Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石原国務大臣　私が申しておりますのは、すなわち、名目成長率をどの数字に置くか、名目金利をどういうふうに置くのか。当然、経済が成長していって経済が過熱すれば、金利を高めて経済に、インフレにブレーキをかけるということが起こってきます。そういうものを含んで、私たちは十年間の中で計画を立てさせていただいたわけでございます。
　中長期試算というものは、この目標に向けて改革の進捗状況を点検するということを目的としておりまして、この目的に沿った範囲で、委員御指摘のとおり、二〇二〇年代前半までの十年間程度を試算として示させていただいた、あくまで試算であります。
　ですから、そこから先の社会を、イノベーションが起こることによってどういうふうになるのかということをどう前提値を置くのか、すなわち、成長率と名目金利の上昇をどう置くのかということによって、あらわれてくる姿というものは全然違ってくるわけでございます。
　そこのところを今検討させていただいておりますので、ただ単純に今あるものを延長線上でお示しするということは私は意味のないことだということは、前原議員との御議論の中でもお示しをさせていただいたところでございます。
○岡田委員　答えは一つしかないんだと思うんですね。名目成長率は伸びても名目金利がそれを上回ることはない、人為的にそういうことが可能であるという前提をとらない限り、発散するということは明らかだと思うんです。
　もし、名目金利が低いままこれから二〇二五年、三〇年とやっていけるというなら、どうやってそれが実現可能なのかということもあわせ説明しないと、結局は発散しますねということに私はなるんだと思いますが、名目金利が名目成長率よりも下がる、そこについて石原大臣は確信をお持ちなんですか。
○石原国務大臣　何度も申しますとおり、十年間程度の期間で試算としてお示しをさせていただいているものが今議論の俎上に上っているわけでございます。
　そして、先ほどイノベーションの例をさせていただきましたけれども、ここから二〇二五年以降の社会においてどういうような経済成長になるのかという確固たるものというものは、どういう数値を置くかによって全然変わるわけでございます。この範囲以上の期間、委員は機械的に二〇二五以降のものを今の試算のままで出す意味があるというお話をされているわけですけれども、その試算に用いさせていただいております経済財政モデルというものが、二〇二五年までの十年間程度の推定期間を念頭に作成されている、この十年間であるならばこういう経済成長、こういうことが予見できるだろうということでつくられているわけでございます。
　ですから、ここから先のものをつくるのであるならば、推計に必要な前提条件をどう置くか、あるいは、推計値について、先の話になりますから不確実性が当然高まってくる、そういうことであるものをただ単純な数字としてお示しすることに意味があるのかといえば、私は意味がない。当然、これから先、内閣がいろいろな形で、新しい内閣がまたできることもあるでしょう、そういうときにまた新しいモデルをどうつくるのか、その内閣の経済政策によって将来像というものは大きく変わってくる、そのように御理解をいただければと思います。
○岡田委員　名目成長率が上がる上がらないということはあっても、そのことと金利の関係というのはこれは公式上明らかなわけですから、私は大臣の言っていることは全くよくわからないし、それから、新しい内閣がと言われますが、新しい内閣がスタートしたときにもう手おくれであるということになりかねないから、危機感を持って申し上げているわけです。
　二〇二〇年ＰＢ黒字化の話は後ほど申し上げますが、もう一つ、二〇二六年度以降を待たなくても、お示しになった中長期の財政試算の中でも、もう既に危機的状況があらわれているわけですね。
　例えば、ＧＤＰ比で見た場合に、基礎的財政収支は、二〇二〇年マイナス一・四。これが、二〇二五年にはプラス〇・二ということで、二〇二五年にはめでたくＰＢは黒字化するという試算になっていますね。しかし、国債費を含めた財政収支で見ると、二〇二〇年マイナス三が、二〇二五年はマイナス三・六ということで、ＰＢは、基礎的財政収支は改善しているけれども、財政収支はＧＤＰ比でも悪化をしているという計算結果になっております。
　なぜそうなっているかというと、結局、税収の伸びが、例えば一般会計で見ると六十七・一兆、二〇二〇年ですね。それが二〇二五年には、十四兆ふえて、八十一兆になるという計算ですけれども、国債費の方は、同じ期間に二十兆ふえる。つまり、税収の伸びを国債費の伸びが上回るということになっているから、ＰＢは改善しても、財政収支そのものは悪化する。これが、既に示された中長期の経済財政試算の中でもあらわれているということです。
　このことについては、どういうふうにお考えですか。
○石原国務大臣　今委員が財政収支のお話をされましたけれども、そこは非常に重要な点であると私も認識をしております。すなわち、税収を上回って国債費の利払いがふえていけば、当然、財政収支は悪化していく。そういうものをこれからどうやって抑えていくか。幸いにも、今は低金利でございます。今、非常に余裕があるときに将来の姿を考えていくということが肝要である、私はこのように考えています。
　そんな中で、現に、この安倍内閣になりまして、二十二兆円の増収を図り、国債発行額も十兆円減額できている。このラインで、イノベーションを起こすことによって、さらなる経済の成長、すなわち、潜在成長率が今〇・八でございますけれども、これをさらに高めていくということが肝要で、その経済政策というものを、未来投資会議を中心に、新しいソサエティー五・〇という社会をつくっていく形の中で実現していくべく、今検討しているところでございます。
○岡田委員　私は、所管大臣としてもっと危機感を持って、しっかり対応すべきだというふうに思います。
　今、二〇二〇年以降の話をしましたが、では、二〇二〇年ＰＢ黒字化というのは果たして可能なのかということについて少し、残された時間で議論したいと思います。
　まず、石原大臣は、二月十七日の所信の中で、「名目ＧＤＰ六百兆円経済の実現と二〇二〇年度の財政健全化目標の達成の双方の実現を目指します。」というふうに言われました。昨年秋の臨時国会での所信では、「財政健全化については、消費税率一〇％への引き上げが延期された中にあっても、二〇二〇年度の目標を堅持します。」、財政健全化目標は堅持すると言われたんです。今回は、両立を目指しますというふうに言われました。
　後退したかのような印象を与えるわけですが、堅持をするという考え方は変わっていないんでしょうか。
○石原国務大臣　日本にとりまして大切なことは、先ほど財政収支のお話をされましたけれども、対ＧＤＰ比債務というものをしっかりと減らしていくということが一つ肝要であること、そしてまた、税収をふやす努力を必ず行っていくということ、そして、財政の方では効率化を図る、無駄を省いていく、特に社会保障費の部分で、安倍内閣は、一兆円自然増のところを五千億に抑えておりますけれども、この考え方はできる限り堅持していく。
