Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（幸）委員　すべての疾病について予防から面倒を見てくれというようなことではなくて、もちろん受益者負担ということも十分考慮しながら、ただ現実、少し前に、例えば風邪のかかりかけの状態のときに病院へ行った場合どうなるのか。これは、恐らく風邪として診断がついていると思うんです。ですから、制度的に多少、グレーという言葉が適切かどうかはわからないんですが、的確な診断のもとに診療行為をスタートしたい、こういう思いでお話をさせていただいております。
　次に、また医療制度の問題になりますが、我が国の医療制度は近代西洋医学中心に発展をしてきたわけであります。これは、ここ最近、この数十年、近代西洋医学が中心となったわけでありますが、有効な東洋医学の施術というものも否定することはできないわけでございます。
　そこで、代替医療や統合医療、補完医療、このような言葉を最近よく耳にするわけでありますが、現行の診療報酬のレセプトに上がってくる点数、これは近代西洋医学に基づいた施術に対してしか支払いが今行われていないように、あるいは東洋医学の範囲が非常に軽視されているような気がいたします。そこで、近代西洋医学中心の医療の中で、あんま、はり、きゅうなどのいわゆる代替医療に対しての厚生省としての認識、そして今後の方針についてお伺いをしたいと思います。
　また、特に、これは医療類似行為であるのか医療行為であるのか、このことについての御見解と、仮に医療行為でなければ、医療行為として今後認めていく可能性があるのか、方向性があるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○伊藤政府参考人　近年、東洋医学でございますとか代替医療ということが非常に関心を集めるようになってきております。今いろいろ議論されておりますが、代替医療という概念でどういうことまでが具体的に包括されるかというのはいろいろ議論のあるところでございますが、今先生御指摘のように、具体的には漢方薬治療でございますとか、我が国におきましては、あんま、はり、きゅう、マッサージ、これらのものが具体的には代替医療の範囲に含まれるものと理解をしております。
　これらにつきましては、西洋医学が中心の我が国におきましても、国民の間にかなり普及している医療の一部分であるというふうに考えられると思います。現に、具体的にこれらの一部につきましては医療保険の適用もあるわけでございまして、そのような扱いをしておりまして、医療類似行為として整理をしているところでございます。
　今後、これをどのようにしていくかということでございますが、現在、法律的には、あんま、マッサージ師、はり師、きゅう師等に関する法律により資格制度が設けられておりますし、また、私どもといたしましても、これらの資格制度を通じまして資質の向上策に努めていきたいと考えております。
　今後、これらを医療として拡大していくかどうかということでございますが、その点につきましては、これらのいわゆる代替医療につきましては、その効果につきまして科学的な解明を待たなければならない部分も大きいというふうに考えておりまして、そうした点に関する調査研究が進められていくことによりまして医学全体の発展に資することが重要であるというふうに認識しているところでございます。
○吉田（幸）委員　科学的なデータの解明さえできれば極めて速いスピードで御検討いただけるということなんですが、質問はいたしませんが、それに対する支援体制というものも十分とっていただきたいというふうに思います。
　次に、お年寄りの一部負担について、月額上限つき定率一割負担制を導入する意義についてお伺いをしたいと思います。
　さらに、受診抑制が必ず発生することになると思いますが、このことについての御懸念、またその受診抑制がどの程度の期間で回復をするのか、できれば医科と歯科に分けて数字をお示しいただきたいと思います。
○大塚政府参考人　先生御案内のように、現在の高齢者の一部負担の制度につきましては、入院、外来ともにいわゆる定額制をとっておりまして、これとは別に、薬剤につきましても定額の負担制度をとっているわけでございます。
　こうした制度につきましては、関係審議会などからさまざまな御議論がございます。例えば医療費に応じた負担という面からどうだろうか、あるいはコスト意識という意味でどうだろうか、あるいは、薬剤につきましては事務的あるいは制度的に複雑ではなかろうかといったようなさまざまな御指摘がございました。
　今回、高齢者医療制度の見直しの一環として、また第一歩といたしまして、高齢者の一部負担のあり方を見直すことといたしまして、関連法案を提出しているわけでございますが、そうした観点に立ちまして、薬剤の定額負担につきましてはこれを廃止するとともに、月額の定額上限を設けた上で定率の一割制というものを新たに導入しようということにいたしております。
　高齢者に過度な負担とならないような配慮を加えておりますので、基本的にはお年寄りの受診抑制というような懸念は生じないものと思っております。
　後段の御質問に関連いたしまして、一部負担が大きく変わりますと、いわゆる受診行動に変化が出るわけでございます。これはさまざまな統計から明らかでございますが、この影響がどの程度の期間見られるかというのはなかなか難しゅうございますけれども、現在の我々の認識としては、ケースにもよろうと思いますけれども、おおむね一年というようなところが大体のこれまでの経過かなという感触を持っております。
　今回の制度につきましては、繰り返しになりますけれども、高齢者に過度な負担とならないような配慮を種々加えておりますので、いわゆる受診抑制といったような懸念は生じないというふうに私どもは考えております。
○吉田（幸）委員　受診抑制が生じなければそれでよろしいんですが、イメージ的な部分もございます。現に、私の関連の病院、歯科医院に対しても、そういうような相談というか、来にくくなる、かかりにくくなるなというような声も届いているというふうに承知していますので、今の御答弁にありましたように、ぜひとも受診抑制が起こらないということで進めていただきたいと思っております。
　さらに、次の質問をさせていただきます。
　院内感染、各種感染症対策の件に関しても、所信において積極的に取り組まれるという御決意がございました。
　最近、医科、歯科においてどんな院内感染が発生しているのか。例えば私ども、以前、患者さんの歯を削るときは、非常に速いスピードでタービンが回るわけです、そうすると、水をかけながら削らないと歯が焦げるわけです。その水は一体どこから来ているのかというと、水道を経由して、そして歯科のユニット、その中に非常に高い圧力をかけて、削る器具の先に水を噴霧するわけです。それをやめたときに一回逆流をするわけです。ですから、こういうようなことに対してそうそう衛生的ではないなと私自身も非常に懸念をし、これは話すと長くなるんですけれども、要は、そうそう清潔に保たれているとは思えない。
