Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○額賀国務大臣　お金というのは、極めてどこの世界でも大事だと思います。それと同時に、やはり金の使い方の工夫とかそれから実績とか、そういったものも物言う世界だと思っております。
　特にＩＤＡの機関では、その出資シェアというものは確かにおっしゃるように一〇％に低下したわけだけれども、投票権というのは、これまでの累次の出資の合計に基づくものであるということでございますので、これは従来と比べてそんなに大きく下がっているものではない。ＩＤＡ十五次増資後の投票権シェアは八・一七％、十四次増資のときは八・五〇％でございましたから、その意味におきましては若干下がっていますけれども、順位としては三番目であるということでございますので、変わっておりません。
　したがって、むしろ日本が、こういうＩＤＡの機関とかの中でどういう指導力というか経験則に基づいてリードしていくかという、具体的なそういうプロジェクトを持っているとか、そういうことが大事なんではないかと思っております。
　順位は二位だそうです。三位と言いましたけれども、順位は二位だそうでございます。
　その上、今度は日本でＴＩＣＡＤが開かれます。それからサミットが開かれます。そういうときに、やはりこれまでの経験則を生かしてそういうＩＤＡの施策のリード役を演じる、あるいは、国際社会の中でのリーダーシップを発揮するチャンスが出てくるわけでありますから、これは、引き続いて日本の立場というもの、存在感を示していくチャンスが出てくるものと思っております。
○鈴木（克）委員　この額が決定された場所は増資会合ということだというふうに思いますが、こういうときというのは、冒頭申し上げたような役割の重要性、そしてまた、例えば活動内容を見直すとか、いろいろな議論や主張が交わされたのではないかなというふうに思うのですが、その辺、どのような議論や主張のぶつけ合いがあったのか。例えば、今回の増資で従来からの流れが若干変わっていくのか、その辺のところをひとつ詳しく御説明をいただきたいと思います。
○玉木政府参考人　今回のＩＤＡ第十五次増資交渉におきましては、まず、現在進行しております第十四次増資期間中のＩＤＡの活動について中間評価を行いました。その上で、五回にわたる増資交渉、各国が集まっての議論をいたしました。その場には、先進国だけではなく、借入国の代表や市民社会の代表なども参加して議論を行いました。
　主な論点は二つございまして、一つは、ＩＤＡがたくさんのプレーヤーのいる世界の援助構造の中でどのような役割を果たしていったらいいか、二つ目は、ＩＤＡが効果的な支援を行うためにどのような活動に重点を置くべきか、こういった論点だったと思います。
　第一のＩＤＡの役割については、ほかの援助機関、これは、伝統的な政府だけではなく、ＮＧＯや基金といった形でさまざまな援助機関がございますけれども、そうしたさまざまなプレーヤーの支援活動や民間企業の事業活動の一種の基盤として官民の活動を補完する役割こそがＩＤＡにとって重要だということで、この点については、我が国を含めて多くの国が賛同したところでございます。
　第二のＩＤＡの支援活動の重点でございますけれども、我が国からは、特に、民間セクターあるいはインフラ支援を通じた成長重視、それから、多くの貧困人口が依然存在いたします南アジアの状況を踏まえて、アジア支援を重視すべきだ、そして、ＩＤＡ支援の成果を十分にモニタリングせよ、こうした主張を行いました。全体の中で、アジア諸国に対しては四割程度の資金が配分されることになるかと思います。
　さらに、ＩＤＡが、ポストコンフリクトと申しますが、内戦を経た紛争後国に対する支援を強化すべきこと、あるいは、債務救済を受けた国の債務持続可能性、また借金漬けにならないようにするための債務持続可能性の調査を確保するため、新興市場国を含む貸し手に対する働きかけを強化しなければいけないといった論点、さらには、ＩＤＡの国別支援戦略の中に気候変動の視点を盛り込んで、貧困国の気候変動の悪影響に対する適応力を高めるべきだ、こうした議論が行われて、最終的には、これをドナー報告として報告書に取りまとめております。
○鈴木（克）委員　この増資会合で重ねられた議論というものを常に検証をしながら、その動向というものを見守っていっていただきたい。これはぜひお願いをしておきたいと思います。
　それから、今回の増資交渉で、一ＳＤＲが一・五二四四八ドル、すなわち百八十一・八六五五三円、このように資料に書いてあったわけです。私もこれはよくわからないんですけれども、例えば、今回の円高が実質的に影響というのがあるのか、一切そういうものは関係ないのか、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。
○玉木政府参考人　ＩＤＡへの出資は、基本的に各国が自国通貨建てで行うわけでございます。そして、先ほど申し上げましたように、まず増資全体の目標額を定めますが、さまざまな国がさまざまな通貨を使って貢献いたしますので、まずその目標値自体を、ＳＤＲ、ＩＭＦの特別引き出し権、このＳＤＲ建てで決めまして、その増資目標値に対する各国の出資シェアを議論していくことで具体的な出資額がまずＳＤＲで決まり、それを各国の通貨に換算していく、こういう段取りになると思います。
　こうした仕組みのもとで、各国があらかじめ自国通貨建ての出資額をベースに出資シェアを計算して議論に加われるように、交渉が妥結する前の六カ月間の平均レートを用いることとしております。具体的には、今回、二〇〇七年の四月一日から九月三十日までの六カ月間、これをあらかじめ決めておきまして、その間の平均レートを利用するという取り決めをいたしました。
　事前に為替レートを決めておくというこの仕組みは、各国の予算制度上、通常必要となる自国通貨建ての出資額を確定させる、各国、その国内手続がさまざまあると思いますので、そうした出資額を確定させる必要があるということ、こういう観点から、出資シェアの議論を行う上でやむを得ない仕組みだと考えております。
　なお、今後、投票権の基礎となります出資額については、出資国債の拠出を行って、それが償還し、ＩＤＡに対して実際に現金、日本の場合には円の現金を支払った時点、その時点での為替レートを適用して計算しておりまして、その時々の為替レートが反映した投票権ということになろうかと思います。
○鈴木（克）委員　結果的には、今回の円高は全く関係ないということになるわけですね。そのことはよくわかったわけでありますが、いずれにしても、経済というのは動いていきますし、その辺のところを先を読みながら、ある意味では、日本に対して有利な展開を主張していってもらいたい、私はこのように思うわけであります。
　次に、ＩＤＡのこの出資とＯＤＡ予算のかね合いを伺いたいんです。ちょっといないですけれども、先ほども松本委員からそれに関連しての話があったんですけれども、私も、これは財務省と外務省が使い分けをやっておるような気がしてならないんです。あるときは財務省、あるときは外務省ということですね。
