○参考人（土井真一君）　京都大学の土井でございます。
　本日は、貴重な機会を与えていただき、ありがとうございます。
　私は、平成十六年の制度開設時から法科大学院教育に携わってまいりました。また、中央教育審議会の委員として、法科大学院教育の更なる改善充実に向けた検討にも関わっております。本日は、このような立場から、法科大学院制度及び司法試験制度の改善の在り方について意見を述べさせていただきます。
　法科大学院は、司法制度改革の柱の一つとして、質、量共に豊かな法曹を安定的に輩出するために、プロセスとしての法曹養成制度の中核を成すものとして創設されました。平成十六年四月の学生の受入れ開始から十六年目を迎えておりますが、既に法科大学院修了資格による司法試験合格者は二万人を超えており、弁護士の半数近くが法科大学院教育を経ておられます。数多くの修了生が法曹あるいは他の法律専門職として様々な分野で活躍し、我が国の法の支配を支える主力を担おうとしてくれていること、これこそが法科大学院教育の最大の成果であり、その教育に携わってきた私たちにとっての誇りでございます。
　法科大学院教育の内容、方法等につきましては、この十五年間、制度創設の理念を実現すべく懸命に努力を積み重ねてまいりました。難しい課題に直面しつつも、総体として見れば成果を示してきていると思います。
　かつての法学教育では、大教室で教員が講義を行い、学生の皆さんはそれをノートする形式が一般的でしたが、法科大学院では少人数教育が基本です。予習課題が示され、事前学習に基づいて、授業では、双方向、多方向的な対話方式により、知識、理解が正確か否かを確認した上で、法的問題を的確に分析し、その解決策を構想する思考力、判断力や、自らの考えを説得的に主張し、合意を形成する対話能力を育成しています。さらに、多数の実務家教員の参画を得て、理論と実務の架橋を図ることにより、現実社会における構造的課題や最先端の問題に取り組むために必要な能力を育成しております。
　法科大学院教育にとって、司法試験で確認される法的知識、能力の修得ももちろん重要でございますが、その先を見通して、優れた実務家となるために必要な力を身に付けてもらうことも大切でございます。
　本学でも、一学年百六十名の学生に対しまして、専任、みなし専任の実務家教員十名、さらに八十名近くの実務家に非常勤講師として教育に携わっていただいております。年長の経験豊富な実務家による指導が学生の皆さんにとって有益であることは言うまでもありませんが、法科大学院教育を受けた若い世代の皆さんが後輩の指導のために熱心に関わってくれていることに心から感謝しております。
　学生の皆さんは、自主的な学習会等で切磋琢磨し、課題に能動的に取り組む姿勢や実務家の先生方との交流を通じて法曹としての実務感覚や使命感などを身に付けてくれているように思います。先達の背中を見ながら人と人との関わり合いの中で育つこと、そのような見えないカリキュラムも高度専門職業人教育にとって大切であると考えております。その教育の成果として、多くの優れた修了生が、国際関係を含めビジネスの最先端の分野、国や地方自治体などの公共的な分野、そして市民生活に密着した分野に至るまで、社会の様々な方面で活躍しております。
　私の専門である憲法分野でも、ＩＣＴやＡＩなど新たな情報科学技術の発展に対応して、プライバシーや表現の自由をいかに保障するか、あるいはこれからの家族の在り方はいかにあるべきかといった新たな課題領域を若い実務家の皆さんが研究者と連携しながら切り開きつつあります。また、このような新しい領域において、工学や医学など多様な学問的基礎や社会人経験を有する法曹が重要な役割を担うことが期待されています。
　法科大学院制度は、このような皆さんに対して法曹となる機会を提供してきました。実際、法学未修者コースを経由して法曹となり、多様なバックグラウンドを生かして活躍されている皆さんのうち少なくない方が、法科大学院制度がなければ法曹を目指さなかったと話しておられます。
　このように、教育課程につきましてはその理念の実現が図られつつあるところでございますが、制度を取り巻く環境との関係で解決すべき大きな課題があると認識しております。
　まず、法学既修者につきましては、法科大学院規模の適正化と教育改善を通じて、課題とされてきました司法試験合格率も、修了後三年の累積合格率が法科大学院全体で七割程度まで改善されております。本学について申し上げますと、平成三十年の司法試験における既修者の合格率は、単年度で約七三・八％、平成三十年三月に新たに修了した既修者の合格率は八二・九％に達しておりますので、実績ある法科大学院を中心に司法制度改革審議会意見書が示した目標を実現してきている状況にあると言ってよいのではないかと思います。
　ただ、そのような状況の中で、法科大学院修了までの時間的、経済的負担の問題が重要になってきています。
　司法試験の合格に対する期待にある程度応えることができるようになるにつれ、早く合格することへの期待が高まってきていると言ってよいのかもしれません。確かに、法学部に入学してから司法修習を修了するまでに最短でも八年近く掛かることから、医師や薬剤師など他の専門職と比較して負担が大きいと映ることも理解できないわけではありません。また、法曹を志望する学生も多様であり、短期間に要領よく学ぶことが得意な者もいれば、時間を掛けて深く学ぶことに適した者もいます。
　したがって、法曹が魅力ある進路であるためには、学生の個性や目標に応じて養成課程における時間的、経済的負担の軽減を図ることが喫緊の課題となります。しかし、他方で、これまで法科大学院が重視してきた教育理念や内容等を切り捨てて、とにかく期間を短縮するというのは余りに安易な対応であると考えます。
