Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本国務大臣　お答え申し上げます。
　令和二年度第三次補正予算案において、東京大会に向けた感染症対策等として八百五十七億円を計上しております。
　その内訳は、一つ目が、東京大会が新型コロナウイルス感染症の影響で一年延期されたことによる追加経費のうち、感染症対策関連経費の国負担分として五百六十億円、同じく追加経費のうち、パラリンピック経費の国負担分として百五十億円、三つ目が、ホストタウン、事前キャンプ地における検査実施経費、交通、宿泊施設の感染予防経費など約百二十七億円、四つ目が、国立競技場、代々木競技場、ハイパフォーマンススポーツセンター等における消毒、抗ウイルスコーティング、空間除菌など約二十億円となっております。
　これらの施策を着実に実行することで、安全、安心な大会を実現していきたいと考えております。
○牧委員　安全、安心な大会に心がけていただくことは結構なんですけれども、先ほど申し上げたように、ただでさえ、現状においてさえ、今の国内の医療提供体制が大変逼迫しているという状況の中で、一般的な国民の健康、安心にしわ寄せが行かないようなことをしっかりと担保していただきたいということも併せて申し上げておきたいし、そういうことを踏まえて、本当にできるのかなということについては、もう八割以上の国民の皆さんが懸念を抱いている、疑念を抱いているという状況の中で、もうそろそろ、はっきりと見極めをつけるときが来ているんじゃないかなというふうに思います。
　中止を決めろとか延期を決めるとかいう話をしているんじゃなくて、どういう基準でこれを決めるのか、見極めるのか。あるいは無観客という話も出ております。どういう基準でそれを決めるのかという一つの指標ぐらいは、私はもうそろそろ示すべきときが来ているというふうに思いますけれども、その点についてどう思われますか。まずお答えいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　東京大会の開催については様々な御意見があるということは承知をしております。政府としては、まずは感染拡大の防止に全力で取り組んでいるところであります。
　東京大会については、昨年七月のＩＯＣ総会において競技スケジュールとその会場が決定されており、新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと講じ、東京大会を開催するべく、現在、関係者が一丸となって準備を進めているところでございます。
　先ほど、医療体制のお話がございました。午前中の予算委員会でも医療体制のことについて質問をいただいたわけでありますけれども、やはり一番大切なことは、地域の医療に対して、安心を持って受け入れていただけるような体制というものをつくっていかなければいけないというふうに思っておりますので、感染症対策の専門家、そしてＩＯＣ、あるいは組織委員会、東京都、今、現地のＪＯＣそしてＪＰＣにも参加をいただいているコロナ対策の調整会議におきまして、しっかりと、感染症対策の研究をされている方も一堂に会して、今後観客をどのようにしていくかということもこの春に決定をするという中間報告をしておりますので、様々な状況をしっかりと勘案しながら対策に努めていきたいというふうに思っております。
○牧委員　関係者の皆さん、ＪＯＣや組織委員会、東京都、政府の皆さんの御努力については否定するものではございませんけれども。
　これはまた時間があるときにゆっくりお聞かせいただきたいと思うんですが、幾ら我々が頑張っても、各国から選手を送り出していただかないことには大会が成り立たないわけで、その辺の各国の状況について今日お聞きしようと思いましたけれども、ちょっと時間がないので、またゆっくり、各国の状況をどのように把握されているのか。選手が来ないんじゃ大会は成り立ちませんので、その辺のところも併せて、ちょっとまた日を改めてお聞きしたいと思います。
　今日はありがとうございました。橋本大臣には、これで結構でございます。
○左藤委員長　どうぞ退出してください。
　牧義夫君。
○牧委員　引き続いて、今度は十兆円のファンドについてお聞かせをいただきたいと思います。
　そもそもの、今回の補正予算の五千億については、これをどういうふうに用立てたんだということを担当の文部科学省に事前にお聞かせをいただこうと思ったら、これは財務省がお金をつくるので、その辺は我々はあずかり知らないところだというお話でしたので、今日は財務省からもおいでいただいて、お話を聞かせていただきたいと思います。
　これは非常に分かりにくいお金の用立ての仕方で、私もさらっと聞いただけじゃ一遍に理解できなかったんですけれども、まず、外為特会のドルを日銀に引き取らせて、日銀からそれに見合った円が外為特会に入って、それで、その円で財務省の持っている金を買うということによって財務省にそのお金が入ると。
　これはさらっと聞いただけじゃ、皆さん、すぐ理解できないと思うんですけれども、まさにこれは錬金術と言ってもいいぐらいの非常に手の込んだ芸当だなというふうに、ある意味感心もしたんですけれども、なぜこんな手の込んだ手法を使うのか。
　これは立派な、日本の学術、科学、研究を推進するためのお金ですから、こんな、何かタコが自分の足を食うようなやり方をしなくても私はいいと思ったんですけれども、まず、これはどうしてこんな手の込んだやり方をしたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○青木政府参考人　金の売却収入の計上につきまして御質問をいただきました。
　まず、金を持っておりますのは、一般会計の貨幣回収準備資金というところで持っております。これは、例えば造幣局が金貨を発行したりするときの原材料として持っておるというようなものでございますが、この金につきましては、天皇陛下の御即位でありますとか、それから、東京オリンピック・パラリンピックに係る金貨の発行というものが完了いたしまして、国の資産の有効活用を図る観点から、今後、記念金貨の発行に必要な量を除いて売却するということを考えておったところでございます。
　実際、それを、じゃ、どこに売却したかという話で、先ほどお話のありました外為特会におきまして、まさに、この金を売却するに当たって、市中売却をしますと、金市場に不測の影響、マーケットに不測の影響を与えかねないでありますとか、それから、政府の保有する金を売却して、要は、最終的に海外に流出させるということもまた一つよろしくない、そういう考え方に立ちまして、外為特会、特別会計におきまして、外貨準備の運用としてこの金を貨幣回収準備資金から取得するということにいたしました。
　一方で、日本銀行の話も出ておりますが、その際、実際、外為特会が金を買うに当たりまして、外為特会が持っている外貨を日銀に売却をしたのでございますが、日本銀行におきましては、まさに、コロナ禍における緊急時の外貨資金供給の円滑な遂行に備えるため、外貨を必要としておったというわけでございます。
　したがいまして、財務省の、売る側の貨幣回収準備資金と買う側の外為特会、それから日本銀行、それぞれが必要性があって、そこが合致してこういう形になったわけでございます。