　それはどういうことかということなんですけれども、ＩＤＡへの出資というのは、全額円建ての出資国債ということでありますね。そこで、その出資の払い込み時点では一般会計予算には計上されないんですよ。そしてその後、ＩＤＡ側から償還要求を待って、償還されるときに一般会計の歳出として計上される。結局、これは国債整理基金特別会計を通じて現金償還されるということであります。したがって、このため、ＩＤＡへの出資というのは、一般会計負担のＯＤＡ予算であるにもかかわらず、予算上は国債費にいわゆる分類をされるわけですよ。
　一方、平成二十年度の一般会計のＯＤＡ予算というのは、基本方針二〇〇六の歳出改革プログラムに沿って、七千二億円、対前年比マイナス四％ということになっておると思うんです。この中へは実はＩＤＡの出資は含まれていないんですよ。
　ということは、何が申し上げたいかというと、これはやはり、外務省とか財務省とかどちらかに一本化すべきですよ。だから冒頭、あるときは財務省、あるときは外務省、使い分けはよくないと。これは国民から見れば全くわからないわけですよ。
　この辺のところで、まず第一番目として、出資国債による出資というのが本当にいいのかどうか。これが本当に国民にわかりにくいんじゃないかという視点で最初の御質問をさせていただきたいと思います。
○玉木政府参考人　お答えいたします。
　ＩＤＡの融資は、承諾から貸し付けが完了するまで平均して九年とか十年の期間を要するものでして、このプロジェクトの融資を承諾する時点で現金が全額必要だというものではございません。
　このため、国債によって出資を行っておいて、これによってＩＤＡが承諾する権限を確保し、融資を承諾した後で、貸し付けが進捗していくのに応じて、必要となった資金を現金として償還していく、このやり方が、合理的な出資の方法として広く世銀を初めとする国際開発金融機関において認められております。
　出資国債による出資を行うに当たっては、今回御審議いただいておりますＩＤＡ法の改正案という形で国会に提出し、国会並びに国民に対しわかりやすい形で御了解いただくというのが私どもの考え方でございます。
○鈴木（克）委員　もう一度お伺いしますけれども、やはり、このＩＤＡの出資を国債費から切り離してＯＤＡ予算として整理をする、これが私は本来じゃないのかなというふうに思うんですが、もう一度その点を御答弁いただきたい。
○玉木政府参考人　先ほど申し上げたように、ＩＤＡ出資は、国債交付、そして貸し付けの進捗に応じて償還する、こうした仕組みとなっておりますので、この償還費用は、あくまでも予算上国債費として計上される性格のものだと思っております。
　日本のＯＤＡ事業の全体像を見るという上では、むしろ、その資料として、ＯＤＡ事業予算というものを年に一回作成しております。これは、省別ではなくてＯＤＡの全体像を示すものでございますが、その中では、ＩＤＡに対する出資国債の交付も、このＯＤＡ事業予算に含めて一括して計上してございます。
○鈴木（克）委員　確かに、外務省が取りまとめる政府全体のＯＤＡ事業量見込みには、国際開発金融機関への出資ということで計上されておるということはもちろん承知をいたしております。
　しかし、だからといって、透明性という観点からいけば、私は、ここでやはり何らかの工夫をしておく必要があるのではないのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○玉木政府参考人　繰り返しになりますが、ＩＤＡへの出資は、こうやって増資をお願いする都度、ＩＤＡ法の改正案という形で国会の御審議をいただいた上で増資に応ずるという形で、その意味では、極めて透明性の高い手続を経ていると思います。
　さらに、これに加えまして、十八年度予算から、予算とあわせて国会に提出いたします各目明細書におきまして、国際開発金融機関ごとの出資国債の償還額を明示する、こういったことにしておりまして、一層透明性を高めていきたいと考えているところでございます。
○鈴木（克）委員　いずれにしても、私は一つ提案として、何らかやはり工夫をしていく必要があるのではないのかなということを申し上げておきたいというふうに思います。
　続いて、重債務貧困国に対する債務救済、これについてお伺いをしていきたいというふうに思うんです。
　これはＨＩＰＣというんですか、いわゆる重債務貧困国のイニシアチブで債務救済が取り組まれていくということになるわけですけれども、これが実際にどういうふうな形で展開をされておるのか、本当に実効性があるのかというところを視点にちょっとお伺いしていきたいんです。
　まず、ＨＩＰＣ及びＭＤＲＩイニシアチブにおけるこれまでの債務削減及び今後の債務削減のスケジュール、これがどのようになっておるのか、そして、我が国の負担額というのは一体どれぐらいなのかということをまずお伺いをしたいと思います。
○玉木政府参考人　重債務貧困国に対する債務救済策についてお伺いいただきました。
　ＨＩＰＣ、重債務貧困国イニシアチブ、そしてＭＤＲＩ、マルチ債務救済イニシアチブ、非常に覚えにくい名前ばかりで恐縮でございますが、ＩＤＡに関して申し上げれば、ＩＤＡが行う債務救済の額そのものは、ＨＩＰＣとＭＤＲＩを合わせて三百五十四・六億ＳＤＲ、円換算しますと約六兆三千億円になります。このうち、ＨＩＰＣイニシアチブによる救済額は百八億ＳＤＲ、このうち、既に債務削減を行った額は三十億ＳＤＲでありまして、残り七十八億ＳＤＲにつきまして、二〇四四年まで、全体としてこれから約四十年間かけて実施することになります。
　さらにＭＤＲＩ、マルチ債務救済イニシアチブの方ですが、これにかかります救済額は全体で二百四十六・四億ＳＤＲ、このうち、既に債務削減を行った金額が二・四億ＳＤＲであり、残り二百四十四・二億ＳＤＲは、ＨＩＰＣと同様に、二〇四四年まで約四十年間かけて実施するスケジュールとなっております。
　我が国の負担額についてでございますが、ＨＩＰＣ分につきましては十三・六億ＳＤＲ、ＭＤＲＩ分につきましては三十二・五億ＳＤＲ、ざっと円換算しますと、ＨＩＰＣの方が約二千四百四十億円、ＭＤＲＩの方が五千八百九十億円となっております。
○鈴木（克）委員　長期にわたる、二〇四四年というと、恐らく私も残念ながらこの世にはいないんじゃないかなというふうに思うんですが、いずれにしましても、非常に重要なことだというふうに思います。
　ちょっと我が国の分についてお伺いしていきたいんです。今回の増資で、ＭＤＲＩにおける債務救済費用として我が国が三年分で二百六十九億円を負担する、このように聞いておるわけですが、これについて、出資国債の償還を前倒しすることでＩＤＡ側に生じる金利収入による対応をしていく、このように聞いておるわけですが、現金償還スケジュールというんですか、このスケジュールというのは決まっておるのか、また、他のドナー国も同様の方法で債務救済費用に対応しておるのか、そのところをちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○玉木政府参考人　開発プロジェクトの進展というのは、必ずしも現時点でどういうスケジュールで進むかわからないものでありますが、ＩＤＡの十五次増資におきます標準的な償還スケジュールとしては、ＩＤＡは九年間を想定しております。我が国は、我が国の国債を四年を目途に償還することで生じます九年と四年との現在価値の差によって、御指摘のありました債務救済費用を負担していくという考え方でございます。