　そこで、今回の法律案のように、法学部と法科大学院の連携を強め、法曹を志望する学生が学士課程から効果的な教育を受け、法科大学院修了までの五年間で法曹に必要な能力、資質を身に付けることができるようにし、さらに、修了から司法修習開始までの空白期間を解消することによって最短六年で法曹資格を取得できる制度を整備することが適切であると考えます。
　法律案に規定されている法学部の連携法曹基礎課程では、法曹を志望する学生が三年間で課程を修了して法科大学院既修者コースに進学できるようにすることが求められています。法科大学院での学修の基礎となる知識、能力を確実に修得するために濃密なカリキュラムになることが考えられますが、法学部教育を担当してきた経験から申し上げますと、三年で目標を達成する高い意欲と能力を持った学生は相当数いると思います。このような学生のために標準的に三年間で修了することができる連携法曹基礎課程を創設し、時間的短縮を可能にすることは非常に有益であろうと思います。
　他方、時間を掛けて深く学ぶことを希望する学生や、法律学の学修だけでなく多様な経験を積むことを大切にする学生も、これまでどおり法学部から法科大学院に進学することが可能です。
　したがって、この改革は、法学部における学修の可能性を広げるものであり、学生の個性や目標に応じて法曹養成の基礎となる教育を充実させることで、豊かな意味で有為な人材が法曹の道に進んでくれるようにできればと思います。
　なお、法科大学院規模の適正化が図られる中で法科大学院が大都市圏に偏る傾向があるのではないかという懸念が示されているところです。今回、法科大学院のない地域の法学部にも連携法曹基礎課程が設置され、法科大学院との連携が強めることになれば、多様な地域からプロセスとしての法曹養成課程に進む機会を実質的に保障することにつながると期待しております。
　また、法科大学院の最終学年で司法試験の受験を可能とすることは、司法修習との接続を円滑にし、時間的、経済的負担の軽減にとって重要であると考えます。
　試験の実施時期については、今後関係者を交えたしかるべき場で検討されることになると存じますが、仮に最終学年の夏に実施することになれば、法科大学院のカリキュラムについて必要な見直しを今後行うことになります。その際、最終学年の夏休みや後期において、学生が司法試験の準備にとらわれることなく、例えば国際的な教育プログラムや、より実践的、臨床的な実務教育など、各法科大学院の特色を生かした理論と実務を架橋する豊かな学修が可能となります。
　制度創設時には、学生の多くが将来を見据えて司法試験に関係しない科目であっても進んで履修していたのですけれども、予備試験の影響等もあってその数が減る傾向にあり、今回の改革を通じて、この点について対応することができればと考えております。
　次に、未修者教育についてですが、本年四月には、他学部を卒業し、あるいは社会人で法科大学院に入学した方が全国的に増加したと承知しています。法曹の活動領域を拡大し、急速に展開する第四次産業革命等に対応する高度な法的サービスを提供することができるようにするためには、各法科大学院が引き続きこのような多様な人材を受け入れ、優れた法曹として輩出することが必要であると考えております。
　これまでも、各法科大学院において未修者教育の改善充実に向けた努力を継続してきております。例えば、本学の未修者コースでは、開放性、多様性の確保を重視し、専ら他学部出身者や社会人を受け入れるように努めてまいりました。近年、このような皆さんの受入れを更に促進するために、志願者一人一人に時間を掛けて丁寧に口述試験を行う方式を新たに導入し、手応えを感じているところであります。また、法文書を起案し添削指導を受けることのできる科目を新たに導入するなどして、法的知識を具体的な紛争の解決のために活用する力を育成し、説得的に法的主張を展開する文章力が身に付くように、手厚い学修支援体制をしくようにしてきております。
　ただ、未修者教育の改善は各大学の取組に委ねるだけでは十分でなく、制度として持続可能な発展を図ることができるように、今期の中央教育審議会において、各大学の特色のある取組を参考に、専門家による評価、分析等を踏まえて重点的に検討することが必要であると考えております。
　このように、今回の法改正が実現されれば、法学部教育と適切に連携しつつ、学生の多様な個性、目標に応じて法科大学院教育の充実を図ることができると考えております。ただ、法科大学院教育は、プロセスとしての法曹養成の中に位置付けられた制度です。したがって、その所期の目標を十分に実現できるよう、司法試験の在り方についても検討していただきたいと考えています。
　また、特に予備試験につきましては、その運用の在り方によっては、プロセスとしての法曹養成という基本理念を否定することになりかねません。司法制度改革審議会意見書において、経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由により法科大学院を経由しない者にも法曹資格取得のための適切な道を確保する制度として位置付けられていることに立ち返って、今回の改革の進捗状況も踏まえつつ、必要な対応を検討していただくように要望しております。
　以上、意を尽くせない部分も多々あろうと存じますが、法科大学院教育に携わる者として意見を申し上げさせていただきました。
　今回の改革を実りあるものにするために、法科大学院教員は、法学部教員や実務家の皆さんの協力を得ながら、より一層の努力が求められていると思っております。しかし、問題を先送りしてはならないと思っております。今回の改革は次世代のために労を惜しんではならない課題であり、それに取り組むことによって有為の人材を養成し、我が国の法の支配の実現に寄与することができればと考えております。
　御清聴ありがとうございました。