Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土田政府委員　最近、住宅金融専門会社の経営問題がよく話題となるようでございます。それとの関連でございますが、まず、農協系統資金がどの程度入っておるかということでございますけれども、これは、住宅金融専門会社八社全部をとりまして、概数で申しわけございませんが、約五兆円弱であろうというふうに見ております。
　そこで、この中の一部の住宅金融専門会社につきまして、最近の業況にかんがみまして経営の立て直しが議論されておるということは承知をしております。このような経営問題は、その背景といたしましては、最近の不動産市況の低迷がございまして、それが住宅金融専門会社の融資先であります住宅開発業者の業績を悪化させ、それが住宅金融専門会社に影響を与えているものと考えられます。
　ただいま申しましたように、全部ではございませんで、一部分についていろいろ問題が取りざたされているわけでございますが、経営の健全性は、まず第一には会社それぞれがみずから維持していくべきものでありまして、私どもは個々の会社の経営に直接口を挟む立場にはございません。ただ、金融システムの安定と健全な発展に悪影響を与えることがないようにという関心は、他の業態に発生した問題と同様でありまして、御指摘のような農協系統資金の取り扱いに関する問題を含め、当面なお会社の実態の把握に努めてまいりたいと存じております。
○佐藤（恒）委員　今、五兆円という答弁がございましたが、その五兆円の債権確保については特に問題はないのかというか、債権確保の見通しの状況はどうか、こういう点をあわせて私はお尋ねしたわけですけれども、お答えをいただきたい。
○土田政府委員　住宅金融専門会社のうちの一部につきまして、現在いろいろ経営の再建問題が発生しているわけでございますが、そのような問題を抱えております会社につきまして、今後の経営の方向につきましては、現在なお関係の、系統の親となりますメーンバンク筋の銀行なども参画いたしまして、計画の策定に努めている最中でございます。私どもは、まずその努力を見守るというのが現在の段階でございます。
　ただ、全体といたしましては、ただいまも申しましたように、金融システムの安定に十分配慮しながら、なるべくそういうものに悪影響を与えることがないようにということで、その状況を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
○佐藤（恒）委員　ちょっとわからないのですが、要すれば、農協系統からの五兆円の融資の債権については、一部の専門会社においていろいろ再建策をやっている、こういうことだけれども、債権確保については問題が生じ得るような状況になっているのか、あるいはまた、農協系統の融資の債権確保についてはそういう中でも問題がない、メーンバンクが背負うのだから問題ないのだ、こういうことなのか、そこのところをちょっと伺いたい。
○土田政府委員　委員の御関心は重々承知いたしますが、ただいま再建計画の実施あるいはその検討が行われている段階でございます。その再建計画に当たりましては、程度の差も若干ございますが、各社のメーンバンクの全面的な支援により骨組みをつくり上げたいということが共通して検討されておると思うわけでございます。
　ただし、住宅金融専門会社は、その発生、設立の経緯からいきまして、それぞれメーンバンクなり母体というものはまちまちでございますし、その会社ごとに再建計画の組み立て方についてのやり方なり負担の度合いも異なってくるのではないかと考えております。私どもは、そういう個別のケースにつきまして、再建計画が完了した、一応完了したようなものも一部ございますが、完了したというようなものを除きまして、現在鋭意なおこの計画を策定中であるというような段階にありますものも若干ございますので、現在の段階としては事態を見守ってまいりたいと言うほかはないのでございますけれども、その背景といたしましては、再三申し上げておりますように、この金融システムの安定に悪影響を与えることがないように注意深く実態の把握に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○佐藤（恒）委員　余りはっきり言えないという段階でしょうから、そのぐらいにいたしまして、農水省にお尋ねいたします。
　信連の貯貸率は二一％ぐらいだというふうに聞いております。また、農協の貯貸率は二五、六％。今質問いたしましたこの住専への融資については貸し出しのうち約三〇％を占める、こういうふうにも聞いておるわけであります。
　金融部門の損益分析でありますが、単位農協から信連まで通した、連結した損益の状況というものはどういうふうになっているのか。単位農協で見ますと、総合農協で一年間の収益が一億二千三百万ということで、部門別にずっとさまざまな分野が、購買とか販売とかあるわけでありますが、それらは全部赤字ということで、信用事業でもって他の分野の赤字を埋めていくといったような経営状況にあるようでありますが、申し上げましたこの金融部門の信連を通した、単協から信連を通した損益状況というのはどんなふうになっているのでしょうか。
○今藤政府委員　農協の経営状況につきましては、先生からただいまお話がございましたように、平成二年度で見まして平均一億二千三百万円の黒字ということでございますが、そのうち信用事業部門が一億二千百万ということで、ほとんどこの信用事業に黒字を依存しておるといった状況に相なっておるわけでございます。
　信連につきましては、最近こういった金融情勢の中でかなり収益性が悪化をいたしておりまして、私どもは今後さらに指導力強化をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○佐藤（恒）委員　農業をめぐる環境も非常に厳しいものになっておりますし、また、いわゆる信用事業の分野も都市地域的な部分では非常に膨大な規模のものになってきているわけであります。
　いずれにいたしましても、農業の現状と農業協同組合の現状を考えてまいりますと、信用事業の今後のあり方については、単に今般の制度改正といったような問題の枠組みの中で考えていくというようなことだけでいいのかどうか、他の協同組織の金融機関とは農協の場合には多少異なるのではないか、こんなふうに思うのでありますけれども、そのあたりについてどのような見解を持っているのか、最後に農水省にお尋ねして、質問を終わりたいと思います。
○今藤政府委員　農協の経営につきましては、確かに信用、共済依存型であるという点は、私どもといたしましても、これを、最近のそういった信用、共済の陰りの中で、部門別の経営管理の一層の徹底を図っていくという中での経営の健全性を十分指導してまいりたいと思っておるわけでございます。
　また、信用事業につきましては、金融の自由化に対応いたしましてその体制を強化するということで、これまでも、職務権限の明確化、計画的な人事配置などによります内部牽制体制の整備確立、審査体制の強化などリスク管理体制の充実、さらには内部留保の充実等によります自己資本充実への取り組み、こういった点も指導してきたところでございますが、今般の金融制度改革の一環といたしまして、農協の信用事業につきましても、他業態とのバランスのとれた競争条件を整備するための諸規制の緩和を行うということでございます。
