Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○真島委員　株式会社化した二〇〇八年の九月、株式会社化の直前にリーマン・ショックがあったわけですね。そのときに、危機の金融対応を商工中金に頼るしかなかったというのが現実だと思うんですね。その後も、二〇一一年三月の東日本大震災、そして二〇一三年二月には、原材料、エネルギーコスト高等の影響を受けて資金繰りに支障を来している中小企業者に対して、商工中金が金融支援を行っています。
　二〇〇九年の三月十日の参議院予算委員会で、当時の与謝野財務金融担当大臣は、商工中金を完全民営化すべきだとした二〇〇五年の政策金融改革の基本方針について、次のように述べられています。世界が同時に不況になるということを全く想定していない経済学、政策金融機関も不要だ、不況の深刻なものは来ないということを前提にした制度論であり経済学であってこれは間違いであったとおっしゃっているんですね。
　当時の与謝野大臣がおっしゃっていたように、商工中金の政策金融からの撤退を決めた二〇〇五年の政策金融改革の基本方針では、リーマン・ショックのような世界的な金融危機も、また東日本大震災というような未曽有の大災害も、そのときは想定していなかったんじゃないでしょうか、大臣。
○宮沢国務大臣　私は、郵政民営化のときには、与謝野政調会長のもとで郵政民営化合同委員会の事務局長をしたり、また、まさにリーマン・ショックのときには、与謝野大臣のもとで副大臣をしておりまして、随分教えを請うた立場であります。
　おっしゃる国会答弁を読ませていただきました。そこでは危機対応業務というのは残っていますけれどもというようなことはおっしゃっておりまして、今回のスキーム、二〇〇五年に大きな方向が決まって二〇〇七年に法律になったスキームの中に、まさに内外の金融秩序の混乱または大規模な災害、テロリズムもしくは感染症等による被害に対処するために必要な金融ということで危機対応について方向性が打ち出されておりまして、二〇〇五年当時からそういうものは想定した上で方向が示されたということであります。
　なお、やはり一番想定し切れていなかったのは、民間金融機関も活用した対応、対策を整備するということで二〇〇五年から方向づけしておりましたけれども、なかなかそういうものが出てきていないという状況が今に至っているというところが最も想定していなかったところだろうと思います。
○真島委員　では、その想定していなかったことを聞きますが、危機対応業務の実施に手を挙げた民間機関はあらわれていないということなんですけれども、政府として、民間金融機関の危機対応業務への参入を促すために、この間、どのような働きかけを行ってきたんでしょうか。
　それともう一つ、この先、危機対応業務に参入する民間金融機関があらわれる見通しをどう見られていますか。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　危機対応業務における民間金融機関の参加はなく、政策投資銀行と商工中金のみがみなし指定金融機関として危機対応業務を実施していることは御指摘のとおりです。
　この危機対応業務への民間金融機関の参入を促すための働きかけといたしまして、これまでにも、政府あるいは政策公庫から、民間金融機関、全銀協ベースあるいは個別行に対する御説明、こういったものを何度も実施してきておりますけれども、今のところ手は挙がってきていない状況でございます。これは平成二十年当時から累次行っているところでございます。
　また、昨年行いました政府の成長資金の供給促進に関する検討会、こういった場におきまして、民間金融機関から危機対応業務に関する意見が出ておりまして、具体的には、例えば、危機対応は通常のリスク、リターンの分析でははかり切れない、全国一律での対応が必要とされる、あるいは、危機対応業務に必要なシステムを構築し、常時稼働させておかなければならず、その点のコストがかかる、こういったような御意見がございました。
　今後でございます。私どもといたしましては、商工中金によります地域金融機関へのノウハウの提供、協調融資の積み重ね、そしてまた、今般設置を検討しておりますが商工中金と民間金融機関との意見交換の場、こういったことを活用して、民間金融機関が危機対応を行えるようインセンティブづけをしていきたいと考えております。
　また、今回の法改正にあわせまして、現行の指定金融機関を活用した危機対応制度のもとで、民間金融機関が指定金融機関になるための申請手続の簡素化、あるいはその実施要領のひな形を公表するなど、業務自体の一層の明確化を図る、こういったこともしていこうと考えております。
　こういった改善を行ってまいりますが、二つ目の質問でございます、見通しはあるかという点につきまして、なかなか私どもの立場では見通しができていないという状況でございます。
○真島委員　危機対応業務は、今言われたように、現時点で民間金融機関には、実際にはもうできないということだと思うんですね。また、今後もそう簡単には危機対応業務に参入する民間金融機関は見通しが立っていないということをはっきりおっしゃいました。この法案自体がそれを前提にして出されていると思うんです。また、この法案は、商工中金に危機対応業務の実施を義務づけたことや、法律で明記した完全民営化の期限を二回も先延ばしして、三度目は期限を書かないという改正として出している。こんなのは余り聞いたことないですね、私は。
　大臣、ここまで来たら、本来は、期限を何度切っても何の成果も上がっていないわけですから、商工中金の完全民営化を一旦やめて、そして、政策金融はどうあるべきか、総合的に見直して再検討するのが国民に対する責任ではありませんか。
○宮沢国務大臣　これは、先ほど御答弁したこととかなり近いことになるわけでございますけれども、私どもは、やはり二〇〇五年当時の方向づけ、まさに官から民へという大きな方向は大事なことだと思っております。そういう観点から、将来的な完全民営化の方針は堅持することとしております。また、現時点において、まさに危機対応業務について、民間としては対応できる状況ではないということがございますので、当分の間、危機対応業務を商工中金に義務づけることとし、株式を保有する、こういうことにしております。
　先ほど申し上げましたように、やはり二〇〇五年から今までの十年というもので、民間金融機関の危機対応業務というものが、まさにおっしゃるように、できてこなかったということが、ある意味では当初の目算が外れた部分でありまして、その部分につきまして、今長官からも答弁がありましたけれども、恐らく、私どもというよりは、政策金融全般を見ている財務省であり金融庁が中心になってもらわなきゃいけませんけれども、民間金融機関に危機対応業務をやってもらえるようにするためにはどういうことが考えられるのかということをしっかりと検討していかなければいけないと思っております。
　一方で、こういうことを含めて、政策金融全般については常に不断の見直しというものは頭に入れておかなければいけないことだと思っております。
