Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小平委員　そういう観測体制の強化に向けて努められていることはぜひさらに進めていただきたいと思いますが、そこで、今、観測体制のことをお話しされましたが、もう一点、備蓄というか、備蓄体制というか、これもこの同じ報告書の中に記載されているのですが、いわゆる都道府県のそういう状況を、言うならば「食糧及び生活必需品の確保」、さらには「飲料水の確保」、もう一点は「備蓄倉庫の整備状況」、このように項目が分けられております。そして観測強化地域、これは言うならばこの東海地帯とかあるいは南関東、そういうところと、それから特定観測地域、これは北海道がその中に入っております。また宮城県ですとかほかの県ですね。そういうことなんですが、これによりますと食糧についても、それから飲料水、また備蓄倉庫の状況についても、昭和五十四年と平成元年とを対比して整備状況が出ているのですが、観測強化地域については押しなべてそれがさらに強化されております。
　しかし、特定観測地域、これらについては逆にその整備状況が減少している。例えば備蓄倉庫の問題あるいは食糧にしても、北海道は七十二から十三、これは基準はちょっと別にして、食糧も二十から一と、十分の一に減っております。大都会じゃないですから、北海道は食糧の基地ですから簡便に手に入るという理由かもしれませんけれども、しかし、これは言うならばあの釧路沖地震、先般の地震を思い起こしても、地域によっては飲料水がすぐ応援態勢をとりましたね。そんなことも考えますと、これらの状況は少しお粗末に思うのですが、これらについては是正されていかれるのか、このままでいいのか、そこのところのお考えを聞きたいと思います。
○黒川政府委員　食糧の備蓄の問題あるいは飲料水を含めた対策の問題でございますけれども、基本的には災害対策基本法に基づきましてそれぞれの県あるいは市町村で地域防災計画というのをつくっていただいております。その中で、それぞれその地域の実情に応じまして、それらに対する対応あるいは住民の方々にこのぐらい備蓄をしていただきたいという要請を一般的に市町村からお願いするような中身もございますけれども、そういった全体の体制がございます。これにつきましては、先般の、昨年の南関東の直下型の大綱におきまして、さらに強化をしようということで、これにつきましては、それ以外の地域に対しましても中央防災会議の議長の方から連絡をいたしまして、さらに普及したいと考えておるところでございますけれども、今回の釧路地震の教訓等も踏まえまして、さらにそれらにつきましても関係省庁と連携をとりながら推進を強化してまいりたいと考えております。
○小平委員　では、これで終わります。
○森井委員長　次に、安田範君。
○安田（範）委員　質問に入ります前に、釧路沖地震におきまして多くの被災をされました地域の皆様方に心からのお見舞いを申し上げたいと存じます。
　それで、質問に入りますけれども、実は、森井委員長から冒頭調査の報告がありましたように、私も調査団の一員、こういうことで現地を十分に拝見させていただきました。そういう中でいろいろなことを感じてまいりました。とりわけ、大変な激震でありまして、強烈な印象を今でも持っているわけでありますけれども、そういう中でたくさんの皆さんからそれぞれ質問が出ておりまして、もうほとんどが出尽くした感じてありますけれども、重複をしない程度に二、三質問しておきたいと考えるわけであります。
　特に今回の地震を契機にして私も考えたのでありますが、何よりもまず第一に早期の復旧、これは第一の問題であろう。そして、一日も早く住民の皆さんに十分安定した生活環境を提供してまいる、これはもう言わずもがなということに相なろうと思うのであります。
　二つ目の問題といたしましては、このような大災害と申しまするか、こういう問題が起こらないための予知能力のさらに一層の向上、このことも欠かせない問題であろう。今も話がありましたからこれも簡潔にいたしておきますけれども、やはり予知能力をさらに強める。とりわけ私が感じますのは、今は釧路の話でありますけれども、御案内のように、日本列島それほど広いわけではありませんけれども、東海の問題だとかたくさんの問題、今日も議論されてまいりましたが、この間、想像以外のところでと言ってはなんですけれども、能登半島があったわけですね。今まで一般的には大変安全な地域と申しまするか、地震なんかは余りないところ、こういうふうにも思われた地域があのような形で地震が起こった。
　こういうことになりますると、この日本列島の中では、まあ強弱はありましても、いずれの地域が安全かということになりますると、これはなかなか言い切れない、こういう状況ではないかと思うのであります。したがいまして、そういう面からしますると、予知能力のさらに一層の増強というものはこれを欠かすことのできない問題であろう。今もお話がございましたけれども、気象庁、いろいろ工夫をしているようでありますけれども、今日の科学技術なんかを駆使しまして、なお一層の能力の強化、これについて努力をされてもらいたい、かように思うわけであります。
　もう一つは、災害発生の後の問題でありますけれども、これは復旧とのかかわりなんですが、恒常的に、もし災害が起こった場合には直ちに対応できる、こういう体制を十分に整える必要があるのではないか、かように考えました。
　三点申し上げましたけれども、そういう意味で、先ほど長官のお話がございましたように、やはり今回の地震というものは大変示唆に富んだ事象だ、そういう面ではこれからも十分この問題を契機にいたしまして、この教訓という意味で重く受けとめてそれぞれの対応をしてもらう、このことが一番大切だと思うのであります。
　そういうものを前提にしまして若干質問いたしますけれども、一つは予知能力の向上、今も若干話がありましたけれども、やはり全日本列島的な形で、どういう形で予知能力というものを高めていくか、これについでひとつお答えを賜りたいと思うのであります。
○森説明員　お答えさせていただきます。
　私ども気象庁では、全国に展開しております地震観測網に基づきまして大中小地震を観測しでおりますけれども、この大地震の観測能力それから津波予報の迅速化、そういうものをより適切に把握するために、平成元年度より地震津波監視システム、ＥＴＯＳを展開してございます。これが予定どおり行いますと、平成五年度沖縄ということを予定してございます。それからそのほかに、日本列島及びその周辺を含めまして予知観測体制の向上のために努力をしておりまして、今後とも観測監視体制の強化に努めてまいりたいと思います。また、気象研究所におきましては地震予知の研究も行っておりまして、直下型地震予知の研究につきましては現在五カ年計画を進行中でございます。
　今後とも地震の観測監視、研究体制につきまして努力してまいりたいと存じます。
