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○高崎裕子君　供給規程は明確に団地内道路に敷設されるガス管は本支管であるというふうにしており、協議をして開発者負担の内管にするということもあるというわけですが、これは本支管であるという供給規程と並列的に扱うということは全くおかしいわけで、今も疑義があるときにはというふうに言われましたけれども、協議をして決めるなら初めから団地内道路は本支管であるというふうに規定する意味はないわけで、この協議というのは、疑義があるとき、例外的なものであるということなんです。
　そこで、住宅公団にお尋ねいたしますけれども、明らかに団地内道路であるにもかかわらず内管扱いになっているというケースがあるわけです。もっと具体的に言いますと、大阪ガスは厳格に供給規程どおり団地内道路はすべて本支管扱いということになっているんですけれども、それ以外のガス会社は内管になっているわけなんです。つまり、ガス事業者が負担しなければならないのに公団が負担をしているということになって、これは当然分譲であればその価格にはね返っできますし、それから賃貸はもう家賃に組み込まれてしまうということになり、これは大変重大な問題だというふうに思うんです。
　どうしてこういう内管扱いになったのかということと、またこれについてはやっぱり改善していただかないと困ると思うんですが、改善のための対応をどういうふうに考えておられるか、お尋ねいたします。
○参考人（青柳幸人君）　公団団地の団地内道路に埋設するガス管を内管とするか本支管とするかにつきましては、団地内道路の構造、形状、維持管理形態等、団地建設時の諸条件に応じてガス会社と合意して敷設してまいりました。当公団につきましては、昭和五十七年以前の団地につきましては、団地内道路に埋設するガス管を本支管とするものと内管とするものと混在しております。しかしながら、昭和五十八年以降は、今までの団地建設の実態を踏まえまして本支管扱いにしております。
　二番目の点でございますが、公団といたしましては、公団が管理している賃貸住宅につきましては、団地内道路に埋設しているガス管が内管となっているものにつきましては本支管とするようにガス会社の検討状況も踏まえまして要望してまいりたいというふうに思っております。また、公団の分譲住宅につきましては、既に居住者に譲渡しているものでございまして、大変難しい問題ではございますが、仮に管理組合等から要望がございますれば、その趣旨につきまして公団からもガス会社に申し添えたい、かように考えている次第でございます。
○高崎裕子君　今分譲の点でガス事業者に申し添えたいというお話でしたが、これは単に伝えるということよりは、もう少し積極的だということですね。
○参考人（青柳幸人君）　今申し上げましたように、既に公団の手を離れている物件でございますのでその辺は非常に難しい問題でございまして、同じ繰り返しになるかと思いますが、管理組合から内管を本支管にしたいという要望があれば、それを受けてその趣旨をガス会社に申し添えたい、かように思っています。
○高崎裕子君　それから、次に建設省にお尋ねいたします。
　大阪では自治体が公営住宅の負担にならないように供給規程どおり行われています。私のいる北海道ですが、これは道営も札幌市営も調べましたら、公道から供給する団地の敷地に入ったとたん団地内道路であっても内管扱い、すなわち公営住宅持ちになっています。これは千葉県でも千葉市でも内管扱いで同じなんです。大阪を除く全国各地の公営住宅がこうした扱いになっていると思われますので、実態を把握するための調査をして直ちにこの点は改善をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○説明員（那珂正君）　公営住宅団地におきますがス管の敷設の負担区分につきましても、ただいま御指摘がございました問題、あるいは通産省、住都公団、それぞれから御説明がありました問題があります。その理解といたしましては、ガス事業法に基づき一般ガス事業者が定め通産大臣が認可する供給規程において、導管のうち道路に並行して敷設する本支管はガス会社の負担と定められる、しかも供給規程におきまして、実施上必要な細目的事項はその都度使用者とガス会社との協議によって定めるということとしているわけでございまして、全く同様な扱いだと思います。
　住宅事業者の立場から見ましても、団地内道路は利用形態、管理形態がさまざまでございまして、すべて団地内道路に敷設するガス管をガス会社の負担とすべきとは言い切れないのでございます。しかしながら、住宅建設コストの低減を図る観点から、今後建設いたします住宅団地につきまして、各公営住宅事業主体に対し、ガス事業法並びに供給規程の趣旨を十分理解した上、ガス会社と負担区分について協議するよう指導してまいりたいと思います。
○高崎裕子君　それで、ちょっと時間がありませんのであと一問。
　会計検査院にせっかく来ていただいておりますが、今お話を伺っていただいたと思いますけれども、本来ガス事業者が負担すべきものを公団とか公営住宅が余計な負担をしているということになっておりますので、この点は調査をしていただきたいということ。最後に大臣に一言で結構ですけれども、本支管であるのが内管となっている、これから老朽化していくわけですから敷設がえするときに不当な負担をかぶるということになったら大問題ということで、関係住民から移設などの対策をとってほしいという要望が必ず出てくると思いますし、通産省としてはこの対応をぜひ指導していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○説明員（丸山淳一君）　お答えいたします。
　今後の検査におきまして、先生御指摘のような点から公団住宅、公営住宅につきましてガス管にかかる経費が増高し、その結果、公団の会計経理あるいは国の補助金に係る会計経理に不当な損害が生じていないか、十分に留意してまいりたいと存じます。
○国務大臣（畑英次郎君）　お気持ちとしては十分わかるわけでございますが、これはそれぞれの守備範囲と申しますか責任範囲といいますか、当事者間のお話し合いが基礎になる、かような認識をいたしております。
○高崎裕子君　これから全国的に大変問題になってきますので、通産省としてはぜひ強力な御指導をよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。
○井上計君　先ほどお話がありましたが、円高対策緊急経済閣僚会議ということでありますから、両大臣どうぞ御退席いただいて結構でございます。
　大臣御退席でありますし、時間もせっぱ詰まっておりますから簡単に申し上げたい。中小企業問題に絞って長官にお尋ねをし、また御意見を伺いたいと思います。
