Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○又市征治君　希望の会、社民党の又市です。
　トップバッターでございまして、時間が短いですから、ミャンマーに絞ってお伺いをしたいと思います。
　まず初めに、外務副大臣、そして調査団からお伺いしたいと思うんですが、まずこのミャンマーの国内情勢についてでありますけれども、一昨年、アウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民主連盟、ＮＬＤが総選挙で圧勝して、昨年、その政権が成立をしたわけですけれども、彼女は軍政権下で行われた憲法改正で大統領に就任することができず、国家顧問、こういう立場にあるわけですね。この憲法の再改正を現在も追求されているようですけれども、軍部の同意を得ることが難しいというように伝わっております。
　そこで、アウン・サン・スー・チー氏は、軍部との決定的な亀裂を避けるためにその融和を図る努力をする、そのことがまた逆に批判も受けているというふうに言われているわけですが、まず外務省としては現在のこの政権と軍部との関係をどのように見ておいでなのか、また調査団へ行かれた方々、何かその点についての意見交換されたことがあったならばお答えをいただきたい、これが第一問であります。
○政府参考人（山田滝雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、現在、アウン・サン・スー・チー氏は大統領には憲法上就けないということで、国家最高顧問という立場で、しかしながら、事実上最も強い影響力を持つ指導者という立場で活動をしておられます。
　それで、おっしゃったとおり、憲法につきましては旧軍政が制定した憲法でございます。その中で、国政には引き続き国軍が強い影響力を有しておりまして、この国軍との連携が円滑な国政の運営のためには不可欠でございますけれども、現状見ますと、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問は極めて優れた指導力を発揮して、おおむね大きな問題なく国家を運営されておられるというふうに考えております。
○岩井茂樹君　ありがとうございます。
　ＯＤＡの派遣の中で具体的にその国の情勢というのを向こうの方から詳細に聞いたということはないんですけれども、印象としては、軍事政権が元々あって、それが本当の民主化というか、そういうのが少しずつ進んでいるというイメージは起きました。首都の方もネピドーという新しいところに移ったり、非常に動きが大きな国、これから成長が大変期待できるなという印象を持った次第です。
○又市征治君　そこで、次に外交の関係ですが、今月中旬に北京で開催されるシルクロード経済圏構想、中国が一帯一路と、こう言っているものですけれども、この初めての首脳会議が二十八か国参加をすると、こう伝えられているわけですけれども、参加者の中にはロシアのプーチン大統領、フィリピンのドゥテルテ大統領と並んでアウン・サン・スー・チーさんも参加をするというふうに伝わっています。
　この中国とミャンマーの関係なんですが、ミャンマーは軍政時代には中国と良好な関係を維持していたんですが、民主化が進む過程の中で脱中国ということが進んできましたけれども、さて、このＮＬＤが政権を取って、その下では再び中国との関係が親密化されているというふうに言われている、何か複雑な関係があるようなんですが、この現在のミャンマーと中国との関係はどのような方向にあるのか、これは外務省からお聞きした方がいいのかなと思いますが、お答えください。
○政府参考人（山田滝雄君）　お答え申し上げます。
　ミャンマーと中国は、経済面では非常に深い関係にあると同時に、政治面ではポジティブな面と、それから歴史であるとか少数民族問題であるとか、そういったものに起因する非常に微妙な面、こういった面を持っておられます。また、歴史的に見ますと、中国とミャンマーとの間に幾つかの問題が生じたことも事実でございます。
　それを総じて申しますと、現在では、外交面ではいわゆる非同盟の中立を維持しておられますので、中国とは一定の関係を持つと。そういう意味では、中国等の周辺大国との巧みなバランス外交をスー・チー女史は展開しておられると、このように見ております。
○委員長（野村哲郎君）　又市委員、ほかにも手が挙がっておりますので……
○又市征治君　はい、十分以内に全部終わるつもりですから。
○委員長（野村哲郎君）　よろしくお願いします。
○又市征治君　そこで、こうした状況の中で、今後のミャンマーに対して日本はどのような政府開発援助を行った方がいいと思っておいでになるのか、これは調査団からお聞きすると同時に、ＪＩＣＡからもお伺いした方がいいのかなと思いますので、よろしくお願いします。
○岩井茂樹君　ありがとうございます。
　ミャンマーというのは非常に日本に対して特別な感情を持っていて、ある老人ホームみたいなところを訪問したんですけど、日本の歌をもう八十五歳ぐらい過ぎたおじい様が歌われたというような、そういう親日的な面もあると思います。
　一方で、今お話があったように、中国との関係というのも、例えば車のハンドルが実は右ハンドルから左ハンドルに変えられました。実はミャンマーというのは日本車がほとんど、中古車なんですけれどもほとんどなんですが、そのような中でハンドルが切替えになったという、まあ中国の圧力があったんじゃないかといううわさもあるぐらいなんですが、その辺を含めて、中国との関係も加味しながら、やっぱり日本は日本の良さを生かしてやっていくべきだと思っております。
　以上です。
○参考人（北岡伸一君）　お答え申し上げます。
　私も最近ミャンマーに行ってまいりましたが、一番の問題は、長い軍政の間に経済開発で様々な後れを取ってきたことだろうと思います。これは、スー・チーさんにせよ、あるいは軍にせよ、いずれにしても克服しなければならない課題としてたくさんのものが残っていると。
　まず、例えば、あの国は、ヤンゴンからマンダレーに行く中心線が非常に交通網が遅れていると。それからまた、産業基盤も遅れていて、まずはこれは農業をやり、また工業の立ち上げも必要だ、この農業支援も我々はお手伝いしたいと。それから、今言いましたヤンゴンの市内の交通、そしてマンダレーに行く交通網、そしてティラワにおける工業団地、そういうものも支援すると。あわせて、地方の失望を買わないように地方における農業その他の産業支援も行うというのを、かなり包括的なものをやらざるを得ないというふうに考えておりまして、これは先方政府とよく相談しながらバランスの取れたパッケージとして支援していきたいと。その核にあるのは、しかし、これを運営していく人材育成ではなかろうかというふうに考えております。
○委員長（野村哲郎君）　ありがとうございました。
