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○辰巳孝太郎君　経過措置といいましても一部でありますし、一過性のものでありますから、百九十億円の削減をしようと思えば四十四万世帯が、最大で、転居を迫られると。これ、三世帯から四世帯に一世帯の割合ですからね、もう驚愕の数字であります。
　住まいの基本というのは、この確保ですね、基本的人権であり、平成二十三年三月十五日に閣議決定された住生活基本計画でも、住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保といった目標の達成をするために最低居住面積水準というのが定められて、これを満たしていないところは早期に解消することが目標として掲げられております。この最低居住面積水準というのは、例えば水洗トイレとか台所とか浴室とかということがあるということが前提に、単身世帯では二十五平米以上、二人世帯では三十平米以上のお住まいのことであります。
　今回の報告書なんですけれども、生活保護基準部会での報告書でも、生活保護受給世帯の住宅水準は一般世帯に比べると低いということや、最低居住面積水準の達成率は、一般の世帯で、単身で七六％、二人以上世帯で八六％、一方で生活保護世帯では、単身で四六％、二人以上世帯で六七％であるということからして、生活保護世帯においてより適切な住環境を確保するための方策を検討することが必要であると、報告書にはここまで書いてあるわけですよ。
　それでは厚労省に聞きたいと思うんですが、今回の住宅扶助を削減し、最低居住面積水準の達成率はどうやって上げるんですか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　お答え申し上げます。
　今回の住宅扶助基準の見直しでございますけれども、住宅扶助の上限額につきまして、各地域における家賃実態を踏まえまして、最低居住面積水準、今御指摘のございましたものでございますけれども、これを満たします民間借家等を一定程度確保可能な水準として設定すると、こういう考え方でございます。
　具体的には、現行の住宅扶助の上限額、これが最低居住面積水準を満たします民間借家の家賃額を低い方からカバーする率、これの率の全国平均値一三％、これを基準といたしまして、この率が地域ごとにばらつきがございましたので、このカバー率のばらつきを是正する、こういった見直しを行うこととしているところでございます。
　お尋ねの点でございますけれども、こうした住宅扶助基準の見直しに併せまして、生活保護の受給世帯におきましてやはりより適切な住環境を確保するための取組、これも進めていかなければならないと考えております。
　具体的には、劣悪な住宅に居住している場合には、より適切な住宅への転居を指導する、そして、転居する必要が生じた場合でございますけれども、民間の不動産賃貸情報などを活用いたしまして適切な住宅の情報を提供する、そして、必要に応じまして不動産業者などに同行して居住先の確保を支援する、あるいは公営住宅でございますとかＵＲの賃貸住宅への入居につきまして選択肢として提示する、こういったような支援を通じまして生活保護の受給世帯におきます最低居住面積水準の達成率の向上を図ってまいりたいと、こういうふうに考えております。
○辰巳孝太郎君　達成率は上げていくと、上がるんだと、こういう説明でありました。
　ということは、今お住まいの生活保護の方々、面積水準が今未達成の住宅から、この引下げによって達成の住宅への転居となると、こういうことですね。未達成から転居となるということじゃないとこれ達成率というのは上がらないわけですよ。
　ということになりますと、転居前の住宅というのは、面積水準は未達成であるけれども、しかし相場の家賃よりは高いと。今回の適正化というのは、これは家賃のＣＰＩを引き下げることによって相場に戻していくということも含まれていますからね。ということは、転居されるという方は相場の家賃より高いということになるわけなんですね。
　じゃ、聞きますけれども、これは報告書にありますからちょっと聞いてみたいと思いますが、そもそも、生活保護世帯の家賃額が近傍同種の住宅家賃と比較して高くなっているんでしょうか。報告書にあるとおり答えてもらえますか。その疑義ありの数字を答えてください。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　今の御指摘にありました報告書でございますけれども、近隣同種の住宅の家賃と比較いたしまして明らかに高額な家賃が設定されております疑義がある場合、これは〇・六％になっております。そのほか、判断ができない割合というのが九％ございまして、この中には、住宅の質に家賃額が見合っていない住宅も含まれているというふうに考えられるところでございます。
○辰巳孝太郎君　相場の家賃より高いと思われる、そういうところに住んでいる生活保護世帯というのはたった〇・六％しかないということであります。ですから、厚労省が言っているのは、こういう人たちが転居することによって達成率は上がると言っているんですよ。たった〇・六％しかないんですよ。これ、世帯数からすれば九千六百世帯しかないんですよ。だけれども、上限の引下げで動かざるを得なくなる人というのは四十四万世帯もあるということですよ。これは上限を引き下げれば達成は絶対できないと、むしろ引き下がるということになるわけですよ。私、これ荒唐無稽な話だと思うんですけれども、厚労省、どうですか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　具体的に今上限額の中で家賃が設定をされているわけでございますけれども、家賃の設定の中において、今設定されている額が必ずしも住居環境に見合った額かどうかという問題は別途あろうかと思います。そういうところを一つ一つ丹念に見取って具体的により良い環境のところに移っていただくように指導をしていく、こういったことを通じまして、必ずしも上限額を下げたからといってこの達成率が下がってしまうということにはならないのではないかというふうに考えております。
○辰巳孝太郎君　いや、あなたは達成率は上がると言っていたわけですからね。しかし、結局これは上がることはないわけですよ。むしろこれは絶対に下がるということになるわけです。
　住生活基本法では、これは早期に解消するということが求められると書かれているわけですけれども、これ、管轄する国交省、どうなんですか、こういう政策認めていいんですか。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答えいたします。
　御指摘の点の住宅扶助の見直しについてはお答えする立場にございませんが、住生活基本法の第十五条におきまして、住生活基本計画に定めるべき事項として、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する目標が規定されており、御指摘の最低居住水準未満の世帯の早期解消もその目標の一つとして定めております。これらにつきましては、関係省庁と連携し、目標の達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○辰巳孝太郎君　いや、じゃ、連携してこれをストップさせてくださいよ。これ絶対に下がりますよ、水準は。