　その前に、きょう配られました一般会計歳出予算の明細書等をざっと斜めに読んだわけでありますが、これは委員長、また同僚各委員にもお願いでありますけれども、この中の四ページからからいろんな諸謝金というのがあるんです。総額では三千四百九十二万五千円になります。これをずっと見ますと、八千円なんてあるんです。最近は小学生にお年至っても八千円やると怒られるようなんですが、八千円だとか一万円だとか七千円だというのがあるわけです。こんなことまで明細にずっとこれが続いておりますし、また旅費、それからエネ庁だとか何かの一万円だ二万円ということまで明細に上げなくちゃいかぬ現在の予算編成のあり方、これはもう通産省だけでありませんで、各省庁でも共通する問題でありますが、こんなことではますます事務が煩雑で渋滞してどうにもならぬであろう。
　こんなことは、予算編成の中で、これは大蔵省の問題ではありますけれども、科目流用は当然できるでありましょうけれども、もっとまとめて簡素化するように、きょう委員会の委嘱でありますから、できますれば委員会としてのそういうふうな意見というか、ものをお出しいただければありがたいと思います。
　そこで、長官にお尋ねをいたします。時間がありませんから絞ってお伺いをいたしますけれども、規制緩和が随分と進んでまいりました。規制緩和については、もちろん総論では我々賛成でありますし、またこれからさらにいろんな国際問題等々考えたときには進めていくべきでありますけれども、しかし急激な規制緩和によっていろんな影響が特に中小企業に起きております。これは御承知だと思います。
　まず、例を挙げますと、先般の大店法の営業時間、閉店時間の延長等によって周辺の小売商はかなり影響を受けておる、こう聞いております。あるいは酒税法、小売酒販の免許の緩和、輸入のお酒の関税引き下げ等々によって最近はもう大都市周辺には酒の安売り店が随分とふえまして、そのために酒の既存の小売店の転廃業ということがふえておる、こう聞いておりますが、どのような認識をしておられますか。これらについての状況等、短い時間でありますけれどもお聞かせをいただきたい、こう思います。
　それから、一括してお尋ねいたしますけれども、昨日の夕刊ですかに出ておりますが、物価安定政策会議ですか、総理の諮問機関であります、この研究委員会がきのうまとめた報告書案では、大規模小売店舗法の廃止等を初めとして四十項目に上る大幅な規制緩和策を打ち出しているということが新聞に出ておりました。事実であろうと思いますが、これについて、実際問題としてこんなことがトラスチックに行われると転廃業、経営危機に陥る中小企業が随分ふえると思うんです。これは小売店だけの問題じゃありません。例えていうと自動車の車検の見直しでも、既に言われておりますが現在の自動車の車検業者の三分の二ぐらいはもう転廃業せざるを得ないんではないか、こんなことも言われておりますが、そういうことについてどういうふうな御見解でおられるのか。規制緩和に伴っての中小企業に対する影響であります。
　それから、もう一問お尋ねをいたしますけれども、昨日も連立与党の政策会議で税制改革大綱についてのまとめをしたと思います。私は与党ではありますけれども、その中でいろんな不満を持っている面があります。だからといって与党でありますからそう余り強力な反対はできませんが、特にその中で消費税の問題、これについては学者等を中心として、あるいは一部の人たちが中小企業の益税はけしからぬということを随分言われておる。私自身は言われているような益税がそんなにあると思っておりません。それらのために、今後消費税率を上げる場合益税がもっとふえるから、したがって中小企業に対する特例を大幅に見直すという意見が強く出ております。例えば免税ラインの引き下げであるとかあるいは限界控除の引き下げであるとか簡易課税ラインの引き下げ等々言われております。
　私は、中小企業のいろんな状況を考えたときに、個人的には賛成しがたいと思っております。与党がそんなことを言うとおかしいんですけれども、中小企業庁長官はこの中小企業に対する消費税問題についてどのようにお考えでありますか。
　以上、一括して申し上げましたけれども、私の持ち時間は十二時五分まででありますので、十二時五分前に御答弁を終わっていただかないと今度は本会議に影響がありますので、簡略にひとつお差し支えない範囲でお答えをいただきたいと思います。
　以上です。
○政府委員（長田英機君）　井上先生から今酒、大店法、そのほかのいろいろな規制項目についてのお話の例示がございましたが、今私実は政府部内で進めている規制項目の具体的な項目それぞれについて存じているわけではないわけでございますけれども、現在のような中小企業が置かれている厳しい環境からいたしますと、やはり規制緩和項目によりましては中小企業が厳しい影響を受けるということはあるというふうに考えるわけでございます。
　こういうような状況に対応いたしましては、私ども実は平成五年度におきましても三度にわたる補正を組んだりいたしましていろいろな対策を実施し、またこれから六年度の予算を通していただきますとそれがまた対策に加わってくるというようなことでございます。そういうことで、特定な業種について、私は他の担当省のことについて申し上げることはできませんけれども、中小企業庁長官の立場としましては、中小企業の実態というものに即した規制緩和というものをやっぱり行っていく必要があるんじゃないかというふうに考えているところでございます。
　一例で、私も関与しております大店法の例がございましたのでそれについて申し上げますと、大店法につきましては既に五月一日から閉店時間の届け出基準あるいは休業日数の問題、それからさらに規制している千平方メートル未満の届けの原則自由化というようなことをやっております。何と申しましてもこの実行の状況を慎重に見きわめていくということが第一であるというふうに考えるわけでございまして、大店法廃止というようなことは、私どもとしては、賛成し得ないと申しますか、とにかく今やっている、やり始めた対策を慎重に見きわめていくということが重要だと思うわけでございます。
　それからもう一点の消費税につきまして、中小企業特例の話でございますが、これは昨日政府の税制調査会それから与党の税制改革協議会で報告がそれぞれ出されたところでございます。この中にも中小企業特例について書いてございます。
　私は、この中小企業特例につきましては、基本的な考え方として、制度の公平性の要請それから納税事務の簡素化というような要請とのバランスをどうとっていくかということであると思いますし、特にその見直しに当たりましては、中小企業者からは、中小企業が価格転嫁能力がないというような事情あるいは事務処理能力が非常に乏しい、こういうような事情に十分配慮してほしいという要望を私ども一様に強く受けているわけでございます。
　こういう点から、今回の報告を私どもが見させていただきましたところによりますと、この答申、報告は、中小企業の要請に一定の配慮を示していると一応評価できると思います。まあしかし、中小企業特例のより具体的なあり方と申しますか内容と申しますか、それはこれから検討されていくことでございますので、私どもとしては、今後検討が行われてまいります段階におきまして、先ほど申し上げましたような中小企業者の声を十分に反映し配慮しながら適切に検討が行われていくということを期待し祈るという立場にあるわけでございます。
