Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊吹国務大臣　先生も私学の雄である慶応大学の御出身ですから当然のことだと思いますが、大学生の八割は私学なんですね。高校生で大体三割、義務教育になるとさすがに少なくなって、中学では七％程度、小学校では一％、幼稚園児はまた八割という、それだけの人がともかく私立に在学をして、公教育の大きな分野を担っていただいているわけですね。その中で、建学の精神というのがありますし、先生がおっしゃったような、それに基づく独自の特色ある教育を施しておられます。
　ですから、さきの教育基本法の改正の際も、御承知のように八条というものを設けて「私立学校」という項目を新たに時代に合うように起こしたということは、御理解いただいているとおりの、私学の評価をしているという理解でいいと思いますが、同時に、後ほど御質問があると思いますけれども、建学の精神と何をやってもいいということはやはり違うと思いますので、そこのところだけはしっかりと押さえていきたいと思います。
○糸川委員　建学の精神については後ほど質問させていただきますが、次に、私学が、大臣何度もおっしゃられていますけれども、知事部局の所管であるということについて質問いたします。
　私立学校については、昭和三十一年、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、これが制定される前の、昭和二十三年に制定された旧教育委員会法においても、当時、私学教育委員会を設けるべきとの教育刷新委員会の提言もある中で、教育委員会の所管としないで首長部局の所管とされてきたわけでございますが、まずこの点について、なぜこのように私立学校が首長部局の所管となったのか、この歴史的な意味も含めて大臣にお尋ねしたいな。これは、私が何度も質問している中で、常に大臣が、これは首長部局の所管なんですよということを何度もおっしゃられていますので、ぜひここをまずお答えいただきたいと思います。
○伊吹国務大臣　当時は私も小学校に入るか入らないころですから全くわからないんですが、先生の御質問があるというので、少し古いものをひもといて読んでみますと、戦前は、御承知のように、地方長官と言われる知事の所管のもとに市町村立学校も私学もあったんです。戦後、先ほどおっしゃったように、教育委員会に私学を移管すべきではないかとかいろいろな議論があったことはどうも確かなようです。しかし、結果として知事部局の所管に残ったわけですね。
　その理由は、これははっきりしたことはわかりませんが、当時の教育基本法は私学という項目はなかったです。それでわかるように、私学という数は極めて当時は少なかったんですね。ですから、教育委員会の所管にしてしまうと軽んじられるんじゃないかという心配をされる向きがかなりあったというようなことは書かれています。
　それからもう一つは、やはり今おっしゃっている建学の精神というか、私学の自主性ということを考えると、公立学校を所管する教育委員会とは別の所管にしておいた方がいいんじゃないかというようなことが当時書かれておりますが、私も、なぜ知事部局に残ったのかという決定的な理由はわかりません。
○糸川委員　大臣、しっかりとお調べいただいたということで、ありがとうございます。
　このように、結局、重要な意義を有している、そして、教育委員会の所管に属しない私立学校について、一部では、大臣おっしゃられるように、問題もあるのではないのかなということも指摘されております。
　私、もうこれは先ほどもお話しいたしましたけれども、例えば昨年発覚した未履修の問題について、私立の方が公立校よりも高い割合であったとか、これが独自性だということであるならばまた考え直さなきゃいかぬのでしょうけれども、独自性ということと、先ほど大臣がおっしゃられた、建学の、何をしてもいいんだということとはまた話が違うわけでございまして、この点、大臣が、私が本会議で質問したところ、建学の精神を持っている私立学校においても、国民の血税である私学助成を受けておられ、公教育の一端を担っている限りは、法律をきちっと守っていただく体制をつくらねばならない、このように発言をされていらっしゃいます。
　このフレーズ、これはたびたび大臣が語られておられまして、また、その趣旨については、私もおおむね異論はないのではないかなというふうに思います。
　ただ、問題は、その発言に見合った内容が今回のこの法律案に果たしてあるのかどうか、その点が問題になっているわけでございます。
　今回の規定は、知事が教育委員会に対し助言、援助を求めることができる、こういうことに限られておりまして、教育委員会から積極的に知事に働きかけるような体制整備というのはなされなかったと思います。また、大臣が是正の要求及び指示を行えるのは教育委員会に対してであって、私学を所管する知事に対しては、たとえ私学に通う児童生徒等の教育を受ける権利が侵害されているような場合にあっても、本法律案では四十九条そして五十条の対象にならないのではないかなと思います。
　大臣の答弁によりますと、総理の指示、これは、地方自治の本旨を大切にしながら、知事部局において必ず法律が守られるような体制をつくるんだ、こういうことにあったようでございますが、この今回の法律案におきまして、その指示にかなうものは私は読み取ることができないのではないかなというふうにも思います。
　この私学に対する行政の関与のあり方、そして、総理の指示である、知事部局において法律を守らせるための方策、これについてもあわせて、総務大臣そして文科大臣の見解をお伺いしたいと思います。また、私学において、児童の教育を受ける権利、そして生命の危険が生じた場合の文部科学省の対応について、あわせて文科大臣にはこの御所見をお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　まず、未履修の状況などを考えたときに、私学といえども、教育の最低限の水準というのはやはり確保する必要があるというふうに、これは当然のことだというふうに私も思います。
　しかし、私学というのは、建学の精神だとか独自性、そういうものを発揮する中で、現在までも知事部局が関与してきたわけでありまして、今回、知事部局が新たに、私学に対応する際に教育委員会に対して助言、援助を求めることができる、そういうことによって、学習指導要領についてこれは適しているかどうかとか、専門性というものをやはり、私は、知事部局はそういう意味で掌握することができるだろうというふうに思っています。そういうことによって私学に対して一層専門的、教育委員会の知見を生かしながらの関与ができるんではないかなというふうに思います。
○伊吹国務大臣　先生のお立場に立つと、やや生ぬるいということだと思いますし、私学の立場に立つと、随分国が手を突っ込んできたというふうに思っている人もいるようです。まあ、諸説あるときは中庸をもって善とするというのが、大体私はそういうふうに考えて事に当たってきているわけなんですけれども。