　厚労大臣、私、聞きますけれども、やっぱり今回の上限の引下げは住環境の、政府で決めた閣議決定ですからね、これ、厚労省も含めて達成率は向上させていこうと言っているわけですけれども、これと全く矛盾するんじゃないですか、これ認めるべきじゃないですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これまで住宅扶助基準の見直しというのはずっとやってこなかったことで、抜本的な検証は初めてこれやるわけでございます。
　今回の住宅扶助基準の見直しでは、住宅扶助上限額について、各地域における家賃実態を踏まえ、最低居住面積水準を満たす民営借家等を一定程度確保可能な水準として設定するということになっておるわけでございまして、先ほど来申し上げているように、具体的には、現行の住宅扶助上限額が最低居住面積水準を満たす民営借家等の家賃額を低い方からカバーする率の全国平均一三％を基準として、地域ごとのカバー率のばらつきを是正するということの見直しを行おうというものでございます。
　また、住宅扶助基準の見直しに併せて、生活保護受給世帯においてより適切な住環境を確保するための取組も進めていくことになっておるわけでございまして、先ほどもお話が出ていますけど、具体的には、劣悪な住宅に居住している場合にはより適切な住宅への転居を指導すると。転居する必要が生じた場合は、まず民間の不動産賃貸情報などを活用して適切な住宅の情報を提供する、それから必要に応じて不動産業者等に同行して居住先の確保を支援する、あるいは公営住宅やＵＲ賃貸住宅への入居、先ほど来も出ておりますけれども、選択肢として提示をすることを通じて、生活保護受給世帯における最低居住面積水準の達成率の向上を図っていくというのが今回の見直しの意図でございます。
○辰巳孝太郎君　大臣、全く理解をされておられないというふうに私は思います。
　これ、でも絶対に水準は、達成率は上がることはないんです。絶対に下げられるとこの数字が物語っていますし、報告書の中でも次々とその懸念が出されているわけであります。
　それでは厚労省に聞きますけれども、これで本当に利用者は、転居せざるを得なくなる人というのは住宅を確保できるんですか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　今申し上げましたように、具体的に上限額の引下げを行いますけれども、その際に、まずは家賃の改定時期まで待つという措置をとるわけでございます。
　その上で、まずは、その家賃が地域の実勢に応じて適切かどうかということで、場合によって家賃を引き下げるという場合もあるかと思いますけれども、それがかなわない場合には転居をするということでございますが、その際に、転居について具体的な住居が確保できるように福祉事務所がきちんと指導、支援をするということでございますし、また、具体的に、例えば病気の場合ですとか、あるいは障害によります通院とか通所をしているような場合、あるいは就労や就学で必要があるような場合、さらには高齢者の方で生活状況あるいは支援状況を見て、やはり自立のために今の住居に住むことが必要であるというような場合にはそのままにしておくわけでございますし、そうしたようなきめ細かな措置を講ずることによりまして、具体的な住居の確保に欠けるといったことが起こらないようにしてまいりたいというふうに思っております。
○辰巳孝太郎君　経過措置のことをおっしゃっているんだろうと思いますけれども、全体では移転される住宅は最大で四十四万ですから、もう大変大きなものであります。
　この調査そのもののずさんさというのも指摘しなければならないと思います。例えば厚労省は、住宅・土地統計調査によって、単身世帯が居住する最低水準を満たす民営借家のうち住宅扶助金額以下の住宅の割合は、先ほどもありましたとおり、全国平均で一三％だとしているということであります。しかし、この統計はあくまでストックでありまして、入居可能な借家のフローの状況を表しているわけではありません。このことは報告書でも指摘をされているわけですね。
　それともう一つは、エリアの問題なんです。公正な家賃を決定するためには、エリアを設定して最低基準を満たす家賃はどれほどかを調査する必要があると。同じ行政区であっても、駅前とそうでない場合というのは家賃額に違いが出てくるわけです。ですから都道府県の級地別、各指定都市別、各中核市別の家賃相場の検証をやったわけですが、それに頼ったとしても、実際に転居を迫られる生活保護受給世帯の行政区には該当物件が全くないということが考えられるわけであります。
　確認しますけれども、転居が必要な人が、同一行政区に適当な住宅がなく、隣の行政区に上限家賃の民間住宅がある場合、その行政区に転居するということになるんですか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　今御指摘のような事例が具体的にあった場合でございますけれども、それはいろいろな対応の仕方があると思います。
　一つは、今先生御指摘のような行政区をまたいで転居するということもあろうかと思いますし、またもう一方では、より広いエリアでそうしたような、具体的に住宅の確保が困難な、新しい基準額では難しいといったような状況が見られる場合には、福祉事務所の判断によりまして特別基準というものの認定が可能であるという制度も設けておりますので、こうした様々な施策を活用することによりまして住居の確保に欠けることはないものというふうに考えております。
○辰巳孝太郎君　否定をされないわけですね。局長、これはＵＲ住宅も含むということですね、仮に他行政区にＵＲの住宅があれば。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　具体的にどの住宅がよくてどの住宅が駄目ということはございませんので、一般論で申し上げますと、ＵＲ住宅も含まれるということだろうと思います。
　ただ、それぞれの住宅によりまして必要な手続というのはございますので、その辺りは個別に勘案する必要があろうかというふうに思います。
○辰巳孝太郎君　ＵＲ住宅も含まれると。
　それでは国交省にちょっとお尋ねしますけれども、ＵＲ住宅が生活保護者が入居する際に求める書類というのはどんなものがあるんですか。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答えいたします。
　ＵＲ賃貸住宅でございますが、これは市場家賃で運営することが定められておりますので、委員御指摘のような、生活保護受給者が行政区をまたいでＵＲ賃貸住宅に転居を希望される場合につきましては、入居後に市場家賃が支払えるかどうか、継続的な収入があるかどうかを確認させていただくために、一般的には、移転先の自治体の長によります生活保護の受給証明等を求めるというふうに聞いております。
○辰巳孝太郎君　移転先の受給者証明書。
　それでは厚労省に聞きますけれども、移転先の受給者証明書は契約の時点で出せるんですか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　今先生御指摘のように、行政区をまたいだ場合、新しい行政区に行きますと、そこでの生活保護の認定というのがやはり基本的に必要になりますので、転居、直ちに生活保護の認定というわけにはまいらないと思います。