○委員長（中曽根弘文君）　以上をもちまして、平成六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公正取引委員会及び経済企画庁、通商産業省所管、中小企業金融公庫並びに中小企業信用保険公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中曽根弘文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、午後二時まで休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後二時十二分開会
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、高崎裕子君が委員を辞任され、その補欠として橋本敦君が選任されました。
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○委員長（中曽根弘文君）　製造物責任法案（閣法第五三号）及び製造物責任法案（参第二号）を一括して議題といたします。
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○委員長（中曽根弘文君）　この際、去る二十日の本委員会における吉村剛太郎君の質疑に関し、厚生省田中業務局長から発言を求められておりますので、これを許します。田中業務局長。
○政府委員（田中健次君）　御指摘のように、血液につきましては医療界、宗教界などでさまざまな考え方があることは十分承知をいたしております。
　中央薬事審議会におきましても、輸血用の血液製剤の取り扱いにつきまして種々議論のあったところでありますが、輸血用血液製剤は生体機能の一部を補充、移植するという性格を有していること等から製造物責任法の対象とすべきではないとする多数意見が示されました。その後、具体的な法案の作成に当たりまして、日本赤十字社等の関係者の理解を求めながら、政府部内で協議した結果、輸血用の血液製剤は血液に保存液、抗凝固液等を加えたものでありまして、加工された動産であることから製造物責任法の対象に含めることとされました。
　この間、厚生省といたしましてはできる限り関係者の理解が得られるよう努めたところでありますが、なお医療界や医療の第一線において輸血用血液製剤を本法の対象とすることについての懸念や、輸血用血液製剤の安定供給に対する不安などが存在することは、御理解いただくための努力が十分ではなかった面があると反省をいたしております。
　なお、今後厚生省といたしましては、本法案におきます輸血用血液製剤の取り扱いに関しまして、関係者に十分周知し、御理解を得るよう努力をいたしますとともに、輸血用の血液製剤の安定供給に支障が生ずることのないよう、一層努力してまいりたいと考えております。
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○委員長（中曽根弘文君）　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉村剛太郎君　本日は、田中業務局長わざわざおみえいただきまして、ただいまのような答弁をいただいた次第でございます。
　過般の当委員会での私の質問の中でも再三申しておりましたように、政府提案のＰＬ制度、ＰＬ法案といいますものは大変画期的なものであると私なりに評価をしておるところでございます。また、消費者の被害を救済するという大変大きな、重要な面を持っておるわけでございまして、その中で輸血によります被害を受けた方々を救済するということ、そして今なおそのような症状で苦しんでおられる方を救済するということ、これまた我々の大変大きな務めであろう、このように思っておるところでございます。ただ、いろいろと質問の経緯の中で、全血製剤また血液成分製剤に対しまして、これが製造物という概念の中に入るかどうかということでいろいろと議論を重ねた次第でございます。
　局長の答弁の中にありましたように、血液学会、日赤、また医師会、それぞれ専門的な立場の方々が科学者の立場からその全血製剤並びに成分製剤についてはどうも製造物というものに入れるには無理がある、なじまないという学会の意見であった、このように思います。それは厚生省として十分に認識もしておるところではないか、このように思っておるところでございます。
　特に血液といいますのは、そういう自然科学の分野で研究また考えるものでありますと同時に、これも過般申しましたように、例えばある宗教団体は輸血を絶対しないんだ、薬は飲むけれども輸血はしないんだというような考えでございます。これはまさに宗教的な見地、観点であろうと思います。例えば悪いんですが兄弟杯、酒の中に血を垂らしてお互いに飲み合うということによって精神的なつながりを強めるというようなこと、非常に観念的な分野というのもあるわけです。
　そういうものを承知の上で、こうやって我々が論議しておりますのは、国会とか政治とか法律といいますのは、これはまさに社会科学の分野でございます。そういう純然たる学問、自然科学の分野、観念の分野を承知しながらなおかつ政策判断として製造物に入れるということ。それは、目的としてはそういう被害を救済するというようなこと、大変これはすばらしいことだと思います。おぼれている人を何がなんでも救いたいということであろうと思いますが、おぼれているから飛び込んで助ける方がわざわざおぼれてしまうようなことであってはこれはならない、このように思う次第でございます。
　本来、輸血用の血液といいますのは、善意の国民からいただいて、それを非営利団体の日赤がチェックし、保存し、そして供給しているということでございますから、そういう面ではいわゆる経済行為とは随分違う、流通といっても経済行為とは随分違う形ではないかというわけでございます。そういうことで、私は今もなお製造物という概念に入れるのは大変難しい問題ではないかな、このように思っております。
　輸血によって肝炎なりエイズなりにかかる方々、また御本人のいろいろな行為、また体質によってそういう肝炎なりエイズにかかる方々、その起因するところは違うけれども患者としては一緒なんです。これをやっぱり救っていかなければならない。これが我々の、また厚生省の、医療業界の務めではないかな、このように思う次第でございまして、こういう形の中でやるということ、これは本当にちょっとなじみがどうかなという感じがするわけでございます。大局的な見地から、また社会の中でよりよい方向に持っていくということは、これは十分私なりにわかっているところでございますが、そういう面で大変私はまだまだ納得がいかない点がございます。
　ただ、この後我が自民党の専門家でございます宮崎先生もいろいろとこの点についての御質問もあろうか、このように思う次第でございます。きょうは局長の御答弁を拝聴いたしまして、もう時間もございませんから私の質問は終わらせていただきます。
