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○政府委員（福田進君）　ＮＰＯに対します税制上の取り扱いについては、ただいま大臣から御答弁ございましたように、今後どのような団体がＮＰＯ法人としての資格を取得することになるのか、それがどのような活動を展開なされるのか、まずはその実態を見きわめた上で、公益法人課税のあり方、各種の法人、団体に対する課税とのバランス等、さまざまな観点も踏まえまして検討していくことになろうかと思います。
　その場合に、まず、先生が御質問のように、二つの観点があろうかと思います。一つは、ＮＰＯ法人自体の税制上の措置をどうするのか、それから、ＮＰＯ法人に対します寄附金についての税制上の措置をどうするのか、二つの観点があろうかと思います。
　御案内のように、現行の各種団体自体の課税関係の取り扱いにつきましては、現行の法人税制は、その事業内容にかかわらず、法人格を同じくする団体については税率は同じ法人格の団体を通じ一律であるべきという考え方に基づいておるところでございます。
　ＮＰＯについて申し上げますと、その組織形態や活動内容がサークル組織や人格なき社団等に近いものから公益法人並みの組織に近いものまで、さまざまな組織形態、活動内容の団体が法人格を取得することが予想されている、またそのようなものが出てきております。一律に公益法人等について設けられている軽減税率等を適用することが果たしていいのかどうか、私ども悩んでいるところでございます。
　それから、ＮＰＯ法人に対します寄附金についての税制措置でございますが、控除対象となり得る公益性をＮＰＯについてどのように認定、担保するかが今頭を痛めているところでございます。
　我が国では、公益法人について、公益性の判断のみならず、ある公益法人が寄附金控除の対象となるかどうかの判断も基本的には主務大臣の責任で行うことになっているわけでございます。国税について申し上げますと、国税について措置する場合には全国的な見地での統一性、画一性が求められるわけでございますが、公益法人について、このように全国的な見地では公益性が担保される仕組みとなっております。
　ＮＰＯについて、公の関与からなるべく自由になるところに意義がございます。主務大臣によるそういった全国的な見地での公益性を担保する仕組みが存在いたしませんので、仮に現行制度、つまり公益性の判断は基本的に各大臣が行われる、そういう制度はなかなかとれないんじゃないかなと考えているところでございます。
　仮に、全国的な見地での公益性を担保しようといたしますと、国とＮＰＯとの関係をどう考えるのかというＮＰＯの基本に触れる問題となるということで、なおここは慎重な検討が必要ではなかろうかと考えるところでございます。
○鶴保庸介君　そうしますと、全国的、統一的な対応を担保するような組織、アメリカのＩＲＳのようなものはつくる用意がないというふうな方向で今考えておると確認してよろしいのでしょうか。
○政府委員（福田進君）　今、先生御指摘のように、アメリカでは内国歳入庁が対象となる公益団体を指定いたしまして、また先ほどお話しございましたように、イギリスでは内閣府に属するチャリティーコミッショナーズと称する行政機関が対象法人を登録するなど、各国で認定の機関が異なっておりまして、我が国においてどのような仕組みとするかについて現時点で具体的な考えがあるわけではございません。
　いずれにいたしましても、まずは実際にどのような団体がＮＰＯ法人としての資格を取得することになるのか、どのような活動が展開されるのか、その実態を見きわめた上で、先ほども御説明申し上げましたように、公益法人課税のあり方、各種の法人や団体に対する課税とのバランス等、さまざまな観点を踏まえて慎重に検討していくべきものと考えているところでございます。
○鶴保庸介君　そうしましたら、その実態を見きわめる機関というのは、確認の意味も込めてちょっと答弁していただけますか。どちらが実態を見きわめ、その調査をされておられるのか。
○政府委員（福田進君）　ＮＰＯにつきましては、基本的にはこの法律は経済企画庁が所管をしておるというふうに承知しております。
○鶴保庸介君　と思ったんです。つまり、経済企画庁が実態を見きわめ、その調査の結果、大蔵省の方で税制上の控除、寄附の公益性が担保される仕組みとおっしゃられた、その辺の連携はどのようになっておるのでありましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　政府委員の御説明からもおわかりのように、どういうものができてどういう活動をされるのか、それが公益法人とどのような関係に立つのかという実態を、制度が始まったばかりでございますから見きわめたいというところまではよろしいんですが、それはしかし最後にはだれかが決めなきゃなりません。結局、今のところはこれで答弁としてはよろしゅうございますが、その上でだれが決めるのかということは、これは政府で決めなければなりません。そのことは今決まっておりませんけれども、これを決めなければこの制度のやりようはないわけでございます。
　結局、悩んでおりますのは、なるべくＮＰＯというのは政府の権限から自由にしたい、なるべく政府がかかわり合わないようにということが基本でありながら、免税をするということは政府の権力にかかわってしまうものですから、その部分だけはしかし何とかやりませんと、これはどうしてもそれから先へ進めませんから、それは将来決めなければならないと思っております。
○鶴保庸介君　おっしゃっている意味はよくわかります。わかりますが、最終的に政府が決めるというのは、当然そうであろうと思うんです。だからこそ民の側は、ＮＰＯの側は、今どういう対応をされておるか、どこまで踏み込んでいくかというあたりを恐らく聞きたいんだろうと思うんです。水かけ論になりますから、今の時点ではわからないということで理解をさせていただきたいというふうに思うんです。
　ただ、もう時間が来ましたのであれですが、現実問題としてはなかなか厳しいものがあると思います。全国的にアメリカのＩＲＳのようなものを日本でつくっていこう、税務署がその担当の窓口になっていこうというあたりには非常に問題があるんだろうと思います。その辺については、行政の側でできること、ここまではできるけれども実際は難しいんだというあたりは、やはり大臣、具体的にこれから公の場で答弁をされていかれた方が私はいいと思うんです。
　折に触れ、また時間のある限り質問させていただきます。本日はこれで終わります。
　ありがとうございました。
○岩本荘太君　参議院の会の岩本でございます。
　最後の質問者でございます。あとしばらくよろしくお願いいたしたいと思います。
　本日は、大蔵省初め幾つかの省の決算審査並びに予備費、それと決調資金ということで、私は先般、四月六日に大蔵大臣に御質問させていただきました折に、赤字財政についてのお話をいろいろお伺いいたしました。大変丁寧なお答えをいただきましたし、非常に大臣はある意味では楽観的な見方をされているというような印象を受けたわけです。私も、楽観的であればそれにこしたことはないなと思いまして、さらに質問をさせていただきたいと思ったんですが、時間切れになりまして、きょうを楽しみにしておったんですが、きょうもまた時間の都合から、また予備費と決調資金ということで、その質問はまた後ほどに残させていただきまして、きょうは少ない時間の中で予備費と決算調整資金について質問させていただきたいと思っているわけです。
