Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松川るい君　段階的ということではございますけれども、その段を非常に大きな階段にしてとんと上げていただければなと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、水際についてはもう一つパネルを用意して質問したかったんですけど、どうしても私が質問をしたい幼児教育の件がありますので、これはちょっと今示すだけなんですけれども。
　実は、来る方を拒んでいるというか制限しているだけじゃなくて行く方も止まっておりまして、これ感染症なんですけど、世界ほとんどが渡航危険レベルがレベル３みたいなそういう、行っちゃいけないということになっています。だけど、この支障があるせいで、なかなか会社とか大学が自分の社員さんとか出さないんですよね。なので、これも是非、質問はいたしませんけど、御検討をいただきたいと、緩和の検討をいただきたいということをお願いしたいと思います。
　では、最後の質問をさせていただきます。幼児教育についてでございます。
　私は、質の高い幼児教育、無償化だけじゃなくて、質の高い幼児教育を全ての子供にということが極めて重要だと思っています。六歳までの幼児教育によって、将来のその子のポテンシャルが生かされて成功できるかどうか、犯罪者になるかならないか、いろんなことを含めて大きな影響が出ることが国際的な研究で分かっております。私自身も二人の子供を保育園で育てたんですけど、正直、幼稚園レベルの教育が保育園のケアでやってくれたら最高なのにとずっと思っていました。
　地元の、この前、保育園、半分がネグレクトの、シングルマザーでネグレクトの子も結構多い園に行きましたけど、ひどいって思ったんですけど、親御さんもネグレクトなんですね。要するに、どこかでやっぱり介入して、社会が介入をしてそのポテンシャルを発揮させてあげる機会を与えないといけない。それは私は小学校じゃ遅過ぎると思います。
　ですので、今度のこども家庭庁にも非常に期待は、幼保連携にも期待はしているんですけど、是非、大臣、末松大臣には、それからまた、こども庁も、担当もあると思いますけど、幼稚園、保育園、様々な形態がありますけど、質の高い幼児教育を国が責任を持って推進するということを進めていただきたい。子供の成長、女性活躍、少子化対策にもなる一石数鳥の政策だと思うんです。
　フランスは保育園率、非常に高かったですけど、それでも義務教育化してそれを担保しています。同じ国じゃないので違うやり方でいいんですけど、私は、三歳からの幼児教育を、言わば、学校教育法上の義務教育ではないですよ、言わば質を担保するための義務教育的なものにするということを国として進めてはいかがかと思っておりますが、末松大臣はいかが思われるでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　松川先生に重要な点を御指摘をいただきました。
　私も子供三人おりまして、保育園も行き、幼稚園ももちろん行っておりました。いろいろ思うところございます。
　幼児期の教育、生涯にわたる人格形成の基礎を培う極めて重要なものでありまして、質の高い幼児教育を、幼稚園、保育所、認定こども園といった施設類型を問わず全ての子供が受けられるようにすること、大変重要でございます。このため、文部科学省では、これまでも関係省庁と連携しまして、教育内容に関する基準の整合性確保など幼保連携を推進をいたしてまいりました。先生の御指摘のとおりです。
　今後、小学校就学前につきましては、こども家庭庁が司令塔機能を発揮しまして育ちの保障を主導するとともに、文部科学省とこども家庭庁とがしっかり連携しながら、共同して幼稚園教育要領、保育所保育指針を策定しまして、先生御指摘のような質の高い教育が受けられるように取組を充実してまいりたいと思います。
　また、文部科学省として、全ての子供に学びや生活の基盤を育む幼保小の架け橋プログラムがございます。この開発や自治体の幼保教育推進体制の整備などを通じて、望ましい質の確保の在り方について検証してまいりたいと思います。
　幼児期におけるふさわしい学び方を考え、今先生のお話ありました、幼児教育の質の担保というものを重視をしたいと思います。その意味での義務化ということを念頭に置きたいと思います。
　ありがとうございます。
○松川るい君　時間が来ておりますので、終わらせていただきます。本当にありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で松川るいさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○白眞勲君　立憲民主党の白眞勲でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、昨日行われました韓国大統領選挙についてお聞きしたいと思います。
　その結果はマスコミでも報じられていますとおり、激戦の末、野党の尹錫悦氏が当選したわけでして、総理は、午前中の記者会見でしょうかね、記者との質問に対して、歓迎の意を示すとともに、日韓関係の改善に向けて連携して取り組むとの御意向を示されたわけなんですが。
　日韓、一般国民の間はもう文化を中心にめちゃくちゃ交流は盛んなんですけれども、事政治を中心に、様々な歴史認識問題において食い違いがあると。このような状況の中、韓国の指導者が替わるとなれば、当然そのタイミングで、日韓の連携が必要な北朝鮮問題や今の現下のウクライナ情勢などもそうですが、北東アジアの平和と安定には連携も必要だと思いますし、先ほどもそのような御答弁をされました。
　今度の大統領は五月に就任式を迎えますけれども、特に尹錫悦氏は、大統領選挙のさなかとかで、自分が大統領になれば就任後すぐに日韓関係の改善に乗り出すと言っており、シャトル外交の早期復活も目指しているとも言われたわけなんですね。
　ここで総理にお聞きしますけれども、総理、状況が許せば早めに首脳会談開いて信頼関係構築することも必要だと思いますが、先ほども意思の疎通を図りたいという御答弁ありましたけれども、総理のお考えを手短にお話しください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先ほども申し上げましたが、尹次期大統領の選出、これ歓迎し、お祝いを申し上げたいと思います。
　そして、日韓、お互いに重要な隣国同士であり、国際秩序を守る、そして地域や国際社会の平和、安定、繁栄を守る意味からも日韓関係は重要であり、日米韓の連携も大事にしていきたいと思っています。
　そして、この新、失礼、次期大統領とは是非意思疎通を図って、この両国関係についてしっかりと前向きに考えていきたいと思っております。
　具体的なこの首脳会談等の日程は全く決まってはおりませんが、是非、首脳間の意思疎通は重要であるということ、対話は重要であるということ、これは間違いないと思っておりますので、そういった観点から、あるべき具体的なそうした政治日程にも考えて、日程も考えていきたいと思っております。
○白眞勲君　いや、ありがとうございます、前向きな。
