○松本公述人　ただいま御紹介をいただきました松本進でございます。
　私は、現在、大阪商工会議所の副会頭でございますが、日本商工会議所の中小企業委員会の委員長を務めております。
　本日、平成四年度予算案に関しまして、皆様の前で意見を申し述べ谷機会を与えられましたことを大変光栄に存ずる次第でございます。
　世界は今、政治、経済の大きな局面に差しかかっておりますが、経済大国になった日本が国際社会においてどのような貢献ができるかに世界の人々の目が集まっております。加えて、米国を初めとする先進諸国の景気低迷ないし後退の中で、日本がどのような政策をもって景気の立て直しに取り組むのか、これもまた国際経済の将来を左右する要因として注目の的であります。それだけに、当予算委員会初め国会において、これらの問題について実りある審議が行われることが大いに期待されるところでございます。
　さて、本日の主題であります予算案に関してでございますが、私は、景気後退下での予算編成、特に大きな環境変化に直面して苦悩している中小企業から見ての予算案という点にスポットを当てて意見を申し述べてみたいと存じます。
　まず、現在の景気状況につきまして、実業人としての私の実感を含めて御説明申し上げます。
　現下の景気は、さまざまな経済指標、企業経営者である私の実感から見まして、相当深刻な状況にございます。例えば、日本商工会議所が全国の、二百六十五商工会議所がございますが、これを通じまして千八百七十一の業種組合に対して毎月実施しております早期景気観測調査におきまして、業況判断指数が昨年九月以来マイナス二けたの低い水準で推移し、本年一月末の調査ではさらにこれが悪化をいたしておるわけでございます。
　ここで言います。況判断指数というのはいわゆるＤＩ値で、増加あるいは好転と答えたものの割合から減少あるいは悪化と答えたものの割合を差し引いた数値のことで、ゼロが基準となり、これが先ほど述べましたようにマイナスの値となるのは、業況悪化と答えたものの割合が好転と答えたものよりは多いことを示しておるわけでございます。
　先行き指標を見ましても、指数は一層低くなっており、企業マインドが冷え込んできていることをうかがわせるわけでございます。このような景気後退感は、地域別に見たとき、東京や大阪の大都市圏域で一層苦しいものがあると見られるわけでございます。
　私は、先刻申しましたように大阪で事業を行っておりますので、特に大阪の事情につきつけ加えさせていただきます。
　大阪商工会議所では、四半期ごとに経営者の景況感を調査いたしておりますが、本年一月から三月期の国内景気につきましては、下降と見る企業の割合が六八・一％と半数をはるかに超えておヅ、上昇と見る企業はわずかに二・六％でございます。
　また、自分の会社の業況につきましては、昨年十月から十二月期には上昇と答える企業が二割近くあり、まだ比較的強気のところも見受けられたのでありますが、これも本年一月から三月期では、上昇するという企業が一割強に対しまして、下降するという企業が四割以上という状況でございます。昨年末公定歩合が引き下げられましたので、これが企業マインドの回復にどうつながるのかを注視しているところでありますが、大阪では一向に上向く気配がございません。
　大阪は中小企業のメッカと言われるように企業家精神に富んだ中小企業が多く、これが大阪経済発展の原動力となってまいりました。これらの中小企業は、また景気動向に非常に敏感でございます。それだけにこうしたデータは、景気に対する中小企業の生の声を極めてリアルに反映をいたしておるものでございます。
　次に、全国各地に配置されております商工会議所の経営指導員が、日常指導業務の中で把握しております状況について御説明を申し上げます。
　商工会議所では、かねてから政府系金融機関とタイアップいたしまして、小企業向けの融資をあっせんをいたしております。この動きを見てみますと、平成二年度は設備投資の需要が多く、これへの融資が大幅に増加をいたしまして、運転資金と設備資金の融資比率はほぼイーブン、半々の状態でございました。ところが、平成三年度は、設備資金の融資額は減少一途となり、融資総額に占める設備資金の比率は、七月から九月期三四％、十月から十二月期二六％と急減をいたしております。年を越しましてからも、平成四年になりましてもこの傾向が続いておりまして、中小企業の設備投資が今後さらに冷え込むことを懸念いたしておるのでございます。
　また、運転資金にいたしましても、手形や買い掛け決済、諸経費の支払いなど後ろ向きの資金需要が多くなってきたのが特徴と申せます。今後資金繰りが厳しくなることを見越しまして、早目に資金手当てをしたいとの意見も強く出てきているような状況でございます。
　融資相談をしております経営指導員の話にょりますと、経営上の問題にしましても、これまでの悩みでありました人手不足や人件費高に加えて、売り上げ不振や受注不振と答える企業のウエートが増してまいりました。景気は深刻な状況にあることを御理解賜り、金融対策も含めまして早目早目に手を打たれますよう、この場をかりましてお願いを申し上げる次第でございます。
　私個人といたしましては、これは日銀の問題ではございますけれども、さらなる公定歩合の引き下げも必要であるというふうに確信をいたしております。
