Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷本巍君　どうもあなたの話は制度論というか法律論だけの話なんですがね。私が心配するのは、もっと実態論的な見方をしてほしいと思うんですよ。
　ここでもう一つ伺いたいのは、他部門が肥大化していった場合はどうなのかということであります。この肥大化によって、例えば雇用もふえるというような状況も起こってくるだろうと思います。それが地域経済の振興に結びつくのかどうなのかということが心配であります。
　例えば、北海道農業を見ていただきたいわけです。近代化、合理化、単作政策の先頭を走ってまいりました。そこでは単なる原料生産基地に徹するよう指導されてきた。生産と同時に加工が行われ、みずからの手で流通もやるといったような状況等々がありますというと、付加価値のかなりの部分というのが地域におりるような状況になってまいります。
　ところが、農業近代化のために相当の資本装備をする、そして外部支払いを行っていく、そして付加価値のほとんどを資本の側にささげていくというような形でありましたから、したがって近代化が進めば進むほど地域経済が逆に疲弊せざるを得ないとか地域社会が維持できるような状況ではない、過疎に似た現象等々が広がるような状況になってまいりました。
　そういう点で、他部門が肥大化してきた場合、これを地域の経済メリットということと結びつける手法についてどのようにお考えになっておるか、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡辺好明君）　二つぐらいのことを申し上げたいんですが、まず他部門が肥大化をするとということでありますが、他部門のシェアというのは売上高で半分というところに抑えられておりますので、あくまでも農業と農業関連業を中心とした農業が安定的に維持発展をされる、そのためにやはり経営の効率かつ安定をもたらす手法が必要だということであります。
　農業が持続的に農業関連業も含めて進みませんと、やはりこれがへたったのでは地域経済にも悪い影響を与えるということであります。流通、加工、販売部門に出ることによって雇用もまた生まれてくるわけでありますので、その点では私はむしろ地域社会の発展に寄与するのではないかなと思っております。
　例えば、基盤整備をして規模が拡大する、生産性が上がるために農業に従事をする人間の数が、これは雇いでもいいんですけれども少なくて済むといったようなときに、では浮いた労働力はいつどういう形で活用すればいいのかということになれば、それは事業要件が改定をされていればそこの分野に人を使っていくこともできる。むしろ、地域の雇用の是正、改善につながるのではないかなというふうに私は考えております。
　いずれにいたしましても、そのベースには農地を農地として効率的に全面的に利用するということがついておりますので、そこのチェックをきちんとしておけば地域に根差した土地を使った農業生産法人という性格は薄れないし、地域に貢献できるのではないかなと私は思います。
○谷本巍君　次に、農地の国家買収の問題について伺います。
　農業生産法人が法人としての要件を満たさなくなった場合、最終的には国が農地を買収することになります。この措置は、株式会社等の安易な農地取得の歯どめとして、また法人撤退後の農地の有効利用を図ることからも重要だとされておりますが、もう一つ大事なことは、農地法の基本をなす耕作者主義を守る上でこの措置が極めて重大な意味を持つということであります。
　しかし、この措置は今までにはほとんど行われておりません。だから、多くの人は名ばかりの措置と呼んでまいりました。近年のような厳しい財政事情のもとでなおそうなりはしないかという心配があるのだが、その点、局長はどうお考えになっておりますか。
○政府参考人（渡辺好明君）　実は、この国家買収というのは是正プロセスの一番最後に来る、先ほど来の答弁でいえば伝家の宝刀というふうなことに確かになります。
　それ以前に、随分いろいろな丁寧な手続を踏んで、先生おっしゃいましたように耕作者主義の大原則に立ち戻って、現に農地を効率的に耕作する方にあっせんをしたり勧告をしたりして渡していくということの方が、国が買収をしたとしても、いずれはそれをまた農業者にやらなきゃならないわけでありますので、その最終プロセス、プロセスの重視という点で設けられているものでありますから、そうしばしば発生をするものではない、過去の例は一例しかございませんけれども。予算の面でいえば、もしそうした事態が発生をすれば、必ずそれが実効あらしめられるように予算は確保する考えでおります。
○谷本巍君　この問題は極めて耕作者主義が守れるかどうかという意味で重大な意味を持っておりますから重ねて伺っておきますが、今、局長が言われたのは最終プロセスのそれとしてというお話でしたね。それだけに、安い農地じゃない、どうしても高くならざるを得ないという条件が出やすいと思うんです。
　ですから、その点では価格問題には余りこだわらないでおやりになりますね。
○政府参考人（渡辺好明君）　制度問題を申し上げますと、この買収は強制的に行われる性格のものでございまして、国が買収令書を交付いたしまして、対価は支払いまたは供託することになっております。近隣の農地価額を基準にいたしまして対価は国が決めることになりますので、そうした御心配はないのではないかなというふうに思いますが。
○谷本巍君　それでは、もう一つ伺っておきます。
　今の時代というのは価格が低落していく時代であります。例えば米価で申し上げますというと、一割ずつ二年続けて仮に下がったとしますというと、生産性が非常に高くて所得率が六割の農業生産法人であったとしても、所得の方は三分の一減になります。これは大変なことですよ。ですから、これからの農産物価格の動向いかんによっては農業生産法人が一斉にもたなくなるという状況等々が出てくる可能性が高いんですね。全国にぽつりぽつりじゃなくて、一気に出てくるという場合だってあり得ると思うんですよ。
　そういう場合にもきちんとこの制度が備えることができるというぐあいに御答弁いただけますね、イエスかノーかだけで結構ですから。
○政府参考人（渡辺好明君）　農業生産法人の育成、推進は農政の最重要課題でありますので、そうした決意で臨みます。
○谷本巍君　次に、農業委員会の機能充実について伺いたいと存じます。
　先ほどの若林先生の質問に対して経済局長がお答えになっておりましたのは、農業委員会の制度研究会の制度の見直し改革プログラム、これを見て対処していきたいという意味のことを述べておられました。
　株式会社の農業への参入というやつは、株の譲渡制限に始まって多くの規制と新しいルールを設けております。農業委員会でいえば、株式会社の参入生産法人に対しての関連だけでいいましても、農地取得、これについての審査を行う、事業報告について必要あれば指導を行っていく、時によっては勧告も行う、さらにはまた立入検査も行うとしております。
