Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中路委員　いまお話がありましたけれども、同じようなのが出ているんですね。旧満州航空株式会社従業員を同じように指定をしてほしいという、これは中華航空と同じ御答弁だと思いますからあれですが、これも三月に入って請願で出されています。
　それから、その次ですが、これはちょっと実態が私たちもよくわかりませんので、実態に触れてお考えをお聞きしたいのですが、恩給年限に該当する元上海工部局警察官の救済に関する請願というのが二月一日に付託されていますけれども、これは若干実態に触れてお考えをお聞きしたいのです。
○小熊政府委員　いま先生おっしゃったのは、上海共同租界の工部局の警察官の話ではないかと思いますが、これは大正五年に日本とアメリカ、英国などの領事団の共同管理のもとに設置されたわけでございますが、大東亜戦争が始まりました昭和十六年十二月八日の段階で日本側の管理下に移してしまった、こういう経過があるわけでございます。それで、昭和十八年八月一日に日華平和条約が締結されまして、これは南京政府に返還されたわけでございます。
　それで、この工部局警察官についての請願の趣旨は、この日本で接収した期間を公務員と同様に見て、これを全く公務員と同様に恩給公務員として認めてもらいたい、こういう趣旨であると理解しておるわけでございます。
○中路委員　この問題についてのお考えもあわせてお聞きしたいのです。
○小熊政府委員　この上海工部局の警察官につきましては、先ほど申し上げた三つの例とは違いまして、これは公務員期間に通算いたしております。ただ、公務員そのものではございませんので、恩給はあくまでも官吏あるいは軍人という身分をメルクマールといたしましてその対象に考えておるわけでございます。この上海工部局の警察官はいま申し上げた経過から申し上げても公務員そのものではないということで、これを恩給そのものという考えはしておりませんが、公務員期間として通算はいたしておるわけでございます。
○中路委員　もう一点だけお聞きしておきたいのですが、これも三月に請願で出されていますが、旧支那派遣軍の湘桂作戦開始より終戦までの戦務地乙区分の甲区分への改定に関する請願というのが出されていますが、これについてのお考えをひとつ。
○小熊政府委員　加算年につきましては、これは戦前、いろいろな地域区分あるいはその時期における戦闘状態の区分といったようなことから、軍がほとんどこれをランクづけしておったわけでございます。湘桂作戦というのがかなり大規模な作戦であったという理解はいたしておるわけでございますが、これをいまの時点においてそれだけ取り出して乙区分を甲区分にするということはきわめてむずかしいといいますか、実態自体も私ども余り把握できませんし、他の地域との均衡といったようなこともどうなるのか、ちょっとわかりませんので、いまの段階ではきわめて困難であるというように考えておるわけでございます。
○中路委員　大体そろってこられたのでそろそろ終わりますけれども、いま幾つか例示しましたが、こうした請願あるいは要請、陳情が相次いで来ているわけですね。そういう意味では、恩給に関連した問題だけでもたくさん寄せられているわけですから、こうした問題について今日的な時点で、できれば第三者の有識者等の意見も聞きながら、政府としても一度審議をして、こうした問題についての一つの考え方、基準なり、そうしたものの検討をもう一度やってみる必要があるのではないかと私は思うわけです。広く言えば、恩給に関連した問題だけではなくて、当委員会でも先ほどから、シベリア抑留の問題もそうですが、幾つか取り上げられてきています。できたら、こうした戦後処理の問題についてもう一度今日の時点で政府としても広く検討してみることが必要ではないかと私は思うのですけれども、これはひとつ大臣にお聞きをしたいのです。
○小渕国務大臣　恩給に関連をいたしました戦後処理問題については、政府としては一貫してすでに解決済みであるという立場をとっておるわけでございます。しかしながら、先刻来いろいろ御質疑がありましたような、その中でも幾つかの点について新たなる視点から、恩給そのものではありませんが、何らかの措置を講じてきたという事実も認めておるわけでございます。したがいまして、この点については、政府はあくまでも未処理の問題は在存しないという観点に立っておることはしばしば申し上げておるとおりでございますが、政府並びに国会の意思が統一された問題については、これまた国民の英知によって解決を見てきたことでございます。したがいまして、それぞれの問題については全国民的な視野に立って、政府も国民も理解されるというような形で処理されることが望ましいことであって、現時点におきましては、まことに申しわけありませんが、政府としては一貫した態度を持しておる次第でございますので、御指摘がありましたが、いま直ちに恩給問題全体をすべてこの時点に立って見直すということについては、御意見に沿いかねる次第でございます。
○中路委員　これで終わりますが、いまおっしゃったのは、いままで戦後処理問題は解決しているんだということなんですが、しかし、これだけ関係者の皆さんから要請も請願も出ている問題ですし、また当委員会でも各党の皆さんから御質問をされている問題ですから、今日的な時点で、みんな戦争の犠牲者ですから、できるだけ国が救済の措置を積極的にやっていくのが当然だと私は思うのです。しかし、それには一定の国民的な合意といいますか、みんなが納得できる必要がありますから、私の言っているのは、すぐいま制度的に無理だとかだめだとか、あるいはこれはどうするという結論ではなくて、そうした問題をもう一度検討する第三者の機関といいますか、そうしたことがもう一度必要ではないかということをお話をしているわけなんです。
　ここに二日間の委員会の審議を聞いていましても、こうした問題に関連したことが各党の皆さんから本当にたくさん寄せられているわけなんで、私は改めてこのことを要請もして、できましたら委員会の中でもこうしたことが検討できるような小委員会といいますか、そういったこともできればいいのじゃないかと思うのです。大臣は先ほど御答弁になりましたけれども、これは委員長に、そうした検討もお願いしたいということもあわせて要請をしておきまして、三十分になりましたので質疑を終わりたいと思います。
○木野委員長　この際、唐沢俊二郎君から、本案に対する修正案が提出されております
　提出者から趣旨の説明を求めます。唐沢俊二郎君。
　　　　—————————————
恩給法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○唐沢委員　ただいま議題となりましした恩給法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付いたしておりますので、朗読は省略させていただき、その趣旨を申し上げますと、原案のうち、公務員給与の改善に伴う恩給年額の増額等の措置は、昭和五十五年四月一日から施行することといたしておりますが、すでにその日が経過しておりますので、これを公布の日から施行し、本年四月一日から適用することに改めようとするものであります。
