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○上田（勇）委員　ただいま何点かにわたって御質問をさせていただいたのですが、このように、事業革新ということで生産施設や工場のリニューアルを図っていくという場合にもこういうようなさまざまな制限や規制があって、現実にはそれを一つ一つクリアしていかなければいけない。同時に、今御質問の中でもわかったと思いますが、それぞれの規制がまたそれぞれ違った官庁で所管されていて、それぞれの官庁の許認可といったものが必要になってくる、そういう現状であります。
　そういった意味で、先ほど、通産省としては規制緩和に取り組んでいくということでありましたし、この事業革新法に基づくさまざまな施策が実際に有効に働けるように、こうした規制はもちろんそれぞれ目的があります、環境の問題であるとか、港湾であれば港湾機能等の問題といったものがあると思いますし、それぞれの目的を損なわない範囲で極力この法案の目的が達成されるような規制の緩和あるいは運用の弾力化について今後ぜひとも、この事業革新法を進められる通産省の立場からもこの点について進めていただきたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○牧野政府委員　本法案を作成いたします段階で大変多くの各官庁に御相談をいたしましたが、大変前向きの御協力をいただいているというふうに思っております。
　ただ、るる議論がございましたように、既存の政策なり法律なりにはそれなりの法目的もあるわけでございますから、そういったものを尊重しづつ、かつ、私ども今御提案を申し上げておりますこの革新法の趣旨というものをできるだけ生かすように、今後とも各省庁と十分協議を進め、必要な御協力をお願いをいたしたいというふうに思っております。
○上田（勇）委員　ぜひともその点、各省庁、それぞれの所管している省庁がばらばらでございますけれども、連携をとった上で、目的が達成されるような御努力をお願いしたいと思います。
　それで、若干視点を変えますけれども、今回、この特定業種、念頭に置いてあるのが、鉄鋼、自動車、家電、いわば日本のこれまでの主要な輸出産業であります。現在は状況が変わっているということでありますが、依然として主力な輸出産業でありますし、かつてアメリカ、ＥＣともいろいろな貿易摩擦の激しかった業種でもあります。今回の法案、その目的といったものはもちろん違うというふうに理解しておりますけれども、輸出産業への助成、あるいは、こうした助成策をとって再び輸出攻勢をかけてくるのではないか、こういったことが海外からも懸念されるのではないかというふうにも考えられます。
　あるいは、現在ＷＴＯ協定で自由貿易を進めていく中で、これはやはり国内産業保護というようなそういう誤解も招く可能性もあるのではないかと思います。これまでのいろいろな経済摩擦、貿易摩擦といったものが誤解や理解不足に起因しているものもたくさんあるわけでありますので、この点ぜひとも、またこういうアメリカ、ＥＵとの貿易摩擦、そういったものが激しくなるとした場合に、逆にまた結局はいろいろな点で我が国も方針を変えなければいけないといったケースもこれまであったと思いますので、この点、海外も含めてそういう誤解が生じないようにどのように対処するのか、御見解を伺いたいと思います。
○牧野政府委員　御指摘の点は重々認識をいたしております。この法案の目的は、今委員御指摘になりましたように、当然のことながら輸出振興を目的とするものではなく、さらに、競争力のない産業の延命を図るものでもありません。趣旨につきましては、先ほど来御説明申し上げたところでございます。
　それで、法案でどういうふうにこれを扱っているかということでございますが、「目的」その他随所に国際経済との調和という条項が入っておりますし、かつ、事業革新計画やあるいは活用事業計画を承認をいたしますが、その承認の条項の中に、国際経済との摩擦が起きるようなものについてはそれを十分にチェックをいたしまして、そういったものは事業革新計画として認めないということにいたしたいと思います。
　さらに、今御指摘がございましたが、この法案によりまして事業革新計画を行う特定事業者に財投あるいは税等の助成を行うものではございますが、これは、今御指摘がございましたＷＴＯの一般的な規則を完全にクリアをするものでございます。
○上田（勇）委員　それでは次に、いわゆる中小創造法のことについて何点か御質問をさせていただきます。
　これまでもほかの委員からも発言のあったとおり、アメリカの事例で見ても、ベンチャー企業が雇用創出には大変役立っている。そういう意味で、これからは創造的なこういう新しいビジネスの育成が経済の活性化のためにも必要だということは広く認識されているところでありますし、この法案の方向性については評価するものであります。
　本法案を見てみると、やはり一つには、特別業種は特定しない、あるいは、もう既に事業を起こしている者だけではなくて、これから起業しようとする者も対象に入っている、また、いろいろな行政手続、認定手続を経なくても減税措置等の特例の特典を受けられるといった点については、非常に評価できる内容であるというふうに思います。
　特に、法案の中で業種の特定を行っていないというのは、やはり、このように経済環境の変化のスピードが速い時期に、なかなかこれ、従来のように国が戦略的に産業を見つけてそれを育成するというのは非常に難しいのではないかというふうに思います。そういった意味で、それぞれのベンチャービジネスの創意工夫、そういったものを生かしていこうという点については、とてもいい発想じゃないかというふうに思います。
　また一方、ここで先ほどから何回か議論にも出ていますが、産構審の基本問題小委の方では、新規・成長分野、これに住宅関連だとか、医療。福祉関連など十二分野を特定しているわけであります。もちろんこれは、この業界という形で特定しているものではありませんけれども、いずれにしろこういう分野ということを指定しているわけでありまして、この中小創造法の方ではそういう指定は行っていない。この辺の整合性、あるいは今後、日本のそういう産業構造、どういうふうな新規・成長分野があるのか、その辺のビジョンも含めて御見解を伺いたいと思います。
○安本政府委員　本法案は、創業、あるいは研究開発とその成果の事業化といった取り組み、すなわち創造的事業活動を促進することを通じまして新たな事業分野を開拓いたしまして、日本経済そのものの地平を拡大していこうというふうなことを目的とするものでございます。したがいまして本法案は、原則として、御指摘のように、特に業種や分野を限定せずに、新たな事業分野の開拓に資する研究開発等を幅広く、かつ総合的に支援するというものでございます。
