Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村鋭一君　はい。
　ありがとうございました。そういうふうに積極的に前向きの御答弁をいただきまして、何とかなるたけ早い機会に少年法もあわせて十八歳になれはいいなと私は思っております。
　最後に、今回のこの法案は閣法でございますが、衆議院においては自民党の議員立法もございました。こっちの委員会で審議しておりまして、私、松浦理事とも関根理事とも下稲葉理事とも、十分議員相互間でディベートしたりディスカスしたりしたかったんですね。これが議員立法であればできたんですが、これは政府提案なものですから、委員長の方を向いて、大臣席の方を向いてやって、我々のお互いの意見についてはせいぜい不規則発言で、いい質問だとかそんなのやめろとか、合馬さんしっかりしろとか、そういうことしか言えないのが私残念でございます。
　これは、来るべき機会には参議院改革もやらなきゃいけませんし、参議院の選挙制度をやらなきゃいけませんから、本委員会の委員の皆さんにも、次回はぜひ議員立法で、議員相互間が活発な討論を行って国民の期待にこたえるように心から念じまして、私の質問を終わります。（拍手）
○西川潔君　よろしくお願いいたします。私、二十分間でございまして、時間が短いものですから、どうぞ簡潔にひとつよろしくお願いいたします。
　国会に参りましてもう八年になります。日々初心を忘れることなく、こちらでは福祉のことを主にやらせていただいておりますが、今回の政治改革関連法案につきましてもそういった観点から、もともとは無所属ということで一人でこちらでは勉強させていただいているわけですが、今回の政治改革も自分自身の判断をしっかりしなければいけない、こういうふうに思っております。
　我が国は世界に例のないスピードで高齢化社会が進んでおります。超高齢化社会が参りましたときにお年寄りが、またその家族が安心して暮らすことができる社会にするためにはどのような仕組みづくりが必要なのか、社会全体で真剣に考え、取り組んでいるというのが現状ではないかと思います。何しろ諸外国にこれほど急速に高齢化が進んでいる国がございません。外国にモデルとなるような制度もそれほど多くあるとはまた思えません。そういたしますと、私たちは私たちなりの福祉社会を今後試行錯誤を繰り返しながら築いていかなければならないと思います。そのためには、仕組みを築いていく段階におきましてできる限り広く国民の意見を取り入れていくことが必要ではないかなと私は思います。
　その意味におきまして、小選挙区制度を導入するということは、これから本格的な高齢化社会を迎えようとしている我が国の実情には、そしてまた、大阪選挙区でたった一人でございますが二度大阪選挙区で戦わせていただきまして、これからのことも考えまして、少し適していないのではないかなというような率直な自分の気持ちもあるんですが、山花大臣と大内厚生大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山花貞夫君）　今の前段、御意見として伺いましたけれども、全く同感でございます。
　同時に、これは高齢化社会という問題をも含めて国民の価値観というものが大変多様化しているということでのその選択の幅といいますかそういう観点から疑問がある、こういう御指摘であったと思いますが、その国民の価値観が多様化したということの一つのあらわれが、いろんな意味でありましたけれども、過日の選挙における選挙の結果、そして連立政権の誕生ということにも象徴されていると私は思っています。
　そして、ということならばということで選挙制度の問題、私ども長年議論してまいりましたけれども、意見の対立の中からついにこれができないで幾度か失敗の繰り返してございました。解散総選挙までいったということですと、あれだけの厳しい端的な国民の審判を受けて、腐敗を根絶するための政治改革に向かってどうしても一歩前進しなければならない、こういう気持ちから選挙制度だけでなく腐敗防止と政治資金の問題、全部一体として出した中で、選挙制度の問題については比例代表の部分を含めているところでございまして、この部分につきましては単純小選挙区を全部というところとは違って、各層の御意見、多様な民意というものが反映される、そうした機能というものが一番生かされる制度と考えているところでございまして、これを組み合わせなければ法案はなかなかできなかっただろう、そして現実的な解決もならなかっただろう、こういうことについてもぜひ御理解をいただきたいと考える次第でございます。
○国務大臣（大内啓伍君）　委員の御指摘は、恐らく超高齢化社会の到来を背景としながら国民の中に非常に多様なニーズが起こってくる、また現に起こっている。政治の場でこれを吸収していく体制として、果たして小選挙区制という二つの大きな勢力が対立する選挙制度がいいであろうかという恐らく御疑問があっての御質問だと思うのでございます。
　今、山花大臣もお答えしたのでございますが、多様なニーズの政治への反映という面では、一つは比例代表制というものが最もよく反映するわけでございまして、その辺を約半分近く取り入れたという面は、やはり国民の多様なニーズを反映する体制を今度の新しい選挙制度でもとったと思うのでございます。
　問題は、小選挙区制でございます。小選挙区制は一つの方が勝って他方が負けるという制度でございますために、多様なニーズの切り捨てが起こるのではないかという御懸念だと思うのでございますが、やはり他方に勝つためには小選挙区制においても国民の皆様の多様なニーズというものを政策面で明確に反映して出さなければ勝てないわけでございます。これは、欧米の小選挙区の制度をごらんいただきましても、小選挙区ではあっても国民の多様なニーズを政策的に反映する、それが勝利する非常に大事な問題であると意識して選挙制度がつくられ、それが実践されているということから見ますと、先ほど申し上げました比例代表制の一つの特徴と兼ね合わせまして、必ずしも御懸念のようなことにはならないであろうし、またならないようにしなければならぬ、こう考えておる次第でございます。
○西川潔君　続いて、厚生大臣にお伺いしたいと思います。
　日本の家制度、そしてまた世代間同居、核家族化等々ございますが、地域という役割がこれからは大変重要になってまいります。核家族化に対応するためには、もはやその一つの地域という単位が家族の役割を担っていかなくてはならない、そんな時代に入っているのではないかなと私自身思います。
　社会が高齢化をする中で地域が担わなければならない役割について、その重要性について今度は厚生大臣にお願いします。
