Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大西国務大臣　まだ何の申し入れもないことはただいま申し上げたとおりでございますが、さらに自民党内におきましてどのような調査会が設置されるのかということも承知いたしておりません。ただ、ＮＨＫはこれは国民のものでございますから、ＮＨＫのあり方について国民の各界各層からいろいろの御議論があり得ることは当然のことだと思っております。そういう意味におきましては、主管庁の、主管をいたします大臣といたしましては、これらの御論議には耳を傾けるべきものだと考えております。しかし放送法は、いまも先生御指摘ありましたが、ＮＨＫに番組編集の自由を保障いたしまして、その業務の運営について最大限の自主性が確保されるよう保障いたしておるところでございます。したがいまして、郵政大臣といたしましては、ＮＨＫの自主性を損なわないように慎重に対処すべきものだと考えております。
○坂本参考人　私も、放送法の一条、三条に守られておりますＮＨＫの自主性というのは、それはもう私自身当然職を賭しても守らなければならない使命であるという認識に立っております。
　ただ、ＮＨＫはいろいろな世論その他の御意見を吸収して、そして番組の公正、報道の公正を損なってはいけないということでございますから、そういう意味でのいろいろな御意見を承ることはやぶさかじゃございませんけれども、しかし放送法一条、三条を損なうような形で権力に屈するということは絶対ないということを申し上げたいと思います。
○則武委員　ぜひとも放送法の一条なり三条の定めておるような立場で、言論、放送に携わる機関として、厳重にこういう外部の圧力に屈服しないで公正、客観的な立場を貫いていただきたいと思います。
　予算と絡んで次にお伺いいたしたいのは、経営のあり方であります。
　世間ではよく言われておりますが、国民のＮＨＫという理解があれば、受信料値上げ問題も含めて国民の合意が得られるのでありますが、そこのところが十分国民のＮＨＫというふうになっていない度合いというものが、受信料値上げ問題等の予算の中でやはりいろいろ出てくるわけであります。そういう意味で、経営の姿勢というものは予算を貫く上で一つの問題の裏表ではないかと私は思うわけであります。
　そこで、ＮＨＫの最高の意思決定機関であり、人事権を持つ最高の機関である経営委員会についてお伺いいたしますが、一体この経営委員会がどういうメンバーで構成され、どういう意思決定をなさっているのか、視聴者にはとんとわからないというのが実態であります。経営委員会の任命に際して、放送法第十六条は「委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」となっておるわけでありますけれども、一体どういうふうに任命されておるのか、国会の同意を得ておるという結論はわかるのですけれども、そもそもどなたが推薦なさっておるのか。郵政大臣にお伺いしますが、郵政省から推薦なさっていらっしゃるのか、それとも内閣の官房かどこか内閣総理大臣の直属の機関で推薦がなされておるのか、それともそれ以外のところから推薦があるのか、まあ三つに一つになりますが、そこのところはどうですか。
○小山政府委員　郵政省の方から内閣の方へ推薦する場合もございますし、内閣の方で独自で人選する場合もございます。そのほかの場合というのは、これはございません。
○則武委員　それではちょっと具体的にお伺いしますが、いまの経営委員十二人のうち、内閣から推薦された方と郵政省から推薦された方を一人ずつ、伊藤義郎さん以下チェックしてみてください。
○小山政府委員　推薦に至ります過程につきましては、きわめて人事的な問題でございますので、こういった点につきまして一人一人について公にいたすことはどうかと存じますので、まことに申しわけございませんが差し控えさせていただきます。
○則武委員　つまり、私は中国ブロックに住んでおる者ですけれども、せんだっても中国ブロックから田中真一郎さんという方がブロック代表として提案になりました。しかし、そういう経過について、どういう経過で中国ブロックからこの田中さんが出られたのか、一般の国民にはなかなかわかりにくいわけですね。だからもう少し経過について具体的にお伺いしたいと思ったわけでありますが、お答えをいただけませんので、前へ進めたいと思います。
　両院の同意を得るということになっているのですけれども、私どもがいただいておるのは、ここへ持っておりますが、簡単な経歴書が一枚ついておるだけであります。その方がＮＨＫについてどういう見解を持っていらっしゃるのか、放送についてどの程度専門的な知識を持っていらっしゃるのか全然わからないのであります。そういう点で、本当に幅の広い知識と経験を有する人なのか、公共の福祉に関し公正な判断をできる人なのか、なかなか判断しにくいという事情があるわけですが、大臣、この経営委員を国会に提案をして同意を求められるに当たって、推薦の経過も含めて、その方がどういう考え方や政策を持った方なのか、もう少し国会議員が判断できるような形で提案をなさったらどうでしょうか。——ちょっと、大臣に聞いているのです。
○大西国務大臣　お答えをいたします。
　両議院の御同意をいただくための判断材料についてのお尋ねでございますが、ＮＨＫの経営委員につきましても、また他の国会承認を要する人事案件につきましても、いずれも同様でございまして、その説明資料等をもってお諮りをいたしておりますわけでありますが、今後とも、いまそういう関係でございますから、これは議院の運営委員会で御審議を願うところでございますので、その議運の御意向に沿って必要な資料を整えるよう配慮をしてまいりたいと考えております。
○則武委員　私は素朴な質問をしているのです。国会議員として経営委員の任命に同意をするということになると、われわれも責任の一端を背負うわけであります。しかし、その方が、どういうＮＨＫの経営についての見識を持っているかを知らないで、とにかくイエスかノーかを言えというようなやり方では審議の実態に即さない。そういうところから、経営委員会というものがいささか国民から遊離したといいますか、何を考えているかわからないということになっているのですから、その出発である任命同意に当たってもっと詳しいデータを出しなさいということを申し上げておるわけであります。議運の問題もあるかもしれませんが、大臣としてやはりこの点を改善をしていただきたい、このことを私はお願いをしておきたいと思います。
　それで、もう一つは、選ばれておる経営委員の顔ぶれを見まして、法律で言うところの教育、文化、科学一産業その他の分野を代表する、公平に代表することを考慮しなければならぬという放送法第十六条の点から見ると、いささか推薦されておる方々が公平に各分野を代表しておるようにちょっと思えないのです。そういう点で、いまの十二人のうちのどの方が教育、文化、科学、産業その他の分野を代表しておるのか、お答えをいただきたいと思います。
○小山政府委員　現在の委員の方、個々別々について厳密に、また一律に分野を特定するということはなかなかむずかしいと考えておりますが、あえてこれを分類いたしますと、言論界から三名、教育、科学各部門各二名、文化、建設業、林業、経済、中小企業、公益事業、機械工業及び法曹界各一名、このように考えております。
