Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十二年五月二十六日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
出席委員
　　委員長　原田昇左右君
　　理事　小宮山重四郎君　理事　塚原　俊平君
　　　理事　平沼　赳夫君　理事　牧野　隆守君
　　　理事　粟山　　明君　理事　小澤　克介君
　　　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　竹内　黎一君
　　　　　　中山　太郎君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　若林　正俊君
　　　　　　木間　　章君　　　　安井　吉典君
　　　　　　冬柴　鉄三君　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　山原健二郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　長柄喜一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　貝沼　次郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（東京大学工学
　　　　　　　　部教授）　　　　田中　昭二君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（株式会社東芝
　　　　　　　　総合研究所技監）荻原　宏康君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（株式会社テク
　　　　　　　　ノバ取締役）　　京谷　好泰君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　工藤　成一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木間　　章君　　　　　小野　信一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　信一君　　　　　木間　　章君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菊池福治郎君　　　　　柳沢　伯夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳沢　伯夫君　　　　　菊池福治郎君
　　　　―――――――――――――
五月二十日
　宇宙開発基本法案（塩出啓典君外一名提出、参
　法第二号）（予）
同月二十五日
　海洋開発基本法案（貝沼次郎君外二名提出、衆
　法第一六号）
　海洋開発委員会設置法案（貝沼次郎君外二名提
　出、衆法第一七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　海洋開発基本法案（貝沼次郎君外二名提出、衆
　法第一六号）
　海洋開発委員会設置法案（貝沼次郎君外二名提
　出、衆法第一七号）
　科学技術振興の基本施策に関する件（超電導の
　研究開発に関する将来展望と今とるべき施策の
　問題）
　　　　　――――◇―――――
○原田委員長　これより会議を開きます。
　科学技術振興の基本施策に関する件、特に超電導の研究開発に関する将来展望と今とるべき施策の問題について調査を進めます。
　本件調査のため、参考人から御意見を聴取いたします。
　本日御出席願っております参考人は、東京大学工学部教授田中昭二君、株式会社東芝総合研究所技監荻原宏康君及び株式会社テクノバ取締役京谷好泰君であります。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人各位には、御多用中のところ本委員会に御出席くださいまして、まことにありがとうございます。
　本日は、超電導の研究開発に関する将来展望と今とるべき施策の問題につきまして、忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　なお、議事の順序でありますが、まず各参考人からそれぞれ四十分程度御意見をお述べいただき、その後委員の質疑に対して御答弁をお願いしたいと存じます。
　それでは、田中参考人にお願いいたします。
○原田委員長　どうもありがとうございました。
　次に、荻原参考人にお願いいたします。
○荻原参考人　東芝総合研究所の荻原でございます。きょうはこのような機会に話をさせていただきまして本当にありがとうございます。
　資料を差し上げてありますので、それに沿って説明させていただきます。超電導酸化物の新しい動きについては今田中先生からお話があったとおりですので、私は、もう少し進んだ技術あるいはエンジニアリングという見方から、このものについて今後どうしたらいいかということを申し上げたいと思っています。まずその意味で、超電導酸化物の応用技術開発のうちで特に技術的な側面、そこでの課題というのを、三月ごろから今までにわかったことに基づいて、どう解決あるいは展開していったらいいかということを考えたことをお話ししたいと思います。
　ということで、現在あります問題を三つにまず分けておきました。①基礎研究、②材料開発、③大型開発というものです。基礎研究のところは、今田中先生からお話があった部分ですけれども、材料開発というのは、より高い温度の物質を探す、あるいは、最後のところにありましたけれども、これだけすぐれた素材を見つけていただいたので、どう材料化していくかということ、その使い方を意識してどう開発し育てていくか、私ども目的基礎研究という言い方をしておりますけれども、その中身というものがこの材料開発では絡んでいく問題です。それから大型開発。これは組織的な開発として進められたもので、とにかく何をするかということがかなりはっきりわかった場合です。これは非常に大きな材料だとか、素材を材料化していく上で起動力になるというか推進力になるということで、今までの日本のいろいろな科学技術における行政というのでしょうか業績というのは、この動きが非常にしっかりしていたということによって支えられていたのだと思っています。以下、それについて述べていきたいと思います。主として私はこの②の材料開発の立場に立って問題提起、開発問題を摘出していきたい、そのように思っています。
　まずその意味で材料開発ですけれども、この酸化物超電導体と申しますのは大変につくりやすくて扱いやすいものなんです。週刊朝日の五月二十二日号をごらんになった方は、この中で「五万円であなたも作れる夢の新素材　本誌編集部の試作品が世界記録にあと一歩」というキャッチフレーズで載っていたのを御存じかと思います。つまり、だれでもこのぐらいのものがあればつくれるものなんです。素人でもこのようなことができるために、非常に超電導、あるいは夢のという言葉にタッチしたというか接近した感じがありますので、だれでもが親しみを持って注目をしていただけているものだと思います。ただ、その意味で非常に重要なことなんですけれども、見せかけならそういう意味でだれでもつくれるわけですが、それがどのような意味を持っているか、あるいはどのような陥穽を持っているかというのは、やはりプロならプロとしての立場で申し上げなければいけないわけです。
