Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（秋山昌廣君）　自衛隊と米軍との共同訓練につきましては、防衛庁設置法第六条第十二号に規定する「所掌事務の遂行に必要な教育訓練を行うこと。」に基づいて実施しているものでございまして、自衛隊が憲法で禁止されている武力の行使とかあるいは武力による威嚇に該当する共同訓練をするということはあり得ないことでございまして、本協定はそのような共同訓練というものは全く想定していない、我々が共同訓練をする場合には憲法の範囲内で実施をしているということですから、そういったようなケースはあり得ないと考えております。
○大脇雅子君　そうしますと、いわゆる戦闘地域における共同訓練ということは考えられないと解釈されますが、いかがでしょうか。
○政府委員（秋山昌廣君）　戦闘地域における共同訓練というのは例えばどういうケースを御指摘になっているのか私よくわかりませんが、例えば日本が訓練をする場合、日本がその訓練する場所において戦闘状態であるということであれば、それはまさに自衛隊法で言うところの防衛出動の下令下と考えざるを得ませんので、そういう時期に共同訓練をしているということは、これはもう常識的にあり得ないと思います。
○大脇雅子君　そうしますと、平時において共同訓練をする場合に、例えば戦闘へ入ることが予見されるような場合とかあるいは共同訓練の後に戦闘に入ったときなどはこの協定とどういう関係があるのでしょうか。
　例えばベトナムやペルシャ湾に出撃した場合に、領域内は移動訓練であっても領域を出た場合に出撃命令が出たというような場合、その物品役務協定によって補給をしたものが戦闘に使われるということになる場合に、憲法との関係ではどのように解釈したらよろしいのでしょうか。
○政府委員（秋山昌廣君）　本協定は共同訓練、国連平和維持活動及び人道的な国際救援活動を適用対象とするものでございます。
　御指摘のケースが具体的にいかなる事態かちょっと私もなかなか認識しがたいわけでございますけれども、あえて一般論を申し上げれば、日米共同訓練は、訓練そのものは間違いなく有事のための備えということでございますけれども、それを平素から、つまり平時のときに部隊の練度向上を目的として行うということでございますので、まさに戦闘作戦行動を行わんとしている米軍との間で共同訓練を実施するということはなかなか想定しがたいと考えております。
○大脇雅子君　ＰＫＯ活動にはこの協定で相互提供ができるわけですが、例えば我が国では自衛隊はＰＫＦの活動は凍結されております。米軍のＰＫＦを含んだＰＫＯ活動におきますこの相互提供協定の適用はどのように解釈されるのでしょうか。
○政府委員（秋山昌廣君）　自衛隊が国際平和協力業務として米軍に対して行う物品または役務の提供は、今回のこの協定第三条第三項におきまして、我が国の国際平和協力法により定められた業務の範囲内で実施することとされております。したがいまして、かかる業務の範囲内であれば、いわゆるＰＫＦ活動に従事している米軍に対しても物品または役務を提供することができるわけでございます。
　なお、国際平和協力法第三条第三号イからヘまでに掲げる業務、いわゆるＰＫＦと言っているわけでございますが、その平和維持隊本体業務につきましては、この法律の附則第二条におきまして、別に法律で定める日までの間は実施しない、いわゆる凍結されているわけでございます。したがいまして、我が国の行う国際平和協力業務としての他国の部隊への物品または役務の提供がこの凍結業務に当たるものであってはならないことは言うまでもありません。
○大脇雅子君　極東有事の研究について、現在、日米首脳会談を受けて検討が始められたと言われておりますが、与党三党は近隣諸国との関係に十分配慮しつつ憲法及び関係法令に従い検討を進めるということを明確にいたしております。政府も閣議におきまして、憲法及び関係法令に従い日米の効果的な協力態勢の構築に努めるということを確認していると思います。
　この閣議の決定に従いこの研究は行われるべきだと考えますが、防衛庁長官の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（臼井日出男君）　ただいま委員からお話しいただきましたとおり、まさに今後とも研究というのは閣議の趣旨を踏まえ実施していくべきものと考えております。
○大脇雅子君　再び日米物品役務相互提供協定に移りますが、物品というのは原則として自衛隊の装備を含むのでしょうか。例えば武器は部品とか構成品を含むということになっておりますが、この場合、武器輸出三原則につきまして内閣官房長官の談話がございます。そして、これは武器等に当たるものが含まれるということで武器輸出三原則等によらないことにする、しかしこれの基本理念は堅持するというふうに言っておられますが、これについて防衛庁長官の御見解はいかがでしょうか。
○政府委員（荒井寿光君）　ただいまの点でございますけれども、ＡＣＳＡに基づきましていろいろ物品を提供するわけでございますが、その関係で武器輸出三原則によらないという官房長官の談話がございます。
　これとの関係で防衛庁の考え方を申しますと、ＡＣＳＡに基づくいろいろな武器部品の提供は日米共同訓練とか国連平和維持活動等の実施のために必要なものでございまして、これらはそれぞれ防衛庁設置法や国際平和協力法のそういう根拠に基づいたものでございますし、さらにまたこの武器部品の提供につきましても、基本的に国連憲章と両立する形で使わなけりゃならないとか、あるいは受領者、この場合ですとアメリカサイドから第三者に移転するというときにも日本側の同意なしてはできないとか、いろいろな条件が付されておりますので、国際紛争等を助長することを回避するという武器輸出三原則等のよって立つ平和国家としての基本理念は維持されているというふうに考えております。
○大脇雅子君　それから、役務についてお尋ねをいたしますが、これは原則として自衛隊のいわゆる役務、隊務だと考えられますけれども、例えば自衛隊が委託している隊務、民間業者とか地方自治体にあると思うんですが、そういったものも含むと考えられるのでしょうか。
○政府委員（荒井寿光君）　これは自衛隊による役務の提供でございますので、自衛隊自身による役務の提供を想定しております。
○大脇雅子君　そうすると、委託している地方公共団体や民間のそういう業務というのは含まないと解釈してよろしいでしょうか。
○政府委員（荒井寿光君）　自衛隊自身によるものということで、そういうものは含まれないというふうに承知しております。
○大脇雅子君　そうすると、重ねて確認をさせていただきたいのですが、自衛隊法の百三条によりますと、防衛上必要な場合は強制収用その他物品や役務が民間から調達できるように自衛隊法はなっておりますが、この自衛隊法百三条はこれには関係ないという解釈でよろしゅうございますか。
○政府委員（江間清二君）　ただいま御指摘の自衛隊法百三条の関係とこの今回の物品役務提供協定に言うところの役務云々というものとは関係がないというふうに御理解をいただいてよろしいと思います。
○大脇雅子君　六月四日、リムパック演習に参加している海上自衛隊の護衛艦「ゆうぎり」が実弾訓練中に米海軍のＡ６Ｅ攻撃機を誤射するという事故が起きました。これについてはさまざまな御質問がありましたが、現在、事故調査中ということでございます。
