Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山元委員　これは答弁要らぬですけれども、緊急時の連絡先をきちっと持たないで行くという子供が、これは調査によって違うのですが、一二ないし一八％、そういう連絡先を知らないあるいは在外公館のアドレスなんかは知らないで行くという子供があるわけです。この実態は文部省は知っているはずなんです。ですから、そういう子供たちに安全にすばらしい体験をさせるということに真剣になれば、そういう手当てをぜひしてほしいと思いますし、外務省は、例えばこの安全ハンドブックというものを活用してほしいとかあるいは留学前に留学計画を外務省に出してもらいたい、向こうに行けば滞在届を在外公館に出してほしい、こういう言い方をこの間文部省主催の会議で言っているわけですね。ですから、校長が向こうの学校と協議が調わないで、行ってこいといって判こを押すときに、外務省にその留学計画を出すわけにはまいらぬでしょう。そういうことを一切学校が配慮しなくて行けるようになっている仕組みというのは、やはりきっちりとしなきゃならぬというふうに思いますから、これから研究をしてほしいと要請だけ申し上げておきます。
　そして、そういう要因に、学校の指導と、もう一つは肝心の業者の問題があるわけです。例えば、これも今ちょっと言いましたけれども、こういうひどいプログラムを組んでいるＥＦという会社、これは今大変もめているわけです。これは先ほども言いましたアエラの中に一つの大きな例として出ているわけですけれども、精神病院へほうり込んで、ほうり込んでという言い方は悪いですが、入れて、それでとてもじゃないがということで現地の研究者の皆さんに助けてもらって、そして無事に帰ってこられたという例があるわけですけれども、業者は、妥当な診察の結果精神病院に入れたんだ、こう言っているわけですね。そういう業者だとか、あるいはＹＦＵ、これは文部省が公認していらっしゃる団体ですけれども、この団体も大変長い間トラブルを起こしているわけです。最後は帰国の金を出して示談をしたというふうにも聞いていますけれども、そういうトラブルを起こす業者というのが非常に多いわけです。
　時間が余りありませんが、それに対して、プログラムの内容についての今おっしゃった資料ですけれども、こういうことが書いてあるんですね。「こうした」トラブルを起こす「事業者は法律により規制することを検討すべきであるとの意見もあった。」ずっと書いてあって、しかし「こうした問題等の存在を理由として、海外留学等に抑制的な効果を持ちかねない規制を行うことは、現状では適当でないと考える。」海外留学がずっとウナギ登りのようにふえていますけれども、それを抑制するようなことになるような規制は行うべきではないとこの本に書いてあるのです。一方で業者に対して甘いし、そしてこういう立場をとっているとしたら、トラブルはなくならないと思うのですが、いかがですか。
○長谷川政府委員　文部省では昨年来、留学のあっせんプログラムを提供する側と利用する側の双方に「安全で有益な海外留学のための準拠基準」というものを示しまして、海外留学のあっせん団体を中心といたします全国高校生留学・交流団体連絡協議会というのを一方で設け、連携システムの整備、それからプログラムの改善ということに乗り出しておるわけでございます。
　法的な規制ということにつきましては、発生している問題の事例が極めて多様化しておりますし、また人間関係の上のトラブルなど法律による外的な規制になじまないものが多々あること等々も含めまして、現在では、こういった団体の連絡協議会を通じまして、いい団体を育てていくという方向で取り組んでいこうとしておるわけでございます。
○山元委員　確かに旅行業者という許認可権、文部省にないかもわかりませんね。ですから、そういう規制というのは非常に難しい。そして、一つトラブったからいろいろの言い分があるのに直ちにということで制裁を加えることは難しいかもしれませんけれども、私は、やはりそういうことを起こした業者は排除していくような手だては講じるべきだと思うのです。
　例えば、先ほども言いましたようなアエラに出ている業者というのは、一年半アメリカで認可停止されている。アメリカの文化交流庁という各業者を認可する団体があるのですが、そこで認可を一年半停止されているわけですね。これはアメリカの業者ですが、我々のこっち側からいうと受け入れ側の業者が、しっかりとやっていない、子供たちをしっかりと受け止めていないという理由で一年半認可を停止されているわけです。けれども、日本の業者はどんどんそこへ送っているわけです。幾らでも関連業者を使って子供を受け入れているわけです。そういうことが判明した場合は、これは注意をしなければならぬ業者だということでの排除という方法を具体的に厳しく考えないと、業者に甘い姿勢をとっているのではないかという疑いを私は持ちますけれども、そういう厳しさが要るのではないか。何しろ、先ほども言いましたように、桜美林大学の先生のおっしゃっているように、もう現状は絶望的な気分だ、そういうふうに混乱をしているわけです。一方でまた、高校生の留学については総量規制が必要だ、飽和状態になっているのと違うか。ホームステイ先が見つからぬわけです。どんどんと金を出して、おばあさん一人のところへもどんどん、ほうり込んでいくという、言葉は、表現は悪いかもしれませんけれども、そういうような旅行業者がどんどんと仕事をしてもうけている。非営利主義だと言いながらも、明らかにもうけている、何百万円も出させるわけですから。
　そういう業者の思うままにいつまでもさせておくということについては、文部省が思い切って、規制というよりも排除をするということが必要なんではないかというふうに思うのですが、そういう一つの判断基準というものをつくる、学校を指導する、生徒を指導する、そういう基準をつくる、目安をつくる、そういうことはできませんか。
　　　　〔松田委員長代理退席、渡瀬委員長代理着席〕
○長谷川政府委員　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、団体の方はそういった協議会を通じて指導をいたしておるわけでございます。それから、団体の方にはそういったガイドライン、チェックリストを示し、高等学校の方にもそういったことで指導の指針等を示しておるわけでございます。それを種々活用してやっていきたいと思っております。ただ、先生御指摘のとおり、この問題につきましては、外務省、運輸省、文部省それぞれの役割がございます。しかし、文部省は、これは運輸省の責任であるからとか、これは外務省の責任であるから我々がこちらには口は出せないという、若干そういうところはございますけれども、そういったところで責任を逃れてどうこうやっておるというようなことではございません。団体につきましても種々いろいろな情報をとっておりますし、適宜適切に対処してまいりたい、各省庁とも連絡をとりながらやってまいりたいと考えております。
