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○政府参考人（奥原正明君）　農業の構造の話でいきますと、農地の中間管理機構も活用して担い手のところに農地利用を集積する、集約化を進める、こういうことになるわけですけれども、このときの担い手という人をどういうふうに捉えるかという問題だと思います。
　基本的には、農業経営基盤強化促進法の認定農業者、これ法人経営の方もそれから家族経営の方も中に入っていらっしゃいますけれども、こういう方々がやっぱり意欲と能力を持って計画を作っていただいて市町村から認定を受ける、この方々が担い手の中心的な方々だろうというふうに思っているわけです。
　これまでの担い手経営安定法に基づく経営所得安定対策は、認定農業者の中で更に施策の対象者を規模でもって縛っていたということでございます。一定の面積がなければ認定農業者であってもこのゲタやナラシの対象にはしないということをやってまいりましたが、それがいいことなのかということでございまして、特に認定者になっている方で、規模は小さいとしても、その方が例えば収益性の高い作物を組み合わせて複合経営で収益を相当上げていらっしゃるですとか、あるいは販売、加工に取り組んで全体の所得はかなり高くなっている、更に高くしていこうという認定農業者の方であれば、やはりこれは経営は相当発展していくというふうに考えられますし、この方々に農地もだんだん集積をしていかなければいけないということだと思います。
　そういう意味で、この方々ももう担い手として我々きちんと位置付けて考えなければいけないという意味で、ゲタ、ナラシの対象からも規模要件は外すことにしたということでございます。
○平木大作君　ちょっと時間が押してまいりましたので、次の質問に移らさせていただきます。
　多面的機能法の方についても若干質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　今回のこの法案によって、直接支払を法制化して日本においても本格的に導入するということであるというふうに思っておりますけれども、ここまでの議論というのは私自身は参加させていただいていないわけですが、認識としては、一点目として、まず、ＷＴＯの規制ですとかそういったものもあって、この直接支払という形が今後基本的には世界的には農業を支援していく在り方のスタンダードになってきているということ。そして、二点目として、じゃ、もう直接支払自体は大分海外でも実際に先行的に取り組まれているわけでありますけれども、そのときに日本が参照できるものというのはどこら辺にあるのか。これもやはり先ほど御指摘ありましたけれども、アメリカですとかオーストラリアでやっているものではなくて、やっぱりヨーロッパ型なのかなということ。この二点は、何となく、ある程度、会派にかかわらず共通の認識として今あるんじゃないかなというふうに思っております。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、ＥＵにおいてはもう既に一九九〇年代の前半から、直接支払自体が制度としてあるわけですけれども、これについて、概要で結構ですので御説明いただきたいということと、今回、日本版というふうに、日本版直接支払というふうによく言われているわけであります。日本版と最近法案の前に付くこと多いなという何となく感想を持っているんですけれども、日本版とあえて冠しているのは、何か特徴として打ち出すものがあるのかどうか、御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（三浦進君）　お答え申し上げます。
　ＥＵにおける直接支払制度でございますけれども、お話にございましたように、一九九〇年代前半、それまでの支持価格を引き下げる代償として直接支払が導入されたという経緯でございます。そのほか、これが一つの柱でございますけれども、もう一つの柱として、農村地域の振興や環境保全等を目的とする条件不利地域支払、それから農業環境支払といった直接支払が実施されているということでございます。
　一方、我が国でございますけれども、平成十二年度から中山間地域等直接支払、それから、平成十九年度から農地・水・環境保全向上対策が導入されまして、平成二十三年度には、農地・水保全管理支払として環境保全型農業直接支援を独立させて講じているということで実施をしてきているところでございます。そして、今般、お話にございましたように、これらを法制化すべく、多面的機能支払、中山間地域等直接支払、それから環境保全型農業直接支援から成る日本型直接支払制度を創設することとしたということでございます。
　その場合の日本型直接支払と称しているということでございますけれども、我が国では、水田を中心に農業が土地、水のつながりによって地域ぐるみで営まれているということ等から、欧米の直接支払制度とは異なって、地域のまとまりを単位として、活動組織や集落といった地域の組織を対象とした支払を行うということとしておりまして、こういう特徴を捉えまして日本型直接支払というふうに称しているものでございます。
○平木大作君　先ほども少し述べましたけれども、最近審議する法案にすごく日本版とか日本型とか付いていて、それはどうも、外にあるいいものを持ってきてそのまま日本でも法制化しようということなのかなというふうに何となく思っていたわけですけれども、この直接支払に関しては、日本型というところがやはり今御説明いただいたとおり非常に大事なんじゃないかなと改めて認識をいたしました。地域ぐるみでこれまで農地を支えてきてくださった、そういったところにしっかり光を当てた制度設計になっているというふうに今認識をさせていただきました。
　ちょっと時間ありませんので、一問飛ばしまして、今回の直接支払の交付単価についてお伺いしたいというように思います。
　今回の制度設計としては、多面的機能といったものを発揮して、また維持していくためのいわゆる作業の部分、ここに多分着目をして単価の設定等されているんじゃないかなというふうに思っております。しかし、この多面的機能自体はいろんな見方があるわけでありまして、かつて、もう十年以上前になるんじゃないかと思いますけれども、貨幣評価と、こういったことも、実際に金額に評価し直してみるといったこともされているわけです。十年前ですけれども、された試算結果と今回のこの多面的機能支払交付単価の間に整合性といったものというのはあるんでしょうか。
○政府参考人（三浦進君）　お話にございましたように、農業の多面的機能につきましては平成十三年に日本学術会議の答申が出ておりまして、そこで多面的機能を分類、整理しますとともに、それらのうち、物理的なと言っていいんでしょうか、物理的な機能を中心に、貨幣評価が可能な一部の機能について貨幣評価の算定が行われております。
　一方、今回の多面的機能支払の支援単価でございますけれども、これは平成二十五年度に、従来の農地・水保全管理支払で取り組んでいる活動組織について全国から五百十八区を抽出いたしまして、その共同活動の活動実績の整理、分析を行いまして、基礎的な保全活動の活動量を取りまとめて、それを基に設定をしたというものでございます。