　最終的に、それを第三次補正予算の中で、そういう金の売却収入を歳入として計上するということになっておったところ、まさに大学ファンドへの出資についても、また別途、歳出の方で話がありまして、これは、大学ファンドへの出資につきましては、まさに、出資の資金調達のコスト、これを一般会計が負担するというようなことがないように、利払い費が生ずる国債発行によらない財源確保が望ましいと考えまして、この金の売却収入を活用するという整理をいたしましたところでございます。
○牧委員　大臣もお聞きになっていたと思うんですけれども、いいんですよ、お金に色がついているわけじゃないので。ただ、こういう形で捻出しなければこれからの国家百年の計を立てることができないのかというところが私の問題意識であって、その辺は大臣も多分共有していただけると思います。
　この法案の中身そのものについても、今回、取りあえずＪＳＴが財投の資金を運用できるという仕組みをつくるだけの話で、その後の制度設計についてはまだこれからだというお話を事前のレクでもお聞かせいただいたんですけれども、結局は、まずお金ありきで、その後ゆっくり考えるというようなことで、私は順序が逆じゃないかなというふうに思いますし、研究力強化を長期的な視点で安定的に支援するというふうに、狙いも大臣述べておられますけれども、それは立派な話であって、誰も否定する話じゃないと思います。
　この国家的な命題を、なぜコロナ対策に乗じて、悪い言い方をすればこのどさくさに紛れてそれをやるのかということについて、大臣の所見をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○萩生田国務大臣　提案説明でも申し上げましたが、欧米の主要大学では、既に寄附金などを原資とした数兆円規模の大学ファンドをもうそれぞれ幾つもの大学が個別に持っておりまして、その運用益を人材や研究設備に投資することで充実した研究基盤を構築しております。
　我が国の研究大学がこうした欧米の主要大学と伍していくためには、早急に大学のファンドを創設する必要があると思っております。我が国としても、早急に大学ファンドの運用を開始するため、今般の補正予算や令和三年度の財投計画で財政措置を講ずることとしました。
　他方で、研究大学への支援を開始するまでには一定程度の期間を要することになります。そのため、その期間を有効に活用して、大学ファンドの運用体制の整備を行うとともに、内閣府を始めとした関係府省との連携や、経済、金融等の専門家の協力など、幅広く知見を集めながら、具体的な制度設計を遅滞なく進めてまいりたいと思います。
　ゆっくりやるのではなくて、かなり急いでいるからこそ、今回補正で五千億をまず積ませていただきました。
　今、財務省から御説明を聞いたとおりでございまして、牧先生の御発想からすれば、こんないいことをやるのに何で一般会計から堂々と出さないんだ、新年度予算で要求しないんだというのが多分思いだと思うんですけれども、それはやはり切り口といいますか、価値観の違いがありまして、少人数学級の結末を見ても分かっていただけると思うんですけれども、まさに、我々にとって大事だと思っても、なかなか財務省さんからは、それはいいことだから真水でしっかり応援しようということじゃなくて、かなりリスキーじゃないかというふうに多分財務省も思ったんだと思うんです。
　この五千億については、直ちに使うのではなくて、今後ファンドを積んでいったときの、言うならリスクヘッジとしてちゃんと持っておかなきゃならないものですから、一回文科省には入りますけれども、ある意味では、外へ出して、いじれないお金になるわけですから、我々としても、本会計に一回それを予算計上するよりは、今非常に複雑な仕組みを御説明いただきましたけれども、そういう仕組みの中からちょうどいいタイミングで捻出をされた五千億という金額をこのような形で積ませていただいたことはありがたいことでありまして。
　何よりも、この話、多分一年ぐらい、いろいろ与党でも野党でも耳に入ったと思いますけれども、牧先生は、本当にやるのか、本当に国が大学のファンドを十兆円も積むのかと、多分疑問に思ったと思うんです。世界中の人もそう思っていると思います。
　しかし、ここで補正の五千億を積み、新年度の財投で四兆円を積むというこの意思を内外に示すことによって日本の本気度というものがしっかり伝わるんだと思っていまして、そういう意味では、一日も早くスタートさせていただきたい、こういう思いの中で、この補正予算でお認めをいただきたいと思っているところでございます。
○牧委員　大臣も私も多分同じような思いだと思いますので、これ以上突っ込むことは差し控えたいと思います。
　ただ、さっきリスクヘッジという言葉がありましたが、余りこのリスクは冒すことのできない性質の運用にならざるを得ない話だと思います、財投ですから。
　その上で、これはハーバード大学や、何かこう、民間からの寄附で、募って、そこから株式やらヘッジファンドなんかで運用してかなりの利回りを上げているということも聞いておりますけれども、今回のこれは、さっき、杉野局長でしたかね、ＧＰＩＦに倣って運用すればおよそ三％という実績が過去二十年ぐらいであるんだというお話を聞きましたけれども、私、本当にそうなのかなというふうに、かなり疑問を持っております。
　これは、やり方としては、要は、配当だとか利回りだとかいうインカムゲインを当てにせざるを得ない、安定的な収益を上げるためには、私はそうだというふうに思うんですけれども、このキャピタルゲインまで想定しているんでしょうか。株の売り買いや何かまでやってこれを運用しようとしているのか、利子、配当のみにとどめるのかということをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　というのは、ＧＰＩＦの実績を見ると、確かに、おっしゃるように、過去二十年三・〇九％というのがあるんですけれども、インカムゲインに限定した収益率でいうと一・六四％なんですよね。だから、安定的に運用しようと思ったら、三％なんか私は上がることはないと思うんですけれども、その辺、どうなんでしょうか。
○萩生田国務大臣　まず、その三％という目標値を文科省として外に示したことはないんです。たまたまＧＰＩＦをまねしてスタートすると言ったものですから、皆さんが、ＧＰＩＦなら三％ぐらいの利回りを考えているんじゃないかというふうに多分思っていらっしゃると思うんですけれども。もちろん、三％、ありがたいことで、理想にしたいんですが、ここはもう背伸びをしないで、しっかり安定的な長期的な運用をしていきたいと思っております。
　そういう意味でいいますと、大学ファンドの運用については、長期的な観点から、国内外の様々な種類の資産に分けて投資をするいわゆる分散投資を行うことによって、リスクを分散、抑制しながら必要な収益を確保することを基本的な考えとしております。
　本ファンドの運用益の見通しにつきましては、運用実績がある年金積立、いわゆるＧＰＩＦの収益率を参考にしつつも、国内外の投資環境を考慮した上で慎重に見極める必要があると考えており、運用方針については、今後、総合科学技術・イノベーション会議の下に設置をされる予定の有識者会議での議論を踏まえて、文部科学省と内閣府を始めとした関係府省で検討してまいります。