　よろしく御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○木野委員長　これにて修正案についての趣旨の説明は終わりました。
　修正案について別に発言の申し出もありません。
　　　　—————————————
○木野委員長　これより本案及びこれに対する修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　恩給法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、唐沢俊二郎君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木野委員長　起立総員。よって、唐沢俊二郎君提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木野委員長　起立総員。よって、本案は唐沢俊二郎君提出の修正案のごとく修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○木野委員長　ただいま修正議決いたしました本案に対し、唐沢俊二郎君、上原康助君、山田英介君、中路雅弘君及び吉田之久君から、附帯決議を付すべしとの動機が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。唐沢俊二郎君。
○唐沢委員　ただいま議題となりました自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合各派共同提案に係る恩給法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　恩給法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について速やかに善処すべきである。
　一　恩給の実施時期については、現職公務員の給与より一年の遅れがあるので、遅れをなくすよう特段の配慮をするとともに各種改善を同時期に一体化して実施するよう努めること。
　一　恩給の最低保障額については、引き続きその引上げ等その改善を図ること。
　一　扶助料については、さらに給付水準の実質的向上を図ること。
　一　傷病者死没後の遺族に対する補償については、その改善を図ること。
　一　加算年の事務処理については、速やかに措置できるよう特段の配慮を行うこと。
　一　戦地勤務に服した旧陸海軍看護婦については、旧日赤看護婦に準じ、速やかに適切な処遇措置を講ずるとともに旧日赤看護婦に対する慰労給付金の増額を検討すること。
　一　恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃すること。
　　右決議する。
　本案の趣旨につきましては、先般来の当委員会における質疑を通じて、すでに明らかになっておることと存じます。
　よろしく御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○木野委員長　起立総員。よって、唐沢俊二郎君外四名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、総理府総務長官から発言を求められておりますので、これを許します。小渕総理府総務長官。
○小渕国務大臣　ただいま恩給法等の一部を改正する法律案につきまして慎重御審議の結果御可決をいただきまして、まことにありがとうございました。
　ただいま御決議になりました事項につきましては、御趣旨を体し、十分検討いたしてまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○木野委員長　なお、ただいま修正議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木野委員長　次回は、来る十日木曜日午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時三十五分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十五年四月八日（火曜日）
　　　　午前十時三十四分開議
　出席委員
　　　委員長　内海　英男君
　　　理事　片岡　清一君　理事　津島　雄二君
　　　理事　羽田　　孜君　理事　柴田　健治君
　　　理事　芳賀　　貢君　理事　和田　一郎君
　　　理事　津川　武一君　理事　稲富　稜人君
　　　　　　近藤　元次君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　佐藤　　隆君　　　　菅波　　茂君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　西田　　司君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　角屋堅次郎君　　　　新村　源雄君
　　　　　　馬場　　昇君　　　　日野　市朗君
　　　　　　細谷　昭雄君　　　　本郷　公威君
　　　　　　瀬野栄次郎君　　　　武田　一夫君
　　　　　　中川利三郎君　　　　神田　　厚君
　　　　　　近藤　　豊君　　　　阿部　昭吾君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　　　林野庁長官　　　須藤　徹男君
　　　　　　　　林野庁次長　　　小島　和義君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　芳賀　　貢君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　小沼　　勇君
　　　　—————————————
委員の異動
四月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬野栄次郎君　　　　　山田　英介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　英介君　　　　　瀬野栄次郎君
　　　　—————————————
四月四日
　飼料の需給及び価格の安定に関する法律案（角
　屋堅次郎君外八名提出、衆法第三五号）
　飼料作物生産振興特別措置法案（角屋堅次郎君
　外八名提出、衆法第三六号）
同月八日
　農用地利用増進法案（内閣提出第七七号）
　農地法の一部を改正する法律案（内閣提出第七
　八号）
　農業委員会等に関する法律等の一部を改正する
　法律案（内閣提出第七九号）
同月三日
　昭和五十五年度畜産物政策価格並びに畜産経営
　の安定強化に関する請願（赤城宗徳君紹介）（第
　三四〇四号）
　水田利用の再編対策に関する請願（野坂浩賢君
　紹介）（第三四〇五号）
同月七日
　昭和五十五年度基準糸価の引き上げに関する請
　願（井出一太郎君紹介）（第三四八三号）
　同（小沢貞孝君紹介）（第三四八四号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第三四八五号）
　同（倉石忠雄君紹介）（第三四八六号）
　同（小坂善太郎君紹介）（第三四八七号）
　同（清水勇君紹介）（第三四八八号）
　同（下平正一君紹介）（第三四八九号）
　同（中島衛君紹介）（第三四九〇号）
