○山田（勝）政府委員　お手元の資料、二つございますが、ただいま委員長御指摘の表題のもの、それから参考資料でございます。これを見比べながら三十分程度御説明をさせていただきます。
　八〇年代の流通ビジョン、これは産業構造審議会の流通部会と中小企業政策審議会流通小委員会の合同部会で約一年半にわたりまして審議をし、昨年の十二月に答申が出されたものでございます。これを使いながら現状あるいは課題、方向というものを御説明させていただきます。
　まず、流通産業あるいは商業というものがこれからの時代においてそのウエート、重要性、役割を増していくのではないかと思います。
　現状におきましての国民経済における数字的なシェア、これは参考資料の三枚目、目次の次に一ページで「卸・小売業の国内総生産」昭和五十五年基準の実質ベースでございますけれども、書いてございます。これによりまして、まず五十七年の数字を右側で見ていただきますと、全体の一四・五％、大体一五％が国民経済における数字的なシェアであるとお考えくださってよろしいかと思います。それから従業員数でございますが、一番下の数字でございますが、一八・八％、おおよそ二〇％。我々が商業あるいは流通業と呼ぶものの国民経済におけるシェアをＧＮＰ統計で見ますと、付加価値で一五％、従業員数で約二〇％というように御認識をいただければと思います。
　その次のページをめくっていただきまして、これは小売と卸売で分けて考えてみたいと思います。ただいまのは付加価値額あるいは従業員数ですが、ここで商店数というものの数を見ていただきたいと思います。
　上の２の一の表、小売業の商店数、これが今から十七、八年前の昭和四十一年には小売で百三十七万軒ございました。それが逐次拡大をいたしまして、五十七年、これは商業統計の数字でございますが、百七十二万軒に伸びております。各業種別のブレークダウン、この表はございませんが、食料品関係がこの数年間ちょっと減少いたしましたが、ほかのものはすべて上昇をいたしております。
　なお、四十七年から五十四年までの間と最近時における三年間というものの伸びを見てみますとやや鈍化いたしておりますが、これは一つには経済成長の程度ということにも関連しているのではないかと思います。以前には年間大体一・六％ずつ上昇いたしておりますが、最近時におきましては〇・九％ということになっております。しかし、これは商店数でございますが、売り場の面積を平均でとってみますと、こちらの方は年率五％、それから最近時が三・六と、商店数の数よりは若干ふえております。また年間の販売額も、これは名目値でございますけれども、最近時におきましては八・五％の伸びを示しておるわけでございます。
　それから卸売業、下の方の表を見ますと、こちらの方の商店数もかなりふえておりまして、これは小売の伸びよりも卸売業の商店数の方が伸びているわけで、大体五％ずつ毎年伸びております。こちらの方はどういうことであるかとさらに分析をいたしてみますと、地方都市における卸売業のお店がふえている、それも多くの場合には支店の数がふえているということでございます。いわば経済の地方展開に呼応いたしまして、卸売業の商店数が地方においてふえている、こういうような現状でございます。
　さて、そういうような動きでございますが、今や商業あるいは流通産業の国民経済における役割というものが質的に変化をしつつあるのではないかと思います。
　それは一つは、経済が成熟化しておる、国民の所得も欧米水準になってきた、と同時に、そのニーズも単なる量的な充足ということから個性化、多様化いたしまして、消費者ニーズが質的に充実感を要求している、こういうことでございます。それに応じてこの流通産業がどう呼応していくかというのが現在でございます。
　成熟化の進行とともに、もう一つは情報化というものの進行がございます。少し先走った言葉で言えばニューメディア、やや着実なことで言えばＰＯＳ情報というようなものがございますが、こういう動きとともに、この流通産業の役割というものが次のように変化をいたしております。従来は生産者から消費者へ物を運ぶパイプ役が流通産業でございましたが、現在及び今後は、消費者ニーズの情報を川上に向かって、つまり生産者の方に流す情報のパイプ役もまた役割になってきた、そういう意味でその重要性がふえている、こういうふうに思うわけでございます。
