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○田口委員　今局長の方から六カ月という問題、それから自立ということが言われましたけれども、言葉としてはわかるのですが、現状はなかなかそうはならないのですね。予想以上に災害が長期化をしておる。特に農業をしておられる方々は、これが終息をすればまたもとに戻って農業をやりたい、そういう意欲も皆さん持っておられる。なかなかここで思い切って転職ということも考えにくい。こういうさまざまな状況があるわけですから、ぜひひとつこの辺は的確に実態をつかんでいただいて、この継続については十分に配慮していただきたい、このように思っております。
　次に、自治省の方に基金の問題でお尋ねをいたしますが、現行、合計をして三百三十億の基金をもってその運用をしておるわけですね。なかなか二十一分野九十項目といいましても、確かに従来の災害に比べますとかなり手厚いさまざまな措置がなされておることは事実であります。しかし、それでは必ずしも十分とは言えませんので、この
基金の活用というのが非常に大きな今役割を果たしているわけですね。今後さらに長期化が予想される。こういう中では、長崎県当局としても新たな基金による事業、助成措置なども考えていかなければならぬということで今具体的な検討に入っておるようでありますが、この辺について、地元県当局の方から要望があれば、この基金の増額について応じていただけるのかどうか、その辺ひとつ政府のお考え方をお聞きしておきたいと思います。
　それから、これはちょっと基金ではありませんが同じ財政支援の問題で、特別交付税によるところの財政支援というのを非常に期待もしておるわけですね。いよいよその時期になってきつつあるのですが、私ちょっと心配をすれば、本年度というのは、例の台風十七号から十九号に至る非常に災害が多かった年でありますから、そのことによってやはり特別交付税というのが影響を受けてくるのではなかろうか、あるいは長崎県や島原、深江に対する具体的な交付税措置というものに影響してくるのではないかというように大変心配もしておるわけですが、その辺の見通しなどもわかればこの機会に教えていただきたいと思います。
○北里説明員　お答え申し上げます。
　雲仙岳災害対策基金、御案内のように規模は三百三十億でございます。規模を算定するに当たりましては、長崎県におきまして、住民等の自立復興支援事業、地域経済復興対策事業等各事業に必要な金額を積み上げまして適切に決定をしたものでありまして、当面はまだ現在の額で対応できるのではないかというふうに考えております。
　ただ、御指摘のように、災害が長期化をしておるという中で、長崎県知事の方から、事態の格段の変化などを踏まえまして事業の追加などによります基金の規模の見直しという御要望がございますれば、その時点で相談をさせていただきたい、このように考えております。
　それから、特別交付税でございます。
　特別交付税の配分につきましては、災害による被害を受けましたすべての地方団体、したがいまして、台風災害等も含めましてすべての団体につきまして、国の補助負担金を伴います災害復旧事業費あるいは罹災世帯数、それから農作物被害面積等を指標といたしまして配分をしておるわけでありますが、雲仙岳の噴火によります被災団体につきましては、災害が非常に長期にわたっておる、また多大の財政負担が生じておる、また警戒区域の設定等がございましてほとんど災害査定ができないという状況もございまして、現実の財政需要等の実情を十分調査をいたしまして、財政運営に支障がないように特別の配慮をしてまいりたい、このように考えております。
○田口委員　長崎県は今月の二十二日に、復興計画について地元の自治体やあるいは関係者の皆さん方に集まっていただいて説明を行っております。私も県当局から概要については伺いましたけれども、まだまだ詳細について説明を受けておらないのでありますが、このスーパーダムを中心にした復興計画について少し概要をお知らせいただきたいと思います。
　具体的に言いますと、仮にこの計画が実施をされるということになれば、事業主体は一体どこになるのか。国が直轄でやるということになるのか、あるいは災害が終息をしなければこれはもちろんなかなか着手をすることはできないと思うのでありますが、着手をしてからこれらの計画が完成をするまでに一体どのくらいの期間を必要とするのか、あるいはこの計画を実施をするために当該地域内における住宅にどのくらいの影響が出てくるのか、立ち退きが必要になってくるのか、その他用地の買い上げについてはどういう基準でもってこれをなされようとしておるのか、わかる限りのところで結構ですから、その概要についてまずお知らせをいただきたいと思います。
○高橋説明員　お答えを申し上げます。
　長崎県が二月二十二日に発表いたしました砂防計画は、地域住民の今後の生活設計の指針としまして、発生が予想されます土石流災害から住民の生命財産の安全を確保するための基本的な構想を示したものでございます。その内容は、上流から流出いたします土石流を捕捉するための砂防ダム、それから、大規模な土石流が発生いたしました場合に土砂のはんらんを防止するための導流堤を設置することにしておるわけでございます。
　先生の御質問の中で、まず第一点の事業主体はどこかというお尋ねでございますが、今のところ県が中心になって事業を進めてまいりますが、私どもは、建設省がいずれ直轄で事業をするときが来るのではないかというふうに考えております。
　それから二点目の工期の問題でございますが、先ほど御説明をちょっといたしましたが、まず緊急工事をいたしまして、それから火山活動が鎮静化した後、本格的な工事にかかるわけでございますが、これらの施設全体が完成するまでの、完成するというか、概成すると言った方がいいと思いますが、期間は、もちろん用地の問題が順調にいきまして、また関係の機関の皆様方に十分協力をしていただきまして、おおむね十年程度かかるものと考えております。
　また、用地の取得あるいは立ち退きの問題でございますけれども、この砂防計画に基づいて砂防施設に関係する人家は、既に火砕流で焼失しました家屋あるいは土石流によりまして流失しました家屋を含めて約二百七十戸ございます。また、用地の取得につきましては、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱を基本といたしまして実施されることと考えております。具体的には今後の調査を待たなければならないと思っております。
　以上でございます。
○田口委員　今の答弁の中で、公共事業の実施に伴う用地買収など、あるいは家屋買収を含めてその基準で実施をされる。その中身を私はわからないのですが、そこが一番地元の皆さん方は関心といいますか、大変な危惧を持っておるところなんですね。
　この前私が本委員会で建設省にお聞きをしたときには、やや抽象的ではありましたが、被災後の現在の価格で買収するということではない、さまざまな要素を加えて適正に算定をするといいますか、そういう答弁もあったのですよ。この辺がこれから事業を実施するに当たって地元の皆さん、関係者の皆さんと、それから県、市当局を含めていろいろと知恵を働かしていかなければならぬところだろうというふうに思っておるのですがね。もうちょっとそこのところを説明してくれませんか。
