Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村（鋭）委員　文部大臣、ここに私、教育基本法を、これは写しでございますが、持参してきているのです。これは昭和二十二年の三月三十一日に法律第二十五号として施行されたものでございまして、これは一見して、憲法もそうなんですけれども、翻訳調の比較的生硬な、いかにも訳文という印象でございます。
　私は、実はいつぞやもこの委員会で申し上げたことがございますけれども、中曽根先生とお会いをしたときに、皆さん方の大長老であります中曽根先生が、これからの私の余生は教育にささげたいのだ、その根本は、戦後五十年間、この教育基本法に基づいて日本の教育がなされたという点に大きな欠点があったと思わざるを得ないということをおっしゃいまして、私も、それは同感だな、こう思ったのです。
　といいますのは、有馬大臣、あなたは教育者でございますからよく御存じだと思いますけれども、この教育基本法のどこを見ましても、日本とか日本人とか日本国という、そういう単語は全くございません。国を愛するとか、日本人として生きることに誇りを持つとか、そういうことが一切ないわけでございまして、少なくともそういった点については教育基本法を改めなければいけない。
　これは、我々自由党の今回の「日本再興へのシナリオ」の中に、憲法を議論するための常任委員会を設けましょう、教育基本法を見直しましょうということは、今回の選挙を通じてもはっきりと我々は公約の一つに掲げている点でございまして、これについて文部大臣、どのようにお考えでございますか。
○有馬国務大臣　重要なポイント、ありがとうございます。ただし、今の教育基本法第一条をよく見ますと、「教育の目的」として、御指摘のように、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」とされております。国民が身につけるべき基本的な徳目は書いてあります、おっしゃるように愛国というようなことははっきりは出ておりませんけれども。
　したがいまして、私としては、人間としての基本的な倫理観、社会的ルールを遵守すること、家庭を愛する、それから地域社会を愛するというふうなことは道徳教育として教えるべき基本的な事柄であると思いますが、これは当然第一条の趣旨に含まれていると考えております。
　なお、教育基本法の精神を受けて定められている学習指導要領などにおきましても、道徳教育においては既に相当程度具体的に定めており、学校現場においてこれらの事柄がしっかりと教えられるよう指導することが大切だろうと考えております。
　教育基本法の見直しの検討につきましては、戦後教育の基本として果たしてきた役割を踏まえ、そして国民的な議論を積み重ねながら慎重に行っていくべきものと考えております。
○中村（鋭）委員　ひとつ今おっしゃったのを、慎重ではなく、そして拙速ではなく、しっかりと性根を据えて、文部大臣、お取り組みをお願いしたい。教育基本法の中には、国家とか国を愛するとか、郷土を大事にするとか、それはぜひ入れていただきたいと思います。
　私は時間があれば、ここに私の子供のころにまさに拳々服膺しました教育勅語を持ってきているのですが、これは古臭いとおっしゃるかもわかりませんが、「朕惟フニ」は、これはもう今取り上げるべき単語ではありませんけれども、この中にうたわれましたところの徳目、これは私は、何ら捨てて顧みないものではない、こう思います。「父母ニ孝ニ、兄弟ニ友ニ、夫婦相和シ、朋友相信シ、恭倹己レヲ持シ、博愛衆ニ及ホシ、学ヲ修メ業ヲ習ヒ、以テ智能ヲ啓発シ、徳器ヲ成就シ、」大臣、ぜひひとつ、改めるべき教育基本法であるとすれば、こういう徳目はぜひこの中に継承をしておいていただきたい、こう思います。
　終わります。
○中山委員長　これにて中村君の質疑は終了いたしました。
　次に、木島日出夫君から質疑の通告を受けております。これを許します。木島日出夫君。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。
　小渕総理並びに関係閣僚に質問をいたします。
　最初に、昨日の当委員会におきまして我が党の志位委員から、昨年の橋本内閣の九兆円の負担増、この政治が失政であったかどうか。この問題で、堺屋経済企画庁長官が失政だったと答弁され、小渕総理は失政でなかったと答弁されました。この問題で、内閣としての統一見解を求めていた問題で、本日十二時からの予算委員会理事会に内閣としての考え方が示されました。理事の代表の方がそれを取りまとめて、文書になっております。
　最初に、この問題について質問をいたします。
　まず、メモとして作成されているわけですが、その性格から聞きたいのです。これは内閣の考え方を予算委員会の理事に伝えたということでありますが、その中身についてはもちろん小渕総理は承知されていますね。内閣としての文書だから、総理、知っているか、そういう質問。内閣としての考えを理事に伝えて文書化されたということです。だから、総理は当然知っているはずの文書だろうから……
○中山委員長　それは知らないですよ。
○木島委員　知らないと言ったら、これは理事会でまた問題になりますよ。
○中山委員長　立法府の問題ですから、まだ行政府の方には知らせていません。
○木島委員　いやいや、内閣としての考え方を理事に伝えて文書化されたんです。だから、総理……（発言する者あり）メモじゃなくて、そういう考え方を伝えたということ、それは総理、知っているんでしょう。そうじゃないと質問にならぬですよ、これ。
○中山委員長　ちょっと待ってください。
○木島委員　内閣の考え方を予算委員会理事会から問われて、内閣の考え方を予算委員会の理事に伝えた、それは知っているんでしょう、総理。
○中山委員長　速記を起こしてください。
○木島委員　それでは、正確に聞きます。
　実は、昨日の理事会で総理と経済企画庁長官の答弁の食い違いを志位委員から指摘され、志位委員から内閣としての統一した見解を出してほしいと要望があり、昨日理事会でその旨協議し、内閣としての意見を求めようということになりました。そして本日、内閣としての考え方が予算委員会の自民党の理事に伝えられました。それは総理、御存じですね。
○小渕内閣総理大臣　昨日来の審議の過程の中におきまして、堺屋長官、そしてまた私自身もそれに答弁をいたしておりまして、そのときに当委員会におきまして中断をされました。それを中山委員長がお預かりして理事会協議に相なったということでございますが、その理事会協議におきまして、我が党の理事からの御発言ということがこのペーパーとして述べられておるわけでございますが、政府統一して、統一見解として私ども出したわけではございません。したがいまして、今この書面を拝見いたしましたが、このこと自体は私が昨日答弁したことと、そのとおりでございますので、異議はございません。
○木島委員　それじゃ、中身一つ一つ確認が必要だと思うので、確認したいと思うのです。
　きょう示された内閣の考え方の基本について……
○中山委員長　内閣じゃなくて。
○木島委員　内閣から、それが統一見解か内閣の一部の部局かは、それはわかりません、私どもは。知らされておりませんから。
