Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大石正光君　実は、つい数日前のテレビで、東京都のバスが実際に排出規制を自分で決めておきながら、その排出規制に、実際に排出規制に合う基準の器具を取り付けたところ、三井物産がごまかしたということで、結局使えなくなったバスが何十台かあったそうであります。それを東京都では、東京都に関係ない周りの都市に、市にバスを売るというんですね。それを実はＮＨＫテレビでやっていまして、公害を振りまくんではないか、自分の東京都だけに来なければいいという、そういうような行動をするという話を聞いて、都知事の考えとはまるっきり逆じゃないかという話をされました。
　それで、私は、ＮＯｘを取り締まる警視庁の姿勢が環境に対してどういう姿勢を示しているかということをはっきりここで意思を示しながら、是非とも積極的にそういうものを取り入れて、予算的には大変かもしれないけれども、是非、役所もこれだけ取り組んでいるんですよと、取り締まる側もあれだけ努力をしているんだということをはっきり示していただきたい。環境省が、環境省自体の資料がないならば、むしろ警視庁、警察庁がそれをきちっと提出をしてやっているぐらいの姿勢を示していただきたい。
　それともう一つ、是非お願いしたいことがあります。よく皆さん、この周辺歩いてみると、総理大臣の官邸を守るバスや、さらに周辺に大きなトラックがあります、金網を張ったトラック、そして後ろに大きな重量をしょった、多分特殊車両だと思うんですね。とすると、官邸前を歩いておりますと、車がぼんと吹かすと猛烈に排気ガスが真っ黒になる経験をした方いらっしゃいませんか。私はしょっちゅうしました。で、お巡りさん、これ何だよと。いや、済みません、済みません、慌てて逃げていった。ところが、最近は警察庁もさすが上手になりまして、その排気を上に上げまして、トラックが空中にやるような排気にして、吹かすとぼうっと大気に煙突のように吹かすやり方に変えました。
　私は、それだけきちっとするならば、そういう車両も当然きちっとするべきであります。それは何十台か、百台か二百台か分からない。しかし、取締り側の立場がきちっと姿勢を示さなければ、取り締まられる方は納得しないんじゃないでしょうか。私は、そういう意味でも環境省にきちっとした形の姿勢を是非持っていただきたい。そのことを是非、大臣にもよろしくお願いをしたいと思います。
　そして、この中で実は、先ほども関口さんの御質問で、それぞれ、要するに国民運動をどうするかという御質問がありました。私は質問しようと思いましたけれども、それは一応やめさせていただき、別な質問をさせていただきます。
　先ほど、ごみを焼却をすると言いました。そして、リサイクルでできるだけ天然資源を使わずに是非有効に利用しようという話になりました。しかし、今、大気というものは日本の国内だけでやっているわけではありません。自然に日本じゅうに、そして世界じゅうに動いてくる。
　じゃ、日本の国はどうなっているかといいますと、アジアからの、大陸からの風が入ってまいります。今、環境省では黄砂の研究で、黄砂がどうやってここに被害があるかという調査を実際におされになっていらっしゃいます。
　ところが、私も十数年前、当時外務省にＯＤＡで、大気汚染、要するに当時、酸性雨という問題が大きく騒がれました。ヨーロッパのエール地方のが全部北欧に気圧が行って酸性の雨が降って、みんな木が枯れたと。日本でも同じように起こってきた。その原因は中国の石炭の発電が、あらゆるあのものが全部日本に来ると。だから、我々が研究した脱硫装置とかそういう施設をＯＤＡで是非外務省から中国に取り付けさせるように一生懸命努力をしてくれと何回も言い続けました。しかし、それは残念ながら、中国側の希望で、道路や橋や空港の方がいいと思って、それがなくなってきた。しかし、現実に中国が大気汚染が本当にひどくなってきて、ようやくそこに目が向いてきたんですね。
　ところが、環境というものは、地球の大気で動きますから、環境省は日本のことだけやっていればいいという問題ではない。中国の黄砂もやっている。そしてここに、現実にアジアに対して、アジア環境循環型推進事業構想というのがようやく出てまいりました。これは、今言ったようなことを含めて、実際に日本がリーダーを取って、そしてやられることなのかどうなのか。その辺、ちょっとまだ質問はしておりませんけれども、是非お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　幾つかの御質問があったかと存じますが、先ほど来、各省庁の車の状況がどうなっているのか、一覧表でございますが、何か質問を聞き逃したのか、失礼があったかと存じますが、これはもう明確に出ております。
　いわゆるグリーン購入という観点からも、各省庁が紙の使い方であるとか、それからこういうリサイクル品どれぐらい使っているかというのを政府で一覧で作っておりますので、別にお見せするのが嫌で持ってきてないわけではございませんので、その点をよろしく御理解いただきたいと思います。
　これはもう明確でございますし、ただ、私も、うっと思ったんですけれども、環境省も、ガソリンの使用だったかな、むしろ増えているんですね。やっぱり環境省が隗より始めよで、それをしっかりやることが最大のＰＲだと思っておりますので、ちょっと私も自転車に替えないかぬかなと思ったりもするんですが、やはりしっかりと範を示していきたいと、このように思っております。
　それから、先ほども御指摘あったかと思うんですけれども、カリフォルニアの例ですね。これも、よくアメリカは京都議定書から離脱して、けしからぬ。まあそのとおりではあるんですが、だからといって、全米すべてがそうではないということが、やはりアメリカを見る点で非常に重要な視点ではないか。特に、カリフォルニア州の州政府の条例ですね、法律などは正にエコに向いているところでございまして、ある部分では日本よりもっと過激に先に行っているところもある。ですから、その一つ一つ、大きく見ることと小さく見ることと、両方していかなければ見誤るというふうに思っております。
　先ほどのカリフォルニアの件については、更に詳しくまた追って御説明に伺わさせていただきたい。
　それからもう一つ、大気汚染、またアジア地域全体で見るべきではないかという御指摘、正にそのとおりでございます。それこそ真鍋先生の時代から進めております日中韓三か国環境大臣会合、これが黄砂のモニタリングということで進めておりますが、例えば東京の大気汚染も黄砂がどれぐらい飛んでいるかによってむしろ影響される度合いの方が、最近は工場からの様々な大気汚染の比率よりも多いような季節もあるんですね。
　ですから、この黄砂の問題、急に止める、砂漠化を止めるというのもなかなか難しい問題でありますけれども、これからの環境の分野における国際協力の一番大きな部分になってこようかと思っております。これも息の長い話ではございますが、既にそのフレームワークはできている、それをしっかりと動かしていくということが重要かと、このように考えているところでございます。
