Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　二〇一五年にコスト検証を行ってございまして、その結果によりますと、原子力発電コストはキロワットアワー当たり十・一円以上ということで、他の電源に比べましても十分に低廉な電源という結果になってございます。
　足下で、震災後に原発が止まる中で、震災前に比べまして電気料金が上昇してございまして、一般家庭では一万円といったような形、年間一万円といった形で上昇している中、原発の再稼働によって一部電気料金値下げがされているというような実態もございまして、原子力を安全に利用していくということによりまして経済面、コスト面でのプラスがあると、このように認識してございます。
○赤池誠章君　実際のところ、現在においても将来にわたっても十分採算が取れるという御意見でございます。
　ちょっと通告してないんですが、実際のところ、国際比較しても、電気料金というのはどうなっているか分かります。
○政府参考人（村瀬佳史君）　ちょっと手元に正確な数字がないわけではございますけれども、世界的に見ますと、日本の電気料金は比較的高い状況でございます。他方で、ドイツのように再エネを大量に導入をし、それをＦＩＴ価格、ＦＩＴという固定価格買取り制度の下で導入している国の電気料金は日本よりも高いというように承知してございます。
○赤池誠章君　そういう面では、原発再稼働これからということになれば、先ほどちらっとおっしゃったように、それぞれ電気事業者はその採算性に見合った形で電気料金が設定されてくると、こういうことだということだと思います。
　第三番目の原発ゼロ、脱原発の主張というのをまとめると、これもよく言われることでありますが、原発はトイレのない家と表現される、原発ごみ、放射性廃棄物の問題がいまだ解決のめどが立っていないのではないか、この主張に対して経済産業省の見解をお聞かせください。
○政府参考人（村瀬佳史君）　原発の再稼働の有無にかかわりませず、これまで原発を利用してきた中で、既に相当量の使用済燃料、核のごみが存在してございます。この最終処分場の確保は、現世代の責任として、決して次の世代に先送りをしてはいけないというように考えてございますが、各国、原子力を利用している国でございますけれども、北欧の一部の国を除きまして、全ての国がこの最終処分場の確保に向けて引き続き長い時間を掛けて地道に取り組んでいる状況でございまして、我が国も同様の状況にあるというように承知してございます。
　三つのＥプラスＳ、経済性、安全供給、それから地球温暖化といった問題に対処するということで、原子力を安全に活用しながらも、できるだけ早いタイミングでこの最終処分の問題についても各国と連携しながら解決していきたいと、このように考えてございます。
○赤池誠章君　先日も、科学的特性マップを公開をして、それぞれ説明会がなされている。それから、既に最終処分場を造られているフィンランドと具体的なセミナーですか、開催をしているというふうに聞いておりますので、科学的特性マップを公開した説明会の状況やフィンランドとの意見交換について、改めて経済産業省の方から、どういう状況かお聞かせください。
○政府参考人（村瀬佳史君）　今御指摘いただきましたとおり、昨年の夏に科学的特性マップを公表させていただきまして、これは、国が事業者任せにせず、国が前面に立って対応するということの最初の一歩の取組でございます。以降、科学的特性マップを使った重点的な説明会を進めてまいりましたけれども、秋以降の経験も踏まえまして、更にその経験、反省を踏まえた形で、来月から新しい形での説明会を全国的に開始をさせていただきたいということで準備を進めさせている状況でございます。
　今御指摘いただきましたフィンランドのセミナーでございますけれども、昨年八月に経済産業大臣がフィンランドを訪問いたしましたときに先方の大臣と合意をして、その結果、先週十二日に先方の原子力関係者とともにセミナーを開催をさせていただきました。その中では、国民や地域の信頼醸成には透明性のある情報発信や対話活動が重要である、また異なる意見を持つ人に対して説得をする、上から説明していくのではなくて事実を正確に伝えることが大事であるといったような御指摘、それから、これまでの経験、知見を御共有いただいた大変有意義な会であったというふうに承知してございます。
○赤池誠章君　説明会やって、また今後もやるという、科学的特性マップについての説明会をなさって今後もなさるということなんですが、その中で、参加をした方々の意見で特徴的なものを御紹介いただけますか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　先ほどのフィンランドのセミナーでもございましたけれども、やはり一方的に押し付ける、意見を押し付けるといったことではなく、客観的なファクト、事実を正確にかつ隠すことなくオープンにしていくということが重要であるといったような意見が、その他多くの意見いただいておりまして、そういったことも踏まえて、押し付けではない形でファクト、データを正確に提示していくということを心掛けさせていただきたいと、このように考えているところでございます。
○赤池誠章君　ありがとうございます。
　改めて、安全性の確保ということに関しましては、基本的な考え方を原子力規制庁、規制委員会の方からも聞かせていただきました。また、世界の流れ、それから経済性の問題、そして最終処分場の問題につきましては経済産業省から御意見をいただきました。
　私たちは、戦後の経験、そして世界の流れ、そしてこれからの日本におかれた立地特性を踏まえる中で、先ほど経済産業省からも御紹介をいただきましたとおり、その問題にきちっと理性的に理解をして冷静に判断をしていく。それを専門家任せにせず、我々一人一人がしっかり受け止めていくということではないのかなというふうに改めて感じさせていただいたところでございます。
　そんな中で、世界の流れの中でも、また我が国においても、今後、拡大が当然、今も拡大をしておりますし今後も拡大していかなければいけない再生可能エネルギーについて、改めて全般の課題、推進のための対策をお聞かせ願いたいと存じます。
○政府参考人（高科淳君）　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギーにつきましては、国民負担を抑制しつつ、最大限の導入を進めていくことが政府の基本方針となってございます。この方針の下で導入、拡大を図りまして、現在の再エネ比率は一五・三％となってございます。
　経済産業省では、二〇三〇年度のエネルギーミックスとして、再エネ比率を二二から二四％とすることを見込んでおりまして、これを実現し、再エネを主力電源にしていくためには、国際的に見て高いコストの是正、それから系統制約の克服、それから調整力の確保、こういった課題を克服する必要があると認識してございます。
　まず、その再エネのコスト効率的な導入に向けましては、太陽光発電の低コスト化に向けた研究開発などを推進すると同時に、昨年、固定価格買取り制度を大きく見直しまして、再エネの中長期の価格目標を定めるとともに、競争を通じて買取り価格を引き下げる入札制度を新たに導入したところであります。
