○国務大臣（齋藤健君）　農林水産委員会の開催に当たりまして、所管大臣として考え方の一端を申し述べます。
　この度、第四次安倍内閣の発足に当たり、改めて農林水産大臣を拝命いたしました。委員の皆様の御指導を賜りながら、大臣としての職責を果たしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　冒頭、本年七月の度重なる豪雨や先月の台風災害によりお亡くなりになった方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。被災者の皆様の気持ちに寄り添って、農林水産省一丸となって復旧に向けて全力を挙げてまいります。
　以下、農林水産行政に関して、私の基本的な姿勢と主要な取組について申し述べます。
　今後我が国を襲う人口減少の急進展は、我が国農林水産業にとっては、国内の売り先減少の急進展にほかなりません。この大きなピンチに立ち向かっていかなければならないのが今の農林水産行政であります。しかも、農林水産業は、活力ある地域社会の維持、食料安全保障の観点からも重要な産業です。
　一方で、我が国の農林水産業は、世界市場や国内消費者の多様なニーズを視野に入れて、女性や若者も含め、意欲ある農林漁業者の創意工夫を生かせる改革を進めていけば、伸び代が大きい産業でもあります。
　このピンチとチャンスの併存という現状から抜け出し、農林水産業を活力ある産業へと展開していくため、腰を据えた総合的な政策を強力に推進していく所存です。
　まず、農業についてです。
　国内の人口は減少しますが、世界の人口は増加し、お金持ちも増え、日本食はブームです。諸外国への輸出は、我が国の農林水産物・食品の生産拡大につながる一つの有効な手段です。農林水産業の輸出力強化戦略に沿って、ＨＡＣＣＰやハラールなど輸出先国が求める食肉処理施設の整備の推進、ＪＦＯＯＤＯによる事業者のサポート、輸出先国の輸入規制の撤廃、緩和に向けた交渉等を着実に実施してまいります。
　米輸出の飛躍的な拡大に向け、本年九月、コメ海外市場拡大戦略プロジェクトを立ち上げ、平成三十一年、輸出量十万トン目標を掲げました。今後、本プロジェクトにより、輸出事業者と輸出産地のマッチングの推進、輸出ターゲット国を特定した重点的なプロモーションの実施等、更なる輸出拡大に向けた取組を進めてまいります。
　また、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックという絶好の機会を生かし、日本食や国産食材の魅力を世界にアピールし、海外での消費拡大に取り組んでまいります。さらに、大会後の輸出拡大につながるよう、農産物のＧＡＰ認証の取得等の取組を進めてまいります。
　農業の発展基盤を強化していくためには、農業生産基盤の整備を着実に進めていくことが肝要です。また、意欲ある担い手の育成確保や経営の法人化などを進めるとともに、担い手への農地の集積、集約化を加速させていくことも重要な課題です。農地中間管理機構の取組について、農業委員会改革と連動した地域の推進体制の強化、基盤整備との連携の強化などを通じて、更に加速化してまいります。
　これに加え、農業者が自由に経営展開できる環境を整備するため、農業者の努力では解決できない構造的問題への対処も不可欠です。農業競争力強化支援法に基づき、農業者が一円でも安く生産資材を調達し、一円でも高く農産物を販売できる環境を整備するため、生産資材業界や農産物の流通加工業界の再編、参入を促進します。
　特に、食品流通については、その多様化が進む中、農林漁業者と消費者双方のメリット向上のため、卸売市場を含む食品流通全体の構造改革を実現してまいります。
　米政策改革については、農業者自らの経営判断により、需要に応じた生産、販売ができるよう、平成三十年産から米の直接支払交付金や行政による生産数量目標の配分を廃止します。その上で、全国ベースの需給見通しや各都道府県、各地域ごとの作付け動向の中間公表等によるきめ細かい情報提供や戦略作物に対する支援を実施してまいります。
　日本農業を取り巻く現下の環境変化に対処していく上で、農協の役割はかつてないほど大きく重いものになっていると言っても過言ではありません。農協が農業者の協同組織であるという原点に立ち返り、農業者の所得向上に全力で取り組むという使命を果たしていくことができるのか、多くの農家の目が注がれています。ＪＡグループの自己改革に大いに期待すると同時に、農林水産省として、自己改革の取組状況をフォローアップし、真に農業者のための改革が実現すべく協力を惜しまないつもりです。
　地域を守り、地域を発展させていく上でなくてはならない農林水産業は、中山間地域を始めとする全国の農山漁村において営まれており、その活性化も重要な課題です。地域資源を最大限に活用し、美しく活力あふれる農山漁村をつくり上げる。そのために、収益性の高い農林水産物の生産、販売や六次産業化の展開、都市農村交流や農村への移住、定住の促進など、地域の特色を生かした多様な取組を支援してまいります。
