Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○粕谷照美君　私どもも、そういう車いすの子供たちはもう学校からはじき出されていることについてこれは大変だからというんで養護学校をつくるという運動をやってきた立場なんですね。しかし養護学校ができて、そこへ入ってみて、卒業した子供たちが出ていくと、養護学校についてのいろいろな考え方というものを、非常に今まで期待していたものに対して裏切られたような感じがする。そういう中から養護学校卒業生の人たちや親の中からいろんな要求が出てくる。これは時代の進化ですから私はもう当然のことだというふうに思っているわけであります。
　だから、そういうものをどうやって受けとめていくかというのが行政の仕事ではないでしょうか。そこのところをずっと私も予算委員会で質問をして、当時総理大臣の鈴木善幸氏は、何といっても子供の保護者の考え方が一番大事なんです、最終的にはそこなんだ、こういうふうに御答弁をされました。そのときに私は、初めはよく聞こえなかったんですけれども、ずっと予算委員会の左側の方におられました前島委員が拍手をされたので、前島委員も私といつも同じような質問をしていたものですから、ああそうか、じゃ前島委員も拍手をするような今御答弁だったんだなということに気がついて、後で議事録を読み借すなんていうちょっととんまなこともあったんですね。ところが、その総理の御答弁に対して当時の田中文部大臣は、やっぱりそうじゃないんだということを言っていらっしゃる。ちょうど共通テストの頭の毛があるかないかという、その辺のところの答弁の違いで、ああ私、あのときもやっぱり言ってやればよかったなと今反省しているんですが、やっぱり違うんですよ、そこのところが。
　それで、今局長のおっしゃった、職員を派遣しましてというのは多分上野課長補佐のことだというふうに思いますが、よく勉強して。いらっしゃる。よくわかるんです。わかるんですけれども……。私が非常に近しく、一緒に運動なんかやっておりますビヤネール多美子さんという方がいらっしゃって、この方はしょっちゅうスウェーデンに行ってきて、スウェーデンにトムテボータ盲学校というもう盲教育百八十年の歴史を持っている、すばらしい歴史を持っているんですね。一時は二百人近くの子供たちが全国から集まってきていた。これが今度いよいよ閉校になった。閉校されたというその理由は何かといえば。スウェーデンが障害児と普通児を一緒に勉強させる統合教育を一九五〇年代から始めて、その始まった運動の成果が認められていって、親たちがやっぱり愛する子供は自分の手で育てたい、地域の子供と一緒に遊ばせたい、勉強させたいということで地域の学校に入れるようになった。それでこの学校が成り立たなくなってまいりました。それで、百八十年という長い歴史を持ったこの盲学校が閉じられた。そして、じゃ。閉じられた盲学校はどうなったかといいますと、やっぱり視覚障害者のセンターとして存続をすることになった。だから盲児が学校へ行っていて、そして何か基本的な訓練を受けなきゃならないなんというときは先生も含めてそういうところに勉強に行くんだというふうになったということが報告に載っております。また、イタリアでも障害児学級を廃止したというニュースを私は見ました。法律化したんだそうです。そして、中学校の学級定員は二十五名だけれども、そこに障害児が入学をすると二十名になって教員が一名加配になる、こういう報告も受けているわけであります。
　さらにまた、世界人権宣言などもやっぱり子供の教育はまず親がしっかり、優先的に、どういう学校にやるかというようなことが判断をされるんだというふうなことも言っているわけでありまして、文部大臣、私が今ずっとお話しました件についてのコメントをちょっといただきたい。
○政府委員（高石邦男君）　歴史は繰り返すと言いますから、考え方がいろいろまたもとに戻るということもあり得ると思うんですね。したがいまして、ここ十年ぐらい今まで地方で一生懸命言われてきたものは、そういろ専門的な、例えば難聴のための学級をつくれ、それから全盲じゃない子供については、非常にそれに近い特殊学級をつくれというのが実は特殊教育の関係者からずっと強く要望されてきた流れなんですね。そして、本当に普通の学級に入れて教育の成果が上がればそうすることがベストだと思うんです。
　だけれども、今までのトラブルの事件を見てみますと、その子供の教育効果というよりも親のメンツというか親の考え方、それに振り回されてこのトラブルの解決ができないというのが実情でございますので、我々は客観的に、そういう子供たちが普通の学校に入っていい成果が上がるという教育効果が上がれば何も、普通の子供の場合に公費が大体五十万足らずでございますけれども、特殊教育諸学校、養護学校では五百万かけているんですね、一人に。それだけの金を投入し、一クラスの児童数も四十人であるのが大体七、八人。そして重度になると三、四人。それだけの多大の公費を出費しながらやってきているわけで、やっぱり日本のやっている特殊教育というのは世界的に非常に進んだ、いわば日本のやつをちょっとまねしなきゃいけないというぐらいが世界の趨勢だと、率直にそう思っているんです。
　したがいまして、そのトラブルの内容が、子供の立場に立ったものじゃなくて親のメンツで、ただ親がそう主張するからそうしたらいいじゃないかという考え方にはなかなか同調できないという気持ちでございまして、今おっしゃるように、それが本当に普通の子供の中に入れて教育をした方がベストであるということであれば、それはそういう方向に政策を転換するということはあり得ると思いますけれども、現状はそういう認識をしていないというのが率直な感想でございます。
○粕谷照美君　局長、メンツなんということを言ったら怒るんですよ、みんなが。メンツじゃないんですよ。自分の子供を育てるのは、局長が責任なんか持たないんですから、文部省が責任を持たないんですから、最後は親が面倒を見なければいけないんですから。その保護者たる親がどのような考え方をするかということをまず前提にしていくということが大事なんだというふうに思うんです。
　しかし、私は養護学校もすばらしい教育をやっているというふうに思います。親がそれを信じて、この学校に預けましょうというような条件をつくっていくことがそこに働く人たちの私は任務ではないだろうか。だから、養護学校や盲学校を否定しているのではないのです。そういうところとどのようにしていい関係を持っていくかというのが一つと同時に、それでも私はやっぱり普通の学校だという親たちの要望というものを満たすような条件をつくらなきゃいけないと思うんです。
　これは「障害児を普通学校へ」という全国の連絡会がありまして、毎回ずっとニュースを出しているんです。本当に涙ぐましい連絡をとりながら、お互いに励まし合いながらすばらしい実践をやっているので、ぜひ後で文部大臣も見ていただきたいと思うんです。
　さて、そういう要望をしながら、この障害児の問題で最後にもう一つ障害児学級のことについて触れてみたいと思います。
