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○保岡委員　今、余り司法のことをとんとんと言い過ぎたものですから、総理にそういう印象を与えてしまったのかなと思いましたが、私は、司法体制がしっかり整っているということが、実は世の中が安定して、秩序が生まれていって、そういった本当に落ちついた社会が実現する。国家の最後のとりでだし、今まで行政が重視されたのに比べて、これから思い切った司法の充実が国内的にも国際的にも必要で、実は、関係諸国やアジアの国々と新しい世界に広がる法の秩序のあり方について、例えばアジ研などで、いろいろ諸外国から研修生を集めて、その人たちが同窓会をつくって、実は各国の法務関係の主要な地位を占めておられる。そういった努力などを含めて、これから司法というものの世界の中における重要性、我が国における重要性の体制をとっておけば、決して司法社会にはならない。司法で何でも解決する社会ではない。そういうことが備えられていることがこれからの自由な競争社会に必要だということをお話し申し上げたつもりでございます。
　それから次に、論点を移しまして、実は国づくりの基本のもう一つについてお伺いしたいと思います。
　今我々が進めようとしている地方分権、規制緩和は、実は、地方も主体性を持って、持てる条件、すなわち自然的、文化的、歴史的なさまざまな特色を創意工夫を凝らして生かすことによって、お互いによりよいものを求めて競い合って発展する、いわばそこに、地域間、都市間にいい意味での競争が生まれることを期待しているわけです。その競争によって地方の力を引き出していって、地方の特色を生かした発展が手にできる、多様な価値を持つ文化や経済社会が生まれてくる、それが二十一世紀の日本の国の力になるだろうという大きな理想がここにあるわけでございます。
　そこで、このような地域間競争、都市間競争が国全体の一つの基本となって進んでいく中で、私は、戦後、政策的、人為的につくられた地域格差を残したままでいいのかどうかということを、本当に地方の議員として痛切に感じております。やはり競争社会の公正さは、基本的には、機会均等というものがまず一番重要なことだろうと思うのでございます。
　そういった意味で、戦後の日本は、官主導のもとに政官一体になって和の精神で仲よく協調して、本当に世界が奇跡と言った戦後の繁栄を手にしてきたわけでありますけれども、その過程で、官庁を初めすべての分野の中枢機能が東京に集中する。さまざまな公共投資も効率性、経済的合理性を基準に投資をしていく。いかにこれを投資すれば日本が豊かになるかということを非常に大事にしてきた。その結果が、太平洋ベルと一軸、東京一極というような国土形成になって、今度の五全総を準備する、一昨年発表になった二十一世紀へ向けての国のグランドデザインにも、国土構造のゆがみがあるということを指摘しているわけでございます。
　このような地域格差の解消、地域の将来の可能性を引き出す基礎的なインフラ整備というものは、やはり国土政策の中で基本に据えることがとても大事であって、私は、市場原理にゆだねていい部分と、これからは行政が積極的に介入し、支えてあげなきゃならない部分があるのではないかというふうに考えております。そういった意味では、むしろ投資のおくれている地方の基本的なインフラをどうするかということのしっかりした政策を政府も持って、地方分権とか規制緩和を進めていくことがやはり本当に大事なのではないかと思います。
　そういった意味で、私はその典型的な例が整備新幹線についてあると思います。
　私は、そういうことを踏まえて質問したいんですが、残念ながら、中央のマスコミや経済学者の一部には、整備新幹線は大変むだ遣いであるというような御批判があるわけでございます。しかし、私としては、確信を持って、将来の日本、地域に役立つものと考えております。
　まず、新幹線は百キロから八百キロで主として利用されますが、百キロまでは車、八百キロ以上は飛行機というような役割の分担がきちっとできている。しかも、キロ当たりの建設費は高速道路に比して格段に安いのでございます。そして、単位輸送量当たりのＣＯ２排出量は自家用車の八分の一、飛行機の五分の一、エネルギーの消費量は自家用車の五分の一、飛行機の三分の一にすぎません。要するに、これから非常に大事な、地球に優しい、また省エネルギーの高速鉄道へのシフト、これは世界的な傾向にもなっているわけでございます。
　特に、新幹線は、時速二百七十キロの大量高速輸送機関でありますし、開業以来死亡事故がゼロという安全性にも非常にすぐれている交通機関として評価されていますし、人口、産業の集積、観光開発、生活環境の整備、自治体の税収増など、新幹線が沿線地域にもたらす効果も非常に大きいものがあって、地域の発展を支えていく基本的なインフラではないかと思います。
　例えば、九州新幹線の場合ですが、博多から東は、高速道路も新幹線も二十年も前に既にできております。その西は、九州縦貫道は昨年やっと鹿児島市までつながったばかりでございますし、西回り、東回りの高速道路は整備中、半島の南の方へはまだ構想の段階を出ていないというようなことで、新幹線すらまだまだ何年先になるのだろうかというような状況で、完全にまだ見えていないところもあるわけでございます。他の路線についても同じことが言えるんじゃないかと思います。
　博多を境に、これだけ東西で国土政策に差をつける何らかの合理的な理由があるのか。九州は、アジア時代を目の前にして、本当に九州の発展の可能性ということを考えていかなきゃならないが、この新幹線は本当に必要ないのか。私たちは、長年の努力に対して、今本当に、なお一層このことについてはきちっとした考えを持っていかなければならないと思っております。
　新幹線建設を推進するに当たっては、沿線の知事さんを先頭に、もう何十年にも及ぶ悲願達成のための涙ぐましい陳情活動もやってきましたし、このような意欲や粘り強さというのは、この地域の発展のある意味での基本的なエネルギーでもあるわけです。
　今度の九年度予算で、整備新幹線の新しいスキームができました。財政の苦しい事情の中で、総理初め皆様方の御理解を得て、国鉄の長期債務を考えて、時間短縮効果や経済効果を厳しく吟味の上で、採算が確実に合う区間に大きく絞り込んで、予算規模を見ても、全体計画五兆二千億を一兆二千億に縮小しております。九年度の予算も、公共事業関係費全体の十兆円の〇・三％の三百四十億円にとどめています。
　ＪＲも地元も負担に積極的で、むしろＪＲは新幹線を将来の経営の柱にしようとすら考えている状況であります。新幹線は、東海道新幹線を初めどの路線も、当初は採算を心配して反対も強かったものを、時の関係者の英断で建設に着手してここまで進めてきました。その結果が重要な、日本の新しい時代を担っていく、世界に誇る高速鉄道として今活躍しているのではないかと思うのであります。