　それで、今回の増資におけるほかの国の対応について現段階では必ずしも明らかではございません。ただし、増資交渉の際にＩＤＡ事務局は、各ドナーに対して、償還前倒しによるこの債務救済の費用負担が可能であるということを説明しておりまして、我が国と同様の対応を検討している国があるのではないかと考えております。
○鈴木（克）委員　この問題の最後になるわけですが、債務救済や贈与、グラントというんですか、これは、フリーライダー、ただ乗り問題という危険性を高める可能性が指摘をされておる、このように聞いておるわけです。
　この部分で、例えば中国やインドが今フリーライダーというふうな形で指摘をされておるわけですけれども、こちらで債務救援、債務救済をしたお金がこういったフリーライダーの国から借り入れへの返済に充てられて、実際に十分に活用されずにいくというような事態がある意味では考えられるというふうに思うんですが、その点についてＩＤＡは何か方策をとっておるのか、その点をお聞かせいただきたい。
○玉木政府参考人　御指摘のフリーライダー問題に関しましては、我々ドナーも重大な懸念を持っておりますし、借入国、貸付国の双方について、世界銀行、ＩＤＡが取り組みを行っております。
　まず、債務救済をしてもらった借入国側への対応でございますけれども、二〇〇六年七月に、グラントを供与する相手国、貧しい国ですが、このグラント供与対象国や債務削減を受けた国が、他方で、譲許的ではない、すなわち商業的、高い普通の金利での借り入れを実施した場合、こうした場合に、本来差し上げるグラント供与額を減額したり、低利融資の貸し付け条件を厳格化したりといった措置をとることといたしました。こうした措置で借入国が、非譲許的、すなわち商業的な借り入れをみずから抑制することを目的としているものです。
　もう一つ、貸す側、貸付国に対してでございますが、ＩＤＡあるいはＩＭＦが共同で策定しております低所得国に対する債務持続性分析というものがございます。借り入れをしていくと将来どういう事態になるかという分析でございますけれども、この分析に沿って融資あるいは援助をしていくように、世界銀行だけではなく、ＩＭＦあるいはＯＥＣＤといったさまざまなフォーラムを通じて、こうした貸付国に働きかけを行っております。
　中国が出てまいりましたが、中国に関しましては、二〇〇七年五月、昨年五月に、中国の融資機関であります中国輸銀と世界銀行との間で覚書を締結しておりまして、中国との間で援助に関する情報交換を促進し、中国の援助の透明性を向上させる努力を行っているところでございます。
○鈴木（克）委員　ぜひひとつ、その辺は注意深く見守っていっていただきたいというふうに思います。
　質問の最後になりますが、洞爺湖サミットについてお伺いをしたいと思います。
　先ほど大臣もおっしゃったんですが、五月に横浜で第四回のアフリカ開発会議、それからまた洞爺湖サミットということで、我が国は、アフリカ開発についての立場を明確にしていかなくてはならないというふうに思っておるわけです。先ほどのように、何とか一〇％、二けたを確保したというのは、議長国としてのメンツというか、発言力を懸念して何とか一〇％を確保したというふうに聞いておるわけであります。聞いておるというか、私は見ておるわけでありますけれども。
　そういう中で、政府として、第四回アフリカ開発会議及び北海道洞爺湖サミットにどのような方針でアフリカ諸国の期待に対してこたえていくのか、その辺をちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○木寺政府参考人　お答え申し上げます。
　第四回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ４でございますが、それと北海道洞爺湖サミットは、本年我が国で開催する極めて重要な外交行事でございます。
　本年五月のＴＩＣＡＤ４では、近年、平和の定着、それから民主化の進展、さらに、経済の成長等で明るい兆しの見られるアフリカ諸国を後押しするため、「元気なアフリカを目指して」との基本メッセージのもと、アフリカ開発支援のために、我が国を含む国際社会の知恵と資金を結集してまいりたいと考えております。
　そのためにも、第四回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ４では、これまで以上に多くの首脳の参加を得まして、アフリカ諸国の要望や希望を酌み取って、その成果を北海道洞爺湖サミットの議論に反映してまいりたい、そのように考えております。
○鈴木（克）委員　時間が参りましたので以上で終わらせていただきますが、今まさにお話がありましたように、資金による援助ということだけではなくて、本当に、ある意味では日本らしいアフリカに対する支援というものをやはりこの際真剣に考えていく必要があるんじゃないかな、私はこのように思います。
　ぜひその辺をまさに知恵を出していただきたいということをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　まず大臣に、ＩＤＡの基本的性格を確認したいと思います。
　ＩＤＡは世界銀行グループの一機関でありますが、最貧国に対して最も有利な条件で資金を提供する役割を果たしております。無利子で、返還期間が三十五年から四十年という長期資金です。加盟国は百六十六カ国で、そのうち四十カ国が拠出国で、最貧国八十二カ国に対して、貧困削減に資する方向で貸し付けているということであります。
　特に、二〇〇〇年代に入ってから、最貧国に対する貧困削減戦略がつくられて、それに沿った資金提供を行うなど、最近は特に貧困削減というところに力点を移した支援をするようになっていると思いますが、このような理解でよろしいかどうか、大臣はどのようにお考えか、確認をしたいと思います。
○額賀国務大臣　概要それから基本的な考え方は、佐々木委員のおっしゃるとおりだというふうに思っております。
　世銀は、特に一九九九年に、従来の開発援助支援が必ずしも途上国の自主性に基づくものではなくて、その結果、政策、制度改革も不徹底になってきたという嫌いがなかったわけじゃない。そこで、支援手法を大きく転換しつつあるということだと思っております。
　例えば具体的には、途上国自身が自主的、主体的に貧困削減戦略を策定し、その上で援助機関はその戦略に沿って支援を行うことによって、途上国の自主性を尊重しながら方向性を明確にしていく、そういう形に変わりつつあるというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　そこで、過去にありました画一的な構造調整融資を、今説明がありましたように、各国の自主的な計画に基づく融資に転換していく、しかもその主軸を貧困削減へと切りかえる、これが基本的な流れだというふうに思います。以前にあったような、外部から画一的な構造調整を押しつける、そういう政策を進めるところから脱却できるかどうかということが一つの焦点だったと思います。
　大臣は、以前の構造調整融資の限界とか問題点、これをどのように認識されていますでしょうか。
○額賀国務大臣　今先生がおっしゃるように、従来の構造調整融資については、世銀の進める改革の内容がともすれば途上国の個別の事情を捨象して画一的になりがちだという形で批判もあり、反省させられたところではなかったかと思います。
