Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　金融にとって最も大事なことは信頼でございます。ＬＩＢＯＲをめぐる不正操作は、この信用を基礎とする金融機関にとって重大な問題でございまして、今回の件は誠に遺憾であります。また、金融市場の公正性に対する信頼を損ない、市場メカニズムの健全な発展を阻害しかねないという点で大きな問題であるというふうにまず認識しております。
　まず、金融機関においては、こうした不正を防止できるような体制を構築するとともに、金利指標の作成にかかわる金融機関や関係諸団体が指標の信頼性を確保できる枠組みを整えることが金融市場への信頼確保にとって重要だというふうに考えております。
　それから、先生御指摘の中央銀行のかかわり方でございます。
　先生御指摘のとおり、中央銀行自身は、これは規制当局ではございませんけれども、しかし、必要性の高い、透明性の高い金利指標であるということは、これは非常に大事なことでございます。そういう意味で、中央銀行にとってマーケットは非常に大事でございますから、そうした中央銀行の立場からこれからの議論に積極的に参画をしたいというふうに思っております。
○広野ただし君　この問題も、四年前だったですか、イングランド銀行、そしてニューヨーク連銀が注意を喚起したということから始まっております。もちろん、ニューヨーク連銀は規制的な力も持っておりますから、そういうところはあろうと思いますが、中央銀行としてやはりこういうことは未然に防止する、そういう意気込みでやっていただきたいと思っております。再答弁をお願いします。
○参考人（白川方明君）　リーマン・ブラザーズの、今回の件は、まず二〇〇八年の春の段階で、これはベアー・スターンズの破綻の後、非常に市場の緊張が高まっている中で、金利の実勢、これをどうやって把握するのかということが議論の出発点でございました。
　先ほど申し上げましたとおり、中央銀行にとって透明性の高い金利指標というのは、これは非常に大事でございます。したがって、今回の件というのは、中央銀行にとって何か人ごとということではこれは全くございません。日本銀行自身も、これ、自らが所掌しています金融市場の、中央銀行が大いに関係しています金融市場の安定、それから最終的には金融政策の効果の波及という点でもこれは非常に大事な論点というふうにこれは強く認識しております。
　したがって、決して、先生御懸念のような、中央銀行が何かこれから逃げるということでは全くございませんで、これはしっかり向き合って対処していくと、そういうふうに決意をしております。
○広野ただし君　それと、公正取引委員会にお伺いします、委員長に本来であれば来ていただきたかったんですが。
　今回のものも、スイスの公取といいますか競争当局というんですか、がもう既に調査に入っております。邦銀の名門の三行を含めて十二行について調査を開始しているということでありますし、せんだってはＥＵのＥＣ委員会といいますか、ここの副委員長も、ＬＩＢＯＲ、ＴＩＢＯＲについて調査中であると、こう言っております。
　公取の事務局に聞きますと、今まで金融機関についてはいろんな、何といいますか、銀行関係の公取としての案件はなかったと、こういう話を言っておられますが、なかったからといって今後ともないというわけではないんで、ここは国際的にもそういう談合的なことが、金利水準についての談合的なことが、まあ調査中ということでありますから、私はせめてもうヒアリング等でも始めてもらいたいと、こう思っておりますが、答弁お願いします。
○政府参考人（中島秀夫君）　お答え申し上げます。
　先生御案内のとおり、独占禁止法におきましては、事業者が共同して商品、役務の価格などを取り決めて競争を実質的に制限する行為が不当な取引制限として禁止されているところでございます。この事業者には、当然一般事業者以外に金融機関、銀行も含まれるものでありまして、したがいまして、私ども公正取引委員会といたしましても、本件については当然関心を有しているところであります。
　ただ、個別の事案の処理について言及するのはここでは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしましても、公正取引委員会としては、金融機関も含め事業者によるカルテルなどの独占禁止法違反行為が認められた場合には、独占禁止法に基づきまして厳正に対処することとしておる所存でございます。
○広野ただし君　個別の案件はとかそういうことを言っていると、結局、何といいますか、見て見ぬふりをするとか覆い隠すというようなことになってしまうんで、これは海外のそういう公取担当当局のようなところがもう調査に入っているということでありますから、せめていろんなヒアリングでもやっていくというような姿勢を是非示していただきたい。課徴金なんかも、バークレーだけでもう数百億円なんですね。ですから、そういう意味では本当に前向きに取り組んでいただきたいなと思っております。
　そして、今度の金商法でも、こういう形で総合的な取引所ということになっていく、こういうことは非常に大切だとは思うんですが、やっぱり、先ほどからありますように、いろんな銀行の在り方を非常に曲げてしまうというようなことが懸念をされます。そういうこともあって、ボルカー・ルールということで、ファンドに銀行がお金を出さないようなふうに持っていくということ等が今提唱され、これは特にアメリカの方からですが、なされております。これについて金融庁と日銀総裁に伺いたいと思います。
○国務大臣（松下忠洋君）　ボルカー・ルールについてお尋ねでございました。
　先生のおっしゃるとおり、これは昨年十月にアメリカの金融規制当局が公表した銀行グループにおける短期の自己勘定取引の禁止等を内容とする規制案であるというふうに理解しております。このルール案は、米国外の金融グループの米国外拠点に対する広範な域外適用の規定や、あるいはアメリカ国債を除く各国の国債の取引も規制対象とする規定を含んでおり、世界の金融市場や金融機関の流動性、安定性に悪影響をもたらす懸念があると考えています。
　このために、昨年十二月に当庁と日本銀行は連名で米国金融規制当局に対してこうした懸念を表明するコメント・レターを発出したところであります。各国からも同様の懸念が表明されているというふうに承知をしております。
　このボルカー・ルールの実施に当たっては、他国の金融機関や金融市場に悪影響を与えないよう、アメリカ当局において、我が国を含む各国当局から示された懸念を踏まえた十分な調整が行われることを強く期待しているところであります。
　以上です。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　ボルカー・ルールは今大臣からも御答弁ございましたとおり、金融機関による過度のリスクテークを抑制することを通じまして、金融システムの安定確保を目指すものであるというふうに承知しています。日本銀行としては、この米国のルールが米国以外の地域にも適用されることにつきましては、以下の二点において懸念を有しております。
