Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野委員　民社党の中野寛成でございます。きょうは、参考人の先生方には御足労いただきましてどうもありがとうございました。
　まず、高橋先生にお伺いいたしたいと思いますが、この教員免許法の改正案を審議するということになりますと、随分電話やお手紙をたくさんいただきました。その中で一番多くの御指摘は、戦前の教育に戻るのではないかという御指摘がありました。私はそうではないと思いますが、しかし、そういう誤解を与える言動、そういうことをなさる方々が、文部省という意味ではありませんが、学者の皆さんを含めてやはりあるのかなというふうに思ったり、もう一つは、先ほど高橋先生は、それは非常に感情的な考え方ではないかとおっしゃいましたけれども、しかし私は、こういうものを感情的にではなくてやはり理性を持って教育の充実という視点に立って考えなければいけないだろうと思うのですが、そういう指摘、いわゆる誤解に基づく指摘と私は思いますけれども、それが起こる背景とこれに対する反論といいましょうか、そういうことについてお伺いをいたしたいと思います。
　それからもう一つは、上田先生にお聞きをいたしたいと思いますが、私はどの教科も、それ一つ、単独では存在し得ないと思います。すべての教科は他の教科との関係が必ず必要であると思います。国語と数学、これも全く別物ではありませんし、社会や理科も別物ではないと思います。どこで線を引くかというのは、むしろ現代社会では離しいぐらいの状況になっているかと思いますが、しかし一方では、一定のそういう総合的な基礎知識のもとに一定年齢段階に来ますと、むしろ特定科目を専門的にやることの方が時間的にも精神的にもゆとりを持つことができるのではないだろうか。
　高校段階においてとりわけ世界史という科目を勉強するということは、今日まではむしろ中途半端な時間ですから、古代史から始まって近代史あたりまで来るともう息切れがしてあとはいいかげんになってしまう、私の体験でもやはりそういう経験があります。肝心かなめの現代に結びつけるところまでいかない。むしろ時間が足りないこと等も含めまして、世界史なら世界史の勉強の時間がタイトであるがために中途半端になる、中途半端になるがために記憶中心の教育になってしまっていないのか。先ほど先生はむしろゆとりを持たせてとおっしゃいましたが、高校段階に来ればこういうふうに専門化することによってゆとりを持たせることができるのではないのかというふうにも思うわけであります。
　それから、これは学問的発展、教育的要請、時代的要請とおっしゃられた上寺先生にもお聞かせをいただければありがたいと思う次第であります。
　とりあえずそれだけお尋ねをいたします。
○高橋参考人　戦前回帰ということについての見解でございますが、私は基本的にはどうもこれは教育界だけではございませんで、戦後の風潮として、例えば戦前か戦後かとかあるいは個人か国家かとかという対立図式で物を考えるという、どうもそういう陳腐なパラダイムというのがまだ生きているような気がするのですね。しかし、実際には戦前の教育にもプラス面があったし、マイナス面があった。戦後の教育にもプラス面があったし、マイナス面があった。同じように社会科教育にもプラス面とマイナス面があった。つまり、そのバランス感覚というのは私は重要だと思うのですね。
　例えばブレーキも必要だしアクセルを踏む必要もある。このブレーキとアクセルの関係が中庸を保ちバランスをとるということが大切なのでありまして、戦前回帰というふうに言われる方たちは往々にして二分法論理で物を考えるという、私はこれは一つの問題点じゃないかと思っております。
　逆に申しますれば、ここにベネディット・クローチェという人が書いたものを持っているのですが、将来の展望に必要なだけ過去を見詰めよということを、このベネディット・クローチェという方が言っているのでありますが、私は、国際化時代においてこれから求められるのは歴史と未来を結ぶ教育という視点だと思うのです。国際化という時代に対応して過去というものをきちっと踏まえていく、それは単なる戦前回帰ということではないと私は思うのです。つまり、今回の地歴独立というのは、そういう新しい時代の要請を踏まえて、きょう私が何度も申し上げましたように、社会科のプラス面を継承しながらマイナス面を補い発展させようとするものでありまして、これは決して戦前回帰ではないというのが私の考えでございます。
○上田参考人　今おっしゃいました高等学校程度になれば分化すべきだというお話かと思います。
　既に繰り返しましたけれども、分化するということが生徒に対してどういうプラスを与えるのか、やりようによるということだと思いますけれども、もし現在の高等学校のカリキュラムで歴史地理あるいは公民を本当は生徒が考える、また意味を持つという形でおやりになると、これは私は社会科になると思うのです。そういう意味でこれはごく自然なんです。それでは何か足りない、足りないといるふうにお考えになっているわけですけれども、何が足りないのか。例えば何か情緒的なと申しましょうか、そういう面で先ほど申しましたようは社会科だと渇いてしまう、こういうふうはお考えになるのですけれども、それはそういうやり方の社会がおかしいのであります。
　先ほど数学、国語とおっしゃいました。それは分かれております。分かれておりますが、全体をインテグレートして教育が行われているわけでございまして、社会科の場合で考える、もちろん分けることも可能ですよ。分けたら今必要としているところの教育目標に子供を導いていくということが非常に難しくなるのです。これは実際におやりになればわかると思うのです。ただ、与えましたよ、こういう難しいことも知らせましたよということでおしまいになってしまえば、これは反省がないですから、それで生徒の方は一生懸命覚えてテストあるいは入学試験、そこで丸をとればそれでおしまい。大学へ行ってからそういうものがどう生きるか、それをよくお考えいただきたいです。
　大学へ行き、あるいは社会へ出てから本当にそれが生きるようなそういう教育をやりたいというのが社会科なんです。ですから、そういう意味で確かは教科は幾らでも分けることはできます。しかし、そのことが人間形成の上で今のこういう社会の中でマイナスになるということはやはり排除しなければいけないでしょう、そういうことなのであります。ただ大人になればみんな分化していく。しかし、お考えになれば、社会人というのはそんなに分化して物事を考えることができるのか、むしろインテグレーションができないから困っているのでしょう。その辺のことをもう一度考え直していただきたいというのが私の見解でございます。
○上寺参考人　教科は独立をすればするほど横の関連がとれなければならなくなる、これはこういう一つの原則であろうと思います。社会科という網をかぶせただけで連携がとれるというふうにうぬぼれるわけにはいきません。このそれそれが独立をしていくから横の関連を十分とらなければならない、こういう論理が一つあると思うのでございます。
