Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（酒井健三君）　ただいま申し上げましたのは民間給与実態調査による数字でございますので、おっしゃるようにふえるかと思います。
○野末陳平君　いまの数字でも、ここのところ、前年に比べれば、確定申告をするケースがふえているわけですね。
　そこでお聞きするんですが、昭和五十年に年収一千万円という限度が決まった、変わったんですけれども、その一千万円の根拠。その前は八百万円だったけれども、いまこの一千万のラインが妥当かどうかちょっと疑問なんで、とりあえず線引きしたその根拠を言ってください。
○政府委員（梅澤節男君）　実は、この制度は四十二年にできたわけでございますけれども、考え方は、一定の所得以上の給与所得者は、給与所得以外に何がしかのほかの所得もお持ちだろう。そういたしますと、年末調整をしても結局確定申告に来てもらわなければならないということになりますので、一定の高額の給与所得者については、源泉徴収義務者の事務負担の軽減という観点も踏まえまして年末調整をしない、したがって確定申告をしていただきたいと、こういう制度になっておるわけでございます。
　五十年当時、仰せのとおり八百万から一千万に引き上げました。当時の数は、いま国税庁から御説明申し上げましたように、総体で五万五千人ぐらいの水準でございますので、税率構造等から見まして、一千万ぐらいで線を引くということでございまして、厳密な根拠ということはなかったんだろうと思います。したがいまして、いま野末委員の御提起の問題も、その後の給与所得者の名目所得水準はどんどん上がってまいっておりますし、同時にその数が、五、六年たちますと、その一千万円超の人の数が当時より七倍ぐらいにふえているわけでございますから、税務署の方も確定申告時に非常に事務負担にもなるということでございます。
　ただ、これは逆に言いますと、源泉徴収義務者の事務負担の軽減にも役立っておりますので、その辺のバランスをどう考えるかということでございますが、これはかなりの長期間ほうってあるわけでございますので、機会を見まして、近い機会にもう一遍洗い直して見直すべき問題であろうというふうに私どもも率直に考えております。
○野末陳平君　何しろ八年間ずっとこの一千万円のラインが据え置かれているがかなり情勢が変わった。いま主税局長は、税務署の負担も軽くなるが、逆に言えば源泉徴収義務者の方の負担はきつくなるかもしれないしと。
　だけれども、もう一つ、給与収入以外にほかから、内職というわけじゃないけれども、ほかの副収入もあるなんという人も、それはいることはいるでしょうが、しかし現実にはほかは何もなくて給与収入だけで、年末調整でしてくれりゃいいものを、わざわざ税務署へ忙しいのに行かなきゃならないという人もかなりの数いるんですね。そういうデータというのはないわけですよ。そうすると、これがないからその辺の断定はできないまでも、この手間もまた大変なんですね。そうすると、だれにここで少しがまんしてもらうかということになると、やっぱり年末調整でひとつやってもらった方がいいんじゃないかとも私は思うわけですね。
　そこで、率直に言いまして、これはもう一千万を一千五百万円ぐらいまで思い切って引き上げるべきだというふうにして、サラリーマンの申告へ行く手間も省く、同時に税務署の方の手間も省くということが一番いま望ましいんじゃないかと、こう思うんですよ。
　で、これからまたお聞きするんですが、年収一千五百万以上の給与所得者のみが確定申告に行くんだということにした場合にはどのくらいの数がいるのか、いまとどのくらいの税務署の事務量が減るのか、その辺の見当がつかないんですが、そこはどうですか。
○政府委員（酒井健三君）　五十六年分について申し上げますと、一千万円以上の給与所得者の数が、先ほど申し上げましたように三十七万五千人でございまして、全体の給与所得者の一・一％でございます。
　それで、五十六年分につきまして仮に一千五百万円に引き上げられたとすれば、一千五百万円以上の給与所得者の数は、五十六年分について見ますと八万二千人でございまして、全体の〇・二％ということになるわけでございます。
　したがいまして、この確定申告の件数が約三十万件ぐらい減少するというような数字になります。この申告件数の減少というのが所得税事務全般に影響を及ぼすことになりますので、これによって削減する事務量を正確に見積もることはなかなか困難でございますが、概算で約八千人日程度の事務量の削減になるのではないかというふうに推測いたしております。
○野末陳平君　いま興味ある数字が出たのは、千五百万円以上の給与所得者の数というのは全体から言うと〇・二％ぐらい。これはいみじくも五十年に八百万から一千万に引き上げたときとほぼ同じわけでしょうね。ですから何か妥当じゃないかという気もするんですね。
　いまの八千人日ですけれども、結果的には、この引き上げが実現すれば、税務署の事務量というのは四分の一か五分の一ぐらいになっちゃうわけですね。そこまではならないですか、この部分に関して。でも、かなり軽減になるだろうと思います。
　サラリーマンは、これからますます一千万円以上という人がふえていくわけですから、これは大臣、来年は、私は千五百万というラインがいいと思いますけれども、絶対に改めるべきだと思うんですが、御所見はいかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　いまも御答弁申し上げておりますように、御意見を体した検討の時期には私も来ているというふうに思っておりますが、何分非力な大蔵大臣でございますから、来年からやりますという明言をするだけの立場にはございませんが、よく理解はしております。
○野末陳平君　やった方がサラリーマンが喜んで、少しは自民党も人気が上がるんじゃないですか。サラリーマンのことをどこの政党が考えるかということになると、非常にあいまいで、別にサラリーマンの味方をするばかりが能じゃないけれども、やはり相当に確定申告に行く手間はきついですよ。
　二番目に、高額所得者のいまの公示の制度ですけれども、所得公示の基準額の見直しの問題です。これも所得一千万円以上が公示される。もうこれはおかしい。おかしいというか、実情に合わなくなっていると思うんです。
　ただ、これは何のためにこういう制度があるかということもいろいろ考えなければなりませんから、軽々に結論は出せませんが、とりあえずここ数年間の公示されている納税者の数、これを正確に知りたいと思うんですね。一番最近は五十六年までわかっているんですか。ここ数年間の推移、どのくらいの数、合計でいいですからお示しください。
○政府委員（酒井健三君）　公示の所得基準額は四十五年分から一千万円超になっておりますが、その当時は一千万円超の公示対象人員が七万八千人でございまして、全体の納税人員の一・七％でございました。
　　　〔委員長退席、理事増岡康治君着席〕
最近、五十四年分につきましては、公示対象人員は三十三万七千人でございまして、納税人員の五・九％、五十五年分につきましては、公示対象人員が三十八万四千人弱でございまして、納税人員の六・五％、五十六年分につきましては四十万七千人弱でございまして、全体の納税人員の六・六％になっております。