○国務大臣（大内啓伍君）　これまでの大家族という状況でございますと、例えば病気になりまして介護を必要とする状況になりましても家族全体でこれをカバーしていく、また子供の教育についても家族全体でカバーするという状態があったのでございますが、御指摘のように、都市化とかあるいは核家族とか単身高齢化世帯の増大とかといったような状態になりますと、本来日本の家族が果たしてきた機能というものが発揮できない、つまり損なわれてきているという問題が出まして、それをどこで補うかといえば、御指摘のような社会的な一つの救済、つまり地域による救済というものも必要でございますし、あるいはそのほかはボランティア活動とかあるいは企業等の民間活力の活用といったようなものも必要でございますが、基本的には地域、特に地方自治体がこの公的な支援について家族にかわって介護や病気に対する手当てをしていく、こういう体制がこれから非常に強く望まれるわけであります。
　そのために、例えば私ども厚生省の場合は、ゴールドプランとか、これをさらに強化するとか、あるいは地域医療というものを強化いたしまして、例えばこれまでの母子保健、これは今までの保健所がやっていたものを市町村に移していくといった地域保健制度の強化といったような問題に取り組んでいるわけでございまして、全く御指摘のとおりだと思うのでございます。
○西川潔君　そこで、先ほど一人で組織もなく二回選挙を戦わせていただきましたというお話をさせていただいたんですが、昨年行われました大阪府下のある市長選挙の新聞報道を持ってまいりました。
　ある私立の保育園の園長さんが一歳八カ月の園児を預かっている。その母親に対しまして、現職候補の事務所で勤めているという理由でこの園児の保育を打ち切ると通告していたことがわかったわけです。保育業務を選挙選に利用するとはやり方がひどいということで、そのお母さんから批判の声が上がりました。
　関係者のお話によりますと、現職候補の事務所にいた母親を呼び出し、面談、「うちの園は新人候補を応援しているのは分かっているはずだ。今すぐ現職候補の事務所勤めを辞めてほしい。さもなければ園児は預かれない」と話した。母親が「立場上、事務所は辞められない」と答えますと、園長さんが十一月分の月謝約五万円を返したという。母親は同保育園に約五年間勤めた関係で、市外ではあるが自由契約で子供の保育を頼んでいた。保育園側は「園長は辞任し、子供の保育は従来通り続けさせてほしい」とわびているが、母親は「園に戻る気はない」と、こういう報道でございます。
　そして「市長選は」「市を二分する激しい戦いとなっている。」ということでございますが、この報道を今お聞きいただいて、厚生大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大内啓伍君）　今、委員御指摘の問題は、恐らく昨年の十一月の岸和田市の市長選に絡みまして、そこに所在する保育園で起きた問題であろうと思うのでございます。
　結論的に申し上げますと、そういうことは絶対あってはならぬことでございます。一つの島で町長選挙等が行われますと、島の世論が二分いたしまして感情的に相手に対して意地悪をするというようなことはよくありがちなことでございますが、それも実はあってはならぬことであるわけでございます。しかし、にもかかわらず、例えば小選挙区制でＡ、Ｂという勢力が争っていくという場合に、その勝敗のいかんによりましてはそういう人間の感情的な一番悪い面が出てくるということも決してないわけではございませんが、保育業務、保育事業といったような問題はまさに公的な大事な問題でございまして、そういう問題を選挙に絡めて左右するなどということは、これは絶対あってはならぬわけでございます。
　したがって、今御指摘の点につきましても、当該市が全力を尽くしましてこの園長に対して反省を求め、その園長は辞任をされ、そしてその後その保育園におきましては今正常な運営が行われているということでございまして、その責任の問題についてはある程度決着はつけられました。
　しかし、こういうことが選挙制度に絡んで二度と起こってはならないわけでございますから、私ども一同心してそういう問題にこれから対応していかなければならぬ、こう思っている次第でございます。
○西川潔君　これは大阪の出来事でございますので全国的には報道はされていなかったと思うんです。しかし、地元の方々はこの件で大変ショックと不安の気持ちを抱いていたという声を聞きます。選挙の厳しさ、恐ろしさ、汚さというようなものは、自分も身をもって本当に危険な目に遭うときも何度かあったんですけれども、本当に私が非常に残念に思いますのは、福祉サービスを提供する福祉施設とサービスを必要とする利用者という最も公平でなくてはならない関係の中で選挙を背景にこういう出来事があった、しかも一番の迷惑は選挙と何ら関係のない幼児であった、そしてまたこのケースが自由契約による利用者であったということでございます。
　今後、福祉の分野におきまして、自由契約といった形の入所がふえていくかもしれません。この是非はともかくといたしましても、そういう背景の中で小選挙区制が導入された場合、こういう問題がさらに起こるのではないかなという懸念を強く持ちます。仮にそんなことになれば、これから迎えようとしております本格的な高齢化社会におきましても大変重要な役割を担っていかなくてはならない地域のあり方が成り立っていかないのではないだろうか、そんな心配を強く感じているわけですけれども、山花大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（山花貞夫君）　選挙が白熱した場合さまざまな問題が出るということについては、これは衆議院の国政選挙だけでなく、市長選挙その他にもあり得ると思いますけれども、今回小選挙区部分があることが直ちにということには私はならないのではなかろうか、こう思っております。
　今回、並立ですから二つの制度を組み合わせるということの中で、一方における選挙区の選挙、実はこれは激化ということで考えれば、今も定数一のところ、二のところ、三、四、五、六までありますけれども、起ころうとすればどこでも起こる心配のある出来事ではないか、こういうようにも思う次第でございます。したがって、今、厚生大臣からこのことに対するその後の状況についてお話しありましたが、まさにこうしたことについてはそうした福祉の観点からもあり得べからざることとして改善しなければならないし、選挙の有権者の立場としてもそういった問題については政治的に成熟していかなければならない問題点だと思います。
