Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十九年十二月四日（月曜日）
　　　午後三時二十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　理　事　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　理　事　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　理　事　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　理　事　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　理　事　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　行田　邦子君
　　　アントニオ猪木君　　　　　平山佐知子君
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　礒崎　陽輔君
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　陽輔君　　　　　進藤金日子君
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　苗子君　　　　　石井　　章君
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀　之士君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　石井　　章君　　　　　石井　苗子君
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜口　　誠君　　　　　古賀　之士君
　　　　　矢田わか子君　　　　　石橋　通宏君
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　矢田わか子君
　　　　　大塚　耕平君　　　　　浜口　　誠君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　木原　　稔君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　河戸　光彦君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　秋谷　薫司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○平成二十八年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十八年度特別会計歳入歳出決算、平成二十八年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十八
　年度政府関係機関決算書（内閣提出）
○平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（内閣提出）
○平成二十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（内閣提出）
○国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調
　査
　（会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報
　告に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（二之湯智君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（二之湯智君）　平成二十八年度決算外二件を議題といたします。
　まず、平成二十八年度決算、すなわち一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書につきまして、また、引き続き、平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成二十八年度国有財産無償貸付状況総計算書につきまして、財務大臣から概要説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十八年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成二十八年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告をいたしておりますので、その概要を御説明させていただきます。
　まず、平成二十八年度の一般会計の決算につきましては、歳入は百二兆七千七百四十億円余、歳出は九十七兆五千四百十七億円余であり、差引き五兆二千三百二十二億円余の剰余を生じております。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成二十九年度の一般会計の歳入に繰り入れております。
　なお、平成二十八年度における財政法第六条の純剰余金は三千七百八十二億円余となります。
　次に、平成二十八年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は十四であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。
　次に、平成二十八年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきまして、同資金への収納済額は七十二兆三百五十六億円余であり、一般会計の歳入への組入額等は七十兆七千四百五十七億円余でありまして、差引き一兆二千八百九十九億円余が平成二十八年度末の資金残高となります。
　次に、平成二十八年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれ決算書のとおりであります。
　次に、国の債権の現在額につきましては、平成二十八年度末における国の債権の総額は二百二十七兆一千二百六十五億円余であります。
　次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成二十八年度中における純増加額は二千五百四十一億円余であります。これを前年度末現在額十二兆四千四百二十四億円余に加えますと、平成二十八年度末における物品の総額は十二兆六千九百六十五億円余となります。
　以上が、平成二十八年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。
　なお、平成二十八年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な処理に努めてきたところでありますが、なお会計検査院から四百二十三件の不当事項等について指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。
