Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（細野豪志君）　昨年の事故の最大の教訓は、東京電力の福島第一原発を襲った津波が仮に大飯原発を襲ったとしても、電源、水源は確保できて冷却はできるというところが最大のポイントだというふうに考えております。したがいまして、原子力安全・保安院はもちろんですが、安全委員会も含めて、専門家が四十回以上にわたる公開の議論を通じて対策をつくりまして、そこはきちっと穴が埋まっているかどうかということについては検証しました。
　これまでのそうした規制部門の人間だけでは十分ではないと思いましたので、私は、国内でいうならば信頼できる専門家、そして海外の専門家も含めてセカンドオピニオン、サードオピニオンについては聞きまして、そこがきちっと水源、電源が確保できるかということについては確認をしたことも、実は独自にはいたしました。ただ、それは行政としてやったことではありませんので、私の判断材料の一つとして持ち合わせていたということは申し上げたいと思います。
　その上で、ＰＷＲの原発のフィルター付きベントなんですが、これはヨーロッパでは確かに導入をしておる国が多い、ほとんど導入しているということのようですが、アメリカでは導入されていないんですね。ＢＷＲの場合にはベントはやはり構造上も、私も本当に東電の原発を見ていて思うのは、格納容器のサイズからいっても必要だというふうに思うわけですが、ＢＷＲの場合は二次系で外に空冷で抜けますから、その面で本当にそういうベントが必要になるような状況というのは相当考えにくい状況なわけです。それでもなおかつ、そういう最先端のヨーロッパでベントをＰＷＲについても付けているということであれば、我が国も導入をしようということであります。
　ただ、そのことが、それにはもちろんしっかりと取り組むんだけれども、それができないから全ての対策が駄目ということにはこれはやはりならないわけでありまして、それはしっかりとやりながら、目の前では津波に対して対応ができているので、稼働についてはこれは許可をしていくという、こういう考え方に立つということは私は妥当であると考えております。
○市田忠義君　その点は全然意見、立場違いますが、じゃ、ちょっとお聞きしたいんですけれども、事故から一年三か月経過したんですが、フィルター付きベントの設置済みとまで行っていないにしても、工事が始まった原発は一つでも日本の場合あるのでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　私の承知をしているところでいうと、工事が具体的に始まったという状況ではないというふうに承知しています。いろんな準備は行われているというふうに思いますが、現状においてはそういうことであります。
○市田忠義君　工事すら一つも始まっていないということをお認めになりました。
　大臣自身おっしゃったように、フランスやスイスの原発では当たり前の設備になっているんですけれども、これは、設備設置しようと思うと、たしか一基当たり二十億円から四十億円掛かると。そう簡単にはできるものでないということから設置は全く進んでいないわけですけれども、また、作業員を被曝から守る免震棟の対策も、現在の対策室は福島のような事故を想定しておらず、作業員が寝泊まりするスペースはない、免震施設の建設が進んでいないと。
　いろいろ言われましたが、改めて、やっぱり私はこれ最小限だと思うんですよ。政府自身が暫定的な措置としてこの三十項目をやれよという中にあるわけで、しかも原発の場合、一〇〇％安全というのはないんだということを何度も細野大臣自身がおっしゃっているわけで、こういう最小限の必要な対策を、我々は元々原発はゼロにすべきだという立場ですよ。しかし、しばらく原発は残るでしょう。そういうときに、やっぱり最小限必要な対策を先送りすべきじゃないじゃないかと、その点ではいかがですか。
○国務大臣（細野豪志君）　この三十項目の認識が若干実は政府の認識と、今、市田委員の御指摘と違うところがございます。この三十項目というのは、四十回以上専門家が議論をいたしまして、その中で、最終的にはそれぐらいやらなければならないという非常に高い目標なんです。当面やれることを書いたものではなくて、あえてやはり高い目標を掲げるべきだということで、今のところ出てきているものを全て並べたのが三十項目なんですね。
　ですから、暫定的にというのは、新しい規制機関が誕生していないという意味で、しかも法的に位置付けられていないという意味で暫定的なんですが、対策としては非常に高いレベルのものであるということを申し上げたいと思います。その上で、そのうちに前倒しをできるものはできるだけいたしまして対応しているということでございます。
○市田忠義君　福島原発の事故をその教訓から学ぶとすれば、最終的には高い目標を据えるのは当たり前じゃないですか。取りあえずこれで安全なんだという考えが結局福島原発事故を起こしたわけでしょう。やっぱり最高のやつをやったって、あの福島を襲った津波や地震以上のことが起こらないという保証はないわけですから、やっぱりそれはまずいということを指摘しておきたいと思うんです。
　国会事故調の参考人意見聴取で東電の武藤前副社長でさえ、柔軟な発想で備えなければいけなかったと事故対策の不備を認めざるを得ませんでした。黒川委員長は、東電の事故に対する備えが十分でなかったということが確認できたと、こう語っていましたが、私は、今打ち出されている対策というのは福島原発事故の教訓を踏まえた安全基準とは到底言えないということを指摘して、次の問題に移ります。
　福島原発事故以降も原子力推進に固執している問題についてです。
　まず、野田総理は、原子力安全行政の信頼は大きく損なわれたと衆議院本会議で答弁されました。その信頼を大きく損なった根本には、安全神話、これがあることは言うまでもありませんが、原発の炉心溶融について東電が事実を認めたのが二か月も遅れたと、これも私は重大だと思うんです。この東電の姿勢は、福島原発後も原子力の推進に固執している現れの一つだと私は言わざるを得ないと思うんです。
　細野大臣も事故後の対応についてこうおっしゃっているんです。炉心溶融している可能性があることを率直に認めた上で対応しておれば、政府発表に対する信頼もかなり変わっていたかもしれない、問題があったと思っていると、これはマスメディアでそう報じられていましたが、この認識については今も変わりありませんね。
○国務大臣（細野豪志君）　はい、変わりはありません。政府が特に炉心の損傷や溶融のことについて事実を隠していたということではないんです。私は記者会見を始めたのは四月の末からですから、個別に問合せを受けたのはそれ以降ですけれども、枝野官房長官がその間ずっとやっておられました。枝野官房長官についてはいろいろ厳しい御指摘がこの委員会でもなされていましたけれども、私は、横で見ておりまして、大変な苦労をしながら、そのとき分かっていた事実をできるだけ正確に伝えようと努力を枝野前官房長官自身がされていたというふうに思います。
