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○村山（喜）委員　質問に入りますが、先般の志布志の港湾埋め立ての問題につきまして質問を続けてまいりたいと思います。
　ちょっと委員長にお願いしたいのは、資料を関係者に配布させていただきたいと思います。
　初めに、環境庁にただしてまいりたいと思います。
　「国立公園内における各種行為に関する審査指針」につきましては、工作物が次の五種類に分類をされております。第一は建築物、第二が車道、第三が分譲地等の造成を目的とした道路または上下水道施設、第四が屋外運動施設、第五がその他、こうなっております。
　そこで、先般、志布志の国家石油備蓄基地の取りつけ道路は車道に該当するということでございましたが、ここで確認をしておきたいのは、橋梁、漁船だまり、備蓄会社の管理棟、石油タンクなどの工作物はそれぞれ何に該当するのか、説明を願いたい。
○山崎（圭）政府委員　今お挙げになりました橋梁でございますとか備蓄基地の上のいろいろなもの、こういうものは工作物に概念としては該当いたします。
　ただ、審査指針との関係について申し上げますと、この審査指針というのは特別地域におけるもろもろの行為を審査指針として取り扱いを決めたものでございますので、今お挙げになりました部分の例えば備蓄基地につきましては普通地域に該当いたしますので、これは直接的には審査指針の取り扱いになるものではございません。
○村山（喜）委員　私が工作物の中で具体的にお尋ねしているのは、それは特定地域、普通地域と分かれておりますが、その中で、この前車道についてはお認めになったのですね、それは五つの種類の分類の第二に書いてあるわけですから。その他の橋梁、漁船だまり、管理棟、石油タンク、こういうものは一体その分類のどれに該当するのですか。
○山崎（圭）政府委員　橋梁なり漁船だまりなり、また管理棟と申しますのは、これは一般的には工作物でございますが、今申し上げましたのはいずれも、橋梁あるいは管理棟、基地にできますもの、こういうものは普通地域の中にありますので審査指針とのかかわりは生じない、こういうことになります。
○村山（喜）委員　そういたしますと、審査指針の対象の地域外に存在をするものについてはこの審査指針の適用によって審査をしない。ということは、そういうような巨大な人工島ができてタンクが林立をする、それはどういう角度から環境保全という立場で環境庁はアセスの問題は対処をしてきたのですか。
○山崎（圭）政府委員　前提をちょっとお話し申し上げなければいけないかと思うのでございますが、一つは、審査指針といいますのは国立公園法上の判断基準でございまして、これは国定公園にも準用されるべきものと考えておりますけれども、その公園の特別地域におきますいろいろな行為が予想されるわけでございまして、それを法律の十七条で許否の判断をいたしますが、また処分をいたしますが、その行為が公園の風致に重大な影響を及ぼすかどうかの判断ということになるわけであります。
　それは具体的な行為の内容なり行為地なりあるいはその周辺の自然環境の特性なり、そういうものとの関連で総合的に判断されるものである、こう考えますけれども、ただ、そういう個別具体的な審査によるべきでありますが、都道府県によりまして審査の基準が余りまちまちになるということは大変困ったことでありますし、また行政の能率化という観点も考えなければならない。こういうようなことで、昭和四十九年でございましたが、特別地域における審査指針というものを定めまして、統一的な法律の運用、執行を図りたい、こういう趣旨で設けたものでございます。
　そこで、普通地域についてはどうかということでございますが、これは届け出でもって足りる、こういう割り切りをしておるわけでございまして、これは法律上そうなっているわけでありますが、この届け出に対してどういう判断をするかという問題につきましては、この特別地域というような公園の核心部にどういう重大な影響を及ぼすか、こういう問題を中心に判断していく、こういうことになるわけであります。
　そこで、今そういう前提で考えますと、普通地域におけるそういう審査指針というのは私ども持っていないわけでございます。それは個別行為の判断で、特別地域にどういう影響を及ぼすかということを考えていく、こういうことになるわけでございます。先生おっしゃいましたアセスというのは公園法の判断とはまたちょっと別の問題でございまして、公有水面埋立法の流れの中で、いわゆる運輸省サイドで行っております。その一環として、環境に関する記載した書面というものを必要条件として取る、こういうことでありまして、これがいわゆるアセス書と呼ばれるものでございます。そのアセスの観点からいえば、あの備蓄基地というものが志布志の国定公園にどういう影響があるかどうか、こういう問題を今意見を求められておる、伺っておる。そういう二つに大別されると思うのでございます。
○村山（喜）委員　そこで、運輸省にお尋ねをしますが、分譲埋め立てというのがございますが、この定義は、港湾法関係の通達、四十九年六月十四日によりますと、埋立事業者が埋立竣功後埋立地を売却するような埋め立てのことを「分譲を目的とする埋立」と名づけておりまして、分譲埋め立てというふうに略して言っておりますが、志布志の国家石油備蓄基地は、鹿児島県が埋め立てを行い、竣功後石油公団に売却をするわけですから、「分譲を目的とする埋立」に当たる。したがいまして、運輸サイドの用語、通念からいえば、志布志の埋立地は「分譲することを目的とした一連の土地」に当たるというふうに解釈をすべきだと考えますが、その点はいかがですか。
○小池説明員　お答えいたします。
　先生おっしゃるとおりに、一部分譲ということになります。石油公団の方に一部分譲ということになります。
○村山（喜）委員　一部分譲という意味はどういう意味なんですか。というのは、石油タンクを四十三基並べる土地は県が石油公団に売却をして、石油の貯蔵は備蓄会社が当たる。公団は利用料を会社に支払うわけですから、これはどの一部になるのですか。全部じゃないのですか。大部分じゃないのですか。
○小池説明員　先生おっしゃいますように、石油公団が使う分については石油公団に分譲いたしますが、埋立地全部ではない、こういう趣旨でございます。
○村山（喜）委員　そうすると、これは分譲埋立地じゃないのですか。それを目的にして造成しておるのじゃないのですか。
○小池説明員　言葉が足りないかと思いますが、県が管理する分が残りますものですから、そういう意味で一部分譲と申し上げたわけでございまして、主たる分は分譲、こういうことでございます。
○村山（喜）委員　そこで、石油タンク、これは土地に定着をする工作物で、屋根及び壁を持っておりますから、これは建築物に当たることは間違いございませんね。
○小池説明員　おっしゃるとおりかと思います。