　理事を通じて知らされた中を見ますと、まあ中身に入りますよ。「橋本内閣がとった経済政策が失政であったかどうかについて、予算委員会での小渕総理と堺屋経企庁長官の答弁が異なったことが、閣内不統一ではないかとの指摘については、以下のように考える。」要するに、総理と経企庁長官の答弁が異なった、そういう事実認定に立って意見が述べられているわけですが、まず、その事実は、総理、お認めになりますね。確認です。
○小渕内閣総理大臣　そのことから昨日の中断があったのだろうと思っております。
○木島委員　一応、大事ですから確認したのです。
　そして次に、幾つかの法的なことも触れられていますが、こういう考え方が示されているわけです。「堺屋長官は本日の委員会で、」昨日のことでありますが、「閣僚になる前の一作家として抱いた意見が、経企庁長官に就任した現在においても個人的には変わらないといった趣旨の発言をしており、あくまでも個人としての考えであると思料される。」こういう認識が記載されているわけですが、これは総理にお聞きしたいのですが、総理も昨日のこの委員会での質疑応答を聞いて、堺屋長官の発言というのは、答弁というのは、あくまでも個人としての考えであると思料される、総理も思料いたしているのですか。それとも、ここでの答弁というのは一応、個人じゃなくて、経企庁長官としての答弁であると。総理の認識はどうでしょう。
○小渕内閣総理大臣　その堺屋長官の本日の発言は、本日の発言として堺屋長官からお聞きした方が正確かと存じます。
○木島委員　私は、この認識の仕方が、きのうの、ここで実際のやりとり、既にもう議事録になっています。私も全部読みました。（発言する者あり）速記録。そうすると、この認識の根本が、前提が間違っているとまず指摘しておきたいと思います。
　志位委員から、いろいろ評価を述べて、「この評価は閣僚になった今でも変わらないと思いますが、念のために確認しておきたいと思います。」という質問に対して、堺屋長官から、「私は、その考え方は変わっておりません。」と明確に答弁されています。また、その後で堺屋長官はこう答弁もされております。「私は、その書物を書きましたときは、何ら閣僚でも議員でもありませんでした。したがって、私個人の意見を自由に書いたわけであります。しかし、今この地位につきましても、それを書いたときの意見が間違っていたとは思っておりません。」こう明確に述べておりますから、経企庁長官の認識として、昨日の段階でも、あの本に書いた認識は維持する、九兆円負担増の政治は失政であったという認識は経企庁長官としてきのうの段階で認識を維持する、そうはっきりと答弁しているんですよ。
　ですから、先ほどの、内閣の考え方として示されたものの中に、「あくまでも個人としての考えであると思料される。」というのを前提にすることは、基本前提が間違っていると思うんです。堺屋長官、それでいいですか。また、総理、それでいいですか。
○堺屋国務大臣　私の申し上げたのは、一私人として、閣僚でも議員でもないときに書いたものを今読み返してみて、そのとき書いた私個人の考え方は間違っていなかったと思っております。それはあくまでも私が個人として読んだ場合でございまして、役職で本を読むわけではございません。したがって、過去に私人として書いたものを今私人として、個人として読んで、間違っていないという信念を持っております。
○木島委員　だから、あなたは昨日、今この地位についても、それを書いたときの意見は間違っていたとは思っておりませんと。今、経企庁長官として、ついたその地位できのう答弁されたそのときも、その意見は間違っていたとは思っていないというんですから、単純な、個人の、経企庁長官としてじゃない立場できのう答弁しているわけじゃないんですから、その認識は維持してきのう答弁した、そう聞いていいんでしょう。
○堺屋国務大臣　今この地位についてもということでございまして、この地位においてということではございません。地位についてもでございますから、やはり地位についた個人でございます。ここは、いろいろなときにも公人、私人が問題になりますけれども、この地位についた個人としてそれを変えない、こう申し上げたんでございます。
○木島委員　それなら、きのうの答弁で、経企庁長官として、昨年の九兆円負担増は失政だったと考えるのか、失政でなかったと考えるのか、どっちなんですか。
○堺屋国務大臣　過去の評価でございますから、今この地位について、そのことについてあえて言及することは避けたいと思います。
○木島委員　それはおかしいと思うんですよ。単なる過去の問題じゃないんですよ。去年、九兆円負担増の政治をやった。特に、中心として消費税を五％に引き上げて、それだけで五兆円の国民負担増をかけた。それが今日の不況をつくった根本的な原因であるか原因でないか、それが最大の問題になっているわけなんです。そこをどう認識するかによってこの不況を打開する経済政策がいかにあるべきかが決まってくると言っても過言でないような、基本的な問題についての認識なんですよ。その認識がどうかによって今後の経済政策が決まるほど重大な根本問題。その根本問題についてあなたは、失政だったと個人として思うと。
　だから、そういう立場の認識の人が内閣に入ってきたわけでしょう。それで経済企画庁長官についたわけでしょう。だから、その経済企画庁長官としてどういう認識で今後の経済運営をやるのか、そのことが問われたときに、じゃ、昨年のあの九兆円負担増をどう考えるかというのは当然国会で、ここで言うべきだし、きのう言ったのはそういうことで言ったのだと私は理解しましたよ。言うべきですよ、それは。どうですか。
○堺屋国務大臣　昨年のことについて昨年の立場、それを書きましたのはことしの春でございますけれども、そのときの立場で批評いたしました。
　これからの小渕内閣の閣僚としての政策は、これから小渕内閣で一緒にやっていきます。それで、いろいろと、過去と変わった新しい減税の政策も追加予算の政策も、小渕総理と一緒に私は賛成してやっております。したがって、過去のことについて今さら申し上げてもいたし方ないことかと思います。
○木島委員　全然そんな話は通用するものじゃないですよ。
　それじゃ、私、もっと聞きますよ。
　去年の九兆円負担増の政治が……（発言する者あり）
○木島委員　過去のものかどうかなんという問題じゃない問題を、では質問しますよ。
　私、これを全部読みました。志位委員は前書きのところを引用しましたが、私は全部読みました。そして最後の、「終章　日本の再生」というところも書かれているのですよ。こういうことを書いてあるのですよ。
　　このため、九八年七月に至って、
先月ですよ、
　アメリカの督促もあってブリッジ・バンク構想　を打ち出した。破綻した金融機関を金融監督庁　の監視下につなぎ銀行（ブリッジ・バンク）と　し、「善意の債務者」は二年以内に他の銀行に　斡旋し、不良債権は預金保険機構等に引き受け　させるという構想だ。
　　北海道拓殖銀行の破綻で、北海道内では健全　な融資先も資金繰りに窮するという事態が生じ　たことへの反省から採られた措置である。だが、　これには「善意の債務者」（健全な事業を営む　融資先）と不良債務者を仕分けするという困難　な仕事が残っている。
