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○政府参考人（板倉英則君）　私どもで答えられる範囲で御答弁申し上げますけれども、まずテロ等の犯罪防止につきましては、やはり施設内部の空間設計あるいは監視システム等により防止措置を講ずることが大変重要であるというふうな指摘を受けているところでございます。
　具体的に申しますと、犯罪の発生を事前に防止するという観点から、出入り口等につきまして監視体制を充実しておくとか、あるいは必要な巡回をするとか、防犯カメラを設置して中の出入りがわかるようにするとか、そういった措置が当然必要になってまいりまして、特に出入り口というのがアクセスポイントになりますので、そこの出入り監視あるいは管理の実施ということが大変重要な要素だという指摘を受けているところでございます。
　それからもう一つ、安全面で火災というのが非常に大きな要素でございまして、過去の地下施設の災害の半数以上が火災に関するという御報告がございます。そういうことでいえば、私どもは大深度地下施設の火災対策というのが最も重要な安全対策の一つだという認識でございまして、臨時調査会の中の技術・安全・環境部会の中でも三年間にわたりましてこの点については慎重な御審議を賜り、また消防庁等からもいろんなサジェスチョンを受けているところでございます。
　私どもが現在わかっている範囲で申しますと、既にそういった施策が大変進んでおります長大なトンネル、海底トンネル等のトンネル、それから相当超高層のビル、そういったところで講ぜられております火災に対する安全対策を大深度地下施設に講じていけば、そういった火災等の安全という面では十分な対策が講ぜられるのではないかということがわかっております。
　それで、特に有人施設の場合、大変火災の問題が重要でございまして、大深度の有人施設の場合の特徴といたしまして、一つは、重力に逆らって地上方向に避難する必要がありますが、それが非常に困難である。それから、煙が流れ込む方向と消防隊が進入する方向が逆であるというようなことがございまして、一たん災害が起こりますと外部からなかなか状況が把握しにくいという点があるわけでございます。
　これにつきましては、重力に逆らうということに対しましては、地上への避難時間が長時間化する懸念がございますので、水平方向に一時避難できるような場所を確保するということが大変重要でございまして、私ども地下街等で講ぜられている対策を見ますと、防火防煙区画によりまして幾つかのブロックに分けまして火災範囲を局限化する、あるいはそこから避けて水平移動ですぐ近くに一時避難をする、それから一時避難した場所からは複数経路でもって地上に到達できるような避難経路を設けておくというような対策が講ぜられておりまして、そういったものを十分参考にしながら大深度施設の安全対策を考えていきたいと思っております。
○高野博師君　それでは、環境保全に関係してお伺いいたします。
　地下水とか地盤の変化等、地下の生態系というのがあるんだろうと思うんですが、地下にも地下水あるいは小動物、微生物、いろんなものがすんでいるわけで、地上の生態系とやはり密接な関係があって存在しているんだと思うんですが、そういうものに対して、例えば地下水の汚染とかあるいは還元性の地層の酸化反応、いろんなことが想定されるんですが、そういう生態系の問題についてはどういうお考えでしょうか。
○政府参考人（板倉英則君）　大深度地下の生態系への点についてのお尋ねでございますが、私どももこの審議の過程を通じまして何人かの専門家の御意見を拝聴してまいりました。
　水中微生物の先生あるいは動物学の先生、土壌微生物の先生、水文の先生等々からいろいろ、大深度地下に相当する地下の水中微生物、土壌微生物等の生態系について現在どの程度の知見があるかということをヒアリングを通じて把握したわけでございますけれども、非常に既存の知見ではなかなか十分わかりにくい、データも必ずしも十分でないというところがございまして、地下深くの生物あるいは微生物への影響、また逆に人体に対する影響というのを、これまでの大深度地下の事例、例えば海外における鉱山等の利用も含めまして、特にそういう顕著なものは報告されていないということでございます。
　私ども、こういった報告をもとに一応の検証はしたわけでございますが、まだ知見が十分でないというところもございまして、今後とも必要な知見の収集、蓄積に努めてまいりたいと思っております。
○高野博師君　それでは最後に、この大深度地下利用について、地下施設に対する漠然とした不安を一般の人は持っているんではないかと思うんですが、科学的な根拠とか科学的な知見に基づいて技術的に安全の面、あるいは環境保全上問題がないということ、そして社会資本の整備という点で利用価値が高いということを国民一般にきちんと説明する責任があるんではないか。
　いわゆるアカウンタビリティーがあると思うんですが、この法律の存在を知らない人がほとんどでありますし、所有権が大深度まで及ぶといっても、全然知らないうちにいつの間にか自分の土地の下に地下施設ができていた。けさもそういう話がありましたが、こういうことが起こり得るわけで、この法律の存在そのものを政府がきちんとした手段で、あるいは一般紙等に載せる等で国民に知らせるということが必要なんではないかと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○政府参考人（板倉英則君）　私ども、平成七年の臨時大深度調査会法に基づく調査会の答申がまとめられるまでの三年間、中間報告の段階も含めまして、それぞれ意見がまとめられる節目節目ごとに啓蒙活動を行いますと同時に、説明会あるいはシンポジウム等々を通じまして調査会以外のメンバーの専門家の方々の御意見とか、それからさらにシンポジウム等の会場に御出席いただいた方々の出席者に対するアンケートを通じまして、大深度地下利用というのがどの程度国民に周知されているかというような意向把握にも努めてまいったところでございます。
　確かにおっしゃいますように、大深度地下利用をするということについてやはり漠然とした不安感というのがあることも否めないわけでございまして、暗いとかじめじめしたとかいうそういったものにつきましては、今までも地下街等の実績等を通じまして、必要な対策を講ずれば十分地上施設と同じように明るい落ちついた雰囲気の空間として利用することが可能であるというようなこともわかっておりますし、先ほど来御指摘いただいております安全対策につきましても、十分な対策を講じていけば十分利用可能なものができるということがわかっておりますので、これからこの法律がもし御成立を認めていただきましたら、施行されるまでの期間、十二分にそういった啓蒙、周知活動について努力していきたいと思っております。
○岩佐恵美君　この法案は地権者との権利調整をしないで大深度地下を使用できるようにする、三大都市圏で公共公益事業を実施する新たな道を広げよう、そういうものです。
