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○吉川（元）分科員　それでは、まだ時間がもう少し残っておりますので、今度は、生活保護の関係について少しお話を聞きたいというふうに思います。
　厚労省は、この五月の十六日、社会・援護局長名で、自治体等々に、「就労可能な被保護者の就労・自立支援の基本方針について」という文書を発出されております。読ませていただきました。生活保護を受けられている方々の就労を支援していくこと自体は大変歓迎すべきことですし、異論はございません。ただ、この文書を読みますと、ちょっと気になる点が何点かございます。
　まず、原則六カ月を活動期間として集中的な就労支援を行うとしていますけれども、支援を行うのは保護の実施機関ですから、具体的にはケースワーカーの方々だと思います。ただ、これは現状でも人手不足、これはもう、先ほどから何度かハローワークとか監督官のお話をしましたが、ケースワーカーも人手不足です。その中で、新たなきめ細かな就労支援を可能とする体制になっているのか。そうでなければ、この発出された文書等々は、単に絵に描いた餅に終わってしまうのではないかと危惧しますが、この点についてはいかがでしょうか。
○桝屋副大臣　生活保護制度、今、具体的な資料の中身までお話をいただきました。
　お話しのとおり、稼働年齢層の受給者が大変ふえておりますので、働く能力のある方については早期脱却をしていただこうということで、今委員がお話しになりましたように、原則六カ月以内に就労、就職できることを目的に、集中的な就労支援を行おう。こういう集中的な就労支援によりまして、自立促進の効果が期待される一方で、委員おっしゃるように、ケースワーカーの負担というのは、これはもう大変なものだろうと私たちも思っております。
　これまでも、最近の福祉事務所のありようとして、就労支援ということを具体的に事業として取り組んできておりますから、私は相当の実施体制はあると思っておりますが、委員おっしゃるように、体制の整備ということは極めて大事だと思っております。
　地方自治体全体の職員数が今減少しておりますから、余計これは大変でありまして、そんな中で、平成二十一年度以降、毎年度、地方交付税算定上の人数をふやしておりまして、特に二十五年度におきましては、都道府県で三人、市町村で二人という、これまで以上の増員を図ってきたところでございます。
　さらに、さっき申し上げました、今回の生活保護法改正案におきましては、これまで予算事業として行ってきた就労支援員、この事業でございますが、これを生活保護法に被保護者就労支援事業という形で明確に位置づけまして、財政的にも支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○吉川（元）分科員　もうそろそろ時間が来ますので、最後に一点お伺いいたします。
　今回の文書を読みますと、やはりどうしても保護費を削ろうというのが先に立っているのではないかというふうな気がしてなりません。
　といいますのも、例えば、直ちに保護脱却が可能となる場合の就労は困難と見られる場合でも、パートタイムだとか、短時間、低額でもいいからとにかく就労させろだとか、あるいは、保護を停止して就労を促すだとか、そういう文言が散見されております。
　この点については、機械的に行うということではなくて、生活保護、この制度そのものの考え方に基づいて、機械的な保護の停止や廃止は避けるべきですし、保護者の立場に立った支援をしていくべきだと思いますけれども、最後に大臣、お答えください。
○田村国務大臣　これは、働け働けと無理やり働かせているわけではありませんでして、やはり本人の意思をちゃんと確認した上で、そういう仕事でもいいですかということは、原則あるわけであります。
　それで、ではなぜ働くように促すかという話になりますと、やはり、生活保護に入って、就労せずに時間がたてばたつほどなかなか保護から脱却できなくなるというのは、委員も御承知のとおり、意欲も含めてだんだん落ちていくわけでございまして、たとえ短時間、一週間のうち数日でも、また、一日のうち短時間でも、まず生活のリズムをつくっていただく。それによって就労意欲を持っていただいて、自立に対する思いというものを強く持っていただくということが大切であるわけでございます。
　そのような意味からの今回の一つの措置でございますので、その点は御理解をいただきますように、よろしくお願いいたしたいと思います。
○吉川（元）分科員　以上で質問を終わります。
○河野主査　これにて吉川元君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして厚生労働省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○河野主査　これより農林水産省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。林農林水産大臣。
○林国務大臣　平成二十一年度、平成二十二年度及び平成二十三年度における農林水産省の決算の概要を御説明申し上げます。
　最初に、平成二十一年度の一般会計について申し上げます。
　まず、一般会計の歳入につきましては、歳入予算額は四千八百十七億八千五百五十七万円余に対しまして、収納済み歳入額は四千九百八十七億三千三百二十万円余であり、差し引きいたしますと、百六十九億四千七百六十三万円余の増加となっております。
　次に、一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額は三兆五千七百六十六億九千二百四十七万円余に対しまして、支出済み歳出額は三兆三百二十四億五千七百十一万円余、翌年度繰越額は三千九百六十三億九千七百六十五万円余、不用額は千四百七十八億三千七百六十九万円余となっております。
　次に、特別会計の決算について御説明申し上げます。
　食料安定供給特別会計等の五会計を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は三兆百三十三億九千八百五十二万円余、支出済み歳出額は二兆七千九百七十五億八千百八十五万円余でありまして、歳入歳出差し引き二千百五十八億千六百六十七万円余のうち、農業共済再保険特別会計等の三会計の翌年度に支払いが予定されている額二百九十五億八千七百九万円余を控除した結果、千八百六十二億二千九百五十七万円余の剰余を生じました。この剰余金は、翌年度の歳入及び一般会計に繰り入れることといたしました。
　以上をもちまして、平成二十一年度における農林水産省の決算の概要に関する説明を終わります。
　引き続きまして、平成二十二年度における農林水産省の決算の概要を御説明申し上げます。
　最初に、一般会計について申し上げます。
　まず、一般会計の歳入につきましては、歳入予算額は七千五百九十二億二千六百三十四万円余に対しまして、収納済み歳入額は八千四百七十一億八千四百五十万円余であり、差し引きいたしますと、八百七十九億五千八百十五万円余の増加となっております。