　今後とも、予算の執行に当たりましては一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
　次に、平成二十八年度の国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成二十八年度の国有財産無償貸付状況総計算書を会計検査院の検査報告とともに国会に報告しておりますので、その概要を御説明いたします。
　まず、平成二十八年度の国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明をさせていただきます。
　平成二十八年度中における国有財産の純増加額は九千九十七億円余であります。これを前年度末現在額百五兆九百八十二億円余に加えますと百六兆七十九億円余となり、これが国有財産法に基づく平成二十八年度末現在額であります。
　以上が、平成二十八年度の国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。
　次に、平成二十八年度の国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明をさせていただきます。
　平成二十八年度中における無償貸付財産の純増加額は二百四十二億円余であります。これを前年度末現在額一兆五百六十三億円余に加えますと一兆八百六億円余となり、これが平成二十八年度末現在において国有財産法に基づき無償貸付けをしている国有財産の総額であります。
　以上が、平成二十八年度の国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。
　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書を添付しております。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（二之湯智君）　次に、平成二十八年度決算検査報告及び平成二十八年度国有財産検査報告につきまして、会計検査院長から概要説明を聴取いたします。河戸会計検査院長。
○委員長（二之湯智君）　以上で平成二十八年度決算外二件に関する概要説明を終わります。
　平成二十八年度決算外二件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　麻生財務大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（二之湯智君）　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報告に関する件を議題といたします。
　会計検査院から説明を聴取いたします。河戸会計検査院長。
○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院は、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して、平成二十九年七月二十六日、九月十三日及び十一月二十九日に計三件の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
　最初に、「国の行政機関等における社会保障・税番号制度の導入に係る情報システムの整備等の状況について」を御説明いたします。
　検査しましたところ、国の行政機関等におけるマイナンバー制度の導入に係る情報システムについて、契約締結後に要件定義の不備が判明して情報システムの改修や契約変更が必要となるなどしていたり、国民健康保険組合等の事務に必要な一部のデータ項目が市町村への情報照会に使用するデータ項目として正確に規定されていなかったことから情報連携が延期されていたり、情報システム間を接続せず手入力を行うことにしていたりなどしておりました。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしまして、国の行政機関は要件の具体的内容を適切に定義すること、所管府省は関係機関と十分に調整を行うなどしてデータ項目を正確に規定すること、内閣官房は必要な支援を一層行っていくこと、国の行政機関等は正確な情報を直接かつ迅速に授受することなどに留意して、マイナンバー制度に係る情報システムの整備等に取り組んでいく必要があると考えております。
　会計検査院としては、情報連携を含めたマイナンバー制度の実施状況等について引き続き注視していくこととしております。
　次に、「次期戦闘機（Ｆ—35Ａ）の調達等の実施状況について」を御説明いたします。
　検査しましたところ、ＦＭＳ調達につきまして、価格の上昇要因を定量的に把握できていなかったり、一部の防衛装備品等について提供が行われていなかったりなどしておりました。また、国内企業参画につきまして、各国内企業の実施計画が整合性の取れたものとなっていなかったり、部品の製造契約が締結されていなかったりなどしておりました。さらに、プロジェクト管理等につきまして、ライフサイクルコストの見積りに当たり感度分析の実施結果が関係各組織で共有されていないなどしておりました。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、防衛装備庁において、価格の変動要因を確認すること、防衛装備品等が速やかに提供されるよう調整すること、実施計画の整合性を取ること、下請製造が行われるよう取り組むこと、感度分析の実施結果を関係各組織で共有することなどに留意して、Ｆ35Ａの調達等がより適切に行われるようにすることが必要であると考えております。
　会計検査院としては、次期戦闘機Ｆ35Ａの調達等の実施状況について今後とも多角的な観点から引き続き検査していくこととしております。
　最後に、「租税特別措置（相続税関係）の適用状況等について」を御説明いたします。
　相続税関係特別措置の適用状況並びに関係省庁及び財務省による検証状況等について検査しましたところ、平成二十二年度から二十八年度までの間に政策評価を行っていないものが見受けられました。また、減収見込額が多額に上っている措置について見ると、小規模宅地等の特例については、小規模宅地等を申告期限後短期間で譲渡していたものが見受けられ、農地等の相続税の納税猶予については、農業経営を二十年継続すれば相続税が免除される農地等のみを相続した相続人の相当数は相続税を納付することなく当該農地等の譲渡等が可能となることが見込まれる状況となっており、事業承継税制については、資産保有型会社等が従業員数など事業実態に係る一定の要件を満たすことにより、事業実態に係る資産のみでなく全ての資産の価額を対象として納税猶予税額を計算し、事業承継税制が適用されている状況となっておりました。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、関係省庁において、政策評価や税制改正要望の際の検証を行い国民に対する説明責任を果たしていくこと、財務省において、今後とも十分に検証していくことが望ましいと考えております。
