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○中西珠子君　これまでは母子福祉年金と同じということで、ずっと、所得制限はあったけれども、もっと高い所得制限のレベルであったし、そして給付の二段階制もなかったわけですね。これを差をつけて、経済的な基盤の非常に弱い離別母子世帯にこのような給付の削減というものを導入することは、どうもやはり財政的な理由が先行しているというふうに思えてならないわけですが、まあ水かけ論をやっていても仕方がないですから、次に移りたいと思います。
　今回のもう一つの改悪の例は、支給期間を有期化したことですね。七年間ということにしまして、七年間たっても義務教育が終了しないときは義務教育終了までということだったわけでございますが、これは高校への進学率がもう九四％を超える、女性の場合はもう九五％を突破しているというふうな場合に、母子家庭の子供は高校へやってはいけないのかという抗議文や陳情が全国から来ているわけでございますけれども、この点は、今までどおり十八歳までは支給するということにすることができないのかどうか。大臣はどのように思っていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
○政府委員（小島弘仲君）　これもこの改正案を組み立てる場合の考え方でございますが、やはりいろんな御議論のあるところでございますが、制度発足当時と比べますれば、母子家庭の自立の機会あるいは道ということも広くなってきている。そういう条件のもとに、自立を促進するような措置も講じながら、できるだけ母子家庭自体も自立の御努力をお願いしたい。
　そこで、自立に必要な期間というのはどのぐちいの準備期間が必要かということで考えた場合に、生活保護の受給状況等を見ますと、一応七年程度で九割以上の方が生活保護のところから脱却なさっているという実態もございますので、一応七年間。これで自立なされない方もあることも承知しております。実態として六、七％の方はまだ自立なさらないという状況もあるわけでございます。その方々にもまた今後一層の御努力を願うということで一応七年間の有期制度というふうに仕組んで、今後一層その自立の援助措置を強化しながら、そういう母子家庭自体の御努力とも相まって、こういう有期の給付ということを踏まえまして自立の促進を図ってまいりたいと考えている趣旨でございます。
○中西珠子君　近年教育費がどんどんかさばってきまして、公立高校に行ける子はまだいいけれども、私立高校に行く子はどうしてもやはりなかなか費用がかかってどうしようもないということですが、高校はまるで義務教育ほどに普及しているわけですから、やはり高校に進学させて、そして卒業できるまでは児童扶養手当の支給というものを続けてもらいたいと思うのですけれども、いかがですか。
○政府委員（小島弘仲君）　七年間の枠内で十八歳までというような改正案を現在提案しております。もちろん義務教育段階であれば、七年を超えて義務教育終了時までは手当を差し上げるということで考えているわけでございますが、御指摘のように、高校はほとんど全入というような状況が生じていることは承知しておりますし、今後の就労を考えた場合、また母子家庭として世帯単位の自立を考えた場合、高校程度はぜひ卒業していただくということも、それは我々としてもそういう気持ちでございます。
　ただ、そこは手当という形だけではなくて、一応現在でも無利子で修学資金というものの貸し付けを行っております。これにつきましても、御指摘のように私立高校、公立高校というような状況もございますので、貸付額についてもそういう配慮をしておりますし、また、このような児童扶養手当を従来受けていらっしゃった方には、手当相当額を高校在学期間中は上積みしてお貸しするというような制度も考えておりますので、これはやりっぱなしの給付金とは違いますが、無利子でございますし、例えば大学にお進みになるというような場合には、その返済の猶予期間もつけるという取り扱いにもいたしておりますので、ぜひこういうものを御活用願って、そういう御努力もお願いしたい、こう考えておるところでございます。
○中西珠子君　十八歳までは現行どおり続けるつもりの修正案を用意しているとおっしゃいましたね。そうですか。
○政府委員（小島弘仲君）　これは、政府は、改革案の七年間の有期化ということで御審議をお願いしているところでございますので、まあ後は国会の御審議をお願いしているところでございますので、審議でどうなっていくかということについては、政府自体まだ何も存じ上げないところでございます。
○中西珠子君　この点はぜひ現行どおり十八歳までは少なくとも続けるように修正をしていただきたいと思いますので、委員長にお願いを申し上げます。
　それから、貸付金のことは非常に結構な制度ではあると思うけれども、保証人の問題がありますね。この保証人が、なかなか母子家庭ではなってもらえないという困難さがあるのですけれども、保証人の問題については、何か特別の便宜を図るというふうなことはなすっておりますか。
○政府委員（小島弘仲君）　貸付金でございますので、保証という問題がどうしても出てまいります。ただ、これをできるだけ借りやすくするということで、物的保証は要らない、人的保証でお願いしているわけでございますが、特に、なかなか保証人を見出せないのではないかという御批判もございますので、母子家庭同士の相互保証というようなことを御活用願ったり、また、なかなかそういう道も見出せません場合には、母子福祉団体の御協力をいただきまして、その役員の方々に保証をお願いする、あるいは他府県の方でも構わないというような取り扱いで、隘路とならないような配慮をしておりますので、現在我々のところには、保証人が得られないので借りられないというような苦情は出てまいっておりませんが、なお、こういう運用については、本制度の趣旨が貫徹できますように十分配慮してまいるつもりでおります。
○中西珠子君　十分御配慮を願います。
　次に、困った改正の点と思っているのは、離別した夫、子供の父親の所得による支給制限というものが導入された、この点なんでございます。私は、昨年の予算委員会におきましても、別れた夫、子供の父親ですね、扶養料の支払い義務の履行状況がいかに悪いかということは司法統計なども使いまして細かく述べたので一々また繰り返しません。しかし、厚生省の調査結果にも、結局養育費をもらっている離別母子家庭は二割ぐらいなものだということになっていますし、また、社会保障制度審議会が答申の中で、父親の養育費の支払いを確保する手だてについて別途検討するようにということをはっきりと言っておられるわけですね。これにつきましてはけさほどからいろいろお話がありましたけれども、現在どのようなことをやっていらっしゃるかということは一応わかっておりますけれども、現在、研究会の結論というものがいつごろ出るつもりでいらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
○政府委員（小島弘仲君）　できればこの夏ごろまでというようなことでいろいろお願いをしておりますが、非常に難しい問題でございますので、多少延びるかと、こういうふうにも考えております。