　私、このシャトル外交という、ポイントだと思っているんですね。よくどこどことの首脳会談といったときには、もう記者たちも、我々野党もそうだし政治家たちもそうなんだけど、その会談の結果どうなったんだというその結果をすぐ求めようとするんですけれども、私は、日韓とか何かはもっと頻繁に会って、テーマを決めないでもう飯だけ食って帰っていくみたいな、そういうのもこの信頼関係の醸成には非常に必要だと思っているんですね。
　というのは、これヨーロッパの場合にはもう携帯電話で連絡を取り合っているというんですよ、首脳同士が。そういった面でも、やっぱり日韓の間というのは、もうテーマも決めなくてもいいからランチ一緒に食べないかみたいな軽い感じでもいいから、信頼関係をまずつくっていくということから、この今複雑な状況になっている日韓関係を解きほぐすことが必要なんじゃないかなと私は思っているんですけれども、総理のお考えはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、日韓両国の間には、この旧朝鮮半島出身労働者問題あるいは慰安婦問題などにより、非常に厳しい状況にあります。ただ、このまま放置することはできないと私も認識をしております。そして、その際に、委員御指摘のように、首脳間の信頼関係は大事であるということ、これは言うまでもないと思います。
　そうした首脳間の意思疎通を図るという観点から、具体的にどのような意思疎通の方法を取っていくのか、これは考えていくべき課題であると認識をいたします。
○白眞勲君　いや、まさにそのとおりだと思うので、是非、ランチ食うのは、みんなランチ食っているんだから、是非、そういうランチ一緒に食べようよというのも一つのやっぱりいいメッセージだと私は思っておりますので、考えてみていただきたいと思うんですが。
　そういう中で、外務大臣にちょっとお聞きしたいんですけれども、最近、韓国大使と会っていますか。
○国務大臣（林芳正君）　お会いしたということはございません。
○白眞勲君　いつから、外務大臣、会っていらっしゃいませんか。つまり、林大臣は会っていない、前の茂木大臣も僕は会ってないと思うんですけど、どうですか。
○国務大臣（林芳正君）　ちょっと急なお尋ねだったものですから、私はまだお会いしておりませんが、茂木大臣のときはちょっと確認をしなきゃいかぬと思います。
○白眞勲君　今の大使、就任して一年くらいなんですけど、いまだ大臣と会っていないんですよ。
　私、やっぱり隣の国の、隣の国の大使なんだから、やっぱりこういったところは、様々な問題があるからこそ、やはり私は会うべきだなというふうに思っているんですね。
　林大臣、もう一つ聞きます。中国大使とは会っていますか。
○国務大臣（林芳正君）　私が就任してからはお会いしておりません。
○白眞勲君　今、中国大使は日本にいらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　孔鉉佑駐日中国大使でございますが、一月六日から日本を不在にし、この間、楊宇公使が臨時代理大使となる旨、駐日中国大使館からは通報を受けております。
○白眞勲君　ちょっと驚きですよね。中国大使がずっと不在だということなんですね、一月から、もう三月になっても。その理由も明らかになっているんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　不在理由については把握をしておりません。
○白眞勲君　いや、これは驚きだと私は思っているんですね。例えば、一時帰国だとか、何か会議あるから帰るというんだったら分かるけれども、あるいは交代だとか、それだったら分かるんですけれども、これ何らかの中国側の普通アクションというのは本来あると思うんですけど、何か、何にもないって極めて私は異例だと思うんですけれども、その辺どうなんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　大使が任国を離れる際には、不在の通報、これを行うことになっておりますが、一般的な慣行として、その理由を述べるということは行われていないと承知しております。
○白眞勲君　つまり、理由も何も分からないまま、不在のまま、何の連絡ももらっていないという本当に驚きの状況なんです。これはやはり、私は、やっぱり隣国との関係において、やはりきちっとこの辺は把握していく必要があるんじゃないかなと思っております。
　ウクライナ情勢についてお聞きいたします。
　現在、ウクライナ情勢、緊迫の度合い非常に深めておりますが、報道を見るにつけ、避難民が二百万人を超えたということで、私、ウクライナの在留の邦人の皆様が非常に心配なんですけれども、外務大臣、現在の在留邦人の状況についてはどうでしょうか。
○政府参考人（安藤俊英君）　お答え申し上げます。
　ウクライナの在留邦人に対しましては、これまで累次にわたり退避を呼びかけてきた結果、一月時点の在留届ベースで約二百五十人でありましたのが、三月八日時点で確認されている在留邦人数は約八十人となってございます。
○白眞勲君　いや、その八十人は、皆さん、ちょっと心配なんですけれども、状況はどうですか。
○政府参考人（安藤俊英君）　お答え申し上げます。
　在留邦人の方々とは連絡を取り合ってございまして、現時点までに、邦人の生命、身体に被害が及んでいるとの情報には接しておりません。
　政府といたしましては、引き続き、流動的な現地情勢の中で、あらゆる事態に備えつつ、邦人と緊密に連絡を取りつつ、出国支援を始めとする在留邦人の安全確保に最大限取り組んでまいります。
○白眞勲君　是非、総理、全力を傾けてこの在留邦人の保護に努力していただきたいというふうに思っておるんですけれども、連日報道に出るこのウクライナの悲惨な状況を見て、多くの、やはり今日御覧になっている、テレビの皆さん、テレビの前に座っていらっしゃる皆さんも思っている、一体我々は何ができるんだろうか、このウクライナの人たちに対してという思いは私たちすごく強く持っているんじゃないかと思うんですね。
　日本として何ができるか、その知恵を絞らなきゃいけないと思うんですけれども、何か岸田政権では、大変申し訳ない言い方ですけど、今のところ、日本の平和構築、今回の件のこの動きに、平和構築に対して、Ｇ７と連携を取るぐらいしか見えないんですね、私は。
　日本独自の平和構築の在り方について、岸田総理の考え方を教えてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回のロシアによるウクライナ侵略は明確な国際法違反であり、これは厳しく批判されなければなりません。
　そして、委員の方から今、Ｇ７との連携ばかりで日本がその主体的な対応を取っていないのではないか、こう指摘がありますが、ただ、こうしたこの厳しい批判の思い、そして力による現状に、一方的な現状変更を認めてはならないという思い、これは、一国で示すことももちろん大事でありますが、国際社会が一体となってロシアに示していく、こうした連携も大事なポイントであると認識をいたします。そして、それを単に思いだけではなくして形に表すという形で制裁に取り組んでいるということであります。
　ですから、独自の対応もちろん大事なのかもしれませんが、こうした国際社会の秩序が今問われている、こういった状況でありますので、国際社会が一体となって意思表示をしていく、それを行動で示す、このことは大変重要なポイントだということは逆に強調しておきたいと思います。