○村山（喜）委員　そうすると、石油タンクは備蓄会社が建設をして石油公団がそれを利用する、したがって貸し付けをすることを目的とした建築物だ、こういうように解釈ができるわけです。したがいまして、これは審査指針の対象外だとさっき山崎局長おっしゃっているけれども、しかしどう考えてみましても、後ほどまた取りつけ道路の問題等は追及をしてまいりますが、その人工島ができまして、そこに五百万キロリットルの国家石油備蓄基地ができる。しかも、それは明らかに、今運輸省の方が認めているように、大部分は分譲埋立地である。石油タンクも、これは土地に定着をする工作物である、したがってそれは建築物であるということが確認をされているわけですが、さすればやはりこの一連の関連の中で、分譲地が普通地域にありましても、その分譲地等の造成をするための目的を持った道路を建設をするということは、当然、特定地域に道路を建設をするわけでございますから、審査指針の適用対象にならざるを得ないんじゃございませんか。
○山崎（圭）政府委員　こういうふうに私どもは理解し、また取り扱いをしておるのでございますが、その取りつけ道路について申し上げれば、これは特別地域を通りますので審査指針の対象になるわけです。ところが、備蓄基地は普通地域に一部がかります。一部が普通地域にかかりますが、これは特別地域を対象にしたものたる審査指針にはかからない、つまりそういう審査指針は決めていない、こういう意味でございます。そこで、取りつけ道路について審査指針にかかるのですが、それは工作物という中の車道、そういう分類にはまると私どもは解釈しておるわけです。
　もう一つ紛らわしいのが、「分譲地等の造成を目的とした道路」というのが並行してあるわけですが、そこにかかるのではないかというのが先生のお尋ねなんでございます。
　ところが、これはこの前も御質問を受けまして御答弁申し上げましたように、この分譲地というのは、私ども別荘分譲地を頭に置いていろいろ考えて、これを規定して審査指針の上で明らかにしたものでございます。別荘開発があちこちで行われまして、別荘開発というのは余り形状を変更しないでも、ただ別荘の中を通るような道路あるいは別荘に至るアクセス道路、こういうものだけで問題が生じてまいりますので、そこを抑えるためにいわば苦肉の策でこういう整理を行ったわけでございます。そういう全体を考えましても、一つはそういう別荘分譲というものに入らないという意味と、仮にこの形式上入るのではないかという御批判があるいはあるかもしれませんが、それについても、そもそもこれは普通地域に所在するものでございますので、その問題は適用がない、こういうことを申し上げたわけでございます。
○村山（喜）委員　それはやはり明らかに、普通地域であろうが何であろうが、つくる目的の主たるものは石油国家備蓄基地の建設に当たる。しかも、それは分譲を目的としている。大部分が分譲を目的としているわけですから、単なる車道ではなくて分譲を目的とした道路の建設が行われるという形に真っすぐに物を見なければならないのじゃないでしょうか。私は、そういうような意味からいえば、当然関連する行為として特別地域に道路をつくるわけですから、向こう側に、普通地域であろうがそういうタンクをつくる、建築物をつくる、そういう立場から見た場合には、分譲を目的とする道路、こういうふうに見るのが正しいのじゃないか。
　今局長がおっしゃるように、この通達を出されたころは特定地域の中にそういう別荘等が乱立をするのを想定をしてつくられたわけでございます。それを抑制をするために規制のそういう基準をつくられたことは私もよく知っております。しかしながら、そういうような国定公園の普通地域というのは特定地域を保護するための最小限度の地域規制であるということもこの前も申し上げたとおりでございまして、そこに巨大な人工島をつくるというようなことは当時は想定をしていなかったわけですから、私は、やはりそういう意味においては厳密に国定公園のそういう自然環境を守るという立場から、審査指針の適用に当たって関連するものとして見るべきではなかろうかという見解を持っております。しかし、この点については、論争をしてもあなたの方は審査指針の適用は普通地域には及ばないと言われるだけにとどまるだろうと思いますので、私の立場からは、そういう関連をする意味において、明らかにこれは審査指針を適用して、そしてチェックすべきものではないかということを申し上げておきたいと思っております。
　そこで、次は取りつけ道路の問題でございますが、今委員長のお手元にもお配りいたしました図面でございます。
　港湾計画によりますると、九・二メートルの幅員で、その他道路の使用面積が〇・九ヘクタール、こういうことになりますが、どうも平地であれば、〇・九ヘクタールですから、九・二メートルで計算をいたしますと大体一千メートルの道路の延長になります。しかしながら、道路の延長は幾らかと聞いてみましたら、三百二十メートルだ、こういう話でございます。そうなると、道路の建設を予定する地域は相当勾配があるか、あるいは台地になっているか、台地であれば掘り切りをつくって道路をつくらなければならない、こういうことになっておるものだと思います。
　そこで、これは運輸省でもあるいは林野庁でも結構でございますが、この前、予定を、車道であり、やがては港湾施設の中に編入すべき道路だ、こういう話でございましたので、一体ここの標高は幾らで、道路ののり面が、その九・二メートルの道路をつくるのに当たりまして最高幾らの長さ、幅を持っているところを通ることに相なりましょうか、その点をお答えをいただきたい。
○小池説明員　お答えいたします。
　先生おっしゃいますように、道路の幅といいますのは最大のところで三十メートルちょっと超します。それから普通にいきますと九・二メートル、こういうことになります。
　その高さにつきましては、ちょっとデータをただいま持ち合わせておりませんので、わかり次第御報告さしていただきたいと思います。
○村山（喜）委員　高さは九メートルぐらいございますね。そこには飛砂防備林、それから保健林、それに防風林、防風林の国有のそこには松林がずっと生えているわけですが、樹齢が何ぼになりますか。
○船渡説明員　お答えいたします。
　私どもが聞いておりますあの地域の松の林齢は四十年前後というふうに伺っております。
○村山（喜）委員　それはちょっと調べ方が不十分じゃないですか。防風林地区は六十何年たっているはずです。前の方は、防砂林の町有林の方は樹齢が若いですが、これでも三十年を超えているはずだと思います。
　いずれにしても、今小高い丘になっている、そこに松林がずっと生えているわけですね。それは防風林の役割を果たしているわけですが、それを、道路の標高がどれくらいになるかわかりませんが、三十二メートルの地表の幅、それを掘り下げて下の方は九・二メートルの道路になるのですから、相当な掘り切りの道路がそこにはできるということになりますると、道路をつくることによりまして、これは当然、港湾埋め立てにつきましては届けを、内容を出すことになっておりますから、公有水面埋立法の規定によりまして「埋立区域及埋立ニ関スル工事ノ施行区域」、この中から一連の書類が出され、図面が出されているはずでございます。