○高橋説明員　用地の取得につきましては、先生御指摘のように、昨年の十二月三日の本委員会で先生の御質問に私どもの調整課長がお答え申し上げております。その趣旨に沿ってまた県と十分協議して対応してまいりたいと思っております。
○田口委員　続いて労働省にお尋ねをしたいのですが、島原の職業訓練校が再開になったということで、避難をされておる方々もよく私どもに言われるわけですね。ただ黙ってこのまま避難生活を送っていくということではやはりだめだ、何らか自立をしていくという道を我々も探っていかなければならぬ。ただ、いきなり職業転換というところまでは踏み切れるかどうか、これはちょっといろいろな問題があると思いますがね。しかし、これから相当にわたって災害が続くということになれば、仮にもとに戻って、あるいは他に土地を求めて、農業を継続をしたいという方もたくさんいらっしゃいます。それはそれにしても、やはりある程度の期間何らかの仕事を確保していくというようなことも考えますと、そういう人たちを対象とした職業訓練というのは早急に何か考えていく必要があるのじゃないか、こう私も思うし、皆さん方もそういう希望も持っておられるわけですね。その辺はひとつ労働省の方として、一般的な職業訓練というのはもちろん内容についてもあると思いますけれども、こういう被災者を対象にした具体的な職業訓練の計画というものが何か考えられないものか。そして、もしそういうものを受
講するということになった場合に、これは一般の場合もあり得たと思いますが、私は炭鉱離職者の問題で三、四年前からずっとやったことがありますが、その間訓練手当といったものなどの支給が考えられないかどうか、この辺についてひとつお尋ねをいたしたいと思います。
○後藤説明員　お答え申し上げます。
　今般の災害に伴う離転職者に対します職業訓練につきましては、これまでも訓練の受講が必要な者に対しまして、希望する職種に係る職業訓練を受講していただくよう既に措置しているところでございます。ただ、先生のお話にございましたように、現段階におきましては訓練を希望する方が余り数は多くございません。今後ともその早期再就職を促進する観点から、職業安定機関との連携を密にしながら、公共職業訓練施設におきまして訓練期間あるいは訓練職種等を考慮いたしまして、定員の拡大あるいは特別コースを設ける等、弾力的に対応していきたい、このように考えております。
　それから訓練手当のお尋ねがございました。現段階におきましてはいろいろと検討を要する問題がございますけれども、被災者の方々の御苦労については十分承知しておりますので、今後被災者の方々の意向を初めといたしまして現地の状況等を十分に把握いたしまして、その必要性等についてよく検討してまいりたい、このように考えております。
○田口委員　それでは最後になりますが、今回の普賢岳噴火災害に対して、本当に全国の皆さんから大変な浄財が義援金として寄せられておるわけですね。平成四年二月七日現在で二百四億八千七百七十万一千百三十三円と、二百億を超す大変多額な義援金が寄せられておるのですが、この義援金の配分について、どういう基準でどういう形で今まで配分をされてきておるのか、国土庁の方でわかっておれば、この際ひとつお知らせをいただきたいと思っています。
○鹿島政府委員　先生御指摘のとおり、全国から寄せられました義援金は、平成四年二月十四日現在で約二百六億円になんなんとしているというふうに県から伺っております。この義援金の配分につきましては、それが適切に行われますように県の配分委員会でその方針を決めてやっておられますし、これに準じて、島原市、深江町におきましても方針を決めておやりになっておられます。その結果、平成四年二月十四日現在でありますが、被災された住民の方々に直接配分をされたものが約五十億円、それからまた、県、市、町それぞれ義援金の一部を元に基金を設置し、独自のきめ細かい被災者対策事業を実施されておりますが、その額といたしまして、県で三十億、市で三十億、町で十八億というような、基金に充当されております。今後とも、県といたしましては、今度の災害では非常に広範囲にわたって多くの住民の方々に影響が出ていること、それから長期間にわたりまして災害が続くことが予想されること、こういったことを考慮いたしまして、災害の状況を見ながら関係市町、関係者と十分協議した上で、被災者の救済のため、有効かつ適切に使わせていただく方針であるというふうに承っております。
　具体には、一人一人の人的な属性に応じまして、その人が災害で死亡されたかどうか、あるいはけがを負いまして入院をされたかどうかと。いったようなことも基準としておりますし、あるいは住宅につきましては、住宅が焼かれたかどうか、そういった状況、それから土石流で流されたかどうか、その壊れた状況等々、いろいろ勘案をして配分の基準を決めて進めておられるわけでございます。
○東家国務大臣　発言を求めさせていただきまして、大変地元のことはよく熟知しておられるお二方の先生からあらゆる角度から今御質問いただいたわけでございますが、私も現地に参りまして、仮設住宅でどんなに苦労しておられるかということを涙の出る思いで激励をし、なおまた、今後の復旧、復興対策に大変期待をしておられることを承知いたしております。私も海の向こうの住民でございますから、今でもあの活動で火砕流を見るにつけ、夜ともなりますと赤い火が見えるわけです、どんなに苦労しておられるだろうといつも思いをいたしております。
　そういう意味から、大変、食事の供与の問題でも不安を持っておられるかと承知いたしております。総理も善処するということを約束しているわけですから、今お尋ねのような、それは自分で自立していこうと思ってもできない人もいるわけですから、十分そこらあたりを県と協議しながら、そして早くそういう、個々に当たっておられるそうでございますから、ひとつ早急に求めていただく意見が私どもに届くようにお願いしたいと思っておりますし、なおまた、特にお願い申し上げますことは、やはり住民の声をよく聞きなさいという声が私どもへも届いてまいります。どうか長崎選出の先生方、我々にこうしたらいい、ああしたらいいということで、これはもう超党派で一堂に集まって、そして私もいつ何ときでも参りますから、どういう方法が一番ふさわしいのか、そういうことの場を与えていただきますならば私も非常にありがたいとかねがね思っておりますから、お二方きょう御質問いただきましたので、あえて私の方からもお願いを申し上げておきます。ありがとうございました。
○田口委員　どうもありがとうございました。
○清水委員長　これにて午前中の質疑は終わりました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三分開議
○清水委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。石田祝稔君。
