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○政府委員（鶴岡俊彦君）　水産庁におきましては、九州漁業調整事務所の取締船を活用いたしまして漁場環境の調査を行っております。調査項目につきましては、水温、塩分、水の色、透明度、濁度、画、漂流物等につきまして、おおむね月二回調査を行っております。七月の六日から九月の十日まで五回の調査を実施したところでございます。
　調査の概要でございますけれども、木片等の漂流物は確認されましたけれども、水温とか塩分、水の色、透明度、濁度、胆のいずれにも、調査した地点におきましては、火山活動によると思われる異常は認められていないというような報告を受けております。
　また、福岡、佐賀、熊本、長崎各県でも調査を行っておりますけれども、各県からの報告によりましても火山活動によると思われる異常は認められていないというような報告を受けております。
　それからノリの養殖関係でございますけれども、長崎県からの報告によりますと、島原市、有明町、深江可及び布津町におきまして、ノリの糸状体の培養、種の培養を五名で行っているようでございますが、降灰によりまして培養場の採光用の窓に火山灰が堆積しましてその除去に手間を要していると聞いていますが、養殖施設及びノリの糸状体の生育自身に直接被害が出ているというふうには報告はされていません。いずれにしましても、本年のノリの採苗はこれらの地区におきまして十月上旬に開始される予定というふうに承知しております。その状況につきましては注意深く見守っていきまして、必要があれば適切な対策を講じたいというふうに考えております。
○初村滝一郎君　水温、塩分、濁りの拡散など水質検査を中心に調査して異常なしという報告が来ておりますけれども、水質の調査だけで漁場へ一の影響を判断するのはいかがなものかなと思います。火山灰による漁場への影響は、海水の汚染調査のみでなく、汚泥の堆積状況など総合的な調査が必要であろうかと思います。
　また、環境影響調査は、今年度いっぱい毎月二回のペースで実施されるようでありますけれども、火山活動は終息のめどが立っておりません。したがって、その意味からも火山活動が終息するまで継続して調査を実施する必要があるし、調査項目についても再検討すべきであると思うが、水産庁のお考えはいかがでしょうか。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　雲仙岳の火山活動は依然として活発でございます。御指摘のように土石流とか火砕流の流入、火山灰の降下等によります海の漁場環境の悪化の危険性は現在も引き続きあるというふうに承知しているわけでございます。そういうことから、また、有明海沿岸各県で行っておる漁業のうち、ノリ養殖が重要な地位を占めているということで、ノリ養殖につきましては、先ほどお話がありましたように、九月から三月までが漁期であるというようなこと等も考えまして、当面今年度いっぱい漁場環境影響調査を実施することといたしております。その後の実施につきましては、今後の火山活動の推移を見ながら検討していきたいというふうに考えております。
　それから、調査内容につきましては、水産庁と各県が連携をして行っておるし、今後も行っていきたいと思います。特に汚泥等の堆積状況につきましては長崎県において調査中でございます。いずれにしましても、今後とも県と連絡をとりながら適切な調査を実施していきたいというように考えております。
○初村滝一郎君　七月に実施した漁場環境影響調査では、漁場の具体的な被害状況については調査しなかったようですが、火山活動の長期化に伴って漁場への影響が出始めていることは事実なんです。私が地元漁協等を通じて調査したところによりますと、頻発する火砕流や土石流によって多量の火山灰が有明海に流出し、移動性の乏しいアサリあるいは魚のえになるゴカイ、こういうものが生き埋めになっておる。そしてまた、漁礁にも影響が出ているとの報告を受けております。こうした状況を考えると、今後漁場整備や漁場復旧事業を積極的に実施する必要があるのではないかと考えます。したがって、これに対して水産庁ではどのような対策を考えているのか、計画があればお
答えを願いたいと思います。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　現在、漁場の具体的な被害状況につきましては明らかでないわけでございますけれども、私どもの方でも、水無川河口付近の一部の漁場に土砂等の流入があり堆積しているという報告は受けているわけでございます。
　いずれにしましても、漁場整備や漁場の復旧事業につきましては今後の火山活動の動向を見守る必要があろうかと思いますけれども、それを見ながら具体的な被害状況を把握した上で、県当局とも十分相談しながら検討していきたいというふうに考えております。
○初村滝一郎君　今回の雲仙岳噴火災害に際しては、水産庁も現地に係官を派遣するなど県の漁業担当者と協力していろいろな対策を幅広くやっておりますことは地元漁民としても大変喜んでおるわけであります。
　しかしながら、一方、火山活動の長期化に伴って観光客が非常に減った、魚の需要も減った、その上に魚価まで安くなっておるというようなことから操業意欲が非常に減退しておるという傾向も見受けられるわけであります。また、漁民の中には出稼ぎに行く人も出ておるというようなことも聞いておるわけであります。
　このような状況にありますので、水産庁としても引き続き漁業被害の実態把握に努め、漁業者の生活が成り立つような適切な対策を講じていただくよう強く私は要望したいと思います。このことについて長官の心構えをお聞かせ願って私の質問を終わります。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　御指摘のように、噴火活動に伴いまして観光客が減少するなどによりまして水産物に対する需要が減少し、価格が安くなる、あるいは交通が不完全であるというようなことによる出荷難等から漁業者の操業意欲が減退しているという傾向が見られるという報告を受けています。
　それからまた、先ほど申しましたように、水無川河口付近を中心として土砂の堆積等が見られ、漁港施設等への影響も懸念されているというふうに承知しているわけでございます。
　既にそういうことに対処するために、既往の貸付制度資金の償還条件の緩和でありますとか漁業収入が減少し経営が困難になった漁業者の方々に対しては経営安定資金の貸付限度額を引き上げる、あるいは被害を受けた施設を復旧する、これはこれからのことでございますけれども、農林漁業施設資金の貸付限度額の引き上げとか、あるいは貸付金利の引き下げ等の措置を講じて漁業者の経営の維持、再建を図ることといたしております。また、今後も情勢を見ながら適宜対応していきたいというように考えております。
