Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○植田委員　いわゆる賃金は、確かにオランダ・モデルは抑制するわけですけれども、実際、たくさんの人を雇用するという意味においては、時短もやっているわけですよね。
　そういう意味では、働く時間も減るし、その分賃金も減りますよということですから、これはちゃんと労働組合も十分理解できるような話をすれば、少なくとも、特にこのことを紹介されている本を読んでいますと、むしろ日本の場合、政労使三者のコンセンサスが比較的得られやすい伝統を持っている国なんじゃないか、そういう指摘もありますし、また、パート労働者への調査を見ても、パートの労働者の方々が、正社員として働ける会社がないからパートをやっているんだというのは一三・七％らしいです。むしろ、自分の都合のよい時間に働きたいというのが五五％とか、そういう結果も出ているところを考えると、かなり参考になるんじゃないか。
　しかも、一番大きなのは、いわゆる米型の雇用調整ではなくて、むしろそういう意味では、賃金調整、労働時間の調整というところに着目することでリストラなき経済再建の展望というものが一つ浮かんでくるんじゃないか、もちろんあれをそのまま移入しろということではなくて、かなり参考になるんじゃないか、やはり、弱肉強食の米型じゃなくてそういう例にも結構着目していいんじゃないかなというふうに思ったから、お伺いしたんです。
　これから産業構造改革・雇用対策本部でいろいろな雇用対策を検討されると思うんですけれども、もう一度竹中大臣にお伺いしたいのは、そういう意味での働き方革命ともいうべき、そういう雇用対策を前向きに検討していってほしいですし、学者としてのさまざまなこれまでの研究の成果をそういうところで反映していただきたいと思うんですが、御見解をお願いします。
○竹中国務大臣　個人的には大変関心を持っている一つの調整手法だと思います。
　一方で、これまた容易に想像できることは、私はたくさん働いてもうけたいんだ、これが自由だと思っている人をどうしたらいいかという問題なのだと思います。
　繰り返しますけれども、それはやはり一種の社会的コンセンサスがどう得られるかということでありますけれども、一つの方法として、おっしゃるような形で単位当たりの賃金を抑制しながらシェアするというのは、特に経済が非常に悪くなった場合には考慮すべき一つの考え方だと思います。
○植田委員　時間がありませんのであと一問だけお伺いしたいんですが、いわゆる雇用調整型の対応をすると、必ずそれは今ある勤労者のいわゆる雇用に対する将来不安というものが解消できないですよ、ちょっとそこは切り口を変えたらいかがですかという意味で念頭に置いていただければありがたく思います。
　最後、実は柳澤大臣に詳しくお伺いしたかったんですけれども、もう時間がありませんので、私、財務金融委員会に属していますので、できれば、またそれぞれの法案の中でいろいろと拝聴したいんですが、一点だけ、これは竹中大臣、柳澤大臣、双方にお伺いしたいんですけれども、ちょっと古い日経新聞ですが、いわゆる不良債権の最終処理について、どうも御見解がやや違うというか、全く違うということが指摘されているわけです。
　私どもは、実際、最終処理をほんまにやるんやったら数十兆円規模の公的資金の注入というのは不可避だと思っています。その点についての論争をきょうはしようとするわけではございませんが、この報道によりますと、竹中大臣の方は、場合によってはそういう再注入もあるべしという発想に立たれている。柳澤金融担当大臣は、必要ないとはっきり断言されておられますけれども、そのお二人の御見解だけ改めて伺いまして、終わりたいと思います。
○竹中国務大臣　担当大臣にはしっかりと後で話していただく方がいいと思いますので。
　私が申し上げているのは、場合によってはというのは、実はもうそれ以上の説明がないわけで、必要だったらやるしかないということでありまして、必要かどうかの御判断は、やはり担当大臣、まさに総理の決断だと。
　必要があったらやる、この反対というのは、必要があってもやらないというか、必要がないけれどもやるというか、そのチョイスしかないわけで、やはりそれはあり得ないなと思いますので、必要があったらやる、その御判断は担当大臣の柳澤さんがしっかりやってくださるというふうに思います。
○柳澤国務大臣　私ども役所の方でも、今まで世間でいろいろ取りざたされていたことに余りかかずらわるということをしてこなかったのですが、私は、最近銘じまして、やはりそういう論に対してきちっとこういう論を、別に反論とかじゃなくて、お互い、いい金融システムをつくっていこうというわけですから、そういうことなんだけれどもどこが違うんだということを世の中にはっきり言ってやる必要があるんじゃないか、このように考えているわけです。
　それは、これからおいおいお話ししますけれども、要するに、日本のあれはあと二十兆、三十兆残っているんだというような発想、これはその根源がどういう考え方から出ているか、これはまあ、ああいう考え方をすれば当然そういうことが出てくるんですが、そういうことを前提にして、まだ資本注入が必要だろう、そういう考え方をしているんです。我々の方は、実務的に物を処理している立場から、そういうことが必要だということを感じませんということを申し上げているんです。これはまたおいおい明らかにしていきたいと思います。
○野呂田委員長　これにて植田君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして経済・外交等についての集中審議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
五月七日
　小委員長武部勤君四月二十六日委員辞任につき、その補欠として大野功統君が委員長の指名で小委員長に選任された。
平成十三年五月二十八日（月曜日）
　　　　午後四時開議
　出席小委員
　　　小委員長　大野　功統君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　河村　建夫君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　小此木八郎君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　今田　保典君
　　　　　　牧野　聖修君　　　　東　　順治君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　議院運営委員　　　　　　　児玉　健次君
