Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○草川分科員　私は、いまの総裁の答弁の中にこそ問題があると思うのです。たばこを吸ったから翌日ごろっといくなんということは、だれも言ってないわけです。長期間にわたって少量のものを喫煙することによって結果として多くの発がん性の実例があるということを、ＷＨＯも言っておるわけであります。そこを大切にしてもらいたい。だから統計的な調査で、この「Ｑ＆Ａ」の中でも有害性の問題については一応触れておりますが、その触れた後に必ずこれを否定するような文章が同じ比重でこの中に書かれておる、ここが私は、このＰＲ文書をつくった人は非常に利口な人というのですか、うまい、心理的なことをねらって書いておみえになるのではないかと言うのです。いわゆる有害性が薄められて、たばこを吸うことは非常に安全だという形でこの文章が書かれておるところに、私どもは非常に問題があると思うのです。特に、いま総裁がある程度認められておりますが、この中には明らかに無害論だという立場の、たばこを吸ったからといって肺がんにはならぬという文章もあるわけでございまして、私どもは非常に納得できないものがあります。そして同時に、もし余り問題があるとするならば、たとえば気になる方はニコチン、タールの少ないたばこを選びなさい、そういう文章もあるわけです。じゃ、果たしてニコチン、タールが少ないということをどこで見るのかということになりますと、この中にもありますように、ニコチン、タール量の一覧表はたばこの販売店にあるからそこへ行って見なさい、こういうことなんです。
　だから、私どもはかねがね主張しておるように、ＷＨＯも言っておるのですけれども、少なくともたばこの箱に有害表示ということを複数で取り上げなさい。いま当局の方は、健康のため、たばこの吸い過ぎに気をつけろというだけの表示でございますが、これは非常に問題があるわけですから、ニコチン、タールの少なくとも含有量はたばこに掲載すべきだと思うのですが、その点はどのように考えられますか。
○泉説明員　この点につきましては昨年もお答え申し上げたと思うのでございますけれども、たばこの個装に、世界各国でいろいろな表示のやり方がございます。およそ四通りくらいあろうかと思うのでございますが、一つは、アメリカと同じように、サージャン・ゼネラル・ハズ・デターマインド・スモーキング・イズ・デンジャラスというような、喫煙が健康にとって害があるというような表示のもの、それからもう一つは、イギリスのようにキャン・ダメージ、あなたの健康に害を及ぼすかもしれませんという言い方、あるいはカナダのように、エクセス・スモーキングは危険であるという言い方、それから、いま日本あるいは韓国がとっておりますように、吸い過ぎに注意するというようなやり方とあるわけでございます。
　私ども、短い日本語で喫煙について注意を促すという点からいたしますと、いまの表示が妥当なのではないか。いまお話しのように、世界の中でスウェーデンが、個装にいろいろな表示をいたしております。これはもう草川先生御承知だと思いますけれども、喫煙をやめると健康になるチャンスが増すとか、どうしても吸うならば深く吸い込まないようにというようなのとか、いろいろあるわけでございますが、私どもいろいろ検討いたしましたあげく、短い日本文でそういう点を喫煙者に注意するという意味では、いまの表示が適当なのではないか。スウェーデンなんかがやっておりますように、余り深く吸い過ぎるなとかあるいは根元まで吸うなとかというようなことは、たばこを吸う場合の心得としてそれはもちろん大切なことでございますから、その点についてのＰＲは十分行いたい。しかし、個装に一々そういうことを表示するについては、私ども、消費者会議というのでいろいろ意見を徴したのでありますが、そんなことはたばこを吸っている者はわかっているのだから、よけいなことは書かぬでもいいといったような意見が多うございまして、いまのところ、複数の表示をする考えは持っておりません。
○草川分科員　簡単に御答弁願いたいのですが、だから、やる気がないということですね。ところが、いまアメリカだとかカナダだとかいうところは明らかに危険であるという表示をしておるわけですから、それはやはり日本も素直に参考にされたらどうなんでしょうかということを、私は繰り返し申し上げているのです。ところが公社の方は、そんなことはわかっておるからわざわざ書き込まなくてもいいだろう。わざわざ書き込まなければいけない影響力がいま青少年の方にも及ぼしてきておるわけですから、私どもはこの問題を強く申し上げておるわけです。これは押し問答になりますから、ＷＨＯも複数の有害表示をしろと言っておるのですし、別にこのことについていつまでもこだわらなくて、有害表示の新しい表示をひとつぜひ採用されることを私は強く要求をしておきたい、こういうように思います。
　そこで、このＱ＆Ａの中に、「喫煙が健康に及ぼす影響もよく分かっていません。」というような文章があるわけです。これは「ニコチン・タール量の少ない」というところの答えでございますけれども、本当に公社がそのように思っておみえになるなら、私はこれは問題だと思うのです。一番最初の御答弁の中にも若干このようなことがございましたけれども、意図的に事実誤認をしてみえるのではないか。たとえば動物実験でも、たばこの煙で肺がんを発生しておるという例は、すでに一九七〇年代にアメリカで、アウエルバッハ博士の実験で犬に肺がんができたという有名な実験報告があるわけです。これは公社の方でいろいろな研究をなされてみえるそのデータの中にもあるわけです。だから、単なる疫学調査だけではない、具体的な治験ということがもう行われておるわけでありますから、こういう事実については正確につかんで公社としての対応を立てていただきたい、こう私は思うのです。
　特に、専売公社の方も、いろいろと喫煙と健康に関する研究運営協議会というのをつくっておみえになって、一億数千万円のお金を出しましていろいろな研究をやって、そのデータというのですか、その方々の御意見を中心にこのＱ＆Ａというものをつくったということを言っておみえになりますが、実は協議会の先生方は、去年の七月十八日に委員会を開いて、Ｑ＆Ａは誤解を招くことがあるので遺憾である、この問題にこの協議会、先生方は一切関与しないということを公社の方にもお告げになっておるというふうに聞いておりますが、それは事実でございますか。
○岡島説明員　先生ただいま申されましたように、このＱ＆Ａは、委託研究の結果といたしましても「経過と展望」というものがございまして、それが大変に専門的でございますから、それを私どもがわかりやすくまとめた「研究について」というものを公表いたしたわけでございます。その際に私どもといたしましては、これは委託研究の成果だけではないけれども、いろいろのいままでの治験をわかりやすくまとめたものとしてＱ＆Ａがありますということでお知らせをしたところが、これが先ほど先生から御指摘のように、大々的にＰＲしたというふうに言われたわけでございますが、経緯的に見ましても、これは「研究について」という方がいわば運営協議会でおまとめになりました「経過と展望」に基づいているものでございまして、Ｑ＆Ａそのものは委託研究運営協議会の方とは直接関係がないというふうに私どもは考えておるわけでございます。
