Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（簗瀬進君）　御都合主義という御批判もございました。確かに、選挙運動という議員一人一人の生き死ににかかわる問題、そして当然それは政党の消長にかかわってくる問題であるという御指摘は、私どもも十分に理解をいたしているつもりであります。それゆえに、かなりの個利個略あるいは党利党略というようなものがそこに集中した結果、本当の意味で実のある論議が行われるだろうかということについて、その懸念もございます。
　そういう中で、今回の改正については、各党がそれぞれ代表を出し合いまして、自民党、社民党、新党さきがけ、そしてそこで成案をある程度得たものについては新進党さんあるいは市民リーグさん、そして事前には共産党さんにも一応の御説明をさせていただいて、その上で、これは我々の問題でありますので委員長提案ということで運べないものだろうかと、そういう真摯な取り組みがなされたものと理解をいたしております。決して御都合主義ではないと考えております。
○吉川春子君　個利個略に基づいているものであると、そういうものだから審議をオープンにするのはなかなか難しいという御意見もあったと思いますが、私は、そういう問題であるからこそ国民の前にオープンに議論をして、個利個略というよりは自分たちの主張なんですから、それを国民の前に明らかにして、そして批判は甘んじて受けると、そういうやっぱり情報公開というのも今一つの流れです。閣議でもそういうふうに決めていると思います。そういう問題で、やっぱり国会の審議ということが一番国民の目の届くことですし、私たちは事前に相談にあずかった覚えはありません。そういう点で、今度の手続面においても私は最初に厳しく指摘したところです。
　法案の内容について伺っていきたいと思いますけれども、昨年、参議院選挙の投票率は四四・五％、史上最低でした。最近の投票率はほとんど例外なく下がり続けています。これは、政治への信頼が失われている結果というふうにも言えますし、信頼を取り戻すことが求められています。主権在民の立場からもっと投票率を高めることが必要であるということは共通の認識であると思うんです。有権者が憲法の保障する選挙権を正しく行使するためには、政党や候補者についての十分な情報を得ることが不可欠の条件だと思います。有権者はどういう方法で情報を得ているんでしょうか。
　明るい選挙推進協会では、世論調査をしまして、有権者が選挙で投票候補者を決める際に候補者やその所属政党についての情報を必要とするとして、有権者に情報を提供する媒体が何であるか調査をしました。それによりますと、候補者では、テレビの政見放送、経歴放送がトップで五八％、そしてビラ三八％、はがき二五％、ポスター四三％。政党では、ビラ、ポスター、文書などが三七％となっています。
　今回の法改正で、演説会、はがき、ビラ、ポスター等の制限が行われるわけですけれども、これは国民の立場から見て、有権者の受け取る候補者や政党についての情報、特に政党についての情報が少なくなるということにつながるのではないでしょうか。いかがですか。
○衆議院議員（簗瀬進君）　政治への信頼は、政治が有権者に対して提供する情報の実質にかかっているというのは、まさに先生の御指摘のとおりだと思うんです。最近において、各政党ともに例えば新しい情報媒体でございますインターネット等を通して、共産党さんも新しくホームページをおつくりになった、そういうことでは、各政党ともに新しい情報時代に対応した、有権者に政治を伝える努力を真剣にいたしているわけであります。
　そもそも選挙においては、それぞれの候補者、政党の政策を十分に知るということ、これが十分に保障されていなければならない、それはまさに御指摘のとおりだと思います。選挙運動量は、それを担保するものでなければならないということは確かであります。本改正は、先ほどの趣旨のとおり、確かにはがき、ビラ等の選挙運動の量の削減を行っているものでありますが、その点では形式的に見ますと削減ということに受け取られがちでありますけれども、今回の選挙制度の改正に伴いまして、小選挙区選挙においては従来の中選挙区制に比べて一つの選挙区の面積も小さくなっておりますし、有権者も少なくなっておるわけであります。
　現行法のままの選挙運動量で選挙運動を行っていくということは、その労力あるいは費用がいずれにしても過大ではないか。公正で金のかからない選挙を実現するという、やっぱり他方から見た政治の信頼を確保するポイントというようなものがあるわけでありまして、そういう点から見てみますと、現行法のまま選挙運動をするということについては、社会生活にも多大な影響を及ぼすおそれがある、このような議論が出てきたわけであります。
　そういうことで、国民に対して情報をできるだけ多く提供すべきであるという御視点とともに、そのことはそのためならば幾ら費用をかけてもいいんだということにはつながらないのではないのか、その双方のバランスをとったところでの選挙の姿というものをつくっていく、それによって高い次元での国民の信頼というようなものが得られるのではないかというのが今回の改正の趣旨と理解をいたしております。
○吉川春子君　過大な選挙運動によって社会生活に多大な影響を与えるおそれがあると、高い次元での御配慮だそうですけれども、政党助成金はそういう政党活動のための費用として支給されているのではありませんか。私たち日本共産党は、憲法違反の政党助成金は反対でありますし、受け取っておりませんけれども、こういう政党助成を受け取って、そして国民に対して情報を十分に提供するということももう一つの趣旨であったと思います。
　政党助成金は受け取るけれども、ビラ、ポスター、はがきはお金がかかるから出すのを法律で減らすというのでは、やはり虫がよ過ぎるのではないでしょうか。減らしたい政党は任意に減らすということで、法律で規制をかけるということまでする必要はないんじゃないですか。
○衆議院議員（簗瀬進君）　確かにそのような御指摘もありますが、お話の中にありました公的助成はいわゆる政党助成でございまして、選挙助成ではないと私たちは理解をさせていただいております。そういう意味では、政党が日常活動の中で活発に情報をしっかりと提供しながら国民の皆さんの信頼を得ていく、そこが一番の原則にあるというふうに私どもは承知をさせていただいております。
　また、確かに自主規制といいますか、それぞれの政党や個人の議員の判断に任せればよいのではないかという御指摘でありますけれども、過去の今までのいろんな経験を見てみますと、やはり選挙という一種の修羅場といいますか、そういうところになってまいりますと、残念ながらどうしてもお互いにエキサイトしエスカレートしてしまう。こういうふうな実態があるのも私ども今までみずから経験しているところでもございまして、そういう趣旨での改正であるということは御理解を賜ればありがたいと思っております。
