているというふうに言われている中で、この電力自由化ということをいい契機として、省エネをさらに推進していくきっかけにしなければならないというふうに思っておるわけであります。
　ところが、自由化のメニューを見ると、大口の需要家に対して割引をするというような、ある意味省エネに逆行するようなメニューが目立つという懸念がされているということも、これはエネ庁も経産省も自覚をされておられることと思いますけれども、この電力の小売自由化ということをいいきっかけとして、事業者側、供給側から消費者側、需要家側に省エネを促していく。
　つまりは、民生部門の省エネについて言えば、電力の小売会社が省エネの担い手になっていく、そのためには、省エネが電力の小売事業者にとってもビジネスとなるというような状況をつくっていかなければならないということであります。
　事業者側、供給側からの、特に家庭、民生部門に対する省エネの働きかけを何らかの形で、エネ庁として、経産省として、インセンティブを与えるような政策を打つことができないかどうかということについてなんですけれども、これはいかがでしょうか。
○林国務大臣　エネルギーミックスでは、二〇三〇年度に原油換算で五千三十万キロリットルの省エネを見込んでおりまして、このうち、家庭部門が二三％を占めます。家庭部門の省エネは極めて重要だというふうに考えます。また、電力については、二〇三〇年度に需要の一七％の削減を見込むなど、電力自由化の中でも着実に省エネを進めているところでございます。
　今後、電力自由化のもとでは、各事業者が電気料金のメニューを自由に決められるため、省エネの観点から見た場合には、必ずしも望ましくない行動を消費者に促すような電気料金のメニューも出てくるとの指摘があることも承知しているところでございます。
　こうした中、経産省として、小売事業者が家庭部門の省エネを推進する取り組みを進めていきます。
　具体的には、今月中に取りまとめる予定のエネルギー革新戦略におきまして、小売電気事業者を初めとするエネルギーの供給事業者が消費者に省エネに関する適切な情報提供を行うことを促すガイドラインの作成を行うことを盛り込む予定でございます。そして、夏前までにも検討会を設置いたしまして、具体的な検討に着手してまいりたいと存じます。
○中根（康）委員　今大臣が御答弁いただいたように、私もいただきました総合資源エネルギー調査会の「中間とりまとめ」、平成二十八年、ことしの二月に取りまとめられたものの中に、「エネルギーの小売全面自由化に伴い、エネルギー供給事業者が家庭部門などの小口消費者の省エネ取組に与える影響が大きくなることから、省エネに関してその社会的責任を果たすために、エネルギー供給事業者へ求められる取組の在り方について検討が必要となっている。家庭の省エネを促進するため、エネルギー供給事業者に求められる省エネ取組の在り方に関する検討会を設置し、消費者への省エネに関する情報提供等に関するガイドライン等について検討を行う。」こういうこともあります。
　それから、国会の方でも、昨年の電気事業法第三弾の改正についての衆議院の附帯決議において、これは四番でありますけれども、「需要家への働きかけも含めたエネルギー供給サイドにおける省エネの推進等に注力する」ということも決議されているわけであります。
　つまり、電力会社は、電力使用の状況、データ、そういう意味で顧客とのつながりがあって、電力の小売会社が省エネビジネスの新たな担い手になるということは可能であるというふうに思うわけであります。
　この総合資源エネルギー調査会の「中間とりまとめ」とかあるいは国会における附帯決議を踏まえて、今、大臣もガイドラインをつくるということで御答弁をいただいたわけでありますけれども、このガイドラインの中身はまだこれからだということでありますけれども、このガイドラインからさらに踏み込んだ、私もまだ具体的なアイデアはないまま申し上げているんですが、供給側に、民生部門、家庭部門の省エネを手助けするような、そういうビジネス、取り組みをするようなところに何らかのインセンティブを与えるような政策を考えるということも検討していただくということでよろしいでしょうか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　これからまさに検討していくテーマでございますが、こういった省エネをするための情報提供ですとか、あるいはそのためのサポートをしていくということは、もちろんエネルギー供給事業者にもやっていただきたいと思いますし、また、こういうことを専門にされている事業者の方もいらっしゃるということでございますので、これを規制のような形でやっていくのか、あるいはインセンティブをつけてやっていくのかということについては、よく見きわめていく必要があると思っております。
