○草野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
　　　平成元年度決算の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　警察庁
　平成元年度の警察庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成元年度の歳出予算現額は、一、八七八億七八八万円余でありまして、支出済歳出額は、一、八五三億五、四六四万円余であります。
　この差額二四億五、三二三万円余のうち、翌年度へ繰り越した額は、六億四、九五一万円余であります。これは、設計に関する諸条件により工事等が遅延したため、年度内支出を完了することができなかったものであります。
　また、不用となった額は、一八億三七二万円余であります。これは、退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のためであります。
　次に、支出済歳出額の主な費途について、その大略を御説明申し上げます。
　第一に、警察庁の経費として一、二六九億二、七三二万円余を支出いたしました。これは、警察庁自体の経費及び都道府県警察に要する経費のうち警察法の規定に基づき国庫が支弁する経費として支出したものであります。
　第二に、千葉県警察新東京国際空港警備隊の経費として八二億二、三四一万円余を支出いたしました。これは、千葉県警察新東京国際空港警備隊が新東京国際空港に係る警備活動を実施するために要する経費として支出したものであります。
　第三に、船舶建造費として三億五五二万円余を支出いたしました。これは、警察活動に必要な警察用船舶の建造に要する経費として支出したものであります。
　第四に、科学警察研究所の経費として一〇億二二〇万円余を支出いたしました。これは、科学捜査、防犯及び交通についての研究、調査等のための経費として支出したものであります。
　第五に、皇宮警察本部の経費として五九億五、五七一万円余を支出いたしました。これは、皇宮警察の職員の給与、皇居の警備、行幸啓の護衛等のための経費として支出したものであります。
　第六に、警察庁施設費として二六億四三〇万円余を支出いたしました。これは、警察庁関係の施設を整備するための経費として支出したものであります。
　第七に、都道府県警察費補助の経費として四〇二億八、六五七万円余を支出いたしました。これは、警察法に定めるところにより、都道府県警察に要する経費の一部を補助する経費として支出したものであります。
　第八に、他省庁からの予算の移替えを受けた経費は、総理府本府からの生活基盤充実事業推進費として二五三万円余、科学技術庁からの科学技術振興調整費として一、四四〇万円余、同じく、国立機関原子力試験研究費として一、二二四万円余、環境庁からの国立機関公害防止等試験研究費として一、二五五万円余、国土庁からの災害対策総合推進調整費として七八四万円余をそれぞれ支出したものであります。
　以上、警察庁関係の歳出決算について御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
　　　　…………………………………
　　　平成元年度決算警察庁についての検査の概
　　　要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成元年度警察庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　　　　—————————————
　　　平成元年度自治省所管決算概要説明
　平成元年度における自治省所管の決算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　一般会計の歳出決算につきましては、歳出予算現額は、当初予算額十三兆四千七百三十二億八千五百二万円余、予算補正追加額一兆五千九百七十六億千七百六十六万円、予算補正修正減少額十三億千二百二万円余、総理府所管から移替を受けた額二千九百五十三万円余、予備費使用額三百七十六億千九百十三万円余、合計十五兆千七十二億三千九百三十一万円余でありまして、これに対し、支出済歳出額は十五兆千六十六億六百八十九万円余で、差額六億三千二百四十二万円余を生じましたが、この差額は全額不用額であります。
　以下、支出済歳出額の主なものにつきまして、御説明を申し上げます。
　まず、地方交付税交付金でありますが、歳出予算現額は十四兆九千六百四十七億三百七十六万円余、支出済歳出額は十四兆九千六百四十七億三百七十六万円余でありまして、全額支出済であります。この経費は、「交付税及び譲与税配付金特別会計法」に基づき、平成元年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ百分の三十二に相当する額、消費税の収入見込額のうち交付税及び譲与税配付金特別会計の歳入となる消費譲与税分を除いた額の百分の二十四に相当する額並びにたばこ税の収入見込額の百分の二十五に相当する額の合算額から昭和六十年度の地方交付税に相当する金額を超えて繰り入れられた額を控除した額に平成元年度の地方交付税交付金の特例措置による額を加算した額を、交付税及び譲与税配付金特別会計の交付税及び譲与税配付金勘定へ繰り入れたものであります。
