○細田委員　島根県選出の細田博之でございます。
　傍聴人の方にも御理解いただきたいのですが、この福岡県は、選挙の実態においては各党の博物館、展覧会のような県でございまして、これは今二十の議席がありますが、自民党が五、ほとんど支持率を反映しております。そして社会党が、楢崎先生を入れて、社民連一を入れて五。公明党が四。新生党が、無所属の古賀一成さんを入れて三。日本新党、さきがけ、民社党が各一。つまり、全会派があるというような県は日本全国どこにもないのです。群馬県というところは今十議席があるのですが、八が自民党、二が社会党、あとなし。そんなところなんですね。
　それが、もし小選挙区になりますと、福岡県は小選挙区は九議席になるのですね。そうすると、二百五十で九議席になるとどうするのですかと今与党の大臣や関係者に聞きますと、これは調整しなければいけない、選挙協力だと言っているのです。さっき言いましたように、与党だけで現職が十五人いるのですね。そして、それを九人にすると、福岡の第一区は、公明党の何とかさん、神崎さんなら神崎さん、まあこれはどこが一区になるかわかりませんが、この人を公認するからあとは立たないようにしましょう、二区は社会党のだれそれさん、例えば細谷さんでもいいのですが、細谷さんにしましょう、第三区は楢崎先生にしましょう、第四区は新生党の古賀正浩さんにしましょうなんといって九つにしまして、それで終わりということになるのでございます。
　さっきちょっと薮野先生から、いや、三百にしないと自民党が困るのじゃないかと言われましたけれども、実は全く同じでございまして、田舎の選挙区を足すと、実は自民党で現職でも余る人が四十人ぐらいいるのですよ。それで今度は十大都道府県を全部足しますと、四十人以上の現職が小選挙区に立てなくなるのです。そういう実態でございます。というのは、一対一でございますから、五百十一を二百五十に圧縮するわけでございますから、当然余りが出るわけでございます。
　だから、同じ問題を抱えておりまして、そのときに、ちょっとこれはなかなか大変だなと思うのは、例えばたまたま牧野さんがおられる地区で何党が立つのか。自分は社会党を支持しているというと、今は社会党はどの区でも当選しているのですが、それがなくなるかもしれない。しかし、それはもう百歩譲って、譲りましょうといったときに、公明党の方が立った。それじゃ社会党の本部では、この公明党の方を選挙協力で支持するから公明党に投票してください。逆に、さきがけが立つからほかの人は協力してくださいというような選挙になりまして、これはなかなか大変なんですよ、この小選挙区は。
　そうすると、政党というもの自体が本当に合併して一党になるのなら、それは一つの政策になりますから結構なんだけれども、政策が全部違うままでばらばらと公認調整が行われるということが一つ大きな問題である。ということもあって、自民党は、一票制でやった方がいいのじゃないか、選挙協力というものはどうも政党というものが多党化している中ではよくないのじゃないかという意見が出て、一票制というのが出ているのですね。非常にわかりにくい。それが一つ。
　それから、今二十人の国会議員が出ておりますが、二十四万人に一人なんですね。四百八十万人で二十人ですから。そうすると、皆さんの県民の方々から見ると、まあほどほど、二十人の国会議員が代表として出て、各党がみんないて選挙民の意見も反映し、地区も反映するなという感じがおありになると思うのですが、だれが勝つかわかりませんけれども、九人が小選挙区の代表になって、そうしてこれが五十四万人に一人ぐらいになるのです。そして、それを全国比例にしますと、今度はもうどこから出るかわからない。しかも、それは惜敗率かなんかでやりますから、比例だけで立つとかいうことはもうないのですよ。だから、本当に地元の意見が比例区に反映されるかどうか全く保証がない。
　そして、やはり県のいろいろな問題を反映するような選挙というものが衆議院の選挙でもあるわけで、全国から代表が出ておりますから、その人たちがいろいろなことを考えながらやらなければいけないわけでございますが、なかなかそれが反映しない。人数も減るだけじゃなくて、政党調整も行われて、しかも比例が全国になるということになると、衆議院選挙の性格から見て甚だ民主主議上望ましくない事態があるのじゃないかということが、我が党が出している都道府県別比例というものの根幹にあるわけでございます。したがって、この点を慎重に考えなければいけないのじゃないかということであります。
　しかも、これは先ほど申しましたように福岡県の場合、社会党や日本新党やさきがけや新生党などの立場から見て、既に十五人の代表が連立与党で出ているものが九人に絞られる過程において、やはり都道府県別比例を導入して、そこにまた代表が出ることの方がプラスがあるかもしれないのです。ただ、それがなぜ出ないかといいますと、もっと地方で、田舎の方で日本新党やさきがけや公明党が当選できないところがあるから、都道府県別にするとそこでは自民党が圧勝するじゃないかという批判があって出ないのです。
　だから私は、大都市圏である福岡県が、それが連立与党の一員であっても、全国比例でなければいけないと一律におっしゃるということは余り根拠がないのじゃないかと考えておりますし、それを緩和するためには、基本的には県単位なのである。しかしながら県の集約化を図るような、三県を一緒にして少し幅広くして少数野党が通るようにする比例をしましょうというようなことも考えた方がいいなということで、さっき穂積さんと話して、穂積さんの発言が出たということです。
　つまり、この選挙制度というのはみんな悩んでおりまして、ただ党利党略で悩んでいるのじゃないのです。お互いに大変な問題があって、地元の福岡県民の立場からしても、自分が投票できる人はだれが出てくるのだという大きな問題がありますので、その点を私は十分お考えになっていただきたいし、また我々国会議員がそのことで今悩みながら調整している。
　だから、全国比例にすれば一律にというものでもないし、その人たちはもう、宇宙遊泳じゃないけれども、どこから出てきた人かもわからないで、天下国家を論じておればいいという人が非常に肥大化しますから、地域の代表がいなくなってしまうという面もあるわけでございますから、その点の妥協をどこで求めたらいいかということが非常に大きな議論になっているということを御理解いただきたいと思います。
　そこで、薮野先生、民主主義という観点から見たときに、先ほどもちょっとおっしゃいましたけれども、今申し上げたような問題点についてどうお考えになるか。それから、前崎さんがどのように考えられるかということをおっしゃっていただきたいと思います。
　それから、ちょっとついでに申し上げておきますと、戸別訪問の問題は、地方はほとんど戸別訪問で警察に捕まったりしませんので問題ないのです。ところが、大都会の人が戸別訪問をやらせろということを自民党でも随分言っているのです。それは、戸別訪問をするとすぐ反対党の人が警察へ通報して毎選挙何十人も捕まる、かなわないから自由化してくれというのが本音だったのですね。ところが、我々田舎は逆で、九〇％の家はかぎがあいています。ごめんくださいと言って、かぎのあかない家は一〇％しかありません。そういう地区では、もうだれかれとなく運動員が入り込んできて、玄関に座り込んできて、まただれをお願いしますと。もちろん、自分の主張と違う党の人は避けながら、事前に避けることができるわけですから。
　したがって、警察には捕まらないけれども本当に迷惑になるということで、大都市と地方の感覚が物すごく違うのです。福岡市などは九九％ドアが閉まっていると思うのですね。だから、ピンポンと押せば要りませんと言って断る人はたくさんいると思うのですけれども、それは田舎ではできない。こういうことが背景にあることをちょっと御認識いただきたいと思います。
　時間がないからいろいろなことを申しましたけれども、さっきの点についてちょっとお願いします。