Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（佐藤隆君）　率直に申し上げまして、今一番関係者が農政について心配をしておられる点は、先行きどうなるのであろうかという点を一番心配しておられると思います。私自身も、私の仲間からはそういうことを聞きます。
　なぜそういう心配が、不安感があるか、先行き不安。そうすると、需要と供給、このバランスがどうなっているのであろうか。食生活の変遷もこれまた背景にある。同時に、急速な国際化、これにどのように対応していくのか、またこの心配もある。こういうことでございますので、国内対策それから外交、両面からやはり的確な政策を推進していく必要がある。それには、長期の展望といいますと、もう一昨年の十一月のことでございますので古いと言われるかもしれませんけれども、一年何カ月か前の二十一世紀に向けての農政審の報告、その報告を受けております。そこには各般の方々の御意見を集約いたしました一つの結論が出ておりますので、それをもとにして今私が申し上げた不安を解消するための努力を真剣に積み重ねている、こういうことにポイントがあろうか、こう私自身考えておるところでございます。
○菅野久光君　農政審の報告を基盤にしながらこれからどうやっていくのかということについてはいいんです。今、六十三年度の農林水産業の政策をどう進めていくかということについての大臣の所信表明なんですね。ですから、先ほど申し上げましたように農業、林業、漁業にとってどんな問題が差し迫った問題としてあるのかという認識といいますか、意識というものが先日述べられた中ではどうもぴたっとこない、そういうことを私は申し上げておりますので、その点についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　所信表明はコンパクトにされた一つの活字でございます。おのずから、その目方と言っては言い方がどうかと思いますけれども、限界がある。一つの所信表明の中に、例えば米流通研の問題、これは農政審報告を受けた、その精神を体して具体的に当面の問題として勉強を続ける、そして流通の改善も含めていく、こういうことでございますし、林業や漁業の部分におきましてもそのような具体的な運びをしていくという考え方で、将来を展望しながら、そして一つ一つ刻んでわかりやすく進めていこう、こういうことで努力をしていることでございます。
　それで、姿勢はどうか、具体的な問題についてとこう言われると、具体的な問題と姿勢とみんなまたここで私がお話をしなければならぬように思いますけれども、農業、漁業、林業それぞれについて私が今申し上げた一つの方向づけ、それに基づいて勉強を続けておりますし、六十三年度予算に関連づけられるものはまた関連づけながら一つ一つ進めておるつもりでございますので、事務当局から補足をさせたいと思います。
○政府委員（浜口義曠君）　ただいま先生の御質問に関連いたしまして大臣から基本的な点をお答えいたしたわけでございます。
　所信表明の場面におきまして、六十三年度予算につきまして、農業の振興に関連いたしましてお手元にありますように大きくは五項目を挙げておるわけでございます。第一は、土地利用型農業の体質強化を目指した構造政策の積極的な推進というものを挙げております。
○菅野久光君　細かいことはいいです。
○政府委員（浜口義曠君）　大臣が今お話を申し上げましたとおり、農政審の答申に基づきまして、現下におきます国民の諸要請に対応いたしまして、国民の納得する価格に基づき食糧等の安定的供給を図るという基本的な考え方に立っておるわけでございます。そういう意味におきまして、生産性の向上を図る諸施策を今回の六十三年度予算に盛り込んだわけでございます。
　六十三年度予算におきましては、御案内のとおり、これまでマイナスシーリングといったような状況に置かれておりましたけれども、六年ぶりにこの予算におきまして、ＮＴＴの予算等々も含めておりますけれども、具体的内容の充実を図ったということでございまして、公共事業の重点的展開というものもその第一の点に据えておるところでございます。その他需要の動向に応じた生産性の高い農業の展開というようなことでございまして、六十二年度実施に着手いたしました水田農業確立対策といったものもさらに展開していこうということでございまして、地域輪作農法の確立というものをその中心に据えておるところでございます。
○菅野久光君　六十三年度の予算編成に当たって、この農林水産委員会に所属している委員はみんな今の農林水産省の予算のことについて心配しているわけですよ。まあ言えば私どもは応援団、そういう立場でいるものですから、本当に内圧、外圧、日本の農林水産業というのは大変な状況になっているという認識があるから、暮れの予算の復活折衝のときなんかも我々は野党は野党の立場で一生懸命頑張ってきたつもりでおるわけです。
　そういう立場からいきますと、この前大臣が表明された所信表明については、今農業で、例えば十二品目の問題だったら十二品目の問題が農家にとっては最大の課題だ。例えば北海道で言えば、北海道の十勝の芽室というところでは、一月の一日から農民集会が持たれる。わずか二カ月余りの間に全道で百三十五の地域集会が催されて、延べ八万人が参加した。北海道の農家の戸数というのは十万戸余りしかないわけですから、ほとんどの農家が参加したというような状況になっているわけですよ。ですから、そういう今の農業の特徴的な事柄についてまず述べて、いや、この十二品目の問題は述べてありますよ。しかし、私どもから見れば後の方につけ足しのような形ではないですか。そうじゃないんですよ。
　今置かれている農業には、例えばこういうような問題があるし、林業についてもこういう問題がある。水産についても大変な状況になっていますね。そういったようなことが述べられて、そしてその厳しさを克服するために次のような施策をやるというような形になるべきものではないかなと。そうであれば私は聞いている者がよくわかると思うんですよ。何か経済構造調整だとかいろいろ難しい言葉が並べられています。しかし、農業者にとってもあるいは漁業者にとっても林業者にとっても大臣の所信表明というのは大臣がやっぱりこういうことを考えてやろうとしているんだなということがわかるような書き方というものが必要ではないかなというふうに私は感ずるんです。ただ、この委員会の場で言えばいいというものではないというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（佐藤隆君）　いろいろ御懇切な御注意をいただきましたが、政府・与党としての一貫した一つの歴史の流れの中に、環境は非常に厳しくなっておることは事実でございますから、そういう意味では政策の整合性、そして継続性、これを考えて書きますとこんな順序になると。しかし心は、これは今までは対外的な外交案件に触れたような書き方は余りしてございません。しかし、どうしてもこれは入れなければならぬということで事務方にも苦労を煩わしまして苦心をしたつもりでございます。しかし、それなら先に持ってこいと言われますけれども、繰り返すようで恐縮でございますが、政策の継続性等を考えると順序をこうやってきて、そして最後にはやっぱりきちんと盛る。最後に盛ることが非常に甘い物の考え方であるという批判をされるとするならば、決してそれはそうではないということで、率直に申し上げたいのでございます。