　こうした批判を受けまして、途上国側の自主性をより尊重した形の融資手法に転換をしているということだと思っております。途上国が自主性を持って貧困削減戦略をつくり、それに基づいて支援を行うということであると思っております。
　さらに二〇〇四年には、途上国の自主的な改革実行のペースに合わせて柔軟な支援を行うため、借入国が一定の改革を実行する都度形成される開発政策融資という手法がとられているものと思っております。
　つまり、構造調整融資から開発政策融資への転換をしつつあるということだと思います。
○佐々木（憲）委員　最近、ヨーロッパにおけるＮＧＯの活動を見ておりますと、このＩＤＡの融資に関して、構造調整プログラムなどの条件がついているので、これを廃止せよということで署名を集めて要請をしていると伝えられておりますが、現在、特別の条件を外から押しつけるような融資というのは残っているのかどうか、この点を確認したいと思います。
○玉木政府参考人　世界銀行が行います調整融資というのには、当然のことながら、経済の持っております仕組みあるいは政策についてのコンディショナリティーというものがついております。その点では、御指摘の構造調整融資と基本的に同じような手法をとっておりますわけですが、問題は、それが外部から押しつけであるか、それとも、途上国が幅広い国民に聞いた上で自主的、主体的に策定していくかという違いかと思います。
　それから、ＩＤＡの支援戦略としては、現在、御指摘のありました貧困削減戦略、ＰＲＳＰと呼んでおりますが、そのＰＲＳＰを策定した上で、途上国における貧困層を支援するのに効果的な支援戦略かどうか、幅広い視点から十分な吟味をいたしましてそれでコンディショナリティーを作成しているという意味では、外部からの押しつけという性格にはならないように十分配慮しているということでございます。
○佐々木（憲）委員　最近、特にイギリスがＩＤＡへの増資を急増させております。出資額の順位を見ますと、二〇〇〇年から二〇〇二年の十二次増資でイギリスは五位でありました。十三次になると四位になり、十四次では二位となって、今回の十五次ではトップになっているわけです。フランスとドイツの場合はほぼ横ばいでありますし、日本は、この間二位から三位という水準です。
　累積出資額で見ると別の姿が見えますけれども、いずれにしましても、最近イギリスだけがこんなに増資額をふやしているその理由というのは一体どこにあるのか、これをお聞かせいただきたいと思います。
○玉木政府参考人　今回のＩＤＡ十五次増資におきましては、多くの欧州諸国、イギリス、フランスは例外となりますが、イギリスだけではなく、例えばスペインのような国も大幅な出資の増額を行っております。
　イギリスは、御指摘のとおり、出資額を今回約五割増加いたしまして、一九六〇年のＩＤＡ創設以来、初めて米国を抜いて、出資シェア第一位、シェアが約一四％になりました。
　この背景としましては、まず一つは、イギリスの経済、財政状況が良好だということ、もう一つは、二〇一五年のＭＤＧ、ミレニアム開発目標の達成に向けて、特に歴史的、経済的につながりの深いアフリカを中心とした貧困国における開発支援を強化せよ、貧困を減らしていくべきだという、イギリスの朝野の強い意向を反映したものだと考えております。
○佐々木（憲）委員　そこで、もう一つ数字を確認したいのですが、この日本のＯＤＡ関係予算額は、十年前の一九九八年度と二〇〇八年度、それぞれ幾らになっているか、また、その中でＩＤＡへの増資は十年前と比べて今はどうか、数字を示していただきたいと思います。
○玉木政府参考人　一般会計のＯＤＡ予算、これを当初予算ベースで申し上げますと、十年前の九八年度は一兆四百七十三億円、二〇〇八年度は七千二億円となります。
　ＩＤＡに対する日本の出資額でございますが、十年前、九八年を含みます三年間の増資期間中に対応する三年分の金額でございますが、十一次増資として二千三百四億円、同じく、二〇〇八年を含みます第十五次増資では三千六百二十七億円となっております。
○佐々木（憲）委員　大臣にお聞きしますけれども、今の数字を見ますと、ＯＤＡの場合はこの十年で三割減なんです。その中でＩＤＡは六割増というふうになっているわけです。これは、二国間の援助を減らして多国間の援助をふやすということが、日本政府としてそういう戦略を選択しているのか、その理由というのは一体どういうところにあるのか、大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○額賀国務大臣　これは、先ほど来申し上げておるように、ＩＤＡに対する各国の出資は、増資全体の目標額を決めた上で各国の出資シェアを議論していくという形になっていて具体的に決めていくわけでありますが、各国においては、それぞれの経済規模とか国民一人当たりの所得とか、それまでの出資の状況、あるいはそのときのその国の経済や財政事情、そういうことを勘案しながら決められてきたというふうに思っております。
　我が国も、一九六〇年代というのはきっと四、五％だと思いますが、九〇年代初頭は二〇％ぐらい、二割を超えたときもあったわけでございますが、今回の第十五次の増資に当たっては、財政事情等も考えまして一〇％に引き下げた。しかし、円建てで見れば前回比で三割増となっている。これは、先ほど来お話があるように、ＴＩＣＡＤがあったりサミットが日本で開かれる、そういうことから、日本の姿勢をきちっと国際的にも示しておかなければならないという形でこういう出資割合になったということでございます。
　私は、こういう世界的な枠組みのものと二国間の支援、援助というものは、うまく有機的に絡み合って我が国の国益にも資する、あるいは地域の安定にもつながる、そういう形で判断されていくことが望ましいというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　先ほど来、国益という言葉が比較的たくさん使われておりまして議論されておりますが、私は、貧困削減ということを目的とする以上、余り国益国益ということをぎらぎらさせるのはいかがなものかというように思うわけです。相手国の自主性を尊重して、その国の貧困の克服に真に役立つ、そういう援助を行ってこそ、結果として感謝される、それが日本国民の長期的な利益にかなう、こういうものになるというふうに思うわけです。
　大臣、この点をどのようにお考えでしょうか。
○額賀国務大臣　広い意味で言えば、そういう貧困国の解消に当たって、貴重な税金を使わせていただいて人類の生存のために貢献をしていくということも、日本人が尊敬をされ、日本国が世界の中で存在感を示す意味で国益につながっていくものと思っております。そういう意味での国益ということであります。
　あるいはまた、資源のない日本の国でありますから、各国と協調していく中で生き残っていかなければならないという意味で、世界の国々の貧困と各国と協調しながら闘っていく、協力していくことも国益につながるものと思っております。
○佐々木（憲）委員　今回の増資は、二〇一五年までに国際社会が貧困な地域をなくすために採択されたミレニアム開発目標、その達成にとって重要な期間に当たるわけであります。特に達成率が悪いアフリカへのさらなる援助の重要性が強調されており、前回の増資以上に大幅な増資が行われるということで、これ自体、私は前向きなものだと思っております。
