Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島（正）政府委員　現在、ＷＴＯの次期交渉に向けて、先ほど来御説明が別途ございましたように、今後どういった形でやるか、話が進められているところでございますけれども、私ども外務省を含めた政府一体としましては、今度行われる交渉については、既に決まっております農業とサービス以外にも、例えば鉱工業品の関税も含めた包括的な交渉にすべきだということを考えておりますし、今それを主張しております。つまり、それぞれ個別に交渉されるということではなくて、全体をまとめた包括的な交渉であるべきだ、こういう形で臨んでおります。
　特に今、この機会をとらえて、農業について私どもとしての立場も申し上げさせていただきますと、やはり我が国の農業の実情、輸出入国の貿易関連措置の状況を踏まえて、農業の多面的機能の発揮や食料安全保障の確保、あるいは農産物純輸入国としての我が国の考え方、こういったものが十分反映された内容の合意が得られるよう、外務省としても関係各省と一丸となって臨む方針でございます。
○小野寺委員　今の局長のお話は、そうなのかなというふうに聞くことができるのですが、自分が一番心配しているのは、今回の米の関税化を受け入れることによりまして、自分たちが政治家の立場で農家経営の皆さんに説明をするときは、二次関税率、今の二次税率で三百四十一円。来年でもそこでとまるのだ。ですから、これからこの高い関税率では日本に米が事実上入ってくることはまずないだろう、そういうふうに地元の皆さんに説明をしています。それで、なるほどな、それだったら、どっちが得かを考えたら、これ以上ミニマムアクセスがふえるよりはいいのではないか、そういうふうに理解して、地元の皆さんもこちらに協力をしていただく、あるいは納得していただける、そういうことだと思うのです。
　もし、今後の交渉で、例えば関税率がどんどん下げられる、あるいは最終的に妥協していくということになった場合に、特に心配しているのは、よく工業製品であれば、五年間の経過措置とか十年間の経過措置とか、そういうことである程度、では五年後には業種転換しようかとかそういうことができるのでしょうが、事農業あるいは米の場合に関しては、五年、十年というのは非常に短いスパンです。百年先とか二百年先ともし約束していただけるのならそれは別でしょうが、五年、十年というのはもうすぐ来てしまう、そういう性質も持っています。ですから、関税を引き下げるということは大変な問題になるというふうに思っているのです。
　それで、前回の交渉のときに、たしか国会では何度も、米は一粒たりとも入れないという決議を政治家はしました。そのことに関して、農家の皆さんは信じて裏切られました。もしこのたびまた、私が地元に戻って農家の皆さんにお約束をした、米の関税率は高いのですよ、米は外から入ってくることはないのですよということが交渉の過程でなし崩し的に下げられていくというようなことがあったら、私どもは二度うそをつくということになります。
　政治離れが叫ばれる中、もううそはつきたくない。ですから、もし交渉の過程で、これはどうももたないなということがもし初めに予想できるのだったら、初めからこのぐらいの期間にはこうなりますよというその見通しをむしろ農家の方にお示しする方が、今の時代、かえって信用を得るのではないか。そういうことなものですから、ここで言える言えないのことはあると思いますけれども、もし今、関税化に対して、一生懸命日本の国益を守っていくのだということをきっぱりと言明されるのであれば、それなりの腹をくくっていただきたい。そうでなければ、もう私ども議員はうそつきになりたくないものですから、本音の話をぜひしていただければというふうに思っています。
　今のは私の個人の意見でありますので、コメントということは失礼になると思うのですが、ぜひ大臣に、その決意も含めて、もう一度米の関税化について決意をお話しいただければと思います。
○中川国務大臣　私も六年前の決定までの間、先ほども申し上げましたように党の農林部会長でございまして、先生と全く同じような気持ちで交渉を見守っていたわけであります。
　ただ、うそをついたというふうに先生は地元でおっしゃられる必要は私はないのではないかな。つまり、これはあくまでも交渉事でございまして、特に米の関税化については、後で交渉経過を聞きますと、ほとんど我が国を支持してくれる国がなかったという状況、韓国なんかも特例措置をとりましたけれども、我が国は最後は孤立した状態の中で、しかし、例外なき関税化というものを何とか防ぐという外交交渉のぎりぎりの結果が、あのミニマムアクセス米の受け入れという形になったわけでございます。
　もちろん、生産者の皆さんの期待にこたえられなかったことは、今でも私はそういうふうに思っておりますし、また我々自身も大変悔しい、あるいはつらい思いをしたことも事実でありますけれども、交渉の結果、ぎりぎりの選択として、ああいう例外なき関税化は阻止をした。今回は、関税化に踏み切った方がベストであるということで御審議をいただいておるわけでありますが、次期交渉に当たりましては、我々としてはもちろん我々の目標を一〇〇％通すべく、今その基本体制をつくりつつある状況でございますけれども、先生おっしゃるとおり、できもしないことを最初からやる、例えば協定をゼロからつくり上げるとか、そういうことはなかなか難しいわけであります。
　しかし、我が国の立場を守るための、あるいはまた関係諸国との連係プレーを深められるための最大限の努力をし、それの実現に向けて、国を挙げて、また関係諸外国と一致協力をして、我々の要求、先ほどかなり大ざっぱなことを申し上げましたけれども、具体的にその方針ができ上がりましたならば、その実現に向けて全力を挙げてやっていきたいというふうに考えております。
○小野寺委員　ぜひ私も、今のは先輩議員としてのアドバイスだと思いますが、地元に対しては誠意を尽くして説明をしていきたいというふうに思っています。
　それでは、ちょっと質問を変えまして、農家経営のことについて少しお伺いをしたいと思います。
　前回の交渉によりまして、ＵＲ対策事業ということで六兆百億円が現在も投入されて、構造改善事業等を進められております。ですが、その中で、一般の農家の方々の感触ですが、次のＷＴＯの交渉までに、農家の皆さんに国はいろいろな事業をアシストしまして、それで大規模化、低コスト化を図って、次の交渉に向けて、なるべく外国に太刀打ちできるような農家経営ができるように、そういうふうな一つの政策的な流れでずっと来ているというふうに農家の方は大部分理解されています。それで、そうだそうだということで、むしろ先進的な農家の方が大規模化をし、あるいは専業家として一生懸命低コスト化を、機械化を図って努力をしていった。そういうことがずっとこの五、六年間続いてきたわけなのです。
