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○嘉数委員　指定をして、沖縄県が一生懸命努力をする、これは当然のことですけれども、私は、今の状況からすると、国の強力な支援がなければなかなか当初の目的は達成できないと思うんです。そういう意味で、ぜひ万全の体制で御助力、対応をしていただきたい、心からお願いいたしたいと思っています。
　それから、去年の知事選挙で当選した稲嶺知事は、沖縄県内の高失業率を解消しなきゃいかぬ、あるいはまた、閉塞感を解消しなきゃいかぬ、沖縄の不況感を何とかして吹き払いたいということから経済振興を掲げて当選をしたのです。そして、たしか去年の十二月の沖縄政策協議会の中で、六項目の緊急に対応しなきゃいけない項目ということで、航空運賃の低減、あるいは沖縄自動車道路の料金の低減、産業支援センターの整備、あるいは通信コストの低減、レンタル工場の整備、あるいは国立高専の整備等々についての要望をなされた。
　その一つ一つについての進捗状況といいますか、それをお伺いいたしたいと思っております。
○野中国務大臣　知事が選挙公約で沖縄経済新法を掲げられたということはよく承知をしておるところでございますが、その具体的内容についていまだ知事さんとよく話し合いを申し上げる機会をいただく時間がないことを申しわけなく存じておるわけでございますが、県当局の御意向をよく踏まえながら取り組んでまいりたいと思うわけでございます。
　今委員が御指摘ございました、昨年十二月に開催されました、再開後一回目の政策協議会の席上におきます稲嶺知事さんの六項目の緊急対策に対する御要望につきましては、これの確実な実現を図りますために、既に一月末の政策協議会で基本方針が示されたところでございます。
　現在、これらの六項目の要望事項や、観光を中心とする事業振興に役立つ公共事業など、沖縄経済の深刻な状況の改善に即効性のある効果的な緊急対策を速やかに実施していくことができるように、次回の沖縄政策協議会においてその最終方針について御了承をいただくべく鋭意検討を進めておるところでございます。
○嘉数委員　ぜひとも積極的な対応、早急な対応をお願いいたしたい、さように思っております。
　続きまして、平成十三年、あと三年で切れる第三次振興開発計画を視野に入れながら、たしか橋本前総理が沖縄経済振興二十一世紀プランなるものを発表なさいました。しかしながら、その内容についてはほとんどまだこれからだという思いをしております。沖縄県としても鋭意今努力をしているところだという話は伺っておりますけれども、その二十一世紀プランの策定に対しての開発庁長官のお考え、あるいはまた、いつごろまでにその策をつくり上げられるのか、そういうことについて、今の段階でお答えできる範囲で結構ですからお願いいたしたい。
○野中国務大臣　沖縄経済振興二十一世紀プランにつきましては、去る一月二十九日に開催されました第十回目の沖縄政策協議会におきまして、稲嶺沖縄県知事から、このプランの早期策定、具体的には、本年半ばごろまでには少なくとも中間的な報告を取りまとめていただきたいという強い御要請がございました。この御要請を受けまして、政府といたしましては、今後逐次検討を進めることといたしておるわけでございまして、次回の協議会におきまして、この知事の提言されました沖縄経済振興二十一世紀プランとして目指すべき方向につきまして、県側の御意見を改めてちょうだいすることの段取りをいたし、協議会として御了承をいただいたところでございます。
　また、検討を進める上で、各省庁の積極的な協力が不可欠であることは言をまたないのでありまして、取りまとめの事務局であります内閣内政審議室の沖縄問題担当室から、関係省庁、北海道開発庁を除く二十二省庁に対しまして、それぞれの省庁においても今後前向きの検討が行われますよう要請を行ったところでございます。
　今後、沖縄県側の御意見や御要望を政策協議会を中心に十分お聞きをしますとともに、政府部内で十分協議をしながら、沖縄県の御要望に沿えますように、鋭意策定作業を進めてまいる所存でございます。
○嘉数委員　沖縄の振興開発にとって恐らく大きな切り札になるだろう、私はそういう思いをいたしております。ぜひ御努力をいただいて、早目にプランが策定されますようお願いいたしたいと思っております。
　それから、これは私も余り定かではないのですけれども、稲嶺知事が経済新法を制定していただきたいということで、実は公約の中にも挙げられておるし、近々要請するという話もお伺いしています。
　多分、この経済新法なるものは、今の法制度で対応できない部分が相当あるだろう、それは一つには、沖縄の基地の返還をする中で、例えば今、小さいのはともかくとして、大きな普天間飛行場とか那覇軍港、あるいはその他の返還をするときに、その返還計画をつくる、あるいはまた、それに対する膨大な資金需要にどういう対応をするのか等々を含めて、なかなか今の法制度ではうまくいかない、そういうことがあって、今ある振興策の法律の中で残すべきところを残して、そして改正すべきところを改正しながら、一つの法体系としてまとめていただきたいという思いでの経済新法だと私は思っております。
　今後どういう形で進むかよくわかりませんけれども、特に普天間飛行場が返還された場合、これは莫大な資金がかかりますし、また、今の法制度でどうにもならない、対応できないものが相当あります。跡利用計画についても、いろいろな形で、地主だけであるいは沖縄県だけで対応できない部分、それを補完する意味でやるのかなという思いをしておりますけれども、その経済新法なるものに、県から上がってきているのか、あるいはまたこれからなのか、よくわかりませんが、国の考え方として、どういう対応をなさろうとしているのか、わかる範囲内でお答えいただけますか。
○野中国務大臣　先ほども申し上げましたように、知事の大きな公約であることを十分承知をいたしております。
　ただ、今あります法律もそれぞれ機能をいたしております中で、委員おっしゃるように、沖縄の深刻な経済状態を考えるときに、知事がこの沖縄経済新法なるものにどのような具体的内容をお考えになっておるかということをよくお伺いをして、その上で、従来法との整合の問題等も十分踏まえまして、知事の御意向に沿うように努力をしてまいりたいと考えております。
○嘉数委員　いずれにしましても、これから返還が進む中で一番大事なことは、地主が安心して返してもらえるということで跡利用計画がうまくいく、あるいはそのための莫大な経費をどうするかということになろうかと思うのです。それも含めての形でぜひ御検討いただきたいなと思っています。
　それから、橋本前総理、あるいはまた小渕総理の施政方針の中で、沖縄県で開発のおくれている北部地域の振興について、どうしても国を挙げて対応しながらやっていきたいという表明をなさっております。そのことについて、開発庁長官として、北部振興にかける熱意というのですか、思いを、あるいはまた、具体的にどんな形でなさろうとしているのかについてお伺いいたしたいと思っています。