○則武委員　いま広範な、国民の各階層の意見をＮＨＫの経営に正確に反映させるためには、やはり幾つか改善をする必要があるのではないか。たとえば、圧倒的な国民階層は労働者である。そういうふうな面から見ると、労働者代表の委員がいないということについてはやはり問題ではないか。さらにまた、これは一つの例でありますが、いま、ある統計によりますと、主婦は一日に四時間五十五分テレビを見ておるそうであります。最もよくテレビを見ておる階層ありますが、人口の過半数を占め、かつテレビでもよく見ていらっしゃる婦人の代表が少ないのではないか、こういうことを感じるのでありますが、こういう点について大臣はどうお考えですか。
○大西国務大臣　先生も御承知のように、現在でも御婦人の方が加わっておるわけでございます。（則武委員「労働者の代表を入れたらどうかと言って聞いておるのですよ」と呼ぶ）
○小林委員長　則武君、発言を求めてしゃべってください。則武真一君。
○則武委員　私のさっきの質問は、労働者の代表を加えたらどうかということと、婦人の代表をもっと多くしたらどうかとお尋ねしておるのですから。一人いらっしゃるということはわかっております。
○大西国務大臣　委員の任命につきましては、放送法の第十六条に規定をされておるところでございますが、それに従って従来やっておるところでございます。先生のいまの御意見につきましては、御意見として承らしていただきたいと思います。
○則武委員　法律は、その他の分野を含めて各分野から公平にというふうになっておるのでありますが、やはり私いま申し上げたような点で、いささか産業界、経営者と言われるような方が多くて、労働者代表が少ない。少ないのじゃなくて、ない。こういうことについては公平を欠くのではないかという意味であります。この点はひとつぜひ今後の推薦に当たって御検討をいただきたい。
　それから、経営委員会が一体何を決めておるのか。ＮＨＫの会長さんにお伺いしますが、やはり議事録ぐらいは公開なさったらどうでしょうか。
○中塚参考人　経営委員会は、放送法に決められましたＮＨＫの収支予算、事業計画その他重要事項について審議決定されるわけでございますが、その結果につきましては、記者会見その他印刷物等で公にいたしております。
○則武委員　簡潔な結論だけではなく、経営委員会がいつ開かれて、どういう発言をなさっていらっしゃるかというふうなこと——われわれ国会の論議にしても全部公開であります。やはりＮＨＫが国民のＮＨＫたらんとするならば、最高の意思決定機関である経営委員会の全議事録を、どれぐらいの冊数印刷するかは別として、だれでも読むことができる状態に置くということ、これがやはり開かれたＮＨＫの大前提であるというふうに思いますので、その点今後御検討いただけるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○中塚参考人　経営委員会は、委員長を入れまして十三名の経営委員の方々が、忌憚のない、本当に突っ込んだ議論をされる場でございますので、国会のような詳細な速記と申しますか議事録はつくっておりません。その概要はつくっております。今後それをどの程度公にいたすか検討いたしたいというふうに思います。
○則武委員　重大なことを副会長おっしゃいますけれども、国会は忌憚のない意見を述べていなくて何か形式どおりの意見を述べておる、ＮＨＫの経営委員会はもっと何か本格的な論議をしているんだみたいな印象を受けたのですが、これはとんでもないと思いますよ。われわれは国民の前に忌憚のない意見を述べているし、述べているからこそ、どんな議事録を詳細にわたって公表していただいてもいいと確信しているのであります。ＮＨＫがもし本当にそういう立場で、国民のＮＨＫという自負を持っていらっしゃるなら、最高意思決定をする機関の議事録を公開することがなぜいけないのか、再度、ひとつ明確な答弁をお願いします。
○中塚参考人　私の申し方が適切でなかった点は取り消させていただきたいと思います。
　先ほど十三名と申し上げましたが、経営委員長を含めて十二名でございますので、訂正させていただきます。
　それから経営委員会の議事録は全部の詳細な議事録はつくっておりません。相当機微にわたる議論もございます。そういう点もございますので、この問題は経営委員会自体のお決めになる問題でもございますので、経営委員の方々にもこの本日の御議論をお伝えいたしまして今後の検討にしていただきたいというふうに考えます。
○則武委員　ぜひひとつ、経営委員会の議事メモでも結構です、正確な議事録がないなら。やはりそういうものを公表いただき、私どもが最高決定機関である経営委員会の活動を理解できるように御努力を願いたい。このことが国民の、ＮＨＫへの大前提といいますか、根本問題ではないか、あれこれの国民に対する開かれた道ということよりも、そこが一番大事じゃないかというふうに私は思います。
　番組審議会についても同様なことをお聞きしたいのですが、番組審議会とか、それから前回の受信料値上げのとき以後できたと伺っておりますが、視聴者会議、こういう結構ないろいろな制度があるのですけれども、この点もやはり番組審議会の議事録なり議事メモ、視聴者会議のさまざまな意見の詳細、こういうものについて、ぜひいろいろと国民にわかるようにしていただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
○中塚参考人　番組審議会につきましては、これは法律で決められておりますように、番組の適正化を図るための審議機関でございます。私ども事業を執行してまいります者に対して、番組の適正を期するという意味でいろいろ御意見を承る場所でございます。その審議会の結果につきましては「ＮＨＫの窓」あるいは「ＮＨＫガイド」というふうな番組あるいは地方の番組審議会の結果につきましては審議要録を作成いたしまして、またローカルニュース等で、開催ごとにその審議の要点については放送で御紹介をしている。また、定例の放送総局長の記者会見あるいは地方の本部長の記者会見等でもその審議概要については御紹介をいたしておりまして、可能な限りこの審議会の役割りあるいは審議状況等につきまして番組なりあるいは印刷物で御紹介をしているという現状でございます。
○則武委員　経営委員会の問題と同様に、法律に基づく番組審議会につきましては、可能な限りひとつ、どういう方がどういう意見を述べられたのか、そしてまた、できればどういう意見に基づいてどこのところを改善したとか、こういった国民との対話といいますか、これが具体的にわかるように国民に戻していただきたいというふうに思うのです。やはり番組審議会等が、制度としてはいい制度にもかかわらず、いささか形骸化しているのではないか、こういうことを感ずるわけであります。この辺はひとつ今後の改善を要望しておきたいと思うのです。
　次に、私は番組の改善について二、三お伺いしておきたいと思いますが、新聞には相当のスペースを割いて投書欄というのがあって、読者がいろいろな意見を自由に述べるというふうになっておるのですけれども、テレビにはそういう欄がないんじゃないかというふうに思うのです。そういう点で、もっとテレビの一定の時間を視聴者に提供するようなお考えはないのかどうか。
