Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村智子君　とにかく、もう私は東電任せということは本当に駄目だと思います。これはこの間、厚生労働省が例えばこの二人の被曝についても六月三日に確定値出せと言ったって、出さないわけですよ。どんなに日付区切ったって、これやってこない。やってないんだったら、何が問題かということを厳しくこれ監督をしていただきたい。重ねて要望したいと思います。
　それから、今回の大量被曝の事例を見ても、やはり水素爆発の起きた三月の被曝量、これがやっぱり多かったんだと、明らかだと思います。となれば、三月中に原発構内にいた作業員、これ総数では三千七百人に上るそうですけれども、その内部被曝の把握が急がれていると思います。既に原発構内にいない方もいらっしゃる。
　厚生労働省は、データベースで緊急作業従事者を全てつかむというふうにしていますけれども、そのための手だてはどこまで取られて、実際にどれだけの労働者を把握したのか、お答えください。
○副大臣（小宮山洋子君）　御指摘いただきました点につきましては、五月三十日に東京電力に対して、今年三月中に緊急作業に従事した全ての労働者に対して至急内部被曝の測定を実施してその結果を協力会社に通知するよう指導をいたしました。内部被曝測定は六月十日までに、その結果を六月十三日までに事業者に通知をするよう指導をしております。そして、こうした指導によりまして、高い被曝が見込まれる三月末までに緊急作業に従事した労働者およそ三千七百名のうちおよそ八割に当たります三千人の測定が終了しています。また、全ての緊急作業従事者およそ七千八百人のうちおよそ四千百人の測定が終了しています。
　また、厚生労働省といたしましては、緊急作業に従事した労働者について、職を離れた後も含め長期的に被曝線量を追跡できるデータベースを構築して長期的な健康管理を行うことにいたしまして、これは五月十七日に公表した政府の工程表にも盛り込みました。また、今月中にも放射線医学の専門家などに集まっていただきまして、被曝線量を長期的に管理して、健康管理を行うために必要なデータベースの構築の手法や、この情報を活用した長期的な健康管理の在り方についても検討を開始をしたいと考えております。
○田村智子君　私、ここまでやったけどもうつかめなかったということが絶対にないようにしないといけないというふうに思っているんですね。そのためには、私、東電にデータ出させる、これ必要なんですけれども、やっぱり相当な事業所が入っているわけですから、例えば元請の事業者からもしその作業員の名前がちゃんと東電に報告されていないようなことがあれば、厚生労働省として元請の事業所に対しても指導を行う、事業所を本当につかんでいって、東電にだけ物を言うんじゃなくて、これやっていく必要があると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　東京電力では、協力会社の社員も含めまして労働者の日々の外部被曝線量、これを記録しています。この記録に基づいて労働者の特定を行った上で内部被曝線量の測定を進めているということなんですね。また、協力会社では、東京電力から通知された測定結果と協力会社自体が把握している情報を突き合わせて、訂正の必要がある場合にはしっかりと訂正を申し出るということになっておりますので、こうした仕組みをしっかりとチェックをしていきたいと思っています。
○田村智子君　是非、健康管理、本当に今後長く続くことですから、しっかりと報告を取っていただきたいと思いますのと同時に、やっぱりこれで被曝して、原発で長年働いていた方がもう原発で働けなくなって仕事を失うという事態が今後考えられると思うんですね。是非そういう仕事を失うということがないように、これ政府としても対策を取っていただきたい、このことを要望いたしまして、質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　ホール・ボディー・カウンターについてまずお聞きをいたします。
　全国に何台あるのか、教えてください。
○政府参考人（中西宏典君）　ホール・ボディー・カウンターにつきましての御質問でございます。
　現在、原子力発電所に四十九台、第二次あるいは第三次の被曝医療機関に二十七台、その他の保健所、研究機関等の施設に三十台それぞれ設置されているというふうなことを承知してございます。
○福島みずほ君　これは、何台あるのかと聞いてようやく数字が出てきたんです。
　もちろん、遠いところ、島根原発などに、伊方原発、玄海原発などにあるのもありますが、今福島第一原発が大変な状況なので、これを総動員して、ホール・ボディー・カウンター、これはやはり時間が掛かりますから、検査をするのに、しっかりやっていただきたい。そのマネジメント、保安院、きちっとやるということでよろしいですか。
○政府参考人（中西宏典君）　今御指摘いただきましたけれども、我々としても東京電力を指導しておりまして、ホール・ボディー・カウンターの台数の増強というような形も含めて強化しているというような状況だと認識してございます。
○福島みずほ君　強化ってどういう意味ですか。
○政府参考人（中西宏典君）　具体的に申し上げますと、東京電力の方で新しく六台のホール・ボディー・カウンターを購入するというふうなことを聞いてございます。
○福島みずほ君　全国にあるホール・ボディー・カウンター、動かせないものもあるかもしれませんが、福島第一のために有効活用すべきだと思います。それはいかがですか。
○政府参考人（中西宏典君）　現在、小名浜のコールセンターというところに測定器が置いてございますけれども、そちらに置いてございますのはＪＡＥＡの移動式のやつを借りてきているといったことで、全国大の一応原子力関係の機関の協力を得ながらやっているというふうなのが現状になってございます。
○福島みずほ君　圧倒的に台数が足りないので、それは全国から場合によっては借りてくるということなども検討してください。
　改めて、福島原子力発電所の作業員、福島第一原発の作業員に対する測定状況、結果を教えてください。
○政府参考人（平野良雄君）　福島第一原発におきまして緊急作業に従事した作業員でホール・ボディー・カウンターによる内部被曝の測定を受けた方は、まず、高い被曝が見込まれます三月末までに緊急作業に従事した労働者約三千七百名のうち約三千名の測定が終了しております。また、全ての緊急作業従事労働者七千八百名のうち約四千百人の測定が終了しております。
○福島みずほ君　それは福島第一原発ということでもよろしいんですね。
○政府参考人（平野良雄君）　はい、そういうことでございます。
○福島みずほ君　放射線量が高い地域の福島県民、特に子供たちへのホール・ボディー・カウンターの状況はどうなっていますか。
○政府参考人（中西宏典君）　お答え申し上げます。
