Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安富政府参考人　先生今御指摘ございましたように、踏切道の改良をする際に地域住民の意見を反映させるということは非常に重要だというふうに考えております。
　我々としても、今回の改正において、やはり踏切道を取り巻く地域固有の事情に熟知している都道府県知事が、国土交通大臣に対して、改良すべき踏切についてその指定の申し出を行える制度というのを今回導入いたしました。都道府県知事がその指定の申し出をする際に、関係市町村にも意見を聞くということを法律上明記しております。
　そういう、関係市町村の意見を聞くという形で地域住民の意見を吸い上げるとともに、次に、法律の問題ではございませんが運用の問題として、現在国の地方部局単位で設置されております踏切道調整連絡会議というのがございますが、これについて、都道府県知事あるいは都道府県公安委員会等地域の関係者もこのメンバーに加えることによって、都道府県単位で充実強化していくということを考えております。
　そういうことの中から、ぜひ、地域、関係市町村の意見を聞く際、あるいはこの連絡調整会議の運用に当たって、我々としては、地域住民の意向を十二分に吸い上げていくということができるように、関係者を十分指導していきたいというふうに考えております。
○鈴木（淑）委員　今の御説明によると、これからは、都道府県の知事が、関係者、すなわち市町村、鉄道事業者、道路管理者だから自治体ですか、そういう人たちと十分調整連絡会議を開いて、そして大臣に向かって指定するよう申し出ることができるようにしたという御説明でした。
　しかし、それは前進ではあると思いますけれども、私の目から見れば、知事と市町村と事業者と道路管理者といったら、まだ上の方なんですね。その人たちが本当に、その地域の商店街あるいは町会、あるいはそこを、あかずの踏切でいらいらしながら走っているサラリーマンたち、こういうところからちゃんと意見を吸い上げる仕掛けにはなってない。つまり、そういうことを聞きなさいよという指導はするでしょうね。だけれども、これは法文上は、そういう地域住民を入れる協議会をつくりなさいみたいなのはないんでしょう。だから、私は、まだこれでは本当の地域の住民の声は上がってこないんじゃないかなという気がしております。
　ちょっと具体的なことを言って恐縮ですが、私が住んでいるところ、小田急線の立体交差化がだんだん進んできているんですね。最後に残った大物が下北沢なんですよ。あそこは物すごい勢いで商店街が発達して、戦後の池袋や新宿に発達した商店街の上等なのみたいなのがだあっとなっているんですね。そこに井の頭線と小田急線とこう来ているものですから、駅が置いてきぼりになった形で周りが発達していますが、大変不便です、あそこは。商店街をうろついている間はいいけれども、鉄道との関係が大変に不便なんですね。
　それで、あれを思い切って再開発しようという意向は、地元の住民、商店街あるいは住んでいる人たちは非常に強いんですね。だけれども、私が聞いてみると、その人たちと上の部分、国、知事、小田急さん、それから道路関係者との間の断絶があります。どういう断絶かというと、鉄道業者あるいは道路業者は今知事さんと一緒に、国を相手にもう非常に大事なところに来ているんですからそっとしておいてくださいみたいな話になっちゃって、形の上ではそっとしておかれちゃ困る段階、もっと今こそ住んでいる人の意向をくみ上げてほしいよという段階で、そっとしておいてほしいというふうにこれまではなっていましたね。もう少し早い段階から怖がらないで地域住民の意向を入れていく。今の段階では地域住民の意向を入れてかき回されちゃかなわないと思っているのかどうかは知りませんが、何か切り離して、都知事さんと小田急さん、京王電鉄さん、それから道路業者さん、そこだけがやっていますね。何かもう少し住民の意向を吸い上げる、開かれた地方自治、地域住民の自治みたいなのと直結する仕掛けは考えられないものでしょうかね。
○扇国務大臣　これは先生御承知のとおり全国にもわたるわけでございますけれども、国土交通省になったのは、まさに根幹はそこにあると私は思うんです。先生がおっしゃいましたように、今まで、鉄道は鉄道、道路は道路、縦割りで仕事をしておりましたけれども、今度国土交通省になって、今一番試されていることは、本当に縦割りがなくなるかと。
　今おっしゃった踏切一つとってみても、立体にするのかあるいは電車と道路の連結をどうとっていくのか。しかも、昨年、大深度地下法を通していただきました。そうすると、地下四十一メートルで、大深度で、今度は上に立体にしないで地下に潜るのか、あらゆる方法が考えられるものですから、それらすべてを、鉄道と道路と地域と、そういうものが立体的に話し合える、まさに話し合いも立体的になる、これが私は国土交通省の大きなメリットであろうと。今まではばらばらに話し合って、それを持ち寄ってどうこうと言っていましたけれども、今度は三位一体になって最初からの話し合いに入れる、スケジュールが大幅に促進していく。そのかわり、最初の話し合いは、今までよりも時間がかかっても、地域の皆さんの了解を得られるためにはそこは丁寧にやろう、そこは時間がかかっても、話し合いさえつけば一気呵成にいくということでスピードアップができる、しかも三位一体で話し合えば、スピードアップできればコストダウンもできるじゃないかと。
　そのための、国土交通省の縦割りをなくすことが試されることの大きな一つも、今度のボトルネック解消の立体的な対策ということで、事業も立体的、話し合いも立体的、こういうふうにお考えいただいて、ぜひ私どもは、そういう国土交通省、そのための地方整備局も、一つの地域だけではなくて、全国の地方整備局が八つの地域、ブロックでですから、県をまたいだ工事も一緒に話し合っていこうというふうになっていますので、今回は国土交通省、しばらくこの縦割りをなくすことに私も最大限の努力をしておりますので、ぜひ御協力賜って、全国が希望の持てる二十一世紀の、道路交通行政等々を含めた行政をとっていかなければならないと私は思っていますので、ぜひ御協力も御理解もいただきたいと思います。
○鈴木（淑）委員　大変頼もしいお話で、まさに中央省庁再編の大きなねらいが、運輸省と建設省を一本化することによってまさに立体的に行政を進めていただいてむだを排除する、全国においてそういう形でプロジェクトを進めていただきたいというふうに思います。
　ただ、私がさっき言いましたのは、そこのところはもう大臣は意欲を持ってやっておられると僕は思うんですが、そういう立体的になった、一本化された国土交通省が都道府県知事と話し合い、それから関係者と話し合いと言うんですが、関係者の中に地域住民がいないんですね。道路業者と鉄道業者なんです。何とか地域住民を引っ張り込んでいただけないか。さっきも言いましたけれども、地域住民には、今大事な話し合いを国土交通省と知事と関係の鉄道と道路と、そこに市町村が今度は入ることになるんですが、でやっているところだから静かに静かにと言うんですが、これを直してもらわないと、ここも立体的にしていただかないと。
