Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍（基）委員　時間も短いですから絞ってお聞きします。
　そうすると第二が現在の卸、小売。御承知のように非常にビールが主力でございますが、小売だけで十六万軒あるのが平均収入が二百万から三百万、卸が千八百くらいが年間一千万。非常に中小企業というか困っている企業でございますが、今度のいわば増税で、さっきマージン率という話が出ましたけれども、基本的に販売店がダウンしたのではまた困るということでございますので、特にビールの関係にお聞きしたいのですけれども、マージン率をどうするのか、そして卸、小売のマージン率を見直すという話もございました。それ以外に、さっき貸倒準備金という話もございましたけれども、特に要望すると申しますか、どうしたらいいと考えていらっしゃるかをお聞きしたいと思います。
○荒川参考人　増税後、新しい価格帯になった場合のマージン率のことでございますか。——結局私どもが十月に価格改定いたしまして、卸、小売ともに新しいマージン率を設定したわけでございますけれども、今度の増税が予定どおり実施されますと、現行の小売マージンが一七・九から一六・四、それから卸が九％から八・一％というふうに下がってまいりますので、当然これは流通段階の経営問題、末端価格が上がりますので、それだけの金利負担ということも出てまいりまして、さまざまな面から我々生産者の方に対してのマージン率是正という要請が当然出てまいるわけでございます。これを我々はやはり等閑視するわけにはまいりませんので、また何らかの方法でこの辺の御相談にも応じなければいけませんが、我々自身、生産者自身の犠牲においてこれを達成するというわけにはまいりませんので、やはり次の価格改定の時期にこれらの問題を解決していくというように、一つの循環的なものになっていかざるを得ないと私は思うわけでございます。
　それからもう一つは、やはり末端価格が上がってまいりますと、お酒の需要というものは、もちろん価格との関連で低下してまいります。マージン率と同じように、需要の低下が、中小企業が多い流通段階に対して売り上げ低下という点でさらにかえって問題が出てくるのではないか、私はそういう憂慮はしておるわけでございます。もちろんこの間におきまして、正しい意味の正常取引というものを、お互いに力を合わせて慫慂していくという努力はぜひともなされなければならないというふうにも思っております。
○安倍（基）委員　さっき洋酒に関して、いわば海外との競争力、私も洋酒の問題につきましては、これが一番のポイントかと思いますけれども、そうすると具体的にどういう要望でございますか。さっきの、課税標準に手数料を入れろとかそういった話を具体的に持っておられるわけでございますね。その辺を。
○菅原参考人　お答えいたします。
　実のところを申しますと、いわゆる貿易摩擦問題というふうなことも関連いたしまして、対応策というものがいろいろあるわけでございますが、それぞれ長短ございましてなかなか難しいというのが現状でございます。例えば、小売価格を基準にして輸入洋酒も課税するような、国産並みの方法がとれないかというのも一つの方法なのでございますが、これは法律改正を要する事項であるし、特にそうなった場合は、輸入洋酒を国産酒のところまで税額を引っ張り上げるということになるので到底無理であろう。じゃ、その国産の方を輸入の方に合わせてくれということになりますと、現在国産の洋酒で従価税適用のものにつきましては、原則的には生産者価格に二二〇％なり一五〇％を掛けるという方式が法文上は書いてございますが、便宜一定率制度というのがございまして、御承知のとおりでございます。一定率、ただいま三〇％というふうにお認めいただいておるわけでございますが、一定率を控除した残りが一五〇％の税金あるいは二二〇％の税金と生産者価格を合わせたものだというふうにみなしてお取り扱いいただいているわけでございますが、その一定率がもう少し幅広いものにならないかというのが二つ目の方法でございます。
　そうなりました場合も非常にいろいろと問題が出てくるということでございますが、細かい話はやめまして、あるいは別の方法といたしましては、過去ある程度とっていただいておりましたのですが、輸入された場合のいわゆるＣＩＦ価格というふうなものを、実勢価格でなくてあるべき価格はこういうものだというふうにみなしてやる方法はなかろうかというのも過去検討されたことはございますが、なかなかそれも、例えばダミー会社をつくって抜けられるとかというふうなことで、無理だということでございましたし、私どもとしましても、どちらかと申しますと、御専門でいらっしゃる主税御当局の方に何かいい知恵出してくださいよといってお願いしている段階でございますが、我々としては二つほどこういう方法も考えられるのではないかというので出しておりますけれども、それぞれ難点がございます。
　以上でございます。〔中村一正三郎）委員長代理退席、委員長着席〕
○安倍（基）委員　私に与えられた時間は非常に短いのでございますから最後の質問をいたしますが、さっき清酒業界から実施の時期を延ばしてくれというお話がございましたけれども、特に清酒業界の場合には、ほかの業界と比べて、延ばすいわば特別な理由と申しますか、ほかの業界もそれぞれ延ばしてほしいと思うと思いますけれども、その辺を御説明願えませんでしょうか。
○嘉納参考人　これは私がお願いしたわけでございます。したがいまして、お答えをいたします。
　いろいろ理由はあるわけでございますが、まず基本的に、こういうかわいそうな目に遭っている清酒については格別の御配慮を賜りたいということが一つの大原則でございますが、毎回この五月という時期に増税が行われる。五月という時期がどういう意味合いを持つかと申しますと、清酒がそろそろ不需要期に入るころになるわけでございます。そうしますと、いわゆる流通段階、手持ち課税の問題もございます。あるいはその先多少仮需という問題も出てまいります。そのときに、どうしても清酒はお呼びでなくなる。お呼びがかからないという、スピンアウトさせられてきたという実績がございます。したがいまして、増税やむなしということでございましたら、ぜひともこの哀れな清酒だけはそういうことを御配慮賜りたいというふうに申し上げたいわけでございます。
○安倍（基）委員　私ども民社党としては、いわば今度の増税に対しては基本的には反対の立場でございますが、私どもとしましても、皆様のいろいろの御意見があれば、さっき委員からお話がございましたけれども、どうぞ御提示くだされば、私どもそれを検討させていただきたいと思います。
　簡単でございますけれども、もう二十分ですか、終わりましたから、これで終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○正森委員　参考人の皆さんには御多用にもかかわりませず、長時間御苦労さまでございます。皆さん方の御意見には、一、二点を除きほとんど共感するところが多うございまして、勉強させていただいたこと、非常にありがたいと思います。