○大石正光君　大臣、ありがとうございます。
　次に、今、今年の十一月にラムサールの指定地を増やすということで、十二か所が二十二か所に十か所増やすということで、今環境省でいろいろお取り組みいただいておるわけであります。
　実は、私どものふるさとの宮城県でも伊豆沼という地域がありまして、その伊豆沼がラムサール指定地に、たしか全国で二番目ぐらいに指定をされておるわけであります。そして今回、今その候補地の中に、その近くにある蕪栗沼という沼が実際にその候補地に入っているわけでありまして、実はその湿地帯を移動する、議連がわざわざ日光と宮城県に行って調査をしていただきました。そして、私も谷理事と御一緒に、同行して実際に現地を見てまいりました。
　結局は、その地域では農家の皆様が結局は鳥に米やいろんな野菜を食われるという、非常にそういう鳥害ということで抵抗して、随分伊豆沼の発足時も苦労いたしました。そして、その伊豆沼は、伊豆沼の湖水だけでありまして、周辺の陸地は入ってないのが現実であります。今回、蕪栗沼が指定をする意味においては、周辺田んぼも含めて実はそれを指定をしようという一つの方向が検討されているわけであります。
　ところが、環境省が今やっております湛水、冬季湛水事業といいまして、水浸田んぼといいまして、田んぼを耕作をせずにそのまま自然に放置をする。その上に水をやっていくことによって、春先になると自然にミミズが出てきて、イトミミズが一生懸命それを掘って、イトミミズのふんが要するに新しいとろとろ層という地面を、耕地を作って、それが微生物を起こし、そしてカエルが出て、そしてクモが生まれることによって小さな羽虫がそれで食べられて、そういう自然の循環型の、自然の農作の方法で実は米を作ろうという方法がその蕪栗沼周辺でやっておりまして、その周辺の田んぼを含めて実はラムサールに指定に何とかしたいという話が一つあります。
　ところが、伊豆沼に振り返ってみますと、伊豆沼の周辺の田んぼは今入っておりません。しかし伊豆沼の周辺も田んぼを入れたい。だけれども、入れたいけれども、その指定された中に木が一本生えていたら、その木はもう切れない、いじれない。邪魔になってもできないという農家自体の不安が非常にあるわけであります。
　ところが、今、蕪栗沼でやろうとしている地域は湖水面がほとんど四分の一ぐらいで、あとは砂がどんどんどんどん押し入って陸地化が進んでおりまして、鳥が生息する、日本で一番ガンが集まる場所なんですね、二万羽。その集まる場所がなくて、周辺の田んぼに水を張って、そのガンが全部そこにいつまっている。
　ですから、その蕪栗沼を指定することによって、その陸地化した沼を掘り返してもう一回遊水池として利用しながら沼地を指定するということをしない限り、周辺の農家は賛成しないことになるわけであります。
　それで、ラムサール指定をするということはどういうことなのか、そういうことが可能なのかどうか。環境省の宮城県におる担当者とは話をして、可能だと思いますという話をしました。しかし、具体的にきちっと提示をしないと周辺農家は納得しないんですね、伊豆沼を含めて。その辺、是非御答弁いただければと思います。
○政府参考人（小野寺浩君）　ラムサール条約の登録によって今委員がお話になりましたしゅんせつが新しい規制を受けるということはありません。
　ラムサール条約、蕪栗沼に関してはラムサール条約登録の大きな条件の一つとして、国の保護制度を地域規制で対応することというのが自然の資質と併せて大きな条件になっておりますが、これは国の鳥獣保護区に指定するということで、今現在地元と調整をしているところでございます。
　田んぼに木が一本あってそれが規制を受けるか否か、あるいはしゅんせつの規制を受けるか否かということは、個別の案件で詳細に見なければ分かりませんが、鳥獣保護法の一般論としては規制はないと私は考えております。
○大石正光君　そういうことであれば、そういう部門をきちっと、その宮城県の新しい統合する事務所の人間と地元との人間との話合いを積極的に進めていただきたい。ただし、あの地域は市町村合併の問題が絡んでおりまして、今まで一つの町が、田尻町という町が一つでやっていましたけれども、今度は広域の行政の市になりますと主体者が広域行政の大崎市というものになってしまって、今までの小さな地域から大きな地域すべての中で協議をしなきゃならなくなる。そうしますと、その隣の郡の上流部分では、当然あふれるから、水が自分たちの地域であふれても下に水を流せなくなっていたわけですね。それをしゅんせつしてくれると水を流して上流の冠水がなくなってくる。そういう、要するに農業用水的なものも一杯あるわけでありますから、是非そういうものを早めに提示をしていただきたい。
　余り時間がなくなりましたので、実はもう一つそれに絡んで言いたいことは、実はこの環境省の河川と湖沼の浄化の問題の資料を見ますと、ワーストテンの中に伊豆沼と長沼という地域でラムサールの指定地の湖沼が入っている。そして、十四年度に、実は三番目が、十五年度では伊豆沼が二番目になっているんですね。要するに、猛烈に汚い水、すなわち水が入って、それが十日以上中で滞留して外に流れるしかないから非常に汚れてしまう。同時に、実は毎年ハクチョウやガンが何万羽って参ります。その何万羽のハクチョウやガンらがそれぞれ当然生きていますから、その排水や、いや尿を垂れます。それが猛烈に毎年やることによってどんどんどんどんヘドロにたまっているという私は事実があると。
　実は、私も毎年夏になると周辺の町でみこしを一生懸命担ぎながら川の中に入ってワッショイワッショイやります。その川に、伊豆沼のすぐ周辺の川にハクチョウやガンが一杯飛来して、冬はそこにこう生息しています。春に行って、夏にみこしを担いで足を川の中に入れるとぬるっとしてヘドロ状況なんですね。毎日流れている川でさえそういう排尿がたまっていくということであれば、大変な汚れになっている。そういう問題を考えたときに、やっぱりこれからはそういうものを指定する沼も当然きれいにしなければ駄目だという条件を私は付けていくべきだと。
　これから農業が自然になっていく。ところが、その長沼の隣の、沼でありますけれども、ここに手賀沼という湖沼があります。これは千葉県の周辺にある大きな沼で長沼とほとんど大きさも形も一緒で、手賀沼、長沼って言われるくらい、例えば淡水エビを交換してみたりするくらいです。ところが手賀沼は周辺がみんな団地であります。ところが、浄化されて非常にきれいであります。一方、長沼は周りは全部畑や田んぼであります。山であります。それなのにワーストスリーからワースト四になる。同じような環境でありながら人工的に浄化を加えれば必ずきれいになるわけですね。長沼はボート場なんですね。世界オリンピックができるような八コースのボート場に私は指定をしました。そのときの条件は、水をきれいにしろという条件なんですね。