　さて、このような景況の中で編成をされました平成四年度予算案であり、その特色はいろいろ言われておりますが、一般会計歳入に関しましては、国債発行は七兆二千八百億円が計上されており、国債依存度は一〇・一％と二けたの値に達しておること、歳出の面では公共事業費が六兆九千四百八億円と、一般会計予算の伸び二・七％を上回る五・三％の増加となっている点などは注目に値する特徴であると存じます。景気後退という厳しい事情を考えますと、国債の積極的活用、公共事業費の増額は当然の措置であり、私どもは予算の前倒し執行など景気対策をしっかりやってくれと声を大にして叫びたいところでございます。
　ところで、予算案に対する多くの方々の論評に加えまして、私は中小企業を代表する立場において、予算案に見られる中小企業対策について少々意見を申し述べてみたいと存じます。
　実のところ、予算案中の中小企業の対策費というのはまことに小さな金額でございます。いわゆるゼロシーリングが行われましたのは昭和五十七年度でございますが、このとき中小企業対策費は二千四百九十八億円でございました。しかるに、その後、マイナスシーリングということになり、この額は削減され続け、平成元年度には千九百四十二億円というありさまになりました。平成四年度予算案においては、千九百五十六億円計上されました。農業関係の予算と格段の差があるわけでございます。これは予算総額のわずか〇・三％でございます。それでも平成三年度に比べまして六億円の増加となっております。なお、石炭石油特別会計において、中小企業物流効率化関連で一億円が計上されており、これを加えますと七億円の増加となります。このような増加は、何と昭和五十六年度以来の実に十一年ぶりの高い伸び率でございます。
　今さら申すまでもないことでございますが、近年における経済環境の大きな変化、特にハイテク化、情報化、さらには消費者ニーズの多様化、地域社会の変貌は、中小企業の今後の進むべき方向につきまして大きな問題を提起いたしました。これに加えて人手不足、しかも景気後退下でもなお人手不足という雇用情勢は、中小企業の経営にはかり知れないほどの影響を与えております。中小企業は、経営の合理化とともに、いわゆる時短にも前向きに取り組まないと、多分大きな潮流に取り残され、落後せざるを得ないことになりましょう。
　また、最近、改正大店舗法が施行されました。中小規模の小売商店は、大型店との競争の中でその経営にどのような特色を打ち出すか、商店街の活性化をどのように進めるべきか、まさに大きな問題に直面をいたしております。
　こうした状況の中での中小企業対策として、地域や伝統にはぐくまれた技術等を活用した中小企業の創造的発展、地域に魅力ある産業の形成など地域中小企業の活性化、コスト上昇に直面する物流の船路打開の一策としての中小企業の物流共同化、効率化、そして魅力ある商店街、商業集積づくりなど新しい課題が打ち出されまして、関係者の御尽力により、前に申し上げましたような予算案の増額と相なった次第でございます。
　なお、来年度の税制改正におきまして、かねてより中小企業が求めておりました事業承継税制の一端として、相続税について課税最低限の引き上げなどの改正を行うことで国会に提案されることになりましたが、中小企業者による事業承継の環境を申し上げますと、地価は相変わらず高水準にあり、地価税、固定資産の評価がえなど、路線価格の高どまりで実勢価格よりも路線価格の方が高いというふうな現在の情勢下におきましては、中小企業者にとって負担感は大変重く、物納をせざるを得ないありさまであります。こうした事情を十分認識をいただきまして、今後とも特段の御配慮をお願い申し上げます。
　増税、国債増発という厳しい状況下の予算編成におきまして御配慮いただいた中小企業対策でありますだけに、一日も早く予算案が成立し、実施に移されますよう切に希望をいたします。
　なお、景気の現状を説明いたしました際、商工会議所が実施しております小企業向けの融資、いわゆる経営改善資金のことを申し述べましたが、この資金は貸付規模が五千五百億円、金利は現在五・七五％で、貸付期間は設備資金が五年、運転資金が三年となっております。この貸付期間は実は昭和五十八年以来変わっておりませんが、貸付限度額はこの間に三百五十万から五百万に引き上げられておりますことを考えますと、貸付期間について、その延長など何らかの手が打たれるべきではないかと思っております。これは今後のことではございますけれども、以上のような事情を御賢察いただきまして、一層の改善にお力添えをいただきたく、あえてここでお願いを申し上げる次第でございます。
　予算案につきましては、特に中小企業の立場からいろいろ申し上げましたが、我が国経済社会の大きな変化の中で、中小企業がその明るい未来を模索しているとき、平成四年度予算案に盛られた政策が、あすの経営を築く強力な支援策として、中小企業の経営者、従業員から期待されているのは疑いようのない事実でございます。
　それにつけても思いますのは、この予算案が国会に提出されてからほぼ一カ月間経過いたしております。世上、年度内成立は無理、暫定予算必至と言われておりますけれども、このようなことは、景気後退下で全国の中小企業者、召すべての国民が予算にかけた期待を裏切るものと言わざるを得ません。与野党挙げて現下の諸情勢を御認識いただき、世界における日本の立場を御勘案いただきまして、予算案の早期成立に向けて御努力を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、私の意見陳述を終わらせていただきます。
　御清聴どうもありがとうございました。（拍手）