　最近、海外においても歯科の方の院内感染、もちろん肝炎等の問題が一番大きな問題としてクローズアップされてはいるんですけれども、特に、今まで考えられなかったような場所で、あるいは考えられなかったような経路で細菌感染が起こっているのではないか、院内感染が起こっているのではないかというように思うわけでございます。その点についての対策及び支援体制、この点についてどのような御見解なのか、お示しをいただきたいと思います。
○丸田政府参考人　先生御承知のように、院内感染対策で主として問題となる原因微生物につきましては、ＭＲＳＡ、肝炎、ＨＩＶ、緑膿菌などがありまして、特に近年は、これらに加えまして、薬剤耐性菌であるバンコマイシン耐性腸球菌が問題となってきております。
　これらは主に接触により感染するものでございますから、医療機関における院内感染対策といたしましては、手洗いの励行とか、清掃等院内の環境整備、また院内感染に関する医療従事者の方への教育が基本となると考えております。
　これまでも、Ｂ型肝炎ウイルス、ＨＩＶ等の個別疾患に関しますガイドラインを作成しまして、医療機関への周知徹底を図ってきております。また、院内感染を防止するための設備整備の支援などの取り組みを進めてきましたほか、日本感染症学会の御協力のもとに、医療従事者の方が院内感染対策に関する理解を深めるための講習会の開催や相談窓口の開設などを行ってきているわけでございます。
　平成十二年度からは、最新の科学的知見をもとにした院内感染に関します総合的ガイドラインの策定に着手いたしますとともに、薬剤耐性菌感染症の発生動向を把握した上で、医療機関におきまして活用される情報を提供いたします院内感染対策サーベイランスシステムの運用を開始することとしておりまして、今後とも院内感染対策の推進に万全を期してまいりたいと考えております。
○吉田（幸）委員　もう一回説明します。管の部分が汚れていると言っているんです、管の部分。それは、水道から来る部分が汚れていると言っているわけじゃないんです。圧力をかけて、削って、そのスイッチをオフにすると逆流するわけです、ここに対しての対策はどうなっているんですかという話です。
　ですから、例えば施術者の手についたものがどうだこうだということではなくて、これはごくごく当然であって、今まで考えられなかったような場所の汚染によって院内感染が起こっていることに対してどのような御見解であるのかというような質問をさせていただきました。説明が不十分だった点もあるかと思うんですが、そのような趣旨での質問であるということで御理解をいただきたい。よろしいですか。
○丸田政府参考人　そういった個別の問題の中で、滅菌の実施方法につきましては、今後とも感染症予防講習会を日本医師会に委託する、そういったことなどで取り組んでまいりたいと思っております。また、私どもでは、いろいろな医療用具、医療機器の安全性の面もありますので、そういう点で対応できるものがあれば考えてまいりたいと思っております。
○吉田（幸）委員　ありがとうございます。
　最後の質問ですが、遺伝子関係について質問させていただきたいと思います。
　遺伝子といえば遺伝子組み換え食品の方がイメージが先行しているように思われるんですが、ミレニアムプロジェクトの一環として遺伝子解明、さらにはたんぱく質の研究などを含めて疾病の治療法の確立など、今後急速に発展させていかなきゃならない、また国民にとっても極めて重要なプロジェクトが開始されるわけでございますが、この遺伝子データの解読がよい方向に使われれば人類にとっても極めて有意義であり、結構なことだと思うわけです。ところが、悪い方向に使われれば、人権問題に発展したり、あるいは、飛躍し過ぎていると言われますが、例えば遺伝子兵器に使われたり、いろいろな問題が懸念されるわけでございます。
　当委員会においては医療関係についての御答弁で構いませんが、遺伝子に対する考え方、活用を含めて、今後の方針について少し詳しくお伺いをしたいと思います。
○堺政府参考人　平成十二年度政府予算案の編成に際しまして、内閣総理大臣が決定されましたミレニアムプロジェクトとして、厚生省では、今後高齢化が進展するということを踏まえまして、高齢者の主要な疾患である痴呆、がん、高血圧、糖尿病などの疾患について遺伝子解析研究を行うことにしております。また、これらの疾患の治療薬の効果に違いがあるということも判明しておりまして、その違いと遺伝子の関係についても研究を行うことにしているわけでございます。
　この研究では、これらの疾患や治療薬の効果に関する遺伝子を見つけ出しまして、その遺伝子の構造や機能を調べることによりまして、病気の予防あるいは新たな治療方法の確立に結びつけるとともに、患者一人一人に対する治療薬の効果や副作用の強さの違いというのもあるわけでございまして、これを科学的に明らかにして、その違いに応じた医療の提供、医薬品の適正使用あるいは画期的な新薬の開発を通じて、人々の福祉に貢献するということを目標としておるわけでございます。
　一方、先ほど人権の保護とかということで御指摘ございましたが、まさに、遺伝子解析研究を行うに当たりまして、研究に協力した患者さんあるいは家族の個人情報の保護、その患者の研究協力への同意、それから患者や家族が感じる不安あるいは悩みへの対応ということなど、さまざまな問題を招く可能性があるということは十分承知してございます。
　このために、この研究を進めるに当たりまして生じ得る、患者など研究へ協力する方やその家族などの人権を保護するために、研究に参加する研究機関それから研究者が遵守すべき指針として、遺伝子解析研究に付随する倫理問題等に対応するための指針というものを定めることとしておりまして、現在、厚生科学審議会で御審議をいただいているところでございます。
　その指針案というのは既に厚生省のホームページにも掲載してございまして、国民の皆様方の御意見、いわゆるパブリックコメントというものを募っているところでもございます。その御意見も踏まえ、さらに厚生科学審議会で御議論いただいた上で、来月末を目途に厚生省の指針として取りまとめたいというふうに考えております。
　また、この指針を適用して明らかになる新たな問題についても引き続き厚生科学審議会で御審議いただきまして、指針の見直しなど必要な措置をとり、ミレニアムプロジェクトの遺伝子解析研究が適切に行われるよう関係機関の指導に努めてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○吉田（幸）委員　動植物においては、これは無秩序にというか勝手にとって解析を進めているのが現状なわけです。これは、現在、人間、人類にとっても同じようなことが報道されております。したがって、これはできる限り早くその指針、また法制化をしていただいて、ある意味では国民を守るんだという、非常に大げさな言い方になりますが、それほど重要なことであるという御認識を持って対応をしていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
○江口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