　　　議院運営委員　　　　　　　保坂　展人君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　庶務部長　　　　　　　　　稲垣　雅朗君
　　　管理部長　　　　　　　　　川城　正彰君
　　　国際部長　　　　　　　　　小畑　紘一君
　　　　—————————————
五月七日
　小委員武部勤君四月二十六日委員辞任につき、その補欠として大野功統君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員佐藤静雄君同月一日委員辞任につき、その補欠として河村建夫君が委員長の指名で小委員に選任された。
同月二十八日
　小委員末松義規君同日委員辞任につき、その補欠として牧野聖修君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　衆議院公報の自宅への配付の件等

　　　　　————◇—————
○大野小委員長　これより庶務小委員会を開会いたします。
　本日の議題は、まず衆議院公報の自宅への配付について、二番目が議員の身分証明書について、三番目が国会案内の外国語パンフレットについて、四番目が盗聴問題について、この四つでございます。御協議を十分にお願いしたいと存じます。
　これより懇談に入ります。
　　　　〔午後四時一分懇談に入る〕
　　　　〔午後四時五十五分懇談を終わる〕
○大野小委員長　これにて懇談を閉じます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十六分散会
平成十三年五月二十八日（月曜日）
　　　午後零時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十六号
　　　　─────────────
　　平成十三年五月二十八日
　　　正午　本会議
　　　　─────────────
　第一　確定給付企業年金法案（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　これより会議を開きます。
　日程第一　確定給付企業年金法案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。坂口厚生労働大臣。
　　　〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　ただいま議題となりました確定給付企業年金法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国は、少子高齢化の進展、産業構造の変化等、社会経済情勢が大きく変化しており、公的年金に上乗せして給付を行う年金制度につきましても、このような変化に対応することが要請されております。
　この法律案は、確定給付型の企業年金について、受給権保護等を図る観点から、労使の自主性を尊重しつつ、統一的な枠組みのもとに制度の整備を行うものであり、これにより、公的年金を土台としつつ、確定拠出年金と相まって、国民の自主的な努力を支援する仕組みを整備するものであります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、確定給付企業年金は、事業主が、労使で合意した規約に基づき、信託会社、生命保険会社等と年金資金を積み立てる契約を締結するか、または、事業主とは別法人の企業年金基金を設立することにより実施することとしております。
　第二に、給付は、加入者が老齢になった場合及び脱退した場合に支給するものとしているほか、障害を負った場合または死亡した場合にも支給することができることとしております。
　第三に、加入者の受給権保護等を図る観点から、将来にわたって約束した給付が支給できるよう、約束した給付に見合う積立金を積み立てなければならないものとするとともに、企業年金の管理または運営にかかわる者の責任や行為準則を明確化するほか、年金規約の内容を従業員に周知し、企業年金の実施状況について加入者に情報開示することとしております。
　第四に、確定給付企業年金相互や、厚生年金基金、確定拠出年金との間での移行ができることとしております。
　最後に、確定給付企業年金に係る給付、掛金及び積立金について、各税法で定めるところにより、税制上必要な措置を講じることとしております。
　なお、この法律の施行日は、一部の事項を除き、平成十四年四月一日としております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法案を提出した次第でありますが、衆議院におきまして、確定給付企業年金の業務概況については、事業主等が加入者に周知させなければならないこととしていたところを、受給者等にも、できる限り同様の措置を講ずるよう努めるものとする修正が行われたところでございます。
　以上がこの法律案の趣旨でございますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。木俣佳丈君。
　　　〔木俣佳丈君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　木俣先生から二つの御質問をいただいていたと思います。
　一つ目は、保険方式、税方式の話でありますけれども、たしか二年半ぐらい前に経済戦略会議の答申を私たち出しましたときに、民主党の皆さんから大変高い評価をいただいたということを私もよく記憶しております。
　あそこで議論された重要な点は、本質的な問題というのは、年金には保険原理の部分と福祉原理の部分があるだろうと。保険原理の部分については、これは積み立てということになりますからこれは保険だろう、福祉原理については、これは一種の世代間の移転といいますか賦課の方式であるから税の方がすっきりするのではないだろうかと、そういう主張だったというふうに記憶しています。論理的な区分としては、それは経済学の分野では割と一般的に議論されていることだというふうに私は今も認識しています。
　ただ、現実問題として世界の国を見渡しますと、この福祉原理の部分について税にしているか保険にしているかということを見てみると、これはどっちもありだというのが世界の現実だと思います。それは、国民の負担の意識の問題でありますとか、先ほど坂口大臣からお話のありましたように、別途国の方からどれだけ補助しているかということのベストミックスの中で、さらには歴史的な要因の中で決まってくる問題だと思いますので、これは重要な問題ではありますけれども、どちらでなければいけないという問題ではないというのが基本的な私の認識であります。