　それから、これは単に流通だけではないと思いますけれども、高度情報技術というものが進めば進むほど、つまりハイテクノロジーが進めば進むほど、逆に人間的な触れ合いあるいは文化というものへの志向が消費者によって望まれているということでございます。そのために私ども、これはハイテクとハイタッチが同時に進行しなければいけないということを申しておるわけでございますけれども、この流通産業においては、特にこの辺の感じが重要になっていると思います。どんどん情報化、そして無店舗販売のようなものもまたそのハイテクノロジーとともに出てまいると思いますけれども、それにもおのずから限界がある。逆に言えば、そういったハイテクノロジーを活用することの裏側として、実は人間的な触れ合いというものが流通あるいは商業にとって今までよりももっと重要になってくるというふうに考えるわけでございます。そして、こういった動きというものを先導するというか、あるいは先取りするというか、そういう役割をまた流通産業が持っているわけでございまして、ごろ合わせで恐縮でございますが、ハイキャッチということが必要ではないかと思います。そういう意味において、私ども、商業あるいは流通産業の役割は今後重要になってくるという意味でエンカレッジをしたいということで、このビジョンでは商業の再発見というキャッチフレーズを提案いたしておるわけでございます。
　それから、次に幾つかの課題に分けて御説明いたしますと、まず消費者ニーズが個性化し、多様化しているということに関してでございます。参考資料の方は、表の三というものを見ていただきたいと思います。
　従来の流通政策というものが、とかく大量生産、大量販売、大量消費という、いわば消費者ニーズが量的な側面での充足感を求めておりましたし、生産面におきましてもやや少品種多量生産というパターンが六〇年代から七〇年代にかけまして一つの型でございましたが、これが変化をしているということでございます。消費者ニーズがどう変わっているかということは、「家計消費構造の変化」という表で見ますと、いわゆる食料のようなもの、あるいは被服の一般的な基礎的なニーズというものから、保健あるいは交通あるいは教育・教養、その他という、その他というところが非常にふえているわけですが、そのように質的に非常に変化をしているわけでございます。
　それから、サービス化ということが現在行われておりますが、下の表を見ますと、個人消費支出の中において、財、物への支出とサービス支出との変化というものがございます。この中身を見る場合に、名目値で見る場合と実質億で見る場合と若干の差がございます。これは、財の方とサービスの方で生産性の向上の度合いが違うものですから、価格にあらわれてきまして、名目ではかなりのサービス化が進んでおりますが、実質ベースで考えますと、サービス化という方向にあるが、そのテンポはそれほど遠いわけではない、こういう表でございます。
　ただ、これからは物の販売とサービスの提供ということが各独立して行われるというよりは、むしろ財の販売とサービスの提供ということが一緒になりまして消費者の購入になっていくというケースがふえてくるだろうと思いますし、サービスの提供のためにはそれなりのものが必要だという動きにもなっておりますので、単に、サービス経済化ということが単純にサービス提供のウエートが増すということではなくて、物の販売とサービスの提供が相互乗り入れをしていくというふうに私ども考えております。
　それから、消費者ニーズが個性化、多様化するわけですから、それだけ多品種少量生産というふうに生産面も変わっていくし、先ほどの情報というものを得まして生産をしていく必要がございます。
　それから各小売店のパターンでございますが、ベーシックな生活ニーズというものは近くの店で、そうしてまた一カ所に寄っていろんな選択ができる、こういう動きがございますので、商店の数よりは商店の大きさというものが大きくなっていくように求められているんではないかと思います。婦人労働が労働市場に参入されつつございますので、そういった生活パターンの変化ということもあるわけでございます。
　一方、趣味とか余暇とか文化とか、そういうものになりますと、多分に専門店で買い物をするという風潮になってくると思います。個性化ということは非常に専門店を好む。そういう意味でこちらの方は、大きさは大きくなりませんが、むしろ小さいお店がたくさんできるということがこの消費者ニーズへの対応の方向ではないかと思っております。