　もちろん、先ほど二〇二五問題を委員が御言及されておりますけれども、高齢者の方がふえたときの対応というものはしっかりと、どういうものになるかということは予見できませんけれども、健康年齢を高くしていくことによって医療費を抑制するなどの努力を行っていかなければならない。
　そういう意味において、私は、財政健全化をしっかりと堅持していく、こういうことを、財政政策を担当する者の一人として言い続けること、また、実現していくことにこの国の将来というものがかかっている、そのぐらいの危機感を持って取り組ませていただいているところでございます。
○岡田委員　今、ＧＤＰ比の債務残高の話、これを改善するということを言われましたが、ＰＢ黒字化二〇二〇年、これについて言及されなかったんですが、これが一番大事じゃないんですか。
○石原国務大臣　もちろん、この間、中期試算を改定したものをお示しさせていただいた中で、現実的な数字はといえば、二〇二〇年度における国、地方合わせた基礎的財政収支は五・五兆円から八・三兆円と、大変厳しい数字になっております。
　それは、ある意味では、二〇一六のときの円高によりまして、世界経済の不確実性もその当時高まっておりましたし、さらに株価がそれによって下がったり、それによって企業収益が下がる、配当が下がる、キャピタルゲインが減ったということによって、予想していたよりも税収が下がってしまった。
　すなわち、やはり税収がしっかりと上がっていく経済再生なくして、今御議論をいただいているＰＢの黒字化も財政再建ということもできないということも、この四年間で明らかになったわけであります。
　それであるならば、やはり、経済を成長させて税収をふやして、そしてもちろん財政の部分はしっかりと抑制的な態度をとって、委員御指摘のとおり、ＰＢの黒字化と、一番重要なのは、やはり先ほどの発散論になるんですけれども、債務が、要するにＧＤＰ比でふえていかない、こういう姿を定着させることが肝要であると考えております。
○岡田委員　今、石原大臣の答弁は、一番大事なことは債務残高がＧＤＰ比で発散しないようにすることだと言われましたが、まず一番大事なことは、ＰＢを二〇二〇年、黒字化するということじゃないんですか。あわせて債務残高を減らしていくということであって、ＰＢ黒字化二〇二〇年というのはどこかに行ってしまっているわけですか、石原大臣の頭の中では。
○石原国務大臣　決してどこかに行っているということはございません。
　当内閣委員会での所信の表明の中で、この二〇二〇年のＰＢ黒字化をしっかりと目指していくということには変わりませんし、債務残高対ＧＤＰ比を着実に下げていく、これはもう委員のこれまでの御議論と全く私は同じだと思っています。それを目指しているということは全く変わっておりません。
　そして、これを緩めてしまいますと、実は財政は膨張圧力が高まってくるということも過去の歴史の中で示されているわけでございます。そういう事態になりますと、将来世代に対する責任というものが私は発生してしまうと。
　そういうことで、二〇二〇年度のＰＢの黒字化と財政再建、こういうものを目指していくということに何ら変わりはございませんし、昨年とことしの中で言い回しの言葉が違うという御指摘ではございますけれども、気持ちは全く変わっていないというふうに御理解をいただければと思います。
○岡田委員　私はここは非常に気になっているんですが、総理の代表質問に対する答弁でも、ＰＢ黒字化ということを強調されるというよりは、債務残高のＧＤＰ比の話を常にされている。
　私は、きわめつけは麻生財務大臣だと思います。財務大臣というのは財政健全化に最も責任を持つ、そういう立場だと思いますが、例えば二月二十二日の衆議院の財務金融委員会では、ちゃんと八兆円なんて埋まるかと言われれば、我々としては、立てた目標に向かって努力するという以上に今の段階で申し上げる段階ではございませんと。
　単なる努力目標である、八兆円、何とかするということ。これは、財政健全化についての重い責任を負う財務大臣の発言として、石原大臣はどう思いますか。
○石原国務大臣　ただいま委員が御指摘されました財金委員会での財務大臣の答弁というものは今ちょっと持ち合わせておりませんので、その真意というものははかりかねますけれども、財務大臣も私とやはり同じように、特に現場で財政を預かる、また国の税収というものを一番身近に見ている方でございますので、財政再建への取り組み、あるいは総理が掲げられております現内閣としての目指すべき姿について、私の考え方と相違があるとは考えておりません。
○岡田委員　二〇二〇年ＰＢ黒字化という目標をだんだん下げて、そしてＧＤＰ比残高、そちらにスイッチしようとしているかのように思いますが、スイッチしたとしても、先ほどの名目金利との関係でいうと、非常に厳しいということはむしろ増すばかりではないかと私は思います。
　最後に、石原大臣もいろいろ御努力されていると思いますが、所信の中で、経済・財政再生計画や経済・財政再生アクション・プログラム二〇一六にのっとって、歳出全般にわたって聖域なく徹底した見直しを推進していきますとお答えになりました。初年度である二〇一六年度の財政健全化効果、両計画に基づく財政健全化効果というのはどれだけ、金額でいうとあったというふうにお考えですか。（石原国務大臣「二〇一六ですか」と呼ぶ）二〇一六、はい。
○石原国務大臣　歳出の面で数字をお示しさせていただきますと、先ほど申させていただきましたとおり、社会保障費の一兆円増のところを五千億円以下に抑える、そういう形で推移しているということが成果ではないかと考えているところでございます。
○岡田委員　大臣が言及された二つの再生計画とアクション・プログラム二〇一六は、いろいろなことが細かく書いてありますね、効率化するための。そういうものの効果というのは金額でいうと幾らになるか。一兆円を五千億にしましたというのは、これはその外の話だと私は思うんですね。
　いろいろな制度改革をして、そういうことをつじつまを合わせたということですけれども、効率化に伴ってどれだけ金額が浮いてきたのか。それを全部足したものが八兆円にならなきゃいけないんですね、二〇二〇年。そうすると、毎年二兆円ぐらい、社会保障の五千億を除いたとしても一・五兆円ぐらいは必要になってくるということなんです。そのことについてきちんと説明されるべきじゃありませんか。
○石原国務大臣　それはまさに、二〇二〇年のＰＢ黒字化というものが当初の予定よりも、今回お示しさせていただいたもので、すき間が八・三兆円と大きくなった、それを単純に割っていくと今委員の御指摘の数字になるわけでございますけれども、それに向かって、大変厳しい状態ではありますけれども、私は財政政策をつかさどる人間の一人として、財政再建にしっかりと努めていきたい。
　そして、今、どういう形でどういう政策を行い、政策効果によってどれだけのものが出たという数字をちょっと持ち合わせておりませんので、またお示しできるようなことなら、させていただければと思います。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　きょうから内閣委員会も大臣所信に対する質疑、約十時間、始まりまして、きょうは野党の皆さんがほとんどの中で、早い段階で与党の一人として質問の機会をいただきましたことにまず感謝を申し上げたいと思います。