　補償を行うかどうかという場合には、この協定には規定がありませんが、そういう場合はどういう法的な根拠、基準で取り扱われるのか、何か検討がありますでしょうか。
○政府委員（佐藤謙君）　ただいまのリムパック関係の事故の問題でございますけれども、訓練中とはいえこのような事故が発生しましたことはまことに遺憾なことだと考えております。
　今回の事故に係ります損害賠償につきましては、先生今お話のございましたように、現在、事故原因の調査が行われているところでございまして、その調査結果がある程度進展した後に、米軍を含めまして関係機関との調整を踏まえてしかるべき対応を検討いたしたい、かように考えておるところでございます。
○大脇雅子君　我が国の外交を展開する場合に、やはりアジアのさまざまな状況、不安定要因等を考えた場合に、地域的な多国間の安全保障に関する対話、協力のためには日米が緊密な協力を積極的に進めるということが表明されております。とりわけ、私は予防外交でもってその基本となる信頼醸成を地域の中にしっかりと拡大をしていく、そして人権ミッションなどを出して紛争の早期警報などを的確につかんで予防的な外交を展開すべきだと考えておりますが、今後のそうした外交姿勢について外務省、防衛庁双方にお尋ねをいたします。
○政府委員（川島裕君）　お答えいたします。
　まことに御指摘のとおり、平和が破れないようにどういうふうに外交努力を重ねるかということは非常に重要なところでございまして、従来からいろいろな面にわたって努力を続けてきたわけでございます。
　ただいま先生御指摘の予防外交でございますけれども、これは国連の作業なんかにおきましても非常に重要性が認識されるに至っておりまして、例えば旧ユーゴ及びその周辺地域における紛争予防ミッションといたしまして欧州安全保障協力機構がマケドニアにミッションを派遣したことがございますけれども、このときに我が国からも人員が多々参加しておりますし、こういう努力というのは非常に重要だろうと思っております。
　それから、人権ミッションにつきましても、同じくこのマケドニアにミッションが派遣された際には、その一つの役割が人権状況の監視ということでございまして、そういう面で、紛争が実際に起こる手前のところでいろいろ手だてをするということは非常に効果的かつ重要な作業だと思っておりまして、今後ともいろいろなそういう活動に参加していくべきものと考えております。
○政府委員（秋山昌廣君）　昨年十一月に安全保障会議及び閣議で決定いたしました新しい防衛大綱の冒頭に、この防衛大綱の「策定の趣旨」ということで「我が国は、国の独立と平和を守るため、日本国憲法の下、紛争の未然防止や解決の努力を含む国際政治の安定を確保するための外交努力の推進」云々の整備に努めてきたところということをまず言い、かつ今回の新防衛大綱の一つの特徴だと考えておりますところの「防衛力の役割」として、本来の役割である「我が国の防衛」のほかに、「大規模災害等各種の事態への対応」と並びまして「より安定した安全保障環境の構築への貢献」というものを掲げました。この中身といたしまして、国際平和協力業務の実施ですとか、あるいは軍備管理・軍縮ですとか、そういったものを挙げますと同時に、安全保障対話、防衛交流の推進、それから我が国の周辺諸国を含む関係諸国との間の信頼関係の増進ということをうたっておりまして、この新しい防衛大綱に基づきまして、ただいま委員御指摘の点について我々としても努力を続けていかなければならないと考えているところでございます。
○大脇雅子君　一部のマスコミに、米軍用地の収用問題をめぐり特別立法の制定について政府が検討を開始したとの報道がありますが、そのような事実はあるでしょうか、防衛施設庁長官にお尋ねいたします。
○政府委員（諸冨増夫君）　けさほどの新聞でそういうふうな報道がされておるのは私ども承知しておりますけれども、私どもとしては現段階ではいろんな角度から幅広く勉強はしておりますが、けさの報道のような事実は全くございません。
○大脇雅子君　では最後に、米軍基地の整理、統合、縮小ということが言われておりますが、ぜひ沖縄県側と真剣な対話を行っていただきたいと思います。防衛庁長官に最後にお願いをいたしまして、お答えをいただきまして終わります。
○国務大臣（臼井日出男君）　委員お説のとおり、沖縄における米軍の施設・区域の整理、統合、縮小は、単に沖縄だけの問題としてとらえるのではなくて、まさに我々日本国民全体の問題としてとらえていく必要がある、こう思います。長い間御苦労された沖縄県民の皆様方の御労苦にこたえるためにも、この問題が一日も早く解決できるようにさらに努力をいたしてまいりたいと思います。
○笠井亮君　今回の自衛隊法の一部改正にかかわって、最初に日米後方支援物品役務相互提供協定、いわゆるＡＣＳＡの有事適用の問題について伺いたいと思います。
　橋本総理は、昨日の本会議での聴濤議員の質問に対して、朝鮮半島で戦争が行われているようなときに日米共同訓練などが実施される場合、本協定に基づいて当該訓練などに必要な物品役務を提供することは排除されないと、こういうふうに答弁されるとともに、いわゆる有事における米軍の戦闘作戦行動への協力として物品役務を提供できないことは明らかだというふうに言われておりました。このことについて、幾つか具体的に伺いたいと思います。
　まず、前提の問題なんですけれども、平時の共同訓練の問題です。昨日、総理は、自衛隊と米軍の共同訓練はあくまで憲法の範囲内で行われるもので、米軍に対する物品または役務の提供は共同訓練の円滑化のためである以上、憲法上の問題を生じるものではないと答弁されておりました。
　そこで、例えば先ほど来質疑がありました海上自衛隊の護衛艦が米軍機撃墜事故を起こして問題になっている今回のリムパックの目的は何か、また自衛隊はどういう目的でこれに参加しているのか、まずその点について伺いたいと思います。
○政府委員（粟威之君）　リムパックの目的でございますが、参加艦艇の能力評価を行って、これらの米海軍と共同で訓練することによって戦術技量の向上を図ることが目的でございます。
○笠井亮君　日本の自衛隊が参加する目的は。
○政府委員（粟威之君）　日本の自衛隊の艦艇が米軍の艦艇と共同で訓練することによって戦術技量の向上を図ることが目的でございます。
○笠井亮君　私きのうインターネットで引いてみましたら、米国防総省が海洋戦術及び戦域作戦における連合軍及び統合軍の調整及び相互の運用性の練度の向上のためというのが目的だというふうに言っておりましたが、このリムパックというのは今アメリカの新しい戦略に沿って明らかに地域紛争対応型を想定したものになっているんじゃないかと思うんですね。
　それで、その中で海上自衛隊の在来型潜水艦などが標的役に使われているケースもふえているというふうに言われております。そうした訓練、演習への自衛隊の参加ということになりますと、きのう総理もあくまで日本防衛のための戦術技量の向上のためというふうに言われたんですけれども、そうは言っても日本の防衛を超えるのは明らかじゃないかというふうに思うわけです。