　ここで一つまた具体的なことを聞いて恐縮なんですけれども、今まさに大臣おっしゃいましたように、立体交差というと、今までは鉄道を上に上げちゃうのが立体交差だと思っていたわけですね。だけれども、鉄道を上に上げちゃうと、実はうるさいですよ。景観を害するんです、まちづくりからいえば。高いところを走っちゃいますからね。他方、トンネルの技術はかなり進歩してきておりますでしょう。大深度に至ってはかなり安くなってきています。そうしますと、交差も、連続立体交差という概念がありますね、この法律の中に。続けざまに地下へ入れちゃうという手がありまして、小田急の残っちゃった一番大事な下北沢周辺のところは、続けざまに地下へ入れちゃった方が、安いし、景観もいいし、それから何よりも防災上いいよという議論も他方にあるようです。
　ですから、私は、今まで何となく何が何でも上へ上げちゃうということが、そっちの方が安かったんでしょう、だから鉄道業者がどうしてもそっちを言うんですが、ちょっと技術的な条件が変わっているようですから、どうぞ、御指導に当たって、先入観にとらわれないでコストをちゃんと分析して、それからコストにはあらわれない、しかし大事なことが環境、防災というところですから、これをも考慮して、この際は、地下化による立体交差、これも大いに検討していただきたいものだと思いますが、いかがでございましょうか。
○扇国務大臣　地下化に関しましては、先ほども私、大深度地下法を通していただいたということを申しまして、私は、あらゆる方法が論議されるであろうと思いますけれども、その前に、先生がおっしゃいました、住民が何としても話し合いに入れないのかというお話がございましたけれども、これは明快に、連続の立体交差事業をやる場合に、これは少なくとも都市計画法上のきちんとした決定が必要なんですね。ですから、都市計画法でこれを決定する場合には都市計画決定の際の条件がございまして、これは住民にも公告縦覧するということが都市計画法上明記されているわけでございますから、都市計画決定をしますときには住民の皆さん方に縦覧しなければならないという法律上の規定がございますので、住民の意見を入れないということはないということもぜひ先生に御理解をいただいて、そういう縦覧の機会があったときには、より住民の皆さんに御参加いただく、そして意見を言っていただくということをぜひこれは御認識賜って、住民の皆さんと一緒になって御意見を賜りたいと思いますので、そのことはよろしくお願い申し上げます。
○鈴木（淑）委員　大臣がおっしゃるとおり、縦覧という形で住民の意見を吸い上げる形にはなっていますが、しかし大臣、もう御存じだと思いますが、縦覧というのはいよいよ最後の段階で、これをひっくり返そうと思ったら、ねじり鉢巻きの住民運動を起こさないとひっくり返せないですね。
　だから、私の申し上げていることは、もう大臣よくおわかりだと思いますが、前の段階でもっとかませろ、前の段階でもっと意見を吸い上げるように、これの運用上でもいいです、あるいは、法令で決める何とか調整連絡会とかいうのは大臣の一存でできますから、そこに地域の住民代表をもっと積極的に入れる。少なくとも、今、下北沢の町会の人たちは疎外感を持っています。疎外されている感じを持っている。聞かせてくれと言うのに、なかなか接触できないという感じを持っておりますね。ぜひそこは改めていただきたいと思います。
　それから、最後に、ちょっと時間がありますから、やや立体交差とは、似たような話なんですが離れていることで、しかし、先ほどから大臣が口にしておられる、大深度の話がありますね。
　私は東京生まれの東京育ちでありまして、ずっと東京の西の方に住んでおる人間ですから申し上げるんですが、東京というのは、鉄道は東西にしか走っていないですね。中央線、京王線、小田急線、それから、ちょっとつないで井の頭線とか世田谷線とか、大体東西に走っているんです。ところが、南北は道路しかない。地上の道路、環七にしろ環八にしろ、これは大混雑ですわ。だから、この辺に住んでいる人たちは、例えば羽田空港に行こうと思ったら、東西に走っている電車で環状線に行って、ぐるっと回って羽田へ行くんですよ。物すごく時間がかかる。一直線に南北に鉄道が通っている、あるいは渋滞していない道路があれば、ほんの二十分かそこらで羽田には行っちゃうんですね。そういうところにいる人は一時間かかる。
　こういうことじゃいけませんという議論は、御承知のように以前からありまして、最初は、環八なら環八の上に高架鉄道を通そうとか言っていた。それは金はかかるし、大体スペースがないとかいって、もう何年も議論して、とんざしているわけですが、扇大臣がおっしゃる、大深度掘削技術がすごく発達してまいりました。東京の交通渋滞を解消し、そして防災上、環境上の問題も解決して、東京における経済活動の効率、暮らしの効率を飛躍的に上げようと思ったら、やはりこの際は、いよいよ本気になって、国土交通省も音頭をとって、大深度のトンネルを真剣に考えるべき時期に来ているんじゃないでしょうか。
　もちろん、トンネル掘ってどうするの、自動車走らせるの、あるいはＨＳＳＴみたいな割と安く速く走るのを走らせるのとか、そういう問題はあると思います。しかし、これこそ住民の知恵、業者の知恵、それから区の、自治体の段階等の知恵を全部集めていくべきだと思うんですが、何か順位からいうと、この構想は一番びりの方なんですね、調査費がつかないぐらい。
　ぜひ公共事業にめり張りをつける。公共事業は、さっき言いましたように、効率性、緊急性、採算性から考えて大事なところに投入する。とにかく財政赤字が大きくなっちゃって、限られているんですから、もうむだなところをやらないで、いいところに絞るというときに、やはりこの大深度の問題というのはかなり重要な課題として出てくるんだと思います。
　公共事業の議論をしていると、過疎地域の方、お気の毒だという方についつい頭が回っちゃうんですが、しかし、ここまで大都市圏の暮らしが地方に比べて悪くなっちゃった。特に交通、災害防止、渋滞で悪くなっていった。この大深度という問題についても、扇大臣、実行力を振るって推進していただきたいと思います。
○扇国務大臣　鈴木先生から本当に大事な点を指摘していただいたんですけれども、私は昨年、なれない建設大臣をさせていただきましたけれども、大臣になりましたときから皆さん方に申し上げておりますことの一つに、二十一世紀、国際都市というものはどうあるべきか、国際という看板をつけたら、その都市に必要不可欠なものは何だろうかという勉強をさせていただきましたし、また、それが私、二十一世紀の国のあり方の大事な根幹になろうと思っております。
　ですから、私は、日本全土のグランドデザインをつくらせていただきたいということで、学者もあるいは経済界も、皆さん方の知恵をいただきながら何カ月か研究してまいりましたけれども、日本全土の、今おっしゃった公共工事というものはどこにどうあるべきか。そして二十一世紀、日本全土で国際都市は幾つあればいいのか。では、国際都市の条件はどうだ。