　他方、昨年六月に産業構造審議会基本問題小委員会報告書が提示した十二の新規・成長分野は、社会ニーズが強く、今後さらに発展が見込まれる住宅関連、医療・福祉関連を初めとする市場分野を列挙したものであるわけでございます。本法案に基づく支援によりまして、こうした基本問題小委員会が列挙した分野を含めまして幅広い分野での新たな事業分野の拡大が図られまして、結果的に日本経済の地平が拡大され、また活力が倍加されるということが期待されているわけでございます。
○上田（勇）委員　ということは、この産構審で挙げた十二分野というのは、あくまで見込みあるいは予想ということであって、特に国としてその分野について集中的に育成を図っていくあるいは支援していくということではないというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○牧野政府委員　この十二分野については、内外の衆知を集めて議論をして一つの方向を出したものでございますので、これについて通産省といたしましては、全力を挙げてこれを支援をしていく、そういう対象として考えております。
○上田（勇）委員　産構審の報告書の中でも、こうした産業を醸成させるような環境整備に努めるというふうにも書かれておるわけでありますので、ある意味では戦略的な分野というふうにとらえていることであると思いますが、ちょっとさっきもお話ししたように、経済環境、非常にスピードが速い、変化も激しい、そういうときに、なかなかじゃあ国がこれを育成しようといってそれでうまくいくような時代でもなくなってきているような気もいたします。もちろん、国としての経済の方向、こういうビジョンを持っていくということは大切であります。一方ではそれだけでは対応できない。その意味で、この中小創造法案の趣旨がそれを補完するという意味で役立ってもらえればということを期待するものであります。
　それで今回、やはりベンチャービジネスということを考えたときに、これはやはり創業時としてもある程度の資金の調達が必要になってまいります。これまでも数多くの委員からも御指摘があったようでありますけれども、やはり、この法案の中に盛り込まれている税制や金融、補助金といったものだけでは不十分なんじゃないかという感じがいたします。やはりこれは、民間の資金、そういったものが大量に動員できるような施策が必要であり、その一つの方法としては、やはり資産で賄う、エクイティーファイナンスがどうしても必要なのではないか。これは、アメリカの事例等についての御説明もこれまでありましたように、店頭市場の整備、そういったことが重要な課題になってくるわけでありますが、店頭市場への上場条件が日本の場合はかなり厳し過ぎるといったこともいろいろな方々から指摘されています。
　また特に、これは必ずしも大蔵省の見解とは一致しませんけれども、行政指導による条件がやはり厳しいというような指摘もいろいろなところで言われているのも事実であります。これは、やはり投資家を保護するといった観点からのこともあると思いますけれども、どうしてもこういうベンチャービジネスといったものはリスクの大きい投資でありますので、その分当然リターンも大きいという相関があるわけであります。どうしてもそういう性質がありますので、これは投資家保護ということよりもむしろ、やはりそれぞれ投資家が自主的というのですか、それぞれの判断で投資の意思を決めていくというような形にしていかなければいけないことではないかというふうに思います。
　その意味で、ここで当然重要になってくるのがやはり情報公開、ディスクロージャーをきちっとやっていくことが必要だというふうに思います。これは、アメリカのＮＡＳＤＡＱ、店頭市場などでもこのディスクロージャーについてはかなり厳格に行われているというふうにも聞いております。
　そういういろいろな点があるわけでありますが、今後こういうベンチャービジネスを育成していく上で、そういう店頭市場における規制の緩和、あるいはディスクロージャーについてももっと厳格にしていく等のことをしていかなければいけないわけであります。これまでもいろいろな諸規制の緩和等は行われているわけでありますけれども、今後どういう方向でこれを進めていかれる考えなのか、大蔵省の御見解を伺いたいと思います。
○藤原説明員　お答え申し上げます。
　大蔵省といたしましても、店頭市場の整備拡大ということがベンチャー企業を含めました企業の資金調達にとって重要であるということは、以前から十分認識いたしております。そういうことも踏まえまして、今般、現行の基準では公開が難しいと考えられますいわゆる研究開発型でありますとか知識集約型でありますとか、こういうような新規事業を実施する企業の資金調達をより一層促進するために、店頭登録制度について見直しを行うことといたしております。具体的には、本年四月より、現在週三社から五社といたしております過当なりの公開会社数の制限を撤廃することといたしております。
　もう一つは、先ほど申し述べましたように、研究開発型でありますとか知識集約型でありますとか、こういうようななかなか現在の基準においても公開することが難しいという事業につきまして、投資家保護に配意しつつ、店頭登録基準の特則を設けるという措置を講ずることといたしております。そこで、その特則の対象となる事業の範囲でありますとか特則の内容、あるいは投資家保護の方法などにつきまして検討を行っていただくために、日本証券業協会に店頭登録基準検討等懇談会が設けられまして、本年六月を目途にその結論を得るべく現在既に議論が行われているところでございます。今委員御指摘のディスクロージャーの話につきましても、当然、投資家保護の一環としてこの中で御議論されることと思っております。
　なお、もう一つ申し添えますと、同懇談会におきましては、懇談会自体は協会の会員等で構成されるわけでございますが、その検討に当たりましては、通産省を初めといたしましてベンチャー企業など関係する各界からの御意見を聞かせていただくということにいたしております。
　以上でございます。
○上田（勇）委員　先ほど大臣からも、ベンチャービジネスに対する資金の供給、そのための店頭市場について今後非常に進めていきたいという御発言をいただいておるわけであります。もちろん、今大蔵省の説明もあったように、投資家保護という視点も欠かせないことであると思うのですが、私はやはり、投資家を保護していく、投資家の権利を保護していくという意味では、経営に関するそういう情報、ディスクロージャーをやはり徹底して行っていくといったことが一番の方法じゃないかというふうに思います。
　大臣も先ほど、店頭市場について、これからそういう点を伸ばしていかなければいけないというお考えでありましたが、このディスクロージャーの問題についてどうお考えか、御見解を伺いたいと思います。
○安本政府委員　ディスクロージャー体制を整備するというのは御指摘のとおり大変重要なことでございまして、中小企業庁では、新法の中で計画認定されました企業に対しましては、このディスクロージャー体制を整備するために、またベンチャーキャピタル等からの出資が進むように、財務分析、企業審査でありますとか事業評価、そういったことに要する費用につきまして平成七年度から助成対象としたいというふうに考えております。