○石田（祝）委員　最初に、質問をさせていただきます前に、雲仙・普賢岳の噴火災害で被災に遭われた方、また長期間の避難をされていらっしゃる皆様に、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　考えてみましたら、噴火から火砕流が起きてもう九カ月になろうといたしておりますので、本当に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　まず私は、最初に大臣の所信について、細かい点等も含めまして若干お伺いをいたしたいと思います。
　先日、大臣からお伺いをいたしました所信の中で、ページを振りますと一ページ目になりますけれども、「政府といたしましては、防災に関する科学技術研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、迅速かつ適切な災害応急対策及び災害復旧の実施等に重点を置いて災害対策の推進に努めてまいる所存であります。」と、こういうことを国政の基本であるからということでお述べになっていただいておりますが、このことについてちょっと簡単に、四年度の事業ということもございますので、お話をいただきたいと思います。
○鹿島政府委員　お許しをいただきまして、御報告申し上げます。
　来年度の災害対策といたしまして、予算に関連して御説明を申し上げました。四つほどの大きな柱に分けて申し上げさせていただいたわけでございます。
　まず一つは、科学技術の研究の推進に関するものでございます。
　科学技術庁におきましては、首都圏南部におきます地震活動に関する研究、それから関東・東海地域における地殻活動に関する研究、地震発生機構に関する研究、首都圏直下型地震予知のための広域深部観測施設の整備、文部省では地震予知のための基礎的研究、通商産業省では地震発生の場とメカニズムに関する研究、海上保安庁では海底地形・地質構造の測量等、気象庁では地震予知に関する研究、建設省では測地的方法による地殻変動調査などがございます。
　続きまして、災害予防の強化に関するものといたしまして、科学技術庁では原子力施設等の防災対策のための施設等の整備、国土庁では災害対策の総合的推進のための調整費、中央防災無線網の整備、地域一体型街づくり推進事業、大規模地震対策等の推進、豪雪地帯対策の推進などがございます。文部省では公立学校建物の改築、補強の整備、厚生省では国立病院等における消防用通路等の施設整備、農林水産省では活動火山周辺地域の農林水産業防災施設の整備、通商産業省では石炭鉱山保安確保施設整備の促進、原子力施設の防災対策のための設備等の整備、運輸省では空港における消防体制の整備、海上保安庁では巡視船艇等の整備、気象庁では気象観測施設の整備、地震観測施設の整備、労働省では労働災害防止のための教育、建設省では道路の防災対策、避難地及び避難路の整備、住宅地区改良事業、道路の雪害防止等、消防庁では消防防災無線、大震火災対策施設、消防施設の整備などがございます。
　次に、国土保全の推進に関するものとして、農林水産省では治山事業、海岸保全事業、農地防災事業、建設省では河川事業、ダム事業、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業、海岸保全事業等がございます。
　最後に、災害復旧等に関するものとして、大蔵省では地震再保険、文部省では国公立学校施設の災害復旧、厚生省では災害救助費、災害援護資金の原資の貸し付け、農林水産省では治山施設、農林水産業施設、国有林林道の災害復旧事業、農林漁業災害補償及び保険、運輸省では港湾等の災害復旧事業、建設省では河川等の災害復旧事業などでございます。
　各省庁にわたりまして、大変多岐にわたっておるわけでございます。
○石田（祝）委員　今細かくお話をいただきましたが、続きまして、この所信の中で、四ページになると思いますけれども、長崎県が主体となって防災地域づくり、また、地域の振興と活性化に取り組んでいくことが大事である、そして、同県を指導し、調査検討を進めていく、こういうふうなお話がございました。
　これは後段でちょっと説明していただきますけれども、振興計画の一部の砂防ダム、治山ダムという計画も発表されておるようでございますが、指導し、調査検討を進めていく、ここのところは現在どういうふうになっておりますでしょうか。
○鹿島政府委員　被災地域の復旧、復興につきましては、今後の火山活動の鎮静化に備えまして、長崎県が主体となり、国や地元市町村と十分連携しながら将来の防災地域づくり、地域の振興と活性化に取り組んでいくことが重要だと考えております。
　政府におきましては、既に県を指導して、必要な措置については調査検討を進めておるわけでございます。この一環といたしまして、昨年十月からでございますが、国土庁において将来の被災地域の復興の基礎となる安全な都市づくりについて調査検討を行うため、火山災害に対応した防災地域づくりに関する調査を開始しております。本調査では、国土庁が全体の取りまとめを行うほか、各分野において防災行政を担当する建設省、農林水産省、運輸省及び自治省が共同調査主体となっており、長崎県にも参画をしていただいております。
　まず、手順といたしまして長崎県が基本的な計画の案を作成いたしまして、これを基礎として具体的な調査検討を進めていくという段取りになってございますが、現在まで二回の検討委員会を開催をいたしております用地元地方公共団体の基本的考え方、現在の状況等について意見交換、過去の復興事例等について勉強等を行ってまいっております。
　これと並行いたしまして、当該地域の復興計画の基礎資料となります災害予測図等の作成につきましても、外部に委託の調査をお願いをしているような状況にございます。
○石田（祝）委員　ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
　続きまして、火山対策についても言及をされておりますが、火山対策について、活動火山対策特別措置法に基づき各種の対策を推進していく、こういうことが書かれてございます。一緒にお答えをいただきたいのですが、その次に、防災情報ライブラリーとか防災マップの整備、こういうことも積極的に進めていきたい、こういうことも所信の中で述べられておりますが、二点につきまして一緒にお答えをいただきたいと思います。
○鹿島政府委員　まず最初の火山対策の件でございます。
　我が国の火山災害対策は、火山災害による被害を未然に防止し、また軽減することを目的として、関係機関の連携のもとに噴火予知等に向けての観測研究体制の整備強化を図ることが一つ。二つ目に、活動火山対策特別措置法に基づく諸対策の実施を図ることなどを柱として現在推進をいたしてございます。先生かねて御承知のとおり、活動火山対策特別措置法におきましては、火山の爆発により著しい被害を受け、または受けるおそれがあると認められる地域等につきまして、避難道路、避難港等の避難施設、空調設備等の降灰防除施設、ビニールハウス等の防災営農施設等の整備、道路等における降灰除去事業の実施等特別の措置を講ずることといたしております。現在、桜島、阿蘇、有珠、伊豆大島、十勝、雲仙の六の火山につきまして各種対策を推進をいたしておるところでございます。また、同法に基づきまして全国の活動的な火山について、各省庁所管に応じまして、観測研究体制、警戒避難体制の整備、治山事業、砂防事業の推進等に努めておるところでございます。
