○中田公述人　三菱地所の中田乙一でございます。こういう場を与えていただきまして、ことしの予算をめぐる問題について所感を申し述べる機会を得まして、ありがとうございます。
　私の立場は不動産業者でございますので、最近民活という言葉が出ておりますが、まず私は、民活というのはどういう意味をなす言葉なのかということを考えるわけでございますけれども、私に言わせますと、戦後の復興経済、昭和二十年来最近に至るまでの日本の経済復興は、民間活力が大いに発揮された結果であるというふうに思っているわけでございます。そこへ民活という言葉が出ますと、では今まで民間の活力はなかったのかというふうなロジックになると思いますけれども、まずそういう意味で、民活という言葉が突然と登場したことについて多少理解しにくい、こういう印象を持っているわけでございます。
　そういう裏腹として申し上げたいのは、少なくとも昭和四十四年、これはたまたま私が三菱地所の社長になった年でございますので特に覚えているわけでございますが、それまでは民間の不動産問題、建設関係は今と比べますとすべてフリーハンドだったということがあるわけでございます。それが例の一億総不動産屋という言葉が出ました。当時、資金がだぶついたということであらゆる会社が土地を買いあさったということがございまして、我々の不動産業界に言わせますと、大変無礼な話かもしれませんが、もちはもち屋に任せろ、素人が何を始めたんだというようなことでございまして、専門外の会社は大変大やけどをした会社がたくさんあるわけでございます。それを機会に土地問題を非常に制約を始めた、一口に言いまして。我々の認識でも、当時の状況からいいまして、これは当然とるべき緊急措置であったというふうに理解しておりますが、そういうときの法律がいまだにそのままそっくり残っておるわけでございまして、本店には関連の先生方もたくさんおられますが、私も不動産協会副理事長でございますので、大将の江戸さんや何かと、暮れになりますと議員会館を毎日のように訪れまして、陳情して歩いたのが七、八年続いているわけでございます。七、八年以前からはそういう規制は当然手直しをすべきだというのが、いまだに手直しが行われていないということに問題が一つあるんだと思います。したがいまして、昭和五十九年、おととしてございますが、経済企画庁の要請によりまして、ＪＡＰＩＣというのがございますが、民間活力を発揮させるにはいかにしたらいいかという諮問が出まして、私もその一員に参画したのでございますが、膨大な報告書が作成されました。一口に言いましてデレギュレーション、規制をいろいろな面で解除しなければ民間活力というものは起きない、こういう結論のレポートがまとまったわけでございまして、そういう意味で、民活という言葉にはいろいろの意味合いが含まれておるというふうに私は思っているわけでございます。
　俗な話を申し上げますと、私は、昭和二十年、戦後からの記憶でございますが、丸ビルの八階に、八重洲口の東京駅の方の景色が一望に見える場所に四十何年座っているわけでございます。最初の情景を思い出しますと、焼け野原でございまして、それが年々建物が建ち出して、今は建物を建てる場所がない。したがいまして、最近のビル需要、住宅地の値上がりも問題でございますけれども、ビル用地の不足、業務建物用地の不足というものは深刻といいますか、土地が全然ないわけでございます。時たまたま、国家財政の都合で、国有地を活用しよう、また、今国鉄の話が出ましたが、国鉄再建のためには何兆円の——六兆円とか、それが高いとか安いとか予算委員会でも先週大変な議論がございましたが、そういう問題が出ておるわけでございます。
　話のついでに、なぜ商業用地がこう値上がりするかということでございますが、一つは、国内のイノベーション、特にニューメディア関係の企業がほうはいとして興りまして、これがどうしても管理中枢機能にないといけない、こういうことが国内的にはあるわけでございます。
　もう一つは、国際化の時代に入りまして、特にアメリカを中心とする外国企業が東京にどしどし進出してくる。最近の例では、ＩＢＭが東洋の拠点を日本、東京に置く。たしか三百名の米国人が東京に一挙に転勤してくるというために、一口に言って億ションという言葉が数年前からございますが、我々一般日本人には億なんというマンションは高ねの花であるわけでございますけれども、外国資本の住宅に対するレベルが高いわけでございますので、どうしてもそういうマンションを求める。事務所も必要である。これが、私の会社のデータで言いますと、この二年間に大体新規ビルの申し込みが五万坪あるわけでございます。もっとも私の会社だけに申し込みがあるわけではなく、方々のビル業者に申し出があるわけでございますが、丸の内としてはせいぜいそのうちのざっと一割ぐらいを何とか間に合わせたわけでございますが、そのうち半分ぐらいは取り消しになった。というのはほかの地域、港区とか中央区とか、今や神田の方まで延びておりますけれども、そういう方へ何とか皆入り込んでおる。そういう大きな需要に全く業界としては対応し切れないというのがうちの会社のデータだけでもはっきりしておるわけでございまして、そういう意味で商業地の値段が非常に高くなった。
