Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鷲尾委員　それでは、次の質問に移りたいと思いますけれども、先ほどの総裁の答弁にもありましたけれども、労働需給が引き締まっておりまして、展望レポートにも、これからさらに引き締まっていくのではないかということであります。
　先ほど、女性の労働参加率がアメリカよりも上回っているでありますとか、この間、随分と女性の労働参加が進んだことによって、労働力の、ハンディが生まれなかったということが日本企業の業績を下支えしているという、そういう話もございましたけれども、この労働参加率の推移について日銀としてどういうふうにお考えになっているのか。
　加えまして、当然、労働市場改革、今、働き方改革という形で政府も取り組まれておりますけれども、これは、なかなか、いろいろな問題をはらんでいると思うんです。その点につきましての総裁の見解もお示しいただきたいというふうに思いますけれども。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、このところ労働需給は大変引き締まっておりまして、労働集約的な業種を中心に人手不足の深刻化が事業展開の制約となり得るのではないかというような指摘もあります。
　ただし、この間、労働需給の逼迫あるいは賃金の緩やかな上昇を背景に、企業はこういう人手不足に対して技術革新等の対応を打っておりまして、これは女性の参加率の上昇にもつながると思いますけれども、女性や高齢者など多様な労働力の活用ですとか勤務形態の見直しといったことに加えまして、省力化投資などの工夫を行っておりまして、現段階においては、経済全体として考えれば、こういう人手不足はどちらかというと、むしろ技術革新ですとかさまざまな工夫を促す方向に動いておりまして、人手不足自体が景気回復の制約になるとは考えておりません。
　ただし、もっとも、長い目で見れば、やはり経済の成長力というのは供給力に規定されるわけでありますので、より高い成長を実現するためには、経済全体としての供給力を引き上げる努力が不可欠でございます。
　この点、政府におかれましては、労働生産性の向上を企図した働き方改革などの改革に取り組んでおられるわけでございまして、これが進められて、企業が生産性向上のための取り組みをさらに進めること、これが日本経済の供給力強化に不可欠、こういうふうに考えております。
○鷲尾委員　今、政府の想定よりも労働参加率の推移の見通しというのは随分上振れしてきているというところだと思います。この上振れが本当にどこまで続いていくのか。当然、労働参加率が高まればいいという話じゃなくて、労働環境の整備をどういうふうにしていくのか。
　それは、働き方改革ということで政府がおやりになっていることのさまざまな問題点によっては、必ずしもその上振れシナリオがずっと続いていくというわけではなくて、その部分がいつ来るのかというのは、先ほど答弁にもあったとおり、中長期的にはそれが制約になるんだという話ですけれども、それが近年起こる可能性だって当然あるということでありますので、そこは政府もしっかりとやっていただけるんじゃないかというふうに思いますけれども、日本企業にとっての一つのリスクではあろうかというふうに思っております。
　続いての質問ですけれども、展望レポートにもあったんですけれども、物価の中心的な見通しについては、二〇一八年度ころに二％程度に達するということでありました。しかし、その後に、安定的に推移する、こう記されてあるわけですけれども、この安定的に推移するとされているその根拠といいましょうか、先ほど総裁の答弁にもありましたけれども、予想物価上昇率が弱含みである、しかし一方で、日銀がその二％の物価安定目標について極めて強くコミットされている、これは大事なことだと思います。その目標についてぶれてしまうと、かなり大変なことになるだろうと思います。
　強くコミットしているんだけれども、実際は、先ほど前原委員からもありましたけれども、物価安定目標がどんどんどんどん後ろ倒しになっていますし、その中で、二％に達したその後、安定的に推移していくんだ、こう記されている根拠についてお聞かせをいただけませんか。
○黒田参考人　御案内のとおり、物価上昇率は短期的にはさまざまな要因の影響を受けるわけですけれども、やや長い目で見た物価の基調的な動き、これは中長期的な予想物価上昇率とマクロ的な需給ギャップということによって決まるというふうに考えられます。
　そうした意味で、先行きの消費者物価上昇率について、展望レポートでは、マクロ的な需給ギャップの改善、これは潜在成長率を上回る成長が続くということによって需給ギャップが改善し続ける。それから、中長期的な予想物価上昇率も高まっていく。
　これは、我が国においては、もちろん日本銀行の強いコミットメントによってフォワードルッキングに予想物価上昇率が上がっていくという要素もありますけれども、昨年の総括的検証でも明らかになったように、我が国では、九八年から二〇一三年まで続いたデフレの中で、物価上昇期待というものはあくまでも足元の物価上昇率に引きずられるという適合的な期待形成になっておりますので、実際の物価上昇率も上がっていく中で、中長期的な物価上昇率も次第に上がっていくだろうということであります。
　そこで、委員の御質問の件ですけれども、今後、そういったテンポで進んでいって、見通し期間の中盤である二〇一八年度ころに二％程度に達すると見ているんですが、その後、安定的に推移するというためには、もちろん適切な需給ギャップ管理、つまり適切な金融政策というのは重要ですけれども、もう一つ非常に重要なのは、やはり中期的なあるいは中長期的な予想物価上昇率が、アメリカや欧州の一部の国のように二％の物価安定目標にアンカーされているということが重要なわけですね。
　二％程度の物価上昇をある程度続けることによって物価上昇期待自体も二％に次第にアンカーされていく、そうした中でまさに安定的に推移するということですので、これは私どもの見通しでありますけれども、委員が御指摘になったようにかなりチャレンジングなことでありまして、ただ、今のところ一番チャレンジングなのはまずその二％を達成するということでありまして、その上で二％程度で安定させるということかと思います。
　　　　〔土井委員長代理退席、委員長着席〕
○鷲尾委員　ちょっと歯切れが、ちょっとどうかなと思いましたけれども、根拠という部分では切れ味が余りよくなかったなと思います。つまり、チャレンジングであることを言い続けるということによるフォワードルッキングな期待形成なのかなということを今私は強く感じたところでございます。
　ただ、この目標を下げてしまいますと大混乱が待っているだろうなと思います。ただ、これを強くコミットし続けて、その後、先ほど前原委員からも指摘がありましたとおり、今度は出口戦略をどうするのかという問題もあろうかと思いますので、なかなか、マーケットが混乱しないように運営をしていただきたいなというふうに思っているところでございますけれども。