○安田（範）委員　答弁はそういう答弁であろうとは思うんですけれども、実際問題としましては、従来考えておった行政手法といいますか計画に基づいて、これが今の答弁であろうと思うんですね。しかし、こういう現実的な問題としまして釧路があったり、あるいは能登半島があったというようなことになりますると、もう一遍その観測システムなり、あるいは予知能力の向上、こういうものを目指して、例えば日本列島を幾つかに割って、そういう中でこの中心となるべきいわばセンターとでも申しましょうか、そういうものを設置をしてでも、やはりきちんとこういうものについてはさらに詳細に観測ができる、あるいはきちんと予知ができる、こういう体制というものを、今この教訓、先ほど長官が言われましたようなそういう示唆を一つの基盤としてさらに強化をしていく必要があるだろう。従来までの計画だったら特にここでいろいろな議論をするほどの問題ではないと思うんですね。
　こういうものを十分教訓として受けとめる、そして、どのような対策を立てるかというのが今緊急の課題であろう、かようなことを考えまして、今の答弁は答弁としてお聞きをしておきますけれども、なおこの際、この機会をもってさらに一層の強化体制を図ってもらいたい、これは強く要望いたしでおきたいと思うのであります。
　次に、さっきもちらっと話がありましたけれども、ライフラインの関係ですね。
　これについてはたくさんの問題があるわけであります。水道、電気、ガス、電話あるいは鉄道とか港湾とか、ライフラインと言われるものにはそれぞれあるのですが、とりわけガスの復旧が、私ども調査の段階で話がありましたのは、二月の六日におおむね全開をいたしました、完全に復旧することができました、こういう話でありました。その他の電気あるいは水道等々につきましては割合短期間に復旧ができたという状況なんですが、考えてみますると、ガスの場合は約三週間をちょっと上回っでいるわけですね。今日の国民生活の中でほとんど生活の基盤の一つであるガス、これがとまっちゃったということになりましたら、大変な話だと思うんですね。
　釧路に住んでいたということをもし仮に想定できるならば、これはやはり生活の実感としては大変な問題であろう。あるいは釧路じゃなくて、例えば東京とか東京周辺にその問題が発生をしたということになったら、これは想像以上の問題が起きるんじゃないか。こういうことを考えますると、やはり都市ガス使用でありますけれども、あのライフラインの一つとしてのガスの問題についてはもっともっと政府としても重点的な課題として見きわめていく必要があるんではないかと思うのです。
　三十四都市ガスですか、そしてまた八百名と私は聞いておるのですが、全国からそれぞれの協力者が出てこられて復旧に大変な苦労をされた。ほとんど徹夜のような状況であの厳寒の中、作業をされた、こういうことも話を聞いておるわけでありまして、これは大変な敬服をいたしたわけでありますが、さらに聞いてみますると、その費用は全部ガス会社がそれぞれ負担をした、こういう話なんだそうであります。別に個々のガス会社から依頼をされたわけではありませんけれども、ああいう公共の事業、そういうものがある日突然大変な自然災害に遭ったということになって、それを復旧するのに、しかも、それは個々の問題ではなしに地域ぐるみの問題としてそういうような問題が発生したということになりますれば、やはりこの問題はもっと重く受けとめる必要があるんじゃないか。財政的な問題については国も、あるいは財政的になかなか大変でありますけれども自治体等においでもそれなりの考え方というものがあってもいいんではないかな、こういうような気持ちが実はいたしたわけであります。
　それも寝食を忘れ、凍土を掘り返すのに、現地で話を聞きまするとコンクリートよりもかたいというんですね、あの凍土は。粘り気があってとてもはがれない。大変な時間を費やしてでなければ復旧ができなかった、こういう話も聞かされているわけでありまして、そういう面からしますると、ただ単に業者の善意にまつということでは防災対策としては不十分ではないのかな、こういうふうな気がしでなりません。
　したがって、この問題、さらに加えましてこういう問題については、現象的に一つの問題が起こったという、言うならば対症療法ということだけではいけないと思うんですね。これはやはり恒久的な課題として、恒久的な安全確保あるいは安全システムをつくる、こういうことで行政としても考える必要があろう、かように思います。
　したがいましで、これは一つの試案ということになろうと思うのですが、行政も介入をして、企業からも出資を求めて、例えば災害時にはすぐに復旧に取りかかれる、こういうことに目を向けた基金の制度でもつくったらどうなのかな、こんなふうな気持ちも実は持ったわけでありますけれども、さような面において、言うならば財政負担の問題ですね、あるいは今後の恒久対策、こういうものについて、ライフラインの一つとしてのガスの問題に対する政府の考え方をひとつお聞かせをいただきたいと思うのであります。
○井上国務大臣　先生も早速に現地にお入りいただき、現地をごらんになった上での今のいろいろな御意見、本当にありがとうございます。
　ただいま御指摘のように、いわゆるライフライン、ガスとか水道とか電気、こういったものが地震で被害を受けるということは市民生活に非常に大きな影響を与えるということが今回の地震でもはっきりいたしましたし、いわゆる都市型の災害にはライフラインの確保というのが非常に重要であるということがよく認識されたわけでございます。
　今先生御指摘のように、今回の釧路のガス被害につきましては釧路ガスという、恐らくそう大きくない会社だと思いますが、これに任せておっては一体いつ直っただろうか、私はそれを思うと実にぞっとするような感じがいたしますが、幸いにして通産省、エネルギー庁あるいは現地の通産局等が要請されまして全国から三十四社一団体、地元を入れて九百名、およそ釧路以外全国からは先生のおっしゃるとおり八百名応援に行ったそうでございます。これが自発的にといいますか、役所からの指示で、今おっしゃるように財政負担の問題等とは別にともかくガスの供給を確保するんだ、結果として二月六日まで二十三日かかりました。これが本当にもっと体制がうまくできでおればもうちょっと早かったかもしれないかなと私も思っておりましたが、いずれにいたしましても、私は、このガス会社あるいはガス協会、通産省等がやっていただきましたことに本当に、結果でございますが、敬意を表する次第でございます。
　したがいまして、私伺いましたが、今通産省でガス地震対策調査会というようなものをつくって、今後こういうものの支援態勢、それから、おっしゃいましたような基金の問題も含まっておると思います、財政の問題も含めて研究をしよう、そういう態勢をおつくりくださるようでございますので、大いにこれに期待をいたしたいと思います。
　そのほかいろいろ、今度の釧路沖の地震では、ライフラインに限りましても、液状化現象の被害とか、そういうものもございますので、私ども国土庁としては、この地震が一過性で、復旧すれば終わりではなくて、今度の釧路でどんな教訓を得たかということを、乏しい調査費でございますが、国土庁の調査費を割いて勉強をしてみたい、調査をしてみたいと思っております。
○安田（範）委員　時間がないものですからはしょってお聞きをいたします。
　次に、それぞれの陳情を大分受けました。そういう中で、道の副知事さんあるいは地元の市長、町長さん等々、いろいろ話が出されましたけれども、その中心は何と申しましても激甚災、地域激甚の話が出ましたけれども、これについての認定をという話が中心でありました。もう一つの問題は、国庫補助をぜひ十分に、こういうのが中心の課題であったかなと思うのです。これについては、ずっと話が出ておりましたものですから割愛いたしますけれども、局地激甚、この指定について、私も強く要請をしておきたいと思います。