　とりあえず、ガイドラインにおきましては、そういった情報提供、サポートということを供給事業者の一種努力すべき義務という形で構成していくというのが一つの考え方かなというふうに考えております。これからいろいろ検討してまいりたいと思います。
○中根（康）委員　これはエネ庁は把握しておられることと思いますが、北陸電力がオーパワーという会社と連携して何か実証実験的なことをやっているということも伺っておりますので、そういう民間のさまざまなアイデアをぜひ取り込んでいただいて、供給側からの省エネの取り組み、こういうことについて、省エネというのは発電所を一つ、二つつくるのと同じぐらいの有効性があるということでありますので、そういう取り組みをぜひ強力に進めていっていただきたいと思います。
　次に、消費税の軽減税率についてお尋ねをしたいと思いますけれども、今、解散・総選挙政局となりつつある中で、来年の消費税の引き上げを見送るのではないか。もちろん、私ども民進党も、軽減税率は問題が多くてさまざまな混乱をもたらすであろうから、軽減税率の導入を前提とした消費税の一〇％への引き上げについては反対だという姿勢をとらせていただいておりますけれども、来年消費税が見送られた場合に、今現実に、消費税の軽減税率対応のために人を雇ったり、レジの改修や、経理や販売方法の見直しなどの準備をしている事業者にとっては、この対応が無駄なものになりかねない。
　経産省としても、小規模事業者へのレジの購入費補助三分の二とか、こういう予算も無駄なものになりかねない、こういうことになるわけでありますけれども、軽減税率導入を前提として取り組んでおられる事業者にとっては、果たして消費税は本当にどうなるんだろうか、こういう思いも強くなってきているわけでありますけれども、いかがお考えでしょうか。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　来年四月の消費税率の引き上げについて、政府といたしましては、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施することとしているわけでございます。
　こうした政府の方針を踏まえて、事業者が軽減税率に対応するために必要な準備を進めること、これに対しましてしっかりと支援していくことが政府の責任であると感じております。このため、御指摘のあった補助制度についてもしっかり進めてまいりたいと思っております。
　委員のお尋ねは、仮にこの軽減税率制度の導入が見送られた場合に、事業者の準備が無駄になるかということだと思いますが、まことに恐縮ですが、政府のこうした方針を踏まえますと、現時点でこうした仮定のお尋ねにお答えすることは難しいところがございます。
　なお、あえて申し上げれば、個々の事業者に対して一度決定しました支援を事後的に取りやめることは考えておりませんので、事業者におかれては、こうした措置を使って必要な準備を進めていただきたいと思っているところでございます。
○中根（康）委員　レジの買いかえぐらいだったら、いずれ役に立つかもしれないということなのかもしれませんが、人を一人雇ってしまったとかということになると、消費税を引き上げなかった、軽減税率も入らなかった、この人は要らなくなってしまった、だからやめてもらうというわけにもいかなくなるわけでありますので、ここは、決して簡単な問題でもないということは頭の片隅に置いておいていただければありがたいと思います。
　それと同じような脈絡の中での質問なんですけれども、自動車に関する税金なんです。来年四月に消費税を一〇％に引き上げない場合でも、自動車取得税は予定どおり廃止をしてもらいたいというふうに思いますけれども、いかがかということであります。
　去年、二〇一五年十月に引き上げる予定だったんですよね。その引き上げを延期した際には、自動車取得税の廃止が見送られたわけであります。自動車税に至っては、どさくさに紛れて環境性能割の導入だけが、九百億円の増税だけが先に決められてしまったわけであります。消費税と絡めて自動車の税金を考えるとこういうことになってしまうわけでありまして、また今後も同じようなことが繰り返されかねない。
