Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野塚委員　小野塚勝俊でございます。
　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　私たち財務金融委員にとりまして、大変重要な附帯決議でございます。
　　　　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　本委員会の修正により、政府は平成二十四年度から平成二十七年度にわたる特例公債の発行が可能となるが、これは成立した予算を円滑に執行することで、国民生活の安定を確保し、経済活動に混乱を招かないための時限的な措置である。政府は、この本委員会の修正の趣旨を踏まえ、いやしくも財政規律を緩め、特例公債の発行を野放図に認めることは一切ないよう財政運営を行うこと。特に、修正後の附則第二項の規定を遵守するものとすること。
　一　財政規律の維持、特例公債発行額の抑制は、財政民主主義に基づく国会、とりわけ予算議決に関する優越を有する本院の責務であり、権能であることを踏まえ、平成二十四年度から平成二十七年度までの特例公債の発行に当たっては、予算審議の中で、より慎重かつ丁寧な議論に臨むので、政府は、財政規律の維持の観点から、十分な説明責任を果たすこと。
　一　政府は、プライマリーバランスについて、平成二十七年度までにその赤字の対ＧＤＰ比を平成二十二年度の水準から半減し、平成三十二年度までに黒字化する目標について、その実現に向けて万全を尽くすため、中長期の財政健全化への道筋について、法制化を含め検討すること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○五十嵐委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣城島光力君。
○城島国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配慮してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○五十嵐委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○五十嵐委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○五十嵐委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四十六分散会
平成二十四年十一月十四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小宮山泰子君
　　　理事　石山　敬貴君　理事　田名部匡代君
　　　理事　高橋　英行君　理事　野田　国義君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　小里　泰弘君
　　　理事　石田　三示君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　梶原　康弘君　　　　小山　展弘君
　　　　　　近藤　和也君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　阪口　直人君　　　　空本　誠喜君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　玉置　公良君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　福島　伸享君
　　　　　　藤田　大助君　　　　皆吉　稲生君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　山田　正彦君
　　　　　　吉川　政重君　　　　吉田　公一君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　渡部　一夫君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　武部　　勤君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　菊池長右ェ門君
　　　　　　京野　公子君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　西　　博義君　　　　吉泉　秀男君
　　　　　　松浪　健太君　　　　石川　知裕君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　郡司　　彰君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　白　　眞勲君
　　　農林水産副大臣　　　　　　佐々木隆博君
　　　農林水産副大臣　　　　　　吉田　公一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松宮　　勲君
　　　財務大臣政務官　　　　　　柚木　道義君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　梅村　　聡君
　　　農林水産大臣政務官　　　　梶原　康弘君
　　　農林水産大臣政務官　　　　鷲尾英一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　正木　　靖君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　岡本　薫明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　佐藤　一雄君
　　　農林水産委員会専門員　　　栗田　郁美君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　仁木　博文君　　　　　渡部　一夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡部　一夫君　　　　　吉川　政重君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉川　政重君　　　　　阪口　直人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阪口　直人君　　　　　仁木　博文君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○小宮山委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省生産局長佐藤一雄君、外務省大臣官房参事官正木靖君及び財務省主計局次長岡本薫明君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小宮山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福島伸享君。
○福島（伸）委員　おはようございます。民主党の福島伸享でございます。