　これは融雪期になりますから、今日までの被害がさらに拡大をするにいたしましても縮少するということは絶対にないわけですから、こういうところを含めて、いろいろな条件に若干そぐわない部分がありましても、できるだけ拡大をして、今日の状況からすれば、融雪期がさらに来るということになれば、こういうことも想定して局地激甚の指定ということに持っていってもらいたいものだな、かように強く要請をしておきたいと思うのであります。
　もう一つの問題は、標茶町というところに参りました。多分防災局長は詳細に報告を受けていると思うのですが、これは造成地があるわけであります。言うならばリゾート地とでも申しましょうか、状況といたしましては、山を削り取って一部宅地造成をした、道路を挟んで、さらに低地に土を盛りまして、そしてそこも宅地にした、こういう状況であります。山を削り取っで造成した部分についての家屋は全く被害がないのです。埋め立てをして造成をした宅地のところは、多分十三戸かと思いますけれども、ほとんど倒壊です。想像以上に埋立地の恐ろしさといいますか、そういうものを目の当たりにいたしたわけであります。
　それで、考えるのですけれども、造成地の場合は今日まで幾つかの造成の規則というものがあるわけですね。したがって、それぞれ規制されて造成がなされておる、そこに家が建つ、こういうことになっていると思うのですが、あれを見ますると、今日までの規制で、言うならば適法に埋め立てをして造成をしたのだからいいのだ、こういうことになるのかなと大変な疑問を実は感じました。これで宅地造成についての報告をいただいたものをもとにして判断をした場合には、宅地造成のあり方についてどのような感想を持たれたか、ひとつお聞かせをいただきたいと思うのであります。
○榊説明員　お答え申し上げます。
　私ども建設省の方では、宅地造成等規制法と都市計画法というのを所管いたしておりまして、宅地造成等規制法では、宅地造成工事の規制区域というのを決めておりまして、その規制区域の中では許可基準がございまして、盛土の勾配だとか、擁壁だとか排水施設の設置、安全上の必要とされる技術基準に適合している場合に許可をするということにいたしております。
　それから、都市計画区域内で開発を行います場合にも許可が必要でございまして、この許可基準の中には、地盤の改良、擁壁の設置など安全上必要とされる許可基準が定められておりまして、それに基づいて一応やっていただくということになっております。
　ただし、先生御指摘になりました標茶町茅沼のところにつきましては、都市計画区域の外でございますし、宅地造成の規制区域外でございまして、私ども建設省の方で所管しているような許可が該当しない場所でございます。
　なお、環境庁が所管されております自然環境保全法に基づきましで、これは道の許可だそうでございますけれども条例による許可が行われたと聞いておりまして、そちらの方の技術基準もちょっとチュックをしなければいかぬのかなということは思っております。
○安田（範）委員　わかりました。
　時間が来てしまいましたのであれなんですけれども、今の技術基準あるいは許可の基準、こういうものに該当しない、当てはまらない、こういう話なんです。しかしながら、現実の問題としては十三戸の、まだ新築ですよ、これが倒壊をしているという現況からすれば、宅地造成についての考え方というものをもう一遍根本的に見直す必要があろう。これは、国の方の所管とか地方自治体の所管とかいうことではなしに、行政全般としてこのことについては見直す必要がある、このことだけ指摘しておきたいと思うのであります。
　まだまだいろいろあったのですけれども、委員長からの話もございますので、この程度にいたしますけれども、またの機会をいただきまして、さらに引き続いていろいろと議論をしてみたい、かように思いまして、私の質問は終了いたします。ありがとうございました。
○森井委員長　次に、安田修三君。
○安田（修）委員　引き続いて関連してお尋ねします。
　釧路沖地震と能登半島沖地震の相違についてお伺いしたいと思います。
○森説明員　お答えさせていただきます。
　一月十五日に発生いたしました釧路沖地震は、日本海溝から日本列島の下に沈み込んでおります太平洋プレート内部の深さ百七キロメートルのところで発生したものでございます。地震の規模を示すマグニチュードは七・八でございまして、深い地震としては最大級のものでございます。
　一方、二月七日の能登半島沖の地震は、日本列島が乗っておりますユーラシアプレート内部の深さ二十五キロメートルのところで発生した浅い地震でございます。この地震のマグニチュードは六・六で、この地域の地震としては大きな規模の地震でございます。なお、今深さ二十五キロメートルと申し上げましたけれども、地震直後には三十キロというふうに地震情報では発表してございます。この震源の深さの違いは、その後のより詳細な調査によりまして深さを変更したものでございます。
　以上でございます。
○安田（修）委員　そこで、学術上も双方にいろいろな違いがあるように聞いておるわけであります。先ほどからも、こういう関係の予知関係、いろいろと話が出ておりましたが、実は各気象台に地震予知の体制というのは東海方面と南関東以外にはほとんどない、こう私は理解しておるわけです。地方気象台の場合に震度計が何個ぐらいあるのですか、うちの地元ですと検潮儀が二つだけということでございます。東海はオンラインで本庁の方に直結されている、他は震度計がオンラインでそれぞれ接続されておるという程度で、本来の予知体制あるいは観測体制というのはないに等しい、まあないと言っていいのじゃないでしょうか。その点どうなのでしょう。
○森説明員　現在、予知が可能と考えられておりますのはマグニチュード八クラスの東海地震だけでございまして、その他の地震につきましては現在の科学水準では予知は極めて困難でございます。したがいまして、現在の東海地震以外につきましては、予知については極めて困難であろうというふうに認識してございます。
　なお、全国の地震状況につきましては、能登半島地域、あの付近も含めまして、日本列島全体の大中小地震につきましては的確に把握してございます。
○安田（修）委員　そこで、結局今、東海方面のマグニチュード八程度の地震予知だけ、そうしますと、これだけ日本列島が、しかも世界の中で地震王国だと言われている中で、そういう観測体制というのが全然、例えば何カ年計画でこの程度したいとかというのは何もないのですか。その点どうなのです、長官。
○森説明員　予知体制というものにつきましては東海についてできておりますけれども、全国的な規模におきましては、地震活動につきまして私どもは的確に把握しているというふうに考えてございます。地震活動の把握につきましては的確に把握しておるというふうに考えております。