　そこで、五全総の理念に沿って、真にそれに沿う形での新幹線の建設について、今後も着実に建設を進めていくために私たちも努力をしたいと思いますが、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　この新全総に関連いたしまして、計画部会の調査検討報告によりますと、長期的な国土軸の形成など、今後の国土づくりを進めるに際しては、広域的な地域間の連携などを通じて地域の自立を促進することを重要な課題としております。そして、こうした地域間の連携や交流の促進のためには、交通基盤の整備が引き続き必要というか、重要とされております。
　他方で、整備新幹線につきましては、昨年の末、議員も御承知のように、政府・与党での合意が成立をいたしました。その合意にありますように、整備新幹線の未着工区間につきましては、収支採算性の見通し、ＪＲの貸付料などの負担、並行在来線の分離についての地方公共団体の同意、ＪＲの同意等基本条件が整えられていることを確認した上で、その取り扱いを厳正に判断してまいりたいと思います。
○保岡委員　ありがとうございました。
　採算性やいろいろな点を、今総理が触れられたように、きちっと押さえて進めていくということはとても大事だと思います。そういう中でも、確実に新幹線の将来というものを私たちは求め続けてまいりたいと思います。
　そこで、最後に国土庁長官にお伺いしたいと思いますが、これから地方分権が進んでいくよ、地域間競争や都市間競争が生まれるよ、こういう社会において、地方に必要な基本的なインフラというものが整備されないと、いい意味で国土全体が調和をして日本のあすの力になっていかないということが言えるというふうに先ほど申し上げたわけですが、それが新全総、五全総でどのように準備されているか、お伺いをしたいと思います。
○伊藤国務大臣　五全総に当たります全国総合開発計画は、間もなくことしの六月、七月を目途にして、策定の準備が進められております。この中では、今保岡委員からも御指摘をいただきましたように、東京を中心とした大都市と地方とをどうバランスをとっていくか、これは歴代の内閣が取り組まれてきた課題でもございます。
　そこで、今までは一極一軸、そういう国土形成でありましたけれども、今後は多軸型の国土形成に転換していこう、北東国土軸あるいは日本海国土軸、また西日本国土軸、そして太平洋新国土軸というような多軸型の国土形成に転換をしていく。そのそれぞれの軸をまた多極的に、それぞれの都市が連携できるような国土政策を進めていこうということで、特に今御指摘をいただきました新幹線の問題も、当然のことながら新しい総合開発計画の中に位置づけられています。
　しかし、問題は、今総理からも御指摘をいただきましたように、採算がとれるか、あるいは地域の合意はどうか、あるいはＪＲのそれに対する協力はどうかということを勘案しながら、かつて東京−大阪を五百十五キロ、あの東京オリンピックのころに日本人の民族の夢を結んでくれた新幹線、そういう意味では、地方にとっては皆さんが大変大きな期待をかけていただいているわけでありますが、行財政改革というこうした困難なときにいろいろなことを勘案しながら、しかしその夢に向けてしっかり取り組ませていただきたいと思っております。
○保岡委員　私は、今度の行政改革がどんどん進めていかれる中で、行政が撤退をしていかなければならない部分は、既に市場原理が働ける、そういう体制、条件を持って自然に経済が振興していける地域からは手を引けばいい。しかし、将来の可能性を持って、本当に市場原理だけではますま
す条件が悪いところの差ができていくような、そういうところにこそ行政の、政府の責任はこれから重くなってくるのじゃないか。そういう意味では、私は、むしろ国土庁長官が所管しておられる総合調整とか、それから離島とかあるいは山間僻地、こういう地域の国土政策を全体を含めて担っておられる国土庁の役割は、非常にこれからの行政を担う責任を象徴しているような役所だと思うのです。
　そういった意味で、実は、市場ベースに合わない森林の問題とか、食糧危機がやがて二、三十年後には訪れると言われています。こういった食糧をどうして確保したらいいかという基本的な国づくり、こういったことには政治がもっともっと勉強し、介入し、そして案を得て方向づけをきちっとする、そういうことが大事だというふうに思っています。
　そういった意味で、私は時間があればもう少し質問したかったのですけれども、例えば、若干残した離島の定期航空路の問題で、規制緩和で航空会社は路線を選べるんだよ、こういうふうになっていくわけですね。そうすると、実は採算の合わないところから撤退しないと競争ができない、相手に負けてしまう。したがって、不採算路線というのはどんどん切り捨てられていくわけです。しかし、離島の人こそ、山間僻地の人こそ本当に飛行機が欲しい。例えば、情報革命の中で、情報のインフラが欲しい。しかし、市場に合わないので設備は公的にやらないとできない。こういうところは、やはり私は国が責任を持って……
○深谷委員長　保岡君、時間が超過していますので。
○保岡委員　はい。責任を持って対応していくことが大切だと思います。
　そういった意味で、長官が、おくれたこういう地域について温かい気持ちを持って政府の責任を果たしていっていただけますように、また政府全体としてもそういった観点を大切にしていただければと思う次第でございます。
　　以上です。ありがとうございました。
○深谷委員長　これにて保岡君の質疑は終了いたしました。
　　次に、尾身幸次君。
○尾身委員　私は、経済の問題を中心といたしまして、総理がおっしゃっておられます六つの改革についてお伺いをさせていただきます。
　平成四年度にバブルが崩壊をいたしました。その後大きな不況が来たわけでありますが、この景気対策の中で、政府はずっと、ほぼ五年間にわたりまして公共事業の積み増しをいたしました。国の予算ベースで、私の計算では五十八兆円ぐらいの公共事業投資が投入されたわけでございます。従来の我が国の経済の体質からいいますと、これだけの期間にこれだけの規模の公共投資が追加をされますと、そして景気の刺激策が実行されますと、順調に景気が回復をして景気回復過程に乗るというのが従来のパターンの日本経済であったように思います。
　しかし、今回の場合にはそうなっておりません。つまり、財政出動による需要の増大というものが生産とかあるいは企業の設備投資を刺激して景気を回復させるという、従来のケインズ流のパターンが通用しなくなっているような経済情勢にあるというふうに考えているわけでございます。
　その原因は何かということでありますが、これは我が国の経済が今や従来とは違ったパターンになってきている。公共事業を行ってお金を支出する、そうするとそこで事業が行われて新たな所得が生まれる、その所得を得た人がテレビや自動車を買う、そしてテレビや自動車が売れれば、そのテレビや自動車の会社が生産をまたふやして、そこで働く人や下請の中小企業は利益を得てまたそのお金を使うというパターンになっていたわけでありますが、最近に至っては、いわゆる経済の空洞化という現象の中で、テレビやその他の製造業を中心として、需要がふえても国内で生産をしないで、むしろアジアとか中国とかそういうところで生産を増大させてしまう。したがって、雇用の増大とか、あるいは下請中小企業の仕事がふえるといういいサイクルに回ってこないような実情になってきた。俗に言う空洞化現象であります。