　ですから、これから環境の問題を考えたときに、食の安全を含めて、是非そういうことを考えて、ラムサールを指定する部署と、それからこの湖水の部分の実は整備をする部署が別々だという話を聞いたんでありますね。ですから是非、その部署をお互いに話を交流してこういう問題を解決していくべきだと私は思いますけれども、湖水の関係の担当の部署の、あれですか、部署の方に来ていただいているんですけれども、その辺をどうか御意見をいただきたいと思います。
○政府参考人（甲村謙友君）　まず、伊豆沼の水質でございますが、平成十五年度の水質調査によりますと、化学的酸素要求量、ＣＯＤでございます、一リッター当たり十ミリグラムということで、環境基準の倍ございまして、委員おっしゃるように全国でワーストツーでございます。
　それに対しまして、宮城県におきましては、平成四年度から伊豆沼・内沼環境保全対策基本計画というのを作りまして、周辺の下水道の整備、それから沼に入ってくる川にれきを入れまして、そこのれきでもって川の水を浄化するれき間浄化、あるいは冬場に浄化用水を沼に持ってきて水質を良くすると、そういう施策を関係市町村と連携して鋭意実施しております。しかしながら、伊豆沼周辺の下水道の普及率は平成十五年度で見ますと約四〇％でございまして、更なる生活排水の浄化を進めていくということが必要であると考えております。
　また、ラムサール条約に基づいて登録された湿地について、これは多くの鳥などが飛来するなど貴重な湿地でございまして、その保全を図ることが重要と考えております。そのためには、湿地の生態系と深いかかわりのある水質の保全も重要な課題だというふうに認識しております。
　環境省といたしましても、地元自治体と連携して、水質、特に湖沼の水質の保全につきまして更に努力してまいりたいと考えております。
○大石正光君　大分時間も過ぎてまいりましたんで、あと一問ぐらいでありまして、これは是非大臣にお答えをいただきたいと思います。
　今いろいろと、それぞれラムサールの指定や様々な地域の開発をいろいろ御提案申し上げました。実は、これも三年前にでき上がった自然再生推進法という法律でありまして、自然をもう一回復元しようという、要するに非常にいい法律であります。こういう問題を積極的に取り入れて、是非地域をやっていきたいと思いますけれども、ところが、なぜか知らないけれども、この法律を一生懸命やっている役所は農林水産省と国土交通省でありまして、国土交通省は河川の護岸を、植林をしたり護岸を整備をしたり、農林水産省も環境予算として一生懸命その予算を取って、公共事業ではないけれども環境予算で全部、こうどんどんどんどん全国に広げている。ところが、なぜか一番主管であるはずの環境省がうずもれて、環境省は何やってんのかなと、見えないことが非常にあるわけであります。
　これはやはり、一生懸命この資料を見ますとそれなりにやっている部分はあるんだけれども、その予算の規模も違うかもしれませんが、非常に見えない。京都議定書にしても何にしても、やっぱり一番頭に、一番親分が、私は一生懸命やってます僕はやっているよ、一生懸命アピールをして、とにかく絶えず国民に、これもやっています、あれもやっていますというアピールを強調しない限り、なかなか目立たないというのが一般論だと思うんです。
　当時、京都議定書で川口大臣が必死になってアメリカを説得しよう、それを何とか国民に定着しようとしていって始まったこの法律であります。大臣も、一年半の大臣の中で一生懸命やって、ロシアがようやくこれに、法律が決まって、これをきちっと、これからが勝負だとおっしゃるわけでありますから、この環境は、地球温暖化だけのものではない、循環型社会ですべてにつながってくる。
　さっき言われた生態系の保存、例えば、大臣が一生懸命やってくれた、結局魚の問題だけじゃなくて、むしろアメリカのイエローストーンがやっているように、アメリカオオカミを入れてその動物のバランスを取らせたように、日本でも植物や魚だけじゃなくて、動物も、当然クマと人間の争いやあらゆるもののバランスがある。そういう全体的なものをもっともっと主張して、是非環境省が、我々は必要なんですよということをアピールを是非これからもやっていただきたい、そのことをお願いして私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（小池百合子君）　答えは要りますか。
○大石正光君　じゃ、是非よろしくお願いします。
○国務大臣（小池百合子君）　大変な応援団が戻ってきてくださったということで、これからもしっかり取り組んでまいりたいと思います。
　自然再生推進法、釧路そして上サロベツなどの七国立公園におきまして、環境省自ら進めております。
　環境省は予算も人も大体二けたぐらいほかと違うんですけれどもね、お金があればいいというわけでもないし、人がごろごろいればいいとも思っておりません。いずれにしても、時代は環境の方に向かっているということを確信いたしておりますので、ない分は知恵で頑張っていかにゃいかぬかなと思っておりますけれども、いずれにしましても、環境の行政ここにありという、そういった仕事をこれからも皆さんとともにやっていきたいと思っております。
○谷博之君　民主党・新緑風会の谷博之でございます。
　先日は大臣のロンドンにおけるエネルギー・環境閣僚級ラウンドテーブル会議への、海外への出張、大変御苦労さまでございました。国会を挙げての積極的な応援もあって、すばらしい成果を上げて帰国されましたことに心から敬意を表したいと思っております。
　また、今日の大臣と政務官のお姿を拝見しますともう春本番というふうな雰囲気でございまして、力強さと明るさを感じておりまして、そういうエネルギーをいただきながら環境行政の発展のために頑張っていきたいと思っております。
　残った時間でございますからいろいろ申し上げませんが、前回の三月十五日に質疑をさしていただきました部分の若干補足質問と、それからもう一点、別の角度からの質問をさしていただきます。
　西ナイル熱の対策のガイドラインにおけるフェンチオンの問題、これを取り上げました。今日は農水省とそれから厚生労働省からも政府参考人に来ていただいておりますから、そういう方々の見解も聞きながら、再度質問をさしていただきたいと思っておりますが。
　まず一つは農水省にお伺いしたいんですけれども、以前に、もう二十数年前になりましょうか、東北のある県でイネミズゾウムシという害虫の防除のためにこのフェンチオンを使いまして、その農薬の粒を田んぼにまいたところ、カルガモがそれをついばみまして、相当の鳥が倒れたり、ふらふらになったり、そういうことが起きました。これは地元の新聞が書きまして大分社会的な問題になって、もうその県は順次その使用を自粛をして現在はほとんどそのフェンチオンを使用していないと、こういうふうな話を聞いているわけですが、そういう事実を農水省はつかんでおられるかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊地知俊一君）　お答えいたします。
　今言われました、昭和六十年ごろに水田に浮かんだフェンチオン粒剤を野鳥が誤飲をして悪影響を受けるという事故が発生したということを聞いております。