　それは、アメリカやヨーロッパのように、国際空港が必ずあって、そして国際港があって、そういう連結があって初めて国際都市の看板をつける条件が整う。そして、都市の美観とかそういうことはもう当然ですから、都市の交通網、先ほども申しましたから言いませんけれども、では、国際都市にはどうなんだ。アメリカ、ヨーロッパは、国際空港から十分以内にハイウエーに乗って主要都市に行ける道が九〇％台できている。日本はまだ四四％にしかすぎない。それでは、私は、東京も国際都市の看板をおろさざるを得ないような二十一世紀になるのではないか。
　ですから、今先生がおっしゃいました大深度地下法も皆さん方に通していただいて、私はまず言っているんですけれども、お江戸日本橋といいますけれども、日本橋を外人に説明して、御案内しようと思っても、どこにあるかわからないんです。橋の看板は高速道路の下の、暗いところに、日本橋というはるかな看板が、懐中電灯を持っていって照らさないと見えないぐらい、上の高速道路で日本橋は見えないんですね。それでは、東京の美観というものは損なわれている。だったら、あれも大深度地下にできないんだろうか、そういう、いわゆる都市の基盤整備というもの自体の図面がない。
　ですから、私は、大きなことを言うようかもしれませんけれども、公共事業のむだ遣いをなくすということに関しても、今のように、日本全土のグランドデザインがないから、あっちと言われればあっち、こっちと言われればこっちでは、日本が国際社会で立ち行かない。そのためには、都市基盤整備の基本的な、日本全土のグランドデザインをつくらせていただいて、今おっしゃっているような、大深度地下にできるところはなるべく大深度にして、そのかわり、上のあいたところは緑を持ってくる、公園を持ってくる、ヒートアップ現象というものを解消していく。
　例えば川でも、みんな埋め立てて高速にしてしまいましたけれども、一本の川があれば、両サイド百五十メートルずつ、三百メートルは温度が一度下がるというデータが出ているわけですから、川の回帰ということも二十一世紀の都市づくりの大きな課題だと私は思っていますので、そういうあらゆることのグランドデザインをなるべく早く、しかも一つに限らないで複数出して、先生方、国民の皆さんの御意見で、これはいい、あっちはいいというふうに御意見を賜れるようなメニューをお出しできる用意を私たちはさせていただきたいと思っていますので、ぜひ今後もお知恵を拝借したいと思います。
　ありがとうございました。
○鈴木（淑）委員　大都市圏の交通、防災、環境に重点を置いた公共事業、これはもう非常に喫緊の課題であるし、効率性も高い。他方、指摘されているような、やはりむだを含んだ、効率性の低い公共事業もある。これからは、公共事業全体が悪いんだなんという議論をはね返して、中身を組みかえてむだを排除して、国土交通省、自信を持って推進していただきたいと思います。その限りで、私ども自由党も大いに頑張りたいと思います。
　ありがとうございました。
○赤松委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十六分開議
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　新産業都市建設促進法等を廃止する法律案に対する質問をいたします。きょうの質問は、基本的には大臣にぜひお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　新産・工特法は、地域格差の是正、雇用の安定、工業の発展などを目的としたものでありましたけれども、実際には、大企業のための産業基盤整備であり、真にその地域の経済の発展を図る基盤整備ではなかったと私は考えています。
　それは同時に、地域格差の是正どころか、地域で基盤整備をしても企業立地が不十分なまま推移をしていたり、また指定された地域では、逆に産業、地域の空洞化が進行しております。地方自治体には莫大な借金を押しつけて、公害で多くの住民の命と健康が奪われてまいりました。
　この法律は、もはや目的を完全に失っていると言っても過言ではありません。余りにも遅きに失したとはいえ、両法を廃止するというのは当然のことでございます。
　九六年度から二〇〇〇年度を期間とした第六次基本計画が、九六年の十二月、内閣総理大臣によって承認されて、新たに二十八兆四千九百二十一億円の投資目標で引き続き産業基盤整備などに投資されることになったわけです。
　この計画に対して、当時のマスコミ等でも、新産・工特は必要なのか、時代の役割を終えた政策には終止符を打たなければならない、こういう批判が起きていたのは当然だったと思います。しかし、政府はそのときに耳をかさなかったわけです。
　今では国民のほとんどが知らないようなこの計画、事業が、真剣な反省なしで漫然と続けられてよいはずはありません。私たちは、少なくとも、なぜあの九六年の段階で廃止しなかったのか、廃止すべきでなかったのかと考えているわけですけれども、その点、大臣、いかがお考えでしょうか。
○扇国務大臣　最初に申し上げておきます。
　瀬古先生にもずっとお答え申し上げたかったんですけれども、同じ野党同士で参議院の予算に呼ばれておりますので、時々失礼しなきゃいけないことはお許し賜りたいと存じます。
　今御質問ございました新産法のお話でございますけれども、今、九六年には、もともとあのときに廃止すべきではなかったかという瀬古先生の御質問でございますけれども、九六年から今日まで、時代の流れを考えますと、私は、今先生がおっしゃいましたように、今回はそれを見直して廃止していくというのが原点でございますので、冒頭にそのことだけを申し上げながら私は入りたいと思います。
　もともと、御存じのとおり、この基本計画を五年ごとに見直しつつ、そのときの時代の要請に合った改善を行いながら、各指定地区におきまして、国、関係地方公共団体あるいは地元住民等の関係者が積極的な建設整備に努めてきたというのが現状でございますので、九六年以来今日まで、私たちは推進してまいり、またその中でも見直しをしようということで今回になったということも、ぜひ瀬古先生にも御理解賜りたいと思います。
　しかしながら、今先生がおっしゃいますように、制度創設以来、もう既に四十年近く経過いたしておりますので、産業構造の変化あるいは経済の成熟化、グローバル化といった社会経済環境の変化に伴いまして、新産・工特制度が念頭に置きました基礎素材の産業シェアが低下するなど、国が主導してこの拠点開発を行うことによりまして工業を育成することを目標としていたこの制度創設時における意識は、今日は、今瀬古先生がおっしゃいますように、失われつつあるのではないか。
　そういう認識に立ちまして、このような背景のもとに、私どもは、平成十一年三月の第二次地方分権推進計画におきまして、制度の廃止を含めた抜本的な見直しを行うということが既に閣議決定しているところでございますので、少なくとも、平成十二年十二月、国土審議会から、激変緩和措置を講じつつ新産・工特制度を廃止すべきであるとの内容の答申をいただいておりますので、私どもは、このたび新産・工特制度を廃止することにし、そのための法律案を出させていただいています。
　九六年から今日までの歩みというものを考えて、今日の廃止の決断に至ったという点を御理解賜りたいと存じます。