　次の質問ですけれども、これも物価展望レポートにあるんですが、既往の為替相場の円安方向への動きについてでありまして、この既往の為替相場の円安方向への動きというのが、物価について、特に輸入物価についてですね、価格上昇圧力を高める方向に作用するんだ、こんな話でございます。
　ただ一方で、先ほど来の議論もありますけれども、トランプさんの発言が必ずしも米国の金融政策のいわゆる出口戦略と整合していないところもあったりしますものですから、これが、この二〇一七年度を中心に価格上昇圧力を高めるという方向に作用する、こう言い切っておられるところについてどうなのかなと思っているところであります。
　この点、総裁から一言いただけたらと思います。
○黒田参考人　為替相場の国内物価への影響というのは一定のタイムラグを伴いますので、これまでの調査研究によりますと、為替相場の変動が物価上昇に与える影響というのは、一年程度というか、半年から一年、あるいは場合によってはもうちょっと長く影響が続くということでありまして、まさに、既往の円安というか、円高の是正というものが二〇一七年度においても物価を引き上げる要素として働く。為替の物価への影響というのはかなりタイムラグがございます。
　他方で、石油価格の変動などは国内の石油価格の変動に相当ダイレクトにききまして、その影響も、消費者物価への影響もある程度早いんですけれども、為替の場合はずっと経済全体に広がっていて、いわばさまざまな価格弾力性のある違う財貨・サービスに影響していきますので、やはりタイムラグがあるということであります。
　ですから、既往の円安が二〇一七年度の物価上昇率の引き上げにきくというのはそのまさにタイムラグでありまして、今後さらに円安になるとか円高になるとかいうことを申し上げているわけではありません。
○鷲尾委員　その既往の動き、タイムラグがあるということと、それこそトランプ大統領の発言あるいはＦＲＢの出口戦略との関連についてはいかがですか。
○黒田参考人　トランプ大統領の発言について私がコメントするのは差し控えますけれども、トランプ政権の経済政策が積極的なものであるという期待から、昨年末以来、長期金利は既に上昇しているわけであります。
　もとより、理論的には、各国の金利水準とその方向性が為替相場に影響するということは事実であり、かなり大きな要因であることは事実なんですけれども、現実の為替相場は、金利だけではなく、その他のさまざまな要因によって変動するわけでございます。
　したがいまして、先行きの為替相場について具体的にコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、米国において経済が順調に成長しており、ＩＭＦにしてもＦＥＤにしても来年の経済見通しはたしか二％台の半ばというふうに見ていると思いますので、経済成長はさらにことしよりも加速していくと。そうした中で、先ほど申し上げたような積極的な経済政策運営に対する期待もあって、金利も上昇し、若干ドルも強くなっているということでありまして、今後の為替の動きというのは、先ほど申し上げたように、金利だけではなくてさまざまなことに影響されると思いますが、長期金利については、市場のエコノミストも、ちなみにＩＭＦなんかも、米国においては上昇トレンドをたどるというふうに見ているようであります。
○鷲尾委員　ちょっと時間がなくなりましたので、最後の質問になってしまうんです。
　きょう越智副大臣にも質問しようかと思っていたんですけれども、ちょっとまた別の機会に、本当に申しわけなく思っております。ただ、同じように質問させていただきますので、官僚の皆さんも答弁の準備は不要ということで御容赦いただきたいというふうに思います。
　最後、総裁に質問したいと思います。
　海外経済のリスク要因を、展望レポートの「経済・物価の上振れ要因・下振れ要因」というところで、海外経済の動向は不確実だということである。これは私も、それは日本よりも不確実だろうと。勝手知ったる日本だから、私が直観的にそう理解しているだけなのかもしれませんけれども。少なくとも、「市場や経済主体がそうしたリスクをある程度意識していることを踏まえると、展開によっては上振れにつながる可能性もある。」というんですよね。
　これはどういうシナリオなんでしょうか。「上振れにつながる」というのは、ちょっとにわかには理解しがたいところなものですから、そこを少し具体的に教えていただけるとありがたいです。
○黒田参考人　これは、実は、二週間前にワシントンであった一連の会議でもさまざまな意見が出た中で、同様な、つまり、上振れる可能性もあるということが議論になっておりました。
　その背景としては、典型的には昨年のブレグジットの国民投票の後でありまして、国民投票の直後は、英国の市場にしてもポンドにしても大幅に下落するとか、そういうようなことがありましたが、予想に比べて影響は軽微ではないかという見方が広がって、御承知のように、ブレグジット投票の前のＩＭＦの見通しよりも今のＩＭＦの英国経済についての見通しの方が上方修正されているんですね。
　ですから、市場は確かにいろいろなリスクを、地政学的リスクとか政治リスクとか、さまざまなリスクを勘定に入れて市場の価格は成立しているわけですけれども、実際にそういう事件が起こった場合に、その結果が必ずしも、予想してプライシングしていたのと比べると軽微だったということになると、むしろ市場は回復し、経済の見通しも上昇するということはあり得るわけですので、リスクがある以上、必ず下方リスクだけであるというわけではなくて、リスクがあっても、それを市場や経済主体がどのように評価しているかということによっては、かえってプラスの方に展開するという可能性もあるということでございます。
○鷲尾委員　それでは、時間が来ましたので、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○御法川委員長　次に、宮本岳志君。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　総裁にお伺いをいたします。
　冒頭、総裁は、物価の見通しについて、二％程度に達する時期は見通し期間の中盤になる可能性が高い、こう述べられました。しかし、政策委員の大勢見通しを見ますと、消費者物価指数、除く生鮮食品の中央値は、消費税率引き上げの影響を除くケースで、二〇一八年度でプラス一・七％、二〇一九年度でプラス一・九％でしかありません。これで、どうして二〇一八年度ごろということになるのか、お伺いしたいと思います。
○黒田参考人　この政策委員の見通しでございますけれども、これはさまざまな前提、石油価格をどのように委員が見ておられるか、あるいは為替をどのように見ておられるか等々、いろいろな前提があると思いますけれども、その上で見通しを出されて、その中央値を特に示しているわけですが、御指摘のように、二〇一八年度の中央値はプラス一・七％ということですが、これはあくまでも年度の平均でございますので、二〇一八年度の毎月がプラス一・七になるというわけではなくて、むしろ、普通に言いますと、年度の当初から年度の末にかけて、だんだん物価上昇率は上がっていくということになろうと思います。