　これを行い得るような農業委員会が果たしてこの日本にどれだけあるでしょうか。それは集落代表的な委員の皆さんがお集まりになっておるわけでありまして、法律上の問題についてはそんなに詳しい方はおりません。農地法は知っておりましても、農業生産法人に関連する法律や商法等々に詳しい方というのはそんなにいるものじゃありませんよ。つまり、今のままでは農業生産法人が私は対応ができないだろうと思うのです。ところが、先ほどの答弁ですというと、農業委員会の制度研究会、それの報告を待ってというお話ですよね。制度研究会がやっているのは何なんですか。基本にあるのは制度の再編合理化、これが基本でしょう。こういうことじゃ困るんですよ。
　私ども、この法案審議をやっていく中で一番重要なのは、この場合は株式会社の農業参入について、規制とルールというのはきちんと守ることができるようになるのかどうなのか、そのために農業委員会の機能がきちんと充実されるようになっているのかいないのか、ここのところなんですよ。ここのところが不明なんです。これでは法案の審議だってしようがないですよ。どうお考えになっておるのでしょうか。
○政府参考人（石原葵君）　農業委員会の系統組織は二つ大きな仕事があろうかと思っておりますけれども、一つは、優良農地の確保及びその有効利用ということでございます。もう一つは、担い手の育成及び確保ということでございまして、これらの役割を重点的に果たすということが農業委員会系統組織に求められている第一の課題であろうかと思っております。
　我々、こういう系統組織、農業委員会系統組織がこういう役割を十分に果たせるようにということで、近年必要な補助事業の拡充を行ってきたところでございますし、今回の農地法の改正に当たりましても、農業委員会が農業生産法人に関する要件のチェック、その活動を強化できるようにということで、農業生産法人に対する指導、審査等の研修、それから巡回指導の増加等、こういうものを行ってまいりたいと考えているところでございます。十三年度予算要求におきましても、そのような考え方のもとに対応しているところでございます。
　なお、先ほど農業委員会の体制強化、それを越えて体制強化をどうするのかという御指摘がございましたので、この点につきましては、ことし二月の農業委員会等制度研究会、これを踏まえまして、全体としてこの農業委員会をどうするかということにつきまして、現在、系統組織と一体となりまして改革プログラムの策定をしていると。その中でも、農業委員会の機能強化の方策について検討してまいりたいということを申し上げたものでございます。
○谷本巍君　それじゃ話になりませんよ。農業委員会周辺にやっぱり弁護士さんをどう組織化するか。それから、税理士だって必要ですよね。そういう組織化というのは私はあってしかるべきだろうと思うんですよ。それにまた、専門的に当たれる職員、これがなきゃならぬですよ。
　ところが、どうなんですか、四月一日、市町村に置く農地主事ですか、これは必置義務になっているのが解かれましたよね。この間参考人の皆さんを招致したときに、皆さんが共通的におっしゃっていたのは、やっぱりそういう専門的な職員がいなきゃやれませんよということでありました。ところが、政府はそいつをやめてしまっているんですよ。これは一体どういう考え方でそうなさっておるんでしょうか。
○政府参考人（石原葵君）　農地主事の問題につきましては、そもそも農地主事を設けた趣旨といいますのは、農地にかかわる業務というのは非常に専門的なものだということで、ある程度の学歴を持った人を配置したいということでこの農地主事というものがもともと認められたということでございます。
　しかしながら、現在の市町村の職員の学歴、こういうのを見ましても、かなり高い学歴の人がそろってきているということで、農地にかかわるかなり複雑な問題につきましてもこなせるような体制が成ってきているのではないかということでございます。
　それともう一つは、この農地主事の問題につきましては、地方分権の中で町村会の方から、そういう人たちが育ってきていることもあろうかと思いますが、農地主事につきまして必置規制を廃止してほしいという要望があったものですから、この農地主事を置かなくてもいいよと、置かないということを地方分権の一環として行ったものでございます。
○谷本巍君　どういう理由でやったかということは、それは分権でやったという話は私だって知っていますよ。だけれども、どうしてそういうことをやったんですかと言っているんですよ。だって、あなた、先国会からこの農地法というのは衆議院に出ていたんですからね。そして、農業委員会の機能充実というのが決定的に大事だということだってあなた方知っているでしょう。にもかかわらずそれを解いたというのはやっぱり問題ですね。そうじゃありませんか。
○政府参考人（石原葵君）　先ほど来お話が出ておりますが、この参議院の農水の参考人質疑におきましてもこのような議論があったと聞いておりますけれども、御指摘のような株式会社形態の農業生産法人、これは必ずしも市町村で一気に設立されることにならないのではないか、それから一市町村当たり一人から二人程度で、この点は心配のように一気に増加することにはならないという、これは全国農業会議所の専務さんの意見陳述があったと聞いております。
　我々も問題は、そういう農業生産、一気に株式会社形態の法人がふえるということはないと考えておりますし、それに加えまして、先ほど委員の方から専門的な知識が必要ではないかという御指摘がございました。
　この点につきましては、別途の予算でございますけれども、十三年度予算要求の中で都道府県、これは県の農業会議というのがございますが、農業会議に経営改善支援センターというのがございまして、これを強化する予算も要求しているところでございます。この中では、このセンターにおきまして普及センター、農協、それから融資機関、各分野の民間専門家等の連携と役割分担のもとにいろんな農業に係ります経営診断、それから専門的な経営相談等を実施する体制を整備するというものでございますけれども、この中に、民間の専門家の中に税理士さんとか、弁護士さんというのはなかなかいないかと思いますが、公認会計士とか、そういう人たちを置くことによりまして、こういう人たちとの連携のもとにいろんな経営相談、経営診断を行っていきたい、こう考えているところでございます。
○谷本巍君　構造改善局長の話は、話としてはつじつまは合っているんですよ。ところが、そういうつじつまを合わせることができるような実施主体の話になってくるというと、今のような話ではそれはとてもとても安心というわけにはいきませんね。このことを申し上げながら、先に進ませていただきます。
　時間が残り少なくなっておりますので、あとは結びという意味で若干の点を伺いたいと思います。