　リムパックだけではなくて、アメリカの国防報告を見ますと、アメリカは同盟国との共同訓練を含む平時の米軍の軍事行動を他国の政策と行動に影響を与えるいわば軍事的威嚇と位置づけているということがあると思います。こうした共同訓練にＡＣＳＡを適用するとなれば、いかに言い抜けをしても、それ自体が武力による威嚇あるいは行使をもって国際紛争に臨むことを禁じた憲法の平和原則に反するものになるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点についての御所見を長官に伺いたいと思います。
○政府委員（秋山昌廣君）　共同訓練は平時に行われているわけでございますけれども、これは有事に備えて訓練をしているわけでございまして、その限りにおきまして訓練といえども有事を念頭に置いて行っているということでございます。
　しかし、共同訓練そのものはまさに防衛庁設置法に基づいて行っている訓練でございまして、これが憲法に反するような武力の行使とかそういったものに該当するようなことは、少なくとも我が国が行う訓練あるいは我が国が参加する共同訓練にはあり得ないことでございます。
○笠井亮君　そういうふうに主観的に言われても国際的に通用するのかということになると思うんですけれども、実際にアメリカ側の位置づけとしてその訓練はこういうものであるという中で、自衛隊があくまで我が国の防衛のために、自衛隊の練度を向上するためにこの共同訓練に参加しているんだといっても、それはもう通用しないというふうに思うんですね。
　そこで、ましてや昨日の総理答弁に従えば、朝鮮半島で戦争が行われている、そのもとでも例えば日本海や朝鮮海峡など朝鮮周辺の公海上で共同訓練が行われて、そこで洋上給油を行うこともこの協定は排除していないということになるんですか。きのうの総理の答弁からいえば、そういうふうになるんでしょうか。
○政府委員（秋山昌廣君）　具体的なケースにつきまして条件をいろいろ設定してみませんと、それについて的確な答弁というのは難しいわけでございますけれども、あえて一般論を申し上げますと、共同訓練の目的や内容が防衛庁の所掌事務の遂行に必要な範囲内のものである限り、それは公海上の訓練であろうと今回の協定に基づく物品役務の提供は可能であると考えております。
○笠井亮君　一般論では排除をしていないんだというふうに私は今伺ったわけですけれども、そうであれば非常に重大であると思うんですね。朝鮮で戦争中に日本海などで日米が演習を行う、あるいは共同訓練を行うといった場合に、それがあくまで共同訓練である、防衛庁設置法に基づいてやっているんだといっても、それはだれがそういうふうに認めるかということで、冗談じゃないという感じがするわけです。まさに戦争遂行ということになっていくんじゃないかと思うんですね。
　先ほど局長自身もお答えの中で言われていたと思うんですけれども、私が注目しましたのは、ウェスト米陸軍長官が宣戦布告後は訓練とは言わないんだというふうに先日発言をしていたと思うんです。まさに戦争遂行中と言っているわけでありまして、そういう問題として極めて重大な中身だと思います。
　そこで伺いたいんですけれども、では一体どこまでなら協定を適用することができるのか、そういうことが問題になってくると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（秋山昌廣君）　我が国といたしましては、訓練と言わないような訓練には参加しないということになろうと思います。
○笠井亮君　ちょっと角度を変えますけれども、総理は答弁で米軍の戦闘作戦行動への協力としての物品役務を提供できないというふうに言われておりました。となりますと、結局、戦闘作戦行動以外の米軍部隊ならばすべて適用されるということになるんじゃないかと思うんです。
　そこで、これは長官に伺いたいんですけれども、ＡＣＳＡが適用できない戦闘作戦行動への協力というのは具体的にどういう協力を言うんでしょうか。
○政府委員（秋山昌廣君）　このＡＣＳＡの協定では、対象となりますのが共同訓練、国連平和維持活動、それから人道的な国際救援活動という、もうまさにそういうことでございまして、共同訓練につきましてももちろん自衛隊が参加する共同訓練でございますから、自衛隊が参加する共同訓練は設置法に基づいて参加する、その設置法に基づいて自衛隊が行う行動につきましては憲法の範囲内で行うということでありますので、武力行使ですとか武力の威嚇ですとかそういったものがあるはずはない、そういう訓練にしか我々は参加しないということでございます。
○笠井亮君　私が伺ったのは、ＡＣＳＡが適用できないというきのうの答弁があったわけですから、ＡＣＳＡが適用できない戦闘作戦行動への協力というのは具体的にどういうことなのかということなんですが、それについてお答えいただけていないと思うんですね。
○政府委員（秋山昌廣君）　これは共同訓練でございますから、自衛隊が設置法に基づいて参加する共同訓練でありますので、それ以外の訓練は対象にならない、こういうことでございます。
○笠井亮君　どうも具体的にならないんですけれども、具体的なことがあるからこそ昨日総理も米軍の戦闘作戦行動への協力としての物品役務を提供できない、それ以外はというふうなことで言われたと思うんですけれども、それが具体的にならないというのは大変おかしいと思うんです。
　例えば一九七五年十二月の衆議院内閣委員会で、戦場にいる部隊に対して直接弾薬を投下して補給するということは戦闘作戦行動と不可分一体だという形で答弁があると思います。それから、さらにさかのぼりますけれども、一九五九年、昭和三十四年三月の参議院予算委員会で見ますと、極東の平和と安全のために出動する米軍と一体をなすような行動をして補給業務をすることは憲法上違法だという形で答弁があると思うんですけれども、ではそれ以外は結局いいということになるんでしょうか。
○政府委員（秋山昌廣君）　御質問の趣旨が私には余りよくわからないんですけれども、戦闘行為あるいは戦闘作戦行動を行っている米軍との共同訓練というのはあり得ないわけでございまして、その戦闘作戦行動についてのいろいろなケースについて今取り上げられたわけでございますけれども、概括的に申し上げれば、これは共同訓練でありまして、日本の参加する共同訓練は日本の憲法の範囲内で参加する訓練でございますので、今取り上げられたような具体的なケース、すなわち米軍の戦闘作戦行動と一体化するような共同訓練というのはあり得ないわけでございます。
○笠井亮君　それ以外はあり得ないということなんですけれども、そうすると非常におかしな話になると思うんですね。
　大体この八年間、このＡＣＳＡに至るまでいろいろと検討してきたということで、その結果として日米の共同訓練、それからＰＫＯ、さらには人道的な国際救援活動という三つの分野になったというふうに伺っているわけです。その上で、先ほど来ありましたけれども、弾薬を含めなかった、あるいは単独訓練のときには適用しないという問題にはニーズがない、あるいは具体的ニーズが乏しかったという形で答えられていると思うわけであります。
　そこで伺いたいんですけれども、先ほどの装備局長の答弁でも、今後どのように共同訓練を行っていくかということでかなり日米の間ですり合わせがあって、その際どうやれば円滑かということで一つ一つ相互のニーズをかなり突っ込んで検討し合ったというふうに言われていたと思いますが、具体的にアメリカのニーズということでは何が一番問題だったのか、何が一番アメリカのニーズとして言われたのか、それを伺いたいと思うんです。
