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○政府参考人（三沢真君）　先生がおっしゃいますとおり、やっぱり実態調査の中でそういう大家さんが何が不安かということを調べたものの中で、滞納家賃の問題と、それから病気や事故への不安が非常に心配であるというような声が出ているのはよく承知しております。
　ここは、やはりどうしても最後は福祉部局と個別のケースに応じてきちっと話し合いができる体制を現場でつくっていくということが非常に大事だろうというふうに考えております。この法案の中で、御承知のとおり、厚生労働大臣とも協議の上で国土交通大臣が基本方針を定めることにいたしておりますけれども、まさにそういう保健、医療、福祉との連携について、そういう基本方針の中で的確に位置づけた上で、各公共団体、それからあるいはその指定登録機関と公共団体の福祉部局、そういった現場レベルでの連携体制がつくられるということが非常に大事でございます。
　先ほども、厚生労働省の副大臣からも、厚生労働省としてもまたそういう体制の整備についていろいろこれから御検討いただくというようなお話ございまして、私ども、今回の法律に基づく基本方針をもとにして、具体的にどういう連携、どういう体制づくりができるかということについて真剣にいろいろ議論させていただいて、いろいろな支援をしていきたいというふうに考えております。
○渕上貞雄君　それはよろしくお願いしておきますけれども、やはり現場における対応ということになるということですね。では、その現場における対応の保障というのはちゃんと保障をいただけるというふうに考えておっていいですね。そのように御確認をさせていただきたいと思います。
　公営住宅使用の入居者資格、それから管理基準についてですが、若干矛盾するかもしれませんけれども、お伺いしておきますが、第五十五条の公営住宅の使用について、国土交通大臣の承認の基準、それから国土交通省令で定めようとしている入居者の資格、管理の基準を明らかにしていただきたい。
○政府参考人（三沢真君）　この法律案の五十五条で公営住宅の使用の規定を設けておりますけれども、これはいわゆる高齢者向けの優良賃貸住宅の供給が不足している場合において、公営住宅について本来の施策対象である低所得者の方々の入居を阻害しない、そういう範囲で特例的にいわゆる低所得者以外の高齢者も入居できるような賃貸住宅として活用できるという規定でございます。
　この法案の中でいろいろな入居資格あるいは家賃、入居者の選定方法等について基準を設けているところでございますけれども、入居者の資格につきましては、みずから居住するため住宅を必要とする高齢者で、国土交通省令に定める要件に該当する者というふうにしております。この要件は、具体的には六十歳以上の方でまず単身の方、それから六十歳以上の方で配偶者が同居される方、それからさらに六十歳以上の方であって、かつその同居の親族も六十歳以上の方と、そういったような要件を定める方向で現在検討しております。
　それから、家賃につきましては、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないように定めるということとしております。これは法律に書いてございます。
　それから、入居者の選定方法、これも国土交通省令で定める基準に適合するということを法律で定めておりますけれども、省令におきましては抽せんその他公正な方法による選定を行うこと等を定める方向で現在検討を進めているところでございます。
○渕上貞雄君　最後になりますけれども、大臣にお伺いします。戦後、衣食住、衣と食は大体満足できる状況になってきていると、上を見れば切りがありませんけれども、住宅問題というのはかなり深刻な問題になってきていますね。ちょっと外れるかもしれませんが、日本の住宅政策と労働者の雇用政策、これらが非常に、単身赴任だとか、こうなっている。これはやっぱり住宅問題、今だれでも働くようになっていますから、そういう共働きの問題もありますけれども、やっぱり住宅をどのように供給していくかというのは非常に大事なことでありますし、やはりこれから先の雇用問題を考えていく場合のこういう公的な住宅をどうしていくのかというのは、最もこれから先我が国にとって大事なことではないかというふうに思うんです。
　そこで、この法案が成立しました後、制度内容については周知徹底をしていただくことはもちろんのことでありますけれども、高齢者の方が早く年をとってあの家に入りたいみたいなそういう夢等をあれは与えなきゃいかぬと思いますよ。暗い話ばかり高齢者のときはなりがちですから、できるだけ、そういうことではなくて、やはり高齢者の方々が安心して暮らせるような、そういう住宅の提供というのは最も大事な基本的な事柄ではないかというふうに思っておりますので、今後の住宅政策と政府の決意についてお伺いをして、質問を終わります。
○国務大臣（扇千景君）　今、渕上先生がおっしゃった基本的なことは、私は年をとっても希望の持てる二十一世紀にしなければならないというのは先ほど申し上げましたとおりですけれども、すべからくみんなが通る道でございますし、あすは我が身でございますので、希望と光を持って私は考えていきたいと思っております。
　特に、今後十五年間で高齢者を含みます世帯は四百九十万世帯になると言われておりますし、また高齢者の単身と夫婦世帯は三百九十万世帯増加すると。こういうことになりますと、今、先生がおっしゃいましたように、より福祉と連携をした、またみんなが入りたいという住居はどういうものだというのは、やっぱりこれは私は住宅のバリアフリー化、これが一番大きな問題だろうと思うんです。
　ですから、そういう意味では、民間がまだ手がつけられないところをとにかく公団によってバリアフリー化して、少しでもしばらくの間でも、それによって民間も触発されてそうせざるを得なくなるという時代が来ると思いますので、その間はやっぱり民を圧迫することなく、民の補完的な役目であるということの認識の中で、私はそのバリアフリー化等々、そういうことを誘導措置をしていきたいと思いますし、公共の賃貸住宅、その福祉施設の併設ということも先ほどからも推進しろというお話でございまして、今後も高齢者向けの優良な賃貸住宅の供給、あるいは高齢者の入居を拒否しないという、そういう意味での私は賃貸住宅の登録制度を整備していきたいと思っています。
　今、先生がおっしゃいました福祉との綿密な連携を図れということで、当然私たちもそのつもりでございますし、この法案を通していただきますことによって、私は少なくとも一日も早く厚生労働大臣とともにこの高齢者の住居の安定の確保に関する基本方針というのを決めていかなければならない。そして、よりこれが法案として生かされるような二十一世紀に希望の持てる住宅づくりを促進していきたいと思っております。