　ところが、現在、農家の経営状況を見ますと、あるいは農家のお話を伺いますと、先日ＮＨＫでも少し放映されましたが、むしろ専業農家の方の方がかえって苦しくなっている。土地を集約し、土地を取得して大規模な農業を営もう、大規模な米作を営もうという方がむしろかえって苦しくなっている。そういうふうな中で今回また関税化ということで、どうも国の政策について少し不安を持っている、そういう農家がふえてきているというふうに思います。
　それで今回、新しい農業基本法の中で、現在は中山間地に対しての幾つかの事業が今度は色濃く打ち出されまして、農業の多面的機能ということが表に出てきました。そうしますと、農家にとっては、あれ、この間まではＵＲ対策で、そうだ、大規模化だ、低コストだということでいっていたのが、あれ、今度の交渉ではこれは多面的機能か。そうすると、中山間地だからこれはどうしたらいいのだろう。本当に農政の一貫性のなさというか、そういう部分で何となく不信感を持っている方が多いというふうに地元を歩いて伺っているのです。
　ぜひ、そういう不信感を払拭する意味でも、今後の農政のあり方、恐らく大規模化と、それから中山間地に対する支援ということをそれぞれ地域に合わせてやっていくということは今後の方針だと思うのですが、その点についてもう少し詳しく教えていただければと思うのです。
○渡辺（好）政府委員　総体として食料の安定供給をする、それから個別経営について発展を図る、農業を持続させる、この三つを実現するためには、やはり先生がおっしゃったように、地域の実態に応じて多様な政策展開を図ることが必要になるのだろうと私どもは考えております。
　その意味で、平場といいますか平地の地域では、やはり農地利用の集積をし、大規模化、低コスト化を図って効率的な農業経営を育成する、こういった効率的な農業経営が農業生産の大宗を占めるというふうな構造にしていくことが必要になるのだろうと思います。
　ただ、その一方で、やはり傾斜地が多くて自然条件が不利な中山間地域等が随所にあるわけでございますし、こういうところでは規模拡大による生産性の向上というのはなかなか制約がございます。しかし、先生から御指摘ありましたように、食料生産のかなりの部分を占めておりますし、公益的機能も果たしております。
　したがって、こういった地域では、三つぐらいのことが挙げられると思うのですけれども、気象条件等を活用して高付加価値といいますか高収益の農業をやるという点、それから二つ目には、地場産業の振興あるいは工業導入も図りながら就業機会をふやすという方向、そして三つ目には、複合経営、経営の多様化という観点で都市と交流をする、この三つぐらいのことを同時並行してやっていくというふうな政策を全体の、集団としてといいますか固まりとしてやっていくことが必要になるのだろうと思います。
　今回特に、新しい基本法の制定作業にあわせまして、中山間地域に対してはいわゆる直接支払いを検討するということにしております。これらにつきましても、やはり中山間地域等の持っている公益的機能が十全に発揮をされますようにということで、この夏までに結論を出して、できれば十二年度から実施をしたいと思っております。
　いずれにいたしましても、それぞれの地域の農業がいずれも重要な位置づけでございますので、これからの農政展開というのは、そうした地域の特性に応じた多様なやり方で臨むべきだろうというふうに考えます。
○小野寺委員　今のお話、そういう方向でいけばすばらしいなと思うのですが、現実的には農地というのはかなり続いております。町で区分しているような、ここからここまでは集約的な平場の農地です、ここからここまでは中山間地ですというような、そういうきれいな区分けはつかなくて、地元を歩いていると、うちの方は中山間地だけれども今度圃場整備を入れるんだ、いろいろ何かふくそう、錯綜しているのです。
　ですから、片方では中山間地なのでどうも将来的には所得補償があるのかな、でも、ここは何か将来的に低コストで下げなければいけない場所かな、そういうふうな混乱が実は現場では起きているということをぜひ今後の御検討の中に入れていただければというふうに思っています。
　それから、最後の質問になるかと思うのですが、実は農家の皆さんから今一番私どもに寄せられる大きな声というのが、実は今回の減反、生産調整、先ほど三割強というお話がありましたが、実施されている中で、各土地改良区では、自分のところの圃場を今後の低コスト化あるいは効率化に向けて整備していくわけなんですが、そこで当初見込んでいるのは、当然減反ということは考えておりません。
　ですから、そこの生産量、十あれば十生産できるのだ。そうすると、そこから上がる収益からこの構造改善事業に関する負担金というのを払っていくのだ。そういう経営見積もりで、当然そうですよね、会社でも売り上げが十あって、その十のうちから借金を返していくのだ、そういうことを考えて農家経営をされるのが普通だと思うのです。
　ところが、現状を見ますと、米価が下がっているというのは市場経済で仕方のない部分かもしれない、そういうふうに農家の方は理解しているのですが、さらにその上、減反、生産調整というのが、農家の方に言わせると割り当てられるというふうに思っています。そうすると、今まで十つくっているから返済がこのぐらいできるのだよというふうに見込んでいたのが、七になってしまった。そうすると当然そこから出る収益というのは下がりますが、それでいて実は負担金というのは同じ金額を負担していかなければいけない。農家の方にとっては、米も下がる、減反も厳しい、そういう中で負担だけが相変わらずずっと続いていく、そういうふうな厳しい状況にあります。
　また、こんなことをおっしゃる農家の方がいました。自分のところは息子も働きに出ているので、うちの圃場、田んぼというのを、全部ほかのところの生産調整も受け入れて、減反も受け入れて、私のところで全部引き受けましょう、ですから全部減反にした。そこで、調整水田ということで水を張って、幾らかのお金はいただいている。ですが、結局、そこを以前に土地改良したものですから、負担金というのを払っていくと、かえって、全部減反したのに、払う方だけそのまま残ってしまう。休んで全然そこから収益が上がらないから、経営的にはマイナスだ。そういうことが現地では多く起きています。
　ですから、こういう農家の方の素朴な疑問というか、あるいは問題に対して、本来であれば生産調整というのはなくなっていけばそれはそれで一番いいことだと思うのですが、現在の需給バランスを考え在庫の問題を考えると、いきなりこれがまた生産調整、減反がなくなりますよということは一概に言えないと思うのです。
　ですから、ぜひ、こういう農家の方々、現在の負担金、分担金、賦課金、いろいろな言い方をしていますが、その軽減について何らかの対策を講じる必要があるのではないかと思うのですが、その点について伺いたいと思うのです。
　　　　〔松岡委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺（好）政府委員　御指摘のとおり、米の価格の低落あるいは生産調整の率が上がるという状況の中で、その負担金の問題も含めて、農家経済全体が非常に厳しい状況にあるということは認識をいたしております。