○委員長（太田豊秋君）　大臣の答弁は結構ですか。
○谷本巍君　大臣の答弁は結構です、時間がありませんから。遠慮いたします。
　構造改善局長に伺います。
　先ほども申し上げましたように、農業生産法人の一形態としての株式会社は耕作者主義の範囲であるというぐあいに局長は答弁しておられます。ということは、あくまでも家族農業が基本であって農業法人は補完的なものでしかないというぐあいに受け取っておいてよろしいですか。──大臣、それでは端的にお願いします。時間がありませんから。
○国務大臣（谷洋一君）　そのとおりに思っております。
　それから、先ほどの農業委員会の関係につきましては、経済局長としては自分の責任分担の立場から先ほどの答弁のとおりに答えておりますけれども、私どもから見ますと、例えて言えば私の選挙区では三市二十五町ございます。その中には、実際二千九百の町もあれば、あるいは一番多いのが三万何千、平均が一万ちょっとであります。そういうことを考えてみると、今御指摘のように農業委員会がしっかりしておるかなどと言われたら、とても人員配置でしっかりした農業委員会はないんですよ。だけれども、市町村に一つずつつくるということになっているからつくっているだけなんですよ。こんなばかな話はないんです。だから私はかねがねから、（発言する者あり）いやいや、だから、真剣な話だ。だから私はこの農業委員会の改革については積極的にやれと、今度、将来は一郡に一と、こういうことを自治省の方では言っておりますけれども、それはできた暁の話であって、我々はそれに対応するものをどうしなきゃいかぬかというのを経済局長にも私は指示しておるんです。だけれども、そのことは私の指示ですからちょっと言えないというので言っておりません。だからややこしいんです、これは。そういうことでございます。
○谷本巍君　現在の農地制度が基本であって、株式会社農業というのは補完的なものだということを大臣に肯定していただきまして、私、ほっといたしました。といいますのは、これまで局長の話を聞いてみるというと、あいまいなんですよ。多様化というもとで、これは家族農業もやっていきますよ、株式会社が入った法人化された農業もやっていきますよと、こういう話なんですね。それを素直に聞きますと、ははあ、そういうことで片一方で大きいのをつくって家族農業をつぶしていくんだなと。家族農業が成り立たなくなったら一番喜ぶのはだれなのか。地価が暴落しますから、そのときですよ、外部資本が入ってくるのは。それが一番怖いんです。どんなに制度が完備されていても、そういう条件が起こったときにこの制度が崩壊を余儀なくされる場合なしとしないのです。
　そこで、この際局長にもう一つ伺っておきたいと思うのでありますが、局長は先ほど家族経営から法人、これは農業生産法人のことですよ、法人へというのが一つの発展形態であると、こう言っていましたね。という考え方からしますと、その延長線上にある経営形態は株式会社一般ということになりはしないのでしょうか。あなたも御存じのように、現代社会は資本主義経済の社会ですから、それからすると、論理的には私はそういうことになると思うのだが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（渡辺好明君）　家族経営の発展形の一つというふうに申し上げましたけれども、それは地域により、経営の内容によってやり方は違うわけであります。
　例えば、先ほどの富山県の例にもありましたけれども、農業生産法人がかなり活躍しているところもあれば、一集落一農場というやり方をしているところもございます。大臣の御出身のところでは一農業生産法人が集落全部を引き受けるというふうな特定農業法人というやり方をしているものもございます。発展というのは、いろいろな複線形で発展をしていくわけであります。そういう点で、株式会社もある経営にとっては到達点かもしれませんけれども、ある経営にとってはそうした道を選ばない発展の仕方もあるわけでございます。
　それから同時に、株式会社というのも種々ございます。参考人の意見聴取の中で株式会社を一つに定義するような御発言もありましたけれども、日本の株式会社百十万ありますけれども、そのうち百万は株式の譲渡制限がついた同族会社です。家族経営が失われないように措置をしているというのも実態でありますので、私は株式会社一般に最終的にはなるというふうには決して思いません。
○谷本巍君　そうしますと、局長の答弁と基本問題調査会の言っていることは違ってくるんですよ。確かに農林水産省は、株式会社一般ということについてはかなり明確な考え方、判断を出してきた。ところが基本問題調査会は、株式会社一般の参入を認めることは合意が得がたいと、こう言っているんですね。合意が得られるなら株式会社一般も参入があり得るということなんですよ、この意味は。
　そこで私が思うのは、局長が言うように、家族農業の位置づけをあいまいにしたまま選択の幅を広げるということでやっていったら、先ほど申し上げたように、法人の株式会社農業生産法人と家族農業との競争関係になっていくでしょう。そこで淘汰の関係が生まれてくるでしょう。そしてまた自由化の圧力、これに屈すればなおそういうことになっていきますね。家族農業が滅んで地価が暴落したら、価格下落の先も読めるということになってきますよ。となったらどういうことになってくるのか。経団連は黙ってはいませんよ。そのとき経団連は恐らくこう言うでしょう。農業者内部からの株式会社はオーケーと言う、外部からの参入が何でノーなんだと。これに答えることができるでしょうか。そして、そういう状況がまさしく予測されるような時代に今はなってきているんですよ。そうじゃありませんか。
○政府参考人（渡辺好明君）　まず、前段の基本問題調査会の答申でありますが、これは随分いろいろな議論がございました。激しい議論がなされた結果の合意点でありますので、「合意は得難い。」という表現は非常に苦心の作だと思います。強い推進論があったこともまた事実であります。しかし、大多数はこれは合意できないということでありましたのでこういう表現になったと思っております。
　それから、今先生の御指摘になりましたことを進めてまいりますと、これは農地法の限界を超えます。農地法の限界を超えます。したがって、耕作者主義という理念を超えるわけでありますので、先ほど来耕作者主義は失わないと申し上げているわけでありますから、そこにきちんとした哲学上の歯どめがあると存じます。
　最後に、法人経営と家族経営相対立するかといえば、地域社会においては水と土地を合理的に利用するという関係が必ず必要であります。これがなければ多面的機能の発揮も農村や農業の持続もないわけでありますので、その際には、そこに居住をする大規模な農家、法人であるか個別経営であるか家族経営であるか兼業農家それから土地持ち非農家も含めて、地域社会全体が助け合い、調和をして社会が維持をされるという方向だろうと私は思います。そうでなければ農村地域は復活できないというふうに思います。
