Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市川一朗君　総理のお言葉として受け止めておきたいと思いますけれども、やはり通常国会の冒頭に、先ほどもありましたように、次の総理・総裁候補について答弁を求めるとか、やっぱりそういったような話になっていくことに対していささかちょっと気になる部分がありましたのでお尋ねしたわけでございます。
　九月退陣ということになりますといろいろ気になる点が多々あるわけでございますが、郵政民営化、これ総理、実現しましたですね。それで、やっぱり小泉内閣になって非常に大きなテーマだったのは幾つかあるわけですが、その中で総理がよく言われておりました、改革なくして成長なしと。この考え方で果たして景気は回復できるだろうか、デフレ脱却はなるだろうかというのが一つの大きなポイントだったと思います。その辺につきまして、少し掘り下げてただしたいと思います。
　余り時間がございませんので途中で切れるかもしれませんが、与謝野大臣にちょっとお尋ねしますが、まず日本の景気の現状は、昨年は竹中大臣だったんですが、今は、昨年の今ごろは踊り場にあるというお話でございましたが、現状はどうなっているという認識でございましょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　表現としては、緩やかな回復過程にあるという表現を使って日本の経済の現状を表現をしております。これは、企業部門の好調さが、少しずつではございますが家計部門にも及んできたと。それから、やはり消費者物価も、二か月でございますが連続して、わずか〇・一でございますけれども、低落ではなく〇・一プラスになったということで、そういう意味では緩やかな回復基調にあると、これが今の政府の見解でございます。
○市川一朗君　踊り場は脱したという意味かなと思いますが、これから、今後の見通しについてはどういうふうに見ておられますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　予算をつくりました前提というのは、実質成長率一・九％、そして名目成長率二・〇ということでございますから、これは一年間全体の予想でございますから、これから数か月間どういう基調をたどるかということは判然としません。それは、石油価格等、予想できない部分もありますけれども、全体としては、私は日本の経済は明るい方向に向かって進んでいるものと確信をしております。
○市川一朗君　現在の景気の回復は民間企業の努力、また小泉内閣としての全力投球の成果というふうに評価できると思いますが、一面でアメリカや、特に中国の好景気に引っ張られたという部分もあると思うんですが、私としては気になるんですけれども、アメリカ、中国、この好景気はどんなふうになると担当大臣としては認識しておりますでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　アメリカの経済は依然として好調さを保っております。中国は、統計上は非常に高い成長率を誇っていることは御存じのとおり。で、私どもの経済は外需に頼っている部分もありますけれども、日本の経済が回復した過程では、やはりそれぞれの企業が懸命に経営の合理化を図ってきたということのほかに、内需を中心とした景気回復もまた定着しつつあると、そのように考えております。
○市川一朗君　この一月に内閣府が発表した月例経済報告にもいろいろ書いてありますが、結果として物価は上昇に転じたけれども、今大臣の話にありましたように、石油製品など一部の製品の値上がりというのが原因になっているので、物価全体として見るとデフレーターも一％ぐらい下がっています。そういったようなことで、まだデフレ状況にあると、こういう話でしたが、確認しておきたいと思いますが、結局のところ、何がどうなればデフレ脱却宣言ができるということになるんでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　消費者物価はゼロより上に行ったわけですけれども、これは言ってみれば、まだまだそれがずうっと続くということを確信を持って皆様方に申し上げられない、もう少し観察期間を置きませんと確信、自信を持ってこれはデフレを脱却したと言うところまではいかない、まだまだデフレのことを心配しながら用心深くいろいろな経済指標を見ているという状況でございますが、全体として見れば、回復基調にある日本経済は、私は更に明るさを増していくものと思っております。ただ、これを公式に宣言するにはまだ材料は足りないと、そのように考えております。
○委員長（小野清子君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十七年度補正予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。市川一朗君。
○市川一朗君　午前中ちょっと時間切れになってしまいましたが、つまるところ、総理といたしましては、いわゆる改革なくして成長なしとずっとやってきて景気も回復基調になったと、デフレ脱却はまだ達していないが、その道筋が見えてきたと、そういう御認識でおられるのではないかなと思うわけでございますが。
　そこで、よくもう御質問いろいろ出ているわけですけれども、いわゆる改革に伴う光と影という意味において、今景気回復に伴ってやはり私は地域格差が相当出てきたなと思っているわけでございます。
　元々、日本列島、地域格差問題というのは大きなテーマでございまして、政治の世界ではもう長年取り組んできたテーマでございますが、小泉構造改革は基本的には自助自律という基本でございますから、いわゆる弱い地域への補強策というものはなかったということの結果でもないかなと思うわけでございます。最近テレビ、昨日辺り見ますと、求人倍率等も回復しつつあるようですが、地域によってそういった問題について格差が出てきているということでございます。
　この辺、これから改革を加速するということで更に改革を進めていくべきであると小泉総理、内閣としては表明しておられるわけでございまして、改革加速という点では、私どもも自由民主党という立場も含めまして基本的には賛成でございますが、このまま一本やりでいったんでは地域格差問題、やはり問題が出るんじゃないかなと思うわけです。
　各担当大臣にお聞きするのも一つの方法ですが、ひとつ一括して、総理として、その辺について、今後改革一本やりで本当にいいのか、加速一本やりだけでいいのかという質問に対してどうお答えいただけますか、お願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は格差が出るのは別に悪いこととは思っておりません。今まで悪平等だということの批判が多かったんですね。能力のある者が努力すれば報われる社会、これは総論として、与野党を問わずそういう考え方は多いと思います。
　基本的には、企業も国も地域も個人も、自助と自律といいますか、自らを奮い立たせて自分のことは自分でやるんだと。自らを助ける精神、自助の精神と、かといっても他人もいるんだと。その根はおのずから、自分を律する精神、自らを律する、他人に迷惑を掛けない。いわゆる自助と自律、自らを助ける精神と自らを律する精神、欲望なりを抑える、律する精神、自助と自律の精神は、どの時代にあろうともどの国であろうとも、どの地域においてもどの社会においても個人においても変わらない大事な精神だと思っております。