　特に、地域の景観、伝統的な食、古民家等を活用した農泊がビジネスとして実施できる体制を構築するとともに、安全で良質なジビエの安定供給、需要拡大等に取り組み、農山漁村の所得向上と地域の活性化を実現してまいります。
　強い農林水産業の実現には、現場の課題を科学技術の力で克服していくことも不可欠です。
　明確な開発目標の下における現場での実装を視野に入れた技術開発、国が中長期的視点で取り組むべき基礎的、先導的な技術開発、研究成果に直接アクセスできる環境の整備を促進してまいります。
　また、我が国の農林水産物・食品に対する国内外の需要を取り込むためには、その前提として食の安全と消費者の信頼確保が不可欠です。引き続き、科学的根拠に基づき食品の安全性を向上させるとともに、正確な情報伝達による消費者の信頼確保に万全を期してまいります。
　経済連携協定への万全な対応も重要な課題です。
　本年七月、日ＥＵ・ＥＰＡが大枠合意に至りました。
　粘り強く交渉に取り組んだ結果、農林水産分野では、麦、乳製品の国家貿易制度や豚肉の差額関税制度の維持など再生産が可能となる国境措置を確保することができました。さらに、ＥＵ側の関税については、ほぼ全ての品目での即時撤廃を獲得しました。
　また、今月十日には、ＴＰＰの早期発効に向けた取組の一環として、ＴＰＰ署名十一か国による協定の大筋合意が確認されました。
　新たな国際環境の下、我が国の農林水産業の国際競争力を強化し、成長産業とするための体質強化策について、こうした状況やこれまでの実績の検証等を踏まえて必要な見直しを行いつつ、確実に実施してまいります。
　さらに、農林漁業者の懸念と不安を払拭するため、引き続き合意内容等についての説明を尽くすとともに、これらの協定発効に合わせて経営安定対策を充実してまいります。
　林業については、戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎える中、森林資源を適切に管理しながら、経済ベースで最大限に活用し、林業の成長産業化につなげていくことが重要です。
　このため、適切に森林管理が行われるよう、森林所有者の責務を明確化します。その上で、所有者自らが森林を管理できない場合に、市町村が委託を受け、意欲と能力のある林業経営者に集積、集約化するとともに、再委託できない森林や再委託に至るまでの森林について市町村が管理を行う新たな森林管理システムを構築します。いわゆる仮称森林環境税の創設と併せて、施策の具体化に取り組んでまいります。また、新システムを構築する地域を中心として、路網整備等の重点化を図るとともに、流通コストの削減や高付加価値な木材を供給する体制を実現します。
　水産資源の適切な管理と漁業の成長産業化に向けた取組にも力を入れてまいります。
　この三十年間で、世界では漁業生産量が二倍に拡大したのに対し、我が国においては漁業生産量は半減しました。他方、我が国周辺には世界有数の広大な漁場が広がり、また、世界では水産物の需要が増大しています。
　このような中、今後の我が国の水産政策においては、科学的根拠に基づく適切な資源管理により資源の回復、維持を図るとともに、生産から流通に至る政策を点検し、漁業を成長産業とするための見直しを行っていく必要があります。
　このため、現場の実態をしっかりと踏まえながら、来年にかけて水産政策全般にわたる議論を丁寧に進めてまいります。
　私は、農林水産大臣就任直後から、東日本大震災の被災地である福島、宮城、岩手の各県を訪問いたしました。被災者の皆様と言葉を交わす中で、本格的な復興には農林水産業の役割が大変重要であるとの思いを新たにいたしました。津波、原子力災害からの農林水産業の再開支援、福島県産農林水産物の生産から流通、販売に至るまでの総合的な風評対策、輸入規制の撤廃、緩和の働きかけ等、単なる復旧にとどまらない、東北の未来を見据えた復興に、引き続き全力で取り組んでまいります。
　度重なる豪雨、台風災害や昨年の熊本地震で被災した農地や森林、農林水産関連施設の復旧に全力で取り組み、地域の基幹産業である農林水産業を一日も早く再建し、希望を持って経営を継続していただけるよう支援してまいります。
　以上、農林水産行政に関する基本的な考え方を申し上げました。
　農林水産業の持続的な発展と農林漁業者の皆様の所得向上を実現する。そのことを通じて、食料自給率を向上させ、国民の皆様の豊かな食生活を守る。この使命感を持ち、全力で邁進してまいります。
　岩井委員長を始め委員各位に、重ねて御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。