　さらにまた、前回の料金値上げの後で、視聴者参加番組として「あなたのスタジオ」というのですか何かできたやに伺っておりますが、その後この番組もなくなっておるというふうに思うのです。そういう点で、今度の機会にひとつ決意も新たにもっともっと多様な視聴者参加番組というようなものをお組みになったらどうなんだろうか、そういう点で国民の意見や期待もいろいろあると思うので、新年度からどういうふうにお考えになっているのか、見通しも含めてひとつ聞かしていただきたいというふうに思います。
○田中参考人　お答えいたします。
　私ども、視聴者の参加番組というものにつきましては、番組の形式としてもできるだけ積極的に取り組んでいきたいということでここ数年やってきたわけでございます。これは全国向けの放送ばかりではなくて、ローカルでも特に力を入れていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　この視聴者の参加番組を若干分類いたしますと、番組の制作を公開いたしまして、そこに視聴者の方々が番組の制作の進行などにも参加していただけるような番組、たとえば「のど自慢」だとか、そういったものもございます。それから、視聴者の方からのお便りだとか作品などをいろいろ紹介する番組、それからいま先生がおっしゃった、一番のポイントだと思いますが、視聴者の皆さん方の意見を紹介するような番組、それから視聴者が直接出演するような番組というふうに幾つかに分けられますけれども、私どもこういった分類の中でここ数年ふやしてまいりまして、ここ四年間で一週間に大体五本から六本ぐらいふえてきているというふうに思っております。中でも先ほど先生が御指摘の視聴者の意見を紹介する番組といたしましては、ラジオの「私たちのことば」というようなことで、投書をしていただいた方の御意見を紹介しております。それからローカルの番組の中には、先ほど御指摘のテレビ投書欄というような番組がそれぞれの地方にたくさんございまして、これは視聴者の皆さん方から投書いただいたことをもとにいろいろ番組を構成し、たとえば、こういうぐあいの悪いことがあったのがよくなったというようなことを紹介している番組でございます。こういったことで、今後とも私ども全中、ローカルともにこういった視聴者参加番組というものを力を入れてやっていきたいと思っております。
　それから、第二点の「あなたのスタジオ」、これは昭和五十年から五十三年まで約三十回実施いたしました。これはヨーロッパとかアメリカで当時盛んでありました。パブリックアクセス番組というところを見ながらつくったものでございまして、視聴者のグループの方の中から番組の企画なり制作に参加していただくという形で約三十回つくってまいりました。当初は作品の内容も番組の内容も非常にユニークなものもございましたし、あれでございましたけれども、私どもの反省といたしましては、一方的な主張の展開、論理の展開がどうしても目立つようなことになりがちでございまして、その辺の整理が十分でなかったというようなこと、それから、日本人の受けとめ方といたしまして、他人の主張に対して十分な受け答えのあれがないとか、あるいは議論が下手だったというようなことの反省点がございまして、一応この番組を五十三年で打ち切りまして、それで、しばらくこういった番組については整理をしてからもう一回出直そうじゃないかということで、現在部内的にはいろいろ検討を加えているところでございます。
　ちなみに欧米におきましても、現在はイギリスのＢＢＣの「オープンドア」というのが一つ残っているだけでございまして、こういった実際に視聴者の方々が参加してみずからつくるという番組につきましては、なかなか問題点も多いようでございますけれども、こういった点については十分整理してまた出直してみたいという形を考えております。
　なお、先ほど言いました地方の三十分の番組などにはこれに近いような番組がいろいろ出ております。たとえば「私も一言あなたも一言」とか「郷土史を一緒に歩こう」、郷土を歩いていろいろ勉強するとかいうようなこともやっておりますので、これに近いものはある程度地方では定着しつつあると私ども考えております。
○則武委員　もう一つ、番組についてお伺いしますが、聴力障害者に対する番組という点で、国際障害者年が迫っておることも絡めて、番組の改善をぜひひとつしてほしいという声が強いわけですが、この点はどうでしょう。
○田中参考人　お答えいたします。
　私ども、かねてから聴力障害者の皆さん方のための時間、番組につきましてはいろいろ長い間検討してまいりまして、先生御存じのように、五十二年から一応「聴力障害者の時間」というものを新設いたしました。これは中身をごらんになっていただいておわかりのように、手話とかそういったものを前面に出しまして、いままでの番組とは全く違った聴力障害者の皆さん方そのもののための番組というような刷新した中身であったと思っております。
　それで、その後、聴力障害の皆さん方からいろいろ御要望もございまして、一応最初は十五分で出発したのでございますけれども、五十五年度、今月からは五分延ばして二十分の番組にいたします。しかも、五十三年からはできるだけ視聴しやすい時間ということで、日曜日の夕方の七時前の時間でやっておりましたけれども、この六時四十分から七時までの二十分間で今度は放送する。中身もいままでのいろいろな反省点も含めながら充実していきたいと考えております。
○則武委員　もう一つ、経営姿勢の問題でお伺いしておきたいのです。
　どうも最近、赤字だとか受信料値上げということが出てくると、テレビへ会長さんが登場されていろいろお話があったりするという声を国民の側から聞くわけでありますが、やはり受信料値上げのときだけ経理を国民の前に明らかにするというようなことであってはならない、もっと日常からＮＨＫの経理が国民のものになっていれば、もうあれこればたばたすることはないわけであります。そういう点で、一年に一回の予算審議のときだけとか受信料値上げのときだけということではなくて、あれだけりっぱなテレビというものが普及し、いろいろな多面的な宣伝ができるわけでありますから、月に一回とか三カ月に一回とか六カ月に一回とか、もっと日常的にＮＨＫの経理を国民の前に明らかになさってはどうなんだろうかと思うのですが、ここら辺は今回の時点のいろいろな反省も含めて、将来の問題として、日常的な経理を公開し、国民のものにしていく努力という点での決意をお伺いしておきたいと思います。
○坂本参考人　先生御指摘のように、私ども受信料改定をお願いするときに、集中的に私などが放送に出てお願いするということは確かに反省する点があろうかと思います。ただ、私どもは電波を持っておりますだけに、電波を使ってそういうことを直接お願いするということに多少じくじたるものがなくはないものですから、やや憶病になる点もあるわけでございますけれども、そのことで国民の理解を得られるというのであれば、それはむしろ積極的にやるべきじゃないかということで、そのやり方がうまいかまずいかは問題があろうかと思いますけれども、前向きで検討したいと考えておる次第でございます。