　私ごとを申し上げて失礼でございますが、私は、灘の生一本と言いますが、その近くにございます神戸一中を卒業いたしまして、私の同級生には嘉納君もおりました。あなたとは違いますが、やはり酒の関係でございます。また、私の父は酒精原料を扱っておりまして、宝酒造さんあるいは今は合併しましたが日本酒類、協和醗酵というところに出入りをしておりました。その関係で私は、幼時よりと言うと語弊がありますが、まだ学生時分から酒をたしなみまして、以来四十年、晩酌を次かしたことはございません。長い間お世話になってありがとうございました。（笑声）私は、学生時分に結核になって七年療養いたしましたが、そのときに、結核になりましたので、医者から言われてたばこはぴたりとやめまして、以来三十数年一本も吸ったことはありません。しかし、酒だけはそうはまいりませんで、私の主治医が非常に物わかりがいい人で、私が軽快いたしましてからは、夏に限りビール一杯はこれを許すという、病人の私に非常に温情ある計らいをしてくれたこともございまして、酒あるいはビールというのが国民生活あるいは我々の嗜好上持っております点については十分に理解し得るもりです。そういう点で、これから御意見を承りたいと思います。
　荒川参考人に申し上げますが、時間がございませんので、あなたを含む麦酒酒造組合がお出しになりました税制に関する要望の五点がございますね。きょうはこれに基づいてお話しになったと思いますが、私は事前に拝見いたしまして、非常によく整理されており、その御主張は全部賛成であるということを申し上げておきたいと思います。
　その中でも、各参考人から共通して出ましたのは、これは大衆課税といいますか、逆累進性であるということをお話しになりました。ある参考人は第一分位云々のお話もされました。私も資料を持ってまいりましたが、総理府統計局の資料でございますが、酒については第一分位と第五分位、つまり一番下の層と一番上の層で消費量あるいは消費の金額はほとんど変わらないんですね。明白な、顕著な差があらわれておりますのは、洋酒の特級と清酒の特級だけでございまして、これはさすがに第一分位が低くて、第五分位が高いということでございますが、その他の点ではほとんど変わりがありません。年間の支出量でも、大体勤労者の平均が四万五千円程度でありまして、第一分位が四万二千円ぐらい、第五分位でも四万八千円ということで、変わりがありません。これは、酒というものが老いも若きも、富めるもあるいは貧しきも、自分の生活の潤いとして飲用しているものであるということを示しているわけですね。そういう意味からいいますと、皆さん方が酒税法に、あるいはこの酒税の引き上げに必ずしも賛成できない、大蔵省の監督下にありますから、随分言葉を遠慮されて申された方もございましたが、そのお気持ちはよくわかるというように思うわけであります。
　ただ、皆さん方の御意見の中で、御自分の業界に余りに負担が大きいということから、酒税問題懇談会でもそれに近い意見が出ておりましたが、大型間接税を待望されているような御発言が二、三見受けられました。きょうはそれについて論争しようとは思いませんが、必ずしも賛成できないということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、嘉納さんと高橋さんに伺いたいと思います。第四次近代化事業というのが間もなく始まろうとしております。この点について過去の資料を調べてみますと、今までに二回にわたって行われたと承知しておりますが、第一回目の昭和四十五年から四十八年には約十億円が給付されましたが、二百二十一者が廃業ということになりました。これは転廃給付金事業であります。これは近代化促進法に基づく構造改善事業の第二次分として行われたものであります。それから二度目は五十三年から五十六年の間に約三十三億円が給付されましたが、結果として四百六者が廃業ということになりました。その結果、三千五百八十二者あった酒造業者、これは四十四年でありますが、現在では二千六百一者ということで、十五年間で約一千者、二五％が減少しているわけであります。これは先ほど、国賓に清酒を出すようにという御提言もありましたが、民族の酒、特に私はアルコール類の中でも清酒が好きでございますが、黙視することのできないことであるというように思わざるを得ないですね。
　今度いよいよ第三回目の転廃業の関係の仕事が行われるわけですが、国税庁によりますと、第二回と同じように四百者ぐらいの整理を行う計画だというように言われております。しかも前回の例で見ますと、給付金は一者当たり八百万円でございましたが、その財源は納付金ということで、結局生き残る業者が主として納めるということになっているわけですね。こういうように後ろ向きではなしに、前向きに、どうすればその清酒業界が生き残り、シェアを高めることができるか、あるいはシェアはそのままであっても販売量は伸びるかということが大事だと思うのですが、この転廃業あるいは納付金の問題、あるいは将来の発展の問題等について御意見がございましたら、嘉納さんと高橋さんから伺いたいと思います。
○嘉納参考人　高橋さんと分担をして申し上げたいと思います。
　この問題につきましては、主産地の私といたしましてちょっと言いにくい問題もあるわけでございまして、残存者負担の問題も今おっしゃられたわけでございます。
　その問題はさておきまして、清酒の業界が御承知のような形になっております。ビール、洋酒、いわゆる酒類間のバランス上、やはりこの清酒業界が比較優位性と申しますか、そういうものを回復していく必要があるということを前提にいたしますと、いろいろな施策がございましょうが、いわゆる近代化、特に二千六百の業者の絶対数というものは、これも議論が分かれるところだと思いますが、やはり私どもの観点から申し上げますと多少多過ぎるのではないか。一部にはそういうことで、近代化の第四次の問題は中小メーカーの追い落としてはないかというようなことを言われる方もおられるようでございますが、そういうことでなくて、やはりこの業界全体が比較優位性を回復していくということには、そういういろんな施策を講じていかなければならぬ、大きな枠組みではそういうふうに考えております。
　高橋さんにあとはやっていただきます。
○高橋参考人　お答えいたします。
　まず、構造改善事業を私どもは、これは第四次に入るわけでございますが、先生のおっしゃられますいわゆる転廃給付金制度、これは今度第三回目になるわけでございます。これは構造改善事業の中に転廃給付金制度が含まれているものではないと私どもは解釈をいたしております。
　構造改善事業は、本来からいけば二千六百者が、理想的にはみんなが生きる道をどうやって探し出すのか、これに尽きるわけでございますが、ただ、戦略的経営の分野を探るという点からいけば、必ずしも五十万以下あるいは赤字の約五十数％の業者がおるわけでございますので、現在の父祖伝来のこの清酒業を続けていって、その企業が本当に将来生きる道として選択する道であるのか、あるいはこういう経済社会の転換、変化の時代において新しい転換の道を探るのも一つの戦略方向であろう。そういうときに転廃を選ばれる方も出てくるであろうから、これはやはり転廃給付金制度というものを設けることが必要であろうというふうに私どもは理解をしているわけでございます。