　その上で、我が国として独自に対応することがないのか、これは、人道支援を中心に様々な取組を進めていますが、これ状況はますます緊迫化しておりますし、大変厳しい状況になっています。人道支援という観点から、日本においてやるべきこと、これからもしっかり考えていかなければならないと思います。
　そして、委員の方から、国外に出られたウクライナ難民の方々は二百万人を超えたという御指摘がありました。こういった方々に対する支援、これも重要なことでありますし、そして、あわせて、こういった方々を我が国においても受け入れる、こうした体制をつくっていく、これも我が国にとって大切な取組ではないかと思います。
　ですから、こうした国際社会との連携大事だということは強調しながらも、我が国独自で行われる様々な方策、これについても、状況の変化しっかり把握しながら、この準備をしていきたいと考えております。
○白眞勲君　もちろん、Ｇ７との連携非常に必要であるという、これ全く一〇〇％私も同意いたします。ただ、その難民というか避難民かな、避難民の受入れというのはもう各国も一緒にやっているわけですから、それは日本独自とも言い切れないのではないかなとも私も思っているわけなんですね。
　そういう中で、私、この予算委員会で質問したとき、前回、二月の二十四日だったんですけど、ロシアのウクライナ侵略の報道が入る直前だったときに、私は、日本のできる平和構築の一つとして、Ｇ７で唯一ＮＡＴＯにも加盟していない日本が仲裁の役割を果たせる部分もあるのではないかとして、例えば森元総理、安倍元総理の特使派遣について総理にお聞きしたんですけれども、そのときには予定はないと、こうおっしゃっていました。
　これ、状況の悪化、一途、状況はどんどん悪化の一途をしているという中で、今もおっしゃいましたけれども、状況に応じてということであるならば、もう一度特使の派遣、検討してみたらいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員がおっしゃるように、これ状況の変化をしっかり踏まえなければなりません。
　今の状況において、まずはロシアによるこの軍事的な行動、力による現状変更、これをまず中止をして、そして緊張緩和に努めてもらわなければならない、そういったことを国際社会とともにしっかり行動で示していくことが今の状況においてはまず第一、重要であると認識をいたします。
　そして、今後の状況の変化を踏まえた上で、状況の変化によっては、我が国として更なるその次の段階を考えるということはあるのかもしれません。
　その際に、いろいろな対応、選択肢はあるかとは思いますが、今この状況は不透明であり、これはなかなか予断を持って申し上げられない今の段階で、何かこの仮定で、仮定の下に何か申し上げることはこれは誤解を与えることにもなりかねません。
　御指摘の点もしっかり念頭に置きながら、状況の変化をしっかり踏まえ、我が国としての対応、様々な対応を機動的に行えるような準備をしておくというのが現状のありようではないかと認識をいたします。
○白眞勲君　前回よりも大分、前回、予定ないってばしって言われちゃったんですけれども、今回は大分雰囲気変わったなというふうに思いますね。
　そういう中で、あと、ウクライナ情勢で一つ気掛かりなのが、エネルギー価格や穀物の高騰であります。そのうちに、私、日本の物価上昇にも相当跳ね返ってくるんではないんだろうかと思うんですね。カップラーメン一個五百円なんて考えたくないんですよ、私は。日々の相場を見ていると、私もよく分からないんだけれども、投機的な動きというのもあると言う人もいるんですよね、今回のこの相場についてですね。
　そこで、総理、一つ提案したいのが、総理はよくＧ７と連携を取っていく、今もおっしゃいました。だったら、次の会合で是非、この相場、もう投機的な動きやめようじゃないかと、実需原則を訴える必要性、私、これあると思っているんですね。つまり、先進国が音頭を取っていかないと、途上国の中には物不足で大混乱にこれなるところも出てきて、ますます世界のあちこち不安定な動きがあるかもしれない、懸念持っています。
　是非、総理、Ｇ７で、こういったどさくさに紛れて金もうけするようなやから、駄目だよね、これ投機的な動きを監視する組織をつくろうじゃないか、しっかりとＧ７で訴えてみたらいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　次のＧ７の会合の議題、課題等はまだ何も決まったとは聞いておりませんが、しかし、当然のことながら、ウクライナ情勢を受けて、国際社会の在り方、経済も含めて、この幅広いこの議論が行われることになると想像いたします。その際に、経済の問題、世界的な原材料費の高騰など、こうした経済の動き、これは当然議論になるんだと思います。
　そして、その中で、それぞれの国の国民生活、そしてそれぞれの国の経済、さらには国際社会、あっ、国際経済を守るためにはどうあるべきなのか、こうした議論が当然行われると想像いたします。そして、その際に、具体的なこの対策について議論が行われる。委員の御提案も念頭に置きながら、様々な議論に備えていきたいと思っております。
○白眞勲君　いやあ、今日は岸田総理、非常にサービス精神満点で。
　総理の鶴の一声で、今、予算いろいろ、二十五円だ、やれトリガーだってありますけれども、一円も掛けずにエネルギー価格や穀物価格の上昇を止められるんですよ、一言で。こういうことをやれば。私はそういったことの知恵も一つ働かせていただいたらいいんじゃないかなと思います。
　そういう中で、ちょっと今話題になっている核の共有についてちょっとお聞きしなければいけません。
　法制局長官、これまでの政府は、憲法上、純法理的には自衛のための必要最小限度の核兵器の保有も使用も可能である旨答弁してきました。私これ、とんでも発言だと思っていますよ。そんな、日本の中で核兵器を持つのが憲法上許されるなんてあり得ない、そう思っているんだけど、じゃ、ちょっとここでもう一つ聞きたいのは、米国が所有、管理する核兵器を日本に置いて、いざとなったら日本の戦闘機が米国の核兵器を使うということは憲法上可能なんでしょうか。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　お答えをいたします。
　お尋ねは、米国の云々ということでございましたけれども、仮定の事例の当てはめに関するものでございますので、当局としてはお答えすることは差し控えたいと思います。
