Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。
　幾つか、違う話題につきまして質問させていただきます。
　まず最初に、中川大臣にお伺いをいたしたいと思います。第三国定住難民の受け入れ事業についてです。
　私、今、公明党の難民プロジェクトチームの座長をしておりまして、十一年前に参議院議員として初当選してからずっと、ライフワークの一つとして難民支援の仕事をしてまいりました。海外の難民キャンプも二十ぐらい回ってまいりましたし、当時、私も与党でございましたけれども、難民問題についてはかなり野党的な立場で、政府、法務省、外務省に、難民支援について強化するように努力をしてきた経緯がございます。
　その上で、この第三国定住難民の受け入れ、約九十人の難民をタイのメーラ・キャンプから、ミャンマーの特にカレン族の方々を受け入れるという事業でございまして、海外では、ニュージーランドやオーストラリア、アメリカ合衆国、欧米諸国の多くがやってきた事業ですが、これが初めて始まった。
　今、ちょうど第二陣の家族の方々が来ておりまして、新宿区内の支援センターで、いろいろ、日本語の教育を受けたり、あるいは社会適応の訓練をされている。私自身、二週間ほど前に支援センターに参りまして、視察をさせていただいて、難民の家族の皆様とも直接意見交換をさせていただきました。
　今の事業のあり方についても、個別にはさまざまな問題点があるという立場で、先般、予算委員会の分科会で玄葉外務大臣と議論させていただきましたが、本日、中川大臣にお聞きをしたいのは、これは一応三年間のパイロット事業ということになっておりまして、そうしますと、来年度に受け入れる方々が第三陣ということになるんだと思います。
　今、さまざまな問題があると申し上げたのは、実は第三陣で来られる家族の方が少なく、定員が三十に対して十名を割るとか割らないとか、そういうことも巷間言われておりまして、支援のあり方についての改善は改善でしなきゃいけないんですが、私は、三年目で終わってしまってはいけない、こういうふうに思っております。
　ぜひ、これはもう個人的に強い要望として申し上げると、この事業は、やはり日本が人道支援という観点から難民を受け入れるということを国際社会に示すということも含めて、強くコミットして続けていただきたいと思っているんですが、政府として、この事業の継続の可否をいつごろ決めるのか、また、どういう評価をしてから決めるのか。大臣、所管にみずから申し出てなられたと伺いましたものですから、お伺いをしたいと思います。
○中川国務大臣　御質問していただいて、ありがとうございます。しっかり元気づけていただくんだということで、一緒にこの事業をぜひ成功させていきたい。
　御指摘のように、今はパイロット事業ですから、本格的な受け入れ事業へ向いて展開ができるということ、これが社会全体も変わっていくということの一つの端緒になっていくと思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　先ほど御指摘のように、二十五年以降の方針といいますのは、今、関係行政機関と検討、協議を行っていくということになっておりまして、本年度中に開催予定の難民対策連絡調整会議、ここで正式に決定をするということになっております。
　個人的にはというよりも、これまで私自身もこの事業に携わってきました。実は私の地元で一陣の半分の家族が生活をしておりまして、そんな中で、さっき御指摘あったようにいろいろな問題もあります。しかし、それを克服していくことによって、システムが整ってきて、多文化共生の社会がそこからまたでき上がってくるという、日本にとってのメリットというのもあるわけでして、そこのところを押さえていくと、ぜひ、その三年以降も続けていきたいという思いを持って対応していきたいというふうに思っております。
○遠山委員　大臣、大変ありがとうございます。
　大臣の地元に第一陣の家族の半数がいらっしゃるというのは存じ上げておりませんでした。大変失礼いたしました。
　大臣、これで大臣との質疑は終わりますが、一点だけ。
　今トラブルに若干なっている最大の原因は、やはり、タイから日本に来て六カ月間だけの日本語研修を受けて日本の社会の職場で適応するというのは、これは普通に考えて難しいということなんですよ。よって、六カ月の集中的な日本語研修、社会適応訓練はいいんですが、終わった後にどういうケアをするかという観点で政府にいろいろ考えていただきたいんですね。
　私が先般外務大臣に提案をさせていただいたのは、ＲＨＱという団体がこの支援の中心になっておりますが、それ以外にもさまざまなＮＰＯ、ＮＧＯ、市民団体が日本に来られた難民を支援しようという、まあ、ボランティアベース、あるいは若干財政支援が必要な、いろいろなケースがありますけれども、そういうところがありますので、そういうところを幅広く巻き込んでやっていくということが大事だと思います。
　また、ビルマ、ミャンマーから日本に来られた人の累計数というのは意外と多くなってございまして、地域にエスニックコミュニティーがある場所があります。東京でいえば新宿の高田馬場周辺というのは、ビルマ料理の店とか、そういうコミュニティーが実際あるわけですね。そういうコミュニティーの協力を仰ぐということも大事ですし、それから、大臣済みません、ついでに、ニュージーランドが非常にそのアフターケアの部分で参考になると思います。
　私も、大分前ですけれども、九年ぐらい前にニュージーランドに視察に参りまして、驚きました。ニュージーランドの民間の、難民としてニュージーランドに住みついた家族をボランティアで二人一組で毎週ホームビジットをして支援するということをやっているＮＧＯがあって、政府がどういう支援をしているかというと、そのボランティア活動を半年やった人に、日本で言うところの放送大学の単位を与える。つまり、お金じゃなくて、国が経営している通信制の大学の単位をその難民の家族を支援しているボランティアの方に与えるというインセンティブを出すことで、政府の認知もしているわけですね。
　だから、そういう工夫をいろいろすれば、何でもお金というわけではありませんので、ぜひ大臣のリーダーシップのもとでこの事業を初め難民支援を強化していただきたいと申し上げて、次の質問に参ります。
　次は、末松副大臣、来られていると思いますが、私は先週末、もう定期的に行っておりますけれども、釜石、陸前高田、大船渡の三つの被災地を回ってまいりました。今、公明党で復興支援チームの座長をしております。今回、六回目の現地入りだったわけです。
　それで、陸前高田市役所に行って市長とそのスタッフと意見交換をさせていただいたんですが、きょうお聞きしたいのは、副大臣御承知のとおり、陸前高田市は、津波で左から右まで中心市街地は一ミリも残らず全部破壊をされたということで、これから全部復旧復興していかなきゃいけないんですが、その中で、社会教育施設。具体的には、図書館、公民館、博物館、運動場、水泳プール、あるいは学校附属ではなくて市民が使う体育館、そういった社会教育施設の整備については、復興交付金の事業の対象になっていないという指摘を現地で私は受けました。