　それから参考資料の次のページをめぐりながら、地域社会との調和ということが、流通産業それ自体あるいは流通政策にとって重要ではないかと思うわけでございます。まさに人口が大都市はもとより、地方の都市にだんだんその比率を高めているという表が４の１表でございます。
　これは世界的にＤＩＤ人口比率というような指標を使いまして、いかに人口が都市化しているかということを示しているわけでございます。ＤＩＤというものはどういうものかにつきましては、ちょっと注釈をつけておきましたので見ていただければと思いますが、この指標によりますと、昭和三十五年には四三・七であったものが五十五年には五九・七、そして、やがてこれが約七〇％ポイントまでいくんではないかと思います。そして都市化が進む程度というものは、三大都市圏におきましては、おおよそ昔から東京、大阪というのは都市化しているわけですが、三大都市圏でも中核、中小都市あるいは特に地方における中枢都市というものもまた都市化の率が高こうございます。こういった点で消費生活が都市型になってくるというのが一つございます。
　それから今までは大都市と地方とで所得格差、そしてその結果としての一世帯当たりの消費支出というものの格差がございました。したがって、都市における消費動向だけを見ていたんでは日本全体がわからないということだったんですが、最近では、全国における一世帯当たりの消費支出がよりバランスがとれてきた、その格差が少なくなってきたということでございまして、全国津々浦浦で商業あるいは流通というものが登場する、こういうふうに思うわけでございます。ちょっと表の見方は省略いたしますが、一世帯当たりの消費支出を見る限り、全国的に大都市と地方都市との格差がなくなっているということでございます。そういう意味におきまして、特に地方における商店街あるいは流通産業とその社会とのかかわりというものが重要になってくるということでございます。
　まず一つは、都市型の消費生活への志向ということでございますし、もう一つは、そういった都市というものを中心にした文化、これが今後の日本の社会の方向であろうと思いますので、商業というものも、先ほどのハイタッチではございませんが、都市文化というものへのかかわり、あるいは貢献というものがより一層必要になってくる。別の言葉で言いますと、都市商業文化というものが創造されるべきであり、その意味で都市商業ルネッサンスという時代を迎えている。その中における流通産業の役割は大きいということでございます。
　そして情報化の進展とか交通網の発達とともにモータリゼーションということが起こりますので、一つ一つの商店街、一つ一つの都市というものの中の努力がないとお隣様の都市にお客様をとられてしまうという、いわば非常にきつい競争環境も出てまいるわけでございます。したがいまして、一つ一つの商店街、一つ一つの都市におきます御努力というものが一層重要になってくるんではないかと思います。
　それから、私ども商業調整政策と大型店問題をやらしていただいておりますが、その場合におきましても、都市計画当局と私ども都市商業政策を担当する者との間の連携というものがますます重要になってくるんではないかと思いまして、政策面での都市計画事業、それから商店街整備事業、大型店調整、こういったものを総合的に推進していく必要があるというのが私どもの認識でございます。
　それから、こういった調整というものとともに、振興、特に中小小売業の方々の活性化と振興というものもまた私どもの流通政策の大きな課題でございますけれども、こういった都市商業ルネッサンスの中において、中小小売商による自主的な町づくりというものを積極的に支援するためのコミニュティマート構想というものを五十九年度の予算でお認めをいただいているわけでございます。
　ページを次にめくっていただきまして、今度は情報化技術を中心にしました流通技術の創造的開発というものも、これまた一つの課題でございます。高度情報化社会が胎動しておりますが、その中で流通産業というものはかなり変革を要求されるようになるのではないかと思います。
　流通産業における情報化を円滑に進めるためには、まず流通データサービスといいますか、ＰＯＳというのがございます。各スーパーマーケット、小売商店に行きますと、商品に鮭が二十本ぐらい大小マークとしてついております。これがポイント・オブ・セールスの略でございますＰＯＳ情報システムでございますけれども、こういったことによって、どんな品物がどのくらい売れ、そして在庫管埋、仕入れ管理、お客さんの嗜好を直ちに知る市場調査、そういったものがたちどころにコンピューターに入れられまして分析される、こういうものでございますけれども、こういったデータがまず現在あるわけでございます。