○山元委員　どうもすっきりと、私が言っているように、私はちょっとせっば詰まった言い方をし過ぎているのかもしれませんけれども、やはりそういうことをきちっと今すべきときに来ているだろうというふうに思うのです。五年たって、ずっと野放しになってきたと言ったら過言かもしれませんけれども、例えばここに、ある業者のプログラムがあるのですけれども、本人に判こを押させる文書、「私は、貴事務所の責任が、受け入れ学校の紹介及び渡航手続の代行に限定され、貴事務所は日本当国後帰国までの私事の一切の事故、トラブルについては責任を負わないことを了承します。」受け入れ学校の紹介及び渡航手続の代行に限定される、出国から帰国までの一切の私事の事故、トラブルについては責任を負わないと、業者にわかりましたと言って判こを押して行っているような状況があるわけですね。ですから、これはやはり、わあっと海外へ行きたいという気持ちにつけ込んだ業者だと思います。そういう実態はこれからますます認識をしてもらいたいと思いますけれども、今の答弁よりも、例えばこの間も申し上げておりますように、内閣委員会での外務省の答弁は、「そういったことを、悪質なものについては何か排除する方法はないかという点につきましては、私どもとしては例えば文部省、先ほどの高留連」高校生留学の会「等と引き続き検討をしていきたい」と考えている、検討するというふうに外務省は約束してくれたのですよ。ですから、これはぜひ外務省と一緒になって、今度こういう新しいものをつくられるようですけれども、これもやはりいかにも業者任せという感じがするわけですね。文部省としてきちっとしたそういうものをつくっていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
　いずれにいたしましても、大臣、お聞きいただきますように、最初に申し上げましたように、国際的な人間をつくっていく、これからますますそういうことが広くなっていくというのですか、多くもなっていくでしょう。そういう中で、大事な子供たちにしっかりと海外でいい経験をしてきなさい、これからそういう時代ですよと教育行政の立場にある者が言えるような施策をつくらなければならぬと思うのですね。ウナギ登りと言いましたけれども、ますますふえてくるのですから、早急にその手だてをとらなければならぬと思いますけれども、大臣、その点についてどうでしょうか。
○森山国務大臣　特に、高校生ぐらいの子供たちの留学という問題は最近新しく大きく提起されてきた問題でございまして、急速にふえているということから御指摘のような問題が残念ながらかなり目立つようになってまいりましたので、その点は十分気をつけまして、本人の自覚はもちろんでございますが、その子供たちを今まで御指導いただいている学校の先生や親御さんたちが十分御配慮いただいて御指導いただく、そして私ども役所の側も問題が起こりませんようにいろいろな手だてをしていかなければいけないと存じます。おっしゃいますように、関係各省の担当の方々とも御相談いたしまして、できるだけ努力をしてまいりたいと思います。
○山元委員　それでは、そのことをくれぐれもお願い申し上げまして、次の問題、国立学校設置法の問題について少しお尋ねをしたいと思います。
　先ほど同僚の秋葉委員から大学教育論というのが大分展開されましたから、私は、余り時間がありませんが、具体的な問題について少しお尋ねをしたいと思います。特に短大の方についてお伺いをします。
　今度の場合も滋賀あるいは大阪、琉球等の短期大学が廃止をされるわけですが、この理由は、趣旨は、社会的な要請にこたえてより高い教育の場をつくるんだ、発展的解消だ、簡単に言うとこういうふうに趣旨が出ているわけです。発展的に解消して四年制の夜間主コースの学科、学部にするんだということですけれども、発展的に新しいコースをつくるという具体的な手だてというのですか、構想を改めてお伺いしたいと思います。
○遠山（敦）政府委員　具体的な御質問でございますが、滋賀大学の例によりましてちょっと御説明をしたいと思います。
　滋賀大学は、現在、経済短期大学部がございまして、一学科でございますが、これは百二十人の定員がございます。この定員と、経済学部四百七十人の入学定員でございますけれども、合算いたしまして五百九十人の定員をもちまして、経済学部に入学定員五百九十人といたしまして、そのうち夜のコース、主として夜間に授業を行うコースとして五十人の入学定員を設けるというような形で実施したいと思うわけでございます。この目的は、先生お話にございましたように、近年の教育事情の高度化等、社会的な状況の変化に伴いまして、現在の教育体制の一層の発展充実とより高度の専門教育の実施ということについての強い要望に対してこたえるものでございます。
○山元委員　趣旨はわかるのですよ。そういう意義は認めます。三年制短期大学を四年制の夜間主コースの大学の学科に、コースにするということについては社会的要請という意義は認めているのです。
　そこで大事なのは、この夜間部を発展的に解消をして、短大を解消して四年制にするということではいろいろの手だてが要るでしょう。発展的というのですから、ただ単につぶすのではないのです。ですから、より立派にするという意味での手だてをお伺いをしているわけです。
○遠山（敦）政府委員　短期大学部を学部に転換するということでございますので、修業年限が延長されるわけでございますし、より高度の専門教育を実施するということで、教職員につきましても教育に遺漏のないように所要の増員を行う必要があるわけでございます。この面につきまして申し上げますと、例えば滋賀大学の場合には、今後学年進行に伴います年次計画による整備を含めまして、全体として教員につきましては十四人の増、職員につきましては三人の増を予定しているところでございます。いずれにしましても、この点につきましては今後の予算折衝によるところではございますけれども、私どもといたしましては、必要な教職員の確保につきまして最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○山元委員　私は、この同じ法案で、去年のこの委員会で、埼玉大学の同じケースでしたけれどもお尋ねをしました。そして、今おっしゃるように、この滋賀大で言うと十四人、事務職員で三人、去年埼玉大学ではたしか十五人と四人だったと記憶していますけれども、いよいよこの四月から開議になるわけです。この間も埼玉大学の先生にお尋ねをしたら、一つ困っているのは、やはり先生の数が少ないから、カリキュラム編成が大変難しいということをおっしゃっていたのが一つ。
　それからもう一つは、確かにプロジェクト等への予算は上乗せがあって楽になったけれども、一般研究費というのは極めて窮屈でどうにもならぬ、こういう悲鳴がありました。