　そういう中で、どうしても自らの努力によっては立ち行かない、そういう人に対しては、どうやってお互いが助け合うか、あるいは公共の機関なり国が支援の手を差し伸べるか、これが大事であります。いわゆる社会保障制度ですね。こういう前提において、努力をしても報われない社会じゃどうしようもない、努力が報われる、創意工夫が発揮される社会をつくるということで改革が必要だと、時代の対応が必要だと。
　しかしながら、改革をしようとすると、現状がいいと。現状において恵まれている人は、常に現状維持がいいというのは、それは当然だと思います。そういうところで、改革を進める際に、現状の権益が阻害されるグループは必ず抵抗なり反対します。それを、全体のことを考えて、どのように、多くの人が活力を発揮できるような、自ら持っている潜在力を顕在化させることができるような、あるいは自分の能力が生かせるようなチャンスの機会が、機会が提供されて、そのチャンスをつかむ機会をたくさん提供するか、こういうことが大事であると。でありますので、私はそういう点に配慮しながら改革を進めてきたつもりでございます。
　現に、就任当初から改革に対する反対、抵抗が強かったわけでありますけれども、ようやく今光が見えてきた。光が見え出すと影のことを言う、これはまた必要であります。しかし、今まで影ばっかりだと言われたところをようやく光が出てきたんですから、この光を更に伸ばしていく。で、影と言われた部分に対してどうやって手当てをしていくかというのが大事だと思っております。
○市川一朗君　総理のお話は、テレビをごらんになっている皆さんもしっかりお聞きになったと思います。私は、地域格差問題は若干意見を異にしますので、今日で予算委員会が終わり、国会が終わるわけではありませんので、またいろいろ議論が出てくると思います。その場に譲りたいと思うわけでございますが、もう一つ、九月退陣となりまして、やっぱり私気になりますのは、いわゆる中国と韓国の関係ですね、これがどういうふうになるんだろうと。
　それで、施政方針演説、私もお聞きして、今日は読み上げませんけれども、総理の基本的考え方はまあ私は賛成であります。ただ、具体的に、じゃ本当にあの方針でうまくいくのかなと。聞いた感じでは、おれは九月退陣するから後はよろしく頼むよというふうに言っているようにも聞こえるんですが、九月在任中までの間に具体的な行動計画をお持ちでしたら御披瀝いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、就任前も総理大臣に就任してからも、中国、韓国は日本の大事な隣国であると。日中友好論者であり、日韓友好論者であると。そのとおり、各般の分野において交流は拡大しております。ただ、靖国参拝の問題をめぐって意見が違うのは事実であります。だから、一部の意見の相違や対立があったからといって、全体の友好関係、交流関係を阻害してはならないと、今でもそう思っておるんです。
　私は、中国首脳にも韓国首脳に対しても一切条件を付けたことは一つもありません。靖国参拝しなければほかの問題はうまくいくよと、靖国参拝するなと。それは言うことを聞けば中国とも韓国とも友好関係が進展する部分もあるでしょう。しかし、靖国参拝を批判する方々はどう思っているのか、その辺を。私は何も条件付けていませんよ。
　今までいろいろな分野において友好関係は深まっています。交流も拡大しております。中国と日本との関係は、今やアメリカと日本の関係を抜いて貿易の面、経済の面においては第一位に、日中関係、日米関係を抜いて第一位になりました、経済関係においては。韓国との間も、人の交流もスポーツ、文化の分野でも拡大しております。
　そういう関係で、靖国参拝自身がいけないのか。これは戦没者に対する敬意と感謝の念を一国の総理大臣である小泉純一郎が、また一人の国民である小泉純一郎が、そういう戦没者に対して哀悼の念を持って参拝するのがいけないのかどうか、改めて私は聞いてみたいんですよ。
　二度と戦争を起こしていないと、第二次世界大戦の反省を踏まえてこの六十年間、平和国家として発展してきたんです。日本は敗戦国なんですよ。戦勝国じゃないんです。敗戦の反省を踏まえて経済大国になって、もう二度と軍事大国にならないと、それを現実の行動で示してきたんです。
　それをただ一点、靖国神社参拝することがいけない、それに同調する日本人が大勢いる、これも私は理解できない。こういう点も私は戦没者に哀悼の念を表しながら、二度と戦争を起こしてはいけないという、この参拝がなぜいけないのかも分からない。中国がいいと言えばそれじゃいいのか。その辺はどうなんでしょうかね。中国がいけないからいけないと言うのか、そういう点もあると思います。
　私は、一切、中国、韓国に条件を付けてこの問題で日本と意見が違うから会談をしないとか、交流をしないという考えは全くありません。日本と中国は友好関係を発展させていかなきゃならない。日本と韓国も友好国、隣国として友好発展を増進したいという気持ちには全く変わりありません。こういう姿勢で、これからも日中間、日韓関係の友好発展を増進していきたいと思っております。
○市川一朗君　一国の総理としての御発言でございますので、重く受け止めたいと思います。
　補正予算にちょっと入りたいと思いますが、三年連続で経済対策が盛り込まれておりません。景気対策の議論もさっきからしておりますから分からないわけではありませんが、財務大臣としてのその理由を明快にお願いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　午前中、委員と与謝野大臣との間でも御議論がありましたけれども、我が国の経済は国それから民間、双方の努力のおかげで財政出動にも頼らなくても国内民間需要を中心に緩やかに回復過程をたどっていると、私もそのように認識しております。
　これからの見通しにつきましても、企業業績が個人消費あるいは家計に回っていく流れができてきておりますので、これからもそのような緩やかな回復過程をたどるのではないかと、国内の民間需要を中心にたどっていくのではないかと、そういう見方を前提として、三年連続でございますが補正には経済対策を織り込まないということで編成をいたしました。
○市川一朗君　最初に織り込まれなかったころに最も心配した議員の一人でございますが、これで三年来ましたね。物の見事に回復軌道に乗るということですから、まあ受け入れざるを得ないのかなと思っておりますが。
　この補正予算、私、いろいろ細かいことが決められているという理解しているんですが、どうもいただいている資料から見ても、大臣のお話聞いても、余りそういう、何が入っているのかよく分からないんで、ここでちょっと大臣に言うのは恐縮なんですが、是非どういう内容が含まれているか、少し具体的、項目だけでいいですから、金額まで要らないですから、御紹介いただきたい。