　いずれにいたしましても、我が国の場合、諸外国と違いまして離婚法制が違いますので、父の扶養義務の履行ということがなかなか諸外国ほどいってない。しかし、何と申しましても、本来的に父親としての責任を果たしていただいて、それの足りないところを公的に面倒を見るというのが本来は筋道であろうと、こういうふうに思われます。したがいまして、何とか父親の扶養義務の履行を担保できるような道を見出しましてそれを実施に移し、このような父親の扶養義務の履行が担保できるような制度をつくってまいりたい、こう考えております。
○中西珠子君　外国と離婚の制度が違う、また、父親の扶養料の支払い義務履行を強行する手段が外国にはある、制度としてもあるということをけさも伺ったし、前からも聞いておりますけれども、何とか、支払い義務を履行させる担保ができましてからこの第四条五項というものをもう一度提案し直すということにできませんか。
　例えば、けさほど法務省からいらした方が、なるたけ家庭裁判所に訴えていただきたい、現行ではそれよりしようがないというようなことをおっしゃいましたけれども、家庭裁判所の履行勧告を受けても支払う者が三分の一、支払わない者が三分の一以上という現況なんですね。それで、日本における父親の扶養料支払い義務履行を担保するものは強制執行というものがあるかもしれないけれども、家裁の履行勧告制度というのは強制力がありませんから、本当に父親の扶養料支払い義務をきちっと果たさせるための担保というものは今何にもないわけです。これから結論が出まして、そして、それが施行できますようにとか、義務を履行させることが担保できますようにいたしますとおっしゃっても、これがまたいつになるかわからないわけですし、果たしてちゃんと確保の手だてができるかどうかもわからないわけです。ですから、この第四糸五項というものは削除して、父親の扶養料支払い義務の履行というものがちゃんと担保された段階においてもう一度出し直すということにしていただけませんか。
○政府委員（小島弘仲君）　これにつきましては、我々としては、当初そういう扶養義務は履行されていないことを承知しながら、これにつきましては、やはり母親の方あるいは児童の御努力も相まって、何とかこういう履行をしてまいりたい、現行制度を活用しながらもということで考えていたわけでございますが、衆議院の御修正によりまして、その条項の施行は、父の扶養義務の履行状況あるいは所得の把握の方法等を勘案して、改めて政令で定める日から施行することにする。いわば本体の施行と切り離しましてこの施行を先送りにする、実態等見合わせながら、条件整備を待って施行するという御趣旨の修正が行われたところでございますので、我々はその修正を尊重いたしまして、できるだけそういう父の扶養義務の履行を担保できるような仕組みを何とかできるだけ早く構築し、その状況を国会にも御報告申し上げながら、それを待ってこの条項を実施に移そうということを考えておりますので、御理解いただければと考えております。
○中西珠子君　この第四条五項につきましては削除はできないけれども、衆議院段階で結局修正を受けたから、施行は本体の施行とは切り離して、そして父親の養育費支払い義務履行の担保ができた段階において施行するようにする。そして、それについても国会に諮るというお約束がはっきりできますか。
○政府委員（小島弘仲君）　これは、衆議院段階の修正ができた場合どうかということについて大臣も御答弁申し上げておりますが、厚生省としての独断で実施することはなくて、国会にもその状況を御報告申し上げながらこれを施行に移したいといる御答弁をされておりますので、我々もそういう形で、むしろこの条項を先送りすることによって、そういう父親の扶養義務を担保をする道をできるだけ早くつくるという努力目標にしてまいりたいと考えております。
○中西珠子君　削除ができないんなら仕方がないですから、とにかく離婚制度そのものの検討も、また父親の扶養料支払い義務履行を担保する手だても早く確保していただきまして、そして国会に必ず報告をしてからこの四条五項は施行するというお約束と受けとめさせていただきます。
　それから今度は、全額国庫負担だったものが地方負担が二割導入されるということなんですね。そういたしますと、結局どのような財政面での効果というか、影響があらわれるかという点と、それから手続面では、非常に財政的な面の考慮が優先してしまって、受給資格の審査が一層厳しくなって、一層プライバシーの侵害もふえて、そして新たに認定される分が減るばかりでなく、支給打ち切りになるのもふえるのではないかという心配が非常にあちらこちらから訴えられているのでございますが、自治省はどういう御見解か。
　それから、地方の議会のレベルでこの児童扶養手当の改正反対、殊に地方負担二割導入反対という決議が非常に多くなされていて、それが自治省にも伝達されて、要請となってきていると思うんですが、この点について自治省の方の御意見を伺います。
○説明員（鶴岡啓一君）　お答え申し上げます。
　児童扶養手当制度につきましては、今回制度の見直しが行われたことを踏まえまして、他の児童福祉施策の地方負担等も勘案しまして二割地方負担を導入することにしております。この地方負担に伴う負担額は将来的にはだんだんふえていくわけですが、当面、昭和六十年度でございますと、政府原案の段階で約四億円弱といる負担でございまして、衆議院段階の修正後で約四億程度の負担でございます。これに伴います地方団体の負担につきましては、地方財政計画にその所要額を既に計上しておりまして、それぞれ各地方団体には地方交付税の算定を通じまして所要の財政措置を講ずることにしておりますので、いわばそういう財政面からこの制度の運用に障害が出ないように手当てしているつもりでございます。
　それから、自治大臣に対します、いわば自治省に対するこの手当の改革に対する反対意見等につきましては、都道府県で七団体、それから市町村は約百団体から提出されております。これにつきましては、この制度の改革が起こりまして以来、いろいろ地方団体からも御意見が出されましたし、私どももそういう意見を踏まえていろいろ折衝に当たったわけでございますが、先ほど述べましたように、今回、いわばこの制度の見直しが行われたことを踏まえて地方負担が導入されることは最終的にはやむを得ないと考えておりますし、地方団体側も了解していただいていると考えております。
○中西珠子君　手続面で一層厳しくして、そして件数を減らすということを地方団体がやるのではないかという点についてはどうですか。
○説明員（鶴岡啓一君）　この事務は、それぞれ法律に基づきまして市町村が県の指導を受けながらやっているわけでございまして、私どもは、先ほど言いましたように所要の地方負担につきまして、都道府県の負担につきましてはきちんとした財源措置を講じておりますし、今後とも講じていくつもりでございますので、その面からこの制度の運用が、何か法の趣旨に沿わないような形にはならないというふうに考えておりますし、財源措置につきましては、引き続き毎年度の地方財政計画の策定に当たって所要額を確実に財源保障していくように努力していくつもりでございます。
