Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山中（末）委員　ありがとうございました。
　これで最悪の場合は何とか被害をこうむった市町村の救済というものができるというふうに考えております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、採択限度額の引き上げとかあるいはまた激甚地の災害の小災害の問題とか、今まで市町村の場合に、一般単独債の場合は三万から十万までの中で、国庫補助に採択されない部分での起債の発行に対する補てんの問題がございます。
　これはまだお聞きしていないのですけれども、一般単独債の場合は、市町村は十万円の採択限度額が三十万になるわけですね。そうすると、最低取り上げられる額は、従来どおりの三万円以上なのかあるいはまたその三万円がもう少し上がっていくのか、その点等についてもお伺いいたしたいと思うのです。これは何も重箱の隅をほじくる気持ちはないのでございますが、基準でございますので、その基準が変わってきますと、採択されない、適債事業と認められない場合は、もろに公共団体の負担にかかってまいりますので、その辺の変化がございますようでありましたら、お聞かせをいただきたい、このように存ずるわけであります。
○二橋説明員　単独災害復旧債の採択限度の問題でございますが、市町村の場合で申しますと、今御指摘がございましたように、従来三万円以上ということで扱っております。これを今回の改正に伴いまして、私どもでいろいろ検討いたしました結果、市町村の場合には三万円を十万円以上ということにいたしたいというふうに考えております。これは私ども今回の改正に際しまして、いろいろ最近災害を受けました市町村について実態の調査を行っております。その結果を見ますと、現実には小規模の災害の工事というのは非常に減っておりまして、十万以上ということにいたしましても、地方団体一団体当たりの財政負担というのは非常に少ないというふうな結果になっておりまして、それらを踏まえまして、かつ先ほど来お話がございましたような、今回の改正に伴いまして対象施設の拡大による別途の国庫による財政措置が行われるというようなことも全体考え合わせをいたしまして、単独災害復旧債の採択限度につきましても、市町村の場合には三万円から十万円に引き上げをいたしたいというふうに考えております。
○山中（末）委員　ついでに県の場合は……。
○二橋説明員　県の場合は、従来五万円以上ということでございましたが、これにつきましては二十万円以上ということに引き上げをいたしたいと考えております。
○山中（末）委員　そういたしますと、政令都市を除いて市町村の場合十万円以上しか適用がないということになりますと、大分災害をこうむった市町村の単費負担というものが災害の状況によっては相当ふえてくる、このように私は思います。この点につきまして、大体わかりましたので、今後の対策にひとつもう少しお心遣いを賜りたい、このように思うわけです。
　災害は願わないことでありますけれども、いつ私たちのもとへやってくるかもわかりません。これは国庫負担法でうたわれていますように、地方公共団体の財政力に適応するように国庫負担をする、こういうことがこの法律の第一条の「目的」にうたわれておるわけであります。蛇足で非常に恐れ入るのですが、ことしの一月の中ごろに建設省の方から出された文書、これを見せてもらったわけですが、この法改正を予定しておられる段階での話だと思いますけれども、それの説明の中に、私が今申し上げたこの国庫負担法の中で地方としては一番大事に考えていますところの「地方公共団体の財政力に適応するように国の負担を定めて、」という字句がすかっと抜けておるのです。そして「災害の速やかな復旧を図り、公共の福祉の確保に努めているところである。」こう書いてあるのです。ですから、私は、これは無理に抜けたわけじゃないと思うのですけれども、自然に抜けたのではないか、こういうふうに思いますけれども、この文書を見せてもらって、そしてこの内容を見ますと、半年や三、四カ月の期間のずれはありますけれども、何か災害の国庫負担法の一番大事な部分の「地方公共団体の財政力に適応するように国の負担を定めて、」という項が、そこが抜かれているのは非常に寂しいような感じがしてならないわけであります。したがいまして、それをどうこう言うわけじゃございませんけれども、今後災害をこうむりました地方公共団体につきましては、適切な御指導と、それから運用面とで何とかひとつカバーをしていただいて、救済措置の万全を期していただきたい、このように要望を申し上げておく次第でございます。
　それからその次に、激甚地指定を受けました地方公共団体、その自治体は、私もしばらく自治体の担当をしましたので覚えがあるわけでございますが、災害が発生しますと査定用の書類をつくるのに本当に昼夜兼行でやらなければなりません。いっとき高度成長の時代では、職員を何名か入れて、その職員で災害の査定用の文書づくり、設計等をやったわけですが、今ではそういうわけにいきません。職員を入れますと、後年度負担が非常にふえできますので、どうしても外注等に頼らざるを得ないというようなことになっていると思います。現に五十八年度の災害の中でも、そういう外注をされて査定用の書類をつくられた、設計の概算要求等をつくられた。あるいはまた、それが査定を終わりますと、採択されますと、今度は実施設計をやらなくてはなりません。実施設計につきましても、なかなか弱小市町村ではそれだけの技術者が足りない。こういうことで勢い外注に出されております。ところが、その外注が非常にばかにならない価格でございまして、この価格は、先ほど申し上げました災害の採択基準は切り上げられるわ、一般単独起債は十万円以下は適用されないわということで、単費がふえてくる中で設計費の外注の費用というものがばかにならない額で出てきておる、これが実情だということが私はわかったわけであります。
　こういうことについて、激甚地指定の公共団体についてのこの設計費は補助をされているというふうに聞いていますが、これはどういう基準で補助をされているのかということと、激甚地指定にならない場合、災害をこうむった市町村、激甚地には近いけれども、激甚地指定にはならなかったその市町村のこういう設計等、これは外注に出す場合、何とか激甚地指定に準ずるような形でこの設計費の補助等を見るわけにはいかないだろうか、あるいはまた現にそういうことは見ておられるのかどうか、お尋ね申し上げたいと思います。
○井上（章）政府委員　大規模な災害が発生いたしました市町村におきまして、査定申請業務は大変大きな負担であるということは承知いたしております。しかしながら、公共土木施設の災害復旧は、その施設を維持管理する地方公共団体が行うべきものであるという観点から、この査定申請の際の設計書の作成費用につきましては、国の負担とはしていないわけでございます。