　なお、この参考表の５というところを見ていただきますと、日本におけるコンピューターの実働台数の中で流通業が所有しているシェアが実に多いということに驚かされるわけでございます。五十八年三月、ちょうど一年前のデータでございますが、日本でコンピューターが入っている台数が十二万八千台、そしてその中の約四、五割の五万七千台が実は流通業が所有し、稼働をさせているという実態でございます。
　それから、その次のページをめくっていただきますと、ただいま申し上げましたＰＯＳというものがどのくらい活用されているかでございます。これは、まず会社で、うちはＰＯＳをつけようということになると、どの商品につけるかということで商品ごとにコードがつくわけですが、そのコードの中には、これは国際的な統一マークになっておりますので、見本はちょっとここにございませんが、日本のマーク、そして次にメーカーのマーク、そして商品のコード番号、こういうことになっておるわけでございます。
　この表を見ていただきますと、五十八年から非常に大きな伸びを示しているわけでございまして、私ども約十年がかりでこのＰＯＳシステムの導入をやってまいりましたが、ようやくここへ来て実ってきたということでございます。
　まず、商品メーカーコード登録企業数というものを見ていただきますと、今から二年前、下の方の五十七年三月のところを見ますと、何と二百十七企業がこれを採用しているだけでありましたのが、現在、五十九年四月のところを見ますと五千七百十企業がこの登録企業になっておる。ここのところ急速に発達をしているわけでございます。これは製品をつくる方、メーカーの方、あるいは卸売業など自己ブランドでやっている場合も含めているわけでございますが、小売店でＰＯＳシステムを導入しているという店舗数の表示が点線でございます。こちらも二年前は七十九店舗数でございましたのが、最近値では三千になっているわけでございまして、こちらの方もまた大きく伸びていく方向にございます。これによって情報というものを一括して処理をしよう、こういうことにこれからなっていくものと思います。
　ただ、その場合に、私どもはこの情報化というものの進展がとかく大企業の方が乗りやすいのではないかということで、むしろ大企業と中小企業との競争力格差がこの情報化という面であらわれてくることを恐れているわけでございます。現在この点を認識いたしまして、中小小売業あるいは中小企業一般への積極的な助成、誘導措置を講じていこうということで、ことしの予算措置なども含めまして、今後とも行っていきたい重要なポイントでございます。
　それから、ＰＯＳ情報以外にＣＡＴＶによる双方通行による無店舗販売ですとか、あるいはそういった情報化を活用した販売方法が出てくるとは思いますけれども、その辺が一体どのくらいの大きさで、どのくらいの時期にあらわれてくるかにつきましては、産業構造審議会におきます勉強会におきましても、なかなか見きわめにくいということで、結論がいまだ出ておりません。確実にやってくるだろうという方向ではあるが、その程度、その時期については、まだはっきりとわからないというのが正直なところでございます。
　恐らくこの情報化の進展というものが流通産業において重要な役割を果たすであろうが、まずは工場におけるファクトリーオートメーションあるいは事務所におけるオフィスオートメーションという形が先に出てまいりまして、流通産業におきましても、メーカーと卸売業との間、あるいは卸売業と小売店との間という情報、あるいは社内情報化というものは行われると思いますけれども、小売店と消費者との間の情報化というものはもう少し後で出てくるのではないかと思います。ただ、そういう方向にはなるだろうということで勉強なり、中小企業と大企業とのギャップが生じないように現在からもう既にそのスタンスでいかなければいけない、こう思っている次第でございます。
