○池田行彦君　私は、自由民主党を代表して、小渕内閣総理大臣の所信表明演説に対し、総理並びに関係閣僚に質問いたします。
　我が国は、今、戦後最悪の経済状況にあり、大きな危機に直面しております。日本の国難とも言える状況を打開するために、みずから渦中に身を投ずる覚悟と不退転の決意を持って就任された小渕新総理の決断に対し、まず敬意を表したいと思います。（拍手）
　総理は、みずからの内閣を経済再生内閣と位置づけ、大蔵大臣に宮澤元総理を迎えるとともに、民間の経済人などによる経済戦略会議の設置構想を明らかにするなど、難局に真っ正面から取り組んでおられます。その積極果敢な姿勢を高く評価いたします。小渕内閣が必ずやデフレスパイラルへの落ち込みを阻止し、日本経済の危機克服と再活性化の重責を果たしていただけるものと信じて疑いません。
　我が党は、先般の参議院選挙において、残念ながら大敗いたしました。この結果は謙虚に受けとめなければなりません。我が党は、いち早く小渕総裁みずからが会長を務める参議院選挙反省・前進会議を設置し、先日、初会合を開きました。深い反省と総括の上に立って、国民の信頼を回復し、その負託にこたえ、未来に向かって前進する体制をつくります。
　しかしながら、参議院で過半数を持たないという現実があります。厳しい国会運営にどう対処していかれるおつもりか、個別の質問に入る前に、まず総理のお考えをお聞きしたいと思います。
　総理も所信表明演説で述べられたように、国民の最大の関心は、一日も早い景気の回復にあります。また、深刻な状況にあるアジア経済、さらには世界経済全体にとっても、我が国経済の安定は極めて重要であります。
　政府は、我が国経済の現状をどのように認識しているのか、また、一両年のうちに回復軌道に乗せるとの決意を表明されましたが、より具体的に今年度、来年度の我が国経済の動きをどう見通し、どう持っていこうとされるのか、総理にお伺いしたいと思います。
　また、こうした極めて厳しい経済の現状に対応するため、既に四月には総事業費十六兆円を超える総合経済対策が策定され、財政構造改革法の改正を経て、実施のための補正予算がさきの通常国会で成立しました。
　この対策には、思い切った内需の創出のため、七兆七千億円に上る社会資本整備と四兆円の特別減税などが盛り込まれております。過去最大規模の額が確保されているところであります。政府は、まず、これらの施策を着実かつ迅速に実行する責務がありますが、さらに厳しい経済情勢を克服し、我が国経済を確実に力強い景気の回復軌道に乗せるためには、引き続き積極的な財政運営が必要であると考えます。
　総理は、財政構造改革法の凍結、事業規模十兆円の第二次補正予算並びに六兆円を超える減税を決断されました。新政権の財政運営のあり方は、我が国経済のみならず、世界経済にも影響するところであり、諸外国の政府や市場関係者からも注目されております。現時点で明らかにできる限りのことは明確にしていただくことが肝要であると考えます。
　まず、来年度予算の編成についてであります。
　総理の財革法凍結に係る強い決意を内外に具体的に明らかにする上でも、来年度予算の編成のあり方は極めて重要であります。万が一にも従来のような緊縮的なシーリングを設けることはないと思いますが、従来の方式に引きずられて中途半端なものになれば、総理の決意が後退したとのイメージを与えかねません。来年度予算編成のあり方、特に概算要求基準について大蔵大臣がどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
　次に、本年度二次補正予算についてであります。
　本年度末から来年度にかけて切れ目のない財政出動によって現下の需給ギャップを着実に埋めていくためには、十分な規模を確保するとともに、かつて十五カ月予算という考え方がありましたが、来年度予算と一体的なものとして考えていく必要があると思います。同時に、補正予算がばらまき予算であってはなりません。今後我が国経済を担う新しい産業が求める基盤は何かとの視点が不可欠であると考えます。
　補正予算について、配分や重点分野も含めどのような方針で臨まれようとしているのか、総理のお考えを承りたいと存じます。
　次は、税制改革であります。