　私は、きょう官房長官に来ていただきましたので、まずは、一昨日、三月六日の北朝鮮による弾道ミサイル発射につきまして、政府の見解を何点かお伺いしたいと思うわけでございます。
　三月六日午前中でございますけれども、七時三十四分ごろ、北朝鮮の東倉里付近から日本海に向けて四発の弾道ミサイルをほぼ同時に北朝鮮が発射いたしまして、いずれも約千キロ東方向に飛行して、秋田県男鹿半島から約三百から三百五十キロ沖の日本海上に着弾した。特に大事なのは、この三発が日本海上の我が国の排他的経済水域内に落下したものと推定される、そのように政府も発表されております。
　北朝鮮による弾道ミサイルというのは、ことし、日米首脳会談直後の二月十二日以来で、北朝鮮が発射したミサイルの弾頭部分が日本のＥＥＺ内に落下したのは、昨年の九月以来で三回目でございます。
　やはり、こういう北朝鮮の暴挙というのは我が国の安全保障への脅威でありまして、累次の国連安保理決議に対する明白な違反でもございます。断じて容認することはできません。
　また、事前通報もなしに発射するということは、漁船などに被害が出かねない極めて危険な挑発であると断固抗議をしたいと思うわけでございますが、政府は、三月六日当日、直ちに北京の大使館ルートを通じて厳重な抗議を行うとともに、最も強い表現で非難をされました。そして、菅官房長官も緊急に記者会見をされまして、国連安保理決議への明白な違反だ、たび重なる挑発行為を断じて容認できないと語られ、さらに、北朝鮮に対する制裁強化について、国連としてさらなる厳しい対応をとるのは当然の方向だと、制裁強化の必要性に言及されました。
　私も、昨年一年間見たときにも、北朝鮮は二十発以上の弾道ミサイルを発射いたしまして、四回目、五回目の核実験を実施したわけでございます。たび重なる安保理決議と制裁が科せられているにもかかわらず、しかしながら、全くそのような決議を無視する形で挑発行動を続けているのが北朝鮮でございます。
　二月十二日の発射に際しては、二月十四日に安保理で緊急会合が開かれまして、北朝鮮を強く非難するとともに、北朝鮮がさらなる安保理決議違反を控え、決議の義務を完全に履行すべきことを再確認するプレスステートメントを出したわけでございますが、国連安保理では、今回、やはり、このとき以上のメッセージが発出されるように、私は日本政府としても働きかけるべきだ、そのように考えます。
　今まで、今回の件でも何度か国家安全保障会議の四大臣会合も行われて、情報を共有され、対応策も検討されていると思うんですけれども、改めて、今回の北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する政府の見解を伺い、特に、最初の会見のときに官房長官がおっしゃっておりましたが、新たな国連安保理決議も含め、制裁強化の必要性について、菅官房長官の御所見を最初にお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　まず、今回の北朝鮮の核・ミサイルは新たな段階の脅威であるというふうに政府は捉えております。政府として、この発射があってすぐに北朝鮮に対して厳重な抗議を行うとともに、最も強い表現で非難をいたしました。政府内では、直ちに総理から指示を受けて体制を整えると同時に、いわゆる国家安全保障会議、これを三回開催し、情報の収集、分析、これに全力を挙げて取り組んできました。そして、翌日には日米首脳会談、電話での会談を行いまして、日米、日米韓でしっかり連携して行っていくことを確認いたしました。引き続いて、国民の生命そして財産を守るべく、高度な警戒監視体制を維持し、いかなる事態にも対応することができるような万全の体制をしいているところであります。
　そして、これはつい先ほどでありますけれども、国連安保理において、北朝鮮を非難する内容の安保理プレスステートメントが発出をされました。各国も、まさに北朝鮮のこうした暴挙に対しては厳しい対応をしているところでありますので、この安保理を中心に、さらに一層の経済制裁というものを、ここは我が国としては、関係諸国、特にこれは議長がイギリスでありますので、そこに求めていきたいというふうに思っています。
　それと、今日までも安保理決議が行われ、またそれぞれの国で独自制裁も発表されていますけれども、それが、実行しているかどうかということを、安保理の中の、北朝鮮制裁に対しての委員会がありますので、そこに政府としては働きかけをしていきたい、こういうふうに思っています。
○佐藤（茂）委員　私はやはり、北朝鮮に対しては、国際社会の中では中国が一つ大きなポイントを握ってくるというのは、もう皆さん共通した認識だと思うんですね。今回、中国の国会に当たる全国人民代表大会が開かれているさなかに発射したことも、我々は注目していかなければいけないと思うんです。
　やはり、アメリカや韓国などと連携して、北朝鮮の最大の貿易相手国で強い影響力を持つ中国に、しっかりとこの決議を遵守させていく、そのことを求めていくことは何よりも肝要だと思うんですが、今回の発射の前に、二月の十八日に、中国が、中国商務省でございますが、国連安保理決議第二千三百二十一号を踏まえ、二〇一七年、ことし年末までの間、北朝鮮産の石炭の輸入を暫定的に停止する旨を中国として発表いたしました。
　日本政府として、この中国の発表についてどう評価されているのか、官房長官にお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　安保理決議の実効性を高めるために、中国の役割というのは極めて重要であるということは、各国これを認めているところであります。
　そういう中で、今中国が、石炭の輸入を暫定的に停止するということを発表しました。このことは極めて重要で、北朝鮮に対して影響力が最も強いというふうに考えておりますので、そうしたことについて、政府としては歓迎を申し上げたいというふうに思います。
　そして、先ほども申し上げましたけれども、安保理の中に北朝鮮制裁委員会というのがありますので、そこに対して、中国の安保理決議の履行状況というものを、その委員会を活用して、そこの状況をしっかりと注視していくと当時に、アメリカ、韓国とはもちろんですけれども、中国、ロシアも含めて、北朝鮮に影響力のある国々に対して、そうした安保理の中で、政府としては全力で取り組んでいきたいというふうに思います。
○佐藤（茂）委員　もう一点、ぜひ官房長官にお伺いしたいのは、先ほど冒頭も政府としての見解を述べられた中で、安倍総理も、三月の六日の当日、北朝鮮が新たな段階の脅威であることを明確に示すものであるという認識を、今回の弾道ミサイル発射を受けて述べられておりました。私も、今回までの一連の北朝鮮の弾道ミサイルの技術と運用能力の向上というのは、我々、本当に目をみはるものがあって、注視していかなければいけない、そのように認識しております。