　こういったことを踏まえまして、業務の専門化、高度化に対応するため、農協の金融業務につき十分な識見と能力を有する人を理事に登用するとか、職員の資質向上を図るための信連への金融業務のトレーニー制度や、農協・信連間の人事交流の実施、さらには、責任と機動性のある執行体制の確立、内部牽制体制の強化、こういったことについて、引き続き一層強力に指導してまいりたいと考えておるところでございます。
○佐藤（恒）委員　終わりますが、一言だけ。
　ひとつ枠組みを超えた発想の検討を農水省には要請をしたいと思いますが、なお大蔵省においては、中小企業及び協同組合組合員のためになるような金融のあり方はいかなるものかということについて今後の御検討をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○東（祥）委員　公明党の東祥三です。
　大蔵大臣、本題に入る前にぜひ大臣の腹づもりをお聞きしたいのですが、本金融・証券制度改革法案を本当に成立させるおつもりなのかどうなのか。今週の日曜日、二十四日付の新聞を読みまして、あれ、大蔵大臣はもうこの改革法案を成立させるつもりはないのかな、あきらめたのかな。同日選発言、ＰＫＯ法案の成立次第、成立がどうなるかによって解散もあり得る、こういう発言をされているわけですけれども、そうすると、本題に入る前にこういう質問をしている、その答弁いかんによっては質問しなくていいのかな、こういうふうに思うのですけれども、大蔵大臣お願いします。
○羽田国務大臣　この問題についての、これは報道のされ方なんですよね。私が実は記者さんの方から聞かれたのは、一体今の状況の中で解散はどうなんですかという話だったんですよ。私は、基本的にはもともと解散というのは本当に国会がどうにもならなくなったときに行われるべきものであって、二年たったから、あるいはどのくらいたったから解散というようなことに対しては私は基本的に反対である、もともと四年論者であるということを実は申し上げたわけです。
　ただ問題は、今のＰＫＯなんかの議論について、これはまさにそれからひっかけられたわけですから、そういうもので本当に議論というものは沸騰しない、しかも何か物理的だとかいろいろなことが言われているということになってくると、私たちはあちこち歩いていますと、国民も皆それについて心配しているわけです。国会として一体どういう方向を出すんだということを言われておる。ということになると、まさに国民にも日本の行く先というのはなかなか理解されない、あるいはそれだけ値打ちのあるものであるということ、そしてまた、よその国から見たときにもその辺がはっきりしない。ということになると、これは国民の信を問うということは、そういうことはあり得るのですかねという発言が、何か解散容認論みたいなことを言われておるのですけれども、私はそういう意味で申し上げたということであります。
　そして、証券の問題、金融制度の問題、これはまさに日本の国の自由経済、市場経済が一体これからどうなっていくかという問題、長いこと議論をされた、またその過程の中にありまして、今の金融不祥事の問題ですとかあるいは証券の不信の問題ですとか、こういう問題が新たに起こってきておる。こういうものをあわせて考えたときにも、どうしてもこの法案はやっていただかなければならないということなのであって、国会は本来御審議をいただく場でございますから、ぜひともひとつこれは通していただけるようにお願いを申し上げたいと思います。
○東（祥）委員　解散はないと承りました。
　それでは本題に入ります。有価証券の概念についてお伺いいたします。
　平成三年六月の証取審報告書では、御案内のとおり、新たな有価証券として幅広い証券化商品にも証取法の開示規制、不公正取引規制が及ぶようにすべきであるとしてあります。アメリカ最高裁のハウイ判決で示された三つの投資契約基準と同様な投資性を有することが新たな有価証券概念とのことであります。
　どういうことかといいますと、まず第一に、複数の者が拠出する、第二番目として、その拠出した資金をもとに第三者がその資金を運用をする、そして第三番目は、拠出者はその果実としての利益の分配を受けるということです。これが三つの投資契約基準でございます。そして、「今後多種多様な証券化関連商品が出現してくることが予想されることから、」「これらのものを包摂しうる包括条項を設けることが必要である。」ということでした。しかし、本法案ではこのような包括条項は結局採用されなかったわけですけれども、これは一体いかなる理由によるのでしょうか。
○松野（允）政府委員　証券取引審議会の昨年六月の報告書には、今御指摘になりましたような表現がございます。ただ、証取審報告書におきましても、そういう基本的な考え方に沿って規定の仕方を考えていくというような表現になっているわけでございます。そういう報告を受けまして、私ども金融の証券化への対応のための有価証券の定義の整備を検討したわけでございます。
　証券取引法の場合には、今ハウイ判決を御引用いただきましたが、そういう投資基準というものが一つの大きな要素になるわけでございますけれども、あわせまして証券取引法はディスクロージャー制度あるいは不公正取引規制ということで投資家保護を図っておりまして、証取法の目的にも、円滑な流通という目的が掲げられております。そういったことからいいまして、投資契約でありかつ流通性のあるというような基準で、今回法改正作業を行ったわけでございます。
　それで、できるだけ包括的な条項にということでございますが、証券取引法の適用になります有価証券ということになりますと、今申し上げましたような投資家保護の枠組みを適用することになりますので、例えば募集をする場合には情報開示、ディスクロージャーを義務づけておりまして、ディスクロージャーをしないで募集をいたしますと、ディスクロージャー違反ということで罰則の対象になりますし、また、有価証券の売買取り次ぎを行いますと、無免許で証券業をやっているというようなことになり、これも罰則対象になるわけでございます。
　そういったことで、証券取引法の適用対象になる有価証券については、一般によくわかる、明瞭性、明確性というものが求められたわけでございます。つまり、罰則がかかるか、かからないかというところをはっきりしなきゃいけないということで、法技術的な問題あるいは罪刑法定主義の問題でございますが、そういった観点から、どうしても抽象的、一般的な包括条項を直ちに証取法の中に規定をし、それに該当するものをすべて証取法の対象にするということは、今申し上げたような事情で難しいということになったわけでございます。