　したがいまして、型どおりいきますと、今国交省の方から御答弁がありましたように、ＵＲ住宅におきまして保護受給証明書の発行というものを形式的にどうしても求めるということでありますと、一定程度どこかに一時的に移っていただいて、そこで保護の決定を待っていただいて、その上で必要があればＵＲの住宅に移っていただくと、形式的にはこういう手続になろうかと思います。
○辰巳孝太郎君　出せないということですよ。つまり、生活保護世帯は基本的には同じ行政区内でしかＵＲへの転居はできないということであります。他行政区へのＵＲ住宅に転居できないんですよ。
　ＵＲ住宅は、最低居住面積を満たす割合が極めて高くて、先ほどあったとおり、一三％の中にこれ入ってくるわけですね。つまり、引下げの方向にこれ動くんですよ、こういうものが数値の中に入っていれば。つまり、実際には転居が不可能な住宅をできるものとして統計に入れ込んでいるわけですよ。これ、統計の操作と違いますか。大臣、どうですか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　統計の事務的なことですので御答弁申し上げます。
　統計には入れておりますけれども、ただいま申し上げましたように、具体的にＵＲ住宅に移るのにどういう手続が必要かということでございます。まだ今年七月からの施行でございますので、今御指摘のありました、例えば転居のために必要になります資料や手続、こういうものにつきまして支障がないように、国交省やＵＲなどの関係機関とまた相談をしてまいりたいというふうに考えております。
○辰巳孝太郎君　私は、調査の中身、正当性、妥当性を聞いているのであって、書類のことを聞いているわけじゃありません。書類は出せないということじゃないですか。
　今回の引下げでは、冬季加算も八・四％引下げということになっております。これ、議事録の中でも一貫して懸念が示されております。基準部会長の代理の岩田氏は、ある週刊誌のインタビューでこう言っております。実際の灯油代の消費量が調査されていないということを指摘しつつ、後でとんでもないことが起こったら私たちは責任を負うことができません、命に関わる支出です、安全に、慎重に検討してほしいと、こういうことまで部会長代理から発言が出ているわけであります。
　このような改悪は撤回することを求めて、私の質問を終わります。
○行田邦子君　行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　私は、まず初めに、子ども・子育て支援新制度における保育所等の地域区分について伺います。
　子ども・子育て支援新制度、四月から始まりました。認定こども園、幼稚園、保育所の共通の施設型給付が行われることになっています。新制度の導入に伴いまして、保育所等施設の公定価格の体系が整備され、そしてその中で地域区分も改定となりました。
　まず政府参考人に伺いたいと思います。
　地域区分の概要と、それから地域区分を設ける理由についてお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（安藤よし子君）　子ども・子育て支援新制度におきましては、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付でございます施設型給付と、小規模保育などに対する地域型保育給付を新たに創設したところでございます。これらの給付の基礎となる公定価格につきましては、子ども・子育て支援法に基づき内閣総理大臣が定めることとされておりますが、これを定めるに当たりましては、家庭で必要な保育を受けることが困難であるか否かなどにより定められる認定区分や保育必要量などのほか、施設の所在する地域を勘案することとされております。このため地域区分を設定しているところでございますが、この地域区分は、教育、保育の提供地域ごとの人件費などの地域差を調整するために設けられているものでございます。
　具体的には、人事院が設定します国家公務員の地域手当などに準拠をいたしまして〇％から二〇％の間で八区分設定しているところでございます。
○行田邦子君　そして、この度子ども・子育て支援新制度がスタートいたしまして、今回の地域区分の見直しが行われたわけですが、今回の地域区分の見直し内容を具体的にお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（安藤よし子君）　今回の地域区分の見直しに当たりましては、特に国の官署が所在しない地域の設定方法につきましては、子ども・子育て会議において議論が行われてきたことを踏まえた対応が必要であるということで、国家公務員の給与に準拠して設定をしている中で、ほかの制度の議論の状況も見まして、特に介護保険制度では、地域の民間賃金水準をより適切に反映させることなどを目的に、国家公務員の地域手当の支給対象地域に加えまして、別途総務省が指定する地方公務員の地域手当の支給対象地域を踏まえた見直しを行うということが予定されているということを勘案いたしました形で見直しを図ったところでございます。
　具体的に申し上げますと、国家公務員の官署が所在しない地域の設定方法につきましては、地方公務員の地域手当の支給対象地域を考慮することといたしまして、それ以外の地域につきましては、仮単価における整理と同様に、支給地域に囲まれている地域及び複数の支給地域に隣接している地域について、支給対象地域の支給割合の区分のうち最も低い区分により設定するという形で見直しを図ったところでございます。
○行田邦子君　この度の地域区分の見直しによって、全体的には地域区分の対象となる地域が、市町村が増えているかと思います。それは良いことだとは思うんですけれども。
　そこで大臣に伺いたいんですけれども、お手元にお配りをしております配付資料の一を御覧いただきたいと思うんですが、この度の地域区分の改定で私が住んでおります埼玉県の市町村がどのようになったのか、地図で色分けをさせていただきました。大臣、これを御覧になってどのようにお感じでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、局長からも説明申し上げましたけれども、公定価格における地域区分について、子ども・子育て会議で様々な議論の結果こういうことになったわけですが、今お配りのこの埼玉のを拝見をいたしますと、まず、色で分けていただいておりますけれども、かなり多様なランクに分かれているということ。それから、必ずしも隣で、ほとんど、恐らく歩いていったら隣に入ったことが分からない、でもこういうような形になっているということが多分起きているのではないかなというふうに思って、恐らく、これは介護でも保育でも、これまでもなぜ隣町よりもこちらの方が安いのか、高いのかということをよく私たちも言われていました。
　そういうことも含めて、恐らくいろいろあるんではないかなということは感じるところでございます。
○行田邦子君　大臣は、恐らく埼玉の事情、お住まいになられたこともないのかと思いますし、御地元のようにはお詳しくないと思いますが、そういう方が見ても、かなり近隣の市町村同士で差が出ているというようなことはお分かりになるかと思います。