　では、どうやって。もうないわけですね。図書館も水泳プールも何もないわけですから、陸前高田市は。それはいつか復旧しなきゃいけない、復興しなきゃいけないという中で、政府から言われているのは、私、今手元に紙を持っていますが、文科省の補助制度で公立社会教育施設災害復旧費補助金制度というのがあるんですね、こちらを使って復旧してくれと言われているんです。
　ところが、副大臣、ここから本題なんですが、この文科省の既存の補助金制度は、原形復旧が大前提なんです。原形復旧ということは、つまり、もともと建っていた場所に同じような規模でつくるときに補助金を出しますよ、こういう制度なわけです。
　そうしますと、もう私が説明しなくても副大臣おわかりのとおり、今、陸前高田市なんかも新たな町づくりの計画を策定中でございます。当然、海沿いにはもう人は住めません。一定程度内陸側に人を寄せなければいけないわけですし、それから、町によっては自然エネルギーの基地を誘致したいとか、いろいろな新たな要素を入れて町づくりをしているわけですから、原形復旧が前提だと、この補助金制度、原理主義的に言うと使えないわけです。
　ただ、文科省に私が確認をしたら、いや、被災地については柔軟に対応しますと言っているんです。言っているんですが、副大臣、もう一つ問題がありまして、ペーパーワークが、これは霞が関の官僚も認めているんです、こんな量のペーパーを出さないと補助金とれないんですよ。
　それを被災地の自治体にやらせるというのは、これは済みません、我々公明党、見落としていました。きちんと与党の皆さんから事前に、復興交付金対象事業の四十事業はこうですとリストをもらっていたんですが、その中にこういう施設が入っていないということを私たちも気づかなかったんですね。
　だから、私どもの反省も込めて、これはぜひ追加で復興交付金の対象事業にこの社会教育施設も入れて、そうすれば、被災自治体とすれば他の事業と一緒に同列で復興庁に申請もできますし、ペーパーワークは少ない。なぜ少ないかといえば、いろいろな省庁間の調整作業は復興庁がやるわけですから、自治体が文科省とやる必要はないんですね。
　そういう意味で、ぜひ社会教育施設については復興交付金の対象事業に今から追加してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
　　　　〔岡島委員長代理退席、委員長着席〕
○末松副大臣　遠山先生におかれましては、数々貴重なアドバイスをいただき、ありがとうございます。
　御指摘の社会教育施設につきまして、先生御指摘のように、高台等に移転して再建する場合を含めて、文科省の災害復旧費補助金によって対応しております。復興交付金はそれ以上のものでございます。
　そこで、陸前高田市の方からもいろいろと要望が来ていますけれども、そこを、その復旧以上にどういったものがあるか、ここを精査していくという話になろうかと思います。ですので、先生の御指摘もございましたので、早速、職員を早急に派遣いたしまして、現地の事情を、一対一というかバイでしっかりと御要望を承って、復興交付金という枠が使えるということであれば、あわせてそこをやっていくようなことができるかできないか、そこを至急検討させていただきたいと思っております。
　あと、事務の資料について、これは補助金ですので、ある程度のところは必要かもしれませんけれども、できるだけ柔軟なことができないか、そこもまた検討させていただきます。
○遠山委員　末松副大臣、ありがとうございます。もう副大臣御自身がよく被災地のことを御存じでございますので、また、迅速に人を派遣していただくということで、大変ありがたいと思っております。
　一点だけ、ちょっとしつこいようで恐縮ですけれども、この補助金制度を使ってやるにしても、今高台のお話をされましたけれども、用地造成とともに上物の建設の費用も、被災地の地元は、復興交付金の対象事業にしてくれないかなという意見があるんです。
　それから、私が今回この質問を通告した際に役所の方から教えていただいたんですが、実は、私が今挙げた施設のうち、水泳プールとか運動場の一部は、交付金対象事業になっている学校の付随施設の改善のところで読み込んで、復興交付金の対象になっていますというんですね。
　ただ、それは被災地から見ると非常にわかりにくくて、こちらの社会教育施設の補助金制度、これは文科省ですね、既存の補助金制度にもそういう施設が対象ですよと書いてあるわけです。それで、復興庁に聞くと、いやいや、全部じゃないけれども、一部はこっちでもできますよという説明なんです。それ自体が混乱のもとだと私は思っているんです。だから、それは副大臣のもとでちょっと整理をしていただいて。
　どういうことかというと、そうすると、水泳プールなんかはこっちを使ってもいいし、復興交付金を使ってもいいですよと言っているわけです。そのこと自体が、役所によって混乱のもとになりますし、もしかしたら、被災市町村の間で対応が違っちゃって、後で知って、何だということにもなりかねませんので、ちょっと整理をしていただいて、どういうやり方が一番いいのかというのをもう一回お示しいただければと思いますが、これは要望ですので答弁は要りません。
　それから、続けて末松副大臣にお伺いしたいんですが、これも副大臣よく御承知のとおりですけれども、今、やはり被災地で雇用の問題が大きくなってきていますね、雇用保険も切れてきておりますし。それで、企業をもっと被災地に誘致したいと。陸前高田の戸羽市長も言っておりましたけれども、企業の中には、復興支援という意味も込めて、ぜひ進出をしたいとオファーしてくれている企業もあるというんですね。
　ところが、話がそこから先に進まない最大の原因は、では、海沿いに人は余り住まないから企業用地でどうぞと仮に被災自治体が言っても、防潮堤が完成しないとやはり不安だ、もう一回津波が来ないと誰も言えませんので。ところが、防潮堤が完成するまで五年間は最低かかるという話が大体地元では通説になっているわけですね。そうしますと、地元は企業を呼びたい、行ってもいいよという企業はいる、しかし、防潮堤ができるまで五年間かかるから五年間来れませんねと。
　そうすると、本来企業が来れば生まれる雇用が五年間生まれないということになりますので、ここはちょっと工夫が必要だと思うんですが、副大臣、私にも提案があるんですけれども、言う前に、副大臣のお知恵を聞きたいと思います。
○末松副大臣　先生御指摘のように、確かに今、海岸線につきまして防潮堤、応急対策ということで、重要な海岸線についてはまず応急対策をやって、本復旧についても今一生懸命にやっているところでございます。ただ、御指摘のように、いろいろな、全部が完成するのに五年ぐらいかかってしまう。それと、企業がそれまで待てるんですかというのが、確かに一番大きな問題になっております。