○草川分科員　それは先生方だって怒りますよ。こういう書き方で自分たちの研究がちょいつまみで利用されれば、直接関係ないと言わざるを得ない。また公社の方も、そう言われてみれば違うと言うわけですけれども、それでは、これは勝手に公社の皆さん方が自分たちの知恵だけでこういうものをつくったのか、という問題も出てくるわけです。
　そこで、時間がございませんので厚生省にお伺いいたしますが、一方、国営の専売公社がこういう文書を出すわけでございますが、厚生省としては、昨年三月十三日にも公衆衛生局長の通達で、喫煙が肺がん、心臓病その他の呼吸器疾患と密接な関連があるということを通達をしておるわけでございまして、非常に厳しい通達が出ておるわけですが、厚生省としてはどのようにお考えになられますか。
○古川説明員　委員御発言のような立場で、厚生省は衛生教育その他研究活動等を進めているところでございます。Ｑ＆Ａに対して反論をしろということでございますが、厚生省の方では省内連絡会議を開きまして、そうした席で、Ｑ＆Ａの経緯等についても聴取をし、厚生省の考え方を申し上げているところであります。文書によりきめきめに抗議を申し入れる考えはございませんが、今後とも理解を深めてまいりたいと思っております。
○草川分科員　私は、文書を出せとかということよりも、いま厚生省として専売公社に理解を深めるということを言っておりますけれども、はっきりと、間違っておる点は間違っておる、あるいはＷＨＯとしてのこういう態度があるわけですから、逆なでをするようなことをしなさんなというようなことだけは明確に言うことが必要だと思うのです。
　特に私は、最近の専売公社のＰＲのあり方でございますけれども、非常にがまんのならぬものがあるのですけれども、週刊文春のことしの二月五日号に、専売公社提供のマイルドセブンのＰＲのコラムがあるわけです。この中で、日本心臓財団の懸賞論文、いわゆる禁煙の標語の入選作品に対する中傷記事が出ております。作文に当選をしたのはわずか十歳の少女でございますけれども、その少女の論文というのですかスローガン、これを非常に個人的に非難中傷しておる文章が出ました。
　私はこの作者がどうのこうのということを申し上げませんけれども、専売公社としての買い上げのＰＲのところでございますから、事前に原稿なんかをもらっておると私は思うのです。だったとするならば、少なくとも公社として、このような特定の個人の批判あるいは人権を阻害をするようなＰＲ文章というものは載せるべきではない、こういうことが必要だと私は思うのですけれども、その点について公社としてはどのようにお考えになられますか。
○森説明員　お答えいたします。
　私ども、先生御指摘のように、「マイルドセブン喫煙室」というのを週刊文春に出しておるわけでございますが、これは昭和四十二年から続けておるわけでございます。いろいろの有名な作家の方あるいはタレントの方というような方を週刊文春を通じましていろいろ御推薦の中で原稿を依頼をして、ああいうところに記事を出しておるわけでございます。
　今回の件でございますが、私どもは原稿につきまして、従来からもそうでありますけれども、事務局段階におきまして拝見をさせていただいておるわけであります。ただ、私どもとしましては、原稿の中で、たばこについての明らかなミスと申しますか、価格が間違っているとかあるいは名前が違っている、こういった点につきましては訂正をお願いするというようなことになっておりますけれども、内容につきましては御自由な立場で書いていただくというようなことで今日までやっておるわけであります。これに出す方々はほとんどがたばこを吸われる方々でございますが、中にはたばこを吸われないという方々もいらっしゃるわけでございます。たばこを吸う方あるいは吸われない方いろいろいるわけでございますが、私どもとしましては、たばこについてのお考えなりまた感想といったようなものにつきましてああいうところに発表していただきまして、たばこについての理解というものを求めてまいりたいという趣旨でやっておるわけであります。
　今回の件につきまして沢野先生とも直接お会いをしたわけでございますが、先生も、あの趣旨は、同じ嗜好品でありながら酒とたばこについて若干扱いに差別があるのではないかというようなことを言いたかったのだ、お嬢さんのことに触れておりますけれども、これは特に中傷するというようなつもりで書いたものではないというようなお話もございました。
　以上のような経過でございますので、その点につきましてよろしく御理解をいただきたいというように思います。
○草川分科員　そういう御答弁でございますけれども、そうまで言われるなら私は言いますけれども、十歳の女の子の標語を、化け物、こう言っておるわけですよ。しかも、こういう子供について、将来はどうだとか親がどうだとかということまで悪たれが書かれてあるわけでございますが、作者がどうあろうと、提供したのは専売公社だと思うのです。だから、専売公社の責任ですね。そうまでしてＰＲをしなければいけないのかどうか。少なくとも私は、雑誌の広告の掲載基準にもこれは違反をするのではないだろうか、こう思うわけです。そういう点では、こういうことをやればやるほど、日本の将来の子供に対する影響力、あるいはまた、たばこと非行化というような問題等についても公社が手をかすことになるのではないか、こう思うわけです。
　いま日本消費者連盟の方からも、女性のたばこをすすめるために無署名で一般記事を装って雑誌にたばこの宣伝をするという、一種の告発が出ておりますが、これも雑誌の広告掲載基準にも違反をする。こういう違反を承知の上に公社の方が積極的にＰＲをやられるということは、きわめて問題だと私は思うのです。
　諸外国の例を言いますと、アメリカであろう、イギリスであろう、ドイツであろう、ヨーロッパであろう、広告規制というのがぴしっとしておりまして、法律によってラジオ、テレビの広告は禁止をされております。これはもうほとんどが禁止をされております。日本だけがなぜそういうことをしなければいけないのか、非常に重要な問題だと思います。
　時間がございませんので、簡単に国鉄に。
　こだま、ひかり号に一台ずつ禁煙車をつくってもらったわけでございますが、在来線について、今後中長距離列車にふやす気があるかどうか、簡単にお答え願いたいと思います。
○高倉説明員　お答えいたします。
　国鉄の優等列車につきましては、五十一年八月から、こだま号に試行的に禁煙車を設けてやったわけですけれども、その後、五十五年の十月、昨年の十月からひかり号についても、非常に要望が強かったこともありまして禁煙車を設けまして、現在、新幹線は全列車に一両、禁煙車を設けております。
　なお、先ほど御指摘のありました在来線の特急、急行列車につきましては、編成車両数、自由席車両数がそれぞれまちまちなものでございますので、現在のところ、まだ禁煙車をつける状況になっておりませんけれども、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○草川分科員　文部省にお伺いをいたします。
　喫煙に対する健康教育ということが非常に急がれておりますし、最近、中高生の喫煙の増加が非常に著しいと言われておりますが、たばこの公害から子供を守るためにどのような考え方を持っておみえになるか、お伺いします。