　私のように、埼玉県、あちこち歩いている者から見ますと、また局長も埼玉県、労働局長でいらしたのでお詳しいかと思うんですけれども、何か違和感を感じる部分が多々あります。例えば、県南の方の和光市が一番一六％と高かったり、これ何でなのかなと。お隣の戸田市というのは地方交付税不交付団体で非常に住みやすい市とも言われていますけれども、この戸田市が六％と、隣り合わせになっていて非常に差があったりとか、またさらに、お隣の蕨市が、これがさいたま市と同じ一五ってなぜなのかなと。県北の方に目をやりますと、私の事務所もあります東松山市が一二％と、なぜかよく分からないんです。県北の雄と言われている県北の代表的な都市、新幹線も止まりますが、熊谷市が三％と、お隣の深谷、行田よりか低いと。なぜなのかなと首をかしげる部分も多々あるわけであります。
　そこで、恐らくこれは埼玉県だけではなくて、全国各地からこのような意見というのは出ているんだろうというふうに私は思っております。また、実際に子ども・子育て会議におきましても様々な意見が出ております。
　例えば、市町村からは地域手当の区分を使うことに異論も多いのではないかとか、地域手当の区分を使うにしても工夫が必要だと、隣接している二つの地域間の格差が大きい、妥当性がないことから見直されるべきであると。そしてまた、国家公務員の地域手当の区分とするのはやむを得ないとしても、改定ルールを検討していくことが重要だと、こういった意見が多々出ていたわけであります。
　そこで大臣に伺いたいんですが、この地域区分、地域手当なんですけれども、国家公務員の地域手当に準拠すると。これよりか妥当な調査結果がないというのであれば、それはそれでもうやむを得ないとは思うんですけれども、ただ、それぞれの地域の物価水準や人件費を加味してより適切に公定価格に反映させようとするのであれば、国が示した費用、地域区分に対して、地域の実情をよく把握をしている都道府県知事が修正、調整をできるというような権限を制度に盛り込んではいかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この公定価格の設定につきましては、いろんな議論がございましたけれども、国として統一的かつ客観的なルールの下で設定をすることが求められているだろうと思うんです。また、介護保険など他の社会保障分野の制度との整合性というのも、先ほど申し上げたとおり、介護もそれから保育もずっと言われ続けてきたことでもございますので、その整合性をどうするのかということも大事だというふうに思うんです。
　今回の見直しでは、国の官署が所在しない地域については、先ほど来話が出ているように、地方公務員の地域手当の支給対象地域及び支給割合を参考にするといった地域の実情に対応した改善にも努めているところでありまして、個別の市町村からは様々な意見が出され得る問題であって、全国統一的なルール以外のルールを認めるということは、全国的に見ると公平性の観点から様々難しい問題が残るなというふうに思うところでございまして、いずれにしても、二十七年度における公定価格については子ども・子育て会議での取りまとめを踏まえて決定されたわけでございますけれども、この公定価格の地域区分については、今後も新制度の施行状況や関係者の御意見を十分に踏まえていかなければならないし、関係府省の間で検討を続けていかなければならないというふうに思っております。
○行田邦子君　一定のルールが必要だというのは分かるんですけれども、基準が必要だというのも分かるんですけれども、ただ、全国のそれぞれの市町村の民間の賃金水準というものを国の中央政府である厚生労働省の方で、またあるいは内閣府の方では細かく一々分からないわけであります。ですから、そこを補うために、地域の実情を理解をしている、またそれぞれの都道府県ではその県の市町村ごとの例えば様々な経済調査などもやっていますので、データもあります。それを基に都道府県知事が修正をできるというような権限を持たせるというのは、私は、これは地方分権という視点からも適切ではないかなというふうに思っておりますので、今年度は今年度でよいとしても、来年度以降の見直しということで検討していただきたいというふうに思っております。
　それでは次に、子供の貧困対策について伺います。
　日本においては、子供の相対的貧困率は一六・三％と、ＯＥＣＤ二〇一四年データでは日本の子供の貧困率は三十四か国中二十五位というような状況になっています。大臣はこの状況についてどのようにお考えでしょうか。また、厚生労働省としての取組を簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この相対的貧困率につきましては、予算委員会などでも総理からも繰り返し答弁を申し上げているところでございますけれども、まず、世帯ごとの可処分所得に基づいて算出されているために、これは何度も申し上げておりますけれども、資産の保有状況というのが反映をされていないということで、もう一つやはり大きいのは、特に貧困率という意味では、保育とかあるいは地域の子育て支援、学習支援などのいわゆる現物給付、これの充実が相対的貧困率の改善にはつながらないといった特徴がある指標であることに留意をすることが必要だろうというふうに思っておりまして、もちろん厳しい環境にある子供に対して個々の状況に応じたきめ細かな支援というものが必要であるわけでございますので、我々としては、一つの指標ではなく、これももちろん、その他の指標も加えて、貧困の世代間連鎖を断ち切る取組というのが必要ではないかというふうに考えているところでございます。
　そういうことで、先般、子供の貧困対策大綱というのがございますが、これに基づいて平成二十七年度の予算、これでの対応を少し御紹介いたしますと、生活保護世帯を含む生活困窮世帯や児童養護施設、一人親家庭の子供への学習支援、それから児童養護施設の職員配置の改善、これはこの間まで五・五対一だったのが四対一になりましたが、この体制整備、あるいは一人親の親の側の、言ってみれば自立へのバックアップということで、高等学校卒業程度認定試験の合格講座の受講費用の支援ということで、これはマックス六割まで支給をするということなどをやってきているわけでございまして、このような取組で、子供の将来がそのまま生まれた環境で決まってしまわないように、固定化しないようにしていくということが大事だということで、更なる努力を図っていきたいというふうに思っているところでございます。
○行田邦子君　現物給付が加味されていないなどおっしゃいましたけれども、ただ、ＯＥＣＤの統一した基準にのっとっての比較の中で、非常に日本は相対的貧困率、子供の貧困率が高いということになっているわけですので、そこは大臣も素直にお認めいただいた方がいいかと私は思っております。
　そして、こうした中で、先般、四月二日に、政府といたしましては、貧困家庭の子供を支援するための子供の未来応援国民運動を展開すると発表し、発起人集会を開催をされました。その概要についてお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（中島誠君）　お答え申し上げます。
　昨年八月に閣議決定させていただきました子供の貧困対策に関する大綱では、国民の幅広い御理解と御協力の下に、子供の貧困対策を国民運動として展開するということが掲げられているところでございます。
　これを受けまして、去る二日、木曜日でございますけれども、には、総理、そして塩崎厚生労働大臣を始めとする関係大臣、また各界からの発起人を一堂に会していただきまして、子供の未来応援国民運動発起人集会というものを開催し、その中で趣意書を採択していただいたところでございます。その趣意書の中で、今後展開していく事業の例としては、国民への広報啓発活動といったもの、また支援活動と支援ニーズのマッチングを行う事業、さらには民間資金を核とする基金の創設の検討といったものが示されておるところでございます。
