Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋政府参考人　先ほど御答弁申し上げました平成十年改訂の学習指導要領が目指した生きる力の育成という理念は、これは、変化の激しい社会の中で、基礎、基本を確実に身につけ、いかに社会が変化しようと、自分で課題を見つけ自分で考えるといった力を身につけさせることなどを目的としておりまして、その理念は現在にもつながる重要なものであると文科省としては考えております。
　しかしながら、この平成十年改訂の指導要領に対しましては、こういった生きる力の意味や必要性について関係者の共通理解が十分でなかったこと、各教科での知識、技能の習得と総合的な学習の時間での課題解決的な学習や探求活動との間の段階的なつながりが十分でなかったこと、知識、技能を習得するとともに、それを活用する学習活動を行うためには授業時数が不十分だったことなど、この生きる力の育成という理念を実現するための手だてに課題があった、こういった指摘が行われております。
　こうしたことを踏まえて、文部科学省では、その後、次の改訂は平成二十年になるわけでございますけれども、二十年改訂の際には、ゆとりか詰め込みかとの二項対立を乗り越えて、生きる力の一層確実な育成を図ることを目指して現在の学習指導要領の改訂を行った、こういうことでございます。
○串田委員　かいつまんで言いますと、いわゆる詰め込み教育というのは、知識をどんどんと詰め込んでいって、暗記重視という形であった、そうすると自分で考える力というのがなかなか育たない、そういうことなのかなとちょっと感じたわけでございます。
　今、成人年齢が十八歳に引き下げられるという話がありまして、法務委員会におきましても、参考人として千葉大学の名誉教授の宮本先生が話をされておりましたが、諸外国では十八歳というのが非常に多い中で、いろいろと懸念が今指摘されているわけですけれども、むしろ、外国が十八歳に引き下げられる中で、我が国のそういう若い人たちの、自分自身をどうやって自覚していくのか、そういったようなところが諸外国と比べると弱いのではないか、そういったようなところを重点的に社会が育て上げなければいけないというような、そんな指摘がありました。
　そういうような部分で、今のお話を聞いてみると、本来、詰め込み教育というのが、自分で考えない。それが、平成十年になったら、自分で考えるような指導というふうにしたんだけれども、周囲がそれについて十分理解がされていなかったというような、そんな話があったんですけれども、当時、詰め込み教育からゆとり教育に変わるときの、両親、それとまた学校の先生、これらの方々の考えというか意見というのはどんなことがあったんでしょうか。
○高橋政府参考人　いわゆる詰め込み教育からいわゆるゆとり教育にということですので、平成十年ごろの状況ではないかと思いますが、この平成十年の改訂を行うに際しては、教育課程審議会において議論を行いまして、その答申の作成過程に当たっては、関係団体からヒアリングを行っております。
　その中で、例えば、保護者を代表すると思われます日本ＰＴＡ全国協議会や全国高等学校ＰＴＡ連合会からは、知識の習得に偏りがちだった教育から学校教育の指導内容にゆとりを持たせることが必要、教育内容の厳選は緊急かつ重要な課題、基礎、基本の指導の徹底が必要、こういった意見が示されていたと記録に残ってございます。
○串田委員　試験偏重主義というか、そんなようなことがあったということだったと思うんですけれども、一方で、ゆとり教育によって、国際的なそういうコンテストといいますか、試験のそういう部分について結果がいろいろと出てきているという部分の批判といいますか、そんなこともちょっと聞いているんですけれども、実態はどうだったんでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員が御指摘いただいた国際的なコンテストにちょっと該当するかどうかはあれですけれども、我が国は、平成十二年以降、ＯＥＣＤが実施する国際的な学力調査であるＰＩＳＡ調査に参加をしております。これは、義務教育終了段階の十五歳児を対象として、読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの三分野について、三年ごとに実施をしている調査でございます。
　我が国のトレンドを、ちょっと傾向を申し上げますと、読解力においては、最初の調査の平成十二年調査から平成十五年調査にかけては、点数及び順位が低下いたしました。平成十五年から平成十八年にかけては横ばいでしたが、その後、平成二十一年、平成二十四年と、二回にわたって点数、順位ともに上昇をいたしております。
　直近の調査は平成二十七年調査でございますが、実は、この二十七年調査においては調査方法等の変更がありまして、厳密な比較がそれまでとはちょっとできないという状況でございますが、得点、順位ともに、いずれも二十四年調査と同様に上位グループに位置している、これが読解力の調査でございます。
　それから、数学的リテラシー、科学的リテラシー、いずれもちょっと接続可能な調査の開始年が異なりますので、全く同じというわけではないんですが、経年比較が可能な範囲で調べますと、若干の差はあるものの、おおむね今の読解力と同様の傾向が見てとれるという状況でございます。
　ただ、委員御指摘の点について比較を行うためには、義務教育課程全体を通じてどのような指導要領のもとで教育を受けたかに基づき分析を行うことが必要と考えますが、それぞれの実施時期の対象になった高校一年生、十五歳児でございますけれども、これは複数の指導要領のもとでの教育を受けておりますので、こういった、先ほど申し上げました累次にわたる学習指導要領の改訂と国際的な学力調査の動向とを一概に分析することはちょっと困難であると考えております。
○串田委員　詰め込み教育ではなくて、自分で考えるというのは大事かなとは思うんですけれども、ゆとり教育を行うことによって学力が低下したというのは、結構世間的に言われているのかなと。そういったような部分で改善していくということだったんだと思うんですが、それがゆとり教育の前の詰め込み教育と同じようになってしまっては、また同じ道を歩んでしまうのかなという部分もあると思うんですけれども、今、この学力が上がってきたということは、ゆとり教育に比べれば、かなり知識というものをふやしているという教育体制に変わったのか、それとも、本来のゆとり教育である、自分で考えるというものの周知徹底がなされなかったという反省点を踏まえて、みずから考えるという部分を改善していったのか、その点についてはどちらなんでしょうか。
○高橋政府参考人　先ほど少し申し上げましたが、現在、平成二十年に改訂されました学習指導要領では、ゆとりか詰め込みかの二項対立を乗り越えて、生きる力の一層確実な育成を図るといった理念のもとに編成をされております。