　最後の結びのところで一番時の重要な問題を表明をしたということでひとつ御理解を賜れば幸いでございます。
　また一面、この場でそういうことを言っていいのかどうかわかりませんが、私も相当気のはやる方の性格でございますが、その性格から見ればちょっと地味過ぎるではないか、もっとパンチ効かせろよと、こういう期待に外れておるということを一番おっしゃりたいのではないかなと、私の自覚症状からしてそういうことを自分で言うわけでございますが、しかし、農政の最高責任者になってみますと、前段申し上げたようなことも頭に置きながらやらねばならぬ、こういうことでございますので、よろしく御理解をいただきたい。
○菅野久光君　私が言わんとするところはよく大臣もわかってくれているようでありますので、それはそういうことにいたします。
　しかし、言われていることの中で何というんですか、全く片手落ちのような感じを受けざるを得ないのは、例えば、二ページの「こうした中で、我が国農林水産業は」と書いてありますが、その次に書いてあることはほとんど農業関係で、市場開放要求などということが書いてあるからあるいは林業あるいは水産業にもかかわっているのかもしれませんが、「農林水産業は」と言いながらほとんどが農業の問題じゃないか。水産関係の人たちが見たときに何だこれ、「我が国農林水産業は」と言いながら農業のことしか書いてないじゃないかというふうに思うんじゃないかというふうに私は思うんですよ。「農林水産業は」とこう言うんですから、やっぱり林業のことにもちょっと、水産業のことにもやっぱりちょっと、それは枠の問題があるのかもしれませんが、これでは我が国農林水産省は農林水産省じゃなくて農業省かということになるんじゃないかと思うんですが、それはいかがでしょうか。
○国務大臣（佐藤隆君）　確かに二ページでもそういう印象を受けるとおっしゃればそう受けられておるのでありますからあえて反論はいたしませんけれども、随所になどなどと使っているわけでございまして、農業が優先かというと決してそうではないのでございます。農林水一体の中で我が省の責任を果たしていく、こういうことでございますので、言葉の足りない点はひとつＰＲ方、また御協力をいただきたい、こう思うわけでございます。
○菅野久光君　北海道にとっては水産というのは非常に大きなウエートを占めている問題なものですから、水産という言葉を何かひとつ、あるいは林業もちょっと一言加えていただければ、まさに前段で言われてる「我が国農林水産業は」ということにつながっていくのではないかというふうに思うんです。
　それから、ちょっと気になることなんですが、三ページの終わりのところですね。「大都市の過密と一部農山漁村における過疎化の進行」こういうふうにありますが、「一部農山漁村における過疎化の進行」の「一部」というのは一体どのぐらいだから一部というふうにお考えなのか。どうも私どもの実感としてはそんなことになっているのかなという気持ちなんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（佐藤隆君）　これは、実は四全総にも関連をしてまいりますけれども、定住と交流という概念は昨年秋策定された四全総の一つの柱となっておるわけでございます。全部ではございません、一つの柱となっておるわけでございますけれども、過疎化した過疎化したということで、もっと人口がふえねばならぬならぬと言ってきたところであっても、私どもの承知しておるところこれ以上の過疎化は相ならぬ。今定住をしている人たちで、あとは交流によってその地域がどれだけ活性化していくかということも考えますと、定住と交流という形の、今まで過疎と決めつけられておったものが一部ではそうではない、全部ではございません、一部ではやっぱりそうではない。定住と交流によって活性化していかねばならぬということで意気盛んな町村もあるわけでございます。そういうことも含めて実は言っておるわけでございまして、これも聞かれてから言うんじゃなくて、そう言うんだったらそれ書けやと、こう言われるかもしれませんが、さよう御承知おきいただきたいと思います。
○菅野久光君　「一部」というその言葉が、北海道なんかは二百十二市町村のうちの六八・九％が過疎地域の指定になっているわけですね。九州なんかも五四・五％の市町村が過疎地域の指定になっている。そういうところが過疎化は進行していないかというとやっぱり進行しているわけですよ。ですから、「一部農山漁村」というそういう認識で農林水産省はいる、今の四全総の問題云々のことはありますけれども、国民の実感としてあるいは地域に住んでおる者として、営林署の廃止なんかで、当初はわずかだけ人数を減らして、実際は、実態は余り変わらないようにしますよと言いながら年々減らしていっているわけですね。
　そんなことで、これなんかも農林水産省も責任があるんですが、営林署の統廃合したところだけが別に過疎化が進行しておるとは言いませんけれども、こういうことではちょっと実感としては――一部ということは私はちょっと納得できないといいますか、国民の実感からほど遠いような感覚でおられるのではないかというふうに思います。これは私が思うんですから、そうじゃないといえばそうじゃないのかもしれませんが、言葉の使い方については気をつけていただきたいなというふうに思います。
　それから、これは二十四日の畜審にかかわる関係でまた委員会を持たれるようでありますからいいんですが、生産コストを引き下げる、そのために「生産資材費等の節減のための取組みを強化することとして」おる。それは非常に結構なことなんですが、ここでちょっとお尋ねしたいのは、生産コストを引き下げるためにはどんなことが必要なのか。生産資材費の引き下げだけなのか、そのほかにどんなことが必要なのかということをちょっとお尋ねしておきたいと思います。
○政府委員（浜口義曠君）　先生御指摘の十ページのところに、「生産コストの一層の引き下げを図るため、生産資材費等の節減のための取組みを強化することとしております。」と大臣は所信表明の中で言及されたわけでございますが、今先生御質問のとおり、ここの場合におきます畜産物価格等々に触れないで全般的なことを申し上げますと、まず米あるいは土地生産性等の土地利用型のもの等につきましては、私どもの理解といたしましては、まず第一に農業機械あるいは農薬等々の資材費等の節減というものが重要な課題であろうというふうに考えております。円高等の還元のこともございまして、農薬あるいは肥料等におきましての問題が各企業の努力あるいは全農との話し合いの中でできる限りの努力は続けられておるわけでございます。そういったようなものの中でまず資材費等というものが一つの前提ではないか。