○瀬古委員　私たちは、この新産・工特法の問題点は明確に指摘して今日まで取り組んできたということは、しっかり今の経過の中で明確に批判をしてまいりましたので、その点ははっきりさせていただきたいと思います。
　では、一つ一つこの間の経過を見ますと、とりわけ自治体に残した傷跡は大変深いものがあります。この誘導策によって地方自治体は大変大きな打撃を受けている場合もあります。国の誘導策によって、例えば、大企業を誘致するのに土地代を半分にするとか、それから税金をまけてやる、大企業に至れり尽くせりの誘致をやった結果、今日、財政破綻も、大変深刻な事態も生み出しております。過大な水需要計画のツケが市民負担になって、今も市民を苦しめているという事態も幾つか起きております。
　大企業というのは、もうからなければ、自治体の財政も、地方の雇用や経済がどうなろうとも、労働者の首を切る、リストラを進める、下請の中小業者を切り捨てて海外へ行ってしまう。こういう事態も今起きているわけですね。商店街もつぶれて、もう本当にどんどん店をしまっているという状態。私は、全体的には深い総括が必要であろうというふうに思います。
　特に、最近、これは本会議でも問題になりましたが、宮崎県のシーガイアが倒産した事例でもわかるように、同じく、全国の国土乱開発、こういうものをつくり出した幾つかの法律があるわけです。例えば総合保養地域整備法、リゾート法と言われているものなんですけれども、これなども当然、今回提案の法律の廃止に伴って考えるべきだし、廃止の対象とするべき内容だというふうに思っております。
　国土総合開発法の廃止、国土関係法律の総点検が今改めて必要じゃないかと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○扇国務大臣　全国各地で、リゾート開発ということで、多くの国民の皆さんに休養と、そして次へのエネルギーをつくっていただこうと、リゾート法によってあらゆるところに憩いの場ができ、あるいはいやしの場ができ、そういうことも本当に一時はそれでよかったのですけれども、さて、それを維持するということになると、地方自治体等々で、第三セクターでつくったものもございますし、そういう意味では、現在の景気の冷え込み、あるいは多くの国民の皆さん方の志向が、同じ値段なら海外に行った方がよりいいんだというように、国民全体の志向というものが変動してきたということも私は大きな要因の一つになっておると思います。
　少なくとも、地域振興立法におきましては、それぞれの背景あるいは目的、そして国の役割及び対象とした地域の特性が異なっておりましたから、その当時はそれぞれの特異性のあるものが私はできてきたんだと思いますけれども、目的や地域の特性等に応じた地域の振興が行われたにもかかわらず、その多くは、そのときの、当時の議員立法で制定されたものでございますけれども、今申しましたように、現段階では、国民の意思を尊重してその執行に努めるというのは当然のことでございます。
　けれども、今なお、これらの法律の中で、いわゆる条件の不利な地域の振興立法につきましては、ほとんどが時限立法でございますから、そういう意味では、それぞれの法律の終期、終わる期限が来ているわけでございますので、その終期に際しましては、社会経済環境の変化に対応して、その意義あるいは必要性、そして振興方策あるいは目標の達成度等について、国会や審議会等の場で論議をされて、今先生がおっしゃいましたような見直しが必要なのかどうか、どの点がいけなかったのかということも、国会論議の中で御審議いただく。
　現行の地域振興立法は、現時点でそれぞれ存在意義を有し、必要なものであると私は思っておりますけれども、法律に基づく施策の推進に当たって、私どもは、少なくともその相互の整合性を図りながら進めていくことは当然必要なものであると認識しており、今後は、新たな国土計画の理念、あるいは国土計画全体、あるいはその体系自体はどうあるべきかということを検討する中で、地域振興立法のあり方も御審議の中で検討してまいりたいと思っております。
○瀬古委員　今大臣は、当然進めていくべきだと思うけれどもと。この前提をまず外していただいて、今改めて全体的に問われているという点では、抜本的な見直しが求められていると思いますので、その点、いかがでしょうか。
○扇国務大臣　私は、今日までの法律に対してのみんなの努力、これは国も地域も、そして住民の皆さん方の国民的な夢であったと思いますので、それがどの程度かということは、やはり、ある程度、評価制度というものがどの法案にもあってしかるべきだと思います。私は、こういう委員会でお互いに、現状と、そして地域性も把握しながら検討してみるということが、まさにその評価に値すると思っていますので、ぜひその認識を、委員会で御審議していただきたいと思っております。
○瀬古委員　私どもは、委員会でも国会の場でも何度も指摘をしております。そして同時に、それぞれの地域に行きますと、本当に悲惨な状態、地方自治体の抱える財政難の実情だとか、そういう問題が山積みしている。目の前でそれが展開されているわけですから、やはりきちんとその事実を踏まえて、抜本的な見直しをぜひ図っていただきたいというふうに思います。
　さらに、新産・工特は、もはや都道府県の開発計画から姿を消しております。それにもかかわらず地元の自治体が四十年近い以前の制度にしがみつかなきゃならないというのは、指定を受けている限り、国庫補助率のかさ上げだとか利子補給など財政上で有利な状況があったからでもございます。それだけに、今回廃止に伴う関係自治体への財政的な影響、これを最小限に抑えるということも必要だと思いますけれども、その点、どのような措置をとられるんでしょうか。
○板倉政府参考人　新産・工特制度の廃止に伴う地方公共団体の財政的な影響についてのお尋ねでございますが、関係自治体は、先生が御指摘のとおり、新産・工特法に基づきまして補助率のかさ上げ等の各種支援措置を活用しながら、これまで各種の事業の推進に取り組んだところでございます。直ちにこの支援措置が打ち切られるということになりますと、関係自治体の財政運営に少なからぬ影響を与えるわけでございまして、さらに、既にこれまで計画に基づきまして進めてきております各種事業の円滑な実施にも支障を来すことが予想されるわけでございます。
　昨年暮れの国土審議会におきましては、こうした観点から、新産・工特制度の廃止後も、一定期間、激変緩和的な考え方で、制度の廃止に伴う影響等諸問題に対する適切な配慮が必要であるということを答申されているわけでございます。
　私どもは、これを受けまして、国土審議会と一緒になりまして、新産・工特制度のあり方をどうするかということで、関係二十三都道府県すべてにアンケート調査を三度にわたって実施し、また三度にわたり現地調査も実施したわけでございます。それから、代表者からヒアリングをしたり、産業界の方々あるいは一般の皆様方にパブリックコメントもいたしまして、各層各界の意見を十分に承ってきたところでございます。