○安田（修）委員　私の聞いておるのは、震度計程度の観測は皆さん持っておるのですよね、気象台に。一個か二個かわかりませんけれども、大体二個程度あるのでしょう。検潮儀とかそういうのはある。ところが、前段の予知については全部何もしてない、こういうことになるわけですね。全国のいわゆる検知器、例えば東海の方面では百三十三の観測計器が全部いろんな角度で設置されておる、ところが他の方は何もない、こういう状態でしょう。だから、それは将来にわたって全然やらないのかどうかということを私は闘いでおるわけです。何もやらないのか、それとも何カ年計画がでも立てながら、そういう予知についての充実をこれからやろうというのか、そこら辺はどうかということを聞いておるのですよ。
○森説明員　繰り返しになりますけれども、予知そのものをするということにつきましては前兆現象を把握しなければなりません。前兆現象がどういうふうに発生するかということにつきましては、現在の科学技術の水準では非常に困難であるというふうに認識してございます。
　それから、実際に地震が活発化したりどういうところで発生し出したかということにつきましては、気象庁で逐次把握してございます。
　それと震度計につきましては、これはその場所場所によりどの程度揺れたかということを示すためのものでございますが、これは今までは人間の体感によって行っておりました。それを、世界で初めてでございますけれども機械で、人間の体感にかわるような計測震度計というものを気象庁で開発いたしまして、それにつきましては今全国に展開中でございます。
○安田（修）委員　例えば全体予知、正確な予知というのは困難ということはわかるのですが、ただしかし、東海方面みたいに地震の頻発するところにきちっとあればそれはある程度予知できる、確実かどうかは別として。しかし、日本列島これだけ地震の国ですから、例えば地殻変動を見るための計器を深く掘って設置するとかあるいは水位の変動を見るとか、そういう幾つかのもので各地で観測するということは可能なんだが、それは必ずしも地震予知に確実なのかどうかは別ですけれども、そういうものも何もないという現状をどうするかということにつながるのです。しかし、きょうはこれ議論したってしようがありませんので、とにかくないことは確実なんで、次また機会がありましたら詳しくお聞きしたいと思います。
　そこで、釧路方面の地震防災強化地域の点ですが、これは特定地域として強化していくという考えはないかどうか、お聞きしたいと思います。
○城処説明員　お答え申し上げます。
　地震予知の実用化を促進しますとともに、地震予知に関します観測研究を効率的に進めるために地震予知連絡会が設けられておりまして、この事務局を国土地理院でやらせていただいておりますが、地震予知に関する情報交換あるいは専門的な検討というものを行っております用地震予知連絡会におきまして、重点的に観測を強化する地域ということで特定観測地域と観測強化地域を選定しでおりまして、現在は特定観測地域として全国で八地域、観測強化地域としては二地域が選定されているわけでございます。
　この釧路のところにつきましては、北海道の東部地域ということで特定観測地域に選定されておりまして、地殻の変動等の調査観測を強化して実施しているところでございます。今後とも引き続き調査観測の充実には努めてまいりたいというふうに考えております。
○安田（修）委員　それから、先ほども標茶町の問題が安田範委員から出ておりましたが、この茅沼別荘地の開発行為というのは今後の地震対策に教訓を与えたと私は思うわけです。地盤の軟弱な土地に対する開発行為に対して国もしくは自治体で安全上の基準が必要ではないだろうか、現地を見ながら実はこういうことをつくづく感じたわけです。
　昭和六十二年からは環境庁の網の目にかかっておりますが、この開発は五十八年と六十年でございましで、当時、北海道自然環境等保全条例によって、実はその三十条によって開発行為というのは許可されているわけです。これによりますと、軟弱な地盤ということで安全措置をとることについではこの条例にも定められております。しかし、これをクリアしたといいながら、軟弱な地盤そのままで家が全部倒壊してしまった、こういう現象であります。そうしますと、これは安全措置についての基準がなければ、これほど各地で最近十年ほどの間に急速に沼地あるいは湿地帯あるいは湖水、いろいろなところで埋め立てあるいは宅地造成等が行われている現状でございますので、今後こういうことはかなり起きるのではないか。
　例えば、私の方の能登沖の場合でも、うちは震度四でございましたが、もし正あるいは烈震程度になりますとやはりこのようなことが起こり得るというのは私たちも想定できるわけです。そうしますとこれは大変なことだなと私はつくづく思うわけでありまして、その点、安全上の基準ということについての必要性というものをつくづく思うわけでありますので、お考えをお聞きしたいと思います。
○榊説明員　先生御指摘のとおりでございまして、私どもの方といたしましては、先ほど申し上げましたように、宅地造成等規制法それから都市計画法に基づきます開発許可に際しまして、そのような運用をしてまいっておるつもりでございます。それからさらに、平成元年の七月には私どもの局長通達名で「宅地防災マニュアル」というものをつくりまして、地震に対する検討を含めましで指導いたしておるところでございまして、現在ではおおむね震度五相当の地震に対する設計を行って開発行為を行うように指導いたしておるところでございます。
○安田（修）委員　そこで、それは震度五に耐え得るという設計だと、その基準というものは何かあるのですか。五の枠はわかりましたよ、五程度の。例えばパイルを岩盤まで達する場合、打てるとかなんとか、そういう基準というのはあるでしょう。そういうマニュアルというのはあるのかないのか。
○榊説明員　お答え申し上げます。
　震度五に対応するということではなくて、このマニュアルに従っていただきますと震度五相当に対応できるのではないかという内容でございます。一つは、擁壁とか調整池の堰堤とか盛り土の地震時の安定性といったようなところに関しまして通達をいたしておるところでございます。
○安田（修）委員　わかりました。そうしたら今後は、それでいけば震度五程度のものには耐えられる、こういうことと理解していいわけですね。標茶町の場合はその以前のものでしたから。
　それでは、次に自治省の方に魚揚げ施設等の復旧で、午前中和質問を聞いておりましたが、財政支援措置は災害復旧にはかからない、現地ではかけてくれと。そこで起債措置等の関係は、もちろん私は理解しておりますが、こういう公営の施設、市場施設、船凍施設はどうしても災害復旧にかからなかった。あるいはかかる前にも、直ちにやらないとどうも間に合いませんので各自治体で手を挙げた。自治省として財政支援は特別交付税を繰り上げるという。繰り上げはいいのですけれども、普通交付税の方の対象で、そういう各自治体の財政支出に応じて変動するということに当然なってまいるのかどうか、その点お聞きしたいと思います。
○板倉説明員　お尋ねは魚揚げ場施設の関係がと存じます。これは市が公営企業として実施をしております市場事業というふうに私ども認識をしております。このような公営企業の施設の災害復旧に当たりましては、現行制度上公営企業の災害復旧事業債を充てるということになるわけでございまして、ほかに財源がない場合にこれによることになろうかと思っております。ご指摘のとおり、これは公営企業として実施をしておるという性格上、一般の公共施設の災害復旧と異なりまして、発行した災害復旧事業債の元利償還を普通交付税で見るという制度はございません。