　道路を掘削することによりましてその土壌をどれだけ取り去ることになるのですか。この点は運輸省の方で審査をされたわけですから、運輸省の方でお答えをいただきたい。
○小池説明員　道路の関係につきましては一万五千立米、こういうことになっております。
○村山（喜）委員　その掘削をした土砂は何に使うのですか。
○小池説明員　埋め立てに使います。
○村山（喜）委員　そのほか、山土を購入するのが二十七万五千立米あるようでございます。それは車道を通りまして人工島の石油備蓄基地の方に使うんだ、こういうふうに考えられるわけですが、それは全部で二十九万立米というふうに承っておりますが、間違いございませんね。——それをトラックで運んでまいりますから約五万台ということに計算上なりますが、最盛期には一日に何台のトラックがその掘り切りをした道路を通ることになりましょうか。
○小池説明員　お答えします。
　購入の土砂は、先ほどの掘削しますのが一万五千立米ありまして、これを含めまして二十九万立米ということになっております。高山町あるいは大崎町、そちらから持ってまいります砂は二十七万五千立米ということになっております。
　それから、現在試算しておりますところによりますと、ピーク時に工事用車両としましては大型車で一日五百四台、そのような推計がなされております。
○村山（喜）委員　そこで、私が危惧いたしますのは、五万台のトラックが今取りつけ道路というところを通って、桟橋を通りまして、二十何万立米の山土や掘削土砂を運んでいく。一日五百台を超えるトラックが通る。私の調査では六十何年の防風林が存在をしているところを、地表三十二メートルの幅にわたって掘削をして、風のトンネルをつくるわけです。山の表面にはまだ残りの松林がずっとあるわけですね。そういうところを一日五百台のトラックが通って、振動は起こるわ、排気ガスは出るわというような姿になってまいることを想定をしながら、保安林の問題をどうするかということを検討しなければならないのじゃなかろうか、私はそういうふうに考えるわけでございます。
　この前、富士スバルラインの写真を見ておりましたら、道路を改築したところが、亜高山原生林が将棋倒しに枯れていく姿を見ました。一度切り開かれた原生林は次から次に枯れていく、これはやはり自然の摂理であろうと思うのです。そこで何十年も防風林の役割をしてきた松林が、高さ約九メートルくらい、表面の幅は一番広いところで三十二メートルくらい、それが切り倒されて、そして下の方に九・二メートルの道路ができる。これは風の通路になりますし、なお残っている立木がそういうような工事等に伴う作業車が通ることによりまして相当な損害が生まれるであろう。
　ここはまた台風銀座と言われるところでございますから、前の方に飛砂防備林がある。後ろの方に、小高い丘になっているのですから、そこに防風林がずっと生えている。そこには松葉の利用を行います組合がございます。共同利用権を持っている松葉組合の組合員がその国有林の松葉を利用して、農業の資材として使っている。たばこの床敷きなどに使う原料でもございます。そういうところを掘削した。そして、掘削しただけではございません。山の上の方に立っている木は一本ずつ切り取っていくにしても、そこにはちゃんと残るわけですから、そういうようなところに対する影響。それから、風が強いところですから、砂を巻き返しながら後背地の農業用地、あるいは商店街が市街地を形成しておりますから、そういうところに風が舞い込んでくる。一日五百台のトラックが通る。こういうことを考えましたときに、保安林の解除の問題は慎重にやらなければならない問題じゃないかと考えるわけですが、林野庁は、それに対しては基本的にはどういうお考えでございましょうか。
○船渡説明員　お答えいたします。
　その前に、先ほどの答弁で樹齢の問題、大変失礼いたしました。国有保安林の場合、五十九年生から百十四年生というような樹齢でございます。そういうことでございますので、訂正させていただきます。
　ただいまの御質問の件でございますが、私ども、保安林の解除に当たりましてはいろいろな要件を考えておるわけでございますが、その一つといたしまして、保安効果を低下させないよう代替施設等の設置が確実であることとか、あるいは環境保全について十分配慮がなされていることといったような点につきましても保安林の解除要件に考えているわけでございまして、お話ございましたように、防風保安林と申しますものはまさしく風を防ぐということでございますので、道路を開設したことによって風道になり、それによっていろいろ弊害が起きるということのないような形で解除をするというのが基本的な考え方でございます。
　以上でございます。
○村山（喜）委員　時間の関係がございますけれども、解除を前提にお考えにならないで、どうしたら保安林を守れるかということを念頭に置きながら考えてもらわないといかぬ。私はそういうような意味で、林野庁は非常に慎重な態度をおとりになって、いろいろな角度からこの問題は検討されなければならないのじゃなかろうかとあなたの今の発言を聞きながら思っているのですが、慎重に対処するということは言えないですか。
○船渡説明員　お答えいたします。
　保安林の解除申請が出てまいりました場合には、私ども、いろいろ保安林の解除要件というものを持っているわけでございますが、それらに十分照らしましてこの問題は慎重に検討してまいりたい、このように考えております。
○村山（喜）委員　そこで、運輸省並びに環境庁それから林野庁は、まだ書類は出てきていないわけですが、今私の方から想定をした図面をお配りをいたしました。
　ａというのが今の原案でございます。ｂというのは現道を拡幅をして、そして防風林、保安林を解除しなくてもいいルートでございます。それから、ｃというのは河川堤防の上を走っていけばいいという案でございます。ｄというのは、中之島という、河川の敷地にそういう土地がございますから、橋の途中から中之島の方に道路を通しまして、汐入川という小さな川がそこにございますから、そこに橋をかけて、漁協の持っておる土地を通っていくというものでございます。ｅというのは、これは対岸の方から今の漁協のありますところに橋をかける。もちろん、ここは第二種特別地域でございますから、美観を損なうことにならないような橋をつくらなければならないであろうというふうに考えます。それから、ｆというのは別の図面にございますが、これは国定公園の特別地域の境目から外れたところから人工島の石油備蓄基地に橋をかけるという考え方でございます。幾つかの案を施業者の県の方でも考えて、そして原案をつくったであろう。その過程の中で、保安林を残していきたいという考え方に立つならば、やはりほかの代案が採用されてしかるべきではなかろうか、こういうふうに私は考えるわけでございます。