　それから、系統制約の克服に向けましては、まずは、既存系統を最大限活用するという方針の下で、送電線の空き容量の算定方法につきまして、過去の実績を基に将来の電気の流れをより精緻に想定し、送電線の空き容量を算出する手法、想定潮流の合理化と呼んでおりますけれども、これをこの四月に導入したところでございます。この想定潮流の合理化を含め、一定の条件の下で系統への電源の接続を認めるといった仕組みであります日本版コネクト・アンド・マネージ、これを進めていくことが重要でありまして、その具体策の検討を進めているところでございます。
　それから、太陽光や風力などの出力が変動する再エネに対応するために、火力などの調整力の確保が必要であります。その調整力を効率的に調達するための市場の整備を行うこととしておりますし、また、蓄電池もＣＯ２を排出しない調整力として有効な対策の一つでありますけれども、コストや性能面での課題がございます。そのため、大型蓄電池の低コスト化に向けた技術開発や、電力会社の変電所に大型蓄電池を設置し、系統安定化を行う実証実験などを行ってございます。
　それから、立地制約のあります中小水力や地熱につきましては、新規地点の開拓や地域との共生が重要でございます。そのため、河川の流量調査や地熱の資源量の調査に対する支援、地域の理解を促す事業などを行っているところでございます。
　こうした取組を一つ一つ進めていくことで、再生可能エネルギーの導入の拡大を図ってまいりたいと考えてございます。
○赤池誠章君　ありがとうございます。
　二〇三〇年二二から二四％目標、現状が一五％、これ進捗状況はどうなんですか。
○政府参考人（高科淳君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたとおり、二二から二四％に対しまして、現在の再エネ比率は一五・三％ということでございます。中身としましては、やはり太陽光が割と進んで入っておって、先ほども申し上げましたような立地制約のございます水力とか地熱とか、そういったところについては少し進捗は太陽光に比べると遅れているといった状況にあるということです。
○赤池誠章君　全般的にはきちっと目標に向かって進捗状況はいいということで、認識でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（高科淳君）　ええ。これまでのところ、数字の上では進捗しているという状況でございますが、やっぱり今後、国民負担の抑制をしながら更に導入を拡大するというところが一つ課題になってございます。
○赤池誠章君　一方で、原発はいわゆる二〇—二二％という形で、じゃ、その分を再生可能で、原発ゼロにして、その分、再生可能でそれ以上負担が、シェアが今の御説明の中でできるか。それについて、御意見、済みません、ありましたらどうぞ。
○政府参考人（高科淳君）　お答えいたします。
　再生可能エネルギーと原子力発電、やはり電源の性質がかなり異なっておると思います。特に、太陽光、風力は非常に変動する電源であるというのに対しまして、原子力というのは一定の出力で運転ができる、あるいは規模的にも、一つ一つの発電所の規模を比べましても大分違うと。
　そういったもので、何というんですか、ＣＯ２を排出しないという意味においては同じ電源だと思いますけれども、それ以外の特性においてかなり違った特徴があるのではないかと考えてございます。
○赤池誠章君　ありがとうございます。これは簡単にそんな形で、まあ増やしたいのはやまやまですが、コストの面、様々な今お話しした変動の面ということで、これは、目標を達成するということは大事ですが、それを超えて更にできるというのはなかなか難しいということではないかと認識いたしました。
　最後に、四月十日に、世耕経産大臣の大変な肝煎りで、二〇三〇年のエネルギー基本計画を更に超えて、二〇五〇年を展望したエネルギー情勢懇談会の提言、エネルギー転換へのイニシアティブというものが公表をされております。その提言内容、概要を経産省からお聞かせください。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたとおり、情勢懇談会を昨年八月から開催をさせていただきまして、二〇五〇年の、パリ協定で決められております二〇五〇年八〇％のＣＯ２削減といった目標も視野に入れた形でのエネルギーの将来像を議論していただいたところでございます。その情勢懇談会の議論におきましては、世界ではエネルギー転換、脱炭素化に向けた挑戦が既に始まっている一方で、経済的で脱炭素の完璧なエネルギー源は存在しないという現実を踏まえつつ、原子力を含めた脱炭素化に向けたあらゆる選択肢の可能性を追求すべきといった方向性が示されたところでございます。
　その中で、再エネにつきましては、経済的に自立し、脱炭素化した主力電源化を目指すという方向性が示されております。ＦＩＴ制度による補助からの早期の自立、送配電ネットワークの再構築、水素、蓄電、デジタル技術による調整力の脱火力依存といった本質的な課題への対応が重要であるという御指摘をいただいてございます。
　また、原子力につきましては、原発、福島の事故を経験した我が国として、安全を最優先し、再エネの拡大を図る中で可能な限り依存度を、原発の依存度を低減するとの方針は堅持をしながら、実用段階にある脱炭素の選択肢として、社会的信頼の回復に向けて、人材、技術、産業基盤の強化に直ちに着手し、安全性、経済性等に優れた炉を追求し、バックエンド問題等の解決に向けた取組を進めるべきという提言をいただいているところでございます。
　今後、この提言を踏まえまして、エネルギー基本計画における検討を更に政府として進めさせていただきたいと、このように考えてございます。
○赤池誠章君　ありがとうございます。
　私も提言読まさせていただいて、大変すばらしい提言内容になっているのではないかということで、高く評価をさせていただいているところであります。
　改めて、今日の御質問させていただきましたけれども、福島の原子力災害を原点とする姿勢は変えないと。その一方で、戦後、我が国は経済大国になる中で、本当にエネルギー問題で、石炭から石油、また石油ショックを経て原子力ということで、エネルギーミックス戦略というのが我が国の立地特性、また我が国の歩みにとって、また将来を合わせて、これは変えられない戦略なんだろうなということも考えているところであります。
　特にこれから、五〇年、パリ協定ということで、これが、脱炭素化というのが世界の流れの中で、今御説明をいただきましたとおり、再生エネルギーの主力電源化はこれやっていかなきゃいけないんで、当然のことなんですが、その一方で、この原子力を全てそれに置き直すということも非現実的だということも当然だなというふうに感じている次第であります。
　今御説明いただきましたように、社会的信頼をしっかり回復するという、そしてその一方で、海外に依存した化石燃料由来のエネルギーを低減させていく、そういう面での総合的なエネルギー戦略が大事なのかなということを改めて感じたところでございます。
　引き続き、政府の、また国のやることをしっかり我々サポートすると同時に、国民の信頼を回復するために自民党としても頑張ってまいります。