　これまでも、今委員もおっしゃいましたような従来の憲法九条と核兵器との関係についての純法理的な問題というものについて、従来からお答えしてきているところでございます。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　それじゃ、速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○政府特別補佐人（近藤正春君）　重ねてのお尋ねでございますけど、先ほど申しましたように、当局としてその仮定の事例の当てはめというものについての御答弁はこれまでもしてきておりませんので、これについても、先ほども申しました、一般的な純法理的な問題についての考えはこれまでも述べてきておりますけれども、そうした個々の当てはめの問題についてはお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○白眞勲君　それじゃ、こう聞きましょう。人様の核を日本が使っていいんですか。これ、憲法上どうなんですか。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　今お尋ねの、人様の核を日本が使っていいかというのは、憲法との関係でどういう問題になるかって、ちょっとよく分からないんですけれども、先ほど申し上げたとおり、その日本の憲法九条と核兵器との関係における純法理的な問題として、必要最小限度、自衛等のための必要最小限度の、限度に収まるような核兵器であれば日本は保有もできるし、あるいは使用もできるという議論でありますから、その相手国のものをどうこうというのはそれぞれの、そこの相手国と日本との関係によるものでございますので、憲法との関係でいうと、今申し上げたような一般的な法理の中で解決されるということだと思います。
○白眞勲君　これ時間ないから、これ、以上にしますけど、ちょっと委員長、これきちっと法制局としての見解を文書で出すように言ってくれませんか。人の核を日本で使用するというのは、日本が核を保有しているのとは全く違う。これ是非お願いします。
○委員長（山本順三君）　今ほど長官の方から答弁がございましたね。個別の案件では答弁できない、当てはめができないということがありますから、そのことを踏まえた上で理事会で協議をいたしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○白眞勲君　ありがとうございます。
　自民党の大物議員や党執行部の方が相次いで、核共有を検討すべきだ、非核三原則の再検討をなどと発言していますが、私はこれ、とんでもない発言だと思っていますよ。先ほどもそういう議論がありましたけれども、岸田総理を始め政府は、核共有は認められない、これ断言されている。政府と与党で見解が真っ二つに分かれているわけなんですね。どちらを信じていいのか分からない。
　今も総理は、私驚いたのは、国民的な議論はあり得るべきだと言うんですけれども、ちょっとお聞きしたい。自民党内での議論もあり得るべきなんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　既に核共有については、自民党の中だけではなくして、自民党の外、いろんな政党が議論を行っているということは私も認識をしております。ですから、こうした国民的な議論というのはあり得るべき、あり得るんだということを先ほど申し上げたわけであります。
　ただ、その中にあっても、政府としては、この核共有については、非核三原則との関係、あるいは原子力基本法を始めとする法体系との関係で議論は行わないということを再三申し上げている次第であります。
○白眞勲君　自民党内には、時代が変わったから非核三原則を見直すべきとの意見もあるようですが、そもそも唯一の被爆国で、一番先頭に立って核廃絶を訴えるべき日本の議員が核の共有なんて言い出したら、世間に、世界に間違った逆のメッセージを送ることになりませんか。（発言する者あり）岸田総理も答弁、何か今やじも飛んでいるんですけど、何か自民党さん、そういう考え方持っている人たちばっかりなのかな、私は誤解じゃなくて本当かなと思うんだけれども、非核三原則は国是だと、被爆地出身の、広島の出身の総理として、私は、自民党の重鎮とか執行部の方、もうそういうこと言うのやめなさいってたしなめる役が総理の役割なんじゃないんでしょうか。どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　核共有の議論は自民党の中でも議論がある、これは御指摘のとおりですが、自民党の外においてもいろいろな政党において議論が行われている、これが現実であると承知をしています。
　だからこそ、政府としての考え方は明らかにしなければいけない、しっかりと示さなければいけないということで、再三政府としては核共有については、議論、考えないということを申し上げている次第であります。
○白眞勲君　結局、その自民党の重鎮議員には、その……（発言する者あり）重鎮じゃないの。重鎮じゃないんですか。重鎮じゃないというところ言っていましたけれども。まあいいや。それで、ともかく、そういう今否定をしているような感じというのは私は残念でならないというふうに思うんですね。
　ちょっと話題変えますけれども、ロシア軍が三月四日にウクライナ南東部のザポロジェ原子力発電所を制圧したわけで、相当な今、我々世界的にも非常に心配な状況になっております。
　総理にお伺いいたします。
　日本全国の廃炉中も含めた五十七基の原発があると思うんですが、ミサイル攻撃について大丈夫なんでしょうか。ロシアの原発攻撃のコメント要りません、時間がないから。だから、日本の原発については大丈夫かだけお聞きしたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君）　ミサイル攻撃という意味では、防衛省として、弾道ミサイル防衛を尽くしてまいりたいと考えております。
○白眞勲君　大丈夫ですかと聞いているんです。ミサイル防衛については、今、迎撃ミサイルがあるから大丈夫だというような内容の、防衛大臣おっしゃっていますけれども、これ、何ていうんでしょうね、このミサイル防衛といったって、ＰＡＣ３、ＳＭ３とありますけれども、五十七基の原発全部守れるだけのものも持っていないと思いますよ、私は。大丈夫なんですか、この日本の原発。どうなんですか。
　総理、どういうふうに、どういう認識かお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、原子力発電所のこの安全管理については、我が国として国内法体系の中で万全を期しております。
　その上で、ミサイル攻撃についてどうかという御質問でありますが、これは、ミサイル防衛については、この我が国の国民の命や暮らしを守るという観点から、従来からこの防衛体制に万全を期してあらゆる事態に備えるべく努力を続けているということであります。今の体制において、国民の命や暮らしを守るためにしっかりとこうした体制を機能させていく、これが我が国の対応であります。
　しかし、いずれにせよ、これ、原子力発電所に対する武力行使、これは国際法違反であります。こうした国際法違反、これは決して許してはならないと思っております。
○白眞勲君　だから、私はやっぱり廃炉すべきだと思いますよ。やっぱり危ないんだなということが今回のこの一連の報道を見て私は感じたところなんですね。
　ちょっと話変わります。前経済安全保障法制準備室長の処分問題についてお聞きいたします。
　昨日、この藤井さんの処分発表されましたが、この報告書を読みますと、余りにも内容がひどくて、もうあきれて、驚くよりもあきれちゃったんですね。そもそも、経済安全保障法案の実務面での責任者が、例えばビジネススクールでの兼業で総額一千六百万円の報酬ですよ。報告もしないで六十一件の講演、九百八十万円の報酬、タクシーチケットちょろまかし、そして、ちょっとテレビじゃもう言えないようなことまでしている。これ余りにもひど過ぎる。