　　これは銀行が本来やるべき仕事なのだが、そ　れができなかったから今日まで金融整理がもた　ついているのだ。
問題は次です。
　ブリッジ・バンク構想は問題を改めて期限付き　で先送りしたに過ぎない。
これが結論。長官の認識、本を書いたときの認識。今の認識、どうなんですか。
○堺屋国務大臣　三百ページにわたる文章の中の特定のところだけ引き出されますとかなりの誤解があるかと思いますが、今のところを申し上げますと、本来――よく読んでくださいね、本来、銀行がやっていればブリッジバンクにならなかったのです、これは。もっとうまく金融が作動したのです。それが先送りされてきたから今の状態になっているのです。それで、これから解決しなければいかぬということを書いておるのでございまして、だから、多少舌足らずの点はあるかもしれませんが、もう少し全体像を見ていただければよろしいかと思います。
○木島委員　舌足らずなんというものじゃないですよ。はっきりと「九八年七月に至って、アメリカの督促もあってブリッジ・バンク構想を打ち出した。」そして、「これは銀行が本来やるべき仕事なのだが、それができなかったから今日まで金融整理がもたついているのだ。ブリッジ・バンク構想は問題を改めて期限付きで先送りしたに過ぎない。」と書いているじゃないですか。だから、もう否定的な評価ですね。
　既に今、現に、小渕内閣から金融再生トータルプランの法案が出ています。ブリッジバンク構想と称されています。これはもう、ですから経済企画庁長官の認識は、問題を改めて期限つきで先送りしたにすぎない、そういう法案を小渕内閣が出しているんだ、自分はその内閣の経企庁長官なんだ、そういう認識だということでいいですか。
○堺屋国務大臣　何度も繰り返して申しますが、それは個人として、その時点の問題でございますから、今の状態で議論されても困ります。
　その部分につきまして……（発言する者あり）
○堺屋国務大臣　その部分につきまして、私が個人としてお呼びいただいて議論するのなら、大いに議論させていただきたいと思います。ただ、個人として書いたものをこういう公式の席上で公人として答えろと言われますと、いろいろと異論が出ますので、改めて、もし必要でございますれば、私の個人の席で、私個人として講演なり評論なりさせていただきますから、よろしくお願いします。
○木島委員　そんな理屈は通用しないんですよ。
　それは閣僚じゃない、政治家でないときにお書きになった、民間人としての認識を書くんでしょう。そういう方が閣僚に指名され、閣僚になる。そのときに、認識は持つわけでしょう、そういう認識で閣僚としての政治をやるのか、閣僚になったらその認識を一たん捨てて、白紙にして、内閣総理の基本方針に完全に従って政治をやるのか、それが問われていると思うんですよ。どうなんですか。
○堺屋国務大臣　今のように御質問していただければ、閣僚といたしまして、小渕内閣の経済企画庁長官になった以上は、皆さんと協議をして、小渕内閣の全体責任の一人としてやっていきます。過去の認識はそのときの認識でございまして、内閣に入りましたときには内閣の共同責任でやるのが務めだと思っております。
○木島委員　あなたは過去の認識と言ったけれども、過去の認識じゃないでしょう。
　きのう志位委員から質問されて、九兆円負担増政策は失政だったということはきのうの認識だって、きのう答弁したばかりじゃないですか。個人であろうと何であろうと、過去の認識じゃない、きのうの認識だって言ったばかりじゃないですか。ブリッジバンクの方は過去の方だからきょうの認識じゃないなんて、そんなおかしい、通用しないじゃないですか、そんなこと。
○堺屋国務大臣　私人としての認識でございますから、それは私人としてお話しするときがあればいいと思います。
　大体、民主主義でございますとね、与野党が一緒になって連合政権をつくることもあるんです。前に違ったお人が一緒になって政権をつくることもあるんですから、前のことを言われると困ります。（発言する者あり）
○木島委員　ちょっと静粛にさせてください。
○木島委員　先ほど来も、中川農水大臣が、個人としては一定の認識を持っていると発言して問題になった。そしたらその認識は撤回して、閣僚としては内閣の方針に従うんだ、そう答弁しましたね。
　そうすると、堺屋長官の問題に戻りますが、個人としては去年の九兆円は失政だったと思っている、しかし、内閣の一員としては小渕さんの意見に従って九兆円は正しかったという立場で閣議にも参加するし、経企庁長官として部下にもそういう立場で接するし、予算委員会や大蔵委員会等に呼ばれたときには、失政でなかったという立場で答弁するということになりますね。これは二重人格ということにならざるを得ないんですよね。
　私は堺屋長官に、そんなことで本当に責任持って政治をやれますか、経企庁長官としての大事な役割を果たせると思いますか。自分の立場、心は違うところにある、しかし、心ならずも内閣の一員になった以上は小渕総理の認識に従うと。そんな立場で、大事な、小渕内閣は経済再生内閣、命運をかけるとまで総理は言っているんだ。その総理の経済政策、経企庁長官として責任持って執行できるでしょうか。私は、まともならできないと思うのです。答えてください。
○堺屋国務大臣　この内閣のことに関しては、責任を持ってやれると信じております。
○木島委員　そんな閣僚を経済閣僚の主要な地位につけて、本当に今貸し渋り等で苦しんでいる中小企業や勤労者の期待にこたえる経済再生はできないと圧倒的多数の国民は考えると思うのですよ。
　私は、中身を言ったら堺屋長官の認識の方が正しいと思うのです。去年の九兆円負担増は失政ですよ。これは間違いですよ。これが今の不況をつくり出した根源だと日本共産党の認識と一致しています。だから、この立場に立てば、当然ですが消費税は三％に戻すという当然の帰結が出てくるのですよ。国民の認識もそうなんです。ですから、圧倒的多数の国民の皆さんは、堺屋長官は、去年の政治は間違っていた、そういう認識を捨てずに、そういう認識で閣内に入って、徹底してそれで頑張ってほしいと。共感は、堺屋長官の方の認識に共鳴していると思うのですよ。
　しかし、総理が、そうじゃないんだ、そんな考え方じゃだめだということで抑えつけられてしまって、それに屈服して自分の認識を捨てるなんという、そんな情けない立場で経済の重要な閣僚の仕事は務まらぬと思うし、また、総理はそんな人物を据えて政治を進めることはできないと私は思うのです。総理、どうですか。
○小渕内閣総理大臣　私、内閣総理大臣としてこの内閣を組閣させていただきました。それぞれの大臣におかれましても、当然私自身の考え方に理解を示し、同じ行動をとるものと考えておりまして、いやしくもそうした考え方と異なるということでございますれば、それはそのときに判断すべきものと考えています。
○木島委員　私は、この国会への答弁についての閣僚の責任という問題について聞きますが、堺屋長官は、ではどういう立場で答弁されるのですか。私人として答弁するのですか。きのうの問題もそうですよ。大臣として、九兆円負担増は正しくなかったという立場に立たないのですか。