　今日はありがとうございました。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は原子力問題に関する調査でございますけれども、その前に、冒頭、原子力規制委員会で先週職員の不祥事があったということですので、この点について確認をさせていただきたいと思います。
　まず、先週十日に、原子力規制委員会は、決裁文書を紛失したのに、架空の文書をパソコン上に作成して、上司に決裁手続を終えたとして虚偽報告をしたとの事案が報道で、との報道もございました。まず、この事案の詳細について、原子力規制委員会にお伺いをいたします。
○政府参考人（荻野徹君）　お答えを申し上げます。
　今回、ただいま御指摘のありました不祥事案が起きてしまいました。こういった事案が起きてしまいましたことは誠に遺憾でございまして、まずおわびを申し上げたいと思います。
　事案の詳細でございますが、原子力規制庁の二十代の職員でございますが、これが、申請者から提出された許可申請書に関し、決裁手続中の平成二十九年春頃、決裁未了の決裁中の文書を紛失したにもかかわらず、上司には、決裁手続は完了し許可書も発出したとの虚偽の報告を行い、決裁手続を中断したまま放置したため、本来行われるべき変更許可手続が行われなかったというものでございます。
　昨年八月に申請者、事業者からの問合せにより明らかになりまして、内部で調査を開始したところ、文書紛失の疑いが生じ、さらに決裁完了の確認ができなかったということで、昨年十月に別の職員が改めて決裁手続を開始いたしまして、十一月二十日付けで変更許可をいたしました。なお、許可申請書、決裁文書、許可書等の偽造はございませんでした。
　ただ、当該職員は紛失の発覚を防ぐために、昨年八月に、存在しない許可書の架空の写しをパソコンで作成し、パソコン上で上司に見せていたわけですが、結局発覚を防ぐには至らなかったというものでございます。
　このような事案につきまして、職員に対しては、国家公務員法に基づきまして、懲戒処分として減給十分の一、三月という処分を行ったものでございます。
○杉久武君　紛失したことを隠そうとしたということなんですけれども、今御説明いただいたお話ですと、それが昨年の八月にその申請者から問合せがあり、そしてちゃんと決裁が終わっていないことが分かったので、十月に今のお話ですと改めて申請をして、十一月二十日に許可を出したということなんですけれども、そうしますと、こういった事案、昨年の間には規制委員会としては把握をしていたということだと思うんですけれども、この事案が、発表するまで、今年の四月まで三か月、四か月掛かってしまった、この背景についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（荻野徹君）　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたように、昨年八月に申請者の問合せがございました。それに基づきまして、郵送物の発送の記録でありますとか公印の使用の有無といったことを点検いたしまして、決裁が未了で許可書も発出されていないということを確認いたしました。
　で、それはただいま申し上げたように正規の許可手続を行ったわけでございますが、その後、この当該職員の職務の実態につきまして、原子力規制庁の行政ＬＡＮにおける共有フォルダでありますとか本人のパソコン内の個人フォルダを調べまして、データ処理作業の履歴を全部調べました。こういった調査をいたしました。こういった調査を行い、その他総合的にいろいろ調べまして、本人が本件以外にはかかる不祥事案といいますか、不適切事案を行っていないということを確認をいたしました。その上で、事実整理、処分内容の検討等を行ったということで、結果的に大変時間を要してしまいましたが、四月に発表するに至ったということでございます。
○杉久武君　そういった手続、ほかにそういった同種のことをやっていないかを含めて丁寧に調査をされたということではありますけれども、やはりこういった案件について適時に公表して処分、適切に処分をしていくということが大事だというふうに思っております。
　また、様々いろいろ、上司に対してそれが言えなかったというそういった、というふうな報道も出ておりますけれども、このような不祥事を二度と起こさないように原子力規制委員会としてはしっかりとしたやっぱり再発防止の取組が必要になってくるかと思いますけれども、現時点で検討されている再発防止策等がございましたら、教えていただければと思います。
○政府参考人（荻野徹君）　お答え申し上げます。
　調査、発表の在り方等も含めて、また御指摘を踏まえてきちんと反省をしたいと思っております。
　本件の再発防止ということでございますけれども、本件は、決裁文書の管理のみならず、許認可業務に対する職員の意識とか、あるいは組織管理の在り方が問われる問題であるというふうに重く受け止めております。
　まず、決裁過程の管理でございますけれども、それぞれの原課が仕事をするわけでございますけれども、長官官房におきましてもそういった決裁管理を官房の立場で管理をしておくと。また、各課においても起案文書の起案のプロセスについてきちんと幹部が監督をしていくと。また、電子決裁についても一層の推進を進めていくといった面の対策を進めてまいりたいと思っております。
　また、職員の意識の問題でございますけれども、原子力規制委員会で行っている階層別研修等の研修を活用して、職員への教育を徹底してまいりたいと思います。また、本件は、入庁間もない若い三年目ぐらいの職員が起こしたものでございまして、非常に弁解の余地のない事案ではございますけれども、紛失を上司にはすぐに申告、相談できなかったということも一因としてございます。
　今後、こういった若手がミスを起こしたといったときにも相談しやすい雰囲気とか仕組みづくりといった点も必要かと思いますので、こういった点も含めてきちんと対処してまいりたいと思います。
○杉久武君　今、再発防止策お話しいただきました。やはり非常に大事なポイントだと思います。特に、様々な手続とか仕組みとか、そういった手順の問題、これもひとつしっかり見直す必要はあると思いますし、あと、後段述べていただきましたやはりその意識の問題、あと組織の、また風土の問題、こういったものがやっぱりしっかり醸成されていかなければ、幾らそういった手続の運用、手続の仕組みをいいものをつくったとしても、それを運用する一人一人の意識が付いていかないとやっぱり組織というものは改善されていかないと思いますので、そういったトレーニングや研修、そういったものも含めまして、しっかりとした対策を是非よろしくお願いをしたいと思います。
　続いて、私の方からは、廃炉に係る会計処理基準について伺いたいと思います。
　今日、委員の皆様のお手元には、廃炉会計に係る会計処理基準のここ最近にわたる改正の資料をお配りをさせていただきました。