　もう一つは、先ほど申しました学問的体系によって学習が進んでいく、社会科学と人文科学の両方に支えられて学問的な研究が進んでいく。これは、それによって結果的に能率化はできるわけでございますけれども、これを効率化しなければ能率化できない、こういうことを考えなければならないと思うのでございます。それぞれの教科が順序を追いながら学習することが効率を上げる、効率を上げればゆとりが出る。
　ところが、従来この五十三年度の改訂でもゆとりをとりましょうと言いながら、ゆとりゆとりとゆとりをなくするゆとり談義で、かえって談義ばっかりしてゆとりがなくなった、こういうところに非常に反省の資がなければならない、そういう意味では、私は効率を上げることによりてゆとりをつくってくるんだ、こういう点でそれぞれの教科の独立をして体系化していくことが大事であろう、これは児童生徒の成長発達の面からもくる、こういうことでございます。
○中野委員　もう一度、高橋先生にお伺いいたしますが、私は、例えば今の東欧の新しい自由化、民主化への動きとソビエトの動きとを関連させて学ぶときに、今の政治経済だけで論じることはできないですね。これはソビエトと東欧諸国とでは、おのずからよって立つ民主主義の歴史が違いますね。そのことを学びませんと、結局、東欧の次は、ソビエトは、中国は、となる。しかし、それぞれの国の歴史が違うわけですから、これから歩んでいくそれぞれの国の歴史はおのずから違ってくるであろう。言うならば我々の現代社会、政治も経済も、ある意味では倫理も歴史の上に成り立っているものだと思うわけです。
　ゆえに、歴史から学ぶということは大変にすばらしいことですし、先ほど親米派にはなっても親日派にはなってくれないという例えは、私も実感としてそれを感じるところがありまして、これはやはり我々の歴史観の問題であろう。とりわけ、近い東南アジアの皆さんの歴史などというのはなお一層学ばなければならない。むしろ、今までの世界史はイコール西洋史になってしまっているという欠陥がある。西洋史になってしまっていることと、もう一つは近代から現代へのつながりが欠けていること、そういうことが今までの世界史の欠陥ではなかったか。そして時間が足りないがゆえに詰め込み、記憶中心、結局そこでむしろゆとりがなくなってしまっているのではないのか。ですから、おもしろくない。
　私も大学の受験では、世界史を最初に志望しておいて、受験の用紙をもらった途端に、世界史でも数学でもよかった大学でしたから、私はその日、その受験当日の試験問題をもらってから急遽数学に切りかえたぐらいです。実に味気ない世界史、しかし私はむしろ単に記憶中心ではない、場合によっては人物の性格まで描写するぐらいのおもしろい世界史にこれを機会にできるのではないか、そのことによって日本人の国際化というのは意識の中で大いに進んでいくのではないか、期待するわけでありますが、これらの考え方について、いかがお考えでしょう。
○高橋参考人　全く同感でございますが、私、二月に韓国にゼミの卒業生を連れていきまして、韓国の日本語を勉強している学生と交流をしたわけでございます。そのときに、実はその一カ月後にテレビ討論をやりまして、そこで日韓の若者討論をやりたかったんですね。ところが、十分議論をしてみて、これは無理だということがわかりました。なぜ無理かとわかりましたかといいますと、まず日本の学生は、韓国の学生が例えば日韓の歴史についてどういうふうに学んでいるかという事実を全然知りません。仮にそれがわかっても、今度は日本の立場というものを持っていません。十分議論すると、これは本当のディスカッションができないということがわかりました。
　また、二十一世紀には十万人留学生を引き受ける、こういうふうに計画をされておるわけでありますが、その多くは東南アジアからの留学生だと予想されるわけであります。韓国の学生から日本の学生に、あなた方は韓国に対してどういうふうに関心を持っているかと聞かれて、彼らはオリンピックのことしか言えなかったんですね。余り関心を持っていないというのが実情であります。ほかの東南アジアの国に対しても同じだろうと思うのです。東南アジアからたくさんの留学生がやってきて、あなた方の国のことについて余り関心がないと言われることほど彼らにとってショックはないだろうと思うのですね。
　その意味で、確かに先生おっしゃいましたように、もっと世界史の中に東南アジアの歴史が入ってこないと、私はこの留学生に対しても十分に本当の心の交流、文化の交流ができないのではないか、このように考えております。
○鳩山委員長　次に、石井郁子君。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　いろいろと御質疑がありましたけれども、まず今回の教免法改正の問題点の一つは、地歴料、公民科への分割がどのような手続で、どういう議論を経て決定されたのかという問題にあると思うわけです。この点では不透明でありましたし、新聞報道でしかうかがい知ることができなかったという問題がずっとありました。私も御質問したいと思っておりましたところ、上寺、高橋両参考人からも御発言がございました。
　伺いますけれども、十一月四日の高校分科会長の諸澤氏が招集された懇談会で決まった、それが決定的なポイントであったということが言われましたけれども、この懇談会というのは正規の会合でしょうか。また、この議事録というのは公表されていないわけでありまして、私どもは見ることができないわけであります。
　上寺先生にお伺いしますけれども、この懇談会の性格、それからこの内容は今もって公表されていないわけでありまして、こういう事態をどうお思いになられるでしょうか。また、こういう場での決定について先生の御感想をお聞きしたいと思います。
○上寺参考人　今お尋ねの高等学校教育課程分科審議会の会長による専門家の意見を聴取する会、これはもう高等学校社会科教育懇談会と称されておりまして、私のところへはそういう立場から招聘があったわけでございます。したがって、その性格そのものにつきましては私自身は十分心得てはいないわけでございますけれども、そこで討議されましたことは、それぞれの専門家が社会科を存続させるべきなのか、あるいは二つの教科に分けるべきなのか、こういうことを専門的な立場で討議をされたわけでございます。私は、教員養成大学という立場からその会に呼ばれた、こういうことでございます。
　そういう点で、私自身は私の主張をそこで述べましたし、あるいは社会科を考えておられる方にも今ある社会科に対してどうお考えですかと、こういうふうなこともお尋ねをいたしました。それが先ほど申しましたように明確なお答えはいただけませんでした。しかし、結果が、議事録がどういうふうになっておりますかわかりませんが、新聞報道では私たちは見ることができたわけでございます。
○石井（郁）委員　この会合が私的な懇談会であるということでして、やはり正規の会合でないところでこういう決定がなされたということが重大な問題だと思うわけであります。それはまた後の問題になりますので、これにとどめたいと思いますけれども。
　上田参考人にお尋ねしたいと思います。