　まず、総理はよく考えて指示を出されたと思うのは、現実を考えますと、やはりこれは、知事部局が所管をしているけれども、未履修の問題その他を含めて、知事部局にいわゆる指導主事その他、私学の教育課程そのものについてチェックをしたり発言をしたりする人が本当にいるのかなということをよく考えておられると思うんですよ。ですから、総務大臣と私に御指示のあったのは、そのような体制をつくれとは言えないんですね、地方自治ですから。を促していくようにという指示をもらっているわけです。ですから、まず総務大臣と協力してそこはやらなければならない。
　同時に、専門家は教育委員会に多々いるわけですから、知事が、本当に考えて、足らざるところがあれば教育委員会に頼むことができるという規定を今回置いたわけですね。
　何より大切なことは、そういうことがやれない知事は、まず住民の代表である議会で徹底的に糾弾をするというのが地方自治のあり方なんですよ。それを糾弾できない議員を落とすというのが本来の民主主義のルールなんですね。これが全く機能していないから国会がこういう議論をせざるを得ないということに私は問題があると思います。
　したがって、そういう残念なケースが生じた場合は、当然、現在の法律の中で、都道府県知事に対しては是正せよという一般的な是正要求はできますよね、これは。現在の地方自治法の中で。それと同時に、地教行法の中で、知事に対して指導、援助、助言というのは四十八条によってできますから、これは、今までより、児童生徒のことを考えて、必要な場合は総務大臣と協議をしながら、少し従来よりは積極的に対応しなければいけないのかなという印象を持っているということです。
○糸川委員　もう時間ですので質問はいたしませんけれども、大臣、私も別に私学に対して積極的に大臣が関与してほしいということではなくて、私も私学を卒業したわけでございまして、できれば自由な教育というのがいい、望むというふうに思いますけれども、ただ、学習指導要領を逸脱しているですとか、最低限ここはやってほしいという国の思いというものがあって学習指導要領というものを設定している、ところがそれに合っていない教育をやっている、これはやはり指導すべきに値するのではないかなというふうに思っております。
　ですから、きょうはもう質問いたしませんが、私学の中学校が本来設置しなきゃいけない必修科目を設置していなかったということもございましたね、あの辺についてどのような対応をとられているのか、また次回質問させていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。終わります。
○保利委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成十九年五月七日（月曜日）
　　　　午後一時二分開議
　出席委員
　　　委員長　浜田　靖一君
　　　理事　石破　　茂君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　中谷　　元君　理事　西村　康稔君
　　　理事　松浪健四郎君　理事　神風　英男君
　　　理事　原口　一博君　理事　田端　正広君
　　　　　　安次富　修君　　　　赤池　誠章君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　石原　宏高君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　宇野　　治君　　　　小野寺五典君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　金子善次郎君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　北村　茂男君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　杉田　元司君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　とかしきなおみ君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　中根　一幸君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　西本　勝子君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　藤田　幹雄君
　　　　　　町村　信孝君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　山内　康一君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　池田　元久君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　古賀　一成君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　武正　公一君
　　　　　　中川　正春君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　山井　和則君
　　　　　　江田　康幸君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　末松　義規君
　　　議員　　　　　　　　　　　原口　一博君
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　久間　章生君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　塩崎　恭久君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　木村　隆秀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　鈴木　敏郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　長嶺　安政君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　伊原　純一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　菅沼　健一君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　原田　親仁君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　奥田　紀宏君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛参事官）　　　辻　　　優君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　山崎信之郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁施設部長）　　渡部　　厚君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁建設部長）　　千田　　彰君
　　　衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　金澤　昭夫君
　　　　—————————————
委員の異動
五月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　藤田　幹雄君