　会計検査院としては、今後とも相続税関係特別措置の適用状況並びに関係省庁及び財務省による検証状況について引き続き注視していくこととしております。
　これをもって報告書の概要の説明を終わります。
○委員長（二之湯智君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十分散会
平成二十九年十二月一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　寺田　　稔君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　門山　宏哲君
　　　理事　武田　良太君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　本多　平直君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　高村　正大君
　　　　　　中谷　　元君　　　　中谷　真一君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　福田　達夫君
　　　　　　古川　　康君　　　　御法川信英君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　和田　義明君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　村上　史好君
　　　　　　井上　一徳君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　広田　　一君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　外務副大臣　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　防衛副大臣　　　　　　　山本ともひろ君
　　　外務大臣政務官　　　　　　岡本　三成君
　　　外務大臣政務官　　　　　　堀井　　学君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大野敬太郎君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　福田　達夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　増田　和夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　菅原　隆拓君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　樹下　　尚君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　志水　史雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　船越　健裕君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　奥島　高弘君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　前田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　西田　安範君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　武田　博史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深山　延暁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　鈴木　良之君
　　　安全保障委員会専門員　　　林山　泰彦君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下地　幹郎君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浦野　靖人君　　　　　下地　幹郎君
十二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　古川　　康君
　　浜田　靖一君　　　　　御法川信英君
　　下地　幹郎君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　　康君　　　　　宮路　拓馬君
　　御法川信英君　　　　　浜田　靖一君
　　浦野　靖人君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮路　拓馬君　　　　　大西　宏幸君
　　　　—————————————
十一月三十日
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
十二月一日
　戦争法の廃止に関する請願（本村伸子君紹介）（第二〇六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○寺田委員長　これより会議を開きます。
　この際、佐藤外務副大臣及び堀井学外務大臣政務官より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。佐藤外務副大臣。
○佐藤副大臣　おはようございます。外務副大臣の佐藤正久でございます。
　一昨日の北朝鮮による弾道ミサイル発射に見られるとおり、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しております。我が国の安全と繁栄を確保し、国民の生命と財産を守ることは、政府が取り組むべき最優先課題であります。
　私は、河野外務大臣を補佐し、外交、安全保障政策の推進に全力で取り組む決意であります。
　寺田委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
○寺田委員長　次に、堀井学外務大臣政務官。
○堀井（学）大臣政務官　おはようございます。外務大臣政務官の堀井学でございます。
　我が国の安全保障上の脅威が多様化する中、積極的な外交努力を重ね、国際社会の平和と安定に貢献していくことが、ひいては我が国の平和と繁栄につながると考えております。
　外務大臣政務官として、河野外務大臣を補佐し、外交、安全保障政策の推進に全身全霊を注ぐ考えであります。
　寺田委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○寺田委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、北朝鮮による弾道ミサイル発射について防衛大臣から報告を聴取いたします。小野寺防衛大臣。
○小野寺国務大臣　北朝鮮による弾道ミサイル発射について御報告申し上げます。
　十一月二十九日の北朝鮮による弾道ミサイル発射について、現時点までに得られた諸情報を総合的に勘案すると、北朝鮮は、十一月二十九日午前三時十八分ごろ、北朝鮮西岸の平城付近から一発の弾道ミサイルを東の方向に発射、午前四時十一分ごろ、我が国の排他的経済水域内である青森県西方約二百五十キロの日本海に落下、飛翔時間は約五十三分、飛翔距離は約千キロ、最高高度は四千キロを大きく超える過去最高の高度に達するものと見られます。