　例えば今回の、四発ほぼ同時に発射するという、この発射技術の安定性、また二つ目には、アメリカ本土にまで到達することを目指しての射程の長射程化、三つ目には、命中精度の高さ、正確性、四つ目には、移動式発射台などを使う、事前の兆候がつかみづらい、秘匿性の向上ということもありますし、五つ目には、潜水艦型も含めたミサイルの多様化、さらには、撃ち方についてもロフテッド軌道なんかで飛ばすというような、そういう多様化も進んでおりますし、さらに、弾頭の小型化の努力というのも続けているわけでございます。
　そういうことを考えると、北朝鮮の核・ミサイルの脅威というのは、まさに私も、新たな段階に入った、これは私の感覚でいうと現実的な脅威になりつつあるのではないか、そういう実感がしているわけでございますが、ＮＳＣ、今回、三回も開かれた中で、北朝鮮が新たな段階の脅威であることを明確に示すものだと言われたこの総理の認識、また日本政府の認識の意味するところについて、官房長官に見解を伺いたいと思います。
○菅国務大臣　まず、今回は、四発同時刻に発射をして、ほぼ我が国の排他的経済水域、同じような地点に三発、そしてもう一発は、排他的経済水域外でありますけれども、ほぼ同じようなところに着弾をさせたわけであります。
　これは、今イージス艦等で、あるいはパトリオットミサイルという形で体制を日米連携のもとで私ども行っていますけれども、四発同時ということは初めてですから、ここはやはり極めて大きな脅威であるということ、これは当然のことだというふうに思います。
　それと、実は北朝鮮は、核実験というのは三年から四年に今まで一回だったんですけれども、昨年は八カ月の間に二回やったんです。ですから、かなり核開発の精度が上がっているんだろうというふうに思いますし、ミサイルも二十発以上発射をしています。そうしたことを考えたときに、まさに北朝鮮の脅威というのは極めて現実的な問題に捉えなきゃならないというふうに政府としては思っています。
　今回、千キロ飛翔していますけれども、これを円を描いてみますと、西日本は入っていますから、政府としては、国民の生命、そしてまさに財産、平和な暮らしを守る、そういう観点からしても、総理が申し上げましたように、新たな脅威の段階だ、そういうことは現実的だというふうに思っています。
　引き続いて、米国そして韓国を中心に、私ども、しっかりとした体制を整えはしますけれども、まさに北朝鮮に対して、国連を中心に、自制を求める、こうした動きもしっかりと働きかけをすると同時に、やはり高度な警戒監視体制、ここはしっかり行って、国民の皆さんの平和な暮らしをしっかり守っていかなきゃならないという、国家安全保障会議等で総理からの強い指示もあったということです。
○佐藤（茂）委員　それで、今官房長官が最後におっしゃいましたように、この弾道ミサイル発射であるとかあるいは核実験、北朝鮮に対しては、まずはやはりセオリーからいうと外交で、きのうも日米の首脳の電話会談をされたそうですが、日米韓の連携の強化を初め、あらゆる外交上の手段を用いて北朝鮮を自制させる、暴挙をやめさせる、こういうことが何よりも大事だと思うんですけれども、その上で、もう一つは、新たな段階の脅威に対して抑止力、対処力を強化することもやはり必要である、そのように考えます。
　北朝鮮の弾道ミサイルの技術、能力向上への対応というのは、私は、日本の防衛力についても喫緊の課題である、どう対処していくのか、そういうことになってきているのではないかと思います。
　既に成立いたしましたけれども、平成二十八年度補正予算では、ここで計上されたイージスシステム搭載護衛艦の能力向上として、「あたご」型護衛艦のＢＭＤ艦化改修や、能力向上型迎撃ミサイル、ＰＡＣ３ＭＳＥの導入の加速化を、これは加速化して早くしていただくとともに、やはり来年度は、日米共同開発のＢＭＤ用能力向上型ミサイル、ＳＭ３ブロック２Ａと言われているものですが、これの開発と取得を推進していただきたいと思うわけでございます。
　これは、既存の、今まで立てていた計画を予定どおり進めていただくものなんですけれども、それに加えて、北朝鮮の新たな段階の脅威に対して、果たしてこれで十分と言えるのか。
　具体的に言うと、今の弾道ミサイル防衛というのは日本は二段構えの現在の体制でございますけれども、これで果たして、今回は四発同時なんですけれども、こういう同時に多数のミサイルが発射されれば、全てを迎撃するのは、四発以上さらに発射してきた場合には困難ではないかという指摘もあるわけでございまして、そういう課題も含めて、我が国の弾道ミサイル対処能力の総合的な向上、強化のための検討を、政府・与党連携して検討していかなければいけないのではないか、そのように考えますが、政府の考え方をぜひ伺っておきたいと思います。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の弾道ミサイル対処能力の強化に関する御質問でございますけれども、我が国全体を多層的かつ持続的に防護する体制の強化ということに向けまして、ただいま御指摘もございましたけれども、本年一月に成立をした平成二十八年度第三次補正予算におきましては、ＰＡＣ３ＭＳＥの導入、イージスシステム搭載護衛艦の能力向上等に必要な経費を計上し、また、現在国会で審議中の平成二十九年度予算案では、ＳＭ３ブロック２Ａの取得といった所要の経費を計上しているところでございます。
　その上で、我が国の防衛力の指針であります防衛計画の大綱におきましては、我が国の弾道ミサイル対処能力の総合的な向上を図ることとされておりまして、現在、防衛省において、将来の弾道ミサイル防衛体制の調査研究を行うなど、種々の検討を行っているところでございます。
　現在、北朝鮮は、先ほど来の御指摘もございましたけれども、弾道ミサイル能力の増強を急速に進めておると考えておりまして、防衛省・自衛隊といたしましては、我が国の平和と安全の確保、国民の安全、安心の確保に万全を期すという観点から、政府・与党とも連携をしながら、不断に検討を行っていきたいと考えているところでございます。
○佐藤（茂）委員　もう一点、国民への情報提供と国民保護ということについて、官房長官に確認をしておきたいと思うんですけれども、今回の発射で、国内にやはり衝撃が広がり、怒りと不安の声が上がっているわけでございますが、国民の不安感を払拭するためには、政府は国民に対して、例えばＪアラートとかエムネット等による緊急情報、あるいは船舶や航空機に対する警報を含め、迅速的確な情報提供を行っていただくのはもちろんでございますが、もう一つ、やはり国民保護を図る観点から、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施するということも大事になってこようかと思うわけでございます。
　三月の十七日に、秋田沖へのミサイル着弾を想定した初の住民避難訓練を男鹿市で予定されているそうですけれども、国民保護を図るためには、この初の住民避難訓練を踏まえて、他の自治体でも計画的に住民避難訓練を行っていくべきではないかと私は考えるんですが、官房長官の見解を伺っておきたいと思います。