　そのうち土地改良負担金につきましては、近年、償還金の無利子での繰り延べを行う平準化事業、あるいは、これは後から出てきましたけれども、償還金のうち利子を一定部分軽減する担い手育成支援事業を実施いたしまして、負担の軽減に努めてきたところでございます。さらに平成十年度からは、利子軽減のための担い手育成支援事業の利子助成範囲を三・五％から二％まで引き下げて、一層の軽減を図るというふうな工夫もいたしてきております。
　いずれにいたしましても、地域の実情に応じてこういう負担金軽減対策がどういうふうに活用できるかということについて、もう少しＰＲもいたしたいと思っておりますし、御相談にも乗りたいと考えております。
○小野寺委員　今言った負債に対しての利子補給あるいは軽減措置ということが一つはあると思うのです。
　もう一つ、この負担金、賦課金の中には、土地改良事業の中ではどうしても揚水機場、排水機場、いろいろな施設の運営費用というのもその中に入っております。そうしますと、今まで圃場に水をくんだり、それから排水をしたりということが、減反になって三割減ったといっても同じようなコストがかかってしまう。そうしますと、農家にまた過重な負担がかかる、高コスト化に実はなっている。そういう中でこういう構造改善が進められているということをぜひ知っていただいて、ランニングコストというのでしょうか、そういう負担についての対応ということもお願いしたいのですが、その点はどうなんでしょうか。
○渡辺（好）政府委員　土地改良施設についての支援をどうするかということなんですけれども、土地改良施設は、今先生がおっしゃいましたように、稲作だけではありませんし、それから、地域の用水路、排水路という役割も持っておりますので、私どもは、これからの方向としては公的支援を強めていく方向だろうと考えております。農政改革大綱の中にも、公的支援を強める方向で検討せよというふうに明示をされておりますので、今、土地改良制度全体について洗い直しを行っておりますから、その一環として検討を行いたいと思います。
○小野寺委員　意を強くする御答弁をありがとうございます。本当に、地元の農家の声というのは一刻も早くそういう対策も組んでほしい、そういうことでありますので、対応をお願いしたいと思います。
　今回、米の関税化ということでの質問をさせていただきましたが、実際、この問題はかなり奥の深いところにつながっています。
　それは、最終的には米というのは、日本の主食ということで位置づけられているのでありますが、どのような形で需給を持っていくか、それが一番大きな課題だと思っています。今回の基本法の中でも、食料自給ということが明確にうたわれております。
　最後に大臣に、この食料自給に関して、自給率を今後も堅持していくということについて、ぜひ決意をお聞かせいただければと思います。
○中川国務大臣　我が国が、先進国では最低、世界でも最も低い自給率の水準、しかもその数字が年々少しずつ低下をしておるという状況を、我々としても、また国民的にも看過できる問題ではないと思います。
　国内生産を基本としながら食料を安定的に確保する、また不測の事態に十分対応できるようにする、そのために、できるだけ消費者の皆さんの理解と協力も得ながら、生産者の皆さんが将来展望、将来目標を持った形で、自給率が堅持というよりも向上していかなければならないというふうに考えておりますので、そういうことが今回の基本法の中心の一つでもございますが、そういう決意で、実現ができるように頑張っていきたいと考えております。
○小野寺委員　ありがとうございました。質問を終わります。
○穂積委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時五十一分開議
○穂積委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。上田勇君。
○上田（勇）委員　公明党・改革クラブの上田でございます。
　今回の法案につきまして御質問いたしますが、平成五年末のウルグアイ・ラウンドの合意受け入れの際には、米の特例措置、いわゆる例外なき関税化に対する特例措置の受け入れというのが最大の関心事であったわけでありまして、また、翌年のこのＷＴＯ特別委員会におきましても、そのことが最大の関心事として議論されました。
　そのときには、関税化されれば、仮に高い関税を張ったとしても、それを支払えば輸入が可能であって、国内生産への影響を完全に防ぐことができないおそれがある、したがって、ミニマムアクセス数量を、輸入量を譲歩したとしても、その関税化の特例措置を設けて直接輸入数量をコントロールしなければならないということで、今の制度ができ上がったというふうに記憶しております。
　そういう意味で、今回の改正というのは、その平成五年、六年のときの考え方を根本から転換するものであるわけでありまして、非常に重要な意味があるというふうに理解しております。現状におきまして、関税化を選択した方が我が国の農業にとって中長期的にメリットが大きいということの判断であろうかと思いますし、私も基本的にはそのことに同感するものでありますが、本当にこの選択、判断が正しいのか、何点かにわたって質問させていただきたいと思います。
　まず、ウルグアイ・ラウンドの農業合意で、米は関税化の特例措置が設けられたわけでありますが、そのとき、数量制限を設けられていた品目のうち、幾つかが関税化になりまして、当時は、こうした品目につきましても関税化されれば重大な影響があるんではないかというふうに言われておりまして、乳製品であるとか麦とかでん粉等の品目がございました。その後、一九九九年度から関税化されたんですが、それによりまして、国内の需給あるいは農業生産にはどのような影響があったのか、その辺をまず検証してみる必要があるんじゃないかと思うわけであります。
　また、関税化された農産物について設定された二次税率、これは輸入障壁として十分に機能したのだろうか。その辺、乳製品、麦、でん粉等、ウルグアイ・ラウンド合意によりまして関税化された品目の、その後の国内の需給や農業生産に対する影響につきましてどのように評価されているのか、まずお考えを伺いたいと思います。
○竹中（美）政府委員　御指摘のございましたように、ウルグアイ・ラウンド合意に基づきまして、我が国で申しますと、小麦、大麦、乳製品、でん粉等々といった品目が関税化されたわけでございます。その際、こうした関税化品目につきましては、内外価格差により計算されました関税相当量をもとに関税率が設定されますとともに、小麦等につきましては従来どおり国家貿易が維持されたわけでございます。
　こういった関税あるいは国家貿易の措置によりまして、これらの関税化品目につきましては、これまでのところ、特段の影響は生じていない状況にあるんではないかというふうに考えております。
○上田（勇）委員　私も、ウルグアイ・ラウンドの合意を挟んでの輸入量あるいは国内生産量を見るときに、今のところ、その影響については予想されたものよりも小さかったんではないのかな、あるいはそれに対抗するだけの十分な措置がとられてきたというふうに評価している次第でございます。