　ただ、情報の伝え方としては適切ではなかった。つまり、国民が知りたいのは必ずしも個別のデータであったりとか個別の分析ではなくて、およそどういう状況になっているのかという全体像を国民の皆さんは知りたいと思っておられるわけですね。であるならば、まず全体としてはこういうことが考えられて、その中で今事実として分かっているのはこういうことだという、そういう説明が本当の意味で正確な情報の伝え方だったというふうに思うんです。
　そういった意味では、炉心溶融のところでいうならば、炉心溶融の可能性があるということを明確に認めた上で、ただ、データがここまでしか出ていないので溶融の程度は分からないということを言うべきだったんではないかと。そこを十分に説明せずに、炉心溶融は、溶けているかもしれないけれども程度は分からないということだけ言うものだから、後から厳しい事実が明らかになったときに、情報を隠していたのではないかという疑いを持たれることになってしまったと考えております。
○市田忠義君　事実上、やっぱり政権中枢は事実を把握しながら曖昧な公表を続けてきたと、これは私、重大なやっぱり背信行為だと思うんですね。ちょっと正確な言葉は忘れましたが、あの原発事故後の記者会見、にわかに危険が及ぶわけではないと。にわかにって、あの言葉でどれだけ国民が惑わされたかと。私、これはやっぱり原子力の推進に固執する姿勢そのものだと思うんですよ。
　菅前首相も国会事故調査委員会の聴取で、事故は国策で続けられた原発によって引き起こされた、最大の責任は国にある、国の責任者として事故を止められなかったことをおわび申し上げたいと、最も安全なのは原発に依存しないことだと、脱原発依存や原子力村解体を主張されました。
　こうした事故後の民主党政権が、少なくとも言葉の上ではおっしゃっていた、脱原発依存と言っておられた姿勢は一体どこに行ったのかと私は言わざるを得ないと思うんです。
　　　〔委員長退席、理事北川イッセイ君着席〕
　これも先日の委員会で細野大臣にお聞きしましたが、こういう福島原発事故以降も原子力推進に固執している姿勢というのは、例えば枝野経済産業大臣が四月十四日の西川福井県知事に、これまで基幹電源として電力供給を担ってきた原発を今後も引き続き重要な電源として活用することが必要だと、そう発言されていることにも現れていると。
　この発言は、日本原子力産業協会の今井会長の、大震災一年に当たってのコメントでこう述べているんですね、原子力産業協会の会長は。原子力発電が果たしてきた基幹電源としての役割を大変強調された。私は、これと軌を一にしていると。
　前回の委員会で、基幹電源という言葉まで一緒じゃないかと。基幹電源という言葉にはいろんな意味があるんだと細野大臣言われましたけれども、広辞苑を引くまでもなく、基幹電源の基幹というのは一番の大本、中心になるものと。脱原発どころか、原発ゼロを目指すどころか、原発は基幹的な電源、一番の大本で中心になるものだということを経済産業大臣も言い、日本原子力産業協会の会長も言うと。これ、同じ位置付けだと取られても仕方がないんじゃないですか、いかがですか。
○国務大臣（細野豪志君）　枝野経済産業大臣の発言は非常に慎重な言い方を実はしているというふうに考えております。つまり、従来、基幹電源と言われてきたものが今でも重要な電源であると言っているわけですね。ですから、枝野大臣があの発言をしたのは、重要な電源であるということを認めたということだと考えております。同じことを総理も重要な電源ということで発言をされています。
　その重要な電源の意味というのは、先日も私、申し上げましたけれども、太陽光発電や風力発電を始めとした再生可能エネルギーというのはこれからどんどん伸ばしていかなければならないという意味で大変重要、重要と言うと言葉が重なってしまいます、大切な、しかも有望な電源なわけですけれども、まだ蓄電の技術などが十分我が国で発展していませんので、やはり不安定さというのはどうしても制約としてまだございます。そういう電源との組合せにおいて、重要な電源として安定しているという面があるということを踏まえた御発言であると私自身は解釈をしております。同様の例えば重要な電源という意味では、地熱発電なんかも、まだ規模は小さいですが、安定しているという意味で、同種の電源になり得るというふうに思います。
　ですから、脱原発依存という方向は明確ながらも、当面はそういう安定している電源として原子力発電を、これを活用していくというのが政府の姿勢であると私は考えております。
○市田忠義君　いろいろ言われましたが、重要なというのを大切なと今、細野さんが言い換えられたけど、あれだけの原発事故を起こして、さきの委員会では、交通事故も起こしてはならないし、航空機の墜落事故も起こってはならないけれども、他の事故とは違う異質の危険が原発事故にはあるじゃないかと。一旦放射性物質が大量に大気中に放出されたら、完全にそれをコントロールする力を持っていない、時間的にも空間的にもそれはもう制御し難い、そういうものではないかということについては大臣もお認めになったのに、依然としてやっぱり大切な、重要な電源だと言うのは、これはいろいろ言い訳されても、私はあくまで原発に固執しているという姿勢の現れだというふうに思うんです。（発言する者あり）じゃ、これは重要ということですか、こっちは。余計悪いですよ。
　さらに、話を進めます。
　野田総理は、最新の技術基準に適さない原子炉は四十年以内であっても運転できなくなると語っておられますが、それは最新の安全基準を満たさなければ運転停止を命じるバックフィット制度を設けることにしたからだと、こういう理由なんですけれども、そもそも、運転期間の四十年の数字の根拠なんですけれども、現在ある原発の設置許可申請において設計上の評価を運転開始後四十年としているものが多い、それが根拠だと思うんです。最大二十年延長することができる二十年という数字は、現在行われている老朽化した原発の技術評価が運転期間六十年とされているからであります。
　しかし、その運転期間を四十年として、最大二十年延長することができるという、四十年、二十年という数字は技術的裏付けは全くないんじゃないですか。この点はいかがですか。技術的裏付けがあるんでしょうか、四十年、二十年の。
○国務大臣（細野豪志君）　まず、四十年でございますけれども、これには理由があるというふうに考えております。
　二つございまして、一つは、原発の設置許可申請書というのがございますが、それに中性子の照射脆化に関する記載というのがございます。つまり、原子炉の格納容器に中性子が当たった場合にだんだん弱くなる、その脆化の温度ですね、これが百度を切ってくると、百度近くに上がってくると徐々に弱くなってくると言われていますから、それをそもそも予定をしているのがほとんどの原発で四十年ということであります。もう一つは、工事の計画認可段階での疲労評価というのが各設備についてございまして、例えば燃料の交換の発生回数は八十回、これは定期検査も含めて年二回の燃料交換を予定をしておりまして、そういうことは四十年間ということになるわけです。
　ですから、個別のいわゆる脆化という素材としての問題についても、また設備の機器の全体のシステムということに関しても、四十年というのが一つのそもそも目安として原発というのは造られているというのが、これが根拠であります。