　次に、一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額は三兆千億五千八十万円余に対しまして、支出済み歳出額は二兆六千百四十一億二千七百三十万円余、翌年度繰越額は三千四十三億四百四十八万円余、不用額は千八百十六億千九百二万円余となっております。
　次に、特別会計の決算について御説明申し上げます。
　食料安定供給特別会計等の五会計を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は二兆六千五百四十七億八千二百七十四万円余、支出済み歳出額は二兆四千三百三十九億千百七十九万円余でありまして、歳入歳出差し引き二千二百八億七千九十四万円余のうち、農業共済再保険特別会計等の三会計の翌年度に支払いが予定されている額九百二億四千六百六十二万円余を控除した結果、千三百六億二千四百三十一万円余の剰余を生じました。この剰余金は、翌年度の歳入及び一般会計に繰り入れることといたしました。
　以上をもちまして、平成二十二年度における農林水産省の決算の概要に関する説明を終わります。
　引き続きまして、平成二十三年度における農林水産省の決算の概要を御説明申し上げます。
　最初に、一般会計について申し上げます。
　まず、一般会計の歳入につきましては、歳入予算額は四千三百八十四億八千八百七十七万円余に対しまして、収納済み歳入額は四千三百四十九億千百八十万円余であり、差し引きいたしますと、三十五億七千六百九十六万円余の減少となっております。
　次に、一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額は四兆五千三百二十億七百万円余に対しまして、支出済み歳出額は三兆六百五十六億九千四百六十三万円余、翌年度繰越額は一兆千二百十六億二千二百六十一万円余、不用額は三千四百四十六億八千九百七十五万円余となっております。
　なお、東日本大震災復旧・復興関係経費につきましては、歳出予算現額は一兆五千二百十七億九千六百五十八万円、支出済み歳出額は六千五十六億千七百一万円余、翌年度繰越額は七千七百七十億六千三百三十三万円余、不用額は千三百九十一億千六百二十二万円余となっております。
　次に、特別会計の決算について御説明申し上げます。
　食料安定供給特別会計等の五会計を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は二兆七千四百二十五億七百七十九万円余、支出済み歳出額は二兆四千三百五十億三千三十八万円余でありまして、歳入歳出差し引き三千七十四億七千七百四十万円余のうち、農業共済再保険特別会計等の三会計の翌年度に支払いが予定されている額六百九十二億千四百五十二万円余を控除した結果、二千三百八十二億六千二百八十七万円余の剰余を生じました。この剰余金は、翌年度の歳入及び一般会計に繰り入れることといたしました。
　以上をもちまして、平成二十三年度における農林水産省の決算の概要に関する説明を終わります。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○河野主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院田代第四局長。
○田代会計検査院当局者　最初に、平成二十一年度農林水産省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　まず、不当事項でございますが、会計経理が適正を欠いていたもの、補助事業の実施及び経理が不当なものなど計七十九件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、非常勤職員が委託事業に従事する場合における委託費の支払いに関するもの、官用車に係る車検等請負契約の契約方式に関するものなど計九件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項でございますが、行政情報システムの保守員の業務に係る予定価格の積算に関するもの、従事者が出向者、管理職等である場合の人件費の算定に関するもの計二件につきまして検査報告に掲記しております。
　続きまして、平成二十二年度農林水産省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　まず、不当事項でございますが、貸付料等の徴収が適切でなかったもの、委託費の支払いが過大となっていたもの並びに補助事業の実施及び経理が不当なものなど計四十件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、耕作放棄地等に係る贈与税及び相続税の納税猶予制度の適用に関するもの、国営東郷土地改良事業及び国営ふらの土地改良事業の実施に関するものなど計七件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項でございますが、管理体制整備型の国営造成施設管理体制整備促進事業に関するもの、総合評価落札方式による一般競争入札の実施に関するものなど計三件につきまして検査報告に掲記しております。
　続きまして、平成二十三年度農林水産省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　まず、不当事項でございますが、委託費の支払いが過大となっていたもの並びに補助事業の実施及び経理が不当なもの、保険の給付が適正でなかったものなど計四十三件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、家畜導入事業に係る基金の国庫補助金相当額の返納に関するもの、国有林野事業特別会計における債権管理に関するものなど計九件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項でございますが、国営造成施設管理体制整備促進事業に関するもの、都道府県が事業主体となって実施する更新整備を伴う土地改良事業に関するものなど計六件につきまして検査報告に掲記しております。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
○河野主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。林農林水産大臣。
○林国務大臣　会計検査院から御報告のありました平成二十一年度、平成二十二年度及び平成二十三年度決算検査報告に対しまして、農林水産省が講じた措置を御説明申し上げます。
　予算の執行に当たりましては、常に効率的かつ厳正な処理に努力してまいりましたが、不当事項等として指摘を受けるような事態が生じましたことは、まことに遺憾であります。
　御指摘を受けた事項につきましては、不当事項について、指摘に基づき直ちに是正や改善措置、補助金の返還、手直し工事を実施するとともに、それ以外の処置要求事項等についても、指摘に基づき是正や再発防止のための改善措置を講じているところです。
　今後、このような事例の発生を未然に防止するため、指導監督の強化を図り、事業等の厳正かつ効率的な実施に万全を期すとともに、予算の適切な執行をより一層徹底してまいる所存であります。