　このたびの法案におきましては、そうした各界から寄せられたさまざまな御意見を踏まえまして、自治体が平成十二年度末までに着手した事業につきましては、地方債の発行及び利子補給並びに国庫補助率のかさ上げを今後五年間継続して実施すること、それから、自治体が不動産取得税、固定資産税を不均一課税した場合には減収額の一部を地方交付税により補てんすることといった内容の激変緩和措置を盛り込んでいるところでございまして、制度廃止に伴う自治体への財政的な影響は最小限に食いとめられるものと考えております。
○瀬古委員　総務省に来ていただいていますのでお聞きしたいんですけれども、今回のこの法律に基づいて、例えば人口の見通し、それから水需要の見通しなど、いろいろ組み立てられたんですけれども、実際にかなり過大な需要見積もりがされている。その結果、例えば水の需要計画が大きくあって、開始した途端縮小しなきゃならないという事態を抱えたまま地方自治体が今日あるということで、財政状況がかなり深刻になっているという問題も少なくありません。
　この法律廃止に当たって、今回の事業が文字どおり国の政策として行われ、そしてその結果、事業終結、この法律を廃止するということになりますので、少なくとも、こうした地方自治体が抱えている例えば水道の企業債など、その当時企業債を使っているわけですけれども、高い金利の企業債をそのまま引き継いでいるという状況もございます。それがかなり地方自治体を圧迫しているという事態がありますので、こういう企業債などの低利の繰り上げの償還だとか借りかえ、こういったものを、地方自治体の財政負担を軽減するという立場から、今回この法律を廃止するというけじめの中できちんと援助していくということが必要ではないかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○山名大臣政務官　今委員がお述べになりましたように、計画どおり企業誘致等が進まなかったために、特に工業用水道事業の経営が極めて厳しい、そういった地方公共団体もあるわけでございまして、この厳しい経営環境の中で、従来より工業用水道事業債につきましては、特に公営企業金融公庫資金をもって起こしました企業債につきましては、一定の借換債で措置してまいりました。
　平成五年度からの金利七・五を平成十年では七・三に変更し、さらに平成十三年度からは、この対象企業債のいわゆる利率要件、これを七・三から七・〇％以上と緩和したところでございます。とともに、工業用水道事業につきましては、いわゆる資本費要件、償還あるいは利息分の資本要件が高いところ、これにつきましても、従来は二倍ということだったんですが、それを平成十三年度からは一・五倍、こういうことで要件の緩和もしたところでございます。
　こういう厳しい中で、もっと緩和しろ、借換債ということで頑張れという御指摘だと思うんですが、御承知のように、一方で借りかえが増大をいたしますと、長期そして安定した資金を供給するという公営企業金融公庫の持つ本来の原則といいますか、そういう前提、機能というものを損なうおそれもございますので、特にさっき申しましたように、金利が高い、特に資本費が高い、そういうものについて一定の限定を設けて対応せざるを得ない、こういうところも御理解をいただきたいと思っております。
　今後とも、公庫のそういった機能維持に留意しながら、特に工業用水道事業の経営の健全化のために公営企業借換債の拡充に努めてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○瀬古委員　一応国の政策としてこの法律があって、そのもとで地方自治体が行ってきた結果、かなり深刻な事態になっているということをしっかり認識いただいて、ぜひ積極的な施策を講じていただきたいというふうに思います。
　では、踏切道の改良法について質問いたします。
　地方公共団体の負担が過重負担、特に大都市周辺において連続立体交差を進めるときに、関連する側道などの経費を含めますと、地方自治体が大変負担が重くなってまいります。そして、小さい市町村であるにもかかわらず、たまたまそこが交通の要所であるというだけでその地方自治体が負担をかぶる、こういう仕組みになっているわけですね。そして、市町村では、国の負担をもっと何とかふやしてもらえないかということで、この立体交差を進める場合の地方自治体の負担が大変ネックになっているという問題がございます。
　かつて、この国の負担分が三分の二だったことがあったそうですけれども、今現在二分の一になっています。少なくとも、もとに戻す、国の負担分をうんとふやしていただく、こういう方向でこの立体交差化を進めるという点で検討できないのかということなんですけれども、いかがでしょうか。
○扇国務大臣　今改めて立体交差の必要性をお時間をとって申し上げるまでもなく、瀬古先生も御認識の上だろうと思いますので、基本的な理念に関しては省きます。
　今おっしゃいましたように、立体交差を行う場合、道路管理者等が負担する事業費の二分の一、これを何とか、地方公共団体に対しての補助ということを増額していただきたいという御要望でございましたけれども、道路事業の補助率のかさ上げにつきましては、一般的には、地理的な条件が不利な地域の道路整備等に限定してございます。
　例えば、今まででございますと、沖縄とかあるいは離島、奄美等々が、一定の条件、不利な地理的条件ということでこれを大幅にふやしたという補助率のかさ上げというものはございますけれども、この沖縄とか離島、奄美以外では、今の段階では補助率のかさ上げは、このような考え方に立ってするとすれば、今おっしゃっていました一般的な地方自治体に対しては、現段階ではかさ上げの理由にならない、理由にならないといいますか、指定地域から外れるということになっておりますので、そういう意味で、私は大変難しいことだと思っています。
　けれども、逆に、今度国土交通省になりまして、具体的には、今までと違いまして、連続立体交差の事業を対象に、鉄道事業者が道路管理者等の負担分を立てかえて事業を実施する制度、これも今までなかった制度ですけれども、こういうこともできる。また、それを実行する上に、事業化する上にこういう制度も導入しようということで、新たにこういうことも考えておりますし、立体交差事業に係る予算を十三年度は大幅にふやさせていただいております。
　さっきも私がお答えしていたのを聞いていただきましたけれども、そのような状況で、私は、何もこの二分の一だけに固執することなく、また別途、二分の一ではないけれども、違う面で新たな二十一世紀型の補助ができるというふうに御勘案いただいて、御協力賜って、私たちも、より広く、有効な予算の執行を行ってまいりたいと思っております。
○瀬古委員　鉄道事業者が立てかえるといっても、最終的には地方自治体が返さなきゃいかぬ。今現在でも大変な状況にあるわけで、そういう意味では、何らかの対応をしないと、幾ら立体交差と叫んでも実際にはなかなか進まないという事態が事実としてやはりあるということは御認識いただきたいと思うのです。
　さらに問題になっておりますのは、この連続立体交差を進める場合に、国土交通省が、連続立体交差と区画整理、再開発、まちづくりを一体のものとして進める、それがなければ、なかなか立体交差も認めないというか、認めないというところまではいかないけれども、後回しになっていくという事態があるのです。特に小さい市町村の場合は、連続立体交差の費用負担でも大変なのに、さらに、そのまちづくりの、その地域の再開発の組み立てもしなきゃいかぬ、お手上げだといってあきらめざるを得ない事態がたくさん出てまいります。