○長谷川説明員　お答えいたします。
　文部省としましては、先生いま御指摘のように、生徒指導上からも、喫煙をやります中学生、高校生がふえているということにつきまして、放置できない問題であるととらえておりまして、学級担任が学級指導の時間に、たばこの害について適宜指導するようにいたしているところでございます。
　また、保健体育の中の保健学習の中におきまして、中学校、高等学校で取り上げておりますけれども、特に新たにいま、高等学校の学習指導要領を改定いたしまして、五十七年度から実施でございますけれども、この中にたばこの害につきまして指導するということを加えまして、位置づけたところでございます。
　なお、養護教諭を初めといたしまして関係の教職員の講習会、そういったものでも、たばこの害につきまして指導するようにやっていきたい、そういうふうに考えております。
○草川分科員　問題は、厚生省の方も文部省の方も国鉄の方もそれなりに対応を立てられておみえになるわけでありますから、ひとつ専売公社だけが逆行のないように、行うべき点は行うようにしていただきたいと思います。
　最後になりますが、ひとつ大蔵大臣にお伺いをいたします。
　大蔵大臣の所管になるわけでございますし、大蔵大臣自身はかなりのヘビースモーカーだとお伺いをしておりますが、本日はたばこを吸っていただかなくて参加をしていただいて、私は非常に敬意を表するわけでございますが、実は、歴代の総理大臣というのはたばこを吸っていないということがわかったわけです。大蔵大臣もいずれ総理になられると思うわけでございますが、たばこを吸っておる限りは総理になれないと思うのです。そこで、田中さんもやめられた、三木さんも福田さんも大平さんも、そして次期をねらう中曽根さんも河本さんもやっておみえにならぬというわけでございますが、次期総理大臣候補としての大蔵大臣の御見解を最後に賜りたいと思います。
○渡辺国務大臣　私は本当に少し吸い過ぎなのです。国会でたばこを吸っているものですから、テレビなんかに出ると、あっちこっちから、吸い過ぎるという苦情の電話がかかってきます。ちょっと吸い過ぎるので、何とかして減量したいと思っていま努力中でございます。
○草川分科員　ひとつ大いに節煙になるように。
　以上で終わります。
○塩崎主査　これにて草川昭三君の質疑は終わりました。
　次に、田中昭二君。
○田中（昭）分科員　大変、お互い御苦労さまでございます。
　　　　〔主査退席、阿部（助）主査代理着席〕
　まず、端的に所得税減税のことについて、大臣も毎度のことだと思われるかもしれませんが、ぜひひとつ聞いていただきたいと思います。
　所得税減税を政府がやりたくないという大まかめ理由を私なりに整理してみますと、一つは、借金財政を繰り返しておる。二番目には、税の自然増収も案外少ないだろう、足りない、こういう言葉が適当であるかどうかわかりませんが、三番目は、そこで財政支出も大変縮小したのだ。そのほかにもあると思いますが、このような政府の説明は、私たちは大変納得しにくい。
　野党各党はいま減税要求を出しているわけですが、これは国民の多くのサラリーマンの強い要望であろう、そしてそれには妥当性がある、こういうふうに私は思います。ただ、政治状況が、政府は与党の多数を持っておりますし、減税案を受け入れない、そしてこの予算案をごり押ししよう、その中での減税拒否が続けられておりますが、こういうことをやっておりますと、私は、国民の自民党に対する、いわゆる反対のしっぺ返しといいますか、そういうことを受けることになると思います。そういう意味からも、ひとつ減税を実行するお考えはございませんか。
○渡辺国務大臣　私も個人的な考えを申しますと、六割以上、六五％くらいの税率課税を受けておりますから、所得税を減税してもらいたいという感情はないわけではないのです。でございますが、国全体のことを考えると、この際やはり財政の再建が優先されなければならない。そういうような点から御容赦を願いたいということを、私は繰り返して申し上げておる次第でございます。
○田中（昭）分科員　政府の税制施策といいますか、税のことにつきましては、公平、適正ということをもとにして国民の納得をいただくように努力する、そういうことが再三述べられておりますが、現状は一向に改善をされているとは思われない。逆に悪くなっておる。すなわち、幾つもあると思いますが、大企業法人等の申告漏れ、そして脱税、また政治家、医師等の税金逃れ等が増加しているというふうにも報道がひっきりなしにあるわけです。こういう中でサラリーマンの納税者は収入を一〇〇％捕捉されるという中で、世間ではトーゴーサンやクロヨン税制と言われる所得の捕捉の問題、ここにも不公平感が増大しております。こういうことを考えれば、より以上に減税要求が強くなってくるのは当然だと思いますが、いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　御承知のとおり、税は公正でなくちゃいけないわけでございますから、制度的な公正確保はもちろんのこと、問題はむしろ執行面でいろいろなことが言われるわけでありまして、いろいろ工夫をこらしまして、限りある人員ではございますが、不公平の起きないように徹底的に監視をしてまいりたいと思っております。
○田中（昭）分科員　所得税の減税は強い要求でありまして、これは国民世論となっております。政府の、税は取りやすいところから取るという、今度の史上最高と言われます増税施策を見ましても、その責任は大きいと思います。私は、この国民の減税要求に対する政府の拒否の姿勢は、つまるところは、社会の混乱と納税思想を悪化させはしませんか、そして結果的には、適正な納税とは逆に、脱税を増大させ、増長させる方向ではないでしょうかと思うのですが、いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　私はそうは思わないのです。ともかく、皆さんから御指摘を受けるような点については、いまもお話しいたしましたように、極力、負担の公平という点で努力をしていけば、理解していただけるものと考えます。
○田中（昭）分科員　それは、あなたがそういう面について目をつぶっての発言だからそうなる。あなたも総理大臣を目指すのであれば、あなたが総理大臣のときにこういう脱税の方向が増長されたら責任問題ですよ。もうその問題はおきましょう。
　次に、今度は、あなたが現実に行った話の中で、大臣は昨年、予算編成の大分前ですが、ある取材に応じられました。ところは大蔵省のようですね。その取材のタイトルは、「歴史にとどめを残せ渡辺財政」こうなっているのですよ。記憶ないですか。あなたと同県人で、親しい、あなたの同士とも言える方。思い出しませんか。思い出しましたね。その中で議論されていることを少し問題にしてみたいと思います。
　結局、内容はあなたの財政再建についての御発言が中心ですね。特に税制と適正な税収については、あなたとその方は専門家同士だから、大変貴重な意見が交換されております。あなたは大蔵大臣になった、大蔵大臣をかち取った、本当にうらやましい、おれも税理士だがなとかいろいろなことがあって、税の専門家としての意見が交換されております。