○中西珠子君　一層の御努力をお願いいたします。
　時間も参りましたので、最後に一つお聞きしたいこと、お願いしたいことがあるんですけれども、母子家庭、殊に離別の母子家庭というものは非常に経済的な基盤が弱いということで、雇用機会もなかなか見つからない、仕事がなかなかないということですね。それから、子供を預ける保育所はなかなか入れてくれない。そのほかにやはり住宅問題が非常にある。母子家庭の者はなかなか公団の住宅にも入れないし、また公営住宅にも入れないし、ましていわんや高い民間のマンションにも入れないんだ、住宅問題が一番困るということを言う方もあるくらい母子家庭の住宅問題というのは早く解決していただかなくちゃならない問題であるわけなんですね。
　それからまた、母子家庭であって、そして子供を抱えているけれども老人の介護問題というものもまた抱えている母子家庭もあるわけでございまして、動けない父親とか母親を抱えていながら子供の養育もしなければならないというふうな幾つも幾つも問題を抱えている家庭があることが全国から来ております陳情の中にも、本当にもう涙なしには読めないようなものがたくさん来ていまして、私の部屋にも住宅の方にも山積しているわけなんです。
　ここでお願いいたしたいことは、母子家庭に対して、労働省の方は雇用対策、また職業能力の開発の面、それから就職のあっせんの面で大いに一層の努力をしていただきたいとともに、整合性のある政策をおとりになっていただきたい。厚生省においては、高齢化社会に関する整合性のある政策をとるために、労働省と厚生省が定期的に協議もすることにしたというふうなことをお聞きして大変結構だと思っているんですけれども、母子家庭につきましてもやはり整合性のある政策をおとりになっていただいて、住宅政策も含めすべて福祉の政策は整合性のあるもので、また労働省との間の緊密な有機的な連携というものもとってやっていただきたい。
　この際、大臣の御決意のほどというものをお聞きしたいと思います。労働大臣はいらしていませんから、婦人の問題の所管の局の局長でいらっしゃいます婦人局長からお聞きしたいと思います。大臣、どうぞお願いいたします。
○国務大臣（増岡博之君）　御指摘のように、母子家庭の対策につきましては単に厚生省のみならず各省にまたがる問題も数多くございます。特に、雇用の機会をふやしていくということが自立への道の最大の課題でもございますので、今後労働省ともよく連携をとりまして、十分な対策を考えてまいりたいと思います。
○政府委員（赤松良子君）　母子の福祉につきましての対策は整合性が必要であるということは、まさにそのとおりだと存じます。幸い厚生省と労働省との間の協議というような場もございますので、先生のただいまの御発言の御趣旨は大臣にもよく申し伝えたいと思います。
○中西珠子君　終わります。
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○委員長（遠藤政夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、村上正邦君及び田代由紀男君がそれぞれ委員を辞任され、その補欠として竹山裕君及び添田増太郎君がそれぞれ選任されました。
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○安武洋子君　私は前回の質疑で、この制度の支給率、こういうことを問題にいたしました。支給率などを問題にいたしましたのは、母子福祉に対しまして厚生省の行政姿勢、これが消極的ではないかという懸念を持つからでございます。これは私、根拠なく申し上げているわけではございません。母子世帯調査を見てみますと、「児童扶養手当の受給状況」、これは離別者で七五・四％です。そして、この手当を受給していない人、これは二四・六％です。さらに調査結果を見てまいりますと、この制度を知ったきっかけ、これが「市区町村の窓口など」、こういうのが三五・四％です。「市区町村の公報など」で知ったという人が一三・八％です。行政機関を通じまして制度を知る人、これが約五〇％です。こういう数字から見てみましても、国や自治体の親切な行政努力、積極的なＰＲ、こういうことが今後とももっと必要ではなかろうかというふうに私は思うわけです。
　その点どのようにお考えか。そして、努力をするというふうなことであれば、具体的にどのようなことをなさろうとするのか、こういうことをお伺いいたします。
○政府委員（小島弘仲君）　こういう行政措置のＰＲと出しますか公報については、いろいろ工夫もしたり専門家の意見も聞きながら拡充を図っているわけでございますが、なかなか公報紙というものは読んでいただけないという問題もございます。したがいまして、一番確実なのは、やはり市町村の窓口等でやっていただくということがこれは重要なことだと考えております。
　例えば、離婚のときに離婚の届け出が出てくる、あるいは死亡の届け出が出てくる、そうすると、母子世帯になった場合には児童扶養手当だけでございませんで、このような措置が行政上制度上準備されているというようなこともあわせてお知り願えるようなパンフレットをお渡しするというようなことも今後十分に考えていかにゃならぬ。市町村の窓口で御存じになったというのは、そういういろんな届け出というようなことを契機としていろいろそういう説明を受けたということだろうと思いますので、そのような配慮を今後とも体系的に実施していけるような方法をさらに検討してみたいと思っております。
○安武洋子君　今、パンフレットなどをつくってというふうなことをおっしゃいましたけれども、そういうパンフレットをつくって市町村の窓口に置く、そういうことをなさるわけですか。
○政府委員（小島弘仲君）　これは全体の母子福祉施策のＰＲということで、今までも市町村ごとにお願いしているところもありますし、一番見やすい、また簡潔なというようなことで、今後とも工夫を凝らしてまいりたいと思っております。
○安武洋子君　じゃ、全国的に漏れなくわかるようにというふうなことで、私は簡潔なそして正確なパンフレット、こういうものを置いていただきたいということを要望いたします。
　五十八年度の全国母子世帯調査で、母子家庭の健康状態、これが調査をされておりません。一体母子家庭の健康状態はどのような状態であるという把握でございましょうか。
○政府委員（小島弘仲君）　確かに、御指摘のように健康状態というのは、全国母子世帯の調査の中では取り上げてございません。しかし、国民健康調査というものの中で世帯のある程度類型別の調査も実施しております。
　例えば、昭和五十八年の国民健康調査によりますれば、調査対象世帯全体のうち傷病者、病人の方のいらっしゃる世帯は三一％ということになっておりますが、母子世帯について見ますと、傷病者のいる世帯が二一・八％、この辺のところは世代の次元の差もありますので一概にどっちが多いということは言えませんが、この調査で見る限り、一般世帯に比較して、母子世帯が特に健康状況が悪いという状況ではないのではなかろうか、こう考えております。