　ホール・ボディー・カウンターを使いますと放射性物質による体内に残っている被曝線量が測定できるということでございますけれども、先ほども冒頭御説明申し上げましたけれども、ホール・ボディー・カウンターの台数が現在限られているということで、やはり優先的に測定をするということで電気事業者の方々、協力会社の方々、そういう方々を優先的に現在は評価のために使っているということでございます。
○福島みずほ君　一般住民への測定は実施していないということでよろしいですね。
○政府参考人（中西宏典君）　もちろん我々の方は、一つはスクリーニングというふうな形で、これは外部被曝でございますけれども、そういった形での評価を行い、更に必要があれば次のステップとしてホール・ボディー・カウンターをやるということになっておりますし……
○福島みずほ君　結論だけ言ってください。
○委員長（津田弥太郎君）　委員長が指名してから発言してください。
○福島みずほ君　済みません。
　結論だけ言ってください。子供たちへの被曝が大変問題で、例えば飯舘村など高いと言われているところなどありますね。住民、子供たちへのホール・ボディー・カウンターは実施してないということでよろしいですね。
○政府参考人（中西宏典君）　今御指摘のように、現段階では行っておりませんけれども、現在、福島県が主体となりまして長期的な健康管理に関する調査を行うということになってございます。このホール・ボディー・カウンターによる計測の実施についても、この調査の中においていろんな形でどういうふうに使っていくのかということを検討していくというふうなことで聞いてございます。
○福島みずほ君　子供たち、住民に対する、住民の中でもとりわけ子供たちに対するホール・ボディー・カウンターをきっちり実施をしてください。今まで一人もやってないということじゃないですか。もちろん作業員の人たちは最優先です。でも、子供たちについても内部被曝の調査をやはりきちっとやるように強く要請をいたします。
　次に、作業員の年間五十ミリシーベルト、これの基準の撤廃、これは大変問題ではないでしょうか。五十ミリシーベルトという基準を設けたのは急性被曝を避けるためではなかったんでしょうか。
○政府参考人（平野良雄君）　放射線業務に従事する労働者に適用される被曝線量の限度につきまして、通常時に五年間につき百ミリシーベルト、一年間につき五十ミリシーベルトであるという原則には変更ございません。
　ただ、現在、福島第一原発で緊急作業に従事している労働者の方々は、この緊急作業が終了した後に原子力発電所のまた保守や点検など原発にかかわる業務を行っていただくということが想定されるわけでございます。労働者の健康影響を考慮しながらこうした状況を踏まえた運用が行えないか検討いたしました結果、今回の緊急作業による被曝線量が百ミリシーベルトを超えた場合、従来どおり五年間につきそれ以上被曝させないよう指導する、百ミリシーベルトを超えなかった場合、一年間につき五十ミリシーベルト以内との指導は差し控えますが、五年間につき被曝線量が百ミリシーベルトを超えないように指導するというふうにしたものでございます。
　他方、厚生労働省といたしましては、一日の被曝線量が一ミリシーベルトを超えるおそれのある作業につきまして、事前に放射線作業届出を労働基準監督署の方に提出させまして、届出の内容の確認と併せて被曝線量管理の徹底あるいは被曝線量の低減について指導を行うこととしております。さらに、緊急作業に従事した全ての労働者を対象としたデータベースを作成いたしまして、長期的な健康管理を行うことといたしております。
　今後とも、原発作業員の線量管理が徹底され、被曝線量の低減が図られるよう、東京電力に対して強く指導してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　これは極めて問題で、経産省に厚労省が負けたと思いますよ。労働者の被曝のこれを守れないじゃないですか。五年間で百ミリシーベルトの基準はそのままだと言うけれども、年間五十ミリシーベルトをつい最近撤廃したんですよ。これは、急性被曝がある五十ミリシーベルトを超えちゃいけないというのをしたら、結局、作業員の確保のために、全国から作業員をかき集めてやるためにこれを撤廃したとしか言いようがありません。厚生労働省が今までやってきたことをここでやっぱり捨て去ったというふうに思いますよ。厚労省はやっぱりそれは、ここは頑張ってもらいたい。
　だって、五年間で百ミリシーベルトの基準はそのままでも年間五十ミリシーベルトを超えてもいいという、この基準の撤廃はやっぱり極めて問題だと思います。これから再度、厚労省にこの点の再考をきちっとやってもらいたいというふうに思っております。
　今日は文科省の副大臣に来てもらいましたので、文科省が出した二十ミリシーベルトの通知なんですね、二十ミリシーベルトでいいとは言っていないとは言いましたけれども、二十ミリシーベルトが独り歩きをしてしまった。文科省はなぜこの二十ミリシーベルトというのをよしとしたんでしょうか。
○副大臣（鈴木寛君）　私どもは二十ミリシーベルトでよいという通達は出しておりません。
○福島みずほ君　一から二十までということでおやりになったので、二十ミリシーベルトが福島県下で独り歩きをしたんですね。二十ミリシーベルトでいいということが独り歩きをした、その責任は文科省にあると思いますが、いかがですか。
○副大臣（鈴木寛君）　加えまして、児童生徒が受ける線量をできるだけ低く抑えるためにということも付しておりますが、その説明の仕方あるいは政府全体としてでの取組、コミュニケーション等々にいろいろと改善すべき点があるという御指摘については、これは真摯に受け止めてまいりたいと思いますし、あわせまして、我々は、児童生徒が学校において受ける線量低減に向けた当面の対応というのを五月二十七日に出させていただいて、全ての学校においては、学校における受ける線量といたしましては一ミリシーベルト以下ということを通知をさせていただいているところでございます。
○福島みずほ君　この二十ミリシーベルトについては、原子力安全委員会でも厚労省でもなく文部科学省が指導をしてきました。これを、二十ミリシーベルトを引き出して動いたのは文科省です。
　一ミリシーベルト以下を目指すとしてくださったことについては、ちょっと質問をしますが、私は、やっぱり二十ミリシーベルトというのを出した文科省の責任はあると思っているんです。二十ミリシーベルトでいいとは言っていない、それは繰り返し国会でも答弁されました。一から二十となっています。二十でよしとはしていない。しかし、二十ミリシーベルトという数字を出したためにそれで二十ミリシーベルトよしとなったんですよ。二十ミリシーベルトが独り歩きをした、この責任はどうなるんですか。
○副大臣（鈴木寛君）　文部科学省は、今のことを引き出したという事実はございません。原子力災害対策本部において発案をされ、そして原子力安全委員会に助言を求められお決めになったことを文部科学省と厚生労働省が通知をせよという御指示がございましたので、私どもはその担当部局に対して通知をさせていただいたと、こういうことでございます。