　二十年の方は、これは二十年は延長するということではありません。四十年運転をして、なお運転を継続をしたいという場合に事業者が申請をして、そして認める可能性がある上限ということであります。ですから、何年延長するかも含めて事業者が申請の際に判断をして、それを厳しく規制機関の方が審査をするということになりますので、二十年ということについて、何かそこに明確な線があって、それに向けて先に延ばそうと、長く使っていこうという、そういう発想でつくられたものではございません。
○市田忠義君　通告していませんでしたが、じゃ、法案提出者、最大二十年延長できると、これはどういう意味で入れたんですか。
　運転期間を四十年として最大二十年延長できると、わざわざ最大二十年延長できると。今大臣は、別に二十年延長ということを認めているわけではないというニュアンスでした。しかし法案はそうなっていませんよね。わざわざ二十年延長できると入れたのはどうしてですか。
○衆議院議員（大谷信盛君）　そこの部分は閣法と同じにしてありまして、二十年ということは、その後速やかに認めるということも同時に入っておりますので、別の委員さんとの御議論の中でもありましたように、規制を緩める緩めないというような議論も含めてその後見直しがされるということでございます。
　二十年というのは閣法に準じた書き方をさせていただいているということでございます。
○市田忠義君　改めて大臣に聞きますけれども、運転期間を四十年として、最大二十年延長できるという法案ですね。私、これはなし崩し的に運転延長を法的に担保することになりかねないと。しかも、安全性を確保するための基準というのは省令で簡単に変えられるということになっているんですよ。容易に延長される危険性があると思いますが、大臣は、いやそうじゃないんだとおっしゃったけど、ちょっと食い違っているじゃないですか。その辺、いかがですか。
○国務大臣（細野豪志君）　まず申し上げたいことは、これまで運転年限を制限する制度というのはなかったわけですね。そこに初めて四十年というのを設けたわけです。
　率直に言いますと、かなり厳しい批判がありました。業界の皆さんもそうですし、原発を持っている事業者の皆さんからも、こういう事故がありましたので表立っては出てきていませんけれども、かなり厳しい声は私のところには聞こえてきておりました。といいますのも、大変な設備投資をしたものをこのルールが導入されることで価値がなくなるわけですから、そういったことについての非常に厳しい声があるのは、半ば当然といえば当然なわけですね。ただ、それでもやはりこういったことを導入をすることで、高経年化に対して厳しい姿勢で臨むべきであるというのが私のこの法案を出したときの思いでありました。
　私の当時の思いは、四月に発足をさせるということを予定をしておりまして、その下で省令に基づいて延長できるという形になっていました。私は、相当しっかり検討して、技術評価について確信が持てるものができない限り省令を作るつもりはありませんでした。したがって、四十年以上は運転できないような仕組みを本気で導入しようというふうに考えておりました。
　ただ、発足が時間がたってこういう時期になりましたし、この法律が成立をしたとしても、環境大臣については省令を認可する、そういう権限は与えられておりません。ですから、そこは国会の意思でございますので、新しい規制委員会の委員長を始めとした委員の皆さんがこういう法の趣旨にのっとって厳格にやっていただけるものというふうに強く望みたいし、そうなるというふうに確信をしておるところでございます。
○市田忠義君　誤解のないように言っておきますが、日本共産党は四十年ならいいという立場ではないんです。ただ、細野大臣が以前、四十年を超える原発の再稼働はないと明言されていたんですよ。これは、今度の法案を見る限り、それすらも曖昧で、細野大臣の明言されていたことがまやかしだったんではないかと。法案では、発足後の原子力規制委員会で速やかに見直しを検討すると、こう規定されている。この四十年廃炉さえも骨抜きにして、私は、これは半永久的に稼働を容認するということにつながると。私たちは、福島原発事故の教訓を踏まえるなら、原発ゼロの政治決断をやっぱり政府がして、直ちに廃炉に向かうべきだということを指摘して、次の問題に移ります。
　新たな規制機関が原発推進の政府機関から完全に分離独立できるのかどうかという問題であります。
　法案は、環境省の下に原子力規制委員会を置くことになっています。福島原発事故の際の混乱原因は、いろんな見方がありますが、専門家たちの能力欠如と見るのか、それとも菅首相を始めとする政治家の過剰関与に見るのかという議論がありますが、これまでの事故検証が示しているのは、安全神話の下で、私は、政治も専門家集団もシビアアクシデントへの備えが不十分でどちらも対応できなかったという、これが事実だと思うんです。やっぱり福島原発の教訓から、あの事故から学ぶべきはそこにあると。
　民間事故調の報告書を見ますと、官邸の決定や経産相の命令、首相の要請がベントの早期実現に役立ったと認められる点はなかったと、こう指摘しています。法案で首相が指示権を持った場合でも、緊急時の対応に役立つとは私は限らないと思うんですが、この辺は大臣はどう認識されておりますか。
○国務大臣（細野豪志君）　ベントであるとか海水の注入などにおいて総理が指示権を発動することは、これは望ましいことではないし、この法案の中ではそれは認められていないというふうに考えています。
　ただ一方で、例えば海水を注入することを必要ということを委員長が判断をした場合に、その手段として政府全体で何ができるのか、ここについては、専門家である原子力規制委員会の委員の皆さんよりは、政府全体として自衛隊を使うのか、警察を使うのか、はたまた、例えば海外の協力をこれから受けていくのか、そういったことについて判断をする能力がありますから、そういった場合に指示権の発動というのが必要であるということでございます。
　　　〔理事北川イッセイ君退席、委員長着席〕
○市田忠義君　福島原発事故の原因究明が完了していない時点で首相の指示権を規定しても、これは緊急時の対応で役立つのか役立たないのか分かるはずがないと思うんです。
　次に進みますが、法案は、政府の原子力推進機関から完全に分離独立すべき規制委員会を環境省の下に置くということにしています。地球温暖化対策推進法に基づいて政府が閣議決定した京都議定書目標達成計画に何と書いてあるかと。書いてあるとおり読みましょう。原子力発電については、今後も一層の活用を図るとともに、基幹電源として官民協力して着実に推進すると。これが、地球温暖化対策推進法に基づいて閣議決定されたいわゆる目達計画であります。
　また、今国会に提出されている地球温暖化対策基本法案にも、温室ガス排出抑制のための原発推進を条文で明記されています。これは間違いありませんね、評価は別として。大臣に。
○国務大臣（細野豪志君）　間違いありません。