　第一点は、米国債以外の国債市場の流動性が低下する懸念があることでございます。米国債などの主要な米国債券が規制対象外とされていることにも表れていますように、円滑な市場取引の確保は重要でございますけれども、ボルカー・ルール上、日本国債や欧州国債などは規制の対象から除外されておりません。
　第二に、このボルカー・ルールでは短期の為替スワップ取引が規制の対象になっていますため、こうした取引を通ずるドル資金の調達が減少し、金融機関のドル資金繰りに影響が及ぶ可能性があります。
　日本銀行では、先ほど大臣からも御答弁がございましたとおり、昨年末に、これは諸外国に先立ちまして、金融庁と日本銀行が連名でコメントを発出し、懸念を伝えました。それから、私自身も幾つかの国際会議で海外の中央銀行の首脳に直接問題提起を行いました。その後、各国の当局からも同様の懸念が表明されています。
　私としましては、これらを踏まえまして、米国当局が適切に対応することを期待している次第でございます。
○広野ただし君　以上で終わります。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　まず、総合的な取引所についてお伺いします。これまで本委員会でも、総合取引所を早く創設すべきであるということを私は主張してきましたので、今回金商法がこうやって審議されるということは、遅ればせながらという感じはいたしますけれども、いいことだというふうに思っております。
　その中で、まずこの総合取引所の位置付けについて大臣にお伺いしたいと思うんですが、政府が取りまとめた新成長戦略においては、金融は実体経済、企業のバックアップ役としてのサポートを行うと同時に、金融自身が成長産業だとして経済をリードするということが完全に並立して書かれていたわけですけれども、今般の日本再生戦略案は明日にでも閣議決定されるということですけれども、それを見てみると、我が国企業が海外進出する際にそのサポートをする制度金融の中に紛れ込まされる形で書かれておりますので、金融自身が成長産業という位置付けとして明記をされていないのが今度の日本再生戦略なんではないかというふうに読めるわけですが、このように位置付けは政府にとって変わってしまったのでしょうか。
○国務大臣（松下忠洋君）　御指摘のことが、私たちも確認しておりますけれども、この新成長戦略の決定において、金融の役割は実体経済それから企業のバックアップ役としてのそのサポートを行うことというふうになっておりますし、金融自身が成長産業と経済をリードすることの二つでありまして、これらの二つの役割を十分に果たし得る金融の実現を目指すこととされているのが新成長戦略でございます。
　今回の再生戦略でございますけれども、一つには金融産業の成長力、競争力強化や不動産投資市場の活性化等を図るということ、そしてアジアの金融センターとしての地位を確立するべく、総合的な取引所の実現、それから投資家の利便性向上のための施策を講じると、こうされておりまして、引き続き金融そのものに対する成長産業としての期待は変わらないというふうに私たちは認識しております。この総合的な取引所の実現がこのように日本の市場の将来にとって極めて重要であるという位置付けは変わっていないというふうにしっかり認識しています。
○中西健治君　そういう意気込みで、そういう目標でやらなければ、総合取引所をつくっても、やはりアジアでナンバーワンになっていくなどということは夢物語に終わってしまうので、当然高い目標を持たなきゃいけないということを確認したいということで質問させていただきました。
　そして、その高い目標、取引所順位アジアトップを目指す、世界から資金を呼び込むということであれば、このグローバル化が進んだ金融市場でありますので、例えば完全な二か国語化や経営トップにグローバルな人材を登用する、そうしたことが必要となると思いますが、そこら辺について検討を行っていますでしょうか。
○国務大臣（松下忠洋君）　現在検討中の日本再生戦略でございますけれども、総合的な取引所において、世界から資金を呼び込み、取引所順位アジアトップを目指すと、こうされています。説明しました。
　金融庁としましては、この取引所のグローバル化の取組を支援するとともに、我が国の金融資本市場、自由市場自体の魅力向上に向けて積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えています。
　その中で、グローバルな人材のこともございましたけれども、国際的な金融センターとしての更なる地位向上、それを目指していくべく、外国企業上場の環境整備、誘致体制の強化やグローバル人材の採用、育成の強化等の取組にもしっかりと進めていくというふうに承知をしております。努力していきたいと考えます。
○中西健治君　今おっしゃられた最後のことは、努力するということであれば、進捗状況を我々も見ていきたいので、確実にやっていただきたいと思います。
　それぞれの商品取引所について少し質問をしたいと思いますが、一昨年この委員会、藤田委員長のときだったと思いますが、取引所の視察というのを行いました。東証それから東京工業品取引所そして東京金融取引所、ここら辺との意見交換なども行ったわけですけれども、そのときの印象というのは必ずしもいいものでもなかったというものを委員の皆さんもシェアしていたんではないかなというふうに思います。
　まず、東京工業品取引所ですけれども、やはり取引高が激減しているという中で、打つ手なしという感が非常に強かったということですので、ひょっとしたら、わらにもすがるというようなことで何かしかねないというようなところがある中で、最近の報道では、今、総合的な取引所をつくろうとしている中で、シカゴのＣＭＥと資本提携をするというようなことも憶測記事ですけれども書かれていました、午前中の審議でもありましたが。否定はしているようですが、それに対して経産省が後押ししているですとか、経産省が取引所の社長のポストをこれまで持っていたので、それを確保するために独立をそのまま維持させようとしているんじゃないか、そんなような憶測も生まれているわけですが、それに対して経産省はどういうふうに考えているのか、確認したいと思います。
○大臣政務官（中根康浩君）　商品先物を含めたデリバティブ取引の分野では、国際的な業務・資本提携が急速に進んでおり、その動きは欧米間にとどまらず、アジアや中南米の国々に及んでおります。
　例えば、アメリカのシカゴ商業取引所グループは、ブラジル、マレーシア等と資本関係を含めた業務提携、また韓国とは商品の相互上場を実施しておりますが、これらの取引所は商品と金融が一体化した総合的な取引所でございます。
　なお、我が国の大阪証券取引所も、株価指数先物をシカゴやシンガポールの海外取引所と共同上場をさせております。日本の商品取引所である東京工業品取引所でも、これまで上海、ドバイ、シンガポールといった海外の取引所と国際的な連携を行ってきており、海外取引が三〇％に及んでいるところでございます。
　今後とも、国際競争力を有していくためには、こうした国際的な連携は有力な手段と考えております。