○堺屋国務大臣　何度も申し上げておりますように、きのう聞かれたのは、過去に書いた、私が私人として書いたものを私人としてどう思うかと聞かれたから、そのように考え方は変えていないと申し上げたので、そのことは今も変わっておりません。だけれども、経済企画庁長官として尋ねられれば、それは、過去のものは、今までのものは論評する限りにない、コメントしない、こう答えます。
○木島委員　そんな無責任な立場でやられたんじゃ、これは私、質問したって無意味になってしまうんじゃないですか。責任ある答弁が求められないということになりませんか。（発言する者あり）いや、きのうの答弁は決して、だから言うんですよ、個人的な答弁ではない、経企庁長官の地位についても認識は変えていないと言ったわけだから。
　それで、私はそういう認識を変える、私は率直に言って、そんな自分の認識を変えてしまって、まともな政治はもうできるはずないと言わざるを得ない。こういう内閣には国民の期待するまともな政治ができないということがますます明らかになったと指摘をしておきたいと思います。
　もう一つ、きょう予算委員会に示された内閣の考え方が内閣の見解でないということじゃ、責任を持ってこれから予算委員会の運営ができないということにならざるを得ないと思うので、内閣としてのやはり基本的な見解というものは出してほしい、予算委員会に。これを踏まえて、きちっとして、それは責任を持って、内閣としてきのうの事態や堺屋長官の私が今指摘した問題なんかについてどう考えるかについて、内閣としての責任ある見解を予算委員会にきちっと出してほしいと要望しておきます。それがなければ、責任を持って今後の予算委員会の審議を進められない。
○中山委員長　先ほどの理事会でも協議をいたしましたが、重ねてまた別の機会に協議をしたいと思います。
○木島委員　それでは、次の問題について質問を進めます。
　総理の歴史認識と対アジア外交についてお聞きをいたします。
　総理は、その歴史認識を問われた十一日の衆議院本会議におきまして、「内閣総理大臣としてお答えを申し上げれば、政府の考え方はこの一九九五年の内閣総理大臣談話のとおりであり、その基礎の上に立って、関係諸国との信頼関係を一層強化していく」、こう答弁されました。
　前段はしょりましたが、問われた問題の中心は何かというと、新しい内閣を組織するとき、いつも過去の歴史の認識をめぐる閣僚の発言が問題になりました。今回もそうだったわけです。
　それは、日本が中国、アジアに対して行った戦争を侵略戦争と認めない、その事実を歴史から消し去ることを主張する、そういう有力な潮流が自民党内に組織的にさまざまな形をとって存在しているからだ。これを放置していたのでは、政権党として、日中関係を初めアジアとの本当の友好関係を築くことはできないのではないか、こう、ここを質問され、答弁を求められたわけであります。そして、侵略戦争と植民地支配の問題で党内にあるこうした歴史認識の混迷を正して、党としての統一を図る必要があるのではないかということ。総理に、自民党総裁として、この問題に決意を持って取り組む用意があるかどうか、こういう質問をされたのです。
　しかし、さきの衆議院本会議では、総理はこの指摘に対して正面から答えていないわけです。大変大事な問題であります。改めてこの指摘に対しての総理の決意、認識をお聞きしたい。
○小渕内閣総理大臣　本会議の答弁と同様になるかと思いますが、政府の考え方といたしましては、平成七年八月の内閣総理大臣談話を基本といたしまして、我が国が、過去の一時期に、植民地支配と侵略により、多くの国に、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた事実を謙虚に受けとめ、これらに対する深い反省とおわびの気持ちに立って、世界の平和と繁栄に向かって力を尽くしていくことということに尽きると思います。
　今、自民党の中のいろいろの御議論あるいは御意見のあることの御紹介もありましたが、私は総裁として思いますに、自由民主党、長きにわたって党内におりましたが、それぞれの方々が自由濶達に御意見を出されて、そうした方々を何ら党の総裁が命令をもってそれを押しとどめるというようなことのなかった、極めて開かれた政党でありますので、私といたしましては、それぞれの意見のあることはそのままに、いろいろ濶達に出していただきたいと思っております。
○木島委員　ですから、そういう立場でこれまで政治を運営してきたから、総理としては九五年の内閣総理大臣の談話という立場で政治をやるけれども、それと違った立場に立った発言が平気でどんどん出されてくる。内閣がかわるたびにそういう問題が出てきて、中国や韓国や東南アジアの諸国からいろいろ問題にされる。そして、辞任をしたり、罷免させられたり、今回のように発言を撤回したりと、そういう混迷が起きている。これでは本当の対中、対アジア平和友好外交はできないのではないか、そこを指摘されたわけです。今のままでいいんだ、今のままでも対中国平和友好外交はできるんだと。
　過去の侵略戦争を反省するという立場ですよね、九五年の村山内閣の談話。まだまだ不十分な点はあります。侵略戦争ということを認めない、侵略と植民地支配という言葉で。日本共産党から見たらまことに不十分でありますが、それでも、反省する、おわびするということ、それが立場ですよ。しかし、そういう立場に立たない発言が平気で出される、アジアから批判される、撤回する。本当の意味でのアジアの諸国との友好平和の外交、日本政府、これではできないのじゃないかということを指摘されているのです。
　どうですか、この指摘に真っ正面からこたえるのなら、やはり戦後政治の原点、さきの侵略戦争に深い反省をして、平和国家として徹して外交を進めるという立場に内閣が一致して立つというときに初めて平和外交が、対アジア外交ができるのじゃないかと思うのですが、総理、どうでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　御答弁申し上げておると思いますが、少なくとも本内閣におきまして、この村山談話ということを受けとめまして、おのおのの閣僚はその気持ちを持って閣僚としての責務を果たしていただけるものと確信をいたしております。
○木島委員　それでは円滑、友好な、国民に責任を持った外交はなかなか進展しないということを私は指摘をしておきたいと思うのです。
　今月八日に日中外相会談が行われました。その冒頭に、中国のトウカセン外相から、両国関係は良好だという認識が示されながらも、無視できない問題があると指摘がありまして、それは歴史と台湾の問題だ、こう指摘されたのじゃないのでしょうか。歴史の問題というのは、中川農水大臣の従軍慰安婦の強制性を否定した発言に象徴される、自民党政府の侵略戦争への無反省の問題ではなかったのか。
　高村外務大臣にお聞きしますが、こういう指摘がトウカセン外相からなされたのではないか。この歴史の問題の指摘に対して、両国外相会談では外務大臣からどんな応答をされたのか、御報告いただきたい。
○高村国務大臣　トウカセン外相からは、日中間には歴史という重要な問題がありますねという指摘がありました。今委員がおっしゃったように、具体的に、中川発言がどうだとか、そんなような問題は一切指摘はなかったというのが事実であります。