　それで、今回御提案申し上げています法律案では、そういうことを踏まえまして、投資性あるいは流通性等々、いわゆる証券取引法に規定しております投資家保護上必要な場合にはこういうものは政令指定をするという政令指定の基準をより明確化いたしたわけでございます。これによって政令指定がより機動的にやりやすくなったということで、そういうことから申し上げますと、金融の証券化に伴って出てまいりますいろいろな商品について証取法を適用するという法的な枠組みは十分整備されたというふうに考えております。
○東（祥）委員　今の答弁に関連して質問させていただきますけれども、証券取引法第二条第一項では、ＣＰ、コマーシャルペーパーなどを加えた上で、今御答弁の中にありました流通性というものを一つの基準として政令指定するような表現がなされているわけですけれども、それは従来の政令指定方針がそのまま維持されたことと見てよいのでしょうか。それとも、従来政令指定に要件がなかった、なかった上に流通性というものを導入したこと、入れたことによって、逆に狭い概念になったのじゃないのか。いかがでしょうか。
○松野（允）政府委員　御指摘の改正法案の二条一項十一号には、従来の第九号というものと比べますと、「流通性その他の事情を勘案し、公益又は投資者の保護を確保することが必要と認められるもの」というような表現が加わっております。これは今申し上げましたように、証券取引審議会の報告に沿いまして、どういうものが証取法の適用対象となるのが適当かというような基準を示したものでございまして、これによって証取法の適用となる有価証券の基準がむしろ明らかになったというふうに考えるわけでございまして、範囲が狭くなったとか広くなったとかいうことではなくて、証取法の適用の対象となる有価証券はどういうものが適当かということがより明確になった、したがって政令指定が容易になったというふうに考えているわけでございます。
○東（祥）委員　第二項第三号でも、今度は流通状況という言葉が使われているわけですけれども、今後証券化商品が出現する際に、どの程度の流通の状況があれば証取法上の有価証券として指定されることになるのでしょうか。
○松野（允）政府委員　この法案の二条二項三号に「流通の状況」ということが書いてございます。これは二条二項でございますので、新たに今回有価証券の形をとっていない権利についてもここで概念を拡張しております。たとえ権利でありましても投資家間を転々流通するものというものが証券化に伴って生じてきているわけでございまして、そういったものも証取法の適用の対象とすることによって投資家保護を図るというような考え方を明らかにしているわけでございます。
　流通の状況ということでございますが、これは今申し上げましたように投資家間を転々流通するということを一つの基準として考えておりまして、具体的に証券化商品がいろいろ出てまいりましたときに、その流通の実態を見て考慮していきたい。先ほど申し上げましたように、証取法の投資家保護の大きな柱は、ディスクロージャーの場合のいわゆる公衆縦覧制度というものでございます。それと不公正取引規制でございます。こういったものは、やはり投資家の中を転々流通するということになる場合に初めて投資家保護の枠組みとして有効に機能をするということでございますので、そういう流通の実態を見て、投資家間を転々流通するような商品は政令指定をするという考え方をとっているわけでございます。
○東（祥）委員　流通の実態を見て、そういうお話でございますが、今後間違いなく種々多様な証券化商品が生まれてくる、そういうことが予想される。証取審で、有価証券を包括的に定義することによって投資家被害の未然防止を図るべきことが提言されていたわけですけれども、今回はそういう形をとらない。今回の法案はこれまでと同様に政令指定方式であって、いわば後追い規制のままになっているのじゃないのか、このような印象を免れないわけですけれども、この点についてはどのようにお考えですか。
○松野（允）政府委員　今回の改正案におきまして、まず現在存在いたしますいろいろな証券、これにつきましては、証券取引法の適用が適当であると考えられるものは具体的に列挙をしております、それはコマーシャルペーパー等々でございますが。それで、それ以外のものにつきましては、先ほど申し上げましたように、証券取引法の政令指定が行われる基準を法律上明らかにしているわけでございます。その基準に合致するということで証取法の適用をすることが適当であるというようなものは、政令指定が容易にできるということになったわけでございまして、投資家保護に欠けることのないようにできるだけ迅速に政令指定をしていくということが基準を明らかにすることによって可能になり、かつまた、迅速にその政令指定をしていく必要があるというふうに考えているわけでございます。
○東（祥）委員　それでは、どのような証券化商品を政令指定していくおつもりなのでしょうか。
○松野（允）政府委員　既に今存在いたします商品につきましては、証取法上で列挙しております。その中には、例えば今申し上げましたコマーシャルペーパーがございますし、あるいは海外で発行されておりますコマーシャルペーパー、さらに海外の金融機関がその貸付債権を証券化した商品がございます。これはアメリカなどでつくられているわけでございますが、それを日本に持ち込んで販売したいというようなニーズがございます。それから、国内におきまして既に住宅ローン債権が証券化される、信託受益権という形で転売がなされております。
　そういったものについては具体的に新たに証券取引法を適用していくということになるわけでございますし、今後新たに出てまいりますいろいろな新商品につきましても、基本的には先ほど申し上げたような考え方で機動的に政令指定をしていくという考え方を持っているわけでございます。
○東（祥）委員　いろいろな証券化商品が出てくる。そうすると、従来の考え方では必ずしも大蔵省所管でない商品も出てくるのではないのか。そうしますと、大蔵省が証取法上の有価証券としてそれらを監督する十分な能力があるのか。この点についてお答え願いたいと思います。
○松野（允）政府委員　証取法の適用対象にするのが適当な証券かどうかという観点、基準は、やはりあくまでも投資家保護にあるわけでございまして、投資家保護のための証取法上の枠組み、情報提供の制度あるいは不公正取引規制というような投資家保護の枠組みを適用するということが投資家保護上必要であるというふうに判断されるものについては、政令指定をするなりして証取法が適用されるわけでございます。
　したがいまして、そういった意味からは、先ほど申し上げたように投資家間を転々流通するものが対象になるわけでございます。商品の所管というようなもので判断しているわけではございません。あくまでも証取法上の投資家保護の枠組みを適用し、それによってそういう公正な市場をつくっていく必要がある。公正な市場が整備されるのが適当というような観点から判断をしているわけでございます。
○東（祥）委員　新商品への対応の困難さということでございますけれども、この点についてお伺いさせていただきたいのです。