　ただ、これはあくまでも一般論でありまして、委員方はそれぞれが年度内の四半期ごとの動きとか何かについて一定の考えはおありだと思いますけれども、見通し自体はあくまでも年度の平均値を皆さん示しておられるということでございます。
○宮本（岳）委員　改めて確認しますけれども、この見通し、先ほどの二％の見通しというのは、黒田総裁就任後の金融政策が掲げる二％の物価安定目標の達成時期、これと同じだ、こう理解してよろしいですか。
○黒田参考人　この展望レポート、それから展望レポートに附属しております政策委員の見通し及びその中央値等は、全て政策委員会で議論して合意されたものであります。したがいまして、当然、二％程度に達する時期を二〇一八年度ころとしている展望レポートの記述と、それに附属している政策委員の見通しとは整合的になっているわけで、あくまでも政策委員会で決めたものでございます。
○宮本（岳）委員　現在の金融政策である長短金利操作つき量的・質的金融緩和、これは目標達成時期を、二〇一八年度ごろを経て終了もしくは出口政策に転換する、こう考えてよろしいですね。
○黒田参考人　ここは出口政策等との関連もございますが、あくまでも二％の物価安定の目標を目指して、これを安定的に持続するために必要な時点まで、長短金利操作つき量的・質的金融緩和を継続するということにしております。
　いずれにいたしましても、金融政策、金融調節方針につきましては、毎回の金融政策決定会合において議論して決めていくということになりまして、何か機械的に、二％になったら一挙に政策が変わるというものではないということであります。これは、米国やその他の中央銀行の金融政策の動向をごらんになっていただいても全く同じことであると思います。
○宮本（岳）委員　機械的にそこで変わるものではないということでありましたけれども、そうしますと、長短金利操作つき量的・質的金融緩和の終了時期については、政策委員の二〇一九年度の見通しを見ますとプラス〇・九からプラス二・〇、こうなっておりますから、二〇一九年度中には見通せない、こういうことでございましょうか。
○黒田参考人　二〇一九年度の政策委員の見通しの中央値はプラス一・九％となっており、見通しの幅についてはプラス〇・九からプラス二・〇というふうになっております。さらにリスク等も、グラフで示されておりますように、委員の見解には一定の幅がございますけれども、先ほど申し上げたように、中央値は、二〇一九年度はプラス一・九ということでありますので、これはあくまでも二〇一九年度の平均ですので、当然、そうした中には二％に達している時期もあるということだと思います。
○宮本（岳）委員　達している時期もあるということでありましょうが、安定的に二％が確保された段階でということでいいますと、なかなかその時期が見通せないということになろうかと思うんですね。
　二年をめどに始めた物価安定目標でありますけれども、既に四年が経過をいたしました。さらに二年を費やしても確たることは言えないという状況です。ずるずるとこういう金融政策を継続するのではなくて、ここはしっかり見直すべきだというふうに私は思います。
　一方で、金融政策の副作用のリスクが高まっております。
　長期国債の保有者内訳について聞くんですけれども、黒田総裁就任の二〇一三年三月では、日銀が保有する長期国債等は九十兆円で、発行済み長期国債等の一一・七％を占める程度でありました。直近の数字を教えていただきたい。三月末の日銀の長期国債等の保有額と保有率は幾らになりますか。
○黒田参考人　二〇一七年三月末時点の日本銀行の長期国債保有額は三百六十八兆円でありまして、これは長期国債の発行残高全体の四一％であります。
○宮本（岳）委員　黒田総裁の四年間で、四〇％にまでこの比率を高めることになりました。これは過去にない、未知の世界を今走り続けている状態だと思います。
　多くの研究者やエコノミストがさまざまな理由から長期国債等の買い入れの限界ということを指摘しておりますけれども、黒田総裁は現時点でも買い入れには限界がないとの考えなのか、それともいずれ限界が訪れるという考えなのか、どちらでございますか。
○黒田参考人　これまでのところ、日本銀行の国債買い入れは円滑に行われておりまして、先行きについても、買い入れに支障を来すような事情があるとは考えておりません。
　なお、日本銀行は昨年九月、それまでの政策の枠組みを強化する形で、長短金利操作つき量的・質的金融緩和を導入いたしました。具体的には、金融市場調節方針において短期政策金利と十年物国債金利の操作目標を示した上で、これを実現するように国債買い入れを行うこととしております。
　新たな枠組みでは、国債買い入れ額などを操作目標としていた従来の枠組みに比べて、経済、物価、金融情勢に応じたより柔軟な対応が可能となり、政策の持続性も高まっているというふうに考えております。
○宮本（岳）委員　仮に、二〇一九年度末、約三年後まで現行の金融緩和策を続けていくということになれば、日本銀行の長期国債等の保有率をさらに二〇％程度高めることになり、六〇％を超えることになります。その程度は問題がない、日本銀行は現行の金融緩和策をその程度まで十分継続できる、そういう見通しでありますか。
○黒田参考人　先ほど申し上げましたとおり、日本銀行の国債保有額は大きく増加しておりますが、これは二％の物価安定の目標のために大規模な金融緩和を行っている結果であるというふうに認識しております。
　日本銀行としては、長短金利操作つき量的・質的金融緩和のもとで、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するため、強力な金融緩和を推進していく所存でございます。国債保有額自体が問題であるとは考えておりません。
○宮本（岳）委員　議論が堂々めぐりになるんですけれども、到底、理論的根拠があるとは思えません。一刻も早く出口戦略を検討すべきだということを申し上げておきたいと思います。
　さて次に、私は日銀の金融政策とアパート融資の膨張の問題について取り上げたいと思います。
　四月三十日の時事通信の配信によりますと、日銀は、賃貸住宅の建設資金を個人に貸し出すアパートローンの膨張について警戒を強めているといたしまして、一七年度の銀行の立入検査、いわゆる考査でアパートローンの審査体制を重点的に点検する方針だということでございました。
　二〇一七年度の考査の実施方針等についてではどのような方針を掲げたのか。また、どのような認識を背景にして重点的な点検方針をとることにしたのか。お答えいただけますか。
○黒田参考人　最近の銀行貸し出しの動向を見ますと、幅広い業種で増加しておりますが、このところ、地域金融機関による貸し家業向け貸し出しの伸びが高まっております。
　こうした動きについては、郊外から市街地への人口移動など、貸し家需要の増加、富裕層による資産運用や節税ニーズといった供給側の動機を受けて、貸し家の着工が増加していることが背景にあると考えられます。
　現時点では、郊外の物件など、一部に空室率の上昇などが見られるものの、マクロ的に見た貸し家の需給バランスや金融機関のリスク管理などの点で、大きな問題が生じているとは見ておりません。