　そこで、この前私が質問をいたしましたときに、山崎局長は、他の案についても検討はしております、こうおっしゃったと記憶をしております。運輸省は、審査に当たりまして、このほかにも幾つか考えられると思いますが、これについて、こういうようなのがあるじゃないかというような指導はなさらなかったのか。また林野庁は、これであれば、樹齢六十年ぐらいの防風林を切り倒して災害が発生をするおそれがないような方法がとられる。とするならば、他にない場合には保安林を解除することができるようになっておりますが、こういう手段が他にある。そして最小限という限定もついておりますように、今私が申しましたように一万五千立米の土砂を掘削をして、それを人工島の石油備蓄基地の堤防工事等に使う、そんなことをやらなくてもいいわけでございますし、自然は守れる、国定公園は保存ができる、三つの機能を持つ保安林も立派に守られていく。
　こういうことを考えてまいりますと、人工島ができまして景観に大変な支障を与えるという意味においては、それよりも、橋をかけまして対岸の方から柏原の方に持ってくるという方がかえって美観を損なわないことになるのじゃないかというような気もいたすわけでございますが、それについてはどの程度検討されたものなのか、また、そういうようなものについて進められたことはないのかどうか、運輸省から逐次お答えをいただきたい。
○小池説明員　お答えいたします。
　ただいまの計画しております道路、これは港湾計画の際に策定されましたルートでございますが、この港湾計画を策定いたします際に、取りつけ道路の位置の選定につきまして、周辺道路あるいは市街地の状況、あるいは公園、保安林、こういった影響をそれぞれ勘案いたしまして、先生おっしゃるようなほどではございませんが、四ルートばかり選定をいたしまして慎重に検討し、さらにその後詳細ルートにつきましては五ルートほど考慮いたしまして、その中で選定したもの、こう承っております。
　それからいま一つ、一万五千立米で埋め立てをすると申しましたが、これは、埋め立てに必要な土量というのは三千百万立米ほどございますので、その中の一万五千立米でございます。
○船渡説明員　お答えいたします。
　保安林の解除の要件といたしましては、保安林の転用の目的にかかわります事業等によります土地利用が、当該転用の目的等にかんがみまして、その土地以外にほかに適地を求めることができないかあるいはまた著しく困難であることというような点を一つの要件というふうに私ども考えておるわけでございまして、本件の保安林につきまして解除申請がなされました場合につきましては、申請にかかわります取りつけ道路につきまして、ただいま申し上げましたような基準に照らしまして慎重に対処してまいりたい、このように考えております。
○山崎（圭）政府委員　私ども、運輸省から意見を求められているという段階にあるわけでございまして、このアセスの対象には取りつけ道路も含まれているということでございます。そういうことで現在慎重にその審査を行っているわけでございますが、今の代替案につきましては、県におきまして、今運輸省からお話ありましたように四案あるいは五案という代替案の検討も行われた上で現在の計画を策定した、こういうふうに承知しております。そういうことで、私どもはそれらの代替案の今までの経緯も踏まえまして、慎重に審査を進めているところでございます。
○村山（喜）委員　時間がございませんので予定どおり終わりますが、治山課長にちょっとお聞きします。
　現在は地上権設定について合意はされておりませんね。というのは、使用なりあるいは貸し付けなり、そういうようなものに対する県からの要請というものがあるやに聞くのですが、それについてオーケーは与えておりませんね。
○鳥居説明員　お答えいたします。
　現在のところ、同意を与えていることはございません。
○村山（喜）委員　どうも失礼しました。治山課と間違えまして、業務第二課でございました。
　大臣、これは最後に大臣の所感をお聞かせいただきたいのですが、この前地元の代表が参りました。三十六回も上がってきまして、大臣にお会いしましたね。そして、十三年目でございます、ぜひ我々の声を聞いてもらいたいということで、大臣も三十分ほどお会いをいただいたわけですが、そのときに、いわゆる公園法上の埋立免許については運輸大臣が認可権を握っているわけですが、保安林の解除の問題は農水大臣の認可事項になります。そのやりとりの中で、これは環境庁が意見を言って運輸大臣が免許の認可をする、その場合に、まだ保安林の方の解除がなされていない場合にだめだよ、こういうような答えが出てきたら一体どうするのかと言ったら、それは答えることはできない、こういうような話でございました。
　私はやはり工事の内容を知れば知るほど、さっきも申し上げましたように取りつけ道路の、何十年も自然の災害から守ってきた、それがそういうふうに一万五千立米も国定公園の保安林の部分の土砂が掘削をされていくわけです。大きな六十年ぐらいの木が切り倒されて、一番ひどいところは三十二メートルも切り倒されるわけですから、そこは風の通路になることだけは間違いない。そういうようなことを考えてまいりますときに、自然公園を守るべき立場にあります環境庁長官が、やはりこの問題についてはそういうような自分の職責の上から見まして、本当にこれで間違いないなという自信がなければ、にわかに開発にオーケーの返事を与えてはならない。私が素人目に見ましても、それは幾つかの代替案についても障害はありましょう、ありましょうが、検討に値するものでないとは言えないはずでございまして、その自然を残すということを中心に問題をとらえていくならば、県が、施行者が出してきた原案だけが最善のものであるとは私は言えないと思う。だから、いろいろな面を検討の上、この問題については大臣が判断をされることになるであろうと思いますので、大臣のしかとした所見をお聞きいたしまして、この質問を終わりたいと思います。
　もう地元のあたりでは既に、埋め立てに使う山、これはロッキード山という名前がついておりまして、そこを買い占めている。それに関連をする人たちがうごめいている。そしてそれが早く認可を出すように大臣のところにも圧力をかけているやにうわさが流れておりまして、そういうようなことに政治が絡み、行政が乱れてはならないという気がいたしますので、そこら辺も踏まえて大臣の御所見を承りまして、私の質問を終わらせていただきたい。
○上田国務大臣　お答えを申し上げます。
　志布志湾におきます石油備蓄基地の計画にかかわります公有水面の埋め立てにつきましては、現在運輸省の方から環境庁の方に環境保全上の観点からの意見を求められておるのでございます。環境庁といたしましては、ただいま公害の防止、それから自然環境の保全という立場におきまして、この内容を慎重に審査をいたしておるところでございます。そして所要の意見を申し上げるように考えておるのでございます。ただいまのところ審査中でございますので、まだ結論は出ておりません。
　それから、今先生から、ほかの方面から圧力がかかっておるのではないかというお話が出たのでございますが、そういうことはございません。知事さんにはお目にかかりました。それからまた先日先生方、地元の方々がおいでをいただきましてお会いをいたしました。この二回が私のお会いをした方でございます。
