○高宮参考人　日本レコード協会会長の高宮でございます。
　本日、このような機会をお与えいただきましたことをまずもって厚く御礼を申し上げます。
　日本レコード協会は昭和十七年に設立されました社団法人でございまして、その目的といたしますところは、レコード界全般の融和、協調を図り、優良なレコードの普及並びにレコードの適正利用の円滑化に努め、もって国民文化の進展向上に寄与するということを定款にも記載してございまして、その目的に向かって日夜努力している団体でございまして、加盟のレコード会社は現在二十七社に及んでおります。まず、そういうことを冒頭に御紹介を申し上げまして、意見を述べさせていただきたいと思うのでございます。
　貸しレコード業というものが世の中に出てまいりまして以来、著作権者あるいは隣接権者あるいは流通方面を担当しておりますレコードの販売店というようなところで摩擦が大変いろいろと出てまいりましたけれども、そういう事態に対応して、諸先生方が暫定措置法というものを昨年に、各党派一致しての御決定というふうに承っておりますけれども、そういう速やかな対応を示していただきまして、この混乱、摩擦の中に一つの秩序をお与えくださいましたことに対して、心から御礼を申し上げたいと思います。
　その次に、現在著作権法の一部改正ということで政府が提案されました法案を御審議いただいておりますが、これもその相当な部分が、貸しレコードの出現に対して今後どういう秩序をつくっていくべきかという、いわば我々の業界に非常に関係の深い問題でございまして、これを大変精力的に御審議いただきまして、我々にもこういう機会をお与えいただいたということに対しては、レコード業界としても深く感謝を申し上げますと同時に、法案の一日も早い原案どおりの御採決を期待申し上げております。
　そういうことで、御審議の過程でもいろいろ御疑問が出たりあるいは新聞、世論その他を考えましても、今後新しい秩序をつくっていかなければならぬということになりますと、この暫定措置法のもと、あるいは今後の著作権法改正法案の成立しました後の事態として、そういう秩序づくりには権利者三団体、ＪＡＳＲＡＣ、芸団協、我々日本レコード協会というようなところが、新しく生まれました貸しレコードの商業組合との間に、具体的に実現可能な合意を取りつけなければならぬということでございますので、これからは貸しレの商業組合の方々とその実際的な合意ということに向かいまして大いに努力をしてまいりたいと考えております。
　この三点を諸先生方に申し述べまして、私の申し上げたいことの骨子とさせていただきたいと思うのであります。
　せっかくの機会でございますので、残りました時間で、今後貸しレの商業組合とも折衝を進めていくに当たりまして、我々がどういうふうな考え方でこの新しく生まれました貸しレコード事業というものを眺めているかということにつきまして、ちょっと申し述べさせていただきたいと思います。
　率直なところ、今日の段階では、貸しレの事業を営んでおられる方々と我々レコードメーカー、さらにはレコードの販売店というようなところには、まだ相当認識のギャップがあるんじゃないかと思います。これを何とか詰めていかなければならぬというふうに考えておりますが、先生方も十分に御承知いただいていると思いますけれども、レコード業界と申しますか、この世界は、きょうもお見えになっております著作者、実演家、それに我々レコードメーカー、それからつくられたものを国民一般にディストリビュートされるレコードの販売店、それにレコードを買って楽しもうという購入される国民の皆さん、そういうところで長年にわたって一つの秩序あるいは調和あるいは繁栄というものが形成されてきたと私は思うのでございます。
　事実、実際問題として貸しレコードの出現によりまして、この権利あるいは秩序、調和というものの中に若干のアンバランスが出てまいりました。バランスに変調を来した。そのことからいろいろと問題が出てきておりまして、レコードメーカーあるいはレコードメーカーのつくりましたものを販売しております販売店というものには、実は相当な経済的な打撃を与えている。被害はいろいろな方面に及んでいるということが申されるかと思うのであります。これは我々にとりましては死活の問題にもつながるということもございまして、これを救済していただくために司法判断を仰ぐということと同時に、立法措置によって何らかの秩序をつくっていただきたいということを立法府にもお願いを申し上げたというようなことでまいっております。
　司法判断の方も、いろいろ時間はかかりましたけれども、先生方御存じのように、若干の判断が幾つか、五つ、六つの訴訟問題が起きておりますけれども、その中でいろいろと司法判断を下していただきまして、私どもも納得できるような御判断をちょうだいして、やはりそういう考え方のもとに今後対応していかなければいかぬということを考えております。
　一方、立法府におかれましては、今申し上げましたような法律の制定、あるいは法案の新しい制定に努力をいただいているというようなことから、ここに新しい法秩序ができてまいりまして、貸しレコードというものも一つの市民権、貸しレコード業者というものにも市民権が与えられたということになったわけでございまして、私どもは、この市民権を得られた貸しレコード業者と十分にお話し合いをしなければいかぬと思いますが、やはり市民権を与えられたからには、そこに一つの社会的な責任を貸しレコード業者というものもここに持ってこられたということがございます。また、市民権を得られたからには、仕事の面でいろいろな競争をして、一種の販売面における販売競争というようなものもこれは公正な競争をしていただくべきであろう。また、レコード会社もそのことによって、作詞、作曲家、あるいは実演家というものの創作的な活動を結集していくことに使命を持っておりますレコード会社というものがこれでつぶれてしまってはいかぬ、今後存立を可能にして、できればさらに繁栄を続けて社会にも寄与できるというような状態を、そういう条件を我々は必要としている。
　レコード店の方から考えますと、レコード店がいろいろな問題、いろいろな費用その他経費、そういうものを負担しておられるわけでありますが、商品を販売するということによってそういうことを負担しておられるのでありますけれども、そういう販売店が背負っておられるような責任に相応するようなものを、形態が違いますので全く同じたとは考えておりませんけれども、やはりそれとバランスのとれた、それに相応するような責任を貸しレコード店でも今後は持っていただく。それからまた、法のもとで我々は生活をエンジョイするわけでありますので、これを購入される国民の方々も応分の負担を、貸しレコードといえども応分の負担を煩わしたい、そういう考え方でこの問題を今後精力的に貸しレコードの商業組合の方々とお話し合いを進めまして、せっかく施行日も迫っておりますし、両方で熱心にひとつ合意に到達するように努力をしていきたいというふうに思っております。
　なお、この機会でございますので、先ほどもお話がございましたが、録音機器の普及発達というものが録音、録画機器というものを非常に多く世の中に出しておりまして、これが著作権、著作隣接権に深いかかわりを持ってきておりますので、このことにつきましては、著作権法三十条のさらに改正、内容の現状に即した改定、それから隣接権条約、ローマ条約への日本の加盟というようなことにつきまして、諸先生方にさらに一層の御支援、御尽力をちょうだいできればということを考えております。
　大変駆け足でございますけれども、考え方を申し上げまして御参考に供したいと思います。
　どうもありがとうございました。（拍手）