　予備費につきましては、これは名前のごとく予備的な金でございますから、それに使っていただく範囲のものであれば別に何もございませんが、決算調整資金、これは先ほどからいろんな質問が出ておりました。いろんな角度からの御質問で、私もいろんな面から理解をさせていただいたわけですが、何しろ、一兆六千億円ですか、この額が非常に大きいということが、ある面でいろんな誤解なり、正解かもしれませんが、いろんな質問の材料になっているということじゃないかと思います。
　その点で、先ほど来大臣にいろいろ御答弁いただきましたけれども、まず一つは、先ほどの御答弁の中でも類推はできるんですが、これは明らかに赤字国債によって補てんされるものであると私は思っておるんですが、そういうふうに理解してよろしいわけでございますね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そのとおりと思っております。
○岩本荘太君　ということは、一兆六千億もの金が不足したわけですから、使う分を減らすかあるいはそれに対して赤字で補てんするか、それはもう非常に重大な審議事項であるというふうに私は思うわけでございまして、今、決算委員会でやるよりも、むしろ予算委員会でやるべき性格のものではないかな、こんな気もするわけでございます。それは制度の問題もありましょうし、いろんな大きな問題もございますので、それをあえてここで議論をするわけではないんですが。
　なぜこういう額が出てくるか、当然毎年そういう不足なりは出てくると思うんですが、そういうことを大蔵省事務当局の方々が非常に御苦労されて見通しを立てておられるのが毎年の実態ではないかなというような気がするんですが、そんな中でこれだけ大きな額が出てきたということですね。例年数千億ぐらいのものは出てきているやに私は見受けておるわけですけれども、一兆を超えるものが出ている。
　また、見方によっては、この年に、平成九年ですか、十年になりますか、二月に補正予算を組んでおられるわけですね。その補正予算で、歳入減が一兆五千億だったですか、それだけの減額をして歳出を抑えておるわけですが、こちらの一兆六千億というのは赤字国債を出して歳出を抑えていない。全然性格の違うものであると思いますけれども、何かそれが、二月の時点で一兆五千億を減らして、決算期間というのはそれから数カ月後だと思うんですけれども、その間にまた一兆六千億が出てきたというのが数字的に何か疑問視せざるを得ないなというような疑問もございます。それは、特にだからといって私はそれがいい、いけないということはここでは申し上げるつもりはないんですけれども。
　その辺に、大変御苦労されている事務当局の方々が補正予算を組まれるときの歳入の見通しというのは恐らく十二月なり一月なりの時点であろうかと思うんですが、それから三月までの見通しだと思うんです。先ほど大臣は、いろんな面で経済情勢の変化等を言われておりました。確かにそういう面があろうかと思いますけれども、それよりもっと事務的な僕は見通しではないのかな、この辺が事務的な見通しでできるものではないのかな。たかだか三カ月か四カ月の見通し、たかだかと言っていいかどうかわかりませんが、そういう中でこういうものが出てきた。またこれから出てきては大変だと思いますけれども、その辺の見通しといいますか、そういうものをどうやって、どういうふうな格好でこういう歳入等の将来の決算額の見通しというものを立てられているか。
　これは大臣にお聞きすれば先ほどお話を伺いましたような御答弁があると思いますので、事務当局の方からぜひともその辺を御説明願いたいと思います。それによってみんな国民の方々が納得するのではないのかな、こう思っている次第でございます。
○政府委員（福田進君）　先生御指摘のように、平成九年度の決算では一兆六千百七十四億のいわゆる決算上の赤になっております。これの大宗は二兆二千八百四十五億のいわば九年度の税収の減でございます。
　実は、九年度一般会計税収決算額は、今申し上げましたように、補正後予算額五十六兆二千二百六十億円に対して二兆二千八百四十五億円の減収となったわけでございますが、その主な減収要因は、大きいものを拾い上げますと三つございます。
　一つは法人税でございまして、補正後の予算額から一兆二千八百二十六億円減になっております。それから消費税につきましても三千六百四十三億円減になっております。それから、三つ目の大きなものとして申告所得税でございますが、これが三千五百八十三億円の減少となっているわけでございます。
　うち、法人税について申し上げますと、実はこの補正を見積もったのは、平成九年度の十二月段階で見積もらさせていただいております。この見積もりを行いましたときの一番直近のデータが九年十一月のデータでございますが、例えば民間主要金融機関が十年三月期の企業収益の予想を行っておりますが、九年十一月の調査では対前年に比べまして一〇四・五％、つまり上向くというふうな見込みでございました。
　私ども、こういった予想あるいは各企業からのヒアリングに基づいて十年三月期の見込みを立てさせていただいたわけでございますが、決算の実績といたしましては九六％ということで、見積もりよりも八・五ポイント落ちているということで法人税の減収につながったわけでございます。
　なぜこのように落ちたかにつきましては、先ほど大臣から御説明がございましたように、九年秋以降の大手金融機関の相次ぐ破綻あるいは金融システムに対する信頼感が低下したということもございまして、十年に入ってからも年度末を控えて企業がいわゆる貸し渋りを一層感じたこと、あるいは九年夏以降のアジア経済の混乱が十年の年明け以降も続いて一層深刻になったことということでございました。
　結果といたしまして、大変残念ではございますが、二十三年ぶりに経済がマイナス成長になったということ、これを予算を編成させて見積もりをさせていただいた時点で見積もり切れなかった、見込み切れなかったということで、大幅に補正後予算額を下回る結果になったというふうに反省しているところでございます。
○岩本荘太君　どうも御丁寧にありがとうございました。
　ただ、私の聞き違えかわかりませんが、前の年の十一月に予想された率よりも減ったということでございますけれども、それは補正に反映されるんじゃないかなという気がいたすんですが、その点。
○政府委員（福田進君）　舌足らずな御説明で。
　九年十一月のデータが一番新しいデータでございますので、それをもとにして十二月に補正を組ませていただいて国会へ提出させていただいて、平成十年二月の初めに可決、成立させていただいたということでございます。