　大きな違いは、ＧＰＩＦはキャッシュアウトしないんですね。運用をずっと続けて、言うならバランスシート上の利益を求めているんですけれども、我々は現金をつくらなきゃならないので、どこかでキャッシュアウトしなきゃならないので、そこは、そういった意味では、一つ一つけりをつけて、利益が上がったらけりをつける、そういう努力をしていかなきゃならないと思っています。
○牧委員　おっしゃるとおり、キャッシュアウトできないので。まあ、複利計算ができないということで、余り捕らぬタヌキの何とかはしない方がいいということだけ申し上げておきたいというふうに思います。
　時間がないので、一つだけ最後つけ加えたいんですが、今回の補正で、芸術文化関係、二百五十億円の、アーツ・フォー・ザ・フューチャーですか、新規事業への助成というのが盛り込まれているんですけれども、これはフリーランスの個人が使えないなど、使い勝手が悪そうな案が示されているという声が上がっております。
　二次緊急事態の宣言下では、夜八時のリミットが、これは要請というよりも働きかけというような扱いになっていて、補償の提案もないわけで、この分、間違いなく売上減ということになると思うんです。演劇ですとか映画ですとか、演劇ですと五割減、映画館ですと二五％減。
　こういうことを考えると、もうちょっとこの実情に即した、固定費の一定割合を出すとか、あるいは売上減の分を補償するとか、そういうことを私は求めたいと思うんですけれども、最後に、その辺のところを今後きちっと考えていただけるのかどうかだけお聞かせをいただいて、質問を終わりたいと思います。
○萩生田国務大臣　文化芸術関係者におかれましては、これまで、徹底した感染症対策に御尽力いただきながらイベント等の開催に努め、文化芸術の灯を絶やさぬよう取り組んでこられたことに深く敬意を表します。
　一方で、今回の緊急事態宣言の発令により、開催時間や収容人数の変更等の影響が生じているのは承知しております。
　文科省としては、文化芸術関係者の支援は重要であると考えており、実演家や技術スタッフの方々や文化芸術団体に対し、その活動継続や技能向上に向けた積極的な取組や、収益力を強化するための取組などへの支援を行ってまいりました。
　さらに、新たに第三次補正予算案、コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業において、緊急事態措置の期間中も含め、文化芸術関係団体等による、感染対策を十分に実施した上での積極的な活動を支援することとしており、団体を介して、それらの公演等に参加するフリーランスの実演家等の皆様にも支援を行うこと等を考えております。
　また、本事業の実施に当たっても、公演の中止に伴う費用等について、関係省庁と連携しつつ支援を行えるよう検討するとともに、緊急事態宣言の発令時に遡って支援対象とすることを検討するなど、可能な限り事業者の使い勝手のよい制度にしていきたいと考えております。
○牧委員　よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○笠委員　最初に、今、牧委員からもありましたけれども、ちょっと私の方も、オリンピック、パラリンピックについて、橋本大臣に、まずお伺いを二、三させていただきたいと思います。
　今日予算委員会で、先ほどの医療体制のことを含めて御答弁されておりますけれども、恐らくは春、三月には、まず海外からの観客を入れるのかどうか、それ以前に、今言われているのは、無観客、あるいは五〇％、あるいはフルで観客を入れるというようなところの方向性。
　とりわけ、制限をかけていくとなると、早めにきちっとやはり方針を出していただかないと、国民も不安になりますし、海外の本当にアスリートを含めた関係者の皆様方、あるいは、楽しみにしている、観戦をしたいという海外の方々もおられると思いますので、その辺は、三月ぐらいにはしっかりと、無観客も含めた方針を出されるのかということで、まず確認させてください。
○橋本国務大臣　東京大会における観客数の上限については、国、東京都、大会組織委員会によるコロナ対策調整会議で昨年の十二月に取りまとめた中間整理におきまして、内外の感染状況なども踏まえ、国内の上限規制に準ずることを基本とする最終的な決定は今年の春までに行うとの考えを提示しております。
○笠委員　特に、三月の二十五日には福島県のＪヴィレッジで聖火リレーがいよいよスタートをするわけですから、その前には少なくともそういった大きな方向性というものはやはり出していただかなければならないし、それと併せて、この聖火リレー、もう既に準備に各自治体入られて、もちろん、組織委員会とそれぞれの都道府県なり自治体がいろんな協議をしながら、また様々組織委員会の方にも多々問合せ等々も、あるいはいろんな相談も来ていると思うんですけれども、この聖火リレーについては、基本的には自治体任せなのか、それとも、これに伴う様々、イベントであるとか、あるいは、ランナーの皆さんが一万人近く走ると思いますけれども、沿道の応援をどうするのか。
　これは、それぞれの四十七都道府県、全くコロナの感染状況は違いますので、一律にということはやはりなかなか難しいのかもしれませんけれども、これは近く、やはりガイドラインなり、組織委員会としてはこういうふうに考えているよというようなことで、このコロナ対策を含めたガイドラインみたいなものを示すお考えがあるのか、お聞かせください。
○橋本国務大臣　今年の三月に大会本番に先駆けて始まる聖火リレーについては、全国各地で多くの関係者が関わることから、安全、安心の確保を図るための感染症対策の徹底が必要であります。
　そのため、コロナ対策調整会議の中間整理においては、感染状況や政府全体の感染症対策を踏まえた実施形態とすることとしまして、人が集まるリレールート沿道やセレブレーション等における十分な対策を実施することなどを基本的な考えとして挙げております。
　現在、組織委員会において、都道府県実行委員会とガイドライン案について協議をしつつ、中間整理に基づいて感染防止策の検討を進めていると承知をしております。感染症対策の方針については早急に整理されるものと考えております。
○笠委員　これは、大臣、組織委員会が出すんですか、そういったガイドライン、今調整会議等々で検討しているやつは。その一つの方向性とか基本方針というのは組織委員会が出すということでよろしいですか。
○橋本国務大臣　はい、組織委員会でやります。
○笠委員　やはり、今本当に、こういった一つ一つ、皆さん方が大変な、医療関係の皆さんも含めて、あらゆるいろんな、我々にはなかなか表には出せないいろんなことを想定して協議されているということは私も理解をしているんですけれども。
　やはり昨今の世論調査などを見ても、だんだんに、今、みんなやはりコロナが心配ですから、ましてや今緊急事態宣言下なので。ただ、私、世論調査で、確かに、延期した方がいいというのと中止した方がいいというのがもう今八割を超えるような大体結果になってきているんですけれども、ある意味、延期した方がいいという人は、やはりオリンピックはいずれコロナを乗り越えたらやってほしいんだよねという声でもあるわけですよね。