　ただ、私ども、市町村が今さまざまな多重防御という考えのもとで町づくりをやっておりますので、道路をかさ上げするとか、二線、三線を引くとか、そういったことの中で、企業の御不安というものを下げていくということ、町づくり全体としてそれを考えていくというのも一つあろうと思います。
　また、いろいろなメニュー、税制の優遇とか立地補助金とか、あるいは漁港のエリアのかさ上げとか、企業によって使いやすいような形のいろいろなメニューを今私どもはつくっているんですけれども、そういった中で、できるだけ企業の誘致にとってマイナスにならないように今やってきております。そこを何とか工夫していくということが今重要なことかなと思っております。
○遠山委員　それぐらいの厳しい実情だとは思いますが、私の提案は、これは当然、土地の所有権の問題があるので簡単じゃないということをあえて承知した上で申し上げれば、復興庁とかあるいは政府を挙げて、特に三陸沿岸の津波で破壊され尽くしたエリアについては、特段に政府が主導権を発揮して、進出したい企業が、津波が絶対浸水しない地域に政府の方でどこか土地を決めて、そこに集中的に早期に企業を誘致できるような工業団地、復興記念工業団地とか、名前は何でもいいんですが、そういう、企業が安心して来られて、しかも復興特区制度を使っていろいろな優遇措置を受けながら、東北の方々、特に三陸沿岸の方々への雇用を生み出すことができる、こういうような事業を少し考えられてもいいんじゃないかなと私自身は思いました。
　海沿いに来ていただきたいんですけれどもと地元の方に言われても、企業もなかなかそこは難しいわけですから、それを折り合わせるために、少しそういった特別プロジェクトも企業誘致のために考えていただきたい、これも要望でございます。
　それで、済みません、ほかの閣僚の皆さんに質問があるので足早に参りますが、藤村官房長官にお伺いをいたします。
　昨年の三・一一の後を受けまして、大規模災害時における首都機能、国家機能の確保、維持ということを、私はそろそろ真剣に考える時期に来ているのではないかと思っております。そこで、一部の専門家も主張を既にしておりますが、私も自分の著作でも書いたんですけれども、仮称副首都指定制度というものを導入すべきではないかというふうに思っております。
　この制度というのは、平時からあらかじめ、大規模災害が首都圏を襲ったときに、その国家機能の一部を担い得る地方都市を副首都として指定しておいて、実際に大規模災害が例えば東京都あるいは首都圏を襲ったときに、そこの指定された副首都に国家機能の一部を移転する。
　もっとイメージが浮かびやすく申し上げれば、例えば、災害時に、外務省は福岡、財務省は大阪、国土交通省は名古屋、あるいは環境省は仙台とか、そういうふうに首都以外の地方都市、大きな主要都市にならざるを得ないと思いますが、そこを指定しておいて、実際に国家機能が移転したときにスムーズに業務が執行できるインフラ整備を国主導でやるべきではないか。あるいは、大規模災害が首都圏で起こったときを想定して、その地元の自治体の職員とシミュレーション、訓練も行うべきではないかというふうに思っております。
　私も以前、外務省の大臣政務官をやりましたので、例えば外務省が、首都圏が大地震に襲われても国家は続きますから、外交機能というのは必要なわけですね。しかし、では、外務省が名古屋でも大阪でも福岡でも一時的に移転して仕事がすぐできるかというと、これはできません。
　要するに、秘密通信のためのインフラがどこの地方都市にも存在しないわけですから、電話一つにしても、盗聴できないセキュアラインを用意しなきゃいけませんし、電信、通信の機器も特別なものを外務省なんかは使っているわけですね。そういったものが地方に全く整っておりませんし、いきなり外務省の役人が例えば福岡市役所とか福岡県庁を間借りしていって、外交活動が十分できるかというと、できない。
　ですから、これは平時から副首都指定を地方都市にして、有事の際にそこにどういう国家機能を動かすかというところぐらいまで想定して準備をしておかないと、いきなり東京に直下型の大地震が来て大慌てになっても、国家機能の損失がそのまま経済の損失にもつながりますので、長官、そういったことは今の政府内で御検討されているでしょうか。
○藤村国務大臣　首都直下型地震などの緊急事態が首都東京で発生した場合、政府あるいは金融機関、情報通信など、首都中枢機能が途絶されることなくこれを確保する、この姿勢が絶対必要だと思います。
　御指摘のあった、仮称ですが、副首都構想というのは、ずっと昨年の三・一一より前からも、それぞれに検討していることは事実でございました。この三・一一を契機にといいますか、今、国交省では、例えば東京圏の中枢機能のバックアップ検討会、これは昨年の十二月からもう五回ほどやる予定になっておりますが、非常にスピードアップして、この件を今検討に入っているところでございます。
　ただ、首都そのものの副首都というと、これは相当大がかりなことになろうかと思うので、コストや実現可能性など、さまざまな点からも検討していく必要があると思います。例えば、日銀は今、大阪支店というのが一つかわりになるという発想をお持ちだし、ＮＨＫはやはり大阪放送局が次のキーになるという、つまり、必要な最小限の部分は、私は大阪なものですから、やはり大阪というのは一つの大きな構想の一つではあろうかと思います。
　政府におきましては、第三次補正予算の中では首都機能のバックアップに係る調査ということで、先ほどの国交省もありますが、もう一つ内閣の方でも今検討に入っておりまして、御指摘の副首都制度の創設、あるいはそのためのインフラ整備、訓練の実施なども含めて検討させていただきたいと思います。
○遠山委員　ぜひ、官房長官、検討していただきたいと思います。
　この話題に関連をして川端大臣にお伺いしたいと思いますが、まさに大阪都構想は橋下現大阪市長が主唱して社会の耳目を集めているわけでございますが、同時に、橋下市長も道州制ということについても最近おっしゃっているわけでございます。
　私も、公明党の一員としてというか、公明党自体が二〇〇九年の総選挙からマニフェストで地域主権型の道州制を公約で掲げておりますので、推進をしている一人でございますけれども、今の政府として、あるいは与党民主党として、道州制の導入についてはどのような基本姿勢なのか、簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○川端国務大臣　地域主権の方向の中で道州制を超党派でも熱心に御議論いただいている遠山委員、公明党さんも含めて、きょう、たまたま松原大臣おられますが、前の会長ということで、熱心にやっておられることは十分に承知しておりますし、私たちとしても、住民に身近な行政はその周辺で責任を持ってやれる仕組みということを求めてまいりました。
