Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○飯塚政府参考人　お答え申し上げます。
　二十九年度の当初予算における関税収入額でございますが、その当時の足元の課税実績や輸入見込み等を勘案して九千五百三十億円と見積もっていたものでございます。これに対しまして、二十九年度の実績見込み額でございますけれども、その後の実際の課税実績等を反映させた結果、一兆百三十億円と見込んでいるところでございます。
　このように、二十九年度の実績見込み額は当初予算のときの額と比べて約六百億円ふえているわけでございますけれども、これらの差異の要因でございますけれども、我が国の関税収入額の約半分を占める食料品につきまして、牛肉等の肉類を中心に輸入が伸びたこと等から、課税実績が上振れしたのではないかと考えております。
○杉本委員　それに加えて、三十年度の概算額が一兆二百二十億という数字がございますけれども、この増収の見通しの論拠はいかがでしょうか。
○飯塚政府参考人　お答え申し上げます。
　三十年度予算におきます関税収入額でございますけれども、先ほどの二十九年度の当初と同様、最近の課税実績や輸入見込み等を勘案して見積もっているものでございまして、おっしゃいますように、二十九年度の当初予算に比較すれば約六百九十億円の増加となっているというところでございます。
　この要因でございますけれども、同じような要因でございまして、牛肉等の肉類を中心に食料品の輸入が伸びたこと等、足元の輸入動向を見積りに反映させたことと、それから、三十年度におきまして、昨年度改正しました特恵税率の見直し、この効果が、三十年、ことしの四月から発現するということもございまして、昨年度関税改正の効果などを反映して三十年度において約百五十億円の増収を見込んでいること、こういったことが要因ではないかと考えております。
○杉本委員　御答弁ありがとうございます。
　次に、肉類にかかわる、特に豚肉なんでしょうか、納付不足額及びその不足額全体に占める割合で、平成二十八事務年度は額と比率ともに急激な増加になっているように感じますけれども、悪質な大口の事例など、紹介いただければと思います。
○飯塚政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十八事務年度の一年間に行いました輸入事後調査におきまして把握しました肉類の納付不足税額五十億円弱、それで不足税額全体に占める割合が二七・二％ということで、いずれも二十七事務年度と比べて大幅な増加となっておりますが、これは、要因としましては、今委員がおっしゃいましたように、二十八事務年度の方に悪質な大口事例一件があったことが挙げられると思います。
　具体的に申し上げますと、台湾から冷凍豚肉を輸入するに当たりまして、本来申告すべき価格よりも高い価格を偽って申告することによって四十九億七千五百六十万円の関税が不足した事例が一件ございます。この事例では、その悪質性に鑑みて、十七億四千二十八万円の重加算税を賦課しているところでございます。
○杉本委員　厚労省さんにせっかく来ていただいているんですが、質問したいと思います。
　不正薬物の取締りにおいて、ＰＮＲ、パッセンジャーネームレコードの活用状況、その効果、国際連携の状況等を教えていただければと思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねのＰＮＲ、パッセンジャーネームレコード、乗客予約記録でございますが、これは航空会社が保有する旅客の予約情報のことで、関税法等に基づき航空会社から財務省・税関等宛てに報告されるものであると承知しております。
　厚生労働省の地方厚生局麻薬取締部におきましては、薬物密輸入事案等につき財務省・税関と合同捜査を実施する際等に、財務省・税関から情報を提供していただき、捜査に活用しております。
　厚生労働省としましては、引き続き、財務省・税関を始めとした国内外関係機関との連携を密にしまして、不正薬物の取締りをしっかりと行ってまいりたいと考えてございます。
○杉本委員　幾つか質問を残しましたけれども、以上で質問は終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小里委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　関税定率法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小里委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、津島淳君外六名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、公明党、無所属の会、日本共産党及び日本維新の会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。末松義規君。
○末松委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和のとれた対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
　一　最近におけるグローバル化の進展等に伴い、税関業務が増大し、複雑化する中で、適正かつ迅速な税関業務の実現を図り、また、覚醒剤等の不正薬物、銃器、金地金等の密輸を阻止し、水際において国民の安心・安全等を確保するため、高度な専門性を要する職務に従事する税関職員の定員の確保、処遇改善、機構の充実及び職場環境の整備等に特段の努力を払うこと。特に近年の国際的な情勢を踏まえ、水際におけるテロ・治安維持対策の遂行に当たっては、税関における定員の確保及び取締検査機器等を含む業務処理体制の整備に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○小里委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣麻生太郎君。
○小里委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小里委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○小里委員長　次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原邦彰君、内閣参事官望月明雄君、金融庁監督局長遠藤俊英君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、財務省大臣官房長矢野康治君、大臣官房審議官古谷雅彦君、理財局長太田充君、文部科学省大臣官房審議官白間竜一郎君、国土交通省大臣官房総括審議官岡西康博君、航空局次長和田浩一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小里委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、会計検査院事務総局次長岡村肇君、第三局長戸田直行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小里委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。海江田万里君。