○真島委員　もう皆さん御存じのことですけれども、民間金融機関の中小企業、小規模事業者向け貸出残高、ちょっと長い目で見ます。一九九七年度末には約三百二十兆円、二〇一三年度末には約二百二十七兆円と、三割を超える減少、約百兆円近く減っています。一方で、政府系金融機関の貸出残高は、一九九七年度末が約二十七兆五千億円、二〇一三年度末が約二十二兆二千億円で、リーマン・ショックや大震災を経て、むしろシェアは拡大しているんですね。
　そして、グラフで中小企業向け貸出残高の伸び率というのが出ていますけれども、政府系と民間、これを見ますと、民間金融機関の山が立っているときには政府系金融機関は谷になって、民間が大きく落ち込んで谷になったら逆に政府系金融機関が山となって、政府系金融機関は間違いなく中小企業の資金繰りを下支えする役割を果たしてきているわけですね。
　そういう点で、危機対応業務を担う政策金融から商工中金が撤退するという完全民営化は、私は完全に破綻していると思います。商工中金の完全民営化方針を一旦撤回して、そして、中小企業の資金繰りを下支えする政策金融機関として位置づけ直すべきだということを申し上げて、次の信用保険法の一部改正についての質問に移ります。
　中小企業信用補完制度というのは、担保力、信用力の弱い中小企業、小規模事業者が金融機関から融資を受ける際にその橋渡しを行って、資金調達を容易にし、中小企業金融の円滑化を図ろうとするものであります。
　全国に五十一ある信用保証協会が、公的保証人として、金融機関に対して中小企業、小規模事業者の債務を保証する信用保証制度と、それと国が出資する日本政策金融公庫が再保険する信用保険制度が連結した制度として運営をされております。
　民間金融機関が中小企業向けの融資を、先ほど紹介しましたように大きく減らしている中で、中小・小規模事業者の資金繰りの命綱となってきたのがこの信用保証です。
　そこでお聞きしますけれども、一九九七年度末と二〇一三年度末の信用保証の保証債務残高は幾らになっていますか。
○北川政府参考人　委員お尋ねの一九九七年度末及び二〇一三年度末の信用保証の保証債務残高は、一九九七年度末は二十九兆五千五百八十九億円、二〇一三年度末は二十九兆七千七百八十五億円となっております。
○真島委員　今おっしゃったように、この十六年間、信用保証の保証債務残高は約三十兆円の規模を維持しております。これを企業ベースで見ますと、中小企業の保証利用比率、信用保証協会利用度は、二〇一三年度で三七・九％、三百八十五万者の中小企業のうち約百四十六万者が利用しております。信用保証制度が中小企業の資金調達において大きな位置を占めております。
　特に、金融危機や経済危機など金融環境が悪化した際には大きく額を伸ばして、中小企業、小規模事業者の資金繰りを支えてまいりました。
　例えば、一九九八年の金融危機のときには、貸し渋りによる連鎖倒産を防ぐため、中小企業金融安定化特別保証が実施されまして、一九九八年十月から二〇〇一年三月までの保証実績は、二十八兆九千億円、百七十二万件に上っています。二〇〇二年九月二十日、財政諮問会議でも、この制度により、一万社の倒産、十万人の失業、二兆円の民間企業の損失が回避されたと評価をされております。
　また、リーマン・ショックに端を発した世界的な金融経済危機の際には、二〇〇九年に緊急保証が実施されております。もともとこれは、前年から続いていた原油、原材料高対策として指定業種制でスタートしたものでありますけれども、その後順次業種を拡大して、二〇一〇年二月からは原則全ての業種で利用できるようになりました。
　この緊急保証の利用というのは、二〇一一年の三月末で終わっているんですけれども、打ち切り直前に発生しました東日本大震災の未曽有の被害に対応して、二〇一二年十月末までセーフティーネット保証五号の指定業種を全業種とする措置がとられております。
　このセーフティーネット保証五号の現在の業種指定基準はどうなっておりますか。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　セーフティーネット保証五号は、急激に業況が悪化した業種に属する事業を営んでおられ、経営の安定に支障が生じている中小企業、小規模事業者の方に対し、一般保証とは別枠で、融資額の一〇〇％を保証する制度でございます。
　現在、急激に業況が悪化した業種を指定するため、業種全体における売上高の減少の程度、また原材料高を価格転嫁できているかどうか、これにより指定の有無を判断しているところでございます。
○真島委員　このセーフティーネット保証五号の二〇一五年度第一・四半期の指定業種は二百五十四あるんですけれども、これは前年同期の二百六業種の一・二三倍になっております。つまり、一年前より悪くなっているんですね。
　セーフティーネット保証五号を利用できるのは、国が四半期ごとに、今説明されましたように、業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者、それを市区町村長が、二つの企業認定基準、一つは、最近月の売上高等が前年同月比五％以上減少している中小企業者、もう一つが、製品等原価のうち二〇％を占める原油等の仕入れ価格が二〇％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者、このいずれかを満たしていると市区町村が認定をすれば受けることができるというふうになっております。
　中小企業、小規模事業者は、消費税増税や急速な円安及びエネルギー、電力料金の値上がり等による原材料価格の高騰という二重の苦しみを強いられてきました。安倍政権の発足前は一ドル約七十八円前後の水準から、一気に約百二十円前後まで円安が進みましたので、中小企業では生産コストが非常に重くなって、いわゆる円安関連倒産がふえているというデータも出ております。
　また、中小企業では、人材不足、人件費高騰の問題が一部で生じていることに加えまして、国内消費と需要が伸び悩んで、アベノミクス不況と言われる苦境にも陥っております。
　そしてまた、報道されておりますように、きょう、四月一日からまた一斉に物価、社会保険料、電気料金などが上がって、中小・小規模企業の事業環境はますます厳しくなっております。
　先ほど言いました、二〇一五年度の第一・四半期、二百五十四の指定業種、これは全業種のうち約二割程度なんですけれども、指定されなかった業種でも、売り上げの減少とか原材料高に苦しんでいる中小企業者の方はたくさんいます。また、指定されなかった業種でも、地域経済が非常に低迷している中で、同じ業種でも、地方で営業する中小企業ほど厳しい事業環境に置かれています。
　こうした個々の小規模事業者の実態に即したきめの細かい対応をするためには、国が指定業種という枠をはめて対象から除外するというやり方ではなくて、全業種を対象にして、あとは、市区町村が売り上げが減っているなどの実態を確認して認定するというふうにすればいいと私は思うんですけれども、大臣の考えを聞かせてください。
○宮沢国務大臣　本制度の趣旨といたしましては、まさにセーフティーネットという名称にもありますように、外的要因によって一時的に業況が悪化している業種を指定して、その業種に属する事業者を支援するという制度でありまして、個々の事業者の状況に応じて支援するものではございません。
　一方で、個々の事業者の状況に応じて支援するものとしては、例えば、小口零細企業保証、特別小口保険等を使った一〇〇％の保証制度や、また政府系金融機関における小規模事業者向けの低利融資制度、こういうものが用意されております。