　そこで、今回、米について関税措置への転換を図るわけであります。もちろん、これによりまして、いわゆるミニマムアクセス数量の今後の増加、伸びの割合が減っていくということでありますけれども、そのほかに、その国内の米の需給や国内生産への実質的な影響というのは想定されているのか、それとも、影響はないというふうに判断されて今回のこういう転換を提案されているのか、その辺、大臣、御見解を伺えればと思います。
○中川国務大臣　今回の関税化措置につきましては、平成五年の十二月の閣議了解におきまして、外国から米が入ってきたといたしましても国内の需給あるいは生産に影響を与えないということで新しい体制がスタートしたわけであります。今回の関税化措置におきましても、引き続き、これを踏まえまして、国家貿易のもとで国内生産米の需給にできるだけ影響を与えないように、加工用に回すとか、需要については細心の注意を払っておるところでございます。
　また、いわゆる関税化部分につきましては、ＷＴＯの協定に基づいた、極めてルールにのっとった形で関税相当量を設定しておるところでございますけれども、外国産米の需給動向あるいは結果的な価格等の見通しから見て、輸入米の新たな増は見込みがそうない、見込みがたいというふうに判断をしておるところでございます。
　したがいまして、今回の切りかえによりまして国産米の需給あるいはまた稲作経営に影響が及ぶものとは考えておりません。今回の、後ほど御審議をいただく基本法あるいはまた新たな米政策大綱、あるいは農政改革大綱の目指す方向に向かった施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
○上田（勇）委員　つまり、ウルグアイ・ラウンドの農業合意で関税化された品目についても、適切な措置がとられたことによって、その後、国内の農業に対してもマイナスの影響はなかった、また今回の米の関税化への転換についてもそういう実質的な影響は想定されないというお話だと思うんですが、そうしてみますと、では、米の関税化の特例措置を設けたのはどうしてなんだろうかという疑問があるわけであります。
　当時、当然のことながら、それは関税化よりも特例措置を設けた方がメリットが大きいんだという判断であったはずでありますし、また関税化すると非常に重大な問題が起きるから特例措置を設けるということで判断されたのではないかというふうに思うのですが、今お聞きしますと、今の段階になってみれば、実はそれは影響がないんだというお話であります。特例措置であろうが関税化であろうが、実質的な影響はないんだということであります。
　ところが、当時のいろいろなものを見てみますと、例えば当時の村山総理はこういうふうにおっしゃっているんです。「関税を受け入れるかあるいはミニマムアクセスにするか、この選択もやはりあったと思いますが、しかし私は、やはり完全に関税化されるよりもミニマムアクセスを受け入れて、この六年間のうちに国内の対策を万全を期すということの方がある意味ではよかったんではないかというふうに今思っています」、こういうふうに、つまり、二つ選択肢があったんだけれども、関税化の特例措置を設けた方がベターなんだという判断で特例措置の方を選択されたとおっしゃっているわけであります。
　ということは、当時、こうしたメリットがあるというふうに考えていた前提にどこか誤解があったのか、どこか誤りがあったのか、また、その後の状況が変わったのか、それが今回のこういう判断につながったのか、その辺について御見解を伺いたいと思います。
○中川国務大臣　まず、八六年から始まりましたこのウルグアイ・ラウンド交渉、九三年まで七年間かかったわけでありますが、その中で最大の焦点でありました米の国境措置につきまして、国会の場あるいは生産者の皆さん方も、とにかく関税化はだめだということで、関係者、あるいは私も含めまして国会の場では、そういう意見が圧倒的というか、ほぼ総意であっただろうというふうに今思い出すわけであります。
　しかし、交渉全体が、例外なき関税化というものが大前提での交渉であり、しかも百数十カ国の協議の場で我が国と同じような考え方をとる国が極めて少ない、米に関しては同じような立場の国は一カ国、二カ国ありましたけれども、最終的に我が国の立場を支持する国はほとんどなかったという状況の中で、今先生御指摘のように、ぎりぎりの選択として関税化に移行するか、そうではなくて、一定数量分、四％から八％という範囲内で義務的な輸入という方向に進むか、二つに一つという選択を最後に示されたわけであります。いわゆるドゥニー調整案というものでございますけれども。
　その中で、ぎりぎりの選択として関税化を受け入れるということに関しては、当時、先ほど申し上げたような、生産者の皆さん方あるいは国会での議論を考えますと、包括的な関税化というものに対してはとても強い拒否感があったというふうに記憶をしております。また、そのルールに基づいた関税が張られるわけでありますけれども、仮に、それによってどういう形でどのような外国産米が入ってきて、それが国内にどういうふうに需要があるのかということの見通しも全く立つデータがなかったわけでございます。したがいまして、我が国といたしましては、最終的に、その調整案の方の特例措置、ミニマムアクセスの特例措置、四％から八％という特例措置の判断になったわけでございます。
　したがいまして、今から考えればそっちの方がよかったのではないかという議論は、結果的には、現時点では、今後四月からそういうふうにした方がベストであるという判断に至ったわけでございますけれども、九三年十二月のあの最終合意の段階では、やはり関税化ということに対して、生産者の関係の皆さん、あるいはこれは私も含めてでございましたけれども、多くの国会での各党含めた議論としては、到底受け入れがたいものであった、現時点から振り返りましてもそういうふうに私は判断をしておるところでございます。
○上田（勇）委員　今御答弁にありましたように、当時の雰囲気の中では、米の関税化、これは自由化にもつながるというふうに認識されておりましたので、当然それは大変難しいことであったというのは私も全く同感でありますけれども、農水省の方でつくりましたこの資料、「米の特例措置の関税措置への切換えについて」というこのパンフレットの中では、今回、関税化に踏み切る、関税化へ転換する理由として、二〇〇〇年度までにはミニマムアクセス米の輸入が八・五万トン程度減るというような話であるとか、また、この中には、極めて少数の国しか適用していない特例措置にこだわることは、次期農業交渉における我が国のスタンス等にマイナスの影響を与えるおそれがあるというような理由が述べられております。これも本当なのかなというふうに思いますが、ただ、こうした点というのは、いずれも合意の受け入れの時点でもわかっていたことなんだというふうには思うわけであります。