　いわんや後者の側からするならば、もう一番そういうことについてはあり得べからざることとして気をつけなければならないテーマでございまして、これは小選挙区、一人の選挙区ということだけではなくて、選挙のすべての場面において起こり得ることではなかろうかと思っています。したがって、小選挙区だからこういう事件がふえるということには私は必ずしもならないのではなかろうかと思っておりますが。
○西川潔君　これまでの政治改革の議論は、議員の人数をどうするか、選挙区をどうするか、政党への助成をどうするか、選ばれる側の話に重点が置かれているわけですけれども、昨年の十一月に福岡で行われました衆議院の地方公聴会で九州大学の薮野教授、さきがけ日本新党推薦の先生でございますが、
　　例えば、これから高齢化に向かいますが、これほど高齢化がささやかれておりながら、施設あるいは介護老人その他の人々に投票権をどう与えるかというソフトの話なんて一度もない。まさに議員が議員の話だけをしている。今回の問題は、本当に議員が議員の話をするのではなくて、これだけ社会が変革している中で、社会改革の一環としての政治改革であるという話はどこにもないということは、極めて私として大きな怒りを感じています。というふうにおっしゃっておられます。
　本委員会におきましても、下村議員より、そしてまた社会党の渡辺議員より、障害者の方々の投票権についての再三にわたる指摘があったわけですけれども、これらの点について政府におかれましては早急に対応していただきたいと私の方からもお願いをしたいわけでございます。
　この先生方の質問に対する自治大臣の御答弁の中に、頭が痛いのは在宅の寝たきりのお年寄りの投票をどうするかとせんだっておっしゃっておられたと思います。この点については、都道府県選挙管理委員会が自治省に対して提出されている公職選挙法等改正に関する要望事項の中で次のような指摘がされております。
　　寝たきり老人については、臥床の状態などに関して全国一律の基準を定め、市区町村長の認定により一定基準以上の該当者は、郵便投票の対象となるように改正すること。
　（理由）
　　常時臥床の状態にある者にも選挙権の行使を保障すべきであり、またかかる該当者からの要望も強い。一方、老人福祉手当の支給に関して、各都道府県で条例なり要綱などが定められ、該当者の把握がかなり進んでいるところから、技術的には困難性が少なくしかも該当者の数が現行規により保障されている身障者の五〜六倍にも及ぶと推定されること。
　この要望書を出しているのは一般有権者ではなくて都道府県選挙管理委員会連合会であるという点で、現場では法律改正をしていただければ対応ができるという自信があってのことではないかと思うんですが、自治大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（佐藤観樹君）　投票権というのは国民の基本的な権利でございますから、今、委員御指摘のように、介護を受けていらっしゃる方等高齢化されている方、あるいは身体に障害を持っていらっしゃる方、こういった方々の投票権というのを拡大していくということは、これは非常に重要なことだと思っております。
　寝たきり老人の場合には、もう委員御承知のように昭和二十六年までは許されておったわけでございますが、本人が知らないうちに投票してしまうとか、あるいは実際寝たきりじゃないのに証明書をもらって郵便投票をするとかいうような不正が残念ながら行われて、今日まで非常に限られた範囲内だけでの郵便投票ということが認められるようになってきたわけでございます。
　しかし、今御指摘のように、選挙の公正公平ということを害さないために、つまり不正にそれが使われたりなんかするので特に———特にと言っちゃいけないのかもしれませんが、自治体選挙なんかの場合には、何票差で当落というようなことがあるときにそういう不正が行われるということになりますと、選挙全体の公正ということが疑われるようになってしまう等がありますので、なお一層拡大をするためにその不正等が起こらないようにどうしたらいいのか、具体的になお検討を深めていきたいと思っております。
　過日の下村委員の御質問にも伊藤運輸大臣あるいは大内厚生大臣等からもいろいろ御意見もございましたので、その辺も含めて高齢化社会に対応できるようにどこまで具体的に詰められるか。しかも我々の立場からいいますと、あの人だけはリフトつきのバスで連れていったけれどもこの人は連れていかれなかったとか、どうやって公平に本当に伝えることができるかどうかまでちゃんと自信を持ちませんと、そこに不公平があってはいけないし、ということまで十二分に考えながらひとつ我々としても検討を深めていきたい、またそういう重要なテーマである、こういうふうに認識をしております。
○西川潔君　よろしくお願いいたします。
　最後に戸別訪問について一つお伺いしたいんですけれども、これは実行していただいたからといって僕は賛成できるという立場ではないんですけれども、私は戸別訪問していただいて結構という方は、例えば選挙管理委員会の方で玄関先に張りづけられるようなシールを交付するとか、そのシールのある家庭のみに戸別訪問を認めるというようなアイデアも一つ考えてはみたんですけれども、山花大臣いかがでしょうか。これを最後に終わらせていただきます。
○国務大臣（山花貞夫君）　一つのアイデアとして、今質問通告伺っておったところですが、現実的にはどうなんでしょうかね。前にそういう形のものはあったんです、例えば後援会事務所の看板を張れば来ないからということで。これが禁止されたものですから有権者側からの拒否権というのが今なかなか難しくなっていますけれども、そうした問題点もあるということを十分考慮してこれから運用されなければならないテーマだ、こう思っているところでございます。
○西川潔君　忙しくて済みません。ありがとうございました。（拍手）
○委員長（上野雄文君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十二分散会
平成六年一月十三日（木曜日）
　　　午前十一時十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浦田　　勝君　　　　　吉村剛太郎君
　一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　雄文君　　　　　浜本　万三君
　　　　　続　　訓弘君　　　　　山下　栄一君
　　　　　寺澤　芳男君　　　　　山崎　順子君
　一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　紀文君　　　　　狩野　　安君
　　　　　松谷蒼一郎君　　　　　真島　一男君
