Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関嘉彦君　今後一層努力していただきたいと思います。
　次に、今度は文化の輸入の方の問題に移りたいと思うんですけれども、現在日本は表面的に見ますと非常に国際化しているように見えます。銀座なんか歩いてみますと横文字の店であるとか片仮名の店であるとか、これはどの国かと思うくらいにそういう意味の国際化はしているように思うんですけれども、果たして日本人が国際的に物を考えるようになっているかどうかと考えると、私は必ずしもそうではないんじゃないか、表面的な国際化にかかわらず依然として日本人だけにしか通用しないような論理で物を考えていたり、あるいは経済摩擦の問題についても世界に通用するような一般的な原則というものをともすると忘れがちな人たちが非常に多いように思う。あるいはベトナム難民などの受け入れの状態を見ておりましても、そういう意味の国際化というのは非常におくれている。私は、やはり国際的に通用するような物の考え方を日本人が学ぶ必要があると思う。その窓口になるのは、やはり外務省が窓口になってその世話をする必要があると思うんですけれども、その場合に外国の映画であるとかテレビなんかを紹介するのはもちろん必要ですけれども、やはり指導者の考え方を変えていくにはやはり文字と申しますか言葉といいますか、そういうものを学ぶことが必要ではないかと思います。
　これも五、六年前、ちょうど私がイギリスに行っていたときに、その当時、今ＯＥＣＤに行っておられる坂本重太郎さんがロンドンの広報担当でやっておられて、あの人といろいろ話し合ったことなんですけれども、あの人の発意、イニシアチブなんですけれども、イギリスから大学卒業した若い人たちを何人か選んで、そして日本に送って中学校、高等学校あたりで英語の教師にしたらどうかということを発意されて、それが実ったのだと思うんですけれども、数年ほど前から何人かのイギリス人の人が来て各地で教えているように思うんですが、その成績は一体どうでしょうか、これは文部省の所管になりますか。
○説明員（草場宗春君）　文部省では、外務省の御協力を得まして昭和五十三年度から日英文化協定の趣旨に基づきまして我が国の英語教育の改善に資することと、日英両国の友好親善、相互理解の促進を図るという二つのねらいを持ちまして、英国人の若い方々に日本の高等学校などで英語教員の助手としてお勤めいただくということで英国人英語指導教員の招致を進めております。これまで延べ三百七十名ほどの方が日本に来て高等学校等で英語の指導をしていただいておりますけれども、その成果は大変に高く評価されております。
　特に、高等学校などで英語の授業を毎週最低一時間程度は持っていただきまして、ＬＬ教室の運営とかあるいは会話の指導等を通じまして生徒の英語の授業に対する学習意欲を高めるとかあるいは英語能力そのものも高まっていくというような非常に成果を上げております。また、来日した英国人教師にとりましても、日本の教育や文化の事情あるいは高校教育の実情等について理解を深めていただいているものと思っております。
○関嘉彦君　私の聞いたところでも大体において評判はよろしい。最初のうちは英語教師なんかで自分たちの職場を奪われるんじゃないかという心配で反対の声もあったそうですけれども、最近ではむしろ英語の教師なんかが非常に歓迎しているというので、私はあの計画は非常に成功だったと思うのですが、これを今後さらに拡大していく考え方はないのかどうか。特に、日本人というのは東西、横の方はすぐ見る、アメリカであるとかヨーロッパの方はよく見るんですけれども、縦の関係、南北の関係を見ることがどうもおくれているんじゃないか。先ほど和田さんの話にもありましたけれども、日本と豪州との間で経済上のいろんな問題が起こっておりますけれども、やはり太平洋圏として今後私は豪州、ニュージーランドとの関係を密接にしていくことが非常に大事じゃないかというふうに考えております。
　日本と豪州との関係を考えますと、ちょうど日本とアメリカの関係を逆にしたようなもので、日本はアメリカのことは非常によく知っているけれども、アメリカ人は日本のことを余り研究しようとしていない。それとちょうど同じことが日本と豪州との間に言えて、豪州の人たちは日本のことは非常によく研究しているように思うんです。ところが、日本の学者で豪州のことを研究している人は余りいない。最近は少し出てまいりましたけれども、実に数からいいますと非常に少ない。豪州の学者が日本を研究している数に比べますと私は非常に少ないように思う。
　これも五、六年ほど前にキャンベラのナショナルユニバーシティーに行ったことがあるんですけれども、あそこでやはり日本語、日本学というのですかね、それのドクターの人たちなんかはもう日本語ペラペラの人たちがかなりおりましたけれども、そこで聞いたことは、せっかく日本語をやってもそれを生かす道がない、そういう話を聞きました。せっかくやっても何の役にも立たない。私は豪州あたりからそういった大学なんか卒業したような人たちを、日本に関心を持っている人たちを呼んで、イギリスの場合と同じように中学なり高等学校あたりで英語を教えてもらう。あそこの英語はちょっと癖のある英語なんですけれども、キングズイングリッシュをしゃべる人もおりますから、そういう人たちを選んで中学校、高等学校あたりで教えるというふうなことを検討されたらいかがかと思うんですけれども、どうですか。
○政府委員（三宅和助君）　実は、イギリスの場合の英語の教師の招待計画は、実は公、私立大学、高校生、学校関係でいきますと文部省が航空運賃を払いまして、滞在費は各受け入れ大学、高校の方で負担する。かつ、民間の場合は航空運賃もそれから滞在費も民間側で負担しているわけでございまして、外務省がこれをあっせんしているということでございます。
　したがいまして、豪州につきましてはまず受け入れ側の要望というものも十分——今言った言葉のことも考えまして、どうしても今のところはイギリスの先生の方が希望されるということでございますけれども、受け入れ側の要望を十分考慮いたしまして、また財政的な一つの制約もございますものですから、そのあたりを総合的に考えながら、特に民間の場合で受け入れるというようなことがありますと外務省としても積極的にこれを進められるということでございますので、将来の課題として十分文部省とも協議しながら検討してまいりたいと、こう考えております。
○関嘉彦君　以上で質問を終わりますけれども、くれぐれも文化交流というのは、形が見えないものであるだけに、またどこまでやったら成功ということが言えないだけに、ともすると国民の間で高く評価されないし、また日本政府全体としてもそういう問題に対して関心が非常に薄いように思うのであります。やはり外務省が中心になって、ほかの各省庁なんかにも努めて文化交流に対して積極的になるように努力していただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○立木洋君　先日の委員会でお尋ねしたんですが、イランとイラクの紛争に関連して毒ガスが使用されたという国連調査団の発表に基づいてアメリカが五種類の化学物質の輸出を禁止するという決定を行い、それに対する日本側としての対応をお尋ねしました。