　そして、そういうことからいいますと、いわば日本経済はざるから水が漏れるような形でいい循環が遮断されてしまっておりまして、この点が最大の我が国経済の現在の問題であるというふうに考えております。もとより、ここ数年来の経済のいわゆるグローバル化という中で、従来非常にプラスであった我が国の経済システムやあるいは慣行というものがむしろ障害になってきていることも一つの原因であろうかと思います。
　そこで、橋本総理は、このいわゆる経済の活性化を図るために違う方法をとっていこう、こういうことを考えられたと思うわけであります。
　今日までの予算委員会の議論を聞いておりますと、新進党を中心とする議論は、この実情に対して、むしろ減税をして景気を刺激をしていくという従来パターンの処方せんで経済の回復を図っていくという考え方のようであります。しかし、今のこのやり方というものは、現在の日本経済の実情から見てどうも合わない。むしろ、アメリカのレーガンがその後半期でやりましたような、新規産業の育成とか、あるいは技術の開発とか、あるいは規制緩和の徹底的な推進というような構造改革をして、回り道ではあるけれども、日本経済の体質を変えるということをやらなきゃいけない。そしてまた、かつてのイギリスのサッチャーも同じようなことをやりました。私は、橋本内閣の六つの改革というものは、そういう方向で問題を解決し日本経済の再生を図る、こういうことを考えていると思うわけであります。
　そこで、しかし、そのこと自体がまだ必ずしも国民の皆様に十分に理解を得ていないというような感じもするわけでございまして、最初に、総理御自身から、この六つの改革につきましての基本的な考え方、御決意のほどをお伺いをさしていただきたいと考えている次第でございます。
○橋本内閣総理大臣　私は、よくこの六つの改革というものを同時並行で進めていく必要性を訴えてまいりました。そして、夢を見、その夢を追うチャンスがあり、実現する可能性がある、同時に、挫折してもそれに屈することのない、そうした社会が欲しい、個人が欲しい、そう申してまいりました。
　今議員からいろいろな角度からの御意見がありましたが、その改革という中で、経済構造というものをちょっと例にとって申し上げてみたいと思います。多少時間をお許しいただきたいと思うのであります。
　やはりこれを考えましたとき、私どもは、我が国の高コスト構造をどう是正するかというのが一つの大きなテーマだと思います。そして、そのためには規制の撤廃、緩和を行う。行政はそれによって身軽になり、行政改革が進む。経済構造改革を進めるためには、まずやはり規制の撤廃、緩和という行政改革が必要だと思っております。
　同時にまた、社会保障の、あるいは社会保険の負担が余りにも過重になりますと、企業が国を選ぶ時代に入って、日本から産業が逃げ出してしまう。そうしたことを考えていきますと、社会保障構造改革というものは、二十一世紀に向けて効率的で安定した社会保障制度の構築を目指すわけでありますが、その際の必要な条件の一つというものが、まさに経済活動と両立し得ることであり、ここは経済構造改革と密接に関連を持つわけであります。
　同じようにもう一つの柱、それは新規の産業の育成ということになるわけでありますが、この新規の産業の育成を図りますためにも実は規制の緩和、撤廃は必要でありますし、それ以上に、科学技術に対して投資をし、その研究開発の中から新しい事業の芽をつくり出していき、それを育て上げていくという必要が生じます。技術とともに人材が必要になります。
　今よく多くの方々から言われること、それは、我が国は応用技術は上手だけれども独自の技術がなかなか生まれてこない、あるいは、ベンチャービジネスが育たないということを言われます。それは逆に、平均性、均質性というものを重視してきた、あるいは重視し過ぎた我が国の教育にも問題はないだろうか。むしろ、個性あるいは能力というものに着目した教育、多様性、弾力性のある教育制度というものを考えなければならないのではないだろうか。教育改革も実はここで関連を持ってきます。もともと教育というのはすべてのもとでありますから、当然のことでありますが。
　同時に、財政の基盤が経済にあることもこれは当然でありますから、財政構造を直していこうとすれば、経済構造改革などによって中長期的な経済基盤の発展を確保する、そうした努力が必ず必要になります。
　そして、金融システム改革の目標の重要な一つの柱というのは、成長性のある新規産業に資金が流れていく、その道を確保すること。国民の資産の安定的な運用を図るとともに、この目的も欠かせません。
　こうして考えてまいりますと、今私が申し上げております六つの改革というのは、いずれも絡み合い、目的があり、必要不可欠であると同時に、経済という視点から見ましても、どれ一つを落とすこともできないわけであります。
　そうした思いを持ってこうした課題に取り組んでいきますが、この中に危険性が全くないかといえば、問題が起こり得る部分があることは間違いありません。財政構造を直そう、財政改革をしようと言っておりますときにどこまで科学技術に投資ができるのか、バッティングを起こす可能性は皆無ではないのです。しかし、それは調整ができます。そして、我々としては、この国の将来を考えますときに、こうした手順をきちんと合わせて進めていく努力を何としても欠くことができない、ぜひ御協力を賜りたい、そのように考えております。
○尾身委員　大変に難しい課題でありますが、今総理がおっしゃるように、この六つの改革を立体的、総合的に、かつ同時並行的に進めていって問題を解決しなければならない、そういう状況だと思うわけでございまして、私どももこの線に沿って全力でやっていかなきゃならないという思いがいたします。
　そこで、まず、経済構造改革に絞って少し質問をさせていただきます。
　この問題につきましては、昨年の十二月に、経済構造の変革と創造のためのプログラムということで閣議決定をされました。おおむね政府全体の考え方が明らかになったと思うわけでございますが、この個別の内容について、少し関係の大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　最初に、研究開発と新規産業の問題につきまして、科学技術庁長官も兼務しておられる通産大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　先ほどから申し上げております企業の海外展開、いわゆる空洞化という現象が非常に深刻でございまして、通産省の調査では、これからの五年間で百二十万人ほどの雇用機会が製造業の分野で減少するのではないかというような予想もなされているわけでございます。もとより、海外に企業が進出すること自体が悪いというわけではありません。むしろ、こういう状況に対応して、国内でそれにかわるべき新規産業、ベンチャービジネスが雇用を確保できるような体制になればあるいは歓迎すべきかもしれません。