　今日、公共事業のあり方については経済財政運営の最大の焦点の一つとなっています。サミット七カ国の中で日本の公共投資規模、これは他の六カ国の合計を上回っています。異常に突出して、その結果、国と地方の借金は、もうあちこちで言われていることですが、国内総生産、ＧＤＰの一・三倍、六百四十五兆円にも膨れ上がって破産国の状態にある。他方、社会保障給付に対する国の負担割合は八〇年代から二十年間で三分の二に引き下げられ、医療・年金制度の相次ぐ改悪、これで国民の生活不安が非常に高まっています。財政の優先順位をこれまでのように公共事業中心から社会保障中心に転換することが今強く求められていると思います。そういうときに、大深度開発のための新たな法律までつくって大都市での大型公共事業を推進する、そのことが本当に国民のためになるんだろうか、国民生活の実態とかあるいは財政状況に全く逆行しているんじゃないだろうか、そう思います。
　この法律でどんな事業を行おうとしているのか、まずお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　先生の御指摘のように、今の日本の財政状況、言いますならば日本のバブルの崩壊で、短期の資金がヨーロッパにシフトしたのが、ベルリンの壁の崩壊で私は世界は平和になったのかなと思ったら、金利差を利用して日本にあった短期の資金、二千億ドルぐらいと言われておりますが、これがあっという間にヨーロッパにシフトした。
　それから、香港の返還の後、七月一日に返還した後、これはヘッジファンドのモルガン・スタンレーの戦略部長バートン・ビッグスという人が十月二十日と二十三日に、いつもこれは例示に出すのでございますが、世界に電子メールを二回送りましてアジア投資をゼロにしろと言っております。それが七百二十億ドルと半分にアジアの投資がなってきたことが、橋本財政再建、行政改革という二頭立ての馬車の一頭を外さなきゃならない。二兎を追う者は一兎をも得ずという小渕総理のお話に象徴されているわけでございます。
　それから、宮澤三百億ドル基金、それからまた最近百億円の基金を連休の間に行ってお出しになっている。どうやらアジアがもとへ戻ってきた。やっぱりアジアをしっかりさせるためには日本がしっかりしないといけない。千三百三十三兆の金融資産がまだ日本にはある。郵便局の集中満期百六兆ですか、これが二年で抜けるんじゃないか。半分ぐらい、五十数兆円また郵便局に戻ってきているということでございますし、このいわゆる国民の金融資産を利用させていただいて税金を上げずにいかに日本の経済を立て直すかということが私は今の、雑駁に言いまして、また答弁が長くなるとしかられるといけませんのであれでございますが、私はそういう中で今の日本はやっぱり経済再生をしなきゃいかぬ。
　特に、サミット国の例がございましたが、もういつも言うことでございますが、一六六三年にターンパイクといって英国ではもう高速道路を着工しております、馬車用でございますが。それから、大石内蔵助が討ち入りしたときにはもうパリでは下水は全部できておりました。ですから、ヨーロッパと単純に比べるということは、先進ヨーロッパに倣って明治維新から後発的にこの軟弱な国土の上に日本という経済大国を築き上げてそしてアジアのために貢献をしているという日本は、やっぱり経済をしっかりつくっていかなきゃいけない。そういう意味での公共事業だと私は思っております。
　この法案は、大深度地下の適正かつ合理的な使用とともに公共の利益となる事業の円滑な遂行を目的とするものでございまして、現在でも大深度地下に相当するような深い地下が、超高圧送電線とかそれから上下水道等の生活に密着したライフラインの施設を中心に利用されておりますけれども、通常の道路の地下に設置されるために曲がりくねったルートの設定を強いられておりますのが直線コースをとれるということでございます。本法によって、このようなライフラインの施設を含め、地下鉄、地下河川等の公共公益事業がより円滑に実施されることが私は見込まれる。
　けさほどの答弁でも申しましたが、神田川の環七地下の河川、壮大なものでございます。直径十二メートルでございますから、地上にあふれる水が一時的にそこへ収容されるということで水害を防ぐ。それからまた、東電の東新宿の地下変電所、二十七万五千ボルトの送電線が入っておりまして、我々の目に見えないところでそういうものが、東京都という三・六％の国土に二六％の人口が寄っているところのいわゆるインフラストラクチャーに大いに役立っているということに意を強くいたしまして、むしろ法律的な根拠をつくって三大都市圏にまずインフラを展開するということは、私は国家の利益にとって大変大きな効果を生む、かように思っております。
○岩佐恵美君　経済問題あるいは財政の問題についてここで議論をするということは、法案審査の時間もなくなりますので余り深入りはできません。
　いずれにしても、今、日本の公共事業というのは国、地方合わせて年間五十兆円、そして社会保障が二十兆円。こういうお金の使い方に問題はないのかということで、公共事業に非常に光が当てられて、そしてむだはないのかと。それでいろいろ時効が来たら見直しをして、むだな公共事業をやめていきましょうというようなことも始まっているわけです。あるいは費用対効果の見直しだとか、そういうことが始まっているわけです。
　大体、この大深度地下開発というのは、一九八七年に中曽根内閣が策定した第四次全国総合開発計画で、地下深層空間、これを公的利用に優先させる制度の検討を行うと明記したのが始まりです。翌八八年に政府の総合土地対策要綱で法案の提出準備が閣議決定されて、一斉に各省庁、企業、業界、そういう団体からさまざまな大深度地下開発構想が打ち出されました。大深度地下開発は、バブル経済の異常な地価高騰の中で、土地買収費がかからない開発方式として構想されたものなんです。
　ところが、現在は御存じのように九年も連続して地価が低下をしています。むだな公共事業の見直しが求められている。バブル当時とは全く社会経済情勢が違っています。だから、何で急いでこの大深度地下使用法を制定しようとしなければいけないのか。そのことについて、私は今の答弁でもわからないんです。
　そこでちょっと伺っていきたいと思いますけれども、都市の公共施設を整備する手続について、今、都市計画法があります。また、公共施設の整備に必要な土地の使用については、任意交渉を基本としつつ、法制度としては土地収用法があります。国民や地域住民の納得を得られる事業であれば、私は現行制度のもとで事業は円滑に実施できるというふうに思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山正暉君）　今の先生のお話でございますが、地価は下がっていると申しましても、国土の狭隘な、八割が山で非常に狭いところにたくさんの人が住んでいるというところでは、まだ外国に比べますと大変な土地自体に高い値段がついております。それからまた、この間もニュースで聞きましたが、外国に比べて物価が二〇％も高いという日本の、ある意味で世界と比べていろんなひずみがある国家でございますから、できるだけそういう基本的な社会的な価値を、効率のいい公共事業をやっていかに整合性のあるものにしていくかということは、私は日本の国の政治をする者の責務だろうと思っております。