　そういうことでございますので、かつてのいわゆる構造改善事業を近代化というのは何か業界の整理をやる事業だというふうな認識は、今日においては、清酒業界の中にはなくなっておりまして、みずからどういう方向を探るか、こういうことでございます。ただ、その新しい転廃の方向を選択をされるときに、やはりインセンティブは必要であろう、そういう声は業界の中にもございまして、とても八百万や一千万じゃやめられない、塩の転廃のときには数千万もらった事例があるじゃないかというような声も、時々議論の中には出るのでございますけれども、片一方で酒税を増税しなきゃならぬほど国の財政再建が困難な折に、そういう助成金を要望したって出っこないということは皆さん承知しているわけでございます。そこで、給付金の制度というのは、なろうことならば、残存業者も増税の壁を破って生き残らなければならぬのでございまして、非常に苦しい立場なので、いわゆる残存業者の負担というのはできるだけなくて、国の助成があればこれにこしたことはないわけでございますけれども、一方で増税しなきゃならぬほど国は苦しいわけでございますので、その辺の勘案は先生方の方でひとつ十分に御検討いただきまして、何とか助成の捻出ができればこれにこしたことはない、そうなればまた新しい道を選んでの転廃は明るい方向で選択される方も出てくるであろう、こういうふうに思っているわけでございます。
　もう一つは、これは需要開拓の問題でございますけれども、清酒はずっと日本の国酒として二千年の歴史を持ってやってまいっておりまして、今ここで大変需要が沈滞しているという状況でございますけれども、しかしこれも歴史の流れるところでございますので、息の長い努力を続けて私どもはやっていかなければならぬ、こういうふうに考えている次第でございます。
　余り時間がございませんので、この辺で終わらしていただきます。
○正森委員　菅原さんに伺います。
　先ほどのお話によりますと、海外持ち込みの三本が限度というのは、先進国並みに制限していただければありがたいというようなお話でございました。私どもも時々海外に参りますが、三本まで持ち込みができると思うと、つい何か買うて帰る。同行の新聞記者などを見ておりますと、友人から頼まれたというようなことで限度いっぱい買うというようなことも見受けられますが、私どもから見ますと、三本程度持って帰るのではそう大きな影響もないのじゃないかという気もするのですが、免税で持ち込むのがどれくらいの量で、それがあなた方の方にどれだけの影響を与えるのかというようなことについて、もし資料がございましたらお示しいただければ、私たちもまた考えさせていただきたいと思います。
○菅原参考人　お答えいたします。
　実は、私ども暮れに、若干陳情書というふうな格好で関係先にお願いした書類がございます。それによりますと、大体海外から入国していらっしゃる方が外人を入れて五百万人ぐらいはあるだろう、その方たち全部というわけにもいかないので、若干本数を削って二・五本ぐらい。それで割合は、どっちかと申しますと、最近、御承知のとおりブランデーの方が多うございます。そのブランデーを、もし仮にオーバーした場合に、例えば四本お持ちになった場合は、一本分については、簡易税率表みたいなのが定まっておりまして、それで一本幾らというふうに税を支払っていらっしゃる。もし仮にその簡易税率表に基づいて全部を取ったとするとどのくらい——取ったと言うと大変失礼なんですが、関税と酒税と合わせた簡易税率表なんですが、そちらの方からいただいたとしますと、大ざっぱに申しまして、私どもの試算でまいりますとざっと六百九十億くらいな数字になるわけでございまして、じゃ、例えば一本にすれば残り二本から取ると四百億ばかりふえるのかと言われると、今度はやはりそうそうお持ちにならぬだろうと思います。ただしかし、御承知だと思うのですが、私、正確な数字でないと思うのですが、例えば一本三万円でお売りになっている「ナポレオン」と称するようなものを、ハワイあたりでお買いになると六千円くらいだというふうなことを聞いたことがございます。それが簡易税率表でまいりますとどのくらいになりますか、高い方でも一万円くらいなものでございますから、大体半値では持ち込めるというようなことになれば、若干はやはりお持ち込みになるのじゃないか。
　あるいはまた、もう一つ、国内で販売している高価なウイスキーなりブランデーなりが、あれはどちらかと申しますと飾りみたいにして、高い値段をつけて置いていらっしゃるわけなんですが、それが若干は売れるようになるのじゃないか。ということになると、輸入業者の方の輸入量もふえるし、そしてまた貿易摩擦とかという——入ってこないとよくおっしゃるのですけれども、実は免税で持ち込みの数量というのは全然カウントされてないわけなんです、現在のところ。それで非常に日本に入るのが少ないというふうにおっしゃっているのですが、そこら辺をカウントして考えていただければ、いやもうちょっと日本に入っているよということが言えるのじゃないかというふうな気もいたしますし、いろいろなメリットはございます。
　ただ、我々業界としては、やはりそういうふうなのが大量に入り込んでまいりますと、それだけ——メーカー自体そんなに高いのはそうそうはございませんけれども、輸入業者の方あたり、国産大手メーカーというのははっきり申しますとほとんどの方が輸入の方もやっていらっしゃるというふうなこともございますし、やはりできるだけそこら辺は、いつまでも三本、三本じゃなくて、たとえばフランスあたりですと一リッターというふうな制限もあるそうでございますし、そこら辺は先進国、ＥＣ諸国並みに少し遠慮してもらったらどうだろうかというのが具体的な説明でございます。
○正森委員　ほかに清酒の級別基準等についても伺いたいと思いましたが、時間が参りましたので終わらしていただきます。
　先生方、どうもありがとうございました。
○瓦委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位には、御多用中のところ御出席の上貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼申し上げます。
　次回は、来る六日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時八分散会
昭和五十九年三月二日（金曜日）
　　　　午前十時三十分開議
出席委員
　　委員長　竹内　黎一君
　　　理事　國場　幸昌君　理事　戸塚　進也君
　　　理事　畑　英次郎君　理事　福島　譲二君
　　　理事　岩垂寿喜男君　理事　中村　　茂君
　　　理事　春田　重昭君　理事　中井　　洽君
　　　　　　榎本　和平君　　　　金子原二郎君
　　　　　　林　　義郎君　　　　渡辺美智雄君
　　　　　　金子　みつ君　　　　上坂　　昇君
　　　　　　山本　政弘君　　　　竹内　勝彦君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　近藤　　豊君
　　　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　上田　　稔君
　出席政府委員
　　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　　会委員長　　　　青木　義人君
　　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　　会事務局長　　　海老原義彦君