　いずれにしても、より本質的な問題というのは、先ほど言いましたように、保険原理の部分と福祉原理の部分の考え方に立って、制度そのものを持続可能な、サステーナブルなものにしていくということであるというふうに思っておりますので、そういう方向での改革が今後も進むというふうに考えています。
　二問目の問題は、これも先ほど坂口大臣からのお答えがありましたけれども、二階部分である厚生年金の民営化とはかかわりがあるかということに関しては、これはかかわりがないというふうに私も認識しています。
　年金制度の改革という観点からは、先ほど坂口大臣からお話がありましたのですけれども、経済財政担当の立場からは、マクロ的に見てやはり今大変重要なのは、国民の健全な貯蓄が、民間部門の健全な貯蓄が健全な形でリスクマネーという形でマーケットに流れるということでありますので、今回の制度はその点では大変重要である。スウェーデンはまさにこのやり方で経済活性化の糸口をつかんだというふうに考えておりますので、こういう方向で議論がされていくということを担当の大臣としても期待をしております。（拍手）
　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　木俣さんの御質問にお答えいたします。
　特別法人税についてお尋ねでございましたんですが、現在の低金利の状態等を踏まえまして、臨時的な措置として、現在は課税を停止しておるところでございます。
　しかし、特別法人税は、従業員の年金のために事業主が負担する掛金等について、その支出時に従業員に対する所得課税を行わず、また年金受給時まで課税を繰り延べること等から、その遅延利息相当分の負担を求めるという意味において課税するものであり、課税の公平の観点から必要なものと考えております。
　また、年金の税制についてのお尋ねがございましたんですが、年金に係る所得につきましては、公的年金等控除や老齢者控除等により、課税ベースからほとんど除かれており、掛金の拠出段階においても、事業主負担分については給与課税が行われず、本人負担分についても社会保険料控除等により所得控除がなされております。なお、運用段階においても、現在、特別法人税の課税が停止されておるところでございます。
　このようなことから、我が国の年金に係る税負担は、拠出段階から給付段階を通じて実質的に課税がなされておらず、主要国と比べても極めて低い段階となっております。
　いずれにいたしましても、この諸制度の改正並びに諸段階におきますところの課税の検討をする必要があると思っておりますので、その際に検討する項目は多々あると信じております。（拍手）
○議長（井上裕君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十八分散会
平成十三年五月二十八日（月曜日）
　　　午前十一時四十二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　斎藤　吉嗣君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　国際部長　　　　　中村　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されました確定給付企業年金法案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　確定給付企業年金法案の趣旨説明でございます。坂口厚生労働大臣から趣旨説明があり、これに対し、木俣佳丈君が質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三十五分の見込みでございます。
平成十三年五月二十五日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成十三年五月二十五日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　税理士法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　確定給付企業年金法案（内閣提出）
　短期社債等の振替に関する法律案（内閣提出）、株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）、地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時三分開議
○小此木八郎君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、参議院送付、税理士法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　税理士法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　税理士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長山口俊一君。
　　　　—————————————
　税理士法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山口俊一君登壇〕
○山口俊一君　ただいま議題となりました税理士法の一部を改正する法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近の税理士制度を取り巻く状況の変化を踏まえ、納税者利便の向上に資する、信頼される税理士制度を確立するため、税理士が裁判所において補佐人となる制度を創設すること、税理士試験の受験資格要件を緩和すること、税理士試験の試験科目の免除制度を見直すこと、税理士からの意見聴取制度を拡充すること、税理士法人制度を創設すること等、所要の改正を行うことにしております。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る四月十二日当委員会に付託され、五月二十三日塩川財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、本日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○小此木八郎君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、確定給付企業年金法案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　確定給付企業年金法案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　確定給付企業年金法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長鈴木俊一君。