○行田邦子君　この中に、民間資金を核とする基金の創設といったことも盛り込まれています。私は、こういった国民運動を展開するということ、結構なことだとは思っておりますし、しっかりとやっていただきたいとは思いますけれども、違和感を感じましたのは、政府が発起人の一人となりまして民間資金を核とする基金を創設をするということなんですが、寄附をする余裕のある企業や団体やまた個人から寄附を募るということ、まあそれはそれでやっていただけるのであればそれでいいとは思うんですけれども、それよりも、本当に子供の貧困の連鎖というのを防ぐという思いがあるのであれば、国としてまずやるべきことというのは、所得の再分配を強化することではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回、子供の未来応援国民運動を始めたわけでございますけれども、ここで民間の皆さん方にも資金を募るということは実際やってはおりますけれども、その大前提は、やはり政府として施策の充実を図っていくということが大前提であって、実際、その発起人集会で総理から、厚生労働大臣を始めとする関係閣僚に対し充実施策の検討を指示し、夏をめどにその方向性を取りまとめ、年末をめどに財源確保を含めた政策パッケージを策定していきますということも宣言をしておりまして、まず政府が自らやるべきことはやると、それもこの年末の予算編成に具体的に財源も含めて提示をするということを申し上げているわけでございまして、今回の二日の発起人集会で特に子供の貧困という言葉も総理からも申し上げ、それから一人親家庭あるいは多子世帯の自立を応援をするということでございまして、今、所得再分配を強化することじゃないかというお考えをお示しをいただきました。
　それも一つの考え方だとは思いますけれども、これについてはかなりいろいろな議論が予算委員会などでもこれまで重ねられてきておりまして、そこは更に先生方と議論を重ねて、これ今後の、政府としてもどういうふうに、今申し上げた夏に方向性を示し、年末に具体的なパッケージを示すという中で、これを決め込んでいかなければいけないというふうに思っておりますので、是非先生からのまた御議論もいただきたいというふうに思います。
○行田邦子君　私は所得の再分配を強化すべきと考えています。
　資料二を御覧いただくとおり、日本はＯＥＣＤ三十三か国の中で所得の再分配の効果が二十七位と低レベルにあります。そして資料三に示すとおり、世帯員の年齢階級別の所得再分配の状況を見ますと、六十歳未満、ゼロ歳から五十九歳というのは、所得の再分配後、逆に、所得の再分配が逆効果にマイナスに働いてしまっている、これは厚生労働省の調査結果でございます。
　こういった調査結果も出ているわけでありますので、現役世代また子供を持つ低所得者の家庭の所得再分配の強化をすべきだというふうに私は考えておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これはジニ係数についてもいろいろ議論があって、再分配前でありますと、格差が拡大をしているということで言われておりましたが、社会保障や税の再分配を考える前は〇・五五、再分配後はしかし〇・三八となっておって、余り変わっていないというのが時系列的にも言えることだったと思っております。
　今の数値について逆転というお話もございましたが、これについても同じように再分配をした結果としてどうなのかという所得の指数という意味では今御指摘のようなことがあるかも分かりませんが、やはり再分配をした後の格差がどうなのかというところが大変大事かなというふうに思っておりまして、今、再分配機能を強化するということでありますけれども、これについてはやはり引き続き議論をしていかなければならないと思っておる、意見にいろいろな多様性があるというふうに私どもは思っているところでございます。
○行田邦子君　所得の再分配効果、若年層また現役世代ではマイナスになってしまっているのは、これは結果として厚労省が出した調査結果に出ておりますので、お認めいただきたいと思っていますし、またこの問題につきましては引き続き議論させていただきたいと思っております。
　終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　本日は予算の委嘱審査ということでございますので、まず医療給付費、そして介護給付費、かなりこれからまだまだ伸びるぞというところで大臣の御意見からいただきたいと思うんですけれども、二〇一二年比でいいますと、二〇二五年には医療は一・五倍、介護は二・四倍というところで、ますます財源が厳しい中で給付費が膨れ上がってまいるということが試算されております。こんなに急激に増加するというものに対して果たして打つ手があるのか。私、これは個人で考えましても大変頭が痛い問題なんですけれども、大臣、どのようにお考えになっていらっしゃるのか、御意見いただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　医療と介護で、医療の方がまだ伸びは介護に比べれば低いということでありますけれども、今、給付費ベースで大体四十兆と十兆でありまして、しかし、これが今のままだと大きくなってしまうことは間違いないということでありますから、それは誰しもが分かっていることで、じゃ、それをどう抑えるのかというのは、原点は、やはり社会保障は安心のもとでありますから、そのもとを外すことなく負担をどう軽くして、余り大きくならないようにしていくにはどうしたらいいのかということを考えていくのかなというふうに考えておりまして、私どもも、今、保健医療二〇三五という私の私的な懇談会を設けて、二〇三五年に向けて、二十年先のビジョンを見ながら今日何をすべきなのかということを考えていこうと。
　後ほどきっといろいろとお話が出てくると思いますけれども、言ってみれば、余り後ろ向きの発想じゃなくて明るい発想でもって、健康をつくりながら医療費をあるいは介護の費用を抑えていくためには何をしたらいいのかということを考えていった方がいいんじゃないかなというふうに思っています。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　もう誰もやっぱり解答を持っていないというのがこれ正解だと思うんですね。本当にどうしたらいいのかと、これは我々も超党派でしっかり考えていかなければならない大きな問題だと私は考えております。
　ところで、じゃ、どうやって適正化を図っていくかということを考えたときに、これは予防というものはもう絶対に外せない問題です。健康日本21にもいつも掲げられているように、一次予防、二次予防、三次予防の重要性というのは私ども委員の間でも共有できているかと思うんですね。
　その一次予防、二次予防、三次予防という視点で切ったときに、なかなか予算上どのように対応していらっしゃるのかということが見えにくいということを、私、今回この予算書をいろいろひもといてまいりまして考えたことでございます。