　　　　　　　　環境政務次官　　柿澤　弘治君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　陸美君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　大塩　敏樹君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　廣重　博一君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　正田　泰央君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保健部長　長谷川慧重君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　山崎　　圭君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　林部　　弘君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　佐竹　五六君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　加藤　昭六君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　綿貫　敏行君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　環境保全の基本施策に関する件
　公害紛争の処理に関する件
　　　　　————◇—————
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件及び公害紛争の処理に関する件について調査を進めます。
　この際、環境庁長官から環境保全の基本施策に関する所信を聴取することといたします。上田環境庁長官。
○上田国務大臣　第百一回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、環境政策に関する私の所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　我が国における環境保全への本格的な取り組みは、著しい公害と自然破壊とを防止するという緊急の対策を求める国民的要請のもとに始められました。以来、環境政策は、着実な成果を上げてまいりましたが、環境問題の態様には幾つかの新しい局面も出てまいりました。
　環境汚染は、生産活動に起因するもののほか、消費、廃棄の過程にも広がり、また、大気、水、土壌あるいは生態系などを一体としてとらえる必要のある問題も生ずるなど、総合的な視点からの取り組みが求められるに至っております。
　また、この間、環境保全の考え方は拡充されてまいりました。
　環境は、人間にとって、必要な資源を供給するなど活動の基盤であるとともに、その過程で生ずる汚濁物を浄化し、また、生活に安らぎや潤いをもたらすなど、さまざまな恵みを与えてくれます。環境は、いわば生態系の微妙なバランスの上に成り立つ有限な資産であります。このバランスを保持しつつ、賢明、適切に利用し、その恵みを享受していくことは、私たちのみならず子孫にとって、物心両面にわたる安定した生活を確保するために必要不可欠であるという共通の認識が高まりつつあります。
　さらに、二十一世紀までを見通しますと、次のような視点が重要になります。
　経済成長率は低下しているとはいえ、現在の国民総生産の水準は、公害が大きな社会問題となった昭和四十年代半ばの二倍近くになり、さらに、二十一世紀初頭には現在の二倍を超えると予測されております。今後、社会経済活動の量的拡大とともに、新技術の開発、化学物質の利用の増大等の質的変化も生じ、また、都市化が進行し、余暇の増大、人口の高齢化など社会の成熟化が進むと見込まれます。
　したがって、国土利用、交通体系、産業構造、エネルギー、廃棄物などを環境面から横断的にとらえ、環境への負荷に予見的に対応するとともに、自然との触れ合いの増進、安らぎや潤いのある快適な環境づくりに積極的に取り組むことが必要となります。
　また、今や環境問題は、一国の問題にとどまらず、地球的な規模の広がりを持つに至っております。他国の資源や環境に大きく依存している我が国にとって、地球環境の保全は、二十一世紀に向けての我が国の長期的な環境政策のあり方を考える上にも欠くことができません。
　以上のような現況と展望に立って、私は、今後の環境政策の基本理念として、環境保全型社会の形成を掲げております。
　すなわち、生産や消費など人間活動が環境にできるだけ負荷を与えないような仕組みをつくるとともに、環境保全への配慮が隅々まで行き渡った社会の形成を目指すことにより、環境がもたらすさまざまな恵みを長期にわたって享受できる条件を整備することが必要であると考えております。
　私といたしましては、こうした基本的考え方に立ち、二十一世紀に向けて環境の保全と創造のための新たな指針となるべき環境保全長期構想の策定を推進するとともに、次のような事項に重点を置いて、環境政策の積極的な展開を図る所存であります。
　第一に、環境影響評価法の制定等による環境汚染の未然防止の徹底であります。
　このことは、環境行政の根幹であり、環境影響評価法の早期制定は、現下の環境行政の最重要課題であります。このため、同法案を、各方面の御理解を得つつ、今国会に再提出し、早期に成立させていただけるよう全力を尽くす所存であります。
　また、生産活動や消費生活の過程で使用され、廃棄される各種の有害化学物質については、地下水汚染の問題を初めとして環境汚染のおそれが指摘されていることにかんがみ、国民生活の安心と安全の一層の確保のため、これによる汚染を未然に防止していくよう万全を期する所存であります。
　第二に、快適な環境づくりと地域の振興開発に際しての健全な環境利用の推進であります。
　安らぎや潤いのある快適な環境の実現を求める国民の要請にこたえ、また、環境と調和した形で地域の振興開発が図られる必要があることにかんがみ、新たに五十九年度におきましては、快適環境整備事業及び環境利用ガイド事業を積極的に推進することといたしております。
　第三に、自然環境の保全と緑化の推進であります。
　「緑の国勢調査」として第三回自然環境保全基礎調査を実施する等生態系に根差した体系的な自然環境の保全に努めるとともに、自然公園等の施設整備、「自然観察の森」の整備等を進め、自然との触れ合いの増進を図ります。
　また、緑化推進運動の一環として、「小鳥がさえずる森」づくりを進めるとともに、絶滅のおそれのある鳥獣の保護の強化等鳥獣保護対策の充実を図ります。
　第四に、健康と良好な生活環境の確保であります。
　水質保全の分野におきましては、特に湖沼の問題につきまして、湖沼水質保全特別措置法案を今国会へ再提出することといたしておりますが、これと並行して富栄養化防止対策として、湖沼の窒素及び燐に係る排水基準の設定を急ぐなど、総合的な対策を講ずることといたしております。
　また、大気保全の分野におきましては、特に各地で深刻な問題になっている交通公害につき、昨年の中央公害対策審議会答申を踏まえ、関係行政機関との連携のもとに、総合的な交通公害対策を着実かつ計画的に推進してまいります。
　このほか、生活雑排水対策、瀬戸内海等における水質総量規制、窒素酸化物対策を初め各種の公害対策を総合的に推進いたします。
　第五に、公害健康被害者の救済対策であります。