　ということは、今までの御答弁の方も含めて考えますと、これは農水省としては、当時からやはり関税化を受け入れた方がベターだというふうには思っていたのだけれども、その当時のいろいろな政治情勢であるとか、あるいは農業関係者の理解の問題であるとか、それまでに至る経緯であるとかから、本当はベターだと思われた方を選択できなかったのだというようなお考えなんでしょうか。その辺はちょっと御説明いただければと思います。
○中川国務大臣　やはりあのときとは情勢は変わってきているというふうに言えると思います。
　今先生御指摘のように、数字的に見れば、三から五という数字、あるいはまた〇・四ずつでいいという数字、そしてまた、関税相当量にしたかどうかわかりませんけれども、関税の張り方によってはそういうことも可能性としては否定できなかったわけでありますけれども、雰囲気とかそういうことを別にいたしましても、先ほど申し上げたように、入ってくる米の動きが全く見えないという状況、さらには、あの後たまたま不幸なことにといいましょうか、平成五年に大冷害がございまして、やはり国産米に対する需要が非常に強いんだということを改めて認識したわけでございます。
　また一方、国内的にいろいろな米の制度の大きな転換、あるいは先ほども申し上げましたように新しい基本法、さらには大綱、プログラムといった法的な制度面での環境整備が非常に整ってきた、さらには、我が国が主張しております農業の果たす多面的な役割、あるいは国際的な貢献のあり方等々が、例えばＯＥＣＤ会合でありますとかいろいろな国際会合でもって、ＥＵ等々の国々からも深い理解を得られておりまして、我が国の主張というものが決して我が国だけのものではない、環境の問題を含めまして、我が国として主張していることがいろいろな会合の中でも宣言文の中に取り入れられたりいたしまして、当時よりもはるかに我が国のとるべき立場が強くなっているというような認識も持っております。
　そういう意味で、九三年当時のあの決定時点に比べて、我が国としては、いろいろな今申し上げたようなことを総合的に含めまして、それから次期交渉のことも当然念頭に置きまして、現時点では関税化に踏み切ることが最善の選択であろうというふうに判断をしたところでございます。
○上田（勇）委員　今、大臣から、我が国の主張についても大分理解が広まってきたという御答弁をいただきました。その意味で、次期交渉も来年から始まるわけでありまして、ぜひとも我が国の考え方、主張が大いに反映されるように、交渉において頑張っていただきたいと思うわけであります。
　ちょっと先ほど触れさせていただきました農水省の文書の中で、我が国のスタンス等にマイナスの影響を与えるおそれがあるという言い方があったのですが、これは、例えば、今関税化に対する例外措置を継続していった場合には、今大臣が述べていただきましたような我が国の主張が反映しにくくなるというような意味合いなのでしょうか。それとも、この特例措置をあと二年間継続したとしても、その後の交渉ではもう到底もたないということをお考えなのか。その辺、このマイナスの影響というのはどういうようなことを具体的に念頭に置かれているのか、御説明をいただければと思います。
○中川国務大臣　このまま米についてミニマムアクセスという例外措置だけを推し進めていくとするならば、先生もさっきちょっと御指摘になりましたけれども、これを維持している国は四カ国だけであります。イスラエル、あるいはまた韓国、フィリピン。そして、韓国、フィリピンはいわゆる発展途上国扱いでございまして、ちょっと違う。あるいはまた、各国関心の高いであろう米についての例外措置をとっているのは我が国だけでございますから、そういう意味で、次期交渉においては、これだけが非常に大きく目立ってしまうということもございます。
　一方、関税化することによって、先ほど申し上げたようないろいろなメリットもあることでございますので、このまま関税化をせずに今の例外的なミニマムアクセスを持続するということは、やはり次期交渉にマイナスになる、関税化するよりもマイナスになるという判断をせざるを得ないというふうに考えております。
○上田（勇）委員　いろいろな御説明で、二〇〇〇年まで、今の合意の期間までは、関税化するケースとそれから特例措置を継続するケースの利害得失を比較した場合に、ある程度関税化のケースの方がメリットが大きいということで、今回そういう判断をされるということであるかと思いますし、私も基本的にはそれと同じ意見を持っております。
　ただ、今いろいろなところで不安の声が上がっております。これは生産者も消費者も同じでありますが、それはやはり二〇〇一年からどうなるのかというのが今の時点ではわからないということだと思います。とりあえず、二〇〇〇年から始まる交渉が妥結するまでは二〇〇〇年の水準が維持されるということではありますが、しかし、いずれ交渉は妥結するわけでありますし、今度の次期交渉というのは、改革の継続という前提で行われているので、どのような形になるかというのは、非常に生産者にとってもまた消費者にとっても不透明、不安感を与えているというふうに思うわけであります。
　今の時点でこの交渉事についてどうなるかということをお聞きしても、これは無理なお話だと思うわけでありますが、こうした生産者あるいは消費者も含めてでありますけれども、先行き不透明感、不安感についてなくすという意味からも、少なくとも、二十一世紀においても引き続き主食である米については国内で自給するのだ、そのために必要な手だてというのは、この交渉の中で必ず最小限の手当てというのは絶対確保していくという約束が必要だと私は思うのですが、そのあたり、大臣、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　先生御指摘のように、次期交渉にどういうスタンスで臨んでいくかということにつきましては、まさにこれから御議論をいただきまして、消費者も含めた国民的なコンセンサスのもとで次期交渉に臨んでいくわけでございまして、引き続き先生方の御議論をいただきたいわけでございます。
　今の段階で、極めて観念的な話ではございますけれども、まず、国民の最も必要不可欠な食料を国内生産を基本としながらやっていくということが大前提である。それをやるためには、やはりその生産活動に従事される農業者の方々が、将来にわたって安心してといいましょうか、意欲を持って生産活動に従事できるという体制を引き続き維持していく、あるいはさらに、基本法等の議論を通じてそれを深めていくということがまず大前提にあるわけでございます。
　と同時に、これは我が国だけではございませんが、農業が果たす多面的な役割、あるいは環境、あるいは文化、伝統、さらには教育的な側面等々、いろいろな面を含めまして、我が国ではないほかの国々にも共通するような、そういうメリットを各国が共有できるような内容のものにしていかなければならない。