○田名部匡省君　重複することもあろうかと思いますが、最初に、先ほど脇委員もお話ししたんですが、基本方針のところで厚生省のお話も聞いて連携をとってやりますと、こういうことでありましたが、これは相当多様にやらないと、ボランティアの人たちのことも必要だし、あるいはお医者さんも。断る理由にもう何とでも言いようがあるんですね。部屋があいてませんということもあるだろうし、あるいは介護が必要だからだめですと、断ろうと思ったらどんな理屈でもつくんですね。私はこの実効性がどれだけいくのかなと、入居拒否禁止規定があっても。そういうことはどうされるつもりか、まず伺っておきたいと思います。
○政府参考人（三沢真君）　先生おっしゃいますとおり、確かに制度をつくっただけでこれがきちっと生かされないと、高齢者の入居敬遠傾向というのがなかなかなくならないということが一番懸念されるわけでございます。
　私どもは、やっぱりとにかく現場において今回の制度の趣旨が徹底されるということが一番大事だと思っております。そのために、せっかく今回この法案を成立させていただきましたら、やはり早く基本方針の中身というのを、それも現場のニーズをできるだけいろんな形で吸収した上で策定いたしまして、それをまた現場の方で見ていただいて、いろんなお互いにコミュニケーションを図りながら、そういう実態に即したものあるいはそういう体制づくりをしていくというのが一番大事でございますので、私どももせっかく仏つくったのに魂が入らないということになっては困りますので、やはり周知徹底といいますか、それから現場の実態に応じたきめ細かい運用がなされるような、そういう体制の整備が一番大事なことじゃないかというふうに考えております。
○田名部匡省君　そこで、せっかくいろんな恩恵を受けてこれをつくるわけですからね。特にマンション等がそうだと思うんですが、自治体が立ち会ってくれるとか第三者の何かをつくって、やっぱりそこへ行って、そうしてそういう断り方ができない、そんな仕組みなんかも必要だと思うんですね。
　私は、今、扇大臣、国は補完的にと、全くそうだと思う。私は、いつも質問のときに地域の実情ということを無視してはできませんよと。地域のことをわかるのは地方なんですよ。そのために地方分権一括法というのも通っておるわけですから、本来ならば地域はどういうやり方なら私のところはできますよというものをやった上でやるのがより丁寧なやり方でなかったかな、こう思うんです。
　私は、選挙のときも津軽の方へ行きまして、農村が多いものですから、ごめんくださいと案内してくれる人がおってあちこち寄るんですけれども、返事がないんです。でも、向こうの人はもう玄関あけて中へ入っていきますから、それで、ごそごそ音がしているなと思ったら、おじいちゃんとかおばあちゃんが一人で、みんな畑へ行っているものですから、そこからはって出てくる姿を見て、いやあかわいそうだなと。しかし、考えてみると、その村から出たくないし、また子供は親をどこかへ出して預けているというのを言われたくないと思うものですから、なかなか踏ん切れないところがありましてね。
　それから、最近よくお寺さんに行って聞くんですけれども、一人娘が嫁いでもうお墓は要りませんから処分してくださいというのがあるんだそうです。それから、施設に入っても、やっぱり嫁いで東京や関西の方へ行っていると、亡くなりましたと言っても引き取りに来ないと。それがあるから不安がると思うんですね。
　そういうボランティアでも何でも仕組みがあって、そのかわりにやれるようなそういう体制というのは、これは国土交通省だけではできませんから、いろいろ多様にやれるように私はやっていかなきゃならぬと。
　しかも、豊かになってからこの国は自立とか自己責任とか努力しようという気持ちが国民の中になくなって、何か困ると国がやってくれるだろうと、もう依頼心が強くなっちゃっているんですよ。だから、こんなことまで、一々細かいことまでやらなければならなくなっちゃってね。それも高齢化というのはもう大分前から言われているんですね。
　さっきも石本厚生労働省政策統括官が佐藤委員に答弁しておりましたが、高齢者の負担問題で、高齢者と負担する人、受益と負担ですね、という答弁があったんです。それはもう今土地は下がるし、前のままだとやれたこともやれなくなる状況もあるし、これから先はどうなるかわかりませんし。そういうことはこれわかっておるんですよ、少子化で高齢化だということは。今ごろああいう答弁されると、今までは何だったのかという思いがするんですよ。そんなことはわかっていながら、どうあるべきかというのをずっとやってきたというんならわかるんですけれどもね。もう少し責任を持って答弁してほしいと思うんですよ。
　あれ二年前ですか、医療費や何か抜本的な、二年後には改正すると言って、法律の附則に書いてあって法案通ったですよね。それで、二〇〇〇年に抜本改正やるかといったら、あれ津島さんが厚生大臣のときですか、結局これ抜本改正やれないでまた先送りしちゃった。法律の附則に書いてみんなが通したことさえも守れないんですから、私は本当にやっぱり国民に約束したことはやる。
　それから、公平公正ということを私はよく言いますけれども、どんな形であろうと、いいことをしてあげる裏にはだれかが負担しているんだということを考えながら、本会議場でも言いましたよ、金のない人で困っている人はただで結構、ある人はある人に応じて負担したらどうか、これは前から私の持論なんです。医療費でもバス代でも、何でもみんなただにしちゃって、今ごろになってからもう大変だ大変だって大騒ぎやっているでしょう。こんなことわかり切った話ですから。
　ですから、今、今度はそういうことをやろうというようなことを考えておるようですけれども、やっぱりそこは基本なんですよ、政治の考える。そこがちょっと、責任感がないというのか使命感がないというのか、私たち聞いておって本当に歯がゆい思いをするんですが、どうですか。あなたの意見でいいですよ。
○政府参考人（三沢真君）　なかなか難しい御指摘でございます。
　ただ、私どもの今回の法案との関連で申し上げますと、私どももやっぱり高齢化社会が到来するということについて前々からいろんな施策を行ってきたわけでございます。例えば、予算制度として今回の高齢者優良賃貸住宅と同じようなものをやるとか、あるいは福祉と連携したシルバーハウジング・プロジェクトとか、いろんな形でやってきたものについて、ある意味では今回そういう教訓を踏まえ、かつそのやってきた結果、地域でもこういう課題があってこういう点を改善するとうまくいくというようないろんな声も踏まえて、こういう法案という形で現在御審議いただいているということを御理解いただきたいと。
　遅過ぎたと言われればそうかもしれませんが、そういう意味では、私どももいろいろ地域の実情を勉強しながら、一歩一歩進めさせていただいているということでございます。
○田名部匡省君　それから、マンション等を建てたときに、極力お医者さんとかそういう人が下に入れるようにやってあげるとそういう不安がなくなると思うんです。お医者さんも自分で診療所、どこかあっちこっち無理して大変な金を借りて、この人だって亡くなったら大ごとですよ。子供が優秀で後継ぐのがおればいいけれども、成績悪かったらあなた医者になれぬ。あれ自宅にみんな診療所つくっているでしょう。いや、本当に笑い事じゃないですよ。私の友達のお医者さん亡くなって、子供が全然資格ないものですからとうとう廃業しちゃった、借金だけは相当残っちゃったと。