　したがいまして、多面的機能支払につきましては、共同で取り組む地域活動、共同活動に要するコストに着目して支援措置を講ずるという観点で講ずるものでございまして、多面的機能の貨幣評価額と直接関連付けて単価を設定しているというものではないということでございます。
○平木大作君　時間が参りました。
　今、維持するためのいわゆる作業の部分に着目を今していますということでありました。発足当初でありますので、まずはこれでいいんではないかというように思うんですけれども、これ、地域のコミュニティーがしっかり生きているところについてはこれで問題ないと思うんですね。ただ、一方で、だんだんだんだんいわゆる過疎化が進んでしまったりという、コミュニティーの維持自体が難しい、作業をされる方、担い手を見付けること自体が難しいというところについては、やはりこのままではいけないんじゃないかなというふうに思っております。
　改めてこの多面的機能、ここの価値自体に着目して、もし足りない、この制度のままでいくと担い手がなかなか現れないということでありましたら、改めてそういった別の角度からも再度検証していただきたいなということをお願いして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○儀間光男君　日本維新の会・結いの党会派の儀間光男でございます。
　昨日の本会議で、十分ではありましたが代表して質問をさせていただきましたということで、昨日の本会議といい、おとといの本委員会といい、月曜日、決算委員会といい、四日連続出ておりまして、質問ばかりやっていてどっちがどっちだったかよく分からないと、頭が混乱しておって整理もなかなか利かないんでありますが、あくせくしながら質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　まず、質問に入る前に、農業の有する多面的機能の発揮の促進の法律、これはいわゆる担い手が中心になるわけですが、いや、失礼しました、もう一つ先のやつです、これは次に来ることですが、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案、これは、つまりこの担い手問題は戦後しばらくしてから必要が生じてまいりまして、実に古くてなお新しい、決着を見ない大きな課題でありまして、つまり、農業の企業化を進めようという、戦後農業がなかなか担い手不足に陥ってやっていけなかったということに立脚をして、こういう改正する法律が出たというふうに理解しますし、また、多面的機能については、失われた地域コミュニティー、農村地域コミュニティー、これを復元させるというような趣旨から提案された法律だと私なりに解釈をしておりますが、通告はしておりませんが、確認をさせてください。私の解釈でいいんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　基本的には今委員がおっしゃっていただいたように産業政策、したがって、コストを下げて付加価値を高めてもうかる農業にしていくというのが産業政策でございますし、それから車の両輪とよく申し上げておりますけれども、農業、農村にはただ農業をやるということ以上に大事な機能がございまして、生活の拠点であるということ、多面的機能というのがございますのでこちらに着目しながら、土地の集積といった構造改革にも資するようにしていこうと、これが多面的機能法案の方の主な方向性であると、こういうふうに思っております。
○儀間光男君　そういう意味では、大変重要な二法案だと思います。
　担い手を育て確保して農産業の企業化、これは組織の面でも資金の面でも企業化をしていこうというような努力が現れていると思っておりまして、それを確保する重要な法案だと思っておりますし、いわゆるおっしゃるような農業の成長産業への発展を確保する良い機会であったというふうに思います。
　政府案を見ていますというと、産業政策と多面的な面の今申し上げた地域政策に分けて政策を進め、これを車の両輪として一体化させようと、法律立ては別ですが内容は両輪として使っていこうと。私は二輪で前輪、後輪にしたらどうかと思ったりいたしましたが、やはりこれは両輪がいいのかなというふうに思っておりまして、なかなかの出来栄えのいい政策であるというふうに、法律であるというふうにして高く評価をする次第でございます。
　さて、日本の米を始めとする農産物は、これ繰り返し繰り返し言いますけれど、昔から言っているのでまだやめられないんですが、海外において品質の面といい食の安全の面といい非常に信頼が厚いんですね。こっちにおられる皆さんも、大臣また副大臣の皆さんもよく海外を回られると思うんですが、どこへ行っても日本の食品というとおいしくて品質がいい、しかも安全であるということで大変評価を受けております。したがって、それは裏を返せば、我が国の農産物、農林水産物が海外市場へ進出をしていく大きなバックボーンが日本の食の安全から保障されると思うんですね。
　そういう意味で、再三申し上げてまいりましたが、農業の海外進出を積極的に進めてほしいということを言ってまいりました。もちろん、コスト面でいろいろ問題があったりいたしますが、それをコスト面でも太刀打ちできるような、後で少し触れますけれど、それを編み出してやっていっていただきたいと、こう思うんですね。
　私の地元沖縄は今、食品の航空貨物便のハブ空港になっておりまして、成田、関空に次ぐ日本で三番目の取扱量になっているんですよ。どこへ行くかというと、香港、シンガポールへ行くんですが、沖縄を午前零時半、一時頃飛び立って、翌朝の香港市場とシンガポール市場に日本の農水産物が並ぶんですよ、特に生鮮三品。並ぶんですが、飛行機で行きますからもちろんコストも高い。ところが、伝わってくることを聞いていますというと、それでもよいからスーパーが開くのを行列を成して待っていて、日本のものは高くてもいいから安全であり品質が良い、おいしいので買うんだといって、品不足になる、品切れになるんだそうですね。そういう状況が海外、アジアの状況であるということで、地元メディアやあるいはいろんな方々から聞き及んでいるところであります。
　したがって、私ども、私は今農業をやっておりませんが、農業を離れて五十数年になってさっぱり分からなくなっておるんですが、農村、農家の人たち皆さん、もっともっと自信と誇りを持つ。自分たちの持つ技術は国際的に負けておらぬと、勝てるんだという自信と誇りとを持って海外へ進出するような、あるいは今の生産を安定させ国内供給をしながら、国内の自給率を高めることもしながら、自信と誇りで海外進出で自ら乗り込んでいくというようなことの積極果敢な農村、農業者であってほしいなと、こういうふうに思っておるところであります。
　そんな中、昨日も少し触れましたが、日本の海外向けの農林水産物の進出がないとは言いませんが、なかなか制度的にあるいは歴史的に内向きになっていて、行ってぼんぼんやっていいものが、相当遅れてきていると。常に国内マーケットの中で論議が重ねられて、国内マーケットの処理であって、これは積極的ではないという意味ですね、消極的になっていると。そういう意味で、国外を見ていないとは言いませんが、加工物はとっくに行っておりますけれど、もっともっとやっていい日本の農林水産物だと思っておりまして、そのことが農業者の安定あるいは生活の快適な暮らし、あるいは担い手がそれに魅力を感じて担っていくというようなことになるのではないかと思っておりますが。
