○青島幸男君　外交、安全保障の問題につきまして私が日ごろ感じておりますことの一端をここで述べてみたいと思います。もとより私はこの問題の専門家ではございませんし、素人考えのようなものですけれども、多くの国民の皆さん方の中には私と同じような考えをお持ちになる方もおいでになるのではないかという気持ちで、あえてここで意見を申し述べたいと思います。
　ひところ安全保障の問題を論ずるとき、人間の性悪説、性善説が究極の議論になったことがあるように記憶しております。つまり、国家の安全保障をするためには軍備がなければならないと主張する方々は性悪説を採用される。いや、軍備は無用で話し合うことで安全を保たなければならないとされる方は、性善説の信奉者だとか、非常に楽観に過ぎるのじゃないかといって非難されたというようなことだったと思います。
　人間の性が本来善なのか悪なのか、それはどちらとも決めかねる問題だとも思いますが、性悪説を主張される方々は、人間の歴史は今まで見るところ、つまるところ闘争の歴史であったという見方をされています。人間には欲望や憎しみがあるのは当然ですし、欲望と欲望、憎しみと憎しみのぶつかり合いが争い、闘争の主たる原因であるとするならば、闘争の歴史という一面は確かにあるわけであります。しかし、人間というのは欲望も憎悪も持っておりますけれどもあわせて理性も持っておりまして、欲望と欲望のぶつかり合いである闘争を避ける理性も人間の一つの特性でありまして、お互いに平和な生活を営むための話し合いが行われてきたというのもまた歴史的な事実であります。
　話し合いの中には武力を背景にしたものもあります。第二次大戦後の米ソはまさにその典型であったでしょう。その結果軍拡競争となっております。しかし、今はそういう時代なのだろうかと改めて考えてみなければならないと思います。軍備を背景に話し合うという古典的な時代は去ったのではないかということなのです。
　米ソ二大国だけでも、地球上のすべての生物を何百回か雲散霧消させてしまうことができるという核爆弾を所有しております。核兵器を所有しております。戦えば互いに破滅するのはもうわかり切った話で、核兵器を持つということによって相手に圧力を加えようとした結果、逆に核兵器の存在そのものが相手に脅威を与える武器とはならなくなった。事実上使用が不可能だということからそう考えられるわけです。核兵器は今や交渉の背景としての力を失ったのではないか。その上、軍拡競争は米ソ両国の経済を疲弊させました。核兵器を持つということによって人間は戦うということにかせがはめられたわけですし、いや、戦うことができなくなったと言うべきだと思います。
　核は兵器だけに限ったことじゃありませんで、平和利用されている原子力発電所もまた見方を変えれば、移動することができないけれども、固定的な核爆弾と言うことができるという見方もありましょう。そういう意味では、日本もまた核爆弾所有国と言うことができるわけでして、昨年のチェルノブイリの爆発がひとりソビエトのみならず日本にまで大きな影響を与えたことは、全く我々の記憶に新しいところであります。
　これ以上人類は核を持つべきではありませんし、今ある核兵器をすべて凍結すべきですし、廃絶すべきであります。また、全く意味を持たなくなった軍備の拡張はやめて、軍備廃絶の方向へ世界を持っていくべきだと考えますし、軍備にかける金を民生に転換すべきである。そのことを日本は強く各国に働きかける必要があるのじゃないでしょうか。そのためには、本質的には軍事同盟である日米安全保障条約は廃棄すべきであると確信します。
　大国同士が対立しての全面戦争は全く不可能な時代となってきたのですが、局地的に戦争が起きることもあります。しかし、ベトナムにしてもアフガニスタンにしてもそれがいかにむだなことであったか、高価で割の合わないものであったか。侵入した国は苦汁を味わわされております。
　私は、本当の意味の安全保障とは内政の充実であると思います。自由で平等で豊かな国に住んでいれば、他の国が侵略してきたとき国民はその生活を守るために戦います。たとえ武器を持たなくても無抵抗の抵抗を行い続けるでしょう。侵略者にとっては何のメリットもなくなるでしょう。そういう意味で、国民がこの国が一番いいのだという自覚が持てるような国にしていく、それが安全保障を得る唯一のものと言えるのではなかろうかと思います。
　先ほど、日本は世界に軍縮、軍備の廃絶を説く必要があると述べましたが、今、日本はそのイニシアチブをとることができる立場にあります。それは近代兵器に欠くことのできない半導体の技術を日本は持っているからでありまして、産業界の米と言われております半導体は近代兵器のあらゆるところで使われていると言います。しかし、その半導体は日本製に比べて他国のものは精密さにおいて非常に劣っていると言われておりますし、精密さに劣っている半導体を使えば故障を起こしやすく、これは兵器として物の役に立たないものにしかならないわけです。ＳＤＩ構想にアメリカが日本の技術の参加を熱心に求めているということは、とりもなおさずＳＤＩに日本の技術が必要だという証左と言えるわけでして、日本は新しい軍備のためにその技術を提供しないという立場をとれば、軍縮へのイニシアチブをとることができると私は確信します。