　それからさらに、今畜産等に触れます場合には、えさ、えさ代といったようなものが畜産物の生産性の向上といいますか、あるいはコスト削減といつたようなものに大きく影響するというふうなことでございますので、そういったものをトータルに掲げましてこの十ページのところで大臣がお述べになったというふうに我々は理解をしておるところでございます。
○菅野久光君　畜産の関係で言えばえさも入るというようなお話でありますが、過日、私どもも北海道に十二品目の問題を含めて視察団を派遣し、私も参加をしてまいりましたが、このほかに今農家の負債問題をどうするかということなどもこのことにかかわって非常に重要な問題だというふうに認識をしておりますから、これは二十四日の日にでもやりたいというふうに思っております。
　所信表明の最後の方では、「農林水産行政を推進するに当たりましては、手順を尽くし、国民各界各層の信頼を築き上げ、農林水産業の確かな展望を示すよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。」ここのところが非常にいい言葉だなというふうに思っております。まさに今後手順を尽くして、そして農林水産業の確かな展望を示すようにひとつ全力を尽くしてもらいたいということを申し上げて、ちょっと細かいことまで申し上げましたけれども、私は率直なところ受けた感じ、そういったようなことで申し上げましたので、今後の上で何か参考にでもなればというふうに思っております。
　時間も余りありませんので、次にちょっと米の関係について御質問申し上げたいと思います。
　六十二年度から水田農業確立対策がスタートいたしました。関係者の努力によって転作目標面積七十七万ヘクタールの達成が図られました。しかし、四年連続の豊作となったこともあって、今後の需給見通しは三度目の過剰が懸念される事態に至っておるわけですね。
　そこで政府は、昨年暮れ米需給均衡化緊急対策を発表いたしました。ここで八十万トンの自主調整保管及び自主流通在庫保有を決めるとともに、三十万トンの需給ギャップ調整として需要拡大、在庫調整で十六万トン処理するほか、生産者団体で処理するものとして十四万トンを充てるとの計画を明らかにいたしました。政府は生産者団体に消費拡大、需要開発米及び転作の方法を示しておりますが、食管制度堅持の名のもとにいずれも生産者にとって過重な負担を強いるものというふうに思われます。
　この十四万トンを処理するのに、生産者団体は金額にして幾らくらいの負担を強いられることになるのか、その見通しを示していただけませんか。
○政府委員（甕滋君）　ただいまお話ございましたように、最近の米需給の動向等からいたしまして七十七万ヘクタールの水田農業確立対策の遂行に加えまして、六十三年度の緊急対策といたしまして米需給均衡化のための特別の対策を予定しておるところでございます。
　ただいまお話ございましたように、三十万トンの需給ギャップの調整のために需要拡大あるいは在庫調整といった手法を尽くすわけでございますけれども、同時に地域におきます生産者団体等の主体的な努力によりまして、十四万トンにつきましては需要拡大あるいは需要開発米といった取り組みとあわせまして、そういったもので需給ギャップが埋め尽くされない場合におきましては転作といったもので需給均衡に取り組もうということをいたしております。この計画につきましては、各地域で関係者の皆様方に大変御苦労を煩わせまして、地域の実情によりまして需要拡大等にもいろいろ取り組んでいただいております。
　その結果につきましては現在集計中でございまして、需要拡大によって何トンあるいはそれで足らざるところは転作というような計画が現在取りまとめ中でございますので、その結果によりまして、また七十七万ヘクタールの推進とあわせまして来年度の取り組みの全貌がはっきりしてまいると考えております。
○菅野久光君　金額にしてどのくらいの負担をさせることになるのかはっきりしたことは言えないのかもしらぬが、このぐらいかなというような見通しありますか。
○政府委員（甕滋君）　これは、需給ギャップの調整をいたします話でありますから、金額的な負担というものを直接結びつけて考えることはいたしておりません。
○菅野久光君　在庫調整などを含めて、本当に生産者に全く負担をかけないというようなことになりますか。
○政府委員（甕滋君）　もちろん生産の調整でございますから、その生産が行われない分につきまして個々の農家にとりまして我慢をしていただくというところは出ようかと思いますが、それに対しましては、円滑に進めるための国の助成というものは当然考えておるわけでございますけれども、生産者個々にとりましては、生産者の負担ということだけではなくて、生産者団体の在庫調整へのまた経済的な配慮ということも行われるところでございますし、政府、農業団体、農家、あるいは流通在庫もございますので業界、各方面が協力をして、全員で汗を流してこの需給ギャップの解消に全力を挙げて取り組もう、こういう趣旨で現在進めておるところでございます。
○菅野久光君　ですから、全く生産者に負担をかけないということではない、どのぐらいの金額かは別にしても、それぞれが汗を流すと、こう言っているわけですから、そういうことになるわけですね。
○国務大臣（佐藤隆君）　今、食糧庁長官から申し上げましたように、関係者といえば生産者団体、生産者、そして流通各段階における部門、それから消費者もつけ加えたいと思います。これは消費拡大ということがあるからでございます。そういうことで、各セクションにおいてひとつ汗を流そうではないか。我々も知恵を絞る、関係者も協力してこの困難なときを乗り切ろう。そして、食管の根幹はちゃんと堅持していく、米の自由化はしない、こういうことで国内の体制というものはぴしっとしていこうではないか、こういうことで努力をしているわけでございますので、まあ金目の問題はそういうそろばんがどうはじけるのか私にもまだ現状わかりませんけれども、そういう物の考え方で「緊急」ということでお願いをしておる。だから、一面的に農民に負担を強いたではないかと言われると、今申し上げたようなことで農民の負担を強いるということではない、こういうことになるわけでございます。
○菅野久光君　先ほどちょっと転作のことも言われましたが、転作ということについてはいかがですか。
○政府委員（甕滋君）　現在行っております水田農業確立対策におきましての七十七万ヘクタールの枠組みは、六十三年度におきましても引き続きその着実な実行を図りたい。米需給均衡化緊急対策におきまして需要拡大あるいは在庫調整等によりまして及ばざるところは転作で三十万トン、これはトータルでございますが、需給調整を図るという取り組みを予定しておるところでございます。
○菅野久光君　今の転作でということであれば、もう三月の末であれですよ。六十三年度需給調整を転作も含めてやるということですか。
