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○渡部（行）分科員　時間が本当になくて私も大変困っているのですが、そこで、それじゃ法律的にも考えてみた場合に、果たして日本のとったのが当時における最大の努力であったのかどうか。非常にこっけいな法律の立論をしているのですね。私は、日本政府はなるべく出したくないという立場で物事を考えているからこのようになってきていると思うのですよ。なるべくもう財政からの支出はしたくない。そのかわり軍備の方はどんどんやっているのだけれども、国民がいやだというほど軍備は増強しながら、戦争で犠牲になった者に対しては全く出したがらない。一方においては、よけいな憲法違反までして靖国神社法なんか考えておる。まるでこれは主客転倒じゃないですか。
　そこで、現在第二次大戦時点で一体国際法上こういう問題がどのように考えられているのか、それを、中央公論に出ておった中原興一郎という評論家の書いたものをちょっと読んでみます。「第二次大戦の時点で、わが国にとっての現行法はどのようなものであったのか。それは、一九〇七年のバーグ陸戦法規と」——これは、ヘーグ条約をハーグと書いてありますね。「ハーグ陸戦法規と一九二九年のジュネーヴ傷病者条約を基本的骨格とするものであった。そして、それに加うるに、一九二九年のジュネーヴ捕虜条約も尊重されるよう期待されていたと言ってよい。何故なら、わが国はそれを批准していなかったが、赤十字国際委員会のイニシアチヴによる照会に対して、相互主義の下に準用する意思を表明していたからである。」こうなっているのですよ。だから、これは批准の以前にすでにそういう一つの慣行がしかれておったということが証明される。また、「現時点に於ける戦時法規の現行法は、何と心得ればよいのだろうか。」飛ばして「国際社会に於いてコンセンサスを得て、現に妥当している法規慣例とは、」「一九〇七年のハーグ陸戦法規と一九四九年のジュネーヴ四条約を基本的骨格として、これに直接間接に関連する諸条約と慣習法とによって肉付けされたものである。」こういうふうに言っているのです。ですから、この法律の解釈も学者によっても相当違っておるわけです。問題は、政府はどちらの側で考えるかなんですよ。どうですか。
○宮澤国務大臣　ソ連がわが国のたくさんの人々を捕虜として抑留をし、苦役等々をさせたという行為そのものが国際上認められております法規慣例に違反をしておったということは、私はもうきわめて明白な事実であろうと存じます。ただ、そのようなわが国の国民に加えられました不法な扱いに対して、わが国が国民に十分な償いをなし得たかということになりますと、それは必ずしも十分なことをなし得なかったということは、私先ほど申し上げましたとおりでございますが、それなるがゆえにソ連の行為を認めたということではさらさらないことは明白でございます。
○渡部（行）分科員　そこで、時間がないから少しはしょりますが、外務省調書の中に「引揚問題の経過と見透し」という文面があるのですが、その一部を読み上げますと、「国際法的に捕獲国が敗戦国の俘虜又は残留者を使用する権利は認められていないのであって、之等に対する支払いの要求は来るべき講和会議の一重要項目となるであろう。」と書いてあるのです。一体講和条約にこの問題をどのように主張したのか、そしてその後、なぜこの問題があの程度のことで終わったと解釈するようになりたのか、これが第一点、
　それから第二点は、同じく外務省調書「在ソ日本人捕虜の処遇と一九四九年八月十二日のジュネーブ条約との関係」というものについてですが、これは一九五〇年四月一日の文書ですが、前の方は読みません。後の方を読みますと、これは大分よく知っているのですよ。「ソ連の管下に入ったすべての日本人が当初動物以下の取扱を受け、しかも冷酷、無慈悲に酷使され、その結果として岩大な死亡者を出したことは明白である。何人もこれを否定し隠蔽することはできない。」「一九四九年八月十二日のジュネーブ条約は、捕虜に関する国際慣習を簡明し、且つ詳細な諸点を明確にしたもので、いやしくも捕虜をとらえた国は本条約の原則を無視することは許されない。」こう書いてあるのです。それならなぜ捕らえられた日本人がこの条約を守ろうとしないのか、この条約にあわせていろいろな法体系の見直しをしないのか、こういうふうに考えられるのですが、その点はいかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　ソ連との間には講和条約というものが締結されておらない状況でございます。
　なお、サンフランシスコの講和条約におきましてこの点をどう処理いたしましたかは政府委員からお答えをしてもらいます。
○栗山政府委員　ソ連が抑留者の方々に対しまして強制労働その他きわめて、当時の先生御指摘のような一連の国際法の規則に照らしましてこれに反する取り扱いをいたしたということは、先生御指摘のとおりでございます。ただし、この問題の最終的な処理につきましては、御承知のように日ソ間の戦争状態の終結、国交回復をいたしました日ソ共同宣言におきまして日ソ双方の請求権の相互放棄ということで法律的には決着をつけた。当時の状況から言っていろいろやむを得なかったかと思いますが、他方において、日ソ共同宣言の五項におきまして抑留者の方々をソ連から日本に送還させるということとも関連をいたしまして、全体として請求権の問題については相互放棄で決着をつけるということで解決したということでございます。
○渡部（行）分科員　国の権力で捕虜の国際的に与えられた権利まで放棄するということは、その放棄した責任は国が負うのは当然でしょう。その責任も負わないでこういう仕打ちというのはどうしても納得できません。
　時間がありませんから、最後に厚生省関係になりますが……。
　戦争で一緒に苦しんだ人が内地に帰ってくる、帰ってきて、今度一方の戦友は公務員になった、他方の者は百姓になりあるいは民間の会社に勤めるようになった、ところが、公務員になった者は年金加算がされて、恩給加算がされておるのに、民間の厚生年金、国民年金には全然加算されていない、こういうばかげた話があるでしょうか。同じ国民でありながら、法のもとに平等であるべきなのがこのような差別を受けておる。いわゆる国の官まだけがあるいは役所の人たちだけが優遇されて、そして一般の国民は全くらち外に置かれている。この問題は早急に解決しなければならぬのではないだろうか、私はこういうふうに思います。
　最後に内閣官房長官に、いま私が一連の質問をしましたが、これについてもう一度素直に見直す考えはないか、もしあなたが見直す考えがないとなれば、今日、全抑協やその他の方々が盛んに請願書なり陳情をやっておる、あるいは議員連盟までつくろうという雲行きである、自民党の諸君も相当多数これには賛成しておる、だとすれば、この賛成した自民党の議員の諸君は全くサル芝居をやっているということになるわけでございますが、その辺を考えたときに、もう一度これを見直すお考えはないかどうか。
