Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。
　今日は、三名の参考人の皆様、お忙しい中お運びいただきまして、ありがとうございます。
　まず、一問目として、三名の方それぞれに、意向投票についてと、それから任期についてお聞きしたいと思います。
　大学のガバナンスを考えるときに、先ほど参考人の皆さんからもありましたように、内部の信頼、教職員や学生の信頼をいかに醸成するかということが一つと、それからもう一つは、外部の環境を見たときに、やはり競争に勝ち抜いていかなければならないし、それから、時代の変化に対応して社会の要請に応えていかないといけないという使命を両輪で担わなければいけないということで、私は、学長に強いリーダーシップを付与して、しっかりとよいリーダーシップを発揮してもらうということはいいことだというふうに前提として思います。
　ただし、一方で、大学でも企業でも、政治の世界でもそうですけれども、組織をまとめていくという観点からは、ある種、政治的な振る舞いというものが行われて、これは当然の摂理だと思いますし、自然なことだと思います。
　ですから、事前に行き過ぎを抑制するようなキャップをいかにかけるかというのが一番大事な論点だろうなというふうに思いまして、いわゆる民主的統制をいかに働かせるかであるとか、権限の牽制をいかに機能させワークさせるかであるとか、制度的な歯止めをつくるかということが重要なんだろうなというふうに受け止めています。
　その上で、先ほど石原参考人からも筑波大学の例を挙げていただきました。私、実は母校なんです。
　任期の延長が学長選考会議で行われて、それから、意向投票は逆の結果が出たけれども永田学長が再任された、こういうことがあって、私、永田学長を非難するつもりもなくて、いろいろ聞いていますと、非常にいい意味でも悪い意味でも、政治的振る舞いも上手な方ですし、リーダーシップもあり、また、いろいろ改革にも取り組まれようという姿勢もあるというふうに仄聞しています。
　だから、別に、どの個人がというあれじゃなくて、制度的にどうすべきかということをお聞きしたいんですが、この意向投票というのがなくなっていっている方向性が多いという中で、意向投票の意義やまた有効性についての御見解。
　それから任期のことですね。どうしても、いい人、悪い人、いい人だったら長く続けてもらったらいい、悪い人だったら辞めてもらったらいい、歯止めをかけるではなくて、これは、どの人が現れても、ある程度歯止めがかけられるようにすべきだと私は思うわけです。
　これは、やり方によっては永遠に続けられるという危惧が一方であるわけでありますけれども、これを学内規程で、ある種、縛ってしまう、でも、学内規程は、ある種、学長がうまくやれば変えられるわけで、学内規程で縛ってしまうのがいいのか、若しくは、国が制度としてそれを、上限をキャップをかける方がいいのか。
　この論点についてどのようにお考えかを、三名の皆様、それぞれにお聞きしたいと思います。
○大野参考人　ありがとうございます。お答えしたいと思います。
　まず、意向投票に関しては、様々な形で構成員の意見分布というのを知るという意味で、重要な機会だと考えています。今も禁止はされていないと思います。
　私どもでは、総長選考会議、我々の学長選考会議ですけれども、が主催する意向投票というのはございません。しかし、教育研究評議会が総長選考会議に推薦する総長候補者を選ぶ中で全学的な意見分布というのを徴しておりますので、そこで、非常に、どの方がどの程度の支持を得ているのかということは内部的には分かるようになってございます。
　そういう意味で、学内の意見を徴していくということは極めて重要なことでありまして、トップダウンというお話が先ほどございましたけれども、それより私はリーダーシップ、リーダーシップは、外の環境と中の合意形成というのを丁寧に行いながら、外の環境に対応していく、あるいは先導していくということが重要だと思います。
　任期に関しても、先ほどちょっとお話を申し上げました、国立大学法人法では二年以上六年を超えないということで、再任はやってもよくて、やらなくてもよろしいということで、各大学の裁量に委ねられていて、それぞれのお考えがあろうかと思います。
　私の立場から申し上げますと、成長する公共財というふうに申し上げました。社会からの信頼を得て、大学が更に成長し、発展して、社会にお返しできる部分を増やしていくという意味では、ガバナンス、そして透明性、学内の構成員からだけではなくて、社会からの信頼も得られるようなガバナンスがこれから必要になってくるというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○石原参考人　御質問ありがとうございます。
　私は、もう既に何度かお答えしているように、意向投票というのは、やはり、最も重要なステークホルダーである教職員、常勤、専任の教職員の意見表明の場として非常に重視するべきだというふうな考えをしております。
　もちろん、大学も社会の一部ですから、社会の中からの信頼ということも大事ですけれども、ただ、大学の使命というのは、社会の中にありながら、社会から一定自立した教育と研究を行う、そういう場でありまして、世論にも左右されない部分がやはりございます。あるいは、もちろん、政治権力にも左右されない自律的な学問の営み、それから教育の営みの場でございまして、それを保障するためには、もちろん外部のステークホルダーとの関係も重要ですが、やはり最も重要なのは、現場を最もよく知っている教職員の意思表明というのが大事であって、この教育、研究の特性を考えたときに、教職員の信頼を得られていない学長という状態になったときは、やはりその学長は学長を続けることにふさわしくない、これが大学の組織特性だと思っていますので、もちろん外部からの意見表明も大事ですが、やはり教職員、それから学生というところが最も重要ではないかというふうに思っております。
　任期の定めについては、これは政治権力でもそうですが、長期化するとやはりどうしても独善化や腐敗ということが起こりますので、特に学長は、何度も申し上げているように、非常に強い権限を持っています、権力を持っていますので、現状の国立大学法人法等のたてつけに即して考えますと、あるいは学校教育法のたてつけに即して考えますと、やはり任期の制限というものは設けるべきであるというふうに考えております。
○光本参考人　意向投票に関する意見は、ただいま石原参考人が言われたことに私もほぼ同意しております。特につけ加えることもないんですが、北海道大学の学長が、意向投票で選ばれたにもかかわらず解任されたということが、何か意向投票に対する信頼を下げているようなことがもしかするとあるかもしれないんですが、そこはそうではないということを申し上げておきたいと思います。
　前任の名和学長が解任された経緯が、当初パワハラというふうに報道されたんですけれども、パワハラについて委員会できちんと審議したかということが、情報開示請求を行った結果、されていなかったということが明らかになっております。意向投票の問題でああしたことが起きているのではないということは、つけ加えておきたいと思います。