○河野主査　以上をもちまして農林水産省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○河野主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許しますが、時間を厳守するために、委員部より質問時間終了の通告があった後の質問については政府側の答弁を求めません。時間を厳守していただきますようお願い申し上げます。
　福田昭夫君。
○福田（昭）分科員　民主党の福田でございます。
　本日は、株式会社エコシティ宇都宮の国庫補助金返還問題について質問をさせていただきます。この質問は、五月二十二日の農水委員会、六月六日の総務委員会に続いて三回目の質問であります。
　この案件は、最初に指摘をしたように、「ホットな情報！ジェイシーネット」にあるような、補助金ブローカーによる国庫補助事業を使った詐欺事件の様相を呈してまいりました。農水省は誠実にお答えください。
　まず、一つ目と二つ目、一緒にお伺いをいたします。
　宇都宮市が株式会社エコシティ宇都宮を指名した選定手続について、先日のお答えでは、宇都宮市の補助金等交付規則及び宇都宮市のバイオマス利活用補助金交付要綱に基づいて指名をしたということでありますけれども、どのような規定に基づいて、何社から指名をしたのか、さらに、二つ目、株式会社エコシティ宇都宮の社員数は何人だったのか、それをぜひお答えいただきたいと思います。
○針原政府参考人　お答えいたします。
　まず、宇都宮市の補助対象者の選定手続でございます。
　宇都宮市に問い合わせたところ、まず、宇都宮市バイオマス利活用補助金交付要綱第四条におきまして、「補助金の交付を受けることができる者は、市内に住所を有する民間事業者で、市税を滞納していない者とする。」とあります。また、同要綱七条におきまして、「補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、」これは事業計画書等でございますが、「市長が別に定める期日までに市長に提出しなければならない。」と規定されております。
　他方で、宇都宮市補助金等交付規則第三条におきましては、補助金等の交付を受けようとする者は、補助金等交付申請書を市長が別に定める期日までに市長に提出しなければならない。また、同規則第四条におきまして、市長は、申請があったときは、法令、予算等に照らしてその内容を審査し、必要に応じて行う現地調査等により、補助金等を交付すべきと認められるときは、補助金等の交付を決定するものとすると規定されております。
　当該決定は、この条項に沿って行われております。
　宇都宮市からは、要綱、規則に基づき、エコシティ宇都宮一社のみからの申請があり、市が審査を行った上で市の事業実施計画を作成し、栃木県に申請したとの回答がございました。
　また、エコシティ宇都宮の社員数でございますが、この社員数は従業員のことかと存じますけれども、従業員数につきましては、平成十七年十月五日付の事業者から宇都宮市宛ての補助金交付申請書によると七名でございました。県宛てあるいは国宛ての申請書にはその七名のことは記載されておりませんが、市宛ての申請書には七名となっておりました。
○福田（昭）分科員　今回の選定に当たりましては、私が知事に公開質問状を出しました。その答えはこう書いてあります。「当該補助事業は、業者選定を行う公募事業ではなく、一般的な補助事業であるため、実施要綱等の規定に基づいて事業主体が市、県を経由して国に申請を行うものであり、最終的にはその内容を国が審査した上で交付の決定がなされたものであります。」あたかも国に責任があるように答えてありますよ、基本的に。
　ですから、あくまでも、最初から一社が実は指名をされたということでありまして、お手元に資料を差し上げてありますが、この株式会社エコシティの役員を見てみますと、唐木正信代表取締役会長、あるいは渡辺勇雄中村土建社長、それから晋豊建設の社長阿久津英一とか、みんなこれは当時の富一宇都宮市長の後援会だったり応援団なんですよね。ですから、最初からここに申請をさせるということで実は決まっていたんじゃないでしょうか。
　そして、社員数でありますが、今、書類には七人という話もありましたけれども、地元で聴取をしたところ、作業員が三人、事務員が一人だった、そういう話もあります。いずれにしても、大変少ない人数でこれだけの大事業をやろうとしていたということが実ははっきりわかってまいります。
　次に、三つ目でありますが、三つ目は、この株式会社エコシティ宇都宮の改修工事のうち解体工事の費用について、約四億円のうち、解体工事は幾らかける予定だったんですか。
○針原政府参考人　エコシティ宇都宮は、設備のふぐあいにより操業が停止したため、平成二十一年九月に改修工事に着手いたしました。同年十二月に旧設備の撤去工事が終了した段階で休止しております。
　改修工事の事業費は、今御指摘のとおり、計画ベースで約四億円でございました。今回、改めて栃木県及び宇都宮市に確認いたしましたが、この中で実際に設備撤去に幾らかかったかということについては、計画上込み込みになっていたということもあるんでしょうけれども、把握していないという回答でございました。
　以上でございます。
○福田（昭）分科員　どうもおかしいですよね。先日のお答えですと、改修工事は約四億円というお答えでありましたが、そのうち、撤去工事だけで、解体工事だけで終わっちゃったわけですよね。その工事を把握しないで、どうやって本当にもう一回しっかり事業ができるように指導したんでしょうか。大変疑問であります。
　次に、四つ目でありますが、四つ目は、株式会社エコシティ宇都宮が銀行から受けた融資の時期と使途についてお伺いしたいと思います。
　このエコシティ宇都宮は、施設整備時の補助残融資額、二つの銀行から五億円の融資を受けております。また、平成十九年の二月には、今度は運転資金を、三つの銀行から三億二千万の融資を受けているんですね。特に、この三億二千万の融資を受けた運転資金はどのように使われたんでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
○針原政府参考人　平成二十三年五月十三日に栃木県知事から関東農政局長宛てに出された財産処分の承認申請書によりますと、エコシティ宇都宮の金融機関からの借入額につきましては、八億二千万でございました。
　金融機関別の内訳は、栃木銀行が四億二百万円、栃木信用金庫が……（福田（昭）分科員「内訳はいいですよ。どう使われたか」と呼ぶ）はい。わかりました。
　融資の時期、使途でございますが、施設整備時の設備資金と操業開始後の運転資金に対し融資が行われたと承知しております。具体的な期日、使途につきましては、これも栃木県及び宇都宮市に問い合わせておりますが、民間同士の取引のため、県、市とも承知していないということでございました。
○福田（昭）分科員　これもおかしな話ですが、次、五つ目ですけれども、株式会社エコシティ宇都宮が施工業者から受け取った賠償金と額について、何度も質問しておりますが、最初、五月二十二日の農水委員会では、栃木県との話し合いの中で、その賠償額の概算については、私どもも聞き取っておりますが、しかし、民民の取引なのでお答えできないというのが五月二十二日でありました。
