Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小宮山国務大臣　それは、多くの方が思われているように、自宅でというふうに思っています。
　そういう意味で、今つくろうとしている社会保障の一体改革の中でも、在宅医療、在宅介護、今負荷のかかる部分、刈り込む部分ばかりが先に出て、これは私どもの提示の仕方も含めてもっときちんとしたいと思っていますけれども、きちんとプラスになる部分もお示しをした中で御理解をいただければと思っています。
○あべ委員　今、特に長期療養型、さらには特別養護老人ホーム、グループホームで亡くなる方とそうでない方に大きく分かれるんですが、私は、ここは人手を厚くしないと無理だと思っています。しかしながら、固定的に厚くするのではなく、外から、サービスの柔軟性を持たせる形で、訪問介護、訪問看護をふやしていくべきだと思っております。
　ところが、今、特別養護老人ホームにおきましては、がんの末期しか適用がされていません。グループホームにおいてはなかなか難しいというところがありますが、この拡大をしていくことが私は最期の住まいとされる場で亡くなっていく方にとっては必要なことだと思いますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○小宮山国務大臣　今、そうしたことも含めて今後のあり方を分科会などでも検討しているというふうに認識をしております。委員の御指摘もそのとおりだと思いますので、検討させていただきたいと思います。
○あべ委員　さらに言えば、実は、死亡診断、どこで亡くなるかということが、これは診療報酬上で死亡診断書が医療の保険の中でしか書けないというふうに聞いておりますが、参考人、いかがでしょうか。
○宮島政府参考人　死亡診断書の診断書の作成料自体は医療保険も介護保険も払っていません。これは、利用者というか亡くなったところの方から料金をいただくということになっています。
　ただ、死亡診断というその行為に関して言いますと、これは末期の悪性腫瘍の患者に限って医療保険の方で評価がある、そういう形になっております。
○あべ委員　すなわち、末期の方以外はできないということでよろしいでしょうか、局長。
○宮島政府参考人　死亡診断自体は、これはお医者さんがやらなきゃいけないということですから、無診察でやってはいけませんが、一般的には、二十四時間以内で特養なんかで亡くなった場合は異状がない限りは診察しなくても死亡診断を交付できますし、受診後二十四時間を超えている場合であっても、改めて診察してもらえれば、そこの嘱託医が死亡診断を発行することはできます。
○あべ委員　死亡診断と死亡確認は私は違うんだと思っておりますが、ここの部分をもう少し柔軟性を持たせていただかないと、最期、何時間以内かに医師がそばにいなければ死ぬことができないというのは、本当に安らかな死を迎える上では非常に妨げになっていると私は思います。
　大臣、在宅で最期、百を過ぎるか過ぎないかはわかりませんが、お亡くなりになりたいという大臣として、ここのところの死亡確認、死亡診断の部分をもう少し緩和していただけるようにお願い申し上げますが、一言、これについてコメントをいただきたいと思います。
○小宮山国務大臣　御指摘は受けとめさせていただき、必要な検討はさせていただきたいと思います。
○あべ委員　では、時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○池田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○池田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。加藤勝信君。
○加藤（勝）委員　自由民主党の加藤勝信でございます。
　きょうの午前中の議論も踏まえながら質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　午前中の議論を聞きながら、社会保障・税一体改革成案というのがございますね、政府・与党社会保障改革検討本部の決定、閣議報告。その位置づけを大臣は一体どういうふうに受けとめておられるのか。
　何か、有識者からどうのこうのとすごく第三者的な話なんですが、そうじゃなくて、むしろ、ここに書いてある、やると書いてあるもの、あるいは検討すると書いてあるもの、これは、それぞれ政府としてやるということですから、当然、大臣としてもやるということを御承認の上やっておられる、こういうふうに考えてよろしいんですか。
○小宮山国務大臣　それは、政府としてやることで成案をつくりましたのですから、政府の一員として、当然、そういうことでございます。
○加藤（勝）委員　そうすると、一連の、先ほどの支給年齢の引き上げなどは、当然、そういう意味では、大臣のそういう意向の中で検討を、厚生労働省のそれぞれの審議会というんでしょうか、そういうところでさせている、してもらっている、こういうことでよろしいんですね。
○小宮山国務大臣　成案に挙げてあるような項目を検討するということは、私の認識として、そういうふうにしております。
　ただ、その中で、先ほどから申し上げているように、どういう順序でやるかとか、それをすぐにやるのかとか、どれだけの工程表の中でやるのかということについては、今検討している最中だということを申し上げました。
○加藤（勝）委員　したがって、大臣含めて内閣全体ということでありますが、厚生労働大臣の所管に関しては、大臣のいわば指示の中で今検討している、こういうことだということを確認させていただきたいと思います。
　そういう中で、まず、厚生年金の第三号被保険者問題。
　午前中もいろいろございました。それで、いろいろ大臣のお話を聞いていると、あるいはいろいろなところで、公平でない仕組みを変えていくと。そのときの、公平でないと言っている意味が、先ほどの説明あるいは御答弁を聞いておりますと、例えば、自営業者の専業の主婦の方と被用者保険に加入しているサラリーマンの主婦の方とでは、前者は国民年金保険料を定額で負担する、対して後者の方は、御自身も負担をしていないし、そしてその分を御主人が負担しているわけでもない、そこが不公平だ、こういうふうにお考えなんですか。
○小宮山国務大臣　ですから、何をベースにして不公平か公平かという話だと思いまして、そういう意味では、私は、女性の立場からして、その生き方に対して、女性個人個人として見たときに公平でないという言い方をしております。
○加藤（勝）委員　いや、ですから、そこで言っている女性で、女性か男性じゃなくて女性の中でのお話なのかもしれませんが、何が不公平なんですか。それから、だれとだれとがどう不公平なのかということをお聞きしたいんですが。
○小宮山国務大臣　だから、例えば、先ほども申し上げたように、母子家庭のお母さんが、働いていてその人は二号で厚生年金の保険料を一定額払っている。それに対して、専業主婦の家庭では、女性を見たときに、夫は払っているけれども妻の方は払っていない。それから、一号の女性の場合は定額を払っている。それはやはり生き方に対して公平でないという言い方を私はしております。