　それから、任期につきましても、これは大野参考人が言われている、一つの解はない、恐らくそうなんだろうなというふうに私も思います。大学が自主的に考えていけるということが大事だろうと考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　続いて、光本参考人から中期目標、中期計画のお話がありました、介入についてですね。これは、入口が中期目標、中期計画であるならば、ある種の出口というのは運営交付金、財源のところがあると思います。これは、石原先生、光本先生にお聞きしたいんですけれども。
　石原先生も、事前にいただいた資料の中で、運営費交付金を通じた統制が少し問題があるんじゃないかということに触れられている資料を拝見いたしました。実際に、先ほど言及があられたように、どの大学も人件費をカットするという方向性に行かざるを得ないというところを、私の母校からも聞いているわけなんですけれども、運営費交付金は、この直近十年を見ても、約八五％の大学で減少していっている。大幅な経費カットは、その他はなかなか難しいですから、やはり人件費のところに手をつけなければならない、こういう悪循環を生んでいるわけであります。
　この運営費交付金もかなり細かい査定をされるということで、かなり意向に沿った報告書なり運営というのをしなければならず、自由度がある種制限されるというようなことも起こり得るのではないかなというふうに思いますが、この運営費交付金の在り方について、お二人から御見解をお聞きしたいと思います。石原先生、光本先生、お願いします。
○石原参考人　御質問ありがとうございます。
　国立大学法人化の際の理念として、国立大学の自主性を高めるということがうたわれていたわけですけれども、実際は、運営費交付金が毎年一％ずつカットされるというようなことが起こりまして、そうしますと、やはり、御指摘のように、運営費交付金の削減をどのように各種補助金等で埋めていくのか、そういうビヘービアに各大学はどうしても陥ってしまった。これはやはり反省すべき点でありまして、むしろ、大学の自主性をそこで損なうような、ある種、政治の方に顔色をうかがうような、そういうことが起こってしまった。
　その結果として、人件費の削減等が起こってきて、この人件費等の削減が起こるということは、やはりどこかの教員を削らないといけないわけです。そうしますと、どこかの分野の教員を削ると、それを学びたい学生にダイレクトにやはり被害が及びますので、これは非常に大きな問題である、今後もやはりそうした懸念は継続するというふうに考えております。
○光本参考人　運営費交付金の在り方ですけれども、法人化の当初は、渡し切りの交付金という言葉がよく使われておりました。一定のまとまったお金を渡すから、自由にあとは大学で使いなさいと。これは、国立学校設置法の時代に事細かに使途が決められていたために、そのために予算が確保されているという面はあるんですけれども、非常に使い勝手が悪くて、その結果、毎年使い切れない予算をその年度の最後に慌てて使うとかいろいろ不合理が起きていた、予算の流用も難しかった、そういったことを改善するという趣旨だったと思います。
　それに対して、渡し切りになったことは、よかったという面はあると思うんですけれども、ただ、石原参考人も言われたように、額が非常に減らされてきているということと、それから、政府の様々な補助金が、実際にはそれだけでは事業が行えないために運営費交付金をプラスして行ってきているという面がありますので、運営費交付金は、渡し切りといいながら、実態は渡し切りになっていないわけですね。
　ですので、やはり、大学の実態に合わせて必要額を確保していくということが最も重要なことになるだろうというふうに思っております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　大学発ベンチャーとかいうような投資も含め、寄附や投資の文化を、大学も自主性の中で創意工夫をやっていこうという流れですから、運営費交付金の在り方は慎重に考えないといけないとはいえ、今、過渡期ですから、非常に厳しいと思うんですね。
　ですから、私もこれはウォッチしていきたいなということと、同じ質問を、運営費交付金の在り方について、最後に大野総長からもいただけたらと思います。
○大野参考人　お答えいたします。
　運営費交付金は国立大学法人の活動を支える基盤でございますので、ここについては安定的に確保されるべきだというふうに常々考えております。
　中期目標、中期計画に関係した評価とそれから資源の配分というのをリンクさせるのは慎重に行うべきだという附帯決議もございますので、今現在はそのように運営されていると思います。
　一方で、度々お話がありましたように、我が国では一〇％削減、それ以外の国では大学をどんどん振興しているという中で、差が開いていってしまっていますので、そこは安定的な措置と同時に、先ほどお話がございましたような大学ファンドなど様々な工夫をして、成長する公共財を、皆様の力、御助力をいただきながら育てていきたい、育てていくべきであるというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○藤田委員　ありがとうございます。
　時間になったので、終わらせていただきます。
　今日は、大野先生、石原先生、光本先生、本当にありがとうございました。
○左藤委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言お礼を申し上げたいと思います。
　参考人の皆様におかれましては、貴重な御意見を賜り、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。（拍手）
　次回は、明二十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
令和三年四月二十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上田　清司君　　　　　大塚　耕平君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　宗男君　　　　　片山　大介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　義明君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　近藤　正春君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　三貝　　哲君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　木村　　聡君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　赤堀　　毅君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　吉田　泰彦君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　遠藤　和也君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　有馬　　裕君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　岡野　正敬君