　平成二十三年三月の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けまして、今、原子力発電所の規制基準が厳格化をされました。この規制の厳格化の中で、事故発生から今日までに、福島第一原発を含めて十五基の原子力発電所の廃炉が決定をされたわけでございます。ただ、その一方で、この福島第一原発事故以前は、我が国で廃炉が急速に進むことは想定されておりませんでした。その結果、必ずしも廃炉に係る制度の整備は十分ではなかったのではないかというふうに言われております。
　その中の一つとして挙げられるのがこの廃炉に係る会計処理基準ですけれども、これは、原子力発電設備を所有するこれら民間の電気事業者、これが適用する会計のルールでありまして、これまでは原子力発電所の廃止措置が二十年から三十年程度掛かると言われている中で、この廃止措置費用、これは廃炉を行うための将来掛かる支出になりますけれども、これに備えて各事業者が解体引当金を企業内で積み立てるという、こういった仕組みでありますけれども、これまでは、この福島原発事故が起こるまでは四十年平均的に稼働するということを前提にされておりましたけれども、その前提がもはや成り立たなくなってくる中で、平成二十五年、二十七年、二十九年と三回にわたりこの廃炉の会計基準が改正をされまして、発電所を所有する事業者における会計処理方法が変わったということであります。
　私も長年会計士をやっておりましたけれども、会計基準がこれだけ頻繁に変わるというのもなかなか珍しい話でありまして、それだけこの対応については会計面からも大変御苦労をいただいているんじゃないかなというふうに感じております。
　そこで、資源エネルギー庁に確認をいたします。
　この廃炉に係る会計処理基準、この三回にわたる改正の変遷とそれぞれの背景、改正の理由についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、一つのきっかけは福島事故でございまして、福島事故後の二〇一三年に第一回目の改革が進められております。
　原子力発電所の設備の償却費等は原子力事業者が負担すべきものでございますけれども、一方で、自由化により競争が進展した環境下におきましては、廃炉に伴って一括して巨額の費用が生じることにより、事業者の合理的な廃炉判断がゆがんだり廃炉をちゅうちょしたりといったようなことがあってはいけないという観点から円滑な廃炉の実施に支障を来す懸念がございまして、こうした懸念を踏まえまして、円滑な廃炉の促進の観点から、既存簿価の減損など廃炉に伴って一括して生じる費用を分割して計上する廃炉会計制度を二〇一三年及び二〇一五年に措置をしていたところでございます。
　他方、本制度は、規制料金により費用が着実に回収されることを前提としたものでございましたので、もう一つの大きなきっかけとなりました電力システム改革、電力の全面自由化の進展に伴いまして、これは二年前に実施されたわけですけれども、小売の規制料金が今後撤廃されていくことになってございまして、この規制料金が撤廃された場合には制度が成り立たなくなるおそれがございましたので、本制度を継続し廃炉の円滑な促進を進めるために、二〇二〇年にも小売の規制料金が撤廃されることを見据えまして、二〇一六年に開催をいたしました審議会におきまして、制度の維持に必要な費用を託送料金の仕組みを利用して回収する措置に関して御議論いただきまして、昨年度、必要な制度措置を講じさせていただいたところでございます。
　また、原発の廃炉作業に要する費用につきましては解体引当金制度というものがございますが、これに基づきまして原子力事業者が自ら積立てを行っておりますけれども、本制度につきましても、小売の規制料金が撤廃、これは電力システム改革によって規制料金が撤廃された場合には、廃炉決定時点で引き当てが完了していない分、いわゆる未引き当て分を一括して費用負担、費用認識する必要が生じるという会計上の課題がございましたので、このため、簿価の減損分等と同様に、一括して費用認識する必要が生じる未引き当て分に限定いたしまして、託送の料金の仕組みを利用して回収する措置を同様に昨年講じさせていただいたところでございます。
○杉久武君　今御説明をいただきましたが、二〇一三年、お手元の資料にありますとおり、二〇一三年には、廃炉を決定したときの、原子炉格納容器等の廃止措置中も引き続き役割を果たす設備については、継続して減価償却をする中で小売規制料金で回収をするという仕組みが認められたと。
　二〇一五年においては、さらに、それ以外の、発電のみに使用されるタービンとか発電機、この部分について、一括して損失計上するのではなくて、十年間で分割をすると。あと、解体引当金についても、足りない分は将来の、まあ小売規制料金、今後は自由化になりますので、託送料金で回収をする、こういう形の数次にわたる改正が行われたわけでございます。
　やはり、本来、これ、電気事業者といってもあくまで民間企業でありますので、民間企業における資産、アセットというのは、本来、将来収益を生むから資産という、資産性の価値があるというわけでありますけれども、やはりこの原子力発電事業者というのは特殊な状況にありまして、もう設備は動いていないんだけれども、これを処理をする、手当てをするコストは将来の電気料金や託送料金で回収せざるを得ないというなかなか逆説的な会計基準になっているということで、やはり非常にここはしっかりと国民の皆さんにも理解をしていただく必要があるのではないかなというように私は感じているところでございます。
　その中で、資源エネルギー庁に併せて確認をしたいと思うんですが、現時点で廃炉を決定している原子力発電所の要は残存簿価、また将来の電気料金又は託送料金で負担すべき金額は幾らになるのでしょうか。またあわせて、廃炉は事業者としては決定をしておりますけれども、まだ経産省の承認が得ていない原子力発電所は幾つあるのか、それぞれ発電所の名前も言っていただければと思います。金額は合計額で構いませんので、教えていただければと思います。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　福島事故後に事業者が廃炉を決定したものは、福島第一原発を除きますと九基ございます。二〇一四年度以降に廃炉を決定した六つ、六基につきましては、美浜の一、二号機、島根の一号機、伊方の一号機、玄海の一号機、敦賀の一号機の計六基になります。
　この六基につきましては、廃炉会計制度により承認した設備の簿価等及び解体引当金の未引き当て額の合計は、現時点で千五百億円程度となります。この六基につきましては、一基当たり二百五十億円程度となる計算になります。しかしながら、設備の簿価等や解体引当金は今後も償却や引き当てが進みますので、この金額が全て制度の対象になってくるわけではございませず、二〇二〇年以降にこの制度を利用して回収する費用と一致するわけではございません。
　また、もう一つ御指摘をいただきました、廃炉が決定済みで、廃炉会計の承認申請があったけれどもまだ承認を行っていないものは三基ございます。大飯の一、二号機及び伊方の二号機の計三基でございまして、これらにつきましても今後適切に対応をしてまいりたいと、このように考えてございます。
○杉久武君　今御説明いただきましたが、六基で、承認済みで六基で一千五百億円、一基当たり二百五十億円程度ということで、あと、まだ、廃炉決定でもこの金額の承認がなされていないのが三基あるということであります。