　この間尋ねたところによりますと、アメリカが発表した五種類の化学物質はイラン、イラクに輸出していないということがはっきりしたというお話でした。私の方では、それ以外に毒ガスに使用される危険のあるようなものが輸出されていないかどうかさらに調査をし、しかるべき対応をお願いしたいということをお伝えしてあったんですが、その後調査されたのかどうか、また調査されたらその結果ですね、どのようになっているのか、それに対してどのように対応されるのか、最初に御説明いただきたいと思います。
○政府委員（波多野敬雄君）　先般御質問をいただきまして直ちに調査を開始いたしまして、外国の事例、外国政府による現在の処理ぶり等についても調査いたしまして、実は大変に難しい調査でございまして、毒ガスというものが多種類にわたっているのみならずいろいろな製法がありまして、その原料となりうるものが極めて数多いということで品目を絞る作業が極めて大変でございます。現実問題といたしまして、軍縮関係の会議では現在とのようなものを化学兵器の原材料として規制すべきかにつきまして目下検討が国際的な場において進められている模様でございます。そういう状況でございますので、どの品目について調査すべきかについていろいろ苦労いたしましたけれども、結局英国等と話しましたところでは、米国が既に輸出をとめた五品目に加えまして三品目、これは極めて——極めてというか相当程度毒ガスの原料となる公算が強いという品目が発見されまして、一つはクロロエタノール、一つはジメチルアミン、一つは二塩化メチル燐化合物、この三品目がアメリカが挙げました五品目に加えて危険性の割合に高いものであるということになりました。
　最初に挙げました二つの品目、クロロエタノールはマスタードガスに使われまして、後に挙げましたジメチルアミンと二塩化メチル燐化合物は神経剤に使われるものでございます。目下この三品目について、イラン、イラクに輸出した実績があるかどうか調査中でございまして、我々が調査した段階ではそういう事実は今のところ明らかになっておりませんけれども、これも極めて数多くの製造業者があり得るわけでございまして輸出統計等には載っていない品目でございますから、確信を持って輸出していないと断言する段階にはございませんけれども、今のところ輸出しているという事実は承知するに至っておりません。
○立木洋君　やはり、そこのところは私は一番大切じゃないかと思うんですね。通産省の方、おいでになっているかな——どうぞ前に出てきてください。
　化学兵器の原材料になるそういうものというのは、これはやはり武器輸出三原則に基づくものとしていろいろきちっとチェックされなければならないと思うんですが、いわゆる通産の方ではそういうようなものがチェックされる機能がきちっと働いているのかどうなのか、どうなっているんでしようか。
○説明員（蕨岡達慈君）　お答えします。
　軍用の化学製剤につきましては、輸出貿易管理令で承認制ということでこれはチェックをされる体制にございます。ただし、それ以外のものにつきましては汎用品という範疇に入るものが多かろうと思いますので、現行体制では輸出承認というふうな形でのチェックはできない仕組みになっております。
○立木洋君　貿管令のあれですよね。しかし、ここで言う軍用の化学製剤というのは具体的にどういうものですか。
○説明員（蕨岡達慈君）　ここでの軍用の化学製剤と申しますのは、これは軍事用に使われると、軍用に使われるという条件があるものでございます。
○立木洋君　毒ガスというのは原料をいろいろ——これが農薬に使われるだとか何かかあったりする、つまり、使用目的によって変わるということになると、相手の国で、輸出された先で何に使用されているかというのはこれはわからないじゃないですか。問題は、つまり化学製剤というものがどういうものかということが明確にこれには指定されていないんですよね。指定されていないということは、そのものがどういう目的で向こうで使われるか使われないかにかかわりなく、事前にそのものを、いわゆるこれが軍用に使用される危険性があるからといってチェックできないのじゃないか。
　例えば、ここでいわれている同じ貿管令の中でも二百、爆薬安定剤、この爆薬安定剤の場合にはぴしっと全部品目が挙げられているんですよ。こういうものが輸出されるとこれは危険だからという形にちゃんとなっているわけですね。だけれども、ここでは軍用の化学製剤というのは何も指定がないんですよ。指定がないということは、まさに何もチェックできないということと等しいことじゃないか。どうですか。
○説明員（蕨岡達慈君）　その点につきましてはただいま外務省からも御答弁がございましたように、毒ガス禁止条約につきましてもそのあたりがやはり議論の焦点だったかと思います。
○立木洋君　通産省の方は御存じだろうと思いますけれども、ジュネーブ議定書で禁止されておる毒ガスというのは決まっているわけですね、化学兵器というのは。それには例示としていわゆる化学物質が挙げられていますわね。そういうものもここでは全然いわゆるチェックの対象にはされていないんですよ。どうですか。
○説明員（蕨岡達慈君）　御質問のそういった種類の品物が、実際に具体的な品物の名前が出ましてそれの輸出承認というものの書類が出ました場合には、そういった条項に照らして妥当であるかどうかを判断する、こういった仕組みになろうかと思います。
○立木洋君　そうすると、この化学兵器で挙げている例示の塩素だとかホスゲン、ヂホスゲン、青酸、塩化シアン、マスタード、窒素マスタード、ルイサイト、タブンやサリンや、こういうものが輸出されたときにはぴしっとチェックされていますか。
○説明員（蕨岡達慈君）　そのときには、ただいま申し上げましたように軍用であるかどうかというようなことを中心に判断をするというふうな形になろうかと思います。
○立木洋君　例えば、イラン、イラクで紛争が起こるというふうな状態の中でこういうものが輸出されるとなったらどうされるんですか。
○説明員（蕨岡達慈君）　ただいままでのところ、それに関連して具体的な品物の輸出承認というような事例が出ておりません。
○立木洋君　つまり、ここで問題になっているのは、軍用の化学製剤という貿管令二百五で一応チェックできるような体制であるかのように見えますけれども、現実に具体的な品目の指定がないということは、その品目が今あなたが言われるように軍用である、相手の軍部に輸出するということになればこれは明確でしょうけれども、しかし輸出先がどこであるかわからない、その国の政府である場合に、その政府が農薬に使うだとか何に使うかわからないような条件のもとで、これはまさにチェックのしようがないじゃないですか。そのようにもろもろの条件を考慮に入れてといったって、さっき言ったいわゆる爆薬安定剤のように具体的な品目が挙げられているとそれは具体的に検査できますよね。検査する担当官、チェックする担当官がその書類が上がってきたときにもろもろの形でチェックができるのかどうなのか、具体的に品目が挙げられていなくて。