　フェンチオン剤が鳥類に対して比較的高い毒性を有するということもそういうことで認識をしているところでございますが、その後、メーカーでは水に浮かばないような剤形を改良いたしまして、以来、事故の発生は抑制されているというふうに聞いております。
○谷博之君　それでは、そういうことを踏まえて、このフェンチオンの生産量、販売量、それから鳥への毒性の問題、こういうことについて農水省はどのように認識をされておられますか。
○政府参考人（伊地知俊一君）　フェンチオン剤の農薬の生産量でございますけれども、平成十五農薬年度におきまして約二千トンが生産、販売されているところでございます。それと、先ほど言いました毒性につきましては、先ほど申し上げましたようなことで、比較的高い毒性を有することは認識をしているところでございます。
○谷博之君　環境省にちょっとお伺いしたいんですが、今農水省からそういうふうなお話ございましたが、これは一つの例ですけれども、米国では二〇〇四年からこのフェンチオンの製造と使用というものを止めております。そういう事実を御認識でしょうか。
○政府参考人（甲村謙友君）　フェンチオンにつきましては、アメリカでは蚊の防除を用途として登録が行われておりましたけれども、二〇〇四年六月、製造認可が取り消され、周知期間を経まして、同年十一月から使用が禁止されております。
　登録取消しの理由につきましては、そのフェンチオン剤の市場の縮小、それから、当局から要求されたデータ作成のためのコストを考慮しまして申請者が自主的に取消しを申請したというふうに聞いております。
○谷博之君　今説明がございましたように、アメリカのＥＰＡですね、環境保護庁、ここが登録を取り消したということですけれども、それは、具体的にそのことを受けて環境省はどのようにその対応を御認識されておられますか。
○政府参考人（甲村謙友君）　アメリカにおけますフェンチオンの登録取消しの決定は、先ほど申し上げましたように、メーカーからの自主的な申請に基づくものというふうに認識しております。
　環境省といたしましては、今後とも、アメリカを含めた各国の農薬行政の動向につきまして、情報収集及び当局間の意見交換を行うことなどにより、最新の知見を踏まえた農薬・環境行政を進めてまいりたいと思っております。
○谷博之君　大臣にちょっとお伺いしたいんですけれどもね、この西ナイル熱、ウエストナイル熱というのは、御案内のとおりアフリカのナイル地方にその源を発しているというふうに言われておりますが、もう世界的な今大変な問題を起こしていることも御案内のとおりで、アメリカでは相当、年間に数百人もの死者が出ているという、こういうふうな大きな問題になっているわけですけれども、そういう、そのことに対して、やっぱり環境省としては、原因が例えば農薬といいますか、そういう農業分野でのやっぱり活用とかそういうところが非常に大きいと。しかも、この西ナイル熱というのは夏に上陸をするという、非常にそういう可能性が高いというふうに言われておりまして、これからのことを考えますと、これ去年も私、厚生労働委員会で同じような議論をちょっとさしてもらったんだけれども、やっぱり今の時期からが相当やっぱり徹底してその調査とか検討をしておかなければいけないんじゃないかと、場合によっては、その結果を踏まえて厚生労働省あるいは農水省に働き掛けをするというふうなことも、これらも必要ではないかというふうに思っておりますが、その辺はどのように考えておられますか。
○国務大臣（小池百合子君）　私もナイル地区にずっと住んでおりましたんで、蚊に刺されてもう大変な熱が出たことがあってマラリアかなと思ったことがありました。それとはまた、こうやって元気にやっていますから問題はないと思いますが。
　御質問のフェンチオンに関しては、昨年の一月から今年の三月にかけて環境省で調査をしておりまして、この中で三羽、タンチョウについてフェンチオンによる急性中毒によって死亡した可能性が高いと判断されたところでございます。この結果を受けまして、環境省で調査対象を拡大して、別のタンチョウとかほかの鳥類の死亡個体についてもフェンチオンとの関係について調査を開始したところであります。
　ちなみに、北海道、東北海道地区の自然保護事務所から北海道環境研究センターに既に依頼している調査でございまして、調査結果の方は最短で五月末に判明が予定ということでございますが、今御指摘ありますように夏が本番ということでございますので、それぞれ調査につきましては六月末までに取りまとめをして、そして厚生労働省と道東地域の、道の東ですね、地域の農家などに対して情報提供をさせていただくと、このような段取りを進めているところでございます。
○谷博之君　是非そうしていただきたいわけですが、環境省にちょっと苦言を呈するわけじゃないんですが、こういういろんな、例えば沖縄のジュゴンの問題とか、それとか外来生物のときもそうですが、調査をするといってなかなかその調査の結果が出てこないというケースが非常に多いもんですから、今回は是非今お話ありましたような形でしっかり取り組んでいただきたいと、このように考えております。
　厚生労働省の方にちょっとお伺いしたいんですが、実は私昨年も、今申し上げましたように、六月の十二日に厚生労働委員会でこの問題を質問をしました。その後、六日後に、当時、六日ですね、六日後ですから、六月の十八日に厚生労働省の健康局の結核感染症課長名で全国の自治体に次のような通知を配付していただきました。それは、安易な化学物質の空中散布等では十分な効果が期待できず、過剰な化学物質の使用になることから、乳幼児等の家族を持つ住民の不安や環境に十分配慮すること。感染症の蔓延防止の効果と化学物質のもたらす健康危害や健康影響を十分に比較検討して対策を講じること、こういう内容の一応通知を出していただいております。
　お伺いしたいんですが、先ほどもお話ありましたように、環境省からの情報提供を受け次第、厚生労働省としては再度のこの通知を出して、できればフェンチオンを外した新たな蚊成虫防除用殺虫剤の一覧表、こういうものを配付するか、少なくともフェンチオンは鳥類毒性が明らかになったので表の中の他の薬剤を使用するようにという、こういうふうな内容を明記した文書を配付して助言をすべきではないかと、このように考えておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（牛尾光宏君）　お答えいたします。
　厚生労働省としましては、委員から既にお話がございましたように、安易な化学物質の空中散布などを行わないように十分な注意をするよう自治体に対して要請しているところでございます。そして、今後、委員から御指摘のありましたフェンチオンにつきましては、現在環境省の方で調査されておりますので、その情報提供を受け次第、鳥類等への環境影響も十分に踏まえて適切に対処してまいりたいと思っております。