○加藤（勝）委員　生き方に対してと、そこがよくわからないんですが。
　要するに、御本人が、二号保険の方は負担をしている、三号保険の方は負担をしていない、一号の方は負担をしている、このところが不公平だとおっしゃっているんですか。
○小宮山国務大臣　生き方というか、生き方の選択ですね。だから、そういう意味で、一号の妻になった場合と、国民年金もそうですから、一号である場合と、専業主婦であるということを選んだ、そのライフスタイルを選んだ女性と、それからあと、二号で、働いて、まあ母子家庭は一番典型的な例として申し上げたんですが、二号で自分で保険料をその収入に応じて払っている人と、その女性を一人一人比べたら公平でないという言い方をいたしました。
○加藤（勝）委員　ただ、それはそれぞれ、今お話ししたように、制度が違う、それから基礎年金部分の払い方が違う、そこに帰着をするのではないかと思いますから、そこ自体が不公平ということではなくて、もともと、それぞれの制度にある所得捕捉の問題等々いろいろなことがあって今の制度になっているというところがある意味では起因するところであって、今のお話で物を語っていくというのは、ちょっと局所しか見ていないのではないか、私はこう思うわけであります。
　それから、今、厚労省の中では、二分の二乗、さっきお話がありましたが、こういう話で、大臣は半歩前進と。我々は、そこがよくわかりませんということであります。
　それから、二分の二乗でもし仮に考えれば、さっき大臣がおっしゃった母子家庭と専業主婦の世帯だって、どっちがどっちを支えているかわからないんですね。
　例えば、母子家庭で年収三百万しかない、片っ方で、年収二千万の夫がおられる世帯、両方とも厚生年金に入っていれば、では二分の一で、片や一千万、一千万、片や三百万だということになると、報酬比例はともかく、基礎年金の定額部分に対する負担というのはどっちが余計にしているかといえば、結果的には二千万の専業主婦世帯の方が余計に払っているわけですね。だから、それだけ見てどっちが負担が多いとか少ないというのは、私は、必ずしも言えないのではないのかなと。
　それから、逆に言うと、今の問題が女性の働き方にどれだけ影響しているのかということにもお話は帰着するんだろうと思います。
　平成二十年の第四回全国家庭動向調査、この話は質問の聞き取りのときに申し上げておいたんですが、この調査によりますと、これは平成二十年に行った調査なんですけれども、「夫は外で働き、妻は主婦業に専念すべきだ」との考えに、二十九歳以下の女性の四八％、正確を期すために、五二％の女性は反対していますが、ほぼ拮抗しているんですね。やはり、そういう状況をどうお考えになって物を考えていくのかということにもかかってくると私は思うんですが、大臣は、その数字を見てどういうふうにお感じになられましたか。
○小宮山国務大臣　午前中も申し上げましたように、別に私は専業主婦としての生き方を否定しているわけでも何でもございません。
　今の調査については私も拝見させていただきましたが、二十九歳以下の妻のうち四七・九％が妻は専業主婦に専念に賛成ということなんですが、これは、既に結婚している人が母数なんですね。全体の、配偶者なしまで入れますと、有配偶者は二四％なので、二四％の中の四七・九％ですから、全体からすると一一％の人が答えている。もちろん、その配偶者なしの中にもある程度数があるかと思いますので、完全にそこを掛け合わせるのは正しいとは思いませんが、少なくともその母数が、既に結婚している人に聞いているので、結婚していない女性の方が二十代では七六％いますので、これだけで判断するのはなかなか難しい数字かなと思います。
○加藤（勝）委員　いやいや、さっき大臣の事例が、結婚している共稼ぎの方というお話をされていたから私はその事例を申し上げたわけでありまして、さらに広げていけば、それが理由で結婚するかしないか、いろいろなことが絡んでくるんですが、先ほど、既に結婚している女性を前提にライフスタイルの話を、選択の話ですか、されておられたので今の数字を申し上げたということでございます。
　したがって、なぜ再三再四申し上げているかというと、やはり、どことどこをどう公平にしていくのか、今のどこが問題なのか、そこを明確にしないと改革の議論というのはなかなか進めていけないと思うんですね。
　それから、さっき言った二分の二乗というのは、私は、ある意味では一歩も前進していないと。おっしゃる観点からの負担が不平等じゃないかと仮に認識をしたことに対しては、実は何も進歩していない。
　ただし、年金受給権をどうするかという別の観点では、それは議論はあると思います。ただ、もともと不公平だとおっしゃった原点、負担が不公平だというところに対して答えにはなっていないんじゃないかということで、私は一歩も前進していないんじゃないかなということを申し上げているんですが、何かございますか。
○小宮山国務大臣　再三申し上げているように、今回の二分二乗は、考え方の中で、おっしゃる言い方でいえば、受給権を平等にしたということですから、全体の給付の額とか保険料を納める額からすれば変わっていないので、委員のお立場からそうおっしゃるのは、それはそういうことだと理解ができるかというふうに思っています。
　ただ、もう一つ、不公平だと私が言った一つには、この第三号の被保険者の制度ができる以前には、専業主婦でも七割が自分の保険料を払っていたわけですね、国民年金で。今、専業主婦の方にいろいろお話を伺うと、自分の夫が自分の分も払っていると思われている方が実は割と多くて、それを、いろいろな人が保険料を払っているのだという話をすると、それなら自分も払った方がいいと思う方が、少なくとも私が話をしている中では多い、そういう状況もあることはお伝えをしておきたいと思います。
○加藤（勝）委員　ですから、それは、さっき母子家庭の三百万と年収二千万のお話をさせていただいたように、そこはきっちり、基礎年金制度の、要するに、厚生年金に加入している者と国民年金に加入している者の中では、給付は定額、負担は、片や定額、片や定率だ、そういうところにすべて帰着しているわけですから、そこのところをどうするかという議論が本質であって、今おっしゃったところは、ある部分だけを取り上げているんじゃないかということを私は申し上げておきたいと思います。
　続いて、高齢者医療制度の廃止に関して、民主党の「マニフェスト　政策各論」という部分では、年齢で差別する制度だ、こういう指摘をされているんですが、一体どこを指して差別とおっしゃっておられるのか。
　これも、申し上げたいのは、要するに、どこに問題点があると認識されて、それをどう変えていくか、こういう議論だと思うんですね。さっきの年金のところも、要するに、負担のところが問題だったら負担を変えなきゃいけない。それが受給権の話になるから、ちょっと私どもは混乱をするということであります。
　この高齢者医療制度についての、年齢で差別する、これは一体どういうところを、年齢で差別ですよ。区別というのはありますよ、明らかに違うわけですから。しかし、差別というところは、一体どこをお指しになっておられるんですか。