　先生は、先ほど今日の激動というか、こういう状況の中でこそ社会科の果たす役割が非常に大きくなっているという御趣旨で御発言いただいたと思うのですけれども、今回の分割は学習指導要領等の改訂問題とも連動しております。学習指導要領では歴史教育、小学校では歴史の人物四十二人が必ず教えなければならないという形で盛り込まれる問題だとか、東郷平八郎が登場した問題ですとか、いろいろあるわげであります。
　社会科が戦後民主主義を教える教科として登場してきたということから考えますと、今回この低学年社会科がなくなりましたね。高校社会科が解体されるという流れの中で、新指導要領との関連でこういう事態をどのようにごらんになっていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○上田参考人　先ほども申しましたが、この高校社会科の解体という問題は、もっと全体的な一連のことだと私は考えております。生活科というのが小学校低学年でできました。その他現代社会、高校一年の必修外しというふうなこともございました。考えてみますと、逐次そういう動きが出てまいりまして、果たしてどこまで行けばとどまるかわからないのですけれども、あえて申しますれば、これはもともと社会という教科の名前がよくなかったのかもしれないのですが、とにかくずっとそういう保守的な立場からの社会科つぶしの攻勢が続いておりました。今回の学習指導要領もまさにそういうことでございます。
　そういうことだけで申そうとは思いませんけれども、今回の学習指導要領は甚だ趣旨明確でないです。臨教審の審議を受けていると申しますけれども、ある部分は受け、ある部分は受けていない。あえて言うならば、都合のいい部分だけが生かされているということになりましょうか。ですから、例えば社会科について申しますと、東郷平八郎という名前が入った云々というふうなこともいろいろ言われておりますけれども、片一方において国歌とか国旗というものに対する指示、そういうものがかかわって出てきておりまして、したがってただ単に高校の社会科を分けてやるか、それとも従来どおり社会科としてやるかという問題としてだけ考えることができない。どっちかというと、もっと別の要素の方がどうも原因であるように思われる。これは非常に残念だと思うのですね。
　私は、文部省の立場もそれは大いに主張されればいいと思うのです。ところが、何かカムフラージュされたような形で出てまいりまして、そしてこれからいろいろ地方に対しても講習その他なさるわけですけれども、これは別のことみたいですが、この数年、文部省が地方の教育委員会に、あるいは教育主事に説明なさる場合も、ほとんど上意下達的な形になっている。これは、文部省がというのじゃなくて、一般に、もう質問しない、ただ受け取ってきて、また次に伝えるという形になっていますね。私は、これは非常に問題だと思います。しかも、これは文部省が強制するという形でやっているのじゃなくて、もう言ってもむだというのか、言うとまずいとか、何かそういう空気が非常に強まっているということでありまして、今回の学習指導要領も全体的にそういうものをバックに持っているということは、私は文部省としても非常に残念なことじゃないかと思いますね。
　そういうこともございまして、今回の問題は、これは一つの、派生的と申しますか一つそこにあらわれたのですけれども、根は方々にございます。その根がつながっているということだと思います。それをやはり問題にしていただく必要があると私は考えております。
　なお、それから高校の場合、ゆとりという問題がございまして、これは今の改訂に関係があるのですけれども、社会科でやった方がうんとゆとりはございます。分化してまいりますと、しり切れトンボというようなことも起こってまいります。これも教育課程にはあるのに実際はやっていない、あるいは入試に出ないところはやらないというふうなことがますます強まってくる。それは非常に心配なことだと私は思います。それもちょっと申し添えます。
○石井（郁）委員　ありがとうございました。
　土屋参考人にお伺いしたいと思います。
　この免許法の改正によりまして、今度、地歴科、公民科という二つの免許状を出すということになりますと、関係する教員養成大学、また教職課程を持つ私立大学がいろいろと対応が大変だろうというように思うのですね。単位の枠がございますし、それからいろいろな人的な問題もあると思います。
　二つお伺いしたいのですが、一つは、今、国会でこういう形で法案審議が進められていますけれども、決まりますと来年四月から実施ということであります。すぐ四月にどう大学が対応するかというのはあるのですけれども、大学側がそういう状況で事柄が進んでいるということについてどのように認識されているのか。先ほど来、今回の経過の合意という問題があるわけですけれども、こういう二つの免許状を出すということに伴って大学で、対応する側で起こり得る問題について、大学関係者の間でどういう認識が現在のところなされているのか伺いたいと思います。
　それから、もう一つは、先生の中で三つの問題点の三つ目に御指摘のありました点、具体的に予想される問題点がございましたけれども、もう少し詳しく御説明いただければというふうに思います。
○土屋参考人　二つの御質問ですが、この法律が通りまして来年の四月から実施されるということになりますと、高等学校のこれまでの社会科の免許状を出すことを認定されておりました課程は、これに対応して再課程認定の手続をとることになるのではないかというふうに予想されます。実は、ことしの四月から実施された免許法の改定に伴いましても、高等学校の社会科を含む免許状を出すところは再課程認定などをしたわけでありますが、そのときにはまだ高等学校社会科ということで手続をとっておりますので、これが教育課程審議会によって認可されますと、来年の四月からこの四月からの免許法の改正に対応するということになりますが、さらにそれに続いて社会科が二つに分割されることに伴ってもう一度手続をし直さなければならないということが起こるように思います。
　これは、この夏休み前後に起こった再課程認定の手続の中で、私どもいろいろ調べてまいりますと、従来の社会科ですと、もちろん歴史分野とか地理分野とかいろいろ含めまして四十単位というところでなるわけでありますが、今度は地理歴史で四十単位、それから公民で四十単位というふうに教科の専門に関するところの単位がふえるわけでありますから、それに対応する研究スタッフがいないといけないわけであります。ところが、いろいろな大学をつぶさに調べてみますと、歴史なら歴史という分野あるいは地理なら地理という分野でも、例えば、私のところで卑近な例をとりますと、歴史の先生が日本史一人、世界史一人、そして地理一人というようなことになります。
　したがって、この先生方が四十単位の専門科目を出すということになりますと、どうしてもその三人ではできませんので、もっとほかの非常勤の先生方をお願いするということも起こってまいるでしょうが、専門教科についての対応はいろいろやりくりをして何とか各大学するのではないかというふうに思いますけれども、手続が煩瑣だというよりは、現在こういう免許法の改定が国会で審議されていること自身をも私ども大学にいる者がつぶさによく承知しているわけではございませんので、決まってから後でそういうことがあったということが知らされ、そしてそれに対応するという形になるものですから、十分な認識を持って対応するということが大変できにくくなると思っております。これは大学の規模によっても違うことでありまして、大きな総合大学で基礎的な学問領域の研究者がかなり潤沢にあるところですと対応もしやすいと思いますが、小さな規模の大学などではその対応に専門教科の面でも困るのではないかというふうに思います。