○谷博之君　実は、この問題は今月の十五日に私質問しましたら、その次の日に、タンチョウは国の天然記念物になっていますが、これは北海道の道鳥ですね。そういう意味で、北海道の地元の新聞がこれかなり取り上げまして、十五日のときの大臣の発言とか小野寺局長の答弁の内容が新聞でも報道されています。また、別の新聞でも取り上げられて、このフェンチオンの問題についてマスコミ等でも相当取り上げてきているという、こういう実情がございますので、これはそういうことも十分御認識をされた上、かなり関係者が関心を持って見ておられるということをひとつ御理解いただいて、今御答弁いただいた内容についてしっかり取組をしていただきたいと、このように考えております。
　それから、続きましてもう一点、今回のこの常会に湖沼水質保全特別措置法という法律が、改正法案が出されております。通称の湖沼法というやつですが、このことについて、今矢野委員は退席しますが、実は地元の栃木県の日光の湯ノ湖の話をさせていただきたいと思っております。
　実は、いわゆる今回出されるこの法案については天然由来の水質汚濁に対する浄化措置は盛り込まれていない。つまり、この湖の底からいわゆる湧出する湧水の温泉源ですね、鉱水がわき出てくるという、こういうふうな湖や河川についてはこの法律の対象外。しかも、これは指定をしたそういうふうな湖でございますから、湯ノ湖はそうではありません。しかし、この湖は今申し上げましたように湖の底から温泉がわいています。で、もう歴史は古いわけですから、その湖底にいろんなものが堆積をしているということで、私どもの県では相当県が力を入れてしゅんせつに当たりました。平成四年から八年というこの五年間に五十五億円の費用を掛けてポンプ船によってしゅんせつをしました。そして、相当数のいわゆる堆積したヘドロ部分を除去したわけですけれども。さらにまた、その湖の中にコカナダモという外来生物の植生がございますけれども、こういうものを伐採、除去しながら、少なくとも富栄養化に対応するためのそういう対策も平成十五年、十六年、十七年と取り組んできています。
　そういういろんな取組をしてきているわけですけれども、しかも、この水は奥日光から湯滝という滝を通りまして中禅寺湖に入って、中禅寺湖から華厳の滝に下りて、そして大谷川という川を通って、実はこれが下流の市民の飲料水になっています。特に宇都宮のそういう人たちの飲料水にもなってきているということでありまして、これはやっぱりほっておけない水だと思うんですね。
　で、いろいろ県から資料をいただきまして、この水が一体どのような状況になっているかということを確認をいたしました。現状、現在の水質としては、下流での利水上は特に非常に問題になるという数値ではありませんと。ただし、化学的酸素要求量、ＣＯＤあるいは全窒素、全燐のいずれの数値も余り芳しくない数値として出てきていると、こういうことです。
　先ほど大石委員からラムサールの話ありましたけれども、この日光、奥日光もラムサール条約の指定地として登録の話がありますけれども、そういう中でこの非常に透明度が余り良くない湖の透明度を良くする、あるいはまた富栄養化が進もうとしていますから、これを防いでいくという、こういうことについては非常に私は大事な事業ではないかと。県が、あるいは日光市がかなり今までそういういろんな事業に取り組んでいます。ところが、国が、いろいろ聞きますとこういう水をじゃどうしたらいいかというと二通りあると言っているんですね、直接浄化というのと、あるいは植物を通してその水を良くするという、そういうことなんですけれども。じゃこの湯ノ湖についてはどうなんだろうという話をしましたら、なかなかはっきりした御答弁がいただいていないわけなんですけれども、このような現状を踏まえて国がどのような支援策があるか、お考えをお聞かせいただきたいと思っています。
○政府参考人（甲村謙友君）　湯ノ湖につきましては、委員御指摘のとおり、下水道の整備は一〇〇％でございまして、かつ高度処理を行っております。また、しゅんせつも大規模なしゅんせつを行いました。また、地元の協議会でもコカナダモの人力除去と、非常に努力していただいておりまして、その結果、平成十四年度の水質の環境基準は化学的酸素要求量、それから全窒素、全燐ともに達成されている状況でございます。
　このように、湯ノ湖は現在は非常にいい水質を有しておるわけでございますけれども、これを更に維持、更にその水質を良くするというために湖の中で直接浄化を強化することが有効な場合もあると考えております。このため、環境省におきましては、平成十七年度から浄化機能を有する植生や装置を用いた湖沼の直接浄化技術につきましてその効果を客観的に実証することを目的といたしましたモデル事業を実施することとしております。今後、このモデル事業で得られましたデータを自治体を始めとする関係者に広く提供することなどによりまして、湯ノ湖を始めとする全国の湖沼の水質改善の取組を支援してまいりたいと考えております。
○谷博之君　要は、私は今回のこの湖沼法ですね、いわゆるその法律に対象になっていない、例えば休廃止鉱山とか、あるいはこういう温泉がわき出ているような湖とか、こういうのは全国に私結構あると思うんですね。そういうところを根を断つということはこれなかなかできませんね、わいてくるのを全部止めろといったってそれはもう自然の摂理ですから。そうすると、今、相当硫黄分を含んだようなその成分がわき出てくるということになれば、全体としてはそう大きくない湖ですから、しかももう歴史をずっと踏んでいるわけですから、やっぱり人為的にその水を浄化していかない限りやっぱり水の性質そのものは非常に悪くなってくるということは、もうこれは当然の理だと思っています。
　そういう意味で、今ちょっと大丈夫だからもう少し模様見ていていいやということにはいかないと思うんですよね。そういう点で、何が言いたいかというと、この県や市がやっぱり取り組んでいるんですよ、そういういろんなことを。そういうものに対して国ができることは一体何なんだろうかということをやっぱり、いや、指定されてないからとか、今もそんなにまだまだ数値は悪くないからまあいいやということではなくて、やっぱりそれはそういう取組をやっぱりきちっと評価をして、それに対する協力できるものはしっかり協力していくという、こういうやっぱり姿勢が必要だと思うんですけれども、大臣、どう思われますか、これ。
○国務大臣（小池百合子君）　まあ、いろいろ地域によって状況が違ってきているのだろうと思いますが、先ほどお答えしたようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　水、湖沼の、いいんですよね、はい。湖沼のときにまたしっかりと御答弁もさせていただきますけれども、今の御質問も参考にさせていただきたいと思っております。
○谷博之君　矢野委員の応援もいただきまして、ありがとうございました。
　それじゃ、若干まだ時間ありますから、もう一点だけ質問させていただきます。