　もう一つは、結局は夜間コースですから、四年制大学の分を夜四年で卒業しようというのは非常に難しいわけです。例えば朝の九時から四時、五時まで講義が受けられる昼間と、夕方五時から九時、十時までしか講義が受けられない夜間の大学生が、単位を取っている者が、四年間で大学の単位を取ろうということは大変難しいことになりますね。ですから、そのときも土曜の開議について何とか工夫ができぬか、そのためには教員の定員も要るだろうということも申し上げていましたけれども、これは結局あきらめたというふうにおっしゃっていました。そうすると、それは、発展的にいい大学をつくる、夜間主コースの学部をつくるということにはなりかねているわけです。非常に窮屈な、慌ただしい四年間で何とかして卒業しなきゃならぬという大学になっているという実態を聞きました。
　滋賀大でも、御案内かもしれませんけれども、私は滋賀県出身で、滋賀大学が今度出ているんで、このふるさとの大学、私も滋賀大学の卒業生の一員ですから、一遍行ってきました。どうですかと聞いたら、やはり今の土曜開議の問題でいいますと、要項を見たら「開議することがある。」と書いてある。するのですか、せぬのですかと言ったら、まだどうしても工夫がつかぬのだ、こういうふうにおっしゃっている。開議しないというのは、いかにも単位の取得の問題で問題がある。けれども、開議するとなったら、先生を配置してやるだけの自信はない、こうおっしゃるわけです。ですから「開議することがある。」と書いてあるわけです。ですから、この一年間の間に結論をぜひ前向きで頑張ってくださいよというふうに私は言って帰ってきたのです。そこで、そういうことも含めて、今十四人と三人とおっしゃいました。これは大蔵省とのこれからの話になるのでしょうけれども、これは最低限として確保してもらいたい。それぞれ、この滋賀大だけでなしに、琉球も皆同じことですけれども、ぜひ最低限として確保してもらいたいと思います。
　そして、もう一つ細かいことを申し上げますが、事務職員の定員は、埼玉では先ほども言いましたように四人だったけれども、一人もまだふえていない、こうおっしゃるのですね。例えば、今局長がおっしゃったように、百二十人の定員であったものをこちらへ移す。ことしは募集しているんですね、百二十人。来年の四月に新しい学部で百二十人募集するわけですね。そうすると、事務職員は初年度からやはり要るわけですよ、それは。こちらの仕事量、新しい学部での仕事量がふえるわけです、受け入れなきゃなりませんから。そして今、ことし入学した子供が卒業するまで三年かかるわけですから、その間事務量があるわけです。ですから、やはりどうしても初年度から思い切った定員増を前倒しでしてもらわないと、でき上がって大体落ちついたときに事務職員がふえているということでは実態にそぐわないわけです。細かいことを言いますけれども、そういうことも含めて、定員の確保について御努力をいただきたいと思いますが、これは要請ですが、ひとつ土曜開議の問題については、去年お尋ねしたときに、これからも研究してまいりたいというのが文部省の答弁であったわけです。その後どういうふうに討論、議論があったのか、お伺いしたいと思います。
○遠山（敦）政府委員　夜間主コースでございますけれども、できれば社会人の利用がしやすいように土曜日も開議してほしいというのは、一般の社会のニーズでもございますし、私どもも大学においてそのような方向のコンセンサスを得ますれば、できるだけ土曜の開議ということを実施していただけたらなという期待も持っているわけでございますが、現在、昼夜開議制の土曜開議の状況を申し上げますと、この制度を導入しております十九大学、二十一の学部のうち、九大学十学部で既に行われているところでございます。これらの大学ではいろいろな工夫をされながら、例えば事務体制につきましても、土曜の午後の勤務につきましては、一名あるいは二名のところもございますし、そういう職員の方々が休憩を挟んで勤務をされて、そのかわり代休をとるというふうな形で工夫をされながらやっておられるところでございます。もちろん、その土曜開議をするかどうかというのは、各大学が自主的にお決めになるところでございますけれども、先ほど申しましたように、私どももこの方向が望ましいと考えておりまして、できるだけ機会をとらえて取り組みを促してまいりたいと存じます。
　それから、先ほどちょっとお触れになりましたけれども、研究費の面では、短大を改組、転換いたしまして四年制にすることによりまして、四年制の大学教官に短大の教官がなるわけでございます。そのことに伴いまして、学生当たりあるいは教官当たりの積算校費が増額されるわけでございまして、この点等、あるいは幾つかございますが、そういうメリットにつきましては、関係の先生方にも大変喜んでいただいている事実もございます。
○山元委員　時間がありませんので、もう少しはっきりとしたいのですが、ぜひ先ほども申し上げましたようにつぶしてはなしに発展的なという、いい大学をつくる。私も滋賀大へ行って、皆学部長以下張り切っていらっしゃいました。新しいコースを、うちにしかないコースをつくるんだというふうにおっしゃっていました。
　ただ、そういう新しい、社会システム学科というのをつくられるのですけれども、社会人も主婦もあるいは退職者も、そういうものを受け入れてということを考えると、途中編入の定員もきちっとふやしたいし、土曜日の開議もしたいし、こういうふうにおっしゃっていました。ぜひそういうことができる――これはそれぞれの大学が、今も局長がおっしゃるように工夫をすることです。けれども、その工夫をしたら最大限保障していくようなそういう、皆現場では汗を流せということではいけないと思うのです。
　その点では、きょうはもう時間がありませんから言いませんけれども、去年は、昼間の先生が夜間の講座を持ったら夜間手当を支給すべきだということを私は盛んに言ったのですが、制度上難しい、その経済学部の中の時間の割り振りだと。割り振りはわかりますよ。割り振りで一日昼の間に勤めるのと夜、夜中に勤めるのとでは、これはしんどさが違うわけですから、やはりこの手当についても考えていただきたいと思いますが、きょうは言う時間がありません。ですから、ぜひそういう条件を現場の努力に応じて保障していくということを文部省はお努めをいただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
　最後に、時間がありませんけれども、大阪で医療系の短期大学が廃止をされるのです。そのことについて少しだけ、一、二点お伺いをして、簡潔にお答えをいただきたいのです。
　これは、今まで十九でしたか十五でしたか、ずっと短大がなくなってきましたけれども、医療系短大は初めて発展的解消をされるわけですが、今後こういうふうに看護婦養成のあり方ともかかわって医療系の短大を廃止されていくのか、これからの看護婦養成のあり方とかかわってどうお考えになっていらっしゃるのか、まずお伺いをしたいと思います。
○遠山（敦）政府委員　今回、国立の医療技術短期大学を初めて廃止いたしまして、大阪大学医学部に保健学科をつくるということでございますけれども、もう申すまでもなく、先生御存じのように、これはやはり資質の高い看護婦等の医療技術者の養成ということのねらいのもとに行われるものでございます。
