○参考人（藤目和哉君）　ただいま御紹介いただきました日本エネルギー経済研究所の藤目と申します。
　私は、資料の一面に六つずつ、色のついた画面が入っているものでございます。タイトルは、左上にありますように、「最近の国際エネルギー（石油）情勢とわが国エネルギー政策における石油の位置付け」ということで御報告したいと思います。
　内容は三つに分けております。
　最初に、「最近のエネルギー価格の上昇と不安定化」というのは、これは価格の不安定化ということでございますけれども、その背景と意義、それから二番目に、長期エネルギー需給見通し改定が今進んで、もう終わろうとしていますけれども、これにおける課題、それから三番目に、石油の利便性と需要・輸入増、特にアジア地域での石油輸入増が非常に大きくなる、それは日本の石油政策にかなり影響を与えるという三点で御報告したいと思います。
　最初に、一ページ目の左下にございますように、一九九九年以降、以降というのはもう春先ぐらいからエネルギー価格は急上昇したと。これは過去七〇年代にあった二回の石油危機とは違った形ですけれども、価格は急上昇したということです。それはここにも書いてございますけれども、一九九〇、ちょっと間違っておりますけれども、九九年ですね。原油価格は一九九九年初めのバレル当たり十ドルから二〇〇〇年には三十ドル、一挙に三倍にまで上がったということですね。したがいまして、第二次オイルショックのときは三倍ぐらいだと思いますから、そのぐらいの上昇はあったということです。したがって、国際的には非常に危機的な問題でありますけれども、これはアメリカを中心にして起きているということで、日本は円高のためにそう影響は大きくないということになります。
　天然ガス価格は大体原油価格にリンクしていますので、日本の場合、天然ガス価格も大幅に上がっております。日本の天然ガス価格は、これ、百万ＢＴＵ単位でいいますと二・七ドルから五ドルまで、これは石油換算でいった方がやっぱりよろしいですか、十六ドルから三十ドルぐらいまで上がったと。一方、アメリカでは、非常に大幅な価格、最近ガソリンの価格の高騰が伝えられますように、アメリカにおいては天然ガスのスポット価格が百万ＢＴＵ当たり十ドル、これは石油換算でバレル六十ドルに相当します。六十ドルといいますと、原油価格の二倍ぐらいになったということですが、これは後で理由を述べますけれども、非常に上がったと。それから、カリフォルニアの電力危機で卸売価格が大幅に上昇して、高いと言われる日本並みぐらいになって、停電が相次いだというようなことが起きております。
　右に三つありますのは、今述べた価格上昇の図でございます。上は、ＮＹＭＥＸ、ニューヨークの取引市場における原油価格の上昇ですね。真ん中は、日本の原油価格の上昇が青線で書いてございまして、ＬＮＧ価格、天然ガス価格が赤線で書いてございます。それから、右下が、先ほど申しましたように、米国のスポットガス価格は急上昇したということでございます。
　二ページ目の左上に、「なぜ価格急上昇が起こったか」ということですけれども、これは基本的には石油の、アメリカは非常に好景気で、アメリカの需要とそれからアジアでは通貨危機後の回復で大幅な需要増加があったということです。アジアについては最後にちょっと触れます。それから、非常にバレル十ドルという低価格が続きますと、供給力は非常に減退したということですね。そこのところに需要が盛り上がったものですから、需給バランスが崩れて上がったということもあります。それから、国際的にエネルギー市場の規制緩和ということが行われ、価格メカニズムにある程度市場を任せようというような方向でいきましたけれども、それの副作用的な要素もあったということです。それから、環境規制が温暖化問題を含めて国際的に非常に厳しくなっていますけれども、それで例えば発電所が建たないとか精油所が建たないとか、そういう問題が起きて、そういう面でもあります。それで、実際には個々の企業は最適化行動をやっているわけですけれども、余りに合理化したために、供給クッションと供給弾力性が低下したというような背景にあります。
　それから、カリフォルニアの電力危機については、これはいろいろ言われておりますけれども、自由化するのは世界の流れですから否定しがたいんですけれども、かなり中途半端な自由化でいわゆる市場の制度設計のミスがあったと言われています。それから、先物市場が非常に発達して、これは先物市場というのは御存じのように金融資本の流れによって決まるところがありますので、そういう実物経済以外のところでの力が価格決定に影響されたというようなことがあります。
　それで、あと「成長センターアジアにおける需要」ということで、これはちょっと省略しますけれども、アジアでの需要増が最近減っていたのがふえましたので、その格差は大きいと。
　それから、左の一番下に、「市場自由化における副作用」ということで三つ挙げてあります。
　余剰能力を持つことを避け、できるだけ削減する、それから供給力増減への投資インセンティブの縮小、それから資本集約的、つまりリードタイムの長いものについては投資をする意欲は減退する、例えば原子力とか石炭火力といったような長期の時間がかかるものは意欲は減退して供給力が低下している。
　それから、二ページ目の右の上は「環境規制のインパクト」ということで、環境改善そのものはやっていかなきゃいけないわけですけれども、その規制が非常に厳しくなって、そちらの方への投資が優先されている面がある。これはそれなりに結構な話なんですけれども、そういう問題。それから、特にアメリカですけれども、天然ガスというのは石炭や石油よりクリーンだということとか、温暖化の原因となる炭素が少ないということで、天然ガスへ猛ダッシュでシフトして、それで上がったということです。