○真島委員　リーマン・ショックで落ちた売り上げがいまだに回復していないという業種の方がたくさんいらっしゃるんですよね。それで、一時、やはり全業種指定までやって、特別な業種だけを救うためにということではなくなってきているわけですね、今までの実際の実行の中では。
　それで、法案の内容について幾つかお聞きします。
　法案は、ＮＰＯ法人が信用保証を利用できるようにするものになっております。地域において、介護や福祉などの分野でＮＰＯ法人が中小企業と同様の経済活動を行って、雇用も確保しているという実態がありますので、我が党としても、信用保証の対象にＮＰＯ法人を加えることは前向きに評価をしております。
　ちょっとお聞きしますけれども、実際の利用に際して、ＮＰＯ法人と事業法人の会計処理の方法の違い、また非営利で利益を蓄積できないＮＰＯ法人の返済能力、こういうものをどう評価するのかという課題もあると思います。こういう具体的な運用ルールというのは、今後どのように検討していくようになっているんでしょうか。
○北川政府参考人　御説明いたします。
　信用保証協会は、今後、ＮＰＯ法人を審査するに当たりましても、これまでの中小企業者と同様、事業計画、資金計画、こういったものにつきまして保証審査を行うことになります。
　具体的には、まず、従業員数等から見て中小企業者といった要件と同じであるかどうか、あるいは資金使途が事業資金であるかどうか、そしてまた将来においても安定的な収益あるいはキャッシュフローといいますか、それが見込まれて返済可能性があること、あるいは経済環境が変化した場合でも対応してしっかりやっていけるというようなこと、あるいは経営者御自身の意欲や信頼性、中小企業者と同じでございますけれども、こういったものを審査して保証を行っていくことになります。
　一方、お金を貸される金融機関におきましても、融資経験の乏しいＮＰＯ法人に対して融資を行うということに当たりましては、活動の現場に足を運んで実態を把握するということ、あるいは事業性を適切に審査して融資を行うということが前提になってくると思います。ＮＰＯ法人の側におきましても、適切な会計の実施、事業計画の検討、それの表明といったものが求められると思います。
　これまで公庫あるいは信金等で既に実績がありますけれども、こういったものを踏まえながら、具体的な運用ルールをさまざまな関係機関と検討して進めてまいりたいと考えております。
○真島委員　今回、ＮＰＯ法人を信用保証の対象に加えるだけならば何の問題もないんですけれども、同時に、信用保険法第三条の三「特別小口保険」の条文を変更している点で、看過できない問題がございます。現行条文では「保証をした借入金の額」となっているところを、改正案では「借入金の額のうち保証をした額」とされています。
　特別小口は、これまで全額保証であることが条文上明確にされておりましたが、今後は部分保証にするということでしょうか。
○北川政府参考人　現行制度におきまして、特別小口保険につきましては、一〇〇％保証する場合のみを対象としております。
　一方、今般、ＮＰＯ法人を加えようと考えておるわけでございますけれども、その実態として、常時従業員二十人以下の団体が九割ぐらい、あるいは平均的な資金需要は八百万円程度ということで、仮にこのまま考えますと、事実上、多くのＮＰＯ法人が特別小口保険の適用になる可能性がございます。
　金融機関におきまして、このようなＮＰＯ法人にこれから融資をし、一方で保証していくということに当たりましては、先ほど申し上げましたとおり、しっかりと見ていただくことが必要ということでございます。これまでさまざまな民間金融機関にお話をお伺いしましても、初めはやはりしっかり見て実績を積んでいこう、こういうことでございました。
　このような状況、それを促進する手だてといたしまして、今般、ＮＰＯ法人につきましては、特別小口保険についても責任共有制度の運用ができるように整備を行うこととしたものでございます。
○真島委員　ちょっと私が聞きたいことをお答えにならなかったので大臣に直接聞きますけれども、ＮＰＯ法人についてはとおっしゃったけれども、それ以外の中小企業、小規模企業、特に小規模の企業がこの特別小口を使っているところが圧倒的なんですけれども、そこまで部分保証を拡大していくことが可能な条文になっていますけれども、拡大されるんですか、拡大されないんですか。
○宮沢国務大臣　ＮＰＯ法人につきましては、今長官から答弁いたしましたように、まさにやっと融資が民間金融機関で始まっておりますけれども、まだ一部にとどまっておりまして、しっかり融資審査を整えている金融機関ばかりではないというようなこと、さらに、ＮＰＯ法人はいわゆる三十四業種の収益事業課税でありまして、それ以外のものについてはある意味では非課税といった意味で、税のチェックといった意味でも少し違っているというようなことを考えて、やはり信用共有といいますか、八〇％、二〇％は民間金融機関にも責任を持ってもらうということを考えております。
　一方で、信用保証全体のことを考えますと、午前中の田嶋委員との議論でもございましたけれども、国際的に見たときに、日本の制度というのは一〇〇％がかなり入っているわけでありますが、民間金融機関のモラルハザードといったものを考えますと、やはり責任共有が基本だろうというふうには思っておりますが、今回の改正を踏まえての見直しをして、今おっしゃったような特別小口保険等につきまして、責任共有に移るというようなことはなくて、引き続き一〇〇％保証として運用していく考えであります。
○真島委員　今、特別小口は全額保証を維持するというふうに答弁されたんですけれども、しかし、原則として責任共有が基本だということもおっしゃいました。
　これは、条文に書かれていなければ何の保証もないと思うんですよね。経済産業省の考えが変わったら、小規模企業の特別小口にも部分保証を広げられる、すぐにでも広げられる、八割、七割、六割と自由にすることができる。つまり、経済産業省にあとは白紙委任してくれということになっていると思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
○宮沢国務大臣　もちろん、条文の解釈等々というものにつきまして、立法者の意思というものも一つの要素ではあります。
　だから、そういうことを考えますと、私が今、引き続き一〇〇％保証として運用する考えであるということは、それなりに重い答弁をさせていただいたと思っております。
○真島委員　今おっしゃったように、大臣、中小企業政策の最高責任者である経済産業大臣の国会での答弁というのは、国民に対する約束であって、非常に重いと思います。
　ところが、ちょっとこの間の経緯を見ますと、それだけで、ああ、そうですかと済まないような経緯がありまして、この間、部分保証が導入されてきました。その経緯を見ますと、経済産業省の皆さんが、国会での大臣答弁をいとも軽々とひっくり返してきているんですね。