　　大塚　　拓君　　　　　赤池　誠章君
　　松本　洋平君　　　　　亀岡　偉民君
　　三原　朝彦君　　　　　小野寺五典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤池　誠章君　　　　　とかしきなおみ君
　　小野寺五典君　　　　　三原　朝彦君
　　亀岡　偉民君　　　　　山内　康一君
　　藤田　幹雄君　　　　　越智　隆雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　とかしきなおみ君　　　大塚　　拓君
　　山内　康一君　　　　　松本　洋平君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第八九号）
　イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案（原口一博君外四名提出、衆法第一九号）
　　　　　————◇—————
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び原口一博君外四名提出、イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木敏郎君、外務省大臣官房審議官長嶺安政君、外務省大臣官房参事官伊原純一君、外務省大臣官房参事官菅沼健一君、外務省北米局長西宮伸一君、外務省欧州局長原田親仁君、外務省中東アフリカ局長奥田紀宏君、防衛省防衛参事官辻優君、防衛省防衛政策局長大古和雄君、防衛省運用企画局長山崎信之郎君、防衛施設庁長官北原巖男君、防衛施設庁施設部長渡部厚君及び防衛施設庁建設部長千田彰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山井委員　民主党の山井和則です。
　これから政府案そして民主党案について一時間質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　きょうは資料を、新聞報道を中心に四枚、四ページと振ったものをお配りさせていただきましたので、これも参考にさせていただきながら質問をさせていただきたいと思います。
　まず、政府にお伺いをしたいと思います。
　この私の配付資料、共同通信のイラク・マリキ首相への単独会見、この資料を見るまでもなく、航空自衛隊は年内にも不要である、需要はそれまで続かないであろう、それよりも文民支援を望む、そういうことが単独記者会見で、まさに支援を求める側のイラク・マリキ首相から発言をされました。まさにこのことは日本の方針と現地のニーズ、要望というものに大きなずれがあるということが如実に証明をされたということだと思います。
　まず、このイラク首相のコメントについて政府の御感想をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　御指摘の報道につきましては、五月の六日イラク政府に確認をしたところ、マリキ首相はあくまで物事が順調に進めば近い将来にイラクに多国籍軍がいる必要はなくなるであろうという希望を述べたにすぎず、航空自衛隊の活動継続を求めるとの従来のイラク政府の立場は何ら変わっておらず不変である、イラク政府としてはこれを可能とする法案が日本の国会で承認されることを願っているとの説明があっているわけです。
　以上の説明はイラク政府のムハンマド・サルマーン首相府官房長代理がマリキ首相本人に発言の意図を直接確認したものであり、当人から本件の報道により日本・イラク間で誤解が生じてはいけないのでとの前置きで我が方の大使館に連絡があっております。
　以上です。
○山井委員　そもそも相手の首相が年内にも不要であるということを言っている。それに対してなぜ今回二年延長という法案を出してくるのか。この二年という根拠について答弁をお願いします。
○塩崎国務大臣　今のマリキ首相の発言につきましては、今麻生大臣の方から申し上げたとおりでございますが、なぜ二年なのかということでありますけれども、まず、空自の活動が、マリキ首相から書簡が来ておりまして、主要かつ死活的役割を果たしているという書簡があり、空自の活動継続を求めるイラク政府の希望は、今確認された発言があったとおりであります。
　また、国連や多国籍軍からの期待も高いということもございまして、これは我が国として主体的に判断をするというかねてからの方針のもとでイラク特措法の二年間の延長を国会にお諮り申し上げているところでございます。
　これにつきましては、例えば、今月の四日にエジプトで麻生大臣が潘基文国連事務総長と会談した際にも、事務総長から、自分としては可能な限り長期にわたって空自の支援を継続してほしい、当面多国籍軍の駐留が必要であるという旨の発言もあったところでございまして、我が国としても、一日も早くイラクの治安の回復や復興が進むことを望んでいるわけでありますけれども、今のような理由で引き続き積極的な支援を主体的に行ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○山井委員　繰り返し質問をさせていただきますが、私は、なぜ二年なんですかということを聞いているわけです。それについて御答弁をお願いします。
○塩崎国務大臣　イラク特措法の目的というのは、御案内のように、イラクの自主的な再建に向けたイラクの国民による努力を支援するということで、まず第一に、再建にはかなり長期的な見通しが不可欠だということでございます。それから、イラク情勢の現状をよく見てみますと、治安の安定化を図って復興を目指していく上では、ある程度時間が必要なのは自明であるわけでありますし、先ほど触れましたマリキ首相から来た書簡にございますとおり、空自の活動継続を求めるイラク政府の希望が強い、さらに、さっき申し上げたように、国連の、そしてまた多国籍軍からの日本の空輸支援に対する継続への要望というものも非常に大きいということでございます。
　いずれにしても、先ほど申し上げたように、イラク自身による努力も時間がかかる、そして、多国籍軍も相当程度の時間駐留するだろう、そしてまた、国連も同様に継続した支援活動を続けていくという中にあって日本の空自に対する希望というものを出されているわけでありますので、そういうものを判断材料にして私たちは二年ということを決めたわけでございます。
○山井委員　これは、五月四日のときに、年内にも不要と言っているわけですよね。そこが今の答弁を聞いていても全く理解できないのが、なぜ二年なのかという合理的な根拠なんですよ。これは、政府内の議論としては、一年という議論も当然あってしかるべきだと思うんですよね。そこがなぜ一年でも三年でもなくて二年なんですか。どういう議論のもと、二という数字になったんですか。お答えください。
○塩崎国務大臣　これも、イラクの今の現状を見て、これが安定的な国家運営になるためにどのくらいの時間がかかるだろうかということを推測いたしますと、これはかなり時間がかかるだろうというふうに思うわけでございます。それは、特に治安情勢についてであります。
