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○説明員（白石吉平君）　お答えいたします。
　最近五カ年間におきます遠洋漁業の生産量でございますが、二百十万トン前後で推移してきております。この二百十万トン前後という水準の高さでございますが、過去の最高が四十八年の三百九十九万トンでございますので、これに比べれば、最高時の六割程度となっております。
○片上公人君　現地企業との合弁企業の設立が進められる一方で、水産庁や海洋水産資源開発センターなどを中心に、新たな漁場の開拓あるいは深海魚など利用可能な魚種の開発などが続けられております。しかし、漁業基地が地球の裏側にまで広がるなど、豊かな漁場を開発し確保するのはなかなか容易なことではございません。
　日米、日ソ漁業交渉で、北洋漁業を初めアメリカ、カナダ沿岸からも締め出され、やむを得ず南転したトロール漁でございますが、そこで、水産庁にお伺いしますけれども、海外の漁業基地及び遠洋漁場で働く漁業従事者の数はどの程度なのか、お伺いしたいと思います。
○説明員（小野登喜雄君）　お答え申し上げます。
　昭和六十一年におきます我が国遠洋漁業の漁業従事者数は、およそ五万五千人と推定されております。このうち補給のために海外に基地を持っている漁業種類というのは、エビトロール漁業、南方トロール漁業、それからカツオ・マグロ漁業、大型イカ釣り漁業等ございまして、これら海外基地を利用しております漁業の従事者数はおよそ三万三千人、したがいまして全体の遠洋漁業従事者の約六割を占めている、かような状況でございます。
○片上公人君　今回の四十七名の漁船員また商社員等、業務にかかわる人だもの補償等の扱いにつきまして説明願いたいと思います。
○説明員（野見山眞之君）　南アフリカ航空の事故に遭遇した方々のうち、漁船員の方々は船員保険の方の所管になりますが、国内から出張した方あるいは海外で勤務している方々の労災補償の問題でございます。
　これらの方々につきまして、まず国内の企業から海外に出張する途中で事故に遭われた方々につ
きましては、国内の出張と同様に、寄り道だとか特段の事情のない限りは、一般に業務上の災害ということになろうかと存じます。
　また、海外の支店におられる方々が事故に遭われた場合でございますが、一般的には、海外の企業で働く方々につきましては日本の国内法は適用されないので、当該事業につきましては我が国の労災保険法は適用が及ばないわけでございます。しかしながら、日本の国内の企業から海外の支店とかあるいは工場あるいは現地法人等に派遣されて行っている方々につきましては、これらの方々の保護を図るために、労災保険法におきましては任意加入の方法によりまして労災保険に特別加入する道が開かれているわけでございます。
　これらの特別加入が認められた海外派遣労働者につきましては、国内の労働者に準じて取り扱うということにしておりまして、飛行機を利用して出張する場合の事故は、通常業務災害ということで、労災保険による補償が行われることになるわけでございます。
○説明員（川邊新君）　船員保険の関係のお答えを申し上げます。
　今回事故に遣われました日本水産関係の方、三十八名でございますけれども、現在までの調査で、全員の方が船員保険の被保険者であるということは判明しておるわけでございますけれども、現時点ではまだ請求書類等の提出がございませんので、個別の判断はできかねるところでございますけれども、今回のような、今お話ございましたように、会社の業務命令に基づいて行動している途上での事故であるということであれば、船員保険の所定の給付の対象になるものと考えているところでございます。
○片上公人君　今回の場合は対象となるというわけでございますね、もう一度確認しますが。
○説明員（川邊新君）　個別の関係は今調べているところでございますけれども、一般的にはなるものというふうに考えているところでございます。
○片上公人君　職場を海外に求めまして世界じゅうを飛行機で飛び回るのは漁船員だけではなくして、商社マンあるいは外交官等々、日本が国際の場で大きく活躍し大きな比重を占めている今日、多数の日本人のそういう方がいらっしゃいます。
　労働省に伺いますが、職場が日本国内にはなく海外にある、今回の日水の漁船員のような場合を考えますと、これまでの国内中心であった労働行政も、国際的観点も重要視しなくてはならなくなってきておる、こう考えるわけでございますが、労働省はこのような労働の国際化、海外での労働者の安全等をどのように認識されていらっしゃるかお伺いしたいと思います。
○説明員（野見山眞之君）　海外に派遣され、また海外で活躍しておられる労働者の方々に関して安全衛生上の諸対策あるいは法規の適用につきましては、当該国の労働法規が適用されるわけでございますが、最近のように、多くの方々が日本から派遣されて海外に出ていっているという場合につきましても、これらの労働者の安全衛生対策について我が国自身がやはり十分な配慮をしなければならない、かように考えているわけでございまして、最近の例でいきますと、アフリカ等から帰ってきている方々の中に肝機能障害その他の疾患が認められるような状況も見受けられるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましてはこれら海外派遣労働者の派遣する前あるいは帰国した後の健康診断等を適切に実施いたしまして、あるいは安全衛生に関する教育等の実施等につきましても十分配慮した対策が必要ではないだろうかというふうに考えております。
　また、海外における安全衛生水準の向上ということ自体が日本から派遣される労働者にとっても好ましいことでございますので、私どもといたしましては、東南アジア諸国を中心にいたしまして安全衛生に関する技術協力も現在実施しているところでございますし、今後ともこの面での充実に努めてまいりたいと考えております。
○片上公人君　次に、身障者の雇用率についてお伺いしたいと思います。
　これは午前中も触れられましたが、法定雇用率が民間企業と官公庁では違っております理由につきまして、民間が低いのはなぜか、この辺の御説明をお願いしたいと思います。
○説明員（岡部晃三君）　身体障害者雇用促進法におきましては、身体障害者雇用率制度によりまして雇用義務を事業主に対して課しているわけでございます。
　この雇用率の設定の方式は法律の十四条におきまして定められているわけでございますが、身体障害者についても健常者と同水準でその雇用が確保されるように、一定の算式をもって算出するようになっているわけでございます。
　この数字に対しまして、官公庁につきまして特段に高く、すなわち〇・四高くしているわけでございますが、これは官公庁につきましては民間企業に対しまして率先垂範、身体障害者の確保に努めるべきである、こういう意味合いをもちまして定められているわけでございまして、身体障害者の雇用という観点からいたしますというと、この民間の雇用率で必要かつ十分なはずのものであるということで法律上定められているわけでございます。
　なぜ〇・四の差を設けたのかということは、これは歴史的なところから理解するしか仕方がないわけでございますが、そういうことで官公庁につきましては特に率先垂範ということで高くしている、こういういうことでございます。