　お手元に差し上げてあります写真をごらんいただきたいと思いますが、そういうものができております。ただし、私ども企業の人間がここへ参らせていただいた以上は、やはりどういうものがどうできているかというのを実感として知っていただくということがかなり大切だと思いますので、委員長、もしよろしければ、五箱ほど実物を持ってきてありますので、さわっていただけますかと言うと変ですが、お目にかけたいと思います。
○原田委員長　ぜひお願いします。
○原田委員長　どうもありがとうございました。
　次に、京谷参考人にお願いいたします。
○原田委員長　どうもありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の開陳は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○原田委員長　これより質疑を行います。
　この際、委員各位に一言申し上げます。
　質疑につきましては、時間が限られておりますので、委員各位の特段の御協力をお願いいたします。
　なお、委員長の許可を得て御発言をお願いしたいと存じます。
○竹内（黎）委員　参考人の先生には貴重かつ有益なお話を聞かせていただきまして、まことにありがとうございました。
　それでは東京大学の田中先生に伺おうかと思うのですが、ずばりと言って、我が国の高温超電導の研究の水準というのは国際的に見てトップグループにあるのですか、それとも後発グループなのですか。もし不幸にして後発だとすれば何が原因か。人なのか金なのか体制なのか、そこのところをお聞かせください。
○田中参考人　お答えいたします。
　高温超電導を最初にはっきりと確認したのは私たち日本でございまして、その意味でアメリカは完全に私たちの後を追ったわけでありますけれども、その後直ちに急速にアメリカで広がりまして、アメリカの雑誌流に言えば津波が襲ったというほど急激だった。現在、アメリカの研究の主力になっているベル研究所であるとかＩＢＭ研究所であるとか、専門家の非常にたくさんいるグループが活躍しております。日本は最初火をつけたのですけれども、残念なことにそれほど大きな研究じゃございませんで、大学がばらばらにやっている、あるいは国立研が少数の人間でやっている、そういう状態が二、三カ月続いたわけであります。そしてニューヨークの三月十八日のミーティングに行った時点では、これはもう日本は危ないのじゃないか、そういうふうに思ったわけでありますけれども、四月のアナハイムの会議に出ましたときは、論文数で申し上げれば日本の大学も国立研も非常に健闘いたしまして、大体同数の論文が公表されるというような状態になっております、質はちょっと別ですけれども。それで、現在のところアメリカの方がやや有利という状態かと思いますが、世界におきましてはやはりアメリカと日本が二大強国でありまして、ほぼ肩を並べて走っているという状態であります。今後文部省、科学技術庁、通産省のとられる施策によってその状態はかなり変わるであろう、私はそういうふうに思っております。
　以上であります。
○平沼委員　京谷参考人にちょっと教えていただきたいのですが、お話を伺って、やはり何か一つもう実用化の段階に入るような形で進めないと将来いろいろな手が打てない、私も同感なわけでありますが、例えば、百キロくらい離れた空港と都市とを結ぶような実用化のリニアモーターを考えた場合に、建設に要する費用というのは大体どのくらいを見たらいいでしょうか。それをちょっとお聞きしたいのです。
○京谷参考人　今の御質問ですが、お答えするのが大変難しゅうございまして、百キロといっても場所によって随分お金が変わってきます。特に東京のような都心に入れる場合ですと大変なお金が
○平沼委員　ではもう少し具体的に言って、例えば千歳空港と札幌というようなところで、比較的土地の制約のないようなところでシミュレーションをやっておられると思うのですが、どうでしょうか。
○京谷参考人　あの辺で地方の方自身もおやりになっている分ですと、約一千億円くらいでございます。
○中山（太）委員　田中先生にお伺いしたいのですけれども、いろいろお話の中で超電導の研究分野にもナショナリズムが台頭してきているというお話がございました。日本としてこれから研究の国際協力をやるということをやかましく言っておるわけですけれども、具体的に日米間でこれを共同開発するという場合、どのような形が一番好ましいのか。先生のお考え、あるいはほかの先生も結構でございますけれども、具体的にどういうふうにこれから日本としてやるべきか、アメリカに呼びかけるべきか、その点ひとつ率直な御意見をちょうだいしたいと思います。
○田中参考人　私たち三月時点から非常に心配しておりましたのは、先ほど申し上げましたようにアメリカの日本に対する対抗意識が非常に強まっております。特にこの問題というのはナショナルセキュリティーの問題にも深く関係しておりますので、アメリカ人の日本に対する対抗意識が異常に高いように思われます。特にアメリカのジャーナリズムの論調を見ますと、いつも日本は基礎研究をやらないで応用研究だけでやる、ただ乗り論ですね、それを今度またやられるのじゃないかという非常な恐怖感のようなものを持っておられるというように思われます。
　それで、我々としてはそうでなくて基礎研究の段階からしっかりやっているんだということをぜひアメリカの人たちにまずわかっていただきたい、そういうことで文部省にお願いいたしまして、まず情報交換を密接にやろう。実は国際会議がたくさんあるのですが、今のところは競争意識があるにしてもかなりフェアな状態で続けられていると思います。これをチャンスに、とにかく研究者の間の情報交換、つまり論文を交わすだけでなくて、実際に同じ席に座って話し合うチャンスをたくさんつくってほしい、そういうことで文部省にもちょっとお願いいたしまして、とにかくハワイあたりで何か会合が欲しいということを申し上げたのですが、それは一応そういうことをやろうかという計画になっております。
　基礎研究の場合はよろしいのですけれども、応用研究になりますとこれは恐らく非常に難しいのじゃないか。これをどういうふうにやるかというのは恐らくもう既に政治問題化している。つまり応用はまだ何もないうちから政治問題化してしまった、向こうの国会に出ている、そういうような状態でありますので、この問題は、政治的に解決する以外ないのじゃないか。つまり両方の国会議員の先生方の間でなるべく早くいろいろな問題を議論していただきたい。我々研究者あるいは企業の範囲をもう超えてしまったというのが私の認識であります。
　以上であります。
○中山（太）委員　さらに関連してお尋ねをいたしますけれども、先生のお話を聞いておりますと、当面基礎部門ではハワイあたりで日米の専門家の会議をすることが必要だ。それには大学サイドの基礎部門で一体どれくらいの予算が現在日本としてあるのか、また、それを先生方のお考えどおりやろうとすれば来年度予算でどの程度のものをセットすればいいのか、ひとつ御意見があればそこらを率直にこの機会にお聞かせを願っておきたいと思います。