○上田（勇）委員　若干視点は違うのですが、今問題となっている東京共同銀行の問題についても、やはりそういう情報の公開性といったものが問題があったというふうに考えられますし、また、この件に限らず、これまで投資家に対してあるいは預金者に対して、銀行の場合でありますけれども、やはり全般に情報の公開といったものが必ずしも十分行われてこなかったのではないかという気がいたします。ゆえに、そういった意味で、投資家、預金者に対する保護といったものが逆に損なわれてしまったというようなこともあるのじゃないかと思いますけれども、その点についてどうお考えか、御見解を伺いたいと思います。
○橋本国務大臣　私は、委員の御指摘のような点は確かに否定できないものと思います。そして、大蔵大臣当時を振り返りましても、ディスクロージャーというものについて随分積極的に論議を進めてきたつもりでありました。しかし、必ずしも十分でなかったという感じを今持っており、今後より積極的なディスクロージャーを進めることにより、これはたまたま今金融市場の一つの例を引かれましたが、私は、店頭取引等を含めまして、証券、債券、金融各市場における活性化がより期待できるものになると思っております。
○上田（勇）委員　それでは次に、これもまた今日とても重要な課題であります行政改革の問題について、何点かお伺いしたいというふうに思っております。
　もちろん行政改革、今日これは村山内閣にとりましても、これまで総理の御発言からいえば、最重要な課題というふうに位置づけられていると思いますし、特に時代の要請ということもそのとおりであると思います。その中でも、特に特殊法人の見直しの問題について、これまで総理のいろいろな場での発言を見ますと、とりわけ重視されているというふうな感じを持っていたわけであります。
　今回政府で案を取りまとめられたわけでありますが、これは、総理が従来おっしゃっていた歳出削減を行うという意味では、これはそれほど期待できる内容にはどうもなっていないのではないかというような気がいたします。そういう意味ではいろいろな難しい問題もあるのでしょうけれども、残念ながら多くの国民の期待には十分こたえられている内容ではないというふうに認識しているところであります。
　ただ、もちろん総理は、先般も本会議等で、今回の特殊法人の見直しについては相当な成果が上がったと評価されておるわけでございますけれども、大臣は、これまでいろいろな閣僚ポストを経験されている意味では非常に各省の行政内容について精通されているわけでありますが、今回政府として取りまとめられた特殊法人の見直し案について率直な御意見、御評価をいただければと思います。
○橋本国務大臣　私が行政改革というテーマに取り組みました中で、今までを振り返ってみますと、今回はある意味で三度目の特殊法人に対しての見直しの機会であった、そのように思います。
　第一次臨時行政調査会が建議されましたその答申の中の特殊法人、その最終的な整理が宇野行政管理庁長官のとき、たしか大平内閣の最後であったと思いますが、宇野行政管理庁長官の手元で行われましたときがその大きく動いた第一回でありました。そして、第二次臨時行政調査会が発足をいたしましてから、第二次臨時行政調査会の作業の中において提起されました問題にこたえるべく特殊法人の整理が行われましたものが第二回目。そして、その意味では私は、今回が三度目の私自身の体験の中における特殊法人の整理統合であります。
　私は、他省庁のものを論評するつもりはありませんが、通商産業省としては、所管する十三の法人について例外なく真剣な検討を行いました結果、石炭鉱害事業団と新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯの統合を一つ、そして、アジア経済研究所と日本貿易振興会の結合をすべきという結論を得て、これを公表いたしました。
　それで、これを考えますプロセスの中で、石炭鉱害事業団につきましては、平成十三年度末でその事業を完了すべきと定められておりますだけに、そこまで待って廃止をする方が、単独の法人としてそこまで存続した上で廃止をする方がよいのか、あるいは統合する方がよいのか、随分迷いました。しかし、共通する事業を抱えておりますこともあり、むしろ平成十三年度末までに残事業を完了する、そのためにも統合した方がよいという結論を得たのが第一の組み合わせであります。
　また、現在、ジェトロの活動と並びまして、我々はアジア経済研究所の研究成果というものを極めて重用いたしております。そして今、ＡＰＥＣという一つの組み合わせの中で、我々はアジア・太平洋地域の主要な国の一つとしてこの地域における将来の大きな役割を担う立場にあります。本年、ＡＰＥＣの議長国であることをも考え、アジア・太平洋地域におけるより大きな前進を図る、そうした考え方から、今回これを機会にこの組織を統合したい、その方が将来に向けての前進になる、そのような私どもは決断をいたしました。
　その限りにおきまして、我々は非常に積極的に検討をした上であるべき姿を追求してきた、そのように考えております。
○上田（勇）委員　政府案の取りまとめの段階で、政府系金融機関の整理統合が焦点になったというふうに承っておりますけれども、報道によりますと、閣僚と与党の間の意見の調整が難航したとか、あるいはいろいろな事情があって、結局は今国会中に結論を得るという形でいわば先送りが行われたわけであります。
　報道によりますと、大臣はこの政府系金融機関の問題について、財投制度の見直しを含めて首相の諮問機関で検討するということを提案されたというふうにも伺っております。もちろんこの財投制度、見直しが必要という点ではそのとおりではないかというふうに思っておりますが、ただ、これが新聞報道ではいかにも問題の先送りの理由というような形で報道されておりますが、それでは困るわけであります。
　そこで、今後の政府系金融機関の見直しについて、どのような観点から、また、どういうスケジュールで見直しを行っていくという考えなのか、また、どういうような成果を目指して努力されていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○橋本国務大臣　新聞報道並びにテレビの報道では、大変さまざまな報道がありました。しかし、少し前の報道まで振り返っていただきますならば、昨年の秋から私が政策金融をどう取り扱っていくのかということを繰り返し閣僚懇談会等で発言し、問いかけておりましたことを恐らくその活字の中に見出していただけると思います。
　それで私は、大蔵大臣の時点におきましても、財政投融資のあり方というものを基本的に見直さなければならないという考え方は持ち続けておりました。残念ながら、その時期そこまで私は作業を進めることができませんでした。なぜなら、財政投融資のあり方についてさまざまな議論を展開されながら、同時にその財政投融資についてメスを入れる以上、民間金融機関がどこまでの役割を背負っていただけるのかを確認する作業がなければ、これは非常に危険な要素をはらみます。大蔵大臣在任中、そういう意味では私は民間金融機関の方々に対してそういう問いかけをいたした時期もありましたが、残念ながら財政投融資の役割を大幅に減少し得るようなお答えがちょうだいできなかったのが実態でありました。