○福島みずほ君　原子力安全委員会に随分ヒアリングをしました。文科省と何度も何度も、専門的助言をする前に文部科学省の事務方と原子力安全委員会の事務方で何度も話をしているじゃないですか。明らかに文科省が主導していますよ。
○副大臣（鈴木寛君）　これは全て原子力災害対策本部の指示を受けてやったものでありまして、主導はしたという事実はございません。
○福島みずほ君　じゃ、やっぱり聞きたいですね。二十ミリシーベルトというのを引き出した張本人は誰なんですか。
○副大臣（鈴木寛君）　原子力災害対策本部の責任において、その指示に基づいて各省の関係職員がそれぞれの職務を履行したと、こういうことでございます。
○福島みずほ君　文部科学省と原子力安全委員会はずっとこの件で協議をしているんですよ。文科省は、子供たちの命を守るんだったら二十ミリシーベルトなんて出すのは論外だと頑張るべきじゃないですか。
○副大臣（鈴木寛君）　文部科学省の職員が単独で独断で原子力安全委員会と折衝したという事実はございません。全て原子力災害対策本部の指示の下に行っております。
○福島みずほ君　対策本部の誰が具体的に指示したんですか。
○副大臣（鈴木寛君）　最終的な責任は本部長において行われております。
○福島みずほ君　文部科学省の中において二十ミリシーベルトについてはどのような議論があったんですか。
○副大臣（鈴木寛君）　これは原子力災害対策本部が安全委員会と御判断をされて、そして官邸の中にも専門家のアドバイザリーグループがあって、そこでの御議論を受けて、そして安全委員会の御議論を受けて決まったことであります。
　もちろん、原子力災害対策本部の一員に文部科学大臣が入っていると、これは関係大臣全て入っているわけでございますが、そのことは事実でございます。
　ただ、これはＩＣＲＰの勧告というものを、そこに何か付け加えることも、あるいはそこから何か引くこともなく、その勧告に淡々と従っているということで我々は理解をいたしたところでございます。
○福島みずほ君　文科省は子供たちの命を守ってほしいんですよ。だからこの問題をずっと取り上げてきました。先日、一ミリシーベルトを目指すということなんですが、一ミリシーベルトを目指すための文科省が今具体的にやっていらっしゃる行動について教えてください。
○副大臣（鈴木寛君）　文部科学省はもとより子供たちの心と体とその発達について最大限の努力をこれまでもいたしてまいりましたし、これからもいたしてまいるということに何ら変わりはございません。
　ただ、そのときに、是非御理解をいただきたいのは、これは国連科学委員会の勧告にもございますけれども、被曝者として扱われたという体験が精神的な影響を与えると。そして、例えばチェルノブイリの報告でありますと、そのことによって数百万人の方が結局自立できない、意欲がなくなって自立できないというような報告も出ているということも御理解をいただきたいと思います。
　もちろん、一番の大前提として、受ける線量を下げていくということは当然の原理原則であるということも我々は明記をさせていただいております。
　そういう中で、五月二十七日に、福島県内における児童生徒等が学校において受ける線量低減に向けた当面の対応についてお示しをいたし、そしてこの学校において受ける線量については一ミリシーベルト以下を目指すという、こういう方針を出させていただきました。
　このことを実現すべく、まず福島県内の全ての小中学校等に対して携帯できる積算線量計を配布し、これにより児童生徒等の受ける実際の積算線量のモニタリングを実施をいたしました。これまで五十五校については行っておりましたけれども、全ての小中学校において行えるようにいたしたところでございます。そして、それを原子力安全委員会に報告をすると、こういうことにしております。それから、空間線量が毎時一マイクロシーベルト以上の学校を対象として、校庭等の土壌に関して線量を低減する取組に対し、市町村の教育委員会等と学校の設置者の希望に応じて財政的支援を行うことといたしました。つまりは、ほぼ全額を国が負担するということでございます。こうした対策を行っております。
　引き続き、全校に配布いたしました携帯積算線量計の数字がこれから上がってまいりますので、そうしたことを踏まえて更なる検討を引き続きしてまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　私学についてはまたこれから検討というふうにも聞いております。また、この間、予算委員会で質問をしましたところ、大臣は最大限の努力をしていくとおっしゃったんですが、また例えば冷房なども、二本松市は全校に冷房を入れると決定しているが、福島市は扇風機なんですね。二本松市は市負担分については東電に請求をすると聞いていますが、もっと冷房をどうするとか文科省がしっかり指導してくださるよう強く要請をいたします。
　また、事前に聞いたところ、夏休みの前倒しやサマーキャンプや疎開といったことについては取り上げて今考えていないということなのですが、あらゆること、子供たちの避難あるいは被曝線量を減らすためにも文科省が実践を着々としてくれるよう、とりわけダイナミックな対策もしっかり打ってくれるよう強く要請して、私の質問を終わります。
○委員長（津田弥太郎君）　次に、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。細川厚生労働大臣。
○国務大臣（細川律夫君）　ただいま議題となりました介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国の介護保険制度については、制度施行後十年が経過をし、サービスの利用者数が施行当初の約三倍となるなど、高齢者の暮らしを支える制度として定着しております。一方で、今後の急速な高齢化の進行に伴い、医療ニーズの高い高齢者や重度の要介護者の増加、単身・高齢者のみの世帯増加への対応、介護人材の確保等が喫緊の課題となっております。
　このような中で、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する地域包括ケアシステムを構築するため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、重度者を始めとした要介護者の在宅生活を支えるため、二十四時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の新たなサービスを創設することとしております。
　第二に、たんの吸引等の医行為が必要な者に対して適切なケアを実施できるよう、介護福祉士や研修を受けた介護職員がたんの吸引等を実施できるようにすることとしております。
　第三に、平成二十四年三月三十一日で廃止をすることとされている介護療養型医療施設について、入所者の状態像や他施設への転換の実態を踏まえ、平成三十年三月三十一日まで既存の介護療養型医療施設の存続を認めることとしております。