○星野朋市君　農林大臣に、ガット・ウルグアイ・ラウンドについて三点ばかりお聞きをいたしたいと思います。
　先ほどの御答弁の中に、ダンケル局長が、基礎的食糧安全保障に対してはこういう形で対応できるのではないかというお話を御披露なさいました。一つは備蓄、二国間における予約、それから多国間交渉ですね。ところが、そのうち第二点目の二国間の予約ということに関しては非常に問題のある事象が今出ていると思うのです。一つは、オーストラリアにおける小麦の減産、日本に対する割り当てがあるいは減らされるのではないかという心配があります。同時に、世紀末の十年というのはいつも気象条件が悪いという歴史的な経緯がありまして、ことしもそのほかにソ連の穀物が約五千万トンぐらい減産になるのではないか。それからブラジルの干ばつ、近くでは中国の大洪水、こういうような不安定な要素が頻発しておるわけでございまして、そういう意味では我が国の唱えているいわゆる基礎的食糧安保、こういうことはもっと強く世界に披露して、これの支持を取りつけるということが大事なことだと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（近藤元次君）　先生お話しのとおり、当面オーストラリアで小麦の干ばつ不作で日本との約束を実行できるかどうかということが私どもを不安にしておる一つでありますから、予約等で対応できるというようなことはとても応ずるわけにはいきません。いずれにしても基礎的食糧というのは、我が国が提案している定義というのは、自国のカロリーベースの相当部分を支えておる部分、生産調整をしておる部分、輸出しないで他国に迷惑をかけていない部分、そしてそれが国会、公的機関で決議をして担保されておるというようなものを基礎的食糧としてはいかがなものかということで定義を提案をいたしておるわけでございまして、そこは米という表現ではございませんけれども、この基礎的食糧というものは、こういうものを基礎的食糧として各国が抱えておったら、それに該当するものが基礎的食糧としてガットの定義にも認められていることで対応してはいかがなものかということで、そこが明確になってくれば私はそれで対応ができるものだ、そう理解をしておるわけであります。
　それは我が国の提案でありますから、これらの議論の行く末がどうなるかということ、基礎的食糧というものを認めるか認めないかという前段の議論はありますけれども、食糧安保というものに対して大方同意をしておるのだ。やり方、内容についての議論が本格的に技術レベルの会合でもなされていないまま今日まで来ておるということでありますので、そこを明確に我が国の定義がまとめの段階で反映できるように当面は努力していかなければならない。また、他国から提案が出てくれば、それが我が国の基礎的食糧を守り得るものかどうかという判断に基づいて議論をしていかなければならない、そういう判断をいたしておるわけであります。
○星野朋市君　第二点は、農業の環境に及ぼす影響でございまして、欧米を中心にして、具体的に言うと水源地に影響を及ぼすような農地に対しては今までのような土地収奪的な多収穫の農業を少し控えようというような、リサというのですか、そういうような概念が出てきていると思うのです。日本においても農業の環境保全に対する認識というのは次第に高まりつつあると思うのです。これはたしか三菱総研が、日本の水田の保水能力、これで公的な機能をどれぐらい果たしているかという試算をしまして、たしか十一兆八千七百億ですか、約十二兆円の効果がある。米の年産が約三兆円ですから、それの四倍に達するような公的な機能を持っておる、こういうような試算もなされておるわけでございまして、そこら辺の認識といいますか、そういうのが国内外について比較的まだ知られていないことだと思うのですが、農水省としてはこれからそういうことをもっと一般の国民にもＰＲすべきだと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（近藤元次君）　今三菱総研の話がでましたけれども、農林水産省でも計算をしておりますので、経済局長から答弁をさせていただきます。
○政府委員（川合淳二君）　米の持つ格別の重要性、それはまた水田稲作の持つ重要性でございます。そうした水田稲作、ひいては日本の農業の持つ公益的機能の計量化ということについてはなかなか難しい面がございますが、私どもも取り組んでいるところでございます。
　ガット・ウルグアイ・ラウンドにおきますこうした観点は、先ほど来申し上げておりますように、どちらかというと貿易の面に重点がありますものですからその点が軽視されがちでございますが、大臣からたびたび申し上げておりますように、基礎的食糧というものを私どもが安全保障の観点から主張しておりますのは、まさにこうした農業の持つあるいは水田の持つ公益的機能が重要だということも一つの大きな論点になっているわけでございますので、確かにそうしたことについて理解が十分進んでいない面はございますけれども、私どもはこうした点を内外に向けていろいろな形で説明しているわけでございます。今後とも計量化などの数字も使いながら理解を求めてまいりたいと思っております。
○星野朋市君　ということで、貿易の面が表に出てきているということになりますと、今問題になっているいわゆる対ソ支援の問題、これをどう解釈するかということであります。
　先ほど申しましたように、今年度のソ連の穀物生産が昨年度に対して五千万トンぐらい減産だと。それで御存じのような状態でございますので、ソ連のことしの冬の状況はどうなるか。これに対してＥＣ、アメリカ、カナダは積極的な対ソ支援を行うという形で、アメリカは当初十五億ドルですか、それから近々になって約二十億ドルの信用供与を与える。これは実際には、万が一不履行になったときに銀行に全額返ってこないということで、銀行がやや不安がっているようですけれども、いずれにしてもそういうような大きな額の対ソ穀物支援というのが行われる予定になっております。
　そういたしますと、これはそれぞれの国が抱えている過剰在庫の減少といいますか、そういう形のものが裏にあると思うのですけれども、午前中の大臣の御答弁の中にもありましたいわゆる輸出補助金の問題について、まだウルグアイ・ラウンドで議論が煮詰まってない、まさしく今度のソ連への穀物輸出についてはこの問題が大きな影響を及ぼすと思います。このＥＣ、カナダ、アメリカ、これの対ソ穀物支援に関して、その輸出補助金の問題と絡んでウルグアイ・ラウンドでどういうふうな展開をみせるのか、農水省はどういうふうにお考えですか。
○政府委員（川合淳二君）　ソ連をめぐる食糧援助問題は、今先生御指摘のように確かに二面性があると思います。一つは人道的と申しますか、食糧援助ということから緊急にやらなければいけないという面があることは当然でございますが、その裏側として、過剰農産物を抱えているところにつきまして、国あるいは地域はこの機会にその輸出を伸ばしたい、あるいは援助を伸ばしたいということがあろうかと思います。