○説明員（蕨岡達慈君）　やはりそういう事例の場合には、具体的にそういうようなものがここでいう軍用の化学製剤に該当するかどうかということが通関当局等から問い合わせがありましてそれについて具体的な検討、チェックをする、そういうふうな仕組みになっております。
○立木洋君　今までにチェックしたことがありますか。
○説明員（蕨岡達慈君）　ただいままでのところ、私どものところにそういう判断を仰ぐという事例は出てきておりません。
○立木洋君　そういう判断を仰ぐという例は出てきていないということですね。
○説明員（蕨岡達慈君）　おっしゃるとおりでございます。
○立木洋君　そうすると、具体的にこの二百五に基づいて軍用の化学製剤というもので検討しなければならない事例になったということは一回もないと。つまり、化学兵器として輸出されるものかどうか、軍用の化学製剤として輸出されるものかどうかということをいわゆる判断しなければならない状態に遭遇したことは一回もないということですね。もう一度。
○説明員（蕨岡達慈君）　少なくとも私の承知している範囲内ではそういった事例はございませんでした。
○立木洋君　いつごろからでしょうか、それは。ちょっとはっきりさしておいていただきたい。
○説明員（蕨岡達慈君）　私が当課に着任しまして二年になりますが、その間には記憶ございません。
○立木洋君　外務大臣ね、お話をお聞きのとおりで、つまりこの貿管令によると、二百五で軍用の化学製剤というのはチェックされるようになっているんですよ。ところが、軍用の化学製剤というのはどういう品目かということは明確に何一つ書かれていないんです。そして、そういうものが今まで輸出されているんです。チオグリコールにしたって、アメリカが禁止しておるものだって輸出はされているんですよ。だけれども、それについて一回もそういう事例がなかった、そういうことが検討の対象になった事例がなかったということになると、軍用の化学製剤が事実上チェックできる機能がなくてしり抜けになっている。つまり、具体的な品目の指名をしていない限りにおいてはそういうふうにならざるを得ないんで、ここらあたりはよく検討して、今は化学兵器の原材料の輸出の問題が大きな問題になっているときですから、これは検討していただくということはできないでしようかね、外務大臣。それは通産が担当でしょうけれども、外務大臣の意向として、国際的にも日本からそういう品目が輸出されておるというふうなことをアメリカの新聞に書かれたりしている状況ですから、何らかの形でそういう歯どめをきちっとするというようなことを御検討いただけないでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今までは幸いにしてイラン、イラクに今通産省からお答えがあったように輸出されていないということですから、それは日本がそういう汚名を着るということはないわけですが、同時にまた、今どういう品目がこの化学兵器であるかということについては先ほどお話があったように、今国際的にそういう点についての協議を続けておるということですから、その協議の結果を見て、そしてその結果判断をすべきでないか、こういうふうに思います。
○立木洋君　一九八二年ですけれどもね、このジュネーブ議定書によって、いわゆる窒息剤の原料とされている塩素ですね。これはイラクに輸出されているんですよ。それから同じく一九八二年ですけれども、これは有機硫黄化合物、これは品番が二九、三一—〇〇〇となっているんですけれども、これにはアメリカが禁止しておるチオグリコールが含まれておるんですよね。こういうようなものがやっぱりチェックできるような機能になっていないと困るんじゃないかと思うんですよ。そういうものが使用されているのか使用されていないのかということは、何も私が行って調べたわけではありませんからわかりませんけれども、しかし少なくともそういうものが、これは通産省からいただいた品目の番号と、それからこれは輸出国別品別表というのがありますから、イラクにどういう品目のものがどれくらいの量、いつ輸出されたかというのはこれ全部公表されているものですから、これを見せていただいたらアメリカで禁止されているそういうチオグリコールが含まれた品番も入っているわけですね。塩素も入っている、あのジュネーブ議定書でいわゆる窒息剤の原料になる——私はそれがイラクで使われたからと言っているわけじゃありませんよ。それはわかりませんけれども、しかし少なくともそういうふうになってくるとそういう危険が起こってくるんじゃないか。この間の外務大臣のお話では、やはり日本としては化学兵器というものはきちっとやっぱり歯どめをしなければならない、そしてやはり化学兵器をなくすということを、それが日本政府としても第一義的な課題として、軍縮の課題として揚げていきたいというふうにおっしゃっているわけですから。だから、何らかのそういう歯どめがきちっとできるような、チェックできるような、そういう疑いを受けるようなことがないようにやっぱりきちっとした点はやっておく必要があるんじゃないかと思いますけれども、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日本は、特に化学兵器については生産についても貯蔵についても、あるいはまた輸出、そういった面をやはり禁止をして、本当に世界から絶滅させなければならぬという点についてはどこの国よりも強い関心を持っておるわけです。そのために軍縮委員会等で、会議等でこれについては特に主張してきましたし、これからも大いに主張し、そしてその枠組み等についてもこれをつくるために行動しなければならぬと思いますけれども、今度の国連の調査報告でああしたイラン・イラク戦争で使われたということがはっきりしたわけでありますから、やはり今後どういうふうにしてこれをチェックするかという点等も踏まえて、国際的な会議の場を重ねて結論を早く出さなければならぬ。やはりそれが国際的な一つの合意といいますかね、取り決めといいますか、そういうのが一番大事じゃないかと思いますね。それを早くやらないと、日本だけが一方的にそういうことを認定する立場にないわけですから、国際的な合意というものを積み上げていくというそのためにやはり日本が積極的な立場に立たなければならぬ、これは私もそう思います。
○立木洋君　国際的なこともさることながら、事実上、武器輸出三原則という考え方に基づいて貿管令できちっとやはりチェックできるような対応ということもぜひ検討していただきたいと思うんです。もちろん、これは通産大臣の方でいろいろあれされるでしょうけれども、外務大臣の方からも強く要望していただいて可能な限りそういう状態ができるように、そういう化学兵器、危険な軍用の化学兵器が出るようなことがきちっとチェックされて、そういう事態にならないようにということを重ねて強く要望しておきたいのです。