○岩本荘太君　信用を置いております大蔵省のやられることですからそれは信用いたしたいと思っておりますけれども、これから前と違ってなかなか景気が予測できない時代が来ると思いますので、こういう予算審議にも相当するようなものを事後承諾ということのないような、そういう取り組みをぜひお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（久世公堯君）　他に御発言もなければ、質疑を終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（久世公堯君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより平成八年度及び平成九年度予備費関係八件並びに平成九年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書を一括して討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○八田ひろ子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になりました予備費承諾案件のうち、平成八年度一般会計予備費使用総調書、平成八年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書、平成九年度一般会計予備費使用総調書（その１）、平成九年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書（その１）及び平成九年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書の五件については不承諾の意を、また、残余の四件については承諾の意を表するものです。
　以下、その理由について申し述べます。
　平成八年度一般会計予備費使用総調書及び平成九年度一般会計予備費使用総調書（その１）には、ゴラン高原兵力引き離し監視軍の司令部要員及び連絡調整要員として派遣された自衛隊員等の旅費等の経費が含まれています。イスラエルとシリア両軍の兵力引き離しと停戦監視、巡回という明白な軍事行動を主任務とする国連兵力引き離し軍に自衛隊が参加することは、憲法の平和原則に背くことはもとより、ＰＫＯ協力法にも違反することは明らかです。したがって、そのための経費の使用は承諾できるものではありません。
　次に、平成八年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び平成九年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書（その１）についてです。これらの調書には、国民生活に密接に関連する経費の使用も含まれており、それらの経費使用についてまで反対するものではありませんが、地元住民多数が事業計画無効確認訴訟を起こした長野駅周辺第二地区土地区画整理事業費補助のほか、大企業奉仕のための事業であるとして関係住民等から批判が出ている公共事業が多数含まれております。大企業優先の政治を正す立場から、承諾には反対するものです。
　さらに、平成九年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書につきましては、決算調整資金制度自体が、会計年度独立の原則を侵害し、放漫財政を進めて政府の財政運営の節度を失わせるなど、財政民主主義と財政法の根幹を踏みにじるものであります。加えて、当該年度の税収不足の原因は、消費税増税など九兆円もの国民負担増を押しつけて消費不況を招いた政府の経済政策の失敗にあることは明白であり、到底承諾できるものではありません。
　残余の四件の内容は、災害復旧に必要な経費や雇用保険の求職者給付に対する国庫負担金の不足を補うために必要な経費、選挙費用など、国民の生活と権利に密接に関連する当然の予備費使用及びＮＴＴ株式売却益による無利子融資の繰り上げ償還金の処理に関する経費増額であり、承諾に賛成するものです。
　以上、各案件に対する態度とその理由を申し述べ、討論を終わります。
○鹿熊安正君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました平成八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外七件に対して承諾を与えるべきものと議決することに、また、平成九年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書に対して承諾を与えるべきものと議決することに、いずれも賛成の意を表明し、以下、討論を行います。
　予備費は、憲法第八十七条及び財政法の規定に基づいて、予見しがたい予算の不足に充てるために、国会の議決に基づいて設けることを認められた予算であり、内閣の責任において支出された後、国会の事後承諾を求めるものであります。
　まず、一般会計の予備費使用の内容を見ますと、老人医療給付費等の国庫負担金の不足を補うために必要な経費、ナホトカ号流出油災害対策に必要な経費など、義務的経費あるいは災害関連経費のほか、八年十月の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費、エイズ訴訟における和解の履行に必要な経費など、緊急に支出する必要がある経費となっております。
　また、シリア・アラブ共和国南西部のゴラン高原における国際連合平和維持活動のための国際平和協力業務の実施に必要な経費への使用は、我が国の国際的責務を果たし、国際貢献を緊急に行うために必要な経費であります。
　これらの予備費使用は、憲法及び財政法の規定に照らして、いずれも適正かつ妥当なものであり、国民各位の納得を十分いただけるものと確信いたしております。
　次に、特別会計の予備費使用及び特別会計の予算総則の規定に基づく経費の増額について見ますと、食糧管理特別会計における返還金等の調整勘定への繰り入れに必要な経費、労働保険特別会計における失業等給付金の不足を補うために必要な経費、交付税及び譲与税配付金特別会計における地方譲与税等譲与金に必要な経費の増額などであり、これまた適正かつ妥当なものであります。
　次に、決算調整資金からの歳入組入れ調書について申し上げます。
　平成九年度においては、金融システム不安やアジアの経済・通貨危機等の深刻な影響を受け、予見しがたい租税収入の大幅な減少等により、一兆六千百七十四億円の決算上の不足を生じました。その補てんのため、決算調整資金に関する法律の規定に基づき、同資金から一般会計に不足額を組み入れたものであり、これは法律に基づく適切な措置であります。
　なお、一般会計への組み入れの際には、決算調整資金の残高がゼロであったため、その不足額については国債整理基金から繰り入れて措置しましたが、決算調整資金を通じた同基金への繰り戻しは、平成十一年度当初予算に計上して既に終わっております。
　しかしながら、平成四年、平成五年度決算に続き、再びいわゆる歳入欠陥が生じましたことは、まことに遺憾なことであります。政府においては、今後このような事態が生じることのないよう、総予算及び補正予算編成時における税収見積もりの精度向上にさらに努めるなど、適切な財政運営に一層努力することを強く要請して、予備費関係及び決算調整資金からの歳入組入れ調書に関する私の賛成討論を終わります。
　以上でございます。
○委員長（久世公堯君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（久世公堯君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、平成八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成八年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書、平成九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、平成九年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、以上四件を一括して採決を行います。