　私ども確認していない情報でございますけれども、アメリカは対ソ農産物の輸出の信用保証、これ先生今御指摘のように、若干の部分、信用保証を元本の九八％までやっておりましたし、金利もやや低いというようなことで、保証が十分で扱いということから、元本を一〇〇％あるいは金利を若干引き上げるというような措置をするというような情報もあります。これは、ウルグアイ・ラウンドではこの信用供与自体が輸出補助金がどうかということにつきまして議論がございます。アメリカはこれは輸出補助金に当たらないという主張をしておりますけれども、大方はこれはまさに輸出補助金ではないかということでございまして、その面ではガットの場でも早くも一つの争点になっているわけでございますが、その二面性をどういうふうに考えるかということが大きな問題でございます。
　これは先ほども申しましたが、最貧開発国と申しますか、についてはいずれにしても安い物が入ればいいということがございますので、それは輸出補助金を是認する話になりかねないわけでございますが、援助と輸出補助金というのはやはり峻刑されるべきではないかというのが私どもの考え方でございます。
　今後今の二面、裏の方から見ればまさに輸出競争、輸出補助金の増額競争でございますので、この点につきましては、私どももウルグアイ・ラウンドの場でこの問題を議論するときには十分問題意識を持って臨んでいかなければいけないと思っております。
○星野朋市君　ウルグアイ・ラウンドの件につきましてはそのぐらいにいたします。
　　　〔委員長退席、理事北修二君着席〕
　次は食糧庁にお伺いしたいんですが、八月十五日の作柄指数というのは既に報告をいただいております。それから一月たちまして、既に九月十五日の作柄指数というのは実際にはできていると思うんですが、まだ発表の段階ではございませんか。
○説明員（須田洵君）　八月十五日現在の作況につきましては、おっしゃいますように作況指数九九の平年並みということで、これが我々の公表ベースでの今年産水稲の最も新しい情報でございます。それ以降の作柄につきましていろいろ影響を及ぼす要因を幾つか考えますと、まず第一に気温とか日照時間とかといった系統でございますけれども、八月の前半におきましてはかなりの低温状態もございましたけれども、そのことに関しては解消しているといいますか、その状況を抜けた状態になっておるということでございますが、その反面、相次ぎます台風の来襲といいますか、大小数本来ておるわけでございます。特に西日本を中心にいたしまして、ついこの間参りました第十七号台風等を初めとしまして、そういう台風によります、その風雨によります水稲の倒伏といったような被害といいますかそういうような発生がやはり見られると。
　　　〔理事北修二君退席、委員長着席〕
それから三点目といたしまして、東北地方を中心といたしましたいもち病の被害ということにつきまして防除に最大限努めておりますけれども、やはりある程度の被害というものは避けられないんではないか、そういった要因が考えられるわけでございます。
　九月十五日現在の調査は目下鋭意やっておりまして、三十日に公表する予定でございます。今申し上げましたような気象の推移あるいは病害虫の発生状況等いろいろ情報収集に今努めまして、分析検討を行った上で作況情報を出すという予定でございます。
○星野朋市君　実はそれをお聞きいたしましたのは、昨年の作柄指数が一〇三を上回っておる状況で、政府のいわゆる管理下にある持ち越し米というのをたしか昨年は相当量上乗せするという計画だったはずなんです。実際に今推計で資料を見てみますと、ようやく十万トンふえるかどうか。そうすると、作柄が一〇〇であった場合、平年作であった場合はふやすというわけにいかないんですね。昨年は大体千五十万トン。五十万トンというのは他用途米に使っちゃいますからね。
　その中で政府管理米と自家飯米、それから要するに政府の管理にない米、こういうふうに分けられますと、いわゆる政府管理米における持ち越し在庫量というのは、その状態において十万トンやっとふえるかどうか。今度来年の十月にはどうなるんだろうか。いわゆる食糧安保という基本的な考えを持っておるなら、今現在政府が管理している持ち越し米百十万トン程度では私は少な過ぎると思うんです。もう少し在庫をふやすべきだ、そういう観点から作柄の問題を聞いておるわけですが、これについてはどうお考えですか。
○政府委員（京谷昭夫君）　まさに食糧安保といいますか、米の需給安定という観点で、食管制度のもとで政府が管理する、これは御承知のとおり現在自主流通米と政府米があるわけでございますが、その双方において適切な持ち越し在庫を持つということが大変重要な課題であると考えております。ただ、この持ち越し在庫水準をいかなるレベルをもってよしとなすかということにつきましては、御承知のとおり作況がその年の気候条件等々によって大変左右されやすい作物でありますので、その平年作況というものを見通して一定の設計をして、若干の作況変動にたえるような需給操作をしていくということをやってきておるわけでございます。
　同時にまた、先生御承知のとおり、過去に大変膨大な在庫を持って大変な財政負担も行ったという経過もございまして、水田農業確立対策の枠組みをにらみながら毎年の需給計画と申しますか、米穀の基本計画をつくって、現実的な集荷計画、販売計画を動かしておる状況でございます。
　平成三年、ことしの作況については、先ほど来統計情報部長から御報告申し上げておるとおりでございまして、現在のところ若干一〇〇を割り込むレベルが見通されておるわけでございますが、そういう作況のもとで、来年の十月にかけての米穀年度における供給にそう不安がでる状況ではないと思っておりますが、来年の十月末、つまり米穀年度の移行期の持ち越し在庫がどの程度になるかということについて若干懸念を持っております。
　ただ、これを今後の作況の推移、ことしの十月までの需給状況等々をにらみながらよく慎重に検討する必要があると思いますが、その状況いかんによっては恐らく平成四年の作付、つまり平成五米穀年度に使うお米の作付というものをどういうふうに考えていくか。来年のいわゆる水田農業確立対策の設計の仕方についていろいろ工夫を要するという事態が起こり得るのではないかということでございますが、いずれにしましてもことしの作況の最終的な状況、来年度の米の需給見通し、それから再来年にかけての在庫確保というふうなことで、来年の水田農業確立対策の枠組みを考えていかなければいけないという問題認識で現在、事の推移を見ておるという状況でございます。
○星野朋市君　続いてもう一回食糧庁にお聞きいたしますが、ちょうど昨年いわゆる自主流通米価格形成機構というのができまして、ほぼ一年たつわけでございますけれども、この間における入札回数、何回行われて当初の予定どおり、扱い量、それから機能的にはねらいどおりであったかどうか、要するに一年たちますので、そういう御報告を総括的にお願いしたいと思います。