○海江田委員　立憲民主党、そして無所属クラブの海江田万里であります。
　本委員会で、森友問題、とりわけ財務省の文書改ざん問題について、累次にわたって議論をしたところであります。
　最初は、三月の二日に新聞報道がありまして、それを受けて、小里委員長が財務省に対して、これは調査の状況の報告をしろということ、発言がありまして、そして三月六日に最初の報告がございました。ただ、この報告の中身は本当にゼロ回答というものでありまして、やっと三月の十二日になって、財務省から、実は書きかえが行われていたということで、かなり大部の資料が出てきたところであります。
　ところが、その後、三月の十四日になりまして、再び財務省から、十二日に出しました文書のうち、一部、これは削除されているものがあるということで、またその削除された文書が出てきたところであります。
　そして、これで終わりかと思いましたら、またさらに、十九日になって、これは新たに、一枚のメモでございますね、決裁参考メモ、これが出てきたところでございますが、正直申し上げまして、仏の顔も三度までという言葉もございますが、たび重なるこうした文書の改ざんあるいは文書の削除、こういったものに対して、私は本当に限りない憤りを覚えるわけでございます。
　最初の、十二日に出しました書きかえ文書、この書きかえの時期は昨年の二月下旬から四月にかけてだということ、お話がございました。それから、十四日に出されました、これは削除されていた文書、これは「平成二十七年六月に削除されていることを確認した。」とあります。そして、一番最後に出ましたこの決裁参考メモでありますが、これは、書きかえ前には含まれていましたけれども、「書き換え後には削除されていることに、週末に気付き、」とございますが、これが削除されたのは一体いつなんでしょうか、お尋ねをします。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今ほど委員から、たび重なるということで、厳しい御指摘をいただきました。委員の御指摘はおっしゃるとおりでございますので、本当に心からおわびを申し上げなければならないというふうに感じております。
　その上で、一枚、一番最後といいますか、この週末に、この土日に気がついてと申しましたものを一枚追加をさせていただきました。これも、基本的には、二月下旬から四月にかけてと申し上げているその範疇でございます。
　他委員会でもこういう種類の御質問を頂戴しておりますが、基本的に、現時点において、この文書はいつ書きかえたものかというのが明確にお答えができるものは、本省の特例決裁というもの、これは本省の電子決裁でございましたので、それは日付が確定できているんですけれども、ほかのところはまだそういう状態には至っていない、まだですし、なかなか確定が難しいというふうに思っております。
　確定できているものだけ御報告申し上げれば、本省の特例決裁は二十九年の四月の四日に書きかえをしているということが判明をしておりますので、御報告を申し上げさせていただきます。
○海江田委員　いずれにしましても、特に、平成二十七年の六月に削除されたという、この三月十四日付で出しました文書を見ましても、今度のこの森友問題が初めてではなしに、やはり削除は、たび重なるといいますか、複数回行われていたということは確かでありまして、その点では、やはり財務省の、とりわけ理財局の文書管理の甘さといいますか、公文書に対する認識の浅さと申しますか、こういうものがあるということは申し添えておかなければいけないと思います。
　最後に出されたこの一枚のメモでございますが、大変、私たちにとりましては、これはやはり経緯がよくわかるメモ、簡潔なメモでございますから、本当はやはりこういうものをきちっと十二日に一緒にまとめて出していただきたいとつくづく思うわけであります。そうすると、やはり質疑も充実したものになるわけでありますから。
　いずれにしましても、私も、特に改ざん前と後の文書を読み比べてみますと、まず、やはり幾つかの共通点と申しますか、何で、どういうところを改ざんしたのかなということを調べてみますと、大きく分けまして大体三つか四つですね。
　一つは、これは安倍昭恵夫人並びに政治家、これは秘書の方も含みますけれども、この働きかけに関する記述であります、これは。
　それから二つ目が、価格交渉にかかわる記述であります。
　三つ目が、売却価格の減額、いわゆる値引きですね、この値引きに関する記述であります。これは、例えば地盤の問題でありますとか、あるいは地下の埋設物の問題でありますとか。
　それからもう一つが、森友学園に対して便宜を図った記述であります。サービスをしたということでございますが。
　特に、書きかえの前と後との文書で比べてみますと、例えばでございますけれども、平成二十七年五月二十七日の貸付決議書の２、ここで、事案の経緯というのがございまして、最初は、平成二十五年の六月二十八日、森友学園理事長が近畿財務局へ来所、これは書きかえ後もそのまま残っております。
　ところが、その次にあります、平成二十五年の七月二日、森友学園代理人に本地の土地履歴調査報告書、地下埋設物調査報告書、土地汚染調査報告書を貸与と書いているんですね、書きかえ前には。ところが、書きかえ後には、この一項目が、平成二十五年七月二日の事実が抹消されている、消されているということでありますが。
　これは例えば、国有地を買受けをしたい、あるいは、この時点ではまだ借受けかもしれませんが、借受けしたい、買受けしたいという方に対して、誠心誠意サービスをするということはこれまでもあることですよというふうに答弁があったと思うんです。
　そうであるのなら、一体何で、この事案に限って、公務員が本当に国民のために奉仕をするということでサービスをしたことまで削除したんですか。理由をお聞かせください。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今の委員の御指摘は、おっしゃっていることはよくわかりますし、御疑問もよくわかります。
　その上でですけれども、要すれば、書きかえをしたということはまことに申しわけないことであって、何でそうしたんだというのは、大変恥ずかしいことを御説明せないかぬということであるわけですが、ある意味で、委員のおっしゃるとおり、これは通常でも、基本的に、公用あるいは公共用という要望があれば、それが実現するように努力をするというのが仕事なんですが、二月から三月にかけての国会審議で厳しく追及があって、その中で、要するに、森友学園にまさに便宜を図ろうとしたのではないかというような趣旨の問いがあり、それに対してはそうではありませんということを答え、それはそうではないのでそういうことを答えないといけないんですが、また、こういう記述があればやはりそうだったじゃないかというような議論が起きることを、正直に言えば、恐れて、こういうことを、書きかえるということをやってしまったというふうに私どもとしては現在認識をしております。
○海江田委員　それはかえって疑惑を増すことになるんですよ。当たり前のことなら正々堂々と書けばいいわけでありまして、これをわざわざ削除をしたということは、これはやはり、取引全体が、この事案全体がやましいことがあったからだというふうに理解をするのが普通でありまして、そういうのが至るところにやはりあるんですね。