　第四に、介護基盤の整備等により今後急激な上昇が見込まれる介護保険料の上昇の抑制のため、平成二十四年度に限り、財政安定化基金の一部を取り崩せるようにすることとしております。
　このほか、介護福祉士の資格取得方法の見直しの延期、有料老人ホーム等における利用者保護規定の創設、市民後見人の育成の推進等の所要の改正をすることとしております。
　最後に、この法律の施行期日は平成二十四年四月一日といたしておりますが、介護療養型医療施設の存続及び介護福祉士の資格取得方法の見直しの延期等については、公布の日から施行すること等といたしております。
　以上がこの法律案の趣旨でありますが、この法律案につきましては衆議院において修正が行われたところであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○衆議院議員（牧義夫君）　ただいま議題となりました介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、御説明申し上げます。
　修正の要旨は、社会医療法人について、特別養護老人ホーム及び養護老人ホームの設置を可能とする旨の規定を削除するとともに、その他所要の規定の整理を行うものであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（津田弥太郎君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　正午散会
平成二十三年六月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ひろし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　大畠　章宏君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　池口　修次君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津川　祥吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　久保　成人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関す
　る法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（小泉昭男君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第三二号）の審査のため、本日の委員会に国土交通省鉄道局長久保成人君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小泉昭男君）　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第三二号）を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○伊達忠一君　自由民主党の伊達忠一でございます。
　まずもって、東日本大震災の被災に遭われた方々に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、心よりお見舞いを申し上げたいと存じます。
　委員長さん始め理事の皆さん方には御理解いただいているんですが、ちょっと足を負傷しておりますので、座ったまま質問させていただきますことをお許しをいただきたいと思います。
　まず、本改正案の審議に入る前に、私から鉄道・運輸機構に由来される今までのこの剰余金の経緯、取扱いについて一言言わせていただきたいと思っております。
　御存じのように、我が北海道、一年を通じて大変観光資源が豊富で観光立地に恵まれている地域でもございまして、日本全国はもとよりでございますが、アジア、そして世界、海外からも多くの観光客が来ているところでございます。
　新千歳空港には大体、一日、飛行機の往復で百五十便以上、それから、平均にしますと五万人という乗客の乗り降りでございますが、着陸だけを申し上げれば八十便ぐらい、それから三万人ぐらいの人が北海道においでをいただいているというのが実情でございますが、しかし北海道は半年冬でございますから、御存じのように、この経験のある方もおられるかもしれませんけれども、条件付なんというのがよくございます。
　北海道が天候が悪いので場合によっては引き返すというような条件付での運航というのが大変あるわけでございますが、そういう面から申し上げれば、これちょっと、この資料も実は作っていたところなんですが、ちょうど入院したものですから、中途半端になって今日提出することできないんですが、平成十九年には百七十七便、要するに吹雪で欠航、降りれないのが百七十七便。平成二十年には三百六十四便、降りれない。二十一年度は非常に少なく七十四便ということなんですが、これを見ても、実は、これはもう温暖化になったから多いとか少ないとかというんじゃなくて、昨年は十一月の末にもう吹雪で欠航。今までこんなことないんです。大体十二月末ぐらいから一月、二月にかけての欠航というのが多かったんですが、最近はこのような状況になっております。
　このようにして、結局、利用客には、大変な不便を強いられているわけでございますし、エージェントの皆さん方には、冬の観光というのは非常に難しいんだと、折り返した場合のホテルの問題ですとか費用の問題、観光庁は目的を達成できないというようなことがございまして、大変なんだということを言っておられました。ましてや北海道、昔は五％経済と言ったのが、今もう三％ないような経済の状況にあるというような状況でございます。
　その中で、炭鉱だとかいろんなものがもう衰退をして、今やなくなって、農業とこの観光というのが北海道の経済を引っ張っていっているというような状況でございまして、私は、北海道こそはやっぱり新幹線というものが必要なんだということを是非ひとつ御認識をいただきたい。
　というのは、例えば関西、大阪ですとか神戸ですとかというのは、急ぐ場合には飛行機で行って、飛行機が仮に何かトラブルがあって飛ばない場合にはすぐ新幹線に乗り換えられるということがございますが、北海道はこれができないんですよ。ですから、その客が戻ってしまうということになりますと、最低で、例えばビジネスホテルに泊まって晩に食事をして朝の朝食を取れば、やはり一万円は最低掛かるということになると、三万人ということになると大体どのぐらいかということは、これはもう言わず語らず御理解をいただけるという状況でございます。みすみすその客が北海道に来ないということになってしまうわけでございますし、都市部の政令都市では新幹線が通っていないのは札幌だけだというようなこともございまして、是非、何としても北海道新幹線、これは私は必要であるというふうに考えますが、この件について大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　伊達議員からの御質問にお答えを申し上げます。