　しかしながら、ただいま先生御指摘がありましたように、激甚な災害が発生した場合には、災害復旧を速やかにかつ適切な工法で行う必要がある等の理由から、特に設計委託に要する費用について、補助率二分の一でございますが、補助をする道がございます。この運用につきましては、本激あるいは局激の指定された市町村ということになっておるわけでございますが、これにつきましては、先生の御見解をいただきましたので、今後それを十分に参考にして検討してまいりたいと思います。
○山中（末）委員　ありがとうございます。私はそういう面で、今出した話でございますので、今すぐにとは申し上げませんけれども、相当強く地方からも要望がありますし、現に話を聞きますと、町村ですけれども、ひどいところでは大体査定用の申請業務の費用とそれから実施設計の分も入りますけれども、五千万ぐらいかかっているところがあるのです。それで話を聞きましたら、いま局長がおっしゃったように、激甚地指定になったんで二分の一ほどいただいた、非常にありがたい、しかし二分の一は単費で持たなければならぬ。弱小町村の二千五百万というのは非常に大きい額でございますので、そのほかにもそれに似たようなところがあるというふうに聞いておりますので、ひとつ将来に向かって御検討いただき、救済措置が講ぜられますならば、速やかに何とか講じていただきたい、御要望を申し上げる次第でございます。
　それでは災害復旧事業費の国庫負担法の一部を改正する法律案につきましての質問はこの程度にさせていただきまして、もう一つ、実は和しばらく自治体の長をしておりました経験上、今日まで河川のいわゆる雨の災害でございますが、河川の災害で非常に苦労いたしてまいりました。二十数年同じ問題で苦労いたしてまいりまして、おかげさまで建設省の方が採択をしていただくということになりました箇所がございます。これは京都と大阪の境の宇治川、木津川、桂川、この三川の合流地点の付近であります。これは琵琶湖が上流にございまして、雨季に入りまして、琵琶湖の周辺で数センチ水が上がりますと、琵琶湖の周辺の農地が六千ヘクタールほど冠水をするということで、どうしても下流の方へ放流をされる。放流をされると、今度は下流は内水の湛水がありまして、内水排除の問題が大きな問題になってまいります。私は地建へも参りまして話をしたのですが、琵琶湖の方の六千ヘクタールを助けると思って下流の方はそれぞれ協力をしてくれという話が実は三十二、三年ころにありました。それから後、三十四年災害、三十六年災害等がございまして、その都度、内水排除のことで建設省を煩わしてきたわけでありますが、最近ようやく直轄の木津川に一級河川の大谷川を放流をさせる、木津川の堤防を掘削して自然放流させるということで、ここ数年間全力を挙げてやっていただいておるわけであります。これが完成しますと、内水の問題は、平常時は直轄の木津川に放流をされまして、非常に良好な都市排水というものになるわけであります。しかしながら残念なことには、これは木津川、宇治川、桂川の三川合流地点でありますので、上流にダムが二つできています。桂川の方はまだ今ダムができていません。ダムができましても、どこかの川の上流に雨が降りますと、この三川合流地点は水かさが上がってくるわけであります。そうしますと、今度は直轄河川の方が水かさが上がりまして、そして内水の水位が低い、こういう状況になりますので、どうしても掘削をしたところは雨季等になりますと樋門を閉めるとか逆流を防止しなければなりません。そうすると、今度はそういう状況の中では内水の排除という問題が依然として残ってくるわけであります。今数年かかって直轄河川に排出をされるという大きな工事をしていただいておりますが、これと軌を一にして、今度は外水が高くなった場合に内水を強制排除する必要がございますので、この点についてもいろいろと御計画、御尽力を願っているところと思いますが、どのように御計画されておりますか、お伺いを申し上げたい、このように存じます。
○井上（章）政府委員　先生のお話のございました淀川の三川合流点地帯一帯の内水問題というのは、この地域の都市化が進む中で非常に重要な課題となっております。この木津川の支川の大谷川でございますが、ただいまお話ございましたように樋門を着工いたしております。五十七年から建設に着手いたしまして、ただいま早期完成に向けて鋭意努力をいたしておるところでございます。
　この河川の淀川本川の増水期における対策としては、ポンプ排水しかないわけでございますので、これにつきましては昭和四十一年に建設省がポンプ六トン設置いたしました。また土地改良区では昭和三十八年に七トンのポンプが設置されて、合計十三トンただいまございますが、周辺の状況あるいは内水湛水の実績等から勘案いたしますと、これでは到底足りないということで、私どもといたしましては、この樋門の完成を待って、早急にポンプの増設につきまして進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○山中（末）委員　これはお礼を申し上げるのを忘れましたが、今まで随分長い間、二十数年ともにやってまいりまして、今はもう本省におられませんけれども、稲田河川局長さん、次官さんと一緒に私は、その大谷川水系とかを長靴を履いてさおを持って何年間も回ったことがありますが、その時分から御尽力願っております。まず大臣に厚くお礼を申し上げたい。そして今、局長おっしゃいましたように、できるだけ早く内水排除のポンプに着工していただいて、水害が二度と来ないような形で処理されますように要望をいたしておきたい、このように存じます。
　もう少し難しい話をされると思って時間の余裕を持っておったのですが、先ほど自治省の参事官さんの方からも、今の一般単独債等の問題で、採択の基準とかあるいはまた交付税で見ていく基準財政需要額の算入の問題とか、従来どおりで極力運用をうまくやっていくという実にわかった話がありましたので、時間が十分ほど余りますけれども、これで質問を終わらしていただきたいと存じます。どうもありがとうございました。
○浜田委員長　御苦労さまでした。
　竹内猛君。
○竹内（猛）委員　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案に関連をして質問をしたいと思います。
　まず最初に、本法案は国庫負担の対象として地すべり防止施設、急傾斜地の崩壊防止施設、下水道を新たに追加したけれども、なお本法案の対象とすべき施設について、また今後の対象施設の拡大を図ることについて建設省はどう考えておられるか。
○井上（章）政府委員　この負担法の対象となる施設につきましては、私どもとしては次の三つの要件に該当するものであるというふうに考えております。その第一は、その施設を総体として見れば土木施設であること、それからその一としましては、その施設の復旧が地方財政に与える影響が甚大であって、国庫による援助の必要性が大きいということ、それからその三としましては、その施設の被災については、国民経済ないし国民生活への影響も大きいので、国の援助による早急な復旧が必要であること、こういたしておるわけでございます。このために、これらの要件に該当する施設と認められます地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設及び下水道をこのたび負担法の対象施設としたものでございまして、現在のところは、これらの施設以外には負担法に追加すべき施設はないというふうに考えております。
