Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（遠藤明君）　厚生労働省におきましては、七月一日を目標に、医薬食品局（仮称）に担当の参事官を設置をいたします。また、食品保健部企画課を企画情報課（仮称）に改組をし、参事官及びこの企画情報課が中心となってリスクコミュニケーションを推進するというふうに考えております。
　また、その実施に当たりましては、改正食品衛生法におきましてリスク管理機関としての国及び都道府県等の義務と位置付けられており、食品の規格基準や監視指導計画の策定など、具体的な基準設定等に際しその趣旨、内容等を公表し、広く国民又は住民の意見を求めることとしており、さらに基準設定等を行う場合以外のときにつきましても、食品衛生に関する施策全般について定期的に施策の実施状況を公表し、広く国民又は住民の意見を求めることとしております。
　厚生労働省におきまして、具体的には規格基準や輸入食品監視指導計画の策定等の際にホームページ上で意見を募るほか、できる限り消費者等との直接の意見交換の機会を確保するよう努めることとしているほか、これ以外の場合にも消費者等との意見交換のための懇談会及び食品の安全に関するシンポジウムを含め、年八回懇談会等を開催するということとしているところでございます。
　いずれにいたしましても、専門的な内容も含め、国民や住民の皆様に分かりやすく伝えることが肝要であり、分かりやすい資料の作成、説明の仕方の工夫などに努めるとともに、意見交換会の実施方法等について消費者団体等の御意見も伺うなどしながら進めてまいりたいと考えております。
　また、都道府県等におきましても、リスクコミュニケーションにつきまして同様の対応が取られるよう指導助言してまいりたいと考えております。
○中村敦夫君　これまで農林水産省、厚生労働省、この二省は消費者運動グループとか有機農業者グループなどに対してかなり冷たい姿勢を取ってきているんですよ。こういう人たちの意見を聞くと、どうも役所の対応がおざなりで、むしろ玄関払いというような、そういう印象を受けることばっかりだという批判が強いんです。
　こうした姿勢が改まらない限り、実際のところリスクコミュニケーションというのは名ばかりの、要するに一方的な安全情報の押し付けになるんではないかというふうな危険性を感じるんですけれどもね。今後の対応についても、消費者からの情報、意見を聴くとしても、貴重な御意見ありがとうございますと、まあ聞いておくだけであって、あとはもう、安全です、安全ですと答えるような、そういうふうになってしまうんじゃないかというふうに、まあ悪く言えば想像できてしまうんですね。
　要するに、なぜだといいますと、長い間踏襲されてきた役所文化というのがあって、これは一朝一夕で、名前が変わったからといって、変わるもんじゃないということがあるんで、これは大変重要なことだと思うんですね。
　こういう疑念を晴らすためには、これまでの姿勢が転換したと目に見える何かが必要だと思います。その最大の何かというのは、これは人材なんですね。私は、人材そのものがその場所の文化というものを変えるわけですね。これは日産のゴーンさんを見ただけでも分かりますね。体質が変わってしまうんですね、人間が替われば。ですから、それが必要で、これまで消費者運動などの声に余り耳を傾けてこなかった農林水産省では、今後は消費者問題というものを理解する人材というものは欠かせないというふうに思います。
　そこで、官房長に質問しますけれども、消費者情報官、これについて任期付採用制度を活用して、やはり消費者運動に取り組んできた人たちの中から採用するということをお考えになってはいかがでしょうか。
○政府参考人（田原文夫君）　委員の方から任期付任用制度を活用してという御指摘でございました。
　消費者情報官の仕事ということは、先ほど来申し上げておりますように、いろんな意味でのリスクコミュニケーション、こういったことのほかに、食生活、健全な食生活ですとか食料の商品開発に関します知識の普及ですとか、いろんな意味での食料の安全情報関係の提供、こういったいろんな仕事があるんではないかというふうに思います。言わば、このポストに就いて仕事をやっていただくということのためには、リスク管理機関ということで位置付けられております農林水産省の仕事にも精通している必要があるという面もあるんではないかというふうに考えております。
　また、当省には一応三万人を超える職員もございまして、その中から適材がゼロかということになりますと、これはこれで私ども、やっぱり当たってまいりますとそれにふさわしい人間があるんではないかというふうに考えておりまして、まずは部内の人間で適切な人間がいるかどうか、適材がいるかどうか、そういった点から考えていくのが順番ではないかと、かように考えておる次第でございます。
○中村敦夫君　ですから、そういう答えだとやはりまた同じだと。今説明したように、人が替わらなきゃ文化が変わらない。全部消費者を入れろと言っているわけではありませんよね。多様な人材をそろえるということがその部局の豊かさというものにつながる。これは当たり前のことなんですね。これをやっぱりやっていただかないと困ると思うんですよ。
　私、これ同様のことは、消費・安全局そのものにも言えると思うんですね。専門家というのは、つまり農林水産省の役所で専門的にやってきたから専門家ではないんですね。専門分野というのはいろんな角度であるわけですから、やはりこの消費・安全局全体においても任期付採用制度というものを、思い切って人事というものを豊かにすると、民間から公募採用するというようなこういう英断がないと、何だ、これは部署と名前が変わっただけで、全く現状の打開にもならないし、発展的な、何というんですか、政策とも言えないというふうに考えますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　人事、人材の登用と、これにつきましては、適材適所と、このことが一番大切でありますし、また、これが公平を旨としなければならないわけであります。
　私も、政治家としてずっと農水に関係したり、今日までいろいろの関係と、また、この間から役所に参りまして幹部やあるいはそれ以下の人たちと比較的お目に掛かる、また会っていろいろ意見を交換する機会を持っております。
　そういう中で、先ほど官房長からも三万人と、こういう数字が出ましたけれども、大変優秀な人材が、私は、おります。その人材をやはり適材適所に使って、そして今回、このような組織、食糧庁を廃止をし、そして食品安全局と、また食の安心、安全と、こういうものを成し遂げるわけでありまして、この間から答弁の中でも、これを実行するには、やはり職員の意識改革と、このことが重要なことだと、こう申してもおるわけであります。