　　　　—————————————
　確定給付企業年金法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鈴木俊一君登壇〕
○鈴木俊一君　ただいま議題となりました確定給付企業年金法案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本案は、確定給付型の企業年金について、受給権保護等を図る観点から、労使の自主性を尊重しつつ、統一的な枠組みのもとに制度の整備を行おうとするもので、その主な内容は、
　第一に、確定給付企業年金は、事業主が、労使で合意した規約に基づき信託会社、生命保険会社等と年金資金を積み立てる契約を締結するか、または企業年金基金を設立することにより実施すること、
　第二に、加入者の受給権保護等を図る観点から、約束した給付に見合う積立金の積み立てを義務づけるとともに、確定給付企業年金の管理等にかかわる者の責任等の明確化、規約内容の周知、確定給付企業年金の実施状況の加入者への情報開示を行うこと、
　第三に、確定給付企業年金相互や厚生年金基金等との間で移行ができること
等であります。
　本案は、去る四月三日の本会議において趣旨説明が行われ、同日本委員会に付託となり、同月六日坂口厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、五月二十三日参考人から意見を聴取し、本日質疑を終了いたしましたところ、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合及び保守党の六会派共同により、確定給付企業年金を実施する事業主等及び厚生年金基金は、加入者等に対して行う業務の概況についての情報提供を受給者に対しても行うように努める旨の規定を追加する修正案が提出されました。
　討論の後、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　短期社債等の振替に関する法律案（内閣提出）、株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）、地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、短期社債等の振替に関する法律案、株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案、地方税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。国務大臣柳澤伯夫君。
　　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ただいま議題となりました短期社債等の振替に関する法律案及び株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、短期社債等の振替に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、短期社債等について、券面を必要としない新たな流通、振替制度を創設するため、所要の法整備を図るものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、企業の短期資金調達手段であるコマーシャルペーパーについて、ペーパーレス化を図るため、これを短期社債として位置づけることとし、必要な商法の特例措置を設けることとしております。
　第二に、この短期社債に係る振替制度を創設することとし、券面の交付による権利移転の場合と同等の流通の保護を実現することとしております。
　第三に、短期社債の振替制度の担い手である振替機関について、監督等に係る所要の規定の整備を行うこととしております。
　第四に、この法律の制定に伴い必要となる関係法律の整備を図ることとしております。
　次に、株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、証券決済制度をより安全で効率性の高いものにしていくため、保管振替機関について所要の法整備を図るものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、証券決済制度の担い手である保管振替機関の組織形態について、資金調達方法の多様化や競争可能性の確保による業務運営の効率化を実現するため、現行の公益法人形態を株式会社形態に改める措置を講ずることとしております。
　第二に、保管振替機関について、監督等に係る所要の規定の整備を図ることとしております。
　以上、短期社債等の振替に関する法律案及び株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　総務大臣片山虎之助君。
　　　　〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、最近の経済情勢等を踏まえ、個人投資家の市場参加の促進等の観点から、個人住民税について、長期所有上場株式等の譲渡所得につき特別控除を行う特例措置を講ずるものであります。
　以上が、地方税法の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　財務大臣塩川正十郎君。
　　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、最近の経済情勢等を踏まえ、個人投資家の市場参加の促進等の観点から、個人の長期所有上場株式等に係る少額の譲渡益を非課税とする特例措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　個人が、平成十三年十月一日から平成十五年三月三十一日までの間に、所有期間が一年を超える長期所有上場株式等を譲渡した場合における申告分離課税の適用については、その年分の長期所有上場株式等の譲渡所得の金額から百万円の特別控除を行うこととしております。
　以上、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　短期社債等の振替に関する法律案（内閣提出）、株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）、地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。麻生太郎君。