○政府委員（京谷昭夫君）　お話のございました自主流通米価格形成機構でございますが、昨年の八月に設立をされて十月から活動を開始したわけでございます。昨年におきましては、年間東京、大阪でそれぞれ四回にわたります入札を行いまして、総量としては五十五万トンの取引、価格水準については多少銘柄ごとに凹凸がございますけれども、大体想定された値幅の中で推移をして、そ
　のことがまた生産側へそれなりのシグナルを送っているのではないかということで、所期の機能が発揮されておるというふうに評価をしております。
　本年に入りましてから七月に早期米の入札を行いまして、これは大阪で一回やったわけでございますが、通年玉についてはこの九月に東京と大阪でそれぞれ第一回目を行って、今後さらに年間締めて五回でございますから、残った四回それぞれ東京と大阪でやるつもりでございます。総量の予定としては六十五万トンということで一応予定をしておりまして、ことしに入ってからの価格の状況なり取引の状況もそう昨年の状況と大きな変動はなく、私どもとしては、こういった仕組みを定着させて自主流通米の価格形成に透明性、公平性を持たせていくという所期の目的、そしてまたここで形成される銘柄別の価格というものが産地側にいろいろなシグナルを送って生産に対する新たな刺激を加えるというメカニズムが徐々に定着をしていくのではないかということで、この機能発揮に一層の期待をかけておるという状況でございます。
○星野朋市君　これが発足当初、自主流通米の約四百万トンのうちの二五％に当たる百万トンという御計画だったようですが、大体百万トンに達するのは平成何年ぐらいになりそうですか。
○政府委員（京谷昭夫君）　なかなか難しい問題でございますけれども、ここでの上場数量あるいは取引の際の値幅制限のあり方等については一定のルールをつくってスタートしておるわけでございますが、御指摘の上場数量も含めまして去年、ことしの実績を踏まえて、この機構の運営委員会等におきまして売り手側買い手側、両方のサイドからまた常時意見交換が行われております。その中でそれなりのレベルというものをこれから具体化していくことになると思いますけれども、量を少し増加させるとか、あるいは値幅を少し弾力化するというふうな議論も行われておるようでございます。当事者間の話で決まる問題でございますので、余り予断を持って私どもが云々するのもいかがかと思いますので、できるだけ当初の機能発揮に支障が生じないように、十分に機能が発揮されていくように当事者間の話し合いを今後見守っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○星野朋市君　少し話題を変えます。
　同じように昨年の四月から自由化された非かんきつ果汁の件についてお尋ねをいたします。
　大体こういう新しい制度がとられる前はいろいろ議論して騒ぐわけですけれども、経過したあとは聞かなければ農水は答えないんです。データはあるわけですよ。今の委員会方式からいくとしょうがないんですけれども、一年半たってこれも当初考えていたとおりの輸入数量でおさまっているのかどうか。私が調べたところでは、平成元年度は特別に枠を拡大して入れたリンゴ果汁を含めて、平成二年度は、自由化が実施されたときは、平成元年度に対して約倍の輸入果汁が入っているわけですね。しかもリンゴの果汁に関しては一〇〇％もしくはそれよりも濃縮されたもの、ここら辺はキロリットルで計算していますからわがらないんですけれども、要するに膨大な量のものが入ってきている。それで、これが国産果汁にどんな影響を及ぼしているのか。実際には需要増でもってそれが吸収されてしまったのかどうか。普通ならばこれだけの量が入ってくればかなりな影響があると思うんですけれども、それについて農林省はどういうふうに調査なさっておりますか。
○政府委員（上野博史君）　昨年の四月以降自由化の状況に今なっているわけでございますけれども、非かんきつ果汁のリンゴ果汁とブドウ果汁とパイナップルの関係があるわけでございます。一応分けてお話を申し上げてみたいと思います。
　まず、リンゴ果汁でございますけれども、昨年度、平成二年度の輸入量は対前年比二・八倍ということでございまして、かなり大きな数量一のものが先生おっしゃられましたように入っておるわけでございます。ただ、この数字は濃度の点がわかっておりませんで、ストレートであるのか濃縮されたものであるのか、それは全体としてひっくるめた数字になっておるというふうに見られるわけでございますが、内訳についてはわからないわけでございます。今年度に入りましてから輸入は次第に落ちついてまいっておりまして、前年ほどの輸入には至っていない、前年同期比で大体七割ぐらいの水準にとどまっているという状況でございます。この間、消費の面では余り伸びを示しておりませんで、対前年比九七％ぐらいというようなことでございまして、需給状況からいえば緩和基調にあるというふうに言ってよろしいかと思います。したがいまして、大変大きな輸入がございました関係で、輸入品は在庫が非常にふえているわけでございます。
　しかしながら、私どもの国産リンゴ果汁というのは混濁ジュースでございますけれども、これについては品質が輸入品に比べていいということもございまして、国産果汁への需要というのは堅調な状態にございます。したがいまして、概して申し上げて大きな影響はないと言ってよろしいのではないかというふうに思っております。
　価格的にこれを見ますと、国産の原料価格も元年産に比べまして若干低下をいたしておりますが、これは輸入果汁がふえたというその面の影響も確かにあるの尤ろうと思いますけれども、原因の大部分は風害によりまして原料の出荷量が多目であったというようなことによるものではないかというふうに考えているところでございます。この価格関係の変化につきましても、大体過去にもある程度の通常の価格変動の範囲内にあると言っていいのではないかというふうに考えております。
　それからまた、基本的な問題でございますけれども、果汁の原料仕向けといいますのはリンゴ全体の生産量の約二割程度でございまして、残りの大半の八割というのは生食向けでございます一生食向けのリンゴの値段というのは非常によかったというようなことで、農家への影響というのはこの点でも少なかったんじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
　ブドウ果汁につきましては余りふえは見られません。元年産に比べまして大体二割増ぐらいの程度でございます。ことしになりましてから逆にちょっと大きな増加が見られて、対前年比一四〇％ぐらいの増加ということになっておりますけれども、これは輸入ブドウ果汁の原料を用いました新しい果汁飲料が消費者に受けているというような事情があるというふうに聞いておるところでございます。