○田中参考人　まず両国で二十名ないし三十名ぐらいずつの専門家が集まりまして、ハワイあたりで数日間の会議を開いたらよろしいのじゃないだろうか。そういたしますと、日本としては、何回やるかによりますけれども、旅費その他を含めまして一年に一千万近い経費が必要かと思われます。進歩が非常に早いものですから、一年一遍というのではとても賄い切れない、最低二回ぐらいは要るのじゃないだろうか、そういうふうに私は考えております。
　以上でございます。
○原田委員長　今の件につきまして、両参考人から何か御意見がありましたらおっしゃってください。
○荻原参考人　国際化という話の中で、日本は今国際会議を非常にたくさんやっています。その中で企業が持っている分というのでしょうか、負担を分担する分というのは結構相当な額になっているのであります。それは一つは海外から来る先生たちを助けるというか、ある程度費用を出すことによってキー・パーソンにきちんと来ていただくということがかなり重要な部分になっていると思うのです。それは恐らく本来は企業云々ではなくて、全体として国なりなんなりが見なくてはならないものだろうと思います。ただ、一般的な言い方をすると、恐らく日本の国際会議は海外の国際会議に比べて非常に派手な感じがするところがあるのじゃないかなという感じはするのですけれども、実際的に数千万の金が使われて、しかも回数が非常に多い。それだけのものをきちんと支えていただければ一番いいのじゃないかというぐあいに考えます。大体一回が安いので一千万、高いのになると恐らく七千万ぐらい、場合によって一億を超すのは珍しいかもしれませんが、そのぐらいのものです。国際会議は今どのくらいあるのでしよう、ちょっと数は申し上げられませんけれども、そのくらいの費用になっております。
○京谷参考人　私も、こういった会議はどうも要るのじゃないか。昔の経験で恐縮なのですが、例えば超電導磁気浮上列車をやっているときも、日本だけアメリカヘ来たりヨーロッパに来てはいろいろな情報を仕込んで帰る。出す方のお金も不足なんだ。そうかといって日本で国際会議をやってくれるわけでもない。いつまでたってもそういうことでは日本と仲よく協力しにくいのだ、そういうことを盛んにヨーロッパの連中、アメリカの連中が言うものですから、超電導磁気浮上列車の国際セミナーを実は二度ほどやりました。これは大変評判がよかったわけです。どうしても便利な地ということで東京とか京都になってしまうのですけれども、私の方はとにかく物を見る会議にしようということで宮崎に持っていっちゃった。そうしたら幹事さん、意外に安くついてよかったなと言っていました。宮崎の応援をするわけではございませんけれども、とにかく経費も余りかからぬでよかった。ああいった景色のいいところだから皆さんに喜ばれた。やる場所にもよるのでしょうけれども、実はそういうふうに追い込まれるぐらいだった。今度はいつやってくれるのだ、こう聞かれる。そういう連中は相当忙しい体をしていても、こちらから、じゃとにかく半額旅費を持つからおまえ来てくれぬか、こう言うと来てくれるわけですね。そして、そういうときにせっかく来たのだから何もしゃべらぬかというと、彼らは来た以上は何か新しいニュースなり自分の新しい考え方を必ず言ってくれるものですから、大変有効なんです。だから、そういう聞き方はいいのですが、今度は日本から出ていく分というのをもう少し考えていただきたいというのが私の気持ちでございます。
　以上です。
○柳沢委員　三先生にお尋ねしてもいいのですが、三先生ともに大型のナショナルプロジェクトをつくって、それを目標にみんなで協力してこの問題の解明及び開発にかかっていきたい、こういうお話があるような気がします。私もこの委員会で、ぜひ科学技術庁が音頭をとって国民的な目標、例えば、ケネディ大統領のときに月に人間を着陸させるのだというような気持ちを持って一生懸命宇宙科学の開発に当たった、それと同じような何かそういう国民的な課題がないのかというようなことを言ったこともあるのです。それに対して、最近科学技術庁はヒューマン・フロンティア何とかということで、なるべく人体の機能を解明していってそれを応用技術の面でも生かしたい、こういうようなことをやっているのだという話を聞いたわけなんですけれども、例えばその大型ナショナルプロジェクトというのはリニアモーターカーになってしまう、なってしまうと言ってはこれまた京谷先生に申しわけないのですが、そういう格好なのか、もっとほかに何か格好な目標があり得るのか、そういうテーマ、この問題へ向かっての国民的エネルギーを集約するような目標があるのだろうかということが一つです。
　それから第二点は、これは今の三先生にお聞きしてもいいですし、どなたかお一人でもいいのですが、そういう関係で、今度総理がサミットに行ってヒューマン・フロンティア何とかというのを言うのだ、こういう話も伝えられておりますが、これだけ、このところ本当に毎日のように、何が新聞にあらわれるかというのを我々素人でも注目するような展開を見せている超電導の問題について、それと同じぐらいのウエートでもって総理にサミットでも言ってもらったらどんなものだろうかという気がしますので、この点についても何かコメントがあればいただきたいということでございます。
　それから、第三点は京谷先生にお尋ねしたいのですが、先ほど、確かに超電導がこれだけ進歩しているのだったら今のリニアのヘリウムで冷やすのはちょっと待て、もうちょっとすればヘリウムで冷やさぬでもいいかもしれぬぞというような話があって困るのだというお話がありましたが、現実にこれだけどんどん進歩しているのも客観的な事実としてあるわけで、それが先生の方の御研究に、先生の方の主体的な御都合の観点からいってもどういう影響が今出ておるのだろうか、それらについてちょっとお話ししていただければありがたいと思います。
○田中参考人　私、そういうナショナルな国民の夢を託するようなプロジェクトがあると非常によろしいのじゃないだろうか、そういうふうに思っておりますけれども、国民の夢というのはリニアモーターカーではないのだろうか、あるいは宇宙航空機、そういうものではないかと思っておるわけでございます。
　実は私、アメリカに行きまして新聞記者に多数面会させられたのですけれども、日本のリニアモーターカーについて非常にアメリカは気にしておりまして、日本が先にやっちゃうのじゃないかというような心配もあるわけでおります。そういう意味で、ある意味ではそれの開発をあるいは日米共同でやるとか、そういうような解決の仕方もあるかもしれない、そういうふうに思っております。
　それから、これは蛇足かもしれませんが、デュレンバーガー上院議員がこの法案を出したときの提案の趣旨説明の議事録を読みますと非常に大変でありまして、一九五七年にスプートニクでソ連に先を越されたときに国民が団結して宇宙でソ連を負かしたではないか、三十年たった今、今度は超電導で団結して、日本を負かすとは言わないのですが、何とかしよう、そういう非常に激しい言葉で国民の団結を訴えておりました。そういう意味でも何か壮大なプロジェクトをつくったらよろしいかと思います。
　以上でございます。