　もっとも、貸し家業向け貸し出しは長期にわたるものが多いために、実行段階における物件ごとの収支見通しの検証だけでなく、実行後における物件の状況変化の早期把握などの面で適切なリスク管理を行うことが重要であります。
　こうした認識のもとで、二〇一七年度の考査の実施方針においては、貸し家業向け貸し出しなど、金融機関が与信姿勢を積極化させている分野について、今申し上げた観点から、金融機関の審査、管理が適切に行われているかどうかを点検することとしているわけでございます。
○宮本（岳）委員　ちなみに、アパートローンの実態はどうなっているか。不動産業向け融資、国内銀行の新規融資額、年ベースの直近三年間の額と前年比を、これは理事の方で結構ですので、述べていただけますか。
○宮野谷参考人　お答え申し上げます。
　国内銀行の不動産業向け貸し出しを見ますと、直近三年間で申し上げますと、二〇一四年における設備資金新規貸出額は十・一兆円の増加、前年比で申し上げますと、プラス五・四％の増加となっております。続く二〇一五年につきましては、新規貸出額は十・七兆円の増加、前年比はプラス六・〇％の増加となっております。二〇一六年につきましては、新規貸出額は十二・三兆円、前年比ではプラス一五・二％の増加となってございます。
○宮本（岳）委員　二〇一四年、二〇一五年と五％、六％だったものが、二〇一六年にはプラス一五・二％、これは過去最高の高い伸びであります。
　地域経済報告、さくらレポート二〇一七年一月には、貸し家の着工数の増加の原因について各地支店からの報告が掲載されております。金沢及び仙台からの報告はどのような報告でございましたか。これも理事の方で結構です。
○宮野谷参考人　お答え申し上げます。
　さくらレポートにおきまして、金沢支店からは、「県内の貸家の着工戸数は、二〇一五年一月の相続税制度改正を契機とした節税ニーズの高まりと、金融機関の貸出金利低下を背景とした賃貸物件の投資利回りの改善などから、増加している。」と報告されております。
　次に、仙台支店でございますが、仙台支店からは、「低金利環境、安定的な家賃収入、相続税対策などを背景に、個人・企業による貸家経営が増加している。特に近年では、株価や為替相場の変動が激しい中で安定的な家賃収入が得られる点が投資家から好感されている。」と報告されております。
○宮本（岳）委員　貸し家着工件数増加の主な要因は、相続税節税ニーズと金融緩和の効果、影響ということであります。
　昨年の一月にマイナス金利政策を導入した際に、黒田総裁は、住宅ローン金利の低下による住宅着工数の増加への波及効果というものを私に対しても述べておられました。しかし、持ち家や分譲の戸数は伸びずに、この貸し家系のみが増加したというのが実態でございます。
　総裁、これは想定どおりと言えるんですか。
○黒田参考人　マイナス金利政策というものは、あくまでもイールドカーブの起点を引き下げて、大幅な長期国債買い入れとあわせて、金利全般に強い下押し圧力を加えることを狙ったものでございます。これによって、極めて緩和的な金融環境を整え、企業や家計の経済活動をサポートすることを主たる波及経路として想定しております。
　こうした強力な金融緩和政策のもとで、貸出金利が短期、中期、長期と大幅に下落し、その結果、不動産関連も含めて資金需要全体が高まったということは、もちろん日本銀行として想定していたところでございます。
○宮本（岳）委員　金融システムレポートを見ますと、「特に、不動産業向け貸出については、世帯数などの需要要因から説明できる水準を大幅に上回って貸出を増やす銀行もみられる。一部地域で賃貸住宅の空室率が高まっていることも踏まえると、貸家市場の需給動向のモニタリングを含め、これまで以上に入口審査や中間管理を綿密に実施することが重要である。」と指摘をしております。
　これは、既に一部の地域では供給過剰が起こっているということではありませんか。
○黒田参考人　本年四月に公表いたしました金融システムレポートでは、一部地域で不動産業向け貸し出しが世帯数や景気といった経済の実勢を上回って増加している可能性を示しております。あわせて、郊外の物件など一部に空室率の上昇が見られることも指摘しております。
　先ほど申し上げたとおり、現時点では、マクロ的に見た貸し家の需給バランスや金融機関のリスク管理などの点で大きな問題が生じているとは見ておりませんが、郊外の古い物件などを中心に需給が緩みつつある可能性を指摘する声も聞かれております。
　日本銀行としては、今後とも、貸し家市場全体の需給動向を注視するとともに、何よりも、金融機関に対して適切なリスク管理を促してまいりたいと思います。
○宮本（岳）委員　これは今の金融システムレポート、「近年は、不動産業向け貸出残高の実績が、経済の実勢で説明できる水準から上方に乖離している。」こういう指摘もあるわけなんですね。
　そこで、マイナス金利政策などによりアパートローンが膨張する中で、サブリース業界は活況を呈しております。業界第一位の大東建託は、二〇一七年三月期の決算で、九期連続の増収増益で、売上高は一兆四千九百七十一億円、営業利益は千二百億円と、どちらも過去最高を更新いたしました。第二位の積水ハウスグループは、売上高は初の二兆円を達成し、営業利益は四期連続で過去最高を更新しております。第三位のレオパレス21は、二〇一二年三月期より五期連続の黒字を達成し、一七年三月期も黒字を見込んでおり、近年、売上高も営業利益も伸ばしております。
　黒田総裁はこのようなサブリース業界の好調な業績について御存じでございましたか。
○黒田参考人　そうした報告は受けております。
○宮本（岳）委員　御存じだということでありますけれども。
　私は、二〇一三年四月十五日の予算委員会第一分科会で、レオパレス21のサブリース問題を取り上げました。当時の森まさこ消費者庁担当大臣は、救済しなければならない問題であると私に答弁をいたしました。
　消費者庁に来ていただいておりますが、消費者庁はその後どのような対策を講じられましたか。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　いわば賃貸不動産所有者でございます、サブリースにおける貸し主におきましても、事業者である賃貸住宅管理業者、サブリース業者との間で情報量、交渉力の格差に基づくと思われるトラブルが時に発生しており、当該貸し主が同種の行為を反復継続的に行っていると見られない場合につきましては、消費者安全法や消費者契約法などにおいて消費者と見ることができる場合があり得ると考えております。
　このため、全国の消費生活センター等におきましては、自己が所有する土地にアパートを建てサブリース契約をするようにといった勧誘を受けた場合の対応など、サブリースの貸し主の立場の相談にも丁寧に対応しているところでございます。
　こうした相談における助言にも役立つよう、国民生活センターでは平成二十六年八月に、機関誌「国民生活」におきまして、「不動産サブリース問題の現状」という特集を組みまして、サブリース問題の論点、被害の実態等について、専門家による論文を掲載したところでございます。
　また、国民生活センターが行っている重要消費者紛争解決手続、ＡＤＲにおきましても、サブリース契約を前提としたものも含めまして、投資用マンションに係る契約の解約に関する紛争を何件か重要消費者紛争として受け付けまして、手続を進めたところでございます。
