○小玉公述人　私は、地域の末端で高齢者退職者の組織をめんどうを見、年金相談、生活相談にあずかっている者として、高齢者退職者の立場で、今回の法案に対する意見を述べさせていただきます。
　第二臨調の第一次答申案と、それを最大限に尊重していると言われる厚生省の五十七年度の予算概算要求及び今回私の手元に送られてきましたずいぶん長い名前の法律案、一口にはちょっと言い切れないような長い名前の法律案を一応一読させていただきますと、これは一口に言って、高齢者退職者にとってはまことに冷酷無残なものだと言わざるを得ない、私どもはそう感じるわけであります。
　それはなぜか。第一次答申案と厚生省の概算要求、さらにいまここに出されております法律案、その中心を貫いているものは、高齢者、いわゆる老人にとって、日の当たるところを歩いてきた御老人は別としまして、名もなき一般の国民、五十年、七十年と生きてきた一般の国民にとってまことに非情なものであると言わざるを得ない、私はそう感じるわけであります。また、現に私の話し合った高齢者、六十歳以上、七十歳以上の高齢者はそのように感じているわけであります。
　一応高齢者といいますと、六十歳ないしは七十歳以上、まあ六十歳以上を高齢者といいますか、六十五歳といいますか、その立て方は別としまして、いま高齢者と言われている人たちは、戦中から戦後にかけて政府の行為によって大きな被害をこうむった人たちです。しかも、その苦しみに耐えながら戦後の日本を再建した人たちでもあります。そういう年代の人たちです。その人たちに対して、いま第一次答申案以降の動きを私どもが感じていることは、おまえたちの役目は済んだんだ、もうそろそろ世の中おさらばしたらどうだとも言わんばかりの仕打ちではないかというふうに感じるわけであります。何か国家財政の赤字が、福祉のばらまきである、老人に対してめんどうを見過ぎていると言わんばかりの考え方が、第一次答申案以降、政府の方針、概算要求を貫いているんではないか。私は、いるんではないかというより、いると言わざるを得ない、そう思っているわけであります。
　ところで、時間の関係もありますから、法律案について、特に私の関係しております厚生年金の問題について具体的に意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、この法律案の第二章には、厚生年金等に係る国庫負担の繰り入れの減額が出されております。これを提案なさった厚生省の方々のお話を私も陳情に行って聞いてみますと、三年間たったら返すんだからいいじゃないか、言ってみれば借りておくようなものだというようなお話でありますが、一体世の中に、返済計画もなしに、返す約束もしないで借りることができるんでしょうか。そんなことで金が借りられるのだったら、私も借りたいと思います。
　そもそも厚生年金法の第八十条の趣旨は何だということを、もう一度政府の方なり、答申案を作成した方なり、また方針を作成した方なりは考えていただきたいと思います。厚生年金法の第八十条の年金給付の二〇％を国庫が負担するということは、社会保障に対する国家の責任を明らかにしたというふうに私どもは考えておりまして、厚生年金の保険料は、私たち被保険者とそれを使用している企業とが五〇、五〇で支出しておりますが、それに対して国庫が、政府が、社会保障についての責任を分担するという立場で、私、二〇％が高いとは思いませんが、二〇％が厚生年金法八十条によって保証されているというふうに考えているわけでありまして、それを切り下げるということは、社会保障に対する政府の責任逃れというふうに言わざるを得ないと思いますし、一時借用というようなまやかしの考え方は、その時点において、年金水準そのものの切り下げにつながるというふうに私どもは考えておるわけであります。
　現在の年金生活者は、厚生省がモデル計算をして十三万六千とか言っておりますが、あれは三十年勤続の、しかも大体賃金水準がある程度の高さを保持した人たちが三十年たったらそれだけ受給できるという、あくまでもモデルでありまして、現実に私どもの接触している年金受給者の受給額は、特に七十歳以上の人たちは、すでに十五年以上前に定年退職になり、定年退職後も社会保険のないような中小企業、零細企業に就職した人たちは、ぎりぎりのところで受給資格を持っておりますから、一カ月の厚生年金の額は十万円以下であります。大体八万円台、九万円台が、男でもかなり多い。さらには女性になってくると、六万円、七万円という数字があるわけでありまして、これは平均数字幾らになるか、厚生省が計算して数字を出しておりますからおわかりになると思いますが、かなり商い人もいる反面、そうした平均数字になってくると八万円台に落ちてしまうということは、それより以下の人がかなりいるということを現実に数字の上でも証明していると言わざるを得ないのであります。その水準が高いから下げるということの思想が、現在の答申案以降につながっているとすれば、私どもはそれに対して同齢者、いわゆる老人の総力を挙げてそれを阻止しなければならないというふうに考えているところであります。
　特に、この法律案の背後にあります来年の物価スライドの延伸などということは、まことに高齢者の生活を、老人の生活を破壊するものでありまして、現実にいま言いましたように厚生年金にしてしかり、しかも国民年金はもっと下位にありますから、その人たちの生活を物価の値上げから救っているのは、四十八年に制定された物価スライド制であります。その物価スライド制を五カ月、厚生年金なら十一月に、法律案どおりにしてしまう。いままでの長い間積み重ねてきた特例の扱いをなくしてしまうという考え方が、いまこの法律案の背後に出されることが予想されます。厚生省の概算要求もそういうふうになっておるようでありますから、予想されますが、現在の法律案とそれらを含めた考え方からすれば、私どもはこれについて反対せざるを得ないというふうに考えているところであります。
　年金の物価スライド制と老人医療の無料化とは、現在の高齢者の生活を支える二つの柱であります。その柱が二つともいま崩れようとしているこの時点において、私どもは全国高齢者退職者の会という組織を持っておりまして、沖繩県を除く全国都道府県にその組織が成立しておりますが、そのすべての力を挙げてこれを阻止せねばならない。阻止しなければ、先ほど言いましたように私どもの生活そのものが破壊されるというふうな切実な感じを持っているわけでありまして、もしこの高齢者の生活、いま言いました適切な年金制度と老人医療の無料化、この二つの柱を破壊しようとする考え方を政府が出されるとすれば、それに対する老人の恨みといいますか、怒りといいますか、それはいろいろな形で噴き上げてくるというふうに言わざるを得ないと思います。庶民の力は、一人一人は弱いですけれども、これがまとまればどんな力を発揮するか、それは皆さんがある意味でも御承知になるんじゃないかと思います。また、そうした老人の力を無視し得ない時代が必ず来る。また、高齢化社会の中で、そうした老人のいわゆる力を国の政策の上に反映しなければならない時代が必ず来るというふうに思っておりますし、また、そうしなければ、これからの高齢化社会を切り抜けていくことはできないというふうに考えているところであります。
　国家財政の問題は非常に重要な問題ではありますが、国家財政の問題は全体的に物を考える中で処理すべき問題で、それを現在のいわゆる一方的に庶民にしわ寄せするような物の考え方、先ほど住本公述人も言われましたような、とりあえずの非常に安易な道をたどろうとしている行政改革の方向について私は反対するという立場で、公述を終わりたいと思います。（拍手）