　将来的にどういうふうにそれが小売価格や託送料金に賦課されて転嫁されていくかというところは、まだ確実な数字ではないというふうには私もそこは理解をしておりますけれども、一方で、いずれにしても、これは最終的にはユーザーが、電気の使用者が負担をしないといけない金額であるということは変わりありませんので、やはりこういった仕組みは非常に私は特殊な仕組みだというふうに思っておりますので、是非今後とも、やはりそういった意味においてはかなり明確な、やはり分かりやすい説明も今後国民に対してしていただく必要があるのではないかというふうに考えておりますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　続いて、昨年成立をいたしました原子炉等規制法の改正、昨年行われましたけれども、これについて何点かお伺いをしたいと思います。
　昨年成立をいたしましたこの原子炉等規制法におきまして、その附帯決議において、原子力規制委員会は、国際的な基準や先行する海外事例との整合を図りつつ、バックフィットの運用に関するルールや判断基準を明確にし、規制化するプロセスを整備することというものが加えられております。
　この検討状況についてお伺いをしたいと思います。原子力発電所の安全審査をしっかり確実にやっていただくことは、これは必要だとは思いますけれども、一方で、なかなか時間が掛かると言われております新規制基準の適合審査等において更に時間を要することになるバックフィットの運用については、やはり事業者を混乱させることなく、予見性を持って対応するような仕組みが必要と思いますが、これについて規制庁の見解を伺います。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました予見性につきましては、原子力規制委員会といたしまして、科学的、技術的な最新の知見を規制に反映するプロセスでありますとか、あるいはバックフィットの運用、こういったものに関する基本的な考え方、これらを原子力規制委員会において審議をし、文書として公表するといったことによりましてその明確化を図っているところでございます。
　また、基準を新たに定めるということを行いますけれども、このような場合には事業者から意見聴取を行っております。例えば、最近、火山灰に関する基準を改定いたしましたんですが、この際には被規制者にも御参加いただいて、降下火砕物濃度の評価に関する検討チームといった検討チームを公開で開催をしております。その上でパブリックコメントを行って基準の改定を実施すると、こういうプロセスを踏んでございます。
　なおまた、これも御指摘がありましたバックフィットの明確化ということでございますけれども、この問題につきましては、昨年四月に主要な原子力施設設置者の原子力部門の責任者との意見交換会というものを行っておりますが、この場におきましても被規制者側から提案がありました。その際、その場で原子力規制委員の方から、今後何かできることがあれば更に改善を図っていくという旨の回答を行っているところでございます。
　今後とも、御指摘のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して努力してまいる所存でございます。
○杉久武君　是非しっかりとした検討を進めていただきたいと思います。
　もう一つ、附帯決議に関して、ちょっと順番を変えまして、検査官のところ、検査官の部分についてお伺いをしたいと思います。
　同じく参議院の環境委員会での附帯決議において、「原子力規制検査の運用においては高い能力が検査官に求められることから、同検査の運用開始までに資格付与等の能力管理の仕組みを整備・公表するとともに、同検査の運用に必要な人員を十分に確保し、検査の実効性を担保すること。」とされておりますけれども、必要な検査官は十分に確保されたと考えておりますでしょうか。必要と考えている要員数またその確保状況について伺いたいと思います。
○政府参考人（荻野徹君）　お答え申し上げます。
　検査制度でございます。現行制度の下におきましては、現在二百二十人の検査官がおりますけれども、それに所要の応援を加えまして新規制基準への適合性を確認する施設検査や保安規定の遵守状況に関わる検査を行っているところでございます。
　一方、新たな検査制度の下で実効的な検査を行うためには、リスク情報の活用等により、安全上の重要性に応じた軽重を付けつつ検査の範囲や対象を選定していくことが必要と認識をしております。こういった考え方に立ちまして、現在、検査の方法や対象の見直しといったことを行っております。こういった形で、現在、検査の枠組みといったものができ上がっているわけでございますけれども、それを具体的に実務上どうやって、どんなふうに、どの対象をやっていくかというその細部につきましては、言わば詳細設計といいますか、実務に落とした検討を現在してきております。
　そういったことを踏まえまして、所要の体制につきましても、精査の上で、検査の体制を、現行のものをより強化する形で体制の強化を図ってまいりたいと、二年後の制度の施行に向けて継続的に準備を進めてまいりたいと考えております。
○杉久武君　今御答弁いただきましたが、今そういった形で検討いただいておりますけれども、あともう一つ確認したいのが、検査官の教育や能力管理の仕組み、これも今様々検討いただいていると思いますが、そちらについての検討状況はいかがなっていますでしょうか、確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（荻野徹君）　お答え申し上げます。
　新たな検査制度におきましては、先ほど申し上げましたように、リスク情報を活用してめり張りの付いた検査を行わなければならないということで、今までにも増して高度な知識が要るであろうと、現場に即した専門的知識等が要るであろうということで、研修の仕組みあるいはその資格の仕組みといったことを抜本的に見直したところでございます。
　検査官が身に付けるべき知識とか能力を体系化したカリキュラムを策定いたしました。そういたしまして、いわゆる日本の役所的なオン・ザ・ジョブ・トレーニングとは別に、実務を離れ、日常業務を離れて二年間みっちりとそういった知識、能力、単なるデスク上のものじゃない実践的なものを含めた研修を行うと。で、二年間みっちり鍛えるという仕組みをつくりまして、本年四月からその運用を開始をいたしたところでございます。また、検査の実務につきましても、検査官の資質を高めるといった観点で資格の制度を設けたところでございます。
　さらに、検査制度や検査の実務を深めるためにＮＲＣの検査官を招聘いたしまして、かなり長期にわたって日本国に出張してきていただきまして、現場にも行っていただいて一緒に行動するといった形でいろんなアドバイスをいただいておりますし、また、昨年度と今年度につきましては、今年度といいますか、二年間にわたりまして、一年ずつでございますけれども、規制庁からＮＲＣへの職員派遣、五人の職員を一年間向こうで鍛えていただくといったことをしております。