　　　　　　　外務省領事局長　　森　美樹夫君
　　　　　　　海上保安庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　宮澤　康一君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　芹澤　　清君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　加野　幸司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（長峯誠君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、上田清司君が委員を辞任され、その補欠として大塚耕平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長峯誠君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官三貝哲君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長峯誠君）　防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小西洋之君　立憲民主・社民の小西でございます。
　まず、日米首脳会談について質問をさせていただきたいと思います。
　台湾の問題が共同声明に明記をされたということが多方面で反響を呼んでいるところでございます。
　まず、事実関係の確認ですけれども、共同声明においてアメリカとともに確認している自由で開かれたインド太平洋、この自由で開かれたインド太平洋には台湾及び台湾海峡は入るのでしょうか、外務大臣の答弁をお願いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　今回の日米共同声明、全体のボリュームでいいますと日本語の方は六ページにわたるものでありますが、そこの中の最初のページの下から五行目から三ページ目の三分の二ぐらいが御指摘の自由で開かれたインド太平洋と、この項目でありますが、自由で開かれたインド太平洋、これは小西委員も御案内のとおり、民主主義や法の支配、航行の自由等の基本的な概念に重きを置いたものでありまして、この考えを共有するあらゆる国・地域に開かれた概念でありまして、その意味におきまして、自由で開かれたインド太平洋、これは特定の国・地域を排除するものではありません。
○小西洋之君　特定の国・地域を排除するものではないというような発言がありましたけれども、先ほど御指摘をいただいた、この首脳会談の共同声明を見ておりますと、台湾に関するところは、外務省が国会議員の事務所の方に提出したものでいくとページで二ページなんですが、台湾の問題が記載があるそのパラグラフの冒頭にインド太平洋地域及び世界の平和と繁栄とありまして、恐らく台湾というのはインド太平洋に当たるんであろうというふうに考えるところでございます。
　では、続けての質問、外務大臣に伺いますけれども、この日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促すと記したこの度の共同声明によって、何か日本がアメリカに対してコミットメントをしているのかどうか。具体的には、台湾海峡有事、まああってはならないことですけれども、有事の際に、日本が安保法制に基づく自衛隊の行動を行うようなことをアメリカと約束、コミットメント、あるいは意思の共有といったレベルも含めて、そういうことがなされているのかどうか。
　つまり、今回の共同声明によって、台湾に関する日本の方針、そうしたものについて何か変化が生じているのかどうか、そのことについて答弁をお願いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　もう小西委員も読んでいただいているのでよくお分かりだと思いますけれど、ここに書いてあります台湾問題をめぐる日米の考え方、そして台湾海峡の在り方ということに触れているわけでありますが、台湾をめぐる問題について、我が国として、台湾をめぐる問題が当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待する、これは従来からの一貫とした立場でありまして、これが変わっているわけではありません。
　こうした観点から、今回の首脳会談においては、台湾海峡の平和と安定の重要性、これ、日米２プラス２でも共同声明といいますか、発表した内容でありますが、これを強調し、両岸問題の平和的解決を促すことについて改めて首脳間で確認したものであります。
○小西洋之君　今の答弁ですけれども、日本はこの両岸問題について、当事者間で平和的に解決をということが日本の考えであると。一方で、台湾海峡について、平和の安定のこの重要性というのを２プラス２に重ねて強調しているということなんですが、要するに、今回の首脳同士のこの共同声明において、先ほどの質問なんですが、日本は何かアメリカとの関係で、安保法制の下の自衛隊の行動も含めてですね、何か二国間でコミットメントを新しくした、そういうことがあるんでしょうか。あるいは、従来と何も変わっていないということでしょうか。そこのところをはっきりとお願いいたします。私は何も変わっていないんではないかというふうに思いますが。
○国務大臣（茂木敏充君）　共同声明につきましては、書かれていることがその内容だと、そのように思って、共同声明につきましては、書かれていることそのものがこの内容だと考えております。
　もちろん、この共同声明を作成するに当たりまして、さらには、日米首脳会談、二時間半にわたっておりますから、様々なやり取りと、また情報認識の確認等々、両首脳間でやっておりますが、そういったやり取りも含めて、それを集約したものが共同声明であると、このように理解をいたしております。
○小西洋之君　書かれていることそのとおりというと、まあ書かれている言葉には趣旨があるはずでございますので、もう一度伺いますけれども、今回のこの共同声明によって、日本はアメリカとの関係で、この台湾問題について何か行動するようなことを約束、あるいはそうした意思を共有をしているんでしょうか。あるいは、従来と、アメリカとの関係において、この台湾問題については変わっていないと、そういう理解でよろしいでしょうか、その意思の共有あるいはコミットメントの面において。
○国務大臣（茂木敏充君）　様々なやり取りを行っております。また、今の台湾海峡をめぐる認識、軍事バランスの変化等々も含めて、現状認識というのを確認をしていることは確かでありますが、我が国の従来からの立場、我が国の従来からの立場、考え方というのは変わっておりません。