　それから、今回もそうでありますけれども、多国籍軍と国連と双方からの継続要望というのが来ているわけであって、それぞれが、例えば年末までとかそんなことを言っているわけでは決してなくて、むしろ、少し長いスパンでこの支援、多国籍軍を含めた国際的な支援を続けていくという考え方があり、また国連も、ある程度の長い時間をかけてイラクの復興に支援を送っていくということを言っているわけで、その中から空自に対する、この輸送について、特にバグダッドからエルビルまでなどに国連の職員は民間機には乗っていけないというふうなルールもこれあり、日本の自衛隊による空輸に期待をしているというところがあるということで、こういった活動が続く限り応援してくれるとありがたい、こういうことだろうということで、我々は二年間という判断をしたということでございます。
○山井委員　今の答弁を聞かれた方はだれも、なぜ二年なのかというのが全く理解できないと思います。
　繰り返しになりますが、相手側がこれはもう年内で不要になるだろうということを明言しているわけなんですよね。そのことに対して、なぜ二年なのか。
　そしてまた、この資料の三ページにも書いてありますが、例えばアメリカでも、民主党から、来年三月までにイラクから撤収すべきだ、そういう補正予算案も出ているわけですよね。本家本元でそういう流れになっているときになぜ日本が、私たち民主党はそもそも延長は反対ではありますが、これが二年なのかということが全く今説明もできないわけではないですか。
　民主党の提出者にお伺いをしたいと思います。
　このようなマリキ首相の発言についていかが思われますでしょうか。
○原口議員　お答えいたします。
　今回の首相の発言はやはり重いと思います。先日訪日されたときも、マリキ首相が我が国に一番何を求めていらっしゃるか。それは、自衛隊の活動については感謝をお述べになりましたけれども、一番求められたのは投資でありました。イラクが求めていることと、それから今日本がやっていることとの間にそごが生まれているのではないか。
　もっと言えば、ハシミ副大統領は私たちとの会談の中で、米軍がテロリストとそして武力勢力を分けずに掃討している、そのことによって地域社会がどうなっているか、そういう問題提起もございました。
　また、この四月には、マリキ首相が多国籍軍の撤退期限を決めなかったということで六人の閣僚が辞意を示すなど、やはり、さまざまな国に対する支援の思い、イラクそのものの思いと、我が国がやっていることとの間にそごが生まれている、このように考えるのが妥当ではないか、こう思っております。
○山井委員　まさに原口議員の理解が真っ当な受けとめ方だと私は思います。
　イラクの当事者が求めているものと日本のその支援のあり方がずれてしまっている、そのことを如実に今回のマリキ首相の発言は示しているのではないかと思います。
　そしてまさに、この週末には、イギリスの地方選挙において、ブレア首相率いる労働党が大敗をいたしました。そして、今週にもブレア首相は辞任の時期を発表するというところまで追い込まれております。そして、この資料の二ページにもありますように、時事通信のニュースでありますが、ブッシュ大統領の支持率も最低の二八％、七九年のカーター氏以来というふうな状況になっております。
　これはまさに、本家本元、もともとイラクへの先制攻撃をしかけたアメリカやそしてイギリスにおいて、イラクへ戦争をしかけたこと自体が誤りであったという世論が巻き起こってきている。そういう中でのこの二年延長という法案をなぜ今日本で出してくるのかという議論になってくると思います。
　そこで、この戦争の大義というものについてお伺いしたいと思います。
　アメリカでもこれだけ中間選挙で共和党が大敗を喫し、そして、この中間選挙の争点はまさにイラク派兵の問題であったわけですね。そして、イギリスの地方選挙においても、ブレアのイラクへの進攻というものが大きな争点になったわけであります。大量破壊兵器は実際にはなかった、アルカイダとの関係もなかった、そういう中で、それに対して、イギリス、アメリカはさまざまな形で首相や大統領が反省の意を表されているわけです。
　そこで、お伺いをしたいと思います。
　この日本のイラク戦争への支持、このようなものというのは本当に正しかったのか、このことについて久間防衛大臣にお伺いしたいと思います。
○久間国務大臣　アメリカが武力行使に踏み切ったときに、日本の時の政府としては、総合的に判断してそれを支持する、そういう態度を表明したわけでありますので、今の内閣もそれを踏襲しておるわけでございますから、そのとおりだと思っております。
○山井委員　しかし、当時、大量破壊兵器がある、アルカイダとの関係があるというふうに決めつけていた。しかし、それが実際はなかったということが明らかになったわけですよね。だから、その現実が変わった以上は、やはり今、日本政府としても、このスタンスというものを再考すべきではないですか。久間大臣、あのときと状況は全く変わっていないとお考えですか。
○久間国務大臣　その当時、私は閣内にいたわけではございませんから、どういう根拠で支持に踏み切ったかは、総合的に判断してという閣議決定を見る以外にはうかがうことはできませんけれども、私は、あのときの日本の立場として、支持するかしないか、どちらがいいかという判断で支持する方に回ったんだと思っておりますし、現在の政府もそのときの支持が正しかったということを言っているわけでございますから、私は、それが現在の政府の立場だと思っております。
○山井委員　何か、話を聞いていると、アメリカがこう言ったから日本もそれについていった、それ以外の中身はないように思います。
　本当に主体的な外交のかけらがどこにあるのかというふうに思いますが、この点について、民主党の提出者、いかがでしょうか。
○原口議員　お答えいたします。
　久間防衛大臣の御答弁を伺っていると、やはり苦しい答弁だなというふうに思います。政府はあのとき何とおっしゃっていたかというと、大量破壊兵器がないという挙証責任はイラク側にある、その挙証責任を果たさない、そのことにおいて攻撃を正当化するんだ、こういうお話でした。
　しかし、この挙証責任はどうだったのか。アメリカみずからが、みずからの総括をしているわけです。みずからで調査をし、みずからその大量破壊兵器はなかったということをアメリカが認めている。この段階において、挙証責任がどのようになっているか、そこから議論をしなければいけない。まさに大量破壊兵器はなかったわけで、武力行使の根拠たるものが崩れている。今なおそのことを政府は……（発言する者あり）結果論だ何だということで言っていますけれども、それは無責任な姿勢ではないか、このように考えます。
○山井委員　まさに、結果というのは非常に重いと思うんですよね。大量破壊兵器があるのではないかということで先制攻撃に踏み切った、しかし実際にはなかった、これは大変な問題であります。
　そして、アメリカでもイギリスでも、このことに関して謙虚な総括というものをブッシュ大統領もブレア首相も行って、ブレア首相も、その責任も大きな一つの理由となって辞任を表明しているわけなんですね。
　久間大臣に改めてお伺いしますが、やはり日本としても、このアメリカ、イギリスの情報をうのみにして戦争を支持した、この大量破壊兵器が実際にはなかったということに関する総括というものが必要だと思いますが、久間大臣、いかがでしょうか。