　そこで、まず税制の問題に移りますが、ことしのこの税制改正の要綱、この中の一般会計の税収見積もり、ここで——これよりも表で見た方がいいでしょう。第二表で見ますと、一般会計の合計のところ、三十兆九千十億円ですか、こういうふうにありますね、現行法による収入見込み額。これを前提に話が進んでおるようなんですね。この前提の税収額が、対談者のＥさんは、結論的にこういうふうに言っているのですよ。「財政再建に当り緊急と認められる税制上の重要事項のゆがみの是正を行えば増収できる、その額はなんと、約三兆円から四兆円になります。」これに対してあなたは、「いやあ、これは有難う。まだ予算編成までに時間もあることだから、事務当局に充分検討させよう。」というふうに言っておりますね。この発言の趣旨はお認めになりますか。
○渡辺国務大臣　私は、その対談はいたしましたが、その記事の原稿は、実はいま初めてそういうものが出ていることを知ったのです。どういうやりとりをやっておるか見ていない。発言の趣旨と言われましても、それは不正や何かがあればそういうものについては極力メスを入れていく、そういう趣旨だと思います。
○田中（昭）分科員　あなたたちは同郷人で、お互い税理士同士として親しい間柄である。だから、Ｅさんがずっといろいろ述べられていますよ。いまあなたが言ったようなことも含めて、六項目にわたって。政府の見る予算額の三十兆円には、当然それ以上、三兆円から四兆円の増収ができる、こう言ったのに対して、あなたは、大変ありがとう。財政再建を考えている五十六年度の税収を考えるあなたにとっては、大変ありがとうというのはその意味ではないですか。これを言ってないというなら別ですけれども、大体意味はわかると思いますから、そういう意味で……。
　そこで今度は、取材者側は、三人で会っているのですが、このあなたの発言を受けて、「国家財政百年の計をたてるためにも、財政再建のためには、三兆円から四兆円も税収があるなら増税をやるのでなく、直ちにこの専門家同志のおふたりの云われるようにやるべきではないか」専門家というのは、あなたとＥさんです。この人が言っているようにすべきではないか、こう取材者側が発言しますと、あなたは、「充分検討します」こう言っておられるのです。そこで、これを受けてＥさんは、「大臣、貴方の不惜身命の構えを聞いて、心強いし、やっていただくとおっしゃって下さって、期待します」こういうふうな発言が続いているのです。さらに、あなたがこのＥさんの発言を受けて、「私はこのことに全力をだしている」。このことというのは、財政再建に当たって、税収をきちっと見積もらなければいけない、そういうことで、「全力をだしている。腹をくくっているので、充分検討します」と言っておるのです。結局、この対談の経過は、Ｅさんとあなたとの発言は十分かみ合っておるのです。その趣旨は私も理解できます、私も税理士ですから。
　ところが、ここでこういう議論をすると、あなたは一つもかみ合わないのですけれども、ここでは話がかみ合っているのですよ。いま言ったように、「有難う。」とか「充分検討します」予算編成の前だから、いいことを聞いたというような意味でしょう。そこはどうですか、私が言ったことは大体おわかりいただけますか。
○渡辺国務大臣　そのとおり言ったかどうか、記憶はありません。ありませんが、別に間違ったことを言っておるつもりはないし、ただ、三兆円出るかどうかということについては、そのとおり私は認めているわけでもありません。
○田中（昭）分科員　認めていなければあなたは否定するはずですよ。（渡辺国務大臣「何が」と呼ぶ）いや、三兆円から四兆円あると言ったのに、ああ、そうか、ありがとう。だから、そこが、あなたがここで言うことと外で言うこととの違いがある。（渡辺国務大臣「それはテープを聞いてみなければわからぬ」と呼ぶ）テープって、ここにちゃんとあるんだもの。それじゃ、もうあなたが言わぬとか言ったとかいうことじゃなくて、意味はわかったと思いますから。しかし三兆、四兆は自分はないと思うと言うから……。
　私がここで申し上げたいのは、五十六年度予算の税収の見込み額、先ほど言った三十兆九千十億円に三兆円から四兆円が上乗せされなければならないはずなんです。結果的には上乗せはしておりませんから、これは約束違反であり、期待にこたえない。納税者国民を裏切ったことになる。これもまた、あなたは言ってもあれだから、言い切っておきましょう。
　そこで次に、このＥさんはさらに、「貴方、大臣は、税金をとりやすい処から取るというやり方でなく、税制のゆがみを是正する意味で「税の不公平を叫ぶ者がいない状態」にまで課税正義の原則を貫いて欲しいし、そうしないと国民が納得しない、そのあとに増税を考えるべきだと思う」こういうふうに言っておる。あなたはそれに対しても、それが正しいと言っておるんですよ。これを見てもあなたは、国会では私が言うと、先ほど言ったようになかなか話がかみ合わないけれども、外では大変物わかりのいいことを言っておられるというふうに、これを読んでみますと私には思える。どうでしょうか。
○渡辺国務大臣　表でどう言ったか私も全部の記憶はありませんが、極力、不公正なものやそういうものは取り除いていかなければならぬ。そして本当にそれが完全にできるということが一番いいわけですよ。しかし、現実の問題としては、予算編成は時間が限られているわけですから、二年も三年も編成しないわけにはいかないんで、十二月になればすぐ予算編成して暮れまでには終わらなければならぬという時間的な制限があるわけですから、その中で最大の努力はしてきたつもりであります。
○田中（昭）分科員　いま私が言わんとするところは、あなたが国会以外で親しい方と話すときには、なるほどとその人の言い分を聞いて、それが本当です、そうやります、こう言っておりながら、ここで、本当に適正にということについて、逆なことばかり政府はいままでやっているんじゃないですか、それが多いじゃないですか、こういうことを言うわけですけれども、あなたがそのときのことをここで自分がはっきり記憶がないとおっしゃれば、詰めてみても仕方がありませんから。しかし、いまの御発言については、私は大変残念に思います。
　そこで、私なりに改正要綱を見まして、これは私の乏しい知識、そういうもので、今度の税制改正の中で具体的にどういうふうに五十六年度に過小見積もりになっておるかということを申し上げますから、聞いておってください。もう弁解は要りません、弁解するばかりではどうしようもないですから。
　まず、この三十兆九千十億円の税収見込みの中で主なものは、税収の大きいものは法人税、所得税ですね、これはわかりますね。そこで、結論から言いますと、まず法人税で一兆二百六十億円程度ふやして予算額を十一兆三千七百八十億円にすべきだろうと私は思います。
　その内容を少し申し上げておきましょう。まず、五十五年度に対する法人税の最初の見積もりの基礎に伸び率一一〇％を見込んでおりますが、このくらい見込めば、五十六年度の申告納税、昭和五十六年度の申告税額というのが九兆七千億ぐらいありますね、これが少なくとも十兆二千九百億円程度になります。これはどんなにしてもこの程度にならなければいけない。