　それとあわせて、今もお話がありましたように、アメリカの場合には使用される危険性のある五品目について、五種類について禁止するということが発表されたわけですね。それからイギリスも、今お話がありましたようにさらに三品目加えて八品目、これをイラン、イラクに対しては輸出をしないということをあそこの通産大臣ですかが発表したんですよね。だから、アメリカもそういう形で発表し、イギリスもさらに三品目加えて八品目を発表している。それから、御承知でしょうけれども、今ＥＣ五カ国でつまりこの問題が検討されているという報道もありますわね。これは西ドイツ、イギリス、デンマーク、ベルギー、オランダの各外務大臣がやりましてね、そして化学兵器製造に使われるおそれのある化学物質の輸出を制限することで合意をした。そして厳しい輸出免許制度を導入する計画を承認したのだと。そしてどういう品目にするか、あるいはどういう国々を対象国にするのかということについては、委員会を設置してさらに検討を急いでおるという状態が既にあるわけですね。このＥＣ五カ国に、さらにこれを十カ国にまで広げてそういう検討をしようということまで、既にもう四月の中旬の報道で出されているわけです。ですから日本の方としても、そういう事態に立ちおくれることがないように私はきちっとしていただきたいと思うんですが、外務大臣、重ねて。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今まで答弁しましたように日本としては、今指摘されましたような八品目についてはこれまでイラン、イラクに輸出されたということはない、なかったと、こういう
○立木洋君　なかったんじゃないんです、まだ。完全にないと言ってないですよ、調査した結果。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今のところは、調べた結果は大体そういうことだと、ないというふうに見ておるわけなんでしてね。今後はこうした点については十分検討していかなければならぬし、とにかく特に国際的な取り決めをやはり日本が先頭に立って決めることが一番大事じゃないかと思っております。今おっしゃるように、日本は武器輸出三原則を持っておるわけです。少なくとも貿管令の上では武器あるいは武器技術についてはこれを輸出しない、させないということをきちっとしているわけですから、外国よりはこの辺はきちっと私はしておると思うんですよ。
○立木洋君　きちっとしてないんですよ。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　していると思うんですよ。ですから、そういう点については国際的なまず枠組みというのをつくるということが大事じゃないか。そうでないと、これがばらばらとたくさんの品目が、十品目、二十品目と、毒ガスに関係があるものはそれは集めればどれだけになるかわからぬということになりますから、やっぱりこれはきちっとその品目を確立するということが、国際的に確立するということが大事じゃないかと、こう思いますね。そうすれば日本は制度があるわけですから。
○立木洋君　いや、貿管令できちっとされていると言うけれども、きちっとなっていないんですよ。それからまた、品目全体がまだ完全に調査し切っていない。なかなか難しいんですよ、化学物質の輸出というのは。だから完全にないというふうには言い切らない方がいいですよ。後で出てくると外務大臣の名誉にかかわるから。
　それでね、外務大臣、だから私の言いたいのは、少なくとも今アメリカは五品目をこれは禁止するということを発表したんたし、それからイギリスも八品目を禁止すると発表した。それは大臣の言い分によりますと、今までのところ幸いにしてイラン、イラクには輸出されていないだろうという状況だと。だけれども今後輸出されるおそれがあるかもしれない。だから、少なくともイギリスやアメリカでそういうふうな態度を発表しているんだから、極めておそれのある品目に限定してでもいいですから、これらの品目はいわゆるイラン、イラクに当面輸出してはならないということをやっぱり政府としてはきちっと対外的にも発表すべきじゃないか。
　例えば、日本の場合には貿管令で武器輸出三原則ということがありましてそういうことをしてはならないということになっているわけでしょう、一つは。いわゆる軍用の化学製剤はきちっとチェックされなければならないわけですから。同時に国会の決議でも、現に紛争が行われている国々の紛争を助長するような経済協力といいますか、そういうものをやってはならないという国会決議もあるわけですから、少なくとも今明確にされている範囲内ででも結構ですからそれを限定して、これらのものは日本としてはイラン、イラクに輸出してはならないという態度表明をするというふうなことぐらいは私はできるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
○説明員（土居征夫君）　御承知のように、武器輸出三原則で規制しています武器は、いわゆる武器専用品でございますので若干……
○立木洋君　私が今聞いていることだけに答えてください。時間がないんですから。私はまだ聞かないといけないんです。
○説明員（土居征夫君）　したがって、民生用にも使用される汎用品につきましては武器輸出三原則では対象にしておりません。これは、汎用品を規制するということは非常に通常貿易を阻害するという要素がありますので非常に慎重を要すると。外為法でも必要最小限度ということになっておりますので、そういう観点からの慎重さが必要だということでございまして、したがって、本件化学製剤につきましても、米国の措置の状況とか我が国の実態等々を調査した上で今後判断していくということになるわけです。
○立木洋君　外務大臣、だから少なくとも日本としては化学兵器を禁止するということを軍縮の第一義的な課題に掲げてやっているわけです。ましてや化学兵器がああいう形で使われたというのは極めて遺憾なことであり、こういうことは今後してはならない、使ってはならないんだという厳しい談話もあなた御自身が発表されているわけですから、使われるおそれのある品目が日本から輸出される、それがイラン、イラクという限定した国で使われる可能性があるということになれば、そういう国会決議にも従って、武器輸出三原則に従って、そういうところには当面の間そういうものはやっぱり輸出すべきではないということは、政治的な態度として私は言えるのではないかと思うんですけれども、今、輸出課長がおっしゃったのはこれは説明ですから、大臣の政治的な考え方をちょっと。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ですからそれは、化学兵器に対する禁止を行わなければならぬということは、従来から日本はどこの国よりも強く熱望しそのために努力するわけですが、また幸いにして、イラン、イラクに対してはこれまでの五品目だけじゃなくて八品目に至っても輸出された形跡は今のところ見当たらないと。これは非常に我々もよかったと思っております。だから、これは今後ともそうでなければならぬと思いますし、ただ、今の品目をどういうふうに指定するかということはこれはやはりなかなか難しい問題があると思うんですよ。これが軍用かどうかという、指定すればそれで終わりですから、その辺はなかなかやはり通産省としても難しい問題があると思います。しかし、その中で日本が化学兵器の生産に手助けをするというようなことはこれは基本的には避けなければならない。ですから、そういう点については通産省が事実上貿管令の運用を行っているわけですから、今のお話をよく通産大臣にも伝えまして、我々の、化学兵器に対する政府全体としての決意というものを何とか実らせるというための努力を今後とも政府全体としてひとつ考えていきたい、こういうふうに思います。これは、国際的にも国内的にも考えなければならない問題だと思います。