○辻副大臣　御指摘の後期高齢者医療制度につきましては、七十五歳に到達した時点でそれまでの保険制度から分離、区分した保険制度に加入することとなるといった点が年齢による差別と受けとめられているものと認識をいたしております。
　なお、これまで七十五歳以上という年齢に着目した診療報酬十七項目について、平成二十二年度の診療報酬改定でこれらを廃止するなど、運用面での改善を行ってきていることもあわせて申し上げておきたいと思います。
○加藤（勝）委員　いや、ですから、区別というのは、それは、もともと老人保健制度のころからも、一定年齢の人の負担割合は違うとか、それぞれ違う制度に実はなっているわけでありまして、違うことは、我々、違う制度をつくったのはわかっているんですが、おっしゃるように、差別という言葉を使うと、どちらかといえば、通常の加入者、一般の、要するに七十五歳以下の者に比べて、扱い上冷遇されている、こういうことだと私は思うんです。
　おっしゃる意味は、そういう趣旨で使っているんではなくて、単に別々だ、制度が別々だ、こういうことでおっしゃっているんですか。
○辻副大臣　差別という言葉を厚労省として使っているというふうには私は認識しておりません。
　先ほど申し上げましたように、差別と受けとめられている、年齢差別だというふうな御指摘があるということを申し上げているわけでありますけれども、そういう御指摘で考えるならば、区別という言い方もあろうかと思います。
○加藤（勝）委員　私は、厚労省が使っているなんて一言も申し上げていないです。衆議院選挙のときに民主党の「マニフェスト　政策各論」でそうお使いになっていますから、だから、それはどういうことですかとお聞きしているんです。
　副大臣は参議院議員でいらっしゃるので、副大臣はお使いになっていないかもしれませんが、衆議院議員選挙で当選された大臣、どういう意味で使われたんですか。
○小宮山国務大臣　これは、やはり、七十五歳という年齢のところだけで切って全く違う仕組みにすることに対して国民の皆様方がそれは年齢による差別だというふうにお考えだということで、民主党としては、差別という言い方を、七十五歳で、そこから今までとは分離して年齢によって変えるということは、そういう受けとめをされているというところからマニフェストではそういう書き方になったのだというふうに思っています。
○加藤（勝）委員　ですから、それは、そういうふうに受けとめられているというのではなくて、それをそのまま皆さん方はマニフェストに書かれたんですから、具体的に、それを廃止して制度を変えるというなら、そこに問題点があったと。
　では、どこが問題なんですか。
○辻副大臣　ですから、先ほど申し上げましたように、七十五歳に到達した時点でそれまでの保険制度から分離、区分する制度というものが年齢による差別と受けとめられているという指摘がある、受けとめられるような指摘がある、こういうことでございますので、年齢に達した時点で保険制度として分離、区分するようなことがないような制度をつくる、そういうことでございます。
○加藤（勝）委員　何で分けたかといえば、老人保健制度で問題があって、そして、特に国費を集中的に入れてこれからふえる高齢者の医療保険を支えていこうということで、分離、区分した方がわかりやすいからそういう仕組みにしているわけであります。
　実際、高齢者制度の、七十五歳以上の医療保険については、保険料は実質一割ですよね。あとは税金と、それより下の方のいわゆる支援金、これで賄っているわけですから。それだけ見て、どこに問題があるのか。要するに、既存よりも、しかも、ほとんどの方は保険料が安くなっていたはずでありますから、その一体どこに問題があるのか。
　逆に言えば、年齢によって保険料が変わる、しかも、安くなるのはけしからぬからもとに戻そう、そういうことですか。
○辻副大臣　数年前になるかと思いますけれども、この後期高齢者医療制度の導入のころにいろいろな国民的な議論があり、直接的には、いろいろな選挙にもかかった部分があったかと思いますけれども、高齢者の方々から、差別といいますか、あるいは極端な言い方として、うば捨て山というような言葉も出るような、そういった状況もあったわけでございますし、政府のサイドも、当時、四月から発足した時点で長寿医療制度という名称に変更されたということもあったと思うわけでございます。
　そういった国民の皆様方のいろいろな御意見などを徴する中で、一定の年齢に達した時点で区分、分離するという制度は、なじまないといいますか、やはり年齢による差別ということにつながるのではないか、そういうことからの提起であるということでございます。
○加藤（勝）委員　委員長も首をかしげながら聞いておられたように思いますけれども。
　要するに、もちろん、名前の問題とか、いろいろ我々も配慮に欠ける点があった、それは確かにそのとおりであります。それから、あのときに、導入前にもいろいろ変えていったものですから、それが実際、実施の中で、私も回っておりましたが、特に天引き等々でありましたから、預金口座から出たり入ったり出たり入ったりしていて、これが大変な不信につながったのは事実であります。しかし、今、一年、二年たって落ちつく中で、私は、正直言って、ほとんどそういう声は聞きません。
　大事なことは、もうひとつ冷静になって、ある意味では誤解があったり、あるいは導入におけるいろいろな意味での配慮の足らないところがある、これはもちろん反省していかなきゃいけませんが、これから次の制度を考えようといったときに、今副大臣が御指摘したようなところというのは、一体何を変えていいのか、何が問題なのか、私は、にわかに受け取りがたいわけであります。
　いずれにしても、高齢者の方の保険制度を、今の仕組みの中で、しかも、少なくとも、国保に入るよりは今の後期高齢者制度の方が大方の方が保険料が安くなる、こういう状況の中でこれを廃止してもとに戻す、それの方が、高齢者の方から見ると、えっという話になると私は思いますけれども、いかがですか。
○辻副大臣　廃止してもとに戻すということではございませんで、昨年も高齢者医療制度改革会議において一つの方向性を出していただいたわけですけれども、それをベースにしつつ、これから政府サイド、与党サイドの御議論もいただきながら方向性を出していきたい。そして、その過程においては、社会保障審議会等で全国知事会を初めとする関係者の御意見をよく徴しながら方向性を出していきたい、このように考えているところでございます。
○加藤（勝）委員　ということは、廃止というあのマニフェストは、もう看板は下げたということですね。
○辻副大臣　党の方針ということでありますときに、私が、下げたのですねということを答えるわけにはいかないところがありますけれども、先ほど申し上げた、年齢によって区別する、制度として、分離するといいますか、そういった形をとらないということでの方向性が昨年の改革会議で出た方向性ですから、それは、一つの流れといいますか、それに沿う一つの答えのあり方ではないかというふうに思いますが、いずれにいたしましても、それらも含めてこれから検討していきたいと思います。