　ここでひとつ、大臣、ちょっと数字的に申し上げておきますと、五十六年度は五十五年度よりも、当初予算の税収に相当する分は一兆五千五百億円ふやしておったんです。五十五年は八兆一千七百八十億です、それを九兆七千二百八十億ですから。ところが前年は、五十五年対五十四年は、ここの数字だけでも一兆七千三百億円ふえている。実際、五十五年の決算面では、法人税が二兆一千億を超えでふえている。ということは、一〇％の伸びを見れば、少なく見積もっても二兆一千億くらいは伸びなければいけない、そういう意味です。これは要りません、一応見ておってもらえば。
　ここで約五千億の増になりますと、次には、一番下の方にある更正決定分、大臣、見てください、わかりますか。この更正決定分の収入見込み額は、ここに千二百四十億と上がっていますけれども、これは五十五年よりも少なくなってはいけないと私は思うのです。なぜかならば、実調率も上げていくんでしょう。五十五年も調査をやらないなら別です。先ほどから公平、適正を図ると言うなら、実調率は上がるはずです。そうすると、五十五年分でも千三百四十億ですから、これは私はこれ以上、千五百億円、これも少な目に見積もって、ここで二百六十億円の増が出てきます。
　次に、税制改正による分です。前の方にありますが、税率を二％上げたために六千何百億の増を見ておりますが、これは少なくとも一兆二千億となるはずです。ここで約五千億の増となります。
　このほか租税特別措置関係の限度額の引き上げや合理化等による増収分もございます。これでまた一つおかしなことは、十三ページにあります法人税率の二％引き上げによる初年度の増収額、その下に軽減税率云々、こうありますが、これが五十五年度は租税特別措置等の限度額の引き下げによって、五十五年度でも約三千二百五十億あるのです。ことしも特別措置を切り下げたり合理化をしたわけでしょう。そういうことを考えればここの数字はこういうことにならない、こういうふうなことを私は言うわけであります。
　いま指摘しました特別措置の問題を除いて、五十六年度で、この税率分過小見積もりが百三十億、その分を除いても、結果的には、申告税額で見ますと約五千億、更正決定分で二百六十億、税率アップで約五千億、この三つでおおむね一兆二百六十億円ふやさなければいけないということですね。
　次に源泉所得税です。その一番最初にありますから見てください。これでは、給与総額が九％程度ふえるとすれば、これまた十四兆九千億以上ふえなければいけません。給与総額は百二十兆三千二百億円。政府の方は百十八兆三千億程度見ていますね。なぜおかしいか。これだけ指摘しておきましょう。
　その前の年、五十五年は同じ九％で給与支払い総額が十三兆七千億、約十四兆円近い増になっているのです。そうしますと、ことしも九％増ならば、もとの数字が大きいんだから十三兆七千億よりも多い、十五兆円程度ふえなければならない。ですから、ここで大体、課税所得が二兆円くらいふえることになります。そうすれば収入見込み額は七兆四千七百億円。次のページの五ページの上の方の五番目ぐらいにある。収入見込み額が七兆四千七百億円。現行法による五十六年度収入見込み額は、その次のページになりますね、十兆二千百七十億円。すなわち、予算額で約三千億円ふえて十兆二千億程度になるわけです。
　次に申告所得税、これではもう内容は省きます。総所得金額が一兆二千億から二兆円ぐらいふえるはずです。税額で平均三千五百億円程度ふえる。
　どうしてもちょっと指摘しておかなきゃならないのは、いつもトーゴーサンなんか言うと違うと言うが一番おかしいのは申告所得税の農業関係の納税人員、これは大変おかしいですよ。五十一年よりも五十六年がずっと減っておるのです。それから、その他の所得なんかも、細かい計数は申し上げませんが、これは全然低過ぎます。こういうことから考えれば、申告所得税はそういう程度にならざるを得ない。大臣は農業所得については詳しいようでございますが、五十一年は、三十一万の納税者で四千二百七十億円ですかね。ところが、五十二年が二十九万、五十三年が二十五万、五十四年が二十九万そして五十五年二十七万、五十六年は、今度の予算では二十一万人ですよ。こんなでたらめがあるものですか。
　以上申し上げましたが、時間が来ましたから最後の問題に移りたいと思いますが、一言、大臣から感想を聞かせてください。
○梅澤政府委員　いま詳細な御指摘があったわけでございますが、いま委員がおっしゃいました計数、大体合計いたしますと一兆七千億前後に相なりますが、一兆七千億といいますと、五十五年度の私どもの実績見込み二十七兆円に対しまして割合にいたしますと約六％ぐらいになります、自然増収ベースで。そういたしますと、私どもは五十六年度予算で、自然増収ベースでトータル一三・七％と見ておりますので、それを合計いたしますと、実は二〇％の自然増収を見込むということになるわけでございますが、これは五十年代以降の伸び率で一番高かった年が五十四年でございます。（田中（昭）分科員「後でまた、あなたと計数は合わせましょう」と呼ぶ）
　それで、私どもの考え方だけ一応申し上げるわけでございますが、そのほか個々の御指摘ございました、昨年度の租税印紙収入説明と対比されまして御指摘があったわけでございます。払いま感じましたのは、昨年の伸び率とことしの伸び率を比較しながら御指摘が二、三あったわけでございますけれども、言うまでもなく、ここに出ております数字というのは補正後のベースからやっておるわけでございますから、対当初当初でいきますと……（田中（昭）分科員「だから数字は後で合わせましょうと言っているんだ」と呼ぶ）
　それから、農業の問題も御指摘になりましたけれども、ここで、租税印紙収入で農業と言っておりますのはいわゆる専業農家でございます、税務統計の整理といたしましては。そういたしますと、専業農家はやはり五十年以降、減反等も絡みましてずっと減っておりますので、これは実勢であるというふうに御理解願いたいと思うわけでございます。
○渡辺国務大臣　私としてもできるだけ歳入があった方がいいわけですから、それはいろいろな点も含めてぎりぎり見積もってみてくれ、こういうことで、専門家が長い月日をかけまして積み上げてきておるので、私は大蔵省の見積もったところはかなりぎりぎりな線、現在の収納ぐあいその他から見てぎりぎりのところだという感じを受けておるわけです。
○田中（昭）分科員　大臣、言っておきますけれども、何もお役人さんをあれするわけじゃありませんけれども、そういうことは役人じゃできないんだ、それはもう政治の責任だというようなことを、あなた自体が去年の予算委員会のときにおっしゃってますよ。ですから、その辺を、よく自分の言ったことといま私が求めているものと考えて今後はしてもらいたい、こういうふうに思います。
　最後に、細かい問題でございますが地元の問題で、実は福岡国税局管内の福岡税務署でいま準備を進めておられますが、納税者の所管変更が準備されておるのです。これについては今後どんなふうな状況になりますか。
○川崎政府委員　福岡市におきまして区制の区域変更が行われるということになっております。それに伴いまして、私ども税務署の管轄区域を変更するということで検討を進めております。手続といたしましては省令の改正ということになろうかと思います。
○田中（昭）分科員　そのことは、納税者にとってはどうですか。ただ役所にとってだけ都合のいいことであっては困るわけですが。
○川崎政府委員　地方自治体と十分打ち合わせをしまして、住民の御希望に沿った線の案で進める予定になっております。