○立木洋君　本当に強くこれは要望したいんですよ。アメリカでそういうふうにできて、イギリスでもそういうふうに禁止するということになって、ＥＣ諸国でも五カ国で、どういう品目でイラン、イラクを含めそういう紛争国に輸出することをしないということを早急に検討する状況になっているわけですから、化学的な兵器の使用ということを厳しく糾弾をされて、そしてそういうことを一刻も早くなくさなければいけないという態度をとられている日本政府が、そういうことができないということはこれは全く私は筋が通らないと思うんです。ほかの国では汎用品について限定がしやすくて日本政府だけが限定がしにくいというようなものではないだろうと思うんです。先ほども言いましたように、八二年にこの品番二九、三一—〇〇〇、これは有機硫黄化合物ですが、アメリカが禁止しているチオグリコールが含まれているんですよ。これが一万七千百九十キログラムというのが輸出されている。だから私は、これが使われているかどうかはわからないと言ったのはそういう意味なんです。だから、そういうものが今後輸出される可能性が全くないわけじゃありませんから、これはちゃんと通産省の統計に出ている数字ですよ、イラクに輸出されているというのが。輸出されていないというふうに断定できないんですよ。だけれども、化学兵器として使われたかどうかということはこれは断定できませんよ、私もわかりませんから。しかし、そういう状態になっているということを御検討いただいて、引き続いて今後輸出される可能性が全くなくなるわけじゃありませんから、だからこれはきちっとやはりけじめをつけておくということを強く要望したいんですが、ぜひとも通産大臣とも話をされて、日本が化学兵器に対して、そういうものが使われるべきではないというこの政治的な態度を一刻も早く明確にされるように具体的な内容として重ねて要望したいのですが、よろしいですね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　もちろん化学兵器の問題は非常に重要ですから、政府としてもいろいろと相談してみたいと思います。
○立木洋君　そのことを強く要望しておきます。
　郵便条約の問題で郵政省の方はおいでですか。——いろいろ具体的な事情についてはある程度知っているつもりですけれども、一方では為替ですね、これは万国郵便条約に基づいてやっている場合とそれから二国間の条約に基づいてやっている場合とあるわけですが、これは万国郵便条約に基づいてやっている場合と二国間での条約で行っている場合とはどういう違いがあって、どちらにどういういわゆる問題があるのか、ちょっと簡単に御説明していただきたいのですが。
○説明員（舘野忠男君）　国際郵便為替は、万国郵便連合の郵便為替条約とそれから二国間の条約によるものと二通りの方法で行われておりますけれども、万国郵便連合の条約の場合には主としてカード式と称する交換方式がとられておりますが、二国間条約の場合には目録式と称する交換方式がとられております。このカード式と申しますのは振出国ですね、こちらで為替証書を作成いたしまして払い渡し国に送付をするという方法でやりますが、目録式の場合には振出国では証書をつくらずに、為替金額あるいは受取人の住所氏名というようなものを記載をした目録を送付しまして、その目録に基づきまして払い渡し国で為替証書を作成するというようなこういう方法でございます。
　このように郵政省の行う実務上の違いというものはございますけれども、しかしいずれの条約に基づきまして業務を行いましても特にいま問題点というものはございません。
○立木洋君　そうしましたら、郵政省としてはいわゆるこの万国郵便条約に加盟して行う方が一般的にいいというふうに考えているのか、あるいは二国間条約でも全く問題はないというのか、あるいは私の考えでは、やっぱり万国郵便条約という形で将来統合していって全体が一つの形でやられる方がより合理的になるんじゃないかと思うんですけれども、そういうふうな考え方が郵政省としてはおありになるのかどうなのか。また、そういうふうにして統合した方がいいというのであればそういう見通しが現実的にはどうなのか。簡単で結構です。もう時間が来ましたのでそれだけお尋ねしておきたい。
○説明員（舘野忠男君）　日本側といたしましては、この万国郵便連合の条約でもって行いたいという提案はいたしましたけれども、相手のマレーシア側の事情によりまして二国間で行いたいということがございまして、最終的には日本側がマレーシア側の要望に応じたということでございます。
　それで、現在二国間条約でもって行っておりますのは八カ国ございますが、これはやはり統合というのは、相手国の事情がございましてなかなか難しいという状況でございます。
○立木洋君　結構です。
　終わります。
○委員長（後藤正夫君）　以上で三件に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、日本国とマレーシアとの間の国際郵便為替の交換に関する約定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（後藤正夫君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、日本国政府とペルー共和国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（後藤正夫君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、国際電気通信条約及び紛争の義務的解決に関する国際電気通信条約（千九百八十二年ナイロビ）の選択追加議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（後藤正夫君）　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国政府とスリ・ランカ民主社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上面件を便宜一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。安倍外務大臣。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　政府は、中国政府との数次にわたる交渉を経て、昭和五十八年九月六日に北京において、両国政府の代表者の間でこの協定に署名を行った次第であります。
　この協定は、できる限りＯＥＣＤモデル条約案に沿ったものであり、従来我が国が諸外国との間で締結した租税条約または協定とほぼ同様の内容となっております。
