Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（み）委員　日本維新の会の高橋みほでございます。
　環境委員会で初めての質問になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　私は北海道選出となります。ですから、野生の動物の保護そして管理に関しましては、特別に興味がございます。
　昨年、襟裳岬の周辺の漁民が切望しておりましたゼニガタアザラシの試験捕殺を環境省さんが中止するということがございました。それにつきまして私は農林水産委員会で質問させていただき、それから、もうずっとこの問題については興味深く追ってまいりました。
　そのとき、昨年度の話なんですけれども、ゼニガタアザラシは日本における絶滅危惧種である、個体数の調整はしっかりしなければいけない、そしてまた、一定数を捕獲したとしても実際に被害が減少するのかよくわからない、そんなような理由で、当面、試験的な捕殺を含め中止するというような御判断であったと思います。
　今回、このような鳥獣保護法の改正につきまして、理由としましては、いろいろなものの生息数が増加したり、生息域が拡大していることから、自然生態系への影響とか農林水産業への影響などがある、その点から今回改正するということを伺っておりますので、まず、先回のゼニガタアザラシの捕殺の中止の件はあれからどうなったのか、被害に遭っていた方たちの補償などは行われたのか、お伺いしたいと思っております。
○星野政府参考人　昨年来、地元の漁民の方を交えた説明会を開いたり、あと、専門家の方々をメンバーとする検討会を開催させていただきました。その内容でございますけれども、今年度は、防除事業、それから調査事業を実施する、さらには海外の事例調査も行うということで検討会の先生方に御議論をいただき、漁協の方も入った検討会の中で、そういった方向で環境省が事業を実施するということで御了解をいただいたところでございます。
　事務的に経緯だけ御説明させていただきました。
○高橋（み）委員　それでは、大臣に御意見をお伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　ただいま星野局長の方から事実関係についてお話をさせていただきましたが、この問題は、今議論されております鳥獣保護法の一部改正案とまた一つファクターが違うと私は認識しております。
　すなわち、ゼニガタアザラシは絶滅危惧種であります。絶滅危惧種は種を保存することが基本である、この立場に立ってこの問題は対処していかなければならないと考えております。
○高橋（み）委員　石原大臣はファクターが違うというお話でしたけれども、被害に遭っている方というのは、ゼニガタアザラシであろうがトドであろうが、やはり同じ被害だと思います。今回の改正は、自然体系への影響以外にも、農林水産業に携わっている方たちへの問題というのも大きいと思いますので、幾ら絶滅危惧種だからといって、ファクターが違うという問題ではないと思います。その点はちょっとお考えいただければと思っております。
　私の地元、北海道では、野生動物による被害という点になりますと、現在は、新芽や木の皮などを食べてしまっております鹿、そして、出会うと生命の危機に陥ってしまうヒグマ、また、トドやゼニガタアザラシ、ゴマフアザラシなどの漁業被害が特に問題となっております。
　今回、これら一括して、何か具体的な法制度に変えていくのだろうかというふうに、私はとても期待しておりました。
　しかしながら、どうなったかというか、変わってはいないんですけれども、トドは、農林水産省所管の漁業法によって北海道海区漁業調整委員会が捕獲枠を決める、オットセイは、農林水産省所管の臘虎膃肭獣猟獲取締法で農林水産大臣が許可をする、ゴマフアザラシは、環境省が所管する鳥獣保護法に基づき都道府県知事が捕獲を許可する、ゼニガタアザラシは、環境省が所管する鳥獣保護法に基づき環境大臣が捕獲許可をするなど、同じ漁業被害でも、所管する官庁が異なったり、許可する者が異なったり、対応する法律が異なったりと、ばらばらです。
　これはどうしてなのか、包括的にこの鳥獣保護法で一括して対応できないものかお尋ねしたい、そう思っております。大臣、お願いします。
○星野政府参考人　事務的なお答えをさせていただきたいと思います。