　しかしこの原因は、今申し上げましたのが大きな原因だとは思いますが、やはり地主というものは、隣の土地が去年まで十万円であったのが、何か今度は五十万円で売れたそうだといいますと、自分の土地もすぐ五十万円になってしまうわけでございます。そのうちにだんだん上がって五百万円ぐらいになったらしいといううちに、今度政府が、二、三例があるわけでございますけれども、これは政府関係、公団を含めまして、国土法という法律がございますが、民間の取引は全部二千平米以上でございますけれども、国土庁に届け出をしなければならぬ。届け出すればいいんじゃなくて、実際上は許可を受けなければならない。しかし、政府並びに政府関係の機関は、この国土法から外れておりまして取引値段は自由であるということから、やはり一つの議論ではあるとは思いますけれども、国家財政不如意の際に、売れるものなら、買い手があるならできるだけ高く売った方がいいという発想がありまして、現に国土法の網がございませんので自由な値段で入札をする。そうすると、今のような需要関係でございますから、最近で言いますと司法研修所の跡地が二千八百万、こういう値段が出ているわけでございます。これはむしろ、土地の値上がり問題が問題であるならば、政府機関みずからが何らかの手段で平常の値段に落ちつくような方策を考えるのが国全体の経済政策としては正しいんじゃないかと思いますが、政府の都合で幾ら高くてもいいんだというのは、私に言わせますと、これは大変な暴論でないかというふうに感ずるわけでございます。
　民活の話のついでにちょっと脱線的な話になりましたが、私がぜひこの席で強調したいと思いましたのは、あらゆる業種は何らかの形で国家の指導を受けている、あるいは援助を受けている。伴いまして規制も受けているというのが大勢でございますが、その中におきまして我々不動産業ほど規制の厳しい業界はほかにないんではないか。まあ細かくは申し上げませんが、我々の受けている規制が一〇〇としますと、次に受けている規制はせいぜい二〇％ぐらいで似ないかというような印象さえ持っているわけでございます。しかし、ほかの方は、規制を受けながらそれなりの政府の援助を受けている。援助をするからこういうことを守れと、こういうわけでございます。我々業界も当然予算の決定前には、住宅金融公庫の融資戸数を減らしてもらっては困る、二万戸でも五万戸ぐらいふやしてもらいたい、また、融資の限度額をふやしてもらいたい、こういう陳情をしておりますから、そういう面では援助を受けているといえば援助を受けているわけでございますが、これも、しかし、我々が援助を受けているのでなく、買う方が援助を受けているわけでございます。その援助がなければ、つくった戸建て住宅もマンションも計画どおりには売れないというのが、ここ十数年続いている実際の姿でございまして、それだけに国民の購買能力がいまだ整っていないという現状であるからでございます。
　これを私に言わせますと、また、その制度は我々もお願いしたり、購買者も非常に恩恵を受けているわけでございますが、内部を点検しますと、いろいろの例がございますが、例の市町村による開発指導要綱というのがございまして、有名なのは川西方式というのがございますが、かつて、土地をフリーな状態で造成しますと、坪五万円で買った土地が二年ぐらいたってみたらもう倍になっている、あるいは五年たったら三倍になっている。これは買った人が、一軒しかない家ですから、幾ら上がっても、売ってまたどこかへ行くということも簡単にはできませんけれども、そういう時代はそれだけのキャピタルゲインが上がったわけでございますから、指導要綱によりまして道路を自分で引きなさい、下水道もつくりなさい、公園もつくりなさいといろいろありましても、そういう高度経済成長の過程におきましてはそれを十分供給者もまた購買者もこなすことができたという時代でございましたが、その後いろいろな面が落ちつきまして、結局そういう指導要綱によるいろいろの要件を加味しますと、我々も何度も経験をしておりますが、せめてこの程度にしてくれれば坪十万円で売れる、すると一挙に売れて、会社もいいし購入者もいいという状態がはっきりわかりますと、今度はさらに、これもやれ、あれもやれということになりまして、たちまち十五万円ぐらいになってしまう。買う人はそれだけ高いものを買わされる。