　こういったことを踏まえまして、本年十月からは新運用といったことが始まるわけでございますけれども、それを迎え、そこでまたいろいろと問題点も出てこようかと思いますので、そういった教育訓練の仕組みの向上といったことも含めて二〇二〇年の制度の運用開始に準備してまいりたいと考えております。
○杉久武君　もう時間が参りましたのでまとめますけれども、やはり専門的な知識というのは継続的な教育訓練というのが非常に大切になってまいりますので、是非しっかりとした品質、人員の能力管理、進めていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○浜野喜史君　民進党の浜野喜史でございます。御質問をさせていただきます。
　まず、原子力の社会的信頼という事柄につきましてお伺いをいたします。
　昨年末の総合資源エネルギー調査会基本政策部会におきまして、原子力については社会的信頼の獲得に向けた取組を強化することが重要という意見が出されております。その意見を踏まえまして、本年一月から原子力小委員会におきまして、社会的信頼の獲得に向けた取組について重点的に議論がなされているものというふうに承知をいたしております。
　原子力の社会的信頼の獲得に向けてこれまでどのような議論が進められてきたのか、御説明を願います。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、福島原発事故を踏まえますと、原子力の利用に不安の声があるのは当然でございまして、そのため、政府といたしましては、原子力について、いかなる事情よりも安全性を最優先するという考え方で検討を進めているところでございます。こうした中で、引き続き原子力を利用するに当たりましては、御指摘のとおり、原子力に対する社会的な信頼を獲得することが改めて最重要の課題であると考えてございます。
　御指摘の原子力小委員会において、いわゆる役所の審議会で検討を今進めていただいているところでございますけれども、その場におきましては、原子力の社会的信頼の獲得に向けて様々な取組が必要であると。具体的には、更なる安全性の向上、これは規制をクリアするということを超えて事業者自身が自主的に安全性を高めていく取組を進めるべきである、また防災への取組を抜本的に強化をしていくべきである、立地地域への対応などについてこれまでにない取組を進めるべきであるなどの論点について、官民にとっての課題と求められる取組について、有識者の方々が御議論をいただいているところでございます。
　具体的に、先ほど申し上げた更なる安全性の向上につきましては、例えば電力事業者のみならずメーカーその他の関係企業も参画した形で、規制を超えた自主的な安全性向上の取組が重要であるということで、それに関する体制の構築、さらには、防災対応の取組の強化という観点から、実動部隊、例えば自衛隊等々の関係者との連携を更に強化するための地域における連携体制の強化、さらには、原発が長期停止する中で疲弊する立地地域もある中で、立地地域への対応については地域それぞれの実情に即した柔軟かつ効果的な支援の在り方の検討の必要性など、重要な御指摘をいただいているところでございます。
　引き続き審議は続いていくわけですけれども、今後、政府としましても、具体的な対応について更に検討を深めていきたいと、このように考えてございます。
○浜野喜史君　建設的な議論をしていただいておるというふうに受け止めるところでございます。
　その議論の中でもありましたように、原子力が社会から信頼を得るためには、規制基準をクリアして満足するのではなく、原子力事業者自身が更なる安全性の向上を目指し、自主的に安全対策を講じていく取組が必要不可欠であろうというふうに考えるところでございます。
　政府としても、そのような事業者による自主的な取組を促すようなインセンティブを検討していく必要があるというふうに考えるんですけれども、見解を伺います。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございまして、原子力が社会から信頼を得るためには、いわゆる規制から求められる対応を超えて、規制基準を満たすだけではなく、事業者による自主的な安全性の向上の取組を進めていくことが不可欠的に重要であると認識してございます。
　このような認識の下、政府といたしましては、二〇一三年七月以降に、原子力小委員会の下にワーキンググループ、検討の場を設けまして、国内外の有識者の方々からアドバイスをいただきながら、産業界に必要な取組についてこれまで議論を進めてきたところでございます。ここでの議論も踏まえまして、事業者におきましては、この夏をめどに、産業界全体で安全性向上の取組をより確かなものにするために、メーカーですとかゼネコンといったいわゆる電力、原子力事業者以外の関係者も参加する形で新たな組織を創設をする予定であると承知してございます。
　政府といたしましても、こうした事業者が主導する取組を、安全の高みを目指す主導的な取組を地域の方々を始め国民に広く理解していただくためのサポートを積極的に行うなど、事業者がやる気を持って安全性の向上に取り組んでいけるよう、全面的にバックアップをさせていただきたいと考えてございます。
○浜野喜史君　事業者の自主的な取組の観点で更にお伺いをしたいと思います。
　現在、内閣府に設置されております原子力損害賠償制度専門部会におきましては、原子力損害賠償制度の見直しについて議論が行われていると承知をいたしております。部会におきまして、委員からは、原子力事業者による自主的な安全性向上の取組を政府による賠償措置の補償料率に反映するといった提案がなされているというふうに承知をいたしております。事業者の自主的な安全性向上の取組を後押しをする有益な提案であるというふうに考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（進藤秀夫君）　お答え申し上げます。
　原子力損害賠償制度の見直しにつきましては、平成二十七年五月より原子力委員会の原子力損害賠償制度専門部会において検討が行われており、これまでに十九回の会議が開催されたところでございます。損害賠償措置の見直しの検討の中で、専門部会委員から、原子力事業者による自主的な安全性向上の取組等により原子力発電所の安全性が高まる中で、補償料率の見直しの必要性についての御意見をいただいているところでございます。
　専門部会では、本年一月、第十九回にこれまでの検討状況を踏まえ報告書素案について議論しておりますが、この素案では、今後の損害賠償措置の在り方につきましては、一、迅速かつ公正な被害者への賠償の実施、二、国民負担の最小化、三、原子力事業者の予見可能性の確保といった観点も踏まえつつ、官民の適切な役割分担等に照らして引き続き慎重な検討が必要とされ、損害賠償措置の見直しについての結論を得られておりません。
　原子力事業者の自主的な安全性向上の取組は重要なものと認識しておりまして、議員の御指摘も含めて、引き続き損害賠償措置の見直しの検討を専門的かつ総合的に進めていく必要があると考えております。
○浜野喜史君　是非前向きな御検討を求めておきたいと思います。