○野中国務大臣　私も数回北部地域をお伺いいたしまして、豊かな自然と大いなる発展の可能性を有する一方におきまして、中南部に比べまして、人口や諸機能の集積の相対的な立ちおくれが見られる状況を目の当たりにいたしておるわけでございます。
　したがいまして、政府といたしましては、沖縄県全土の均衡ある発展のためにも北部地域の振興開発を推進していく必要があると認識をいたしております。これまでもそういう意味で諸施策を講じたところでございますし、平成十年度におきましては、沖縄産業振興基金に五億円を積み増しをいたしまして、その積み増しました五億円の運用益を北部の産業振興のために必要な事業に充てることにするなど、北部地域の振興に努めておるところでございます。
　また、国立高等専門学校等につきましても、さきに述べました知事の要望六項目に含まれておるわけでございまして、その具体化のために鋭意検討をいたすべく、文部省におきまして、平成十年度に引き続き平成十一年度におきましても創設準備調査を行うことにいたしております。その設置場所等につきましても、高等専門学校の設置運営の円滑化を図る観点から地元の協力は不可欠でございまして、今後、北部振興の趣旨も踏まえ、関係者の御意見も十分拝聴しながらやってまいりたいと存じます。
　高速道路の延伸や、あるいは高速道路料金の低減など、沖縄県の北部が抱える問題点も十分留意しながら、政策協議会の中において議論を進めてまいりたいと存じております。
○嘉数委員　本当は太田総務庁長官にお伺いしたいと思ったのですけれども、官房長官として多分お答えできるだろうということで、私ども、沖縄開発庁が省庁再編の中でどのような形で位置づけられるかという思いをしておりました。――ちょうど間に合いました。幸いにしまして、沖縄開発庁そのものは内閣府の中に位置づけをして、担当大臣を置かれて対応するということでありますけれども、その中で、一番、私どもとしてどうしてもこれだけはやっていただきたいなと思ったことは、局長クラスが対応するということで今出ていますけれども、本来的に、予算一括計上権を行使するということであれば、各省庁間のいろいろな調整等を含めますと、次官クラスの人をどうしても一人配置をしなければいかぬだろう、そういう思いをしております。ぜひその点についての御配慮をいただきたい。
　これからの中でその御予定があるかどうか、お伺いいたしたいと思っています。
○太田国務大臣　大変おくれてまいりましたことをおわび申し上げます。
　中央省庁等改革後の沖縄対策担当部局のあり方につきましては、内閣総理大臣を長とする内閣府に沖縄対策、北方対策について担当大臣を置く、これは新しい制度でございます。それに、これは仮称でございますが、沖縄振興局を置くこととしておりまして、さらに、次官そのものではありませんけれども、次官に準ずる職を置く方向で検討を進めているところでございます。
　いずれにせよ、次官に準ずる職も含め、沖縄対策担当部局のあり方につきましては、沖縄対策にかかわる企画立案及び総合調整の機能が十分に発揮されることを念頭に置きまして、今後さらに検討を進めてまいりたいと思います。
○嘉数委員　どうもありがとうございました。これだけはぜひ実現をしていただきたいと思っています。
　それから、外務大臣にもお伺いしたいと思ったんですけれども、時間がないということでありますから、一つだけＳＡＣＯ関連で私の方からお願いいたしたいんです。
　私も先週アメリカへ行ってまいりました。そこでコーエン国防長官あるいはキャンベルさんとお会いする機会がありまして、大変な関心を持っておられました。それで、ＳＡＣＯ関連については、精いっぱい私どもとしては努力をしている最中でありますけれども、そのＳＡＣＯ関連について、今地元のマスコミでは、防衛庁と外務省に意見の相違があるんではないかという記事が出ているのを大変気にしています。
　そういうことで、十分な意見調整をしていただいて、私どもが進めている形がベストとは思っていませんけれども、セカンドベストとしてＳＡＣＯをどうしてもやらなきゃいかぬと思っていますから、そういう意味で、作業に支障のないように十分意思の疎通を図っていただきたいとお願いいたしまして、終わります。
　ありがとうございました。
○上原委員　きょうは、せんだっての三大臣の所信表明に基づいて沖縄北方問題をお尋ねするということですが、昨日来、けさにかけて大きく報道をされ、また国民の関心も強くて深いものがあると思いますので、冒頭、野中沖縄開発庁長官に、官房長官も兼務なさっておりますので、恐らく官房長官のところに、昨日来、けさにかけての、あるいはまた現段階においても情報は集約されておるかと思いますので、二、三点、この点についてまずお尋ねをさせていただきたいと存じます。
　いろいろな経過とか、海上保安庁あるいは防衛庁、外務省、政府全体として対処措置を講じてこられたことには、一定の理解をしている立場でございます。
　そこで、これからの議論の参考にもいたしたいと思いますので、まず、二隻のこの不審船の我が国領海への侵入、侵犯の目的とかあるいは意図というものは政府はどう見ておられるのかということが一つですね。
　それと、公式の記者会見では、官房長官も防衛庁長官も、多分外務大臣もそうだと思うんですが、不審船の関係国、いわゆる船籍等について、国籍をまだ確定できないとおっしゃっておるわけですが、不審船の国籍について確認しているけれども外交上言えないという立場なのか、その点についてもひとつできるだけ情報を開示していただきたい。
　まず、この二点から御答弁を願いたいと存じます。
○野中国務大臣　対外的には外務大臣からまたお答えをいたしていただきます。
　昨日早朝、九時二十五分ごろ、能登沖、佐渡沖におきまして、船籍は、日本の船の名前をつけ、一隻は日本の日の丸を掲げ、一隻は日の丸を掲げておらない不審な船を発見いたしまして、直ちに海上保安庁がこれを追跡することになったわけでございます。
　航空機から撮りました写真を見る限りにおきましては漁船のようでございますけれども、しかし、漁具を一切積んでおりません。さらに、日本の船の名前をつけておりますけれども、一隻は、同じ名前の船が現に他の場所において操業中でございました。もう一隻は、平成六年に既に廃船手続を終わった船でございました。
　我が国の船名をつけた船が、後ほどは両船とも国旗がなかったわけでございますけれども、我が国領域を侵犯しておるという事態でございましたので、漁業法に基づいて海上保安庁が、これを拿捕し、そして立入検査をするべく追跡をし、停船命令を数回、繰り返し繰り返しやりましたけれども停船をしないために、威嚇射撃等を行って追跡を続けたわけでございますが、当初は八ノットぐらいのスピードで走っておりましたのが、だんだんと十ノット、二十ノット、そして最終的には三十数ノットというスピードを出して逃走をし、北上をしたわけでございますので、残念ながら、海上保安庁の所有する船舶をもってしては追跡不可能となったのでございます。
