○守住有信君　銀行の場合はそうだと。ただ、余り周知していないんだよ、台湾の中において。台湾のマスコミを使って、やっておるならやっておるように台湾の大衆に知らせにゃいかぬわけだ。会社の預金で、会社がつぶれたところはあるでしょうけれども、個人はずっとおられる。正当権利者である子供もおる。銀行はそういうふうにやっておられるからもっと周知をしなきゃいかぬ、台湾の人たちに。これを知らせなさ過ぎる。これが第一点。
　その次が生保です。生保の方、これがアエラに載っておったわけです。我々は、戦前の台湾の物価指数と戦後の台湾の物価指数、日本のじゃありません、それと対比して百二十倍で支払いを開始したわけで、同じように生保もと。ところが、動きがあるようだというだけでございまして、アエラの記者まで呼んだんだ、朝日の記者だったけれども。それがさっぱりだった。新聞記者も朝日も。こういう経過。じゃ行政はどうしておられるのかと。それをやっぱり台湾で周知しなきゃだめですよ。日本の国内じゃだめですよ。台湾で、台湾のマスコミを使って台湾の人たちに知らせる。
　それから、生保もまだ検討中のようでございまして、この間も、生保協会の会長になった。あれは明治生命の社長だが、大臣お聞きください、わしも台湾に短現で行っておりましたとか言っておったですよ。おれは二等兵だったけれども、まあそれは別として。その生保協会の会長たる明治生命が模範を示さにゃいかぬわけです。第一生命その他いっぱいあります、日本生命。
　そうして、自分のところはこっちはこうしておいて、やるのをせぬでおいて、今度は生命保険の民営化だとかなんとか、近ごろほら損保どこうなってきたものだから、この間もＮＨＫが報道で、これは保険局長には電話しておいたんだけれども、今までの生保のセールスのやり方と損保が子会社をつくってやるやり方と、これはＮＨＫでちゃんと番組で、教育テレビじゃありませんよ、一チャンネルの方で報道がありました。そういう動きの方にどうも目を奪われて、台湾の方はほったらかしじゃないのかという感じがします。
　というのは、その後、明治生命の社長が生保協会の会長になりましたから電話した。それで、ちょっと二十分ばかり言い合いしたんだ、社長とね。それで、後で明治生命と生保協会が私の部屋に飛んで来ましたよ、申しわけありません、こうこうと。そんなおれ個人に対してじゃなくて、大蔵省としても行政指導ですよ、これは正しい行政指導ですよ。妙な住専問題とか、ああいう問題のあれじゃないんだからね。これトップに報告してくれよ。でないと、また三塚大蔵大臣まで言わにゃいかぬようになっちゃうんだよ。わかりますか。
　片や郵便局はもう一年以上たってどんどん続けておる。あれは五年間有効ですね、五年間続けていく。ところが、民間側は一体どうなんだ。おれ個人だけじゃだめなんだから、銀行課長、保険一課長にも電話したんですよ。住専問題があるからそれまでは遠慮しておった。大きな峠を越したなと思ったから、銀行局もそれまでは大変だったろうと思いながらことしの七月からお電話をしたと、こういうのが事実でございますので、その後のフォローを。今まで、これずっと三年間もやってきておるからね。
　そして、我々参議院は、村上幹事長以下ついこの間も台湾にも訪問しておるんですよ。それで、あの後はどうなっておるかといって、台湾の現地で私も新聞記者になったような気持ちで取材をして回ったりしておるわけです。これ、会議録に載っておるわけだから、よく上司へこれを見せてやってください。お願いしておきます。
　以上で本件は終わりまして、あとはここへちょっと書いておりますけれども、通告表の中に。
　この前も、あれは久保大蔵大臣の大蔵省の決算のときに、いわゆる大きな流れ、縦割り行政をいかにして横割りで連携していくかという一つの実例として、国有財産の利活用、それから公有財産の利活用。
　それは何だと言いますと、もう一回繰り返しますが、かつて私は、もう七年ぐらい前になりますかな、熊本に郵政局があって、横に郵政会館がある、行政財産だ。こういうのはみんな土曜、日曜休みなんですよ。駐車場がある。銀行その他もありますよ。土、日は休みです。周辺の商店街は、近郊に規制緩和で大店舗ができて、お客はみんな大駐車場へ行って、みんな衰えて旧商店街は疲弊しておる、シャッターがおりたりして、メインの商店街が。
　それはなぜだ。駐率場がない。土地は高い。ところが、周りを見ますと、国の出先の機関あるいは自治体の機関、あるいは民間もビルがあって駐車場があるんですよ。
　そこで、まず第一号は郵政会館。お役所の財務局長だったと思っておるが、あれから許可をとって熊本市に貸しました。市が転貸だ、商栄会に貸すと。こういう形で土、日、祭日の駐車場利用。ここが国有財産利用第一号と言われたんですよ。皆さん方の各議員の地元にもいろいろある、このやり方。
　その次が、その周辺を眺めますと、国の出先機関や県庁なり市役所なりいろいろあるんですよね。それで、ふだんはお客と職員とで駐車場はいっぱいですよ。土、日は休みでございます。がらんとしておるんですよ。