○菅国務大臣　まず、この秋田県の男鹿市での訓練でありますけれども、国からＪアラートを使った男鹿市への情報伝達、さらに、男鹿市の防災行政無線や登録制メールを利用した住民への情報伝達、住民による公民館、小学校での屋内避難訓練など、こうしたことを行うことになっております。
　政府としては、発射情報が伝達された場合の対処の仕方に国民の皆さんの理解を進める必要があるということの中で、今回の訓練というのは極めて重要だというふうに思っています。そして、今委員から御指摘がありましたように、こうしたことは他の自治体においても働きかけを行っていきたいというふうに思います。
　いずれにしろ、北朝鮮の脅威が現実のものになっていますので、国民の皆さんにもそうした訓練を通じて、Ｊアラート時の対応とか、そうしたものも理解をしていただければというふうに思います。
○佐藤（茂）委員　引き続き、北朝鮮の軍事的挑発に対応するために、警戒監視を政府としてぜひ怠らないようにお願いを申し上げまして、官房長官、ここで結構ですので、ありがとうございました。
　続いて、交通安全対策について、関係大臣に来ていただいておりますので、お聞きしたいと思います。
　幾つか用意していたんですが、高齢運転者による交通事故防止対策に絞ってお聞きをしたいと思います。
　平成二十八年十月二十八日、横浜市で発生した小学生男児の交通死亡事故を初めとして、高齢運転者による死亡事故が相次いで発生をいたしました。時期は前後いたしますけれども、平成二十九年一月十六日また二月二十二日と、警察庁の有識者会議で、平成二十七年あるいは二十八年までの数字の入った改訂版の事故分析というものが高齢運転者に限って行われたわけでございます。
　きょう資料をつけさせていただいておりますけれども、はっきり申し上げると、例えば、最新の平成二十八年の数字では四百五十九件で、運転免許保有者当たりの死亡事故件数というのは八・九件、七十五歳未満の三・八件の二倍を超えていたことがわかっているわけでございます。それで、二十七年の数字では、事故の要因では、四百五十八件中、ハンドル操作やブレーキ、アクセルの踏み間違いなどの操作不適というのが百三十四件、二九・三％で、一番の要因であったということも報告されているわけでございます。
　昨年十一月十五日に、高齢運転者による交通事故防止対策に関する閣僚会議には安倍総理も事の重大性から出席をされて、開催されたと伺っているんですが、高齢運転者による交通事故防止対策というのは喫緊の課題でございまして、とり得る対策を早急に講じるなど、スピード感を持って進めていただきたいと考えているんですが、交通対策本部を担当される加藤大臣から、政府全体の取り組みと体制及びスケジュールについて所見を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　佐藤委員御指摘のように、最近において特に高齢者運転による交通事故が相次いで発生をしているところであります。
　これを受けまして、昨年の十一月十五日に、高齢運転者による交通事故防止対策に関する関係閣僚会議が開催され、総理から三つの指示がございました。一つが、改正道路交通法の円滑な施行、二つ目が、社会全体で高齢者の生活を支える体制の整備、三つ目が、一連の事故を踏まえたさらなる対策の必要性の検討であります。
　これを受けて、私が本部長を務める交通対策本部のもとに、関係省庁の局長級を構成員とする、高齢運転者交通事故防止対策ワーキングチームを設置いたしまして、昨年の十一月二十四日に、発足に当たりましては、担当省庁を中心にスピード感を持って鋭意検討を進め、とり得る対策は早急に講じるよう指示をしているところであります。
　また、並行して、高木経済産業副大臣等をメンバーとする「安全運転サポート車」の普及啓発に関する関係省庁副大臣等会議が設けられ、また、警察庁においても、高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者が設けられ、それぞれ検討を進めているところでございます。
　こうした検討結果を踏まえて、本年の六月を目途に、関係省庁における検討及び対策の実施状況について全体的な取りまとめを行っていきたいと思っておりますが、そのタイミングを待つことなく、早急に実施できるものについては直ちに実施をすることによって対策の一層の充実を図っていきたい、こういうふうに考えております。
○佐藤（茂）委員　ぜひ、今、大変社会的に関心の高い問題として続いておりますので、早急に対策を打てるところからやっていただきたいと思うわけであります。
　それで、きょうは松本国家公安委員長に来ていただいておりますが、いよいよ三月十二日、改正道路交通法が施行となるわけでございます。ぜひ、自治体や医療、福祉等の関係機関、団体と連携をとり、その円滑な施行に万全を期していただきたいと思うわけでございます。
　その上で、あえてきょう確認しておきたいのは、新制度によりまして、臨時適性検査等の対象者の大幅な増加が想定されるわけであります。法改正後、大体年間四万から五万人の方が医師の診断を受けるのではないかと見込まれる中、全国の認知症の専門医は約千五百人という状態だと伺っております。認知症を担当するような医学界の皆さんからは、本当に現場の実態をわかってやろうとしているのかという声も、きょう資料にはつけておりませんが、書類でも警察庁の方にも上げられているのはよく伺っております。
　現実に、専門医の皆さんの質、量の不足や偏在、地域によっても医師の数は違うわけで、偏在等の問題が指摘されているわけですが、医師の数が少ない地域の検査体制の整備に不安があるとも言われているわけでございますけれども、改正法の検査体制の整備を含めた運用体制の整備の状況について、松本国家公安委員長に御答弁をいただきたいと思います。
○松本国務大臣　高齢運転者の交通事故防止を目的とする改正道路交通法の施行を目前に控え、その施行に万全を期すよう、警察において鋭意準備を進めているところでございます。
　改正法施行後は、医師の診断を受ける方の大幅な増加が見込まれることから、医師の協力が不可欠であります。警察においては、医師会等、関係団体に働きかけを行い、診断体制の確保を図ってきたところであります。
　その結果、診断を必要とする方に紹介することを御了承いただいた医師だけでも、本年二月末現在でございますが、約五万人の受診対象者に対して、約三千百人に上っているものと承知をしておりまして、医師の数には地域的な偏りが見られるなどの課題もあることから、警察におきましては、医師の確保に向けた取り組みをさらに進めてまいる所存でございます。
　医師の方々の御協力や高齢運転者を初めとする国民の皆様の御理解をお願いしたいと存じます。
○佐藤（茂）委員　もう一つは、先ほど加藤大臣の答弁に述べられました国土交通省の取り組み、他省とも連携して、いわゆる安全サポート車について今検討されているというふうに伺っているんですが、私は、これから高齢化社会の中で安全な社会を築く一つの大きな鍵を握るんではないかと考えております。
　そのためにも、今、技術を向上させているのはわかった上で、もし製品ができたとしても、年金生活者が多い高齢者に、長年乗りなれた車から高価な安全運転サポート車に買いかえていただくためには、インセンティブというか買いかえを誘導するための例えば減税や補助金などの施策を工夫して、普及を図っていく必要があると思うんですけれども、現在の安全サポート車の性能向上と普及促進のための対策の検討状況について、国交省の答弁を求めたいと思います。
