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○政府委員（岩崎充利君）　控除率そのものはそれぞれ各国の事情等によりましてかなり大きく違っております。我が国の二五％、高いものから低いものもある。ただ、先生御指摘のようにスケールメリット等のお話もございますが、我が国の場合は控除率というのが公営競技全体を通じます基本的枠組みということで位置づけられておりまして、他の公営競技等との問題とも関連いたしまして、公営競技に通じる全体としての検討課題であるというふうに受けとめている次第でございます。そういうことで、今回の法律改正ということの中ではこれについては触れておりません。ただ、先生御指摘のように、これだけ中央競馬会に剰余金が出ておるということの中で、何とかファンへ還元していくという方途を考えてしかるべきではないかということもございまして、いろいろ議論がありましたが、剰余金の一部を活用して単複に限りまして必要な場合にそれをファンへ還元するという道を開いたという次第でございます。
○橋本孝一郎君　ファンに対するサービスというのは、設備の整備だとかあるいは配当率を動かすということでいろいろありますけれども、今回のファンサービスの充実の観点から単勝式及び複勝式の的中者に対し特別給付金が支給されることが提案されました。これは投票の中ではわずか五％しかない、いわゆる少数派だそうであります。売り上げの多くを占める連勝複式も対象とすべきではないかという、これは他の公営競技とのバランス上、この方式がとられたと思いますが、競艇とかあるいは競輪にもそれぞれ持つ魅力から根づいたファンがいるわけであります。競馬の配当率が少し上がったからといって、他の公営競技に与える影響は少ないと考えますけれども、むしろ互いの公営競技がいわゆるファンサービスを競い合っていくということも必要だと思うわけでありますが、その点についてどのようにお考えですか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（近藤元次君）　この問題、私もさまざまなところから控除率をもう少し低くしろ、いわば馬券を買って当たった人にもう少し余計よこせ、こういう意見が世にたくさんあることは承知をいたしておるわけでありますけれども、一つは地方競馬と中央競馬と分かれているのは日本だけでございまして、幾つかわからない国にはあるかもしらぬけれども、主要国ではとにかく日本だけが中央、地方と分かれておるわけでありまして、中央競馬は大変経営的にも安定をしておりますけれども、地方競馬は決して安定をした状態ではございませんので、むしろ競馬産業全体を監督しておる立場からすれば、もう少し地方競馬にも力をつけていかないと、先ほどもお話がございましたけれども、中央競馬が五％単複に出して、単複はほかの競技に余り影響ない部分に対して出させていただいたわけですが、さあ地方競馬がそれじゃその実力があるかというと実力のないところもございますので、この程度でひとつとどめさせていただいて、地方競馬にも力をつけさせて、またそういうことに努力をしていくことが競馬産業全体を安定させていくということでもございます。
　それともう一つは、私も素人でありますけれども、今の競馬的中ということを考えると、その人に金がいっぱいいくというだけであって、もうちょっと中身を変えてその当たる人がいっぱいになるというようなことの種類ができたときには、私は二五％を真剣に考えてもいいんでないかなと思うけれども、今のこの単勝、連勝、複勝だけで還元をするのでは、当たっている人に金が余計いくというだけのことで、もう少し当たる人がいっぱいになるというようなことを期待しておる人もいるんではないかなと、私の勝手な判断でありますけれども、そんな気持ちで実は今回このようなことにさせていただいたということも理解をしていただきたいと思います。
○橋本孝一郎君　配当について十円未満の払い戻しをしない問題についてですが、この部分が平成元年度では中央競馬で百十八億円、地方競馬は四十五億円にも達しております。この切り捨てに対する批判がファンの間にもありますが、本改正を機にファンの意向を考慮した措置がとられるべきでなかったかと思うんですけれども、やらなかった理由についてお尋ねしておきたいと思います。
○政府委員（岩崎充利君）　端数切り捨ての処理につきましては、国、地方公共団体等の債権債務管理上の原則になっているのが一つございます。それから、他の公営競技におきましても同様の取り扱いとなっているということから、現状維持はやむを得ないということでそのままにいたしております。
　ただいま先生御指摘のように、その場合に収入金になるわけでございますが、これらにつきましては主催者におきまして競馬場スタンドの整備なり、テレビやラジオ等によります情報の提供など各種のファンサービスを行っておりまして、これらを通じてファンへの実質的な還元を行っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○橋本孝一郎君　競馬の開催回数です。これはもう既に出たかと思いますが、ちょっと違うところもありますので、お尋ねしておきたいと思います。
　現在、中央競馬の競馬場は十二カ所、開催回数は三十六回、開催日数は二百八十八日以内とすることが法律で決められております。これは今回省令で定めることとしたわけでありますが、競馬を開催していない地域の声とでもいうんでしょうか、地域の活性化や競馬レースそのものを見たいという立場からの競馬場を新設してほしいという要望があると聞いておりますが、これほどのように定めるつもりなのか。現行の十二カ所以外の場所にも競馬場を定める予定はあるのかどうか。また回数等の増加の要望もあると聞いておりますけれども、どうするおつもりか、ひとつお尋ねしておきたいと思います。
○政府委員（岩崎充利君）　今回、上限を法律で十二カ所以内ということで省令で競馬場を書くことにいたしております。省令では、現在中央競馬の競馬場として使用されている札幌、函館、福島、新潟、中山、東京、中京、京都、阪神、また小倉の各競馬場を規定する見込みでございまして、ただ宮崎と横浜につきましては地方からの競馬開催の要望があり、競馬再開に伴う諸問題がすべて解決された上、実際に競馬を開催することが決まれば、これは省令に追加することもあり得るのではないかというふうに考えておりますが、現状では、今言った十カ所につきまして規定したいというふうに考えております。
　それから、それ以外の競馬場でどうかということにつきましては、現実にはなかなか宅地化が進んでおるとか、新設競馬場の場所の選定とか、あるいは地元の調整等々、競馬場の新設には非常に種々の困難な問題が発生するということもありますし、またいろんな面で、現在の開催規模とか競走馬の資源とかその他いろんな問題があるということで、実際にはなかなか難しいのではないかというふうに考えている次第でございます。