　こういうことがあるんで、そんなことなんかも綿密にやるにはあなたの方ではできませんよね。ですから、地方に、もう大枠のルールを決めたら後はいろいろあなたの方でやりいいようにやってみてくださいと。
　私は、前に聞いたことがあるんだ。スウェーデンへ行くとお年寄りだけ平家ですよ、二階じゃない。それだから、バリアフリーなんて心配ないわけですから、丸くつくって中は芝生にして、お年寄りの人たちがお互いに助け合ってやっているなんというのを聞くといいなと、こう思います。最近よく聞くのは、東京の都心を高いときに売って離れた方へ行ったと、ところがだんだんやっぱりだめになって、こっちへ出てきたくてマンションに住んだりする。それはお年寄りだって便利なところがいいんですよ。
　私もうちを四年ぐらい前に建てまして、年とったら車いすかなと思っていろいろ考えながら下はやったんです。元気なうちはそんなことは余り考えないものですけれども、二階にふろと寝室と全部つくった。今になって、これは階段上がるにどうしようか、広い階段と廊下をつくったから、何か上がるやつをつけたらいいかなと。そのときはそこまで考えなかった。
　だから、私は、建築基準法で、そういう若いときからやがてはお年寄りになるんだからちゃんとやりなさいということを、これはもう確認申請かなんかが来たときにきちっと義務づけるとか、そうでないと、日本は土地高いから二階建てのちっちゃなのをみんな建てるでしょう、それはバリアフリーといったってできっこないですよ。土地は高いし、建築費は高いし。となると、この辺から、それだけ高齢化が進んでいくということをわかっているんですから、今からやっぱりその心構えを国民の皆さんに持って、最初からそういうのをやられたらどうかなと、こう思うんです。これは大臣、ひとつ。
○国務大臣（扇千景君）　田名部先生の御説を聞いておりまして、我々も日ごろから自分の老後のことを考えて準備しなければいけないという教訓を伺ったような気がしますけれども。
　私は少なくとも、先ほども都市整備公団の総裁が見えていましたけれども、今、田名部先生がおっしゃったように、日本の政策の中に、これは厚生労働省に踏み入るかもしれませんけれども、先生が外国の例をおっしゃいましたけれども、私も見に行きましたら、老人ホームという隣に必ず保育所がつくってあるんですね。そして、保育所の人たちが運動場で遊ぶときには老人ホームと一緒の庭で遊ぶんですね。そうしますと、ひなたぼっこしている年寄りも、その子供たちが、保育所の子供たちが遊んでくるのを見てすごく明るくなるし、また転んだりなんかしていてもお年寄りが同じところで接触する。そして、お年寄りは車いすに乗っている人もいるので、子供たちはそういう弱者に対しての思いやりというものも保育所のときから知るという、そういうものも私、見てまいっておりまして、本当にそういうものをしていきたいなと思っておりまして、もう一つは、今、先生がおっしゃいました住宅と医療と、そういうものが安心してできるものができないかと。東京近郊の遠いところにはそういうのができました。みんな回帰しております。もう今、買い取りで行った人、すごい後悔しています。私も何人も知っています。寂しい、芝居見に行くにも遠い。
　そして、私は、そういうことではなくて二十一世紀型の私は住宅供給をするべきだと言って、賃貸に限り、都市基盤整備公団が年間に六百戸建て直しております、中古で。それを私は必ず光ファイバーを入れて、お年寄りでも外に出ないで買い物ができたり全部できるような整備を、光ファイバーを下水道に入れてするようにということも、これも特命してございます。そして、医療も、ボタン一つで医療設備と中継できるようにと。
　そして、個人的な名前を挙げるといけないのかもしれませんけれども、一番わかりやすいので例を挙げさせていただきますと、そこに聖路加というのができています、聖路加国際病院。そして、この建物と病院とが一体になって、そこに入っている人は自分の生涯だけしか入れないんですね、あそこは。死んじゃったら継承はできないんです、子供にも、順番が多いですから。けれども、余りにもあれはお金が高過ぎるので、それの中層世帯用ができないかということも私は都市基盤整備公団に申してあります。
　ですから、新しく建てるものにはすべからく、今、田名部先生がおっしゃったようなことにかてて加えて、情報網を配備したものを建てて私は供することができるようにと、それが値段に上乗せしないでできるようにということも言ってありますので、私はそういう二十一世紀型の政策というものを国としては考えていかなければならないと思っております。
○田名部匡省君　扇大臣得意のインターネット、ＩＴ時代、お年寄りに情報がうんと集まらないとどこへ行けばいいのかもわからない、そういう仕組みをきちっとつくってやっていただきたいと、こう思うんです。どんどんこれは、もう何でも今は競争社会ですから、こういうものも情報社会にして、どういうところにどういうのがあって、幾らでどういう設備がされているかというのがお年寄りに集まってこないと、そういうことをひとつしっかりおやりいただきたいと、こう思います。
　三十分というのは、もう本当に余り言ってられないので困るんですけれども、ちょっときょうは住都公団のことでお尋ねしますけれども、皆さんに資料、配付いたしておりますけれども、経常収益が、この間説明受けて、一兆二千六百八億だと、それから経常費用が一兆二千九百六十三億だと、そしてこの一番上の千四十三億、これが政府の補助金、補給金ですね。これは利子なんかの差額の分を国からいただいている分。
　ところが、平成十一年度の損失金というのが二十八億ということを聞いて、そんなに減ったのかなと思っていろいろ聞いてみました。実際は二千六百九十六億あるんですね。帳簿上ではこうなっているけれども、それはどうしてなったかというと、国の補助金収入及び地方公共団体等の補助金収入中の千三百八十四億、これが特別利益の千九百三十四億に入っているわけですね。それから、上の二百四十一億というのが千四十三億の中に入って経常収益になっていると。こういう会計の処理というのは我々民間の会社をやっていて理解できないんですけれども、これはどうなんですか。
○参考人（吉田吉宣君）　ただいま先生から御指摘のあった数字について、若干御説明も踏まえましてお答え申し上げたいと存じます。
　今ほどおっしゃられました政府補給金、補助金とお書きになっていますが言い直されたようでございますが、政府補給金でございます、千四十三億。それから、その下に、うち二百四十一億という数字がございますが、この二つにつきましては、いわゆる賃貸住宅の家賃低減を図るための利子収支差に係る支援、こういうことでございます。
