○田井参考人　ただいま御紹介にあずかりました全国釣船業組合連合会の田井と申します。
　本日は、本委員会の席にお招きいただきまして、海上交通の安全に関する問題につきまして釣り船業者団体の立場から御意見を述べさせていただく機会をいただきましたことを、委員長を初め理事、委員の諸先生に厚く御礼を申し上げます。
　今回の不幸な大惨事となりました潜水艦と大型釣り船の衝突海難事故につきましては、釣り船業者側からしますと二つの不可解な疑問点があります。
　一つは、第一富士丸がなぜ大型釣り船なのか。船にえさと釣りざおを乗せて乗客の一部が船上から釣りをするというから釣り船なんだ、それで船の長さが十二メーター以上あるから大型船なんだ、それだから大型釣り船なんだと言う。それだったら当然の名称なんでしょうけれども、実は運輸省地域交通局海上交通課長が五十九年の二月に九州運輸局運航部長に回答した文書の中に、次のように書かれております。第一番目に、
　　瀬渡船による業務は、旅客定員十三人以上の船舶を使用するものであっても、磯、防波堤等、本来、一般の利用者の乗降に適さないような場所へ釣り客を案内することが主目的であり、また、利用者は釣り客に限られていることから、これを運送業としてとらえ、航路ごとの需給調整、運賃規制等を行うことは、航路秩序を維持し、海上運送業の健全な発達を図り、もって公共の福祉を増進するという海上運送法の法目的になじまないものであるので、海上運送法人の運送事業として規制することは妥当ではないし、必要ないと判断する。
とあるのです。これは非常に当を得た御判断だと思います。
　それでその二番目に、
　　ただし、瀬渡船と称するものであつても、需要内容等事業の実態から判断して、海上運送法上の運送事業に該当するものもあると考えられるので個別ケースごとに判断されたい。
と言っているのです。
　　船舶安全法では、旅客定員十二人を超える船舶でも遊漁の用にのみ供するものは、用途は遊漁船と記載するが、構造、設備等は旅客船としての適用を受ける。
　　遊漁の用に供するも、瀬渡しの用にも供するものは、用途も旅客船と記載する。
と言っておるのです。
　それで最近、このような運輸省さんの御見解をもとに、海上運送法による事業認可を返上して、船にえさと釣りざおを積み込んで遊漁船の名称で旅客運送を行う業者が非常にふえてきているんだということも聞いております。第一富士丸はまさにこのようなたぐいであり、本来ならば海上運送法の運送事業に適している船であるはずなのに、遊漁船、大型釣り船ということで海難事故を起こしまして、世の批判を遊漁船、釣り船が受けまして、それで、まじめに業に取り組んでいる本来の遊漁船業者が、今回の事故で非常に客数が減りましたし、それから、危険の塊である、安全対策は何にもされてないんだということで非難を受けていたのでは、釣り船業者の立場としては、なぜあれが大型釣り船なんだろうか……。現在の釣り船は九五％が小型船舶です。それで、その九割が漁業者なんです。まさに零細の業者でありますけれども、いろいろ安全対策はそれなりに講じております。
　御承知のとおりに、東京湾自体が開発に次ぐ開発で、一般の庶民の楽しむ海辺としての海の機能は全くなされなくなってきまして、大型のコンビナート、港湾等がどんどん海の海岸部を占めてきまして、その中で海と親しみたいという人が釣り船等を利用して一日の疲れをいやしているという実態にあるのです。ですから、そういったお客さんを御案内しているのですから、釣り船業者としては、サービス業でありますから安全の確保をすることは当然だと思うのです。当然だと思いますし、確かにおっしゃるとおりに船舶のふくそうが物すごく激しいということで、釣り船業者の東京湾海域で操船している状態は、例えば今度のような自衛艦、潜水艦等と会いましたら、ほとんどがスピードを緩めるとかある程度の離れた地点でもう回避行動はとっているのです。それですから、第二の疑問点が、今回の事故の第一報を聞きましてから、あの視界のきく、海上もべたなぎのような状態でなぜ潜水艦と衝突したのだろうかということが釣り船業者の一様の見方なんです、なぜ衝突を起こしたのだろうか。確かに、自衛艦は横須賀港に向かって航路から曲がってから直進してきます。それで、私どもの傘下にいる釣り船業者も再三それをよけるのに冷や汗かいたりなんかしています。ただ、釣り船業者といえども大切なお客さんを預かっているのですから、お客さんの安全のことももちろん大事ですし、自分の所有している船舶なり自分の生命自体も大切なことなので、あそこの航路、東京湾全部を通るときに目を皿のようにして注意を払っているのです。