○片上公人君　民間の実雇用率が大体一・二六％で、官公庁が非現業で一・八九、現業部門で一・九七となっておりますが、民間が極めて低いが、その中で企業規模別に見ますと、未達成企業は圧倒的に大企業が多い。しかも納付金で済ませるという姿勢が見られるわけでございますが、労働省はその理由についてどのように考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。
○説明員（岡部晃三君）　御指摘のとおり、民間におきまして、大企業において未達成割合が多いのでございます。これは、大企業におきましては新規採用を学卒を中心として採用いたしまして、これを生涯雇用をもって一生涯雇用するということで、スタート時点におきまして健常者中心に採用が行われるというふうなこと、それからそれにプラス日本的雇用慣行ということで、勢い健常者割合が高いと申しますか、逆に言えば、身体障害者雇用率が低い、こういうふうなことになっているのであろうと思われるのでございます。
　しかしながら、この身体障害者雇用ということにつきましては、これは規模の大小にかかわらず、すべての企業の社会的責務でございます。法律もそのような趣旨から設定されているわけでございます。
　御指摘の大企業の問題につきましては、さらに我々鋭意努力して、雇用率アップに努めてまいりたいと思うのでございまして、御指摘の納付金さえ払えば事足れりとしているのではないかと、そのようなことではなかろうと思いますが、そのような弊に流れませんように、納付金は納付金といたしまして、その究極の目的でございます雇用率達成という面に向きまして我々最善の行政努力を尽くしてまいりたいと考えております。
○片上公人君　大企業こそ、先ほど答弁にもありましたように、社会的責務が本来大きいわけでございますから、例えば、この雇用率の低い企業につきましては企業名を公表するとか、また納付金につきましても額がちょっと低過ぎるんではないか、もう少しそれを見直して一余り高いのもいろいろ問題があるかもわかりませんけれども、欧米に比べてもうんと低いんではないかというようなことを感じますが、その検討が必要なのではないか、こう思いますがいかがでしょうか。
○説明員（岡部晃三君）　雇用率の特に低い企業に対しましては雇い入れ計画の作成を命じまして、計画的に身体障害者を雇用するように指導いたしますとともに、計画の実施状況の極めて悪い企業につきましてはその適正な実施を勧告するということで現在までのところ厳しい行政指導を加えておるところでございます。
　この勧告を受けました企業に対しましては、昭和五十八年度以降特別指導期間を設けまして、これも行政の幹部職員による直接の集中的な個別指導を行うという手法をとっているところでございます。これまでの指導の結果、これら勧告企業の雇用状況におきましては、全般的にはかなり改善をされてきておるというふうに見れるわけでございます。
　企業名の公表ということでございますが、単に社会的制裁を加えるということのみを目的とするわけにはまいらないことでございまして、公表という一つの伝家の宝刀を持ちながら、それを前提とするところの指導によりまして、企業が自主的に、積極的に身体障害者の雇用に取り組むということこそ本旨ではなかろうかということでございまして、指導に当たりましては、公表ということもちらちらさせながら指導することももちろんあるわけでございますけれども、今までのところ五十八年の制度の改善以来効果を上げつつあるというふうに判断しているところでございます。
　なお、納付金の額でございますが、雇用漏れ一人につきまして一月四万円という額でございます。これは、例えば同様の制度をとっております西ドイツでは百五十マルクでございまして、これは一万五千円程度と申しましょうか。したがいまして、我が国の四万円という額につきましてはかなり高水準の額ではなかろうかと思うわけでございます。
○片上公人君　随分高水準だそうでございますけれども、お金の問題については物価の問題とか、私よく調べていませんけれども、国によってあると思うんですね。なぜ納付金云々ということになるかというと、それを若干上げることによって、大企業は安易さをなくすようにしてもらいたいというのがお考えの趣旨だと思うんですよ。私は、何とかこれ御指導していただいて、大企業こそ率先してそういう身体障害者とか弱者を大事にする優しさを持つことによって、日本に対する、国に対する貢献が大きく違ってくると思うんですよ。御指導をさらにひとつ進めていただきたいことを要望したいと思います。
　次に、身障者の求職登録状況を見ますと、六十一年では求職登録者数三十四万人、有効求職者数が四万七千人、五十年では求職登録者数が十七万人、有効求職者数が一万五千人となっております。求職登録者数が五十年から六十一年比で二倍に伸びているのに対しまして、有効求職者数は三倍になっております。これは身障者の就職が年々厳しくなっていることを示していると思います。この改善を図るために民間企業の雇用率をさらに高める必要があるんではないか。私は民間の法定雇用率を官公庁並みにすべきであると思いますが、どうでございましょうか。御意見を伺いたいと思います。
○説明員（岡部晃三君）　だんだん障害者の雇用が厳しくなってきているというのは御指摘のところでございます。これは、一つには重度の障害者の方が労働戦術に出てこられるというふうな率が高くなってきている。それから、高齢の障害者の方も労働市場に出てこられる。これは非常にある意味では障害者の積極的な意欲のあらわれとして望ましいことでございますが、その反面、その職探しというのは困難をきわめてまいるわけでございます。
　そこで、さらにそういったところに重点を置きまして公共職業安定所等におきましても指導を行っているわけでございますが、この雇用率の問題でございますが、五年ごとの見直しの時期に来ているわけでございます。その結果、先ほどの算式によりますというと、雇用率は現行一・五でございますが、これを〇・一ポイント上げまして一・六にする。〇・一ポイント上げるということが妥当であるという数字が出ております。したがいまして、来年の四月一日から雇用率につきましては〇・一ポイントアップという措置をとりたいというふうに考えております。
○片上公人君　次に、パートタイムの労働者の件でございますが、このパートタイム労働者の多くは中小企業に就業しておるわけでございまして、労働基準法の適用もままならない方々も見られますが、これはどのような対策が講じられていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
○説明員（佐藤ギン子君）　先生の御指摘ありましたように、事業主の中にはパートタイム労働者は労働基準法等の労働関係の諸法令は適用がないんだという認識を持っておられる方も一部見られるわけでございます。そこで、現在労働省におきましては、パートタイム労働者にも労働基準法その他の労働関係法令が適用される旨の周知徹底を図りますとともに、パートタイム労働者の労働条件の改善、雇用の安定等を図ることを目的にいたしましたパートタイム労働対策要綱に基づきまして啓発指導を進めているところでございます。