　それで、併せまして、この雪害が起きているときの雪害対策が災害対策費五千七百億円には入っていないということなんですが、雪害対策はどうするつもりなのか、これも併せてお願いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど申しましたように、補正には経済対策を含まず、やむを得ざる必要な経費に限定するという方針で作成したわけでございますが、具体的な中身としますと、一つは災害対策費ですね。これは台風十四号等による被害の復旧や、それから再度災害が起こることを防止するため、それから首都直下型地震対策大綱を作ったわけですが、この決定等を受けた緊急震災対策等と、これはさっきおっしゃった五千七百三十三億ということであります。
　それから、義務的経費の追加ということで、これ医療とかあるいは生活保護といった社会保障関連の義務的経費が不足が出てまいりますので、その不足見込額を追加するというようなこと。
　それから、もう一つはアスベスト対策でございます。アスベストによる健康被害への救済対策として三百八十八億円、それから学校などの公共施設、そういったところのアスベスト除去対策、これが千四百十七億、こんなふうになっております。
　それから、次、もう一つの項目が新型インフルエンザの対策でございます。これは抗インフルエンザウイルス薬の買上げ、それからユニセフなどを通じました国際支援費等に係る経費であります。
　それから、もう一つは漁業経営体質強化緊急総合対策費というのを入れておりまして、これは大型クラゲ被害対策、それから漁協の、漁協系統の燃油、原油が上がってまいりまして、その流通効率化というようなことを図ろうというようなことで計上いたしました。
　これらはいずれも緊要性が高い経費で、速やかに御賛同いただいて、一日も早く執行していきたいと、このように願っております。
　それから、雪害の方でございますが、確かに今回の補正には、雪害の対策費というのは入れてございません。それで、これにつきましては、既定の制度、それから当初予算等に含まれておりますのをまず活用して迅速に対応していくということが第一番でございますが、大変な豪雪でございまして、まだ、引き続きこれはまだ雪がやんだわけではございませんので、今後ともよくその雪害等々、精査もしていかなければならないと思っております。その上で、足らないということになれば予備費の使用等をきちっと検討して遺漏のないようにしていかなければいけないと考えております。
○市川一朗君　大変きめ細かい補正予算になっているなという印象を改めて持つわけですが、私感心しますのは、これだけの予算、まあ経済対策織り込まれてないということもあるんでしょうが、国債の新規発行なしで、この財政需要の中で国債新規発行なしでやっているということは大変評価できると思うんですよ。で、大体この補正予算とそれから十八年度本予算も通じまして、いろいろ私なりに勉強もし説明を聞いてみまして、いわゆるプライマリーバランスの確保のための努力というのは、私は今回は素直に評価できると思っているんです。結果も出ているんじゃないかなと思うんです。
　ですけど、プライマリーバランスというのは、テレビをお聞きの皆さんがどの程度分かりますかね。これは非常に大事な問題ですよね。そういったことはこういう意味で非常に大事なんですということと、まあ私言ってもいいんですが大臣の方が非常にプロだと思いますので、そしてやっぱりどういう努力をしているのかと、特に今度の予算編成でこういう努力したんだよというようなことを、まあ私の顔を見ないで、テレビ向けにちょっとひとつよろしくお願いします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　プライマリーバランスというと大変難しい言葉でございまして、日本語に訳しますと基礎的財政収支と言っていますが、日本語で言ってもなかなかよく分からないんですね。
　で、これは砕いて言えばどういうことかというと、その年の政策経費、つまりその世代に向けてやっていくいろんな政策手段はその年にいただいた税金で賄えるようにする、これがそのプライマリーバランスが取れている、基礎的財政収支のバランスが取れているという状況でございます。
　現状はそこまで行ってないわけでございまして、二〇一〇年代の初頭にそこまで持っていこうという目標で今いろんな努力をしているということでございますが、じゃこの基礎的財政収支のバランスを取るとどういうことになるかと。先ほど申しましたように、今年いただいた税金で今年の政策を打っていくということですから、ツケを、一応その限りにおいてはツケを先送りにしない、子供たちや孫たちの世代にツケを先送りにしないということがそれで果たせるということになるわけであります。
　ただ、問題はそこから先にあるわけでございまして、今まで残念ながら日本は国債という名前で膨大に長期債務をしょっておりますので、今年いただいた税金でとにかく賄おうというだけではそういった借金を返すことにもなりませんし、借金していると利息が増えていきますから、その利息がやっぱり増えていくという状況は依然として続いているわけでございますから、それをどうするかというのは次の問題としてあるわけでございますが、第一段階として、一里塚としては極めて重要なのがこの基礎的財政収支のバランスを取るということでございます。
　そこで、どういう努力をやったかといいますと、十七年度の新規国債発行額というのを当初予算つくったとき予定しておりましたけど、景気が良くなってまいりまして若干税収も増えてきましたんで、もう不必要に増やすまいというんで、それはもう新規にはできるだけその不必要な分は減額しようというようなこと、それから十六年度決算をしましたら剰余金が出てまいりましたのでそれをあの国債の整理の方に、整理基金特別会計に繰り入れる、こういったようなことで、先ほど申しました基礎的財政収支は二・一兆円、十七年度全体で二・一兆円改善しておりますが、それでもまだ十三・八兆円、このバランスからいいますとマイナスに、赤字になっております。
　それから、十八年度予算は、歳出歳入両面からいろんな努力をいたしまして新しい国債、新規国債発行額を三十兆下回ると。これは八年ぶりだったと思いますが、そこまで持っていくことができまして、この平成十八年度はその基礎的財政収支はマイナス十一・二兆円と。ですから、十七年度よりは数兆改善をしたという形になるわけでございます。
○市川一朗君　ありがとうございました。
　総理にお尋ねしたいんですが、今、話ございましたように、プライマリーバランスの改善の問題ですが、私、今手元に一つのシナリオを持っております。これは内閣府が発表したものでございますので総理もごらんになっているかと思いますが、いろいろと政策努力をします、それで景気も良くなります、税収も増えますと。いろいろ前提条件あるんですが、とにかく一生懸命頑張ると、平成二十三年度には今のプライマリーバランス、いわゆる基礎的財政収支、国、地方合わせて黒字化しますと、そういうシナリオがあるんです。ただし、そうなっても、国債の残高が増えまして、国債費は一・五倍になるということですから、本当にまだこのまま行きますと財政再建の道は険しいなと言わざるを得ないと思うんですね。