　そもそも、今度の法案というのは、企業に対して、秘密守ってくださいよ、そうしないと罰しますよということなんですよ。その内容を作る責任者が、実務面の、これだけいろいろやらかしておいて、対外非公表ですよ、つまり、出してはいけない資料まで自ら顧問を務める法人に対して無断で送付しているんですよ。これで、この担当者が作った法案、政府が幾ら影響ないです、影響ないですって主張しても、この法案作った、法律守ってくださいって、これ、どの面下げて言えるんだろうか。（発言する者あり）私は、何か今中身が問題だと言ったけど、中身が問題じゃないんですよ、外見が問題なんだよ。分かりますか。そういうものなんですよ。だから、どの面下げて言えるのか。
　法案自体の信頼性なくなっています。どうでしょうか、総理。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
　藤井元内閣審議官につきましては、国家安全保障局が経済産業省などとも連携しつつ事実関係の調査を行いました結果、多数の非違行為が確認されました。昨日、懲戒権者である経済産業大臣が停職十二か月の処分とした旨、承知をしています。
　藤井氏の一連の非違行為は、行政の公正性、中立性につきまして国民の皆様の疑念を生じさせかねない行為でございまして、極めて不適切でありまして、言語道断だと考えています。
　その上で、昨日、私から後任の室長に対しまして、引き続き室員の綱紀粛正、適正な業務執行を徹底すべく指導するよう改めて伝えたところです。
　国民の皆様の御関心が高いこの法案の審議を控える中でこうした事案が生じたことにつきましては、法案の担当大臣として重く受け止めております。調査の結果、この藤井氏本人の行為、公務員としての自覚の欠如に起因する行為が多数確認されましたが、法案に関する情報の流出につきましては確認されなかったものと承知をしております。
　いずれにしても、国家公務員一人一人が全体の奉仕者としての高い倫理観と使命感を持って職務に、職務の遂行に当たること、また、守秘義務などの国家公務員としての義務や責任を果たすことはもとより当然であって、この点は改めて徹底することが必要と考えております。
○白眞勲君　こうやって長話するというのは後ろめたいからだというふうに私は思うんですよ。
　総理、どう思われますか、こういうことを。おかしくないですか。これ、法案の信頼性、欠けていますよ。どうでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回の藤井元内閣審議官の事案については、国民の公務員に対する信頼性を著しく失墜されるもの、させるものであり、これは言語道断であると思います。このような事案が生じたこと、大変遺憾なことであるとまず認識をいたします。
　そして、その上で、これは法案作成過程に影響があったのではないかという御指摘でありますが、これについては、従来からこの法案作成過程を御説明させていただく中で、十数回の有識者会議を始め様々なこの政策過程を振り返りますときに、この今回の藤井元内閣審議官のこうした指摘をされた非違行為が法案の中身に影響はしていないということを再三説明させていただいているところであります。
　今回の事案については、改めて誠に遺憾なことであるということを申し上げた上で、法案につきましては、日本のこの経済においても、また安全保障においても重要な法案であるということで、しっかりと審議をお願いしたいと思っております。
○白眞勲君　いや、本当にひど過ぎる状況です。
　ちょっと、ワクチンについて私の方からしたいと思うんですけれども、表を見ていただきたいというふうに思います。（資料提示）
　この表に見ていただけるように、私、総理は再三にわたって先手先手でというふうに、取り組んでいかなきゃいけないと、こういうふうにおっしゃっているわけなんですけれども、やっぱり先手になっていないんですよ、どう考えても。ですから、私の方からちょっとアイデア出してみたんですよ。ですから、これ見ていただきたいなというふうに思うんですね。
　やっぱり、まず、やっぱり今後どのようなウイルス、変異ウイルスが来るか分からない。ともかく第六波の対処は今後継続して行うのは当たり前ですけれども、その教訓を生かして、もう次の第七波をもう考慮しなければいけない私はタイミングなんじゃないかなと思っているんですね。
　一、見てください。一、①。これ、イギリス、例えば七十五歳以上の高齢者や十二歳以上の免疫不全の状態にある人などを中心に、春には四回目のワクチン接種を行って、さらには秋の追加接種についても検討するとしているわけなんですね。実際、イギリスは今年と来年分のワクチン、既に一億一千四百万回分もう確保しているんですよ、既に。また、新たな変異ウイルスに対応するワクチンができればそれも含むという計画になっている。つまり、重症化しやすい人を守りつつ、日常生活を取り戻す方法を取るということも考えていかなければならない時期じゃないですかということなんですね。
　さらに、今後どんなウイルスが出てくるか、それは②ですよ。再びより重症化しやすい新たな変異ウイルスが大規模な感染を広げるシナリオもありますので、そのためには変異ウイルスの監視体制の維持強化する体制を整えるとともに、いざというときには大規模なワクチン接種計画、迅速に実行に移せるようにするとしている。
　三では、新たなワクチン開発、後遺症の研究などに資金を供給。
　これ、総理、早め早めというのはこういったことを今から、もちろん第六波は対処するんですよ、第六波は。今の第六波は対処しながら、それを前提に日本もこれからどのような対策を取るか、しっかり研究していく必要性があるんです。そういう中で、国民の得なければ、国民の理解も得なければいけない。
　ワクチン担当大臣でも結構です。これ、第四波、準備しませんか。（発言する者あり）あっ、ごめんなさい、第七波の。第七波の四回目のワクチン、もう準備しなきゃいけないんじゃないでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　四回目のワクチンは、諸外国においてもその接種について検討をしている段階だと認識をしています。客観的な感染の状況あるいは科学的知見に基づいて、我が国においても検討していきたいというふうに考えております。
　いずれにしても、必要があれば積極果敢に取り組んでいく必要があるという御指摘はそのとおりだと思います。
○白眞勲君　いや、総理、もう後手になっちゃうんですよ。だから、買っときゃいいんですよ、最初に。無駄になってもしようがない。無駄になったら使い道幾らでもあるから。アベノマスクよりはよっぽどいいんじゃないですか。途上国にだって送ることもできる。だから、今から四回目のワクチンもう調達しろということを号令出してください。
　以上です。どうでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国としては、今、第六波のこの感染拡大を何とか抑え込み、そして経済社会活動を取り戻すべく、今全力を挙げて取り組んでいきます。必ずやこの困難を乗り越えて国民の皆さんの経済社会活動を取り戻していきたいと思っておりますが、その過程で、今委員御指摘のように第七波の備えもしっかり用意しておく。このワクチンのみならず、経口治療薬あるいは検査体制、そして何よりも医療提供体制、こういったものも、第七波というか、これは、新型コロナ、変異を繰り返すわけですから、新たな変異等に対する準備も用意しながら、この経済社会、第六波を乗り越えて経済社会活動を取り戻していく、こうした考え方、これは私も必要性を感じるところであります。