○竹内（猛）委員　続いて、従来の二十メートルを五十メートルにし、十万円以上十五万円を四十万円以上六十万円にし、五万円以上十万円を十五万円以上三十万円に改める、こういうようにいろいろと負担をふやすわけですが、それが地方財政あるいは地方自治体の負担にどういうように影響し、その地方自治体におけるところの負担というものはどのようにカバーされるのか。そういう点についてはいかがでしょう。
○井上（章）政府委員　負担法の改正によりまして、採択限度額が引き上げられるわけでございますが、これによる地方財政の影響につきましては、まず建設省所管の災害復旧事業につきまして、昭和五十三年災から昭和五十七年災の五カ年平均で見た場合、引き上げ後採択限度額未満となる復旧事業は、都道府県、市町村とも金額にいたしましてその一％未満でございます。過去五カ年のこの実績から見ますと、年平均いたしましておよそ三十億円程度というふうに見込まれております。このように、採択限度額の引き上げに伴います影響は、私どもは小さいというふうに見ておるわけでございます。
　一方、今回の法改正におきまして、国庫負担対象施設の拡大、一箇所の工事とみなす範囲の拡大が図られるわけでございますが、これによりまして地方負担が軽減されますが、これはちょっと取り方が違いますが、過去三カ年の実績で見ますと、その額はやはりおよそ三十億円程度というふうに見込んでおります。
　また、採択限度額未満の災害復旧事業費、単独費で行います災害復旧事業につきましては、起債及びその元利償還に要する経費の一部の基準財政需要額への算入措置がとられることでございます。今回も負担法の対象とならなくなる災害復旧事業につきましても、このような措置がとられるわけでございますから、これらの理由から、今回の採択限度額の引き上げによって地方公共団体の負担が特に増大するというふうには見ていないわけでございます。
○竹内（猛）委員　ひとつ前向きに取り扱っていただきたいということを要請して次に移ります。
　災害というのは予約して起こるようなものではなくて、不意に発生をするものである。例えば橋が壊れて道路が通じなくなってしまった、そういうような場合等々においては緊急に手当てをしなければならない。予算の執行に間に合わないというようなことはしばしばあると思うのですが、そういう場合においても、緊急処置に対する手当てが法的にどういうような処置がされるのか。年度的にはなかなかうまくいかなくても、緊急に手当てをした場合のその処置はどうされるか。
○井上（章）政府委員　災害直後の緊急措置に対してでございますが、これらの取り扱いについては、この負担法改正によって変わることはないわけでございます。
　現在とられておりますのは、被災直後に緊急に実施する必要のある、例えば仮締め切り工事、欠壊防止工事、仮橋工事、仮道工事等の応急工事につきましては、負担法第三条の規定によりまして、災害復旧事業として国が負担することができるようになっております。またこれらの応急工事及び事業費の決定前に施工する必要のある緊急復旧工事につきましては、事前協議の運用等によりまして的確に実施することができるわけでございます。
○竹内（猛）委員　そこで、大臣にお伺いしたいのですが、本年は大変不況だと言われているのですね。中小企業の倒産もかなり多いわけです。河本経済企画庁長官は公共工事の前倒しということを主張されておるし、またこれはぜひ必要だと思うのですが、今、労働組合が春闘で賃上げを要求しておりますけれども、ともかく内需を刺激して景気の回復をしなければならない、このことについて建設大臣の御所見を承りたいと思います。
○水野国務大臣　昨日予算を通していただきまして、前倒しの問題につきましては、当委員会でも各党から御質問があり、委員の各位にも大変御配慮をいただいております。
　現在のところ、ただいま御質問のありましたように、建設省だけでできることでないのでございまして、各省間で協議をしていると申し上げることが今の時点では一番正確なお答えでございます。いずれその協議の結果が出てくると思いますが、ただいまの御質問にもありましたとおり、景気が浮揚してきているといいますが、地方経済その他にはまだまだ相当な跛行性が見られますし、でき得れば、むしろこの上半期に一思いに景気を浮揚させておいた方が今年度の財政の運用全体についても効果的であろうと私は思っているわけでございまして、積極的に他省庁との話し合いを今進めている最中でございますので、いずれただいま御質問のようなお答えができるだろうと思っております。
○竹内（猛）委員　そのことをひとつ期待をしておりますので、よろしく主張していただきたいと思います。
　さて、林野庁に今度お伺いをしたいのですが、今、農林水産委員会では保安林に関する法案が審議中であります。保安林というのはいろいろな内容を持っておりますが、確かに経済的には林野庁の経済を豊かにするというものではないかもしれません。しかし、社会的機能としては砂防の任務を果たしたり防風林となったり水源涵養林になったりあるいは風致林となったり、その他たくさんの社会的な役割を果たしていると思うのです。そういうものをどのようにされようとしているのか。今どういう方向で手をつけようとしているのか。この点についてまず説明を求めたいと思います。
○今村説明員　お答えいたします。
　現在保安林整備臨時措置法の改正延長につきまして御審議をいただいておるところでございますけれども、現行の保安林整備臨時措置法でございますが、これは昭和二十八年に西日本を中心にしまして大水害がございました。これを契機にしまして二十九年に成立いたしました法律でございます。そのねらいは保安林を緊急かつ計画的に配備をしていくということで災害防止を図っていくということでございますが、その後、水需要の増大あるいは都市化の進展、そういったことに伴いまして、昭和三十九年と四十九年と二回にわたりまして延長してございます。これは単純延長でございますが、二回そういった延長をいたしまして今日に至っているわけでございます。この間に保安林の配備につきましては、全体的にはほぼ計画どおり配備されているというふうに思っております。その法律制定当時二百五十万ヘクタールほどの保安林でございましたが、現在約八百万ヘクタール程度になっております。そういう点で量的には相当配備をされているというふうに思っているわけでございます。しかし、地域的に見てみますと、一昨年、昨年とも集中豪雨のこともございましたけれども、まだ山地災害が発生しておりまして、そういったようなこともございまして、地域的にもう少しきめ細かな配備をいたしたいというようなこともございます。それから都市化の進展等に伴いまして、山地山ろく地帯での開発が進んでいるというようなことで、新たな保全対象も出てきているというようなことがございます。