　その上で、今回発射された弾道ミサイルは、飛翔距離、高度及び北朝鮮の発表内容等を踏まえれば、本年七月に二度発射されたＩＣＢＭ級の弾道ミサイルとは異なる、新型のＩＣＢＭ級の弾道ミサイルであったと考えられます。
　国際社会の一致した平和的解決への強い意思を踏みにじり、北朝鮮が再び弾道ミサイルの発射という暴挙を行ったことは、断じて容認できません。
　今回の事案の対応として、防衛省・自衛隊としては、ミサイルの動きを着実に探知、追尾しており、国民の生命を守るために万全の体制をとってまいりました。
　防衛大臣としては、発射後直ちに報告を受けた上で、引き続き警戒監視に万全を期すことを指示いたしました。
　今回の弾道ミサイル発射に際しては、我が国に飛来するおそれがないと判断したことから、自衛隊法第八十二条の三第三項に基づく弾道ミサイル等破壊措置は実施しておりません。
　また、今回の弾道ミサイルが落下したと見られる地点周辺においては、自衛隊のＦ２戦闘機、Ｐ３Ｃ哨戒機を飛行させ、情報収集に当たらせましたが、被害は確認されませんでした。
　防衛大臣としても、国家安全保障会議に出席し、情報の集約及び対応について協議をしたほか、防衛省内において関係幹部会議を開催するなど、対応に万全を期したところです。
　防衛省・自衛隊としては、今後の北朝鮮の動向も含め、引き続き、米国や韓国と緊密に連携しながら、必要な情報の収集、分析及び警戒監視に全力を挙げ、我が国の平和と安全の確保に万全を期してまいります。
○寺田委員長　以上で報告は終わりました。
　　　　—————————————
○寺田委員長　この際、お諮りをいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田和夫君、内閣官房内閣審議官菅原隆拓君、警察庁刑事局長樹下尚君、外務省大臣官房参事官志水史雄君、外務省大臣官房参事官船越健裕君、海上保安庁警備救難部長奥島高弘君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長西田安範君、防衛省人事教育局長武田博史君、防衛省地方協力局長深山延暁君、防衛省統合幕僚監部総括官鈴木敦夫君、防衛装備庁長官鈴木良之君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寺田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高村正大君。
○高村委員　おはようございます。
　このたびの総選挙で山口一区から初当選させていただきました高村正大です。初めての質問に立たせていただきます。何分ふなれなことも多いのでいろいろ御迷惑をかけるかもしれませんが、どうぞよろしくお願いします。
　今防衛大臣の報告にもありましたように、一昨日、十一月二十九日の未明、北朝鮮が日本海に向け再び弾道ミサイルを発射しました。今回北朝鮮が発射したミサイルは、米国本土の東海岸にも到達可能であり、核ミサイル、大型のものも搭載できる、このように報道されています。今回のミサイル発射によって米国の対応フェーズが変わり、戦争が近づいているのではないか、このような意見も見られます。
　一方で、我々は今回の選挙戦を通じて、北朝鮮に対して、彼らがみずから交渉のテーブルに着くように圧力をかけ続けていかなければならない、この圧力は戦争のための圧力ではなく、彼らを交渉のテーブルに着かせるための圧力だ、このように訴えてまいりました。
　今ますます北朝鮮情勢が緊迫化している中、今後、米国はどのように北朝鮮に対応していくと思われるのか。また一方で、韓国の国会で慰安婦をたたえる日法案が可決されるなど、韓国側はこの北朝鮮危機に一丸となって対応する気があるのか、疑わざるを得ないような状況が散見されます。
　北朝鮮に対し日米韓で一枚岩となって対応できているのか、韓国は日米の連携にしっかりついてきているのか、外務省と防衛省に見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○河野国務大臣　初めての質問にお答えができるのは大変光栄でございます。ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。
　北朝鮮のミサイルの発射を受けまして、日本は、米国、韓国と協調して直ちに安保理の緊急会合の開催を要請いたしました。また、日米、日韓の間の首脳の電話会談、そして私とティラソン国務長官あるいは康京和外交部長官との電話会談を行いました。その中で、日米韓、朝鮮半島の非核化を目指し、今は圧力を最大にしていく、ここは三カ国とも全く食い違いがなく、日米韓三カ国の連携をしっかり維持したまま安保理の緊急会合を開催することもできました。
　我々、しっかり三カ国で連携を強め、中国、ロシアとも連携をしながら、北朝鮮そして朝鮮半島の非核化に向けてしっかり頑張ってまいります。
○小野寺国務大臣　今回の案件でまず指摘したいのは、北朝鮮問題については、挑発を行っているのは北朝鮮の方であり、安倍総理も私もまたトランプ大統領も、世界じゅうの誰一人として紛争など望んでいないという点であります。北朝鮮に政策を変えさせるために、あらゆる手段を使って圧力を最大限にし、北朝鮮の方から対話を求めてくる状況をつくるということが必要だと思っております。
　先般のトランプ大統領訪日に際しては、日米両首脳間で、安保理決議の完全な履行、独自制裁の実施、共同訓練の実施、北朝鮮との関係の縮小に向けた各国への外交面での働きかけなど、あらゆる手段を使って北朝鮮に対しての圧力を最大限にすることで一致し、日米が北朝鮮に関して一〇〇％ともにあることを確認しております。
　また、日米韓の連携が大変重要であります。防衛省としても、きょう八時からでありますが、日米韓の局長級の協議を、ＶＴＣ協議で今行っております。
○高村委員　ありがとうございます。
　お答えいただけましたとおり、北朝鮮を交渉のテーブルに着けるため、日米そして韓国で連携して、引き続き経済制裁等を初めとした圧力を強化していくということではございますが、万が一の事態が発生した場合、韓国にいらっしゃる日本人の方をしっかりと守り抜く必要があります。
　詳細については、どういう対応をするというようなことはおっしゃれないかもしれませんが、邦人保護に万全の体制をとるという覚悟、そしてしっかり守っていける、このような自信を外務省からお答えいただけますでしょうか。お願いします。
○河野国務大臣　海外で邦人が危機にさらされたときその生命身体を守るというのは、これは国としての責務でございますから、しっかりやっていかなければいかぬと思っております。
　韓国にいらっしゃる邦人の方に関しましては、海外安全情報の発出、あるいは、年に一回、連絡手段の確認、こういったことをやっております。また、万が一に備え、韓国にいる邦人の、さまざま、安全の確保につきましては、韓国政府としっかり緊密に連携をしていきたいと思っておりますし、米国ともさまざま、ガイドラインにのっとって対応してまいりたいと思います。