　障害児学級というのは、一年生から六年生までとかというふうにして、もうがちゃっと押し込んでいるようなところもあるわけですけれども、ぜひ低学年、中学年、高学年、そして中学校でと、こういうふうに分けてやっていく。たとえ生徒が二人でも低学年は一学級として置く。何でもかんでも集めて先生が教育をするなんということは大変なことなんですから、その辺については文部省はどういうふうに考えておりますか。
○政府委員（阿部充夫君）　障害児教育の問題につきましては、御指摘のように、特殊学級の学級編制について、これをできるだけ改善をしていかなきゃならないという宿題があることは御指摘のとおりであろうと思います。
　先生も御案内のように、現在、昭和五十五年から六十六年までの間ということで行っております十二カ年計画の中におきましても、特殊学級につきましての定数の改善措置を講じていこうということで、現在十二人の基準になっておりますものを十人に改善をするということ、重度障害等の場合にはさらにもっと改善措置があるわけでございますけれども、そういったことを一生懸命進めている段階でございます。
　上級学年、中級学年等に分けていったらどうかという御提案も、今後の検討すべき課題の一つではあろうかと思っておりますけれども、現段階では特殊学級全体の基準を改善するという宿題をまずやりたいということで、現在一生懸命取り組んでいるというところでございます。
○粕谷照美君　まあ十名と、こういうことでありますけれども、私はやっぱり八名ぐらいにしていかないと、ああいう子供たちを見るというのは大変なことなんで、その辺も検討をしていただきたいし、先生が病気になれば見てくれる人がいないわけですから、何としてもそれは教員加配はしていかなければならぬ。一学級当たり二人は出す、こういうことも大事なんじゃないかというふうに思っております。
　それと同時に、こういう子供たちを抱いたりおぶったり、もう大変なんですね。そういう意味で、そういうところに働く教職員が腰痛だとか内臓疾患、公務に起因する病気にかかったような場合、もう即刻公務災害に認定すべきだというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
○政府委員（高石邦男君）　体育局長がおりませんので、直接の担当局長じゃないから正確な答弁はできないと思いますが、公務執行上でそういう病気になれば、当然公務災害の対象になると思います。
○粕谷照美君　今のは通告しておきませんでしたので、局長いらっしゃらなかったんだと思いますけれども……。
　しかし、非常勤職員として今介助職員が採用されているわけですけれども、やっぱりこういうものもぜひ常勤化していくというふうな障害児のための予算というものも、厳しい条件ではありますけれども、人を大事にするという立場から努力をしていただきたい、文部省頑張っていただきたいということを要望いたしまして、次に移ります。
　一つは教員採用の問題であります。予算委員会で質問をしておりますので、その続きという形になりましょうか。
　私は、教員の採用をめぐって情実だ、縁故だ、思想信条差別だなどという不公正、不公平な条件というものは根絶をしなければならないというふうに考えているわけでありますけれども、埼玉県が教員採用試験の成績を公開するということがニュースに載っております。文部省は、これ、どのようにつかんでおりますでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　埼玉県が、今年度の教員の採用選考についてからであると思いますけれども、公開という言葉が適当かどうかわかりませんけれども、不合格者について御本人からの問い合わせに対してはごくあらましの状況をお知らせするというような制度を取り入れだということを聞いておるわけでございますけれども、その後、具体の運用等についてどれぐらい問い合わせがあるかとかいうようなことについては、採用選考は最終的に済んだのが一昨日かそこらぐらいのことでございますので、まだ把握をいたしておりません。
○粕谷照美君　新聞の方が随分詳しく書いているんですけれどもね。
　不合格者を対象に、やや低い、低い、かなり低いといって、自分の試験成績がよくわかるように――よくでもないですね、ある程度わかるような形で公開をしているようですね。二次の面接については、高い、やや高い、中位、低い、かなり低いと、ああこれじゃあきらめもつくかななどというような、そういう条件を整備しているようです。私どもは、密室の中で採用劇が行われないで。このような公開があるということは大変いいことだというふうに思いますけれども、文部大臣はいかがお考えですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　御承知のように、任命権者は各教育委員会でありますから、それは教育委員会の御判断でなされることだと思いますが、あえて私の今の率直な気持ちを申し上げると、本人がひそかに自分だけ、どの程度のできであったのだろうかということを問い合わせた場合に教えてあげるという埼玉県のやり方というのは、その点では大変親切だと思うのです、本人のあれはわかりますから。
　ただ、公開といいまして、教員試験の発表のときに中身まで全部はあっと公開してしまうということになりますと、ここから先は慎まなきゃならぬかもしれませんが、それも今言われておる偏差値の弊害とちょっと僕はオーバーラップしてきて、教員をやめてほかへ就職しようとせっかく志しておる人が、そんなことが公開されてしまったら、あなたは教員試験のときには大分あっちの方だったねなんということになっても、これはその人の人権問題になるんじゃないかという気がしますので、あくまでこの程度で、本人がおおむねどの辺であったかをひそかに知りたい、教えてあげる、これぐらいのことは親切でいいんじゃないかなと、率直にそう考えております。
○粕谷照美君　今のは試験の結果の公表でございますのでね。今度は、試験問題を公開をするというのは、これは文部大臣いかがお考えですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　試験問題の公開につきましては、勉強させていただきます。
○粕谷照美君　試験問題公開をしているという大学、あるんじゃないですか。文部省、御存じないですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　今の御質問は大学でしたか。大学はしております。そして、模範解答集までつくって売り出されておりますから、各大学ではどんな試験が行われているかは全部公開されています。今私は、教員の採用試験の内容のこととちょっと錯覚しておりましたので、勉強させていただきますと申し上げました。
○粕谷照美君　そうじゃないんです。教員の採用試験なんです。ところが、その採用試験を大学側が公開をしているというんです。入手をして公開をしている。