　それで、私も年末年始、まあほかの同僚議員みんなそうだと思いますが、いろんな方にお会いしましていろいろ意見交換しました。それで、その中で、特に御年配の方々だったんですが、税金の使い道がはっきり見えて、年金とか医療など先行きが極めて不透明で不安に思っている問題にめどが付くというのであれば、消費税を二けた台に上げることも国民は納得するんじゃないかなという意見もあるんですよ。
　これはいろいろ意見分かれる点でございますが、これを聞いて小泉総理としてはどう思われますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　消費税を引き上げない時点においてはそういう意見が度々出されます。報道でも報じられます。しかし、いざ消費税引上げになると、逆の意見が出てくると思います。とんでもないと、消費税引き上げるのは。もっとほかにやるべきことがあるだろうといって、消費税引上げ反対論が顕著になってくると思います。その辺をよく考えながら、将来、消費税、法人税、所得税、資産税、これは今から議論をしていかなきゃならない。どういう税体系を取ったらいいかと。
　そういう点を考えて、二〇一〇年代初頭にはいわゆる基礎的財政収支、一般歳出はその年度の税収等で賄うような形に持っていきたいと。これは今機械的な試算はできます。しかし、見通しと現実というのは往々にして違ってまいります。今年度でも、見通しよりも税収は経済の好況を得て増えてまいりました。経済成長率も見通しよりはプラスになって、いい面がある。逆に、いい面ばかりじゃなくて、見通しよりも税収が減る場合もあります。そういう中で、機械的に試算をしてみると、こうやればこうなるという数値は出せますが、現実においては必ずしも見通しどおりいくとは限らないということは市川議員もよく承知のことだと思うんであります。
　そういう中で、しかし私は、現実的な予想というものは、見通しというものはやはり政府としてもしておいた方がいいだろうと。そういう中で、どういう選択肢を取ったらば財政健全化と経済の発展を両立できるかということがこれから大事な政府としての仕事だと思っておりますし、そういう中で歳出削減だけでこのプライマリーバランス、基礎的財政収支がプラスに転ずるというのは、これは難しいということも私も認識しております。
　そういう中でありますけれども、私の任期中はまず増税ありきということよりも、できるだけ歳出削減努力をしていこうと。そして、規制改革通して民間の活力を発揮させるような体制を整えていくということが私の大きな役割でないかということで、私の任期中は消費税は引き上げないと。しかし、議論は今からしておかないと、今議論せずに来年から消費税上げますよなんてできるわけないんです。
　私は来年度も消費税を上げる環境にないと思っていますから、後継者の手足を縛るわけじゃありませんけれども、少なくとも私の任期中は消費税を上げない。来年、消費税を上げるかどうかというのは、これから総裁候補の大きな課題でありますから、議論していただくのは結構であります。議論を妨げるものではありませんが、私も現時点で見て、来年度も消費税を上げる環境にはないと見ております。
　しかし、だからこそ、今増税ありきではなくて、歳出の削減努力を必死にやっていかなきゃならないと。それでないと、消費税上げてもいいと、あるいは年金、医療、介護に限ってならば今消費税を上げてもいいと言う方がおられると思いますけれども、そういう方の理解を得るためにも、現時点においては歳出の削減努力を懸命にする時期ではないかなと思っております。
○国務大臣（谷垣禎一君）　済みません、先ほどちょっと言い間違えたので、訂正させていただきます。
　国債発行額を平成十八年度三十兆以下に圧縮したのが八年ぶりだと申し上げたのは、五年ぶりの間違いでございました。八年ぶりの方は、一般会計の規模が八十兆円台から七十兆円台になったのが八年ぶりでございまして、混同いたしましたので、訂正させていただきます。
○市川一朗君　総理の今の御答弁ですね、いや分かります。でも、私の想定内なんですね。想定の範囲内の答弁で。これで総理、九月退陣されて、次の方はやっぱり取り組まざるを得なくなると思うんですよ。このままですと、やっぱり小泉総理は一番厄介な消費税問題逃げまくったというふうに言われるかもしれませんから、もう一回答弁お願いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今までの選挙の争点でも、消費税を上げないというのは無責任だとさんざん批判されました。私は、消費税、今上げる方が無責任だと思っています。歳出、足りない分を消費税で上げろ。何で無責任だと言うか。私は、むしろ今削減努力、無駄な部分をまだまだ削減する余地があるのではないかと思っているから、増税の前に歳出の削減で努力する余地を見いだすべきだと、その努力をするべきだと思っております。
○市川一朗君　まあ、いずれにしても、増税の問題ですから、テレビをお聞きになっている国民の皆さんも賛否両論だと思いますので、これはまあいろいろ議論を深めていくテーマだと思っております。
　では、耐震強度偽装問題に入りたいと思います。
　主として北側国土交通大臣にお尋ねいたしますが、この問題は全くと言っていいほど私自身も考えてみなかった事件でありますが、しかし、考えてみればあり得る事件なんですね。だから、私の最初の直感は、関係者はぐるならやれるなという感じがしたんですよ。まあ私は今でも姉歯独りではやらなかったんじゃないかなと思っているんですが、その辺の真相究明は、司法当局の捜査中でございますから、それにゆだねるよりないと思っております。
　それで、この問題、もう既に衆議院も含めて、同僚議員、参議院も国土交通委員会を開いていろいろ議論してまいっておりますが、しかし、国民の関心も非常に高いですから、私もややポイントを絞って二、三お尋ねしてみたいと思います。
　まず、被害者救済と周辺住民も含めました居住者の安全確保といった問題が非常に重要な問題だと思っておりまして、それに対する北側大臣の強力なリーダーシップ、これは非常に私は評価できると思っています。いわゆる政治主導型の一つの見本ではないかなと思っているんですが。
　その前提として、ちょっと細かなことをお尋ねして恐縮でございますが、姉歯元建築士が設計に携わった建物について、耐震偽装されたものは百件前後あるということは何回もお聞きしているんですけれども、国土交通省としては、姉歯が関係していなくて、他の建築士によって耐震偽装されたものがあるかどうかをも調査しているはずなんですね。
　姉歯と関係なく、耐震偽装しているもので今分かっているものは何件ぐらいでございましょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　姉歯元建築士が設計をした物件というのは二百七物件あるわけでございますが、そのうち、現時点で偽装物件と判明しておりますのは九十七物件でございます。
　今御指摘の姉歯設計士が関与していない物件で偽装物件があるのかという御質問でございますが、国土交通省の方で周辺の業者の方ですね、この姉歯元建築士がかかわった物件にかかわっておる周辺の方、例えば木村建設、ヒューザー、さらには平成設計、総合経営研究所、この四つの企業が建設に関与した、そして姉歯元建築士が関与していない物件について、これ合計で六百四件ございます。で、この六百四件について今調査をしているところでございますが、今調査が終わったものが二百二十六件ございまして、この二百二十六件は偽装は一件もございません。残りの物件についても今鋭意調査をしている段階でございます。