　そういう中で、私たちは、基本的には、一番のもとは基礎自治体がやる、これは共通していると思うんですが、その次の広域自治体に関しては、現段階においては、都道府県を今のそのままで念頭に置きまして、さらに広域の部分は、現行で行われております、一部で始まりました広域連合という形を考えて、今いろいろアクション・プランを含めて進めております。
　道州制に関しては、それも視野に入れながら、ただ、今すぐに全国一律に道州制というのはなかなか山あり谷ありなので、当面は、当事者からの発意に基づく自治体間連携による広域連合の方が円滑に進むと思って取り組んでいるところでございます。
○遠山委員　川端大臣、大体今おっしゃったようなことを野田総理も御答弁でおっしゃっているんですが、ちょっと積極性が足りないなというふうに思っているんです。
　私は、道州制というのは、単に中央集権体制を見直して地域にいろいろな財源や権限を付与するだけではなくて、まさに今、国会議員の定数問題もそうですけれども、いろいろな行革、あるいはこれから人口減少していく日本の国家、社会の中で、行政機関もスリムにしていかなければいけないという意味で、この道州制というのは非常にそういう面でも意義があると思うんですね。行政の効率化という意味ですね。
　例えば、私は地元九州全域と沖縄を全部回っているわけですけれども、九州でいえば、道州制が実現すれば、単純に言えば、一般的にわかりやすく言えば、七人の県知事を六人リストラして一人の州知事でいいわけです。県議会も、七つの県に何十人といますけれども、それも全部州議会ということで統合して、大幅に、ナチュラルな形で議員も減らせる。
　また、地方の権限が強まるわけですから、国会議員も七百二十二人いなくて全然いいわけですね。霞が関の非現業の国家官僚三十万人のうち、二十万人が今地方の出先機関にいる。これも変えていいわけですね、十万人でいいわけです。二十万人の方々がみんな仕事にあぶれるわけではなくて、州政府に入っていただいて能力を発揮するということができるわけです。
　そこで、川端大臣、簡単に。アクション・プランに基づいて民主党政府も国の出先機関の原則廃止と掲げておりますが、これは相当官僚機構の抵抗が強いと思いますけれども、本当にどこまでできるのか。簡潔に、決意でも結構ですけれども、お答えいただきたい。
○川端国務大臣　道州制も含めて、地域主権を進めるということはまさに国の大きな形を変えるということでありますので、そういう意味で、我々、いわゆる出先機関を中心に、意思のあるところから順次という手順を踏むつもりをしておりますが、長年にわたって国の中心として、出先機関として誇りを持ち、責任を持ち、能力を持ってやっておられた方々は、移すのであれば、本当にちゃんと担保できるかという心配を持たれることは事実だと思います。
　個々に、すっと渡せるものと、相当工夫しないと渡せないものと、そうはいっても最後まで国が見なければいけないというのが、仕分けがいろいろあります。そういう議論を踏まえる中で、昨年末には、各府省の合意も得て、一定の方向性の取りまとめをすることができました。
　そういう意味では、着実に進むことはできていると思うんですけれども、これからいよいよ各論に入ってまいりますので、いろいろありますけれども、先生言われたものも含めて、大きな国の行政のスリム化、あるいは身近な行政の実現のためにはどうしてもやらなければいけないことだと思って、最大の努力をしてやってまいりたいと思っております。
○遠山委員　ほぼ質疑時間が終わりましたので、最後に松原大臣、お待たせいたしました。
　私、公明党でいろいろな役職をやっていまして、党でサイバー攻撃対処検討委員会の委員長もやっていまして、中小企業なものですから、ちょっとやり過ぎなんですね、済みません。
　それで、サイバー攻撃、昨年大変話題になりまして、私ども、十二月十五日に官邸に伺って、宛先は野田総理ですけれども、齋藤勁官房副長官に要望いたしました。不正アクセス禁止法を出していただいたりとか、もう既に政府の方でいろいろ御対応いただいているんですが、私がきょうお聞きしたいのは、簡潔に申し上げます。
　一つは、サイバー攻撃をするツール、ソフトを無料でダウンロードできるサイトが、中国語、スペイン語、ロシア語で堂々とインターネットにございます。これを使えば、ダウンロードした人は誰でもＤＤｏＳ攻撃をサイトにかけられるという事態。これが一つですね。
　もう一つは、私たちに百ドルくれたら、あなたの嫌いなサイトを攻撃しますと、サイバー攻撃請負業者というのまでまた公然といるわけでございまして、そろそろ、他国言語で書かれているサイトだからいいよということにならないんじゃないかというふうに私は思っております。
　もう時間がありませんから、この点だけ、警察を所管する大臣としてどう対応されるのか、お聞きしたいと思います。
○松原国務大臣　時間が来ておりますから簡潔にお答えいたしますが、そうしたさまざまなサイトがあるということで、サイバー攻撃を請け負う旨の書き込みが主として海外のウエブサイト上でなされていることは承知をしております。これらはサイバー攻撃を助長するものであり、非常に問題であると認識をしております。
　ただ、サイバー攻撃ツールを公開することや攻撃請負を書き込むことは直ちに違法行為には該当しないわけでありますが、今後、サイバーパトロール等を通じ、この種情報の把握に努めるとともに、インターネット上で違法行為を請け負うような書き込みについては削除要請なども行ってまいります。
　さらに、実際に攻撃が行われた場合には、国内において所要の捜査を行うとともに、ＩＣＰＯを通じ、海外の捜査機関に対し、攻撃元に関する捜査協力要請を実施しております。
　これらとあわせ、再発防止措置を講じ、あるいは海外の捜査機関に対し依頼などをしてまいります。
　以上です。
○荒井委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十三分散会
平成二十四年三月七日（水曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　古賀　一成君
　　　理事　大島　　敦君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　田嶋　　要君　理事　中川　　治君
　　　理事　橋本　清仁君　理事　谷　　公一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　石津　政雄君
　　　　　　石原洋三郎君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　今井　雅人君　　　　小原　　舞君
　　　　　　太田　和美君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　加藤　　学君　　　　勝又恒一郎君
　　　　　　金森　　正君　　　　川口　　博君
　　　　　　菊池長右ェ門君　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　斉藤　　進君　　　　階　　　猛君