　小渕総理は、先般の自民党総裁選での公約をさらに進めて、個人及び法人の所得課税について、六兆円を相当程度上回る減税につき、その大枠を示されました。個人消費や企業活動の活性化を通じて景気回復を図る観点から、思い切った決断をし、かつ、いち早くそれを明らかにされたことは、まことに適切な対応であったと評価いたします。法案提出は次期通常国会になるとのことですが、次の諸点につき、現時点でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　第一は、この改正は恒久的な制度改正なのか、景気回復までの一定期間に限った時限的なものになるのか。
　第二に、個人所得課税について、最高税率を五〇％へ引き下げた上で定率減税とする、さらに中堅所得者層へ配慮して階層別に減税率に差をつける考えもあると伝えられているが、どうか。
　第三に、課税最低限は三百六十一万円のまま動かさないと言われるが、それでも定額方式での特別減税が行われる本年度に比べれば、多くの国民、殊に所得の比較的低い層にとっては負担増加にならざるを得ないが、この点はどう説明され、どのように理解を求められるのか。
　以上三点につき、大蔵大臣の見解を求めます。
　最も重要なことは、この減税をいかに消費拡大に結びつけるかでありますが、この点について大蔵大臣には具体的な方策がおありか、お伺いいたします。
　我が国財政の現状を顧みると、国の財政は約三百九十兆円に上る債務残高を抱えて、極めて劣悪な状況にあります。一方で我が国の租税負担率は、国、地方を合わせて二四％と、アメリカの二五・八％、三〇％を超える欧州各国と比べ低い状況であります。このような状況ではありますが、単年度の減税ではなく恒久的な減税を行うことが必要であると決断されたということは、現下の経済状況を乗り切るためのただならぬ決意と受けとめております。
　今回は景気に対する配慮を最優先するとしても、いずれかの時点で二十一世紀を見据えたあるべき税制の構築に向けた本格的な改革が必要となると思います。そのためには、税率、課税ベース、直間比率、さらには社会保険料負担など幅広い論点を余すところなく検討した上で、国民の理解を得ながら改革を行っていく必要があると考えますが、総理のお考えを伺います。
　厳しい経済状況のもと、雇用情勢は一段と厳しさを増しており、完全失業率は四％台とこれまでにない高い水準で推移しております。雇用の拡大とそれを可能とする新しい産業の創出のためのきめ細かな対応が、これからの経済政策の大きなポイントとなると考えます。雇用の約八〇％を担う中小企業の活性化、地域の産業基盤の一層の整備、新規産業の創出に向けた環境整備、支援等により、質の高い雇用を拡大していく必要があります。雇用対策を含め、この点について総理がいかなる施策をお考えであるのか、お伺いいたします。
　次に、六大改革についてであります。
　前橋本内閣においては、総力を挙げて六つの改革に取り組み、数々の実績を上げてきました。日本の将来のために、これら改革は引き続き推進していく必要があると考えますが、六大改革を今後どう進めていかれるのか、総理のお考えを伺います。
　特に、我が国経済が二十一世紀においても引き続き活力を持ち、国民に豊かな生活の基盤を提供していくためには、経済構造改革を不退転の決意で進めていく必要があります。
　私は、我が国経済への国民の自信並びに世界の市場の信認を確たるものにするため、新政権は、経済構造改革についてさらなる新機軸を打ち出し、一層の力を注ぐべきであると考えます。抜本的な税制の見直し、金融システムの安定化、高コスト構造の是正、新規産業の創出などが必須であると考えますが、中長期的にどのように構造改革を進めていくのか、その方策について総理のお考えを伺います。
　次に、不良債権の処理についてお伺いします。
　我が国経済を再生するためには、景気回復のための施策とともに、その足かせとなっている不良債権問題を抜本的に解決する必要があると考えます。
　政府及び我が党における真剣かつ濃密な議論の結果、金融再生トータルプランが取りまとめられ、今国会に政府から二つの法律案が提案され、我が党もこれに関連する四つの法案を提出いたしました。今後は、これらの法案を早急に成立させるとともに、プランに盛り込まれた諸措置を迅速に実施していくこと、同時に、その内容や意義を国民の皆様初め内外に明らかにし、理解を得ることが重要であります。
　こうした観点を踏まえ、以下、新内閣の不良債権問題に取り組む姿勢を明らかにしていただきたいと思います。