　これら四件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（久世公堯君）　多数と認めます。よって、これら四件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、平成九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、平成九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、平成九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、平成九年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、以上四件を一括して採決を行います。
　これら四件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（久世公堯君）　全会一致と認めます。よって、これら四件は全会一致をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、平成九年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書の採決を行います。
　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（久世公堯君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（久世公堯君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十二分散会
平成十一年七月二十三日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成十一年七月二十三日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　外国人登録法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時二分開議
○岸田文雄君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、商法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　商法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長杉浦正健君。
　　　　—————————————
　商法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔杉浦正健君登壇〕
○杉浦正健君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ、完全親子会社関係を円滑に創設するため、株式交換及び株式移転の制度を創設するとともに、親会社の株主に対する子会社の業務内容の開示の充実等の措置を講じ、また、金銭債権等につき時価による評価を可能とする措置等を講ずるため、商法、有限会社法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律を改正しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、株式交換及び株式移転の制度を設けることとし、会社が株式交換を行うには、株式交換契約書を作成して株主総会の承認を受けること等とするほか、株式交換に反対の株主に対して株式買い取り請求権を認めるものとし、株式移転についても株式交換の場合と同様の手当てをするものとすること、
　第二に、親会社の株主は、裁判所の許可を得て子会社の株主総会議事録等の閲覧等を求めることができることとするほか、親会社の監査役及び検査役は、子会社の業務及び財産の状況を調査できるものとすること、
　第三に、会社の財産状況を適正に表示するため、市場価格がある金銭債権、社債、株式等について、時価を付するものとすることができることとするとともに、配当可能利益の計算上は、貸借対照表上の純資産額から、時価を付したことにより増加した貸借対照表上の純資産額を控除すべきものとすること
であります。
　委員会においては、去る九日陣内法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、本日これを終了し、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　外国人登録法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、参議院送付、外国人登録法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣陣内孝雄君。
　　　　〔国務大臣陣内孝雄君登壇〕
○国務大臣（陣内孝雄君）　外国人登録法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　外国人登録法に基づく指紋押捺制度については、これまで累次にわたり指紋押捺義務を緩和するための改正が行われてきたところであります。
　平成四年の外国人登録法の改正において、永住者及び特別永住者について指紋押捺制度を廃止しましたが、同改正案の御審議の際、衆議院及び参議院の法務委員会において、指紋の押捺を含む外国人登録制度のあり方についてさらに検討するようにとの附帯決議がなされており、その御趣旨を踏まえ、検討を進めてきたところ、同改正により、永住者及び特別永住者について指紋押捺制度にかえて導入した署名及び家族事項の登録という同一人性確認手段は、その後六年余りを経て特段の問題も生じておらず、かかる確認手段はそれなりに定着しているものと認められます。
　他方において、諸外国、特に先進国において指紋押捺制度を採用している国は少なく、また、外国人登録事務を実施している地方自治体から、事務の合理化などの観点から、指紋押捺制度の廃止についての要請が出されているところであります。
　この法律案は、以上のような状況を踏まえ、現在指紋押捺義務が課せられている外国人について、指紋押捺制度を廃止し、これにかえて署名及び家族事項の登録を導入するとともに、登録原票について、その管理に関する規定の整備及び一定範囲の開示制度を新設し、あわせて外国人の負担軽減及び事務処理の簡素化を図るため、外国人登録法の一部を改正することを目的とするものであります。
　次に、この法律案の主要点について御説明申し上げます。
　第一は、現在指紋押捺義務が課されている外国人についても、指紋押捺を要しないものとするとともに、永住者及び特別永住者と同様の署名及び家族事項の登録という同一人性確認の手段を採用することとするものであります。
　第二は、登録原票の管理に関する規定を整備するとともに、原則として非開示としている登録原票について、一定の範囲でその開示を認める旨の規定を新設するものであります。