　　　　　　白石　洋一君　　　　瑞慶覧長敏君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　高井　崇志君
　　　　　　高松　和夫君　　　　辻元　清美君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　中屋　大介君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　向山　好一君
　　　　　　森本　和義君　　　　柳田　和己君
　　　　　　山口　和之君　　　　若井　康彦君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井上　信治君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　小野寺五典君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　長島　忠美君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　高木美智代君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　吉泉　秀男君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　平野　博文君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原発事故の収束及び再発防止担当）
　　　（原子力行政担当）　　　　細野　豪志君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　平野　達男君
　　　復興副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　総務副大臣　　　　　　　　黄川田　徹君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　辻　　泰弘君
　　　農林水産副大臣　　　　　　筒井　信隆君
　　　経済産業副大臣　　　　　　柳澤　光美君
　　　国土交通副大臣　　　　　　奥田　　建君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中根　康浩君
　　　環境大臣政務官　　　　　　高山　智司君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　関　荘一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　鷺坂　長美君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
三月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石山　敬貴君　　　　　松岡　広隆君
　　菊池長右ェ門君　　　　高松　和夫君
　　階　　　猛君　　　　　瑞慶覧長敏君
　　長尾　　敬君　　　　　今井　雅人君
　　谷田川　元君　　　　　浜本　　宏君
　　若泉　征三君　　　　　金森　　正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　雅人君　　　　　勝又恒一郎君
　　金森　　正君　　　　　中屋　大介君
　　瑞慶覧長敏君　　　　　高井　崇志君
　　高松　和夫君　　　　　菊池長右ェ門君
　　浜本　　宏君　　　　　皆吉　稲生君
　　松岡　広隆君　　　　　阿知波吉信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿知波吉信君　　　　　向山　好一君
　　勝又恒一郎君　　　　　長尾　　敬君
　　高井　崇志君　　　　　階　　　猛君
　　中屋　大介君　　　　　若泉　征三君
　　皆吉　稲生君　　　　　花咲　宏基君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　花咲　宏基君　　　　　奥野総一郎君
　　向山　好一君　　　　　加藤　　学君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野総一郎君　　　　　川口　　博君
　　加藤　　学君　　　　　道休誠一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川口　　博君　　　　　小原　　舞君
　　道休誠一郎君　　　　　石山　敬貴君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小原　　舞君　　　　　谷田川　元君
　　　　—————————————
三月七日
　福島県民の命を守りふるさとを取り戻すことに関する請願（吉泉秀男君紹介）（第二〇七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　福島復興再生特別措置法案（内閣提出第二三号）
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、福島復興再生特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として環境省大臣官房審議官関荘一郎君及び環境省水・大気環境局長鷺坂長美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石原洋三郎君。
○石原（洋）委員　民主党・無所属クラブの石原洋三郎でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　早速、質問に入らせていただきます。
　福島県を再生させるためにも、山林の除染が必要不可欠であります。特に、飯舘村や葛尾村、川内村などは山林に囲まれており、山林の除染が進まなければ、生活を取り戻すことは困難であります。また、雨が降れば、放射能は下流に流れてまいります。
　国有林や民有林の除染をどのようにしていくのか、お伺いをいたします。
○筒井副大臣　おっしゃるとおり、山林の除染が大きな課題となっておりまして、その影響が大きいわけでございます。そして、今、住居地に近いところから取り組むという形で進めているところでございます。
　放射性物質の濃度によって、環境省が主体となって取り組むところと、市町村、県が主体となって取り組むところと今区別されておりますが、市町村、県が取り組むところにおいても、森林、特に国有林に関しては、これは国、林野庁が中心となって取り組んでいくということで今やっているところでございます。