　本日、このような時間を賜りました委員長、理事各位、また同僚議員の皆様方に、心から御礼を申し上げます。
　十五分という短い時間で、結構詰め込んでおりますので、端的な答弁を、特に事務方の方は、みずからの所見を交えることなく、事実だけ端的にイエス、ノーでお答えいただければと思っております。
　きょうの話題は、お手元に新聞記事でお配りしておりますが、十一月七日の財務省の財政制度等審議会財政制度分科会の議論でございます。
　見出しで「戸別補償見直しを」ということがありまして、実際どんな議論があったかということは、田近さんという分科会長代理の方のブリーフィングがありますので、そこで私も確認をさせていただきました。例えば、戸別所得補償のような形で補償している結果、かえってそれが農業を育たなくさせているのではないかとか、農業は、障害者、ハンディキャップの人ですけれども、それに似ていて、私は弱い、困っているという声が大きい方が助けてもらえる構造になっているのではないかとか、農家に対してひどいんです。あるいは、所得補償は考え直すべきだという議論とか、所得補償というものはいかがなものかというような議論が多くなされたというふうに議事録で知っておりますが、それは事実と考えてよろしいでしょうか、主計局次長。イエス、ノーで答えてください。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど先生御指摘されましたとおり、十一月七日に、財政制度審議会の分科会におきまして、農業関連予算につきましての審議が行われました。そこで委員の方々からさまざまな意見が出されまして、既にホームページで議事概要を公表しておりますが、先生が今御指摘されたような点を含め、また、農業施策に、どのような点に予算を重点配分するか等々の意見も含めて、いろいろな御意見が出されたところでございます。
○福島（伸）委員　所得補償は農業の改革につながっていないという議論が何となくなされているんですけれども、しかし、資料の次のページをごらんになっていただきますと、財政制度等審議会財政制度分科会名簿、委員の多くは法学部の先生や財政学の先生が中心ですし、臨時委員もメディアの方とか運輸関係の方とかあるいは労働界といった方が中心で、農業の専門家というのはほとんどいないんですね。
　データに基づかない議論をしているんじゃないかということで、ここで、新たに政務官につかれた、国を愛する鷲尾政務官にお聞きしたいと思うんですけれども、実際、この所得補償制度の導入で改革が停滞したとか農業が悪くなっているとかという事実があるのかどうかということをお聞きしたいんです。例えば、農家の所得とか耕地の利用率というのはどうなっていますでしょうか。
○鷲尾大臣政務官　平成二十二年の農業所得は百二十二・三万円でありまして、前年比一七・四％増加しております。また、耕地利用率でいきますと、平成二十二年で九二・二％でありますが、これは前年比〇・一％増加いたしております。
○福島（伸）委員　確かにちょっとのように見えるんですけれども、例えば農業所得については、平成十六年にデータをとって、ずっと一貫して下がり続けていたのが、所得補償制度を導入した翌年になって、今おっしゃったように、一七・四％、六年ぶりに増加しているんですね。耕地利用率も、ずっとこの間、平成十三年以降一貫して低下して耕作放棄地がふえているというこのトレンドが、所得補償の導入でプラスに転じているという意味では、これはデータ上明確に、耕作をする人がふえている、所得がふえているという効果があらわれているんです。それでも、何か、ちっちゃな農家ばかり、やる気のない人の週末農業とか、お年寄りばかりがやっているんじゃないか、そうした批判もあります。
　では、実際にこの戸別所得補償をやることによって、例えば集落営農が減っているとか、あるいは小規模農家ばかりが所得補償に加入をして大規模化を阻害しているという事実があるのかどうか、その点についてデータでちょっと御説明をお願いいたします。
○鷲尾大臣政務官　平成二十三年度の米の所得補償交付金につきましては、作付面積の規模別にいきますと、〇・五ヘクタール未満の層では加入率は六割弱となっておりますけれども、五ヘクタール以上の層では九八％以上が加入をするなど、大規模層ほど加入率が高い傾向にございます。
　また、支払い実績について見ても、交付金の約六割が、加入者の一割に当たる二ヘクタール以上層の加入者に交付されているところであります。
○福島（伸）委員　ありがとうございます。今話していただいたとおりでありますし、集落営農もふえているんですね。
　私は地元を歩いていても、直観的に、所得補償というのは規模が大きければ大きいほど、ぼんともらえて効果があるから、逆に大規模の人は意欲を持って、所得補償があるからさらに土地を借りよう、買おうという意欲につながっているのであって、現場の実態とここの財政審で議論されていることは全然違うんですよ。
　なぜそういうことが起きるかというと、資料を財務省が勝手につくっているからなんですね。これは先日の一般質疑のときも紹介がありましたけれども、次のページの資料の「水田活用のコストについて」、生産調整に三千五百億円かかっていて、それは大体六百四十万トンの外国産小麦の数量に相当するといったら、これは無駄というふうに思っちゃうんですよ。そういうふうな議論の誘導が行われているんじゃないかというふうに私は考えます。
　すっ飛ばして全部しゃべりますけれども、財政審でこのような形で議論するというのは今回が初めてですか。この資料は財務省のどなたがつくったものですか。端的にお答えをお願いいたします。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　財政審におきましては、毎年度予算編成の過程におきまして、委員の皆様方からいろいろ意見を頂戴して、このような形で財務大臣に意見をいただいているところでございます。
　また、その際提出いたしました資料につきましては、農林水産関係予算の審議に資するために、農林水産省が公表しているデータ等を含め、そういったものをもとに作成したものでございまして、この資料は主計局において作成をしているものでございます。
○福島（伸）委員　いや、農政について財政審議会でこういう形の議論をするのは、政権がかわって初めてなんですよ。田近分科会長代理も、財審で戸別所得補償について議論したのは、当然、政権がかわってからですから、きょうが初めてだと思いますということです。こういう議論は、かつての官僚主導のときに、審議会というものを隠れみのにして官僚がやりたいようにやるときにやる手段であって、なくなってきたものが、近いうちに解散があるということでありますから、その間際になってやっているのが実態なんです。
　もっとひどい資料があって、「六—三」の「農村振興関連予算について」で、財務省の方はお勉強ができますから、この坂上康俊先生の「律令国家の転換と「日本」」というもので、わざわざ下線を引いているんですね。「おおよそ九世紀から十世紀にかけて、それまであった集落の大半が消滅してしまったのである。逆に言えば、中世に続くような集落の多くは、若干の空白期間をおいて平安時代後期に至って、ようやく本格的に営まれ」、何でこんなのを出すかといったら、恐らくこれは、今の集落がなくなるのは時代の流れだということを示すために、わざわざこんな「律令国家の転換と「日本」」なんというものを持ってきて、議論を誘導しようとしているんですよ。