　ことしは、洞爺湖サミット、アフリカ開発会議の開催国ということで、日本の姿勢が問われるわけであります。今後、日本が貧困削減に対して本腰を入れて取り組むということが必要だと思いますけれども、最後に、この点についての大臣の基本的な考えをお聞かせいただきたい。
○額賀国務大臣　私どもは、今度の増資に当たりましても、ＩＤＡにおける発言権を維持し、アジアの貧困それからアフリカの貧困、そういうことを解消していくために貴重な税財源を使わせていただいたということでございます。それは、佐々木委員がおっしゃるとおり、貧困に対する、世界に対する我々のメッセージであるというふうに受け取ってもらえればよいのではないかと思っております。
○佐々木（憲）委員　少し時間が残っておりますが、以上で終わります。
○原田委員長　これより討論に入るのでございますが、その申し出がございませんので、直ちに採決に入ります。
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○原田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○原田委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、後藤田正純君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。後藤田正純君。
○後藤田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　国際開発協会への第十五次増資に当たっては、最近の援助チャンネルの急増、ＯＤＡの細分化、援助の使途指定の増大など国際援助構造の複雑化による状況及び開発途上国の経済開発に果たす同協会の役割にかんがみ、加盟国の経済実態を十分反映したものとなるよう努めること。
　一　国際開発協会への増資を含めたＯＤＡについては、厳しい財政状況のもと出資することにかんがみ、開発効果を最大限発揮できるよう努め、効果的かつ戦略的なＯＤＡを実施するとともに、我が国の利益にかなっているか等について不断に検証・評価を行い必要により見直しを行うこと。
　一　国際機関の運営等に関しては、人材面等での協力を進めるとともに、主要出資国にふさわしいリーダーシップの発揮に努め、また、我が国の出資・拠出金の使用を含めその活動内容の透明性・公開性の確保に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○原田委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣額賀福志郎君。
○額賀国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○原田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時一分散会
平成二十年三月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中野　　清君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　岡下　信子君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　萩生田光一君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　泉　　健太君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　田端　正広君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　木原　誠二君
　　　　　　河本　三郎君　　　　高市　早苗君
　　　　　　戸井田とおる君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　西村　明宏君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　吉良　州司君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　西村智奈美君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　石井　啓一君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方分権改革担当）　　　増田　寛也君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　町村　信孝君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（食品安全担当）　　　　　泉　　信也君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）
　　　（国民生活担当）
　　　（科学技術政策担当）　　　岸田　文雄君
　　　国務大臣　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　上川　陽子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　加藤　勝信君
　　　内閣府大臣政務官　　　　戸井田とおる君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西村　明宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房公文書管理検討室長）
　　　（内閣府大臣官房公文書等保存・利用推進室長）　　　山崎日出男君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長）　　　　　　　　　　　　茂田　忠良君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　丸山　剛司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府公益認定等委員会事務局長）　　　　　　　　戸塚　　誠君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　片桐　　裕君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　米田　　壯君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　門山　泰明君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　古谷　一之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　青山　　伸君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　松本隆太郎君