　しかし、六月六日の総務委員会では、これが後退をして、今回、改めてその使い道について県及び市に確認いたしましたが、県、市とも事業者が受け取った賠償金の金額や使途は承知していないという回答でしたと。
　回答が、それこそ変わってしまいました。これは、なぜ答えを変えたのか。都合が悪くなったので変えたんじゃないですか。いかがですか。
○針原政府参考人　今御指摘のとおり、私の説明、農水委員会と総務委員会での説明のしぶりは御指摘のとおりでございます。
　事実経過を申し上げますと、エコシティ宇都宮が施工業者から受け取った賠償金の金額につきましては、平成二十二年一月の関東農政局と栃木県との打ち合わせの中で、県より概算として聞き取ったものはあります。その旨、五月二十二日の農林水産委員会ではお答えいたしました。
　他方で、その額は、概算、推測が入っていたということで、額は承知しておられますかということを改めて確認しましたところ、これはあくまでも当時の県担当者の推測によるもので、実際の金額はわからないという回答が、その後確認したらございました。その旨、六月六日の衆議院総務委員会で回答しているわけでございます。
　いずれにしても、前回も御説明しましたとおり、民間同士の取引の問題でございますので、私からこの場でその金額を申し上げる立場にないことを御理解いただきたいと思います。
○福田（昭）分科員　都合が悪くなって答えられなくなったんだと思いますが、前にも、また資料もそちらに提供してありますが、宇都宮市長が栃木県知事に対して、平成二十三年の五月十三日、財産処分承認申請書を出しております。その書類の中にはっきりと書かれているんですね。
　「エコシティ宇都宮は、機械・施設の不具合は設計・施工上の瑕疵であるとし、施工業者の富士重工業と宇都宮市の三者で改修に向けた協議を実施。富士重工業は施設の不具合を認め、エコシティ宇都宮へ損失補填及び改修費用、賠償金を支払った上で、エコシティ宇都宮への一切の関わりを断ち、改修工事は韓国プラントメーカーが実施することで合意した。」こうはっきり書いてあるんですね。
　ですから、受け取ったのは賠償金だけじゃないんですよ。損失補填金、改修費用約四億円、さらには賠償金、これを受け取っているんですよ。
　ですから、これを宇都宮市や県が把握していないとなったら、これは大問題ですよ。だって、農水省の指導に基づいて、県や宇都宮市は、このエコシティ宇都宮がちゃんと生ごみ処理できるように指導してきたんでしょう。違うんですか。指導してきたんですよね。それなのに、このお金がわからなかったら、どうやって改修工事をやらせて、本当に、生ごみ処理ができるように、対応できないじゃないですか。どうなんですか。
○針原政府参考人　御指摘のとおり、ある程度の概算は、話し合いの中では聞き取っております。それは、正確な額を問い合わせたところ、あくまでも県担当者の推測によるもので、実際の金額はわからないという回答でございました。
　この旨、改めて富士重工にも確認いたしました、私どもで。富士重工サイドからは、顧客との個別の取引にかかわる話のためお答えできないという回答でございました。
○福田（昭）分科員　わかりました。答えられないんでしょうね。答えたらおかしなことになるから。
　次に、それでは六番目の質問ですが、一つは、宇都宮市が、株式会社エコシティ宇都宮に対する方針を変更したんですね。
　当初、宇都宮市は、平成二十一年十二月、日本政策金融公庫が競売を申し立てた後、平成二十二年一月に補助金の決定を取り消して、同年二月から、補助金二億六千万の返還請求を含めて請求をして、督促を含めると六回も、エコシティ宇都宮に、補助金二億六千万を返せ、こう請求しているんですね。それなのに、突然、今度は財産処分申請に宇都宮市は方針を変更したんですね。
　この方針を変更したのはなぜですか。
○針原政府参考人　事実経過を申し上げますと、宇都宮市は、市の補助金等交付規則に基づきまして、平成二十二年一月二十九日付で交付決定の取り消しを通知し、同年二月三日付で補助金返還通知を発出しております。これは、今御指摘のとおり、平成二十二年一月に、宇都宮市が事業者の登記簿を確認したところ、宇都宮地裁が担保不動産の競売開始を決定し、差し押さえられていることが判明したことを受けたものであると市から私どもは報告を受けております。
　他方で、同じ時期に、宇都宮市、栃木県は、改修工事の休止後も事業継続の可能性を追求している、そういう段階でございました。したがいまして、その間も事業者等との調整が続いていたということでございます。
　ただ、その調整の結果、最終的には、関係者間の話し合いにより、事業継続は困難と判断されて、その時点で、結果として、財産処分による事業中止の手続を進めることになったと承知しております。
○福田（昭）分科員　非常に苦しい言いわけだと思います。
　次に、それでは、実は宇都宮市は、今、本当に、補助金の返還を、督促も含めて六回請求をしていたわけでありますから、そして、日本政策金融公庫が差し押さえの申し出をしているわけでありますから、そして、その後、ちゃんと現地調査をしているんですよね、エコシティ宇都宮、宇都宮市は。その時点で、しっかり実はこの賠償金など多額なお金を差し押さえるべきだったんですよ。そうすれば、補助金を無駄にしたり、あるいは融資をしたお金が黒焦げになっちゃったり、あるいは損失補填金や改修費用や多額の賠償金、これを合わせると何億になるかわかりませんが、こうした現金を差し押さえておけば、国にもちゃんと、国庫補助金二億六千万、返せたんですよ。そう思いませんか。
○針原政府参考人　まず、事実関係を申し上げますと、宇都宮市は、エコシティ宇都宮に対しまして、平成二十二年二月に、宇都宮市補助金等交付規則に基づきまして補助金の返還請求を行い、再三にわたり、補助金返還に係る督促状を発出しております。計五回というふうに私ども承知しておりますが、ただ、裁判所による債権回収手続は行っておりません。
　このことにつきまして、改めて県、市に問い合わせております。栃木県は、承知していないという回答でございました。宇都宮市は、係争中であるので答えられないという回答でございました。
　それをどう思うかという点につきましては、これも、係争中の問題につきまして、国として何か評価的なものは言うことはできないということを御承知ください。
○福田（昭）分科員　では、七つ目に入りますが、県及び宇都宮市の融資銀行への対応です。
　これは、これだけの多額の損失補填金、改修費用、賠償金を株式会社エコシティが受け取っていることを、宇都宮市や栃木県はこの融資をした銀行に連絡していない、通報していないんですよ。そのことを私は日本政策金融公庫へ行って確認してきました。知っていましたかと言ったら、知りませんでしたとびっくりしていました。
　こういう不誠実な対応をどう思いますか。
○針原政府参考人　本件についての評価は、なかなか、係争中の案件でもございますのでコメントすることは大変難しいわけでございますが、あくまでも補助金一般論として申し上げますと、補助事業により整備された施設にふぐあいが生じて改修等により当事者間で事業継続に向けた話し合いが行われている、そういうようなときに、行政がその情報をほかの機関に漏らしたり話したりするということは、普通は考えられないわけでございます。