　問題は、もう中止しろという人たちがどんどんどんどん増えていくと、やはり、国民に喜んでもらえないような大会が世界の各国の感動を呼ぶわけないわけですから、そういう意味ではやはり今一番大事なときで、きちんとした真摯で丁寧な説明を、大臣先頭に、あるいは総理もです。
　私、大臣に、是非総理にも言っておいていただきたいんですけれども、いまだに、これは安倍前総理がおっしゃっていたことだけれども、人類が新型コロナウイルスに打ちかったあかしとしてという言い方をされるんですね。でも、今、本当にこの七月、八月に、人類がですよ、日本だけじゃないんです、打ちかつわけないじゃないですか。
　だから、逆に言うと、やはり打ちかつための勇気と希望を与える大会にしていくというような思いをしっかりと私は国民に伝えていただきたい。そのためには、無観客のような選択肢も含めて、完全な形はもう無理です、しかし、どうやればこの大会を今年やれるのか。
　私は、個人的には、延期なんていうのは、もう再延期なんかできないと思っていますので、やはりやるとすれば、不完全な形であっても、今、コロナと向き合いながら、どういう大会だったら実現できるのかということを、もっとやはり正直に、真摯に、国民の皆様方にも語りかけながら、説明をしながら今後の対応をしていきたいということを大臣に申し上げたいと思いますけれども、その点についてのお考えをお聞かせください。
○橋本国務大臣　この東京大会の開催については様々な御意見があるというふうに承知をしております。やはりその中で、誰もが安心と安全において東京大会が開催されるということを望んでいるんだというふうに思います。コロナ対策を徹底してやらなければ、世界からの皆さんも喜んでいただくことにはならないというふうに思いますので、まずはコロナ対策を徹底して、政府一丸となって、対策をしながら準備を進めていきたいというふうに思っております。
　そして、今お話しのとおり、やはり一番不安に思っておられる中の一つはアスリートだというふうに思います。やはりその中で、アスリートについては、入国から出国までの場面ごとに、厳格な行動管理ですとか、あるいは定期的な検査、そして徹底的な感染対策を講じることで、トータルでの環境整備、ルールづくりを行うなどの方針を提示しておりまして、中間整理を踏まえて、必要な対策を確実に実施をしていきたいと思っております。
　また、様々なスポーツ大会における感染対策の取組や専門的知見も踏まえて、引き続き、安全、安心な環境を確保することを最優先に、大会に向けた準備を確実に進めていきたいというふうに思っております。
　夢と希望というものと同時に、世界が直面する大変大きな課題というものを解決するために、この東京大会というものを位置づけていかなければいけないと考えております。
○笠委員　ちょっと大臣の説明は従来どおりなんだけれども、大臣、やはり、オリンピアンであり、メダリストであり、アスリートでもある大臣ですから、これは総理というよりも大臣自身が、そういう、心に響くようなメッセージをやはり常に発信をしていただくことを御期待申し上げたいと思います。
　大臣、結構でございます。ありがとうございました。
○左藤委員長　では、御退席お願いします。
○笠委員　それで、十兆円の大学ファンドの創設のことについてお伺いをしたいと思います。
　まず、萩生田大臣、そもそも、世界のトップ研究大学を目指すとか世界と伍する研究大学をというようなことがうたわれているわけですけれども、これはもう少し分かりやすく、どういうような大学を目指すのか。例えば、それはランキングなのか、あるいは優秀な論文数なのか。いろいろと、文科省からいただいている資料の中でも様々、博士課程の進学者が減っているとか。では、どういう大学を理想として今回のファンドの設立に至ったのかということを具体的にお話をいただけますか。
○萩生田国務大臣　大学ファンドを通じてその支援対象大学が目指すこととなる、世界に伍する研究大学ということは、世界トップレベルの研究者などが集まっていること、それにより世界最高水準の研究成果を出すことができること、そのような研究成果により、官民問わず様々な資金が流入し、研究成果がイノベーションにつながるという好循環を達成していることを想定しております。
　また、具体的な研究内容につきましては、国際的に卓越したレベルの研究成果を創出していることといった高いポテンシャルを有すること、世界トップレベルの研究大学に向けた明確なビジョンを持ち、自律と責任あるガバナンス体制の確立などの大学改革の推進や外部資金の獲得増加に取り組む意思があることなどの観点から、具体化を図ってまいりたいと思っています。
○笠委員　何かよく分からないんですよね。
　これまでも、例えば安倍総理が二〇一三年でしたか、十年後に世界の大学ランキングトップ百に十校以上入れるみたいな目標を掲げて、これは、なかなか十校なんというのは今もうとてもじゃないけれども難しいあれなんですけれども、そういうような大学をつくっていくということなのか。あるいは、そうしないと、これから、じゃ、いろんな形でその辺を、今度内閣府の方のＣＳＴＩの下でどういう大学を支援の対象にするのかというときに、大学側からすれば、じゃ、どういう成果をきちっと出していけばいいのかということが明確じゃないと、なかなかこれはやはり難しいと思うんですよ、その評価も。単年度の評価ということじゃないと思いますので。
　だから、やはり自分たちでファンドを持って、将来的には資金を獲得して、先ほどもありましたけれども、大学発のベンチャーみたいなものでどんどんどんどんイノベーションをやはり起こしていって、ある意味では日本の経済に対しても活力をどんどん与えていくような、あるいはそれを先頭に立って引っ張っていくような、要するにそういった大学を求めているのか、なかなかこれは、どういうことで評価をすればいいのかということが見えてこないと、私は分かりにくいなというふうに思っているんですけれども、大臣のイメージで。先ほどのは、大体、文科省がいろいろまとめているやつだから。
○萩生田国務大臣　単純に、世界のトップ百に何校入ればいいとかという外形的なことを気にしているわけじゃないんですけれども。
　先生も多分お気づきだと思いますけれども、この十数年で、大学院生から博士課程に行く若者はどんどん減っています。また、基礎研究ではいい研究しているんだけれども、やはり途中でギブアップしてしまって、違う道に行く研究者。これはポストの問題もあると思います。
　ですから、実はこれ、十兆円積んだから直ちにバラ色な世界が待っているわけじゃなくて、繰り返し申し上げているように、大学自らもやはり改革をしてもらわなきゃいけないし、もっと言えば、それぞれの大学がどういうアドミッションポリシーを持って、きちんと自分の学校にふさわしい学生たちを集めて、そして、目標を持ってきちんと研究を続けていくような仕組みができるかという、大きな意味で大学改革とセットで進めていかないとやる意味はないと、私個人的には思っているんですね。