○荻原参考人　一番最初に、第一点の大型開発云々のところでございますけれども、一つは確かに大型開発はそうなんですが、大型開発は、目標がかなり具体的でないものはつかみどころがなくて、推進が実際にはできません。したがって、例えば磁気浮上列車開発、これは成ります。ところが、超電導酸化物というのは材料なんです。これは普通は大型の展開ができないものです。出てくるのを待たなくてはいけません。ここは基礎的な部門あるいは目的基礎といったところをいかに強化して援助をするかということになります。したがって、今申し上げましたように、同じ大型の中でも、推進の仕方を恐らく分けなくちゃいけないので、全体を包括することはできないだろう。ただし、目標を持った大型プロジェクトというのを開発することによって、材料開発にしても素材開発にしても非常にステイミュレートされるのです。そのことを大事にした大型開発でおるべきだという感じがします。
　それから、ヒューマンフロンティアの方で申し上げます。
　ちょっと過去のことを申し上げますが、一九七三年、これはＮＡＴＯが主催して超電導の大型応用というのを、先ほどごらんに入れた超電導線がまだあれほどのものになっていない時代にやった。これはＮＡＴＯですから、ソ連圏を除くほとんどの国の第一線の特に若い研究者がＮＡＴＯの金で集まりまして、十日間ほどホテルにこもりきりでいろいろなディスカッションをしました。そのときの仲間というのは今に続いています。しかも、三十代の前半ぐらいのときから私はそれに参加したわけですけれども、そのときの横のつながりというものでほとんど古い――古いと自分で言ってはいけないのですが、今の金属系の超電導線について国際的な競争は全くなかったと思っています。協力だけだったと思っています。
　ですから、例えばドイツの原子力研究所カールスルーエには、日本の超電導線が使われたマグネットで世界一を出したという自慢が出ています。それから、先ほどニオブ３スズという話をしましたが、ブルックヘブン・ナショナル・ラボラトリーの中にはやはり日本人で末永さんという教授がいて非常に活躍をしている。同じくＭＩＴの中にはビッターズ・ナショナル・マグネット・ラボラトリーという超電導あるいは磁気関係の非常に有名な研究所がありますが、ここは岩佐教授というのが大活躍をして、やはりつなぎ合っています。したがって、いいものはアメリカヘ持っていく、アメリカのいいものは日本へ持ってくることによって交流が非常にうまくいっているというぐあいに思っています。ですから、若い時代のそういう仕事というのは非常に大事だということです。
　それから、もう一つは、京谷さんが先ほど、宮崎で二度ほど磁気浮上の国際会議をやった。今度の話の中で三月十八日のアメリカのフィーバーのあった後で「ビジネス・ウイーク」が取り上げていて、日本は早速この話を聞いてコンソーシアムをＭＩＴＩがつくったぞというニュースを流している中で、アメリカ人の意見を聞いているところがあるのです。そのときに、ＧＥのベンチャービジネスとして超電導線を売る会社として独立したＩＧＣという会社があるのですが、そこのプレジデントのロズナーという人が日本人にとって非常にいいことを言っています。それはこう言っているのです。日本というのは今までずっと、超電導が非常に大きなポテンシャルを持っているということを見つけて、それをコンスタントに育ててきている。アメリカというのはそうじゃなくて、ショートサイトじゃなかったか。一つは、日本のやり方をきちんと見てきた人は、それだけのことをきちっと言えるわけです。それだけのものを日本が今までも提供してきたのです。これからも恐らくやっていくし、そういうことに対しては全然問題ないと思うのです。
　ところが、ちょっと異常なというか不審に思うことは、先ほど田中先生がおっしゃられました磁気浮上列車に関しては日本は負けるじゃないかという話があるのです。アメリカは今までスポット的にやったりやらなかったりというのがぼんぼん出てきましたけれども、コンスタントなこれに対する技術的な政策というのでしょうか、実行はほとんどなかったと思います。それにもかかわらずなぜそういう人がそういうことを言えるのか。つまり、自分たちあるいはアメリカが今やっているという実感がどこにあって負けると言っているのかというのは全く理解できません。つまり、本当のことで言ってみると、超電導というものには今までタッチもしていなかったし携わっていないけれども、一つの国策としてしか技術を見ていない人がそういう言い方をしている。したがって、超電導という立場に立って国際的に今までどう展開してきたか、あるいは日本がどうコントリビュートしたかということを一遍きれいに整理してみると、今の話は整理できていくのだろうというぐあいに考えています。これがヒューマンフロンティアに対する人間的な交流の中でも大切だろうと思います。
　第三点は京谷さんへの質問でしたので、私はこれで終わります。
○京谷参考人　まず私の方への御質問からお答えしますと、具体的な例としては、高温超電導ができるのだからヘリウムとかそういうものに関連する冷凍機の開発はもう要らぬのじゃないか、こういう声がどうしても出てくるのです。それが具体的な例でございます。私はそれを一番心配するのです。確かに低温というのは超電導に将来要らぬようになるかもしらぬ。しかし、これは相当かかるだろう。じゃ低温というものが一切要らなくなるのかと思ったら、これはとんでもない大間違いです。宇宙でもこれからますます低温工学が要るでしょうし、いろいろなところで要るようになると思います。日本はかつて低温が一番おくれておったわけです。それを今から二十年ぐらい前に、低温をもっと日本はやらなくちゃいかぬのだ、日本が宇宙を余りやっていなかったがゆえにそういう低温がおくれているということで、やっと何とか低温ということを皆さんあるいは業界の方も考え出したときにこういう話が起こって、途端に、やはり一生懸命勘定される方は、いや、そんなものが出たらもう要らぬじゃないか、やめちまえ、こういう話になると、一体日本の科学技術は将来どうなるのだ、そういうことが一番心配であります。それで、おくれておいて、また今度はどこかで低温でとんでもないものができたら、また委員会で、今度は低温の専門家として出てこい、こういうことになると大変だと思うのですね。だから、何とかそういうことにならないようにしたい、私はそう思っています。具体的な例としては今申し上げたようなことです。
　それから、国民的な目標といいますのは、私も、何かいい目標はないか、リニアモーターというのは自分の一生の仕事だといつも思ってやっています。手前みそになるので心配なんですけれども、子供さんもリニアというのは一番よく知っているのじゃないか、これを国民的目標にしていただければ一番早いのであります。また、世界じゅう知っています。いつも私が講演のときに申し上げるのは、リニアモーターカーというのは学問的に言うと三通りあります。どうも日本ではそういうふうにとられている。といいますものは、かつての国鉄がやったように、浮いて走る。そうでなくて、今大阪の方でやっております車輪とレールを使って、接触はしております、浮きません、しかしリニアモーターで動く、これもリニアモーターカー。それから、そのうちに日本でもまた騒ぎが出るだろうと思うのは、この夏ぐらいにベルリンで走るだろうと思いますが、半浮上というものがございます。これは磁石の反発力を使って約八割の重量を支える、あとはプラスチックスの車輪でもって支えている、それで磁石のすき間をいつも調整しながら八割を維持している、こういうものを勝手に半浮上と言っておりますが、そういうものをひっくるめてリニアモーターカーと言っております。