　　　　〔麻生太郎君登壇〕
○麻生太郎君　私は、自由民主党、公明党並びに保守党を代表し、ただいま議題となりました緊急経済対策関連法案に対し、総理大臣並びに関係大臣の御見解を伺いたいと存じます。(拍手）
　日本経済の再生を図る上で、不良債権問題の最終処理、証券市場の構造改革など、各般にわたる我が国経済の高コスト構造是正に取り組むことが不可欠であると存じます。緊急経済対策は、日本経済の再生を実現する上で必要な施策が盛り込まれたものであり、これを着実に実行することが大切であります。さらに、今回の緊急経済対策の実施は、改革断行内閣として位置づけられる小泉内閣が、どのような決意で一連の構造改革を断行しようとしておられるのか、それを明らかにするという意味で、その試金石でもあります。
　緊急経済対策関連法案の今国会提出に当たって、小泉内閣の一連の御尽力を多とします。さらに、法案の早期成立を図り、速やかに施行することが必要であるものと考えております。しかし、今後、緊急経済対策を実際に実施するためには、今回提出された法案だけでなく、さらに取り組むべき課題も多く残されておりますのは御存じのとおりです。
　そこでまず、提出された法案について議論を行う前提として、緊急経済対策をどのように実施しようとしているのかにつきまして、小泉内閣総理大臣の御決意を伺いたいと存じます。
　次に、本法案の具体的な内容について伺います。
　まず初めに、短期社債等の振替に関する法律案及び株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案についてお伺いをさせていただきます。
　両法案は、証券市場の決済システムの効率化、市場の国際競争力の向上を図ろうとするものとして支持いたしたいと存じます。
　しかしながら、両法案では、緊急経済対策に盛り込まれた事項のうち、ほんの一部しか実現が図られておりません。例えば、緊急経済対策に盛り込まれた国債、社債のペーパーレス化実現のための法制度の整備は、我が国証券市場の国際競争力を高めていくためにも不可欠なものだと存じます。このように国債、社債も含む統一的証券決済制度の創設に向けて、今後どのように取り組んでいこうとしておられるのか、柳澤金融担当大臣にお伺いをさせていただきます。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び地方税法の一部を改正する法律案についてもお伺いをいたします。
　両法案は、株式譲渡所得に係る特別控除制度により、個人投資家を証券市場に呼び込もうとするものであります。同時に、個人投資家の長期安定的な株式保有を通じて、証券市場の活性化、安定化に寄与するものであり、有益な改正であると評価をいたします。
　しかしながら、証券市場の活性化策というものは、この法改正にとどまるものであってはなりません。例えば、株式譲渡益の申告課税における税率二六％の扱いや譲渡損失の繰越損を認める問題など、いまだ手のついていない事項も多くあり、この点を与党としては検討を引き続き行おうといたしております。
　政府として、今後どのようなスケジュールで、証券市場等活性化対策中間報告に盛り込まれたような株式投資促進税制の検討を行い、法案化をしていこうと考えておられるのか、財務大臣にお伺いをいたします。
　次に、緊急経済対策に盛り込まれた項目の中で最も重要なものとして、銀行の株式取得に係る制限問題があります。
　銀行の株式取得を制限し、銀行が保有する株式の価格変動によるリスクを銀行が管理できる範囲内にとどめるものとする。これにより、我が国金融機関の健全性、安定性が確保されることになります。一方、これにあわせ、金融機関からの株式の放出が株式市場に不測の影響を与えないように、一時的な株式買い取りスキームの創設が緊急経済対策に盛り込まれております。
　これまで、我が国経済において、銀行の株式保有はそれなりの機能を発揮してまいりました。銀行の株式保有を制限することは金融再生上、必要な政策ではありますが、本問題は、我が国企業のコーポレートガバナンスの構造を大きく変化させる可能性があり、綿密な検討が不可欠であろうと存じます。
　その意味では、銀行の株式買い取りスキームの創設につきましては引き続き検討がされており、必要な法案も今国会へはいまだ提出されていないことは理解するところではありますが、しかし、緊急経済対策の策定後、金融審議会を初めとする一連のところでどのように検討が進捗しているのか、また、どのようなスケジュールで今後、法案化を図ろうとしておられるのかにつきまして、金融担当大臣にお伺いをいたします。
　次に、議員立法によって既に国会に提出されております、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案に関連してお伺いをさせていただきます。
　本法案により、健全な銀行の所有する不良債権について、整理回収機構による買い取り業務が延長されることになり、これは不良債権の流動化に大きく寄与するものであると評価をいたします。緊急経済対策においては、これにとどまらず、整理回収機構の機能が一層効果的に発揮されると承知をいたします。これらについては、今後どのようなスケジュールで具体化をしていこうとしておられるのか、柳澤金融担当大臣にお伺いをいたします。
　最後に、財務大臣に重ねて伺います。
　同じく議員立法として提出されております、債権管理回収に関する特別措置法の一部を改正する法律案であります。
　金融機関の不良債権の最終処理を進めていくためには、金融機関のバランスシートからオフバランス化した不良債権を流動化させることが不可欠であります。今般の法改正により、サービサーの取り扱える債権の範囲が拡大され、不良債権の流動化が大きく進むことが期待されております。一方、小泉内閣総理大臣も、二年から三年以内に不良債権の最終処理を行うとしておられますが、これは、現在の金融機関の体力を考えるとき、それほど容易なことではありません。政府も税制等により金融機関に対し支援を行うこともあると考えておりますが、この点について財務大臣の御見解を伺います。
　以上、幾つか御質問を申し上げましたが、私も、与党の立場から小泉内閣に協力し、緊急経済対策の実施及び本日提案のあった法律案の早期成立に向けて努力をしてまいりたいと存じます。
　政府の側でも、小泉総理のリーダーシップのもと、緊急経済対策の早急な実施に向け引き続き努力をしていただけますよう、最後に重ねてお願いを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　麻生議員にお答えいたします。
　緊急経済対策についてでございます。