　私は、これはひどいと思うんです。こういうことは政治家が話すことであって、お勉強ができる官僚がいいかげんに資料をコピー・アンド・ペーストしてやったものでやるべきではない。そもそも、財務省設置法上、財政審議会にこのようなことをやる権限は与えられていますか。
○柚木大臣政務官　お答え申し上げます。
　財政制度等審議会は、財務省設置法第六条により設置される審議会でありまして、同法第七条に基づきまして、国の予算や財投、それから国有財産等に関する重要事項を調査審議し、財務大臣に意見を述べることとされております。
　ただ、今御指摘をいただいておりましたさまざまな議論、私も実は、この議論、財審、途中から参加をいたしました。この戸別所得補償、党の政策の重要な柱であることを、今後、重々留意してまいりたいと思っておりますし、先ほどの政治主導等のお話がありまして、私も実は、財審の二回目までは記者会見も同席しておりませんで、三回目から同席するようにいたしました。
　ですから、まさに党の重要な政策と財審での議論との整合性、その点について、アウトプットのところではしっかり私もコミットしていこうという体制にしましたが、インプットのところもしっかりとそういう体制にしてまいりたいと思っております。
○福島（伸）委員　結論からいうと、財務省にアウトプットは出していただきたくないんですよ。
　柚木政務官、ごまかされないでください。財務省の財政制度等審議会に与えられているのは、国の予算、決算、会計の重要事項じゃないんですよ。国の予算、決算及び会計の制度に関する重要事項なんです。予算制度なんです。個別の政策の中身について審議するなんという権能は与えられていないんです。財務省が勝手に省内で農業のお勉強をするのは、勉強好きな財務官僚の皆さんですから、それは自由ですよ。でも、公の法律に基づく審議会で農業政策にかかわるようなことの答申は出さないでいただきたい。これは法律でそんな権能は与えられていないんです。
　それが与えられているのは何かといったら、内閣官房であり、内閣府なんですよ。現に今、内閣府の中に、食と農林漁業の再生推進本部というのが設置されています。これは今どうなっているでしょうか。白副大臣の答弁をいただきたいと思います。
○白副大臣　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、内閣官房は、内閣の重要政策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総合調整を行うこととなっております。
　今委員御指摘の、食と農林漁業の再生推進本部の事務局を内閣官房国家戦略室に置きまして、農林水産省の協力を得つつ、昨年十月に同本部にて、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画を策定したところでございます。
　この行動計画、基本方針に基づき、競争力や体質強化、地域振興を五年間で集中展開し、食と農林漁業の再生を早急に図ることとしております。
　以上です。
○福島（伸）委員　最近それは開かれているんでしょうか。
○白副大臣　お答えいたします。
　今開かれておりません。
○福島（伸）委員　それを申し上げたいわけですよ。だから我が政権は、財務省主導と言われるんです。財務省で農業政策の議論をしているのに、総合調整をすべき国家戦略室なり内閣官房でしないというそこに問題があって、柚木政務官のお仕事は、財務省でそれをやってアウトプットを出すことじゃなくて、内閣官房の白さんと協力をしてやることなんですね。
　所得補償というのは、マニフェストに掲げられた政策で実現したものとして、これから我々はアピールするわけです。しかも、現場の評判もいいわけです。ただ、今何が起きているかというと、どうせ民主党政権がかわっちゃったらなくなっちゃうんでしょうといって、大規模農家が新たに農業トラクターを買いかえたりとか、農地を借りたり買ったりということは、政権がかわっちゃうからとりあえず控えていこうとなっているんですよ。
　すなわち、財務省がこういう紙を出すことで農業の構造改革を今阻害して、やる気のある農家を支援するんじゃなくて、やる気のある農家のやる気を失わせているのは、所得補償に対する動きが不透明だからなんです。財務省の審議会で言っていることと逆なんです。
　そういう意味では、三人に私はお聞きしたいんですけれども、まず柚木さん、このアウトプットを出すのをやめてください。これは財務省の私的勉強会としてやってください。
　そして、総合調整は、白さん、ＴＰＰも担当でございますよね。アジアの平和を求める白さんとしては、ＴＰＰのようなアジアの分断をもたらすようなことは決して推進よもやすまいとは信じておりますけれども、その前に大事なのは農業の構造改革です。それは内閣官房で、財務省の言い分もあるでしょう、それは聞けばいい、農林省のしっかりとした議論も受けとめなければならない、経済連携との絡みも当然考えなければならないでしょう。それはぜひ、内閣官房で、とまっている本部をしっかり動かす中で、予算の基本方針とかそういうものでつくっていただきたい。その決意を伺いたい。
　最後に、郡司大臣にも、そうしたことを進めていく決意というのをお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○柚木大臣政務官　このときの記者会見、私、同席しておりませんで、まさに今御指摘のような点も踏まえて、会見をするときにも、あくまでも財政効果の検証という視点はあり得ると思いますが、制度の部分については、横との連携をしっかりと踏まえてやってまいりたいと思います。
○白副大臣　委員御指摘のとおりでございます。
　国家戦略室としましては、日本再生戦略を着実に実行する観点から、予算のあり方も含め政策の進捗状況や見通しについてしっかりとフォローアップしておりましたけれども、これからもそのフォローアップをしていきたいというふうに考えております。
○郡司国務大臣　前委員会からこの問題について御指摘を受け、きょうもまた議論がありました。
　私も、やはり基本のところは、最後は政治家がきちんと話し合いをする、それも、セットされた中の極めて短い時間ではなくて、やはり十分に議論ができるような、そういう風土というものをこの国にはつくっていかなければいけない、そのように思っております。
○福島（伸）委員　ありがとうございました。
　もしかしたら政権がかわるかもしれませんけれども、ゆめゆめまた官僚主導に戻ることのないよう、現場を踏まえた政策というのは党を超えてやる必要があると思っておりますので、自民党、公明党、そのほかの党の皆さん方も、よろしくお願い申し上げまして、質問を終わりとさせていただきます。
　ありがとうございます。
○小宮山委員長　次に、玉置公良君。
○玉置委員　おはようございます。玉置公良でございます。