　第三は、永住者及び特別永住者について、登録事項のうち、職業及び勤務所または事務所の名称及び所在地を登録原票に登録することを要しないこととするものであります。
　第四は、永住者及び特別永住者について、確認期間、すなわち、登録証明書の切りかえ期間を現在の五回目の誕生日から七回目の誕生日に伸長することであります。
　第五は、居住地、在留の資格、在留期間等に係る変更登録申請については、外国人の同居の親族も当該外国人にかわって代理申請をすることができるよう、代理申請の範囲を拡大することとするものであります。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、参議院におきまして、特別永住者について外国人登録証明書の常時携帯義務に違反した場合の罰則を、刑事罰である罰金から行政罰である過料に改めること等を内容とする修正が行われております。
　以上が、外国人登録法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　外国人登録法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。福岡宗也君。
　　　　〔福岡宗也君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　福岡宗也議員にお答えを申し上げます。
　その前に御報告を申し上げますが、先ほどハイジャック事件が発生をいたしました。その結果において、ただいま長島機長が亡くなられたとの報告を受けました。まことに残念のきわみであり、心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、事件の徹底的な究明につき、今政府といたしまして全力を挙げて努力をいたしておりますことを御報告申し上げます。
　お尋ねの点についてお答えを申し上げます。まず第一点は、国際的な観点から、外国人の人権保障についてでございます。
　人権の擁護は憲法の柱であり、民主政治の基本でもあって、すべての人々の人権が最大限に尊重される社会の実現に努めるべきものと考えております。したがいまして、我が国に滞在する外国人の方々の基本的人権が尊重されるべきことは言うまでもありません。本改正法案もこうした考え方に沿ったものであります。
　次に、外国人登録法の目的等についてお尋ねでありましたが、外国人は、我が国に入国し在留することについて許可を受けなければならず、そのような制度のもとにある外国人の居住関係及び身分関係を明確にする外国人登録法の目的としては、引き続き、公正な管理という概念を維持していく必要があると考えております。
　また、登録証明書の常時携帯義務につきましては、不法入国者や不法残留者が多数存在する今日の状況の中では、これを廃止することはできないものと考えております。
　なお、外国人登録制度のあり方を検討するに当たり、人権に十分配慮することは当然でありまして、このような配慮のもとに、本改正案を提出いたしたところであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣陣内孝雄君登壇〕
○国務大臣（陣内孝雄君）　福岡議員にお答えを申し上げます。
　まず、かつて指紋押捺をしたことがある方々の指紋記録の取り扱いについてお尋ねがございましたが、当局が保管する非永住者に係る指紋原紙については、これを破棄する所存であります。
　また、登録原票上の押捺指紋につきましては、平成四年の法改正により指紋押捺が廃止となった永住者及び特別永住者のうち、署名及び家族事項の登録という新制度に移行した方々の原票を順次回収し、法務省において指紋欄を抹消の上マイクロフィルム化する等の措置をとっておりますが、今回廃止となる非永住者につきましても、同様の作業を行うことと考えております。
　次に、登録原票の開示についてのお尋ねでございましたが、登録原票には外国人のプライバシーに係る事項を含んでおり、当然のことながら、その取り扱いには慎重な配慮が必要であります。
　そこで、今回の改正案におきましては、登録原票の非開示を原則としつつも、登録原票を開示する場合の規定を整備し、外国人本人、代理人、同居の親族、国の機関または地方公共団体、弁護士その他政令で定める者が、一定の要件及び範囲で登録原票の写しまたは登録原票記載事項証明書の交付を請求することができる旨を明らかにしたものであります。
　また、偽りその他不正な手段により、登録原票の写しまたは登録原票記載事項証明書の交付を受けた場合には、罰則が適用されることとなっております。
　次に、登録事項について、非永住者に対しても、職業及び勤務所または事務所の名称及び所在地という登録事項を廃止すべきではないかとのお尋ねがございました。
　永住者及び特別永住者は、日本の社会への定着性が高く、職業及び勤務所または事務所の名称及び所在地を登録させた上で、これらの事項を通じて居住関係及び身分関係を把握しなければならない必要性に乏しいことなどから、これらの事項の登録を要しないことといたしました。
　しかしながら、非永住者については、永住者及び特別永住者と異なり、在留資格の上で我が国における在留活動に制限がある者も少なくなく、職業及び勤務所または事務所の名称及び所在地をも登録事項としておく必要があると考えております。
　次に、永住者及び特別永住者について、確認申請制度そのものの廃止を検討すべきではないかとのお尋ねでございますが、確認申請制度は、登録の内容を定期的に点検して、誤りや、事実との不一致が生じていないかどうかを調べ、是正を要するものを発見したときは、その登録の内容を速やかに事実に合致させようとするものであり、永住者、特別永住者であっても、登録の正確性を維持するために必要な制度でありますので、確認申請制度自体を廃止することは困難であります。
　最後に、外国人登録証明書の常時携帯制度を廃止すべきとのお尋ねでありますが、不法入国者や不法残留者が多数存在する等の今日的状況の中では、登録証明書の常時携帯制度は、外国人が合法的な在留者であるか否かなど、その居住関係または身分関係を即時的に把握するために合理的かつ必要なものであり、永住者等についても同様であって、この制度を廃止することはできないものと考えております。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十一分散会
　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小渕　恵三君
　　　　　　　　法務大臣　　　　陣内　孝雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務省入国管理局長　　竹中　繁雄君
平成十一年七月二十三日（金曜日）
　　　　午前九時四十分開議
　　出席委員
　　　委員長　北橋　健治君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　福永　信彦君　理事　米田　建三君
　　　理事　小林　　守君　理事　佐藤謙一郎君
　　　理事　田端　正広君　理事　武山百合子君
　　　　　　岩下　栄一君　　　　大野　松茂君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　戸井田　徹君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　山本　公一君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　並木　正芳君　　　　西　　博義君