　公害健康被害者の敏速かつ公正な保護に万全を期することは、環境行政の重要な責務であります。このため、公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施を進めるとともに、水俣病認定業務の推進を図ってまいります。
　また、公害健康被害補償法の第一種地域の指定及び解除の要件の明確化等今後のあり方に関しましては、我が国の大気汚染の態様の変化を踏まえ、昨年十一月、中央公害対策審議会に対し諮問を行ったところであり、現在、同審議会において審議が進められているところであります。
　第六に、地球的規模の環境保全であります。
　国連環境計画等国際機関を通じた国際協力を推進するほか、さきの国連総会で我が国の提唱により設置が決定されました国連環境特別委員会における長期的な環境戦略の策定に積極的に協力することといたしております。
　以上、私の所信の一端を申し述べました。
　私は、環境保全の現況と展望を踏まえまして、環境庁に課せられました使命を果たすべく全力を尽くす覚悟でございます。本委員会及び委員各位におかれましては、環境政策の一層の進展のために今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
　ありがとうございました。（拍手）
○竹内委員長　これにて大臣の所信表明は終わりました。
　次に、昭和五十九年度環境庁関係予算の概要について説明を求めます。加藤官房長。
○加藤（陸）政府委員　昭和五十九年度の環境庁関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。
　昭和五十九年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、環境庁予算要求額は四百三十五億三千三百十八万円であり、これを前年度の予算額四百四十八億三千三百九十六万二千円と比較すると、十三億七十八万二千円の減額となっております。
　次に、予算要求額の主要な項目について御説明申し上げます。
　第一に、公害対策について申し上げます。
　まず、環境保全企画調整等の経費については、新たに、安らぎや潤いのある快適な環境を創造するための計画策定等を行うとともに、環境の健全な利用を図るための環境利用ガイドの策定を進めることとしております。
　このほか、従来に引き続き、長期的、総合的視点に立った環境政策の展望を検討するための経費、環境影響評価法制度の効果的な実施を図るための経費、瀬戸内海の環境保全対策を推進する経費、公害防止計画の策定を推進する経費及び地球的規模の環境問題に関する調査費など、これらを合わせて七億七千六百二十二万円を計上しているところであります。
　次に、公害健康被害補償対策費については、公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施を図るほか、水俣病の認定業務を促進することとし、これらの経費として百七十億九千九百三十六万円を計上しております。
　公害防止事業団につきましては、事業団の事業運営に必要な事務費等の助成費として四十一億九千六百万円を計上しております。
　次に、大気汚染防止対策の経費については、新たに、粉じん発生施設に係る規制の強化のための検討を進めるほか、従来に引き続き、粒子状物質対策等各種の大気保全対策を策定するための調査を行うとともに、窒素酸化物対策として、総量削減計画の達成を図るための調査検討及び健康影響の調査等を実施することとしております。
　また、交通公害防止対策については、新たに、全国沿道騒音実態調査を実施するなど総合的な交通公害対策の検討を行うとともに、自動車公害についても、新たに、自動車の走行実態について調査を実施し、現行走行モードについて検討を行うこととしております。
　さらに、騒音、振動及び悪臭についての対策を推進するため所要の調査を実施するなど七億七千六百二十四万円を計上しております。
　水質汚濁防止対策の経費については、新たに、湖沼の水質保全に関する総合的なモデル計画策定のための調査を行うほか、海域の窒素及び燐に係る環境基準の類型指定のための調査を行うとともに、地下水汚染状況の把握、汚染機構の解明に係る調査を行うごととしております。さらに、生活雑排水対策として、新たに、地域の特性に応じた生活雑排水処理モデル計画を策定するとともに、瀬戸内海の富栄養化対策の強化、赤潮防止対策を推進するための調査を行うなど八億五千三百四十一万円を計上しております。
　このほか、地盤沈下防止及び廃棄物対策費として一億六百二十七万円、土壌汚染防止及び農薬対策費として一億八千五百二十五万円をそれぞれ計上しているところであります。
　次に、公害監視等設備整備費については、地方公共団体の監視測定体制等の整備に必要な経費として十億三千六十二万円を計上しております。
　公害防止等に関する調査研究の推進のための経費については、科学的な調査及び試験研究を促進するため、総額三十八億九千七百十万円を計上しております。
　このうち、国立試験研究機関等の公害防止等試験研究費として二十九億一千百七十二万円を環境庁において一括計上し、各省庁の試験研究の総合的推進を図ることとしております。
　また、光化学スモッグに関する調査研究費及び公害による健康被害、大気汚染、水質汚濁、自然保護等に関する調査研究費についても八億八千五百三十七万円を計上し、必要な調査研究を進めることとしているほか、環境保全総合調査研究促進調整費として一億円を計上し、関係省庁が所管する各種の環境保全に関連する調査研究の総合的調整を図ることとしております。
　さらに、科学的な行政を推進するため、国立公害研究所の機能を充実強化することとし、これに必要な経費として四十五億六百四十七万円、国立水俣病研究センターの運営等に必要な経費として四億一千六十九万円、公害研修所に必要な経費として九千六百五十九万円をそれぞれ計上しております。
　第二に、自然環境の保全対策及び施設整備について申し上げます。
　まず、自然環境の保全対策及び自然公園等の維持管理等に関する経費については、自然環境保全施策を適切に推進するため、第三回自然環境保全基礎調査を初めとする調査研究を実施するとともに、国立公園等の保護管理の強化を図るために必要な経費として十七億三千五十六万円を計上しております。
　また、鳥獣保護については、新たに、エゾシマフクロウ等の保護対策を加えるなど国設鳥獣保護区の管理強化を図るほか、特定鳥獣の保護事業及び渡り鳥の保護対策を推進するなど一億九千二百七十一万円を計上しているところであります。
　さらに、自然公園等の整備を図るため、新たに、身近な自然活用地域整備事業を加え、施設整備費として二十八億六千百八十六万円を計上しております。
　以上、昭和五十九年度環境庁関係予算案の概要につきまして御説明申し上げました。
○竹内委員長　次に、各省庁の昭和五十九年度環境保全経費等の概要について、便宜、環境庁から説明を求めます。正田企画調整局長。
○正田政府委員　各省庁の昭和五十九年度環境保全経費等の概要について御説明いたします。
　一、まず、歳出予算について御説明いたします。
　昭和五十九年度における環境保全経費の総額は一兆一千四百六十九億円であり、前年度の当初予算に比べ、二百九十九億円、二・五％の減となっております。