　一方、こうした国際連携が国内の総合取引所構想の推進の足かせとなることは好ましくないと考えております。特に、資本面での提携につきましては、商品先物取引法でも、二〇％を超える出資については大臣の認可が必要となるなど、相当の比率の出資を受け入れることについては慎重な考慮を求めており、我々としても注意深く対応していくこととしてまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、健全な商品先物市場の活性化の観点から、証券、金融と商品を一体として取り扱う総合的な取引所の実現は重要であり、その推進に向けてしっかり取り組んでまいりたい考えでございます。
○中西健治君　念押ししたいんですけれども、今、二〇％以上の資本を持つということに対しては注意深く取り組むという話でしたが、二〇一三年に総合的な取引所ができるという直前ですので、ＣＭＥが資本を二〇％以上持つというような申請がなされた場合には、それは認可しないということでよろしいですね。
○大臣政務官（中根康浩君）　先生おっしゃるとおりの考えでおります。
○中西健治君　それを是非とも確認したいというふうに思いました。
　そして、もう一つ訪れたところ、先ほど申し上げました東京金融取引所ですけれども、これは金利先物ですとか、あとは為替の証拠金取引、これを行っているところですが、これは私、あと大塚理事、そのときの理事も質問をしたかと思いますが、取引所に対して、総合取引所についてはどういう考えかということを質問したところ、全く関心がない、全く興味がない。その中で、為替証拠金の規制を強めるのはけしからぬ、こんなようなことを言っていたという記憶がありますが。
　これから総合的な取引所をつくっていくということでは、証券も、そして金融も商品もということですから、金融も大きな柱のうちの一つになる、金利商品も柱の一つになるはずですが、それに対して協力を金融庁としては促していくべきなんではないかと思いますが、今どうお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（森本学君）　お答えいたします。
　総合的な取引所は、金融証券及び商品を一括して取り扱う取引所を実現することで国際競争力の強化、利用者利便を高めるといったことを目的としておるわけでございます。この目的を達成するのに必要な関係者には、我々三省庁で、法律が成立いたしますれば協力を積極的に要請していきたいというふうに考えておるところでございます。
○中西健治君　是非ともこの東京金融取引所に対してはきっちりやってもらわないといけないんです。
　我々が委員会として視察に行って、そのときに全く関心がないということを公言しているところですから、もう一度しっかりとここに対して協力を促していくということをもう一度確認させてください。（発言する者あり）
○政府参考人（森本学君）　東京金融取引所もそうした意味で関係者の一つだというふうに考えております。
○中西健治君　今、与党席からも大臣の答弁を求める声が上がりましたので、大臣の覚悟を聞かせてください。
○国務大臣（松下忠洋君）　取り組んでまいります。
　来年の一月一日に、まず懸案でありました東証と大証、これを一つにして日本取引所グループと、こういたします。このことがいろいろな大きな、実質的に、実効的にどう動いていくかということで、周りに起こす影響は大きいと見ています。そこをしっかり動かすことで、周辺にもしっかりといい影響を及ぼしながら、そして引っ張っていきたいということを考えています。
○中西健治君　是非とも強力に指導していただきたいと思います。
　もう一つ、東京穀物商品取引所、農水も来ていただいていますので、東京穀物商品取引所についてお聞きしたいと思いますが、この東穀取から東京工業品取引所への市場統合というのは二〇一〇年に一旦決定はされていました。しかし、その後、米の試験上場ということを理由にして、二〇一一年七月に東穀取側から白紙撤回ということが行われております。そして、今年になって東穀取から東工取への市場承継を二〇一三年二月に行うとの再合意がなされているわけですが、これはもう撤回されることはないだろうと考えていいのかどうかについてお伺いしたいのと、そして東工取が農産物市場を開設するための市場開設の認可関係は今はどのようになっているのか、併せてお答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（森本哲生君）　中西委員おっしゃるとおり、この問題については来年二月めどに移管することを本年五月に報告を受けておるということでございますので、これはもう間違いのないことだというふうに思っていただいて結構です。そして、この問題については工業品とのセットの中でこうした総合的な取引を行うということは私どもとしては大変有り難い、喜ばしいことだというふうにも受け止めておりますので、この点はしっかりやらせていただきたい。
　ただ、私どもとしましては、この市場の機能が取引所、ほかの取引所に円滑に承継されていくということがまず条件でございますので、取引関係者に迷惑が掛からないように努めていくというのが私ども農林水産省の役割だというふうに思っておりますので、しっかりやってまいります。
○中西健治君　是非しっかり進めていただきたいと思います。今後もこの総合取引所については進捗状況を我々見ていかないといけないというふうに思っております。
　今回の金商法改正案の中には、インサイダー取引に関する課徴金のことも含まれておりますので、そちらについても質問をさせていただきたいと思います。
　課徴金の対象を拡大することが盛り込まれていますが、金額についてはどうなんでしょうか。今回の公募増資に絡む、この法案提出の後ですが、公募増資に絡むインサイダー取引では課徴金の低さがかなり問題視されていますので、そこについてどう考えているのか、教えてください。
○副大臣（中塚一宏君）　現行の課徴金制度は経済的利得に対して課すと、基準とするということになっております。ですので、よく報道されている運用委託者の利益と比べて余りにも額が少ないじゃないかという指摘をいただいていることは重々承知をいたしております。ですので、最近のこの公募増資インサイダー事案について、いろいろな実態も踏まえて、七月の四日でありますが、金融審議会の方にインサイダー取引防止見直しの諮問をいたしました。その中で、今お話しの課徴金の水準、課徴金の計算方法についても御議論をいただき、答申をいただいたら法改正も含めて検討していきたいと、そう思っております。
○中西健治君　私の意見としては、運用受託者がこのようなことを行わないようにするためには運用委託者、委託側の利益にまで勘案するというようなことを考えるべきなんじゃないかなというふうに思っております。
　もう一つ、今回の公募増資に絡むインサイダー取引に関して、課徴金というのが課されています。実際にそういう処分が行われていますけれども、金商法で規定されている刑事罰の適用は行われておりません。個別具体的なことは多分お答えがいただけないと思うので、刑事罰を適用するとしたらその基準は何なのか、それについて教えていただけないでしょうか。
○政府参考人（岳野万里夫君）　金融商品取引法でインサイダー取引に対します制裁といたしまして刑事罰それから行政上の措置としての課徴金の二つの仕組みがあるわけでございます。