○野末陳平君　これも着実にふえている。
　公示所得の基準額が一千万円になったのが四十五年ということでしたね。いまはもう五十八年ですから、十三年たっていて、これが据え置きになっているということもそろそろ見直しの時期だということだろうと思うんです、税調の答申などはね。
　そこでお聞きしますけれども、この公示制度が何のためにあるかという淵源はいろいろと調べてわかっているんですが、果たしてこの現在の時点で公示制度というのはどういう目的でどういう機能を果たしているか、これについての認識はどうですか。
○政府委員（梅澤節男君）　これは野末委員十分御承知のことと思いますけれども、この制度の前身は、戦後の第三者通報制度というのがございまして、これは日本の風土に合わないということで、シャウプ税制でこの公示制度というのができたわけでございますが、考え方は、申告納税制度のもとにおきまして、一定の高額の所得者の申告状況を公開して、きちんとした申告を身につけるということを間接的にこういう制度でもって促進するというのが、制度の目的というふうに説明されておるわけでございますが、実は政府税調の中でもこの公示制度についていろいろ議論がございます。
　ただ、シャウプ税制以来この制度はそれなりに日本の申告納税制度のもとに定着してまいりましたし、毎年シーズンになりますと、特にマスコミの方が非常に珍重されましていろいろ報道されて、世の中の人も非常に関心を持って見ておるということでございますから、それはそれなりに制度として定着をしておると思うわけでございます。
　ただ、いまの一千万という限度はかなり以前に設定されたものでございますし、実際税務署の現場へ行ってまいりますと、都市の税務署なんか大変な分量になっておりますので、そういった税務署の事務量のことも考えなければいけませんけれども、片やそういう制度のそれなりの意味というものもございますし、いずれにいたしましても、いま申告納税制度部会等でもいろいろ勉強もしていただいておりますので、そういう中でこの制度を改めて問い直していただくというふうなことも作業していただかなければならないと思いますが、今後の問題につきましては、いろんな方面の意見も聞きながら、どういう方向に持っていったらいいのか今後の検討課題であろうと考えております。
○野末陳平君　公示制度そのものの役割りはわかるし、これをもちろん問い直すと言っても、なくすとか、そんなことは考えておりません。ただ欠陥もあるようで、脱税なんかで更正決定を受けた場合にはそれは載らないんでしょう、結論としてはね。となると、その後修正する場合もあるでしょうが、更正決定を受けているようなのが結果的に載らないという不備もあるだろうし、問題はいろいろあると思うんです。ただきょうは、この限度額を一千万はもうちょっとおかしいので、二千万円に引き上げるというぐらいの大胆な改正をしてほしいと思うんですよ。もちろん、こうなった場合のいろいろな問題点も質問していきたいんですが、とりあえずこれから二千万円に公示の所得ラインを持っていった場合の人数はどう変わっていくと思われますか。
○政府委員（酒井健三君）　五十六年分につきまして、先ほど申し上げましたように、現在の一千万円超でございますと、四十万七千人弱でございまして、全体の納税人員の六・六％でございますが、これを仮に二千万円超の方を公示するというふうにいたしますと、公示の対象人員が十二万九千人でございまして、納税人員の約二・一％程度になるというふうに計算しております。
○野末陳平君　その場合に、二千万というラインが妥当かどうかは意見の分かれるところでしょうが、何かこの限度額の引き上げということによるマイナス点といいますかね、デメリットのようなものはどうですか、これは何か考えられますか。
○政府委員（梅澤節男君）　いまの公示制度の沿革なり考え方につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますので、高額の所得者の所得を公示するというのが制度本来の目的でございますが、ただその一千万という限度がかなり前に設定されておるということも私どもは念頭に置かなければならないと考えております。したがいまして、一千万を二千万に上げること自体、非常に厳密な理屈というのは私どもはそれなりに見つけることはむずかしいと思いますけれども、常識的に世の中の移り変わりをよく考えてみた場合に、いま二千万に引き上げることによって公示される方の数が非常に減るわけでございますけれども、それはそれなりに許容される問題であるのかどうかという、そこは判断の問題になるのではないかと考えております。
　　　〔理事増岡康治君退席、委員長着席〕
○野末陳平君　私は友達にこれを言ったら、こうですよ。うん、政治家みんな載っからなくなるんじゃないかと、こうくるわけです。
　そこで、これがデメリットかどうか、そんなことじゃないんですが、一千万という高額所得者のラインを二千万に引き上げることは、世論の中にはいろいろな何か抵抗があるかもしれないんですが、こうも考えられるんですね。たとえば政治家はいまでも所得一千万以下で載らないというのが新聞記事になる。二千万になれば、今度はまた載らないということで、やはり結果的には載ったと同じ意味合いが出てくるだろうと思うんですね。ですから、事務量の軽減、税務行政の効率化を図る観点だけで言うわけではないんですが、二千万にしたらそれなりにまた別の受け取られ方をいろいろするので、結果的にこの公示制度が機能するだろうと、こういうふうに思うんですが、大臣、ここでいかがでしょうか、引き上げを来年あたりやってほしいなという気がするんですがね。
○国務大臣（竹下登君）　私も同じような意見を聞いたことがあります。一千万円以上というと事務量も大変じゃないか、だから二千万円にしたらどうだ。そうすると君たち皆載らなくなるな、こういう話でありました。私自身見ましても、そう言われてみればと思ってそのとき感じましたのは、大臣をしておるときは兼職禁止になりますから、私は二千万以下になります。大臣をやめますと、その他の収入、兼職禁止が解かれますから、二千万以上になります。そういう自分を中心にして考えちゃいかぬことでございますけれども、そんなに出たり入ったりするのもおかしいから、やっぱりいまのままでもいいんじゃないかなと、そのときは瞬間的にそう思ったんですがね。
　しかし私も、これはあちこちで話を聞きますし、事務の効率化、そういう問題から検討すべき課題であろう。これはかなり税調の部会等でも検討をされるであろうというある種の期待感も持っております。
○野末陳平君　私の個人的考えはこうなんですよ。いまの一千万だと、載った載ったということで話題になるかもしれないけれども、政治家の場合は載らないことでおかしいと言われるわけですよ。今度二千万にした場合に、載る人よりも載らない政治家の方が多いでしょう。別に政治家のために考えているわけじゃないですよ。だけれども、載らない人が多ければ、多いことが山つの批判になるのか、あるいは話題になるのかしりませんが、引き上げたことによって何かおかしな意味合いにとられることないと思うんですね。