○村山（喜）委員　大臣としての姿勢をきちっとしてください。
○竹内委員長　午後一時二十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二十分開議
○福島委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　委員長所用のためおくれますので、委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。
　質疑を続行いたします。草川昭三君。
○草川委員　公明党・国民会議の草川昭三でございます。
　きょうは厚生省関係が主体になるわけでございますが、環境庁の方にも水質汚濁防止の観点からお伺いしたいと思うのでございます。
　浄化槽のことについてお伺いをしたいと思います。
　まず、環境庁の方に、浄化槽法の第四十九条に関連をするわけでございますが、環境庁は、水質汚濁防止の点から浄化槽に関する問題点というのがあると思うのでございますが、どのようなかかわり合いを持つか、まずお伺いをしたいと思います。
○佐竹政府委員　最近の水質保全行政におきまして大きな問題点の一つは、湖沼あるいは内湾等閉鎖性水域の水質汚濁の問題でございます。これらの水域につきましては生活系の排水汚濁負荷のウエートが非常に高こうございまして、その背景としては、一般的に下水道の整備がおくれているということに加えて、ただいま先生御指摘の浄化槽の設置及び維持管理に適正を欠いた面があることも否定できないかと思うわけでございます。
　幸い議員提案により浄化槽法が成立いたしまして本格的施行を迎えるわけでございますが、環境庁といたしましては、浄化槽の構造、それから工事、保守点検及び清掃は、公共水域の水質保全の観点から極めて重要であると考えておるわけでございまして、これらを所管されておられます建設省及び厚生省との連絡を密にいたしまして、浄化槽の放流による水質の汚濁を生ずることのないようにしてまいりたい、かように考えているわけでございます。
○草川委員　それを受けて、厚生省と建設省にお伺いをしたいわけでございますけれども、今も御答弁がございましたように、浄化槽法というのは超党派の議員でできたわけでございますし、下水道が不完備の場合に、浄化槽は全国にも非常にたくさん利用されているわけでございます。この浄化槽法の施行に関するいろいろな政省令があるわけでございますが、厚生省関係の浄化槽法の施行規則がことしの三月三十日に官報で公布をされておるわけでございます。
　その中にさまざまなものがあるわけでございますけれども、それは順を追ってお伺いをいたしますが、まず流れからいきますと、浄化槽の構造基準というのがあるわけでございます。例えば、住宅を建てる場合に、当然のことながら浄化槽の設置に当たっては、建築確認をする、その建築確認の条件の中にどのような浄化槽を選択するのかということを付して建築確認をしていくわけでございますが、建設省の住宅局として、浄化槽についてどのような監督の地位にあるのか、あるいは許可の権限を持っているのか、浄化槽の全国的な分布状況はどうなっておるのか、お伺いしたいと思います。
○立石説明員　お答えいたします。
　浄化槽につきましては、建築物の建築にあわせて設置されるものについて建築確認を行っているところでございます。その確認の内容といたしましては、建築基準法施行令第三十二条の規定で、し尿浄化槽の構造基準を定めているわけでございますが、この構造基準に浄化槽の構造が適合するか否かを審査しているわけでございます。
　なお、御質問の分布件数等でございますが、浄化槽を設置する際の建築確認の件数については、現在、統計はとっておりません。
○草川委員　その統計をとっていないのは、どこで統計をとってもらうのかということになりますが、少なくとも受け付け段階では、これは各都道府県、それなりの建築確認申請をするわけですからわかると思うのでございますが、大体約五百万基ぐらいあるのではないかと言われております。無届けもあるわけでございますし、そんなものを含めますと七百万基ぐらいあるのではないかと言われております。そのことが正しいかどうか、また後ほど答弁をしていただきたいと思うのです。
　実は、浄化槽の中にもいろんな方式があるわけでございまして、全曝気方式というのが初期に建設省として構造基準に出てきたわけです。ところが最近の、これは昭和五十五年でございますか、建設省の構造基準の告示から全曝気方式というものが落ちておるわけですが、それはどうして落ちたのか御説明願いたいと思います。
○立石説明員　先ほど申し上げましたが、統計としては特にとっておらないわけでございますが、建設省の方で推定として概数はつかんでおる段階でございます。建築物の建築にあわせて設置される浄化槽と、既設の建築物に設置されるものを合わせた浄化槽の設置数というのは、五十七年度では大体五十万件ぐらいであろう、また先生御指摘のとおり、現在のストック全体としては七百万件ぐらいというように推定しているところでございます。
　次に、先生御指摘の全曝気方式についてでございますが、全曝気方式のし尿浄化槽は、非常に維持管理が適正に行われた場合には性能を発揮できるわけでございますが、その構造上非常に維持管理が行われにくい面がございまして、維持管理が適正に行われない場合には十分な処理機能を発揮できない場合が多い、そういうようなところから、今回廃止したものでございます。
○草川委員　今回廃止をしたのは、それは悪ければ廃止するのはやむを得ませんけれども、実は全国の七百万に近い浄化槽の約七割が全曝気槽になっておるわけであります。その七割の全曝気が少し構造上に問題があるから構造基準から落とした。簡単に落としたといいますけれども、私はそもそも建設省に認定をした責任があると思うのですが、建設省としてはその反省というんですか、責任の所在をどのように考えておられますか、お伺いします。
○立石説明員　全曝気型浄化槽と申しますのは、沈殿分離槽というのを設けずに直接曝気室の中にし尿等を入れる構造になっておるわけでございます。
　し尿浄化槽につきましては、旧来、建築基準法が策定されたとき以来、一つの構造基準を定めてきたわけでございますが、この全曝気方式につきましては、その後、特認等によって認めてきたわけでございますけれども、その後の水質保全あるいは衛生上の観点が強化される、強調されるようになりまして以来、やはり維持管理との関係で能力を発揮し得ない、あるいは能力を発揮しない場合がかなりあるというような結果が出てまいりましたので、そういう実情に即しましてやむを得ず廃止したものでございます。
○草川委員　その維持管理がうまくいけば廃止しなくてもいいということにもなるわけでございますが、その維持管理をうまくするかどうかという問題にもなるわけでございます。