　それから、開催回数の問題も今回やはり同じように省令という形にいたしましたが、現実には今後の特段の事情の変化がない限り現状以上にふやすという考えはございません。
○橋本孝一郎君　私自身も競馬をやったことないのでわかりませんけれども、いわゆるレジャーという限りにおいては、競馬場というのはあれだけ広いスペースを持つわけでありますから、競馬場のもっとレジャーランド化ということも考えてもいいんじゃないかという気がするわけです。そういう意味からしてそういうことをお尋ねしたわけなんですけれども、既設のものに対するレジャーランド化と、新設していくものがもしあるとするならば、レジャーランド的な要素を持たなきゃだめだというぐらいはしておかないと、ただいわゆる勝ち負けだけを主体にするようなものじゃなくて、もっとそういう広い意味でのレジャーランドにして、まさに健全なレジャーと言えるようなものにしていく。どっちみち勝った負けたのを見に行かぬでもやれるような時代になってきておるわけですから、そういう面でひとつお尋ねしたわけであります。
　終わります。
○喜屋武眞榮君　私は、御質問を申し上げる前に、次のことを明らかにしておきたいと思います。
　まずそのことは、私自身スポーツを愛好しております。次に、きょうの疲れをいやし、あすの活力を養うという真のレクリエーションを愛好しております。常に青少年の健全育成ということに重大な関心を持っております。そして、幸か不幸か知りませんが、我が沖縄には競馬の歴史がございません。競馬場もありません。ただし、二百メートルを折り返す直線の乗馬と、これは馬場と言っておりますが、それがございます。
　それで、けさも早朝来皆さんの御質問を非常に興味深く聞いておりましたが、このような日本の競馬とは関心の薄い沖縄でありますけれども、人馬一体、馬の心と人間の心が溶け合う、この心はどこの人にも劣らないという自信を持っております。そのことが沖縄のことわざ、きのうも実はちょっと出ましたが、ンマーヌティシリ、チュヤヒラティシリ、これは沖縄の方言でございます。馬の心は乗って知れ、人の心はつき合って知りなさい、こういうことわざがございますが、このことからも馬と沖縄の人間という、さらに、戦争中のことを思い出したくもありませんけれども、あの第二次大戦の中においても人馬一体の心が歌われた、いわゆる愛馬進軍歌でありますが、その愛馬進軍歌をつくったのが沖縄の新城青年でございました。こういうことからも非常に馬に対する愛着を持っておる。
　こういう心を持ってひとつお尋ねしたいことは、今回の馬主の登録制度と調教師あるいは騎手の免許制度の厳格化が図られることとなるが、今回の厳格化措置、特に馬主の登録制度の厳格化によってどのように競馬の公正確保が図られていくのか、政府の認識を改めてお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（岩崎充利君）　特に、馬主というお尋ねでございましたが、馬主は競馬を施行する上で最も重要な要素であります馬を競走に出走させる立場にいるということから、競馬の健全な展開、発展を図るためには、競馬の公正確保を害するおそれがある者はやはり馬主登録を受けることができないということにする必要があるということでございます。
　今回の改正では、馬主の登録欠格事由を省令に委任いたしますが、欠格事由をきめ細かく網羅的に規定することによりまして馬主登録をより厳格にするということにいたしておりまして、それによりまして一層競馬の公正確保が図られるというふうに考えておる次第でございます。
○喜屋武眞榮君　人間が知識を修得して人間らしい人間になっていく道は、特に戦後、視聴覚教育ということが強調されております。いわゆる目、味覚、口、聴覚、耳、この三つの門から人間は知識を修得する、これを強調されて今もおるわけでありますが、その点から沖縄の青少年がこれでいいのかなと非常に心配を抱いておることは、勝馬投票券の発売の一つとして、本年四月二十日から在宅パソコン方式による勝馬投票券の発売が試験的に始まったが、この在宅パソコン発売は勝馬投票券の購入が禁止されておる学生生徒及び未成年者が簡単に勝馬投票券を買えるようになる可能性があることがそもそもの問題になる点であります。近年、学生生徒及び未成年者の勝馬投票券購入がふえているとも言われており、青少年の健全育成の観点からその防止に十分な対策を講じなければならないが、在宅パソコン方式による勝馬投票券の発売がこれから拡大していけば、学生生徒、青少年の勝馬投票券購入を防止していくことが非常に困難になるのではないかと思われます。政府は、在宅パソコン方式による勝馬投票券の発売についてどのように考えておられるのか、承りたいと思います。
○政府委員（岩崎充利君）　パソコン等を利用しました電話投票につきましては、従来の電話投票と同様に、のみ行為の抑制なり場外発売所の混雑緩和とか、遠隔地のファンへのサービスに有効であると考えられるために、平成三年四月から、先生ただいま御指摘のように、試験的に実施いたしまして今後の導入を検討しておるものでございます。その利用は競馬会の審査を経た加入者しか利用できないために、私どもとしては青少年の健全育成には影響を与えない、また影響を与えないようにすべきであるというふうに考えておる次第でございます。
　具体的な防止策でございますが、加入に当たりましては、従来の電話投票と同じように、希望者が競馬法の規定によります勝馬投票券を購入できる者であるかどうかを厳重にチェックした上で、加入手続を行う。それから実際の投票に際しては、加入者ごとの加入者番号、それから暗証番号がわからなければ投票することができないというふうにすること、競馬会と加入者の間の約定の中で、加入者本人以外は使用できないこと、また暗証番号は他人に漏らさないこととされておりまして、これに違反した場合には契約は解除するということにいたしております。
　さらに、端末機を使用するということから、競馬会の電算機と通信するためには、加入者の個人専用のソフトであるＩＣカード等が必要でありまして、このＩＣカード等は競馬会と加入契約を結んだ者しか購入することができないというようなことから、未成年者が購入するということは不可能であるというふうに考えておりますが、さらに私どもも先生の御指摘を踏まえながら、一層そういう点に留意するように、中央競馬会を指導してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○喜屋武眞榮君　その施設ができた場合、それは一応は大人中心の家庭にということになりますがね。ところが、留守家族になりますと、中学生の子供、高校の生徒になりますと、それを乱用といいますか、知らないうちにと、こういうことが考えられるんですね。こういうことも十分配慮を願って、徹底させていただきたい。