　次に、三宅伸吾君。
○三宅伸吾君　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。自民党の三宅伸吾でございます。
　介護とＯＤＡの将来の在り方について、ＪＩＣＡと外務省の方に基本方針をお聞きしたいと思います。
　今年の秋から技能実習制度の新しい仕組みがスタートいたしまして、技能実習として介護職が追加されるということでございまして、今、ベトナム、フィリピンに加えてミャンマーの方でも、日本語を勉強して、そして日本に行って我が国の進んだ介護ノウハウを勉強し、そして母国に帰ってこれから高齢化が進む自国において介護の分野で頑張ろうという方が増えているように聞いております。
　私、岩井団長とともにミャンマーに参りましたけれども、日本語学校を視察をいたしました。ソーシャルネットワークとそれから新聞広告で日本語学校の募集を見た若い方が十数人、一生懸命日本語を勉強しておりました。
　お聞きしたいのは、今後、我が国の、まあ課題先進国という評価もありますけれども、少なくとも介護のノウハウは我が国進んでおります。そして、東南アジア等においては、まだまだ介護というものがマニュアル化をされておらず、家庭介護が基本でございますので、我が国が国際貢献ということで技能実習制度を通じて他国に介護ノウハウを移転するということは国益にもかなうと、我が国のソフトパワーの向上にもつながるというふうに思っておりますけれども、今ＪＩＣＡそして外務省において介護とＯＤＡの今後の在り方についてどのような大きな方向感を持っていらっしゃるのか、もしあればお聞かせをいただきたいというわけでございます。
○委員長（野村哲郎君）　それでは、北岡理事長。
○参考人（北岡伸一君）　御質問ありがとうございます。
　冒頭お触れになりましたミャンマーにおきましては、介護に関する支援のニーズはまだ緊急ではございません。ただし、他の地域、例えばタイのような中進国におきましては、高齢化の進展のスピードはかなり急速でございます。ですから、この辺りを中心に、高齢化という問題に先に直面したいわゆる課題先進国としての日本としてはこれに対する支援を実施しております。
　例えば、タイにおきましては、地域社会に応じた介護サービスモデルの開発でございますとか、介護人材の育成を支援するための技術協力、これは要援護高齢者のための介護サービス開発プロジェクトというようなものを実施しておりまして、日本のノウハウ、在宅介護の拠点づくり、介護に関する専門的知識を備えた人材の育成、あるいは財政的にも持続可能な介護制度の提案などをしておりまして、それは日本にも役に立つかもしれないというふうに考えております。
○政府参考人（山田滝雄君）　ＪＩＣＡと基本的認識は同じでございますけれども、外務省としましても、特にアジアのＡＳＥＡＮの幾つかの国では既に高齢化が進んでおりますので、今後ＯＤＡの中でも介護分野における協力を強化していくべきだと、その可能性を模索して準備しておくべきだというふうに考えております。
○委員長（野村哲郎君）　竹谷とし子さん。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　今回、岩井団長とともに第三班で参加をさせていただきました。
　三点、外務省とＪＩＣＡに質問をさせていただきたいと思います。
　一つは、ＪＩＣＡの青年海外協力隊、シニアボランティアの方々についてであります。
　ＪＩＣＡの職員、また外務省の職員の方々とともに相手国に尽くして、そして日本の外交を顔の見えるＯＤＡという形で本当に支えてくださっているその姿に、お話を数か所で伺わせていただきまして、感銘を受けて改めて帰ってきたところでございますけれども、特に青年海外協力隊の隊員の方々のキャリアパス、ほかの班での、第一班の中でも言及がありましたけれども、それについてしっかり国として考えていく必要があるということを以前から私自身も思っているところでございますけれども、国連の職員などになっていけるようにするということも必要であると思いますし、また、元いた職場に戻れるようにすると、辞めずに行けるようにすることを支援していくということも必要であろうと思います。学校の先生ですとか公務員ですとか、また民間企業にしっかりとその理解を得ていく、また必要であれば仕組みをつくっていくということも必要ではないかというふうに考えております。それが一点目でございます。
　また、二点目、私も参りましたカンボジアで伺った話でございますが、地雷の除去、非常にアンコールワット周辺始め日本が貢献をしたということが現地にも認識をされており、現地の方々に日本が機材を提供しながら地雷を除去する方々が育って、今度はコロンビアにその方々と日本も協力をして地雷除去しに行くというお話も聞いてまいりましたけれども、これは日本が復興に対して貢献をしてきたという大きな歴史的な事実であると思いますので、今後も引き続きこういった活動を、当然相手国のニーズがあるという前提ではございますけれども、しっかりと続けていくべきではないかというふうに思いました。それが二点目でございます。
　そして、三点目、我が国のＯＤＡの在り方についてでございますが、シンガポールでお話を南南協力について伺ってまいりましたけれども、シンガポールは小さな国ということもあり、人材育成に特化をしているということを大変印象を強くいたしました。ここは非常に、日本もこれから量から質へと変わっていくに当たって、また日本も人口が少なくなってきている状況下にあって、こちらにシフトしていくということも大きく考えられるのではないか、方向性として、と感じてきたところでございます。そうしたことも含めて、今後のＯＤＡの方向性、人材育成にどのように力を入れていくかということを三点目に伺いたいと思います。
○副大臣（薗浦健太郎君）　お答え申し上げます。
　まず、青年海外協力隊でございますけれども、先生御指摘のとおり、彼ら、彼女たちのキャリアパスというのは極めて重要でありまして、外務省もできることからということで、今既に職員採用に当たっては海外のボランティア経験というものを加味をすることにしております。今、ＪＩＣＡさんとも協力をいたしまして、地方自治体さんですとか、例えば教育委員会、大学院等々に、採用してくださいとか入学してくださいという制度の導入を働きかけをしておりますし、企業や地方自治体の現職の方に参加をしていただく制度というものもつくって理解を促進するような作業を努めております。
　こうした結果、平成二十六年の調査でありますが、今、平成二十六年で調査をした結果、行った方のうち八割から回答をいただきまして、その一〇〇％の方々が帰国後一年以内に就職等の進路が決定をしたという回答をいただいております。
　それから、地雷除去でございますけれども、地雷除去の技術、また機材供与というのは我々の非常に強みとする分野、御指摘のとおりでございまして、こうした人材を現地でも育成して地雷除去を現場で進めるということをやっております。