　それから、あと、地盤の問題にしろ埋設物の問題にしろ、これはやはり、地盤の問題と埋設物の問題は価格に関して出てくることでありますから、今までは文書の改ざん、もちろんこれも大きな、これは刑法に抵触する問題でありますが、やはり、この本来値引きするはずでなかったのを、おおよそ八億二千万ですね、八億一千何百万かでありますけれども、それが地下埋設物あるいは地盤の問題によって値引きをしたということ、これはやはり、国民の財産を毀損させることで、まさにこれは背任罪、こういうことにつながってくるわけでありますから、この点、きょうは検査院にお越しをいただいていますけれども、再検査するということはお約束いただきましたが、いつまでに、それから、この値引きのところ、ここについてやはりしっかりとした検査を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○戸田会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　本件につきましては、決裁文書に関する問題が明らかになりましたことから、国会での御議論も踏まえて、決裁文書の書きかえに至る経緯及びその内容を確認した上で、報告すべき事項については、適切な時期に、適切な方法で報告したいというふうに考えてございます。
○海江田委員　それじゃ答えになっていませんね。
　適切な時期というのは、できるだけ早く、可及的速やかにということですから、十分速やかにしていただきたいと思います。
　それから、前回国会に出しました報告書では、大阪航空局が算定した地下埋設物撤去処分費用を踏まえた時価で土地を売却したから、実際の撤去状況、費用の確認、事後的な精算を行う必要はないと、これは近畿財務局が答えているという指摘がございます。
　だけれども、もろもろの事象が明らかになって、本当にこのままの、前回報告書に書いたような中身でいいのかどうなのかということ、当然この部分ももう一回再検査する必要があろうかと思いますが、その点、いかがでしょうか。
○戸田会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　本院の報告書の後、いろいろ御議論や新たな事実が出てまいりましたので、それらを十分踏まえた上で調査をしていきたいというふうに考えてございます。
○海江田委員　私が申し上げたのは、この実際の撤去費用、撤去状況、本当にごみを撤去したのか、当然、その分安くしたわけですから。あるいは、その費用が幾らぐらいかかったのかという状況については、これはやはり検査院として調べるべきではないだろうかということで、前回の報告書では、それは近畿財務局が、いや、もう売渡しをしてしまったんだから、そしてその金額が、まさにさっきお話をした八億およそ二千万でありますけれども、これについてはもう検査しないでいいんだよということを、その近畿財務局の答弁をそのままうのみにして報告をしているわけですよ。本当にそれでいいんですか、実際に八億二千万円かかったんですか、どうなんですかということ、それから、実際に工事が行われているんですか、上には学校が建つわけですから、これは。その点を確認をしているわけです。
○戸田会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　国会での御議論も踏まえまして、まずは決裁文書の書きかえに至る経緯やその内容を確認した上で、その他の新たに判明しました事情も考慮した上で調査を進めていきたいというふうに考えております。
○海江田委員　ぜひそこはしっかりやっていただきたいと思います。
　やはりこの値引きが本当に適切な、妥当な金額であったのかどうなのかということ、これは大変大きな問題でありますので、この問題もやはりしっかりと、国会でも議論しますが、検査院もしっかり検査をしていただきたいと思います。
　それで、麻生財務大臣、これまで自分の責任のとり方というのは、今まず、進行中の財務省の中の調査をしっかりやることだというお話がありましたけれども、やはりそこから先のこともお聞かせをいただきたいと思うんですね。
　今、調査が進行しています。ただ、この調査に関しましても、本当は、やはりそれは、麻生財務大臣はまさに五年間ずっと財務大臣をやっていたわけですから、その財務大臣の在任中に起きたことでありますから、やはりその責任があるわけで、当然のことながら。ですから、本当に調査をやろうと思えば、これはやはり御自分が身を引かれて、新しい人が、それこそ本当に新しい気概で、その間の問題に全く瑕疵のない人が財務大臣になって、そしてしっかり調査を進めるという考え方が私はあろうかと思いますが、その点はいかがですか。
○麻生国務大臣　これはたびたび予算委員会等々で御答弁をさせていただきましたところですけれども、少なくとも、決裁が出された公文書を書きかえるなどという話はこれはゆゆしき話なんであって、私どもとしては、これはまことに遺憾のきわみということで、おわびを申し上げなければならないとたびたび申し上げてきたところではあります。
　したがいまして、これは一番肝心なところは原因究明というんで、なぜこの種の書きかえが行われたかということに関しまして、いろいろ私ども、今想像で物をしゃべったり、いろいろいたしておりますけれども、これをきちんと解明した上で、こういったものが二度と起きないようにということをきちんと私どもとして対応するということが、私どもとして一番正しい、やらねばならぬことなんであって、私どもとしては、それをきちんとさせることをもって、責任というものをとらせていただきたいと考えております。
○海江田委員　原因も本当はもうわかっているんですよね。さっき私が、書きかえをした分類をお話をしましたけれども、やはり安倍昭恵夫人が何らかの形で関与をしていたということ、それから価格交渉もやっていたということ、それから売却価格の減額が不適正なものであったことという、この三つですよ、原因は。
　つまり、総じて言えば、この取引がそれこそ本当に本来あってはいけない取引であったこと、国有財産の売却が本来あってはいけない売却であったことという、これが原因なんですよ。それを糊塗するために、まさに文書の書きかえがあったわけでございますが。
　ただ、これからそう遠くない将来、いつのことかわかりませんけれども、やはり刑事事件になる可能性も大変大きいと私は思います。それから、会計検査院もしかるべきときに報告をしてくれるということでありますから、麻生財務大臣もこれから身の引きどきを考えるのに、二つやはりチャンスがあると思うんですね、これは。
　一つは、やはり、刑事事件になったとき。これは、先日、当委員会でお話をしましたけれども、前の三塚財務大臣が、まさに二人の当時の大蔵官僚が逮捕されたときに、二日後におやめになっています。ですから、もしこれから、大いに可能性がある、可能性が低いことをお話をしているんじゃないんですよ、可能性が高いですから、そうしたときにどういう身の処し方をするのか。
　それから、会計検査院からの報告が出てきて、そしてその報告が、実は、例えば今言った減額の問題、値引きの問題についても大いに疑義があるというような報告が出たとき。