　したがいまして、海上保安庁の船としての追跡の限度を超えたわけでございますから、不審船の追尾を行いますために、政府といたしまして検討をいたしました結果、海上における治安の維持を図ることが必要であると判断をいたしまして、自衛隊法八十二条によります海上警備行動を発動したわけでございます。
　これは、戦後初めての発動でございまして、内閣総理大臣が、安全保障会議及び閣議に諮ってその了承を得た後、防衛庁長官にこれを命令するわけでございまして、この命令に従いまして、昨夜十二時四十五分、防衛庁長官は直ちに、この閣議了承を得まして、十二時五十分、海上警備行動に入ったわけでございます。
　したがいまして、その後追跡をいたしましたけれども、残念ながら拿捕するに至りませんでした。これは、我が国の現行法をもってしては、その周辺に威嚇のために、あるいは警戒のために銃撃をすることはできますけれども、直接船に向かって銃撃をすることができないわけでございますので、先方はまだ北上を続けて、今逃げておるところでございます。飛行機とそれから自衛隊の船舶をもって、引き続いて追跡中でございます。
　この船体は、先ほど申しましたように、日本の船の名前をつけておるわけでございまして、いまだその船がどの国の領域に入ったということが確認をできない状態で航行を続けておるわけでございますので、その国の特定をするに至っておらない次第でございます。
○上原委員　官房長官の今の御説明というか記者会見は、もう昨晩来、私もたくさん聞いておりまして、少なくとも、目的あるいは意図というものが那辺にあるかということについて政府がどう御認識しているかということをできれば聞きたかったということですね、端的に。
　それと、国籍は依然として不明であると。それはそれでよいかもしれませんが、外務大臣、その不審船の意図、目的は、外務省としては、政府としてと言った方がいいかもしれません、どう御認識しておられるのですか、見ておられるのですか。何かあったら簡潔にお答えください。
○高村国務大臣　意図、目的については必ずしも断定をしておりません。漁具を積んでいないわけですから、魚をとりに来たのではないであろう。そして、アンテナなどかなりの装備を持っているようにも見えるので、情報収集なのか、さらにそれを超えて何か工作をしようとしていたのか、いずれにしても、まだ断定するには至っておりません。
○上原委員　それと、もう一点。日本側が昨日来おとりになった対処措置について、ロシアとか韓国とかあるいはアメリカからはそれぞれ反応があったと、またコミュニケーションもとっておられると私は推測をいたします。不審と思われている朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮の方から、この件について、非公式でもいいし、間接的でもいいし、何らかの反応があったのかどうか。公にできる面がありましたらお答えください。
○高村国務大臣　少なくとも現時点で、私のところには、北朝鮮から何らかの反応があったということは来ていないわけで、私は承知していないわけですが、我が国としてどういうことをしようか。当該不審船が北朝鮮のものであると現時点で断定することはできないわけでありまして、北朝鮮に対しては、我が国領海内において不法行為を行った疑いのある船舶が北朝鮮の水域に入る可能性があり、その場合、当該船舶を捕獲し、我が方に引き渡すよう申し入れようとしております。多分、まだ相手にきっちりした連絡がとれていないと思いますが、既にそうしようとしているところでございます。
○上原委員　そのような日本政府の申し入れ等について、果たして適切に反応するかどうか、推移を見なければならないと思います。
　ただ、私は、今回の措置は戦後初めてというか、自衛隊法八十二条を適用したのは初めてのことですから、それはそれなりの政府の御判断があったと思います。しかし、あくまで冷静かつ慎重に事は進めるべきである、対処措置はとるべきである、その点を申し上げておきたいことと、民主党もきょう羽田幹事長談話を発表しているという点も、内容は申し上げませんが、付言をしておきたいと存じます。
　それで、今後この種の事態が起きる場合も当然予測されると思います。今度の事態や、運輸省を含めてのおとりになった措置の上で、まだ検討すべき点あるいは反省すべき点、教訓化していくべきこともいろいろあると私は思うのですが、今後も今回同様の措置をおとりになるつもりなのか。もちろん、事態の変化、大きさとか、いろいろなことによって違うと思うのですが、何か新たなことを含めて、政府としてこういう事態に対処していくことをお考えなのか。その点は官房長官から、もし御見解があれば聞いておきたいと思います。
○野中国務大臣　いまだ追跡中でございますので、この一連の今回の事件について総括をする、その段階に来ておらないわけでございますけれども、まず第一に、海上保安庁が所有をいたします船舶が先方の船舶の速度に追いつけなかった、したがって海上自衛隊のいわゆる出動を要請しなければならなかったということを、私どもとしては反省点として受けとめておるところでございます。
　今後、さまざまな事態を総括しながら、我が国の安全が保有されるように、一層万全を期してまいりたいと存じております。
○上原委員　少なくとも、日本名を名乗った船にして漁船に見せかける、あるいは、今官房長官の御答弁ありましたように、一つは日の丸まで掲げておった。これは明らかに我が国の主権の侵害ですよね。この点については私は国民が共通した認識を持つと思うのです。ですから、どの国がそういう侵犯行為をやったかということが判明した段階においては、政府としては毅然たる態度をとってもらいたい。
　同時に、先ほど申し上げましたように、軍事的というか、そういう面が先行するような解決策ではなくして、やはり対話と外交ということも重々念頭に置いてこの種のことには政府として御努力を願いたいということを御要望申し上げておきたいと存じます。
　次に、沖縄問題を、もう時間がちょっとしかありませんから、二、三点お尋ねできればと思うのですが、先ほどもございましたが、総務庁長官、せっかく御出席ですから。
　私は、政府の行政改革、いわゆる省庁統廃合のことで随分長官のところにも足を運んで御要望申し上げましたし、いろいろまた御尽力いただいたことに、沖縄開発庁を初め関係省庁の大臣に敬意を表しておりますが、内閣府の沖縄担当部局に統合される沖縄開発庁として、これまで以上に、基地問題を含む沖縄問題の解決に対処するための調整機能を期待しているわけですね、沖縄県の方は。そこはぜひひとつ十分受けとめていただきたい。
　そこで、今国会に予定されている内閣府設置法案で沖縄対策部局の骨格が固まると思われるのですが、提出時期はいつなのかというのが一つ。
　二点目。マスコミ報道等によりますと、総務庁長官の御発言で、先ほどもちょっと御答弁があったのですが、各省庁との強力な調整権限を持たせるため、沖縄担当相に調整権限を付与して、さらに、沖縄担当相を支える事務組織には事務次官級のポストを据えることが決まっていると言われております。強力な調整権限とは具体的にはどの程度のものか。