　　　内閣委員会専門員　　　　　杉山　博之君
　　　　—————————————
三月二十五日
　犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
同月二十六日
　憲法改悪に反対し、第九条を守り、生かすことに関する請願（笠井亮君紹介）（第六〇七号）
　憲法改悪反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第六〇八号）
　憲法の改悪反対することに関する請願（笠井亮君紹介）（第六〇九号）
　平和憲法の改悪反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第六六二号）
　同（笠井亮君紹介）（第七四二号）
　憲法九条を守ることに関する請願（志位和夫君紹介）（第七一二号）
　憲法の改悪に反対することに関する請願（笠井亮君紹介）（第七四一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○中野委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房公文書管理検討室長・内閣府大臣官房公文書等保存・利用推進室長山崎日出男君、内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長茂田忠良君、内閣府政策統括官丸山剛司君、公益認定等委員会事務局長戸塚誠君、警察庁生活安全局長片桐裕君、刑事局長米田壯君、総務省大臣官房審議官門山泰明君、財務省大臣官房審議官古谷一之君、文部科学省大臣官房審議官青山伸君、防衛省防衛政策局次長松本隆太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○市村委員　おはようございます。民主党の市村でございます。三十分いただきまして、また本日も引き続き非営利法人、ＮＰＯの議論をさせていただきたいと存じます。
　まず、今回、公益認定等委員会の事務局からいただきました公益法人制度改革の概要という中で、税制改正案が出ております。案ということでございますが、今国会で審議をしていることでございますけれども、この中で、今後、この公益認定等委員会が認めた場合、ガイドラインがもちろんあるわけですが、後半にそれをお聞きしたいんですが、特増並みの団体をもっとふやしていこう、こういう話でございます。
　これにつきまして、まず財務省にお伺いしたいんですが、私が記憶していますところ、私は、もう十五年ぐらい前になりますが、細川政権の、特に日本新党という政党の政策の責任者をさせていただいておりました。そのときから実はこのＮＰＯの問題に私はこの国会の中で取り組んでおるわけでございますが、そのときに、当時の大蔵省の高官の方が私が同席している席でこういうふうにおっしゃったことを覚えています。市村さん、この国は私たちが税金を使って公をなす、そういう国なんです、だから、あなたのような考えはこの国では違うんです、おかしいことなんです、こういうふうに言われたことを今でも覚えています。
　しかし、今回のこの税制改正案は極めてそれと百八十度違った姿勢だ。当時は、恐らく国家公益独占主義といったものがあったんだと思います。その根拠法が民法三十四条だったわけでございますけれども、それが削除されたということで大きく変わってきた。この委員会でもそのことは大変評価しているということは申し上げましたが、その民法三十四条が削除されることになりまして、いよいよ本格的な非営利法人制度ができる、その土台ができ上がりつつあると私は思っています。
　その中で、私は、今回の税制改正案は大変踏み込んだ内容である。特に十年前の、今特活法人と言われるもの、特定非営利活動促進法ができたときの議論の過程におきましても、特活法人といいますか、そういう新しい非営利法人に公益法人並みの税制を与えようという話はしていましたが、まさか特増までという話は当時はまだありませんでした。
　それが、今回特増だということで、私はこれは十五年前のあの国家公益独占主義を言われた大蔵省高官の話からすれば百八十度違うと思っておりますが、これは、そういう方向で今の財務省はもう方向性を転換したというふうに理解していいかどうか。そのことだけお答えください。お願いします。
○古谷政府参考人　御答弁申し上げます。
　今般の公益法人制度改革は、民間が担う公益の増進ということを目的としたものでございまして、こうした制度改革の趣旨に対応した税制措置を講ずることが求められてきたというふうに認識をしてございます。
　こうした認識のもとで、現在国会で御審議いただいております平成二十年度の税制改正におきましては、寄附税制の見直しを行うこととしてございまして、御指摘のございましたように、公益認定等委員会の関与のもとで公益認定を受けた公益社団、公益財団につきましては、税制上の特段の追加的な要件を付すことなく特定公益増進法人の対象とするという方向で、寄附優遇を受けられる仕組みを導入したいというふうに考えているところでございます。
○市村委員　そのことは当然わかった上で私がお聞きしたかったのは、十五年前いわゆる国家公益独占主義を語られた皆さんの先輩方とは大きく考え方を百八十度変えて、今後は財務省も、いわゆる民間の公益セクター、私は民の公と言っていますが、このセクターについて前向きに考えていくということでいいかということをお聞きしているんです。それだけ、イエスかノーかでお答えください。
○古谷政府参考人　お答えをいたします。
　繰り返しになりますが、今回の公益法人制度改革の趣旨に沿いまして、民間が担う公益活動を税制面からも支援するという観点から、今回の措置を講ずることとしてございます。
○市村委員　これはもう百八十度変わったと私は認識をさせていただきます。
　それで、今御答弁の中にもありましたが、これから公益認定等委員会の関与をもってというお話がありました。いよいよこの公益認定等委員会がこれからは大きな役割を発揮するべきだというふうになったと思います。
　その公益認定等委員会なんですが、岸田大臣にお伺いしたいんですが、制度は、一応方向性としてはそういう民間の公益活動をもっと活発にしていこうというのは今ありましたし、これまでもこの委員会でも議論をしました。しかし、実質的に本当にそれを実行できるかどうかということにかかっているわけです。
　そのときに、これまでのように、一応仕組みとしては特増並みにする制度はつくったけれども、やはりそう簡単にはふやせないぞと抑制的に物事を考えて進めていくのか、そういう考えのもとにガイドラインをつくるのか。いやいや違う、せっかくそこまで踏み切ったんだから、民間の公のセクター、ＮＰＯセクターですけれども、これをもっと拡大していくと。そのためには、例えばこの特定非営利活動法人につきましても、特活法人は認定特活法人になれるんですが、これは七年間で七十団体です。つまり年間十団体ぐらいしかそういう特増並みになっていないんですね。こういう抑制的な態度で今後もいくのか。