　また、これは林業サイドの話でございますけれども、林業自体が最近停滞をしてございまして、山の手入れなどもどうしても落ちているわけでございます。そういう点でやはり保安林自体がどうも機能が発揮されないような保安林も見受けられる。そういう点で、山地災害の発生の危険性というものがどうしてもふえているというように我々は考えております。今回提出してございます保安林整備臨時措置法の改正でございますけれども、これは改正延長ということで、本法の有効期間を十年延長していただこう、それで必要な地域についてはなお引き続き、若干手直し的ではございますけれども、きめ細かな保安林の配備をしていきたいということと同時に、新たにそういった林業事情等によりまして、森林が手が入らないことによって悪くなっている、そういったものにつきましては、少し手を入れることによって保安林の機能の向上を図ってまいりたい。今までの法の趣旨が面的、量的な配備であったのに対しまして、今度は少し質の面でよくしていく。それを緊急に十年間で行っていくということによって保安林の質の向上を図る、そのために必要な施業等を行うということをねらいといたしまして、改正延長を今お願いをしているところでございます。
○竹内（猛）委員　今お聞きすると、かなり前向きの点もあるが、特に保安林というものを伐木したりなくさないようにしないと、林野庁の会計には経済的には確かに余り役に立たない面もあるかもしれないけれども、しかし国民のいろいろな生活の上からは大事なものだから、これは充実してしっかり配備をして、災害なども起こらないような方向でしてほしいということを要望をしておきたいと思います。
　そこで、今度特にこの法案にかなり関係をしておるのですが、この法案の前提になる問題は、災害が起きてからの処置の問題が中心ですけれども、人間も病気になる前に予防して病気にならないようにするのが一番いいわけでありまして、いろいろお話を聞いておると、地震の問題がなかなか取り上げられていない。従来から地震、雷、火事、おやじといって、地震というのが災害の大きなもとになっていると思うのですね。そこで、この地震の問題にやや焦点を絞って、これから質問をしていきますが、その点について明確なお答えをしていただきたいと思うのです。
　まず、国土庁は地震についての責任のある官庁になっていると思うのですけれども、国土庁はこの地震に対してどういう取り扱いをしているのですか。
○田中（暁）政府委員　お答え申し上げます。
　国土庁は地震対策に対します各般の施策を企画し立案し及び推進し並びに関係行政機関の震災対策に関する事務の調整を行うことを所掌事務としております。一口に申しますと、企画官庁であり調整官庁であるわけでございます。
　組織といたしましては、官房のもとに三課一室がございまして、その中の震災対策課が主として地震を担当いたしておるわけでございます。
○竹内（猛）委員　科学技術庁はこれに対してどういう対応をされているのですか。
○大橋説明員　古来より大きな地震によって被害を受けております我が国にとりまして、地震予知の推進は国民の生命と財産を守るためにも非常に重要であると考えております。我が国におきます地震予知観測研究の実施に当たりましては、測地学審議会が建議いたしました地震予知計画というのがございますけれども、その趣旨に沿いまして、内閣総理大臣が決定いたしました防災に関する研究開発基本計画に基づきまして、地震予知推進本部、これは科学技術庁長官が本部長でございますが、これを中心にいたしまして、政府関係機関及び国立大学の緊密な連携協力のもとに、地震発生機構に関する研究、それから新しい観測技術に関する研究開発などによりまして、地震予知の技術の向上を図るための観測研究を積極的に推進いたしております。昭和五十九年度の地震予知関係予算につきましては、総額約五十六億円でございます。約六億円の減額になっておりますけれども、これは国立防災科学技術センター及び気象庁におきまして、関東、東海地域の当初計画による観測基地がほぼ完了いたしまして、維持運営あるいは観測研究の態勢に入ったということなどが理由になっておるわけでございます。さらに科学技術庁には、科学技術振興調整費という予算がございまして、関係省庁の御協力によりまして、ただいまフィリピン海プレート北端部の地震テクトニクスに関する研究、これは東海地震の予知研究でございますけれども、そういったものなども実施いたしておるわけでございます。
　科学技術庁におきます主な研究の内容は、国立防災科学技術センターにおきます首都圏直下型地震の予知の研究を強化するために、岩槻、それから下総、さらに府中に深井戸、深層観測井と申しておりますけれども、深い井戸を掘りまして、これによりまして観測研究を継続いたしますほか、神奈川東部におきまして、基盤の震度調査に五十九年度から着手するということでございます。
　さらに、気象庁におきましては、前年度に引き続きまして房総沖海底地震計の整備を図るとともに、直下型地震予知の実用化に関する総合研究を開始する計画であります。
　郵政省の電波研究所におきましては、ＶＬＢＩ、これは超長基線電波干渉計と申しますが、宇宙からの電波によりまして地球の距離をはかるというものでございますが、そういうものを用いまして、日米共同観測実験に本格的に着手するという計画でございます。
　なお、地震予知関係の人員につきましては、気象庁に地震火山部を新設し、監視体制を強化するなどによりまして五十九年度で約千六百十人の体制になる計画であります。
　今後とも関係機関の緊密な連携協力によりまして、地震予知観測研究の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
○竹内（猛）委員　建設省はどういうのですか。
○豊蔵政府委員　建設省におきましては、昭和四十六年に中央防災会議で決定されました大都市震災対策推進要綱に基づきまして、建設省の地震対策推進本部というものを設けておりまして、この本部におきまして総合的な対策を実施しております。
　昭和五十九年度におきます事業の概要を申し上げますと、まず一つは、地殻変動調査、二つには、地震に対する構造物のいろいろな復旧技術の開発とかあるいはまた耐震実験の研究、三つには、防災拠点あるいは避難地、避難路等都市防災対策施設の整備、なお四番目に、都市の防災構造化の推進、五番目に、官庁施設等の耐震診断、またそれの補強、整備、六つには、河川、道路等の構造物の点検、整備、そのほか、防災関係の情報の収集、伝達等のためのいろいろな情報網の整備、こういうような事業の推進を図っておるところでございます。
○竹内（猛）委員　気象庁。
○平井説明員　お答え申し上げます。
　気象庁といたしましては、全国の気象官署、気象台、測候所等に地震計を配置いたしまして、常時地震の監視に当たっております。またこの地震によりまして津波等の発生することがございますが、これが発生するかどうか、いつどこに来るかということにつきましても、できるだけ迅速な予報を実施するように行っております。
　それから、先ほども国土庁から御紹介がございましたように、東海地震につきましての常時監視ということも私どもでやっておりまして、またこれに絡みまして、房総沖での海底地震計の整備ということも目下進めておるところでございます。
　また、さらに気象研究所におきまして、直下型地震の研究を今年度から総合的に開始することにいたしております。これも先ほど御紹介があったとおりでございます。
　以上でございます。