○政府委員（甕滋君）　緊急対策につきましての三十万トンの需給ギャップについて、学校給食の需要増を一万トン、それから流通在庫につきまして三万トンを見込みますと二十六万トン残りがございまして、このうち他用途利用米につきましては在庫調整分も含めまして十二万トンがございますので、残りの十四万トンにつきまして先ほど申し上げましたような地域におきます主体的な取り組みを期待する、こういう構成になっておるわけでございます。
　その十四万トンの地域におきます取り組みの中で、需要拡大等によりまして埋められる分は、例えば政府の限度数量等におきましても復元をいたしますが、それによって及ばざるところは、十四万トンの需要拡大の残りにつきましては転作で対応をしていただくということで昨年末の緊急対策が定められたところでございます。その取り運び等につきましては生産者団体等とも十分協議をいたしまして、そういった枠組みで取り組んでおるところでございます。
○菅野久光君　それでは、転作の関係について現在までのところどのような状況になっているか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（甕滋君）　六十二年度につきましては、既に御案内のとおり、水田農業確立対策の七十七万ヘクタールに対しましては一〇二％という達成率で取り組まれたところでございますが、六十三年度の対策につきましては、昨年からことしにかけまして県あるいは市町村等にその目標面積が配分をされておる。そして市町村から農家別にその配分が、当然作付前に間に合うように配分が行われるタイミングになっております。そういった中で、緊急対策にかかわる要転作面積等につきましても、それとあわせて農家レベルにこれから配分が行われてまいりましてその達成に取り組んでいただくことになるわけでございます。
○菅野久光君　そのために必要な転作の面積は、およそどの程度になる予定ですか。
○政府委員（甕滋君）　先ほど申し上げましたように、現在、各地域で積み上げられた数字を集計中でございまして、もう間もなくその結果につきまして御報告できる段階になろうかと思います。
○菅野久光君　今集計中だということですから、いいです。
　それでは、先般明らかにされたところによれば、六十三年産米の基本計画は政府買い入れ数量が二百八十九万トン、自主流通数量が三百七十八万トンということで自主流通米の比率を拡大するものというふうに伝えられております。これは恐らく政府在庫の増加を考慮してのものと思いますが、一方、さきに農水省がまとめた米流通改善大綱で示されたところによりますと、三から五年後に自主流通米比率を六割にするとのことでありますが、この六十三年産米については米流通改善大綱を先取りしたものではないかというふうに受け取れるんです。
　いずれにしろ、国民の主食である米の管理に関する重要な問題については、国民の代表機関でありますこの国会において十分に論議する必要があるというふうに思うんです。それを経ないうちに少しずつ実質的な制度改革を行うことは政府の独断専行というふうに言わざるを得ないわけですが、この際、政府のお考えを承りたいと思います。
○政府委員（甕滋君）　ただいまお話しございましたように、自主流通米の拡大につきましては、消費者ニーズを的確にとらえまして、それに対応できるような民間流通の長所を備えております自主流通米の拡大を図ろうという考え方があるわけでございます。これは既に六十一年十一月の農政審報告におきましても、自主流通米に比重を置いた米流通の実現といった点がうたわれておりまして、昨年、米流通研究会でその辺の具体化の研究を十分していただきまして、現在私どもは米流通改善大綱といった形でその方向づけのもとに自主流通米の拡大あるいは流通過程の改善合理化に取り組んでいこうとしておるわけでございます。
　六十三年産米について具体的にどうなるかといった点につきましては、現在関係者の意見を聞きながら三月末までに米穀の管理に関する基本計画を法律に基づいて策定しようということで、その中で具体的には集荷面あるいは販売面における政府米と自主流通米の数量の見通しを明らかにしたいと考えております。
○菅野久光君　今言いましたように、黙っているとというわけじゃないんですが、どんどん政府の方の施策が先に行って、それを聞いて我々が質問するというようなことがよくあるわけですよ。それで先ほど大臣の所信表明の最後の「手順を尽くし」というここのところ、いい言葉だということを言ったのはそのことを申し上げているのであって、何と言ったって国民の大事な問題でありますから、政府の方で一応考えたことについてはやはり国会で論議をして、その上で実際の施策に移していくというようなことをぜひやってもらいたいというふうにこの点は要望しておきたいと思いますが、大臣、何か一言ありますか。
○国務大臣（佐藤隆君）　先ほど来御質問のポイントは、今重ねておっしゃるように、国会での論議を制約という言葉はおっしゃいませんけれども、制約を実質的にするような運びであってはいけない、こういうことでございます。国会での御論議を制約しようなんという大それた考え方は毛頭持っておりません。
　ただ、農政審の中には各界各層の方々がおられる。そこで出された、集約された意見をもとにして、例えば米流通の問題は流通研究会をつくって勉強をして、そして農林水産省自体の一つの素案といたしましてそして運んでいる。その間には六十三年度のまた予算審議も行われている。また農林水産委員会で今まさにこうして議論をしておられる。そういうこともみんな含めまして推移をしている、こういうことでございますから、決して国会での議論を制約をしようなんというふうには思っておりませんし、また、それじゃ国会での結論が出るまで農林水産省は何も案を持たなくていいかというとそういうことにはなかなかならないのではないか、行政の責任はやはり果たしていかなければならぬ、こう思っております。
○菅野久光君　行政の責任は果たしてもらわなきゃならぬわけですけれども、可能な限りやはり国会で論議をすべき性格のものはぴしっと国会に出して論議をしていくということが手順を尽くすということにつながっていくんだということを私は申し上げておりますので、その点はひとつ誤解のないようにしていただきたいと思います。
　それから、牛肉、オレンジ問題でありますが、先ほど一井委員から質問がありましたので、私は一点だけ聞いておきたいと思います。仮に牛肉が自由化されるとなると我が国の畜産、酪農は大打撃を受けることになるわけで、政府はあくまで自由化阻止でいくのか、それとも言われているように自由化時期を明示してその間に国内対策を進めようとするのか、どちらでいこうとするのか、今お答えできるのかどうかそれはわかりませんが、お答えできないとすればそれをいつ決めようとなさるのか、その辺についてお尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　これも昨年来、私が就任いたしましてから申し上げていることでございますけれども、この三月末には大きな節目を迎える、これはもう事実でございます。しかも、なおかつ両国首脳同士が一月にテーブルをつくって、そして話し合おうということも確認をされておるということでございまして、そのテーブルづくりに全力を挙げておるということでございまして、テーブルができましたならばこちらの考え方、一口で申し上げれば、昨年来自由化は困難であるということをはっきり申し上げておるわけでございますから、そういう中でテーブルに着いてどのような話し合いの結果になるか、今いよいよ時期は迫っておるという感じではございますけれども、中身はどうなるんだ、こうなるんだという推測を、あるいは予測を申し上げる時期にはございません。