○白眞勲君　だから、第四回目のワクチン、調達どうですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　そういう必要があれば、政府としてはワクチンを間に合う時期に調達する責任があるというふうに考えますので、しっかり取り組ませていただきます。
○白眞勲君　私は、そういう要請があればじゃなくて、今からやっておきましょうということが先手なんだということを是非御理解いただきたいと思います。
　次の質問いたします。
　フィリピンに残されている残留日本人の問題です。
　写真見ていただきたいと思います。これ、第二次世界大戦前から戦時下までフィリピンには約三万人の日本人が移り住みましたが、戦後の混乱の中、日本人の父親とフィリピン人の母親を持つ子供など多くの人が現地に取り残されてしまいました。こうした人たちの多くは、父親が日本人だと証明する書類がないなどの理由で日本とフィリピンの両方の国籍を取得できず、無国籍となっています。現在確認されているフィリピンの残留日系人は三千八百十四名、そのうち無国籍者七百二十四名もいらっしゃいます。
　この問題、一九九五年から外務省の協力を得て調査が実施されてきたように、長年にわたって問題が存在することが認識されてきたものでありまして、また、残留日系人の方々の平均年齢は八十三歳、大変御高齢であります。これ、一刻も早く対応する必要があると私たちは思うんですね。
　安倍総理が平成二十七年にはこの件に関して、実態調査を拡充して日本国民として認定される可能性を高めると言及しておりますが、残念ながら去年の答弁ですと、それでも平均二十件程度なんですよ。
　国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲ、フィリピンの無国籍者に関する報告書を公表して、その中で日本とフィリピンによる合同委員会の設置を検討するなど、問題解決に向けた取組を提起しております。
　私も当時、早速、外交防衛委員会で当時の茂木外務大臣にお伺いして、外務大臣からは、一日も早く国籍回復が進みますようフィリピン政府とも連携しながら更なる支援に努めてまいりたいという非常に前向きな御答弁とともに、いや、これ本当有り難いんですけど、在フィリピン日本国大使館もこの答弁の後非常に積極的に動いてくださいまして、特にマニラの越川和彦全権大使、もう一生懸命やってくださっているんですね。これ本当に敬意を表したい、この場で私は感謝申し上げたいと思います。
　ただ、ここで分からないのが日本の厚労省なんですよ。中国残留孤児のときとかと違い、今回、日本の厚労省、先頭に立って何か解決に本腰を入れているのかな、是非入れてもらいたいんですね。
　厚労大臣、どんなことを今やっているんでしょうか。お答えください。
○国務大臣（後藤茂之君）　厚生労働省としての取組を申し上げたいと思いますけれども、父親が日本人の軍人や軍属であるフィリピン日系二世が日本国籍の就籍を希望する場合には、弁護士会を通じて、厚生労働省に対して日本人の軍歴等について照会がございます。その際には、厚生労働省が保管している旧陸海軍からの引き継いだ資料や引揚げ関係資料を調査いたしまして、その御希望をされる皆さんの申請に対してお手伝いができるように提供を、情報の提供をさせていただいております。
○白眞勲君　是非、厚労大臣、これ加速させないと大変なんです。ちょっと協力是非お願いしたいんですが、もう一回答弁願えませんか。
○国務大臣（後藤茂之君）　政府それぞれ役割を担っておりますが、厚生労働省としても一生懸命取り組ませていただきます。
○白眞勲君　ありがとうございます。
　法務大臣にお聞きしたいなというよりはお願いになると思うんですけど、この件、政府全体で取り組むべき課題であると思います。当然、国籍の関係で法務省も何らかの関係があるかと思うんですけれども、協力できるところがあれば是非やっていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（古川禎久君）　このフィリピンに残留した日本人やその子供の方々は、さきの大戦による混乱によって大変な御苦労をされた。そして、今委員おっしゃったように、もう八十年近く、前後たっておりまして、やはりその望みがかなうとすれば、もう時間も限られておるわけでありまして、外務省も、また厚生労働省も一生懸命取り組んでおられますけれども、法務省としても、この所掌の範囲でできる限りのことをできるように努力をいたします。
○白眞勲君　今日は、岸田内閣、非常にみんな心が温かい、感謝を申し上げたいなというふうに思います。（発言する者あり）質問がいいからだと言っていただきまして、ありがとうございます。
　そういう中で、資料を御覧いただきたい。もう一回写真見ていただきたいと思います。
　支援団体によりますと、この写真、東京出身の橋本茂さんが戦前にフィリピンに渡り、現地の農園でマネジャーとして働いていたときに、現地出身の女性、ロザリオさんと結婚したときの写真だそうです。この写真ですね。その際、この御主人、この後、この結婚式、これ戦前の写真ですけれども、日本軍に徴用されて、橋本茂さん、消息不明になっちゃったそうです。
　その際、奥様のロザリオさんに宛てた遺書の抜粋が次の資料になります。今日はラジオで聞いていらっしゃる方もいらっしゃるので、少しちょっと読まさせていただきます。
　「汝の一生に対する余の希望は、和枝」、和枝さんというのはお子さんですね、「和枝を日本人として育て、名誉ある父の子として誇りを持って育てよ。」、「汝もし一身上の事で思案に及ばざる事あらば、日本帝国政府に懇願し、援助を受けよ。天皇の国・大日本帝国は即ち汝等の父の国にして、同時に汝等の保護者たる事疑いなし。」。
　これ、私、読んだときに本当胸が熱くなりました。この遺書を書いた橋本茂さんのお子さんの和枝さん、いまだに無国籍だそうです。どんな思いで橋本さんは幼い子供と奥さんを残して徴用されたのか。本当に無念だったと思います。
　これ、総理、どうでしょうかね。私は是非、こういった多くの日本人の方々、早く何とか救ってさしあげたい。もう時間ないんですよ。是非、政府一丸となって解決に本腰を入れていただくよう心よりお願い申し上げたい。よろしくお願いしたいんですが、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘の点、これは、政府、政治の責任として大変重要な課題であると認識をいたします。
　先ほど来、厚生労働大臣、法務大臣を始め、この政府の取組について答弁がありましたが、おっしゃるように、政府一丸となって、こうした方々に対する支援、より一層力を入れて取り組んでいきたいと考えます。
○白眞勲君　是非よろしくお願いを申し上げます。
　次に、沖縄南部地盤の遺骨の入った土砂についてちょっとお聞きします。
　まず、パネルを見てください。