　それで、平成二十四年の調査結果では、数学的リテラシー、読解力、科学的リテラシー、三分野において、いずれも学力の向上が見られております。この背景には、こういった学習指導要領の目指す基礎的、基本的な知識、技能、こういった基礎的、基本的な知識、技能と、それから思考力、判断力、表現力、こういったものをバランスよく育むといった学習指導要領の理念が、確かな学力を育成する取組として浸透してきたこともあるのではないか、このように考えております。
○串田委員　そのためにいろいろと検討もされているんだとは思うんですけれども、具体的に今、どんなようなことを具体的な現場において行われているのか。例えば、教科書の内容がこういうふうに実は変わったんだとか、あるいは学習時間がこういうふうに変わったんだとか、そういうちょっと具体的なものを示していただければなと思っています。
　といいますのは、大きく分けて四つの、今転換点を迎えようとしているわけですね。一九七〇年代の詰め込み教育から一九八〇年代のゆとり教育、そして、ゆとり教育を脱する脱ゆとり教育、そして今度は、二〇二〇年の教育改革。
　ただ、二〇二〇年の教育改革というのは、教育問題とも逆に言われていて、果たして二〇二〇年の教育改革がいい方向に行くのかどうかということは、一般的にも心配されているというか、懸念されているという部分もあるかと思うので、もう少し具体的に、どういったようなものがゆとり教育の是正ということで学校の教育部分が変わったのか、ちょっと示していただければと思うんです。
○高橋政府参考人　いわゆるゆとり教育からということで、平成二十年改訂を更に少し具体的に申し上げますと、一つは授業時数をふやしたということがございます。そして、理数教科を中心に教える内容の充実も図りました。一方で、単に知識を習得するだけでなくて、それを活用する力を育成するということで、思考力、判断力、表現力の育成もバランスよく育む。こういったような形で、その後、指導要領に基づいた授業が行われるように、さまざまな施策を展開しているところでございます。
　そして、昨年三月に改訂いたしました次の新しい学習指導要領では、そういった考え方を更に発展して、いわゆるアクティブラーニングと申し上げておりますが、主体的、対話的で深い学び、こういったような形での授業改善を図っていく。さらには、社会に開かれた教育課程を目指す。これは、教育課程が目指す理念を社会とも共有して、地域社会とも連携しながらカリキュラムを組んでいこう、こういったようなこともより明確に打ち出しまして、そういった方向で、現在、新しい教育を考えているところでございます。
○串田委員　一方では、学校教育がゆとり教育ということになると、家庭が、その分だけ塾に通わせたり、いろいろな形で補っていくということも現実にあるかと思うんですが、文科省としては、そういう学校以外の教育の時間、こんなようなものを把握しているのか。また、ゆとり教育によってそういったような通う生徒がふえたのかとか、そういった関連性みたいなものを資料として集めているということはあるんでしょうか。
○常盤政府参考人　お答えを申し上げます。
　児童生徒の学習塾に通う率、通塾率でございますけれども、平成五年度、平成十四年度、そして、平成十九年度以降は毎年調査を実施し、状況を把握してきているところでございます。
　平成十九年度以降は、毎年、全国学力・学習状況調査の中で、小学六年生と中学校三年生の児童生徒全員を対象とすることを基本といたしまして、ほぼ同じ質問項目により調査をしておりますけれども、一方で、平成五年度と十四年度は、調査対象あるいは内容等が異なるために、必ずしも結果の数値を比較するということは、難しいということではございます。ただ、そのことを前提とした上で、平成元年、十年、二十年とそれぞれ学習指導要領が改訂されておりますので、そのもとで行われたこの三回の調査結果について申し上げたいというふうに思います。
　学習塾に通う児童生徒の割合でございますけれども、例えば中学校三年生については、平成五年度が六七・一％、平成十四年度が六二・五％、平成二十四年度が六二・五％となっております。また、小学校六年生については、平成五年度が四一・七％、平成十四年度が三五・六％、平成二十四年度が四七・八％という数字になっております。
　先ほど申しましたように、調査方法の違いがありますので、必ずしも一概には比較できないかなと思ってございます。
○串田委員　今の数字を聞きますと、中学は塾に通う率というのは余り変化がないのかなという気がいたしました。小学校に関しては、塾に通っている子が四七％というのがあったようなので、かなり上昇してきているのかなというふうに思うんですけれども、ちなみに、ゆとり教育を受けた生徒は会社で使えないというような、そんなことも時々聞くんですけれども、そういう因果関係みたいなものが発生するということがあるのかどうかというのもちょっと疑問になるんですが、むしろ、自分で考える力というのが身についているはずなわけですよね。
　そうだとすると、本来なら会社で使われているというようなことがあるんですけれども、そんなようなことを文科省の方で、例えば大学の入試の状況だとか、あとは会社の状況だとか、そういうようなところは文科省としては調べたりするということはあるんでしょうか。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の、いわゆるゆとり教育の影響という観点から、大学生の進学時、就職時、あるいはその後の評価について総合的に分析したものとしては、文科省として把握しているものはございません。
　ただ一方、社会における大学生の評価につきましては、いろいろな調査あるいはアンケートがございまして、例えば、平成三十年に経団連が会員企業に対して行いました高等教育に関するアンケート調査がございまして、その中では、卒業時に学生が身につけている資質、能力、知識について、社内教育をすれば対応できるレベルと回答した企業が約八割ですとか、すぐに仕事に対応できるレベルと回答した企業が少数にとどまっているなどの課題が指摘されたりとか、あるいは、今後必要な能力としまして、問題解決力が必要だというふうなことを会員企業が答えているというアンケートがあったところでございます。
　いずれにせよ、今現在、中央教育審議会においては、学生が在学時に密度の濃い学修を通じまして、それを促すという観点から、大学に対して、学生の学修時間ですとか、あるいは学修成果等の情報の公開を義務づけていく、さらには、学生が在学中に身につけた能力、付加価値の見える化を図っていく、あるいは、学生の状況について全国的な、把握するための調査を行っていくというような御議論をいただいているところでございまして、その議論の一定の整理をいただいた上で、文科省としてできる対策について講じていきたいと思っているところでございます。