○久間国務大臣　うのみにしたと言いますけれども、うのみにしたのかどうかは、それはまたそのときの判断ですけれども、あのときの閣議決定を読み返しましても、総合的に判断して支持に踏み切ったというような、そういう表現になっておりますから、大量破壊兵器、特に核兵器があるというふうなことを、日本としてもそれを確認して踏み切ったというような表現になっておりませんから、総合的に判断してアメリカが武力行使に踏み切ったことを支持するということになっておりますから、そこのところは若干ちょっと、踏み切った当事の国とそれを支持した国とでは違うんじゃないかなというニュアンスは私自身は持っております。
○山井委員　何か今の答弁を聞いていると、アメリカは大量破壊兵器があるということで踏み切ったけれども、それに賛成した日本は必ずしもそれが重要なポイントではなかったということですか。そんなことを今ごろ言い出したら、政府がイラク戦争を支持したその根拠自体が、これはまたうやむやになってくるんじゃないですか。
　この点について、民主党の提出者はいかがですか。
○原口議員　私は、大臣の答弁を伺っていて、二つの点で指摘をしておかなきゃいけない。
　今の政権は前の政権と連続していますよね、自公政権です。だから、前の政権がどういう根拠に基づいたかというのはきっちり説明をしていただかなきゃいけない。これがまず第一。前の政権がどうだったかわからないけれどもという答弁ではやはり納得がいかないだろうと思います。
　それから二つ目は、では、そのイラク戦争支持のときにどのような会議が開かれていたのか。先月も答弁いたしましたけれども、国家安全保障会議は開かれていません。どういう根拠によって支持をするのか、これは国連決議についての解釈も、当時、予算委員会で私たちは随分ただしました。国連決議の有権的解釈権は外務省にあるはずです。その決議に対する解釈を聞いたんですが、当時は何と、今はその解釈を示す立場にありませんというような形で逃げていた。そして、今ここに至って、総合的に判断したというこの一言だけでその支持を正当化する。何の説明もしていないというふうに私は思います。
○山井委員　久間大臣、これはだれが聞いても、総合的に判断したなんて一言で片づけられる問題じゃないですよ。具体的に中身を言ってください、総合的にの。
○久間国務大臣　ここであえてその当時の閣議決定を読み直してみましても、
　イラクは、十二年間にわたり、十七本に及ぶ国連安保理決議に違反し続けてきました。イラクは、国際社会が与えた平和的解決の機会を一切活かそうとせず、最後の最後まで国際社会の真摯な努力に応えようとしませんでした。
　　このような認識の下で、我が国は、我が国自身の国益を踏まえ、かつ国際社会の責任ある一員として、我が国の同盟国である米国をはじめとする国々によるこの度のイラクに対する武力行使を支持します。
というようなことでありまして、大量破壊兵器を持っているからということではなくて、「努力に応えようとしませんでした。」そういうような中で、我が国の国益を踏まえ、我が国としては支持します、そういう流れでございますから、我が国が認定したわけではないということを、ひとつちょっと御理解しておいていただきたいと思うんです。
○山井委員　全くそれは理解をできません。
　それで、今回のイラクについて、一つ、きょうお配りした資料にもありますが、三ページ目、イラクの航空自衛隊、八割以上は多国籍軍を運んでいる、こういうことがあるわけですね。先ほどのイラクの首相の発言にもありましたけれども、やはりこれは、日本に望んでいるものと実際やっていることとがかなりずれてきてしまっているという、これも一つの如実に示している例ではないかと思いますが、このような現状に関して、人道復興支援から逸脱しつつあるのではないかということについて、いかが思われますか。
○塩崎国務大臣　現在のイラク特措法に基づく自衛隊の活動は、国連それから多国籍軍の活動に対する支援が中心でありますけれども、国連はもとより、多国籍軍も、治安維持のための活動のほかに、医療施設、学校等の公共施設の再建といったインフラ整備に当たる、そういう復興支援の活動にも取り組んでいるわけでございます。
　国連及び多国籍軍によるこのような復興支援の活動を支援するための空輸というのはイラク特措法上の人道復興支援活動に当たるわけであって、政府としては、現行の基本計画にあるとおり、イラク特措法に基づいて、引き続いて人道復興支援活動を中心とした対応措置を実施する方針だということで、今回も延長をお願いしているということでございます。
○山井委員　この復興支援についてはまた後ほど戻ってまいりますが、久間大臣に、またちょっと別の観点からお伺いしたいと思います。
　きょうのこの新聞報道にもありますように、久間大臣は、武器輸出三原則を見直すということを、アメリカで講演で発言されているわけなんですね。昨年の核保有論議といい、こういう武器輸出三原則のなし崩し的な見直しといい、これはやはり日本の国のあり方が根本的に崩れつつあるのではないかと私は思います。
　久間大臣、この武器輸出三原則の見直しということ、こういう発言をされたその真意について答弁をお願いします。
○久間国務大臣　ちょっと今のおっしゃり方は正確じゃございませんで、私が見直すなんということを言っているわけじゃございません。私は、当委員会でも、おたくの前原議員の質問に対して答えましたけれども、武器輸出三原則は、官房長官談話によってあのような形でやられておりますけれども、ミサイル防衛については、共同研究あるいは共同開発、こういったことに窓口を開いたわけであります。
　しかしながら、これから先いろいろな開発をしていくときに、研究コストが、非常に新しい世代の飛行機でありますとか輸送機でありますとか、いろいろなことになってきたときに、かなり開発にかかるから、それを日本単独でやる、あるいはどこかの国が単独でやる、それだけでいいんだろうか、研究開発については、両方で、お互い一緒に研究し合って出す方が、今度はそれを購入するときもコストが安くなりゃせぬかというようなことで、そういう分野については今から先もう研究していいんじゃないかというような、そういう答弁をしたことがございます。
　そういうような趣旨のことを私は申し上げたわけでありまして、今見直すとかそういうことを言っているわけじゃなくて、これから先、そういうように非常に研究コストがかかってくるときに、どういうあり方がいいのか、そういうことについて真摯な気持ちで取り組んだらどうかというようなことを、前から私は思っておりますので、そういう気持ちを聞かれたときに述べたわけであります。
○山井委員　まさにそれが見直すということではないんですか。
　麻生大臣にもこれをお伺いしたいと思います。
　このことに関して麻生大臣はいかが思われますか。
○麻生国務大臣　今の久間大臣の答弁について私がどう思うかというのが御質問の趣旨ですか。（山井委員「はい」と呼ぶ）
　コストを考えてみたりすると、日米防衛協力というのをやっておりますので、日米関係で、ＢＭＤ初めいろいろコストのかかるというものが出てまいりますので、そういったものを共同研究をやっていった方がコストが下がることははっきりしていると思いますが。
○山井委員　これは、日本は武器輸出三原則というものを持っているわけですよね。では、それの歯どめというものに関してはどう考えられますか。
○久間国務大臣　まず、踏み切るか踏み切らないか、これはまた別な話でございまして、日本の国益としてそれをどう取り上げるか、これは国会の議論も踏まえながらやっていかなきゃならないわけでありますから。