　さらには、それぞれの国にはそれぞれの国の事情がありますから、それぞれの国のよって立つ基本、日本の場合には冒頭申し上げたようなことが第一にあるわけでございますけれども、それぞれの国のよって立つ基本が十分守られるような形での新たな農業合意、もっと突っ込んで言いますならば、現協定は輸出国にバランスが少し傾いた、少しというかかなり傾いた協定でございますから、そのようなものの是正も含めて、各国がよって立つ、特に我が国の場合には、今申し上げたようなことが実現できるように、これから交渉に向かう準備を、国民的に今御議論をいただきたいというふうに考えております。
○上田（勇）委員　やはり国民が、農業者、消費者とも、非常に不安に思う点というのは、これはいろいろな国境措置が関税措置なのか特例措置なのか、そういうことの問題ではなくて、それは相手のある交渉事でありますので、いろいろな形で我が国の国益というものを最大限に守ってもらう交渉をしていただかなければいけないのですけれども、それだけではなくて、その基本線というのは、二十一世紀になっても、次期交渉が終わったとしても、やはり主食である米については国内産で基本的に自給していくのだ、そういう政府からの約束が聞きたいのだ、そこが聞けないと、次の措置がどうなるかとかそういうことではなしに、要は、米については将来とも自給していくのだというところの約束が政府から明確にないとなかなか安心できないのではないかというふうに思うわけであります。
　その意味で、米はとにかく国内産で自給していくのだというその基本的なスタンスを維持するためにどういう方法がいいのかというのは、これはまたいろいろと手法の意味での議論があるのだと思うのですが、その基本的な政策、基本的なスタンスというのは、ぜひとも明確に、農業者に対しても、また国民全体に対しても約束していただきたいと思うわけであります。その辺、もう少しはっきり簡潔に大臣の方から言明していただけると皆さん安心すると思いますが、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　まず、消費者サイド、全国民的な立場からいえば、安定的な食料が確保される、しかも、それは国内生産が基本である、そして自給を維持するというお話がありましたが、自給率そのものが日本の場合には極めて低く、しかもその数字が少しずつ低下をしているという現状を、何としてもほかの国々と同じように、国内自給をできるだけ高い水準に持っていくための努力をこれからしていくわけでございます。
　そして、特にその中でも主食であります米については、現時点においても一部入ってきておりますけれども、やはり消費者のニーズというものは、特に主食用については国産がもうほとんどでございますから、引き続き国産米を基本としてという以上に、何と言ったらいいんでしょうか、消費者が必要とする米は必ず国内で自給できるという体制をこれからも維持、また、これからの交渉に向かってもそれを基本として交渉に臨んでいきたいということを、はっきりと国民の皆様あるいは生産者の皆さんに私から申し上げさせていただきたいと思います。
○上田（勇）委員　ぜひその線で今後とも取り組んでいただきたいというふうにお願い申し上げます。
　次に、今の制度の中で、今回のこの米の関税化によりまして、二次税率の部分というのは、この高額な関税を支払えばだれでも自由に輸入できるようになるわけであります。ミニマムアクセスの部分については引き続き国家貿易を続ける。その必要性については、先ほどの質疑の中で出ましたのでお答えを伺ったんですけれども。
　このミニマムアクセスの需給の状況を見てみますと、九米穀年度でいえば、輸入量が五十一万トンあるのに対して、実際の需要量というのは三十万トン強。十米穀年度についていえば、輸入量六十万トンに対して、実際の需要量というのはその半分以下の二十三万トン程度というふうに資料を拝見いたしました。それで、余った分は在庫の積み増しと、実は海外の援助用に回っているというわけであります。
　つまり、このミニマムアクセス米というのは、輸入はするものの、国内に用途のない米をどんどん輸入しているというわけでありますが、これは、国家貿易であるがためにそういう不要な米を大量に輸入しているというような指摘もあるんです。また、当然のことながら、これらの管理には、いただいた資料でも、管理費でも年間百億円とか百五十億円と経費がかかっているということでありますけれども、国家貿易を廃止すれば、そういった財政負担といったものも軽減されるんではないかとも考えられるんです。
　その辺、国家貿易を維持しているがゆえに国内に需要のないむだな米を輸入しているというようなことになっている、そういうふうにはお考えではないんでしょうか。
○堤政府委員　御指摘のように、この三年間でミニマムアクセス米を百五十四万トン輸入いたしております。そのうち、主として業務用あるいは加工用を中心に売却を進めてきているところでございますけれども、すべてが消費されているわけではございません。一部はまた援助に回っているということも御指摘のとおりでございます。
　ただ、これはまたＷＴＯのそういう条約を誠実に履行するという一面がございますので、そういった国内消費についてさまざまな工夫をしながらこなしていくということもまた必要だろうというふうに思っております。
　その点につきまして、今、国家貿易であるがゆえに全量を輸入するということになるのじゃないかという御指摘でございます。
　この点については、国家貿易を維持するのか、民間貿易でやるのかという、選択肢としてはもちろん二つあるわけでございますけれども、国家貿易によらずに民間貿易によって行うという場合には、国みずからがミニマムアクセス数量の輸入を行う必要はないわけですけれども、当然ながらその場合の枠内税率、要するに一次税率だと思いますけれども、この一次税率につきましては、事実上ミニマムアクセス数量の全量が輸入されるような水準、極めて低い水準に設定するということが求められております。具体的にも、アメリカ等それぞれの米輸出国との話し合いをしなきゃなりませんので、ミニマムアクセス数量の全量が輸入されるような関税、一次税率を設定せざるを得ないというふうに考えております。
　そういうことになりますと、結局は、民間貿易によりましてもミニマムアクセス数量全量が入ってくるということのみならず、現在、国家貿易をやることによりまして、主食用と余り競合しない売却の仕方ということが国貿はできるわけでございますけれども、そういうことではなしに、主食用そのものがどんと入ってくるということは避けられないというふうに思います。
　それから、国貿であるがゆえに、二百九十二円の範囲の中でマークアップをとって、ミニマムアクセス米と国産米の価格の均衡というものを保っているわけでございますけれども、そういうこともできなくて、そのまま為替の変動とか国際価格が直結する、影響するという事態にもなりますので、国内産米あるいは国産農家に対する影響というのは極めて大きい、悪影響を及ぼす、こういうふうに考えております。
○上田（勇）委員　今ちょっとお話も出たんですが、このミニマムアクセス米のマークアップ、キログラム当たり二百九十二円をとっているんですけれども、このマークアップがあると、やはり高過ぎてそれでは買い手がつかないというようなことがあるんではないんでしょうか。このキロ当たり二百九十二円のマークアップというのは高過ぎるというような評価というのはないんでしょうか。