○菅野久光君　時期としてはアメリカの大統領選挙などもある何か悪い時期にぶつかっているというふうに思うんです。五十九年の山村大臣のときにこの問題がありまして、そのときに我が党の村沢委員が質問をした。山村大臣がアメリカとの交渉で帰ってきて、当時の中曽根首相、竹下大蔵大臣に、これは枠の拡大を受けざるを得ない、しかし、足腰の強い農業にするためには政府もそれなりの政策をやっていかなきゃならぬので、財政的な問題もよろしくと言ったら、わかったと、こういうことになったことを私どもはこの委員会で報告を受けているわけですよ。それから四年たつわけですよね。
　四年たって、本当に足腰の強い、アメリカを初め諸外国に対抗できるようなことになったのかなっていないのか。今なってもやっぱりこれはもう大打撃を受けるから大変だと騒がなきゃならないんですね。そういう点では委員会で大臣が答弁されたそのことが着実に実行されていないのではないかというふうに残念ながら思わざるを得ない実態が牛肉、オレンジの前回の交渉からこの四年間のことを考えてみると思わざるを得ないんですよ。まあそんなことを含めながらこの問題にどういうふうに対応するのか、本当に難しい問題だと思いますけれども、とにかく、私に言わせれば政府はやるべきことをきちっとやってこなかった、そのツケを生産農家に回すようなことのないように政府としてもしっかり対応してもらいたいということを要望申し上げておきたいと思います。
　時間がございませんので、水産の問題について御質問申し上げたいと思います。
　五十年代後半になってやや落ちついたかに見えました我が国の漁業情勢は、六十年代に入ると再び厳しいものになりました。特に北洋漁業は米ソの飛躍的な規制強化によって第二次二百海里ショックと言われるほど深刻な打撃を受けました。そこで、この北洋漁業問題等漁業環境を中心に政府の見解をお尋ねしたいと思います。
　まず、米国政府から締め出された北洋はえ縄、刺し網等の救済対策についてでありますが、米国はここ数年、急減させてきました対日漁獲割り当てを本年はついにゼロとしました。このため、北洋はえ縄、刺し網漁船が二十二隻、北転船二十七隻、小型トロール船十九隻が操業不可能となって、乗組員二千六百人と関連業界、ひいては地域経済にも深刻な影響を与えることになりました。これらの業界は、これまでアラスカ原住民に対する技術や資金援助等の血のにじむような漁業協力をしてきたのですが、アメリカはこのような実績を全く無視して極めて事務的、見方によればもう冷酷に我が国の業界を締め出したわけです。政府はどうしてこれを阻止できなかったのか、このような結果になったことに対してはどう責任をおとりになろうとするのか、そこをお尋ねしたいというふうに思います。
　時間の関係もありますから、先ごろこのことにかかわって北洋はえ縄、刺し網漁業者に対して国際規制関連経営安定資金の緊急融資をすることを決定して、融資枠が十四億七千四百万円、貸付利率は年三％以内、貸付期限は三月三十一日まで、融資限度額は一隻当たり六千七百万ですね。そういうことでなされたわけでありますが、これはもっと早くに何かこういうような状況になることが決まっていた、それがこのようにおくれた理由は何かということと、それから、これは融資ですから、借りた金ですから返さなきゃならないわけですね。現在ほとんどの船は係留したままになっているわけです。わずかにカリフォルニア、カナダ沖のバラメヌケの漁場開発を八ないし九隻ぐらいで行っているということで、あとは全部係留しているわけですね。これからの仕事、それはどういうふうにお考えになっているのか、そのことをお尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　ただいま御質問ございました北洋はえ縄の二十二そうに対する融資でございますけれども、これは先生御承知のとおり、一月末にアメリカの二百海里内での割り当てがゼロということが最終的に決まりまして、それから各船の必要融資額というようなものを調査、集積いたしまして、それで三月上旬にようやく決定に至ったわけでございますけれども、率直に申し上げまして、割り当てゼロ後一カ月少しでやれたということは我々としても我々内の努力といいますか、過去よりはスピードアップに努めたという感じがいたしておるわけでございます。
　それから、今後の問題でございますけれども、はえ縄の二十二そうはアメリカの二百海里内に依存している面がかなり強いわけでございます。ただいまお話しありましたように、一部はほかの代替漁場で操業もしておりますけれども、基本的にはあそこに対する依存というものは高いわけでございますので、一つは何とか代替漁場というものがないかということで業界も巻き込みましていろいろ相談しているわけでございますけれども、御承知のとおり、それぞれの海がそれぞれの漁業権なりあるいは許可漁業というもので埋まっておりまして、現在のところはなかなかはかばかしくいっていないわけでございます。その中でソビエトとの合弁事業というような話も出てまいっておりますので、そういう方向につきましても我々としてできるだけ支援なり協力なりして将来の姿を描きたいということで一生懸命やっているというのが現在の段階でございます。
○菅野久光君　残余の質問はまた別の機会にさせていただきたいと思います。
　質問を終わります。
○上杉光弘君　私は、大臣の所信表明に関する基本的な問題について若干の質問をいたしたいと思います。
　まず、農産物の自由化問題についてでございますが、これは当面の問題として当然政府としてお取り組みになっておるわけでありますが、政府は去る二月のガット理事会の勧告を受けて、いわゆる八品目を自由化する方針を決定いたしました。私自身としても、我が国の国際的な孤立は何としても避けなければならない、これは政府の選択としてもやむを得ない問題であった、こう思うのであります。しかし、問題は自由化に伴う事後処理でございまして、農林大臣はその御英断によりまして二月一日に農林水産省内に自由化関連対策を検討するためのプロジェクトチームを発足させられました。国内農業に不測の悪影響を与えないとの観点から早速検討に着手したと聞いておりますが、大臣のこの果敢な御判断は自由化の不安におののく農民に対しまして将来に対する期待感を与えたと私は高く評価をいたすものであります。