　次に、場外馬券発売所の設置について、これまでも各地で反対、賛成をめぐって、今日まであったわけですが、いろいろな問題が起きておる。それが地域の大きな問題となっておる例も御承知のとおりであります。
　場外馬券発売所は、地元住民にとって迷惑施設であるので、その設置については、地域との調整を十分行わなければならないが、具体的にどのような手順、手続を経て調整をされるのかというこの問いでありますが、先ほど来も真剣な御質問がありまして、その点大臣の、あらゆる角度から検討して配慮すると、こういうさっき一言がありましたので、それを信じて次に移りたいと思います。
　次に、聞くところによりますと、場外馬券発売所の具体的な設置基準がないようであります。設置基準がないということは、問題を起こす余地がますます広がるということになりかねないのであります。そこで、設置基準をつくったらどうだろうかと思いますが、政府の見解をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（岩崎充利君）　場外馬券売り場の設置でございますが、競馬法施行令第二条の規定に基づきまして、これは農林水産大臣の承認を受けなければならない。申請を受けた後に、競馬会による地域社会との調整状況を踏まえながら、近隣の土地利用の状況等を検討の上、承認の可否を決定するということにいたしております。
　近隣の土地利用の状況等の検討に際しましては、文教施設とか住宅地区との位置関係とか、学校施設の主たる通学路との関係ということ等々につきまして精査するということになりますが、具体的には、設置予定の場外馬券売り場の規模の大小、あるいは来場するファンが利用する交通手段とか、設置後におきます開催当日の周辺の警備員の配置状況等、非常に個別ごとに違っているという状況の中で、それぞれ申請が出てきた段階で、個別具体的に私どもとしては検討していくということでございます。
　ただ、最近におきます種々の状況等もございますので、今後大臣からお話がありましたように検討を進めてまいりたい、こう思っております。
○喜屋武眞榮君　人間には自由を求める特権がありますね。それにこたえていくことが政治であり行政であると。ところが、いかなることをなすにつきましても、ささやかな私の経験からしましても、必ず物事をなすにはメリットとデメリットがある。この調和をどう調整していくかということが政治であり行政であると私は信じております。そういう基本的な考え方に立って、ぜひあってほしいのは、排除の論理に立たず、温かく迎えるということが大事なことではないでしょうかと私は思っております。あらゆる角度から検討して、そして排除の論理ではなく、努めて人間の欲求として、子供は子供、大人は大人なりに、お年寄りはお年寄りなりに、それぞれ自己を高めていこうという、これが人生の旅路だと私は思っております。そういう観点からひとつ十分に御検討をお願いしたい。
　最後にお尋ねしたいことは、中央競馬会の剰余金の活用について、先ほど沖縄には競馬の施設もない、歴史もない、こう申し上げましたが、ところが、畜産振興という一点に結んでいますね。沖縄は非常に馬を、畜産を重視して、そしてこれからの沖縄の開発においても、亜熱帯地における唯一の沖縄として畜産が有望だと、こう言われておるのであります。
　それで最後にぜひ大臣にお願いしたいのは、これから日本中央競馬会に発生する剰余金を競馬の本来の趣旨である畜産の振興にいかに役立てていくか、またこれだけの競馬人気を支えているファンに還元していくかが問題であるわけなんです。
　今回、日本中央競馬会の国庫納付金から畜産業の振興のために必要な経費に充てられるものの範囲が拡大され、営農環境の確保あるいは農林畜水産業に関する研究開発であって、畜産の振興に資するものに必要な経費を追加するとともに、今後発生する剰余金を有効活用するために、沖縄県には競馬及び場外施設もありませんが、中央競馬会の剰余金を活用した畜産振興は、競馬場または場外施設の有無にかかわらず実施すべきであると考えておるわけでありますが、どうかこのことを大臣からぜひお約束のお言葉をお聞きしたい。
　もう一つは、あの附則を見ますと、第三の附則に、「競馬会は、当分の間、農林水産大臣の認可を受けて、」云々とございますね。「当分の間」というその見通しはどういうことなんですか、あわせてその二つをお尋ねして私の質問を終わります。
○国務大臣（近藤元次君）　「当分の間」というのは、剰余金の問題ではなくて特別給付金の問題でございますので、畜産振興と直接関係のないことでございますので、そう理解をいただきたいと思います。
　中央競馬会の剰余金について畜産振興に使え、こういうお話と、沖縄には競馬場も場外馬券売り場もないけれども、それを差別をするなとか区別をするなという御心配のお尋ねのように聞いたわけでありますが、そういうことは全くございません。もう中央競馬会法ができて以来主たる目的の一つに畜産振興というものが今日まで入ってきておるわけでありますし、なお、今回の剰余金についても主たる目的の一つでありますので、十分畜産振興に使うようにさせていただきたいと思います。防衛庁の危機対策とは違いますので、そういう意味合いでは、そういうことのあるなしにかかわらず、傾斜配分をするようなことは考えておりませんので御心配なくひとつよろしく御理解いただきたいと思います。
○委員長（吉川博君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川博君）　御異議ないと認めます。
　本案の修正について林君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。林君。
○林紀子君　私は、競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案に対し修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりです。
　その趣旨と提案理由について御説明申し上げます。
　修正案の内容は、中央競馬の競馬場名並びに開催回数、一回の開催日数及び一日の競走回数の範囲を農林水産省令で定めることとする改正規定を削除することです。
　次に、その理由ですが、政府提出の改正案では、中央競馬の競馬場の数及び開催日数などに関する規定を、従来法文上に明記されていたにもかかわらず省令事項にゆだねることとなっていますが、これでは国会を通さず開催回数などを拡大できる仕組みをつくることになり、競馬の健全化並びにスポーツとしての節度ある取り扱いに支障を来しかねないものと言えます。現に、従来から省令事項にゆだねられている競艇や競輪では、施設の改善や国際花と緑の博覧会のためなどの理由から開催規定などを拡大しています。