　さらに、消費者庁におきましては、国土交通省の賃貸住宅管理業者登録制度に係る検討委員会に参画をいたしまして、消費生活センター等に寄せられている消費生活相談につきまして主な事例と課題を説明し、貸し主の保護を含めた取りまとめに協力したところでございます。
　以上です。
○宮本（岳）委員　当時の森まさこ大臣の答弁も、政府全体でいえば、一国民が被害に遭う、または苦情を申し出ているのですから、どこかの省庁できちっと引き受けなければならない、救済しなければならない問題であると認識しておりますと。その後、国土交通省等々と連携した取り組みが始まったとお伺いをいたしました。
　そこで、きょうは藤井政務官に来ていただいておりますけれども、昨年八月十二日に賃貸住宅管理業者登録制度が改正をされました。また、それを受けて、国土交通省は昨年九月一日、サブリースに関するトラブルの防止に向けてという通知を関係業界宛てに発出いたしました。
　どのようなトラブルがふえていて、何が問題と考えての改正なのか。また、通知を出した背景について、国土交通省の問題意識をお伺いしたいと思います。
○藤井大臣政務官　賃貸住宅管理業者登録制度は、賃貸住宅管理業務に関して一定のルールを設け、管理業務の適正化を図るため、平成二十三年に創設されております。
　制度開始後五年を迎えまして、第三者の有識者会議、賃貸住宅管理業者登録制度に係る検討委員会での検討を踏まえまして、管理業務の一層の適正化、増加するサブリースへの対応など、現下の諸課題に対応するため、昨年八月、制度の見直しを行わせていただきました。
　具体的には、賃貸住宅管理業者につきまして、登録には一定の実務経験者等の設置を必要とし、貸し主への重要事項説明等はその者が行うようルール化、サブリースをめぐるトラブル防止のため、将来の家賃の変動等の条件を重要事項として説明するよう明記するなど、改善を図ったところでございます。
　本改正を踏まえまして、管理業務のより適正な運営を確保し、賃借人と賃貸人相互の保護が図られることを期待しておりまして、登録制度の一層の普及に努めてまいります。
　また、通知についても御質問をいただきました。
　御指摘の通知は、いわゆるサブリースに関しての家賃保証をめぐるトラブルに対応するため、賃貸住宅管理業者登録制度の改正が平成二十八年九月一日に施行されることにあわせまして、その趣旨の徹底を図るとともに、業界団体にトラブル防止に向けた取り組みを依頼するべく発出させていただいたものでございます。
　具体的には、サブリースのトラブル防止に向けまして、改正されたルールの遵守を図るとともに、いまだ登録をしていない業者については速やかに登録の検討を行うこと、将来の借り上げ家賃の変動等の説明は賃貸住宅の建設に係る契約の段階から土地所有者等に十分な説明を行うことが重要であり、適切な対応を行うことなどを指導しておるところでございます。
　今後とも、関係機関と連携して、サブリースを含む賃貸住宅管理業の適正化に努めてまいります。
○宮本（岳）委員　それで解決されるのかということなんですね。
　私のところに届いた一例を挙げますと、家賃十年保証というふうに言いながら、契約した直後に、一室当たり五千円下げてくれないかという話を持ちかけられたと。これは神奈川県の、これまたレオパレスのオーナーの話であります。
　今、レオパレスは、オーナー会というものも発足いたしまして、全国的に訴訟ということも既に行われております。
　政務官、それで解決する、そうお考えですか。
○藤井大臣政務官　株式会社レオパレス21につきましては、現在のところ、賃貸住宅管理業者登録制度の登録を受けていないという状況でございまして、国土交通省といたしましては、同社に対し登録を受けるよう要請を行っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、サブリースのトラブル防止に向けて改正されたルールの遵守を図るとともに、いまだ登録をしていない業者については速やかに登録の検討を行うこと、将来の借り上げ家賃の変動等の説明は賃貸住宅の建設に係る契約の段階から土地所有者等に十分な説明を行うことが重要であり、適切な対応を行うことなどを指導してまいります。
○宮本（岳）委員　そうなんですね。この制度に大体入ってないわけですね。
　この話は大変悪質な話でありまして、十年間家賃は固定という契約は、実は借り主に不利な条件であるために、たとえ契約書に記載されていても無効だという借地借家法のたな子を保護するという規定がこれに適用されます。つまり、賃料不減額特約の無効というものがレオパレスに適用されるということになるわけですね。それがわかって、そういう営業をかけて物事を進めているわけであります。
　入ってないからどうしようもないと言うけれども、実はレオパレスはそれを気にしたんでしょうか、ホームページで、「賃貸住宅管理業者登録制度に登録しないのか。」こういうＱアンドＡでＱを立てまして、当社は登録しておりませんが、定期的に国土交通省と打ち合わせを行っております、こう述べて、そして、国土交通省による不動産取引適正化の諸施策を踏まえ、さらにお客様にとってわかりやすく、契約内容に御理解いただけますよう引き続き丁寧にやっているところでございますと言うんですが、やっていることは、事実、いまだにこういうことが続いている。
　これは本当にこんなことで解決するんですか、政務官。
○藤井大臣政務官　いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、今後とも、関係機関と連携して、サブリースを含む賃貸住宅管理業の適正化に努めてまいります。
○宮本（岳）委員　では、こういうものが一体どれほどあるかということを確認したいと思うんですね。
　一括借り上げのサブリースのトラブルで最も問題視されているのは、家賃十年保証といいながら、保証期間にもかかわらず、業者から家賃の引き下げ要請が強引にされるという今のようなケースなんですね。
　二〇一四年三月末と二〇一七年三月末でサブリース契約の件数がどう推移したか、家賃引き下げの件数がどれだけあるか、国土交通省、藤井政務官でもいいですが、お答えいただけますか。
○藤井大臣政務官　賃貸管理業者登録制度の登録業者が管理しているサブリースの管理戸数は、平成二十九年三月末現在で約二百二十九万戸となっております。平成二十六年三月末現在では約百四十四万戸ということでございまして、増加をしておるという形でございます。
○宮本（岳）委員　家賃引き下げ要求件数、わかりますか。
○藤井大臣政務官　ちょっと当方といたしましては、通告をいただいておらないというふうに認識しておりまして、そちらの資料については今手元に持ち合わせておりません。
○宮本（岳）委員　では、通告を、この場でお願いしたら、家賃引き下げ件数について御報告いただけるんですね。
○海堀政府参考人　お答えさせていただきます。
　現在、国土交通省で行っております賃貸住宅の管理業者制度、任意の登録制度でございますので、各登録業者の方に問い合わせをして、可能な限りでの件数把握はできると思いますが、義務的な調査などは我々の方では実施できないという状況でございます。