　　　　〔甘利委員長代理退席、逢沢委員長代理着席〕
　ですから、今回特殊法人の見直しが内閣としての大きな課題になりました時点から、私は、政策金融というものを考えるならば財政投融資のあり方そのものからメスを入れなければならない、そして、それについては民間金融機関がどこまで長期・低利、固定化する資金提供ができるかを、その答えを求めなければならないということを申し上げてまいりました。私は、これを決して災害のせいにするつもりはありません。しかし、現実のこの大震災の復興に対し、非常に長期かつ低利、固定化する資金の提供が求められているのが実情であります。そして、こうした特殊な状況を離れましても、例えば都市の再開発等を考えますと、相当期間資金が固定化し、しかも低利で融資をされなければ行えない事業というものが多々あることは御承知のとおりであります。
　そうした意味において、私は、財政投融資についての御批判を世間から受けますたびに、大蔵大臣の当時から、では経済界の皆さんは財政投融資に頼る政策運営を求められないのですか、どうなさるのですかという問いかけとともに、民間金融機関がどこまでの役割を担い得るかについても同じ疑問を呈してまいりました。今回の論議の中においても、私は同様の考え方で自分の議論を整理いたしております。そして、個々の機関の統廃合ということ以前に、我が国の財政運営の中で財政投融資がいかなる役割を担うべきか、ここを確定すればおのずからその後の機関のあり方等は結論を得るもの、そのように考えております。
　そして、取りまとめの最後の段階におきまして中小関係のものが例示に挙げられましたときに、確かに私は弱い者いじめをするのですかということを申し上げました。政策金融を行う以上は、大企業を相手にするものの方がより民間からの資金は得やすいはずでありまして、国策として、中小零細企業に対する金融対策というものは私はできる限り今後ともに国として用意をしていくべきもの、そのように考えております。
　　　　〔逢沢委員長代理退席、委員長着席〕
○上田（勇）委員　時間でありますのでこれで終わらせていただきますが、この行政改革という問題、非常に重要な問題でありますし、また村山内閣にとりましても大きな公約であるというふうに思います。
　そういう意味で、私たちも、野党の立場でもありますが、この行政改革の政府の取り組みについてはしっかり監視し、また建設的に行革が実現できるように取り組んでいく決意でございますので、ぜひとも政府・与党におかれましても、この行革、大変国民が期待していることでありますので、全力を挙げていただきたいということをお願いして、質問を終わらせていただきます。
○白川委員長　次に、星野行男君。
○星野委員　星野行男でございます。
　私は、まず産業空洞化対策につきまして何点かお伺いをいたしたいと存じます。
　我が国の製造業は戦後の我が国の経済発展の原動力でありましたが、近時製造業の対外直接投資、なかんずく対アジア向けの直接投資が急増いたしております。また、個別品目の海外生産比率も、カラーテレビが七二％、ラジオや電子レンジが六三％、電気冷蔵庫が四〇％、自動車が二二％と、これまた激増をいたしております。また、大手メーカーが生産拠点を海外に移転することに伴いまして、国内下請企業の選別が進み、廃業に追い込まれる中小企業も多くなり、製造業では廃業率が新規開業率を上回っており、失業率も二・九％と高どまりの上、余剰労働力、いわゆる潜在失業率が、六千万人の勤労者の五％、三百万人にも及んでいると言われております。このような傾向はさらに進むものと言われている次第であります。
　このような、我が国製造業の空洞化の進行そして国際競争力の低下は、我が国経済にとりましても、また雇用の面におきましてもゆゆしき事態でございまして、通産省が今回、事業革新円滑化法、中小企業創造法、小規模企業共済法の空洞化対策関連の法案をまとめ国会に提出をされましたことに、まず敬意を表したいと存じます。
　しかし、私は、これらの法案を一応評価はいたしますけれども、果たしてこれだけで空洞化の流れをとめることができるのか、あるいは国内産業、なかんずく製造業の活性化ができるかどうか、甚だ疑問に感ずるものであります。日本と東南アジア等の生産コストの比較では、土地が百分の一、人件費が二十分の一、また税金が二分の一から三分の一、さらに円高による競争力の低下と事態は深刻であります。
　私は、この対策といたしまして、まず企業の税負担の軽減が必要であると考えます。我が国の法人課税の実効税率が、御案内のとおり国税三三・四八％、地方税一六・五％、合わせまして四九・九％でございまして、先進諸国中最高であり、東南アジア諸国等の二倍ないし三倍であります。これでは、ボーダーレス化が進んだ今日の経済環境のもとでは、製造業だけではなく他の企業も海外に移転したくなるのではないでしょうか。
　経済が右肩上がりの成長を続け、国境の垣根も高かった時代と今日では発想を変えることが必要であります。午前中の逢沢委員の御質問にもございました、企業の数では大企業は一％、中小企業が九九％、そしてまた従業員の数は中小企業において八割近い、こういう日本の現状でございますが、大手が一つ動くことによりまして、そのすそ野の中小零細への影響は甚大であります。
　この際、企業の租税負担を思い切って引き下げ、国内での操業の存続を図り雇用を確保することが、国民の利益のためにも必要ではないかと考えますが、橋本通産大臣の御所見を承りたいと存じます。
○橋本国務大臣　基本的に、私は委員の御指摘を肯定したい気持ちでいっぱいであります。これは、平成六年十二月の税制調査会の答申の中におきましても、「所得・消費・資産等の税体系の中で取り組むべき課題としては、資産課税の問題に加えて、法人課税のあり方の問題もある。」という形で問題の提起がなされております。
　そして、今委員がお述べになりましたようなさまざまな要素の中で、我々は必死でこれら産業の育成のために努力を払ってまいらなければなりません。しかし、こうした努力を必死で払ってまいりましても、やはり企業の税負担というものが諸外国に比べて高い、それが産業の空洞化の一因となっているんだという声があることは事実なんです。
　我々として、今回、産業空洞化防止のための税制面での対応といたしまして、本日御審議をいただいております法案に関連し、設備投資や研究開発を促すための税制の優遇措置を講ずることといたしました。しかし、さらに、法人所得課税につきましては平成七年度の政府税調の答申で提起をされておるわけでありますから、経済構造の変化に対応し、我が国経済の一層の国際化の進展、企業活力の維持、こうした観点を踏まえながら「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」という基本方向が明示されているわけでありまして、通産省といたしましても、企業をめぐる税制につきましては同じような見地から見直しをしていくことが必要であると考えております。