　ただ、災害復旧事業債を発行いたしました場合には、この魚揚げ場施設と先ほど来議論になっておりますが荷揚げ施設、これは港湾整備事業という別の公営企業で実施をしておりますけれども、これらを合わせますとかなり被害が大きくなっておるということでございまして、その元利償還をすべて事業に伴う収入で賄うということはなかなか難しいのではないかという印象を持っております。こうした点を踏まえまして、現在地元におきましては応急復旧に精力的に取り組む一方、財政面を含めました復旧のための具体的方策について検討をされておりますので、北海道を通じましてその意向をよく聞きまして、復旧が円滑に行われるように関係省庁とよく相談しながら対処をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○安田（修）委員　それでは、その点特段の支援措置がとられるよう要望申し上げておきたいと思います。
　最後に大臣にお伺いいたします。
　地震防災について、釧路沖の場合は冬の凍土のときであったということが規模の割合に被害範囲が少なかったのではないか、こういうことが現地でも説明の中に、釧路町の町長さんからも聞きました。復旧にはかえって凍土で困難ということもあり、逆にまた道路の決壊、地割れ等が少なかったという点はよかったのではないか。今回を教訓として対策の強化という点が出るわけでありますが、先ほどからも出ておりますように、予知問題ということになりますと管轄の点も私はまだ十分理解のいかないところもございます。それから、観測器その他も予算上制約されて、担当省庁というのはやりたいけれどもやはり予算上の制約があってなかなかできないのだろう、私はこう思うわけでございます。国土庁の方は、予知だとかあるいは起きた現象について後のしりぬぐいというのはそれぞれの各省庁がやるわけですから、どちらかというと本来こういう関係の調整能力というのは非常に強く持ってもらわなければならぬ役所がな、私はこう思うわけであります。しかし、なかなかそうにもなっていないようでもございます。私は、長官に特にここら辺について格段の力を発揮してもらいたいと思うわけでありまして、長官のお考えをお聞きしておきたいと思います。
○井上国務大臣　いろいろと貴重な御意見をちょうだいいたしました。まことにありがとうございます。
　私も、今回の釧路沖の地震を国土庁長官の立場で経験をいたしまして、本当にいろいろと教えられるところが多かったと思います。特に、こういう都市部の地震がライフライン等に大きな被害を与え、それが市民生活に大きな打撃を与えるということがよくわかりました。
　ただ、教訓の一つとして、近くの浦河沖の地震がやはり烈震でございまして、十一年ほど前、昭和五十七年と心得ておりますが、ありました。そのときの経験から、住民の方々がいたずらに慌てないで適切な行動をとられたために、火災が延焼するというような被害が余り起きなかったということも大きな教訓だと思っております。なお、そのほかにも、先ほど安田範先生に申し上げましたが、ライフラインに対する地盤の液状化の問題とか、あるいはガスの被害に対して全国的に応援をする体制がとれたというようなことが結果として非常によかったというふうに思いまして、この辺を十分教訓として今後の防災体制に生かしていきたいと思っております。
　なお、地震の予知体制につきましては、これはなかなか難しい問題のようでございます。私どもは全く素人でよくわかりませんけれども、これは学術の向上にまつより仕方がない。ただし、全国的に狭い日本でございますから、地震の観測体制だけは金さえあればある程度できるのではないかと思いますので、私の立場といたしましては、とりあえず全国的な観測体制の強化ということを目指して努力をしたいと思います。
○森井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十八分散会
平成五年二月十八日（木曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　田中　恒利君
　　　理事　麻生　太郎君　理事　金子原二郎君
　　　理事　古賀　一成君　理事　古賀　正浩君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　中沢　健次君
　　　理事　細谷　治通君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　岩田　順介君
　　　　　　岡田　利春君　　　　東　　順治君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　高木　義明君
　出席国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　森　　喜朗君
　　　　　　　労　働　大　臣　　村上　正邦君
　出席政府委員
　　　　　　　通商産業政務次　　逢沢　一郎君
　　　　　　　官
　　　　　　　通商産業政務次　　鹿熊　安正君
　　　　　　　官
　　　　　　　通商産業大臣官　　内藤　正久君
　　　　　　　房長
　　　　　　　通商産業省立地　　堤　　富男君
　　　　　　　公害局長
　　　　　　　資源エネルギー　　黒田　直樹君
　　　　　　　庁長官
　　　　　　　資源エネルギー　　稲川　泰弘君
　　　　　　　庁石炭部長
　　　　　　　労働政務次官　　　清水嘉与子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢・障害者　　坂根　俊孝君
　　　　　　　対策部長
　委員外の出席者
　　　　　　　商工委員会調査　　山下　弘文君
　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂井　隆憲君　　　　　増子　輝彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　増子　輝彦君　　　　　坂井　隆憲君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　石炭対策に関する件
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　石炭対策に関する件について調査を進めます。
　石炭対策の基本施策について、森通商産業大臣及び村上労働大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。森通商産業大臣。
○森国務大臣　昨年十二月、通産大臣を拝命いたしました森喜朗でございます。委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　第百二十六回国会における石炭対策特別委員会の御審議に先立ちまして、石炭政策に関する私の所信の一端を申し上げます。