　さような意味で、プロジェクトチームが発足して約二カ月間経過いたしたのでありますが、現在その検討状況はどうなっているのか。もとより成案を得る段階ではなかろうと思うのでありますが、具体的にどのようなことを検討されておるのかを御説明いただきたい。そして、一日も早く農民を安心させることはとりもなおさず政府の責任であり、政治の責任だと思うのであります。農水省の事務当局から御報告をお聞かせいただければありがたいと思います。
○政府委員（浜口義曠君）　ただいま先生の御質問のプロジェクトチームの検討状況でございます。
　この点につきましては、粉乳等乳製品及びでん粉等を除くいわゆる八品目につきましてはガットに適合する措置に移行させることになり得るわけでございます。この基本といたしまして、先生お話しのとおり、我が国農業の将来に禍根を残すことがないということを基本といたしまして、まずプロジェクトチームにおきまして関係方面からの意見の聴取等を行っているわけでございます。
　それで、このプロジェクトチームでございますが、十二品目等々に関連いたします農林水産省の関連局といたしましては、経済局を含めまして全部で四局あるわけでございますが、大臣官房の企画室に先生御指摘の農産物自由化関連対策検討プロジェクトチームを設置したところでございます。これにつきましては、手順を尽くしまして各方面からの検討を行うということでございまして、今申し上げましたヒアリングを図りながら品目ごとの特性、地域農業における地位等を配慮いたしまして、一つは農業生産対策、さらに二つ目といたしまして農産物加工対策等幅広い検討を現在連日行っているという状況でございます。この考え方は、三項目の申し合わせを踏まえまして、我が国農業への不測の悪影響を回避するための所要かつ適切な国内措置を確保する。あわせまして、国境措置を含めましての成案を得るということで現在なお鋭意検討を進めているところでございます。
　私どもといたしましては、できるだけ早くこの内容をまとめるよう努力中でございますが、今しばらくお時間をいただければというふうに考えているところでございます。
○上杉光弘君　ありがとうございました。当面する問題でありますから、成案を得られるよう精力的にお願いをいたしたいと思います。
　次に、牛肉、かんきつの問題でありますが、最近の新聞、テレビ報道によれば、近々大臣も訪米される、このようなことでありますが、この三月末で日米の協定が期限切れとなります。米国側はかたくなに自由化時期の明示をしなければ協議に応じない、四月に入ればガット提訴だとも言っており、一向に話し合いのテーブルに着こうとしない状況にあるわけでございます。これに対しまして大臣は、国会を初めあらゆる機会をとらえまして繰り返し自由化は困難である旨明言をされておるわけでございまして、大臣の発言を聞く限り大変心強いものを覚え、また全国の農家も大臣の発言によって大変な期待を感じておろうかと思うわけでございます。大臣の直接の御答弁もいただきたいと思うのではございますが、私はこの問題を考えますときに、むしろなぜ牛肉、かんきつ自由化が困難であるかという根本的、基本的な問題を伺って政府の認識を再確認いたしたいと思います。
　米国との交渉に際しましても、最終的に物を言うのは我が国が買う方でございますから我が国の実情にある、こう思うのでありますが、この問題を通じて国民の皆さんにも広く我が国農業の実情を知ってもらわなければならないと考えますし、特に我が国の牛肉、かんきつをめぐる情勢がいかに厳しく、したがって自由化がいかに困難であるかということについて政府の認識を明らかにいたしていただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　牛肉、かんきつの自由化が困難である、繰り返して申し述べてきたところでございますけれども、なぜ困難なのかということを率直に申し上げますと、仮に牛肉の輸入割り当て制度を無条件で短期間のうちに廃止をするとすれば、酪農を含む全国三十五万戸の生産農家、百二十万ヘクタールにわたる国土利用等広範な生産活動への打撃が懸念をされます。また、牛肉の国際需給面から見て、今後とも必要な輸入量を現在のような価格で安定的に継続確保できるか否かの懸念がありまして、生産性向上を図りつつ国内生産の確保を図る必要があると考えるわけでございます。
　かんきつにつきましては、西日本の傾斜地における重要な作物であり、仮に輸入割り当て制度を無条件で短期間のうちに廃止をするとすれば重大な影響を及ぼす懸念がございます。なお、温州ミカンは需要の減少傾向に対応して園地の転換を実施しているなど厳しい状況下に置かれております。
　このようなことから、牛肉、かんきつの自由化は困難であると考えておりまして、できるだけ早いうちに関係者との間で円満な解決が図れるように、テーブルができましたならば最善の努力を尽くさなければならぬ、こういうことで考えておるわけでございます。
○上杉光弘君　できるだけ早くということでございますが、とにかく日本の農業の実情に精通された大臣でありますから、私どもは大いなる期待を持っておりますが、よろしく頑張っていただきたいと思います。
　さらに、牛肉問題に関連してでありますが、さきに申し上げました自由化、いわゆる八品目のうち牛肉調製品につきましては生肉に近いものが含まれていることは広く知られておるところであります。これが自由化されますと、たとえ牛肉を守ったといたしましてもその実効が失われてしり抜けになる心配がある、懸念がある。これについては自由化するのかどうか、政府のお考えをこの際お伺いいたしておきたいと思います。
○政府委員（京谷昭夫君）　ただいまお尋ねのございました牛肉調製品でございますが、御指摘のとおりいわゆる十二品目の中に含まれている産品でございます。これに対する我々の対応といたしましては、非常に多彩な商品分野を含んでおりますけれども、牛肉調製品としてはガットでのパネル採択を受諾しておりまして、数量制限撤廃やむなしという判断を既に行っているところでございます。この場合、食肉調製品と申しましても大変多くの分野にまたがっておりまして、相当部分については食生活上の嗜好面から一定の制約があるだろうと考えておりますが、御指摘のようにシーズンドビーフあるいはローストビーフ等といったような比較的生肉に近い分野のものにつきましては、その性格から考えて国産の牛肉と競合する懸念も実はあるわけでございます。
　そこで、私どもとしては、他の産品と同様に、現在、省内のプロジェクトチームにおいて対応策を検討しているわけでございます。まだその結論を得ておりませんけれども、その方向といたしましては撤廃時期の選択の問題、あるいはまたそれに合わせましてガットと整合性のとれた何らかの措置を具体化していくことが必要であろうということで検討を進めているところでございます。
○上杉光弘君　検討に余り手間取って大変だということにならないように、さらにまた、先ほども言いましたが、牛肉を守ってみてもしり抜けになるような実態にならないようにお願いをいたしたいと思います。