○片上公人君　パートタイム労働対策を強化するためには法的措置が必要であると考えますけれども、先般の労働省の委託によります女子パートタイム労働対策に関する研究会の報告におきましても、パートタイム労働者福祉法の制定が提言されておりますけれども、労働省としてはどのように考えていらっしゃるのか、御所見を伺いたいと思います。
○説明員（佐藤ギン子君）　パートタイム労働者は近年著しく増加をいたしておりまして、今後とも増加していくことが見込まれているところでございますし、また最近は特に質的に見ましても勤続年数が長期化すること、また就業分野が拡大すること、労働力としても基幹的なあるいは専門的な仕事をしている労働力がふえているというような状況になっているわけでございます。
　こうした状況を踏まえまして、本年の十月に今御指摘ございました労働省委託によります女子パートタイム労働対策に関する研究会からパートタイム労働を我が国の経済社会にとって欠くことのできない雇用、就業形態の一つとして位置づけるとともに、パートタイム労働者の福祉を図るための法的な整備を含めました総合的な対策を推進すべきだという御提言をいただいたところでございます。
　労働省といたしましては、この研究会報告を十分に参考にさせていただきまして、今後ともパートタイム労働対策につきまして研究を深めてまいりたいと考えております。
○片上公人君　ぜひとも積極的にお願い申し上げたいと思います。
　次に、産業構造の実態をいかに認識するかによりまして労働行政も大きく変わってくると、私はこのように考えておりますが、産業構造の変化を無視して硬直的な労働行政を行っていたのでは国民の安定した雇用は確保されません。
　そこで、労働省にお伺いしたいわけですが、我が国の産業構造は六十年九月のＧ５以降の円高ドル安によりまして大きく変化いたしてきました。この産業構造の変化が雇用に大きな影響を与えたと思いますけれども、雇用情勢はどう変わったのか、現在どういう状況なのか、御説明願いたいと思います。
○説明員（岡部晃三君）　産業構造の変革の時期を迎えまして、先生御指摘のように、いわゆる重厚長大型から軽薄短小型に変わってきているわけでございます。したがいまして、例えばその典型でございます鉄鋼業を見ましても、これはこれからも約四万人からの雇用調整が必要であるというふうなことでございます。それから造船も、御承知のとおり、既に数千人規模の雇用調整が発生をしているわけでございます。それから石炭、第八次合理化計画に基づきまして閉山が相次ぐ中で、これまた雇用問題が発生をしておる。さらにまた、いわゆる企業城下町と言われておったようなところが、その中核的な企業の縮小に伴いまして、もろもろの雇用上の影響を受けると、こういうことでございます。
　一方第三次産業におきましては、非常なこれはむしろ拡大を見ているわけでございます。このように大きな雇用情勢の変化が現在起きつつあるわけでございまして、この傾向はさらに続くものというふうに認識をしているところでございま
す。
○片上公人君　そこで、職業訓練についてでございますが、その内容や対象者によりまして養成訓練、向上訓練、能力開発訓練、この三つに分けられておると聞いておりますが、私がちょっと疑問に感じるのは、これら公共職業訓練が、社会や経済のニーズに対しまして的確に対応しているのかどうかという点でございます。資料を見る限りにおきましては、公共職業訓練施設におきまするところの訓練内容は、社会や経済のニーズあるいは産業構造の変化といったものには、余りそういうことを重視されておらずに、旧態依然とした内容のように思いますけれども、訓練内容は時代の要請にどのように対応しておるのかお伺いしたいし、時代の要請に応じて改廃した訓練内容がありますればお伺いしたいと思います。
○説明員（野崎和昭君）　先生御指摘のとおり、職業訓練は時代の変化に対応したものでなければ労働者の生活の安定充実に十分効果を上げることはできませんので、今日のような変化の特に激しい時代におきましては、それに的確に対応した訓練内容にしなければいけないということで種々努力をいたしているところでございます。
　幾つか申し上げさせていただきますと、一つは技術革新に対応するという意味で特にＭＥ機器、ＭＥ関係の訓練を拡充するということ、もう一つはただいま話に出ましたけれども、第三次産業関係の職場が非常に広がっておりますので第三次産業関連の職種の訓練を拡大する、さらに労働者が高齢化しておりますので高齢者でもつき得る仕事の訓練を拡大する、そういう努力をいたしております。増設いたしておりますのは今申し上げましたような情報処理関係、第三次産業関係でございますし、具体的に最近廃止いたしました例を幾つか申し上げますと、縫製関係、それから塗装関係、木工関係、板金関係というような伝統的なものにつきましては、いろいろな事情でニーズも減ってきておりますので、こういうものについては逐次廃止しながら、必要な分野の訓練をふやしているという状況でございます。
○片上公人君　労働省の職業能力開発局は、毎年技能労働者需給状況調査結果報告を公表いたしております。
　六十一年三月公表のものでは、職種別不足数の多いものを五つ挙げますと、システムエンジニア、プログラマーが六万九千九百人、ミシン縫製工は五万三千四百人、旅客、貨物、自動車運転者四万七千二百人、電子・電気機械器具組み立て修理工三万二千二百人、製図工、写図工二万七千二百人の順になっております。
　これを一年後の六十二年五月の公表のものを見てみますと、不足数の第一位は変わらずに、システムエンジニア、プログラマーの五万六千四百人、旅客、貨物、自動車運転者が四万五千六百人、製図工、写図工二万八千百人、タイピスト、ワープロ操作員二万六千五百人、会計事務員二万五千三百人となっておりまして、一年といいましても技能労働者が不足する職種に変化が見られております。このデータを職業訓練にどのように反映させたのか、技能労働者需給状況調査結果報告は単なるデータで終わっているのか、この辺をお伺いしたいと思います。
○説明員（野崎和昭君）　先生御指摘のとおり、私ども昭和三十三年から毎年技能労働者需給状況調査を行っておりまして、大きな傾向といたしましては、ただいま御指摘のとおり、システムエンジニアとかプログラマーというような情報処理関係の労働者の不足、それからその次は建設関係の不足というのが非常に多いわけでございます。その他いろいろございますけれども、この調査結果につきましては、ある意味では中期的な技能労働者の不足状況の傾向を見るということに主眼を置いております。
　具体的にそれぞれの職業訓練校の訓練科目を改廃いたします場合には、それぞれの都道府県におきまして、年々の過去の入校者の推移とか、あるいは地元に地場産業等いろいろございますので、そういうものの必要性とか、そういったことを審議会等で労使の方の御意見も伺いながら決めているわけでございます。そんな形で利用をいたしているわけでございますが、確かに年々によって若干の出入りはございますけれども、基本的な大きな傾向はこの調査でうかがえるというふうに思っております。
○片上公人君　昭和六十二年、ことしのこの公共職業訓練施設への入校者の状況はどのようになっておるか伺いたいと思います。