　国産の果汁向けへの影響につきましては、大体果汁向けの仕向け量が二％強程度でございまして、やはりこれも生食向けの価格が割によかったということでございまして、農家への影響は余りなかったんではないかというふうに考えております。
　それからパイナップルの関係につきましては、これは元年に比べまして非常に大きくふえまして、七倍を超える増加になっております。今年度に入りましてからもさらに引き続き対前年五割増しぐらいのペースでふえておりますが、国産の果汁の方も結構売れておりまして、順調だといってよろしいんじゃないかと思っております。この国産果汁というのはパイナップルの缶詰を製造する過程の副産物という形で出てまいっておるものでございまして、農家への直接的な影響というのはそれほど大きくないんじゃないか、かように考えているところでございます。
○星野朋市君　私が言いたかったことは、新しい方策なり新しいことがとられて一年たったらその結果はどうだったか、こういうことがしかるべく報告があってほしい、こういう趣旨で質問したわけでございます。
　それから、時間がございませんので、最後に話題を少し変えまして、私は昨年、農業基本法の問題について、もう農業基本法が成立したときとすっかり時代が違っておる、内容もかなり異なっておるということで、これは見直すべきじゃないか。そのときに、よくわからないまま、正直申し上げますとそうなんですが、要するにポスト農構法の問題について、これは農業の集約化、大型化による生産性の向上とか、新しい品種の開拓による創業者利益の獲得であるとか、それから、いわゆる環境農業についてこういうふうなねらいをすべきではないかという大胆な提言を行ったわけですけれども、近藤大臣になってから、今三十年たって研究をなさっておるという御発言を聞きまして、我が意を得たりと思っておったわけです。
　それを踏まえてだと思うんですが、五月二十四日付で、新しい食料・農業・農村政策検討本部というのが発足いたしました。先ほど村沢委員から個々の問題についてちょっと御発言ございましたけれども、これの総括的な御方針、それを承りたいと思います。
○国務大臣（近藤元次君）　前段のこれを見直すというのは、先生今お話のございましたようなことでございますので省略をさせていただいて、今作業しておる内容について御報告をさせていただきたいと思います。
　今お話がございましたように、五月に、新しい食料・農業・農村政策検討本部というのを事務次官を長にして設置させていただきました。この問題は、背景としては、後継者がいなくなるとかあるいは国民食糧の環境が変わってきたとか、あるいは経済中心で農業が見られるところに、先ほどお話のありましたような環境の役割を果たしている条件不利な地域があるとか、あるいは耕作放棄面積が増大をしてくるとか、いろんな背景がございますけれども、そういうものを総括して、今切り口としては多様な担い手をどうつくるかということを後継者と生産体制を含めて考えておるわけであります。
　何といっても日本の国の農業で一番問題になるのは、土地利用型の農業というのがまだまだ不十分であるという観点から、これについて切り口を一つ見出してまいりました。新たな生産調整政策と需給管理のあり方等についても一つの切り口としてとらえさせていただきました。また新しい地域政策をどうするかということで、農業をやる人たちが農村の環境なり生活なりというものがよくならなければ、そこに住んで農業をやるということをこれからの若い人たちはどうしても考えられないんではないかということで地域政策、農村政策を挙げさせていただきました。
　もう一つは、国土の環境保全に資するための農業、農村の確立というものを切り口にさせていただきました。もう一つは、初めて農林水産省としてトータル的に物を考えるときに、食品産業なりあるいは流通なりあるいは消費者対策という観点からこの新しい検討本部の中に切り口として取り上げさせていただきました。
　こういうものを全体を考えていくと、その一線で組織をしておる農協のあり方も一遍考えてみなきゃならぬのではないだろうかな。もう一つは、それを行う段階でいろんな機関があるわけですから、その機関も見直す必要があるし、それを見直すという立場になれば我が省も行政としてのあり方についても一度検討してみよう。トータルとしてはこういう切り口で実は今検討を進めておるわけでありますが、そう時間もかげておられませんので、来年の春をめどにして政府として出したい。しかし、我が省の専門家だけでやっているとどうも小さなものができたり専門家主義になっちゃいけませんので、ここに意見を求めるとして、各界各層の幅広い立場で懇談会というものを設置させていただいて、経済界の方も入っていますし、金融の方も消費者の方も学者の方も評論家の人もあらゆる階層の人たちが、これからの農業なり農村なり食生活なりというものを、そういう観点で意見をひとつ出していただくということで、今ちょうど総論が終わって、きょうかあすあたりから今度はこの切り口分野に個別問題で審議をすることにさせていただいておるわけであります。
　結果として、これが出てくると新しいこれからの食糧問題なり農業の問題なり農村の問題なりというものがトータル的に、個別の制度について今ある制度を見直したり、今ある制度に追加をしたり新しい制度をつくったりという作業はその後に行わせていただこうと思うものですから、個別の農地法を改正するとか食管法をどうするとか何をどうするとかいうことは、今それを視点として審議はいたしておりません。そういう立場で今鋭意検討をさせていただいておるというのが中間的な報告であります。
○星野朋市君　その中に比較的こういう場では話題にならないいわゆる流通機構の問題がございます。今年度たしか食品流通機構が発足するわけですけれども、これがそういう新しい農業のあり方の中で十分な機能を発揮できるように希望して、私の質問を終わります。
○刈田貞子君　午前中から熱心な御討議を伺っておりまして、一番最初にウルグアイ・ラウンド交渉の問題をお尋ねしようと思いましたが、既にたくさんの方々からの御質問がございまして、私は重複を避けるために一部カットをいたしますが、しかし、せつかく大臣が外国までお出かけになっていらっしゃいますので、その成果についてお尋ねをしたいというふうに思うわけでございます。
　一つは、この八月二十二日の予算委員会のときに、これは衆議院だと思いますが、大臣が非常に丁寧な御説明をなさっていらして、まだまだ我々の努力が足りなくて理解が十分得られてないものですからということを前置きしながら、世界の食糧難が来たときに、いわゆる世界の食糧安保という考え方についてアメリカは、世界の食糧難についてはこれを解決するために自由化をもって対応するというそういう考え方を持っているんだ、食糧難を回避するということの手法にしていると。しかし、我が国ではそれぞれの国が自給率を上げていくことがそうした世界の食料難を回避していくことにつながるんだ。その食糧安保という問題はテーマとしてありながら、その回避の仕方が違うように思うというような答弁をなされておられて、ここのところを十分理解してもらわなければいけないということをこの八月におっしゃっておられました。