　私どもは、もともと、課税根拠がなくなった車に関する税金はもうやめるべきだ、ユーザー目線で、軽減化、簡素化の抜本改革を行うべきだという考え方で申し上げているわけでありますけれども、残念ながら、消費税の引き上げと自動車に関する税金がリンクしてしまっている状況の中ではありますけれども、来年四月に消費税を一〇％に引き上げない場合には、自動車取得税はどうなりますか。
○時澤政府参考人　お答え申し上げます。
　自動車取得税と環境性能割の導入でございますが、これは、自動車取得税につきましては、消費税率一〇％への引き上げ時であります平成二十九年四月一日に廃止するとともに、自動車税及び軽自動車税におきまして、環境性能割を平成二十九年四月一日から導入するというふうにされました二十八年度与党税制大綱に沿って実施するものでございますが、この内容を法制化した地方税法等の改正法案が昨日公布されているところでございます。
　このため、私どもといたしましては、同法の着実な実施を図る必要があるというふうに考えておりまして、消費税率一〇％への引き上げの延期を前提といたしました御質問につきましては、お答えを控えさせていただきたいというふうに思います。
○中根（康）委員　やはり消費税と絡めるとそういう答弁になってしまうわけで、まさに繰り返し、もう何回も繰り返しているので恐縮なんですが、ユーザー目線で、車に関する税金の抜本改革を、軽減化を、簡素化を図るという観点に立てば、消費税を引き上げる、引き上げない、あるいは延期する、しないということにかかわらず、やる必要があるということになるはずだということを改めて申し上げておきたいと思います。
　同じようなことなんですけれども、来年四月に消費税を一〇％に引き上げない場合、自動車税の環境性能割はどうするんですか。それでも導入してしまうんですか。
○時澤政府参考人　お答え申し上げます。
　環境性能割につきましては、自動車取得税を消費税率一〇％への引き上げ時であります平成二十九年四月一日に廃止するとともに、環境性能割を平成二十九年四月一日から導入するということで、あわせて講ずることとされております。
　この点、先ほども申し上げましたように、既に地方税法改正法案が昨日公布されておりますので、私どもとしましては、同法の着実な実施を図る必要があると考えているところでございます。
○中根（康）委員　結局、自動車取得税を廃止するときに環境性能割を導入する。環境性能割はやはり穴埋め財源だということで、繰り返しになりますが、ユーザー目線に立った税制のあり方ではないということを申し上げなければならないと思います。
　平成二十八年度の与党税制改正大綱では、保有に係る税負担の軽減ということで、自動車税の引き下げは大きな候補となり得る。
　税制改正大綱を改めて申し上げますと、「簡素化、自動車ユーザーの負担の軽減、グリーン化を図る観点から、平成二十九年度税制改正において、」「自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な検討を行い、必要な措置を講ずる。」これは随分重要なことが書かれていると私は思っているんです。
　これを素直に読むと、保有に係る税負担の軽減ということで、つまりは、保有に係るということでいえば、自動車税の引き下げが大きな候補になり得ると考えておりますけれども、経産省も昨年の税制改正要望では自動車税の引き下げを要望しておられるわけであります。
　昨年経産省が要望していた自動車税の引き下げとは具体的にどのような内容で、どの程度の規模の減税効果を狙ったものか、改めて確認をしたいと思います。
○糟谷政府参考人　自動車税は、車体課税、自動車の保有に係る税収の最大の税目であります。
　昨年の税制改正要望におきましては、自動車税引き下げにつきまして、消費税率を一〇％に引き上げた後に販売される新車について、以下のようなことを要望したわけであります。
　まず、自動車税の対象となります登録車の排気量の一番小さいカテゴリー、千cc以下の登録車でありますけれども、これが現状二万九千五百円であります。これに対して、軽自動車の負担水準、これが現状一万八百円でありまして、大体三倍近い差があるわけであります。この差を二倍に縮めるという観点から、千cc以下の登録車の自動車税を年二万九千五百円から年二万一千六百円に引き下げてはどうか。加えて、なるべく排気量に比例した税額構造とするために、排気量が五百cc上がるごとに税額を七千円ずつ上げるという仕組みにしてはどうかというものでございます。
　これをやりますと、全ての排気量のカテゴリーで自動車税の引き下げが実現するということで御提案申し上げたものでございます。