　鳥獣保護法におきましては、他の法律で適切な保護管理がなされているものにつきましてはそれぞれの法律を所管する者がしっかりと保護管理をするということになってございまして、それ以外の哺乳類、海生哺乳類については環境省が責任を持って保護管理をするという仕組みになっているということでございます。
○石原国務大臣　先ほど、私、ファクターが違うというお話をさせていただいたんですが、高橋委員のパーセプションと私の議論しているパーセプションも違うんだと思うんです。高橋委員は人類の生存、生活、そちらのファクターとそちらのパーセプションに立って御議論をされておりますが、私はあくまで、環境大臣でありますので、種の保存というのが実は一番の仕事でございます。
　ゼニガタアザラシの話をもう少し補足させていただきますと、えりも地域でのゼニガタアザラシの存続可能性の評価、すなわち、この個体が固有種としてこれからどういうふうになるのか、固有種としてその個体数が増加傾向にあるのであるならば、絶滅危惧種ではなくなるわけでございます。そういう再評価を行わせていただくための必要なデータを収集し、調査を行っているということをちょっと補足させていただきたいと思います。
　そして、今委員の、各法律によっての違い、動物間における、哺乳類動物における違い。ここは、やはり、各法律の所管の、問題の発生時点での経緯というものがあるということはぜひ御理解いただきたいと思います。やはり、海生哺乳類を適切に保護管理できるように、この点につきましては、事務方に、考え方をもう少し整理しろ、過去の経緯もわかるけれども、現在の人類、人間との共生の観点から整理するように指示を出しておりますので、これがまとまりましたら、また高橋委員にもしっかりと御報告させていただきたいと思っております。
○高橋（み）委員　ありがとうございます。御報告いただけるということで、楽しみに待っていたいと思っております。
　ただ、先ほど、私が人類の方に立っていて種の保存とか生物の方に立っていないというような御意見というかがありましたけれども、私はそんなことは思っておりませんけれども、今現在、どうしても、もう自然の生態系が崩れてしまっているときに、どうしていかなければいけないということを考えたときに、やはりそこの共生が難しい。大臣としましても、やはり、種の保存、一方に立っているわけではないと思いますので、その両者の調和の観点に大臣は立っていらっしゃると思いますので、私も、その調和の観点、調和の真ん中あたりに立っているということできょうは御質問させていただきたい、そんなふうに思っております。
　今度は、鹿の話にちょっと移りたいと思っております。
　鹿は、先ほど来、頭数がふえてしまっているというのは、客観的なデータによって明らかであるかと思います。そうしますと、何とかしてやはり適正な規模にちゃんと落ちつけなければいけないということは、これは皆様、ある程度合意ができていることかと思っております。
　狩猟者、ハンターの皆さんがかなり減少してしまっていて、そして著しく高齢化してしまっているというのは、皆さんよく御存じなことだと思っております。ですから、やはり、適切にハンターを育成していくということが大きなこれからの課題になるかと思っております。
　ただ、ハンターの養成というものを伺ったところ、銃を所持するのにかなり面倒な手続とお金がかかるということを伺いました。
　調べましたところ、申請には大体十万円ほどかかるそうですが、銃も新品なら十万から二千万円ぐらい。麻生大臣は二千万円ぐらいの猟銃を所持しているというようなうわさをちょっと聞いたことがあるのですけれども、普通は最初は中古で、七、八万円ぐらいから買えるということでございます。そのほかに、保険料を払ったり、猟友会の会費を払ったり。また、狩猟登録をするためには、一都道府県につき一万八千円ほどかかるということでありました。一都道府県につき一万八千円ということは、隣の県に行ったりするとまた余分に払わなければいけない。全国を股にかけたまたぎさんになると、幾ら払わなければいけないんだろうというような話になってきてしまいます。
　そしてまた、その書類というものも面倒なようで、精神疾患にかかっていないことを証明しなければいけないということも伺っております。これを考えますと、ハンターになる人というのは、かなり裕福であって、また時間に余裕がなければできないなというような印象をちょっと受けてしまいました。