　それからもう一つ、その後段では、さっきの食糧安保論につながる前段の基本としてのいわゆる基礎的食糧の概念について、先ほど未定義を一生懸今おっしゃっておられましたけれども、この基礎的食糧というものが非常に各国にそれぞれの国の農産物によってそれぞれの歴史がいろいろあるのでということで、ここら辺のところを鋭意努力して基礎的食糧というものに対する理解を得てこなければいけない。この二点を大変わかりやすく予算委員会で御説明なさっていらっしゃいます。これが八月の段階でございますから、今回訪欧なさいまして、大臣はこの辺のところも含めて事務局長初め関係者から理解が得られたというふうに御認識がどうか。それが成果だというふうに私は思うんですけれども、この点いかがでしょう。
○国務大臣（近藤元次君）　ウルグアイ・ラウンドの場は、世界食糧を論ずるという場でなくて、貿易ルールを論ずる場所なもんですから、話としては出ていくんですが、それを視点にして話し合いをするという場所じゃないもんですから、私が話をしたのは、その前にヨーロッパヘ行って世界食糧理事会で私が演説をした要旨に基づいて、我が国とアメリカの農務長官の発言の基本が違うということを紹介を申し上げながらその自給率の話を申し上げたところであります。
　基礎的食糧につきましては、今回何としても食糧安保、その中の中心の基礎的食糧というものに我が国が定義を出しておるわけですからそれを議論をしてもらわなければ困ります、今までの過程においては技術会合でそれを全く議論しないで来ておるじゃないですか、そこをひとつ議論をしてください。こう話をしたわけでありますから、その基礎的食糧なり食糧安保というものについての理解はしておるんですけれども、そのやり方において日本の立場がわかったという理解はまだ不十分だ、私はそう思います。
　いろんなやり方があるということで、ただ、ダンケルさんは交渉の相手でなくて私は調停役だという立場なもんですから、そうたくさんのやりとりはいたしませんけれども、そういう立場で、日本の立場で議長さんが戴いてくれるというところまではまだいっていないんではないかなと。日本の立場がわかったということと基礎的食糧について議論をしてくれたという経過から見れば、行ってきたことはよかったな、こう思っていますし、輸出補助金を先行して議論することが国境措置なり国内支持について大切なことであるということも、これも理解をしてくれて、これに対しては会議の中でなるべくならアメリカとＥＣはこれを先行したくない立場でありますから、議長が促してなおこれを先行させたという経過から見て、私はそれも行ってきてよかったな、今十六日からの技術的レベルの会合の後を振り返ってそういう認識をいたしておるわけであります。十分な理解が得られませんけれども、議長という立場でありますので、日本の主張の理解は十分してくれたと思うんです。各国それぞれ手法について違う部分があるということだけはまだ現実の問題として残っておる、こう思います。
○刈田貞子君　それから二つ目の問題は、十月末には事務局長が合意原案をつくって進めていくというようなことで、今出ているオプションペーパー補遺ですか、こうしたものがたたき台になっていくだろうというふうに思うんですが、実は私は前々からこうした交渉の経緯を見ながら難しいなと思われる幾つかの問題を考えておりまして、その一つが先ほど星野委員が出された穀物の対ソ支援の問題で、実は自分の中で頭に考えていたことがございますので、それを先ほどおっしゃっていただきました。
　もう一つの問題は、これは私の意見ですので聞いていただきたいんですが、九二年のＥＣ統合を初めとして、それから北米自由貿易圏構想ですか、というような問題、それからアジアにはアジアでそれぞれ、私非常に関心が深くて調べていく中ではいわゆる経済のブロック化という傾向が非常に感じられるわけです。
　実はそのブロック化というのは保護主義に向かっていく方向なのではなかろうかなという思いを持っているんです。だから一方でそういう保護主義に固まりつつあるから急いでニューラウンドを成功させて、そして新ルール化に早く取りかからなきゃいけないという言い分もあるけれども、反面ではまたそれがあって本音の交渉をしているんかいねという思いもなくはないのであります。そこのところの分を大臣、現場で事務局長とも会われだし、またそういう現場に触れられてそこら辺のところは一体どうなんだろうかということを実はお伺いしたい。
○国務大臣（近藤元次君）　対ソ支援の問題の輸出補助金の問題が恐らく大きく背景となって議論されていくだろうと思うんです。信用保証は輸出補助金ではないというのと輸出補助金だという議論が一つありますし、もう一つは、食糧の制裁というのが今まで行われてまいりましたけれども、アメリカが食糧の制裁を行うときには今までガット加盟国でない国にしかしてこなかったわけでありますから、そういう意味では、ソ連はガット加盟国じゃございませんのでまたどういう議論をしてくるかということはわかりませんけれども、そういうことが過去にあった事例であります。
　ただ、ＥＣの統合と今度のウルグアイ・ラウンドというのは関係はあると思うけれども、代表は関係ないと、こう言っておるわけなんです。そして関係ないと思うことを若干裏づけするのは、今回私は世界林業大会にもせっかく出張したものですから、フランスの農業大臣とも会ってまいりました。フランスの農業大臣にＥＣの農業改革どこのウルグアイ・ラウンドをどうつなげて考えるのかと言ったら、本来ならウルグアイ・ラウンドが終わって、それを背景にしてＥＣの農業改革をやる予定であったのが、ウルグアイ・ラウンドが一年延びちゃったものだからこちらの方が出てしまって、そして競合してやるようなことになりました、こういうことでございました。ですからＥＣの経済統合と、ブロック化がなかなかできるかどうかわかりませんけれども、アメリカ、メキシコ、カナダという自由貿易はこれは一つあるわけですけれども、アジアのブロック化なりほかの方のブロック化というのはなかなか貿易上はできないんで、ＥＣの場合は統合してしまうわけで一つにしてしまうわけですからできますけれども、ほかのところを一つにするということは非常に困難だ、こう思いますから、それとウルグアイ・ラウンドの交渉が急ぐとか急がないかということにはなかなかならぬだろうと思います。
　ただ、ＥＣの農業改革とウルグアイ・ラウンドというのは、ＥＣ十二カ国の中で輸出国、輸入国があるし、それぞれ生産調整をして輸出補助金までつけてやるなら、輸出補助金の金を国内の生産調整にやった方がいいというドイツみたいな国もあるし、輸出補助金でやるべきだというフランスみたいなのがあって意見がなかなかまとまってはおりません。これとのかかわり合いというのは出てくるだろうけれども、ほかとのブロック化の傾向とウルグアイ・ラウンドの交渉の日程とは余り関係がないんではないだろうかな、そう私は見ておるわけであります。