本分科会は平成十二年二月二十三日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　久間　章生君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　濱田　健一君
二月二十五日
　高橋一郎君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十二年二月二十五日（金曜日）
　　　　午後四時開議
　出席分科員
　　　主査　高橋　一郎君
　　　　　　久間　章生君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　田中　慶秋君
　　　　　　田中　　甲君　　　　辻元　清美君
　　　兼務　坂上　富男君　兼務　遠藤　和良君
　　　兼務　達増　拓也君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　青木　幹雄君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　保利　耕輔君
　　　国務大臣
　　　（総務庁長官）　　　　　　続　　訓弘君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　瓦　　　力君
　　　内閣官房副長官　　　　　　額賀福志郎君
　　　総理府政務次官　　　　　　長峯　　基君
　　　金融再生政務次官　　　　　村井　　仁君
　　　総務政務次官　　　　　　　持永　和見君
　　　防衛政務次官　　　　　　　依田　智治君
　　　沖縄開発政務次官　　　　　白保　台一君
　　　外務政務次官　　　　　　　東　　祥三君
　　　文部政務次官　　　　　　　小此木八郎君
　　　衆議院事務総長　　　　　　谷　　福丸君
　　　参議院事務総長　　　　　　堀川　久士君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局長　藤田　教稔君
　　　裁判官訴追委員会事務局長　片岡　　博君
　　　国立国会図書館長　　　　　戸張　正雄君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　中島　忠能君
　　　会計検査院長　　　　　　　金子　　晃君
　　　最高裁判所事務総長　　　　泉　　徳治君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官）　　　　　　田中　節夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　石川　重明君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　黒澤　正和君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　林　　則清君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁次長）　　　　　　森　　幸男君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　古田　佑紀君
　　　内閣委員会専門員　　　　　新倉　紀一君
　　　地方行政委員会専門員　　　蓼沼　朗寿君
　　　法務委員会専門員　　　　　井上　隆久君
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　生方　幸夫君　　　　　田中　　甲君
　　濱田　健一君　　　　　辻元　清美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　　甲君　　　　　田中　慶秋君
　　辻元　清美君　　　　　濱田　健一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　慶秋君　　　　　生方　幸夫君
同日
　第三分科員坂上富男君、遠藤和良君及び達増拓也君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成十二年度一般会計予算
　平成十二年度特別会計予算
　平成十二年度政府関係機関予算
　〔皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣及び総理府所管（北海道開発庁、経済企画庁、科学技術庁、環境庁、国土庁を除く）〕

　　　　午後四時開議
　　　　　――――◇―――――
○高橋主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣及び総理府並びに他の分科会の所管以外の事項、なお、総理府につきましては北海道開発庁、経済企画庁、科学技術庁、環境庁及び国土庁を除く所管についての審査を行うことになっております。
　平成十二年度一般会計予算、平成十二年度特別会計予算及び平成十二年度政府関係機関予算中国会所管について審査を進めます。
　まず、衆議院関係予算の説明を聴取いたします。谷衆議院事務総長。
○谷事務総長　平成十二年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十二年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は七百二十七億三千万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、十二億九千八百万円余の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、六百九十四億五千万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し四十二億八千百万円余の増加となっております。その主なものは、議員会館議員事務室へのパソコン増置等の情報化推進関係経費、憲法調査会関係経費、議会開設百十年記念行事経費、航空機利用地域拡大に係る経費及び議員の任期満了に伴う総選挙関係経費等の増加によるものであります。
　なお、議員会館整備基本構想策定調査費を引き続き計上いたしております。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、三十二億七千三百万円余を計上いたしております。
　この主なものは、国会審議テレビ中継施設の新築費、議長公邸構内整備費、議員会館議員室電子錠整備費及び本館等庁舎の諸整備等に要する経費でございます。
　第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
　以上、簡単でありますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○高橋主査　次に、参議院関係予算の説明を聴取いたします。堀川参議院事務総長。