○小西洋之君　その従来からの立場、考え方は変わっていないというのは、当事国間で平和的な解決を、日本としては考え、という姿勢であるということと、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するといったことでしょうか。従来からの考え方は変わっていないというのは、先ほどからの私の質問ですけれども、何か日米の間でコミットメント、あるいは何か今後の方針、行動についての意思の共有というものが具体的になされているわけではないと、そういう理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　従来からの立場というのは、小西委員が二つおっしゃった中の前者であると考えております。その立場は変わっていないという中で、様々なやり取りはありますけれど、そこで何らかの、具体的に日米間でこうしようということを決めたということではございません。
○小西洋之君　まあ、明確に日米間でどうしようということを決めたわけではないというふうに答えていただいてはいるとは思うんですが、ちょっと関連で、問いの四番、外務大臣に伺いたいと思うんです。
　配付資料の一番ですが、外務省の元事務次官の竹内氏が今回の共同声明について、ルビコン川を渡った日本というコメントを出しているところでございます。菅首相に覚悟があったかは不明だが、今回の中国への意思表明はルビコン川を渡ったとも言えると。今後、中国の、まあ読み上げはあえて控えますけれども、対応ということも考えられるというようなことが書いてあるところですが。
　結果としてですね、大臣に伺いますが、今回の共同声明の結果として、この竹内元事務次官が言っているように、台湾問題において日本は全く、外交的に、あるいは国際環境、特に中国との関係ですが、中国との関係で全く違う状況に変わっている、結果として全くこれまでとは違う状況に変わっていっていると、そういう理解でよろしいのでしょうか。私はそうではないと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　竹内元次官、大変立派な次官であったと思っております。たしか昭和四十三年の入省で、谷内さん、田中さんより一年年次が上だったんじゃないかなと理解をいたしておりますが、この文章を読む限り、ルビコン川を渡ったと、この認識は間違っています。ルビコン川を渡るというのは、当時、何というか、ユリウス・カエサルがガリア提督であったんですね。ガリア提督というのはガリア、今のフランスが自分の領地ですから、そのガリア提督がローマ領土内に入ってはいけないと。ルビコン川を渡りますとローマ帝国内に入りますから、それをルビコン川を渡ると言うわけでありまして、領土内に入る、このことをルビコン川を渡ると言うわけでありまして、そういった意味では、大変尊敬する先輩でありますが、竹内さんのこの少なくとも表現は間違っていると思います。
○小西洋之君　教養深い大臣の巧みな答弁ではあるんですが。
　質問通告に書かせていただいているんですが、この結果論として、今回の共同声明は、日中関係に次元が異なる変容をもたらすもの、あるいはもたらしているものというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　必ずしもそういった認識を持っておりませんけれど、今、これは東シナ海、南シナ海含めて、力による現状変更の試み、これがなされているのは残念ながら中国側ということでありまして、何らかの変化を求めているとしたら中国側であると。我々はそれに対して、民主主義であったり法の支配、基本的人権の尊重と、我々がこれまで共有してきた国際的秩序、これを維持し強化すると、こういう立場であります。
○小西洋之君　防衛大臣にも、今外務大臣に伺った質問ですが、今回の共同声明によって、日本がアメリカとの間でこの台湾問題について、何らかの軍事的な行動ですね、それについてアメリカとの関係で何かコミットメントを新しく行っている、あるいはそうしたことについての新しい意思の共有がなされている、そういうことではないという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　台湾に関する我が国の認識といたしましては、先ほど外務大臣から御答弁があったとおりでございます。その上で、両岸関係、台湾の置かれた状況を見ますと、非常に軍事バランスとして中台間では中国の側に傾いている、そうした状況について我々としては注視をしていきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○小西洋之君　ちょっと今お答えいただいているのかどうかあれなんですが、じゃ、ちょっと具体的な中身、更にですね。
　この共同声明の中に、拡大抑止に関する記述がございます。日米両国は共にから始まって、で、点々々と行って、最後、拡大抑止を強化することにコミットメントしたと。これ念のためですが、この文章上は、日米両国は共に、つまり互いに拡大抑止を強化するというと、拡大抑止の文言の意味からすると、日本がアメリカの要請を受けて集団的自衛権を行うといったようなこともコミットメントしているように読めるんですが、そういうことではないという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。
　一般的に拡大抑止とは、ある国が有する抑止力をその同盟国等にも提供することであると考えております。その上で、日米間におきましては、米国がその核戦力を含むあらゆる種類の能力を通じ我が国に対して拡大抑止を提供することを確認してきております。その意味で、今般の日米共同声明に言う拡大抑止は、日本が米国から要請を受けて集団的自衛権を行使することを含むものではないというふうに考えております。
○小西洋之君　明確な答弁、ありがとうございました。
　では次、防衛大臣に、あるいは防衛省でも結構ですけれども、共同声明の中には、日本は同盟及び地域の安全保障を一層強化するために自らの防衛力を強化することを決意したという、これまでにない表現だと思うんですが、入っているところでございます。この文言の趣旨と、ここに書いてある日本が自らの防衛力を強化することがどのように同盟又は地域の安全保障の一層強化に資すると考えているのかについて説明をお願いいたします。
○国務大臣（岸信夫君）　我が国を取り巻く安全保障環境が非常に厳しさを増す中で、我が国として自らを守る体制を強化し、自ら果たし得る役割の拡大を図っていくということが大変重要であります。
　同時に、これこそが日米同盟の下での我が国の役割を十全に果たし、その抑止力と対処力を一層強化していくという道であって、また、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえて、安全保障協力を戦略的に進めていくための基盤であると考えております。
　日米首脳会談の共同声明においては、このような認識を踏まえて、日本は同盟及び地域の安全保障を一層強化するために自らの防衛力を強化するとの我が国の決意が明記されたものと承知をしておりますが、また、どのような場合に日本の防衛力強化が同盟、地域の安全保障の一層強化に資するかとの点について、日米同盟の抑止力はこれまでも地域の平和と安定の維持に役割を果たしてきており、安全保障環境が厳しさを増す中で、その一層の強化のため、引き続き我が国の防衛力を強化する必要があると考えております。