　公共目的のための土地の収用とか使用に関する一般法としては土地収用法がございます。また、同法は、地表や浅い地下を主に想定しておりまして、これらの収用、使用に伴って補償すべき損失が通常発生するという前提のもとに、事前に権利者及び補償金の額を確定させ補償金を支払う仕組みとなっておりますけれども、本法案は、地権者によって通常利用されていない大深度空間を対象とすることから、使用権を設定しても損失が発生しないということが推定できることを前提といたしておりまして、事前の補償手続が不要という、そういう公共投資に簡素化をもたらすということでございます。
　したがって、これらの法律では損失補償について仕組みが全く異なっておりまして、本法案により公共の利益となる事業がより円滑に実施されるのがこの法律の効果であると思います。
○岩佐恵美君　まさにそこが、私は事業者の利便だけをねらったものだというふうに思うんです。本法を使えば地権者の同意が要らない、土地物件の詳細な調書をつくる必要もない、補償金も払わなくて済む、事業者には大変都合のよい制度です。
　ところが、地権者、住民にとっては、了解もなしに地下に大規模な構造物がつくられる、どこの地下が使われるのかということは正確にはわからない。通常は使われていない深さであるとしても、そこに大規模な施設をつくる以上、地権者とか住民の了解を得てやる、あるいはそのために最大限努力するというのが私は民主主義社会の当たり前のルールだというふうに思います。大深度地下は住民にはどうせ利用できないんだから勝手に使わせてもらいますよという考え方というのは、余りにもひどいのではないかというふうに思います。
　午前中の議論で、説明会もやります、あるいは公告縦覧もちゃんと手続にのっとってやりますというふうにいろいろ言っておられましたけれども、幾つかの手続があるといっても、最終的には地権者の了解なしでやるわけですから、結局は聞くだけということになってしまうと思うんです。
　地権者に実質的な損害はないと言うんですけれども、大深度地下の使用が将来にわたって地上の土地利用にいささかも影響を及ぼすことはないというふうに本当に断言できるのでしょうか。
○政府参考人（板倉英則君）　先生御指摘の大深度地下でございますが、これは通常地権者等により利用されない地下空間であるということでございまして、この通常利用されないという範囲でございます。
　私どもが想定しておりますのは、超高層ビル等、現存する最大規模の建築物の設置にも支障がないと。当然、超高層ビルでございますと地下に地下室を設けまして、あるいは地下室で足りない場合は基礎ぐいをもちまして支持層で支えるというような構造になってくるわけでございますが、そういった支持層等を含めまして、全く超高層ビルの建築に支障がないということで、私ども現在東京にございます超高層ビルについては悉皆調査をいたしまして、それとの兼ね合いで大深度地下の定義としまして、原則として地下四十メートル以下、それから支持層が深い場合には支持層から十メートル以下を大深度として定義しているわけでございます。
　さらに下の大深度地下につきまして、社会生活上必要不可欠な施設のために公法上の使用権の設定をすることは、現在の憲法上あるいは民法上も許されるのではないかという、これは私どもの政府部内での検討の結果そういうことでございましたし、臨時調査会答申の中でもそういう御指摘をいただいているところでございます。
○岩佐恵美君　そこのところはまた後で議論したいと思いますが、手続の問題で、今回の制度は土地収用法の大深度地下における特例という性格を持っています。
　土地収用法では、まず土地収用法を適用する事業の認定を行い、一年以内に起業者が都道府県の土地収用委員会に裁決を申請する。裁決申請があれば、地権者等は収用委員会に意見書を提出することができる。収用委員会の個別審理による裁決で権利の使用が決まります。
　ところが、この大深度法では、土地収用法の事業認定に相当する使用認可だけで、土地収用委員会にかけることもなく事業者が大深度の地下の使用権を得るということになるわけです。
　これは、地権者を無視するということにはなりませんか。
○政府参考人（板倉英則君）　大深度地下使用の特別措置法でございますが、先ほど以来御議論が出ておりますが、土地の収用、使用に関する一般法でございます土地収用法の特別措置を定めるものだという御説明をさせていただいているわけでございます。そこで、土地収用法というのは、先生今御指摘のとおり土地を収用するに際しましては、権利者を確定し、あるいは補償額を確定するなど事前の補償手続を経て権利を取得するというのはもう本当に御指摘のとおりでございます。
　しかし、先ほど御説明申し上げましたとおり、大深度地下というのは通常の地権者によって利用されない空間である。そこを公法上の使用権の設定を仮に先行させても実質的な損失が生じないだろうという推定のもとに収用法と異なる手続を定めているものでございまして、この大深度法に基づきまして実施する場合には、個々に地権者の同意等を得ることなく公法上の使用権の設定が可能となるわけでございます。
　ただし、それにかわるべき措置といたしまして、先ほど以来御説明申し上げておりますが、前広に説明会を開催する、これは収用法にない措置でございます。それから、都市計画法や収用法にございますように、一般公衆への公告縦覧、それから利害関係人からの意見書の提出、それから公聴会の開催等慎重できめ細やかな住民意向把握のための手続、仕組みをこの中に置いているところでございます。
○岩佐恵美君　土地収用委員会に対する裁決申請では、今の説明のように地権者の氏名が特定されるということになります。ところが、その使用認可の申請では、事業計画あるいは事業区域は示されるけれども、だれの土地が対象になっているか明示されない。午前中の審議にもあったところです。氏名を特定した調書を作成するのは、その大深度に達する井戸あるいは温泉ですか、そういうものがある場合だけだと。知らないうちに地下の使用が認可されるということになりかねないわけです。
　しかも、その収用裁決というのは第三者機関である収用委員会が行うわけですが、使用認可は国土交通大臣または都道府県知事です。道路や地下鉄、地下河川、下水道など事業所管大臣と使用認可権者、これが同一ということになると、これで本当に公正な審査が期待できるのだろうかということなんです。
　これは実例があるわけですね。建設省は去年の八月、首都圏中央連絡自動車道、圏央道の東京都青梅市からあきる野市の区間について土地収用法の事業認定を申請しました。地権者は、こういう条件で土地を売ってくれという具体的な話は一度もないままに突然事業認定を申請した、そういうことで怒っていました。
　その後、私がこの委員会で住民の声を受けて質問して、中山建設大臣が現地に足を運んでいただき、地権者とも会っていただいて、一軒一軒回って生の声を聞いていただきました。これは私どもも評価をしているわけですけれども、ただ、その後が問題でした。