　どのようにこのような予算というものを一次予防、二次予防、三次予防という視点で対応してくださっているのかどうか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　二十七年度の予算でまいりますとこんなかなと思うんですが、まず一次予防では、スマートライフプロジェクトによりまして、健康づくりに取り組む企業、団体、自治体への支援を行うための予算を含めて一億四千万円を計上しておりまして、そして二次予防では、特定健康診査それから保健指導の予算として二百十八億二千万円、健康相談、訪問指導などの健康増進事業として二十八億三千万を計上していまして、また介護予防、これでは一次及び二次予防を併せて市町村が実施主体となって行う地域支援事業の一部として行われておりまして、平成二十七年度の地域支援事業全体の予算額は七百九十八億円になっております。さらに、三次予防では、呉市で行われております国民健康保険の糖尿病の重症化予防事業について健保組合などで横展開をするために二億七千万円を計上しているほか、リハビリテーション等の重症化予防について診療報酬で措置をしているということで、一次、二次、三次、それぞれ着実に実施されるように引き続き頑張っていきたいと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　こうやって説明していただくと大変よく分かりやすく私どもにもつながってくるんですけれども、予算というものを今回、私、改めて見てみまして、縦割りなんですね。横軸をやっぱり通して見て、初めて国民も納得がいくのかなと思うんですね。
　予算の中で予防にこれだけ国というのは費用を掛け、どのくらいの効果が上がっているということを是非これからも大臣も広報いただきたいと思っております。実際にそういった視点で費用対効果も含めて検討をなさっている事例もあるかと思いますけれども、大臣、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　費用対効果ということでありますけれども、予防の取組をより効果的、効率的に推進していくためには、この一次、二次、三次という今の視点も踏まえて体系的に事業を組み立てて、今、横串ということでありましたが、それぞれの事業について費用対効果を踏まえて実施していくことが極めて重要だと思っておりまして、このため、例えば国の制度としてやっております特定健診、保健指導、これについては、厚生労働省において、専門家の協力の下でＮＤＢ、ナショナルデータベース、これを活用して医療費の適正化効果を含めた検証作業を進めているところでございます。
　また、今年度から保険者において実施をするデータヘルス、いわゆるレセプトとか健診情報などを活用した保健事業でありますが、これにおいても、ＰＤＣＡサイクルによって保険者ごとに事業の評価を行いつつ、より効果的に事業を実施することとしておりまして、この費用対効果を意識した事業実施というものは今御指摘のとおり大変大事だということで、努めてまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私も、そのナショナルデータベースももちろんそうでございますけれども、データヘルスの計画というものも今度是非勉強しながら、大臣といろいろ議論をさせていただきたいと思っております。
　今大臣からも出ましたけれども、いわゆる特定健診、保健指導というものも専門家の先生方にもいろいろ入っていただきながら効果的な取組かどうかという検証を行っていらっしゃる。私が報告書を読ませていただきましたところ、一定の効果はあるというふうに評価がなされているようでございますけれども、大臣の方はどのようにこの報告書を読み解かれたのか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今問われていることは、医療が今でもできることと今やっていることのギャップを埋めるということの重要性かなと思っておりまして、それが、言ってみれば今先生が御指摘になっているようなこの健診がきっかけ、取っかかりになるんじゃないかと。
　特定健診、保健指導の効果については、先ほどのＮＤＢデータを活用して、平成二十五年三月から専門家の協力の下で検証作業を進めておりますけれども、これまでの検証作業で、特定保健指導を受けた方と受けなかった方の翌年度のデータの比較ではございますけれども、特に、より濃厚な介入を行う保健指導を受けた方については、例えば血糖値や血圧といった検査値が有意に改善している、あるいは医療費についても、保健指導を受けた方がおおむね有意に低いというような中間取りまとめがなされておりまして、この検証作業では、保健指導を受けた方と受けなかった方の元々の健康意識の違いが排除されていないということや、それから、翌年度の効果検証という短期分析であったこともあって検証された効果が限定的で、保健指導を受けた方と受けなかった方の医療費の差額は保健指導のコストを下回っているということなどもあって留意が必要であるというふうに思っておりますけれども、一定のやはり効果が示唆されたところだと思っています。
　引き続き、このＮＤＢデータを活用しながら、特定健診、保健指導のこれから時系列でもって効果の分析をしっかりとやるということで、更なる効果検証作業を進めていって、コスト的にもきちっと合うようなものにしていかなきゃいけないというふうに思っています。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　本当にまさに大臣おっしゃるとおりで、これからの大きな課題を私どもに提示してくれたこれは調査じゃないかなと思っております。
　その中で、皆様方、資料一も御覧いただきたいんですけれども、まだまだこれは実施率が五〇％以下と低いものです。受診なさっている方はもうモチベーションが高いですから、それだけ効果があっても当たり前だということになってまいります。だから、受診していない方をどうやって受診につなげていくのか。残念ながら、この表十三、見ていただきましても、受診勧奨というものは半数していない。元々その事業所と連携をしているのかどうなのかということを下から二番目、表十五で見ましても、六二・九％はしていない、電話案内も八〇％がしていない、やっぱりこういう状況です。
　こういうものも見まして、やっぱり子宮頸がんなんか今コール・リコールでなるべく受診をしていない方に対して受診勧奨していくというような策もございますので、そういう知恵を働かせていく必要があるかと思いますが、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　糖尿病が典型でありますけれども、生活習慣病のリスクのある方をまず発見を早くするということと、それから、特定保健指導につなげるために特定健診を受診してもらうということがとても大事なんですけれども、なかなかうまくいっていないということがあります。
　特定健診については、毎年度その実施率は一応上昇はしています。全国の目標である七〇％とはしかしながら依然として大きな開きがあって、特に健保組合などの被用者保険の被扶養者、つまりサラリーマンの奥様、それから市町村国保で実施率が低いということでございまして、これまで保険者とも連携をして、被扶養者が健診に関心を持つような項目、例えば骨密度とか体脂肪とかの率を健診に合わせて実施する等の工夫をして魅力を感じてもらって来てもらう。それから、企業を退職された方が市町村国保に移る際に実施率がどんと下がってしまうものですから、これを防止するためにそのタイミングを捉えて受診の勧奨をするとかいうような取組が必要だということでやっておるわけでございます。