　ですから、評価としてはもちろんのことながら、研究成果が、例えばですよ、ノーベル賞を得るような研究が出ることも一つの大きな評価だと思いますし、あるいは、研究に携わる人たちが安心してきちんと研究ができる体制ができて、そこに多くの研究者がぶら下がって研究を続けるようなことがもしできたとすれば、これすら、今、日本にはないわけですから、大きな成果だと思います。
　その中で、社会に貢献する、世界に貢献するような研究が出て、新しい産業を興し、新しい雇用を生んで、そして結果として税収を生むようなことがあればこれはもう大成功だという評価をいただけるんだと思いますので、まさにそういう芽を日本中の大学で是非持っていただいて、そこに我々は水をしっかり与えて光を与えていく、そういう努力をしていきたいなと思っています。
○笠委員　今、大臣は、日本中の大学にと。まさに、この後お伺いしようと思ったんだけれども。
　先ほど来、三％みたいな話がありましたけれども、私、ちょっと、文科省の方からレクを受けたり、あるいは会派の部門の会議の中では、これが、まだ先々になるけれども、なかなか、三％上げたとしても、年間一千億ぐらいをずっと、ちゃんときちっと安定的に、指定される大学側に支援していくことはやはり最低限必要じゃないかみたいなお話をされていました。これは、数字はちょっと、ともかくとして。
　しかし、そういうようなレベルであれば、対象となる大学が増えれば増えるほど、もう本当に十億円とか二十億とか、あるいは十校あれば百億ですよ、でも、そんなんじゃ、大学に今回出していくわけですから。だから、やはりある程度、恐らくは、イメージとすれば、かなり絞り込んだ形で対象の大学が今後決められていくんじゃないかというふうに思います。
　私はそれでいいと思うんです。ただ、必ずこういったときには、じゃ、そのほかの、たくさん全国中に大学があるわけですよ、公立あるいは国立だって地方の大学もある、私立の大学もある、そういったところでもいろんなすばらしい研究があるじゃないかと。
　だから、従来、やはり選択と集中という形で、様々これまでも、東大、京大、東工大等々の大学改革、その研究をどんどんと、同じような取組というのはここまでもしてきたけれども、必ずしも全てがうまくいっていない状況の中で今回のファンドなので、その辺をどういうふうに大臣が考えられているのか。
　あるいは、あわせて、当然ながら、もし絞り込むというのであれば、それ以外の大学に対しては、これは財務省が金で用意したかどうか分かんないけれども、これは財投だからどうこうじゃなくて、本来はやはり、運営費交付金も含め高等教育に対する予算というものは、今まで以上にしっかりと大臣が、このファンドにかかわらず、ファンドができたからこそ更に獲得をして、そしてそのお金を、この対象にならなかったような大学の、この裾野の、いい研究に対しては支援をしていくという両方をしっかりとやっていかなければ、私は将来の日本の姿はないんじゃないかというふうに思いますけれども、その点についての見解を伺いたいと思います。
○萩生田国務大臣　先生御指摘のように、これは、今までのような研究補助のような仕組みじゃありませんから、やはり、どんと支援をして、そして、学校そのものがその大きな支援の中で運営を考えていただかなくちゃならないと思いますので、当面は限られた数ということになると思います。すなわち、薄く広くというのは考えていません。どん、どん、どんといけるような、そういうイメージでいきたいと思っています。具体的には、今後、ＣＳＴＩの下に設置される予定の有識者会議の議論に委ねたいと思いますので、文科省と内閣府両方で協力しながら、関係省庁としっかり検討していきたいと思います。
　あわせて、元々の、私が心配していますのは、じゃ、こういうことに選ばれない大学は、どんどんどんどんいじけていっちゃ困るわけですね。常に入替えを目指して勝負をしてもらっていかなきゃいけないと思っていますので、そういう意味では、全国の大学がいろんな意味で意識を変えて競争をしてもらう、それは大事なことでありますし、そこには、まず安定した運営費交付金はきちんと確保して、まずはきちんと、特別な研究じゃなくて、日本の高等教育の機関としてやるべきことはまずやってもらう、もちろんそれも全体的に底上げすることが望ましいと思っていますけれども、その上で、このファンドを使って、まさに世界に伍する、そういう大学をつくっていくということをイメージしていきたいなと思っています。
○笠委員　場合によっては、これはまた将来的なことだけれども、もしこのファンド、今回のスキームが非常にうまくいって、今度対象となるような大学が、十年後ぐらいに、あるいは十五年後ぐらいに、自分たちでも資金を、まさに自律してこのファンドを運用していくような形になれば、そういったところに対する、ある意味では運営費交付金なんかはそうじゃないところに回すぐらいの、これは非常に好循環の理想的な姿でありますけれども、そうなれば、日本の高等教育の財源というものも、かなりまた今とは違った形でこれを獲得していくことができるんじゃないかと思います。
　それと、最後に、ちょっと具体的なことなんですけれども、とにかくこのファンドを成功させるためには、やはりちゃんと利回りを稼いでもらわないといけない訳で、それで、ＪＳＴにも設置される、大臣が任命する運用業務担当理事、これが非常に大事だと思ってくるんです。
　ただ、大臣、これ、お一人ですよね、この担当理事。この方の存在というのは物すごく大きいと思うんですよ。よくあるんですけれども、こういう方は、はっきり言えば、国際的にもうどこでも引っ張りだこだから。いや、私、極端な話、外国人でもいいと思っているんですよ、本当に適性な方がおられるんだったら。ただ、あるいは、もう二千万だとか何だとかそういうことを言わずに、多くお金を払ってでも、きちっといい人材を獲得するぐらいのことをやっていかないと、ここで置く人を失敗したら。その人を監視する人も大事ですよ、しかし、まず、どういう人がこのマネジメントしていくのか、トップとしてやはりやっていくのかということ、これが私は肝だと思っているので、その点の大臣のお考えを伺いたいと思います。
○萩生田国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。
　そういった、世界的に能力のある人は引く手あまたですしね。どこからもいろんな好条件でいろんな引き合いがあるわけですから、そういう中で、ちゃんと目利きができる人をきちんと置くこと。そのためには、従来の給与にとらわれないような柔軟な対応も必要だと思いますし、今お話のあった、例えば外国籍の方であっても、業務をきちんと正しくやっていただくんだとすれば一つの案だと思いますので、これらにつきましては、関係府省としっかり検討をしてまいりたいと思います。
○笠委員　安心しました。
　産業革新投資機構のああいう問題もありましたので、やはり、我々、民間の人が、どんなに優秀な人を引っ張ってきても、そういう人をいろんな中から我々も守っていかないといけないと思いますし、思う存分力を発揮していただけるような環境をつくっていただくことを、また大臣に最後にお願いをして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川元です。
