○参考人（太田洋君）　皆様、おはようございます。本日はよろしくお願い申し上げます。
　本日はこのような場で発言する機会をお与えいただきまして、誠に光栄に存じます。
　今、神田先生と益田先生の方からは大所高所からの御意見があったわけでございますけれども、私はＭアンドＡですとか企業統治に関する実務をやっております法曹実務家でございますので、そのような実務家の観点から、若干泥臭いかもしれませんが、私なりの意見を申し述べさせていただければと存じます。
　まず、今回の新会社法案に関する基本的な評価でございますけれども、お手元の意見要旨というところに書かさせていただいておりますけれども、神田先生のお話にもありましたとおり、事前予防型の規制から事後責任型の規制への移り変わりという、こういう大きな流れの集大成にふさわしい法案であるというふうに考えております。
　また、多様な会社類型、二十類型にも及ぶ様々の会社類型を新たに認めまして、かつ法案の中でも定款自治が非常に広く認められております点で、この多様化、複雑化する経済社会の実態にも沿ったものなのではないかというふうに考えております。
　さらに、ＭアンドＡの観点から申しますと、この組織再編行為につきまして従来よりも更に柔軟化を進めまして、機動的でかつ経済的ニーズに合致したＭアンドＡやリストラクチャリングというものを可能にする点でも、これは経済の活性化ですとかそういうものに非常に寄与するものではないかというふうに考えております。
　その意味で、今回の新会社法案というものは、非常に考え抜かれた、関係者の方々の英知を結集された法案であるというふうに考えておるところでございます。
　ただ、このように経済の移り変わりの非常に速い時代でございますので、課題が全くないのかと言われればそうではないような気もいたしますので、実務家の観点から幾つかの課題についてお話をさせていただければと思います。
　まず、第一番目といたしまして、濫用的な敵対的買収に対する対処ということがございます。
　これは、現在、先般出されました経済産業省と法務省の防衛指針ですとか、先般東京地裁の方で新株予約権の発行差止めの決定がございましたけれども、そういう一連のものを見てまいりますと、どうも、法務省や裁判所を含めて、全体的にその濫用的な敵対的買収に対する対処というものよりも、我が国の現在の企業の取締役会ですとか、かつ社外取締役を入れた場合でも、なかなかその取締役会について、きちんとしたガバナンスを行っていく能力があるのかということについての根強い不信感があるように見受けられます。
　その観点で、今回、敵対的買収の防衛策に関して法案でも様々な手当てがされているわけでございますけれども、実際にこれが実効性のある防衛策となっているのかというと、この防衛とかそういうことの相談を受けます立場からすると、やや不十分なのではないかなというふうに思っておる次第でございます。
　一例を挙げますと、まず、この全部取得条項付種類株式を利用したポイズンピルというものがございます。これは法務省の方で、今回、敵対的買収に対する防衛策として新会社法案の中で利用できるものとして説明をされているところであるかと思います。
　これだけ申し上げてもなかなか難しいので、資料の終わりから三枚目に図を付けました。
　どういうものかといいますと、これは、今、普通の会社があるといたしまして、普通の会社は、会社に対して株主が普通株を持っているわけでございます。これを、こういう防衛策を導入しようというときになりますと、この全部取得条項付種類株というものに既存の株を全部一斉に転換すると。そのための総会の特別決議が必要だということになっているわけでございます。
　この全部取得条項付種類株というのはどういう形で機能するかといいますと、これは一定の敵対的買収者が現れました際に、最終的には、この一番右側にある図、要するに、買収者の持っているこの全部取得条項付種類株というのは無議決権株式、議決権のない株式になりまして、ほかの株主の持っている株式は議決権付きの株式になると。そうすると、買収者は議決権ないわけでございますので、これによって防衛が図れるという、こういう構造になっているわけでございます。
　ここで一つ問題でございますのは、買収者が現れて、この買収者の持っている株を無議決権株に転換するときに全部取得のための総会特別決議というものが要るということでございます。要は、この防衛策を導入するときに特別決議が必要であるとともに、実際に買収者が現れてからもう一回特別決議を経ろということでございます。