○加藤（勝）委員　だって、マニフェストは実現するというのは皆さん方のお約束じゃないんですか。変えるなら変えるでいいんですよ。少なくとも、廃止と言ったけれども、いや、あの廃止は看板をおろしてこれから議論します、こういうことならこういうことではっきりおっしゃっていただいた方が。党はこう言っています、政府は違いますというのがおかしいよという話だったんじゃないのかなと私は思います。
　次に進めさせていただきたいと思います。
　厚生年金保険料の標準報酬について、上限、下限についてそれぞれ変更するということでありますけれども、何のために標準報酬の上限を引き上げるんですか。
○小宮山国務大臣　現在の厚生年金の標準報酬月額の上限は六十二万円で、御承知のように、これ以上高い方は、実際の所得と比べれば相対的に低い負担しかしていないということになります。
　厚生年金の標準報酬月額の上限の引き上げにつきましては、一体改革の成案で、負担能力に応じてより適切な負担を求めていくという観点に立って、健康保険制度を参考に見直すことを検討するということに政府として決めておりますので、その検討をするということを決めているので、今後、社会保障審議会年金部会で議論をしていただくという予定です。その結果として、現時点で引き上げるということを決めているわけではございませんので、そこでその挙げた項目を議論していくということが成案に入っているので、今議論をしているということでございます。
○加藤（勝）委員　例えば、医療の場合は、別に保険料を幾ら払ったからといって、病気になったときに、たくさん払った人が手厚くてそうでない人は薄い、これはあり得ませんけれども、年金の場合には、報酬比例部分というのが当然ありますから、そうすると、どんどんどんどん上限を上げていきますと、当然、厚生年金として支給される金額もどんどんどんどん報酬比例部分はふえていくわけですが、これは今の六十何万を、たしか百二、三十万だと思いますが、どんどんどんどん上げて、そうするとすごい厚生年金の報酬比例支給を受けるということになるんですが、そういうことも含めた引き上げなんですか。
○小宮山国務大臣　現在検討していただくように提案をしている項目の中には、その標準報酬月額上限の引き上げということだけではなくて、公費による低所得者への加算ですとか高所得者の基礎年金額の調整とかということも盛り込まれています。ですから、検討項目の中には、保険料による所得再分配だけではなくて、税財源による所得再分配で取り組んでいく要素もあると思っていますので、税と保険料をどのように組み合わせていくのか、いずれにしても、負担をされている国民の皆さんや、専門家の皆様の御意見も伺いながら、もちろん与野党の御意見も伺いながら決めていきたいと思っています。
○加藤（勝）委員　いや、税の話をしていなくて、今は標準報酬の上げる部分だけの話をさせていただいているので、それを検討していただくときに、いいですか大臣、報酬比例部分は今の六十万をそのまま上げていくということもイメージした中での上限引き上げを議論しているんですか、それとも、そこも含めて所得再配分、あるいは保険の形での再配分までしよう、要するに報酬比例部分のところですよ、ここをどう考えておられるのかということをお聞きしているんです。
○小宮山国務大臣　標準報酬上限を引き上げた際に給付にどういうふうに反映するか、そのあり方についても検討していきたいというふうに考えています。
○加藤（勝）委員　そうすると、報酬比例部分も見直す、報酬比例部分の保険料と受給額、支給額、この関係も見直しをしていく、こういうことですね。
○小宮山国務大臣　そういうことも含めまして、給付へどう反映させるかも、あわせて検討していきたいというふうに思います。
○加藤（勝）委員　そこで、先ほどちょっと大臣がおっしゃった税と社会保障と、あるいは医療の場合には自己負担も入るのかもしれませんが、この辺をどう考えていくのか。どこの部分を保険料で賄うのか、どこの部分を税で賄うのか。
　これはもう、私どももやってきた中で、非常に複雑になって、わかりにくくなって、それから税はなかなか上げられなくて、保険料は自動的に、国会で毎年議決を得なくても、毎年毎年厚生年金保険料が上がっているように、あるいは医療保険料が上がっているように、上げやすいと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、税と比べればそういうことになっている。
　結果として、私の感覚では、社会保険料における所得再配分の要素がかなり強過ぎているんじゃないのか。もっと税でやるべきものは税でやる、社会保険料でやるものは社会保険料でやるということを、もう一回区分した方がいいんではないかなと。
　特に一番感じるのは、先ほどちょっと後期高齢者医療制度のこと、いわゆる長寿医療制度の話をさせていただきましたけれども、国保から入れる支援金にまた税金を入れている。では、この税金は、一体、国保のためなのか、あるいは高齢者医療制度のためなのか、ここがわからなくなっちゃうわけですね。
　だから、その辺、しっかり仕切り直しをしませんと、これから、消費税を上げました、確かに消費税を上げた結果としてマクロとしては社会保障の関係の費用がふえているかもしれませんが、個々の人間からすると、この消費税は一体何にどう使われているかということがよくわからないとなかなか。我々日本人は、どちらかというと、税金は持っていかれるもの、さまざまなサービスはしてもらうものと、これを遮断している認識がややもすればある。
　そういうことから含めれば、やはり、そこのところをもう一度再整理するところから議論を進めなきゃならないのではないかと私は思いますけれども、大臣の御所感を伺いたいと思います。
○小宮山国務大臣　そういう意味では、委員のおっしゃるとおりだというふうに私も思います。
　今提案しているいろいろな検討項目の中には、公費による低所得者への加算ですとか、高所得者の基礎年金額の調整といったような、税財源の配分の重点化を図っていくものと、それから、標準報酬月額上限の引き上げのような、負担能力に応じた適切な保険料負担を求めようとするものと、両方含まれています。
　現行制度を改善していく方法ということで、各項目について今その検討を進めているところで、今の時点で全体としてどっちの方向性が強いということはなかなか言えないと思いますが、今委員がおっしゃったように、国民の皆様に御理解いただいて納得していただくという意味からしても、おっしゃったような形の考え方をとる必要はあるというふうに私も思っています。
○加藤（勝）委員　いずれにしても、そういう整理をしたり、さまざまな資料を提供して、議論ができるための材料をしっかり出していただくということが、まずこうした議論を進めていく第一歩だと私は思っております。
　そういう中で、受診時定額負担についてお伺いしたいんです。
　まず一点は、平成十四年の改正健康保険法附則第二条で、簡単に言えば、三割負担を上限とする、あるいは国の方からいえば、給付は七割ですよということを明記しているわけでありますけれども、ここで百円上げるということは、これを壊すことになる、これを守らない、こういうことになると思うんですが、そこをどうお考えなんですか。