○吉川春子君　公的助成を使って日常的に有権者に情報を与えることもその助成金の趣旨だとおっしゃいました。日常的に情報を与えることももちろんそうですが、一番情報を得たいとき、一番情報を提供しなければならないときがまさに選挙のときです。そのときにこそ有効に使うという、何遍も言いますけれども、私たちは政党助成に反対で受け取っていないんですが、受け取るのであればそういう趣旨で使うべきでないかと思うんです。
　そうして、いろいろおっしゃっておりますけれども、今回枚数とか回数を制限しているものは現行法で有料のものなんです。公費で賄うものはそのまま数を減らしていないんですよ。ところが、有料にして自分たちで払わなきゃならないものだけ枚数を制限しているわけなんです。
　例えば、小選挙区の候補者について現行どおりなんですけれども、立て札、看板、はがき三万五千枚、ビラ、ポスター、個人演説会、これは今も公費で賄うということになっているので今回削減はしていない。しかし、はがき、ビラ、ポスター、演説会、これは候補者届け出政党あるいは名簿届け出政党はこの費用は有料になっているんです。改正点は、その有料になっているものだけ枚数を削減した。こういうことで、自分でお金を払うものは法律で枚数を制限してしまった。
　だから、今回制限するということについてのメルクマールは、公費で持ってもらえるかどうかということじゃありませんか。そして、それは余りにも虫がいい話だと思うんですが、いかがですか。
○衆議院議員（簗瀬進君）　御指摘はわからないわけではありませんけれども、例えば個人で負担をするということでありますが、じゃ、その負担がどこに回っていくのかということを考えていただければ、やはり最終的には広い意味で国民全体の方にいってしまうと。そういうふうなことになってまいりますと、まさに金のかからない選挙を何とか実現しょうと言っている、そこと結果としては裏腹な関係になってしまうというふうに考えております。
○吉川春子君　ちょっと意味不明の御答弁でありました。
　自治省にお伺いいたしますけれども、一九九四年の小選挙区制導入のときに、それまで自由であった政党の法定ビラの配布を新聞折り込みその他の方法に限定いたしました。私は、当時の佐藤自治大臣に質問をいたしまして、これは政党活動の制限だということで追及をいたしました。これに対して大臣は、政令事項で郵便による頒布も検討している、ビラは三種類、そして枚数制限はないということで、政党活動の自由を担保しているんだと、このようにおっしゃったわけです。
　今回の改正で、ビラの種類は二種類にする、枚数の制限は設ける、そして伺うところによると、郵送による配布は政令で禁止する方向だということであります。だとすれば、大臣が政党活動の自由を担保していると答弁したものが、私はあえて言いますが、今回の改悪によって全部奪われることになるのではありませんか。
○政府委員（谷合靖夫君）　平成六年三月三日の参議院の政治改革特別委員会における質疑については、確認をしたところ、そのような答弁を当時の佐藤大臣が申し上げておることは間違いございません。ただ、現実論として、比例選挙の場合につきましては確かに種類制限がありますが枚数制限はないわけでございますし、また、小選挙区の政党の選挙においては枚数の削減等が行われている、これも事実でございます。
　ただ、私どもといたしましては、その頒布方法は政令で定めるということになっておりまして、今回は、各党、与党及び新進党の御論議の中で郵送について削減をしようと、そういう結論が出ておるわけでございますから、こうした選挙運動に関する各党の御結論については政府としても尊重し今後の政令改正というものを考えていきたい。これは各党の御議論を踏まえてこうした問題については対処することが私どもとしては適切な対応ではないかというふうに考えております。
○吉川春子君　政令制定権は行政府にあるわけですから、やっぱり行政府は、大臣の答弁もあり、そういう形できちっと対処していただきたい。政党が言うことだからといって、それを行政府がそのままうのみにするということだけはないようにしていただきたいということを私は注文しておきます。
　政党演説会の制限はなぜ行うのかという点を提案者にお伺いします。
　「過大な選挙運動を惹起することとなり、社会生活にも多大な影響を与えるおそれがある」と、今回の改正理由ですけれども、政党演説会が開かれたってうるさくはないし、なぜこういうことを制限するんですか、理由がわかりません。
○衆議院議員（簗瀬進君）　政党演説会については、先ほども話題になっております与野党の協議が真剣に行われておりまして、その中にも出席をいたしておりました堀込委員がおりますので、堀込さんの方に答えていただきます。
○衆議院議員（堀込征雄君）　先生御指摘の政党演説会の話でございますが、基本的に制限はございません。今度入れたのは、同時開催を制限するわけであります。
　そこで、私ども党内でもそうですし与党各党もそうでございますが、この同時開催制限なしたと例えば立て札、看板も町じゆうにずっと掲げられる、しかも個人のお宅を三軒置きぐらいにお借りすれば、政党ですから事実上戸別訪問ができる、そういう弊害がやっぱり予想される。したがって、時間としては、同時開催の箇所としては五カ所、そして政党の方の二カ所、計七カ所できれば、これは一日じゅう何十カ所もできるわけでありますから、選挙の公正という点で、選挙の実態から見てやっぱりその程度の適切な制限は必要なのではないか、こういうことで与野党の合意が成った、こういうことでございます。
○吉川春子君　時間がもう迫ってまいりまして、これが最後の質問になるかと思いますが、私は、今回もし改正するとすれば、個人立候補の政見放送を認めるという改正をまずやらなきゃいけなかったんじゃないかと思います。
　明るい選挙推進協会の世論調査で、最も有権者が情報を受け、また役に立ったとしているのがテレビです。このテレビ政見放送を政党には認めているが、個人には全く認めていない。無所属立候補者にとって著しく不利ではありませんか。これは憲法の法のもとの平等にも反するし、政党に所属しない無党派層が五〇％以上超えている、こういう声を無視することになるのであるし、これは小選挙区制度の一つの矛盾だと思うんです。むしろ、私たちは小選挙区制を廃止せよという立場ですが、公選法の改正を個々にやるとすれば、まさにこの無所属立候補について政見放送を認めるという改正こそすべきではなかったんですか。
○衆議院議員（簗瀬進君）　御指摘の件等は、先ほどの政治改革についての与野党協議の場でも真剣に議論がされたやに伺っております。
　ただ、今回の制度があくまで政党中心、政策中心の政治にしていくための選挙制度である、ここに原則を置いていたということ。それからもう一つ、テレビも実際は時間を配分している、そういう物理的な制約の中での放送をしていかなければならない、そういう問題もある。そのような総合的な立場から今回の改正のような趣旨になったと御理解を賜ればと思っております。
○理事（石井一二君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、公職選挙法の一部改正案に反対の討論を行います。