○政府委員（秋山昌廣君）　日米間における物品役務の相互提供協定の話は、確かに八年前、かなり前からの議論でございますが、実は当初から米国側は日米間の共同訓練において現場で部隊同士が物品役務をお互いに不足したときに貸し借りできないかという話で出てきたわけでございます。したがいまして、そのスタートから共同訓練というものが対象でございました。
　その後、時もたちまして、いろいろ議論しているうちに、国連平和維持活動ですとかあるいは人道的な国際救援活動ですとか、そういった面でもニーズがあるなということで、それらを対象にしたわけであります。
　それで、もちろん共同訓練の中で非常にニーズの高いものは事前に現在の法律体系の中でやってきた。例えば給油の問題というのはやはり大きかったと思いますけれども、それ以外にも現場で、米軍あるいは自衛隊双方でこういったニーズがあるなということを議論した結果、現在のような枠組みができてきたということでございます。
○笠井亮君　そうしますと、先ほどの問題に戻るわけですけれども、そういう中でアメリカ側のニーズはどういうことがあるかというのがいま一つ具体的に出てこないんですが、戦闘作戦行動以外の米軍部隊ならばすべて適用されるのかというような話に、きのうの総理の答弁によるとなるのかということになると思うんです。
　どこまで米軍に対して協力ができるのかという点では、先ほど戦闘作戦行動はできないというところで言ったというわけですけれども、アメリカ側がどこまで具体的なニーズを、どこまでならということで向こうが言って、そしてこちら側がすり合わせの中でどこまでならばやるということでお考えなんでしょうか。
○政府委員（秋山昌廣君）　御質問の趣旨との関係で言いますと、自衛隊が共同訓練に参加して、武力行使あるいは武力の威嚇の懸念があるような訓練というものを御懸念されているような気がいたしますので、そういう意味でお答えさせていただきますと、要するに日本の自衛隊が憲法の範囲内、つまり武力の行使は行わない、あるいは武力の威嚇はしない、そういう前提での訓練として共同訓練に参加するもののみが対象でございます。
○笠井亮君　さっきからの議論なんですけれども、戦闘作戦行動への協力ということになりますと、先ほど私は過去の答弁も挙げさせていただいたわけですが、結局そういうことを考えているというのは否定されていないわけですね。それ以外のことだったらできるということになれば、これはもう武力行使と一体になるのは明らかだと思うんですね。そうなると、これはもうまさに憲法のもとにおいてという話は全体が崩れてくるというふうに思うわけです。
　アメリカのニーズという点で言いますと、朝鮮などの日本周辺で戦うときに日本からの支援を円滑にするためのもので、共同訓練に名前をかりながら前例をつくっていくということがかなり具体的に出たんじゃないかというふうにこの間の議論の経過と今のお答えを聞きながら思うわけでありまして、結局、限りなく有事適用に踏み込んでいくことにつながるということを私は重大な問題として指摘させていただきたいと思います。
　次の問題ですけれども、極東有事の際の機雷除去の問題で具体的に幾つかお聞きしたいと思います。
　本題に入る前に、北朝鮮の核疑惑の問題で緊張が高まりました一九九四年四月、在日米軍が防衛庁に対して、朝鮮半島で万一武力衝突が起きた場合の海上自衛隊掃海艇の派遣打診が米軍側からあって、防衛庁は集団的自衛権は認められていないという理由で断ったという報道がございました。
　そういう事実があったかどうかまず最初に確認をしたいんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（秋山昌廣君）　報道による御質問だと思いますが、ちょっと事前にそういうことについて調べてきておりませんので今ここで正確にお答えできませんけれども、米軍からの機雷の掃海の依頼があった場合に応ずることが憲法上あるいは法律上可能かどうかという点について、若干関連してお答えさせていただいてよろしいでしょうか。
○笠井亮君　はい、どうぞ。
○政府委員（秋山昌廣君）　そういう場合につきましては、まさに具体的な状況がわかりませんと一概に申し上げられませんけれども、機雷の除去に関しましては、これは一般的に申し上げますと、遺棄されたと認められる機雷につきまして、それがしかも我が国船舶の航行の安全にとり障害となっている場合に、その航行の安全を確保するためこれを除去する行為は可能であると考えております。
○笠井亮君　先ほどの報道というのは昨年の十一月二十六日の朝日新聞にあったわけですけれども、それは確認いただいて、また別の機会にと思います。
　それでは、先ほどの質疑の中で秋山局長は、橋本総理が五月十三日に指示をされた緊急事態対応策のうちの各種対米協力措置ということを言われました。その中で、機雷の除去それから機雷掃海による米軍への協力の検討も対象になっているというふうに言われたと私は伺ったんですが、関連しまして、自由民主党の山崎政務調査会長が六月二日のＮＨＫテレビ討論で、極東有事の際に米軍が戦っている間に機雷除去のために掃海艇を派遣することは正面で戦っているわけではないので検討範囲に入る、これが許されれば自衛隊法の改正になるというふうに発言をされております。
　この発言は集団的自衛権にもかかわる問題だと思いますので、この際、防衛庁の見解を伺っておきたいんですけれども、その中身であります。要するに極東有事、つまり米軍が戦闘している間に、公海上とはいえ海上自衛隊の掃海艇を派遣して機雷を除去できるというのでしょうか。
○政府委員（秋山昌廣君）　まず、五月十三日の総理からの指示によりまして作業が始まりました緊急事態対応策でございますが、これは我が国に対する危機が発生した場合やそのおそれがある場合におきまして我が国としてとるべき種々の対応について、起こり得るあらゆるケース、いろいろなケースを想定して必要な対応策をあらかじめ具体的に十分検討、研究しておくこと、こういうことでございますが、具体的に四つほど挙げております。そのうちの一つが今の御質問に関連するものでございますけれども、対米協力の諸措置ということになるわけでございますが、先ほど私は答弁で機雷の問題には一言も触れておりません。いずれにいたしましても、施設・区域面での協力や米軍に対する後方支援といったものが議論の対象になろうかと思います。
　それから、自民党の山崎政調会長の御発言についての御質問がありましたが、私は同会長の御発言について正確に存じ上げませんので、それについてのコメントというものはここで申し上げにくいわけでございますけれども、いずれにいたしましても我が国周辺地域で我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合には、我が国として憲法の範囲内で事態に応じて適切に対応するというのは当然のことであろうと思います。
　そして、万一そのような事態が発生した場合に我が国として適切に対応できるように、平素から我が国として何をなすべきか、また何ができるか、これを具体的に研究、検討しておくことが不可欠と考えております。ただいまの総理の指示もございましたし、あるいは日米防衛協力の指針、あるいはそれに基づく研究といったような中でこれから具体的に十分検討してまいりたい、そういう段階でございます。