　さらに、地方競馬においては、その設置、運営に当たっては地方自治体の議会の議決を経なければならないとされています。したがって、中央競馬が唯一のいわゆる国営競技であり、かつ国庫納付金を義務づけられていることからいっても、中央競馬の競馬場の数及び開催日数などに関する基本事項を法定化しておくことは当然の措置と考えます。
　以上が修正案の内容と提案理由です。
　何とぞ、御審議の上、委員各位の御賛同を賜りますようにお願い申し上げます。
○委員長（吉川博君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川博君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、林君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉川博君）　少数と認めます。よって、林君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉川博君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、谷本君から発言を求められておりますので、これを許します。谷本君。
○谷本巍君　私は、ただいま可決されました競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　競馬が畜産の振興等に果たす役割の重要性にかんがみ、今後においても、競馬の有する社会的影響力、国民世論の動向等に配慮しつつ、さらに、その社会的位置付けを高め、健全な運営を通じてその発展を図る必要がある。
　　よって政府は、競馬の制度及び運営の在り方について引き続き検討を行うとともに、本法の施行に当たっては、次の事項の実現に遺憾なさを期すべきである。
　一　競馬運営において公正の確保が最も重要であることにかんがみ、馬主登録制度並びに調教師及び騎手の免許制度を更に厳格なものとし、一層の公正な運営に万全を期すること。また、いわゆるクラブ法人馬主の登録に当たっては、その組織・運営を十分把握して、適正を期するよう指導すること。あわせて、調教師と厩務員等との労務関係の改善に配慮するよう指導すること。
　　さらに、中央競馬及び地方競馬の交流が更に進展する状況にあることに対処し、各々の競馬における登録、免許制度の在り方を検討すること。
　二　競馬の健全な発展を図るため、財政的に恵まれていない地方競馬主催者に対して施設整備等のための支援を行うとともに、中央競馬と地方競馬の相互協力が一層図られるよう指導すること。また、地方競馬の経営の現状にかんがみ、地方競馬全国協会の円滑な運営を確保することを含め、長期的視点に立って計画的に地方競馬の経営基盤が強化されるよう指導すること。
　　　なお、場外馬券発売所の相互利用の実施に伴い、その利用形態に変化が生じ周辺住民に影響が及ぶおそれがある場合には、改めて地域社会との調整を十分に行うよう指導すること。
　三　ファンサービスの一層の充実を図る等の観点から、競馬施設への来場者の利便性の確保と周辺環境を改善するための対策を拡充するよう指導するとともに、控除率の在り方及び端数切捨金の取扱いについて、他種公営競技との関係を含め、更に検討を続けること。
　　　また、払戻金及び返還金の債権の時効の短縮を行うに当たっては、そのことがファンサービスの低下につながることがないよう周知徹底につき指導すること。
　四　国庫納付金の使途拡大に当たっては、総合的な見地から畜産の振興に資するよう努めるとともに、国庫納付金が、畜産の振興及び社会福祉の向上に貢献していることにつき、国民一般の理解が深まるよう努力すること。また、日本中央競馬会の益金の活用については、特別振興資金の交付業務が厳正かつ公正に運営されるよう指導すること。
　五　競馬場の数、競馬開催日数については、当面、現状の水準を維持することとし、特別登録料の引上げについては、その及ぼす影響を十分に踏まえつつ対処するよう指導すること。
　六　場外馬券発売所の設置に関し、各地域に種々の問題を残している一方、馬券購入の利便性確保の要望が増加し、また、いわゆるノミ行為の防止が緊急の課題となっている現状等にかんがみ、その設置基準等をより明確なものにするため、早急に学識経験者等による検討を行うこと。
　　　なお、パソコン利用等による在宅投票については、青少年に与える影響に十分配慮して取り扱うよう指導すること。
　七　軽種馬生産が特定地域における産業として果たす役割の重要性にかんがみ、軽種馬生産・経営の安定等を図るため、今後とも、計画的な生産を進め、あわせて、市場取引の推進、馬の資質向上等強い馬づくりのための対策を講ずるほか、競走番組の編成等に当たっては、国内生産との調和に十分配慮するよう指導すること。
　　　また、近年の国民の余暇の増大に対応し、乗馬の普及などを含めた馬事の振興に努めるよう指導すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（吉川博君）　ただいまの谷本君提出の附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉川博君）　全会一致と認めます。よって、谷本君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、近藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。近藤農林水産大臣。
○国務大臣（近藤元次君）　ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上善処するよう努力してまいりたいと存じます。
○委員長（吉川博君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川博君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十二分散会
平成三年四月二十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　八百板　正君　　　　　会田　長栄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　紀平　悌子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　法務委員長　　　　伊藤　公介君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　左藤　　恵君
　　　政府委員
　　　　　　　法務省民事局長　　清水　　湛君
　　　　　　　法務省刑事局長　　井嶋　一友君