　余り時間がありませんので、早速法案について質問をさせていただきたいと思います。
　文科省の説明資料を見ますと、大学ファンドの創設を検討するに至った背景、これはもう先ほど大臣も答弁されたりしておりますけれども、日本の大学の研究開発基盤が大変厳しい状況に置かれている、そういう認識だというふうに理解しております。
　昨日のレクの際に二つに分けたんですけれども、併せてお聞きしたいんですが、なぜ若手研究者が減少し、なぜ日本の研究開発基盤が他国の後塵を拝するようになったのか、その原因がどこにあるのか。
　今から二年前、二〇一九年二月に、梶田隆章東大宇宙線研究所長、白川英樹筑波大学名誉教授、ノーベル賞を取られた方も含めて五十一人の学者の方々が、「大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム」、こういうものを結成をいたしました。当時の呼びかけ文を読み返しますと、この中では、運営費交付金や私学助成など基盤的経費の継続的な削減が教育、研究の土台を弱体化した、最初にこういうふうに指摘しております。さらに、競争的な研究資金や寄附金などを自ら稼ぐことのできる大学を政府が大学に求めてきた結果、社会科学よりも自然科学、基礎研究よりも応用研究、長期にわたる研究よりも短期に結論が出そうなテーマが重んじられ、その帰結が、科学論文の量と質の低下、そして研究力、とりわけ基礎研究の基盤を弱体化させた、こういうふうに指摘をしているわけです。
　非常に、院生を含めまして劣悪な環境にあると、野依良治名古屋大学特別教授、この方からは、欧米では学費が事実上免除されて生活に十分な給与が与えられている、一方で、日本は、授業料の負担はもちろん、生活のためのバイトに追われている、最悪の環境にいることは間違いない、ブラック企業だ、こういうふうにも述べておられます。
　そういう意味でいいますと、今回のファンドの設立、その元になった、なぜこういう事態になってきたのかということについて大臣はどのように考えておられるか、答弁をお願いします。
○萩生田国務大臣　近年、トップ一〇％論文数の国際的なシェアの低下など、我が国の研究力が相対的に低下していると認識しております。
　この要因としては、欧米の主要大学は寄附金などを原資とした数兆円規模の大学ファンドを保有し、その運用益を人材や研究設備に投資することで充実した研究基盤を構築しており、このような取組が我が国と欧米との研究環境の差の一因となっていること、また、博士後期課程在学中の経済的な不安やキャリアパスの不透明さなどにより、研究力の要である若手が研究を志さない傾向にあることなど、要因として考えられると思っております。
　先生から、ノーベル賞の受賞者の皆様からの発言等々にも触れられました。研究力の向上に向けては、めり張りのある配分に留意しつつ、運営費交付金などの基盤的経費と科研費などの競争的資金によるデュアルサポートの充実を図ることが重要だと思っています。
　ちょっと、これは補正と後先になっちゃったんですけれども、実は、令和三年度予算で、修士から博士に進む学生の一万五千人分の資金を要求をさせていただくことになりました。余りにも研究分野に対して我々としては支援が浅かったんじゃないかなというふうに思っております。そのために、残念ながら、優秀な人は海外に出ていく、また経済的に困難な人は諦めてしまう、また将来のポストがないということで非常に不安定な職業になってしまったことで研究者が枯渇していったということを繰り返してはならないと思っていまして、ここでしっかりフェーズを変えていきたいなと思っています。
○吉川（元）委員　先ほど同僚の笠委員からも質問がありましたけれども、やはり、今回のファンドの設立をもって、例えば、今日財務省にも来ていただいていますけれども、必ず、運営費交付金や私学助成、これが減らされたら全く意味がない、それどころかより悪い環境に、先ほどのノーベル賞受賞者の皆さんのお話だと、競争的資金が全く駄目だとは言いませんけれども、それに頼るような大学の運営になってしまうと本当に基礎研究ができなくなる、そういうものが廃れてしまう。そういう点からいうと、やはり、運営費交付金や科研費、この充実というのは引き続きやっていかなきゃいけないというふうに考えます。
　実は、先日たまたま見たテレビの番組、二〇一九年度かな、二〇年かな、ちょっと覚えていませんけれども。野辺山天文台があります。ここが規模が大幅に縮小になっています。非常に日本でも有名な電波望遠鏡。その中で、出ていた所長の方、所長だったかそのＯＢかは分かりませんけれども、毎年毎年一％ずつ運営費交付金、大学ではありませんけれども同じように運営費交付金が出ております、これが一％ずつ削られていくと。一％といえば大したことのないように見えるけれども、これが十年、十五年と続いていくと、本当に研究ができなくなる、実際に大幅に規模を縮小せざるを得なかったと。
　そういう点も考えれば、この運営費交付金や科研費の充実、これは必ずセットで行うべきだということを思いますけれども、大臣、どう思いますか。
○萩生田国務大臣　全くそのとおりだと思っています。
　今回は、ファンドをつくって、そして大学に新たな支援をしていくという別のフォームでありますので、既存のメニューは全部見直しをするんだということであったら、これは何のために新しい事業をやったのか意味がなくなってしまいますので、そこはしっかり守っていきたいと思いますし、財務省さんお見えですけれども、これは財務省がとか文科省がじゃなくて、日本の将来を考えたら、この数年間を反省すれば、おのずと、研究分野で、人で勝負していくしかないということは、今回のコロナを経験して、全ての国会議員が感じているんじゃないでしょうかね。
　そういう意味では、まさに、日本が攻めに転じる、そのきっかけにしていきたいなと思っていますので、しっかり財源を守りながら、前に進めていきたいと思っています。
○吉川（元）委員　次に、これは先ほど、これまた同僚の牧議員から、今回のお金の捻出の仕方、私も同じ質問を立てたんですが。
　先ほどの財務省の答弁を聞いておりますと、たまたま造幣局に金が余っていて、たまたま日銀がドルが欲しくて、たまたま文科省からそれと同規模の予算要求、これが来たということでやったというふうにしか聞こえない答弁があったんですが、そういう認識でよろしいんでしょうか。
○諏訪園政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの御質問にもございましたが、改めて御説明申し上げます。（吉川（元）委員「経緯はいいですから」と呼ぶ）はい。
　造幣局の方で、一般会計の貨幣回収準備資金で金を持っていて、これは天皇陛下の御即位やオリパラも終わったので、売却を検討しようとしていました。
　先ほどの答弁の、その経緯ははしょりまして、したがいまして、今回の金の売却に関する取引、一般会計と外為資金特会、それから外為資金特会と日銀、そうしたものの各取引は、財務省及び日本銀行のそれぞれの必要性が合致したことによって今回行ったというものでございます。