　この協定の主な内容としまして、まず、事業所得につきましては、企業が相手国内に支店等の恒久的施設を有する場合に限り、かつ、当該恒久的施設に帰属する所得に対してのみ相手国で課税できるものとしております。船舶または航空機を国際運輸に運用することによって生ずる所得につきましては、相手国において全額免税することとなっております。また、投資所得に対する源泉地国での税率につきましては、一〇％を超えないものとしております。
　この協定の締結によりまして、二重課税の回避の制度を通じ、両国間の経済、技術及び文化の面での交流は、一層促進されるものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、航空業務に関する日本国政府とスリ・ランカ民主社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　我が国とスリ・ランカ民主社会主義共和国との間の定期航空路開設に関しましては、昭和四十一年以来スリ・ランカ側より累次にわたりその旨の希望が表明されてまいりました。近年に至り、両国間の貿易、投資等の経済関係の緊密化に伴い、航空運輸需要がほぼ直通航空路を開設し得る状況になったと判断され、政府は、両国間の伝統的友好関係にもかんがみ、航空協定締結のための交渉を行うこととし、昭和五十八年九月協定案文につき最終的合意に達しましたので、本年二月二十二日コロンボにおいて我が方大鷹駐スリ・ランカ民主社会主義共和国大使と先方アティガラ国防次官との間で署名を行いました。
　この協定は、我が国とスリ・ランカ民主社会主義共和国との間の定期航空業務を開設することを目的としておりまして、そのための権利を相互に許与すること、業務の開始及び運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、両国の指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めるものであります。また、この協定は、我が国が署名した航空協定としては三十七番目のものでありまして、我が国が従来締結した多くの航空協定と形式、内容においてほぼ同様のものであります。
　この協定は、両国の友好協力関係の強化に資するとともに、両国間を直結する航空路を開設することによって、拡大しつつある貿易経済関係に伴って増大している両国間の人的及び物的交流の一層の増進に役立つものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
○委員長（後藤正夫君）　以上で趣旨説明は終わりました。
　両件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十七分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年四月十七日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山中　郁子君　　　　　安武　洋子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　増田　　盛君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　安孫子藤吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　二宮　文造君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　水野　　清君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田中　　暁君
　　　　　　　国土庁水資源局
　　　　　　　長　　　　　　　　堀　　和夫君
　　　　　　　建設大臣官房長　　豊蔵　　一君
　　　　　　　建設省都市局長　　松原　青美君
　　　　　　　建設省河川局長　　井上　章平君
　　　　　　　建設省河川局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中川　澄人君
　　　　　　　建設省道路局長　　沓掛　哲男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田熊初太郎君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　調整局生活科学
　　　　　　　技術課長　　　　　大橋　哲郎君
　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　局水道環境部水
　　　　　　　道整備課長　　　　森下　忠幸君
　　　　　　　水産庁漁港部防
　　　　　　　災海岸課長　　　　三橋　宏次君
　　　　　　　運輸省港湾局防
　　　　　　　災課長　　　　　　高山　兼寿君
　　　　　　　気象庁観測部地
　　　　　　　震課長　　　　　　山川　宜男君
　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　二橋　正弘君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（青木薪次君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月七日、山中郁子君が委員を辞任され、その補欠として安武洋子君が選任をされました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（青木薪次君）　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。水野建設大臣。
○国務大臣（水野清君）　ただいま議題となりました公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
　我が国は、その地勢及び気象から洪水等による災害が多発し、毎年河川、海岸、道路、港湾等の公共土木施設に甚大な被害を受けております。このため、政府におきましては、本法に基づき、洪水等の異常な天然現象により被災した公共土木施設の復旧について高率の国庫負担を行い、その促進に努めてきたところであります。
　しかしながら、本法制定後、地すべり防止施設等本法の適用対象とならない公共土木施設の整備が進み、それらの施設の被災が増加しております。
　また一方、第二次臨時行政調査会の行政改革に関する第三次答申におきまして、災害復旧補助金制度の改善に関する指摘が行われているところであります。
　このような状況にかんがみ、国庫負担の対象となる施設の追加、災害復旧事業に関する事務の簡素合理化等を図ることとした次第であります。
　以上がこの法律案を提出する理由でありますが、次にその要旨を御説明申し上げます。
　第一に、災害復旧事業費について国庫負担を行う公共土木施設に、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設及び下水道を追加することといたしました。