　最初に、本改正案の審議について申したいと思います。
　本改正案の審議は、衆議院では委員会審議が省略され、本院においても、我が党の十分な質疑時間の保障を求める要求があるにもかかわらず、わずか二十分の質問に制限されました。これは、現在行われている参議院制度改革検討会の委員会審議の充実の方向にも反するものです。選挙制度は議会制民主主義の土俵づくりとも言うべきもので、各党による十分な審議が保障されるべきものです。本来なら公聴会も行われてしかるべきです。今回のような超スピード審議は、国会を形骸化し、良識の府と期待されている参議院の名を辱めるものであると言わなければなりません。
　次に、本改正案についてです。
　そもそも小選挙区制は、民意をゆがめる憲法違反の選挙制度であり、本院では否決されたものです。しかるに、それが談合で復活されたことは断じて容認できません。
　今回、その小選挙区制を金がかかるという口実で選挙活動の自由をさらに制約する改悪を行おうとすることは、政治活動の自由や国民の知る権利に対する制約をさらに強め、まさに暗やみ選挙を拡大する暴挙と言うほかありません。
　そもそも国民の代表を選ぶ選挙は、議会制民主主義と国民主権の根本です。有権者が政党や候補者について十分な情報を得ることは、有権者がみずから判断して憲法に保障された参政権を正当に行使するための不可欠の前提です。そのためにも、選挙のときこそ政党と候補者の選挙・政党活動の自由は最大限に保障されるべきものです。
　すなわち、今回の改正は、法定ビラについて、新たに郵送配布を禁止するとともに、種類や枚数についても比例代表選挙の三種類以内を二種類以内に制限し、小選挙区選挙の七万枚を四万枚に削減し、政党等演説会の同時開催を大幅に制限し、小選挙区選挙の政党カーの台数を減らし、かつまた、政党ポスター、政党の選挙はがきの枚数まで削減するなど、政党の最も基本的な政策宣伝や選挙活動の制限を一層強化するものです。
　さきの改悪公選法がまだ一度も実施されていない段階で、与党三党と新進党は多数をもってさらにこうした制限を加えようとしています。憲法違反の政党助成金を受け取りながら、金がかかるなどとの口実で、政党として当然の国民への政策宣伝活動を切り縮めることは、まさに国民を愚弄するものと言わなくてはなりません。
　そもそも、金がかかるからと選挙運動に枠をはめることは政党助成の趣旨にそぐわない。政党中心の選挙に移行しやすくするため、選挙経費を補うことが助成の趣旨の一つだった。政党本位の選挙を目指すとしてきた名分を政党みずからないがしろにする動きとして、この改正は見逃せないとマスコミも警告をしているではありませんか。
　本来、選挙運動に対する制限は、買収・供応などの不正の防止に限定すべきです。金権選挙をなくすためと言うなら、かねてから我が党が強く指摘しているような金権腐敗政治の根源である企業団体献金こそ全面廃止すべきです。
　私は、政党の政治活動の自由と国民の知る権利を乱暴に制限する今回の公選法改正に反対するとともに、民意をゆがめ、第一党に虚構の多数を与えるばかりか、金権選挙を助長する大もとになっている小選挙区制の廃止を強く求めて、反対討論を終わります。
○理事（石井一二君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　公職選挙法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○理事（石井一二君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（石井一二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十二分散会
　　　　　—————・—————
平成八年六月十七日（月曜日）
　　　午後五時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北岡　秀二君　　　　　岡野　　裕君
　　　　　中島　眞人君　　　　　村上　正邦君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村上　正邦君　　　　　岡　　利定君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　友部　達夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　（内閣官房長官）　　梶山　静六君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房副長官　　渡辺　嘉藏君
　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房人事課長　　　安富　正文君
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房内政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　　威君
　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　全保障室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房安全保障室
　　　　　　　長　　　　　　　　三井　康有君
　　　　　　　内閣官房内閣広
　　　　　　　報官室内閣広報
　　　　　　　官
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房広報室長　　　半田　嘉弘君
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室長　　　　大森　義夫君
　　　　　　　内閣法制局長官　　大森　政輔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　菅野　　清君
　　　説明員
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　齋藤　正樹君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○内閣法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（宮崎秀樹君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十一日、中島眞人君及び北岡秀二君が委員を辞任され、その補欠として村上正邦君及び岡野裕君がそれぞれ選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（宮崎秀樹君）　内閣法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。梶山内閣官房長官。