　アメリカの場合でも、一九九〇年から九四年までの間に、製造業で百二万人ほどの雇用が減少した一方で、情報産業では百二十五万人の雇用増加があったというふうに言われているわけでございます。しかし、我が国の場合は、ここ五年ほどの期間でとってみますと、製造業の減少が五十万人ございました。その間に、同じく情報産業の方も雇用が百万入減少しているわけでございまして、雇用の増大があったのは、建設業で百万人増大したというような現状であります。
　そういうことから考えますと、我が国におきまして、新しい雇用機会を提供するようなベンチャーを育てるように、そういう新規産業が育ちやすい環境をつくることが必要である。そういう意味で、今般政府が提案をしておりますいわゆるエンゼル税制などは、まことに適切なものだと考えているわけでございます。
　それと同時に、今年度の予算におきましても、研究開発投資の予算、大変に財政事情厳しい折でありますが、大きな増大の原案を出していただきまして、科学技術関係、広い意味での分類で科学技術関係だけをとってみますと、昨年度の二兆八千億円から三兆円に増加をしておりまして、一般歳出の伸び平均一・五％という中で六・八％という高い伸びが見込まれているわけでございます。しかしながら、この研究開発分野につきましては、資金の額をふやしただけではなかなか問題が解決できません。本当にニーズに適したような研究開発をやっていただくこと、それからまた、いわゆる競争原理が働くような形で研究開発を活性化していただくということが大変大事であります。そしてまた、産官学の連携とか、あるいは兼業規制の緩和というような制度上の見直しも不可欠でございます。
　そういう問題につきまして、通産大臣に、科学技術庁長官も兼務でございますが、どういうふうにこれからやっていかれるか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　大変この道に御造詣の深い尾身先生からの御質問でありますし、今御意見の中に大体私の答えも入っているような気がいたしますが、若干重複するところもお許しを得て説明させていただきます。
　まず、経済構造改革の基本的な考え方、これはもう既に総理からお話しになりました。今のお話のように、これからの日本の産業において、今二〇〇一年に百二十万、実は雇用の機会を失うと言われましたが、我々が聞いているのは百二十四万でございます。そういうことで、これからやはり新しい産業というもの、これをつくり出すことによって良質な雇用を確保して、そしていわゆる産業の空洞化というものの懸念を払拭するということで、大変これからの研究開発が重要だというふうな認識を持っております。
　今言われたそういうような認識に基づいて、構造改革の変革と創造のためのプログラムにおきまして、大きく二つの方策をお示ししました。第一に、産業分野ごとに異なるニーズを抽出し、規制緩和、研究開発等の推進によりその改善を図っていくということ。第二に、新規産業の創出にとって共通の業種横断的な課題である資金、人材、技術などの観点から対応していく。
　こういうことで、具体的に何を言うかというと、まず情報通信関連分野とか新製造技術関連分野、バイオテクノロジー関連分野ということで、これから成長が期待される十五の分野について、関係省庁と連携して総合的にそういうことを集中的にする、こういうことでございます。今お話にございましたように、その中のいわゆるベンチャー、新しい企業の創出するベンチャーというものに関してはエンゼル税制というものを導入して、こうしてベンチャー産業が育つようにということを考えております。
　と言いながら、やはり一番大事なものは、物をつくるという、物づくりというものに力を入れていかなければいけないということで、この研究開発の推進ということでございますが、これは尾身委員が中心となってつくられた科学技術基本計画、これに基づきまして新産業の創出の社会的、経済的ニーズに対応した研究及び基礎研究を推進する、こういうことだと思いますが、今私が申しました、尾身委員が非常に御熱心だったこの基本計画、このもとは、日本学術会議の伊藤正男先生、会長が戦略研究ということを二、三年前から提唱されて、これがもとになってこうした計画をおつくりになったというふうに思っております。
　この中の計画に示された、新たな研究開発システムの構築のための制度改革及び政府研究機関投資の拡充に努めるということで、具体的には、政府として国の研究者が民間等の研究活動に参画するための兼業許可のための規定の整備、こういうことが一つございます。二番目には国立試験研究機関等の研究者に対する任期制の導入、そして三番目には国と民間の共同研究、委託研究に係る規定の整備、四番目が厳正な評価の実施というふうな、制度改革のための施策を推進する。
　そしてまた、御指摘のように、そういうことで平成九年度の予算におきましては、極めて厳しい財政下ではございましたが、科学技術関係経費については対前年度比六・八％増、一般会計の科学技術振興費については一一・九％増というものを確保しているところでございます。特に、競争的資金の拡充を初めとする創造的、基礎的研究の強化など、重点的、効率的にこうした資金配分に努めてまいりたい、かように考えております。よろしく御指導お願いいたします。
○尾身委員　日本経済の活性化のために非常に大きな分野は、情報通信分野であると考えております。先ほど、ここ五年ばかりの間に雇用が減少しているという話を申し上げましたけれども、新しい雇用を創出する期待をされている分野であるというふうに考えております。しかしながら、情報産業分野におきましては、実を言いますと、非常にこの分野におけるがんじがらめの規制があったために、アメリカに比べて十年間ぐらいおくれちゃったというふうに言われておりまして、いわば我が国の状況というのは現在非常に憂うるべき状態になっているのも事実であります。
　そこで、この分野を活性化させていく、そしてこの分野の活性化によって日本経済全体を改革していくということが大変大きな政策課題であるというふうに考えております。特にＮＴＴにつきましては、我が国の基幹的な通信事業者として力があるわけでございまして、これを国際通信の分野に、この大競争の中に参加をさせる、そのために従来からあった制約を外して広い分野の事業に進出させることが非常に重要であるというふうに感じているわけでございまして、そして、そういう中で、国際競争の風にさらすことがＮＴＴ自身の活性化とかあるいは効率化にも寄与すると考えております。