　同（中村茂君紹介）（第三四九一号）
　同（羽田孜君紹介）（第三四九二号）
　同（林百郎君紹介）（第三四九三号）
　同（宮下創平君紹介）（第三四九四号）
　昭和五十五年度畜産物の安定価格引き上げに関
　する請願（井出一太郎君紹介）（第三四九五号）
　同（小沢貞孝君紹介）（第三四九六号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第三四九七号）
　同（倉石忠雄君紹介）（第三四九八号）
　同（小坂善太郎君紹介）（第三四九九号）
　同（清水勇君紹介）（第三五〇〇号）
　同（下平正一君紹介）（第三五〇一号）
　同（中島衛君紹介）（第三五〇二号）
　同（中村茂君紹介）（第三五〇三号）
　同（羽田孜君紹介）（第三五〇四号）
　同（林百郎君紹介）（第三五〇五号）
　同（宮下創平君紹介）（第三五〇六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国が行う民有林野の分収造林に関する特別措置
　法案（芳賀貢君外十名提出、衆法第二六号）
　　　　　————◇—————
○内海委員長　これより会議を開きます。
　芳賀貢君他十名提出、国が行う民有林野の分収造林に関する特別措置法案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。芳賀貢君。
　　　　—————————————
国が行う民有林野の分収造林に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○芳賀議員　ただいま議題となりました国が行う民有林野の分収造林に関する特別措置法案につきまして、提出者を代表して、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　わが国の森林面積は、二千五百万ヘクタールで国土のおよそ六八％を占めているとはいえ、国民一人当たりでは、〇・二ヘクタールと世界平均の一・二ヘクタールの六分の一にすぎません。
　すなわち、森林の果たす役割りは、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全・形成、国民の保健休養などの公益的機能を確保し、木材その他の林産物を持続的に供給する等、国民生活の安定と福祉の向上を図る上できわめて重要なものがあります。
　今日、わが国の森林及び林業は厳しい環境に置かれ、かつてない危機に遭遇しております。
　まず、木材需給の動向については、年間一億立方メートルを超える国内需要に対し、国産材の供給率は三一％に低下し、不足の六九％を外材に依存する状況であり、しかも、世界の総輸出量の三〇％を輸入する日本は世界第一位の輸入国であると同時に資源不足国でもあります。
　かかる状況の中で、森林面積の三分の二を占める民有林は、外材主導型の需給体制と構造不況による木材価格の低落により、その林業生産活動は大幅に後退しております。
　民有林における造林の動向については、昭和三十六年度の造林面積三十三万八千ヘクタールをピークに年々減少をたどり、五十三年度の造林面積は前年度より六％減少し、三十六年度に比べて四三％の水準に落ち込んだのであります。
　なかんずく、拡大造林の落ち込みは著しく、三百万ヘクタールを超えると推定される里山中心の薪炭林が未使用のまま放置されている現状は、森林の有効利用の面からもゆゆしき事態というべきであります。
　このような、民有林の経営危機を招いた原因については、林業労働力の不足、造林コストの上昇、木材価格の低落、採算性の悪化、資金的制約等の要因が複合して、林業者の経営意欲を減退させ、林業生産活動は全般的に停滞するに至ったのであります。
　かかる状態を黙過するならば、林業の衰退、森林の放置によって、ついには国土の荒廃という重大な事態さえも懸念されるのであります。
　急峻な地形、狭小な国土、過密な人口を有するわが国にとって、国土を保全し、水資源を確保し、国民の保健休養のため、公益的機能を発揮する森林資源を増大し、適切に維持管理することは、国家百年の大計からもきわめて重要であります。
　そのためには、造林等の林業生産活動を国の責任で助長し、活力のある豊かな森林を計画的に造成していかなければならないのであります。
　民有林野の造林については、国の補助造林制度や融資制度による助成の措置がとられておりますが、政府の樹立した諸計画に対して、その造成率はきわめて低く、年々この傾向を強めてきている実情であります。
　かねて、わが国林業の危機を打開し、一層の振興を図るため、わが党は、昭和四十五年第六十三回国会以来、第七十一回国会、第八十四回国会と三たびにわたり、国が行う民有林野の分収造林に関する特別措置法案を提出し、審議を願ってまいったところであります。
　また、特に、第六十五回国会の農林水産委員会において林業振興に関する決議が全会一致をもって議決せられ、決議の第一項に「国が行う民有林野の分収造林に関する制度的措置を検討し、その実現に努めること。」と明示されているのであります。
　これに対し、何らの積極的な施策を講ぜず、今日の危機を招いた政府の責任は重大であります。
　この際、わが国林業の現状に対処し、国土保全、水資源確保、自然環境の保全など森林の公益的機能を確保し、林業生産力の増大と林業従事者の所得の向上を期し、森林資源の充実を図るため、民有林野に対する国営分収造林制度を創設し、国有林野事業の組織、技術及び資金を活用して、十五年間に、七十五万ヘクタールの造林を目標に、国営分収造林を実施するため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法案の主要な内容について御説明申し上げます。
　第一は、国営分収造林計画に関する規定であります。
　農林水産大臣は、森林法第四条に規定する全国森林計画に即して、昭和五十五年度以降十五年間に実施すべき国営分収造林計画を定めなければならないこととし、この計画において国営分収造林契約に基づく造林の目標及び造林の事業量を定めるものとし、なお農林水産大臣はこの計画を公表しなければならないこととしております。
　第二は、造林実施地域に関する規定であります。
　農林水産大臣は、関係都道府県知事の申請に基づき、中央森林審議会の意見を聞いて、自然的経済的社会的制約によって造林が十分に行われておらず、かつ、速やかに造林を行うことが必要であると認められる地域を造林実施地域として指定することとし、さらに、知事がこの申請を行うときは、あらかじめ都道府県森林審議会及び関係市町村長の意見を聞かなければならないこととしております。
　第三は、国営分収造林契約の締結についての規定であります。
　国営分収造林契約とは、国が民有林野につき地上権の設定を受けて造林を行い、その造林による収益を、所有者と分収する条件で締結する契約をいうものであります。
　まず、農林水産大臣は、造林実施地域内の民有林の所有者が国営分収造林契約を締結したい旨の申し出をした場合、その民有林野が政令で定める一定の理由と、一定の要件を満たすときは、当該所有者を相手方として国営分収造林契約を締結することができることとしております。この場合、小面積の所有者が数人で共同して申し出をした場合においても、国営分収造林契約を締結できる要件を定めております。