　その辺も含めて少し伺ってみたいと思いますが、今申し上げたことについての御感想をいただければと思います。
○国務大臣（林芳正君）　まさに先生おっしゃるとおりでありまして、これはある調査機関の調査ですが、世界の食市場、おととしぐらいの数字だったと思いますが、三百四十兆円が二〇二〇年には倍増の六百八十兆円になると。まさに我々が位置しておりますこのアジアでは、世界が二倍になる間に三倍にこの食市場がなるということでございますので、ここをどうやって日本の、今おっしゃっていただいたように、もう安全でおいしくて行列しても食べてみたいと、こういう方がいらっしゃるところにいかにきちっと売り込んでいくか、またきちっと供給していくかということは大変大事だと思っておりまして。
　実は第一次安倍内閣のときにもこの一兆円の目標というのをつくったわけでございますが、今回も二〇一二年四千五百億円を倍増する、二〇二〇年に一兆円という目標を立てまして、ただ倍にするという掛け声だけではいけませんので、水産物、例えば水産物であれば千七百を三千五百、米、米加工品であれば百三十億を六百というふうに、それぞれの品目別に数字を決めまして、それぞれの品目はどこに一体この可能性が大きいのかと。可能性の大きいところを中心に、検疫なり、肉の場合は中東に出す場合にハラール処理が必要になるですとか、水産物の場合はヨーロッパに出すときにＨＡＣＣＰが必要になるとか、いろんなものがございますので、こういうものを具体的に絞り込んでいってこの数字を実現していくという戦略をつくらせていただいたところでございます。
　そういった意味で、農産物を生産するに当たっても、こういう輸出も含めて、国内の需要はもちろんですが、需要に応じて生産をしていくということが非常に大事に、これから更にそういうふうになってくると。こういうふうに思っておりますので、国内もまだまだいろんな付加価値の付け方、先ほど来ありますように薬用の作物を作るですとか介護食品のところに工夫をするとかいろんなことがあると思いますけれども、その国内の話と併せて、国外の需要をしっかりと取り込んでいく、そしてそういう需要に応じて農産物の生産を行っていく、これをやってまいりたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
○儀間光男君　ありがとうございます。是非、これももう何回か聞いておりまして大臣の姿勢は分かっておるんでありますが、繰り返し繰り返し、耳にたこができて寝ても覚めてもそればっかりというところまで追っかけていかないと気が済まないものですから、こういう繰り返し繰り返しさせていただいておりますが。
　この二法案から想像し得る農政の展開、あるいは今この法案で対象品目になっている六品目などについては次の機会でお話をすることにさせていただいて、今日はその法案の持つ効果、背景、こういうものをいま一度議論できたらいいなと、こういうふうに思っているところであります。
　さて、今ベトナムでＴＰＰの首席交渉官が、今日までですか、交渉され、十九日、二十日はシンガポールで閣僚会議が予定されていて、いよいよＴＰＰ大詰めなのかなというようなことを皆さん思ったり考えたりしておると思いますが、皆さんが指摘のあるように、このＴＰＰ交渉の内容が、我々国政におる者、あるいは主要品目、重要品目とされた農家を始め、その他の産業関係の国民が不透明のまま進行していることからもういらいら感が多くあるように思うんですね。
　私も地元でＴＰＰ関連の大会に出させてもらって、昨日も地元から陳情団が来ましたが、相当物を言われました。言い返しました、呼びもしないくせに何を言うんだと、これぐらいおっしゃるんだったら大会に呼んでくれたらいいと、日比谷のね、そういうことを言いましたけれども、何でそういうことになるんだろうと、こう思って、一生懸命頑張りますとは言ったものの、本当にそういう状況なんですよ。
　したがって、米を始めとする日本の農産物、これは私に言わせるというと関税の問題なんですが、ＴＰＰの成功、妥結しないするいかんは別に、独自の関税を準備して世界へ出ていくような施策を今から取るべきだと思うんですね。
　例えば、ＴＰＰで関税が改善されて、幾つ数字をお持ちか分かりませんが、改善されて、低くなって、税収は少なくなってという状況にあろうともあるいはそうでなかろうとも、日本の農業を引っ張っていく。今日の二法案を本物にする意味では、別に関税をどうするかをいよいよ考えながら農政を進めていくべきだと私は思っておるんでありますが、これについてのお考えを少し聞かせていただきますが。つまり国内需要に見合った生産だけじゃなしに、国内もどんな品目でも一〇〇％供給ということは行けないと思いますから、国内の需要に最大限に供給をして、なおかつ余って海外へ、政府を挙げて、ＪＡを挙げて、農家を挙げて、商工会議所などを挙げて、海外へ出てトップセールスもしなければならないぐらい大量にどんどん作らせたらいいと思うんですね。
　そういうことを思ったり考えたりするんでありますが、大臣、御見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、世界の食市場は三百四十兆から六百八十兆に倍増する、アジアは三倍になると、こういうことで輸出戦略目標を作らせていただきました。
　この中で、米も、米、米加工品、百三十億円から六百億円まで持っていこうと、こういうふうに書かせていただいておりますが、米については、先ほどちょっとスーパーに並ぶというお話がありましたけれども、そこまで行くかどうかは別として、価格は少し高いけれども大変おいしいと、こういう評価があると、こういうふうに思いますが、一方で、量がたくさん出るという意味において価格差がなかなかほかのところとありまして、そういうところが少し限界があるのかなと、こういうふうに思っております。
　そういう意味で、この輸出のプランでは、精米だけではなくて包装米飯、もう米飯になったやつですね、それから日本酒、それから米菓、米のお菓子ですね、こういう米の加工品の輸出にも力を入れるということで、全体として百三十億円を六百億円と、こういうふうにする目標を立てているところでございます。
　米の生産の方でございますが、実は今回、米の政策の見直しをやりまして、生産数量目標の配分、政府がやらずともできる環境に五年でしていくというふうにも決めましたけれども、それ以前から、輸出用の目的で生産される米、これはもうその外枠ということで、幾らでも作って輸出するということはできるというふうに元々なっておりますので、生産者としては非常に取り組みやすくなっておるということでございます。
　また、日本酒の生産が、先ほどどなたか言ってくださったように、私のところの山口県の獺祭なんというのは非常に売れておりまして、今度パリにもお店を出すとおっしゃっておられましたけれども、日本酒の生産増に伴う酒米、酒造好適米でございますが、これも生産数量目標の外にいたしまして、この生産を増やせるようにいたしましたので、こういう仕組みを使っていただいて、需要に応じてどんどんと輸出拡大、それに向けた生産をしていただきたいと、こういうふうに思っております。