　　　　　山崎　正昭君　　　　　野間　　赳君
　　　　　山崎　順子君　　　　　武田邦太郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　原　文兵衛君
　　　　　　　副　　議　　長　　赤桐　　操君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　庶　務　部　長　　吉岡　恒男君
　　　　　　　管　理　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　渉　外　部　長　　川島　　純君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国土審議会特別委員の推薦に関する件
○公聴会開会承認要求の取り扱いに関する件
　　　　—————————————
○委員長（大森昭君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割り当て会派推薦のとおり、及川一夫君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大森昭君）　次に、国土審議会特別委員の推薦に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。
　割り当て会派申し出のとおり推薦することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大森昭君）　次に、公聴会開会承認要求の取り扱いに関する件を議題といたします。
　去る十日、政治改革に関する特別委員長から、お手元の資料のとおり公聴会開会承認要求書が提出されました。
　本件に対し、意見開陳の申し出がございます。田沢智治君。
○田沢智治君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております政治改革特別委員長より提出されました一月十七日中央公聴会開催の件につきましては、去る一月十日の同委員会での動議採択に瑕疵があると認めざるを得ない状況にありますので、残念ながら反対をいたしたいと思っておるのでございます。
　この議運委員会も本来は反対ではありますが、やはり議会制民主主義のルールというものの中で、委員長職権という形で招集されたということでありますので、あえて自民党は欠席をすることなく堂々と出て、民主主義のルールに基づく我が党の所信を明確に表明して、採決で決着をつけるということも大事であるとの認識に立って、我が自民党議運委員全員出席のもとに我々の主張を述べたいと思っております。
　リクルート事件の反省に立って、我が自由民主党は、海部内閣以来三たびにわたり政治改革関連法案を提出し、熱心に政治改革断行くの道を歩んできたところでございますが、結果において三たび挫折に終わったということは皆様周知のとおりであります。
　その後、我が党にかわって細川新政権のもとで関連四法案が衆議院より送付され、参議院で初めて政治改革に関する審議が行われるに当たって、参議院にふさわしい充実した審議を通じて、二院制の使命を発揮することが国民の期待しているところであり、また我が党もそれをよしとして今日まで来ているのであります。
　衆議院では、百二十六国会及び今期国会において計二百五十時間に及ぶ実質審議が行われていることを考慮するならば、参議院としてもそれに匹敵するぐらいの審議時間をかけ、衆議院の足らざるところ、また参議院サイドに立った議論を行うべきことは当然のことであります。
　しかるに、この十日ようやく実質審議が始まり、円満な審議が進行する段階で法案の最終態度決定に通ずる公聴会の設定を、話し合いではなく、問答無用、数の論理で動議によりこれを行ったことは、民主的な委員会をないがしろにするという極めて暴挙に値するもので、連立政権の行為は許しがたいものであります。
　我々としては、公聴会の開催は十分にその必要
性を認めておるのであります。審議の最終段階においては、中央、地方を通じて公聴会を行うことは関連法案の審議に当たって当然必要であり、かつまた、細川政権は地方の時代を政治のかなめとしているにもかかわらず、地方公聴会を行うことについて、十七日の中央公聴会のみ可決したと言い張っていることに我々は極めて不満の意を持っておるのでございます。
　そこで、中央公聴会は一月十八、十九の両日、地方公聴会は同じく二十、二十一の両日、衆議院と同様計四日間を要求いたしたのでありますが、連立与党側は政治改革特別委員会の現場の要求を無視して、動議により数で押し切ったことは、選挙制度、政治資金等の政治システムの根幹にかかわる大法案の審議であるだけにまことに遺憾であり、かつ、こういうような行動を二度と再び許してはならないという決意を持っていることを披瀝いたします。
　その第二は、十日の政治改革特別委員会における動議採決の確認に瑕疵があるということであります。
　当日の本岡委員長は多数を確認したと申しますが、そもそも下村委員が質問を終え、自席に戻るため歩いているときに動議が提出され、採決が行われているのでありまして、例えば、下村君は何が行われているか存じなかったと言っておるのであります。この法案に対する態度が各会派で微妙な状況にあるだけに、その採決の確認に当たっては、より慎重に行うことが当然であろうかと思います。
　昨十二日、本岡委員長の不信任動議が可決されたゆえんもそこに大きな理由があったと思っております。
　以上の理由により、議長への公聴会開催要求書については撤回を我々は求めるのであり、かつ、中央公聴会の開催は我が党の主張する二日間とすることを改めて申し上げ、反対の意を表します。
○委員長（大森昭君）　橋本敦君。
○橋本敦君　私は、日本共産党を代表して、反対の意見を表明いたします。
　まず最初に、私は公聴会承認要求のこの件が、特別委員会で突然の動議によって強行可決されたこと並びに今行われているこの委員会が、我が党などがこの問題について重大な疑義があるために、徹底的にその議決の有効、無効の判断をきわめるべきであるということを厳しく指摘して、この承認案件のための委員会を開くこと自体に反対だということを表明いたしましたが、職権でこの委員会が開かれることになりました。こうした強行的な措置に対して、まず最初に強く抗議の意を表明するものであります。
　この小選挙区並立制法案なるものが、実は民意をゆがめ、虚構の多数の上に政権をつくり上げるという、民主主義の根本原則に反するこういったことを通じて強力な政治、これを意図するものであることは、審議の中で私どもは厳しく指摘をしてまいりました。こうした強権政治へ向かう道が、この手続の面においても強行可決あるいは職権開会といった手法で行われていることは、まさにその危険な一端をあらわすものとして断じて容認することができないわけであります。