○斎藤文夫君　自民党の斎藤文夫でございます。
　いよいよ歴史的とも言うべきＰＬ法の大詰めを迎えておるところでございます。
　さてそこで、いろいろ既に論議をされておるところでありますが、多少重複を免れませんけれどもお尋ねをさせていただき、改めて成立に向けて進んでまいりたいと思います。
　まず本法につきましては、我が自由民主党も数年来の大変大きなテーマとして取り組んだところでありまして、製造物責任制度に関する小委員会というものをつくりまして両三年にわたり検討を加え、平成三年の十月には同委員会が中間報告を取りまとめました。これはもう通産大臣よく御存じのところでございまして、二十二項目にわたる検討項目を出して、これらをできる限り詰めて早い時期にＰＬ法をつくろうということで努力をしてきたところでございます。
　申し上げるまでもなく、ＰＬ法は、明治二十九年に民法制定以来、約百年の間は民法によって製造物等の責任を問うてきたところでございましたが、ここに過失責任の原則を欠陥責任に改めて消費者保護という大きな視点を打ち出したところでございまして、私どもも、時代の流れ、あるいはまた国際的に見て当然そういう分野へ入っていかなければならない、むしろもう数年早くてもよかったのかなというような気がいたすところでございます。
　ただ、今まで日本には、経済構造を見ても大手企業対中小零細企業、こういう特殊な二重構造の中で日本の経済というものが発展をしてきた事実があり、あるいは歴史の中の商習慣というものは他の国から見るとユニークな点が多々あるようであります。それがあるときには関税障壁となり、市場障壁となり、指摘を受けてまいったところでありますけれども、そういういろいろな今日までの歴史、風土、習慣、文化、そういうものにこれからこのＰＬ法というものが導入をされることによっていろんな影響が出てくるのではないか。そこで、こんなような背景を土台といたしましていろいろ御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、産業界の受けとめ方はどうだったのか。大手企業あるいは中小零細企業それぞれスケール的に差がありますからその立場立場で問題があるわけでありますが、例えば欠陥責任にかわって消費者を保護する、こういうことになりましたときに、まずアメリカにおいては訴訟件数あるいは賠償金額、保険料などが急激に上がった、保険ももうこれ以上受けないとかいろんな問題が起きました。これは御案内のように製造物責任危機というのが二回起きました。そういうことを見ますと、我が国の経済、社会、文化に及ぼす影響というものは、これは相当なものがあるんじゃないか。
　昨年、私どもの小委員会がコーネル大学のヘンダーソン教授をお招きしまして、アメリカのＰＬ法についてのいろいろな問題点をお聞きいたしました。そのときに、今アメリカでは逆にこういうＰＬ法についてこれでいいかという見直しか行われている、日本は後発であるわけですけれども、アメリカの轍を踏まないように十分御検討された方がよろしい、こういうことも承っておるところであります。それだけに重ねて慎重な配慮が必要なのかなと。
　そういう観点に立ちまして、日本の産業界はどうこの法律を受けとめているか、通産大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（畑英次郎君）　ただいま斎藤先生御指摘のとおり、いわば百年ぶりといいますか、画期的な一つの新法をつくるといったような意味合いの位置づけがなされるんではないかなというふうに考えるわけでございます。私自身もこの法そのものを受けとめます場合におきましては、まず何といっても、それぞれの分野における一つの意識改革をお願いしなければならない。
　そういう中にございまして、本問題につきましては、自民党さんのお立場を初め各政党のお立場におきましての従来から長い間にわたります真剣なお取り組みを賜ったわけでございます。そういうような御審議を願う過程におきましても、いわゆる産業界の関係の方々の御参加を願う、あるいはまた御意見をいただく、そういうようなお取り組みの中から今日この法案提出に至るまでの間、産業界の各界各層の方々、そしてまたとりわけ本問題につきましては懸念をされました中小企業の代表の方々も御参加を願っての御協議、御審議、討議、そういうものを踏まえての今回の法案提出であるわけでございますので、私は大方の御理解を産業界のお立場でもいただいておるというようにも受けとめさせていただいておるわけでございます。
　さはさりながら、やはりこれから先の取り組み等々の点に関しましては、何といっても一年間の猶予期間の中における、産業界等々あるいはまた消費者の方々に対しましても、とりわけ中小企業に対しましてもさらなる御理解を願い、そしてまた行政サイドの対応策についての責任も極めて大きいものがあるというように考えるわけでございます。
　さような意味合いで、従来の御理解を賜った、そしてまた懸念材料等々に御指摘を賜りました内容に的確に行政が対応をしていく、そういう責任が本法案の中にも精神として十二分に盛り込まれておる、かように受けとめさせていただいておるわけでございます。産業界のそれなりの御理解と御協力がいただける、さような認識を持たさせていただいている次第でございます。
○斎藤文夫君　実は時間が急に短くなりましたので、急いでいろいろ質問をさせていただきます。
　法務省関係の方がおいでだと思いますが、元来日本では、元来というより最近、特に人の命は地球より重い、こういうような日本社会でありますし、同時に、例えば交通事故等を見ておりますと、車対人の事故にかかわる原因はいろいろあるんですけれども、大方機械が悪いというような判断が私どもの町の中ではしょっちゅう見られます。人間の能力にはおのずと限界がある。前方不注意にもいろいろ能力的に無理がある。にもかかわらず、人身事故を起こすとドライバーは前方不注意でやはり厳しく処分をされる。こういうような日本社会でございますから、改めて消費者が被害をこうむったときに厳しい追及がこれからＰＬ法によって起こる可能性があります。アメリカ型の乱訴社会になる危険性が十分あるのかなと。
　また、それに対応して十分裁判官がいろいろな状況証拠の中で適切な御処理を適切な期間ででき得るだけの能力をお持ちになるのか。元来、裁判官のお立場、あるいはそれを立証される検事のお立場というものは、いろいろ証拠に基づくとはいいますけれども、技術的な分野の証拠というのは一朝にしてなかなか知識にはなりません。それだけに、御判断をされるのにも率直に言って手間暇がかかり、そうでなくても、なかなか裁判は長年かかるというケースが多い。
　そういう中で、ＰＬ法によるいろんな訴訟事件が起きてくると、裁判業務というものが残念ながら停滞をする、そういう可能性なきにしもあらず、こう思っておりますので、その辺をお聞かせいただきたい。
○説明員（升田純君）　まず、委員御指摘のとおり、人の命は地球より重いというぐあいに判決の中で明らかにした最高裁の裁判もございます。我が国では、裁判あるいは不法行為制度のもとにおきまして、その理想といたしますところは、真に救済されるべき者が適切に救済されるということが望ましいということを掲げている、これは当然のことであろうかと思います。