　香港であったと思いますが、炊飯ロボット、米を入れて御飯ができると、こういうものと併せてセットで持っていくというようなこと、また、おすしが大変人気があるということなどなど、単なるお米ということではなくて、先ほどお話があったように、日本食というものを組み合わせることによってやはり輸出にドライブを掛けていかなければいけないと思っておりまして、そういう意味では、メード・イン・ジャパンのものを輸出するために、日本食というメード・バイ・ジャパンの日本食を発信する。さらに、実はユズや、食材によってはフランス料理に使われたり、ナマコやフカひれのように中華料理に使われたりという食材もございます。こういうものをメード・フロム・ジャパンと称しまして、語呂合わせではありませんが、このメード・フロム・ジャパンとメード・バイ・ジャパンとメード・イン・ジャパンの頭文字を取ってＦＢＩ戦略だということで進めておるところでございまして、しっかりと取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。
○儀間光男君　ありがとうございました。是非是非、大いなる期待をいたしておりますから、どうぞ頑張っていただきたいと思います。
　それでは、二法案関係について質問をさせてもらいますが、我が国の農業の現状を見ていますというと、先ほどもお話がありましたが、人の面では、基幹的農業従事者の中で六十五歳以上が六割を超えているという数字を、皆さんもう何度も聞いた数字です、五十歳未満が僅か一割にすぎないという、言うなれば著しいアンバランスな状況にある。
　そこで、担い手の確保が急務であるということから出たのがこの法律でありますが、農地の面積では、耕作放棄地面積は高齢者のリタイアなどに伴い急激に拡大をしている。逆ですね、拡大をしている。これももうみんな知ってのことです。今や耕作放棄地の面積は滋賀県並み、三十九万ヘクタールあるといって驚いておるんですが、現在の農業者の年齢構造から見れば高齢者のリタイアは更に進むと予想され、しかも人口が減る、国民人口が減っていくということで、この耕作放棄地がますます拡大していく可能性は非常に高いと思っておりますね、高くなるはずです。
　そういうことを思料しておりまして、こうした状況を見ていれば、担い手の確保を始めとする農業改革を行う必要があることは誰が見ても当然なことであり、今回の二法案は、大変重要な見直し法案が出たというふうに思っております。
　さて、質問ですが、政府案において、担い手を育て農業を成長産業にするため産業政策、先ほど確認しましたが、つまり農業の企業化と、農業、農村が有する多面的機能を発揮するための地域政策、つまり安定した地域のコミュニティーづくり、これは昔をほうふつさせるものでありますが、と分けて政策を進め、そして両輪としていこうということでございましたが、先ほど確認いたしましたので大体分かっておりますが、再度、これの行き先を少し、地域の風景を想像してみてどういう風景になるか、後でも少し、私も提案して風景づくりしようと思っているんですが、その風景を少し想像して説明をしていただければ有り難いなと、こう思うんですね。
○国務大臣（林芳正君）　ありがとうございます。
　先ほど来、車の両輪と、こう言っているときに、例えば多面的機能法案は構造改革も後押しするというふうに申し上げてまいりました。我々よくポンチ絵を使って御説明をしておりますが、現在、若い担い手の方がおられて、その周りに割とお年を召された方がやっておられて、同じような広さで五、六人でやっておられると。こういうところ、今は大変よろしいわけでございますが、今先生がおっしゃったように、あと十年、二十年たつと、この周りのお年の方々がリタイアされると。このままほっておきますと、ずっとおやめになるまでそれぞれがおやりになって、そして気が付いたら耕作放棄地になっているというようなことにもなりかねないわけですし、今までもそういうことがあったわけでございますので、まず農地中間管理機構をつくって、こういう方のところに、民主党政権で始めていただいた人と農地プランというので集落でお話も進んでおりますので、そろそろどうされますかと、後継ぎはおられますかと。もしおやめになるのであればこの真ん中のところにいる若い担い手に貸し出しませんかと。こういうようなことを働きかけをして、この働きかけをした結果、その若い方が周りの方のものもやるようになると。こういうことでありますが、今度はその真ん中の担い手の方は、引き受けてだんだんだんだん大きくなるのはいいけれども、水路の泥上げですとか草刈りとかそういうことを全部、この引き受けたものについて全部自分でやるとこれはなかなか大変だし、そっちばっかり手間が掛かって肝腎の耕作の方にはなかなか思い切って時間を割けないと。こういう悩みもあるわけでございまして、多面的機能支払というのは、耕作をされなくなってリースをされて貸し出されている方も一緒に集落のメンバーとして共同作業をやっていただければその集落の皆さんに対して払われると、こういう設計にしてございますので、引き続き多面的機能支払を受けていただいて、そういう作業自体は集落の皆さんでやっていただくということになると真ん中の受け手の担い手の方の負担はそういう意味では増えないと、こういうことになるわけでございまして、そういう状況の中でまとまった、集積した耕作の方に担い手の方が専念をしていけると。
　こういうことが組合せによって、産業政策とそして多面的機能、地域政策をまさに車の両輪としてやっていくと、こういう一つの姿を我々イメージをしておりまして、産業政策である経営所得安定対策や農地中間管理機構に集積と、それから地域政策である多面的機能をそういうふうに組み合わせて、そして貸し出されている方は一緒に作業もやりますし、例えば六次産業におけるレストランや直売所で働いていただくなり、小学校の皆さんが都市農村交流で来られたときにいろんな講義をしていただくなり、いろんな役割があるのではないかと、こういうふうに思っておりますので、いろいろな政策を組み合わせてそういう姿を目指していければ有り難いなと、こういうふうに思っておるところでございます。
○儀間光男君　何回も何回も同じ答弁をさせて恐縮をしております。
　なぜそれを聞いたかというと、我が国の農業政策、戦後もそうですし平成の時代見てもそうですが、僕に言わせるとかなり丁寧にいろんな施策を法制化して手当てしてきているんですね。だのに、担い手がなぜ育たなかったか、どこに原因があったんだろうと、そういうふうに思うんですね。もちろん他の産業の成長があって、そこへ行った方が暮らしがいい、楽だ、便利だ、近代的だということもあるんでしょうけれども、根本的にはそういうことのみじゃないと思うんですね。何がそうさせたのか。