　例えばＣＰ、コマーシャルペーパーというのは、形式上はいわば高級融通約束手形でありますし、預金契約証書であるＣＤもあります。株式指数の先物取引あるいはまた将来の一定時期までに有価証券を一定の価格で売買できる権利を売買する取引、オプション取引と言うらしいですけれども、こういうものなどもあり、複雑、多様化してきているのではないのか。そうすると、問題が起きてはならない、また、起こしてはならないということが前提の我が国の金融制度と諸外国の制度とは一概に比較してはならないと思いますし、また比較にならないのではないかと思うわけですけれども、アメリカの場合ですとＳＥＣがあったから広範な証券の規制が機能し得たと言えるのではないでしょうか。我が国の縦割り行政では、大蔵省証券局だけがまがい商法やすべての責任を負うわけにはいきません。例えば、訪問販売だとかマルチ商法などは通産省の所管なわけです。そうすると、こういう点を踏まえますと、証券あるいは証書の特徴だとか、所管は何なのかというところに力を注ぐよりも、投資者保護をするために証取法上の規制、つまり答弁のあった開示義務あるいは不公正取引規制を適用する必要があるのかないのかという点を基準にして証取法上の有価証券とするかどうかを決めるべきではないのか、このように思うのですけれども、いかがですか。
○松野（允）政府委員　確かに今御指摘のとおりでございまして、私どもも基本的には証券取引法が目的としております投資家保護の枠組み、開示義務あるいは不公正取引規制というものを適用することが必要かどうか、適当かどうかという観点からいろいろな新しい商品について判断をするわけでございます。
　その場合に、日本の証券取引法の場合には、先ほど申し上げましたように流通性ということが一つの大きなファクターになっております。投資家間を転々流通するということで、開示義務にいたしましても一般に開示をするという公衆縦覧という制度を設けているわけでございますし、不公正取引規制も同じような観点から設けられているわけでございます。したがいまして、基本的に投資契約であり、かつ投資家間を流通するというようなところで投資家保護の必要性というものが出てくる、それに対して証取法を適用していくというような考え方に立っているわけでございます。
○東（祥）委員　わかりました。
　ところで、ＣＰといえば十兆円のヒット商品と聞いております。しかしながら、銀行の大口定期にこのＣＰを入れて利ざやを稼ぐというような不健全なことも起こったのも事実です。現在のＣＰ市場がどれくらいであり、どのような状況になっているか、お伺いします。
○松野（允）政府委員　このＣＰ、いわゆるコマーシャルペーパー市場でございますが、これは昭和六十二年の十一月に市場が創設をされまして、その後順調に発行額、流通取引高もふえてまいっております。平成三年のコマーシャルペーパーの年間発行額は、延べにいたしまして七十五兆円に上っておりますし、流通取引高は千八百七十一兆円という数字になっております。発行残高でございますが、これは平成三年末で十二兆四千億、これまで発行いたしました企業は二百九社に上っております。実際に発行されますＣＰは二週間以上九カ月以内ということになっておりますが、実際には二カ月未満の比較的短期のものが発行額の五割から七割ぐらいを占めているというような状況でございます。
○東（祥）委員　巨大な市場になっているわけですけれども、聞くところによりますと、ＣＰなどを証取法上の有価証券にすると有価証券取引税がかかると聞いております。そうしますと、ＣＰの商品性というのは逆に破壊されて市場というのはなくなっていってしまうのではないのか、何のために証取法上の有価証券として投資家保護を図ることとするのかわからなくなってしまうわけですけれども、この点について税務当局としてはどのようなお考えになっていますか。
○濱本政府委員　お答え申し上げます。
　今般の証券取引法の改正によりまして新たに追加されることになります有価証券に関して、有価証券取引税法上の取り扱いをどうするか、今具体的にはＣＰの問題の御指摘がございましたけれども、これにつきましては有価証券取引税法のルールに照らしまして、従来から有価証券取引税が課税されている有価証券との課税上のバランスなどの観点から今後検討していくことになるというふうに考えております。ＣＰも含めまして、いろいろな新しい有価証券、そういったものがどういう位置づけを得るかということに対応いたしまして、今後検討されていくことになると存じます。
○東（祥）委員　ちょっとよく理解できなかったのですが、そうしますと、有価証券取引税がＣＰに関してかかるかどうかというのはまだ検討中ということですか。
○濱本政府委員　結論的に申し上げますと、今後の検討にまつということなのでございますけれども、有価証券取引税法の対象とします有価証券と、証券取引法の対象とします有価証券は、観念的に別のものだと思います。ただ、実際どうなっているかと申しますと、有価証券取引税が導入されまして以降、これまでのところ両者の内容は見合ったものになっております。
　なぜそうかなということなのでございますが、有価証券取引税法というのは、個人とか法人が通常投資または投機の目的をもって所有すると認められますそうした有価証券の譲渡に担税力を認めまして、これを課税対象とする、こういうことでございますし、他方、先ほどから御議論ございますように、証券取引法は投資者の保護という観点から対象有価証券を選別するということになると思います。その結果として、互いに見合ったものになっているということだと思います。
　ただ、今の段階は、まだ有価証券につきまして新しい改正法上の規定はいわば抽象的なものになっておりまして、具体的には今後政省令等で指定されることになると存じます。そういったものを受けました上で、税法上の扱いを検討するというのが手順か、かように存じます。
○東（祥）委員　次に、子会社方式による相互参入の問題について質問いたします。
　まず初めに、中小証券について、株式のブローカー業務から得られる収入というのは全収入のどれぐらいになっておりますでしょうか。
○松野（允）政府委員　中小証券ということでございますので、私どもの分け方では各財務局が直接監督をしております証券会社ということで受けとめさせていただきたいと思いますが、これが百八十八社ございます。この財務局監督の証券会社百八十八社の営業収入に占めます株式ブローカー収入の割合でございますが、本年三月の決算期を含みます過去五年の平均というものをとってまいりますと、七〇・九％ということで、七割を占めております。
○東（祥）委員　済みません、ついでに聞きたいのですが、大手四社の場合ですとどうなりますでしょうか。
○松野（允）政府委員　大手四社の同じこの四年三月期で終わる五決算期の平均をとりますと、株式ブローカー収入が営業収入に占める割合は三七％でございます。
○東（祥）委員　附則の第十九条第二項に、親銀行の証券会社のブローカー業務の当分の禁止という部分があります。前にも質問させていただいた点でございますが、ここで私が質問したいのは、銀行の証券会社は、当分の間ブローカー業務ができないということになっております。一方、銀行と親密な関係にある中小証券会社を銀行がてこ入れしてバックアップするために買収した場合はどうなるのか。まずこの点についてお答え願います。
○松野（允）政府委員　銀行が新たに証券子会社をつくる場合につきましては、当分の間株式ブローカー業務を認めないということにしているわけでございます。