　やはりこの二つが、当面、麻生さんが、麻生財務大臣が身を引かれるタイミングではないだろうかと思いますが、いかがでしょうか。
○海江田委員　時間が参りましたので、後の委員、川内委員、そして高木委員に引き継ぎます。
　ありがとうございました。
○小里委員長　次に、川内博史君。
○川内委員　川内でございます。きょうもよろしくお願いを申し上げます。
　会計検査院さんに来ていただいております。きょうも、森友学園への国有地の貸付け、売却の問題について聞かせていただくわけでございますけれども、会計検査院法二十六条で提出要求をした検査院さんが必要とする資料で、検査院史上、改ざんされた決裁文書が提出された事例というものが本件以外にあったのかということを教えていただきたいと思います。
○岡村会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　過去二十年の検査報告に掲記されたものについて、現時点で調べた限りではございますが、国の機関が会計検査院法第二十六条の規定に基づき提出を求められた決裁文書を書きかえた上で会計検査院に提出していたというものは見受けられなかったところでございます。
○川内委員　更に検査院さんに教えていただきたいんですけれども、昨年四月に国土交通省から提出をされた決裁文書、真の決裁文書ですね。これは三月五日の日に国土交通省から官邸やらあるいは財務省にも提出をされたようでありますけれども、昨年四月の段階で国交省から受け取った真の決裁文書と、今般やっと私ども国会議員に明らかにされた、財務省から提出された決裁文書、真の決裁文書というのは全く同一のものだったでしょうか。
○戸田会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　会計検査院が検査の過程で財務省から提出を受けた売払い決議書につきましては、基本的には財務省から国会に提出された売払い決議書とおおむね同様のものであると認識しております。
　ただし、売払い決議書に添付されている書類のうち、経緯については、本院に提出されたものには、平成二十八年三月十一日、学校法人森友学園より新たな地下埋設物が発見された旨連絡という記述がある点が、財務省から国会に提出されたものとは異なっております。
○川内委員　売払い決議書の何ページですかね。済みません。財務省さんが出してきたものでいうとどこに当たるということをちょっと教えていただけますか。
○戸田会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　二十七ページになります。二十七ページの経緯と書いてあるところでございます。
○川内委員　二十七ページの、書きかえ後のものが三月十一日というのが入っているというんですか。国交省から提出を受けたのは真の決裁文書でしょう、昨年四月に国交省に提出されているのは。
○戸田会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　会計検査院が国土交通省から提出を受けましたのは貸付決議書のみでございます。
○川内委員　ちょっと、よく、何をおっしゃっているかわからないです。
　最初、売払い決議書が違っているとおっしゃって、今は貸付決議書とおっしゃったんですか。何をおっしゃっているか、ちょっとよく説明していただけますか。
○戸田会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　会計検査院が国土交通省から提出を受けておりますのは貸付決議書のみでございます。
　委員お尋ねの売払い決議書につきましては、本院は国土交通省から提出を受けておりません。
　それで、国会に提出されたものと私ども会計検査院が受け取ったものを比較しますと、その一行が私どもの方に入っていたということでございます。
○川内委員　ごめんなさい。私、なかなか、一々聞いて十を知らないといけないものですから理解できませんでしたが、やっとわかりました。
　結局、会計検査院さんが受け取っていたものと我々国会議員がそもそも受け取っていた改ざん後のものも、何か違いがあるということのようでございますけれども。
　そもそも、果たして本当に、太田理財局長には大変申しわけないんですけれども、私どもが全ての改ざん前の決裁文書を受け取っているのかということについても、まだ私たちは疑問に思っているし、国民の多くの皆さんも、もしかしたら疑問に思っているかもしれない。
　今受け取っているこの十四の決裁文書で、改ざん前と改ざん後で意味内容が変わっているんだ、変わるねというふうに理財局あるいは財務省として判断されるものは幾つあるんでしょうか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　書きかえ前、書きかえ後で、いろいろな意味で、大きく削除をされていたり、そういう意味で大変申しわけないということは、もう何度も申し上げてもお許しがいただけないんですが、そういうことを申し上げさせていただいた上ででございますが、基本的に大筋と申しますかそういうところが変わっているというふうに思っているものは、私どもとしてはありません。
　ただ、ごらんをいただければ、もちろんいろいろな、私たちの見立てが正しいなんと申し上げるつもりはなくて、いろいろな見立てというか、ごらんの仕方があると思いますが、このところずっと国会で御論議もいただいていて、私なりに一番変わっているという印象、少なくともそういうふうに見られても仕方がない、仕方がないと言うと言い方が悪いんですが、そう思う部分があって、それは、きょう別の委員会で、ある委員からも御指摘があって同じようなことをおっしゃられたので、非常にそうだなと思った部分は、基本的に軟弱地盤のところの取扱いについて、もともと書いてある文章と今の部分が非常に内容も、内容もと言うとあれですけれども、違っているような印象を非常に受ける部分があるということは、私も、これはちょっと私の個人の認識かもしれませんが、そういう認識を持っております。
○川内委員　軟弱地盤のところは、地質調査会社に確認をしたら軟弱地盤かどうかわからないという記述のところが、書きかえ後は地質調査会社を抜いて何だかよくわからない記述になっているというのは、確かに意味内容が変わる、変わっているというふうに、理財局長もそのように御評価をされるんでしょうが、財務省として、私は、この十四文書全体では、この十四文書が別に改ざんされていなければ、そもそも最初の改ざん書の決裁文書のとおりであれば、きちんとこの取引のことが国民に伝わる。しかし、これを全部、十四文書を改ざんし、そして削除し、そして隠蔽したということによって、この取引自体の持っている意味合いというものが大きく変わったというふうに私は思います。
　大筋変わらないんだみたいな御発言をされたわけですが、おいおい聞いていきたいと思いますけれども、そもそもこの十四文書が、いや、もともとの決裁文書です、改ざん前のものです、書きかえ前のものですと言って理財局さんが出してきたこの文書自体も、私たちはまだ本当かなと思っているわけで、それは、真の決裁文書であればチェックをした方のチェックマークがつくわけですよね。ぽちぽちと、文書の末尾にぽちぽちがついている、あるいはレ点がついている、何らかのチェックがついているわけですけれども、この十四文書で、書きかえ前と称して出されてきている十四の文書で、チェックマークがついている文書とついていない文書があります。それぞれ文書の数をお答えいただきたいと思います。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　私どもなりに今委員からの御指摘についてチェックというか、確認をさせていただいた限りで申し上げますと、十四のうち、チェックマークと今委員はおっしゃられたのでその言葉を使わせていただきますが、それが六つ、六文書だというふうに考えて、考えてというか、そういうふうに数えさせていただきました。
