Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（斎）分科員　ぜひ、見直しというのは今この場で言うのは難しいかもしれませんが、少なくとも現状に沿った形、先ほども赤羽さんが大臣とお話をしたように、やはり見直すべきは見直す、柔軟な対応が必要な部分もあるということで、余り前例だけにとらわれた規制のあり方というのは今の時代には合わないということを御指摘して、次に移りたいと思っております。
　経済産業省。きのうも、大臣の所信に対する質問で、大臣からいろいろなお考えをお聞きしました。きょうは、委員会でなかなか質問しにくい点について御質問を申し上げたいと思っております。
　もちろん中小企業の問題が一〇〇％メーンではない委員会ということは十二分に了解しています。ただし、中小企業をこれからどんな形で活力ある形に持っていくかという中で、大臣はよく転廃業の比率の問題を指摘なさっています。
　ただ、私が一つ思うのは、転廃業比率で開業比率を高めるということだけを数字的に余り強調し過ぎると、いわゆる労働力人口的なものが、二〇〇六年から全体の人口も減っていくという日本の社会の構造をとらまえると、そこだけ強調し過ぎると、本来であればもうやめていく年齢の方の廃業というものももちろんありますから、余り正しいやり方ではないのかなという感じも個人的にはしております。
　さはさりながら、中小企業がどうやってこれから頑張っていけるかというのは、メーンはもちろん金融という、融資をどう受けて、直接金融になればまた別かもしれませんが、現在の間接金融に大きく依存をしているような状況では、その金融のあり方がこれからどう時代に合った変化をしていくかということに私はなっていくと思っています。
　まず、冒頭御質問を申し上げるのは、無担保無保証のいわゆる特別小口金融という部分であります。
　これについては、大変いい制度だということで、上限いっぱい、上限いっぱいというのは、逆に言えばもっと借りたいというふうな方も含まれていると思いますが、この辺の利用の現状と、どこまで目いっぱい借りているのか、その点について簡潔に冒頭お尋ねをしたいと思います。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問のございました特別小口保証制度でございますが、利用実績で申し上げますと、平成十三年度で、件数二万四千、額で八百億円、それから平成十四年度で申しますと、四月からことしの一月までの実績で、件数一万七千件、五百三十億円という状況になってございます。
　その張りつき状況でございますが、直近の実績で見てみますと、一千二百五十万円が限度額でございますが、一千万円から一千二百五十万円のところにどのくらいの割合があるかということで見てみますと、件数で約一・九％、金額で全体の二・九％というような状況になっているところでございます。
○後藤（斎）分科員　何か、思ったよりも低い数字なので、ちょっと唖然としております。
　熱心にこれからもっと借りたいというところの方がいろいろな御相談に来るのかもしれませんが、仮に二％を切る数字で張りついているということであっても、限度額をもう少し上げてもらいたい。平成十三年度ですから、まだ一年ちょっと前に改正をして一千万から一千二百五十万に上げたということは承知をしておりますが、この一千二百五十万の限度額を上げれば、もっと使っていろいろな商売をしたいという方もいらっしゃるのも現状だと思いますが、この限度額を引き上げるということは今お考えになっていないんでしょうか。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　特別小口保証制度の限度額、これは、具体的なニーズでありますとか利用状況というものを見て、限度額の引き上げというのも当然検討すべきことだと思っています。
　従来、累次にわたって引き上げを行っております。例えば、平成五年の限度額は五百万円でございましたが、十年ほどの間に三回の引き上げを行いまして、現在は、先生御指摘のとおり、千二百五十万円という状況になっております。したがいまして、私どもは、この制度がそういったニーズにどう適応するか、ニーズの動きはどうなっているか、実態はどうなっているかということをよく見きわめながら、必要な改正検討というのはやっていきたいと思っております。
　ただ、先ほど申しましたとおり、現在の張りつき状況から見ますと、今すぐにこの一千二百五十万円を引き上げなければいけないという状況ではないと思っております。ただ、こういった利用状況というものは不断にチェックをしていきたいと思っております。
○後藤（斎）分科員　あわせて、創業者に対する保証、いわゆる創業関連保証、正式名は新事業関連保証制度というんだと思いますけれども、これは現在どんな利用状況になっているのか、答えの中で触れていただきたいのと、現在では、この創業資金の二分の一は自己資金ないし借入はできないよという仕組みになっておりますが、大臣が繰り返し御発言をなさっているように、創業家育成というものの中で、例えば二分の一、三分の一、四分の一、いろいろなメニューをしながら、この事業性であればという部分で資格要件を緩和するなり強化するなりし、要するに、要件というものを見直しをする、メニュー化をするということが私は必要ではないかなと。一律に二分の一以内みたいなことであれば、なかなかやりたくてもという方もいらっしゃると思いますが、その点についての現状と、今の資格要件の見直しについて、あわせてお答えを願います。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問のございました新事業創出関連保証制度でございますが、まず、実績で申し上げますと、これは平成十一年の二月から実施をいたしておりますが、ことしの一月末までで九千六百七十五件、金額で五百四十億円という実績でございます。
　今、自己資金要件について御言及がございました。現在の制度では、自己資金の範囲内ということで、半分までは自己資金でお願いをするということになっているわけでございます。これは、創業ということでございますので、そういった方に自己の責任を感じてもらう、あるいは個人の創業を着実に立ち上げるためには、まず融資規模は現実的な範囲でやっていただくといったことが大事ではないかということで、そういった範囲内にさせていただいているわけでございます。なお、この保証限度額は、平成十三年の臨時国会におきまして法律改正をしていただきまして、保証の限度額を一千万円から一千五百万円に引き上げたところでございます。
　今先生から具体的な御提案もございましたが、私ども、こういった新事業創出関連保証制度の利用実態、ニーズ、こういうものをよく踏まえながら、いろいろと研究はしてみたいと思っております。
○後藤（斎）分科員　さらに質問を続けたいと思います。