○島政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省におきましては、高齢運転者の安全運転を支援する先進安全技術を搭載しました自動車の性能向上と普及啓発を図るべく、関係省庁とともに副大臣等会議を設置しまして、検討を進めております。
　この第二回会合、二月二十八日に開催されたわけでございますが、この中で、自動ブレーキ、ペダル踏み間違い時の加速抑制装置などを搭載しました自動車を安全運転サポート車と位置づけること、また、三月二日から十三日までの間、安全運転サポート車の愛称を募集しました上で、平成二十九年度から三十年度までを重点期間と位置づけまして、官民挙げてその普及啓発のための取り組みを推進すること等について議論が行われたわけでございます。
　国土交通省におきましては、引き続き、この会議を通じまして、安全運転サポート車の性能向上と普及啓発、導入促進のための方策について幅広く検討を進め、先進安全技術を搭載した自動車の普及を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
○佐藤（茂）委員　ぜひ、これからも引き続き熱心な議論をしていただいて、性能向上と普及促進を進めていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○神山（洋）委員　おはようございます。神山洋介でございます。
　きょうは大臣所信に対しての質疑ということでして、石井大臣にお越しをいただきました。早朝からありがとうございます。
　きょうは、昨年末に成立をしたＩＲ推進法ですか、関連をしてということで、大臣と、ＩＲに関連をしての議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　改めて、ここで一点だけ申し上げれば、昨年末のＩＲ推進法をめぐる審議の運びについては非常に残念なことがあったということは思っておりますし、委員長にも、ぜひそこは、今後もそういうことがないように配慮をいただきたいということを、改めてこの場でお願い申し上げておきます。
　さて、その上で、まず大臣にお伺いをさせていただきたいのは、昨年末のその成立を受けて、さまざまな準備であるとか体制づくりであるとかということが進みつつあるというお話は伺っております。昨年末のその推進法でいえば、一年後をめどにというような、そういう期限などもありましたが、そのスケジュール感も含めて、今どういう検討状況及び体制づくりの状況にあるかということを、あらあらお聞かせをいただければと思います。
○石井国務大臣　今委員御紹介いただいたとおり、ＩＲ推進法第五条では、政府は、必要となる法制上の措置について、法施行後一年以内をめどとして講じなければならないこととされております。
　そのため、昨年十二月二十六日のＩＲ推進法の施行を受けまして、全閣僚から構成される本部の設立準備を進めるために、一月の六日に、内閣官房に特定複合観光施設区域整備推進本部設立準備室を設置したところでございます。
　今後設置されることとなります本部におきまして、実施法案の検討、策定を行っていくことになりますが、その際には、これまでの国会での御議論を十分に受けとめまして、必要な措置についてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○神山（洋）委員　ありがとうございます。
　その内容についてはこれからも詳細な議論をしていかなければなりませんが、適宜、必要な情報も含めて御開示をいただければということをお願いさせていただきます。
　まず、特にＩＲに関連をしての議論は、昨年末の審議では、我々はほとんど議論もできておりませんので、基本的なことも確認をさせていただきながらやりたいということと同時に、晴れてこのたび石井大臣が担当大臣になられたということでありますので、その点も含めて、大臣の御所見もいろいろお伺いをしていきたいというふうに思っております。
　その意味で、まず最初にお伺いをしたいのは、先日、こちらで所信をいただきました。非常に端的な、Ａ４一枚の所信ではありましたが、一つ確認をさせていただきたい点があります。
　先日お話しをいただいた所信の中で、特定複合観光施設については、「観光や地域振興、雇用創出といった効果が非常に大きいと期待される」という表現がございました。
　大臣は、この表現も含めてですが、このＩＲというものについて、一体どういう認識をお持ちでしょうか。
○石井国務大臣　ＩＲ、統合型リゾート施設につきましては、カジノ施設のみならず、会議場施設、特に国際会議場というような非常に大きな会議場の施設もありますし、またレクリエーション施設、展示施設それから宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている総合型リゾートということでありまして、したがって、観光振興ですとか地域振興、また地域の雇用の創出といった効果が非常に大きいというふうに考えております。
○神山（洋）委員　観光という観点から大臣は前向きに捉えられているということだろうというふうに受けとめさせていただきました。
　この後、それについての議論も少し突っ込んでさせていただきたいと思いますが、まずは前提としての話で、日本は今、観光立国日本を目指そうということで、これは、大臣は別のお立場で、国土交通大臣という立場からもお仕事をされているというふうに伺っていますし、私も、それは非常に大事なことであるとは思っております。
　この観光ということ、これは、この議会のみならず、一般の方々、観光に携わる仕事をされている方々の中でも、やはり共通しているのは、我が国にあるさまざまなリソースをできるだけうまく活用して、これはインバウンドのみならず、国内も含めてだと思いますけれども、それをできるだけ多くの方々に価値あるものとして認めていただくという形がやはり大事だよねというのは、ほとんど共通認識なんだろうと私は思っています。
　その意味で、まさに今大臣からも言及があったわけですが、このＩＲ、プラスの評価ももちろんできるわけですが、一番懸念をされているのは、そこの中核がカジノであるということでありました。
　我が国が誇る、例えば、それは自然であるとか文化であるとか歴史、その地域にあるさまざまななりわい、そこにあるホスピタリティー、こういったものを観点に日本の観光立国としてのバリューを上げていこう、これは誰も反対はしないと思います。しかし、その観点から考えたときに、なぜそこにカジノなのだという議論は、これはいまだ残存している議論ではないかなというふうにも思うわけです。
　観光立国日本を目指していこうという観点の中に、カジノを含む、ある意味ではカジノを中核とするＩＲというものは果たしてマッチするだろうか。大臣はこの点、どうお考えでしょうか。