　すなわち、一年間十個ぐらいつくりゃみんな納得するだろうという考えでやるのか。いや違うんだ、この公益認定等委員会で年間一万団体ぐらいずつどんどんふやしていく。いや、もっとふやしてもいいというぐらいの、要するに、抑制的なのか、それとも、もっとどんどんふやしていくという方向でこれを特増並みにしていくということに考えるのか、これは全然違うわけです。その違う考え方のもとにつくられたガイドラインもおのずと違ってきます。
　どちらの方向なのか、岸田大臣にお答えいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　新たな公益認定制度におきましては、従来の主務官庁の許可制による裁量判断から、明確な基準に基づき第三者委員会において客観的かつ公正に判断していく方式に改めることになっております。そのことによりまして、今委員御指摘になられましたように、民による公益の増進を図っていく、こうした考え方に立っております。
　明確な基準になるということですので、法人の組織、事業、財務を必要に応じて見直すことができるわけですし、現行許可制に比べて認定を得やすくなるという面がある、これは十分考えられます。そして、不認定になった法人も、必要に応じて、移行期間内であれば何回でも申請することが可能という制度になっております。こういったことから、現行の特定公益増進法人との関連で申し上げますならば、現行公益法人のうち、特定公益増進法人となっているものが約九百ございます。約二万五千ある現行公益法人のうち、特定公益増進法人になることが想定される新しい公益法人に移行するのは、結果的にはこの九百という数字を上回るものと見込んでおります。これはあくまでも想定でありますが、そういった見込みを持っております。
○市村委員　大臣、ぜひとも僕は大臣のお言葉で語っていただきたいんです。九百を超えるのは、それは当然だと思います。しかし、その九百というのも、実は明治三十一年以来、百年以上かけて九百なんですね。この国では百年以上かかって九百なんです。
　つまり、そういったテンポの流れを今後も続けるのか、それとも、民間の公の公益活動をもっと発展させたいという考え方から、例えばガイドライン一つつくることにかんがみても、抑制的な考え方を持って、方向性を持ってガイドラインをつくるのか、もっとふやそうと思ってガイドラインをつくるのかでは、ガイドライン自体が変わってくるんですね。認定基準自体が変わってくるんです。だから、やはりガイドラインをつくる前に、どういう志でガイドラインをつくるのか、これが大きく問われているわけです。
　つまり、百年以上かかって九百、認定特活法人だって七年かかって七十、この程度のペースで行くのか、それとも全然違う考え方に立つのかということを大臣のお言葉で聞きたいということでございます。
○岸田国務大臣　このたびの制度改革は、民による公益の増進という大きな哲学の転換を盛り込んだ制度であります。我が国のこうした民による公益の増進、民による公益とのかかわりにつきまして大きな考え方の変化をしっかり受けて制度改革を行っているわけであります。
　そうした哲学に基づいてつくられました制度、必ずや結果にも反映されるべきものだというふうに考えております。そして、結果として特定公益増進法人になる新しい公益法人、移行される数は、従来より数がふえるということにつながるものと考えております。
○市村委員　今、哲学の変換と大臣がおっしゃっていただきましたので、それを私は信じてこれから議論を続けたいと思います。
　それで、いよいよそういう哲学の変換、いわゆる財務省、当時の大蔵省からは百八十度考え方を変えて、国家公益独占主義からやはり民間の公の機関、民間の公益のセクターをもっと活性化させていこうということに踏み切った。その流れの中で、公益認定等委員会が認めたものにつきましては、しかもガイドラインも、今大臣がおっしゃっていただいたように、哲学の変換、すなわち民間の公益を増進するという哲学に基づいてガイドラインをつくるのであれば、当然、数は圧倒的にふえてくる、激増する、私はそういうふうにならないとおかしい、こう思います。
　そこで、大きな議論が出てくるわけです。すなわち、これまでこの委員会でも議論してきましたいわゆる特定非営利活動法人なんです。この存在意義が、そうなるともうないというふうに私は思っています。
　特活法人の皆さん、今三万三千団体ありますが、つまり、この存在が意味がないと言っているわけじゃありません。これは、やはり新しい制度、いわゆる一般財団、一般社団の制度に直ちに移行すべきだ、私はこういうふうに思っています。
　なぜならば、そもそもこの特活法人が生まれるときの議論を考えますと、今後、いわゆる公益法人改革として行われようとしている流れこそがまさにあのときの議論の流れなんですね。すなわち、法人格を準則主義的に登記で取れるようにする、取得できるようにする、そして、その後、いわゆる寄附優遇も含めた税制優遇措置をとる、こういうふうなことを求めていたわけですよ、当時、十数年前から。その結果、結局、法人格の付与のみというような法律に落ちついたということでございます。
　この問題点につきましては、また改めて一時間か二時間いただけたらやりたいと思いますが、きょうは時間がないのではしょりますが、結果として特活法人法ができた。しかし、十年たってみて、この間もここで申し上げましたように、半分以上が休眠状態だと私は思います。お金がないんです。資金がなくて、もう活動を維持することができません、発展させることができません。ほとんど休眠状態に陥っていると考えていいと私は思います。
　つまり、そういう状況じゃなくて、今回いよいよ税制改正案も含めた制度ができようとしているのであれば、特活法人につきましても、新制度に移行させるべきだ、皆さん一緒になってやっていくべきだ。そうすると、特活法人は三万三千ありますから、三万三千の例えば一般社団法人が生まれるということになりまして、七十ある認定特活法人につきましては、同時にそのまま新公益法人といいますかに移行させるとすれば、最初から三万三千と七十の団体ができる。かつ、今進めていらっしゃるいわゆる今の民法法人、公益法人につきましても、私はこれは自動的に移行させるべきだという考え方を持っています。
　そこで、ちょっと渡辺大臣に私はお聞きしたいんですが、渡辺大臣は行革担当大臣でもあられました。私は当時、民法法人なのになぜ行革委員会でやるんだということを指摘させていただきました。そのときに、いや、民法法人なんだけれども、やはり結局は今渡辺大臣が取り組んでいらっしゃる天下り先等々にこの公益法人が利用されているから、これはもう行革でやるしかないんだという中で、行革委員会でこの民法法人が、民法ですから、民法法人ですと民の法人ですから、これが行革で語られてしまった。
　私は、やはり前もこの委員会でも御指摘申し上げましたが、二つの流れがある。過去の清算の流れ、すなわち、例えば天下り先と化してしまった公益法人をきちっと清算する、整理する、こういう過去の清算の流れと、今後、まさに民の公の機関であるＮＰＯセクターを育てるという未来を形づくる考えと二つあって、これは別個のものなんだと。それが今がんじがらめに絡み合っちゃっているから大変問題だ、わかりにくくなっているということもこの委員会で御指摘させていただきました。