○政府委員（阿部充夫君）　その具体の事例を私も存じておりませんけれども、試験問題につきまして、例えば論文テストでどういう題が出たというようなことは受験生はみんな覚えておるわけでございますから、それを帰ってきて言えば、それはもう当然一般に知れ渡ることでございますし、受験者の多い関係の大学等では、あるいはそんなことをやっているケースもあるのかもしれないと思うわけでございます。県によっていろいろやり方があるんだろうと思いますけれども、そういった程度のことについての公開をしているケースもあるいはあるかと思います。
　ただ、具体に細かい点についてまで、筆記試験の全部の問題等についてまでということになりますと、またこれがその傾向と対策と申しますか、受験勉強みたいなものを非常に誘発するとか、いろいろなマイナスの面も出てくるというようなこと等もありまして、各県では試験問題そのものを全部公開するということはやっていないのが普通だ、こう思っております。
○粕谷照美君　そうなんですよね。教職試験受験産業、学校もできているわけですね。神田にありますよね。東京、大阪何とか、こうやりますと、一カ所に三千人ぐらい集まってくるんだそうですよ。大変な大繁盛しているんだそうですけれども、大体そういうところは、試験を受けて出てきた生徒からすぐその問題を聞きまして、問題を復元して、そして一冊の本にして売りまくっているわけですね。物すごく売れるんだそうです。そして、公開模試をやって偏差値を出す。ですからもう先生も、偏差値で何県を受けようかなんて、こういうことにもなるわけですね。それから、論文、作文、これのいろいろな合格調査とかノーハウを教えるとか、水泳の実技について大変厳しい訓練を受けながら教員になるわけですけれども、私、この試験問題公表した方がいいと思うんですよね。こんなふうにして民間でちゃんとやっているんですから。なぜ公表しないかといったら、やっぱり教員の適性を判断する問題を公開するということになりますと、ああこれで適性判断ができるのかとすぐ批判が出てくる。そんなのを恐れているんじゃないだろうか、こんな感じがします。
　そしてまた、今でも指摘されているんですけれども、本当に教員の適性とかなんとか、いろんな基本的なことの試験よりは、どちらかといえば法律なんかいうそういう問題が出ている。面接に至っては、それこそ思想信条、重箱の隅を掘り返すみたいな質問をしているなどということが明らかになるのを恐れているんではないか。こういうことを受験生たちは厳しく批判をしておりますので、ぜひこの試験問題などについても、共通一次なんかでも高校の入試なんかでもすぐ翌日新聞に載りまして国民の批判を受けるわけでありますから、そういう条件をつくっていただきたい。そういうことをしないで教師の適性なんというのは私は問えないというふうに思っています。
　それとあわせまして、条件つき採用が地方公務員六カ月ですね。今でも地方公務員である教職員、小中は六カ月ですよね。これ、一年間に延ばしましょうというんでしょう。そして、きょう何か二次答申の原則ができたみたいでありますけれども、何で教員だけ一年間にするんですかね。一年間にしますと、これは法律を変えなければならないというふうに思います。国会の場で当然審議が行われなければならないというふうに思いますが、その点はいかがですか。
　それとあわせて、そういう新卒者に対しては、聞くところによれば、これ、校長さんだとか退職者を充てましょうなんていうんですね。去年の採用者、私見たんですけれども、小学校で五万九千人受けて一万一千三百八十六人採用されていますね。中学校で一万三千四百八十五人、高校で一万三百六十三人、それから特殊学校で千五百十八人、養護教諭が千幾らですか、ちょっと数字が見えないんですけれども、全部合わせて三万八千二百三十九人です。この一人一人に退職教員をつけるんですかね。人数でいえば三万八千人ほどの教職員の増ということになりますね。四十人学級もできないできないと言っているときにこれやるんですかね。
　それから、特に問題校、ツッパリがいるとか、いろんな問題校に重点的にやるとしても、そんなのはここの学校で突っ張っていたのが転校していったらもうすぐそっちの方に移っちゃうわけですからね。どこのところに配置すればいいなんていうものではないわけですよね。その辺のところは文部省としてはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。臨教審はそういうことを言っているようでありますが、先日も仲川委員の方から、こんなに大勢出せないなんていう御討論もあったように思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（阿部充夫君）　御指摘の点は、臨教審が「審議経過の概要（その三）」の中で述べております初任者研修制度についてのお話であろうかと思いますが、この制度は、採用後の新任教員に対して充実した実地指導を行うということで、実践的指導力でございますとか、現在教員に対しいろいろ社会から要請されております使命感の問題でございますとか、そういったものを養っていこうということを目的にしているものと理解をしているところでございます。
　これを具体にどうするかということにつきましては、臨教審自体が現在御検討になっておられることでございまして、近く答申が予定されておりますが、そこまでにどういう形で出てくるのかということもございますので、文部省としては、臨教審の御指摘が出た段階でその具体化の検討に着手をするという考え方で、現段階で臨教審で御審議なさっておられることについて、いい、悪い、おかしいとか、そういうようなたぐいのことを公に文部省が言う、あるいは非常に結構であるというようなことを言うということについては、これは差し控えさしていただきたいと思うわけでございます。
　一つ技術的な問題についてのお尋ねがございましたのでつけ加えさしていただきますが、条件つき採用期間を半年から一年に延ばすということが「審議経過の概要」の中で確かに述べられておるわけでございます。これを具体化する際にどうするか、法律、制度上どうするかということは、まさにこれも答申が出てからのことでございますけれども、現在の地方公務員法あるいは国家公務員法におきまして、条件つき採用期間というのは原則が六カ月であるということになっておりますが、地方公務員の場合には人事委員会が定めるところによって一年まで延長することができる、国家公務員の場合にも人事院規則で一年までは延長できるというような規定はあるわけでございます。やる場合にこういう規定によってやるのか、それとも別途法を改正して国会で御審議いただいてやるのかというようなことはまさにこれから考えることでございますので、一つ一つのこれからの検討課題というふうに思っている次第でございます。
○粕谷照美君　私は、公務員平等の原則があるわけですから、事務職についてはそれでよろしい、県庁の役人はそれでよろしい、しかしまた県庁のお役人になる指導主事などになって入っていく、そういう教師もいるわけですから、そういう教員についてだけ一年なんていうのはとんでもない話だ、こういうふうに考えているものでございます。
　時間がありませんから、文部大臣に最後に一つお伺いしたいと思います。