　本件につきましての評価につきましては、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○福田（昭）分科員　それはおかしいじゃないですか。もう政策金融公庫が差し押さえを申し立てているんですよ。そうしたら、もう裁判所がいつ決断するかだけの話でしょう。そうなったならば、金融機関にも通報するのが、やはりそれが誠実な対応じゃないですか、行政機関として。おかしいですよ。
　次に、八つ目でありますが、それでは、農水省が一生懸命指導していました、財産処分申請を出すに当たっては、株式会社エコシティ宇都宮がやはり自己破産をしてもらわなくちゃ困る、だからぜひ自己破産の手続をするように、こう指導してまいりましたが、その自己破産の手続はちゃんとできていますか。
○針原政府参考人　エコシティ宇都宮は、平成二十三年九月の担保不動産の競売による落札後、弁護士に相談しながら自己破産手続を進めることを検討したということが私どもの資料でも残っております。
　ただ、最終的には、破産申し立ては行われておらず、破産手続は開始されておりません。
○福田（昭）分科員　これもおかしいじゃないですか。宇都宮市や栃木県は、しっかり株式会社エコシティ宇都宮に破産手続させなければ財産処分申請ができないんじゃないですか。どうなんですか。
○針原政府参考人　そのときの対応の評価でございます。
　これにつきましても、今まさに係争中の問題でございますので、その評価的なものは、私の方からは差し控えさせていただきたいと思います。
○福田（昭）分科員　なぜ自己破産手続をとらないんですか。それをやったら持っている財産が全部わかっちゃうからやらないんじゃないですか。違うんですか。これだけ富士重工から多額のお金を分捕っておいて、それがはっきりわかっちゃうから、それでしないんじゃないですか。どうですか。
○針原政府参考人　今の御質問に対するお答えも、係争中の案件の当事者の対応の評価に係ることでございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○福田（昭）分科員　それでは、九つ目の質問です。
　まさに、今回の国庫補助金の返還、栃木県知事による国庫補助金立てかえ払いだというので、国に返還をいたしました、そして、それをめぐって、栃木県知事が、宇都宮の市長、宇都宮市が返せということで裁判に訴えております。まさに、私は、栃木県知事と宇都宮市長の責任は物すごく重大だと思っております。
　先ほどから指摘をしてまいりましたが、宇都宮市長は、先ほど申し上げたように、株式会社エコシティ宇都宮と富士重工業と三者で会談をして、損失補填金、改修費用、賠償金が出ていることを知っているはずであります。また、栃木県知事も、平成二十三年五月十三日付の宇都宮市長からの財産処分承認申請書で、賠償金が出ていることを知っているはずであります。
　したがって、栃木県知事は、宇都宮市長を訴えるんじゃなくて、やはり宇都宮市長と二人で、後援会の人や恩人がつくっている会社でありますけれども、株式会社エコシティ宇都宮を二人で提訴して彼らが持っている多額の現金を差し押さえるべきだったんじゃないですか。どうですか。
○針原政府参考人　債権に係る保全のやり方につきましての評価に係る御質問でございます。
　まさに係争中の案件でございますので、これについてもお答えできないことを御理解いただきたいと思います。
○福田（昭）分科員　これは重大な事件なんですよ、もしかすると。だって、国もだまされたんですからね。いいですか。だまされたのは、宇都宮市、栃木県、国、全部だまされているということですよ、基本的に。そのことに対して国が怒らなくちゃおかしいじゃないですか。国は二億六千万のうち一億九千六百万返してもらったからそれでいいという話じゃないでしょう、これは。
　私の見方が当たっているとすれば、栃木県知事はこのことを隠すために宇都宮市長を訴えた。局長も答えないでしょう。裁判中ですから答えられませんと。
　ですから、栃木県の福田富一知事は、このだまされた実態を隠すために宇都宮市長を訴えた。宇都宮市長と栃木県知事がよく話し合って、裁判所で、農水省が言っているように、宇都宮市が返すべきだという判決が出れば、やむを得ない、裁判所の判断が出たんだということで宇都宮市がお金を返す、こういうことで一件落着、こうしたいと思って訴えたんじゃないですか。でも、それはおかしいですよ、明らかに。
　株式会社エコシティ宇都宮は、明らかに計画倒産、稼働して半年で動かなくなっちゃった。しかも、株式会社エコシティ宇都宮がつくった堆肥を売ろうとしていた会社、売買契約書を取り交わしていますこの会社が本当に存在していたかどうかということも疑問になってきている。そういうことになると、最初から、この補助事業を通して国庫補助金二億六千万をかすめ取ろう、さらには、多分、融資のお金もどう使ったかわかりません。そして、富士重工から多額の損失補填金、改修費用、賠償金も受け取って、実は、その主役はどこかへいなくなっちゃった。
　ですから、これは、国もだまされた、市もだまされた、県もだまされた、日本じゅう、おれおれ詐欺から、本当に詐欺事件がたくさん発生しています。悲しいことです。
　今回は、国庫補助事業を通した詐欺事件かもしれない。このことをしっかり究明しなかったら、こういうことをまたやられますよ。これはよっぽどこの業界に詳しい人でしょうね。
　最初の質問のときにも申し上げましたけれども、「ホットな情報！ジェイシーネット」、これにはそういうことが書いてあるんですね。
　これは、農水省が把握しているかしていないかわからないのでお聞きしませんけれども、私の方から一方的に申し上げておきますが、こうしたことは、実は九州農政局でもあった。「福岡市の食品残渣リサイクル施設がある。」「メインの機械は、特許侵害や稼働もしていないにもかかわらず、国から補助金が支払われ、その後、農政局がそうした事実を知ったにも関わらず返還請求もしないデタラメぶりを九州農政局が発揮している。こうした事件を事なかれ主義で隠蔽したがる役所である。」こう書いてあります。
　こんなことを国が言われちゃだめですよ。だから、今回のこの事件、しっかり農水省としても明らかにして、単なる、国庫補助事業が失敗した、そういう問題ではないということをしっかり認識して厳正に対処すべきだと思いますが、いかがですか。
○針原政府参考人　補助事業の適正な執行は、当然のことながら、私ども、幾重にも留意していく必要があるかと存じます。
　今御指摘のあった九州の施設でございますが、九州農政局管内に、バイオマス関係事業で補助金を交付して、現在稼働中でないものは一つもございません。
　それで、過去のネットを調べました。一時期、そういううわさが出ていたことがございます。名前は申しませんが、九州の北部の施設でございます。その後、関係者間の話し合いを行い、しっかりと、原料であるごみを搬入することにより、現在は稼働しております。
　事実関係のみを御説明させていただきました。
○福田（昭）分科員　では、九州の方はぬれぎぬだというんですね、ちゃんと動いているということですね。