○川内委員　十四のうち残りの八文書はチェックマークがついていないということになるわけで、チェックマークのついた書きかえ前の真の決裁文書を、改ざん前の真の決裁文書の御提出を求めたいというふうに思います。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　基本的に、十四のうちの一つの本省決裁の電子決裁の分を除いたものは全て、ある意味でもともとかがみがついていて、その後ろにあった調書を書きかえて差しかえている、そういう状況なわけです。
　それで、今回どうやってこれが特定できているかというのは、基本的には各職員にいろいろ聞いて、その上でこういうものがあるはずだということをやって確認しているんですが、他の委員会で御質問がありましたけれども、本当にそれを、大変言い方があれなんですが、隠そうとするならそれを全部処分しているはずだ、残っている方がおかしいという質問をされた方がいらっしゃいました。
　そういう状況のもとでどうやって物が残っているかといえば、手控えとして、紙の状態で手控えを持っていたものがあるのと、それから、一部、個人のパソコンに残したものがあるということですから、それをもとにして、最終的には地検に御協力をいただいて、地検に伺って、そこでコピーをさせていただいてということなので、紙の状態で残っているものはチェックマークがついている可能性は高い、パソコンの状態のものはついていない可能性の方が高いということだと思います。
　それと、委員盛んに、チェックマークがついているものは真実だというふうにおっしゃられるんですが、およそ、決裁をするときに全てのものにチェックマークがついているかといえば、私なりに三十五年この生活をやらせていただいた経験で申し上げれば、チェックマークをつけたりそういうことをやる種類の人間もいますし、そういうことをやらない種類の人間もいますので、いずれにせよ、チェックマークがついていれば真実で、チェックマークがついていなければオリジナルではないというのは、それは、別に委員がおっしゃっていることを否定しようと思って申し上げているわけではないんですが、そういうことだというふうに思っております。
○川内委員　いずれにせよ、今、横の岸本さんから、ずぼらなやつはしないこともあるんだと教えてもらったんですけれども、私が今まで見た中で、公務員の皆さんは皆さん非常にきちんとしていらっしゃって、ずぼらな人はいなくて、ちゃんと検証していらっしゃる、チェックしていらっしゃるという書類を私は多く見ておりますので、なるべく捜していただいて出していただければというふうに思います。
　たびたび議論になっているわけですけれども、この真の決裁文書とされる調書なり、あるいは調書の中の経緯なりに谷査恵子さんと田村審理室長とのやりとりについて全く出てこないというのは不思議だね、何らか記述があってもよいのではないかという疑問が呈されるわけですけれども、財務省としては、総理夫人付という谷さんの肩書ですね、総理夫人付という谷さんの肩書での問合せというのは、これは、総理の夫人である、谷さん、秘書から連絡が来たというのは、総理夫人から連絡が来た、あくまでも総理夫人の代理としての谷さんからの問合せであるという受けとめで対応されたのかということを教えていただきたいと思います。
○太田政府参考人　申しわけありません。今委員の御質問の趣旨が私にはどうしても理解できないんですが、それは、総理夫人付から問合せが来たということはそうですので、総理夫人付から問合せが来た、それなんですが、それをどういうふうにお答えすれば委員の御質問にお答えができるのか、私には、ちょっと済みません、申しわけありません。
○川内委員　だから、総理夫人付の秘書さんである谷さんから問合せが来るというのは、安倍昭恵さんの代理として谷さんが連絡してきたんだねというふうに財務省として、理財局として受けとめるかということを聞いているんですけれども。
○太田政府参考人　代理かどうかというのを、それで答えろと言われても、わかりません。夫人付から問合せが来た、それをそのまま、本当に夫人付から来ているんですから、夫人付から来たということだと思うんですが。
○川内委員　じゃ、済みません、きょう官房からも来ていただいているので、谷さんから理財局に対する問合せあるいは要請というのは、どのような経緯、経過をたどったのかということをちょっと復習のために教えていただけますか。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねにつきましては、今委員からも御指摘がございましたが、これまで国会でも何回か御答弁を申し上げているところでございますけれども、再度ということでございますので、答弁申し上げます。
　平成二十七年の十月の二十六日付の消印が入りました書面が籠池氏側から、総理夫人に対してではなくて、夫人付職員に対して送られてまいりました。この職員個人に照会のあったものにつきまして当該職員が財務省に電話で問合せを行いまして、その結果について、みずからの判断でファクスを作成しまして、ファクスを送ったというふうな経緯であるというふうに承知をしてございます。
○川内委員　理財局、太田さんにもう一回教えていただきたいんですけれども、谷さん、あるいは総理夫人付からの、この本件に関する、森友学園に関する貸付けあるいは売払い等の本件事案についての問合せあるいは要請は、今官房から御説明のあったその一回だけだったんでしょうか。それとも、ほかにもあったのではないか、総理夫人付から理財局への問合せ、要請、あったのではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　対象になっていますというか、谷夫人付から問合せを受けた当時の室長にも確認をいたしましたけれども、我々の知る限り、夫人付から接触があったのはこの一回でございます。
○川内委員　それじゃ、谷さんは総理夫人付なわけですけれども、総理秘書官等ですね、総理秘書官等から、本件森友事案について、理財局に対する、あるいは財務省に対する問合せ、要請というのはなかったのでしょうか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　私どもとして、なかったというふうに認識をしております。
○川内委員　なかったというふうに認識しているというのはどういうことですか。
○太田政府参考人　申しわけありません。どう言えばいいんでしょうか。なかったと言えばいいのか、なかったと承知していると言えばいいのか。なかったということでございますけれども。
○川内委員　それは本当ですか。太田さん、それは本当ですか。私が聞いていることと違いますけれどもね。
○太田政府参考人　申しわけありません。私は、川内委員を相手に、そんな本当でないことを申し上げているつもりは全くありませんけれども。