　これはまたちょっと別の問題になって恐縮なんですが、鳥獣保護という観点からの質問なんですが、御案内かと思いますけれども、今、全日本狩猟倶楽部という団体がございまして、これがトライアルゲームというのを毎年やっているのは御案内かと思うんですね。これはどういうことをやることかというと、会員が今全国で五千人ぐらいいまして、そして鉄砲を使わないで、猟犬によって獲物を見付けて、何というんでしょうか、飼い主にその場所を教えるという、こういう、まあ競技スポーツと言ったらいいんでしょうかね、そういうのが今随分盛んに行われています。
　ただ、環境省の方としては、野生の鳥を、野鳥を例えばそういうことで猟犬が見付けて、それをくわえてくるか何かして、結果的にその鳥が殺されちゃうというふうなことが非常にあるものだから、そういうふうなトライアルゲームに使う鳥というのは養殖をした鳥を使いなさいと、こういうふうな指示を環境省は出しております。しかも、それはいわゆる繁殖期を外しましょうと。野鳥の鳥が繁殖するときには、それは、トライアルゲームは自粛しなさいと。言うならばその猟期ですね、狩猟の期間中にやりなさいと、こういうふうな指導を出してやっています。
　一つ具体的な話をちょっとお伺いしたいんですが、今年の二月の二十七日だと思いましたね、この全日本狩猟倶楽部の京都支部が福知山でこのトライアルゲームを行いました。ところが、日本野鳥の会のメンバーの皆さん方がその現場で確認をしたことということになっているわけですが、どうも、二十五羽の養殖のいわゆるキジを持参したけれども、結局そのキジは使用しないで、袋に入れたままでかみ殺して、どうも野生の鳥を使ったのではないかと、こういうふうなことが言われておりまして、これは環境省の方で多分調査しているかどうかと思うんですが、その辺の実情ですね、今どのような状況になっているか、お答えいただきたいと思うんですが。
○政府参考人（小野寺浩君）　この福知山の事実関係、繁殖個体をどうしたのか、あるいは野生のものを使ったのかということについては、既に照会をして調べておりますが、今のところまだはっきりしたことは分かっておりません。
　いずれにしても、全日本狩猟倶楽部には既に先生御指摘の旨を昨年来指摘して協力していただいているところでありますし、この事実関係についてはできるだけ早急に調べて、そのようなことがないように、更に協力、指導をしていきたいと思っております。
○谷博之君　私、以前に環境委員会で野生のクマのことも質問をしたことがあるんですが、日本を東日本と西日本に分けること自体が無理があるのかもしれませんが、傾向としては、東日本はそういう意味では非常にこういうことも守られているというふうに聞いていますが、西日本はクマが絶滅するぐらい環境の破壊というのは進んでいるということで、何かそこのところに共通点があるのかなと思うような感じもするんですが、そういう点もありますので、是非これは今おっしゃった答弁をしっかりやっていただきたいと。
　もう一点、この団体が四月の十日にまたトライアルゲームをやろうとしておりますが、これについては、去年も何かやろうとして、言うならば、繁殖期に入っているからということで自粛したという話も聞いているんですが、その辺の事実関係はつかんでおられますでしょうか。
○政府参考人（小野寺浩君）　そういう予定であるということは聞いております。今ここで議論しております懸念がないように、我々も言いますし、京都府とも連携して意見、助言をしたいと思っております。
○谷博之君　こういう団体がいろんなこと、取り組まれていること自体を私たちは反対しているとかそういうことではありません。ここのところの前提条件はよく分かっていただきたいんですが。ただ、環境省がそういう指導をしているわけですから、今申し上げたような、その指導をやっぱり守っていただくというのが、これが本来の筋だと思うんですね。
　ですから、二月二十六日ですか、二十七日のこのトライアルゲームについては今調査中だということですが、どうなんでしょうね、そこのところのやっぱりある程度検討結果が出るまでは、当面、野鳥の繁殖期におけるトライアルゲームを全支部において、この団体の全支部において自粛するように助言してはどうかと思うんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（小野寺浩君）　鳥獣保護法で規制しておりますのは野生の鳥獣の捕獲という行為を禁止していることでありますので、トライアルゲームが先生おっしゃったように捕獲を前提とせずに追い掛けて場所を教える、確認するということがもし全部でありますと、鳥獣保護法の規制対象には必ずしもならないというのがまず法律的な扱いの前提であります。
　しかしながら、おっしゃっておられること、意味は、我々も野生の鳥あるいは生物、繁殖期等の影響が与えないことが望ましいということで全日本狩猟倶楽部にも申し入れておりますし、実際に行う支部においてもその考え方を理解していただけるものと考えております。
○谷博之君　いずれにしましても、この問題は、特に野鳥の会という団体名を出しましたけれども、いわゆる野生の鳥類といいますか、野生の鳥獣、こういうものの、野生生物を保護するという、そういう観点からやはり大事な問題だと思っておりまして、是非十分調査をしていただくと同時に、またその調査によってはしっかりとした指導をしていただく、これが一番大事なことだと思っておりますので、是非お取り組みをいただきたいと思っています。
　若干時間が残りましたが、以上で私の質問を終わりといたします。
　ありがとうございました。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　大臣、エネルギー・環境閣僚円卓会議、大変な中で行ってまいりまして、低炭素、酸素じゃなくて低炭素ね、低炭素社会の実現に向けた国際協力の在り方ということで、主要二十か国が参加しての極めて重要な会議であったと伺っております。大変お疲れさまでした。
　低炭素社会というのは、定義によれば、中長期的に大幅に削減する社会という話になっておりますので、これは中長期といえば五十年、百年という、そういうスパンで物事を考えていくという話であるというふうに理解しております。
　それで、前回の委員会の中で私は、京都議定書が発効したことに伴いましてやはり様々な作業を効果的にやっていかなければいけないということで、京都議定書目標達成計画支援統合情報システムという、ちょっと長い名前でありますけれども、そういうシステムをしっかりとつくっていくべきであると、そういうお願いをしたところでございます。
　いわゆる効果をどう測るとか、あるいはそれぞれ今の段階でも試作の数は数百というふうなレベルでありますので、やはりそれは力仕事というよりはコンピューターをもっと大きく使いながら、先ほど知恵という話がありましたけれども、知恵はまた別の政策研究等々を含めて使っていくことがよりベターではないかなと、そんなふうに思っておりまして、そういうシステムを、これはいち早くやはり京都議定書が発効し、かつまたその十年間でどうしてもしっかりとやっていかなければいけないという話になっているわけでありますし、またそれ以降もどんどん続いていく話で、先ほどの低炭素社会の関係も五十年、さらに百年という極めて長い期間にわたってのサバイバルをやっていくという話になるわけでありますので、是非、最初の段階でどうするかということが極めて重要なわけでありますので、そういうシステムを積極的に導入するということについてお願いをしておきたいと思います。