○安武洋子君　私は調査不足だと思いますよ。私は、神戸市の五十二年の「母子家庭実態調査」、これ持ってきております。これを見てみますと、母子家庭の世帯主の三一・六％が健康状態がよくないというふうに答えているわけですね。大部分は医師の診断を受けているわけです。経済的理由等で治療を受けていないというのは一・九％にすぎない。全体の三一・六％、これが健康状態が悪いというふうに答えているわけです。
　しかも、重大なことといいますのは、収入別に健康状態、これが出ているわけですけれども、これを見てみますと、一般的に低収入世帯になるほど健康状態が悪くなって、そして受診率が高くなっているんです。例えば百万円未満、ここの世帯主を見てみますと、医院・病院にかかっているという人が二七・八％です。それから百万円から百五十万円、これが二〇・一％です。それから百五十万から二百万、これが一六・〇％です。この数字からごらんいただいてもおわかりのように、百万円未満の世帯は受診率が二七・八％というふうになってくるわけですね。そして、百五十万から二百万円が一六・〇％。これでも大変多いです。
　私はことで大臣に伺いとうございますが、こういうふうに大変苦労が多いから健康を害するというふうなお母さんたちが出ているというふうに思いますけれども、大臣はこの数字を今お聞きになったと思うのですが、どのような感想をお持ちでございましょうか。
○国務大臣（増岡博之君）　やはり経済的に恵まれない方々というのは身体的にも無理がありましょうし、また、同じ治療を受けますにしても時がおくれるということもございましょうから、先生御指摘のような数字が現実の姿であろうと思います。
○安武洋子君　ですから私は、厚生省もこういう状態をきちっとやはり調査をして、把握をしていただきたいというふうに思うわけです。
　そこで私は、地元で母子家庭の実情を調査してまいりました。昼はスーパーで働く、そして夜はまたスナックのお皿洗いをするというふうな二重パート、こういうことで就労している人たち、こういう人も多いわけです。パートの収入で生活ができないというふうなことで、児童扶養手当、修学援助と、こういうことでやっと子供を学校に行かせているという家庭も非常に多うございます。今度こういう法案が出ていますけれども、それについて一体母子家庭のお母さんはどのように思っているかと、尼崎市の母子家庭のお母さんたちにずっと聞いたんです。そうすると、意見はいろいろ出てきますけれども、集約をしてみますと、一つは、手当が減らされては大変だという意見です。その一方で、少し収入がふえると打ち切られる、これも大変だということです。それから二番目としては、せめて子供は高校にやりたいんだ、母子家庭だから進学できないというふうに侮られるのは困る、そういう面と、子供に将来非常に望みを託すという面と両方あります。しかし私は、いずれにしましても今は高校にやるというのは、これは普遍的な状態、普通の状態というふうに思うんです。こういう母子家庭のいろいろある願いの中でも、この二つというのが非常に大きな願いなわけです。
　私は大臣にお伺いしたい。この母親の心情はおわかりでございましょうか。
○国務大臣（増岡博之君）　御指摘のようなお気持ちは、まさにそのとおりだろうとお察しいたします。
○安武洋子君　私は、おわかりいただければおこたえをいただきたいということになるわけなんですが、さらに続けます。
　母子世帯調査、これでも子供についての悩みがあるということで答えた母子世帯というのは六八・七％、前回調査されておりますよりも一〇％近くこの数はふえているというふうに思うわけです。その最大の悩み、母子家庭が最大の悩みと思っていらっしゃるというのは、どういうことでございましょうか。
○政府委員（小島弘仲君）　子供についての悩みで最も大きなのは、教育、進学の三五・九％でございます。
○安武洋子君　そこで、神戸市の母子家庭実態調査、ここでも、「現在、因っていること」ということで調査をいたしておりますけれども、これは、「一番困っていること」、「困っていること」、「やや困っていること」の三段階に分けて調査を行っております。これによりますと、「「一番困っていること」では」、第一位が「子供の教育、しつけ、進学」でございます、四三・八％。第二位が「生活の維持」で二五・四％と、数字がうんと落ちるわけです。さらに設問が「「二番目に困っていること」では」というふうに聞いているわけですね。ここの第一位もまた「子供の教育、しつけ、進学」、こういうことで二〇・三％です。それから「「三番目に困っていること」では」ということで、「余暇かない」というのが出てくるわけで、因っていることの合計を見てみますと、第一位が「子供の教育、しつけ、進学」、これが三二％に上ります。そして二位が「生活の維持」、一五・一％、第三位が「余暇がない」、一四・〇％、第四位に「医療費」、一二・八％、第五位に「住宅」、一一・六％と、こういう数字が出てまいっているわけです。
　これからおわかりのように、一番困っていることが、先ほどからも申し上げておりますけれども、一番の悩みが「教育、しつけ、進学」で、お母さんの心情がわかると大臣もお答えいただいたわけです。
　私は、一番のこの悩みに対して政府もこたえるべきということで、こういう希望に沿いまして高校卒業までは児童扶養手当、これを支給すべきでないか、このように思いますが、いかがですか。
○政府委員（小島弘仲君）　確かに、御指摘のように母子家庭の一番の悩み、あるいは困っていることというようなことには、進学問題、しつけの問題があろうと思います。ただ、この問題につきましても、生活の維持との兼ね合いを見ましても、金銭問題だけではなかろう、いろいろな中身があろうと思いますので、こういう悩みにこたえられるような相談指導の体制というものも十分考えていかなきゃならぬ。
　また、実質的な、経済的な面で申し上げまして、このような高校進学のための修学資金という面につきましては、現在既に母子福祉資金の中に修学資金の貸付制度というものを用意してございますので、そういうものの御活用を願いながら、行政的な、あるいは母子福祉団体の指導相談というようなことが十分行き届くような配慮をしてまいりたいと考えております。
○安武洋子君　貸付金はあくまでも貸付金で、これは無利子といえども返済をしなければならないということなんですね。ですから私はそうではなくて、高校卒までにすべきだということを申し上げておりますが、この点はいかがなんでしょうか。
○政府委員（小島弘仲君）　この制度内部につきましても、現在七年間ということで改正を御提案申し上げております。現行制度は十八歳までということになっておりますが、そういたしますと、例えばその支給期間を、子供が高校にいるときには高校修了時まで延ばす、あるいは子供が勤めたり学校に行っていないという状況の場合には十八歳で打ち切るというようなことについての妥当性ということが問題になりますので、制度全体の中でもう少し、どういうやり方が妥当かということをさらに詰める必要があろうと、こう考えております。