　緊急経済対策は、本格的な景気回復をおくらせている構造問題の根本的な解決に取り組むために決定されたものでありまして、小泉内閣の第一の仕事として、速やかに実行に移すこととしております。
　本法案のみならず、既に都市再生本部の立ち上げなど、個々の施策ごとに具体的中身の検討が進んでおり、現在、実施の段階に入りつつあります。引き続き、着実な実施に努めていきたいと思います。
　残余の質問は、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　株式譲渡益課税についてお尋ねがございました。
　先般、与党三党において取りまとめられました緊急経済対策に係る税制上の措置においては、長期保有株式に係る少額譲渡益非課税制度を創設するとともに、申告分離課税への一本化後の株式譲渡益課税のあり方等につき、引き続き協議の上、早急に結論を得るとされたところであります。
　また、政府税制調査会においては、申告分離課税への一本化後の株式譲渡益課税のあり方を含め、今後の金融・証券税制のあり方等全般の問題として、新たに小委員会を設置いたしまして、幅広い観点から検討することになっております。
　また、不良債権の処理に伴うところの税制等につきましてお尋ねがございました。
　金融機関が行う債権放棄について、税務上の円滑な対応を図ることとしております。
　さらに、不動産の流動化が不良債権処理の促進に寄与するとの考え方によるものと思いますが、土地の流動化の促進については、都市再生本部等における関連施策の推進状況等を踏んまえ、真に有効かつ適切な税制措置を講じてまいりたいと検討いたしております。
　いずれにいたしましても、税制上の措置については、今後、政府及び与党の税制調査会において、専門的かつ幅広い見地から検討を進めていく予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　麻生議員から、まず、統一的な証券決済制度の創設に向けての今後の取り組みについてお尋ねがございました。
　今回の法案は、短期社債等、つまりペーパーレスＣＰを対象とする振替制度を構築するものでございますが、今後の対象商品の拡大などのいわば基礎をつくるものだと考えております。今後は、振替機関と投資家との間に仲介機関が介在する場合の法律構成等に係る問題点を解決いたしまして、社債や国債をも対象商品に加えた統一的な証券決済制度を速やかに完成するように目指してまいりたい、このように考えております。
　次に、銀行の株式保有制限と株式買い取りスキームについて御質問がございました。
　銀行の株式保有制限のあり方につきましては、金融システムのみならず、議員御指摘のとおり、株式発行会社のコーポレートガバナンスのあり方等に大きな影響を与えるものでございまして、そういうものとして多面的な検討が必要とされるものでありまして、金融審議会において、四月十三日以降、精力的に御審議をいただきながら、実務的な検討を鋭意行っているところであります。
　また、株式買い取りスキームにつきましては、銀行を不当に優遇することにならないか、市場をゆがめたり市場参加者に悪用されないか、公的支援についてどう考えるのか等の点をあわせ考えながら、必要な検討を鋭意進めているところであります。
　いずれにいたしましても、緊急経済対策にありますとおり、本件につきましては可及的速やかに、と申しますのは、十三年度から有価証券につきまして時価会計制度が導入されるということを念頭に置きまして、そういうものに間に合うように成案を得るように努力をしてまいりたい、このように考えております。
　三つ目の御質問は、緊急経済対策における整理回収機構の機能の一層の効果的な発揮に関するお尋ねでございました。
　整理回収機構の現行業務に加えまして、新たに民間金融機関より不良債権を受託する信託業務、これが開始されることが考えられているわけでございますが、その開始に向けまして、現在、機構におきまして、具体的なスキームや体制整備の検討等を鋭意進めているという現状でございます。
　以上でございます。（拍手）
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○議長（綿貫民輔君）　原口一博君。
　　　　〔原口一博君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　小泉総理から相当詳しく御説明がございましたので、私は、原口さんの御質問の中の御要点につきまして答弁いたしたいと存じます。
　なぜ今、租税特別措置法の改正かというお尋ねでございます。
　やはり税制はできるだけ年度間、安定した制度に置いておくのがよい、したがいまして、年度中に改正するということは、よほど緊急事態に備えてのことであると思っておりますが、しかしながら、今回出ました緊急経済対策の一環といたしまして、証券の活性化を図れということがございます。
　特に、証券への個人参加を積極的に進めるためにいかにあるべきかということにつきまして、従来、各党におきまして検討もされてきたのでございますが、そのうち、とりあえず、証券への市民参加を容易にするためには、小口の売買について優遇する必要があるだろうということでございまして、その意味において今回の特別な措置をいたしたのでございまして、それが、先ほど申しましたように、百万円の特別控除を設けたということでございます。
　証券の譲渡益につきまして、申告納税と源泉徴収との選択制になっておりますけれども、二年後におきましては、これを申告制一本にいたしたいと思っております。そのためのインセンティブを与えて、今から源泉制の方を申告制に誘導していく一つの措置として今回の特別措置法をつくったということでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
　そしてなお、御質問の中にございました、九百億円の減税になるから、したがって、補正予算が必要ではないかという御質問でございます。
　年度途中の税制改正によって税収が当初見積もりに比べて減少する見込みとなっても、必ずしもこれを補正する必要はないと思っておりますし、また、今回のこの措置によりまして、平年度におきましては九百億近くになろうと思うのでございますけれども、本年度、初年度でございますので、四百四、五十億円になると思っております。したがいまして、今回の措置は補正予算の措置によらないことにいたしておる次第であります。
　それから、もう一つ重大な御質問がございましたのは、三年後には消費税を増税するのかというお話でございますが、これは誤解が含まれておると思っております。