　また戻りまして、原子力の社会的信頼獲得についてお伺いいたしますけれども、このテーマにつきましては原子力規制サイドも密接に関わるものではないかというふうに理解をいたします。
　原子力規制委員会原子力規制庁も原子力小委員会の議論に参加をすべきであったのではないかというふうに考えますけれども、見解を伺います。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、今般の原子力小委員会、これは役所の審議会でございますけれども、安全規制そのものではなくて、事業者による自主的な安全性向上の取組や、防災、立地地域への対応、技術、人材の維持などをテーマといたしまして検討を進めてきておったものですから原子力規制庁の参加は得ていなかったわけですけれども、原子力小委員会での議論でも、例えば安全性の向上に向けた事業者と規制当局とのコミュニケーションの重要性ですとか、技術開発の段階から事業者と規制当局が連携する重要性などが指摘されているところでございまして、こうした御指摘、先ほどの御指摘も踏まえまして、今後必要に応じて原子力規制庁に情報提供するなど、適切な対応を取ってまいりたいと考えます。
○浜野喜史君　今後、また原子力小委員会で議論をされる機会があれば、規制サイドの参画も是非御検討をいただきたいと思います。
　原子力関係の社会的信頼、もう一問お伺いいたしますけれども、原子力の社会的信頼ということにつきましては、やはり原子力規制委員会の果たす役割というものも極めて大であるというふうに理解をいたします。原子力規制委員会は、規制サイドとして、原子力の社会的信頼という観点からどのような取組が必要というふうに考えておられるのか、見解を規制委員長にお伺いをいたします。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えいたします。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓に基づき設置された組織であります。旧組織の反省に立って、事業者の利益や推進の論理などといったことにとらわれず、科学的、技術的な見地から独立して意思決定を行うべく、透明で開かれた組織運営に努めてまいりました。例えば、審査会合の公開等による透明性の確保や、関係者との規制に係る意見交換などに努めているところであります。
　また、原子力規制に対する信頼を取り戻す上で非常に重要なことは、事業者や推進当局と一緒になって、ここまでやってあるので安全であるとか、ここまでやってあるので御安心くださいなどと安易に安心を語らないことが規制当局として最も重要であると考えております。
　このように、安全に妥協することなく規制判断を重ねていくことが信頼性回復につながるものであると考えております。
○浜野喜史君　委員長から御説明をいただきましたように、厳正かつ実効ある原子力規制行政を遂行していただくということが原子力の社会的信頼という観点では極めて重要だということ、御説明をいただいたとおりだと私も思います。それとともに、原子力規制委員会が適切な情報発信、コメントをしていただくということも私は極めて大事なことではないかなと考えているところでございます。
　そこでお伺いをいたしますけれども、資料も配付をいたしております。本年三月二十三日の電気新聞より抜粋をしてきたものでありますけれども、この場で東京大学の元教授であられます諸葛先生がこんなことをコメントされておられます。
　原子力に関する議論の混乱の原因の一つとして、原子力安全と一般論としての安全との混同がある、二〇一四年、九州電力川内原子力発電所一、二号機に合格を出した際に当時の田中委員長が、私は安全とは言わないと、一般論としての安全の話をしたと、少なくともこの際、原子炉等規制法に基づく許可要件を満たし、国が決めた安全性はクリアしたと言わなければならなかったというふうに指摘をされておられます。
　私は極めて的確なコメントではないかなというふうに考えるところでありますけれども、規制委員長はこのコメントについてどのようにお考えか、見解をお伺いいたします。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えいたします。
　大手原子炉プラントメーカーである東芝で長く原子炉プラントに関わってこられた諸葛さん、その後、東京大学で特任教授を務められましたけれども、インタビューは私も拝見をしました。
　この川内一、二号機に合格を出した際に、これは許認可を与えた際ですので、これは原子炉等規制法に基づく許可要件を満たしたというのは当然のことでありまして、私は安全と言わないという発言というのは、安全神話に陥ることなく、リスクは決してゼロにはならないという認識を強調したものであって、残されたリスクを低減させる活動に事業者と規制当局の双方が継続的に取り組むことが重要であるという認識を与えたものであって、田中委員長のコメントは極めて適切なものであったというふうに考えております。
○浜野喜史君　極めて適切であったという御説明でありますけれども、ちょっとこれ繰り返し御質問しますけれども、ちょっとこれも古い話になりまして、当時、田中委員長は、国会でもいろいろ質疑をされたり、記者会見でもいろいろ答えられているんです。
　当初は、私は安全とは言わないというこのお言葉を繰り返されていたんですね。そのことに関して国会で問われた際に、私は安全とは言わないと言っているのは、リスクはゼロではないという意味なんだというふうに説明のし直しをされているんです。
　そこまで説明のし直しをされたというところに至って私は妥当だというふうに思うんですけれども、この、私は安全とは言わないという言葉だけを前面に押し立てられたというような印象を私は受けますので、それはやはりいかがなものであったのかなというふうに思いますので、そのことについて改めて見解をお願いいたします。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えいたします。
　当初のその、私は安全とは言わないという、これは受け止められ方によって良い面も、ないしは誤解を生む面もあったであろうと思いますけれども、川内一、二号機の許認可を与える時点において、規制当局が安全を保証したものであるかのような、旧組織における許認可の際に旧保安院が語っていたような、高いレベルの安全性が確保されていますので御安心くださいと推進当局、事業者と並んで地元の方々に説明するかのような状況を打破する上での初めての判断でありますから、安全神話というものを否定する上で多少強烈な印象を与えたかもしれませんけれども、あの時点で規制委員会の委員長として社会に発信する上でのコメントとして、私は適切なものであったというふうに考えております。
○浜野喜史君　ちょっとこれ以上このことについてやり取りしていますと少しちょっと水掛け論的になるのかというふうに思いますのでこれでとどめておきますけれども、やはりリスクがゼロになったわけではないということは明確におっしゃり、加えて、基準をクリアしたのであれば基準はクリアしたということ、二つを分けてやはりおっしゃるべきであるということは申し上げておきたいと思います。原子力小委員会の御議論も踏まえながら、また今後とも政府全体で課題解決に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、安全目標の関係につきまして幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