　その場では、話し合いはこれが最後ではないということでしたけれども、結局、地権者と建設省の具体的な話し合いはありませんでした。一方的に事業認定に判を押してしまうということで、残念な事態になりました。結局、その法律には学識経験者の意見聴取、公聴会の開催、こういうことが規定されているわけですね。そして、それを要求する多数の意見書が出ていたわけですけれども、ついに行われることがありませんでした。
　私は、この公告縦覧、意見書提出、これもこの今の私の具体的な例から見ると、単に形式的な手続ということだけに終わってしまう。大深度の使用認可に当たってこういう一方的なやり方、そういうことがまたまかり通ってしまうのではないかというふうに思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（板倉英則君）　二つの御指摘がございましたので、前の方の事業所管大臣と使用権設定大臣が同一でいいのかというお尋ねについてまずお答え申し上げます。
　今回の大深度法の所管大臣を省庁再編後の国土交通大臣としているわけでございますが、それは現在、国土庁設置法の中に大都市の機能の改善に関する総合的な政策の立案というのがございまして、これが内閣総理大臣を補佐する国土庁が行う事務として整理されているところでございます。省庁再編後には、その事務がそのまま国土交通大臣に引き継がれるということでございまして、この大深度法の所管大臣といたしましては、事業所管大臣としての立場ではなくて、事業の公益性、必要性について統一的かつ公平に判断し得る使用権設定大臣としての国土交通大臣が所管するということでございまして、法律の施行に当たりましても公正かつ適正な運用に努めてまいりたいと思っております。
　それから、いろんな住民の意向把握の手続はあるが、実際にそれが有効に機能しているかという第二の御指摘でございますが、これは私ども、この法律を施行する際には、確かに使用権の設定に際して個々の地権者の同意を得るという手続は不要になるわけでございますが、先ほど御説明しましたように説明会を前広に開催しまして、地域住民の理解をいただくように努力するとか、あるいは土地収用法や都市計画法等と同様に、公告縦覧あるいは意見書の提出の手続、さらには必要に応じまして公聴会を開催する等によりまして、きめ細かい周知措置に努めてまいりたいということでございます。
　そういったことを含めまして、本法案の施行に当たりましては、そういった措置について実際の法律の執行に当たる方面に対して十分な周知措置を図るとともに、適正な運用に努めてまいる考えでございます。
○国務大臣（中山正暉君）　圏央道の際には本当に先生にお世話になりまして、ありがとうございました。
　もう先生を時の氏神として、先生のおしりについていけば間違いないだろうと思って参りましたら、本当にそういう感じになりまして、その節、あそこでも思ったんですが、地表をこういうところを抜くとなかなかこれは難しい問題だなと、こういうとき大深度ならばうまくいくんじゃないかな、こう思ったのでございますが、もう大勢の九百人の方が賛成してくださっていまして、そしてあと十三軒ばかりでございますか、の方々の御意見はもういろいろとお伺いをしたということを伺っておりましたので、どういうふうにしたらいいか。
　やっぱり民主主義というのは最大多数の最大幸福だと思いますので、もう黙って最初から応じてくださった方々の御意思も尊重しなきゃいかぬ。ここらがもう判断のしどころではないかなと思いましたので、まことに恐縮でございましたが、収用手続をさせていただいたということで御了承をいただきたい。費用対効果を考えますと、随分マイナス効果にならざるを得ないようなところで私が判断をすべき、それが政治家として国土庁をお預かりしている者の責任ではないかと、こう思いました。
　それと同じじゃないかということでございますが、そんなことはないと思っておりますが、本法案は、地権者による通常の利用が見込まれない空間でございますので、公法上の使用権を設定しても実質的な損失が発生しないと推定できるという大深度地下の特性に応じた合理的な権利調整のルールを定めるものでございます。したがって、土地の収用とか使用によって通常補償すべき損失が発生するということを前提としている土地収用法とは異なりまして、あらかじめ地権者を特定したり、それから個々の地権者の同意をとるということを不要にしているということが大変大きな効果を持つものと思っております。
　しかしながら、使用権の設定に当たっては、国民の権利保護に十分配慮をいたしまして、前広に事業者による説明会を開催する等によりまして地権者への十分な周知を図ることとし、また、土地収用法や都市計画法と同様の公告縦覧、意見書の提出という仕組みもとっておりまして、さらに必要に応じて公聴会を開催することといたしておりますし、本法案の施行に当たりましては、これらの措置について十分な対応をして、適正で非難を受けることがないようなもので国民の皆さんに喜んでいただける、そういう効果の法律でありたいなと、かような願望のもとに提出をいたしております。
○岩佐恵美君　せっかく大臣にお答えいただいたんですけれども、圏央道問題について言えば、右の手で事業申請して、大臣の左の手で認可をするという、そういう役割だったわけですけれども、その真ん中でやっぱり今までの手続に本当に問題がなかったのかどうかということで確かめていただいて、住民の声をよく聞いていただいた。
　ただ問題は、認可をされるその前に、一言住民の皆さんに私はこう思うんだということを言っていただいたらよかったんじゃないか。大臣がせっかく現地まで足を運んでいただいて、直接会っていただき話を聞いていただいた。そのことを今までの建設行政になかったことだということで、住民の皆さんは非常に感動したし期待もしたんですね。それだけに、認可をする前に一言もなかった、私にも御連絡いただくということがなかったものですから、そういう点では岩佐議員にもなかったのかというので、現地では非常に残念がっておりました。
　私は、善意で動いても仕組みそのものががちっとはまっていると、なかなかそれが現実にはそうはいかないということがある実例としてこの件があるのではないかと思っているものですから、やはり今後のきちっとした対応の一つの反省材料にしていかなければいけない問題だと思っているんです。
　この法律は、関係事業者については土地収用法にはない事前調整の手続を設けているんですね。認可申請の前にあらかじめ事業概要などを届け出る。大深度法の対象となり得る事業者、すなわち鉄道会社、電力、ガス、通信会社などに対しては、事業所管大臣からの事業概要の周知や事業者間の調整が保証されているんです。
　ところが、一般の地権者等については公告縦覧だけですから、この段階では意見書の提出は規定されていません。また、対象地域ごとに国の関係行政機関と関係都道府県で構成される大深度地下使用協議会で事業の円滑な遂行のための協議が行われる。協議が調った事項については国の行政機関等は協議結果を尊重する、そのことが義務づけられているわけですが、結局、使用認可申請の公告縦覧、一般の地権者等の意見書提出という手続は、事業者間の調整がもう既に行われて、関係行政機関や都道府県の協議が全部調って、事実上すっかり固まってから行われるということにすぎないと思うんです。