○市川一朗君　まあ、ううんとうならざるを得ない調査結果ですね。この問題、またちょっと別な角度から研究しなきゃいけないなと思いますが。
　この被害者救済といいますか、居住者の安全確保とかいろんな問題の中で、政府側はホテル対策は一生懸命やっているけれども、失礼、マンション対策は一生懸命やっているけれども、ホテルも大変な状況であるにもかかわらず、どうも民民の世界だからということで余り見てもらえないと。で、国会でも参考人として呼ばれて行ってみたけども、余り国会もホテルには関心がないということで、大変不満であるというようなことを言っておられるという情報があるんですが、その点、まあマンション対策、かなりよく進んでいると私は思っていますが、もちろん居住者の方にとってはいろんな不満の部分はあると思いますけれども、ホテル対策についてはほとんど政府側は取り上げてないんじゃないか、国会もやってくれないんじゃないかという御不満に対して政府側はどういう見解を持っておられるか、お願いしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　政府が取っている今の支援対策は、主なものは、今委員のおっしゃったように分譲マンションの居住者の支援を念頭に置いております。分譲マンションが耐震偽装がされた、そして通常一・〇必要な耐力が〇・五以下ということを基準にして今支援をしているわけでございますが、それじゃ、なぜその分譲マンションに限っているんだと、なぜ、そのホテルだとか賃貸マンションにもあります、そういうところについて支援をしておらないのかということでございますが、まずその分譲マンションの居住者の場合は、この耐震性に非常に問題がある、そういう建築物が造られたことについて全く責任がございません。そして、住居という、個別の区分所有権があるその住居という生活の基盤にかかわる問題であるということ。さらには共同住宅でございますので、取壊しをするにも、また建て替えをするにも、これは区分所有者全員の合意形成が必要でございます。この合意形成がなかなか容易ではないという問題もございます。
　そうした分譲マンションに比べて、一方、ホテルの方とか賃貸マンションの場合は、そのオーナーの方がそもそも建築主、事業者でございます。建築主として、事業者として、そもそも施工者を選び、また設計者を、問題のある設計者を選びということをされている方々でございまして、そういう意味では、やはりここは事業者間で事業者の責任において今回の事態について対処していくということが、これはまず基本だというふうに私どもは考えております。
　しかしながら、決して、私どもがこのホテルや賃貸マンションに無関心だというわけでは決してございません。当然、これ危険な建物であるわけでございますので、早くやはり解体すべきものは解体する、改修すべきものは改修するということをしていただかないといけないわけでございまして、そこは当然私どもも関心を持っておりまして、今、ホテルの所有者の方々等から、是非その専門家の支援をお願いしたいと、こういうお声もちょうだいしているんです。専門家の支援というのは、自分のこのホテルがもう取り壊して建て替えた方がいいのか、それとも改修で済むのか、その基準というのはマンションの場合と大分基準が違っております。そういう建て替えなのか改修なのか、また改修による場合はどんな方法でやることが適当なのか、そうした判断について是非専門家の助言をいただきたいと、こういうお話もちょうだいしておりまして、これはもう当然の話でございまして、私どもも建築物の構造強度の専門家のアドバイスができるように是非させていただきたい。財団法人の建築物防災協会に建築の専門家で構成する委員会というものを設置をいたしまして、建築物の耐震性の判断につきまして、これはもう賃貸マンションであれホテルであれ、しっかり支援をさせていただきたいと考えているところでございます。
○市川一朗君　北側大臣、頼りにしておりますので、どうぞしっかりよろしくお願いしたいと思います。
　問題は再発防止だと思うんですね。私もそうなんですが、恐らくほとんどの人が建築基準法で定められている耐震基準を守られてないにもかかわらず確認が下りていたと。これはちょっとみんなびっくりしたと思うんですよ。だから、そこのところをどういうふうにしたらいいかという、これは相当もういろいろ皆さん専門家も議論しておりまして、政府側もいろいろ検討しておられると思います。
　基本的には、その検討の状況をお尋ねしたいんですが、先日、参議院の国土交通委員会に参考人といたしまして東京工業大学の和田章教授をお呼びしたんです。教授は再発防止策についても私見を述べておられまして、とにかく本当の専門家を絡ませなければ駄目ですよと。そして、例えばという例まで挙げましてね、高さ二十メートル以上の建物は建築確認の際に専門家同士がチェックし合うシステム、それを教授はピアチェックと言っていましたかね、ピアチェックを義務付けるぐらいのことをしなきゃいけないと。あの教授は建築学会の構造委員会委員長でもあるそうでございまして、私は非常に説得力ある話だなと、なるほどと思って聞いた次第でございます。
　これを多分検討されておられると思いますが、法案改正、そういったところへ織り込むくらいの検討を進めるべきだと思いますが、併せまして大臣から検討状況をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　今お話ございました和田先生のお話でございますが、大変貴重な、検討にまさしく値する私は御意見であるというふうに考えております。
　今も、委員も御承知のとおり、高さ六十メートルを超える建築物の場合にはやはりダブルチェックといいますか、別途専門家の方々のチェックが建築確認とは別に──はい、入っているわけですね。これを高さ二十メートル以上の建物についてもそういうダブルチェック、まあピアチェックですね、をしっかりやっていくべきじゃないかという御提言でございまして、これにつきましては今、社会資本整備審議会のところでこの建築確認の在り方の改善について御議論いただいております。その中でもまさしく論点の一つでございまして、この構造計算書等の審査の徹底をしていくために建築確認機関、これは建築主事の場合もあれば指定検査機関の場合もありますが、そういうその検査機関のチェックだけではなくて、別途この構造計算の部分については一定の要件の下でダブルチェックを別の専門家にやってもらうと、こういうことをやるべきではないか、今まさしく御議論いただいている最中でございます。
　また、民間機関への、民間指定検査機関への指導監督の強化についても御議論をいただいておりますし、さらには今回のような危険な建築物を設計した設計士に対する罰則の強化についても今御議論をいただいているところでございまして、今幅広い分野で様々御議論をいただいておりまして、至急やるべきことについては、これにつきましては二月中に中間報告をいただきまして、この国会で建築基準法等の改正案を是非提出させていただきたい。そして、さらにはこの夏ぐらいまでに最終的な取りまとめをいただいて、本格的な見直しもさせていただきたいというふうに考えております。
