○参考人（渥美由喜君）　渥美と申します。
　私は、足で稼ぐ研究者だと自認しております。今まで海外十数か国ヒアリングしましたし、ほぼ日本は都道府県、政令指定都市回ってきて、先進的な取組をしているところはもう何度も回ってきました。あるいは、子育て支援、両立支援、ワーク・ライフ・バランスに取り組んでいる企業、国内外六百五十社ヒアリングしております。
　その上で、この子ども手当をどう考えるかという部分なんですが、まず、基本的に、すべての子どもがいる世帯に欧米諸国並みの配慮という点で私は評価しております。さらに、少子化対策の抜本的な拡充が期待されている。これはもう自公政権のときから言われてきたことですけれども、それがようやく財政支出額でいうと先進諸国並みになって、さらに、子ども手当のようなことは国にしかできない役割ですから、そういう意味では良い面もあると思っています。
　ただ、私自身も週末に子ども会の活動をずっとボランティアで続けてきておりますが、今まで自分が子育て支援に参画していたような人たち、サポーター、研究者、親たち、そういう人たちほどこの子ども手当に関しては残念な思いを抱いているのも事実でございます。もっといい制度になるのに、もっと知恵が集められるはずなのにということで、不満に思っている人たちも多いというのは非常に残念なことだと思います。
　今後の基本的な考え方としては、まず、きめ細やかでシームレスな、切れ目のない子育て支援策というのを提供すべきだと思います。二つ目に、持続可能な制度、持続可能な社会システムというのをつくるその端緒とすべきだと思います。さらに、どうしてもこういう子育て支援の話は部分最適の話になってしまいます。例えば、この子ども手当が出生率にどう影響があるのか、これは一つ重要な研究ではありますけれども、単なる研究だけでは意味がありません。子育て支援全体としての全体最適を考えるべきです。
　私は、二つのシームレスということを申し上げているんですが、まず一つ目は、年齢に関して直線的なつながりは、今回、子ども手当あるいは高校の実質無償化で経済的支援ではつながったかなと思います。
　一方で、先ほど来から指摘されているようなサービス支援、保育、教育、青少年健全育成、ここはもう、まだ切れ目がいっぱいございます。さらに、その子どもの世代の中でも、多様だと先ほど高橋参考人がおっしゃいましたが、本当にそのとおりです。私の子ども会に来ている子も貧しい御家庭の子どもがいっぱいいます。そういう子どもたちに対してどういうふうにきめ細やかな施策を展開していくのか。そのときには面的なつながりというのは非常に重要です。
　つまり、いろんな地域での主体がかかわって、企業も、あるいは地域のおじさん、おばさん、いろんな人たちがかかわる、そういう仕組みというのをつくるべきだと思います。そのときには財政システムというのは非常に重要な部分です。つまり、企業は拠出すれば企業はきちんと自分の考えというのをその使途に関しては主張し始めます。
　あるいは、先ほど高橋参考人がおっしゃったように、寄附の仕組みですね。私も今三歳とゼロ歳の息子二人を共働きの妻と一緒に育てています。二人合わせてこの子ども手当の給付額、まあ有り難くないかといえば有り難いとは思うんですが、ただ私は、それを自分の子どもたちに使うよりは、地域の子どもたち、自分が今ボランティアでやっている活動のために使いたいと思っています。それを例えば私の活動以外でＮＰＯに寄附しようと思ったら、それはできるんですけれども、ただ、地域でそういうふうに自分の子どものことじゃなくて地域全体の子どもたちのためにと思って寄附しようと思っても、今受皿は国としてできている仕組みがありませんので、どれくらいの数の人たちがそういう志を持って社会連帯に賛同するのかということも全然明瞭化できないです。そもそもそういう財政システムの中できちんとした意見を言う、自分たちの考えを伝える仕組みというのも本当はつくれるはずだと思います。
　この面的なつながりというのは、概念的な話ではなくて、もう既に地方では始まっています。子育て支援というのは国よりも進んでいる自治体というのはたくさんあります。次のページで、三重県の取組は後で御紹介いたしますけれども、後でも申し上げるように、面的なつながりをつくっている自治体、基本的にはネットワークです、キーワードは。また、先ほど高橋参考人がおっしゃった多様性ですね、加わる主体が増えるにつれてネットワークの網の目は細かくなって、子どもたちを支える安全網は強固になります。二つ目に、現場のニーズを吸い上げて伝えるという連絡網になります。さらには、地域全体の活力を引き出して子どもと子育て家庭を支える土台、社会基盤が堅固になる、子どもたちがたくさん生まれる、健全に育つ、また地域に根付く、で、地域の持続可能性、こういうことを考えて取り組んでいる自治体というのはたくさんあります。
　そういう良い取組というのを、先進的な取組というのを集めて広める、これも重要な国の役割ではないかと思います。今のように、単なる利用者に一方的にお金を渡すだけではそういう知恵は全く集まらないです。やはり、財政システムをきちんとつくって、良い取組に関してはそれを全国にも広めるというような知恵を集める仕組みが重要だと思います。