　御指摘いただいたカンボジア、それからコロンビア、コロンビアは今ちょっと政情が不安定になりつつありますけれども、以外にも、例えば今年イラクのクルド自治区でもそういうような供与の署名式をやってまいりまして、近々そこでも地雷除去が始まるということで、引き続きこれは続けていきたいというふうに考えております。
　それから、ＯＤＡの人材育成の分野ですけれども、例えば学校の先生ですとか、日本語を教えるにしても、その日本語を教える人を育てる教育ですとか、そうした人材育成の分野というのは、近年、私自身が海外を訪問していても、非常に相手から頼まれることが多い。日本のすばらしいところは、物を作っていなくなるところじゃなくて、物を作るのと一緒に我々に技術を教えてくれて、そしてその人たちがまた次の世代に教えられるようになるところだということを様々に聞いておりますので、この人材育成の分野というのは限られた予算の中で効果的なＯＤＡを実施する上で非常に大切な分野だと考えておりますので、今後更に強化をしてまいりたいと考えております。
○参考人（北岡伸一君）　お答え申し上げます。
　御質問ありがとうございました。大部分は副大臣のお答えと同じなのでありますが、なお若干補足申し上げますと、青年海外協力隊はおかげさまで方々で高い評価をいただいて、有り難く思っております。
　既にお答えいただきましたとおり、調査しましたところ、その八割から返事がございまして、全員が一年以内に進路が決定できたということでありまして、これは今の現在の経済状況等もありまして、今時点では帰ってきて職に困る人は余り出ておらないと。それからまた、その前提として、大学や地方自治体等々で入学や採用における優遇制度を導入してくださるよういろいろ働きかけておりまして、平成二十八年度時点で十七大学、三十六教育委員会、七十自治体で受け入れる優遇措置を行っていただいております。
　ただ、一言付言申し上げますと、言わば戻ってきてからのキャリアパスはいいんですけれども、ただ、今、求人が非常に、こういう状況ですのでちょっと応募者が減っておりまして、一定の水準を維持するために実は結構苦労しておりますというのが実態でございます。
　二番目に、地雷の件でございます。
　地雷は、先生御指摘のとおりでありまして、カンボジアがうまくいったと。それから、それに引き続いてこれをコロンビアでも是非やりたいというふうに思っております。コロンビアは今時点ではちょっと難しいこともあるんですけれども、とにかく長年続いた紛争が平和になって国際社会の称賛を浴びているところであります。こういうところで是非ここで協力していきたいというふうに思っております。
　第三に、ＯＤＡと教育でございます。
　シンガポールは確かに教育にすごく力を入れまして、遺憾ながら、私が長年奉職しておりました東京大学よりも世界のランキングが上に来ております。シンガポール・ナショナルには負けておりまして、これはもう彼らが戦略的に世界中からいい先生を呼び、いい学生を呼びということをやってきた成果なんですね。
　東京大学では、公共政策大学院と向こうのリー・クアンユー・スクールというのと一緒にやっておりまして、向こうは積極的に日本から学ぼうとしておりますけれども、我々はちょっと世界に学ぼう、戦略的に人を集めようという努力が足りなかったんじゃないかというふうに、ちょっと東大関係者としての反省でございますが。
　それもありまして、今ＪＩＣＡはいろいろ留学生招聘のスキームを持っておりますが、これを更に統一して、そしてより戦略的にいろんな国からいろんな意図を持って招聘したいと思っています。例えばその一つは、将来のそれぞれの国のリーダーになりそうな人を呼んできて日本で勉強してもらうと。英語の授業で修士課程か何かやってもらって、そして戻ってその国の発展に貢献してもらうと。
　我々は自信持ってよいと思うんですね。言わば非西欧から発展した、そして近代的な価値とそして伝統を両立させているという点で、日本以上の国は世界にありません。そして、ＯＤＡの成功でも日本以上の国はございません。ですから、我々こそＯＤＡの開発研究の最先進国としてこれを世界にシェアすると、そしてそういう方々がお国に帰ってその国を発展させ、同時に親日家になっていただくということがやはり非常に重要ではないかというので、今年から来年度に向けて私はＪＩＣＡの中で非常に力を入れることにしておりまして、関係の省庁、政府の政治家の先生方にいろいろお願いをしているところでございます。
○委員長（野村哲郎君）　大沼みずほさん。
○大沼みずほ君　自由民主党の大沼みずほでございます。
　この度、私も山下団長のウズベキスタンに行かせていただきまして、団長には大変、要人会見、またいろんなところで尽力いただいたことに謝意を申し上げたいと思います。
　二点、行かせていただく中で感じたので、ほかの是非団の皆様にもお話を伺いたいんですが、やはり中国の影響力というものが非常にウズベキスタンでも色濃く出ていたと思います。それはＯＤＡのインフラの投資の部分のみならず、日本語教育に比べてもやはり中国語教育の方が人気があると。なぜ中国語を勉強するのかというと、将来性があるからという答えが返ってきて、日本の将来性はないのかなと思うとちょっと悲しい気持ちにもなったんですが、やはり中国のＯＤＡにしても、人材育成にしても、どのようにやっていったらいいのかなというところを少しやはり戦略的にいろいろ考えていかなきゃいけないというふうに感じました。
　ほかの団の委員の先生からも、是非、中国の現地でのいろんな活動を見てこられたところ、また感じられたことがあれば教えていただきたいと思います。
　二点目に、松下委員に是非お伺いしたいんですが、やはりブラジルの日系社会との強力な連携というのは非常に大事であります。その中で、日系社会ボランティアのちょっと人数がまだ不足しているのではないかということであったんですが、具体的にちょっとこの方々がどういった取組をされているのか少し聞かせていただいて、さらに、どのような取組を今後していくのがよいのかという点と、いろんな支援をしている中で、やはり治安が悪いということに関して、警察のシステムをＯＤＡの交番システムということでされて一定の効果があったということなんですが、これをブラジル内に幅広くやっていく、又は改善して取り組んでいく、さらには、何か追加的な取組があれば、やはり治安がもう日本のおかげで物すごく良くなったというふうになれば物すごいこれは効果が大きいのではないかというふうに感じました。そういった点でお話を伺えればと思います。
　以上でございます。
○佐藤正久君　御質問ありがとうございます。