　ところが、外国の論文なんかを見ますと、ちゃんとリニアモーターカーといえば日本では超電導磁気浮上だ。外国の論文にはよくＪＮＲ、それでリニアモーターカーとわざわざ書いてくる。だから、最初のそういう言葉を使ったいきさつを一番尊重してくれるのが外国人であります。日本では学者が一番それを破るわけですね。やはりその辺が独創性というか、最初のものを大事にする思想を持っているか持っていないかの違いだ、こう思います。
○小澤（克）委員　田中参考人と荻原参考人にお尋ねいたします。
　最近話題になっておりますセラミック系の場合に、臨界電流が少ないというのが短所であるというお話がありまして、両参考人とも、特に荻原参考人におかれましては、かなり具体的な克服の方向性などについて御説明があったようにお聞きいたしました。この問題については、どう言ったらいいでしょうか、原理的な障害というものはなくて、専ら技術的なもので、技術的にいずれ解決可能な問題点である、このように理解してよろしいのかと思っております。
　それからもう一つ、京谷参考人にお尋ねいたします。
　応用面について大変夢のあるお話を伺いましたが、一つだけ危惧するのは電磁推進船でございます。これは、スクリューがないということはキャビテーションがない、したがって、ソナーで探知できないということで大変厄介な潜水艦ですね、軍事応用が可能ではないかということを若干危惧するのですが、その点について各参考人にお伺いしたいと思います。
○田中参考人　臨界電流というものは、素材の性質にももちろんよりますけれども、それよりはプロセステクノロジーといいますか、製造工程に非常によるわけでありまして、現在使われておりますニオブ・チタンにしても、開発の初期では非常に少なかったわけですが、それがいろいろ製造工程を改良することによって非常に大きな臨界電流を得ることができるようになったわけでございます。現在、セラミックス超電導で、ＩＢＭの発表ですと、十万アンペア・パー・スクエアセンチぐらいの値が出ておりまして、まだ開発初期の段階でこれほど大きな値が出始めたということはむしろ驚くべきことに値するのじゃないか。そういう意味で、今後いろいろ加工技術が進んでいくにつれて、私は百万アンペア程度は十分いくのじゃないか、そういうふうに思っております。
○荻原参考人　臨界電流の十万アンペアという値は、恐らく素材としての値としては非常にいい値が出たのだと思っています。ですからあとは加工の問題ということになりますが、その加工をどうするかというところが問題なんで、実際にはこの十万アンペアという流れ方の正体をよく理解する必要があると思います。
　一つの問題は、先ほどから申し上げておりますけれども、超電導体はセラミックスである以上は、一番使いやすいときは微粒子の集合体であるということなんです。この超電導体は、先ほどちょっと私の資料の中で構造をごらんに入れましたように、二次元の電流が流れるような性質を持ったものだ、そういうぐあいに言われています。
　今から十何年ほど前に、やはり今回のような超電導屋にとっては騒ぎになった事件が一つありまして、有機超電導体というのが見つかった。これは室温の超電導体であると言われたのです。ヘリウムの技術がやっと立ち上がったばかりのときにそれが出て、これは相当大きなインパクトでした。これは間違いであるということがわかったのですけれども、ただし室温でできたとき、本来の超電導屋は余りびっくりしませんでした。これはなぜかというと、一次元の超電導体だと言われていたものです、プラスチックですけれども。ということで、この問題が一次元、二次元というと、今我々が使っていますのは金属的なもので三次元に使えるものです。つまり、どこでどういうぐあいに使うかということによってせっかくの性能も十分使えるような技術がどうなるかというところまで、かなり技術開発の問題を残した大きな能力を今見せたんだというように理解しています。したがって、これは不可能ではないけれどもまだまだ開発の問題があるという段階だと思っています。
○京谷参考人　今の御質問でございますが、ソナーで見つかる。今度は逆に言いますと見つからなくなる。最近、今度は超電導の方の応用でいわゆる弱い磁場を検知する方法がございます。これはもう既にそういうものが兵器でできている、それで鉄の塊とか弱い磁場はすぐに見つけてしまう。これはやはり超電導の応用ですから、どうも超電導の応用というのもまさに矛と盾じゃないか。
　私は自分でこういうものをやっていていつも思いますのは、日本は平和なものを先につくればいい。そうすると兵器にならぬわけですね。兵器にこっそりやろうと思ってもみんな中はわかっちゃう。その方が平和のためにいいのじゃないか。だから、小型の冷凍機も各国が一生懸命隠してやっていた、日本の気に入りそうなのはどこも公開しないと言うものですから、じゃ、しないのならいい、日本人だってできるんだということで日本でやらせていただいた。やりました。そうしたら今度は何を言うかといったら、今までの自分の国内だけの秘密会議をオーブンにするから日本も来て話をしてくれ、こういうことになるわけですから、やはりそうやって兵器になりそうなものを逆にさっさと民需用に開発した方が本当に世界平和のためにいかがなものか、こう思います。
○原田委員長　時間が経過しておりますので、ひとつ簡単に。
○貝沼委員　じゃ、簡単にちょっとだけお伺いしたいと思います。
　それは、ナショナリズムのお話がございまして、人類共通の財産である、私もそのように思いますが、この人類共通の財産が国際会議になるとなかなか難しい問題が出てまいります。特に、リスクの多い研究を重ねてきた先進国が果たしてその権利というものをどこまで主張するのかしないのか、この辺の問題がございます。一面また、先ほど特許の取れるものは取った方がいい。事実、先般新聞でも、日本はかなり特許を取るような話も出ておったようでありますけれども、そうなってきますと、やはり特許を取った国がそれだけの発言力を持つわけでありますので、この辺のところをどう考えたらいいのか、この点をひとつ教えていただきたいと思います。
○田中参考人　私、大学におりまして特許のことはふなれで余りよくわかりません。ただ、現在特許で騒いでおりますけれども、今の物質がいつまでも、最後まで使われるかどうかという保証も実は余りございませんで、もっと高い臨界温度を持つ物質が出る可能性が非常に高い。それを目指して各国がやっているわけでありますけれども、その場合に基本特許はどうなるかというようなことは非常に深刻な問題になるのじゃないか。特にアメリカの法案によりますと、国産物質を保護する、そういうようなことがちゃんとうたわれておりまして、これは容易ならざることだというふうに患っております。私の個人的な考えですが、できたら日本で一生懸命やって、新しい物質を全部づくって、その上で特許公開という形をとるのが今の日本としては理想的な形になるのじゃないか、そういうふうに私は思っております。