　今回提案させていただきました法案、さらに企業税制についての検討を一つのステップといたしまして、今後、企業を取り巻く経済システム全体のあり方についてさまざまな観点から一層検討を加えていきたい、そのように考えております。
○星野委員　ありがとうございました。
　今回の事業革新法あるいは中小創造法、それぞれなかなかきめ細かな対応が盛り込まれている、そのように考えておりますが、今申し上げたような、今まで、戦後我が国は、経済の復興あるいは高度経済成長あるいは今日の経済発展、この過程におきまして行政の経費は大企業を含めた企業の税負担に負うところが大変大きかったわけでありますが、今日このような状況になりますとやはり雇用の確保、これがまず国民生活のために大変重要である、そういうふうに考えている次第でありまして、なおひとつこれからの対応につきましては御研さん、御努力をお願い申し上げたい、かように存ずる次第であります。
　さて次に、いま一つは円高対策でございます。
　急速、急激な円高の進行が我が国経済、あるいはなかんずく製造業を直撃したことは御案内のとおりでございます。この円高の問題につきましては、御案内のように昭和六十年、プラザ合意による円高政策、あるいはまた平成二年からの日米の構造協議、あるいはまた近時における各分野ごとの、それこそ数値目標を掲げた、しかもスーパー三〇一条をかざしたアメリカの市場開放の要求等々がありまして、今まではいずれも日本の黒字減らしには余り大きな効果がなかったわけであります。
　つい数年前、アメリカ系のある人が来まして、一応円は百十円まで戻す、戻すけれどもそれで黒字が減らなかったらいずれ八十円台にするんだ、こういう話を聞いたことがありましてぞっとしたわけであります。為替レートはいろいろな変動要因があるということは承知をいたしておりますけれども、やはり本筋は、内需を拡大をいたしまして、日本のそれこそ千三百億ドルにも上る黒字を減らしていく努力を我々が真剣にしていくことが必要ではなかろうか、そんなふうに思うわけであります。
　そういう観点から、先般橋本通産大臣が、さきの商工委員会におきまして鳩山由紀夫委員の質問にお答えをいたしまして、今回の阪神・淡路大震災の教訓として、いみじくも第二、第三の国土軸の必要性を説かれたわけでございます。この国土軸につきましては、四全総のフォローアップの中で議論され、西日本、東日本の第二国土軸、そして日本海側のいわば第三国土軸、さらに太平洋側と日本海側を結ぶ地域連携軸、こういう構想が固まっているというふうに聞いているところでございます。これを実現することは、大地震等の災害対策だけではなく、大臣が所信表明で述べられました内需中心の経済の安定成長により貿易黒字を縮減をいたしまして円高の是正を図るためにも有効であり、同時に空洞化対策といたしまして、国内における産業再配置のためにも極めて重要であると考える次第でございます。
　そこでお伺いをしたいのでありますが、この国土軸の基盤をなすインフラストラクチャー、まあインフラといたしまして、まず新幹線がございます。現在着工中の東北新幹線それから北陸新幹線、九州新幹線、さらに第二東海道線としての中央新幹線あるいは日本海側の羽越新幹線など、いずれも重要なものであります。御案内のように、この整備新幹線三線五区間が五百一キロ、その他全線ということで計算いたしますと、合計は約一千五百キロということになります。これをフル規格でやるといたしますと七兆円、大体キロ三十億から五十億、こういう計算になるわけでありますが、このほか基本計画線が十二線あるわけでありまして、これが三千五百十キロということになっているわけであります。こういう新幹線につきまして、私はやはり国土軸というような観点から積極的に整備をしていく必要がある、そのように考えております。
　また、高速自動車道等の高規格幹線道路、さらに、国際化の進展する中で新幹線や高速道路に劣らず空港や港湾も重要でございます。これら国土軸の基盤となるインフラの整備につきまして、おおよそどのくらいの投資額になるのか。公共投資十カ年計画四百三十兆円を、二百兆円追加いたしまして六百三十兆円というふうに決定されているところでございますが、恐らくその中身にこういうものが含まれているのではなかろうか、こう思うわけであります。おわかりになる範囲で結構でございますけれども、この第二国土軸あるいは日本海国土軸あるいは地域連携軸、そういう中でのインフラ整備、今申し上げた新幹線あるいは高速道路あるいは空港、港湾、こういうものについてどれくらいの投資額が見込まれているのか。
　あるいは、さらに伺うことができれば、この阪神あるいは淡路大震災の中で耐震構造ということが非常に強く反省点として言われているわけでございますが、そういう耐震構造にした場合の見積もり、おおよそどのくらいになるのか、おわかりの範囲で結構でございますが、お聞かせ願えませんでしょうか。
○橋本国務大臣　今委員から御意見を賜りましたような分野、通産省としては専門的な知識を持つ立場にはないわけでありますけれども、来年度から実施をされます新たな総額六百三十兆の公共投資基本計画の中で、自然災害を未然に防止するための施設整備また安全な居住環境の確保、全国的な基幹ネットワークの整備を推進する、これらの点は主要施策として明記をされているわけであります。
　こうした中で、今回の大震災の教訓を分析いたしながら、震度七という非常に厳しいものに対しても耐えられるだけの構造を持った交通インフラ整備というものは相当な額を必要とするものになるでありましょう。しかし、私どもは、今回の被害の中で、本当に第二、第三の国土軸を準備しておかなかった結果、これがいかに今復興のためにも障害になっているかを痛感させられております。さらに、細川内閣時代、公共投資の中でウエートを低下させております港湾につきましても、その港湾が機能を失いましたとき、いかに深刻な状況になるかを今如実に味わわされております。
　そうなりますと、公共投資基本計画の中で、当然ながら私は、従来と違った順位の見直しも考えられなければならないと思いますし、その優先度もそれぞれに変化をするであろうと思います。
　今委員は新幹線から説き起こされたわけでありますが、道路と鉄道一体どちらを優先するのか、さらには空港のネットワークをどうするか、港湾整備のあり方、今回の震災の中から我々は多くのものを学び取らなければなりません。こうした深刻な被害の中から得られる教訓というものを最大限に生かしながら第二、第三の国土軸の整備に当たるべき、そのように考えております。
○星野委員　私はそこで、これは大臣にお答えを求めるようなやぼなことは申し上げないつもりでございますが、我が国の今の財政で、本当にこれだけの、六百三十兆に上るこれからの公共投資が果たしてできるのかどうか、その点を大変心配をいたしておるわけでございます。