　このような方向ですべて行くのかということでございますけれども、やはりこの点につきましては、大学の自主的な検討状況あるいは国の行財政状況を踏まえながら、その構想ごとに十分に検討して進めていくことであろうかと思っております。
○山元委員　そうすると、ちょっと怪しくなるわけです。先ほど申し上げましたように、今大問題になっている看護婦の養成について、どういうふうに考えてそういう養成機関を組み立てていくのか、どう考えていらっしゃるかということが、今の場合ですと、各大学のいろいろな検討や努力によって変えていくんだ、こうおっしゃるのでは、方針がないということになるのではないかと思うのですね。
　去年、看護婦の確保に関する法律ができました。そして、それの指針ができました。その指針の中で、またどうもわかりにくいのですが、指針はおありだと思いますけれども、養成について「資質の高い看護婦等を大学において養成することが社会的に要請されている。」これはこれに合うているわけです。ところが、ずっと後を読んでいくと、「また、看護系短期大学については、高度な知識と技術をもった看護婦等の養成に大きな役割を担っており、今後ともその整備に努める必要がある。」こう書いてある。これで言うと、大きな役割があるから短期大学を整備する必要があるというのに入らないで、これは高い資質の看護婦を養成する大学にしていくわけでしょう。ですから、今申し上げましたのは、どのようにして看護婦、そしてそれの教官の養成をしていくのか、そういうプログラムの中でこの大阪大学の改組があるのかどうか、そのことをお尋ねしたのです。それはどうですか。
　　　　〔渡瀬委員長代理退席、松田委員長代理着席〕
○遠山（敦）政府委員　現在、看護婦あるいは准看護婦の養成数といいますのは、各学校段階の入学定員ベースの総計で七万五千人でございまして、このうち大学は約一千二百人、短大は約五千百人となっているところでございまして、いずれも今後とも大学や短期大学の整備について積極的に対応していく必要があるというふうに考えているわけでございます。
　今回、トータルで日本全国での短大の状況でごらんいただきますと、一方で大阪大学の医療技術短期大学が廃止になって四年制になるわけでございますが、他方で、平成五年度開設部につきましては、公立の医療技術短期大学二校を設置認可しているわけでございます。したがいまして、個別の医療技術短期大学をどうするかということにつきましては、先ほど申しましたように、それぞれの借主的な検討状況あるいは国の行財政状況を踏まえながら適切に対処するところでございますけれども、大学の四年制の養成コースと同時に短大の役割ということも大事であるというふうに考えているところでございまして、そのような意味で基本方針が定められたというふうに理解しているところでございます。
○山元委員　どうもわからぬのですよ。これを見てもわからぬし、今の局長の答弁を聞いてもわからぬし、それでこれからどうなっていくかもわからぬわけですよ。もう時間がないので詳しいのはなんですが、もう少し私は、先ほども言いましたように、資質の高い看護婦が要る、教官、指導者等になっていくような人が要るということと、そして大量に、本当に看護婦さんが要る、どういうふうに養成をしていくんだ、その中でこの大阪短大がどう位置づけられるのかということについてはわからぬのです。また後で詳しくもう一遍教えていただく機会を持たせてください。
　一、二点、具体的なことをもう少しお尋ねしておきたいのですが、今まで三年制の短大で看護婦の国家試験を受ける資格ができましたね。今度四年制になるわけです。そうすると、自動的に単に国家試験を受ける資格は四年に、一年延びたというふうになるわけですか。ほかに方法というか道があるのですか。
○遠山（敦）政府委員　今の御指摘の点でございますけれども、三年の段階で国家試験を受験できるわけでございますので、四年制になりましても三年の段階で受験できるということでございます。
○山元委員　これはやはり、看護婦を養成するというのですか、今の必要、需要にこたえていくという意味から、私はそういう手だてを講じていただくことは必要だというふうに思いますし、理解をしました。
　もう一点。もう一点だけですが、看護婦養成のあり方として、高い資質の看護婦さんが要るあるいは指導者も要る、こういうことで大学の医学部保健学科ができていくわけですけれども、今さまざまな看護婦養成の道というのがあるわけですね、養成所とか短大とか四年制大学とか。その中で、例えば養成所なり短大なりで勉強してなお資質の高い看護婦になろう、勉強しようという人たちの、例えばこの今新しくできる大学・学部に編入をする道というのは考えられているのですか。
○遠山（敦）政府委員　御指摘のようなことは大変大事なことだと考えておりまして、看護系大学におきまして編入学定員を別途設けている大学が幾つかございます。今回御審議をお願いいたしております大阪大学医学部保健学科看護学専攻というところでも、編入学定員十名ということで考えておりますし、その他幾つかの大学におきまして編入学定員を整えているところでございます。
○山元委員　この編入学の希望の実態ですね。今大阪大学では十名の枠を考えていらっしゃるというふうにありましたけれども、今看護婦さんが、確かにきつい職場、よく言われる三Ｋという職場だというふうに思いながらも、やはりいい看護婦さんになりたい、立派な看護婦さんになりたいということで編入学の希望が多いというふうに私は聞いているのです。そのことは、看護婦養成の道として大事なことだ。例えばアメリカでは、もう既に二十年ほど前からそういうより上級の勉強機関、看護婦養成機関に編入する道というのがつくられて、大きな成果を上げたということも聞いているわけです。日本の場合もやはりそういう道をきちっと保証をしていく、そのことが看護婦という職業の地位を高めていくというのですか、魅力ある職業にもしていくことだというふうに思うのですね。そういう点で、こういう編入学の制度をつくるということは私は大事なことだと思うのですけれども、今おっしゃるように、大阪で十名、ほかの大学でも少しずつあるのでしょう。それは需要といいますか、希望者を満たせるだけの窓になっているのでしょうか。
○遠山（敦）政府委員　これからできるところのことは今後のことでございますけれども、現在編入学を実施しております大学につきまして見ますと、確かに先生おっしゃいますように、志願者の数の方がかなり多いわけでございます。