　先生の御質問の、その刑事罰を適用する、あるいは刑事訴追を求めて調査を行うのはどういう事案かということでございますが、一般論として申し上げますと、私どもが刑事訴追を求めるための犯則調査を行うか否かにつきましては、一つには問題となる法令違反行為の事実関係がどういうことかということをしっかり押さえた上で、二番目でございますが、その法令違反行為の重大性、悪質性をよく見させていただくわけでございます。重大性というのは、行為の内容ですとか規模ですとかその継続した期間、そういったようなものを一つメルクマールとしてございます。さらに、三番目でございますが、その法令違反行為の関与した者の動機ですとか、あるいは役割、あるいはいろいろな意味での地位、そういったもの。それからさらには、刑事罰ということになりますと刑法総則の規定で故意性といったようなことが要件になってまいりますので、そういったこともにらみながら事案の態様を総合的に勘案して判断するということとしております。
○中西健治君　最後に、今回の金商法改正の三本目の柱、店頭デリバティブ取引における電子取引システムの使用義務付けなんですけれども、電子取引システムの利用促進自体はもうずっと前から民間で行われているということでありますが、なぜ使用義務付けを法律で定めなければならないのか、それを教えていただけないでしょうか。どういう公益があるのか、教えていただきたいと思います。
○副大臣（中塚一宏君）　今般の改正は、Ｇ20のあのピッツバーグ・サミットの首脳声明など国際的な議論を踏まえた改正でございます。二十二年の改正で、中央清算機関を通じた決済とそれから契約の取引情報蓄積機関への報告をこれをお願いをいたしまして、成立をさせていただきました。
　今般、やはり一定の店頭デリバティブ取引を行うに当たって、電子取引システムの使用を義務付けるということでありますが、価格情報等の公表を義務付けるということも併せてお願いをしておるところであります。
○中西健治君　これで質問を終えさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○大門実紀史君　大門でございます。
　本法案の、店頭デリバティブの公正性、透明性の向上、あるいは不公正取引規制、これらは必要な施策だというふうに思っておりますが、問題は、今日も議論がありましたが、総合的な取引所の創設そのものというよりも、それが目指す方向が本当にいいことなのかどうかですね。このことについて絞って質問したいと思います。
　まず、大臣に基本的な認識をお伺いいたしたいと思うんですけれども、総合的な取引所創設というのは、要するに、説明にもあったとおり、証券会社等が商品取引に参入しやすい環境整備をする、あるいは投資家の利便性を高める、出来高を増やして市場を活性化するということで、さらにはもっと様々なデリバティブ商品が開発できるように規制緩和、効率化、スピードアップをすると、それで世界の商品取引市場に追い付けというふうな流れ、話だというふうに思います。これはもちろん証券業界の要望にもこたえたものですけれども、そもそも、この商品先物取引は現物を扱う取引事業者のリスクヘッジという点では歴史的な役割もあったわけでございます。
　しかし、昨今の世界の商品先物市場は、特に二〇〇五、六年、七年辺りから二〇〇九年に至るときに、もうみんな忘れたような話になっていますけれども、原油の高騰がありました。ニューヨークのＷＴＩで乱高下繰り返したわけですね。それとか、二〇〇九年のリーマン・ショックも裏側には商品先物のことがございました。
　そういう、何というか、現物の取引業者の、このリスクヘッジというよりも、今や莫大な投機資金が、投機マネーが流れ込んでマネーゲームの場所になっているということだというふうに思いまして、むしろ現物取引業者がこの商品先物市場を敬遠するぐらいになっていると。これは後で報告書を示しますけれども、そうなっているわけでございまして、さらに、原油、穀物などの生活必需品の暴騰や乱高下は普通に暮らす人々にも大打撃を与えてきたというふうなことが実はこの数年間の事実ではないかと思うわけでございます。
　今必要なのは、そういうことに対してきちんと、本来、商品先物、商品取引はどうあるべきなのかというもっと深い分析、これだけの金融破綻があったわけですから、そういう深い分析なり、十年後の商品先物市場がどうあるべきか、これからの商品先物、商品取引どうあるべきかというふうなものをもう少しよく考えた、洞察といいますか哲学を持って今回の提案をされているならいいんですけれども、何か喉元過ぎれば同じように、世界から遅れているとか、もっともっと出来高だとか、十年前と同じような気持ちで今回提案されているように思えてならないんですけれども、この数年間のことの総括というかそういうものは、大臣、含まれて提案されているんでしょうか。
○国務大臣（松下忠洋君）　長年、時間掛けて議論してまいりました。今、金商法の改正案としてその中に一部が出てきているんですけれども、総合取引所を議論するときに、これは三年ほど掛かりましたけれども、経済産業省、そして内閣府、もちろん金融庁ですけれども、その中で、将来の世界の動向、そしてこの中で果たすべきこの総合取引所の役割、その未来図を含めてどういうことをするかということは議論してペーパーにまとめました。
　そういう中で、世界の金融がやっぱり経済の中の血液として一定の約束事に基づいてしっかりと体中に回っていくことが大事だということの役割を日本の中で果たすためにどうするがいいかということも議論いたしました。完璧にできているとは思いませんけれども、そういう中で、やはり総合取引所というものは必要だと、区々ばらばらにそれぞれが魅力ある商品を持っているとも思えないし、また顧客がたくさん魅力を感じて集まってくるとも思えない、そういう形で一定の仕事をしているということはやっぱりどうにも不思議だということから、未来に向かって、成長産業あるいは日本の再生戦略、日本自身の再起動にしっかり役に立つような、そういう金融システムの中での役割を果たしてもらいたいということを申し上げました。
　ですから、その中にはいろんなお金の使い方があると思いますけれども、現実の世の中が要求しているものから遠く離れたところにあってもいけませんし、やっぱりそこはしっかり受け止めながら我が国が孤立化していかないような努力をしようと、こういうことで方向性を出したつもりでございます。
　ただ、昨日、私はグラミン銀行のユヌスさんと昼食を共にして、そして昨日は一日、この金融資本市場の中での自分たちの役割というその話をずっとシンポジウムでしておられましたけれども、あの人たちと話しておられたときに、私たちは、またもう一つのお金の使い方、これがアジアの中でしっかりあるということも思いました。ぬくもりのある、しかし小さなお金でもその地域が、全部の地域が救われるという使い方があるということですから、そういうことを含めて我々は今勉強してきたということもお伝えしたいと思います。
　以上です。
○大門実紀史君　ちょっと松下さんに聞いたのが無理があったかも分かりませんけど、そういうことじゃないんですよね。グラミン銀行、何の関係もありませんよ、これは。何の関係もないようなことを話している。