　予算委員会の中でも、人勧で給料が上がっていくたびに別のところが削られてしまう。文部省は人件費支給機関になってしまった、こういうふうに言っているわけであります。予算について全力で頑張り抜いていくという決意を表明していただきまして私の質問を終わります。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘のように、文部省予算というものは、いろいろな制約を受けまして全体として伸び悩みであることは御承知のとおりであります。しかも人件費が、粗っぽく申しまして四分の三ということになりますと、私どものやれる事業というのは非常に少なくなってくる。そこへ今年度も人事院の勧告を完全実施しますために、たしか平年度化して千六百億ほど食い込んで引き受けていかなきゃならぬということになってまいりますと、非常恒つらいわけであります。
　こういった厳しい状況のもとでありますが、教育は国家百年の大計と言われますように、国の状況がいいとか悪いとかによって教育に対するいろいろな投資が伸びたり減ったりすることは、私個人としては望ましくないと思っておりますので、絶えず継続的に教育研究というものは充実し、繰り返されていかなければなりません。特にまた今臨時教育審議会等を通じて、いろいろ立場によって御意見は違うかもしれませんけれども、いい教育改革をしようという願いでみんながこれを見守っておっていただくところでありますから、文教に関するいろいろな必要な予算措置、財政措置等についても、私は国の将来を考えでできるだけ関係機関が配慮をしてもらいたい、強い決意をもってこれからも臨んでいきたいと思っております。
○粕谷照美君　頑張ってください。
○委員長（林寛子君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十一分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時三十一分開会
○委員長（林寛子君）　ただいまから文教委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和六十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○柳川覺治君　私は、海部大臣にお仕えした身でございまして、お仕えした大臣に御質問するのは大変恐縮と存じますが、歴代文部大臣がお集まりになられますと、まず開口一番お言葉になるのが高校野球での始球式のことでございます。先日、春の訪れとともに春の選抜大会の開幕において、海部大臣は、さすがに再びエースの到来であるということで、高校生、また国民に向かっての大臣のごあいさつ、そして始球式の球が見事に、ワンバウンドでなくストライクゾーンに投げられました。本当に今財政再建の厳しいとき、また、臨教審が二十一世紀の我が国の教育の大改革を目指す胎動のとき、再び文部大臣の御登場を心から歓迎申し上げる次第でございます。
　大臣が前回の御就任のときは、ちょうど五十二年度予算案を年の暮れに決定する、そのときの御登場でございましたし、それから、五十三年度予算の概算要求の編成という大事業をされました。今振り返りますと、私は文化庁の次長と体育局長でお仕えしたわけでございますけれども、本当に今で言うとルンルンの時代と申しますか、文教行政が本当に明るさを持ったときだというように振り返っております。大臣の大臣折衝でお決めになりました予算が前年度に対して一七・四％増、そして、五十三年度予算の概算要求をおまとめになられたときの五十三年の予算が二〇％を超える増であったということでございます。文化庁でも、女の厄年と言うとしかられますけれども、小さいのを入れまして三十三本の新規が一年度で実現したというようなときでございました。また、社会、体育、学術、そういう方面に大変な伸びがございまして、ようやく文部省の大リーガーである初中、大学、公立文教施設の管理局と同時に、マイナーリーグの方の文化庁、社会、体育、学術の方にようやく光が差した。これで足腰が強くなるということの、まさに海部大臣のときは文教の栄光のときであったと思います。
　その海部大臣がこのたび六十一年度予算の編成に当たられまして、大変財政再建厳しい中で御苦労されたわけでございますが、私学助成の防衛初め、また、十数本の新規もございました。海部大臣の予算編成に当たられた御苦労と御感懐、また、どこに重点を置かれたか、お聞かせいただければありがたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　柳川さんには前回在任中、確かにお言葉のようにお仕えをいただいてお助けをいただきましたが、その前、私は、稲門のころには、同窓会では先輩としてお仕えを申し上げてきたつもりでございますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
　確かにおっしゃるように、この前のときは非常にいい時期でもございましたし、たしか私学助成でも高校以下の伸び率が四〇％を超えておりまして、予算のどの項目を見ても、こんなに伸び率としては伸びたところはないというので、皆さんとともに喜んだことを今思い起こすのでございます。
　それに比べてこのごろは、ということに相なりますと、まことに厳しい状況ではございましたけれども、しかし、皆さん方の御理解とお力添えをいただいて、今年度の文教予算の中でどんなところに一番力を入れてきたかと仰せられますと、やっぱり他の政策との整合性の問題がございまして、一〇％カットの天井や五％カットの天井、それぞれ経常予算やあるいは投資的予算によって天井はありますけれども、それでも文部省全体としては、与えられました枠の中で、必要なものは伸ばす。まあ必要じゃないものは絶対ございませんけれども、やや緊急性を欠くものは足踏み御協力を願うということで内部のやりくり等もいたしまして、委員御承知のように、四十人学級の問題も私学助成の問題も科学研究費の問題も留学生の問題も、それぞれ私たちが当面取り組んでやらなきゃならぬと思う問題には、主張をすることは主張をして予算を確保してきたつもりでおりますし、また、さらにきめの細かい問題に行きますと、木材を教室の中に使用して児童の心に潤いを与えたらどうかとか、あるいは、青少年の健全育成のためにいろいろ自然教室とか野外活動とかやったらどうかとか、いろいろなところに配慮をしてきたつもりでございます。
　与えられた枠の中で、全力を挙げてよりよきものを完成さしていきたい、こう思っております。
○柳川覺治君　今大臣のお話のとおり、大変厳しいまた乏しき中に、励みと申しますか、明るさを見出せる新規のこともお組みになられましてありがとうございました。ただ全体として、五十六年度からの抑制の中で、今人件費のシェアが、大臣もおっしゃられましたけれど、七四・五％という大きな、文教予算の全体を人件費が占める、政策経費をどうしても削らざるを得ないという流れの中で、五十六年から六十一年までを振り返ってみますと、人件費関係の、全体での文部省予算の伸びは一千億の増を見ておりますが、そのうち人件費が五千七百億円の増、したがいまして、物件費は、この一千億を除きまして四千七百億円が物件費としては減少しているという状態でございまして、まあ人件費、何か人間の体で言うと、どうも口に入るもののために手足の方をもいでいるような感じでございまして、これでは心不全になるんじゃないかという心配があるわけでございます。