　そこで、まず一つの問題点といたしまして、逆にアメリカ型のような乱訴社会になるのではないかという懸念があることも承知しております。しかしながら、本法律案は御案内のとおり、製造物の欠陥によりまして人の生命、身体または財産に被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の要件を、従来の主観的な要件であります過失から客観的な要件であります欠陥に変換することによりまして、従前の裁判例におきます実務上の工夫を取り入れ、法的安定性を高めようとするものであるという点にもありまして、この法律によりまして我が国が御指摘のような乱訴社会になる可能性は低いと思っております。
　　　〔委員長退席、理事沓掛哲男君着席〕
　また、アメリカにおきましては、確かに御指摘のように、一時期訴訟件数が急増いたしまして、製造物責任危機と呼ばれる弊害が生じたと聞いております。しかしながら、その原因は弁護士が多いということ、弁護士の成功報酬制度、懲罰的損害賠償制度、陪審制度など、我が国とは異なるアメリカ固有の司法制度によるものであると指摘されておりまして、この観点からも製造物責任制度の導入によりまして我が国が乱訴社会になるといった懸念はないものと考えられるわけでございます。
　なお、我が国と司法制度が比較的類似しておりますヨーロッパ諸国におきましては、製造物責任制度の導入の後に乱訴の弊害といった現象は生じていないと承知しております。
　さらに、委員御指摘の点の技術的な事項につきまして、裁判官の判断はどうなんだというお尋ねでございますけれども、裁判官といいましても、技術的な専門的な問題につきましては素人でございます。そのために、民事訴訟法におきましては、民事訴訟法の三百一条以下でございますけれども、裁判官のそういった専門的な知識を補充するために鑑定という証拠調べの制度が認められておりまして、これを活用することによりましてそういった専門的な事項につきましても適切な判断ができる、こういうぐあいになっているわけでございます。
○斎藤文夫君　御説明のようになってほしいと期待をいたしておきます。
　それから、経済企画庁にお尋ねを申し上げますが、ＰＬ保険などこれから掛けていかなきゃいけません。もう既に掛けている企業ももちろんあるわけですが、負担が当然増加をいたします。生産性の向上で果たしてそういうコストアップを吸収することができるか、あるいはまた、物価に転嫁をしていくのか。一説によりますと〇・〇幾つの程度ですと、こういうことを聞いたこともございますけれども、その影響をどうお考えになっておられるでしょうか。
○政府委員（坂本導聰君）　我が国と民事司法制度においてかなり類似性を持っておりまして、また本法律案と同様の特徴を持ったＥＣ指令に基づいて製造物責任制度を導入したＥＵ及びＥＦＴＡ各国について見ますと、これまでのところ、御指摘のような製造コスト、保険料等において目立った影響はあらわれていないということでございます。
　また御指摘の、この制度を導入いたしまして、今まで未加入であった企業あるいは製品が仮にすべて保険に加入するという大胆な前提を置いて私どもで試算しましたところ、それがしかもすべて価格に転嫁されるという前提で試算しましたところ、消費者物価の上昇率は〇・〇〇五〇％程度という結果が得られたところであり、少なくとも短期的には大きな影響はないものと考えております。
○斎藤文夫君　経企庁はしばしば見込みを違う場合がございますから、その辺のところは〇・〇〇五ぐらいであれば、これはもう本当に影響がない、こう判断をされるところですが、中小零細企業にとりますと、これはもっとウエートが高まるわけです。大手企業はそういうパーセントでそうかなと思いますけれども、その辺のところがやはり中小企業の特性で影響が出てくる。そうすると、それを物価に転嫁できない、こういう問題につながりますので、十分その辺も配慮していただきたいと思います。
　それからこれは通産大臣にぜひひとつ御答弁をいただきたいんですが、こういう法律、つくづく考えるんですが、乱訴社会にならないよとは言うけれども、お互いにその責任の所在をめぐって消費者と製造業者、あるいは外国から輸入すれば輸入業者が裁判で争わなきゃならないことにもなります。また、中には製造者間でも下請と大手企業が裁判で争うとか、国と製造者の争いも生じてくるとか、考えると本当に大丈夫なのかなという気がするわけです。
　今の日本の世の中は、明治以来の純風美俗でと、こういうような風潮はすっかり影を潜めております。大家族主義も崩壊したと言われている今日でありますから、そういう人情、機微というものが日本人の特性だとは申し上げません。しかし、日本人の本当に血の伝統というものはもっともっと違うところにある。そういう日本人のよさというものを二十一世紀まで伝えていくことが今に生きる私たちの一番大きな務めだと思っているんです。
　　　〔理事沓掛哲男君退席、委員長着席〕
　ところが、こういうＰＬ法という、言うならば責任を明確にさせる、またその責任をとことん追及して賠償を求める、こういういわゆるそろばん社会に置きかえられる、弁護士の方々もいろいろ相談を受ければそれを助けていろんなまた活動も新たな観点から起きてくる等々、社会的な波風というものを思うと、これは法律的ではなくてむしろ人文的に考えて、日本の家庭、日本の社会、いわゆる会社と従業員、会社と製品と消費者、いわゆる今までとは違った次元のものになりはしないか。こんなことをつくづく思っているものですから、通産大臣の所感をお聞かせください。
○国務大臣（畑英次郎君）　先ほど斎藤先生から、このＰＬ法のアメリカ社会における対応等につきましては、乱訴社会がそこに展開をされたということがございました。そういうことを考えました場合に、ただいま先生御指摘のとおり、日本的な風土の中におけるこのＰＬ法案というようなものが、これからのそれぞれの立場における努力のしようによっては、いわゆる裁判外での問題解決、私はそういうことに一つの大きなウエートをかけていく必要があるんではないかなというようにも考えるわけでございます。
　そしてまた、生産者側におきましては従来以上に安全性を確保する、そしてまた消費者側におきましても、より自己責任のお立場でもってのなすべきことはきちんとやっていくという、従来の日本人的ないわゆる物の考え方の中における理解を高めることによっての私は法の円満な実施といいますものが展開できるんではないかなというふうに考えます。それには、やはり行政側が一カ年間の猶予期間等々、なおまた引き続き、これは本来の持っております意味合いのものの周知徹底を図る、その努力を忘れてはならない、かように考えるわけでございます。あくまでも、その間にいわゆる人間性といいますものが従来どおりベースになくてはならないという中における、きちんとしたビジネスでの割り切り方をそこにつくっていかなければならない、かように考えております。