　銃というものはすごく危険なものでございますので、適切な管理というのは必要である、これはもちろん重々承知はしております。ただ、初心者の銃の所持の許可申請時、警察署での質問の内容というのをお伺いしましたところ、これは大日本猟友会さんのお話なんですけれども、なぜ、どうして銃を持ちたいのか、それは誰から持てと言われたのかとか、職場の上司初め同僚は理解をしているのか、職場では出張や夜勤があるのかとか、その場合は銃をどうするのか、今後、家族、近隣、職場の皆さんに聞き取り調査をするけれどもそれでもいいのかというような質問をされていると伺っております。
　これによって、直接の因果関係はわからないのですけれども、大日本猟友会さんによりますと、銃所持許可申請をしようとする者の八割近い人たちが、もう最終的にはやめてしまう、辞退するというような状況にも陥っていることと伺いました。平成二十四年度に実際に実施しました北海道による全道狩猟者アンケートでは、約四〇％の方が猟の免許手続の負担があるというふうにおっしゃっております。
　ですから、適正な規模での野生動物の管理ということから考えますと、やはりハンターを育成しなければいけない。とすると、やはりお金の面とか手続の面できちんと変えていかなければいけないことがあると思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。
○宮城政府参考人　お答えを申し上げます。
　警察といたしましても、鳥獣被害は極めて重大と認識してございますが、一方で、銃砲の規制でございます。これはやはり、我が国の良好な治安の根幹をなすものでございます。そこで、銃砲の所持許可でありますとかあるいは更新、このときは、やはりきちんとした厳格な手続をとらせていただきたい、このように考えてございます。
　また、所持許可などに当たりましての費用でございますが、こういう点につきましては、今申し上げたいろいろな厳格な必要な手続がございます。この実費を勘案して都道府県の方が定めるということになってございますので、やはりこれは申請者の方々に負担していただきたい、このように考えておるものでございます。
　先ほど、許可の申請に当たってのお話がございました。
　一つは、お医者さんの診断書の話になったかと思います。これにつきましては、いわゆる精神科医等の診断書が必要ということでお願いしてございます。これにつきましては、例えばでございますけれども、申請者から相談があった場合におきましては、警察署におきまして、警察の方で把握しておる、近くのといいますか自分の警察署の管内、あるいは隣の警察署の管内のお医者さんを教示する、こういったことでお手伝い申し上げるということをしてございます。
　さらに、聞き取りでございます。
　やはりこれは、残念なことに、許可をとられた銃で犯罪を犯すという場合が、非常にまれでございますが、ございます。そういった場合に備えまして、私どもといたしましては、聞き取り調査をいたしております。
　ただ、これにもやはり申請者の方々から苦情がございます。これについては、それを一々聞き取りまして、それにきちんと対応するようにということをやってございますので、何とか御理解をいただきたいと思います。
　今後とも、銃砲行政を適切に推進する上で支障のない範囲におきまして、できるだけ申請者の方々の負担軽減を図っていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○高橋（み）委員　確かに、銃というのは適切にしていかなければいけないというのは、もちろん誰もが理解しているところだとは思うんですけれども、余り極端に、周りの人に聞く、それもかなり内容がプライバシーにかかわるようなことまで聞かれるというのは、やはりちょっとどうかなと思うところもありますので、ぜひ適切な範囲でお願いできればと思っております。
　次に行きまして、またハンターの件でちょっと質問させていただきたいと思うんです。
　現在、日本全国でハンターを育てる地域的な取り組みが行われているということを伺っております。北海道では、西興部村で、猟区を設定して、そこで初心者ハンターに地元のハンターがついて、危険ではないようにしながら、本当に大物の、例えば鹿などを撃つような指導をしていたりとか、また、自然教室や環境教室をしたりとか、あと、撃った鹿を解体するサービスを行って、発送まで行うような事業などもされているそうです。これは、ハンターを育てるというのに加えまして、やはり地域おこしというような観点からも行われているということを伺っております。