○田中（昭）分科員　では、以上で終わります。
○阿部（助）主査代理　これにて田中昭二君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊藤公介君。
○伊藤（公）分科員　私は、東京周辺の基地の問題で何点かお尋ねをいたしたいと思います。
　すでに基地利用が、返還をされて進んでいるところもございますし、すでに返還はされたけれども跡地利用で遅々として進まないという地域もあれば、あるいは返還を強く要求されているけれどもこの問題に今後取り組まなければならない。いろいろ、それぞれの基地によってあるわけでございますが、ちょうど私どもが初めて国会に山さしていただきましたときにお願いをいたしました、東京に天皇在位五十周年を記念して昭和公園の指定をぜひ立川の基地跡地にしてほしいということを強く要望いたしてまいりました。関係各方面の大変な御協力によりまして、すでに立川の基地跡に昭和公園の指定が決定をして、その作業が順調に進められているように伺いますが、昭和公園の進行状況をお伺いをいたしたいと思います。
○楢崎政府委員　いま仰せられました昭和記念公園は、立川基地の跡地につくっておられる記念公園のことであると思いますが、本件につきましては五十四年十一月三十日に閣議決定がなされまして、天皇陛下御在位五十周年記念事業の一環として、東京都立川市内に約二百ヘクタールの記念公園をつくるということで、私どもとしましては、中央審議会及び関東地方審議会の議を経まして、すでに建設を前提とし、所管がえを前提といたしまして建設省に一時使用を認めるということで、建設省において現在事業を進めておられるように考えております。
○伊藤（公）分科員　昭和公園が指定されてから関係方面のいろいろな御努力もございますし、また地域でのいろいろな要望もございまして、せっかく新しくできることだから、スペースの上からも特筆すべき広大な公園になり、内容のある公園にぜひしてほしいという、いろいろな施設に対する要求も出ているわけでありますが、実はさまざまな公共施設とともに、この昭和公園をできるだけ自然の森のような形の、できるだけ東京の郊外の週末を過ごせるような、そういう自然公園的なものもぜひ並行してつくってほしいという要求もございまして、実は三木内閣の時代に、立川の基地跡地と、それから多摩ニュータウンに隣接をしております多摩弾薬庫の跡地をグリーンベルトでつないで、文字どおり東京周辺最大の昭和公園をつくろう、こういう計画も検討されて、一部その計画は新聞にも載った経過があるわけでございます。
　そこで、五十二年の予算委員会の分科会で、実は多摩弾薬庫の跡地返還をぜひ進めてほしいということを取り上げて、お願いをいたしました。その後、隣接、特に地元の多摩市であるとか稲城市であるとか、市長さんあるいは議会、それから市民の、とにかく何万という署名も集められて、関係各方面に強い働きもされてまいりましたし、地元では、この昭和公園が立川基地跡に指定をされたのと相まって、ぜひこの多摩弾薬庫の返還をしていただいて——御存じのとおりニュータウンは、ニュータウンだけでも三十五万を超える、周辺を集めまして約五十万都市に間違いなくなると言われている。しかも非常に高層住宅でございまして、五十万都市の多摩ニュータウンにしてみれば、弾薬庫の跡地返還は非常に切実な問題になってきておるわけでございますが、その後、多摩弾薬庫の返還につきましては、どういう内部的な御検討をいただいて、どういう経過になっているかを伺いたいと思います。
○箭内説明員　ただいま御質問の件でございますが、私どもは多摩サービス補助施設というふうに申しておりますが、この多摩サービス補助施設につきましては、かなり以前から地元等から強い返還の要望がございました。それを踏まえまして防衛施設庁としましては、非公式ではございますが、米側に対しまして、その返還の可能性について意向を打診しておるところでございます。これまで数回意向を打診しているわけでございますが、米側の方の意向としましては、これは米軍人軍属等のいわゆる福利厚生施設として現在使用しており、将来ともこういうふうな使用を続けていきたいというふうな意向が強うございますので、したがいまして、この返還の見通しということは現在のところは立っておらない状況でございます。
○伊藤（公）分科員　実は私、この多摩弾薬庫の跡地に大変近いところに住んでおりまして、かなり状況は把握をしておるつもりでございますが、多摩弾薬庫の跡地が現実にどのように利用されているのか。また、これはかつて昭島にありましたゴルフ場を返還してもらうという、ある意味では肩がわりとして、多摩弾薬庫が在日米軍のゴルフ場等に使用されるということになったかと思いますが、どうも状況を伺ったり、実際に見ておりますと、弾薬庫の跡地は利用されている方が非常に少ない。地域の方々もそういう状況をよく把握されているわけでありますが、多摩弾薬庫跡地の利用状況を御説明いただきたいと思います。
○箭内説明員　多摩サービス補助施設は面積が約二百ヘクタールございます。そこで、そのほぼ半分がゴルフ場地区それから残りの約半分が野外練成地区というふうに分けられまして、米軍が使っておるわけでございます。ゴルフ場地区につきましては、主として関東地区における空軍関係を中心とした米軍人軍属等が相当頻繁に使っております。一日の平均で申しますと約百八十名前後というふうな利用状況であるというふうに承知しております。それから野外練成地区は、キャンプとか集会とかそういうふうな目的のために使用されておる状況でございまして、私どもとしては、両方とも十分に利用されているというふうに承知しております。
○伊藤（公）分科員　私の方が実際に現地にいられる方々からお話を伺い、あるいは私どもの手元にいただいている利用状況から言いますと、きわめて利用状況が少ない。利用しているのが一日百八十名というのはゴルフですね、これはどういうデータか私はよくわかりませんけれども、ぜひ再調査をしていただきたい。特別な日が一日か二日あったのかどうかわかりませんけれども、平均して百八十名利用されているなどという状況では全くない。事実私も、その中にいる方々のお話も伺っているわけでございまして、ぜひ状況をよくもう一度調査をしていただきたい。現実にほとんど利用されていない広大な跡地がそのままにされている。実はニュータウンの建設が進んでおりまして、すでに入居がどんどんされているわけでございます。最近のニュータウンの住宅公団の家賃は、住民の方々にすればべらぼうに高くなってしまいました。高いものは七万円を超えるという家賃、そういう状況で、ぜひこれはもう——在日米軍が非常にこれを活用されていて、しかも利用状況からいってこれが生かされているということであれば、当然、私どももそれなりの理解をするつもりでおりますし、地元の市町村あるいは地元住民の皆さんも理解を示してくれると思いますけれども、現実はそういう状況ではない。ぜひ現地のいろいろな実態の調査をもう一度していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○箭内説明員　ただいま多摩のゴルフ場地区の利用状況、平均しまして一日約百八十名前後ということを申し上げでございますが、これは私どもが米軍から聞いた数字でございます。今後の利用状況につきまして再調査ということでございますが、その点につきましては承っておきます。