　この数年間のこれだけの金融破綻を引き起こしたマネーゲームの世界について何の反省もなくこういうことを提案しているんですかと聞いておるわけですよ。大臣のおっしゃったそのペーパーには何の反省もないからこうやって質問しているわけでございます。
　もうちょっと具体的に言いますけれども、金融庁、農水省、経産省の三省で総合的な取引所検討チームがつくられて、資料を配りましたけれども、十二月の、これは中間整理ですが、この後、骨子が出て、取りまとめが出て今回の報告なんですけれども、最初に、この総合的な取引所の最初の中間整理では、書いてございますが、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案とあったんですね。このうちＢ案が今回の法案に具体化されたものでございまして、金融庁に監督権限を一元化するというものでございます。
　Ａ案が元々民主党の公約に、マニフェストに基づくものでございます。このＡ案はなかなかいいことを書いてございまして、独立性が高く、強力な権限を有し、かつ金融当局と現物所管官庁の人材を結集して証券・金融、商品等の幅広い金融商品取引を一括して監督する、金融商品取引監視委員会を創設して一元化する、その際、監視委員会と現物所管庁が十分な連携を確保し、現物の観点から問題がある場合には適切な措置をとることができるようにする云々と書いてございます。
　これは民主党の政策インデックス二〇〇九年にもございまして、ここではもう少し踏み込んで、この金融商品取引監視委員会を創設して、投機筋に攪乱されない健全で信頼される市場を構築するということが書かれております。数年前、この委員会で大久保勉さんが大変このことを力説されておりまして、我が党も賛成の方向で議論したことがございます。これは、三条委員会としてつくる監視委員会でございます。
　私は、本来ならばこの民主党のマニフェストどおりＡ案でいくべきだったというふうに思うわけですけれども、なぜＢ案になったのか。これは民主党のことがかかわりますので、副大臣か政務官にお答えいただければと思います。
○大臣政務官（大串博志君）　お答え申し上げます。
　今般、先ほどおっしゃいましたように、二十二年の十二月に中間報告をまとめて、今年に入って最終的な取りまとめになったわけでございます。
　今回取りまとめている案は、二十二年、中間取りまとめで取りまとめた際のＢ案そのものというよりも、金融庁に一元化するという形の中で、さらに金融所管官庁と商品所管官庁の協議、連携の枠組みを整備しておって、商品の生産、流通に対する悪影響の発生の防止、こういったこともできるようにしていると、こういったものにしています。
　今お話のありましたＡ案についてですけれども、これ、先ほど大臣からも話があったように、いろんな議論があってここに行き着いております。Ａ案に関するメリットもデメリットももちろんあると思います。しかし、いろんな世界の金融の流れ、あるいは世界の金融規制監督の流れを今次見ておりますと、現在は金融市場あるいは金融商品の融合、横断化という流れが非常に強く出ています。当局の組織の在り方にも横断化という流れが顕著に出てきていて、リーマン・ショック以降の流れを見てもそういった動きが出てきておる。こういったことも踏まえて今回、いろんな議論の末、金融庁に一元化した上で各省と連携強化するというような形にしているわけでございます。
　ただ、大門先生、先ほどおっしゃいましたように、投機にいろんなものがさらされて、いわゆる金融市場を利用される方の利便に害するようなことになってはいかぬという思いは私たちも当然持っておりまして、そのために、市場の厚みを持ち、かつ規制監督をしっかり取れる枠組みをつくっていくというのが大筋だというふうに思いますので、基本的な考え方はそういう考えに立っているというふうに御理解いただければと思います。
○大門実紀史君　そうおっしゃるなら、やっぱり民主党のマニフェストに基づいたことを貫かれるべきだったと思います。
　例えば、アメリカの商品先物取引委員会、ＣＦＴＣですけれども、何をやっているかとか、そういうことをあれですか、金融庁は分析したりちゃんと分かった上で、勉強した上でこういう提案をされているのかしら。
　もう時間の関係で私の方から言いますけれども、やっぱりかなり投機化していると、いろんなマーケットがですね、これについてはかなりアメリカの方が厳しく対処しようとしております。アメリカのＣＦＴＣは規則制定権を持っております。市場が過熱したときにいろいろ規制を掛けるとか、証拠金の引上げとか値幅制限などの処分権限など強い権限を持っております。これはやっぱり、なおかつ業界から中立、独立性を保ってやっているということなんですね。
　民主党はそもそもそういうことをお考えになっていたわけで、私たちもそこのところは賛成を、一緒に頑張りたいと思ったところでございますけれども、結局、金融庁が一元化して、言わば原発じゃありませんけれども、この行政、業界を保護したり振興する官庁が規制もやるというふうなところに落ち着いてしまったわけでございます。もちろん、この間、金融庁は割ときちっと規制も掛けておられますけれども、これはまた人が替わったり長官が替わったらどうなるか分かりませんから、仕組みとしてきちっとこういうものをつくるべきだというふうに思います。
　民主党のマニフェストというのはもうぼろぼろですけれども、自民党からは取り下げろ、取り下げろと言われて取り下げてきましたけれども、私はやっぱり貫くべきだと。貫いて駄目だったら、また野に下ればいいわけですよ。それでまた政権を交代すると、出てくればいいわけであって、こんな、もうことごとく取り下げて、妥協して、それで政権にいたって仕方ないと思うんですよね。そう思いませんか。やっぱりそういうのは政党政治の私は自殺行為だというふうに思います。
　もう一つは、先ほど言いました投機市場化するという話は、これは具体的に資料の下の方に書いてございますが、産構審、今日も取り上げられましたが、六月十八日の産構審の商品先物取引分科会ですね、実はもうむちゃくちゃなことがここに、ほかのことで書かれているんですよ。ＦＸを見習おうですよ、これからこの商品先物でＦＸを見習おうと。バイナリーと呼ばれるオプション取引もやろうと、高速自動売買ですね、今も問題になっていますが、それもやろうと。
　バイナリーって何かといったら、バイナリーオプションって今ＦＸで大変問題になっておりまして、素人がやれるように、十分後、円高ですか円安ですかと、これだけでどちらかにやると。これはもうあれですよ、投資でも何でもないですよね。丁半ばくちですよ。どっちかだと、これだけですよね。こんなことまでこの商品先物で考えていこうなんというばかなことをこの産構審で言っているわけでございます。
　今問題になっているのはＣＴＡというのがありまして、コンピュータープログラムを駆使してヘッジファンドが自動売買システムでやるというのがありますけれども、これ大問題になっていますよね。そういうものまでここでやろうみたいな話になっているわけでございます。
　こういう国民の生活に、マネーゲームをお金持っていてやりたい人が自分でやって自分で損するのは勝手ですけれども、これは商品先物になりますと、国民の生活に深い影響のある原油、穀物、いろんなものがかかわるわけですよね。こんなところを、政府が率先してこういうマネーゲームのおもちゃをここに入れていこうなんというばかなことを、時代錯誤のことを言っているわけでございます。