○串田委員　非常に時間をかけたからいいというものではないということだと思うので、そういう意味では、ゆとり教育イコール学習時間が短い、そういうことでは本来ではなかったと思うし、そういったような教育をしていたわけでもないのかなとは思いつつも、いろいろな学力の低下だとか、あるいは社会における適応性などが低下しているという意味では、本来のゆとり教育が求めていた自覚を求めるという部分が、確かにちょっと欠けている部分があるのかなという気がいたします。
　そういう意味で、今度、脱ゆとり教育の中で、学力も上がってきたということでありますし、さらには、二〇二〇年を踏まえて、さらなる諸外国との十分な競争社会で勝ち残っていく子供を育てていくという、そういう意味で、詰め込み教育ではないけれども自覚を持つというようなことを率先してやっていただきたいなというふうに思うんですが、ほかの、ちょっと、先生の最終的なそういう労働時間もふえるとか、そういったようなことはないようにというようなことの質問もあったんですが、二〇二〇年等を踏まえて、将来的な教育像というものを最後に、もし、大臣、所感を述べていただければと思います。
○林国務大臣　今やりとりをしていただきましたように、ゆとり教育といわゆる言われているもの、この理念そのものが悪かったということではなくて、それを実現するための手だてに課題があったということであろうというふうに我々も認識をしているわけでございます。
　まさに、ＡＩとかロボット、そういうものが普及をどんどん加速度的にしているということになれば、新しい意味での生きる力、機械にできること、知識詰め込みということ、基礎的な知識はなければいけないと思いますが、それをどういうふうに使うのか、また、人間でなくてはならない、アクティブラーニングとかコミュニケーションスキルと言っていますが、そういうことを今、新しくまた考えているわけでございますので、まさに、ゆとりか詰め込みかは二項対立を乗り越えるということですが、その上に、やはり、新しいソサエティー五・〇と言われるところを踏まえて、そういうところをしっかりと引っ張っていく人材、またそこをちゃんと生き抜いていける人材をつくっていきたい、こういうふうに思っております。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　本日は、他の委員も少し質問されておられましたが、教員の働き方について何点か尋ねたいというふうに思います。
　本来、これは一月以上前から準備していたんですが、この一カ月余りの間、文科省をめぐってさまざまな問題が発生をいたしました。名古屋の公立中学校に対して文科省が圧力をかけたのではないか、あるいは、直近で言いますと、北海道の町立の高等学校に北海道経産局から不当な介入、圧力があったのではないか。
　本来もっと議論しなければいけないことが、こうしたことでなかなか時間をとれなかったということについては、大変残念に思っております。
　そこで、ずっとこの間温めておりました働き方について尋ねていきたいというふうに思います。
　まず、長時間労働の是正についてでございます。
　労働基準法の第百八条は、「使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他厚生労働省令で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない。」というふうになっております。加えて、労基法の施行規則第五十四条に従えば、賃金台帳には、時間外労働、休日労働、深夜労働を行った時間数を記入することが求められています。
　最初にお聞きしたいのは、教員の場合、この所定内労働時間を超えて超勤四項目以外の業務に従事した時間数は、賃金台帳への記載が求められているのでしょうか。記載を不要とする場合は、その根拠もお示しください。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、労働基準法施行規則において、賃金台帳には労働時間数を記入しなければならないとされております。また、厚生労働省が作成した、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインによりますと、労働時間とは使用者の指揮命令下にある時間とされております。
　このことから、正規の勤務時間を超過して従事した分に関し、給特法に基づき、いわゆる超勤四項目として学校長から命じられた業務に関する時間については、賃金台帳に記載すべき労働時間に含まれると考えております。
　一方、使用者からの指示に基づかず、正規の勤務時間を超えて、教師の自主的、自発的な判断により勤務を行った時間については、賃金台帳に記載する労働時間に含まれないものと考えております。
○吉川（元）委員　これも、先ほど同僚議員が少し指摘をされておりました、高度プロフェッショナルのような働き方だというふうに言われました。私も、全く同じような感覚を持ちます。
　といいますのも、みなし労働、裁量労働制については、少なくとも、深夜や休日についてはきちんと記載をしなければいけないと。ところが、教員については、それは自主的、自発的な活動だ、そういうことを隠れみのにして、全くその記載が行われていない。
　結果的に言えば、先ほども指摘がありましたけれども、公務災害を申請する際に、この労働時間の管理が行われていないがゆえに申請を諦めたというような方もたくさんいらっしゃいますし、はねられた方もいらっしゃる。十年間で六十三人の方が公務災害、文科省としては、情報は知っているけれども、把握はしていないというようなことでありますけれども、実際にはこれは氷山の一角なんだろうというふうに私は思います。
　そこで、所定内労働時間、七時間四十五分を超えて先生方がどのような業務で超過勤務を余儀なくされているか、そういうことを調べようとしたところ、昨年十月三日の、学校における働き方改革特別部会の第五回会議に、参考資料四として、二〇一六年度教員勤務実態調査に基づく業務時間別の勤務時間という資料が配付をされておりました。
　ところが、そこに記載されている業務内容別の勤務時間という資料は、業務内容別の勤務時間は示されているものの、どの業務によって、あるいはどの時間にどの業務が行われてきたのか、あるいは何が原因で七時間四十五分を超えて働いているのか、非常にわかりにくい。例えば部活動というのは、恐らく一般的には放課後に行われますから、早朝もあるかもわかりませんけれども、大体わかるんですが、それ以外のものについては、どの時間帯に行われているのかというのが、なかなかわかりづらい資料でありました。