　そして、国有林と民有林との接している部分や何かがあるわけでございますが、それら全体の除染の計画は市町村においてつくる、作成過程においてもちろん林野庁もそれに対して協力し連携していくわけでございますが、その市町村がつくった全体の除染計画に基づいて林野庁の方も取り組んでいく、こういう方向でやっていくわけでございます。
○石原（洋）委員　ぜひ、山林の除染ということを積極的に推進していただきたいと思っております。
　山林の除染を進めていくためにも、バイオマス発電を推進していくことが必要ではないかと考えます。木を伐採し、それを村内の発電所で燃やし、熱を有効活用し、発生した電気を電力として売電する、そのことによって新しいエネルギー政策が推進されると考えます。
　各村の復興計画に示されていますとおり、村内にバイオマス発電所の建設を推進すべきものと考えますが、お伺いいたします。
○筒井副大臣　先生のおっしゃるとおりですし、賛成でございます。
　今、林野庁が主体となって、木質系の瓦れきから電気と熱を製造して供給する、この事業をやっているところでございます。山林に関しまして、間伐材とか下草とか、そういうものを使って、発電、あるいは熱も一緒に供給する場合もあるかと思いますが、熱電併給事業をやっていくことが極めて有意義だし、重要なことだと思っております。
　その際に、フィルターで放射性物質だけを取り除くことも今技術的には可能でございますから、それをやっていきながら、灰にも残った放射性物質を処理するということをやっていきたいというふうに農水省としては考えております。
○石原（洋）委員　ぜひ、原発事故で大変な状況でありますが、新エネルギー政策を推進していくという観点でもお願いいたします。
　計画的避難区域に指定されている川俣町におきまして、先日、川俣町、川俣町議会主催の原発事故被災町民大会が行われました。その際、雇用の場を拡大するため、川俣西部工業団地の造成、企業及び研究機関等の誘致を国が責任を持って行うことと決議されました。また、議会の意見書として、避難されている町民が安心して農業をできるように約三十ヘクタールを開墾してもらいたい、地権者の合意も既に得ている、営農団地を造成してもらいたいと採択されておりますが、具体的に国は何をしてくれるのか、お伺いをいたします。
○筒井副大臣　川俣町における団地造成については承知をしております。そして、今先生が言われましたように、営農団地あるいは家庭菜園をつくっていく計画というふうにお聞きをしておりまして、これはまさに農水省の担当、所管の事業でございますから、よくその計画の中身を聞いて、川俣町と連携協力をしていく、今こういう方針でございます。
○平野（達）国務大臣　川俣町からは工業団地の造成ということを、かねてから強い要望を受けております。
　これにつきましては、まず、二十三年度当初予算を活用しまして、川俣西部を含む県内工業団地の造成に係る予備調査を今実施中ということでございまして、平成二十三年度第三次補正予算、がんばろうふくしま産業復興企業立地支援事業におきまして、市町村等が工業団地造成のための起債等を行うに際しましては、その利子を全額補助するため、利子補給するために約百億円を措置したということでございます。
　そのほかに、今この委員会で審査いただいている福島復興再生特別措置法、これが成立いたしますと、法人減税、即時償却等の各種立地支援策を御活用いただくことができますので、企業立地が促進され、地域に安定的な雇用がもたらせるように支援してまいりたいと考えております。
○石原（洋）委員　町ということでもありますので、財政的には非常に厳しいところでもあります。その一方で、原発事故ということで、企業自身も風評被害を受けておりますので、やはり国が思い切った支援をしていただきたい、そのように思うところであります。
　川俣町の方々は、仕事を奪われて、うつの状態になってきている、そんな方も中にはいらっしゃいます。天気がよければ外で農業を営んで、そして自分でとった農作物を楽しんでいたわけであります。やはり国は、雇用の安定を図るための措置、生活の安定を図るための必要な措置、これを講じていただき、町民の方々が生きがいを持って前向きに復興に取り組んでいけるようにお願いをするところでございます。
　次に移らせていただきます。
　原発事故による賠償請求が始まっております。障害のある方にも東電から賠償請求の書類が届いたところでございます。しかしながら、視覚障害の方は、何が届いたのかわからないという状況であり、聴覚障害の方は、手話通訳者を自分でお願いしなければ東電の窓口相談ができないところであります。また、知的障害の方は自分で書けなくて諦めるしかないというところでもあります。
　政府として対応が必要と考えますが、お伺いをいたします。
○中根大臣政務官　石原議員からの御指摘、極めて重要な点だと思います。
　発災直後の情報格差についても、障害者の方々については大変御苦労なさったということでございますが、この原発の損害賠償につきましても、障害者の方々にきめ細かく配慮をしていくということはとても重要なことであると考えております。
　御指摘の障害者の方々については、御本人だけではなく関係者、団体から東京電力に御一報いただければ、担当者が個別に訪問するなど、障害者の方々の個別事情に配慮した対応を行うことと聞いております。
　また、賠償請求を行うに当たり、例えば介護タクシーの利用費用等、特別な事情により追加費用がかかる場合についても、適切な範囲で当該費用を賠償額の中に含めることも可能と聞いております。
　政府といたしましても、原子力損害賠償円滑化会議において、障害者など請求が困難な方々を含む未請求者の掘り起こし等について検討を進めているところでございます。実情を踏まえた適切な賠償が行われるよう、引き続き東京電力を指導してまいりたいと思っています。
　障害者を支える周囲の方々には、賠償についてお気づきの点があれば、東京電力あるいは政府に御連絡いただくなど、ぜひ御協力を賜りたい、また石原議員からもさまざまな御指摘を賜りたい、こんなふうに思っておるところでございます。
○石原（洋）委員　ぜひ、障害者の方がきちんと請求できるような対応というものをお願いしたいところであります。
　特に、政府あるいは東電の上の方からいろいろ指示を出したといたしましても、実際に現場の窓口に行くと適切な対応がなされていない、そんな話をよく伺うところでもございます。やはり現場まできちんと話が伝わって対応される、そのことを強く望むところでございます。
　相馬市の松川浦におきましては、アオノリや潮干狩りなどが盛んな干潟でありました。しかし、ことしはこの干潟において再開できるのか不安な状況であります。漁業の再開もいまだにめどが立っていない状況です。
　福島県における漁業や養殖の再開に向けて、どのように国として取り組まれるのか、お伺いをいたします。
○筒井副大臣　漁業の再開が今後の被災地では大きな課題でございます。そのために、漁船の再建造、漁船の製造についての支援制度も御存じのとおりつくっているところでございますが、それ以外に、経費についても前もってまずそれを支給するという、がんばる漁業復興支援事業というのがつくられているところでございまして、その経費を支給した上で、なおかつ赤字になった場合に、赤字になることもあるわけでございますが、その場合に、場合によって違いますが、二分の一とか十分の九とか、その赤字部分を補填する、こういう仕組みで支援をしていきたい。