　ですから、国民の意見が反映される、そういう手続とは言えないと思うんです。あれこれ十分聞きますということを言っておられるんですけれども、これはもう繰り返しになりますので、私はその問題は残るということを指摘させていただいて、次の問題に行きたいと思います。
　先ほど同僚議員から、産業廃棄物、一般廃棄物、これが対象施設になるのではないかという話がありましたけれども、私は、もう一つ電力会社の使用済み核燃料あるいは放射性廃棄物、この貯蔵施設というのは対象になり得るのかどうか、その点を伺いたいと思います。
○政府参考人（板倉英則君）　この法律で対象としております事業というのは、法律で原則として限定列挙し、土地収用法対象事業のうちで大深度地下利用の必要性の高い事業、あるいは可能性のある事業について政令で追加することができるということになっているわけでございますが、今御指摘の使用済み放射性廃棄物処理施設につきましては、私どもこの法律の対象とすることを全く考えておりません。
○岩佐恵美君　今は考えていないけれども、やろうと思えばできるということなのですね。
　そうすると、一般廃棄物や産業廃棄物と同じということになるんでしょうか。
○政府参考人（板倉英則君）　御指摘の使用済み放射性廃棄物処理施設は収用法の対象事業に入らないということでございます。したがいまして、それが上限でございますので、本法案においてそれを対象とすることは考えておりません。
○岩佐恵美君　次に、安全性の問題です。
　大深度地下については大変わからないことが多過ぎる。例えば、地盤とか地下環境あるいは人間環境への影響、そしてそのことのデータの蓄積とか研究、これが進んでいないというふうに言われているんですけれども、この大深度地下の地盤、環境についての調査研究体制はどうなっているのでしょうか。
○政務次官（増田敏男君）　御指摘の点につきましては、平成七年からおよそ三年間にわたりまして、臨時大深度地下利用調査会において、安全、環境、技術開発等の各分野の第一人者たる専門家に御参集をいただきまして、技術・安全・環境部会を設置して検討を行ったところであります。問題点及び課題に対する対応策について取りまとめてきたところであります。調査会答申に引き続き、現在技術検討委員会を設置いたしまして技術的な面について検討を行っており、技術指針として取りまとめることとしております。また、地方自治体、調査機関等においても研究成果の蓄積が進んでおります。
　さらに、法案第八条において、国及び都道府県の責務として、地盤の状況、地下の利用状況等に関する情報の収集、提供等に努めることを規定しており、今後これらの機関と連携を図りながら、知見の蓄積、活用に努めてまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　「未来につなげよう　大深度地下利用」という大変立派なカラー刷りのパンフレットを見ますと、冒頭「もう始まっています大深度地下利用」というページから始まって、最後は「さまざまな可能性を秘めている大深度地下」ということで、非常にいいようにいろいろ書いているわけですけれども、調査会の報告書では、「大深度地下については、利用例もこれまで必ずしも多くなく、また、設置した施設の撤去が困難であるので、大深度地下の利用に当たっては慎重な対応が求められる。」というふうに指摘をしているわけです。
　それで、これまで下水道管とか高圧電線あるいは通信ケーブルのためのトンネルなど、大都市の大深度地下でつくられている例はあるんですけれども、極めて少ないというふうに思います。専門家は、そういう中で、広がりを持った地下空間の建設、つまりかなり広いものをつくるということ、あるいは一定の範囲内に、このパンフレットを見ると、もちろんこれはこんなものですよということを示すためにいろんな管が、この表紙のところに管というかこういう利用があるよという絵になっているんですけれども、要するに、こういう利用の密度がどこまで許容されるのかということについてもまだ解明されていないんだということを言っているわけです。
　それは、いろんなものを利用すれば地盤が弱くなるということは言われているけれども、まだ解明されていないという指摘がありますけれども、その点はどうですか。
○政府参考人（板倉英則君）　現在、我が国におきまして大深度地下に相当する深さを利用している事業といたしましては、先生御案内のとおりでございますが、東京、大阪における超高圧送電線事業、例えば銀座付近で土かぶり四十メートルを超えるもの、あるいは大臣が先ほど御答弁を申し上げましたが、西梅田、大阪駅付近で土かぶり七十メートル程度のもの等がございます。また、上水道につきましても、土かぶり四十メートルを超える事業が大阪、神戸などで実施されておりますし、また、下水道につきましても、東京、横浜、大阪などで四十メートルを超える事例が出ております。
　それから、地下鉄事業につきましても、だんだん深くなっておりまして、東京の営団南北線の後楽園駅などは四十メートルを超えておりますし、新たにことし中に開通する予定の都営大江戸線の駅も一部で四十九メートルという深いところに入っているわけでございます。こういった事例がございますけれども、いずれも道路下が多うございまして、道路下は非常に錯綜しておりまして、東京の青山通りなんかを見ていただきますと、本当にぎっしりライフラインでいっぱいに詰まっているというような状況でございます。
　そういったことでございますので大深度地下を利用する必要性がございますが、この大深度地下を利用して使用権を設定するかどうかということにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、その事業の公益性、必要性等を総合的に判断しまして大深度地下を利用することが真にふさわしいものに限定して利用を認めていく、そういう方針で慎重に対処してまいる所存でございます。
○岩佐恵美君　調査会の答申では、設計あるいは施工技術について、支持層より深い地層の調査事例はまだ少ない、地下水圧が高い等の厳しい点もあり慎重な対応が必要、こういう指摘をしながら、実際は現状の調査技術で対応可能とか、あるいは適切な工法で慎重にやれば現段階の技術で地下百メートル程度までは建設が可能、こう結論づけています。
　ところが、去年一月の地下空間シンポジウムで東京都立大学の今田教授は、大深度地下施設の建設技術について、従来の実績は多くなくこれから多数の知見を積み重ねねばならない領域であると指摘をしているわけです。ですから、やっぱり学者がそういう指摘をしているということですから、建設はもう可能なんだということでどんどんと進めるということではなくて、本当に慎重にきちっと調査をしてやらなければいけないという分野だと思います。
　とにかく地下というのは大変複雑で、もうこれは共通認識ですけれども、私たちが見えないところなわけですから、軽々に今の技術でやればできるんだと、技術過信というのは私はよくないというふうに思うのですけれども、その点いかがですか。