　私は、さっきの御答弁で気になるのは、事務次官クラスを置ける方向でと、置くとは言っておられないのですね。やはり、事務次官に相応する権限、予算その他の行政各般にもわたって権限を有し、調整機能を有する、また、ほかの省庁からも事務次官だと認知されるようなクラスの方を置かないと、調整機能を有する機関にはなり得ない、今の開発庁よりも格下げされたという印象を沖縄県民に与えてしまう。それはぜひ避けていただきたい。特にこれは要望を含めて、総務庁長官の御見解と、沖縄開発庁長官のお考えもあれば、お聞かせを願いたいと存じます。
○太田国務大臣　法案をいつ提出できるかということにつきましては、前から、四月中にぜひ提出をさせていただきたいということを申し上げているわけでございます。そのために、今、最後の詰めをいたしておる段階でございます。したがって、そのときまでは正式に内容がこうでありますということを断言できないことをお許しをいただきたいと思います。たびたび上原委員からも、沖縄振興局の位置づけあるいは沖縄に対する振興策の取り組みについて、その充実を図るべきであるという御指摘あるいはお申し入れを受けておりまして、それは十分に念頭に置いて取り組んでいるわけでございます。
　沖縄の担当相、担当大臣というものはどういう権限を持つことになるかということでございますが、担当大臣は、総理にかわって各省に対する調整を行えるということになるわけでございます。強力な権限を持つということになりますので、私どもは、専ら政治家である担当相が、十分に事柄の重要性を念頭に置いて各省を調整をしてくれるということを期待いたしておるわけでございます。
　次官級と言われるこの位置づけについては、先ほどもお答えいたしましたとおり、それは、今上原委員がおっしゃったような、十分格の高い位置づけにするつもりで今検討いたしております。
○上原委員　ぜひ格の高い位置づけをしていただいて、県民の期待にこたえていただきたいと思います。これだけ総務庁、担当大臣がお答えになれば、これはある程度、ある程度と言ったら失礼ですが、期待していいと思いますから、官房長官、沖縄開発庁長官のお考えもそうであるということで、あと五分しかありませんから次の問題に移ります。
　いろいろお尋ねしたかったのですが、冒頭のことがありまして、振興策はこれまでもいろいろ聞いてまいりましたので、ぜひ、県側なり関係市町村団体とも協議の上でいろいろ進めていただきたいと存じます。
　基地問題で、もちろんＳＡＣＯ合意の一番の目玉は、普天間の移設をどう最終的に決着させるかというのが最大課題でしょう。それは、しばらく、沖縄県側の調整とかこれからの推移を見守らなければならないと思います。
　私は、そこで若干の私の考え、提案も含めてなのですが、まずは、かねて三事案と言われた那覇軍港問題、これも非常に困難な場面がまだ想定されます。那覇軍港問題、県道一〇四号線、それと読谷のパラドロ、こういうことをまず優先順位を決めて政府は積極的に推進をするように御努力をいただきたい、これが一つ。そのことと、もう一つは、かねがね私が取り上げてきた泡瀬通信地先の問題とか、あるいはその他のいろいろ地元地方自治団体から要求の出されていること等についても、できるものは積極的にやるべきだと私は思うのですが、そういうことについて、これはどなたがお答えになるかな、ひとつ御見解を聞かせてもらいたいと存じます。
○宝槻政府委員　今先生から御指摘ございましたＳＡＣＯの合意の実現に向けまして、私ども施設庁といたしましては、地元の関係団体の皆様等といろいろと難しい折衝をしておるところでございます。そういった中で、ＳＡＣＯの大きな事案だけでなくて、地元のいろいろな要望、今先生のおっしゃった泡瀬の通信施設の問題等々も含めまして、私どもも、できるだけ地元の要望に沿うような形で、引き続き個別の事案につきましても努力してまいりたいと思っております。
○上原委員　外務大臣、いろいろこれまでも議論してまいりましたが、なかなか容易でないのです。私が申し上げたかねがねの三事案というものを先行的に推進をしていくということで、やはり政府としても、県なり関係市町村とも詰めて推進をしていく。そういう中でも、今何だか抽象的だったのですが、泡瀬通信施設は三月いっぱいに決着がつくのかつかないのか。その点を含めて、ひとつ大臣からお答えください。
○高村国務大臣　泡瀬通信施設の保安水域の返還につきましては、沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会の提言事項の一つとして盛り込まれたものでありますし、政府といたしましては、その重要性について十分認識しているところでございます。それで、日米合同委員会の枠組みにおいて同水域について返還を提案し、現在、米側に早期対応方を働きかけているところでございますが、いつまでにということは現時点でまだちょっと言えないところでございます。
○上原委員　ぜひひとつ促進をしていただきたい。
　あと一分ちょっとしかありませんから、振興問題で、嘉手納タウン構想を推進していく上で、嘉手納町の方から、情報通信振興地域として早目に指定をやってほしいという強い要望が出されておりますが、この件についてどうなっているか、お答えを願いたいと存じます。
○玉城政府委員　お答えを申し上げます。
　特別自貿につきましては先ほど大臣のお答えがございましたが、あと二つ、観光と情報通信の問題については、これはあくまでも沖縄県知事の申請主義をとっております。現在沖縄県において、どの地域を申請するかということで鋭意詰めていると伺っておりますので、その申請を受けましたら私ども早急に、その指定に向けての手続を始めたいというふうに考えております。
○上原委員　ぜひこれもひとつ積極的に進めてください。
　終わります。
○五島委員長　原口一博君。
○原口委員　民主党の原口一博でございます。
　関係大臣に、北方領土の問題そして沖縄の振興策についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、先ほどの上原委員の質問に関連してでございますが、二隻の不審船、この意図についてはわからない、あるいは船籍が確定できない、ただ、日の丸を掲げて公海上あるいは他の国の領域をいまだに移動をしている、拿捕するに至らなかったということでございますが、先ほど沖縄開発庁長官がお話しになりましたように、海上保安庁の船が追いつけなかったことを反省している、また、それで自衛隊法八十二条を発動する、追跡の限度を超えたからという御答弁がございました。
　八十二条を発動するに至ったその理由、それから、国籍不明ということでありますが、一応日本の日の丸を掲げて走っている限りは、他国は我が国の船というふうに見るだろう。関係各国への協力要請をどのようになさり、またどのような回答が来ているのか、現時点でわかる範囲でお尋ねをしたいというふうに思います。
○高村国務大臣　私からは関係各国にどういう連絡をとったかという話をさせていただきますが、外務省といたしましては、本件事案が発生した以降、周辺国、米、ロ、韓、中に対し、海上における警備行動の発令を含め、事実関係の概要を説明してきたわけであります。その中で、ロシアからは、自分の方から協力をしたいという申し出がありましたので、それはぜひお願いしたい、こういうことを申し上げました。