○説明員（野崎和昭君）　昭和六十二年度における公共職業訓練校への入校状況でございますが、まず養成訓練について申し上げますと、定員は三万一千三十人でございましたが、入校者は二万七千八百八十四人でございまして、入校率は八九・九％でございます。
　なお、能力再開発訓練、離転職者に対する訓練は、入校時期が四月、六月、十月、一月とばらばらになっておりまして、六十二年度分は出ておりませんので、六十一年度、前年の状況を申し上げますと、定員が五万五千八百四十人に対し、入校者は五万一千三百二十四人、入校率九一・九％ということになっております。
○片上公人君　私は、この公共職業訓練施設がこれまでいろいろ努力もされた、またその役割をすべて否定するものではございませんけれども、しかし公共職業訓練施設が訓練科目におきまして、時代の要請のなくなったものまでも存続されていることもまたこれは事実だろうと思います。現在、全国に専修学校及び各種学校は七千七十校ほどあると聞いておりますが、こうした専修学校、各種学校も公共職業訓練と同様、離転職者、就業前の若者に対して技能習得、さらには労働者の職業能力の開発及び向上を目的とした授業をするわけでありますから、公共職業訓練としましても、専修学校、各種学校等、訓練内容の充実、時代のニーズへの対応に関しましては、これらに対してもっと充実して、むしろ模範となるようにする必要があると思いますが、御所見を伺いたいと思います。
○説明員（野崎和昭君）　先生からも御指摘ございましたように、時代のニーズに合わせる努力は鋭意いたしているつもりでございますけれども、確かに現実に人がおり、施設がございますので、それを一挙に変えるというのはなかなか難しい点がございまして、若干あるいはそういった部分も残っているかと思いますが、そういった点については今後とも努力をさせていただきたいと思っております。
　なお、専修学校、各種学校との関係でございますけれども、大きく分けますと、公共職業訓練校の方は大体工業的な科目が中心でございまして、これは機械、設備等相当お金がかかりますので、公共職業訓練校はどちらかというとそちらを重点にしております。
　それから専修学校、各種学校はどちらかといえば第三次産業関連の職種、簿記とかそういうようなことを充実いたしていると思います。
　そういった点を考えまして、私どもも今後は三次産業関係の職業訓練を充実していく必要があると思っておりますけれども、その場合には専修学校、各種学校の施設を活用させていただきまして、そこへ委託をするという形で三次産業関係の訓練も充実していきたいと、そんな形で連携を深めていきたいというふうに思っているところでございます。
○片上公人君　公業職業訓練におきましては、社会経済のニーズあるいは産業構造の変化に対応した、さらには先取りする形で職業訓練が実施されない原因のもう一つに、指導員の問題があるのではないかと考えます。
　公共職業訓練施設では、産業構造に対応した訓練カリキュラムを編成するだけの指導員がいないというのもこれは事実だと思うのでございますが、指導員がいないからといいまして時代に乗りおくれたような訓練をやっておりますと、就職することもできませんし、何のための職業訓練かということにもなってくると思うんです。
　指導員につきましては、新しい技能習得教育はどのように行われておるのか。例えば、大学、専門
学校等の教師を公共職業訓練施設に非常勤講師として招くのも一つの方法でありましょうし、今説明のありましたように、逆に専修学校、各種学校に訓練生を委託するという方法、そうして先端技術を習得させる方法もあると思いますが、労働省の見解をお伺いしたいと思います。
○説明員（野崎和昭君）　御指摘のとおり、現実に指導員がそれぞれ科目を担当していらっしゃるわけでございますが、いろいろに訓練ニーズが変化いたしました場合にこれをどうするかということでございますけれども、やはり一番効果的なのは、研修によりましてその指導員の方に教科の幅を広げていただくということが一番効果的のように思います。そういうことで、ここ数年特に研修には重点を置いておりまして、現在職業訓練大学校におきまして年間約千二百人の指導員を、一人一カ月ないし六カ月間の研修を行っておりまして、こういう形で訓練ニーズの変化に対応していきたいというふうに思っております。
　なお、この職業訓練大学校と申しますのは、職業訓練指導員の養成を行っているところでございますが、その大学校自体の訓練科の編成につきましても、現在、技術革新等に伴いまして見直しを行っているところでございます。
　そのほか、部外の活用といたしましては、ただいま専修学校、各種学校に委託するということを申し上げましたが、そのほか最近では、むしろ採用の見込みのございます企業に直接訓練を委託してしまう、そして訓練を三カ月なり六カ月やっていただく中でその方の人柄もわかり採用されていく、そういう事態も多うございますので、そういうことも行っているところでございます。
○片上公人君　昭和六十年に職業訓練法が内容を改正しまして今日の職業能力開発促進法になったことはよく承知しておりますが、六十年に改正されたといいましても、労働省におきますところの職業訓練行政の骨子は、正直言いまして訓練科目はまだまだ旧態依然としたものになっていると思います。社会や経済がどういう人材を望み、産業構造がどのように変化したか、こうしたニーズや将来予測をはっきり見きわめる力が現在労働省の職業訓練行政には強く求められておると思います。
　今後、一層の社会、経済のニーズを先取りした職業訓練実施に対しまして、労働大臣はどのような施策を講じるおつもりなのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（中村太郎君）　職業能力開発を実施するに当たりましては、産業社会がどのような人材を求めているかということを常に的確に把握しつつ、科目、訓練内容等を考えていくことが極めて重要でありますことはお説のとおりだと考えております。このような観点から、現在は、今後とも不足が予測されまする情報処理技術者等マイクロエレクトロニクスに関連のある労働者を初め、第三次産業関連労働者の育成を重点に職業能力開発を進めているところでございます。
　今後とも、職業能力開発に対する中長期的なニーズの把握に努めまして、これにこたえる効果的な職業訓練を実施してまいる所存でございまして、この点で足らざるところは補ってまいりたいというふうに考えております。
○片上公人君　次に、造船、鉄鋼などの不況業種に依存した企業城下町を中心にする地域的な厳しい雇用情勢がまだ続いております。我が兵庫県の相生などもそうでございますが、このような地域に対しましてどのような対策を講じていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
○説明員（岡部晃三君）　不況業種に依存した地域におきましては、雇用機会が不足をいたしておりまして、大変に困難な状況が続いているわけでございます。そのため、先般国会で成立をさせていただきました地域雇用開発等促進法に基づきまして、雇用情勢の厳しい地域を雇用開発促進地域等に指定をいたしまして、地域雇用開発助成金というものも創設をさせていただきまして、それを活用して総合的な地域雇用対策を推進しているということでございます。