○市田忠義君　私は、原発推進の経済産業省から独立する必要があると。だから、環境省の下に原子力規制委員会を置いて事務局的側からとして原子力規制庁と云々。しかし、今読み上げた文言で明らかなように、こういう削除と根本的な反省なしに私は真の独立性は担保されないと。環境省は、歴史的にも基本政策の上でも原発推進の少なくとも一翼を担ってきた官庁だと言わなければならないと。
　日弁連の意見書を私、読みましたが、こう書いています。環境省の外局として原子力規制庁を設置するのであれば、環境省が安全規制に特化した官庁でなければならず、環境省がこれまでの原子力利用の推進政策を撤回しなければ、原子力規制庁の設置は原子力を推進してきた官庁間での所掌事務の移転がなされたにすぎない、看板の掛け替えだとの批判を免れないと。私は、この日弁連の指摘は極めて妥当だと思っています。
　大臣は、環境省は福島原発事故以後、よく口にされることですけれども、放射性物質に汚染された災害廃棄物の処理や土壌等の除染に真剣に取り組んできたと度々答弁されています。しかし、そもそも環境行政は原子力行政から排除されてきました。法案の目的には環境の保全という文言が入って、環境基本法の国が講ずる環境の保全のための施策等に、原子炉の運転等に起因する事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関すること、これを加えました。しかし、これだけでこれまで全ての環境行政から排除されてきた放射性物質による環境の保全ができるわけではないというふうに私、思うんです。
　振り返ってみますと、これまで環境行政では、大気汚染防止法、これ七〇年に改正された際に新たにわざわざ、「この法律の規定は、放射性物質による大気の汚染及びその防止については、適用しない。」と、こういう規定を置きました。それから、水質汚濁防止法、これも改正されましたが、同様に適用しないと規定しているんです。さらに、同年に制定された廃棄物処理法も「放射性物質及びこれによって汚染された物を除く。」と規定されていると。七三年に制定された化審法も同様であります。その後、九七年に成立した環境影響評価法、これは五十二条一項で「この法律の規定は、放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染については、適用しない。」と、こう規定をしています。九九年のＰＲＴＲ法、それから二〇〇二年の土壌汚染対策法も適用除外となっていると。
　こういうように、環境基本法とそれに基づく実施法は、放射能による環境汚染に対する対応から外されたままだったと。私は、福島原発事故で原子力関係法規でも担保されていなかったことが明らかになったと思うんですけれども。
　大臣にそこで伺いたいんですが、環境基本法を始め、全ての関係法令で放射性物質による汚染防止を確立するということでその実効性が初めて発揮できるんじゃないかというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　まず、前段のところの御質問、御意見、開陳されましたので、私の方で申し上げます。
　環境省と原子力の関係なんですが、私は、推進官庁が環境省だったとは思っておりません。ただ、現実問題として、温暖化の手段として活用してきた面があったのはこれは紛れもない事実で、それが温対基本法の中にも出てきているというふうに思っております。
　これからはそこは考え方を転換をしなければなりません。利用ということではなくて、安全を確保する、規制をするという立場ですから、そこは徹底してブレーキ役を担うという自覚なくしてこの環境規制を担う資格はないと、規制を担う環境省の下でやっていく、独立委員会とはいいながら、環境省の下でやるという資格はないというふうに思いますので、そこは認識をしっかりと持たなければならないと思っております。
　その中で、是非委員の皆さんにも御理解をいただきたいんですが、時々、環境省がここで、それこそ予算を拡大をするのではないかとか、そのことによってポストを確保するのではないかとか、そういう権限争いというふうに御覧になる方がいらっしゃるんですが、それは全くありません。
　環境省に放射能の問題を持ち込むことに関しては、中ではむしろ、そんなことができるのかと、これまでそれは経済産業省や文部科学省がやってきたのに、なぜ事故が起こった後にそれが環境省に持ってこられるんだということに関して抵抗がむしろあったんです。ただ、そのときに私は、これだけの環境汚染が起こった以上、それに見て見ぬふりをするのであれば、もう環境省という看板なぞは下ろした方がいいと、それぐらいの思いでやれと言ってここまで環境省を引っ張ってきたという意識が私の中にはございます。
　したがいまして、いろいろ過去の環境省について御批判があるのは重々承知をしておりますが、環境省もそこはしっかりと認識を改めるところは改めてこの行政に向かっていく所存であるということを、是非皆さんにここは分かっていただきたいというふうに思います。
　その上で、御指摘の法律については確かに改正のまだ十分行き届いていないところがございます。環境基本法については明確に扱うことを明示をいたしますので、原則はそれで確立をいたします。あとは特別措置法で廃棄物除染について作っていただいておりまして、そこで当面は対応できますので、まずそこでやらせていただきたい。それには見直し規定が付いていますので、済みません、ちょっと今手元にないんですが、恐らく三年だったと思います、見直し規定が付いておりますので、それを見直しをする際には、今御指摘をされた大気汚染の問題、水質の問題、土壌の問題、それぞれの分野ごとに汚染に対して対応する環境省としては法整備をしなければならない課題が残っておりますので、そこでしっかりと一律にやって、本当の意味で環境省がこの問題に向かうことができるような体制をつくりたいというふうに考えております。
○市田忠義君　私は、環境省の下に原子力規制委員会を置くことを、何か環境省が予算をたくさん獲得しようと思っているだとか権限を拡大しようと思っていると、一言もそれは言っていないんです。もちろん、私に言われたんじゃない、委員の皆さんに御理解いただきたいということをおっしゃったんですけど。
　ただ、さっきの大臣の答弁で、私、大事だと思ったのは、私も正確に言っているんですよ、環境省が原発推進機関だったという一方的な言い方はしていないんです、原発推進の一翼を担ってきたというふうに丁寧に言ったつもりなんです。その点については一定の見直しも必要だということも大臣おっしゃったので、やっぱりその方向で努力されるべきだということだけ、この点は一言申し上げておきたいと思います。
　次に進みます。
　規制機関が原発推進機関からの独立性を高めるということは必要なんですけれども、やっぱり専門家の資質や意識が変わらなければ原子力村による支配が強まることになります。
　いわゆる原子力村が原子力行政の実権を握っている、私、象徴的な例として、原子力委員会の秘密会議の問題があると思うんです。あの福島原発事故から一年以上がたっているにもかかわらず、核燃料リサイクル政策の在り方を議論していた内閣府原子力委員会小委員会が、原発推進側だけを集めた勉強会と称する秘密会議を開いて、報告書の原案を事前に配付していたと。この問題では野田総理が国会答弁で、国民に疑惑を招くとすれば問題、疑念を招くことがないよう、小委員会の運営の在り方の見直しも含め、十二分に留意して対応したいと、こう答弁されています。