　その意味におきまして、昨年末に郵政省とかＮＴＴ、関係者の合意によりましてＮＴＴの再編成が決定をしたことはまことに重要な意味を持つというふうに考えている次第でございますし、私は、この点におきます橋本総理御自身のリーダーシップというものに大変高い敬意を表する次第でございます。
　この再編成の概要につきましては、持ち株会社のもとに長距離通信会社一社と東西二つの地域通信会社に分けるという構想でございます。私は、この決定は、欧米諸国におきます情報通信の制度改革、電気通信会社の大型合併などの情報通信分野におきます国際競争が激化している中で、我が国が世界の潮流に乗りおくれない、乗りおくれることは許されないという意味で極めて重要なことであるというふうに考えております。そして、ＮＴＴは我が国最大のいわばフラッグカンパニーとして、体制を早く整えて国際社会に進出をして、我が国全体の情報通信の活性化に大きな役割を果たすべきであるというふうに考えているわけでございます。
　そこで、このＮＴＴの再編成問題というのは、現在関係方面で詳細について詰めているところでございますが、何としても今国会でこれを実現をすることが喫緊の課題であるというふうに考えます。
　この際、何が一番大事かということでありますけれども、新しい、再編成されたＮＴＴという組織が、機動的、弾力的に意思決定をし、また事業展開をしていけるような体制をつくることが一番大事だというふうに考えております。そして、そのためにはＮＴＴに対します政府の規制やコントロールというものをできるだけ少なくいたしまして、余り手足を縛られないで、弾力的に機動的に活動できる体制をつくることが必要であるというふうに考えております。
　また、同時に、政府がＮＴＴの株をたくさん保有していることが将来アメリカなどで事業展開をする際に障害になる恐れもありまして、ＮＴＴ株の売却というのはできるだけこれを促進する必要があるというふうに考えております。
　そこで、今国会のＮＴＴの再編成に向けましての総理御自身の御決意というものをお伺いをさせていただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今振り返ってみまして、電電公社の経営形態を改める時点で、我々はもう少し先を見越した対応をしておくべきであったという反省をまず第一に申し上げなければなりません。
　当時、流れの中で、実は、私自身が分割の案をつくった時期もございました。また、研究機能を特殊法人の形で残しその他を分割する案、いろんな案を当時つくったわけでありますけれども、結局のところ議論の決着を見るに至らない、郵政省と電電公社の中に合意点を必ずしも見出すことができないままに、そのままの形でＮＴＴに移行させたわけであります。そして、それ以来、根本からの十分な戦略的な話し合いがなされないままに、いたずらに時間が経過をいたしました。
　その間に、国際情報通信の世界というものが大きく変化をしてきた、これは、今議員が御指摘のとおりであります。そして、情報通信産業というものがまさに二十一世紀の基幹産業と世界の各国において位置づけられる。それぞれが国際競争力の強化を図るなど、規制緩和というものが行われる状態になりました。今、我が国にとりましても事情は全く同じでありまして、今、情報通信分野の規制緩和というものを積極的に進め、事業者間の活発な競争を通じてこの情報通信産業そのものを活性化していくと同時に、国際競争力の向上を図るということが非常に大切な課題になっております。
　そのために、ＮＴＴの再編成、国際通信業務への進出、このほかの分野におきましても電気通信事業に係る規制緩和というものを積極的に進めながら、マルチメディア社会というものに対応した法体系そのものの整備、また諸制度の見直しを進めていきたいと我々は考えているところであります。
　そしてその場合に、今議員から政府保有株式の問題を提起をされました、適切な売却を進めていかなければならないと考えております点は、御指摘のとおりであります。そして、ＮＴＴを再編成する趣旨、それはまさに競争環境の整備と、ＮＴＴの機動性の確保を通じてＮＴＴをより活力のある事業体として国際競争力を高めようという考えに基づいております。
　私どもとしては、今国会における所要の法改正をお願いしてまいりたいと考えておりまして、関係当局にその作業を急がせているさなかでございます。
○尾身委員　基本的なお考え、大変明確にお話しをいただきまして、ありがとうございました。
　ただ、このＮＴＴの再編成を、ただいま総理がおっしゃいましたような趣旨を生かして実現をするためには、幾つかの技術的な問題といいますか解決しなければならない問題がございます。
　一つは、純粋持ち株会社を解禁するための独禁法の九条の問題でありますし、さらに、資産譲渡益についての非課税を確保しなきゃならない、あるいは、再編された四社の間の法人課税の損益通算のような措置も必要であろうと言われているわけでございます。
　これらにつきましては、今政府部内で調整が進んでいると聞いているわけでございますが、機動的かつ弾力的な事業展開が国際的に可能になるような体制をとり、そしてまた税制面でも、ＮＴＴ自体それからＮＴＴの株主に、この再編成におきまして不当な負担を与えることがないような措置が私は不可欠であるというふうに考えているわけでございまして、この点につきましても、総理のリーダーシップでぜひ早急に解決をしていただき、妥当な結論を出していただきまして、この再編成をしっかりと実現をしていただきたいとお願いをいたしますので、その点についての総理のお考えをお伺いさせていただきます。
○橋本内閣総理大臣　今、議員からも触れられましたように、独禁法の問題を初め前提が幾つかあることは御指摘のとおりです。また、その再編成によって現在の株主の方々に不当な損害をかけるようなことを、これは国としてもするわけにはまいりません。当然、そうした点については、我々は注意を十分に払っていこうと思っております。
　同時に、特に、そうした隘路から物を考えるのではなくて、私は、再編成をいたします前におきましても、できるだけ早い時期に国際通信業務への進出を可能にできるように、そうした体制を、言いかえれば国際競争に対して機動的に対応できるように、そうした法改正もお願いをしていかなければならない、そんなことも考えておりまして、いずれにいたしましても、郵政当局またＮＴＴ両者の話し合いの中からの結論をできるだけ早く法律の形で御審議をいただけるように督促してまいります。
○尾身委員　今、情報通信分野の規制緩和というお話が総理からもございました。
　郵政大臣及び総務庁長官にお伺いをさせていただきたいと思っておりますが、マルチメディアの方向に進むのが全体の情報通信分野の方向でございますけれども、しかし、その中には、今までの我が国の慣行とかあるいは制度その他において、情報通信社会になったら変わらなければならない、あるいは対応していかなければならない規制とか、そういうものが幾つかございます。例えて言えば、学校教育におきまして遠隔教育を正式に認めるというような問題とか、あるいは医療面においても遠隔診療を認める、そういうような問題もございますし、あるいは納税面におきます電子申告制、あるいは保存資料のペーパーレス化というような問題点がございます。電子マネーの問題もございます。