○宮本（岳）委員　つかんでないんですよ。通告してないんじゃないんですよ。つかめてないんです、それは。大手ならつかめると言うならつかんでくださいよ。つかんで、報告を求めておきたいと思います。
　日本銀行のマイナス金利などの低金利政策によって、サブリース業界が相続税対策や低金利を売りに営業を盛んに展開し、貸し家融資が膨張している実態があります。これはもう認めておられます。
　そこに融資している地域金融機関が、サブリース業者のこの実態を知っていながら、オーナーの土地の担保価値や、家賃十年保証、三十年一括借り上げ、こういう契約を前提に個別の収支計画を評価して貸し付けを行っているとすれば、保証期間中の家賃値下げ要求がなされるケースでいえば、サブリース業者と共犯関係に入ることになりかねません。貸し手としての重大な責任があると言わなければなりません。
　最後に、日銀の総裁にお伺いするんですけれども、アパートローンの膨張の裏には、人口の減少や空き室率の上昇にもかかわらず、サブリース業者が積極的な営業で貸し家建設をふやしていることがあり、同時に、家賃保証の契約が事実上ほごにされ、トラブルが発生している実態が少なからずございます。
　黒田総裁はこの実態をどう認識しておられるか、最後に御答弁をいただきたいと思います。
○黒田参考人　私どもといたしましては、今後とも、貸し家市場全体の需給動向を注視するとともに、考査、モニタリング等を通じて、金融機関に対して適切なリスク管理を促してまいりたいと思います。
　貸し家市場全体の需給動向の中には、当然、サブリースの業界のことも入ってくると思います。
○宮本（岳）委員　マイナス金利、低金利政策のもとで、サブリース契約による事実上の消費者問題が起こっていると私は思うんですね。にもかかわらず、政府の取り組みは遅く、全く不十分だ。藤井政務官、本当に不十分ですよ、これは。
　政府を挙げて、この問題に対策をとるということを強く求めて、私の質問を終わります。
○御法川委員長　次に、丸山穂高君。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　私からも、総裁、そしてきょうは大塚副大臣、ありがとうございます。済みません、きのうも来ていただいていて、私のスケジュールの中では、最後、二問お聞きするつもりだったんですけれども、麻生大臣が思ったより御発言が長くて、そういった意味で、調整しようと頑張ったんですが、最後どうしても調整できませんでしたので、きょうその続きの御質問をさせていただきたいと思います。どうしても、私、毎回最後でございますので、通告の関係上、質問しなければいけないんですが、しかし、重なってしまう部分もあれば、あとは総裁も同様だと思いますけれども、お許しいただければと思います。
　まず最初に、大塚副大臣にお伺いしたいのは、商工中金の不正融資の問題でございます。これは非常に問題だと思いますし、大きな騒ぎになっていますけれども、経産大臣はるる御発言もされております。財務省としても伺っていきたいんですけれども。
　要は、融資先候補企業の業績を審査する場合に、危機だという形で改ざんして、しかも、実際に売り上げや営業利益が下がっているかのような、そういう形で改ざんしている、しかも、それは国民の税金である政策の公庫からお金が入っているわけで、そこから、実際、今回の調査では全体の一二％しか調査ができていないらしいんですけれども、記事ですよ、記事によると、そうすると、この不正受給額、税金からも二・一億円ぐらい不正受給もあるんじゃないかということなんですけれども、一二％の調査でこれですから、全体から見ればもっともっとあるんじゃないかと思うのが普通であって、今出ているのは氷山の一角じゃないか、第三者委でのチェックでも見たら思うんですけれども。
　まず、財務省としてどのように捉えていらっしゃるか、見解と対応についてお伺いできますでしょうか。
○大塚副大臣　きのうも御通告いただいて、きのうからきょうにかけて状況が少し変わりまして、業務改善命令が発出をされたということになっておりますけれども、発端、四月二十五日に、商工中金から、危機対応業務に関する不正行為について、第三者委員会による調査結果を踏まえた報告があったところであります。
　その第三者委員会の報告でもるる指摘をされているわけですけれども、これだけ有利な条件のものを、需要の実態に合わない形で、ノルマという形で計数管理をすれば、こういう結果になることは容易に想像ができるだろう、こういう形で管理をしている組織の中でそうなるだろうということは容易に想像ができると思いますし、さらにそれが内部的にチェックができなかったということで、これは大変遺憾であるというふうに考えているところでございます。
　本事案の問題解決のためには、徹底的に問題を洗い出して全容を解明することが重要であるというふうに考えてございまして、昨日、五月九日、申し上げましたように、商工中金に対して業務改善命令を発出し、調査未実施の危機対応貸し付け全体についての継続調査の実施、それから、問題の所在及びその根本原因の特定等を求めたところでございます。
　今回の業務改善命令により特定された根本原因等も踏まえ、ガバナンスの強化や役職員の責任の明確化等に関し、商工中金に対してさらなる対応を求めてまいりたいというふうに考えてございます。
○丸山委員　少し副大臣に触れていただきましたけれども、ノルマがあってそれが重くて、それゆえに不正につながったんじゃないかというふうに思うんですが、今から調査されるというお話だったので、今のところ財務省としてはそこにあるんじゃないかと、仮定ですよ、仮ですけれども、考えられているということでよろしいんですよね。
○大塚副大臣　これは第三者委員会の報告によるとそういうことになっていたということで、私としても、なりそうな話だなというふうには思っておりますけれども、実際にそうだったかどうかという認定については、これはさらなるしっかりとした調査、それから、委員も御指摘になられましたように、全数調査を求めておりますので、そうしたことも踏まえて判断をしていきたいというふうに考えてございます。
○丸山委員　本来であれば、危機状態になった企業さんを助けるための部分であって、それをこういう形で、悪用というか、不正改ざんという形でするというのは非常にけしからぬというふうに、今、同時に委員長も副大臣も日銀総裁もうなずいていただいていますけれども、国民の皆さんもそう思っているというふうに思います。
　なので、全部調べていただいて、おかしいものはおかしい、そして、経産大臣も怒っていらっしゃいましたけれども、これは責任問題だという部分もありますので、しっかり責任をとっていただく方はとっていただく、そして新たな方がきちんと改善をしていただくというのが非常に大事だと思いますので、これは財務省としても厳しい対応でよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　次に、二個目をお伺いしていきたいんです。景気の判断です。
　非常に今、景気の判断について、悪くない報告が各種出ていると思います。財務省さんがまとめた四月の経済情勢報告で、全体の景気判断を「緩やかに回復している」という形で表現されています。