○小西洋之君　では、重ねて、防衛大臣あるいは防衛省でも結構ですけど、共同声明における日米同盟を一層強化することにコミットするという文言、あるいは、日米両国は、点々々と行って、抑止力及び対処力を強化するという文言は、それぞれ、これによって日本がどのような軍事的取組を行っていくことを定めた、あるいは想定しているものなんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　一層厳しさを増す地域の安全保障環境を踏まえて、日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けたコミットメントを確認をしているというところでございますが、我が国を取り巻くこの安全保障環境、急激に厳しさを増す中で、我が国の領土、領海、領空をあらゆる手段で守り、日米の、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化に向けて、我が国自身の防衛力の強化に取り組むことが必要であります。
　今般の首脳会談においては、領域横断的な分野における防衛協力に加えて、拡大抑止の強化、サイバーセキュリティーの強化等様々な協力が確認されたと承知をしております。
　我が国としては、日米の防衛協力を更に深めながら、自らを守る体制を抜本的に強化し、その果たし得る役割の拡大を図り、もって日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していく考えでございます。
○小西洋之君　ちょっと答弁が抽象的なような気はするんですが、抽象的だと思うんですが。
　防衛大臣に伺いますが、四月の十七日に沖縄の与那国島の視察に行かれていますけれども、この目的は何なのでしょうか。これは、この首脳会談の共同声明に台湾海峡の問題が盛り込まれることあるいは盛り込まれたことを意識し、前提としているものなのでしょうか。また、この与那国島への視察に当たっては、政府内、特にお隣にいらっしゃる外務大臣と事前に調整がなされてのものなのでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　与那国駐屯地は、我が国の領海、領空の境界の近傍に位置をしております。また、南西地域の防衛上極めて重要なところでありますことから、私はこれまで、できるだけ早く現地を訪問し、所在している部隊の現状を実際に把握するとともに、任務に精励している隊員を激励したい、このようにずっと考えておったところでございます。今回、その日程が整ったため視察を行ったというところでございます。
○小西洋之君　今、外務大臣等との調整について、この後お答えいただきたいと思いますが、まあそういう調整をなされた上でのことであるかというのと、今の答弁だと、今回与那国に行かれたのは日米首脳会談とは関係ないと、防衛大臣としての独自日程であると、そういう理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　今申しましたように、その与那国の重要性に鑑み計画をしていたところであります。そういう意味において、今回の首脳会談と直接的な関わりはないものでございます。
　また、外務大臣とのそういう意味での調整とか、そういうことは行っておりません。
○小西洋之君　ちょっとその関連なんですが、これからお尋ねする質問の、係る私の問題意識なんですが、私は、今回の共同声明ですね、この台湾問題について日中の国交回復から初めて首脳会談の文書に入ったということはもとより、やはり場合によっては、先ほどの竹内元事務次官の発言ではないですけれども、我が国の外交安全保障環境を次元を超えた形で変えてしまう危険というものがあるのではないかというふうに心配をしているところでございます。
　北朝鮮が日本に対する軍事的な安全保障上の脅威で、日米同盟を基軸にそれを対処するということは私たち立憲民主党も賛同する姿勢でありますけれども、中国、中華人民共和国というのは、それは次元の違う大国でございますので、その中国が核心的価値、もうここだけは自分たちは譲れないというふうに繰り返し明言している、また中華人民共和国の成立の歴史的な経緯から見てもそうなんでしょう、そうした問題について日本がアメリカと何か連携をして、共同して具体的な行動、特に新聞では安保法制のメニューの検討だ、なことも言っておりますけれども、私からすると、新聞というのが社会的な公器としての使命を果たしていないというふうに思うんですけれども。
　そうした問題意識で質問させていただきたいんですが、防衛大臣、よろしいですか。そうすると、いろんな大臣の行動によって、安全保障上のメッセージの出し方というのはあると思います、あると思います。ただ、このタイミングでですね、日米首脳会談のこのタイミングで防衛大臣が、我が国の国防をつかさどる防衛大臣が与那国に行く、台湾とはまさにもうすぐ近くですから、百数十キロですから、そうした行動について政府内で調整もなされていないというのは、私は極めて、率直に言うとなかなか理解ができない、場合によっては軽率と言われても仕方がないような行為だと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。大臣の台湾に対する思いというのは、私、仄聞させていただいてはおります。ただ、そうしたこととは別にして、我が国の安全保障について非常に大きな影響が起き得る行為というふうにはお考えにならないんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　与那国に訪問した理由というのは、先ほど私が述べたとおりであります。与那国駐屯地の重要性、そうしたことに鑑み、任務に精励している隊員を激励したいと、このように考えたことでございまして、その日程を従来より調整をしておりましたが、それが整ったためにこのタイミングでの視察ということになったわけでございます。
○小西洋之君　では、防衛大臣に伺いますけれども、この今回の共同声明を受けて、台湾海峡有事を想定して、今後、日米で共同訓練を行うあるいは行うということを想定している、そうしたことはあり得るんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　今回の首脳会談において、台湾をめぐる状況について意見交換がされ、台湾海峡の平和と安定の重要性や両岸の、両岸問題の平和的解決を促す、こういうことについて確認をされたわけでございますけれども、まさに今回、私も現地を訪問いたしまして、台湾自体は見えませんでしたけれども、その距離感といいますか、伺いました西崎というところから約百十キロ余りのところに台湾が存在をしている、こういう状況を身近に感じて、非常に近いところに位置をしているというところは実感をしたところでございます。
　その上で、この両岸関係については当事者間の平和的解決ということを期待するということが我が国の基本的な立場として変わっていないわけでございますが、昨今の中台をめぐる軍事バランスの状況ですね、非常にバランスとして中国側に傾いており、また年々その差が広がっている、そういうような状況から、我々としてもこの状況をしっかり注視をしていきたい、こういうふうに考えております。