　こんな方向で本当にやるんですか。許しちゃうんですか、金融庁は。
○大臣政務官（大串博志君）　今お話をいただきました総合的な取引所でどういった商品を扱っていくかということですけれども、これは政令で指定していくことにしておりますけれども、具体的にどのような商品を扱えるとするかは、今後、各省ともいろいろ協議しながらやっていきたいというふうに思います。
　そのときに、基本は民間の取引所でございますので主体的な経営判断というものがあろうかと思いますが、いずれにしても各省と協議しながら決めていきますが、そのときに、今御指摘ありました産構審のこの報告も承知しております。一方で、先ほど申しましたように、利用者の皆さんの利便に資する市場でなきゃいかぬし、利用者の皆さんをきちんと保護できる市場でなければなりません。そういったものにしていくためには、一定の市場の厚みあるいは流動性があることで、例えばいろんな投機的な動きに対して、それが大数の法則の中である程度吸収できるという面が市場の役割なんじゃないかというふうに思います。
　ですから、行き過ぎた投機にならないようにするという点においてはきちんとした規制監督を行っていく。一方で、流動性のある市場をつくっていくことによって、デリバティブ取引というと勢いいろんな投機と結び付けられがちになりますけれども、一方でリスクに対するヘッジの手段を与えるという意味においての価値もあるわけでございます。これらのバランスの良いメリットが発揮できるような規制監督をしっかりやっていくということに尽きると思いますので、その意味での今回の金商法の改正案を提示しているという面もございまして、この点を御理解いただければというふうに思います。
○大門実紀史君　無理ですよ。そういうものじゃないですよ。この商品取引市場が今低迷しているのは事実ですよね。ところが、流動性といったって、もう過剰流動性ですから、肥大化しちゃっているわけですから、池に鯨を泳がせるようなそんな話なんですよね。そういうことが分からないのかな、どうして分からないのかなと思いますけれども。
　これは、日本商品先物振興協会、つまり、事業者そのものが何を言っているかというのをちゃんと踏まえるべきなんですよね。現物の取引事業者そのものは、もう今、元々商品先物というのは、何といいますか、投機マネーじゃない、もっとうさんくさい世界だったわけですね。これが若干規制されて健全化しつつあるんだけど、今度こういう投機市場になったら自分たちはもう参加しにくいということを逆に報告書ちゃんと、御存じだと思いますけれども出しているわけですよ。逆にこういうふうにやられちゃうと、自分たちは参加しにくいと。
　現物を扱う人たちが参加しにくい、じゃ誰がこんなことで得するのかと、誰がこんなことやりたいのかといったら、証券業界でマネーゲームをやりたい、それで手数料稼ぎたい人たちになるわけですから、ここのところはよくお考えになるべきだということを申し上げて、質問は終わります。
○委員長（尾立源幸君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○大門実紀史君　日本共産党を代表して、本改正案に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、総合取引所創設に伴い、監督権限を金融庁へ一元化する点です。規制監督権限は、業界の保護、振興を進める官庁から分離し、独立性と強い権限を持った行政機関が担うべきです。本法案の検討過程では、民主党のマニフェストを踏まえ、独立性と権限を持った金融商品取引監視委員会も構想されておりました。業界などの圧力に屈せず、マニフェストで掲げた政策を進めるべきでした。
　反対理由の第二は、穀物、エネルギーなどの商品市場に投機マネーの流入を促進しようとしているからです。政府は、商品取引所の活性化のためとして、ＦＸと同じような商品開発、高速取引システムの導入などを提言しています。これでは、商品取引市場の活性化というよりも投機マネーゲームの場をつくるだけで、まともな当業者、事業者が参加できない市場となってしまいます。
　なお、本法案の店頭デリバティブ規制の整備と課徴金制度の見直しなど不公正取引規制のための法改正は必要な措置でありますが、以上述べた点から、本改正案には反対をいたします。
　以上。
○委員長（尾立源幸君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○塚田一郎君　私は、ただいま可決されました金融商品取引法等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党、国民の生活が第一及びみんなの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　金融商品取引法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　実体経済を支えつつ、成長産業として経済をリードするという我が国金融業が果たすべき役割を踏まえ、取引の公平性・公正性の確保に留意しつつ、市場インフラの整備及び向上を通じて、我が国金融資本市場の国際的な魅力を高め、アジアを中心に、国内外の資金を引き寄せていくための取組を推進すること。
　一　東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合に当たっては、我が国取引所の国際金融センターとしてのプレゼンス向上の観点から、上場会社において取締役である独立役員が十分に確保されるよう、国際的に遜色のないコーポレートガバナンスの水準を担保する取引所規則等の整備に注力すること。
　一　証券・金融、商品の垣根を取り払った総合的な取引所を早期に実現し、利用者利便の向上、取引の活性化、国際競争力の強化を図るため、金融庁、農林水産省、経済産業省が連携して、取引所等の関係者に対し、総合的な取引所創設に向けた取組を促すとともに、口座・税制の一元化等の課題に取り組むこと。
　一　ＡＩＪ投資顧問による年金資産運用問題をめぐっては、投資一任業者の違法行為により多額の年金資金が失われたことに鑑み、他に問題となるような事案がないか、検査・監督において迅速かつ適切に対応するとともに、投資一任業者等の違法行為に係る罰則の強化を始め、金融実務を踏まえた実効性ある再発防止策を速やかに策定し、その実現を図ること。
　一　今般、証券取引等監視委員会により公募増資に関連したインサイダー取引規制の違反事案が続けて摘発されたことを踏まえ、これらの事案が、我が国市場の透明性、公正性に対する信頼を揺るがすものであることに鑑み、市場の活力や公募増資の実務にも十分配意しつつ、情報漏えい事案に対する規制強化や罰則・課徴金強化を含め、インサイダー取引規制の抜本的見直しを行うこと。