　結果的に実現はしておらないわけでありますけれども、この要望による減税額としては、経済産業省として、平年度ベースで千八百億円、初年度百五十億円程度を見込んで要求をさせていただいたものでございます。
○中根（康）委員　保有に関する税の軽減化ということは着実に行っていってほしいという思いで、ぜひ、その昨年要望したものを引き続き要望し続けていっていただきたい、実現に向けて取り組みを進めていっていただきたいという思いであります。
　平成二十九年の税制改正要望においても自動車税の引き下げを要望するのかということ、その場合に、自動車税は都道府県税でもあり、引き下げるとなると、先ほどから総務省にも御答弁いただいておりますけれども、また総務省の抵抗があると予想されるわけでありますけれども、これをどう乗り越えていくお考えか、お聞かせいただければと思います。
○林国務大臣　経産省としては、国内の生産基盤の維持強化や地域経済の活性化を図る上で、国内の自動車市場の活性化が非常に重要だというふうに考えております。そうした観点から、ユーザー負担の軽減、簡素化等を図るべく、車体課税の見直しに取り組んできたところでございます。
　平成二十九年度税制改正要望に向けて、既に関係者、関係業界とは議論を始めているところでありますけれども、御指摘の自動車税の引き下げも含めて検討を行っているところでございます。今後、足元の自動車販売の状況をよく見きわめつつ、要望内容の具体化を進めてまいりたいと存じます。
　要望の実現に向けては、ユーザー負担の軽減の必要性について広範な理解を得ることが重要だろうというふうに考えております。車体課税の見直しにより国内市場が活性化されれば、地域の経済や雇用にプラスに働きますし、税収増にも寄与する点などについて議論を喚起できるよう、必要な検討を進めてまいりたいと思っております。
○中根（康）委員　大臣御答弁のとおりだと思うんですね。ぜひ、この税制を考えるに当たっては、経産省と総務省と一つ同じテーブルに着いて、こういう税制改正をやったら、例えば自動車税を引き下げたら、その分可処分所得がふえて、地域の内需、消費が拡大して、経済全体が活性化する、そのことは地方の自治体の税収にも当然はね返ってくるということで、全体像を見て、車の中だけで、こっちをふやしたからこっちを減らす、こっちを減らしたからこっちをふやすとか、こういうことではなくて、全体の経済がどういうものになるか、どういう効果があるかということを、十分よく、本当に省益を抜きにして検討していただいて、自動車税の引き下げについては、来年度の実現に向けて頑張っていただきたい、このことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　先日、二〇一六年度予算が成立しましたが、経産省の予算の中にエネルギー構造転換理解促進事業というのがあると思います。経産省にお伺いしたいんですが、この制度の概要、事業内容、そして予算とその財源、さらにその対象は廃炉を決めた自治体に限られるのか、こういったことについて御答弁ください。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねのエネルギー構造転換理解促進事業でございますが、こちらは、今回、二十八年度で新規予算で手当てさせていただいたものでございます。
　要求の背景といたしまして、川内原発を初めといたしまして再稼働の動きが進む一方で、最近でも四国電力が伊方原発の第一号を廃炉の判断をするなど、一部の原発で廃炉の動きがある。こういった形で、原子力発電所を取り巻く環境の変化が各立地地域それぞれになってきております。こうした状況の変化に対応する形で、地域の実態に即したきめ細やかな取り組みを進めることが大事になってきている、こういう問題認識でございます。
　こうした問題認識に立ちまして、今お尋ねの、廃炉になる、あるいは廃炉になる可能性のある原発が存在する立地市町村等を中心といたしまして、これらの地域の経済構造の多角化を目指して取り組む、エネルギー構造の転換と私どもは申し上げておりますけれども、そうした事業を支援するものとしてエネルギー構造転換理解促進事業というものを手当ていたしました。予算額は、概算要求どおりで四十五億円でございます。
　財源でございますけれども、これは電源特会ではございませんで、エネルギー需給構造高度化対策、いわゆる内外の経済的、社会的な環境に応じまして安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図るという目的に即している、こういう理解でございます。