　次に、参議院議員通常選挙費でありますが、歳出予算現額は三百五十四億二千九百万円余、支出済歳出額は三百五十四億二千八百八万円余、不用額は九十一万円余となっております。この経費は、参議院議員通常選挙の執行に要したものであります。
　次に、衆議院議員総選挙費でありますが、歳出予算現額は三百三十七億九千八百九十八万円余、支出済歳出額は三百三十二億八千九百四十一万円余、不用額は五億九百五十七万円余となっておりまして、この経費は、衆議院議員総選挙の執行に要したもので予備費を使用したものであります。
　次に、地方債元利助成費でありますが、歳出予算現額は六十二億三千九亘三十九万円余、支出済歳出額は六十二億二千六百二十四万円余、不用額は千三百十五万円余となっておりまして、この経費は、新産業都市の建設及び工業整備特別地域等の整備に係る地方債の特別調整分に対する利子補給金として、道府県に対し、交付したもの等であります。
　次に、地方公営企業助成費でありますが、歳出予算現額は百六十億七千七百四十四万円余、支出済歳出額は百六十億二千五百七十一万円余、不用額は五千百七十三万円余となっておりまして、この経費は、公営企業金融公庫の上水道事業等に係る貸付利率の引下げのための補給金として、同公庫に対し、交付したもの等であります。
　次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金でありますが、歳出予算現額は二百七億五千万円、支出済歳出額は二百七億五千万円でありまして、全額支出済であります。
　次に、施設等所在市町村調整交付金でありますが、歳出予算現額は五十四億円、支出済歳出額は五十四億円でありまして、全額支出済であります。前述の経費及びこの経費は、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し、交付したものであります。
　次に、消防施設等整備費補助でありますが、歳出予算現額は百二億八千七百三十五万円余、支出済歳出額は百二億八千三百六十二万円余、不用額は三百七十三万円余となっておりまして、この経費は、消防施設等の整備に要する経費の一部を関係地方公共団体に対し、補助するために要したものであります。
　以上が一般会計歳出決算の概要であります。
　次に、特別会計決算につきまして、御説明を申し上げます。
　自治省関係の特別会計といたしましては、交付税及び譲与税配付金特別会計がありますが、この特別会計には、交付税及び譲与税配付金勘定と一少通安全対策特別交付金勘定を設けております。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定につきましては、歳入予算額は十九兆六千十八億四千百三十二万円余でありまして、これに対し、収納済歳入額は十九兆九千三百十九億三千二百九十一万円余となっております。
　また、歳出予算現額は十九兆八千六百四十億四千八十九万円余でありまして、これに対し、支出済歳出額は十九兆八千五百四十五億九千九百三万円余、不用額は九十四億四千百八十五万円余であります。
　不用額を生じましたのは、一時借入金の利子の支払いが少なかったこと等によるものであります。
　支出済歳出額の主なものは、第一に、地方交付税交付金十三兆四千五百五十二億千六百三万円余でありまして、これは、地方団体の基準財政需要額が基準財政収入額を超える場合にその財源不足額に応じて必要な財源を、また災害その他特別な財政需要等に対し必要な財源を、それぞれ地方団体に交付したものであります。
　第二に、地方譲与税譲与金一兆四千八百二十二億四千五百二十六万円余でありますが、これは、消費譲与税譲与金、地方道路譲与税譲与金、石油ガス譲与税譲与金、航空機燃料譲与税譲与金、自動車重量譲与税譲与金及び特別とん譲与税譲与金として、関係地方公共団体に譲与したものであります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定につきましては、歳入予算額は千八十七億七千二百一万円余でありまして、これに対し、収納済歳入額は八百三億六千三百八十四万円余となっております。
　また、歳出予算現額は千九億九千七百四十四万円余でありまして、これに対し、支出済歳出額は七百二十五億八千八百七十四万円余、不用額は二百七十四億八百六十九万円余であります。
　不用額を生じましたのは、交通反則者納金の収入が少なかったため、交通安全対策特別交付金が少なくなったこと等によるものであります。
　支出済歳出額の主なものは、交通安全対策特別交付金六百八十三億九千九十九万円余でありまして、これは道路交通安全施設の設置等の財源として、都道府県及び市町村に対し交付したものであります。
　以上、平成元年度自治省所管決算の概要を御説明申し上げました。
　なにとぞ、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　　　　…………………………………
　　　平成元年度決算自治省についての検査の概