　次に、千三百八十四億円という数字がございますが、この数字は、いわゆる再開発や区画整理事業等を実施しておるわけでございますが、これらの事業において公共施設等を整備いたすわけでございますが、これらの公共施設等の整備に係る建設費補助ということでございまして、いわゆる民間事業におきましても、こういう政府の補助金あるいは公共団体を含めた補助金制度の中で一般的に受け入れられ得るという補助金でございます。
　当然のことながら、こういう補助金や補給金は収支の中で処理されて、全体としまして収支の均衡といいますかそういうものを図る、こういうふうな形に必然的になるものと私どもは理解いたしておる次第でございます。
　私どもの千四十三億と二百四十一億、重ねて申し上げますけれども、賃貸住宅の建設あるいは管理段階に至ってからの管理に係る利子に係る収支差を家賃低減に結びつける、こういう趣旨の補助金、補給金をいただいている、こういうことでございます。
○田名部匡省君　きょうこれを議論していると、もう十三分で終わりだそうですので、行政監視委員会の方でやらせていただきますけれども。
　いずれにしても、十一年度末の借入金残高が十四兆八千億ぐらいあるんですね。それから、政府の出資金四千二百九十六億、これをやらないと特殊法人は皆赤字でつぶれちゃうんですよ。一般会計からあれはたしか三兆円ぐらい出資とかなんとかですよ。出資と言ったって資本金みたいなものですから、資本金をふやして維持しているということなんで、言ってみれば赤字を表面化しない、こういう決算を国会へ出されると何が何だかわからないんですよ。もうちょっと分けて、実態がこうですよというのを言ってくれないと。だから結局、補助金とか補助金の合計というのは一兆三千億もいただいておるんですよということをずっとやって、その中身をばらばらあっちへ入れたりこっちへ入れたりすると、素人ですから、専門家でないとわからない。私は税理士に見てもらったんですよ、一遍。税理士がわからぬと言うのですから、これはわかるわけがないんだ、我々に。
　いずれにしても、借入金等の元金償還に七千九百二十四億でしょう、利払いに七千百二十五億ですから。一体、この公団の状況でいつになったらこれがきれいになるというふうに考えていますか。
○参考人（吉田吉宣君）　ただいま御指摘の十四兆円を超える借入金があるではないか、これがいつ返せるのかというようなことでございますが、御案内と存じますけれども、私ども、賃貸住宅は土地を買ってから建設し、そして七十年間の償却ということで、七十年間の管理維持を前提としましたものでございます。したがいまして、賃貸住宅を例にとりますれば、その償却自体は七十年間にわたって償却が行われるということを前提としての賃貸住宅の経営、こういうようなことになっております。それから土地区画整理事業等におきましても、期間的にはかなりの長い期間、二十年あるいは二十五年かかるような事業をやっておる次第でございまして、この十四兆円という数字がこれまでの事業の結果として累増しているということにつきましては御指摘のとおりでございます。
　ただ、先生御指摘のとおり、極めて多額の借入金を中心に仕事をやる、業務をやるというふうな仕組みになっておるわけでございますけれども、今の御指摘の御趣旨、これは十分私どもも心得て、今後とも的確な実施を図って、事業収入の確保を図り、効率化を図って、確実に債務の償還を図ってまいりたい、このように考えております。
○田名部匡省君　日本が貧しかったころに公団がつくった団地というのは、国民に約二十八万戸の分譲住宅、七十五万戸の賃貸住宅を供給してきた。これはこれでよかったと思うんです。しかし、バブル崩壊で原価割れして、住宅管理は売り上げが伸びているものの採算が急速に悪化している、あるいは売れない分譲住宅や安価でない賃貸住宅に税金と財投を使う必要があるんだろうかということを感じます。
　住宅管理の項のところでは、賃貸住宅と分譲住宅という異質の事業は一括になっているんですね。何で分譲する方と賃貸でやる方を一緒にしちゃうのかと。経理の方に確認したら損金処理ということだが、財務諸表なら分離して整理すべきではないかというふうに私は感ずるんですね。きょうは時間がありませんから結構です、いずれじっくりやりますから。
　私が言いたいのは、官から民へということをよく言うでしょう、最近。何が官から民だかさっぱりわからない。だから、小泉純一郎さんのようにああいう荒っぽい話が出てきたりと。かつて国民金融公庫の出先と私は話したんです。最近どうだねと言ったら、さっぱり借りに来ませんと。何でだと言ったら、銀行の方が金利が安いからだと。それじゃ君らの維持費はどうしているんだと言えば、国から補助金もらって飯食っていますという話ですよ。
　そういう、今は七十年と言うけれども、そのころは七十年でもよかったかもしれぬけれども、七十年と言ったらまだ生まれていないんですよ、これを最後に払う人たちは。少子化だ高齢化だと、こんなことを審議して大騒ぎしているのに返せますか、子供や孫が。ひ孫だ、我々から見たら。だから、そういう感覚でどうあるべきかということをもっと責任持ってやってくださいよ。しかも、これはどこですか公団の子会社、関連会社というのは今いろいろ聞いたが、これも出資比率が五〇％以上が何ぼあってとかというのは、きょうやっていられないから。
　それで、役員がどうなっていますかと。九名の役員のうち建設省から六名、大蔵省二名、会計検査院から一名。会計検査院が私はこういうところへ入るべきでないと思っているんです。会計検査をやる人たちがそこにいたら、あなた本気でやれますかね。この辺が問題なんですよ。
　そうして、赤字でも給料もらって、ボーナスもらって、退職金もらうでしょう。これは幾らだかわかりませんよ。退職時の本給月額掛ける百分の三十六掛ける在職月数といって、これ二年ぐらい勤めたら、三年勤めたら一体何ぼぐらいになるんですか。わかりますか、退職金が。
○参考人（吉田吉宣君）　ちょっと今詳しい説明資料持っておりませんけれども、たしか月額に百分の三十六を掛けた月数分だけということになるかと存じます。──失礼いたしました。退職時の本給に百分の三十六、三六％の在職月数を……
○田名部匡省君　それはわかっている。金額で何ぼになるんですか。
○参考人（吉田吉宣君）　失礼いたしました。それでは役員で申しますと、一年間で四百万近くになるということでございましょうか。
○田名部匡省君　退職金が。
○参考人（吉田吉宣君）　はい。
○田名部匡省君　国民と余りかけ離れたことをやっておると政治不信がいよいよ高まりますよ。どうぞしっかり対応をして、どうするかというのを含めてまた回答をいただきたいと思います。
　きょうはもう時間ですので、これで終わらせていただきますけれども、どうぞよろしくお願いして、終わります。
○戸田邦司君　いつものことでありますが、もう大分いろいろな疑問がありましたから、基本的な点について幾つかお伺いすることにしたいと思います。