　正直言って、かなりの政策を農政やってきていますよ。この二つも、これは中間もやりました、またかなりの丁寧な制度をつくってきておって今なお担い手が付かないということは、どこかに別の原因があるのではないかと思ったり考えたりするんですが、浅学非才な私では思い付かないんですが、周辺に専門の方もいらっしゃることから、こういうことがあって実は生かされなかったんだ、あるいは直接現地を訪れて、説明が今はもう数万回やっているそうですが遅れておって、これまでそうだったんだとかいうような何かしらのコミュニケーションがうまく取られていない、何かしらの原因があってのことではないかと思うんです。そうじゃないというと、またそれを点検、チェックしてこの法律に生かしていくようにしないというと、また二の舞踏んではどうするんだろうというような老婆心があるんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　大変難しい御質問でありまして、人生の大先輩である儀間先生が浅学非才と言われると、私ももうそれ以下の、浅学非才でありますのでなかなかなるほどというような答弁ができないとは思いますけれども。
　一つは、今おっしゃっていただきましたようにほかの産業との比較で、戦後の発展の中で工業や第三次産業に給料等の比較、収入等の比較等々、また都会に対する欲求と、こういうものがあって、そういう引き合いの中でなかなかいい人材が来なかったということは歴史的にあったのかなと、こういうふうにも思います。それから、先ほど、私の地元の例で恐縮でございましたけれども、ジャム屋さんのお話をしていただきましたけれども、食料が足りない中で増産すれば必ず需要があるといった時代から、やはりみんなおなかは取りあえずいっぱいになるところまでは来ておりますので、もう少しマーケット・インの発想で需要に応じて物を作っていく。さらには、二次産業、三次産業に出ていって六次産業をやるというようなことは、必ずしもこれまでそれが中心であったかというとそういうことでない部分もあったと、こういうことがもう一つあると思います。
　そういう中で、若い方から見て、親御さんがやっていらっしゃるのを継ぐ場合でも、Ｉターンで帰っていらっしゃる場合でも、そういう経営をしているところであれば、やはり自分が入っていってもっと何かを付け加えることによって更に大きくしていこうと、こういうことがありますが、それがないところにはなかなか魅力が見出し得なかったと、こういうことがあるのではないかなと、こういうふうに思っておりまして、今回、需要に応じて作るということを一つのキーワードにして農政改革をやらせていただいたのも、やっぱりそういう姿を見て、なるほど自分の創意工夫、努力によって伸ばしていける職場だなと、職場という言葉が適当かどうか分かりませんが、そういうところであるという認識をやはり若い人に見てもらって持ってもらうと。そういうことが持って回って新しくやってみようという方が増えてくる、こういうことにつながるのではないかなと、こういうふうに思っておるところでございまして、当然、新規就農者の支援みたいなものは引き続きやっていくわけでございますが、もう少し大きく見ると、やはり将来の成長の可能性みたいなものがしっかりと描けているかということも大変大事なことではないかというふうに考えておるところでございます。
○儀間光男君　農は国の本なりというようなことがずっと言われてきたわけですが、まさにそのとおりであって、そういう意味からも法律は評価するんですが。
　先ほど、猫の目農政という指摘がありました。また、平木委員からは長期ビジョンを示せというのがありました。いずれもいい指摘だと思うのですが、私はやはり、一貫して通してきて不必要だったなあるいは必要だなということが、現時点において、過去を検証して現時点においてそれが分かるようになっているんだったら、どんどん変えていいと思うんですよ。つまり、固定概念にとらわれることなく常にしなやかな思考、しなやかな腰、こういうもの、農業は絶対そういうのが竹の性質みたいなのが必要ですよ。ためが必要、しなやかさが必要。
　ですから、これこういって検証して効果良くないから、あとしばらくして、何年か経過措置をして変えようかということが出たとするなら、これはそれをやってもいいと思うんですね。それを積極果敢に行ってもっともっと担い手が喜んで農業に参画できるような農政をどんどんどんどん展開して提供していただきたいと、こう思っております。
　さて、もう時間もそんなにありませんから言いますけれども、先ほど、地域政策が醸し出す風景少し考えられませんかと言って、いい答弁していただいたんですが、私が想像したのは、まさに緑豊かな野や山、川、田畑を、田園を背景に、少しかがんだおじいちゃん、おばあちゃんがおって、真っすぐでりりしい父ちゃん、母ちゃんがおって、はじけるばかりの子供がおって、その三世代がおててつないでスポーツに興じ、あるいは農作業に興じ、道普請に興じ、そういう絵の風景が描けるような政策になっていただきたい、そういうふうに進めていただきたいと、そんなような思いをしているのでありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　まさに先生おっしゃるように、三世代で皆さんが生き生きと活力あるコミュニティーを維持していただけるということが大変地域政策として大事であると思っておりまして、多面的機能支払のみにとどまらず、先ほど小川委員からもお話がありましたけれども、基幹の病院ですとか学校ですとか、そういうものがきちっとあって、ある程度どこかに集まってもらってそこで利用してもらうということがこれから必要になってくるかもしれませんが、国交省等とも連携してそういうことを地域政策としてしっかりやっていかなければならないと思っておりますし、我々、我々というか私の世代の反省として、やはりどうしても都会に出てきて物質文明を享受するという、そういう世代であったかなと思いますが。
　この間ちょっと「ＷＯＯＤ　ＪＯＢ！」という映画を始まったときに見に行きまして、それに多少影響されているのかもしれませんが、今の二十代、三十代というのはもう生まれたときから非常に満ち足りた世代でありますので、むしろああいう、あれは三重県がモデルになったということですが、山深いところに入っていったところの自然と触れ合いながら、余り映画の中身をここで言うと申し訳ない話ですけれども、木の上に上ってはるか向こうの山がしゃんと見えると、そこで物すごくすばらしい風景になるわけですが、そういうものに対する感受性というのは非常に今の二十代、三十代は強いのではないのかなと。
　先ほどのジャム屋さんなんかもそういうところがやっぱりあったのではないのかなと。私の世代ですと、せっかく電力会社へ就職したのが田舎の実家に帰ってジャム屋始めるというのはなかなか余り考えられなかったことだなと、こう思っておるわけでございまして、そういった意味で、そういう世代が、なるほど、そうだねといって集落や農山漁村に帰っていただく、来ていただくまでの間にしっかりとそれを守って、そしてバトンタッチをするというのが我々の世代の責任ではないかと、こういうふうに考えておるところでございます。
○儀間光男君　ありがとうございます。いいお話でした。ありがとうございます。