　私の方からは、日中共同声明、そして村山談話、そういったものに基づいて日中関係を発展させていきたい、そういうことを申し述べたところでございます。
○木島委員　歴史の問題について、具体的な従軍慰安婦という言葉を使ったかどうかわかりません。今、そういう言葉は使われていないし、個別的なテーマになったわけではないという御答弁でしたが、歴史の問題があるんだということは指摘されたわけでしょう。それは、じゃ、歴史の問題というのは、どういう意味でトウカセン外相は使われたんですか。
○高村国務大臣　国交正常化以来、このことは両国でいろいろ話し合ってきて、そして、私は、共同声明、そして平和友好条約、そして村山談話、そういったものの上に立ってこれから発展させていきたい、そういうことで、そのことについて、それだけじゃ足りないとか、そういうことは一切なかった、こういうことでございます。
○木島委員　今日、日中両国の外相会談が行われた、そうしたら歴史の問題が指摘された。なぜ指摘されなければならないのかというのを深く読み取っていくということが、友好な外交関係を進める上で不可欠じゃないですか。九五年の村山内閣総理の談話のとおりやっています、日中両国の共同宣言、日中友好平和条約という精神でやっています、それだけなら指摘されないわけですよ。
　やはり、内閣がかわるたびに、そういう立場、村山内閣総理の談話の立場、あるいは、日中共同声明あるいは日中友好平和条約の立場から外れた立場が閣僚から発言される、マスコミでも取り上げられる、そういうことがずっとたび重なって起きてくる。今回もそうだった。だから、改めて歴史の問題が指摘されるわけでしょう。
　ですから、そういう相手の気持ち、これをしっかり受けとめて、そういう問題があっちゃいかぬという立場にしっかり立って初めて、相手国は日本国政府の外交を信用する、信頼するということじゃないんでしょうか。そこが無関心で、相手が何を言おうと、おれたちはこういう立場でやっているんだなんていう立場では、円滑な外交は進まない、日本は理解されない、日本は信頼されない、そのままの政治が続いていく、そんな立場で二十一世紀の日本の対アジア平和外交はできないと私は思うんですよ。
　外務大臣がそんな立場では、本当に平和外交をアジアの諸国とやっていけないじゃないですか。どうですか、もう一回答弁してください。
○高村国務大臣　外相会談は極めて友好的に行われましたし、私は、これからうまくやっていける、こういうふうに思っております。
○木島委員　マスコミは、歴史問題が指摘されたが、その問題については高村外相から答えはなかったと報じているんです。そう報じられること自体が、日本の、アジアの皆さんから信頼される外交姿勢としてはマイナスだったと私は指摘せざるを得ないわけであります。
　次に進みますが、ですから、先ほど、中川農水大臣が質問され、従軍慰安婦の強制性についてはあるかないかはっきりしないという発言をした、それをすぐ、閣僚の一員としては撤回したということでありますが、撤回したということで一件落着というわけにはいかないということを、この日中両国の外相会談の経過が示していると私は指摘せざるを得ないわけであります。
　中川農水大臣に改めて確認のために質問をしますが、閣僚の一員としては政府の立場に立つと答弁されましたが、そこで言う政府の立場というのはどういうものなんですか、答弁してください。
○中川国務大臣　まず、先ほど先生から、私が従軍慰安婦あるいは強制連行がなかったという発言を撤回したということでありますが、なかったとは一言も申し上げておりません。その前の御質問のときに、そういう、なかったという発言があったと、そういうことは一言も申し上げておりません。
　私の立場は、平成五年の八月四日のいわゆる従軍慰安婦問題についての河野官房長官談話と立場を同じくし、また、歴史認識につきましては、平成七年八月十五日の村山総理談話と認識を同じくする立場でございます。
○木島委員　これは、改めて平成五年、九三年八月四日の慰安婦関係調査結果発表に関する内閣官房長官談話、そういう立場に中川長官が立つと明言されました。
　この談話は、従軍慰安婦の、設置、管理、移送、募集等について、「軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、」官憲等が直接これに加担したことが明らかになった。「また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。」と、日本政府として認定をしたわけであります。「われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。」ここまで、内閣の意思として明らかにしたわけですね。
　閣僚の一員としてはこの立場に立ちますと今答弁をされました。しかし、あなたが閣僚になったときにマスコミのインタビューを受けて発言をされたこと、それはこの立場ではなかったということはもう明々白々だと思うのです。中川発言というのは、この内閣の基本的な立場に対する挑戦だったと言わざるを得ないと思います。
　それは、先ほど質問もありましたが、あなたが、今はやめられたそうでありますが、日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会の代表を務められた。この会の目的が、従軍慰安婦、強制連行などについての教科書の記述の見直し、これが基本目的だった。そういう基本目的が、この政府の官房長官談話、基本方針に反する方向での目的を持った勉強会。ですから、中川大臣のその発言は、ある大きな新聞社が社説で「本音を語ったとみるべきだろう。」と書いたわけです。私はそうだと思うのですよ。
　それで、総理に聞きますが、中川氏がそういう立場で活動していた政治家だった、また、そういう歴史認識を個人としては持って活動してきた政治家だ、そういうことを承知の上で、今度の組閣に当たって農水大臣に任命したのでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　任命の理由には全くございません。
　任命は、あくまでも中川衆議院議員が、農林水産行政につきましても、かねて党内におきましても極めて勉強されてこられまして、そうしたかかわり合いで党内におけるそれぞれの役職につかれて、その問題につきましてのエキスパートであると考えまして、その力を大いにこれから内閣の中で発揮していただきたいということで任命した次第でございます。
○木島委員　そうだとすれば、余りにも不用意な任命だったのではないか。
　農水大臣がこれからやらなければならない最大案件の一つに、日韓漁業交渉の解決があるのですね。その責任者になるのです、農水大臣は。ただでさえ、この日韓の漁業交渉をしっかり平和的に解決する、難しい仕事、大変な仕事。こういうことをやるときに、中川農水大臣が日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会の代表として、昨年十二月ですか、本も出版される、それはもう世の中だれでも知っているわけですね。こういう人を農水大臣に選任するというのは、この日韓漁業交渉の問題の解決に新しいハードルをつくった、そういう政治的結果をもたらしている、もたらすおそれがある、余りにも不用意な起用ではないのかと思うのです。