　北海道の新幹線に関する御質問でございました。今回、三月十一日の東日本大震災の応急復旧あるいは復旧復興工事を今急いでいるところでありますけれども、今回強く感じたことは、鉄道、それから道路、空港、港というのは非常に密接な関係がありまして、そういうそれぞれの機能をリンクさせて初めて地域の生活や経済が成り立っているということを強く感じました。特に道路と鉄道というのは非常に大事でありますし、また空港というのも緊急時の体制づくりのためには大変大事だということも実感しておるところであります。
　そこで、ただいま飛行機等が雪で移動する手段として欠航した場合に、代わる移動手段として新幹線というものが大変大事ではないかと、こういう御指摘をいただきました。私どももこのいわゆる大震災の経験を踏まえて、移動する手段としての動脈の多重化というのは大変大事であるということを認識したところであります。
　御指摘の北海道新幹線につきましても、現在建設中の新青森─新函館間の工事につきましては予定どおり平成二十七年度末に完成をさせたいということで全力で取り組んでいるところでありますが、同時に未着工の新函館─札幌間につきましては、安定的な財源の見通しや投資効果などの着工五条件等の検討を深めているところでありますけれども、御指摘のように、そういう五条件を整えると同時に、将来の日本の姿としてこの新幹線の一つの形はどうなのかと、こういうことを考えますと非常に大事な御指摘だろうと思いますので、今後とも国土交通省として一生懸命取り組んでまいりたいと考えているところであります。
○伊達忠一君　ありがとうございます。
　御指摘が大事だというお褒めをいただきましたが、むしろやっていただくということが一番大事なことでございまして、是非ひとつお願いをしたいと思います。
　その中で、動脈としての考え方、大臣が今言われました。それと、安定した財源ということも言われましたが、そういう面から申し上げれば、新幹線の早期の実現というものをそれこそ熱い思いで、これは北海道だけではなくて、要するに今未着工区間になっているいわゆる北陸であるとか長崎であるとか、こういう方々の考えも、これはもう全てが一致しているということでございまして、この運輸機構の利益剰余金の行方というものをそれこそ固唾をのんでこういう地域の人たちは見守っていたというのが実情でございます。
　それこそ、この財源を一時は子ども手当に使いたいみたいな話もありましたし、年金の財源に使いたいというような、いろんな二転三転したようなケースがあったんですが、最終的には折り合いが付いて、厚生省とのという話がございました。これは大方の方がやっぱりこれに対する反対というものを地域の人たちは言っておられましたし、そんな中であって、昨年の四月ですか、政府の行政刷新会議、いわゆる事業仕分ですね、これによって利益剰余金は国庫に返納すべきだという結論がされたわけでございますが、これは私にしてみればもうとんでもない話だというふうに思っております。
　当時の、それこそ馬淵大臣も絶対そんなことは許さないというようなことを言っておられましたし、特に北海道の選出の国会議員、これはもちろん自民党、公明党さんはもとよりでございますけれども、民主党の方たちから、それは今日おいでになっていないけれども三井副大臣なんかから、とにかくやるべきだと、これはもう反対すべきじゃないかということで、実は私が中心になってこの鉄道・運輸機構の利益の剰余金の一般財源化に反対する会というものをつくって、これを、私どもよりも民主党の議員の人たちの方が積極的にこれに参加してくれて、北見の方から出ている今それこそいろいろとにぎわしています民主党の議員さんなんかも、俺のところまでは七十年たっても来ないだろうと、新幹線は、だけれども、北海道にとってこれがいかに大事かということは道民の民意だということを積極的になってやってくれまして、共産党、それから大地だ、それこそ無所属の方、全部入られて、入っていないのは民主党の二人だけだったですよ、反対したのは。これは議長さんと前総理大臣、総理ですよ。あとはみんな参加して、是非この財源は新幹線、三島、貨物だとか、在来のあれに使うべきだという主張をしてこの会を発足して、決議文を持って実は民主党の人たちが野田大臣のところに行こうじゃないかということで、実は町村さんと私と民主党の議員三人とで行きました。
　そのときに、民主党の議員の方が、大臣が本当に財源で苦しんでいるのに与党の立場で私から言うのは申し訳ないけれども、これはもう道民の悲願なんだと、もう与野党抜きなんだと、だから、これは是非ひとつ新幹線に使わせてくださいということで主張したことを私は覚えておりまして、町村さんじゃないけれども、いやいや、本当に我々の議員よりも頼もしいなと。公明党さんも一緒にそのとき行かれたんですが、そういう主張をしていただいたということでございまして、今この財源が年金に使われるということで、現在は復興の要するに補正予算に繰り入れられたということなんですが、一番がっかりしているのはむしろ民主党の方たちかもしれませんよ、正直言って。
　ですから、我々が財源がないと言っていたこと自体、この財源を元にしてやろうということで実は一昨年の十二月に決定しようと思ったんですけれども、結局は九月に政権が替わってしまう。我々はこれは反省しなきゃならないところなんですが。そんなことから、是非ひとつそういうようなこと。それから結局は、何というか、場当たり主義の予算の編成というものが二転三転してきているんだろうとこう思いますし、ひいては、昨年の財務省だとか国交省だとか厚生省との決着は一体あれは何だったんだと、私どもの方はそう言いたいという感じなんですが、これについて大臣の方からひとつまたコメントをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　ただいま伊達議員の方から鉄道・運輸機構の特例業務勘定の利益剰余金等の取扱いについて一つのお考えを披瀝いただきました。
　私も国土交通大臣を拝命しておりますが、物事というのはやっぱり筋を、筋道というのをきちっと整えて行動するということが非常に大事だと思いますし、そういう意味では、御指摘のように前馬淵大臣もやはり筋が違うのではないかと、こういうことで非常にかなり激論をしたということでありますが、最終的には三大臣間で、この利益剰余金一兆二千億円を国庫納付するとともに利益剰余金等を活用した所要の鉄道関連施策を実施すると、こういうことで、一言で言いますと、泣く泣く三大臣合意をしたと、こういう状況なんだろうと推測をいたします。
　その後、この使途が東日本大震災の復旧復興に使われると、こういうことになったと理解しているところでありますが、元々これは鉄道事業等々に使うべきではなかったかと、こういう御指摘をいただきましたけれども、私もそのように同じ認識に立つところであります。