　だから、これは大胆に二千万円のところまで引き上げて、そしてむしろ税務署の事務量の軽減ということを考えるのが本筋で、この公示制度の目的、第三者の目にかなりの高額所得者がこれこれだということを触れさせる、この意味合いは失われないと思うんですね、二千万円に引き上げても。
　で、簡単に大ざっぱですけれども、どのくらい事務量が減るか、税務署の数で割ってみたら、一税務署当たり平均で八百人ぐらいになるらしいんです。さっき当局の話にもありましたとおり、集中する税務署もありますから、これはぐっと公示の人数が減ることが最終的には一種の行政改革につながるとは言いませんけれども、税務署の人数が足りない現状で、もっと有効な仕事に振り向けるというのが筋じゃないかと思うわけですよ。まあ大臣の御意見はわかりましたけれども、ひとつ主税局長からも答えてください。
○政府委員（梅澤節男君）　これは先ほど大臣がお答えになりましたとおりでございまして、当面の検討すべき課題として取り組まなければならないと考えております。
○野末陳平君　次は、この税調答申の医療費控除のあり方ですが、これは私もずいぶんいろいろ宣伝もしたりした結果、普及したのはいいんですが、いよいよ現在においては問題点も出てきているんで、これについても質問したいですけれども、ちょっと長くなるんで、持ち時間の関係で別のことに変えますので、医療費控除、自営業その他の記帳義務の問題とか、サラリーマンの必要経費の問題とかはあしたやります。
　そこで、残り時間少ないから簡単に、私の提案をどう受けとめられるか。これは金（きん）の問題、金貨ですね。わが国も金貨を発行することを検討してもいいときに来たんじゃないか、こういうようなことなんです。恐らく大臣などは全く歯牙にもかけないということなのかしりませんが、まあ聞いてほしいと思うんですね。
　金（きん）そのものよりも金貨に対してかなり大衆の関心が高まり人気も集まっている。わが国の金貨というのは、明治時代の古いもので、いまや骨とう価値ですから、一般の人はとうてい買えません。一般の人が買うのは、新聞などにもしょっちゅう記事になるような南アフリカのクルーガーランド金貨とかカナダのメープルリーフ、それから中国のパンダの金貨で、それなりに日本の人が買っている。日本で金貨を発行するとすると、当然現行法じゃ無理なわけですけれども、金貨発行を考える場合にどういう法律があってどうなっているかと調べたわけですよ、聞いて。そうしたら簡単にはできないわけですけれども、貨幣法とか臨時通貨法ですか、いろんなものがあって、現行法の範囲ではできないと。これはできなくていいわけです。ですから、こういうものを今後改めても金貨を出すべきかどうかということを考えたいわけですね。
　そこで、どうでしょうか、いまの法律のどこを改めれば金貨は発行できるようになるんですか。余り具体的なことじゃなくて、何法ということで結構でございます。
○政府委員（加藤隆司君）　その前に何のために出すかという問題があろうかと思うんですが、二つありまして、一つは日常の決済手段なり取引手段として高額のコインが要るのか要らないのか。この観点で見ますと、現在日銀券と補助貨がございまして、国民の日常生活にはほとんど迷惑をかけていない。
　そうすると二番目の問題として、いま御指摘のカナダとか南アフリカとか中国とか金貨を出しているではないか。これは金貨ではなくて、どちらかというとメダルといいますか、あるいは地金型金貨というんでございます。どこが違うかというと、券面額と実質の価格との間に差が出るわけでございます。そういうものを何のために必要とするのか。一つは、世に言われております国民の金選好があってメープル金貨なりクルーガー金貨を買っているじゃないか、それなら日本だって造幣局がそういうものを出したらどうだというような御議論になろうかと思うわけです。
　一番目の方のグループでございますと必要がない。二番目の方で必要があると仮にした場合に、しからばどの法律を直すかという、そういう御質問かと思うのですが、二番目の方でございますと、いまの券面額と実際に売る金との差額がどうしても出るのか出ないのか。たとえば四分の一オンスのやつに三万円とか二万円の券面額を打つのか打たないのか。それによってもどこをどう直すかというのが変わってくるわけでございますが、貨幣法でいま御指摘のように五円と十円と二十円の金貨は現に生きているわけでございます。だから実質価値が三万円、二万円するものを、五円、十円、二十円で売るのかどうか。券面額をそのままにしておくのかどうか。
　そういうような前提条件の置き方によりまして、どの法律をどういじるかという問題になりますが、現在補助貨を発行しております臨時通貨法では金貨は出ない。貨幣法であれば、いま言いましたように券面額を五円、十円、二十円で出すならそのままでいけるわけでございます。
　その場合に、さらに細かく言いますと、流通しない金貨という考え方をとっている国もあるわけです。五円の券面額でも実際には三万円や二万円で売ってもいいんだという法律構成をしている国があります。日本の場合、それは一体どういうふうに考えるのかというような問題もございます。
　さらに、実質論といたしまして、一九八〇年以降金貨を出した国を見ますと、御指摘のカナダが二回出しておりますが、それから中国、それから南アフリカというように産金国が多いわけでございます。券面額と実質価値を一致させない場合にはえらい損をするわけでございます。妙な言い方ですが、二十円のものをつくるのに三万円のコストがかかる。だからそこらを一体どう考えたらいいのか。いろんなそういう前提によって法律のどこをどう直すかというのは変わってまいる問題だろうと思います。
○野末陳平君　むずかしそうだというのはよくわかっていますけれども、私の言うのはいまの地金型で、そんな額面どおりの現実に合わないようなことを考えられるはずがないわけですから、地金型のメダル金貨でもいいわけですね。要するに、そういうものが出れば国民に喜ばれるであろう、しかもそれがある意味の資産形成にも役立つであろう、そういう時代にもう入っているんだということで考えを聞いていただいているわけです。
　それで、何のためにと言えば、それはいろんな目的があっても、発行する国としては、これはもうからなければ意味がないわけです。もうかるという言い方というのか、中国などは外貨獲得のためにやっているし、それからカナダや南アフリカは付加価値をつけて、そこでやっているわけでしょう。ですから日本の場合、財源難の解消にはとうてい役に立ちませんけれども、そういうことを考えてもいいんじゃないかと、そういうふうに思ってちょっと御意見を聞いてみたわけなんです。
　そこで大臣、これはむずかしいという話で、私はやれというんじゃないんです。しかしわが国が金貨を発行して悪いとは思えないし、それなりの意味があるんではないか。ただし、積極的な意味というのはなかなか見つけにくいわけなんですね。だけども検討することは時代的な要請ではないかなと私個人はそういうふうに思っているわけです。