　部分保証というのは、二〇〇二年の中小企業信用保険法改正案の中で、会社更生法や民事再生法など法的再建手続において再生化計画が認可された中小企業に対する事業再生保証、ＤＩＰ保証制度が創設された際に導入されました。その際、リスクの高いＤＩＰ保証には全額保証はなじまないことを理由にして、これまで、「保証をした借入金の額」つまり融資額全額に保証を付すとしていた条文を、「借入金の額のうち保証をした額」に改めて、事実上部分保証の実施を可能とするような文言の改正が行われました。今回の条文の改正案と全く同じ書きぶりです。
　当時、法案審議に当たり我が党は、条文上では、ＤＩＰ保証のみならず一般の保証まで部分保証の対象にするように読めるじゃないかということから、質疑の中で、部分保証の対象はＤＩＰ保証に限ったものであり、現下の金融経済情勢を見ると、ＤＩＰ保証以外の保証制度に部分保証を拡大させる条件がない、将来にわたっても性急な部分保証の導入を行わないということを当時求めました。
　二〇〇二年十一月六日、当委員会で、当時の平沼経済産業大臣、ちょっと懐かしい名前ですけれども、どう答弁しておられるでしょうか。
○北川政府参考人　委員お尋ねでございます二〇〇二年十一月六日の経済産業委員会における平沼経済産業大臣の答弁について、そのまま読み上げます。
　我が国の信用保証制度では、売り掛け債権担保融資保証等の一部の例外を除きまして、現在、御承知のように、全額保証制度がとられております。諸外国では部分保証制度がとられていることも踏まえまして、金融機関との適正なリスク分担を図る観点から、中長期的には、我が国でも部分保証の導入について検討を進めていく必要があると思っております。
　　これはもうよく御承知だと思いますけれども、我が国における一〇〇％保証の例外では、特定社債保証制度が九〇％でありますとか、今申し上げた売掛金のものが九〇％、そして今回のものが八〇ということを想定しています。
　　欧米では、アメリカは中小企業者への融資額によりまして八五から七五、イギリスでは業歴に着目をいたしまして八五から七五でございます。あと、フランスは政策目的等で五〇とか八〇、こんな数字があるわけであります。
　　ＤＩＰ保証は、法的な再建手続等によりまして再生を図る中小企業を支援するための制度でございまして、リスクが高いことから、民間金融機関にも一定のリスクを分担していただくように部分保証で対応する、こういうことにいたしております。
　　御指摘のように、今般の改正では、条文上は部分保証の対象はＤＩＰ保証に限定されているわけではありません。しかしながら、部分保証によっても民間金融機関からの十分な中小企業向け融資が確保されるような状況になるまでは、部分保証制度を広く導入することは、中小企業への円滑な資金供給を確保する観点からは現実的ではない、私どもとしてはこのように考えておりまして、信用保証協会と中小企業総合事業団とが締結する保険約款の中で、ＤＩＰ保証以外については従来どおり全額保証であることを私どもは明らかにしてまいりたい、こういう形で対応していきたい、このように思っております。
との答弁でございます。
○真島委員　明確に、ＤＩＰ保証以外については従来どおり全額保証であると言われているんですね。部分保証については、民間金融機関からの十分な中小企業向け融資が確保されるような状況になるまで広く導入することは現実的ではないとおっしゃっているんですね。これが当時の中小企業政策の責任者である経済産業大臣の明確な答弁でした。
　ところが、二〇〇七年四月二十五日の当委員会で、我が党の塩川鉄也議員が二〇〇二年のこの大臣答弁についてただした際に、当時の中小企業庁長官は、ＤＩＰ保証だけを対象にしてその法律の改正を行ったというふうには理解していませんと答弁しています。二〇〇二年の経産大臣の答弁をひっくり返す発言を中企庁長官がされているんですね。
　保証割合をこれまでの十割から八割として、残りの二割は金融機関の負担とする、二〇〇七年の十月から責任共有制度が実施されましたけれども、このとき経産省が決めた責任共有制度要綱で責任共有の対象外になっている、つまり全額保証とされたものは何でしょうか。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　現在、責任共有制度要綱におきまして責任共有制度の対象外とされている主な保証制度を申し上げれば、特別小口保険に係る保証、セーフティーネット保証、災害関連保証、創業関連保証などがございます。それ以外にも幾つかございますが、省略いたします。
○真島委員　今さっき言いました、平沼大臣がＤＩＰ保証以外は全額保証にすると、その後、中小企業庁長官がそうは考えていませんと国会で答弁して、その後、責任共有制度要綱というのを見ますと、ＤＩＰ保証も全額保証で残っているんですよ。もう二転三転しているんですね。
　繰り返しになりますけれども、最初の二〇〇二年の経済産業大臣の国会答弁はＤＩＰ保証以外は全額保証、二〇〇七年四月の中企庁長官の国会答弁はＤＩＰ保証だけを対象にはしていません、二〇〇七年十月にスタートした責任共有制度はＤＩＰ保証は全額保証として残っている。つまり、最初の経済産業大臣の国会答弁を中小企業庁長官がひっくり返して、そしてそれをまたひっくり返したような制度要綱を最終的には出した。国会がこんなにないがしろにされてきているんです、今まで。
　特別小口保険というのは小規模業者の命綱になっているんですね。これに対して、先ほど、国会での答弁は重いんだと宮沢大臣がおっしゃいました。そこには、部分保証は拡大していないんだ、これは重い私の答弁なんだというふうにおっしゃいましたけれども、このようなことが今までやられているのを見ますと、経済産業省に白紙委任してくださいという条文のままの法案で、はい、そうですかというわけにはいきませんよ。
　宮沢大臣、最後にちょっとお答えください。
○宮沢国務大臣　今、二〇〇二年の十一月の委員会の答弁を長官が読み上げましたけれども、私の手元にある答弁書では委員御指摘の場所と違うところに線が引いてありまして、「諸外国では部分保証制度がとられていることも踏まえまして、金融機関との適正なリスク分担を図る観点から、中長期的には、我が国でも部分保証の導入について検討を進めていく必要があると思っております。」この部分に線が引いてありまして、中長期がどの程度かという議論はあるかと思いますけれども、そういう方向で対処したものと思っております。
○真島委員　結局、だから、今度はＮＰＯ法人だけです、小規模事業者の皆さん、特別小口には導入しませんと言いながら、心の中では、そういう部分保証は広げなきゃいけないと。では、いつの段階でそこに踏み切っていくかというのは何にも確約もないし、だから、ずっと特別小口には本当に入れませんというような約束になっていないんですよね。私はその点を非常に危惧しております。
　昨年の通常国会で成立しました小規模企業振興基本法は、小規模企業の事業の持続的発展が地域経済にとっても重要であり、小規模企業を単に個者として支援するにとどまらず、商業集積や産業集積に果たす役割を評価し、面として支援することが必要だとうたっております。そしてまた、従業員五人以下の小企業者の状況に寄り添った支援を求めております。
　小規模企業対策の重要性がこれだけ増しているときに、小規模企業の資金繰りの命綱である特別小口の縮小につながるような法改正は断じて認めるわけにはまいりません。そのことを表明しまして、私の質問を終わります。