　最後の質問になりますが、この法律の改正により担い手の経営安定法に基づく交付金の対象になる認定農業者あるいは認定新規就農者、集落営農といったのが対象になりますが、これから漏れていく農業者もおるわけで、先ほども答弁あって重複するんですが、この人たちへの手当てもしっかりと対策をしていかなければいけないということはもう当然のことですが、少ししっかりと対策を取っていただきたいというふうに思いますが、いま一回お答えいただけませんか。
○政府参考人（奥原正明君）　今回の経営所得安定対策の対象者でございますが、今御指摘ございましたように、認定農業者、それから集落営農に加えまして、今回、認定新規就農者も入っております。いずれも面積の規模要件は設けないということにしておりますので、規模の小さい方含めまして、意欲と能力のある農業者であれば幅広く対策に入れると、こういう制度にしているところでございます。
　そうはいいましても、なかなか認定農業者になれないという方々もいらっしゃるかもしれませんが、そういう方々、地域の中でやはり直売所に野菜を作って出荷するですとか、いろんなやり方はあるかと思います。そういったものを支援をすることも一つでございますし、それから、中間管理機構を活用して担い手への農地の集積、集約化を進めていく、あるいは日本型の直接支払制度を活用して農業の多面的機能の維持、発揮のための地域活動に参加をしていただく、そういった形で地域全体の農業の裾野の発展に貢献していただくという方法もあるというふうに考えております。
○儀間光男君　もう時間がほとんどありませんから、最後に希望を申し上げて終わりたいと思いますが、いずれにいたしましても、我が国の豊かな国情、豊かな人間性、これは最近は機械化されていて、特に都会においては、もう農村もそういう状態になっておりますが、機械と語らいをする時代になりまして、無機質になっているんですよ。それを、豊かな情操教育を持ってきて本来の日本のたくましい優しい大きな人を育成する、子供を育成する、国民を育成する、そういう意味では農家の果たす役割は大きいですよ。しかも、世界の中で七割の国土を緑で覆われている日本が果たしていく役割も大きいと思うんですね。
　そういう意味では、この法律にリードされて農村、農家がいよいよ飛躍、発展して、豊かな暮らしが、安定した暮らしが確保できるように期待をして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山田太郎君　みんなの党の山田太郎でございます。よろしくお願いします。
　私の場合は余り諸先輩方ほどいい話ができないかもしれませんが、ただ、今回、農政、農業がどういうふうになっていくのか、非常に重要な岐路にあるという認識はございます。
　ＴＰＰの問題、それから、昨日政府の方がワーキングチームという形で規制改革会議が出してきた改革案、それから、本日もずっと議論されている産業政策それから地域政策としての二法案、これ非常に全て合致してやっていかなきゃいけないことだということで、有機的に今日は質疑させていただきたいというふうに思っております。
　まず冒頭なんですが、何回か私も質疑で、農業の改革、産業政策と地域政策、地域政策を私の場合は社会政策とこれまで呼んできたんですが、この二つをしっかり分けて議論していくということは大変分かりやすい、いい議論になると思っております。
　と申しますのは、産業政策としての農業は、やっぱり産業ですから厳しさも競争力も必要だということでありまして、先ほどから儀間議員なんかは輸出ということでシリーズでこだわられていますけれども、まさに輸出をしようということであれば、当然国内でも強い産業でなければ海外へ行って勝てるわけがないわけでありますから、そういった意味の厳しさも伴う改革というのが産業政策の方には多分なければならない。そういう意味で、多分このワーキングチームの方からは相当厳しい内容が出てきた、これは一つ私は評価に値するのかなと思っています。
　もちろんそれだけでは、ここには人がいて、地域も支えている基幹産業ですから、もたなくなるということで、要は、ここには地域政策、私で言うところの社会政策というのがあるわけでありまして、これはまたきちっと議論していかなければいけない。ただ、これをしっかり厳しい面とそれからきちっと人をサポートしていく面と、二つ分けていきたいというふうに思っていますので、まずはそういう意味で、ちょっと産業政策としては厳しい側面も質疑していかなきゃいけないかもしれませんが、その辺り、最初にやらせていただきたいと思っております。
　この産業政策、担い手法案になるわけでありますが、この目的は、一つ、自給率の向上というのがこれまで挙げられてきたんだと思います。昨日も私の方が安倍総理に対して代表質問させていただきまして、総理の御回答の中にも、食料自給率向上に寄与する作物の生産拡大を図るためという明確な答弁を実はいただいておりまして、それはそうで、なるほどということでありました。
　ただ、自給率という考え方もやっぱり曲がり角に来ているんではないかと。実は政府の方でも、日経それから朝日にも記事になっておりますが、二十二日の農林水産大臣の諮問機関である食料・農業・農村政策審議会の方でも、この自給率、現在の五〇％というのは保てないんではないかと、ちょっと内容として過度であるということで、来年以降これを引き下げるふうにしたらどうかというような見通しを発表しているということでありまして、これもまた報道でありますので、最近当委員会は余り報道を信じないということで、そういう意味で政府には個別に聞いていかないといけないので質疑をさせていただきたいと思いますが。
　結構この問題は非常に私は大きいというふうに思っておりまして、と申しますのは、先ほど申し上げた産業政策って、やっぱり目標がないと何に対しても改革ができないということでありますので、まさに、じゃ、自給率そのものの割合を下げて考えていくのか又は自給率に代わるものを考えていくのか、そこはひとつ産業政策のゴールを考える意味においても、あるいはそれ自身が成功したか失敗したかを考える意味においても大変重要な状況だというふうに思っております。
　そういった意味で、これまで政府の方は、たしか平成十二年の方にはカロリーベースで四五％、平成二十二年の方ではカロリーベースで五〇％の目標を立てられてきたんですが、実際は平成十二年以降四〇％で推移していると。平成二十四年まででは三九ということで低空飛行を続けているんですね。昭和六十三年には五〇％あったカロリーベースの食料自給率がどうして一貫して下がってきたのか、ちょっと復習のために質問させていただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　食料自給率が低下してきた理由ということでお尋ねいただいたと思っておりますが、昭和四十年度がカロリーベースで七三％、生産額ベースで八六％であったものが、足下二十四年度でカロリーベースで三九％、生産額ベースで六八％まで低下してきております。
　一つの背景としては、食生活のいわゆる洋風化ということで、もう御案内のように、自給率の高い米の消費、これが減少する一方で、自給率の低い畜産物等の消費が増加したということ、こうした食料消費の変化に国内の生産体制が対応し切れなかったことと、大きく言うとそういうことではないかと考えております。