○国務大臣（梶山静六君）　ただいま議題となりました内閣法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、先般の第三次臨時行政改革推進審議会の答申の趣旨にかんがみ、内閣総理大臣に対する補佐体制の充実を図るため、内閣総理大臣補佐官の制度を設けるとともに、内閣官房における行政各部の施策に関するその統一保持上必要な総合調整等の一層の円滑化を図るため、内閣官房副長官の職務に関する規定を整備する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、内閣法の一部改正であります。
　その第一点は、内閣官房副長官の職務を、内閣官房長官の職務を助け、命を受けて内閣官房の事務をつかさどり、及びあらかじめ内閣官房長官の定めるところにより内閣官房長官不在の場合その職務を代行するものとすることとしております。
　その第二点は、内閣総理大臣補佐官の制度の新設であります。内閣官房に内閣総理大臣補佐官三人以内を置くことができるものとし、内閣総理大臣補佐官は、内閣の重要政策に関し、内閣総理大臣に進言し、及び内閣総理大臣の命を受けて、内閣総理大臣に意見を具申することとしております。また、内閣総理大臣補佐官は非常勤とすることができることとし、内閣総理大臣補佐官の任免に関する規定及び服務に関する規定を定めることとしております。
　第二に、国家公務員法及び特別職の職員の給与に関する法律の一部改正であります。
　その内容は、内閣総理大臣補佐官を特別職の国家公務員とし、その俸給を定めることとし、また内閣官房副長官の俸給を引き上げることとしております。
　なお、この法律案は衆議院において施行期日に関する附則の規定が修正されましたので、申し添えます。
　以上が内閣法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（宮崎秀樹君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○狩野安君　よろしくお願いいたします。
　内閣機能を強化するため特別職の国家公務員としての内閣総理大臣補佐官の制度を設ける等の改正を行うこの改正案は、早急に対処しなければならない課題として与党と政府で検討が重ねられてきたと思いますけれども、私は先日の予算委員会の質疑でも官邸と総理の強い指導力を望むとの発言をしており、今回、内閣機能強化の一環として内閣総理大臣補佐官が三名法的に整備されるのは大いに有意義であると考えます。この法案を支持した上で何点かお伺いいたします。
　まず、阪神・淡路大震災以降、官邸機能の強化と総理大臣の強力な指導力を国民が求めているわけでありますけれども、そもそも我が国において内閣総理大臣の強力な指導力の発揮が必要だと考えておられるかどうか。また、歴代の総理について、現在の橋本総理に至るまでのその指導力の発揮について、梶山官房長官の率直な感想を伺いたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　議院内閣制のもとにおいていわば民主的な合議制をとっているのが今の閣議であります。この閣議の決定に基づいて総理大臣が指揮をしていく、こういう建前をとっておりますので、格別強化をするとか弱体化をさせるということではなくて、今日の民主的な制度が原則として貫かれることが大変有意義だというふうに考えております。
　ただ、今、狩野委員御指摘のように、震災等における総理大臣のいわばリーダーシップという問題については、確かに閣議を開催して合議に基づく意思決定を行ってからでは時間的に間に合わない場合もございますから、過般の閣議において申し合わせを行い、大震災等における閣議のあり方、そして参加のできない場合にどういう措置をとるか、あるいは内閣総理大臣に事故あるときは副総理、副総理に事故あるときは官房長官、官房長官に事故あるときは国土庁長官、そのような順序を立てて危機管理に対応する、このような仕組みをとっております。
○狩野安君　この法案を見て、実際に首相補佐官がどのような位置づけであるのか、またどのような働きが期待できるのか、具体的なイメージがわかないのが実感であります。過去にも同じような臨調の答申があったようですが、いずれも審議未了となり実現しなかったと聞いております。政府が今なぜ内閣総理大臣に対する補佐体制の充実を図るため内閣総理大臣補佐官の制度を設けることが必要であると考えたのか、政府の肉声がこちらには伝わってきておりません。
　内閣総理大臣補佐官制度の創設の必要性について政府はどのように考えておられるのか、また第三次臨時行政改革推進審議会の答申と同じ認識なのか、政府の考えをお伺いしたいと思います。
○政府委員（藤井威君）　内閣総理大臣補佐官のイメージがわかりづらいというお話が冒頭ございました。
　おっしゃいますように、まさに臨時行政改革推進審議会の最終答申を受けてこの制度を設けるというところが発端ではございます。この補佐官の制度は、内閣総理大臣の側近にありまして内閣の重要政策に関して直接総理大臣に進言し、または意見を具申するというような内閣総理大臣の思考や判断を内面的に助けるという非常に重要な役割を我々は期待しておるわけでございます。
　今、先生がおっしゃいましたように、過去何回かそういう補佐官の法案を御提案申し上げたことがございます。昭和四十二年あるいは昭和四十八年に名前は違いますけれども似たような補佐官制度の提案をいたしておりますが、おっしゃいますように委員会に付託はされましたけれども、いずれも全く審議されないままで審議未了、廃案ということになっております。
　その当時全く審議されておりませんので、どんな経緯であったのかよくわかりませんが、しかし現状で再びこういう制度を御提案申し上げた一つの背景は、先ほど官房長官からお話がございましたように、現在の官邸機能の強化の必要性、あるいは総理大臣に求められているもろもろの判断の難しさ、困難さの増大、あるいは問題が非常に多岐にわたってくるというような状況、これは世界的にも進んでおるわけでございますが、そういう状況に対応するために再びこういう御提案をしたわけでございまして、官邸の強化という点でこの制度に官邸全体として非常に大きな期待を持っているということでございます。
○狩野安君　今までも、村山総理それからその前の細川総理大臣のときも、私的な補佐官ですけれども、補佐官が存在していた実情もあります。補佐官の意見というのはどの程度尊重されるか、また米国型の大統領補佐官のような強力なものを期待しているのか。予算を投入したにもかかわらず私設秘書が三人ふえただけというようなことにはならないだろうかということが一つ心配されます。
　そしてまた、「内閣総理大臣補佐官は、内閣の重要政策に関し、内閣総理大臣に進言し、及び内閣総理大臣の命を受けて、内閣総理大臣に意見を具申する。」とありますが、内閣での位置づけはどのようなものでしょうか。具体的に官房長官、官房副長官、政務秘書官等との関係、つまり職務権限、職務分担はどのようになっているのでしょうか。