　それから、次の課題は、組織化とか、先ほど商工委員会でも御議論が出ました製品輸入というようなものでございます。まず、中小企業というものが流通産業におきまして圧倒的なウエートを持っております。そういう関係から、この中小小売業というものの地元密着性あるいはニーズに直ちに、対応できる小回り性などの特性を生かしまして、新しい流通産業として発展をさらに続けていただきたいと思っておるわけでございますけれども、そのためには、先般来御説明いたしました町並みづくりですとか、あるいは文化的な志向ですとか、そういったものも今後の商店の近代化の要素になってくるのではないかと思います。
　いろいろアーケードをつくるとかカラー舗装をするとか、そういういわゆるハードなものも必要ですが、これからもう一歩進めまして、町並みづくり、文化的な要素を含めたソフトな面での商業近代化というものが必要になってくるという認識でございます。あるいは情報技術を有効利用するということもあります。そういった面で一軒一軒の努力にプラスして組織による努力が加わりますと一層現実的になるということでございますので、ひとつ新しい方向に向かっても従来以上に、ボランタリーチェーンとかあるいはフランチャイズチェーンとか、そういった組織化というものによって中小の小売商店が新しい時代に呼応できるようにしていくことが必要ではないかと思います。
　七ページの表６を見ていただきますと、現在までのボランタリーチェーンの動きというものがございます。食料品関係あるいはその他を小売、卸売別に四つに分類してございますけれども、ボラシダリーチェーンに参加をしている加盟店の数はぐぐっと右上がりに上がっているわけでございます。現在把握しておる五十七年度のデータで申し上げますと、五万七百七十三店ということになっておりまして、これが昭和四十一年度のデータの一万一千に比べまして五倍にふえているわけでございます。
　ここで、真ん中辺の棒グラフの方を見てみますと、これはボランタリーチェーンの数でございまして、これが五十四年度をピークにいたしまして減少いたしております。五十四年度には百五十三チェーンございましたが、五十七年度には百二十八チェーンに減っておる。これはなぜだろうということでございますが、これは統合化による効率化ということの結果でございます。したがいまして、加盟店の方はふえている、ボランタリーチェーンの数は統合化が行われておりますためにやや減少しているということでございます。
　それから、フランチャイズチェーンの方もまたふえております。こちらの方は四十八年度の方の調査からでございますが、現在、五十七年度の段階で加盟店数が二万五千三百十八店、それからフランチャイズチェーンの数が百六十四チェーンということになっておりまして、ボランタリーチェーンとともにフランチャイズチェーンも現在伸びておるということでございます。
　それから、こうした組織化ということと裏腹の関係でございますけれども、優秀な人材に流通産業で働いていただきたい、また、働いて、消費者ニーズに応じていただきたいと思うわけでございます。「事業は人なり」ということも言われておりますが、まさに個々の商店におきます優秀な人材、創造性に富んだ人材をふやしていきたい、そのために研修事業を実施しているわけでございますが、もう一つ、先ほどの都市商業ルネッサンスあるいは町並みづくりということになりますと、やはり商店街のリーダーという方々がたくさんいらっしゃることが必要で、この商店街リーダーの育成ということも八〇年代の流通政策においては非常に重要なことになってくると思います。
　それから、参考資料の最後のページでございますが、これは我が国の製品輸入額あるいは製品輸入比率というものがどう変化しておるかということと、この流通産業の役割ということでございます。先ほどの商工委員会におきます御質疑は、基礎素材の製品の輸入ということでございましたが、消費財の輸入に。流通業あるいは商業がどうやって貢献するかということでございます。
　現在、日本が世界の一割国家と言われまして、世界経済の動向とともに歩む、あるいは世界の国際社会へ貢献するということなしには日本の生存はないという認識でございますので、とかく製品を全部日本でつくっちゃうというパターンで来ましたが、いろいろ消費者のニーズも多様化していることを踏まえまして、外国のいい製品は積極的に輸入し販売するということを流通業の皆様方、御努力をしていただきたいというのが私どもの政策スタンスでございます。