○石井国務大臣　昨年三月に、委員がおっしゃっていただいた、観光立国といいますか、最近では観光先進国というふうに申し上げていますけれども、観光先進国を目指すために、明日の日本を支える観光ビジョンを政府として取りまとめたところであります。
　この中には三つの視点を設けておりまして、一つは「観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に」、二点目には「観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に」、三つ目には「すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に」ということで、これは政府一丸となって、また官民一体となって観光先進国を目指していこう、こういうビジョンを取りまとめまして、今これに向けて進んでいるところでございます。
　ＩＲにつきましては、先ほど申し上げたとおり、カジノ施設のみならず、さまざまな観光施設がここに一緒になっておりますので、そういう総合的なリゾート施設でありますから、観光振興、地域振興といった効果は大きいというふうに考えております。
　また、昨年成立をいたしました特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律の第六条におきましても、「政府は、特定複合観光施設区域が地域の特性を生かしつつ真に国際競争力の高い魅力ある観光地の形成の中核としての機能を備えたものとなるよう、必要な措置を講ずるものとする。」、こういうふうにされているところでございまして、このＩＲについても、魅力ある観光地の形成の中核としての機能を備えていく、そういう制度設計をこれからやっていかなければならない、このように考えているところでございます。
○神山（洋）委員　ちょうど私の手元にも、今大臣に言及いただいた、昨年三月三十日、明日の日本を支える観光ビジョン、私も手持ちで持っておりまして、きのう一通り、頭から全部読ませていただきました。
　時系列の問題でやむを得ない点はあると思うんですが、この文書の中に、このビジョンの中に、例えば、カジノという言葉は当然でありますし、ＩＲという言葉も、もしくはそれを類推させるような言葉もありません。せいぜい、今大臣からの口頭のところも含めて言えば、ＭＩＣＥという言葉は確かにありました。
　時系列の問題で入っていないのだということは、理屈上あり得るのかもしれません。しかし、今大臣がおっしゃっていただいたように、もしくはこれから政府を挙げての取り組みになるのであれば、やはりこういった文書も含めて、入っていなきゃおかしいと思いますし、時系列の問題で入っていないのであれば、これから入れるということなのかなとも思いますが、大臣、この点はいかがですか。
○石井国務大臣　委員御指摘いただいたとおり、この明日の日本を支える観光ビジョンは昨年の三月に取りまとめたものでございますから、その時点では、ＩＲ推進法についてはまだ国会の審議も十分進んでいない状況でございましたので、明日の日本を支える観光ビジョンの中ではＩＲを前提とした施策は盛り込んでいないということでございます。
　ただ、先ほども申し上げましたように、ＩＲはもともと、カジノのみならず、さまざまな観光施設を組み合わせた総合的なリゾート施設でございますので、ＩＲができることによって、この観光ビジョンを実現するためのプラスになるであろうというふうに考えております。
　ただ、この観光ビジョンを昨年三月につくったばかりでありますから、まだこれを改定していこうという動きにはございませんが、いずれにしましても、今後、この観光ビジョンを、しっかりと取り組んでいく中で、いずれかの時点でまた見直していこうという動きは出てくるかと思っております。
○神山（洋）委員　これ以上突っ込んだ話は別の委員会でまたやらせていただきますので、申し上げるだけにしておきますが、ここに入っていないことが問題なんだと言っているつもりは、私は実はありません。要は、我が国が目指そうとしていく観光先進国という価値観の中に、このＩＲでありカジノでありというのがきちっと本当に体系づけられるとお思いなんですかという、ここが大事だと思うんです。価値の問題です。
　そこは、これからの検討状況の進捗もあると思いますので、そういう観点からの検証もぜひしていただきたいなということをこの場では申し上げさせていただきます。
　大臣、後ほどまた数点お伺いをしますが、一旦ここで。
　きょう、法務省にお越しをいただいていると思います。
　ＩＲというよりカジノですね、カジノをめぐっての一つの大きな論点は、いわゆる違法性阻却の話であります。当然のごとく、日本においては、まあ日本においては以外もそうですが、いわゆる賭博というものは刑法でだめですよということにされているわけです。当然です。しかし、一部、これは競馬であるとか競艇であるとかということも含めて、一定の要件のもとで違法性が阻却をされて、特別法の中でオーケーですという形にされています。
　では、一体それは、今後のＩＲ、カジノをめぐったときに、どういう観点でオーケーだということを担保するのかということが、まさにこれから極めて重要なところだと私は思っています。
　では、過去、これまで違法性阻却をしてきた中で、どういう観点でそこが検証されて、何をもって担保してきたのかということの中で、私、今ここに、手元に持っていますのは、平成二十五年十一月、当内閣委員会での議事録を持っているわけです。いわゆる違法性阻却の八要件というふうにちまたで言われている案件、少しその該当部分だけ読ませていただきますが、目的の公益性、運営主体等の性格、収益の扱い、射幸性の程度、運営主体の廉潔性、運営主体の公的管理監督、運営主体の財政的健全性、副次的弊害の防止、こういったような点に着目をし、賭博に関する立法について意見を申し述べてきたところですということをおっしゃっているわけです。
　ここが引かれて、ちまたではいわゆる八要件ということを言われていると思いますが、今後のＩＲにおけるカジノ、ある意味での合法化に向けてのポイントはこの観点から検討される、検証されるということでまずよろしいでしょうか。
○加藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘のあった賭博に当たり得る行為がなぜ正当化されるのかという点でございますが、これは、今御指摘の八要素を満たすから合法化される、あるいは正当化されるというわけではなくて、法律に従って行われる行為であれば、賭博罪の構成要件に該当する行為であっても、刑法三十五条の法令による行為として違法性が阻却されるという理屈でございます。
　もっとも、基本法であります刑法が賭博を犯罪としている、そういう趣旨を没却するような立法がなされますれば、それは法秩序全体の整合性を害するということになります。そのような観点から、カジノに関する特別法については、刑法が賭博を犯罪と規定している趣旨を没却しないような制度上の配慮がなされるのが望ましいと考えられるわけであります。
　御指摘の答弁については、特別法において賭博に当たる行為を許容する場合に、刑法との整合性を害することがないよう考慮されるべき主な事項について、刑法を所管する法務省の立場からお示しをしたものでございます。