　これら、この人事につきましては、適材適所、また、省内に私はそれをなし得る優秀な人材がおると確信をしておりますから、その人材を活用して国民の期待にこたえてまいりたいと、こう思っております。
○中村敦夫君　非常に消極的で閉鎖的なお答えで、非常に残念なんですね。
　何とか、要するに、だれかが敵でだれかが味方というような、そういう考え方じゃない、根本的な考えの転換というのを是非考えてほしいと思います。
　終わります。
○委員長（三浦一水君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（三浦一水君）　農林水産省設置法の一部を改正する法律案、食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する法律案、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政事務所及び北海道農政事務所の設置に関し承認を求めるの件、以上六案件を一括して議題といたします。
　牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法案の修正について和田君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。和田ひろ子君。
○和田ひろ子君　私は、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法案に対し、民主党・新緑風会、日本共産党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派並びに各派に属しない議員中村敦夫さんを代表いたしまして、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明いたします。
　牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法案に対する修正案趣旨説明。
　本法案は、我が国における牛海綿状脳症の発生にかんがみ、その蔓延を防止するための措置の実施の基礎とするとともに、牛の個体識別のための情報の提供を促進することを目的として、牛個体識別台帳の作成、牛の個体識別番号の表示等の措置を講ずることとしており、このシステムを活用することによって、国内においては感染牛の所在や国産牛肉の追跡調査等も可能となります。
　しかし、食の安全、消費者の安全という視点から見ますと、重大な点が欠落しております。すなわち、我が国の牛肉流通を見ますと、国産牛肉は四割にも満たず、輸入牛肉が六割以上を占める状況にありますが、その輸入牛肉を本法の対象にしていないことであります。このため私たちは、輸入牛肉についても本法に基づく表示の対象にすべきであると主張してまいりました。
　また、さきに成立いたしました食品安全基本法につきましては、国産品、輸入品を問わず、食品の安全性の確保が図られるよう、国の内外における食品供給行程の各段階における安全性の確保措置が適切に取られるべきであるとする基本理念の修正が全会一致で行われました。
　私は、この修正の趣旨から、輸入牛肉についても、国産牛肉と同等の安全性の確保と消費者に対する適切な情報の提供がなされるべきことは当然と考えますが、政府は、輸入牛肉については、ＢＳＥ清浄国からしか輸入が行われていないことから、その安全性は確保されており、トレーサビリティーを求める必要はないとしており、衆議院におきましても、ここに提出しております私たちの考えと同様の内容の修正案に与党の皆さんの御賛同は得られませんでした。
　しかし、その後の事態はどうでしょう。五月二十日にカナダでＢＳＥが発生したことが明らかになり、政府はカナダからの牛肉・牛肉製品の輸入停止措置等を取りましたが、この牛は一月に解体されており、一月以降五千トンの牛肉がカナダから輸入されております。この間に輸入されたカナダ産の牛肉は安全なのでしょうか。回収できる体制にあるのでしょうか。
　また、カナダ産の最大の輸出先はアメリカであり、アメリカからカナダ由来の牛肉が輸入されているはずであります。このため政府は、アメリカに対してカナダ由来のものは輸出しないよう要請しているところでありますが、アメリカから日本に輸出されている牛肉がカナダ産のものであるかどうかを確認することはトレースなしでは不可能であります。このため、アメリカから輸入牛肉がカナダ由来のものでないと断定できない場合は、カナダと同様の危険性は否定できず、その牛肉を輸入することの是非が問われることになるはずです。
　政府は、この期に及んでまだ、未発生国からの輸入だから安全であり、表示の対象とする必要はないと言われるのでしょうか。そしてまた、輸出国が安全を確認したから安全だという主体性のない姿勢を取り続けるのでしょうか。
　私たちは、今日のこのような事態にならないために、すなわちアメリカの牛肉の安全性に不安と不信を抱かざるを得ないような、お互いの国にとって不幸な事態にならないためにも、そしてまた、危機管理として、危険が確認された場合の製品回収が迅速にできる体制を作るためにも、輸入牛肉についても可能な限りトレースできるシステムが必要であると考え、修正案を提出する次第であります。
　修正案はお手元に配付しておりますが、以下、その内容を御説明いたします。
　修正の第一は、特定輸入牛肉の定義でありますが、この法律において、特定輸入牛肉とは、食用に供される輸入された牛肉であって、牛の個体識別のための情報の適正な管理及び伝達に関する制度が実施されている国又は地域から輸入されたものをいうこととしております。
　第二は、輸入された牛肉に関する措置であります。
　特定輸入牛肉を輸入する者は、特定輸入牛肉台帳を作成、保存しなければならないこととしております。また、販売業者及び特定料理提供業者は、特定輸入牛肉の販売又は料理の提供をするときは、当該特定輸入牛肉、料理等に、個体識別番号等を表示しなければならないこととしております。
　さらに、販売業者は、特定輸入牛肉以外の輸入牛肉を販売するときは、当該輸入牛肉が特定輸入牛肉でない旨を表示しなければならないこととしております。
　第三は、農林水産大臣は、販売業者等が表示義務を遵守していないと認めるときは、勧告、命令を行うことができることとしております。
　第四は、特定輸入牛肉台帳を作成、保存しなかった者及び表示義務に係る命令に違反した者は、三十万円以下の罰金に処することとしております。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（三浦一水君）　これより六案件並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○紙智子君　私は、日本共産党を代表して、農林水産省設置法改正案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政事務所及び北海道農政事務所の設置に関し承認を求めるの件に反対の討論を行います。