○斎藤文夫君　話題を変えまして、貿易との関係について一、二お尋ねをいたします。
　日本は、自由貿易体制を堅持する国でありますが、これでＰＬ法を施行しますと、例えば輸入業者は、万一外国製品を輸入してきてその欠陥によって責任を問われると輸入業者の責任になる、こういう立場から、とりわけ発展途上国等の製品はまだまだいろんな意味で、日本の基準に照らして輸入していますよとはいうものの、欠陥とは申しませんけれども問題点等もなきにしもあらずとなると、業者は当然輸入しないで、先進国、欧米諸国の製品を輸入する。それがＮＩＥＳ諸国あるいはまた途上国から見ると、日本の市場の障壁であるというような見方にならないだろうか。私の勘ぐりなら結構なんですけれども、そういう商品の選別基準を高めると、開発国からの輸入が何となく阻害されるのではないかという点が一点。
　それから、これはアメリカ型、ＥＣ指令型とかありまして、日本がそれに加わっていくわけでありますが、日本はＥＣ指令型である、こう言われております。いずれにしても、ガット・ウルグアイ・ラウンドで貿易の自由化を守るために各国が汗を流してきました。今、そのガット・ウルグアイ・ラウンドのポストとしてＷＴＯがいよいよ発足をするわけであります。これは畑大臣が一番厳しい御勉強をされたところでありますが、今度、ＷＴＯあたりで世界のこういうＰＬ法を統一しようよ、これをひとつＷＴＯのテーマにでもしていただいて今世紀中に話し合いというような形のものをおつくりになられた方が、これまた輸入の障壁だ何だという問題に置きかえられないで済むのではないか。こういう観点に立ちましてぜひひとつ、世界共通のＰＬ法的な発想についてのお考えはいかがかとお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（畑英次郎君）　ただいま、このＰＬ法が輸入そのものの阻害要因にならないか、あるいはまた発展途上国に対する大きな影響を与えはしないかというようなお話の中から、やはり国際的に調和のとれたあるべきＰＬ法案でなくてはならない、さような意味合いでのＷＴＯ体制に移行する中におきましても真剣に取り組んではいかがというような御指摘を賜ったわけでございます。
　今回のＰＬ法そのものも、さような意味合いのものを踏まえた調和のとれる姿の中での法案の提出をさせていただいたわけでございまして、いわばさような意味合いでは輸入の阻害要因になるという度合いは少なくとも少ない、こう申し上げて差し支えがないというふうに考えます。そしてまた、斎藤先生御指摘のとおり、これからのＷＴＯ体制に向けまして、発展途上国のお立場にございましてもかような意味合いの調和のとれました体制づくりといいますものに、我が方におきましても努力を積み重ねていかなければならない、さような認識を持たせていただいている次第でございます。
○斎藤文夫君　中小企業関連で幾つかお尋ねをしておきたいと思います。
　時間がありませんので、項目で申し上げてまいります。
　第一に、例えば被告たる部品、原材料製造業者が欠陥の発生につきみずからの無過失を証明する場合に、これは大手企業ならいろいろな角度からそういう手間暇を下し得る。ところが、中小零細企業ではなかなかそういう費用は負担が大きくて、現実の問題としてできにくい。だからこの抗弁というものは実効が上がらないんじゃないか、こういう懸念を持っておりますが、いかがでございましょうか。
　二つ目は、親企業と下請企業の関連の中で、万一事故が発生した場合、部品製造の責任という形の中でどうも中小零細企業、下請企業にしわ寄せが来るのではないか。今までのいろいろな長い下請と大手企業との関連を見ておりますと、そういう責任の割合のしわ寄せというものが中小企業に来ないように何か対応をしなきゃいけないのじゃないかなという気がいたします。
　それと、中小企業がみずから新しい製品を開発し市場に送り出そう、それは通産省が実は積極的に応援をしてきたところでございますし、また中小企業の生き残り対策としても当然私は重要な柱だと思う。ところが、こういうような製造責任がより明確になってきますと、いわゆる新商品開発の意欲が中小企業においては阻害される、こういうようなことが十分考えられますので、この点についても一言お触れをいただきたいと思います。
　それから、これは開発危険の抗弁における科学または技術に関する知見、こういう問題にも間接的には関係をするんですけれども、製造の責任でさっきお話ししましたが、入手可能な最高水準のものを持てと規定をされていますけれども、中小企業がそんな高い水準のものを持てるはずがない。こういうようなことについてのやはり問題点を感ずるのは私ばかりではない、このように思います。
　それからさらに、中小企業がこのＰＬ法を受け入れて、そして従来どおりの経済活動をやっていくには、先ほどの一年間の周知期間とかいろいろ行政的な御指導、こういうことも言われましたけれども、特に私は、中小企業に対する適宜適切な支援をお願いしたいと思います。
　その際に、例えば都道府県とか商工会議所、それから地域の中小企業団体等々でいろいろ中小企業の指導等をやっておりますけれども、このＰＬ法についての指導や相談、そういうもののできるシステムというものをおつくりいただけないものか。それは例えば事件が起きたら弁護士へ行きなさいよ、私たちのところには何か事件があると弁護士さんどこかにいませんかと言って相談に来る中小企業がたくさんお互いにあるわけです。そういうようなときに公的な、準公的な窓口で受けていただけると、非常に中小企業にとっては力強いな、私はこのように思います。
　それからもう一つ、中小企業問題として見逃せないのは、万一責任を問われたときの弁済、賠償の問題です。そのためには保険料を掛けてリスクを保険会社にジョイントするのは当然だといいますけれども、その保険料だってこれからどう決まっていくのか。中小企業にとって大きな負担だということになればこれまた問題でもございますし、万一賠償を問われると、中小零細企業、仮に支払いができない、こういうことになったら大変でありますから、そのための例えは貸倒準備金のような賠償準備金制度、こういうものも必要じゃないか。
　大蔵省はこういう状況下ですから難しいかもしれませんけれども、例えばこのリスク保険については当然全額経費として見る、あるいはまた賠償準備金もこれも見ましょうというなら、税の上におけるインセンティブをこの際与えていただきたい、こう要求をしたいところでありますが、それらについてお聞かせをいただきたい。
○政府委員（清川佑二君）　側質問の中で、まず法律そのものにかかわる部分を御説明させていただきたいと思います。
　まず第一に、部品、原材料の抗弁の問題でございます。零細下請企業にとって、部品、原材料製造者の抗弁の規定そのものがなかなか使いにくいのではないかという御指摘でございました。この部品、原材料の製造業者の抗弁につきまして、斎藤委員御指摘の結果が生じたことについて過失がないことを証明することは必要でございます。この趣旨は、ほかの事業者から与えられた指示を前提といたしましても、やはり部品、原材料製造業者が置かれた状況を踏まえると、欠陥の発生についての見通しができた、あるいはそのような欠陥の発生そのものを回避することができたというような場合にまで免責を認めるのは、これは合理的な理由がないということに基づくものでございます。