○谷本巍君　局長、今農地法の限界を超える話だと、こうおっしゃいましたね。私は、そういう限界を超えるような状況が予測されるから、それなるがゆえに家族農業を基本とした農政をきちんとやっていく、そしてそのためにＷＴＯ交渉等々外交交渉もきちんとやっていく、その路線を明確に出していくことこそが今大事なことなんじゃないんですか。
○政府参考人（渡辺好明君）　その点につきましては、先ほど来大臣から再三御答弁申し上げておりますように、今までも、また今後も我が国においては家族経営が基本であるということは明確に私どもは思っております。そして、それを支えるものの一番重要な要素が農地法の耕作者主義でありますので、そこの点につきましては政府としては考え方は変わっておりません。
○谷本巍君　衆議院での議事録から見ますと大分局長は答弁が明確になってまいりましたね。
　次に、ＭＡＩと農地自然資源の問題について伺いたいと存じます。これは経済局長になりますか。
　かつてＯＥＣＤで秘密裏に進められた多国間協定づくりは、世界じゅうの市民団体とフランス政府等々の反対でアメリカの意のままにならず日の目を見ないままに終わりました。その後、アメリカの側は、この考え方は二国間交渉でもって生かしていくんだという判断を示しております。日本やＥＵ等は、ＷＴＯの中でこの種の交渉をやっていこうというふうに言われております。
　それだけに、この多国間投資協定の中の農業問題で見てみますというと、天然資源、それから土地資源、これの完全自由化、投資の自由化、投資の補償をしなさいということがうたわれております。そして他方では、徹底した内国民待遇を要求しております。ということは、日本が国内の農業を守るための助成政策、これは自治体段階も含めてですが、これをやっていったら多国間投資協定違反になるんですね。違反の場合には外国資本が当事国の政府を相手取って裁判に付することができるというようなことになっておりました。
　そういう仕組みの中で天然資源の問題やそれからまた農地を含む都市の土地の問題が出ておりまして、これらの点について農林水産省はどのように対応してこられたか伺いたいと思うんです。
○政府参考人（石原葵君）　多国間投資協定の問題でございますけれども、ただいま委員の方から御説明があったとおりでございます。
　ＯＥＣＤでこの投資協定の策定交渉が行われてまいりまして、九八年の十月に至りまして、交渉の中で検討される規律が主権を侵害するのではないか、これは特にフランス等が主張したものでございまして、そういう理由で一部の国、フランス等が離脱したということで中断している状況でございます。
　これまでのところ、この多国間の投資協定の交渉の中で農林水産業がどのように取り扱われるかにつきましては具体的に議論されたことがございません。今後、ＷＴＯの場を含めまして、関連する議論が行われる場合には、農林水産業に悪影響を及ぼすことがないよう関係省庁と連携をとりつつ、これは外務省はもちろんでございますけれども、建設省等も関係する問題であろうかと思います。こういう関係省庁と連携をとりつつ適切に対応していく考えでございます。
　いずれにしましても、先ほどお話がございましたように、今回のこの協定というのは、投資の自由化という観点から、外国からの投資家及び投資に対しまして内国民待遇あるいは最恵国待遇を付与するという、非常に我々農林水産業に関係する者としてはよく注意しなきゃならない事柄であろうかと思っております。この点、先生の御指摘も踏まえまして対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○谷本巍君　私、以前この多国間投資協定問題、外務省をここに呼んで質問したこともございました。それから、前の前の経済局長だったかにも質問したことがございました。答弁が大体あいまいもことしておりまして、何を言っているんだかさっぱりわからぬような答弁でした。あなたの答弁を聞いて大分変わったな、よくなったなというふうに私は思いました。
　そこで、局長にお願いをしておきたいのは、情報公開です。ＷＴＯ交渉に向けてもそうでありますけれども、二国間投資協定の場合についても、農林水産関係の情報についてはやはりきちっと農林水産省が掌握をして、きちっと公開してやっていただきたい、このことをお願いしておきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（石原葵君）　現在は中断した状況でございますけれども、九八年の十月及び十二月に非公式の協議が行われております。その非公式の協議の中で幾つかの点、意見の一致を見た点がございますが、「今後の作業においては透明性を確保し、全てのＯＥＣＤ加盟国と関心を有する非加盟国の参加を得て取り進めて行くべき。」というのが一項入っております。我々、この透明性の確保というのは非常に重要な事柄であろうと思っておりますので、その点は十分留意してまいりたいと考えております。
○谷本巍君　最後に、政務次官にお伺いいたします。
　巨大開発外資への対応についてであります。
　数年前からアメリカの巨大開発外資が日本参入をねらって上陸しようとしているというような話が広がっておりました。その巨大開発外資がやる手口というのは、車の便がいいところで畑などをごっそり買収して全く新しい町をつくっていくというやり方であります。そして、大抵は中心街に巨大なショッピングモールをつくるということを特徴としております。被災地の神戸をねらったがうまくいかなかったようであります。
　その後、茨城県の守谷町などがねらわれていると言われてきました。政府はこの動きにどう対処してきたか、またこれからどう対処していくかについて伺っておきたいと思います。
○政務次官（三浦一水君）　お答えします。
　茨城県守谷町で外国資本の企業が出店を計画した地区につきましては、約百五十ヘクタールの集団的な優良農地でありまして、次に、ほぼ全域が県営圃場整備事業の完了直後の地区でありました。これから積極的な農業振興を図ろうとしている地区であります。
　このような土地は、従来から農振法の運用上農用地区域に設定すべき土地とされまして、また本件の場合は民間の商業施設であり、公共施設等例外的に農用地区域からの除外が可能な場合にも該当しないものであります。このようなことから、農業上の利用に支障が生じるものとして農用地区域からの除外は認められないものとしてきたところであります。今後も認められないものと考えております。
　なお、昨年の農振法の改正において、これまで通達により運用されてきた農用地区域の設定の基準を法定化したところであり、この法定化された基準に基づき農業振興地域制度の適切な運用を図っているところであります。
○谷本巍君　極めて明快な答弁であります。これもやっぱり農地法の耕作者主義が生きていたからだと言ってよいのではないでしょうか。