　以上で私の質問は終わりますが、よろしくお願いします。
○宮澤国務大臣　非常に多数の方が耐えられないほどの苦痛に遭われたことは事実でございますし、また今日そういうようなお訴えがいろいろありますことについては十分それを承らなければならないと考えております。ただ他方で、昭和四十二年に取り決めましたいわゆる了解事項、これとの関連をどう考えますか、この点はやはり慎重に考えてまいらなければならないと思っております。
○佐々木説明員　お答えいたします。
　この問題は国会でもしばしばお尋ねがございますが、現在の厚生年金、国民年金の保険料に基づく社会保険という仕組みから申しまして、仰せのようなことをいたしますについては大変むずかしい、きわめて困難であるということを繰り返しお答え申し上げております。
○橋本主査　以上で渡部行雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、三浦隆君。
○三浦（隆）分科員　情報公開についてお尋ねしたいと思います。
　初めに、スウェーデンでは、スウェーデン憲法の一部を構成する一九四九年四月五日制定の「出版の自由に関する法律」、「第二章公文書の公共性について」第一条で、すべてのスウェーデン人は、公文書すなわち国家または地方公共団体が受理しまたは作成した全ての文書を、意見の自由な交換及び一般民衆の啓発を促進するために、一定の条件のもとで、自由に利用する権利を有する旨規定しています。このように情報公開を法制化している国には、アメリカ、フランス、オランダ、ノルウェー、デンマーク、フィンランドなどの国があります。
　わが国におきましても、神奈川県など数多くの地方自治体で、民社党など各政党で、また日本弁護士連合会など民間団体で、それぞれ「公文書公開法案」などを作成ないし検討中で、意欲的に情報公開化に向けて取り組んできました。
　　　　〔主査退席、池田（行）主査代理着席〕
　政府も、昭和五十四年十二月十一日に、首相が官房副長官に情報公開制度の検討を命じて以来、内閣審議室に担当審議官を置き、具体的検討に着手したわけですが、現在時点で、「開かれた国政」を実現すべく、政府の情報公開に関する施策はどのようになっているかお尋ねしたいと思います。
○石川（周）政府委員　お答え申し上げます。
　従来から、政府といたしましても個別の情報の公示、閲覧等の制度あるいは白書類の刊行等を通じまして公開可能な政府情報の提供に努力をしてきたところでございます。また、公文書の集中保存あるいは公開を行うための国立公文書館を設置する、あるいは一定の外交文書につきましては外交資料館を通じまして公開の措置を講ずるというようなことはしてきたところでございます。
　ただいま先生御指摘のような背景を受けまして、政府といたしましても改めて情報公開に取り組むということになりまして、総合調整を図るため、この問題につきましての各省庁の担当官で構成いたします連絡会議を設置いたしました。そして、そのいろいろな取り組み体制の整備につきましての検討を経まして、昨年の五月に「情報提供に関する改善措置等について」の閣議了解を行いまして、これを当曲の政府の基本方針として定めたところでございます。自乗、その方針に基づきまして手続の規定の整備、閲覧窓口等の整備につきまして努力しているところでございます。
○三浦（隆）分科員　ただいま御答弁がございましたように、昨年五月二十七日、閣議で了解された「情報提供に関する改善措置等について」に基づく各省庁の「情報提供のための手続・窓口の整備」はどのようになっていますか、もう少しお話しいただきたいと思います。
○石川（周）政府委員　ただいま申し上げました各省庁の連絡会議におきましては三つの部会を設けました。それは手続規定、閲覧窓口、公開基準という三つでございますが、この三部会のうちの閲覧窓口の部会におきまして五月以来鋭意検討を進めまして、十月から一部省庁におきまして、官房の広報課等のそれぞれのところに文書閲覧窓口を設置して国民の利用の便に供するという体制の整備をいたしました。
　私どもに報告のございましたこれまでの実情によりますと、昨年十月の一カ月間の利用件数を見ますと約四百三十件でございまして、一省庁当たり約十六件となっております。制度の窓口が初めて開かれたばかりの時点でございますけれども、これからも一層利用されるようにいろいろな意味で努力してまいりたいと思っております。
○三浦（隆）分科員　同じく閣議了解に基づきます「情報提供の充実」に関連しまして、公開に適すると認められる主要な刊行物、統計、資料等の目録の作成整備というのは、現在との辺まで進んでいるでしょうか。
○石川（周）政府委員　当面の一応の目録の整備は、各省庁それぞれいたしたところでございます。ただ、内容におきまして、それが皆様方の納得がいただけるような十分なものかどうかは余り自信はございません。これからそれを充実していく、そういう体制を全省庁的に整備したというところをむしろ評価させていただきたいと思っておるわけでございます。
　それから、公開基準の問題でございますけれども、実はこれはなかなかむずかしゅうございまして、プライバシーの問題であるとか役所の中の情報管理の仕組みの問題とかいろいろな問題と密接に関連いたしまして、統一的なはっきりした公開基準というものをまだ明確に策定するに至っておりません。現在のところはむしろ各省庁自身の判断にゆだねているという実情でございます。しかし、それだけで事足れりとは必ずしも私ども思っておりませんで、先ほど申し上げましたような部会の中に、一つの専門の問題につきまして取り扱う部会を設けまして、各省庁に共通する公開基準のあり方等につきまして鋭意検討している段階でございます。
○三浦（隆）分科員　目録の作成整備はさらに進めていただきたいと思います。また、情報公開に関する基準のことまでお答えいただきまして、どうもありがとうございました。
　また進めさせていただきまして「情報提供に関する国民への周知」に関連しまして、各省庁は、業務に支障のない限り諸施設の見学の希望に応ずるなど、国民に対し、行政についての理解を深めさすべく、どのような努力を払われているのでしょうか。内閣で知れる範囲についてお知らせいただきたいと思います。
○藤沢説明員　お答えいたします。
　ただいま御指摘のように、昨年十月から各省庁の官房文書課あるいは広報課系統におきまして、閲覧窓口を設置、開設いたしたところでございます。これに伴いまして、私ども内閣審議室におきましても、その開設時に「各省庁における閲覧窓口の開設について」というような要約した資料等もつくりまして、報道関係の方等の御参考に供したりあるいはまた一方で政府広報誌等、たとえば「時の動き」というようなものにこの関係の解説等を載せまして、一般の周知に努めることに努力しているわけでございます。
　各省庁の状況につきましては、現在までのところ特に私どもで把握するということはやっておりませんけれども、先ほど御答弁にもありましたように、各省庁とのいろいろな会議等章通しまして、各省庁におかれましてもそれぞれ実情に即して適切な措置をとっていただくということで私どもやってまいっておるわけでございます。