　アフリカは全般に、中国のやっぱり進出は日本と比べてもかなり規模が大きくて、特に資源国、我々が行ったアンゴラ、鉱物やあるいは油等かなり出ますので、かなり中国の影響等大きいのは確かで、特に箱物等についてはもうただで、政府関係の建物もただで建てるというぐらいかなり大掛かりなものをやっております。
　ただ、やはり日本のＯＤＡと比べてあるのは、非常に目立つもの、大型はあるんですけれども、きめ細かさという部分については日本のＯＤＡの方が評判がいい、あるいは質的なものは評判がいいというものはあります。
　そこで、どちらかというと日本の方は、金額とかあるいは目立つ大きなものという部分ではなかなか額的に太刀打ちはできないと思いますが、まさに日本らしさというか、きめ細かな分野、あるいは人材育成という部分、日本らしさという部分ではかなり評価が高いというものはいろいろ話を聞きました。
　特に、中国の場合は、案件を決めるのは早い、日本と比べても案件を決めるのは早い、日本の場合は、案件決めるまでにかなり向こうの外務省の人たちも汗をかかないといけないと。ところが、日本の場合は、一旦それが決まってしまったらあとは日本側がほとんどやってくれると。ところが、中国の場合は、案件が決まってから、それから結構汗をかくことが多いという話も一部ありますというふうに、やっぱり日本の強みという部分をどんどん生かしていくという部分をやっていくことがアフリカ等においてはいいんではないかというふうに思いました。
　以上です。
○松下新平君　まず、中国との関係についてお答えいたします。
　私は中南米の方でございましたけれども、やはり中国からは資源、そして食料の調達先としての中国からのアプローチが見られました。また、それに合わせてインフラの整備、それも組み込まれているというのを感じましたけれども、報告でも申し上げましたけれども、日本は日系社会が歴史を積み重ねております。その信頼関係の下に、日本ならではのＯＤＡを中心とした支援体制ができておりますので、それは引き続き力を入れていったらいいんじゃないかなというふうに感想として思いました。
○委員長（野村哲郎君）　岩井委員はありますか。
○岩井茂樹君　済みません、どうしても建設系が専門なもので。
　インフラについて、実際に向こうのいろんな大臣と話をしたときに、日本のライフサイクルコストを勘案したインフラの整備というのは非常にいいんじゃないかという話をしたんですけど、言われた言葉というのは、日本のそういう支援というのはスピードが遅いという話、それと高いと言われました。
　それで、やはり日本としてはその辺りは説明するのも、さっき読んだ中には説明する、説得することが大事と言ったんですけれども、ガラパゴスとよく携帯で言われていますけれども、狙いどころをいろいろ分けてもいいんではないかと。価格を抑えてスピードを持った施工、そういうことも日本の選択肢としてあるんではないかなというのが一つと。
　あと、もう一個だけ。先ほどハンドルの話をしました。ミャンマーというのは、日本の中古車が多分九割以上だと思います。日本車しかほとんど走っていない。ところが、それを、ハンドルが左ハンドルに変える。つまり、プラットフォームを変えられてしまうということだと思います。幾ら物を作って幾らサービスで日本が良くても、根幹たるところ、制度とかですね、それは法律も含めて、そこを変えられてしまうと日本は太刀打ちできない、そこの戦略も日本はこれから考えていくべきだと思います。
　以上です。
○松下新平君　済みません、私の直接の質問に対してなんですけれども、この中南米、ブラジルとチリに参りましたけれども、日系社会ボランティア不足に関してなんですけれども、ちょうど今百九十万人の日系社会がございます。もう百十年移住してからたちますけれども、今四世、五世の時代ですけれども、日本語をしゃべれない世代もありまして、それが一つの課題となっております。
　総理も、そしてまた麻生副総理もこのサンパウロに入っていただきましたけれども、日本からのこの日系社会に対するアプローチが更に必要だということを感じまして、取組としてはですね、日本の伝統文化とかを更にいろんな形で表すことが大事だと思います。一つ、ジャパン・ハウスというのを五月に開設いたしましたけれども、そういったものを活用して、より日本の本来のこの持ち得た文化、そしてまた忘れかけたものがこのサンパウロ、ブラジルにありますけれども、そういったものを連携していくことが大事だと思います。
　あと、警察の仕組みに関してなんですけれども、これは、日本の交番システムを治安の悪いサンパウロに協力しているんですけれども、我々も、派遣されるときには、一週間前に邦人の事件がありまして、防弾ガラスの車に、そしてＳＰも同行してもらって視察をしたんですけれども、この日本の交番がかなり効果を上げているということでした。
　地域にずっと日本のように根差して、すぐ何かあったら交番に連絡をして、そして信頼関係を築いていつでも対応できる体制を取っているというのを、日本のシステムが有効に交番として受け止められていると思います。日本からは、ちょうど婦人警察官の方がたくましく活動されていらっしゃいましたけれども、それが今サンパウロからずっと広がりつつあるということでございました。
　以上です。
○委員長（野村哲郎君）　さっきから手を挙がっておりますが、済みません、ちょっとお待ちください。
　堀井巌君。
○堀井巌君　自由民主党の堀井巌です。発言の機会をありがとうございます。
　二点質問をさせていただきます。
　私は、佐藤団長と一緒にアフリカ諸国を訪問いたしました。
　一点目は、量的充実の必要性ということでございます。これは前回の特別委員会でも外務大臣にもお尋ねさせていただきました。
　確かに、日本のＯＤＡは本当にすばらしい形で現地の方々に信頼をされ、受け入れられていました。まさに、質の高いインフラ、質の高いＯＤＡ、そのような供与が行われていることを私は誇らしく感じましたし、実施に当たっておられるＪＩＣＡの皆さん、現地の様々な関係の日系企業の皆さん、大使館の皆さんに心から敬意を表したいというふうに思います。
　しかしながら、先ほど大沼委員の方からも質問があったように、例えば中国との対比で見ますと、やはり質の高いインフラ、あるいは質の高い整備といったときに、実は量的な制約があるということの裏返しで皆さん言っている、そういう場面も感じました。
　やはりこれは、ＯＤＡというのは、日本の外交力の非常に重要な要素であると同時に、やはりその量的な問題というのは、これは日本の外交力の制約要因になっていることも私は確かなんだろうというふうに思うわけであります。日本という国は軍事力でなくて外交力でしっかりと国際社会に確固たる地位を築くんだ、これで今後もやっていくんだろうと、これが外交政策の一貫した姿勢だろうというふうに思います。
　そういった意味で、これから概算要求等始まりますけれども、是非、薗浦副大臣にＯＤＡ予算の充実ということに向けた御決意をお聞かせいただきたいと存じます。