　九月には江沢民中国国家主席の訪日が予定されております。総理は、所信表明でこう決意を述べられました。日本と中国は、単なる二国間関係にとどまらず、国際社会にも目を向けた対話と交流の一層の発展を図らなければならない。また、この秋には韓国の金大中大統領が訪日をいたします。総理はやはり所信表明で、二十一世紀に向けて新たな日韓パートナーシップの構築を目指すとともに、漁業協定に向けて努力を続ける、こう表明されているわけであります。中国からは、その代表から歴史の問題について指摘がある。どうして対話と交流の一層の発展がこういうことで図られるでしょうか。
　改めて、総理の対アジア、対中国、対韓国、平和外交をきっちりやるという認識と決意を聞きたいと思います。
　　　　〔委員長退席、伊藤（公）委員長代理着席〕
○小渕内閣総理大臣　所信表明の演説に尽きるわけでございまして、それに対するそれぞれの各党からのお尋ねもございました。
　私といたしましては、特に今秋は、今お話しのように、江沢民国家主席あるいは新たに大統領に就任された金大中大統領も我が国を訪れるということでございますので、こうした機会に、両国を初めとして、より一層のパートナーシップを強化して、双方の国家の発展のために尽くすように努力をいたしていきたいと思っております。
○木島委員　日本への留学経験を持って、シンガポールきっての知日派として活躍しているコラムニストにウォン・ピンファさんという方がおられます。この方がインタビューにこう答えております。
　東アジアから見ると、私たちは日本の本当の歴史認識はどちらかと戸惑うのだということを言って、いろいろ中川大臣の問題等が報道された後であります。「これでは、日本はアジアから信用されません。」「無反省は日本のイメージを絶対的に悪くしています。」従軍慰安婦の問題、中川氏の発言問題ですか、こういう問題は「たんに日中関係だけの問題ではありません。日本とアジアとの関係がスムーズに進展するかどうかを分ける基準になると思います。アジア全体と良好な協力関係を築けるかどうかの大きな要因となります。」
　こう答えられているわけでありまして、やはりさきの侵略戦争に対して根本的な深い反省をする、それに逆流するいろいろな潮流はしっかり抑えるという立場に徹する。戦後五十三年たっても、まだ中国や韓国や東南アジア等々から見ますと反省していないのではないかと思わざるを得ないというふうに見られているわけですよ、こういう問題が起きるということは。そこをしっかり胸に刻むことが求められている。
　いろいろ今総理から態度を述べられましたが、こういう小渕総理の立場では、私は、二十一世紀に向けて友好平和のアジア外交を推進していくことはできないということを指摘して、次の問題に進みたいと思います。
　日米安保条約、新ガイドライン、周辺事態法案、それと台湾問題であります。
　ことしの八月十二日、日中平和友好条約が締結されてちょうど二十年目、記念すべき日でありました。この平和条約は、一九七二年九月二十九日の日中共同声明が両国間の平和友好関係の基礎となるものであること、及び日中共同声明に示された諸原則が厳格に遵守されるべきことを確認して結ばれた条約であります。
　それで、その基本原則たる七二年の共同声明は、日本国政府は中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認し、台湾について、中華人民共和国政府は台湾が中華人民共和国政府の領土の不可分の一部であることを重ねて表明し、日本国政府はこの中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持することを合意した、こうあります。
　改めて確認をいたします。
　総理は、日中平和友好条約締結二十年に当たって、この合意を基礎として日中関係を築いていく、そういう決意であるということに相違はありませんね。確認だけさせていただきます。
○小渕内閣総理大臣　相違ございません。
○木島委員　十一日の衆議院の本会議、また十二日の参議院本会議で、我が党の不破委員長、立木参議院議員から、日中平和友好条約、日中共同声明、総理が今これを基本として外交を進めると答弁されたこの立場と、日米安保条約、新ガイドライン、周辺事態法案で台湾とその周辺をその対象範囲としている、そういう立場とは絶対に両立しないということ、そして、日中関係の安定した発展を可能にするためにも日米安保条約や新ガイドラインの発動範囲から台湾を外すということを求めました。
　しかし、衆参両院の本会議での総理の答弁は、相変わらず、周辺事態は地理的な概念ではないという答弁で、私に言わせれば逃げております。こんなごまかしが国際社会の中で通用するものではないと私は思います。
　よく聞いてください。周辺事態は確かに地理的概念ではありませんが、周辺、これは明らかに地理的概念であります。
　安保条約の政府の解釈はもう明らかで、何度も政府は、委員会で確認していますが、極東の範囲として、大体においてフィリピン以北並びにその周辺地域であって、韓国及び中華民国、当時は中華民国、今は台湾、この支配下にある地域もこれに含まれる、安保条約の対象地域には台湾も含まれる、極東条項に含まれるというものでありました。
　新ガイドラインはこの安保条約の立場を踏まえたものだと文章にも書かれておりますが、政府の態度であります。今、国会に提出されている周辺事態法は、この安保条約と新ガイドラインを基本にして法案がつくられているわけであります。
　やはり、もう基本的に台湾は安保の極東の対象から外すんだ。新ガイドラインや周辺事態法案から台湾はもう外すんだ。日中共同声明、日中平和友好条約、それで中国を唯一の合法政権として認めた。内部問題だと、これは。こういう基本的立場。これは、安保条約が取り結ばれたときよりも十年も十二年も後のこと、変わっているわけです、基本情勢が変わったわけです。ですから、この変わった国際情勢を前提にしなければ、やはりこの矛盾、解決することができない。
　それで、私は総理に答弁を求めるのですが、いつまでも地理的概念ではないというごまかしで逃げ続けるんじゃなくて、きっぱりとここで、台湾は中国の領土の不可分の一部であるという日中共同宣言、条約の立場に立って、安保条約や新ガイドラインの対象から外すべきだ、それを明言すべきであると私は思うのです。それが本当の意味で日中平和友好関係を築き上げる日本政府の立場だと確信をするのです。答弁を願いたいと思います。
○高村国務大臣　共同宣言にしても、平和友好条約にしても、それを締結される際に何ら安保条約について言及されることなく締結されたわけでありまして、そういう中で安保条約の解釈が変わるということはあり得ない、こういうことだと思います。
○木島委員　安保の解釈だけじゃないのですね。新ガイドラインの立場、それをもとにしてつくられようとしている周辺事態法。今まさにつくろうとしているんでしょう、あなた方は。日中共同声明、日中平和友好条約の立場を基本とする、小渕内閣の基本姿勢でしょう。