　特定の状況というものを想定したものではございません。南西地域を含む我が国の安全保障にとってはもとより、国際社会の安定にとって台湾の情勢の安定というものが重要である、こういうふうに考えましたので、また、地域の、当事者間の直接の対話、それから地域の安定に寄与するということを期待するという立場に変わりはないものでございます。
○小西洋之君　いや、大事な問題なのであえて聞きますが、さっきの質問なんですが、台湾海峡有事を想定した日米の共同訓練などというものが想定としてもあり得るんでしょうか。ないのであれば、ないとはっきり言っていただけますでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　失礼しました。
　いかなる事態においても、我が国の領土、領海、領空、そして国民の命、平和な暮らしをしっかり守り抜くということはまさに政府の責任であります。
　防衛省・自衛隊としても、あらゆる事態において我が国の法令の範囲内で適切に対応できるように不断に検討しており、事柄の性質上、その内容について詳しく申し上げることは控えますが、いずれにいたしましても、我が国の平和と地域の安定のため日米間で共同訓練を行ってまいります。
○小西洋之君　いや、ちょっとこういう問題というのは、今おっしゃったようなその共同訓練の一般論答弁で対応するような質問ではないように思うんですが。
　ちょっと外務大臣、よろしいですか。外務大臣、外務大臣、問いの十三番なんですが、問いの十三ですね、十三の関連で、よろしいですか、ゆっくりしゃべりますので。そもそも、そもそも、さっき実は聞けていないんですが、今回の共同声明にこの台湾海峡に関するこのくだりを入れた趣旨ですね、入れた趣旨が何かということをお答えいただいて、その上で問いの十三番ですけれども、日本は、台湾問題をめぐる米中双方の軍事的、軍事力行使の自制を求めて、武力紛争を回避するためにどのような主体的かつ戦略的な外交を行っていくつもりかについて答弁をお願いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　ごめんなさい、問いの何番がどれだか分からないんですけど、質問いただいたことにお答えすればよろしいんじゃないかなと思いますけれど。
　恐らく、先ほど来、小西委員の御質問伺っておりまして、事態のエスカレーション、この台湾海峡をめぐってこういったことが起こってはいけないと、こういったことを懸念をされているんではないかな、このように感じているところでありますが、例えば、岸大臣の視察にしましても、視察の目的は大臣直接御答弁をされているところであります。これは、防衛省と外務省で調整するというより、まさにその、何というか、防衛大臣として視察をするという問題でありまして、その事実については承知をいたしております。
　一方の台湾の問題、もうこれ２プラス２でも、この東アジアをめぐります様々な安全保障環境の変化、そしてそこの中で日米がどういう認識を持っているかと、こういったことについて、それぞれ尖閣、東シナ海、また南シナ海、台湾海峡、こういったことについて記述をしているわけでありまして、特に急に、これが、何というか、四月の十六日でありますけど、三月の十六日、一か月前の２プラス２でも何というか言及している内容について触れたと、このように考えておりまして、これに対しまして、中国側、十八日の未明に発出した外交部の報道官、この発表を見ますと、台湾については、台湾は中国の領土であると、こういうこれまでの立場を述べるにとどめていると、このように考えております。
○小西洋之君　日本の、アメリカと中国の間の台湾問題をめぐるその軍事的な緊張を防ぎ、またそれを解決するための主体的な日本としての外交の取組について質問をさせていただいたところではあるんですが、ちょっと時間ですので、重要な問題ですのでまた機会を改めたいと思いますが、ちょっと私の認識を申し上げますと、今日質問通告をしてはいたんですが、あえて質問はしないようにいたしますけれども、台湾有事、アメリカと中国が台湾をめぐる有事が生じた際に、日本が安保法制に基づく後方支援であれ、あるいは存立危機事態、集団的自衛権行使であれ、すれば、日本にある在日米軍基地というのは元々、台湾有事におけるその米国の武力の最大の基盤ですので、その在日米軍基地は当然攻撃を、中国の攻撃対象になると私は、もうこれは軍事の常識だと思います。
　日本が安保法制に基づく行動を取らなくても、米中の台湾有事が生じただけで在日米軍基地が攻撃を受ける、そうした対象、危険が生じ、かつそれは日本国民の命に対する危険が生じるということだと思います。
　また、中国との間には領土問題、尖閣をめぐるその領土問題はありませんが、中国は公船を繰り出したりして国際法違反の領海侵犯等を行っていると。それに対しては海上保安庁が常に優勢の体制を保つ、また防衛省・自衛隊ともきちんとした連携、また警察とも連携をしているというふうに思います。
　そうした尖閣諸島問題などもある中で、やはりこの中国の問題というのは、台湾との問題については極めて慎重に、冷静沈着に運んでいかなければいけないのではないか。私も、中国が現状を力で変更するような、国際法に反するような様々な行動については、日本が日米同盟を基軸に、あるいは多国間の連携の枠組みをつくって対処していく。安保法制に基づく軍事行動は違憲ですが、ただ、一定のその抑止というものは、アメリカと、あるいは多国間と連携というのは私も必要ではないかというふうに考えております。
　ただ、さっきのルビコンを渡ったではないですが、非常に危なっかしい。と申しますのは、前回ここの委員会で質問させていただきましたけれども、二〇一七年、一八年のアメリカと北朝鮮の核、ミサイルをめぐっての危機、トランプ大統領が空母機動艦隊や戦略爆撃機を飛ばしたりしたときですが、あのとき、河野統合幕僚長は、アメリカの軍事力行使に伴う日本の集団的自衛権行使を検討していたと。それに対して防衛大臣も安保法制の運用というものを検討し、総理大臣にも報告をしていたというような答弁をこの委員会でなさっております。
　もしそのようなことが中国との関係で起きれば、それはもう北朝鮮とは全く次元の違う話でございますので、我が委員会でしっかりとそうした国民の命を預かる外交安保の問題についてはきちんと議論をしていきたいと思います。
　では、ちょっと時間が迫ってまいりましたので、次は、防衛省設置法、自衛隊法の改正の方に行きます。
　問いの三番なんですけれども、外務省の政府参考人で結構ですが、今後このＡＣＳＡは、今回日印ＡＣＳＡですが、日印ＡＣＳＡ以外にも他国と今ＡＣＳＡを結ぶ予定がないのかどうか、これちょっと簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（赤堀毅君）　現時点においてＡＣＳＡの交渉開始が具体的に検討されている国はございません。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　では、防衛省、政府参考人で結構ですけれども、今回自衛隊法改正で措置されているインド軍との共同訓練ですが、この目的には、法理として安保法制の後方支援やあるいは集団的自衛権行使など安保法制に基づく自衛隊法第六章の行動は排除されていない、含まれているということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（岡真臣君）　改正後の自衛隊法第百条の十六に規定します訓練につきましては、条文の規定上、どのような目的、内容の訓練を行うかについては限定を付しておりません。したがいまして、御指摘の行動を想定をした共同訓練も、法理としてはという御質問でございますが、排除はされていないということでございます。