○則武委員　それでは次の問題に移りますが、今国会で受信料の支払い義務化が問題になろうとしておるのであります。私は、この受信料の支払い義務化の導入という問題は、ＮＨＫの性格の根本問題にかかわる問題だと理解しております。
　そこで、お伺いいたしますけれども、ＮＨＫは国民の放送局というふうに言われますが、どういう根拠で国民の放送局と言っていらっしゃるのか。そういうことと、支払い義務という形でいわば国家権力のような形で視聴者に立ち向かわれるということはきわめて矛盾するのではないか。ここのところの基本的な考えを会長さんからお伺いしたいと思うのです。
○坂本参考人　お答え申し上げます。
　国民の放送局というのは、御承知のように日本の放送制度が受信料によって賄われるＮＨＫと、コマーシャルによって経営される民放と二本立てという世界でも非常にユニークなシステムでございまして、ＮＨＫというのは国民のお一人お一人の拠出される受信料によって運営されるのだということで、直接視聴者とのつながりという点で国民の放送局としての自覚と自負を持って運営しておる次第でございます。
　ただ、御承知のように放送法の三十二条が「契約をしなければならない。」という契約義務制ということになっておることから、一部の視聴者の方々から、契約は自由だからおれは契約しないというような言われ方をされたり、仮に契約していただいても、支払うべきだという支払いの規定がないから支払わないというようなおっしゃり方をされることによりまして、現実に滞納、未契約という事態が生じまして、不公平ということ、これが御協力いただいております受信者の側から、その不公平を是正すべきではないかということで現在に至っておりまして、私どもといたしましても、そういうことの不公平を是正する意味で今度の法律改正ということについてのお願いをしているわけでございます。それは決して権力姿勢になるとかいうことではございませんで、仮にそういうふうに法改正させていただいたとしても、何もそれをとっこにとって強制的にどうこうということでなしに、あくまでも御理解いただいた上で努力するのだという協会の姿勢を変えるつもりは毫もございませんし、そのことによって、いま先生がおっしゃるように何か非常に強圧的になるあるいは権力姿勢になるというふうにお考えになりますことは、何とか私が申し上げる線で御理解賜れないものであろうかと思う次第でございます。
○則武委員　私も、滞納があるとかという問題をＮＨＫがどうやって解決するかということについて私なりに考えてみますと、結局のところ国民の信頼を得るしかないだろう、また国民の信頼を得るようなりっぱな放送内容にしていただくしかないと思うのです。だとするならば、やはりまた支払い義務化という問題が結局のところどういう意味があるのかということになってくると思うのです。
　そもそもこういう法改正をＮＨＫの会長さんの方から郵政大臣の方へお願いなさったのか、もちろん郵政大臣が出されておるのですけれども郵政大臣が独自の判断で出されたのか、そこのところはどうでしょうか。
○坂本参考人　お答え申し上げます。
　この問題はかなり歴史的な展開がございまして、御承知のように昭和三十八年ないしは昭和四十年の臨時放送関係法制調査会のときにも同様の改正の問題がございまして、それについてＮＨＫ側の考えの御諮問がございまして、ＮＨＫといたしましては、いま申し上げます公平の原則を守るということから、そういう形での改正について同意し、なおかつ推進していただきたいということを申し上げたわけでございます。ただ、その後その法案も廃案になりまして現在に至ったわけでございますけれども、毎々のこの委員会の附帯決議等におきましても、受信料の収入あるいは受信者の負担の公平について格段の努力をすべきであるということでございまして、一般的な放送法改正の一つの項目として私どもは常々お願いしておった、こういう事情でございます。
○則武委員　そうすると、ＮＨＫの方から支払い義務化を含む法律改正を郵政省へお願いしておられた、こういうことになってくるのですけれども、私はちょっとそこら辺がおかしいと思うのですね。たとえば昭和五十年三月十三日、衆議院逓信委員会の議事録をここへ持っておりますが、わが党の平田委員があなたの前任者の小野会長さんに質問しておりますが、小野さんはこういうふうにお答えです。「現在の受信料制度に関する放送法の規定を含めまして、現在の日本の放送法は世界に冠たるものだと思っております。」「とかく税金の問題とかいろいろあります。これは絶対にとるべきではないと思いますし、極論をいたしますと、安易な道は破滅につながるとさえ私は考えております。そういう意味から申しますと、現在の受信料制度、これはやはり一応一遍は契約をしなければならない、こういう義務規定はございますけれども、罰則もない、立入検査もできない、届け出の義務もございません。」「また視聴者との接し方をいろいろ気をつけていくところに、やはりＮＨＫとしてのあり方の基本がひそんでいるのではないかと思います。そういうような状態から、いろいろ受信者の方々の最大の協力を得まして、現在すでに九八％という高い、税金にも見られないような徴収成績をおさめております。」つまり、五十年の三月の時点で、あなたの前任者は、世界に冠たる視聴者とＮＨＫとの関係、こういうものがあるのであって、放送法改正の必要性をここでは触れていらっしゃらないわけです。そういう点で、三十九年の臨放調の答申というふうなものまで出されましたけれども、ずいぶんＮＨＫの会長さんの考え方が変わってきたんだな、こういうふうに私は理解をするわけであります。
　そこで、時間がございませんので、ひとつ結論を聞いておきたいと思うのですが、現在の放送法のもとでも、ＮＨＫの内規として放送受信規約というのがございますね、そこの中には滞納者に対する措置としてちゃんと割り増し金を受信料の二倍取ることができる、そういうふうになっております。それでは、現在の放送受信規約の割り増し金を二倍取ることができるということを滞納者に適用なさっているのですか、どうですか。
○海林参考人　基本はＮＨＫの放送を理解をしていただくということにのっとっておりますので、現在までこの割り増し金を発動したことはございません。
○則武委員　いまでも滞納者に対して割り増し金を二倍取ることができると言っているけれども、ＮＨＫはそういうものを取るのではなくて、理解、協力という立場から接しているから、割り増し金を滞納者から取ったことはない、こういうことなんですよ。しからば、いまの放送受信規約にある割り増し金の問題それにさらに滞納金というものをつけ加えて法改正をされようとしておるのですけれども、そういうことになると、結局受信規約が法律へ盛り込まれたということになりますが、法律に割り増し金とか延滞金を盛り込んだら自動的に滞納がなくなるのですか、お答えいただきたいと思います。
○海林参考人　にわかに数量的に滞納が減るというふうには思っておりません。
　しかし、先ほど会長から申しましたように、基本的に三十二条についての疑問がある、これが修正されるということで、現場におきまして受信者の方たちに理解をしていただく対応が一歩進むというふうに私は考えております。