　私たちは、回を重ねて申しておりますように、ここ当面の間は、景気回復と構造改善を並行して、同時に実施していきたいと思っております。
　それはなぜかというと、今までの景気回復の主体は、需要喚起、需要の拡大によって景気回復を図ろうとしておりました。もちろん、これも当然必要でございますので、今後とも続けていく予定でございますけれども、しかしながら、今まで右肩上がりでずっと続けてまいりました経済の中で、これから平面化していくとするならば、改正しなければならぬ点が多々ございます。それは規制緩和という形で行われてくるのでございまして、この規制緩和を通じて、経済を刺激し、民間資金の導入によって経済を回復しようというのが私たちの念願であります。といえども、今直ちにこれができるものではございません。
　したがいまして、来年度以降起こってくるところの当然増によります膨大な国債発行の増発を極力抑制していかなきゃならぬということでございますので、来年は国債発行の限度額を三十兆円に抑え、また、翌年におきましてもそのような方針をとる。そのうちに、規制緩和が進んでまいりまして、民間に活力が出てまいりますと、経済が回復してくると思っております。それによりまして、プライマリーバランスをとっていく道に入っていきたい。そのときに税制関係等もあわせて検討いたしたいと思うておりますので、今、当面は増税をするという考えは全くございませんで、誤解のないようにお願いいたしたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣石原伸晃君登壇〕
○国務大臣（石原伸晃君）　原口議員にお答え申し上げたいと思います。
　御質問は一点で、特殊法人改革の具体的な内容とそのスケジュールでございます。
　議員御承知のように、昨年の十二月に行革大綱を閣議決定させていただきまして、その中で、この特殊法人改革というものが最重要なところに位置づけられております。
　その大枠は、具体的に申しまして、特殊法人改革の方向性のようなものを六月中に中間取りまとめをさせていただきたいと思います。そして、今年度中に、大綱に示されました基準に沿って特殊法人ごとの整理合理化計画を策定する、そういうスケジュールで運ばせていただきたいと思っております。
　その内容につきましては、議員御承知のように、現在、特殊法人ごとに、一つ一つ事業の見直し、廃止すべきなのか、整理縮小すべきなのか、合理化するのか、そのようなことを調べている最中でございます。そして、この精査が終わった後に、この法人にはどういう組織形態がふさわしいのか、廃止すべきものは廃止する、民営化できるものは民営化する、しかし、政策的に何らかの措置が必要なものは、独立行政法人等に形態を改める。そういうものが、先ほどお話をさせていただきました特殊法人等整理合理化計画になると御理解をいただければ幸いでございます。
　具体的な見直しの方向でございますけれども、今、行革事務局において、これも議員既に御承知のことだと思いますけれども、十八の事業類型、公共事業に関係するもの、あるいは政策金融、こういうものを十八の類型ごとに整理いたしまして、これに対して七十六の見直しの論点。
　一番の論点は、存在意義があるのかないのか。二番目は、採算性ですね。どうしても、お役所仕事に代表されますように、採算性が全くとれてないものもあるのじゃないか。そして、税金であります。税金が一般会計、特別会計から補助金という形で入っているものもございますので、費用対効果の問題。さらには、これも総理がいつもおっしゃられていることでございますけれども、民間にできない理由があるのかないのか。
　こういうものを中心に、ゼロベースから見直させていただきまして、もちろん、批判がございますいわゆる特殊法人が出資している会社につきましても視野に入れまして、改革に取り組んでいきたい、こんなふうに考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　原口議員から私へは、短期社債等の振替機関が新たな天下り先になるのではないかとのお尋ねがございました。
　振替機関の人的な陣容につきましては、公務員制度を含む、ただいま石原大臣るる御説明いただいた行政改革の趣旨を十分に踏まえまして整備することといたす考えでございます。
　次に、一部の金融機関から発表された十三年三月期決算における不良債権残高の増加についてのお尋ねがございました。
　十三年三月期決算は順次発表されているところでございますが、今後、その内容を全体として分析することといたしております。いずれにいたしましても、景気動向や個別債務者の業況に応じまして不良債権の残高等は常に変動をするものであります。
　金融機関におきましては、その保有資産について、検査マニュアルや公認会計士協会の実務指針をも踏まえ、個々の債務者ごとに自己査定を行い、監査法人等の監査のもとで適正に償却、引き当て等を行っておりまして、さらに、金融庁としても厳正な検査監督を行っているところでございます。このようなことから、公表されている不良債権の額が過少であったり、引当金が不足しているということはないと考えております。
　私的整理のガイドラインの作成時期についてのお尋ねと存じます。
　現在、政府の働きかけを受けて、全銀協を中心としまして、民間主導によるガイドライン検討の場の設置に向けた準備が精力的に行われているところであります。ガイドラインは、今後、この場におきまして検討がなされることになりますので、ガイドラインの取りまとめの時期については、現在、確たることを申し上げることはできないのでございますが、政府といたしましても、早急な作業を引き続き促してまいりたい、このように考えております。（拍手）
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○議長（綿貫民輔君）　松本剛明君。
　　　　〔松本剛明君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　松本議員にお答えいたします。
　緊急と構造改革という言葉は似合わないのではないかという質問でございますが、構造問題の根本的な解決に緊急に取り組むということでありまして、緊急ということと構造改革ということと、何ら矛盾するものではありません。
　これまでの経済対策の評価についてであります。
　九〇年代に入って以降の累次の経済対策は、民需の落ち込みを相殺する形で、景気がスパイラル的に悪化していくのを防止し、景気の下支えにはかなりの効果があったものと私は考えております。