　一方で、きょうは総裁に来ていただいていますけれども、日銀は、さきの四月二十七日に、金融政策決定会合で、いわゆる展望レポートを出されていまして、そこでは、これまで、緩やかな回復基調というふうな書き方をされているのを、少し表現を引き上げて、「緩やかな拡大に転じつつある。」という書きぶりに変えられているわけで、日銀は、明らかに、前進している、景気がよくなっていると捉えているんだというふうに思います。この後、日銀総裁にもその辺を伺いたいんですけれども。
　まず、財務省として、これは違いがあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、どのように捉えればよいか、財務省の景気判断も含めまして、改めてお伺いをしたいと思います。
○大塚副大臣　まず、経済情勢報告、計算しておりますのは内閣府でございまして、それを政府の見解として統一して採用しているわけでございますけれども、確かに若干の表現の違いがあるわけですけれども、計算をしているのが内閣府と日銀ということで主体が違うということと、推計方法も、特にＧＤＰギャップ、需給ギャップのところで推計方法に違いがありますので、そこのところが主な要因かなというふうに個人的には思っております。いずれにしても、方向性としては、前向きな動きをしているということについては一致をしているわけでございます。
　ちなみに、御参考までですけれども、展望レポートの最後の方にボックス図表四というのがあって、日銀、内閣府だけじゃなくて、ＩＭＦ、ＯＥＣＤおのおのの需給ギャップと潜在成長率のグラフが載っていますけれども、確かに、推計方法はおのおのの機関で違いますからばらつきはあるんですけれども、方向としては、同じ前向きな方向に行っているというふうに考えてございます。
　財務省としても、政権交代以降、安倍政権のもとにおいて、足元の日本経済は、二〇一二年の第三・四半期と一六年の第三・四半期を比べると、名目ＧＤＰが四十七兆円増加をしてきており、企業収益も過去最高水準、有効求人倍率は、二十九年三月で一・四五倍ということで、二十六年ぶりの高水準、それから、賃金引き上げ率は、三年連続、今世紀最高水準ということにもなってございますので、経済のファンダメンタルズは確かなものであるというふうに考えているところでございます。雇用環境、所得環境も改善しているということでございます。
　内閣府と日銀で表現ぶりの違いはあるものの、景気は全体として前向きな動きが続いているという認識は同じであり、これは財務省も同じ見解をもちろん持っているわけでございますけれども、日銀とも大きな違いがあるとは考えていないということでございます。
○丸山委員　方向性としては一緒ですし、内閣府、政府として出しているものと、日銀が出されているもの。とはいえ、難しいなと思うのは、微妙な表現の違いでこれを表現してきたのが景気のあり方の、それぞれ、日銀も、内閣府も、政府としても出してきたものですので、確かに、副大臣おっしゃるように、需給ギャップ等、数値の使い方の違いがここにあらわれているのかなというのが一つだと思います。
　とはいえ、いつも難しいと思うのは、政府として使う資料と例えば日銀の資料が違うのがいいのか悪いのかというのは、常にこの財金でも議論しているんですけれども、一緒じゃなきゃ、例えば財政赤字がどうなっていくとか今後の成長率とか、ほかの資料にも影響しているわけで、そういった部分に関して、日銀が考えているのと政府が考えているのがずれているということから、数字がずれてしまう。一方で、同じものをやるよりは、二つ、三つ公式なものがある方が、比較の中から建設的な議論ができるという意見もあるので、一概にどちらが悪いとは私は思わないんですけれども、しかし、このずれについて確認していくことは大事だと思いますので、今の御答弁でわかりましたので、よろしくお願いします。ありがとうございます。
　逆に、日銀の方から伺いたいんですけれども、日銀はこの景気判断をどのように捉えていらっしゃるか。特に、内閣府、政府としてのものもごらんになっていると思うんですけれども、その辺との違いについてもどうお考えになっているか、お答えいただけますか。総裁、よろしくお願いします。
○黒田参考人　委員御指摘のとおり、四月末の金融政策決定会合において、展望レポートで、我が国の景気の総括判断を、それまでの「緩やかな回復基調を続けている。」から「緩やかな拡大に転じつつある。」というふうに、一歩前進させたわけであります。
　その背景は、このところ、輸出、生産を起点とする前向きの循環が強まる中で、労働需給は着実に引き締まり、経済活動の水準を示す需給ギャップのプラス基調が定着しつつあるということであります。
　先ほど財務省の方から御説明ありましたとおり、景気認識において基本的な違いはないと思っておりまして、何と申しましても、二〇一七年度をとりますと、政府の大型経済対策や極めて緩和的な金融環境のもとで、日本経済が潜在成長率を上回る成長を続けるという点で全く一致しておりますし、そのもとで、需給の引き締まりにより物価上昇率も大幅に改善するというふうに見込んでおりまして、これも政府と日本銀行との間で見方に大きな差異はないと思っております。
　その上で、委員御指摘のように、各国ともそういうことになっておりますけれども、政府の経済見通しと各国の中央銀行のそのときそのときの見通しとはおのずと違っているわけでありまして、その一番大きな理由は、中央銀行はかなり頻繁に、日本銀行でいいますと四半期ごとに見通しを出しているということがありますし、政府は、普通、年に一回とか修正を一回するとかいうことが多いようですので、その点が違うということと、それから、中央銀行、私どもの経済見通しも、あくまでも九人の政策委員の各自が自分の考えている経済、物価の見通しを示し、それを単純にアグリゲートするために中央値を示し、また幅を示しているということでありますので、政府の経済見通しというのは政府としての見通しですので一つの見通しということになりますので、そういった点もおのずと違いがあるのではないかというふうに思っております。
○丸山委員　よくわかりました。ありがとうございます。
　総裁、引き続き、ちょっと話題はかわりますけれども、ＡＤＢの年次総会に出られたと思いますけれども、古巣のＡＤＢへ行かれていろいろお話をされたんだと思うんですけれども、記事等、記者から聞いていますと、金融政策についてやはり苦心されているんだなというのがお言葉に出ているかと思うんです。教科書を文字どおり適用できない難しさがあるということで御発言もされていますけれども、この年次総会も含めて、この辺の発言についても、もう少し詳し目に、やはり苦労されているんですかね、大変だと思うんですけれども、その辺も含めてお答えいただきたいと思います。
○黒田参考人　御指摘の発言は、アジア開銀総会に合わせて、ＡＤＢの総会に合わせて開催されたセミナーで私が発言したことを指しているのではないかと思いますが、実は、教科書どおりにいかないという発言は、為替レートに関する議論の中での発言でありまして、金融政策についての発言ではありません。