　まず第一番目の問題ですが、たしか与党で、政府・与党だったか与党だけだったかはっきり記憶しておりませんが、特殊法人の廃止を言っておりまして、大分新聞をにぎわしておりました。五年以内に廃止するとかそういったことだったと思いますが、住宅金融公庫も確かに特殊法人であるということも考えて、その辺についてどういうふうに整理しておられるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　先生がおっしゃいますように、少なくとも私は、住宅金融公庫ということでの先生のお尋ねでございますから、全般の与党対策とか今までの政策に関してすべてのというのは今ちょっと時間がなくなって申しわけないので失礼いたしますけれども、住宅金融公庫に限ってということでございますれば、私は先ほどから先生方に御論議いただきましたように、やっぱり住宅を建てるためのローンというのは本当に生涯の上の大事業であると先ほども申しました。私、そのとおりだと思うんですね。
　一生の間に二回も三回も家を持てるなんて人はそうざらにあるわけでございませんで、一回建てる、一回家を持つということだけが私はもう大事業だと思っていますので、そういう意味では先ほどからるる申しましたように、八百万以下の収入の皆さん方に少なくともお役に立ってきたと。中堅層以下ですか、八百万ですから。中層階級以下でしょうね。けれども、ほとんどのサラリーマンがその中に入るものですから、大体九〇％がその枠の中に入りますので、そういう皆さん方に対しては本当に私は利用していただいて、先ほども利用戸数を申し上げましたけれども、私はそういう意味ではお役に立ててきたのではないかということを思っておりますけれども。
　少なくとも、私どもは、先ほどもローンを借りに来る皆さんにアンケートをとりましたら、やっぱり長期にローンが組める、三十五年だと。そして固定金利である、そして少なくとも低利だと。この低利というのもちょっと今の時代になりますといろいろ民間とのあれもございますけれども、皆さん方はその三つを挙げられるんですね。だからここの窓口へ来たのよというアンケートでございますので、私はそういう意味では今までの住宅金融公庫の役割というものは少なくともできてきたと思います。
　今後は、やっぱり先ほどから御論議いただきましたように、ただつくればいいというものではなくて、質の向上、そして少子高齢化社会に適した高齢者に優しい住宅の供給が必要であるというふうに考えておりますので、そういう意味で私どもは、もう要らないんじゃないかとおっしゃった御意見もありましたけれども、そうではなくて、じゃ今すぐやめたら民間で全部それがカバーできるのかといったらそうではないということで、私は今のお話のございましたように、民を圧迫しないとさっき田名部先生には申しましたけれども、田名部先生もそのお考えには変わりはないと思いますけれども、民の補完であるというその意義を失わないように、なおかつお役に立てるように頑張るということでございます。
○戸田邦司君　先ほど、田名部先生が都市基盤整備公団のお話をしておりまして、現在はもうないだろうと思いますが、一昔前には、民間のディベロッパーがいろんなことをやろうとすると、それを特殊法人がやってしまうというようなことを言っていたことがありますが、今、大臣からお話ありましたように、民間ができないというかやらない、そういうところに限っていかないと、やはり民間の仕事を奪っていくところがある。ですから、今の景気状態でなかなか銀行は貸せないというようなこともありますから、そういう意味では非常に貴重な存在だろうと思っております。
　そこで、そういう仕切りをしていただいた上で、これからの問題としては、質の高い住宅もバリアフリーもかなり民間が景気がよくなれば出てこれる分野だということになるかと思っておりますが、そこで問題は資金の調達になろうかと思っております。それで、十三年度予算案を見ますと八兆円政府借入金ということになっておりますが、これが財投債、そのほかに政府保証債で住宅金融公庫債券三千五百億、それに住宅金融公庫債券で資産担保証券、これが二百億、そういったような数字が並んでおります。
　私は、景気がよくなって民間に資金需要がふえてきたときに、果たしてこの財投債、八兆円と言っている財投債が市場でとれるのかどうか、そういうような危険だってあるではないかと。ですから、そういうことになっていきますと、資金上仕事が制限されるというようなことも起こってくるのか、こう思っておりますが、資金上のそういうような制限も考えた上でこれからの仕事の展開を考えなければならない、非常に難しい状況になってくるかと思っております。
　この前の財投の仕組みを変えたときから、こういう今まで財投を利用してきて、これから新たに財投債とかそういったものを利用していく、そういうようなところの仕事のしぶりが変わってくるだろう、こう思いますが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　今、先生がおっしゃいますように、あらゆる手だてを考えなければならないということで平成十二年度五百億の財投機関債を出させていただきましたときに、これ変な話ですけれども、もう財政のことをおわかりだから先生もびっくりなすったお一人かもしれませんけれども、私も実はびっくりしたんです。トリプルＡがとれるという、そんな評価されるなんというのは思いもしなかったんですけれども、これは私は住宅金融公庫なればこそとれたということだろうと思いますので、やっぱりトリプルＡの評価をされたということで、しかも昨年の五百億が全部、言葉は悪いですけれども、さばけた、まさかと思っていたことがさばけたということで、十三年度はこれが一挙に四倍の二千億になるということも含めまして、私は世の中の流れが変わってきたと思うんです。ですけれども、ただ、最後に一言、私が心配しておりますことは、冒頭に先生がおっしゃった、これによって民を圧迫しないかということなんですね。
　ですから、今の金融状況の、この低利で景気が悪いというときに、これなら保証がついていて間違いないだろうというのでトリプルＡでいきなり二千億がふえる、四倍にふえたと、十二年と十三年。そうしますと、最初に返りますけれども、これによってむしろ圧迫してはいけないなという警告も感じながら、でもトリプルＡがとれたということは、私は健全な仕事を見ていただいたというふうに考えております。
○戸田邦司君　私は、将来の問題として政府保証債というのはなるべく制限していくべきではないかと考えておりますが、この政府保証債の扱いもさることながら、財投債そのものが非常に難しくなっていく、そういうような経済状況になっていくようなことも予想されるということを考えておりまして、その点、非常に注意深くこれから住宅金融公庫の運営をしていかなければならない。同じような並びで幾つかの金融機関がありますが、そういったもの、押しなべて運営を注意深くしなければならない時代に入ってきているのかと思っております。
　それだけ申し上げて、質問を終わります。