　　　　　　中村　鋭一君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　中川　智子君　　　　武村　正義君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　真鍋　賢二君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　　長　　　　　　　平林　英勝君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　太田　義武君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　廣瀬　　省君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　遠藤　保雄君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　横田　吉男君
　　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　　園芸局長　　　　樋口　久俊君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　河野　博文君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　鳥越　善弘君
委員の異動
七月二十三日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村上誠一郎君　　　　　砂田　圭佑君
　　丸谷　佳織君　　　　　並木　正芳君
　　土井たか子君　　　　　中川　智子君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　砂田　圭佑君　　　　　村上誠一郎君
　　並木　正芳君　　　　　丸谷　佳織君
　　中川　智子君　　　　　土井たか子君
七月二十三日
　ダイオキシン対策法の制定に関する請願（中川智子君紹介）（第六七六五号）
　同（辻元清美君紹介）（第六八一二号）
　同（横光克彦君紹介）（第六八一三号）
　同（中川智子君紹介）（第六八五二号）
　同（保坂展人君紹介）（第六八五三号）
は本委員会に付託された。
七月二十二日
　環境ホルモンの対策に関する陳情書（第二九八号）
　環境中のダイオキシン調査への費用面の補助制度の新設等に関する陳情書（第三九三号）
は本委員会に参考送付された。
本日の会議に付した案件
　環境保全の基本施策に関する件（ダイオキシン類対策問題）
　　　　午前九時四十分開議
　　　　　――――◇―――――
○北橋委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件、特にダイオキシン類対策問題について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近藤昭一君。
○近藤委員　おはようございます。民主党の近藤昭一でございます。
　環境保全の基本施策に関する件、特にダイオキシン類対策特別措置法の関連で質問をさせていただきたいと思います。
　まず、本当に日本はヨーロッパの国々に比べましても大変にダイオキシンの発生の量が多い。ところが、どうもこのダイオキシンの規制が大変におくれていたと思います。そういう中で、今回、やっとと申し上げると少々失礼かもしれませんが、やはりやっとという感じだと思うのですが、このダイオキシン類対策特別措置法が成立したということ、私も大変に喜んでおり、また、環境庁におかれましてはこの法律を踏まえてさらに環境庁の存在を大きくアピールしていただきたい、そんな思いでおります。
　そんな中で、まずもって成立をお祝いするとともに、この成立がおくれた事情、やはり日本の今までの産業のあり方、こういったものと大変に関係しているのではないかと思います。もちろん、だれもが人の命、人の健康というものをないがしろにしてきたのではないと思います。しかしながら、結果として、どうも産業振興に偏ってきた嫌いがある。そういった中で、もう随分古くなりますが水俣病、そういった公害病も起きてきたのではないかと思います。
　そこで、いよいよこの措置法ができたわけでありますが、細かい規制の数値等々に関しましてはこれから政令を定めてやっていく。そうしますと、せっかく特別措置法ができた、一歩を踏んだ、しかしながら、二歩目を踏む、政令を決めていく段階で、まあこういうことはないとは思うのですが、さまざまな抵抗あるいは反発があるのではないかな、そんなふうに思うわけであります。
　そこで、この成立を踏まえまして、大臣の今後のダイオキシン対策に取り組む決意をお聞かせいただきたいと思います。
○真鍋国務大臣　先生、今、水俣病にお触れになっていただきましたけれども、水俣病が発生いたしたのは昭和三十一年でございます。今日まで四十数年間、この水俣病を中心にして日本の公害が発生いたしたわけであります。しかし、当時は経済成長中心の社会経済であったわけでありますし、また政治的にもそのような意図があったわけでありまして、公害問題についての取り組みが十分できなかったわけであります。
　先生、この間、マケドニアの環境大臣に御同行いただきまして、マケドニアの状況なんかもお聞きいたしました。マケドニア国にいたしましても、今、環境問題で、日本の戦後さなかにおける状態が出ておるんじゃないだろうかという感じもいたしたわけであります。ようやくにして公害問題に取り組む状態に相なったのは、バブルの崩壊した一九九〇年以降じゃないか、こう思っておるわけであります。
　そこで、今回ダイオキシン類対策特別措置法という法律ができました。これは超党派体制で通過した法案でございますので、私はこの問題に各党各派挙げて真摯に取り組んでいただいたと思って、大変感謝をいたしておるわけであります。この取り組みがおくれたといえばそうでございましょうけれども、しかしながら、ダイオキシン問題についての国民的な関心もある意味では薄かったのではないだろうかと思うわけであります。
　そこで、政府といたしましても、ダイオキシン対策閣僚会議という会を持ちまして、そして、ただ一、二省庁の関係省庁だけでなくして、内閣を挙げてこの問題に取り組もうという姿勢がそこに出たわけであります。そのダイオキシン対策閣僚会議の結果も踏まえ、そしてまたＴＤＩのような数値もはじき出したわけでありますから、それらとこのダイオキシン対策特別措置法という法案でもって整合性を保ちながらこれからのダイオキシン対策に当たってまいりたい、こう思っておるわけであります。
　後日、政令によっていろいろな問題が取り決められるわけでありますけれども、皆さん方の御協力をちょうだいしながら、今後は再びこういう災いが高じないようにしていかなければならないと決意も新たにいたしておるところでございます。
○近藤委員　大臣、どうもありがとうございます。
　マケドニアの環境大臣の話にもお触れいただきました。まさしく私も御縁あって、マケドニアの環境大臣が来日して真鍋大臣にお目にかかるときに同行したわけであります。おくればせながらでありますが、マケドニアにおいてもそういった環境問題が大変大きくなってきた、それについて解決をしていきたいと、三十三歳という若い大臣でありましたが、その熱意は本当に真鍋大臣にもまさるとも劣らない、そんな感じがしたわけであります。