○市川一朗君　私どももしっかり取り組みたいと思いますので、北側大臣、是非よろしくお願いしたいと思います。
　農林水産問題に入りたいと思います。
　ちょっとＷＴＯの話等をお聞きするつもりでおったんですが、一昨日来ちょっともめ事が起きておりますので、そのことについてお尋ねしてみたいと思います。
　私は、この質問主意書と米国産牛肉の輸入再開問題に関しまして、冷静に聞けば理解できる話ではないかなと思うんですが、しかし午前中もありましたように、答弁書で答えているのと違うじゃないかという部分もまあ分からぬでもないと。ここはやっぱり丁寧にいきさつを説明して、午前中聞いておられた人もいると思いますが、午後またチャンネル変えて聞いている国民もいますので、中川大臣、いわゆるいきさつはどういういきさつだったのか、分かりやすくでいいですよ、余り長く要らないんですが、それと、大臣としてどの問題について、どんな問題について責任を感じておられるのか、国民向けに分かりやすくお願いしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　市川委員からの御指摘をいただきまして、改めまして、この問題につきましてできるだけ分かりやすく御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、平成十五年の十二月の末に米国でＢＳＥが発生をいたしました。直ちに、当時約二十七万トンの米国産牛肉が日本に入っておりましたけれども、輸入をストップをいたしました。そして、十六年、十七年とかけまして、米国からは一刻も早く再開をしてもらいたいという要請がございましたし、日本には日本の経験に基づいて法制度、またルール、そして最終的には国民の皆さんの御理解という前提があるということで約二年間、十六年そして十七年とかけまして、いろいろな日米間あるいは米国内、日本国内の作業を進めていたわけでございます。
　最終的には、いわゆるリスク評価担当でございます食品安全委員会の最終的な報告書というものが出まして、それによって実質的に再開オーケーであるということを受けて、リスク管理担当でございます厚生労働省と農林水産省が最終的な再開の決定をするという手続に日本としてはなっているわけでございますが、リスク評価担当の食品安全委員会の作業が、まだ報告書が出ていない、作業中の段階でございます十月二十八日に衆議院の川内議員から、米国産牛肉の安全性について、また再開に当たっての安全性のいろいろな問題提起といいましょうか、こうしたらいいのではないかというような質問書を政府にいただいたわけでございます。
　で、十一月十八日付けで、川内議員への答弁書で、厚生労働省及び農林水産省におきましては、米国産牛肉等の輸入を再開することとなった場合、輸入再開以前に、また、輸入再開後も定期的に、担当官を派遣して米国における我が国向け牛肉等に係る食肉施設に対する現地調査を実施することが必要と考えているという答弁書を、これは衆議院議長に対して政府として閣議決定をしてお出しをしたわけでございます。これは午前中、官房長官の方からも答弁がございましたように、これは厚生労働省及び農林水産省の責任、当時の認識、考え方をお示ししたものでございます。
　で、その後、実際には、日本向けの牛肉輸出プログラムにつきましては米国が行う施設認定という手続が必要でございますけれども、それも日本が向こうへ行ってその認定の調査をすることができるということ、それから、御承知のように、二十か月齢以下あるいは特定危険部位の除去、さらには日本向けには別管理をしなければいけないといったルールというのは、実際にその日本向けに米国産牛肉、牛を屠畜したり加工処理をしたりという作業が始まらないときちっとした確認作業ができないということ等もございまして、したがいまして、日本といたしましてはそういう考え方に立っておりましたけれども、これは再開後にまあ念のために調査をするということで、冒頭の、川内議員の質問の御趣旨であります安全性の確認というものは米国側の責任においてできると、そしてまた、念のために再開後に調査をすることによってより担保されるという判断に至ったわけでございます。
　これにつきまして、政府としては、午前中の官房長官答弁にもございますように、考え方、認識を示したということでございまして、当初のお答え、答弁書の趣旨に反したものではなかったわけでございます。
　しかしながら、責任という言葉につきましては、まず、この院に対して、そういう趣旨には反していない、したがって、答弁書の内容には反していないにもかかわりませず、しかしながら、その状況の変更について院に対してきちっとした御説明をしなかったこと、それから、私が現在与えられている使命であります食の安全という責任に対して今まで以上にその責任を全うしたいという決意を今新たにしているところでございます。
○市川一朗君　まあ、この問題は後ほどまた同僚議員が質問すると思いますので、ほかのテーマに移りたいと思いますが、まあ大臣も大分お疲れでしょう。
　それから、ＷＴＯの問題ですね。先週帰ってこられたばっかりで、非常にもめている問題が一杯あるわけですが、まあ私なぞは、あの例の上限関税問題ですね。各国の裁量の幅の大きい関税率について、輸出国を中心として一律に一定の制限を加えるべきだという話とか、それから、まあ日本でいえば米のように、各国それぞれ重要作物ございますが、それについて、できるだけ各国がそういう重要な問題はある程度幅を持って自由に、自由といいますか、柔軟性を持って取り扱えられるようにすべきだということでセンシティブ品目の柔軟性の確保と、大体こういう問題が日本との関係ではまだ残っていると思うんですが、まあ我々からしますと、もう譲る余地ほとんどないんですよね。だから、簡単にオーケーはできないと思うんですよ。ですから、今日はまあ答弁聞かなくても大体、まだそこでデッドロックですからね。（発言する者あり）ああ、そうですか。平野さん、そう言うからね。
　じゃ、まず、そう簡単には譲れない問題ですよということについて、大臣の決意を参議院みんな聞きたいそうですから、お願いします。
○国務大臣（中川昭一君）　ＷＴＯにつきましては、二〇〇一年の十一月にドーハでスタートいたしまして、これは貿易あるいはサービスあるいは知的財産、いろんな分野で更に各国間の間でいわゆる貿易を広げていくことが加盟各国にとってプラスであるという大前提で今度のラウンドがスタートいたしました。
　さらには、いわゆる開発ラウンドということで、途上国に対する特別な扱いであるとかいわゆる支援、十二月の初めに総理自ら発表されました開発パッケージというのは大変に対象国には期待と評価が高いわけでございまして、この面だけでも大変貢献をしているというふうに思っておりますが、まあ農業その他幾つかの分野がございますが、今、市川委員からは、特に農業の分野の中で三つの分野がございます。いわゆる輸出競争、国内支持、そして市場アクセス、マーケットアクセスという中で、御指摘のマーケットアクセスの分野について議論が三つの中では一番進んでいない。しかし、日本にとっては一番文字どおり大事な関心事項でございます。