　　　　　　　法務省矯正局長　　飛田　清弘君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　篠田　省二君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　股野　景親君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　竹中　繁雄君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　島田　仁郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　播磨　益夫君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局刑
　　　　　　　事企画課長　　　　泉　　幸伸君
　　　　　　　警察庁刑事局国
　　　　　　　際刑事課長　　　　小田村初男君
　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　事第一課長　　　　漆間　　巌君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　本間　達三君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部外国人
　　　　　　　課長　　　　　　　宮下　正明君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局人権難民課長　　角崎　利夫君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局地方課長　　　　小野　元之君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局国際企画課長　　牛尾　郁夫君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局業務調整課長　　吉免　光顯君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（矢原秀男君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。左藤法務大臣。
○国務大臣（左藤恵君）　日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国には、終戦前から引き続き居住し、昭和二十七年の日本国との平和条約の発効に基づき日本の国籍を離脱した在日韓国・朝鮮人及び台湾人並びにその子孫が多数在留しておりますが、これらの人々の我が国社会における定住性がますます強まりつつある今日、これらの人々が我が国の社会秩序のもとでできる限り安定した生活を営むようにすることが重要であると考えられます。特に、在日韓国人の法的地位等の問題については、日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定に基づき、韓国政府との間で、昭和六十三年以来累次にわたり協議を行ってまいりましたが、本年一月の海部内閣総理大臣訪韓の際に協議は決着し、その内容を取りまとめた覚書に日韓両国の外務大臣が署名いたしたところであります。
　この法律案は、右に述べた経緯を踏まえ、在日韓国・朝鮮人及び台湾人並びにその子孫を対象として、その歴史的経緯及び我が国における定住性を考慮し、これらの人々の法的地位のより一層の安定化を図るため、出入国管理及び難民認定法の特例を定めることを目的とするものであります。
　次に、この法律案の主要点につきまして、御説明申し上げます。
　第一は、これら対象者について、特別永住者として本邦で永住することができる資格を設けることであります。その第一点は、日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法に基づく協定永住者など、この特例法施行前から既に永住許可を受けている者などにつきましては、法施行後は特別永住者として本邦で永住することができることとするものであります。第二点は、法施行後に新たに出生した者などにつきましては、申請に基づき特別永住者として永住することを許可することとし、その申請受理等の手続は、市区町村の長において行うこととするものであります。第三点は、法施行前から引き続き在留している者で、定住者等の在留資格をもって在留する者につきましては、申請に基づき特別永住者として永住することを許可することとし、その申請受理等の手続は地方入国管理局において行うこととするものであります。
　第二は、これら特別永住者に対する出入国管理及び難民認定法の特例を定めることであります。その第一点は、特別永住者に係る退去強制は、内乱、外患もしくは国交に関する罪、外交上の重大な利益を害する罪またはこれに準ずる重大な罪を犯した者に限定することであります。第二点は、特別永住者につきましては、再入国許可の有効期間を四年以内とし、さらに、一年以内に限り在外公館での延長を認め、再入国許可による出国期間を最大限五年とすることであります。第三点は、再入国の許可を受けて上陸する特別永住者につきましては、出入国管理及び難民認定法第五条に定める上陸拒否事由につき審査しないものとするこ
とであります。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（矢原秀男君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、衆議院法務委員長伊藤公介君から説明を聴取いたします。衆議院法務委員長伊藤公介君。
○衆議院議員（伊藤公介君）　日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法案に対する衆議院における修正部分の趣旨について御説明をいたします。
　政府提出の本法律案においては、特別永住者について、再入国許可による出国期間を最大限五年とすることとしておりますが、衆議院においては、さらに、いわゆる在日韓国・朝鮮人及び台湾人の人々の有する歴史的経緯及び我が国における定住性を考慮し、特別永住者に対する再入国の許可については、これらの人々の本邦における生活の安定に資するとの本法律の趣旨を尊重するものとする旨の規定を追加する修正を行ったものであります。
　以上が政府提出の本法律案に対する衆議院における修正部分の趣旨であります。
　何とぞ、慎重審議の上、本修正に御賛同くださいますようお願いをいたします。
○委員長（矢原秀男君）　以上で趣旨説明並びに衆議院における修正部分の説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○北村哲男君　北村でございます。
　本件の特例法案の審議に先立って、大臣に御所見を一つお伺いしたいことがございます。と申しますのは、つい三日前のことですが、東京高等裁判所で逆転無罪になりましたいわゆる昭和四十九年八月に発生した松戸ＯＬ殺人事件についてであります。