○笠井亮君　前段の方で言われた、答弁されていないというのは、私確かに聞いたと思ったんです。先ほどの質疑の中で機雷の問題が取り上げられましたので、私はそういうふうに伺ってメモしているんですが、それはおきまして、当然そういうことも検討の対象に入るということで、広い意味ではなるということで理解をさせていただきたいと思います。
　そして、先ほど遺棄された機雷の問題も挙げられて、そういう場合にはできると、自衛隊法の九十九条でいわば警察行動という形になると思うんですけれども、そういう問題もありましたが、憲法の範囲内でこの問題も対処するということで、それも含めて検討だというふうに今おっしゃったと思います。
　ただ、この問題で言いますと、あくまで湾岸戦争のときとも、今想定して申し上げたような、あるいは山崎政調会長が言われたような想定というのは違うことになっていると思うんです。湾岸戦争の場合は戦争終結後にイラクも含めて関係国の合意のもとに行われて、しかも遺棄された機雷というのは要するにごみと同じもの、平たく言えばそういうものだったはずであります。
　今問題になっていろいろ議論が出ているのは、極東有事でまさに米軍が戦闘中ということでありまして、公海中とはいえ交戦海域に極めて近い海域、あるいは交戦海域になる場合もあり得ると思うんですけれども、そのようなところに掃海艇を派遣できるのかということが問題になっているし、それが私の伺ったことでありまして、交戦国が相手国に対する戦闘行為の一環として公海に機雷を敷設するケースがあり得ると思うわけであります。その機雷を海上自衛隊の掃海艇が除去するということになると、これは武力行使そのものになって、集団的自衛権の行使になるんじゃないかと思うんですけれども、その問題についてはいかがでしょうか。
○政府委員（秋山昌廣君）　今御質問の中にございましたペルシャ湾における機雷の掃海活動について、いろいろその前提条件のようなお話がございました。それはそれとして九十九条として処理されたわけでございますが、それではそういった条件が整わなければ機雷掃海はできないのかというと、直ちにそういうことは言えないと思います。
　しかしながら、今具体的に例にとられたケースについてそれはどうなのかと言われますと、もう少しいろいろ詰めなければいけないいろんな要素があろうかと思います。
　我々といたしましては、我が国の周辺地域において我が国の平和と安全といいますか安全保障に重要な事態が発生した場合に、御質問にございますような機雷掃海の問題も含めて、今後具体的にどういうことができるのか、どうやったら何ができるのか、そういった議論をしてまいりたいと考えております。
○笠井亮君　よく状況を見て、ケースを研究してということで、必ずしも憲法上問題があるとは言えないという御趣旨だったと思うんですけれども、例えば一九八七年九月二十二日の参議院の決算委員会で、当時の西廣防衛局長が、公海にあるすべての機雷を除去できるかということになるといろいろ問題があると。ある国が公海上に機雷を敷設することがその国の自衛行動であると、そういったものについて我が方が掃海をするというようなことはある意味での武力行使になる場合があるという形で答弁されて、まさに今の問題でのかかわりで過去にきちっと答弁があるわけですね。
　さらに、同じ参議院の決算委員会でしたけれども、湾岸戦争の際のペルシャ湾への掃海艇派遣問題について、当時は後藤田官房長官ですが、まさにペルシャ湾というのは公海であっても交戦海域と認定せざるを得ない、戦いが行われているようなところへ出たときに、たとえ機雷の除去であっても武力行使に出たと判断せられて相手方が武力攻撃をしかけてくるという形で答弁もされているわけであります。
　だから、そういうことを踏まえて、やっぱりきちっとこの問題に対処すべきだと思います。そこを踏み出すようなことになって、必ずしも今までの状況にとらわれないんだということになりますと、これは重大な問題だと思うんです。
　最後に、長官にぜひその点で御所見をいただきたいというふうに思いますが、いかがですか。ぜひ長官にお願いします。
○政府委員（秋山昌廣君）　ちょっと私の方から一言。
　今の御指摘について、公海上とはいえその機雷掃海が武力行使に当たるのではないかというケースは私は確かにあると思いますし、そういう場合に自衛隊が機雷掃海をするということは憲法に反すると私も思います。しかし、逆に公海上でのすべての機雷掃海がそういうケースかというと、そういうことではないと私も思いますし、その辺の状況、いろんな角度からの条件を積んだ上で、どれが可能なのか可能ではないのかという議論をこれから具体的にしていかなければならない、かように考えているところでございます。
○笠井亮君　長官、ひとつお願いします。
○国務大臣（臼井日出男君）　ただいま御議論いただいておりました自衛隊法九十九条に基づく機雷の除去の権限、これは公海上まで及ぶということは当然のことでございますが、一体どのような状況でもってどこまでそれができるのか、こういった問題はその一つ一つについてすべて判断していくということはなかなか難しい問題だと思います。どのような状況でもってなし得るのか、こういった問題については先般総理から御下命をいただきました研究の作業グループにおいて今後しっかりと詰めていかなければならない問題である、このように考えております。
○委員長（宮崎秀樹君）　他に御発言もないようですので、質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時四十六分散会
　　　　　—————・—————
平成八年六月五日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
出席委員
　　委員長　辻　　一彦君
　　　理事　武部　　勤君　理事　細田　博之君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　久保　哲司君
　　　理事　古賀　敬章君　理事　高木　義明君
　　　理事　赤松　広隆君　理事　高見　裕一君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　高村　正彦君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　横内　正明君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　二階　俊博君
　　　　　　東　　順治君　　　　弘友　和夫君
　　　　　　米田　建三君　　　　緒方　克陽君
　　　　　　左近　正男君　　　　寺前　　巌君
　出席国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　亀井　善之君
　出席政府委員
　　　　　　　運輸政務次官　　　北沢　清功君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　土坂　泰敏君
　　　　　　　運輸省鉄道局長　　梅崎　　壽君
　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田　貞男君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局長　　　　　小川　健兒君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局船員部長　　金丸　純一君