○堀川参議院事務総長　平成十二年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十二年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は四百三十二億七千七百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、一億六千二百万円余の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、四百三億一千九百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比較し十三億百万円余の増加となっておりますが、これは、主として人件費所要額の増額のほか、国家基本政策委員会、憲法調査会の活動に必要な経費、子ども国会の実施に必要な経費、議会開設百十年記念行事に必要な経費、第二別館増築棟の完成に伴い必要となる経費等の計上によるものであります。
　第二は、参議院施設整備に必要な経費でありまして、二十九億五千三百万円余を計上いたしております。前年度に比較し十一億三千八百万円余の減少となっておりますが、これは、主として平成十一年度第二次補正予算で十六億三千三百万円余が補正計上されたことによるものであります。
　この中には、第二別館増築に伴う既存施設改修、本館その他庁舎の整備等に要する経費を計上いたしております。
　第三は、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
　以上、平成十二年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○高橋主査　次に、国立国会図書館関係予算の説明を聴取いたします。戸張国立国会図書館長。
○戸張国立国会図書館長　国立国会図書館の平成十二年度歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　平成十二年度国立国会図書館関係の歳出予算要求の総額は二百八十六億三千八百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、四千二百万円余の減額となっております。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は百五十八億七千六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、八億三千三百万円余の増額となっております。これは、主として平成十二年度に開館いたします国際子ども図書館の運営経費、電子出版物を納本対象とするための経費、関西館配置資料整備のための経費並びに電子図書館基盤システムの開発経費を計上したことによるものでございます。
　第二は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、七億一千八百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、五千五百万円余の増額となっております。
　第三は、施設整備に必要な経費でありまして、百二十億四千三百万円余を計上しております。これを前年度予算額と比較いたしますと、九億三千百万円余の減額となっております。これは、主として関西館及び国際子ども図書館の施設整備費を計上しているものの、平成十二年度に計上することを予定していた経費につきまして、平成十一年度第二次補正予算に計上したことによる減額であります。
　以上、国立国会図書館の平成十二年度歳出予算要求について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○高橋主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を聴取いたします。藤田裁判官弾劾裁判所事務局長。
○藤田裁判官弾劾裁判所参事　平成十二年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十二年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億二千五百六十二万円でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、七百五十三万円余の増加となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、委員旅費及び事務局職員の給与に関する経費、その他の事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費、庁費であります。
　以上、簡単でありますが、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○高橋主査　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を聴取いたします。片岡裁判官訴追委員会事務局長。
○片岡裁判官訴追委員会参事　平成十二年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十二年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億四千三百七十五万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、七百十五万円余の増加となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費であります。
　以上、簡単でありますが、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○高橋主査　以上で説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○高橋主査　国会所管について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中甲君。
○田中（甲）分科員　第百四十七通常国会予算委員会の第一分科会、トップバッターで質疑をさせていただきます民主党の田中甲です。どうぞよろしくお願いいたします。
　きょうは、民主党の議員という立場での質問というよりは、恒久平和議連という超党派でつくっている立法府の中の議連の現在の状況をこの場をおかりして御報告申し上げ、国立国会図書館に関する法律の一部改正案という法律の提出もされている、そのことを戸張国立国会図書館館長に、どのように御認識をされ、どのように現在お考えになられているかということをお聞かせいただければありがたいと思っています。
　恒久平和議連、初めてお聞きになられた方もいらっしゃるかもしれませんが、会長は二人おりまして、衆議院側では鳩山由紀夫衆議院議員、参議院側では浜四津敏子参議院議員、名誉顧問が土井たか子衆議院議員でありまして、顧問に鯨岡兵輔衆議院議員、武村正義衆議院議員、この五名の衆参議員の呼びかけをもちまして、一九九八年の九月三十日に設立総会が開かれています。
　趣旨は、第二次世界大戦中の惨禍の実態を解明し、事実を次世代に伝え、世界の諸国民と日本国民の信頼関係の醸成を図り、恒久平和の実現に資する、これが趣旨であります。