　これをどういうやり方をするかといえば、やっぱりそこの地元の市が一番動く。市長が動き、助役が動いて、国の出先とか、県とか、銀行とか、その他と協定を結ぶ。そして、管理人は、相手側の方は休みですから、シルバーセンターから派遣をする。六十歳以上のシルバーセンターですな、市役所はみんなつくっておられます。それを管理人として派遣するんです。それで土、日、祭日にせっかくある駐車場を有効活用する、こういうやり方でございます。新しく駐車場をつくろうものなら借金して、まあ大分立体駐車場をやっておりますけれども必ずしも十分じゃない。助成に金もかかる、補助金も要る。財政難の折、せっかくあるあれを土、日、祝日に活用するというやり方、それが役割は市役所でございますが、この場合もまずあれしました。
　もう一つは、これは郵政に関係する無線、例の携帯電話。まず熊本市でやったのは、市役所の屋上にドコモの受発信機を立てた。ただでございます。使用許可、国有財産と同じだ。使用許可で、自治団体にもちょうど国有財産審議会と同じように審議会があります、市有財産、県有財産の審議会がある。そこの許可をとって、これも第一号でございましたかな。
　ところが、眺め回してみると、さっぱりよその都市ではそういう利活用がない。そして、しかもそれは都市難聴でございまして、大きな市役所のビルがあるために向こう側の下通りとか新市街は電波が通じぬのですよ。だから、それを自分だけでこれはやっちゃだめだなと思いまして、この前も大蔵大臣に、国有財産の利活用、今度は土地じゃありませんよ、ビルの屋上ですよ、上だ。
　それで、もう一つシンボルを申し上げますと、この霞が関一帯、膨大な各省庁のビルがありましてビル陰難聴でございます。そこで郵政省は、郵政省の屋上に立てられたわけだ。ドコモ以下、あと何社かありますからね。ところが、あれは端っこでございますので、中心はどこだといったら法務省だと。そこで、法務省の官房長にも電話しまして、国有財産一課長にも電話しまして、今調査で、来年から工事に入ります。
　これは一つのシンボル的なものだ。まず中央政府の東京において、このビル街、官庁街、国会。国会も影響しておるのですよ。そこでそういうシステムをつくる。そのためにはやはり無線屋の郵政省だけではだめたんだ、組まなきゃだめなんだ。大蔵省の国有財産一課。そうするとどこがいいかというのを調査して、どこかの省庁と。これが大事です、都会地においては。
　その次が、ちょっと話が長くなるけれども、一番大事なのは地方ですよ、中間地域と過疎地域だ。聞こえぬというのですよ。今はもうこの時代だから、それは衛星からやるやり方はありますけれども、Ｎ−ＳＴＡＲ、ＮＴＴの衛星通信用の携帯電話、これが受発信機が百万円するんだ、肩からかけるようた簡易型がね。船舶はみんな載せておるんだ。売れたやつを聞いたら五百売れておった。陸上はさっぱりなんですよ。これは防災的なやり方しかない、百万円もするからね。一軒、一人一人じゃ無理なんだから、やはり地上系でずっと、途中に公共施設もある、いろいろ公民館もあれば農協会館もある、その屋上にちょいと立てればいい。
　こういう仕組みをつくるためには、やはり各省庁の連携が必要だ。国有財産は大蔵省、公有財産は自治省。自治省も大変だと思う。行政局の組織を調べたら、たった二課と一室しかなかったな、あとは選挙部と公務員部だけれども。だけど、やっぱり県知事会議とか、何か具体的、実践的なデータをよこして、郵政省も自治省と絶えず連携して具体的なあれを県知事以下あるいは市町村長以下に、県を通じてでいいんだ、地方事務所を通じてでいいんだから、そういう仕組みをつくっていかないと、ますますこの縦割り行政というもの、無線の利用は、幅広くにせよ地域社会にせよ、みんな国民のため県民のため町村民のためなんだよ、今はビジネスのためだけじゃないんだよ、これは。時間がないからそのくらいにしておきますけれども。
　こういうことに対して、それぞれ郵政省、大蔵省、自治省はどう取り組んでおられるのか、また本当に取り組んでいかれるのか。これは押して進める世界なんだな、押して認識させる世界なんだな。それで実際に動くのは事業者ですよ。事業者を指導して、事業者がどこかへ行って、県庁とか市役所とか役場とかへ行くと。こういう仕組み、システムをつくらぬと、都会地だけで、我々のような田舎は携帯電話の利用普及というのはどんどんできない。この利用普及が広がれば広がるほど新しい高度産業の、一つの産業改革の、新規産業の景気振興、いろいろな設備投資、これになっていくわけですよ。アジアとか何か言う前に、まずはみずからの足元の利活用を広げていく、そしてこのノウハウ技術をアジアその他に向かって広げていく、こういう戦略でないとだめなんだ。
　そのためには自分の足元からどうやるか。郵政省も、自治省とか、大蔵省とか、それで具体的に地方電波監理局、これは地方ですよ。本省が枠組みを決めて、地方の電波監理局がそれぞれの地方の出先、国の出先機関あるいは県庁、大きな市、その他県を通じての地方事務所、これを通じての町村、これに具体的な戦略を展開しなければ、また過疎の差別ということになる。格差だけじゃない、差別だな、都会地ばかりだと。都会地でも難聴の問題がある、大ビルだ。もう一つはずっとエリアを広げる。
　前置きはこれくらいにしておきますけれども、それぞれ最近どういうふうに取り組んでおられるのか、あるいは各省庁の連携状況はどうなのか、これをお尋ねしたいと思います。