　何としてでも、これは福島県に限らないわけでございますが、漁業の再開を早急に果たして、それがきちんと収益を上げることができる、こういう再生を今目指しているところでございます。
○石原（洋）委員　特に福島県の場合は、放射能ということが大きな不安な点となっているんですけれども、その点に関してはどのようなお考えでありますでしょうか。
○筒井副大臣　放射能の影響によって販売できなくなったものに対する損害賠償の制度、これは今までも農水省としても取り組んでまいりました。何回も連絡会議を開いて、そこに東電の皆さんも呼んで、そして、そこできちんとした損害賠償体制を早急に進めるようにということで、今も損害賠償が順次払われているところでございます。
　そしてまた、同時に、基準値を超えていないものに関する風評被害、これについても大きな被害が出ておりますし、それから、福島県におきましては、この放射能事故のためにそもそも漁業そのものを自粛しているという態勢でございますから、それに基づく損害も発生しているわけでございまして、それらについてもきちんと損害賠償を今現在しつつあるという状況だというふうに認識をしております。
○石原（洋）委員　福島県の漁業が再開するに当たりましては、もちろんハード面、ソフト面の支援というものも必要かと思うんですけれども、やはり仮に再開する状態になったときに、検査体制というものがしっかり充実していなければ、何をもって安全なのか、安心なのかというところが出てくるかと思いますので、その検査体制の充実という面もぜひ御考慮いただければと思うところでございます。
　また次に移らせていただきます。
　福島第一原子力発電所の事故の収束に向けての取り組みを伺います。
　今回、発電所ができてから約四十年以上経過したわけであります。四十年経過したときに、千年に一度の大震災が来たわけであります。これから廃炉するのに四十年以上はかかると言われておりますが、もし、これから四十年以上の間に、再び千年に一度の災害クラスが来た場合、今の状態で防げるのかどうかをお伺いいたします。
　再び震度八クラス、十五メートル級の津波が来た場合、今の発電所の仮堤防で防げるのかどうか、あるいは建屋は崩れないのかどうか、あるいは全電源喪失になったときにすぐ回復できるのかどうか、また、破損機器の復旧はすぐできるのか、ベントの準備体制、あるいは水の供給体制などはできているのか、お伺いをいたします。
○中根大臣政務官　原子力安全・保安院は、平成二十三年十月の三日、事故収束の道筋、ステップ２終了から原子炉の廃止に向けての作業が始まるまでの期間、三年程度以内ということでございますが、における公衆及び作業員の安全を確保するため、安全確保の基本目標である中期的安全確保の考え方を定め、東京電力に対し計画的な対応を求めたところでございます。
　これを受けて、東京電力から、原子炉の冷温停止状態に係る循環注水冷却システムに関する設備に係る施設運営計画について報告書が提出され、原子力安全・保安院は、専門家の意見を聞くなどし慎重に評価を実施してまいりました。この評価結果等から、冷温停止状態が達成されていることが確認をされたところでございます。
　具体的な設備の評価につきましては、保安院は、循環注水冷却システムの関連する設備は多重化等により信頼性を確保していること、これは信頼性代替手段の評価でございます、異常が検知でき、設備の停止時には代替手段が確保されていること、これは異常の検知の評価でございます、万が一の事故が発生しても、著しい放射線被曝リスクを与えないこと、安全の評価でございます、等を確認し、仮に、地震、津波等によって注水機能喪失に至ったとしても、敷地境界線における被曝線量が十分低い状態を維持することが可能であると評価をし、平成二十三年十二月十二日に原子力安全委員会に報告を行ったということでございます。
　また、東京電力福島第一原子力発電所四号機につきましては、倒壊するおそれがあるとの指摘がありますが、現地の作業員の証言や原子炉建屋の写真を通じて、建屋が顕著に傾斜している事実はないことが確認をされており、現時点での耐震性についても、水素爆発による外壁損傷の影響も含め評価を実施し、健全であることが確認をできております。
　加えて、四号機の使用済み燃料プール底部の補強工事については、既に実施されており、これまで適切な対応がとられてきているものと考えております。
　以上でございます。
○石原（洋）委員　事故時の連絡体制に関してはどのように考えているのか、お伺いをいたします。
　福島第一原子力発電所と本店を結ぶテレビ電話がこの前視察したときにありましたが、保安院との連絡体制も十分に行い、緊急時には三者がすぐテレビ電話で会議ができるような体制も必要であると考えますが、お伺いをいたします。
　テロ対策というものも考えなくてはいけませんし、あるいは緊急時の現場と本店とのやりとりとか、保安院とのやりとりとか、そういった組織体制といいますか、緊急時の役割分担も明確化されているのか、お伺いをいたします。
○中根大臣政務官　今般の事故対応につきましては、当初、関係機関等の間の連絡、連携が十分ではなく、また、それぞれの役割分担や責任関係が必ずしも明確ではありませんでした。
　こうした教訓に対する対応策として、政府関係機関と全ての電力事業者、原子力発電所をテレビ会議システムで接続し、緊急時の指示と情報収集を確実かつ迅速に行えるよう整備を進めることにいたしております。関係機関等の責任関係や役割分担について、迅速かつ的確に対応を行うことができるよう見直しを進めているところでございます。などをＩＡＥＡに対する政府報告書の中でもお示しをしてきたところでございます。
　これを踏まえて、原子力安全・保安院と全ての電力事業者、原子力発電所を結ぶテレビ会議システムを既に先月までに整備をいたしたところでございます。また、関係機関等の責任関係や役割分担については、防災基本計画や原子力災害対策マニュアルの見直しの検討を関係府省庁と進めております。
　経済産業省といたしましては、こうした取り組みを引き続き推進し、原子力防災体制の強化に万全を期してまいりたいと考えております。
○石原（洋）委員　次に移らせていただきます。
　現在、飯舘村などでは計画的避難区域となっておりますが、一部の企業も営業が認められておりまして、また交通も、自由に通過交通できる状態であります。
　警戒区域などの見直しに当たっては、ふるさと帰還前にも被災者が自由に行き来できるような体制、被災事業者が事前に、先駆けて営業再開できるような体制を避難指示解除準備区域、居住制限区域などにおいても行っていくべきだと考えます。被災者の方々に対する制約というものをでき得る限りなくしていき、自由にしていくことが望まれるのではないかと思いますが、お伺いをいたします。