　そういう中で、去年の十二月十八日のいわゆる香港閣僚会議の宣言文の中には、いわゆる本文の中に、御指摘の重要品目につきましては、おととしの七月末のジュネーブ枠組み合意において、重要品目というのはいろんな要素があるから、そういうものを勘案しながら、しっかりそういう要素を取り入れながらこれから議論を進めていくべきだというふうに明記をされております。つまり、重要品目というのは、まあこれは輸入国にとっての関心事項であります、守る方の関心事項でありますけれども、これについてきちっといろんな要素を配慮していかなければならないということでございます。
　上限関税につきましては、御承知のように必要だと言っているグループもございますし、日本みたいに全く必要がないと、日本だけじゃございませんが、いわゆるＧ10その他の国々のように、これは設定すること自体が、多様な農業、多様な関税構造の国々に対して一律に何％でキャップを掛けるということは、これはもうある意味じゃ悪平等であるという主張を日本を始め各国が強くしているところでございます。
　したがいまして、上限関税については宣言文には書かれておりませんが、附属書Ａという農業だけの附属書の中に、いろんな議論がありましたという項目の中に、上限関税についても導入すべきという国もあったし導入をするなという国もあったと。それから、重要品目についてもアメリカのように一％と言っている、関税品目の中の一％と言っている国もあれば日本やＧ10が説明しているように一五％ぐらいは必要だぞと言っている国もあって、幅が非常に大きいというようなことが附属書の中のいろんな議論がありましたという中に、まあ各論併記という形で記されているわけでございます。
　いずれにしても、日本の立場は、重要品目は一五％は必要である、根拠はこうである、上限関税は設定することはおかしい、理由はこうであるということを先週のダボスを始めあらゆる機会で申し上げているところでございまして、これは是非まず各国と共同歩調を取る以前に国民的な御理解、特に参議院を始め国民の代表である院の皆さんの御理解をいただきながら、それを支えとしてこれからも一生懸命頑張っていきたいので、御指導をよろしくお願いいたします。
○市川一朗君　非常にすっきりした話だったと思います。今回、開発途上国と、まあ何と言いますかね、先進国との対立という非常に重要なテーマありますので、この問題でＷＴＯがもめているわけではないんで、小泉総理、誤解しないようにひとつお願いします。日本の抱えている問題を今日は議論したわけでございまして、これだけでＷＴＯがもめているわけじゃないと。日本はむしろ譲るべきものはいろいろ譲っていると。その中の問題点を今農林大臣と私どもが議論し合っているということで、まあ総理は当然御承知だと思いますが、念には念を押しておきたいと思います。
　それで、中川大臣、時間が余りなくなってきたんですが、ＷＴＯだＦＴＡだ、今ＦＴＡと言わずにＥＰＡと言うんですが、そのたびに、我々は食料、農産物の世界最大の輸入国であるにもかかわらず、もっと輸入しろもっと輸入しろと言われているわけですね。それで、自給率は今四〇％です。イギリスは七〇％台です。それ以外の欧米先進国はみんな一〇〇％かそれ以上ですね。これらの国はみんな輸出国なんですね、食料の。
　だから、日本は、まあ米おいしいでしょう。それから、リンゴは中国で高く売れているっていうのは、総理も御紹介ありましたように相当最近よく知られてきました。私が農林水産省の副大臣のときに、島根県の益田農協が台湾に米を輸出しまして完売したという話を聞いて、目からうろこが落ちました。日本の食料は輸出できるんだと。輸出できるようにすることが最大のテーマじゃないかと。もう最近は確信に近いんですよね。どうでしょうか。昨年もこの問題取り上げたんですが、この一年間の成果といいますか、今後の見通し、プロの大臣としてどう思っておられますか。
○国務大臣（中川昭一君）　正に市川委員も大変農政にお詳しいわけでございまして、副大臣のときに大変御尽力いただきました。
　今は、日本の国内でもそうですけれども、おいしいものを好まれる、当たり前ですけれども。しかし、おいしいぞといって作っただけじゃ駄目なんでありまして、これを販売する努力、あるいは広報宣伝する努力というものが必要でございます。ただ作っておしまいという時代ではなくて、お客さんにいかに買ってもらえるかと。これは、日本国内での競争を勝ち抜く上でのブランド力という観点からもそうでありますし、正に世界に向かってもそうだということでございます。
　御指摘のように、日本は輸入が二十に対して輸出が一という状況でございます。世界一の食料純輸入国であるわけでございますが、しかし、そういう観点から総理が非常にこの問題にも強いリーダーシップを取っていただきまして、攻めの農業であるということで、いいものは世界じゅうで売れるんだと。一個何千円のリンゴ、一粒何百円のイチゴということで、総理自らが最大の広告マン、広告マン、何というんですか、（発言する者あり）広告塔、広告塔じゃないでしょう、おしゃべりになる広告塔ということで、強い発信力を持った広告塔で、総理自ら言っていただいております。外国のお客さんが来られたときにも必ずそのことを言っていただいておりますし、世界じゅうが見ております施政方針演説でもはっきり言っていただいております。そういうことで、今の島根のお米にしても、イチゴにしてもリンゴにしてもミカンにしても、私の地元ですけれどもナガイモにしても、非常にどんどんどんどん売れております。
　たまたま昨日、去年、二〇〇五年の、カレンダーイヤーで言う二〇〇五年の食料の、農林水産物の輸出の統計が発表されましたけれども、対前年比一二％ということで、初めて三千億を超えまして三千三百億ということでございます。これは、総理が決定されました二〇〇五年から二〇〇九年までの五年間の間に倍増すると、つまり三千億弱だったものを六千億近くまでやっていこうという意味では、最大のいいスタートを切れたものと思っております。その中には、おいしいからということもありますし、それから日本型食生活が非常に評価をされているということで、例えば去年の伸び率でいうと、高いのが日本茶でありますとか和菓子でありますとか、そういったものの伸び率も非常に大きいわけでありますし、水産物、林産物も非常に大きいわけであります。
　しかし、冒頭申し上げたように、それはただ勝手に売れているんじゃなくて、アンテナショップをつくったり、展示会、商談会をアジア、アメリカで積極的に展開しているところがより顕著に伸びているという結果が出ておりますので、この後御審議いただきます来年度予算案におきましても、更にそういうアンテナショップ的な、海外に積極的に打って出る、そしていいものを知ってもらって買ってもらって食べてもらうという攻めの農政を更に総理のリーダーシップの下でまた進めていきたいというふうに思っております。
○市川一朗君　総理は、もう広告塔と言うよりはセールスマンじゃないかなと思うくらい熱心でございます。昨年もお聞きしましたが、総理の意気込みは私よりでございますので、もう一度国民に聞かせてやっていただけますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、先ほど市川議員が言われたように、日本人にとってはコシヒカリというと新潟を思い出すでしょう。それが、島根県産のコシヒカリが台湾で、台湾産のお米よりも倍以上高いのに売れてるということに驚きと同時に感銘を受けたんです。