　最後に申し上げておきたいと思いますのは、資本主義経済にはバブルというのが、これは回避しようがない宿命的なものなのかもしれません。数年前に起こったバブル経済のときに日本にこの農地法がなかったならばどういう事態になっていたであろうか。日本の経済は今立ち上がることができないようなもっともっとひどい目に遭っていたはずであります。私は、そういう意味では農地法が日本の経済危機を大変緩和した、救ったというぐあいに認識をしております。その意味でも農地法の耕作者主義をきちんと守っていただきたいということを最後に要望いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（太田豊秋君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時五十二分散会
平成十二年十一月二十四日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田　洋子君　　　　　小林　　元君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　日下部禧代子君　　　　　照屋　寛徳君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　照屋　寛徳君　　　　日下部禧代子君
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本岡　昭次君　　　　　小宮山洋子君
　　　　　福本　潤一君　　　　　益田　洋介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　政務次官
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　渡海紀三朗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　参考人
　　　　　　　京都大学名誉教
　　　　　　　授
　　　　　　　科学技術会議議
　　　　　　　員　　　　　　　　井村　裕夫君
　　　　　　　京都大学大学院
　　　　　　　法学研究科教授
　　　　　　　ユネスコ国際生
　　　　　　　命倫理委員会委
　　　　　　　員長　　　　　　　位田　隆一君
　　　　　　　三菱化学生命科
　　　　　　　学研究所主任研
　　　　　　　究員　　　　　　　ぬで島　次郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　ただいまから文教・科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、和田洋子君が委員を辞任され、その補欠として小林元君が選任されました。
　また、去る二十二日、本岡昭次君及び福本潤一君が委員を辞任され、その補欠として小宮山洋子君及び益田洋介君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（市川一朗君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に日下部禧代子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として京都大学名誉教授・科学技術会議議員井村裕夫君、京都大学大学院法学研究科教授・ユネスコ国際生命倫理委員会委員長位田隆一君及び三菱化学生命科学研究所主任研究員ぬで島次郎君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（市川一朗君）　ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律案を議題といたします。
　本日は、参考人の方々から御意見を承った後、質疑を行います。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
　皆様方には、ただいま議題となっておりますヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律案につきまして忌憚のない御意見をお述べいただき、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　議事の進め方でございますが、まず、位田参考人、ぬで島参考人、それから後ほどお見えになります井村参考人の順でそれぞれ十五分程度で御意見をお述べいただいた後、各委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、御発言は、意見、質疑及び答弁とも着席のままで結構でございます。
　それでは、まず位田参考人から御意見をお述べいただきたいと存じます。位田参考人。
○委員長（市川一朗君）　ありがとうございました。
　次に、ぬで島参考人にお願いいたします。ぬで島参考人。
○委員長（市川一朗君）　ありがとうございました。
　次に、井村参考人にお願いいたします。井村参考人。
○参考人（井村裕夫君）　井村でございます。おはようございます。
　私は、科学技術会議の議員を務めておりまして、その職責上、科学技術会議の生命倫理委員会の委員長も務めております。したがって、本日は主としてその立場からお話を申し上げたいと思いますが、一部私個人の意見も含めることをお許しいただきたいと思います。
　この法案で使われているクローン技術という言葉ですが、これはある程度特定した言葉であります。クローンといいますのは、一般的には遺伝子が共通である個体あるいは細胞を指す言葉であります。したがって、クローン技術はかなり広い範囲のものでありますけれども、ここでは体細胞の核を移植して、そして個体をつくる技術のみをクローン技術というふうに書いております。これはわかりやすくするためであります。
　御承知のように、我々の体を構成する細胞は大きく分けて二種類ありまして、体細胞と生殖細胞であります。体細胞は二組のゲノムを持っております。二つのセットのゲノムを持っております。それに対して生殖細胞はワンセットであります。したがって、卵子と精子が受精をいたしますと、そこで二セットになって個体ができるわけであります。ここで問題にしておりますのは、その体細胞の核を卵子に移入して個体をつくる、それをクローン技術というふうに呼んでおります。
　このクローンは、哺乳動物ではできないと長い間考えられてまいりました。ところが、御承知のように、一九九七年にイギリスでクローン羊ドリーが生まれまして、続いてマウス、それから牛等幾つかの哺乳動物でクローン技術が成功いたしました。したがって、ヒトでもつくれることがほぼ確実になってまいりました。そこで、デンバー・サミットにおいてクローン人間産生の禁止を採択いたしまして、それを受けて当時の橋本総理のイニシアチブで科学技術会議の中に生命倫理委員会が発足したわけであります。