　改めて、それじゃ、私、日中共同声明の大事な中心的な部分、第二項、第三項、読んでみますよ。第二項「日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。」第三項「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」
　中国と台湾の関係は、すべてもう内部、内政問題になったわけでしょう、これ。それを日本国政府としては、一九七二年九月二十九日の共同声明で認めたわけでしょう。内部問題なんだ。ここでいろんな問題が起きたときに、アメリカが仮に軍事的行動をする、それに周辺事態法で日本が後方支援をする。そんなことを万が一にもやったら、これは内政干渉になるわけですよ。単なる経済的、政治的な内政干渉じゃない、軍事的な内政干渉になるんですよ、それは。ならざるを得ないんですよ。常識ですよ、国際法上。それがあるから中国政府は、台湾はガイドライン、周辺事態法から外すべきだと。それを明言しない日本政府に不信を突きつけているんでしょう。それを弁護士出身である高村外務大臣が理解できないはずはない。
　小渕総理、そういう不信が今突きつけられているんだということ、そのとげを抜かなければ本当の日中両国の平和友好関係はできないんじゃないかと私は指摘しているんですよ。総理の答弁を求めたいんですよ。そこはもう入らないんだということ、それが日中共同宣言、平和友好条約、この基本的立場なんだとどうして答弁できないんですか。総理、総理。基本。
○小渕内閣総理大臣　外務大臣時代からもうしばしば御答弁申し上げておりますが、台湾に関する我が国の基本的立場は日中共同声明において表明されておるとおりでございます。
　我が国といたしましては、中国政府が台湾をめぐる問題は中国人同士の問題として平和的解決を目指していることを承知いたしております。このような基本的立場を堅持した上で、我が国としては、台湾をめぐる問題が当事者間の話し合いにより平和的に解決することを強く希望いたしておるところでございます。
○木島委員　まあ、今まで何度もその答弁を聞きました。希望するのはいいですよ。私も希望しますよ、そんな事態にならぬように。平和的に台湾と中国との関係がうまく進む、それはだれだって希望しますよ。
　しかし、新ガイドラインとか周辺事態法の立場というのはそうじゃないのでしょう。万が一何が起きるかわからない。日本周辺地域でもしものことがあって、日本の平和と安全に重大な影響があると懸念されれば発動されるのでしょう。アメリカが軍事行動をする、そうしたら後方支援する、そういうのが今まさに国会にかけられている法案の中心的な部分でしょう。
　希望は私もします。しかし、実態、そういう立場で法案が組み立てられている。だから中国が懸念を表明する。台湾はこの対象地域にはもう入らないのだと何で、それを表明しなかったら中国の懸念にこたえることはできないじゃないですか。どうですか。いや、総理。総理ですよ。希望するだけじゃ、もう事態は解決できないのです。そこまで来ているということ。総理です。
○高村国務大臣　先ほど委員も指摘されたように、政府が何度も説明していますように、周辺事態というのは地理的概念ではないわけであります。地理的概念でないことについて、入るのだとか入らないのだとか、そういうことを言うこと自体ができないし、また適当でもない、こういうふうに思っております。
○木島委員　総理、今の認識と同じですか。入らないと明言することが適当でない、そういう立場ですか。総理に。
○高村国務大臣　私が申し上げているのは、台湾が入るとか入らないということじゃなくて、あらゆるところについて入るとか入らないとか言うこと自体が、周辺事態というのが地理的概念でないということにかんがみて適当でない、こういうことを申し上げているわけです。
○木島委員　そんな一般論じゃないのです。具体的に台湾ですよ。それは、日中共同宣言しているからですよ。平和条約を結んでいるからですよ。それを守り抜くと小渕総理が宣言しているから聞いているのですよ。それをあいまいにすることは許されないというのが小渕内閣の基本的な日中関係じゃないのですか。いや、もう繰り返しになるからいいですよ。
　さきのシンガポールのコラムニストのウォン・ピンファさんがこう言っていることを指摘して私はこの問題を締めくくりますが、こう言っています。
　「たしかに、日本政府は「一つの中国」の立場を堅持しようとしているとは思いません。」思えないと言うのですよ。日米軍事協力の指針、新ガイドラインですが、これは台湾を防衛するようなものですと。米中首脳会談を行う時代になっています、日本はこの新ガイドラインでアジアから孤立していますと。そういう、今、高村外相が答弁したような立場、あるいは総理の立場、こういう立場では日本はアジアから孤立すると言っておる。
　こういう、東南アジアの知日派ですよ、非常に活躍している人が言っているということ。やはりこの立場を払拭しなければ、もう口先だけで対アジア平和外交なんて言ってみたって、信頼されない。
　結局、きょういろいろ聞きましたが、小渕政権ではアジア外交を平和的に進めていくことはできないということが明らかになったと指摘せざるを得ないということを述べて、次の問題について質問をいたします。
　金融問題、中小企業に対する貸し渋り、融資打ち切りの問題であります。
　大変深刻な不況が続く中で、企業倒産がかつてない勢いでふえ続けております。その中でも、金融機関に対する貸し渋りによる倒産がふえているわけであります。
　これは帝国データバンクの全国企業倒産集計を最新のところを私持ってきているのですが、貸し渋り倒産、物すごくふえています。九七年一年間で全部で二百二十六件だったのですが、九八年になりますと、一月四十二件、二月六十件、三月七十九件、四月七十件、五月七十一件、六月八十件、七月六十七件。七カ月だけで去年一年の倍以上、四百六十九件、そういう事態であります。
　私、大変痛ましいと思うのは、警察庁でしょうか、男女別、年齢層別自殺者数、これをとっておるわけですが、経済生活問題を理由とする自殺者の数が非常にふえてきている。平成五年二千四百八十四名、四年二千六十二名、六年二千四百十八名、七年二千七百九十三名、八年三千二十五名、こういう数字になってあらわれてきているわけであります。
　私は、金融機関破綻処理をめぐる問題の中で大きな問題の一つは、銀行の貸し渋りをやめさせて、まじめな借り手、中小企業をどう守るかだと思うのです。総理は所信表明演説で、善意かつ健全な借り手に対しては十分に配慮する、悪質な借り手についてはその責任が厳しく追及されることは当然、こう述べております。問題は、その振り分けの具体的な保証がどうとられるかだと思うのです。
　私は、今出されている法案をいろいろ読みましたが、例えば法案の九条の二、一項七号にはこういう文章があるのです。預金保険機構は、円滑な業務承継等を図る観点及び承継銀行等の業務の健全かつ適切な運営を図る観点から、承継銀行が保有する資産として適当かどうかの判定をする、こう定めています。