　文科省の方には、平均的な働き方をしている教員の出勤から退勤までの業務を時間割りとして示してほしいというふうにお願いもしましたが、ただ、一人一人の教員が一日の業務をどのような時間割りでこなしているかは異なっているので、大変それを示すのは難しいということでもございました。
　しかし、どのような業務が超過勤務の原因になっているのかを把握するためには、やはりこの資料というのは必要なんだろう。大変難しいことでありますが、ぜひわかりやすい資料の作成をお願いしたいと思いますし、それがまた特別部会でより実態に即した議論のもとになるんだろうというふうにも思います。
　そこで、小学校教諭と中学校教諭のそれぞれについて、今超勤四項目のお話がございましたが、それ以外で、所定内労働時間を超えて働いた時間は一日当たりどの程度あるのか、二〇一六年に実施した教員勤務実態調査の結果から教えてください。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきました調査は、文科省が、教育政策に関する実証研究委託事業として、公立小中学校各四百校に勤務するフルタイムの教員全員を対象として、時期としては、平成二十八年十月から十一月にかけての連続する七日間に勤務実態調査を実施いたしたものでございます。
　この速報値では、一日当たりの平均勤務時間は、小学校教諭で十一時間十五分、中学校教諭で十一時間三十二分という結果になっております。
　県費負担教職員の正規の勤務時間については、各都道府県及び政令市の条例等によって一日当たり七時間四十五分と定められているため、平均勤務時間から正規の勤務時間を差し引くと、小学校教諭では一日当たり三時間三十分、中学校教諭で三時間四十七分となります。
　一方、いわゆる超勤四項目というのは、生徒の実習に関する業務、学校行事に関する業務、職員会議に関する業務、非常災害等のやむを得ない場合の業務に従事する場合であって、臨時又は緊急のやむを得ない必要があるときに限られておりますが、今回の調査では、臨時又は緊急のやむを得ない場合であったか否かについては区別した調査が行われておりませんので、正規の勤務時間内外を区別して集計を行っていないため、一概にお答えすることは困難でございますが、例えばでございますけれども、小学校教諭では、学校行事とその準備時間も含めた学内勤務時間が一日当たり二十六分となっております。
　また、職員会議については、超勤四項目に該当しない学年会なども含めても、校内の会議に関係した勤務時間が一日当たり二十分となっておりまして、仮にこれらの業務が全て正規の勤務時間外に行われていたとしても、三時間三十分の多くを占めているとは言えない状況にございますので、三時間三十分のかなりの部分については超勤四項目に該当しない業務ではないかと想定はされるわけでございます。
○吉川（元）委員　今回の調査は、超勤四項目に該当する、いわゆる正規の時間を超えて行われた時間外勤務については正確には出せないということであります。
　私が把握した、正確かどうかわかりませんが、ちょっと古い数字なんですけれども、二〇〇六年の勤務実態調査では、たしか一日当たり七分だったというふうに聞いております。いずれにしても、大変少ない時間しかないということで、今おっしゃられたとおり、小学校で三時間三十分、中学校で三時間四十七分ですから、そのほとんどは、いわゆる給特法上の超勤四項目には該当しないものでありますし、いわゆる給特法上、超過勤務として認められているものとの差というのは、余りに私は差があり過ぎるのではないかと。
　結果、給特法上の超勤は、先ほど一日七分というふうに言いましたが、正確かどうかわかりませんが、月に換算すると三時間にも満たないのに、実際の勤務時間は、過労死ラインに相当する週六十時間以上働いている人が、小学校で三三・五、中学校で五七・七に達しているわけです。
　実際には、いわゆる給特法上の超勤はほとんどないのに、実態は過労死ラインに近い働き方、このギャップを放置している限り、教員の長時間労働の是正は不可能だと思いますが、この点の認識について、大臣に伺いたいと思います。
○林国務大臣　今委員からお話がありましたように、給特法の規定によりまして、教師を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合は、いわゆる超勤四項目に従事する場合であって、臨時又は緊急のやむを得ない必要があるときに限られておるわけでございます。
　したがって、超勤四項目に該当しない業務については時間外勤務を命じることはできないわけでございますが、正規の勤務時間を超えて、自主的、自発的な判断により勤務を行っている場合がある、そういうふうに理解しておりまして、昨年四月に公表した教員勤務実態調査の速報値では、教師の長時間勤務の実態が明らかになったところであります。
　文科省としては、緊急対策で示しました、学校や教師の業務の役割分担、適正化や、必要な環境整備等を通じて教師の長時間勤務の是正に取り組んでまいりたい、そのための予算もしっかりと確保して、実行に移してまいりたいと思っております。
○吉川（元）委員　予算のお話ございましたが、これは以前にも言わせていただきましたが、文科省が要求する予算というのは、半値、八掛け、二割引きというのが相場みたいな感じになっておりますから。ただ、私、まず実態の把握ということも含めてきちんとやっていくべきだろうというふうに思います。
　中教審の中間まとめ、これも以前少しここでお話しさせていただいたかなと思いますけれども、学校、教師が担う業務の明確化、適正化が言われて、教員の業務の総量を服務監督権者である教育委員会の責任で削減するということが求められています。
　しかし、新学習指導要領で、授業のこま数、これもほかの委員が指摘されておられましたが、こま数自体がふえて、あるいは、いじめや不登校などの課題への対応もある。そういう中で、教員の業務を、教育委員会の責任、学校現場の創意工夫で減らしていくということは、やはり私は限界なんだろうと。
　もし、文科省あるいは中教審が、今の制度を変えずに教員の長時間労働を削減しようとするのであれば、まさに、その中途半端な、半値、八掛け、二割引きみたいな、そういう世界ではなくて、きちんと教員の増員をしなくてはならないでしょうし、また、サポートするスタッフ、職員もふやしていかなければ、私はこれは不可能だというふうにも思います。
　一方で、給特法の見直し、教員が働いた時間を賃金台帳に記載すべき労働時間に位置づけて、それをもって勤務時間を適正に把握する、そこから私はまず出発すべきだと考えますが、この点はいかがですか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどのちょっと答弁とも重複いたしますが、厚労省が作成したガイドラインによりますと、労働時間とは使用者の指揮命令下にある時間とされており、使用者からの指示に基づかず、正規の勤務時間を超えて、教師の自主的、自発的な判断により勤務を行った時間については、賃金台帳に記載する労働時間に含まれないものと考えております。