　たまたま衆議院大蔵委員会の造幣特会のときの附帯決議を見ましたら、記念貨の発行については弾力的にとか書いてある。この意味はもちろん詳しく知りませんが、記念貨を発行するときに無額面の金貨を出すなんということも今後考えてもいいんではないかと、そういう広い意味を含めてお聞きしたかったわけです。大臣に、どっちみち興味がないようなお顔ですけれども、お聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　記念コインの場合の議論はありましたが、いま初めて聞きまして、金メダルなら民間の業者もつくっておるし、それとまた競合することにもなるのかなあ、あるいはそもそもが産金国でないから、そういう資産として考えたら、輸入等で事足りるのかなあ、なかなかむずかしい問題だなあという感じを素直に申し上げます。
○委員長（戸塚進也君）　これをもって、昭和五十八年度一般会計予算、同じく特別会計予算、同じく政府関係機関予算中、大蔵省所管、日本専売公社、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（戸塚進也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後二時まで休憩いたします。
　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時二分開会
○委員長（戸塚進也君）　ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、近藤忠孝君が委員を辞任され、その補欠として宮本顕治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（戸塚進也君）　租税特別措置法の一部を改正する法律案、製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明はすでに聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鈴木和美君　私はただいまからたばこに関しての質疑を行いたいと思います。
　最初に竹下大蔵大臣に、いつも専売公社のいろんな事業や要請に関して温かい御配慮をいただいていることに対して感謝を申し上げたいと存じます。同時に専売公社の幹部の皆さんにも、大変な時代を迎えまして、これから先行きのことを考えて大変心配な点がたくさんあると思いますが、日常の御精勤に対して敬意を表しておきたいと思います。
　私、専売公社出身の議員ですが、正式にたばこの問題を議題として取り上げるのは今回初めてなんです。いままでは、どっちかというと、関連質問みたいなことで、本格的な論争というのをしたことはないんですが、大変心配な点が多くあるものですから、きょうは多少時間がかかるかもしれませんけれども、いろんな点について見解を述べながら意向をただしたいと思うんです。
　まず最初に、昨日与党の質問として鳩山威一郎先生が御質問なさっておりましたが、私の理解としては、問題を取り上げられたのが、購入価格の問題のディスカウント問題と、それから円建てドル建てどっちがいいんだという問題のように承ったんですが、与党質問の鳩山さんの御意見というのに対して、専売公社はどういうふうにあの意見を認識されているのか、まずお尋ねしたいと思うんです。
○説明員（長岡實君）　昨日の鳩山委員の御質問のポイントは、いま鈴木委員のおっしゃった二点であろうと存じます。
　第一点目の購入価格の問題でございますが、現在のところ、まだはっきりはいたしておりませんが、アメリカは関税率の引き下げ分をフルに日本の国内における価格の引き下げに反映させたいという意向を強く持っておるようでございまして、そういう観点から、五十七年度の対日輸出価格と申しますか、私どもの輸入価格そのままで据え置くのではないかというような、感触程度でございますけれども得ております。
　問題は、その価格が不当に安い価格であるかどうかという問題でございます。標準輸出価格よりも低いことは事実でございますけれども、これがほかの国に対してどのくらいの価格でアメリカが輸出しているかといったような詳細な資料を、なかなか私ども入手し得ないわけでございます。そういった意味で、いわゆるダンピングと申しますか、不当に安い価格であるという判定はなかなかむずかしいというのが現状でございます。
　それから、鳩山委員も御質問の中で触れておられますけれども、来年度以降においてそういう価格を是正する意思があるかないかという点でございますが、私どもは輸出先でありますアメリカの意向を十分に酌み取りまして、大いにお互いに事務的に詰めて来年度以降の価格を決めていくという態度でございまして、安ければ安いほどいいとか、そういう片寄った考え方は持っておりません。
　第二点のドル建てか円建てかという問題でございますが、これは現在円建てになっておるわけでございますけれども、ただ、わが国がたばこを輸入しております国はたくさんございまして、銘柄も非常にたくさんございますが、その中で相手国がドル建てを希望しているものについては、ドル建てで契約をしているものも現在あるわけでございます。そういった意味で、この問題につきましても、今後の相手方の要望等を十分に踏まえまして、当事者双方において協議をして決めていきたいというふうに考えております。
○鈴木和美君　なぜ私がそのことを質問したかというと、受け取り方はいろいろあると思いますけれども、私の昨日の受け取り方としては、自由貿易ですから、それぞれ均衡した貿易をやることは必要だと思うのですが、何かアメリカとの関係だけで、つまり民族産業である日本のたばこというものに対しては、逆に今度はむしろしわ寄せされていくみたいな傾向が強いというように、昨日の質問を私はそうとったんです。それが与党の質問かなと多少奇異に感じたものですからいま御質問したわけです。
　さて、本論に入らしていただきますが、今回のたばこの値上げの問題に絡みまして、原則的なことですが、昭和五十五年三月三十一日に専売納付金率法定制度というものが導入されたと思うのです。そこで、その導入された沿革とその理由について明らかにしてほしいと思うのです。つまり専売納付金制度ではなぜまずかったのか、その運営上の批判点と、その時期に改正を行わなければならなかった理由などについてまずお伺いしたいと思うのです。
○説明員（岡島和男君）　五十五年に公社法が改正になったんでございますが、それ以前の専売納付金制度につきまして若干申し上げますと、昭和四十三年に実は定価改定があったわけでございます。それを契機といたしまして、専売納付金制度にかえて消費税制度というようなものを導入するかどうかというようなことが大変議論になったのでございますけれども、いろいろ私どもも勉強し、また関係のところと議論したわけでございますけれども、なかなか煮詰まりませんでした。その後、公社の方といたしましても、いろいろ勉強いたしまして、昭和四十六年から大蔵省と公社の間で、納付金制度に関しまして本格的な制度改善に至るまでの、いわばテストと申しますか、試行として覚書方式というのをとっていた時代がございます。