　大臣、先日、文教予算につきましては相当新しい角度から、文教国家百年の計についてというお話をされましたが、これから、来年度以降のことになりますが、本当に私ども、例えば海部大臣のときに社会教育の方で公立の社会教育施設費が二百億近い状態になる、また、社会体育施設費も百億を超えたということで大変な喜び。また、それがちょうど石油ショックの後、地方財政も国と同様、人件費の方に充てるということで、なかなかにこの面に財政が、地方財政も回らない。その時期がようやくその重荷から解放されまして、今まで抑制であった社会教育・体育施設、文化施設等のそういう方面にも、市町村が住民、国民の要望にこたえた胎動があったという時期でございましたが、それが数年ならずして、今振り返ってみますと、五十六年に例えば社会教育施設費は百八十六億でございましたのが九十四億、社会体育施設費は百億が六十六億というように大きな減少をしているわけでございますね。今いろいろな子供たちを育てる面から、また高齢化社会、情報化社会において人間が生きがいをという面が強く言われておるときにこれは何としても残念でございまして、この面に再び活力と明るさを、健康をということの面が今大きな期待になっておると思う次第でございまして、そのことも含めまして、先日の大臣のお話の点をこの場でお示し賜ればありがたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　新しい政策をやろうとか、あるいは今当面行われておりますいじめに対応して、結果としていじめがなくなることに役に立つように、スポーツ・体育あるいは自然山野跋渉あるいはグリーンスポーツとか、山の中へ入っていっていろいろ共回生活をするとか、あるいは文化に親しむとか、いろいろ青少年の健全育成ということ等を重点に考えますと、夢はだんだん膨らんでいきまして、青少年活動というものは文化の面でも社会教育の面でももっともっと広げていきたいという気持ちは委員御指摘のとおりでございます。そういったことをしますためにも、また別の面から見まして、文部省予算の中で人件費の占める割合が粗っぽく言って四分の三、しかも人事院勧告を完全実施しますために平年度化して千八百億の金が要るというようなことを聞きますと、それをやっぱり政策予算の中へ受け入れていかなきゃならぬ。もうちょっと政策をやっていくための予算は何か新しい発想で考えてもらえないだろうか。例えば私たちは今臨教審からいろいろな答申をもらったり、「審議経過の概要」で示されておる問題を見ておると、またさらに第二次ではいろんな答申も出てまいりますけれども、そういったものを政策の上にのせていくためにもお金は要ると思います。
　教育は国家百年の大計でございますから、そのときどきの国の自然増収があるかないか、多いか少ないかということにかかわらず、継続して繰り返し努力を重ねていかなければならぬ面もあると思いますので、何か特別な配慮をしていただいて、教育関係予算というものが我々の政策努力を予算面からだけ足を引っ張ってしまうことにならないようになってほしいなという強い願いを持っておりますから、そういう気持ちでこれからも関係方面とはよく話し合いをして、要請もして、努力をしていきたいと、このように一思っております。
○柳川覺治君　財政当局のお考えもあり、各省とのバランス、構成の立場もあるわけでございますから、原則一律一割カットという線で物が切られますと、大は大なりに、小は小なりに大変なことでございますけれども、特に文教予算の中で、マイナーリーグと申しましたが、そういう面のところはほんのわずかの予算によって大きな励みが出るという分野、その面はもうそろそろ一律削減という、まあそれぞれ担当の人たちの立場もありますから、それが結果においては一番人の和に結びつくわけで、よくわかりますけれども、やはりその面のひずみがかなり大きくなってきているんじゃないかなということを感じますので、この面につきましては、文部省の中の予算要求の対応の中で御工夫を賜ればありがたいと思う次第でございます。
　ところで、恒例によって例年ごろ合わせがされますが、今度の予算についてどんなごろ合わせがございましたか、会計課長。
○政府委員（坂元弘直君）　先ほど柳川先生の御質問、五十二年、五十三年の予算編成の伸びを聞いておりまして、今の会計課長として、本当に当時の会計課長はうらやましいなと、つくづくそういう感慨を持った次第でございます。
　本年度の、六十一年度の予算が四兆五千七百二十一億九千七百万円でございます。先ほど大臣からも御説明いたしましたとおりに、伸びはほとんどなかった。むしろ若干の、ほんのわずかでありますが、三角でございますが、その中でもそれなりにめり張りを持った予算を、財政当局の御協力もいただいてつくったつもりでございますが、ごろ合わせになりますとどうしても手前みそと申しますか、あるいは先生方から聞いておられると、何を虫のいいことを言っているかというふうにおとりになるかもしれませんけれども、私ども内部でいろいろとつくったごろ合わせを、みんなの投票で、大体このぐらいがいいんじゃないかというのを一、二御紹介させていただきますと、一つは、今の予算づくりの苦労を吐露したものとして、「よりよい中身に一苦労、むだをなくしたこの予算」というのが一つございます。それから、これでは余りにも消極的で、もうちょっと将来に明るさを持ったごろ合わせはないかということで、もう一つは、「よい子の将来七色の虹に輝け、一緒に越えよう苦難の道も」というような愚作を御紹介させていただきまして、大変恐縮ですが、私のお答えにかえさせていただきます。
○柳川覺治君　大臣、大臣は得意ですから、何かおつくりになりましたか。
○国務大臣（海部俊樹君）　速記録に残りますので、会計課長は極めて次元の高いいいものだけ言ったと思いますが、私ども、この数字を見せていただいて、ほんの思いつきですけれども、きれいなことを言えば「しごかれて何に一つの悔いはなし」、「とは言いにくい厳しい予算」と下の句をつけるとよくわかると思います。もうちょっと政治家があのときぴんと感じたことを言いますと、四五七二一九七ですから、「渋いけど「四の五の言って質屋に行くな」という予算」と、こんなふうに私どもは読んで、お互い慰め合っておりました。
○柳川覺治君　さすがに御苦労の跡がしのばれるわけでございます。
　そこで、今年度予算で特に大臣が頑張り通されました私学助成でございますが、五十七年度からの総額抑制の結果、私大の経常経費に占める補助金の割合が二〇％にまで低下しております。このままでは今後の授業料等の増高を招くことが憂慮されるわけでございますが、大体今年度の授業料の高騰の見込みはどのくらいですか。
○政府委員（國分正明君）　六十一年度の大学の授業料の見通してございますが、現在九三％の中間集計の段階でございますが、前年対比初年度納付金で三・九％のアップというふうになっております。
