○小委員外委員（関嘉彦君）　まず初めに、序論。
　経済摩擦の問題については、私は今までほかの委員会でも折に触れて述べてまいりましたけれども、本日、小委員長より発言の機会を与えられましたので、ここで改めてまとめて述べておきたいと思います。
　日本では、貿易不均衡の問題につきまして、日本人が一生懸命に働いてよい品質の物をつくって輸出を伸ばし、その結果黒字が生じたのであって、それについて外国が非難するのは筋違いであるという考えを持っている人が経済界にはなおあるように聞いております。しかし、極端な場合、日本のみが黒字となって他の国が赤字を続けていけば、結局は外国は日本の商品を購入することができなくなり、世界貿易は成立しなくなる。それゆえ、日本が今後も貿易立国として生きていかんとする限り、長期にわたる巨額の黒字が継続するごとき貿易構造は改めていく必要があります。日本は今まで外国から指摘されて、やむを得ず門戸を外国に向けて開放するような印象を与えてきましたけれども、そのような印象を与え続けることは、日本の生存と繁栄にとって非常に危険であります。
　日本は、受け身の立場で外圧に応じて対策をとるのではなしに、先進的な経済大国になった現在、世界に恩恵を与える国として積極的に世界の繁栄に寄与するために門戸開放などの措置をとらなければなりません。その施策は、時として国内の既得利益に対する犠牲をもたらすことにもなりますけれども、その犠牲は国民全体で負担するごとき方法で産業構造の転換を図っていくことが必要であります。官僚はもちろん、政治家、国民すべてがこれまでの自由貿易の恩恵を受ける受益者の立場から恩恵を授ける授益者、ベネファクターの立場へ意識を切りかえることが今日ほど必要なときはないと思います。
　次に、緊急対策について述べます。
　一、門戸開放。
　政府は、昨年七月、対外経済問題諮問委員会の報告に基づき、いわゆるアクションプログラムを決定し、関税引き下げ、基準・認証制度の改善、政府調達の改善、金融サービスなどの門戸開放など一連の対策を公表しました。そして、その対策の少なからずのものは既に実施されつつあります。我々はそれを歓迎するものである。しかし、政府はその実施状況を逐次国民に報告するとともに、今後とも今回の見直しで漏れているものの改善を自発的に行うべきであります。また、例外的に規制を残したものについてはその理由を積極的に公表し、外国の誤解を解くように努力しなければなりません。
　二、輸出の自主規制。
　国内においても市場経済を維持していくためには、独占禁止法などによって公正な取引の枠を規制していく必要があります。国際貿易についても自由貿易を維持するためにはその枠の維持のために規制が必要である場合があります。例えば自動車や電気製品などの輸出が特定の市場に向かって集中豪雨的に行われれば輸入国の失業問題を激化し、輸入制限ないし報復的な措置を招き寄せる危険は非常に大であります。そのような場合、ある程度の輸出の自主規制を行うことはやむを得ないと思います。しかし、昨年自動車の対米輸出規制がアメリカの誤解を招いたその経験にかんがみまして、事前に相手国政府とも十分根回しを行い、不必要な誤解を招かないように配慮すべきであります。特に外交当局の努力を要請しておきます。
　次に、恒久的な対策。
　一、国内の需要喚起。
　経済摩擦の緩和のために国内需要の喚起による輸入拡大が必要なことは言うまでもありません。特に社会資本の整備においておくれている日本としては、道路や下水道の整備、公園の拡充、さらには住宅の質的改善のために一段の努力が必要であります。財政の再建、赤字公債の解消はもちろん大切でありますけれども、必要に応じて公共事業のための建設国債の発行や民間資本による場合の利子補給金なども一定の歯どめを設けた上で考慮すべきであります。また、税制面からの投資減税、住宅建設減税を行うことももちろん必要であります。他方において、今後貯蓄優遇税制を続けていく必要があるか再検討すべきではないかと思います。このことは貯蓄が不必要であるということを言うのではありません。特に今後の高齢化社会に向かうことを考えるときに、貯蓄をある程度維持していくことは必要でありますけれども、人為的にそれを高めていく必要があるかどうか、再検討のときではないかと思います。