　東京高等裁判所の竪山真一裁判長は、有罪の中心的な証拠であった目白の任意性を否定する根拠として、留置業務と捜査活動が混同されていたこと、すなわち留置業務が捜査の一手段に利用されていたことが原因であると指摘して、判決文の中で次のように指摘しておられます。
　　被勾留者を警察署に附属する留置場に収容するいわゆる代用監獄は、自白の強要等の行われる危険の多い制度であるから、その運用には慎重な配慮が必要である。本来、被疑者の取り調べという犯罪捜査と被疑者の留置業務とは、同じ警察が行うにしても、全く別個の業務であり、混同して運用されてはならず、それぞれ別個独立の立場で適正に行われることが必要不可欠であり、留置業務が捜査に不当に利用されることがあってはならないのである。
と言っております。
　そして、この事件の昭和四十九年九月から五十年三月にかけての約百八十日間の事件捜査において、この事件を取り扱った印西署は留置業務に独立性がなくて、捜査に不当に利用された、これは代用監獄に身柄を拘束して自白を強要したものとのそしりを免れないという判決趣旨でありました。
　これは、私どもが常々言っております代用監獄で冤罪につながる自白の強要が行われることが明らかとなったという事案でありまして、数々過去に、免田事件あるいは財田川事件、松山、島田の各死刑判決の再審事件は言うに及ばず、近年においても、その以後におきましても、代用監獄においてとられた自白の任意性あるいは信用性を否定して被告人に無罪の判決を下した例はかなりの数に上ります。例えば一九八九年七月二十日の大津地裁判決あるいは同年七月二十七日の大阪地裁の判決、そしてやはり同じ年の十月二十六日の最高裁判決、さらに十一月十三日の大津地裁判決、そしてつい今年二月の大阪高裁の窃盗（すり）無罪判決、そしてまたまた三月四日の選挙違反事件で百二十二名もの無罪判決を出した大阪地裁の判決、あるいはまた、最近の三月二十五日の大阪地裁の女児殺人事件判決など数々に上るわけであります。
　こういうことも勘案しまして、これとは直接関係はないかもしれませんけれども、大臣は代用監獄制度はつきまして今年四月十九日に法律新聞という雑誌のインタビューに際して、代用監獄制度につきましてはアムネスティーの勧告とか国際機関からの批判もあるけれども、どうお考えですかという質問に対しまして、大臣御自身が、代用監獄をなくせと言われても予算上の問題などで一遍に廃止することは困難だ、現在の施設をどうするかを含め、現実的な観点で国会で論議をしてもらいたいというお答え、あるいはその国際的批判は一気に理想までいけという論議なんだということで、必ずしも肯定はされておりませんけれども、代用監獄制度が余り好ましくないということもうかがえるようなインタビューのお答えをしておられるように思います。
　確かに、現在この留置施設法など四法が国会に上程されているときですから、これについてどうこうということは大臣として非常に微妙な立場であろうと思いますけれども、大きな方向性として代用監獄制度、そしてあるいは留置行政と捜査行政のあるべき姿、進むべき方向ということについて大臣の御所見をお願いしたいと存じます。
○国務大臣（左藤恵君）　今お話しの代用監獄制度のことにつきましては、昭和五十五年の法制審議会の御答申の中にも、その設備及び管理機構の改善等に努力していかなければならないと、こういう御指摘がございます。実際、現実問題としまして今お話がありましたように、今すぐこの代用監獄を廃止するということはできないという問題でもございますので、私はこの具体的な事件の捜査の処理に当たりましては、今いろいろ松戸事件の判決で御指摘になっておりますようなそういう自白の強要などが行われないように、検察当局としては十分指揮監督していただきたい、このように思っております。
　今お話がございました国際的ないろんな一つの大きな流れといいますか、アムネスティー・インターナショナルの御報告とか、そういったことから被収容者の人権尊重の機運の国際的な高まりというものも我々十分理解するところでありますが、さりとて今の現実問題としまして、今国会に提出した刑事施設法案に関連しましても、国際的な水準というふうなことで特に問題があるとも考えてはおりませんが、いずれにいたしましてもしかし、こういった問題については国際的なこれからの諸活動というものを十分我々も内容とか動向というものに注目はしていかなければならないと思いますが、当面の問題としまして、今お話しありましたそういった問題については被収容者の人権に十分配慮した適正な処遇をしていかなければならない、そういう立場で代用監獄というものをすぐになくすということは非常に難しいのではないか、このように考えておるところでございます。
○北村哲男君　ただいま大臣から国際的な流れということも踏まえてお答えいただきましたけれども、先ほども申しましたように、法案自体が提出されているので、そのものに立ち入るのは私も今したくありませんが、しかし拘禁二法あるいは四法と言われるものの法制審議会の答申が行われたのは一九八〇年、もう十年以上も前のことでありまして、その後、国際人権の関係の原則を含めていろんな事案が出てくるということを考慮しながら、再度その問題について対処するというお考えがあるかどうか、その点についてもう一回御所見をお願いしたいと存じます。
○国務大臣（左藤恵君）　私の申し上げたのは、そうした動向についての勉強というものは十分していかなければならない、このように考えますが、今当面、代用監獄をなくすというようなことにつきましては、非常に予算上の問題、いろんな問題がございまして困難であるという点も考え合わせて、当面どうするか、将来的にどっちへ持っていくかということについての勉強は続けていかなければならない、このように考えておるところでございます。
○北村哲男君　どうもありがとうございました。
　それでは、特例法案の問題についてお伺いしていきたいと存じます。
　まず、特例法案の十条の関係からの質問に入っていきたいと思います。
　大まかな感覚というか感じ方の問題としまして、十条は従来一年であったもの、すなわち再入国許可の期間が一年であったものが四年に延長され、四年でさらに一年、最長五年ということに延長されたものでありますけれども、これは従来の一年ではその一年の間に行ったり来たり一々、そして一回ごとに再入国許可書の交付を受けていては、昨今のように国際的交流が激しい今日、不便であるということからの改善と思われます。
　私どもがパスポートを取得する際に、ずっと以前は一回限りで外国へ行くたびに一々もらっておったという時代がありました。その次に一年間の有効のパスポートという期間があった。その間に何回か行き来ができるような形のパスポート、いわゆる旅券であった。そして最近、どのくらいになるかもう忘れましたけれども、五年の数次旅券というのが一般的になった。それは、五年の間に何回も行き来ができるというそういう国際情勢、日本の国際化の反映であったと思いますけれども、今回のこの特例法の五年間というのは、それと大体同じような考え方に立っているとお伺いしてよろしいのでございましょうか。