○山元委員　時間が参りましたのですけれども、私は、先ほども言いましたように、工業にしろ経済にしろ、今の医療系にしろ、短大がそれぞれ学部になっていく、そのことについて異論はないですけれども、やはりそういうところへどんどんと入っていける。例えば、ほかの教育機関にいたあるいは社会的経験をした、あるいは極端な話では退職をして、退職というのは定年退職をした後で勉強するのだとかということで入っていかれる、そういう人たちが一年の入学試験を受けるのではなしに、今までのそういう経歴によって二年なり三年なりに編入学ができるような道をつくることが大変今大事な、生涯学習の時代といいますか、そういうことからいってもやはり大事な道だろうというふうに思うのですね。ぜひそういうことを含んで、これから定員枠の決定について現場の希望を、今もおっしゃいますように、需要にこたえられない、窓が狭いわけですから、そういうことについての御検討をいただきたいというふうに申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○松田委員長代理　次に、矢追秀彦君。
○矢追委員　今回の法律案は大学関係でございますので、大学の問題に絞りまして、特に医学教育、それから大学院の問題さらにコンピューター教育、こういったことについてお伺いしたいと思います。
　まず最初に、医学教育の面で、もちろん技術の面も大事でございますが、医の倫理ということも非常に大事な問題でございます。今、政治家の倫理が厳しく問われておるのでございますが、やはり医の倫理も大事でございます。したがいまして、昨年十一月に東大病院で、残念ながら医療機器の購入をめぐりまして不祥事件が起こりました。また、その前には千葉大学あるいは横浜市立大学においてもそういった事件が起こったわけでございまして、医学教育、しかも国立、公立の大学の先生方がそういったことで逮捕される、非常に残念な事件でございます。
　この問題につきまして、文部省としてはどう掌握をし、今後どう対策を講じようとされておるのか、お伺いをしたいと思います。
○遠山（敦）政府委員　御指摘のように、近年、東京大学、千葉大学、それから横浜市立大学におきまして医療機器の調達をめぐって収賄事件が発生したことにつきましては、まことに遺憾なことと考えております。
　それぞれの大学におきます事件の概要をざっと申し上げますと、千葉大学におきましては、医学部の附属病院中央放射線部長が、この病院に全身用コンピューター断層撮影装置を導入するに当たりまして特定業者に便宜を図ったということに関しまして、昭和六十二年十月ごろから平成元年十二月ごろにわたりトラベラーズチェックや外国旅行費用等約四百三十万円相当を収賄したという事件でございます。
　横浜市立大学につきましては、この大学の医学部病院放射線科部長が、大学病院等に磁気共鳴断層撮影装置等を導入するに当たりまして、やはり特定業者に便宜を図ったということに関しまして、昭和六十二年十一月ごろから平成三年二月ごろにわたりまして外国旅行費用やトラベラーズチェック等の約五百九十万円相当を収賄したという事件でございます。
　東京大学に関しましては、この大学の医学部助教授が、大学病院が購入する埋め込み型のペースメーカーの機種の選定に当たりまして特定業者に便宜を図ったということに関しまして、昭和六十三年十月ごろから平成四年七月ごろにわたりまして現金や外国旅行費用等約七百八十万円を収賄したところでございます。
　文部省といたしましては、従来から国立大学におきますこのような不祥事の発生を防止したいということで、綱紀粛正の通達を出しますとともに、各種の会議の機会には常に厳しく指導してきたところでございます。
　しかし、これらの事件が発生したことにかんがみまして、平成三年六月三日及び平成四年十二月十日付で綱紀粛正に関する事務次官通知を発出したところでございますし、平成三年三月五日、省内に国立大学における大型設備の調達に係る仕様策定の在り方等に関する検討委員会というものを設置いたしまして、この調達のあり方等の検討を行い、その成果を平成三年五月二十三日付で各国立大学に通知したところでございます。
　今後ともあらゆる機会をとらえて指導を行いまして、国立大学における綱紀の保持、特に医の倫理といいますか、そのようなことの周知徹底に努めてまいりたいと考えるところでございます。
○矢追委員　学校教育法には、「大学」というところの第五十二条ですが、「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」。「道徳的」ということも入っておるわけでございまして、大学の教官は、特に国立の場合は公務員ですから、そういった問題は特に気をつけなければいけないわけでございますけれども、この構図を見ますと、やはり先日来国会でも議論になっておりますいわゆる建築業界の指名の問題と全く同じ状況にあるわけです。
　原因はいろいろあると思いますが、もちろんそういった業界の過当競争、これは結局、日本の現在のいわゆる企業の姿勢、企業の倫理がなくなったことについても国民は大変怒りを持っておりますし、こういったいわゆる企業社会というか、経済成長を追いかけてきたその結果、金もうけということが最優先されてくる、そういったことがいわゆる企業だけではなくて医療の面にも入ってきておる。しかも、医療機器の方もそういった過当競争をやる、こういったところに一つ問題があると私は思います。
　もう一つは、やはり国立大学の先生、もちろん私立大学もそうでございますけれども、大学の先生の、給与は別といたしまして、研究費その他のいろいろな問題が余りにも少な過ぎる。外国旅行と言われましたけれども、今回の場合はまた違ったかもわかりませんが、例えば出張費、大体一人当たり年間平均五万円しか出ないと伺っております。数字がもしありましたら教えていただきたいのですけれども、五万円では国内の学会へ一回行ったらそれで終わりでございまして、外国なんかとてもとても行けるわけはありません。また、そのほか図書の購入あるいは自分の研究をやる場合のいろいろな研究費にしても、国の予算の中では到底できません。
　私も大学で基礎医学を何年がやっておりましたけれども、自分の研究となると、結局その教室の研究費では見てもらえなくて、自分で金を出して試薬を買ってきて、実験の薬は大体全部自分で手配をしなければならぬ、そんな情けない状況でございました。私はもちろん研究生ではなくて、もう助手になって、任官をされてからもそういう状況は続いたわけでございまして、今でもそれは続いているわけです。また、学会の雑誌に発表するにしても、普通の雑誌に書いたら原稿料をもらえますけれども、学会誌等は逆にこっちがお金を出さなければならぬ、こんな状況でございますので、結局そういう費用というのは全然見てもらえません。
　私は、かつて参議院の大蔵委員会のときに、大学の先生の出張費あるいはまた図書費、そういう学術あるいは研究に関する費用というのは税の上で見てもらえないかと大分実態を示しまして議論したことがございますが、残念ながら、給与所得控除と基礎控除の中でおさまるからそれでいいんだ、こういうことでやってもらえませんでした。やはり、そこにも一つの大きな原因があります。
　そういった意味で、大学の先生にしても研究する人にしても金もうけを主体には考えてないわけでして、とにかく給与は給与として国家公務員の中できちっと決められておりますから、それに余り異論はないわけです。むしろ、そういった研究に係る費用というものが非常に少ない。そういったことが、こういう業界の過当競争のいわゆる札束合戦の中につい個人が弱いと埋没してしまう、こういうことが今までもあったわけでございます。