　次に、お尋ねのございました防災情報ライブラリーの件でございます。
　国、地方公共団体を初めといたしまして、防災関係機関は防災業務を遂行するに当たりまして各種の防災情報を的確に把握し、効果的に活用することが必要でございます。しかしながら、これらの情報は、その対象とする範囲が大変広うございます。またその多くが、それぞれのセクションにおきます特定の行政課題に応じて作成されまして、各機関ごとに個別に収集、管理がなされておりまして、必ずしも体系的な整理がされていをいというのが現状でございます。そこで、防災情報ライブラリーはこのような状況を踏まえまして、国土庁防災局など防災行政関連機関の平常時におきます各種の防災行政の企画立案、日常の防災業務の遂行を支援するために、各所に分散しております防災関連情報について、その所在源等を中心に収集、蓄積、迅速にこれを提供するようにというところに目的を置いておるわけでございます。そこで、現在はまず所在源情報あるいはまた人材情報などを蓄積しつつございまして、既に利用が始められております。今後さらに防災関連情報の収集を進めまして機能の拡充を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。本事業は六十三年から本格事業化したものでございます。
　次に、防災マップの整備の推進の件でございます。
　防災マップと申しますのは、風水害、地震等の災害の履歴、危険箇所、避難地、避難路など地域と災害に関する正しい情報を集約をいたしまして、視覚的に目で見てわかりやすいマップをつくるものでございます。この防災マップを地域住民の防災知識の普及、防災意識の高揚、発災時の適切な行動に役立てていただければ幸いであると認識をいたしております。このため国土庁におきましては、六十三年度から毎年度一から二の市町村をモデル地域として選定をいたしまして防災マップのモデルを作成をいたしております。平成三年度には鹿児島市、桜島町を対象といたしまして台風災害及び火山災害に重点を置いた防災マップの作成を進めております。平成四年度以降においても引き続き防災マップのモデルを作成する予定でございます。国土庁といたしましては、これらのモデルを充実させるとともに、各地方公共団体に
おきましてこの防災マップの整備、普及を図っていただければというふうに考えております。例えば六十三年度静岡市、そしてまた平成元年度草加市、それぞれ地震、津波の関係で、そしてまた地震、水害の関係でマップをつくってございますが、増刷をいたしまして、これらは各戸に配付をされているというような状況、実績がございます。
○石田（祝）委員　続きまして、雲仙・普賢岳の一番新しい情報ということでお話をいただきたいのですが、特に、消防庁の方、来ていただいていると思いますが、きょう現在の避難世帯数と、それから人員についてちょっと教えてください。
○古内説明員　警戒区域の設定及び避難勧告に伴います避難対象世帯数でございますが、二月二十五日現在で島原市で千三百四十五世帯、深江町で六百四世帯でございまして、合計いたしまして千九百四十九世帯でございます。
　人員で申し上げますと、島原市で五千百六十七名、深江町で二千四百四十九名でございまして、合計いたしまして七千六百十六名というような状況になっております。
○石田（祝）委員　私がいただいている資料で二月十二日現在の数字と同じですが、これはその後変わってないということですね。二月十二日から前後はないということですね。はい、わかりました。今お話しのとおり約八千名の方がまだ避難をされているという現状でございます。そのことにつきまして私は食事供与事業と仮設住宅についてお話を伺いたいと思います。
　二月四日の衆議院の予算委員会の席上で我が党の書記長がこの二点について御質問をしまして、まず食事供与事業につきましては東家大臣からこういうふうな答弁をいただいております。前後の話のやりとりがありまして、「これから、すべて打ち切るというようなことではなくて、自助努力によって再生できる人たちについてはやはりその自助努力をしていただく。しかし、それに対して、やはりどうしてもという問題については今後対処していくことでございます。」と。そしてさらに総理大臣は、こういう場合には、自分がベストを尽くしてもなかなか尽くし切れないということもある、そういう場合にはもとより地元の公共団体である県等の意見をよく聞きながら、どうしてもしなければならないことは前向きに対処いたさなければならない、そういうふうに考えます、こういうふうな御答弁があったわけでございます。十月四日から食事供与事業、私はこれは国土庁の大英断でやっていただいたと思いますが、実は四月三日までである。目前に、もう一月ちょっとのところまで来ております。実際には、予算措置等もしなくてはならないということを考えますと、ある程度のところで決断をしていただかなくてはならない。まだまだ山もおさまりそうもありませんし、これらのことを含めまして、今後この食事供与事業、どういうふうにされるのか。特に大臣は、これは新聞でありますけれども、二月二十二日付の西日本新聞の記事として、東家大臣は、「食事供与事業が四月三日で期限切れになることについて「現在の受給世帯の就労状況などを再調査したうえで延長を検討している」」こういうふうに閣議で述べられた。そして同じく、二十二日付の毎日新聞では「公平さを欠くことのないよう配慮しつつ延長の方向で検討している」、こういうことを、これは新聞記事でございます。前段に述べたのは予算委員会での答弁でございますが、これらのことを含めまして私は、食事供与事業、いろいろあると思います、まじめに働いている方とそうでない方、全部が全部とは申しませんけれども、ややそういう方も見られる、そういう不公平、逆の意味での不公平が出てきているんじゃないかということも聞いておりますけれども、運営の方法はまた今後厳密にやっていただくところがあると思いますが、制度自体をなくしてしまうと、これはもう運営も何もないわけでして、運用の方向等はまた今後考えていただくとして、この制度がともかくあと一月ちょっとで制度自体がなくなってしまう、このことについて非常に危惧されている方もたくさんいらっしゃいますし、ぜひとも延長の方向で私はお考えいただきたい、決断をしていただきたいというふうに考えますけれども、御答弁をお願いします。
○東家国務大臣　ただいまの御質問のことについては、確かに私そのように申し上げました。特に私ども心配いたしておりますのは、狭いあの仮設住宅の中におられる方々の中で今おっしゃられたようなこと等でぎくしゃくするようなことを私たちはさしてはいけないし、今申し上げますような、やはりだれが見ても公平だな、公正にやっておられるんだなということをまた理解できるようなことで取り組んでいかねばならない。そのことで知事さんとも、早くとにかくそうした個別的な実態調査をやるということでございますから、もう期限がございませんよということで私の方からも強くお願いをしているところでございますので、三月の中旬ごろまでには御提出願えるのかなというふうに私たちは解釈をしているわけでございます。