○辻副大臣　ただいま御指摘の点は、「将来にわたり百分の七十を維持するもの」とされているという平成十四年健康保険法の改正法附則における医療保険の給付の割合についての御指摘かと思うわけでございます。
　それに照らすときに、百円の受診時定額負担がその割合を超えるものではないかという御指摘だと思うわけでございますけれども、そのような御議論も含めまして、現在、医療保険部会等で議論させていただいているわけでございまして、現在、結論を見ているものではないわけでございます。
○加藤（勝）委員　ということは、附則第二条の考え方の見直しを検討している、そういうことですね。
　そこで、教えていただきたいのは、この一体成案の中に、高額療養費の見直しとセット、こういうふうに書かれているんですが、どうして高額療養費を見直すための財源を患者さんに求められるんですか。結果的に、この受診時定額負担というのは、要するに、医療機関にかからなければ発生しないわけですね。この高額療養費自体、私は一番大事な部分だと思います。まさに保険制度の保険たる部分。その部分を充実することの財源を何で患者さんに求めるんですか。何で広く保険者全体あるいは国民全体でそれを分かち合わないんですか。それがよくわからないんですよ。
○辻副大臣　この高額療養費の自己負担限度額の見直しと受診時定額負担の提起というものは、六月三十日でございましたか七月一日の政府と与党の一体改革の成案の中に検討の項目として提示されているところでございますけれども、既に決まったというものではございません。
　委員御指摘いただきましたような論点も多々いただいているところでございまして、それ以外の論点もいただいているところでございますけれども、そのような御議論も踏まえつつ検討し、最終的な方向性を出していきたいということでございます。
○加藤（勝）委員　いや、そうはいっても、書いてあるわけです、さっき申し上げたように。一体改革の成案というのは内閣としてお決めになられたわけですから、そこにそう書いてある以上、少なくとも、結果は別かもしれませんよ、私が申し上げたのは、何でくっつけて考えることになるんですかと、考え方の基本を聞いているんです。
　先ほどから申し上げた、社会保障というものは、どうやってそれぞれの費用を負担していくのかと考えたときに、医療保険の一番の、私は一丁目一番地だと思うんですね。高額な、急に大変な金額になってくる、これをどうみんなが分かち合うか。それを何で患者さんになった方だけに負担させるのか。
　そろばん上はわかりますよ、ちょうど百円ずつふやせば計算が合うかもしれないけれども、そろばんの議論じゃなくて、あるべき論からいって、何でそういうことになるんですか。それにお答えいただけますか。
○小宮山国務大臣　高額療養費の見直しについては、昨年も医療保険部会で議論をいただいたんですけれども、厳しい医療保険財政の中で、保険料財源を負担する保険者の理解が得られないで見送ったということがございます。
　そうしたことを受けて、今回の受診時定額負担というのは、こういう経緯を踏まえて、長期に高額な医療費がかかっている患者さんの負担を軽減するための財源について、セーフティーネット機能の強化とあわせて給付の重点化という観点から、政府・与党社会保障改革検討本部等の議論を経て一体改革の成案に盛り込まれたものだというふうに考えております。
　ただ、これについては、本当に、低所得の高齢者の方々の受診抑制につながるのではないかとか、いろいろな御心配を与党からも国民の皆様からもいただいておりますので、いろいろな面から検討を進めたいというふうに思っています。
○加藤（勝）委員　そうすると、今のお話を聞くと、要するに、医療費が少ない方については三割から四割、五割に上げていって、そして高額者にシフトしていく、そういうことをおっしゃっているんですね。そういう見直しをされていくんですか。給付の重点化とは、そういうことでしょう。要するに、給付の重点化ということは、給付全体の中で、あるところに重点化していくということになれば、低額の部分から高額のところにシフトをかけていく、そういうことになるんじゃないですか。
○辻副大臣　今検討の過程でございますので、四割、五割ということは、にわかに出てこない数字かと思います。
　いずれにいたしましても、財政状況が厳しいという状況の中で、片や、社会保障の側面からすれば、医療における高額療養費の自己負担限度額を何とか低所得者の方々に配慮する制度がつくれないかという大きな課題を抱える中で、何らかの財源が図れないものかという中から出てきた考え方かとは思いますけれども、いずれにいたしましても、それらの論理的整合性という御議論自体もいただいているところでございまして、そのことについてこれから検討していきたいと思います。
○加藤（勝）委員　消費税の議論ができないという中で、どうにかやらなきゃいけないというのではなくて、消費税も含めた一体改革の中での議論でこういうことが出てくるから、どういうことなんですかと申し上げているので、残念ながら、今の答弁を聞く限りは、しっかり考えていただいていない、単に役所側が、計算がこれとこれがありますからくっつけましょう、それ以上のものではない、私はこういう認識をさせていただきました。
　午前中も、子ども手当についていろいろ御議論がありました。
　今、手元に、御参考までに、これは大和総研さんが計算された、いわゆる今回の子ども手当、児童手当等々による変更、それから年少扶養控除に伴う変更、それから今回の臨時増税、これはどうなるかわかりませんから、今新聞等で議論されているものが前提になっているわけでありますが、それに加えて厚生年金保険料の増、こういったものを、夫婦二人、小学生の子供が二人、御夫婦はどちらかが働いてどちらかが働いていない、簡単に言えば、御主人と専業主婦と小学生の子供さん二人、こういう世帯について計算をしたのが今お手元にお配りをさせていただいているものでございます。
　これを見ておわかりのように、確かに二〇一〇年、これはみんなありがたいな、こう思ったのは間違いないと思いますけれども、先憂後楽じゃなくて先楽後憂なんですね。ことしは、例えば四百万世帯で二万円下がります。来年になると十万円近くも下がります。再来年になると三万五千円です。これでは安心して子供を育てる状況では全くないですね。むしろ、所得というもの、収入というのは、ある程度安定している方が物事を考えやすくなっていく。
　大臣、この表を見てどうお考えですか。
○小宮山国務大臣　今御提示いただいている大和総研が十月五日に公表しました試算は、夫婦と小学生の子供二人の世帯の可処分所得について、子ども手当だけではなくて、震災復興のための臨時増税ですとか社会保険料の影響も含めて、一定の前提を置いて試算をしたものだというふうに承知をしております。
　この試算では、二〇一一年、二〇一二年、二〇一三年と徐々に可処分所得が少なくなっていますけれども、これにつきましては、二〇一〇年の子ども手当創設によるプラスの影響が反映されていない一方で、手当の財源に充てられる年少扶養控除廃止の影響が、二〇一一年から一三年にかけて段階的に生じること。また、震災復興のための財源を捻出する必要があるといった緊急的な要請も考慮して、ぎりぎりの調整を行い、取りまとめられた三党合意を踏まえて手当額の見直しを行ったこと。また、三党合意で検討して、所要の措置を講じるとされている所得制限世帯への措置が考慮されていないこと。社会保険料の引き上げや仮定に基づく震災復興のための臨時増税など、子ども手当や年少扶養控除以外の見直しの影響も含めていること。こうしたことに留意をする必要があると考えています。