○則武委員　それじゃ、その滞納なさっていらっしゃる方がなおかつ受信料を払わないとおっしゃった場合に、今度提案されておるような形態の法律で滞納者から受信料を取り立てることができますか。
○坂本参考人　これはいわゆる罰則等には当たらないものでございますから、最終的には民事裁判によることになるのではないだろうかというふうに思います。
○則武委員　そこなんですね。つまり、ＮＨＫは今後、言い方が穏当でないかもしらぬが、国民を敵に回して民事訴訟裁判を起こそうというために法律改正を望んでいらっしゃるのですか。
○坂本参考人　そのように何か非常に戦闘的、好戦的というような意味ではさらさらございませんで、そういうようになりましてもやはり説得し御納得していただくという努力、これは当然続けるべきであろう。しかし説得、御納得ということにも限界がございまして、どうしても御理解いただけないという場合にはやはり訴訟という手段に訴えざるを得ないのではないか、そういう判断をするわけでございますので、もういきなり、払わないなら訴訟だというようなそんな乱暴なことを考えているわけではございませんので、それはひとつぜひ御理解いただきたいと思う次第でございます。
○則武委員　ＮＨＫが視聴者を相手に訴訟でもって受信料を取り立てるということになりますと、民事訴訟ですから結局滞納者一人一人を相手になさるということになろうと思います。そうすると、いま何十万か滞納者がいらっしゃる、その一件ずつ、一人一人を対象に無数の裁判を起こすという意味ですか。
○坂本参考人　前段にも申し上げましたように、何も裁判を好むわけではございませんが、やはりどうしてもという、ちょっと表現が適当でないかもしれませんけれども、不法なというふうに判断せざるを得ない方に対する訴訟ということになろうかと思います。そういうことによって一つの事態が明らかになれば、いろいろと今後の展開については御理解いただけるのではないだろうかと考えておるわけでございます。
○則武委員　私は、そうなるとＮＨＫがますます国民から遠ざかるような事態になるのじゃないかと非常に心配いたします。国民のＮＨＫという姿勢を貫くということは、国民を相手に訴訟をしてでも滞納した受信料を取り立てるということではないのじゃないか。
　しからば、今度提案されておる法改正というものは、結局財政上は余り意味がない。たとえば訴訟して取るということになると、莫大な裁判費用がかかります。八百数十円のお金をいただくのに何万円かかるかわからないというようなそんなばかなことはやるべきでもないし、また必要ないわけであります。そういう点では今度の法改正というのは、財政上プラスになるかどうかという点については非常に問題があるということがはっきりしてきたわけであります。
　私は最後にお願いをしておきたいのですけれども、この三十二条の法改正の問題についてはまた別途それなりに論議をさせていただくわけでありますからきょうはこれ以上触れませんけれども、財政を確立して赤字を克服し、滞納をなくしていくということは、結局は放送法が定めているように、ＮＨＫが放送の使命を全うされるということ、国民のＮＨＫだということを国民に押しつける必要はないわけでありまして、国民のＮＨＫだと思えばこそみんな払っているわけであります。また、九七％か九八％か知りませんが、ほぼそれに匹敵する国民は、やはり国民のＮＨＫだと思っているから受信料を払っているわけであります。だから一払っているところにもつと着目していただいて、何か二％か三％の対策のために、角をためて牛を殺すような、国民のＮＨＫでなくなるようなことにならないように最後にお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○木下（敬）委員　ＮＨＫの経営姿勢について御質問させていただきたいと思います。
　五十五年度から五十七年度の経営計画の基本的な考え方の説明資料の四十ページの中で「協会経営をとりまく状況はきわめて厳しいものがある。」として、その理由に民間放送の「急速な経済的進展と顕著な社会的影響力の伸長」を挙げておられるようですが、民放の発展がどういう関係でＮＨＫ経営にとってマイナスなのか、この点お聞かせ願いたい。
○山本参考人　この経営計画を立てますときに、今後のＮＨＫの考え方をいろいろ取りまとめをいたしました。その一部にそういう御指摘の点を取り上げて考えました。
　いままで私たちが考えておりますＮＨＫとそれから民間放送との関係というのは、よく競争的共存というような考え方でまいりました。ただ、一般的に競争的共存といいましても、これは競争の面もございますし、それから両者がそれぞれ社会的な責任を分かち合っていく協同する面もございます。しかし、競争的共存というのは、言葉の上だけでなくて、実態的に両者の活動の規模とか強さとかそういうものが社会的にだんだん推移をしてまいりますので、それなりにいろいろな考え方があろうと思います。民間放送の方はＮＨＫの状況についてやはりそれなりにいろいろ御関心をお持ちでしょうし、私たちの方も現在のような民間放送の非常な発展というものにいろいろ反省させられたり、触発をさせられたり、あるいは勉強になるようないろいろな状況がございますが、民間放送の最近の発展というのは非常に顕著でございまして、番組の面におきましても、それから国民の皆様への浸透の度合いというものも、これはＮＨＫにとって十分反省をしたり、あるいはそういうことに相当な重い比重を考えてこれからのＮＨＫも考えていかなければいけないと考えております。
　したがいまして、その経営計画の中でそれに対応する部分といたしまして私たちが考えましたのは、たとえば後ほどまた担当の専門の役員から敷衍して御説明をしていただきますが、ローカル放送のようなものはやはり今後ＮＨＫの非常に大きな放送番組の中の重点として考えていかなければならないというようなこととか、あるいは国民との距離、もっともっと理解をしてもらうための施策というものをしていくことが、ＮＨＫにとってなお必要なのではないかというようないろいろな点をそこから考えました。最近のいろいろ統計を見ますと、ＮＨＫは見ない、したがって受信料は払わない、民放だけしか見てないという方が確かに多くなって、受信料を払っていただいておる方の中でもそういう御意見をおっしゃる方がおります。したがいまして、そういう点も私たちは謙虚に反省して、これから自分たちを取り巻く状況の重さを考えながら対策を立てていかなければならないのではないかというようなことを込めてそういう認識をいたしたわけでございます。
○木下（敬）委員　この辺の考え方の中に、常にＮＨＫをある程度見てもらっていなければ満足できないとか、常にＮＨＫを主体として放送を考えるような考え方がなければいいのですが、いろいろな制作費等も、民間放送と競争して必ず一定以上見てもらえるだけものをつくっていかなければならない、こういう考えを持っているのでしたら、大変危険なことだと考えて私は取り上げてみたわけです。