○小西洋之君　防衛省、政府参考人、これ防衛省から説明いただいているんですけれども、法理としては排除されていないとともに、今後運用としてやりませんというようなことは答弁としては言えないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（岡真臣君）　御質問の点につきまして、現時点において自衛隊とインド空軍が御指摘のような行動を前提とした共同訓練を実施する予定はないというところでございます。
○小西洋之君　予定はないんですが将来においてやらないとは、やらないという方針にはないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（岡真臣君）　今の時点で予定はございませんし、そういう意味では何かそういうことを考えているということはございません。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　次、防衛省、政府参考人で結構なんですけれども、問いの五番ですね、インド軍も参加するこのマラバールという大規模訓練を自衛隊は参加して行っているところでございます。昨年、その前の年ですかね、直近の例などを見ていると、インドの、インド海軍の空母も出てきているんですね。アメリカも当然空母を出しているんですけれども、インド海軍の空母とともに自衛隊が行っている共同訓練の目的というのは一体何でしょうか。これは例えば重要影響事態の後方支援あるいは集団的自衛権行使だとか、まあ安保法制に基づく行動の何かを目的としているんでしょうか。
○政府参考人（岡真臣君）　ただいま委員から御指摘がございましたとおり、昨年の十一月にベンガル湾それからアラビア海の北部におきまして、日米印豪の共同訓練、マラバールを実施したところでございます。
　この共同訓練につきましては、自衛隊の戦術技量の向上やインド軍との連携の強化等を目的として実施しておりますので、それ以外に何か特定の行動といったことを念頭に置いたものではございません。
○小西洋之君　常識で考えて、空母を相手にやる訓練というのは何らかの特定の軍事行動の目的が当然あるはずなんですけれども、空母ですからね。そこははっきり答えていただけますか。
　どういう行動を、例えば、に資することを想定して行われていた訓練なんでしょうか。
○政府参考人（岡真臣君）　繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、特定の行動と、特定の自衛隊の行動といったことを念頭に置いたものではなくて、自衛隊の戦術技量の向上、それからインド軍との連携の強化といったことを目的として実施したものでございます。
○小西洋之君　では、問いの二番に戻りますけれども、今回の日印ＡＣＳＡの締結のこの主眼ですね、日印ＡＣＳＡが適用される自衛隊の様々な行動を今回法改正で入れていますけれども、一番これをやりたいというのでやったのは共同訓練というのは、説明、政府から受けているんですけれども、共同訓練ということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（岡真臣君）　この日印のＡＣＳＡにつきまして、どういった場面で使われるかと、適用されるかということについて申し上げると、これまで日印間でいろんな取組が行われている中では二国間やあるいは多国間の共同訓練を活発に実施してきておりますので、まずは、こうした共同訓練における物品、役務の提供に際して日印ＡＣＳＡが適用されることが考えられるというふうに思っております。
○小西洋之君　じゃ、もう防衛省、引き続いて問いの一番なんですけれども、このＡＣＳＡなんですけど、決済手段の簡便化と言っていますが、燃料だとかなんとか、いろいろお互い渡し合うときに、これ単なる決済手段の簡便化じゃなくて、ＡＣＳＡがなければそういう提供がもう実効的にできないと、そういう実効化あらしめるものだということで、理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（岡真臣君）　ＡＣＳＡにつきましては、委員からも御指摘がございましたけれども、締約国それぞれの国内法令の規定に基づいて実施される物品、役務の提供に際して、その実施に必要となる決済手続等の枠組みを定めるものでございます。
　このＡＣＳＡがなければ、例えば、相手国に対して物品の無償貸付けということは行うことができないと、そういう場合には、物品を融通する訓練等の個別の場面に応じて、物品の提供に関わる貸付料等の適正な対価について相手方とその都度交渉した上で徴収する必要が生じるといったことになります。
　また、相手国から提供された物品の決済手段として物品を提供するといったようなこともできなくなるということで、このまさにＡＣＳＡによって必要な物品の提供を円滑に行う、あっ、もしなければですね、必要な物品の提供を円滑に行うことが困難となるというところでございます。
○小西洋之君　終わります。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（長峯誠君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、鈴木宗男君が委員を辞任され、その補欠として片山大介君が選任されました。
　　　　─────────────
○白眞勲君　おはようございます。立憲・社民の白眞勲でございます。
　まず、ミャンマーについてお聞きしたいと思います。
　邦人がミャンマー国内で拘束されたという報道があるわけですけれども、外務省にお聞きいたしますが、現在どういう状況でありますでしょうか。お答えください。
○政府参考人（森美樹夫君）　お答えいたします。
　十八日夜、ヤンゴン在住の四十代の邦人ジャーナリストの方がヤンゴン市内の自宅において逮捕され、現在、ヤンゴン市内のインセイン刑務所に拘束されております。
　在ミャンマー大使館では、随時、領事メールを発出し、現地の最新状況を踏まえ、在留邦人に対し注意喚起と不要不急の外出を控えるよう呼びかけているところでございます。
○白眞勲君　その拘束された邦人の方に対して面談を大使館側としては要求しているということらしいんですけれども、その辺りはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（森美樹夫君）　現在、在ミャンマー日本国大使館におきましては、ミャンマー当局と連絡を取りながら必要な領事的対応、すなわち面談を含む邦人の、拘束された邦人の方のケアを行っているところでございます。