　中でも、特に造船、鉄鋼などの不況業種に依存して大変に困難な状況のもとにある地域、例えば先生のおっしゃいました相生安定所管内でございますとか姫路南安定所管内、これらにつきましては、特定雇用開発促進地域ということで、特に厳しい状況にあるという地域に指定をいたしまして、地域雇用開発助成金の支給期間の優遇による雇用開発の促進、雇用調整助成金等の活用による失業の予防、再就職の促進といったような手厚い施策を実施しているところでございます。
　なお、不況業種の問題につきましては、特定不況業種法の改正を行いまして産業雇用対策の一層の充実強化を図っていきたいということで、労働大臣の指示のもとに現在法律の改正につきまして検討を始めておるというところでございます。
　特定不況地域、特定不況業種、この地域、不況両法律相まちまして地域における雇用の安定に努めてまいりたい、このように考えております。
○片上公人君　次に、中小企業の勤労者福祉の現状を御説明願いたいと思います。
○説明員（白井晋太郎君）　お答えをいたします。
　中小企業の現状で申し上げますと、まず大企業との比較でございますが、企業が独自に行っております法定外福利費で見てみますと——法定外福利費というのは、いわゆる法定で決まった以外に独自に行う福利厚生、例えば体育館、保育所、保養所等の施設の設置や健診、健康管理の実施に要する費用でございますが、総体的に見ますと、昭和六十年の賃金労働時間制度等総合調査で、従業員数三百人以下の中小企業の勤労者一人当たりに支出する費用は、五千人以上の規模の企業の約三割、千人から五千人未満の規模の企業に比べますと五割という水準でございます、
　個別にちょっと見てみますと、退職金制度等につきましては、五千人以上の規模の企業が九九・九％の制度を持っておりますが、これは三十人−九十九人でも八六・一％、三百人未満では九四・九％と、かなり普及いたしておりますけれども、体育施設や文化教養施設等におきましては、大企業が九〇％以上であるのに対しまして、三百人未満では六〇％以下四〇％というような形になっているところでございます。
○片上公人君　中小企業の勤労者福祉は、今お話もございましたように大企業と比べまして格差が大変大きく、今後ますますこれは拡大する傾向にあると思いますが、この点につきましてどのような取り組みを考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
○説明員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　中小企業と大企業との間の福祉制度等の格差につきましては、今先生おっしゃるとおりでございまして、今後なお、産業構造の転換や円高等で中小企業を取り巻く環境は非常に厳しくなっておりますので、格差が拡大することも十分懸念されるというふうに思っております。この格差を縮小して、中小企業勤労者が生きがいのある、また働きがいのある勤労者生活を送るということが基本でございますが、このため、中小企業におきます人事労務管理の改善が重要であることから、共同して自主的にその改善に努めている中小企業の団体に対する助成措置等を講じてまいっております。
　なお、高齢化の進展、福祉ニーズの多様化に対応いたしまして、勤労者の生涯にわたる総合的な福祉の拡充が必要であるということで、市区町村単位に中小企業勤労者のための総合的な福祉事業を推進してまいりたいというふうに考えているところでございますが、既に従来からのいろいろな施策の中では、例えば退職金制度につきましては中退金の共済制度を設けておりますし、それからいろいろな施設等につきましては、雇用保険特別会計の中から体育館その他の施設を各市町村につくっていくというようなことで対応してまいっているわけでございますが、これらの面におきましてもさらに充実してまいりたいというふうに考えております。
○片上公人君　さきの臨時国会におきまして、労働時間に関する四十年ぶりの労働基準法の改正が行われましたが、改正労働基準法では、法定労働
時間を週四十時間に向けて段階的に短縮していくこととされております。このスケジュール、特に週四十時間労働制実現の時期を明確にしていただきたいと思います。
○説明員（野見山眞之君）　労働基準法改正案の国会における審議におきまして、政府御答弁といたしまして何度も申し上げているわけでございますが、四十時間労働制への移行時期につきましては、経済審議会の建議で示されました目標を達成するために、一九九〇年代前半にできるだけ速やかに移行できるよう努力してまいりたいと考えております。
○片上公人君　全体として労働時間短縮を進めていくに当たりましては、波及効果の大きい金融機関、公務員の完全週休二日制を早期に実現する必要があると思いますが、労働省としてはどのように取り組んでいらっしゃるのか、大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（中村太郎君）　金融機関につきましては、昨年八月から月二回土曜閉店制が順調に実施されておりますけれども、先般私から全国銀行協会連合会長あてに、完全週休二日制への早期移行を要請したところでございますが、早々に検討が開始されたと承知をいたしておるわけでございます。銀行協会ではなしに、相互銀行、信用組合、信用金庫等におきましても同様の要請を行ったところであります。
　また、公務員につきましては、本年十月二十三日に、四週六休制への本格実施と昭和六十三年度中に土曜閉庁方式を導入することを目途に諸般の準備を進めるということが閣議決定をされておるところであります。
　労働省としましては、波及効果の大きい金融機関の完全週休二日制、公務員の閉庁方式による週休二日制推進のため、今後とも関係機関、関係省庁への働きかけを積極的に行ってまいりたいと考えております。
○片上公人君　次に、高年齢者雇用安定法の施行後一年を経過いたしましたんですが、六十歳定年の状況はどのようになっているのか御説明願いたいと思います。
○説明員（岡部晃三君）　六十歳定年制は、昨年十月に施行されました高年齢者雇用安定法におきまして事業主の努力義務とされたわけでございます。
　その状況を労働省の雇用管理調査で見ますというと、六十歳以上の定年制を採用する企業の割合は五八・七％でございまして、前年に比較いたしますと、前年が五六・六％でございますので、改善を見ておる。
　さらにまた、定年年齢を六十歳以上に引き上げることを決定しまたは予定をしているという企業も含めますると、近い将来六十歳以上の定年制を採用する企業の割合は七四・五％と見込まれるわけでございまして、これは一年前のときの数字が六九二八％でございましたので、既に現在四社に三社は六十歳以上の定年となると見込まれるということでございまして、高年齢者雇用安定法の施行によりましてこの六十歳定年制と申しますものは着実に進展をしているものと認識しているのでございます。