　一種納付金、二種納付金というようなことを想定してやっておったわけでございますけれども、ただ、覚書方式と申しましても、これは根本的には法律を改正しない段階でございますものですから、専売納付金制度そのものとしては、公社の総利益から総損失を控除した額、それからさらに公社が必要な内部留保を引いたものを国庫に納付する。いわば利益処分というかっこうで納付するという形には変わりがなかったわけでございます。
　そういたしました場合に、大体三つほど問題が生じたというふうに当時議論されました。一つは、その製造たばこの小売定価が定価法によって法定されているということもございまして、コストの上昇があれば、だんだん専売納付金にしわ寄せされまして、いわば意図せざる実質的減収と申しましょうか、そういうものが生じまして、安定的に財政収入を確保することがむずかしいという問題が一つございました。
　それから専売納付金が公社の利益から納付するということになっておりますために、幾らもうけても全部納付金の方で納付する。逆にまた利益が減ってもその分だけ納付金を減らせばいいというような考え方になってくるわけでございまして、その結果公社の経営責任が必ずしもはっきりしないじゃないかという議論もございました。
　それから三番目の議論といたしまして、その製造たばこの定価に占めます納付金部分、税相当分でございますけれども、それが利益によって年々動く、変動するということがございまして、結局
消費者がどの程度に税相当分を負担しているかということがなかなかわからない、明確性がないということ。それから定価改定に際しまして、コストの上昇による定価改定なのか、あるいはまた財政収入を増加させるために税相当分を変えるということなのか、そういう点がどうもはっきりしない。こういう明確性の問題がございます。
　そういう三つの問題を踏まえまして、そういう三つの問題を解消するということで納付金率の法定化を行ったと、こういうことでございます。
○鈴木和美君　いまの御説明はこういうふうに理解してよろしゅうございましょうか。私もそうだと思うんですが、まず一つは財政収入が安定的に確保できない、納付金制度では。二つ目には、経営責任が不明確となって経営方針や合理的な価格決定方式を確立しにくいこと、つまり企業性が発揮されにくいというような問題。もう一つは、消費者、国民にとっても税負担分が明確にされないために定価改定の理由がわかりにくい。それから四番目には、輸入製造たばこについても議論があったと思うんです。当時、税相当分、価格決定の不透明さが外国から指摘されておるというようなことで、従来の納付金制度ではどうも納付金の部分と原価の部分とが不明確だというようなことで納付金率の法定制度ができ上がったと、こういうふうに理解していいですか。
○説明員（岡島和男君）　私の説明以外に、いま外国から指摘があったという点まできちんと御指摘がありまして、大変恐縮しているわけでございますが、そのとおりでございます。
○鈴木和美君　もう一つ、原則的なことですが、なぜそのときに納付金率法定制度ということをとらなきゃならなかったんですか。消費税制度では何でだめだったんですか。
○説明員（岡島和男君）　消費税制度というものも納付金率法制度というものも、ある意味で似ているところがあるわけでございますが、納付金率法定制度の方が公社制度によりなじむのではないかということが一つ考えられたわけでございます。
　そういうよりなじむということが議論のいわば中心になったと思われますが、各種の審議会の御答申も消費税制度ではなく、納付金率の法定の方がいいのではないかと、こういう御答申が出されたものでございますから、そういう経緯を踏まえまして納付金率法定という方を選んだと、こういうことでございます。
○鈴木和美君　税とコストというものを明確にするという意味では消費税制度の方がより鮮明なはずですね。ところが、なぜその納付金率法定制度をとったかということは、いまお話の中では、公社制度になじむという面からこちらを選択したというお話ですが、公社制度になじむということは一体どういうことですか。
○説明員（岡島和男君）　非常にいわく言いがたい面もあるわけでございますけれども、一つ言えますことは、納税義務者が専売公社だけであるということでございまして、消費税にしなければならないという非常に積極的な理由がない。もちろん、たばこ消費税制度を公社制度の上に導入するということも不可能ではないということでございますけれども、単一の納税義務者しかないということから納付金制度の方が一口で言えばなじむというふうに考えられたということでございます。
○鈴木和美君　消費税制度をとるということは、税金を納めさえすればいいんですから、後は自分で自由に経営をやれるというメリットというものもあるわけですね。しかし当時の議論は、なぜ法定制度をとったかということは、もう一つ大きなファクターとして、消費税制度をとるということは、専売制度、公社制度の抜本的な経営上の変革、つまり民営化というか、そういうことを志向するようになるんじゃないんだろうか。当時、制度議論も大変華やかにやられていたときです。だから、そういう意味でどうも専売公社も、多くの国民も、私もそう思うんですが、民営よりは公社制度の方が多くの国民の期待にこたえられるということを考えていたから、消費税制度をとらなくて納付金率法定化制度をとったんじゃないんですか。そういう考えは当時なかったですか。私はあったと思うんです。
○説明員（岡島和男君）　確かに、いま御指摘のような議論があったことは事実でございますけれども、とことん詰めてまいりますと、制度的な問題といたしましては、先ほどお答え申し上げましたように、たばこ消費税制度と公社制度が相入れないものではないということが制度的には考えられたわけでございます。ただ、言われましたように、経営形態の問題というものが、何と申しますか、暗黙のいわば理解として、消費税制度になれば、より民営の方向に近づくのではないかというふうなことを多くの人が考えておったということはおっしゃるとおり事実でございます。
○鈴木和美君　大蔵省に尋ねますが、いま専売公社が述べられた考え方について、当時納付金率法定制度をとるときに大蔵省がとった考え方は専売公社の考え方と同じですか、違うんですか。
○政府委員（高倉建君）　お答え申し上げます。
　ただいま公社から御答弁申し上げましたことは、大蔵省としても同じに理解をしているところでございます。
○鈴木和美君　そうしますと、たばこ製造という問題、また葉たばこを含めまして、現在取り扱っている日本専売公社のたばこ事業と言った方がいいでしょうか、たばこ事業については公社制度、専売制度が制度的には一番いいんだということを考えてこの納付金率法定化も考えたというふうに理解していいですか。大蔵省どうですか。
○政府委員（高倉建君）　五十五年改正当時の判断としてはそうであったろうと思います。ただ、その後いろいろ情勢が変わってきておりますことも、これまた事実であろうかと思っております。
○鈴木和美君　五十五年の当時はそういう考え方があったと。いまは違うんですか。