　これ、軍手の中に何か三つぐらいころころとありますが、これは、私が遺骨ボランティア団体ガフマヤーの具志堅隆松さんと一緒に遺骨の収集に行ったときの御遺骨の一部です。ちなみに、軍手は私の手です。ですから、どうでしょう、皆さん、これ、私のような素人でしたら、遺骨かどうかこれ分かりませんよ。このように沖縄南部地方には相当な数の御遺骨がまだ眠っており、さらにはこれをなかなか見付けられない状況であると思います。
　ところで、西銘さん、西銘大臣、沖縄担当大臣、西銘さんですね、就任会見で、よもや防衛省は今あの南部の土砂を使うということはないというふうに聞いて承知しておりますがと就任会見でおっしゃっているんですけど、誰から聞いたんですか、これ。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　防衛省の正式のコメントは白委員御承知のことかと思いますが、宜野湾市の市街地のど真ん中にある普天間飛行場の辺野古移設の問題につきましては、おっしゃるとおり防衛省の所管であり、埋立土砂の調達についても防衛省において検討していくものと承知をしております。
○白眞勲君　いや、閣僚として聞いたって聞いているんですよ。聞いて承知していますと言うから、記者会見で、御本人がおっしゃったんです。防衛省がやっているんじゃない。御本人の言葉の中にそれがあったから、誰から聞いたのか聞いているんですよ。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　防衛省の誰から聞いたということはございません。
　防衛省の方では、この埋立土砂の件についてはまだ設計変更も認められていない状態の中で何ら決まっていることはないということを承知しております。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　時間を止めてください。速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（西銘恒三郎君）　お答えいたします。
　お尋ねの件につきましては、防衛省において検討していくものと承知をしているという意味で、防衛省の方からそういう聞いたという話をしています。（発言する者あり）
○国務大臣（西銘恒三郎君）　適当に答弁したわけではありませんが、今、今、よもや防衛省は今あの南部の土砂を使うということはないというふうに聞いて承知しておりますがという文言を、記者会見の当時の発言を見ているんですが、私が記者会見したあの時点では、防衛省が南部の土砂について使うとか使わないとかいう決めている段階にはないという認識を示したものであります。
○白眞勲君　これ以上、時間もあれですからね、ここであれですよ、理事会でちょっとこれ預かってください。
○委員長（山本順三君）　これは理事会で協議を後刻したいと思います。
○白眞勲君　今回、私が入った沖縄の南部のこの場所ですけど、このくぼみ、ここの場所には小さなお子さん二人と見られる御遺骨と大人の遺骨寄り添っているんですね、そこにかんざしがあったんですよ。恐らくお母さんと一緒に逃げ込んで、黄リン弾という、これ火炎放射器の手りゅう弾版みたいな、いうもので攻撃されたものだと思われますが、これ見付けたのが去年の夏です。こういった御遺骨、悲惨な傷痕、いまだに残っているのが現実なんですね。
　これ、総理、一般論でいいです。一般論でいいんですよ、辺野古関係なく。一般論として、御遺骨が入った土砂、これ、埋立てに使うというのは、人、まあ人間と言っちゃいけないかな、まああってはならないことだと思います。一般論としてお答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　さきの大戦で悲惨な地上戦が行われた。こうした悲惨な地上戦を経験した沖縄において、御指摘のこの御遺骨の問題、これは大変重要な問題であるということは私も強く認識をいたします。
○白眞勲君　重要な問題です。だからこそ私は質問しているわけでして、是非それをかみしめていただきたいと思います。
　もう時間がないので、最後に申し上げますけれども、戦後七十五年以上たってもいまだに未解決の問題残っているんですね。今、このウクライナでも大変な事態となっている。一旦武力衝突が起きると、そこには悲しみしか存在しませんし、家族は一生その重みを引きずることになってしまうんです。
　私たちは絶対に戦争は起こしてはならない。この当たり前のことを日本はもっと世界に訴えていく必要性、憲法前文、こう書かれているじゃないですか。我らは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。我らは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏、戦争と貧困だと思います、から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。この、私は今こそ、まさにこういう世界の状況の中で、日本国憲法の前文、もう一度かみしめて、絶対に戦争は起こしてはならないという信念の下、世界の平和に貢献する日本でありたい、そのことを訴えて、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○委員長（山本順三君）　次に、川田龍平君の質疑を行います。川田龍平君。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。今日は、会派を代表して質問させていただきます。
　今、ロシアとウクライナという二つの穀物輸出大国の間で起きている有事によって、小麦価格の高騰を始め世界規模の食料危機が始まっています。総理も午前中に豊洲市場に視察に行ったということですが、中東や北アフリカでは飢餓のリスクが高まり、インドやブラジルは自国の食とエネルギーの確保を優先し、ロシアへの制裁に加わりませんでした。我が国が肥料を輸入する中国も輸出を規制し、さらに、そこに気候変動の問題も加わり、いよいよ世界は食料を奪い合う時代へと突入しています。
　この逼迫した状況の中で、戦後ずっと穀物と化学肥料、そして農薬を輸入に頼り続け、食料自給率が僅か三七％しかない我が国は、かつてないほどの危機にさらされていると言わざるを得ません。農林水産大臣は、化学肥料や食料輸入の見通しは現時点では心配ないと答弁していますが、この有事に危機感が余りにもないと言わざるを得ません。多くの国がこの有事に政府主導で食料安全保障を強化する中、我が国では、政府が食料・農業・農村基本法で定めた数値目標も毎回計画倒れに終わり、食料自給率は下がる一方です。
　そこへ来て、今回、海外からの肥料が入らなくなり始め、いよいよ国内農家が食べ物を作れないという逼迫した状況がもう既に始まっています。先日は、飼料が手に入らなくなった三十億円規模の大手養豚場も倒産しています。政府の危機感と現実は大きく乖離し、昨年打ち出されたみどりの食料システム戦略には食料自給率の目標値すら書いていません。