　今後は、各保険者でデータヘルスを推進していく中で連続して未受診の方などの情報も把握しやすくなるので、こうした未受診の方々に対して優先的に個別の受診勧奨を行うなどの取組を各保険者が進めることを促していきたい。つまり、やはり保険者の機能の強化というのがとても大事だということだと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　やはり予防という視点でいかに予算を効率的に使っていくか、これから大きな課題になってまいりますので、是非取り組んでいただきたいと考えております。
　特定保健指導というと、ちょっと太めの男性が対象になってくるかと思いますが、今日は、逆に痩せた女性についても皆様方に御紹介していきたいと思います。資料二、資料三でございます。
　実は三日の日、フランスの下院におきまして、痩せ過ぎのファッションモデルの活動を禁止するとともに、そのようなモデルを雇用した業者に九百八十万円の罰金、最大六か月の禁錮刑を科すという法案が可決したということでございます。
　まさに、これは他国の問題ではございませんで、資料二に書かれていますように、一昔前からこのダイエットの問題、不健康の問題というのはこの日本でも起こってきております。資料三に示させていただきましたけれども、二十歳女性の五人に一人が痩せという結果でございます。
　厚労省としてはどのような問題意識を持って策を打っていらっしゃるのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（新村和哉君）　平成二十五年の国民健康・栄養調査によりますと、二十歳代の女性では痩せの人が二割程度存在しております。また、エネルギー摂取量や主要な栄養素の摂取量が他の年代より低くなっておりまして、これらはこの年代の女性の健康の保持増進を進める上で重要な課題であると認識しております。
　厚生労働省としましては、第二次健康日本21におきまして、二十歳代女性の痩せの割合の減少や適切な量と質の食事を取る者の割合の増加などの目標を設定しております。そして、食生活指針や食事バランスガイドによる普及啓発に加えまして、食事摂取基準におきましては、エネルギーの指標として今年度から新たにＢＭＩも設定して普及を進めていくこととしております。
　今後とも、女性の適正体重の維持や栄養バランスの取れた食事の普及に向けて取組を進めてまいる所存でございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　この一番下のエネルギー摂取量を見ていただきましても、終戦直後よりも悪化しているんですね。こんな状況で本当に健康な生活が若い女性が送れるのかという問題、様々なところでも指摘がなされておりますけれども、調査研究なども行っていらっしゃるんでしょうか。教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（新村和哉君）　国民健康・栄養調査におきまして、痩せの女性の割合、全体の中での特に二十歳代の女性の痩せの者の割合、こういったものについて経年的に調査しておりますほか、食事の摂取量あるいは栄養バランスにつきましても調査をしておりまして、エネルギー摂取量、二十歳代の女性についてはやはり低くなっているといったことが明らかになっているところでございます。
　二十五年の国民栄養調査によりますと、二十歳以上の総数ですと千六百七十九カロリーですが、二十歳から二十九歳の女性に限りますと千六百二十八カロリーと低くなっております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　この健康調査は私もかなり掘り下げて見てみました。そうしましたら、平成二十年以降というものは、これ、女性のボディーイメージについての調査を行っていないんですね。それ以前は行っておりまして、かなり自分のボディーイメージと実際の健康というもの、痩せの状況というのがギャップがあるということが分かっていながらそのまま放置がなされております。それはなぜなんでしょうか。行うべきではないですか。
○政府参考人（新村和哉君）　体型の自己評価についてのお尋ねでございますが、国民健康・栄養調査におきまして、最近では平成二十年と二十一年の二か年にわたり調査をしております。平成二十一年の調査結果では、実際の体型よりも太っていると認識している人の割合が二十歳代女性で四〇％程度となっております。
　体型の自己評価を把握することについては重要と考えておりますけれども、他方、国民健康・栄養調査は第二次健康日本21の目標に関するモニタリングとしての役割を担っておりまして、調査する問いの数にも制約があるということもございます。
　こうしたことも踏まえ、今後、体型の自己評価の把握方法につきましては、国民健康・栄養調査若しくは研究などほかの方法も含めて、どのように把握するのが適切かについて検討していきたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　是非お願いをいたします。
　これは深刻な問題です。妊娠、出産にも関わりますし、今、様々な文献からは、痩せたお母様から出産をされたお子さんが生活習慣病にかかる確率が高い等々のデータも報告がされております。この痩せというのが、一代ではなく、二代目もしっかりとした栄養管理を行っていかなければ疾患を抱えてしまう危険性があるということも言われております。
　先日、大臣、私、予算委員会でも質問させていただきましたけれども、女性アスリートはまさにこれなんですね。女性アスリートというのはやはり栄養を絞りながら筋肉を付ける。特に、見た目が美しくなければいけないような競技というものはこういう中に入ってまいります。そうすることによって更に体力を使い、負荷を掛けると病的骨折を起こしてしまう。結局は若くて選手生命も絶たれてしまう。若しくは、その競技までは何とか生き残れるかもしれないけど、その後に妊娠、出産に関わる大きな問題が出てくる。やっぱりこれは厚労省もしっかりと現実を見据えて取り組んでいただかなければならない問題だと思っております。
　最後に、文科省、アスリートということに関しましてもそうですし、アスリートというと何かトップアスリートと我々はイメージしてしまうんですけれども、実は部活動が今大きな問題なんですね。女性の部活動、大変熱心にやってしまうと更に健康を害してしまうようなこともございます。ですので、文科省とどのようにこのような問題、連携をしていかれるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、子供の小さいときから、学童期とか思春期から、妊娠、出産、それと低栄養と痩せの関係を始め、妊娠、出産と健康に関する正しい知識というものを早くから植え付けておくということが大事じゃないかなということでございまして、先生の御指摘のとおりだと思います。