　一　金融資本市場を取り巻く環境が大きく変化する中、近時における投資一任業者による違法行為、公募増資インサイダー事案への証券会社及び運用会社の関与なども踏まえ、市場監視機能の強化を図り、その実効性を確保する観点から、情報収集・分析のための体制整備など投資一任業者、証券会社その他の金融機関に対する検査・監督を強化すること。その際、任期付外部登用の活用等による優秀な人材の確保と職員の専門性の向上に十分努めること。あわせて、インサイダー取引規制や相場操縦規制の実効性の確保に資する市場監視機能の強化に当たっては、金融商品取引所における取引調査機能の一層の充実等にも留意すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（尾立源幸君）　多数と認めます。よって、塚田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、松下内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。松下内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（松下忠洋君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
○委員長（尾立源幸君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾立源幸君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時九分散会
○委員長（高橋千秋君）　ただいまから社会保障と税の一体改革に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、山本香苗君、姫井由美子君、福島みずほ君、大島九州男君、大久保潔重君及び難波奨二君が委員を辞任され、その補欠として谷合正明君、佐藤公治君、又市征治君、斎藤嘉隆君、牧山ひろえ君及び林久美子君が選任されました。
　　　　─────────────
○谷合正明君　おはようございます。
　今日は、我が会派がトップバッターとして質疑スタートさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、私の方から、今回の税と社会保障の一体改革について全体的なところから質問をさせていただきたいと思っています。
　これまで私は、予算委員会等様々な委員会の中で、特に若年の社会保障という、雇用関係ですね、取り上げてまいりました。今回の税と社会保障の一体改革でも、その目的、核心というのはまさにこの支え手をどうするかというところにあるというふうに言われております。
　私が生まれた約四十年前というのは、社会保障費というのは、国が行う社会保障費というのは僅か三・五兆円程度であったと思います。それが今、四十年たち、百十兆円まで伸びてきたと。当然これは福祉が充実してきたということでもあるわけでありますが、そしてこれは今後まだ増え続けていくと。当然いろんな無駄を削減していくということはあるかもしれませんが、この伸びていくということについては、どの政権がこの社会保障費を運営しようともこれは変わらないことだと思っております。
　この社会保障費の財源についてでありますけれども、現在約六十兆円が保険、そして四十兆円が税収ということでありますが、ただ、その税収の内訳を見ると、本当に税収かどうかということになると、大体年間で十五兆円ぐらいは借金で賄っているということであります。
　その意味では、私たち公明党といたしましても、今後も、社会保障の伸び、また充実を図っていく上でも、消費税含むこの一体改革、これは避けて通れないということで、また支え手を守っていく、増やしていくという観点から合意の決断をさせていただいたわけであります。
　お手元に資料を配付させていただいていると思いますが、これは内閣官房の資料ですが、一枚めくっていただきますと、社会保障の充実に二・七兆円程度ということであります。赤い点線で囲ってありますが、一方、その赤い点線で囲っていない外のところに就労促進、あるいは貧困・格差対策強化というものが盛り込まれております。
　現在、非正規労働も増えてまいりまして、税収を納めるべき現役世代が力が弱ってきているということも指摘されております。その意味では、この赤い点線の枠外もしっかりと包含した対策というものがこれは極めて重要であると思っております。
　まず、発議者、修正案提出者の方に伺いますけれども、社会保障改革で重視しているというのは支え手である現役世代、将来世代への支援の強化だと、一体改革の核心は支え手を強化するという、そういう理解でよろしいかということをまずお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（西博義君）　お答え申し上げます。
　谷合委員、今御主張のとおり、今回の社会保障と税の一体改革、この論点の一つの大きなテーマは、支え手をいかにするか、いかに幅広い皆さん方に支え手として頑張っていただくか、このことが私ども三党協議の場でも大きなテーマでございました。
　そういう意味では、今回、消費税という形でお願いするわけですが、現役世代、また若者世代のみに偏るのではなくて、今社会生活を営んでいる全ての皆さん方に消費という形で間接的に負担をお願いする、これが一つの大きな、中心的な課題だというふうに理解をしております。
○谷合正明君　そこで、国民全体もそうですけれども、特に若い世代に政府はどのように今回の一体改革の意義、目的というものを説明するのかということでありまして、若い世代も、しっかり社会保障が充実してくれなければならない、特に雇用の充実はどうなるのか、そこを大変気にしているわけであります。それなくして消費税だけが上がるということについては、それは当然皆さん反対するわけであります。
　そこで、岡田副総理にお伺いしますけれども、この若い世代に、今回の一体改革、どのようにこの意義、目的というものを説明されるのか、また、社会保障国民会議、この中でも当然私は中心となる視点というのは、支え手をどのように増やし、守り、強くしていくかということだと思いますが、そういう視点で議論されるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　今、週末を利用して全国各地を回って対話集会を開いております。そこでも、一つ言えることは、若い人の参加が少ないということ、それから、アンケートの結果などを見ておりますと、その若い人から、雇用の問題とか、つまり自分たちの世代のことについてももっとしっかりとした政策をという声があることは事実であります。そのことは十分心していかなければいけないし、今回の一体改革の重要なポイントであるというふうに思います。
　ただ、私が申し上げておりますのは、社会保障制度が持続可能になるということは、それは若い世代にとって将来の社会保障、これが安定的なものになるということ、それからもう一つは、子ども・子育てについてしっかりとした、その消費税の五％の中の七千億円でありますが、それが充当されるということ、そして消費税でやるということは、それは、所得税とか保険料でやるということはこれは働く世代の負担になるわけですが、消費税でやるということはこれは高齢者も含めて御負担いただくということで、そういう意味で負担の面でも今回の改革というものは働く世代に配慮したものであるということ、そういったことをしっかりと説明していかなければならないというふうに思っております。