　農林水産省は、米が日本人の主食でなく一般商品になったとの認識の下で、米の生産、流通、備蓄などの計画制度を廃止し、基本指針にレベルを引き下げさせるとともに、生産調整を生産出荷団体が方針策定し、国が認定する仕組みにしています。
　国が生産調整から手を引き、計画流通制度を廃止するなど、米の生産、流通、消費に対する国の責任を撤退させる主要食糧法改正案を国会提出しています。
　農林水産省設置法案改正案は、一九九四年まで食管制度を維持するために、そして二〇〇一年の中央省庁再編に際しては、食料の安定供給の確保のための政策の立案機能を担うためとして体制面から支えてきた食糧庁、食糧事務所、食糧事務所支所の行政組織を主要食糧法改正案の方向性に合わせるためにそれを廃止するものであり、認めることはできません。
　また、承認案件は、地方農政局所在府県以外の各都府県に地方農政局の分掌機関として地方農政事務所を設置するものであり、食糧事務所を廃止することに伴う措置であります。
　その点では、国の米生産、流通、消費に関する責任放棄政策に基づく食糧庁、食糧事務所、食糧事務所支所廃止と対になるものであり、賛成することはできません。
　以上をもって反対討論とします。
○委員長（三浦一水君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次六案件の採決に入ります。
　まず、農林水産省設置法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（三浦一水君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（三浦一水君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（三浦一水君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（三浦一水君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法案の採決を行います。
　まず、和田君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（三浦一水君）　少数と認めます。よって、和田君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（三浦一水君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政事務所及び北海道農政事務所の設置に関し承認を求めるの件の採決を行います。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（三浦一水君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、六案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三浦一水君）　農林水産に関する調査を議題といたします。
　この際、田中君から発言を求められておりますので、これを許します。田中直紀君。
○田中直紀君　私は、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派並びに各派に属しない議員中村敦夫君の共同提案による食品の安全性の確保に係る農林水産関係法律の施行に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　食品の安全性の確保に係る農林水産関係法律の施行に関する決議（案）
　　我が国においては、経済社会の発展に伴い国民の食生活が豊かになる一方、食品流通の広域化・国際化や科学技術の進展などを背景として、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生を始め、食品の安全に関わる問題が相次いで発生している。
　　このため、今国会で食品安全基本法が制定され、国民の健康の保護を最優先に、リスク分析手法を導入し、国の内外における一連の食品供給行程における安全性の確保を図ることを基本理念とし、関係府省が一体となって、食品安全行政を総合的に推進することとされたところである。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、特に次の事項の実現に努め、「食」の安全と安心に万全を期すべきである。
　一　国の内外における食品供給行程のあらゆる要素が安全性の確保に影響を及ぼすおそれがあることにかんがみ、輸出国におけるリスク分析の状況や食品関連の事故に関する情報収集等に努め、輸入農林水産物や生産資材についてその安全が確保されるよう、関係機関が連携して適切に対処すること。
　二　食品安全行政を総合的に推進するため、国の関係機関の有機的連携を確保するとともに、国と地方の適切な役割分担の下、生産者・事業者に対する指導・監視、情報の共有化等リスク管理を的確に実施できる体制を整備すること。
　三　国産牛肉の生産履歴管理（トレーサビリティ）システムについては、円滑かつ確実に実施するため、関係者に対し周知徹底を図るとともに、生産者・事業者に過度の負担が生じないよう必要な支援措置を講ずること。
　　　また、先般、未発生国といわれたカナダにおいてＢＳＥが発生したこと等にかんがみ、今後、未発生国でＢＳＥが発生した場合の当該発生国及びその輸出相手国からの輸入牛肉の安全確保のため、
　　（一）　発生国等による迅速な情報提供がなされ、汚染のおそれのある家畜・畜産物が輸出されることのないよう、早急に所要の措置を講ずること。
　　（二）　未発生国についても、発生のリスクに応じた侵入防止措置を講ずる必要があるため、我が国独自のＢＳＥステータス評価を速やかに行うこと。
　　（三）　輸入牛肉の安全・安心に対する消費者の強い要請を踏まえ、輸入業者や販売業者に対し、トレーサビリティＪＡＳ制度に取り組むなどにより、輸入牛肉の生産履歴情報を幅広く消費者に提供する努力を行うよう、指導すること。
　　（四）　現在、我が国の消費量の六割を超えている輸入牛肉について、その安全性に対する消費者の懸念を払拭するため、新たな制度等を含め所要の措置を検討すること。
　四　生産資材の安全性及びその使用の適正化を確保するため、生産者等に対し周知徹底を図るとともに、使用実態等の調査体制を強化すること。
　五　食品の安全性に関する不測の事態に的確に対処できるよう、情報の収集・分析・提供体制を強化するとともに、危機が発生した場合の関係機関の連携・対応等に関するマニュアルを整備し、販売禁止措置や回収命令などが迅速かつ適切に行われるよう努めること。
　　　また、人畜共通感染症に関する調査研究及び輸入検疫を強化すること。