　我が国石炭鉱業に関しましては、昨年度をもちまして第八次石炭政策の政策期間が終了し、本年度から、平成三年六月の石炭鉱業審議会答申に基づく「新しい石炭政策」を推進しているところであります。一方、我が国石炭鉱業をめぐる環境は、内外炭価格差問題を初めとして引き続き厳しい状況にあり、昨年九月には三井石炭鉱業株式会社芦別鉱業所の閉鎖により、国内の坑内炭鉱は五炭鉱となりました。当省といたしましては、このような状況を踏まえ、石炭鉱業の自主的な構造調整努力に対する支援策、構造調整に即応した先行的な産炭地域振興対策、累積鉱害の早期解消へ向けての鉱害対策などの諸対策の推進に一層の努力を行ってまいる所存であります。
　まず、石炭鉱業構造調整対策につきましては、従来の合理化安定対策に加え、石炭会社等の経営多角化・新分野開拓を支援し、石炭鉱業の構造調整の円滑な推進を図ることとしております。平成五年度におきましても、石炭会社等の新分野の開拓を支援するための補助金制度の拡充など、施策の充実を図りたいと考えております。なお、引き続き保安の確保に万全を期することは申すまでもありません。
　次に、産炭地域振興対策につきましては、八次策影響地域等に対して重点的かつ強力に施策を講ずるべきとの産炭地域振興審議会の答申の趣旨を踏まえつつ、石炭鉱業審議会でも御指摘がありましたように、石炭鉱業の構造調整に即応した先行的な対策を、特に現行稼行炭鉱地域に対して集中的に実施していくことが必要であります。当省といたしましては、関係各省庁、地方公共団体との連絡・協調を従来にも増して密接なものとし、産炭地域振興実施計画の実効性を確保するよう努力してまいる所存であります。また、平成五年度におきましては、地域振興の中核的事業主体の設立や産炭地域の地方公共団体による街づくり等への財政支援等の施策の充実を図ることとしております。
　鉱害対策につきましては、鉱害ニ法の改正・延長を受けて、昨年十二月に平成十二年度までの鉱害復旧長期計画を策定いたしました。これに基づいて、累積鉱害の早期解消に引き続き努力するとともに、中長期的に発生する局所的被害を処理するための体制整備をあわせて行ってまいる所存であります。
　さらに、総合的なエネルギー対策の一環として、海外炭の安定供給の確保を図るとともに、地球環境問題を踏まえたクリーン・コール・テクノロジーの開発及び普及基盤の整備、地球的視野に立った国際協力等を推進していく所存であります。
　石炭政策につきましては、昨年三月の石炭対策関係八法の改正・延長等により、本年度からの新しい政策の制度的枠組みはほぼ整っており、今後はその実施に全力を尽くす必要があるかと考えております。
　委員の皆様におかれましては、以上申し上げた施策の推進に当たり、一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○田中委員長　村上労働大臣。
○村上国務大臣　私は、参議院から労働大臣に就任いたしました村上正邦でございます。
　衆議院石炭対策特別委員会の審議に先立ちまして、石炭鉱業における当面の労働問題につきまして、一言所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　我が国の石炭鉱業につきましては、引き続き非常に厳しい環境のもとにあります。これまでも、各炭鉱における合理化あるいは閉山により、多数の炭鉱離職者が発生してまいりました。最近では、昨年九月の三井芦別鉱業所の閉鎖に伴い、多くの炭鉱労働者が離職し、これらの方を含め、現在なお求職活動中の方が約六百名という状況となっております。
　労働省といたしましては、昨年改正されました炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法に基づき、炭鉱労働者雇用安定助成金制度を積極的に活用して、石炭企業の新分野開拓に伴い、炭鉱労働者の円滑な職業の転換を図ってまいりたいと考えております。
　また、離職された方々につきましては、炭鉱離職者求職手帳制度の活用、効果的な職業訓練の実施など各般の援助措置を通じまして、その再就職の促進に万全を期してまいります。
　私は、筑豊炭田の出身でありまして、石炭政策については人ごとではなく、人一倍深い関心を持っております。そうした立場から、炭鉱労働者等の雇用の安定が図られますよう、産業政策と密接な連携をとりながら、地方公共団体とも緊密な協力関係を保ちつつ、今後とも全力を挙げてまいりたいと存じておる次第であります。よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○田中委員長　次に、逢沢通商産業政務次官、鹿熊通商産業政務次官及び清水労働政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。逢沢通商産業政務次官。
○逢沢政府委員　このたび通商産業政務次官を拝命をいたしました逢沢一郎でございます。
　森大臣を補佐いたしまして、鹿熊政務次官と力を合わせ、微力ではございますが石炭行政の遂行に全力を挙げてまいる決意でございます。
　委員長初め委員各位の格別の御指導と御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○田中委員長　鹿熊通商産業政務次官。
○鹿熊政府委員　このたび通商産業政務次官を拝命いたしました鹿熊安正でございます。
　森大臣を補佐いたしまして、逢沢政務次官と力を合わせ、微力ではございますが石炭行政の遂行に全力を挙げてまいる決意であります。
　委員長初め委員各位の格別の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○田中委員長　清水労働政務次官。
○清水（嘉）政府委員　労働政務次官に就任いたしました清水嘉与子でございます。
　先ほど労働大臣が申されましたように、石炭鉱業を取り巻く環境には厳しいものがございますが、私も全力を尽くして職員を全うしたいと考えております。
　何とぞ、委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○田中委員長　次に、平成五年度通商産業省所管及び労働省所管中、石炭関係予算の概要について、政府からそれぞれ説明を聴取します。資源エネルギー庁桶川石炭部長。
○稲川政府委員　通商産業省関係の平成五年度石炭関係予算案について御説明申し上げます。
　お手元にお配りをしました「平成五年度石炭対策関係予算案の概要」に基づきまして、新しい石炭政策下で二年度目となります平成五年度石炭関係予算案について御説明申し上げます。
　まず、石特会計石炭勘定分でございますが、歳出総額は一千六十八億円と、昨年度比二・四％、二十五億円の増加となっております。
　各項目ごとに見ますと、石炭鉱業構造調整対策費二百五十九億円、産炭地域振興対策費百二十億円、鉱害対策費四百九十二億円、事務処理費三十三億円、また労働省所管の炭鉱労働者雇用対策費が百五十八億円となっておりまして、構造調整支援、稼行炭鉱地域への先行的な振興対策等を中心に施策の充実を図っております。
　以下、主な項目ごとに内容を御説明申し上げます。
　一枚めくっていただきまして、第一は、石炭鉱業構造調整対策でございます。