　あわせて、二点目は、施設に係る外務省そしてＪＩＣＡとの連携の強化ということであります。特に、大使館の整備などに際しての連携の強化ということでございます。
　マラウイという国では、中国は本当に三百メートル四方ぐらいの土地を恐らく供与されたんだと思いますけれども、当該国から、そこに大使館機能、あるいは様々な中国の関係の部署を一堂に集めて施設を整備していられます。
　日本の場合は、大使館とそしてＪＩＣＡの事務所がある。ＪＩＣＡの事務所の方に大使館以上のたくさんの邦人の職員の方も働いておられます。これは離れています。私は、邦人の安全確保等々を考えますと、例えば大使館が持っている安全の管理のノウハウといったものが、もし一体的に同じような建物を借りることができれば、うまく連携してできるんではないかというふうにも感じたところでございます。
　また、モーリシャスでは新しい大使館が造られました。厳しい財政制約の下で、多分いろんな、大使館の人数に応じた面積とかいろんなことで財政当局とお話をしながらされていると思うんですけれども、私は、この大使館の機能というのは、例えば今地方団体が行くときに、その大使館を活用して様々な日本の産品の売り込みの拠点として活用いただいたりということで、今、大使館の機能というのは非常に大きく広がっている。
　ＪＩＣＡから例えば出張者が来られても、そういった中で、同じように日本の大使館あるいはそれに付随する機能を活用しながらお互い連携しながらやっていく。そうなりますと、大使館の機能というのは、単に大使館員の人数掛ける面積にとどまらず、もっともっと広い意味で、柔軟にそして幅広く考えていくことが重要ではないかと思いますが、その点についてお聞かせください。
　以上です。
○副大臣（薗浦健太郎君）　御質問ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、我が国のＯＤＡ予算というのは当然制約があるものですから、これを今最大限に効果的にやるために、まず質を高めましょうということと、もう一つは、相手国に返済義務があるような形での支援というものをやりましょうということで、最大化をできる限り図っております。
　一方で、先生御指摘のとおり、やはり幾ら質を向上しても量というものが重要であるということは、これは間違いありませんので、ここについては、来年の概算要求に向けて、御指摘も踏まえて全力で頑張ってまいりたいと思っております。
　二点目の在外公館についてですが、例えば大使館に併設した広報センターを持っているところとか様々なものがあります。御指摘のとおり、やはりばらばらにあったんでは機能が分散するという面もこれ否めないものでございますから、今ちょうど話にありましたジャパン・ハウスのサンパウロの建物の中には、例えば国際交流基金さんも移っていただいてここで日本語教育も一緒にやっちゃおう、じゃ、ＪＮＴＯさんも来てもらおうということを既にやらせていただいております。
　将来的には、これ、ちょっとスペースの問題があるのでまだ検討段階という前置きでお聞きをいただきたいんですが、例えば総領事館も同じ建物に来て、ここに来れば日本のものが全て分かると。留学相談もできるし、企業の相談もできるし、領事業務やパスポートの話もできるといったようなワンストップ化というものも我々としては検討しておりまして、さらに、今日の御指摘を踏まえてできるところからやってまいりたいというふうに考えております。
○委員長（野村哲郎君）　それでは、山添拓君。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　私も、岩井委員を始め第三班のメンバーとして調査派遣をさせていただきました。感謝いたします。
　既にされた質問とも少し角度としては重なるかもしれないんですが、外務省と、それから可能であればＪＩＣＡの方にもお答えいただければと思っています。
　私もカンボジアやまたミャンマーに伺って、円借款、貸付けの場合に、とりわけ日本が支援した案件については日本企業が落札できるのが望ましいんだと、こういうような意見を伺いまして、今日は四班の御報告の中にも中国のプレゼンスの大きさを感じたと、そうはならないようにというような趣旨の発言があったのを拝見したんですけれども、しかし、ＯＤＡというのは本来、援助国の経済成長のためのものではないだろうというふうにも思います。ＯＤＡの目的というのは、途上国が自立した発展を遂げられるように支援し、貧困と格差を解消していくと、こういう本来の目的があるだろうと思います。しかも、こういう中で日本が仮に案件を獲得して得られるのは日本企業の言わば短期的な利益が中心であって、本物の、本当の経済成長にもつながるものではないというようにも感じます。
　また、実際には、日本企業が仮に落札をしたとしても、自前では全部を担えないという現実もあると伺ってきました。先ほどＪＩＣＡの方から御説明のあったミャンマーのヤンゴンからマンダレーまで六百キロの鉄道の設備更新が計画されているという話も伺いましたが、もう六百キロに及ぶような鉄道の設備更新は日本では案件がないので、日本でやったとしても既にそういう生産ラインが追い付かないんだというような話も伺いました。
　また、建設業について言えば、国内でも担い手不足が言われていて、災害復旧だとか、あるいは東京オリンピックに向けて、また老朽インフラの更新など需要も増えています。そうすると国外で指揮を執る人材についてもなかなか担い切れないところもあるんだろうと思います。
　私は、こういう状況の下で、とにかく日本がたくさんの案件を取れるように、日本企業がもうかるようにすべきだと、こういう考え方には若干の疑問があります。ＯＤＡの本来の在り方に立ち返って、どのような支援が必要とされているのか、誰がどのように関わって実施をすべきなのか、支援に関わる複数の国で真摯に議論をすると、その上で必要な役割分担を行っていくというような、そういう在り方の旗振り役をむしろ日本が率先して担っていくべきなんじゃないかと感想を持ちました。
　そういう意味で、例えばシンガポールと行っているようなＪＳＰＰ21での取組などもそういうことに当たるのかもしれませんが、単に日本企業が獲得するということだけにはとどまらないＯＤＡの今後の在り方ということについて、お考えのことがありましたら是非伺いたいと思います。
○副大臣（薗浦健太郎君）　先生御指摘いただきましたように、ＯＤＡ関係の案件の形成においては、我々からこれやりたいという話じゃなくて、まず相手国からこういうものがやりたいと、じゃ、こういう案件ということで、一緒に案件を形成していくということを我々は非常に重視をしております。
　一方で、円借款の供与というのには、当然ＯＥＣＤのルールもありますし、ＤＡＣのルールもあります。これを始めとするいろんな国際ルールにのっとって、これに加えて相手国の法令とか規制もありますから、こういうものを全部クリアしながら、入札においては競争性とか透明性というものを確保した上でやっているということをまず御理解をいただきたいなと思います。