○柳川覺治君　予想外に増高率が低いですね。
○政府委員（國分正明君）　六十年度のアップ率が三・九％でございますので六十年度と同じでございますが、人事院勧告等が五％強、あるいは物価の上昇というふうに考えますと、各私学においてそれぞれの経営努力をされているのではないだろうかというふうに考えております。
○柳川覺治君　また一方、六十七年度をピークに十八歳人口の増ということで今急増対策が行われておりますが、十一万六千人でございますか、その増高に対しての急増対策が進められておりますが、私立大学の今定員増の割合はどのくらいになりますか、全体の伸びの中で。
○政府委員（國分正明君）　ちょっと手元に資料がございませんが、六十一年度からいわゆる増募という形になるわけでございます。全体で、国公私合わせまして八万六千人の増を図る。そのうち四万四千人につきましてはいわゆる臨時定員増で対応しようということでございますが、現在までの大学の新設あるいは学部の増設、それから恒常的な定員の増の状況を見ますと、当初私どもが予想していた以上に申請が多うございまして、特に私学のうちでも短期大学について、例えば臨時定員増につきましては当初七年間で予想していたものをもう既に単年度で超えるかもしれない、こういうような状況にございます。
○柳川覺治君　臨教審も、我が国の初等中等教育には見るべきものあり、しかし高等教育については、見るべきものなしとは言っておりませんけれども、そう高く評価していない。これからの我が国の、大学院の問題も含めて、高等教育の充実ということに対する課題があるわけでございますが、日本の高等教育に関する財政的な打ち込みも諸外国に比して低いのではないかということが言われておりますが、アリメカあるいはイギリス、フランス等の状況との比較についてお教えいただきたいと思います。
○政府委員（國分正明君）　高等教育に対しますいわゆる公財政支出の状況でございますが、手元にございます資料で、諸外国と、若干年度のずれがございますが、国民所得に対します国、地方の負担、いわゆる公財政支出の状況を見てみますと、日本が〇・九％、アリメカが一五％、それからイギリスが一・九％、それから西ドイツが一・八％ということでございまして、先進主要国、いろいろ制度の相違等がございますから一概に言えない面もあろうかと思いますけれども、これで見る限りにおいて、日本は先進諸国に比べまして高等教育に対します投資が低いのではないかというふうに考えております。
○柳川覺治君　そのような状況の中で、今後とも我が国の高等教育に占める私学の果たす役割はますます大きくなっていくというように感じます。
　そこで、今後の私学助成の充実方策につきましてどのように考えていかれるのか。また、この助成につきましては、小規模の学校からは手厚くという要望がございますし、また一方で、それぞれ大学が特殊性を持って教育研究にまじめに取り組むというものに対する少し重点的な配分ということの要望もあるわけでございまして、今までこの面の傾斜配分等の措置もされてきておられますが、今後、私立大学に対する助成の方途についてどのように考えていかれるのか。
　それから、財政当局の間にいかんせんルールが必ずしも確定していないというのがどうしても私学振興助成の経費でございます。積算は人件費等ありますけれども、人事院勧告等によって国立大学も公立大学も上がるということであれば、当然に私学の方も授業料は上がるわけでございまして、人件費等についての高騰はあるわけでございまして、それとの対応が、今財政が苦しいからということもございますけれども、ルールができていないという問題があるわけでございます。これはなかなかお金のないときにルールをつくるというのは難しいことでございますけれども、やはり一つの課題であろうと思います。
　この面につきましてのお答えを賜りたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　全体の考え方についてまず申し上げさせていただきますが、やはり私学が結果として社会や国のために果たしてきた役割というものは極めて大きいものがございます。そして、私学振興助成法という法律ができましたときに、人材委託費的な発想もございまして、何とか一つの目標として五〇％、半分ぐらいというところに目標点を置いて我々お互い党内で議論しておったことを委員も御承知と思いますけれども、残念ながら私学の助成の制度は、そのほかの制度と違いまして、まだ制度として未完成、未熟、中途な状況のときに財政再建の厳しい時期にぶつかったというわけであります。ですから、制度が一たん完成をして、我々が初め望みとした五〇％そこそこのところまでいっておったとするなれば、他の政策との整合性の中でずっと一〇％の削減に該当させられても、あるいは国の厳しい状況の中ですからやむを得ないと受けとめなければならぬかもしれませんが、私どもは、やっぱり制度自身がまだ未熟ですから、その点を十分勘案していかなきゃならぬと思いまして、昨年も、結果としては横ばいでございましたけれども、そのような努力をしたつもりでございます。
　同時に、これから中長期の目盛りで言いますと、頭数だけで形式的に配分するというのじゃなくて、その中でもやる気のあるところ、いい研究をしてくださるところ、努力をするところ、いろいろそういったものにはそれなりの傾斜配分をしてやる気と希望にはこたえていかなきゃならぬという気持ちがいたしますので、これは中長期的な今後の課題でありますけれども、単なる機械的な、形式的な助成ではなくて、やる気のあるところへ特別助成の傾斜配分なんかは考えていくべきではないだろうか、私は個人としてはこう考えております。
○柳川覺治君　時間がございませんので、外国人留学生の受け入れ、二十一世紀初頭を目指して十万人の受け入れということにつきまして、今の進捗状況、可能性についてお尋ね申し上げます。
○政府委員（植木浩君）　ただいま柳川先生御指摘のとおり、二十一世紀初頭に十万人の留学生を日本の大学等で勉学をしているようなことを目途に努力をしてまいりたいということでございます。
　近年、日本への留学生数が非常に増加をしてきておりまして、六十年五月現在で一万五千人の留学生が日本の大学等で学んでおります。これを最近の伸び率でまいりますと、平均をいたしまして二〇％近い増加率というのがごく最近の状況でございます。私ども十万人計画ということで推計をいたしておりますのは、前期で一六％ぐらいの増になっていくのであろうと推定をいたしておったわけでございますが、それを上回るような勢いで留学生の数が増加をいたしております。
○柳川覺治君　外国の人を受け入れる、同時に日本の若者が海外で学ぶということの必要性も、特に私は隣の韓国とかアジア地区に日本の若者が何らかの形で学ぶ機会が必要であろうと感じておるわけでございますけれども、この面については、今度はスポーツの方ではスポーツ派遣事業、アジアヘの派遣の新規を組まれまして大変喜んでおりますけれども、この面の何か積極的な施策はございますですか。