○竹内（猛）委員　このほかに、文部省も北海道大学、東北大学、東京大学、それから名古屋大学、高知大学と京都大学、こういうところに地震の専門的な分野があります。それでそのほかに有名なと言われる学者を六人ほど集めて、ここで測地研究ですか、そういうこともやっておられるということを聞いておりますが、今ここでお尋ねしたいのは、各省庁ともにそれぞれの特徴のある研究を多元的にやられておる。私はこの研究は多元的に、多極的にやられることは結構だと思うけれども、その研究の成果なり一定のときに集まったものを一元的に集めて、これを分析をして、そして予知というものが行われて、それに防災処置ができないものかどうか。もう少しこれが一元化されないものか。つまり研究の多元化とそれから指導、防災の一元化というものは絶対に必要じゃないか、こう思っておるのですけれども、これは大臣に感想をお聞きした方がいいと思いますが、大臣、この辺はどうでしょうか。
○豊蔵政府委員　私から一言事務的に従来の行政機関としてとってきたことにつきましてお答え申し上げたいと思います。
　今お話しのように、確かに地震に関するいろいろな研究なり対策は各行政機関非常に広範にわたっております。しかしながら、また一面、それぞれの行政機関におきましては、それぞれの行政機関なり研究機関の目的に照らしましていろいろな幅の広い調査研究あるいは対策を講じておるところでございまして、その中の地震関係の対策というものをさらにより効果的に実施していくというようなことで、例えば国土庁におきまして企画調整されるとか、あるいはまた地震予知の関係につきましては、科学技術庁あるいは気象庁等の方でいろいろお取りまとめになっておる。そういうような特定の部門ごとに、その目的に照らして的確に業務が遂行できるような横割りの組織体制というものを充実強化しながら、特にこれらの地震というものに取り組んでいくといったようなことが当面とられておりますし、これの充実強化ということで進めていくのがよろしいのじゃなかろうかというふうに考えておるところでございます。
○竹内（猛）委員　五十三年の八月の決算委員会でこの地震問題が取り上げられておりますね。そのときにこういう答弁があります。これは地震予知連絡会の会長さんの萩原教授のお答えで、「地震予知事務は究極において一元化されなければならないと思っているが、今はそのような体制にはなっていない。地震予知連絡会が中心となって実際の仕事をしておる。」こういうふうに発言をされている。つまり一元化されなければならないが、今はそうじゃない、やがてはそういうふうにしなければならないという。それから六年たっています。この六年間その当時と同じようなことをしているのか。何らかの前進はないのか。六年間もぼうっとしているわけじゃないだろう、この科学技術が発展する中で。多くの予算を使って六年間もきたのだから、少しぐらいは前向きにはなっているはずなんだ。その辺はどうなんだ。
○田島説明員　お答えいたします。
　地震の予知は現在でもまだ実用化されておらない、研究段階であると申し上げるのが正しいかと思います。ただ、非常に巨大な地震が沿岸あるいは内陸で起きる場合に、その前兆現象をとらえて短期予知が可能になるかもしれない、可能であるかもしれない。これは現在も六年前もそうでございまして、昨年文部省の測地学審議会が出されました建議におきましても、地震の、特に短期予知、これは非常に厄介なものである、意外に難しいものであるということが非常にわかってきたというのが現状であろうかと思います。
　そこで、先ほどの一元化のお話でございますけれども、大規模地震対策特別措置法におきましては、非常に大きな地震、これがわりかし前兆現象がとらまえやすいようなものにつきまして、これを制度化したというふうなものでございます。しかし、中規模あるいはそれ以下の地震につきましては、まだそういったまないたの上にのる段階ではない、研究段階というのが現状でございます。また地震予知連絡会と気象庁の判定会、これらの役割につきましては、地震予知連絡会は主として全国における長期予知を目的としておりまして、長期予知の主体となります情報、データといいますのは、全国の繰り返し測量、これによります全国的な地殻変動の解明が基本でございます。そのような理由が主で、また大学等の方々の参加も多く得まして、予知連というのは従来から行われております。
　以上でございます。
○竹内（猛）委員　また、もう一つこういう問題があります、現在の気象庁長官の末廣長官は地震の専門家でいらっしゃるわけなんです。きょうはお見えになっていないし、またお呼びしていないのですけれども、末廣長官が国会で話をした中で「現在の予知ができるのはマグニチュード八以上であり、マグニチュード七の地震や直下型の地震はいつどこでも起こる可能性があるが、その前兆をつかむことはまだ学問技術上及んでいない。」こう答えられております。それから六年たっているわけだ。その六年間にこの分野はどのように前進をしたのかしないのか、難しくてできないのかできるのか。これはどうなんです。六年間依然として停滞をしているのか。ここら辺はどの程度進んでいるのか進まないのか。これははっきりしてもらわなければ困る。六年間も世の中は停滞しているわけではない。
○大橋説明員　東海地震のような海溝型と申しますけれども、こういった海溝型の地震は巨大型地震でございまして、マグニチュードは八またはそれ以上と想定されておりますけれども、こういった種類の大きな巨大地震につきましては、特に東海地震につきましては予知ができる段階に達しておる、このように考えられております。しかし、それ以外の地震につきましては、現在のところまだ予知できる段階ではない、こういうのが現状だと考えております。
○竹内（猛）委員　一体いつになったらこういう問題が——予算がないのか。研究が非常に困難なのか。国際的には一体どうなっているのか。その辺の問題からいかなければ、六年間同じようなやりとりをするのではどうも心もとないわけだけれども、この辺のことは一体どうなんです。
○田島説明員　お答えいたします。
　先ほど申しましたように、昨年出されました測地学審議会の建議によりましても、この数年間非常にいろいろなことがわかってまいってきたわけでございます。特に伊豆半島を中心といたします地震が活発に起きました地域につきまして、非常に地震の前兆現象としてこれは間違いないというようなはっきりした現象も幾つか観測することに成功しております。しかし、そういった前兆現象というのが必ず地震に結びつくのかどうかという点になりますと、意外に複雑多岐である、そういうふうなこともわかってまいってきたわけでございます。でございますので、我が国におきましてもあるいはアメリカ等におきましても、いよいよ前兆が観測されてきたという前進がございますが、それが必ず一対一で地震に結びつくあるいは結びつかないものもある、そういう意外に複雑なものであるということがわかってきたということが最近の進歩かと思います。
○竹内（猛）委員　非常に難しいことはわかるけれども、ではもう少し質問していきましょう。