　民放の発達で、スポーツ中継など、従来はＮＨＫだけしか放送していなかったものを、民放がかわって役割りを果たすことができるようになったのはＮＨＫにとっても喜ぶべきことであると考え、ＮＨＫはさらに公共性の強い、民放にできない放送をすべきではないかと考えるのですが、経営計画の策定に当たってその点はどのようにお考えになったでしょうか。
○田中参考人　お答えいたします。
　いま先生御指摘のように、われわれも、ＮＨＫならではというような番組をできるだけつくっていきたいと考えております。そういった意味合いにおきまして、この三カ年の中でも、特にニュース、報道番組の中身を一層よくしていきたい、強化していきたいというようなこと、それから先日石油の特集などをやりましたけれども、ああいうような特別番組、とにかく充足感のあるようなものをもっとつくっていかなければならない。それからＮＨＫの特色でございます教育放送、これは学校放送その他いろいろありますけれども、教育放送の中でもいろいろ考えていかなければならない。それから、先ほど話が出ましたローカル放送の中でも、いろいろな新しい機材なども投入しながら内容、質の向上を図っていきたいというようなことをやりまして、先ほどのように、私ども知恵をしぼって、とにかくＮＨＫならではというような番組の制作に全力を挙げたいというように考えております。
○木下（敬）委員　ぜひ国民のそういった期待にこたえていただきたいと思います。
　経営計画作成に当たっての民放の発展という基本的考え方での認識を、放送面でどのように取り入れているかを具体的に答えていただきたいと思います。
○田中参考人　お答えいたします。
　先ほども触れましたように、まず第一点はニュース、報道番組の強化をしたいということで、今年度、五十五年度からでは、まず朝の七時から八時十三分のところまで「ＮＨＫニュースワイド」という新しい番組を新設いたしました。これは、最近のように非常に海外の情勢が流動的で、非常に重大に動いている時期などを踏まえまして、衛星中継なども利用いたしながらニューヨークあるいはパリなどから生のリポートを入れるとか、そういったことで内容を充実したいというふうに考えております。
　それから、土曜日の夕方七時二十分から八時までのところで、新しい番組といたしまして「海外ウイークリー」ということで、これは海外のいろいろな情報その他をやわらかく、茶の間で一家そろって見ていただけるような中身のやわらかいものの中に、やはり海外ではこういう新しいものが入っているというような知識も得られるような番組にひとつつくりたいということで考えております。
　それから、特別番組につきましては、先ほど申し上げましたそういう「ＮＨＫ特集」のほかに、先日も放送いたしましたように、日中の共同制作いたしました「シルクロード」という特別の番組を考えて、これは今月から最初の月曜日の夜に放送することになっております。大体十二本放送する予定になっておりますけれども、総括的な紹介の番組は先日いたしました。
　それから、これもつい最近でございますけれども「人間は何をつくってきたか」というようなことで、自動車とかあるいは蒸気機関車とか、そういったものでどういうふうにつくられたかというようなことを教育番組のスペシャルの中で紹介してまいりました。こういったことを含めまして、特別番組に今後重点的に力を入れまして、ひとつＮＨＫならではという番組をつくりたいと思っております。
　それから、教育放送につきましては、御存じのように五十五年度は小学校の教育課程の改正がございます。それから五十六年が中学校、五十七年が高等学校ということで、学校教育番組をこれに伴いまして再編成したいというふうに考えておりまして、これも全面的にひとつ中身を変えていきたいということで作業をやっております。
　それから、ローカル放送につきましては、いろいろ新しい試みを先ほどから申し上げましたようにやっておりますけれども、そういった番組の内容の質をよくするためには、やはり機材なども簡単なものを、ミニ、ハンディーというような簡単な小型ビデオを使いながら、内容の充実を図っていきたいといろいろ考えております。
　以上でございます。
○木下（敬）委員　それでは、公共放送のあり方を社会の変化の中で見詰め直さずに、容易に物価上昇の範囲内でと値上げをして、国民に負担をさせているということは許されないことだと考えますが、受信者に負担増を強いることをどう考えておられますか。
○坂本参考人　大変厳しい御指摘でございますけれども、おっしゃるとおり、私ども、物価上昇の範囲ならばということで安易に受信料の改定をお願いするというようなことはとうてい許されないことであろうという認識には立っておるつもりでございます。
　ＮＨＫといたしましては、一九八〇年代を迎えまして、ますます公共放送としてのＮＨＫの御期待に沿うということを努力しなければならない。その視聴者の御期待なり御希望なりというのがますます多様化しているという現状におきまして、財政の安定を図りながらそれに対応するということは、これまた、口では申しますけれども、なかなかむずかしい面もあるということで、そういう点についての一般的な御理解を視聴者にお願いしながら経営に当たっていくということかと思います。
　そして、御承知の第二次基本問題調査会の御答申にも、視聴者とのつながりであるとか、あるいは受信料制度の確立であるとか、あるいは財政の安定ないしは効率的経営、さらには長期経営ビジョンというような五つのポイントについての検討の御指摘もいただきまして、そういうことを踏まえて、先ほども他の先生方に申し上げたかと思いますけれども、私といたしましては、三年後の長期の経営ビジョンというものを早急に立てながら、国民の御期待に沿う努力をすべきであろうという決意をいたしておる次第でございます。
○木下（敬）委員　民放がだんだん発展してきていまのような状況になっておるわけですから、この現状を踏まえて、ＮＨＫの今後のあり方というものを根本的な新しい発想のもとに考えていただきたいと考えておる次第であります。
　次に、都市においての受信障害についてお聞きしたいと思います。
　超高層ビルが誕生して以来、これによるテレビ放送の受信障害がふえておるようですが、その実情はどうなっておるでしょうか。
○平野政府委員　都市におけるテレビジョン放送の受信障害につきましては、解消促進に鋭意努めておるわけでございますが、高層建築物等の増加によりまして、年々実は累増の傾向にございまして、ことしの三月末で約五十六万世帯と推定いたしております。
○木下（敬）委員　その中でも特に日本一という池袋のサンシャイン・シティー・ビル及び新宿副都心ビルによる受信障害については、どのようになっておりましょうか。
○平野政府委員　サンシャインビルによります受信障害の世帯数は約十一万世帯でございますが、このうち遮蔽及び近傍反射による障害を受けております世帯の一部、約一万二千世帯になろうかと思いますが、これにつきましては、対策がすでに完了いたしております。一方、遠方反射を中心といたしました約十万世帯が未解決の状況でございます。
　また、ＳＳＫビル群によります受信障害世帯数は約十五万世帯でございますが、このうち遮蔽及び近傍反射による障害を受けております世帯の一部、約二万六千世帯について対策が完了しておりますが、遠方反射を中心とした約十二万四千世帯が未解決の状況でございます。