○高村委員　続きまして、平和安全法制について伺いたいと思います。
　平和安全法制の審議の際には、この法案は戦争につながる戦争法案だ、あるいは、徴兵制が復活する、このような批判が一部野党やマスコミからあったように記憶をしております。しかし、現在、平和安全法制が実際に整備され、そのような兆候が少しでも見られるでしょうか。改めて、このような批判に対する見解を伺いたいと思います。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のような批判があることは承知しておりますが、平和安全法制は、従来同様、専守防衛の範囲内のものでございます。
　また、平和安全法制に対しましては、さきの大戦で戦場となったフィリピンを初め東南アジアの国々、そして、かつて戦火を交えた豪州や欧州の国々など、世界の多くの国から強い支持と高い評価が寄せられておるところでございます。これは、平和安全法制が日本と世界の平和と安全に貢献する法律であることの何よりのあかしであると認識しているところでございます。
　また、政府として、徴兵制は憲法に違反するとの従来からの立場に変わりはなく、徴兵制が復活するとの批判も当たらないと考えておるところでございます。
○高村委員　ありがとうございました。
　今御答弁いただきましたとおり、当時見られたような批判について、全くそのようなことは起こっておりません。そのような兆候も見えていないと思っております。
　一方で、現在、北朝鮮情勢、ますます緊迫しています。このような中で、平和安全法制の整備によって日本の安全保障体制はさらに盤石なものとなりました。平和安全法制の整備によって、新たに何が可能となり、自衛隊の活動する現場では具体的にどのようなメリットがあるのか、平和安全法制の意義について防衛省に伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年施行した平和安全法制によりまして、日米間の協力は非常にスムーズに行われてきております。日米同盟は一層強固になりまして、抑止力の強化につながり、さらに、米国を初め関係国からの信頼を一層向上させたと考えており、今この瞬間も、日米が連携して北朝鮮の弾道ミサイル対応を行っているところでございます。
　具体的には、自衛隊の部隊が、我が国の安全のため、情報収集、警戒監視活動や弾道ミサイル等に対する破壊措置をとるため必要な行動等を行う場合に、当該部隊とともに現場に所在して同種の活動を行う合衆国軍隊に対しまして、物品、役務の提供を実施することができるようになりました。また、自衛隊の部隊と連携して我が国の防衛に資する活動を行う合衆国軍隊等の部隊等を警護することができるようにもなりました。
　これによりまして、我が国の安全も一層確実なものになったことは間違いないと考えており、政府としても、引き続き、平和安全法制を効果的に運用し、いかなる事態にも国民の命と平和な暮らしを守るべく、緊張感を持って対応に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
○高村委員　続きまして、北朝鮮に万が一のあった際や、今各地で起きている災害等に対応する自衛隊の処遇改善について伺いたいと思います。
　今、私の選挙区には多くの駐屯地があり、個人的にも、自衛隊の方、隊員の方、ＯＢの方ともいろいろお話をさせていただく機会があります。その中で、彼らが、実態がどうかという細かいことまで調べていませんが、なかなか自衛隊の処遇がいろいろな面で警察や消防に比べて厳しいんだ、もう少し、命をかけているんだから何とかならないだろうかというお話を伺うことがあります。
　今回の選挙戦において、我々自由民主党は、憲法の改正の中で自衛隊の存在をしっかりと明記するべきだと訴えてまいりました。自衛隊の方々は、命をかけて日本を守ってくれております。その彼らがしっかりと任務を遂行するためにも、彼ら自身が納得できるような処遇をしっかりとしていかなければならない、このように考えております。
　自衛隊の立ち位置の問題のほか、現場の自衛官の処遇、それらについてどう改善されていくか、防衛省の見解を伺えればと思います。よろしくお願いいたします。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　自衛官は我が国の防衛という崇高な任務に従事しており、自衛官としてふさわしい処遇を確保していくことが大変重要であり、そのための努力をしていかなければならないと考えております。
　自衛官の具体的な処遇の例について申し上げれば、自衛隊の任務の特殊性を踏まえた手当として、航空手当、艦艇の乗組手当などのいわゆる配置手当や、災害派遣等手当、海上警備等手当などの特殊勤務手当が支給をされております。
　全国の部隊等におきまして、処遇に関するさまざまな要望がございますけれども、私どもとしては、それら要望についてヒアリングをし、取りまとめて、毎年度の予算要求に盛り込み、予算を通じて必要な処遇のさらなる改善を図ってきております。
　防衛省としては、引き続き、自衛隊の活動や部隊等の実情を十分に踏まえながら、今申し上げた手当も含め、自衛官の処遇に関する施策について不断の検討を行い、適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
○高村委員　済みません、引き続き処遇についてもう少し伺いたいんですが。
　震災の現場で、自衛官が派遣された際に、ほかの警察、消防の方が温かい御飯を食べている中、自衛官の方は冷たい非常食のようなものを食べていたりとか、自衛隊のお風呂ですね、お風呂をみんなにやる際も、一番最後、汚いお風呂、汚いお湯になってから彼らが入っている。
　これが、一部週刊誌などでは、報道では美談のように伝えられていますが、彼らがしっかりと任務を果たしていただくためには、やはり、ほかの方と同じように現場で温かい御飯を食べたり、お風呂に関しても、毎回毎回汚い泥水のようなところに入るんじゃなくて、たまにはきれいなお風呂にも入れてあげる、このようなこともあってもいいんじゃないかと思いますが、その辺についていかがお考えでしょうか。どうぞよろしくお願いします。
○小野寺国務大臣　委員の方から隊員に対しての大変温かいお言葉、感謝を申し上げます。
　私も東日本震災のときに、現場でむしろ被災者として自衛隊の活動を見ておりました。その際に、今委員がおっしゃるような立場の中で活躍してくれたことも事実だと思っております。ただ、隊員は、やはり被災者優先ということで、まず被災者のことを考えて行動することが重要でありますが、隊員の任務の遂行に支障が出ないように、私どもも改善に取り組んでいきたいと思っております。
○高村委員　小野寺大臣、ありがとうございます。しっかりと自衛隊の皆さんが働きやすいような環境をつくっていただくことをお願いしたいと思います。
　最後になりますが、今、このように北朝鮮情勢が緊迫化していく中、我々政治家あるいは国に求められている役割というのは国民の生命財産をしっかり守っていく、このようなことだと思っておりますが、国民、我が国を守っていくためにしっかりやっていく、このような御決意を外務大臣、防衛大臣から伺いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○河野国務大臣　政府といたしましては、平素から北朝鮮の核、ミサイルについて重大な関心を持って情報を収集し、国際社会としっかり連携をしております。