　環整四十五号というのがあるわけでございますが、この中には、ＳＶの値だとか、調整をする必要があるといういろいろな言い方で、今まで年一回の清掃というようなことも言われてきておったわけでございますが、先ほど触れました厚生省の今回の施行規則によりますと、これが年四回やってもらいたい、三月に一回以上の清掃という言い方になっておるわけでございまして、同じ国ではございますけれども、管理不能の欠陥浄化槽が全曝気になるのではないかと思うわけでございますが、その点はどうでしょうか。もう一回お伺いします。
○立石説明員　新しい浄化槽を工事する場合には全曝気方式を認めないということでございますが、旧来の浄化槽につきましては全曝気型浄化槽が非常に多くあるのは事実でございます。こういうものについての維持管理につきましては、厚生省の方の清掃、維持管理等の管理をお願いしながら、今後とも適正な水準が保たれるように指導してまいりたいと考えております。
○草川委員　それでは建設省にもう一つお伺いしますけれども、浄化槽の有効年数は大体どれくらいになるのか、あるいは有効年数があるとするならば、それをオーバーした浄化槽は取りかえさせるようにするのか、どういうお考えでございますか。
○立石説明員　浄化槽の場合にはいろいろな型の浄化槽があるわけでございますし、また同じ型でございましてもその維持管理によりまして相当の差があるのではないかと考えられるところでございます。今のところ、何年ぐらいで耐用年数が来るかということについては確たるものを持っておりません。
○草川委員　確たるものはないのですけれども、浄化槽は非常に重要なものでございますから、構造基準で認めた品物に問題が出てきたということで、何となくわかったようなわからぬような形で告示から落ちてしまったというのも問題があるような気がしてなりません。従来の告示で採用されていた全曝気方式がなぜ落ちたのかということは、もう少し科学的に明確に解明していきませんと、今後の問題にも影響するのではないか、私はこう要求をしたいわけであります。
　そこで、今度は厚生省にお伺いをします。
　今、建設省の方から維持管理が非常に重要だということを言っておるわけでございますけれども、一般の管理者というのですか、住民はそんな深い浄化槽に対する知識があるわけではございません。それで、浄化槽には維持管理をする人と、それから維持管理をする人たちの一つの指示によって清掃をする、清掃という言葉がいいのか、あるいは汚泥調査という言葉がいいのか正確にはわかりませんけれども、とにかくそういうことになっておるわけです。それぞれ業者も違うわけであります。具体的な知識というのは非常に不足をしておるわけでございまして、年三回とか四回、メンテの業者の方々がいろいろな証明書というのですか、報告書というのですか検査書というのですか、そういうものを配って、住民の方々にお渡しして御説明しておるようでございますが、どのように今後管理を徹底していくのか、厚生省にお伺いをしたいと思います。
○小林説明員　お答えいたします。
　浄化槽の管理の責任は、通常の個人の住宅でございますと設置者と管理者が同じでございますので、その個人の方の責任になります。それから設置者と管理者が分かれております場合には管理者の責任ということにし、その管理の基準は決めておるところでございます。ですが、管理につきましてはかなり高度な技術を要するという点がございまして、設置者あるいは管理者がみずからできないというケースも多いわけでございますので、従来とも十分能力のある方に保守点検をお任せする、あるいは清掃についても適正な清掃を委託するという制度をとってきたわけでございますが、それらの規定のみでは今後の適正な管理のためには不十分ということになりまして、新たに制定されました浄化槽法では浄化槽管理士という国家資格を定めまして、外部に委託をいたします場合にはこの管理士に限って委託をすることができる、こういうことになったわけでございます。
　このため私どもといたしましては適正な浄化槽管理士の育成を図りまして、これらの方の専門的知識のもとに維持管理が委託をされますよう、それから、同じく浄化槽法の中で保守点検業の場合には地域の実情に応じまして都道府県は条例をつくって登録制度をしくことができるという制度ができましたので、その登録制度も活用していただいて、保守点検業の方々の力で適正な管理を推進していきたい。国といたしましても、それに必要なＰＲでございますとか、業界の育成でございますとか、そういう点に力を入れていきたいと考えております。
○草川委員　そこで、従来維持管理の問題について厚生省は、ＳＶ値がおおむね六〇％以上になったときに清掃すること、それからＳＶ値を一〇から一五％程度に調整をするよう指導を、環整第四十五号、昭和四十六年十月の通達でやっていたのではないかと思います。それを今回の改正によって、第六条「清掃の回数の特例」を設けまして「全ばつ気方式の浄化槽にあっては、通常の使用状態において、三月ごとに一回以上」こう言い出したわけです。
　これは、実際三月に一回やったとすると、今のいろいろな業界の実態等からいって、本当にきちっとした維持管理ができるのか、いわゆる汚泥調整ということができるのかどうか。わかりやすい言葉で言うならば、すっからかんに、からからにくみ取りをする、引き抜きをしたとするならば、逆にバクテリアというのですか種というのですか、浄化槽の本来の機能を果たさないことにもなるわけでございまして、いわゆる水質検査結果に基づく清掃の時期の判定はやはり点検業者に任せないと、まず何よりも三月に一回ということが前提に来ると現状には合わないのではないかというおそれがあるわけであります。だから、いろいろと家庭といっても、共稼ぎの家庭と、お祭りがあって親戚一同が何年かに一回わあっとそのうちに来るような状況とはおのずと違うわけでございまして、そこにこそ実は保守点検業者の役割があるのではないかと思うのですが、どのようにお考えになられるのか、お伺いしたいと思います。
○小林説明員　浄化槽法のもとでは、保守点検の作業と清掃の作業は一応独立した仕事、独立した機能を有する業務ということで分けております。保守点検の結果清掃が必要になりました場合、これは連携を密にしていただきまして清掃の工程に回すということはぜひ必要なことでございますが、浄化槽の構造上、あるいは通常の使用のもとでは清掃ということも欠くことのできないものでございます。全曝気型につきましては、先ほどお話がございましたように、その構造からいきまして、環境を保全する上で年四回程度の清掃というのは不可欠である、これが浄化槽によります水質汚濁を防止する上でも、構造あるいは実態からいきましても、妥当な判断の基準であるということで、先般の省令を決めたところでございます。
　保守点検の結果、その間に清掃が必要になることは十分予想されますので、その場合にはその措置につきまして今後明らかにしていきたいというふうに思っております。