　六　ＨＡＣＣＰ手法の導入に当たっては、中小零細企業が大宗を占める我が国食品製造業の実情に十分配慮し、関係事業者が取り組みやすいよう、その啓発、人材の育成、施設の整備等につき支援措置を講ずること。
　　　また、「農場から食卓まで」のフードチェーンの各段階における食品の衛生・品質管理の促進に努めること。
　七　「食」の安全と安心が将来にわたって確保されるよう、法律の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案しつつ、食品安全に係る制度や体制について消費者の視点に立って適切な運営に努めるとともに、必要に応じて所要の見直しを行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（三浦一水君）　ただいまの田中君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（三浦一水君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、亀井農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。亀井農林水産大臣。
○国務大臣（亀井善之君）　ただいまは法案等を御可決いただき、ありがとうございました。
　委員会決議につきましては、その趣旨を踏まえつつ、今後、食の安全と安心の確保に最善の努力をいたしてまいりたいと思います。
○委員長（三浦一水君）　本日はこれにて散会します。
　　　午後二時二十三分散会
平成十五年六月三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松井　孝治君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　小池　　晃君　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　大江　康弘君　　　　　平野　貞夫君
　　　　　大脇　雅子君　　　　　田　　英夫君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平野　貞夫君　　　　　田名部匡省君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　前原　誠司君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　赤城　徳彦君
　　　　　　　外務副大臣　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　国土交通副大臣　　吉村剛太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　増田　好平君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　宮崎　礼壹君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　守屋　武昌君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　西川　徹矢君
　　　　　　　消防庁長官　　　　石井　隆一君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　暢也君
　　　　　　　外務省北米局長　　海老原　紳君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山本　晶三君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鈴木　　実君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局管制保安部長　　岩崎　貞二君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　鷲頭　　誠君
　　　参考人
　　　　　　　慶應義塾大学総
　　　　　　　合政策学部教授　　草野　　厚君
　　　　　　　拓殖大学国際開
　　　　　　　発学部教授　　　　森本　　敏君
　　　　　　　国際政治・軍事
　　　　　　　アナリスト　　　　小川　和久君
　　　　　　　亜細亜大学法学
　　　　　　　部助教授　　　　　石埼　　学君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○安全保障会議設置法の一部を改正する法律案（
　第百五十四回国会内閣提出、第百五十六回国会
　衆議院送付）
○武力攻撃事態における我が国の平和と独立並び
　に国及び国民の安全の確保に関する法律案（第
　百五十四回国会内閣提出、第百五十六回国会衆
　議院送付）
○自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法
　律の一部を改正する法律案（第百五十四回国会
　内閣提出、第百五十六回国会衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから武力攻撃事態への対処に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、松井孝治君、大江康弘君、大脇雅子君及び小池晃君が委員を辞任され、その補欠として大塚耕平君、平野貞夫君、田英夫君及び岩佐恵美君が選任されました。
　　　　─────────────
○佐藤雄平君　民主党・新緑風会の佐藤雄平でございます。
　大臣の皆さん方には、連日、本当に御苦労さんでございます。
　私も、ここの委員会に所属をさせていただきましていろんな議論を聞いております。どうしても質問者よりも答弁者の方が何となく奥歯に物の挟まった、オブラートだけ、場合によってはあんこのないまんじゅうの皮だけを議論しているような、特にまた法制局の答弁等を聞いておりますと、どっちにでも理解できるような答弁で、この委員会を国民の皆さん方がごらんになっていれば、何か歯がゆさを感じるのではないかなと、そんな思いをいたします。
　それも冷静に考えてみると、日米安全保障条約、そして集団自衛権、それからまた周辺事態、さらにまたテロ特措法、それぞれの個別法が絡み合って、その上に日本国憲法の第九条というのがあることが答弁の明確さを欠いているのかな、それだけに本当に大臣また役所の方の答弁がその明確さを、どうしても言えないところがあるのかなと、そんな思いをしてなりません。
　まず、通告はしておりませんけれども、このような質疑の中で、今のことを前提として、防衛庁長官、外務大臣はどのような感想、今の私の話についてどのような感想をお持ちですか。お伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　先般、川橋委員の御質疑のときに、もやもや感というお話がありました。恐らく佐藤委員の御質問もそういうようなことではないかと思います。