　ただ、それだけではなくて、今お尋ねの、銀行が既存の証券会社を買収する場合はどうかということでございますが、これにつきましては、我々としては、今回の制度改正はやはり新規参入による競争促進ということが一つの大きなねらいでございますから、そういう制度改正の趣旨からいきますと、既存の証券会社を買収するというものは、私どもの競争促進という趣旨から言うとややその趣旨にそぐわない面があるわけでございますけれども、しかし考え方としてはあり得るわけでございます。特に、今御指摘のありましたように、いわゆる破綻を来しそうな証券会社を銀行が買収するというような事態というものが全く考えられないわけではないわけです。
　そういった場合につきまして、この法律案の附則十九条二項におきまして、そういう場合においても、既存の証券会社でございますから当然ブローカー業務を行っているわけでございますけれども、株式ブローカー業務を場合によっては取り上げることができる、つまり、株式ブローカー業務の免許を取り上げることができるというような趣旨の規定を入れております。これは、今申し上げたように、新設の場合には与えないということを規定しているわけでございますので、いわば、それのしり抜けを防止するための規定であるというふうに我々は考えているわけでございます。
　ただ、では銀行が破綻を来しそうな証券会社を買収する場合にブローカー業務を具体的にどうするかという点になりますと、基本的には今申し上げたような、新設が原則であるということでブローカー業務を認めないという考え方に立っておりますので、その趣旨を逸脱するといいますか、脱法的になるような行為であれば、これは認めるわけにはいかないというふうに思うわけでございまして、そういうケースについては個々に判断をしていくしかしようがない。ただ、判断に当たって今申し上げたような趣旨を生かすために、十九条二項でブローカー業務の免許を取り上げることができるという規定を入れたわけでございます。
○東（祥）委員　基本的には、個々、ケース・バイ・ケースで対応する。それは言葉をかえれば行政の裁量権に任されることになってしまうのじゃないか。
　そうしますと、実質的に新設に焦点を当てているわけですけれども、実際のところ、子会社をつくるよりも買収を助長させることにはならないのか。もし、買収した場合ブローカー業務を行わせないならば、中小証券のメーン業務のほとんどは売買ですから、何もできない不良会社を救わなければならないということで、今度逆に、不良債権をたくさん抱えた銀行が積極的な対応をしなくなってしまうのじゃないのか。不況状況にある証券業界に打撃を与えることになるかもわからないわけです。そうしますと、適切な競争を促すためにも、この第十九条第二項により、銀行が証券会社を買収してそして株式のブローカー業務を認める場合の基本的な考え方というのは明示しておかなければならないのじゃないのか、このように思うわけですけれども、いかがですか。
○松野（允）政府委員　今申し上げましたように、一項におきまして原則としてブローカー業務を認めないという方針を立てているわけでございます。したがいまして、銀行が既存の証券会社を買収するとしましても、仮に全く問題のない証券会社を買収するということになりますと、これは明らかに第一項で考えられているブローカー業務の禁止を免れるためのいわば脱法的な買収であるということになるわけでございまして、そういったような買収については、一項の方針からして我々は認めるわけにはいかないと考えられるわけでございます。
　それでは、そうじゃなくて全く破綻を来したような場合にはどうするかという問題があるわけでございますが、これにつきましては確かに考え方をある程度整理をしていく必要があると思います。
　まず、破綻というものをどう考えるかでございますが、証取法の中には、五十四条で、財産状況が非常に悪くなった場合には是正命令を大蔵大臣が出すという規定がございます。そういうような状況にならなければ、破綻した証券会社であるとはなかなか言いにくいのではないかというような点が一つあろうかと思います。
　あと具体的に、それではそういう破綻したような証券会社を金融機関が買収する場合にブローカー業務の扱いをどうするかという点についてはいろいろな場合があるわけでございますが、お客が別の証券会社にスムーズに移れるのであれば、ブローカー業務をストップしても投資家保護にはそれほど支障がないというケースもあろうかと思いますし、その証券会社の存在する所在地といいますか、そういったようなものも考えなければいけないし、投資家保護がある程度図られることが必要でございます。
　いろいろなケースが考えられて、考え方をすべて明らかにすることはなかなか難しいわけでございますけれども、前提としては、今申し上げたように、財産状態が非常に悪化をして五十四条による是正命令が大蔵大臣から出されているということが少なくとも一つの大きなメルクマールになると考えているわけでございます。
○東（祥）委員　その点ですけれども、例えば自己資本のリスク総額に対しての比率が一〇〇％以下になったときが経営の破綻、こういう考え方でよろしいですか。証取法によれば一〇〇％以下は是正指導に入らなければいけないと書いてあるわけですけれども。
○松野（允）政府委員　自己資本比率が一〇〇％を割るというのは一つの大きなめどだと思います。ただ、それでは割った場合にはそれですぐ破綻と決めつけるかどうか、つまり、増資ということが行われますとこれはまた改善をするわけでございまして、再建計画をその証券会社がみずから自主的に素早く立てれば是正命令を出さなくてもいいケースもあるわけでございます。何もしないで、自己資本比率が一〇〇％を割ったままで、ただずっと放置されるあるいはどんどん悪化するという状況になれば、これは我々としては対応しなければいけないわけでございまして、そういう意味では一〇〇％というのは一つの大きな基準に考えていいのではないかと思います。
○東（祥）委員　この点について公取はどのようにお考えですか。
○糸田政府委員　附則第十九条第二項の規定の基本的な考え方については、ただいま証券局長がお答えになったとおりであると私ども承知をいたしております。
　独占禁止法の関係でどうなるかということでございますけれども、五％を超えて株式を持つことになるわけでございますから、独占禁止法第十一条で公正取引委員会が認可をするかどうかということにかかってくるわけでございます。その場合に、今お答えにもありましたように、例えば危険に瀕しているある証券会社を救済するのにやむを得ずこの株式を五％を超えて所有するのだといったことになったときに、それが真にやむを得ない行為であるかどうかということをいろいろな角度から私ども検討いたしまして、いわば独占禁止法の趣旨に照らして特に問題はないといったように認められる場合には、これはもちろんケース・バイ・ケースの話でございますが、第十一条による認可をするというところも考えられるところでございます。
○東（祥）委員　次に、ファイアウオールについて質問させていただきますが、この証取法の弊害防止措置について省令等で定めようとしている内容を説明していただきたいと思います。