　私は、農林水産委員会は初めてでございますけれども、実は、エコロジーの最初の言葉を使ったと言われます南方熊楠や、エコロジーを日本で初めて実践されたと言われる空海のふるさと和歌山の出身でございます。そういった視点から、私も県会議員をずっと十七年前からやっておりまして、特に環境の問題、そして農地の土壌の問題、林地の土壌の問題等々を取り組んできた経過がございます。
　私は、やはり、地球をこれから救っていく鍵というのは、水とか空気とか、さらには海とか土壌、こういったことが挙げられてくると思っております。そうした中で、土壌につきましては、地球の肝臓、こういうことが言われておるわけですけれども、きょうはそういった農地の土壌について質問をしていきたいと思っております。
　そこで、私は福島県の方に、原発事故が起きてから、二十キロ圏内も含めましたら十数回入ってきました。そういった中で、放射能汚染による土壌改良についても現地を見てきました。農地への放射能汚染が農業に及ぼす影響を非常に心配している。
　そこで、お聞きをしたいんです。農地土壌の種類によって放射能の吸着の状況に違いがあるのか。さらには、農地土壌の種類によって除去するのにかかる年数も違ってくるのか。さらには、その対策はどこまで進んでいるのか。端的にお答えいただきたいと思います。
○鷲尾大臣政務官　農林水産省におきましては、東京電力福島第一原発事故の発生を受けまして、農地土壌からの放射性セシウムの除去等に関する研究開発を実施しております。
　御質問の放射能汚染の農地土壌への影響につきましては、現在までに、粘土の多い土壌では砂の多い土壌に比べまして放射性セシウムを吸着する力が大きく、作物への移行が小さいこと、作物の種類や土壌中のカリウム濃度によっても作物が吸収する放射性セシウムの程度が異なることが判明しているところであります。
　しかし、土壌と作物の関係につきましてはなお未解明の点が多いのも事実でございまして、このために、新たな研究プロジェクトを実施いたしまして、平成二十四年度中に、放射性セシウムが作物に移行しやすい土壌マップを作成するなど、引き続き土壌の種類や作物に応じた生産技術対策の開発に取り組む所存でございます。
　なお、農地の除染技術につきましては、飯舘村等での実証試験を通じまして、表土の削り取り、反転耕等、農地土壌の放射性セシウムによる汚染レベルに応じた除染方法を提示してきたところでございます。
○玉置委員　今端的にお答えをいただいたんですけれども、もう少し私なりに言ってみますと、日本の土壌汚染マップ、一年ぐらいでつくったと。これについては、私の調査では、外国はびっくりしておる、チェルノブイリは五年ぐらいかかった、いろいろその調べ方はあると思いますけれども。
　日本が早くできた理由というのは何かと私なりに考えてみますと、やはり日本には、明治十五年からずっと土壌保全調査事業、こういうすばらしい歴史的な技術が積み重ねられておる。そういうことの中でこういうことができたのではないか。したがって、こういうすばらしい技術をもっと世界にもやはりアピールをしていかなあかんし、そういったことを進めていかなあかんと思っております。
　これは大臣に質問を聞くということではなかったんですけれども、一言、私が今申したことについて、御見解がございましたら、所見がございましたら、お願いします。
○郡司国務大臣　観点としてこの問題を取り上げていただいたということに関して、非常に感謝を申し上げたいなというふうに思っております。
　昨今、新しく、法人だけではなくていろいろな取り組みの中で、土壌に合った作物をつくることが結果としてはいい作物がつくれる。それは、やはり負荷の関係からいっても、無理がない形の使用法というようなことにもなってくるんだろうというふうに思います。それから、私の出身は茨城でございますけれども、そこの県のセンターでも、相当程度このことに関して研究を行っている方がいらっしゃいまして、こういうような積み重ねということが、例えば、日本だけではなくて、これから途上国その他の農業を考える、世界の人口と食料を考える上でも大変貴重な観点だろう、視点だろうというふうに思っているところでございます。
○玉置委員　ありがとうございます。
　そういう意味を込めまして、二つ目の質問に入らせていただきます。
　私は、三年前ですけれども、環境委員会の方で、地球温暖化対策の一環として、森林だけではなくて、農地土壌の吸収源の重要性を指摘いたしました。二〇一三年以降、農地管理も選択するよう要請いたしました。たまたま、きょうは副大臣でお見えの佐々木副大臣が、当時農林水産省の政務官として環境委員会に来ていただきまして、そのことについて答えていただきました。
　農作物を生産する、これはもちろん一番大事でありますけれども、私がここで言わせてもらったのは、大気中にあるＣＯ2、それよりも、土の中に埋まっておるＣＯ2はその二倍もある、これが砂漠化とか、解けていけば、土を放棄すれば地球がだめになってしまう、こんな大事なものですよというようなことも含めて、吸収源対策を進めなさい、こういう話をさせていただきました。そうしたら、政務官は、農地土壌の炭素吸収源も選択すべく努めているとの御答弁をいただいた。
　二〇一三年以降の京都議定書の第二約束期間では、農地土壌を吸収源として選択すると。今、京都議定書の関係についてはいろいろありますけれども、二〇一三年以降、そういう吸収源として選択するという理解でよろしいのか。政府の見解を伺いたいと思います。
○佐々木副大臣　お答えいたします。
　玉置議員には、土壌あるいは環境ということについて、大変深い御見識と行動をいただいております。
　御指摘いただきましたが、森林と同様に農地土壌についても、例えば堆肥の施用など適切な管理を行うことによって炭素を貯留できるということから、現行の京都議定書においても各国が選択可能な炭素吸収源の一つとして認められております。
　さらに、農水省としては、中央環境審議会地球環境部会の取りまとめなどにおいて、農地土壌の炭素貯留について計上することを検討すべき旨が位置づけられたことを受けて、今御指摘がありました二〇一三年度以降の地球温暖化対策計画において農地土壌が吸収源として位置づけられるように、関係府省と協議をしてまいりたいと考えてございます。
○玉置委員　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いをしておきたいと思います。
　これが具体的に実施されてくれば、私はやはり、今耕作放棄地が農地の約一割ある、こういった問題も、積極的にそれを耕して、ＣＯ2吸収源、さらには土壌改良という中で、排出権取引等新しいビジネスも生まれてくるんではないかと思っております。
　それでは最後に、三点目であります。
　最初に申しましたように、土壌の問題につきましては、世界も大変注目し出してきました。食料危機の問題や、温暖化の爆発の問題や、砂漠化の進行の問題や、ヒートアイランドの問題等々に注目をして、国連の食糧農業機関がことしの十二月の五日に世界土壌デーの祝典を行って、世界土壌パートナーシップを立ち上げよう、こういうことで今進めておると聞いております。
　我が国も、先ほどから申しましたように、世界に率先をしたいろいろな技術がございます。積極的に関与する必要があると思いますけれども、どうでしょうか。見解を一つ伺いたいと思っております。