○江田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る八日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時一分散会
平成二十七年四月一日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　赤枝　恒雄君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　松野　博一君　理事　西村智奈美君
　　　理事　浦野　靖人君　理事　古屋　範子君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大串　正樹君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　木村　弥生君　　　　小松　　裕君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中川　俊直君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　松本　　純君　　　　松本　文明君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　村井　英樹君
　　　　　　大西　健介君　　　　岡本　充功君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　中島　克仁君
　　　　　　山井　和則君　　　　足立　康史君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　升田世喜男君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　堀内　照文君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　香苗君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　橋本　　岳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　高階恵美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　岡崎　淳一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　土屋　喜久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　鈴木　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　香取　照幸君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中尾　淳子君
　　　　—————————————
委員の異動
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　英之君　　　　　岩田　和親君
　　豊田真由子君　　　　　藤原　　崇君
　　長妻　　昭君　　　　　小宮山泰子君
　　井坂　信彦君　　　　　升田世喜男君
　　牧　　義夫君　　　　　初鹿　明博君
　　伊佐　進一君　　　　　中野　洋昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　田中　英之君
　　藤原　　崇君　　　　　豊田真由子君
　　小宮山泰子君　　　　　長妻　　昭君
　　初鹿　明博君　　　　　牧　　義夫君
　　升田世喜男君　　　　　井坂　信彦君
　　中野　洋昌君　　　　　伊佐　進一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第二三号）
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省労働基準局長岡崎淳一君、労働基準局安全衛生部長土屋喜久君、社会・援護局長鈴木俊彦君、年金局長香取照幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村井英樹君。
○村井委員　自由民主党の村井英樹です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日議題となっております独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案、ちょっと長い名前でありますけれども、この法案は、一昨年の末に閣議決定をされました独立行政法人改革等に関する基本的な方針に基づいて、厚労省所管の六つの独立行政法人を対象として、それぞれ、法人の統廃合だとか、金融業務の制度、運用の見直し、また、法人組織等に係るその他の措置を講じることを内容としているものであります。
　法案全体の構成として、六つの独法について、閣議決定された基本方針に基づいて一つ一つ所要の法改正事項を行っているという形となっておりますので、本来であれば一つ一つ丁寧にその法改正事項を質問していくべきだと思いますが、時間も限られておりますので、本日は、独立行政法人の福祉医療機構と、独立行政法人の勤労者退職金共済機構に絞って質問をさせていただきたいと思います。
　まず、福祉医療機構についてでありますが、この独法の今般の見直し事項の一つ目に、本独法が行っております福祉貸付事業、医療貸付事業というのがありますが、この事業に対する金融庁検査の導入というものがございます。
　これはそもそも、政策金融機関については、政策金融機関の財務の健全性、透明性の確保への要請から、民間金融機関の検査を行ってきた金融庁の持つ高度のノウハウだとか専門性を政策金融の世界でも生かしていこうという趣旨で、平成十四年時点で金融庁検査が導入をされたものでありますが、その一方で、この福祉医療機構については、政策金融機関ではないということで、当時の法改正の対象から外されたという経緯がございます。
　ただ、これは、ちょっと考えてみると少しおかしなところもあって、福祉医療機構の前身の一つというのは医療金融公庫という政策金融機関でありまして、業務的にも貸し付けが中心で、機能的には恐らく政策金融機関と言って差し支えがないような存在なんですね。そういう意味で、他の政策金融機関同様に金融庁検査を受けてしかるべきなんだろうと思いますし、その意味で、この金融庁検査の導入については、遅過ぎるということはあっても、早過ぎるということはないんだろう。なので、今回の法改正は適切であるというふうに考えております。
　その一方で、一つ気になることは、一昨年の末に閣議決定をされた基本方針においては、金融庁検査と並んで、財務の健全性及び適正な業務運営の確保のために、金融業務に係る内部ガバナンスの高度化を行うべきとされておりますが、こちらの方の取り組みはどのようになっているのか伺いたいと思います。