○政府参考人（板倉英則君）　確かに、大深度地下に関する知見、データにつきましては、公共公益事業に関しまして幾つかのボーリング等をやっておりまして、それによっていろんなデータが収集されつつありまして、それを大都市の地層解明あるいは支持層の分布等に私ども活用して今後の法律の施行の参考にしていきたいと思っております。
　確かに御指摘のとおり、まだまだ知見が不十分であったりあるいは未解明の部分もたくさんございます。それにつきましては、先ほど御指摘の調査研究体制の充実も含めまして私ども謙虚にそういった必要な知見、データの蓄積に今後とも十分努力いたしまして、この法律の適正な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。
○岩佐恵美君　安全性の問題については、火災、爆発、地震、浸水、停電、そういうことが想定をされます。これまでも地下街やトンネルで火災はたびたび起きていて、火災というのが事故の半分ちょっとを占めているということです。
　大深度の場合は重力に逆らって避難しなければならない、これも先ほど説明があったところですが、停電が災害に重なるということになると致命的なことになると思いますけれども、こうした対策はとれるのでしょうか、消防庁。
○政府参考人（鈴木正明君）　地下の利用施設は、今お話しのごとく地下の空間を利用するという特性から消防の観点から見ましても、利用者などの避難あるいは消防隊による消火・救助活動などにおいて大きな制約を受けることが想定されるわけでございまして、これまでも、お話のように不特定多数の方が利用する道路トンネルあるいは鉄道につきまして、事業を所管する省庁とも協議をいたしまして消火活動や救助活動が円滑に行えるための設備等を設置させているということでございます。水噴霧設備とか排煙設備、あるいは消防隊の活動に必要な無線の補助支援設備、そういったものを設置させているところでございます。
　大深度地下につきましては、深度が深くなるにつれまして消火・救助活動というものの困難性が高まるということは予想されます。したがいまして、この法案の中におきまして、「大深度地下の使用に当たっては、その特性にかんがみ、安全の確保」「に特に配慮しなければならない。」と定められておりまして、また、大深度地下の使用に関する基本方針に安全の確保について定めるということにされております。さらに、大深度地下の利用に係る具体的な事業につきましては安全に関する事項も含めて必要な協議を行う協議会を設けることとされておりまして、消防庁としては、この協議会に参加いたしまして個別の事業について安全の確保に関し協議を行うこととしております。
　その中において、これまで得られました知見等も十分活用して対処してまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　「セキュリティ研究」という雑誌の去年の十月号に、「大深度巨大地下施設の消防活動は」と題して、消防庁の事務局が行った消防技術の将来予測調査が掲載されています。そこでは、大深度地下などの密閉された複雑な巨大空間における消防活動では、消防隊員の位置特定システムが重要だと指摘をしています。
　この回答者の七六％が二〇一〇年までに実用化を予測しているんですが、実現を阻害する要因として、コストが高くなる、研究開発体制が十分でないということを挙げていて、現在の技術を統合化すれば実用的なシステムに仕上げることができるが、開発体制、資金面の確立が必要というのが専門家の多数意見と結論をされています。
　そういうことが可能な体制になっているのでしょうか、消防庁として。
○政府参考人（鈴木正明君）　御指摘の「セキュリティ研究」の記事につきましては、お話のございました消防技術の将来予測調査、これは消防活動のための資機材や防災対策のための機械器具として将来どのようなものが開発されるか、あるいは実用化される可能性があるかということにつきまして、学識経験者あるいは消防機関の職員に対してデルファイ法で調査が行われて集約されたものでございます。
　今回、約三十項目ございまして、その中で消防活動、救助活動にかかわる技術開発項目といたしまして、今お話しの地下構造物などで消防活動を行う場合に消防隊員の位置が三次元でわかるというようなシステムを開発するということで消防隊員位置特定システムという点について取り上げられているわけで、お話のように技術的な隘路はそれほど予想されないので比較的近い将来に実現する、こういうふうにされております。ただ、お話のように、課題といたしましてコストの問題とか研究開発体制の問題が指摘をされているわけでございまして、専門家によります将来の消防技術に対する現時点での一つの見方が示されているというふうに私どもは考えております。
　そこで、これまでも例えば地下施設に対する消防活動のための排煙技術に関する研究など、消防研究所がございますので、そこでいわば安全確保の点から研究を推進してきているところでございます。
　消防庁としては、今後とも大深度地下における消防活動を支援する各種の技術開発、消火面、救助、救急といった面での技術開発が進むように、消防研究所やあるいは他の関係機関の協力をいただきながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　次に、安全性の問題等ですけれども、地下水位低下による塩水遡上、地盤の酸化、地下水滞留による硝酸汚染、地下水位上昇により地下水の酸化、こういうものがある。これに関しては本当に今後の課題であるし、古くから塩水遡上の問題に関してもその定量的な三次元的な調査もされていない、こう指摘しているのは岡山大学の西垣教授です。
　それで、さらにその答申でも、還元性地層の酸化反応による地下水の強酸性化、有毒ガスの発生、地盤の発熱、強度低下、これを生じるおそれがあるという指摘をしています。しかも、このような地層に対しては事前に調査を行い、慎重に対策を行う必要があると指摘をしているだけで、防止策は全く示されておりません。
　さらに、この西垣教授は、地下水位が変動することによって地表や地下の生態系にどのような影響を生じるのか、あるいはそれほど影響がないのかについても判断も極めて未知の分野であると、長期間の地下水位の変化による地上の生態系への影響や地表温度への影響などに警告を発しておりますし、塩基性微生物への酸素の影響、これも他の学者の方々も指摘をしています。
　環境庁として、こうした問題についてどんな研究をしているのか、済みません、また時間がなくなって、簡単に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（遠藤保雄君）　環境庁といたしましては、御指摘のいろいろな研究につきましては昭和六十三年度から平成四年度にかけまして委託調査で実施したことがございますけれども、現時点におきまして、今御指摘のような非常に機微な研究につきまして国立環境研究所の調査対象も調べたのでございますけれども、現在のところ実施してはおりません。