　一方で、教師については、自主的、自発的な判断により勤務を行っている場合があると承知をしております。このような教師の勤務態様の特殊性を踏まえつつ、客観的な記録の基礎として、タイムカードなどで勤務時間を確認する、記録することは重要であると考えております。
　文科省としては、昨年十月に取りまとめた緊急対策に、教師の勤務時間管理に係る取組の徹底について盛り込むとともに、本年二月に、その旨を各教育委員会に周知したところであります。引き続き、教師が心身ともに健康を維持して教育活動に携われるよう、勤務時間の適正な把握に関する取組に努めてまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　建前といいますか、文科省としては、超勤四項目以外は、自主的、自発的な活動だという整理でこの間ずっと来られてきている。それが今の教育現場の長時間労働を、過労死に至るようなそうした長時間労働を生み出す温床になっている、恐らくこれは文科省もわかっていらっしゃる話だというふうに私は思います。
　だからこそ、以前、この委員会でもお話に少しなりましたが、ガイドラインを設けるというような話も大臣の方から以前答弁をいただきました。その際に、ガイドラインを設ける、それは私、結構だと思います。例えば、月四十時間までですよとか、あるいは三十五時間までですよと設けるのは結構なんですけれども、だとするならば、もう一方で、超勤四項目、先ほど言いましたように超勤四項目というのは実際にはほとんどない状態ですから、だとするならば、自主的、自発的な活動についてのガイドラインを設けるという、これまた矛盾したことを文科省がやることにつながってしまう。
　逆に、自主的、自発的ということでガイドラインを設けて、これ以上やっちゃだめだよということは、半ばそれは勤務時間だ、超過勤務時間だと。だからこそ上限を設けるんですよというふうにもなりますし、一方で、あくまで自主的、自発的な活動なんだとすれば、それについてガイドラインを設けるということは、自主的に自発的に、私がこの委員会が終わった後に何かお勉強をしようと思ったら、それはガイドラインに違反していますよなんて当然言えないわけで、それは明らかに矛盾を来してしまうんじゃないですか。
　この点については、大臣、前回の答弁の際に、大変難しい問題も、そうした問題もあるというふうに、一カ月半ぐらい前ですかね、ちょっと正確には覚えていませんけれども答弁をいただきましたが、その後、この問題について、仮に自主的、自発的だけれどもガイドラインを設けるとなると、これは、逆に言うと、そこまでは働かせていいんだ、そこまでは働いていいんだ、合法的なただ働きを容認することにつながるんではないかというふうにも、その際にも指摘させていただきましたけれども、この点について、その後、省内での検討を含めて、どういうふうになっているんでしょうか。
○林国務大臣　給特法によりまして、教師には、時間外勤務手当を支給しないかわりに、勤務時間の内外を問わず包括的に評価した処遇として教職調整額、これを払うことになっております。
　先ほど申し上げたように、超勤四項目に該当しない業務については教師に対して時間外勤務を命ずることはできないということでございますが、自主的、自発的な判断によって勤務を行っている場合があるので、昨年四月に公表した教員勤務実態調査の速報値のようなことが出ているということでございます。
　これを受けて、昨年十二月の中教審の中間まとめにおいても、公立学校の教師の長時間勤務の改善に向けて、業務の総量を削減するに当たり、勤務の特殊性にも留意しつつ、勤務時間に関する数値で示した上限の目安を含むガイドラインを早急に検討すべきという提言をいただいたわけですが、この趣旨は、やはりこうした長時間勤務によって教師が疲労を過度に蓄積して心身の健康を損なわないために検討すべきというふうなお考えのもとであったというふうに考えております。
　したがって、文科省としては、まずは、緊急対策で示した学校や教師の業務の役割分担、適正化や必要な環境整備等を通じて、教師の長時間勤務の是正に取り組むとともに、ガイドラインについては、やはり中教審の議論も踏まえて検討を進めてまいりたいというふうに思っております。また、給特法のあり方も含む教職員の勤務時間等に関する制度のあり方については、これも現在中教審で御審議いただいているところでありますので、慎重に検討してまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　結局、ずっと堂々めぐりのような議論になるんですけれども、給特法という、昭和でいいますと四十一年の調査、四十一年といったら私が生まれた年で、私は今五十一歳ですから、半世紀以上前の調査、それに基づいて、この給特法、当時は八時間、今は七時間四十五分ですが、それを調整給にするということでやられてきたわけです。ところが、それが実態ともう全く乖離をして、乖離したがゆえに教員が長時間労働で次々と倒れていく。
　だとするならば、これは私、中間取りまとめを見ますと、ガイドラインについては早急に検討して示すべき、恐らくそういう中間まとめを受けてやられているんだと思いますが、同時に、給特法については引き続き議論をするというふうに中間まとめではまとめられております。
　やはり、このタイムラグというのはつくっちゃいけないと思いますし、いろいろな問題の矛盾の根幹には、この給特法と現実が全く乖離してしまった。だとするならば、現実に合わせた給特法の改正をしないと、結局、さっき言ったように、ガイドラインというのは、何で自主的、自発的な活動についてガイドラインが設けられるんだという話から始まって、いつまでたっても結果として事態が改善をしないのではないか。少なくとも、このガイドラインの問題と、それから給特法の、改正なのか廃止なのかわかりませんが、見直しとをやはり同時に決着すべきだと思いますけれども、その点についてはどのようにお考えですか。
○林国務大臣　この給特法のあり方も含む教職員の勤務時間等に関する制度のあり方については、先ほど申し上げましたように、現在、中央教育審議会で御審議をいただいておりまして、この審議の中での具体的な見直しの方向性、それから検討スケジュールはまだ決まっておらないところでございますけれども、これまでの議論を踏まえつつ慎重に検討してまいりたいと考えております。
　一方、勤務時間についてですが、現在国会で御審議いただいております働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案において、時間外勤務の上限の設定が盛り込まれているところでございます。