　そういった点で、大学の先生の給与とは違った面でのいわゆる研究費といいますか、図書費等も含めたものがきちんとされない限りなかなか解決しない問題もあるのではないか、こう私は思いますので、ひとつその点について文部省として今後考えていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○遠山（敦）政府委員　先生お話にございましたように、確かに国立大学の教官の教育、研究経費につきましては、特に近年におきます財政事情の悪化もありまして十分な充実を図れなかったうらみがあるところは事実でございます。殊に、アクティブな研究者にとりましては、国際学会に出たりあるいはいろいろ交流をしたりするときに旅費等が必要であるわけでございますけれども、この点につきましても、なかなか十分な措置がとれてきてなかったうらみがございます。
　この点につきましては、国立大学協会が平成三年に実施いたしました教官に対するアンケート調査によりましても、その必要性が強く訴えられておりまして、文部省といたしましても重要な課題の一つと認識しているところでございます。
　このために、平成五年度予算におきましては、大変財政事情が厳しい中ではございますけれども、新たに教官の研究交流のための旅費を措置したところでございます。また、平成二年度以来、若干ずつではございますけれども教官当たり積算校費等につきましても増額を図ってまいっておりますほか、限られた財源の有効活用による教育、研究経費の重点的な増額あるいは給与等の処遇改善など、教官をめぐる教育、研究条件の改善のためにできるだけの措置をしてまいっているところでありまして、今後とも一層努力をしたいと思っております。殊に最近では、例えば奨学寄附金の制度を利用したり、あるいは後援財団の事業経費を適正な手続によりまして積極的に活用するということによりまして、国際交流等の教育、研究活動を実施している大学も見られるところでございます。こういう制度も活用していただきながら、一方で国費の方についてもできるだけの努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○矢追委員　結局、文部大臣、いつもこの文教委員会でも議論がずっと出ているのですけれども、文教予算というものをやはりほかの省庁とは別に考えていかなければならぬのじゃないか。というのは、これから日本はどうやっていくのか。資源のない日本ですから、やはり技術とかあるいはそういった学問とか、そうなると結局人になるわけですから、結局教育ということで、日本は教育立国でいく以外にない。そういった点で、今までと同じような考え方ではなくて、予算編成のあり方も考え直さなければいかぬのじゃないか、こう思うのです。この点は随分言われておりますが、文部大臣に新しくなられて、この問題をどうこれから閣議の中でも反映をされていくのか、ひとつお伺いをしたいと思います。
○森山国務大臣　先生御指摘のとおりでございまして、基礎科学、医学も含めて、研究のための経費というのは今まで余り優遇されなかった嫌いがございまして、いろいろな問題が出てきております。先ほど御指摘がございましたような好ましくない事件にもつながってしまうというようなこともあるわけでございまして、そんなことがなくても、研究が停滞するとか活発にできないというようなことになりますと、これから日本がその立場にふさわしい国際貢献もしていかなければいけないという時代でございますのに、基礎科学の面で貢献できないということになりましては大変大きな問題にもなっていくかと思うわけでございます。
　そのようなことを考えまして、最近、特に基礎的な科学の研究ということに着目していただく方がふえてまいりまして、先生の御指摘も大変ありがたいことでございますが、私どもといたしましても、何とかしてこの分野での予算をもう少し獲得し、研究に先生方が邁進していただけるようにしたい、そういう考えで努力をいたしてまいりました。例えば今回の平成五年度の予算におきましても、従来に増して財政当局の御理解もいただき、そう十分とは先生におっしゃっていただくことはできないかと思いますけれども、基礎的な研究についてのさまざまな手だてを多少させていただくことができたわけでございます。科学研究費などにつきましても、ここ数年来ほとんど得られなかったようなかなりの増額を見ることができまして、そのようなことを積み重ねていきまして、研究の活発化ということに資していきたいというふうに思っております。
○矢追委員　次に、医学教育の問題に移りますが、いわゆる臨床実習、この問題がいろいろ議論をされておるわけでございます。といいますのは、臨床実習は年前と卒俊二つありまして、医科の場合は研修医制度が割合充実をしておりますのでそちらの方でかなりカバーできるせいもございますが、日本における医学部の学生のいわゆる臨床実習、特に患者さんをさわるいわゆる医行為と言われる問題につきましては、各大学のばらつきも大変ございます。例えば医科では、一番少ないところが五百二十八時間、一番多いところで二千四百四十時間、平均が千百二十時間、これが臨床実習の時間数です。それからもう一つ、どの程度のことまでやってもいいかというので、これは厚生省の方でやっていただいた臨床実習検討委員会、平成三年五月十三日に最終報告が出ておりますが、その中に水準Ⅰ、Ⅱ、Ⅲというのを設けまして、学生さんができること、もちろん指導担当の教官はおるわけですが学生さんに独自でやらせること、それから少しはやらせるもの、それから絶対にやらせないで見せるだけ、こういうふうに三つに分けております。諸外国の場合は、いわゆる医行為は日本よりはもう少し患者さんに実態的にできる、そういったことまで言っておるわけでして、この点で日本の臨床実習は、特に米国、カナダ等からはおくれておると指摘をされておるわけでございます。
　この問題につきまして、特にいわゆる年前の問題ですが、まずどのように認識をされておるか、お伺いしたいと思います。
○遠山（敦）政府委員　臨床実習の重要性につきましては、先生の御主張のとおり非常に重要なことだと考えております。その意味で実技機会の充実というふうなことを図っていくことが非常に大事だと考えているところでございます用意義について同感ということでございます。