○山田太郎君　ありがとうございます。
　この食料自給率は実は農水省の農政政策の中でも個別の品目ごとにいろいろ取られておりまして、個々にそれを向上していくということでこれまで個別の政策が取られている、非常に重要なまさに産業政策としての目標値であります。
　今日、お手元の方に資料をお配りさせていただきましたが、主要品目として、バレイショ、小麦、大豆なんというのを今日はちょっと取り上げてみたいと思いますが、まさに主要作物ごとに生産数量目標を作って補助金などの政策誘導をしてきたということでありますが、例えば、これ平成二十七年のところが黒丸であります。これが目標だということであります。平成十七年に決定された自給率四五％に沿った目標がここだったんでありますが、実は、平成二十二年の決定の平成三十二年、つまり十年後のものはかなり大胆な五〇％生産目標ですが、かなり意欲的な目標を立てられたということで、実は目標そのものは近年少しずつ上げたりとかしているんですが、現実はどうだったかというのをちょっと見ていただくと、このグラフの平成二十年から二十四年に向けての表なんですが、全部下がってしまっているということなわけですね。
　これやっぱりどうしてなのかと。主要作物の一つも事実上、上がっていないという状況下の中で、完全な政策の失敗なのか。先ほど儀間さんの方は担い手がどうして増えなかったのかということを強く質疑されておりましたが、私は、この産業政策として重要な個々の産物に関しても一つぐらいは何か政策としてこれはうまくいったなというのがあるからこそ波及もしていけると思うんですが、一体どうしてこういうふうになってしまっているのか、この辺りも教えていただけないでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今まさに次の食料・農業・農村基本計画の見直し作業をやっているところでございまして、今お話があったように、四月二十二日に、食料・農業・農村政策審議会の企画部会におきまして、現行の食料自給率目標等の検証が行われたところであります。
　その検証におきまして、二十四年度における生産数量目標の進捗状況、これを評価した結果として、耕種の作物については、ソバを除いて進捗が目標から乖離して推移と、いわゆるＣ評価というやつですが、こういう評価でありまして、特に小麦、大豆等の目標達成度は五〇％下回っていると、こういう状況になっているところでございます。
　要因分析を品目別に行った結果、バレイショですが、これは天候不順による不作などと。それから小麦については、関東以西の水田における二毛作の大幅な拡大を前提として目標が設定してあったわけですが、この目標設定が過大であったとともに、天候不順による不作に加えて水田での排水性向上、これは排水をして二毛作ということになりますので、この向上等の取組が不十分であったということ。それから大豆については、生産条件が不利な耕作放棄地での大幅な作付け拡大、これを前提として目標が設定してありましたので、これが過大であったということと、先ほどと同じように水田での排水性向上等の取組が不十分であったと、こういう評価が行われたところでございます。
○山田太郎君　もうそうなってくると、この自給率目標を掲げる意義というのはそもそもどんなところにあるのかなと。
　現行では、諮問委員会でいろんな議論が出ているようですけど、一応五〇％というのはまだ国の政策として置かれているようですが、例えば国際情勢、状況だとか、国内の食生活の変化等を加味した場合に、例えば自給率が四〇％じゃ駄目で五〇％ならいいんだというのは例えばどうしてなのかとか、ちょっとその辺りの議論もお伺いしたいんですが、その辺り、いかがなんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　食料・農業・農村基本法には、国民の食料の安定供給、これを将来にわたって確保していくことは最も基本的な責務だと書いてございます。それは生産と備蓄と輸入と、こういうふうに書いておりますので、必ずしも食料自給率というものが何％でなくてはならないということがそこから数字が決まってくるということではないかもしれませんけれども、基本的には国内農業の生産増大を図ってできる限りのことをやって、やっぱり食料自給率を向上させるということは基本的に大事なことであると、こういうふうに考えておりまして、そういう意味で基本法で食料自給率の目標設定をすると、こういうふうに法律上明記をされておるところでございます。基本計画において、食料自給率の目標とともに、農業生産指針としての生産数量目標が示されているところでございます。
○山田太郎君　それでは、この自給率を向上させるために、これまでどれぐらいのお金を使ってきたのかということに関しても是非理解しておきたいと思っています。
　非常に重要な産業政策、やっぱりそれの自給率向上のために毎年毎年多くの農水予算を使ってきた、その結果がこうだということなんですが、次に話をつなげていくために、是非その辺りの政策投資予算、どんなものなのか、具体的に教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　基本的に我が省の予算の中で、これは食料自給率の達成のための予算とか、これはそうでないと、こういう整理は基本的にございませんが、食料・農業・農村基本法に基づく基本計画は食料自給率の目標の設定、これを中心として策定されておりますので、あえて言えば、農林水産省の予算というのはもうほとんどこの食料自給率の向上に関係すると、こういうふうに言えるものと考えておりまして、そういう意味では、現行の基本計画で食料自給率の目標が設定された平成十二年度から平成二十六年度までの農林水産関係予算額の合計は、当初予算額で約四十一兆円、補正予算額で約七兆円ということでございます。
○山田太郎君　まあ、合計で四十八兆円というお金を使って、ポジティブに言えば、このお金を使ったから自給率がこれでもったんだという言い方もできるかもしれませんが、やっぱり何か変だと。産業政策としてはやっぱりこれは何か変だというふうに、全然上がらない数値を十数年間も、毎回毎回言い訳をして、多分、毎回の農林水産大臣が国会にいろいろごちゃごちゃ言われながら謝っているという状況は何かおかしいような気もしています。
　そうなってくると、私は、この食料自給率というものの考え方も変えなきゃいけないのかなと。先ほどのお話の中でもたんぱく質なんかを取る考え方もあるというお話もありましたし、食べ残しについていわゆる除外されていないなんという議論もこの委員会でたしかありました。
　それから、もちろんカロリーベースが今旬なのかと。私なんかはちょっとこういう体型なので余りカロリーは取らずにということになると、確かに食生活は変えていかなきゃいけないということになると、やっぱり金額ベースの方が云々ということもあります。
　ただ、私は、この産業政策、やっぱりゴールを持ってきちっと、ＰＤＣＡじゃないですけれども、やった政策がどれぐらい寄与したのか。やっぱり国民の税金を使っているわけでありますから、しっかりしたものを次の政策に対して立てていかないと、どっちに我が国の農政は向かっていくのか分からなくなると、こういうふうに思っておりますので、是非そういう形で今後議論がこの委員会でもできればと思っております。