　現在、信用保証制度の中で、いわゆる保証料の引き上げについて議論されております。早ければ来年度、今年の四月一日からということになっておりますが、確かに、現在の状況のような中で信用保証制度全体を維持していくために、ある程度の保証料の引き上げというのはある意味ではやむを得ないと思いますが、変な話、三月三十一日までと四月一日、一日で今の考えですと〇・三％上がるというふうなことは、何かちょっと解せませんし、何らかの激変緩和みたいなものが必要ではないかなという感じもします。
　あわせて、今、基本的には保証料を一律に取っているケースがほとんどですが、例えば今の一％を一・三にするにしても、例えば、優良か、やや優良か、ちょっとという三段階に分けて、一・三と一・〇と〇・八の選択制にする。余り複雑にすると大変事務量がふえて審査期間も長くなるということになるかもしれませんが、そういうふうな工夫を、先ほども小口保証の部分でも御指摘をさせていただいたように、いろいろ考えをして、柔軟にやはり対応できるような仕組みをとっていくべきじゃないかな。
　ある調査によりますと、金融機関の貸出金利、要するに、借りかえをするときに、金融機関から中小企業は大体四割弱が金利引き上げを要求され、二割の中小企業者が引き上げに応諾をしている。ただ、金利がこれから上がってくる。これは、保険料のものも含めて計算をするかどうかで若干差があるかもしれませんが、一％金利が上昇すると現在の売上高経常利益比率は〇・三％低下し、利益は一三％失われるというふうなことも指摘をされています。
　なぜ政府系金融機関がというのを、大臣も先ほどお答えをされていたように、要するに、貸し渋りや金利の引き上げが、通常の方ですと、いや、こんなにゼロ金利で、普通預金もほとんどつかないしと。ただ、借りる側からするとそうではない状況が、先ほどのやみ金融もそうでしょうし、今の銀行、要するに政府系金融機関以外の銀行もそうだという中で、もっとこの部分を借りやすいような形、それも企業の体力や将来性に沿った形で柔軟にやはり体制を整備することもぜひ考えていただきたいというふうに私は思っていますが、先ほどの激変緩和の部分も含めて、保証料の引き上げについてどのようにお考えになっているか、簡潔にお願い申し上げます。
○西川副大臣　ただいまの後藤先生の御意見は、大変傾聴に値する御意見だというふうに、冒頭まず、真摯に承っておきたいというふうに思っております。
　その上で、先生も御事情をよく御存じだ、こういう前置きで御質問をしていただいたので簡潔にお答えをさせていただきたい、こう思うわけでございますが、いずれにいたしましても、この中小企業総合事業団の信用保険部門の収支というものをしっかりしておきませんと、いわゆる保証渋りというものにつながってはいけない、こういうことを私どもとしては心配いたしておりまして、昨年もことしも、昨年は実績、ことしは見込みでございますが、それぞれ六千億程度の赤字が発生したり、発生するだろう、こういうことでございまして、さらに、十五年度から十七年度にかけては九千億程度の大幅な保証の資金不足が見込まれる、こういう状況は非常に深刻でございます。
　そして、御案内のとおり、この不足額の大宗を国が負担をいたしているわけでございますが、補正予算でも二千億程度の財政措置を行ったわけでございますけれども、このままいきますと同じことになって大変厳しくなる。そういう中で、受益者負担という言葉が適当であるかどうかあれでございますが、御利用くださる方々に〇・三％程度御負担をふやしていただけないかと。
　これは、昨日も委員会で平沼大臣が具体的にお答えを申し上げたわけでございますけれども、御利用の平均が、三年間の融資期間で千四百万というのが大体平均なのでございますが、この方々を例にとってみますと、七万一千円、年に二万四千円、月に二千円程度の負担増になるということは事実でございます。
　そこで、私どもとしては、激変緩和ということになるのではないか、こう思っているのでございますけれども、一つは、セーフティーネット保証でございますとか小規模の零細企業の方々に向けての特別小口保証、こういうものにつきましては上げない、現行のままである一％を堅持する、さらに、過去の返済が順調であった、こういう中小企業者に対しては一定の割引率を導入する、それから、売掛金の担保の融資につきましては、二月十日からこの保証料率を〇・八五に逆に引き下げる、こういう措置をとっているわけでございます。
　私どもとしては、激変緩和策というのはこれをもって代替できるのではないか、こう考えておりまして、しかし、先ほど御提案のありました段階的な選択ということにつきましては検討させていただきたい、こう思っております。
○後藤（斎）分科員　終わりますが、一点だけ。
　保証料の部分につきましては、確かに直接的な影響は今副大臣がお答えになったとおりかもしれません。ただ、先ほども御指摘をしたように、貸出金利を上げるという要請が四割近くあり、応じざるを得ないという企業が二割ある。私は、そこの貸出金利の上げをまた誘発するようなことは、ぜひ連動しないような形の、指導と言うと大変語弊がありますが、きちっとしたフォローはしていただきたいというふうに思って質問を……。（発言する者あり）
○西川副大臣　はい、簡単に。
　大変重要な御指摘だと思います。これは、保証つき、しかも信用保証協会の保証つきのものというのはリスクが低いわけですよね、ほとんどリスクがないわけですから。それに便乗して上げるというのはおかしいと、きのう各党の先生方から厳しい御質問も出ました。真摯に受けとめて、金融庁にその旨強く申し入れたい、こう思っております。
○後藤（斎）分科員　ありがとうございます。
○宮本主査　これにて後藤斎君の質疑は終了いたしました。
　次に、塩川鉄也君。
○塩川（鉄）分科員　日本共産党の塩川鉄也です。きょうは、ディーゼル車の排ガス規制の問題の事業者や自治体への影響ということでお聞きしたいと思っています。
　昨年十月からの改正ＮＯx・ＰＭ法の施行及び東京都などの地方自治体独自の排ガス規制強化対策が進み、あわせて大気汚染の公害訴訟での判決も契機に、ディーゼル車の排ガス規制強化は社会的な要請となっております。
　公害被害者の方の訴えは大変切実であります。葛飾区の七十代のある女性の方のお話を紹介しますと、二十年近く前から肺気腫を患い、いつも酸素吸入器が欠かせない、発作が起きると胸が詰まったようになり、苦しくてとても立っていられない、一週間も点滴を打つこともある、どうして道路ばかりつくるのか、本当に空気をきれいにしてほしい、こういう声にこたえる取り組みというのが大変重要だと思います。
　これとあわせて、この排ガス規制対策を新車への買いかえだけで進めようとしてきた政府と自動車メーカーの対応によって、肝心の使用過程車対策がなおざりにされて、これが社会問題として広がっております。