　まず、不良債権の処理を進めるには、その実態を把握しなければなりません。金融機関の自主的なディスクロージャーを進めると同時に、金融機関に対する検査監督を強化していく必要があります。現在、金融監督庁では、主要十九行に対し集中的な検査を実施するなど、不良債権の実態把握に努めていると承知しておりますが、透明性の確保と検査監督の強化に向けて、総理の見解をお尋ねします。
　不良債権の実質的な処理を進めていくためには、その背後にある担保不動産にかかわる諸問題の解決、例えば、複雑に絡み合った土地に係る権利関係を整理することが必要となります。また、不良債権処理を進める中で経営困難に陥る金融機関が出てくることが予想されます。セーフティーネットを充実するため、既に整備された金融安定化二法による三十兆円の公的資金の枠組みに加え、ブリッジバンク制度が提案されました。このような喫緊のニーズに対応するための六法案は一日も早く成立させることが重要です。
　大蔵大臣は、この問題はイデオロギーにかかわることではないから、与野党間の意見の調整は可能だと言われたと伝えられております。総理が所信表明演説で述べられた、資金は社会の血液、金融機関は心臓という認識は党派を超えて共通のものであると考えます。このような基本的認識のもと、関係法案の成立に向け政府はどのような姿勢で臨まれるのか、お伺いします。
　こうした枠組みを整備し、不良債権の実質的な処理が促進されるならば、金融の再編やリストラは進んでいくと考えられます。しかし、ブリッジバンクは選択肢の一つにとどまりますし、実際問題として巨大銀行には適用できない、否、そもそも主要十九行は守り抜かねばならないという意見もあります。金融システムの中枢部分のリストラや再編はどう進めるのか。当事者と市場の判断にゆだねるということでは済まないと考えますが、平成の高橋是清と期待される大蔵大臣のお考えを伺います。
　また、金融機関の破綻処理に当たって公的資金を導入する際には、経営者の責任追及や株主の損失負担の徹底はもとよりですが、全体としてとかくの批判のある金融機関の体質、あり方にもこの際メスを入れることが不可欠であると考えます。
　他方、金融のリストラが進む過程で、いわゆる貸し渋り現象が強まるおそれもありますが、とりわけ中小、中堅企業の資金需要に十分こたえるには、民間金融機関の役割と同時に、政府系金融機関の積極的な対応も不可欠であると考えます。
　これらの点について、大蔵大臣の見解を伺います。
　不良債権の処理を促進することにより、金融を再生し、これを通じて我が国経済の再生を図ることは、小渕内閣の最重要課題であります。この際、金融再生の全体像とその道筋を明確にし、その実現に向けて的確な対応をすることが肝要と思いますが、総理の我が国金融の再生に向けた強い決意をお聞かせ願いたいと思います。
　次に、外交問題についてお尋ねします。
　総理は、これまで外務大臣として深い見識とすぐれた手腕を示され、対人地雷禁止条約への署名、核不拡散、核軍縮のための関係国、国連への働きかけなど、平和外交の面で多大な成果をおさめられました。
　また、先日、マニラのＡＳＥＡＮ地域フォーラムに出席され、総理就任直前の慌ただしい日程でしたが、米国、ロシア、中国、フィリピン等との二国間外相会談を持たれ、実質的な首脳外交を展開されました。その中で、ＡＳＥＡＮ諸国を中心としたＡＲＦメンバー各国の日本への期待の大きさを痛感されたことと思います。
　今後、国際社会における役割をいかに果たしていくのか、総理の国際情勢認識及び我が国外交の基本方針についてお伺いいたします。
　次に、日米関係であります。
　橋本前政権は、日米関係に最大の努力を傾注されました。日米関係は、言うまでもなく、我が国外交の基軸であり、日米安保体制を基盤としつつ、政治、経済、地球規模の課題について幅広い協力関係が構築されております。
　基本的に両国関係は良好な状態で推移していると思われますが、最近、米国は、アジア経済並びに世界経済安定のために我が国経済の早急な回復が不可欠であるとたびたび指摘しております。貿易黒字の問題に対しても引き続き懸念を表明しております。また、長期的には、アジア太平洋地域での主要プレーヤーである日米中三国の関係において、米国は日本より中国との関係に重点を移しつつあると見る向きもあります。