　第二に、災害復旧事業の一箇所の採択限度額を見直し、引き上げることといたしました。
　第三に、災害復旧事業の一箇所の工事の範囲を五十メートルに拡大することといたしました。
　第四に、災害復旧事業費の剰余金を他の災害復旧事業に使用する場合の主務大臣の認可を廃止することといたしました。
　以上がこの法律案の提案の理由及びその要旨でありますが、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（青木薪次君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
　速記をちょっととめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（青木薪次君）　速記を起こしてください。
○村田秀三君　ただいま提案されました法案に対してきょうは質疑を行うわけでありますが、その内容に触れる前に、ひとつ建設省の考えなり姿勢というものをお伺いしておきたいと、こう思うことがございます。
　それは後ほど、今水害に関する行政訴訟がどの程度全国的になされておりますのか御発表もいただきたいと、こう思いますけれども、特徴的なのは、ことしの一月二十六日、新聞報道にもあります大阪市の大東水害訴訟における最高裁の判決であります。この経過は細かには申し上げませんが、私の聞く限りでは、これは一審、二審ともに行政側の怠慢を認めるような判決であったと、こう聞くのでありますけれども、いわば人災だ。しかし、最高裁におきましては、行政の限界も認めながら差し戻しと、こういうような判断が示されたようであります。その内容についても細かには私この際申し上げません。これに対して建設省としてどのような感じを持っておるか、所見を伺いたい、こう思います。
○政府委員（井上章平君）　去る一月二十六日に大東水害訴訟の最高裁判決がございました。この判決の内容につきまして、私どもは次のように理解をいたしております。
　まず第一点は、河川は道路と異なりまして、本来自然発生的な公共用物であり、もともと洪水等の危険性を内包しているものであるということ。それから第二点は、治水事業を実施するには財政的、技術的あるいは社会的な諸制約が存在するということ。第三は、一時閉鎖等の回避措置がとれないといったような河川管理の特質がこの判決によって認められたということでございます。したがって、未改修河川の安全性としては、河川の改修の過程に対応する過渡的な安全性で足りると判示しておりまして、河川管理の特質について十分理解された判決であるというふうに考えております。
　また、この判決は、河川管理の本質及び治水事業を進めていく上での諸制約の存在を認めたものではありますが、しかしこれによって治水事業の現状を無原則に追認したということとはなっていないというふうに考えております。したがいまして、今後とも水害から住民の生命、財産を守るため、財政再建の大変厳しい状況の中ではございますが、治水事業の推進に最大限の努力をする必要があるというふうに認識いたしております。
○村田秀三君　全国的にいろいろと問題提起がされておる、こういうことを聞きますから、それの箇所などについて参考までにちょっとお伺いいたしたいと、こう思います。
○政府委員（井上章平君）　本年の四月一日現在で申し上げますと、二十五の水害に関連いたしまして四十二件の訴訟が係属いたしております。その請求総額は百十億四十三万円でございます。
　その内訳を見ますと、大東水害訴訟と同様に河川改修のおくれが河川管理の瑕疵に当たるとするもの、いわゆるこれは溢水型の水害でございますが、これが十水害ございます。それから堤防の設置または管理に瑕疵があったとするもの、これはつまり破堤型の水害でございますが、これが五つの水害について起こされております。それからダムの設置または管理に瑕疵があったとするもの、つまりダム型と言っておりますが、これが七水害でございます。その他が三水害というふうな形になっております。
○村田秀三君　全般にいろいろと今後の取り組みについても言及をされたようでありますが、当時の中央紙の各紙の論評などを見ますと、一つは、これは行政追認の判断である、こう言いつつ、そしてこれが当たり前の管理である、川というのは道路と違うんだ、こういうようなことで放置するようなことがあっては大変だ、こういう論評なわけですね。
　そのことは私自身も大変憂慮するわけでございまして、それはなぜかといいますると、これは先般の委嘱審査の際にも言及をいたしましたが、つまり計画はあるけれども進んでおらない。それぞれ五カ年計画を策定いたしまして事業を進めておるわけであります。財政難の事情であるとかあるいは土地絡みの問題であるとか、さまざま困難な要素というものを私は承知はいたしておりますけれども、しかしながら、つまりはその進捗率が停滞をしておるということは、これは即、何といいましょうか財政に籍口して幾らか行政の水準を低下させておるのではないか、努力を怠っておるのではないか、こう直ちに結びついてくる、こう思います。
　まあ、それぞれの事業さまざまございまして、そしてそれでも緩急はあります。公園を早くせいということもありましょうが、公園がまさか命取りの事業ということにもならないわけでありますかも、おのずからやはり集中的、重点的に進めていく必要がある事業というのが存在するはずでありまして、さような意味では、河川であるとかあるいは急傾斜地であるとか、あるいは地すべり地帯であるとか、少なくとも人命に危害を及ぼすおそれのある事業というのは積極的に取り組む必要がある、こう私は再度主張するわけでありますが、先ほどの、努力をいたしますと、もちろん継続しますということとあわせて実が伴わなければならないわけでありますから、その辺のところをもうひとつ明確にお答えをいただきたい。また、建設大臣にもお答えをいただきたいものだと、こう思います。
○政府委員（井上章平君）　先ほど申し上げましたように、この判決が決して治水事業の現在低水準にとどまっております状況を無原則に追認した判決というふうに私どもは理解していないわけであります。したがって、今後一層治水事業の推進に努力する必要があるわけでございますが、治水事業につきましては、六次にわたって五カ年計画を策定いたしました。ただいま第六次五カ年計画の三年目に当たるわけでございますが、大変厳しい財政事情ではございますが、今後一層努力してまいる所存でございます。
○国務大臣（水野清君）　ただいま河川局長からお答え申し上げたとおりでございますが、この判決は建設省の河川行政というものの本質を裁判所も理解をしていただいたというふうには思って、ありがたく思っております。しかし、訴訟に勝ったからそれでいいということではない、むしろ胸を張って喜ぶべきことではないのでありまして、ただいま局長からも申し上げましたように、河川改修の年次計画を立てて現在それを遂行すべくやっておりますが、我々はなお一層河川行政についてあらゆる努力を惜しまずにやっていくべき道義的な責任というものは十分あると、むしろもって教訓としてやっていきたいというふうに思っている次第でございます。訴訟とこれに対する私どもの精神的な考え方というものは全く別でございます。