　その上で、今先生がおっしゃったように、やはり途上国の方々の暮らしというのを中長期的に見て豊かにするという観点、そして我が国が途上国とともに成長していくということで、双方に資するような案件というものが我々の目指すものであります。
　こういう認識の下で、ＯＤＡを活用しながら、日本企業の技術やノウハウ、こうしたものも、やはり質の高いインフラというものを出していくことが相手国にも利益になるという認識の下で、途上国の様々な経済の発展とかを後押しする意味で、ＯＤＡの本来の趣旨に合致したものについてそうした支援を行っているというふうに認識をしております。
　いずれにしても、今後とも途上国のニーズと我々の持っている高いノウハウ、そして技術というもののマッチングを行って、途上国の開発に貢献をしながら、我が国の国益にも資するような支援をやっていきたいというふうに考えております。
○委員長（野村哲郎君）　藤巻健史君。
○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻です。
　第二班の方からブラジルはＯＤＡ卒業国を見越してという話があったんで、ちょっとそれに関してお聞きしたいんですが、過去ＯＤＡ卒業国はあるのかどうか、これが一点、事実だけなんですけれども。二番目に、ＯＤＡ卒業国になるためのクライテリアがあるのかどうか。要するに、例えば名目ＧＤＰが幾ら以上になったらやめるとか、それから、若しくは日本とのリターンが余りなくなっちゃったらやめるかとか、若しくは、例えば日本との経済格差、日本というのは大体三十年で一・五倍ぐらいしか名目ＧＤＰ伸びていないんですけれども、新興国は物すごいきっと伸びていると思うんですよね。そうすると、昔は例えば大関が新入幕、入幕した力士に援助していたようなものが、最近になって小結が前頭五枚目ぐらいの人に援助するような状況になるとそれはやっぱりやり過ぎかなというふうに思いますので、そういうような基準があってその卒業国を決めるのかというのをちょっと教えていただきたいのがこれ一点目。
　二点目に、これちょっとＯＤＡとは関係ないかもしれないんですが、ブラジルの日本人社会の話が何度か出ていたのでお聞きしますけれども、ブラジルの日本人社会というのは、考えようによっては当時の政権のミスだった可能性があるわけですね。要は、あの頃はやっぱり人口がどんどん増えていってしまって、我々の小さいときは、何かひょっとすると場所がなくなって陸からこぼれ落ちて海におっこっちゃうかもしれないということで、どんどん移民政策でハワイとかブラジルに送ったわけで、そういうことを考えると、当時の政権ミス、政策ミスでああいう人たちが増えてしまった可能性もあるわけですけれども、彼らがそれに対して不満はもう既にないのかどうか、まあなければ非常に有り難いことなんですけれども、ないのかどうか、その辺をちょっと感想をお聞きしたいなというふうに思います。
○副大臣（薗浦健太郎君）　まず、私の方から日系人の関係で少しお答えをさせていただきたいと思いますが、様々な機会を捉まえて意見交換をさせていただいております。現地、私の方から相手国に伺って日系の方々と意見交換したのが今年七か国、また、海外日系人大会などでこちらに来られた方とも意見交換をしておりますが、彼ら自身は、僕が知る限り日本にルーツがあるということを若い人たちも含めて誇りに思っているというところを非常に感じます。
　したがって、我々としては、おととい、ちょうどその日系人に関する有識者懇談会から今後こういう施策をという提言を受け取ったばかりなんですけれども、基本的には、この一世、二世、高齢の方々とのつながりを維持しながら、若い人たち、いわゆる日本語を全く話さないけれども自分たちのルーツが日本ですよという方々に日本に興味を持ってもらって、そしてつながりを横でつくってもらう。実際、二十代、三十代の日系の方々が国を越えていろんな活動、例えば運動会とか研修会といういろんな動きが始まっていますので、現時点で既に、これを我々としてはサポートをすることによって、新しい世代もまたこちらと連携をしながらいろんなことをやっていきたいなということを今まさに考えている最中でございますので、これからまた、先生の御指摘を踏まえながら更に強化をしてまいりたいというふうに考えております。
○参考人（北岡伸一君）　卒業国等々の基準は客観的なものはございますが、それは後でまたお示しすることにしまして、一つ、御関心のブラジル等の場合は、ＪＩＣＡ法の規定の中にＯＤＡ以外に移住者支援というコンセプトがございまして、仮に卒業をしても日本の移住者の方々を支援するというのが我々の仕事の中に入ってございます。
　そして、その移住者というのは、じゃどの範囲かと、一世、二世、三世とあるんですけれども。今副大臣お答えになりました会の私もその委員だったんですが、その答申の中には、日系人はもっと広く考えようと。日系人はもちろん大事だと、しかしその周りに、日系人が向こうに定着してよくやってこられた、彼らを信頼する、日本、日系人ってすばらしいねと思ってくださる知日派、親日派の人が大勢いらっしゃるわけですね。こうした人もみんな我々の仲間に取り込むような、そういうふうに我々は考えるべきではないだろうかという方向を盛り込ませていただいたので、是非御採用いただければ有り難いというふうに思っております。
○政府参考人（山田滝雄君）　今、卒業についてお話がございましたので、ちょっと技術的な説明をさせていただきます。
　ＤＡＣは援助受取国・地域のリストというのを作っておりまして、これは三年に一回改訂されております。二〇一七年はちょうど改訂年となりまして、ですから、今年どういう改訂が行われるかということを皆さん注目をしておると。
　それで、一応ＤＡＣのリスト上のＯＤＡ適格国ということで、一番所得が高い部類のカテゴリーは高中所得国というのがございますけれども、これにつきましては、二〇一六年までは一人当たりのＧＮＩが四千百二十六米ドルから一万二千七百四十五米ドルという、この範囲の国というふうにされております。
　その一方、チリは、二〇一五年の統計で一人当たりのＧＮＩが一万四千六十米ドルと既に一万二千米ドルを超えておりまして、ですからチリは今年の改訂で卒業するのではないかというふうに見られております。
　一方、ブラジルはまだ九千ドル台でございまして、一万ドル弱の水準でございますので、今年直ちに卒業になるということではないと。
　他方、では、ＤＡＣから、そのリストからなくなったら直ちにＯＤＡをやめるかというと、それはいろいろ事情がございますので、ニーズであるとか当該国との関係などを踏まえながら移行措置を設けることもございます。
　チリについてどうするかについては、これからしっかり考えていきたいと考えております。