　これは非常に理屈にはかなった話ではあるわけでございますけれども、実際上これが機能するかどうかということを考えますと、特別決議というのは三分の二の特別多数をもって可決されるものでございますので、例えば買収者が二〇％株式を取得した際にこの防衛策を発動できるという仕組みになっているとしますと、その時点でもう二〇％は押さえられているわけでございますので、あと買収者の側は一四％集めれば、これはこういう形の転換、買収者の持っている株が無議決権株になるということを阻止できるわけでございます。という意味で、これは実際に有事になった場合に、もう二〇押さえられていてあと一四％だけ押さえればもうこの防衛策の発動を阻止できるということでございますので、非常に会社側にとってはハードルの高い、こういう形の防衛策であろうかというふうに思っております。
　またレジュメの一枚目に戻らさせていただきます。
　こういう形で、全部取得条項付きの種類株式というものはかなり難しいところがあるわけでございますけれども、もう一つ、昨今、新聞等で出ていますように信託型のポイズンピルというものもございます。これは幾つかの会社が既に採用しているところでございますけれども、実は、今度六月一日に東京地裁の方で出されました決定では、信託型ポイズンピルは認められるとは一言も書いてございません。これは、信託型ではない形の新株予約権を使ったポイズンピルについて違法であるということで差止めの決定をしたものでございますけれども、信託型ポイズンピルについては、実際の訴訟の場で争われておったにもかかわらず一言も触れられていないということでございまして、裁判所が最終的にこれについてどういう決定を下すかということはまだ不明ということでございます。
　このような形で、なかなか実効性のある防衛策が本当に認められるのかというのはまだまだ不明な点があるわけでございますけれども、今回、施行が一年先送りになっておりますけれども、合併等の対価の柔軟化と、これが実現いたしますと、ＬＢＯというものが、これが非常にやりやすくなるというふうに考えられるわけでございます。
　これは、国際株式交換の観点からこの合併等の対価の柔軟化というのは議論されておりまして、施行が一年先送りになったわけでございますけれども、この合併等の対価の柔軟化というのは現金交付合併といいまして、現金をもって会社の株主を、少数株主を追い出せるというものなわけでございますけれども、アメリカでは実はこれが認められるようになりましてＬＢＯというものが非常に広く認められるようになりました。このＬＢＯというのは、要するに買収者が買収先の会社の資産を引き当てにして買収をすると、あとはその会社の資産を使って借金を返していくと、言わば他人のふんどしで相撲を取るという、まあ俗な言葉で言いますと、そういうものでございまして、これは株主にとっては大きなリターンをもたらすものだとは思いますけれども、会社の従業員や、それから長年培われてきた会社の、何といいますか、地域社会に根差したそういう経営というものについてはかなり大きな問題が出てくるというものでございます。
　アメリカでは、この敵対的ＬＢＯが入りましてから八〇年代後半に敵対的買収ブームというものがあったわけでございますけれども、それを受けまして、各州では非常に広範な買収防衛策の立法がされたわけでございます。
　お配りいたしましたレジュメの最後の二枚に別添資料として付けておりますけれども、これは全米五十州で導入をされております様々な形のいわゆる敵対的買収規制立法というものでございます。この中で、デラウェア州は余りこの規制立法というのはなくて、一番後ろから二枚目でいいますと、この右側の事業結合規制法というものしかないわけでございますけれども、ほかの州では非常に様々の立法がされていると。これらに相当するものは今回の新会社法案の中では特に入っていないわけでございます。
　こういうところからいたしまして、実際に敵対的ＬＢＯのようなものが今後急増してまいりますと、これは果たして現在のような形の法律の下で会社の方で実効的な形で企業防衛が図れるのかという点については、若干実務家の観点からは懸念がございます。これは、国際的なレベル・プレーイング・フィールドの確保という観点からはもう少しこの点将来的には手当てがされてもいいのではないかと思われます。
　一般的には経営者の保身ということについて非常に深い懸念が表明されておるわけでございますけれども、しょせんガバナンスがうまく機能していない会社というのは市場で淘汰されるのではないかというふうに思っております。
　グーグルという会社がございます。これは一九九八年にできました会社で、今、株式時価総額はソニーの一・五倍、日立の二倍でございます。これは検索の会社でございますけれども、この会社は栄えあるコーポレートガバナンスのワーストワン、ぶっちぎりのワーストワンでございます。これはどうしてかといいますと、創業者とマネジメントが出資の三割しかしていないにもかかわらず議決権の七割を握っていると。これは絶対に買収されないという形の、非常にある意味でひどい形なんですが、ただ、実際経営がうまくいっていればこれは株式時価総額どんどん上がっていくわけで、これ経営がいったんまずくなるとあっという間にこういう会社は淘汰されるということになるのだと思っておりまして、そういう意味では市場で淘汰されるということになるのではないかというふうに思われます。