　ただ、私ども政府としてお答えをいたしておりますのは、私は論理的には一貫をしたものだというふうに考えております。日本の、私の所掌で申し上げますと、安全保障政策というのは、理屈からいうと極めて精緻にできていると思っております。ただ、その理屈が非常に複雑なものですから、今御指摘の集団的自衛権の問題にいたしましても、行使という概念、そして保有という概念、国際法上という概念、国内法上という概念、さらに加えて憲法上の概念、そういうような幾つもの要素が絡まり合って非常に議論が分かりにくくなっているのだろうというふうに思っております。
　現内閣として集団的自衛権に関する考え方を変えるという考えはございませんが、私は、その辺の理屈というものをもう一度分かりやすく整理をして御提示をするということをいつかいたしませんと、委員おっしゃいますように、どうもよく分からないねということになってしまうのだろうという気がいたしております。
　政府として、理論として一貫しておるということにつきましては、私はそれなりの自信を持っております。
○国務大臣（川口順子君）　委員のおっしゃっていることは、感覚的には私はよく分かります。そのような議論がずっとなされているということは、考えてみれば、日本の戦後のずっと歴史を通して安全保障の問題に対する考え方、これが国民のレベルでかなり変わってきているという、その変化の過程で、政府はそのときそのとき、政府の見解、政策も述べてきたということがベースにございまして、そういった意味で政策の一貫性と、それから国際情勢あるいは国民の考え方の変化との間でもやもやとした部分というのが今出てきているということはあるかと思います。
　ただ、申し上げたいのは、国会というのは、これはシンポジウムや学者の論議の場ではないわけでございまして、こういう可能性こういう可能性がありますという議論を学者の議論であればできる部分というのはあると思いますけれども、責任を持つ政府の立場として、それは単にこういう可能性がありますというだけの議論を申し上げられないところはあるということは御理解をいただきたいというふうに思います。
　また、様々な現実的な可能性がある中で、そういったことを先取りをして、こういうことになった場合にはこういうふうにいたしますということをはっきり申し上げられない部分もあるということは、政策を担当する立場としてはやむを得ない部分があるということも御理解をいただきたいというふうに思います。
○佐藤雄平君　どうしてもやっぱりこれは憲法の問題にかかわってくるのかなと、一言で言うと、私はブレーキとアクセルを一緒に踏んでいるような気がしてなりません。それだけに、やっぱり外交と防衛というのは非常に相手のあることで難しい、こっちの正しいと思ったことだけがなかなか通らないというところであろうと、そんな思いをしております。
　この事態法を議論している中で、ある新聞にこんなことが実は書いてありました。有事の議論をするということは、いかに有事の事態にならないような外交をすることが大事であるかということを論ずることと一緒だということが書いてありまして、正にそうであろうと。そしてまた、この委員会の中でも度々閣僚席から、起こさないためどうするかというふうなことが最も大事だし、この法律を施行しないようにするためにはどうするかというふうなことをそれぞれ考えているんだと、正にそのとおりだと思います。
　今日、官房長官は遅れるわけでございまして、順序が逆になりますけれども、川口大臣に、正に私はその外交の大事さが今ほど問われているときはないような気がしてなりません。
　おととし、参議院の安全保障でロシアとベルギーに行ってまいりました。ベルギーに行って、ブラッセルでずっと歩いていますと、もう本当にヨーロッパは一つだなと、そんな感じを受けてまいりました。今、参議院の国際問題調査会でいろんな話を聞いておりますが、いずれこれは、安全保障ももちろんでありますけれども、その前提となる経済的な安定、これは北東アジア、それからアジア全体を考えた中での日本の役割というのは、私は、一番いいのはヨーロッパのようなＥＵ、それから、場合によってはまたユーロの統一通貨、こんなのが平和の大前提になるのかなと、そんな思いをしてなりません。
　二十一世紀の日本の外交、特に今、日本の脅威というのはこの北東アジアにあるわけですから、そういうふうな点を踏まえながら、日本の外交、将来の二十一世紀の平和外交というのはどういうふうな形でしていかなきゃいけないのか、まず外交の基本と、それからこれからの日本の北東アジア、アジアを中心とした平和を前提とした外交とはどういうものか、その辺について川口大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　武力行使という事態が外交が失敗をしたところにあるということがよく言われますけれども、私もそういうふうに思っています。
　それで、日本の外交、そのために委員も御指摘のように外交を進めていくということは重要であるわけでございますが、外交の目的というのは我が国の及び我が国の国民の平和と安全であると思います。日本は開放された国、資源も少ない国、貿易に依存をする国、国際的に国際社会の一員として活動することによって成り立っている国でありますから、当然に国際社会が平和で安全である、安定的に発展をしているということが重要であると思います。外交はそのために行っているわけでございますし、また、その一端として、委員が御指摘のように、経済における世界全体が発展をし成長しているということが大事であるというふうに思います。この経済が発展というのはまた最近問題になっているテロ等の脅威との関連でも重要であると思います。
　外交努力ということではそういうことをやっているわけでございますけれども、当然に、最近の脅威ということでいいますと、冷戦時代、冷戦はアジアで終わっていないということが言われておりまして、私もそう思いますが、この地域ではまだ不透明性、不確実性が残っているということへの対応が重要でありますし、それから九・一一に見られるように、今の脅威というのは大量破壊兵器あるいはテロの脅威といった、国ではないアクターによる脅威ということも考えておかなければいけないと思います。
　そういった環境の中で我が国が平和と安全を確保していくためには、もちろん外交力も重要でありますし、それから抑止力、日米安保の抑止あるいは我が国が自ら防衛力を持つことの抑止ということも重要であると思います。この有事法制ということは、そういう意味では一つの、我が国が有事においてどのような対応を取るかということを諸外国にも明らかにする、もちろん国内的にも明らかにするという意味で、ある意味で抑止となるものでありまして、そのような事態にならないように我が国が行っていく努力の一環であると私は考えております。