○委員長（野村哲郎君）　松下委員にお願いします。
○松下新平君　ブラジルに関して、チリと、卒業国に関してなんですけれども、チリに関して今年中の卒業があるということですけれども、やはりお話があったように、我々団員としては、引き続き卒業後も連携を何らかの形で取っていく必要があるというふうに思います。
　過去に卒業した国ですけれども、シンガポールとか幾つかあると思いますので、また報告をしていただきたいというふうに思います。
　また、日系社会における不満ですけれども、移住から百十年たって今もうかなりの世代が替わっておりますけれども、やはり一番大きいのは第二次世界大戦があったということだと思います。そのときに日系の皆さんがどういう立場を取ったかでいまだにしこりが残っているというのをいろいろお話をする中で感じたところです。ただ、そういうのを乗り越えて、この日系社会の中で自分たちは役割を果たすんだというのを未来志向でお話も伺ったところです。
　以上です。
○委員長（野村哲郎君）　時間が参っておりますので、意見交換会を終了したいと思いますが、よろしいですか。
　他に御発言もなければ、これをもちまして意見交換を終了いたします。
　本日は、限られた時間でありましたが、派遣団に参加された方々から貴重な御意見をいただくとともに、本委員会として大変有意義な意見交換を行っていただき、誠にありがとうございました。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時十七分散会
平成二十九年五月十日（水曜日）
　　　午前十時十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　元榮太一郎君
　　　　　小西　洋之君　　　　　浜口　　誠君
　　　　　田名部匡代君　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　高瀬　弘美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　松野　博一君
　　　　　　　環境大臣　　　　　山本　公一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　吉野　正芳君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　　復興副大臣　　　　長沢　広明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　井原　　巧君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　復興庁統括官　　　関　　博之君
　　　　　　　復興庁統括官　　　小糸　正樹君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　藤原　　誠君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局派遣・有
　　　　　　　期労働対策部長　　鈴木英二郎君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房生産振興審議
　　　　　　　官　　　　　　　　鈴木　良典君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　田中　繁広君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　高橋　康夫君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房核物質
　　　　　　　・放射線総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　片山　　啓君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　青木　昌浩君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　山田　知穂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、三浦信祐君、小西洋之君、田名部匡代君及び足立敏之君が委員を辞任され、その補欠として高瀬弘美君、浜口誠君、宮沢由佳君及び元榮太一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○神本美恵子君　おはようございます。民進党・新緑風会の神本美恵子でございます。
　今日は、冒頭、吉野大臣に、就任されて初めてですので、基本的な認識についてお伺いしたいと思います。
　今村前大臣が自主避難の方々に対し、福島に帰らないのは、帰れないのは自己責任だとか、裁判でも何でもやったらよいとか、そういったことをおっしゃって、さらに、あっちの方でよかったというような発言によって辞任をされました。先日の所信的挨拶の中で吉野大臣は、御自身も福島出身であり被災者でもありということで、福島のことは自分が一番よく知っているということを何度も強調されました。恐らく、県民の皆さんの願いや苦悩やそういったものをしっかりと受け止めながら取り組んでこられた、そういう背景があってのことだと思います。
　とりわけ、原発事故によって避難されている方々、これは区域内避難者も含め、区域外避難者、いわゆる自主避難者も含めてのことだと思いますけれども、この三月で住宅支援が打ち切られた、特にいわゆる自主避難の方々について今大変な困難な状況に置かれているということも聞いておりますが、この自主避難の方について吉野大臣はどのような認識をお持ちか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（吉野正芳君）　いわゆる自主避難者の方は、原発事故に伴い、避難指示の対象とされなかった地域においても事故当初の放射線による健康不安やそれに伴う生活上の負担が生じた状況を踏まえ、避難された方と認識しております。
○神本美恵子君　原発事故による被害者であるという認識というふうに受け止めさせていただきます。
　したがって、これは東電による精神的苦痛に対する賠償とか行われてきておりますが、これまでの住宅支援も含めて、国も責任があるというふうに、責任を持って支援をしていかなければいけないというふうにお考えかどうかをもう一度お伺いしたいと思います。
○国務大臣（吉野正芳君）　国は、原発政策を推進してきたものの一人として、推進してきたものとして、社会的責任があるというふうに思います。
　自主避難をされた方々に対して様々な形で支援をしていく、これが復興庁の務めだというふうに理解をしております。