　それで次に、国土交通省の方にお尋ねをしたいと思います。
　先般も同じような質問をしたわけでありますけれども、さらに、私は、第三次国土利用計画、これをどういう形で作っていくかということは、これは環境保全の観点からも極めて重要なわけでありまして、国土交通省がおっしゃっているように、プラン・ドゥー・シーと、そういう形でチェックもしていかなければいけないという中にありまして、その国土利用計画の中に指標の活用、インディケーター、指標の活用というところがあるわけでありまして、これから第四次の国土利用計画を作らなければいけないという観点を考えてまいりますと、やはり私はそういった面についての総括についても必要であろうと考えておりまして、この辺についてはどのように国土交通省は評価をしているんでしょうか。
○政府参考人（尾見博武君）　お答えを申し上げます。
　今委員御指摘のように、現在の第三次の国土利用計画におきましては、適切な国土の利用に資するために、計画の推進等に当たって各種指標の活用を図るというふうに明記されているところであります。
　この考え方は、安全とか生活環境とか、そういう国土利用と密接に関連するもろもろの指標がございますが、こういうことを活用することが極めて重要だという認識の下に、国土利用の質的向上を図るという上でも有効なんではないかということでこういう記述があるというふうに考えております。
　具体的にどう生かしていくかということでありますが、これはほんの一例でございますが、例えば国土利用計画は、大きな目標の一つとして、地目別目標、例えば森林とか農地とか宅地とか、そういう目標を定めているわけですが、そのうち、例えば住宅地の目標の設定に当たっては居住水準や生活環境等の指標を活用するということで、生活の豊かさやゆとりの確保などの視点を加味して考えているということが言えるんではないかと思いますが、本来の意味からいって、十全にこれが生かされているということは言えない面があるというふうに思っております。
　新しい国土利用計画の策定に当たりましては、国土計画制度についても新しい観点から今検討をさせていただいているわけでありますが、国土のありようとか情勢変化も把握して、新しい計画課題を分析するために必要な指標というものを検討していきたいと思っておりますので、これまでの経験、成果を踏まえて更に発展させていきたいと、こういうふうに考えております。
○加藤修一君　よろしくお願いをしたいと思います。
　先般、私は環境保全を含めたウエルビーイング指標体系による国土形成効果、そういったものをどうやってつくっていくかという、そういう枠組みの構築をすべきであると。私は、今日はそういった意味での検討委員会というのをつくるべきであると、設置をしていただきたいと、そういうお願いであります。また、その後の、枠組みができたときには、もちろんそれは積極的に活用していかなければいけないとは思っております。
　それで、国土形成計画の、今回出てくる法律の中で、いわゆる法律といいますか、その説明、要旨の中にありましたけれども、やはり政策評価をプラン・ドゥー・シーで基本的にやっていくと、これは極めて私は重要な視点であると思っておりますし、そのプランを立てるに当たりまして、やはりウエルビーイングを公共政策の目標と考えるべきであると思っております。
　前回の答弁では、成熟社会の言葉を用いながら、その方向性があると、そういうふうに私も受け取っておりますが、このウエルビーイングを公共政策の目標に置くという考え方につきましては、既に国土交通省も十分把握していると思いますけれども、ＯＥＣＤの「諸国家のウエルビーイング」、あるいはミレニアム・エコシステム・アセスメントの事務局がやっております生態系等人類のウエルビーイングなどがありますし、さらにカナダの下院ではカナダ・ウエルビーイング指標法という法律を可決して、その法律の中でウエルビーイングについての定義についても言及をしているわけであります。
　今までＧＮＰとかＧＤＰというのが繁栄とか幸福の尺度と考えてきたことがありますけれども、それは一定の評価は与えることができるとは思っていますけれども、これのみだけではやはり成熟社会の、いわゆる社会の健全性などを目指し政策評価を行う上では正確性を欠くのではないかなと、こんなふうに思いますし、そういったことについてはよく言われているところではないかと、そう思います。
　繁栄の概念を単なる財貨の蓄積ではなくて生活の質の向上という観点から見直して再定義すべきであると、こういう議論も行われるようになってきております。そういった再定義によりまして、計画を練り直して成熟社会の在り方における公共政策の目標を一層明確にすることができるようになると私も思っております。
　それで、よく言われることでありますけれども、ヒューマンベーシックニーズ、それと同時に、さらにそれが充足された後には、後にはという表現は適切ではありませんが、自由、健康、安全、またさらに周囲から阻害されない充実した社会関係ですか、社会関係財ともいうふうに言っているケースもありますけれども、そういう確保につながっていくことが極めて私は国土の計画をやっていく場合には重要でないかなと、そう思っております。
　あるレポートによれば、もし社会がウエルビーイングであればその社会は尊厳ある充実した生活であるとされておりますし、これは別の見方をすれば、こういったことそれ自体が国家目標でありますし、一つの国家像を示す際に誠に意義のあることではないかと考えております。そういったことで国土形成計画ということにつながっていくものではないかなと、そんなふうに思っております。
　もちろん、環境大臣がおっしゃっているように、環境立国ということもこれは一つの大きな国家目標で、国の姿を明確にしていくという意味では十分大きな意味を持っていると私も理解しておりますし、それから、ただ、一般の国民のより具体的な姿を考えますと、先ほど申し上げました尊厳ある充実した生活ということになるんではないかなと、そんなふうに思います。
　それで、前回の答弁を確認したいわけでありますけれども、できるだけ成熟社会にふさわしい国民生活の姿を提示していくということを大きな目標にしていると、そのようにありました。正に私もそのとおりだと理解しておりますし、また従来、国レベルでは、社会の健全性を測るに用いられております標準的な指標はＧＤＰ、先ほど申し上げましたけれども、これはウエルビーイングの尺度としてはやはり私は単純ではないかなというふうに思います。