　第四は、国営分収造林契約の内容等の規定であります。
　国営分収造林の収益を国及び造林地の所有者が分収する場合の分収割合は、それぞれ十分の五を標準とすることとしております。
　第五は、国営分収造林契約に係る造林事業に関する費用の繰り入れについてであります。
　政府は、国営分収造林契約に係る造林事業に要する費用に相当する金額を、毎会計年度、予算の範囲内において、一般会計から国有林野事業特別会計の国有林野事業勘定に繰り入れるものとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。（拍手）
○内海委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時四十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
　　　　　————◇—————
昭和五十五年四月八日（火曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　井上　普方君
　　　理事　関谷　勝嗣君　理事　野田　　毅君
　　　理事　渡辺　秀央君　理事　金子　みつ君
　　　理事　松浦　利尚君　理事　中川　嘉美君
　　　理事　岩佐　恵美君　理事　中野　寛成君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　亀井　善之君
　　　　　　岸田　文武君　　　　工藤　　巖君
　　　　　　牧野　隆守君　　　　小野　信一君
　　　　　　武部　　文君　　　　長田　武士君
　　　　　　宮地　正介君　　　　藤原ひろ子君
　　　　　　塩田　　晋君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　正示啓次郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　橋口　　收君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部長　劒持　浩裕君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局審査部長　妹尾　　明君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　井川　　博君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　廣江　運弘君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　小金　芳弘君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　田中誠一郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　志賀　　学君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部保安課長　　佐野　国臣君
　　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　　事課長　　　　　根來　泰周君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局牛乳乳製品課
　　　　　　　　長　　　　　　　芝田　　博君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局商務・サ
　　　　　　　　ービス産業室長　細川　　恒君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　曽根原幸雄君
　　　　—————————————
四月一日
　公共料金の値上げ中止に関する請願（高沢寅男
　君紹介）（第三一八三号）
　同（渡辺貢君紹介）（第三二五九号）
　家庭用灯油の安定供給及びインフレ狂乱物価の
　未然防止に関する請願（渡辺貢君紹介）（第三
　二五八号）
四月三日
　物価高騰反対等に関する請願（藤原ひろ子君紹
　介）（第三二七七号）
　公共料金及び物価値上げ反対に関する請願（渡
　辺貢君紹介）（第三四〇八号）
　同（中路雅弘君紹介）（第三四〇九号）
　物価値上げ抑制等に関する請願（野坂浩賢君紹
　介）（第三四一〇号）
四月七日
　公共料金の値上げ抑制に関する請願（井出一太
　郎君紹介）（第三五二三号）
　同（小沢貞孝君紹介）（第三五二四号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第三五二五号）
　同（倉石忠雄君紹介）（第三五二六号）
　同（小坂善太郎君紹介）（第三五二七号）
　同（清水勇君紹介）（第三五二八号）
　同（下平正一君紹介）（第三五二九号）
　同（中島衛君紹介）（第三五三〇号）
　同（中村茂君紹介）（第三五三一号）
　同（羽田孜君紹介）（第三五三二号）
　同（林百郎君紹介）（第三五三三号）
　同（宮下創平君紹介）（第三五三四号）
　公共料金の値上げ抑制等に関する請願外三件
　（池田克也君紹介）（第三六五五号）
　同（長田武士君紹介）（第三六五六号）
　同（木内良明君紹介）（第三六五七号）
　同（北側義一君紹介）（第三六五八号）
　同外一件（柴田弘君紹介）（第三六五九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　物価問題等に関する件
　　　　　————◇—————
○井上委員長　これより会議を開きます。
　物価問題等に関する件について調査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野信一君。
○小野委員　最初に、大臣の所見をお伺いします。
　物価に対する現状認識と今後の見通し並びに対策、基本的な点でよろしゅうございますから、まずお聞きいたします。
○正示国務大臣　御案内のように、内外の情勢、きわめて物価に対して厳しいものが山積しておる、こういう状況かと存じます。特に、きょうの閣議あたりでも、一方では野菜はおかげさまでだんだん落ちついておるのでございますけれども、国際関係が、御案内のように、アメリカ、イランの関係等、また厳しい情勢を加えておる。これが日本に対する原油の供給等にどういうふうな影響を持ってくるか、大きな懸念材料だと思います。そこでまた円安の傾向、これは最近ますます事態は深刻になっておりまして、そんなようなところから、大変厳しいものがあるわけでございます。