　現所属議員は超党派、自民党、民主党、公明党、自由党、共産党、社民党等、無所属も加わりまして、総数百八名の議連でございます。
　法律案の提出について、今世紀における出来事を今世紀中に総括すべきという考えの中で、昨年の第五十四回目の終戦記念日を目前にした八月十日、第百四十五回通常国会に、衆議院におきまして恒久平和のための真相究明法、正式な法律名は国立国会図書館法の一部を改正する法律案を提出したところであります。提出した際には、提出者三名、賛成者百十八名、合計百二十一名の議員による法案の提出でございました。
　法案の概要を説明する前に、戸張国立国会図書館長、この法案の提出、御認識のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○戸張国立国会図書館長　お答えいたします。
　国立国会図書館と申しますのは、改めて申し上げるまでもなく、国会法百三十条によって国会の附属機関として設けられている機関でございます。また、国立国会図書館法という法律で設置されておりまして、私どもはその法律に従って運営をしているところでございます。
　また、国会の附属機関という性格上、両院の各会派の全会派一致の御賛同のもとに運営を行っているところでございますので、先生方が御提出になりました法律案が法律となりました暁には、それを私どもは正確に遵守して職務を行っていくという立場でございます。
　法律案の提出に関しましての私の受けとめ方は以上でございます。
○田中（甲）分科員　戸張館長、きょうは忙しい中御出席をいただきまして、本当にありがとうございます。限られた時間でありますけれども、この法案に対するもう少し掘り下げた質問並びに御答弁をいただければと考えております。
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案、これは「国立国会図書館法の一部を次のように改正する。」という文面から始まりまして、「第六章の次に次の一章を加える。」最初の目的と内容というところ、若干時間は要するかもしれませんが、読み上げさせていただきます。
　　　　第六章の二　恒久平和調査局
　第十六条の二　今次の大戦及びこれに先立つ今世紀の一定の時期における惨禍の実態を明らかにすることにより、その実態について我が国民の理解を深め、これを次代に伝えるとともに、アジア地域の諸国民をはじめとする世界の諸国民と我が国民との信頼関係の醸成を図り、もつて我が国の国際社会における名誉ある地位の保持及び恒久平和の実現に資するため、国立国会図書館に、恒久平和調査局を置く。
　　　恒久平和調査局は、次に掲げる事項について調査する。
　　一　今次の大戦に至る過程における我が国の社会経済情勢の変化、国際情勢の変化並びに政府及び旧陸海軍における検討の状況その他の今次の大戦の原因の解明に資する事項
　　二　昭和六年九月十八日から昭和二十年九月二日までの期間
これは柳条溝事件からミズリー号の調印までを期間としているのですが、
　　　（以下「戦前戦中期」という。）において政府又は旧陸海軍の直接又は間接の関与により労働者の確保のために旧戸籍法（大正三年法律第二十六号）の規定による本籍を有していた者以外の者
つまり、当時は内地人と言われ、今はその国籍を有していない日本人以外の者
　　　に対して行われた徴用その他これに類する行為及びこれらの行為の対象となつた者の就労等の実態に関する事項
　　三　戦前戦中期における旧陸海軍の直接又は間接の関与による女性に対する組織的かつ継続的な性的な行為の強制（以下「性的強制」という。）による被害の実情その他の性的強制の実態に関する事項
　　四　戦前戦中期における旧陸海軍の直接又は間接の関与により行われた生物兵器及び化学兵器の開発、実験、生産、貯蔵、配備、遺棄、廃棄及び使用の実態に関する事項
　　五　前三号に掲げるもののほか、戦前戦中期において政府又は旧陸海軍の直接又は間接の関与による非人道的な行為により旧戸籍法の規定による本籍を有していた者
内地人ですが、
　　　以外の者の生命、身体又は財産に生じた損害の実態に関する事項
　　六　第二号から前号までに掲げるもののほか、戦前戦中期における戦争の結果生命、身体又は財産に生じた損害の実態に関する事項
これは内地人も含まれる。つまり、日本人に対しても調査を行うという意味合いであります。
　これで最後の項目でありますが、
　　七　戦前戦中期における戦争の結果生命、身体又は財産に生じた損害について当該損害が生じた者に対し我が国がとつた措置及び当該損害に関し我が国が締結した条約その他の国際約束に関する事項
　　　館長は、前項各号に掲げる事項につき調査を終えたときは、その結果を記載した報告書を作成し、両議院の議長に対し、これを提出しなければならない。
　　　館長は、第二項各号に掲げる事項につき調査を終えるまで、毎年、調査中の事項についての報告書を作成し、両議院の議長に対し、これを提出しなければならない。
　　　第二項の調査及び前二項の報告書の作成を行うに当たつては、関係人の名誉を害することのないよう十分に配慮しなければならない。
　十六条の三、これは二行だけですが、読み上げさせていただきます。
　　　館長は、前条第二項の調査を行うため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長に対して、資料の提出その他の必要な協力を要求することができる。
以上まで読み上げさせていただきました。今、館長は目を通されておりましたから、多分、手元にこの法案をお持ちなんだろうと思いますが。
　さて、この法案が、立法府に今籍を置いている議員の衆参過半数以上の賛成があって成立した場合には、立法府の附置機関である国立国会図書館はその法の決定に従って業務を行う、そのように御答弁をいただいたところでありますけれども、具体的に、この法案の中で、従来の国立国会図書館の業務を逸脱する、あるいは今までの範囲から外れているといいますか、なじまないというような点がお感じになられましたら、ぜひ御指摘をいただきたいと思います。
○戸張国立国会図書館長　お答えいたします。
　実は、この法律案は、御承知と思いますが、現在もう御提出になって、衆議院の議院運営委員会に付託されている法律案でございます。付託されている法律案の内容について私が論議をすることにつきましては、いささかためらいを感ずるものでございます。しかし、予算委員会の場でございますので、言葉を選んで答弁をさせていただきます。
　まず、国立国会図書館の目的といいますのは、現在の国立国会図書館法の第二条というところに「国立国会図書館は、図書及びその他の図書館資料を蒐集し、国会議員の職務の遂行に資するとともに、行政及び司法の各部門に対し、更に日本国民に対し、この法律に規定する図書館奉仕を提供することを目的とする。」こういう目的が規定されておりまして、この目的に従って今私どもは仕事をしているところでございます。
　今回御提出になっておりますこの法律案で、今、田中議員がお読みになりました十六条の二というところ、ここにはこの目的が「実態を明らかにすること」、こういうふうに結びつくのではないかと思います。したがいまして、この点につきまして、法律の内容について今とやかく言うことを避けなければなりませんが、私どもといたしましては戸惑いを感じているところでございます。