○矢追委員　非常に問題がたくさんございまして、一つはやはり医師法との関係で、米国、カナダでは各州で学生さんもいわゆる医行為をしてもよろしいという法律が決められておる。イギリスの場合は行政的指導。日本の場合もこれは認められておるわけでございますが、今言ったような非常に低いといいますか簡単な医療行為しかできない、こういうことでやっておるわけです。国家試験を通ってからいわゆる研修医制度がありまして、それで大体二年ぐらい各病院へ行ったり大学でやったりして勉強して、それから実際本格的に開業するなり病院に勤める、あるいは大学病院へ残る、こういうことになっております。これは義務づけはされておりませんが、地方の場合は病院が少なくて困っているところもありますけれども、大体都会を中心としたところは、いろいろ問題はありますけれども、ある程度研修医制度が行われております。歯科の場合になりますとちょっとまた様子が変わりまして、歯科の場合は千五十一時間が一番少ないところで、一番多いところが二千時間。歯科の場合はいわゆる歯科の医療行為というのは簡単ですから、生命に別条ないという面もある程度ありますので、割合学生の間に臨床実習というのがたくさん行われてきた経緯はございます。しかし、現状におきましては、なかなかこの臨床実習がやりにくくなっていることは事実なのです。
　その一つは、例を挙げますとインフォームド・コンセント、患者さんの同意を得ないと治療ができないという、これは患者さんの権利の主張も強くなってまいりましたし、また、お医者さんの先ほど申し上げた倫理の欠如から医療過誤もふえてきた、そういうふうなことでこのインフォームド・コンセントということがもう随分前から言われ、日本でも最近かなりやかましくなってきたわけでございますから、学生さんが治療しますよと言うと、やはり幾ら指導教官がいても患者さんは、いいですかと言うと絶対嫌がるわけです。大体歯科の大学病院に来る患者さんというのは、簡単な患者さんというのは来ないのです。一つの例を言いますと、例えば歯を抜くといたしますと、抜歯の場合でも、普通の抜歯は大体開業医へ行かれるわけです。大学病院へ来られる患者さんというのは大変難しい抜歯の患者さんしか来ない。例えば親知らず、いわゆる埋伏歯の手術であるとか、そうなるとこれはもう学生さんにはいじらせません。となりますと、現実に学生の間にできることはだんだん減ってきておるわけです。私なんかが学生のころは、随分昔ですから、四十年近く前ですから、まだかなりできたんですけれども、今はもうほとんど、そういう臨床実習、時間数はかけておりますが、中身というのは大変だめなものになってきている。
　となると、医科と同じように、歯科の場合もいわゆる年前研修、卒前の臨床実習というのは、もちろん現状の中でできる限り高度なことをやらなければいけませんが、こういう状況の中ではある程度にしておいて、というのは、国家試験も昔は実地試験がございました。しかし、最近では歯科の場合実地試験ございません。そういうような状況もありまして余計臨床実習がだんだんだめになった傾向もあると思うのですけれども、現実に大学の中で対応できることが少なくなってきておるのが現状です。
　したがいまして、歯科の場合もいわゆる卒後研修、いわゆる研修医制度あります。ありますけれども、まだまだ医科はどの充実はないというか、現実に医科はどできないわけです。といいますのは、歯科の病院というのは総合病院みたいなものはほとんどありません。大体、開業医の先生、多くて十人。二十人ぐらい雇っている大きな歯科の診療所もありますけれども、大体小規模。いろいろな病院の中に歯科の診療室ありますけれども、それはもう一人か二人の先生がおられるだけで、いわゆる総合的なものにはなっていない。
　となりますと、何か大学の中でもう少しそういった卒後研修、いわゆる研修医に対する、今のままのスタッフではできませんので、拡充をしていくか、あるいは別に大学が主体となってやる以外はないと思うのですけれども、卒後の研修センターのようなものをつくって、各大学を出られて国家試験を通られた方をある程度そこで吸収をして、もっと高度な歯科医師の養成をやる、こういうことをしていく以外にないのではないか、このようにも考えるわけでございます。
　特に医科と歯科は、今申し上げたように臨床実習の中身が違いますので、その点についてはかなり、最近の学生さんの状況を聞きますと、臨床の不得手な人がだんだんふえてきている。だから非常に、いわゆる高度な治療になりつつありますので、そういった面のことが要求されてきておるわけでございますが、その点についてはいかがですか。
○遠山（敦）政府委員　歯科医師の卒後の臨床研修の重要性につきましては、まさに御指摘のとおりであると考えております。卒業後の臨床研修といいますのは、卒業前の教育で得ました知識、技術を総合化いたしまして、多種多数の症例に接して歯科医師として必要とされる高度な、同時に広範な知識、技術を獲得することを目指すものでございまして、その重要性につきましては私どもも十分認識しているところでございます。
　このような卒後臨床研修の重要性に照らしまして、国立大学につきましては、昭和六十二年度から歯学部の附属病院におきます歯科研修医に関する予算を計上いたしておりまして、年々拡充を図っております。平成五年度予算におきましては七億四千万円を計上いたしているところでございます。また、公私立大学につきましては、昭和六十二年度から厚生省におきまして歯科医師の臨床研修に係る予算を計上していると承知しているところでございます。
　現在のところでは、歯科の卒後臨床研修は、指導スタッフを持っており、そして研修に必要な患者を確保できる歯科大学附属病院におきましてそれぞれ実施されているところでございまして、次第に拡充してまいっているという段階でございます。
○矢追委員　国立大学は研修医に対する予算がついて、研修医の方にいわゆる手当といいますか、人件費が出ているわけです。ところが、私立の歯科大学の場合は、厚生省からお金が出ておりますが、現実問題としては大体図書費とかいろいろなそういう設備等にとられてしまって、研修医の方に対する給料といいますか手当といいますか、そういったものを大学が出しているところもあります。ある大学は研究生と同じ考え方に立って、年間例えば六十万円を取って、そして六十万円返す。厚生省から来た予算はその人件費には使わない、ほかの方へ使う。こういうことをやっているわけですね。
　これは文部省と違いますから、私は厚生省に言わなければいかぬ問題かと思いますけれども、もちろん厚生省ももう少しお金出してもらわなければ私は困ると思いますけれども、そこにちょっと格差があるわけです。もちろん国立と私立との間の会計の問題とか予算の問題等あると思いますが、そういった面で、今おっしゃったように確かにふえていることは事実でございますけれども、現実に大学、これは後で大学院の問題とも絡んでくるのですけれども、国立大学の場合それだけお金をいただいて研修医の方を決めて、もちろん人数が決まっていますから雇われていますが、実際に指導を担当する方の教官というのも足りないわけです。学生さんはいる、大学院の学生はいる、研修医はいる、それから研究生も入ってきている、それから講義もしなければならぬ、自分の研究室のこともいろいろある。
　そういった意味では、さっき私が言ったように、研修医の方は、いわゆる医科がやっているような外の病院がないかわりに別のものをつくってはどうかな。もしつくれないなら、今予算だけふやすとおっしゃっていますけれども、私は人間をふやしてもらう以外にない。午前中も出ておりました例の教養部の問題もそうですけれども、結局大体は人が足りないのですよ。この点が非常にネックになっていると思うのですが、その点はいかがですか。