　ここのところ、このデータのとり方は、石油などの輸入額が減っておりますこともございまして、製品の輸入比率が少し上昇の方向にあります。この消費財、いいものは紹介し販売をしていただいて、日本の国際的な役割も流通業は果たしていただきたいということが国際化への対応ということめ一つの主眼でございます。
　以上、概略、消費者ニーズへの対応、都市商業、政策としての考え方、流通技術の創造的な開発、それから柔軟な流通組織の形成と国際化への対応という課題を通じまして、流通産業の現状を御報告させていただきましたが、最後の６というところに「流通近代化の新展開と共存共栄への道」ということで、やや締めくくりをいたしたいと思います。
　まず、流通近代化ということは、一九六〇年代、七〇年代にかけての、私どもを含めましたキャッチフレーズでございました。その中身とするところは、合理化、効率化を進めることによってよりよい物を安く販売をすることでございました。特に消費者物価がやや上がりました一九七〇年初頭におきましては、こうした流通面でも物価対策をやっていこうという意識があったかと思います。
　六〇年代におきましては、大量生産、大量販売、大量消費ということが国民生活の向上のために必要だという認識でございました。これからもそういった効率化という考え方は、流通近代化の一つの大きな要素として続行していくと思いますけれども、その内容というものが実は変わってくるわけでございます。従来の大量生産、大量販売、大量消費というパターンから、多品種少量生産ということに変わっていかなければ、消費者のニーズの個性化、多様化に呼応できない。それをこの流通産業が川上へ向かって情報を流すわけでございます。また、現場の商店におきましてもそういう意識を持たなければいけないわけでございますので、そういったことの観点から、私どもは、新しい流通近代化の内容として、この情報化への即応ということを加える必要があるわけでございます。
　それからもう一つ、この流通近代化あるいは効率性ということだけで流通産業の課題は尽きるのであろうかということでございますが、先ほど来の町並みづくりでございますとか、地域社会との調和であるとか、消費者は即生活をしている人たちであるとか、そういうことを一般的に考えますと、その社会における役割あるいは消費者のニーズが、単なる物からサービス、社会的、文化的な要素を含めたものに展開をしていくということでございますので、経済的効率性というポイントに、加えまして、その社会で流通産業が有効に機能する、こういった社会的有効性というようなものもまた必要な概念ではないかと思っているわけでございます。そして、大型店、中小小売店あるいは各業種、業態別にいろいろ地域のニーズによりまして存在をいたしているわけでございますけれども、それが地域社会の構成要素として、そして全体を盛り上げる要素として、ひとつ共存共栄を図っていく必要があるのではないかということが、この流通ビジョンの一つの大きな結論でございます。
　私ども、この流通ビジョンを受けまして流通政策を行わせていただいておるわけでございますが、八〇年代というのは一般的に転換期であると言われております。明治以来百十年、追いつき型近代化で日本の社会が満身し、そして日本人の目標でありましたが、一九八〇年代の初頭におきまして、おおよそフローの所得は欧米水準になったわけでございます。それからまた、技術、生活面におきましてもほぼ欧米並み、あるいは技術の一部は欧米を追い越しておるような状況でございます。そういった面で一つの歴史的な転換期が現在ではないかと思います。
　また、技術面におきましては、新しい情報化あるいは新素材のような新しい技術革新の波が大きなうねりを持って来ております。これはまだ胎動期でございまして、一九九〇年代から二十一世紀に、かけまして花が咲くと思います。そういった面での変化、あるいは十九世紀のイギリスを中心にした石炭文明から二十世紀のアメリカを中心にした石油文明、そして二十一世紀に向かって、今度は情報文明とも呼ばれるような社会が先進国にやってくるのではないか。こういった大きな転換期にあるように思います。
　流通産業もそれに呼応しまして一つの転換期に、ある。それだけこの競争環境、技術革新等、流動的でございますので、情勢の変化に応じまして流通政策をやっていきたい。現在、これだという決め手が、大体決められるものもございますが、まだ流動的なものもございますので、常に情勢の変化に応じまして対応をいたしていきたいというふうに思っておるわけでございます。
　概要を御報告させていただきました。