　文科省としては、その議論や中教審の審議の状況も踏まえつつ、勤務時間に関する数値で示した上限の目安を含むガイドラインについて、先ほど申し上げましたように検討してまいりたいと思っております。
○吉川（元）委員　やはり、今、先ほどから何度も繰り返しておりますが、問題の本質がどこにあるのか、その本質をきちんと捉えて、その本質そのものに切り込んでいかないと、これは結局、笛吹けど踊らずじゃないですけれども、勤務実態が改善をされず、結果的には、それは教員の健康や命をむしばんで、そして教育現場そのものも混乱をしていく、そういう問題なんだということをぜひ自覚していただいて、この給特法の見直し、とにかく早急に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　この間、特別国会の本委員会でも取り上げましたけれども、タイムカードで出退勤の管理をしている学校というのは、小学校、中学校ともに一割強しかできていないと。中間まとめでは、そういうことも含めてやりなさいということで促しております。
　ただ、勤務時間管理の必要性というのは、恐らく今に始まったことじゃないんだろうと思います。二〇〇〇年代に入ってからで結構ですから、教員の勤務時間管理を促す文科省からの提言や通知、大体何回ぐらい出されておりますか。
○高橋政府参考人　文部科学省では、これまで、教員の勤務時間の適正な把握について、各教育委員会に対して取組を求めてきたところでございます。
　主なものを申し上げますと、例えば、平成十八年四月三日付で発出した労働安全衛生法等の一部を改正する法律の施行についての通知において、勤務時間の適正な把握について呼びかけていたほか、昨年一月に厚生労働省において定められた労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインについても、その内容を各教育委員会に周知しているところでございます。
　また、先ほど答弁申し上げました、本年二月九日付で発出した学校における働き方改革に関する通知においても、ＩＣＴの活用やタイムカードなどにより勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムを直ちに構築するよう努めることとして、改めて各教育委員会に勤務時間の適正な把握を促したところでございます。
○吉川（元）委員　今、初中局長から紹介ありました、二〇〇六年の労働安全衛生法等の一部を改正する法律案施行について、こういう通知から始まって、私がちょっと知っている限りでいいますと、今回の緊急対策まで、少なくとも十回ぐらいは文科省から通知が出ている。毎年毎年に近い回数で勤務時間の管理を促す通知が出ております。
　しかし、結果は、先ほど少し紹介しましたけれども、タイムカードについて、これから先伸びていくのかどうかわかりませんが、一割強しか導入をされていない。幾ら通知を出しても、この十年余りの間、ほとんど効果が上がっていないということは一目瞭然なんだろうと。
　この点、現場に対応を丸投げして、通知を出したからやってくださいねというのがこの間の文科省のやり方だと思いますけれども、これでは、成果といいますか結果がもう出ていない、もはや限界だということを示しているんじゃないかというふうにも思います。
　加えて、給特法の存在によって勤務時間を把握しても仕方がない、普通の民間企業だったら、時間管理しないと超勤も含めて賃金計算できませんし、労基署からも指導を受けますが、そういう世界ではないわけですから、そういう意識が学校現場やあるいは教育委員会にも蔓延しているのではないかというふうにも思います。
　通知を幾ら出しても効果が上がらないこの原因というのは、どこにあるのかということを尋ねます。
○高橋政府参考人　文部科学省では、これまで、教員の勤務時間の適正な把握について、各教育委員会に対して取組を求めてきたところでございます。
　文科省の調査では、出退勤時刻の管理について、タイムカードや校務支援システムを活用する事例がふえてきているという実態もございます。ただ、依然として、報告や点呼、目視など、管理職が確認する方法が最も多い状況でもあります。
　労働法制上、使用者である校長や教育委員会等は教師の勤務時間を適正に把握する責務を有していますが、その意識が、各学校の管理職や教師の服務監督の市町村教育委員会等において希薄である状況もあるのではないかと考えられることから、文科省としては、引き続き、各教育委員会に勤務時間の適正な把握を促してまいります。
　先ほど二月九日の通知を申し上げましたが、これについてもしっかりと今後も定期的にフォローアップをしていくといった形で取り組んでまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　いや、それはだから、今までと同じことをまたよりトーンを強くして言っているだけなんじゃないんですかと私は聞いているんです。
　結果的に、そうやって、こういうふうにちゃんとやってくださいねという通知を出したとしても、さっき言ったように、給特法の問題と、それから実際の勤務が、あるいは長時間労働が全く整合していない、その矛盾の中で現場がこういう実態になっている、そのことを把握した上で、やはり私は、給特法の見直し、抜本的な見直しをしていかないとこの問題は解決しないということを最後に言わせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　　　　　————◇—————
○冨岡委員長　次に、内閣提出、文部科学省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。林文部科学大臣。
　　　　—————————————
　文部科学省設置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○林国務大臣　このたび政府から提出いたしました文部科学省設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、少子高齢化やグローバル化の進展など、社会の状況が著しく変化する中で、観光や町づくり、国際交流等の幅広い関連分野との連携を視野に入れた総合的な文化政策の展開がより一層求められております。
　こうした中、昨年六月に成立した文化芸術基本法においては、文化政策と関連分野における施策との有機的な連携を図るための規定等が盛り込まれるとともに、文化に関する施策を総合的に推進するため、政府において、文化庁の機能の拡充等について検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずることが規定されたところであります。