　しかし私は、この問題は、原子力政策全般を議論する新大綱策定会議の議案が事前に事業者に配付されて、その意見を踏まえた内容が追加されていたもので、こういう原子力村の支配を許してはならないと思うんですけれども、大臣も同じ立場ですか。
○国務大臣（細野豪志君）　今検証する会議を立ち上げておりますので、そこでしっかりと検証した上でまた皆さんに御報告をしたいというふうに思っております。
　秘密会議ということをよく言われるんですけれども、この核燃サイクル自体が、是非についてはいろいろ御判断あると思います。
　ただ、現実問題として、これが日本原燃という民間企業でされている以上、そういう企業から例えばコストであるとか廃棄物の情報を取らなければならないというのは現実的にあるわけです。逆にそれが取れないと、そもそもコストなり、言うならば皆さんにしっかりと分析をしてお示しをすることができませんので、接触自体は私は必要であったというふうに思っています。
　ただ、市田委員が御指摘をされたように、そこに小委員会の議論を紹介をする必要は全くないわけですね。一方的に情報を取ればいいわけで、小委員会で検討している中身をそこで示す必要性は全くなかったわけです。ですから、そこは私は、今、市田委員が言われたような疑念を持たれかねないという意味で大きな問題があったと、そのように考えております。
　ただ、小委員会での議論というのは、これは原子力委員会の鈴木委員長代理が全体の取り仕切りをしておられるんですが、鈴木委員長代理自身は非常に公正でして、むしろ核燃サイクルについてはこれまで厳しい立場でいろんな発言をしてきている人でもありますので、その中身については徹底した公開をして、そして検討されたものでございますし、実際、厳しい立場の方の意見が入っていますから、そういった意味で中身が事業者から影響されたものではないというふうに考えております。
○市田忠義君　私は、この秘密会議はやっぱり疑念を招く程度の問題ではないと。原子力村の支配そのもので、こういう運営は抜本的に改めるべきだということを指摘しておきたいと思います。
　次に、この原子力委員会の事務局を担う内閣府原子力政策担当室、これ職員が二十一人いますけれども、そのうち八人が東京電力、関西電力、中部電力などの電力会社、日立、三菱重工、東芝などの原発プラントメーカーなどの事業者から、一人は電力中央研究所からの出向者であります。これは過去五年間で延べ二十人以上に上っています。残りは経済産業省と文部科学省の出身者が占めていると。事務局が原発推進派で占められていると。
　この体制について、細野大臣は以前にこうおっしゃっているんです、しかるべき段階でお戻りいただくことを検討していると。見直す考えをお示しになりましたが、電力関係の在籍出向者の排除は確実に実施されているのかどうか、それをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　私が原子力委員会を担当したのは昨年、一年前からでございますので、もう少し早い段階で十分その辺の事務局の体制にしっかりと自分なりに踏み込んで見ておればよかったなというふうに、そこは率直に反省をしております。
　それとなく情報は聞いておりまして、事業者の皆さんから情報を取るのに事務局にもいるというような話は聞いておったんですが、そこまで人数が多くて、そしていろんな意味で疑念を持たれかねない状況だということについては、一連のいろんな情報が出てきてから改めて確認をするということになりました。
　特に、電力会社から来ている社員については、まさに核燃サイクルそのものの、原燃というのは電力会社がオーナー会社ですから、実質的なオーナーの会社から来ているわけですね。そうなると、ブレーキを踏むにも、そういう皆さんがつくったものがそうなるのかという疑念を持たれかねません。しかも、給料も電力会社から多くの部分出ているというような状況ですから、そこはしっかりとけじめを付ける必要があるというふうに思っています。
　六月の末で電力会社の皆さんについてはけじめを付けるということになっておりますので、もう余り時間がありませんので、しっかりそれが実行されているかどうかは確認をしたいというふうに思います。
○市田忠義君　こういう電力業界との癒着は原子力委員会だけではないんです。原子力安全委員会にも及んでいると。
　まず、原子力委員会では委員三人が原発メーカーから数百万円の寄附を受け取っていたと。これに対して、寄附を受け取っていない委員からは、利害関係者は委員になるべきではない、プレーヤーがレフェリーを兼ねているようなものじゃないかと、こういう批判が出されていました。
　また、原子力安全委員会では、日本原燃のＭＯＸ燃料加工工場計画を審査している部会で、二十二人の審査委員のうち四人が北海道電力や関西電力の業界団体から寄附を受けていたと。これ本当に噴飯物だと思うんですけれども、四人はどう言っているかというと、寄附は受けたがどの審査にも影響はないと。当たり前なんですよ。寄附を受けたので電力業界に有利になるように自分は働きましたと、そんなことを言う人間はいるはずがないわけですから。こういう関係があることが問題だと思うんです。
　安全委員会事務局は、審査する事業者と直接的な関係のある委員は審査メンバーにならないようにしてきたと、そう説明しています。ところが、電力会社の方はどうかと。電力会社の元幹部はこう言っているんですね。寄附でパイプをつくった先生のアドバイスを事前に受ければ審査でもめないと、公然とこう語っています。
　また、安全委員会の五人の委員のうち班目委員長と代谷委員が、就任前の三ないし四年間に原発メーカーの、事もあろうに原発メーカーの三菱重工などから三百十万円から四百万円の寄附を受けていたと。班目委員長は何とおっしゃっているか。特段の問題はないと審査への影響を否定したが、審査への影響があるかないかじゃなくて、こういうところと関係を結んでいるということ自身が問題だと思わないところが私は問題だと思うんです。これで審査の中立性が確保されているとはやっぱり言えないと。
　新しい規制機関には利益相反情報の報告と公表などの制度を導入して、いわゆる原発利益共同体の悪弊を持ち込ませない、そういう独立した機関にすべきだと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（細野豪志君）　これまでの在り方を改めなければならないというふうに思います。
　まずは欠格条項がありますから、それを守るのはもちろんですが、ガイドラインを作って、それに該当する方のみをしっかりとお示しをするということが重要です。加えて、やはり情報公開というのは徹底をしなければなりませんので、そこについて、附帯決議でも出していただいていますので、衆議院の方で、それをできるだけ反映をする形で国民の皆さんにお示しをすることも重要だというふうに思います。