○川内委員　確認していただけますか、今この場で。時間回していいですから。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　確認していただけますかということで確認するのは、私にとっては役所に確認するしかないんですが、それは、確認しても、これまでも何度かというか、あった話でございますので、今確認して違う答えが返ってくるとは到底私には考えられないのでございますけれども。
○川内委員　いや、確認してください。待っていますから。時計回していいんです。待っていますから。本省に確認してください、業務課に。
　待っている間、時間がもったいないので違うことを聞かせていただきますが、有益費の算定、検証についてなんですけれども、航空局に来ていただいておるわけですが、平成二十七年の森友学園の小学校用地の土壌汚染対策工事と同時期に行われた地中埋設物撤去工事において、深さ三メートル、さらに深さ一メートルで掘削工事を行っているわけですが、対象面積、三メートルの対象面積、一メートルの対象面積、それぞれ何平米か教えていただけますか。
○和田政府参考人　お答えをいたします。
　今先生お尋ねの有益費の対象工事についてでございますけれども、工事対象面積につきましては、深さ一メートルまで掘削する面積が四千九百二十九平方メートル、三メーターまで掘削する面積が三千八百四十二平方メートルでございます。
○川内委員　その面積で掘削される土砂の量というのは何トンになるんでしょうか。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　掘削土量につきましては、ただいま申し上げました面積にそれぞれ深さを掛け合わせるなどして、合計で一万六千八十五立米となっております。
○川内委員　立米をトンに換算すると何トンになりますか。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　二万五千六百トンになります。
○川内委員　そのトン数、二万五千六百トンの土砂の中には、さまざまな廃棄物混合土を含めて、生活ごみ等も入っているわけですが、混入率を掛けると、その二万五千六百トンの中の生活ごみは何トンになりますか。
○和田政府参考人　あくまで試算でございますけれども、地下構造物状況調査の結果を用いて機械的に計算をすれば、地下埋設物量は約三千三百立米、重さにしますと約五千三百トン程度になると考えられます。
○川内委員　その五千三百トンの生活ごみが出ているはずなんですね、この有益費の対策工事で。ところが、豊中市に提出された産廃マニフェストによれば、この工事で場外、敷地外に搬出された生活ごみ等は九トンというふうに会計検査院の検査でマニフェストが確認されているわけですけれども、五千三百トンごみが出ているはずが、九トンしか場外に搬出されていない。
　他方で、平成二十七年の十一月二十四日の近畿財務局と大阪航空局の合同現地確認の調査では、目視できる範囲に廃棄物は確認されなかったという記述がございます。目視できる範囲に廃棄物はなかったと。五千三百トン廃棄物が出ているはずなんだけれども、しかも九トンしか外に出していないんだけれども、目視できる範囲には何もありませんでしたというふうに現地確認で報告されています。
　その五千トンを超える廃棄物はどこへ行ったというふうに航空局あるいは理財局、近畿財務局は考えたんでしょうか。
○和田政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど申し上げた五千三百トンにつきましては、機械的に試算をした量であり、ごみが実際にどの程度含まれていたかにつきましては、有益費の検証に当たって用いた工事報告書等の資料には記載がございません。
　その上で、適切な金額の有益費を支払う立場から、工事の内容等について確認を行った国土交通省といたしましては、撤去されたごみの量が九・三トンである事実は確認しておりますけれども、それを超えて、なぜ処分されたごみの量が九・三トンであるかまでは承知をしてございません。
○川内委員　いや、そんなことでは済まないでしょう。だって、いろいろな資料を確認して、地中埋設物撤去工事の工法は、主として掘削埋め戻し工法であるということを確認されていますよね、航空局は。
○和田政府参考人　お答えをいたします。
　地下埋設物の撤去については、地面を掘削をして、地下埋設物を取り出して整地をするというものと、それを運搬、処分するというものと、その他の関連のものと、大きく三つに分けられると思いますけれども、御指摘の掘削埋め戻し工、これは、三つの内容のうち、地下埋設物の撤去に当たると考えております。
○川内委員　だから、その掘削埋め戻し工法で、まず、土砂を掘って、ふるいにかけて、ごみと土砂を分けて、ごみを外に出すわけですよね。次長、いいですか、わかりますよね、私が言っていること。そうすると、ごみは残るわけですよ。五千トン以上の残ったごみは一体どこへ行ったのかということを、現地確認をする人たちは不思議に思わなきゃいけないんですよ、九トンしか外に出ていないわけですから。そこに何にもなかったなんてことはあり得ないんです。あり得ないんです。
　そこに、また、今度は三月に、新たなごみと、新たなごみが積み上がっていたという記述が今度は出てくるわけですね。新たな地下埋設物の定義を、理財局長、教えてください。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　新たな地下埋設物の定義という話は、川内委員からずっと御宿題をいただいていてという課題だと思っております。
　委員よく御案内のことだと思いますので、委員にはと思いますが、合意書の五条に該当するもの、非常にざくっと言えば、一番契約的に申し上げれば、恐らく合意書の五条にある、貸付けのときの合意書の五条にあるものの範囲内は、基本的には既存の、既知の埋設物ということだと思いますので、それを超える部分というのは新たな埋設物ということだろうと思っております。
○川内委員　いや、だから、これは私の仮説なんですけれども、五千トンを超えるごみは場外に搬出されていない、恐らく場内に残されていたであろうと、十一月、十二月の時点ですね。翌年の三月の時点で新たなごみが見つかったとして、そのときの記述では、廃棄物が山積みにされていたということも書かれているわけですけれども、結局、有益費対策工事で出たごみをそのままにして、そして三月の時点で新たなごみが出たということにしたということではないか、そこに大きな虚偽があるのではないかというふうに私は思います。
　決裁文書を書きかえていたという事実が明るみに出て、こういう事態になっているわけですから、近畿財務局にしっかり確認をして、あるいは航空局もそうですけれども、新たな地下埋設物撤去費用を売却価格から差し引くことは航空局から提案したときのう出た文書に書いてありますよね。それはよろしいですか。
○和田政府参考人　お答えをいたします。
　大阪航空局は、土地所有者として、契約を担当する近畿財務局とともに、本件土地の処分について事務を進めていたところでございます。