○吉川（元）委員　ここから先は邪推の域に入るんですけれども、今回のスキームというのに、やはり財務省は何らかのあれを持っているんじゃないかと。赤字国債を発行して、それを原資にして基金をつくるようなスキーム、これが一般化しちゃうと、ほかのところでも同じようなことをやり始めたら、これは本当に財政規律を守れなくなってしまう、そういうのがあるんじゃないかなというふうには思わざるを得ません。
　あともう一点なんですけれども、五千億とは別の四兆円、これは財投ということでありますが、財政融資資金法の第一条の「目的」のところに、財投資金というのは、貸付先の、国や、あるいは自治体あるいは独法だと思いますけれども、そうしたものに対して確実かつ有利な運用となる融資を行う、こういうふうに定められているわけです。
　今回のこのスキームでいいますと、三％運用益を見込んだ金融投資の財源に財投を使うことが確実かつ有利な投資に該当するのか、また、こういう形で財投を活用している例はこの大学のファンド以外にあるんでしょうか。
○窪田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の大学ファンドへの財政融資資金の貸付けに当たりましては、確実かつ有利な運用を行うという、御指摘いただきました財政融資資金法の目的を踏まえまして、大学への助成支援にあっては、元本は取り崩さず、また、運用開始当初は運用益による資本強化を行う予定であるということに加えまして、今回御提案させていただいている法案の中で、今後策定することとされている基本方針において財政融資資金の確実な償還のために必要な事項について定めるといった規定を置かせていただくなど、必要な措置を講じているところでございます。
　また、このような形の支援を行った例があるのかというお尋ねでございますが、財政融資資金の活用には様々な目的のものがございまして、融資資金を事業に直接充当するものだけでなく、低利融資により機関の財務状況の改善を助け、それによってそれぞれの機関が行っている事業の促進を図るものもございますが、今回の大学ファンドと完全に同じというものはございません。
○吉川（元）委員　財投のお金を使うというのは、どうも余りいい、思い出というのは変な言い方ですけれども、というのはないんですね。といいますのも、この当委員会でも過去何度も議論してきましたけれども、奨学金、有利子奨学金というのはまさにこの財投のお金を使っている。それがあるがゆえに、様々な、返還の免除だとかあるいは猶予だとか、そうしたものに非常に、何というんですかね、それは簡単にできないんだ、これは財投で返さなきゃいけないお金だからそういうわけにいかないんだということで、何度も何度もこの当委員会でも議論をしてまいりました。
　やはり、財投に頼るというのは、こういうやり方というのは脱却していかなきゃいけないんじゃないかというふうにも考えておりますし、そういう意味でいうと、今後、恐らく、民間からの出資あるいは大学等からの出資、こういうものをやっていくことになるんだろうと思いますが、そうしたものが中心になっていく、そういうのはどの程度の年月を予定をしているのか、あるいは、そこに向けた工程表のようなものは存在するんでしょうか。
○杉野政府参考人　財政融資を含む国の資金中心から、参加する大学の拠出金や民間からの拠出金、そういったものへ移行していくスケジュール的なものはどうであろうかという御質問でございました。
　大学ファンドは、巨額の基金を保有する海外のトップクラスの研究大学に対抗し得るそういう研究大学を育成するために、まずは国主導によりまして公的資金を活用して大規模なファンドを創設するものでございますけれども、将来的には、各研究大学が自前の基金を造成することを目指すということにしておりまして、このため、各大学等からも大学ファンドに対して積極的に資金の拠出をお願いしたいと考えているところでございます。
　法案では、大学ファンドの原資のうち財政融資資金の運用につきましては、附則第五条の三に基づきまして、令和五十二年度までの最大五十年間を運用期間と定めておりますけれども、ファンドの今後の運用状況にもよりますけれども、できるだけ早い段階で、大学ファンドが、公的資金中心から、財政融資資金中心から、運用益その他の資金中心へと移行することを期待しているところでございます。
○吉川（元）委員　じゃ、もうちょっとお聞きしますけれども、基金、先ほど積極的に大学からも出資を募るというような話ですけれども、どの程度の数の大学からどの程度の規模の出資を予定をしているんでしょうか。
○杉野政府参考人　大学ファンドに対しまして、関係する大学あるいは民間から積極的な資金の拠出をお願いしたいと考えております。ただ、一方で、各大学におきます余裕金の実情ということもあろうかと思っております。そういったことも勘案しながら、今後、総合科学技術・イノベーション会議に置かれます有識者会議の御議論を踏まえまして、詳細については検討していきたいと考えているところでございます。
○吉川（元）委員　ちょっとこの後もいろいろ。もう時間がほぼ、余りなくなってきているというんですが。
　詳細は今後詰める、今後詰めるという話が多いんですよね、この法案について言うと。
　財政審、これは、我々はこの文科委員会では常に、問題がある、特に教育の予算について様々な形で、削るという言い方がいいのかどうか分かりませんけれども、やはりおかしいということは言ってまいりました。
　ただ、昨年十二月十日の財政審の財政投融資分科会の議事録要旨を見ますと、民間ファンドの場合は出資を募る際に詳細を詰めたものだが大学ファンドは先にお金がついて後から詳細を検討するとしていて順序が逆ではないかと。
　私は、これは至極真っ当な話だろうと。取りあえず金だけ出してくれ、詳細は後から詰めるから。これはちょっと余り、日頃財政審については非常に問題だというふうには言ってはおりますけれども、事この指摘は、私は当たっているんじゃないかなというふうに思わざるを得ません。
　今回の、大学の研究開発基盤の整備で助成業務を行うというわけですけれども、その場合、安定かつ比較的長期にわたる助成が必要だろうと。年度ごとに助成額、あらかじめ予定されている必要があると思いますけれども、助成対象の大学と助成額をあらかじめ決めておくのか。それとも、運用の結果を踏まえ、運用益の内部でその助成額や助成対象の大学を決めることになるのか。この点の仕組みについて教えてください。
○杉野政府参考人　ファンドによる支援の対象となります大学あるいは助成の内容の詳細につきましては、今後設置予定の有識者会議の議論等を踏まえまして決定する事項ではございますけれども、御指摘の大学の助成額につきましては、さすがにこれは運用益を踏まえませんとなかなか決定することはできないと思っております。
　とは申し上げましても、単年度ごとの運用益、これは年度によって上下はするわけでございまして、単年度ごとの運用益の額に応じて助成額を決定するというわけにはいかないと思っております。
　したがいまして、例えば、一定期間の運用実績の平均値、あるいは中長期的な運用益の見通しなどに基づきます一定の計算式に基づきまして助成額を算出することなど、大学に対しまして安定的に確実に助成ができる仕組みを今後検討していきたいと考えているところでございます。