○島袋宗康君　最後の質問者になりましたけれども、重複するかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案について、一点だけお尋ねいたしたいと思います。
　高齢者に対する融資について、貸付対象者の死亡時に一括償還するという特別な償還方法を導入することとされておりますが、この制度の普及と定着についてはどのような見通しでおられますか、お尋ねいたします。
○政府参考人（三沢真君）　死亡時一括償還制度でございますが、二つございまして、一つはマンション建てかえに関するもの、それからもう一つは既存の持ち家のバリアフリー改良に対するものでございます。いずれも定期的な収入の少ない高齢者の方々が月々の返済負担をできるだけ軽くして、その間に亡くなられたときに元本を返していただくという一つの返済方法の特例を設けるものでございます。
　これにつきましては、基本的にはこれをお使いになるかどうかというのはそれぞれの選択によるものでございまして、通常の償還方法がいいという方もあるいはいらっしゃるかとは思いますけれども、ただ、高齢者の方々は、大体フローの所得は少ないけれども、しかしストックとしての貯金はお持ちだという、そういう方もいますし、そういう意味では、月々の返済額を減らすということについては相当のニーズがあるんじゃないかなというふうに考えております。
　私どもも、この制度が積極的に使われるように、しかも使われる場合にきちっと誤解のないように、何か後でトラブルがないような使われ方が非常に大事でございますので、そういうことにつきまして、公庫とか、それからこれを債務保証いたします保証機関を指導しながら制度の普及、定着に努めてまいりたいというふうに考えております。
○島袋宗康君　次に、高齢者の居住安定確保に関する法律案に対して若干お尋ねいたします。
　少子高齢化の急速な進展に伴い、我が国の六十五歳以上の高齢者人口は、二〇〇〇年四月現在で二千百六十二万人、高齢化率は一七・一％でありますが、二〇一五年の高齢化率は二五％、二〇五〇年のそれは三二％になり、イタリアに次いで高率になるとの試算がなされております。また、高齢化世帯も、現時点で全世帯の約三割、一千五百四十万世帯、二〇一五年には約四割で、二千三十万世帯に達すると見込まれております。
　我が国の人口構成に関し、高齢化社会に突入するということはかなり以前から指摘されていることであったわけでありますけれども、今、本法案を提出されているということは、我が国における高齢化に対応する住宅施策はかなり立ちおくれているのではないかというふうに考えておりますけれども、この点についてお伺いいたします。
○政府参考人（三沢真君）　御指摘のとおり、高齢化社会が進展するということについてはかなり前の段階からいろいろな予測、見通しがあったわけでございます。私どもも、住宅政策においては、こういう見通しを踏まえまして今までもいろいろな形で政策努力をさせていただいたわけでございます。
　具体的には、例えば、平成三年ぐらいから、これからは公営住宅とか公団住宅とか、公共住宅についてはもうすべて新築住宅はバリアフリー化しようということを決めたり、それから、公庫融資の中でもバリアフリー住宅については一番安い金利でお貸しするというような誘導方策をとるとか、あるいはさらに、福祉との連携が非常に大事だということで、モデル的な事業として、バリアフリー化された公営住宅と、それから生活援助員による日常生活支援サービス、これを組み合わせたいわゆるシルバーハウジング・プロジェクトというのを実施するなど、いろんな形でもう既に政策を先行してやってきたわけでございます。
　ただ、今回、やはり二十一世紀を新たに迎えまして、これまでのいろんな政策の取り組みの経験を踏まえ、かつその過程でいろいろ得られた教訓も生かしながら、ひとつ法案として総合的な政策を進めていく必要があろうということで、今回こういう法案として取りまとめて御審議をいただいているものでございます。
○島袋宗康君　現在、皆さんが計画しておりますバリアフリー化について、今おくれているんじゃないかということを指摘しましたけれども、現在の状況でどの程度、何％ぐらいの達成率なのか、その辺をお聞かせください。
○政府参考人（三沢真君）　現在、バリアフリー化率は全体の住宅ストックの中で三％くらいがバリアフリー化されているというふうな推計でございますが、このバリアフリー化というのは、一つは、手すりがきちっと設置されている、それから、廊下の幅が車いすが通れる広い幅がある、それから段差がない、その三つを備えたものを一応集計いたしますと三％ぐらいという数字でございます。
○島袋宗康君　高齢者の住居の安定を阻害する要因はいろいろあると思います。その一つに高齢者の居住を敬遠する民間賃貸住宅の問題があります。日本賃貸住宅管理業協会の高齢者の入居に関する現況調査、平成十二年によれば、高齢者が入居できなかった理由で高い比率を占めているのは、一つに、「保証人がいない」三七・六％、二つ目に、「高齢者にあった構造、設備の物件が少ない」二九・五％、三番目に、「家賃滞納の心配がある」一八・八％があります。
　これらの理由による入居拒否に対しては今回の法案で対策が講じられております。しかし、「体が弱くなったり病気になった場合の対応が難しい」六二・四％や、「失火等、住宅の安全管理面で問題がある」四五・六％とする入居拒否が高い比率を占めておりますが、これらの理由による入居拒否対策は本法案には回答が示されておりませんけれども、この点についてはどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（三沢真君）　まず、高齢者の方々が病気や事故になった場合、こういう不安などについてどう対応するかということでございます。
　これにつきましては、やはり福祉部局との連携というのが一番大事でございます。この法案の中で、厚生労働大臣とも協議の上で国土交通大臣が基本方針を定めることになっておりますが、その中でやはりそういう福祉との連携についての基本的な物の考え方をきちっと定めまして、これに基づきまして公共団体の福祉部局、住宅部局、あるいはいろんな実務を行います指定登録機関がきちっとお互いに協議し連絡し情報交換を行いながら、きめ細かい対応が行えるような体制づくりというのをやっていく必要があろうと思いますので、これをきちんとやっていきたいというふうに考えております。
　それから火事、いわゆる失火の問題でございます。この失火の問題につきましても、これは今度、いわゆる消防庁との連携施策ということで、私どもかなり住宅防火対策というものについて、これは本省庁レベルでもきめ細かい連絡体制をとっております。消防庁といろいろ議論しまして、いわゆる住宅防火対策の基本方針というものを定めておりまして、この中でも住宅用の火災警報器の普及を促進するとか、それから一番大事なのは高齢者がどこにおられるかというその所在を地域の中できちっと確認して、そういう中で防火対策を打っていくということが大事でございますので、これも本省レベルの連携を踏まえて、それぞれの地域の中できちっとした連携が図れるような体制づくりをやっていきたいというふうに考えております。