○佐藤雄平君　本当にそうだと思います。先般の「戦場のピアニスト」、あの映画見さしてもらって、また、去年まで沖縄北方の委員長をさしてもらって沖縄へ行って、例のひめゆりの塔、あの状況を見たときに本当にあの悲惨さは絶対残しちゃいけないな、外交、本当に頑張っていただきたいと思います。
　次に、この事態法が成案となったとき、これは当然のことながら近隣の国にいろいろ御説明というか御理解をいただきたいという、理解をしてもらわなきゃいけないような状況になると思うんですけれども、まず、今この有事法を審議をしていることについて、近隣の韓国にしても中華人民共和国にしても、どのような思いをしているか。さらにまた、その成案について外務省としてはどのように説明していくのか。それは、最近自衛隊の評価というのは非常に世界的に高まっておりまして、これも石破長官が就任してからにわかに高くなったのかなと思ったら決してそうでもないようでありますけれども、しかし私はそういうふうな意味で、韓国にしても中国にしても、自衛隊にする、ある意味では懸念することというのはあると思うんです、今度の法案ができ上がれば。やっぱりその辺も踏まえながら、どのように外交の中で説明していくか、大臣から御所見を願いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　我が国が有事法制について近隣の諸外国に説明をしていくことは、委員の御指摘のとおり大変重要なことだと思います。これを持っているということは、むしろ有事のときに我が国がどういう行動を取るかということについての透明性を高めるという意味があると思います。無用な誤解又はそれに起因する摩擦があってはいけませんので、我が国は、東京において、あるいは出先の大使館を通じて、近隣の諸外国にはずっとこの有事法制については説明をしてまいっております。そして、昨年の四月に武力攻撃事態対処法制の関連法案が国会に提出をされて以来、中国、韓国からは随時関心が表明されているということでございますが、決してそれは反発ではないと考えております。
　具体的に細かく申しませんけれども、昨年の三月以来、様々な場で、例えば日中安保対話の場で、あるいは防衛庁長官から韓国の国防部長官に対し、あるいはＡＲＦというＡＳＥＡＮの地域フォーラムの場で随時説明を重ねてきておりますし、この努力は今後とも続ける必要があると思っております。
○佐藤雄平君　まだ官房長官お着きになっておりませんので、防衛庁長官にお伺いをさせていただきます。設問、質問が前後すると思いますけれども。
　長官が、官房長官がお見えになりましたから、元に戻りましょう。
　また、官房長官就任歴代最長不倒距離ということで、昨日はおめでとうということでございましたが、本当に私は御苦労さまと申し上げておきたいと思います。
　先般、二十九日、公聴会で実は横須賀に行ってまいりました。市長さん始め商工会議所の副会頭、それから弁護士さんとか防大の助教授、そして隊友会の会長のいろんな話を聞いてまいりまして、横須賀というのは総理大臣の地元でありまして、そこの市長さんでさえも、この有事立法には賛成だがと言いながらも、国会の質疑また内閣からの説明で分かんないことがたくさんあると。その一つとして、この予測事態というのは具体的にどういうことですかということを聞いておりました。
　私は、市長さんだから何も国の予測事態にそんな関心を持つことはないんじゃないかなと思いましたら、これ、現実問題としては、国も県も大変なこと、事態になると思いますけれども、役柄、私はやっぱり一番苦労するのは、地元の市町村長というのは非常に苦労すると思うんです、実務部隊として。
　そういうふうな中でやっぱり、地元の市長は市民から現実問題としてその武力の予測というのはどういうものだと聞かれると全く答弁ができようがないと言っておりまして、できるんであれば何かＱアンドＡを作ってもらいたいというような話もありまして、さらにまた、昨日阿部委員の報告の中でちょっと足らないところがあったかなと。それは、武力攻撃と同時に、市町村長が実は困っているのは、これは国民保護法制と一体であれば私は理解したと思うんですけれども、残念ながら国民保護法制がこれ終わってからの議論になるわけで、ただ、市町村長サイドからすれば、個人の財産の制限とか私権の制限があるわけですから、同時並行的にそれを考えていかないとなかなか国民の理解を得ることができないということだと思うんです。
　ですから、国民保護法制と、さらにまた、これ陳情めいたことになるんですけれども、市町村のこの事態における臨時支出について国はどうやって面倒見てくれるのかなと。地方議会とか市町村長やった者は、一番最初ぴんと来るのが、この臨時的な支出、後で国がどのように面倒見てくれるかということだと思うんです。
　そんなことがまずありましたので、冒頭、官房長官にお願いというか、当然これからの国民保護法のときの中で、同時並行的にやっぱり自治体の意見をよく聞いていただいて、自治体が協力するということは国民が協力するということになりますので、頭に入れながら進めてもらいたいということのお願いをまずしておきます。
　次に、本論に入ります。
　今もありましたように、本当に私も、傍らここずっと聞いておりますと、予測事態というのは実に分からない。分かるのは、場合によってはミサイルが飛んでくるかな、場合によっては海の船から上陸してくるかな、場合によっては飛行機から爆弾を落とされるかな、そんな事態の予測ということになるわけでありますけれども、まず冒頭にその予測事態についての所見をお伺いし、さらにまた、その予測事態を認定するということは、これはもう当然のことながら情報の下で認定するということになると思います。
　残念ながら、日本の外交インフラというのは世界で一番希薄である。となってくると、私は、その情報をどこに頼るかということが大変大事なキーを握ることになるのかなと。多分に、ほとんどこれはアメリカからの情報になると思いますけれども、特にまた、北東アジアというふうなことになると、韓国も中国も場合によっては迷惑を掛けるようなことになるかもわからぬ。となってくると、その情報のいろんなそごがあったときに、だれがどの情報をきちっと把握して、どういうふうな判断をするかということがうんと大事なことになるのかなと。
　あるこれは某県の知事が、これも言っている話が、要するに、天気図が日本にはないと。だから、場合によっては情報というのは天気図と一緒に台風も一緒に持ち込むことになりはしないかと、そんなこともやゆされておりますので、主体的な判断をする基準というのはどういうことなのか、この件について答弁を願いたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　委員から、公聴会における質疑、首長の疑問点ですね、そういうようなことに関連して幾つか御質問ございました。