○白眞勲君　ちょっとミャンマーの状況はよく分かりませんけど、普通、拘束されると弁護士さんを付けたり、拘束されているわけですよね、ですから、当然これから、何か報道によると裁判にかけられるというような話もあるんですけど、そういったいわゆる対応というのは、ミャンマー大使館として、あるいはミャンマーの国内の情勢として、今のこの、まあ戒厳令になっているんでしょうかね、戒厳令下という中ではそういったことというのはどうなっているのかなと、ちょっとその辺をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（森美樹夫君）　現時点で判明いたしておりますのは、先ほど申し上げたとおり、邦人が拘束された、で、この罪状として、ミャンマー刑法第五百五条の（ａ）によって措置をとったという言い方をミャンマー当局がしておるということでございまして、これに伴いましてどのような対応が取れるかということを大使館としても鋭意検討しておるところでございます。
○白眞勲君　つまり、その弁護士を付けたりということは可能なんでしょうか。
○政府参考人（森美樹夫君）　現時点で、弁護士を付けて訴訟措置に移行、訴訟手続に移行するのかどうかというところも含めましてまだ情報が不十分なところがございますので、情報の収集を行っておるところでございます。
○白眞勲君　アメリカ政府は三月三十日に、ミャンマーに駐在する緊急対応要員を除く政府職員とその家族を対象として出国命令を出したという報道がありますし、また、ドイツ、ノルウェーなどもミャンマー在住の自国民に出国を促しているということであります。
　これ、茂木外務大臣にちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、日本も、前回も私、この件についてお聞きしたんですけれども、日本も、情勢が鎮静化するまでは、あるいは定期便が飛んでいるうちに、ミャンマー在住の邦人に対してはできる限り出国を促すべきではないか。あるいは、アメリカ政府がしたような、政府職員、緊急対応要員を除いた政府職員に対する、あるいはその家族を対象とした出国命令ということは出すおつもりあるのかどうか、この辺についてお聞かせください。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、弁護士云々の話がありましたが、邦人ジャーナリストについては早期解放を求めると、これが基本であると思っておりまして、それに向けた働きかけ、これを行っているところであります。
　それから、在留邦人の帰国につきましては、既に三月三日に一度、また四月、失礼、三月の九日に一度、さらに四月の九日にもう一回スポット情報を発出しまして、改めて、商用便によります早期の帰国の是非、検討してほしいと、このように呼びかけているところであります。
○白眞勲君　政府職員につきましてはどういう御対応をするおつもりがあるかどうか、これについてはどうでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今、こういうミャンマーの状況、深刻化していると、そういった中でミャンマーには在留の邦人の方々もいらっしゃる。そういう方々との様々な連絡を取ったり、情勢について情報を収集すると、様々な作業があるわけでありまして、そういった仕事に、丸山大使始め館員の皆さん、全力で当たってもらっております。もちろん、その館員にとっても、自分の安全の確保、これを図りながら、邦人の皆さんの安全確保のために最大限の努力をする。
　今後の対応につきましては、まさに情勢がどうなっていくかと、こういったものを見ながら、状況の推移を見ながら検討していきたいと思っております。
○白眞勲君　普天間飛行場代替施設の関係で防衛大臣、防衛省にお聞きしておりますけれども、前回質問させていただきましたが、その続きまたちょっとやりたいと思っています。
　今日、もう一度確認のために、岸大臣、この前、普天間飛行場代替施設の恒常的な使用、つまり司令部などを置かないとせんだって明言されたわけですけど、もう一度確認です。それでよろしゅうございますね。
○国務大臣（岸信夫君）　在日米軍、自衛隊による施設・区域の共同使用の検討に当たっては、特定の地域を排除することなく、沖縄を含む日本全国の施設・区域について幅広く様々な可能性を検討してきておるところでございます。
　具体的なやり取りは、検討状況については、相手方の関係もあり、また情報保全という問題もあって、一時的か恒常的かを問わず、従来よりお答えを差し控えているところでございますが、その上で、普天間飛行場の代替施設については、従来より自衛隊の部隊が常駐するような恒常的な共同使用、すなわち自衛隊の配備は考えておらず、その考えにこれからも変更はございません。
○白眞勲君　ありがとうございます。
　今おっしゃったように、普天間飛行場代替施設は例外的というんでしょうか、今までは、言えないんだけれども、恒常的か一時的かも含めて言わないけれども、これに対しては恒常的にこれからも将来的にも使用は考えていないということだと思うんですけれども、沖縄の基地の負担軽減という観点からという理由でよろしゅうございますね。この例外的な恒常的な使用を考えていないという理由です。
○国務大臣（岸信夫君）　まず、これは、現在、普天間飛行場においては自衛隊による恒常的な共同使用が行われていないということ、沖縄の基地負担の軽減等の観点から、普天間飛行場の有する機能のうち、オスプレイなどの運用機能のみを代替施設に移駐する、移設することとしていること等を総合的に勘案したものであって、普天間飛行場代替施設の事業の重要性、また普天間飛行場の機能の一部のみを移転するものである旨の、地元に御説明して御理解を求めているという観点等から対外的に明らかにしているものでございます。
○白眞勲君　何か今、茂木大臣、手を挙げたような感じしたんですけど、そうじゃないんですね。（発言する者あり）ああ、そういうことですね。
　今後、自衛隊が訓練のために一時的に普天間飛行場代替施設を使用することについてはどういうふうになっていますでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　普天間飛行場につきましては、令和二年度の日米共同統合演習及び令和二年度の方面隊実動演習において、陸上自衛隊が一時的な共同使用を行っているところでございます。
○白眞勲君　いや、今の普天間飛行場の共同使用じゃなくて、普天間飛行場代替施設の共同使用、一時的な共同使用についてお聞きしておりますが。
○国務大臣（岸信夫君）　共同使用に係ります日米間の具体的なやり取り、また検討状況については、相手方の関係もありますし、情報保全もあって、一時的か恒常的かを問わず、従来よりお答えを差し控えさせていただいておるところでございます。
　普天間飛行場の代替施設の一時使用についても、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○白眞勲君　そこがこの前引っかかったところでして、要は、歴史的な経緯とか沖縄基地負担の軽減、あるいはオスプレイだけを移転するということから恒常的な使用は考えていないというお答えでしたよね。
　そういう中で、じゃ、一時的にはどうなんだといったら、それは言えないというのは変な話でして、やっぱりそれは一時的にせよ恒常的にせよ、やはりこれは基地負担軽減という、今防衛大臣のお答えになった論理的な帰結としては、これは考えていないというのが当然な理由になりませんか。その辺どうなんでしょうか。