　しかし、政治、様々な状況の中で様々な対応をしていかなければなりませんので、今日まで歩んできてしまっておりますので、これから進むべきものとしては、私としてできる限り筋を通した形でこの剰余金というものが使われるように取り組んでまいりたいと思いますし、今回のこの法律案においても、鉄道関連施設を着実に実施すれば、ＪＲ北海道、四国及び九州並びにＪＲ貨物会社の経営の自立、あるいは御指摘の整備新幹線の着実な推進、あるいは並行在来線の経営支援といった政策課題にこたえることができると考えておりまして、今後とも、御指摘等を踏まえながら、適切にこの利益剰余金というものが取り扱われるように努めてまいりたいと考えているところであります。
○伊達忠一君　是非ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それでは次に、本改正によるＪＲ三島、これと貨物会社の支援策で、ＪＲ北海道、それから四国に事実上の経営安定基金の積み増しということで三千六百億円とともに、無利子の貸付け、助成金の交付二千三百九十億円によるＪＲ三島、貨物会社の設備投資を支援するということとされておりますが、これによってＪＲ三島、貨物会社の経営改善効果というのはどのように見込んでおられるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（久保成人君）　先生御指摘のように、ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州及びＪＲ貨物の四社については車両、施設等の設備の老朽化が大変進んでおります。ということで収益基盤が脆弱でございます。また、経営安定基金というのを国鉄改革以来積んでおりますけれども、低金利によって運用益が減少して、北海道会社、四国会社については財務基盤も脆弱になっていると、こういうことの状況であります。
　そこで、これらの会社の古くなった車両、施設等の設備の更新を着実に進めるため設備投資に対する支援を行うと。また、ＪＲ北海道、ＪＲ四国については無利子貸付方式による経営安定基金の積み増しを行いたいと考えております。
　本法案にその内容を盛り込ませていただいているところでありますが、これらの支援策を講ずることによりまして収益基盤の強化と財務基盤の安定化が可能となりますので、各社各社が経営努力をしっかりと行っていただいて経営の改善が十分に図られれば経営自立への道が達成できるものと、かように考えております。
○伊達忠一君　それで、それに改善されない場合はじゃどうするんだということを、私は非常に見通しは明るくないと、こう思うんです。ちょっと時間ないから、これ、次の問題をはしょっていきたいと、こう思うんですが。
　やっぱり経営努力というものを最善のこれは努力目標にしていかなきゃなりませんし、北海道なんかは何としても、最善の努力をしても、やっぱりこの新幹線というものが最大の効果を発揮するものであると、こう思っております。
　そういう面でいきますと、北陸新幹線の高崎—長野間の過去の債務の償還ということについては今のこの貸付料が充てられていっているということでございますが、貸付料をこの新幹線の財源として、要するに前倒しをしてやるというような進め方というのはどういうことなのか、新規着工の方向について一つお聞きをしたいと思います。ちょっと短く。
○政府参考人（久保成人君）　御指摘のように、高崎—長野の建設、これは借金で長野オリンピックに間に合わせるために造りました。これを今回、特例業務勘定の利益剰余金を活用して償還する、あるいは貨物調整金も特例業務勘定の利益剰余金を活用するということで、御指摘のとおり、整備新幹線の貸付料を本来の用途である整備新幹線の建設費に充てることができると、こういう形になります。また、公共事業費の活用ということも考えられますので、一層それらの課題の検討を行って、安定的な財源見通しや投資効果、着工五条件の検討を今深めているところであります。
○伊達忠一君　それでは、最後に大臣にお聞きをしたいんですが、新幹線問題検討委員会というのがあると思うんですが、これにつれていろんな委員会、諮問機関みたいのあるので、諮問機関も何回か開会されているんでしょうけど、この新幹線の問題検討委員会、これをやられても結局は、開会をされても課題の、問題点の指摘だけで終わって前に一向に進んでいない、もうただ引き延ばしみたいな感じ。そうすると、我々が受ける印象というのは、政権が替わって、この国策でありながら、国家のプロジェクトの政策でありながら、要するに白紙に戻っているような感じというのがするわけですね。検討委員会だとか何かというのはやっぱり前に前に、その課題を処理して前に進めていくというのが私はそういう委員会だろうと、こう思うんですが、これらの、何で先送り状況になっているのか。
　それと、また、指摘をされる未着工区間について、やっぱり三線同時着工ということに向けての政府のそういう、これは三役でやるんですな、この会議は、恐らくそうでしょう。であれば、やっぱり、何というか、前進のある方向というのはなぜなかったのか。そして、今後はどういう、きちっとしたその未着工区間に対する決意が新たにあるのか。そうじゃないと、前原大臣だって、日本の新幹線はすばらしいよと、大臣当時あちこちに売りに行って、各国に売りに行って、日本でまだそんなに敷いていない、まだ議論している最中なのによその国に行って売りに行くなんという状況にない、日本がやっぱり満遍にこれが活用されて、そしてすばらしいものだということでやっぱり各国に売りに行くというのが私は状況だと、こう思いますので、その辺について、大臣の最後のコメントを。
○委員長（小泉昭男君）　簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（大畠章宏君）　御指摘の点でございますが、未着工区間三線の問題でございます。
　私も、伊達議員がおっしゃるように、将来の日本を見通したときにどのような道筋を付けるのかと、これをしっかりと明示をして、そして、政治の中でいろんな政治的な、政権交代等々が長い間にはあるでしょうけれども、しかしその道筋をお互いに共有しながらそれを着実に実行していくというのは非常に大事でありまして、そういう観点から、今日の御質問等を踏まえて、このいわゆる日本の国の大動脈というものを多重化させるという視点に立って私は取り組んでいきたいと考えているところであります。
○伊達忠一君　よろしくお願いします。
　終わります。
○岡田直樹君　自由民主党の岡田直樹でございます。
　法案審議の最初に、一つ申し上げたいことがございます。私はこの法案にあえて反対するものではないのでありますが、そもそも今日この時点で内閣提出法案を審議することには若干の戸惑いがあるわけなんです。先日、菅総理は退陣を表明されました。総理は、言うまでもなく内閣の長であり、この法案の最終的な責任者でもあると思います。その総理が辞めるとおっしゃっている、しかしいつ辞めるとも分からない、今、言わばそんな中途半端な状態の中でこの閣法の審議をすることに違和感を覚えているわけであります。