○政府委員（高倉建君）　違うと申し上げるのはちょっと語弊があるかもしれませんが、御承知のとおり、臨調その他いろいろ御議論がありまして、具体的な改革の御意見もいただいているわけでございまして、そういうものを踏まえまして、今後どうするのが適当であるかということにつきまして、公社ともども私どもただいま鋭意検討を行っているところでございます。
○鈴木和美君　この問題ばっかりやってますと時間がかかりますので次に移らしていただきますが、私は、いまの問題は、当時もいまも、国民の専売公社という意味では、専売制度、公社制度の方がより公共的に多くの国民の期待にこたえられると、私はそう思っておるものですから、いまもその考えは変わっていません。
　さて、当時納付金率の法定化を行うときに、納付金の率と水準、おおむね五五・五％ということになってますが、この率をはじき出した理由というのはどこから来ているんですか。
○説明員（岡島和男君）　納付金率の水準をどうはじくかという問題は、一つは財政収入をどのくらいにするかということで、一つは専売公社の方の内部留保をどのようにするかということとのいわば関連で決まってくるわけでございます。
　公社といたしまして、当時財政当局といろいろ議論したわけでございますけれども、もちろん過去の納付金率の水準というものも一つにらみました。それからもう一つは、平年度におきまして、国に対する専売納付金と地方たばこ消費税とが大体バランスするということも必要ではないかと、こう考えたわけでございます。
　地方たばこ消費税というのは税率は二八・四％でございますが、あれは前年度の単価を基準にしておりますものですから、当年度ベースに引き直しますと、大体二八％になるわけでございます。二八％が地方分、それとバランスするということで、国の分を考えますと、その二倍の五六％ということになるわけでございますが、先ほども少し議論に出たわけでございますけれども、輸入たばこに対しまして新たに関税を納付するという問題が出たわけでございます。
　その分は国に入るわけでございますけれども、専売公社としては、輸入たばこに対する関税の分
というのは別途納付するものですから、納付金率としてはその分を差し引いていただくということにいたしまして、その関税相当分を大体定価代金の〇・五％程度というふうに見まして、先ほど申しました五六％から〇・五％を引きまして五五・五％というふうに設定した、こういう経緯でございます。
○鈴木和美君　当時この率をめぐって、大蔵省と専売公社との間に大変血なまぐさい争いがあったように私は承知しているんですが、専売公社の当初の言い分は何％と主張したんですか、大蔵省は当時何％と主張しましたか。
○説明員（岡島和男君）　これは交渉の経緯を一々申し上げるのが適当かどうか問題でございますが、私、実際に交渉に当たった者でございますからその感じだけを申し上げさせていただきますと、どちらもある程度落ちというのをにらんでおったかと思いますけれども、私どもは決まった率よりも多少低目の線を打ち出し、それから財政当局の方は決まった線よりも高目の線で交渉をしたというのが実態でございまして、結局のところ、そのほぼ中間をとって五五・五％という数字が決まったと、このように御理解いただきたいと思います。
○鈴木和美君　つまりいまのお話は、双方が駆け引き、取引で、確固たる数字もなく、お互いにやりとりやって、にらんで五五・五％が決まったと、こういうふうに理解していいですか。
○説明員（岡島和男君）　中をとるというのは、単純に理屈なしに中をとったということではございませんで、私どもの将来の益金率というようなものを考えますと、ほぼ六〇％程度というものが考えられまして、それからだんだん六〇％というものが五六％、実際には関税を納めますから五六％ですが、その差が四％あるわけでございます。その四％というものがコストの上昇によってだんだん減っていくだろう、四、三、二、一とだんだん減っていくであろう。五年間たつと大体ゼロになるだろう。そうなったときには、あのときお願いしておりました法定制の緩和という制度がございますが、そのときにはそこで定価改定をお願いするということがございまして、そうしますと四、三、二、一の平均的なものは大体二％でございますから、その二％ぐらいの内部留保を五年間ぐらいにわたって私どもの方で確保すれば、ほぼ内部留保としては足りるのではないか。こういうことも考えていろいろ議論を進めたわけでございまして、ただ単純に両者の中をとって、足して二で割って真ん中にしたということではないというふうに御理解をいただきたいと思います。
○鈴木和美君　なぜ私がそのことを問題にするかということは、今回の二千億に及ぶお金の調達について、当時の議論からすると、非常に異例であるということを言わんがためなんです。当時、いまお話しのように、覚書方式のときには、第一種納付金として五三％、第二種納付金として、つまり法人税に相当する部分として残りの三七・五％ですね、そういう覚書方式をとってきている中で、本格的な納付金率を決めるときには、専売公社は少なくとも、先ほどお話がございましたように、内部留保の問題を含めながら、それから十年間ぐらいの実績といいますか、そういうものをにらみながら、当時私の記憶では五五・二％だったと思うのですが、その五五・二％というものは一銭ももうまけられないということで、五五％というのが専売公社が主張した譲れないぎりぎりの線であるということではなかったかと思うんです。
　大蔵省の方は、いまお話しのように、地方消費税二八・四％ですから、二八％を国と地方と取り分を五〇％、五〇％と考えれば五六％ですね。だから五六％を主張したということは、これもまたそれなりの主張の仕方はあると思うんですよ。そうして五五％と五六％のぎりぎりの接点が、先ほどお話しのように中をとった五五・五％になった、私はこう記憶しているのです。そのときに、その五五・五％ということは、お互いがぎりぎりに折衝してきた数字であるから、当分の間はこの数字はいじらないということが双方の中に了解があったわけじゃないですか。私はそういうふうに記憶していますが、間違いございますか。
○説明員（岡島和男君）　いろいろ議論しておりますときに、納付金率というものが、そういう公社制度と申しますか、財政の安定的な収入を考えてつくったということもございますし、一方公社経営の面も考えてつくったということでございますから、私どもはそこのところをいつ変えるとか変えないとか、そういうことを詰めた議論はいたさなかったわけでございますけれども、一遍決めた納付金率というものは軽々に変更されるべきものではないというふうに考えておりました。
○鈴木和美君　非常に大切なところですからはっきりしてください。そういう詰めた話はしなかったんですか。ただ専売公社は、この納付金率というものについてそう軽々にいじれるものではないというように自分で判断したということなんですか。そこをはっきりしてくださいよ。
○説明員（岡島和男君）　当時の法案の中には二つのことがあったわけでございます。一つは納付金率の法定という問題、もう一つは法定制の緩和ということがございました。法定制の緩和というのは、御存じのように、専売公社が赤字になったようなときに、国会の御承認を得ないで、定価法を一々改正しないで、一定の条件のもとに大蔵大臣の認可を得て定価を上げることができるということにするという、そういう法定制の緩和の制度と、この二つのことが同時に提案されたわけでございます。