○松野（允）政府委員　弊害防止措置につきましては、法律には、親子会社間における取締役等の兼務の規制の問題、兼務をしてはいけない、それから親子間において通常の条件と異なる条件での証券取引の規制、さらには親子間における信用供与にかかわる抱き合わせ販売というようなものの規制というような三つを法律に規定をするということで改正案を準備したわけでございます。あと、その他省令で定める行為ということになっておりまして、私どもは昨年の六月の証取審報告書でいろいろ指摘されております弊害防止措置をできるだけその中に織り込みたいと思っております。
　証取審の報告書で指摘されております弊害防止措置といいますのは、まず一つのカテゴリーとしては、新規に参入する証券会社の経営の独立性、健全性を確保するという観点からのものがございます。これは例えば、一つは証券子会社の経営が特定のものとの取引に過度に依存しないというようなこと。過度に一人の顧客に依存いたしますと、具体的には例えば親会社に依存するということになれば、これは独立性ということで問題がある。あるいは、親会社のリスクが子供の証券会社に及ばないというようなことを確保する必要がある。
　それから第二のカテゴリーは、利益相反の防止という観点でございまして、これは典型的には、親会社が発行する証券をその子供の証券子会社が引き受けるというような行為。あるいは、親銀行が貸し付けております企業が経営不振に陥ったときに、その親銀行が貸付金を回収するために証券を発行させて、その発行した証券を証券子会社が引き受けて販売する。これはアメリカで典型的に指摘をされている利益相反行為でございますが、そういったようなもの。
　それから第三のカテゴリーとして、競争条件の公正さを確保するというような観点からのものがございます。これは例えば、親銀行が証券子会社の業務を支援するために証券子会社の取引の相手先に何か有利な条件で取引をするというような、証券子会社の顧客に対して親銀行が特別の利益提供をするというようなことが考えられますし、また、これは信用供与の先ほどの問題と同じでございますが、何らかの形で資金貸し付けをする、あるいは保証をするというようなことで証券子会社との取引を誘引するというようなことが考えられます。
　その他の主な措置としては、やはりいろいろ議論が出ております例えば店舗の共用の問題とか、あるいは非公開な情報を親子間で伝達をするというような問題、さらに親銀行が影響力を及ぼし得るような企業が発行する証券を証券子会社が引き受ける、いわゆるメーンバンクの問題でございますが、こういったような問題につきまして、できる限り省令で規定をして明らかにしていきたい。
　メーンバンクというものの定義はなかなか難しいわけでございまして、どういうふうに考えるかというのはまだ検討が詰まっておりませんけれども、考え方としては、そういうふうな弊害防止措置を規定することによって証券市場における取引の公正を確保し、かつ公正な競争ができるようにしていきたいというふうに思っております。
○東（祥）委員　一般論としてはよくわかります、証取審に全部書かれていることですから。では、一体具体的に何をやられるおつもりなんですか。
　では、例を出します。証取審には十一書かれているわけですけれども、一つは人的交流の問題、あるいは店舗の問題というのは物だろうと思います。それからまた、局長が御説明なされた情報交換の問題、それからメーンバンクの企業への影響ですね。一つ一ついきますけれども、人的交流に関しては何を具体的にやられるつもりですか。一つは、兼職はだめということですか。
○松野（允）政府委員　人的な問題につきましては、これは実は法律に規定をしてございますけれども、証券会社の職員と親銀行あるいは親の法人の役職員が兼任をすることは原則として禁止しております。大蔵大臣の承認がある場合にはこれを認めるという規定になっておりますけれども、同じく法律に規定をしておりまして、銀行の場合にはそういうものを認めないというような規定が既に法律に置かれております。そういうことで、親子間における役職員の兼任というものは、特に銀行の証券子会社の場合には禁止をするということになっております。
○東（祥）委員　それは役職の高い取締役等だけなんですか。
○松野（允）政府委員　原則として役員・役員の兼任をもちろん禁止しているわけですけれども、例えば親銀行の職員が子供の証券会社の役員になるというような場合も、これは禁止をしております。職員・職員については、禁止ということまではしていないわけでございます。
　ただ、職員・職員でも、兼任といいますのは、一般的に同じ仕事、つまり銀行業務と証券業務両方行うという意味でありましたら、これはやはり好ましくないということで禁止をするわけでございまして、いわゆる出向という形で、銀行の職員が証券会社に出向して証券会社の職員として証券業務だけに従事するというようなことであれば、これは限度の問題はありますけれども、全く禁止をするということにはしておりません。基本的には、やはり兼任、つまり両方の業務を行うということは好ましくないということでこれを禁止するということにしております。
○東（祥）委員　出向の問題はまた後で聞きます。
　兼職の件ですけれども、同じ仕事というより、親銀行に一つのポストを自分が持っている、そして証券子会社がつくられる、親銀行にも一つのポスト、そして子会社にももう一つのポストを持つ、これを兼職と普通言うわけですね。これを禁じるのかどうなのか。取締役だけを禁じるということなんですか、どうなんですか。
○松野（允）政府委員　休職をして出向するという形をとる場合には、今申し上げたように、例えば銀行の職員が銀行を休職の形になっていて、それは休職でございますから籍は置いてあるわけでございますね。例えば福利厚生関係の資格というのは続いているわけでございます。しかし、銀行の仕事は一切しないで、証券会社に出向して証券業務だけを行うという形であれば、職員・職員についてはそういう形のものは認めるということを考えておりますが、そういう形でなくて、籍を置いて、まあ籍を置いているという意味が今申し上げたように例えば福利厚生上の関係で籍を置いているということであれば職員・職員については特に問題はないわけでございますが、そうでない形で事実上両方の業務をやるということであればこれはやはり好ましくない、認められないというふうな考え方になっているわけでございます。
○東（祥）委員　ということは、兼職は禁止するということですね。一般の社員もそういうことですね。
○松野（允）政府委員　兼職という言葉がもし両方の仕事をするということであれば、これはだめだということでございます。
○東（祥）委員　兼職は両方の仕事をするという場合はだめである。
　それじゃ出向の場合ですけれども、自分が親銀行にいた、親銀行の社員だった、それで親銀行から証券子会社に出向する、この場合普通の出向と転籍出向というのがあるみたいですけれども、自分自身のよって立つ場所を証券子会社の方に移す、これは認められるのですか、どうなんですか。