　したがって、生命倫理委員会が最初に取り上げた課題はクローンの問題であります。それ以後、ＥＳ細胞とかゲノムとか幾つかの問題を議論しておりますけれども、本日はそのうちでクローン技術の問題について、法案を政府が提出いたしましたので、それについて少し述べたいと思います。
　クローン技術の現状を申し上げますと、動物への応用はいろいろな面で有用でありますので非常に進んでおります。したがって、ここはどの国も規制をしておりませんし、我が国も規制すべきではないというふうに考えております。
　しかし、クローン人間をつくるということは倫理的に非常に大きな問題があります。しかも、これは比較的簡単につくれるのではないかということも考えられますので、速やかにクローン技術をヒトに適用することを禁止することが国として必要である、それが日本がクローン人間に反対をしているということの意思表示にもなります。また、世論調査におきましても、圧倒的に多くの人が反対をしているところであります。
　禁止の理由は、先ほど位田参考人がお話しになりましたように、ほぼ同じでありまして、まず、これは無性生殖であって、遺伝子がその提供者、その細胞を提供した人と同じであるということであります。それから、人間の尊厳を侵害するというふうに考えられます。現在、地球上には約六十億の人間がいるわけですが、恐らく一人一人遺伝子は違っていると思います。それが人間の個性であります。それを人為的につくるということは問題があります。もちろん、一卵性双生児の場合には自然にできたクローンでありまして、これは遺伝子が同じでありますが、それを除きますと、遺伝子が多様であるということが人間あるいは生物の特徴であって、それは守るべきであるということであります。それから、社会秩序の混乱を避けるべきである。そういうところから速やかに禁止すべきであるという結論に到達いたしました。
　禁止の方法としては、罰則を伴う法律をつくるという方法とガイドラインで規制をするという方法があります。国によってその方法が違っておりまして、例えばアメリカなどではガイドラインを議論しているというところであります。
　私は、少し個人の見解を申し上げますと、法律による規制は少ない方がいいと思っております。それは、科学者にはできるだけ自主性を与えて科学の進歩を促すべきであるということが一つございます。それから、これからの科学者は自己責任を持って社会に対していく必要があると考えております。すなわち、みずから情報を公開し、社会の中で社会とともに生きる道を構築していく必要があると思います。最近、科学者と社会の間には一種の契約関係があるという考え方が出ておりますが、そういった契約関係を今後強めていくためにはやはり科学者の自主性が重要であります。法律で規制をすることはそれを損なうおそれがあるというふうに思われます。
　それから第二に、科学の進歩は非常に速やかであります。実は、生命倫理委員会でこの問題を討議し始めた当初は、まだＥＳ細胞の問題は全く出ておりませんでした。したがってクローンだけを議論していたんですが、途中からＥＳ細胞が出てまいりました。今後どのような新しい技術があらわれてくるか予測することは全く困難であります。したがって、ヒト胚全体を広く法律で規制しているドイツ、フランス等におきましては、特にフランスでは現在法律の改正の動きが出てきているところであります。
　そういった状況下で、私は、どうしても人間の尊厳を守るために行ってはいけない技術のみを法律で規制し、その他はガイドラインによって規制をしていくのが妥当ではないかというふうに考えました。ガイドラインでは二重の審査がなされます。一つはＩＲＢといいまして、それぞれの大学、研究所の持つ倫理委員会であります。その倫理委員会を通った後で、文部科学省に恐らく設置されるであろう委員会が審査を行います。問題があれば現場検証もすることができるというふうに考えているわけです。こうしたガイドラインによって規制をしていくということはもちろん必要でありますが、それによって多くの弊害が除き得るのではないかというふうに考えております。
　生命倫理には二つの大きな要素があると私は考えております。一つは医学の進歩を図るということでありまして、それは患者さんにはかり知れないほどの大きな利益をもたらします。しかし、同時に人間の尊厳を守っていくということも重要であります。人間の尊厳というのは理性を持った人間として失ってはならないものであると考えておりますが、それを守ることも同時に必要でありまして、その両方に配慮しながら法律なりガイドラインなりによって規制をしていくというのが生命倫理における一つの重要な方向であろうというふうに考えております。
　どうぞよろしく御審議のほどをお願いいたします。
○委員長（市川一朗君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑に入ります。
　なお、各参考人にお願い申し上げます。
　御答弁の際は、委員長の指名を受けてから御発言いただくようお願いいたします。
　また、時間が限られておりますので、できるだけ簡潔におまとめください。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○有馬朗人君　自民党の有馬でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、ちょっと私の頭を整理する意味で、井村先生に現在の科学技術の上での状況についてちょっとお話を伺いたいと思います。
　まず、人間や動物の有精卵というものができたときに、どの段階でこの部分は頭になるとか、この部分は足だというふうなことがわかるようになっているのでしょうか。これがまず第一問であります。
○参考人（井村裕夫君）　動物の種類によって分化の時期は違いますが、人間の胚では一般に受精後十四日たちますと原始線条というのが出てまいります。この原始線条はそれが神経系に発達していくもとになるものでありまして、このあたりから機能の分化が始まっているというふうに考えられます。それ以前の細胞としては胚盤胞と呼ばれる時期があるわけですが、その時期に内部にある細胞をとりますと、これはあらゆるものに分化し得るまだほぼ万能の能力を持っておりますので、その時点ではまだ分化が始まっておりません。
○有馬朗人君　どの部分がいつごろ分化するか、そしてこれが例えば臓器の何々に対応するということがわかれば、そうすれば動物と人間の集合胚で、例えばまず動物性の集合胚で、動物胚の部分でこれは肝臓になる部分だからそこを殺しておきますね、そこに人間のを入れる。そうすると、その新しくできた個体においては人間の肝臓が入っているとか、そういうことがはっきり言えるような時代は来るものでしょうか、あるいはつくれるような時代は来るものでしょうか。
