○政府委員（星野進保君）　それでは「一九八〇年代経済社会の展望と指針」という資料がお手元に配付されているかと思いますが、五枚紙ぐらいの資料でございますが、縦長でございます。表題が「「一九八〇年代経済社会の展望と指針」における国土・都市・居住空間の形成関連部分」という形で出ております。この資料に従いまして御説明申し上げたいと存じます。
　まず一番目に「「展望と指針」の性格」ということが書いてございまして、これは先生方御案内のように、通常私ども経済計画と申しておりましたものを、この「一九八〇年代経済社会の展望と指針」という計画におきましては、「展望と指針」という表現を使っております。その理由といたしまして、Ｉの中ほどに、現在が一つは転換期であるということと、非常に不確実性が高い状況の中にあるということから、できるだけ弾力的に対応できるような計画に仕上げていく必要があるだろうということを踏まえまして、まず表題につきまして、従来の「計画」という名前ではなくて「展望と指針」という表題にしたというくだりがございます。
　それから二番目、Ⅱでございますが、「「展望と指針」での経済の想定」ということで、ここで大まかな経済の想定をしております。
　順序は逆になりますが、（２）をごらんいただきますと、（２）のところに、まず①で「世界経済の回復の想定、技術開発の進展、民間活力の発揮等を前提として、経済成長率は実質年平均四％程度、」ということで、巷間よく議論になります四％成長ということを申しております。それから名目につきましては、物価の動向がこれに加わるわけでございますので、「六％程度から七％程度。」と幅を持たせております。
　それから②で、「適度な成長を通じた雇用の安定、」ということを前提といたしまして、六十五年度、要するにこの計画の目標年度でございます「六十五年度における完全失業率は二％程度。」ということを挙げております。現在、御案内のように二・七近辺だったと思いますが、二％程度ということを目標にしております。
　それから③でございますが、ここで物価のことを申しておりまして、「消費者物価上昇率は年平均三％程度。また、卸売物価上昇率は一％程度。」ということを申し述べております。およそここで申し上げましたマクロ的な数字の関係が、ほぼこれからの八〇年代、一九八〇年代の経済を運行するためのおおよその枠組みと申しますか、数字的な枠組みであるということでございます。
　それから一番目に戻っていただきまして、（１）をごらんになりますと、我が国がなぜこういう枠組みを持てるかということの大まかな説明が三点にわたってなされておりまして、（１）の途中に①とございますが、ここに「エレクトロニクスを中心とした技術革新の進展が期待されること」、まあ現在こういう最先端産業におきまして我が国が世界をリードしておる状況は御案内のとおりだと思います。それから②「家計貯蓄率は、次第に低下するが、他の先進諸国よりは相対的に高水準を維持すること」、これは二〇％ぐらいの家計貯蓄率というのが我が国の一つの特徴でありまして、アメリカ等貯蓄率の低い国に比べますとはるかに貯蓄率が高いということでございます。それから③で、「労働力供給の増加率は七〇年代とほぼ同程度」ということでございまして、高齢化は進みますが、労働力総体の数といたしましては七〇年代とほぼ同じような増加率を示しますということでございまして、このような条件から言いまして、他の先進諸国に比較いたしまして、なお良好な成果を挙げていくだけの経済条件を持っているんではないだろうかということを述べておるわけであります。
　それから、引き続きましてⅢに移らせていただきます。
　ここで本日の主題でございます「国土・都市・居住空間の形成」ということの大まかな筋書きが書いてございます。もちろん私どもも非常に包括的でございますので、具体性に乏しいかもしれませんが、以下御説明させていただきたいと思います。