　今後とも、この法律に基づきまして定年引き上げのための指導を積極的に行いたいと思っておりまするし、また個々の企業における定年引き上げのための取り組みに対しまして、高年齢者雇用安定センターに置かれております雇用アドバイザー等によるきめ細かな援助を行うというふうなことも通じまして六十歳定年制の定着に一層努めてまいりたいというふうに考えております。
○片上公人君　今後の高齢化の進展を踏まえますと、六十五歳までの高齢者の雇用確保が大変重要と考えますが、六十歳を超えますと、労働者の体力、能力その他の状況が多様化することになりますから、短時間勤務等の就労形態の多様化を図りながら雇用の場の拡大に努めるべきではないかと思いますが、この御所見を伺いまして質問を終わります。
○説明員（岡部晃三君）　御指摘のように、本格的な高齢化社会の到来を迎えまして、活力のある社会を維持していくという上で、高年齢者、特に現在高齢化の波が移行しつつございます六十歳代前半層の方々の雇用就業の場の確保が重要であるというふうに認識をいたしております。
　この場合、六十歳を超えますというと、体力でありますとかあるいは労働能力の状況が非常に個人差が出るということはそのとおりでございまして、また就業志向も多様化をするということも客観的に明らかなことでございます。したがいまして、この年齢層につきましては、その就業ニーズの多様性に応じた多様な就業の機会の確保という意味におきまして、その一つにこの短時間勤務の導入ということも考えられていいのではないかということは、そのとおりでございます。
　例えば労働省におきましては、本年から高年齢者短時間雇用助成金というふうなことで、短時間の就労を希望する高齢者に対しまして既に制度を発足させているわけでございますが、これにつきましてさらにその内容の実質的な充実を図るべく現在予算要求中というふうなことでございます。
　いずれにいたしましても、御指摘のような観点を踏まえつつ今後の高齢化社会に対処してまいりたいと考えております。
○内藤功君　まず、労働大臣、御就任に当たりまして、労働省設置法の定める労働者保護、労働者の生活と権利を守るということにつきましての大臣の抱負と決意をお伺いしたい思います、
○国務大臣（中村太郎君）　労働行政におきましては、雇用の安定とともに、勤労者福祉の増進を図ることが基本であると考えております。
　現在、我が国経済社会におきましては、円高の進行の中で経済構造の転換が進み、さらには中長期的には高齢化、技術革新、情報化、国際化などの構造変化が進展し、勤労者生活全般にさまざまな影響が及ぶものと考えております。今後ともこうした変化を踏まえつつ、働く人たち一人一人の生活の向上を図り、名実ともに豊かな勤労者生活を実現していくべく労働政策の推進に努めてまいる所存であります。
○内藤功君　今の御答弁の中にも出ましたが、円高不況を背景とする大企業の人員削減、さらに出向等の状況の御認識、それから雇用確保と生活防衛についての大臣の対策の基本を伺いたいと思います。保
○国務大臣（中村太郎君）　お説のように、最近の雇用、失業情勢は求人倍率が上昇し、雇用調整の実施状況も次第に低下する見通しとなるなど総じて改善の動きが見られます。しかし、一歩踏み込みますと、不況業種におきましては、なお雇用調整の実施を予定する事業所も多く、これら業種やその関連地域におきましては依然として厳しい状況が続いておるわけでございます。また、円高構造転換が進む中にあっては、産業、地域、年齢間における労働力需給のミスマッチによる各種の雇用問題が生じることも懸念をされておるわけでございます。
　このため、労働省としましては、来年度において構造転換に伴う新雇用対策を強力に推進することとしまして産業地域高齢者雇用プロジェクトを取りまとめておるところでございます。その実現を図ることによって雇用の安定に万全を期してまいりたいというふうに存じております。
○内藤功君　私の調査によりますとなかなか生易しいものじゃないですね。もうこれもやってくれ、これも突いてくれという要望がいっぱいありますが、大企業労働者の問題として、まずＪＲ東日本東京電気工事事務所というところがあるんです。大臣よくお聞きいただきたいんですが、これは旧国鉄の東京電気工事局というところで、首都圏の電気関係設備の設計・工事監督業務を行っております。新宿駅南口近くの十三階建て庁舎の十一階と十二階で、約百五十人労働者がおるわけです。ここに国鉄労働組合の支部がありまして、昭和四十九年十月以来、支部の機関紙「おはよう」というのを創刊して十三年間続いているんですね。特に昭和五十七年ごろからは日刊体制で全職員に配っている。本日号をもって千四百八十六号になります、
ここに持ってきています。
　毎日原稿を書いて印刷して配っているんですが、これ自体は一般論として団結権に基づく当然の活動だと思うんですね。これはそうですね。毎日組合が機関紙を配る、これは当たり前のことです。
○説明員（白井晋太郎君）　機関紙を配ること自体はそうだと思います。
○内藤功君　最後、聞こえなかった。
○説明員（白井晋太郎君）　先生のおっしゃるとおりだと思います。
○内藤功君　語尾がちょっと聞こえませんでしたが、当然のことだと、私の言うとおりだということですね。
　配布の方法も時間外です。毎朝八時半から九時まで、始業時刻の前または昼休み、あるいは終業時刻後に従業員全員の机の上に配っている。内容は、特に民営化以後非常に目立っておりますのが超勤に対して超勤手当をきちんと支払っていない、こういう問題について繰り返し問題点を指摘する。あるいは職場の労働条件など、みんなが関心を持っている事柄を取り上げて知らせておる。十三年間続いて、しかも時間外でやる。これ自体全く当然のことなんです。
　ところが最近、ＪＲ東日本は、民営化されてからですが、現場の課長らが前面に出てきまして、時間外でもこういう機関紙を配るなと、十三年続いてきたものを配るなということを言ってきておる。さらに七月の三日に支給された夏季手当を、国鉄労働組合の役員の方、それから国鉄労働組合に復帰した組合員の万十五人に対して五％、平均二万円をカットしたんですね。二人については、「おはよう」を配っているから、ほかに仕事のミスなどの理由はない、この二人は機関紙を配っていることが理由だと。二万円削られちゃった。十月上旬に至りますと、「おはよう回収箱」というものをつくりまして、これを机の上に置いてそこにみんな捨てると。国労以外にも組合があるんですが、国労以外の組合の配布には干渉しない。これはもう差別であって、不当労働行為だと私は思うんですね。
　労働省、一般的にこれは不当労働行為に明確に当たるでしょう。
○説明員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　先生今突然具体的に挙げられましたので、中身についてはよくわかりませんが、配ること自体等については時間外とかいろいろお話してございますけれども、一つはその施設の管理規程と申しますか、そういう管理についてどういうふうになっているかというような問題等もあるかと思います。具体的にはよく調査してみないとわからないと思います。