　一方では、われわれがこの間決定いたしました総合物価対策の中の金融関係は、公定歩合の史上最高までの引き上げをするというようなことがありましたが、財政の、特に上半期の公共事業等の執行につきまして、予算の成立を待って各省庁で相談をしておったわけでございますが、けさの閣議では大体六〇％程度をめどにして、公共事業等施行に関する連絡会議を至急に設けまして、具体的に詰めていこう、こういうことが決まりました。これで財政と金融の両方で抑制的な、また適切な総需要管理体制が大きく固まった、またこれはもう当然なことなんですが、早く固めなければならなかった、それがやっとできたということでございまして、非常に厳しい情勢でございますが、総力を挙げて、物価の一日も早い安定に向かって短期決戦型の取り組みを展開していかなければならぬ、こういうふうな認識を持って、きょうたまたまこの委員会をお開きになったわけでございますが、私どもとしては、これはもう総力戦体制でございますので、国会の皆さん方からもいろいろ適切なる御意見を拝聴しながらやっていきたい。いまのところ、やはり卸売物価は相当上がるということは外的要因から避けられない。できることならば、それを消費者物価に極力波及を食いとめていく、こういう従来の政策をさらに一層強化して展開していきたいと思っております。また追い追いお答えを申し上げますが、基本的な考え方はそういうことでございます。
○小野委員　局長にお尋ねします。
　消費者物価動向を見ますと、十分御承知のように、五十四年の十月、前年同月対比で四・二％、順次上昇いたしまして、一月に六・六％となっております。したがって、この上昇はいつごろまで続く見通しなのか、そして、いつごろを頂点と考えて、いつごろ物価は鎮静する、あるいはさせなければならない、こう考えておるのか、経済企画庁の考えを聞きます。
○藤井（直）政府委員　一月につきまして六・六％でございまして、二月に八・〇％というのが全国の数字でございます。一番新しい東京の数字は七・二％でございます。
　そこで内容を見ますと、野菜が異常に高かったということもありまして、季節商品の消費者物価を押し上げる寄与度が非常に高くなっておりまして、三月でございますと、東京の七・二のうち、季節商品だけで上がっている部分が二・二％あるということでございまして、季節商品を除く総合で見ますと、前年同月比は五・四％、全体の寄与度は五・〇％ということでございまして、現状におきましては、いわゆる基調としての物価、すなわち季節商品を除く総合のところで見てみますと、卸売物価からの影響は、一部石油とか木材とかそれから革製品、そういうところに出てきておりますが、全体としてはそういう状況にございます。
　そこで、今後の問題、すなわち五十五年度に入ってからの問題といたしましては、卸売物価の影響が引き続き出てまいりますことや、電気料金、ガス料金の値上げ等の影響もありますので、上昇率は増加していくだろうというふうに思います。一方、季節商品につきましては、この三月の季節商品、すなわち野菜を中心とするかなり高い水準というのは、年度に入りまして漸次是正されていくであろうというふうに考えておりますので、季節商品の方の上昇率は下がっていく、季節商品を除く総合の方では上がっていくという形をとっていくのではないかと思っておりますが、その全体の姿については、私どもとして五十五年度六・四％というふうに平均的なものを想定しているわけでございまして、ある時期にどうなるかということまでの推測は申し上げるのはなかなか困難でございますが、年度の後半から漸次その上昇率が鈍化していくという姿は私どもとしては一応想定をいたしております。
○小野委員　年度末物価水準が五十四年度の平均物価水準を上回る分、すなわちわれわれ通常げたと言いますけれども、これを四月以降どの程度に見ておりますか。
○藤井（直）政府委員　げたを通常の形で、総合指数全体で見てまいりますと、三％をちょっと超すのじゃなかろうかと思います。ただ、先ほどから申し上げておりますように、本年の三月の水準を見ますと、非常に野菜が高い、昨年に比べて六五％も高い状況にありますので、こういう姿がこのまま続いていくと見るということは非常に問題が多いのではないか。現に野菜等の価格について値下がりが始まっておるわけでございますから、そういう高値是正は当然あるわけでございます。そういうことで、私どもとしては、季節商品については、げたという考え方が、特にことしのような場合にはとり得ないのではないか。そこで季節商品を除いて見ますと、一般商品サービス、公共料金等で約二％程度のものが実質的なげたとして考えていいのではないかと思っております。
○小野委員　五十五年度の予算に関係する公共料金、これの値上げによる消費者物価の押し上げは、政府の資料によりますと〇・八％、それからその他の電気、ガス等の公共料金を加えて計算しますと二・五五％、そのうちの電気料金だけの波及効果が一％、こう計算しますと三・五五％、それから、いま御答弁をいただきましたげたの二％を加えますと、これだけで幾らになりますか、約五％を超えるわけですけれども、そうなりますと、政府の言うことしの消費者物価見通し六・四％というのはかなり無理な数字になるように思えてなりませんけれども、改めて、これに対する見通しをお聞きいたします。
○藤井（直）政府委員　数字に即してちょっと申し上げますと、いまおっしゃった公共料金が仮に二・五五％であるということになりますと、その前提には、五十四年度に値上がりした公共料金の影響が一部入っていると思います。それが〇・二五程度あるのではなかろうかと思いますので、それは差し引かなければならないということが一つございます。
　それから、電気料金の間接的な影響を一・〇％というふうにおっしゃっておられますが、これは仮に産業連関表をとってみた場合には、一部言われておりますのは、電気については直接効果とほぼ同じ程度ということでございますが、ガスについてはほとんどないということも言われておりますから、産業連関表で言っても一・〇％というのは少し多いと思いますし、それから、間接的影響についてはそのときどきの情勢によって非常に変わるわけでございまして、電気料金が上がった場合の省エネルギー効果、さらには、それを内部努力で吸収する合理化努力、生産性向上努力、そういうものもありますし、そのときの需給関係もありますので、一斉にすべての電気料金の値上げの影響が瞬時に各分野に及んでいって出てくる影響という、いわばフィクションとも思われるような形で計算されているものがそのまま出てくると見るのは問題があるのではないか。われわれとしては総合物価対策等でも、そういう便乗値上げ、さらにはコスト転嫁についても極力吸収していくような方向で対策をとっておるわけでございますので、これをそのまま乗せていくということについては問題があると思います。そういう意味でございますので、六・四％との関係から言いますと非常に厳しい情勢であるとは思いますけれども、ただいまおっしゃったような形での数字的な結果にはならないのではないかというように考えております。
○小野委員　電気、ガスの料金値上げによって起こる直接あるいは間接波及効果を最も低く見まして一・一、それから、卸売物価、原材料の波及効果が非常に製品価格に転嫁しておる、それから円安による物価騰貴、輸入品を通しての物価騰貴を〇・五と見ますと、前月対比で四月が二％上昇するのじゃないか、こう言われております。この数字をもとにしますと、年率三〇％を超すのじゃないか、こういう予測が出ておりますけれども、これに対する考え方はいかがですか。
○藤井（直）政府委員　四月の卸売物価についての御指摘かと思いますが、確かに、電気料金、ガス料金の関係で一・一％というのは直接的影響として出ると思います。そのように最近の円安の影響で輸入品価格が上がるというのも加わっていますのと、卸売物価の原材料からの波及が進むという面もありますので、四月の卸売物価についてはかなり上昇することが想定されます。