　もう一つは、農林水産省にこの問題で先日来お伺いをしたところ、土壌全体の管轄部署がちょっと、はっきりと最初は答えられなかった、こういうことがございました。改めて、土壌全体の管轄部署はどこにあるのか、お聞かせを願いたい。
　そして、もう一つは、これは懸念するんですけれども、地力増進法という法律がございます。これは農林水産省。土壌汚染法は環境省。災害、防災は国土交通省等とまたがっておるわけです。これはそれぞれの意義があると思いますけれども、そこの横串を突き刺す柱であります土壌基本法というんですか、こういった法律が今はないので、ぜひともこれをつくっていくということを私は提案したいと思います。
　実は、アメリカの方では既に土壌保全法、ＥＵでは土壌保護法を制定しようとしておるわけですけれども、国土全体丸ごと扱う、そういう法律が今はありませんので、ぜひとも御検討をお願いしたい。
　以上です。
○鷲尾大臣政務官　委員に御質問をいただきました、土壌全体を所管する部署について、まずお答えいたしたいと思います。
　農地や森林につきましては、食料や木材の生産や、多面的機能発揮のための基盤として重要でございますので、行政の推進手法や必要となる知見も異なることから、農水省におきましては、農地の権利のあり方につきましては経営局、それから農地の区画整備、生産力の向上を担当する部署として農村振興局、そして森林資源としての林地の調査等を進める部署として林野庁等に仕事を分掌させているところであります。
　農地と林地に係る行政を一体として所管している部署は存在いたしませんけれども、御関心の、作物を栽培する上での農地土壌の営農上の対策、それから農地土壌の吸収源対策につきましては、一貫して生産局で担当しているところであります。
　今後とも、土壌に関する政策に遺漏なきよう、政務三役が中心となりまして、関係部署が緊密に連携して対応できるよう指導してまいる所存でございます。
○佐々木副大臣　今、ＥＵあるいはアメリカの土壌保全法や土壌保護法などについて、検討すべきではないかという御指摘をいただきました。
　委員から御指摘がありますように、土壌というのは、もちろん農地の生産基盤でもありますが、環境にとっても極めて重要であって、環境という字が示すとおり、境目の中で回らなければ環境は守られないということでありますので、そういった意味からも、今、省内の部署の話もありましたが、地力増進法あるいは農用地土壌汚染防止法など、さまざまな施策を実行して取り組んでおりますが、新たな土壌基本法の制定というものについては、関係府省と十分相談をしてまいって、その必要性について検討してまいりたいというふうに考えております。
○郡司国務大臣　ＦＡＯの話がございました。十二月の五日、ＧＳＰの活動を世界的に周知しよう、そういうような会合が開かれるということでございますけれども、本省としましても、事務方だけではなくて、技術会議等々含めまして参加をさせていただきたい。
　それから、アジア版、ＡＳＰというのもございますけれども、これらの方にも参加をして活動しておりますけれども、まだ若干非力かなという感じがいたしますので、先ほどの御意見を生かしていきたいというふうに思っております。
○玉置委員　いわゆる農林水産省の管轄部署、幾つかあるということです。しかし、私どもは、聞くときに、どこが窓口になるのかということぐらいはやはりきちっとつくっていくべきだと思っています。だから、ぜひともそれはつくっていただきたいということをここで要望しておきたいと思います。
　最後に、もう質疑時間が来ましたので、ＴＰＰについて要望だけしておきたいと思います。
　今、いわゆる参加表明の意向というのが新聞紙上でされておりますけれども、やはり今、耕作放棄地というのが農地の一割ございます。そういったことが、こういう関税が撤廃になってくれば、国土保全機能とか里山風景とか、そういうことが崩壊をして、ひいては地域社会が崩壊する、こういうことも思いますので、ぜひともこのＴＰＰについては大臣も反対を表明していただきたいと思っております。
　以上です。
○小宮山委員長　次に、藤田大助君。
○藤田（大）委員　民主党の藤田大助でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速、質問に入らせていただきたいと思います。
　平成二十二年十一月、「森林・林業の再生に向けた改革の姿」が策定され、この改革の姿は、再生プランの実現に向けた具体的な方針を明らかにするものというような位置づけで、森林・林業についての取り組みが進められるような方向になったわけであります。
　その中で、適切な森林施業が確実に行われる仕組みの整備、広範に低コスト作業システムを確立する条件整備、担い手となる林業事業体の育成や人材育成、国産材の効率的な加工流通体制づくりと木材利用の拡大等に関する改革の内容が示されております。この改革を踏まえて、昨年の森林法の改正により、森林経営計画制度が導入され、森林管理・環境保全直接支払い制度が本格実施されております。
　きょうは山と川の問題を質問させていただきたいと思いますけれども、まず、この再生プランに掲げた内容が今どの程度進捗しているのか、お伺いしたいと思います。
○佐々木副大臣　お答えをさせていただきます。
　森林・林業再生プランについてでありますが、今委員からお話がございましたように、我々は政権を担ってすぐ、この再生プランについては策定をさせていただき、昨年の七月に、このプランを踏まえて、森林・林業基本計画を閣議決定させていただいてございます。
　具体的な内容については今委員からお話がありましたので重複を避けさせていただきますが、直接支払い制度、人材育成あるいは需要供給、それぞれの面について取り組みを実施してきてございますが、昨年の四月に森林法の改正をさせていただきました。所有者が不明な場合であっても施業が代行できるというような制度を導入いたしまして、適正な森林施業ができるように措置をさせていただいたところでございます。
　今後とも、この基本計画に基づいて、川上、川中、川下、それぞれに施策をしっかりと講じて進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○藤田（大）委員　御答弁ありがとうございます。
　まさにいろいろな形で地域の方々と意見交換させていただく中で、やはり森林を、山にしっかり手を入れていろいろなことをやっていくことで、きょうは鳥獣害なんかの被害についても少しお伺いしたいんですけれども、さまざまな農業の問題にもつながってくるというふうに思いますので、ぜひこのあたりはしっかりと進めていただきたいと思います。
　それに関連して、木材利用について少し質問させていただきたいんです。
　これからの森林・林業を考えていく上で、特に大切な視点だというふうに私は思いますし、この森林・林業再生プランにも木材利用というものが掲げられております。民主党政権では、十年後の木材自給率五〇％以上を掲げています。