　関係者が一体となって推進する母子保健の国民運動計画でございます健やか親子21というのがございますが、これにおいて、学童期、思春期から成人期に向けた保健対策を基盤課題に掲げて、文科省と問題意識を共有しながら妊娠、出産や健康に関する正しい知識の普及啓発を図っているところでございまして、文科省においては、学校教育の副教材の中に、無理なダイエットの身体への影響とか妊娠とダイエットの関係などを盛り込んでいるものと承知をしておりまして、今後とも、文科省始め関係省庁と必要な連携を図りながら、妊娠、出産や健康に対する正しい知識の普及啓発に努めてまいらなければならないというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　スポーツだから文科省という問題でもなく、やっぱりこういった根底にあるような女の子たちの問題というのは、これは厚労省の問題でもございますので、しっかり今後とも連携して取り組んでいただきますことをお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　今日は、ハイヤー・タクシー分野における労働者の人たちの労働条件について質問します。
　これは、小泉構造改革のときにタクシーの大幅な増車をしたために、タクシーの運転手さんたちの平均年収がどんどん下がり、労働条件が悪化し、場合によっては道交法違反など増えてしまったと。それで、国土交通省としても減車をしていくというふうに方向を全く転換し、台数の規制緩和から今度は規制強化をやり、どうしていくのか、これほどまでに下がった労働条件をどうやって回復させるのか、とにかく命を預かる仕事ですから、どうするのかという点が極めて重要です。
　ハイヤー・タクシー分野における労働条件なんですが、年収が非常に低いと。現金給与額は二十三万五千四百円、全産業平均の三十六万二千三百円よりも十二万六千九百円も低く、平均月間実労働時間は百九十七時間で、全産業平均の百八十二時間よりも十五時間長いと。
　これはちょっと、男女合計の数値と男女のみの数値が混在しておりますが、ただ、タクシー運転者男性の年間所得二百万円以下の都道府県は、青森県百七十七万二千円、秋田県百八十九万七千円、鳥取県百九十万六千円、沖縄県百八十四万二千円と、依然四県に上っております。
　ハイタク労働者の労働条件向上は喫緊の課題だと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど、小泉構造改革によって規制改革が、規制緩和が行われたというふうにおっしゃいましたが、必ずしもそれは正しくなくて、実は橋本龍太郎内閣のときに方針を決め、森内閣のときに法律を直して、いろいろなことが結果として起きているということを、何でもかんでも小泉内閣がやったと思ったらそれは大間違いでありまして、いろいろなことをやってきている自民党でありますので、その点だけちょっと申し上げたいと思います。
　実は、ちょうど私が官房長官をやっていたときに、規制改革の結果として大変なことになったのでタクシー料金を上げたいという話がございました。しかし、規制改革をして消費者にツケを回すというのはちょっとおかしいんじゃないかということでありましたが、いろいろ聞いてみると、やはり働いている運転手さんたちにだけしわ寄せが行ってしまっているという現実があったことは間違いないことだったと私は記憶しております。
　それから、今先生から御指摘ありましたように、様々な手を打ってまいっておりますけれども、まだまだいろいろ問題があることはよく分かっておりますので、これからも引き続きよくウオッチをしていかなければいけない問題だというふうに私も思っております。
○福島みずほ君　タクシー事業者に強制力のある減車・営業方法制限対策を講じる改正タクシー特措法の特定地域に、大阪、横浜、札幌、仙台、福岡など全国二十九か所の都市圏が選ばれましたが、全国の台数ベースで三四％にとどまりました。規制が骨抜きにされており、問題ではないでしょうか。
○政府参考人（若林陽介君）　お答えいたします。
　先生御指摘の今般のタクシー特措法の改正でございますが、これは、供給過剰の解消を通じてタクシー運転者の皆様の労働環境の改善を図るとの趣旨であることは十分認識いたしております。
　特定地域の指定基準につきましては、運転者の賃金を効果的に上げていくなどの議員立法の趣旨を尊重し、より厳しい客観的な基準を設定することなどの両院の附帯決議や、また規制改革会議での御意見を勘案して今年の一月に策定いたしました。
　具体的には、供給過剰となり、運転者の労働環境の改善が進まないなどの課題を抱える地域ができるだけ指定対象になるようにするとの観点から、例えば、供給過剰の状況を示すものとして車両の稼働効率に関する指標、運転者の労働環境を示すものとして賃金水準に関する指標、地域利用者の意向の指標などにより判断することになりました。御指摘のとおり、この判断基準に当てはめた結果、全国二十九地域、車両数割合では約三四％が指定の可能性のある地域となったわけでございます。
　先生御指摘のように、より広い範囲で指定を行うべきであるという御意見があることは私どもとしても重々承知しておりますけれども、国交省といたしましては、まずは特定地域制度をスタートさせて、そして供給過剰の解消を一層強力に進めることによって、タクシー運転者の皆さんの労働環境の改善など、改正タクシー特措法の成果をしっかり出していくことが肝要だと考えている次第でございます。
○福島みずほ君　初めは六、七割やるということだったんですが、私の質問のポイントは、なぜ規制改革会議の議論を受け入れて三四％にしたのか、規制改革会議の意見など聞く必要ないんじゃないですか。
○政府参考人（若林陽介君）　規制改革会議の方では、やはりいろんな、規制の在り方に関する様々な見地からの御議論があったと承っております。また、規制改革会議の勧告、いろいろな、様々な勧告とか意見を出す権限もございます。
　私どもは、内閣の一員としてそういうことをきちんと尊重しながら、しかしながら、やはり議員立法でございますので、そういう両院の皆様の立法者意思の尊重もしながらやっていくということを考えてやってきたわけでございます。
○福島みずほ君　これは議員立法で、立法者意思は広範囲にやるということだったんですが、規制改革会議が絞れと言ったので三四％になったわけですね。規制改革会議の言うことを聞くのが理解ができません。
　国土交通省は、地域交通を守り、公共輸送を守り、労働者の労働条件を守るべきじゃないですか。どうして絞るのか。今後、これをきちっと拡大してしっかりやっていただきたい。一言いかがですか。
○政府参考人（若林陽介君）　先生御指摘のように、やはり今回の特措法、議員立法でございます。成果と実績を積み重ねることによって、この特定地域の有効性について、利用者の皆様や国民の皆様からも幅広く理解と支持を得ることがやはり立法趣旨を貫徹することにつながるものと考えております。
　また、特定地域も含めまして、今回の特措法の施行状況のフォローアップにつきましては、本年一月に私ども国交省の方に設置いたしました新しいタクシーのあり方検討会の場におきましても、将来運用改善などにつきまして、フォローアップを通じて、状況を踏まえて、その時点で適切に判断していきたいと、このように考えている次第でございます。
○福島みずほ君　規制改革会議の意向を踏まえてこれを縮減したのは立法意思に反すると思います。今後きちっと拡大をしてください。
　今日は厚生労働委員会ですので、とりわけハイヤー、タクシーの労働者の皆さんの労働条件についてお聞きをしたいと思います。
　改善基準である九三号通達による累進歩合制の廃止は徹底されているんでしょうか。累進歩合制の禁止です。