　セミナーに参加された方々が、アジアのいわゆるスモール・オープン・エコノミーの方々だったので、為替レートの動きとか資本移動の影響とか、そういうことが非常に大きな議論になって、その中で、為替レートが、特に自国通貨安が輸出の増加をもたらして貿易収支を改善するかどうかという話で、ＢＩＳのエコノミストも、それからアジアのスモール・オープン・エコノミーの中銀総裁たちも、貿易収支を改善するというふうにおっしゃっていたんですが、私からは、日本の経験を見ると、自動車や家電などの企業が現地生産シフトをかなり大幅に進めた結果、為替レートの変化が輸出に余り影響しなくなって、むしろ、企業収益の影響から設備投資とか消費に影響するという、そちらの方の影響がより顕著になっている、そういう意味で、為替レートの変動が貿易収支に与える影響というのは、なかなか教科書どおりにはいかないですねという話を申し上げたわけでございます。
○丸山委員　なるほど。総裁、為替政策に関してはやはり難しいなということで、金融政策はそこまでではないとはおっしゃるわけじゃないんですけれども、そこについて言及されているというわけじゃないということですね。了解いたしました。
　済みません、更問いという形になっちゃうんですけれども、このＡＤＢ、今回、麻生大臣と総裁が行かれて日中経済対話をされていて、中国の、向こうのトップの方とお話しされていると思うんですけれども、総裁としては初めて向こうの総裁と経済対話で、出られているという認識でいるんですけれども、中国に関してどういう受けとめをされたか、このあたりについて、更問いでお伺いできますか。
○黒田参考人　横浜では、アジア開銀の総会に合わせてさまざまな国際会議が行われまして、一つは日中韓の財務大臣・総裁会議、それから日・ＡＳＥＡＮの財務大臣・中央銀行総裁会議、そしてＡＳＥＡＮプラス３の財務大臣・中央銀行総裁会議がありまして、それらには全て私は参加いたしましたが、日中財務対話は、あくまでも麻生副総理・財務大臣と中国の新しい財政部長との間の会議でありまして、日銀のスタッフも陪席はさせていただいていますけれども、私は出席しておりません。
　なお、中国の新しい財政部長には、バーデンバーデンのＧ20、あるいは二週間前のワシントンにおけるＩＭＦその他の会議等でお目にかかってはおります。ただ、直接お話ししたことはございません。
○丸山委員　日銀は総裁じゃなくて事務方がお出になっていらっしゃったんですね。それは失礼いたしました。
　直接お話しできていないということなので、隣国でもありますので、しっかり、議論すべきはしていただきたい。必ず機会はあると思いますので、ぜひよろしくお願いします。それは、されてからまたお伺いしていきたいというふうに思います。
　そうしましたら、次の項目を伺っていきたいんですけれども、日銀のバランスシート、先ほども出口の議論をされていましたけれども、ここを私からもお伺いしていきたいんですが。
　出口戦略を考えたときに、懸念も数多くお話が出ているわけで、例えば、そもそも日銀として二％の目標達成をするんだという話をされているので、達成した場合、もちろん市中の名目金利も二％を超えて上昇していくことが十分想定される、そうなんだと思うんですけれども、そのときに、日銀が持っているものはどうなっていくかというと、市中金利を上回る金利の、銀行に対して超過準備を付与していかなきゃいけない状況になる。
　また、その場合には、日銀は、今は低利かつ長期の国債を資産として大量に持っているわけですから、逆に、反面、負債サイドは、その二％を達成していくと、短期で、しかも、持っているのに比べれば高利の日銀当座預金等を抱えることになるというのが、論理上そうなっていくと思うんですけれども。
　そうすると、受け取り金利が減少して支払い金利が増加するわけで、どう考えても、今いっぱい持っているわけですから、毎年かなりの規模の損失が発生するんじゃないかという指摘、ごもっともだというふうに私は思うんです。
　付利の引き上げという話を今しました。それだけじゃなくて、例えば、保有国債を売却していくんだという考え方もあると思うんですけれども、それでも国債の価値が変わるわけで、持っている価値より安く売るということになると、多額の売却損という形で発生するようになると思うんですけれども。
　いろいろ話が、そういった意味で懸念の点が出ていると思うんですけれども、今までやってきたいわゆる伝統的な政策と違う形で総裁は今挑戦されていて、そして確固たる決意でこの二％の達成をするということをおっしゃっていますけれども、この出口を見据えたときの不安やリスクというものをきちんと説明していかないと、ここの部分に対して不安を皆さん感じていらっしゃるのは当然だというふうに思うんですけれども、このような指摘に対してどのように総裁はお答えになられるか、よろしくお願いいたします。
○黒田参考人　これは日本銀行だけにかかわらず、ＦＲＢとかＥＣＢとか欧州のその他の中央銀行も、皆何らかの形で量的金融緩和を行っておりますので、中央銀行のバランスシートが大きく拡大しているということであります。
　拡大している過程では、中央銀行の収益は押し上げられるわけですけれども、一方、いわゆる出口の局面では、バランスシートをどう処理するかということと、それから短期金利をどのように運営していくかということが、出口の場合の大きな二つのイシューになるわけです。
　御指摘のように、仮に日銀の当座預金に対する付利の引き上げ、あるいはその他の方法によって出口ということになった場合に、収益が今度は減少するということは、そういう特徴があることは事実であります。
　こうした点も踏まえまして、日本銀行では、二〇一五年度から、収益が上振れる局面でその一部を積み立てて、将来、収益が下振れる局面で取り崩すことができるように、債券取引損失引当金を拡充したところでございます。これは、こういった量的な緩和に伴う収益の振幅を平準化して財務の健全性を確保する観点から行ったわけですけれども、一定の効果を持つと考えております。
　もっとも、将来における実際の収益というのは、あくまでもその時点での経済・物価情勢それから金利環境、バランスシートの状況などによって左右されますので、現時点で、この引当金で全て十分だというふうに言えるかどうかはまだわかりませんが、少なくとも、事前の対応としてはかなりしっかりしたものを行っているということであります。
　その上で、具体的な日本銀行の収益の動向につきましては、これは従来から申し上げておりますとおり、出口でどういう政策をとるかということと、その時点での経済や金融情勢次第でありますので、事前に具体的に申し上げるのは非常に難しいと思います。
　ただ、いろいろなシナリオがあり得るではないかということであれば、そういったことについての考え方のようなことは内部でも議論しておりますので、そういった議論を将来、今すぐというわけではありませんが、将来、御紹介することはできるかもしれませんが、何回も申し上げますが、具体的な出口、そしてそれに伴う収益の変化というものを今からお示しするというのは、かえって、非常に、余計な思惑とか混乱を招くおそれがありますので、それは難しいということは御理解いただきたいと思います。