　しかしながら、こういう地盤環境への影響につきましては未解明なものが多いことから、既に大深度を使用している事例なんかをも対象にいたしまして、それから今後御指摘の点も含めまして具体的な地盤環境の影響についての調査を実施するなど必要な調査研究は進めていきたい、こう思っております。
○岩佐恵美君　今まで議論をしてきたところで、個々の工事における調査の蓄積というのが中心で全体的な三次元的な実態というのは本当にわかっているんだろうか、これで的確な環境影響評価はできるんだろうかという疑問が残ります。大深度地下の本格的な利用を行う以前に解明しなければならない研究、これが大変まだまだ貧弱だということも感じます。
　大深度地下というのは、残された非常に大きな空間です、貴重な空間です。将来に禍根を残さない、そういうためにまず基礎研究を充実するということが必要だと思います。
　済みません、残された時間がわずかなので、簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　大深度地下の利用につきましては、基礎研究を行うことが特に重要である、私も同感でございます。物事の始まりでございますから、将来どんなことが起こるか、人間のやることでございますから注意をしなきゃいかぬと思います。
　本法の第八条におきましても、地盤の状況、それから地下の利用状況等に関する情報の収集、提供に努めるべきこととしておりまして、これから得られる知見の蓄積、活用をさらに図り、各事業者それから調査機関とも連携をしつつ、大深度地下利用に関する基礎的な研究体制の強化に努めてまいる所存でございます。
　また、大深度地下利用のあり方に関しましても、現在、各事業者、省庁との連携をして、大深度地下の適切かつ合理的な利用を進めるための調査を実施しておりまして、具体的には利用がふくそうする場合の事業間の調整方法、それから共同化を進めるなど、効率的な空間利用について調査研究を進めるとともに、関係省庁それから関係事業者、調査機関等と連携を図りながら、この法律の実務面のノウハウを蓄積して活用を進めてまいりたいと思います。
　私どもの寝ているまくらの下でございますので、まくらを高くして寝ることができるようにしてまいりたいと思っております。
○大渕絹子君　よろしくお願いいたします。
　本法律案を制定するに当たりまして、その大深度地下利用について安全性などさまざまな角度から調査研究がなされてきたと思いますけれども、どのようなことを積み上げてきて確認をしながらこの法律を出されてきたか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　臨時大深度地下利用調査会におきまして、御指摘の安全の確保の観点が極めて重要な事項でございますので、技術・安全・環境部会を設置いたしまして、消防の実務担当者、先ほどから御答弁をいただいておりますが、地下空間の防災の専門家それから建築物の防災の専門家など、防災に関する各方面の専門家の参画を得て約三年にわたり調査審議を行ってまいりました。
　調査審議におきましては、地下災害の約半数が火災・爆発であると報告されているところから、火災・爆発対策について精力的に検討されたほか、地震、浸水、停電等の災害についても慎重な調査審議がなされておりまして、これらの調査審議を経て審議会で取りまとめられた事項につきましては、大深度地下の公共使用に関する基本方針、これは第六条でございます。それから、火災、地震災害への配慮事項として使用の認可に際し基本方針に適合しているかどうかを慎重に審査する、これは第十六条でございますが、安全の確保に万全を期してまいりたい、かように考えながら提案をいたしております。
○大渕絹子君　法案のできる前にもさまざまな、建設省もそうですが、通産省などでも大深度地下空間開発技術の研究開発などというものを行いながら、ジオドームですか、これを成功させたと。これは一九九七年に相模原市内で地下七十メートルに直径二十メーター、高さ十二・五メーターというミニドームの建設に成功したと、こう言われているんです。
　これは通告していないんですけれども、この施設は今はどうなっているかわかりますでしょうか。事務方で結構です。
○政府参考人（板倉英則君）　先生御指摘の相模原市にございますジオドームの実験施設につきましては、通商産業省の補助金を得て実施された実験施設でございまして、地下八十メートルの空間に一定の広がりのある地下室をつくりまして、それをスパイラルトンネルというもので保護するような形でつくりまして、一定の地下空間を都市的な利用ができるかどうかというような実験をしたものでございます。
　これにつきましては、実験の目的を達成したということで今埋め戻しが行われておりまして、その上部の五十メートル地点ではまだ横のトンネルが一部残っておりまして実際に見ることも可能でございますが、その八十メートル下のジオドームの実験の対象施設そのものは閉鎖されていると聞いております。
○大渕絹子君　つくった目的は達成されたと言っていますけれども、私が聞いたところでは、メンテナンスの費用などがかかり過ぎてとてもその地下の空間を維持していくのが難しい、そういうために埋め戻しをせざるを得ないということでございます。
　本来、大深度地下がそういうドームとかをつくるのに向いているということであるならば埋め戻す必要は全くなくて、ほかの何か有効的なものに使うことは可能なわけですけれども、残念ながらそうではなくて、埋め戻さなければならないという事態になっているということをぜひ皆さんにもわかっていていただきたいなと思うので、あえて言わせていただきました。大深度地下にインフラ整備などは私は大丈夫というふうに思いますけれども、人間がそこに長い間とどまるということはなかなか難しいのかなというふうには思っているところでございます。
　それでは、岩手県の久慈では地下百メートル以深の花崗岩の中に百七十五万キロリットルの原油、あるいは愛媛県菊間では六十五メーターの地下に花崗岩の岩盤の中に百五十万キロリットルの原油、それから鹿児島県串木野市では百メーター地下に安山岩の岩盤の中に百七十五万キロリットルの原油を備蓄している。あるいは兵庫県奥多々良木地区発電所は地下三百メートルに築かれている。あるいは山梨県の葛野川揚水発電所は地下五百メーターに築かれている。あるいはまた、岐阜県宇宙線天文台スーパーカミオカンデはニュートリノの測定に支障のある宇宙線をカットするために地下千メーターの岩盤の中につくられている。あるいはまた、鉄道とか道路のトンネルは地下三百メーター以深のものも数多くありますけれども、これらの今既にもう大深度地下を利用しながらつくられている構造物はどのような手続で土地収用をなさってきたのか、教えていただきたい。
○政府参考人（板倉英則君）　先生今いろいろ非常に多様な施設について御指摘でございますので、私ども全部承知しているわけではございませんが、発電所等につきましては、電力会社が直接用地を買いまして、その敷地内につくっている例もあろうかと思います。それから、道路の下を収用法の対象施設としてあるいは道路法等の占用物件として地下を使用しているという例もあろうかと思います。
　そういうことで、今まででいえば収用法あるいは公物管理法の手続を経て土地を取得し大深度地下を利用する、こういう手続でございます。