　ハンターを育てるというのは、やはり、射撃場をつくったりとか、専門学校をつくってみたりとか、ハンターの認証制度をつくってみたりとか、ハンターの養成という面に関しましては、地域でも頑張ってやれることがいろいろあるのではないかと思うんですけれども、今現在、ハンターを育てる地域的な取り組みというものはどのようなものが行われているか、お尋ねいたします。
○星野政府参考人　狩猟者の減少や高齢化が深刻な状況の中で、各都道府県等におきまして、狩猟を始めるために必要な経費の補助や、普及啓発のためのシンポジウムなど、狩猟者の育成、確保に向けたさまざまな取り組みが行われていると承知しているところでございます。
　環境省におきましても、鳥獣被害の現状や、鳥獣の捕獲が社会的な意義を有する、こういうことにつきまして国民への普及啓発を行うとともに、狩猟免許取得促進のためのイベントを全国で順次開催する等の取り組みを行ってきたところでございます。
　昨年度は、北海道の釧路市から長崎県大村市まで各地でフォーラムを開催したところでございます。毎回、二百五十人程度の参加者がございまして、その中には、二十代から四十代の比較的若い世代が六割を占めているということでございます。
　引き続き、こうした取り組みを通じて、鳥獣の捕獲等の担い手の育成、確保に一層努めてまいりたいと考えております。
○高橋（み）委員　ありがとうございました。
　ちょっと通告の順番を変えさせていただきたいと思うんです。
　鹿を撃ったときの話に続きまして、ちょっと話がかわるんですけれども、私は、小学校のころ、給食で鯨の大和煮というものがよく出まして、それが大好物だったんですけれども、小さいころに鯨を食べたがゆえに、今でも、例えばスーパーに鯨の大和煮とかがあると買ってしまうんです。それを考えますと、やはり鹿というのも、国民の皆さんにもっともっと食べてもらう、そして、鹿というのは食用にもなるんだということを知ってもらうことがかなり大事だと私は思っております。
　では、まず知ってもらうには、何といっても、学校給食で鹿肉などを提供したりするということが重要であるんじゃないかなというような思いがあるのですけれども、学校給食で鹿肉の教育ということにつきまして、実際やられているのか、これからやれるのか、ちょっとそのあたりをお伺いできればと思います。
○冨岡大臣政務官　高橋委員の御質問にお答えいたします。
　委員御指摘のように、やはり文科省としても、地産地消を進めておりますし、命の大切さ、そして食育についてのそういう教育も行っております。したがいまして、命の大切さ、食事を残すことなく食べてしまうこと、食事の前に手を合わせて、いただきますという気持ち、そしてそれを全部食することは大変大切なことだと思っております。
　委員御指摘の鹿肉については、一部の地域において、学校給食の中で、地元で捕獲した鹿やイノシシを使用した献立を取り入れ、環境教育や自然及び生命の尊重について教える取り組みが行われていることは、文部科学省としても承知しているところであります。
　文部科学省としては、こうした取り組みの実施については、地域の実情を踏まえ、関係機関との連携のもと、教育的観点を配慮しつつ、地域ごとに適切に判断されるべきものだと考えております。
○高橋（み）委員　ありがとうございました。
　地域ごとに適切に判断ということなんですけれども、できましたら、文部科学省としましてもなるべくそういう方に力を入れていただきたいと思っております。
　もう時間が来ましたので、ちょっと最後、質問ができなくなってしまったんですけれども、鹿などを射殺した場合の流通保護というものはとても大事なものだと思っております。北海道では安全基準などもきちんと定めておりますけれども、やはり国として、統一的なもの、安全基準というものを定めて、鹿を撃つ、それを食べていただく、それでいい循環ができるように、安全基準を定めるなど、ぜひ国でもそういうところにも力を入れていっていただきたい、そう思っております。
　時間になりましたので、今回の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○伊藤委員長　次に、井上貴博君。
○井上（貴）委員　自由民主党の井上貴博でございます。
　きょうは、質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