　例えば、バス十二台を持つ貸し切りバス事業者の方の状況をお話ししますと、十年前の旧ＮＯx法でＮＯx減少装置を一台百万円、十二台ですから合計千二百万円で据えつけをしました。今回さらにＰＭの減少装置、これは一台百二十五万円で三台分つけなくちゃいけないということで、三百七十五万円プラス消費税ということでつけなくちゃいけない。このＰＭの減少装置をつけたバスも、さらに二年後にはこれはもう使えなくなるわけですから、そういう点でもこの業者さんは切実な中で資金繰りに追われて、結局今もうサラ金にも手を出す、多重債務にも陥るような状況になっている、こういうことが今大きく広がるという問題があります。
　そこで国土交通省にお聞きしますが、この間、政府として、運輸事業において規制緩和策が行われてまいりました。この間の規制緩和策によって小規模事業者の新規参入が大変増加していると思うんですけれども、その現状について、簡単で結構ですけれども、お話しいただきたいと思います。
○丸山政府参考人　貸し切りバス事業者、平成十二年と十四年の数字を比較して申し上げますと、平成十二年三月に二千三百三十六事業者が、平成十四年には三千二百八十一事業者にふえております。車両数で申し上げますと、平成十二年三月が三万七千六百六十一両、これが平成十四年には三万九千八百六両というふうになっております。
○塩川（鉄）分科員　今、貸し切りバスの事業者で急増しているということでお話がありましたけれども、二〇〇〇年の二月から貸し切りバス事業は免許制から許可制になりました。そういう中で新規参入が相次いでいます。
　日本バス協会の調査でも、二〇〇〇年一月三十一日、つまり許可制になる直前の時点での事業者数が二千四百八十四、車両数が三万三千四百九十四台、つまり一事業者当たりの保有台数は十三・五台だったわけですね。それが、それ以降、規制緩和後の二年二カ月間で新たに許可を受けた事業者の状況を見ますと、新規参入で入ってこられた方というのが九百四十八あるんですけれども、従来の事業者の規模にすると約四割に相当するような新規参入者があったわけですが、保有する車両数というのは三千三百十九台ですから、つまり新規参入の方の一事業者当たりの保有車両台数というのは三・五台なんです。そういう点でも、小規模事業者が多数という現状があります。
　国土交通省の中部運輸局が昨年の六月に調査を行っておりまして、規制緩和後の貸し切りバス新規参入事業者の動向という調査では、比較的中小規模の参入が多いというふうに指摘をして、ここで大事なことは、こういった新規参入事業者の今後の経営見通しはどうかということなんですね。この調査は昨年の六月ですから、排ガス規制強化が周知徹底される前といいますか、実際事業者の方へなかなかそこまで知られていない段階で、その時点での将来の見通しはどうかということを中部運輸局が聞きましたら、従来の観光とか遊覧だけじゃなくて、自治体とかコミュニティーへの需要開拓に取り組んで、経営状況としては、アンケート調査実施前には、現在の経済状況から経営環境としては厳しく、事業経営的にも厳しいとの回答が多数を占めるものと考えていたが、予想に反して、需要動向は増加あるいは増加傾向との答えが多く、また今後の経営見通しも明るい、あるいは横ばい、こういう回答が過半数を占めていた。
　つまり、新規参入の小規模事業者の方が、新たな市場開拓もされる中で大変努力をされて、それなりの見通しを持って頑張っていらっしゃる状況というのがここでも浮き彫りになっています。
　こういった事業者はどういうふうに新規参入してくるか。大手のバス会社が車検切れの、大体十二年間使用して中古で出ます、この中古のバスを購入するわけです。そこから三年とか五年使用するという形で入ってこられているわけですね。そういった創意工夫を発揮して頑張ってこられた方が、ディーゼルの排ガス規制の強化で、使用過程車への後づけ装置がないなどきちんとした対策がとられていないために、今苦境に陥っている状況にある。
　そこで、重ねて国土交通省にお聞きしますが、こういった貸し切りバスですとかトラック事業者など、規制緩和による新規参入の小規模事業者に対する影響調査、排ガス規制強化がどういう影響をもたらすのか、こういう調査は行っているんでしょうか。
○丸山政府参考人　新規の参入事業者に対します影響の調査については行っておりません。
○塩川（鉄）分科員　ここを今影響が直撃しているわけですね。例えば、トラック事業者への影響ということで、政府としては調査をしていない。そのかわりに民間のシンクタンクなどでの調査を紹介しますと、昨年十月の三菱総合研究所のリポートでも、中小規模の事業者を中心にトラック事業者が、今後四年間に全体の七％の業者が廃業に陥るだろう、こういうことを報告しています。
　それから、貸し切りバス、観光バスの事業者の方のお話を聞きましたら、一つの例を紹介されていましたけれども、去年の十一月ぐらいに、週の初めに、ある大手の旅行会社の代理人から電話をもらって、週末、平日にバス一台、百万円出すから調達してくれと。貸し切りバス一台ですよ。普通、一台七万円ぐらいですよね。多少、週末ですとかピークの時期ですと二十万円ぐらいが相場ですから、それを百万円出すというのはどういうことかと。それは結局、沖縄から修学旅行の子供たちが羽田に着いたけれども、事情によって大手の旅行会社がバスを確保できなかった、穴があいてしまった。それを必死に探す際に、普通の七万では当然無理だ、二十万でも割に合わない、結局、百万という金額で何とか確保しなくちゃいけないという状況になっているというのが今の現状だというんです。
　これは、去年の秋に大手のバス会社が一定程度減車をしていますから、そういう影響のあらわれだと思うんですね。ことしの十月を過ぎると、今言った中小規模の貸し切りバス事業者がこれを機に引き揚げよう、廃業しようという話になると、この秋の観光シーズンに大きな影響が出る。修学旅行のバスが確保できないんじゃないかとか、今はやりの激安のツアー、こういうのも全部なくなるんじゃないかとか、貸し切りバス事業者だけじゃなくて観光業にも影響が出るんじゃないか、こういう懸念の声というのが生まれてきています。
　それから、ダンプの事業者の方への影響というのが大変深刻です。
　日本砕石新聞というのがありまして、ことしの一月十三日の記事で、骨材業界では運搬の大部分を一人一車が担っており、ディーゼル車排ガス規制対策費用は個人ドライバーにとって重い負担になる、規制導入によって半数近くの一人一車が廃業すると見られる、ダンプ不足から骨材の供給が一時的にストップする可能性もあると指摘をしています。
　ダンプの労働者の方がつくっている全日本建設交運一般労働組合全国ダンプ部会の調査でも、そこは極めて実態に近い一人一車の方の状況をとらえている調査だと思うんですが、平成五年以前の古い登録のダンプというのは全体の六割ですから、そういう点でも影響は直撃するんじゃないか、こういうことが危惧をされるわけです。そういう点で、特に新規参入者に当たる調査が行われていない。
　ちなみに、ダンプの事業者の影響調査というのは行っていますか。