　ただ、手当の支給総額と年少扶養控除などによる控除額の合計額は、児童手当当時が二・一兆、三党合意では二・二から二・三兆となっていまして、子育て世帯全体で見ればプラスになるというふうに考えています。
○加藤（勝）委員　私は、だから、一年目に上がることもお示しをさせていただいているわけです。
　問題は、こういう大きな波を、年収三百万、四百万の方々が、十万も五万もごろごろ変わる。しかも、生活というのは、四百万で生活しているようで、実は、必要経費というのがありますから、本当に使えるお金というのはずっと少ない、そこが変わるということなんですね。それは、子供さんを育てる方から見れば、ふえるのはいいですよ。でも、減るのは非常に困ると思うんですね。
　ですから、そこのところを、やはり、きちんと政策を入れるのであれば、それは三党合意の議論もあるかもしれないけれども、急に子ども手当を入れるのではなくて、扶養控除とあわせてモデレートに入れるとか、そういう配慮があって初めて子育て世帯に対する本当の意味での気持ちというのが私はあるんじゃないかなと。そこを大臣の言葉として聞きたかったんですが、そういう答えにはなっていなかったことを残念に思います。どうぞ。
○小宮山国務大臣　そういう意味では、最初の年は一万三千円で、二万六千円支給しますとお約束をしながらできなかったことに対しては、大変申しわけなかったと思っておりますし、期待をされていた御家庭には、そこの、控除から手当ということの説明がきちんとできなかったり、目指していた財源が獲得することができないで先に控除の方のマイナスが出るというような事態になったことは、大変申しわけなく思っています。
　そういう意味では、また、三党合意に基づいて、来年以降、恒久的な形をとる中で安定をさせていければと思っております。
○加藤（勝）委員　ですから、控除から手当をやるのなら、やはり単年度できちんとバランスをとってやってください。そうじゃなくて、初年度には控除もあります、手当もありますとなったからこんなことになっているというのが一つの原因なんですから、そういう意味での配慮ということをしっかり考えていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　東日本大震災の関係で幾つか質問させていただきたいと思うんです。
　まず一つは、例えば、福祉施設の中でも、特養と老健施設では復旧の助成率が違っていますね。確かに、最初につくるときの助成の違いはあるかもしれませんけれども、今、被災地において、まさに医療とか福祉、あるいはこれは連携していきますが、全体のシステムを早くもとに戻しましょうということが問題になっているときに、片一方はたくさん助成率がある、片一方が低いというのではなくて、同じような助成率でシステム全体を立ち上げていくということがやはり復旧の基本だと私は思うんです。
　何で違ったまま。いわゆる福祉施設でいえば、特養に比べて老健施設が低い。これは、是正しようというお考えはないんですか。
○小宮山国務大臣　介護保険施設に対する災害復旧費の国庫補助率が、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律に基づいて、通常の災害復旧事業の国庫補助率が二分の一のものは三分の二に、三分の一のものは二分の一になっています。
　そして、介護老人保健施設については、医療機関の一類型となっているため、通常三分の一のところを二分の一にかさ上げしているということになっています。
　また、特別養護老人ホームにつきましては、ここは低所得の方が多いということもあり、居宅での生活が困難な場合など、特別な支援が必要な方の受け皿機能に着目をして、通常の財政措置に加え、激甚災害指定によって国庫補助率のかさ上げを行っている。
　今申し上げたようなことから、実際に、率が違うということが出てきています。
　一方で、おっしゃるように、介護老人保健施設の早期の事業再開ということは非常に重要なことなので、それを支援するために、独立法人の福祉医療機構による債務の返済猶予や償還期間の延長など、また、被災した介護サービス事業者の事業再開に要する設備等の諸経費に対する支援、また、特別交付税を原資とした取り崩し型復興基金、これは自治体が使い勝手のよいものにしていますので、そうした創設などの措置を講じています。
　これからまた、災害復旧の実情とか被災自治体などの要望も踏まえて、被災地の復旧に向けて、必要な対応をとり、取り組んでいきたいというふうに思っています。
○加藤（勝）委員　是正するお考えがないということを承りました。
　あと、これは確認でありますけれども、特養等、すぐに恒久施設をつくることができない。仮設をつくって、仮設をずっとというわけにはいきませんから、それから恒久に移る。それぞれのときにきっちり助成が受けられるのであろうかという御心配があります。
　仮設施設をつくるときに一たん助成を受けても、そのこととはかかわりなく、恒久施設を建設するときには別途助成を受けることができる、このことを確認したいと思うんですが、イエスかノーかだけで結構ですから、御答弁ください。
○小宮山国務大臣　特別養護老人ホームとか保育所などの社会福祉施設については、災害復旧予算で、仮設施設の設置とそれに引き続いて行われる恒久的な施設復旧のいずれも補助の対象としています。
　そして、医療施設については、地域医療再生基金を、県の判断で、仮設施設の整備とそれに引き続いて行われる恒久的施設の整備に活用することが可能なようにしてあります。
　そして、この地域医療再生基金については、岩手県、宮城県、福島県に対しては、各県、最大の百二十億円まで確保しているほか、その積み増しを第三次補正予算にも盛り込んでいるところでございます。
○加藤（勝）委員　今、第三次補正予算の地域医療再生基金のお話がありましたが、これは何で被災三県だけなんですか。既に今ある医療再生基金で、被災三県以外の、特に民間を中心とした医療機関の復旧、そういったものは足り得る、こうお考えですか。
○小宮山国務大臣　被災三県が特にその復旧が必要なものが多いので上限の百二十億にしたということで、そのほかの県にも、必要に応じてきちんと配分をするようにしてございます。
○加藤（勝）委員　そうじゃなくて、三次補正で、被災三県に限定をして二百四十億ずつ、そうなるかわかりませんが、七百二十億を計上していますね。これは被災三県となっているんですが、ということは、今大臣おっしゃった、既に今までの予算であるもので、茨城県なら茨城県とか、青森県とかという周辺は、もうそれで医療機関の方は対応できる、こういうふうな御認識ということですか。
○小宮山国務大臣　特に、被災三県の岩手、宮城、福島のうち、津波などによって甚大な被害を受けた地域を対象にこの三次補正では積ませていただいたので、この三県のそういう一番被害の重要な部分を強力にやりたいという意味です。