現実の問題として日ごろ私が非常にちぐはぐな話だなと思っているのは、東京の近郊でさえ——近郊といいますと、武蔵野とか国立とかあの辺はまだ通勤四十分かですからまあまあ住むにはいい場所だと思いますけれども、マンション二戸買いますとまず市町村に二百万円納めなければいけない。我々が払うわけでございますが、当然値段に二百万円足す、そういうことになるわけでございます。それに金融公庫の融資がつく。一般の八分五厘の利息が五分五厘で済む。すると三％助かる。ところが、そのマンションが仮に千五百万円としますと、三％助かったといっても、最初から二百万円を町に納めなければ、その利子補給がなくても同じことだということになるわけでございます。金融公庫の融資残は今や三千億ですか、四千億近いといいますか、したがってここ二、三年はこれ以上財政補給の予算がないからこれを繰り延べなさいというような苦肉の策を講じております。この指導要綱の行き過ぎというものを、我々業者のために言っているのではなく購買者の立場で言っているわけでございますが、それチをェックして、端的に言いますと、二百万円安いマンションにしてあげたならば市中銀行から借りても計算上は同じではないか、政府が乏しい財政資金の中から金融公庫の枠をつけるといったって、こっちからこっちへやっているだけでこれは大変妙な話だなというふうに、実例的な話でございますが、私は思っているわけでございます。どうも業界側からいいますと、融資枠をふやせ、数を減らすなという陳情をしながらみずからこういう話をするのは少しどうかという気はいたしますけれども、指導要綱の苛烈な要求が動きそうもないからやむを得ず政府の方に頼んでいくよりしようがない、こういうのが実情であるわけでございます。どうもこの席で恨みつらみを申し上げているような感じでございますが……。
　しかしこれからは、いろいろな問題を解決するのは、第一には地価高騰の問題でございます。私はどうも体験上からいいまして、先ほどどの業種に比べてもがんじがらめの規制を受けているということは実態でございますが、日本の経済発展の最大の理由は自由経済を守ってきたためであるというふうに私は見ているわけでございます。大事な国づくり、都市再開発の問題、住宅振興の問題、戸数は間に合っていてもまだまだ狭隘な不便な住宅に国民は辛抱しているわけでございます。私は会社に車で十五分しかかかりませんので大変申しわけないと思っておりますけれども、若い青年が家庭を持って会社へ毎日片道一時間半もかかって仕事をする。世界の先進国を探してみてもこういう残酷物語は日本だけではないかというふうに私は思うわけでございまして、それだけに住宅整備の問題、また都市再開発の問題は、貿易摩擦を解決するために内需を振興しなければならない、これも一つの理由だと思いますが、先ほど申し上げましたように日本の経済発展は、もともと内需が無限にあった、それに今よりははるかに自由経済体制の中で我々民間が大いに活力を発揮した、そういう結果であったと私は思うわけでございます。一時の土地暴騰の混乱があったために、それをおさめるために緊急措置的な規制を用いた、これも理解できますが、これからますます本格的に日本の経済の姿は内需を拡大していかなければいけない。それをただ貿易摩擦だけの問題として意義づけるのはちょっと次元が低い。やはり日本の国民をもっともっと幸せにするためには内需を大いに拡大していかなければいけない、こういう次元で内需拡大を唱えるべきではないかと私は思うわけでございます。しかし、そうはいいながら、政府がいろいろの論議はありましても民活という名で大いに内需を拡大しようということに意を用い出したということは、それ自身大変結構なことだと私は思っております。
　忌憚のないことを言えという委員長のお話でございますから、願わくは民活の一つの方法として私が日ごろ考えていることを最後に一言申したいと思います。
　三年前ですか、我々法人は、歳入が足りないから法人税を一・三％急速増税された。これは時限立法であるということが、ことしの予算では、時限が来たにかかわらずこれをそのまま続けていくということになったようでございます。私は、その一・三％の増税のときに大変能率の悪いやり方だなと思ったのは、税金として一・三％吸い上げられますと、それが何かの出費に使われますと、我々の頭でいいますと非常に回転が少ない、効率が非常に悪いわけでございます。一・三％といいますと、私の会社の例に当てはめますと、当時経常利益が年三百億でございますから、三億九千万の税金を払っている。その三億九千万をもし住宅問題にフリーに使わしてもらったならば、これは大変効率がいいのじゃないか、そういうことを考えたことがございます。
　以上、取りとめのない話で大変申しわけございませんでしたが、多少の参考になればと思います。どうもありがとう。さいました。（拍手）