　これを受けて法案二十四条の二では、金融危機管理審査委員会がつくる判定基準として、債務の履行状況、借金の返済状況ということですね、及び財務内容の健全性、これに関する基準を含むのだ、こう規定しているだけであります。
　そこで、簡単で結構ですが、債務者の履行状況、財務内容の健全性、結論だけ、具体的に何を指すのか答弁願いたいと思います。大蔵省。
　　　　〔伊藤（公）委員長代理退席、委員長着席〕
○伏屋政府委員　お答え申し上げます。
　今先生が御指摘になられましたように、法律の二十四条の二で、審査判定基準を定める、それでその審査判定基準は、判定の対象となっている債権に係る債務者の債務の履行状況及びその債務者の財務内容の健全性に関する基準を含むものでなければならないとされているわけでございます。
　具体的に債務の履行状況ということになりますと、これはいずれこの金融危機管理審査委員会において検討の上、あらかじめ定められて、公表しなければならないわけでございますが、債務の履行状況は、例えば元利払いの状況とか、また債務者の財務内容の健全性という意味では、損益とか資産、負債等の財務内容、これらを含むように検討されていくものと思います。
○木島委員　結局は、健全かつ善意か、悪質かというのは、財務内容で区別されて振り分けられていくということになるおそれ、危険が非常に強い。そうすると、中小企業がどうなるかという問題です。
　現在我が国の中小企業は、企業数で九九％、従業員数で七割を超えて、日本経済を支える大変重要な役割を担っています。御案内のとおりであります。しかし、今、日本の中小企業は、大企業の海外移転や海外からの部品調達等によって製造業が空洞化する、大型店の相次ぐ出店等によって商店街の破壊が進む、本当に存亡の危機にあります。
　資本金一億円未満の法人のうち、欠損法人、赤字法人、どのくらいあるか、私、調べてみました。大変な状況になっております。九一年度、中小企業資本金一億円未満、二百十八万六千七百法人ですが、欠損法人は百九万二千八百四十九、欠損率五〇％だったんですが、九二年の欠損率五三％、九三年五九・三％、九四年六三％、九五年六四・七％、九六年六五％。今やもう六〇％をはるかに超える、三社に二社が欠損法人。ずっと続いている。ちなみに、資本金一億円以上の大企業は大体、最新の統計でも欠損率四五・六％です。
　そうすると、赤字が構造的か一時的か、もし、財務内容や借金が返済できているかどうか、そういう観点でふるい分けがされますと、もうこの三分の二の中小赤字法人は、総理の言葉で言う善意かつ健全という概念に当てはまらずに、道徳的には悪質じゃないんでしょうが、返せないということで悪質な方向にふるい分けられる。そうすると、結局、これはブリッジバンクその他で完全に捨てられる方向に、継承されない借り手になっていくという危険を私は感じておるわけです。
　宮澤大蔵大臣、そういう不安、感じておりませんか。そして、これをそうさせないためにどういう仕組みをつくろうとしているのか、大蔵大臣の答弁を求めたいと思います。
○宮澤国務大臣　実は、その点は私も憂いを同じくしていまして、こういう仕組みをやりますと、概して辛くすればいいと、殊に金融管理人のもとでございますから、そうなりやすいんだと思います。
　それで、しかし、基準としては、今政府委員が申し上げました二つの基準、これはどうも外すことができませんから、しかし、欠損だからといって悪い企業ばかりとは言えないということは、私、あると思いますから、実際問題としては、既に経営者が退陣した金融管理人のもとにある銀行には審査の人や何かがみんな、従来の人が残っているわけでございますから、それで、長いおつき合いでいい企業、悪い企業というのはこの審査の人たちが具体的には知っておると思うんです。ですから、その今の基準の中で、やはり長い間の経験に基づいて、いい企業、まじめな企業あるいはベンチャービジネス、そういうものは生かしていくようにするのが私はこの法律の本当の趣旨だろうというふうに思います。
○木島委員　私は法律の問題にはこれ以上立ち入りませんが、法律でない現実にどういう運用がされているか、それも問題だというので指摘しますが、昨年三月五日に大蔵省の大臣官房金融検査部長の名前で金融証券検査官あてに「早期是正措置制度導入後の金融検査における資産査定について」と題する通達が出されているわけであります。この問題がやはり我が党の立木議員から参議院本会議で指摘されまして、それに対して総理の八月十二日の本会議答弁によりますと、この通達は金融機関の健全性を確保する観点から適切な資産分類を行うための基準を示したものだとされました。
　通達によりますと、貸出金の分類基準として債務者をまず五つに分ける。正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先、この五つに区分しております。
　問題は要注意先なんです。「要注意先とは、金利減免・棚上げを行っているなど貸出条件に問題のある債務者、元本返済若しくは利息支払いが事実上延滞しているなど履行状況に問題がある債務者のほか、業況が低調ないしは不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する先をいう。」とあるんですね。
　だから、財務内容が非常に厳しいのは、この通達で要注意先に分けられて、そして、もう時間ですから終わりますが、要注意先になると基本的に分類債権になって、第二分類にされる、そういう実務になっているということなんですね。
　そうすると、先ほど私、中小企業の問題、赤字・欠損法人の問題を言いました。今のこの通達によると、三分の二、ほとんど圧倒的多数の中小企業が査定の中では要注意先、懸念先になって、第二分類にされる。そうすると、第二分類の仕分けが先ほど言った財務内容だけでやられていきますと、基本的には整理回収銀行行きの債務に、借り手にされる。やはりこれが今貸し渋りを促進しておる、中小企業の倒産、貸し渋り倒産を急増させている根本にある。総理、今首を縦に振っておりますが。
　だから、本当の意味で善意な中小企業を守ろうと思ったら、この通達のやり方を変えなきゃ中小企業は救われないと思うんです。これを撤回してもらいたい。そして、多数の、まじめに頑張っているけれども、政治が悪い、大企業の横暴で苦しんでいる中小企業を貸し渋りから救ってもらいたい。大蔵大臣の答弁を最後に求めて、質問を終わります。
○宮澤国務大臣　それでは、ブリッジバンクだけについて、私の仕事でございますので申し上げますが、やはりせっかくこれをつくるんですから、なるべくいい中小企業の人たちは助けてあげたい、私はそういうふうに思っていますし、また、基準はきちっとしなきゃなりませんが、現実の判断はやはりそういう気持ちでやってほしいなと思います。
○木島委員　大変最初の質問で時間がかかりまして、ほかの多くの方々、お呼びしていたんですが、質問する機会がとれませんでしたことをおわび申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○中山委員長　これにて木島君の質疑は終了いたしました。
　次に、北沢清功君。