　もう一つ、もしかしたら、自給率に偏重してしまうことによって農業政策もゆがんだ側面もあったのかもしれないと。無理くり例えば維持しなければならないということに予算や政策をしてしまったりとか、むしろ産業政策であったら、その産業の自立とかそれから生産性向上だとかもっとたくさんの、他産業であれば持っている指標であったり考え方ってあると思います。そういったことを自給率だけにとらわれずに複合的に考えていくということが多分この問題は必要で、私はその問題も一緒に加味していかないと、幾ら産業政策で担い手云々と言ったところで、最終的にこの農政がきちっとうまくいったかどうかというのは評価のしようがない、こう思っておりますので、これはちょっと引き続き議論させていただきたいと思います。
　次に、農協改革の話についても取り上げていきたいと思っております。
　昨日、先ほども少し話題になりましたが、規制改革会議農業ワーキングチームが農業改革に関する意見という形で出されました。実は、私の部屋で昨日レクをやっているときに、これが内閣府さんの方から届きまして、農水の現場の担当官の方も私の部屋でこれを初めて見たという状況下の中でレクをやるという不思議な状況になりました。
　一つ不思議だというふうに思いますのは、農業政策に関して、現場の農業の担当官や、もしかしたら農林大臣も分からない形で規制改革の話が進んでいる、これは本当にインプリというふうに、オペレーションというか、本当に農業政策の方にちゃんといわゆる転換していけるのかどうかということが非常に不安でもあります。そういう意味で、今日はちょっとそこの内容について、タイムリーでありますし、非常に農業政策重要でありますので、この問題ちょっと取り上げてやっていきたいと思います。
　まず、本日の二法案があるんですが、この法案による政策推進に当たって、農協の役割ということもあるかと思いますが、その関連性みたいなもの、是非その辺り、まずスタートのところ、大臣、どのようにお考えか、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　まず、担い手経営安定法でございますが、これに基づいてゲタ、ナラシ対策というのをやるわけですが、国が対象となる農業者に直接交付金を交付する仕組みでございますが、加入をしていただく、この加入推進等が円滑に行われるように市町村等の地域段階で地域農業再生協議会と連携協力した推進体制を構築して実施しているところであります。農協については、市町村、それから農業共済組合、農業委員会などとともに、地域農業再生協議会の構成員として対策の普及推進、対象作物の作付け確認等の役割を担っていただいているところでございます。
　また、多面的機能発揮促進法案の方ですが、この日本型直接支払制度は、農用地や水路等を保全する地域の共同活動や営農活動に対して支援するものでございまして、地域における様々な主体の参画や協力の下で取組を進めることが望ましいわけでございます。したがって、この農協について、地域の農業振興を担う団体としてこのような地域の共同活動に積極的に参加することが期待をされているところでございます。
○山田太郎君　そういう意味では、農協さんも非常に農政あるいは改革という意味においては重要な役割があるというふうに認識しています。昨日の本会議の質疑、安倍総理の方からも、政策面の改革と併せて農協改革を実行することが必要だと、しっかり取り組むという答弁をしていただいております。
　そういう意味で、昨日、内閣府の規制改革会議農業ワーキンググループでこの意見が取りまとめられたんですが、概要と特に今後のスケジュールですね。これ出したら多分出しっ放しではなくて、政府の中でまず議論がまとめられて、もしかしたら与党の方でも議論されるのか、何らかの法案という形で農協法に関わることが改正されていくのか。いずれにしてもこれがどういう今後取扱いになっていくのか、内閣府の方から後藤田内閣府副大臣来ていただいていますので、御説明いただけますでしょうか。
○副大臣（後藤田正純君）　ありがとうございます。昨日の規制改革の議論、そしてまたその結論につきまして御説明いたします。
　一つには、中央会制度の廃止、これは、よく中央会の廃止というふうに捉える方がいるんですけれども、制度の見直しという意味でございます。これは、農協法に基づく中央会制度を一旦廃止して、そして中央会は新たな役割、体制を再定義した上で、例えば農業振興のためのシンクタンクや他の団体等の組織としての再出発を図ると、こういう内容と、あと全農の株式会社化、そして単協の専門化、健全化の推進、そして農協の理事会の制度の見直し、そして組織形態の弾力化、組合員の在り方、他団体とのイコールフッティング等々でございますが、一番、中央会の廃止という、制度の廃止ということでございますけれども、これは、御承知のとおり農協法に規定された中央会の役割というのは、七十三条十五に、組合の健全な発達を図ることを目的とすると、そしてまた二十二には、組合の組織、事業及び経営の指導、そして組合のガバナンス、また組合に関する教育及び情報の提供等々書かれておりますが、これが今実態、現実としてやはり課題、問題があるんではないかと。
　先ほど委員もおっしゃったように、総理始め、また今までも農協内部でも、平成十五年でございましたか、改革案が出されました。そして昨今も出されたように聞いております、それも拝見しております。また、農林省におきましても様々な議論があったということも考えたときに、我々としましては、特に今、全中の話をさせていただきますと、やはりこれからは各農協が多様な実情に即してそれぞれの独自性を発揮して、自主的に地域農業の発展に取り組むことができるようにと、こういう考え方です。
　例えば、今日の新聞でも、福井の方でたけふ農協さんが、いわゆる政府として、また農協さんも含めて、例えば米の飼料米、こういうものを一律的に指導、これはいいところもたくさんあろうかと思いますけれども、ここは、やはり今までのコシヒカリから日本晴というものを作って、これから輸出目標千トン、こういうものを独自にどんどん頑張っていると。そして同時に、いわゆる調達につきましても運営の見直しをして黒字化を図っているとか、こういうことをしっかり各農協が頑張っていただく、中央会主導から各農協中心に系統を再構築すると、こういうことを狙いにさせていただいております。
○山田太郎君　今も少し触れたところでもあるんですが、ちょっとこの内容で確認しておきたいこともありますけれども、全農の株式会社化というところでもあるんですが、これもちょっと確認させていただきたいんですが、株式会社化された全農と個別の農協との関係はどうなるのかなと。
　農協は、御案内のとおり、独占禁止法等によって除外をされている農業協同組合という特別な立場に立っております。そうなってくると、株式会社化というのと現場の農協、系統の関係というのが多分合わなくなってくると思うんですね。その場合に、現場の個別農協に関してもいわゆる農業協同組合としての独禁法の除外規定というのを受け続けるのかどうか、その辺りの設計はどのように検討されているんでしょうか。