　まず第一番目、ちょっと外れますが、「「展望と指針」の重点」ということが書いてございます。ここでどんなところを「展望と指針」では重点として挙げているかということでございますが、これは四点挙げておりまして、その最初の行に①というのが文中にございますが、「行政の改革・財政の改革」、②が「産業構造の高度化に支えられた新しい成長」、③が「民間活力の活用」、④が「国際協力の推進」の四点を示しているということでございます。これはあえてつけ加えて御説明申し上げる必要はないと思いますが、ちょうど最初に申し上げましたように、我が国が国際化をしていく、あるいは戦後高度成長してきた経済体質から今変化していく転換期にあるということから考えますと、なお一層成熟化社会の中で活力を維持していくのには、民間活力を一層活力として活用していく必要があるだろう。それからさらに、従来の制度、高度成長期の制度、そういったようなものをこの際変革していくということで、現在進めております行政の改革、財政の改革といったようなものを推進していく必要があるだろう。それの根底にありますのが、従来の単なる重化学工業化といったような産業構造だけではございませんで、今後展望されますエレクトロニクスあるいはバイオテクノロジーといったような、最先端技術を背景とした産業構造の高度化といったようなものが背景に考えられるということで、新しい成長という表現を使っております。
　おめくりいただきまして、次に、そういう背景を受けまして２というところ、二枚目の２というところに「八〇年代における変化の方向」ということが書いてございます。
　これも（１）、（２）というところは包括的に書いているところでございまして、（１）でございますが、「地域経済社会の変化の方向」ということで、これからいろいろ議論が出ると思いますが、ちょっと読ませていただきますと、「方向としては、近年、地方の都市化が進む中で、所得格差の縮小、居住環境を含むトータルな生活の豊かさの重視等に伴い、人口の地方定住化の動きがみられ、こうした基調は、八〇年代においても続くものと考えられる。」。ちょうど昭和五十年ぐらいから明らかに出てまいりました地方定住という傾向が、恐らく一九八〇年代、これから昭和六十五年に向かってもなおそういう傾向は続いていくだろうということを申し述べております。
　それから（２）のところで、「国民生活では」ということで、ここも少し読ませていただきますと、「生活のニーズが、各ライフステージにおいて、生きがい、文化などの観点から、より高次のニーズである生活の質的向上への志向が多様な形で高まることとなろう。」ということで、三点に分けておりますが、「具体的には、精神的、文化的な豊かさを求めた消費行動」、消費行動の中身が物的なものから文化的あるいは精神的なものに変化していくだろうということと、次が「生涯にわたる学習活動、文化、健康を志向する余暇活動」、要するにかなり創造的なといいましょうか、そういったような、あるいは「健康」と書いておりますが、体育であるとか、そういったような方向へ余暇時間のより有効な活用というものが起こっていくだろう。それから「快適な居住環境への志向」、要するに、従来の高度成長期は自分の家の中を充実してきたわけでありますが、自分の家の周り、環境、そういったようなものに対する関心が強まってくるだろう、こういう三点を申し述べております。
　それから、飛ばしていただきまして３にまいりますと、今度は「目指す方向と政策」ということが書いてございます。この「目指す方向」というところで、最初の二行を読まさせていただきますと、「八〇年代においては、平和で安定的な国際関係の下に、不安のない安定的な経済・生活基盤を備えた創造的安定社会の構築を目指していく。ここでの関連部分は次のとおりである。」、「関連部分は次のとおりである。」というのは、重複いたしますので、後ほど個別のところで紹介させていただきますが、ここで申し述べておりますのは、国際関係を平和で安定的にしていくというのは、これはある意味で我が国のように貿易依存度の高い、あるいは資源依存度の高い国といたしましては基本的なものであろうということであります。それから「不安のない安定的に経済・生活基盤を備えた」ということがベースになるわけでありまして、そういう基本的な「不安のない安定的な経済・生活基盤」というものをもとにしながら、少し耳なれない言葉かもしれませんが、次の「創造的安定社会の構築を目指していく。」ということであります。
　なぜここで「創造的」というのが唐突に出てくるかと申しますと、これも先生方御案内のように、戦後の技術革新の海外からの導入、そういったような問題であるとか、あるいは生活様式における欧米化といったようなものだとか、要するに、ある意味でイミテーションギャップといいますか、一つの模倣的なキャッチアップ過程があったわけでありますが、そういう模倣的なキャッチアップ過程というのがある意味で我が国が追いつくことによりまして解消してまいります。その解消してきたところで我々はたとここで創造的な、日本的社会と申しますか、日本的文化と申しますか、そういうものにぶち当たるわけでありまして、そういう観点から創造的であり、かつ不安定であってはいけませんわけでありますので、安定的な社会の構築を目指していくと。この計画そのものも、ある意味で、そういう創造的安定社会構築の準備期であるという位置づけをしておるところであります。