○荻原参考人　今の金属の超電導体、超電導線の特許のことをちょっと申し上げますと、あの特許は実はアメリカにありまして、ニオブ・チタンと称する線それからニオブ・ジルコニウムというものがほかにあったのです。ちょうど日本でいいますと大型プロジェクトでＭＨＤ発電を初めて取り上げたときですけれども、その前後にそういうものがありましたので、大型プロジェクトの中で超電導をやっていくにはどうすればいいんだという非常に大きな問題になりました。日本人はこれは上手に逃げたのです。ターナリー・アロイと言いまして、第三種の元素を入れることによって、三元系の超電導体をつくるということでいろいろなのが出てきて、逃げました。これはもちろん今の科技庁の金属材料技術研究所あるいは民間の開発しているところです。
　一方、超電導線を売るという商売をする電線会社というのでしょうか、そこは特許を買ったのです。それはもう十年ほど前に解けました。つまり、超電導開発は今つくるために何かをするということの中には代替品を見つけることがまず一つはできるのです。それによって超電導の開発はどんどん進めることができます。ただし、特許が出ているものが一番ベストのものだということがあり得るわけです。そのときには、一つは今のように権利があるのを買うことができます。それからもう一つは、もともと代替品を使っているうちに特許が切れるほど長い開発なんです。恐らくこれからのほとんどの開発がそうなると思うのです。ただしデバイスのようなものになってくるともう少し様子が違うと思いますが、これは物質で逃げられるでしょうし、それからその言い方をするならば、今の話は余りにも新しい時期の物質です。まだまだ日本でもその中で大きなコントリビュートをすることができると思っていますから、余りびっくりはしていません。
　以上です。
○山原委員　最初に田中先生にお伺いしたいのですが、今ちょっとお話のあった例の超電導の成果は人類共通の財産であるという指摘ですが、これは大変大事なことだと思うのですけれども、現実には知的所有権の保護という問題が非常に強調されておりまして、ことしの一月にアメリカのレーガン大統領もそういう発言をされまして一層強くなっているというふうに思いますし、また、それに対してアメリカの科学者、研究者の間にも批判の声が起こっておると聞いております。先ほどニューヨークで非常に熱気のあふれた会議があったということを伺ったわけですが、その際にそういう制約的な発言あるいは政府側からの発言、またそれに対する論議というものがあったのかどうかという点をお伺いしたいのです。
　それから、あとお二人の先生に、簡単ですが、全く素人の考えですけれども、実用化の問題について、基本的にはもう技術的な困難はなくなっているという判断をしていいのかどうかというのが一つです。二つ目は、推進のための、それは発生させるエネルギーの大きさといいますか、これは実用化の経済性の問題と絡んで大事な問題だと思いますが、このエネルギーというものは非常に大きなものを必要とするのかどうか、これが第二点です。もう一つは安全性の問題ですが、原子力問題については常に安全性の問題が今なお論議されておるという状態の中で、超電導の場合はどうなのか、簡単で結構ですけれども、お答えいただきたいと思います。
○原田委員長　それでは、簡単に御答弁いただきます。
○田中参考人　人類共通の財産というのは、もし日本がある特許を取った、それを放棄しるということを申し上げているつもりはないわけでありまして、権利を適当な価格で売り渡すというようなことはどんどんやりなさいということを申し上げただけでありますけれども、むしろ、アメリカの国産物質保護とかこういう異常な空気を感じて、逆に日本がそういうことを言い出さないと将来危ないのじゃないかということを考慮して申し上げたのであります。
○荻原参考人　今のコンパクトディスクだとかカセットとかいう特許を全部公開することによって仕事をうんと広く展開していっているのです。これも素材です。これはそういう意味では、当然のことながら見かけによっては特許の話は、出ていってそれは非常にセンセーショナルに感じていますけれども、超電導技術というものを広げるためには今のような感じでやられていくべきものだと思いますし、恐らく研究者は、物質特許云々と言っておりますが、そういう考え方をしていると考えます。
○京谷参考人　高温超電導の方はまだ十分実用化の検討はしておりません。まだ実験も十分できでおりません。というのは、そういう線材ができていないからです。しかし、今の時点では、リニアモーターカーについては技術的に十分可能であるということが申し上げられると思います。
　それからエネルギーも、実際に使用する場合には速うございますので、スピードの面から言うと、東京－大阪を一つの例にとれば恐らく新幹線の二、三倍くらいのエネルギー消費量になる。しかし、大体飛行機の半分くらいになるのじゃないかと思います。
　それから安全性は、これば一つの例でございますが、ことしの二月に私乗りまして四百キロ出したときに皆さんによく言われたのは、おまえもう少し緊張した顔をしろ。緊張した顔もできないわけです。これは動けば浮くのであります。そして、浮くための装置に一切制御装置とかそういったものは入っておりません。全くパッシブに浮くようになっているものですから、だから十分安心して乗れたわけです。安全面からいってもそういう安全性は十分確認がとれてきております。あとは大型の場合に長い実験線、モデル線をつくってそれを再確認する必要はあるかと思っております。
　以上であります。
○原田委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位には、御多用中のところ貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○原田委員長　次に、貝沼次郎君外二名提出、海洋開発基本法案及び貝沼次郎君外二名提出、海洋開発委員会設置法案の両案を議題といたします。
　提出者より順次趣旨の説明を聴取いたします。貝沼次郎君。
　　　　―――――――――――――
　海洋開発基本法案
　海洋開発委員会設置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○貝沼議員　ただいま議題となりました公明党・国民会議提出の海洋開発基本法案及び海洋開発委員会設置法案につきまして、その提案理由並びに内容を御説明申し上げます。
　海洋は、全地表面積の七割を占めながら、いまだ十分に開発されておらず、人類に残された未開発の宝庫と言えます。海洋には生物資源、鉱物資源、海水及びエネルギー資源並びにスペース等、多種多様な資源が豊富に包蔵されており、その開発は産業の振興、国民生活の向上、さらに人類社会の福祉に寄与することが大であります。
　四面に海をめぐらし、国土の七五％に当たる大陸棚を有し、しかも、陸上資源の乏しい我が国としては、海洋の開発は最も重要かつ緊急を要する課題の一つであります。
　第三次国連海洋法会議は、昭和五十七年四月三十日に海洋法条約草案を圧倒的多数で採択いたしました。条約の発効にはまだ数年はかかると見られますが、ともかく海洋自由の時代はもはや過ぎ去り、領海、経済水域、深海底資源開発等について新しいルールができました。
　注目すべきことは、四面を海に囲まれた我が国に二百海里経済水域のルールを当てはめると、領域が海陸を合わせ十二・八倍の広さとなり、世界第八位の大国になるということであります。さらに、最近の画期的発見としては、いわゆるマンガン団塊と呼ばれる極めて良質の深海底鉱物が四千メートルないし六千メートルの深海底に豊富に賦存していることが確かめられました。そして、約二千五百メートルのあたりに海底熱水鉱床が、また、八百メートルから二千四百メートルあたりにコバルト・リッチ・マンガン・クラストというやはり極めて良質の深海底鉱物が発見されました。これら深海底鉱物の採掘については、公海の場合には、海洋法条約では人類の共通の財産という理念のもとに発展途上国を配慮したルールを決めています。