○三浦（隆）分科員　今後とも国民への周知をより徹底していただきたいと思います。
　また同様に、「今後の検討事項について」の中で言われております情報公開に関する基準の策定につきましてはいまお答えがありましたので、時間の都合上省かせていただきまして、諸外国における法制とその運用実態についての研究などは、その後、どの程度まで進められているのでしょうか。
○石川（周）政府委員　情報公開の問題は、五月の閣議了解に基づいて私ども鋭意努力していると申し上げましたが、ただいままで御質問のありました現法制のもとにおきますいろいろな意味での努力につきまして御説明申し上げました。
　ただいま御質問のありましたのは、むしろもう一つの問題の法制化の問題に絡んでの御質問がと思います。私ども、外国の事例につきましていろいろ勉強いたしておりますが、それは主として情報公開法が各国でどのように設けられ、またそれがどのように運営されているかということにつきまして研究を始めたという状況でございます。
　具体的に申し上げますと、政府の関係各省庁の担当官におきます研究会というものを設置いたしまして今日まで数回開催いたしております。また、外務省を通じまして海外の資料なども取り寄せるような努力もいたしておりますけれども、情報公開法の問題は、昨年五月の閣議了解後の新しい状況の展開といたしまして、臨時行政調査会の設置ということがございます。そして、この臨時行政調査会で取り上げられる問題の中に、情報公開も含めて情報管理とかプライバシー、そうした情報の問題についての一連の総体としての取り上げが話題になっております。まだ調査会が発足したわけではございませんし、そこで何が議論されるか具体的にまだわからない段階ではございますけれども、そういう考え方がいろいろ議論されている局面になってきておりますので、その動向もよく見守っていく必要があろうと思っておりますし、政府事務方といたしましては、外国の情報公開法の問題について研究会を開いてその実態をできるだけ認識しておきたい。そして、もし将来臨時行政調査会におきまして取り上げられれば、その場におきまして、わが国の実情に即した情報公開に関する法制化の問題について適切な議論が行われるような形に資したいと思って努力しているわけでございます。
○三浦（隆）分科員　情報の公開は必要なことかと思いますが、一方、国が執行する行政の中には、税務事務、民生措置事務、医療事務、教育事務など個人のプライバシーにかかわる分野も少なくありません。それゆえ、情報公開の制度に当たってはプライバシーの保護を十分に保護することも必要不可欠であると思います。「知る権利」の保障とプライバシーの保護との調和との関係を、どのようにお考えになっているのでしょうか。
○藤沢説明員　まさに先生ただいま御指摘のとおり、情報の問題にとりまして、特に国民サイドから考えました場合に、政府が保有しております情報、そういうものの公開と、さらに保護といいますか、そういう面の調和が非常に必要なわけでございます。
　それで、プライバシー保護の問題につきましては、先生御承知のとおり、従来から行政管理庁におきましても、いわゆる行政機関における情報処理と、それに伴いますプライバシー保護の問題につきまして研究を進めてきたというふうに承知しております。それで、私ども承知いたしましているところでは、行政管理庁におかれまして、本年一月の末にプライバシー保護の問題につきまして今後のあり方といいますかそういう点を研究する、進めるという観点から、加藤一郎先生を座長といたしますいわゆる研究会というものを発足させたというふうに承知しております。そこで、新たな時代に即応しまして、一方では情報公開という要請があるわけでございますが、それとの関連も踏まえながら今後研究が進められていくというふうになっておるそうでございます。
　したがいまして、私ども情報公開の問題も鋭意いろいろな面で研究を進めておるわけでございますけれども、外国の例で見ましても、先ほど冒頭に先生からいわゆる情報公開というふうな感じの法律を保有する諸国についてもお話がございましたけれども、私どもいま研究途中ではございますけれども、見ますところでは、たとえばスウェーデンの場合であるとか、あるいはフランスの場合であるとか、あるいはアメリカの場合であるとか、情報の公開あるいは情報の自由というような法律と相並びまして、一方ではプライバシー保護に関する何らかの法制というようなものがとられて、両々相まってこの関係をやっておるというふうに承知しております。そういうことで、プライバシー保護の問題につきましても、情報公開の問題につきましても、政府部内でいま研究を進めているという段階でございますので、御指摘の趣旨も十分参考にさせていただきまして、今後調和を十分図るべく研究を進めていきたい、こういうふうに考えております。
○三浦（隆）分科員　情報の公開化に当たりましては、プライバシーの保護のほか、条約及び法令によって明示的に非公開とされているもの、あるいは犯罪の捜査、司法手続の公正な執行及び個人の生命の安全保持のため非公開とすることが必要であるものなど、適用除外事項とされるものがあろうと思うのです。これらは、諸外国における法制度の調査研究あるいは各省庁間の文書の調査分析をもとにして慎重に検討する必要がございます。
　これまでに例示したもの以外に、適用除外事項として、どのようなものが考えられるでしょうか。具体的に御説明いただきたいと思います。
○石川（周）政府委員　情報公開の基準あるいは情報公開法の問題、たびたび御答弁申し上げておりますように、なお検討中、勉強中ということでございまして、非常にむずかしい問題があちこちに絡んでございます。
　適用除外事項を具体的に示せという御質問に的確にお答えできる段階にはまだ立ち至っておりません。しかし、一般的に考えられますものといたしまして、外国の例等で見ますと、たとえば国の安全と防衛に関する問題、外交関係、御指摘のプライバシーの問題、あるいは検査、たとえば金融検査、証券検査、そういった一連の、これはプライバシーと同じ問題かもしれませんけれども、そうしたような問題等々、あちこちにいろいろな問題があり得るように思います。それを情報公開の要請と保護すべき問題とどのように調和させていくかは、相当膨大なかつロングランの慎重な検討が必要のように感じております。
○三浦（隆）分科員　質問をまたもとに戻させていただきまして、終わりに、スウェーデン、アメリカの情報公開に始まります情報公開の動きは、いまや先進国へと一斉に流れ始めています。しかもそれぞれの国で伝統や国柄に合わせた工夫が大なり小なり施されて、国民の「知る権利」は各国で制度として着実に根づきつつあると思います。わが国における情報公開法制定についての内閣の御見解をひとつ明確に述べていただきたいと思います。
○瓦政府委員　お答えいたします。