○刈田貞子君　ＥＣの輸出補助金問題なんかもなかなか結論が出そうで出ないのは、ＥＣという国は一つではないというような問題からも、私は大臣とは少し違った見解を実は持っているんですけれども、自由貿易とは言えども、お互い自国の問題を抱えつつ世界統一経済圏をつくっていく、自由経済圏をつくっていくという問題の中では、私は大変難しい複雑な事情が絡み合っているように思っております。
　その問題は、御通告いたしましたものは、午前中、午後にかけて同僚の方々の御質問で全部私自身クリアさせていただきましたので、あとはカットさせていただきます。
　次はお米の問題でございますが、これも午前中から食糧庁長官引っ張りだこでございますが、私も実はこれについてお伺いをしたいわけですが、これは先ほど同僚の大渕委員が質問をなされた続きだと思って聞いていただければいいと思うんでございますけれども、私は、今回のこのにせコシヒカリ事件というのは、特色としては、舞台が不正規流通米の市場であったということ、かなりの大物が動いたということ、それから三つ目には、
主役は特定米穀集荷業者であったということ、この三つが特色じゃないかというふうに思うんです。
　まずお伺いをしたいのは、一般的には自由米というような形で堂々とまかり通っているわけですけれども、こうした自由米市場というようなものができ上がる、ないしは不正規流通米が発生する原因と背景について食糧庁ではどんな御認識を持っておられるのか、まずお伺いします。
○政府委員（京谷昭夫君）　この不正規流通米の問題は、私どもも必ずしも実態解明が十分進んでおるわけではないわけでございますが、形態的に言いますと、生産者段階から物の流れが始まるわけですけれども、その段階か石野に不正規のルートで物が動くという形態と、それから、一たん生産者からは正規の集荷ルートに乗って、その後正規の流通過程のある段階で不正規のルートにいわば横流れをしてしまうという二つの形態に大別されるような感じがいたします。
　それから、最初のこの第一の形態の場合には、かなりいろいろな意味での経済的な要因が根深くあるような問題があろうかと思います。一つは、私ども、米の需給安定のために大変厳しい生産調整をやっておること、先生御承知のとおりでございます。そういった生産調整の仕組みに決してアウトサイダーがいないわけではございませんので、そういう形での生産が最初から不正規のルートで流れてしまう、こういう問題が一つあると思います。それからまた、正規のルートでの売買条件というものがなかなか生産者にとって受け入れがたいというふうな要素が働く場合もあろうかと思います。
　それから、第二の形態の場合には、一たん正規のルートに乗った物が横道にそれるという現象でございますが、この正規の流通ルートにも集荷、卸、小売という大変多くの関係者が従事しておるわけでございますが、いろいろな経営上の問題で在庫品をどうしても処分せにゃいかぬような事態が起こったとか、いろんな経営上の変動に伴います対応のために急いで物を処分するために不正規ルートに乗せざるを得ないというふうな要因が働いているのではないか。大変おおざっぱなあれでございますけれども、そんな認識を実は内々持っておるところでございます。
　ただ、それが実態的にどの程度であるかということについては、まさに不正規流通なるがゆえに必ずしも十分に私ども掌握しかねておるところでございます。ただ、今回発覚をしております事件は、ただいま私が申し上げましたこととは全く違った性格を持っている一面があろうかと。けさほど大臣から、大変質の悪い案件であるというお話を申し上げたわけでございますが、特に良質の米を生産流通させる基本として、私ども国営の農産物検査を行っておるわけでございますが、この農産物検査をあたかも受けたかのごとき形態をつくって、まさに売却の相手方を欺瞞して米を売るという行為、これは私ども率直に申し上げますと、ルール以前の問題だと、いわば商業モラルに反する問題であるというふうな評価を実はしておるところでございます。
　大変大ざっぱで恐縮ですが、私どもの認識を申し上げました。
○刈田貞子君　去年の七月の毎日新聞系の雑誌で、大阪正米市場の近藤さんが言っている話が載っているんです。それを見ると、この自由米市場というのは、いわゆる未検査米というのは五十万トンぐらい、それで正規ルートからやってくるのが二百万トンぐらいだと、こういうふうに本人が言っているわけです。これを信じるか信じないかは別といたしまして、こういうことがあるわけです。それでさまざまな出方も言っています。値段もおっしゃっています。
　私は知っている上で申し上げるんですが、しかし、いつもこの不正規流通米がこうした事件の主役になっているというのは間違いない事実じゃないかなというふうに思うのは、大変さかのぼって申しわけないんだけれども、六年前の山形食糧事件、あれは私も当時は大変ショックを受けました。それは先ほど申し上げたように、舞台が不正規流通米市場であるということ、それから、かなりの大物が動かれたということ、そして、さっき言ったように特定米穀集荷業者だったということ、これは今回のこの問題と同じ条件のものだったわけです。
　私がなぜ山形食糧事件の問題をもう一度ひっくり返して一生懸命調べてみたかと申しますと、そのときの食糧庁の対応がどうだったかということを知りたくて私は一生懸命この山形食糧事件というものを調べたわけであります。多くのマスコミがこれについてかかわり、そしていろいろ書きました。食管法のほころびが切れたとか、あるいはまた、いわゆるマネーロンダリングならぬライスロンダリングというようなことまで書かれて、やっぱり食糧庁もあのとき相当ショックだったと思うんです。
　ところが、あの山形食糧事件に対して食糧庁のとった措置というのは、四週間の販売停止と二週間の販売停止で終わらせているわけです、食管法違反ということでやってはいるわけですけれども。私はそのときの処置がそんなものであってよかったのかどうだったのか、それがやはりこうした温床をさらに育てていくことにつながっていってるんじゃなかろうかというふうに思って、今山形事件を一生懸命また調べておるわけでございます。そこから今回のにせコシ事件、性格はおっしゃったようにいささか違います。違いますけれども、舞台が舞台である、主役が主役であるということにかかわって言えば、私は共通項の方が多いように思います。この山形事件の処置についてはどのように考えられますか。
○政府委員（京谷昭夫君）　お話がございましたように、たしか昭和五十九年であったと思いますが、山形県におきまして、未検査米が特定米穀の集荷販売の許可を受けている業者を通じまして、これはたしか埼玉県下の無許可の販売、米の取り扱いの営業を許可されていない人の手元にこれが動いておるという事件が発覚をしたわけでありますけれども、この際に御指摘のとおり、事実を掌握した上、翌年の六十年の三月に最終的な処分をしたという記録を私も承知をしております。