　先ほども御答弁いたしましたように、北朝鮮の方向に向かっているということでありますので、もちろん現時点でこの船が北朝鮮のものであると断定することはできないわけでありますが、我が国領海内において不法行為を行った疑いのある船舶が北朝鮮の水域に入る可能性があり、その場合、当該船舶を捕獲し我が方に引き渡すよう申し入れるということを指示したところでございます。
　それで、既に申し上げたかどうかはまだ確認をしておりませんが、そう簡単に接触できないということもありますので、今そうしようとしているところであります。
○野中国務大臣　先ほども御答弁を申し上げておりますように、二隻の不審船を追跡をいたしましたけれども、海上保安庁の追跡船の速度がこれに追いつくことができない状態になりましたので、残念ながら、政府といたしましては、海上における人命もしくは財産の保護または治安の維持の特別の必要があると考えまして、所要の手続を経まして、自衛隊法八十二条に基づきまして海上におきます警備行動の措置をとった次第でございます。しかし、結果的にこれも、まだどの国の領域に入ったということではございませんけれども、これ以上行うことが非常に危険な状態のところで、一応推移を見守っておるというところでございます。
○原口委員　追いつけなかった理由が船の性能にあるのか、それとも、一部報道されておりますように、途中で海保の燃料が切れたというようなことであれば、今回、政府の対応は随分早く、そしてまた節度を持ったものだというふうに私は思いますが、しかし、八十二条の発動に至る経緯が、もし、海保の船は追跡の能力は持ってはいるが燃料切れなんということで追っかけることができなかったとすれば、それはむしろ、抑止力というよりも、逆にまた日本の近海で、どういう活動をしていたのかわかりませんが、同じようなことが起こる。沖縄の問題を話すに至りましても、不審船が随分今ふえている、そういう中で不安を感じながら、沖縄の県民やあるいは国民が暮らしておられる。そういったことについて、私たちとしても真摯な態度で解決策を出していかなければいけない。
　何でこんな話をするかというと、きょうは、政府のアメリカ軍からの有償援助調達について、少し沖縄開発庁あるいは外務省の御意見を伺っておきたいというふうに思うわけでございます。
　先ほど各委員がお話しになりましたように、大変な基地の重圧の中で暮らしておられる沖縄県、七五％という基地が集中をする。それは、沖縄県民にとっては、日米安保条約、日本の安全を守るということで、政府の方から御理解を求めるそういうメッセージが数多く出てきたわけでありますが、その一方で、私どもの自衛隊はどういう形になっているのか。
　今、委員長のお許しをいただいて、お手元に平成九年度の会計検査院の決算検査報告というのを出させていただきたいと思います。
　お手元に行っておると思いますが、この中で、実に、五十四年度から平成九年度までの間に支払った前払い金の総額は一兆四千六百五十一億円余に達する、その中で未精算額が三千三百四十五億円余の多額に上っていると。右の方に、ではどういうものが、実際にお金は前払いで払ったけれども来ていないのか。例えば、携帯式地対空誘導弾装置、携帯ＳＡＭ、こういったものについては、予定の納期を平均二十一カ月または三十六カ月おくれている。味方識別装置の二種類の構成品については、二十一カ月、三十六カ月おくれている。これが、会計検査院が指摘をしているこのとおりとすれば、実際に我が国の自衛隊が味方を識別することができない、こんな中で実際の任務に当たっている。
　その後の対戦車ヘリコプターに装備する七十ミリロケット弾、これについてはもっと時間がかかってしまっている。ここの表三にございますが、七年以上八年未満、こういう遅延を来している。
　一方で、沖縄は日本の安全保障について大変重要な位置にあるから、皆さん、基地の負担を全国民で分かち合いましょう、そして振興策を一生懸命考えましょうと言いながら、片一方で、こういう事態がずっと――私は、この沖縄北方の委員会の各議事録を昭和五十四年当時からずっとひもといてみました。昭和五十五年にも、きょう私が指摘するのと同じようなことが指摘をされています。ずっと指摘されているにもかかわらず、この未精算額というのは、例えば表の二の「調達品等の納入が遅延しているもの」ということで、上から五行目でございますが、四百六十一億円もある。この現状をどのようにお考えになっているのか、また、どのように対策をおとりになろうとしているのか。
　沖縄開発庁長官は基地問題に対して並々ならぬ御努力をされてこられたわけでございますし、外務大臣も、さまざまなチャンネルを通じてアメリカ側に改善を外務省としても申し入れているということでございますが、まず、こういう事態についてどのような認識をお持ちなのか、お二人の大臣から御答弁をいただきたいというふうに思います。
○野中国務大臣　委員が御指摘になりましたＦＭＳは、米国によります有償援助でありまして、米国の対外軍事援助の一部として行われておるものでございます。調達の条件は米国がその政策目的に従って定めておりまして、購入国はその条件を受諾することにより必要な援助が受けられる。したがって、一般の国内契約とは本質的に異なっておりまして、契約価格や納期は見積もりや目標であるなどの特性を有しておるという基本的な面があるわけでございます。
　我が国といたしましては、日本では開発されておらずに、米国政府から得られる装備品で我が国の安全保障上必要なものにつきまして、諸外国からも同様の条件によりまして購入をしておるのでございまして、この条件に従いましてＦＭＳによります調達を行い、我が国の平和と安全を確保していかなければならないと考えておるわけでございます。
　しかしながら、今委員から御指摘がございましたように、調達をした装備品の納入のおくれや精算のおくれがあるなどという問題は、国庫金の有効活用の点から考えて、まことに不適切なことであると認識をしておるわけでございまして、このことが明らかになりましたときに、私も閣議においても発言をいたしまして、装備品の出荷促進要請を米国に対して行うことを注意をした次第でありまして、今後も十分留意をしてまいりたいと考えております。
○高村国務大臣　今野中長官が答えられたとおりでありますが、ＦＭＳ調達は、米国が武器輸出管理法に基づいて、適格国に対して装備品等を有償で提供する形で行われる政府間調達であり、日米間においては、日米相互防衛援助協定に基づいて行われているわけであります。
　外務省といたしましても、ＦＭＳ調達につき、未精算の案件、納入が遅延している案件等があることは承知しているわけでありまして、従来から可能な限り事態の改善を図るため、防衛庁など関係省庁とも協力しつつ、ＦＭＳ調達に関する運用の改善につき、累次の機会をとらえ、しかるべく米側に申し入れてきているところでございます。
　本件につきましては、今後とも適当な機会を利用して米側に申し入れていく考えでございます。