　政府は、各省庁の保有する情報の公開に関し、昨年五月二十七日に「情報提供に関する改善措置等について」の閣議了解を行ったところでございます。情報公開法の問題につきましては、この閣議了解に基づきまして、今後わが国の実情に即して検討を進めることとしておりますが、公務員の守秘義務やプライバシー保護との調整、一般的行政手続法の整備との関連など各般にわたり、分野が広く、また外国法制の運用の実態等を見きわめる必要がありますので、各界各層の意見をも参考といたしまして、幅広く慎重にこの問題につきまして対処してまいりたい、かように存じます。
○三浦（隆）分科員　情報公開法を制定しましたときに、自分の権利を侵害されたと思われる点に対する救済制度は、具体的にどのように考えられているのでしょうか。
○藤沢説明員　救済制度についてのお尋ねでございますが、各国それぞれの状況を拝見しますと、国柄に応じまして、それぞれの社会的条件あるいは政治的条件、いろいろな他の諸制度との関連におきましてそれぞれ特色があるようでございます。したがいまして、今後私どもがこの問題について検討、研究を進めていくという場合には、やはり外国の制度等を参考にしながら、わが国の既存の制度あるいは社会的条件というようなものに、現実にマッチしたものを見きわめていかなければならぬ。お尋ねの点はこの制度の根幹の一つになる問題でもございますし、それからいろいろな外国のパターンもあるというようなことで、いまどういう救済制度がわが国で考えられるかという点については申し上げるほどの研究の域に達していない、こういうところが実情でございます。
　　　　〔池田（行）主査代理退席、主査着席〕
○三浦（隆）分科員　ただいま官房長官がお見えのようでございますけれども、いま情報公開法制定についての質問を実はさせていただいておりまして、各国もいま国民の「知る権利」の要望にこたえて情報公開化の流れにあろうかと思うのですが、官房長官からも一言どうですか。——ごめんなさい。御意見を聞こうと思ったのですが、それはやめまして、これまで各国の情報公開法を検討されて、何か特別に目立った点、日本で特別に参考になるかなというところがございましたら、お述べいただきたいと思います。
○石川（周）政府委員　研究会を開きまして、関係各省庁の担当官がいろいろ研究をいたしておりますが、まだ的確な資料も十分につかめません。そういう判断をいたす段階にはまだ至っておりません。
○三浦（隆）分科員　先ほどちょっと質問したのですが、適用除外事項として、いままで説明がありましたほかにも、たとえば当該情報を得るに当たって、そもそも非公開を条件とされているもの、あるいは行政機関内部で意思決定過程において作成された文書等で、公開により公正な意思決定が妨げられるおそれのあるもの、及び事業執行中の文書等で、公開により当該事業の公正、円滑な執行が妨げられるおそれのあるもの、あるいは法人、団体に関する情報で、公開することにより当該法人に重大な不利益を与えるもの——もっとも、この法人の場合には、法人等の反社会的な行為を未然に防ぐため必要と認められる情報は除かれるかと思うのですが、こうしたようなことが考えられてもいいのではないかと思います。
　また、情報公開に伴う費用負担の問題などもあろうかと思うのですが、何か費用負担の問題でもお考えになったことがございますか。
○石川（周）政府委員　私ども実際に情報公開の促進を図ろうと思いまして、いろいろな壁にぶち当たりましたけれども、その一つがコストの問題でございます。せっかく窓口を整備いたしまして御利用いただく方々の便宜に供しているわけでございますけれども、そこでたとえば膨大な資料についてコピーをとってほしいというようなことを言われますと、お一人の方に応じて、ほかの方に応じないというわけにまいりませんので、そういう体制を全体として考えるということになりますと、全省庁で相当なコストになるわけでございまして、国民の皆様方の便宜と、そのコストとをどのように考えていったらいいかというのが、実は十月から全省庁統一的に行いまして、各省庁にいろいろお願いをしておりますときの一つの大きな問題でございます。
　これから情報公開の公開基準等いろいろ勉強してまいりますけれども、その中にコストと、そういう効用という問題につきましても十分に検討させていただきたいと思っております。
○三浦（隆）分科員　情報公開は、本当に国民の便益に資すれば大変結構なことだと思うのです。しかし、もう一つには、いま財政改革の流れの中で行財政改革を何とか推進しようとしております。新しい、事務量がふえることによって、どのくらいの費用が大きくかかってくるものか、そんなことも、やはり最低の費用で大変に効率よくいくように十分御検討をいただきたいと思うわけでございます。
　そこで終わりに、第二次大戦以後の行政権の肥大化という中で、議会だけでは十分に行政をチェックできなくなった、そんなような危機感が、各国の情報公開法制定への踏み切りにあったのではないかと思うのです。そこで重ねて、情報公開法に向けましての政府の決意のほどを、ひとつ御披瀝いただきたい、こう考えます。
○宮澤国務大臣　ただいま御指摘になりましたように片一方で、議会が国政全体についてチェックをし、コントロールをする機能に限界がある。他方で行政そのものはますます複雑になるということから、情報公開という問題が起こってまいったと思います。そして、そのような情報は、基本的にはやはり国民のものであると考えますので、片一方で、いわゆるプライバシーの問題あるいは公務員の守秘義務、先ほど御指摘になりましたコストの問題等々ございますが、基本的には、やはりこれは国民のものであるという考え方で法律の制定を検討すべきではないかと考えております。
○三浦（隆）分科員　質問をこれで終わらせていただきます。
○橋本主査　以上で三浦隆君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部未喜男君。
○阿部（未）分科員　この委員会での私の質問の要旨につきましては、あらかじめ御連絡を申し上げておきましたから、すでに検討をいただいているものと思いますし、時間も非常に少のうございますから、まず私の見解、意見を先に一通り述べさせていただきまして、それについて御答弁をいただきたいと思います。
　日本国憲法第五章の各条では内閣の責任と権限が定められまして、これを受けて国家行政組織法、そして各省庁の設置法が定められておるところであると思っております。このような設置法によって各省庁の任務と責任と権限が明らかにされておる点も大体間違いはないのではないかと思うのですが、そうした行政機構の組織に対応して、立法府である国会は国会法、さらに衆議院においては衆議院規則、参議院においては参議院規則等をもって常任委員会または特別委員会等を設けて、各委員会の所管事項が定められておりまして、その所管事項は所管に関する請願やあるいは審査を行う、そういうふうな態様になっておると理解をして間違いないでしょうか。
○角田（禮）政府委員　そのとおりでございます。