　平成三年六月の石炭鉱業審議会答申で指摘されましたとおり、経営多角化、新分野開拓に対する支援は、新しい石炭政策の中心の一つでございます。このため、平成五年度においても、石炭鉱業構造調整対策費として、前年度化四・五％増の総額二百五十九億円を計上いたしております。特に、石炭鉱業構造調整に係る補助金については、単価引き上げ、交付要件の緩和等の拡充を行うこととしております。また、石炭鉱業保安確保対策に必要な経費の確保を図っております。
　一枚めくっていただきまして、第二は、産炭地域振興対策でございます。
　八次策影響地域等重点対象地域に対する施策に加え、現行稼行炭鉱地域に対して、関係道県との十分な連携のもと、石炭鉱業の構造調整に即応した産炭地域振興策を推進することとしておりまして、地域振興の中核的事業主体の設立を支援する産炭地域活性化事業費補助金の充実、産炭地域の街づくりを支援するための産炭地域振興臨時交付金の拡充等総額百二十億円と、前年度比六・七％増の予算を計上いたしております。
　第三は、鉱害対策であります。
　昨年十二月、新たに策定されました鉱害復旧長期計画の着実な実施を図るため、鉱害復旧事業資金補助金四百億円のほか、浅所陥没等についての恒久的処理体制の構築を図るための予算の増額を含め、総額四百九十二億円の鉱害対策費を計上いたしております。
　炭鉱労働者雇用対策につきましては、後ほど労働省から御説明がございます。
　歳出につきましては以上のとおりでありますが、石炭勘定の歳入につきましては、原油等関税を財源に総額一千六十八億円を計上いたしてございます。
　最後に、一枚めくっていただきまして、海外炭関連等、石炭勘定以外の予算につきまして御説明申し上げます。
　まず、海外炭安定供給確保についてでありますが、重要な石油代替エネルギーとしての海外炭の安定供給確保は、我が国のエネルギーの安定供給上極めて重要であるとの観点から、前年度比四二・一％増の十五億円を計上いたしております。
　次に、クリーン・コール・テクノロジーの開発、国際協力等につきましては、脱硫技術等の海外での普及基盤の整備のためのモデル事業の実施などを新たに行うことによりまして、地球環境問題に対応した石炭利用の積極的な推進等を行うこととし、前年度比六七％増の百十三億円を計上いたしております。
　以上で、当省関係の石炭関係予算案の説明を終わらせていただきます。
○田中委員長　次に、労働省坂根高齢・障害者対策部長。
○坂根政府委員　お手元にお配りしております資料に基づきまして、平成五年度石炭勘定労働省所管予算の概要について御説明申し上げます。
　１の炭鉱離職者就職促進手当につきましては、日額表の見直しを行い、最高日額の二・七％の引き上げを行うとともに、これに係る経費といたしまして十三億円を計上いたしております。
　２の炭鉱離職者等職業転換特別給付金につきましては、これに係る経費として十四億円を計上いたしております。
　なお、１の炭鉱離職者就職促進手当及び２の（１）の職業転換給付金に係る経費は、前年度に比べ減額となっておりますが、これは昨年三井芦別鉱業所の閉鎖に伴い離職者が発生したものの、全体として見れば要対策者数が減少してきたことによもものでございます。
　また、３の炭鉱離職者等援護事業費補助金につきましては、雇用促進事業団の業務といたしまして職業訓練等を実施するほか、石炭企業に対する雇用管理研修を来年度から下請企業についても新たに実施することとしており、全体で六億円を計上いたしております。
　次に、４の炭鉱離職者緊急就労対策事業につきましては十九億円を計上いたしておりますが、平成五年度においては、事業の廃止を行う事業主体に対して、廃止事務費として六十万円、継続事業費及び引退者援護費として就労者一人当たり百万円を補助する廃止促進措置を新たに設けることとしております。
　５の産炭地域開発就労事業につきましては、その実施に要する経費として百四億円を計上いたしております。
　以上、予算総額は百五十八億町となっております。
　以上でございます。
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
平成五年二月十八日（木曜日）
　　　　午後零時十分開議
出席委員
　　委員長　中馬　弘毅君
　　　理事　岡島　正之君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　福永　信彦君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　増田　敏男君　理事　小川　　信君
　　　理事　谷村　啓介君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　石橋　一弥君
　　　　　　田邉　國男君　　　　西田　　司君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　穂積　良行君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　加藤　万吉君　　　　北川　昌典君
　　　　　　小林　　守君　　　　小谷　輝二君
　　　　　　吉井　英勝君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　村田敬次郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　垣見　　隆君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　石川　重明君
　　　　　　　　自治大臣官房長　吉田　弘正君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　遠藤　安彦君
　　　　　　　　自治大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　磐城　博司君
　　　　　　　　自治省行政局長　紀内　隆宏君
　　　　　　　　自治省財政局長　湯浅　利夫君
　　　　　　　　自治省税務局長　滝　　　実君
　　　　　　　　消防庁長官　　　浅野大三郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　前川　尚美君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤　　節君　　　　　市川　雄一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　市川　雄一君　　　　　斉藤　　節君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　厚君　　　　　高木　義明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　義明君　　　　　神田　　厚君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中馬委員長　これより会議を開きます。
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、村田国務大臣から、所管行政の当面する諸問題について説明を聴取いたします。村田国務大臣。
○中馬委員長　引き続き、平成五年度自治省関係予算の概要について説明を聴取いたします。吉田官房長。