○丸山政府参考人　包括的な、全般的な調査を行っているかということについて言われますと、行っておりませんけれども、どのくらいの影響が出るかということについて調べましたところ、ＮＯx・ＰＭ法の対策地域内で登録されております大型ダンプの台数が約六万台でございます。そのうち、普通の貨物自動車との代替比率が同じであるというふうに仮定いたしますと、今先生がおっしゃいましたように、七割が対策をしなければいけないということは把握しております。
○塩川（鉄）分科員　ダンプというのはトラックという大きなくくりの中にあるものですから、ダンプだけの影響というのは見えてこないんですよ。実態として、そういう調査も行っていない。貸し切りバスや、あるいはトラック事業者やダンプの事業者に対する、この排ガス規制がどういう影響を与えるかということについて、政府としてきちんとした対応がとられていない。
　特に、この間の規制緩和で新規に参入した小規模事業者がもろに影響を受ける、こういう事態についてしっかりとらえる必要があると思うんですね。いわば、この間の政府の規制緩和策によって小規模事業者が増加をしてきたのに、他方で、政府の無策によってこの小規模事業者は廃業に追い込まれる。これほどおかしな話はない。このような現状を正確につかむためにも、きちんとした影響調査を行うべきだと思うんです。
　国土交通省として、ぜひ約束していただきたいんですが。
○丸山政府参考人　規制緩和の実施によります影響につきましては、私どもも、例えば先ほど貸し切りバスの話がございましたけれども、規制緩和後、今二十六カ月たったわけでございますけれども、逐次、バスでございますとか、路線バスにつきましても観光バスにつきましても、どういう影響があって、それはどういう理由によって撤退したかということは把握しております。
○塩川（鉄）分科員　新規参入者という点で調査を行われていないわけですから、そういうのもきちっとこの時点に立って行うべきだということを求めていきたいと思うんです。
　それからもう一つ、地方自治体の持っているディーゼル車両というのはたくさんあります。これは住民サービスを提供するものになっているんですが、このディーゼル車の排ガス規制強化を機に、全国で移動図書館車の廃止というのが相次いでいるんですね。一台一千五百万円ぐらいする、それなりにお金のかかる車両になります。
　例えば埼玉県の富士見市では、この十年使用してきた移動図書館車は、三千冊の図書を積んで学校や地域を回り、市民の皆さんに歓迎されています。担当者の方は、こういった排ガス規制の強化もあるということで、引き続き続けるために車両の買いかえを要求したら、逆に打ち切り、廃止ということを当局の方に言われてしまったということなんですね。埼玉県の草加市でも、やはり移動図書館車をことしの十月で廃止する。理由は、ディーゼル車の規制により移動図書館車が使えなくなるからだと。この草加市はどうするんだ、ワゴン車を購入して、箱に本を積んで回るんだというんですよ。ですから、それこそ一回一回おろして本を並べるなんということで代替するというんですから、とても今までのようなサービスはできない。愛知県の瀬戸市でも、同様に廃止の危機にある。こういう話というのは、あちこちで今生まれてきています。
　さらに、この愛知県では、県が所有をしている障害者の団体に貸し出しをしていた福祉バス、これを廃止するという話です。三十一人乗りのリフトつきのバス、車いすも乗れるような、そういったバスですけれども、ここ三年ほど利用状況は安定をしていた。そういったものを廃止するということに対して、障害者団体の方からは、バスを活用した研修旅行などは社会参加や交流の貴重な機会だったと悲鳴が上がっている。これは地元の愛知新聞などで紹介をされていました。重度の障害を持つ方が出かけるというのは、バリアフリーが進んだ今の世の中でもなかなか大変なことです。バスに乗り合わせて集団で仲間で出かけられる喜びというのは、かえることができない喜びだと思うわけですね。こういうものさえ奪うような状況になっている。
　そこで、環境省に伺いますが、こういった自治体保有のディーゼル車両についての排ガス規制強化についての影響の調査、これはきちんと行っているんでしょうか。
○西尾政府参考人　今先生御指摘のように、幾つかの自治体で永年地域の方々に親しまれてきた移動図書館や福祉バスというものが廃止の方向になった、その理由の一つには車種規制が挙げられているというふうに報じられているということは承知していますが、自治体で車両を購入、保有するに当たりましては、それぞれの行政目的に照らしまして、さまざまな事情を勘案して自治体の判断で行っていると思っておりますので、そのことにつきまして特別の調査を行う、あるいは個別の事情をつまびらかにするということはいたしておりません。
　ただ、一般論として申し上げれば、自治体におきましては、これはやはり大気環境改善の見地から、車種規制に適合する自動車へ代替していただくことはもとよりでございますが、さらに低公害車の率先導入といったようなことによって、よりクリーンな自動車の使用をしていただきたいというふうに期待しているところでございます。
○塩川（鉄）分科員　例えば、埼玉県富士見市では、こういったディーゼル車両を廃止して、一部はもうやめてしまう、残りについてはリースに切りかえるということでの対応を始めているそうなんですけれども、これは今、ことしの十月を機にリースの需要が増加をしているものですから、そもそも確保できないんじゃないですかというぼやきが市の担当者の方から上がるような状況に今なっているわけですね。
　そこで、続けて環境省にお聞きしたいんですが、今言ったような移動図書館車ですとかあるいは福祉バスだけじゃなくて、例えばレントゲン車、検診車、こういったのは中古のバスを改造していますから、全部今度ひっかかるわけですよね。こういった特殊仕様の車両の影響調査はどうなっているのか。あるいは、消防団の持っている古い消防車両ありますね、こういうのも当然ひっかかってくるわけです。このような影響調査というのも行っていないわけですね。その点だけ確認します。
○西尾政府参考人　今御指摘の数字自体は把握しておりませんが、一部の特殊車両、極めて構造が特殊であるというようなものにつきましては、車種規制をかけていく規制の年限等において特別の配慮をしているところでございます。
○塩川（鉄）分科員　レントゲン車とか検診車はやっていないということですね。そういうように、今多大な影響が出ているわけですから、これに対してきちっと影響調査を行うですとか実態を正確に把握することが、まず政府の施策の中で行われていることである以上責任があると思うんですが、大臣として、その点、ぜひお約束いただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○平沼国務大臣　今、塩川先生からいろいろ具体的な例を示されて、お話を聞かせていただいて、大変これは大きな問題だなと率直に感じさせていただいています。