　また、鳩山総理は菅総理のことをペテン師とまでおっしゃいました。密室の中のことですから、どんな話があったかは知りません。しかし、その後の菅総理の言動を見れば、総理の信頼感というものはもはや地に落ちたなと、こう思うわけであります。
　このような政治状況の中で本日あえて法案審議をしているわけでありますが、大畠大臣、この菅総理の政治姿勢や退陣の時期についてどのようにお考えでありましょうか。大臣が法案の真に可決を望むということであれば、どうか率直な御所感を伺いたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　岡田議員から率直な御質問を賜りました。私も率直に努めて御答弁を申し上げたいと思いますが、実はこの御質問は、先ほど記者会見でも同じような趣旨で質問があったところであります。
　私は、基本的に政治というものが国民の生活を阻害してはならない。特に東日本大震災、あるいは原子力も私も大変気になっておりまして、いつも状況をニュース等で入手しているわけでありますけれども、この東日本大震災対応あるいは原子力発電所の事故対応、同時に、国民生活に私は政治がマイナス要因になったのではいけないと思っておりまして、そういう意味から、なぜこの状況の中で本法案の審議を急ぐのかと、こういう御質問でございますが、私としては、今回のこの法律案がまさに国民の足であるＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州あるいはＪＲ貨物会社、そして並行する在来線に対する支援措置を盛り込んだ法律案でありますから、この政治的な混乱というのは混乱としながらも、粛々とこの法律案を是非各党の御理解をいただきながら進めさせていただいて、国民の生活というものに対する支援策の一環だと考えておりますので、是非御理解を賜りたいと思います。
　なお、その他の御質問も賜りましたが、それについてはなかなか難しい課題でありますし、政治家というのは、人から言われて物事を判断するというよりも、自ら自分の信念に基づいてやっぱり判断すべきだと思いますので、これについてはそのように対処していただきたいと考えるところであります。
○岡田直樹君　今大臣から、国民の生活を阻害してはならない、そして何よりも東日本大震災の復旧復興が大切であるというお話がありました。それならばなおさら、大変重要な第二次補正予算案というものは、これは新しい総理の下で編成をされるべきものであると私は信じております。菅総理には一刻も早く政治家としての出処進退、けじめを付けていただきたいということをこの場を借りて申し上げたいと思います。
　菅総理には辞めていただきたいんですけれども、大畠大臣はちょっともったいないなというふうに思っております。というのは、常々この委員会でお聞きしておりましても、大臣の答弁には心というものが感じられるんです。菅総理には残念ながら言葉に誠意というものは感じられない。大きな差があると思っております。
　私は前回の委員会で、大震災後の交通の多重性確保、こういう観点から、北陸、北海道、長崎、この整備新幹線の未着工区間の新規着工について大臣の決意を伺いました。大臣、非常に積極的な答弁をされました。会議録を読ませていただきます。「整備新幹線の未着工区間についてどうなのかということでありますが、私としては、この大震災を受けまして、いわゆる三月十一日を一つの起点として、大きく物事を考える根本というものを新たにしなければならないという思いを持っております。そういう観点から、是非とも各方面の御協力をいただきながら全力でこの整備をしていきたいと考えているところであります。」と、これが大臣の御答弁であります。
　自民党政権であれ民主党政権であれ、国土交通大臣がこのように踏み込んだ答弁をしたということはある意味画期的なことであると思いますし、これが決して空手形にならないように、再度大臣の確固たる決意をお伺いしたいと思います。そしてあわせて、おおよそどんなタイムスケジュールでの着工を考えておられるのかも伺いたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　先ほど、私の答弁を申し上げた議事録というものを読み上げていただきまして、再確認ということでありますが、私としては全くこの考え方を変えるつもりはありませんし、このような考え方で前に進むべきであると、こう考えているところであります。
　そこで、現在の整備新幹線の未着工区間についてでありますが、先ほど伊達議員の御質問にもお答え申し上げましたが、これまで様々な状況の中で着工に当たっての基本的な条件と、こういう五項目をベースに検討を進めてきたと聞いておりますし、この五項目というのも一つの大変大事な視点だろうと思っております。
　そういう状況でありますが、ただ私は、三月十一日を起点として、日本人といいますか、日本は新たな時代に突入をしたと。それは、これまでの考え方は考え方としながらも、やはりどうあるべきかということを考えたときに、非常時あるいは災害、大災害時にどのような形で国民の命を救うかという観点を加えなければならない、そういうことを考えますと、従来のこの五項目に加えて、緊急時のいわゆる何といいますか大動脈の多重化というものを新たに加えていかなければならないと考えております。
　そういう意味では、御指摘のように、この新幹線の一つのネットワークというのが大変大事でありまして、そういう意味から、私もできる限り御指摘の未着工区間の課題についても取り組んでまいりますし、いつから始めるんだと、こういう御質問でございますが、これについては今いついつから始めますということはなかなか申し上げにくいわけでありますが、ただ私は、国土交通大臣として、御質問の趣旨に沿って改めて日本の大動脈の在り方というものを検討をして、それを着実に進めていくということが大事だと思っておりまして、そういう観点から努めてまいりたいと考えているところであります。
○岡田直樹君　今、大変大事な御答弁をいただいたと思います。五項目にプラスして災害時に備えた交通の多重化という観点を加えていきたい、言わば五項目が六項目になったと。私はその五項目というものはほとんどもうクリアをされていると思うんです。その上に災害時の多重化と。この項目は今回の東日本大震災によって国民の皆さんから強く認識をされたわけでありますから、あとは政治的な決断であります。どうか大臣におかれても、国交省におかれても御努力を賜りたいと御要請を申し上げたいと思います。
　新幹線の財源については、先ほど伊達先生からも御質問がありましたので端的に伺います。
　この法案で、北陸新幹線高崎—長野間の建設債務の償還あるいは貨物調整金の財源について手当てがされております。今後の貸付料収入や公共事業費など、整備新幹線の整備財源の見込みはどうなっておりますか、この点をお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（大畠章宏君）　ただいまの財源のお話でございますが、私も御質問をいただくということでいろいろ調べさせていただきました。整備新幹線の貸付料収入というのが既に開業した区間の合計で年間四百二十六億三千万となっておりまして、現在建設中の区間が開業すれば更に増加する見込みでございます。