　当面の措置といたしましては、これはおっしゃるように貸付金ではございますが、無利子で、無理のない返済方法というようなことも考えておりますし、特に引き続き大学に進学なさる場合には、返済期間をその間猶予するというような措置も講じておりますので、こういう制度の御活用を願うというのが筋じゃなかろうかと考えております。
○安武洋子君　当面と承りましたので、私は、お母さん方が一番困っていると、こういうことですので、私はこのお母さん方の悩みにまずこたえるということで十分検討をして、そしていい答えを出していただきたい、そのことを要求しておきます。
　所得制限とか手当額、これはこのまま据え置くというふうなことを考えてなさるんでしょうか。私は、所得制限の強化とかそれから二段階制手当額の削減、これには絶対に反対です。私はそういうことの改善とともに、今後も母子家庭の実情を十分に踏まえて、実態と要望、これを踏まえて物事はちゃんとやっていかなければならない、法律だってそうなんですよ。そういう改善を求めますが、この点いかがですか。
○政府委員（小島弘仲君）　所得制限につきましても、本来のと申しますか、三万三千円の手当を支給する層は所得税非課税世帯ということで、この限度額が引き上がりますれば当然そこは引き上げることになります。また、その上限の、ここで減額の手当も支給しないという三百万も、普通の生活状況と意識なされている二人世帯の年間収入金額が三百万円でございますので、それが変わればそれに合わせまして改善ということは考えていく所存でございます。
　また、手当額につきましては、これも財政要求もあります。さらには社会保障上、全体の財源配分の問題もございますが、生活保護の状況とか物価の状況等も勘案しながら、この手当制度が意味のある役割を保ち続けられるような改善は当然図ってまいるべきものと考えております。
○安武洋子君　母親と十八歳未満の子供の世帯のエンゲル係数、これは全国平均よりも四％ほど高くなっているという事実が示すように、大変母子家庭、十八歳未満の子供を抱えた世帯というのは苦しいわけです。
　私は厚生省にお聞きしますけれども、国会にも多くの請願が出されております。制度改悪に反対だというふうな内容が出されていると思いますけれども、これは当事者、母子家庭のお母さんたちがこの改正に、私どもは改正とは思わないわけですが、本法案に賛成だと、こういう意見がこざいますか。
○政府委員（小島弘仲君）　文書でいただいたものあるいは関係のところから来たものについては、この改善をということよりもむしろ改善に反対という御意見が文書で寄せられているということでございます。
○安武洋子君　賛成はないということでしょう。
○政府委員（小島弘仲君）　いただいている文書の中ではございません。
○安武洋子君　だから、当事者が望まないことをしようとしているということがはっきりするわけです。この制度の見直し、これは私は臨調の答申に基づきまして弱者を切り捨てていくという以外の何物でもないというふうに思います。
　母子家庭を考えてというものでないというのは先ほどの御答弁でもわかるわけですけれども、臨調答中は、児童扶養手当の社会保障政策上の位置づけ、これとそれから費用、この点についてどのような答答申出しておりましょうか。
○政府委員（小島弘仲君）　臨調最終答申が昭和五十八年三日十四日でございます。その前にもちょっと触れたものがございますが、これが一番詳しいかと思います。その中では、児童扶養手当につきましては、「離婚の増加、女性の職場進出の進展等の変化を踏まえ、児童扶養手当の社会保障政策上の位置付けを明確にし、手当支給に要する費用の一部についての都道府県負担導入問題について、早急に結論を得る。」という御意見をいただいております。
○安武洋子君　社会保障政策上の位置づけなど制度の根本的な見直しということにつきましては、本来これは社会保障制度審議会とか中央児童福祉審議会とか公的な機関で検討されるべきものだと思うんですけれども、私は公的な機関、これが全く形式化されてしまっているのではないかというふうに思います。
　臨調答申を受けまして厚生省は児童福祉問題懇談会、これを設置して検討に着手をいたしましたけれども、この懇談会の報告の要旨、結論、これはどんなものでございましょうか。時間の関係上簡単に。
○政府委員（小島弘仲君）　児童福祉問題懇談会の報告の要旨でございますが、それは要するに、福祉施策としての独自の役割を十分に発揮できるようにさせろと、従来の母子福祉年金制度の補完的機能ということから離れて、「母子家庭の生活の安定と自立の促進を図り、もって児童の健全育成に資することを目的とする福祉施策として独自の役割を担うべきであると考える。」、こういう基本的な考え方で、さしあたり「次の諸点に留意することが必要である。」として、
　①　児童の年齢を考慮の上、手当の支給について有期的な考え方を導入すること。
　②　手当の金額及び所得制限については、年金とは別に、対象者の必要度を考慮した妥当なものとし、その際、例えば、段階的な仕組みを導入すること。
　③　離別した場合であっても親は子に対する扶養義務を有するものであり、それを前提とした仕組みとすること。というような御意見をいただいております。
○安武洋子君　要するに、厚生省はその結論どおりを法制化しているわけなんです。
　この懇談会の結論というのは、これは初めから決まっていたのではありませんか。
○政府委員（小島弘仲君）　臨調答申も受けましたし、先ほど来申し上げておりますように、補充する対象でございました母子福祉年金制度というものがなくなるわけでございますので、こういう状態を機会に、今後どうあるべきかということで御論議願ったわけでございますので、まず初めに結論ありきというものではございません。十分な御議論の結果、こういう考え方が妥当ではなかろうかという御意見をいただいたところでございます。
○安武洋子君　そうはおっしゃいますけれども、結論が臨調答申に沿って出ること、これは初めから決まっていたようなものであるというふうに私は思います。
　といいますのは、懇談会のメンバー、これを拝見してみると、六人おられるわけです。この六人のうちの三名が官僚出身者です。そのうちのお一人というのが、これは埼玉県副知事の松永緑郎さんですね。この人は知事選挙で自民党公認で出たお方でございますね。こういうふうなことであれば、これは最初からこの結論どおりに物事がいくというふうな懇談会の仕組みではございませんか。
○政府委員（小島弘仲君）　臨調御指摘の問題もございますし、地方負担という問題も御討議願わなくちゃならぬということでございますので、地方行政に堪能な自治省ＯＢの方などのほかに、特に実際の都道府県行政をなさっていらっしゃる立場から、当時埼玉県の副知事でいらっしゃった松永さんにも参加を願ったという経緯がございます。
○安武洋子君　そういう理由づけをしていくと、私は、だれでもいい、しかし自民党公認で選挙に出られる、知事選挙に出られた、こういう人を入れる。そのあと三名は元官僚です。児童福祉問題懇談会の名簿、これを見ると、今言ったような埼玉県の副知事であったり官僚出身者、こういうことになりますと、私は、臨調答申もこれありとおっしゃいましたが、臨調答申どおりの結論、それが答申として出てくる仕組みというのが明らかにここにもあるというふうに思うわけです。これは何もこの問題に限っただけではなくて、今政府がいろんな懇談会だの諮問機関だのといろいろおっしゃいますけれども、ほとんどがこういうふうな形で運営されているということについて、私はこういうやり方というのは正しくない、お母さん方の意見が反映しないではないかというふうに思うんです。