　今御指摘以外の車両でも、例えば都内にあります機動隊の膨大な車両もあります。そういったことの対策というものもやはり考えていかなければいけませんし、自動車メーカーとしては、私ども要請をして、ＮＯxそしてＰＭ法、これに対しては非常に厳しくなってくるので、これをどんどんクリアするような車種をつくれ、こういうことで要請をしているところでございまして、近々、自動車メーカーも、例えばＮＯxの排出量が八〇％軽減できるような、そういう車両が出るというふうに聞いています。
　問題は、やはり後づけの問題がございまして、これを総合的にやって、そしていろいろ悪い影響が出ないようにしていくためには、環境省のみならず我が省も国土交通省もやはり連携をとって、そして、この円滑な、そういう一つの実施というものを知恵を絞って考えていかなければいけないんじゃないか、そういうふうに思っています。
　そして、一方においては、やはり環境というのは大変大切な二十一世紀の課題でございますから、やはりこの法律も施行していかないと、将来に対して、人類にとっては大変大きな問題を惹起することになりますから、そういう過渡的な段階ではやはり政府としてもきめ細かい対応はしていかなければならないんではないか、こういうふうに今御質問を聞いて思わせていただきました。
○塩川（鉄）分科員　この排ガス規制を口実にして福祉切り捨てですとか住民サービス後退というのはおかしな話で、本来、環境規制も福祉への配慮というのも両立させてしかるべきものだ。それが、現場では、きれいな空気を守るためには本は読むな、あるいは障害者は外に出るな、こういう状況になっているということを許してはならない。
　そういう点でも、この使用過程車対策にきちんと全力を挙げるということが大事で、大臣もおっしゃられたように、低公害車の普及の問題もそうですけれども、今の、現在使われている車両に対しての施策として、この後づけ装置の問題、開発、普及、本当に責任持ってやるということが必要なわけですね。そういう点で、なかなか難しいという話ばかり聞くものですから、そんなに日本というのは技術力がないような国なんでしょうか。
○平沼国務大臣　八〇％削減できるというのは、私、ＮＯxと言いましたけれども、これはＰＭの方で、ちょっとそれは訂正させていただきます。
　日本の場合に非常にそういう技術力というのはありますから、私は努力をすれば不可能ではないと思っておりますし、後づけ装置に関しても、今百種類ぐらいのものが出ている、こういう現状で、いろいろそういうものは出ていることは事実です。ただ、一つは大変コストがかかるとか、いろいろな問題がありまして、これは非常に大切な問題ですから、こういう技術的な潜在力のある日本としては不可能なことではないと思いますので、我々としてもここの面ではさらなる努力をしていかなければならない、こういうふうに思います。
○塩川（鉄）分科員　不可能なことではないという御答弁をいただきましたので、ぜひそういうお立場で自動車メーカーに対しても督励もお願いしたいと思っています。
　同時に、技術開発というのは中小の技術開発のメーカーもたくさんあります。そういったところも視野に入れて、必ず後づけ装置をつくってもらうということで、ぜひとも督励していただきたいんですけれども、その点を改めてお約束いただきたいんですが。
○平沼国務大臣　自動車メーカーに対しては、累次にわたって私どもは要請をしてきております。そういう形で自動車会社も一生懸命取り組んでいることも事実ですけれども、中小にもそういういろいろいい技術があるわけでありますから、そういったことも含めて、経済産業省としては問題意識を持って取り組んでいきたい、このように思います。
○塩川（鉄）分科員　後づけ装置の開発と同時に、これを機に事業の展望もしっかり見据えて買いかえもしていきたい、そういう事業者の方もいらっしゃいます。そういった方の話を聞きますと、新規に参入した小規模事業者ですから、そんな資金的な余裕がないわけですね。いろいろ融資などの対応も考えなくちゃいけない。
　お聞きしましたら、例えば貸し切りバスですけれども、新車ですとこれは三千万円です。いろいろクーラーつけるですとかテレビやビデオですとかカラオケですとかつけると、三千五百万ぐらいすぐいってしまうんですよね。そういった新車に対して、こういった新規参入の事業者というのは中古で買っていますから、幾らかというと大体三百万ぐらいで十年とか十二年物が出るんだというんです。ですから、五台持って一千五百万ぐらいで参入しようといった事業者が新車を買うとなると一台三千万です。最低五台と言われると一億五千万円ですよ。とても用意できないと。では、いろいろ制度融資がないかということで聞いて、無担保無保証なんかでぜひといったら千二百五十万円ですから、バス一台も買えない、こういう話になってくるわけですね。
　ぜひとも、そういう点でも、もうことしの十月という大きな期限の区切りのある取り組みですから、ここを一つの節目に、事業者の方はその後どうしようか考えています。つまり、十月がクリアできたとしても、それはＰＭ対応だけですから、さらに二年後の再来年にはＮＯxの規制がかかりますので、そのときにはもう車は使えないとなると、やめようかという話になってくるわけですから、先ほど言った後づけ装置と同時に、きちんとした融資などの助成策、特別な融資制度というのを環境省、国土交通省、経済産業省で一体でぜひ考えていただきたい。
　一部道路特定財源などを使って、ＰＭの除去装置の助成策なんか国土交通省は始めていますから、道路特定財源ももっとこっちへ持ってきてこういうところで使ったっていいわけですから、そういう点でぜひ知恵を出していただきたいと思うんですけれども、その点、ぜひお約束いただきたいんですが。
○平沼国務大臣　先ほどの御答弁の中でも、環境省を初めとして経済産業省、国土交通省、そういったところが連携をとって知恵を出していくべきだ、こういう御答弁を申し上げましたけれども、私どもはそういう姿勢でこれから検討させていただきたいと思います。
○塩川（鉄）分科員　それから、国土交通省が来年度の予算で行っている補助策に排ガス除去装置の購入に対する補助があります。各自治体との協調補助という形でその対象地域を全国に広げたわけですね。
　この点で、一部の県の中では、東京に乗り入れる車について、規制もかかっていないうちで助成するというのは県民の理解が得られないんじゃないかなんということを言う県の担当者がいるという話なんかも耳にするものですから、そういうことでは困るわけで、各県はこの協調補助にきちんと取り組んでいるかどうか、その点をお聞きします。
○丸山政府参考人　先生御指摘のように、今おっしゃった補助を円滑に実施するためには、協調補助を求めております地方公共団体の理解と、それから、その主体的な取り組みというのが非常に大事なことでございます。
　現在、私ども、既に各地方局を使いまして、補助制度の内容を自治体等にもよく説明をしてきておるところでございます。きょうも本省に各局の自動車部長を集めまして会議をやっておりますけれども、そこの中でも、この補助制度が円滑にいくように、さらに督励をしてまいりたいと思っています。