○村田秀三君　本当に私はこの第六次治水事業五カ年計画、これは最終年度六十一年度には一〇〇％達成しますと確約させるべく詰め寄りたい感じをいたします。これ、五十九年度は三年目でありますが、四六・三％でありますから、このペースでいきまするならば到底一〇〇にはならないわけであります。そういう意味で、ここで確答せよというようなそういう詰め方はいたしませんけれども、強く要望しておきます。
　二番目の問題ですが、私自身もいろいろと、さてと、こう思いながら質問するのでありますけれども、激甚災害法の運用問題であります。つまり指定基準の見直しが必要ではなかろうかというような、そういう感じを持っておるわけであります。これは国土庁に申し上げるわけでありますけれども、私もかつて災害の委員長をやりました。そのころから非常にこれはややこしい基準で、はて、これでよろしいのかなと思わないわけではありませんでしたが、実は、最近調査室がまとめた統計的な数字をずうっと見まして、その感をより強くしたと言うことができると思います。
　いろいろ細かいことはございますけれども、平たく申し上げますならば、本激の指定イ）、ロ）、こうございます。そしてロ）の中に①、②があるわけでありますけれども、それぞれこれで統一をいたしますると、例えば財政力のないところに国が温かい手当てをするのは当然ではないかと、これもわかります。さらばといって、財政力があるからといってかなりの被害額が出たにもかかわらずこれを指定しないというのもいささか矛盾があるのではないかと、こんなふうに実は思ったんです。
　これまた調査室の手によっていろいろ数字を出していただいたわけでありますけれども、同じ昨年度で見ましでも、山陰の水害はほぼ八百八十億、同じく昨年九月の台風十号、これによっては、長野県の例でございますけれども、私の聞く限りは二千億を超えて被害を受けておるわけですね。まあ公共土木のことだと、こう私は理解しますが、私に錯覚があったり間違いがあったら御指摘いただいて結構でございますけれども、片方は指定をされ片方は指定をされない。とすれば、この基準そのものに多少手直しをする必要があるんじゃないかというのが私の一つの疑問なわけです。数字等について間違いがありましたら御指摘いただいて結構でございますけれども、その見直しを考える時期に来ておるんじゃないかと思う私の意見に対して災害担当の国土庁はどうお考えになりますか、お伺いいたします。
○政府委員（田中暁君）　先生御指摘のように、現在の公共土木施設の激甚災害の指定におきましては、例を引かれましたのはいわゆるＢ基準の話であろうかと思いますが、災害復旧費の査定見込み額が全国標準税収入の一・二％を超えるという要件のほかに、ある県の県分の査定見込み額がその県の標準税収入を超える県が一つ以上あるということが要件になっておりますために、十号台風のときの長野県の標税が多かったためにこれに該当せず、その前の山陰の豪雨のときは島根県の標税が比較的少なかったためにこの要件を満足させると、こういうようなことは御指摘のとおりでございます。
　ただ、公共土木施設関係の激甚災害の指定の目的と申しますのは、もっぱら地方公共団体の災害復旧事業に伴います財政負担を特に軽減しようということを目的とするものでございますので、その適用に当たりましては、やはりその地方公共団体の財政力というものを勘案せざるを得ないのではないかというように考えておりまして、そのような制度の仕組みになっているんだろうと思います。ただ、この財政力の勘案の度合いがどの程度が適当であるかというようなことは、今後とも十分検討してまいらなければならないというように考えておる次第でございます。
○村田秀三君　ちょっと今、私が申し上げました数字を訂正いたします。
　山陰の豪雨は島根県で一千二百三十七億、山口県が三十四億、それから鳥取もかなりあるはずですね。それから台風十号は全国トータルが二千六百十億、私の申し上げましたのは全国平均であります。全体であります。その際には長野県が八百九十億、こういうことであります。
　判断の基礎になりました数字にいろいろ違いはありましたけれども、いずれにいたしましても八百九十億といえばかなりの数字であるわけでありますから、どこに基準を置いて線を引くということが、まさにこれは地域給や寒冷地手当の級地を定める際の境目がいつも問題になるわけでありまして、かなり難しい課題ではあるけれども、これは一般の感じといたしましてどうしてもいささか疑問がある、こういうことでありますから、中央防災会議の意見もよく聞く、こういうことではありますけれども、検討をしてみてもいい時期であろう、このことだけはひとつ申し上げてみたいと思いますが、いかがでございますか。
○政府委員（田中暁君）　激甚災害の指定基準につきまして、社会経済情勢の変化に対応いたしましてその見直しを行っていくことは、この制度を今後適切に運用していく上で極めて重要なことであろうと考えております。
○村田秀三君　それでは、本改正案に沿って質問をいたします。
　まず初めに、一箇所工事の拡大によりまして、これまでの実績等を考慮いたしまして、この負担法の新しい対象となる事業量といいますか金額といいますか、これはふえるものだと私は想像するわけでありますが、何か研究した資料はございますか。
○政府委員（井上章平君）　国庫負担の対象施設が拡大いたしますということと、それから一箇所の工事とみなす範囲を拡大するということと、この二点によりまして負担法の対象事業費がどれぐらいふえるかという御質問と思いますが、これにつきましては、過去三カ年の実績で見てまいりますと、大体年平均で国庫負担対象施設の拡大は二十六億円、それから一箇所の工事とみなす範囲の拡大で五億円、合わせて三十一億円程度というふうに見込んでおります。
○村田秀三君　採択限度額が拡大といいますか引き上げられるわけでございまして、そうしますと今までの少額のものはカットされること、これは当たり前の話であります。事業費ベースでいいまして、ここ一、二年の例でも結構でございますが、どれくらいカットされるものであろうかということですが、何か数字をつかんでありましたら。
○政府委員（井上章平君）　採択限度額を引き上げますと、新たに限度額未満となる災害復旧事業費は、実績でございますが、昭和五十三年災から昭和五十七年災の五カ年の平均で見た場合は、年平均二十九億円と見込まれます。
○村田秀三君　新たに対象施設が加えられるわけでありますね。先ほどの答弁の中ではみなし災もと、こう言いますからこれは道路附属物の問題がなと思って聞きましたが、新たに対処されるのは、地すべり地帯であるとか下水道であるとか、急傾斜地であるとかというのがありますから、そういうものの対象施設が拡大をいたしますと事業量というのはどの程度増加するかですね。
○政府委員（井上章平君）　先ほどもお話申しましたが、地すべり、急傾斜地、下水道その他政令、省令等で新たに今回対象施設を拡大いたしますが、それによってふえる事業量は、過去三カ年の実績から見ますと年平均で二十六億円でございます。