　そういうことと、総理の現地に対する視察につきましても、やはり復興、復旧計画というものが、今県と協議し、一応ガイドラインについては先般現地での説明会が建設省の方で行われております。このことをさらに詰めていく問題等もあるわけでございますから、総理の方からも私の方には再三、どうなっているんですか、私が行ける時期はいつでしょうかというようなことを求められておりますので、私は、新聞にも出ておりますように三月中旬以降にはどうしてもできるだけ早くその実現を果たしたいというようなことも申し上げております。そういうことですから、総理の御心配、またそれぞれの地元の要望を踏まえて、早急に食事供与のことも、先ほども申し上げましたように、頑張っても、自立せると言っても、そういう心理的な状況等も勘案するならば、できない状況の方もおられるわけですから、そういうことを十分ひとつ踏まえて早く出していただきたい。
　そしてまた、復旧、復興計画等についても、ひとつ各関係の省庁の皆さん方とも一体的な復興、復旧計画がとれるように環境整備をしているところでございます。なおまた、私どもも、財政当局にお願いするときは、特に食事供与についてもやはり理解をちゃんとしていただくだけのことの説明がつけるようにしていただきたいということもつけ加えて申し上げておきます。
　話が前後いたしましたけれども、そのように考えております。
○石田（祝）委員　今大臣から答弁をいただきましたが、県の調査が二十四日から行われているというふうにお聞きをしておりますので、その調査等も踏まえて、そういう要求が多いと私は思いますので、そういう要求が出ましたら、ぜひとも住民の方々の意向に沿って食事供与事業の延長ということを決断をお願いしたいと思います。
　続きまして、仮設住宅についてお伺いをしたいと思います。これも我が党の書記長が二月四日に予算委員会で厚生大臣に、災害救助法の関係で御質問をいたしましたので、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　私たちは当初から、この仮設住宅の建設、また、建設単価を非常に上げていただいているとか夏にクーラーを特別つけていただいたとか、いろいろな意味で特別の配慮をしていただいていることは承知をしております。その上でなおかつ、これだけの長期にわたったということで、いろいろ私たちが予想していなかった問題も出ているというふうに私は考えます。そういう観点に立って我が党の書記長も質問をしたと思いますが、そのときに厚生大臣は、大要こういうことを答弁されております。これは勘違いされたと思いますけれども、特別基準というものを設定するというふうに最初にお答えになって、それでその後で、さらにゆとりのあるような間取りにできるように弾力的に運営をしていく、こういうふうな答弁をされております。ですから私たちは、この委員会等を通して、通常の基準よりも広くとっているとかいろ
いろな意味で特別基準をやっていただいていることは知っておりますけれども、それをやった上でさらにというふうな御答弁だったと私は受けとめました。議事録を細かく見たわけではありませんけれども、そういうふうな感じを持ちまして、実は地元の方々も非常に喜んでいるとかそういうことも聞いております。
　そういうことを踏まえまして、この仮設住宅、現状ではなかなか、いつ山が静まるかもわからないそういう状態の中で皆さんお住まいになっていらっしゃいますので、この点について今後、大臣の言われるような趣旨でどういうことができるのか、これをお答えをいただきたいと思います。
○松本説明員　御説明を申し上げます。
　応急仮設住宅、現在一千四百五十五戸建設済みでございます。その構造は、二世帯で一棟ということになっているわけでございますが、まず間仕切りにつきまして、プライバシー保護の観点でどうかという御指摘がございます。防音効果がある材料を使用いたしまして、恒久的な長屋の壁の基準以上の構造を設けているつもりでございまして、そういう観点で、できる限りの配慮をさせていただいているということでございます。
　また、応急仮設住宅を設置する際に、避難が、今回のケースに際しまして長期化するという可能性も考慮いたしまして、通常の場合の仮設住宅の面積を拡大して特別基準を設定いたしたわけでございます。約三十平米ということで、間取りで申しますと六畳二間に台所、ふろ、トイレ、こういうことでございまして、厚生大臣が先般の予算委員会で市川書記長に対してお答えをいたしましたものも、この特別基準の設定ということを念を入れてお答えになったものと理解いたしております。ただ、多人数世帯につきましては、六畳三間、台所、ふろ、トイレということで、さらにより広い間取りが活用できるように弾力的に運用しているということも御理解いただきたいと思います。
　そして、今後の話ということになりますと、市川書記長の御質問の後、直ちに現地に応急仮設住宅一千四百五十五戸の使用状況について確認をいたしましたところ、二月七日の時点で一千四百五十五戸のうち五十三戸空き室が出たということでございます。これは公営住宅等へ転居された方が出たということでございまして、当面のところ、この空き室を利用いたしまして、病人のおられる世帯等特殊の事情がある場合には、その世帯を二つに分離いたしまして二戸分を使っていただく、あるいは先ほど申しましたようなより広い仮設住宅を使っていただく、こういうようなことを弾力的に工夫をしていくということを県とも相談しているところでございます。今後警戒区域等の解除によりまして空き室が大量に出てくるということも予想されるわけでございますが、そうなりました場合には、多人数世帯等、優先度の高い世帯から一棟一世帯というような方向で改善をするということについてもさらに検討をしてまいりたいと思っているわけでございます。
　いずれにいたしましても、避難生活の長期化に伴う住環境の改善につきましては、現地の状況をも県を通じてよく把握をいたしまして、県ともまた協議もいたしまして対処をしてまいりたいと考えているところでございます。
　　　　〔委員長退席、田口委員長代理着席〕
○石田（祝）委員　この二点、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。
　続きまして、二月二十二日に島原市で、復興計画の一環と私思いますけれども、「水無川水系に係る砂防・治山計画及び、農地復旧方針」というものが地元で説明会が行われた、こういうふうに聞いております。この計画の概要につきまして、関係するところ、建設省と農林省かと思いますが、簡単に御説明をいただきたいと思います。このダムの個数とかそういうものについて、ちょっと教えてください。
○高橋説明員　お答えを申し上げます。
　水無川流域には、現在数千万立方メートルの火砕流堆積物が堆積しております。今後この莫大な土砂が降雨時に土石流となって流下し、下流に大きな被害を及ぼす危険性が懸念されるわけでございます。長崎県が二月二十二日に発表いたしました砂防計画は、地域住民の今後の生活設計の指針として、発生が予想されます土石流災害から住民の生命財産等の安全を確保するための基本的な構想を示したものと受けとめております。その内容は、上流から流出いたします土石流を捕捉するための砂防ダム、大規模な土石流等が発生した場合に土砂のはんらんを防止するための導流堤を設置することといたしております。