○遠山（敦）政府委員　今、大学の教育、研究が高度化してまいりまして、いずれの分野でも人的な措置にさらにまた物的な措置もさらにという状況であるわけでございます。なかんずく歯科医師の研修に絡む問題につきましては、今御指摘のようなことは事実であるわけでございまして、私どもといたしましても、非常に厳しい財政状況の中ではございますけれども、できるだけの努力をして、そういう面での研修が円滑に行われるように今後とも力を尽くしてまいりたいと考えております。
○矢追委員　今の研修医にもう一つあるのです。留学生がおるのですよ。これも面倒見なければいかぬのですよ。これがまた大変なエネルギーを皆さん使っていらっしゃるわけです。特に東南アジアの人たちがたくさん大阪なんかは来ておりますけれども、一つは宿舎の問題、いわゆる住宅。それから経済、生活費といいますか。もう一つは言葉の問題。この辺で非常に皆さん労苦労されて、結局大体皆先生方が悩んでいらっしゃるのは、一生懸命留学生のためにやってもなかなか手が回り切れない面もあるし、一生懸命やってもなかなか喜んで帰ってもらえない。結局日本に来てもそんなにプラスはなかった。
　大体、来る方は大学院が多い。あるいは研修医というか、卒業された、向こうのライセンスを持ってきている方が多いわけですけれども、それでも例えば向こうのライセンスを持っていても、日本では国家試験を通っておりませんから、日本での開業はもちろんできない。診療行為もできない。しかし、そういった場合は特例として、帰国する前二年間、これだけはやってよろしい、こういうことになっておりますが、この二年間でちゃんとカリキュラムの中でやれるような臨床の方はいいけれども、もっと三年、四年かかるようなものもある。そういう場合は延長するなり何か措置ができないのか。結局、中途半端で帰らなければならぬ。
　というと、向こうはせっかく勉強に来たのに、完璧な勉強はできなかった。そこへもってきて、生活費は高い。宿舎はだめだ。言葉もあれだし、また日本の患者さんも、外人の人が来て、日本語がよければいいですけれども、片言で言われたら何か気味悪いとかそういう面もなきにしもあらずで、患者さんとの関係も出てくる。そういった意味で、本当に日本へ行ってよかったというのがなかなか少ない。そういった点で、皆さん一生懸命やる先生ほど非常に悩んでおられるのが現状でございまして、この問題もまた別途に考えていかなければならぬと思うわけです。
　もう一つは、こちらへ来てもらうのもいいのですが、今度は行く方も奨励しなければいかぬので、日本の先生方、これがまたなかなか行かない。この辺の二つの問題があるわけですけれども、ちょっと今の問題とは外れますけれども、この留学生問題、これはもう本当に深刻な問題になると私は思う。結局、反日感情が高まって何にもならないと思うのですけれども、いかがですか。
○遠山（敦）政府委員　今、先生から御指摘のあったことは、各方面からも御指摘があることでございまして、私どもとしても大変重要な問題だと考えているところでございます。
　一方で、留学生の受け入れをさらに拡大をして、日本の国際化が進展する中で日本の地位にふさわしい役割と責任を果たすということについての期待も国の内外において高まっているところでございます。そんなところから、受け入れの関連につきましても、厳しい財政状況のもとではございますけれども、各般の努力によりまして、平成四年五月現在の留学生は四万八千人となっているところでございます。今後、この留学生の問題に関しましては、留学生の受け入れの質的な充実ということに意を用いながら、国費留学生の計画的な増員、私費留学生に対する援助の措置、大学等におきます受け入れ態勢の整備等、関連の施策の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
　殊に、医学系の留学生のみならず、留学生全般でございますけれども、これを受け入れる各高等教育機関におきましても、留学生の受け入れに関しまして将来計画を含めた明確な方針を確立をして、留学生の受け入れを促進していただきたいと思いますけれども、一方、受け入れた留学生に対しましては、責任を持って教育指導を行う体制を整備するということも必要でございまして、文部省といたしましても、各大学の主体的な取り組みを支援してまいりたいと思うところでございます。
　それから、国際交流の点に関しましても、先ほど来出ておりますように、その条件整備ということも大きな課題だというふうに認識をしているところでございます。
○矢追委員　次に、大学院の問題でお伺いしますが、これも結局最後は人と金ということに尽きてしまうわけでございますけれども、大学院に対して、審議会の方からも答申は出てきておりますけれども、これからの大学院大学というふうな問題もございます。現在も独立大学院あるいは独立専攻という形で試みは始まっておるわけでございますけれども、結局、今、学部の教授と大学院の教授は兼任、施設も兼任、したがって大学院の学生さんと普通の研究生と、いわゆるそこの医局員といいますか、助手の――まあ助手以下ですね、昔は副手というのがありましたけれども、今はありませんが、大体一緒くたで仕事をやり、勉強しておるというのが現状でございます。もちろん講義等は別に行われておりますけれども、結局、教授の立場に立った場合、教授というのは大学の管理はしなければならぬ、講義はしなければならぬ、研究室の指導もしなければならぬ、その中にいろいろな人がおるわけですね。さっき言った留学生もおれば大学院生もおれば研究生もおればまた助教授以下の職員もいる、こういうふうな状況で、やはりこれは、私は、分離はとにかく急いでやっていただかなければならぬ。建物を新しく建てる、あるいは今の大学を全部丸ごと大学院大学にしていくというのもあると思いますけれども、これも早急にやっていただかないと、そういった点では非常に問題になると思うのです。
　例えば文教予算、厳しい、厳しいとおっしゃいますけれども、そういった意味で新しいものをつくっていくというのは、私はそれがいいのじゃないかと思うのですけれども、今までの枠の中の総定員といいますか、定員でいけば問題ですけれども、また新しい事業というか新規のことをやるわけですから、大体公共事業ふやせ、ふやせと言われてどんどんふやしている状況の中で、もちろん道路も大事です、あるいは港も大事でしょう、住宅も大事ですけれども、今度はそういった方面もやろうということでございますけれども、この大学院の問題、これはやはり私は深刻であると思いますし、また大学院の学生さんの立場に立った場合にも、いろいろな問題指摘されておりますが、この点について、今四つですか、しかありませんけれども、この大学院大学といいますか、大学院の分離というものをこれは早急に進めていただきたい。年次計画をきちんと立ててやるぐらいでお願いしたいと思うのですが、いかがですか。