○大渕絹子君　言いましたように、今までの手続でこういうものは既につくれる状況ですね。だから、新たにこの法律がなぜ必要なのかというところになっていくんです。
　それでは、今までの、鉄道とか道路なんかの場合にトンネルを掘る場合に、いろいろ言っているとわからなくなりますので、山の中を突き抜けるトンネルに限って、その補償というのはどんな試算がなされるのでしょうか。
○政府参考人（板倉英則君）　トンネルの場合で申し上げますと、山をトンネルが貫通する場合は、土かぶりの程度によりまして使用権の設定の仕方が異なりまして、入り口ではもちろん所有権を取得し、土かぶりの浅いところでは地上権を設定し、土かぶりが一定以上深くなり、大体私ども用地実務の数字で見ておりますと四十メーターを超えるようなところにつきましては起工承諾という格好で、無償で使用を受けてトンネルを設置しているというふうに聞いております。
○大渕絹子君　この法律では、使用権設定に伴う補償はどうなりますか。
○政府参考人（板倉英則君）　それで、今申し上げましたような事例でございますと、いずれも土地所有者の同意が必要であるということになるわけでございますが、今回大深度地下というのは、通常地権者が利用しない空間であるということに着目いたしまして、そういった特性から特別の権利調整のルールを定めておりまして、通常の場合は公法上の使用権の設定手続を先行させまして、その場合にただし既存物件については収用法と同じような事前の補償をしまして、土地の大深度部分の使用そのものにつきましては使用権の設定の手続を先行させる。
　ただし、実際に損失がある場合もございますので、権利法に遺漏のないように事後的に請求を待って補償するという仕組みにしているわけでございます。
○大渕絹子君　通常利用しない空間というのは、一体だれが決めるんですか。
○政府参考人（板倉英則君）　これは土地の最有効利用ということを念頭に置いておりまして、最有効利用というのは、現在我が国に存在する超高層の建築物、それの建築が可能であるということでございまして、もうちょっと申し上げますと技術的に建築可能である、あるいは法令上の制限の範囲内である、それから経済性に見合っているというようなことを要件にして判断されるというふうになっております。
○大渕絹子君　今現在は使用されない空間というふうに規定されるとしても、将来的にそれが利用されないという保証はないというふうに思いますけれども、その将来の利用権までも奪うことができるんですか。
○政府参考人（板倉英則君）　私どもは、現在東京等に存在する超高層ビルというものを悉皆的に調査いたしておりまして、その地下室の利用あるいは基礎ぐいの利用等から見まして、支持層の浅い場合には四十メーター、深い場合にはその支持層の上端から十メーター以下を大深度地下と定義したわけでございますが、そうして外形的に把握される大深度地下であれば、今私どもの承知しているところでは現実の土地利用に障害は生じないというふうに考えております。
○大渕絹子君　それでは、私たちは自分の土地造成などをするときに、土を買って埋め戻しをしながら造成するというようなことをよく行うわけですけれども、自分の所有の大深度の土を掘削いたしまして捨てられたということを、その土そのものが価値あるものだとしてその所有者が訴訟というか損害賠償などを起こされた場合は可能でございますか、これは。
○政府参考人（板倉英則君）　大深度ということでございまして、土地の所有権の地下四十メーター以下につきまして公法上の使用権の設定を認めていただこうというのがこの法律の趣旨でございますけれども、その際に所有権はどうなるかということでございますが、確かにおっしゃいますように形上は所有権の中に入っておりまして、その土の問題がどうかということはあるわけでございます。
　これについては、今までの補償等の実務を見ますと、先ほど申し上げましたように、経済的には起工承諾あるいは使用貸借で用地実務上処理している例が多うございまして、経済的には限りなくゼロに近いものとして実務上処理されているわけでございます。したがいまして、所有権の下の方の地下四十メーター以下の土を勝手に取られたということについては、これは公法上の使用権のためであればやむを得ない制限であろうと、こういうふうになろうかと思います。
○大渕絹子君　それでは、トンネルなどを掘るときに、あるいは基盤整備などをするときに、土地を掘って、その土に対して補償した例はないのですか。あるでしょう。
○政府参考人（板倉英則君）　補償実務の中で、土地の使用貸借をする際に、トンネル等につきまして、先ほど言いましたように土かぶりあるいは地下四十メートル以上超える場合には、これは例外なしではございませんけれども、使用貸借あるいは起工承諾という格好で、補償金はなしに地権者の同意を得て使用させていただいているということになっております。
○大渕絹子君　この法律では損失補償請求期限を一年ということにしてありますけれども、自分の土地の下を掘られているかどうかというのはよくわからないわけですね、その人たちにとっては。事前に全部の承諾を得るわけではないでしょう。
　そうしますと、この一年では短いのではないかというふうに思うんですね。気づいたときはもう二年目になっていたとか三年目になっていたとかということはないのかなと思って。
　この期限を一年にした理由は何ですか。
○政府参考人（板倉英則君）　これは、既存物件等につきましては事前補償で行うということが前提で申し上げますと、大深度地下で事後的に請求を待って補償するというのは、私どもが想定いたします限り一般的には軽微なものであろうというふうに推定できるわけでございます。
　それで、ほかの立法例等、例えば河川法に基づく溝垣補償、先生御案内のとおりそういうものがございますが、それは一年の除斥期間ということで制度が組み立てられておりまして、そういった既存の立法例を参考にしまして一年ということにさせていただきました。
○大渕絹子君　それでは、地下の乱開発を防止するための措置はどうなっていますか。
○政府参考人（板倉英則君）　この大深度地下使用の特別法の対象事業でございますが、これは先ほど来御議論していただいておりますように公益性を有する事業に限定しております。
　したがいまして、法律で限定列挙している事業が対象になるということでございますので、その反射的効果といいますか、私人が私的目的のために、自分の土地は別でございますが、他人の土地を使用するということは反射的に抑制される、こういうことになろうかと思います。
○大渕絹子君　対象地域を三大都市圏に限ったのはなぜですか。
○政府参考人（板倉英則君）　これは、大深度地下法案というのがある種の私権制限に踏み込む法律でございます。
　したがいまして、制限の内容、方法の妥当性、あるいは制限の必要性等を総合的に勘案いたしまして、先ほど来御説明しておりますように、公益事業につきまして、大深度地下ではなかなか道路下以外に用地の取得が困難だというような事情も加味いたしまして、当面は三大都市圏に限定して適用し、事業の必要性等に応じて逐次政令で追加していこう、こういう仕組みにしたわけでございます。