　それから、先ほど来、社会科教育法の担当について私は特に強調しているわけでありますが、この社会科教育法の担当というのは教員養成系の大学ですと大体二人ぐらいの専任教員がおりますけれども、やはり何といっても、小学校課程の免許を取るのに必要な社会の専門を教えることと社会科教育法を教えること、それから中学校課程の社会科教育法も教えることになりますが、マスプロ授業を解消しようということになりますと、やはり分けてやらなくてはなりません。
　一番心配なのは、先ほど来強調しておりますように、二つに社会科を分けたことによって従来のように高等学校の教科教育法は社会科教育法というので包括的にまとめていくのか、それとも地理歴史教育法というものと公民教育法というものを分けるのか、この行き方によっては、私、後者になりますと、そのようなことを担当する研究者養成の機関が大変対応していないと思うわけです。現在、社会科教育法の専門研究者は広島大学であるとか筑波大学であるとかのドクター課程まで持つところで専門研究者の養成が進んでおりますけれども、そういう研究者養成の課程とも見合いませんと責任を持って教科教育法を展開することはできなくなります。大学側は何とか対応いたしまして、結局ある歴史学なら歴史学の専門の先生が歴史学に関する教科教育法をやるということになるでしょうが、これはその先生にとってみればそのことが専門ではないわけでありますから、学問的基礎という点については十分自信を持ってやれるかどうかという点では不安も残るのではないかと思います。そのような対応が大学の中では心配されることとして起こるように思っております。
○鳩山委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言お礼を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ当委員会に御出席いただき、また貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。
　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十一分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時三十分開議
○鳩山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。嶋崎譲君。
○嶋崎委員　最初に、先般、十月三十一日から十一月一日にかけて衆議院の集中審議がございまして、大臣も御参加されておられました。その集中審議の際に、自民党の浜田委員から在日外国人の教育のあり方について幾つかの御質問がありました。その中身はくどくど申し上げません。その質問に対して文部大臣は、「学校の管理権があるところともよく相談をいたしまして、適当な処置をしたいと考えます。」こうお答えになりました。これは、その前に浜田委員が在日朝鮮人の朝鮮大学が革命の拠点であるという前提に立って、そしてそういう学校のあり方がいいのかという趣旨のことに対しての回答でございます。
　また同時に、在日朝鮮人の学校に関連して、そのカリキュラムや教科について一定の、客観的な資料であるかどうかわかりませんが問題提起がありまして、それに対して、私もその問題についてはよくわかりますので、それを踏まえて管理者と相談をしたいと思いますというふうにお答えになったりしております。
　先般のこの集中審議以降今日まで、文部大臣として適当な処置、これは何をなさいましたか。
○石橋国務大臣　お答えいたします。
　去る集中審議のときの質問に対する答えは今仰せのとおりであります。
　その後の経緯につきましては政府委員から答弁をさせます。
○嶋崎委員　大臣が、善処したいと思います、適切な処置をとりたいと思いますとお答えになっているのですから、大臣は文部当局にその処置を命じたのですね。だから答えるのですね。
○横瀬政府委員　朝鮮人学校は現在ほとんど各種学校として都道府県知事の認可を受けて都道府県知事の所轄とされておりまして、文部省はその管理運営につきまして直接に指導監督をする立場にはございませんことは御承知のとおりでございます。
　そこで、御質問の、十一月一日の衆議院予算委員会において、朝鮮人学校の調査につきまして大臣から朝鮮人学校の所轄庁と相談したいというふうに答弁をしたわけでございまして、それに基づきまして、現在、その相談する中身等につきまして検討しているところでございます。
○嶋崎委員　じゃ、まだ調査中ということですね。
○横瀬政府委員　検討中ということでございます。
○嶋崎委員　私も議事録を後で見まして、こういう議論が我が国の立法府で公然と行われているということになると、我々日本の国民として、日本の主権のもとにあって保護しなければならない外国人のあり方の問題と深くかかわる問題であると思いまして、学校制度、カリキュラム、それから何が行われているかについて現地を訪ねながら私なりに調査をいたしました。したがいまして、文部省が調査されることと比較検討して議論をする機会も後で改めてあろうかと思いますし、肝心な法律の審議がありますので、その点は立ち入って議論をいたしません。
　ただ、非常にはっきりしていることは、十月三十一日並びに十一月一日の審議以降、在日朝鮮人の児童生徒に対する我が日本人の側からの嫌がらせと言われるようなことが続出していることは、新聞報道で大臣も御存じだと思いますが、いかがですか。
○石橋国務大臣　承知をいたしております。
○嶋崎委員　これについて、海部総理も記者会見で誤解を招く発言をしたことをめぐって、閣議で法相から発言があったと報道されていますが、いかがですか。
○石橋国務大臣　その問題につきましても承知をいたしております。
　また、私ども文部省といたしまして、どのようなことがどのように行われているかということについても、聞き及べる範囲の中において調査等もいたしたわけであります。その内容につきましては、これも政府委員から答弁をさせます。
○嶋崎委員　私は現に官房にその具体的な事例に基づいて総連の大幹部の方と申し入れに行きましたので、具体的な事例について、十一月二十日までのものについては新聞で報道されたもの——表に出たものです。裏には表に出ないものがいっぱいありますから。自分が外国人であるということを自覚されるために言わないという例もあるようですから。そういうのは僕のところにあります。それは政府を通じてそちらにも行っていなければいけませんけれども、恐らくそんな調査はまだしてないでしょうから、具体的な事例は新聞で皆さんがごらんになったことを想定していただければいいと思いますが、文部大臣、私は嫌がらせというふうに表現しておきましょう、このような在日朝鮮人の児童生徒に対する嫌がらせについて、日本の教育行政の責任者としてどう感じ、どうなさいますか。