　まず最初に、環境省においての今回の鳥獣保護法の一部改正のことですけれども、今までは本当に、保護計画はあっても、それを管理していく、また少なくしていくということに関しては、今諸先生方からお話があったとおり、環境省としてはそう前向きではなかったというふうに思っています。ですけれども、そういう中で、今回、環境省としては本当に踏み込んだ改正案になっていることを心からありがたいというふうに思っています。
　今、自民党が政権を回復しまして、抜本的な農政改革を図って、将来にわたって農家の皆さん方が安心して生活ができる、そして仕事ができるという環境をつくり、所得倍増も進めていくための計画も、矢継ぎ早に政策を打っていっております。そういう中で、高付加価値のある高収益型産業や、園芸農業の確立や、六次産業化というのもその中の一つではあります。
　そういう中で、幾ら農業をやってすばらしいものをつくっても、鳥獣被害によって、ああ、やられてしまった、これによって、もう収益が落ちる。多少なりの保護政策はあるにしても、自分たちがつくったものをやはり食してもらいたいと思うのが農業者の心であろうというふうに思っています。
　そういう中で、私も県議会議員を十年やらせていただいて、その中で鳥獣被害対策のことを何度か県議会の中でも質問させていただきました。今、資料をお配りしておりますけれども、北海道は全国で一番被害がひどいということは知られておりますが、実は、全国で二番目に被害額が多いのは福岡県なんです。
　東北でもなく、北陸でもなく、福岡県が被害総額は二番というのが現状でありまして、資料もお配りさせていただいておりますが、それは、前知事でありました麻生知事を初め、できるだけ高収益、高付加価値のものをつくっていって、農業の人たちを少しでも安定させてやりたい、収入をふやしてやりたいということがあって、高付加価値のものをつくってまいりました。それが一つは「あまおう」であったり、さまざまな、品種改良してすばらしいものをつくってまいりました。ですけれども、逆に、被害総額というのは金額が膨大になったというのも否めない事実であります。
　そういう中で、多少重複するかとは思いますが、まず農林水産省に、鳥獣被害の状況について、被害額の推移、全国の状況について御質問させていただきたいと思います。
　よろしくお願いします。
○西郷政府参考人　お答えいたします。
　近年、農山村における過疎化、高齢化の進展によります例えば耕作放棄地の増加、野生鳥獣の生息分布域の拡大等に伴いまして、野生鳥獣による農作物被害は深刻化あるいは広域化をしているところでございます。また、これは地域経済の存続を脅かすような重要な問題ともなっているというふうに認識をしているところでございます。
　農作物被害について申しますと、近年は被害金額が全国で大体二百億円を上回るということで推移しておりまして、平成二十四年度は二百三十億円となってございます。このうち、鹿、イノシシ、猿による被害が全体の七割を占めているところでございます。
　御指摘ございましたように、福岡県の被害金額は全国第二位でございますけれども、鳥の被害に関して申しますと全国第一位ということになっているところでございます。
　また、鳥獣被害によって、営農意欲がなくなってしまうとか、耕作放棄につながるなどの、およそ被害金額として出ない部分でございますけれども、これも非常に深刻な状況になっているというふうに認識しておるところでございます。
○井上（貴）委員　このグラフを見ていただいても、十八年から二十二年まで伸びていっております。ちょうどこの時期、私も県議会議員でしたけれども、これは倍増していくのではないかという危機感が非常に当時はありました。私は平成二十一年の状況下で何度も質問させていただいて、二十二年から若干減っていますけれども、ある意味では農林水産省はよくやってくれた、本来ならばもっと被害額というのは倍増していたのではないかという気がしていまして、実は高どまりにとまったという印象も現場としては多少なり持った状況はありました。
　ですけれども、農業従事者の方々と話をしていくと、いや、それは高どまりはしたかもしれないけれども、現場の被害はたまらぬのよと。これはもう現実でありまして、これを何とか少なくしていくというような状況をつくらなければ、本当に農家の方々はやっていけないなということも、切実感を持って聞いたこともございました。
　そういう中で、これまでの農林水産省の取り組みをまず聞かせていただきたいと思います。