　そういたしまして、法定制の緩和ということが非常に実は大きな議論になったわけでございまして、そういうことを考え合わせますと、この納付金率を動かすというようなことは考えていなかった。大蔵省と特に詰めたということもございませんけれども、大蔵省の方も、私が言うのはおかしな話でございますけれども、それを動かすということを当時言っておったということはございませんし、なかなか考えていなかったんじゃないかと、こういうふうに思っております。
○鈴木和美君　当時の専売公社の総裁と労働組合との団体交渉の議事録を私はここに持っておるんですが、その説明では、専売公社は五五・五％というものは当分の間動かさないということで大蔵省との間に了解が成立したので、職員についても、これから企業努力部分というのが非常に明確になるから、そこのところをはっきりあなた方に申し上げておくから頭の中に入れておいてくれよというお話があって、当時いろんな議論はあったけれども、そうかということで了解した経緯がありますが、そうすると、あなたのおっしゃっていることは、当時の議事録ではうそを言ったということになりますか。
○説明員（岡島和男君）　私の言葉が足りないのかもしれませんけれども、一たび決めた納付金率を軽々に動かすべきでないことは当然のことでございまして、そういうことを踏まえて当時の泉前総裁が言われたんだというふうに思います。
○鈴木和美君　そうすると、しつこいようですが、専売公社が自分で軽々にいじれるものではないであろうという判断に立って話をしたということになりますか。そうすると、大蔵省の方とは全然関係なく、専売公社の自主的なというか、勝手というか、専売公社側というか、それだけの判断で当時説明をしたというように理解していいんですか。
○説明員（岡島和男君）　納付金率を変えますには、当然のことながら法律が必要になるわけでございます。法律を出すということになれば、当然のことながら財政当局と公社との間に議論が行われるわけでございますが、私どもとしては、未来永劫絶対この率は動かすべきものではないということを大蔵省に念を押して言ったわけじゃございませんけれども、大蔵省としても、当時納付金率を動かすというようなことは想定していなかったのじゃないかというふうに私どもは見ておりました。
○鈴木和美君　二千億の財源を調達するために値上げするわけでしょう。そうすると、五五・五％
というものは動かさない、当時大蔵省と専売公社との間にも、暗黙かどうか知りませんけれども、そういうことがあったとすると、今回の措置というものは当時からの約束から見るとおかしいということになりますね。そうなりませんか。
　二千億の中に約千二百億と七百億ぐらいですか、今回の違いは。つまり内部留保というか、そこに来るべき金まで持っていかれるわけでしょう。そうすると、五五・五％という数字が動くということですね。そうでしょう。だから、私はそこを言っているんですよ。
　専売公社と大蔵省との間には、当時から五五・五％というのは当分の間動かさない——仮に動かすという場合がどういうときかということは後から質問しますが、どういう場合に値上げしなきゃならぬかとか、率を変えようじゃないかというのは、それはそれなりに議論はある。当時そういう約束ではなかったということをはっきりしたいんですよ。だから、今回のこの措置は必ずしも正当ではない、異例特例というか、そういうことの性格であるんだろうということを私ははっきりさせるためにいま聞いているんですよ。いかがですか。
○説明員（長岡實君）　納付金率の法定に移行いたしましたときのその理由として、岡島理事が数点挙げて御説明を申し上げましたけれども、そのときの趣旨から申しましても、法定された納付金率をみだりに動かすべきではないという点については、大蔵省と私ども専売公社の間で暗黙の意見の一致を見ておったものと理解をいたしております。
　そういう意味におきまして、今回御審議を煩わしておりますたばこの値上げの関係法案の内容につきましては、納付金率そのものは動かさない、一本一円の値上げをお願い申し上げるわけでございますが、その納付金率は従来のままでございまして、それ以外に特別に一本当たり三十四銭公社の取り分となるべきものを財政の収入として上げるという仕組みになっておりまして、これは現下の異常な財政逼迫状態から、何とかしてそれだけの財政収入を上げなければならないという国の事情に対しまして、私どもも、財政専売という事業を国からお預かりいたしております公共企業体としての性格上、やむを得ないものと考えたわけでございます。
○鈴木和美君　長岡さんは、大蔵省におられたから、両方心配しながら答弁なさっていると思うんですけれども、専売公社が、今回の国からの上げてくれと言われたことに対して、やむを得ないといういま表現なんですが、率直な気持ちは、私のさっき言った経緯からすると、不満なんじゃないですか。いまここで値上げをしなきゃならぬという理由はないわけでしょう。だから、何で当時の約束からしておかしいと言って反対なさらないのですか。いかがですか。
○説明員（長岡實君）　納付金率法定の趣旨から申しますれば、鈴木委員の御指摘のような問題点は確かにございますし、また私どもがたばこ事業を経営するいわゆる企業体としての立場から考えますと、たばこの消費が停滞ぎみのときに値上げを行うということは決して好ましいことではない、でき得るならばしばらく避けていくべきものであるというのが、基本的な私どもの考えではございますけれども、ただ、先ほど申し上げましたように、私どもの仕事は、たばこ事業を円滑に営むことを通じまして財政収入を上げる、国の財政専売事業を委託されておるという立場にもございますので、いろいろと大蔵省との間では議論をいたしましたけれども、最終的にはただいま御審議をお願いいたしておりますような形になったわけでございます。
○鈴木和美君　別な観点からお尋ねしますが、現在の納付金率法定化制度を導入してからの公社の事業運営は現在どのような状態になっていますか。五十七年度決算見込みと、五十八年、五十九年度の財務見込み、つまり定価改定をしない場合の事業実績ですね。ちょっと御説明いただけませんか。
○説明員（岡島和男君）　五十七年度につきまして、決算見込みというのにはちょっとまだ時間が早いので、実行見込みということでお話を申し上げたいと思います。たばこの販売本数につきまして、大体三千百億本ぐらいになるんじゃないかと見込んでおりますけれども、そういう前提でたばこ事業の損益を試算してまいりますと、五十七年度は約八百八十億ぐらいの純益が見込まれております。
　それから定価改定をしない場合の五十八年度、五十九年度のたばこ事業損益でございますけれども、これもいろいろ前提を置いて試算をしてみないといかぬわけでございますが、試算をしてみますと、五十八年度は五百五、六十億の黒字、それから五十九年度は二百億円弱のやっぱり黒字になると、こういうふうに見ております。