○加藤（勝）委員　大臣のところにも行っておられると思いますけれども、例えば茨城県の北部というのは、同じような津波による被災をかなり受けているわけですよね。ですから、その三県中心にというのはわからなくもないけれども、三県だけということは、茨城の方はもう既に手当てをしているこれまでの医療再生基金の配分で十分だ、こういうふうに厚労省は判断しているとしか思えないんですが、そういう認識でいいんですか。
○小宮山国務大臣　既に確保してある地域医療再生基金の中で、茨城など今回の災害で被害を受けたところは、ほかの県よりは多目に行くようにしてございますので、十分とは言えないかもしれませんけれども、この三県以外も被災状況に応じた配分をしているというふうに考えています。
○加藤（勝）委員　ですから、十分というのは、既に今までの分だけでとりあえず事足りますよ、三次補正で追加的にすることはありませんよ、こういうふうに状況を厚労大臣は認識している、こうしか考えられませんけれども、よろしいですね。
　それから、もう一点お伺いしたいんですけれども、今回の復興の関係では、被災地だけではなくて、全国防災という観点もあります。そういう観点から考えると、医療施設、医療関連施設、福祉施設の耐震化というのは当然そこに入っていくと思うんですけれども、それに対して厚労省としては、計画を立てて、その金額をしっかりと、いわゆる十九兆とか二十三兆でしたか、そういったところに反映していこう、こういう御意思を持っておられますか。
○藤田大臣政務官　医療施設の耐震化については、災害拠点病院や救命救急センター、そして二次救急医療機関を対象にいたしまして、委員も御承知のように、平成二十一年度の第一次補正予算で特例基金を設置いたしました。そして、さらに、二十二年度には予備費により積み増しをして、促進に努めてきたところでございます。
　そしてまた、社会福祉施設等についても、耐震化の整備をこの間進めてきたところでございます。
　三次補正では、この災害拠点病院や社会福祉施設等の耐震化をさらに促進するために、復興債を財源とした医療施設耐震化臨時特例基金等の積み増しを計上いたしているところでございまして、こうした取り組みによって施設の耐震化の促進に努めてまいりたいと思っております。
○加藤（勝）委員　私がお伺いしたいのは、今しているのではなくて、耐震化一〇〇％を目指されているわけでしょう。しかも、この機会に非常にそれを強く認識している以上、厚労省はいつまでにこうしていくと。それは、もちろん、民間の方がそれに呼応してくれるかどうかはわからない。しかし、厚労省としての一つの計画があって、そして、それを、全国防災ということであれば、今回の復興債対象経費にもなっていけるわけですから、それをきちっと要求していく、これがあってしかるべき姿勢だと私は思うんですけれども、そういうお考えはあるんですか、ないんですか。
○藤田大臣政務官　これも委員も御承知のことではないかというふうに思っておりますけれども、二十年の中央防災会議で決定された目標値というのが、耐震化率七一・五％ということでございました。そして、その後に、二十二年度までに交付した基金で耐震化を進めていくということで、これが実施をされますと耐震化率というのは七七・三％になるわけでございます。これをさらに引き上げていくということで、今回、三次補正によって積み増しをしてきたということでございます。
○加藤（勝）委員　ですから、二十年とか二十二年じゃなくて、我々の原点は二十三年の三月じゃないんですか。そして、それによって各省庁みんな、耐震化、もっとこうやっていこうと考えているわけですよ。だから、厚労省として、きちんと計画を出して、何といってもこれは復興債の対象経費になるわけですから、私は、こういうことをやっていくにはお金をかけるべきだと。それをしっかり計画し、そして要望官庁としてきっかりと二十四年度、二十五年度という形で要望していくという姿勢を出していかなければ仕事をしていることにならない、今回のこうした大震災の反省をしていることにならない、そういうことこそまずしっかりやっていただきたい、こういうことをお願いしておきたいと思います。
　最後に、大臣、参議院の予算委員会でＮＨＫの話になりましたね。私もびっくりしたんですけれども、総理も、不公平感があるなというふうに改めて思いましたとおっしゃられた。余りにも標準報酬が公務員に比べて高い。ＮＨＫの標準報酬は一千四十一万円が平均だというんですから、これにはびっくりいたしましたけれども、これはしかし、ＮＨＫの所管がおやりになればいい話でありますが。
　もう一つ驚いたのは、保険料の労使負担が二対一なんですね。事業主が二、そして被保険者、いわゆる働いている方が一、これはないだろうと。
　これは、大臣、是正を指導すべきだと思いますけれども、そういうお考えはありますか。
○小宮山国務大臣　健康保険の保険料負担は労使折半が原則ですが、健康保険組合については、組合会、事業主と従業員の半々で構成するその組合会が定める規約によって事業主の負担割合をふやすことができると法律に規定をされています。
　したがいまして、組合会で決定したものを一対一に是正するよう指導するということは、現行法で規定している保険者の権能を制限することになるので、適切ではないというふうに考えています。
○加藤（勝）委員　金額的にはＮＨＫから見れば大した金額ではないのかもしれませんが、健康保険組合事務費負担金というものまで、これは国がＮＨＫの健康保険組合にも払っているわけで、それは意味があって払っているお金だと思いますけれども、しかし、ここまで裕福なところに税金のそういったものを一円でも払うというのは、私は国民として納得いかない。それであれば、少なくともそういうものを停止するとか、そういう措置は、大臣、しっかり講じていただきたいと思います。
○小宮山国務大臣　公的医療保険制度を担う保険者の事務については、国も一定の責任を負う必要があるという観点から、現行法では、事務の執行に要する費用を国が負担すると規定をされています。
　したがいまして、今も、わずかな額かもとおっしゃいましたけれども、平成二十二年度、およそ二百九十四万円ですけれども、この国庫負担をＮＨＫ健康保険組合に限って廃止をするということは、法の趣旨からいって適切ではないと思っています。
○加藤（勝）委員　わずかと申し上げたのは、私どもにとってじゃなくて、ＮＨＫにとってということで申し上げたんですが。
　いずれにしても、確かにそういう趣旨はあっても、それだけ優遇しているところに国民の税金を投入するということは多くの国民は納得できない、私はこのことを最後に申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○坂口（力）委員　きょうは、小宮山大臣初め皆さん方に初めて質問をさせていただくことになります。大臣初め副大臣、政務官の皆さん、まず、御就任のお祝いを申し上げておきたいと思います。おめでとうございました。