　そういう意味では、確かにまちづくりと連続立体交差とが連携すればよりいいものにできるかもしれないけれども、当面、連続立体交差は連続立体交差、まちづくりはまちづくりと分けて、規模の小さい単位でやれるという方法も、余り機械的に一緒にならなきゃだめだぞというやり方は問題があるんじゃないかと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
○板倉政府参考人　連立をする際に、区画整理とか再開発をあわせて実施することを条件としているのではないかというお尋ねでございますが、先生御案内のとおり、連続立体交差事業につきましては、複数の踏切を一挙に除却することによりまして、都市内交通の円滑化を図るとともに、分断された市街地の一体化を実現し、都市の活性化を図る重要な事業でございます。
　その連立事業は、事業規模も非常に大きくて、周辺のまちづくりに与えるインパクトも大変大きいということで、私どもとしましては、できれば連立事業と周辺のまちづくりを一体的に行っていただきまして、その相乗効果というものを周辺にあまねく及ぼしていただきたいという希望を実は持っているわけでございます。そういうことで、連続立体事業の実施の機会をとらえまして、これと一体的にまちづくりを進めていただくことが私どもとしまして望ましいと考えておるところでございます。
　ただ、先生がおっしゃいますように、この連立を採択する条件として、まちづくり、あるいは区画整理とか再開発といった面整備の実施を義務づけているということはございませんで、これは、御指摘のとおり、地方のそれぞれの地域の実情に応じましてベストなまちづくりの手法、面整備に限りませんで、地区計画とか駅前広場の整備とか、それぞれ地域の実情に即して一番ふさわしいと思われる手法を選択していただきましてお取り組みいただければよろしいかと思っております。
○瀬古委員　最後に、踏切事故をめぐる問題についてお聞きいたします。
　踏切道改良促進法は、交通事故防止と交通の円滑化に寄与することを目的としております。全体として、法制定当時に約七万カ所あった踏切が、現在では三万二千カ所になったし、それなりに改良も進んでまいりました。また、踏切事故防止総合対策による対策も講じられてきたと思います。
　しかし、踏切事故の実態はどうかといいますと、ここ数年は微減の状態で推移しているのです。抜本的になくならないわけです。障害物の検知装置だとか門型の警報機の設置のない踏切は指定対象として整備をするということになりましたけれども、その促進は鉄道事業者にあまねく任されているという状態がございます。そういう意味では、もっと国が責任を持ってこうした踏切の保安施設などについても積極的な計画も立てた対応が必要ではないかと思うのです。
　第七次の踏切事故防止総合対策に盛り込む、こういったものなども含めて、国として一定の、この期間までに安全対策を進めるんだ、こういう計画的な推進が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。大臣にお願いしたいのです。
○扇国務大臣　私どもは、今瀬古先生がおっしゃいましたように、踏切の事故防止、これは大きな課題であると思っております。
　今までの踏切の事故等々の件数を見ますと、本当に何とかしなければいけないし、これを重要視して政策の中に入れていかなければいけないというのは、先生がおっしゃるまでもなく、私どもも対応に努力しているところでございます。
　国土交通省としましても、平成十三年度予算におきまして、従来の保安設備の安全性を一層向上させました。今先生がおっしゃいました高規格の保安設備の中では、大型の遮断捍あるいは門型の警報機、そして障害物検知装置等々の整備につきまして補助をしてまいりたいと思っておりますし、その補助対象も広げてまいりました。従来は、補助対象、普通の大きさのもので一機二千万円程度、国が二分の一、地方三分の一、事業者六分の一のスキームでしたけれども、これも私たちは今度大幅に補助対象として追加していくという意味で頑張っていきたいと思っております。検知器の設置というものも、全国で合計で八千七十九あるわけでございますけれども、ＪＲが五千百五十、そして大手民鉄が二千四百九十七、そういう意味では大きな数字が残っておりますので、私たちは、これらを対象として鋭意二十一世紀型にしていきたいと思っていますので、ぜひ御理解もいただきたいと思います。
○川内委員　民主党の川内でございます。
　本日は、かねてから歯切れの大変にいい御答弁で大変に敬服をいたしております扇大臣、連立与党のスタアであり、また国民的にもスタアである、そういう大変立派な大臣に御質問させていただけるのは幸せでございます。大臣、参議院とのかけ持ちでお疲れのこととは思いますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、扇大臣は、大臣であり、また保守党の党首でいらっしゃいます。五日の衆議院の本会議で、私ども野党が共同提出をいたしました森内閣不信任案に対して、保守党はもちろん不信任案に反対をするという立場をとられたわけであります。
　否決後、今日に至るまで、与党の中では森総理に対して辞任を求めるいろいろな動きというものが毎日毎日、新聞をあるいはテレビのニュースをにぎわしているわけでありますが、このような自己矛盾とも言えるような状況の中で、連立のパートナーである保守党の党首として今後の展開をどのようにお考えになっていらっしゃるかということをまず御答弁いただきたいと思います。
○扇国務大臣　今、先生がおっしゃいました、あの五日の不信任案に対しては、我々与党三党、連立をしておりますので、野党の皆さん方が共同提出されました不信任案に対しては拒否をさせていただきました。
　なぜ拒否か。少なくとも、あの当時、あの時点で、不信任案というものが通ったら、野党の共同提案で、通した後我々はこうするんだというメニューを、国民の前にも私たちにもお示しいただきませんでした。もし通そうというのであれば、不信任案を通した後は、野党組んで、だれを党首にして、総理にして、日本の国をどう引っ張っていくという、その示唆がなければ、ただ倒せばいい、子供の何とか合戦というのが運動会でよくありますけれども、倒せばいいということではなくて、その後、どういうふうに国を引っ張っていくかということが見えなければ、単に国民を混乱させるだけであります。この二十一世紀初頭から、経済の不安、株安、そしてあらゆる不祥事等々起こっております今の日本の状態は、私、危機的状態だと思っています。その危機的状態を脱するには、ただ不信任案で倒せばいいというだけではなくて、倒した後はこうしますという、それを見せていただかなければ、これは私は残念ながら否決せざるを得ないというのが大きな理由でございます。