○政府委員（股野景親君）　この最大限五年間にするということが十条に定めてあるわけでございますが、その趣旨は幾つかございます。
　ある面におきましては、この再入国許可という制度は、ただいま委員御指摘の旅券の制度とは大幅に意味を異にする、違うものであるという面がございます。すなわち旅券は、日本国民が基本的に海外渡航の自由というものを持っておって、そしてそれについて海外での安全あるいは邦人の保護という観点から旅券というものが発給をされているわけでございます。他方、再入国許可制度は、その性質上外国人を対象とするものでございますので、外国人についての海外渡航というものの扱いは、そこには日本人の場合とは一つの違いがあるという点がございます。
　他方、それでは海外渡航という中身が、最近の状況で一般的に在日韓国人等の方々を含めまして非常に頻繁に行われるようになってきた。また、一遍海外渡航された場合に、海外におられる期間も長くなる傾向があるという点では日本人の海外渡航と共通する面もございます。そこで、そういう制度上の違いというものを一方において踏まえながら、他方において海外渡航が今のように頻度も増し、また海外駐在あるいは海外留学といったような期間が長くなっているという状況も踏まえて、その結果として従来の最大限二年まで有効にする制度を最大限五年までにこの法案の対象者になる方々については延長しよう、こういう考えでございます。
○北村哲男君　私は非常に感覚的に聞いたわけで、制度の違いはもちろんあると思います。ただ、日本に住んでいる人が海外に行くということについては、これは国籍があろうとなかろうと日本に生活の本拠を置いている人が行くんですから変わりないわけで、そういう意味では同じような感覚、感じで五年間という期間の問題を定めたんだろうというふうに聞いたわけですが、今のお答えの中で入っていると思いますので結構です。
　それで、関連しまして、再入国の有効期間が従来は一年であったわけですけれども、それでも多くの場合一年という法律上の期間がありながら、現実には三カ月限りという例が非常に多く見られたようです。今回四年と改正をしても、現実には前と同じ一回限り三カ月というふうなことにならないんだろうか。普通の感じでは、今申しましたように、期間的には大体日本に住んでいる人が外国に行っていろんな仕事をしたり留学をしたりなんかするときには、五年ぐらいはあって行ったり来たりしなければ非常に不便であるという社会的な要請があると思うんですけれども、そういうところから今まで一年であったものを四年にしたことによっても、しかし実際は一つ一つの渡航目的とか渡航先とか現実に審査されて、これはもう三カ月でいいじゃないかということで、法定期間は延びたものの実際には三カ月限り、一回限りというのが非常に多かったら余り意味がないと思うんですけれどもね。
　その点については、改正後の見通しとして永住者の方々がどういう期待を持っていいのか、その辺についての方向性というか、そういう観点からのお考えを御説明願いたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　まず、再入国許可制度の問題の一般的な仕組みという点について一言だけ申し上げたいと思います。
　これは委員も既によく御存じのとおりでございますが、再入国許可を行うに当たりましていろいろの要素というものを法務大臣が総合勘案いたしまして、そして許可の問題についての決定を行うということでございまして、その際に再入国に関する海外渡航について、渡航の目的や渡航先、それから渡航先国と我が国との関係、さらには国際情勢等の諸事情を勘案する、こういうことがまず基本的にございます。従来の再入国許可制度の運用につきましても、したがってただいま申し上げましたようなことを総合的に勘案して再入国許可制度が運用されてまいりました。そういう意味において、委員御指摘のような、法定では例えば初めから有効期間を一年としないで、そこに至らない期間を定めるということも、その渡航の目的あるいは必要性等にかんがみて行っているケースは確かにございます。
　新しい法律は、これは一般的な再入国許可制度の運用というものを踏まえました上で、この法律の案の対象となる特別永住者の方々につきましてそういう法的地位を設けるというこの法律の趣旨というもの、それから先ほどもお話のございました本問題について衆議院においてこの法律案に修正をいただいておるという経緯、こういったものを十分尊重しながら再入国に関する規定というものは運用していくべきものと考えておるわけでございます。
　したがって、その意味においては基本的にこの特別永住者の方々の海外渡航というものが円滑に行われるように配慮する、このことが重要であると考えておりますので、その意味では基本的な心構えとしては今の許可の内容あるいは許可の有効期間ということにつきましても、先ほどのような総合的な諸事情についての判断というものはいたしますが、その上で特段の事情がない限りはできる限りその申請人の海外渡航というものが円滑に行われるようにしていく、こういうことで運用をしてまいりたいと考えております。
○北村哲男君　これも今までのことなんですけれども、正確な統計によって言っているわけではないんですが、種々の訴えあるいは声を聞くところによりますと、朝鮮総連系の人には再入国許可期間を原則三カ月で一回限りしか出さない、しかもそれに伴って多くの添付書類なんか出させて、期間的にも非常に長い、二週間以上かかるという苦情を多く聞いてまいりました。一方、韓国籍をお持ちの方は原則一年間、しかも数次の再入国許可書を普通にいただける、しかもスムーズにいただけるというふうに、どうも区別あるいは差別がなされているということをよく聞いてまいりました。
　今回の改正によってそれがなくなることを期待をするわけですけれども、先日の衆議院の審議において、やはり私どもの同じ党の鈴木喜久子議員の質問で、その質問も同じく在日朝鮮人の方と在日韓国人の方の間に区別があるんではないかという質問に対し股野政府委員は、その在留状況あるいは渡航目的、渡航先とか各個の要素を総合勘案して、期間あるいは一次か数次かを決めると言っておられます。そして、その中の勘案の要素に国交の有無ということも入れておられますけれども、私はちょっと国交の有無という点についてひっかかるところがあるんです。
　というのは、在留者側の個人の事情、素行が悪いとか、何か過去にやったとかということが判断の材料になるということは、これは理屈としては