○参考人（井村裕夫君）　可能性はあると考えております。しかし、そういう研究はまだほとんど進んでおりませんが、動物におきましては二種類の違った種の細胞が一つの個体の中にあるのをキメラと呼ぶわけですが、そういったキメラは特に鳥などでは比較的早くからつくられております。したがって、可能性はあると思いますが、まだできるかできないかは断定できません。
○有馬朗人君　ありがとうございました。
　そこで、私がどうもわからないところについて三人の参考人の方に伺いたいと思っています。
　それは、人間の尊厳とは一体何なのですかということです。人間の尊厳というのを見ますと、例えば人間の唯一性の崩壊と言われておりますけれども、じゃ人間の唯一性というのは何で決まるのですかということをお聞きいたしたいと思います。
　例えば、遺伝子、ＤＮＡ等が同じであるということが多分同一性というようなことなんだろうと思うけれども、しかしながら環境によって随分変わってくる。例えば、井村先生のクローン人間ができたときに、ジュニア井村は勉強の仕方が違うと思うんですね。そうすれば当然個性が出てくるので、それは本来別な人間と見てもいいのではないかとかねがね私は思っているのです。この点についてひとつお聞きしたいと思います。
　そこで、もっと違う理由があるのだろうと私は思うんですね。倫理ということの面で、人間の尊厳に関して違うことがあるのではないか思っています。私もクローン人間をつくることは大反対なんですが、一体この禁止する倫理が非常に強いものだろうかどうだろうかということが先ほどからお聞きしている点であります。
　先ほど二組のセット、それが卵になったり精子になりますと一組になる、そういうことをおっしゃいましたけれども、それが組み合わされていく、そして新しい個体が生じてくるというところには適者生存のようなことが自然界でずっと何億年、何十億年と行われてきている。そういう自然の発展を阻害するということになるというのが私の見解であります。しかし、先生方はそれをどうお考えになっておられるか、お聞かせいただければ幸いであります。
○参考人（井村裕夫君）　人間の尊厳とは何かというのは、生命倫理の国際シンポジウムでも常に問題になりまして、研究者の間でまだコンセンサスがございません。
　今、先生がおっしゃった人間の唯一性を守るということ、それから生物は地球上にあらわれてからずっとほとんどが有性生殖をしてきております。有性生殖というのは、今おっしゃったように、遺伝子をまぜ合わせることによって多様な個体をつくる、そのことが生存に有利であったからであります。それを否定するということもございます。
　しかし、より大きな問題として、人間が意図的にある遺伝子を持った個体をつくっていくということ、それは新しい生命の誕生を道具化することではないか、このことはやはり許されないであろうというふうに私は考えているわけであります。
○参考人（位田隆一君）　今、井村参考人がおっしゃったこととほとんど同じ内容になるかと思いますし、先ほど私が冒頭で御説明をしたこととも同じことなんですけれども、クローン人間をなぜつくるのかと。それが、例えば移植用の臓器をつくるためということであれば、これはまさに人間を道具化する、手段化するということでございますし、それからつくるということにおいて、でき上がるのは人間であっても、あいつはクローンだと言われる可能性が極めて高い。しかも、それは男女の間の有性生殖によって生まれるものではない、人工的につくられた人間だというふうに言われる。これはまさに個人の尊重、つまり人間であるということを否定するに等しいというふうに思います。
　先ほど申し上げましたように、人間の道具化と個人の尊重、そして無性生殖、人工的な人間をつくるというこの三つを合わせて、クローンの問題に関しては人間の尊厳に反すると言うことができます。
　確かに、同じ遺伝子を持つという点に関してはいわゆる一卵性双生児と同じ状況でございますが、一卵性双生児というのは基本的に有性生殖で、要するに男女間の性の営みによって生まれてくる極めて自然的な人間の誕生であるというふうに思います。それと全く逆の立場にあるのがクローンだというふうに考えております。
○参考人（ぬで島次郎君）　私は、人の生命の尊厳というのはこう考えております。
　クローンに限らず、人そのものではないにせよ、その人の命のもとであるヒトの胚というものが安易に研究材料として、物として扱われない、そして研究目的の手段とされない。先ほど人の道具化とおっしゃいましたが、それよりもう一つ命のもとの道具化、命のもとの材料化というのも人の生命の尊厳に反するのではないでしょうか。あまつさえ、それが研究材料として有償でやりとりされるということになりますと、これは人の生命の尊厳に反すると考えます。
○有馬朗人君　私がお伺いしたのは人の尊厳とは一体何なんだろうということでありました。それに対してちょっと違う観点からのお返事でもあったと思いますが、皆さんのお考えは了承いたしました。
　私は今でも研究者であると思っているんですけれども、研究者でありましたので、それは自由がなければ発展しないと思いますね。それは憲法で保障されているということがありますので、その自由を奪うことは大反対であります。しかしながら、研究者はそういう自由度を持っていると同時に社会的責任というものを持っていると思います。これは井村先生もさっきおっしゃられたことであります。
　ですから、今後の二十一世紀においての生命問題だけじゃなくて、あらゆる研究において、やはりこの社会的責任を適切に判断するには自然科学者だけでは私は不可能だと思っております。かつての行政改革会議で、総合科学技術会議に常勤の人文科学者が必要であると私が強く主張したのは実はこの理由であります。
　そこで、科学技術会議の委員でおられます井村先生に、現在、総合科学技術会議で一体どういうふうな格好で人文科学者の意見をお聞きできるような形にお進めであるか、その辺について手短に現状をお知らせください。
○参考人（井村裕夫君）　総合科学技術会議は、今、有馬議員がおっしゃいましたように、単に自然科学だけでなくて人文社会科学も含むことになっております。したがって、少なくとも常勤議員に一名、人文社会系の方が任命されることを私は期待をしております。
　それから、昨年の春ごろ、一年以上前でございますが、科学技術会議の中に二十一世紀の社会と科学技術に関する懇談会を設けまして鋭意議論をしてまいりました。近々、その報告書を出版いたしますので、ごらんをいただきたいと思います。
　私は、今、有馬議員がおっしゃったとおりの考え方を持っておりまして、二十一世紀になりますと、先ほど契約という言葉を使いましたけれども、やはり科学者は社会との関係をもっときっちりしたものにしていかないといけない、そのためには人文社会系の人の援助も必要であると思っております。恐らく、そういう科学技術と社会に関する専門の委員会を設けることになるのではないであろうかというふうに思います。