　補助金の対象事業でございますけれども、地域のエネルギーインフラを活用いたしまして、新しいエネルギーサービス、例えば水素発電でございますとか高効率のＬＮＧ火力といったものを新しく導入するために実現可能性を調査する、そういった事業でありますとか、一方で、廃炉に直面するということでございますと、廃炉に関します正しい知識といったものを地域の住民の方々に説明するために講習会あるいは説明会を開催する、こういったハード、ソフト両面からの支援を想定しております。
　廃炉をするところに限られるのか、こういう御質問でございますけれども、私どもは、制度的には、立地道県、立地市町村以外の道府県または市町村についても補助対象から排除することは想定しておりませんけれども、先ほどから申し上げている趣旨でございますので、基本的には、廃炉になる、あるいは廃炉になる可能性のある原発が存在する立地市町村がやはり中心になってくる、このように考えております。
○藤野委員　レクの際には、これは廃炉の時代を迎えるに当たっての新規の制度だというふうにお伺いしまして、財源も、いわゆる今まで原発立地とか原発利用対策に主に用いられてきた電源特会ではなく、そういう新しい財源でつくられたということなので、大事な事業だというふうに思っております。
　ただ、お聞きをしたら、この事業だけを専任でやっていらっしゃるのは二人だけということで、ちょっとこれではなかなか、体制としてももう少し頑張ってほしいなというふうには思っております。
　その上で、この対象となる事業の中には、エネルギー構造転換ですから、エネルギー構造転換に係る必要な調査というものも入っているというふうに思います。では、この必要な調査というのは何なんだということなんですけれども、私は、やはり、どう転換するかに当たっては、今現状どうなのかという現状把握が大変重要なんじゃないかと思っております。
　この点で、全国の原発が運転してから大体三十年とか四十年、建設期間中を含めればもう半世紀というようなところもあるわけで、その実態がどうなっているのか、あるいはどうだったのかということなんですね。
　資料を配らせていただいておりますけれども、配付資料の一番目は、私、北陸信越ブロックなんですが、地元の一つである新潟県最大の新聞である新潟日報の記事であります。昨年から連載をずっとされているんですが、その冒頭の記事を御紹介いたしております。
　これは、柏崎刈羽の地元百社を対象にした調査であります。調査時点は昨年の十二月なので三年九カ月なんですが、今四月ですので四年たっております。しかし、当時のものでいいますと、例えば、百社中六十七社が、四年にわたって停止していても、三年九カ月ですけれども、それだけ長く停止していても影響がないとか、そして、線を引っ張っておりますリードの部分ですけれども、「一号機が運転を始めてからことしで三十年となったが、原発関連の仕事を定期的に受注したことがあると答えた地元企業は一割余りにとどまった。三十年間で会社の業績や規模が「縮小」したとの回答が四割を超え、原発の存在が地元企業の成長にはつながっていない実態も鮮明になった。」こうしております。
　実は、これはその後ずっと連載が続きまして、さらに詳しくやっているわけですけれども、例えば、雇用はふえたのかとか、人口はふえたのかとか、産業に貢献したのかとか、波及効果はあったのかとか、再稼働効果はあるのかとか、巨額財源は自治体の役に立ったのかとか、自治体の財政は潤ったのかとか、かなり多角的に、しかも、アンケートだけじゃなくて商業統計とかいろいろな統計をもとにしてやられているわけです。
　同時に、この配付している資料の一枚目の下の方の線のところにあるんですが、「ただ、原発が地元企業の経営にどの程度影響しているのかという調査事例は少なく、」というふうにも指摘していて、私もいろいろ調べているんですけれども、やはり、局所的にはやられているんですけれども、全体としてどうなのかというのは確かに調査が少ないと考えております。新潟日報も、「今後、これらを議論するためには、冷静かつ正確な現状把握と、事実の客観的な分析から始める必要がある。」こう指摘しております。
　大臣にお聞きしていきたいんですけれども、エネルギー構造転換という冒頭の予算、名称もそうなんですが、構造転換していく上で、やはりこうした多角的な調査というのが必要だし、有用だと思うんですが、いかがでしょうか。