　しかし、栃木県の場合は全然動いていない、他人に渡っちゃった。そのことは本当に、この事業者にどうもだまされた可能性が高い。しかし、そのことを隠蔽するために知事が市長を訴えている。だって、農水省の指導はこういう話でしょう、国庫補助金は、まず農水省には県が返すべき、県には市が返すべき、市には株式会社エコシティ宇都宮が返すべき、これが農水省の考えでしょう。そうしたら、宇都宮市長だって自然に返すべきですよね。それを返さない。
　それは、宇都宮市長は、もしかすると、株式会社エコシティ宇都宮はお金を持っているということを知っているから返さないのかもしれない。そもそも、補助金の決定を取り消して全額返せと言っていた宇都宮市長が突然財産処分申請に切りかえたというのもおかしいですよね。どういう力が加わったのかわかりませんけれども、これもおかしな話であります。しっかり、お金を持っていることを知っているわけだから、二億六千万、全額返してもらうべきでした。
　農水省の指導が間違ったのかどうか、農水省が財産処分申請をしろと言ったからそういうふうにしたのかどうかわかりませんけれども、これは非常に疑問がたくさんある問題であります。今後、私もさらにしっかり調べて、場合によってはやはり警察の手をかりないとだめなのかな、こう思っております。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○河野主査　これにて福田昭夫君の質疑は終了いたしますが、ただいま答弁を差し控えた案件につきましては、決算行政監視委員会の理事会にて取り扱いを諮りたいと思います。
　次に、河野正美君の質疑になりますが、時間厳守のために、質疑終了の通告後の質問については政府側の答弁を求めません。時間を厳守してください。
　それでは、河野正美君。
○河野（正）分科員　日本維新の会の河野正美でございます。
　本日、大きく分けまして三点の質問をさせていただきたいと思います。
　まず一点目に、私の地元でもあります福岡県で現在大変大きな問題となっております松くい虫の被害についてお尋ねいたします。
　我が国は海に囲まれた国でございますので、皆さん、海岸線に沿って美しい松林、防砂林の景色というのを容易に思い浮かべることができるのかなと思います。海からの風や潮を防ぎ、津波や高波を食いとめる、飛んでくる砂から海沿いに住む方々の暮らしを守るなど、大きな役目をしておるわけです。そしてまた、我が国には古来より白砂青松という言葉もあり、極めて貴重な自然財産だと思っております。
　海岸の乾いて養分の少ない土壌でも成長が可能で大きく育ち、森林になり、さきに述べたように極めて重要な意味を持つ松が今大変に危ない状況にあるということで、極めて憂慮するべき事態であろうと思います。
　松くい虫の被害がどのように起こるのか、簡単にメカニズムをお教えいただけますでしょうか。
○江藤副大臣　これは先生もよく御存じだと思いますけれども、子供のころ、よくみんな遊んだと思いますけれども、マダラカミキリが飛んできまして、この中に入っております線虫が松の木の中に入りまして、松を枯らしてしまうというメカニズムになっております。
○河野（正）分科員　ありがとうございます。
　今、国の被害状況が、福岡県も含めまして、福岡県に限らずですけれども、全国的にどれぐらいあるのか。また、林野庁の方では白砂青松百選なるものを選定されているということでございますけれども、この選定された地域も含めて、どういった被害状況か、お教えいただけますでしょうか。
○古久保政府参考人　お答えいたします。
　全国におきます松くい虫被害は、近年、ピーク時、昭和五十四年度でございますが、当時の四分の一程度の水準で横ばいで推移しておりまして、平成二十三年度の被害量は約六十五万立方メートルでございます。
　このうち、福岡県の平成二十三年度の松くい虫被害量は、全国の被害量の二・四％程度、一万六千立方メートルでございますが、近年、海岸林の松林を中心に被害が拡大していると承知してございます。
　また、白砂青松百選でございますけれども、福岡県におきましては、日本の白砂青松百選として、三里松原、さつき松原、海の中道、生の松原、幣の松原の五つが指定されておりまして、これは県内におきましても代表的な松原でございます。
　福岡県全体における松くい虫の被害量は、先ほど申し上げたとおりで近年増加傾向でございますけれども、これら五つの松林においても、同様に増加傾向にあるものと承知しております。
○河野（正）分科員　ありがとうございました。
　防除対策につきましてお尋ねいたします。
　実際、どのように松くい虫を防除されているのか、状況をお教えいただきたいと思います。
○江藤副大臣　これは、平成十八年、三位一体改革のときに、かなりの部分が地方に移管されたという事情がありますので、国と県とで共同で防除体制をしかなきゃならないということであります。
　国の十分の十の定額のものもあるし、二分の一、三分の一の補助事業もありますけれども、基本的には薬剤空中散布をやります。しかし、これは周辺へのドリフトがあったりして若干問題があるかと。それから、直接散布をするやり方。薬剤を樹木に注入するやり方。それから、予防的な措置として特別伐倒駆除、もう切ってしまう。切ってそのまま置いておきますと切ったものの中に線虫は残りますので焼却するのが一番いいんですが、環境に余りよくないということもありますので、これに微生物を入れて線虫を殺すような対策を今とっております。
○河野（正）分科員　十分な財源を確保されているのかどうか。十分の十の事業もあるということでございますので、また、ここは決算委員会の場でございますから、過去に十分確保されていたと御認識されているか、御見解をお尋ねしたいと思います。
○江藤副大臣　今までの減少傾向を見れば、私の宮崎もかなりやられたことがあるんですよ。私のところもフェニックスのゴルフ場までやられてしまいまして、かなり深刻な事態があったんですけれども、現状としては大分減ってきておりますので、不十分であるとは考えておりません。ただ、自民党政権下のことですから余り言いたくはないんですけれども、三位一体改革の時代、平成十八年以前に比べると、若干予算規模的には少なくなっている。しかし、今後必要となれば、これは十分、林野庁として予算措置も含めて対応していきたい、そう考えております。
○河野（正）分科員　ところで、先ほどから出ておりますけれども、ヘリコプター散布というのが極めて有効な手段であるというふうにも言われております。これにつきまして、人体への影響というのが心配されるところでございます。五年ほど前には、福岡県に限らず、小中学生、高校生などの児童や生徒が突然、目のかゆみや充血などの眼症状、目の症状を訴えたという報道もあっているようでございます。
　こういった空中散布に対する対策、対応等は十分されていますでしょうか。
　　　　〔主査退席、伊藤（忠）主査代理着席〕
○古久保政府参考人　お答えいたします。
　予防措置のうち、薬剤の空中散布と申しますのは、効率的な防除を行う観点から、広範囲を対象に有効な手段でございます。
　ただ、委員御指摘のように、健康被害への懸念というものがあるわけでございますので、そもそも空中散布の量全体は以前に比べて相当減っておりますけれども、これを行います場合には、地元との合意がなされている場所において実施するものであり、さらに住居から二百メートル離れるとか、いろいろな基準を遵守した上で、事前に付近の住民の方々に周知をし、また、人の動きが少ない早朝に散布する、こういった配慮を行いながらやっているところでございます。