　今回の法律案によりまして、北陸新幹線の高崎—長野間の建設債務の償還や貨物調整金の財源に特例業務勘定の資金を活用すれば貸付料を整備新幹線の建設費に充てることが可能となります。また、公共事業関連費は、現在建設中の区間の完成のため今年度七百六億円の予算を確保したところでございますが、鉄道予算全体を含め、今後とも必要な予算の確保に努力してまいりたいと考えております。
　さらに、未着工区間の財源につきましては、着工五条件の一つとして幅広い観点から安定的な財源見通しの検討を深めているところでありますが、さらに、御指摘のように、この大震災を受けて、いわゆる動脈の多重化という観点も加えながら未着工区間に係る各種の課題の解決に努めてまいりたいと考えております。
○岡田直樹君　皆様のお手元に資料をお配りしておりますので、御覧をいただきたいと思います。
　これは鉄道局公共事業関係費予算と整備新幹線整備事業費補助の推移というものでありまして、これによりますと、国交省鉄道局の公共事業関係費予算は、平成十三年度から平成二十三年度まで、この一番上の紺色の線でありますけれども、千四百十九億円から九百四十一億円にまで減っております。三四％も減っているわけであります。
　その中で、整備新幹線は国家プロジェクトとして毎年七百六億円を確保しておりますが、これは是非今後も確保をしていただきたい。しかしながら、もうその鉄道局の公共事業全体の言わば天井に頭がぶつかりそうになるほど接近をしてきております。その一方で、新幹線以外の鉄道関係公共事業、これは都市鉄道が中心になるかと思いますけれども、これも大事なものでありますが、この方は非常に減ってきているわけであります。オレンジ色の線、六百六十九億円のものが二百三十五億円にまで減ってきていると。
　ここはもう、鉄道関係公共事業をこれ以上減らすことなく、むしろ増額すべしということを財務当局に対して強く主張をしていただきたいと思うんです。鉄道だけではなくて、国交省全体の公共事業予算をこれは胸を張って要求をしていただきたいと思うんです。それが今日、日本経済がデフレから脱却するためにも、大変重要なことであると私は確信をいたしております。大臣の御決意、伺いたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　岡田議員の御質問を伺っておりまして、私はある日のニュースで見た画面を思い起こしました。鉄道が止まってしまってほかの手段で通勤していたんだけれども、やっと電車が通ってほっとしたと、こういうお客さんのコメントがニュースで流れましたけれども、鉄道というのは、単なる移動手段だけではなく、地域によっての一つの、何といいますか、地域社会の安定のためにも大変大事であると。
　そういう意味から、御指摘の大分予算が減ってきてしまっているんじゃないかということでありますが、私は、めり張りを付けて予算というのは執行することが大事であって、必要なところにはきちっと手当てをしていくという意味では、今回の大震災を経て、国土交通省管轄の各職員の皆さんが大変な努力をされました。したがって、全体的に国家公務員を少しその採用を減らそうという総務省からのお話がありましたが、私は、東北地方整備局の皆さんが今全力で頑張っているけれども、それでも人足らなくて、全国の地方の整備局の方からも人を派遣しているぐらいだと、だから必要なところには必要な人を充てるように財源も確保してもらいたいという要請をいたしました。
　したがいまして、先ほどの岡田議員からの御意見も踏まえて、私もその話を、大変財政的に厳しい状況でありますが、堂々と主張をして要求をしていきたいと思います。
○岡田直樹君　時間も限られておりますけれども、並行在来線について端的にお伺いをいたします。
　並行在というのは、地域の足であることはもちろん、鉄道貨物輸送にとっても欠くべからざる重要な役割を果たしているものであります。したがって、これを自治体に任せるだけではなく、国としても十分な対策を講じる必要があると思っております。
　今回、貨物調整金制度の拡充を行うとともに、この法案には貨物調整金の財源として特例業務勘定の資金一千億円を活用することとしておりますけれども、今回の措置を講じることによってどのような効果が見込まれるのか、そして、これによって並行在の維持が図られると自信を持っておられるのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　並行在来線の件につきまして御質問を賜りました。
　現在、経営環境は非常に厳しいという状況であることを認識しておりますが、この法律案を踏まえて、この維持、経営の安定化を図るために、今回、貨物調整金制度の充実を行い支援を強化するとともに、先ほど御指摘いただきましたように、本法律案では財源として特例業務勘定の資金一千億円を活用することとしております。
　したがいまして、今後、御指摘の点を踏まえて、並行在来線等の経営の強化に向けて私たちも精いっぱいの御支援をしていきたいと、そう考えているところであります。
○白浜一良君　大畠大臣、これは通告もしていませんし、本題とは全然関係ないわけでございますけれども、大畠大臣は鳩山内閣でも大臣をされていた、今は菅内閣で大臣をされているわけでございますが、先日の衆議院、他院でございますが、衆議院の不信任案をめぐるいわゆる動きがございまして、前の総理が現職の総理にペテン師だと、こう言わざるを得ないようなてんまつがあった。いろんな事情があったのはそれは当然でございますけれども、これを見ていたら国民の政治不信はとんでもない話ですよね。一貫して大臣をされているわけでございますが、大臣として、また一政治家として、こういうてんまつをどういうふうに認識されていますか。
○国務大臣（大畠章宏君）　御質問でございますが、実は鳩山内閣のときは私、閣僚はしておりませんで、本当は鳩山内閣のときに閣僚をしたかったなと、こう思っていたわけでありますが。しかし、菅内閣に入りまして、一つの時代の巡り合わせだと思いますが、経済産業大臣を拝命しまして全力で取り組んできたところであります。その後、一月の十四日に国土交通大臣を拝命して、今日いろいろと皆様方の御指導をいただきながら仕事をさせていただいておるところでありますが、正直なところを申し上げまして、先ほど御答弁を岡田先生にも申し上げましたけれども、政治が国民生活を阻害してはならないと、そう思います。したがいまして、政治は少なくとも国民生活を支え、あるいは国民生活を改善する、こういう力を置かなければならないわけでありますが、そういう状況の中で、白浜先生から御指摘のように、今日の状況というのは一日も早く一つのけじめを付けて前に進む力を持つ政治体制をつくることが大事だと、そのように率直に感じているところであります。