　この法律案は、当該規定に基づき、文化庁の機能強化を図り、文化に関する施策を総合的に推進するために必要な体制の整備を行うものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、文部科学省及び文化庁の任務について、現行の文部科学省設置法においては「文化の振興」と規定されているところを、より広く「文化に関する施策の総合的な推進」等と改め、文化庁が中核となって我が国の文化行政を総合的に推進していく体制を整備することとしております。
　第二に、芸術教育に関する事務を文部科学省本省から文化庁に移管し、学校教育における人材育成からトップレベルの芸術家の育成まで、一体的な施策の展開を図ることとしております。
　第三に、博物館に関する事務について、現行では、博物館制度全体は文部科学省本省が所管し、文化庁は美術館や歴史博物館といった一部の類型の博物館のみを所管しておりますが、これらを一括して文化庁の所管とすることにより、博物館行政のさらなる振興等を図ることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○冨岡委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十三分散会
平成三十年五月十八日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十号
　　平成三十年五月十八日
　　　午前十時開議
　第一　税源浸食及び利益移転を防止するための
　　租税条約関連措置を実施するための多数国間
　　条約の締結について承認を求めるの件（衆議
　　院送付）
　第二　所得に対する租税に関する二重課税の除
　　去並びに脱税及び租税回避の防止のための日
　　本国とデンマーク王国との間の条約の締結に
　　ついて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　所得に対する租税に関する二重課税の除
　　去並びに脱税及び租税回避の防止のための日
　　本国とアイスランドとの間の条約の締結につ
　　いて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第四　医療法及び医師法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　第五　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員
　　共済組合制度の統合を図るための農林漁業団
　　体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第六　商法及び国際海上物品運送法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　著作権法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第八　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促
　　進に関する法律の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、生活困窮者等の自立を促進するための生活
　　困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案
　　（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。厚生労働大臣加藤勝信君。
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　近年、単身世帯の増加や高齢化の進展、地域社会との関係性の希薄化等の中で、生活保護受給者数は減少傾向にあるものの、高齢の生活保護受給者は増加傾向にあるなど、生活に困窮する方への多様な支援の必要性が高まることが予想されます。
　こうした状況を踏まえ、生活保護に至る前の段階における支援を含め、生活に困窮する方等の一層の自立の促進を図るため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、生活困窮者自立支援制度における自立支援を強化します。
　具体的には、生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化を図るため、福祉事務所設置自治体による就労準備支援事業や家計改善支援事業の実施を努力義務とするとともに、福祉事務所設置自治体の各部局が生活困窮者を把握したときは、自立相談支援事業等の利用勧奨を行うよう努めることとします。また、生活困窮世帯の子どもの学習支援事業において、生活習慣や育成環境の改善に関する助言等を行うとともに、一時生活支援事業において、その事業を利用していた方や居住に困難を抱える方であって地域社会から孤立している方に対し、訪問等による日常生活支援を行うことにより、これらの事業の強化を図ります。
　第二に、生活保護制度における自立支援の強化と制度の適正な運営の確保を図ります。
　具体的には、生活保護世帯の子供の貧困の連鎖を断ち切るため、大学等への進学の際に進学準備給付金を支給するとともに、健康管理支援事業を創設し、データに基づいた生活習慣病の予防など、生活保護受給者の健康管理支援の取組を推進します。また、医療扶助について、医師等が医学的知見から後発医薬品の使用を問題ないと判断する場合、その使用を原則化します。
　加えて、一定の要件に該当する無料低額宿泊所等において、単独での居住が困難な生活保護受給者に対する日常生活支援を行う仕組みを創設するとともに、無料低額宿泊所の最低基準を設けること等により、貧困ビジネス対策を強化します。
　第三に、一人親家庭の生活の安定と自立の促進を図るため、児童扶養手当の支払回数を年三回から年六回に増加します。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成三十年十月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。馬場成志君。
　　　〔馬場成志君登壇、拍手〕
○馬場成志君　自由民主党の馬場成志です。
　私は、自由民主党・こころを代表し、ただいま議題となりました生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案について、加藤厚生労働大臣に質問いたします。