　それから最後に、米問題でありますが、米は自由化しないと大臣もはっきり言っておられますとおりでございます。しかしながら、先ごろ米国の包括貿易法案に我が国に米の市場開放を求める条項が盛り込まれている、そういう報道を我々はお聞きいたしておるわけでございます。依然として三百一条の再提訴の機会をねらっておるという感触を私どもは強く持っておるわけでございまして、これらを見る限り米国は市場の開放を求める姿勢を崩していない、私はそう思えてならないのであります。政府としては米の市場開放要求にどう対処していくのか、大臣の御意見を含めてお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　今、三百一条の動き、あるいは包括貿易法案、こういうことに関連しての米の自由化についてのお尋ねでございます。私どもも市場開放要求の中に牛肉、かんきつとあわせて米もアメリカの両院協議会で合意をされた、こう聞いております。おりますが、今回の合意というのは立法に対する一過程であるというふうに判断をしておりまして、私どもは昨年の臨時国会におきましても、またことしの通常国会に入りましてからも、総理からも私からもたび重ねて自由化はしない、国内で自給をする方針を堅持するということを明確に申し上げております中に、アメリカ議会において一面的に立法のための一過程としてそういうことが伝わってきておるということについて私自身は言及はいたしたくない、こういう考えでございます。我が方の主張は尽くせるだけ尽くして言い切っておるということでございまして、今言われる包括貿易法案等に対する考え方について言及はいたしたくないということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○上杉光弘君　米の自由化問題につきましては、総理府の調査にもございましたように、国民の基本食糧については七〇％以上の国民が自由化反対の意向を表明しておるわけでございまして、大臣のその基本的な姿勢と考え方で頑張っていただきたいと思うのでございます。
　それから、この際に関連の問題としてお聞きしておきたいのは、大臣の所信表明の中にもございましたが、これまでなかった項目が一つございます。それは、国際化の時代を迎えて、とにかく我が国が孤立化しないために自由化を受け入れざるを得ない立場に立たされて政府もその選択をいたしたわけでありますけれども、その基本にあるものは国際間価格の縮小という点において、価格差があるから縮小というものが余儀なくされておるわけであります。さような意味からすれば、私は率直に申し上げまして、我が国のそのような立場から国際間の縮小ということで価格政策に取り組むということであれば、生産者価格だけに手をつけるというのは片手落ちというものではないか。流通機構等に対する手はつけられないものかというのが私どもの立場からいえば当然の考え方でございますし、さらにまた、具体的にそれらにどう取り組むかということをこの機会にお聞かせをいただきたいのでございます。
　それからもう一つ、大臣の所信表明の十ページに、「生産コストの一層の引き下げを図るため、生産資材費等の節減のための取組みを強化する」と明言をされておるわけであります。農業生産者だけがバッシングを受けておるという現状の中で、国民世論もさることながら、流通問題、この生産資材費等に対する取り組みの強化をすることは、とりもなおさず農家だけがその帳じりを全部背負うということにならないことへの方向づけでもあろうか、こう思うわけでございまして、この際、事務当局の流通機構に対する今後の取り組みをどうされるのか。それから大臣には、生産資材費等の取り組みについての表明に関する考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（谷野陽君）　ただいま御指摘がございましたように、国民に食糧を安定的に供給するためには、農業の生産性の効率化とともに流通の効率化を図ることは極めて重要な課題であるというふうに考えております。
　流通コストにつきましては、国によりまして消費をいたします食料品の構成形態が異なっておりますので、直接的な比較は困難でございますが、小売価格に占める流通経費の比率ということでとってみますと、我が国の流通経費の比率は諸外国に比べまして必ずしも高いわけではない、おおむね同様程度であるというふうに私どもは考えておるわけでございます。しかしながら、今後農業あるいは食品産業の体質の強化、生産性の向上を図ってまいります際には、これによります効果をできる限り消費者に及ぼしていくために、流通につきましてもその機能の充実と合理化、効率化の一層の推進を図ることが重要であるというふうに考えておるわけでございます。従来から産地の出荷体制の整備、卸売市場の整備あるいは小売の近代化等をやってきたわけでございますけれども、今後、ただいま申し上げましたような農業あるいは食品産業の合理化、効率化にあわせまして、食料品の流通につきましてもその効率化に取り組んでいかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
○国務大臣（佐藤隆君）　生産資材費の取り組みを強化せよ、こういうことについて一言言え、こういうことでございます。一言申し上げて、あとは吉國農蚕園芸局長から補足をさせますけれども、全農等団体筋あるいは業界、こういうところに対して具体的に強力な行政指導をしなければならぬ、こう指示をしておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
○政府委員（吉國隆君）　農業資材対策に関しまして具体的な点を若干申し上げさせていただきますと、農業機械につきましては、効率的な利用を図っていくということがコスト面で非常に重要な要素を占めておりますので、六十三年度の予算におきましても、機械のリース方式の導入、あるいは効率的な利用のための集中管理方式の採用、こういったことを含めまして新しい対策も講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　それから、肥料につきましてはバルクブレンディング肥料と言われておりますけれども、粒状配合肥料のことでございますが、バラ流通の導入の可能性について実証的な試験を行うための事業を予定いたしているところでございます。
　また、農薬につきましては、むだな使用を省いていくという見地から、成育診断等の精度を上げながらそういったものを目指す事業というものを仕組んで取り進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○上杉光弘君　最近の農業バッシングの実態を見てみますと、国際間の農産物の生産者価格が高いがために、その要因は国民の感情としてもそこへ行っておる、認識としてもそこへ行っておる。しかし、我々が考えると決してそうではなくて、生産者価格の倍か三倍で消費者に渡る流通機構の複雑さ、問題点、これは何としてもメスを入れなければ、農民が努力をして生産性を高めていく、技術を導入する、そういう段階で一方的になってしまう今の世論というものには私どもはどうも迎合できない。ですから、生産者価格を言うなら流通問題について政府の行政指導や問題点の解決のための取り組みをよろしくお願いを申し上げたい。