○西郷政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省におきましては、平成十九年十二月に成立させていただいた鳥獣被害防止特措法を踏まえまして、地域の鳥獣被害対策の取り組みを総合的かつ効果的に推進するための予算措置などを講じてまいりました。
　具体的には、この特措法に基づきまして市町村が策定いたします被害防止計画に沿って、動物の侵入防止柵を整備することとか、わなやおりなどの捕獲資材を購入することなどの取り組みに対しまして、鳥獣被害防止総合対策交付金、二十六年度予算は今九十五億円になってございます。また、二十五年度補正では三十億円ほどいただいております。これでもって支援をするとともに、野生鳥獣の個体数削減に向けまして、鳥獣被害防止緊急捕獲対策、これは二十四年度補正予算で百二十九億円ほどいただいたのを今ずっと使っているのでございますが、これにおいて、イノシシなどの捕獲数に応じて一頭当たり八千円をお支払いするというふうなことで、地域における対策の充実強化を図ってきております。
　また、捕獲等の対策の担い手といたしまして、この特措法に基づき市町村に設置されます鳥獣被害対策実施隊につきまして、予算上の重点支援でございますとか、これを設置するための普及啓発などによりまして、設置の促進と体制の強化を図っているところでございます。
　今後とも、生産現場の事情あるいは声に耳を傾けながら、安心して農林水産業が営めるよう、被害軽減に向けて努めてまいりたいと存じております。
○井上（貴）委員　ありがとうございます。
　確かに、平成二十四年の補正予算で鳥獣被害防止緊急捕獲等対策費で百二十九億円、二十五年度の予算として、鳥獣被害防止総合対策交付金として九十五億円を拠出して鳥獣被害対策に当たっていただいております。
　そういう中で、私も当時、鳥獣被害対策をやっていく上で、厚生労働環境委員会というのがございまして、厚生労働環境委員会に自分から手を挙げました。これは農林水産だけで片づかないなということがありまして、特に環境それから厚生労働。これは、野生鳥獣を捕獲して実際に屠殺をしたり、それから、その肉を一般の流通に回すときにはどうしても厚生労働の許可が要ります。そういう中で、この鳥獣被害対策をするに当たって、これは省庁も横断的にまたがっている。そのために、当時の県議会のときでもそういう委員会に別で行ったということがございました。
　今回も、鳥獣被害防止特措法と今回の鳥獣保護法の基本方針を、実際、前の法律の中でも整合性をとってやってもらっているはずなんですが、今までの取り組みについて、どう農林水産省と環境省と整合性を持ってやられてきたのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○星野政府参考人　鳥獣被害防止特別措置法におきましては、主として市町村が行う農作物等への直接的な被害対策を想定しておりまして、鳥獣保護法におきましては、主として都道府県が行う鳥獣全般の保護及び管理を規定しているところでございます。
　両者の対策が重複なく、また相乗効果をもたらすよう連携することが極めて重要であることから、これまでも、それぞれの法律のもとで策定される基本指針等を整合的なものとするために、農林水産省と互いに密接な協議を図ってきたところでございます。
　今回の改正法に基づく新たな対策の実施に当たりましても、現場に混乱が生じないよう、農林水産省等の関係機関と十分に連携を進めてまいりたいと考えております。
○井上（貴）委員　実際、農林水産省は、この資料もお配りしておりますが、鳥獣被害防止措置法の基本方針を出して、これは市町村にやっていただいております。
　これは、私も当時思いまして、県でやるよりも市町村の、現場の首長が本気になったところから、間違いなく鳥獣被害というのは少なくなっているという実態がございました。そういう中で、どれだけその首長に本気になってもらえるかというところが本当に不可欠だという実感を持っています。
　そういう中で、農林水産省は、いち早くそのことに気づいていただいて、被害防止計画を市町村に直接やっていただけるような状況をつくられた。これは本当に賢明なことだったというふうに思っています。
　そういう中で、今回の環境省の鳥獣保護法なんですけれども、全体の保護計画をつくっていく上でも、これは県にやってもらうというような状況になっています。ですから、このことについての改正の効果というものが農林水産省側から見てこれからどうなのか、それから環境省は、今回つくられたことについての効果を、それぞれお聞かせいただければありがたいと思っています。