　私は、現地に起きている実態からまだ大変心配なことがあるんです。それは昨年の五月に秋田県に地震と津波がありましたね。五月二十六日の昼ごろマグニチュード七・七の強震が秋田に発生をした。東北、北海道の一帯を恐怖に覆い、続いて襲った津波によって遠足の子供たちがあるいは漁船がのみ込まれた事件がありました。これはちょうど一年前ですね。現状は、予防措置についても被害対応にしても一歩も進んでいない。すなわち、五十八年度の予算も、防衛費はふえたけれども、地震予知については年間六十二億で前年度に対して五％も減っている。そのために防災投資ができないのみならず、地震観測の第一線の気象庁の観測所では、地震プロパーの観測員でなしに気象観測をしている者がそこにおっただけだ、こう言う。
　そこで、特定観測地域に指定されていながら、海底地震計を設置したり測地測量について繰り返し実施するなどのいま一歩の努力が払われたならば、大災害の発生が未然に防げたであろう。なお、この男鹿半島の異常隆起という問題についてはかなり前からわかっていたが、そういうものについて予算と人手がほとんど削られていたということは事実かどうか。これはどうですか。これは気象庁。
○平井説明員　気象庁といたしましては、地震につきましては、今年五十九年度の増員につきましても最重点事項に置いておりまして、かなりの増員も認められております。
　また、御指摘のございました地震につきましては、津波による災害というものが大きかったわけでございますけれども、この津波の予報につきましても、予報を出しますまでの時間をできるだけ短縮するように今、努力中でございまして、規則では地震発生後二十分でございますが、今まで十五分ぐらいの平均所要時間があったわけでございますけれども、最近におきましては、それを数分短縮することに成功いたしております。なお、平均十分ぐらいに近づけたいというふうにさらに努力中でございます。このように地震及びそれに伴います津波につきまして努力をいたしておるところでございます。
○竹内（猛）委員　僕の要求に対する答えとしては非常にまずい答えたけれども、これは答えになってないですね。はっきり答えてないけれども、次のところに移っていきます。
　というのは、私の茨城県のことをちょっと申し上げると、茨城県には各省庁の地震の研究機関もあります。それから鹿島のコンビナートもある、原子力の研究所もあります、日立の工場もみんな海岸にあるわけだ。そして地震の巣というものが、鹿島灘、筑波あるいは竜ケ崎そして霞ケ浦というように幾つかの発生地があって、水戸気象台が調査した昭和十三年、有感、無感の地震は合わせて一年に三千六百三十一回、一日に十回の頻度であったときがあるという。最近はちょっと減ったようですけれども、そういうようにかなり激しい地震の状態であります。にもかかわらず、隣の千葉県まではかなり重要な地震の調査指定地帯になっているが、茨城県を除いてしまった。それは地震の頻度が小さいからいいじゃないか。銚子までは重要な地域、利根川を越したらそれは外された。調査もしない。そんな情けないことじゃ困るじゃないか。外しても結構だが、地震が起こったらその後始末を国がしてくれればいいんだ。結局個人がしなければならないでしょう。人間が死んだって三百万以下の犬死にだ。そうでしょう。こういうことでは困るので、起こり得る可能性の問題についてはあらかじめちゃんと防衛する、あるいは研究させるというぐらいのことはしても親切じゃないのか、こう思うのだけれども、これはどうだろう。
○田島説明員　お答えいたします。
　地震予知連絡会は特定観測地域という地域を指定しておるわけでございますが、この特定観測地域の指定につきましては、四項目の選定基準がございまして、一つは、過去に大きな地震があって最近大地震が起きていない地域、つまり現在空白地域になっているという地域でございます。二番目が活構造地域、三番目が最近地殻活動の活発な地域、四番目として東京などの社会的に重要な地域、こういう四つの項目を選定方針といたしまして、昭和四十五年に地域指定が行われたわけでございます。次いで昭和五十三年、第四十三回地震予知連絡会で再度見直しが行われたわけでございます。
　茨城県内につきましては、私どもの方といたしましても、精密な測地測量を繰り返して実施しているわけでございますが、過去から最近に至るまで茨城県内に蓄積されております地殻のひずみは非常に小さいものでございます。また活断層などの大きな活構造というものが調査の結果、見出されていないということが理由でございます。
○竹内（猛）委員　一方では極めて不安定な話が前の方にあって、このことだけはかなり断定をしているから、それならば、水戸の地震みたいな震度四ぐらいの地震があったときに、その補償は国土庁でやるかね。やってくれるならそういう答弁でいいけれども、そうでなかったらこれは納得しないよ。どうです。自信があるかな。
○田島説明員　お答えいたします。
　地震予知連絡会で定めております特定観測地域といいますのは、つまりもちろん全国を対象といたしまして精密な調査を行うわけでございますが、なかんずく多くの機関がそれぞれ各種の観測を特定な場所でやろうというふうな申し合わせで始めたものでこざいまして、そのような意味からこの四つの選定基準を設けまして行っているわけでございます。絶対安全かというふうに申されますと、これは現在の地震予知の現状ではそのようなことはないのでございますが、しかし、私どもわりかし申し上げたいことは、地殻のひずみが実際にないところでは、少なくともその付近では地震が起きていない、これはここ十数年来はっきりしている事実ではないか、こう思っておるわけでございます。そのような意味で、茨城県の特に中部地域につきましては、私どもの精密な調査を行いました結果でも、全国レベルに比べましてわりかし小さいのでございます。そのような意味で私どもは安全ではないか、こういうふうに判断している次第でございます。
○竹内（猛）委員　そういう答弁をされるけれども、それならそういうことを茨城県の新聞記者にでも発表してテレビにでも出してもらわなければ困るのだよ。茨城県の新聞を切り抜いてみると、地震の記事がいっぱいあるんだ。「水戸に大型貯水槽、完成　百トン、飲料水ＯＫ　東海地方でも広く普及　地震に強い円筒形」こう出ているんです。あるいは日米の地震の合同研究というようなことが出ているし、例えば「筑波で日米専門家会議地震から生命、財産守る」こういうことが出ていて、あなたのようなそういうありがたい話は出ていないのです。だから、そういうことがもしあるなら、堂々と水戸に来て発表してもらいたいんです。茨城県の皆さん、心配ないんですよ、すごく揺れは小さいのだから、もし起こったら、そのことについて後の補償はしますくらいのことを言わなければこれはだめだ。話にならない。時間がなくなったようだから……。
○浜田委員長　いや、いい質問ですからあと八分間許します。
○竹内（猛）委員　どうもありがとうございます。これから私は大事な話をしようと思った。