　さらに、生産者価格を高めておるのは資材の供給のあり方や資材の流通にも問題があるわけでございまして、これらに対する取り組みは、今お聞きいたしましたけれども、所信表明の中でこれはやる、強化すると大臣が表明をされたわけでありますから、大いなる期待を持っておるわけでございます。
　それから、関連する問題でございますが、まず自由化を余儀なくされた今日の日本の農業、これを守っていくためには幾つかの課題があると思いますが、特にプロジェクトチームを置かれまして生産や加工の問題までお取り組みになって成案を出されるわけでありますけれども、その前段階の基本的な問題として、私は、今後の農林業の振興並びに農山村の活性化の政策を進めていくに当たっては、ひとり農水省だけでできる問題ではないと思っておるのであります。そのような立場に立てば、当然政府は横の連携をもとった上で総合的にこれに当たっていく必要がある、そのような考え方を持つわけでございますが、この前提に立ってまず経済企画庁に国民経済の立場からお尋ねをいたしたいと思います。
　私は、なぜ経済企画庁にお尋ねをするかといいますと、農水省は、広報室が発表しておりますが、農業の多面的な機能や役割を金に換算をいたしておりますが、私は精度の上からはそんなに高いものではないし、数学的な手法を取り入れた因数分析、要因分析等でもありませんから説得力を欠くと思っておるわけでありますが、それでも三十六兆六千二百億という農業の持つ多面的な機能、役割を評価いたしておるのであります。当然、経済企画庁としては、農林業の位置づけというものをどのようにされておるのか、私はこの際見解をお聞きしておかなければならぬと思うわけでございます。
○説明員（三宅輝夫君）　ただいま先生からのお尋ねで、農林業そしてその産業が営まれております農山村、その国民経済的な立場からどういうふうに考えるのかということでございますが、私どもといたしましても、まず何といいましても農業は国民生活にとって最も基礎的な物資である食糧の供給を行っておる、これはだれも異論のないところでございます。
　しかし、それだけではなくて、国土の保全であるとか、自然環境の維持、培養であるとか、水資源の涵養であるとか、種々多面的な役割を有しておると考えますし、そういう産業が営まれております農山村自身の重要性ということは言をまたないところだと考えております。そういう意味から農林業、それからその産業が営まれております農山村の広い意味での健全な発展と活性化ということは非常に重要な国民的な課題であるというふうに考えております。
○上杉光弘君　さらにお尋ねをいたしますが、そのような前提、認識に立った上でお答えをいただきたいと思います。
　さすれば、農村や農業が持つ多面的な機能、役割、これについての国民経済等を預かられる経済企画庁とされましては、定性的な国民の評価から定量的に評価する方向づけは農水省がすべき筋合いのものではない、経済企画庁が当然やらるれべきものであり、定量的な評価の上に立った農林業政策というものが展開されていくべきであると私なりの見識を持っておるわけであります。
　そのような意味で、農山村や農林業が持つ多面的な機能と役割を定量的に評価することについての考え方、さらにこれを計画化した上での一つの役所としての責任というものはどうお考えになっておるのか。農林水産省ひとりがこの農林業の政策を推進するということについては大変難しくなった今日であり、国民世論等の支援、国民の理解、納得というものが裏になければできない、打ち出せないという現状を考えるときに、経済企画庁の考え方を私はお聞きしておきたいと思うのであります。
○説明員（三宅輝夫君）　先生のただいまの御質問で、定量的な意味での、例えば水源涵養の量であるとか、あるいは国土保全、自然環境の維持についての定量的な分析ということでございましたが、ただいま先生がお述べになられましたような三十六兆円云々というのはまさに農林省の方でお考えになられた一つの案として私どもは承っております。
　ただ、それに対応します形での経済企画庁としての計数的な判断はただいまはございませんが、実は現在、経済審議会におきまして新しい経済計画の検討が行われておるところでございまして、その中で今後の農林業及びその産業が営まれております農山漁村のあり方につきましてはちょうど今議論が行われておるところでございまして、新しい役割を十分認識した上での今後の経済計画への策定という方向で進めたいと考えております。
○上杉光弘君　私は、ただいま答弁をお聞きして、極めて重大なる御答弁をいただき、今後の方向に対する期待感を深くいたしたところでありますが、経済企画庁としても農林業の振興ということは、私なりに考えまするに、これは国土保全ということにつながるわけでありますから、これ以上農林業の振興というものが後退をしていけば、我が国の国家の存立の基盤である国土保全というものはどうにもならない状態に追い込まれていく。そういうものをおもんぱかればおもんぱかるほど経済企画庁の積極的な国民経済の立場からの評価というものをお願いいたしたいと思います。
　私は、かつて五十一年でありましたか、地方議会におるときにスイスにお伺いしました。観光行政視察でございますが、あのアルペン酪農地帯のハイウエーを観光バスに乗っておりましたら、時々とまる。時々とまってバスガイドが黄色い草花を引き抜いてきて、そしてそれを袋へ詰めて発車オーライをやる。多いときには運転手までおりていく。私はいぶかってこのことに対する質問をいたしました。そうしたらバスガイドがこう言ったのであります。スイスという国は、御案内のとおり観光と農業で成り立つ国でございます、スイスの観光資源はこの牧歌的なアルペン酪農を中心にしたものであります、こういう答えであります。もし牛が黄色い草花を牧草と一緒に食ったなら中毒するか死ぬでありましょう。私どもは国民教育の上で、黄色い色素を持った草花というのはおおむね毒草と思えと教えられております。教育に従ってこうしたまでと、こういう言い方をしたのであります。
　また、スイスの農務省へ行って農政の基本というものを聞くと、一口に言えばどんなことであるかというと、スイスの農政というものはまず農民の位置づけ、農業の位置づけが明確に出されております。すなわち、農民は三百六十五日、暑かろうと寒かろうと、雨の日でも風の日でも一日も休むことのない食糧生産と国土保全の任を課せられた国家公務員である、こういう認識がスイスの農政の基本にはあるのであります。私はそのバスガイドが農家の出身であったか町の出身であったかは知りません。しかし、農業とは余り縁のないバスガイドという職業の女性の口から、国民教育の上でそのようなことまで教えられていると聞いて、考えますと、我が国の社会教育や学校教育との落差を必然的に強く感じないわけにはいかぬのであります。
　したがって、文部省にお尋ねをいたしますが、農林水産省との接点、連絡会議であるとか、国民教育の取り組みのための対応というものがどうなっておるのか、このことをお尋ねをいたしたいのであります。