　　　　　　　運輸省港湾局長　　栢原　英郎君
　　　　　　　海上保安庁次長　　加藤　　甫君
　委員外の出席者
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　防衛審議官　　　　柳澤　協二君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局業務調整課長　　井原　勝介君
　　　　　　　建設省道路局日
　　　　　　　本道路公団・本
　　　　　　　州四国連絡橋公
　　　　　　　団監理官　　　　　櫻井　知能君
　　　　　　　自治大臣官房地
　　　　　　　域政策室長　　　　山下　貴史君
　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　室長　　　　　　　小立　　諦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤　晟一君　　　　　森　　喜朗君
　　佐藤　静雄君　　　　　宮下　創平君
　　橘　康太郎君　　　　　西銘　順治君
　　寺前　　巖君　　　　　古堅　実吉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西銘　順治君　　　　　橘　康太郎君
　　宮下　創平君　　　　　佐藤　静雄君
　　森　　喜朗君　　　　　衛藤　晟一君
　　古堅　実吉君　　　　　寺前　　巖君
六月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田名部匡省君　　　　　弘友　和夫君
　　寺前　　巖君　　　　　志位　和夫君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　弘友　和夫君　　　　　田名部匡省君
　　　　―――――――――――――
六月五日
　気象事業の整備拡充に関する請願（金子徳之介
　君紹介）（第二八二九号）
　同（西村眞悟君紹介）（第二八三〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二八三九号）
　同（土肥隆一君紹介）（第二八四〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第二八六三号）
　同（柴野たいぞう君紹介）（第二八六四号）
　同（寺前巖君紹介）（第二八六五号）
　ハイヤー・タクシー事業の健全な発展のための
　適切な事業規制に関する請願（上原康助君紹介
　）
　（第二八六二号）
　同（上原康助君紹介）（第二八九三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
六月四日
　日豊本線の高速・複線化に関する陳情書
　（第三二一号）
　九州新幹線鹿児島ルートの建設促進に関する陳
　情書
　（第三二二号）
　鉄道阿佐線の建設促進に関する陳情書
　（第三二三
　号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　海上運送法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第五二号）
　船員法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関す
　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一
　八号）（参議院送付）
　　　　　――――◇―――――
○辻委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、海上運送法の一部を改正する法律案及び内閣提出、参議院送付、船員法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので・順次これを許します。緒方克陽君。
○緒方委員　社会民主党の緒方でございますが、時間の関係もありますので、自由民主党、さきがけをも代表するという形で質問をさせていただきたいと思います。
　法案は、船員法等の一部を改正する法律案などなどありますけれども、まず最初に、海上運送法の改正について御質問をいたしたいと思います。
　この法律は、そもそも国際船舶制度をつくろうということでいろいろ議論をいたしまして、しかし、各省庁の問題、税制問題などもあって、結果的には必ずしも十分ではない形でスタートを切るということになったわけでありますが、私どもといたしましては、日本の国際海運、そして海洋国日本の日本商船隊の大変危機的な状況というものを考えた場合には、もっといいものにしていかなきやならぬというふうに思うわけでありまして、そういう思いを込めて、まず三、四点質問をしたいと思います。
　まず第一点でありますが、国際船舶制度の本体であります日本人船員の給与所得に係る所得税の問題あるいは住民税の非課税化、これは別途労働協約によって雇用主へ還元ということになっておりますけれども、この制度は、日本商船隊が本当に危機的な状況から脱するという意味でもいろんな取り組みをしなきやならぬというふうに思うのですが、大臣としての所信をお伺いしたいと思います。
○亀井国務大臣　委員、今いろいろ御指摘をいただきました。御承知のとおり、我が国外航海運は、大幅な円高の進展あるいは海外への移籍による日本籍船の減少、いわゆるフラッギングアウトが急激に進行しておるようなわけでありまして、このような中で、島国である、貿易立国である我が国にとって、貿易物資の安定輸送等の面で重要な意義を持つ日本籍船及び日本人船員を確保するためにこのような国際船舶制度を設け、総合的な支援体制というものを確立してまいりたい、このような視点に立ち、努力をしてきたところでもございます。
　平成八年度の税制改正におきまして、御指摘のような税制につきましてはそれを実現することができなかったわけでありますが、登録免許税等の税制上の特例措置が認められたわけでありまして、これによって国際船舶についてのいわゆる船舶の海外流出、こういうものに歯どめをかけるという視点から、今回海上運送法の一部改正をお願いしたところであります。
　したがって、あくまでもこの制度というものは第一歩、このように認識をいたしております。これを出発点として、制度の円滑化、さらなる拡充に向けて努力をし、今委員御指摘のような問題につきましても今後とも努力をしてまいりたい、あるいはまた海運造船合理化審議会におきましてもいろいろ御検討いただいておるわけでありまして、これらの検討の成果を踏まえながらさらに努力をしてまいりたい、このように考えております。
○緒方委員　大臣の決意表明をいただきましたけれども、相当な決意を持ってこれはやらないと、いろんな問題がありますので、ぜひしっかりした取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　二つ目に、国際船舶の定義は省令で定めるということになっておりますけれども、具体的にはどのような内容を考えておられるのか、お尋ねをいたします。
○岩田政府委員　お答えを申し上げます。
　お尋ねがございました省令で定める船舶としましては、輸送能力や航海の態様あるいは運航体制の効率性あるいは運航に必要とされる技術の水準等から見て、国際海上輸送の確保の上で重要な日本船舶ということで想定をしております。