　しかしながら、例えばこれから先、生物化学兵器等についても、バイオ関係で、例えば我が国の技術が非常にすぐれている、そういうふうにした場合に、バイオ攻撃があったときにどう対処するかということについて共同研究しようじゃないかと持ちかけられたときに、それに対してノーと言うべきか、一緒になって研究しましょうよ、一緒になってこういうような防護服をつくりましょうよというようなことが悪いのかいいのか、そういうようなことについて、今までは一切そういうのは、要するにＢＭＤ以外はだめですとなっているけれども、それでいいのかなという思いがあるからそれを素直に言ったわけで、むしろ、おたくの党の中にもこういう意見を持っておられる方はたくさんおられますよ。
　だから、そういうような真摯な気持ちで取り組む必要もあるんじゃなかろうかということを言ったので、これは、政府としてそれに踏み切るとかそういうことじゃございませんから、そこのところはひとつ御理解をしていただきたいと思います。
○山井委員　麻生大臣にもお伺いしたいと思います。
　武器輸出の三原則の見直しを検討するんですか、そうしたら。検討するということに関して、麻生大臣はどう思われますか。
○麻生国務大臣　基本的には今の久間大臣の答弁と同じことになるんだと思いますが、これは、武器輸出三原則というのは今後とも引き続き慎重に対処するというのは従来の方針だと存じます。
○山井委員　またこのことは後ほど触れさせていただきたいと思います。
　では、いろいろ聞きたいことがありますので、ちょっと質問が飛びますが。
　安倍総理、今回アメリカに行かれました。そして、アメリカで従軍慰安婦問題に関してはどのような発言をされたんでしょうか。お答えください。
○塩崎国務大臣　質問通告がないものですから、手元に何もないままに答えなきゃいけないので大変正確性に欠くと思いますので、それを踏まえた上でお答えをすれば、たしかブッシュ大統領に対して、個人としても、慰安婦の皆さん方の置かれた状況について大変心を痛め、また申しわけなく思っているということを率直に申し上げたというふうに聞いております。
○山井委員　それは謝罪をされたということですか。
○塩崎国務大臣　今申し上げたとおりであって、河野官房長官の談話でいつも申し上げているとおりで、あれ以上でも以下でもないということであります。
○山井委員　これは、四ページ目に「「同情とおわび」を表明」という毎日新聞の報道があります。「安倍首相の謝罪、米側は評価」、こう書いてあります。
　念のため、もう一回お伺いをしますが、これは、安倍首相は謝罪をされたということなんですか。
○塩崎国務大臣　ブッシュ大統領に謝罪をする理由は余りないと思いますね。
○山井委員　そうしたら、従軍慰安婦問題について同情とおわびを表明ということですが、おわびは表明されたわけですか。
○塩崎国務大臣　今申し上げたように、ブッシュ大統領におわびをする理由はないと思いますね。
○山井委員　それでは、ブレア首相が今回地方選挙で大敗をされた、ブッシュ大統領も、この資料にありますように、イラクの問題で今非常に支持率が低下している、こういう状況なわけですね。そういう状況で、やはりこれはもう国際的に、これはやはりイラク戦争は間違っていたんだ、そういう世論がアメリカでもイギリスでも多数派になっているのは、これはもう自明のことであります。
　そこで我が党は今回法案を提出したわけでありますが、この民主党の提出した法案の趣旨及び具体的内容を民主党の提出者、お願いいたします。
○原口議員　お答えいたします。
　まず、この法律案は、イラクに対する国連加盟国による武力の行使が正当性を有していない、先ほど委員がるるお話しになっているとおりでございます。非戦闘地域の概念が虚構の概念である等の理由により、特措法の法的な枠組みが今や完全に破綻をしている。
　また、この連休中、私たちは、実際にイラクにおける日本の自衛隊の安全確保がどのようになっているのか現場を見たいということで、視察団を送って、イラクに入ろうとしました。それさえかなわない。実際に安全確保ができているかどうか、私たちは政府からもきっちりとした答弁をいただいていません。
　こういう理由により、イラク特措法を廃止するとともに、現在行われている対応措置の終了に関し、必要な範囲内で特措法の規定が効力を有するように経過措置を規定した、これがこの法律案の中身でございまして、趣旨でございます。
○山井委員　続きまして民主党にお伺いしたいと思います。
　イラクの武力行使に関する民主党の認識というものをお答えください。
○原口議員　先ほどから申し上げておりますとおり、イラクに対する武力行使の国際法上の、あるいは国際法と正義に基づく、どこに根拠があったのか、これをずっと私たちは委員会でも国会でも質疑をしてきました。その根拠については、当時、イラクにおける挙証責任、そして大量破壊兵器の保持ということが大義になっていたわけですが、まさにそれ自体が今や崩れ去っている。政府は、湾岸戦争時の国連安保理決議を出して、また武力攻撃を容認していない国連安保理決議一四四一を根拠にこれを支持していて、私たちはこれを厳しく批判してきたところでございます。
　ところが、当時、あれはパウエルさんの国連演説についても、六ページ目から十六ページ目、これはいかがなものか、私たちはその大量破壊兵器の根拠とされるものについても随分な議論をしてきました。そのことについては何も耳をかさずに、ただただアメリカの決断に追随するだけでは、本当の意味での正しい選択をしたとは言えない、このように考えております。
○山井委員　そこで、麻生外務大臣に現在のイラク情勢についての認識というものをお伺いしたいと思います。どのように認識しておられますか。
○麻生国務大臣　今のイラク情勢については、バグダッドを中心に厳しい情勢になっておると理解をしております。北部のクルド地域は安定しておるというのはもうよく言われているとおりでもありますので、地域によってかなり差がある。
　テロ等々、宗派間の対立が激化をしておるということだと思っておりますが、他方、今申し上げましたように、バグダッドで新たな治安対策というのが始まっておりますし、まだその答えは結果が出てくるまで来ていないとは思いますが、南の方の状況も御存じのようなことになって、よくなってきつつあるということは、自衛隊が撤退、またイギリス軍も南部から撤退、権限が移譲されているということは、南部地域等々はよくなってきているということだと私どもは理解をいたしております。
　したがいまして、この間の五月の三日、四日、エジプトのシャルムエルシェイクでイラク・コンパクトの発足に関する閣僚会議というのをやらせていただきましたけれども、この会合の中におきましても、イラクの復興、安定化に関して世界じゅうの希望が示されると同時に、マリキ首相を初め、以下から、いわゆる治安対策プラス国民の融和というものがない限りは、これは安定化しませんよ、治安の安定化はしませんということを日本からも言い、結果として、治安の改善、また国民融和等々、困難な問題は抱えておるけれども、我々としては全力を挙げてまいりたいという決意表明がなされております。
　したがいまして、今申し上げました、イラクの現状だけを見た場合は、バグダッド周辺に主に問題がある、北部地域、南部地域等々においては、かつてと比べて治安情勢はよくなったというように理解をいたしております。