○政府委員（藤井威君）　今申し上げましたように、また先生もおっしゃいましたように、内閣総理大臣に対して助言を行い意見を具申する、それによって総理大臣の判断を助けるという非常に大事な機能を期待しておるわけでございます。
　ただ、既にございます官房長官の職務権限、いわば行政全体の一体性を確保していく、そのために必要な究極のあるいは最高の総合調整を行っていくという官房長官の職務権限はもちろん変わっておりませんし、それを助ける官房副長官あるいはそれを補佐する内閣官房五室の機能、こういうものに大きな変化はないというふうに考えております。
　ただ、そうは申しましても、内閣総理大臣補佐官が的確な助言を行い非常に有効な機能を果たしていく上では、やはりいろんな条件が必要だと思います。第一は、もちろん有能で識見に富む、あるいは専門知識に富む人におなりいただくということが一つでございます。それからもう一つは、やはり内面的な助言と申しましても、各省からの意見を聴取し、資料を集め、それらを総合的に判断して助言を行っていく、こういう機能は当然考えられるわけでございまして、各省もそういうことに対して協力していくということはどうしても必要である、またそういうことになるであろうと我々は期待しておるわけでございます。
○狩野安君　官房長官にお伺いいたします。
　この前の衆議院の内閣委員会だと思いますけれども、沖縄を担当する補佐官もというような話も出ていましたが、補佐官に報道担当とか国家安全保障担当とか、そういうような役割というものをおつけになるんでしょうか。そしてまた、住専とか行政改革など国民の税に対する見方の厳しい中、補佐官を実効ある制度として位置づけていかなければならないわけですけれども、この新しい制度には官房長官としてどのような期待をしていらっしゃいますか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　この問題は一義的に、あるいは全部そうでありましょうけれども、総理大臣が任命をするわけでありまして、私がイメージする、あるいは私が期待をするというものではまずありません。
　それからもう一つは、今例に引かれた沖縄問題担当というようなことでございますが、一般的な事例を引いて言ったことが、例えばという文言が新聞に抜けておりまして、あたかも沖縄担当を置くような錯覚を与えてしまったことは私の舌足らずでお許しをいただきたいと思います。
　例えば私が懸命な努力を払っても沖縄に対する知識をそれほど持っていない、あるいは日本の安全保障や日米関係についてそれほどの深い知識を持っていない、そういうことになりますと、日常、私は各省庁のいわば調整やそれなりの総理に対する進言をいたしておりますが、専門的な知識あるいは専門的な調査、この問題に割くるに時間の少ないことと私の頭の足りなさを嘆くのみでありまして、そういう方面に適当な人物がおられるならば、私は総理の判断や行動に大きなプラスがあるものだと思います。総理がどの分野でどういう補佐官を求めるかは総理の一義的な判断によるわけでありますので、御了解を願いたいと思います。
○狩野安君　補佐官における人選なんですけれども、どのような人を充てるんでしょうか。
　また、国会議員を起用する場合とかいうことなんですけれども、補佐官になる資格、当初の議論では民間から広く有識者を集め意見をお聞きするというのがこの制度の目玉でもあると聞いておりましたけれども、法案では官房副長官と同じように国会議員との兼職を認めるということです。どのような観点から国会議員の兼職を認められたかお尋ねいたしますし、また国会議員を認めるということは大臣のようにポスト化して派閥人事とか政務次官を選任するような形の選任の仕方をするのか。これは総理のお考えだと言われればそれまでですけれども、イメージとして、政府としてどういうふうな人選というか補佐官をお選びか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　そういう懸念もございますし期待もあるわけでありますが、文字どおりこれは総理がこれからどの問題を重視し、どの知識を必要とし、どういう専門的な意見を必要とするか、その判断によって置く場合もあるし置かない場合もあるし、あるいは民間の方もあるし、あるいは官僚の、いや官僚は併任になりますからできるかどうかわかりませんが、あるいは国会議員を充てる、そういうことは千差万別と言っていいか、その特任事項あるいは総理の必要とする事項によって異なると思います。
○狩野安君　国会議員が兼職する場合には、やっぱり総理大臣が一番信頼の置ける、気が休まるような方を選んでほしいというふうに思いますけれども、それは総理大臣がお選びになるんでしょうから、官房長官の好きな方を選ぶというわけでもないでしょうからね。
　今回の内閣法の改正というのは一連の官邸機能の強化の流れの中で出てきたものだと思いますけれども、直接のきっかけとしては、一つは第三次行革審の最終答申、もう一つは阪神・淡路大震災というのが大きかったのではないかと思います。
　一般の国民も、内閣機能の強化と聞くとどうしても震災との関係を思い浮かべると思いますけれども、今回の内閣総理大臣補佐官の設置が大震災等の危機管理の面でどのような意味を持つのかについて説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（藤井威君）　今回御提案申し上げております内閣総理大臣補佐官制度のイメージは、先ほど申し上げました内閣総理大臣に対する内面的な補佐、助言、意見の具申でございます。
　具体的には、ただいま官房長官からお話し申し上げましたように、その補佐官がいわゆる国政全般にわたる助言を行う場合も考えられますし、あるいは高い識見、専門性を持った方を任命していただきまして、その専門性を生かした特定のテーマについての助言、意見具申を行うということも考えられます。官房長官が今申し上げましたように、どういう職責のもとに補佐官を任命してその補佐官の活躍をどんな形で期待するかということは究極的に総理の御判断ということになろうと思います。
　今お話のございました地震等にかかわる危機管理の問題について直接補佐官を置くかどうかということもまさに総理の御判断一つでございまして、今我々の方からそういうことをいたしますというお答えはちょっとできかねるわけでございます。ただ、危機管理の問題につきましては、阪神・淡路大震災の経験も生かしまして、先ほどちょっと官房長官からもお話がございましたが、官邸の危機管理機能の強化について着々と手を打っておるということは御承知のとおりでございまして、そのような実績を踏まえて恐らく総理は判断されるんじゃないかというふうに思います。
○狩野安君　いずれにしても総理大臣のリーダーシップをいろんな形で発揮していただくことが大事だと思います。