　先日、金子大臣は化学肥料の原料や食料輸入を支援をしますと答えていましたが、もはやそのレベルでは追い付きません。私は、国の最大の役目とは、国民を飢えさせないことと戦争を回避すること、すなわち命を守ることです。ウクライナ情勢のみならず、気候変動や金融危機など有事だらけの今、我が国が戦後続けてきた種も農薬も肥料も飼料も全て輸入依存の農業政策そのものを根本から見直さないと、もはや持続不可能なこの局面において、総理がこの危機をどう認識されているのかをお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のロシアによるウクライナ侵略により、この穀物、そして化学肥料原料の国際価格、これは高い水準で推移をしています。我が国の食料供給への様々な影響、これ想定されます。
　こうしたことから、委員がおっしゃるように、危機感を持ってこうした動向を注視し、そして、必要な対応、これは考えていかなければならないと思います。そして、その上で、この主要穀物等の輸入先国と継続的な対話を行う、あるいは代替国からの化学肥料原料の輸入の推進、こうしたものには引き続き取り組んでいかなければなりませんし、また、基本的には、できる限りこの国内で生産し、食料を将来にわたって安定的に確保していく、こうした考え方が重要であると思っています。
　こうした考え方の下に、この肥料や種苗などの生産資材の安定供給にも取り組んでいかなければいけない、堆肥など有機飼料活用による化学肥料の利用を低減させる、また官民の総力を挙げた種苗の開発、そして供給体制の構築、こうしたものにも政府として取り組まなければならないと思います。
　こうしたこの政府の取組を通じて、国民にとって大切なこの食料をしっかり確保する責任を果たしていくべく、努力をしていきたいと考えております。
○川田龍平君　是非、国内の生産、それをしっかり支えるための生産技術であったり、肥料であったり、本当そういったものを確保することに全力を挙げていただきたいと思います。
　農水省のみどり食料システム戦略の中に書かれた有機農業の団地化や、学校給食等を利用したモデル地区をつくるというオーガニックビレッジ構想は、有機農産物を学校給食などで利用するなど、世界に誇る技術を持ちながら全体の〇・五％しかない我が国の有機農業を生かし、アグロエコロジーを推進する画期的な内容が含まれています。
　私はかねてよりも、有機農業の横展開を可能とする技術研修の支援や、有機農産物の普及を後押しする学校給食用の買上げなど、公共調達の必要性を政府に訴え続けてきました。オーガニックビレッジ構想が単なる絵に描いた餅にならないように、どう進めるかが非常に重要です。
　そこで、伺います。まず、学校給食等での利用の推進のために、具体的にどのような支援策を講じる方針でしょうか。単に関係者の打合せの場づくりやコーディネーターの派遣だけでは足りません。例えば、私がこの間訴え続けている学校給食用の有機食材の購入費も支援対象となるのか、なるとしたらどの程度の規模を見込んでいるのか、フランスのように学校給食の中に有機食材率の目標数値を設定するのか。政府の本気度を示すこの三つについて、大臣の回答をお聞かせください。
○国務大臣（金子原二郎君）　答弁をする前に、穀物を含めて肥料、飼料、全て大変な厳しい状況に置かれているということは私十分に認識しております。私は、現状を述べさせていただいて、対策を先般はお話しさせていただいたわけですから、危機意識を持っていないわけではございませんので、そこはよろしく御理解いただきたいと思っております。
　先ほどお尋ねの有機農業につきましては、生物多様性の増進など環境保全に寄与するもので、非常に大事だと思っております。農林水産省といたしましては、みどりの食料システム戦略推進総合対策として、令和三年度補正予算と令和四年度の予算を合わせまして三十四億円計上しております。このうち有機農業につきましては、市町村が主体となって、生産から消費まで一貫した有機農業の拡大への取組に対して支援することといたしており、この中で、地域の有機農業者と給食関係者との連携や有機農産物等の学校給食への導入なども支援することといたしております。こうした取組も通じて、有機農業の拡大を推進してまいりたいと思います。
　議員御承知と思いますが、学校給食は市町村の中の権限となっております。そこでどう有機農業を使うかということについて、我々はできるだけ支援をしながら形を作っていかないと、有機農業を作っても売れなきゃもうそれはしようがないわけですから、やっぱりいかにして販売を増加させるかということは今後の課題というふうに思っていますので、応援をよろしくお願いいたします。
○川田龍平君　是非具体的に行動に移していただきたいと思います。
　私も、先週、千葉県の木更津市に視察に行ってまいりました。鎌足小学校というところでは３Ｒも実行されていて、本当に、この学校給食を通じて、食育を通じて郷土愛を育み、そして地域の循環の本当に社会をつくっておりました。そういったものをやっぱり是非全国で自治体が展開できるように支援をしていただきたいと思います。
　このオーガニックビレッジ構想、非常に重要です。なぜならば、この世界では自国の食料安全保障と持続可能な環境の二つを実現するためのこのアグロエコロジーに向かっているからです。そのためには、種や農薬、肥料、飼料、全て輸入に依存する今までの農業政策を百八十度転回しなければなりません。ところが、その最大の基盤である種を守る法律が日本にはありません。
　そこで、私は、四十七都道府県、千七百四十一の地方自治体がそれぞれの地域で地域の在来種を、種を消費まで、地産地消して、生物多様性と住民の健康を守り、食と農業とエネルギーと地域経済を回す循環型システムを整備するローカルフード法案を今国会に提出したいと思います。与党にもこれから是非説明に上がりたいと思っています。
　このローカルフード法は、在来の種を公共財産として守り、地方自治体を財政を含めて支援し、子供たちの健康を守る学校給食を中心に、食の安全と文化、国内農家と地域経済を軸にした食料安全保障を固めるための根拠法となります。
　今こそ我が国は、ウクライナ情勢や異常気象、一昨日のような火山噴火などの有事にも国民の命と第一次産業をしっかりと守り抜く体制をつくるべきです。緊急事態の今こそ、省庁や党を超えてローカルフード法を成立させ、一丸となって取り組む必要があると考えますが、大臣の見解をお願いいたします。
○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
　在来品種を含めまして、貴重な遺伝資源を次世代に引き継ぐことは大変大事なことで、まず、生産者、消費者、実需者のニーズに即した優れた品種を開発するために極めて重要であるため、農研機構の遺伝資源研究センターにおきまして、遺伝資源を収集、保存するジーンバンク事業を実施しております。
　本事業では、植物遺伝資源が約二十三万点収集し、保存する中で、伝統野菜等の国内在来品種につきましては約二万点を収集、保存し、各地の公的研究機関等の要請に応じて、新品種を育するための素材としての提供を行っています。
　また、国内在来品種を保護するために地域における種苗の保存活動を支援しており、具体的には、伝統野菜の種子の生産活動や優良な品種の選抜や保存に関わる活動等に対する支援を行っているところでございます。
　先ほど議員からお話がありましたローカルフード法案については、我々をバックアップしていただける法案というもので期待をしておりますので、頑張ってください。