　これは、ただおいしいからということで黙っていちゃいかぬと、いかに買ってもらうような努力をする、広報宣伝。最近は日本のお米は輸入阻止ばっかりに専念していたけれども、もっと、島根県産のコシヒカリだけじゃなくて日本にはおいしいコシヒカリはほかの県にもあるんだから、それを外国に輸出することを考えたらどうかと。お米は炊き方によっておいしいお米でもまずくなるし、炊き方が難しいと。最近は炊き方知らない人が多いと、日本人でも。だから、外国に売るときには自動炊飯器とセットで、炊き方を知らない外国人にもおいしいお米なんだということをやろうと今力を入れているところであります。これはほんの一例であります。
　だから、北海道の中川農水大臣の地元のナガイモが輸出されて、本州に持っていく分がなくなるぐらい外国に輸出しているというんですから、何でも輸出できるんじゃないかと。輸入していたものを、日本はおいしくても高くても売れるんだという、そういう気を持って、輸入を阻止するばかりじゃなくて、輸出をもっとできるように頑張っていかなきゃならないと思っています。
○市川一朗君　治安問題、お尋ねしたいと思います。
　最近子供たちの不幸な事件が多発しております。それから空き巣も多くなっています。もう本当に大変な状況なんですが、沓掛国家公安委員長、しっかりしてもらわないといけませんね。
　警察官一万人増員計画、ああいうの、どうなっていますか。
○国務大臣（沓掛哲男君）　御激励いただいてありがとうございました。
　昭和の時代から見ると、平成に入ってきてからだんだんこの治安状況は悪く、いわゆる刑法犯認知件数も増えてまいりましたし、検挙率も下がってまいりました。それがちょうど転換を迎えたのが平成十四年でございました。平成十四年からいわゆる刑法犯認知件数もだんだん減ってきましたし、検挙率も急速に上がってきました。
　私は、その大きな原因は幾つもあると思うんですが、その一つは、平成十三年から警察員の増員を始めていただいたんです。平成十三年に増員、それから十四、十五、十六と一万人増員計画でやっていただきました。現在、十七、十八、十九と、これも一万人増員という形でやっていただいております。このことが一つ大きなプラスになっているというふうに思っております。まあ、この一万人増員については、重要凶悪事件とか来日外国人組織犯罪あるいは街頭犯罪など、凶悪粗暴少年事件あるいは大規模繁華街対策等の対応のために、大規模テロの未然防止を図るような目的でいろいろ配置させていただいておりますが。
　一つ大きな問題、今申し上げた数値をもうちょっと、少し申し上げますと、平成十四年と十六年で検討させていただきますと、刑法犯認知件数は、十四年が二百八十五万件あったのが、十六年、二年で二百五十六万件と三十万件減っております。それからまた、検挙数も、五十九万件が六十七万件と二年で約八万件増えております。検挙率も、二〇％が二六％と急ピッチで良くなっていますが、まあ、これから目に見える形で増員を生かしていく上において、空き交番をなくするというのも非常に大きな効果があるというふうに思っております。
　空き交番というのは、勤務員が不在になっているのが常態化しているような交番でございますが、この対策としても、十六年四月には全国で千九百か所の空き交番があったんですけれども、十七年四月、一年間でこれを千二百か所として、一年間で七百か所減少しております。
　十九年の春には空き交番をゼロにするなど、そういう対策を打ちながら、特に子供の通学路とか、その他のいろいろな対策を的確にやって、安全な、かつて世界一安全と言われた日本復活のために全力を尽くしていきたいと思っています。
○市川一朗君　どうぞしっかりやっていただきたいと思います。
　子供の安全の問題がこれだけ出てまいりますと、やっぱり防犯教育、これ非常に重要ではないかと思いますね。ある民間の警備会社が無償で小学校へ行っていろいろやって、大変反響を呼んでいるという話も聞いております。
　小坂文部科学大臣、担当大臣として、防犯教育の徹底といいますか普及といいますか、どう考えておられますか。
○国務大臣（小坂憲次君）　市川委員にお答え申し上げたいと思います。
　御指摘のように、防犯教育を徹底することが子どもの安心プロジェクトの中でもその一番の基礎になる部分だと思っております。実践的な防犯教育の開催のためには、警察官ＯＢの方々やスクールガードリーダーとして、そういった方々に、スクールガードのボランティアの皆さんにいろいろな助言、指導をしていただく、こういうようなことを行い、また、お子さんたちに対して、どういうところが危ないところであって、そこはどのようにして避けていくか、そういった、身をもって体でそういうものを体得していただくような、そういった教育を推進していくことが子供の安全な環境をつくっていく上で必要なことだと思っております。
　引き続き、こういったプロジェクトを、防犯教育の開催を支援することを、支援したり後押ししたり、十八年度の予算においても、このスクールガードリーダーの事業については十七年度で七億五千万でございましたけれども、十八年度は十四億を投下して更に強化をしていく、このような形で取り組んでまいりたいと存じます。
○市川一朗君　この間、仙台市で新生児の誘拐事件がありまして、御承知の方も多いと思います。
　しかし、今、病院経営大変厳しいですから、病院で安全管理を徹底しろというとまたなかなか大変じゃないかと思うんですね、経営上の問題も含めますと。
　どうですか、所管大臣としてその辺どういうふうにやっていくおつもりでしょうか。このままではまた病院危険なんですよね。
○国務大臣（川崎二郎君）　まず、基本的には医療法で、病院、診療所、助産所は、その構造設備は、防火上、保安上安全と認められるものでなければならないと、こういう規定が入っております。
　一方で、今、お地元で、仙台で新生児、生後十一日目の新生児が誘拐されるという事件が起きました。宮城県、仙台で今いろいろな対応策を練っていただいております。一方で、各地域のこうした状態、状況に対する対案、こんなものを今聞き取りをいたしているところでございます。
　実は、アメリカの例で申し上げますと、基本的にはやっぱり職員が写真入りの職員証をぶら下げる、どれが職員であるかということを明確にするということがまず必要であろう。逆に、出入りする人は必ずナースセンターの前を通らなければならない。例えばベッドから子供が離れると自動的にブザーが鳴るとか、要するに、大きくお金を掛ける話ではなくて、工夫でやれないかということで取り組んでまいりたいと思っております。
○市川一朗君　本当に治安の確保は国家の基本だと思っておりまして、小泉総理も施政方針演説で世界一安全な国日本の復活を目指すと言っておられます。是非、その心構えでお願いしたいと思いますが。
　ちょっと最後にイスラエル・パレスチナ問題をお聞きしたいと思うんですが、総理は一月初めにイスラエル、パレスチナ自治区ですね、訪問される予定でございました。シャロン首相の病気で取りやめになったと承知しておりますが、訪問のねらいは何でございましたでしょうか。