　今申し上げましたように、大震災のような緊急事態においては総理がリーダーシップを発揮して迅速かつ適切な措置をとることが求められているわけですけれども、官邸においても総理を直接補佐するスタッフというのが意外に少ないということも言われております。このことはまさに今回の法改正の趣旨でもありますけれども、総理の女房役として官邸に実際にいらっしゃる中で、このようなことについて、ダブるかもしれませんけれども、梶山官房長官、何か実感のようなものがございましたらぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　私自身がそれぞれの道に専門的な知識を持っているわけじゃございませんで、例えばこういう問題だと何か総理に言えることがあればいいなと思うことが幾たびかございます。それなりに私なりにつてを求め、人を求めてそういう人の意見を聞くのでありますが、時間的な制約もあって確実な資料を全部収集して総理にお渡しすることもできない、またその意見をどうまとめて伝えるか、またそれだけの集約性も私にございません。
　そういうことを考えますと、折に触れ一番大切な問題について総理が専門的な調査を命じ、あるいはお願いをし、そしてその人の専門知識をどこまで生かして総理の職分を果たしていくか、こういうことは私は数多くあるのではないかという気がいたします。その中で、特に大切な分野、これに補佐官制度を充当できるならば総理が職責を果たすのに十分な形になっていくだろう、このように考えております。
○狩野安君　官房長官もいろいろとお忙しい大変なお仕事をやっていらして毎日御苦労さまでございます。
　今度の法改正の中でも、内閣官房副長官は官房長官不在のとき長官の定めるところにより職務を代行することになっておりますけれども、これにより日常の業務に忙殺されず中長期的な課題に専念することがこれからはますます長官としてはおできになるわけですから、大いに外に向かってもこれまで以上に活躍をしていただきたいというふうに期待をしております。これについて官房長官の抱負をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　官房長官になる前は結構私なりの意見も持っていたんですが、平たく言いますと総理大臣の番頭でありますから、総理大臣の驥尾に付して毎日毎日をどう、切り盛りをしていくというと言葉が悪いんですが、内閣の調整というか統一性を保ちながら前に進むことができるかどうか、毎日恐れおののきながら一日を過ごしておりますので、大それた大きな仕事を私が今できるとも思っておりませんし、できるだけ総理の意向に沿って、そういうものの意見集約を行いながら補佐の任務を尽くしてまいりたい、このように考えております。
○狩野安君　私も同じ郷里として官房長官に大変期待をしておるわけですので、どうぞ御活躍のほどを心からお願い申し上げます。
　そして、内閣官房が強力な体制になれば官邸機能も強化されると思いますので、大いに力を発揮されることを期待し、また閣議によらなければ何もできない内閣総理大臣の権限を少し強める法の改正も必要なのではないかと申し上げ、これに対してもし何か見解でもございましたらそれをお聞きして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（梶山静六君）　内閣法上いろんな制約があることは当然でありますし、また閣議での全会一致の慣例をもって今の総理の権限行使が行われているわけであります。
　しかし、総理はやはり与党やあるいは自分の判断に基づいて閣僚を任命しているわけであります。ですから、おのずと総理の意向というのはそれぞれの大臣に、そしてまたそれぞれの大臣の意向は総理の胸中に以心伝心伝わる可能性が一般よりは強いわけでありますから、これは総理のリーダーシップの発揮に事欠く問題ではない、私はこのように考えております。
○友部達夫君　平成会の友部達夫でございます。
　私は、この法案に反対する立場からいろいろ御質問申し上げたいと思います。
　総理大臣の補佐官といいますと、私は昔流に考えまして軍の参謀ではないかと思うんです。要するに、例えば日本海大海戦で東郷平八郎に対する秋山名参謀のようなもので、あの秋山さんがいたからこそ日本海海戦は大勝利をおさめたわけでありまして、これは梶山長官も陸軍士官学校から陸軍の将校になられたとお聞きしているものですからおわかりになると思うんですが、どうしても私はそういうところがいまだに忘れられないでいるものですから。
　そこで、補佐官は三人でいいとなっていますが、私はそんな程度でいいのかと思うんですね。
　もっとふやす必要があるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
○政府委員（藤井威君）　現在御提案申し上げている内閣総理大臣補佐官の職責に関しましては、先ほど来官房長官からもお話がございますように、総理大臣に直接進言し、助言し、意見具申を行うということになっております。今、先生がおっしゃいますように、軍隊の参謀という例えが適切かどうかということは別にいたしまして、いずれにいたしましても内面的な強力な補佐をやっていただくという非常に重要な職責を期待しておるわけでございます。
　そういう職責を踏まえますと、余り多くの人数ではかえって効果的な運用が期待できないんじゃないか。また、職の性格、性質も非常に格の高い職として考えているわけでございまして、そういうようなことを総合的に考えまして、効率的な運用という観点から三人以内ということで御提案したわけでございます。
○友部達夫君　ここに非常勤でもいいとなっているんですけれども、私はこういう重要な仕事は非常勤じゃまずいんじゃないかというふうに思うんですが、常勤にしたらどうですかね。
○政府委員（藤井威君）　確かに非常勤でもという規定を置かせていただいております。
　先ほど来申し上げておりますように、この補佐官の制度は内閣総理大臣との一体性が非常に高い官職でございます。内閣の重要政策に関して助言するという非常に重要な職責を担うわけでございます。このような職務を考えてみますと、補佐官に任命していただく方、そういう方々につきまして、その職務にふさわしい識見あるいは経験、専門知識、そういったことを十分お持ちの人材を幅広く求めるということがどうしても必要でございます。
　仮に勤務形態を常勤と限ってしまいますと、かえってそういう幅広く人材を求めるという道を少し狭めてしまうのではないかということも考えまして、常勤を原則としつつ非常勤でもすることができるというふうな規定の仕方をさせていただいたわけでございます。これによって内閣総理大臣の判断の余地を広げているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○友部達夫君　昔の連合艦隊には航空参謀とか航海参謀とかいろいろあったんですね、同じような参謀が。ですから、私はその方が総理大臣としてはやりやすいんじゃないかと思うんですが、それはしようがないですね。ただ、現在の梶山長官が同じように補佐をしておられるわけですけれども、梶山長官との関係が不明確であるとかえって官邸の指揮命令系統が混乱するんじゃないかと思うんですが、この辺はどうでしょうか。