　それからもう一点、今お読みになりました十六条の三のところで、「協力を要求することができる。」というところまでお読みになりましたが、この協力の要求には、もう少し先のところで、その「提出を拒むときは」というふうにやや強制的な部分があるわけでございます。今、国立国会図書館がいろいろな資料を集めておりますのは、納本制度という出版社から納めていただく制度、あるいは購入とか交換とか、いわば非常に通常の関係で集めているわけでございまして、要求とか拒むときは云々というような状況にないわけでございます。この点の違いにつきましても、今、私は戸惑いを感じているところでございます。
　今お読みになりました範囲につきましては、この辺だと思います。
○田中（甲）分科員　三点について、問題点と申し上げてよろしいでしょう、御指摘がありました。
　それでは、一つ一つ再質問させていただきますけれども、既に百四十五通常国会で提出され、百四十六臨時国会に継続審議となり、今の百四十七通常国会でも継続審議で議院運営委員会で取り扱うべき法案ということで指摘がされましたから、予算委員会で私がお話をさせていただくことはよしとしても、本来ならば議院運営委員会で審議が進められるべきものだという御認識を持たれておるということですか。これは一言で結構です。
○戸張国立国会図書館長　そのとおりでございます。
○田中（甲）分科員　二点目は、国立国会図書館法の第二条「国立国会図書館は、図書及びその他の図書館資料を蒐集し、国会議員の職務の遂行に資するとともに、行政及び司法の各部門に対し、更に日本国民に対し、この法律に規定する図書館奉仕を提供することを目的とする。」この目的に反する部分があるのではないか、逸脱する部分があるように思われるという御指摘でありますが、私は、先ほど国立国会図書館にお邪魔をいたしまして、国立国会図書館の精神が書かれている出納台の前に行ってまいりました。そこには、「真理がわれらを自由にする」という言葉が刻まれておりまして、それは出納台の正面向かって左側、日本語で書かれておりまして、右側には原文で書かれている。
　後ほど紹介するつもりだったのですが、これは新約聖書のヨハネ伝八章三十二節の言葉「真理はあなた方を自由にします」という言葉から使われるようになっているということでございます。そして、その言葉が国立国会図書館法の前文に書かれております。「国立国会図書館は、真理がわれらを自由にするという確信に立つて、憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与することを使命として、ここに設立される。」こう書かれています。
　館長、非常に次元の低い質問だといって私はおしかりを受けるかもしれませんが、使命と目的と、どちらがこの国会図書館法の中で大きく全体を網羅したものとお受けとめになられますか。
○戸張国立国会図書館長　お答えいたします。
　この二条に規定いたしました目的を果たしていくことが使命であると心得ております。
○田中（甲）分科員　前文に対する御所見もいただければと思います。
○戸張国立国会図書館長　前文は非常に高尚なことを書かれておりまして、こういうことを基本精神として、この目的に添って仕事をしていけ、そういう精神と心得ております。
○田中（甲）分科員　基本精神、使命ということに置きかえられてしまったのですが、いずれにしても、国立国会図書館の中で、前文に書かれていますこの「真理がわれらを自由にする」ということは、私は非常に重要な指摘、そしてまさに忘れてはならない精神をうたったものだと思います。
　国会図書館は、そもそも、正確な情報、事実が隠され戦争に至った戦前の日本の反省のもと、「真理がわれらを自由にする」という言葉に確信をして、日本と世界の平和のために設立されたものと私は認識をさせていただいています。しかも、民主化のために国民の代表機関である国会の附置機関として設立がされました。
　三点目の館長の指摘は、まさに本会議場の上の階にございます国立国会図書館の調査及び立法考査局というものの機能は、本を集めて国民も含めて貸し出しをするという機能から、その範囲を超えて、国会議員等の要請に応じて調査する業務というものは既にここにあるのだろうと私は認識をしております。まさに通常の図書館業務を超えた業務を既に国立国会図書館は行っているという考えを持つものですが、この点に対してはどのようにお考えになられますか、再度御答弁いただければと思います。
○戸張国立国会図書館長　先ほど私が国会図書館法第二条で申し上げましたが、国会議員の職務遂行に資する、それがまさに調査局の職務でありまして、国会議員の皆さんからいろいろなお問い合わせをいただいております。これに対して、口頭であれ文書であれ、正確にかつ速やかにお答えする仕事をやっております。これが調査局の主たる仕事でありまして、繰り返しますが、それが先ほどの第二条の「国会議員の職務の遂行に資する」という点でございます。
○田中（甲）分科員　わかりました。
　これまで我が国、日本政府あるいは行政は、第二次大戦期の事実関係の真相究明に前向きな姿勢で取り組んできたということは、残念ながら私は申し上げられないと認識をしています。
　ある外務省の政府高官は、この問題はパンドラの箱をあけることになると発言をしておりましたし、法務省は、昭和三十年代に戦犯関係の調査を行ったのに公開はしておりません。国連の調査においても提供をしていない。外交秘、防衛秘との理由で、外務省、防衛庁は資料を公開していない。さらに、国立公文書館では資料の約三分の一が公開されるということで、逆に申し上げるならば三分の二は非公開の状態にある。外政審を中心とした取り組みで、この公文書館にアジア歴史資料センターを設置するという閣議決定がなされ、予算づけがされたところですが、まさにこれは検索のための整備でありまして、当時の村山元総理大臣の構想からは完全に外れてしまっている、私はそう判断をしております。
　こんな中で、実は同じ問題を私は以前、外政審議室と国立国会図書館の調査及び立法考査局に投げかけたことがあるんですけれども、国立国会図書館からは、極めて公平中立な中で正確な情報のフィードバックがあった、答えが返ってきた、そんな経験をしております。
　戸張館長から、調査及び立法考査局を初めとする国立国会図書館の調査の中立性について、自負心等もちろんお持ちになられていると思いますので、その点について御答弁いただければと思います。
○戸張国立国会図書館長　私どもが仕事をしていく上で一番気を使っておりますのがまさにその点でございまして、先ほど一番最初に申し上げましたように、国会の附属機関でございますので、あらゆる会派から御支持をいただかなければなりません。そのためには、突っ込んだ調査でも突っ込んだお答えでも中立でなければならないということに一番気を使っているところでございます。