　そこで、いまおっしゃった年率三〇％ということなんですが、われわれは年率で卸売物価を議論することは非常に危険だなという気がいたしておりますのは、四月にたとえば電気が上がるということが出てきた場合に、毎月電気が上がるわけじゃございませんので、四月に上がれば直接影響は一点でございますから、そのときの状況から言うと、やはり季節的調整をしたもので年率を考えていかなければならないというふうに思っております。そういう点はございますが、四月の卸売物価が相当上昇するであろうということはいま委員のおっしゃったとおりでございます。
○小野委員　五十四年度の消費者物価、これの見通しは四・七％だったんですけれども、季節商品を除いた消費者物価の指数は五・四％、これを加えますと七・二％の上昇率になっておりますけれども、それはそう判断してよろしゅうございますか。
○藤井（直）政府委員　いまおっしゃった数字は三月時点の東京都の数字でございます。それはおっしゃっておるとおりでございます。ただ、われわれが物価見通しで想定しておりますのは年度の平均でございますので、平均ということになりますと四月から三月までの全体の数字を平均していくということになりますので、三月につきまして、東京が出ております関係で東京についての年度平均を申し上げますと四・五％であります。
○小野委員　いまやりとりしてみましたけれども、現在、政府は消費者物価抑制のために物価問題に関する関係閣僚会議をつくりまして当面の物価対策を発表しました。しかし、振り返ってみますと、昨年の一月のイランの政変に始まって、ＯＰＥＣの数次にわたる原油の値上げ、それからそれに伴う国際収支の急転悪化、円相場の急速な下落、輸入価格の上昇、これに伴ってまた卸売物価の上昇、そして物価を取り巻く情勢が非常に悪化しておりました。ところが、五十四年度中は幸いにも、卸売物価は急上昇しましたけれども、小売物価が落ちついておった。われわれは卸売物価が急上昇しておるうちに対策をとらなければ、必ずこれは消費者物価にはね返るから対策をとるべきだということを提案し、あるいは警告してまいりましたけれども、この対策がとられませんでした。したがって、お聞きしたいことは、一年間卸売物価が上昇したけれども、なぜそれが小売物価にはね返らなかったのか、その原因をお尋ねします。
○藤井（直）政府委員　最初の御質問でございますが、卸売物価が上昇を始めるころに対策をとるべきだという点につきましてはまさにおっしゃるとおりでございまして、私どもとしては、昨年の二月二十六日にいわゆる第一次総合物価対策というものを決定しております。それは、問題意識としては、その当時からどうも円高が従来のような形では進まないのではないかという懸念があったのと、それからＯＰＥＣの原油価格の引き上げがあったこと、さらに、その当時すでに海外一次産品価格にやや上昇の動きが見られておりました。そういうこともありましたので八項目の対策をそのとき採択したわけでございます。その考え方は、当時建設資材等を中心としての価格上昇がありましたので、それに対する対応をどうするか、それからカルテルがまだ大分残っておりましたので、カルテルについては早急に整理するというようなこと、さらに、石油製品についての値上げの監視をその当時から始めております、またマネーサプライについての取り扱いも厳正に扱う、そういうようなことを含めまして八項目の対策をとったわけでございます。同時に、四月に日本銀行が公定歩合の第一回の引き上げを行ったわけでございます。その当時の卸売物価の状況を申し上げますと、二月時点ではまだ前年同月に対してマイナス〇・九、三月でも〇・一％ぐらい、消費者物価については二％台という上昇であったわけですが、その卸売物価の影響がかなりこれから問題であるということで総合対策をわりに早くとったということを申し上げておきたいと思います。
　それから、それでは五十四年からの卸売物価の上昇が消費者物価へ波及するのが遅かったということにつきましては、まず卸売物価の中でそういう動きがあったわけでございまして、現在の段階でも卸売物価が二月に二一・四％でございますが、完成品については五％台の上昇で推移してきているということがございますので、消費者物価についてもそういうような影響が出てきているということでございます。その理由は、一つは生産性の向上が行われてきたということもございますし、一方、賃金の決定が非常にモデレートなもので来ましたので、賃金コストの影響が少なかったということがコスト面であるかと思います。それから、全体としての国内需給が緩和をしていたということもあり、それからマネーサプライの上昇率が早くからコントロールされていたということ、そしてまた、企業や消費者の非常に冷静かつ落ちついた対応があったというようなことがございまして、前回とはきわめて異なった状況のもとで消費者物価が推移してきたということではないかと思います。
○小野委員　二月の二十六日の物価対策、そのとおりだと思いますけれども、実際、卸売物価の上昇率は七月から急激になりましたね。二月から始めた対策が具体的にその効果を示さず、七月に八・三、八月以降は前年同月比で一〇％以上、特に一月に一九・三という、二〇％になんなんとする大幅な卸売物価の上昇を来しておるわけですけれども、その二月二十六日の対策が実を結ばなかったと判断されるのですけれども、どういう御感想をお持ちですか。
○藤井（直）政府委員　いまおっしゃった一〇％を超えたのは八月でございますが、そのころまでの卸売物価上昇の背景となる輸入物価について見ますと、輸入物価は、われわれが二月ごろに当面していた事態よりさらに進んでまいりまして、原油の値上げというのが一月から実施されるということの上に、また四月から上乗せして値上げが行われたということがございますし、それから非鉄金属、木材、その他についての海外物価も異常に上昇してまいりました。その上に、円安もさらに進展をするということで、もっぱらその時点での動きとしては、輸入品の価格の上昇が大きかったということでございまして、私どもとしては、そういう輸入品価格の上昇の影響が非常に抑制された形で末端に波及していくようなことを考えた対策をとってきたわけでございますので、先生もおっしゃったように、卸売物価が上がった割りには消費者物価が上がらなかったということの背景としては、重要な物資についての価格について、政府が早くから監視をしてきているということの影響、さらには、そのマネーサプライについてのコントロールを十分しているというようなこと、また、日銀が公定歩合を早く上げているというようなことなども、そういう点については寄与しているのではないかというふうに考えるわけです。
○小野委員　今回の物価上昇、原油の値上がりを中心とした卸売物価へのはね返り、これを考えてみましても、第一次オイルショックのときと同じようなことを感ずるのですけれども、第一次オイルショックのときの物価の上昇、狂乱物価と、今回の消費者物価、卸売物価を含めました急上昇とは、どの点で同じなものを持ち、どの点で異なる点を持っておるのか、その比較をお聞きいたします。