○政府委員（藤井威君）　官房長官の職責は今さら申し上げるまでもない最高の調整機能、総合調整機能ということでございます。行政としての一体性を確保していく上での最高の総合調整機能を担っていらっしゃるわけでございます。それを助ける副長官、あるいはいわゆる官房五室というような制度がそれを支えていくという形に現在なっております。
　今回御提案申し上げている内閣総理大臣補佐官は、先ほど来申し上げておりますように、総理大臣に直接意見を具申する、直接助言をしてそれで内閣総理大臣の決断、判断を助けていく、そういう形での補佐を考えておるわけでございまして、その辺の職責が総理大臣補佐官を設けることによって意思決定過程が複雑化してかえって行政の効率を害するというようなことのないような工夫をしてあるというふうに御理解いただきたいと思います。
○友部達夫君　この補佐官の制度については、先ほど狩野先生もおっしゃいましたが、例の阪神・淡路大震災とかオウム・サリン事件とかありましたね。ただ、サリン事件というのは、昔、長篠の戦いで、当時無敵と言われた甲斐の騎馬軍団がありましたね。あれを迎え撃った織田信長がなぜ撃滅することができたかといいますと、あれは鉄砲を使ったからですよ。あの当時の鉄砲は新兵器だったわけです。新兵器を使ってやったからあの騎馬軍団をやっつけることができたわけです。
　オウム・サリン事件は、これは確かに大事件で、人を殺したということは憎むべきことなんですが、これは明らかに新戦法なんです。日本が余りにも治安になれちゃったものだから、要するに余りにも日本が平和過ぎまして、そういうものになれちゃって、新戦法、いわゆるそういう戦法に対しての心構えが全然なかったということだと思うんです。サリンを使ったということは憎むべきことなんですが、一方ではこれは一つの戦法を使ったんだというふうに私は考えているんです。
　それはちょっとおきますけれども、この大震災やオウム・サリン事件に対してどういうような改善を行ってこられたのか、その具体的なお答えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（藤井威君）　オウム・サリン事件に関しましては、当然のことでございますけれども、我々としては想像もできないような異常な事件であるかと思います。これに対応する行政全般あるいは政府全般の対応につきましても、そういう異常性を踏まえて各担当の官庁で全力を尽くしたというふうに思いますし、内閣官房といたしましてもそういう各官庁の動きにつきまして十分把握し、指示も行ってきたというふうに考えております。
　さらに、その事後処理にも官邸としての総合調整機能を発揮する余地がかなりございまして、信者対策であるとか被害者対策であるとか、そういう点につきましても官邸の機能を発揮してまいったつもりでおりますし、今後もそういう機能が求められているというふうに我々は考えておるところでございます。
　災害に関する危機管理に関しましては内閣情報調査室より御答弁申し上げます。
○政府委員（大森義夫君）　緊急時の官邸の情報収集のあり方についてどういう改善をしたかということでございましたので、お答えさせていただきます。
　まず、大規模災害発生時の情報収集に関しましては、これまでにも阪神・淡路大震災の経験を踏まえまして、内閣情報調査室を官邸への情報伝達の窓口とすること、それから関係省庁の局長級が官邸に緊急参集して情報の集約を行うこと等の制度を設けるなどいたしまして改善を図ってきたところでございます。
　さらに、先般、内閣情報集約センターを設置いたしまして専門要員による情報集約体制を整備したところでございますが、具体的には二十名を五個班編成にいたしまして交代制勤務を行い、常時一個班四名の者が二十四時間体制で関係省庁、関係機関からの情報収集、集約に当たっております。
　発足後対応した主な事例といたしましては、先般の北朝鮮空軍パイロットの亡命事案あるいは福岡空港における航空機事故等がございますけれども、いずれも関係省庁と緊密な連絡をとりながら迅速な情報集約、情報連絡に努めてきたところでございます。
　今後ともセンターの効果的な運用等を図ることによりまして、緊急時の迅速的確な情報の収集、連絡に努めてまいりたいと考えております。
○友部達夫君　この補佐官の任命権、これは総理府にあるんですか。
○政府委員（安富正文君）　補佐官の任命につきましては、規定の中にございますように、内閣総理大臣の申し出に基づいて内閣が任命するということになりますので、いわゆる閣議にかけて任命するということになってくるかと思います。
○友部達夫君　総理大臣本人にしたらどうなんですか、任命権を。
○政府委員（安富正文君）　法律的な整備としては総理大臣が直接任命するという方法論もあるかと思いますが、先ほど来より議論がございますように、この内閣総理大臣補佐官は高い識見、専門的な知識を要求されるかなり格の高い組織であると考えております。横並びのもので考えますと、例えば政務次官等も内閣任命になっておりまして、そういう意味では格の高い組織にふさわしい任命形式をとった方がよろしいのではないかということで現在の形にしておるわけでございます。
○友部達夫君　これからさらに大きな改革に取り組んでいくんでしょうが、これで内閣機能の強化は終わりということではなく、引き続き内閣機能の強化に向けて努力する決意がおありかどうか、長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　スタッフとラインの組み合わせ方、こういうものにも問題というか、これからいろんなことがあろうかと思いますが、いずれにしても総理が的確な判断をし的確な措置ができるようにするための補佐官でございますから、このことがさらによければ、そしてさらに必要とすることであれば将来はそういうこともあり得ると思います。
　今、何と何が必要か、そして今、総理がどういうものをイメージし、どういう人を求めていくか。恐らく名参謀出よという思いでさっき話をされたと思うわけですが、それだけの名参謀、それはやはり橋本総理に対する名参謀でなければならないはずでありますから、橋本総理の思考の方式とかそういうものと合った人を求めなければなりません。ほかの方がこれがいいだろう、あるいは悪いだろうということはなかなか判断が難しいと思います。
　ただ、橋本総理の資質あるいは自分の行こうとする方向、そういうものをおおよそ見定めながら私たちも進言をする、そういう努力は払ってまいりたいと思いますが、あくまでもこれは総理の内面的な機関でございますから総理の判断でやるべきでありますし、その必要がさらに増し、国会でその機能というものの充実がさらに求められるならば、これは総理がみずからそういう決断をし、皆さん方に御提示があるものと考えております。
○友部達夫君　要するに総理と運命共同体みたいなものですね。わかりました。
　では、すばらしい参謀ができるように祈っております。
　終わります。
○齋藤勁君　前のお二方の委員の質問に関連いたしまして、私の方も何点かお尋ねさせていただきたいと思います。