　そのことにつきましては、実は国立国会図書館法の十五条に調査局の職務が書いてあるわけです。この中に、立法の発議とか督促をしてはならないとか、官僚的偏見にとらわれることなく、両議院に役立ち得る資料を提供することといろいろその精神が書かれておりまして、これを私どもは正確に守っているところでございます。
　したがって、今ちょっと先生からお褒めのお言葉をいただきましたが、私どもはそういう心がけで今後も仕事を続けていきたいと思っております。
○田中（甲）分科員　ありがとうございます。ぜひ国立国会図書館のその姿勢を今後もしっかりと堅持して進んでいっていただきたいと思います。
　アメリカの第百六回議会、合衆国の上院に籍を置いておりますファインスタインさんという議員が、次のような法案を提出いたしました。一九九九年十一月十日、法務委員会に付託されています。それは、法務省による、またはある種の情報事案及びその他の目的のために行われるいかなる調査もしくは訴追をも損なわないようなやり方で、情報公開法に基づき、日本帝国軍の要員及び記録に関する情報の公開を求めるために、開会中の議会において、合衆国上院及び下院は以下の立法を行われたいということで、日本帝国軍の公開法というものが既に提出されています。
　実は、提出されただけで、どのような状況になるかをまだ十分に判断できているところではありませんが、一九九八年には、ナチス・ドイツに対する全く同様の情報公開法というものがアメリカの議会に提出されて、既にそれが可決成立しているという状況であります。今世紀中に起きた出来事、みずからにかかわる出来事をみずからの手によって事実を明らかにし、次世代に伝えていく、その姿勢を、私たちこの日本、そして日本人が今まで持ってきたか、立法府の中でそのような積極的な活動が行われてきたかということを考えますと、さきにも申し上げましたとおり、十分にそれが行われてきたとは思えません。
　そして、立法府の中で主体的にそれを進めていくときに、どの機関がそれを公平中立、そして事実を明らかにするという姿勢で進めていくことができるかという判断をした場合に、私は、現在、立法府の附置機関である国立国会図書館の精神をもって初めて、「真理がわれらを自由にする」というその精神に基づいて事実が明らかにされ、恒久平和の大切さということが受け継がれていくんだろうと思います。
　この法案は、館長が発言されたとおり議院運営委員会で審議されるべきものでありますから、また議運担当の議員の皆さん方にお話をして議運で審議をしていただく、そんな展開になると思いますが、いろいろ国立国会図書館、関西の新しい館を建てたり子ども図書館やあるいは新たなＩＴ革命に備えた図書館業務ということを可能にする、忙しい中ではありますけれども、どうかこの問題にも目を向けていただきまして、今後十分な検討をしていただきますようにお願いを申し上げ、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○高橋主査　これにて田中甲君の質疑は終了いたしました。
　次に、達増拓也君。
○達増分科員　自由党の達増拓也でございます。
　国会改革は、自由党の基本政策の柱の一つでございます。自自連立成立以来、また自自公連立政権も国会改革ということを非常に重視いたしまして、昨年秋の臨時国会からは、政府委員の廃止、副大臣制の導入、また、試験的にいわゆるクエスチョンタイムが開始され、そしてこの通常国会では正式に国家基本政策委員会という形で、新しい国会のあり方、本来あるべき国会のあり方が追求されているところであります。
　このような国会改革、衆議院の定数削減もございました。まずは国会議員が自分たちで話し合って国会のあり方を決めていかなければならないわけであります。法律であれば本会議や委員会、そして院のあり方については議院運営委員会等で決めていくわけでありますけれども、きょうは予算委員会でございますので、そうした国会改革を支える物的基盤、施設でありますとか、また特に最近重要な、コミュニケーション、ＰＲの手段であるホームページ等々につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　国会の施設といいますと、今一番国会周辺で目立っているのが国会裏の工事であります。これが完成した暁には、非常に近代的で新しい、また外に対しても非常に開かれた国会ということになると期待されるわけでありますけれども、まずは、その工事の目的と完成後の機能について伺いたいと思います。
○谷事務総長　お答え申し上げます。
　ただいまそこで工事していますところが多大な御迷惑をおかけいたしておりますが、十月には完成の予定でございます。これは地下二階になっておりまして、地下一階はいわゆるオープンスペース。その目的は、まず第一に、雨天の場合に参観の方が待機する場所として、今一応千三百人ぐらいが待機できる規模のものを考えてございます。
　地下二階の方は、もうこの予算委員室もテレビがついてございますが、全委員室にテレビカメラをつけますとそれをコントロールするモニターの施設が要りまして、かつてあったところが狭くなりましたものですから、全部地下に収納して、さらに、いろいろな資料を保管する場所、それから、今テレビは随時国民にインターネットを通じて過去のものも見れるようにしていますから、そういう関係の整備も行えるようにということで行っております。
　以上でございます。
○達増分科員　国会審議の映像、ビデオ、その画像コンテンツ、これは国民共通の非常に重要な資産だと思いますので、効率的に管理できるように頑張っていただきたい。また、私は、地元から国会の見学をよく案内したり、またあいさつをしたりするのでありますけれども、この国会という建物、特に小中学生は緊張した面持ちで見学に来るのですけれども、これは皆さんからいただいた税金でつくったみんなのものだ、そこを国会議員や職員の人たちが使っているんだけれども、とにかく皆さんのものなのだから、自分のものだ、自分たちのものだというつもりで中を見ていってほしいと訴えているのであります。まさにそういう意味で参観者に利用しやすい、使い勝手のいい国会の建物にしていかなければならないと思います。
　そこで、裏の方の工事が進んで大分よくなるわけでありますけれども、私が思いますのは表側の方であります。
　現在、国会の正面玄関は、天皇陛下がおいでになるとき、開会式のときですね、後は選挙が終わって最初の登院のときぐらいしか使われないわけでありますけれども、国民すべての国会、すべての人にオープンな国会という発想からすれば、常時表の方からも出入りできるようにして、国会前の広場というものも一般の人にもっと利用できるようにした方がいいのではないか。いろいろな国の、外国の国会を見ていても、やはり国会の前のスペースが非常に開かれていて、国民にとっても自分たちの国会というイメージを持ちやすいと思うのですけれども、この点いかがでしょうか。
○谷事務総長　今先生の御指摘の中の、まず中央玄関の問題でございます。
　これは、過去の経緯がいろいろございまして、実態は参議院が所管しているということになっておりまして、あそこをどう使うかにつきましては、参議院ともいろいろ合い議しなきゃならぬ。これは、帝国議会以来の何か伝統みたいなものが一つかかわってございます。