　このうち、一般会計分は一兆三百四十六億円であり、前年度の当初予算に比べ、百六十二億円の減、また、各特別会計分は千百二十三億円であって、前年度比百三十七億円の減となっております。
　これを事項別に見ますると、各種基準等の設定のために十億円、監視取り締まりの強化のために四十七億円、公害防止事業助成のために八十四億円、公害防止関係公共事業等の推進のために九千七百三十八億円、公害防止調査研究の推進のために二百六十五億円、公害被害者保護対策の充実のために百八十億円、自然保護対策の推進のために千八十億円、その他として六十七億円が計上されています。
　主要な項目については、次のようになっております。
　まず、環境保全経費全体の八五％を占める公害防止関係公共事業等のうちでは、建設省等に計上されている下水道事業費六千八百九十一億円、公共用飛行場周辺及び防衛施設周辺における騒音防止対策等の経費として運輸省の八百一億円及び防衛施設庁の八百九十八億円、さらには、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費七百三十億円などがあります。
　また、公害被害者保護対策のうちでは、環境庁の公害健康被害補償対策経費百七十一億円、自然保護対策のうちでは、建設省等の公園事業費八百九億円などがあります。
　二、次に、公害防止関係財政投融資の概要について御説明いたします。
　昭和五十九年度における公害防止関係財政投融資は、貸付規模等において総額一兆千六百五十四億円を予定しており、前年度の当初計画額に比べ二百八十七億円の減となっております。
　機関別の主な内訳としては、公害防止事業団が事業規模で七百十億円、日本開発銀行が貸付規模で八百四十億円を予定しているなどのほか、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理施設整備等の事業を推進するため、地方債計画において一兆六十億円を予定しております。
　このほか、中小企業金融公庫、環境衛生金融公庫、北海道東北開発公庫、中小企業事業団等において産業公害防止対策等所要の融資を引き続き行うこととしております。
　三、最後に、環境保全関係税制改正措置について御説明申し上げます。
　公害防止用設備、廃棄物再生処理用設備の特別償却制度等について、適用期限の到来する対象設備の一部について見直しを行った上で、適用期限を延長するほか、公害防止事業団にかかわる登録免許税等の特例措置について、見直しを行った上で、適用期限を延長すること等各般の措置をとることといたしております。
　以上をもちまして、昭和五十九年度の各省庁の環境保全経費等の説明を終わります。
○竹内委員長　これにて昭和五十九年度環境庁予算及び環境保全経費等の説明は終わりました。
　次に、昭和五十八年における公害紛争の処理に関する事務の概要等について説明を求めます。青木公害等調整委員会委員長。
○青木政府委員　公害等調整委員会が昭和五十八年中に行いました公害紛争の処理に関する事務及び昭和五十九年度総理府所管一般会計公害等調整委員会予算案について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する事務の概要について申し上げます。
　昭和五十八年中に当委員会に係属しました公害紛争事件は合計百十件で、その内訳は、水俣病に関する調停事件八十九件、大阪国際空港騒音被害に関する調停事件十八件、仙台湾における養殖ノリ被害等調停事件一件、佐伯湾における養殖真珠被害責任裁定事件一件及び壱岐における養殖真珠被害原因裁定事件一件であります。
　昭和五十八年中に処理が終結しましたものは四十七件であります。このうち四十六件は水俣病に関する調停事件であります。これらは、水俣病と認定された患者五十五人に対するチッソ株式会社の損害賠償について、患者個々人ごとに具体的な支払い金額等を定める調停を成立させたものであります。
　他の一件は佐伯湾における養殖真珠被害責任裁定事件でありますが、申請の取り下げがあったことにより終結いたしました。
　その他の係属中の事件につきましては、目下手続を進めているところであります。
　次に、全国の公害苦情の実態について申し上げます。
　当委員会の調査によれば、昭和五十七年度の総苦情件数は約六万四千件となっております。この苦情件数は、四十七年度の約八万八千件をピークに以後減少を続けてまいりましたが、五十七年度においても、前年度より二％の減少となっております。
　これを公害の種類別に見ますと、騒音に関する苦情が最も多く、一二三％となっております。次いで、悪臭二〇％、大気汚染一四％、水質汚濁一二％の順であり、これらで全体の約八〇％を占めております。
　これらの苦情につきましては、都道府県、市町村がその処理に当たっておりますが、当委員会といたしましては、これらの地方公共団体に対し、公害苦情相談指導者研修会等の実施、苦情処理に必要な情報の提供、あるいは個別の事案についての指導、助言等を積極的に行っているところであります。
　引き続き、昭和五十九年度の公害等調整委員会の予算案について、その概要を御説明いたします。
　昭和五十九年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、公害等調整委員会の予算要求額は三億九千二十六万八千円であり、これを前年度の予算額三億八千五百四十九万四千円と比較いたしますと、四百七十七万四千円の増額であり、その増加率は一・二％であります。
　次に、予算要求額の内訳について御説明申し上げます。
　第一に、当委員会に係属する公害紛争事案の審理及び公害の因果関係の解明に必要な調査並びに一般事務処理等のための経費として五千五百七十四万四千円を計上しております。第二に、中央及び地方における公害紛争の処理について、都道府県等と連絡協議するための経費として四百三十八万四千円を計上しております。
　第三に、公害苦情の実態調査及び公害苦情の処理を担当する地方公共団体の職員に対し指導、研修、情報提供等を実施するための経費として二千百五十五万六千円を計上しております。
　その他は、主として人件費であります。
　以上が、昭和五十八年中に公害等調整委員会が行ってまいりました公害紛争の処理に関する事務及び昭和五十九年度の公害等調整委員会予算案の概要でございます。
　よろしくお願い申し上げます。
○竹内委員長　これにて昭和五十八年における公害紛争の処理に関する事務の概要等についての説明を終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十七分散会
昭和五十九年三月二日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　中島源太郎君
　　　理事　石川　要三君　理事　野上　　徹君
　　　理事　浜田卓二郎君　理事　山下　元利君
　　　理事　高沢　寅男君　理事　土井たか子君
　　　理事　古川　雅司君　理事　河村　　勝君
　　　　　　鍵田忠三郎君　　　　鯨岡　兵輔君
　　　　　　近藤　元次君　　　　西山敬次郎君
　　　　　　野中　広務君　　　　町村　信孝君
　　　　　　与謝野　馨君　　　　井上　普方君
　　　　　　岡田　春夫君　　　　小林　　進君
　　　　　　玉城　栄一君　　　　渡部　一郎君
　　　　　　木下敬之助君　　　　岡崎万寿秀君