　以下省略さしていただきまして、一枚おめくりいただきますと、三ページでございます。
　三ページに、４ということで「政策の基本方向」ということが出ております。この中で、まず第一番目に、抱括的に書いてありますが、「「展望と指針」においては、」、各論の中で本日主題でございます以下の問題につきまして触れております。「各論として諸政策の基本方向を示している。この中において、国土・都市・居住空間の形成に関する部分は、次のとおりである。」ということで以下続いております。
　順次簡単に御説明申し上げますと、第一番目が、「地域経済の振興」ということでございます。ここも先ほど来の議論につながるわけでございますが、一行目からちょっと読ませていただきますと、「近年の財政制約の強まりや産業構造の変化に伴う地域経済の跛行性の強まり、地域格差拡大のきざし等に対処するため、地域の創造的努力を軸にすえつつ、地域経済の自立的発展と雇用機会の充実が図られるよう地域経済政策を推進する。」ということで、ここで申しておりますのは、地域経済政策の観点でございます。地域の問題がもう一回出てまいりますが、地域経済の問題として以下の四点が一応視角としてとらえられるのではないかということでございます。
　第一点が、「先端産業の地方分散等先端技術を中核とした地域経済の振興」ということで、従来の臨海工業型から現在はかなり立地自由度の高い先端産業、まあＬＳＩ等を御想像いただければよろしいかと思いますが、というものになってきておりまして、そういう観点から言えば、ある意味で立地自由度が高いわけでございますので、先端産業の地方分散ということを創造できる。それから二番目が、これは非常に重要な点だと思いますが、まずこれからはともかく人材が中心であろうということでありまして、「地場産業を始めとした地域の人材・資源等を活用した産業の振興」ということであります。
　それから、以上二点の要約になるかと思いますが、地域における安定した発展性のある雇用機会の確保、要するに①、②を要約されておりますが、安定した雇用機会を確保していく。それと裏腹でございますのが③でございまして、構造的不況地域、たまたま産業構造がミスマッチしたような形で停滞しておる地域については特段の活性化手法というものを生かさざるを得ないだろうということでございます。
　それから、（２）に進ませていただきますと、「住宅の質的改善」ということでございます。これも私ども、特別新しいことを言っているわけではございませんが、また読ませていただきますと、「国民の居住環境向上に対する根強いニーズに対応して、総合的な住宅の質の改善を目標として住宅政策を推進する。住宅政策の推進に当たっては、大都市圏において重点的総合的な施策を進めるとともに、民間の活力、資金の一層の活用を図る。」ということで、「①既成市街地の高度利用と住環境の改善」、「②良好な宅地供給と新市街地の開発促進」、「③良質な住宅ストックの形成と既成ストックの活用」、「④地価安定の確保と新たな開発方式の活用」というようなことを指摘しております。
　それから、（３）に進ませていただきますと、「環境の保全」ということでございまして、また頭を読ませていただきますと、「環境の状況は、全般的には改善を示してきているが、発生源が不特定又は多岐にわたる環境問題が増加していること、快適な環境への国民のニーズが高まっていること等から、発生源規制と併せて、土地利用、経済活動、生活のあり方を含め、環境の保全整備に関する施策を推進する。」ということを言ってておりまして、おめくりいただきますと、四ページでございますが、四ページの頭から四点、同じように要約しておりまして、「①発生源対策、交通施設の構造改善等による交通公害防止」、「②生活排水対策、閉鎖性水域対策等による水質汚濁防止」、「③窒素酸化物対策、光化学大気汚染対策等の大気汚染防止」、「④自然環境や歴史的環境の保全、国土の緑化等による自然的環境の積極的創出」というようなことを述べております。
