○西沢参考人　おはようございます。西沢です。
　私の方からは、Ａ４縦の資料で、レポートのコピーですけれども、社会保障・税一体改革を評価するといったものに沿ってお話を申し上げたいと思います。
　まず、総論でありますけれども、今回の社会保障・税一体改革とは申しますが、社会保障改革といいますよりも、消費税率の引き上げであると思います。
　それ自体すばらしいことであると思いますが、思い起こしてみますと、もともと菅政権で始まりました社会保障改革に関する集中検討会議でありまして、税のゼの字もなかったわけであります。社会保障といいますのは、翻って、さまざまな問題を抱えておりまして、今回、社会保障が抱える諸課題に対応するというよりも、財政危機に対応した消費税率の引き上げであると言った方がふさわしいかと思います。
　そういった意味で、社会保障、五％のうち一％は社会保障の充実に使われているといいますけれども、私から見ると、社会保障問題に向き合っているというよりも、消費税を引き上げるためのあめとして社会保障を使っているような印象を受けて、そこはどうも居心地が悪いような気がしております。
　ですので、改革を始めるに当たって、本来二つの手法があったと思います。一つは、今回のように社会保障を呼び水にして消費税率引き上げに持っていく方法、もう一つは、財政健全化の最終ゴールを示し、社会保障改革が抱える課題に向き合いながら、今回を一里塚として進めていく方法があったと思います。
　今回、なぜ五％なのか、はっきりしないわけです。今回五％引き上げましても、二〇二〇年度プライマリーバランスは黒字化すら達成せず、十七兆円近い赤字が残ってしまう。なぜ五なんですかといったことに政府・与党はきちんと答えられないわけです。
　ですので、最終ゴールを示しながら、今回一里塚ですというのが正直な説明であったと思いますし、その上で今回五であるというのであれば、まさに一里塚として意味を持っていたと思います。
　ですので、私、ポスト一体改革が気になるわけです。今回の素案の中にも、次のステップがあるということを法律に書き込むと書いてありますが、そこはかとなく次のステップを打ち出すのではなく、最終ゴールを示しながら改革を進めていくべきであろうというのが私の考えで、仮に、今回、一体改革で消費税が上がったとしても、いや、また次があるんですというふうになったのでは、国民の合意、だまし討ち感が出てしまうのではないかというふうに非常に懸念をしております。
　ですから、五％上がっても次のステップに進めないということが非常に我が国の財政状況にとって怖いことであるというふうに考えております。
　あと、社会保障の方に入ってまいりますと、このレポートでいいますと四枚目以降なんですが、二つ申し上げたいと思います。
　我が国の医療、介護と申しますのは、国が音頭をとりつつ地方がそれに応じて動く、こういった図式になっているかと思います。医療に関して言いますと、国の政策手段としましては、診療報酬を上げる、補助金をつける、医療法に伴って医療計画策定の指針を見直す、この三つがあると思いますが、いずれも間接的な政策手段にとどまっているわけです。それに基づいて動くのは、都道府県であり市町村である。こういった、国が間接的な政策手段しか持ち得ていないといったことが今回の素案に如実にあらわれていると思います。
　政府・与党は、この素案の内容を国民にきちんと説明すると、対話集会などを繰り広げられておられまして、非常にすばらしいことであるかと思います。ただ、では、例えばそれがその素案にきちんと反映されているかといいますと、このレポートの四ページ目の下の方に抜き出してありますが、素案にはこう書いてありまして、医療計画作成指針の改定等、平成二十四年度における都道府県のための新たな医療計画の策定に向け、途中省略しますけれども、二次医療圏の考え方を明示するとともに、ＰＤＣＡサイクルを効果的に機能させるといった文章を読みましても、国民からしてみると何が書いてあるかわからないわけです。では一体、我が町、我が県でお医者さんが一人ふえるのかふえないのか、救急車が一台ふえるのかふえないのかといったことが関心事項でありまして、このままＰＤＣＡサイクルを変えると素案に書かれましても、容易に説明し切れません。
　これは、二つ問題があると思います。一つは、根底的に我が国の医療提供体制が国、都道府県、市町村で責任の所在が曖昧であるということ、もう一つは、今回の素案に関しまして、チェックの問題であると思います。
　一体改革に関しまして、素案を五十ページにわたってホームページに掲載してあるわけですけれども、これをホームページに掲示する前に、一体改革大臣なり政府・与党の幹部が、これを読んで国民がわかるかといったチェックを入れないといけないと思います。これはわからないだろう、医療計画は何だ、ＰＤＣＡサイクルというのは国民一人一人に関係あるのかといったことを言うべきであり、これがわからないのであれば、今度は都道府県知事や市町村長に、では、あなたの県、町、村で医療がどう変わるかをブレークダウンしてくださいといったことを指示するべきであると思います。これが一点目。
　二点目、医療に関しまして、次のページに書いてありますけれども、後期高齢者医療制度に関しまして、二〇〇九年の現与党のマニフェストでは、差別であるとこれを断じていたわけです。今、政府・与党はしきりに与野党協議を持ちかけようとしていますが、私は、この差別と言ったマニフェストである限り、与野党協議というのはできないと思います。
　実際には差別ではありませんで、後期高齢者医療制度の財源というのは、九割が税と現役健保からの支援金で賄われているわけであります。したがって、本来、高齢者医療制度改革会議の目標というのは、現役世代から高齢者への所得移転をいかに抑制していくかといったことを、高齢者の方に痛みを若干求めながら行っていくことが高齢者医療制度改革会議の本旨であって、それを、高齢者の方の側が差別されているという認識のもとでは、間違った政策しか出てこないと思います。