　　　　　　瀬長亀次郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　安倍晋太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務政務次官　　北川　石松君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　橋本　　恕君
　　　　　　　　外務省北米局長　北村　　汎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　西山　健彦君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　波多野敬雄君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　柳　　健一君
　　　　　　　　外務省条約局長　小和田　恒君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　山田　中正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省援護局業
　　　　　　　　務第一課長　　　森山喜久雄君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局為替金融課長　植松　　敏君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局航空
　　　　　　　　機武器課長　　　渡辺　　修君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　伊藤　政雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○中島委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鯨岡兵輔君。
○鯨岡委員　私は、時間がないですから五点ほど先に質問をして、後で一括して丁寧に御答弁をいただきたい。
　まず最初は、御答弁いただかなくていいのですが、委員長、世界情勢はだれでもわかっているように非常に厳しい。それで、外相もこれを御心配になってしばしば外国へ出かけていかれる。まことに御苦労なことだと思いますが、選挙が終わって三カ月、この厳しい国際情勢、しかもその中にあって日本の立場は非常に重要だと思われるのですが、外務委員会で国際情勢はきょう初めて、国際情勢に対して議会が熱心でないと思われたって仕方がない。もう少し国際情勢に対して議会も外務省もともに、国民外交ですから、熱心でなければならぬと思いますが、これは御答弁要りませんが、何か御感想があったらお聞かせいただきたいと思います。
　米ソ両国による核軍縮の会議は、人類の運命をかけたものであるにかかわらず余り真剣に行われていないのではないか、私はこんなふうに思うのです。去年の暮れに重要な会議は二つともだめになってしまった。そして、いまだ再開のめどがついていない。そしてその間米ソ両国の核の配備はどんどん進んでいる。これは非常に危険な状態だと思う。このことに対して日本は何もできないんだろうか。全然日本ではやる手はないということなんだろうか。私はこの点について外務大臣にお聞かせをいただきたい。
　次は、アメリカの著名な政治家の中で公然と次のようなことを言う人がいる。レーガン大統領及びその周辺はどうやら米ソ両国による核大戦争があってもアメリカは生き残れるとこのごろ思っているのではないだろうか。これはアメリカの著名な政治家の言なんです。これほどばかげた、そして恐ろしい考えというものはないとその人は言っている。私もそう思う。ついこのごろのレーガン大統領及びその周辺の言動はちょっとニュアンスが変わってきた。それは選挙を前にしてのことだろうと私は思うのですが、その前のレーガン大統領及びその周辺の強気はどうやらそのアメリカの著名な政治家の言っていることを裏づけているのではないだろうか。外務大臣、この点についてどうお考えになりますか。
　次の問題は、これは外務省も御承知でしょうが、アメリカ及びソ連の科学者の集団が大変研究をしてレポートを発表している。それは新聞にも報道されておりますが、もし米ソ両国による核大戦争が起こったら一体どうなるだろうか。詳細を申し上げている時間がありませんが、伝えられるところによると、北半球で十一億の人が即死する。同じく北半球において十一億の人がけがをする、あるいは大けがをして間もなく死ぬ。残った人たちは、地球は一億年前の状態に戻って気温が零下三十度とか四十度とかになってあらゆる生物の生存を許さない、こういうことを言っている。
　核戦争の恐怖をまき散らしているのはアメリカとソ連なんだ。そのアメリカとソ連がそういうことを言っている。広島だの長崎という痛ましい経験を持つ我が国が、元凶がそんなことを言っている時代に何も言わないでいていいのだろうか。そういうことを元凶である人たちが言うのもどういうつもりで言っているんだかわからないが、そこまで言われているのに、この経験を持つ日本が、日本の政府が、あるいは日本の国民が、余りおとなしいというのはおかしいのじゃないか、どういうふうに考えているのだろうかと思うのですが、外務大臣はどういうふうにお考えになるか、その点についてもお答えをいただきたい。
　次の問題は、私ごとを言って悪いですが、私ごとというか私のことじゃないのですが、外務大臣の岳父である岸元総理大臣が総理大臣のときに、日本の外交方針というものを極めて明確にされたのです。それは三つある。国連中心主義ということと、西欧諸国との連携ということと、アジアの一員としての立場を日本は堅持するという、この三つです。そして岸総理はその三つをしばしば極めて熱心に言われた。佐藤さんも総理大臣のときに何回となく、日本はどこの国とも仲よくするのだ、そして国連中心主義でやっていくのだ、こういうことを言っていた。その外交の方針というのは紛れもなく日本国憲法にのっとる外交方針であったのです。
　どうも近ごろ、国連中心主義ということを日本外務省は言わない。どういうわけなんだろうか、国連中心主義ではなくなったのだろうか、国連軽視ではないのだろうかとさえ思われる。この間、施政方針演説で中曽根総理大臣は演説をなさいましたが、その中に国連という言葉は一言もない。外務大臣のお話の中にはさすがにありましたが、字面で言えば一行半です。一行半だからどうとかというのじゃないのですけれども、やはり国連というものに対してどう考えているのか、私はこの点について明らかに外務大臣から承りたい。この国連が最後のよりどころだもの。それは国連の現状を認識しないで言っているわけじゃないです。国連の現状は理想と反して現実はなかなか容易ならざるものがあることはよくわかりますが、それにしても、この恐怖におののく人類の危機に際して最後のよりどころは国連だもの。かつて国連中心主義をうたい、国連こそ最後のよりどころだと言っていた日本外交は国連を今どう考えているのか。私は、外務省全体が国連というものを重要視していく気構えがとみに薄らいでいると思う。
　それから、もう一つの方針は、アジアの一員とか、西欧諸国との連携とかということを岸さんは言われた。それは今でもつながっていると私は思う。思うけれども、それはみんなすべてアメリカというものを通してやっている。日本独自の考えというよりは、アメリカというものを通じてそれを考えているというのではないだろうか。そうすれば、日本外交の方針が大きく変わったと言わざるを得ない。その点について外務大臣の確固とした御方針、この国の外交方針というものを明らかにしていただきたい、こう思うわけであります。