○堤政府委員　結局、二つあると思うんですけれども、一つは、国貿を維持することによって国内産米の自給ということに極力影響を与えないという一つの政策的な目的ということがあると思います。
　そういう意味で、食糧庁が買いましたお米を幾らの値段で売るかということの差がマークアップであるわけですけれども、結局それは、国内産米との品質の差、評価の差、そういうものを比較的きちんと見ながら、おのずから国産米価格との関係でミニマムアクセス米の価格を設定していくという形をとっているわけでございまして、それなりに品質なり、それから卸売業者の方々の評価というものを踏まえたものとして、現在、売り出し価格を設定させていただいているところでございます。
○上田（勇）委員　国内産米の自給への影響といったことについては、それはそれでわかるんですけれども、同時に、では、このミニマムアクセス米を輸入はするけれども用途がない。援助に回すといってもおのずと限界があるんでしょうから、そうするとどんどん在庫が積み増していく。これは財政負担になるわけでありますけれども、そのことを放置しておくというのもこれまた問題なんじゃないかというふうに思うんです。
　これは、両方、二つの政策目的があって、それを両立させるといったことは非常に困難なことなのかとも思いますけれども、かなりの在庫が、需給表を見てみますと、もう既に七十万トンぐらい今在庫があるんじゃないかというふうに思うんです。いずれもっとミニマムアクセスの輸入枠は拡大していくわけでありますし、かといって、国内の需要というのは多分そんなに見込めないであろうということは容易に想定されるので、これはかなり在庫が積み増していくと思うんですが、いずれ処理しなければならない。
　そのときの処理の方法、またそれに伴う財政負担については、どういう方法でその穴埋めをする方針なのか。そのときになってまた泥縄式に考えるのではなくて、今からもう当然考えられていることだと思うんですけれども、この在庫が膨れ上がってしまうということについてはどういう方針でそれを処理されようとしているのか、御見解を伺いたいと思います。
○堤政府委員　ミニマムアクセスの現在の在庫は、直近の時点におきまして四十一万トンでございます。
　それで、御指摘のように業務用あるいは加工用ですね、みそとかせんべいとか、そういうものを含めまして、できるだけそういう用途に提供していく、供給していくということと、一部はおっしゃいましたように援助用ということで、海外からの援助要請が強うございますので、ＫＲ援助、あるいは、昨年十月につくりました大規模な新たな援助方式ということによりまして、ミニマムアクセス米等につきましてもそういう形をとっているところでございます。
　財政負担の点について御指摘ございましたけれども、先ほど来ありますように、マークアップを他方ではとっております。また、ミニマムアクセス米を在庫することによりまして金倉等もかかります。そういう意味でいえば、この二、三年の会計年度で見れば、二億ないし三、四億の赤字ぐらいではないかなというふうに私ども思っております。
　いずれにしましても、ミニマムアクセス米として、国際規約に従いまして私ども輸入をしていく立場でございますので、先ほど申し上げましたような、国産米の需給にできるだけ影響を与えない形での工夫をしながら、場合によりましては、援助用のことも含めて、その処理につきましては万全を期していきたいというふうに考えております。
○上田（勇）委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　先ほど大臣の御答弁の中でも、前回のＷＴＯの協定というのは、やはり輸出国側の利益が大きく反映されて、輸入国としての利益が必ずしも十分反映されたものとはならなかったのではないかというような評価をされました。私も全くそのとおりだと思います。
　我が国の場合を見てみますと、ＷＴＯ協定で、輸出国が言っていたように、例えば農産物の価格が下がって消費者にメリットがあったかといえばそういうわけでもございませんし、では生産者にはどういうメリットがあったのかというと、特にこの協定によるメリットというのは何もなかったのではないかと思います。また、いろいろウルグアイ・ラウンドの交渉の中で言われていた各国の農業予算などについても、我が国ではほぼ横ばいで推移しておるわけでありますので、そう考えますと、日本にとってはこのＷＴＯの農業協定というのはどうも何もメリットがなかったのではないかというふうに考えられるわけであります。
　他方、アメリカについて見てみますと、データでも、このＷＴＯの協定を挟みまして、実は、農業生産額も農産物輸出額も伸びているわけであります。例えば、ちょっとデータを見てみますと、九三年には農業生産額が一千七百七十六億ドルであったのが、九七年には二千八十七億ドルに伸びている。また輸出額も、九三年には四百二十八億ドルであったのが、九七年には五百七十三億ドルになっている。生産者にとってはかなりメリットがあったというふうに読み取れるんじゃないかと思います。また、農業関係予算を見てみましても、アメリカの農業関係予算、九三年には六百三十一億ドルもあったのが、九七年には五百二十五億ドル。納税者にとってもメリットがあったのかなというふうに思うわけであります。
　そういう意味で、このＷＴＯの農業協定というのは、アメリカのような輸出国には相当なメリットがあった。他方、日本のような輸入国には、デメリットというのでしょうか、デメリットばかりで、何もメリットがなかったというような感じもするわけであります。
　その意味で、先ほど大臣が、次の交渉では輸入国の主張もぜひ取り入れてほしい、取り入れるように全力で交渉するんだというお話であったのですが、ただ逆に、輸出国の側から見ると、このＵＲ交渉、ＷＴＯの農業協定というのは非常にメリットがあったものですから、そう簡単には、この方針というのでしょうか、それを変えることに同意するのは難しいのではないかというふうにも思うのです。
　この辺、先ほどちょっとお伺いもいたしましたけれども、大臣、このＷＴＯの農業協定、前回の協定をどのように評価されているのか。また、次の協定に向かって、非常に難しい、そういう困難な客観情勢だと思うのですけれども、その中でも輸入国としてのメリット、どのような形で反映させていく方針で臨まれるのか、ひとつ御見解を賜れればと思います。
○中川国務大臣　前回の評価は、先ほどちょっと申し上げましたけれども、率直に申し上げて、国論が真っ二つに割れていたというふうな印象を私自身持っております。
　農業関係の人と消費者サイドあるいは一部マスコミとか学者さんの一部とかいう人と、全く議論が、国論が二分されたという状態の中で、しかも国際交渉の舞台で我が国と立場を同じくする国が最後はほとんどなくなってしまったという中でのぎりぎりの選択が、米についていえばああいう形になったわけでございます。