　御案内のように、この阪神の問題を別にいたしまして、新年度予算を基準にして平成七年度末の我が国の国債残高二百十二兆円と言われております。さらに、いわゆる隠れ借金四十二兆円とも五十兆円とも言われているところでございます。それから、地方債も地財計画の計算で平成七年度末は百十五兆円に上る。こういうことで、いわゆる国も地方もまさに財政は危機的な状況にあるわけであります。単純詞算いたしまして、この二百十二兆円に地方債百十五兆円、合計いたしますと三百二十七兆円、それに仮に隠れ借金五十兆円といたしますと三百七十七兆円、大変な額になるわけであります。
　しかも、政府は大変苦労されまして、この税制改革、平成九年の四月から消費税二％アップを決定されたところでございますが、政府や自治体、発注側の消費税負担を減じますと、実質増収は、一％で、二・一兆円、二％で四・二兆円、恒久減税分三・五兆円を引きますと、あと残りはわずか七千億円、これで新ゴールドプランを支弁いたしますと、残りはほとんどないに等しい。
　そういう状況の中でこれからいわゆる新しい公共投資十カ年計画、果たして実現する財源が賄われるのかどうか、大変私は懸念をいたしております。ここで、所管も違いますし、橋本大臣にこの財源問題をお答えいただこう、そういうつもりはございませんけれども、大変大きな問題点として御指摘をさせていただきたいと思います。
　さて、こういうインフラ整備に伴うところの民間投資の誘発効果についてでございますが、大変身近なことで恐縮でありますけれども、上越新幹線か昭和五十七年の十一月大宮暫定開業、六十年三月上野乗り入れ、現在は東京駅まで入って大変便利をさせていただいております。
　私ごとで恐縮でありますが、昭和五十年から平成元年まで新潟県小千谷市長を務めておりまして、企業誘致には随分力を入れてまいりました。しかし、新幹線が通るまでは関東方面の企業も雪深い新潟には全く見向きもしてくれなかったわけであります。それが、新幹線が通るようになりましてから企業の新潟を見る目が変わってまいりました。十指に余る企業誘致に成功させていただくことができました。その中で、大手電機メーカーの半導体の工場もございまして、既に一千億円近い設備投資がなされ、現在約千八百人ほどの若者が働いております。私は、新幹線効果がいかに大きいかということを身をもって痛感をいたしました。
　実は、昭和五十九年、新潟の方は五十九年豪雪と言われるような大雪でございましたけれども、その目がくらむような大雪の中、新幹線は一分一秒もおくれることなく実は長岡駅に到着をいたしました。そういうことで、その大手メーカーの担当の方もこれなら安心して小千谷に工場をつくってもいい、こういうことで実は企業誘致が実現をいたしたところであります。
　そしてまた、先ほどお話もございましたように、現在国際化が進んでいる中で空港も港湾も非常に重要でございます。これも、新潟港では環日本海圏をにらんだ中でテクノスーパーライナーの就航、あるいは空港では、新潟空港の三千メーター化を第七次空整に組み入れていただくように要望をいたしているところでありますが、もちろん新潟だけではなくて各地域このような要望がメジロ押しになっているわけでございます。
　そういうふうに、新幹線、高速道路あるいは空港、港湾などのインフラ整備をいたしますと、当然、地域開発効果や民間の投資誘発効果、あるいはさらに雇用創出の効果が生まれてまいります。これは大変大きいものでございます。このような大型公共投資がなされますと、一般的にこれに伴う民間の投資誘発効果は公共投資額の二・三倍とも聞いておるわけでありますが、通産省はこのあたりどういうふうに見ておられるか、事務方の方にお伺いいたします。
○牧野政府委員　今委員の御指摘になりました、交通インフラの整備によってそれぞれの地域の民間経済の誘発効果がどうかということについて、これは定量的に把握するのはなかなか難しゅうございます。従来、公共投資をどれだけやれば景気がどれだけ押し上がるかというような乗数効果につきましては、大体公共投資の乗数一・三九というのを一般的に使用しているようでございます。しかし、これは今委員がおっしゃいましたような地域開発等、多面的な中期的波及効果を考慮したものではございませんので、御質問にお答えすることにはならないと思います。
　それで、恐縮ですが、そういったことで具体的にその効果を定量的に把握することは困難でございますが、今委員御指摘のように、交通インフラは、単に短期的な需要創出効果にとどまらず、中長期的効果として非常に、あるいは人や物の広域的な交流の拡大を通じまして産業や都市機能の集積を高め、地域経済の活性化を促すということで、民間投資や事業の誘発につながるということは間違いないことでございます。
　例えばかつての臨海工業地帯のように、鉄道、港湾に隣接して石油化学コンビナートが非常にいんしんをきわめたという例もございます。また、先ほどちょっと御指摘がございましたけれども、現在では高速道路、空港の周辺にＬＳＩ工場等の電子部品産業が立地しているというのも、これも現実の姿でございます。
　私どもは、いずれにいたしましても交通インフラが中長期的に民間投資を誘発する効果は非常に大きいと考えておりまして、こういった交通インフラの整備は、産業、国民生活に非常に多面的にかつ息長い効果をもたらすと思っております。それで、先ほど来から議論がありますいわゆる産業の空洞化ということ、これに対しては多面的な対策がもちろん必要でございますけれども、そういった目的のために非常に有効な手段であるということで、私ども直接こういう公共投資インフラの所管ではございませんが、そういった空洞化の防止という観点からも非常に期待をしているところでございます。
○星野委員　今お答えがございましたように、いずれにいたしましても、例えば大ざっぱな数字でありますが、こういう公共投資百兆円したといたしますと百数十兆円の民間の投資誘発効果が生まれてくる、このように理解をいたしているところであります。
　黒字を減らし、そしてまた、それこそ大臣が言われましたようなファンダメンタルズを反映しないこの円高水準、そういうものを是正するためには、やはり制度としてはそういう内需拡大を積極的に進めていく。また、そういうことによって産業基盤整備ができ、あるいは企業の活動が活発になり雇用が創出され、さらにまた、いわゆる一極集中の是正ということにもつながってくる、そういうふうに思いますので、ひとつぜひ力を入れてお進めを願わなければならない、そう思っております。
　さて、次に産業再配置政策についてお尋ねをいたします。
　通産省が今まで各種の法律をつくり制度をつくり、産業再配置に大変な御努力をしてこられました。あるいは近時では、テクノポリスあるいは地方拠点都市など、私どももその恩恵を受けているわけであります。現在、製造業の生産拠点の海外移転が進んでいるわけでありますが、海外展開にはそれなりのリスクも伴うものでございます。また、将来現地の賃金が上がるとかあるいは為替レートの変動が生ずるとか、現在あるところのメリットが将来は薄くなることも十分想定されるところであります。