　ただ、ここで議論されることは、民間にかかわる部分、民間セクターの部分が多いので、どうしても政府としての対策も弱くなりがちになります。一方で、地域の方々や林業関係者の方々からすれば、農林水産省や林野庁に期待するところも多いということでありますので、ぜひこの木材利用を推進していく。あるいは、森林整備をやはり着実に進めていくためには、国産材の利用拡大により、山元に収益が還元されることが重要であり、表裏一体の関係にあると思いますので、ぜひこの観点から、これから農水省はしっかりやっていただきたいというふうに要望もさせていただきたいと思います。
　国産材の利用拡大については、住宅建築の動向が大きく影響されると言われていますけれども、平成二十三年の新規住宅着工数は八十三万戸で、二年連続して増加しているものの、今の経済状況を見ますと、年間百万戸を超えるような状態にはなっていません。あるいは、木材の総需要量に占める割合が最も多いパルプ、チップ用材、これも自給率をぐっと押し上げるようなものになかなかなっていません。こういった状況を踏まえて、この木材利用の促進をどのように認識して、今後取り組んでいこうと考えているのか、お伺いしたいと思います。
　平成二十二年十月に、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行されました。これは、林業の持続的かつ健全な発展、森林の適正な整備、木材の自給率の向上に寄与するため、木造率が低い公共建築物における木材利用の促進、また、公共建築物以外への木材利用等を促進しようとするものであります。こういった部分というのは本当に大切になってくると思いますので、同法の効果が現段階でどのようになっているのかもあわせてお伺いしたいと思います。
○佐々木副大臣　お答えさせていただきます。
　今御指摘がございましたが、プランでは、木材自給率五〇％ということを掲げてございますが、そのためには、国産材の利用が拡大しなければその目標は達成できないわけで、御指摘のとおりでございます。
　そういったことを踏まえて、一つは建築物としての木材利用、もう一つはバイオマスの利用拡大、そしてもう一つはこうした全体の国民の理解の醸成、三本柱でこれに取り組んでいきたいというふうに思っております。
　特に、公共建築物等木材利用促進法について申し上げれば、国の木材利用計画や地方公共団体の木材利用方針について、国では各府省二十二機関全て、都道府県では四十七都道府県全て、市町村では七百三十の市町村でこの計画を策定していただいてございます。
　さらにまた、庁舎、事務所、学校等の木造化や内装木質化等についても、現在、市町村数でいいますと、千七百四十二のうちの四二％で計画策定に取り組んでいただいておりますし、それから、公共建築物の木造化や木質化も、政府並びに公共の機関でも積極的に取り組んでいただいているところでございます。
　これらの利用拡大を図るために、これらの市町村木材利用方針などの普及と再生可能エネルギーの活用、そして木づかい運動や木育など、積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○藤田（大）委員　御答弁ありがとうございます。
　今御答弁ありましたように、バイオマスであるとか木づかい運動とか木育、さまざまな視点があると思います。私は、特に木づかい運動であるとか木育というのはとても大切な視点だと思いますので、公共建築物に木材を利用してもらう、あるいはバイオマスで取り組んでいただく、さまざまな合わせわざを含めて、木を使っていく文化というのをもう一度取り戻すところに取り組んでいただきたいというふうに思っておりますので、要望させていただきます。
　少し時間が迫ってまいりましたので、鳥獣害の方に質問を移らせていただきたいと思います。
　猿や鹿やイノシシなどの野生鳥獣による農林水産業における被害が今拡大しておりまして、かなり深刻な状況であるということは、これは私から申し上げるまでもありませんけれども、この中で、今農水省がどのように鳥獣害に対して取り組んでいこうと考えておられるのか、まずお伺いしたい。
　あとは、営農意欲がかなりこれで低下することになりますので、例えば個別の問題でいうと、私の地域ですと、昨年、台風十二号で紀伊半島が大水害に襲われたときに、侵入防止柵なんかが、農地の崩落とともに倒壊したものは災害復旧事業により復旧が行われるけれども、そうではないものは対象になっていないということで復旧のおくれにつながったというような、こういう教訓もあります。
　災害対応も含めて、今このあたりについてどのように農水省が考えているのか、お伺いしたいと思います。
○佐藤政府参考人　藤田先生の御質問にお答えいたします。
　今先生御指摘のとおり、野生鳥獣によります農林水産業被害が深刻化、広域化しておりまして、農産物被害につきましては、近年、二百億円を上回るといったような状況になっておりまして、営農意欲が失われまして耕作放棄につながるといったことで、被害金額として数字にあらわれる以上に深刻な状況と相なっているというふうに認識しているところでございます。
　農水省といたしましては、鳥獣被害防止措置法に基づく被害防止計画を作成した市町村に対しまして、鳥獣の捕獲あるいは侵入防止柵の整備等による被害防除といった取り組みを総合的に支援しておりまして、農林漁業者が安心して農林水産業に取り組めるよう環境整備に努めているところでございます。
　なお、今先生の方から二つ目に御質問ございました被災した施設の復旧でございますが、地方公共団体等が所有する鳥獣侵入防止施設、これを災害復旧事業の対象とすべく政令改正を行うためのパブリックコメントを現在実施しているところでございます。
○藤田（大）委員　御答弁ありがとうございます。
　政令改正の方向で進めていただいているということで、大変力強く思っております。
　残りの時間は、最後にカワウの問題で、内水面漁業等を含めて川の環境を守っていくということも、地域に生まれ、これから住み続けていくためには、地域住民にとっては課題を解決する必要があるというふうに思いますが、このカワウによるアユ等の食害が深刻化しております。これに対して、外来魚の駆除等を含めて予算があると思うんですけれども、それだけではなかなか現場は厳しいというような御意見も伺っております。
　できれば、いろいろな形で支援していただきたいと思いますし、被害防止計画を定めた市町村に対してはしっかり支援していただきたいというような思いもありますけれども、なかなか広域にわたるので、このあたりの認識も取り組みも十分ではないということで、ぜひ働きかけをしていただきたいと思いますが、農水省はどのように考えているかをお伺いしたいと思います。
○小宮山委員長　簡潔にお願いします。
○鷲尾大臣政務官　藤田委員におかれましては、党の議連におきましても、事務局次長として、内水面漁業につきまして特段の関心を持っていただきまして、また、さまざまな御提言をいただいていることに対しまして、まずもって感謝を申し上げたいと思います。
　御指摘のカワウの問題でございますが、アユ、フナ等の内水面の重要魚種を捕食するということで、影響が深刻であるというふうに考えております。その防除につきましてはさまざまな対策を講じてまいりたいというふうに思ってございますが、市町村が被害防止計画を作成して行う被害防止の取り組みにつきましては、市町村に対しまして特別交付税措置等による支援も講じられているところと聞いております。