　なお、高齢者向けの優良賃貸住宅制度、この中では、高齢者向けの設備といたしまして、緊急通報装置だけでなくて、火災警報器等も補助の対象にするということにしております。
○島袋宗康君　縦割り行政が非常に長く言われている中で、こういった制度を設けて本当に横のつながりがちゃんとできるのかどうかというふうなことが非常に心配されますけれども、その辺についての御努力を、そしてこれからどういうふうな対応でこの問題を解決していかれるというのか。その辺、御説明願いたいと思います。
○政府参考人（三沢真君）　いずれにいたしましても、私どもは今までも福祉については厚生労働省さん、それから防火対策については消防庁さんといろいろな形で連携を図っておりますけれども、やはり今回の法律ができたということが非常に、これもし成立いただければ、できるということが非常に大きいきっかけになろうかと思いますので、これを機会に、一つは基本方針というものの中でいろいろな議論、できるだけ連携を緊密にするような方向での議論をしながら、さらに一層施策を推進していくということが大変大事かと思いますので、その覚悟でやってまいりたいと思っております。
○島袋宗康君　その辺は非常に大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、終身建物賃貸借制度を創設されることとなっておりますけれども、今述べた日本賃貸住宅管理業協会の調査によれば、高齢者が入居できなかった理由に、「入居が長期化する傾向がある」六・七％というものがあります。長期の制度は社会的に受け入れられ、機能を発揮する制度となり得るか懸念されておりますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（三沢真君）　一つは、終身建物賃貸借制度というのを今回設けましたその趣旨ということになるわけでございますけれども、これは借地借家法の特例といたしまして、死亡時に確定的にいわゆる賃貸借契約が終了するということでございます。これによりまして、事業者から見ますと、ある意味では必ずここで契約が終わると。ある意味では、全然今まで予期しないような相続人の方が出てきて、またここで引き続き住むんだということになりますと、その先の見通しがなかなか立たないということがございますが、むしろ、この終身契約によりまして安心して高齢者に住宅をお貸しすることができると、そういうメリットが一つあるのではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、今後は、こういう制度の趣旨が十分周知されて、この制度のよさ、メリットが生かされるような、そういう方向で制度の普及、定着を図っていく必要がありますので、私ども、いろいろな形の、政府広報を初めとした広報はもとより、いろいろな関係業界への説明会等々も通じまして、積極的なＰＲ、周知徹底に努めていきたいというふうに考えております。
○島袋宗康君　高齢化社会の進展の中、増大する高齢者単身・夫婦世帯等の居住の安定を図るため、民間賃貸住宅を活用し、高齢者の身体機能に対応した設計、設備など高齢者に配慮した良質な賃貸住宅ストックの早急な形成を促進することを目的として、高齢者向け優良賃貸住宅制度を法律制度として創設するとされているわけでありますが、その良好な居住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅の供給促進のための支援措置の中で、地方公共団体等による供給を促進するため、公団、公社に対する地方公共団体の要請制度を導入することとされ、その際の建設費等補助の補助率で、建設の場合は、公社、公団ともに国六分の一、地方六分の一となっておりますが、改良の場合には、公社改良は、住宅の共用部分等、加齢対応構造等の整備費に対し、国三分の一、地方三分の一に対し、公団改良は、同様な場合、国二分の一、地方も二分の一となっておりますが、これを区別している理由はどういうふうになっておるのか、お伺いします。
○政府参考人（三沢真君）　まず公団のケースでございますけれども、地方公共団体が都市基盤整備公団の既存ストックを活用して高齢者向けの優良賃貸住宅の供給を要請するというケース、これがどういう場合にあるかということでございますけれども、これはやはり民間とかそれから、さらには公共団体でもなかなか供給が行えないというのが一つございます。しかも、多分、立地といたしまして一番想定されますのは、例えば公社とかそういう普通のいわゆる既存賃貸住宅ストックの改良で供給も困難な都心部に立地しているような公団住宅、これについて公共団体の方から要請して、ぜひここを高齢者向けの優良賃貸住宅にしてくださいと、そういうケースが想定されるということでございます。
　こういう公団住宅というのは既存のいろいろな形の周りの公益施設なんかも有効活用でき、かつ、入居する高齢者にとっても大変立地の便もいいところでございます。したがいまして、こういう都心部の非常にいい場所の公団ストックの有効活用をできるだけ積極的に進めるということからいいますと、そういう意味でのインセンティブを厚くするということから、国及び地方公共団体が二分の一ずつ負担するということにしております。
　なお、一方、公社の方は、これは民間事業者とのバランスも勘案しながら、改良費用について国、公共団体が三分の一ずつ負担して、あとの三分の一は事業者として公社がみずから負担するという仕組みにしたところでございます。
○島袋宗康君　平成十三年度住宅建設計画戸数を見てみますと、特定優良賃貸住宅は、前年度の四万二千戸に対し十三年度は三万戸と、一万二千戸のマイナスとなっている。これはどういう理由なのか。また、都市基盤整備公団住宅も、前年度一万八千戸に対し十三年度一万六千戸と、マイナス二千戸となっているのはなぜなのか。その辺について、御説明願いたいと思います。
○政府参考人（三沢真君）　まず特定優良賃貸住宅の方でございますけれども、低所得者向け、それから中堅所得者向け、それから高齢者向け、それぞれ入居の特性に応じた住宅として、いわゆる公営住宅等予算と、こうくくっておりますけれども、その中で公営住宅、それから今も申し上げました特定優良賃貸住宅、それから高齢者向けの優良賃貸住宅、そういう三つの住宅があるわけでございますけれども、これが全体として、平成十二年度九万四千戸に対して平成十三年度はちょっと若干数は減りますけれども、ほぼ同数の九万三千戸を予算計上しております。
　この中で、ある意味では今回高齢者向けの優良賃貸住宅にかなりウエートをシフトさせたというのが一つございます。十三年度予算では、今申し上げました高齢者向け優良賃貸住宅については、戸数を十二年度七千戸から十三年度一万六千戸にしたということでございます。ただ、一方こういう高齢者向けへの重点化とあわせまして、特定優良賃貸住宅については一つはやっぱり市場動向というのも踏まえながら一万二千戸の減の三万戸ということにさせていただいております。