　そこで、私は、我が国の三十七万平方キロのこの国土資源をもっともっと有効に活用すべきではないかと考える次第であります。これも自分の経験を持ち出して恐縮でありますが、先ほど述べました大手電機メーカーの半導体工場を誘致する際、実は、土地開発公社の工業団地の用地買収費並びに造成費を合計いたしますと、三・三平方メートル当たり単価五万円かかりましたが、これを三・三平方メートル当たり二万七千五百円で売り渡しました。それで、差額は一般会計から土地開発公社に対する補助金で補てんをいたしたところでございます。
　また、誘致企業、地元企業問わず、新規の設備投資により一定の雇用を満たした場合、市条例で三年間固定資産税を免除いたしました。現在はそういう地方自治体も多くなっていると存じますが、このような企業誘致や地場産業育成の経費は、これは自治省の話になりますけれども、交付税算定の際の基準財政需要額に私は全額算入すべきであると考えます。
　また国も、国土軸などの産業基盤整備や法人課税の軽減とあわせまして、買いかえ特例とか低利融資など、税制、金融面での産業再配置政策をもっと拡充強化すべきであると考えますが、このことについて通産省の考え方をお尋ねいたします。
○齊藤政府委員　今先生御指摘のとおり、通産省におきましては、地域経済の活性化と国土の均衡ある発展を図るという観点から、工業再配置施策、テクノポリス施策、頭脳立地施策、オフィスアルカディア施策などの産業立地施策を推進してきているところでございます。
　具体的に申しますと、大都市圏から地方圏への工場移転等に際しましての買いかえ特例制度、さらに工場等への固定資産税の減免に対する減収補てん措置等の税制関連の措置、地方圏に立地します工場等の設備投資に対します低利融資制度、さらに地域整備公団を活用した、地方圏におきます中核工業団地等の造成というような事業を行ってきております。さらに、現在国会で御審議をいただいております七年度予算案におきましては、広域的観点に立って研究開発及び情報化のための重点的な施設整備等に取り組みます創造的経済発展基盤地域、私どもはこれを通称スーパーテクノゾーンと呼んでおりますが、これの形成、促進にかかわります予算を計上させていただいておるところでございます。
　通産省といたしましては、今後とも魅力と活力ある地域経済の形成を図るということから、これらの施策を強力に推進しますとともに、内外の環境変化に適切に対応した施策の展開を積極的に図っていきたいというふうに考えております。
○星野委員　ありがとうございました。
　そこで、このスーパーテクノゾーンの仕組みでございますが、今までのテクノポリスとかそういうものとこのスーパーテクノゾーンがどう違うのか、その考え方あるいは施策、組み立て、そういうものをもう少し詳しく御説明願えませんでしょうか。
○齊藤政府委員　従来のテクノポリスといいますのは、条件を提示いたしまして、いつまでにどういう計画を出してくださいというやり方でやっていたわけでございますが、今回私どもが考えておりますスーパーテクノゾーンといいますのは、ポテンシャルのあります地域の自主性、独自性を生かして、経済活動の高度化を図りますために、複数県にまたがります二足の広域的な地域を対象にいたしまして、地域における中核的な研究開発施設、情報施設を重点的に整備しますとともに、これらを有効活用しますソフトの支援も一体的に推進するということを考えております。
　ですから、複数県さらに通産局も間に入っていただきまして、どういうふうにその地域の技術、産業を持っていくかというのを十分に御相談していただいて計画をつくっていただき、それに対して私どもは支援していこうという考え方でございます。
○星野委員　わかりました。まあテクノポリスは税制、金融両面から支援をする、こういうことでございましたが、各県内の特定の地域、こういう指定の仕方でございました。今度は複数の県にまたがる広域の地域を予定しているというふうに伺いましたが、この支援のやり方、例えば、今申し上げたようなテクノポリスは税制、金融、そういう両面からの誘導でございましたが、このスーパーテクノゾーンにつきましては、そのあたりの違いはございませんか。
○齊藤政府委員　予算措置が中心になってまいります。先生御存じのように、産業再配置促進補助金というのがございますが、この補助金を活用しまして、特に今回、公共投資重点化枠というところの枠も活用いたしまして、先ほど申しましたような中核的な研究開発施設あるいは情報の関連施設の整備をこれで行います。さらに、中小企業庁等の予算を活用いたしまして、ソフトといいますか、研究開発それ自身でございますね、そういうのも一体的にやっていこうということでございます。そして、この地域には当然、テクノポリスを現在やっている地域も含まれるようなことになってまいります。ですから、特段税制については考えておるわけではございません。
○星野委員　関連いたしまして、この空洞化関連三法とのかかわりもあるわけでございますが、いわゆるこれからのニュービジネス、新しい産業を育てていこう、こういう考え方になるわけでありますけれども、このこれからのいわゆるリーディング産業といたしまして、一に情報通信、あるいは二に住宅産業、三に環境、四に福祉と、いろいろなふうに言われるわけであります。これは特定な業種を固定あるいは特定するということではないと思いますけれども、特にこれから脚光を浴びる、あるいはまた日本の産業、経済を引っ張っていく、さらに国民生活まで変えていく、こう言われておりますマルチメディア、この情報産業関係につきまして、郵政省とのかかわりもあると思いますが、通産省の方で、この情報通信産業の育成についてどのような考え方でやるか、これも伺っておきたいと思います。
○渡辺政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のように、情報通信分野の技術の革新によりまして、コンピューターが小さくなり、高性能化し、安くなり、マルチメディア化したという最近の顕著な特色によりまして、コンピューターは、大企業のコンピュータールームだけではなくて、家庭とか学校とかあらゆる分野に満ちあふれるようになってきております。したがいまして、これらのコンピューター情報産業を思い切って推進、振興いたしまして、新規産業の創出をしていくということは極めて重要な課題であると考えております。
　こういった考え方のもとに、私どもといたしましては、昨年の七月でございますか、思い切った電気通信分野、情報通信分野の規制緩和を行いました。四十九項目にわたる規制緩和を閣議決定いたしまして、関連法案が関係当局からこの通常国会に出されることになっておると思いますが、そういった規制緩和を一つの柱にいたしまして、さらにそれに加えまして、ソフトウエア産業の育成、あるいはデータベース産業の振興、さらにはマルチメディアソフトの振興といったようなソフト面、さらには基盤的な技術開発といったようなところを思い切って進めまして、情報産業を推進するハード、ソフト両面にわたる足腰を強くしていきたい、かような考え方のもとに総合的な施策を推進しておるところでございます。