　その場合の予見の可能性、あるいは結果の回避の可能性の問題でございますが、これは当該部品、原材料製造業者の技術水準あるいはその業態あるいはまた発注者との力関係など、諸般の事情を総合的に勘案して問題となっている欠陥の発生についての予見の可能性、回避の可能性がないと認められた場合に、この場合には過失がないと認定されるわけでございまして、立証に過大な負担を課すことにはならないというふうに考えているわけでございます。
　もう一つの開発危険の抗弁の問題でございます。技術の進歩に伴いまして、技術の開発を妨げることのないよう、本法案第四条第一項には開発危険の抗弁という抗弁を設けているわけでございます。この開発危険の抗弁は、一種の抗弁でございますから、裁判の際、そのときにおいて当該製造物が欠陥を有すると判断される場合に、今度は被告が立証を行いまして、製造物の引き渡しのときにおける科学または技術の知見によってこれを認識することができなかったと客観的に認められたときに被告が免責されるわけでございます。したがいまして、これは一種の訴訟上の問題でございます。
　しからば、中小企業にとって技術力の向上ということをどのようにして可能ならしめるかということがこの中小企業者にとって大きな問題でございます。中小企業の技術力の向上につきましては、従来から中小企業庁におきまして、都道府県の公設試験研究機関あるいは中小企業事業団などの関係機関と一体となって技術指導あるいは技術研修、技術開発、産学官の交流などの技術力の向上対策を実施しているわけでございます。このような状態にございますので、通産省といたしましては、引き続き中小企業の技術力の向上に努め、本法案の成立の暁にこの法律の施行に支障のないように努めてまいりたいと考えております。
○政府委員（村田成二君）　中小企業行政を担当しておる立場から先生御指摘の点につきまして二、三お答え申し上げたいと思います。
　まず第一点の、下請へのしわ寄せの御心配、御懸念の点でございますが、私どもといたしましても、今この点が一番心配でございますし、また念を入れて行政的に対応していかにゃいかぬと思っている点でございます。
　いろいろな法律問題もあろうかと思いますけれども、具体的にいろいろなしわ寄せ形態というのが想定されるわけでございます。例えば親事業者が自己の地位を利用いたしまして下請事業者に不当に責任を押しつけるような行為、例えば下請事業者の過失がないにもかかわらず親事業者の行った製造物責任法上の賠償につきまして、下請事業者に負担をさせるというような契約をするというような行為、こういったものはやはり独占禁止法、特に優越的地位の乱用という項目に触れてくるかと思います。
　それからまた、不当な契約に基づく求償あるいはＰＬ保険の保険料の下請事業者への不当な押しつけといったようなことがありますれば、下請代金の減額あるいは買いただきといったことに類するわけでございまして、そういった意味で下請代金支払遅延等防止法の違反、こういうことになっているわけでございます。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては公正取引委員会と十分協力をいたしまして、下請代金取締法の調査あるいは検査、そういったものの徹底を期していきたい。そして、こういった今申し上げましたような不当なしわ寄せということが生ずることのないよう、親企業に対しても指導を徹底してまいりたい、かように思っております。
　それからまた、法案上発注書面というのは非常に重要な位置づけになってまいりますけれども、こういった発注書面の重要性につきましても、例えば各県に設置されております下請企業振興協会等々を通じまして下請事業者の皆さんにこの重要性を認識してもらうべく啓蒙、普及、指導を行ってまいりたい、こういうふうに考えております。
　それからまた、いろいろ相談に行きたいところがあるという方も多いかと思います。私どもといたしましては、従来、この下請企業振興協会に顧問弁護士制度というものをしいておりますけれども、今までは五名五カ所でございました。現在、審議をお願いしております平成六年度予算案におきましては、これを一挙に三十カ所にふやすべく要求に盛り込んでいるところでございまして、こういう形を通じましてきめ細かな対応をしてまいりたい、かように思っている次第でございます。
　それからまた、ただいま商務流通審議官の方からお答え申し上げたわけでございますが、やはり新商品開発、これにつきまして特に製品安全面での技術力あるいは品質向上対策、その他のいろいろな準備、これが肝要かと思っております。私どもといたしましては、平成六年度の予算案におきましていろいろな形の、商工会、商工会議所を通じましたこういった安全面での、それからまた制度自体に対する知識の普及あるいは指導といったような予算項目について要求を盛り込んでいるところでございまして、かようなものを通じましてきめ細かな指導の徹底を図ってまいりたい、かように考えている次第でございます。特に、商工会、商工会議所を通じましては約二百カ所の講習会を予定しております。こういったきめ細かな対応を図ってまいりたい、かように考えている次第でございます。
○説明員（玉木林太郎君）　委員お尋ねの税制上の措置でございますけれども、具体的なものでないと税制当局としては大変お答えしにくいものではございますが、お話しありましたうち保険に関するものについて申し上げれば、その保険がどのようなものであるかにもよりますけれども、一般の損害保険の保険料というようなものでございますと課税所得の計算上経費として控除、損金算入されることになるかと思います。
　その他いろいろな税制上の御要望もあろうかと思いますが、言うまでもございませんが、税調答申にも御指摘いただいてますように、税制上の特別措置や税負担の公平等の税制の基本理念の例外措置ということで考えておりますので、新設、拡充については政策目的、効果を十分吟味して、税制としての整合性に十分配慮しながら特に慎重に対処すべきものというのが税制当局としての考え方というふうに申し上げさせていただきたいと思います。
○斎藤文夫君　実は二十分ほど質問時間が短縮されましたので、まだいろいろお聞きしたかったわけでありますが、最後の一問についてお尋ねをして終わらせていただきたいと思います。
　ＰＬ法の精神は、私に言わせますと、消費者の保護と製造者の責任の自覚の向上ということにもあると思うんです。とは言いながら、冒頭もお話ししましたが、製造者のみに責任を押しつける、要求するだけではなくて、消費者も善意でしかも商品知識豊富な賢い消費者であってほしいと思うんです。ですから、そういう教育というものがこれからの社会では大変重要な意味を持ってくるのかな。その意味で、消費者を保護しそして企業も行政も一体となって商品の安全性を高めていく。このＰＬ法というものは、いろいろまだ血液の問題等ございましても大いに前向きで取り組んでいかなきゃならない。その中で日本経済がダイナミックに発展すること、我々の国民生活がより豊かになっていくこと、こういうことを念じながら進んでいくであろうと期待をいたします。