○神山（洋）委員　とすると、もう一度、ここは確認なんですが、いわゆる巷間言われている違法性阻却の八要件的な言葉がよく使われています。これは、法務省の見解からするとちょっと違いますという理解でよろしいですか。
○加藤政府参考人　お尋ねの趣旨を正解しているかどうか恐れるところでございますが、八つの要素と申しますのは、ただいま申し上げましたように、その特別法が立案される際に、刑法との整合性を害しないように考慮されるべき主な事項であるというふうに理解しております。
○神山（洋）委員　つまり、今回の、これから行われるＩＲにおけるカジノの合法化を図っていく特別法に関しては、必ずしもこの八要件であるとは限らない、こういう理解でよろしいですか。
○加藤政府参考人　失礼いたします、お答えを申し上げます。
　今後行われる立法につきましては、いわゆるその実施法について、特定複合観光施設区域の整備に関する法律上、内閣に置かれます特定複合観光施設区域整備推進本部において立案、検討がなされるというふうに承知しております。
　その検討に際しましては、当然、法務省におきましても、政府の一員として、附帯決議の趣旨でございますとか等を踏まえて、必要な協力をしてまいりたいと存じます。
　その際に、ただいま御指摘の八要素というのは、従前申し上げてまいりましたように、刑法との整合性を保つという観点からの着目点として有益であるというふうに考えてはおりますが、それに限られるものではないというふうに考えております。
○神山（洋）委員　今の話からすれば、今までのある種の例示的な観点からいえば八つに着目をしていますということですが、これからのことを考えると、ふえる場合もあるかもしれませんし、減る場合もあるかもしれないし、入れかえもあるかもしれない、こういうことで理解をさせていただきましたが、そういうことですよね。違いますか。違うのなら違うと言ってください。
○加藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　おおむね御指摘のとおりでございますけれども、これまで申し上げてまいりました八つの要素というのは、刑法と特別法との整合性を考える上で、それは必要な着目点であろうというふうには考えております。
　ただ、それでは、それに限られるものであるかということになりますと、具体的な案ができました段階では、あるいは、その立案の検討の過程では、それ以外の考慮要素を考慮する必要があるかもしれませんし、あるいは、その八つの要素のうちの、例えば一つでも欠ければ、新しくできる特別法が不適当なものになるという関係にあるものでもないというふうには考えております。
○神山（洋）委員　今までの競馬であるとか競艇であるとかといういわゆる公営競技の違法性を阻却してくる中で、この八つの着目点ですか、着目をして検証してきたということであるとしたときに、今後想定をされるＩＲにおけるカジノにおいては、私はそのことを是と全くしませんが、民間事業主、事業主体によってこの事業が営まれる、カジノが営まれるということが前提となっているわけです。
　そうすると、今までであれば、公営競技だから割り引いてやれとかそういう話ではないにせよ、ここまでの着目点、八つ例示があった中でいえば、八つのうち四つは主体の話なわけですね。そういう意味では、主体はすごく大事な要素なんだということだけは間違いないんだろうと思うわけです。
　今回は、肝心かなめの主体そのものが、公的団体ではなくて民間事業主ですという形になる。常識的に考えれば、今までの八つの要件、八つの点に着目をしてきましたということよりは、はるかに厳しい観点から検証しない限り、この違法性を阻却する、賭博をある種合法化する、例外化する、ここは実現できないんじゃないかというふうに思っているわけですが、その点はいかがですか。
○加藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいまの御指摘は、法務省がこれまで申し上げてきました八つの要素に照らすと推進法に定められているカジノというものができないのではないかという御指摘であったように承りましたが、法務省といたしましては、これまでお示ししてまいりました八つの要素というものについても、これが、例えば一つでも欠けていれば全く特別法としての許容範囲を超えているということを申し上げているわけではなくて、これらの考慮要素を含めて総合的に制度全体を観察して、考察して、刑法との整合性が保たれているかどうかということを判断するというふうに考えております。
　また、法務省といたしまして、運営主体の性格として民間の運営主体というものはおよそ許されないものだという見解を申し上げたことはないと考えております。
○神山（洋）委員　この違法性阻却の話は、この件に関して言えば、肝なわけですよ。
　それで、先ほど来のお話を総合すれば、そもそも特別法さえつくれば違法性は阻却できるんだ、そこまでシンプルに言い切っていいかは別として、そういうことであって、では、その特別法をつくるに当たって着目すべき点が一、二、三、四、五、六、七、八とあります、場合によっては今回ふえるかもしれない、減るかもしれないという構成になっているわけです。果たしてこれでいいのかということを私はここで思うわけですね。
　そもそもを言えば、今回のこのＩＲ云々の件が出る前の段階から今の構造そのものは変わっていないわけですから、そこはやはり問題があったんだと思うんです。
　仮にも賭博という刑法で禁止をしていることに法で穴をあけるという行為が、そうそう簡単にできていいと私は思いませんし、そこには厳格な条件であり厳格な規制でありというものがあってしかるべきだと思いますし、それは、その都度その都度組めばいいものではなくて、原則としてやはりあらかじめ持っておくべきものではないかというふうにも思うわけです。
　その意味からしたら、やや遅しではありますが、今回のＩＲ法案を今後年末に向けて検討していく中でも、もちろんここは考えていくんでしょうけれども、ここは、法案ができるまでの同時並行で考えればいいという話ではなくて、恐らく前提として、この議論をきちっと詰め切らないといけないんじゃないかと思うわけです。
　裏を返せば、そこの話がきちんと詰まらないと、では、最終的にＩＲの法案をつくろうとしたけれども、そもそもの骨格の違法性の阻却ができません、してはならないですということになった上で、法案なんかつくれっこないわけですよ。
　そもそも、この違法性阻却に関して改めてここできちんと整理をし、あらかじめ、この法案と同時ではなくて、前段の前提として、このことを法務省として見解をきちっと明らかにすべきじゃありませんか。
○加藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　いわゆる実施法の策定は、推進法によって定められている、政府に対して義務づけられている作業でございます。
　法務省といたしましては、その法案の策定作業を所管される推進本部に対して必要な協力をいたしてまいる立場でございます。今後とも、刑法を所管する立場から必要な協力は行ってまいる所存でございます。