　御指摘があった部分は、具体的には大阪航空局から値引きの提案をしたというところでありますけれども……（川内委員「もういいです。提案したんでしょう」と呼ぶ）いえ、そこは、大阪航空局が主導して、くい掘削工事でごみが出たことへの対応として、売却価格からごみの撤去費用を控除することで事案の収束を図るといったことまで提案するとはちょっと考えにくいというふうに考えてございます。
○川内委員　では、記事が違っているということなわけですけれども。
　それでは、森友学園側の工事業者に見積りをさせた、地下埋設物撤去費用について森友学園側の業者に見積りをさせたというのは事実ですか。
○和田政府参考人　お尋ねは、きょうの東京新聞の記事のことだと思います。
　大阪航空局は、見積りに当たりまして、校舎の設計の概略図や森友学園側が行った試掘の報告書など、見積りに必要となる資料は森友学園側の工事関係者から入手をしております。しかしながら、大阪航空局の職員にも確認をいたしましたが、報道にあるような森友学園側の工事関係者から見積りそのものを入手して大阪航空局の見積りとしたといった事実はないというふうに聞いてございます。
　これまでも御説明してきましたとおり、大阪航空局は、当時、検証可能なあらゆる材料を用いて、みずから見積りを行っていると承知しております。
○川内委員　それでは、廃棄物混合土の処分単価二万二千五百円は、工事業者から聞き取った数値ではありませんか。森友側の工事業者から聞き取った数値として、廃棄物混合土の処分単価二万二千五百円というのを設定したのではないですか。
○和田政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど申し上げましたように、見積りに必要となる資料は工事関係者から入手をしておりまして、先生おっしゃられました処分費単価についても、工事関係者からヒアリングを行って聴取をしてございます。
○川内委員　だから、今申し上げたように、二万二千五百円は工事業者から聞きました、それを使って計算しましたということになっているわけでございまして、それが、ほぼ工事業者に見積りをさせたのと同じこと、効果としては同じことではないかと。そういうことをやって、理財局長、土地の値段を引き下げているわけですよね。
　だから、この有益費工事、そこで出たごみがどこに行っちゃったかわからない、しかし三月には何かごみが山積みになっていましたと。物すごい値引きにつながります。この間の経緯は非常に私は怪しいというふうに思います。
　この間の経緯については、この決裁文書の中にも余りつまびらかに書かれていない。近畿財務局に確認をしていただく必要がある。本当のことを国民にお知らせすべきであるというふうに思います。五千トンのごみがどこへ行ったんだ。確認していただけますか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員には常日ごろ御指導いただいていて、今の議論についても随分御指導いただいていて、あるいはその議論は委員、先生以外からもいろいろな御質問をいただいていて、その都度近畿財務局には確認をした上で私どもとしては答弁をしておるつもりです。
　それで、なおここを確認をせよということであれば、今の委員の御質問からすると、要すれば、有益費のときに全部は取り除いていないのではないか、残っている部分があるのではないかということを確認をせよということだと思いますので、近畿財務局として、有益費工事のときに全てを取り除いたのか、それとも一定部分残っている分があると認識をしているのかという問いとして確認をさせていただきたいというふうに思いますが、よろしゅうございましょうか。
○川内委員　いや、そうじゃなくて、有益費工事から地下埋設物撤去費用の算出に当たっての一連の経過の中で、言葉は悪いかもしれないけれども、ずるがあっただろう、おかしなことをしたのではないかという指摘です。そこを聞いていただきたいということを申し上げておりますし、あと、もう時間がないので、先ほどの総理秘書官等総理の周辺の方から、総理秘書官等の等には、官邸の中のさまざまな役職の人が入りますよ。総理秘書官等から理財局に対して本件についての問合せがあったのかなかったのか、今確認をしていただいた結果が来ていると思いますので、教えていただきたいと思います。
○太田政府参考人　お答えをいたします。
　前段部分は、一般的な要するに流れの中で何か問題はなかったか、これまで明かしていないことはないのかということだと思って、それで承ります。ただ、これまでもずっといろいろなところでお尋ねをいただいていますので、それで新たなものが出てくるとは、正直に言えば、非常に難しいだろうとは思います。
　二点目、今ほど川内委員からお尋ねあった件について、国有財産業務課、常日ごろ御指導いただいている課長に確認をいたしました。やはり、確認をいたしましたが、この一回きりだというふうなことが私どもの認識でございます。
　その上で、委員が確認をせよという御指示でございますが、そうであれば、委員は何らかの証拠を持っていらっしゃって、そういう御発言をされていると思いますので、総理秘書官等ということではなくて、等は、官邸の職員はたくさんございますので、何らかの証拠を持ってお話しであれば、その等も含めて特定をいただかないと、それは、確認をせよと言われても、そこは非常に難しいというふうに私としては思いますが。
○川内委員　いや、めっちゃ簡単なことですね。きのう確認したら、ありましたと答えたんですよ、理財局の方が。ありましたと答えた。いやいや違いますとそこで手を振られても、それはありましたとおっしゃられたので、きょう聞いているんです。
　私に、そんな官邸の中のことなんか、わかるわけないじゃないですか。我々は、ただ教えてくださいという立場なわけですから。我々は質問する立場なので、質問する前に役所の方にいろいろなことを事前に教えていただいた上でこの場で質問するわけで、きのう確認をしたらば、総理秘書官等、等は、官房副長官とか官房副長官補とかさまざまな方たちがいらっしゃいますけれども、総理周りの方たちから問合せあるいは要請等が本件に関してありましたかと聞いたら、それはありましたというふうにお答えになられたので、きょう、改めて正式な場で確認しようと思って聞いているんです。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　いつも御指導いただいている課長に確認しましたが、そうではないんですが、今委員から、きのうは電話でレクをいただいていると思いますので、その電話を誰がしたかということで、その電話をした本人に確認をさせていただきます。
○川内委員　質疑の時間が来てしまったんですけれども、ここは非常に重要なところだと思いますので、よろしくお願いをして、終わりたいというふうに思います。
○小里委員長　次に、高木錬太郎君。
○高木（錬）委員　立憲民主党、高木錬太郎です。
　先ほど、川内委員の質問で、改ざん、削除によって、十四文書、意味合いが大きく異なるものはありますかという質問に対して、太田理財局長は、大筋変わったものはないという認識を述べられ、強いて言うならば、個人的な感想として、軟弱地盤云々という話がありましたけれども、そもそも、公文書管理法の法律が改正されて、意思決定だけではなくて、その間の過程、経緯、これが非常に重要であるから、後々検証できるようにきちんと書きましょうということが義務づけられたという認識でいますし、そういうことだと思います。非常にそこの経緯が重要であるということになったんだと思います。