　そういう各種の制度、慣行あるいは諸規制というものを、徐々に情報通信社会、高度情報化社会に向かって直していかなければならない。あるいは自由化していかなければならない。それによって社会全体の効率化が実現されるというふうに考えているわけでございますが、この点につきまして郵政大臣のお考えをお伺いさせていただきます。
○堀之内国務大臣　尾身先生の御指摘のとおりでございますが、もう何といっても尾身先生はこの方面のベテランでございますから、釈迦に説法のような気がいたしますが、情報通信が飛躍的な発展をしてまいりました。そのために、現行法体系がこの高度な情報通信の利用を想定していなかったというので、実現困難な場合もたまたま出てきたわけであります。
　先ほど御指摘いただきました遠隔教育あるいは遠隔医療、また裁判におきましても遠隔証言というように、いろいろな分野においてそうした支障を来しておりますが、このマルチメディア社会に対応するためには、情報通信を活用した新たなビジネスやサービスがタイムリーに実現できるような仕組みや法制度を整備することが最も重要だと思っております。
　このような観点から、政府におきましては、総理大臣を本部長として、高度情報通信社会推進本部を中心にいたしまして、先ほど御指摘になりましたような問題を、それぞれの省で法体系あるいはまた制度の整備について検討に積極的に取り組んでおるところでございます。
○尾身委員　この点につきましては、総務庁長官、規制緩和全般を担当しておられますので、こういう点についてもぜひ前向きに進めていただきたいと思いますので、一言。
○武藤国務大臣　今の遠隔医療、遠隔教育につきましては、それぞれ今度の、この間の中間公表でも三月の規制緩和の改定計画の中に入っているというふうに承知をいたしております。その実施の中身といいますか、いつからどう実施をするとかその辺のところがまだ詰まっていないようでございますけれども、三月末の改定計画までにその辺は具体的にきちんとするように事務方で詰めるようにいたしております。
　それから、もう一つ私どもの所管で申し上げますれば、行政の手続の簡素化、これはやはりマルチメディア時代、当然必要だと思います。今までいろいろと国民の皆さんが申請される場合、届け出をされる場合、大変手続が厄介であったわけでございまして、来週私どもで申請負担軽減対策というようなことで閣議で御決定をいただきたいということで、とりあえずいろいろ証明を交付をしてもらいたいというような形で申請をされる場合、あるいはいろいろの法律に基づいてどうしても届け出をしなきゃならない場合、これを電子化、ペーパーレス化できるように、何とか平成十年度中には実現できるようにという形で具体的に来週の閣議でお願いをいたそう、こう思っております。
○尾身委員　電気通信事業に関する規制につきましてもお伺いをさせていただきたいと思いますが、最初に郵政大臣にお伺いをして、後で総理から一言お願いをしたいと思っております。
　世界の自由な潮流を踏まえまして、ＮＴＴも含めまして電気通信事業者が闊達に事業を行い得るような環境を整備するために、私が思いつくことだけでも幾つかございます。
　一つは、新規参入に関するいわゆる需給調整規制の撤廃、あるいはサービスや料金に関する規制の緩和、情報通信分野における自由な商品設計というような問題もございます。それから、公正な電気通信回線の接続ルールを決めていかなきゃならない、そういう問題もございます。
　それから、やや長期の課題になるかもしれませんが、徐々にＣＡＴＶによりますインターネットの活用というような問題が出てきてまいりまして、通信と放送の融合が急速に進展すると見られるわけでございまして、そういう面での制度や規制というものも、極めて進んでくる技術進歩の中で対応していかなければならない。規制があるために、技術が進み、世界的な活発ないろいろなビジネス活動が行われる中で、我が国の企業だけが取り残されてしまう、我が国社会だけが取り残されてしまうということは厳に避けなければならないわけでございまして、こういう面につきましてもできるだけの規制緩和をし、自由活発な、そして弾力的な情報通信社会における企業活動ができるような、そういう体制をぜひとっていただきたいと思います。
　郵政大臣に一言。
○堀之内国務大臣　郵政省といたしましては、競争の促進を通じまして情報通信産業を活性化していくことが重要な政策課題であることはもう当然でありますが、このために規制緩和の推進、接続政策の推進、ＮＴＴの再編成の実施を三位一体とする第二次情報通信改革の早期実現に向けて鋭意取り組んでおるところであります。
　最近でも、昨年十月、国内専用線の利用の完全自由化、そして昨年十二月には移動体通信料金の認可制の廃止等、サービスや料金の規制緩和措置を講じておるところであります。
　さらに、ただいま御指摘ありました第一種通信事業への新規参入を一層促進するための需給調整の廃止、電気通信事業者間の相互接続を推進するための接続ルールの策定等については、今通常国会に所要の法律案を提出すべく現在検討を進めておるところであります。
　さらに、技術革新の急速な進展に伴う通信と放送の融合を踏まえ、マルチメディア社会に対応した法体系を整備していくことも重要な政策課題であり、先ほど御答弁申し上げたとおりでありますが、引き続き検討を進めていく所存であります。
　そして、先ほど武藤長官から御答弁がありましたが、郵政省といたしましても、昨年三月の規制緩和推進に盛り込まれました措置を着実に実施するとともに、本年三月末に予定されている本計画の再改定に向けても、内外の意見、要望を踏まえて積極的に規制緩和に取り組んでまいりたいと思っております。
○橋本内閣総理大臣　今郵政大臣から一連の対応について御説明を申し上げましたけれども、御指摘を受けましたポイントとして、特に接続、これは非常に大事なポイントであり、この点は何としてもきちんとしたルールをつくっておかなければならない。同時に、非常に技術革新の速度の速い世界でありますから、できる限り法規制は簡略なものにしておく、そして弾力的に新たな技術に対応できる素地を残した体系を考えていかなければならない、今そのように議員の御意見を承りながら感じておりました。
○尾身委員　先ほどの経済構造改革に戻りますけれども、この経済構造改革の一つは高エネルギー構造の改革ということでございます。それに関しまして、我が国の物流コストが非常に高いということが言われているわけでございまして、運輸大臣にお伺いをさせていただきますが、港湾の例を挙げますと、我が国の国際港湾インフラの稼働率は、アジアの諸国に比べまして低いと言われております。