　その結果、今先生御指摘のように、とにかく日本の場合には、四から八という例外的なミニマムアクセスの増加という義務を負わされたということ、一方、輸出国の方、多分純粋な農業輸出国という国々の数は非常に少ないんだろうと思うのですけれども、いわゆるケアンズ・グループとかアメリカとか、ごく少数だろうと思いますが、自分たちの自由なマーケットでの貿易活動をやりたいということの見事な結束みたいなものが当時あったのではないかと思うわけであります。
　そういうようないろいろな反省材料、改めてまた、来年に向かいまして、前回の交渉の整理、レビューをもう一度やる必要があるのではないかと私は思いますけれども、そういうような前回の評価を踏まえまして、次期交渉におきましては、まず輸出国、輸入国、バランスのとれた貿易というものが一番健全な貿易である。もちろん、その大前提と同時に、改革の継続という大きな流れがあるわけでございますけれども、その中で、具体的に日本としてどういう点はどういうふうに主張していくかということについては、まだこれからいろいろな場で御議論をいただきながらまとめていかなければいけないわけでありますけれども、少なくとも、消費者も含めて、国益というものを共通認識のもとで統一、統一といいましょうか共通認識を持って交渉に当たっていくということ。
　それから、日本と同じような立場の国々、例えばお隣の韓国でありますとか、あるいはまたＥＵ、ＥＵの中でも我が国と非常に状況の似た国々もございますので、そういう国々、あるいは、これは日本とは立場は若干違うのかもしれませんけれども、いわゆる発展途上国といいましょうか、輸入したくても輸入ができない食料不足国みたいな国々が世界じゅうにはたくさんあるわけでございまして、そういう国々がただ値段と量だけで貿易ルールを決められてしまいますならば、そういう最貧国といいましょうか、そういう国々の立場というものも我々としては十分に配慮をしていかなければなりません。飢餓と人口との関係というものも、我が国としても強く主張しておるところでございます。
　そういう意味で、とにかく、我が国の主張は、我が国固有のものもあれば世界に共通するものもあるわけでございますので、そういうものにつきましては、世界じゅうのいろいろな国と密接な連絡をとりながら、輸入国としての立場、あるいは我が国が国際的に何が貢献できるかということを前面に打ち出しまして、国際的な立場で我が国の主張を強く押し出して、そして我が国の立場が、この新しい国際貿易、農業分野での貿易ルールの中で実現できるように御議論を深めていただきながら、来年の交渉に臨んでいきたいというふうに考えております。
○上田（勇）委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　もう時間がなくなりましたので、最後に一つだけお伺いいたします。これはまたちょっと別な話なんですが、先日、新聞に、日本コメ市場が、これは民間の米市場でありますが、取引会を東京穀物商品取引所と関西商品取引所で開くと。現在の現物に加えて将来的には先物取引を導入したいという意向を持っており、それへの関心を高めたいという意味でそういうことを商品取引所で開くのだという報道がございました。
　これから、国内的にも米の流通というのをもっと自由化していく、国内的な流通をもっと自由化することによって市場原理を導入、また生産者にとっても創意工夫が生かされるような流通体制をとっていかなければいけないと思うのですが、その場合には、当然その価格の変動といったのが現在よりも大きくならざるを得ないわけでありまして、そういった生産者また流通業者、双方の価格変動に対するヘッジの方法として、そういう先物取引の需要というのが出てくるのではないかと思うわけであります。
　その意味で、こうした検討というのはこういう民間の取引業者の中でも非常に関心が高まっているということでありますけれども、こうした米の先物取引について、導入するお考えはあるのかどうか、その方針をお伺いしたいと思います。
○堤政府委員　私ども、米の取引につきまして、御指摘のように、市場原理、銘柄評価、そういったものをできるだけ導入していくということは基本的に大事なことというふうに思っております。また、規制緩和も重要だというふうに思っていまして、そういう方向での努力を続けておりますが、今の段階におきまして、自主流通米価格形成センターにつきましては、そういった先物取引についてはまだできないという形になっておりまして、当面は、値幅制限の廃止等々のそういった需給実勢をより的確に反映するような仕組みはどうあるべきか、そういうことにつきましての改善を今後加えていきたいというふうに思っております。
　また、御指摘の報道につきまして、民間企業が開設する米の取引市場についてのお話がございましたけれども、今の段階ではまだ先物取引までの具体的な計画はないというふうにお聞きしております。
○上田（勇）委員　もう時間が参りまして、ちょっと通告申し上げていた質問で行かないところもございますが、今の最後の先物のお話につきましては、これは先物取引というのは、必ずしも投機ということだけではなくて、流通が自由化されたときに、そういう価格変動に対するユーザー側からのリスクヘッジという意味での、そういう形でアメリカ等では使われているものでありますので、今後、そういう国内での流通に市場原理が導入される場合には必要な一つの方法になってくると思いますので、またひとつその辺につきましても御検討をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○木村（太）委員　私は、三十分という短い時間でありますが、しかし、できる限り質問してまいりたいと思います。
　個人的な話になって恐縮でありますけれども、私のうちも農家でありまして、ちょうどうちの前が水田、うちの周りがリンゴ園地になっております。そういうわけではないのですけれども、特に大きな動きとなった米の関税化に関してと、また、先月、ＷＴＯでリンゴにかなり影響があると思われる一つの結論が出ましたので、こういったことを中心に尋ねてまいりたいと思いますので、大臣初め皆様方、よろしくお願いしたいと思います。
　まず最初にお聞きしたいことは、午前中からの議論の中でも既に出ておりますけれども、やはり私も、地元に帰りますと、生産者から最も心配する声としては、今回高い関税を設定したとしても、将来本当にこのまま続いていくのかどうかというような不安を持っている声が根強いように思われます。
　前回のウルグアイ・ラウンド交渉の中では、アメリカが特に完全自由化というものを求めていたわけでありますけれども、今回この関税化を受け入れたことは、高い関税であっても、いわゆる完全自由化に向かうシナリオの第一歩ではないかというような言い方をする、また心配をする生産者の声もあります。こういった声にどうこたえるか、お尋ねしたいと思います。
　また加えて、完全自由化を特にアメリカが前回求めていたわけですけれども、この考え方が次期交渉に向けても、つまり、今現在も含めてアメリカのこの考え方というものは変わっていないものと日本側はとらえているのかどうか、お伺いしたいと思います。