○河野（正）分科員　もう一つの方法といたしまして、樹幹注入という方法があると聞いております。素人感覚でありますと、空中散布といういささか荒っぽい手法に比べると安全でよい方法なのかなと思いますが、この樹幹注入というのはどういった場所を対象にしているのか、加えてメリット、デメリットについてもお教えいただけたらと思います。
　　　　〔伊藤（忠）主査代理退席、主査着席〕
○古久保政府参考人　お答えいたします。
　樹幹注入も予防措置の一つでございまして、あらかじめ、守るべき一本一本の松の樹幹、幹に薬剤を注入しておく。そのことによって、材線虫が侵入いたしましても木の中では増殖しがたい、こういうことでございますが、これは一本一本の処理でございまして大変コストがかかるということで、薬剤散布が難しい住居周辺ですとか、特に貴重な単木、大木の象徴的な松を守るですとか、そういったときに、コストはかかりますけれども選択することになっております。
　また、これは余り続けますと、木に小さな穴をあけますので木自体が弱るというようなこともあって、なかなか、どこでも、またずっと続けられるというわけでもございませんので、そういったことも判断しながら選択しているわけでございます。
○河野（正）分科員　ありがとうございました。
　それから、抵抗性の松があるというふうに聞いております。これについて、どのようなものか、またどれくらいの効果が期待できるものなのか、そういったものを教えていただきたいと思います。
○古久保政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省は、昭和三十年代後半から広がり始めた松枯れ被害に対応するために、昭和五十三年度から、松枯れの激害地の中での生存木から種子や穂木を採取いたしまして、これに対して線虫を接種して、抵抗性が強いと認められたものを抵抗性の品種として供給をしているところでございます。
　これまでにアカマツ二百十七品種、クロマツ百二十八品種のマツノザイセンチュウ抵抗性品種が開発されて、海岸林の造成などに用いられているところでございます。
　この抵抗性松の効果でございますけれども、抵抗性の判断といいますのは、もともと材線虫が自生いたします北米において、これと生態系の中で共存できる松、また造林を行っても被害なく成林できる松、これと同程度以上の抵抗性を持っているものということでやっておりますので、全く枯れないわけではないのでございますけれども、松林の維持には十分な抵抗性を持ったものということで選択しているところでございます。さらに抵抗性のより強いものを開発すべく努力しているところでございます。
○河野（正）分科員　ありがとうございました。
　抵抗性の松につきましては、今後一層の開発強化をお願いしたいと思います。
　ところで、一口に松林と申しましても、国有林と民有林というふうに区別されると思いますけれども、民有林への対応というのはいかがでしょうか。
○古久保政府参考人　民有林における松くい虫被害対策につきましては、先ほど副大臣が御説明いたしましたように、三位一体改革の結果、被害の先端地の拡大防止、それから環境に配慮した防除手法の導入、推進、こういったことに限って助成をさせていただいております。
　また、その際に、国が支援する松くい虫被害対策の対象というのは、都道府県知事が定めます保全すべき松林と、それからその周辺で一体として防除を行うべき補助林、こういったものを対象として助成をさせていただいているところでございます。
○河野（正）分科員　また、これはある意味、商業施設になるので難しいのかなと思いますが、先ほど副大臣の御答弁にもありましたように、ゴルフ場の松林で、コース設定を変えなければならないほど被害を受けた場所もあるというふうに伺っております。今の御答弁にもありましたように、そういった拡散防止という観点から見るとゴルフ場への補助とかも考えなきゃいけないのかなと思いますが、この辺はいかがなんでしょうか。
○古久保政府参考人　先ほども申し上げましたように、国が支援する被害対策につきましては、都道府県知事が定める保全すべき松林と周辺松林ということでございまして、ゴルフ場などの松林におきましても、これに該当する場合には助成をさせていただく。また、これ以外の土地の場合は、それぞれの管理者等とよく連携を保ちながら、全体の防除が上がるように連携をしてまいりたい、このように思っております。
○河野（正）分科員　ありがとうございます。
　ゴルフ場は非常にその辺は難しい問題かなと思いますが、地域に蔓延させないという意味では何らかの対策も必要なのかなというふうに感じておりました。
　次に、先ほどから出ております、松くい虫被害木の中にいるカミキリムシの幼虫等を駆除するという観点で、薫蒸処理や破砕処理、焼却処理等々が大切だということでございます。また、マツノマダラカミキリが羽化する春までが勝負ということで、ボランティアの方にお願いしたり、体験型の学習活動という一環で中学生に松林の清掃や間伐などをお願いする、あるいは植樹を行ってもらうという例もあるようですけれども、こういったものに対する支援とか、そういう実績がございましたらお教えいただきたいと思います。
○古久保政府参考人　防除を徹底いたしますためには、ボランティアの皆さんなどの御協力も大変有効なわけでございまして、とりわけ、漏れがなく被害木を見つけて、これから虫が出たり繁殖したりしないように丁寧に処理をすることが重要でございます。
　このために、地域のボランティア活動が行う松葉かきですとか枯れ枝拾い、こういったさまざまな活動に対しては、国としても森林・山村多面的機能発揮対策交付金といったものを設けまして支援対象としております。
　また、国土緑化推進機構が実施主体となっております緑の募金事業におきましても、こうした活動に対し支援が行われている状況にございます。
　また、福岡県におきましては、県独自の財源でございます森林環境税によりまして、松林の整備、保全活動を含むボランティア活動に対する支援、こういったものが行われております。
　また、森林管理署におきましては、要請がございますれば、これに応えて、ボランティア活動、さまざまな活動、松林の保護もございます、こういったものに対して技術的な指導助言を行っているところでございます。
○河野（正）分科員　新聞記事をいろいろ見ておりましたところ、福岡県におきましては糸島市でスマートフォンを用いて行政と住民がタッグを組んでやっていこうという記事が載っておりました。
　住民ボランティアでつくった約十名のパトロール隊が、枯れた松を発見した場合に、あらかじめダウンロードしておいた専用アプリを用いて写真を撮る。そうすると、全地球測位システム、いわゆるＧＰＳですけれども、それで測定された位置情報や日時が、市と連携をしている九州大学のサーバーに自動で送信される。これを地図上にプロットしていきまして、そういったことでパトロール隊と糸島市が情報を共有していくということで、ことし三月に運用を開始して、記事が出たのが今月、六月四日ですけれども、それまでに約三十本の枯れ松を伐採したということでございます。