○星野委員　関連いたしますが、実は、これからの我が国の産業、経済の国際競争力に大きな影響のあると考えられますＣＡＬＳについてお尋ねをいたしたいと存じます。
　御案内のとおり、ＣＡＬＳは世界じゅうの企業の取引をマルチメディアネットワーク、すなわち電子ネットワークで行おうとするものであります。これによりまして、開発あるいは設計、生産、調達等のビジネスが格段にスピードアップされ、企業競争力の源泉になると同時に、従来の企業取引の方式を変えまして、世界の産業、貿易構造に大変革をもたらすのではないかと見られているところであります。この対応を誤りますと、さきの委員会で山田英介委員が述べられた国際標準化機構、すなわちＩＳＯの問題とあわせて、日本企業が世界市場から締め出されかねない危険性、いや、むしろそのねらいが秘められているのではないかとも考えられる極めて重大な動きと受けとめております。
　御案内のように、ＣＡＬＳはもともと、一九八四、五年ころからアメリカ国防総省、ペンタゴンで後方支援やあるいは調達業務のペーパーレス化と、それから、例えばＢ１爆撃機のマニュアルが機体よりも重くなったとか、あるいはイージス艦にマニュアルを載せますと喫水線が十センチ下がったとか言われるような、資料ぺーパーの増大による管理、運用重負荷の解消から発想をされたところでありますが、これが一九九三年ごろからいわゆる全米の情報スーパーハイウエー、すなわちＮＩＩ構想とドッキングいたしまして、製造業を中心とした産業界の情報システムの高度化とビジネスシステムの改善にまで発展をいたしました。そして、マルチメディアネットの大黒柱となってアメリカの世界経済覇権戦略の中心に据えられるようになってきたところであります。
　具体的に申し上げますと、ＣＡＬＳによりまして新製品開発の設計や仕様変更などの時間と労力が大幅に短縮され、例えばクライスラー社がネオンという新車を開発いたしましたけれども、今までの手法でいきますと、大体新車の開発期間が五十カ月ぐらいかかるそうでありますが、これが三十カ月で完成をいたしました。コストも大幅に圧縮をされまして、一万ドルを切った価格で売り出されたところでありまして、御案内のように、日本でも九十万円を切るような価格で売られているわけであります。これがアメリカ自動車産業復活の原動力となり、産業競争力の強化に大きな威力を発揮しているところであります。
　さらに、アメリカでは一九九七年以降、全政府調達をＣＡＬＳベースで実施する計画だと聞いております。あるいはヨーロッパ、ＥＵでもＣＡＬＳによる企業取引を国際ルール化しようとしておりまして、地球規模の電子ネットワークによる企業取引の実現をもくろんでいる、こんなふうに考えられるところであります。
　このＣＡＬＳにつきまして、通産省御当局の方でどんなふうな御認識と今後の取り組みについて方針をお持ちか、お尋ねを申し上げます。
○渡辺政府委員　産業の情報化の一例といたしまして、今先生御指摘になりましたように、ＣＡＬＳをめぐる、特にアメリカにおける最近の大変な熱気というのは今御指摘のとおりでございまして、従来ペンタゴンの調達方式に採用されていたものを商業化に利用しようという大きな流れが今まさに進んでおるわけでございます。
　こういった実態を我々もしっかり踏まえまして、我々といたしましては、従来から電子取引、取引面の電子化という点においては手をつけておったわけでございますが、さらにＣＡＬＳ、これは生産・調達・運用支援統合情報システムと呼んでおりますけれども、これを新しい産業情報システムの中核に据えよう、こういう認識を持ちまして、平成七年度から三カ年計画というくらいの具体的なタイムテーブルを設けまして、実証モデルの開発事業を進めていきたいということで、平成七年度の予算に四・二億円の予算をお願い申し上げておるところでございます。
　具体的には、発電プラントの一部を想定いたしまして、これを電力業界、重電業界さらには情報産業の関係業界等、広くチームを組みまして、ＣＡＬＳに必要な設計図のデータの統一、その他各種の規格の標準化、さらには実証実験を行っていきたい、かように考えておりまして、現在技術研究組合、これらの関係業界を中心といたします技術研究組合の設立準備を進めておる、かような準備状況でございます。
○星野委員　既に通産省の方でそういう御認識を持ちまして生産・調達・運用支援統合情報システム、こういうもので実証モデルを発電のプラントでまず手をつけていこう、こういうことで、まことに結構なことでございますが、もう一つ踏み込んで、例えば具体的に構成のメンバーあるいは企業、そういうものがどうなっているのか、あるいは技術研究組合の設置も予定されているそうでありますが、そういう中に民間企業の方がどれだけ関心と参加を示しているのか、そのこともお尋ねしておきたいと思います。
○渡辺政府委員　お答え申し上げます。
　研究組合を、予算を通していただきましたらできるだけ早い機会に発足させたいと考えておりまして、具体的には電力業界、これはそれを直接使うところでございますけれども、電力業界、重電業界それから機械業界、こういったようなところをまずベースにいたしまして、さらにコンピューターのメーカーそれからソフトメーカー、これを加えまして、それで研究組合をつくりまして、具体的な今の標準化に関する実証実験に入っていきたい。
　さらに、それのアドバイザリーグループということで、例えばそこででき上がります一つの標準というものを、鉄鋼メーカーあるいは航空機メーカーあるいは自動車メーカー、そういったようなものが今度汎用的に利用するという方法でこれを広げていく必要がございますから、そういった業界からもこれに対する意見を聞きまして、幅広く、三年計画でいろいろな産業にこれが充当できるようなそういう標準化を進めていきたい、かように考えておるわけでございます。
　昨年でございますか、アメリカでこのＣＡＬＳの大会がございました。サンフランシスコでございましたけれども、アメリカ業界もさることながら、日本からもたくさん出まして、全部で一千社ぐらい集まったわけでございますが、そのうち相当数が、日本の企業もこれに参加いたしておりまして、そういう意味で、産業界挙げてこれに対する強い意欲が現在生まれてきておる、こういうことで、この意欲をうまく育てていきたい、かように考えております。
○星野委員　三年間でそういう実証モデルをやっていく、また、民間企業の方も大分関心が盛り上がっている、こういうことでございますが、今伺いますと、新年度予算四・二億円、こう伺いました。全く出発が違いますから比較にはならぬのでありますけれども、米国の九四年度の国防省のＣＡＬＳ予算が日本円で一千億円というふうに言われているわけでありまして、果たして、まあ関心と熱意はわかりますけれども、四・二億円、しかも三年間でそういう実証モデル、こういうような、率直に言うと生ぬるい対応で、世界の変化は速いですよ、追いついていけるのかどうか、大変心配をいたしておりますが、もう一度お答え願えませんか。