　この基本構想に基づく砂防施設は、火山活動が鎮静化し次第、関係機関と協議の上現地調査に入りまして、設置の場所、基数等について考えてまいりたいと思っております。
○石田（祝）委員　ダムの個数とかそういうものはわからないのですか。
○高橋説明員　まだ、基本構想でございますので、現在の段階では砂防ダムが何基と申し上げかねるわけでございます。
○工藤説明員　治山ダムの関係についてお答えいたします。
　雲仙岳の噴火によります林地荒廃被害額、現在のところ約三百八十五億円となっているところでございます。このため、治山対策につきましては、昨年三月に学識経験者等によります雲仙岳・眉山地域治山対策検討委員会を設置いたしまして、この検討委員会の検討結果等を踏まえまして、土石流等による災害を未然に防止しますために、災害関連緊急治山事業によりまして、中尾川とか湯江川等におきまして治山ダム二十一基の工事に着手いたしますとともに、この眉山地区におきましては、傾斜計等の観測施設を設置いたしまして観測体制を整備しているところでございます。
　また、私どもといたしましては、今後におきましても、この島原地区を治山激甚災害対策特別緊急事業の実施地区といたしまして、集中的に治山事業を実施いたしますとともに、平成四年度から新たに創設することとしております火山地域防災機能強化総合治山事業の実施を検討する等、万全な治山対策を講じてまいる考えでございます。
　なお、水無川流域でございますけれども、この流域につきましては、現在火砕流等の危険から工事に着手できず、また地形が激変しているというようなことから、噴火活動終息後、詳細な計画を策定いたしまして、治山ダムの設置等を行っていく考えでございます。
　先生お尋ねの、長崎県が今回発表しました水無川流域の治山計画でございますけれども、発表によりますと、治山ダム八十三基、こういうように県の発表では聞いておるわけでございますけれども、これはヘリコプターによります調査とか空中写真の判読とか地形図を利用いたしまして作成したものでございまして、先ほど申し上げました雲仙岳・眉山地域治山対策検討委員会の検討結果等を踏まえまして、現在までの噴火活動に伴います被害状況に基づきました現段階における治山計画、こういうように聞いているところでございます。
○石田（祝）委員　今回発表されましたこの計画は、島原全体の復興計画における位置づけはある意味でいえばどうなっているんだろうか、こういうことを私は考えますが、この計画の位置づけについてちょっとお願いしたいと思います。
○鹿島政府委員　今次の雲仙岳噴火災害に対しましては、今後長崎県が主体となりまして、この地域全体の防災復興活性化を図ることが極めて重要な課題になってくると考えております。私どもといたしましては、そのために必要となる長崎県の計画づくりのために指導を行っているところでございます。
　今般二月二十二日に発表されました雲仙・普賢岳火山砂防計画は、現在県において検討中の復興に係る計画の起点となるものでありますから、この地域の防災振興活性化に欠かすことのできない基本的な計画だというふうに理解をいたしてございます。
○石田（祝）委員　今、欠かすことのできない計画だというふうにお話しになりました。この計画は非常に大きな計画であると思いますけれども、この中で、この計画の説明を聞いて、やはり非常に不安を覚えている住民の方ももちろんございます。必要だと思うけれども、いざ自分の家のこと等を考えると不安だ。こういうことで、地域住民の理解、協力がどうしても必要であると私は思います。
　　　　〔田口委員長代理退席、委員長着席〕
　その意味で、いろいろと不安がありますけれども、まず大きなものとして買い上げていただくとした場合に、その価格がどうなるだろうか、新聞を読んでおりますと、そういう御意見を持っていらっしゃる方もいますし、また、高田知事もその説明会のときに、被災農地の買い上げについては被災前の価格に近づくよう努力をする、こういうふうなこともお述べになったと新聞で私は見ました。その意味で、いろいろな不安がございますけれども、特にこの農地等の買収、買い上げの価格についてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
○澤井説明員　公共事業のために土地を買い上げる場合には、基本的に財産権に対する補償ということでございますので、買い上げる契約を締結するときのいわゆる正常な取引価格ということになるわけでございます。このような被災地の場合には、この正常な取引価格を算定するに当たりまして、従前の土地利用の状況ですとかあるいは今後の復旧の見通しですとか、そういうことがいわゆる価格形成要因ということで入ってまいりますので、そういったことを総合的に勘案して価格を決定するということになろうかと思います。
○石田（祝）委員　できるだけ皆さんが納得できるような形でこの計画は進めていただきたいと思います。
　それで、続きまして、現地の農業をやっていらっしゃる方の問題として、たばこ栽培に従事されている方がいらっしゃると思います。平成三年度は災害に途中で遭われたということで価格を大分補償していただいた、七割ぐらい、まあ八割ぐらいまでですか、全損の場合はたしか七割ですか、補償していただいたと聞いておりますけれども、平成四年度については、これは契約はどうなるだろうか。なかなか現時点で見たときには、実際たばこ栽培ができるかどうかという現状だと思いますけれども、特に、平成三年度はもう結構ですから、平成四年度以降について、契約も含めて現在の状況をちょっとお話をいただきたいと思います。
○比護説明員　三年度につきましては、今先生おっしゃったとおり、損害の七割ぐらいまで災害援助金という形でお払いしたわけでございます。実は、四年度、本年につきましては、これは毎年たばこの耕作につきましては、一月から二月ぐらいに耕作者と日本たばこ産業株式会社で契約を行うことになっておるわけでございます。本年につきましても、耕作の継続を希望する農家に対しましては契約を行ったということでございます。これは、島原地域におきまして三百六十六名、四百七十二ヘクタールの部分が契約されておる、こういうふうに聞いております。
　それから、今後災害が起きたときにどうなるか、こういう御質問であろうかと思いますが、三年度、これは災害援助金と申しますのは、本来たばこ耕作者と日本たばこ産業株式会社で契約をしているわけでございますが、その契約の中で会社が災害援助金を葉たばこ代金の五〇％を上限として支払う、これが原則になっておるわけでございまして、それは、昨年の大変な災害というわけで、これを上限を七〇％までかさ上げしたわけでございます。これは三年度限りの措置としてしたわけでございます。したがいまして、今年度とうなるかということは、今の段階では申し上げることはできないわけでございますけれども、仮に去年と同じような大変な災害が起きた、こういうことでございますれば、もちろん実態を踏まえてまた検討する、こういうことになるというふうに考えております。
　以上でございます。
○石田（祝）委員　できれば特別な配慮をまたお願いをしたいと思います。