○政府委員（植木浩君）　最近、やはり日本の学生の海外への留学もふえる傾向にございますので、基本的には外国の大学の事情など、留学関係の情報を充実する必要があるわけでございます。そういうわけで、日本国際教育協会の留学情報センターの充実に努めてきております。
　それから、国費によります留学生の派遣につきましては、学生国際交流制度というものによりまして、大学からの推薦に基づきまして、国費で日本の学生を海外に一年程度派遣をいたしております。そのほか各国が、各国の日本にございます在外公館等を通じまして、日本からの留学生を募集をいたしておりますので、文部省としてもその選考等に協力をしている状況でございます。
○柳川覺治君　私も最近特に感ずるんですが、一昨年アメリカ、カナダに参りまして向こうの学校を視察しましたが、その際に、例えば学校建築の世界に学校建築プランナー会議というのをアメリカとカナダ両国で行っているわけですね。トロントでその会議がありましたから参らしてもらいましたら、日本でぜひこの会議を開けるようにしてほしいという向こうの会長からの要望もございました。それならばということで、この七月にアジアの中国、韓国、ＡＳＥＡＮ六カ国に今呼びかけまして、社団法人の文教施設協会、それから体育施設協会、外務、文部の御後援をいただいて自主的な活動として行うということで、この七月にアジア文教施設シンポジウムを計画し、今推進しようとしているところでございます。
　教育それ自体は、一国の民族の魂、あるいは命の問題でございますから、極めて独自性もあるわけでございますけれども、人間教育という立場ではやはり国際的な共通の問題でございましょうし、また、学術はおのずから国際性を持つ。そして、文化の面におきましても、この民族が、この人がと織りなしたものが、異な物が普遍につながるという、そういう世界の問題でございまして、言うまでもなくスポーツにつきましては、国境、あるいは人種の違いを越えて、最も人の交わりをつくり、心の交わりを培う世界でございます。
　そこで、文部省の御担当になる教育、学術、文化、スポーツというこの世界は、それ自体国際性を内包しているというような観点から少し物を見ていきますと、経済協力事業団、国際協力事業団ができましたときに、この中に文部省の分野も大いに入るべきだという御意向がありましたけれども、文部省自体は、それ自体、教育、学術、文化、スポーツの世界の持つ国際性、そこを大事にして、文部省自体でこの面のことの推進を図るという、必ずしも経済協力という観点と違った、それ自体の持つ性格からということで、協力事業団の方と距離を置いたという形になっております。
　また、外務省の方で国際文化交流基金をおつくりになって、文部省はその協力をしているわけでございますけれども、何か今国際社会において、例えば外国から来た留学生も日本の大学に留学しながら日本人とともに欧米の姉妹大学の方に研修、一時的な留学するというような、そういうもう少し広がったことも要請されてくると思う次第でございまして、これらの点につきましては、今後の課題でございましょうが、ＯＤＡという観点でなく、文教という観点からのこの国際性にこたえていくということについての課題が幾つかあろうと存ずる次第でございまして、この辺、植木局長、あなた国際通でございますが。
○政府委員（植木浩君）　ただいま柳川先生がおっしゃったとおりでございまして、元来教育とか学術、文化はそれ自体国際性を確かに内包しているものでございます。そういうわけで、ほかの省庁がやっておりますいわゆる経済政策としてのいろいろな人的交流とはおのずから本質を異にするわけでございます。
　とは言いながら、文部省も、例えば外務省等がおやりになっております経済協力のために大学の先生を推薦して派遣をするとか、外国からの技術研修生を経済協力事業団が受け入れたときに大学でいろいろとお世話をするとか、一生懸命できる限りの協力はいたしておるわけでございますが、確かに教育、学術、文化の国際交流というのはもっと本質的な角度からこれを進めなければいけないという点はおっしゃるとおりでございまして、そういう意味で、冒頭御質問ございました留学生交流も、十万人計画ということで一生懸命やっておりますし、また、学術関係でもいろいろな国際共同研究あるいはアジア諸国に対する学術教育等も、経済政策という角度ではなく、学術政策あるいは教育政策、こういった角度から進めておるわけでございます。
　現在、文部省関係の昭和六十一年度の予算案で教育、学術、文化の国際交流関係の予算をまとめてみますと、既に五百億を超すような状態になっておりまして、前年度と比較いたしますと、大変厳しい財政状況の中でございますが、四・二％増という状況になっておりまして、ただいま柳川先生がおっしゃったような趣旨を体しまして、さらに教育、学術、文化の国際交流の充実を進めてまいりたいと思います。
○柳川覺治君　文部省も、外務省の御理解のもとにアタッシェを各地に派遣されておりますけれども、本当は教育アタッシェ、学術アタッシェというものが完全に位置づけられるべきであるという感じを持っておりますが、なかなか定員の厳しいときに、何か民間のような形ででも、海外に学術情報の、また学術について日本といろいろな情報交換等もできる、そういうようなことにつきまして、私も考えているんですが、どのような形ができるのか、これから文部省でも御研究を賜りたいと思う次第でございます。
　それから、本年九月にソウルにおいてアジア競技大会が行われます。そうして一九八八年、二十四回のオリンピック史上で二度目でございます、再びアジアにおいてのソウル・オリンピック大会が行われる。日本は、極めでいろいろな政治情勢がございますけれども、このアジアにおける二度目のオリンピックが大成功することを心から念願し、御支援をしておるわけでございますけれども、この近隣国での国際大会における我が国選手の活躍に対する国民の期待は言うまでもなく大きいわけでございまして、このソウル・オリンピックに向けての選手強化について積極的なお取り組みをされているようでございますが、その様子をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（古村澄一君）　御承知のとおり、ソウルにアジア大会、続いてオリンピックというのが開かれるわけでございまして、このことが日本の体育界に対して強い刺激になってくるだろうというふうに期待いたしておるわけでございます。しかしながら、近ごろの世界の競技力を見てみますと、日本もなかなか勝てなくなってきた。ほかの国が強くなってきたのか、日本が弱くなってきたのかここはわかりませんが、メダル数を勘定しますと、だんだん悪くなってきているということでございます。
　そこで、せっかく隣の国でオリンピックが開かれて国民が大変期待をしているときに、日本の日の丸が上がらないということでは大変国民が失望いたします。そのために、やっぱり根本的に考えるところは考えにゃならぬということで、従来から国際競技力向上のための選手強化事業というのを日本体育協会を通じてやっていただいておりますが、競技成績そのものがやはり精神力、いわゆる精神力にまつところがかなりある。自己最高がそのひのき舞台で出ないというのが大変国民が失望しているところでございます。したがって、そういった点でのメンタルマネジメントのあり方というのをひとつ早速研究したらどうかということで、ロサンゼルスのオリンピックの結果を見まして、そういったメンタルマネジメントについての研究及びその実施ということを日本体育協会に対してお願いもし、六十年度から予算をつけて措置をいたしておるわけでございます。