　それから、（４）に進ませていただきますと、「ゆとりと活力のある地域社会の形成」ということで、後ほど関係省庁からさらに詳しい御説明があると思いますが、一応頭だけ読ませていただきますと、「地域格差、人口の動向に留意しつつ、大都市圏、地方圏を通じ、ゆとりと活力のある地域社会を形成することを基本方向として地域政策を推進する。」、三点に分けまして、「施策の推進に当たっては、」、一番目でございますが、「創造的、自主的地域づくり活動を積極的に支援すること、」、第二番目が、「地域の個性の発掘・創出を進めること、」、三番目が「人・情報等の相互交流が活発に行われる開かれた地域社会を形成すること、の三点を重視する。」ということを申しております。
　それで、具体的には以下五点が書いてありますが、後ほどさらにより具体的な御説明があろうかと存じますので、省略させていただきます。
　それから五番目でございますが、ここで「良質な交通ネットワークの形成」ということを申しております。ここも読ませていただきますと、「生活水準の向上、高速志向の高まり、物流の多品種・小口化、国際的な相互依存関係の強まり等に伴い、今後とも交通の量的拡大、質的向上が見込まれる。これらの変化に対応した人・物のモビリティの確保、経済発展、国民生活向上に向けて総合的な交通政策を推進する。その際、各交通機関の適切な競争と利用者の自由な選択が反映されることを原則としつつ、今後とも財政、空間、環境等の制約が予想されるので、需要の動向や交通手段の特性に応じて、効率的な交通体系の形成を図る。」ということを申しておりまして、
　　　〔小委員長代理最上進君退席、杉山令肇君着席〕
ポイントといたしましてはいろんなことを言っておりますが、非常に交通手段自体も多様化してくる、それからニーズの方も多様化してくるということで、かなり選択の自由性と申しますか、あるいは各交通機関の適切な競争と申しますか、そういう競争と自由な選択ということを原則にしながら、適切な交通体系というものが選択されていくことが非常に重要な観点ではないだろうかということを言っております。しかしながら、当然これも当たり前のことでありますが、公共財を供給するわけでありますから、財政上の制約の問題であるとかあるいは勝手にそこらじゅうに道路が敷けるわけではありませんから、当然空間制約であるとかあるいは環境の制約といったようなものを考慮しながら、非常に適切に需要動向等に対処していったらどうだろうかということであります。
　具体的に申し上げますと、そこに四点ございまして、「①アクセスをも含めた体系的な高速交通ネットワークの形成」ということで、これはさらにやはり国民全体がよりスピード化と申しますか、時間短縮化に対するニーズというものが高いわけでありますから、高速交通ネットワークのいろんな構想もございますが、そういうのをより着実に推進していくことということになろうかと思います。それから二番目は「都市規模、需要に応じ、各交通機関の特性を活かし相互補完的に組合せた交通施設の整備」ということで、当然これも当たり前のことを言っているわけでありますが、これからより地域的な緊密度、そういうものが増してくることは確かでありますので、そういう場合に地域の観点から見た交通機関の整備、そういったようなものが非常に重要になるわけでありまして、そういう観点からの総合的な交通施設の整備というものを考えていく必要があるだろうということであります。それから三番目が「整備コストの適正な負担と実情に応じ限度を明示した補助の実施」、それから四番目が、これは特殊問題でございますが、「経営の重点化、効率的な経営体制の確立等による国鉄の再建」ということも述べております。
　それから最後、六番目でございますが、「社会資本の充実」ということで、何と申しましょうか、部門別というよりは機能別に社会資本の観点、見方あるいはこれからの整備の仕方というものについてアウトラインを述べております。読ませていただきます。
　四ページの一等下の方でございますが、「経済社会の変化等に的確に対応し、投資分野の一層の重点化を図りつつ、国土と国民の安全、経済社会の活力の維持、快適な国民生活を実現する基盤となる社会資本の着実な整備を推進する。」、こういう三つのことを言っておりまして、「国土と国民の安全」、要するに「安全基盤」と後で出てまいりますが、というのと、それから「経済社会の活力の維持」、要するに経済社会としての活力を保っていくための施設、それから「快適な国民生活を実現する基盤」という三つの段階について機能的に社会資本を分類しておるわけであります。