　反対の大きな第一の理由は、そもそも公聴会の設定が、今の審議の経過に照らして論外であるという問題であります。
　私どもは、公聴会の必要性を否定しているわけでは毛頭ありません。しかし、この法案が持っているさまざまな問題点、憲法にかかわる民意のゆがみがどうであるか、あるいは少数政党排除が憲法のもとの平等に反するという重大な問題があるのではないか。あるいは政党助成法、それをめぐって政党のあり方と国民の税金とのかかわりで憲法十九条に違反する重要な問題が含まれているのではないか。こういった憲法にかかわる重要な問題が指摘をされてきましたし、私どもも指摘をしてまいりました。
　また同時に、企業献金の問題についても、個人には禁止をするが政党には認めるというその措置が、実は抜け穴を許して腐敗政治を根絶することに実効性がないという問題なども現に明らかになっております。こういった諸問題を徹底的に論議をして、そして、それを明らかにした上で国民諸階層の御意見を伺うというのが、私は公聴会本来の責務だと思うのであります。
　ところが、この法案の審議の今の現状について言うなら、そういった問題点をまだまだこれから論議をしなければならない状況であり、この法案の出口をあらかじめ設定し、これを見きわめた上で、それに合わして強行的に公聴会日程を設定して強行採決の前提条件をつくるという、こういう意図に基づく公聴会の提案には断じて承認することができないのは当然であります。
　私はこういう意味から、そもそも公聴会を今の時期に提案するというそのこと自体が審議を尽くすことを妨げる暴挙であるということを厳しく指摘せざるを得ないのであります。
　次の問題は、田沢委員からも指摘がありましたが、特別委員会におけるこの公聴会決定の瑕疵についてであります。
　私は、この点については重大な疑問があるところから、明白に無効のものであると考えるのであります。
　下村議員は記者会見をして、明らかにわけがわからないうちに採決されたという状況を述べ、そして、本当にこれが正式に採決されるなら、その問題については反対だったということも表明しております。議員の表決権というのは極めて大事であります。しかも、可否同数と言われる状況の中で、議員の表決権がどうあるべきかは、委員長として慎重にこれを見きわめた上で採否を決定するのが当然の義務であります。
　そういった点で、まさに表決がどうであるかということについて正確な判断を欠いたという点が委員長不信任の一つの理由にもなりましたが、委員長の責任は重大であります。その委員長の責任だけにとどまらず、まさに表決自体にもしも下村議員が反対であるということであれば可否同数になりますから、多数の決定によって承認されたというその手続は覆るわけでありますから、採決をし直さなければならないのは当然であります。そういった意味で、この重大な採決については疑問が依然として払拭し切れない。
　そして、現に特別委員会でもこの問題については決着がついていないという状況で、これからも議論が続いていくわけであります。そういう状況をなおざりにして、その決議が形式的に正当になされたという上に立ってこの委員会で承認手続をするということは、私は委員会の議事運営、そしてまた議員の表決権を尊重するという立場からの慎重性、そして下村議員がこの問題を訴え、二院クラブが議長にまでこの問題について白紙に還元してもらいたいということを公式に申し出ている、こういう状況をすべて総合するなら、私は、この問題は当然委員会に差し戻して、議決のやり直しをするというのが正当なルール、手続であると、こう考えるわけであります。
　したがって、今の時点において出されました承認要求案件につきましては、以上述べましたような理由から到底賛成することはできません。速やかにこれを白紙撤回して、もう一度きちっと正式に採決をやり直すのが相当であるということを強く主張し、それを求めて意見を終わります。
○委員長（大森昭君）　他に御発言もないようでありますので、これより採決を行います。
　政治改革に関する特別委員長要求のとおり承認することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大森昭君）　可否同数であります。
　可否同数でありますから、委員長といたしましては、規定に基づいて判断いたさなければなりません。よって、国会法五十条後段の規定に基づきまして、委員長において本件を決します。
　委員長は、政治改革に関する特別委員長要求のとおり承認すべきものと決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十六分散会
　　　　　————◇—————
平成六年一月十三日（木曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前島英三郎君　　　　　合馬　　敬君
　　　　　直嶋　正行君　　　　　江本　孟紀君
　一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　会田　長栄君　　　　　糸久八重子君
　　　　　竹村　泰子君　　　　　堀　　利和君
　　　　　猪熊　重二君　　　　　横尾　和伸君
　　　　　高崎　裕子君　　　　　有働　正治君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　堀込　征雄君
　　　　　　　修正案提出者　　　岡田　克也君
　　　　　　　修正案提出者　　　柳田　　稔君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　三ケ月　章君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　藤井　裕久君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　武村　正義君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　石田幸四郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（政治改革）　　　山花　貞夫君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局長官　　大出　峻郎君