　ただ、私は、今大臣がお話しになったところで一つだけちょっとひっかかったと言ったら失礼なんですけれども、国民の関心が薄かったということは、必ずしもそうではないのではないかなと思うわけであります。もちろん、全体という盛り上がりでいうとまだまだ日本もおくれていたのかもしれません。いろいろな意味で情報公開がおくれていたとかそういったこと。必ずしもそれは、行政だけが悪くてその結果国民の関心が薄かったということではないとは思うのです。双方といいますか、国民の側も、そしてまた行政の側も、そういった意味ではお互いにまだまだ不十分なところがあったのではないかな、そんなふうに思うわけであります。
　そういった意味では、国民の関心も本当に高まってきた、そういう中でこの特別措置法ができたわけでありますので、まさしく今大臣にお話しいただきましたようなかたい決意を持ってこれから政令の制定にお取り組みをいただきたい、そんなふうに思うわけであります。
　それでは、今後政令でさまざまなことを決めていくわけでありますが、まさしくここが今大臣もおっしゃったように大変に重要なポイントになってくると思うわけであります。来年の一月に施行という大変に短期間でありますので、この中でたくさんやらなくてはならないことがある。環境庁の皆さんにおかれましても大変な御苦労があると思いますが、まず、今度政令で特定の施設を定めることになっております。この政令で定めていくという前に、やはり現状の把握というものが大変に重要になってくると思います。
　現在、一体どういうところがダイオキシンを出しているというふうにとらえていらっしゃるのか。今回の特別措置法の条文におきましても、廃棄物焼却炉、電気炉という例示が挙げられております。また、製造、使用、廃棄、リサイクルの段階で、さまざまなところからダイオキシンも発生をしているようであります。随分とダイオキシンの発生量としては減ったようでありますが、製紙工場、アルミ工場、あるいは農薬からも最近ダイオキシンが検出されているということであります。ダイオキシンを排出している事業者、そこの現状把握については一体どうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○廣瀬（省）政府委員　お答えいたします。
　先生から言われました、特定施設を定めるに当たって、どのような事業者がダイオキシンを排出しているかということでございますが、環境庁でこれまで得られている排出実態調査結果をもとに、ダイオキシン類の排出源にかかわる情報を大幅に充実させた上で、廃棄物焼却施設等の各発生源別のダイオキシン類の排出量の目録、排出インベントリーを六月に整備したところでございます。
　これによると、平成十年におけるダイオキシン類の排出総量は約二千九百グラムと推定され、主な発生源からの排出量は、一般廃棄物焼却施設が千三百四十グラム、産業廃棄物焼却施設は九百六十グラム、製鋼用電気炉は百十四・七グラムという結果が得られました。
　法律の施行に向けて、今後とも、特にダイオキシンが発生するのは燃焼によって非意図的にということでございますから、その辺に注目して排出実態の把握に努めるということで努力を続けてまいりたい。そして、ダイオキシンの排出抑制対策検討会というのを設けておりますので、これについては毎年きちっと調査をし、そこで検討を加えて、具体的に特定施設の問題点をきちっと洗っていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○近藤委員　今数値もお挙げいただきまして、現状、こういうところからダイオキシンが発生しているんだというお話がありました。
　それで、もう少しお聞きしたいわけでありますけれども、特定施設というものを政令で定めていく以上、まさしく特定の施設、またあるいは今おっしゃいましたように、一般廃棄物の焼却炉あるいは産業廃棄物の処理施設、こういったところ、あるいは電気炉、いわゆるそういう業種別というか業態別というか、そういった分野をお挙げいただきまして、そこから出ているダイオキシンの総量をお知らせいただいたんですが、こういったところ以外にもあるんだと思うわけであります。
　今私が申し上げましたように、随分減ったようでありますが、かつて随分と製紙工場やなんかからも出ていた、アルミ工場からもかなり出ていた。かなり少なくなったかもしれないけれども、まだ出ているのかどうかわかりませんけれども、まだある意味で把握し切れてないのか、それとも、とにかく一月までにはしっかりとこういうところを把握できるのか。今、これからも把握していくんだ、努めていくんだというようなお話があったんですが、この辺はどうなんでしょうか。
○廣瀬（省）政府委員　今回整備しました排出インベントリーでは、廃棄物焼却炉、製鋼用電気炉のほかに、工場や事業場に設置されている未規制小型焼却炉からの排出量が三百二十五から三百四十五グラムと推計されております。そして、産業系発生源についても、鉄鋼業焼結工程、亜鉛回収業、アルミ合金製造業において、ほかの産業系の発生源と比べて相対的に排出量が多いなど、新たな知見が得られました。
　ダイオキシン類対策特別措置法に基づく特定施設の指定については、これらの施設を規制対象とすることも含めて検討の上、一層排出削減対策に努めてまいりたいというふうに考えております。
○近藤委員　今まさしくお言葉の中にありました。先ほどはなかったと思うんですが、そういった製紙工場あるいは、今アルミ工場とおっしゃいましたか、そういったところの実態を把握して、必要ならば特定施設に含めていくというふうに認識をするわけであります。
　ただ、冒頭申し上げました。大変に重要な法案ができた、そして細かいところはこれから決めていく、そして来年の一月の施行でありますので、非常に時間がないわけだと思うんです。そうしますと、どうなんでしょうか。今、現状把握、かなり困難がおありだと思うんですけれども、今後これを進めていくスケジュール、どういうふうにやっていかれるのか、あるいは、来年の施行に向けてやっていく間にかなりいろいろな困難等が出てくると思うんですが、そういったことをどのように想定されているのか、ちょっとお聞かせをいただきたいのであります。
○廣瀬（省）政府委員　本年七月十六日にダイオキシン類対策特別措置法が公布されて、特定施設の指定にかかわる政令、排出ガス、排出水の排出基準の設定にかかわる総理府令の規定が盛り込まれております。公布後六カ月以内とされる本法の施行に向けて、ダイオキシン類の排出について、これまで得られている最新の知見を踏まえて規制に関する政省令を定めるというふうに考えております。
　今後とも、未規制の発生源に関する排出状況にかかわる知見の充実を図って、法施行後においても、排出実態調査結果を踏まえて順次規制対象の拡大について検討を行ってまいります。
　そして、基本的に、平成十四年までに九割削減という大きなテーマがございます。それに向けて、毎年吟味しながら、法の効力を担保することとあわせて具体的な対策を立て、そしてそれを国民にわかるように示していくというやり方を考えてまいりたいというふうに思っております。
○近藤委員　今お話を聞いておりまして、平成十四年までに九割削減という目標を立てていく、そういったスケジュールだということであります。