　なお、その後、この次のソウル・オリンピックにつきましては、メダルを取れる可能性のある日本の強い種目を中心にして、特別強化事業というものを六十一年度予算の中に計上いたしたということでございます。
○柳川覺治君　従来必ずしもオリンピックの種目でなかったもので、例えばテコンドーのようなものがソウルのときには種目になるであろうか、また、バドミントンが将来オリンピックの種目になるであろうということでエキシビションが行われるというような動きもございます。この辺はある面では穴場だと思いますので、先日拳法の人たちがテコンドー、韓国のを見てまいったそうでございます。そのときに少し習えば勝てるかなということを言っておられました。今テコンドーの方と拳法連盟ともまた話し合いをしていこうということの動きもございます。そういうような、バドミントンとかそういうようなところに、わずかでも結構でございますから、励みを与えるという意味で何らかの形で助成措置をしていただくことを、御答弁結構でございます、陳情させていただきます。
　それから、子供の教育という中に、子供にはあらゆる場を与えてやるということ、それからそこに感銘を受けるということが教育のやっぱり一つの大きな大事なことだ。今、水泳の選手権大会――野球はあのとおりでございますけれども、水泳の選手権大会などに行きますと、応援席が、観覧席が閑古鳥が鳴いている。声を出しているのは大学の桜泳会とか稲泳会とか、そういうところだけという状態がございます。私は、学習指導要領の方で、スポーツのすばらしい競技を見る、見学というのは教育活動の一環だというようにさせていただきました。もっともっと学校において時間の許される限り、今粕谷先生からも受験受験でということでございましたが、やはり競技スポーツの場に子供たちが見学をして、そこにある感銘を受ける。そして、今子供たちはいじめの問題その他でも非行問題、何か我々大人に対して、親に対して、教師に対して本音で当たってくれという、そういう体当たりが来ておるというのが子供の心情でないかという感じがいたします。そこで、そういう激しい鍛錬の上で栄光を得る、その厳しい競技の場を見学する、またみずからを鍛えていく、自己鍛錬ということにみずから励む、そういう場が今極めて大事だと思いますので、この辺につきましても、見学の機会等につきまして、私も競技団体の方にもそういう働きかけをするように勧めていきますので、文部省におきましても何らかの御指導を賜りたいと思う次第でございます。
○政府委員（古村澄一君）　ただいま先生がおっしゃいますとおり、確かに鍛え抜かれた選手が一生懸命にやっていることを見るというのは大変見ている側にとってもプラスになり、それが子供であればなおさら感慨深いものがあろうかと思います。したがって、そういった点について学校教育の中で活発に取り入れられるよう指導をしてまいりたいというふうに考えます。
○柳川覺治君　時間がありませんから急いであれですが、先日、日本体育・学校健康センター法の成立に際しまして、本委員会におきましても附帯決議がつけられました。あの附帯決議の中の総合体育研究研修センターでございますか、これの早期実現につきましてお見通しをお聞かせいただきたい。あの幡ケ谷の土地は既に渋谷区では総合体育施設が完成しておりますので、この辺につきまして体育局長の方から……。
○政府委員（古村澄一君）　先ほどのセンター法案につきまして御審議の際に強い御要望があり、附帯決議にもつけられました体育研究研修センターの設置の問題でございますが、これは非常に長い問題、懸案事項でずっときてまいりまして、結局、今財政が一番難しい時期にかかってきたということが片方ございます。したがいまして、私たちが思っていましたよりも足取りが遅いわけでございますけれども、土地そのものの使用目的もはっきりいたしておりますので、これについては一日も早くそれの建設の手順というものを決めてまいりたいというふうに考えております。
○柳川覺治君　なお、私はかねてから欲しいなと思って私自身実現できなかった残念なことですが、日本には芸術院があり、そして学士院がございます。人はより深くより美しくという世界がございます。そして、より高くより強くという健康体育の世界があるわけです。私は、バランスの上からも体育院というものがあってしかるべきじゃないかということを、文部省で予算要求をしょうとしましたら、時期尚早の感で、玄関まで出ないで済んでしまったわけでございますけれども、この辺の問題、これはまたスポーツに励む人たちへの大きな励みにもなる問題であろうと思いますし、また、もう一つ、国際交流基金等はお世話もいただいておるわけでございますけれども、スポーツにつきまして、スポーツが世界の平和と人類の交わりに最も最たるものでございます。この面の国際スポーツ交流基金的なものが文化の基金と離れてもあっていいんじゃないかということを感じたわけでございますけれども、これもお金がかかることで、あのときに実現しなかったわけでございますが、この辺につきましてもこれから御研究を、お願いだけ申しておく次第でございます。
　それから、来年度国民文化祭という予算が本当に実現されました。心から喜んでおる次第でございます。海部大臣のときにいずれ国民文化祭をということで、体育の方が国民体育大会の前にインターハイを行うということで、海部大臣のときに高校文化祭の予算三千万円が実現いたしまして、今高校文化祭はそれなりに高校生の自主的な運営も含めまして、片方で力、そして片方で美ということで、両々体育と文化が進んでおるわけです。このたび国民文化祭ということが計画されました。これの概要、どこをねらっておられるのか。これはアマの分野だと思いますけれども、それに高校生とかそういうものはどういう絡み合いをするのか。また、これは室内だけでやるのか。文化ということになると野外の大地の中でという分野がありますが、その辺はどういうようなあれをされておるのか。また、この実施に当たって日本体育協会という存在は、あそこに寄附があった場合は、試験研究法人と同じように、国と同じように損金算入の扱いがございます、試験研究法人のように。芸術関係はそこがまだできておらないという面がありますから、こういう機会に芸術振興協会みたいなものが一本できまして、そこへの寄附金その他については免税措置等の恩典もある、いわゆる民間の心ある人たちの御協力も、そこに文化の花開くための、また、そのことによってみずからも楽しむという面を誘導してもいいんじゃないかという感じがいたすわけでございますが、実行委員会を置かれるようでございますけれども、それには将来そういうような形のものが考えられるのか等、雑多に質問して恐縮でございますが、賢明なる加戸さんにお願いします。