○草川委員　そこが非常に重要ですからお伺いしたいわけですが、年四回必要だというのは、それなりの値で厚生省が計算をしてそういうことを言ったと思うのですね。だけれども、現実には、私は保守点検の結果に基づいて汚泥調整を行うよう指導するのが本来ではないか、こう言っているわけです。まず保守点検が最初に来て、その結果清掃というのが後に出てくるのではないか。まず清掃が先なのかどちらなのか、はっきりしてもらいたいと思います。
○小林説明員　基本的な考え方といたしましては、保守点検が先でございます。その判断によりまして清掃するというのが物の考え方でございます。
　ただ、構造あるいは実態からいきまして、適切な管理をしていきますと、どうしても多量の汚泥が蓄積をしあるいはスカムがたまるということになりますので、適正な管理のもとで通常の浄化槽については年一回以上の清掃、それから全曝気型については年四回以上の清掃というのが妥当なところというふうに考えております。
○草川委員　妥当かどうかが一番問題なんですね。これは実は消費者にとりましても非常に重要なことは、清掃というのは私どもの地元では一回一万円から一万何千円かというところになります。これは年に一回で済むわけですが、これが年三回から四回ということになりますと三万から四万の負担になる、これは決してばかになりません。
　それから、そういうことになりますと、保守点検業者というものと兼業の方も清掃業者の中にはいるわけでありますから、本来厚生省は、まさしく、維持管理をするためには保守点検業者というものをある程度育てなければいけない。そこに実は浄化槽法の意味もあり、この保守点検業者というのをもう少し権威づけなければいけない。ライセンスも与える、あるいは彼らがある程度シールを張って、ではこのシールを張った家庭の浄化槽というのは非常に完璧に維持管理ができておるのだなというぐらいに持っていって、そしてこれがうまく稼働をすれば、当然のことながら、清掃業の方々に連絡をして完全ないわゆる全体の流れとして浄化槽というものは適切に維持できる。
　そうしませんと、全国に七百万基あって、建設省はいつまで耐用年数があるかわからぬ、こう言っているわけですから、未来永劫にこれは続くわけですよ。未来永劫と言っては極端でありますけれども、ほとんど将来的に続くとするならば、保守点検業というものを位置づけさせることが私は非常に重要な問題になってくると思うのですが、その点はどのようにお考えになられるか、お伺いをしたいと思います。
○小林説明員　浄化槽の適正な管理におきまして、保守点検の重要性につきましては先生お話しのとおりというふうに考えております。
○草川委員　では、その点はそのぐらいにしておきます。
　それから、これは実は自治省にも何回かお伺いしたわけですけれども、自治省がどうしても答弁ができぬ、やはり基本的にはこれは厚生省サイドになるだろう、こう言うのですが、実は今全国の市長さん、町長さんが非常に困っておりますのは、浄化槽から引き抜いた、先ほどの御説明ではスカムというのですか、それをどこへ処理するか。現在は海洋投棄になっているわけですが、海洋投棄と簡単に言いますけれども、海洋投棄をするためには陸送でバキュームで運び、あるいは町村段階では小さなバキュームで運んだのをその町村で一回大きなバキュームに入れかえて、そのバキュームが海側の町村のところまで持ってきて、海側の町村の岸壁を使って海洋投棄をするわけです。
　ところが、その岸壁の所在をめぐって、私の選挙区なんかでもそうでございますけれども、同じ選挙区内で引き受けを嫌がるわけですね。県が間に入って何とか調整をしておるわけでございますが、この最終処理については各町村では非常に悩みが多いわけです。そこで私は自治省に対して町村に悩みが多いかどうかということを聞いているのですが、自治省としては答弁をするところがない、これは厚生省に聞いてもらいたい、こういうわけでございます。
　実際浄化槽の維持管理を本当にずっとやっていった場合に、例えば今、年四回という言い方をしておりますけれども、回数がふえたとすると当然このスカムというのですか最終処理の量もふえる、海洋投棄がふえていく、そういうことについて見通しがあるのかないのか。少なくとも私は今日まで自治省に何回かお話をしたのですが、個別で聞いてもらえればそれは言えぬことはないけれども、それは残念ながら今自治省としては答弁できないので厚生省へ聞いてくれ、こう言うのですが、厚生省はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○小林説明員　浄化槽汚泥の最後の処分につきましては、し尿と同じように、私どもは陸上での処理ということを基本として考えております。海上での投入処分といいますのは、陸上での処分が困難な場合に限っての例外的措置ということで、私どもの五カ年計画におきましても海洋投入処分を極力減らすという方向で計画を立て、施策を進めておることでございます。
　具体的には、市町村が設置をいたしますし尿処理施設で汚泥を受け入れているところが多いわけでございまして、補助事業に当たりましても浄化槽汚泥を見込みました施設を補助対象にし、新設のし尿処理施設につきましては相当量の浄化槽汚泥を見込んでいるというのが実情でございます。
　ただ、一部の市町村におきましてはし尿処理施設の設置が困難ということもございまして、現在も海洋投入に依存しておるところが多いわけでございますが、市町村及び都道府県に対しまして、極力陸上処理、県体的には下水道が近く引けますところにおきましては下水道の終末処理場での受け入れ、その見込みがないところにおきましてはし尿及び浄化槽汚泥の処理施設の建設を進めておるところでございます。浄化槽法におきましても、この観点から、市町村が浄化槽汚泥の処理施設の整備につきまして特段の配慮をするようという規定が置かれておりまして、その方向で努力をしておるところでございます。
○草川委員　私の持ち時間はこれでなくなりましたので、まとめて二点質問しますからお答え願いたいのですが、今のお話は実は全国市長会から去年の七月十三日に要望が出ておるのでございますけれども、し尿浄化槽専用処理設備の建設に係る国庫補助制度を新設してもらいたい、こう言っておるわけですよね。あるいは浄化槽清掃料金等の標準額を設定してもらいたいというような要望も出ておるわけでございまして、陸上処理をすることが一番いいのですけれども、残念ながらプラントが違うわけです。一般の生のし尿処理のプラントと浄化槽のスカムの処理は構造的にどうも無理なようでございまして、その点は十分厚生省の方としても考えて各町村にも指示をしていただきたいあるいは予算措置をとっていただきたい、こういうことです。これは要望になります。
　それから、もう一つは質問でございますが、実は管理業者の権威づけあるいは信頼性、そういうことを高めるためにも、もっと県段階でのいろいろな登録制度ということを考えていただきたい、いわゆる知事登録制度の必要性ということを考えてもらいたいと思うのです。同時に、幾ら知事登録をやろうと思っても、その前提条件として清掃業者の方々の汚泥引受証明書がないとそれができないという県があるわけであります。これは兵庫県だとか滋賀県等でそういうことがあるわけでございますので、そういう汚泥引受証明書がない場合に、せっかくの保守点検業者の登録制度ということを言ってもそれは絵にかいたもちになってしまうわけでございますから、ぜひ私は厚生省として、登録要件としては法律上からも問題があると思いますので、調整をとっていただきたい。これは要望を申し上げておきたいと思うのです。