○石橋国務大臣　私は極めて遺憾なことが起きたな、こう考えております。
　学校内部あるいは学校の外であっても、小学校、中学校、高等学校等の学生の間でそんなようなことがあれば、これは極めて厳しく善導したい、こう考えております。
○嶋崎委員　私は、総理もしくは官房長官談話ぐらいで誤解を招くような所業があってはいかぬよというぐらいのことを日本の国民に対して言うべき性質のものだというふうに政府側には申し入れてまいりました。そこで総理が発言をしたのがまた誤解を招いたために、改めて総理がこういう趣旨で言い直しましたということで官房から私の方に連絡がありました。
　したがって今の大臣の御答弁のような考え方は、単なる委員会における答弁じゃなくて、閣議の場でそういう諸問題に対する今日あるような憂うべき事態に対してはきちんとした日本政府としても対処をしていくための努力をするということを改めてお願いを申し上げたいと思います。
○石橋国務大臣　御趣旨、私ももっともだと思いますので、きちっとした処理をすべく今から行動を起こしたいと思います。
○嶋崎委員　そこでお尋ねしますが、在日朝鮮人、外国人ですけれども、外国人の学校並びにその児童生徒の人権、それから外国人の人権を含めて、こういう問題に対して文部省が今日まで対処した経過はどんな対処ですか。今の嫌がらせじゃありませんよ、基本的に。
○川村政府委員　お尋ねの件でございますけれども、現在我が国には、韓国、朝鮮の方を含めて外国人の子弟の方、五歳から十九歳の方が、統計によりますれば十八万五千人ほどおられるわけでございます。これは、年によってもちろん消長があるわけでございますけれども、こういう外国の学齢期の子供たちに対する教育政策はどういう変化をしてきたか、こういうことでございますけれども、我が国は、基本的には我が国の学校教育を受けたいという子供たちにつきましては、我が国の学校のそれぞれの年齢段階に応じた、発達段階に応じた学校へ受け入れるということでございます。一方、その人たちにとっては、そういう日本の教育ではなくて、自分たちの国のやり方、自分たちの国の教育を受けたいという考え方もあるわけでございますから、そういう者につきましては、基本的に我が国の法令の範囲内でそういうものを認めていこうということでございます。
　そこで、歴史的に申せば、御案内のとおり、かつてそういうための特別の枠組みとして外国人学校法案というものを国会に御提案申し上げたというふうな経緯もございますけれども、それは審議未了ということになっております。現在はそういう特別の外国人学校法というふうな枠組みではございませんで、現在の学校教育法に定められております学校制度、その枠の中でそういうものに対処していこう、こういうことでございます。
○嶋崎委員　具体的には、昭和四十年十二月二十八日の文部次官通達、ここで「朝鮮人のみを収容する教育施設の取扱いについて」という通達が出ておりますが、その後これについて変化はありますか、ないですか。
○横瀬政府委員　ただいま御指摘の通達は、昭和四十年十二月二十八日の文管振二一〇号という通達でございます。これにつきましては、その後その内容を変更するという行為は特になされておりませんが、ただ、この通達は当時、ただいま川村局長から答弁がございました外国人学校に関する新しい制度を予定しておりまして、その予定したもとでなされた通達でございます。
　それで、現在は実際問題といたしましてはほとんどすべての朝鮮人学校は各種学校として認可されているということから申しまして、私ども行政といたしましてはそうした現実を踏まえながら対処をしているというのが現実でございます。
○嶋崎委員　そうしたら、こう理解してよろしいですか。この通達の１は、朝鮮人、在日韓国人、日韓条約が契機になっていますからこれを境にして、大韓民国の国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定における教育関係事項の実施についてということに伴って、在日韓国人で日本の学校に希望し、就学する者については受け入れるというのが第１項ですね。
　そして第二番目に「朝鮮人のみを収容する私立の教育施設の取扱いについて」という通達の（１）、（２）はかなりきつく書いてあります。（１）は「朝鮮人学校については、学校教育法第一条に規定する学校の目的にかんがみ、これを学校教育法第一条の学校として認可すべきではないこと。」これは学校教育法第一条と雑則の、あれは何条ですか、八十三条か雑則のところで各種学校を規定している、これの問題であります。（２）は「朝鮮人としての民族性または国民性を涵養することを目的とする朝鮮人学校は、わが国の社会にとつて、各種学校の地位を与える積極的意義を有するものとは認められないので、これを各種学校として認可すべきではないこと。また、同様の理由により、この種の朝鮮人学校の設置を目的とする準学校法人の設立についても、これを認可すべきではないこと。」と四十年に通達したわけです。
　ところが、その後にこう書いてあります。「なお、このことは、当該施設の教育がわが国の社会に有害なものでない限り、」条件つきで、「有害なものでない限り、それが事実上行なわれることを禁止する趣旨ではない。」「なお」にこういう文言があります。したがって、この通達の２項に言う（１）、（２）の（２）は、前段は非常にきつく縛っておりますね。ところが、その後に「なお」で息抜きするようになっている。
　在日朝鮮人学校が認可された認可件数のデータがそっちにありましょう。それをごらんになればおわかりのように、この通達が出た後、続々と各都道府県において各種学校の認可を得て学校ができ上がっている。小学校もあれば中学校もあれば高校もあるし、同じく大学も置いていることは言うまでもありません。したがって、この通達が今まで文部省が対応している通達の初めであり終わりであるとすれば、戦後今までの間、とすれば、この通達の２について改めて通達を検討する必要はありませんか。
○横瀬政府委員　この通達の今までお読み上げになりました部分はそのとおりでございます。その後に、（３）というところに先ほど私がちょっと触れました、この通達のいわば一つの前提として、外国人学校の新しい制度を検討して、そして「外国人学校の統一的取扱いをはかりたいと考えている。」という文章がございますように、御存じのように、当時外国人学校に関する法制度が案として検討されていた、それを前提として書かれているというふうに私どもは思っております。したがって、そういった中での全体の各種学校としての取り扱いの方針というのは、当時そのとおりであったというふうに思います。
　それで、現在、先ほど申しましたように、その後この外国人学校に関する状況というのは全く変わってきているわけでございますし、それから現実に、ただいま御指摘のように、朝鮮人学校が各種学校として認可されていって、ほとんど全部なされているわけでございますので、私どもといたしましてはその現実を踏まえた現実的な行政をしていくという姿勢をもってきているわけでございます。