　最後に委員御指摘されましたように、国民会議の中でも、この支え手をしっかりと、そこの対策に光を当てていくということは将来の社会保障制度を持続可能にするためにも非常に重要なことでありまして、そのことについても重要なテーマとして取り上げるべきだというふうに考えております。
○谷合正明君　今、副総理の方から、持続可能な社会保障を築くことは若い世代のためにもなるんだということでありました。そうなのかもしれませんが、実際いろいろと私もいろんな世代と、若い世代と話をしていると、将来よりも今本当苦しいという話になってくるわけですね。そこでやはり、どちらが卵かという話がありますが、まず、若者、安定的な就労がないと持続可能な社会保障は築けないということだと思うんですね。そこをしっかりと、対策が見えない限りは、これはなかなか理解は深まらないと私は思っております。そこをしっかりと、今後も全国回られるということでありますが、そこをしっかりと説明していただきたいと思います。
　次に、附則第十八条に関連して質問させていただきますが、その中に、事前防災・減災事業ということが盛り込まれております。今回、消費税引上げの税収は事前防災・減災の事業には回さないということでありますけれども、それではその事前防災・減災に必要な財源というのはどのように捻出するのかというところをお伺いしたいと思います。
　一体改革の趣旨からいたしますと、現役世代、将来世代に過度な負担が行かないようにするということが大事でありますが、その意味で、財源に関してどのような工夫がなされるのか、この辺り、まず修正案提出者にお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（竹内譲君）　お答えいたします。
　私どもも、次世代に負担を先送りしないという点で今回の一体改革関連法案に賛成したものでございます。その意味で、若い世代にツケを回さないということが大事だと思っております。
　その上で、今回の事前防災・減災事業ということでございますが、我が党といたしましては、防災・減災ニューディール政策というのを提案しております。これは、決して財源として消費増税の増税分をそのまま充てるということではなくて、できる限りやはり借金を減らしていきたいというふうに思っております。
　ただ、しかし、デフレ脱却あるいは経済成長というのは非常に大事でございますので、一義的には、まず命を守るための防災・減災事業でございます。が、しかし、その結果として、やはりこれが経済のパイを大きくして、様々な官民にわたる持続的な事業といいますか成長を促していくようなものでなければならないと考えておるところでございます。
　その意味で、もちろん、総事業費で一つの目安として私どもも百兆円というのを申し上げておりますけれども、これが全部建設国債ということではなくて、できる限り建設国債は抑えたいというふうに思っているわけでございます。そして、復興債と同じように、ニューディール債というようなものも考案して、法人、個人も含めた、財源の裏付けを含めたそういう超長期の返済方法というものも考えていくべきであろうと思っておりますし、そのほかにもこの事業性のある事業というのはいろいろあるわけでございますので、高速道路やあるいは鉄道、あるいは様々な、上下水道でもそうでありますけれども、そういうものにつきましては、例えばアメリカで行われているようなレベニュー債であるとか、そういう考え方もございます。
　そして、もっと更に少し話を、風呂敷を広げれば、できれば将来、政府の中に、経済財政諮問会議等の中に民間の方々も入っていただいて、やはり民間の知恵でもって様々な工夫、ＰＦＩやコンセッションやそういうことも、レベニュー債とかそういうこともございますけれども、更にいかに民間の資金と知恵と工夫でこの公共事業というものをやっていくかということを、やはり官民合わせて非常に日本全体として工夫をしていく必要があるんじゃないかと、こういうふうに思っているところでございます。
○谷合正明君　民間の力をしっかりと入れていくという話であったかと思いますが、今財政諮問会議に民間の知恵を入れていくというような話も発議者からありましたけれども、その発議者の話を踏まえて、財務大臣としては、この財源についてどのように検討されるべきかと、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　おはようございます。
　私どもとしては、この消費税の引上げ分の全額社会保障財源化につきましては、消費税の税収をこれをやらせていただきますので、今いろいろ批判がありますが、これを例えば公共事業をばらまくために使うなんということは一切ありませんし、これは御党も含めて三党でも合意をしております。
　そこで、二〇一五年における財政健全化目標であるプライマリーバランスの赤字の対ＧＤＰ比の半減というものの目標は下げることなく、ここは堅持をしていきたいと思っております。
　そういう中で、谷合さんの御質問は、どういうふうに財源を確保して御指摘のようなものをやるのかということでございますけれども、私どもとしては、やはり税収を、しっかり財政再建をする、また税収増を図るなどして財政の機動的な対応が可能になるような状況をやっぱり何としてもつくり出さなければならないと。それに基づいて、成長戦略の加速や、それから防災、減災の施策にプライオリティーを高めてやっていくということでございます。
　ただ、もう一つ付け加えさせていただきますと、資金を重点的にというふうに書いてありますが、今、この資金ということは、税からのそういうふうな、国の全体の予算の中からというのも一つありますけれども、今、竹内先生からのお話を聞いておりましても、例えばレベニュー債のお話とか、民間資金の活用をお訴えになられておられます。やはり様々な知恵と工夫でこの財源というものは出していきましょうということです。
　なお、誤解のないように申し上げておきます。私よりももしかしたら野田毅先生に聞いていただければと思いますが、総事業費が百兆だ二百兆だといっても、これは事業ベースであって決して国費ベースではないということはたしか自民党の説明にもありましたから、そういう意味で、これを何かどんどん公共事業に充てるんだというふうな質問をしている党もありますけれども、これは全く誤解でありますので、これは申し上げておきたいと思います。
○谷合正明君　今日は、私は若者雇用のところを中心的に取り上げていきたいと思いますので、ちょっとそこの部分はこれ以上深入りしませんけれども。
　今、税収増を図ると、成長戦略という話を財務大臣されました。日本再生戦略、これは原案ですけれども、今取りまとめが進んでおります。その中には若者雇用戦略というものが組み込まれてくる、若者雇用戦略は既にこれはもう決まって閣議決定もされております。
　そこで、これを取りまとめられたのが経済財政担当大臣の古川大臣でございまして、古川大臣にお伺いしたいんですが、消費税の引上げの時期までにこの若者雇用戦略、これどの程度実行していかなければならないというふうに考えているのか、具体的な道筋を示していただきたいというふうに思います。