　これからは提案ですけれども、まず、バウチャー給付に切り替えるべきだと思います。今の現状では親が子どものために使う確証はございません。本当に毎日のように子どもを虐待する親たちの報道がなされる中で、きちんと子どもたちのためにお金が使われる仕組みとして、保育、教育に関してサービスに使途を限定するということはそもそも子ども手当という目的にかなっていることですし、さらに、経済的効果として、私の試算ではバウチャーに切り替えた方が八、九倍の効果があります。
　現状、よく言われているように、認可保育所だけに手厚い支援が講じられるために、認可外保育、私の長男も三年間お世話になっていますけれども、本当にすばらしい保育の哲学の理念を持っているところにお金が行かないことによって、本当に手弁当で経営者の方はなさっています。
　そういうことではなくて、そもそも、今認可利用者は低い負担で済んでいて認可外利用者は高負担しているという、この格差を是正すべきだと思います。認可外利用者の中には非常勤雇用者など経済的に恵まれない人たちがいて、そもそも親の所得格差が子どもたちの保育費用の格差にもつながって貧困の連鎖を生みかねない状況。ここを変えるべく、そもそも、今、教育者サイドで決まってきたこの保育の構造というものを、バウチャーを導入することによって構造が変化してサービスが拡充する、利用者の利便性も向上する、経済的負担格差も是正するという、そういう経済効果をこれからは考えていくべきだと思います。
　さらに、財政システムの話としては、例えばフランスの全国家族手当金庫のような仕組みをつくることによって、子育て支援に関してはかなり今地域で濃淡があります、先ほど待機児童は都市部の問題、これは事実ですけれども、じゃ地方に問題がないのかというと、あります。だから、そういうところできちんと自治体が知恵を絞れるような仕組み、また、知恵を絞って、例えば子どもがたくさん生まれたら更に自治体財政を圧迫するような今本当にうれしい悲鳴を上げているような自治体の構造を変えていかなければいけません。より多く生まれたら、そこに自治体は財政負担を増やさずに、更に手厚い施策というのを展開できるような仕組みをつくらなければいけません。
　そのためには、やはり一元的に給付と拠出を統合した財政システムをつくる中で、企業負担、さらには地域での志ある親たちは自分の受け取った子ども手当を寄附して、もっと目的を限定して貧困の子どもたちのためにとかいう形での、そもそもの今子ども手当を受ける側を巻き込んでいくような仕組みというのは重要だと思います。
　さらに、子育て世帯を担い手に変えていくという知恵が必要です。先進自治体というのは親たちを単にサービスとか現金給付の受け手にとどめません。受け手から担い手に変えていくというその巻き込みが先進自治体の知恵の特徴です。そういう意味では、今回見送りになってしまった配偶者控除の廃止、これは片働き優遇施策で、今までは日本はそれ、まあ回ってきた面もあるかもしれませんが、これからはやはり、労働力人口が逼迫していく中で、女性も子育てしながら働ける環境づくり、あるいは共働きが優遇されるような仕組みをつくっていかなければいけないと思います。そのためには、今の片働き優遇である配偶者控除は即刻廃止すべきですし、男女共にこの子ども手当の財政支出の担い手に誘導していくべきだと思います。
　さらに、外国にいる子どもへの手当給付、これについてはもう批判が始まっていますが、不正請求のリスクがあるために再考すべきではないかと思います。
　三重県の取組も掲載しておりますけれども、基本的な考え方は、地域力を引き出して社会基盤を強固にすることによって、そこにいる企業、自治体、ＮＰＯ、あらゆる主体が子供たちにかかわる。また、そこで得た情報、スキルを行政に伝える、行政からの情報も現場に伝わるというような情報が流れる仕組みです。先ほど高橋参考人は社会関係資本、社会関係投資という言葉をお使いになりましたけれども、本当にそのとおりだと思います。三重県では、いろんな人たちがそもそもソーシャルキャピタルとしての機能を果たそうとしています。そういった市民連帯をつくっていく上では、本当はこの子ども手当というのは非常に有効な施策に変わり得るはずです。是非今後そういったことを御検討いただきたいと思います。
　御参考までにフランスの全国家族手当金庫に関する情報を一番最後に掲載いたしました。ポイントは、国民的な話合いの場である家族会議が毎年数週間にわたって開催されます。この一大イベントに向けて年間通じて小さな下部のディスカッションがもう何回にもわたって行われます。その中で、実際に子育て支援に携わっている方々、関心がある方々の知恵を取り入れて次の施策展開につなげていくという、この家族会議のような場を即刻つくるべきだと思います。
　さらに、この子ども手当に関しては、給付、拠出に関しては、やはり経済団体、否定的な意見が多い中ですが、ただ、フランスでは企業にも税制優遇するなどインセンティブを付けて巻き込んでいます。日本でも実際に先進的な取組をしている企業は、全く総論反対というわけではなくて、総論賛成なんだけれども、やはり自分たちの取組というものをきちんと評価してほしいし、そういうことはやはりインセンティブとして税制優遇とかあってしかるべきではないか、あるいはそういったことを広めるような役割を国はしてほしいということを考えていますので、是非企業も巻き込むような仕組みというのも今後御検討いただきたいと思います。
　私の意見陳述は以上です。ありがとうございました。