　「実施に当たっては、①国土保全、都市の安全等今後とも公的部門の関与が大きい部門」、まさにある意味で純粋の公共財と申しますか、国あるいは地方公共団体がその供給主体にならざるを得ない基本的な部門、そういう意味で「公的部門の関与が大きい部門」ということを言っております。それから二番目が「効率的な経済活動の基盤を形成するための交通通信部門等、」ということで、経済の活力を維持していくための基本的な従来で言うインフラストラクチャーと申しますか、そういったような部門。それから三番目が「整備の遅れが目立っている住宅・居住環境、に重点を置く。」、これはむしろ「住宅・居住環境」という言葉の中に広い意味が入っておりまして、まさに生活環境施設その他全体について含んでおるわけであります。そういう、ある意味で国民生活をより快適にしていくという点に重点を置いていきましょうということを言っております。
　おめくりいただきまして最後のページでございます。五ページでございますが、ここに大まかにくくってございます。若干コメントをさせていただきます。
　「①自然災害、大震火災等に対する国土・居住環境の安全性を高めるとともに、資源の安定供給の確保等を図るため、安全基盤の整備を推進」ということで、「安全基盤」という言葉で集約しておりますが、例えば治山治水という自然災害に対する対応であるとか、あるいは大震火災等に対する都市のより不燃化の問題であるとかあるいは耐震化であるとか、あるいは避難地の問題であるとか、そういったような大震火災に対するより強い都市、そういったようなものをつくっていくというようなことでございます。それから「資源の安定供給の確保」というのは、いろんな資源が我が国にないと言ってもあるわけでありまして、水資源あるいは森林資源であるとかあるいは農業そのものもそうかもしれませんが、そういう資源を維持していくということが重要であろう。それから同時に、さらに言いますれば、エネルギーは海外に依存しているわけでございますから、そういうエネルギーが安定して国内的に確保というのは、港湾設備であるとかあるいは備蓄基地であるとか、そういったような国内的にも対応できるような安定的な基盤をつくっていく必要があるだろうということを広範に述べているのが①でございます。
　それから②でございますが、「あらゆる活動の基礎である人、物、情報のモビリティの確保、産業の活性化と技術開発の推進、創造力豊かで活力に富んだ優れた人材の育成のため、活力基盤の整備を推進」、ここのキーワードは「活力基盤」ということでございますが、
　　　〔小委員長代理杉山令肇君退席、最上進君着席〕
これは「人、物、情報のモビリティ」という観点で申しますれば、先ほど来出てまいりました幹線交通を初めといたします、あるいはこれから非常に期待されます情報化、そういったような電気通信であるとかあるいは広範なコンピューターと組み合わせた新しいニューメディアという表現で言われておりますが、新しい手段、そういったようなものが想定されるかと思います。それから「産業の活性化と技術開発の推進」、これは文字どおりであります。それから「創造力量かで活力に富んだ優れた人材の育成」というのは、基本的にはあくまでも教育の問題、それも単なる学校教育のみならず、生涯教育であるとかそれに含まれます社会教育、そういったようなものを全般に含んだ人材の育成ということであります。
　それから三番目が「都市化の進展及び国民の生活様式の高度化、多様化等に対応するとともに、生活環境の向上及び国土の均衡ある発展と利用を図るため、都市・農山漁村を通じ地域の特徴を生かした快適基盤の整備を推進」していくということでありまして、これは国民生活自体が非常に多様化してまいります。そういう意味で従来の基礎的な生活基盤であります下水道であるとかあるいは上水であるとか、そういったようなものは言うに及びませんで、それ以外にこれからいろんな文化施設であるとかあるいは高次の生活環境施設といったようなもののニーズが高まってくるわけでありますので、これを都市・農山漁村という区別をせずに、そういう地域全般に通じましてそういう快適基盤を維持していくということがまさに国民生活のある意味の最終目標ではないだろうかということで、そういう快適基盤というものを重視していったらどうだろうかということを申し述べております。
　以上、非常に大ざっぱでございますが、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」における国土・都市・居住空間についてどんなことを言っているかということを御紹介申し上げた次第でございます。