○中根大臣政務官　新たな避難指示区域の運用につきましては、昨年十二月二十六日の原子力災害対策本部決定において示しているとおり、県、市町村、住民など関係者との協議を踏まえ検討、実施していくこととしているところでございます。
　具体的には、避難指示解除準備区域については、通過交通や一時帰宅、公益立ち入りを柔軟に認める方向で検討をしております。
　加えて、公共インフラの復旧状況や防災、防犯対策などに関する市町村との協議を踏まえ、事業所の再開についても柔軟に認めることを検討いたしております。
　居住制限区域につきましては、現在の計画的避難区域と同様の運用を行う方向で検討しており、通過交通や一時帰宅、公益立ち入りを認める方向で検討をいたしております。
　いずれにいたしましても、見直しに当たりましては、被災者の自宅への行き来や被災事業者の営業再開がスムーズに実施できるよう、地元の御意向を十分に把握しつつ対応してまいりたいと考えております。
○石原（洋）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　また、その区域に関しましては、でき得る限りモニタリングポストみたいなものを設けていただき、安心して、どのくらいの数値かということがわかるような体制というものも考えていただければと思います。
　警戒区域内の常磐自動車道とＪＲ常磐線の復旧復興についてお伺いをいたします。
　この地域は現在南北に分断されており、現在では、大回りをしまして三時間以上かかっております。今までですと、南相馬市からいわきまで約一時間で行けたわけであります。経済的にも分断されており、商圏も大きく損なわれております。まずは通過交通だけでも早急に行っていただきたいというのが地域の強い要望であります。
　この常磐自動車道とＪＲ常磐線が復旧復興されれば、それはまさに一筋の希望の光となってまいります。御計画を示していただければと思います。
○奥田副大臣　石原議員御指摘の常磐自動車道についてお答えさせていただきます。
　警戒区域内の常磐自動車道については、関係省庁及びＮＥＸＣＯ東日本において放射線対策検討合同チームを設けております。この検討の結果、一月二十六日、ＮＥＸＣＯ東日本の方から、記者会見において、年二十ミリシーベルト未満の区域では今年度中に工事に着手するということ、そして、年二十ミリシーベルト以上の地域では、環境省が今年度中に除染モデル事業に着手し、その結果を踏まえ、除染と工事を進めることを検討するということにしております。つながること、そして地域の希望の光だということをしっかりと踏まえて、早期供用解除に向けて頑張ってまいりたいと思います。
　ＪＲ常磐線の方ですけれども、こちらは、国交省からＪＲ東日本に対して、今後の復旧に向けた取り組みを行うよう強く要請しているところであります。これを受けて、現在、ＪＲ東日本においては、警戒区域内の復旧方針作成のための調査を実施しているところであります。議員も御承知のとおり、一部駅が流失したり、あるいは線路の移設を検討しなければいけないという部分もあります。ＪＲ東日本においては、今後、この調査結果を踏まえた上で、国や地方自治体と調整をしながら、具体的な復旧方針を作成し、復旧に向けた作業を進めていくと承知しております。国としては、情報提供を初めとして、また、この動きをしっかりと支援していきたいと考えております。
　以上です。
○石原（洋）委員　ぜひ、でき得る限り早くお願いをいたします。
　津波被災地の土地の買い上げ価格についてお伺いをいたします。
　基本的に、市町村ごとに土地家屋調査士が査定を行って買い取り価格を決めておりますが、市町村によって大きくばらつきが出てきてしまい、被災者にも困惑が生じているんではないかと思います。ある町では震災前の地価の八割程度で買い上げるが、ある市では七割程度、ある町では五割となれば、大きな不公平感が生じてしまいます。国がある程度の調整を行っていくことが必要かと考えますが、お伺いをいたします。
○平野（達）国務大臣　防災集団移転事業あるいは公共事業によって被災した土地を取得する場合、このような場合には、適切な不動産鑑定評価などを参考に評価、決定したものをもとに地方公共団体が価格を決定する、こういう仕組みになっております。
　その際、災害の発生するおそれや、災害危険区域が指定された場合の建築の禁止、制限の内容及び程度を勘案するとともに、復興計画等による土地の効用の回復の見通し等にも留意して、買い取り価格を評価、決定することとしております。
　国としてはそのような基本方針を示しているということでございまして、それを受けて被災地方公共団体が個別の土地の評価に基づく価格を決定するわけでございますが、この価格の決定については、国がどうのこうのということではなくて、事業主体である地方公共団体が適切に行うものである、そういう考え方で今行っていただいております。
　結果として、価格の中に、いわゆる八割、七割、五割、そういう例があるかどうかわかりませんが、若干もとの価格でやったときにばらつきが出るかもしれませんが、それはその地域のさまざまな特性、それから先ほど申し上げましたような効用の回復の見通し等々による評価の違いによって行うものであって、何割、何割、何割というふうに当初から定められて価格が決まるものではないということはぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
○石原（洋）委員　評価によって価格に差が出てくるということはもちろんなんですけれども、ただ、三月十日の時点で例えば同じ百万円だった地価が、震災一年たって評価をしたときに、片方では八十万円の評価になって、片方では五十万円の評価となると、三月十日の時点では一緒だったのに、一年たったときに同じ災害で同じ被害をこうむったのになぜ違うんだと。隣町では高く買ってくれるのに、こっちの市では安いのはなぜなんだという弊害が生じてしまっていると思います。ですので、そこをぜひ御考慮いただければと思うんです。
○平野（達）国務大臣　先ほど申しましたように、基本はやはり被災地方公共団体が判断をするということになると思いますけれども、例えば岩手県、宮城県では、被災した沿岸部の土地について不動産鑑定士協会に一括して評価を委託するということで、三月末までに標準的な価格を算定するというふうに聞いております。そういったやり方、つまり、不動産鑑定士協会に一括してやることで、いろいろな他地域との並び等を見ながらやれるという仕組みもあるのではないかというふうに思います。
　こういった点については、今委員の指摘も受けまして、こういった例もあるよということについては福島県にもいろいろアドバイスをしていきたいというふうに思っています。
○石原（洋）委員　ぜひ、どうぞよろしくお願いいたします。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○古賀委員長　次に、太田和美君。