　今後とも、カワウ被害の軽減に向けまして、必要な施策を講じてまいりたいと思っております。
○藤田（大）委員　以上で質問を終わります。
○小宮山委員長　次に、小里泰弘君。
○小里委員　自由民主党の小里泰弘でございます。よろしくお願いします。
　まず冒頭に、いわゆる対中国農林水産物不正輸出問題について、二、三確認をさせていただきたいと思います。
　そもそも、この問題は、できもしない検疫の特別措置が受けられるという文句、誘い水で、出資金を初めお金を募った、そこに問題があったわけであります。過去の対中国貿易におけるその経緯からいって、また現時点でも、検疫特別措置を受けることは極めて難しいということはわかっていたはずであります。
　この検疫特別措置の困難性について、大臣の認識をお伺いいたします。
○佐々木副大臣　お答えいたします。
　まず、過去、この協議会が中国に対して輸出した第一便の分野についてであります。本年二月、三品目を輸出したわけでありますが、中国の質検総局に問い合わせたところ、廃棄処分された旨の回答がまずありました。（小里委員「もう経緯はいいですから、答弁だけ」と呼ぶ）そうですか。
　第二便について、ここはちょっと答えに関連しますので、言わせていただきたいと思います。
　第二便を計画していたわけでありますが、中国の方では、中国での動植物検疫及び輸出政府機関の検疫証書が必要であるということ、それから、展示名義で輸入した食品は、展示終了後は廃棄あるいは返却処理を行う必要があるということ、展示品を販売する場合は、別途、質検総局の許可を得る必要があるといった旨の文書を中農集団宛てに通知したということでありますので、協議会が中国に農産物を輸出する際には、中国の法令に従った手続が必要であり、本件が特例的に扱われるものではないというふうに認識をしているところであります。
○小里委員　要は、検疫特別措置は難しい、極めて困難であるという答弁ですね。それだけお答えいただければ結構なんです。
　続いて、農水省がこの事業から手を引くということであります。その意味でありますが、要するに、後援名義の使用とか補助金の交付に限らず、全面的に撤退をする、そういった意味でよろしいですね。大臣、どうですか。
○佐々木副大臣　お答えいたします。
　今後のあり方検討委員会を担当させていただいたということで、私の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　今申し上げたところと重複する部分が一部ありますが、展示会への出展は特例的に扱われるものではない、それから、債権債務については当事者間で主張が異なっている可能性がある、それから、展示契約については、協議会と農発食品で取り交わした基本合意と実際の契約が食い違っているなどという点から、協議会が、中農集団及び農発食品との話し合いを通じて、北京の展示館事業の実現性あるいは持続性、それから、運営状況の社員、会員への開示などを明らかにすることがまず必要であり、こうしたことから、このような対応が行われない限り、国民への説明責任を果たせないということから、支援を行うことは困難というふうに判断をさせていただいたところであります。
　ただし、輸出拡大という政策課題に参画したいといって参加された事業者には丁寧に対応する必要があることから、事業者対応チームと総合的中国輸出促進プログラムというものを策定しているところでございます。
○小里委員　事業そのものからは完全に手を引くということでよろしいんですね。
○佐々木副大臣　協議会から申請のあった事業については手を引かせていただきたいというふうに考えております。
○小里委員　ちょっと意味がわかりません。この事業からは農水省として全面的に撤退をする、そういう意味でよろしいんですね。
○佐々木副大臣　これは、協議会から事業の申請があって、そしてそれについて支援をするという取り組みをしてきたわけでありますから、その事業からは我々は手を引かせていただきますが、ただし、申し上げたように、中国との輸出のために一生懸命に努力をしている事業者の皆さん方とか、中国との、日本との輸出そのものについてはこれからも推進をしていきたい、そう考えているところでございます。
○小里委員　この事業からは手を引く、しかし、中国への農林水産物の輸出はしっかりやっていくよ、当たり前のことですね。
　三点目です。
　そもそも、この問題の核心というものは、経済活動に国が支援した。民間の経済活動に国が関与するところに利権が発生するものであります。今回は民主党ゆかりの団体に国が過度にかかわってきた、そこに大きな問題があったわけであります。
　したがって、この問題からは手を引いて、今後は、国対国の関係において、検疫の措置の改善を求めるとか、いわゆる輸出環境の整備に努めていく、これが本来の筋であろうと思いますが、その認識でよろしいですか。これは大臣がお答えください。
○郡司国務大臣　いろいろとこの問題についても調査をさせていただいて、そしてまた御指摘をいただいたことがございます。それらのことはきちんと教訓として私どもも受けとめていきたいというふうに思っております。
　今御指摘のことでございますけれども、中国との長期的な問題は、先ほど副大臣が申し述べました。
　今、小里委員から御指摘がありましたような国としての関係でありますけれども、例えば農業部、あるいは先ほど出ました質検当局、それから商務部等々がございますけれども、それらとの関係においてしっかりした関係を築き上げる。そして、民間のものについては、例えばジェトロ等が介在をしたり、いろいろな形はあろうかというふうに思いますし、また、これまでも全国協議会等がありましたけれども、国としてのパートナーとしては、相手の国のしっかりした機関として行う、民間のことについては、ルールづくり、補助的なものをきちんとやるというふうにしたいと思っております。
○小里委員　要するに、民間の団体の経済活動の中に突っ込んで国が支援するのじゃなくて、いわゆる民間の団体を含めて、中国への輸出が円滑に促進をされるように、そのルールづくりにおいて、国対国の関係においてこれを図っていく、そういう意味でよろしいんですね。では、そのように認識をいたします。
　特別措置については、これは本来、受け入れられることは不可能であった、困難であったということ、そして、この事業から手を引く、そして、国対国の関係において、本来の筋道に従って対応していくという今の答弁でありました。
　一応の農水省としてのけじめはついたのかなという気はいたしますが、ただ、いかんせん、まだまだその責任の所在というものが未解明であります。
　そもそも、この問題は、政務三役あるいは官邸も含めたところの間違った政治主導によって行われた、それに仕方なく農水省がついていったというのが実態であろうと思います。
　したがって、今後ともこの責任の所在を明らかにする、真相の解明をして今後に備えていくことが必要であろうと思います。政務三役、なかんずく鹿野前大臣、筒井前副大臣、そして田中公男氏の参考人招致、並びに、この展示館に係る賃貸借契約もまだまだ不明瞭、また矛盾に満ちたものであります。その契約書の提示、資料請求もあわせて求めたいと思います。
　委員長において、よろしくお取り計らいをいただきたいと思います。