　あと幾つかの点申し述べさせていただきます。
　今回の新会社法案の中で、ほかに取締役の解任決議をこれ一律に引き下げているという部分がございます。これはガバナンスの観点からは望ましいというところであると思いますけれども、これはある意味では過半数で解任できるということになりますので、中長期的な視野に立った経営というものがなかなか難しくなってくるのではないかなという懸念を持っておるわけでございます。
　レジュメの次のページに参りますけれども、例えばデラウェア州では、取締役の任期は三年で、かつ解任には原則正当理由が必要というふうになっております。我が国ではこういうような規制はございません。ですので、この点についても日本の会社というのは非常にある意味では敵対的買収に弱い構造に現在のところはなっているのではないかと思います。
　こういうものを解決する手段としていろいろあるわけでございますけれども、例えば日本版ＥＳＯＰというものの活用も考えられてもいいのではないかと思います。これは衆議院の法務委員会で村上世彰参考人が申しておったところでございますけれども、これは従業員の価値と株主利益を合致させると。これは持ち株会の税制優遇版ということでございますけれども、こういうものを今後創設することも考えられていっていいのではないかなというふうに思います。
　それから二番目に、課題といたしまして、社外取締役の普及へ向けたインセンティブというものがやや欠けているのではないかと思います。
　今回の改正によって社外取締役を導入するメリットは、委員会等設置会社に移行した場合には執行役に大幅に権限が移譲できるということと、特別取締役会制度、これは重要財産委員会の改組されたものですけれども、これが導入されるという二点に縮減をされておりますが、もう少しいろいろ社外取締役の役割というもの、これをもう少し関係各位の方で御認識をいただいてもよろしいのかなと思っております。株主総会よりも実は社外取締役による監視という方が実効性がある場合がございまして、株主総会ですとどうしてもばらばらの個人ということになりますが、社外取締役の場合には、これは変な判断をすると代表訴訟でこれは訴えられるということもありますが、これは皆さん真剣に判断をされるわけでございまして、もう少しこういうものの活用というものを積極的に促進する措置もあってもよろしいのかなと思っております。
　三番目に、組織再編の手当てのために更なる手当ての必要性ということですが、一例を挙げますと、例えば債務超過会社を当事者とする合併等については今回一定の手当てがされましたけれども、のれんを考慮してもなお実質債務超過であれば、引き続きそういう会社を消滅会社とする合併等が禁止をされていますが、この場合、常に事前に増資をしなければ合併ができないということはなかなか実際には難しいところでございますので、こういう点についても今後手当てが必要になってくるかと思います。
　最後に、五月二十七日付けで出されました経済産業省と法務省の防衛策に関する指針について一言申し述べさせていただきたいと思います。
　今回、指針が各界からの要望で出されましたわけですけれども、私は個人的にはこれには若干の疑問を持っております。これは、事前予防型の規制から事後責任型規制への転換と、それから定款自治の広範な許容というのが新会社法の理念なわけでございますけれども、これにはやや逆行しているのではないかと。官が、要するにある程度民のやることについて指針を指し示すと。これは本来であれば国会で、先生方の方でこれは立法の形でそういうものを手当てをしていくべきものであって、役所の方で指針を指し示すというのは若干いかがなものかなというふうに思っているわけでございます。
　例えば、職務発明についての手続事例集、これ特許庁が出しておりますけれども、それから個人情報保護法についての指針、こういう民が何をやっていいかよく分からないときに、こういう方向でやればいいんではないかということを指し示すものは意義があると思いますけれども、今回の防衛策の指針については、幾つかの類型を分けまして、こういうものについては良し、こういうものについては駄目という形で、ある種認定をしているわけでございますけれども、そこまで踏み込む必要があったのかというのについては若干の疑問がございます。
　また、この指針そのものについては、実はパブリックコメントがなされておりません。これは、企業価値研究会の報告書についてはこれはパブコメはされているわけですけれども、指針そのものは実はパブリックコメントには付されておりませんので、その関係でも、手続的な公正という点から、今後この点は改善していく余地があるのではないかなというふうに考えております。
　若干時間を超過してしまいましたけれども、以上で私の意見を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。