　食管法に基づくこの種の不正事件に対する対応の仕方というものは、まさに事実関係に応じていろんな形態での対応の仕方があるわけでございますが、一番軽度のものが、類型化して申し上げますれば、警告書の発出という形での行政指導、それによってそういった不正規の状態というものを直してもらうという事実上の行為であります。
　それから第二の形態が行政処分という形でございまして、この類型に入る処分の種類としては、御承知のとおり、許可を受けている事業者のいわばその営業の立ち居振る舞いについて業務基準を決めておりますので、その業務基準に違反をしているようなものほかくかくしかじか直しなさいということを具体的に提示をした業務改善措置命令というものを出す形態が一つございます。それから、ただいまこの山形の例について適用いたしました期間を定めた営業停止処分です。それから行政措置の一番重い形態としては許可の取り消してございます。これはもう営業ができなくなる、ここまでが行政処分。
　それから三つ目の形態が司法手続に従っていわば裁判に、もちろんこれは起訴手続が要るわけでございますが、十分法廷維持ができるに足り得るような証拠を固めて、罰則を適用させるための司法手続をとる。これも裁判所の判断いかんによっていろいろな判断の形態があるわけでございますけれども、最近においてそのケースもあったわけでございますが、残念ながら証拠不十分というふうなケースで、立件はしたけれども有罪の判決を得られなかったというケースもあるわけでございます。
　そういった処分形態の中で、山形事件についての事実なり、それからとられた措置は、先生の御判断もあるわけでございますが、私どもの理解ではやはり事実に即して適正な処分であったのではないかというふうに私どもは認識をしておるわけでございます。
　もちろん違反した内容に対して当事者がどんな認識を持ち、自分の経営についてどういう考え方を持っているかということをよく問いただした上で、一定の事実上の処罰をしておるという形をとっておるわけでございますけれども、これがあながち軽さに過ぎたというふうな認識を私どもは持っておらないところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○刈田貞子君　全糧連というのは六五％か七〇％ぐらいの日本の米を扱っている大きないわゆる米卸しの業界でしょう。そこの会長さんの系統の会社がやみ米にさわったって、これに対してたった四週間の営業停止ぐらいの処分でよかったのかどうなのか。私は食糧庁のその認識が後々のこういうものを生んでいく土壌につながっているというふうに思います。それは長官の立場もあるかもしれませんけれども。
　私はその当時新聞が書き立てたのを全部広げて読みました。そうしたら、全糧連というところには食糧庁からたくさん天下っている人がいる。そして食糧庁次長まで行っている。だからよしなに扱ったみたいなことまで書かれているんですよ。そんなふうなことが書かれるような処分の仕方をしておいて、そして今度はまたにせコシ事件が起きたということの中で、今回の処分を食糧庁がどういう形でしていくかはかなりの人が見ています。これはしっかりと取り締まるべきだというふうに思います。さっき刑事事件とオーバーラップしているからとおっしゃっていたけれども、刑事事件の方なんかに遠慮しないで、食管法違反で、食糧庁は食糧庁で堂々と処分してください、こういうふうに思いますので申し上げておきます。
　それで、今回の事件で生産者も大変傷つけられたと思う。魚沼の生産者はえらい悔しい思いをしたと思いますよ。もう一つは消費者です。さっきちょっと話も出ましたけれども、消費者は、一体自分が食べていたのは魚沼じゃなかったんかいねと、こういうことですよ。私もその一人でえらく弱っているんです。私、袋を持ってきました。はい、これ。（袋を示す）魚沼産を買ったの。十キロ六千四百円。それで限定品と書いてある。ほんまだったんでしょうか、これ。だけれども、それを確かめるあれがどこにもないんです。
　そこで、私が消費者の立場から申し上げると、さっき検査所の話が出ました。これは表示を何とかしてほしいという声が消費者団体からみんな出てきました。今お米の表示はいわゆる一括表示、これはさっきおっしゃったように都道府県がみんな要領をつくってそれぞれの形でしております。私がかつてこういう問題で聞いたところでは、東京都の例が一番いい、べ夕ーだというふうに言われている。そのベターな東京都がこんな書き方しかしていないんです。これは私はいささかお粗末だと思うし、ここに書いてあるここのところの部分は、これはいわゆる必要表示事項なんです。それからこの上の赤字の部分は任意表示事項なんです。東京都の要領でも書くのは新潟産コシヒカリまでしか書けない。この魚沼というラベルは実は違反なんです。同じコシヒカリでも県産名までしか出せないのが今実情でしょう。これは食管法に三点セットでそうなっているから、だから各自治体もそれをなぞって、みんなそういう要領でつくっているわけですけれども、皆さんはこれがやっぱり欲しいと言い出したんです。表示をきちっと魚沼であるのかないのかがわかるように、新潟県とことこ産まで出してくれと。これからいっぱい食糧庁へ陳情に行きますよ。どういうふうに答えられるかはそちらのあれになるわけです。
　もう一つは、ここでは１類八〇％になっているんです。つまり１類八〇％というのは二〇％は何かがブレンドしてあるわけ、混米してある。いつか私は一時間ぐらいかけて当委員会で米のブレンドという問題について議論したことがあるんです。そのときに、都会のお米というのは、新潟コシヒカリ一〇〇％などというものは拝みたくても拝めません、あったら床の間に上げたいようですというふうに私は申し上げたことがあるくらい、都会の人は米はブレンドで味が決まると。つまり生産者が一生懸命おいしい米をつくってもそれはストレートに消費者の口には入ってこない。実は消費者が食味する米の味というのは、大型精米機でブレンドして、そして研米、磨いて光らせてまで消費者の手元に届けるお米を食味しているというのが都会の消費者の実態なんです。
　そこで、このブレンドされている中身を１類だけが八〇％入っていると書かないで、そのほかの二〇％もどう入っている、こう入っていると。百種類ぐらいの米が都会の大型精米機で生産できるというふうにみんな卸の人たちが言っているわけです。現地で生産するお米よりもブレンドしてつくるお米の方がおいしくて、そしてそこで新たな米が加工されて出てくるんだというのが実態なんです。
　そこで、私たち消費者として知りたいのは、ブレンドの実態を、何をどのぐらいまぜているかを表示できるような表示の方法に変えられませんか。