○嶋崎委員　歴史に残っている通達ですから、現実に客観的に事態が進行して変化していることと、ここできつく縛っている基本原理とは余りにも矛盾していると私は思うし、これを在日朝鮮人の方々が見ると、依然として我々の学校についてはきつい縛りだという印象だけが残っている古証文みたいな性格を今や持っていると僕は思う。したがって、今局長が言われましたように、これは四十年の通達でありまして、そして四十三年の三月に外国人学校法案というのが内閣提出で出されて、これが一つ前提になっていたと思うが、しかしこれは現実に廃案になりました。
　したがって、この通達を出したときに予定された法案が現実に立法府では廃案になって今日に至っているわけでありますから、そしてその後ずっとたくさんの認可が行われてきて現実の学校が存在しているということになれば、この通達の考え方を現状に合わせて一度検討してみるべきだと私は思います。それを検討する用意があるかどうか、それだけ御返事ください。
○横瀬政府委員　ただいま仰せのように、朝鮮人学校の現実の認可ということほほとんど全部なされている、それが各種学校にほとんどなっているというような現実が一つございます。それから、特にそれについて新しく認可の問題というのが起こっているわけでもございませんので、私どもとしては、この制度あるいは新しい通達の発出とかそういうことは現在のところは考えていないところでございます。
○嶋崎委員　これはいじらざるを得ない事態にもっとなっていると思うのです。
　その後、我が国の国会で、国連憲章は第二次世界大戦直後ですか、人権規約を批准していますね。
○川村政府委員　御指摘のとおり昭和五十三年に人権規約が締結をされております。
○嶋崎委員　それのＡ規約十三条にはこう書いてあります。「教育についてのすべての者の権利を認める。」「初等教育は、義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとすること。」外国人は、「その集団の他の構成員とともに自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利を否定されない。」これが我が国が批准した国連人権規約の関連する部分と私は理解しますが、それでよろしいですか。
○川村政府委員　御指摘のとおりでございまして、ただいま先生はこの十三条を朗読されたわけでございますけれども、そのとおりでございまして、我が国はこの条約を批准いたしております。
○嶋崎委員　さて、そういう状況の中で現実には各種学校とはいえどもいろいろな形の学校が置かれている。そしてかつては、四十年の通達は認可に対して文部省は否定的であるが、道は開けている。中途半端なものを頭に置いて、ある法案を頭に置いて出していた。新しい人権規約を批准した。そこで出されたこの課題を日本の国内法の課題として今後検討する余地はありませんか。
○横瀬政府委員　この四十年の通達というものは、やはりこの時点における考え方というものを十分よく示しているものではあると思います。ただ、その後いろいろと事情が変わってきたということでございますが、現実には朝鮮人学校が各種学校としてほとんど全部認可されているという現実があり、かつ新しく認可の問題が、特には私どもとしてはその動きは承知しておりませんような状況の中で、この問題について現在それを検討するという必要について私どもとしてはそういう感じを持っていないわけでございます。
○嶋崎委員　じゃ、お聞きしますが、日本人学校、世界にある日本人の学校ですね、日本人学校の現地での教育制度上の地位というのはどういうふうになっておりますか。
　例えば、当該国の私立学校と同一の法令条項によって認可されているとか、それからまた当該国の外国人のための教育的施設として特別の法律条項で認可しているとか、そういう幾つかの条件に応じて、外国にある日本人学校についてそれぞれの外国はどのような扱いをしているかの幾つかの典型的な例として、当該国、ニューヨークならニューヨーク、シカゴならシカゴでいいです、ロンドンでもよろしい、そういうところの学校ではその国の私立学校と同一の法令条項によって認可されておりませんか。
○倉地政府委員　まず全般的なことでございますけれども、日本人学校のそれぞれの所在国における法的地位でございますけれども、これは現地の法制上必ずしも明確でない例が多いわけでございます。
　それで、何らかの形で当該国の法令に基づく学校または教育施設として認められているのは、シンガポール、ニューヨーク、シドニーなど合計四十三校ということになっている次第でございます。
○嶋崎委員　そこの学校では、まず教師は日本人であること、国語は我が国の日本語、つまり母国語で教育が行われているということ、それから日本の学校制度に合わせて学校の制度がつくられているということ、つまりアメリカの学校の制度と違って日本の学校制度をそのまま持ち込んで六・三・三制を前提にした学校として存在している。そういう意味で外国にある日本人学校はその当該国が日本人の文化と日本人の教養と日本人の歴史というものをそれぞれ学ぶという自主権を認めながら、その国の私立学校と同じような取り扱い、認可をしているという姿になっていると思いますが、いかがですか。
○倉地政府委員　先ほども申し上げましたように、現地法制上必ずしも明確でない例が多いわけでございまして、現地の法令に基づく学校または教育施設として認められているのは四十三校でございますけれども、そのほかに在外公館の附属施設というふうになっておりますものや、それから文化団体としての現地の法令上の位置づけがあいまいとなっているものというのも多数ある次第でございます。例えば口上書、行政措置などにより所在国政府から大使館附属施設として認められているものが七校、それから所在国政府から黙認されている大使館附属施設というのが二十一校、それから所在国政府から認可を受けた文化団体などの活動の一環として運営されているもの十一校というふうになっているのが現状でございます。
○嶋崎委員　あなたの調査の仕方の角度で、私の言う当該国の私立学校と同じものとして認可しているというような分類の仕方をしてみないと、我が国における外国人の扱いをやるときの比較にはならぬと思うのです。
　そこで、今言ったデータを、外国にある日本人学校の現地の教育制度上の地位について文部省、全部一度整理して、そして私の手元にその調査報告をいただきたいと思いますが、できますね。
○倉地政府委員　できるだけ先生の御要望にはこたえたいと思うわけでございますけれども、なかなか実情の把握しがたいところもあるわけでございますので、その点はお含みおきいただきたいと思う次第でございます。
○嶋崎委員　最近、国際化国際化とやかましいのですから、国際化の中の日本人なんですから、そういうテーマについて、我が国の日本人の学校が外国でどんな扱いをしているかがわからないで国際化もへったくれもないと思うだけに、きちんとした調査をして、今後我々の立法府での議論の資料として提出願いたいということを改めて申し上げておきます。