　最後に長官にお伺いをしたいと思いますが、宮澤総理大臣も就任以来もう三月、もうすぐ四カ月になると思いますけれども、まだ一度も行っておられませんね。そんな意味で、ぜひとも大臣の方から、一日も早く現地に行ってくれと、まあいろいろな意味でなかなか難しい面も聞いておりますけれども、やはり一日も早くその目で見ていただきたいというように私は思いますけれども、大臣から強く首相に進言を、一日も早くということをしていただけるのかどうか、そういうお気持ちがあるかどうかだけ最後にお伺いします。
○東家国務大臣　総理の方からは、早く現地に伺いたいということは、再三私どもの方にはそういう旨の連絡がございます。本人みずからも聞いたこともございます。
　ただ、見舞いだけということに相なりますれば、やはり現地の要望等もありますから、その前には、総理が行くということになれば、先ほども申し上げましたように、食事供与の問題、それから今後の復旧、復興の問題、それから移転をどうするかというような問題等で、我々ができるだけ県当局の皆さん方と協議しながらその場を早くつくりたいということで、実は高田知事さんともその旨を話をしているところでございます。まあ大分そこらあたりは詰まってきているようでございますから、早急にひとつその実現を見たいというふうに思っております。
　また、先ほど、復旧、復興計画については建設省からということを言ってしまったようでございますが、実は、よく協議しながら県の方で説明会をいたしたということでございますので、訂正をいたしておきます。
　以上でございます。
○石田（祝）委員　一日も早く総理大臣が行かれる状態になる、このことを希望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
○清水委員長　これにて石田祝稔君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤田スミ君。
○藤田（ス）委員　私はまず最初に、危険物の災害対策の問題についてお伺いをいたします。
　消防庁に、危険物施設における最近の事故発生件数と被害状況の御報告をいただきました。私から御紹介をいたしますが、危険物施設における事故の発生件数と被害状況、一九八八年、八九年、九〇年、この三カ年を合わせまして、火災発生件数は四百三十九件、死者は十六人、負傷者は百九十七人、そして、危険物が漏れた事故、その発生件数は実に六百八十件に上っております。決しておろそかにできない数だというふうに考えるわけであります。
　実は、昨年十二月二十二日、大阪府の泉佐野市の、食用油をつくる不二製油におきまして、危険物質であるノルマルヘキサンを使う抽出機が爆発事故を起こしました。長崎県出身の十九歳の青年を初め八人の犠牲者を出すという大変痛ましい事故でございました。一消防庁にまずお伺いをいたしますが、十二月二十二日十四時三十分のこの事故に至った経緯を御説明ください。
○猪野説明員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘ございましたように、危険物災害があるわけでございますけれども、特にこの十二月の二十二日に起きました不二製油の阪南工場の爆発火災事故は、八名のとうとい命を失うという大変痛ましい事故でございまして、私どもといたしましても大変残念に思っておりまして、その再発防止に全力を挙げているところでございます。
　簡単に申し上げますと、二十二日の前日にこの抽出機が停止をいたしまして、したがいまして、その翌日からその点検のために十名の者が入って点検中に突然爆発が起こったということでございます。
　原因等については現在まだ調査中でございますけれども、現地の状況等からいたしまして、その抽出機の中に残存していたノルマルヘキサンに何らかの火元が着火して爆発に至ったのではないかというふうに推測されるわけでございます。
　以上でございます。
○藤田（ス）委員　今御説明にありましたように、回転が停止をした、そして、安全ピンを取りかえても同じ状態であるために、翌日の朝八時から抽出機本体の点検に取りかかって、自然冷却、そして、マンホールというのはその抽出機の周りについている恵みたいなものですが、マンホールの開放をして、十三時五十分にその抽出機の中に二人の作業員が入ったところ、それから約四十五分後に爆発したわけであります。
　私は、実はその翌日早速にその現地へ参りました。警察の方がマスクをつけまして、それから静電気を予防する特殊な服装をされて抽出機の中に入って爆死されたお二人の方を運び出す作業をしていらっしゃったわけです。私たちは現場のそばに寄れないで百メートル近く離されたところでマスコミ関係の方と立っていたわけですが、フブッシュをたくなということを何度も言われまして、なかなかの警戒でありました。危険物の災害というもの、この取り扱いというものは大変だなというふうに私は改めて痛感をしたわけであります。
　私は不二製油の抽出機の定期点検を行うマニュアルの概要というのを見てみましたけれども、定期点検の内容として、溶剤パージ、つまりヘキサンを取り除く作業というのは四日間かけて行い、そして装置内より完全にそのヘキサンを除去する、そして社内検査をしてから消防署にまた立ち会いの検査を受けて次の作業にかかるんだ、こういうことになっているわけです。そういうことを考えますと、マンホールを開放して作業員をその抽出機の中に送り込むというのは、抽出機が回転停止してから、時間で見たらわずか十六時間以内のことですから、これで果たして抽出機の中のへキサンという危険物質を除去することができたのかというふうに思うわけです。
　そこで、私は、危険物の規制に関する政令二十四条の十号というのを見てみましたら、ここには、危険物が残存し、または残存しているおそれがある設備などを修理する場合には、危険物を完全に除去した後に行うこと、こういうことが厳しく書かれておりますが、果たしてそういう原則に抵触しないのかどうか、お答えをいただきたいわけです。
○猪野説明員　お答えいたします。
　不二製油の事故の原因等につきましては現在調査中でございまして、まだ結論を申し上げる段階ではないのでございますけれども、危険物が残存している状況で修理のために点検を行ったのであれば、危険物政令二十四条一項第十号に抵触する可能性が高いと考えられます。
○藤田（ス）委員　同じくこの政令の中の十三号に、こういう可燃性のものが浮遊するおそれのある場所では、火花を発する機械器具、工具、履物等を使用しないことというふうに書かれているわけであります。そういうことが果たして守られていなかったのではないかと私は現場を見て思うわけです。ヘキサンが充満している抽出機というのは、ふたをあけますとそこから早速ヘキサンが出てまいりまして、空気に触れることによってそこに点火源があれば事故が出てくる、火が爆発したりするわけですから、そういうふうな点での体制というのがあれであったのかなというふうに思わざるを得ないわけでありますが、この二十四条の十三号ですね、そこのところとのかかわりはどうですか。
○猪野説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、危険物政令の第二十四条の一項第十三号に、可燃性の液体とか蒸気などが滞留するおそれのある場所におきましては、火花を発する機械器具とか工具とか履物等を使用しないことということに相なっておるわけでございます。本件の場合にこの十三号に違反していたかどうかということにつきましては、これは直接の火元に関連する事柄でございますので調査結果を待ちたいというふうに現段階では考えております。