　繰り返しになりますけれども、機能的には政策金融機関と言って差し支えがない。さらには、現時点で、福祉貸付事業というのは融資残高が一兆七千億円なんですね。医療貸付事業も融資残高が一兆六千億円という規模を持つ福祉医療機構でございますので、他の政策金融機関と比較をしたときに遜色のない、きちっとしたリスク管理の体制だとか、そのための人材だとか、ガバナンスの高度化を図っていくべきだと思いますが、厚生労働省の見解を伺いたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘ございました独立行政法人改革等に関する基本方針、これに基づきまして、福祉医療機構におきましては、平成二十六年度から、金融検査マニュアルに準拠いたしましたガバナンス体制を構築いたしまして、リスク管理の高度化に取り組んでいるところでございます。
　具体的に申しますと、まず第一に、内部統制基本方針を定めまして、金融検査マニュアルを踏まえましたリスク管理、それから法令等の遵守、そして、顧客保護に関します規程、マニュアル類を整備いたしております。第二に、ガバナンス委員会を設置いたしまして、リスク管理等に対します体制の実効性、あるいは問題点の改善状況、こういったことにつきまして審議をしているところでございます。そして、第三点目に、理事長直属の内部監査部門、ここにおきましてリスク管理体制を重点的に監査する。こういった措置を講じているところでございます。
○村井委員　ありがとうございます。しっかりと、この福祉医療機構について、ガバナンスの高度化を引き続いて行っていただきたいと思います。
　続きまして、福祉医療機構のもう一つの法改正事項であります承継債権管理回収業務というものがありますが、この国庫納付の部分について伺いたいと思います。
　この福祉医療機構の業務のうち、承継債権管理回収業務というものは、年金加入者の住宅取得等のために融資した資金に係る債権の管理と回収を行っていくという業務でありまして、もともとは年金資金運用基金が行っていたわけでありますが、これが平成十八年に解散をされたということで、福祉医療機構が承継して、継続して実施をしているというものでございます。
　本法案の問題意識は、機構が順次回収をしていくこの債権について、できるだけ早く年金特会に入れて、ＧＰＩＦに預託をして、効率的に年金運用をしていこうというものでありまして、その趣旨は私もそのとおりだと思っております。
　具体的に、ちょっと細かい話になりますが、現在は、この回収した債権について、元本と利息をまとめて、年一回、損益計算をした後に年金特会に納付をするといったような形となっておりますが、これが、本法案においては、利息の方は損益計算が必要なのでそのままなんですけれども、元本部分については、年一回から、複数回、定期的に年金特会に納付をするといったような趣旨となっております。
　この点については、ＧＰＩＦの利回り、これが平成十三年度から二十五年度で平均二・五一％でありまして、その一方で、この福祉医療機構の債権の利回りというのは一％未満であるということを考えると、年金資金全体を効率的に運用していくためにはいち早く年金特会に入れていこうという今回の法改正は適切だと考えます。
　その中で、ただ、伺いたいことは、年複数回、定期的な国庫納付をするということでございますけれども、この元本部分について、年に大体何回程度、一回当たり幾ら程度の国庫納付をイメージされているのか、わかる範囲で伺いたいと存じます。
○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　今先生御指摘ありました福祉医療機構が行っております承継年金住宅融資等の債権管理回収業務、元本部分の国庫納付でございますが、年金財政に与える影響等も考慮いたしまして、現在、年四回ぐらいお返しをするという形で検討しております。
　具体的な額でございますが、今、融資残高が約一兆一千億弱ございまして、これは、毎年毎年償還された額によって決まるので確実なところは申し上げられませんが、二十六年度の国庫納付の元本部分が約一千七百九十億ございましたので、仮にこの数字で年四回お返しをするということになりますと、一回当たり約四百五十億ずつ年金特会にお返しをするということになろうかと考えております。
○村井委員　ありがとうございます。
　今話題となっておりますＧＰＩＦでありますが、ポートフォリオの見直しだとかガバナンスの改革という、大きい光の当たる部分というのはもちろん大切でありますけれども、こういったようなきめ細やかな運用改善といったようなものも年金運用を効率化していく上で大切な視点だと思いますので、ぜひ引き続いて取り組んでいただきたいと思います。
　そして、まだ少しだけ時間が残っておりますので最後に、もう一つの独法でありますけれども、勤労者退職金共済機構について、特に、退職金を未請求の状態となってしまう未請求退職金発生の防止強化策というものについて少し伺ってまいりたいと思います。
　中小企業の退職金共済制度は、そもそも仕組みとして、退職をされた被共済者がみずから退職金を請求することによって初めて実際に退職金を受給できるという仕組みとなっておりまして、そういう意味で、退職をされた後請求するのを忘れてしまう、いわゆる未請求の退職金が発生をするという事態となっております。
　この点については、未請求率、つまり、退職をして請求資格を得てから二年間の間に請求をしていない率が未請求率と整理をされているようでありますが、この未請求率は、平成十七年時点で約三％でありましたけれども、これが足元一・五九％まで下がっているということで、厚労省だとか機構の各種取り組みがしっかりときいていて、この未請求率自体はちゃんと下がっているということでありますが、さはさりながら、やはり受けられるべき退職金を受けられない事態というのは大きな問題でありますので、しっかりと請求を促していくことが大切だと思っております。
　その点、本法案では、機構による退職金受給に係る情報提供が明示的に規定をされるということとともに、住基ネットを利用して住所把握を行うなど、未請求退職金の発生防止対策を強化することとしております。
　これによって、勤労者退職金機構の保有している氏名や生年月日等と住基ネットの情報を突合することによって、被共済者の住所の把握が容易になって、これまで連絡をすることができなかった方にもしっかりとリーチをすることができる、退職金の請求勧奨をすることができるという意味で、本法案は事務の効率化にしっかりと資するものであると考えておりますけれども、一点、気になることは、来年から施行予定のマイナンバーについてであります。
　本法案をよく見ると、マイナンバーも利用できるようになっているんですけれども、厚労省の説明資料なんかを見ますと、住基ネットが前面に出ていて、マイナンバーについての記載がないものがあったりして、マイナンバーはしっかりと本当に活用されていくのかなと心もとない部分もございます。
　マイナンバーであれば、実際、情報を突合するに当たっても番号で突合ができますので、より事務の効率化に資するということでありますので、マイナンバーもぜひ積極的に利用していただきたいと思いますが、厚労省の見解を伺いたいと思います。
○岡崎政府参考人　先生御指摘のように、中小企業退職金共済制度におきます未請求の問題、これはしっかり対応していかなきゃいけないというふうに思っています。
　そういう中で、今般、住基ネットとともに、マイナンバーにつきましても制度としては活用できるということにいたしました。ただ、既に未請求の方につきまして、機構が今持っているのは氏名とか住所のものでありますので、当面は住基ネットを活用して、その方が今どこにいるかということで対応していきたい。