○阿部（未）分科員　そこで私は、郵政省設置法と逓信委員会とのかかわり合いを援用しながら少し質問させてもらいたいと思いますけれども、郵政省設置法によりますと、郵政大臣を長とする郵政省の任務と権限は同法の第三条及び第四条に明定をされております。これに対応して国会法第四十条、四十一条、さらに衆議院規則の九十二条によって逓信委員会は郵政省の所管に属する事項を所管することとなっておりますが、これも間違いはございませんか。
○阿部（未）分科員　ところで、少し内容に入りますけれども、同法第三条第一項第二号に郵便貯金事業、同四号に電気通信に関する事務、さらに第四条第一項第二十二号の二に日本電信電話公社を監督すること、同じく二十二号の五に、無線局の開設、免許などの監督権限が定められております。
　これらは明らかに郵政省の所管事務であり、郵政省の権限の範囲内でありますから、したがってこれは逓信委員会において審査をするのが本来の姿であると考えますが、この点はいかがですか。
○角田（禮）政府委員　本来の姿であるという意味においては、お説のとおりだと思います。
○阿部（未）分科員　したがって私は、政府が法案の作成、提出に当たっては、これらの関係法令を遵守しながら、それぞれの省の任務と権限を尊重し、あわせて所管事項の審査が国会においてやりやすいような配慮を持って法案の作成等をなさるべきだと思いますが、この点はいかがですか。
○角田（禮）政府委員　原則的にそうあるべきという点については、お説のとおりだと思います。
○阿部（未）分科員　そこで、この国会に、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置法なるものが提出をされております。
　その内容は、申すまでもなく日本電信電話公社より四年間で四千八百億円に上る臨時国庫納付金を徴収しようとしております。しかも、この法律案は、特例公債の発行という本来、単独の立法として扱ってきたようなものを審議すべき案件であるのに、ことさらに電電公社やあるいは中央競馬会等の国庫納付金制度を合わせて法案が作成されておりますが、これはいかなる意図に基づくものでございますか。
○角田（禮）政府委員　先ほど来、阿部委員がるるお述べになったように、内閣から提案する法律案は、通常当該省庁に対応する常任委員会において審議されることを予定しているということは御指摘のとおりだと思います。したがいまして、政府としても提案に当たっては、そのようなことを原則とするという点について、そのとおりだと思います。ただ、法案の内容によっては、それを一本化した方が法案の趣旨あるいは目的、そういう点から、よりすぐれている、明確になるというようなものがありまして、そういうものについて一本化することは、一つの技術的な立案形式として、しばしば従来から行われているととろであります。一般論としては、そのことについては阿部委員もお認めいただけると思いますが、しかし、そういう一本化が無原則に行われていいというものでないことは、そのとおりでございます。
　ただいま御指摘の財政特別措置の法案のことでございますが、その前に、私どもとして、かねてそういう問題についていろいろ国会においても御指摘を受けておりますので、内閣法制局として一応三つの基準というものを立てまして、その旨を国会において申し上げております。五十二年の五月二十四日の衆議院の内閣委員会で私自身が答弁したのでございますが、それは「第一には、法案に盛られた政策が統一的なものであること、その結果として法案の趣旨、目的が一つであると認められる場合であります。第二は、内容的に法案の条項が相互に関連していて一つの体系を形づくっていると認められる場合であります。それから第三は、これは実際上の理由でありますが、やはり関連を持って国会の委員会でできるだけ円滑に審議していただくという見地から、原則としては一つの委員会の所管に属する範囲内のものでまとめる。むろんこれは例外はございますけれども、できるだけそういう原則をとる。」こういうことを申し上げているわけでございます。
　御質問は財政特別措置法のことでございますが、この点につきましては、私どもとしては、最近における国の財政収支の著しい不均衡に対処するため、当面の財政運営に必要な財源を確保するための臨時措置である。そういうものをまとめるという点において、その趣旨、動機を同じくする、先ほどの基準に当てはめて申し上げますと、第一の基準に当たるということで、実は一本の法案にまとめた次第でございます。
○阿部（未）分科員　官房長官に伺いますが、いま内閣法制局の方から御答弁をいただきましたけれども、言われるところの財源確保の法律案は、電電公社の財政の中から莫大な予算を国庫納付金として出すことになるわけでございます。ところが、電電公社は国庫納付金を納めることだけを目的とした会社ではございませんでして、御承知のように先般、夜間の通話料の割引制度をつくりましたし、また今度、日曜祭日の電話料の割引の制度もつくるということになっておりますし、設備の投資もございます。それらをひっくるめて電電公社の財政は、国民利用者を代表する国会において一体的に審議、決定をされなければならないということの方が大原則であり前提であって、なお、その上に余裕があって国庫納付金が可能かどうかということは、それは私は本来的に対応する逓信委員会で一体的に議論すべきものであり、幾ら国の都合であるからといっても、初めに国庫納付金ありき、それを取るためにどうするかというような、そういう考え方は逆立ちした議論であって、電電公社の財政運営自体がどうあるかということの議論の上に立って国庫納付金の問題が考えられるべきである。そうすると、法案の提出の仕方もおのずから変わってくるはずだと思うのですけれども、この点は政治的な判断として、官房長官どうお考えになりますか。
○宮澤国務大臣　確かに言われますように本来、電電公社は国に金を納付するために設けられたものでございません。そういう意味では、財政専売といったようなものとはその意味合いが違うことは御指摘のとおりだとは思います。そうではございますが、電電公社が国民に料金を上げずに十分なサービスをしてくれた上で、なお財政に余裕が何がしかある。こういう財政の時代でございますので、ひとつある程度のものを納付してはくれまいか、こういう発想がこの法律のもとでございますので、そのような財政的観点から、先ほど法制局長官が申し上げましたような原則にも照らして一本の法律にいたしたものでございます。
○阿部（未）分科員　私が申し上げておるのは、一体どちらで審査するのが妥当であろうかということなんでございまして、電電公社は、国民利用者から使用料や設備料等を徴収して運営をされておる公社でございますから、もし利益があれば、本来それは利用者に返すべきでございましょう。しかし、こういう時期ですから、国庫納付金が絶対に悪いと私は言うのじゃございません。電電公社の財政全体を審査をする機関は逓信委員会で審査すべきではないのか。その上に立って、余裕があるならば国庫納付金について判断をする、それが原則ではないのか。それをお尋ねしているのですが、どうですか。