○藤田（ス）委員　私は、油脂関係企業の監督指導に直接当たっておられる農林水産省からも、このとき犠牲になられた皆さんの名簿というのをいただきました。亡くなられた方八名の内訳を見ますと、修理関係の作業会社、大新作業の方が三名、あとの五名の方は不二製油の製油課の方々ですね。このとき修理にかかわった方はそのほかに、十名ということですから、保全課長と製油課の一名、こういうふうに読んだらいいわけですか。
○竹本説明員　ただいま先生の御指摘のとおりでございます。
○藤田（ス）委員　保全課というのは工務部に所属をする、つまりこの工場の保安、保全、特に保安面で保全、保安に関係をする部署、そういうふうに見ていいですね。
○竹本説明員　機械施設の維持、保全に関する業務を担当しております。
○藤田（ス）委員　抽出機の修理にかかわっていたのはわずか十人、そして工場長や生産部長さん、工務部長さんなど関係の方々は、私が参りましたときに、日曜日でお休みの日だったからいらっしゃらなかったというふうに言っておられるわけです。しかし、保全課長は参加をしているわけですから、現場が上司に報告もせずに勝手にやったなどと言えるようなものではなしに、やはり会社の組織としての対応であったことは間違いのないことだというふうに思いますので、ここにも企業の責任が問われるべきだと考えます。
　いずれにいたしましても、先ほど御紹介した不二製油の定期点検マニュアルの概要を見ますと、定期整備体制、つまり定期点検するときの整備体制として、生産現場係員及び課長ほか六人、保全課三人、保安課二人、その他工事者三十五人、この中には先ほどの大新作業などが入ってくると思いますが、これだけの人が、全部で十六日間にわたって、延べ五百十七名がかわって行うのがこの定期点検だそうであります。
　そういうふうに見てみますと、余りにも少人数で体制のない、そういうやり方ではないか、緊急時だからこそもっと慎重に、かつ、万全の体制をとるべきではなかったかという点で、果たして不二製油は突発的な事故に対応する点検修理の手順を示すマニュアルは持っていたのかということが疑問になるわけでありますが、消防庁、それはどうなんでしょう。
○猪野説明員　お答えいたします。
　この事故の原因等について、なお泉佐野市消防本部で調査中でございますが、同社には定期点検時のマニュアルはございましたが、故障等の異常時の点検修理にかかる安全マニュアルは持っていなかったというふうに聞いております。
○藤田（ス）委員　私は、こういうところに非常に大きな問題があるというふうに思わざるを得ないわけです。抽出機の故障はちょうど需要期の真っ最中ですね。年末の、しかも一番忙しいときに起こりました。土曜日の夜ですね。だから日曜日じゅうに修理を済ませ、月曜から運転をしたかったんだというようなことも言われています。非常に安易な、かつ労働者の安全を無視した企業の生産第一主義が招いた痛ましい惨事だというふうに言わざるを得ないわけであります。
　かつてカネミ油症事件というのが起こりました。私は、こういうふうなやり方をとっていたら、ああいう問題もまた思い出さずにはいられないし、そういう点では食の安全という立場にかなりのウエートがあるとは思いますが、しかしここでもう一度、農林水産省はこういう問題についてどのように認識をしていらっしゃるのか。また、この際、油脂関係企業への指導を徹底すべきだと思いますが、どういうふうにされていらっしゃるのか、お伺いをしたいわけであります。
○竹本説明員　私どもといたしましても、このたびの事故につきましてはまことに残念なことだと
いうふうに思っている次第でございます。
　農林水産省といたしましては、事故の重大性にかんがみまして、事故の翌々日に当たりますけれども、十二月二十四日に、業界団体でございます日本油脂協会に対しまして、会員各社に安全確保の徹底を図るよう指導いたしたところでございます。油脂協会といたしましては、これを受けまして翌日の十二月二十五日に全会員に対しまして安全管理の周知徹底を図ったところでございます。
○藤田（ス）委員　二度と再び、こういうふうな生産第一主義に走って、労働者の安全はもとより、それがひいては食の安全にもまたかかわりが出てくるというようなことのないように、厳重な対処を私は重ねて求めておきたいと思います。
　ところで消防庁、二十四条の十号の原則を徹底するためにも、私は、故障で抽出機がとまっても溶剤ヘキサンを抽出機内で撤去できるような、そういう除去できるようなシステム、これが要るんじゃないかと。普通稼働しているときは、何というのですか、次のところでヘキサンを除去するという設備が働いているわけです。ところが、本体の抽出機がとまりますので、ここのヘキサンを除去する、そういうところへ送り込むことができないでとまってしまうわけです。このヘキサンを完全に除去して修理に入るというのは非常に難しいところもあろうかと思いますし、やはり安全という点では、本体の抽出機内でこういう故障が起こったときには除去できるシステムを開発する、こういうところまで踏み込んだ対策をひとつ考えていただきたいなと思いますが、この点、いかがでしょうか。
　最後に、私は最初に御紹介いたしましたように、危険物が漏れる事故が三年間で六百八十件もある。火災発生件数が四百三十九件もある。こういうことを考えますと、やはりすべての危険物取扱企業に対して緊急時のマニュアルを整備させるとともに、定期点検あるいは月ごとの点検についてもこの際指導を徹底するべきだというふうに考えます。その点を求めておきたいわけであります。
○猪野説明員　お答えいたします。
　前段の抽出機内での危険物のたまった場合の除去ということにつきましては、今回のケースにおきましても抽出機内で例えば水蒸気を使ったり窒素を使うというふうな形で除去することは可能でございますし、そういう除去装置がインプットされていたというふうに聞いております。ただ、そういうものを換気する十分ないわゆるパージ手順がとられなかったということであろうかということでございます。そのあたりが問題なのではなかろうかと思っているところでございます。
　消防庁といたしましては、そういう意味で、この事故の直接の原因はまだ調査中でございますが、危険物施設の点検時の安全対策が十分でなかったということで大きな被害が発生したものと考えられますので、事故直後の昨年の十二月二十五日に、危険物施設を有する事業所におきまして、その保安基準や作業標準などが消防法令に定められた点検修理等に係る危険物の取扱基準や当該危険物施設の実態に照らし適正なものとなっているかどうか、また、実際の点検修理がこれらの基準を遵守して行われているかどうか、こういったことを総点検して安全管理について万全を期するということを指導するように全国の消防機関等に通知いたしました。また、その後各種の会議などを通じまして再発防止を訴えてきたところでございます。今後とも、定期点検指針の内容の徹底を含めまして、この種の事故の再発を防止するよう強く指導してまいりたいと考えております。