○神本美恵子君　さすが福島出身であるだけに、国としても社会的責任を持つ、だから復興庁としてもきちっとやっていくというふうに受け止めさせていただきました。
　吉野大臣が就任された翌日、四月二十七日ですけれども、避難の協同センターというところが大臣宛てに、避難者の実態に向き合い人を大切にする政策への転換をと題された要請書を提出されたと思いますが、御覧になったでしょうかということと、この避難の協同センターというところは、二〇一六年の五月に自主避難者への住宅支援を打ち切ることが閣議決定されたその後から、避難当事者の方々に寄り添って支援を行うということを活動してきた団体であります。その要望書の中では、住宅支援打切り後の住宅が確定できていない当事者など、早急な自主避難者に対する実態把握あるいはその後の住宅支援等について求める内容と、それから原発事故被害者救済のための立法が必要ではないかというようなことを主な内容とする要望書でありました。
　大臣がこうした人たちの実態をしっかりと受け止めていただいて、福島県任せではなくて、国として、復興庁として、復興大臣としてこの政策に反映するためには、当事者やこうした支援団体の方々の声を直接聞いていただく機会というのを持っていただくのは必要ではないかというふうに私は思っておりますので、そのことに対する考え方と、これは理事会でも、こうした自主避難の方も含めて復興に関する参考人をお呼びしてお伺いしようというようなことも今協議中でございますけれども、是非とも大臣に直接聞いていただきたいということでありますけれども。
　まず、要望書を御覧になったかということと、当事者と会って話を聞くという機会を設けていただきたいという二点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（吉野正芳君）　要望書はきちんと読ませていただきました。
　あと、自主避難者の皆様方との意見交換ですけど、私が大臣になる前、昨年の末だったと思いますけど、福島県が東京で避難している方々をお招きして県知事といろんな意見交換をしたところに私も行きました。そのときに、ままカフェといって、これは自主避難者の方々が開いているカフェ、そこでいろいろお話、意見交換をしたところです。そして、そこでは、自主避難者の方々もそうなんですけれども、そこに対する支援をしている方々、東京都でいえばそういうサポーターの方々との意見交換もさせていただいたところでございますので、機会を見付けて意見交換をしていきたいというふうに思っております。
○神本美恵子君　特にこの三月末に住宅支援が打ち切られているという大きな変わり目といいますか転換をした今、現状でありますので、その後、自主避難の方々がどういうふうに生活確保できているか、住宅確保できているかというようなことについてもしっかりと早い時期に会って話をするという機会をつくっていただきたいと要望しておきたいと思います。
　さて、原発事故により避難指示が出されて移転せざるを得なくなった双葉郡内の小中学校の子供たちが避難解除などで再開された学校にどのくらい復帰できているのか、これは二〇一六年、昨年四月時点のものですけれども、福島県教職員組合の方々が、どのぐらい再開された学校に戻っているのかといういわゆる帰還率というものを調べておられます。
　帰還率がその中で一番高い飯舘村の中学校で四七・八％、実数でいえば百八十四名が八十八名そのうち戻っている。最も低い浪江町の小学校六校で合計すると〇・九％、千百六十二名いた子供たちが十一名になっている。これは原発事故前の二〇一〇年との、震災前との比較でありますので、自然減などもあるので、実際に帰還率はもう少し高めになるとは思いますけれども、そのような状況になっております。
　その中で、一七年四月、今年の四月から避難指示解除を受けて再開した学校へ、移転先から元の学校に復帰した楢葉町と南相馬市の小高地区の小中学校では、楢葉町の帰還率、小学校一三％、中学校二二％、南相馬市の小高地区の小学校一三％、中学校二三・一％というふうに帰還率が更に減少しているというような現状をお聞きしております。
　これは、原発事故によって避難せざるを得ずに転居して、転居したところで保護者、親のなりわいが始まって、子供も新しい学校になじんでという、その移転先での生活もありますし、放置せざるを得なかった自宅が放置したままになっていてすぐに帰宅できないというような、そういう理由で自校に戻ることが、自分の学校です、元の学校に戻ることが困難、あるいは戻ることを選択しないといったことが起こっているのではないかと教職員組合の先生方は思っておられます。
　まず、文科省はこうした原発災害で被災した学校そのものや児童生徒、あるいはそこに勤めている教職員の実態をどのように把握していらっしゃるのか、文科省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　まず、避難指示解除に伴いまして、避難指示区域内にあった小中学校で既に再開している学校数についてでございますが、本年の四月五日現在の数値といたしまして、合計二十六校で、そこに通う児童生徒数が三千八十九名となっているところでございます。
　私どもとしては、避難先で学習している児童生徒への支援、あるいは学校再開をした学校への支援、これについては大変重要なことと考えておりまして、そのために、子供たちの心のケアを行うためのスクールカウンセラーの配置に係る経費の支援とか、あるいは避難先から通学するスクールバスの運行委託等の経費への支援などを行っているところでございます。
○神本美恵子君　今、丸めた数で、再開したのが二十六校、戻ったのが三千八十九人、心のケアやっているとおっしゃいましたけれども、これは町ごとに、学校一つ一つ、さっき言いましたように、帰還率が本当に低いところは子供が数人しか戻ってきていない、数人で授業を進められている、あるいは転校先に行って、全国各地に避難されていると思うんですけれども、その学校でたった一人で転校していって、慣れない地域、学校生活、言葉も違うでしょうし、そういうところで様々な課題、支援の必要があると思うんですけれども、そういったことを文科省としては、先ほど紹介しましたように、町ごとに一つ一つの学校がどのような状況になっているのかということを県教委なりを通じてしっかりと把握する必要があると思いますが、それは行われているんでしょうか。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　これまで、文部科学省といたしましては、当然のことながら、福島県の教育委員会を通じて、さらには直接双葉郡の各教育委員会の教育長さんなど、具体的には武内教育長さんなどでございますが、そういった方々と継続的にお話をさせていただいて、常に状況の把握はさせていただいておりますし、また、必要な支援については個別にしてきているという経緯がございます。