　万が一というようなことが起こらないように、そこはしっかり外交で対応してまいりたいと思いますが、いずれにしろ、何が起きても国民の生命、身体、財産、しっかり守れるように頑張ってまいります。
○小野寺国務大臣　世界の誰一人として紛争など望んでいない。しかしながら、先日のミサイル発射を含め、北朝鮮は国際社会の一致した平和への強い意思を踏みにじり、危険な挑発を繰り返しております。
　私ども防衛当局としても、万が一の事態に備え、我が国の守りには万全を期します。そのためには、日米同盟による強い抑止力は必要不可欠であります。この点、平和安全法制の整備により、自衛隊と米軍の連携は一層緊密化し、日米同盟の抑止力は大きく向上していると思います。
　いずれにしても、防衛省・自衛隊はいかなる事態にも対応し、国民の平和を守ってまいります。
○高村委員　外務大臣、防衛大臣、ありがとうございます。
　今回、私、選挙戦で、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、我々としては北朝鮮に対して、彼らが交渉のテーブルに着いてもらうためにしっかりと圧力をかけていかなければいけない、このようなことを訴えさせていただきましたが、多くの選挙民の皆様から、それでも何か戦争になるんじゃないか、このような不安の声をたくさん聞いてまいりました。その際、私自身も今六歳と五歳の娘がいる、誰よりも戦争を起こしちゃいけない、このような思いで政治に向かっていきたい、我々はそう考えているんだ、このようなことを選挙の際、述べさせていただきました。
　ぜひ、しっかりと圧力をかけながらも、国民の生命財産を守っていくため全力を尽くしていただくこと、このことをお願い申し上げまして、私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○寺田委員長　次に、和田義明君。
○和田委員　自由民主党、北海道五区の和田義明でございます。
　安全保障委員会、三度目の質問の機会を賜りまして、心から御礼を申し上げます。
　去る十一月二十九日、北朝鮮の弾道ミサイル火星15が発射され、青森県沖の排他的経済水域に着水をいたしました。政府関係各位の地道な外交交渉と日々の迅速な状況把握そして対応に敬意を表すとともに、二十四時間三百六十五日、黙々と国民の生命と財産を守ってくれております自衛隊精鋭諸官に心から感謝と敬意を表します。
　それでは、早速質問に移らせていただきます。
　日本を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しい状況にあると言っても過言ではございません。とりわけ中国の急速な軍備増強と我が国の領土、領海、領空に対する圧力、また、北朝鮮の核とミサイルの脅威は、想像をはるかに超えるスピードで高まっております。
　現在、政府は、南西、北朝鮮、北方の三正面をにらみ、我が国と国民の守りを固めていると承知をしております。その中でも、静かな脅威となっております北方正面の防衛体制の重要性に関する防衛大臣の見解をお伺い申し上げます。
○小野寺国務大臣　御指摘のとおり、北朝鮮が発射する弾道ミサイルが北海道襟裳岬付近上空を複数回通過しており、防衛省・自衛隊としても、不測の事態に備えて、函館にＰＡＣ３部隊を展開させているほか、襟裳分屯基地において航空自衛隊のＰＡＣ３の機動展開訓練を実施するなど、地域の皆さんの安心を醸成できるよう取り組んでいるところであります。
　北海道については、その良好な訓練環境や地域コミュニティーとの関係を踏まえれば、自衛隊にとって重要な地域であると考えております。また、近年活動を活発化しているロシア軍の動向にも注視しつつ、あらゆる事態に対して万全な対応を期すべく防衛体制の充実に取り組んでまいります。
○和田委員　御答弁ありがとうございました。
　今大臣がおっしゃりましたとおり、北海道においても、北朝鮮の弾道ミサイルがその上空を二度にわたり通過いたしました。また、一度は北海道の沖の排他的経済水域に着水をしております。
　海の方では、津軽海峡では、ことしの七月に中国の軍艦が領海に侵入しております。また、九月には、宗谷海峡におきましてロシアと中国の軍艦が合同演習を実施いたしました。空におきましては、スクランブルの回数は過去最高を数えておりますが、ロシア機に対するものにつきましても、冷戦時を超える勢いになっております。
　また、先日、松前に漂着をしました北朝鮮の漁船でございますけれども、幸い今回は偽装漁民、偽装難民ではなかったように伺っておりますが、木造船であっても北海道にまでやってこられる、こういったことがまさに証明されたわけでございます。
　さらには、日本の固有の領土であります北方領土は、引き続きロシアに不法占拠をされておりまして、近年、ロシア政府は北方領土における部隊と装備を増強しております。
　大臣御指摘のとおり、北方正面の脅威は、まさに南西、北朝鮮と変わらぬ高い緊張度を有しておりまして、引き続き、北方正面の守りにつきましてもよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、次の質問に移りますけれども、ただいま御答弁いただきました状況を鑑みますと、北方正面における防衛体制の維持強化、これはまさに必要なことは明白でございます。国防の最前線は空と海であり、これを強化して、脅威が国土、国民に及ばないように防ぐことの必要性は言うまでもございません。
　一方で、万が一、脅威が国土に及んだ場合は、陸上戦力が最後のとりでになってまいります。脅威は、外部からの侵入に加えまして、テロ等の国内から生じるものも否定できない状況下、陸上戦のかなめである戦車、火砲をこれ以上減らすことは絶対にあってはならないと私は考えておりますけれども、防衛大臣の見解をお伺い申し上げます。
○小野寺国務大臣　平成二十五年に安倍政権下において決定した現大綱においては、我が国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、主に冷戦期に想定されていた大規模な陸上兵力を動員した着上陸侵攻のような侵略事態への備えについては、不確実な将来情勢の変化に対応するための最小限の専門的知見や技能の維持、継続に必要な範囲に限り保持することとし、より一層の効率化、合理化を徹底することといたしました。
　その結果として、陸上自衛隊の戦車は平成二十五年度末の定数である約七百両から約三百両まで、また、火砲は約六百両から三百両まで減少させ、戦車部隊は本州では廃止、九州では方面隊に集約し、火砲部隊は本州、九州では方面隊に集約することとしています。
　その一方で、北海道においては、その良好な訓練環境等を考慮し、このような部隊の廃止、集約を行っておりません。今後の戦車、火砲の部隊編成を含む北部方面隊の体制については、これまで実施してきた取り組みや我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえて適切に判断してまいる所存でございます。