　話が飛ぶようで申しわけありませんけれども、ワシントンの民間会社、政策分析社というのがありますが、ここがアメリカの安全保障にとって重要なテーマ三十三件を選び、今後二十年間に起きる確率をコンピューターを使ってはじき出してみると、起きる確率の三番目に高いものとしてエイズウィルス、蚊が媒介となることを発見という記事を読んだことがあります。エイズの流行は国家の安全保障に対する重要な障害だというわけですが、これはもはやアメリカ一国の安全保障の問題ではありませんで、全地球、全人類の安全に関する問題であります。核兵器の問題が米ソ二国間だけの問題ではなくて全地球、全人類の問題であるのと全く同じだと思います。そしてまた、先日も参考人の各先生方がおいでになりまして地球の環境破壊を憂えておられましたけれども、こういうことも考え合わせてみますと、一国の安全保障のみにきゅうきゅうとするよりも、もっとグローバルな見地から人類全体の存亡を考えなければならないのではないか、しかもそれは急を要することである、そのための方策に真剣に早急に取り組むべきであると私は痛感する次第であります。
　そのためには、日本が世界に向けてまず呼びかけるべきではないか。呼びかけ国の姿勢として、まず軍事技術供与をやめる、幻想となった日米安全保障条約は廃棄する、ＧＮＰ一％枠突破の軍事費を撤回し、率先して軍縮に踏み切るということが必要ではないかと思うわけです。次に、国際交流について少し意見を述べたいと思います。安全保障のところで触れましたように、国と国との話し合いが重視されねばならぬことは当然であります。その話し合いが武力を背景にしたものであってはならず、今や武力を背景とすること自体があり得なくなりつつあるというのも先ほど述べました。
　話し合いで一番大切なことは、自己の立場のみを主張しないで、相手の言を十分に聞く、相手の立場を尊重することだということはだれもが知っていることでありまして、個人と個人あるいはその国同士の人であれば、生活、習慣、物の考え方などわかりやすいのですけれども、国家間にあってはそうもまいりません。交渉当事者はわかっているにしても、その国民全体にまで理解が行き届いているかといえば、情報の発達した現在でもまだまだ理解が行き届いているとは言い切れません。情報の発達で世界が狭くなっているわけですが、それだけに地球全体の諸問題が多発しているわけでして、国際交流に力を注ぐ必要はまたそこにもあると言えましょう。
　話し合いの中では相手の立場を尊重することが大切だと申しましたが、最近日本が嫌われている一つの原因としまして、相互理解を行き渡らせようとする努力よりも欲望や功利が優先するというところがあるのではなかろうかというところに憂慮する点があります。
　これはほんの一例ですけれども、例えばＤＡＴの問題。ディジタル・オーディオ・テープと呼ばれるものですが、アメリカ、ヨーロッパのソフト業界の反対を押し切って通産省が三月から発売を認めました。一応コピー防止装置をつけてはいるというものの、アメリカ、ヨーロッパでは反対しております。録音、録画できるハードの機器に対しては、そうした機器の発売によって非常な迷惑を受ける人たちのために、西ドイツ方式と呼ばれるハード機器に対する課徴金賦課システムがとられています。それによって迷惑を受ける人々を保護しているわけですけれども、日本ではまだそのシステムが導入されておりません。それにもかかわらず、新しくて質のいい録音機器を売り出そうとするのですから、欧米から非難の声が起こるのもやむを得ません。この一例などは、いかに日本が国際協調性に欠けているかということを証明しているものでありまして、行政がこうしたことを認めているところに、業界だけではなくて日本政府自体の国際協調性の欠落が指摘されると思います。こういう土壌の上に国際収支の巨大な黒字が生まれていくわけですが、私はこんなことを考えることがあります。
　日本は、いろいろ内部で不満はあるにしても、一応国民の中でそれほど激しい争いがなくやってこられてきている。その一つの原因は、たくさんの金を稼ぐ人はそれなりに税も負担をする、少ししか稼がない人は税金が安い。そうした富の再配分が、公平とは言えない部分があるにしても、一応行われております。世界的な規模ではそうしたシステムはまだない。何とかそういうシステムにならないものだろうか。それがあれば、発展途上国への支援も開発援助などということではなくて、富の再配分として黒字国のもうけが配分されていくのではなかろうか。それには、究極として世界連邦というようなものができなくてはいけないのかとも思います。世界連邦ができるのはまだまだ遠い未来のことでしょうけれども、しかし、現実にできる開発援助似これからも積極的にやっていかなければならない、これが黒字国の義務だということも痛感しております。
　あれこれ取りとめのない意見になってしまいましたけれども、私の言わんとしていることは、最後にもう一度申し上げますけれども、これからは個々の国の利益あるいは功利性だけを考えておったのではどうにもならない。全地球的な、全人類的な、幅を広げた考え方を基盤にして、一人でも多くの人類の行く末に幸せがもたらされるようにという方向で検討していかなければならないということでございます。
　より詳細な点につきましては、次回に予定されております討論の場に譲りたいと思います。
　終わります。