　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　部長　　　　　　　阪田　雅裕君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　垣見　　隆君
　　　　　　　法務省刑事局長　　則定　　衛君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　竹島　一彦君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷合　靖夫君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　佐野　徹治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○衆議院議員選挙区画定審議会設置法案（内閣提
　出、衆議院送付）
○政治資金規正法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○政党助成法案（内閣提出、衆議院送付）
○公職選挙法の一部を改正する法律案（橋本敦君
　発議）
○政治資金規正法の一部を改正する法律案（橋本
　敦君発議）
　　　　―――――――――――――
○委員長（上野雄文君）　ただいまから政治改革に関する特別委員会を開会いたします。
○吉川春子君　委員長。
○吉川春子君　私は、証人の出頭を求めることの動議を提出いたします。
　政治改革の大前提である金権腐敗問題の究明のため、細川総理の佐川急便からの一億円借入にかかわる真相解明の必要から、細川総理の元秘書深山正敏君を証人として、来る一月十九日に本委員会に出頭を求め、その証言を聴取することの動議を提出いたします。
　引き続き、集中審議の開催を求めることの動議を提出いたします。
　政治改革の大前提である金権腐敗問題の究明のため、来る一月二十日午前十時よりゼネコン疑惑、佐川問題等の真相解明のための集中審議を開催することの動議を提出いたします。
　委員各位の御賛同をいただきますよう、委員長のお取り計らいをお願いいたします。
○委員長（上野雄文君）　ただいまの動議の取り扱いにつきましては、後刻、理事会において協議いたします。（「ちょっと待ってください」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（上野雄文君）　速記を起こしてください。
　　　　―――――――――――――
○委員長（上野雄文君）　公職選挙法の一部を改正する法律案（閣法第一号）、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案（閣法第二号）、政治資金規正法の一部を改正する法律案（閣法第三号）及び政党助成法案（閣法第四号）（いずれも内閣提出、衆議院送付）並びに公職選挙法の一部を改正する法律案（参第三号）及び政治資金規正法の一部を改正する法律案（参第四号）（いずれも橋本敦君発議）、以上六案を一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。（「待て待て、だめだ。はっきりしろ、はっきり」「理事は何をやっているんだ、わからぬじゃないか、我々には」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○森山眞弓君　質問に入ります前に、ただいま吉川委員から提案されました動議についてどのように処理をなさるようにお決めになったのか御説明をいただきたいと思います。（「何もわからぬじゃないか、我々には。はっきりしろ、もう一度。いいかげんにしろよ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）
○委員長（上野雄文君）　お静かに願います。（「だめだよ、我々にわからぬじゃないか。何を言っているんだよ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（上野雄文君）　速記を起こしてください。
　先ほどの共産党の動議につきましては、その取り扱いを、後刻、理事会において協議いたします。重ねて申し上げました。（発言する者多し）お静かに願います。
　それでは、森山委員の質問、騒音でちょっと聞こえませんでしたので、大変申しわけありません、もう一度。
○森山眞弓君　先ほど、最初に私は、委員長がどのようにお裁きになったのかを聞かせていただきたいというふうに申し上げたのです。
○委員長（上野雄文君）　そのことですね。ただいま申し上げたとおりでございます。（発言する者多し）
○森山眞弓君　済みません、もう一度はっきりおっしゃっていただけますか。
○委員長（上野雄文君）　私が申し上げたのも、二度申し上げたのもお聞き取りになれませんでしたか。
○森山眞弓君　もう一度、全員によくわかるようにお願いいたします。
○委員長（上野雄文君）　先ほど共産党から提出をされた動議につきましては、こう申し上げたんです。
　ただいまの動議の取り扱いにつきましては、後刻、理事会において協議いたします。
　以上でございます。
○森山眞弓君　私は、平成元年に自由民主党の政治改革本部の一員といたしまして、そこにおいでになる現官房長官の武村先生などと御一緒に党の政治改革大綱を立案した一人でございます。以来、政治改革につきましては一貫して自分なりに努力をしてきたつもりでございます。
　その後、いろいろ紆余曲折を経まして、衆議院を経て今日参議院でこのように審議が続行中であるというところまで参った事態を見まして、一種の感慨を禁じ得ないものでございます。そして、一生懸命やってきただけに、ぜひ本当によい改革として実現してほしいということを心から願っているわけでございます。
　これからの日本の政治を本当によいものにしでいくために、また二十一世紀、新しい事態にしっかりと対応していく政治をつくっていくために、ぜひともよい改革をしていかなければならない、そう思うわけでございます。改革のつもりでやってみたら抜け穴だらけ、食い違いだらけ、かえって支離滅裂で政治が混乱する、国民には迷惑をかける、国の将来を誤るというようなことになったのではとんでもないことでございます。
　そこで、幾つか気になる点について主なものに絞って質問をさせていただきたいと思います。
　私がまず最初に申し上げたいのは、当時から主張していたことでございますが、政治改革は衆議院だけの問題ではないということであります。国会は衆参両院から成っていることは言うまでもございませんし、さらに地方も含め、政治についてすべてのことを全体として見直すべきであるというふうに思うのでございます。このような点について政治改革担当の山花大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（山花貞夫君）　今の森山委員御指摘のとおり、全体としての整合性ということについてはこれからの選挙制度のあり方として大変重要なものだと考えております。