　例えば、我が国で取扱量が随一の神戸港でございますが、量は世界で六位ということになっておりますが、面積当たりの取扱量という形で見ますと、競争相手のアジア諸国に比べまして、大体二分の一から三分の一ぐらいの水準になっていると言われております。これは、規制の存在が非効率を生み、高コストを生み、高コストなるがゆえにユーザーが減り、また効率が下がってくるという悪循環に陥っているように思うわけでございます。
　もちろん、この分野で規制以外、荷役にかかわる労使協定などの存在も影響しておりますけれども、日本の港はこのままではどんどん国際競争力を失ってしまうのではないかというふうに危惧されるわけであります。港の問題に限らず、物流全般のコスト低減のためにこの分野でどのような対策を講じられるおつもりか、運輸大臣にお伺いをさせていただきます。
○古賀国務大臣　先生御指摘いただきました物流全般のコストの低減についてでございますけれども、運輸省といたしましては、従前から、この高コスト構造是正のための物流の充実、高度化の観点から積極的に取り組んでまいっているところでございます。
　一例を挙げますと、港湾、空港等物流インフラの整備、民活法等を活用いたしました物流拠点の整備、海運、鉄道へのモーダルシフトの推進、地域内物流の効率化等々でございますが、先生も触れていただきましたように、今回、昨年十二月に閣議決定されました経済構造の変革と創造のためのプログラムにおきまして、物流関連施策の総合的な推進に関する基本的な考え方、また具体的な実施の手順等から成る総合物流施策大綱を策定することを決定をなされているところであります。
　運輸省といたしましては、通産省初め関係省庁と今後綿密な連携のもとに本年度中にこの大綱を策定をいたしまして、先生の御提言の、物流コスト低減等のための施策を強力に推進してまいりたい、そして経済構造改革の期待にこたえていきたい、このように考えているところでございます。
○尾身委員　経済構造改革はいろんな分野に関係がございまして、労働省政策の方も大変に大きな関係を持っているわけでございます。
　そういう中で、労働の需給のミスマッチを回避するという観点も含めまして、人材移動の円滑化という意味で、有料職業紹介事業制度の見直しとか、あるいは派遣事業制度の見直しとか、労働基準法の弾力的な運用というような問題も、我が国経済活動の活性化のために大変大事な課題になるわけでございますが、この点につきまして、労働大臣から簡潔にお考えをお伺いをさせていただきたいと思います。
○岡野国務大臣　尾身先生のお話は、今置かれました産業構造改革、この中で、我々労働省といたしましては、大幅な規制緩和をやりまして、その効果を労使双方に提供申し上げようという考えであります。
　お話がありましたまず第一点の職業紹介制度、これにつきましては、関係審議会からの答申をいただきまして、これは規則で実行可能でございますので四月一日から実施をいたしたい。
　それから、人材派遣法、労働者派遣法、これは施行十年に相なります。先生がおっしゃいますように、適所に適材を紹介をする、あるいは適材に適所はこんなところがあるという意味合いで、ミスマッチの解消に非常に大きな効果を持つのではないか、こう考えまして、今、関係審議会、これは中央職業安定審議会でありますが、これにこの一月二十八日を第一回としてお諮りを申し上げている、そんな次第であります。
　なお、労働を提供してくれる諸君のためには、やはり柔軟な、そしてかつは自律的な判断で労働を提供し、それでやりがいのある仕事をしていただこうと。そのためには、五十年たった現下の労働基準法、いかがなものかというような観点に立ちまして、あるいは裁量労働制あるいは一斉休憩などというような労働時間管理、そしてまた一年間の労働契約でなければならないと、「女工哀史」以来の伝統を持つ判断の中から出てきましたが、現下の中でいかがなものかというようなことで、これまた七月までに御答申をいただきたいというようなことで御審議を煩わせている、そんな次第であります。よろしくお願いいたします。
○尾身委員　金融システムの改革の問題に関連をいたしまして、実は大蔵大臣に伺いたいと思ったのでございますが、Ｇ７の会議のため御出張中でございます。そこで、橋本総理が大臣クラスの政務次官をということで御就任をいただいた中村正三郎政務次官に、大臣にかわりまして質問をさせていただきます。
　この金融システムの改革、具体的に言いますと、株式の手数料の完全自由化とかあるいは有取税の撤廃とか証券業の免許制の見直しといった措置、あるいは金融商品につきましても、金融商品の自由な設定を弾力的に認めるというような問題も含めまして、ビッグバンをやるということになっているわけでございますが、大蔵省事務当局の話ですと二〇〇一年にやるというふうに言われております。私は、今の非常に激動する経済社会の中でいかにも遅過ぎるのではないかという感じも持っているわけでございますが、ひとつ、政治家としての政務次官のお考えも含めまして、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○中村（正）政府委員　金融システム改革についてでございますが、委員御高承のとおり、昨年十一月十一日に橋本総理より、内閣の最重要課題の一つとして新金融システム改革に全力を挙げて取り組むようにという御指示がございました。
　これには、二〇〇一年までに完成すること、それからフリー、フェア、グローバルという三つの理念に立ってやるということ、そして、結果としてニューヨーク、ロンドンと並ぶ国際的な金融市場として復権するようにということでございまして、この指示を受けましてから、大蔵省といたしましては五つの審議会に即座に諮問をいたしております。証券取引審議会、企業会計審議会、金融制度調査会、保険審議会、外国為替審議会でございます。そして、この審議会で精力的に審議をいただいておりますが、大体すべての審議会がことしの六月までには報告を取りまとめるというような方向で審議をいただいております。
　この結論が出ましたならば、大蔵省といたしましては、即座にこの結論を実行に移すように精力的に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。ですから、この改革の御指示は、遅くとも二〇〇一年に完成という御指示をいただいているんですが、それは二〇〇一年までにやればいいというのでなくて、この結論が出ましたら、できるものから即時実施をしていくという考えで取り組んでいこうと思っております。
　その中で、御高承のとおり、為銀主義の廃止、外国為替の自由化については、既に審議会の審議が終了いたしましたので、今国会に法律を提出すべく今鋭意努力をしているところでございます。
○尾身委員　最後に、財政問題と社会保障制度改革についてお伺いをさせていただきます。
　時間がございませんので簡潔に質問をさせていただきますが、今、財政の事情は、きょうの読売新聞にも出ているような状況の中で、隠れ借金も含めますと、国と地方と合わせた債務の残高がＧＤＰの一〇〇％を超えてしまっている、五百二十一兆円にもなっているというような状況でございます。