　確かに、予測事態の定義とかそういうことについては、難しいといえばそれは難しい。そういう事態が目の前にあるというわけでない、なかなか理解しにくいところもある、要するに、頭の中で考えたことであるということになるわけで、しかし、そういうことは現実になり得るというような事態を想定した上でのこの法制でございますので、それはそれで、できるだけ分かりやすく説明するという、そういう責務はあるわけであります。
　横須賀市の市長さんですから、当然、国民の保護という、それから地方自治体の責務とかいったようなことについての関心が非常に強いということもございますので、委員の御指摘のとおり、それは国民の保護法制と一体であれば、それは分かりやすいということになります。しかし、今回提案させていただいておりますのは、この有事に対する対応の仕方についての基本的な枠組み、それから考え方、そういったようなものを提示をしているということでございますので、この点の御理解はいただいておるものだというように思います。
　この基本的な枠組みに関する有事法制、これが成立しまして直ちに国民の保護の体系整備に努めるということでございますので、これについてはできるだけ早くその整備ができるように努力をしてまいりたいと、こういうように思っております。
　そこで、具体的に幾つかございましたけれども、予測事態は分かりにくいと、こういうことでございます。予測事態というのは、武力攻撃事態には至っていないと。至っていないけれども、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態であるというように今まで説明を申し上げている。そういうふうに言うから、もうなおさら分かりにくいぞと、こういう話なんでありますので、もう少し具体的に申し上げるという努力もいたしております。
　その説明を少し突っ込んで申し上げますと、これはいろいろな想定がございまして、私は、これから申し上げることが、これがすべてということではもちろんないし、そういうように申し上げても、実際にはそうでなかったということもこれはあり得るという前提で、それはそのときのいろいろな情勢を判断して行うことでございますので、そういう前提でこれから申し上げますけれども。
　例えば、武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められる事態、に至った事態というのは、それは、そういう事態には至っていないけれども、その時点における我が国を取り巻く国際情勢の緊張が高まっている状況下で、そしてある国が我が国への攻撃のため部隊の充足を高めるべく、要するに軍隊をどこかに集結するとか人数を増やすとかいったようなことですね、要するにそういうような他国の情勢、緊張が高まっているというそういう情勢、それから、そのために予備役の招集とか軍の要員の禁足、非常呼集を行っていると、こういうようなことも入ってくるわけでございますけれども、そういうようなこととか、それから、我が国を攻撃するためと見られる軍事施設の新たな構築を行っているということなどから見まして我が国への武力攻撃の意図が推測されると、そして、我が国に対して武力攻撃を行う可能性が高いと客観的に判断される場合、これは当該事態に該当するということでございまして、客観的に判断される場合ということでございますから、じゃ、その客観的に判断する根拠は何かと、こういうふうに言われるとまたいろいろ説明をしなければいけないということで、より細かいことを申し上げると切りがないということはあるんですよ。あらゆるケースというものが想定しなければいけないということでありますので、今現在、その程度の説明をさせていただいておるということでございます。
　そういうことで、そういう判断をじゃだれがどうするのかということになりますけれども、これ、今のような総合的な判断を行うわけではございますけれども、このこういう事態の認定は関係省庁が相互に緊密な関係を保ちながら必要な情報収集、分析、評価するということになります。日米間の情報交換とか政策協議を通じて得られます米国からの情報だけということでなく、近隣諸国からの情報も、これも有益な情報であるというように考えます。これはまた、そういう事態がいつ来るのか、そのときの国際情勢いかん、そういうようなことに関係をしてくるわけでございます。
　また、そういう場合に、もちろん防衛庁、外務省というのは大変重要な役割を果たすわけでありますけれども、政府部内において、内閣官房を中心として関係省庁間の緊密な関係を保つと。それは防衛庁、外務省、それはもうそれぞれ異なった情報もあるわけでございますので、その情報の比較、分析、評価も含めまして、安全保障会議を経て最終的には閣議決定をすると、こういうことになるわけでございます。
　いろいろな事態が想定されるものですから、そういう個々の事態においてどういう判断をするかということは、そのときの情勢で判断するしかないということであるということを御理解を賜りたい。しかし、常々、その判断を、的確な判断をするための情報収集、分析等は平時においても常時行っていかなければいけないものであるというように考えております。
○佐藤雄平君　情報がすべてを私は握ると言っても過言ではないかなと。特に私、外務省と防衛庁の情報に違いがあったりしたらもう大変なことになる。その一方の話も、一方の話も実は私はよく分かると思うんです。外務省は外務省で本当に最後まで外交努力をしながら、臨戦、戦い、有事にならないようにしなきゃいけないというふうな一つの外務省としての見識があるし、防衛庁は防衛庁として、万が一その外務省の情報が間違っていたらこれ日本が壊滅するというふうなことにもなりかねないと。非常にこの辺の調整というのは、今、官房長官のおっしゃるとおり、難しいところがあろうかなと。至らないような、事に至らないような是非外交防衛をしていただきたいと、そんな思いをします。
　時間がどんどん過ぎてきましたので、ちょっと順番、はしょるところもあるかと思いますけれども、お許し願いたいと。
　次に、こういうことです。日本は日米安全保障条約の中でアメリカの基地がたくさんあります。仮に米国とＡという国が戦争状態になったと。そのときに、そのＡ国が日本の米軍の基地に攻撃をしてきた、またしてくる予測が生まれたという場合、これは、日本のいろんな個別法の中で、法律要綱は、今度の事態法というふうなことを行使していくのか。しかしながら、逆に相手側とか世界から見ると、それは場合によっては集団的自衛権を駆使しているんじゃないかと思われる可能性もあるかとも思うんですけれども、この辺についての一つの御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　それは、我が国として個別的自衛権の使用以外の何物でもございません。アメリカ軍の基地が日本国にあり、それをＡ国、今の委員の御設定でいきますとＡ国が攻撃をいたします場合に、それは日本の領土に所在をいたしておりますアメリカ軍の基地でございますから、それは個別的自衛権ということに相なるわけだと思っております。