　私は最後に、これは質問ということにならないかもしれませんが、アメリカはちょっと国連を軽視しているのじゃないかなと思うのです。それはアメリカの気持ちもわからないわけじゃない。わからないわけじゃないが、先ほどから申し上げるように、国連こそがこの人類の危機を救う最後のよりどころだと思えば、アメリカのような大国が国連を軽視することは残念でならない。かつてＩＬＯを脱退してまた入ったけれども、今度はユネスコから、こんなものはだめだというので脱退するとか言われている。このことは国連というものの基盤を揺るがすような大問題になるのではないだろうか。もしも日本がアメリカと今後とも仲よくしていこうというならば、これらのアメリカの間違った考え方について、日本はアメリカに対して忠告をしなければならぬ。友情として、それは間違えていますということを言わなければならぬと私は思うのですが、そんなことを言ったろうか、あるいはそのことについてどう考えているだろうか。私に与えられた時間は御答弁をまぜて二十分ですから、これで私の質問は終わります。
○鯨岡委員　時間が参りましたのでこれで終わりますが、最後の外務大臣の、国連中心主義の我が国外交方針は少しも変わっていない、このお話を非常にうれしく承りました。
　ただ、それに基づく行動というものが伴わなければ、これはただ口頭禅に終わってしまうので、せっかく諸国にこれだけの力ができてきたのですから、いろんな方法で国連中心主義という、この最後のよりどころである国連を人類の将来のために強固にするため全力を挙げてやっていただきたい、このことをお願いして私の質問を終わります。
○中島委員長　次に、小林道君。
○小林（進）委員　それでは、ちょっと一言……。もうこれで時間ですからね。
　外務大臣のお話で、何とはなしにふんわりと、中曽根外交とは少しニュアンスが違うということはわかったような気はいたしますけれども、今言われた、やはり今年度は、これは要望ですから、対ソ連外交、これは何といってもやはり数の多い方がいいのですから、話し合いは数を多くやってもらいたい。それからいま一つは、北朝鮮と言ったのは私は略したのでありまして、朝鮮民主主義人民共和国とも、私どもが被害を与えた国であることは変わりがない、南の方だけ賠償金を払って北には払わないなんてばかなことが今行われていることは許されるべきではありません。これも両国を一つにするという考えで大いにこの外交を進展さしてもらいたい。
　最後でありますけれども、この法眼の百七十九ページですか、顧問でないとおっしゃればなんですが、これはいやしくも我が党の石橋君だけじゃない、我が党並びに我が党を支持する国民。非武装中立論というものは大変高く評価されて支持されている。これは世界的にも評価されておるさなかに、かつては外務省事務次官であり顧問でもあった人が、ソ連の日本侵略の先発的役割を担っていると見えるなどと言うことは、公党並びに公党の委員長に対する重大な侮辱だと私は思っている。この問題で外務大臣にもお聞きしたいのだが、予算委員会でもうちの石橋委員長と中曽根首相と討論をしたときにも、終局的には人類の絶対的な平和は私も石橋さん、同じです。それは非武装だ。武器、武装一つない絶対的な平和はこの中曽根においてもあなたに劣るものではないと言って、そういう意味においては非武装絶対主義というものを彼も認めている。中立というのは全方位外交で、これは園田元外務大臣も言っている。何がこれがナンセンスの主張であるか。ただそこに至るアイ・エヌ・ジー、段階が中曽根氏と石橋氏は違うだけの話であって、同じ高ねの花を見んかという、高ねの花を見ることは同じでそこに至る道が違うだけだということを彼らも言っているにもかかわらず、かつて外務省の——あなたにこの考えがあるとすれば大変な問題だと私は思っているのでありますが、こういう点に対して外務大臣、顧問じゃないから責任はないとかなんとかおっしゃるかもしれませんけれども、あなたの我が委員長に対する法眼発言に対する所見をひとつ承って、私の質問を終わりたいと思います。
○安倍国務大臣　法眼さんは顧問を辞任されまして自由人としての立場でその本に自分の意見を述べられたものである、こういうふうに理解をしております。
　なおまた、それぞれの党には党の理論というのがあります。また政府は政府の考え方があります。最終的に判断するのは国民であろう、こういうふうに考えるわけであります。
○小林（進）委員　それじゃ終わります。
○土井委員　五十八年一月十四日に当時の内閣官房長官後藤田長官の談話がございました。また、十一月八日には交換公文が取り交わされております。そこで武器輸出三原則に変更が出てまいっておりますが、きょうは基本的なことをひとつお尋ねしたいと思うのです。
　今予算委員会が開かれておりますけれども、去る二月十六日にこの問題を取り上げて、我が党の大田議議員の方からの質問もございましたが、その二月十六日の会議録を見ましてもどうもわからぬことが多いのです。これもあわせてただいまから聞きせていただきたい、このようにまず申し上げます。
　さて、一月十四日の後藤田官房長官談話にございます「防衛分野における技術」というのは一体どんなことを指しますか。
○北村政府委員　お答え申し上げます。
　防衛分野における技術と申しますのは、日本の場合は武器技術とそれ以外のいわゆる汎用技術と言われておって、防衛に関連する技術ということを総称して防衛分野における技術というふうに申し上げております。
○土井委員　わかりました。「対米武器技術供与についての内閣官房長官談話」の中に言う「防衛分野における技術」は今おっしゃったとおりですね。武器技術と汎用技術と両方全部含めてこれは問題にされているというふうにまずここで理解をいたします。
　さて、十一月八日の交換公文でございますが、この中ではまず決定事項がずっとあって、それに従って了解事項が書かれているという順序になります。言うまでもなく交換公文ですから約束事でございます。日本に義務が生じます。この決定事項の中身を見てまいりまして、その中にいうところの、「日本国政府は、武器技術以外の防衛分野における技術」と言っている「武器技術以外の防衛分野における技術」というのは何を指していますか。どういうことですか。
○北村政府委員　武器技術以外の防衛分野における技術といいますと、これは防衛分野における汎用技術ということでございます。
○土井委員　汎用技術ですね。その後に出てまいります「防衛分野における技術のアメリカ合衆国に対する供与を歓迎します。」と言っているこの「防衛分野における技術」というのは何なのですか。
○北村政府委員　これは先ほど申し上げましたように、武器技術とそれから汎用技術を総称して防衛分野における技術ということでございます。
○土井委員　そうすると、さらに具体的にその決定に従って了解事項が決められているわけですが、了解事項の２の（１）、そこの部分について少しお尋ねを進めてみましょう。
　ＪＭＴＣを設置するということがここで決められておりますが、このＪＭＴＣが討議することができるとここにされております「防衛分野における技術」というのはどういうことなんですか。