○有馬朗人君　ありがとうございました。
　そこで、少し違った観点で、特に位田先生にお聞きしたいことがあります。それは、クローン技術に関しては、一国だけが厳しくしても、規制の全くない国があればそっちへみんな研究者は行ってしまって自由に発展させるということがあり得ると思うんですね。
　そこで、先ほどフランス、ドイツ等々のお話を伺いましたけれども、そして三十五カ国でしたか、こういう制限あるいは法律をつくっているということをおっしゃったのですが、やはり世界全体で厳しくしていかなければならないと思います。そういう点で、日本以外の国々が今後どのくらい世界全体として合意を得るようなことになるのか、その辺についての見通しをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（位田隆一君）　基本的にクローン人間をつくるということに賛成の国は今まで聞いたことがございません。それをどういう手段をもって禁止するかというのは各国でさまざまやり方があります。法律をつくる、もしくは既存の法律を適用するという形のところもあれば、国内での、例えば政府のガイドラインでありますとか政府の声明でありますとか、さまざまなやり方があろうかと思います。
　と同時に、三十数カ国と先ほど申し上げましたのは、クローン人間を実際につくれるような環境にある国、つまり科学技術の進歩がそれなりに進んでいる国は多分ほとんどだと思います。発展途上国の場合にはクローン技術を考えることすら実は余裕がございません。例えば、アフリカにおいては、エイズなりエボラ熱の方がクローン人間もしくはその他のＥＳ細胞の研究とかそういった生命科学の研究よりははるかに重要でありまして、そちらの方に目が向いている。では、そういった国はクローン人間をつくることに賛成しているのかというと、これは全くそうではありません。
　ユネスコにおきましても、議論の中でクローンをつくっていいという提案が一度だけ出たことがございます。これはイスラエルの科学者でございますが、不妊のカップルの場合にはクローン人間をつくることを認めてもいいのではないかという議論が出ましたが、その他すべての国は全部反対をいたしましたし、それからイスラエル自身が実はクローン人間を禁止するという法律をつくっております。
　それでは、いつ世界的に統一的にヒトクローンを禁止することになるかとお尋ねになると、これは非常に答えにくいですけれども、少なくとも今のところはどの国もクローン人間をつくっていいと言っている国はございませんので、これについては私はある意味では楽観的に考えております。
○有馬朗人君　ありがとうございました。
　私は加速器であるとか天文台であるとか、そういう巨大科学ということをずっとやってまいりましたので、お金の要る科学であります。そうなりますと、今、位田先生がおっしゃられたように、小国ではできないと思うんですが、しかし先進諸国より規制の弱いところにいつでも移転してやれるという心配が私はあるのです。それはなぜかというと、一般論としてクローン技術という生物科学は先ほど申しましたような巨大科学ではない。ですから、比較的お金なしでもやれるのではないかという点では非常に心配していて、ぜひとも国際的にきっちりと全世界の国々がこのクローン人間を抑えるように御努力賜りたいと思っているわけです。
　物理学者は原子力を発電のような平和利用だけに限るべきであったと私は思っているわけです。しかし、原子爆弾を発明してしまったということは大変人類にとって不幸なことでありました。私も原子核物理学者の一人として非常に残念だと思っています。その原子爆弾というものを考えますと、戦時中であったということが一つ、そして世界じゅうがこの競争をした、軍備としてやろうとしたことが大きな問題であったかと思っております。万やむを得なかったと言う人も多いのですけれども、私は残念に思っています。幸い今日は平和な時代でございますので、どの国もクローン技術を軍備というふうなことに直接結びつけようとは考えていない、これはすばらしい幸いなことだと思います。
　しかし、私が非常に心配をしているのは産業界でありまして、産業界が動くモチベーションというのはもうかるかもうからないかということであって、これが大きな産業になるよとなると市場原理でどんどん進んでいくおそれがあると思うのです。ですから、その意味でどの国も同じような厳しい法律や規制を持つべきだと考えております。
　特に私がお聞きしたいと思っておりますのは、一番大きな国でありますアメリカあたりは規制がどうも弱いように思いますけれども、その辺についてもっと厳しい国際的な合意はできないものでしょうか。位田参考人にお聞きいたしたいと思います。
○参考人（位田隆一君）　確かに、おっしゃるように、産業界がクローン技術を応用してさまざまな産業利用をするということがあり得ると思います。
　私は、今の御質問には二つの問題があったかと思いますが、一つは科学研究をするということと、それを産業的に利用するというのは二つの違うステップだと思っております。科学研究をするということについてはどんどん進めていかなければいけないことだと思いますし、それに対して法律の足かせをはめるというのは逆の方向に行ってしまうと思います。それに対して、科学研究の成果をどのように産業利用するかということについては、必要であれば何らかの形で法律で定める、規制をするということが可能でございます。
　それに対して、もう一つの問題、すなわちアメリカはどうかということでございますが、残念ながら、ユネスコの立場を代弁するならば、アメリカはユネスコから脱退をしておりまして、実は日本が最もたくさん分担金を支払っている国でございます。しかし、アメリカはアメリカなりの実は考え方がございまして、アメリカはある意味では自己責任といいますか、自分がこれがいいと思えばそれを最大限尊重する国であると思います。そのために実はアメリカは、国内法で例えばクローン人間をつくらないということがなかなか制定できない国であると思います。しかし、クリントン大統領は基本的にクローン人間をつくるということには猛反対をしておりまして、したがって政府資金はクローン人間の研究には与えないという立場をとっております。
　アメリカが生命倫理について、世界のその他の国と同じような形でクローン人間を禁止するということを私もそしてユネスコの生命倫理委員会自身も願っておりますけれども、このあたりについてはいかんともしがたいところはありますが、アメリカ自身としてはクローン人間をつくってはいけないという認識は当然のことながら持っております。クローン人間をつくることによって何らかの研究上もしくは産業上のプラスがあるというのが実はそれに対する反対の振り子として出ているんだろうと思います。