　しかし、これまでの経過を振り返りますと、今お触れになりました、御努力いただいた自民党の政治改革の大綱に始まり、とりわけ八次審の段階で衆参の選挙制度については議論されたところでございます。また、その後も引き続いて、それぞれの党内において参議院の制度についてかなり議論がなされてきた経過についてもできる限り勉強してきたつもりでございます。
　もう数年前の五月だったと思いますけれども、自民党内で森山委員が提案いたしました参議院についての提案につきましても、大体、比例ではなく選挙区を中心として、全都道府県と十一の指定都市そして東京特別区は別として、当初は百十八、あるいはその後は百万人に一人といった提案等についても勉強させていただいておりますけれども、そのときにもたくさんの御議論があって議論がずっと続いてきたという経過ではなかったかと思います。
　選挙制度審議会においても、抜本的なところについてはまだ詰めの作業が必要であるということで、衆議院については具体的な提案となりましたが、参議院につきましては当面の問題として、拘束名簿式、比例代表の部分について個人名を入れることと、もう一つは選挙区定数の問題について、当面そこまでということで、まずは衆議院について制度を実現し、そして当面それが前後どうなるかは別として、二つの提案をした中で全体の問題点の整理はかなりされたと思っておりますけれども、国会の議論にゆだねた部分もあったのではなかろうかと思っております。
　ちょっとくどくど申し上げましたけれども、全体そうした流れの中で、まずは衆議院を今回の提案によってお願いをして、直ちに参議院につきましても、憲法の二院制の趣旨を生かす、こうした原点を踏まえながら国会で御議論をいただく、こういう気持ちを持ちまして今回提出させていただいた次第でございます。国会の御議論、そしてそのことと呼応しての政府の努力というものが大変必要である、このことについては十分わきまえているつもりでございます。
○森山眞弓君　なるべく簡単にお答えをいただくようにお願いいたします。今、大臣御自身でもおっしゃいましたように、ほかの参議院なり地方議会なり、その他首長の選挙もございます。それらをすべて含めた政治の改革が最も重要な最大の目標だと思いますので、そのことを考えますと、今回の政府提案は、るるおっしゃいましたように、衆議院のみにかなり重点がかかっている。衆議院の選挙制度改革法だと言ってもいいくらいでございまして、参議院のサイドから見ますと非常にたくさんの疑問がわいてくるわけでございます。
　私が三年も四年も前にその当時の状況で考えました案についてわざわざ御勉強いただいて、今御披露くださいましたのは大変恐縮でございますが、あれからいろいろな議論がその後も積み重なりまして、私自身もいろいろと勉強をいたしました。ですからこの際、やはり参議院については衆議院とあわせて両翼の一環なんですから、どのようなことを政府としては考えていらっしゃるのか。政府が衆議院についてこれほど詳しい内容のものをお出しになる以上、それと見合いで参議院はこうあってほしいというイメージぐらいはおありになってもいいんじゃないか。法案化するのはいろいろ大変だということはわかりましたけれども。
　ですから、一つに絞らなくても、例えばＡ案ではこう、Ｂ案ではこう、それがだめならＣ案でどうでしょうかというような三つや四つの案がある程度おありになるはずではないかというふうに思うのですが、ごく簡単に御説明ください。
○国務大臣（山花貞夫君）　現在の段階でＡ案、Ｂ案といったものについて政府は具体的なものを持っておりません。
　今回、御指摘のような問題点がある中で、まず衆議院から提案させていただきましたのは、過日の総選挙の結論、国民の審判を踏まえて、何よりも政治改革をスタートさせなければならない、こうした国民の審判の結果を重く受けとめた中で、二、三年時間をかけてということではなく、政治不信解消のためには直ちにスタートしなければならない、こうしたところに大きな理由があったものと我々としては考えているところでございます。
○森山眞弓君　政府としては何も案がないとおっしゃるのは甚だ無責任だというふうに私は思います。また、今のお言葉から察しますのに、与党の各党におきましても、必ずしもまとまった案がおできになっている気配はないようでございまして、これはまことに心もとないことだというふうに思うのです。
　自民党は自民党なりに、参議院はこうあったらどうかというようなものをまとめてございまして、もう既に何カ月かたっております。それをごらんになったはずでございますので、それも参考にしていただいて、各党が勉強をしていただいて、政府も大至急まとめていただくようにお願いしたい。本当は両方並べて出していただくべきであると思うんですけれども、それはやってないとおっしゃるんですから、これからでもできるだけ早く案をまとめていただくようにお願いしたいと思うんです。
　第一、来年はもう参議院の選挙なんです。そして、その参議院選挙の前に地方議会の統一選挙もあるわけです。地方議会の議員さん、何万人といらっしゃる方々が大変心配をしているわけです。ですから、衆議院の選挙制度の改革、その気持ちはわかるけれども、自分たちは一体どうなるのだということで、非常に不安が全国にみなぎっているわけでございまして、地方議会の議員の制度をどうなさるか、また参議院はもちろんのことできるだけ早くおまとめいただいて、来年のそれぞれの選挙に十分間に合うようにやっていただきたいと思うのですが、その点の御計画はいかがでしょうか。
○国務大臣（山花貞夫君）　参議院の制度に加えて、今、森山委員、地方の選挙についても御質問いただきましたので、地方の部分は自治大臣の方にもちょっと補足していただきたいと思っております。
　確かに、御指摘のように、もう参議院の次の選挙の時期というものを考えますと、前回の改正のときを振り返るならば、たしかあのときには前の年の九月ごろまでには成案ができておったということではなかったかと思っています。そうなってくると、ことしの九月ごろといいますか、通常国会明けといいますか、その辺のところまでにかなり具体的なものにならなければ、次の選挙で一体どうなのか、こういう問題になってくると思います。