○松野（允）政府委員　今のは、籍を抜くということは銀行を一応やめた形になると思います。やめて証券子会社に行くのは、これは構わないということでございます。
○東（祥）委員　その場合は、一たび親会社をやめて子会社に行くと、また戻れるのですか。
○松野（允）政府委員　これはいわゆるノーリターンルールという問題でございまして、実は私どもまだそこまで検討しておりません。ここは非常に難しい問題でございまして、基本的に職業選択の自由というのがございますので、一律に禁止できるかどうかという問題があるわけでございます。
　ただ、例えば現在、証券会社と投資信託委託会社との間ではノーリターンルールというものを自主的に設けております。これは、行ったり来たりするということはやはり問題があるということでそういうルールを設けているわけでございますが、銀行とその銀行がつくります証券子会社との間でどこまでそういったものができるかという点については、私どももまだ検討の途中であるということでございます。
○東（祥）委員　検討の途中というのはよくわかるのですけれども、方向性としてはどうなんですか。素人ですから邪推するわけですけれども、戻ってこられるとなると基本的にはファイアウオールにはならないのじゃないのか、基本的にはノーリターンルールを適用しなくちゃいけないのじゃないのか、このように思うわけですけれども、局長、どうですか。
○松野（允）政府委員　確かにそういう問題があることは、私どもも認識しております。要するに弊害防止措置というのは、先ほど申し上げましたように、証券市場における取引をゆがめるあるいは非常に利益相反的な行為を起こすというような点が主眼でありまして、そのためにどういうふうなファイアウオールが必要かという、いわば目的と手段の関係になるわけでございます。そういった観点からいいますと、できるだけ厳しくしてしまった方がいいということが言える面もあるわけでございますけれども、一方ではやはり職業選択の自由といいますか、そういったものも全く無視するわけにはいかないわけでございまして、その辺の兼ね合いといいますかバランスをどうとるかというところが難しい問題でございます。
　私どもとしては、少なくとも弊害防止措置がきかないような、実効性が全く失われるようなことにするわけにはいかないということは考えているわけでございますが、そこをどの程度の制限までしなければならないのか。これは多分に、制度の問題もさることながら、やはり人のモラルといいますか、そういう問題にも絡んでくるわけでございまして、その辺のバランスをどこでとるかということを今検討しているというふうに御理解いただきたいと思います。
○東（祥）委員　それでは出向はどうですか。例えば親銀行から証券子会社に人事部付の形で出向する、派遣と言ってもいいでしょうか、これはどうですか。これは期限つきだということですね。
○松野（允）政府委員　この出向の問題は、先ほどちょっと申し上げましたように、これは銀行に籍を置いているわけでございます。もちろん銀行の業務には従事しませんけれども籍を置いておいて、例えば人事部付になっておいて証券子会社に出向して証券子会社の仕事をする、こういうことになるわけでございます。現実にそういうことがある程度いわゆる系列証券会社と言われているところで行われているわけでございますが、これは、一つにはといいますか、最大の問題は、先ほど申し上げたいわゆる福利厚生関係で、どうしても親銀行に籍を置いておかないとそういういろいろな資格問題が出てくるという問題があるわけでございまして、個々の職員について、そういう福利厚生関係の事情からどうしても親会社に籍を置いて、そのかわりもちろん親会社の業務を行わないわけでございます。そういう者については、やはり職員レベルではある程度認めざるを得ないのではないか。これはその職員の処遇の問題にかかわってまいります。もちろんそういう者が転籍しても何ら問題がないというような事情であれば、あえて籍を置いておくことを認める必要はないわけでございますけれども、その辺は親会社と子供の証券子会社との職員の処遇の問題が絡んでまいります。そういうものを個々に判断しながら考えていくといいますか、対処していくしかないのじゃないかというふうに考えておりますが。
○東（祥）委員　そうすると、例えば兼職はだめ、転籍出向の場合はいい、出向の場合はいいというふうになると、全部がたがたになってしまうのじゃないですか。どうですか。
○松野（允）政府委員　これは、先ほど申し上げましたように、いわゆる弊害防止措置を一体何のために設けなきゃいけないかということになるわけでございまして、今言われたように、例えば人の問題としてこういう場合はいい、こういう場合はいけない、こういうことを形式的といいますか、ある程度のところで、ケース・バイ・ケースという余地もありますけれども、割り切りをせざるを得ない部分もございます。それが果たして、弊害防止措置の実効性を全く失わせてしまうということであればこれは非常に問題でございますから、そこは考えなければいけないわけでございますが、弊害防止措置というものが制度的といいますか、形式的な人の転籍あるいは出向というような問題もさることながら、具体的にそれがどういうふうに証券子会社の営業なりあるいは取引に影響を与えるかということが問題になるわけでございまして、そういうことを通じて証券市場の公正な取引がゆがめられるということになればこれは問題でございますけれども、そういうこともあわせ考えながら、今のようなある程度形式的に仕切る部分もございますし、あるいは実質的にケース・バイ・ケースで判断せざるを得ない部分もあろう。いずれにしても、要するに弊害防止措置の実効性が担保できないようなものはやはり認めるわけにはいかないというふうに考えるわけでございます。
○東（祥）委員　これはやはり具体的に詰めていかないとできない問題なんだろうと思うのですね。今の出向ということに関連して、より具体的に質問させていただきますけれども、例えば親銀行から証券子会社に出向する、この両社間に賃金格差があるとする、それは補てんするんですか、どうなんですか。
○松野（允）政府委員　給与補てんというのは、我々としては非常に問題だというふうに考えております。先ほど申し上げたのは、あくまでも一つの親会社に籍を置くということがいろいろな福利厚生の関係で必要だということでございまして、直接的に給与格差を親会社が補てんするということは、やはり好ましくないというふうに考えております。
○東（祥）委員　給与補てんはしない、そういうことですね。
○松野（允）政府委員　そうでございます。
○東（祥）委員　物で考えますと、例えばコンピューターの共用というのは認めますか。
○松野（允）政府委員　これは、先ほどもちょっとお答え申し上げましたけれども、コンピューターを共用することによる問題は、やはりそのコンピューターに入ります情報を共有できるかどうかということになるわけでして、共有ができないような仕組み、プログラムということも可能なわけです。これは、アメリカなどではそういうキーを持っている人でないと情報が取り出せないという仕組みになっているわけですから、そういうことが十分担保できるのであれば、物理的にコンピューターを共用するということは、これはそういう担保があれば可能だろう、認めてもいいのではないか。問題は、そういう情報を遮断できるようなプログラムがちゃんと入っているかどうかということになろうかと思うわけでございます。