　なぜこの委員に、こういう問題であるのに、婦人が一名も入っていないんでしょうか。
○政府委員（小島弘仲君）　制度の仕組みとして考えて、できるだけ絞ってということを考えまして、官僚ＯＢとか大会社とおっしゃいますが、制度当初から携わっていたような厚生省の当時の担当局長の方とかを参画願って御論議を十分願った。その過程におきましては、個々のお母様方ということがなかなかうまくいきませんでしたが、母子福祉の第一線に従事している女子の相談員の方々などについても意見を聴取するというようなことで、できるだけ実態を踏まえた改正ということを心がけて検討に努められたと伺っております。
○安武洋子君　いえ、この制度というのは、名実ともに母子福祉に関する制度のはずでございます。それなのに委員に婦人を一名も入れない、こういう懇談会であるということは大変おかしいんじゃなかろうか、不思議ではないかというふうに私はお伺いをいたしております。この点はいかがなんですか。
○政府委員（小島弘仲君）　対象者の範囲の問題とか何かということでいろいろ考えた結果こういうことになったかと思いますが、今後やはり、大臣からも御答弁申し上げておりますように、婦人の方々もできるだけ参加願うような仕組みでの運営というものを考えてまいりたいと考えております。
○安武洋子君　私は、こういうふうになってきたということには理由があるというふうに思います。それは、この制度に関連して設置されましたのが、もう一つが離婚制度等研究会でございます。この離婚制度等研究会と比較すれば、この懇談会がなぜこういうふうなことになってきたかという性格というものがはっきりいたします。
　この離婚制度等研究会、これは八人委員がおられます。この中に婦人が三名加わってなさいます。この経歴とか綱領を拝見いたしますと、非常に先ほどの懇談会とは違うなという感じがするわけなんです。学識経験者で構成をされております。いわゆる学識経験者と言われる方たち。離婚問題、これは民事に関することです。それで、一応括弧づきながら民主的な配慮がなされていると思います。しかし事国庫負担、国の財政制度に大きく関係すること、こういうことを検討する場合、これは官僚出身者を主軸にしまして私的諮問機関の構成をするというふうなことをあなたたちはやってこられている。非常に政治的だと言わざるを得ないわけです。
　私はこういうふうに思いますけれども、大臣はこの批判に対してどのようなお考えをお持ちでございましょうか。
○国務大臣（増岡博之君）　母子家庭のことにつきましては、男性の中にも十分実情をよく御存じの方があるわけでございまして、特にこの懇談会につきましては地方にも一部御負担をいただこうということでございましたので、そういう意味合いから、諸制度に詳しい方々に出ていただこうという結果で、こういう姿になったものと思うわけでございます。
　ただ、一般的に申しますと、御指摘のように、やはり女性の方に委員に加わっていただくということは、これは政府としてもその方向で検討いたしておるわけでございますので、今後の課題といたしましては、できるだけ知識の深い女性の方に委員になってもらうことが適当であると考えております。
○安武洋子君　私ども、私的諮問機関、こういうものを設置していくということにつきましてはこれは反対でございます。設置するならやっぱり公的諮問機関あるいは検討委員会、こういうものを設置すべきであるというふうに思うわけですけれども、その場合にも、構成によりまして誘導装置的なものになる、そういう役割を果たすということがあるわけなんです。ですから、やはり広く国民の意見が反映するように、民主的にこういうものを私は設置をすべきである。
　大臣もその中に女性を加えるというふうな御回答がございましたけれども、これは何も児童の問題、婦人の問題に限った諮問機関だけではなくて、一般的な諮問機関の中にも女性を登用していく、こういうことでなければならない、この点を私は御要望申し上げますが、大臣の御答弁を聞きまして、残念ながらこれでもう時間が来てしまったんですね。まあ大変短い。よろしくお願いします。
○国務大臣（増岡博之君）　先ほども申し上げましたように、一般的にそういう考え方で参りますと言ったわけでございますので、御指摘の点は十分心にとどめてまいりたいと思います。
○藤井恒男君　私ども、衆議院段階、それから本院におきましても同僚議員があらゆる角度から質問してまいりましたので、重複を避けまして二点ほどお聞きしておきたいと思います。
　その一つは、所得税の非課税世帯の手当額が三万三千円となっているわけですが、これまでは母子福祉年金にスライドしてその額の改定がなされてきたわけですね。しかし、国民年金法の改正が成立しまして、六十一年度以降は母子福祉年金は基礎年金に統合される、こういうことになりますので、従前の額の改定のよりどころがなくなることになるわけです。したがって、六十一年度以降この手当額の改定をなす場合には何をよりどころにしてやっていくことになるのか、どういう基準を定めていこうとしておられるのか、このことをお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（小島弘仲君）　確かに年金でございますと、拠出制の年金につきましては物価スライドというようなことがございますので、それを受けまして母子福祉年金についてもそういう横並びの改善が図られてきた、それに合わせてこちらも改善を行ってきたという経緯がございます。しかし、年金と違いまして直ちに物価スライドというわけにもいかぬ性格のものだというふうには考えております。
　先日来の御質疑でも、現金給付ばかりでなくて、母子家庭を含めて広くいろんな必要な施策を充実していけという御指摘もございますので、必要な社会保障制度全般の中での財源の配分ということになろうと思いますので、その限りでは一般的な財政上の制約も受けます。しかし一方では、生活保護とか児童の養育費の問題もこざいますので、そういうもの等の動きを見ながら、この手当を文給する趣旨が損なわれることのないように、やはり必要な改善措置に十分努力してまいりたい、こう考えております。年金のように画一的な明確な基準というものはございませんが、全般の中での位置づけということの兼ね合いの中でできるだけの改善を図るような努力をしてまいりたいと考えております。
○藤井恒男君　今すぐにというものは手持ちじゃないと私も思うわけだけど、ただ、今まではきちっとした基準があったわけでしょう。あなたの今のお話だと、どちらかといえば全体の原資を見つめてということになるわけなんだよね。これは今までも多くの同僚議員が指摘してきたように、また我が党も衆議院段階で、もっとこれを高くすべきじゃないか、三百円ということでは手厚くということにはならぬじゃないかということをしばしば指摘したわけです。