　それから、「環境規制強化とニンビイ、バナナ」ということで、ニンビイというのは、ノット・イン・マイ・バックヤードという、自分のうちの裏庭にはつくってくれるなと。アメリカではそれをもっと越してバナナと言っていますけれども、バナナというのは、英語で、ビルド・アブソリュートリー・ナッシング・エニホエア・ニア・エニワンと、こういうことで、最近ではバナナ現象と言われていまして、要するに何でもだめだというような動きがあります。そういうことで、アメリカでは、それと精製能力の不足等で石油製品の特にガソリン等の価格高騰が、ガロン当たり一ドル程度のものが今や一ドル八十ぐらいまで上がっています。
　それから、長期見通しに書いてある課題についてはここでは四点挙げておりまして、一つは、原子力発電計画がおくれがちになっているわけですが、おくれればおくれるほど火力でカバーしなきゃいけませんのでＣＯ２の排出がふえていく、そうすると京都議定書が守れないというような状況になるわけで、省エネに非常に負担がかかる。それから、新エネルギー、太陽とか風で原子力をカバーするということが考えられるんですけれども、量的にはとてもカバーし切れない。したがいまして、石油というのは、これは安定供給上も石油依存度を減らすというのが政策の基本になっておりますけれども、さらにＣＯ２の排出量が石炭ほどではないにしろかなり出すものですから、石油にしわ寄せになって、石油依存度は五〇％以下にするという方向になる可能性は大きいということであります。
　それから最後に、三ページ目の左下に、石油の利便性と需要・輸入増ということで、石油については、まず埋蔵量の点でよく四十年とか言われますけれども、これは確認埋蔵量のことで、究極可採埋蔵量では百年あるいはとり方によっては百五十年、二百年という量があるので、すぐなくなるわけではないということです。それから、非在来型、オイルサンドとかオリノコタール、オイルシェールなどを含めればその倍以上あるということで、資源的な制約は非常に超長期に考えればあるわけですけれども、そうあるわけではないと。
　それから、やはり石油の場合は、使い勝手がよく、輸送しやすく、また貯蔵しやすい、特に備蓄しやすいというようなものです。
　それから、輸送用、車用としてはもう圧倒的な競争力を持っていまして、恐らく二十一世紀中はなかなか代替的な有力なエネルギーというのは出てこないだろうと言われています。
　それから、最近国際エネルギー機関が出した見通しでは、世界のエネルギーのうち四〇％が石油なわけですけれども、二〇二〇年になっても四〇％とほとんど変わらないと。年率二％ぐらい伸びるということです。そのうち、増加分の約半分がアジアでふえると。これは自動車の普及に伴うものですね。
　それで、アジアの石油輸入量は一九九六年の約五百万ＢＤ、日本を除いたアジアの途上国ですね、五百万ＢＤというのはちょうど日本の輸入量に等しいぐらいなんですが、日本と同じぐらいの規模が二〇二〇年には二千五百万ＢＤとなるということで、これは中国、インドを中心として、日本の市場の五倍ぐらい大きなものが新たに登場するということで、非常に石油の需給に対する逼迫あるいは価格上昇が起こり得るということでございます。
　三ページ目の右上の方にございますけれども、地域別にはどこが輸入国になるかということです。これはエネルギー全体で、石油だけではなくて天然ガスも入れているわけです。ただ、真ん中のエネルギー純輸入量見通し、エネルギー源別とありますけれども、圧倒的な輸入を石油が占めるということです。つまり、アジアには石油資源が、中国やインドネシアには多少ありますけれども、内需が大きくなって輸入せざるを得ないようになるということも含めて、アジアが大量の輸入石油に依存するようになると。その依存度が上昇することについて、三ページの一番右下に書いてございますように、石油の依存度が最近の四〇％ぐらいから七〇％以上になるというようなことでございます。
　四ページ目に、最後に移りますけれども、特に中国という国を注意して見ていかないといけないということであります。
　中国の場合には、現在、石油の輸入は、石油製品の輸入を禁止していたりして少ないんですけれども、将来非常に大きくふえる、中国の石油需要の半分ぐらいは輸入に頼るようになるということです、半分以上ですね。それから天然ガスも、石炭が今中国のエネルギー供給の七五％ぐらいを占めていますから、環境に悪いということで天然ガスへのシフト、それも輸入に頼らなきゃいけないというような状況になるということです。
　その下はインドですけれども、インドも同じように石油の大量輸入国になるということで、一番下に中国とインドの石油輸入見通しが書いてございますけれども、私どもの研究所が見通した数字では、二〇二〇年に中国が五百二十万ＢＤ、インドが四百二十万ＢＤ、アジア十二カ国で二千万ＢＤと非常に控え目に見ておりまして、最近出た国際エネルギー機関の見通しでは、中国が八百万ＢＤ、それからインドが、ここには出ておりませんけれども五百万ＢＤぐらいということで、アジア途上国、つまり日本以外のアジアの国では二千五百万ＢＤまでふえるということで、中東の石油をめぐっての争奪戦になるおそれもあるということで、石油について、またエネルギー全般についても、決して市場メカニズムだけでは解決できない問題が起きているということでございます。
　以上、報告を終わります。