　さてそこで、これはさっき私が聞いたことに答えてないのですけれども、外国の日本人学校は教師はほとんど日本人ですね。そして日本の学校の制度に合わせた六・三・三制に乗った仕組みになっている。それからカリキュラムの編成も日本式であります。そういう意味で、この言葉は余りよくないのだけれども、在外日本人の学校は日本の民族教育の自由を認めている。簡潔に言えばそういう表現をとりたいと思うのです。
　さて、それを翻って今度は日本の場合にいきましょう。日本の各種学校における在日朝鮮人の学校は、国語というのは母国語、朝鮮語ですね。歴史は朝鮮の歴史ですね。それから同時に社会もあるかな。僕はカリキュラムをみんなここに持っていますけれども、そういういわば一連のものを独自にやるという意味では、中身は別として、形は、外国にある日本人学校と在日朝鮮人の学校とは法制度的な位置づけは違いますけれども、置かれている学校の姿は同じだというふうに言えますね。
○横瀬政府委員　朝鮮人学校の教育の中身というのは、学則が届けられておりますので、その学則によって都道府県を通じて知るほかにございませんけれども、それによりますと、今おっしゃいました朝鮮の地理、歴史などがその教育課程を構成している中身になっておるというのが通例だというふうに伺っております。
○嶋崎委員　それはこの間の集中審議の中でそういう教育のあり方そのものが問題であるかのような——確かに一方で日本の公立学校に行くのもいます。そして独自のもある。韓国人で朝鮮人学校に来ておる人もおります。ですから、かなり行ったり来たりになっていますけれども、表現が誤解を招くといけませんが、一口で言えば在日朝鮮人の民族教育ですね。外国が日本人学校で認めているのと同じようにそれが実施されている。そのほかにただ一つだけつけ加えておきますと、朝鮮民主主義人民共和国の学校制度と在日朝鮮人の学校制度とは同じだと思いますか、違うと思いますか。
○横瀬政府委員　これは全体としての詳細を存じておりませんので把握してございません。
○嶋崎委員　大事なことなんです。つまり、日本の場合は、外国にある日本人学校は日本の学校制度に合わせているわけです。六・三・三制なんです。在日朝鮮人の方は本国とは違うのです。日本の実情に合わせた学校制度に則して六・三・三制をとっている。これは非常に大事なポイントになります。今後いろいろな問題を考えるときのポイントになります。そういう違いがあるということを一つは念頭に置いて幾つかの課題を申し上げますので、検討をしていただきたいわけであります。
　さて第一は、人権規約を批准した我が国としては、日本人については、外国で日本人学校はいわば他国の教育法制度上の地位を確保して、州ないし国からの補助とか奨学金とか、それからいろいろな交通のパスとかいうようなことにいろいろな意味の制度的な補助が行われているタイプが相当あると思う。これも皆さんに全部全国全世界調べてほしいと思うのです、どこはどんなふうになっているか。これに引きかえ我が国では、専修学校、各種学校ですから、各種学校なるがゆえにそういう意味の学校教育法第一条で言うところのいわば学校としての保護は受けていない。受けられない。そのために生じている幾つかの問題、たくさんの問題がありますが、そういう諸問題について、外国にある日本人学校で保障されているのと同じようなことを我が国においても在日朝鮮人の学校について検討すべきだと私は思うが、いかがですか。
○横瀬政府委員　これは先ほど来申し上げておりますように、各種学校という形で朝鮮人学校はほとんど認可をされている、そういう現実でございます。そこで、各種学校であるという点に関してほかの各種学校、別の内容の各種学校と取り扱いが異にされているということでは決してないと思います。
　今仰せの外国人学校、朝鮮人学校に限ってということかもしれませんが、何か新しい別の制度を考えるということになりますと、かつて外国人学校法案で大変な論議を呼んだように、これは大変慎重に検討する必要があるというふうに思います。
○嶋崎委員　これだけ議論しておるわけにいきませんから、今後の検討課題を項目的に申し上げましょう。
　在日朝鮮人が、朝鮮人学校が各種学校として認可されているということのために児童生徒にどんな問題が起きているかというと、高卒の資格が、日本の定時制へ改めて通うか日本の学校制度にもう一遍振りかえて資格を取らなければ、日本の大学に進学していく資格は満たないということになるのはおわかりのとおりですね。
　しかも、地方自治体によっては奨学金を出しているところもあるのですよ。御存じだと思いますけれども、ちゃんと生徒に奨学金を出しているところもあるのですよ。それからまた、学校に対して市町村の段階で補助を出しておるところもあるのですよ。だけれども、そういう情勢の中で大学に進学しようという人たちは、高卒の資格を各種学校では持てないからもう一度日本の学校制度の条件の中をくぐって、そこで資格を取り直すか検定試験を受け直さなければ大学を受験することはできない、こういう制度的な枠の中にいるわけですね。そのために生ずる朝鮮の児童生徒、特に生徒の大きな負担という問題を、我が国の主権のもとにある在日外国人の規約に言っているところの教育権というものを考えた場合に検討すべき課題であると私は思う。これが第一点。その客観的条件があるかないか、皆さん、これも一遍調べてください。
　在日朝鮮人の各種学校高等科を卒業して検定試験を受けて、東京大学、京都大学、そういう一連の大学にみんな合格をいたしております。現在、大学では、例えば慶應とか私立の学校と公立の大学、私立並びに公立の大学では各種学校の卒業生を受験資格ありと認定して受験をさせております。どこがやっていないか。国立だけであります。国立だけなのです。国立の大学では、各種学校であるから高卒の資格じゃないから、東大を受けたり京都大学を受けるときにはみんな大検の試験を受けるか、さもなくば昼は朝鮮人学校へ行って夜は日本の定時制学校へ通うのです。
　しかも、何の奨学金もなければ大変な苦しい生活の中で学校へやっているのですから、現実には大変な負担の中で資格を取って続々と進学をしている。その進学率の上昇の率についても、私はここにデータがあります。きょうはそれだけ議論する暇もありませんからその資料を公にいたしません。したがって、私立、公立の大学で各種学校高等科卒を高卒に準じて受験を認めているという現状に対して、国立大学ではそれを認めないという現状のあり方はこれでいいのかどうか、これが第二点目です。
　そして三番目には、そういう条件が満ちつつあるわけですから、在日朝鮮人学校について、地方自治体を経由してではあるにせよ、私学並みの対応についての検討が必要になってはいないかなということであります。
　私は、日本の私立大学と同じようにせよと言っておるのじゃありませんよ。しかし、日本の主権のもとにある在日外国人で日本に永住権を確保し生涯日本に住むという人が、現に自国の民族や文化について学びながら母国語についてもしっかり身につけておいて日本語と英語と数カ国の外国語を勉強している各種学校の高等科卒が大学入学資格を持たないという条件の前提になる、余りにもひどい対応が今日行われていはしませんか、それを先ほど申し上げた。日本人の外国にある学校と比較してみて、私たち日本人の方は、ロンドンにいたってニューヨークにいたって向こうの教育法制上の地位をもらって、そして向こうで民族教育ができる。我が国の在日朝鮮人についてその条件がないということになれば、中教審答申で国際性豊かな日本人とか国際的な視野でもって世界に対処しなければならぬとおっしゃるなら、まず我が国の足元から、在日朝鮮人で永住権を確保している人たちについて学校制度上どのように検討するか、これをやらなければならぬと思います。