　だから、当然これは見直し、改定していかなきゃいかぬわけだから、全部の原資を見てということじゃなく、前段であなたがおっしゃったように、子女の養育費の問題、そのときどきの状況等を勘案して、やはり何かよりどころというものをつくっていくべきだというふうに私は思うんだけど、今すぐにそれをここに出せということは私は無理だと思う。しかし、時間をかけて適切な、また、得心のいくものをつくる努力をするということについて、いかがですか。
○政府委員（小島弘仲君）　確かにこの制度自体を単独で見ますと、先生御指摘のように、やはり生活保護のレベルの問題とか物価の値上げの問題とか、一般的な国民の生活レベルというようなことを考えながら運用していくのが最も妥当ではないかという御判断、これはごもっともだと思います。
　その中で、やはり全体としての施策の中で、それだけで貫徹できるかということになりますと、現金給付だけじゃなくて、同時にさまざまなサービスというようなことがなければこの手当を支給する趣旨も失われてしまうという問題もございますので、そういうことの兼ね合いも考えながらということにならざるを得ませんが、当然先生御指摘のような生活レベル、それから物価、生活保護の状況、児童の養育費の状況ということを念頭に置いて、この手当の実質的な意味が失われることのないような改善の努力というのは当然我々の責務であろうと考えております。
○藤井恒男君　あなたは非常に生まじめで正直な人だから、一生懸命言っておられるけれども、この趣旨というのは新たにできるこの法の趣旨ということだろうと思うんで、もちろんそうでしょう。しかし、あなたの言外にあるように、もろもろの実態、これは三百円じゃ、あなたも実はじくじたるものがあると思うんで、その辺もよく考えてやってもらいたいと思います。
　次に、手当の支給期間ですね。七年間ということになっているわけだけど、七年の範囲内であればこれまでどおり十八歳に達するまで給付が受けられますが、仮に高校在学中に七年の期間が到来したときは、その後は母子福祉資金による修学資金のほか、児童扶養手当と同じ額を児童扶養資金として無利子でお貸しすることとしており、母子世帯が高校修学でお困りにならないよう配慮しています。これは原案ですね。原案で、七年となった場合にはこういうふうにしますよと、要するに高校にかかっている人については、その人たちに、新たにできるところの資金を無利子でお貸しします。また、児童扶養手当と同じ額のものを供与しましょう。こういう趣旨だと思うわけです。
　この委員会も、もうほどなく質疑が終局するわけです。これまで理事会でもいろいろ論議してまいりまして、この後修正提案がなされると思うわけなんだけど、大体これまでに話し合ってきている趣旨からするならば、この児童扶養手当の支給期間は期限を設けない、従前どおりというふうになろうかと思うわけだけど、そうなったときでも、それなら、例えば十八年ということになるわけだけど、まあ普通でいえば高校卒業は十八ですわな。ところが、早生まれの人たち、これはかかっていくわけでしょう。また、高校で不幸にして留年したりあるいは病気をすればこれは延びていくわけだ。したがって今私が申し上げた趣旨のことは、この法案が先ほど申したように従前どおり十八年間と修正されても、引き継がれるようにすべきだと私は思う。政府からすれば、あなたの性格からすればなかなか答えにくいから、これ、大臣政治家だからお答えになったらいいと思うんだけど、そうなったら、なったときでもやっぱりこれは生かさなきゃいかぬ。
　それからいま一つ、役所の仕事、大切な税でございますから手続というものは当然ついて回ることだけど、手続というのは非常にうるさいですわな。とりわけ仕事を持ち子を持つこういった家庭の方たち、一々細かいことを書いたり、大変なことだと思う。だから、せっかくこういう措置がとちれるなら、本人が希望しなきゃ別だけど、希望すると言えば自動的にこれができるように、煩雑な手続を要せず自動的にできるというような温かい配慮が私は必要だろうというふうに思っているわけです。したがって、その辺のところ、あなた答えられるなら答えてほしい。
○政府委員（小島弘仲君）　現在でも十八歳で打ち切っておりますので、高校在学期間中に児童扶養手当が切れるという問題がございました。現在でも修学資金の中で特別加算という制度を設けまして、従前も児童手当の支給を受けていたのであれば、それは加算して修学資金と一緒にお貸しするという取り扱いをしておりますので、こういう取り扱いは、事態のいかんを問わず今後とも継続する形になろうと思っております。
　それからもう一つ、せっかくの手当なので借りやすいようにという御指摘、ごもっともでございます。利子をとるものでもございませんので、できるだけ簡潔にする。ただ、これはあくまでも質付金でございますから、最低の手続はお願いしなきゃならぬ。先生の御趣旨を体しまして、さらに手続の簡素化については努力してまいりたいと思います。
○下村泰君　本法案にはちょっと関係ないんですけれども、大変私は気になりましたので、ＡＩＤＳということについて二、三お伺いして、それから入りたいと思うんです。国民の健康を全部管理する厚生省さんのことなんですから、こういう問題にはむとんちゃくでいられるはずがないので、ひとつ伺いたいと思います。
　これは新聞の報道なんですけれども、ことしの三日の二十二日に京都大学ウイルス研究所の方々が、ＡＩＤＳの病原体が血友病治療の血液製剤を通して我が国に輸入されておる、こういう研究の成果を発表していらっしゃいます。そして、同じ新聞の報道のこれは五月二十二日、今月でございます。この報道によりますると、私は血漿というのはある程度のものにしか使われないのかなと思ったんですけれども、これを読んでみますと、
　これを分離して精製したものが血漿たんぱく製剤で、やけどや出血によるショック状態の応急処置に使われる。しかし、こうした本来の使い方のほかに、たんぱくを合成する能力が低下した肝臓病の患者とか、末期ガン患者の延命など、必ずしも必要ではないとみられる患者にも安易に使われることと、規制がないことが重なって使用量は年を追って急激に増加している。
と、しかもほとんど輸入に頼っている。ほとんどアメリカとかカナダから来るらしいんですが、
　アメリカでも、もちろん、赤十字が献血によって血液事業を行っており、公益法人的な血液銀行も預血という方式で採血にあたっているが、これらの機関の血漿よりも売血所扱いの血漿の方がはるかに多い。肝炎ウイルスは加熱処理され死滅、梅毒の病原体も活性を失うが、血漿からエイズに感染する可能性はある。
こういうふうに報道されている。
　そこへもってきまして、二十八日の火曜日、きょうの、これやはり同じ新聞社が取り扱っているんですけれども、「福島県内の総合病院で先月下旬に死亡した男性血友病患者について、「ＡＩＤＳだった疑いがまことに強い」」と、厚生省もこれ認めていらっしゃる。そして、その前に帝京大で扱った患者二名についてはＡＩＤＳと断定できないとしてシロの判定が出たけれども、帝京大の教授がアメリカの方へ血液を送って調べてもらった結果、やはりＡＩＤＳの可能性がある、こういうふうに確認された。