　それから今度公団の方でございますけれども、これは一昨年新公団に変わりましたときに業務内容をかなり重点化するということで、基本的には分譲住宅等の民間で供給可能な住宅からは撤退するということで、賃貸住宅を含む都市の基盤整備に業務を重点化、スリム化するということをしたことでございます。そういうスリム化という観点から、平成十三年度の住宅建設戸数は対前年度二千戸減の一万六千戸というふうにしているものでございます。
○島袋宗康君　最後に大臣にお尋ねしたいと思います。
　平成十二年六月二十一日の住宅宅地審議会答申の中で、「少子・高齢化の急速な進行と居住に関する不安」という一項目があります。その中で、「我が国においては、少子・高齢化が急速に進行しつつあるが、この人口構成の変化は子育て等をめぐる居住に関する不安を背景としているとともに、老後の住まい方等居住に関する新たな不安をもたらしている側面がある。」と述べております。
　本法案は、高齢者の住居に関する不安に対処しようとするものであるが、もう一方の若い世代の子育てなどをめぐる住居に関する不安にはどのように対処するおつもりなのか、大臣にお答え願いたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　各先生方からるる御審議をいただきましたけれども、少なくとも高齢者の入居に関する現況調査というのをいたしております。それは、なぜ老人が入居できないかとアンケートをとりました一番の大きなものは、高齢者のひとり暮らしで入居できなかった事例が百四十一社で調査しまして百二十九社、九一％が入居を拒否されたと。高齢者のひとり暮らしがこれだけ拒否を受けているということは、私は日本の社会で考えてみればまことに寂しい限りでございまして、また一方、入居ができなかった理由で一番多いのは「体が弱くなったり病気になった場合の対応が難しい」と、面倒を見る人がないということで、これが百四十九社中九十三社で六二％と。
　こういうふうに、一番弱者である人たちが入居を拒否されるという実態から、私どもは今回のこの高齢者の居住の安定確保というものは今必要であると。これだけ豊かになった日本の中で一番弱者が救われない、入居を拒否されると、そうしたらどこに寝ろというのかということになりますので、私は民を圧迫しない程度に少なくとも我々がそういう弱者、しかも先生が冒頭におっしゃいました高齢社会を迎えるという日本の現状において、こういうことを私ども政府としては、今民を圧迫しない程度にしていかなければいけないという、その基本があるということは御理解いただけることであろうと思います。
　また、先生が今子育てについてはどうだというお話がございましたけれども、子育てにつきましても、私どもは今後ゆとりのある良質な住宅の取得を促進するということで、今回は御存じのとおり、私、先ほどどなたかの先生にお答えいたしましたけれども、新住宅ローンの減税制度の創設や住宅取得資金に係る贈与税の特例の税制をお願いいたしました。これもすべからく私は親と子供が一体になれるようにと。一番お金を持っている、少なくとも個人貯蓄の半数以上が六十歳、六十五歳以上ということですから、老後の安心のためにも親子二世帯住宅が可能になるようにということでの、子育てというよりもむしろ老後の安心のためにと言った方がいいかもしれませんけれども、そういうことで今回の法案を御論議いただいて、先生方から貴重な御意見を聞いたものを私は今後行政の面におきましても生かしていきたいと思っております。
○委員長（今泉昭君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、片山虎之助君が委員を辞任され、その補欠として久世公堯君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（今泉昭君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより順次両案の採決に入ります。
　まず、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（今泉昭君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、高齢者の居住の安定確保に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（今泉昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十八分散会
平成十三年三月二十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　円　より子君　　　　　久保　　亘君
　　　　　白浜　一良君　　　　　木庭健太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　村井　　仁君
　　　　　　　財務副大臣　　　　若林　正俊君
　　　　　　　農林水産副大臣　　田中　直紀君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松田　岩夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　槙田　邦彦君
　　　　　　　財務省関税局長　　寺澤　辰麿君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　西藤　久三君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　芳雄君
　　　　　　　林野庁長官　　　　中須　勇雄君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局長　　　奥村　裕一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（伊藤基隆君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十八日、円より子君及び白浜一良君が委員を辞任され、その補欠として久保亘君及び木庭健太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（伊藤基隆君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　関税定率法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に外務省アジア大洋州局長槙田邦彦君、財務省関税局長寺澤辰麿君、農林水産省総合食料局長西藤久三君、農林水産省生産局長小林芳雄君、林野庁長官中須勇雄君及び経済産業省貿易経済協力局長奥村裕一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