　現在、東京湾で釣り船業者が営業しているのは、平均しましても年間二百八十日程度です。年間二百八十日ということは、例えば横須賀航路、あそこの航路を横切って一日一往復するわけですから、年間で五百六十回もあそこの航路を通っているのです。当然、今度の第一富士丸のように大型の船じゃありませんけれども、大型船をよけながら、いろいろ他の船舶の船長さんや何かにも批判もいただいているのですが、事故を起こさないようにということで細心の注意を払って営業もしております。それですから、釣り船業者は、回数からいきましたらそういった数多くの船が年間二百八十日も操業しておりますので、事故を起こさないようにという注意は十分に払っているつもりなんですが、たまたまこういった事故が起こりまして釣り船に乗るのに非常に怖いということになってしまって、本年あたりは天候も悪かったこともあるのですが、この事故をきっかけにして全国的に釣り船業者の操業率が落ち込みまして、五割、ひどいところは六割、七割ぐらいまで利用客の数は減ってしまいました。
　いずれにしろ、私どもも釣り船業者自体の組織化なりなんなりをしませんとお客さんの安全を確保できないという見地から始終やっているのですが、実際に、我が国の現状は、釣り船業者を規制したり保護したりという法律は全くありませんで、釣り船が何隻あるのか、利用客がどれだけいるのか、利用層がどういった利用層になっているという実態を行政で把握しているというあれは全くありません。それで、水産庁さんの統計資料では、現在釣り船業者は三万四千業者いるのだ、釣り船は三万六千隻なんだということになっていますけれども、実際にどれだけの数があるのか。例えば、今度の第一富士丸的に会員制の船でああいった営業行為をなされているという船が最近物すごくふえてきています。ですから、そういった意味で、とにかく現状のままでは事故がますますふえるのではないかという懸念をしていました。
　実は、今回、衆参両院の先生の御発意によって、自民党の方で遊漁船業の適正化に関する法律案というものを策定していただきまして、今国会に上程、審議していただいて全党一致で法律ができるのではないかということもお聞きしております。私どもにしてみればやっとこさっとこ私どもの団体の念願がかなったと本当に感謝いたしております。というのは、御承知のとおりに、釣り船業者というのは漁業者が九割なんですけれども、個々に業を競っていまして、例えば同じ組合の中にいましても隣の家は商売がたきということで、なかなか組織立ったあれができないでいるのです。これがてんでんばらばらな、勝手なあれでいろいろな営業形態を繰り返している。それで、釣り船の性能がますますよくなりまして大型船になっております。その定員数も二十人、三十人という定員をとっておりますから、一回事故を起こしますと非常に大変な大惨事になりますので、今回法律をつくっていただきますれば組織立った動きもできますでしょうし、それから行政の方からいろいろ的確な御指導もいただけるのじゃないかと思います。
　実は私どもの全国釣船業組合連合会というのは六十年の四月から発足したのです。これは全国の有志の釣り船業者の団体が、現状ではいけない、とにかく自主的に集まって組織づくりをしようではないかということで集まったのですが、任意団体ですけれども組織をつくった第一番の目的が、漁場利用の秩序化を図っていこうじゃないか、それから、利用客の安全を確保して安全対策を整備していこう、船体番号の表示をしたり利用客の乗船カードを記帳していただくのを徹底しようということでつくりました。それで、万が一事故が起こったときに保険共済でその補償が完全に果たせるような方向に持っていこうということで、とにかく安全こそ第一のサービスなんだということで今日まで運営してきたわけなんですが、利用客の皆さんにいろいろお願いしています。乗船前には乗船名簿に必ず記入してください、乗船したら救命胴衣を着用してください、それから、船内、釣り場では船長の指示に必ず従ってくださいということを呼びかけまして、徐々に組織の組合もふえましたし、傘下の組合員の数もふえてきました。おかげさまでそういった組織で一応活動しているためか、三年有余の間に死亡につながるような利用客の不幸な事故というのは一件も発生しておりません。ですから、このたび遊漁船業の適正化に関する法律ができましたらば、私どももそういった法律の中で組織化を進めて、とにかくお客様の安全を確保することが第一でありますから、お客さんの安全を確保するためのいろいろな釣り船業者の守らなければならないルールをこれからつくっていこうと思っております。そういった組織化を進めていくことが世を騒がせる釣り船、遊漁船による事故を少なくする唯一の道だと思っております。
　ですから私どもは、法律のことも受けてなんですが、今月の十日に全国釣船業協同組合連合会として、協同組合の連合会組織として発足して多くの仲間を集めて全国で一つのルール、いろいろな安全対策の措置を講じて、国民の皆様にマリンレジャーのいろいろな形態を、秩序ある安全で楽しめる釣りというものを御提供したいと思っております。ひとつ今後ともよろしくお願いいたします。