　こうした中で、世界に貢献しながら国益も確保するためには、海洋資源の開発のみにとどまらず、海洋の調査、海洋環境の保全も含めた海洋の開発において、海洋先進国として世界をリードしていくことこそが我が国のとるべき道であると考えます。
　公明党は、昭和四十四年に海洋資源開発振興法案を提出し、海洋開発の振興を訴え、さらに海洋開発基本法の制定と海洋開発委員会の設置等を訴えてまいりました。
　また、海洋開発審議会においても、昭和五十四年八月十五日と昭和五十五年一月二十二日の二次にわたって答申し、その中で海洋開発基本法の制定と海洋開発委員会の設置を指摘し、海洋開発体制の速やかなる充実を迫り、しかも、その実現の時期を一九八〇年代初めとすべきであると提言しています。政府は、この答申を尊重し、速やかに対応すべきであります。
　我が国では、現在、総理府以外に十三省庁という多くの省庁が海洋開発に取り組んでおります。そして、連絡調整を行いながらそれぞれが縦割り行政のもとで所管業務を実施しております。こうした現状をさらに発展させ、新しい時代の海洋開発を推進するためには、国全体としての総合的な計画のもとで、時代の進展におくれないよう適切な施策を実施することが緊急の課題であります。
　公明党は、先ほど述べましたように、時代を先取りし、早くから海洋開発の促進の重要性を訴えてまいりましたが、この際、改めて第三次海洋法会議によって開かれた海洋新時代に対応した理念と基本方向を確立するよう主張し、海洋開発基本法の制定と海洋開発委員会の設置を提案するものであります。
　以下、この海洋開発関係二法案の主な内容について御説明申し上げます。
　まず、海洋開発基本法案について申し上げます。
　第一に、目的と基本方針といたしましては、海洋開発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り、もって国民経済と国民生活の向上に寄与することを目的とし、開発に際しては、平和の目的に限り、民主的な運営のもとに、海洋環境の保全及び国際協調を図りつつ自主的にこれを行うことといたしました。
　第二に、国、地方公共団体の施策、法制、財政上の措置、年次報告等につきましては、国、地方公共団体は海洋開発のための政策全般にわたり必要な施策を講ずるとともに、国は法制上、財政上の措置を行うものとし、また政府は年次報告書を国会に提出するようにいたしました。
　第三に、国の具体的施策といたしましては、海洋開発委員会の意見を尊重し、内閣総理大臣の作成する海洋開発基本計画に基づき、国は、一、海洋生物資源、海水・海底資源、海洋エネルギー及び海洋空間の開発、二、海洋環境の保全、三、海域総合利用、四、基礎的調査研究、五、基礎的科学技術の研究、六、国際協力、七、研究体制の整備、八、情報流通、九、知識の普及及び啓発、十、その他必要な事項等を推進することといたしました。
　第四に、総理府に海洋開発委員会を設置することといたしました。
　次に、海洋開発委員会設置法案について申し上げます。
　第一に、目的及び設置といたしましては、海洋開発に関する国の総合的かつ計画的な推進とその行政の民主的な運営に資するため、総理府に海洋開発委員会を設置することといたしております。
　第二に、所掌事務及び意見の尊重といたしましては、委員会は、次に掲げる事項について企画し、審議し、及び決定し、その決定に基づき内閣総理大臣に意見を述べ、内閣総理大臣は、その意見を尊重しなければならないものといたしました。
　事項の内容は、一、海洋開発に関する総合的かつ基本的な計画の作成に関し必要な事項、二、海洋開発に関する重要な政策、三、関係行政機関の海洋開発に関する事務の総合調整のうち重要なもの、四、関係行政機関の海洋開発に関する経費の見積もり、五、研究者及び技術者の養成訓練（大学における教授研究は除く）、六、その他海洋開発に関する重要事項などであります。
　第三に、組織及び委員長につきましては、委員会は委員長及び委員六人をもって組織し、委員のうち四人は非常勤とすることができるとし、また、委員長は、科学技術庁長官たる国務大臣とすることといたしました。
　第四に、参与及び専門委員につきましては、委員会に、重要な会務につき意見を述べさせるため、非常勤の専門委員を置くことができるものといたしました。
　以上が、海洋開発基本法案及び海洋開発委員会設置法案の提案の理由並びにその主な内容であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○原田委員長　これにて両案について趣旨の説明は終わりました。
　　　　　――――◇―――――
○原田委員長　次に、閉会中審査申し出の件についてお諮りいたします。
　貝沼次郎君外二名提出、海洋開発基本法案
　貝沼次郎君外二名提出、海洋開発委員会設置法
　案
　科学技術振興の基本施策に関する件
　原子力の開発利用とその安全確保に関する件
　宇宙開発に関する件
　海洋開発に関する件
　生命科学に関する件
　新エネルギーの研究開発に関する件以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和六十二年五月二十六日（火曜日）
　　　　午前十時五十五分開議
出席委員
　　委員長　林　　大幹君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　武村　正義君
　　　理事　戸沢　政方君　理事　福島　譲二君
　　　理事　山崎平八郎君　理事　岩垂寿喜男君
　　　理事　春田　重昭君　理事　滝沢　幸助君
　　　　　　大石　正光君　　　　片岡　武司君
　　　　　　齋藤　邦吉君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　中島　　衛君　　　　平泉　　渉君
　　　　　　二田　孝治君　　　　森　　美秀君
　　　　　　金子　みつ君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　斉藤　　節君　　　　岩佐　恵美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　稲村　利幸君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　山内　豊徳君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　加藤　陸美君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保健部長　目黒　克己君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山本　喜陸君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　大石　正光君
　　江崎　真澄君　　　　　中島　　衛君