○内藤功君　施設の妨害なんかないから十三年やっていたわけです。例えば通行の妨害になるとか、職場の機器、施設に損傷を与えるとか、人とぶつかって仕事のじゃまになるとかということは全然ないわけですからね。ですから、十二年間、旧国鉄当局も認め、そして十三年といったら大変なものだと思いますよ。つくる人も大変だし、配る人も大変だ。やってきたわけですからね。これは通告なしの質問ですからよく調査をしていただいて、いやしくも団結権の基本が侵されるようなことがないように。民営化以後ここにＪＲが来ないものだから、こういうことを十分吟味する機会がないのでいい気になってそういうことをやるのは本当にいかぬと思うんです。
　そこで、十一月の一日付で、今度は支部執行委員、分会の役員、こういう中心の人四人を総務課分室に配転させました。私もこの間、昼間行きたかったが忙しいものだから夜行って見てきたんです。ここに写真もありますが、総務課分室とは名はかりで、実際は無人の——大臣、遠くで恐縮です。後でお見せしますが、新大久保倉庫というところですよ。電線の資材置き場として使われているところです。四人のうち二人は旧国鉄入社以来一人は二十年、もう一人は十数年の間信号機それから通信機器の工事の設計、監督等技術をやってきた優秀な技術マンですよ。国鉄を支えてきた人です。こういう人を技術職の仕事を奪って資材置き場の番人にしているわけです。資材管理業務は普通は新宿南口の本所で行われて、このような資材置き場で常時仕事をするというのは異常そのものだ、四人も置くのは異常そのものだ。しかも技術屋の優秀な人を置くのは異常そのものだとみんな言っています。これも明白な不当労働行為そのものだと私は思うんですね。局長はベテランで頭がいいんですから、こういうのはどうですか。一般的に不当労働行為に当たるんでしょう。
○説明員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　ベテランではございませんが、先生のおっしゃる点から言えばそういう疑いもありますけれども、よく中身を見てみないとわからないと思います。
○内藤功君　そこで、これは不当労働行為の申し立てをしたわけなんです。労働委員会規則の三十七条の二に基づく審査の実効確保の申し立てというのを十一月二日に労働委員会に出したんです。ところが、直後の十一月十二日、十三日付で二人の支部役員を今度はまた千葉と立川に転勤の内示をさせたんですね。労働委員会の問題だから、私細かいことをここで聞こうというんじゃないんです。問題はここに絞られるんですね。労働委員会は十二月三日に、公益労使三者委員協議の上、組合員四名の人事異動に係る不当労働行為救済申し立てがあった直後に、さらに組合員二名の人事異動を実施したことは、労使関係の安定を阻害する要因となる可能性なしとしない。今後紛争の拡大を防止する意味から、会社としては、組合員の人事異動について慎重な配慮を払われたいという内容の要望書を住田東日本社長に対して発したわけなんですね。これは報道もされましたが、この事実は局長知っておりますか。
○説明員（白井晋太郎君）　存じておりません。
○内藤功君　こういう要望書が出たと。要望書が出たにかかわらず、十二月四日にまたもや二人の分会役員を今度は武蔵境というところに転勤するという事前発令をしてきたんです。たび重なる労働委員会の勧告無視がここのところ続いているわけなんですね。
　七月二十三日、本院予算委員会で、私の質問に答えまして当時の労政局長は、あなたの前任者の方でございますが、こういうふうに答えております。「この勧告が履行されたり、あるいはこの勧告を契機として和解が進むといったような実際的な効果が期待できるというふうにも考えておりまして、そういう意味では、法律的な効果という意味では必ずしも強制力を持つものではございませんが、実際的な効果を期待できるというふうに考えております。」と、こう答弁しておるんです。
　局長に伺いたいんですが、実効確保措置のつくられた趣旨、その出される手続、それからどのようにしてこういう実効確保措置が守られて実行されるかという保障、こういうものは、今前の局長の答弁ありましたが、このとおりでよろしいですか。
○説明員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　前の局長の答弁でいいと思います。さらにつけ加えてお答えするならば、不当労働行為の審査継続中に、経済的その他の原因のため、そのまま放置すれば労働者の救済の実効が阻害され、または困難となるような事態が生ずるおそれがある場合がないとは言えないことから、これを避けるために労働委員会規則で設けられた制度であると。手続についても、前の局長が答えているとおりでございまして、「委員会は、当事者から申立てがあったとき、又は会長が必要があると認めるときは、公益委員会議の決定により、当事者に対し、審査中であっても、審査の実効を確保するため必要な措置をとることを勧告することができる。」というふうになっております。ただ前局長が答えておりますように、内藤先生からの法的効力はどうだというものに対しまして、今内藤先生が読まれたようなことで法的強制力はないと。しかし、審査の実効の措置で、労働委員会としてはその勧告を当事者が尊重することを期待しているというふうに思っているという回答をしているところでござ
います。
○内藤功君　労働委員会の審理が長引いて、転勤が争われているのに、その間にまた別の転勤が重なってくる、こういうことをやはりやめてもらいたい、慎重にしてもらいたい、こういう勧告が出たわけなんですね。
　塚本重頼さんという元の最高裁判事、元都労委会長の方が、その著書で「むげに拒否しかねるという道義的な圧力によって、当事者の遵守を期待している」と書いておりますが、これも同じ趣旨だというふうに思います。ところがＪＲの東日本は、六月からごく最近十一月二十一日までの間、国鉄労働組合から提訴された不当労働行為救済申し立て事件について、私の調べたところでは、この東日本管内十一の労働委員会から勧告と要望が合計二十四件出されています。ここに私持っていますが、二十四件出ておるんですね。ところが全くこれに従ってないと、こういうふうに私聞いておるわけですね。いわば勧告無視、労働委員会無視の、言葉を強く言えば暴走族ですね、無視ですから。常習者と言うべきなんです、これは。さっきの塚本重頼元最高裁判事の著書に言う「道義的な圧力」を最大限にかけないと、こういう二十四件も労働委員会の勧告を無視するということについてはつける薬がないんじゃないかと私は思うんですね。労働省は、こういうような勧告無視というのが重なる場合には、やはり何らかの方法で厳正に対処すべきじゃないかと私は思うんですね。特にＪＲというのは国から財政上その他至れり尽くせりの保護を受けておりますよ。一方、労働法規は無視する、労働法制は軽視するという、もってのほかです。どう対処するか。こういう問題では我関せずとか手をこまねいているということはこの際許されないと私は思うので、あえてこの点をお尋ねしたいと思うんです。
○説明員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　その点についても前小粥局長が答えておりますように、御質問のいわゆる趣旨は十分理解できますが、不当労働行為の審査制度というのは地労委あるいは中労委といった仕組みの中で行われているわけでございますので、基本的には個別の労使関係に介入する立場に労働省はないというふうに思っております。しかし、不当労働行為があってはならないということは当然でございますし、これまでＪＲにもこのような考え方を伝えてきたところでございますので、その点を踏まえて、いずれにしても労使間で十分意思疎通が行われ、問題の解決が図られることを期待したいというふうに思っております。