　今、お手元に資料を配付させていただいておりますけれども、図Ａをごらんいただければ、いわゆる経済財からもたらされます経済的ウエルビーイング、図中の②でありますけれども、これはウエルビーイングの重要な部分でありますが、しかしＧＤＰは国民勘定におきます消費、資本財、サービス等を捕捉してはおりますが、しかし非市場的な家庭の活動、例えば育児の関係についてはその中に計上されているわけでは決してないわけでありますから、また、社会資本ストックの純増になります将来のウエルビーイング、それに大きく寄与いたします自然資源の保護、そういったものも除外されているというふうに考えなければいけないと思います。
　また、ＧＤＰはウエルビーイングに直接的に寄与しないものでありますから、例えば環境汚染ということについても、それは対象になっていない。そういった意味では、外側にあると、④の斜線の部分というふうに理解しなければいけないかなと、そんなふうに思います。
　そういった意味では、エコロジカルフットプリントとか、あるいは人間開発指数とか、あるいは前回の御答弁では、国民生活や環境に重点を置いた指標作り、こういうものの充実を図っていくと、そういうふうにおっしゃっていたわけでありますけれども、正に私も同感であります。
　そこで、最初の質問に戻るわけでありますけれども、図のＢにありますのは一つの例でありますけれども、こういった指標体系を導入して政策効果を分析評価できる、そういう枠組みの構築、それを基にして更に高質な国土形成計画の見直しに役立たせると、それが非常に私は大事だと思っておりますので、是非検討委員会等を立ち上げて積極的に進んでいただきたいと、このように思いますけれども、その辺の見解についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（尾見博武君）　ウエルビーイング等々についていろいろお示唆を賜りまして、ありがとうございます。
　私ども、前回御説明をさせていただきましたように、新しい国土計画におきましては、成熟社会にふさわしい国民生活の姿を提示していくと。その際に、国民に分かりやすくという観点から、国民の生活や環境に重点を置いた指標作りなど、内容の充実を図るということは極めて重要であると、こういうふうに申し上げました。同時に、国民に分かりやすいという点と、あと一つ問題意識として持っておりますのは、適切に評価できるという意味での指標が必要なんではないかというふうに思っております。
　これらについては、私どもも今先生から御示唆をいただいて、例えばカナダのウエルビーイング測定法の内容なんかについても少し調べさせて、見ていただきました。これは、健康とか幸福、福祉とかそういうことについて、国民に情報を提供するための測定値を開発、公表するということで、環境の質や社会的体制も計測、収集するものだと。今、御説明がありましたＧＤＰだけでは表現し切れないいろんな内容のものがあるので、それを多面的に評価をしていくためのものだというふうに認識しております。子育て支援などアンペイドワークの認知に関することとか、生態の健全性にかかわる資源や公害に関する指標作りとかもろもろの事柄が入っております。大変、私どもにとって難しい課題だと思いますが、そういうことについてできるだけ広範囲の観点から議論をしたいと思います。
　今委員は、そのために検討会の設置などというような御提案がございました。これからの計画の策定に当たりましては、ベースの場として国土審議会がございますので、国土審議会の中で、この問題につきましても、一つの、必要があればセクションなどを設けて検討するとか、そういう方法によって更に充実していきたいというふうに考えておるところでございます。
○加藤修一君　よろしくお願いいたします。積極的な答弁ありがとうございます。
　それで、次に世界遺産の登録の関係でありますけれども、日本には白神山地の関係、屋久島の関係がございますけれども、今、知床がその登録の方向に向かって動いているというふうに聞いているわけでございますけれども、その世界遺産登録の進捗状況、課題があるならば、その課題を明確にしながら進捗状況について御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（小野寺浩君）　今年の二月、先月の初めに世界遺産委員会の専門家の委託を受けたＩＵＣＮ、世界自然保護連合から書簡が届いております。書簡の中身は、知床の自然の資源性、それから政府で作った管理計画の案については非常に高く評価されておりますが、指摘事項が海に関して二つあります。一つは、海の資源保護のための管理の計画を作ることというのが一点。二点目は、それに関連して、海域、海の保護の区域の拡張を図れという指摘があります。それで、今現在、専門家の会合であります知床のための科学評価委員会において考え方を整理して方向を決める一方、海は漁業ともかかわりますので、漁協を中心とした地元自治体関係者と今議論を重ねているところでございます。
　いずれにしても、今月末に返事を書くということになっておりますので、努力をしていきたいと思っております。
○加藤修一君　よろしくお願いしたいと思います。
　課題があって、なかなかその課題を克服できないケースもあり、かつまた最大限努力することによって解決をすることもできる場合もある、これは一般論の話でありますけれども、是非環境大臣におかれましては、最大限頑張って、是非とも三番目の世界遺産ということに見事なるように最大限努力していただきたいと思いますけれども、御決意のほど、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（小池百合子君）　今日もこの知床の状況がどうなっているかということでブリーフを受けたところでございます。三月中に最終的な意見を取りまとめて、そして先方の方に書簡をまた返すということになっております。
　今年七月に開催されます世界遺産委員会でこの成否が決定されるところでございますけれども、これまでのいろんなやり取り、誠心誠意要請に合うようにもやってきました。そしてまた、地元の方々もそれは熱心に取り組んで、また御協力もいただいているということで、四月にはいいお酒が飲めるんじゃないかなということを期待しながら、私も最後までしっかりバックアップしてまいりたいと思っております。別にお酒飲まなくてもいいんですけれども、皆さんで三番目の地、世界遺産登録地になるように頑張っていきたいと思っております。
○加藤修一君　登録に向けて最大限努力していくということで、しかも恐らくそういう方向が強いなという雰囲気を私は受け取りました。
　それで、非常に先走った質問になるかもしれませんが、そういった意味では恐縮しておりますけれども、登録後の具体的な施策の展開ということになってしまうんですけれども、今の段階でさえ知床周辺は世界遺産に登録されるかもしれないということで観光客が増え始めていると、そういう話もあります。
　そういった意味では、恐らく登録後においては、利用者が増加すると観光の管理の問題が出てくるのではないかと。また、それ以外にも様々な課題があると思いますけれども、この辺について、白神、屋久島等の前例を踏まえた形でどういうことを今から想定して対応を考えなければいけないかと、その辺について環境省並びに林野庁にお伺いをしたいと思います。