○吉田（弘）政府委員　平成五年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、一般会計予算でありますが、歳入は、五千五百万円、歳出は、十五兆七千三百五億五千七百万円を計上いたしております。
　歳出予算額は、前年度の予算額十四兆三千百五十三億四千万円と比較し、一兆四千百五十二億一千七百万円の増額となっております。また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省十五兆七千百二十億三百万円、消防庁百八十五億五千四百万円となっております。
　以下、この歳出予算額のうち、主な事項につきまして内容の御説明を申し上げます。
　最初に、自治本省につきまして御説明を申し上げます。
　まず、地方交付税交付金財源の繰り入れに必要な経費でありますが、十五兆六千百七十三億五千万円を計上いたしております。これは、平成五年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込み額のそれぞれ百分の三十二に相当する金額、消費税（消費譲与税に係るものを除く。）の収入見込み額の百分の二十四に相当する金額並びにたばこ税の収入見込み額の百分の二十五に相当する金額の合算額十五兆九千八百三億五千万円に平成五年度における加算額三百七十億円を加算した額から、平成五年度特例措置に係る額四千億円を控除した額を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるためのものであります。
　次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費でありますが、二百十五億五千万円を計上いたしております。これは、いわゆる基地交付金でありまして、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し助成交付金を交付するためのものであります。
　次に、施設等所在市町村調整交付金に必要な経費でありますが、五十六億円を計上いたしております。これは、特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し調整交付金を交付するためのものであります。
　次に、新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費として、二十六億四千百万円を計上いたしております。これは、新産業都市、工業整備特別地域等の建設、整備の促進を図るため、建設事業債の特別調整分について利子補給金を交付するためのものであります。
　次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、五十四億一千三百万円を計上いたしております。これは、昭和四十七年度から昭和五十七年度までの間において発行された公営地下高速鉄道事業債の支払い利子に相当するものとして発行を認めた企業債の利子の一部について、地方公共団体に助成金を交付するためのものであります。
　次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、七十三億八千万円を計上いたしております。これは、公営企業金融公庫の上水道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事業、市場事業、電気事業及びガス事業に対する貸付利率の引き下げに関連し、同公庫に対し補給金を交付するためのものであります。
　次に、広域市町村圏等の整備の推進に必要な経費でありますが、四億二千三百万円を計上いたしております。これは、広域市町村圏等において、田園都市構想の推進を図るための地方公共団体に対する田園都市構想推進事業助成交付金の交付に必要な経費であります。
　次に、明るい選挙の推進に必要な経費でありますが、十六億二千八百万円を計上いたしております。これは、選挙人の政治常識の向上を図り、明るい選挙を推進するために、都道府県に対し交付する等必要な経費であります。
　次に、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費でありますが、四百三十九億七千七百万円を計上いたしております。この経費は一平成五年度における衆議院議員総選挙の執行に必要な経費、衆議院議員総選挙の開票速報に必要な経費、選挙人に対する衆議院議員総選挙の啓発の推進をするために必要な経費及び同時に行われる最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費であります。
　以上が自治本省についてであります。
　次に、消防庁について御説明申し上げます。
　消防防災施設等整備に必要な経費として、百六十億六千八百万円を計上いたしております。これは、市町村の消防力の充実強化を図るとともに複雑多様化する各種災害に備えるため、消防車、ヘリコプター、高規格救急自動車、消防団拠点施設、防火水槽、耐震性貯水槽などの諸施設等を地域の実情に応じて重点的に整備するために必要な経費であります。
　第二に、特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。
　自治省関係の特別会計といたしましては、交付税及び譲与税配付金特別会計があり、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定があります。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は二十兆四百十三億六千七百万円、歳出予定額は十九兆七千二十億六千七百万円となっております。
　歳入は、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づく一般会計からの受け入れ見込み額、消費税の収入見込み額の五分の一に相当する額、地方道路税の収入見込み額、石油ガス税の収入見込み額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込み額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込み額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込み額等を計上いたしております。
　歳出は、地方交付税交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は九百五十九億五千二百万円、歳出予定額は八百八十六億二千三百万円となっております。
　歳入は、交通反則者納金の収入見込み額等を計上いたしております。歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
　以上、平成五年度の自治省関係の一般会計及び特別会計予算の概要を御説明申し上げました。
○中馬委員長　次に、平成五年度警察庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。垣見官房長。