　こういうふうになりますると、今も申し上げましたように、この血漿がいろんな形によって病人に投与されてくる、こうなりますると、いつ、どこで、どんな状態でＡＩＤＳに感染しないとも限らない。厚生省は、これからどういうふうにこれに対処していくお考えですか。それをまず聞かせてください。
○政府委員（小林功典君）　ただいま先生のお話にございました、これは血漿分画製剤というものでございますが、確かにおっしゃるとおり、現在はその大部分を輸入に依存せざるを得ないというのが実情でございます。この原料について、できるだけ献血で賄おうということで鋭意努力をしておるところでございますが、現在輸入しております血液製剤について、その原料の血液をとります場合に、供血者に十分な問診とかあるいは健康診断を行うとか、そういう十分なチェックをして、そういう証明のあるものだけを輸入するという手当ては、今行政指導をやっております。
　それからさらに、今お話しのございました血友病患者に使われます血液凝固因子製剤というものがあるんです。これは血友病患者にどうしてもなくてはならない薬でございますが、これも確かにそういう危険性がありますものですから、前からこの製剤の安全性を高めるために、研究の成果からいいますと、これを加熱処理、熱を加えますとそのウイルスが不活化するという研究が今進んでおりまして、当面の措置でございますが、これをとにかく進めたいということでやってまいったわけですが、現在数社から、もう既に新しい改良型の製剤の承認申請が出ております。さらに後ほどまた出るのもありますけれども、そうなっておりますので、なるべくこの承認の事務を急ぎまして、できるだけ早い時期、私ども秋ごろまでには承認がおろせるだろうと、こういうふうに思っておりますが、とにかくそれを急いでＡＩＤＳの感染の防止を図りたい、こういうことで、今対策をいろいろ考えているところでございます。
○下村泰君　まだ断定的なあれはないんですか。つまり、ただいまも新聞記事をお読みしたんですけれども、これによりますると、加熱処理をすることはできても、血漿からＡＩＤＳに感染する可能性はまだあるというふうに言われているんですが、これに対して、断定できますか、こういう方法で、こういうふうになればこの秋ころにはと今おっしゃいましたけれども。
○政府委員（小林功典君）　現段階の研究成果を見ますと、加熱しますとＡＩＤＳのウイルスが不活化して安全になるという研究でございます。ただ、今申請が出たばかりでございますので、それを例えば中央薬事審議会等でいろいろ議論してもらいますけれども、これができればまず安全になるだろうと思います。
○下村泰君　僕が心配するのは、例えば血友病というふうに限られた病気に対して血漿がそういうふうに有効に使われているならともかくも、今も申し上げましたように、何ら必要性のないものにまでこれが簡単に使われるということなんで、そこのところが怖いんですよね。やけどだとか単なるショックだとか、そんな鎮静剤程度のものに使われるとして、それが何かのはずみでこういう病気にもし取りつかれたとしたらこれは大変なことですよ。おたくだって何もないとも限らないんですからね、何かのはずみで。いや、私はホモじゃないって言たってそうはいかないからね。だれでも、自分がホモだからどうのこうのというわけじゃないでしょう、これ見ると。こういう症状のときにこういう使い方もあるんだということをちゃんと証明しているんですから。そうした場合に、もし感染したらどうなりますか。そのことを私は考えている。
○政府委員（小林功典君）　ＡＩＤＳの話は、かなりセンセーショナルに報道されていますのでちょっと誤解があると思うんですが、先ほど申しました血漿分画製剤というのは、中にいろいろな種類がございます。それで、例えばアルブミンとか免疫グロブリンとか、それから今の血友病患者用の血液凝固因子製剤と、幾つかあるわけでありますが、先ほど先生が挙げられましたような例に使われますのは、これはもう既に熱を加えたりしていまして、それはＡＩＤＳの危険性はございません。問題の、問題というか、ＡＩＤＳの危険性がありますのは血友病患者に使われる血液凝固因子製剤だけでございますから、その点ほかの方は、確かに本当に必要な人以外にも使っているんじゃないかという御意見のあることは承知しておりますけれども、ＡＩＤＳに限って言いますと、そこら辺は危険はありませんで、血液凝固因子製剤を改良すればまずは心配なかろうと、こういうことでございます。
○下村泰君　それなら安心ですが、安心させておいて後で出てきたら私は承知しないよ、本当にもう。どうもありがとうございました。
　それじゃ、今度の児童扶養手当の改正点で論議されている点というのは、七年間という期限と、それからやはり所得制限の百七十一万にあると思うんですよね。これはもう局長の方もよく御存じでしょう。もうずっと過去、衆議院から参議院の段階でやられてきています。しかし、各委員の方々が同じことを同じように質問するということは、そこに対する、この手当を受けている家族の方々が、いかにこれは私どもにとって不合理かということなんですよね。ですから、もう局長はわかっているからくどく申しませんけれども、ただ何も言わないというのはどうも都合が悪うございますから多少言わせていただきます。
　母親と十八歳未満の子供のみの世帯で、五十七年、五十八年の一カ月の平均収入というのが私の手元の資料にあるんです。これまた一々そちらにお尋ねしていると時間がかかりますから申し上げませんが、五十七年の場合、実収入が十八万三千百八十五円。一カ月ですよ。そして五十八年が十八万九千八百五円。幾らもふえていません。これだけの収入なんですね。これ例えば十カ月したらもう百八十万になるんですよ。だから百七十一万というのは一体どこから計算したのかね。これが私にはわからない。
　私なりに試算をしてみたんですが、神奈川県に住んでいるのと東京に住んでいるのと、両方一人ずつ調べてみた。例えば東京でお米を買いますと、三千円台からあるそうです。四千円台、五千円台。十キロ五千百七十円というのがある。これ、おまえの家はどのぐらい食べるのかと言うと、十五キロ食べると言うんですね。そうしてお米代を出してみますと、一カ月に七千七百五十五円かかるんですよ。そういったような計算の仕方をしていきまして、光熱費なんかも、少なく見て一年間十九万二千円、授業料七万六千円、副食が毎日千円として三十六万五千円と、こう出てくるんです。これ全部足していきますとどうにもこうにも、これしか入ってないんですからね。このほかに健康保険だ何だかんだと、いろいろの社会的に生活する上に必要な経費を払っていく。どうしたって百七十一万じゃ上がらないんです。何で百七十一万というのが決まっているのか、どうにもこうにも腑に落ちない。ちょっとそこのところを説明してください。
○政府委員（小島弘仲君）　この百七十一万と申しますのは、二人世帯、今お尋ねのようにお母さんと十八歳末価の子供のという形の二人世帯の所得税の非課税限度額でございます。ここから上の所得があると所得税がかかる、ここまでは所得税がかからないという限界値でございます。したがいまして、所得税非課税世帯という形で一応百七十一万という線を出したということでございます。