○原口委員　今答弁書をお読みいただきましたけれども、フォーリン・ミリタリー・セールスですから、これを有償援助と訳すこと自体が、本当に戦後すぐの日本が占領下にあったそのときをまだ色濃く引きずっている。また、契約価格及び履行期限は見積もりであって、米国政府はこれらに拘束されないということを防衛庁の方から資料としていただきましたけれども、では、この拘束されないというのはどこの条文によって読めるのか。
　確かに、軍の大変な技術を結集したものですから、それは供給するアメリカ側の意思をがちがちに縛るものであってはならない、それは私も理解をするものであります。しかし、一たん外務省を通して契約をされたものが六年も七年も八年も来ない。その間の資金が利息も発生しないままアメリカ合衆国に滞留する。これは今、野中開発庁長官がお話しになったような国庫金の有効活用が全く図れない。それよりも何よりも、実際に昨日のような事態が起きたときに、敵も味方も識別できないようなそういった装備があるとすれば、それは日本の国の防衛について大変ゆゆしき事実であるというふうに思います。
　今そうやって努力をするというふうにお話しになりましたが、昭和五十五年もこの委員会で同じような答弁であります。では、具体的にどこに問題があるのか。アメリカ側に問題があるのか、あるいは日本の調達のやり方に問題があるのか、それとも、この協約そのもの、協定そのものに問題があるのか。外務大臣、その辺はどのようにお考えなのか、さらにお聞かせいただきたいと思います。
○及川政府委員　先生の御指摘の点、一々ごもっともでございます。
　私ども防衛庁といたしましては、本件、会計検査院等の指摘を受けるまでもなく、あらゆる機会をとらえてアメリカ側に折衝いたしまして、そして督促等を行っているところでございます。ただ、ＦＭＳにつきましては、各国一斉に調達をする中で、そしてそれぞれの国の納期等に合わせて努力がされることはされるわけでございますけれども、一国だけの契約ではございませんので、どうしてもその調整等の問題があるのではないかというふうに思っております。
　さはさりながら、先ほど来、外務大臣、沖縄開発庁長官が御答弁申し上げましたとおり、本件、防衛庁として、大臣までコーエン長官との会談でお願いをするということを行いまして、現在、先生御指摘のございました百四十一件のうち、既に百二件、御指摘のありました携帯ＳＡＭに関する味方識別装置も含めまして既に納入済みでございます。残りの案件につきましても、その大半につきまして、大体大方の見通しをつけつつある、こういう状況でございます。
○原口委員　こういったことを会計検査院から指摘されて、百四十一件について解決済みだと。これは指摘されなければ、それこそ私たちは、識別もできないようなそういう装置、あるいは弾がないようなヘリコプター、そういったものを抑止力として言っていた。私は、これは、沖縄の県民性あるいは県民の思いについても、やはり真摯に反省して、改善方をお願いをしたい、そういう大きな問題であるというふうに思います。
　時間が限られてきましたので、二点目、沖縄開発庁長官と官房長官の兼務について、これが一体どういう意味を持つのか。
　私は、官邸にしっかりとした沖縄の意思を伝えるということで、最初、このことが決まったときに、特に野中官房長官が兼務をされる、これは大変結構なことだというふうに思いました。各省庁を横断的に総合調整をして、そして意思をきっちり伝える、あるいは決断を迅速にする、こういう意味で大変大事なことだというふうに思います。
　しかし一方で、立法府との関係で、この委員会を開くのにも随分調整が要りました。そういう中で、頻繁に国会やあるいは国民の皆さんと意思を通じて、そして意思決定をしなければいけない。そういう中で、ぜひ私は官房長官に強く求めたいのでありますが、これは沖縄開発庁長官として求めたいと思うのでありますが、横断的な省庁の調整、これについてもしっかりとやってもらいたい。
　介護の問題について、沖縄県の実態をるる見ていきますと、施設については一応のめどがついたかというふうに思いますが、しかし、マンパワーについては、離島部を抱えて本当にこれからだというふうに思いますし、ことしの十月からいよいよ認定が始まるわけでありますが、沖縄が抱えている問題は、本土のそれとは比較にならないぐらい、失業率やあるいは雇用の問題についても、それから高齢化の問題についても大きいわけでございます。
　この辺について、沖縄開発庁長官が、横断的な振興策を総合調整する沖縄開発庁の長官と、それから官房長官を兼務されたその意義について、どのように思っておられるのか。また、そのことのメリットだけではない、注意すべき点についてどのようにお考えなのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○野中国務大臣　先般の改造内閣によりまして、内閣官房長官のほかに、委員御指摘のように、沖縄開発庁長官を命ぜられたわけでございます。
　官房長官といたしまして、沖縄担当大臣として基地問題や雇用、産業振興などについて幅広い観点から政府部内の調整に当たってきた私が沖縄開発庁長官に就任することによりまして、ある意味においては、社会資本の整備や特別自由貿易地域制度等の諸制度の活用や、基地の跡地利用などの振興開発施策の実施を政府の中心となって進めていくことができる立場を得たと思っておるわけでございますが、こうした調整、実施の両面にわたる任務を兼務をするということが、今日までやってまいりまして、大変また一方において過重なことであるということを身をもって体験をいたしながら、沖縄開発庁長官として、この内閣官房長官の多忙な任務の中から、ぜひ、いささかでも沖縄に対する問題が支障が生ずることのないように留意をして、誠心誠意取り組みますとともに、関係各方面との連携、県民の皆さんの期待にこたえられるように努力をしてまいりたいと思う次第でございます。
　沖縄県におきます介護の問題は、本土以上により深刻な問題を抱えておりますことは私も認識をいたしております。今後、県並びに開発庁、そして関係市町村とともに、厚生省とも連携をとりながら、十分対応できるように努力をしてまいりたいと考えております。
○原口委員　北方領土問題について御質問する時間がなくなりましたが、国境画定方式、これにロシアがこの数カ月、川奈での提案あるいは昨年十一月の小渕総理との会談、このことについてまた違うメッセージがロシアから来ている。そのことについてはまた別の委員会でしっかりとただしていきたい、別の機会にただしていきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○白保委員　公明党・改革クラブの白保台一でございます。
　野中長官には、激務の内閣官房長官と沖縄開発庁長官を兼務されて、大変御苦労さまでございます。沖縄振興開発のために御尽力をされますように申し上げます。