　そこで、社会保障の給付費、具体的には社会保険料とか税負担でありますが、平成七年度の数字で、医療が二十四兆円、年金三十四兆円、福祉関係が七兆円ということでございまして、合計六十五兆円になっております。国民所得に対する比率が一七・五％ということになっております。
　しかも、問題は、この社会保障給付費が年率大体、高齢化が進む中で毎年六％という高い率で伸びるわけでございまして、国民所得の伸びがここ数年一％強ぐらいでありまして、その間に大きなギャップがあります。このままの状態で進むと国民所得に対してどういうような比率になっていくのか、簡単に、簡潔に厚生省事務当局からお伺いをさせていただきたいと思います。
○中西政府委員　お答え申し上げます。
　昨年十一月、厚生省より社会保障の給付と負担の見通しについて公表したところでございますが、先ほど先生お触れになりました対国民所得比の割合は、今後高齢化の進展に伴い増加いたしまして、現行制度のもとで介護保険制度を導入したとした場合の試算では、平成三十七年度、二〇二五年度でございますが、年金は約一五％、それから医療は、国民所得の伸び率が高いケースにおいては約一〇％、低いケースにおいては約一六％、それから福祉等は約五％となりまして、合計では三〇から三六％程度になるものと見込まれております。
　したがって、平成七年度に比べますと、対国民所得比で二二から一九％程度上昇するものと考えております。
○尾身委員　今のお話で伺いますと、今一七・五％のものが、このままいくとさらにプラスで一三％から一九％ぐらいになる、こういうことになっているわけでございます。
　　　　〔委員長退席、中川（秀）委員長代理着席〕
　そうすると、実は今の状態で続けますと、国民負担率というのが三七％でありますから、そのうちの一七・五％部分が仮に一三％ふえても、もうそれだけで五〇％にいってしまうわけであります。ですから、今の三七％プラス、いや、今三八％ですが、それにミニマムの一三％を足せば、もう五一％になる。大きい方の数字で言えば、さらにそれに六％加えるというようなことでございます。
　さらに、今の財政赤字が、国民所得対比で見ると八・五％ぐらいに相当をいたします。それを追加をいたしますと、もうそれだけで相当高い水準になってまいります。その数字は大体、隠れ借金も含めた数字を考えますれば、今の五〇％から五六％という数字にさらに八％をつけ加えますので、五八％から六四％ぐらいになる。
　そして、実は人口の見通しが最近変わりました。これが大変なことでございまして、生産年齢人口は四％減る、三百十五万人減る、高齢者は二％、七十万人ふえるということでございまして、その生産年齢人口と高齢者の比率が変わってくる新しい推計を入れると、実は、この数字はさらに、私がヤマカンでといいますか、これは厚生省で計算してありませんから、五％ぐらいふえるとすると、何と隠れ借金も入れて、制度改正をしないでこのままでいったら、六三から六九％ぐらいの水準に国民負担率が上がってくるという非常に厳しい状況であります。
　我々があんなふうになりたくないと思っているスウェーデンの水準にまで上がってくるということでございまして、私は、このことをどうしても解決をするために社会保障構造改革を進めなきゃならない。
　そして、特にその中で、先ほどのお話のとおり、医療、年金、福祉関係が非常に大きくふえてくるということでございます。ですから、今度政府が提案をいたします医療保険制度の大改革というのはその一番の第一歩でございまして、こういう状態のもとで、薬価の問題とか、あるいは診療体制を変えるとかいうことで、四つの解決策しかありません。
　一つは、医療費を節減すること、もう一つは、患者の負担を引き上げること、あるいは第三は、保険料を引き上げること、第四は、税負担を引き上げること、この四つのいずれかでしか解決できないわけであります。ですから、構造改革というのは、医療費の節減あるいは患者負担の引き上げとか保険料の引き上げとか、いずれにしてもお金の問題でありますから、どの政党が政府になっても、政権をとっても、この方法しかない。
　そういう中で、今度の医療保険改革は第一段階として考えておられるわけでございますが、これにつきまして、厚生大臣の御意見をお伺いをさせていただきたいど思います。
○小泉国務大臣　御承知のように、今の制度を前提にしていく限り、国民負担率はとても四〇％台にはおさまらない。そして、この社会保障制度改革と財政構造改革というのは密接に結びついておりまして、今のままの制度を前提にして国民負担率をできるだけ低く抑えていくとなると、社会保障関係のほかの費用を大幅に削減しなきゃならない。それはもたないということで、一切の聖域なしということであらゆる面を見直そうというのがこの橋本内閣の大きな課題の一つだと思います。
　そういう中で、今回の医療保険改革というのは、二十一世紀に向かって、医療提供体制と医療保険制度の改革、この両面を総合的にかつ段階的に実施していこうという第一歩だと思います。与党内で医療保険制度改革協議会というものを設けて、一年以内に、この両面に向かった、診療報酬体系、薬価基準等含めた構造的改革の結論を出すとしています。私どもは、その与党内の検討状況をあわせて見ながら、この積極的な構造改革に厚生省としても取り組んでいきたいと思います。
○尾身委員　時間がございませんので、私は細かいことは説明できないのでありますけれども、この第一段階の医療保険制度の改革というものが、実は、これから後に続いてくるであろう社会保障改革の行く末を決める大変大事な問題であると考えております。
　もとより、ある意味でいいまして、国民の皆様に苦い薬を飲んでいただくわけでありますから、政治的に大変難しい状況であることはわかりますけれども、しかし、この苦い薬を飲んで健康体を回復する以外にあしたの日本の繁栄はない、そういうことだと思っている次第でございまして、ぜひこれは党派を超えて、また立場を超えて協力をして解決していかなければならない課題であるというふうに考えております。
　この点につきまして総理のお考えをお伺いをいたしまして、時間でございます、私の質問を終わりにさせていただきます。
○橋本内閣総理大臣　二十一世紀に向けて、医療の提供体制及び医療保険制度の両面かち、改革を総合的かつ段階的に進めていかなければならない、これは議員が今御指摘になったとおりであります。このためにも、老人医療制度のあり方、あるいは診療報酬体系の見直し、薬剤使用の適正化、さらには医療提供体制の見直しなどについて、早急に着手するなどの抜本的な改革に取り組んでいかなければなりません。
　しかし、そのためにも、やはり現行の医療保険制度の財政の安定を確保する、これが喫緊の課題であります。平成九年度に、世代間の負担の公平、薬剤の適正化等の観点から、給付と負担の見直しなどの制度改正を実施することにしているわけでありまして、今国会での早期成立を心からお願いを申し上げたいと思います。
○中川（秀）委員長代理　これにて尾身君の質疑は終了いたしました。
　次に、栗本慎一郎君。