　というのは、気象庁の仕事は自然現象としての天候の予報が主な任務だと思う。その天候の予報も最近はよく当たるようになったので、努力をされていると思いますけれども、今まで当たらないのは選挙の予報と天気くらいだった。このごろは大分当たるようになったので、一生懸命努力はされている。そこで災害についても大いに警戒をしてもらいたいし、資料を提供する重要な社会的任務を持っているわけです。特にこの地震というのは、生命と財産と生産を奪ってしまう極めて重要な災害の根源であるわけだから、これを何とか予知するということは大事なことだと思うのです。そこで秋田県の昨年の問題ではないけれども、特定測定地域に指定されていながら、海底地震計が設置されなかったり、測地測量の繰り返しを実施するなどの一歩の前進が図られなかったり、男鹿半島の隆起がわかっていながらこれに対して調査もされていない。こういうことは非常に残念だと思うのです。朝日新聞は当時論説で、「東海地域でともかく観測体制の整備が進んでいるだけで、その他の地域では海底地震計さえないというのが現状だ。政府は、防災にこそ予算と人をそそぎこんでもらいたい。」こういうことを述べておりました。私もそうだと思う。
　そこで、予算を調べてみると、気象庁の予算は国の予算の〇・一一ですよ。一千億になってない。ことしは五百六十八億六千万円、こういう状態で、人員が六千四百五十六名という形になっていて、特に第六次の定員削減ですかそれを受けている。それは同じ役所だから受けなければならないだろうけれども、現在のようにやるべきところに人がいない、いるべきところにいない、やるべきことをやれない、これではおかしいじゃないか、私はそう思うのですよ。だから、どこだって不必要だとは言わないけれども、これだけ世間で問題になっていること、これについてもっとこれは考えるべきじゃないか。無防備であっていいというわけではないけれども、これは防衛庁の方の予算を見ると、四十五年というのを例にとってみると約五倍の予算になっていますね。だから国の予算の六％、五・八％になっている。ところが気象庁の場合には、当時から見ると四倍で五百六十八億、こういうような状態であるし、人間についても一方が二十七万二千百六十二人、こういうように毎年毎年ふえております。ふえておるけれども気象庁の方は減っている。こういうことになりますから、どうしても人と金をつぎ込まなければ問題は解決をしていかないのじゃないかということと、それから多元的な研究というものを一元化して、これを取り上げていくことが何としても大事だ。そうしないと、研究ばかり一生懸命やって縄張りばかりつくってみても、それで事が済むわけじゃない、こういうふうに考えるわけで、この点についてそれぞれからお答えをいただき、最後に閣僚であるところの水野建設大臣の今の問題に対する所見も聞きたいと思うのです。
○水野国務大臣　地震予知の問題について今いろいろなお話、御指示を得まして、確かに研究でございますから、これは文部省の大学でもやっておりますしあるいは気象庁でもやっている、国土庁でもやっている、各省でやっている、こういうことでございますが、御指摘のように、横の連絡がまだ十分でないなと私も率直に思ったわけでございます。私は国土庁長官でありませんので、すぐこれをというわけにはまいりませんが、一閣僚として、各省庁とよく連絡をとって、地震予知の研究の段階がまだ非常に多いわけでございますが、その研究の成果でも持ち寄って、予算が少ないなら少ないなりのひとつ技術の交流というようなことも、研究の交流というようなこともするべきだなと思っておったわけでございますが、今後関係機関でよく連絡をとるように指導させていきたい、かように思っております。
○浜田委員長　午後零時三十分より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時二十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時三十分開議
○浜田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　私は、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部改正について質問をいたします。
　まず、本負担法の改正に当たっては、昭和五十七年七月三十日の臨調答申を契機としていると伺っておりますけれども、改正の趣旨は何であるか。また事務の簡素化、合理化はこれによってどの程度図られるのかをお伺いいたします。
○井上（章）政府委員　建設省といたしましては、従来より新たな行政需要に対応すべく国庫負担対象施設の追加等の検討を続けてきたところでございますが、昭和五十七年七月の臨時行政調査会第三次答申におきまして、災害復旧補助金についての改善の指摘がなされたこともあり、関係省庁間で総合的な検討を行いました。その結果を踏まえまして、災害復旧事業の充実強化及び災害復旧事業に関する助成事務の合理化を図るため、今回負担法の一部改正をしようとするものでございます。
　また、この法改正によりまして、事務の簡素合理化はどうかという御質問でございますが、まず、一箇所工事とみなす範囲を二十メートルから五十メートルに拡大することによりまして、災害査定の箇所が減少することになります。また剰余金処分に関する主務大臣の認可を廃止することによりまして、手続の簡素化が図られることになります。
　このほか、この法律に伴いまして二点の措置を講ずることといたしております。その第一は、市町村にかかわる設計単価、歩掛かりについての主務大臣の承認を省略できる特例を定めること。また他の一点は、都道府県知事が市町村の災害復旧事業の成功認定を行う場合の主務大臣の承認を廃止すること。このような措置を講ずる予定でございます。
○伊藤（英）委員　今のは抽象的な事柄についていろいろ言われたのですけれども、具体的にどういう効果が上がるんだとかいう話はあるのでしょうか。
○井上（章）政府委員　例えば一件工事を二十メートルから五十メートルにすることによりまして、箇所数につきまして二〇％くらい削減することになる見込みでございます。
○伊藤（英）委員　今のは例えばという例で言われましたけれども、じゃあそれによって、例えば建設省の業務がどのくらい節約できるんだとかいうような数量的なあれはないということでしょうか。
○井上（章）政府委員　具体的な事務簡素化の数量把握はいたしておりませんが、今、一例として申し上げましたが、さらにもう一点申し上げますと、この剰余金処分の主務大臣の認可は年間三万件に及ぶわけでございますが、これらが認可を必要としなくなるわけでございますので、大幅な事務簡素化が図られるものと期待いたしております。
○伊藤（英）委員　次に移りますけれども、公共土木施設の災害復旧事業に対する国庫負担制度の経緯を調べてみますと、昭和三十年に一部を改正して、連年災害の特例制度の措置を加えて以来、約三十年間も改正しないで運用してきたことになりますけれども、その間の経済発展を考えますと、いろいろな問題があったんではないかというふうに予想もされます。昭和三十年以来改正されなかった理由、そしてその間に発生していたいろいろな問題についてお伺いをいたします。