　それを含めまして、また各地方公共団体への働きかけを強めまして、本補助制度が円滑に実施されるよう努めてまいりたいと思います。
○塩川（鉄）分科員　いろいろな助成策について国土交通省のホームページを見ますと、見つからないんですよ、助成策。国土交通省のホームページで支援制度を探しても、検索で出てこないんです。
　例えば、全日本トラック協会などを通じて行っている支援策は、全ト協のホームページできちんと出ていますから大変わかるんですが、自家用車の方などはそこに行く機会がないものですから、こういう点はぜひ改善をしていただきたい。より周知徹底を図るという点での取り組みをぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○丸山政府参考人　先生御指摘のとおりでございまして、今までの装置、それから新車の買いかえにつきましては、事業者、いわゆる青ナンバーの車に対してだけ行われていたということでございまして、全ト協なりあるいはバス協会を通じて低公害車の購入などの補助が行われていて、割合把握しやすかったということでございます。
　ことしから、域外の白ナンバーも含めまして一般車全体について補助制度が拡充されます。そうしますと、業界団体を通じて実施なり周知徹底を図るということは非常に難しくなるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、各局を使いまして、一般の事業者にわかるような説明会、あるいは自治体も巻き込んで周知徹底を図っていくということをやっております。
　それから、ホームページにつきましても、充実をするように今検討をいたしております。
○宮本主査　これにて塩川鉄也君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○宮本主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。東祥三君。
○東（祥）分科員　自由党の東祥三でございます。
　私は、中小零細企業の経営上の問題について、本日、質問いたしたいと思います。
　経済産業大臣、副大臣、お見えでございますので、現実に今、日本の中小零細企業が置かれている状況、とりわけその経営者の方々が抱えている非常に厳しい状況について、率直にお考えをお聞かせいただきたい。それと同時に、これらの問題に対して一定の方向性が開示されることを祈って、本日、来させていただきました。
　私の選挙区は東京の江東区というところでございます。深川、亀戸といった歴史の古い下町、そしてまた木場、新木場といった木材の町、そして近年では豊洲、東雲といった新しい臨海部の町などがございます。
　長引く経済の低迷の中、私の江東区におきましても、中小零細企業の経営不振そして倒産が多発しておる状況でございます。経営者の悲鳴に近い相談がたくさん寄せられてきております。まさに、中小零細企業の皆さん方の阿鼻叫喚とも言えるような様相を呈しているわけであります。
　大臣はこれらの問題についてよく御承知だと思いますけれども、私ども自由党は、民間経済の分野についてはできるだけ民間に任せるべきだと考えております。規制や行政指導は極力なくして市場の原則にゆだねる環境の中でこそ、自立した活力と創造性に富んだ中小企業が生まれてくる、このように確信している次第であります。
　ところが、では、現実はどうなっているのか。戦後の経済復興期から高度経済成長期を経て、バブル期そしてその崩壊と長引く不況の中、一貫して規制と行政指導で縛られ続けて、結果として、自立しようとする芽は摘まれ、活力と創造性を発揮しようとする動きは規制されてきたと言わざるを得ない。
　そして今、町の中小企業はどうなっているのか。金融機関の当座の生き残りのための犠牲にされてしまって、また、大企業のリストラや経営合理化のしわ寄せを一身に浴びる格好になっているのではないか。
　私は、基本的には、今申し上げたとおり、民間経済は民間に任せ、各種の規制や旧来の業界保護を目的とする行政指導は断固撤廃すべきだと考えておりますけれども、その撤廃していく過程の中において、経済環境がいいときには顕在化せずに済んでいた旧来の商習慣の問題が、この長引く不況の中で、とりわけ中小零細企業の経営を圧迫する問題として顕在化してきてしまった、このように考えております。
　きょうは、そんな江東区の中小企業の皆さん方からの生の声をもとに、手形の問題、そしてまた個人保証の問題を取り上げて、これらの問題に対して一定の方向性が明確に示されればと思っているわけであります。
　まず、大企業が、下請の中小企業に対してその支払いを手形で行っている中で発生する極めて深刻な問題点についてお伺いしたいと思います。
　毎日その資金繰りに四苦八苦している中小企業がほとんどでありますけれども、その背景の一つに、この手形による支払いの問題があると言わざるを得ません。
　中小企業は、親企業からの支払いを百五十日、百八十日、ひどい場合は二百十日といった手形でもらっても、その期間を持ちこたえられなくなっているのが現状なのであります。これに対して下請中小企業から異議を訴えようものなら、注文を減らされて、仕事を回してもらえなくなる。大臣、これが現にちまたの至るところで起きているわけであります。まず目の前の資金繰りを何とかするために、中小企業の立場はますます弱いものとなっていくわけであります。
　そこで、平沼大臣の答弁をいただく前に、公正取引委員会にお伺いしたいと思います。
　製造業の下請取引においては、親事業者が百八十日といった長期手形や割り引き困難な手形を交付したりする事例が現実に見られる。加えて、下請業者は、そのような不利益行為について、親事業者からの報復を恐れる余り、公正取引委員会にも申告できない状況にあるわけでありますけれども、これに対して、いわゆる下請法、下請代金支払遅延等防止法をより厳正に運用すべきなのではないか、このように考えているんですが、いかがですか。
○楢崎政府参考人　先生御承知のように、下請取引の性格上、不利益を押しつけられた下請事業者が私どもに情報提供、申告するというのはほとんど不可能な状況にあるというのは我々十分承知しているところでございます。
　そのために、受け身で情報が来るのを待つだけじゃなくて、私どもの方から下請法違反があるかどうかといったことで積極的に書面調査を出しているわけでございます。
　最近のデフレ状況等かんがみまして、定期調査の数をふやしたりしているわけでございますけれども、平成十三年度は親事業者一万八千社に書面調査を出して、さらに、下請事業者にその反面調査として九万五千社に対して書面を出して、こんな問題がありますかという回答をいただいて、それを見て、問題があるところについて調査をやっているわけでございますけれども、十三年度におきましては、千三百十四件、親事業者の会社数でございますけれども、是正措置を講じさせたということでございますけれども、前年度よりも一五％の違反件数が増加している状況でございます。