　ただ、将来に向けて、マイナンバーをあらかじめ把握してあれば、先生おっしゃるように、より簡便にできるということも御指摘のとおりでございます。マイナンバー制度の発足になるわけでありますが、この活用方法についても積極的に検討していきたいというふうに考えております。
○村井委員　ありがとうございます。
　しっかりと、住基ネットのみならずマイナンバーも活用して、未請求退職金の発生防止に努めていただきたいと思います。
　本日は、独法改革等について、厚労省所管分野の法整備について伺いましたけれども、この独法改革というのは不断の見直しが必要な分野であります。これまでも累次にわたってさまざまな政権で独法改革が行われてまいりましたけれども、やはり継続的にしっかりとチェックをしていくということが大切だと思いますし、それが、ひいては、今話題となっております財政の健全化にもつながってまいりますので、ぜひそういった取り組みを厚労省挙げて取り組んでいただきますことをお願い申し上げて、質問とさせていただきます。
　本日はまことにありがとうございました。
○加藤（鮎）委員　本日は、山本副大臣、高階政務官、そして、厚生労働省の政府参考人の皆様方に直接質問させていただける機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。
　当選一期生の加藤鮎子です。よろしくお願いいたします。
　本日は、一昨年暮れに閣議決定をなされました独立行政法人改革等に関する基本的な方針にのっとり、行政改革を遂行するに当たって講ずべき措置について、何点かお伺いをいたします。
　独立行政法人は、言うまでもなく、国の政策を実現するための行政実施機関として成果を上げる一方で、生産性や効率性の面で、かねてより課題が多いと指摘をされてまいりました。例えば、収入増加や経費削減に対するインセンティブがない、あるいは、内部から自律的に業務改善や効率化を促す仕組みがないといった点などであります。
　我が国の厳しい財政状況を鑑みれば、効果的な行政改革の一環として、独立行政法人のこのような課題を少しでも軽減すべく、また、運用上の実態に即した制度とするためにも、今般の措置は速やかに行われることが国民にとっても望ましいものだと議員の一人として考えてございます。
　では、早速質問に入らせていただきます。
　まず初めに、労働安全衛生総合研究所と労働者健康福祉機構の統合についてお尋ねをいたします。
　労働安全衛生総合研究所、いわゆる安衛研と、労働者健康福祉機構、いわゆる労福機構の統合に当たっては、役員数が足して六名のところを五名へと削減するような措置が講じられようとしております。これは一つの効率化であると言えます。
　では、役員以外の職員数の削減は一体どれだけ図られるのでしょうか、お聞かせください。お願いいたします。
○岡崎政府参考人　先生御指摘のように、独立行政法人につきましては、しっかりと効率化を進めていく必要があるというふうに考えております。
　そういう中で、今般、安衛研と労福機構を統合いたしますが、主として管理部門につきましては統合効果を出していく必要があるだろうというふうに考えております。
　統合直後につきましては、統合に伴ういろいろな問題もありますが、統合を契機としまして、できるだけ早い機会に管理部門で一割程度は削減するという目標で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　業務も役割も違うこの二つの法人でありますので、管理部門といえども、そう簡単に統合させることはなかなか難しいというのがあると思います。本来必要な業務や職員までを削減することで、国民の皆さんに今まで提供してきたサービスや効用を低下させてしまうことがあってはならないというふうに思っております。また、職員の方々にもそれぞれ生活があるという側面もあります。
　一方で、効率化をしなければ行革の推進にはなりませんので、そこが悩ましいところだろうと思いますが、質問をさせていただきます。
　その職員の削減は一体どのような形で実現をされるのでしょうか。職員の方々への配慮、あるいはサービス受給者である国民の皆様に配慮された方法で削減されるのでしょうか、お聞かせください。
○岡崎政府参考人　基本的には、退職者の不補充等の形で対応できるかなというふうに思っております。
　また、先ほども申し上げましたけれども、やはり統合そのものの効果がしっかりと発揮できなければいけないということでありますので、統合を機会に削減は図りますが、統合直後ということではなくて、統合がしっかりなされて、その効果が発揮できる過程の中で管理部門の削減を進めていく、こういう形で、サービス等の低減がないようにしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、サービス等の質の低下のないようなところを御配慮いただきながら進めていただけますようにお願いを申し上げます。
　改めまして、確認ともなりますけれども、山本副大臣にお伺いをいたします。
　今般の統合に当たりまして、一定程度の合理化を図る中で、これまで実施してきた安衛研の方の調査研究につきましても、統合後もしっかりと取り組むことができるのでしょうか。よろしくお願いします。
○山本副大臣　御指摘の今般の両法人の統合によりまして、労災病院におけます治療や病歴及び職歴に関するデータを収集いたしまして、その収集したデータを活用して、今おっしゃった安衛研で行っていた基礎研究、応用研究に資するものにしていきたいと思っております。そして、その研究成果をまた、事業場への提供による労働災害の予防や職場復帰支援といったものに活用してまいります。
　つまり、予防、治療、職場復帰支援を総合的に展開する体制を両法人の統合によりまして構築することを目的として、今回実施をするものであります。
　これまで実施してきた調査研究について統合後もしっかりできるかどうかということでございますが、もちろん管理部門の削減等の合理化を行ってまいりますけれども、調査研究の業務につきましては、これまで実施してきた調査研究が後退することがないように、十分な体制を維持、確保すること、また、統合による相乗効果を最大限発揮できますよう、新法人におけます調査研究の企画や連携を統括する新たな組織を設置することなど、必要な体制について今検討させていただいているところでございます。
　統合後の新法人におきましては、労働者の健康と安全の確保に資する必要な調査研究が御指摘のように後退しないように、しっかりと体制をとってまいります。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　調査研究の方も後退をしないように、そして、相乗効果というのがあると、経費削減だけでなく、プラス面、収入増の効果の方にもつながると思いますので、ぜひ進めていただければというふうに思います。
　次に、勤労者退職金共済機構についての質問へと移らせていただきます。
　勤労者退職金共済機構は、私が申し上げるまでもなく、自力で退職金制度を設けるのが難しい中小企業の事業主から掛金を集めて運用をし、従業員に退職金を支払う機関であります。