○木下（敬）委員　受信障害の改善、解消は従来から原因者負担とされておるようですが、サンシャイン・シティー・ビルと新宿副都心ビルとの両方の影響を受けている複合受信障害について、その改善の責任はどのように考えておられますか。
○平野政府委員　実は高層建築物がだんだんと都市にふえてまいりましたのが昭和四十年代でございます。それで、その時点におきましては、都道府県あるいは市町村といったところにお願いをいたしまして、高層建築物ができたような場合には、環境の一部としてとらまえていただきまして対策をとっていただくということで参っておりましたが、昭和五十年になりまして、そのような状況がますます全国的にあらわれてくる。そこで、郵政省といたしましては、紛争を未然に防止するための要綱を発表いたしまして、その中で原因者がひとつもろもろの対策をとっていただくということをお願いしてまいっておるところでございまして、現在だんだんそういった原因者主義による対策というものが定着してまいっておるというふうに考えております。
○木下（敬）委員　いまのお話では原因者のように聞いておりますが、だれにどれだけの原因責任があるというようなことは、こういった複合している場合には、だれがどのように決めるわけですか。
○平野政府委員　ただいま申しました要綱の中では、高層建築物を企画され建築をされる事前、建築中あるいは以後の状況をそれぞれ、その力のあるたとえばＮＨＫ等にお願いをいたしまして障害の状況を把握していただく、そして主たる方が副となる方と相談をしながら対策を考究していただく、こういう形に考えておるわけでございます。
○木下（敬）委員　私の方の手元に中野区の住民からの陳情が参っておりますけれども、実際に受信障害で困っている人たちはどこに相談に行ったらよいのか。実際問題として、いま住民は東京都の民生局へ行ったりしているのが現実なのですが、電波監理局は受信障害については行政の対象としないということでしょうか。先ほど主とか副とか言いましたけれども、もう少し現実問題として、どこにどう行けばいいかというようなことをはっきりさせていただきたいと思います。
○平野政府委員　先ほども申しましたような趣旨で、大抵の方々がＮＨＫにいろいろと相談に行っておられるという実態は承知いたしております。しかし、電波監理局といたしましても、全国に地方電波監理局というのがございまして、その中には放送部あるいは陸上部というようなところがございますのでそちらの方に御相談いただければ、しかるべきところと連絡をとりながら、連携を保ちながら御相談に応じ得るのではないかと考えております。
○木下（敬）委員　高層ビルを建てた側からながめますと、土地の有効利用など社会的な要請にこたえ、国の建築基準にもかなったビルであるのに、法律の定めでもない指導要領だけで責任を負わなければならないのは大変なことであると考えます。行政指導だけで都市受信障害が解決すると考えておられるのでしょうか。
○平野政府委員　実は、先生御承知のように建築基準法というのがございまして、私どもといたしましては、できることならばこの建築基準法の中に高層建築物によりますテレビ難視の問題を持ち込み得ないのか、いわゆる高層建築物を建てようとするときにはしかるべき建築主事にチェックされるたてまえになっておりますので、そういったところでもってその御近所に対する障害の有無あるいは対策というようなことがとり得ないのかどうかという問題につきまして、郵政省と建設省の間で現在もいろいろ検討いたしております。まだ詰め上がったわけではございません。いろいろむずかしい複雑な問題がございまして、そこまでいかないわけでございます。
　また、一方郵政省といたしましては外部の先生方によります対策会議というのを設置いたしまして、実は昨年その答申がいただけましたので、その線に沿いまして今後制度化を考え得るかどうかという検討をいたしております。その中でもいろいろむずかしい問題がございまして、いわゆる建物のすぐ後ろでございますとかあるはいすぐ近傍でございますと比較的対策もとりやすい。しかし東京のような高層建築物が所々方々にある、また日に日にその状況が変わってくるというような場合に、いわゆる判定基準と申しますか、基準がなかなか得にくいということがございまして、そのような問題につきまして現在郵政省といたしましてはできるだけ早くそういった基準をつくり上げたいという方向で検討中でございます。
○木下（敬）委員　将来に向かっては、建築をする前に実際に電波障害としてどんなことが起こるのかということをアセスメント的に検討されるのは大変いいことだと思うし、慎重にやらなければいけないと思いますけれども、将来に向けてしかるべき対策を考えていただきたいと思います。
　現実のサンシャイン、ＳＳＫによる受信障害の解決ということでございます。その問題について、いまどんな解決方法があって、どのくらいの費用を要すとお考えになりますか。
○平野政府委員　お答え申し上げます。
　受信障害の解決方法といたしましては、現在のところ有線による共同受信施設の設置による方法、それからＳＨＦ帯の周波数を利用した放送局の設置による方法及びアンテナ対策による方法等が考えられるわけでございます。仮に全部の障害を有線で解消するとすれば百億程度の費用が必要となるのではないかというふうに考えておりますが、実際には各種措置の組み合わせによって対応する必要があるものと考えておりまして、まだそのプランができ上っていないという状況でございます。
○木下（敬）委員　いずれにしても相当巨額のものだと思いますが、通常は費用負担はどのように行われるわけですか。
○平野政府委員　通常の場合は、郵政省の指導等がうまくまいりました場合には原因者負担という方法で行われております。
○木下（敬）委員　この場合、一つ二つの企業にそれだけの負担をさせるというのは、解決をおくらせるだけで実際の障害を受けている受信者をなかなか救済することができないようになっているのではないかと考えるわけです。原因者負担というだけでなくて、公的な処理の仕方を考えるべきではないかと考えるのですが、郵政省どうお考えでしょうか。
○平野政府委員　先ほども申し上げましたように、郵政省といたしましては、判定基準を明確にすることによりまして紛争処理のための機関、こういったものを制度的に置いていくというような道程を経ながら、ただいま先生御指摘になりましたような方向に逐次詰めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○木下（敬）委員　現実にいま困っているわけでございますが、このサンシャイン・シティー・ビル及び新宿副都心ビルの影響を受けている住民が正常なテレビ放送を見られるようになるのはいつごろでしょうか、この見通しをお聞かせ願いたいと思います。
○平野政府委員　ただいま見通しを申し述べるのは非常にむずかしいわけでございますけれども、各方面と協力をいたしながら、できるだけ早く解決できるように努力したいと思います。