　また、御指摘の長期手形につきましては、昭和四十一年に公正取引委員会の方で通達を出しておりまして、一般業種につきましては手形サイトが百二十日、繊維業につきましては九十日を超えるものを割り引き困難なおそれのある手形だというふうに通達を出しておりまして、それに基づきまして、私どもとして、長期手形二百二十五件の警告を行いまして、改善措置を講じているところでございます。
○東（祥）分科員　さらに徹底的にこの問題に対しての厳正な態度で接していただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
　手形でもらって、それを銀行で割り引いてもらえる中小企業は実はまだいい方なんであります。とりあえず、当面は何とか息をつないでいける。悲惨なのは、手形でもらっても割り引きすらできない中小企業であります。日々の運転資金が捻出できなくなって倒産に追い込まれてしまう。中小企業は、毎月の給料や家賃は当然でありますが手形では支払えないのであります。現金を用意しなければなりません。
　そこで、公正取引委員会に重ねてお聞きしたいのでありますが、最近の傾向としては、長期手形だと非難されないようにするため、手形の交付にかえてファクタリング方式なるものを用いる親事業者がふえていると聞いております。この方式は、手形ではなくて一応アスタリスクつきの現金であります。ただし、手形のサイトと同じ程度の日数が経過してから現金を振り込む方式であります。
　手形をやめて現金で支払いますといえば、表向き聞こえはいいわけでありますけれども、何のことはない、下請業者にしてみれば、現金化できるのは手形と同じ日数をやっとの思いでしのいだ後のことであります。なおかつ、割り引きたくても手形そのものではないわけであります。これは実質的には下請代金の支払い遅延であります。悪く勘ぐれば、親企業が手形に張る印紙税を節税していると言っても過言ではない。
　このようなファクタリング方式による実質的な支払いの遅延に対しても、下請法により厳正に対処すべきなのではないか、このように思うんですが、いかがですか。
○楢崎政府参考人　最近、手形の発行とか受け取りに係る業務を節約するために、ファクタリング方式等の一括決済方式が用いられるようになっていることは確かにそのとおりでございます。
　公正取引委員会といたしましては、昭和六十年に、先生がおっしゃったように、こういったファクタリング方式によって実質的に支払い遅延が起こってはいかぬということで通達を出しております。
　まず、一括決済方式により下請代金を支払う場合、支払い期日、言葉をかえて言えば債権の譲渡が確定した日と言ってもいいんだろうと思いますけれども、それ以降、下請事業者が現金化できるようにしないといかぬというふうにしているところでございます。債権譲渡が確定した日から、そして親事業者が銀行に振り込む決済日までの間に下請事業者が対価を得る、現金化できるようにしないと支払い遅延だ、下請法に違反するという考え方を明記しているところでございます。
　それからまた、下請代金の支払い期日、債権譲渡が確定した日から決済をするまでの間、それは手形と同様に百二十日、繊維業であれば九十日以内とする、そういう考え方を徹底しているところでございまして、いやしくも先生がおっしゃったように、決済日以降にしか現金化できないということであれば下請法に違反するということでございますので、そういった事例があればきちんと対応していきたいと思っているところでございます。
　また、毎年実施しております下請事業者に対する定期調査の項目の中に、一括決済方式による下請代金の支払いに係る調査項目等を設けておりまして、公正取引委員会の方でチェックできるようなシステムを講じているところでございます。
○東（祥）分科員　この点に対しても、楢崎部長、厳正に、さらに厳しく、下請業者、親企業の手荒い扱いを受けている、そういう人たちを守るという視点で徹底的に頑張っていただきたい、重ねて要請しておきたいというふうに思います。
　もう一点公正取引委員会に伺いますけれども、下請というのは何も製造や修理に限定されているわけではない。私の地元江東区内においても、清掃業やクリーニング業、また運送業や警備会社など多くのサービス業の中小企業は、大なり小なり、ほとんど大手の企業の系列下、下請関係にあるわけであります。
　現行の下請法の対象であります物品の製造や修理の下請取引だけではなくて、サービス分野についても下請取引の問題が非常に深刻だと考えざるを得ません。これについてどう対応されておられるのか、この点についても、ぜひ、取引部長お願いいたします。
○楢崎政府参考人　サービス化が進んでまいりまして、サービスの委託取引に係る問題が大きくなってきたわけでございますけれども、公正取引委員会では、平成十年に役務取引のガイドラインというものをつくりまして、独占禁止法で、こういった事例があればきちんと対応しますという考え方を明確にしていたところでございますけれども、なかなかやはり、先ほど来御指摘のあるように、独禁法上の考え方を示してもなかなか情報が上がってこないということで、ガイドラインの実効性がなかなか上がらないという問題もあったわけでございます。
　それからまた、独禁法の優越的な乱用で個別に対応しようと思っても、やはり基本はきちんと取引条件を合意して書面化するといったことが非常に重要でございますので、独禁法に基づくガイドラインの対応よりも、下請法の対象に加えてきちんと積極的に情報収集して違反を見つける、あるいは書面化をして取引条件を合理化する、そういったことが必要だというふうに私どもも考えましたし、また、私どもの検討を依頼した企業取引研究会でも、下請法の対象をサービス取引まで拡大すべきじゃないかという御提言をいただいたわけでございます。
　そういった御提言を受けまして、私どもとして、下請法の対象にソフトウエアの開発とかテレビ番組の制作などの情報成果物の下請取引、それから運輸業とかビルメンテナンスとか、そういったサービス役務の提供の委託取引を下請法の対象に加えるという下請法の改正法案を今国会に提出する予定で今準備しているところでございますので、国会に提出されましたときには、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。
○東（祥）分科員　取引部長、問題意識は多分共有していると思いますので、その実効性を担保していく、そしてまた、限られた分野だけではなくて、サービス分野にも広げた形での法改正というのをできるだけ早く出していただきたいというふうに思う次第でございます。
　下請と親企業の問題は、製造業に限らず、今申し上げましたとおり、サービス業などさまざまな業界にまたがっているわけでありますけれども、一たび日本の大企業の経営が破綻した際に連鎖倒産が膨大な件数に上る要因もここにあると言えるのではないかというふうに思います。五カ月、六カ月先の手形をたくさん抱えている下請の中小企業はひとたまりもないわけであります。せめて一カ月分の売掛金の損失だけで済んでいれば助かる下請が、長期の手形を抱えていたために次々と連鎖倒産に追い込まれてしまう現状であります。