　今般の改正では、中小企業退職金共済制度において、従業員のための退職金の積み立てを継続しやすくする措置として、通算制度を拡充するとしております。これは、具体的には、どんなケースで利用されることが想定されるのでしょうか。ケースの御紹介をお願いいたします。
○岡崎政府参考人　中小企業退職金共済制度におきましては、退職後も、引き続きまた制度のある企業に就職した場合につきまして通算できるという仕組みを設けております。
　従来は二年以内ということでありましたが、今般、これを三年以内というふうに、一年間、通算できる期間を延ばそうということでございます。
　具体的な例ということでありますが、例えば、出産、子育て等を理由に退職していって、子育ての期間もあるということで、なかなか二年以内に就職はできないという方等につきまして、三年以内に再就職されるということであれば、今回、この制度によりまして通算が可能になるということでございます。それ以外にも、転職までに時間がかかっているような方々につきまして、これを利用していただければ通算が可能になるというふうに考えております。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　出産などで退職した女性が仕事に復帰をする後押しともなるような改正だと考えられますので、大変歓迎できる改正だと思います。
　さらに質問を移ると、建設業退職金共済制度におきましては、退職金が支給されない掛金納付期間を短縮するという措置に変更をしようとしていらっしゃいます。従業員にとってのメリットは非常に明白ではありますが、一方で、事業主の皆さんにとってはどのようなメリットがあると考えられますでしょうか。
○岡崎政府参考人　建設業の関係につきましては、現下の雇用情勢もございますが、人材確保ができないということで非常に事業主の方々も苦労されております。
　そういう中で、二年ではなくて一年間勤めればまず退職金が出ますということを、採用の際のメリットとして活用していただけるのではないかというのが一つでございます。
　それから、この退職金制度につきましては、より長く勤続した方が退職金のカーブが高くなるという形にもなっておりますので、一旦入職した方につきまして、長く勤めるほど退職金が有利になります。そういうことで、定着の促進ということにつきましても活用していただけるのではないかなというふうに考えております。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　建設業の現場の人材不足は非常に逼迫したものがありますので、ぜひこういった前向きな改正に関して周知をしていただけるようにお願いを申し上げます。
　そして、終盤ですが、年金積立金管理運用独立行政法人、いわゆるＧＰＩＦの方へと質問を移らせていただきます。残りあとわずかですので、一つだけの質問とさせていただきます。
　昨年の十月に基本ポートフォリオを見直しておりますけれども、ＧＰＩＦのガバナンス体制の強化について、今般の改正措置に当たってはどのような取り組みを行っているのか、お聞かせください。
○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　ＧＰＩＦのガバナンス体制の強化につきましては、改訂日本再興戦略におきまして、基本ポートフォリオの見直しとあわせて、ガバナンス体制の強化を図る必要がある、こうされております。
　この閣議決定に沿いまして、昨年十月のポートフォリオの見直しにあわせまして、ＧＰＩＦの運用委員会から建議がなされておりまして、この建議を踏まえて、ＧＰＩＦで、必要なガバナンス体制の強化、当面できる強化を行っているところでございます。
　具体的には、内部統制の強化ということで、ＧＰＩＦを監視する運用委員会の中に新たにガバナンス会議というものを設置いたしまして、ここで、投資の基本的な考え方を示します投資原則、あるいは役職員等の遵守すべき基本的事項を定めました行動規範、これも策定いたしました。
　あわせて、執行部においても、コンプライアンスオフィサーというものを置きまして、内部のコンプライアンス体制の強化を図ることといたしました。
　さらに、リスク管理体制の強化ということで、市場動向を的確に把握するという意味で、マクロ経済分析あるいは市場予測に係る体制の強化を図る、さらには、資産運用と実際の年金給付、この両面から一体的に分析をしながら運用管理を行うリスク管理ツールの導入、さらには、閣議決定でも言われております専門人材の採用体制の強化というものを今進めているところでございます。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　もう一問ぐらい大丈夫そうですので、それでは山本副大臣に、最後、簡単にお伺いさせていただきます。
　今回の法改正で、運用担当理事を追加する意義をお伺いできればと思いますが、いかがでしょうか。
○山本副大臣　先ほど年金局長の方から専門人材の確保という話がございましたが、現在、ＧＰＩＦにおきましては、業務を執行する役員は、これまで理事長一名とまた理事一名を置くことができるというふうになっていたわけですが、他方で、先ほど申し上げたように、昨年十月に変更した基本ポートフォリオに基づく機動的な運用を本格的に行うことから、しっかりと、可能な限り早い段階で国民の貴重な年金資産を運用する体制を整える必要がございます。
　このために、運用担当理事を法律上必置の理事として追加いたしまして、高度な専門性を持つ理事が運用に専念できる体制を整えることとしております。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　非常に大きな資産を運用する組織でありますので、ぜひ公正で、そして適正なガバナンスのもと運営されることを期待させていただきまして、私からの質問を終了させていただきます。
　どうもありがとうございました。
○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、心より感謝を申し上げます。
　私からも、この独法整備法案の質疑ということで、私は、各独法の役割等の確認も含めながらるる質問をさせていただきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　初めに、労働安全衛生総合研究所と労働者健康福祉機構の統合について伺わせていただきます。
　労働安全衛生総合研究所では、さまざまな職場における労働者の安全及び健康を確保するために、理学や工学、医学、さらには健康科学などさまざまな観点から、労災や職業性疾病の防止に向けて総合的、専門的な調査研究を行ってきたというふうに認識をしております。
　また一方、労働者健康福祉機構は、労働者のいわゆる労災疾病などの予防や治療、さらに職場復帰に向けてのリハビリなど、労災病院などによる医療的な支援を行い、さらに、各職場の管理者に対して産業保健に関するそういった相談、研修、情報提供などを都道府県の産業保健総合支援センターを通して行ってきた、このように思っております。
　そこで、労働安全衛生総合研究所、これも今まで大きな役割を果たしてきました。また、労働者健康福祉機構、これも、こういった労災病院を中心にさまざまな取り組みを進めてきた。この今日までの活動における主な成果について、まずお聞かせ願えますでしょうか。