　これについて、何か国として情報を把握されているか、あるいはこういった試みを補助していく気持ちがおありになるか、また全国展開などについてもお聞かせいただけたらと思います。
○古久保政府参考人　お答えいたします。
　松くい虫被害は、先ほども申し上げましたように被害木を漏れなく発見してこれを徹底的に処理するということが重要でございまして、これまでもさまざまな技術開発、これは大学等の研究機関からの提案も含めまして、ＧＰＳの活用その他さまざまな技術によって、これまでも有効なものについてはどんどん導入をしていくということで取り組んでまいりましたし、これからもそのようにしてまいりたいと思います。
　また、これがボランティア活動その他の方々によって進められる場合には、これに対してもしっかり支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○河野（正）分科員　やはり、先祖から受け継いだ美しい白砂青松を次世代につないでいく、こういったことが我々の未来に対する責任だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、二点目に移ります。
　燃油高騰による漁業危機の問題についてお尋ねしたいと思います。
　私の地元であります福岡県粕屋、宗像という地域におきましては、海にも面しておりまして、大変に新鮮でおいしい水産物を享受できる地域でもあります。ところが、昨今燃料費が高騰する、一方で水産物の価格は基本的には市場の競りや入札で決まるわけですから、燃油等のコスト上昇分を十分に魚価に反映できないと言われております。
　先般、五月二十五日土曜日に、福岡県では一斉休漁という活動が行われました。六千隻以上が休漁し、漁業経営危機突破漁民大会というのが開催され、私も出席させていただきました。狭い会場内に四百人以上が集まったということで大変な熱気でございました。当日は秋田県におきましても同様な行動が行われて、こちらも千八百隻休漁されたということを聞いております。
　水産資源の減少、魚価低迷、そして燃油等経費の増大。漁に出たら赤字になってしまうという声をたくさん聞きました。どういう天気が大漁になりやすいのか、私は詳しくはございませんが、当日の福岡は非常に晴天でございまして、こんな日に漁に出ずに室内にこもっているのは非常に非生産的といいますか、国家にとっても損失だなと思った次第であります。
　当日に行われました決議文の中には、政権交代後に推進された景気浮揚政策による円安の進行で燃油価格が急激に上昇し、出漁断念のみならず廃業に追い込まれる経営体が出現しているとあります。景気浮揚策で廃業してしまうというのは、極めておかしな事態になってしまっていると思います。
　私は医療が専門分野なんですけれども、社会保障制度のために消費税を上げるということでありながら、医療における控除対象外消費税、いわゆる損税の問題というのも議論が進んでおりませんし、医療を守るはずの消費増税で医療崩壊になってしまうという懸念もございます。
　こういった問題で、今回、景気浮揚ということですけれども、非常によかれと思った政策で実は大変なことになってしまうということが多々あるのかなと思って、懸念を抱いております。
　まず、話を戻しまして軽油引取税の免税措置についてお尋ねいたします。
　現状は時限的措置だと思いますけれども、今後も行っていく考えがあるのか、お聞かせいただきたいと思いますし、また、円安により高騰する燃油に対して何らかの対策があるか、燃料費補助制度についてもお聞かせいただきたいと思います。
○本川政府参考人　まず、軽油引取税の関係でございますけれども、これについては、御指摘のように時限で特別措置を延長してまいっております。前回、二十三年の二十四年度税制改正要望のときに、これを恒久化するという要望を出させていただきまして、そのときには二十四、二十五、二十六年度までの三年間の延長ということで決着をいたしました。
　ただ、そのときの税制改正大綱におきまして、適用期限延長後の取り扱いについては、東日本大震災からの復興状況、措置廃止による国民生活への影響や、国、地方を通じた財政事情等も勘案し、引き続き検討というふうにされておりまして、水産庁といたしましては、水産業への影響を踏まえ、今後しっかり検討してまいりたいと考えております。
　それから、燃油高騰対策でございますが、これにつきましては、前回、平成二十年度に値上がりをしたときの経験も踏まえまして、価格が高騰したときに国と漁業者が積み立てを行って補填を行うというセーフティーネット事業が施行されておりまして、これにつきまして、今回、一定の見直しを行っておるところでございます。
　このような形で、燃油高騰に対する漁業経営の安定に寄与してまいりたいと考えているところでございます。
○河野（正）分科員　イカ釣り漁船の方などは、こうこうと電気をつけてイカをおびき寄せるということで、この集魚灯にも燃料が物すごくかかるということでございます。ＬＥＤにかえることによって七割の削減になるということも言われておりますが、これに対する補助の現状、それと、最近車の方ではエコカーなどということをいいますけれども、船のエンジンについても省燃費タイプにしなければいけないのではないかということで、補助金による誘導とか、そういったことについてお考えをお聞かせください。
○本川政府参考人　御指摘のように、ＬＥＤに切りかえることによりまして相当の省エネが期待されます。それから、エンジンにつきましても、今おっしゃったような省エネ型のエンジンに切りかえていくということは非常に有効な手段だと考えております。
　このため、今回、今申し上げたセーフティーネット対策の拡充にあわせまして、新たに、強い水産業づくり交付金というものを活用いたしまして、共同でＬＥＤ集魚灯を導入される、そういったような取り組みに対して二分の一の補助を行う。それから、省エネ型のエンジンにつきましても二分の一の補助を行う。このようなことを決定させていただいて、七月から施行していくということにいたしておるところでございます。
○河野（正）分科員　次に、難しい問題かとは思いますけれども、直接価格補填などの考え方はいかがでしょうか。
○林国務大臣　先ほど長官からも今やっていることの説明をさせていただきましたが、漁業経営セーフティーネット構築事業を平成二十二年度からやっております。異常高騰も踏まえまして、六月五日に漁業用燃油緊急特別対策というものを決定いたしました。
　そのときも議論になったんですが、この仕組みにずっと入ってきていただいている方が積み立てをされておられます。したがって、直接に全額補助というようなことになりますと、今まで入ってこられた方との公平性のような問題も出てくるということから、今回、いろいろな御議論を与党にもいただいた上で、今までやっている補填基準を超えた分について上昇分の二分の一を負担するという現行制度に加えて、さらに、この特別対策の補填ラインを超えた場合には上昇分の四分の三を国が補填しようというようなことを柱として対策をさせていただいたということでございます。
　この特別対策の周知を今開始いたしまして、七月からしっかりと実行に移してまいりたいと思っておるところでございます。