　まず、通告いたしました本題に入ります前に、先ほどから出ております、上原委員、原口委員から出ておりましたが、新聞報道によりますと、長官は、昨日夕刻、二隻の不審船の問題については運輸省の範疇の問題であるということでお出かけになられたようでございますが、その後、こういったような大きな問題に至って、海上自衛隊が出動するという事態になりました。
　この間の経過において、危機管理的な立場から、どの時点でどういう判断でこういう形になっていったのか。そのことだけ、まず一点お伺いしたいと思います。
○野中国務大臣　昨日早朝から能登沖及び佐渡沖におきまして不審な船がおりますことを察知いたしまして、海上保安庁がこれを追跡したわけでございます。
　航空機から撮った写真を眺めてみましたら、先ほど来るる御説明申し上げておりますように、日本の国旗を立て、さらに日本の船の名前をつけておりました。この船を現認いたしましたら、その同じ名前の船は他のところで操業中であることの所在が確認をされましたので、実物でないということがわかりました。もう一隻は、追跡をして調査をいたしましたら、これは国旗も掲げておりませんでしたが、この船は平成六年に廃船処理をしたものであるということが明確になりました。
　したがって、我が国の船のように装って領海内に入っておりますけれども、しかし我が国の船でないということが疑いを持たれることになりました。しかも、この船の実態は、漁具を積んでおらず、漁船のように見せかけながら高いアンテナ等が張られておりまして、相当情報収集等が行われる装置を持っておるのではなかろうかという疑いがございました。
　さような状態でございましたので、まずは漁業法に基づきまして、我が国の船籍のあるかのごとき装いをしながら不審な船であるということで、海上保安庁を所管する運輸大臣がこの指揮をとることにいたした次第であります。
　しかし、その後、この船が相当なスピードを上げて逃走をするという事態になりましたために、先ほど来申し上げていますように、海上保安庁の所有する船のスピードがこの逃亡する船のスピードに追いつくことができないという事態になりまして、自衛隊法に基づき海上警備措置をとった次第でございます。
○白保委員　新聞報道によりますと、また先ほどのお話にもございましたが、海上保安庁の巡視船が燃料切れであったなどという話が報道されるに至っては、非常に国民は残念に思うと思うのですね。これは大変厳重に今後の問題として対処をしていただきたい。このことを申し上げて、本題に入っていきたいと思います。
　去る十七日に、政府が策定することになっております沖縄経済振興二十一世紀プランについての沖縄県の意見を聴取するためというふうに伺っておりますが、非公式の協議が行われたと承知しています。出席した牧野副知事は、「個別具体的な話ではなく二十一世紀の沖縄の経済振興を見据えた政治的・経済的な意味合いなども含めて統一した考えづくりをしていくことを確認した」、こういうふうに言ったと報道されています。
　まず、長官はこのことについてどのように報告を受けておられるのか伺いたいと思います。
　あわせて、国は、県に対して従来の振興開発計画と新たなプランとの整合性などを提示したということ、県からは県が持っている当面の経済振興のためのプランについての意見を聴取したということについて、一つは国が何を提示したのかということ、そして、もう一つは県から聴取した内容についてお答えをいただきたいと思います。
○玉城政府委員　お答えを申し上げます。
　去る三月十七日に牧野副知事が上京された折のことでございますが、ちょうど来られましたので、内閣内政審議室の安達審議官、沖縄開発庁からは振興局長と私の四人、あと事務方もおりましたが、四人で自由に意見の交換をする機会を持ったということでございます。特に非公式協議というふうな会合ではございませんでした。
　したがいまして、特に議題ということも設定しておりませんで、例えば来月開く予定になっております政策協議会に向けて事務的にどのような準備をしていったらいいかというふうなことをフリーに小一時間ほど意見交換をしたということでございます。
○白保委員　私が承知しているのは、局長、いろいろと提示をされたり、いろいろと意見を聴取されたんじゃないですか、その柱の部分があるんじゃないですか。
○玉城政府委員　副知事が上京されるということで、内政審議室あるいは沖縄開発庁のそれぞれ担当者とお話しするには時間が足りないということで、では三者一緒に自由に意見を交換しようということで、その話の中では、私どもは、全く非公式の場でございますので、いろいろ意見を言ったりしておりますが、これで議事録をとったりして今後の詰めの作業の資とするというふうなことはいたしておりません。
○白保委員　私は、先ほどから公式とは言っておりません。まさに非公式協議が行われた。その非公式協議の中でるるお話がなされたということで、しかし、それは、先ほど長官から事務方がいろいろとやっておられるというお話がございましたように、皆さんがお話ししたその方向性というものは極めて重要な問題であろうと思うので伺いましたが、あくまでも非公式だから出さないということならば、それは構いません。
　いずれにいたしましても、次に行われる政策協議会等で一定の方向性というものが明確になってくると思いますので、全力で取り組んでいただきたいということをまず申し上げておきたいと思います。
　次に、沖縄県で賃金未払いの相談が急増しておる、九八年一年間で二百四十件、十年間で最多である、極めて多くなっているという沖縄労働基準局のまとめが出てまいりました。
　このことについて労働省に確認したいと思いますが、このような状態に立ち入ってしまった原因、そしてまた対応策について御答弁を願いたいと思います。
　同時に、関連して、一月二十九日の沖縄政策協議会で労働大臣が示しました緊急雇用創出特別基金事業の発動による効果、このことについてもお伺いしたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　まず、お尋ねがございました賃金不払いの件についてお答えを申し上げたいと存じます。
　沖縄県におきまして、労働基準監督機関が昨年一年間に受け付けました賃金不払いに関します申告件数は二百四十件でございます。これは、昭和五十年の後半から六十年前半にかけましては三百件を超えるような時期もございましたが、平成に入りましてからは大体百件台で推移してきておりましたので、この十年間では最も多い件数になっております。
　もちろん、こうした背景には厳しい経済情勢等があるかと存じておりますが、ただ、賃金は働く方々またその家族の方々にとって極めて重要な生活の糧でございますので、私ども、労働基準法におきましても悪質な場合には刑事罰をもって臨む、そういったことで履行の確保に当たっているところでございます。
　したがいまして、こうした申告がありました場合にも、迅速な解決のために、実態の調査、場合によりましては事業所への立ち入り等を行って賃金の支払いの履行に当たっているところでございます。
　御指摘がございました二百四十件のうち、実際、昨年中に解決したものが約八割になっておりまして、昨年後半に出たものは引き続き解決に努めている段階でございます。