　したがって、法律条項上の問題として言うならば、学校教育法第一条の学校、今のところ雑則、八十三条で認可を受けているわけでありますから、この雑則の八十三条による各種学校を第一条の学校に準じた扱いにするという場合の法技術的対応はどうしたらいいのか。皆さん専門家たちですからどういうふうに対応したらいいのか検討してください。僕は法制局に聞きます。
　これを法律でいじりますと、また外国人学校法案みたいに、今の社会科の公民、地歴の分化みたいなもので、イデオロギーの対立になっては大変ですから、そういう面倒くさい対立を起こさせないで、在日外国人の教育権というものを保障していくための法律でないとすればその他の方法。通達で可能だとはちょっと思えぬけれども、学校の認可権者は市町村ですから国があまり干渉することはできませんが、それに対する次官通達ならば指導助言的意味を持つのですから、そういう意味の対応で対応の仕方があるかなと考えてみたり、法律でいじるとまた事が複雑になるとすると別の方法はないか。私も今のところわかりません。もう少し法制局の方と詰めたいと私は思っております。そういう課題について検討する用意があるかどうか。
　大きく言って三つですね。その三つの大前提は日本の学校制度に合ってはいるが、カリキュラムや中身についてはそれぞれの国の人たちの教育の自由権というものがあるのです。日本の制度は合わせなければ金を出さぬというようなことには日本人学校の場合にはなっていないのですから、わかりますね。日本人の場合と比較してみて、在日朝鮮人のあり方というものについて、そういう三点について私は提起いたしましたが、今後検討して、また改めて委員会で私は討論に立ちますので、今国会は十六日までですから、その間にやれといったって無理でしょうけれども、次の通常国会か予算委員会で私はやりますから、そういう時期までには一定程度の判断を文部省、行政当局として持ちながらこの問題に対処していただきたいということを申し上げるのですが、検討していただくという用意があるかだけ御返事ください。
○石橋国務大臣　お答えいたします。
　今三項目のお話があったわけでありますけれども、いずれにいたしましてもこの問題につきましては我が国の学校教育体系の根幹にかかわる事柄であります。そこで、国際化への対応の観点等も含めて慎重に対処すべき事柄である、こう考えております。
○嶋崎委員　今の答弁だと検討せぬみたいな話だけれども、根幹にかかわるというのは何ですか。日本の教育の根幹にかかわりますか。私立学校の設置の自由、認可の問題と外国人の学校の設置の問題を同じような権利の問題として外国でも皆扱うのですよ、そういう扱い方を検討せいと言っているんですから、何もあなた、大変なことじゃないじゃないですか。いずれにしても、ここでこんなことを議論していると肝心な議論ができなくなりますからこれでおきますが、この問題について執拗に、私が政治家である限り今後とも追求をし、御協力も賜りたいし、私はそれをやることが大事だと思います。
　というのは、現在、日本人で朝鮮民主主義人民共和国に二人の人が富士山丸事件というものに連座して刑に服しております。私はこの刑は不当だと思っています。だから釈放しなければならぬと思っています。その人権外交という問題と我が国内における在日外国人に対する対応の問題は密接不可分に連動していると考えるからであります。そういう観点が要る。だから三月の三十日に予算委員会で前の竹下総理は、朝鮮半島政策について新たな発言を議事録に残されたのです。それはもう時間がありませんからここで説明しません。非常に重要な観点です。第二次世界大戦前の植民地時代について反省して改めて考えるということ、その後の日朝の関係たついても冷たい関係があったのでこれを検討する、その認識の上に立って今後の日朝関係を新たな方向に向けて検討したいという発言をなさっています。
　そういう重大な日朝関係の新たな課題、外交問題と国内のこういう外国人に対する対応の問題は相互に密接不可分な関連を持つと考えるがゆえに、朝鮮半島も、東ドイツは壁が破られたようでありますから、南の方も、朝鮮もあの壁が破られるような時代が早く来なければならぬと私は思うが、そういうことを含めてアジアの中における日本、アジアにおける朝鮮、こういう問題をお互いに隣国として考え、戦争中に私たちが彼らに大変なことを強いてきた経過を反省してみて基本的に検討すべき課題であるということも私は切に感じますので、今言った点の検討を今後とも要請を申し上げまして、このテーマは終わります。
　今の問題も、我が国における社会科教育ないしは地歴、公民、日本人の公民としての自覚、それから日本人の地歴の理解、太平洋戦争というのか第二次世界大戦というのかいろいろ議論があるようだが、そういう問題に対する我々の歴史認識、こういうものと密接不可分でありますから、それだけに学校教育における問題として密接な関連のある時事問題だということを申し上げて、次の質問に入ります。
　先週、私としては委員会不在で、皆さんの質問をお聞きすることがでさなかったために重複する部分があるかもしれません。
　昭和六十二年十二月一日、日本社会科教育学会名で「高等学校「社会科」の改定に関する質問書」という文書が十二月十四日までに回答を要請して届いていたと思いますが、そのとおりですね。
○菱村政府委員　御指摘の質問書は、「高等学校「社会科」の改定に関する質問書」というので六十二年十二月一日に出ているものだと思いますが、これは教育課程審議会委員に対しまして出されたものでございます。
○嶋崎委員　教育課程審議会に出されたのに対して回答があったでしょうか。
○菱村政府委員　これは個々の委員に出されておりますので、個々の委員で御回答になった方があるかも存じませんが、全体としてどういうことになっているのか私ども承知しておりません。
○嶋崎委員　では、ここに書いてある三点をお聞きします。
　「一、教育課程審議会社会委員会では、社会科存続の意見が大勢であったと報道されております。」これは「報道されております。」です。「それにもかかわらず、高校分科会で社会科廃止が決定されたのはいかなる経緯からでしょうか。また、それを承認された理由をお示し下さい。」こう書いてあります。
　この一の問題は私も同じ質問を申し上げたいわけであります。今の一の質問ですね、今私の言ったこと、これは質問なんです。回答はこの先生方にはなかったのですから、今度皆さん方の方で法案を提出して、この決定に従って対応なさるわけですから、「教育課程審議会社会委員会では、社会科存続の意見が大勢であったと報道されております。それにもかかわらず、高校分科会で社会科廃止が決定されたのはいかなる経緯からでしょうか。また、それを承認された理由をお示し下さい。」答えてください。