わかります。しかし、国交の有無というのは個人の事情ではなくて国と国との間の事情であって、個人としてはどうしようもないし、改善のしようもない問題であります。これが他の国籍の方々と区別される原因となるというのは一体どこにあるんだろうか。先ほどからもおっしゃいましたが、いろんな要素を総合勘案してというふうにおっしゃいますけれども、その勘案要素の中に国交がぽこっと出ることが異質なものが入っているような気がしてならないんですけれども、その辺について絞って御説明願いたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　先ほど申し上げましたとおり、再入国許可制度の運用に当たりましてもろもろの要素を総合勘案するということを基本といたしております。そのもろもろの要素の中に渡航先あるいは渡航先国と我が国との関係、そしてまたそれに伴う国際情勢、こういった要素を申し上げさせていただきました。
　そういう中に、やはり北朝鮮と我が国との間にまだ国交がないということは一つの要素として考慮をすることになっております。したがって、そういういろいろな要素の中での一つの要素として国交がないということがあるわけでございますが、特にその点が重視されますのは、やはり渡航先が北朝鮮になっているとこういう場合に、特にその点についての重みが出てくると考えるわけでございます。何分にも国際情勢というものにはさまざまな動きがあり、その点について日本の国の全体的な国際関係ということを考えた運用というものも必要であろうと考えておる次第でございます。
　しかしながら、この新しい法案を今御審議をお願いたしておるわけでございますが、その新しい法律の対象となる方々の海外渡航について、先ほど申し上げましたような配慮を十分に行っていくということも、これもまたひとつ大事なポイントであろうかと思っております。
　したがいまして、今後のこの運用について、国際的な情勢の総合判断の中に北朝鮮との間でまだ国交がないということがどうしても一つの要素としては入るわけでございますが、しかしその要素のとらえ方というものについてはまさに総合判断の中でとらえるわけでございまして、特に国際情勢が現在のように朝鮮半島についても改善が見られる、また北朝鮮と我が国との間での国交正常化に向けての話し合いというものも進んでいる、こういったものも当然考慮をしていくべきものと考えておりますので、そういう意味で総合判断の一つの要素ではございますが、同時にほかの要素というものも十分加味した今後の運用になっていくということでございます。
○北村哲男君　ただいまの御答弁で大体その方向性は何となくわかるんですけれども、しかし北朝鮮との関係も、国交はないにしても国交回復に向けて明るい見通しのある今日、国際情勢も非常に好転していることも事実であります。
　そうしますと、再入国許可という点でやはり北朝鮮の場合も韓国の場合も同じ歴史的経緯と同じ定住性というものであるから、当然法律上も同じ処遇、待遇をしなくちゃいけないということも当たり前だと思うんですけれども、その辺についての今後の見通しとしては、今までのような、格差があるから何とかしなくちゃいけないという国民の間からの要望が強く私どもに寄せられるということはだんだんなくなっていくというふうな期待をしてよろしいのでございましょうか。
○政府委員（股野景親君）　この法律は、平和条約の発効に基づいて日本国籍を離脱された方々について同じ法的地位を設けたという一つの立法の精神がございます。その精神というものは、やはりその再入国許可制度の運用に当たっても十分尊重していくべきものと思いますし、同時に、先ほど申し上げましたもろもろの国際情勢を含む総合判断という点があるわけでございますが、そういう中で従前との比較においてはできる限り関係者の海外渡航が円滑に行われるように配慮していくということが私どもの考え方でございます。
○北村哲男君　ただいまの御答弁でいいとは思うんですが、大臣にも一言この点について、再入国許可書の発給については大臣の自由裁量に基づいて行われるわけですので、国交、国籍を問わず、あるいは出身を問わず差別をしないという方針を政府として確認していただきたい。その差別の中には、書類等の申請手続あるいは発給までの期間の長短の問題等、差別なく平等に取り扱うべきであるということの確認がしていただけるかどうか、その点についての御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（左藤恵君）　特別永住者に対します再入国の許可につきましては、一般の外国人に対するものと同じように、先ほどお話がありましたように、法務大臣が渡航目的、渡航先、渡航先国と我が国との関係、国際情勢等の諸事情、そういったものを総合的に勘案して決定するものではございますが、特別永住者につきましては特別永住者という法的地位を設けるこの今回御審議いただいています法の趣旨、それから衆議院におきます先ほど御説明のありました修正が行われた経緯、こういったものを十分尊重して再入国に関する規定を運用していかなければならない、このように考えておるところでございます。
　なお、この特別永住者の国籍とか出身地の違いというようなことによって扱いに差異を設けるという考えはございません。
○北村哲男君　どうもありがとうございました。
　それでは、次の質問に移ります。
　入管法二十六条七項の問題ですけれども、「再入国許可書は、」「本邦に入国する場合に限り、旅券とみなす。」という規定があります。「旅券とみなす」という点はともかくとして、「本邦に入国する場合に限り」というその文言にやや気になるところがあるんです。これを逆に考えますと、出国とか他国に在留しているとき、諸国を旅行するときにはでは旅券とはみなされないのかという逆の解釈も成り立つような気もするんですが、過去の条文をつくった経緯を見ますと、いつごろのことかわからないんですけれども、法案検討の過程——入管法のことでしょうが、法案検討の過程では、在日朝鮮人等有効な旅券を所持し得ない外国人に交付する渡航文書の名称を旅行証明書と呼ぶ時期もあったというふうに言っておられるようです。
　さらに具体的には、これは一九八一年五月十五日の衆議院の法務委員会で、あるいは同じ年の六月二日の参議院の法務委員会で、当時の大鷹入管局長が、難民旅行証明書と再入国許可書の間には差別はないと、そしてその機能は同様で、再入国許可書も多くの諸外国から有効な旅行文書として承認されるだろうというふうに述べておられます。ということは、再入国許可書が一般旅券とほとんど同じように国際的に通用するというか、作用するというふうな認識を示されているというふうに思うんですが、私自身は、そうなると再入国許可書というふうな言い方よりもむしろ当初の旅行証明書の方が、これからも述べていくんですが、今日のようないろんな問題を起こさずに済んだというふうに思うんですけれども、どうしてこうなったのか。そして、これは実質的に旅行証明書、すなわち旅券に近いものとして考えていいのかどうかということについての御説明をいただきたいと存じます。