　さらに内需拡大策として、労働時間の短縮と適切な賃金水準の引き上げが必要であります。日本人の労働時間が他の先進国に比して長いことは既に他の同僚委員も指摘したところであります。これを欧米水準まで段階的に短縮するとともに、適切な賃金引き上げにより低下傾向にある労働分配率を高めていくことが必要であります。もとより賃金水準は労使間の自主的交渉によって決められるべきものでありますけれども、民間の賃上げを妨げるごとき人事院勧告の不履行などを政府は行うべきではありません。もちろんこのことは、不必要な人員や行政事務を削減するという行政改革とは別個の問題であります。
　二、産業構造の改編の問題。
　貿易不均衡是正のためには、単に原料のみでなしに製品輸入の増加による水平的分業の促進が必要でありますが、これは日本の国内産業にも打撃を与えずにはおかない。その打撃を緩和するために政府は競争力の点から見てどのような産業は残し、どのような産業は外国に譲り渡していくかについて長期的な計画を樹立し、新しい産業構造に転換できるよう助成策をとるべきであります。
　その場合、特に問題になるのは中小企業と農業であります。日本の工業技術の優秀性は中小企業の技術のそれによるところが極めて大きいわけであります。政府は、特に中小企業がその技術を温存、発展させつつ、国内需要向けに業種の転換ができるよう金融上適切な手段をとらなければなりません。今般の円高に伴い、苦境に陥った輸出関連中小企業に対して政府はこの一月、金融上の助成措置とともに、事業転換の円滑化につき助成措置を行ったことは適切であります。しかし、その際、これらの措置が輸出助成のための措置であるかのごとき誤解を外国に与えないように十分説明すべきであります。
　農業は、単に経済政策の見地からのみ対処すべき分野ではないと思います。有事における最低限度の食糧の自給、環境問題、特に自然保護の観点から一定の農業生産力の維持、森林の保全、漁業保護が必要であります。しかし、そのことは、現在のごとき食糧管理制度をそのまま維持し続けていけばいいという問題ではないと思います。主食農業の生産性を高めるために、農地の統廃合による合理化、先端科学技術の研究、応用の促進などを行うとともに、農業の分野においても、あくまで温存すべきものと輸入を認めるものに分けて積極的な対応をなすべきであると思います。
　三、国際通貨、為替制度の再検討。
　昨年九月のいわゆるＧ５の協調介入とアメリカのドル高維持政策の放棄により、それまでのドル高が是正され、その後わずか四カ月余りでドルが二割以上も下落したことは極めて教訓的であります。これはアメリカの政策の変更が大きな要因をなしたと私は解釈しております。ドルの低下が日米間の貿易不均衡を是正するにはなお時間を要するとはいえ、早晩不均衡是正に貢献することは間違いないと思います。
　フランスのミッテランが提唱しているような、為替相場を一定の幅のターゲットゾーン内に維持するような政策については、その実行可能性についてなお検討の要があると思いますが、一定条件のもとでは、主要先進国の財政、通貨当局がお互いに協力して、相互の経済政策の調整により、ある程度までは為替相場の不均衡の是正をすることは可能であると思います。今後も先進国政府は常時緊密な連絡のもとに、経済の基調を反映しない為替相場の異常状態に対してはその是正策をとり、貿易の拡大均衡に寄与すべきであると思います。日本はそのことを特に外国に対して訴え続けるべきである。
　最後に、累積債務の問題について触れておきます。
　これは経済摩擦に直接関係する問題ではありませんけれども、長期的には世界の貿易拡大に大きな影響を与える問題として発展途上国の累積債務の問題があります。現在この問題は一応鎮静化しているように見えますけれども、問題は少しも解決されておりません。途上国の経済停滞は世界の景気回復に対して大きな障害になっております。現在、先進国の民間金融機関は途上国に対する不良債権の累積に困っていますけれども、国際的金融不安を防止するためにも、これら債権の肩がわりをするための新しい国際金融機関の設立などを各国間で検討する必要があると考えております。