　そういう中で、電力会社とそれぞれの、例えば審査専門委員なんかも含めてそうなんですが、かかわる人間の関係を全て完全に全く関係ないところに線を引けるかということについては、これはできるだけそういう状況をつくる努力はいたしますが、詳しい専門的な人材を入れていかなければなりませんので、そこは公開という形で皆さんに判断をしていただくということになる面があろうかというふうに思います。
　班目委員長のことも例として挙げられましたけれども、委員長が直接電力会社から寄附を受けたというよりは、大学への研究費という形で実際にそういうメーカーからお金が行っているというようなケース、それも含めて、全くそういう研究費なんかもかかわらない人が果たしてきちっと審査ができるのかというようなこともありますものですから、そこは徹底した公開という形で補っていくということも必要ではないかと考えております。
○市田忠義君　昔から李下に冠を正さずという言葉があるわけで、そういう電力会社や原発のプラントメーカーから寄附をもらうというような人をこういうメンバーにするのはやっぱりやるべきではないということを指摘しておきたいというふうに思います。
　こういう原発利益共同体の悪弊について、私、先日の当委員会でも福井県安全専門委員会の実態をただしたんですけれども、細野大臣はそのとき、慎重な判断を尊重していくと答弁した。こういう電力業界との癒着は本当に根深いものがあって、やっぱり審査の中立性の確保は、私、程遠いと言わざるを得ないと思うんです。
　民主党の二〇〇九年の衆議院選挙のマニフェストを見ますと、原子力の規制機関について独立委員会方式を掲げていたことに対して、首相は、大災害の教訓から危機管理対応を強化した、独立性を十分に確保していると答弁されました。
　しかし、日弁連は、三月二十二日、原子力基本法や原子力委員会の廃止などを求める意見書を首相に提出されました。
　意見書を見ますと、規制組織の在り方について、直接、間接を問わず他機関の影響を受けない独立機関とすべきだと主張しています。原子力基本法や原子力委員会が存続すれば、原発推進の政策は温存されて、規制機関でもこれらの政策の影響を受けることにつながると、これが日弁連の指摘であります。
　原発推進の原子力基本法や原子力委員会の抜本的な見直しをやらなかったら、規制機関の独立性、実効性が担保されないんじゃないかと。もう直ちに廃止せよとは今すぐには言いませんが、少なくとも、原子力基本法や原子力委員会の抜本的な見直し、これがなかったら、規制機関の独立性、実効性は担保されないんじゃないかと。この点はいかがですか。
○国務大臣（細野豪志君）　今回の法案の改正の中には、一部、原子力基本法についても改正の部分が入っております。それを抜本改革と見るかどうかはそれぞれ皆さん受け止め方によると思いますが、そこでは、人であるとか環境に対するしっかりとした取組をすることも含めて書かれておりますので、それ自体には意味があるというふうに思っております。
　あとは、原子力委員会も含めたそちらの推進サイドの体制をどうするのかというのは、確かにこれからまた改めて議論をする必要があるというふうに思っています。当初、原子力の規制組織をつくるときに、そこも一緒にということも考えたんですが、当面はやはり規制、安全というものをしっかりとやることに特化をして、そこの一元化ということに注力すべきではないかという判断に至りました。
　したがいまして、原子力の推進をする、さらには廃炉をするというのも一つのこれは大きな仕事でありますから、それをやり得る体制をどのようにするのかというのは、改めて政府内でも国会でもいろいろ御議論をいただく必要があるというふうに考えております。
○市田忠義君　これまでの議論で、福島原発事故の教訓が生かされていないこと、それから福島原発事故以降も依然として原発推進に固執しているということ、そして法案が政府の原子力推進機関から完全に分離独立した規制機関となっていないというふうな問題などについて議論をしてきました。やはり、福島原発事故の教訓を踏まえて、政府が原発ゼロの決断を行って、それと一体で原発の廃炉を進める強力な権限を持った原子力規制機関をつくることが私は必要だと思うんです。
　それで、今回の法改正で、環境省の外局として設置される原子力規制委員会というのは、電力業界と癒着して原子力の安全神話を振りまいてきた原子力安全・保安院とか原子力安全委員会などを分離統合しただけのものだと私は思うんです。福島原発の事故の教訓に立って、原発ゼロの日本を実行するという方向に沿った仕事をさせる機関とはなり得ないと。先ほど、原発推進の一翼を担っていた環境省と言いましたが、その外局に置いたのでは、強力な権限を発揮した原子力規制ができないことは私は明白だと思うんです。
　国際的に見てみる必要があると思うんですけれども、国際的なスリーマイル島原発の教訓やチェルノブイリ原発事故を通じて九四年に採択をされて九六年に発効した国際的な原子力安全協定というのがありますが、ここから見ても、推進機関からの完全な分離というのは世界で共通した原則であります。やはりアメリカの原子力規制委員会のように、規制機関と言う以上、原子力施設の立地、設計、建設、試運転、運転又は廃止措置を規制する法的権限を与えられている機関でなければ私はならないと思うんです。
　これは何も無理なことを言っているんじゃなくて、日本自身が調印して国会が批准した原子力の安全に関する条約でも、これは「「規制機関」とは、」ということで明記されている、明確にされている問題なんですが、今度の法案の規制委員会はこういう権限を持っているんですか。
　独立性についても疑いがあるということを先ほど言った。今度は権限の問題なんですけれども、単に独立しているだけではなくて、権限を持つ必要があると思うんですけれども、今度のこの規制委員会には、もう一度言いますけれども、原子力施設の立地、設計、建設、試運転、運転又は廃止措置を規制する法的権限を与えられておる機関、そう言えるのか、そういう権限を持っているのかですね。
　アメリカの原子力規制委員会はそういう、司法、行政、立法の三権から独立して、裁定及び規則制定の準司法機能あるいは準立法機能も持ち合わせているわけですけれども、そういう独自の許認可権を持った独立した機関、これでなかったら本当の規制機関と言えないと思うんですけれども、そういう許認可権はこの原子力安全規制委員会は持っているんでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　基本的には持っております。立地から持っていますので、立地の段階から運転、そして運転期間、そして廃止措置に至るまで、それがきちっと安全にやられているかどうか全て見ることができる形になっておりますので、持っております。ですから、相当強い権限の規制機関が誕生したというふうに思っていただいて結構かと思います。
　先ほど市田委員の方から、原発ゼロを目指すのかどうかというようなことも御発言ございましたけれども、そこは、私は、例えば二〇三〇年に、四十年でいくと自然体で一五とかいうのが一つのベースだというような、そういう議論が今エネルギーの政策の方で議論されているんですが、逆にそれに沿わない形で原発そのものに対して厳しい規制が掛かっていく可能性は、この組織が誕生すればあり得ると思うんです。