○伊藤（公）分科員　実は今後ぜひ前向きに検討していただきたいということが私のお願いでありますけれども、何年間も同じ状況で、そのままの状況で来ておりますから、やはり正式に米側に対して、そういう具体的に実態を調査された上で返還への見通しを話し合いをしていただきたい。それにはこちら側の検討も当然必要だと思いますけれども、お話を伺いますと、日米合同委員会の分科会であります施設特別委員会での交渉で基地返還というような問題は検討されるのだということでありました。先ほど、非公式にそういうお話をすでにされてきたというお話がございましたけれども、非公式にお話をされてきたというのは、この分科会でそういう話が出たということではないわけですね。あるいはそういう、されたという経過がもしあればお話を伺いたいと思います。
○箭内説明員　施設特別委員会というのがございまして、ここで定期的に会合が開かれるわけでございますが、地元から従来、返還の要望というものが非常に強く出ておるという実態もございますので、そういうことを勘案しまして、私どもがそういう委員会の場を通じまして非公式に、折に触れて、いろいろ米側の意向を打診してみたということを申し上げたわけでございます。
○伊藤（公）分科員　日米合同委員会の分科会のメンバーなんですけれども、どういうメンバーでこういう問題はお話しされるのか。もしお差し支えがなければ、分科会のメンバーを教えていただきたいと思います。
○箭内説明員　私どもからはちょっとお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○伊藤（公）分科員　この分科会でお話を進めてくださいというお話を、実は私ども、行政側にも、地元市町村の陳情あるいは市町村長さんお見えのときにお願いをした経過もあるわけでございますが、外務省からお見えでございましたら、分科会のメンバー、もしお差し支えなければ教えていただきたいと思います。
○丹波説明員　本件につきましては、実はアメリカ側との間で一々のメンバーは公表しないということになっておりますので、御勘弁いただきたいのですけれども、きょう土曜日で、アメリカ側と調整する時間もございませんので、きょうのところは代表だけの名前を申し上げますから、それで御了解いただきたいと思うのです。
　日本側は、防衛施設庁長官が代表しております。アメリカ側は、横田の本部におりますところのツルーステール大佐が代表しております。
　以上で御勘弁していただきたいと思います。
○伊藤（公）分科員　メンバーは結構ですけれども、何人で構成されておりますか。
○丹波説明員　これは常時入れかえがあったりして変わっておりますけれども、大体、日米双方とも十数名というのがメンバーになっております。
○伊藤（公）分科員　当然、行政側の方たちですよね、日本側のメンバーの方たちは、役所の関係の方々ですね。
○丹波説明員　防衛施設庁の関係幹部が中心になっております。
○伊藤（公）分科員　もう一度ぜひ強くお願いしたいと思いますが、現地の状況を再度しっかり調査していただいて状況判断を十分した上で、これは基地返還ですから、政府の方針として多摩弾薬庫の跡地を返還することがいいのかどうなのかということを当然御検討いただいて、こちら側の方針として、じゃ、あれを返還するということで一応の打診をしてみようということになって話が進められるだろうと思いますが、大臣、お勉強中で恐縮でございますが、東京にとっては大変大事な問題で、基地返還ということ、これは政府自身が腰を上げていただかないとできないことでありますから、東京の多摩弾薬庫の跡地返還は、昭和公園をつくるということとも関連をいたしておりまして、歴史に残る作業の一つでありますので、私どもが伺い、データをいただいている中では、余り利用してないという状況を考えますと、ぜひ日本側の意向を固めていただいて、具体的に米側に打診をしていただくということをお進めいただきたいと思います。大変有力な閣僚メンバーのお一人として大蔵大臣の御見解を伺い、もしてきることなら政府としてぜひ御検討をいただきたいと思うのでございます。
　これは先ほど申し上げましたとおり、確かに横田あたりの方たちがゴルフにときどき来ているという状況で、実際にはもうほとんど使っていない。ときどき近くの日本の方々が、これは規定上、米軍の紹介がないと日本人は中でゴルフができないという規定になっているそうで、むしろ日本側の方たちが、横田あたりにいる知り合いと一緒にゴルフをやっているという状況の方が多いと伺っておりますので、とにかく実態の調査をした上で、政府の方針としてぜひ御検討をいただきたいと思いますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○渡辺国務大臣　私の聞いているところでは、四年前に同じような質問があったそうです。その後、施設の返還については施設特別委員会というんですか、そういうのがありまして、そこで日本側から非公式に米側に対して、再三にわたって打診をいたした。ところが、本施設は、在日米軍の人たちの福利厚生施設として現在も使っている、他に代替施設がない、将来においても必要なので、ともかく目下返すことができないという答えだ、そういうことを聞いております。したがって、これは大蔵省の直接の関係ではございませんので、防衛庁なり施設庁なりから、その後どういうふうになっているか聞いていただきたい。
○箭内説明員　多摩サービス補助施設の利用状況につきましては、先ほど私から御説明申し上げたことでございますが、繰り返しになりますけれども、私どもが非公式に米軍に意向打診をしたところ、米軍としましては、やはり米軍人軍属等の福利厚生施設として現在有効に使っておる、将来ともこれを大事に使っていきたいというような希望を持っておりますので、この多摩サービス補助施設の返還につきましてはきわめて困難な状況にあるという事情を、ぜひ御理解いただきたいと思います。
　それから、先ほど、今後の状況についてさらに調査をしてほしいというような御要望がございましたけれども、その点につきましてはよく承っておきます。
○伊藤（公）分科員　非公式で結構ですけれども、施設特別委員会でお話をされたという経過はあるわけですか。
○箭内説明員　実はこの問題につきましては、数年前、施設庁長官からも御答弁申し上げたとおりでございまして、防衛施設庁としましては、その施設特別委員会の場を通じまして非公式に何回か、米軍の方へ意向打診をしておるという事実がございます。その結果は先ほど申し上げましたとおりでございまして、米側としては引き続きここを有効に利用していきたいという状況でございます。
○伊藤（公）分科員　時間が参りましたので締めくくらせていただきたいと思いますが、この特別委員会に、そうした返還してほしいという状況があるということで米側にその意向を再度伝えていただくことができるでしょうか。ぜひ伝えていただいて、もう一度、米側の御理解をいただけるような御努力をいただきたいと思います。
○箭内説明員　ただいまの御要望の件につきましてはよく承っておきます。
○伊藤（公）分科員　終わります。
○阿部（助）主査代理　これにて伊藤公介君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算及び昭和五十六年度政府関係機関予算中大蔵省所管についての質疑は終了いたしました。