　今後とも、こうした申告がございました場合には、迅速な対応を図ると同時に、倒産等の事実につきましては早期に情報を集めまして、これは申告を待たず、労働基準監督署の方から出て、賃金不払い等の未然防止を促していく、そういった対応に精力を注いでまいりたいと思っております。
○渡邊（信）政府委員　緊急雇用創出特別基金でございますけれども、沖縄県におきましては、本年の一月三十日からこれが発動されました。
　この制度によりますと、四十五歳から五十九歳までの非自発的失業者の方を安定所の紹介によって雇い入れたときにこれが支給されるということで、かつ一カ月の実績を見て支給するということでございますので、一月三十日に発動されて直ちに採用が行われたとしましても、三月一日からの申請ということになります。現在、具体的に申請が上がってきておるのは二件でございます。
　この二月中に安定所の紹介で四十五歳から五十九歳の方で常用就職をされた方の数を見ますと、現在集計中なのですが、百五十名になる見込みでございます。この百五十名という数字は、前年の同月、平成十年二月は九十六人でしたから相当ふえておりますし、また、最近の数字を見ますと、昨年の十二月は百二十二名、一月が百十八名、二月は百五十名になる見込みでございまして、この百五十名のうちの非自発的失業という方が、これから申請が出てくるかというふうに思っております。
　なお、この制度につきましては、周知徹底に努めておりまして、例えば、地元紙二紙に広告を掲載する、あるいは、沖縄県の高齢者雇用開発協会の会員企業、約一千社ございますが、そのすべての企業にパンフレットを送付する、あるいは、那覇の安定所におきましては五百の企業にファクスで案内書を送付する、こういった努力をしておりまして、これからもこういった努力を継続していきたいというふうに思っております。
○白保委員　長官、実は先般、稲嶺知事が台湾を訪問されました。お聞きになっているかと思いますが、台湾を訪問されまして、李登輝総統と会談をしています。
　その際に、これはあくまでも報道の範疇ですけれども、李登輝総統は、民間を含めて沖縄に十億ドルの投資をしたいと今も考えている、しかしながら、台湾側の税制の大幅な改革がありました、税制面での沖縄の優位性はなくなっている、こういうふうに語った上で、それ以外の優遇制度について台湾企業にわかりやすいようにまとめて提示してほしい、こういうふうに要望したと伝えられておるわけでございます。
　先ほどから特別自由貿易地域への支援の問題等も議論になっておりますが、この時期に、周辺諸国と比較して我が方の優位性がなくなるということは極めて大きな問題だろうと思いますが、このことについて、長官、どのように受けとめられるか、このことが一つです。
　それからもう一つは、その際に総統の方から、これは前々から地域の方で準備をしたり働きかけをしている人たちがいるわけですけれども、台湾と石垣島その他の島との航空路線、チャーター便の問題が何度も出てきているわけでございます。
　現実的な問題として、現に定期航路はございますが、チャーター便によって一層交流を深めたい、それをまた定着させていきたいという考え方が台湾側にも沖縄側にもあります。こういった辺の早期実現をしていかなければならないわけですが、これに対する手続や見解について、運輸省にお伺いしたいと思います。
　それともう一つ、あわせて港湾の問題がありまして、最近は台湾から大型客船が、石垣島それから沖縄本島、台湾、こういうふうにずうっと回って、多いときには六百人ぐらい乗せて、ずうっと観光しております。同時にまた、石垣島の前の方にクリアランス船が年間千五百隻ほどとまっています。そういう面で港湾整備は非常に大事なのですけれども、石垣港の港湾整備もあわせて御答弁をいただきたいと思います。
○野中国務大臣　我が国政府といたしましては、台湾は中国領土の一部と位置づけておりますので、台湾について私からお話を申し上げる立場にないわけでございます。
　一般論といたしまして、企業の立地に伴います税制の優遇措置についてでございますが、委員御承知のように、昨年の三月には沖縄振興開発特別措置法を改正していただきまして、沖縄への企業立地を促進いたしますために、今申請をされております特別自由貿易地域の指定制度の問題、あるいは情報通信産業振興地域制度、観光地域の制度などの創設をそれぞれ振興策として行いながら、法人税の三五％所得控除、投資税額控除等、我が国においてかつて例のない税制上の優遇措置を講じておるところでございます。
　税制以外の優遇措置としても、委員十分御承知でございますが、金融面の措置といたしまして、特別自由貿易地域等におきましては、事業を営む者に対して、沖縄振興開発金融公庫によって融資制度を設けておるところでございます。このほか、先ほど労働省からお話がございましたように、雇用関係の助成措置として、特に、沖縄若年者雇用開発助成金制度等が設けられておるわけでございます。
　また、議決をいただきました新年度の沖縄開発庁の予算におきましては、総額三千二百八十二億円、対前年比一〇四％を上回る計上をいたしまして、今申し上げました諸制度の有効活用を支援することにしておるわけでございます。これを通じまして沖縄の産業の自立的な発展に資するよう、したがって、これを通じて社会資本整備を推進したいと考えておる次第でございます。
　開発庁といたしましても、今後とも、企業の立地や投資が促進をされ、沖縄の経済的自立に貢献できる産業、貿易の振興や雇用の促進に結んでいけるように、税制、金融、財政の各般にわたりまして効果的活用を図り、関係省庁、沖縄県とともに企業の誘致の促進に取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。
　今後とも、それぞれ関係の皆さんの御協力をお願いしておく次第であります。
○鶴野説明員　石垣その他と台湾との間のチャーターにつきましてのお尋ねがございました。御説明申し上げます。
　我が国と台湾との間のチャーター便の運航につきましては、我が国の財団法人交流協会と台湾の亜東関係協会との間の取り決めによりまして運営されております。この取り決めによりますと、台湾側の航空企業は、定期便の就航していない路線において、片道ベースでございますが、年間最大七百便まで運航することができるということとされております。
　この取り決めの枠内で、どこの地点へ運航するかは、まず企業が判断をするということになります。また、それでは台湾側のどの企業が運航するようにするかにつきましては、実は、台湾当局が判断をいたしまして、通知をする企業に行わせるというふうな仕組みになっております。
　運輸省におきましては、この結果を踏まえて、企業から提出されます運航の申請を待ちまして適切に対処をしてきておるところでありますが、今後もそのように対処してまいりたいと思います。
　なお、国際定期便が就航していない空港につきましてチャーター便が運航される場合には、そのほかに、税関、出入国管理、検疫、いわゆるＣＩＱというものでございますが、これの受け入れ体制についての調整も必要になるということをあわせ申し述べたいと思います。