　具体的に申し上げますと、総トン数が二千トン以上の船舶であること、あるいは航行し得る区域が近海区域または遠洋区域である船舶であること、さらにそういう資格の上に、実際に国際航海に従事している船舶であることということでございます。さらに、やはり近代的な船である必要がございますので、近代化設備を有している船舶であるということで、この近代的な設備というのは、いろいろなものがございますが、例えば衛星航法装置とか自動操舵装置とか、そういった設備を有している近代船舶であるということでございます。
○緒方委員　そこで、この国際船舶制度の議論の過程ではいろんな議論があったわけでありますが、船長と機関長及び用船員が日本人の船員であることが主要な内容であるというようなことでいろいろ議論をしてきた経過もあるわけでございますが、言うならば本格的じゃない、第一歩という形で、国際船舶制度が確立しない段階でスタートするわけでございます。そういう中で、いろんな議論の経緯があったわけでございますが、そういうもので心配をしますのは、部分的にスタートをする中で、日本人船員が現状よりも削減されることになりはしないかというような疑念もあるわけでございますが、その点は心配はないのかどうかということについてお答えをいただきたいと思います。
○金丸政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御質問の船長、機関長、用船定員二名配乗の問題でございますけれども、この問題につきましては、外航海運・船員問題懇談会報告書あるいはこれを踏まえました平成八年度の予算、税制改正要求時におきましては、船舶の税制のほか、人件費のコスト差を埋めるための補助金あるいは税制上の支援施策、こういった施策とのパッケージとして議論されてきたところでございます。
　その結果といたしまして、平成八年度におきましては、国際船舶制度に関します第一歩はスタートすることになりましたものの、なお今後の国際船舶制度の本格的実施に向けて、同制度を円滑に実施し、拡充していくために必要となる方策について検討していくということにしているところでございます。
　したがいまして、今後、日本籍船、必要とされる日本人船員、こういったものの確保をいかに図っていくかということに関しましては、現在海運造船合理化審議会におきまして幅広い観点からいろいろと御議論いただいているところでございます。船長、機関長二名配乗、こういう問題につきましても、この審議会の議論の中で当然議論されるべき問題であろうし、その推移を見ながら私どもも検討していくべきだというふうに考えておるところでございます。
○緒方委員　海造審での議論ということでございますけれども、心配しておりますのは、やはり日本人船員をいかに確保するかということが大きな問題ですから、遺憾のないようにきちっとした対応をぜひお願いしておきたいと思います。
　それでは四番目ですが、自国船の確保のために、特定の貨物、例えば政府調達貨物などについては自国船で運ぶように義務づけている国がアメリカとか韓国などではあるわけでございますが、国際物流の自由化というものを考えた場合には、そのことは時代の流れに逆行するものではないかというふうに思うわけでございまして、政府としては、ＷＴＯの場などを通じて、いろいろな場を通じて是正を求めるべきであるというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
○岩田政府委員　今、先生から御指摘がございましたように、我が国といたしましては、自由で公正な海運市場の形成が世界貿易の健全な発展に不可欠と考えておりまして、これまでもＷＴＯを初めとした国際的な場において、自由な海運市場の実現に向けて積極的に取り組んできております。
　現在、今お話がございましたように、ＷＴＯで海運分野における自由化について本年六月末を期限として交渉が行われておりまして、もうそんなに残された時間がないわけでございます。この交渉におきましては、今お話がございました貨物留保政策の撤廃などを通じた海運市場の自由化を目的として、それをメーンなテーマとして交渉が行われているわけでございますが、残念ながら、主要国である米国が貨物留保等の自国海運の保護政策の維持に大変固執しているということで、いまだに成果が上がってございません。
　実は、六月四日も少しレベルを上げて交渉をいたしましたのですが、今入った連絡によりますと、まとまらなかったということでございます。六月末までにまだ少しは時間がございますので、さらにレベルを上げながら交渉しているわけでございます。
　私どもとしては、あらゆる機会をとらえて、米国に貨物留保等の撤廃による自国海運の自由化を求めておりまして、貨物留保政策をとっている他の国に対しましても積極的に自由化を働きかけております。
　今お話がございました韓国の件でございますが、我が国を初めとして国際的な要請を受けまして、韓国におきましては貨物留保制度の撤廃の意思を表明しておりまして、私どもとしては、ほかの国々と同様、大変評価をしているところでございます。
　以上でございます。
○緒方委員　ぜひ、熱心に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、船員法等の一部を改正する法律案について、一点だけ質問をしたいと思います。
　ポートステートコントロール問題などもいろいろあるわけですが、時間の関係がありますので、安全の確保の問題について一つだけ質問いたします。
　運輸行政の基本は、安全の確保が基本であるというふうに考えておるわけでございますが、先般の海事関係条約の改正によりまして、旅客船及び高速船の乗務員に対する訓練義務が拡充をされたというふうに聞いております。ところで、我が国においては、旅客船及び高速船の乗務員に対してこれまでどのような訓練をしてきたのか、また、これが今回の法改正によってどう拡充をされるのかということについてお答えをいただきたいと思います。
○金丸政府委員　お尋ねの、旅客船、高速船の乗組員に対します訓練でございますけれども、現在につきましては、船員法に基づきまして、旅客船乗組員につきましては、乗り組む船舶の航行区域等に応じまして乗船後に各種訓練を課しているところでございます。
　具体的には、防火戸や水密戸の閉鎖でありますとか、消火設備の操作、救命艇の降下、非常操舵装置の操作、旅客の避難誘導等、こういった非常時における安全確保のための訓練を、外航、国際旅客船につきましては週一回、国内船につきましては月一回、こういったような間隔でもって実施させておるところでございます。
　ＳＴＣＷ条約の改正を受けました今回の法改正におきましては、乗船後の訓練というものを、基本的には乗船前の訓練も新たに義務づけるということでございます。具体的には、旅客船乗組員に対しましては、非常時におきます旅客のパニックの防止でありますとか、あるいは適切な避難誘導等を行うに当たって必要とされます詳細な訓練基準、こういったことを運輸省令で定めまして、その訓練を、先ほど申し上げましたように乗組員の乗船前に実施させるということを義務づけようとするものでございます。
　さらに、ロールオン・ロールオフタイプの旅客船、このローロー船の事故がこの条約改正の契機になったわけでございますけれども、これにつきましては、開口部や貨物の固定等に関する詳細な訓練基準を策定するということで考えております。