　そうした問題点につきましては、今自民党の過日の参議院選挙制度改革大綱についてお触れいただきましたけれども、連立与党側でもちょっと前はかなり、たしか私の聞いているところでは毎週一回ぐらい集まってというふうに伺っていましたけれども、それぞれの立場で鋭意研究されておるということについても承知しているところでございますが、やっぱり衆議院の場合には、海部内閣当時から具体的な提案があって、それで国会の議論が与野党で進んできた、議論の詰めがあったというところが実は土台になっていると思っております。したがって、今回もその意味におきまして、参議院のまずは院における御議論というもの、そのことも必要ではなかろうかと思っているところでございます。
　ただ、全体的なスケジュール的なことを考えると、そうした意味でこの次の通常国会の終わりごろまでには、一体どうするかという問題について本格的な、あるいはそうなるのかならないのかを含めて、ひとつそこを目指して努力しなければいけない、こういうように思っているところでございます。
　地方選挙の関係は、ちょっと補足していただきます。
○国務大臣（佐藤観樹君）　自治体選挙のあり方につきましては、委員御承知のように、国との選挙制度の整合性ということも大事でございますけれども、あわせまして、御承知のように首長というのは直接選挙で選ばれている、いわば俗に言う大統領制的要素を持っているということで、政治機構自体が全然違うわけですね。
　そういう中において、一体そういう中におきます議員の選挙のあり方はいかがか、あるいは政党とのかかわり合い方というのは、地方の場合には国政の場合と随分違ったところもあります。
　それから、地方分権という大きな流れの中でこれからどうしていくかというのは、トータルでこれからこの四法案を通していただいた後、参議院の改革、そして地方の選挙制度の改革に早急に取り組んでいかなきゃならぬ、参議院におかれましても議論をいただきたい、こういうのが政府の立場でございます。
○森山眞弓君　何でも参議院で議論してください、政府は何も用意してございませんというのは大変無責任だということを繰り返し申し上げたいと存じます。
　そこで、次に移ります。
　先日来、ここの委員会に出席しておりまして、ずっと皆さんの質疑を聞いておりました。衆議院における議論を踏まえた上で、さらにそれを深めるということですから当然かもしれませんけれども、参議院は参議院の立場から衆議院とは違った切り口で、私に言わせていただければ衆議院よりもやや濃密で的確で、レベルもはっきり言って高いという感じの鋭い質問を次々にさせていただいているというふうに自負しております。
　参議院がそれぞれの道の専門家をたくさん抱えておりまして、より広い視野から、幅の広い、奥の深い専門的な議論ができる場になっているということは、これこそ世に言われる良識の府というものを実証したのではないかとひそかに考えたわけでございますが、そのような事態がこのように実際に実現しておりますのは、やはりそれぞれの選挙のやり方、基盤が違うから、それによって補完し抑制し均衡していくということができるのではないか。国政にとって非常に重要な案件については、それぞれの特徴を生かしてそれぞれのいいところを出し合って抑制、均衡を図っていくということが望ましい。それが二院制の非常に重要な最大のポイントだと思うんです。
　ところが、この政府提案の衆議院の選挙制度は小選挙区比例代表並立制ですね。それはわかったんですが、その並立制の基盤が、比例代表による選出議席を全国基盤としているというのは、これは非常に重大な問題だと思います。これは基本的には参議院とほとんど変わらない。そういう人たちを衆議院に今の案では二百二十六人つくるんだということですね。これは大変大きな問題がこれから生じてくる非常に重大なことだと思います。
　参議院と同じことをなぜやるんですかというのは一般国民からもよく聞かれる話でありまして、ここの大臣方の御答弁を聞いておりますと、ここが違う、あそこが違うといろいろ違うところを御説明になりますけれども、国民にはそれはわからないわけでありますし、実際上私どもにとってもそんなに違うとは思えないわけです。
　衆議院の先生方は地域の代表、より地域に密接な立場ということが大変大事な性格なのでありますから、できるだけ有権者に近い身近なもの、顔の見える人たちということで都道府県単位になさるということが私にとっては不可欠の条件だというふうに思えるのでございますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山花貞夫君）　前段のポイント、衆参の二院制の趣旨をという点については、もう大前提にしなければいけないと思っております。そこで、参議院の独自性、自主性ということについて、制度とはまた別の意味におきましても参議院の御努力があったものと承知をしているところでございます。
　後段の部分につきまして、今回の制度、衆議院に比例代表を取り入れたところがいかがかと、こういう御趣旨だったと思いますけれども、今、森山委員御指摘のとおり、どういう形の代表の制度かということにつきましては、今その地域、地方の代表的な性格についてお触れになりましたけれども、憲法の原則からすると憲法四十三条の「全国民を代表する」、こうした資格は両院ともに持っているわけでありまして、その意味におきましては単に地方の代表ということだけではなく、全国民を代表するというそういうところも踏まえた中で、さらにそれ以上に二院制の趣旨からすればどうすべきか、こういった観点で考えなければならないところだと思っています。
　そうした中で、衆議院におきまして今回は御承知のとおりこれまで長い議論がありまして、与党と野党の議論というものが相対立しておりました。一方における単純小選挙区、一方における比例を中心とした併用制、こうした格好で長い議論の中で遂に、もうこの前の経過は振り返りませんけれども、妥協することができず、歩み寄ることができずに内閣が解散と、こういう事態までなったところでございます。
　そうなってまいりますと、それぞれ自分たちの主張ということだけにしがみついておりますとどうしてもできないということから、そこでは妥協点といいますか、成立可能な視点というものも衆議院の選挙について大変大事になってきたわけでございまして、そうした観点から、これまた正確さについてはさておきまして、それぞれの御主張であった民意を集約する小選挙区の制度、また民意を反映する比例代表の制度、これをうまく組み合わせようと、こういう格好で今回の制度になったところでございます。
　その意味におきましては、民意反映というところ、もう小選挙区なんですから、一方においては全国レベルでの比例代表ということがやっぱり一番民意を反映するものではなかろうか、こういう提案をさせていただいたところでございます。