○井上（章）政府委員　御指摘のように、この法律は昭和三十年以降実質的な改正は行われていないわけでございます。この間新たな行政需要に対応すべく、例えば昭和三十三年には地すべり等防止法が制定されました。また同年には下水道法の全面改正があり、昭和四十四年には急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律が制定され、それぞれ地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設の整備が進み、また下水道も格段に普及したわけでございます。これらの施設が近年被災事例として生ずるようになっております。このような状況から、これらの施設をこのたび負担法の対象施設としようとするわけでございます。
　また、最低限度額の引き上げの問題につきましても、昭和三十年から五十七年に至る経済情勢の変化を土木総合物価で見ますと、約五・七倍となっておるわけでございます。これが五十七年の臨時行政調査会の答申に反映したわけでございまして、これらにつきましても、今回改定しようというわけでございますが、ただ、これらにつきましては、長年定着した措置でございまして、それによって災害復旧事業が現実に動いてきたということもございますので、やはりその改定につきましては慎重に行ったということでございます。
○伊藤（英）委員　今回、国庫負担対象施設に地すべり防止施設、それから急傾斜地崩壊防止施設、下水道が追加をされました。追加されたこれらの施設は、本来、本国庫負担法の創設時に対象とすべき施設ではなかったかと思われます。今回追加対象となった経緯と理由についてお伺いいたします。
○井上（章）政府委員　この負担法の対象施設となりますためには、その施設の復旧が地方財政に与える影響が甚大であり、かつ施設の被災が国民経済、国民生活への影響が大きい公共土木施設を対象とするという考え方に立っております。したがいまして、公共土木施設でございましても対象とならないものがあるわけでございまして、それにつきましては、それぞれの通常の補助制度等によりまして災害復旧の措置をすることで十分であるというふうに考えているものでございます。
　このたび対象施設といたしましたのは、いずれもこの負担法制定後にその整備が、先ほど来申し上げておりますように、各地方団体におきまして格段に進みまして、負担法によります助成措置が必要となったということで、今回新たに追加することといたしたものでございます。
○伊藤（英）委員　今申し上げた追加対象となった施設のうちで、下水道の災害復旧については、現在下水道法の規定に基づいて都市災害復旧事業により行われております。これを今回あえて国庫負担法の対象とする理由についてもお伺いいたします。
○井上（章）政府委員　先生御指摘のように、現在下水道の災害復旧につきましては、都市災害復旧事業国庫補助に基づきまして三分の二の補助によって行われておるわけでございます。この負担法制定当時は、昭和二十六年でございますが、下水道の総人口普及率は四％前後でありましたものが、現在は普及率三二％まで拡大いたしております。また近年、地方中小都市においても積極的に下水道の整備が進められておるわ付でございます。したがいまして、下水道を国庫負担法の対象とし、災害額と地方公共団体の財政力を勘案した適切な国庫負担を行い、速やかに災害復旧を図ることが必要であるというふうな認識に立ったわけでございます。
　なお、下水道法の国会審議の際に、下水道の災害復旧に関しましては、負担法の適用を受けることができるよう速やかに財政上必要な措置を講ずべきであるという附帯決議がなされているものでございます。
○伊藤（英）委員　これからさらにこの対象施設を拡大する考えがあるのかどうかについてお伺いいたします。
○井上（章）政府委員　今回はいろいろ検討いたしまして、新たに対象とすべきものはすべて入れたという考え方でございます。したがいまして、現在のところこれら以外に対象施設を拡大する考えはございません。
○伊藤（英）委員　先ほど申し上げたように、本案によって国庫負担の対象施設として地すべり防止施設、それから急傾斜地崩壊防止施設、それから下水道が追加されましたけれども、これら施設の災害復旧事業について従来どのようになされて、その復旧進度は何年であったかお伺いいたします。
○井上（章）政府委員　現行の災害復旧の状況でございますが、まず地すべり防止施設につきましては、これは緊急地すべり対策事業費補助等によります地すべり防止工事の一環として措置されておったものでございます。なお、この補助要件に該当しないものについては地方単独費で措置されておりました。また急傾斜地崩壊防止施設につきましては、これは緊急急傾斜地崩壊防止対策事業費補助によりまして、急傾斜地崩壊防止工事の一環として措置されておったものでございます。これも同じように、補助要件に該当しないものについては地方単独費で措置されておったものでございます。また下水道につきましては、先ほどお話しいたしましたように、都市災害復旧事業として措置されております。
　なお、復旧進度でございますが、これらの施設は、この補助要件に該当するものにつきましては、いずれも災害発生年度内に完了する建前でございます。
○伊藤（英）委員　急傾斜地崩壊防止施設は、急傾斜地崩壊危険区域内の土地所有者が第一義的には防止工事を施工することを期待しているわけでありますけれども、復旧工事について受益者負担を求めることになるのかどうかについてお伺いいたします。
○井上（章）政府委員　急傾斜地崩壊防止施設の災害復旧事業は、地方公共団体が維持管理している施設について行うものでございます。また被災施設の機能の復旧を限度として行います。このようなことから、受益者負担金を徴収することは考えておりません。
○伊藤（英）委員　先ほどのお話にもちょっとありましたけれども、下水道の災害復旧事業については下水道法により補助が行われ、都市災害復旧事業として単年度に復旧することにしておりますけれども、本法適用以降も単年度復旧が図られるというふうに考えていいかどうか、お伺いをいたします。
○井上（章）政府委員　下水道という施設の性格からいたしまして、そのとおりでございます。
○伊藤（英）委員　国庫負担の採択限度額が引き上げられますけれども、その根拠について、先ほども若干は触れられましたけれども、お伺いいたします。
○井上（章）政府委員　先ほども申し上げましたが、国庫負担の対象となります最低限度額は、昭和二十七年に改正されまして以来現行のまま据え置かれてきたところでございます。
　　　〔委員長退席、中島（衛）委員長代理着席〕
今回の法改正に当たりまして、経済情勢の変化、先ほど申し上げました臨調答申において指摘された最低額の見直しということを受けまして、今回引き上げを行うこととしたものでございます。
　昭和二十七年から現在までの物価上昇を見ますと、これはいろいろな指標はございますが、おおむね六倍から七倍となっております。しかしながら、最低額が長年据え置かれて関係者間に定着しているということから考えまして、物価上昇率に合わせた率での引き上げは少なからず影響ありということから、地方公共団体等の負担能力を勘案いたしまして、三倍ないし四倍の引き上げにとどめることとしたものでございます。
○伊藤（英）委員　一箇所の工事とみなす範囲を二十メートルから五十メートルに拡大をされましたけれども、その根拠をお伺いいたします。