　　河本　敏夫君　　　　　森　　美秀君
　　田澤　吉郎君　　　　　二田　孝治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　正光君　　　　　石破　　茂君
　　中島　　衛君　　　　　江崎　真澄君
　　二田　孝治君　　　　　田澤　吉郎君
　　森　　美秀君　　　　　河本　敏夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○林委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告申し上げます。
　今国会、本委員会に付託されました請願は、公害指定地域の全面解除反対等に関する請願外七十四件でございます。本請願の取り扱いにつきましては、理事会で協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、さよう御了承願います。
　　　　　————◇—————
○林委員長　次に、閉会中審査申し出の件についてお諮りいたします。
　環境保全の基本施策に関する件
　公害の防止に関する件
　自然環境の保護及び整備に関する件
　快適環境の創造に関する件
　公害健康被害救済に関する件
　公害紛争の処理に関する件以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、内閣提出の公害健康被害補償法の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○林委員長　起立多数。よって、さよう決しました。
　次に、福島譲二君外四名提出の水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○林委員長　起立多数。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中の委員派遣承認申請の件についてお諮りいたします。
　閉会中審査案件が付託され、委員派遣の必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、派遣地等その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十八分散会
昭和六十二年五月二十六日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　越智　伊平君
　　　理事　石井　　一君　理事　田名部匡省君
　　　理事　北口　　博君　理事　糸山英太郎君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　近江巳記夫君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　甘利　　明君　　　　井上　喜一君
　　　　　　江口　一雄君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　中山　成彬君　　　　二田　孝治君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　鳥居　一雄君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　田中　慶秋君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山下八洲夫君　　　　　緒方　克陽君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　緒方　克陽君　　　　　山下八洲夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議員森山欽司君逝去につき追悼演説の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○越智委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員森山欽司君逝去の件についてでありますが、去る二日、栃木県第一区選出議員森山欽司君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　森山君に対する追悼演説は、本日の本会議において行うこととし、演説者は、日本社会党・護憲共同の広瀬秀吉君にお願いいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、森山君に対する弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　—————————————
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議
　をもってその功労を表彰され　さきに社会労働
　委員長建設委員長の要職につき　また再度国務
　大臣の重任にあたられた議員正三位勲一等森山
　欽司君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささ
　げます。
　　　　—————————————
○越智委員長　次に、本日地方行政委員会の審査を終了する予定の外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律案、法務委員会の審査を終了する予定の刑事確定訴訟記録法案の両法案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右両法案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○弥富事務総長　まず最初に、議長から、故議員森山欽司先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。次いで広瀬さんの追悼演説がございます。
　それが済みまして、日程に入りますが、日程第一について、深谷逓信委員長の報告があり、全会一致。
　次に、日程第二及び第三について、玉沢農林水産委員長の報告があり、両案一括採決、全会一致であります。
　次に、動議によりまして、地方行政委員会の法律案を緊急上程いたしまして、石橋委員長の報告があります。全会一致であります。
　次に、同じく法務委員会の法律案を緊急上程いたしまして、大塚委員長の報告があります。全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十号
　　昭和六十二年五月二十六日
　　　　午後一時開講
　第一　郵便法及びお年玉等付郵便葉書及び寄附
　　　　金村郵使葉書等の発売並びに寄附金の処
　　　　理に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出、参議院送付）
　第二　林業等振興資金融通暫定措置法の一部を
　　　　改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　森林組合法及び森林組合合併助成法の一
　　　　部を改正する法律案（内閣提出、参議院
　　　　送付）
　　　　—————————————