　狩野委員の御質問の中に、必要性なり、それに加えて官邸からの肉声がなかなか伝わってこないという指摘がありました。これは具体的な人の名前とか、その方がどういうことをされてきたかということや、今どういうことをされているかということが出てきませんと、多分に理解しにくい部分があろうと思います。
　そして、先ほど来梶山官房長官から、これは総理大臣が決めることですということでたびたび出ていますから、総理大臣の意中にあるのかもわかりませんし、置く場合もあるし置かない場合もある、こういうような答弁もあるので、さてこれは置かないこともあるのかなというようなことも実は受けとめなければならないんですが、私はこの法改正に賛成する立場でございますので、ぜひ早い時期に総理の意のうちを明らかにしていただきまして、閣議で決めていただいて、仕事をしていただきたいというふうに願います。
　そこで、幅広い人材をやはり採る必要があるんではないかということがあろうと思います。ただ、冒頭申しましたように、なかなか人と名前というのが一致しませんが、イメージという点で言いますと、例えば梶山官房長官といいますとぱっと私どもはわかりますし、副長官もわかるんです。そしてまた、政策の点で言いますと、果たして橋本総理の上を行くような政策通の方がいらっしゃるのかどうか、橋本総理自身もそう思っているんじゃないかというような点もございますし、なる方はなかなか難しいのではないかなという気がしております。
　お二方の質問とダブる部分もございますけれども、今言った点も含めまして幅広く人材を確保すべきだということ、そして早期に発令をしてほしいということとあわせて、置く場合もあるし置かない場合もあるしということになると、ここでは三名と書いてありますが、一名まず発令する、二名発令するということで、三名そろわなくても一名、二名でスタートしていくということも考えられているというふうに受けとめてよろしいのかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　まさに総理の考えに沿っての補佐官でございます。総理といえども欠点のない人間じゃありませんし、不得手の分野は数多くあるし、また総理の時間的なあるいは能力的な限界を超える問題があるわけですから、総理としては補佐官の三人の制度ができれば順次そういうものに対して人選を進めていくであろう、こういう推論はいたしておりますが、果たして総理の求めるような人がいるかどうか。
　実はこれも置かなければならないということじゃございません。総理がイメージし、そして総理が命じていろんな資料その他を調達し、そして総理に施策の進言ができる、この人間を求めることはなかなか難しいと思います。
　今、内閣の状況を見ますと、ここに内閣の人たちがみんないますからあれですが、どちらかというとやはり年功序列で上がってくるわけでありますから、それだけの人を外部から求めませんと、なかなかこのラインの中だけでは処理し切れない問題があることもこれまた当然でございます。
　また、政治家というのはそれほど深い専門知識を持っておりません。一生懸命勉強してみても、なかなかその分野に専門的に当たっているわけにはまいりませんから、そのことができないということを考えますと、また今しょっちゅう会って総理の苦しみあるいは苦悩している姿を見ますと、そういう補佐がうまくできれば、そういう人があればいいなということを考えますから、この法律が通れば総理はやはり真剣にこの問題に取り組まれると、こう考えております。
○齋藤勁君　長官は日々総理と接されているわけでございます。とにかくこれは衆議院を既に通過しているわけでございまして、総理から、官房長官、今度補佐官を任命するんだけれどもこういうようなジャンルでぜひひとつ人材のリストを出してほしい、こんなことを何か漏らしているようなことがあるのかどうか、ちょっとお尋ねしたいなというふうに実は思っているところでございます。
　それから、先ほどの狩野委員の御質問の中にも、衆議院の審議の際に、報道で沖縄問題担当ということで、先ほどこれは、いや確実にそういうふうにしますということで答弁したわけではないんだけれどもそういうことが活字になった、こういうようなお話がございました。
　そこで再度お伺いしたんですが、具体的な氏名は別にしまして、例えば官房長官としてこういう部門で補佐官がいたらいいのかなというようなことで、多分それは頭の中にあるから沖縄問題と口に出たと思うんです。沖縄問題あるいはそのほかにこういうような補佐官がいらっしゃったらいいのかなというようなことについて、総理ではなくて官房長官自身のお気持ちでいかがでございましょうか。
○国務大臣（梶山静六君）　私が考えるべき分野ではございませんし、また総理の判断が何よりも大切でございますから、その方向でいかれると思います。何をイメージするかといっても、総理から実際にまだその御下命がございません、率直に申しまして。総理は慎重な方でありますから、心の中では思っているかもしれませんが、参議院の本会議を通過してでないと出さないことがあの人のよさでもあります。そういう点のけじめのしっかりとした人でございますから、一刻も早く参議院を通過させていただくならば私たちにも御下命があるものと期待をいたしております。
○齋藤勁君　今、議運の方で明日の本会議をいろいろセッティングしているんではないかと思いますが、私どもも一日も早く可決することを願っているものでございます。
　さて、関連いたしましてもう一点ほどこの補佐官についてお伺いしたいんですが、どういう方が座るかによってこれは違いますけれども、いずれにしましても官邸の中に入るということで、これは政府それから議会のさまざまな情報がその方に入ってくるという、やはりそんなシステムがとられるべきだと思いますし、その辺はある意味では心配ないのかもわかりませんが、さらにまた運用の問題もあろうと思います。
　補佐官は閣議には出ない、ルール上出ないということは聞いておりますけれども、例えばほかの議会関係の会議とか総理の私的諮問機関等いろいろと会議がございますが、こういった会議への出席なんというのは現段階でどういうふうにとらえられているのか伺いたいと思います。
○政府委員（藤井威君）　補佐官の職務が、内閣総理大臣の側近にあって、助言し意見を具申するという内面的な非常に重要な補佐機能ということでございます。
　今まさに先生がおっしゃいますように、非常に重要で格の高いポストではございますけれども、閣議への出席は我々としては想定していないと言わざるを得ません。閣僚から構成される行政府の最高意思決定機関でございますので、これはちょっと想定しにくいというふうに思います。
　しかし、そのほかの重要な会議につきましては、この補佐官にどういう機能を期待するかということとの関連で恐らく総理が御判断されるものと思います。仮に特定のテーマについて高い専門性、高い識見、そういうことに基づいての特定のテーマに対する助言を求めておられるという補佐官だといたしますと、そのテーマに関連する重要会議にはおまえも出ろよと総理がお話しになるのは当然のことでございますし、そのこと自体まさに運用の妙で、そういうことの出席は弾力的に行われるであろうというふうに思われます。