○和田委員　御答弁ありがとうございました。
　とりわけ、雪、泥、瓦れきにおきまして、戦車の有効性というのは、これはもう確認をされており、御存じのとおりでございます。ぜひとも、これ以上の削減がないように、重ねてお願いを申し上げます。
　一度部隊を縮小いたしますと、熟練隊員はいなくなります。そして、これを取り戻すためには膨大な時間と労力がかかってまいります。また、さらには、関連装備の生産ライン、これも縮小せざるを得なくなり、高度な技術を持つ技術者はいなくなり、継承されなくなっています。この点も重ねて御理解賜りますようにお願いを申し上げます。
　次の質問でございますけれども、昨日、北海道の自衛隊駐屯地等連絡協議会の陳情で、山口会長、原田副会長ほか多数の首長さんとともに大臣のもとにお伺いをさせていただきました。その際は大変温かくお迎えをいただきまして、本当にありがとうございました。心から御礼を申し上げます。
　北海道駐連協は、六十年以上にわたり自衛隊と市民のパイプを強め、共存共栄に努めてまいりました。隊員と市民との温かく力強いきずなはどこにも負けない自負がございます。
　隊員の練度向上は、国防の観点でも、また隊員の生命の安全の観点からも極めて重要だと考えておりまして、北海道におきましては、引き続きほかに負けない訓練環境を提供していきたい、その思いで考えております。自衛隊には、引き続き北海道を日本最高の道場として活用していただきたいと考えますけれども、大臣の御意見をお伺い申し上げます。
○小野寺国務大臣　北海道においては、自衛隊は半世紀以上にわたって受け入れをいただいておりますが、北海道の存在のおかげで、自衛隊は、北の守りのみならず日本全体の防衛を全うし、世界の安定にも貢献をしております。
　これは、北海道においては、大規模な演習場等を数多く有するすぐれた訓練環境、今委員は道場とおっしゃっていただきましたが、それが整っていること、地域の皆様に自衛隊が支えられ、また、自衛隊の存在が地域コミュニティーを支えるという、地域コミュニティーとの連携が機能しているということによるところであります。北海道の重要性は、現在の防衛計画の大綱にも明記をしております。
　防衛省としては、半世紀以上にわたり自衛隊と北海道が培ってきた信頼関係、共存関係を、将来においても維持発展するべく努力してまいります。
○和田委員　力強い御答弁、ありがとうございました。次期中期防、そして防衛大綱の改定におきましても、引き続き北海道の陸海空の自衛隊体制維持強化について明記をいただきますよう、心からお願いを申し上げます。
　次の質問に移ります。
　自衛隊の任務がふえる一方で、自衛官の定員と実員の乖離が解消されておらず、自衛官お一人お一人の負担が大変増加をしております。とりわけ北海道における乖離が大変大きくなっておりまして、何とかこれを解消する必要がございます。
　自衛官の定員を減らすことなく実員を着実にふやすことによってこの問題解決に対応していくことが肝要だと思いますけれども、現在、防衛省はどのような取り組みを行っておられるか、また、今後どのような取り組みを行い、この点を確実に遂行していくか、御意見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○小野寺国務大臣　自衛官の定数は、自衛隊の任務の遂行に必要な部隊等のあるべき自衛官の人員数を積み上げたものであり、自衛官の実績の向上により自衛官の充足率を一〇〇％に近づけていくことが、自衛隊の体制強化の観点から望ましいと考えております。
　このため、現在、自衛官の実員について、艦艇及び潜水艦の増勢など、優先度の高い部隊を中心に充足率の向上に取り組んでおります。
　昨今の自衛官の年度末充足率は、平成二十五年度九二・六％、二十六年度九二・六三％、二十七年度九二・七〇％、二十八年度九二・七八％となっており、継続的に充足率を向上させております。
　二十九年度においては、北朝鮮の弾道ミサイル発射を初めとする厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、現在の中期防において最大となる三百十名の実員の増加を図り、年度末充足率を九二・九〇％に向上することとしております。
　安全保障環境が一層厳しさを増す中、防衛大綱、中期防を踏まえ、防衛省としては、必要な人員及び装備を確保していくことが基本の方向性です。こうした認識のもと、充足率を極力一〇〇％に近づけるべく最大限努力するとともに、次期中期防の策定の議論の中においてもしっかりと検討し、引き続き充足率の向上による自衛隊の体制強化に取り組んでいく考えであります。
○和田委員　御答弁ありがとうございました。
　釈迦に説法ではございますけれども、自衛官の皆さんは、命をかける宣誓をしている国内でも唯一の職業でございます。この自衛官の充足率を高めるためには、やはり、自衛官一人一人の覚悟にふさわしい処遇を差し上げることも大事だと考えております。
　例えば、叙勲におきましては、やはり、ほかの公務員と同じではなく、世界スタンダードに則した叙勲等々もしていただく必要があると思います。
　また、定年のタイミングが早いということもございまして、再就職の資格取得のメニュー等々の増強も、これまた必要だと思っております。
　また、北国におきましては、古い官舎、古いロッカールーム等々、職場環境も大変厳しいものがございますので、この点につきましてもぜひとも御配慮を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。
　それでは、次の質問に参ります。
　我が国に対して武力攻撃が行われた場合、これまでは、まず海空域で防衛をすることが想定をされておりましたが、今後は、抑止効果の観点からも、また隊員の安全の観点からも、サイバーと電子戦が有事の際の最前線になってくると考えますし、またそうしなければいけないと私は考えております。
　サイバーと電子戦に関する日米防衛当局間の協力の現状についてお伺いします。また、例えばオーストラリアなど、米国以外の国との防衛当局の間において、サイバー協力の状況をお伺いします。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　今委員から御指摘がございましたサイバー空間、陸海空あるいは宇宙と並ぶ第五の領域とも呼ばれておるわけであります。このサイバー攻撃によるリスクというものが深刻化をしているものと認識をいたしてございます。
　防衛省としては、安全保障上の極めて重大な課題であるサイバー攻撃に対しまして迅速かつ的確に対応するためには、諸外国と効果的に連携することが必要である、このように認識をしております。
　こうした問題意識のもとで、防衛省・自衛隊として、サイバー攻撃への対処能力の向上のため、米国を初めとする各国等の防衛当局と脅威情報あるいはサイバー攻撃対処に関する取り組み、こういったことについて意見交換を行うなど、諸外国との連携強化に取り組んでいるところでございます。
　同盟国である米国との間では、さまざまなレベルにおきまして定期的に協議を実施いたしております。平成二十七年四月、新ガイドラインをつくりましたけれども、ここにおきましては、さらなる情報共有、あるいは重要インフラ防護についても具体的な協力分野として重視をされてございます。こうした方向性に基づきまして、日米間のサイバー防衛協力、一層加速をいたしてきております。