　　　要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成元年度自治省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、衛星通信用無線通信設備の電力増幅管の交換方法に関するものであります。
　自治省消防庁では、大規模地震等の災害に備えまして、情報の収集・伝達の手段を確保するため、都道府県との間で地上通信系と衛星通信系の二系統の消防防災無線通信網を整備運用しております。
　このうち衛星通信系の無線通信設備には二つの電力増幅回路が設けられており、いずれも常時通信可能な状態で運用されております。
　この増幅回路にそれぞれ使用されている出力三百Ｗの電力増幅管の交換状況について検査しましたところ、消防庁では、その寿命は二本ともほぼ同程度となることから、毎年度二本同時に新品と交換することとしており、その際に取り外した二本は予備品として一年間保管した後、翌年度の交換時に廃棄することとしておりました。
　しかし、一般に、この電力増幅管のように使用例が少なく寿命が明確でないものにつきましては、その運用管理データの解析結果が、更新に当たっての資料となることが多いことから、これらのデータを点検・記録しながら運用することが必要とされております。本件設備の取扱説明書におきましても電力増幅管の性能の劣化の指標となる電流値を観測し、その異常が調整により対処できなくなった場合が寿命であるので予備品と交換するとされております。このような点から、消防庁におきましてもその寿命を十分に生かして使用できるよう電流値を点検、記録し、性能の劣化の状況を把握する要があると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、消防庁では、平成二年十月から電力増幅管の管理データの点検リストを作成しまして、寿命を十分に生かして交換することとする処置を講じたものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
　　　　　————◇—————
　　　平成元年度公営企業金融公庫業務概況説明
　公営企業金融公庫の平成元年度の業務概況について御説明申し上げます。
　平成元年度における貸付計画額は当初一兆四百二十億円でありました。
　これに対し貸付実行額は一兆九百二十七億七千五百八十一万円であり、前年度と比較して三パーセントの増になっております。
　一方、この原資としては、公営企業債券の発行による収入等一兆九百二十七億七千五百八十一万円を充てたのでございます。
　なお、当年度における元利金の回収額は一兆二千四百八十三億三千九百六十四万円余でありまして延滞となっているものはございません。
　貸付実行額の内訳は、地方公共団体の営む上水道事業、下水道事業等に対するもの八千百一億八千五十万円、公営住宅事業及び臨時地方道整備事業等に対するもの二千六百十六億四千百五十万円、地方道路公社及び土地開発公社に対するもの二百九億五千三百八十一万円となっております。
　以上により、当年度末における貸付残高は十二兆四千九十六億九千四百五十万円余になり、前年度末残高と比較して六パーセントの増になったのでございます。
　また、農林漁業金融公庫から委託を受けて公有林整備事業及び草地開発事業に対し百六十八億二千五十万円の貸付けを実行しました。
　このため、受託貸付の当年度末における貸付残高は三千六百三十七億八千二百十五万円余になっております。
　次に、当年度における公営企業債券の発行額は一兆六千三百九十六億八千四百五十四万円余でありまして、このうち公募債が一兆二千七百二億四千四百五十四万円余、縁故債が三千六百九十四億四千万円であります。
　次に、公営企業健全化基金について申し上げますと、当年度における公営競技納付金の収入額五百二十一億九千三百万円余を基金に充てました。一方、基金の運用益二百三十五億九百二十四万円余を当年度における地方債の利子の軽減に要する費用に充てました。
　この結果、当年度末における基金総額は三千五百五十一億四千四百三十二万円余になりました。
　次に、収入・支出の状況について申し上げますと、収入済額は収入予算額八千三百六億四百七十五万円余に対し八千三百五十四億千二百七万円余、支出済額は支出予算額七千九百八十六億五千四百四十八万円余に対し七千九百四十九億五千百二十九万円余でありました。
　また、損益の状況でございますが、貸付金利息等の利益金総額八千三百六十三億三千二百三十一万円余に対し、債券利息及び債券借換損失引当金繰入並びに事務費等の損失金総額八千十七億五千三百三十三万円余でありまして、差し引き三百四十五億七千八百九十八万円余を債券発行差金等の償却に充当いたしましたので、利益金は生じておりません。
　以上、平成元年度公営企業金融公庫の業務の概況について御説明申し上げました。
　何とぞよろしく御審議の程をお願いいたします。
　　　　…………………………………
　　　平成元年度決算公営企業金融公庫について
　　　の検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成元年度公営企業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　　　　—————————————