○宮澤国務大臣　政府といたしまして一本の法律にいたしました理由は、先ほど法制局長官からも申し上げたとおりでございますが、この法案そのものを、いかように御審議をされるかということは、一義的には国会で御決定なさるべきことじゃないかと存じます。
○阿部（未）分科員　それで法制局の長官に伺いますが、たとえば、このいわゆる財源確保の法案についても、五十六年度の特例公債の発行があり、中央競馬会の特別国庫納付金があり、日本電信電話公社の臨時国庫納付金があり、五つの内容を持ったものが一本にまとめられております。そこで、いま、どの委員会で審査をするのがいいのかは第一義的には国会でお決めになるべきだと官房長官はお認めになりました。それでは国会の方で、この内容に応じて、それぞれ分けて審査をさせるということはこれは差し支えないわけですか。
○角田（禮）政府委員　ちょっと非常にお答えいたしにくいのですが、やはり国会の方で御判断になることじゃないかと思います。実は、その問題についてかつて御質問がありまして、お答えをして、おしかりを受けた記憶がございますので、それは申し上げられません。
○阿部（未）分科員　それでは内閣の方の見解として明らかにしてもらいたいのですが、いま私が申し上げましたように内容は、中央競馬会は明らかに農林水産省の所管に属する事項でございますから、農林水産委員会で審査をされるのが至当であろうと私は思うわけでございます。あるいは日本電信電話公社の臨時国庫納付金は、これは郵政省の所管でございますから、こういう大きな内容を持つ問題については、やはり逓信委員会で審査すべき問題であろうと思います。したがって、国会でそういう判断をして、一本の法律であっても、その内容によっては分割して審査を付託をするということについて、行政府としては御異議はございませんか。
○角田（禮）政府委員　異議があるとかないとかいうことを申し上げることがいけないというふうに私どもは考えております。
○阿部（未）分科員　もちろん、それでは立法府の問題につきましては、われわれ自体でまたいろいろ議論をし、議運でも検討してもらわなければなりませんが、いま申し上げた趣旨について、それぞれの設置法に基づく各省の所管が明確であり、それに対応する委員会がある以上、法案の作成に当たっては、可能な限りその所管について配慮をして法案を作成をする、そういうことはひとつ官房長官にお約束を願いたいと思いますが、いかがでございますか。
○宮澤国務大臣　先ほど法制局長官が申し上げましたように、一般論としては、そういう配慮を政府としても従来もいたしてまいりましたし、これからもいたすべきものと存じます。
○阿部（未）分科員　次に、官房長官にお伺いしますが、一月十四日付をもって官房長官から関係大臣に対して、金融の分野における官業の在り方に関する懇談会というものを設置したという通知をなさっておるようでございます。宮澤喜一と書いてありますから官房長官に間違いないと思いますが、この文章によりますと、こういう金融の分野における官業の在り方に関する懇談会をつくるに至った経過は「郵便貯金の急増を契機として、いわゆる金利政策の一元化、」ですよ。郵便貯金が急増した、さらに金利政策の一元化をいろいろ考えなければならない、そういう意味で、この懇談会が設置されたようであります。
　ところが、郵便貯金に関しましては現行法の中でも、これは郵政大臣の所管に関する事項であり、さらにまた郵政審議会令というものがありまして郵政審議会が持たれております。その会長は、たしか土光さんだったと思うのですが、土光さんは今度、第二臨調の会長に強く、あなたが要請しておるようでございますけれども、そういうりっぱな方を会長にいただく郵政審議会があって、郵政省の所管事項として明確であるものに、なぜ郵便貯金がふえたから、あるいは金利の一元化の問題で、こういう懇談会などというようなものを屋上星を重ねてつくらなければならないのか、これが一点目。
　二点目は、郵政審議会という法的な機関があって、そこが審議をすることになっておるのに内閣総理大臣の全く私的な諮問機関を設けて、それぞれの諮問機関が異なった結論を出したときに一体政府はどうなさるおつもりだろうか。いずれに権限があるのか、いろいろ疑問がございますが、こういうものをつくらなければならなかった経緯から、いま申し上げました点についてお答えいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　この懇談会を設けるに至りました直接の動機は、昨年の暮れ、予算編成のときにさかのぼるわけでございます。かねてから、ことに昨年そのような傾向がございましたが、自由主義経済体制下において金融の分野で民業と官業がどういうふうなあり方をすべきであろうか。また官業に資金が集中し過ぎるということを、ことに昭和五十五年、昨年、金融界、経済界で議論をする者がかなり出てきておる、これはどういうふうに考えるべきか。また、一般に国の金利政策はどのように決定されるべきであるかといったような問題が、近年非常に議論になってまいっておりましたので、これらの問題自身は郵政審議会の設置目的、すなわち郵便貯金事業等の「能率的な運営を図る」という設置目的を実は超える、もう少し、わが国経済全般にかかわる広い問題であると考えましたので、内閣に懇談会を設けて議論をしてもらいたい、こういうことになったわけでございます。
　なお、懇談会と郵政審議会が違った結論を出した場合云々とおっしゃいましたが、問題が非常に違う次元の問題でございますので、同じ問題について違った答えが出るということは恐らく予測をしなくてもいいのではないだろうかと考えております。
○阿部（未）分科員　では官房長官、先ほど私ちょっと申し上げましたように、郵便貯金の急増を契機として金利政策の一元化を図るという目的で設けられておるようでございます。私らは、自由主義経済は自由な競争だと言われておりますから、金利政策だって自由な競争をさせるのが本来の姿だと思っておりますけれども、これはいろいろ意見のあるところでございましょうから、きょうの議論の対象外にします。
　さてそうすると、これは目的は郵便貯金の急増ということが契機になって設けられたことは間違いはないわけでございます。ですから郵便貯金をする郵政省の方から再三にわたって官房長官に対して申し入れなり、抗議と言うと語弊がありましょうが、そういうものが出されております。ここに文章がございますが、時間がありませんから読みませんけれども、その中に、たとえば「まことに遺憾である」とか「疑念を抱かざるを得ない」とか「重ねて申し入れる」とかいう言葉が使われております。私は、これは明らかに閣内の不統一だと思っておりますけれども、こういうものを設ける必要はないという郵便貯金を所管する郵政大臣の意向が述べられておるわけでございますが、私は、この機会に、郵便貯金を所管をしておる郵政省として、今日運営されておる郵便貯金事業あるいは郵便貯金の金利の決定のあり方について、今日までの運営の中で大変な支障があったのか、今日のままの運営で国民の負託にこたえ得る郵便貯金事業であると考えておるのか、どなたか郵政省の考えを述べてください。