　そこで大臣、大臣もこれらの問題に対して大変精通されている、問題の所在を理解されている、そして何とかしなければならない、このように思われている大臣だといろいろなところから伝わってきているわけであります。まず、この下請企業に対する支払い問題、特に手形の欠点、そして親企業の優越的立場を使っての下請いじめ、結果として下請いじめとも言える支払いの遅延が中小企業をますます苦境に追い込んでいる実態について、中小企業政策を所管される大臣として、どのようにお考えで、そしてどうすべきなのかということについて、御発言お願いしたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　御指摘のように、親企業とそして下請企業との取引においては長期手形の交付等不公正な取引方法と見受けられるケースがたくさんある、このように私どもはよく承知をいたしております。
　経済産業省といたしましては、このような不公正な取引については、先ほど来お話がございましたけれども、下請代金支払遅延等防止法に基づきまして、書面の調査でございますとか立入検査等によって事態の把握にこれまでも努めてきたところでございます。
　公正取引委員会も、その取り組みについて答弁がございましたけれども、具体的には、私ども、平成十四年度上期においては約三万六千の書面調査を実施いたしました。そして、違反の疑いのあった親事業者に対しては、八百件を上回る実際に立入検査、これを実施いたしまして、支払い遅延、これは八十一件、それから下請代金の減額、これが七十七件、それから長期手形交付、これが五十一件等の違反行為に対して所要の改善指導というものを徹底して行ったところでございます。
　また、昨今の、御指摘の厳しい金融情勢でございますとか、あるいはデフレ経済の進展の中で、下請取引の適正化対策に最大限の努力を傾注していかなければならない、こういう認識を持っておりまして、昨年十一月から、さらに特別立入検査の実施、それから親事業者に対する下請代金支払遅延等防止法の周知の徹底を図ってきまして、緊急下請取引適正化対策、こういう名のもとに強力に私どもは指導を実施してまいりました。
　その一環として、御指摘のような長期手形の交付等の違反行為が生じることのないように、私どもは昨年末、経済産業大臣と公正取引委員会委員長連名の通達も出させていただいて、さらなる徹底を図っているところでございます。
　それからまた、先ほど公正取引委員会からも、サービス分野というものが非常に大きな分野になってきた、こういったところにやはりまだ網がしっかりかかっていない、こういうことでございますので、役務の委託に係る下請取引を規制対象に追加する、こういうことを柱とした下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案、これを今国会に提出する予定になっておりますので、私どもも全面協力をしてこの早期実現に力を発揮していきたい、こういうふうに思っております。
　そういう厳しい状況の中で、中小企業の皆様方が大変努力をされています。ですから、そういったことに私どもはきめ細かく対応するために、例えば、大きな倒産の中で連鎖に巻き込まれた、そういう中小企業者に対しては、やはり特別のセーフティーネットを張るなどこれまでも累次の対策を講じてまいりましたけれども、さらにそういったものを徹底していかなければならないと思っておりますし、また、一生懸命資金の、いわゆる債務の支払いを努力されている方々の負担が少しでも軽くなりますように、この二月十日から借りかえ制度というのも実施をさせていただいて、今まで一年で返さなければいけないのを五年でいいです、そういう形で私どもは一生懸命支援をしていこう、このように思っているところでございます。
○東（祥）分科員　大臣、この支払い手形の問題というのは、ある意味で日本の商習慣といいますか、長い歴史を持っている。世界で、僕の知る限り、例えば百五十日間あるいはまた百八十日間、こんな手形を出す、そういう形での経済取引が行われているというのは聞いたことがないわけであります。
　問題は、多分この支払い手形をどうするのかということなんだろうと思います。国際競争が激しくなる、そういう状況の中で、本来こういう商習慣、クローズドの社会で日本の経済がどんどん発展していく、そういう状況の中では埋もれていた問題であります。しかし、それが一たび悪くなってきたときに、この商習慣、よき習慣だったのかわかりません、日本的角度から見るならば。しかし、それが機能しなくなってきてしまって、企業の存在それ自体も窮地に追い込まれてしまう、こういう問題なんだろうと思うんですね。
　そこで、一つ、アイデアでございます。
　ことしから、日本全国一斉に毎年、毎年ですよ、十日間ずつ手形のサイトを短縮するというのはいかがでしょうか。仮に、百五十日の手形だと、段階的に一年に十日間短縮していけば十五年にはゼロ日になるわけであります。いわゆる手形の撤廃という視点であります。この一点だけでも、中小企業にどのくらいの希望を与えることになるか。それほど現場は深刻なんだと御認識していただきたいというふうに思うわけであります。
　本来ならば、がばっと、本当に政府がやる気があるならば一朝一夕にできるんだろうと思いますけれども、長い間の商習慣であります。大企業も含めた上で、ある意味で自転車操業になってしまっている日本の経済、これを抜本的に変えていくためには、このような商習慣そのものも、これもある程度ソフトランディング、ある程度ですね、させていかなくちゃいけない。そういう視点から一つの提案をさせていただきたいと思いますが、大臣、この点についていかがお考えですか。
○平沼国務大臣　私も十一年間企業で営業をやっておりました。先ほどの日本独特の商習慣、こういうお話がございましたけれども、当時、やはり非常に厳しい状況にありまして、お産手形というようなものも出回っていたことも記憶しておりまして、結局これは十月十日、そういう長期の手形もあったことを記憶しています。したがいまして、今の御提案の、一年ずつ短縮をしていく、こういうのは一つの御提案だと受けとめております。
　しかし、一方において、自由主義経済体制の中で、そういう一つの契約というものを規制するということもやはりよく検討していかなければならない私は案件だと思っておりますので、これは御提案として受けとめさせていただいて、しっかりと検討させていただきます。
　しかし、本当に企業経営上困るようなそういう長期の手形に関しては、下請代金の支払い遅延防止法、こういったものを改正する、その中でやはりしっかり担保していく、こういうことが私は必要なことではないか。御提案は御提案として、しっかりと受けとめさせていただきたい、このように思っております。