　また、その他の国々につきましては、豪州、英国、それからＮＡＴＯ等の関係国あるいは国際機関とのさまざまなレベルでの協議を通じまして、情報共有等の協力、これを進めてきてございます。
　今後とも、安全保障を考える上で、新たな領域、ドメインと申しますけれども、このドメインの一つであるサイバー分野は避けて通れないという共通認識のもとで、国際連携を一層強化していきたい、このように考えてございます。
○和田委員　御答弁まことにありがとうございました。
　サイバー、電子戦の重要性はこれから増す一方だというふうに考えております。その一方で、日本のサイバー能力、これは、アメリカやロシア、北朝鮮、中国に対して大きく劣後していると認識をしております。技術能力の強化、そして人材の育成についてもこれから積極的に投資をしていただきますよう、この場をおかりしましてお願いを申し上げます。
　最後の質問にさせていただきます。
　防衛省は、新たな対艦ミサイルの開発に当たり、対地ミサイル機能を付加することで日本版トマホークの保有を計画していると報道がございました。島嶼防衛などにおきましては、極めて有効な抑止力になると私は考えておりまして、この必要性を強く感じておりますけれども、事実確認をお願いいたします。
○西田政府参考人　お答えを申し上げます。
　新たな対艦ミサイルについての御質問でございます。
　防衛省といたしましては、平成三十年度の概算要求の中に、島嶼防衛用新対艦誘導弾の要素技術の研究ということで七十七億円を計上して、予算要求をしているところでございます。
　これは、現在、諸外国の艦艇のレーダー覆域あるいは対艦ミサイルの射程などの能力向上が図られてきている中、あくまでも我が国の島嶼防衛のために現有の対艦ミサイルの能力向上を行う、つまり、相手方の艦艇への対処のために必要なミサイルの要素技術の研究を行っていくというものでございまして、対地ミサイル機能を付加するというものではなく、また、日本版トマホークといった位置づけをしているといったものではございません。
　なお、このような対艦ミサイルの長射程化につきましての能力向上は、これまでも我が国単独で実施をしてきておりまして、今回も我が国単独で研究をすることとしてございます。
　他方で、防衛装備あるいは技術協力、一般論として申し上げれば、厳しさを増す我が国を取り巻く安全保障環境、また防衛装備品の高度化、複雑化が国際的に進んでいるといったことも踏まえれば、日米の共同研究開発を進めるといったことは防衛協力の深化あるいは抑止力の向上に資するものでございますので、今後とも積極的に取り組んでまいる所存でございます。
○和田委員　御答弁ありがとうございました。
　複数のレーダーやミサイルを、ホットゾーンと言うべきでしょうか、に配備することで、しっかりとした抑止力を確立するといったことになると思います。対艦ミサイルの技術は間違いなく必要になってくると思いますし、また、日本の技術力を上げるという意味におきましても大変重要だと思っておりますので、積極的に進めていただきたいと思います。
　日本を取り巻く安全保障環境は時々刻々と変わり続けてまいります。環境の変化に沿った装備開発を行っていただきたいと思います。開発に当たっては、技術、装備移転協定を締結した国との共同開発や、政府主導の積極的な技術移転によりまして、開発の主導権をしっかりと握り、技術立国日本としての立場を強化しながらも、費用対効果を追求して防衛予算の効率的な使用をお願いしたいと思います。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございました。これで終えさせていただきます。
○寺田委員長　次に、浜地雅一君。
○浜地委員　おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。さきの国会に引き続きまして、この安保委員会で理事を務めさせていただきます。
　今、この日本が置かれています安全保障環境は最も厳しい時期に参っておりますので、この安全保障委員会は大変重要な委員会になってまいります。充実した審議とともに、やはり通すべき法案はしっかりと迅速に通す、そのために私も汗をかいていきたいと思っておりますので、またどうぞよろしくお願い申し上げます。
　先ほど、小野寺防衛大臣より、十一月二十九日の火星15と称する北朝鮮の弾道ミサイルの報告がございました。今さまざま分析中ということで、なかなか、また安全保障上の問題もあって、詳しい内容はこういった委員会の場では難しいということも承知をしております。
　しかし、先ほどの御説明の中で、新型のＩＣＢＭ級であったという評価をされておりました。当然、今回は、四千キロ以上、四千五百キロ程度と言われていますが、一番高く飛んでおりますし、五十三分間、しかも朝の三時十八分という、ニューヨークが日中の、アメリカにもインパクトが与えられるような時間に飛ばしておりますので、なかなか相手も、夜中に飛ばしてきたなと思っております。
　ただ、今回は、多段式で三段じゃないかというふうに言われておりました。しかし、どうも報道ベースによりますと、今回は二段であると。ですので、私、それを聞いたときには、これは新型じゃなくて、火星14等のものを弾頭を軽くして少し高く飛ばしたんじゃないかなというふうに思っておりましたが、昨日ニュースを見ておりますと、この二段目のブースター部分というのは非常に太いものでございまして、そういう意味では非常にやはり新型でないかなと思っております。
　ですので、ぜひ、弾頭が軽量化をされた上であそこまで飛んだのかどうか、そういった分析があれば、また詳細に我々委員の方にお伝えいただければなというふうに思っております。これは御答弁を求めませんので、そういった私の感想でございました。
　また、今回、ＴＥＬの発射台で九軸の大型にもなっておりますので、やはり、そういった点についてもまた我々委員に対してでき得るべき情報を公開いただいて、共有をしてまいりたいというふうに思っております。
　ところで、今回、北朝鮮がミサイルを撃った六分後に韓国が弾道ミサイルの発射訓練を行ったという報道に接しております。六発、日本海に向けて、逆に韓国がこれを撃ったということでございます。Ｆ16も飛ばして、非常に北朝鮮のミサイル実験に対して、発射に対して抗議の意味も込めて行っております。
　しかし、日本はなかなかそういったことは行うことはできないわけでございますけれども、私はやはり、国民の皆様方にひとつ安心をしていただくために、しっかりと日本も、弾道ミサイルの迎撃に資するような、そういった訓練をやっているんだよということを一つ示す必要があろうかと思っています。
　ただ、日本の場合は、実際に誰かにミサイルを飛ばしてもらってそれを試しに撃つというのはなかなか難しいところもございますので、やはり、日米韓で連携をして何らかの弾道ミサイル迎撃に資する共同訓練は行っているという姿勢を私は見せるべきだと思いますが、この点について、日米韓で弾道ミサイルの迎撃に資するような共同訓練、これまで行われたことはあるんでしょうか。