○鴨政府委員　郵政省の金利一元化に関します考え方については、二月の十八日に金融問題懇談会で私ども郵政省のヒヤリングがございまして、私どもの考え方を申し上げたわけでございます。
　基本的には、郵政省としては現在、金融問題懇談会が設置された経緯は、経済の安定成長への変化に伴いまして金融構造が大きく変化をしてきた、そういった中で国民の金融サービスに対するニーズの高度化、多様化といった現象が見られるということから問題が提起をされているというふうに受けとめております。したがいまして、われわれとしては、この金融懇で官業、それも郵便貯金だけを取り上げるのではなくて、金融制度各般にわたって幅広い検討が行われるべきであるということを申し上げているわけでございます。
　その中で金利の一元化の問題でございますが、現在、民間金融機関の預貯金の金利につきましては臨時金利調整法に基づいて日銀政策委員会が金利調整審議会に諮問した上で決定をされております。それから郵便貯金の金利については、郵便貯金法に基づきまして郵政大臣が郵政審議会に諮問した上で政令によって決められることになっております。
　郵便貯金は、御存じのように「簡易で確実な少額貯蓄の手段」ということでございまして、郵便貯金法の中で、預金者の「利益を増進し、貯蓄の増強に資するよう十分な考慮」を払いなさいということが指摘されております。同時にその中で「あわせて一般の金融機関の預金の利率についても配意しなければならない。」こういうことに法律で決められておるわけでございます。
　実際問題としては、預貯金金利については、主として預金者保護の立場から決定される、ただいま申し上げたような形のもの、それから金融業界、産業界の立場から決定されるもの、これが併存をいたしているわけでございます。事実上の問題としては、両者が状況に応じて調整をされる。私ども、この種の問題が提起されたときには大蔵省とも十分な意思疎通を図っているところでございます。そういうことで結果的に国民全体の利益も擁護され、国の政策としての適正さが確保されていると考えております。
　したがいまして、われわれといたしましては、現行の金利決定方式は適切なものであると考えておりまして、そのことを、さきの懇談会でも、われわれの考え方として申し述べたわけでございます。
○阿部（未）分科員　官房長官、特にあなたに耳にとめておいていただきたいのですけれども、この十年間、国民は非常に零細な預貯金を郵便局に預託する。しかも、それはあくまでも貯金を目的として、老後あるいは進学とか病気のとき、そういう不時の支出を予定しながら、目減りを覚悟で郵便局を御信頼して貯金をしてきております。したがって、その目的があくまでも貯金でございますから、長期にわたって零細なお金を預かる国としては、長期のものについては若干利率を高くしよう。いまで言いますならば、二年以上の長期のものについては若干郵便貯金の利率が高いのです。しかし、営業活動等を目的とする民間の金融機関の場合には、二年以下の短期のものは民間の金融機関の方が利息が高いのです。これは私は非常に利口な決め方だと思っております。そうあるべきだと私は思っているのです。
　ところが、金融政策の一元化という名のもとに、いわゆる企業寄り、営業活動寄りに金融を一本化して、金利までも一本化しようとしている。零細な庶民はほかに方法を持たないから、やむを得ず、わずかな利息を目的にしながら郵便貯金をしてきておる。それをいわゆる営業活動を中心にする民間の金融と同時に並べて一本化しようというような考え方は、そもそも国民を無視した金融政策である。なるほど金融政策の一体化は、行政としては、政府としては、やりやすいかもわかりません。けれども国民は忘れられる、そういう形になるだろうというふうに、私は長年郵便局に籍を置いておりましたから、そういうふうに見ておるわけでございますけれども、そういう意味があるからこそ、郵便貯金というものについて所管する郵政省が多くの不満、意見をあなたのところまで申し入れているわけです。
　申し上げたように郵政審議会というりっぱな機関があり、しかも土光さんのようなりっぱなお方が会長をおやりになっている、そこにお任せすればいいではないか。何を改めて内閣総理大臣の私的な諮問機関などを設けなければならないのか。それは民間の金融については大蔵省を中心として所管の省で御検討なさるのが至当ではないか。それをことさらに内閣に、こういう総理大臣の諮問機関を設ける必要はなかったのではないか。
　しかし、もう設けたわけですから、設けた以上は十分各界の意見、特に郵便貯金を預かる郵政省の意見は取り入れるべきであるのに、これは一項もくみ入れていない。「遺憾である」とか、あるいは「疑念を抱かざるを得ない」というような、閣内でそういう意見が出るような懇談会をつくって一体何の効果がありますか。しかも、法的に郵政審議会の出した結論というものは尊重されるとなっている。片方では、これは非常におもしろいのですが、尊重し確認するとか確約するとか、何か郵政大臣と大蔵大臣が判こを押したのかどうか知りませんが、書いてあります。まことにばかげた行政のあり方だと思います。大体官房長官というお方は、非常に冷静にしかも的確に物事を判断されるりっぱなお方だと私は思っておりますが、これだけはちょっと行き違いじゃなかったんでしょうか。本当に官房長官の本心を聞かせてもらいたいと思います。
○宮澤国務大臣　ただいま阿部分科員のおっしゃいましたような郵便貯金というものについての本質論、これはせんだっても、この懇談会で郵政省の方々から御主張があったと承知をしておりまして、それも確かに一つの物の考え方であると存じております。したがいまして、そのようなあっちこっちからの御意見、御主張を、懇談会としては公平な立場でひとつ聴取をしてもらいまして、ここ何年か、ことに昨年来いろいろ議論になっていること、そのものが的はずれであるのか、あるいは、その間何がしかの真理があるのかといったようなことを公平な立場から判断をしてもらいたい、こう思っておるわけでございます。
　本来こういうものは、よほどの必要がなければ設ける必要の、入り用のないものでございますけれども、いかにも、この問題をめぐりまして昨年ごとに国内で、あるいは政府部内もさようでございますが、意見が激しく対立をしてまいりましたので、一応公平な立場の方々の判断を出してもらいたい、こう思って設けましたようなわけでございます。
○阿部（未）分科員　そうすると、郵便貯金の運用等については、金利等については郵政審議会に諮問をして郵政大臣がお決めになることになっておるのですが、郵政審議会が公平な結論を出さないから、公平な運営を期さないから、こういうものが要るんだ、こういうような結論になってきそうなんですが、どうでしょうか。私は、さっき申し上げたように、りっぱな郵政審議会というものがあるのですから、郵便貯金の運用や貯金金利等については、その結論を尊重すれば事足りる、こういうものはことさらつくらなくても、民間金融について必要があるならば、それは大蔵省の方で御検討なさるべき筋合いのもので、何も内閣にこういうものをつくる必要はない、これが私の主張ですがどうでしょうか。