○吉川（元）委員　それで、ＧＰＩＦというのは文科省が言われた言葉で、たまたまそういう話があったという話じゃなくて、ＧＰＩＦの例を十分に踏まえるというような説明を文科省がしているわけですけれども。当然、同じポートフォリオでやれば、例えば株式、国内株式には四分の一充てるというような話になるわけで、株というのはやはり上下動は激しいですし、そして今の株価というのが果たして今の経済等を反映したものなのかというのは、恐らくそうじゃないんじゃないかという気がしてなりません。
　場合によっては、非常に株価が下落した場合に損失が発生をする、元本が毀損する可能性もこれはゼロではないわけで、その場合には誰が責任を負ってどのような対応をすることになるのか、教えてください。
○杉野政府参考人　大学ファンドにおきましては、御指摘の年金積立金管理運用独立行政法人、いわゆるＧＰＩＦなどにおけます運用と同様に、長期的で分散型の資産運用によりまして、リスクをできるだけ回避しながら確実な収益を上げることを基本として運用をしようと考えておるところでございます。
　ただ、御指摘のように、金融市場の動向によりまして一時的な損失の発生が起こることもあり得るわけでございまして、そうした事態にも耐え得るように、四・五兆円の元本のうち、資本性資金といたしまして五千億円の政府出資を用意すること、さらには、運用当初におきましては運用益の相当割合を元本に積み増すなどの対応を考えているところでございます。
　その上で、更に必要な場合には、文部科学大臣が定めます基本指針、あるいは法案第三十条に基づきまして、運用方法の見直しや停止、繰上償還などの必要な対応をＪＳＴに求めることとしており、こうした形で主務官庁としての責任を果たしていきたいと考えているところでございます。
○吉川（元）委員　もう時間が来てしまいました。
　ほかにも、運用益の配分等々についていろいろお聞きしたかったものがあります。
　非常に詳細がまだ詰まっていない部分がありますので、またこれからも引き続き問題意識を持って議論をさせていただきたいと思います。
　以上です。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部改正案について、萩生田光一文部科学大臣に伺います。
　ハーバード大学など世界トップクラスの研究大学と日本の大学では資金力の差が拡大しているとして、大学ファンドの創設によって日本の大学の長期安定的な財政基盤を抜本強化するとされています。
　しかし、アメリカの私立大学は、一八〇〇年代から徐々に今日のような大型の基金をつくってきた、歴史的な経過もあると伺っております。
　状況が大きく違うのに、日本に大学ファンドをつくって、どうやって財政基盤を強化しようとしているのか、伺います。
○萩生田国務大臣　イノベーションの中核を担うのは研究大学ですが、我が国の大学の研究基盤は諸外国のトップ大学と比べて大きな格差が生じており、現時点で各大学の努力ではこの格差を速やかに解消することは困難な状況にあります。
　このため、世界トップレベルの研究大学を目指した研究基盤の強化に向け、まずは国の資金を活用しつつ大学ファンドを創設し、その運用益を活用することによって、財政基盤の強化に資するものであります。
　あわせて、我が国の研究大学が経営体として自律し世界に伍する大学に成長することで、絶えずイノベーションが創出される仕組みを構築することを狙いとしております。
○畑野委員　法案では、年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦを参考に資金運用に関する規定を定めていると伺っておりますが、ＧＰＩＦは二〇一九年度期で八兆二千八百三十一億円の運用損を出すなど、運用益の確保にはリスクが伴うわけです。
　元本割れするような運用損が出た場合にはどうするのか、伺います。
○杉野政府参考人　運用益のリスクについてお尋ねでございます。
　大学ファンドでは、ＧＰＩＦ等におけます運用と同様に、長期的で分散型の資産運用によります、よりリスクを極力回避しながら確実な収益を上げる、これを基本として運用することとしているところでございます。
　ただ、金融市場の動向によりましては一時的な損失の発生が起こるわけでございまして、そうした事態にも耐え得るように、四・五兆円の元本のうち、資本性資金といたしまして五千億円の政府出資を用意しつつ、さらに、運用当初におきましては運用益の相当割合を元本に積み増すことを予定しているところでございます。
　その上で、更に必要な場合には、文部科学大臣が定める基本指針や、法案第三十条に基づきまして、運用方法の見直しや停止、繰上償還などの必要な対応をＪＳＴに求めるということを考えているところでございます。
○畑野委員　今の御答弁、確認ですけれども、大学が出した寄託金とか拠出金の損失がある、そういうリスクもあるということですね。確認です。
○杉野政府参考人　大学ファンドの運営におきましては、各大学からも拠出金を出していただくように、資金を拠出していただくようにお願いをするということを想定しております。そうした大学から拠出された資金も併せまして、一体的に運用を図ろうとしているところでございます。
　可能な限りリスクを回避して確実な収益を上げることを基本としておりますけれども、一時的な損失が発生する場合に大学からの拠出金も含めてそういった事態が発生し得るということは、御指摘のとおりでございます。
○畑野委員　大臣、そういうことでよろしいですね。
○萩生田国務大臣　はい、そういうことです。
○畑野委員　現在の低金利の下で、運用の委託先に支払う手数料なども考えれば、株式運用の比率を増やすことになるのではないかと思います。
　ＧＰＩＦは、基本ポートフォリオを変更し、設立当初一一％だった国内株式の資産構成割合を二五％に引き上げました。伺いますが、大学ファンドもこれに倣うのでしょうか。また、ＧＰＩＦは、国内大企業の株価引上げの手段に活用されております。大学ファンドは、日銀、ＧＰＩＦに次ぐ第三の公的マネーによる株価対策の手段とされるのではないかということについて伺います。
○杉野政府参考人　大学ファンドの資金運用に当たりましては、世界に伍する研究基盤の構築のための支援を長期的、安定的に行うことを目的といたしまして、法案第二十八条に定めるとおり、長期的な観点から安全かつ効率的に運用を行うことを基本的な考え方としておるところでございます。
　このため、運用実績を持つＧＰＩＦあるいはアメリカの大学基金などを参考といたしまして、市場の短期的な動向よりも長期的な観点から、リスクをできるだけ抑制しつつ確実な収益を目指すことや、そのためにも、特定の資産に偏ることなく国内外の様々な種類の資産に分散して投資を行うことなどを運用の基本指針とすることを想定しているところでございます。
　実際の運用に当たりましての具体的なポートフォリオの在り方につきましては、今後、ＣＳＴＩの下に設置する予定の有識者会議におきまして、国内外の投資環境などを考慮した上で、経済、金融等の専門家の協力も得ながら、幅広く知見を集めて、今後検討することとしております。
　なお、本ファンドは、世界に伍していく研究大学に助成できるよう運用益の確保を図るものでございまして、御指摘のような株価対策の手段としての運用を目的とするものとは考えておりません。