　高速船乗組員でございますけれども、これにつきましては、法律的にはこういった訓練の規定、今申し上げましたような操練の規定はあったわけでございますが、特段のものはなかったわけでございます。これまで、各社で訓練を自主的に行っておったというところでございますけれども、今回の改正につきましては、高速船のタイプに応じた操船でありますとか設備、機器の取り扱い、こういった教育訓練を義務づけまして、海上における一層の安全確保を図りたいということでございます。
○緒方委員　どうもありがとうございました。
　ところで、船員問題というのはいろいろあるわけでございますが、これから、架橋問題について、特に本四架橋、あるいは東京湾横断道路及び島嶼架橋などについて質問をしたいと思います。
　時間が迫って、何か非常に足りませんので、端的に具体的な点についてはお尋ねしますので、要点をもってお答えをいただきたいと思います。
　実は、本四架橋あるいは東京湾横断道路などは、四分の一世紀にわたる大変な大事業でございまして、このことは、国土の発展ということで、地方自治体からのいろいろな要求もありましたし、それにこたえて架橋がつくられ、そして東京湾横断道路も建設が進んでいるわけでございます。
　これが具体的に進んでいく中で、特に、今まで離島島民の足となってきた人たち、そして島の経済を支えてきた船員を、橋がかかることによりまして用済みということで、架橋建設の人柱としてしまうような取り組みは決してあってはならないという意味で、国の事業として、あるいは地方自治体の強い要望で実現していく中で、雇用が失われ、あるいは仕事がなくなる、あるいは船舶業そのものも、旅客船そのものも、業界も大変な打撃を受けるわけでございます。これについては、やはり国の事業としてやる、あるいは地方自治体の要望でやるわけでございますので一関係省庁やあるいは地方自治体などについてはちゃんとした対応が必要であるというふうに思うわけでございます。
　我々がいろいろ調べたところでは、この国家プロジェクトで、島嶼架橋なども加えますと約七千二百人の人が影響を受けて、二千八百人近い人が離職を余儀なくされるというふうに聞いているわけでございまして、大変な問題でございます。
　したがいまして、まず建設省にお尋ねいたしますが、主管省であります建設省は、どのような職場を開拓しようとしているのかということと、料金の設定は、これから業界がどう対応するかということで非常に大きな影響を持つわけでございますが、その本四架橋のＡ、Ｅルートの通行料金はいつ決定されるのか。早急な決定が必要だと思いますが、以上、二点について、建設省、お答えをいただきたいと思います。
○櫻井説明員　お答え申し上げます。
　本四架橋及び東京湾横断道路の供用に伴いまして、離職を余儀なくされる船員が相当数に上るということは十分に認識をしているところでございます。このため、離職者の再就職のための具体の職場の開拓、あっせんにつきましては、本四架橋につきましては地方に旅客船問題連絡協議会というものを設けております。また、東京湾横断道路につきましては現地連絡協議会というものを設けておりまして、これらを通じて地方公共団体、関係公団、旅客船事業者等におきましてその促進に努めているところでございます。
　具体的には、本四架橋関連の雇用先につきましては、現在、平成十年春の神戸−鳴門ルート、それから平成十一年春の尾道−今治ルートの供用に向けまして、現地連絡協議会を通じて連絡調整を図っているところでございます。
　そのうち、本四公団関連の業務、料金収受業務等の職域でございますが、神戸−鳴門ルートにつきましては約百五十名、尾道−今治ルートにつきましては約五十名、合計約二百名ほどが見込まれているところでございます。また、本四公団関連業務以外の職域につきましては、今後とも、この現地連絡協議会を通じまして地方公共団体等への働きかけに努めていきたいというふうに考えているところでございます。
　次に、東京湾横断道路関連の雇用先でございますが、平成九年度中の供用に向けまして、現地連絡協議会等において連絡調整を図っているところでございます。
　東京湾横断道路関連の料金収受業務等の職域につきましては七十五名、それから駐車場管理等その他の職域につきましては五十名が見込まれているところでございますが、今後とも、その拡大拡充に向けまして関係地方公共団体とともにさらに努力を重ねていきたいというふうに考えているところでございます。
　引き続きまして、本四のいわゆるＡルート、Ｅルートの料金の決定についてのお尋ねでございます。
　現在、御案内かと思いますが、道路審議会におきまして今後の有料道路制度のあり方について御審議をいただいております。昨年十一月に高速自動車国道について中間答申をいただきまして、現在、引き続いて一般有料道路、都市高速道路とともにこの本四道路についても御審議をいただいているところでございます。
　したがいまして、本四道路の通行料金の決定に当たりましては、この道路審議会におきます償還制度などに係ります検討を踏まえる必要がございます。今後の審議内容を踏まえつつ、事業費あるいは交通量などの精査を行う必要がございます。また、公的助成のあり方あるいは利用促進、経費の節減などについて検討いたしました上で料金体系の策定作業を行うということになってまいります。
　ただ、先生御指摘ございましたように、旅客船対策の観点からは料金体系を早期に示すということが必要であると考えておりまして、Ａルートについては、平成十年春の供用を控えまして平成九年度のできるだけ早い時期に料金体系を明らかにして、具体的な料金認可の手続に入れるように努めてまいりたいと考えてございます。それから、Ｅルートにつきましても、平成十一年春の供用でございますが、これに向けてできるだけ早い時期に料金を明らかにできるように努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○緒方委員　この料金の早期設定というのは、業界にとってもあるいは労働者にとっても大変な影響を受けるわけでありますので、できるだけ早い決定を強く要望しておきたいというふうに思います。
　この事業につきましては、建設省が、あるいは運輸省も連携をとりながら仕事をされているわけでございますが、政務次官は副大臣として、一月に就任以降、あちこちもう回られたというふうに承知しておりますけれども、運輸省としても、船員の職場確保という観点から適切な、いわゆる航路の再編成とか転業とか転職対策というのが必要だというふうに思うわけでございますが、運輸省としてはどのようなことを実施されようとしているのか、お尋ねをしたいと思います。
○北沢政府委員　お答えをいたします。
　ただいまの緒方委員の御指摘、御心配は大きなものであろうというふうに考えております。本州四国連絡橋や東京湾横断道路は、地域の開発、発展にとっては必要不可欠なものであると思いますが、一方では、架橋の建設に伴い、転業をやむなくされる旅客船事業者や離職を余儀なくされる従業員の方々に大変な御苦労をおかけすることも事実であろうと思います。
　運輸省といたしましても、架橋の建設に伴う影響が少しでも少なくなるよう、航路の適切な再編成、転業、転職対策など、引き続き建設省等の関係機関と協議をしつつ的確に対策を進めていく所存でございます。