　最後に一言ずつ両大臣のお考えをお聞かせいただき、終わらせていただきます。
○国務大臣（畑英次郎君）　ただいま斎藤先生御指摘のとおり、これは生産者側におきましても消費者側におきましても、そしてまた行政サイドにおきましても、いわばこういった時代の大きな転換に伴う意識改革をそれぞれ自覚をしていかなくてはならない。そういう中におきましての、それぞれの立場における、先生御指摘のような意味合いでのより安全な製品をつくる、そしてまた消費者におきましても自己責任等々の中から的確な選択をしていただく、こういうことがこれからの課題であり、私どもはそういった趣旨の周知徹底を引き続き努力をしていかなければならない、さような受けとめ方をさせていただいている次第でございます。
○国務大臣（寺澤芳男君）　大量生産、大量消費の現代社会において、どうしても被害をこうむりやすい消費者、被害者、これを守るために非常に重要な法案であろうかと思います。各界が今国会における成立に強い期待を寄せているところであります。ぜひとも速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いいたします。
○宮崎秀樹君　私はこのＰＬ法の中に輸血用の血液製剤が対象となるかならないか、この問題に絞って御質問をしたいと思います。
　私は実は外科医でありまして、現在も現役でやっております。輸血を実際自分で何回も患者さんに治療上必要とするときは今までやっておりました。そういう医療行為をしている現場から、またこういう医療に携わっていらっしゃらない方とは多少は考え方も違いがあろうかと思いますけれども、そういう専門分野の中から、これがＰＬ法になじむのかなじまないか、そういうことに焦点を絞って今お話ししたいと思います。何せ皆さん医学をそう勉強している方じゃございませんので、皆さんにわかりやすくこの委員会でその真実というものを明らかにして、これが本当にいいのかどうかということを御判断願えれば大変ありがたいと思うわけであります。
　そもそも血液というのは我々の体内に体重の十三分の一ですか、あるわけです。これは製造物の原料として今我々の体の中を駆けめぐっているわけじゃないんです。だから基盤が全然違うんです。しかも、この血液というものは、輸血するとはいっても消費者の方、これは患者さんですけれども、もう緊急で不可欠であり、そして消費者の方が選べない状況の中でしかこれは使えないわけです。
　また供給する血液は、日本は外国と違いまして、年間七百五十万人の国民の方々から本当の善意で献血をいただいている。そして、それを全く非営利団体の日本赤十字社、ここで患者さんに供給する輸血用血液を保存できるような状況で貯蔵していただいております。これは二十一日しかもちません。名古屋空港で事故がありましたけれども、そのときも、日本であればこそ先に血液がそこへ運ばれて用意されている、そして現場でもって輸血される。
　ですから、そういう状況の中にあるものをＰＬ法に入れて、責任はそれでもうないというような考え方になるとこれは恐ろしいことでありまして、中央薬事審議会、国民生活審議会がこれはなじまないですよと、こう言ったものがある日突然この法案の中に入ってしまった。だれがどこでここに入れたのか、どういう経過で入れたのか、まず所管の大臣にお伺いしたいと思います。これは大臣でなきゃだめですよ。
○説明員（市川和孝君）　先生の御指摘のとおり、中央薬事審議会におきましては、輸血用血液製剤を製造物の対象とすることは適当でないという多数の御意見があったわけでございますが、その後本法の検討過程におきまして、輸血用の血液製剤は保存液、抗凝固液等を加えたものであり、加工された動産であるから製造物の定義に該当するということで本法の対象となってきたものでございます。
○宮崎秀樹君　それは、だれがだれの権限で入れたんですか。これは法案だって入ってくるんでしょう、この中にそういうものが入っていますよと。これはだれが何の権限でこれは適用しているんですと、だれがそれを言ったんですか。
○説明員（市川和孝君）　政府部内での血液製剤の取り扱いに関する検討の結果、製造物に該当する、こういうことになったものでございます。
○宮崎秀樹君　それでは重ねて聞きますけれども、骨髄移植、臓器移植、これは該当するんですか。
○説明員（市川和孝君）　骨髄移植あるいはその他臓器移植というようなものの場合には、これは提供者どこれを受け取る方というものが特定をされまして、実際にこういうものが流通をすることもございませんが、輸血用の血液製剤の場合には、全国相当の数の献血者からいただいたものを加工いたしまして、これをあらかじめ貯蔵しておきまして需要に応じて医療機関にお届けする、こういう形になっているわけでございまして、その点はかなり違いがあるのではないかというふうに考えております。
○宮崎秀樹君　骨髄バンク、臓器は全部移植ネットワーク、全部これは流通です。バンクがあるんです。これはあなたのは詭弁です。やることは、中身全く一緒です。だからこういうごまかしをやると怖いんです。だれかがファッショでこういうことをやる。本当のことを言うと真実は私は賛成なんです、はっきり言ってＰＬ法というのは。だから、この輸血に関しては、別途全部救えるような法律を結局つくった方がいいんですよというのが私の本心なんです。ＰＬ法でやったら、これは不可抗力なものはもう救えないです。私は、そういうものまで救った方がいいですよという考えを持っているんです。
　今のあなたの答弁だと私は答弁になっていないと思うんです。何で流通しないんですか。
○説明員（市川和孝君）　先生御案内のとおり、輸血用の血液製剤につきましては、薬事法上の医薬品としての承認、許可が与えられているわけでございまして、そういう形で流通をいたしておるわけでございます。これに対しまして臓器移植の場合には、非常に医療サービスといいましょうか、という色彩が極めて強いのではないかというふうに私ども考えております。
○宮崎秀樹君　ならばお聞きします。医薬品副作用被害救済基金制度にこの輸血用の血液が入っていませんよ。これはそういうものじゃないという意味ですか。あなたの答弁、食い違うじゃないですか。
○説明員（市川和孝君）　御指摘のとおり、医薬品副作用被害救済制度におきましては輸血用の血液製剤は救済対象からは除外をいたしておりますが、これは医薬品の中でもとりわけ重要な病気に使われるもので、しかもしばしば重大な副作用が避け得ない、しかも代替物がないというような場合のものを除外しているのでございます。具体的には、輸血用の血液製剤、抗がん剤あるいは免疫抑制剤、こういったものを救済対象から除外している、こういうことでございまして、医薬品であるという点につきましては、救済基金法においても輸血用血液製剤を医薬品ととらえているわけでございます。