　しかしながら、これは長くは続かない。我が国経済の再生を図り、景気の本格的な回復を図るためには、経済、財政の構造問題への取り組みが必要であると考えているわけであります。だからこそ、構造改革なくして景気回復なしということで、いろいろな改革に取り組んでいきたいと思いますので、よろしく御協力をお願いしたいと思います。
　改革の抵抗勢力にどう対処するのかというお尋ねであります。
　改革の抵抗勢力というのは一様ではありません。あるときには反対する勢力も、ある問題については協力してくれる可能性があります。また、一つの改革に協力する勢力も、別の問題が出てくると抵抗する場合があります。これは本当にやってみなきゃわからない。やっていくうちにはっきり見えてきますから、その抵抗を乗り越えて、恐れず、ひるまず、とらわれずで改革に取り組んでいきたいと思います。
　残余の質問は、関係大臣に答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　松本さんにお答えいたしたいと存じます。
　まず最初に、財政再建をしようとするならば、中長期的な展望を示して財政再建に取り組んでいくべきではないかという御質問であったと思っております。このことにつきましては、再三にわたります委員会等におきまして、私は松本さんの御質問にもお答えしたと思っておりまして、改めてこの本会議場で申し上げさせていただきたいと思っております。
　もちろん、おっしゃるように、長期的な展望を示して財政改革に取り組むのが本筋でございまして、我々も、そのようなスケジュールを立てて、現在、取り組んでおります。
　しかし、現在の経済、景気状況等を見ました場合に、非常に底冷えしてきた状態でございまして、厳しい状態である。これを安定した、自律的回復に向けていく努力をまずしなきゃならぬ。そのことから、緊急経済対策を講じまして、それによって当面の財政措置を講じ、そして、経済が回復軌道に乗ってきたことを見て中期展望の実施に入っていく、そして、最終的に長期安定的な税制等を含めた改革に取り組んでいく、こういう手順でやっていこうということでございます。
　したがって、この緊急経済対策というのは、従来の需要追加型の経済対策に加えまして、さらに構造改善を含んだ対策を講じつつ、自律的な発展に向かっていきたい、こう思っておるのでございまして、これは小泉内閣の第一歩の仕事として取り組んでおるところでございます。
　その上で、数年、二、三年のうちに経済は必ず好転してくると私は思っております。そういたしますと、自然増収等もふえてまいりますし、その時期をつかまえてプライマリーバランスを図っていって、財政の根本的な健全化を図る、こういう予定でございます。その際に、いろいろな税制等の措置を講じなきゃならぬ。それが中期あるいは長期展望への基礎となってくるものと思っております。
　次にお尋ねがございました中で、ばらばらで税制改正しても効果が薄いのではないかというお話でございました。
　確かに、おっしゃるとおり、税制というものはやはり年度年度、きちっとやっていくべきものでございまして、昨年の暮れには、相当、減税等を含めました案を提示いたしまして、皆さんの御賛同を得て成立いたしておりますが、しかしながら、証券に関しましてさらに一層の活性化を図る必要があるということ等を考えまして、本当にちょっと緊急のところだけ提出させていただいて、現在御審議いただいておるということでございます。
　もちろん、証券の活性化ということは、ただ単に税制改正だけでできるものではございません。またさらに、企業の業績努力というものも必要でございますし、あるいは証券会社、金融機関等が、株式への市民参加の道にもっともっと積極的に取り組んでいくこともございます。要するに、経済界全体として取り組むべき問題だと思っておりますけれども、さらに研究を重ねまして、証券の活性化のために努力してまいりたいと思っております。（拍手）
　　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　松本議員からのお尋ねでございます、個人の株式投資の育成に関して今後の取り組み方はどうするのかということでございます。
　金融当局といたしましても、証券市場の信頼の回復のために、これまでも、ディスクロージャーの充実や市場の公正性、透明性を確保するための規制の強化、監視体制の充実等の市場インフラの整備等を行ってきたところでございます。
　今後におきましても、今般の緊急経済対策の内容を踏まえまして、直接金融を重視しようという観点から、投資家の市場参加を促進するための市場インフラの整備、証券市場の一層の公正性確保等のために積極的に取り組んでまいります。
　それから、振替機関を株式会社とすることについてのお尋ねが、責任の観点からございました。
　振替機関等の形態につきましては、近年の証券市場を取り巻く諸情勢の変化や利用者のニーズの多様化に的確に対応できるものとするため、資金調達手段の多様化や競争可能性の確保による業務の効率化等の観点から、これを株式会社とすることとしたものであります。
　振替機関等が営む業務は、確かに、基本的には民間が行うことで足りるものでありますが、一方、証券取引に伴う口座振替に民事法上の特別の効果を与えておりまして、このようなことから、必要最小限の行政からの規制及び監督を行う必要があるものでございまして、責任の所在があいまいになるとの見方は当たらないものと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣石原伸晃君登壇〕
○国務大臣（石原伸晃君）　松本議員にお答えしたいと思います。
　本法律におきますところの主務大臣は内閣総理大臣と法務大臣でございますが、情報公開法の観点から御質問でございましたので、私からお答えをさせていただきます。
　松本議員は、指定法人は情報公開法の対象外であるが、このような法人は行政の外延としてとらえるべきではないかという御指摘だったと思いますが、まさにそのとおりだと思います。私どもとしても、やはり考えなきゃいけないことは、重要な国の施策の実施を担うようないわゆる指定法人についても、十分な情報公開を行って、常に国民の皆様方の目に届くようにすることが大切だと私どもも考えております。
　この点、政府といたしましては、いわゆる指定法人の情報公開について、昨年閣議決定いたしました行革大綱の中においても、指定法人の情報公開のあり方に関する検討を行うべしということがございまして、現在、総務省の方で鋭意検討中と聞いております。私といたしましても、松本議員と同じように、国民の目線に立って検討状況を注視してまいりたい、このように考えております。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　中塚一宏君。
　　　　〔中塚一宏君登壇〕