○木下（敬）委員　新宿副都心にはこれからも高層ビルができる可能性が多いし、市街地再開発は今後もいろいろな地区で進められていくと思いますので、そういった具体的なものもできるだけ早急にしてもらいたいし、抜本的な受信障害対策を確立していただきたいと考えております。どうかその辺、よろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、テレビジョン音声多重放送の免許基準についてお伺いいたしたいと思います。
　テレビジョン音声多重放送の利用の枠について、ステレオ放送と翻訳による二カ国語放送に限定しておるようですが、その理由はいかがなものでしょうか。
○平野政府委員　ステレオ放送と翻訳による二カ国語放送に限定しております理由でありますけれども、テレビジョン音声多重放送に対する国民の強い要望にこたえるために、多重放送に関する調査研究会議の報告の趣旨を踏まえまして、さしむきマスメディアの集中排除といった制度的な問題もなく、かつ独立的利用との判別がきわめて容易であり、主番組の音声の補完であるステレオ放送及び二カ国語放送に限って認めていくことが適当であると判断したことがその理由でございます。
○木下（敬）委員　多重放送に関する調査研究会議の報告にはない二カ国語放送のところに、もう一つ翻訳によるという制約をつけているようですが、これはどういうぐあいでしょう。
○平野政府委員　制度的には最も問題はないわけでありますし、補完といった場合に、最も補完的な利用と考えられます翻訳による二カ国語放送から実施に入っていくということにしたわけでございます。
○木下（敬）委員　翻訳によるというのは、厳しい解釈に立つと運用がむずかしくなると考える点があるのですが、ニュースなどで飛び込みに翻訳したり同時通訳したりしてやらなければならないものも多いと思います。こういったときには弾力的な解釈ができないのでしょうか。
○平野政府委員　重要なところでございますが、この場合における翻訳というのは、必ずしも逐語的な翻訳を意味するものではございませんで、主番組であるテレビジョン放送で行われております原文の意味をとって翻訳する場合も当然行えるものというふうに考えております。
○木下（敬）委員　音声多重用の受信機の普及は、もうすでに約百四十万台に達したと聞いております。国民がより魅力ある番組を楽しめるように利用枠を広げるべきだと基本的には考えておりますが、郵政省の考えをお聞きいたしたいと思います。
○平野政府委員　郵政省といたしましては、音声一多重放送に対する国民の需要にこたえるために、さしむき制度的に問題の少ない補完的利用のステレオ放送と翻訳による二カ国語放送から実施することにいたしましたが、その後、関係方面からの要望もございますし、音声多重放送の普及を図るという観点から、現行の補完的利用の拡大について鋭意検討を進めております。この場合、新たな情報の供給を認めることとなることによりまして、マスメディアの集中独占につながらないかどうかという問題等につきまして、現在検討を行っておるところでございます。
○木下（敬）委員　補完的という言葉でいろいろなことが表現されておるのですが、私どもは、テレビジョンにおける音声多重放送というのは、従来のテレビと音に、もう一つ音が加わることによって、三つで一つの新しい文化のあり方だ、こういうふうに考えておるわけです。選挙の報道等についてもその重要性もありますし、また視聴者の側から見ますと、選挙報道等をこういった二つの音と一つの画面で関連して聞くのが視聴者にとって最も望ましい状況であると考えますが、こういった問題について枠を相当弾力化させて補完的にとらえるべきだと思いますが、どうお考えになりますか。
○平野政府委員　すでに御承知のように、電波法の第一条におきましては「電波の公平且つ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進する」ということを言っておるわけでございまして、周波数の利用が能率的であるだけではだめでございます。周波数の公平な利用ということになりますと、どうしても第三者利用の道あるいはマスメディアの集中排除の問題を避けて通るわけにはまいらぬわけでございます。しかしながら、ただいま御指摘がございました選挙放送の関係等につきましては、重要な事項といたしましてただいま検討中でございます。
○木下（敬）委員　その検討中のところですが、そう遠くない時期に参議院選もあるようです。こういった全国区と地方区と両方あるような場合、この多重放送は全く適した放送になるのではないかと考えているのですが、その検討がこの参議院選に間に合う見通しであるかどうか、その辺をお聞かせ願いたい。
○平野政府委員　まだお答えできる段階にございません。
○木下（敬）委員　答える答えないもあれですが、選挙の報道というのは相当公正を期さなければならないことであります。その辺につきまして、どういった形にしろ介入がなされるということは余りいい方向ではないと考えるのですが、これが国民の利益に大きな問題があればそれは介入も仕方がありませんけれども、こういった一つの許可があって、一つの画面と二つの音があって三つでやっている問題の場合、相当自由に使って一つの参議院選を報道するということは許されてしかるべきで、これに介入するということにも少し問題があるのではないかと私は考えておりますが、こういった選挙の報道で枠外のことが万が一行われたとして、選挙の問題について、それが国民の利益とどういう関係があるとお考えになりますか。
○平野政府委員　国民との関連につきましては、先ほど申し上げましたように、電波法第一条の精神にのっとりまして「公平且つ能率的な利用」を図っていくことだと思っております。しかしながら、ただいま介入というお話がございましたけれども、私どもといたしましては電波法の第七条、ひいては放送局開設の根本基準、これにのっとりまして免許方針を定めまして、その免許方針にのっとった申請を審査いたしまして、条件をつけて免許をしておるわけでございますので、その免許に違反された場合には、やはり電波法の立場から御注意を申し上げるということは当然だと思っております。
○木下（敬）委員　そういう考え方はそれでわかるのですが、選挙の報道という、国民の側から見たときにこんな重要な問題が、一つの枠の解釈をめぐって云々されるということに私は国民の利益が大きく阻害されているのではないかと考えて、こういった質問に立ったわけです。どうか選挙の重要さというものを考えまして、できるだけ早急に、参議院選は三年に一度しかまずないわけでございますから、できるだけ間に合うようにやっていただきたいということを、百四十万台に達しておる音声多重受信機を持っておる方々を代弁して私は言っておるつもりでございます。どうかその辺今後ともよろしく御検討をお願いいたしたいと思います。
　重ねて、いま一つ重要問題で聞かせていただきたいと思いますが、災害情報についても特に重要な問題だと思いますが、この場合に画面のスーパーで現在の普通のテレビでやっているところが多いのですが、こういったスーパーに合わせて音声多重を用いて入れるようなことに関しましてはどのようにお考えいただいていますか。
○平野政府委員　スーパーと合わせた場合におきましても、現在のままの方針では認めるわけにまいりませんので、その点につきましてもあわせて検討を行っているところでございます。