　このような環境の中で、総理は九月にもクリントン大統領と首脳会談を持ちたいとの御意向ですが、今後両首脳の間でどのような関係を構築し、どのように日米関係を発展させていくおつもりか、承りたいと存じます。
　次に、対ロシア関係は、昨年十一月のクラスノヤルスク首脳会談以降、さまざまな分野で着実な進展が見られますが、今秋予定されるモスクワ公式訪問においていかに日ロ関係の前進を図っていくおつもりか、また、今世紀に起こったことは今世紀中に解決する、領土問題と平和条約締結へ取り組む総理の御決意のほどをお伺いいたします。
　次は、中国関係についてお伺いします。
　本年は日中平和友好条約締結二十周年に当たりますが、四月の胡錦濤国家副主席の訪日に続き、九月には江沢民国家主席が中国の国家主席として初めて来日されます。これらの首脳外交を通じ、経済はもとより、安保、防衛面での交流、さらにアジア経済全体の安定化を含めた、国際社会における両国の協力といった幅広い分野において関係の強化、前進が期待されます。
　今後、世界、殊にアジア太平洋地域の主要プレーヤーとしての両国の関係をどのように進めていかれるおつもりか、承ります。
　また、韓国の金大中大統領の訪日も予定されていますが、経済困難の克服を目指す韓国との関係は、両国にとってはもとより、アジア全体にとっても重要であります。
　また、朝鮮半島の安定は、我が国の安全と平和にとって死活的に重要です。日韓、日朝の関係をどう進めていかれるのか、朝鮮半島全般に関する総理の基本的お考えをお伺いいたします。
　次に、アジア経済危機への対応について伺います。
　昨年七月に始まった経済危機に対し、我が国はこれまでに四百三十億ドルを超す世界最大規模の支援を表明しているところでありますが、アジア諸国の状況は依然困難であります。今後のアジア経済に対し、国際機関との協調も含め、我が国の果たすべき役割について、外務大臣の所見をお伺いいたします。
　また、アジア諸国の政治的安定のためにも我が国の役割は重要です。殊にカンボジアについては、我が国のイニシアチブのもとに安定化への努力が着々と進められておりますが、私は、その中でこれまで高村外務大臣自身が果たしてこられた役割を高く評価しているものです。
　外相は、米国との関係は重要だが、従米ではない、何でも米国に従うわけではないと言っておられるようですが、殊にアジア諸国との関係では、現地の実情やその国民の心情をよりよく理解し得る立場にある我が国の考えが、ややもすれば原理原則にこだわり過ぎる嫌いのある米国流の手法に比し、有効に働くことが少なくないと考えます。
　米国との連携を大切にしながらも、我が国が主体的に考え行動していくことが、米国も含めた国際社会における我が国外交の評価と役割を高めることに連なると思いますが、外務大臣のお考えをお伺いいたします。
　総理は、去る六日広島へ、また昨九日も長崎へ赴かれ、原爆犠牲者の慰霊式に出席されました。先般のインド、パキスタンの核実験に見られるように、核兵器のない世界を目指す努力は今大きな試練のときを迎えております。総理は、外相として平和外交の主導権をとってこられましたが、今後、南アジアの核不拡散問題と核軍縮に向けて、さらには核保有国に対していかなる対応をされるつもりか、御所見をお伺いします。
　次に、安全保障問題について質問いたします。
　東西冷戦の終結により、世界的な規模での武力紛争が発生する可能性は遠のきました。しかし、冷戦下で抑え込まれていた民族上や宗教上の問題などに起因するさまざまな地域紛争が姿を消す状況にはなく、最近では、インド、パキスタンの核実験などの問題もあります。
　また、アジア太平洋地域においても、朝鮮半島の動向、中台問題、南沙群島、さらには我が国の北方領土のような未解決の問題も残されております。他方、国際関係の一層の安定化を図るためのさまざまな取り組みが進展をしており、アジアでもＡＳＥＡＮ地域フォーラムなど、地域的な安全保障に関する多国間の対話も定着しつつあるところであります。
　このような状況を踏まえて、日米安保体制が、我が国の安全はもとより、アジア太平洋地域全体の平和と安定につながるものであることを再確認したのが、一昨年四月に行われた橋本前総理とクリントン米大統領との日米首脳会談における日米安保共同宣言であります。