　ただ、私がもうちょっとお聞きしたいのは、まさしく法案ができて来年の一月に施行されるわけでございまして、その一月までのスケジュールですね。まずとにかく一月に始めなくてはならないわけでありますから、その時点に一〇〇％というのは、もちろん一〇〇％であっていただきたいわけでありますが、まだまだ解明できていないところがあるのかもしれません。そうでありましたら、とにかく一月までにどういうふうに体制を整えていくのか、その辺をお聞きしたいわけであります。
○廣瀬（省）政府委員　具体的に申しますと、環境基準を設定していかなきゃいけません。そういう中で、大気にかかわる環境基準値を決めるということで、中央環境審議会大気部会の中に、その基準を設定するための専門委員会を設けるということになります。それぞれ、水、土壌という形の中で専門委員会を設けて会議をしていくという形になります。中環審の考え方がまとまったものの答申を受けて、きちっと基準を定めて、その基準に基づいて全体が設定されてくるというふうに思っております。
○近藤委員　審議会を設けて、そこからの答申を受けて基準を設けてやっていくということであります。
　そこで、一番確認したいのは、来年の一月という非常にタイトなスケジュールの中で、審議会もどの程度の期間というか、週に一回なのか、毎日一回なのか、どんな感じでこれからやられていくんでしょうか。
○廣瀬（省）政府委員　大気についてのことでございますが、大気については、具体的に試料収集の部分の問題を含めて、専門委員会は月に一回程度になるかと思っております。その前にワーキング的な形がございます。それをまとめて専門委員会にかけていくという形になりますので、少なくとも十月の末から十一月にかけて最終結論を出して、大気部会にかけて結論を得たい。そして、法施行に十分対応できるような形でしてまいりたいというふうに思っております。
○遠藤（保）政府委員　大気以外に水質、あと廃棄物最終処分場における処分基準、あるいは土壌の環境基準、こういうものがございます。
　これにつきまして、まず土壌でございますが、七月十四日の中央環境審議会土壌農薬部会に環境基準について諮問をいたしまして、これから専門委員会を設けまして鋭意検討に入るということでございます。
　水質につきましても、なるべく早期に中央環境審議会の水質部会に環境基準につきまして諮問いたしまして、対応を図ってまいりたいと思います。
　また、廃棄物最終処分場の処分基準につきましても、なるべく早い段階、これは夏をちょっと過ぎるかもしれませんが、夏のなるべく早い段階に対応してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○近藤委員　済みません、最後のところがちょっと聞き取れなかったのですけれども、最後の部会は、何でしたか。
○遠藤（保）政府委員　失礼いたしました。
　廃棄物最終処分場の最終処分基準等についてでございますけれども、これは、中央環境審議会に廃棄物部会というのがございます。そこに諮問いたしまして最終処分基準について御検討を開始していただく、こういうことでございます。
○近藤委員　ありがとうございます。
　まさしく、先般成立をしたばかりでありますのでなかなか大変だと思うのです。
　ただ、今お聞きしますと、そういう中で、大気部会におきましても十月から十一月には答申を出す。といいますと、大気部会についてはもう第一回は行われているのかもしれませんが、今のお話でいくと、月一回といいますと、七月から始めても、七、八、九、十と四回とか五回ですね。水質におきましてはなるべく早期に始めるということで、まだ第一回が決まっていない。土壌については七月十四日ですか、第一回が行われた。廃棄物部会についてもなるべく早くということでありますと、ちょっと心配になるのですけれども、どうなんでしょうか。
○廣瀬（省）政府委員　具体的に環境基準だけの話でいきますとそのような日程をとっておりますが、その間に、法の進行とあわせて各県の仕事がございます。ですから、各県の担当課長の説明も含めて、具体的に仕事の進行状況を県と話し合っていくという作業が八月以降続くという形になると思っております。その辺のところを踏まえながら、具体的に、実態的に行います県の動向を踏まえて仕事をしていくということになります。
　それからもう一つは、パブリックコメントの問題も、規制をかけるということがございますので、いろいろな問題を含めて全体の日程がきつくはなりますが、その手続は全体にとっていかないと、国だけの法律ということにはなりませんので、そこをしっかりと頭に置いて仕事をする。これはいつも大臣から言われている話でございますが、本省で決めることではなくて、県と市町村がどう動くのかということを頭に置いて法の運用をということを言われておりますので、特にダイオキシンにかかわっては、そのことを十分留意していくという形をとってまいりたいというふうに思っております。
○近藤委員　非常に大事なことですから、広く意見を聞く、現場、それが県とかそういう地方自治体になる部分もあると思うのですけれども、もちろんそういうことは、当たり前と言ったら怒られるかもしれませんが、ごく当たり前にやっていただかなくてはならないことであって、審議会というもの自体が月一回というのはちょっと心配だ。
　もちろん、今お答えのあった中では、そういった審議会をやりながらも、別個、環境庁の担当者の方が、スタッフの方が、意見交換をしながら各自治体の情報収集をしていくということの理解でよろしいんですか。いわゆる部会は月一回だけれども、その間にしっかりとデータを集めたり、あるいはさまざまなことをやっていく。それを月一回集約をしながら、最終的に、十月、十一月にまとめていくんだということなんでしょうか。
○廣瀬（省）政府委員　そのとおりでございます。
○近藤委員　繰り返しになりますが、非常に時間がない中で、そういった困難もある中で大変だとは思いますが、ぜひしっかりとやっていただきたい。
　審議会のメンバーは専門家の方とか有識者の方とか、そういう方が入っているんだと思いますが、そういう方々ばかりではなくて、現場の声、そしてまた各スタッフの努力によっていい政令をつくっていただきたい、努力をしていただきたいと思うのです。
　そこで、今お答えの中にもありました、いわゆるパブリックコメントの部分であります。パブリックコメント、私の理解でいいますと、広く市民団体あるいは地域住民の方々の声を聞くということだと思うのです。今パブリックコメントも実施していくというお話がありましたが、具体的にはどのように今後やっていかれるのか、これをお聞かせいただきたいと思います。
○廣瀬（省）政府委員　規制の設定または改廃に当たって、広く国民等の多様な意見、情報、専門的知識を把握して、これを考慮して意思決定を行う手順としてことし三月二十三日に「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続」、いわゆるパブリックコメント手続に関する閣議決定が行われております。
　そして、本法に基づく特定施設の設定や排出基準の設定等の政府令の策定に当たっては、中央環境審議会において専門的な見地から検討を行っていただくとともに、この閣議決定のいわゆるパブリックコメント手続に従い、広く国民、専門家、ＮＧＯ、学識経験者等の意見を踏まえて行っていくというふうに考えております。