　まして二十一世紀、世界の中で日本がどう立ち行くかということが今一番試されている。この二十一世紀初頭の十年が、日本が浮上できるのか、あるいは沈没するか、その大きな分かれ目であろうと私は思っておりますので、野党が結束してお出しになった不信任案ではございますけれども、後が見えなかった。
　では、通った後は、民主党がどなたを総理になさるのか、あるいは共産党と一緒に手をお組みになるのか。蛇足ではございますけれども、民主党さんの中でも、御存じのとおり、この間の、国の根幹である国旗・国歌法案でも全く真っ二つに分かれておりましたし、憲法問題で言わせていただければ、党首の鳩山由紀夫代表は改憲派であり、あるいは少なくとも菅さんは論憲派であり、横路さんは護憲派である。
　私たちはずっと、皆さん方の御意見も、いいところがあれば入れようと思って見ています。けれども、その足並みがそろっていない以上は、やはり私たちは、今の連立できちんと、国の不安定な期間をつくらないで、現状の危機を乗り切るためには、現状を国民の前に示しているわけですから、野党の皆さんの案には残念ながら賛成できなかったということでございます。
　ただ、賛成できなかったことは明快でございますけれども、では、今の森内閣と連立与党の体制がそのままでいいのかというと、私は必ずしもそうでもない。私たちもそれぞれ、三党で連立しておりますけれども、お互いが切磋琢磨して、いかに二十一世紀のあるべき姿というのを出さなければ、私たちは、今連立にのうのうとしているわけではございません。
　ですから、森総理がやっていくとおっしゃるのであれば、私は、男だから命をかけると言ってくださいと。そして、支持率が低くても、おれは命をかけて日本を救うんだという趣旨を見せていただければと。私は、与党の中には総理になっていただきたい有資格者というのはいっぱいいらっしゃると思うんです。けれども、今が国難であると認識する上は、政治家になって総理になる以上は、命をかけるというような姿勢を私は国民に示していただきたい。
　森総理がもう一度言ってくださることも結構、また新しい人が、若い人が、おれたちもするよと言ってくださることも結構。ただ、自由民主党の中でのお話でございますから、連立与党の保守党の党首としては、与党の中の動きを拝見させていただきながら、国難を克服できる日本のリーダーを私たちは叱咤激励したいと思っている現状でございます。
○川内委員　大演説を聞かせていただいて、我が党に対しても言いたい放題言われたわけでありますが、そこで、ちょっと大臣、反撃をさせていただきたいと思います。
　自民党の中のことであるから見守りたいというふうにおっしゃられた。しかし、きょうの新聞によると、昨晩、野中広務先生と料理屋で会談をした際、森首相退陣後の後継首相になるよう扇大臣が要請をした、国のためにどんと命をかけてやる人が必要だと、野中氏に後継首相になるよう促したというふうに記事が出ておりますが、これは事実でありますか。
○扇国務大臣　私、言いたい放題言ったのではなくて、御質問にお答えしたつもりでございます。御質問がそういう御質問でございましたから、その点、勝手に申し上げたのではないので、御質問に真摯にお答えいたしておりますので、お願いいたしたいと思います。
　ただ、マスコミのことをおっしゃいましたけれども、マスコミは文を書く本人の主観が入っておりますので、そのことに関して私はお答えする責任はございません。新聞を書いた人にお答えいただければいいんですけれども。
　私は、昨晩ではございませんけれども、野中先生とお会いしたことは確かでございます。そんなことは隠す必要は何もありませんから。けれども、私は、野中さんがポスト森にふさわしいと言ったわけではなくて、先ほど申しましたように、今の日本の政治危機、あるいは国家的危機をだれが背負って立つのか、森さんにきちんと再選宣言していただければいいことだし、今申しましたように、自由民主党の中には、多士済々、いろいろな経験者もいらっしゃるし、若手で、日本の国の二十一世紀型の総理候補と外国の新聞に載った方もいらっしゃいます。ですから、私は、そういう意味では、野中先生もその責任の一端がおありになるんじゃないんですかと申しましたら、野中先生は、いや、もう私は年寄りでねとおっしゃいますから、年寄りだったら先行き短いんでしょう、短い命を、命をかけてというのが男でしょうと。
　そういう一般的な会話というのは、それはあることでございまして、そのことをどうこう問われる必要はないのです。やはり、男性が日本の国をしょって立つという限りは、命をかけてという人、だれか宣言する人が出てくださいよと、そうしたら、いや、私は何人組かの一人で、森さんをつくったときの五人とか四人組の一人だから、そんなことはとおっしゃるから、つくったんだったらつくった責任もあるから、最後まで責任をとるのが男でしょうという会話です。
　そういうこともありますということでございまして、これは、あえてお聞きでございますから一端を申しましたけれども、あなた以外にはないと言ったことはございません。
○川内委員　私ども野党の提出した不信任案に反対をするということは、私も何となく大臣の御答弁で理解をできるような気もするんですが。
　与党の中のことは与党でやるんだということで、今や扇大臣は政界の黒幕のようにいろいろな動きをしていらっしゃるようでありますが、大臣、日本国憲法の六十八条を御存じですか。
○扇国務大臣　何でしたっけ。言ってください。
○川内委員　私も読まないと思い出せないものですから、読ませていただきます。
　大臣、覚えておいてくださいよ、日本国憲法の六十八条。とても大事なことが書いてあります。「内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。」と書いてあるんですね。扇大臣は森総理に任命をされたわけですよね。それで、内閣は連帯して国会に対して責任を負うというふうにも、別な条文に書いてある。
　扇大臣が、今大変な国難であると。それは私も認識は一致しています。とすれば、この非常に厳しい状況を乗り越えて二十一世紀の日本をどうつくっていくかというときに、まず扇大臣が職を賭して、森総理に、私もやめるからあなたもやめなさいと。（扇国務大臣「そんなこと言う必要ないじゃないですか」と呼ぶ）なぜ言えないのですか。あなたは内閣の一員で、森さんから任命されているわけですよね。その森さんから任命されたあなたが、森さんを内閣総理大臣として不適任だとお思いになっていらっしゃるのであれば、現に今おっしゃいましたよね。（扇国務大臣「不適任だと思っていません。言いません」と呼ぶ）では、なぜほかの人にいろいろな話をされるんですか。
○扇国務大臣　話を混同しないでいただきたいんです。私がさっき申し上げたことをよく聞いていただきたいんですけれども、今先生も、私に、大臣として答弁しろ、時には保守党の党首として答弁しろと使い分けられるんですね。私が今話をしましたのは、大臣の席とか党首の席を超えて、政治家同士として話し合うということは当然のことでございます。先生もそうだと思います。違う政党の人とでも、政治家として今の国をどうすべきかというのは、個人的に話し合うのは自由でございますから、それを新聞に書かれたからといって、それは大臣として無責任ではないかということではない。私は、森総理御本人にも言っています。御本人に私は任命されたから、森さん頑張ってくださいよ、あなたは頂点なんですから、やりたいようにちゃんと政策もやってください、実行してください、私たちはお手伝いしますと何度も私は森総理に申し上げております。