○山井委員　まさにこれは本当に内戦状態に突入しつつあるのではないかというふうに私は思うわけですが、現在のイラク情勢に関する認識について民主党の提出者にもお伺いします。
○末松議員　お答えします。
　二〇〇三年三月に攻撃が起こって四年たつわけですけれども、依然として米軍の武力攻撃をもっても状況が不安定、さらに最近は自爆テロ等が始まってから毎日数十人程度あるいは数百人程度亡くなっているという状況、これはまさしく内戦と言ってもいいような状況だろうと思います。
　先ほど麻生外務大臣の方から、北部それから南部については治安状況がよくなってきているんじゃないか。そういう点が見られないことはありませんけれども、依然、中部に対しては非常に大きな米軍等増派をしなければいけないような不安定さが出てきておりますし、私が一九八〇年代半ばに在バグダッドのイラク大使館に勤めておったところを見ても、先ほど融和という話がございましたけれども、スンニ派、シーア派の対立、そしてクルドの対立、非常に潜在的にすさまじい対立がございまして、それをサダム・フセインが石油収入と部族長に対する融和政策によって力でもって治めていった。それが外れたということで、大変不安定な状況はこれからも続くものと考えております。
○山井委員　先ほど麻生大臣から、バグダッド周辺は非常に不安定というか危険というか、そういう趣旨の答弁がありました。まさにそのバグダッドに航空自衛隊が行っているわけなんですが、現状のイラクは戦闘地域なのか非戦闘地域なのか、これは何度も議論になったことですが、改めて麻生大臣に今の状況をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　先ほども答弁申し上げましたように、クウェートから飛んでまいりますバグダッドに至るまでの経路に関しましては南部に属しますので、その地域は当然のこと非戦闘地域だと存じておりますし、バグダッド周辺の中におきましてもまたエルビル周辺におきましても戦闘地域という認識はありません。
○山井委員　この点について民主党の提出者にもお伺いします。
○末松議員　この戦闘地域、非戦闘地域が、政府の言っていることが虚構であると我々は言ってきたわけですけれども、それの前提として、だれが戦闘を行っているかというのが大きな要素の一つになっているわけです。国及び国に準ずる者というものでございますが、国は、イラクではもう今新しい政府ができたわけですけれども、国に準ずる者ということで、この国に準ずる者というものを、武装勢力というものは国に準ずる者でないという理解がございますから、結局、このこと一言でもってイラクに戦闘地域はないというふうに断じてきているのが今までの議論であったと思います。
　ただ、これであれば、非常に大きな武装勢力であって、組織的そして継続的、さらに国際性を有しているということのこういった武装勢力は入らない、該当しないという話になってしまいますから、それであれば、非常に危険な状態であるのに非戦闘地域だということになってしまう。そこが政府が言っている非戦闘地域だということの矛盾であろうと思います。
○山井委員　これは本当に、イギリスの飛行機もロケットミサイルで撃墜をされたということもバグダッド市の周辺ではあったわけであります。
　そこで、久間防衛大臣にお伺いしたいんですが、日本の航空自衛隊が何らかの攻撃を今日まで受けたということはございましたか、なかったですか。
○久間国務大臣　直接攻撃を受けたということは聞いておりません。
○山井委員　撤退についてまた塩崎官房長官にお伺いしたいんですが、結局これはイラクのニーズというよりも、やはり今撤退するとアメリカとの関係が悪化するんじゃないかとか北朝鮮問題に影響するんじゃないかとか、結局そういうことが一つの理由になって撤退できないんじゃないかというふうに思えてならないんですが、その点についてはいかがですか。
○塩崎国務大臣　日本がイラクの復興を支援していこうということは、今おっしゃったような米国との関係とか、あるいは北朝鮮などで米国等の対応にいろいろな問題が起きるんじゃないかとか、そんなことを御指摘になったようでありますけれども、あくまでも日本は日本の独自の判断で、特に日本の国益と国際的な責任というか役割を考えた上での決定であり、またそれを続けていこうという方針だということだと思います。
　特に、国際社会の共通の重要課題としてイラクの安定と復興というのがあることは当然のことでありますし、御案内のように、日本は石油資源の九割近くを中東に依存している、こういう極めて重要なところの安定性というものが大事であり、また、イラクの新たなる国づくりをするためのサポートをしていこうということでやっているわけであります。
　今後、さっき申し上げたように、国連もそれから多国籍軍も数年はこれから支援を続けていこうということでやっているわけで、直接国連の事務総長やマリキ首相、先ほどの新聞報道は我々も確認をした結果、必ずしもこの報道は正しくない表現をされているわけであって、あくまでも我々、直接マリキ首相からも継続を頼まれているということであって、そういうようなことを踏まえた上で主体的に我が国として決めているということであるわけでありますから、今御指摘のような理由ではないというふうにお考えをいただければいいと思います。
○山井委員　同じ質問を民主党の提出者にもしたいと思いますが、こういうふうないろいろな諸般の事情というんですか、そういう配慮で撤退ができないんじゃないか、そういうふうな見方があるわけなんですが、この点について民主党の提出者はいかがでしょうか。
○原口議員　どのような根拠で撤退をしないのか、あるいはどのような法的枠組みが機能しているのか、それに対する納得のできる答弁はやはりなかったと思います。なかったということであるからに、このことからすると、何かほかに理由があるのかなと委員が思われても仕方がないのかもわかりません。
　ただやはり、国益に準じて主体的に判断をしている、私たちとしてはそう考えたいんですが、先ほどの御質問に付随して答弁をすると、アフガニスタンのテロリストに対しては、自衛権の行使に対して我が国がその戦争を支援していると先日久間防衛大臣はお答えになりました。だとすると、今のイラクはどうなのか。アメリカのブッシュ政権はテロリストとの闘いということを言っています。ということは、このテロ掃討作戦、これを支援する法律を私たちはイラクでもうつくっているんじゃないか、それを安全確保支援活動と読みかえているだけではないか、このように考えます。
　アフガニスタンにおけるテロリストが国または国に準ずる者である、だからこそ、自衛権の行使としての戦争をアメリカはしかけたのではないか。当時イラクはこのテロリストとは無関係とされていましたが、今起きていることは、そのテロリストが国境を越えてさまざまに入ってきて、そしてそれをもとに内戦の状況になっているのではないか、このように考えております。
○山井委員　今原口議員からも御指摘がありましたが、先日、我が党の後藤議員そして内山議員のテロ特措法についての質問の中で久間防衛大臣は、例えば後藤委員の質問に対しては、戦争をすることについて、これは支援する法律に実はなっておりますという答弁、また内山委員の質問に対しては、アメリカの自衛権に基づく戦争を法律をつくって支援しようというふうに答弁をされているわけなんですね。これはどういう意味ですか、改めて説明をお願いします。