　中央玄関とは別に、正門の周辺の話というのはいろいろ御議論が出ておりまして、今みたいなあんな立派な塀と正門になりましたのは安保以来のことでございます。あのときに今の形に整備したのでございますけれども、今、正直申しまして、外来の方あるいは参観の方には議面を通じて所定の手続をとっていただいてございます。
　これらにつきましては、正門の前の使い方を含めて、一度また議院運営委員会で、いつも庶務小なり議会制度協議会で御議論いただいていますので、ひとつ御提起いただいて、大きな見地から御検討いただきたいと思います。
○達増分科員　いろいろ工夫の余地があると思うのでありますけれども、一たん中に入った後の国会の中の見学コースであります。
　黄色いプラスチックの鎖で仕切りができて、そこのすき間を歩く。特に団体の場合は、人数が多くて仕方がないのでしょうけれども、もう少しスマートにうまく回れないかとも思うわけであります。また、ところどころ集まれる広くなった場所というのも余りないわけであります。毎年毎年少しずついろいろ工夫を凝らしているところはわかるのですけれども、この辺いかがでしょうか。
○谷事務総長　それもおっしゃるとおりで、私どももいろいろ工夫してみたいと思っています。
　今の工事が完成いたしますと、地下を通って議事堂の中に入る新たな見学コースを設定いたしたいと思っています。
　ただ、いかんせんピーク時には、五月なんかは十万近い方が、早朝といいますか、午前中に集中しますので、なかなか御満足いただけるような御案内にはならないかと思いますが、できるだけ参観の皆さんの御意向に沿うように今後とも努めてまいりたいと思います。
○達増分科員　国会見学については、国会の歴史、そして日本の民主主義、憲政の歴史、そういったものを学ぶことができる施設として憲政記念館があります。
　憲政記念館は、いろいろな映像資料、ビジュアルで楽しくおもしろく学ぶことができる設備も大分充実してきて、私も地元から見学者が来た場合にできるだけ憲政記念館も見るように助言しているのでありますけれども、ちょっと国会そのものから離れているところが悩みであります。地下に通路をつくるとか、あるいは簡単なシャトルバスで一般の国会見学の人が憲政記念館にも行きやすくすれば非常に便利だと思うのですけれども、この点いかがでしょうか。
○谷事務総長　憲政を利用いただいてもらって本当にありがたいと思いますけれども、今お話しの地下通路につきましては、つくることはやぶさかではないのです。ただ、一つ問題は、あそこに地下鉄が通ってございまして、ちょっと物理的にいろいろな障害があるということでございます。
　シャトルバスについては、工事が終わりましたら、どういう見学コースがいいのかも含めまして、検討してまいりたいと思います。
○達増分科員　外国の国会議事堂、議会議事堂には、やはりその国の民主主義の歴史を学ぶことのできる見学コースや施設が国会議事堂の中にあることが多くて、今の国会というのも大事なんですけれども、そこに至る先人の苦労、民主主義の大切さというものを同時にちゃんと見てわかっていただけるような工夫が必要なんじゃないかと思うわけであります。
　さて、国会の施設について、一般の人がまず思いつく赤じゅうたんでありますけれども、これも、例えばアメリカの議会議事堂は石の床でありまして、むき出しになっていて非常に清潔感がある。じゅうたんというのは、人の出入りが余りなければ音も静かでいいんですけれども、人がたくさん歩く場所でありますと、ほこりがひどいですし、またダニ等衛生の問題もある。したがって、場所によっては赤じゅうたんではなく石のむき出しの床にした方がいいとも思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。
○谷事務総長　赤じゅうたんは、戦前から国会のシンボルみたいになっておりまして、これをいろいろするとというのは先生方の御意見もさまざまにあろうかと思います。
　ただ、ダニがいるというのは、私どもも本当に存じませんでしたが、かつて何年か前の騒動のときにダニがいるということが判明いたしまして、以後、防虫剤を含めた清掃等を心がけておるところでございます。
○達増分科員　ちょうどけさの朝日新聞なんですが、選挙に関する報道が最近ふえているのでありますけれども、情報を受けるだけではなく、みずから進んで政治の実態、国会議員の活動を調べるのに、衆議院のホームページ、そして会議録の検索、これは非常にいいということが載っておりまして、これは我が意を得たりであります。
　衆参両院のホームページ、そして国会図書館のホームページの内容の充実ぶりというのは、最近特に、どんどん目覚ましく進歩しておりまして、非常にいいと思うんですけれども、これからどのような点をさらに充実させていこうとしているのか。これは、衆議院の分と国会図書館の分、両方伺いたいと思います。
○谷事務総長　お答えします。
　現在、衆議院のホームページと言っているものは、審議経過だとか立法の情報に関して結果を国民の皆さんに出しているのが一つと、それからもう一つは、インターネットを通じて委員会あるいは本会議の審議状況を出している、こういう二つの方面からやってございます。
　ただ、どういう情報があるかというのは、実際には、今は法案だってタイトルと結果ぐらいしか出ていませんので、今後は法案の中身とかより詳細なものを出していく。
　それから、委員会の審議の方は、ことしの一月から過去の委員会の映像もアクセスできるようにいたしております。いろいろな点で年々改良を加えてきましたので、さらに今後とも、メディアの進歩の度合いに応じて、私どももおくれないように対応していきたいと思っております。
○戸張国立国会図書館長　お答えをいたします。
　国立国会図書館におきましては、既に四年ほど前からホームページを開設しておりまして、二年ほど前に全面改定いたしまして、御承知のとおり、今や図書館のサービス窓口というような意味でいろいろなものを出しております。わけても、国会会議録の検索を一般国民にも提供いたしておりますし、また、国会図書館で受け入れた一年分の本があそこでわかるような仕組みもつくっております。また、図書館にあります内外の貴重書をホームページから見られるようなことにもなっております。
　そういうことを現在やっておりますが、さらに今考えておりますところは、もう少し見やすくすることと同時に、戦後、国立国会図書館が受け入れました日本の本、恐らく百八十万冊以上あると思いますが、これをインターネットで出しまして、どこからでも検索できるようにする、こんなことを当面考えております。また、江戸時代に出されました、これは錦絵とか絵入り本とかいうのですが、そういう美しいものをもう少し見ていただこう、そんなことも考えております。
　ただ、そういうことのほかに、実は、本の中身をインターネットで見ていただく、いわゆる電子図書館と言われておりますが、そういうことも少しやらなければいけないんだろうと思いまして、余り古いものでない、いわば明治期くらいの本を、余り世間にはないけれども国会図書館にある、しかないというようなものをインターネットあるいは電子図書館ということで世の中に提供していく、そういった方向を目指していきたいと思っております。