　それについては、昨日は中川委員の方からむしろ懸念が表明をされましたが、今回こういう制度をつくったというのは、エネルギーの供給について帳じりを合わせるということをもうやめろということですから、そこは非常に、これはエネルギー供給という観点からすると際どい面も正直ございます、日本の場合は。化石燃料に依存し過ぎることの危うさもありますから。それはあるんだけれども、そこを選択をしたというのが私は少なくとも衆議院の段階での立法府の意思だというふうにとらえております。
　したがいまして、原発ゼロにするという意味では、すぐに全部動かさなければゼロになるんですが、そうはならないんだけれども、結果として、安全規制を強化をする中でそういった方向に大きく進む可能性はこの制度上あり得るというふうに考えております。
○市田忠義君　今度の規制委員会はそういう権限を持つと大臣おっしゃいました。午前中の質疑で、僕の聞き間違いかもしれませんが、原発の安全性についての規制の権限はあるけれども、稼働させるかどうかは資源エネルギー庁が判断すると。資源エネルギー庁といったら経産省の言わば外局でしょう。推進機関にそんなことを委ねるというのは、それは、じゃ、取消しですね。
○国務大臣（細野豪志君）　そのときできるだけ正確に答弁しようと思ったんですが、再稼働についての判断自身はしっかり規制委員会がやります。ですから、その判断をするわけです、再稼働できるかどうかの判断は。ただ、それでも当然反対の方もおられるし、当然という言い方はよくないですね、それでも反対の方もおられるかもしれません。自治体として、なぜ動かす必要があるのかというエネルギーの供給面からの疑問が出てくるかもしれません。そういった皆さんに、実はエネルギーはこうなっていて原発が必要なんだとか、再稼働がこういう事情で必要なんだとかいう必要性の方の説明は、そこまで原子力規制委員会がするということになると、まさに推進サイドということになってしまいますので、そこまではやるべきではないということを申し上げたということであります。
○市田忠義君　資源エネルギー庁は、必要性の説明はする権限はあるけれども、原発の再稼働を決めたり、そういう権限はないということを確認しておいていいですね。
○国務大臣（細野豪志君）　資源エネルギー庁が再稼働について許可をするとか判断をする権限は全くございません。
○市田忠義君　福島の原発事故以降、ドイツのメルケル政権が原発撤退に転換しました。原子力法も改正しました。
　その主な内容を見ますと、これはもう大臣御存じだと思いますが、原発撤退の完了時期を二〇二二年末として、各原発の稼働停止時期を明確にしたと。福島原発事故後、メルケル首相の指示により一時停止していた八基の原子炉は再稼働させないことが定められました。残りの九基の原子炉については、二〇一五年、二〇一七年、二〇一九年に各一基、二〇二一年、二〇二二年に各三基が段階的に停止されます。一方、再生可能エネルギー法の改正では、電力供給中に占める再生可能エネルギーの比率を、二〇二〇年に三五％、二〇三〇年に五〇％、四〇年に六五％、五〇年に八〇％に引き上げる目標が決められました。
　ドイツが福島原発事故を受けて大きく原子力政策を転換させたのはどういう理由からだというふうに大臣はお考えでしょう。感想でいいですが、まあそれはドイツに聞けと言われたらそれまでですけれども、ドイツがなぜこういう転換をしたのかというのは、なぜだと思われますか。
○国務大臣（細野豪志君）　去年の三・一一以降、何人かのドイツの政治家であるとかジャーナリストとお会いをしましたが、福島のこの状況を見て、原発は改めて危険なものであるというのが分かったと。なので、それに頼らない道を探していくということだというふうに考えております。
　もう一つは、ドイツの場合には大陸の中にありますから、電力についての供給の融通ができるという、その辺りについては、これは特段明示はされておりませんですけれども、日本とは違う事情があるのかなというふうには感じております。
○市田忠義君　やっぱり一番ドイツ政府が原子力政策を大きく転換したのは、福島原発事故を受けて、ドイツの倫理委員会、ここがこう言っているんですよね。一たび大量の放射性物質が外部に放出されれば、もはやそれを抑える手段が存在せず、被害は空間的にどこまでも広がる危険がある。時間的にも将来にわたって危険を及ぼす可能性があり、地域社会全体の存続そのものを危うくする危険を持つものであると。
　そういう報告書を倫理委員会はまとめて、この考えについてはさきの当委員会で細野大臣も、ほかの事故にはないこういう危険性、異質の危険性を持ったものだというのはお認めになりますねと、それはお認めになりましたが、ドイツも倫理委員会がこういうことをまとめて政府に提出した、これがやっぱり大きな転換をした理由だったと思うんです。
　加えて、九一年の電力供給法、それからそれを引き継いだ二〇〇〇年以来の再生可能エネルギー法によって、電力の固定価格買取り制度が既に定着していたということもあるかと思うんです。
　さらに、チェルノブイリ原発事故をきっかけに施行されたドイツの放射線防護予防措置法の目的、これは、住民保護のために、まず第一に環境における放射能を監視すること、それから第二に、人の放射線被曝及び環境の放射能汚染を適切な措置により可能な限り少なくする、こういう目的の法を作ったと。
　そして、ドイツの原子力規制は原子力法に基づいて期限を切った原発、要するに、先ほど私、原発ゼロを決断しろと言ったのは、あしたにもすぐにも原発ゼロにしろということを言っているんではないんですけれども、やっぱり政府の政治決断がなかったら原発ゼロというのもやっていけないわけで、ドイツの立派なところは、期限を切った原発停止という決断をして、それまでの安全確保を実行する規制機関となっているところに私、大きい特徴があると思うんですけれども、ドイツが福島原発の事故の教訓を学んでいるのに、日本こそこの教訓に学んで原発からの撤退を実行するための原子力規制機関をつくると、これが福島原発事故から真に学ぶということじゃないかと思うんですが、改めて大臣、もう一度お答えください。
○国務大臣（細野豪志君）　ドイツはドイツとしての様々な議論を経て判断をしたのだろうというふうに思います。
　その判断は、今、資源エネルギー庁の下でやっております総合エネルギー調査会でのエネルギー基本計画、さらには、政府としてはエネ環会議をやっていますので、そこで議論をして、国民がどう考えるのかということをしっかりと踏まえた上で、政府としていろんな判断をしていかなければならないというふうに思います。
　やはり、規制機関が動くことでゼロにするということではないのではないかと。規制機関は安全かどうかということをできるだけ専門的、客観的に判断をし、社会がそれを受け止められるかどうかということも含めて稼働について判断をしていくという機関です。ですから、そこはそこでしっかりとした判断をし、エネルギー全体についての議論は、まさにこれから夏に向けて、まあ夏も入っていますけれども、これから何か月か掛けて徹底的にやって、日本は日本としてどういう判断をしていくのかという議論になってくるというふうに考えております。