○久間国務大臣　テロ特措法とイラク特措法を読んでいただければ、その目的のところの書きっぷりの違いがわかると思いますけれども、テロ特措法では、国連の決議によってテロの脅威から除去するため、あるいはテロを撲滅するために云々というようなことも書かれておりますけれども、イラク特措法ではそういうことは一切書かれていないわけですね。
　イラク特措法の方は、戦争が終わってしまって、イラクの復興あるいはまた安全確保支援活動、この二つをやるために自衛隊を派遣するということで、二つの法律の違いを強調したかったために戦争支援法というふうな、そういう言い方で私は答弁しました。テロ特措法の方ですね。それに対して、それはどうかと言われましたので、その後の委員会で、まあ、戦争を支援する法という言い方がもし適切でないなら削除してもらいたいということを言いましたけれども。
　いずれにしましても、二つの法体系は違うということでありまして、しかも、テロを撲滅するために闘っているアメリカを支援するという法律をつくるときには、最終的には民主党さんも反対でございましたが、その反対は、最後に事前承認をするかしないかで意見が一致しなかったわけでありまして、そういう目的の書きっぷりその他は全部合意したわけでございますから、その当時携わった私としてはその二つの違いが非常にリアルに脳裏に残っておりますので、そういうような表現をしたわけであります。
○山井委員　久間大臣、ここは非常に重大な発言だと思うんですが、戦争を支援する法律というのは、日本の国はつくれるんですか、そんな法律は。それは憲法上問題ないんですか。
○久間国務大臣　戦争支援、ただ、その法律の中に、どこまでできるかについては別個個別に後段で書いておりますから、武力の行使にならないようにしなければならないという歯どめは書いております。
　それと同じことは周辺事態法でも言えるわけでして、周辺事態で何か発生して我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼすような場合には、それはもう戦争が始まっているわけですね。それを支援するために我が自衛隊が、あるいは我が国が応援するということはできるわけですから、そういうのを、周辺事態で何か発生して、我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼすような戦争を支援するというのは周辺事態法でも想定しているわけでありますから、そこのところはそういうふうに御理解していただきたいと思います。
○山井委員　この点について、民主党の提出者のお考えをお伺いしたいと思います。
○原口議員　後で末松答弁者の方から補足していただきますが、私は、非常に危険な答弁であるというふうに思っています。私たちは、戦争を支援する法律をつくれることはないというふうに考えています。
　テロ特措法のときの民主党の姿勢を久間大臣はお話しになりましたが、私たちが考えていたテロ特措法はアメリカの戦争を支援する法律ではなくて、アメリカの自衛権は確かに九・一一に対して発動されました。しかし、その発動が終結した後、まさに国連の集団安全保障の枠組みの中で、その枠組みをしっかりと維持した中で後方支援をするというのが私たちの考え方でございまして、久間大臣がおっしゃるようなことはみじんも考えていなかったということを申し上げておきたいと思います。
　また、これは平成十八年十二月七日の参議院の外交防衛委員会ですけれども、久間大臣はこのように御発言なさっています。お尋ねのテロ特措法についてですが、これは我が党の犬塚委員に答えてでございますが、テロ特措法、「非常に今までの海外に出ていった自衛隊の活動の中で一番危なっかしいなと思うのは、危なっかしいというのは法律的にですよ、危なっかしいと思うのは、本当言うとテロ特措法なんです。」と。久間大臣御自身がこのテロ特措法を危なっかしい法律というふうに考えておられるのは、まさに「アメリカが戦争を仕掛けるのに後方支援として応援しているわけですから。」これは答弁ですが、「イラクの場合は、アメリカの戦争の応援のために非戦闘地域だからといってやっているわけじゃありませんので、そこはきちっと線を引いているわけですけれども、テロ特措法の場合はそれが今までの法律の中でやや異色なわけですね。」と。
　つまり、まさに戦争を支援する法律で危険な法律であるということを大臣御自身が認めておられるということは、大変問題な答弁である、このように考えています。
○末松議員　私も、原口議員と全く同じ考えでございます。もし戦争を支援するという法律であれば、その地域は紛争地域になってしまうわけです。その地域に自衛隊を行かすことそのものもおかしいという話になりますから、今の久間大臣の発言、私も非常に問題だと思っています。
○久間国務大臣　今までの自衛隊を海外に出した法律の中では非常に異色であるという認識を、私も持っておりましたし、その当時の民主党の皆さん方も持っておられました。
　だから、あくまで武力行使の一体化にならないようにということで、テロ特措法でも、戦闘地域じゃない非戦闘地域でやるということで、海外に、海外といいますか、海外と同時に公海に限ったという点がございますけれども、やはり今までの法律、例えば今度のイラク特措法もそうですけれども、イラク特措法みたいに、戦争が終わってしまってからその後の復興のためにやろうという法律じゃなかったわけであります。
　それは、今、原口議員はああいうふうにおっしゃいましたけれども、その当時から、お互い一緒になって民主党の皆さん方と議論しているときから、これは一歩踏み出す形になるぞ、しかしながら、やはり日本の憲法の制約があるからそれは抵触しないようにしなきゃならないけれども、黙っておっていいのか、国連がこれまでテロとの闘いでここまでやろうというふうに言っているときに日本はしないでいいのかということで、あのとき、ぎりぎりの法律をつくった。
　そういうようなことでございますので、そこは私は、今でもその当時の認識としては間違っていなかったと思っております。
○山井委員　これは、武力行使と一体化しなくても、戦争を支援するという法律、それは日本の国でつくっていいんですか。
○久間国務大臣　それはつくっていいわけでありまして、まさに周辺事態のとき、武力行使と一体になったらいけないから、武器弾薬まで積んで、はい、行ってらっしゃいというのはできないけれども、それを応援するために油とか水とかは応援してやっていいじゃないかということで周辺事態法のときに法律をつくったわけで、それは憲法上は問題ないという、法制局も含めて、そして与野党の皆さん方の議論の中でも、あの当時、周辺事態法については御理解を賜って、あの法律も実は私も関与しておりますのでそのときの議論もよく存じておりますが、そういうような、戦争を支援するけれども武力行使と一体化にはならない、そこが我が国のぎりぎりの限度である、そういう認識はみんなが非常に慎重に持っていたつもりであります。
○山井委員　これは我が党の提出者にお伺いしたいんですが、これは本当に、割と重い議論だと思うんですよね。戦争を支援する法律という理解で本当にテロ特措法はいいのかということを思うんですが、このことに関連して、原口議員、お願いいたします。