　これを今通常国会に法案を出すと言われておりますけれども、これはもう一回見直すべきだろうと思います。法案のもととなります高齢者医療制度改革会議、二〇一〇年十二月に出た報告書を見ますと、差別というよりも、これは国保再編を中身とした法案であるようにお見受けします。むしろ厚生労働省の官僚の方が、高齢者差別というマニフェストにつき合う形で、国保再編という厚生労働省の政策目的をその中で実現しようとしているように見えるわけです。
　国保再編という中身自体は非常に重要な事柄ですから、本来、それを前面に出して、地方自治体を巻き込みながら国保の財政的安定を目指していくことをもう一回協議するべきであるというふうに考えております。
　マニフェストに関連しましては、もう二つ、私、問題として持っているのが、子ども手当の問題もあります。これは、もともと子ども手当があったのかといいますと、児童手当法に上乗せするような形で子ども手当の上乗せ給付をしていたわけであって、これが現在も生きているわけであります。同時に、年少扶養控除が廃止されていますので、本来であればこれを復活しなければおかしい話であるかなと思います。
　三つ目は、やはり年金制度でありまして、新年金制度、二〇一五年に法案を出すと言っていますけれども、これは根底から見直すべきであると思います。
　私が見ます限り、民主党の新年金制度といいますのは、カナダ型のユニバーサルペンションとスウェーデン型の保障年金、補完年金がややごっちゃになっている印象があります。スウェーデンの保障年金という税で賄われている部分は、スウェーデンの年金給付全体の八％しかなく、あくまで補完にすぎないわけであります。
　したがいまして、所得比例年金の議論をするときは、あくまで所得比例年金の料率が何％になるか、それが重要になってくるわけです。保障年金の規模が重要ではなくて、所得比例年金の規模が重要である。所得比例年金が大きくなればなるほど、保障年金の規模は小さくて済むはずです。
　ところが、前回見ました新年金制度の試算ですと、一五％と所得比例年金の料率を固定して、保障年金の方にのみ議論が集まっているのは、どうしても私から見ると違和感があるわけです。
　年金に関しましてあともう一点申し上げますと、今、被用者年金一元化といった議論が出ていますけれども、私が報道などを通じて見る限り、本来、被用者年金一元化に真に真剣に取り組んでいるのであれば、現在、ＯＢを含めて官僚の方と与党と、激しいバトルが我々の目に入ってきておかしくないと思います。やはり共済年金は、民間年金に比べると、八五年改正で格差が是正されたとはいえ、優遇されている面は残っています。それを剥ぎ取るのが被用者年金一元化の第一目的ですから、物すごいバトルが繰り広げられているはずであるにもかかわらず、非常に静かな状況にあるわけです。
　けさの報道を見ますと、法案が分厚いからというふうに書いてありますけれども、法案が分厚いからではなくて、本当は、調整が難しいからなかなか法案が出せないという説明にならなければおかしいと思います。
　それで、二〇〇七年の自公政権の被用者年金一元化法案をそのまま今回持ってくるとしましても、私は問題が多いと思います。あれは、厚生年金一号、二号、三号、四号というのがついておりまして、果たして、厚生年金一号、二号、三号、四号という法案に、国民が、いや、これは真に一元化されたなという同意が伴うとは私は到底思えません。
　次に、歳入庁に関して申し上げておきますと、歳入庁自体は非常にすばらしいことであると思います。ただ、素案というのは五十一ページでしたでしょうか、大綱も五十一ページでしたでしょうか、かなりいろいろなことが書き込まれていまして、先ほどのＰＤＣＡサイクルもそうですけれども、本当にこれを国民に語ることとして必要なのかなといったものを盛り込んでいるわけです。
　例えば歳入庁に関しましても、今、政府・与党がお考えになっているのは国税と日本年金機構の統合ですけれども、私は、この中に市町村を含めなければおかしいと思います。
　低所得の所得捕捉を行っているというのは市町村であるわけで、この市町村が持っている情報を使って、今、政府・与党がお考えになっている給付つき税額控除ですとか所得比例年金というのは、低所得層に対して給付を行うというものであるわけです。ですので、日本年金機構と国税庁を統合しても余り意味がなくて、市町村の税務情報をいかに中央政府が集中的に管理してそれを活用するかということが重要であるわけで、組織を統合しないまでも、例えば今回のマイナンバーを使って税情報を一元的に管理するといったことが、歳入庁を創設する際の重要課題になるはずであります。
　他方、素案の方を見てみますと、そういった私のような市町村を含めた歳入庁構想に対する予防線が張ってあるように見えるわけです。市町村の、地方自治体の機能を重視するといったようなことが書いてありますし、消費税に関しましても地方自治体の徴税を重視すると書いてありますが、例えば地方消費税に関しまして、今、国税は一緒に集めていますけれども、これを地方自治体が別途集めるといったことが納税者にとっての二重負担にならないかといったことが真剣に検討されて、そういったことが書き込まれるべきであると思います。
　以上、まとめますと、私が今気になりますのはポスト一体改革です。この一体改革が終わっても財政健全化の最終ゴールが全く見えてこない、それを潰すようなことがあってはいけない。消費税率は必ず引き上げをして、ポスト一体改革に向けて我々国民が、そういうことがあるのだなと、その必要性をきちんと実感できるようにするということが重要であるかと思います。
　以上でございます。（拍手）