○宮澤国務大臣　私の申し上げましたのは、郵政審議会が公平でない云々ということを絶対申し上げたわけではございませんので、郵政審議会は、その設置目的として、郵便貯金事業等の「能率的な運営を図る」これが第十九条に掲げられております目的でございますが、問題になっておりますのは、自由主義経済体制で金融分野で官業と民業がどうあるべきか、あるいは官業に資金が集中し過ぎているという意見は本当であるだろうかどうだろうか、また、国の金利政策はどうあるべきかというようなことは、本来郵政審議会の扱われるべき事項よりは、もう少し、何と申しますか、一般的と申しますか広いと申しますか、そういう問題でございますので、この懇談会で議論をしてもらおう、こう考えましたので、郵政審議会のすぐれた機能、そうして与えられました職責、それについて疑問を持っておるといったようなことではさらさらございません。
○橋本主査　阿部君、時間が切れておりますので、締めくくってください。
○阿部（未）分科員　締めくくりをいたしますが、いま官房長官お答えいただきました中で、実は郵政審議会は郵便貯金法の十二条と思いますが、郵便貯金の金利の決定に当たっても諮問を受けることになっておるのです。私は聞くところによると、郵便貯金を進めてこれが資金運用部に回り、財投に回る。財投の金がたくさん最近は余っておる。まあ余っておると言うと語弊があります、年度末にならなければわかりませんが、余っておる。そういう政府資金の使い方それ自体の方に問題がある。郵便貯金が集まり過ぎるので問題があるのではなくて、その集まった政府資金の使い方に問題がある。たとえば民間銀行が一番苦にしておる国債を、この余っておる郵便貯金で引き受けても、郵便貯金の預託利率よりも国債の利率は高いんですよ、結構やっていける。それで郵便貯金の運用ができる、国債を引き受けようじゃないか、そういう運用にこそ問題があるのであって、郵便貯金が集まり過ぎるとか、郵便貯金金利の決め方に町違いがあるのではなくて、政府自体の、大蔵省の財政の運用それ自体の方を問題にすべきである、そのことを強く申し上げまして私の質問を終わります。
○橋本主査　以上で阿部未喜男君の質疑は終了いたしました。
　これにて内閣所管についての質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時三十分開議
○橋本主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　総理府所管について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。矢山有作君。
○矢山分科員　きょうは同和対策の問題についてお尋ねしたいと思うのですが、きわめて時間が限られておりますので、直ちに具体的なお尋ねを申し上げたいと思います。御答弁の方もひとつ簡潔にお願いいたします。
　まず第一点は、五十三年の十月に同和対策事業特別措置法の延長が行われました際、三項目の附帯決議が付せられまして、その第三項に、差別事象の増発にかんがみ、啓発活動の積極的な充実を図ることとされておるのでありますが、その後もきわめて悪質な差別事件が多発しております。
　たとえば、長官のおひざ元の大阪におきまして、昨年の八月十日ですか、旭区内の同和地区の解放会館前の看板に、○○はえた、非人の住みかだ、やつらは大阪のウジ虫である、直ちに強制収容所に送り、毒ガス室に入れろ、彼らにあるものは死のみである云々という落書きがあった。また、ことしの二月二日、同じ地区の保育所の壁に、えた、非人は死ねという落書きがありました。さらにまた、昨年の十二月二日の東淀川区の淡路中学校体育館の壁にも、部落民は国民の敵だ、○○住民を消せ云々という落書きがあったということ。
　これらは長官もすでにお聞き及びになっておると思いますが、このような深刻な事態を見て、私は、実は同対審答申に言っております心理的差別の深刻さというものを痛切に感じさせられておるわけでありますが、こういう事実を見まして、啓発活動を含んだ同和対策に対するもろもろの施策というものが一体どれだけの効果を上げただろうかという疑問を持たざるを得ないわけでありまして、今後の長官の考え方をお伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　この同和対策の中での啓発活動というものは、総理府を中心に関係各省庁と連絡しながら努力をいたし、さらに今年度の五十六年度にも予算をお願いして、御審議をいただいているところでございますけれども、いま先生御指摘のように、いろんな場所で差別に対する厳しい問題が出ております。私もよく存じており、まことに遺憾と思っておりますが、今後こういう問題が一日も早くなくなって、社会全体が同化されるように今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
○矢山分科員　啓発活動の予算というのを私ども見ておりまして、十分ではないというふうに痛感するわけでありますし、やはり心理的差別をなくしようと思えばこれは物的施策だけじゃだめなんで、やはりそういった啓発活動というものが強化されてこなければならぬと思います。したがって、予算面の強化と同時に、そういう実際の活動を強めていくということをぜひやっていただきたいと思うわけであります。
　そのことに関連いたしまして、実は五十五年三月の衆議院の予算委員会分科会でわが党の野坂議員が、部落差別解消の啓発活動をやるということのために人権啓発推進国民会議を設けてはどうかという提言をしております。この提言に対して、当時の小渕長官が、一つの提言として十分検討してまいりたい、こういうふうに答えておるのでありますが、その後検討をされておるのか、検討の結果が出ておるのか、お伺いしたい。
○小島（弘）政府委員　同和関係につきましては、啓発活動に重点を置きまして施策の拡充を図ってまいっておるわけでありますが、国、地方公共団体を通じましての努力にもかかわらず、期待されておるような効果を上げ得ない面もある。そこで、昨年の通常国会におきまして、先生お話しのように上田先生、野坂先生から人権啓発国民会議というものをつくってはどうかという御提言をいただいておるわけでございますが、われわれとしても逐年予算の拡充を図りながら、その内容に工夫をこらしてきているところでございますけれども、いろいろ考えてみまして、今後の啓発の進め方あるいは内容、方策等につきましては、やはりここでもう一遍心理学的なあるいは社会学的な専門的な検討も加える必要があるんじゃなかろうか、こう考えまして、御提案申し上げております五十六年度予算案におきましてはこのための研究費を計上し、それらの成果を踏まえましてより効果がある啓発を進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。