○東（祥）委員　次は、非常に難しいと思うのですけれども、情報の交流を遮断するということに関してですが、基本的にはだめだということはよくわかるわけですけれども、具体的にそのための措置というのは一体どういうことがとられるのか。
○松野（允）政府委員　情報をお互いに流用するということを禁止するというのは、非常に難しい問題でございます。先ほど申し上げました、例えばコンピューターでそういう担保ができていればいいわけでございますけれども、物理的にどうするかというのは非常に難しい。それは、例えば店舗の共用をしないというようなこと、同じところで働いていないというようなことも一つのあれではございますけれども、しかし、それは情報の遮断をするのに完璧な措置かというと、必ずしもそうではない。したがいまして、情報の遮断というものを物理的に担保するというのは非常に難しい問題だというふうには考えます。
　しかし、要は情報を遮断しなければいけない、つまり、相互に非公開情報を流用してはいけないということを省令で規定をするわけでございまして、もしそれを破った場合には、これは行政処分の対象になる、そういうペナルティーが科せられるわけでございますので、そういう点で、しかもそれについては、これは取引の公正にかかわる問題でございますので、そういうものが守られているかどうか、あるいは疑わしいということになりますと、これは新しくできます委員会の検査対象になるわけでございます。やはり、そういったようなことで担保をしていくということになろうかと思います。物理的にどういうふうな工夫をすれば情報が完全に遮断されるかというのは、率直に申し上げて非常に難しい問題だというふうに思います。
○東（祥）委員　メーンバンクの影響力をどのようにするのかということですけれども、これも非常に難しい問題だろうと思うのです。親銀行が証券子会社をつくる。親銀行と取引している企業に、特別な融資をする条件として証券子会社を使え、それはだめだということはよくわかるわけですけれども、日本のメーンバンクの定義それ自体も非常に難しいと思うのですが、銀行のビヘービアというのは、大きくなればなるほどそれを明確な形では示唆しないんではないのか。あうんの呼吸みたいなものがあって、証券子会社をつくったよと、その事実だけを知らせれば、何らかの形で企業に影響力を行使できるというのが日本の銀行のビヘービアとしてあるんではないのか。そういう部分は一体どのようにできるのか、非常に難しい問題だとわかって言っているんですけれども。
○松野（允）政府委員　このメーンバンク問題というのは、私どもも非常に頭を悩ませている問題でございまして、非常に難しい問題でございます。
　今言われたように、確かにあうんの呼吸というのが日本の社会では非常に通用をするものですから、メーンバンクというものをどのようなメルクマールで決めるか、例えば受託を行っているとかというようなことも一つの要素にはなると思いますし、あるいは、ただ受託といっても、どのぐらいの頻度で行っているか、常に受託をやっているかどうかというようなこともありましょうし、それから融資のシェアにいたしましても、どの程度の融資をしているか、あるいは株式につきましては、これは五％以下ということになっておりますから、なかなか難しいわけでございます。あわせて、そういうものに加えまして、相手の企業のいわば対抗力といいますか、企業の力というものも考えなければいけない。ある程度大きな企業になってまいりますと、いろんな銀行を使っているというようなケースもあるわけでございまして、そこら辺の影響力をどういうメルクマールで決めるかというのが非常に難しい問題だというふうに考えております。
　しかし、いずれにいたしましても、これは何らかの形でそういうファクターを取り上げて、こういったようなものについては、そういうような影響のある企業が発行する証券を引き受けるということについては何らかの規制をしていく必要があるというふうに考えているわけでございます。なお、このメーンバンクあるいは影響力という点については、もう少し具体的な要素というものを固めていく必要があるというふうに思っております。
○東（祥）委員　先に進みたいのですけれども、今の質疑を通じて、やはりファイアウオールに関してはより具体的な形で明示できるようなものを広範に持ってないと、多分重要な審議の欠陥になってしまうのじゃないのかと思うのですけれども、これはいつごろ出るのでしょうか。
○松野（允）政府委員　弊害防止措置についていろいろな項目がございます。それについて私どもも今鋭意作業しているわけでございますが、比較的簡単なものであれば、これは簡単につくれるわけでございまして、できるものから順次明らかにしてまいりたい。一番難しいのはメーンバンクだろうと思うわけでございますが、できるだけ御要求に沿うような形で明らかにしていきたいというふうに思っております。
○東（祥）委員　次に行きます。
　アームズ・レングス・ルールですけれども、拘束条件つきの取引の禁止ということが証取法に書いてありますけれども、これらについての監視は一体だれがやるのでしょうか。証券市場と相対取引が絡みますと、監視も相当難しいと推察いたします。どうでしょうか。
○松野（允）政府委員　弊害防止措置の監視体制でございますけれども、特に証券子会社と親銀行との間の弊害防止措置ということで申し上げますと、これは証券市場における取引の公正を確保するという観点で設けられるものでございますので、取引の公正確保のための監視ということになります。したがいまして、新しい委員会が検査を行う、それによって監視をするということになるわけでございます。もちろんいろいろな難しい問題はございますけれども、今申し上げたように、我々としてはできるだけ弊害防止措置の具体的なものをつくっていきたいし、また具体的なものに加え、証券子会社が実際にどういう営業を行っているか、その営業の実態を見ることによっても弊害防止措置がどの程度守られているかということもわかるわけでございまして、そういう点も踏まえて委員会で十分な監視が行われるというふうに持っていきたいと思っております。
○東（祥）委員　証券局長ばかりでは恐縮でございますので、銀行局長、メーンバンクの問題と関連するわけですけれども、言うまでもなく、我が国では企業に対しての銀行の影響力というのは極めて強いわけですが、証券子会社を持つ場合、間接金融に加えて直接金融も支配してしまう可能性が出てくるのじゃないのか。この意味で、さまざまな弊害防止措置が必要と考えられるわけですけれども、証取審報告に挙げられているような弊害に銀行が関与している場合であっても、証取法によって証券会社に対してしか行政処分を科すことができないということになっているわけです。証取法の弊害防止措置は証取審報告に挙げられているような内容となると信じますけれども、銀行法の省令では弊害防止措置はどのようなものを予定しているのでしょうか。具体的にお願いします。