○内藤功君　手をこまねいて待っているということは許されないと思うんです。少なくとも、局長ね、この国会の中でここまでやっぱり議論をし指摘をされているということを、正確にあなたからＪＲ社長、責任者にはっきり言ってもらいたいと思いますよ。いかがですか。
○説明員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　そういうような御指摘が先生以外からもいろいろあったわけでございまして、この勧告問題につきましては、ＪＲ東日本の幹部を呼びまして、労使が信頼関係に立つべきこと、それから労働委員会が勧告等について当事者が尊重することを期待していることを常に伝えてきているところでございます。
○内藤功君　きょうの指摘も再度はっきり言ってくださいよ。
○説明員（白井晋太郎君）　必要に応じてそういう場面をつくってまいりたいというふうに思っております。
○内藤功君　大体勧告とか要望とかいうのは三者協議でしょう。公益労使三者連名で出るものなんですよ。使用者側の委員も使用者の代表として出ていって、使用者の常識としてこれはひどいというから連名しているわけなんで、それに従わないなんというのは私はこれはもってのほかだと思いますね。
　このいわゆる東電工につきましては、昨年の国鉄国会で我が党の東中議員がここにおける職員管理台帳、組合差別の振り分け名簿を追及したのでございます。民営化に向けて露骨な特定労働組合への攻撃、差別が行われたと理解をしております。しかし、全国でそれにもかかわらず機関紙を毎日つくって配っているというところは珍しい。それから民営化になってから十九人がこの国鉄労働組合に復帰したのも珍しい。会社側が脱退工作をしたが四人しか成功してない。恐らくこういうようなことでＪＲ東日本がこれを非常に意識して、ある意味では嫌悪して、敵意を持ってこういう行動に出たと私は見ておるんです。
　政府、労働省は、こういうやり方をＪＲ東日本から相談を受けて、何か法律に違反しない方法はないかということを逆に相談を受けたり、あるいはこういう方法でやればいいとかいうことをアドバイスをしたりということは、私は労働省としては絶対ないしあり得ないだろうと思いますが、念のため私は、大変失礼な質問かもしれませんが、局長、伺っておきたいと思うんです。
○説明員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　少なくとも私が労政局へ参りましてからはそういうことはございません。
○内藤功君　国が一〇〇％出資しておる日本有数の大企業ですから、このＪＲ東日本のこういうやり方を私はやめさせるべきだと思うんです。
　特に社長は元運輸省の高級官僚で、法令はこれは熟知している人ですよ。法を守って他の模範となるべき人ですよ。ところが、あえてこういう労働委員会の勧告などを軽視する、無視するということは非常に重大だと思うので、さっき局長は必要に応じこの議論を伝えるということを言いましたが、私はぜひ厳重警告の意味でこれを速やかにやってもらいたいということを要望しておきたいと思うんです。
　都労委の勧告には率直に全面的に従って、組合員の人事異動を中止するようにすべきだと思うんですね。特に、十三年間続いた、従来の方法によってずっと行ってきたこの機関紙配布への妨害の点については調査をして、ぜひこういうような団結権侵害の方法をやめさせるように、あわせてそのときにＪＲ東日本の幹部にも指摘をしていただきたいと思いますが、重ねてお伺いをいたします。
○説明員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　個別の案件について行政の立場からこうしろああしろということを申し上げるのはいかがかというふうに思うわけでございますが、先ほどからお話がございましたように、現在労働委員会にかかっている個別案件でございますので、その勧告等につきましては労働委員会の趣旨を、恐らく労働委員会はこれを尊重することを期待しているのだというようなことで、そのほか不当労働行為があってはならないというような一般的な問題については、今先生がおっしゃったようなことを必要に応じて申し上げていきたい、このように思っております。
○内藤功君　大臣も冒頭一人一人の労働者を大事にするという基本姿勢を示されて、お言葉は全く私はそのとおりだと思うんですが、これはやっぱり局長以下が実際に生かしていくということをしなくちゃいけないと思うんです。
　この役所は、労働省設置法三条に書いてあるように、労働者の福祉、雇用の確保等を一体として実行する、そういう行政機関だとうたっておる特別のやっぱり任務を持った役所で、労働者は政府の中でこの役所に行けば労働者の味方をしてくれると。労働者の味方をしない、会社の味方をするんだったら名前を変えたらいいのでね、会社省とか経営省とかすればいい。
　ここのところが大事なところですから、今の言葉を実際に言っていただくように要望をし、私も引き続きこれに関心を持ち、また必要に応じて国会質問等でこれをやめるまで、そういう悪いことを、違法行為をやめるまで取り上げて私はやろうというふうに思っているということを申し上げておきたいと思います。
　次に、石川島播磨重工業、ここでも同じようなことが起きているんですよ。八月の六日に、東京第二工場の組立課溶接部門、略称Ｆ工場を閉鎖して、九月一日から在籍労働者十九人を関連会社に
出向させるということを発表して、翌七日に出向先を示して通知してきた。
　この出向の問題点は、名前は言いませんが四つの関連会社に出向を命じた、全国各地の工事現場での作業や保守点検などのサービス業務のために、ここに出向させられれば同時に長期間の出張が繰り返されることが必至だというところなんです。長期の単身赴任、不規則な勤務時間、労働者自身の健康や家庭生活に重大な支障があるという主張に対して、会社側はその程度は我慢すべきだと、その程度は我慢しろということでずっと来ているわけですね。出向に応ずることのできなかった五人には、死刑宣告に等しい懲戒解雇が下っておりますよ。
　私は、よしんば、このＦ工場の閉鎖が避けられないとしても、百歩譲って避けられないとしても、現にそこに在籍する十九人の労働者から十分希望を聞いて、東京第二工場の中あるいは東京地区内の他の事業所で仕事ができる、今のところで大体通勤圏内で仕事ができるところに職場を確保してやるのは経営者として最低の責任じゃないかと思うんですね。長年企業のために貢献してきた人の労に報い、その雇用を守る大企業の私は社会的責任だと思うんですが、これはいかがでございましょうか。
　特に、大臣は御自身事業の経営もされた御経験があると漏れ承っておりますが、最低限こういう局面にぶつかった場合は、経営者としてその出向先の確保について、そういうことぐらいは世界の大企業はやるべきだと私は思うんですよ。いかがでございますか。