　これが集団的自衛権に見えるかというふうな御指摘でございますが、それは日本の領土に対します攻撃であります限り、それに対しまして仮に自衛権の発動の三要件を満たして我が方が武力攻撃を、武力行使をいたします場合は、すべからく個別的自衛権に基づいて行うものでございます。
○佐藤雄平君　それは長官、あれですかね、法律の優先順位という意味ですか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、周辺事態法や今回の対処法の優先順位というものではございません。その事態がどの状況に適合しておるかということでございまして、その場合にはもう周辺事態でも何もなく、つまりそのまま放置すれば我が国の平和と安全に影響を与える事態というものではなくて、我が国に対する攻撃があるわけでございますから、これは対処法に従って行動することになるものと存じます。
○佐藤雄平君　本当に法律はなかなか理解できないところがあるんですけれども、これまたはしょりますけれども、となってくると、今度は専守防衛というのがありますよね。
　専守防衛の中で、この事態法を審議している中で、私は、ミサイルが飛んでくることを前提とすれば、今までの議論の中でもミサイルは七、八分で着弾するという話が何回かありました。となってくると、いろんな法律がそこに絡んだ中で、私は、撃ってきて日本海、迎撃するということもあるんでしょうし、また着弾する前にそれを破滅するということもあるんでしょうけれども、当然のことながら、これはもう現実問題としては、その予測されたところに先制攻撃というか、これをしなかったら、実は私はこの法律が有効しないんじゃないかなと思うわけですけれども、この辺は専守防衛との絡みでどのような解釈をするのか、御説明願いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これは繰り返しの答弁で恐縮ですが、我が国において先制攻撃という概念はございません。これは本当によく間違って報道されることもございますが、私どもは、自衛権の行使といたしまして、三要件を満たした場合に限り武力の行使ができるということでございます。
　ただ、昭和三十一年の答弁を何度も紹介を申し上げておりますが、それが、着手ということが認められるような場合には自衛権の三要件を満たす場合もあり得るであろう。それは、ほかに手段もなく最小限にとどまるべきというものも含めまして、そういうような判断に資する場合があるであろうということでございます。
　七分、八分で飛んでくるときに、それじゃ何ができるのかねと、そしてまた能力的にあるのかねという御質問もこの委員会でも幾つかございました。私どもはそのような能力を有しておりません。海上自衛隊にいたしましても、航空自衛隊にいたしましても、適地攻撃能力というのを有しておらないわけでございます。それはアメリカ合衆国の打撃力にゆだねるということになっておるわけでございまして、アメリカ合衆国がそういう場合に我が国と緊密な協議をしながらどのように打撃力を行使するかと、そういう問題だと思っておるわけでございます。
○佐藤雄平君　それは、長官、日米安全保障条約ということですか。
○佐藤雄平君　次に、情報をいろいろ初期の段階で私は判断するのが事態対処の専門委員ということになるのかなと思います。ですから、これはもう相当の各省庁の専門官、また第三者も含めるのかどうか分かりませんけれども、これはもう大変な私は役割を果たす委員会ではないかなと思うところでありますけれども、まだその詳細についてはまだ決まっていないようでありますが、まずこの専門委員会の位置付けと、それから構成メンバーどれぐらいになるのか、どれぐらいのやっぱり権限を持たせるのかということについてのお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　安全保障会議設置法の改正案に規定されております事態対処専門委員会は、これは内閣官房長官をこれを委員長といたします。そして、その委員につきましては内閣官房及び関係省庁の中から局長級以上の関係者を任命すると、こういうことを想定しておりまして、委員の御指摘のとおり、これからそういう具体的なことは決めていくことになっております。
　しかし、関係省庁ということでありますので、安全保障上の必要な部署ということになりますと、大体推定できるわけでございますね。そういうところの局長級若しくはそれ以上の者と、こういうような形になる。どういう職種かということをこれから具体的に定めていかなければいけないと、こういうことになっております。
　いずれにしても、これ緊急事態でございます。ですから、こういう事態にどういうような対処をするか、その前に認定をするかということがございますが、対処をするかという、そういう基本的な方針を策定するために、これはもう時間的制約が掛けられているという中で行うわけでございますから、これは大変な緊張感を伴う仕事になるかと思います。そういう意思決定につきまして、安全保障会議、これは今申し上げました事態対処専門委員会がいろいろな情報とかそういうものを上げる安全保障会議、その安全保障会議の果たす役割、これはもう極めて重要でございまして、この今申し上げております対処専門委員会は、これはもう正に迅速的確な意思決定ができるように、平素からいろいろな準備をしていかなければいけないということでございます。
○佐藤雄平君　次に、基本的人権に移っていきます。
　本法案を作るに当たって、与野党の中でいろいろ基本的人権についての議論がありました。また、いろんなマスコミの中でも、何で基本的人権というのが憲法の冒頭に書いてあるのに改めてここで書く必要があるのかと、そんな記事も何度か読ませていただきましたけれども、私は、有事の際というのはもう本当に緊急さを要しているわけでありますから、当然のことながら、基本的人権なんという、更々場合によっては頭の中から薄れることもあるかなと。逆に、だから私は基本的人権というのを冒頭に入れておくことが大事であろうと、そんな思いをしておりますし、また今度の立法というのは、一面ではやっぱり軍事的な側面、それと同時に危機管理の側面、しかしながら、この議論を通して国民サイドに、私はやっぱり自衛隊とか軍事的な側面の方が強力に映っていると思うんです。
　そういうふうな中で、私は、この有事立法が運営される前提として、国民の理解ということになります。だからこそこの基本的人権ということは私は大事であるかなと。この基本的人権を入れたことによって国民のこの有事に対する理解が非常に深まったような気がしておりますけれども、この点についての官房長官の御所見をお伺いしたいと思います。