　おめでとうございましたと申し上げるべきか、大変なところにお見えになりましたねと申し上げるべきか、その辺私も複雑な心境でございますけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　三十分の時間でございますので、まず第一問、医療問題から少しお聞きをしたいというふうに思います。
　先ほども少し議論になっておりましたけれども、大臣が就任最初の記者会見で、来年の診療報酬改定には、表現はどういう表現だったかわかりませんが、少なくともプラス改定にしたいという趣旨のことをおっしゃった、こういうふうに新聞は書いております。
　このことを、これはそのとおりでよろしいですかということをまず確認しておきたい。
○小宮山国務大臣　坂口委員には、いつもいろいろ御指導いただいておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　御質問についてでございますが、おっしゃったとおりでございます。わずかであってもとにかくプラス改定をしたいという、これまでの政府が言ってきたとおりの方針で臨みたいというふうに思っております。
○坂口（力）委員　これも新聞報道ですけれども、できるだけ現場の人と話し合って方針を決定していく、こういうふうにもおっしゃっているというふうに新聞は報道をいたしております。
　一つお聞きをしたいのは、これは中医協と何らかの接触をされて、御相談になった上での御発言でしょうか。それとも、中医協とは全く接触なしのお話なんでしょうか。そこをお聞きします。
○小宮山国務大臣　御承知のように、改定率につきましては予算編成過程で決定されることになっておりますが、御質問にお答えすると、中医協の方々と特にお話をしてということではございません。現場の人というのは、医療関係者などのサービス提供者、また費用を支払うことになる保険者、医療サービスを受ける国民、いろいろな方の御意見を十分に伺いながらと思っております。
　当然、中医協の御意見も伺いますが、既に中医協と何か打ち合わせをして申し上げたということではございません。
○坂口（力）委員　中医協というのは非常に難しいところでございまして、大臣といえども中医協の意見には口出しをしないというのが今までの慣例でございました。
　先に大臣が引き上げをするとか引き下げをするということをおっしゃると、それに従って中医協は議論をしなければならないということになりますが、あの中はなかなか一筋縄ではいかないところでございまして、大臣がおっしゃることと中医協の結論というものは必ずしも一致するとは限りません。
　私は医師の一人でありますから、引き上げていただきましたらそれは大変結構なことで、私個人はうれしいわけでございますけれども、しかし、全体で見るとそういうわけにもなかなかいきにくい。大変難しいところだと思います。
　中医協の問題は注意していただかないと、過去にもこことの問題のあつれきで大臣の首が飛んだということもあるわけでありますから、ここはよく御相談をして発言をしていただく方がよろしいのではないか、私はそう思っております。
　その問題はその問題としまして、さて、健保組合あるいは協会けんぽの財政上の問題をずっときのうからも見せていただきますと、非常に経営が苦しい。もう保険料が一〇％を上がっているところもございますし、このままでいきますと来年は一〇％を上げなきゃならないというところもかなりある。いわゆるこの保険組合の側の内情を見ますと、まことに厳しいところでありますが、医療費が上がるということになりますと、ここはさらに苦しくなる。
　あるいはまた、国民の側からすると、三割負担でありますから、これは上げ方にもよりますけれども、三割負担の一部は上がらなければならない、こういうことにもなるわけでありますが、その辺のところをこれからどうされるのかということをひとつお聞きしたいというふうに思います。
○小宮山国務大臣　改定率につきましては、先ほどの御忠告もしっかりと承りまして、中医協の御意見ももちろん伺ってまいりますし、予算編成過程で決定をされることになりますけれども、今おっしゃったように大変厳しい保険者の財政、それから保険料率に与える影響、こうしたことも考慮をしながら、先ほど申し上げましたような関係者、それから費用を支払う保険者、医療サービスを受ける国民、それぞれの御意見を十分に伺いながら検討を進めていきたいというふうに思っております。
○坂口（力）委員　中長期的な展望を見ますと、きのうでしたか、役所の方から説明に来ていただきまして、これはきょうの質問と関連をしてではなくて、法案等の関係やその他のことで来ていただきまして、そして、その中の将来推計を見ますと、医療費は、二〇一五年で、改革シナリオという方を見ましても四十四・七兆円、まあ四十五兆円、そして二〇二五年には六十一・六兆円になっている。
　これは今から何年前でしたか、二〇〇六年ぐらいだったというふうに記憶いたしておりますけれども、一度試算をしたことがありまして、そのときには五十六兆円ぐらいではなかったかと思いますが、経済財政諮問会議の中で、もっとこれは圧縮しろというふうに言われまして、四十九兆円まで圧縮することを約束と申しますか、四十九兆円になるように努力をしますということになった経緯がございます。
　そのときに比較をいたしますと、今回の医療の費用と財源構造の将来推計を見ますと、そのときよりもまだかなり上がってきている。こういう状況の中でこれからこの医療費をどうしていくかというのは、社会保障の中でも、年金よりもこの医療の上がりの方が大きいわけでありますから、一番大きな問題になる。ここをどうしていくか。これは話は大き過ぎまして、一言で答えていただくのは難しいと思いますけれども、まず、大臣としてはこうしていきたいというお気持ちがありましたら、その一端でもお話をいただきたいと思います。
○小宮山国務大臣　おっしゃいますように、高齢化がこれだけで進み、また、医療が高度化して費用がかかるようになるなど医療費の増大が見込まれる中で、どうやってこの医療保険制度を持続可能にするかということは、ぜひお知恵もいただきながら考えていかなければならない大変難しい問題だと思っていますが、一般論で言えば、当然、必要な機能の充実を図る一方で、給付の重点化をする、あるいは制度運営の効率化を図っていく、こういうことが必要だというふうに思っています。
　そうした観点からも、社会保障・税の一体改革の中で、機能強化と重点化、効率化、これを同時に実施することとされておりまして、それを今、関係審議会の部会などで検討をいただいているところでございます。
　その重点化、効率化の具体策としては、平成十八年改正で導入いたしました特定健診や平均在院日数の短縮など、こうしたことを引き続き進めるということ、それから、後発医薬品の使用促進などを行って医療費の伸びを中長期的に適正化すること、それでも伸びる医療費の財源をどう確保していくかにつきましては、保険料と公費と患者負担のバランス、こうしたことに配慮して検討していく必要があるというふうに考えております。
　ただ、おっしゃるように、非常に難しい問題なので、ぜひお知恵もいただきながら、持続可能な形で医療保険制度が続いていきますように検討を進めていきたいというふうに思っております。