○小宮山委員長　ただいまの点につきまして、また資料の要求につきましては、理事会で協議いたします。
○小里委員　では、本題のＴＰＰ交渉参加問題についてお伺いをいたします。
　昨日の予算委員会で、野田総理が、党内議論がまだ必要である、そしてまた、関係閣僚会議の開催も必要であるという言及がございました。あわせて、枝野経産大臣は、別の場であったと思いますが、数週間のうちに新たな判断ができるような状況にはないという言及がありました。
　したがって、東アジア・サミットでの表明はないという認識でよろしいでしょうか、大臣。
○郡司国務大臣　私自身は常に、これまでも同じように、まだ協議の内容としては不十分なものがあるのではないか、あるいはまた、国民の皆様方に対する情報開示ももう少し丁寧にやってもいいのではないかということを申し上げてまいりました。
　それぞれの閣僚の方がそれぞれで発言しているということについて、私の方でコメントする立場はございませんけれども、私の思いとすれば、私に寄せられている意見として、今すぐに物事が決まるというような時期ではない、そのように判断しております。
○小里委員　松宮副大臣、おられますね。経産大臣の言葉を受けて、特に。
○松宮副大臣　私も、ただいま農林水産大臣がお答えしたとおり、今の時点で、政府として具体的に参加を表明するという段階にまではまだ至っていない、いろいろな手続があろうと承知をいたしております。
○小里委員　東アジア・サミットでの表明はないという言及であったと受けとめさせていただきます。
○松宮副大臣　今の段階ではということでございます。
○小里委員　今の段階と十八日がどう違うんですか。ここまで大臣、副大臣、関係大臣が言及をしている中で、今さら、この期に及んで表明はないと私は信じております。しっかり対応していただきたいと思います。
　関連して、大臣に重ねてお伺いをいたします。
　総理の言葉によれば、表明の前に関係閣僚会議というものを開催する、その意見を求めるということであります。いつあるかわかりませんが、関係閣僚会議があった場合、大臣として、これは日本の食料、また地域を、農村を守る立場から、体を張って意見を言われるものと思いますが、その決意、姿勢をお伺いしたいと思います。
○郡司国務大臣　このことに関しまする関係閣僚会議というのが二十三年の十二月に開かれ、それ以降、副大臣クラスでの話し合いがされてきております。
　今回、昨日の答弁で、総理みずからが、関係の閣僚会議を開いてというような話がございました。いつになるかわかりませんが、開かれるとすれば、私は、これまで申し上げてきたように、各団体もそうであります、生産者もそうであります、各地域、自治体の声というものをしっかり伝えていきたいというふうに思っております。
○小里委員　体を張って阻止していただけるものと私は信じております。
　赤澤委員が、前回の質問で国内対策について質問しましたところ、方針が決まっていないから国内対策は考えていないという大臣の答弁でありました。方針が決まってからでは遅いということを私たちは訴えてきたのであります。
　そもそも、ＴＰＰは関税撤廃というものを前提にしておりますが、関税撤廃を前提にして考えた場合に、それでも日本の農業を存続させていくに足る有効な国内対策を打てる、そういった方策があるとお考えでありますか。
○佐々木副大臣　お答えをさせていただきます。
　この前の議論もございましたが、ＴＰＰの関係については、昨年十一月の総理の声明も、参加に向けた協議という段階であります。しかも、参加を前提にしたものではないというふうにも言っているわけでありますので、そういった意味では、現段階において、参加を前提とした国内対策の検討は行っていないということであります。
○小里委員　相変わらず進歩のない答弁でありまして、残念であります。
　ＥＵの場合、かつて、貿易自由化、国境措置を引き下げるに当たって、直払いから始めました。そして、一九九二年のウルグアイ・ラウンド交渉に入る前に、しっかりと国内対策というものを打った上で臨んだわけであります。そしてまた、その交渉の中においては、一生懸命頑張って、想定より関税を引き下げるところまでいかなかった、大体半分ぐらいで済んだのじゃないかなと私は認識をしております。
　韓国は、米韓ＦＴＡを結ぶに当たりまして、七年前から、いわゆる脆弱産業を支援するための法律をつくって、国内対策を打って準備をしてきた。韓国大統領は、昨年の話でしたか、ことしだったか、自民党本部に来られたときの話で、それでも韓国農業の将来展望は明るいとは言えない、そういうことをはっきりと言及されたわけであります。
　少なくとも、政策として、予算として、日本の農地や担い手を守っていける、そういった対策が打てるか打てないのか、その点、認識をはっきりさせる必要があると思いますが、大臣、重ねてお伺いいたします。
○郡司国務大臣　試算の問題ではないんだろうというふうに思っております。
　例えば、今回のＴＰＰにつきましても、翌年から直ちにということではない形にもなるわけでありますけれども、私どものところでは、まだその対応策を具体的に決めていないというのが現状であります。
　ならば、もしその対策を立てた場合に、地域あるいは産業として成り立つのかということになりますれば、私は、全国を一律で申し上げるということは大変難しいことかもしれないというふうに思っております。
　例えば、それぞれの市町村、自治体ごとに、第一次産業あるいは第二次産業、第三次産業の比率等がございます。五％あるいは一〇％を超えるような地域におきましては、大きなダメージを与えるものではないかなというふうに思っておりまして、端的な例として、島嶼、小さな島に、例えば沖縄の先島のところにお住まいになっている方々の耕地、農地の八割以上がサトウキビである、そして、唯一の製造業が糖業の工場である、こういうところについては、品質に格差がない、そして今のような調整金という仕組みがもちろんなくなる、そうしたことも含めて、これは本当に地域全体が消滅をするかもしれないというような危惧を持っております。
　したがいまして、全般的に、国全体の総じてのことというよりも、私どもは、その場合には、本当にそれぞれの地域地域にあって対策を立てるかどうかということを真剣にやらなければいけないというふうに思っております。
　したがって、逆に言いますれば、今、そのような形のＴＰＰという、関税をゼロにするということについて、私は慎重であるべきだという態度をとらせていただいているわけであります。
○小里委員　関税がゼロになった場合は、農業を存続させていくに足る十分な国内対策を打つのは困難である、今、大臣の言葉の中にそういった認識がにじみ出ていたものと私は受けとめさせていただきました。
　今さらながらの質問でありますが、ＴＰＰ参加のメリットというのは何なんでしょうか。まず、農林水産大臣にお伺いします。
○佐々木副大臣　ＴＰＰ全体でのメリットということであれば、それはそれで国全体でのメリットの分析等はあるわけでありますが、それが農林水産業に与えるメリットということに限定をされると、なかなかそれは難しい。
○小里委員　農業にとってはメリットはないという今の答弁であります。
　では、松宮副大臣、お伺いします。