○藤井（直）政府委員　前回のときと比較いたしますと、輸入品価格が上がったということはほぼ同様でございます。中身は違うのでございます。前回は石油が非常に大きく上がっておりますが、今回は前ほど上がってないということはありますが、輸入物価全体として見ますと、四十九年のときは、四月に前年同月比が七四・一八％ということ、現状で五十五年の二月は八三・五％でございますから、輸入物価の上昇はほぼ同じじゃないかと思います。しかし、卸売物価について見ますと、四十九年の二月でピークになっておりますが、前年比三七・〇％、今回が二一・四％で、卸売物価は多少違いはありますが、相当上昇しているという点は似ていると思います。
　そこで、中身を見ますと、素原材料は、前回七〇・九％、今回七二・二％で、ほぼ同じでございます。しかし、消費財が、前回二四・七％で、今回が六・四％、ここで大きく違ってきております。そういうことでございますと同時に、消費者物価の方も、前回は二六・三％というのが、今回は二月で全国で八・〇％、その辺に大きな違いが出てきております。
　この違いが出てきておりますのは、先ほどもちょっと申し上げたところと関係いたしますが、前回は、石油ショックが起こる前からすでに物価の上昇が非常に大きかった。消費者物価も四十八年の夏ごろには一〇％台になっておりました。そういうことで、石油ショックが加わって値上がりが加速されたということがございます。それと、同じ輸入品でも、食糧関係の輸入品価格が前回はかなり上昇していた点もございます。
　そういうことに対しまして、物価の環境を非常に大きく左右いたします要素を見てまいりますと、賃金が前回は三二％上昇、今回は六％程度、それからマネーサプライが、前回は二七％台までいったのが、今回は一〇ないし一一％ということがございます。それから、何といっても非常に大きく違っておりますのは、前回は買い急ぎなり売り惜しみなりということが、消費者の段階、企業の段階であったことが、非常に物価の値上げを大きくしたわけですが、今回は消費者も企業も、先ほど申し上げましたように、非常に冷静に対応しているということが非常に大きな原因になっているのではないかと思います。
○小野委員　四十八、九年の狂乱物価、この要因は、当時は石油価格の高騰あるいは世界的な農産物の不作、こういう外的要因が主なる原因だ、こう言われておりました。当時の福田総理は、新価格体制への移行だという発言をしたことを記憶しております。しかし、その後の分析をいたしてみますと、いま局長が言うように、四十八年の十月、十一月のオイルショック以前からすでに卸売物価が急上昇し、景気は後退し、こういうものに大きな原因があって、その前の三年間はマネーサプライの増加がオイルの高騰に拍車をかけて、あれだけのインフレーションを起こし、その後のスタグフレーションを呼び起こしたのだ、こういう説がありますけれども、これはそう考えてよろしゅうございますか。
○藤井（直）政府委員　先ほども申し上げましたが、外的要因に加えまして全体の国内の経済情勢においてマネーサプライが非常に多かったとか、それから四十七年ごろからすでに景気が上昇過程にありましたので、値上がりが、もう四十八年の初めには卸売物価も一一％台になり、それから消費者物価も、若干おくれておりますが、一〇％台になりということで推移してまいりました。そこに大きな石油値上げが加わったというようなことがございますので、そういう外的要因と全体の国内経済情勢、両方からこういうような物価上昇が起こったものだと思っております。
○小野委員　はっきりお聞きしますけれども、そうなりますと、オイルショック、原油の高騰によってインフレーションなりスタグフレーションが起こったのではなくて、明らかに、その前の経済政策の失敗が、そのときの高騰なりスタグフレーションを呼び起こしたのだ、そう考えてよろしゅうございますか。
○藤井（直）政府委員　当時の情勢は、やはり経済的な要請もあったと思うのでございますが、円の評価について客観情勢が非常に変わってきたわけでございますので、全体として景気を盛り上げていこうということが財政政策、金融政策にも影響してきたわけでございます。
　そういう情勢の中で大きな石油値上げが起こったということでございますので、いわば両方の影響が出てきたと私、申し上げましたが、それが国内政策が失敗であったからというふうに断定することはできないと思うのでございます。やはりそのときどきの情勢でそういう必要があって起きたわけでございますが、いずれにいたしましても、かなり国内の需給が逼迫している段階に外的要因が出てきたということで物価の上昇が急激に起こったということでございますので、いわば原油価格等の大きな影響が起きた時期が悪かったということも言えるのではないかと思います。
○小野委員　先ほど局長の答弁を聞いておりますと、第一次オイルショックと今回の物価上昇との政策的な違いは、マネーサプライの増加率を非常に抑えておる、こういうことだと聞きました。そこから逆に考えてみますと、第一次オイルショックのときの経済政策の失敗を今回二度と繰り返さないためにそれを実行しているんだと考えられるわけです。したがって、もし四十六年から四十八年までの間のマネーサプライの増加率を三〇％じゃなくて現在のように一〇％に抑えていたとすれば、少なくとも原油価格の高騰による物価上昇はあったとしても、あれほどの狂乱物価を呼び起こさなくてもよかったのではないかという判断が出てくるわけです。したがって、私は外的要因による物価上昇については認めますけれども、それ以上の、数倍の物価上昇を呼び起こしたのは明らかにマネーサプライの増加率の抑止がなかったことに原因があるのじゃないか。経済政策の失敗が少なくとも狂乱物価を呼び起こした基本的な要因ではなかったのかということを感ずるのですけれども、いかがですか。
○藤井（直）政府委員　四十七年の初めごろの状況を見ますと、むしろ景気を促進すべきであるという一般的な要請が強かったわけでございまして、四月ごろに公共事業の施行促進もしておりますし、金利も四・四％台ということで非常に低金利だった。そういう状況でございますから、景気を拡大していこうということについてのコンセンサスはその当時は得られていたと思うのでございます。そういうところにそういう経済拡大のいろいろなひずみというのが出てきたわけでございまして、そこにまた外的要因も加わったということなんですが、そういう事態でマネーサプライをもう少し抑制的にしておいた方がよかったのではないかという、そういう反省は、考え方は金融当局にも十分あると思います。
　そういうことから、今回は非常に早めにマネーサプライの管理に取り組んできているわけでございますが、何遍も申し上げますが、そういう前からの経済情勢の推移から見て、前回がそういうマネーサプライの水準で来ていたことについては、それなりの理由があるわけでございますので、ただその水準自体が物価との関係で言うとやや好ましくない水準であったかもしれないということはあるかと思いますが、いずれにしてもマネーサプライと物価との関係というのはきわめて大きなものであるという認識がそのときに一般的に強くとられるようになった。今回早目の物価対策ということでマネーサプライが一番先に取り上げられたということではないかと思います。したがって、マネーサプライと物価というものがこれほどまでに密接に関係するということについては、第一次石油危機のときに非常に強く政策当局にも認識をされたということではないかと思います。
○小野委員　四十年代の前半、福田さんが安定成長ということを言うときに、成長率が高まると物価が加速する、したがってなるべく控え目の安定成長を目指すべきであるという国民のコンセンサスがあったと思うのです。したがって、これを逆説的に言いますと、成長率を低くすると物価が下がる、こういう前提がここにもやはりあったと思うのです。