　この要望について厚生省の御答弁を聞いて私の質問を終わりたい、こう思います。
○小林説明員　浄化槽汚泥の処理につきましては技術的に困難な問題もございますが、お話にございましたように、し尿処理とあわせて行います場合の技術的な対応、あるいは浄化槽汚泥だけ処理をする計画がございましたら、それに対する対応は検討してまいりたいと思っております。
　それから、保守点検業につきましては、都道府県知事に対する登録制ができたわけでございますが、私どももそれに対します標準的な条例案を示しまして、業界の発展のためそれから浄化槽の適正な管理のために、適当な内容をモデルとして示すことによりまして全国的に無理のない条例をつくり、保守点検業が健全な事業活動ができるようにということで指導してまいりたいと思っております。
○福島委員長代理　春田重昭君。
○春田委員　私は、若干時間を拝借いたしまして、質問といいますか、確認をしておきたいと思います。
　長かった国会もあと数日で終わろうとしているわけでございます。参議院の方では今重要法案の最後の攻防といいますか、慎重な審議がなされているわけでございますけれども、我が衆議院におきましては、この環境委員会はもう一回委員会がございますけれども、こうした質疑の委員会は実は最後、こう思いますので、あえて質問をさせていただきたいわけでございます。
　まず長官、この百一特別国会を振り返ってまいりまして、環境行政について長官の率直な御所見をお伺いしたいと思うのです。
○上田国務大臣　お答えを申し上げます。
　私環境庁長官を仰せつかりまして以来、この国会におきまして諸先生方のいろいろな御質疑をいただき、また法案の審議をいただきまして、大変ありがたかったと存ずるのでございます。特に今まで環境庁関係で長い間湖沼法につきましてお願いをいたしておったのでございますが、それを成立をさせていただきまして、大変どうもありがとうございました。
　また、アセスの法案をどうしても出さなくてはいけない、これはやはり環境行政の基本である、こういう考えのもとに、実は私ども国会提出をお願いをしておるのでございますが、まだこれはあきらめてはおりませんが、それがまた提出をされないというところは大変残念であると思うのでございます。また、私の不敏のいたすところであると深く反省をいたしておるところでございます。しかしまだ望みを捨てずに、提出をしてもらいたいと最後まで念願をいたしております。
　　　　〔福島委員長代理退席、委員長着席〕
　それから、国会中におきましていろいろ新しい問題を提出をしていただいたのでございます。例えて申しますと、ダイオキシンの問題であるとか、あるいはまた乾電池の包含しております水銀の問題であるとか、あるいはまた地下水の中にいろいろと塩素系のものが混入をして、それがいろいろ人体に影響があるのではなかろうか、こういったような問題の提出をしていただきました。
　これにつきましては、私どももこれがまたまた水俣病のようにあるいはカドミウムのように問題が起こってまいりますと大変でございますので、これに対しましていろいろと検討をさせていただくことができまして、そしてまた、そういうことが今後起こらないような対策もいろいろ関係省庁ともお話し合いをさせていただくことができたことは大変にありがたいと存じます。
　また新技術といいますか、そういったようなものも考えてやるように、こういう御示唆もいただいておりますので、そういう点も大いにやらしていただきたいと考えております。
　また、土壌汚染につきまして、農地の土壌汚染については農林省その他で相当研究をしていただいておるのでございますけれども、都市内におきます土壌と申しますか土壌汚染につきましてはまだどうも知見が不足をいたしておりますので、これについて大いに研究をしていかなければならないということで、今知見の収集を初め、いろいろの研究を始めかけておるところでございますが、こういう問題を提起していただいて、環境庁がこれから進む方向が決まってきたと思うのでございます。
　それからもう一つ、これはちょっと方向が変わりますけれども、これからの環境保全というものが、今までとは違って環境を造成するというとちょっと大きゅうございますけれども、環境の改善をしていくという方面についていろいろな面を開きかけております。これは新しい予算をとらしていただいて、これをひとつ物にしていこう、こういうことから進めておるわけでございます。
　それからまたもう一つは、いろいろ先生方のお勧めに従いまして、若い方々、小学生を初めお年寄りに至るまでの方々に、ボランティアの方々に環境というよりも環境も込めてでございますが、いろいろな自然界と接するようなことを進めさしていただいて、そういう面で新しい境地を開くことができ得るようになりつつあるということは大変にありがたいことだと考えております。
　環境行政を持たしていただきまして、そういったような点につきましていろいろ私も目を聞かさせていただいておるところでございます。
　以上でございます。
○春田委員　私の感じからすれば、確かにこの国会におきましては、環境行政としては湖沼法が一応成立した、内容について見ればまだまだ不十分な面があるわけでございますけれども、湖沼を抱えておる地方自治体の方たちは歓迎しているわけでございまして、この湖沼法の成立は一歩前進と評価してもやぶさかではないと私は思うのですが、今大臣もおっしゃったように、アセスメントは出てない、またダイオキシンの問題、また乾電池の水銀問題、こういった問題はまだまだ大きな問題を残しながら課題として残っていっているわけですね。
　一部では公害というのはタブーであって、そんな汚染は進んでないんだという意見もあるわけですよ。しかし私は、上田長官は任期がございますからいつかは大臣をおやめになると思いますが、環境庁は永久に存在するわけでございますし、存在しなければならないと思うわけですね。そういった面で、環境問題につきましては、本当に私たちのとうとい生命を守る、また自然を守るという意味においてまだまだ不十分な面がある、そういった面でこの国会を振り返りながら反省する点がたくさんあるのじゃなかろうか、こういう思いをしながら、今後前進また前進の環境行政を進めていかなければならないのじゃないか、こう私は思うわけでございます。
　ところで、先ほども大臣の御答弁がございました、この国会の重要法案の一つと見られていました環境アセスメント法案でございますけれども、残念ながらまだ国会へ提出されていない状況でございます。環境庁としてはこの法案提出に対していかなる関与といいますか努力をしてきたのか、御説明いただきたいと思います。