　なぜ重要かというと、その意思決定の意味合い、まさに意味合いや意義や位置づけということが、その経緯や過程から判断できるからということだと思うんですね。
　という意味でいきますと、大筋意味合いが異なる、変わったという認識はないというのはいかがかと思いますが、太田局長、いかがでしょうか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員のおっしゃるとおり、決裁文書の調書を書きかえるということは、今委員のおっしゃったように、経緯も含めて、それが違う、書きかえられているということは、いろんな意味で大変大きな問題であって、それが、そういう意味で、それは大筋変わっていないということを言ったことは、それを否定しているつもりで私は申し上げておりません。
　川内委員は、内容のことを大変長らく御議論いただいていて、内容のことに物すごくお詳しくていらっしゃるので、そういう意味での内容のところで違い云々という御質問だと思ってお答えしただけで、今の高木委員のお話は、変えていることについて何とも思っていない、何とも思っていないは言い過ぎですが、そこに対する認識が甘いんじゃないかということだと思います。それはおっしゃるとおりで、書きかえられていることは物すごく重いことなので、それは全く委員と同じように思っております。
　その上で、今ほど委員もちょっと引用されましたので、気になっているのでちょっと御答弁をさせていただきますが、川内委員の質問の中で、感想めいた話として、印象めいた話として申し上げました軟弱地盤の話は、もともと、書きかえ前のときの方が、書きかえることは決していいことではありません、ですが、書きかえ前のときの方が、ある意味では、それまでの統括国有財産管理官がずっとやってきたことに、やや引きずられたような表現になっていたというふうに思います。
　これは、二十五件の法律相談文書を出して、そこが、ある意味で、こちらも気づくのが遅いので何とも申し上げようがないんですが、それをよく読んでみると、基本的には、軟弱地盤云々の話は、もともと書いている方のがやや無理があって、要すれば、それはコンビニのような、そういうものを定期借地十年だったので、コンビニのようなものを建てるということで不動産鑑定評価をやっていたのに引きずられていたということですが、実際は、定期借地の後に買い取って小学校を建設するということですから、もともとの不動産鑑定評価にやや無理があって、それをもとにやや書きかえ前はつくられているので、むしろ、書きかえ後の方がむしろわかりやすく書いている。書きかえたことは全く許せないことですが、そういうことだということをちょっと私は申し上げたくて、さっきそういう御答弁を申し上げた次第でございます。
○高木（錬）委員　改ざん文書十四件のうちの、特に生々しく細かく書かれてある、二〇一五年五月に、学園と国有地定期借地契約を結ぶ直前に作成された、普通財産の貸付けに係る特例処理についてという文書なんですけれども、これがすぽっと削除されているということで、森友学園への貸付決定の意味合いや位置づけがゆがめられた、削除されることで意味合いが変わったという認識はおありですか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　経緯なりが、今委員のおっしゃるとおり、ほとんど大部分削除されることによって、要すれば、どうしてこういうことがこういう結論になったかということがわからなくなっているという意味で、大変大きいものだというふうに認識をしております。
○高木（錬）委員　もう一つ、先ほどのやりとりの中で、末松委員の質問で、二〇一五年七月三十一日、八月七日、九月三日と、当時の理財局長、迫田局長が安倍総理大臣と頻繁に会われている、これはいかがかという質問に対して、御答弁で二点挙げられていました。
　その局面では、重要な局面で、一つは郵政株の売却、もう一つが社福に国有地を借りやすくさせてあげる云々ということが御答弁であったかと思いますが、その二点、重要な局面という言葉もあったかと思うんですが、その結果、この二件に関してどんな処置がその後行われ、そこまで重要、総理と相談するぐらい重要であるならば、いろんな手だて、処置がされたと思うんですけれども、そこら辺について把握されていますか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、日本郵政株については、初めて日本郵政株をマーケットに売却するという決断をし、その売却がなされたということがございます。
　それからもう一点、社会福祉施設については、定期借地みたいな仕組みをつくって、要するに、借地という仕組みを使うことによって、もともと国有地だったものを借りていただくことによって社会福祉施設が建設しやすくするようにする、そういう仕組みの改正を行って、その社会福祉施設の建設を進めることができるようになったということが進んだことでございます。
○高木（錬）委員　仕組みが、法律、政令、何かで改正されて、実際にそう動いているんですか、現在。
○太田政府参考人　通達改正を行うことによって仕組みが動いているということでございます。
○高木（錬）委員　この改ざんに関して、内部調査を進めているという御答弁をいろんな場面でされていると思いますが、現在の進捗状況を教えてください。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　先週月曜日、三月十二日に、書きかえが当時の理財局の一部の職員によって行われたことを御報告いたしましたけれども、その上で、どの職員が、どの程度、何のために関与したのかという調査に今着手しておるところでございます。
　これは、職員の処分にもつながり得る調査でありますことから、官房長である私のもと、大臣官房の人事担当部局、具体的には、秘書課と同課の首席監察官室を中心に、職員からの聞き取りや書類の調べを進めているところでございます。
　調査を尽くす必要もありますので、これからしっかりとやってまいりたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、三ッ矢委員長代理着席〕
○高木（錬）委員　先ほど海江田委員からの質問の中で、三月十九日、決裁参考メモが出てきたが、これはいつ削除されたものですかという質問に対して、確定しづらいと太田局長は御答弁なさったと思いますが、今のその内部調査の進捗では、まだまだそこまで行き届いていないという理解でよろしいですか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員のおっしゃるとおり、まだまだそこまで行き着いていないということでございます。
○高木（錬）委員　内部調査、どのようなスケジュール感でこちらは待てばよろしいですかね。いつ、いついつ、何月何日とまでは求めませんが、どんなスケジュール感でしょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　これも今まで何度か御答弁させていただいてまいりましたが、調査を尽くす必要がございまして、また、捜査当局による捜査への影響にも留意する必要がありますことから、確たることはどうしても申し上げることはできませんけれども、できる限り速やかにやってまいりたいと思っております。