　ところが四十八年のオイルショック、特に五十年から五十一年のスタグフレーションと言われる場合には、非常に物価が高騰するにもかかわらず成長率が下落するという通称スタグフレーションが起こったわけですけれども、これはどういう原因に説明されるわけですか。
○藤井（直）政府委員　確かに第一次石油ショックの以前は、物価と成長についていまおっしゃったような動きがあったと思います。前回のショック以来、どうも物価が上がりますと需要面では個人消費はすぐ減ってしまう、将来の貯蓄ということに対応して消費を減らす。それから投資する側も将来の見通しが立ちにくいものですから投資を抑えるということがある。ですから非常に物価が上昇する場合にはむしろ総需要が減っていくということが出てくるということについて、これは国際的にもそういう認識が出てきております。したがって、サミットを何回もやっておりますが、その過程でも物価上昇、すなわちインフレというのは雇用をふやすというものではなくてむしろ雇用を減らすものであるということがサミットの宣言の中でも言われてきております。そういう意味で、やはり物価を抑えることが経済の安定成長につながるという認識がいまでは国際的に共通の認識ではないかと思います。
○小野委員　マネーサプライが非常に物価の動向に左右するということは第一次オイルショックのときに学んだ貴重な経験だと思うのです。問題は、あの当時三〇％を超えるマネーサプライの増加率を示した。しかし今回は一〇％から一一％のマネーサプライの増加率。そうしますと、逆に今度は景気を減速させる要素になりはしないか。したがって、景気を保ちながら物価上昇を抑えるという場合に、マネーサプライの増加率をどの程度に抑えるかという原則みたいなもの、あるいはその判断基準が必要になってくると思うのですけれども、現在一〇％から一一％に抑えている根拠といいますか、これに対する考え方をお聞きいたします。
○正示国務大臣　だんだんお話を伺っておって、前回の経験と今回の新しい事態、これを対比しながら非常に真剣にお考えをいただいていることはよくわかるわけです。
　マネーサプライ、これはやはり金融政策の効果というものがそこに出てくる、こう思うのですね。前回と今回の違いは、やはり同じように公定歩合を最高のところまで引き上げたのですが、そのタイミングが非常に違っておった、先ほど来御説明しておるとおりだと思うのですね。こういう事態になりまして、いま御指摘のようにマネーサプライがきわめて堅実な歩みを続けておる、だから経済の成長に見合ったマネーサプライの適正なる増加、テンポといいますか、そういうものが幾らかということになりますとこれはなかなかむずかしい問題でございます。日本銀行では成長通貨、こういうふうなことも言っておるようで、経済の成長に——しかしその成長は堅実なものでなければならぬということが一つあると思うのですね。何といいますか、経済の成長が非常にギャロッピングである、それに対応したマネーサプライということになるとこれはもう適正なものと言えなくなってくるわけでございますから、先ほど小野委員の最初の御質問にお答えしたように、金融と財政、この二つの目玉がそろって堅実な経済の歩みを確保する基盤を形成しておる、私はこう申し上げたわけです。
　そこで、きょう決まりました財政運営の基本的な態度、これは抑制的とか総需要の適切なる管理体制、こういうふうな表現で申し上げておるわけでございますが、それと公定歩合を史上最高に持っていったタイミングが私はまあまあいまのところ、これはもういろいろな国会の御議論等に対応して財政金融当局としても大体タイミングよくやっておる、こう御判断をいただいていいと思うのですが、前回はそうでない点がございましたので、これがわれわれにとっては非常に貴重な教訓になっておる、こう判断をしておるわけでございます。
　そこで、これからの経済に対して一体どういうのが適正かということになりますと、これはやはり相当機動的、弾力的に考えていかなければならぬと思うのです。たとえば金融の引き締めの度合いあるいは財政の抑制的な運営の度合い、そういうものをにらみながら持っていくわけでございますけれども、それにしても私は、マネーサプライの状況というものはそんなに大きく拡大するようなことは堅実なる経済の成長という点からいうとこれは余り考えられない、そこにはやはり大体いまのような状況が堅実な経済の成長の上に適切なものではないか、こんなような判断でございまして、いま一体どのくらいのサプライの率がいいかということについては情勢を見ながら考えていくのですけれども、大きく狂うようなことはないのじゃなかろうか、そんなような感じでございます。
○小野委員　いま金融と財政の両立が物価の鎮静を果たす最も重要な役割りである、ポイントであるというような話を聞きましたけれども、私は財政の進出が遅かったのではないか。金融政策一本で進んできたために財政の出番が非常におくれたのだ、それが今回の物価の上昇に大きく作用したのではないか。あるいは逆に考えますと、金融政策だけでは現在の物価上昇というものを抑え切れなかったのじゃないか、それが過去の経験からいって金融政策だけで抑えられるのだという判断で財政の進出といいますか、財政の出番がおくれたのではないかという考え方がありますけれども、大臣いかがですか。
○正示国務大臣　これはいろいろ見方があると思いますが、予算が国会で御審議中に公定歩合を引き上げたということさえも、前例がない、それをあえてやった。本年になってから二回目、しかもそれが史上最高のところまでやった。さて予算が成立いたしましていよいよ実行の段階になって、相当これも早目に、去年より大体率で六・七ですか、それから金額で言うと四・三くらい切り込むのです、前年度より。絶対額で四千数百億ということになると思いますが、相当これは財政としても当初から一兆円の国債減額に踏み切っておりますし、これがなかなか十分ではないじゃないかという御議論もありましたが、私は財政はいまのような低い姿勢でスタートいたしまして、だんだんと国債の消化ということについては非常な努力をしておるわけでございますから、これも実効的にできるだけ抑制をするという心構えは私は皆持っておると思うのです。そういうふうなことからいいますと、いま小野委員が御指摘になったように、どうも出番が遅いじゃないかとおっしゃいますけれども、わりあいよく出てきておると思うのですよ。余り国会で御審議中にこのくらい減らすと言うと、それでは予算を減額しなさい、こうやられるとまたこれは政府はもうぐうの音もないわけでございますのでね。国会は最高の機関ですから。そこで一応われわれとしては経済の成長、物価の安定というようなものをにらみ合わせて、五十五年度の予算としてこれぐらいのものが最良のものとしてお願いしておる。しかし四、五、六の物価情勢というのは非常に注意を要しますのでこの際思い切ってこうしたい、そういうわけでございますから、一応私はできる限りタイミングよく財政も出ておる、こんなふうにお考えをいただいていいんじゃないかと思います。これからは、いろいろ国会で御議論のあった点に十分配意をしながら財政の運営にも心がけていこう、こんなように考えております。