　原子力規制委員会は昨年の二月一日に、原子炉安全専門審査会、核燃料安全専門審査会に対しまして、原子力規制委員会が目指す安全の目標と新規制基準への適合によって達成される安全の水準との比較評価、国民に対する分かりやすい説明方法等について調査審議を行うよう指示を出し、その後、炉安審、燃安審で議論が行われまして、今年の三月三十日に報告書の案が、報告案が示されました。まだ正式に規制委員会には報告されていない状態だと理解をいたしますけれども、その内容につきまして幾つかお伺いをしたいと思います。
　資料をお配りをいたしております。その二ページの部分でございますけれども、その中の記述として、網掛けを入れておる部分でございますけれども、「また安全の目標は、原子力規制委員会が規制基準の策定などに当たり参照すべきものである。」という記述が報告案の中に書かれてあります。
　この指摘を受けて、安全目標をどのように参照をしていくのかというお考えが現時点であるのかないのか、御見解を委員長にお伺いをしたいと思います。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　安全目標、これはセーフティーゴールの翻訳語でありますけれども、その本質は残存リスクを示すことであります。どれだけの安全対策を尽くしてもなおリスクは残るんだということを安全目標は明確に語っています。安全目標を掲げることの意義は、リスクは決してゼロにはならないんだということを示すことにあると考えております。
　原子力規制委員会は、この観点から、事業者がリスクを低減させる取組を継続的に行うよう厳正に監視していくこと、安全目標を掲げること自体が安全神話の復活を許さないという原子力規制委員会の基本方針を示すものであるというふうに考えております。
○浜野喜史君　基本方針を示すものであるということでありますけれども、一年間、炉安審、燃安審が議論をしてこられた上で結論付けられたその報告の中に明確に、規制基準の策定などに当たり安全目標は参照されるべきものであるというふうに書いてあるわけですね。それは、これまでの方針を再確認したものだという説明はそれはそれで成り立つんでしょうけれども、やはり、一年間の検討の上で参照すべきものであるということを報告で出されているわけですから、何らかの、今後検討するのかとか、そういう話があるべきではないかなというふうに考えるんですけれども、御見解をお伺いいたします。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えいたします。
　原子炉安全専門審査会並びに燃料安全専門審査会では、安全目標に関わる議論に付随して、確率論的リスク評価の利用方法等についても議論がなされています。安全目標というのは、先ほど申し上げたように、残存リスクに関わるものでありますけれども、必ずしもこれが定量的に用いられるような形にはなっていません。安全目標を定量的に扱って規制要求等々の間の比較をするということは、これは現在の技術レベルに照らしても不可能なことであります。
　原子炉安全専門審査会、燃料安全専門審査会では、確率論的リスク評価の活用に関して、リスク評価を行う過程で得られる知見というものの活用に関しても幅広く議論をされて、一年間議論をしていただきました。一方、安全目標そのものに関しては、私たちの基本方針がエンドースといいますか、再確認をしていただいたものというふうに認識をしています。
○浜野喜史君　今の御答弁を踏まえて、また改めてこの辺りについても質疑を交わさせていただきたいと思います。
　もう一つ、この三ページ目ですけれども、委員長御説明いただきました確率論的リスク評価に関しても記述がございます。
　議論の要約という項目の中でありますけれども、少し読み上げをさせていただきますと、「規制基準は、個別の対策について、１（適合）か０（不適合）かで判断するものである。一方で、そのような対策が行われた施設に必ずリスクが残る。残ったリスクはどの程度なのか、どの程度低減できたのか（言い換えると、施設全体としてどの程度信頼度が向上したのか）を陽に示すために、確率論的リスク評価に基づく確率的な指標を活用することができる。そうすることで、安全神話に陥ることなく、更なる安全性向上のための議論を継続できる。」と。
　委員長が先ほど御説明いただいたことに沿ったような記述だというふうに思いますけれども、こういうふうなことを踏まえて、今後とも確率論的リスク評価というものについてはしっかりと活用していくということだと私は理解するんですけれども、見解をお伺いいたします。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えいたします。
　先ほど、確率論的リスク評価はその過程において得られる情報は極めて重要であるという旨申し上げましたが、一つだけ、ちょっと細部に至りますけれども御紹介をさせていただきたいのは、確率論的リスク評価のメリットの一つに、新たな対策を取ったときにその対策がどれだけ効果を上げたのかということを、これはあくまで確率上の数字ではありますけど、定量的に示すことができる。さらには、一つの特定の機器を捉えて、その機器が必ず故障するものと考えたときにどれだけ炉心損傷頻度が上がるか、ないしは絶対に故障しないと仮定したときにどれだけ炉心損傷頻度が下がるかといったようなことを繰り返すことによって、個々の機器の重要度が分かってきます。非常に安全に与える重要度が大きい機器、そうでもない機器、関係ない機器といったものの重要度が確率論的リスク評価というのは定量的に示すことができる。
　この情報は、今後検査を行っていく上でも、どの機器を重点的に見るべきか、ないしは事業者が保全活動をどの機器を重点的に行っていくべきかといったことに非常に大きな応用が考えられます。当面の応用先としては、現在軌道に乗せようとしている新検査制度の中で、この確率論的リスク評価によって保全の重要度、検査上の重要度を決めていくという、こういった応用先が最も重要な適用であろうというふうに思います。
○浜野喜史君　いろんな分野で少しずつ活用していくというお話だったというふうに理解をいたしました。
　この報告案であと二つお伺いをいたします。
　四ページの網掛けのところなんですけれども、原子力規制委員会は、安全の目標やリスク情報を活用し、リスクとの整合の取れたグレーデッドアプローチに基づく規制体系の構築に向けて努力を続けていくべきであると。このグレーデッドアプローチ、等級別扱いということであるようですけれども、このことについても、ＩＲＲＳの指摘等々でもかねてより問題提起がされているところでございます。
　この報告案の中でも、「グレーデッドアプローチに基づく規制体系の構築に向けて努力を続けるべきである。」と明確に問題提起がされていますので、それを踏まえて今後対応されるということだと理解をいたしますけれども、見解をお伺いいたします。