　生活困窮者自立支援法が創設された平成二十五年は、バブル経済の崩壊以降、デフレからの脱却がなかなか実現できない上に、リーマン・ショックの影響も加わり、雇用や所得が厳しい状況にありました。同時に、少子高齢化の進行や、単身世帯、一人親世帯の増加などの世帯構造の変化、家族、職場、地域社会におけるつながりの希薄化が進み、貧困の世代間連鎖といった問題も深刻化していました。
　そこで、最後のセーフティーネットである生活保護制度の手前で、第二のセーフティーネットの充実強化を図ることを目的として、制度のはざまに置かれてきた生活保護受給者以外の生活困窮者に対する支援を強化するために創設されたのが、生活困窮者自立支援制度であります。
　現在、アベノミクスによる経済・雇用環境の改善などを背景に、生活保護受給者数は減少傾向にあるものの、高齢の生活保護受給者や引きこもり状態にある方々への支援など、困窮者支援へのニーズは多様化しつつあると言われております。
　そのような中、政府は、今回、五年ぶりに生活困窮者自立支援法を改正するわけですが、その背景として、生活困窮者を取り巻く昨今の経済状況や社会状況をどのように捉えているのでしょうか。また、なぜ法を改正しなければならないという決断に至ったのでしょうか。まずこの点をお伺いします。
　生活困窮者の方々は、心身の状況の低下、借金、家庭、人間関係の問題など、多様で複合的な課題を抱えています。また、地域から孤立している場合も多く、支援が必要な人ほど自らＳＯＳを発することができないという状況に陥っていることも少なくありません。
　生活困窮者自立支援法では、生活困窮者それぞれの事情と状況に応じた支援プランを策定し、日常生活での自立、社会参加、そして就労まで、様々な行政分野に携わる関係者が密に協力しながら支援を進めていくことを求めてまいりました。
　法施行から三年が経過し、地域によっては、生活困窮者からの声を待つのではなく、各関係者が情報を共有して積極的な早期把握等に努めるといったレベルにまで達しております。
　一方、各関係者は行政分野ごとに分かれていることから、それぞれの分野の中で取組が閉じてしまいがちで、就労支援や家計再建支援などの施策を包括的に展開し、第二のセーフティーネットの充実強化を図るという法の趣旨が浸透していないという声がいまだにあります。また、地方自治体では、事業の実施状況にばらつきがある、小さい自治体ほど事業の実施ができていない、事業を委託できる適切な事業者が少ないなどといった懸念があります。
　実際に施策を実行に移す現場がうまく回らなくては、どんなに良い政策であっても絵に描いた餅となってしまいます。
　そこで、生活困窮者への包括的な支援体制の実現のために、現在の実施状況を踏まえてどのような工夫を講ずることにしているのか、特に、現場でうまく施策が回るようにどのような工夫を講ずることとしているのかという点についてお尋ねをします。
　近年、安定した仕事に就けない現役世代が親の年金に依存する形で同居し、さらにその子供が貧困に陥るなど、世帯の中で高齢者、現役世代、子供の困窮が連鎖するような例も見られます。こうした状況を受けて、貧困の連鎖を断ち切るためには、窓口を訪れる一人一人への支援だけではなく、生活に困窮している世帯の子供たちへの対応を強めることも大切であります。
　考え得る対応の一つとして、生活保護世帯の子供たちの大学進学に向けた実質的な支援があります。大学進学に必要な経費は入学金や授業料だけではありません。自宅通学が難しい大学への進学には住宅費が掛かります。専門書にもお金が掛かるからです。
　また、生活困窮世帯の子供たちの中には、自分には価値があり尊敬されるべき人間であると思える感情、いわゆる自尊感情や、他人と良い関係を築き、社会に適応するために必要なソーシャルスキルなどで課題を抱えている場合も少なくありません。
　今回の法改正により、生活保護世帯や生活困窮世帯の子供たちの学習や生活を支えるために、実態に対して十分目を配った上で考えられた措置が組み込まれるものと期待をしておるところであります。
　そこで、文部科学省との緊密な連携も通じた教育支援、学習支援の充実により、貧困を連鎖させないための決意と具体的な取組についてお尋ねします。
　生活保護受給者の生活習慣病の罹患状況は、医療保険加入者よりその割合は高くなっている一方、健診受診率は約一〇％にとどまっています。健診を受けていないので健診データがそもそもない、健診を受けていても健診データ等が集約されていないことから、生活習慣病の予防や重症化予防の取組が十分に実施できていないことが要因ではないかと考えられます。
　また、経済的な暮らし向きにゆとりがない家庭の子供は、適切な食習慣や運動習慣、生活習慣の確立がされておらず、虫歯や肥満など健康への影響が出ていることが指摘されています。貧困の連鎖が健康面にも悪い影響を与えている側面は否定できません。
　一方、生活保護受給者については、生活習慣病の罹患状況が公的医療保険加入者よりその割合は高くなっていること、入院医療費に占める精神、行動の障害が多いこと、頻回受診者も存在することなど、様々問題があります。
　医療扶助費は、生活保護費全体の約五割の約一・八兆円を占め、生活保護受給者の高齢化等に伴い、増加傾向にあります。医療扶助費の適正化の観点から、後発医薬品の原則化に加えて、生活習慣病の予防等も重要であります。
　そこで、本改正案により、どのように生活保護の受給者の生活習慣病の罹患状況を改善していくのか、さらに、生活保護受給者の皆さんの健康を守ると同時に、医療扶助費を適正化するためにどのような改善策を講ずるつもりなのかという点についてお尋ねをいたします。
　本年一月末、北海道札幌市において、自立支援を掲げる共同住宅で火災が発生し、十一人が犠牲になりました。高齢者や生活困窮者の受皿となっている施設には、老朽化した木造家屋も多く、スプリンクラーも整備されていないなど、防火対策が万全でないと言われております。
　いわゆる無料低額宿泊所は第二種社会福祉事業に当たり、開始日から一か月以内に都道府県等に届け出ることで事業が実施されますが、届出がなく、事実上、無料低額宿泊所として利用されている場合となると、市区町村による安全の確認も難しくなります。しかも、無届け施設の中には、著しく狭く、設備も十分でないのに、サービスに見合わない利用料を徴収するような問題あるケースも見られております。
　そこで、無料低額宿泊所の事前届出、最低基準の整備、改善命令の創設等の規制強化や、事前届出の徹底としっかりとした指導監督を行うことに加えて、居住空間の質や安全性の高さ、施設において行う生活支援の内容に応じた公的な支援を行うことが重要であります。
　今回の改正法案において、無料低額宿泊事業の安全性を実質的に改善していくためにどのような措置を講じるのか、大臣のお考えはいかがでしょうか。この点をお尋ねして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