○市田忠義君　まさにそのとおりで、政府が政治の決断として原発ゼロを決断するかどうかということが今問われていると。それに反して再稼働に前のめりになっているのが今の野田政権じゃないかということを私は冒頭にも申し上げたわけで、その決断がなかったら、どんな規制機関を設けても、結局は推進ということになっちゃうじゃないかということを福島原発事故の教訓からやっぱり学ぶべきだと。言葉で脱原発依存とか幾ら言っても、実態が伴わなかったら駄目だということを申し上げているんです。
　福島県自身が何を言っているかということなんですけれども、原子力からの脱却と廃炉までの安全確保を強く福島県は求めています。
　昨年の十二月、これはもう大臣当然御存じだと思いますけれども、福島県が策定した福島県復興計画、これ第一次ですけれども、ここでは、原子力災害が進行中であり、本県は深刻な影響を受け続けていることから、本県の復興に当たって原子力災害対策が極めて重要な位置を占めている。また、原子力災害による影響は、環境、健康、産業、教育などあらゆる分野に及ぶとともに、次の世代までの長期にわたることが想定される。したがって、本県は、原子力に依存しない社会を目指しており、国及び原子力発電事業者に対し、県内の原子力発電所については全て廃炉とすることを求める。廃炉が完了するまで、国及び原子力発電事業者の責任の下、廃炉作業が安全に進められ、原子力関連施設の安全性が確保されなければならないと。原発からの撤退と廃炉までの安全確保を強く福島県は県として求めておられます。
　私は、大臣、この福島県の原発からの撤退と廃炉までの安全確保を図る原子力規制の要請に正面からおこたえになるべきだと思うんですけれども、改めていかがですか。
○国務大臣（細野豪志君）　再稼働も含めて、原発のことについて様々な判断をするときに常に私の頭の中にあるのは福島のことでございます。本当に厳しい中で生活をされている福島の皆さんが原発については廃炉にという思いを持っておられることは承知をしております。
　あとはその判断をどう受け止め、判断そのものの最終判断をしていくのかというのは、これは規制委員会の方で行っていく、さらには、資源エネルギー庁のところで判断をすべき部分も恐らくあるだろうというふうに思います。そこで判断がなされるものというふうに思います。
○市田忠義君　もう時間が参りましたのでまとめに入りたいと思うんですけれども、ドイツでは、原子力基本法の目的の第一に原発の廃止を掲げているんです。その下で原子力への規制を行うと。ここが日本と違うところなんです。日本でも、原発が持つ特異な危険性を直視をして、政府が原発からの撤退を政治決断して原発をゼロにする期限を決めたプログラムを作ることが私、不可欠だろうと、そうしてこそ日本が福島原発事故から学んだというふうに言い切れると思うんです。
　やはり、改めて言いますけれども、福島原発事故の教訓から、原発ゼロの政治決断と一体に、原発推進の政府機関から完全に分離独立をして原発の廃炉を進めると。同時に、原発の規制管理、事故、使用済核燃料や核廃棄物などを規制する強力な権限を持った原子力規制機関とすべきではないかということを指摘して、ちょうど九十分になりましたので、終わります。
○委員長（松村祥史君）　この際、お諮りいたします。
　委員外議員福島みずほ君から両案件についての質疑のため発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認めます。
　それでは、福島君に発言を許します。福島みずほ君。
○委員以外の議員（福島みずほ君）　社民党の福島みずほです。委員外発言を許可してくださいまして、ありがとうございます。また、他の委員会があるので、質問の順番を変えていただいたことにも深く感謝をいたします。ありがとうございます。
　まず、第一条に、我が国の安全保障に資するという目的が書いてあります。これは今回新たに修正で入りまして、原子力基本法もこれによって変わるということになっております。
　今日の午前中に、世界平和アピール七人委員会、辻井喬さんや池田香代子さんや、それから武者小路公秀さんなどが、この安全保障に資すると加える改正案の撤回を求めるというアピールを出しております。その懸念は、原子力軍事利用のオプションないしは潜在的核能力にお墨付きを与えかねないんじゃないか、あるいは原子力事故の際に安全保障を理由に国民への情報共有が図られないおそれがあるのではないかなどの理由だと思いますが、いかがでしょうか。
○委員以外の議員（福島みずほ君）　環境大臣、済みません。
○国務大臣（細野豪志君）　この安全保障という文言は、まさに議員立法を反映をする形で衆法の中で取り入れられたものでございますので、もし立法者の意思ということであれば、提出者の皆さんにお聞きをいただければと思います。
　私どもとしてどう解釈をしているかということで申し上げると、今回、この原子力規制委員会は、セーフティーだけではなくて、セキュリティーやセーフガードというものについても所管をすることになります。いわゆる核物質防護、そして保障措置ということになるわけですが、ここは核不拡散の観点から、若しくはテロ対策という観点から安全保障というものに深くかかわりますので、それで加えられた文言であるというふうに考えております。
○委員以外の議員（福島みずほ君）　国会決議によって、平和利用に限り、公開、民主、自主の下で進められてきた日本の宇宙研究・開発利用が、宇宙基本法の目的に、我が国の安全保障に資すると含めることによって軍事利用の道を開いたことは忘れることができないというふうにアピールにあります。よもやそういうことはないという理解でよろしいでしょうか。提案者の方、お願いします。
○衆議院議員（吉野正芳君）　全く今細野大臣がおっしゃったとおり、私たちはこれ、スリーＳ、セーフティー、セキュリティー、セーフガード、特にセーフガード、これ外れていました、政府案では。そこのところを一元化という形で持っていきましたので、セーフガードというのは核爆弾を造らないということです。このことを私たちは規制委員会の方でやりたいということで、こういう文言が入ったわけであります。
　以上です。
○委員以外の議員（福島みずほ君）　大飯原発以降は原子力規制委員会が再稼働を判断するということでよろしいですね。今後、原発の再稼働について四閣僚が判断するということはないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　今、国会で規制機関について御審議をいただいております。
　この法律が可決、成立をして施行をされれば、施行された以降は安全性については一元的に規制委員会が行いますので、今の保安院と安全委員会を前提とした昨年七月の三大臣合意というのはそこで効力を当然に失うことになります。一応それまでの間は昨年の七月の三大臣合意に基づく手続ということが政府の立場でございますが、御承知のとおり、保安院のプロセスは終わっているものがありますが、安全委員会のプロセスがなされておりません。安全委員会がこのプロセス、作業をしていただかなければ前には進まないと、こういう状況です。