　そこで約束された日米防衛協力のための指針、すなわちガイドラインの見直しについては、昨年九月に新ガイドラインが取りまとめられ、その実効性を確保するため、必要な関連法案も既に先国会に提出されております。
　これら法案の早期成立、承認は、日本の安全保障の観点からはもとより、米国との協力関係を基礎としつつ、アジア諸国との信頼関係をさらに高めていくためにも大変に重要なものだと考えます。総理のガイドライン関連法案に対する今国会における取り組み方と御決意についてお聞かせください。
　次に、沖縄問題であります。
　沖縄についての取り組みは、橋本前総理の並々ならぬ御努力により大きく前進しました。米軍基地の整理、統合、縮小問題については、普天間飛行場など、沖縄の米軍基地の約二一％の返還などを内容とするＳＡＣＯ最終報告が取りまとめられました。
　しかし、大田知事がことし二月の名護市長選挙を前に、海上ヘリポートの受け入れ拒否表明を一方的に行ったことで、普天間飛行場の返還問題が進まない状況になっております。私は、ＳＡＣＯの結論を着実に実施することが、一日も早く沖縄の負担を軽減する最も確実かつ現実的な選択であり、地元の御理解と協力を得て、この道を進んでいくほかないものと考えます。
　また、沖縄が地域経済として自立し、県民生活の安定向上に資するよう振興策も強化され、特別自由貿易地域制度の創設を初めとして、種々の具体的かつ積極的な対応が図られております。
　今、沖縄は大変重要な時期にあります。今ここで沖縄県民の将来を考えれば、本土との対立の構図から脱却し、本土と協力し、建設的かつ現実的な対応をしていくことが必要なことだと思いますが、総理のお考えをお聞かせください。
　また、ここで申し上げておきたいのは、内外の緊急事態への対応の大切さであります。最近でも、国内では新潟県など、アジアでは中国、韓国において集中豪雨被害が発生しました。また、和歌山毒物混入事件も起きました。さらに、タジキスタンの事件、ケニア、タンザニアのテロ事件は、天人ともに許さざるところであります。
　犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害を受けられた方々に心からお見舞い申し上げます。同時に、政府においても、適切かつ迅速な対応をされることを強く望みます。
　以上、幾つかの政策について質問してまいりましたが、最後に申し上げます。
　総理、あなたは富国有徳を目指すと述べられました。私は、かつて宮澤蔵相が総理として、生活大国、品格ある日本を提唱されたことを思い起こし、お二人の思いが共通することを知りました。心配りの小渕総理、メスさばき鮮やかな宮澤蔵相、この組み合わせこそ仏心鬼手であります。（拍手）
　今、政治に課せられた焦眉の急務、最大の課題は、現下の危機的な経済状況を打開し、我が国経済を再び力強い回復軌道に乗せることであります。お二人を中心とする小渕内閣は、この課題達成に向け、総力を挙げて取り組んでいただきたい。
　総理は、所信表明の中で明確なメッセージを内外に示されました。その約束が着々と実行されるならば、今蔓延している不安感は払拭され、国民の消費意欲もわき、必ずや景気回復の扉は開かれるに違いありません。（拍手）
　総理はうし年生まれ、先般、月刊誌に発表された政権構想は、題して「鈍牛、角を研ぐ」でありました。謙遜を込めての表現なのでしょうが、あなたは決して鈍牛などではありません。何事にも動ぜず、常に全体を見渡し、衆知を集めて的確な判断を下される、すぐれた指導者であると信じております。
　大きな転換期には、衆知を集めるタイプの指導者がより大きな事業をなし遂げることは、歴史の示すところでもあります。この時期にあなたが総理になられたのは、天の配剤とも言えましょう。（拍手）
　戦後最悪のこの経済状況を克服し、明るい希望の持てる二十一世紀を切り開けるのは自分をおいてほかにないと信じ、進んでください。今求められているのは、何よりも迅速果断な決断力と実行であります。
　牛も火急のときは走ります。今こそ火急のときであります。総理、猛牛となって走ろうではありませんか。我が党、そして我々自由民主党所属国会議員は、この危機を一日も早く乗り越え、明るい展望を開くため、総理とともに走り、一致団結して小渕内閣を支えていくことをかたくお約束申し上げ、同じうし年生まれである私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