　私は、森総理が不適格だなんて一言も言った覚えはございません。ただ、私は、皆さん方が、野党、新聞、マスコミが、低支持率だ、やめろやめろと新聞に書かれて、総理も元気がなくなると困るから、やりたいことをやってくださいと。
　ですから、森総理がもう一度命をかけてやるんだと宣言できるのであったら、自民党同士であるから、野中先生からも森さんにそう言ってあげてください、そういう男でなければ日本の国を引っ張っていけないでしょうということで皆さんを叱咤激励しているので、大臣の席を離れて総理をやめなさいなんて、一言も、どこにも私は言ったことはございませんから、お間違えなきようにお願いいたします。
○川内委員　そうしますと、扇大臣は先ほどは、連立の枠組みを維持するために不信任案を否決するんだというふうにおっしゃいましたよね。森総理を支えるということは、先ほど、冒頭の大演説の中にはお言葉がなかったんですけれども、しかし今は、森さんがやるのであれば支えるというふうな言い方に変わっていらっしゃる。
　結局、どっちなんですか。森総理を支えるんですか。
○扇国務大臣　よく聞いていただきたいのです。私は、あなたが今おっしゃったようなことを言ったことは一度もございませんし、そうではなくて、私が今、きょう答弁に立っているのも、森内閣だからあなたは御指名になったのであって、私は今大臣としてお答えしているのですけれども、特に党首としてはというお返事もありますから、私は、連立与党の党首としての、連立の必要性というものを先ほど申し上げました。
　けれども、今は私は森内閣として、けさも、この間、不信任案があったり、そして逮捕者が二人、三人出たときも、閣僚懇で森総理に、二人も逮捕者を出して今は一番大変なときだけれども、私たちは森内閣を支えますから、みんな一致結束して国政に邁進しましょうねと私が提案いたしました。それで森総理が、扇から発言があったけれども、最初に私がそれを言うべきでありました、保守党の党首としてそういうお言葉をいただいたので、ありがとうございました、こういうときだけれども一致結束していこうということで、きちんと私たちは内閣の結束がございますし、連立与党としては、与党としての連立のかなめを、きちんと扇のかなめを果たしておりますので、それはきちんとできているということを御認識賜りたいと思います。
○川内委員　確認だけさせてください。森総理を支えると。
○扇国務大臣　御本人が意思を発表されるまでは、私たちも森総理をきちんと支えておりますし、支えていきます。
○川内委員　御本人が意思を発表されるまではという余計な文言がまた今ついたわけですけれども、結局、そこまでは支えると。そこまでは支えるということは、もうその時期が近いというふうに扇大臣は思っていらっしゃるということですか。
○扇国務大臣　大事な国会の委員会でございますから、私は、本当に国民が聞いていて元気の出るような討論をしたいと思います。
　だれが総理大臣になろうと、マスコミと野党の皆さん方で、足の引っ張り合いをしたのでは、国民は希望が持てません。アメリカでも、新大統領ができたら六カ月間はみんなでハネムーンのように、たとえ新しい大統領への投票が反対であっても支えるという国民性というものが私は成熟した民主主義であろうと思っておりますので、皆さん方やマスコミで総理を引きずりおろすということは、おっしゃることは自由でございますけれども、私たちがおりろと言ったことは一遍もございません。
○川内委員　私は引きずりおろそうなんて言っていないですよ、今の質問の中で。あなたは森総理を支えるのかと聞いているのですよ。意思の表明があるまではとか、余計なことをおっしゃるから。
　森総理を支えるのかと。支えますと言えばいいじゃないですか。
○扇国務大臣　支えているから、こうして御答弁に出ております。支えなかったら、とっくに辞職しております。
○川内委員　微妙に言い方が変わるので。
　森総理を支えます、支えるんだと。支えるんですかと聞いているわけですから、支えるか支えないか、どっちかじゃないですか。
○扇国務大臣　支えているから、こうして御答弁に立っております。
○川内委員　それでは、どこまでも支えていただけるように頑張っていただきたい。そうでなければ扇大臣は即刻大臣を辞任すべきだというふうに私は思っておりますから、御忠告を申し上げておきたいというふうに思います。
　それでは、質問通告では踏切道から入ることになっておりますが、ちょっと変えまして、まず新産業都市建設促進法廃止の法律から質問させていただきたいと思います。順番がちょっと変わりますが、よろしいでしょうか。
　昭和三十七年に決定をされた全国総合開発計画を具現化するために制定された法律がこの新産・工特法であるわけですが、これまでの約四十年の間に指定地区において整備されてきたものの評価、これをどのようにお考えになられるかというところをまずお聞かせいただきたいと思います。
○高橋副大臣　ただいまの新産業都市建設・工業整備特別地域整備の各制度は、三大都市圏以外の地域から工業発展のポテンシャルを持っております地域を開発拠点としまして位置づけ、そこに集中的な投資を行って地方に工場を誘致し、雇用の受け皿を確保しようとするものでして、おっしゃるとおり、昭和三十七年の全国総合開発計画において提唱されました拠点開発構想をベースとして創設された制度でございます。
　この新産・工特各指定地域におきましては、国、関係地方公共団体、地元住民等の関係者が積極的な建設整備に努めてきました結果、例えば、三大都市部を上回るペースで新産・工特地区の市町村道路舗装率が改善されるなど、交通、産業基盤等のインフラの整備は着実に進展してまいりました。
　また、その結果、新産・工特地区におきます産業集積も着実に進展しまして、新産・工特地区と三大都市部との所得格差が着実に縮小するなど、新産・工特制度は、地区により進捗状況に差がありますものの、総じて見ますと、国民経済の発達、地域間格差の是正に大変寄与してきたところでございます。
　しかしながら、産業構造の変化、経済の成熟化、グローバル化といった社会経済環境の変化に伴いまして、新産・工特制度が念頭に置いておりました基礎素材産業のシェアが低下してきたなど、国が主導しておりました拠点開発を行うことにより工業を育成することを目標としていた制度創設時代における意義は、今日、失われてきたと理解しております。
○川内委員　今の高橋副大臣のお読みになられた答弁書をつくられた部局はどこですか。
○板倉政府参考人　国土交通省都市・地域整備局でございます。
○川内委員　都市・地域整備局。その都市・地域整備局がこの法律を所管しているわけですね。
○板倉政府参考人　さようでございます。
　従来は、省庁再編前は、国土庁地方振興局が所掌しておりまして、今度の省庁再編によりまして、国土庁の地方振興局、それから大都市圏整備局と旧建設省都市局が一つになりまして、都市・地域整備局という局ができております。