　それで、私は、この公益認定等委員会から過去の清算の流れ、すなわち、今ある公益法人の、例えば天下り先をどうするかとか、そういう流れは切り離していただいて、公益認定等委員会はもう未来を形づくる仕事に特化していただいて、やはり過去の清算は、例えば内閣府と税務署と警察とか、そういった機関がチームをつくって、そしてその公益法人に乗り込んでいってやる、きちっと清算していくということの方がいいと思います。
　これは、ぜひとも岸田大臣からこの仕事は奪っていただいて、渡辺大臣の方で、私、実はさっき改めて渡辺大臣の所信をこの委員会の前に読ませていただいておったんですが、前の国会では、渡辺大臣、何かちょっとトーンダウンしていませんかと大変失礼なことを申し上げましたが、今回は、トーンダウンどころか大変すばらしい所信表明をされているということでありまして、この大臣の意気込みで、公益法人改革のあしき部分、過去の清算の部分は渡辺大臣の方で引き取っていただいて、チームをつくってやっていただきたい、こう思っておりますが、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　行政委託型の公益法人とか補助金漬け法人とか、御指摘のような天下りの温床となっているようなそういう法人につきまして、私も、新しい制度のもとでどう考えていくべきか、今研究をしているところでございます。
　これは増田総務大臣の方の御担当でございますが、三分の一ルールというのがございます。これを、たしか三月四日に、総務大臣から各閣僚に対しまして、所管法人の指導監督の徹底をするようにという御発言があったところでございます。この延長線で、果たして新制度では三分の一という基準が妥当性を持つのか、はたまたこれを強化すべきなのか、今そういったところを研究しているところでございます。
○市村委員　大臣も苦しい立場かもしれませんが、さっきも申し上げたように、過去の清算の流れは、これはもう、増田大臣でもいいんですが、少なくとも公益認定等委員会からは外していただきたいという思いであります。つまり、過去の清算の流れと未来を形づくる流れをやはり一つのところに押しつけてはいけない。だから話が非常にややこしくなるんです。過去の清算は、民法法人なのにもかかわらずせっかく行革でやったんですから、やはり行革の流れでやっていただきたい、公益認定等委員会は未来を形づくるために特化していただきたい、こういう思いでございます。
　それで、岸田大臣に戻りますが、この特活法人なんですけれども、さっき私、存在意義がないと申し上げました。結局、この新しい制度がないならば特活法人の意義も多少あったと私も言いたいと思いますが、しかし、もう新しい制度ができて、すなわち、当時求めていた制度が八割方できていると私は思います。
　きょうお手元に資料も配付させていただきましたが、もうあと二割なんですね。今ようやく八合目まで来て、頂上が見えてきました。しかし、その最後の二割、八合目から頂上のアプローチが一番危険でありますし、一番命を落としやすいところでありますから、これはもう、たとえ見えているといってもそう安心はできないんですけれども、いよいよ八合目まで、いわゆるＮＰＯセクターを形づくる流れは来ている。それはしかし、一に公益認定等委員会にかかっているわけです。
　私は、この公益認定等委員会は、公益委員会にして、三条委員会にして、例えば公取とか会計検査院と同じ立場を与えるぐらいの組織だということはこの委員会でも前に御指摘申し上げましたが、それぐらいの役割を果たすこれからの立場だ、委員会だと僕は思います。きょうはもう時間がないので、その公益認定等委員会の中身まではまだ議論できませんが、少なくとも公益認定等委員会がこれから大きな役割を果たすんだということだけは御指摘申し上げます。
　それで、特活法人なんですが、そうなると、特活法人が何のために存在するのかということに私は疑問を持ちますが、この状況の中で特活法人が存在する意味というものを岸田大臣としてはどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　特定非営利活動法人につきましては、委員御指摘になられましたように、この制度発足後約九年で、その法人数は三万三千件を超えております。さまざまな分野で活動が広がっており、行政でも、また企業でもない新たな社会づくりの担い手として活躍していると認識をしております。そして、この制度は、認証という簡易な手続によって法人格の付与と公益性、これが同時に認められる制度であります。
　一方、新たな公益法人制度、これからスタートする公益法人制度におきましては、非営利性というのは要件にするものの、設立の目的は問わず、公益性を要件としていない、こういった制度になっています。こういったことで、制度にそもそも違いがあるというふうに認識をしております。
　そして、そもそも、この制度を議論する際に、特定非営利活動法人の関係者の皆様方から、一緒にすることについて強い反対があったということ、これについても聞き及んでおります。こうした経緯を踏まえて、ことし十二月から新しい制度をスタートするということでありますので、今、このスタートに向けて各関係者が準備に努めている状況であります。
　ぜひ、こうした基本的な制度の違い等も頭に入れて準備が進んでいるわけでありますので、こうした制度を予定どおりスタートさせるということ、混乱を招かないという意味でも大変重要だというふうに認識をしております。
○市村委員　岸田大臣、本当に私は、官僚の言うことを聞かないでほしいと思います。本当に現場の特活法人の皆さんの声を聞いていただきたいと思います。この特活法人の皆さんは、わからないんです、どういう状況になっているか。今みたいな大臣の説明をされたら、ああ、そういうものかとしかみんなとらないと思いますね。
　しかし、特活法人の皆さんが求めているのは、まさに、せっかく志を持った活動を始めて、その活動が、やはりしっかり資金が入ってきて、維持できて、しかも発展させたい、このことだけなんですね。そのための制度をつくるのが、我々政治家とか、いわゆる霞が関の仕事だ、官僚の仕事だと思うんです。
　そのときに、今大臣おっしゃったんですけれども、今大臣のおっしゃったことは、一部は正しいんですけれども、実はもっと深く、よく聞いていただけると違うんですよ。例えば、公益性があるかないかは今回、税の方にゆだねられた、それは事実なんです。ところが、今から財務省に聞きますが、結局、今回、一般社団だって、今の特活法人と同じような税制ステータスを持てるような仕組みになっているんです。
　そうですね。ちょっとそれをお答えください、財務省。
○古谷政府参考人　お答えをいたします。
　一般社団、財団の場合には、準則主義によりまして設立が基本的に自由でございまして、多様な態様の法人が出てくることが予想されます。中には、公益認定を受けることを前提に法人格を取得する法人ですとか、同窓会などの共益的な活動を行う、そうしたことを目的とする法人もあろうかと思います。
　こうした点を踏まえまして、今般の税制改正案におきましては、一般社団、財団のそれぞれの態様に応じた課税を整備するという観点から、一律に課税するのではなくて、剰余金や残余財産の分配に厳しい制約を設けて、非営利性が徹底されている法人、あるいは、会員から受け入れる会費によって会員に共通する利益を図る活動を主たる目的とする法人、こういったところにつきましては、収益事業課税という形で実態に即した措置を講ずることとしているところでございます。