　次回は、来る三月二日午前九時三十分より開会し、文部省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十八分散会
昭和五十六年二月二十八日（土曜日）
　　　　午前九時三十分開議
出席分科員
　　　主査　上村千一郎君
　　　　　　鴨田利太郎君　　　小宮山重四郎君
　　　　　　後藤田正晴君　　　　宮下　創平君
　　　　　　沢田　　広君　　　　中西　績介君
　　　　　　野坂　浩賢君　　　　水田　　稔君
　　　　　　山本　政弘君　　　　坂井　弘一君
　　　　　　武田　一夫君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　林　　保夫君
　　　兼務　五十嵐広三君　兼務　川俣健二郎君
　　　兼務　土井たか子君　兼務　中村　重光君
　　　兼務　柴田　　弘君　兼務　米沢　　隆君
　　　兼務　三浦　　久君　兼務　山口　敏夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　園田　　直君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　安孫子藤吉君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房同和対策室長　小島　弘仲君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　中平　和水君
　　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　吉原　健二君
　　　　　　　　厚生大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　小林　功典君
　　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　大谷　藤郎君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　榊　　孝悌君
　　　　　　　　厚生省医務局長　田中　明夫君
　　　　　　　　厚生省社会局長　山下　眞臣君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　金田　一郎君
　　　　　　　　厚生省保険局長　大和田　潔君
　　　　　　　　厚生省年金局長　松田　　正君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　大嶋　　孝君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　金子　憲五君
　　　　　　　　自治大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　荒井　紀雄君
　　　　　　　　自治省行政局長　砂子田　隆君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　宮尾　　盤君
　　　　　　　　自治省財政局長　土屋　佳照君
　　　　　　　　消防庁長官　　　近藤　隆之君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　管理局管理官　　増島　俊之君
　　　　　　　　大蔵省主計局共
　　　　　　　　済課長　　　　　野尻　栄典君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　公文　　宏君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　日吉　　章君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　安原　　正君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課長　　　内海　　孚君
　　　　　　　　大蔵省理財局資
　　　　　　　　金第一課長　　　亀井　敬之君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部保険第一課
　　　　　　　　長　　　　　　　松原　幹夫君
　　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　　校保健課長　　　長谷川善一君
　　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　　局結核成人病課
　　　　　　　　長　　　　　　　古川　武温君
　　　　　　　　厚生省医務局国
　　　　　　　　立病院課長　　　大池　眞澄君
　　　　　　　　社会保険庁長官
　　　　　　　　官房総務課長　　入江　　慧君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局賃金福祉部企
　　　　　　　　画課長　　　　　小村　雅男君
　　　　　　　　消防庁技術監理
　　　　　　　　官　　　　　　　渡辺　彰夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（年金福祉事業
　　　　　　　　団理事）　　　　横田　清治君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大原　　亨君　　　　　山本　政弘君
　　野坂　浩賢君　　　　　沢田　　広君
　　坂井　弘一君　　　　　薮仲　義彦君
　　林　　保夫君　　　　　三浦　　隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　沢田　　広君　　　　　関　　晴正君
　　山本　政弘君　　　　　中西　績介君
　　薮仲　義彦君　　　　　武田　一夫君
　　三浦　　隆君　　　　　林　　保夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関　　晴正君　　　　　野坂　浩賢君
　　中西　績介君　　　　　水田　　稔君
　　武田　一夫君　　　　　春田　重昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　水田　　稔君　　　　　大原　　亨君
　　春田　重昭君　　　　　坂井　弘一君
同日
　第一分科員五十嵐広三君、第二分科員土井たか
　子君、米沢隆君、山口敏夫君、第四分科員川俣
　健二郎君、三浦久君、第五分科員中村重光君及
　び柴田弘君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和五十六年度一般会計予算
　昭和五十六年度特別会計予算
　昭和五十六年度政府関係機関予算
　（厚生省及び自治省所管）
　　　　　————◇—————
○上村主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算及び昭和五十六年度政府関係機関予算中厚生省所管について説明を聴取いたします。園田厚生大臣。