○鈴木和美君　そうしますと、たばこの値上げという問題を考える場合には、公社の財務上の損失が生じる場合とか、納付金を引き上げるというような場合に、値上げというものが考えられるわけですが、いまの財務状況から見ると、たばこをことしから上げる必要は財務上から言えばないわけですね。そういうふうに理解していいですか。
○説明員（長岡實君）　お説のとおりでございます。
○鈴木和美君　大蔵大臣にお尋ねしますが、公社の財務上から見れば今回値上げをする必要がない、そういう財務状況にあるんですが、あえてたばこを値上げするということは、いままで竹下大臣が増税なき財政再建という言葉を用いられて、いろいろな財務見通しについての答弁があったんですが、今回のこの値上げは増税でございましょうか、増税でありませんでしょうか、どちらでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　今回の定価改定は、公社の経営上の理由ではない、これは私もそのように認識をいたしております。ちょうどいまの鈴木委員の問答を聞いておりまして、またぞろ、五十五年度の制度改正のときの大蔵大臣は私でございまして、当時のことを乏しい知識ながら思い出しておったわけでございますが、増税かとおっしゃいますと、増税ではないが増収ではある、こう言わざるを得ないと思います。
○鈴木和美君　いままでの議論の中で、大臣のいまのお話は初めてのように私は伺うんです。つまり制度上、制度があって、それで法律改正をしなくとも税収を上げていくようなものを私たちは増収という感じで定義しておったんで、国民所得の中から少しでも法律改正をするということで増収を見込むということは増税だ、額の少ない多いは別にしても、増税というようにはっきり定義なさるのが至当だと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　あくまでも私が増収と申しましたのは、いわゆる税の範疇ではないから増収と、こう言っただけでございまして、基本的観念として、委員が御指摘なすっておりますそれは、確かに専売物資でございますので、物価の変動等を勘案して負担の適正化を図るという観点ではございますものの、鈴木委員のお持ちの観念から見た場合、増税によるところの増収に類するものだという認識は私も否定いたしません。
○鈴木和美君　そういう意味で私は、基本的に今回の法案については反対という立場をとらざるを得ません。そのことは明確にしておきたいと存じます。
　さて、その次の問題ですが、いま議論の中で出てまいっております内部留保という言葉ですが、納付金率法定制度に切りかえる際、利益積立金、つまり内部留保ですが、これについても相当審議があったと思うんです。その際の内部留保金の性格と将来の使途についてどのような審議が行われたのか、明らかにしていただきたいと思います。
○説明員（岡島和男君）　公社の内部留保金、利益積立金のことでございますけれども、これにはどういう性格があるかというのがそもそも議論のあるところでございますけれども、私どもといたしましては、資本金の一部としての性格を持っている、資本金の一部であるという考え方を持っております。
　それから前回の法改正のときにおきまして、欠損の補てん機能というものもあわせ持つということになったわけでございまして、そういう二つの機能をあわせ持っているということでございます。
　いまお話しの将来の使途についてということでございますけれども、これは法律上欠損の補てんに充てられるというふうに規定してございまして、またそれ以上のことにつきましては、現行法の中では考えておりませんということでございます。
○鈴木和美君　現行の法律の解釈、条文上から言えば、おっしゃったとおりだと思うんです。しかし、この議論を通じて、つまり内部留保としてある程度の額を置くということは、もちろん固定資産に見合うものであるということもわかりますけれども、この内部留保に積み立てたお金というものは、その当時は法律の条文上はなっていませんけれども、将来、専売公社の当事者能力が回復されてその自主性が発揮されるというようなときには、職員についてもこの内部留保からいろいろなものを考えるというような制度に持っていきたい、こういうような議論というものは当時なかったんですか。
○説明員（岡島和男君）　そういう議論をされた方がおられるというふうには承知いたしておりますけれども、私の知っている限りにおきましては、国会の御議論の中でそういう議論が行われたというふうには承知いたしておりません。
○鈴木和美君　専売公社の内部留保金が金額的に非常に多いということがよく指摘されるわけですよ、知らない人からは。なぜあの多額の内部留保を持たなきゃいかぬのかということについて公社の方から明らかにしてほしいと思うんですよ。たばこの在庫も抱えにゃいかぬのですから、そういう意味で内部留保の金が高いとか。何か比較検討すると、専売公社だけが内部留保で非常に持っているみたいな感じで、誤解を受けやすいので、そんならあそこから召し上げろというようなことに往々にして議論がなるわけですね。内部留保はなぜ多く持たなきゃならぬのかということについて説明してください。
○説明員（岡島和男君）　公社の資産は、固定資産のほかに葉たばこを持つわけでございます。葉たばこは実は公社の棚卸し資産の大半、大宗を占めているわけでございますけれども、葉たばこは、その性質上、二年間の在庫期間というのがございます。したがって、大変に固定性が強いということでございまして、それに見合う内部留保をぜひ持ちたいということで、多額の内部留保というふうにしばしば言われるわけでございますけれども、そういう固定資産及び非常に固定性の強い棚卸し資産、葉たばこ資産に見合うものとして公社としては保有していると、こういうことでございます。
○鈴木和美君　それではその次に、総裁にお尋ね申し上げますが、これは五十五年三月三十一日、日本専売公社法等の一部を改正する法律が可決成立をしましたときに、これは泉さんですが、泉総裁の所信表明が行われています。その中で特に注目を引くものとして、定価改定後の需要の推移などを見きわめつつ、新たな総合的な計画の策定を進めるとともに、経営の自主性（当事者能力）の発揮、業務の拡大などについても附帯決議の趣旨を尊重し、その方向に向けて検討すると、こういうふうに述べていらっしゃるわけです。
　そこで、この総裁の所信表明の検討の結果を明らかにしてほしいと思うんです。
○説明員（長岡實君）　経営の自主性の発揮、業務の拡大などにつきましては、五十五年の法改正の際の国会の附帯決議及び昨年の臨調の答申におきましても指摘されており、公社といたしましても、鋭意その方向で努力をいたしております。
　具体的に申し上げますれば、五十六年度にたばこ製造技術及び製造設備機械の輸出を促進するため財団法人、これは海外たばこ技術協力協会という法人でございますが、これを設立をいたしておりますが、五十八年度には製造たばこの輸出を推進するための新会社を設立すべく準備を進めております。
　当事者能力の拡大及び業務範囲の拡大につきましては、今後たばこ事業の効率的な経営を行う上でも重要な要件と考えておりまして、国会の附帯決議も踏まえまして、今後も関係方面の御理解を得るよう努めてまいりたいと考えております。