○西郷政府参考人　今回の鳥獣保護法の改正によりまして、当方といたしましては、捕獲対策が一層促進されるということ、それから、捕獲の従事者の育成等がさらに進むということが期待されると思っております。
　先生御指摘のように、鳥獣被害防止特措法に基づく市町村による被害防止の取り組みが全国で今展開をされている中でございますけれども、今回のこの法律の改正によりまして、環境省及び都道府県における取り組みが積極的に強化され、農林水産業を含めた被害の抑制に効果が発揮されるといったことを期待しているところでございます。
○北川副大臣　井上委員の方から、農林水産省と環境省、それぞれの効果をどう見ているのかという御質問であります。
　先ほど来のお話をお伺いしておりまして、改めて農業被害の大きさというのも感じております。
　実は、昨年私も、私の親戚が三重県の方の人里離れたところで農業をやっておりまして、その親戚の者がイノシシに大変田畑を荒らされているものですから、このままではもう農業を続けていく意欲が湧かないというような話をしておりました。改めて、やはり、こういう農業従事者の方々がこのような被害で意欲をなくさないようにしていかなきゃならないな、喫緊の課題だと思っているところで、今回の鳥獣保護法の改正をやろうと思っております。
　先ほど来、大臣の方からもお答えをさせていただいておりますが、今回の法改正は、積極的な捕獲のための措置、これを位置づけながら、法目的に管理ということを加え、積極的に必要な捕獲を行う事業を導入するなどの転換を図るものであり、この結果において、今後、十年後までに個体数を半減させるという目標を立て、改正法を活用した対策をしっかりと進めることによって、鳥獣による生態系への影響や、生活環境、農林水産業への被害を着実に減少させていく、こういう決意で臨むものでありますから、効果は出てくるものだと我々も期待をいたしております。
○井上（貴）委員　ありがとうございます。
　実際、この特定鳥獣保護管理計画と言われるものを基本方針に沿って改正してつくられるわけですけれども、それが、現実問題、県から市町村にお願いをしてやるところ、それから、県が独自で、いろいろな団体やさまざまな取り組みをやっているところと連携をしながら自発的にやっているところ等、さまざま出てくるものだというふうに思っています。
　最終的には、市町村が本当に県の意向に沿って自分たちもやっていこう、協調していこうというようなところというのはどんどん進んでいくものだというふうに思っていまして、この特定鳥獣保護管理計画と被害防止計画、ここの整合性というのをきちっとつくっておく必要がありますし、両省が綿密に、県、市町村レベルで連携がとれるような状況をつくっておかないと、絵に描いた餅になる可能性だって秘めているというふうに思います。ぜひその点をお聞かせいただきたいと思います。
○星野政府参考人　農水省と環境省、連携をしっかりとやっていきたいと思います。
　これはまた、政府全体でも、鳥獣被害対策の関係省庁連絡会議がございまして、農水省、環境省、両省の審議官が共同議長を務めて、政府全体としてこの問題にしっかり取り組むということでございます。
　とりわけ、農水省と環境省、それぞれの法律、片方は市町村を中心に、片方は都道府県を中心に、車の両輪ということでしっかりと連携を図って、対策を強化していきたいというふうに思っております。
○井上（貴）委員　ありがとうございます。
　そのところが僕は一番大事だというふうに思っています。確実に現場が本当によかったと思ってもらえるようなものをつくっていただければ、そして行動計画をつくっていただければありがたいというふうに思っています。
　それでは、先ほどから少しお話がありましたけれども、狩猟免許の保持者が減少しておりますし、狩猟者自体が高齢化しているという現状があります。そういう中で、狩猟者の確保、それから今の現状をお聞かせいただければありがたいと思います。
○星野政府参考人　狩猟者の数は、大幅に減少してきております。昭和四十五年度には約五十三万人でございましたが、約四十年の間に六割減少して、平成二十三年度にはおよそ二十万人となっております。また、現在、狩猟者に占める六十歳以上の割合は六割を超えており、狩猟者の減少と高齢化が深刻な状況になっているということでございます。
　こうした問題に対しまして、先ほども御説明させていただきましたけれども、環境省としてはさまざまな取り組みを進めてございます。
　一つには、狩猟行為自体が公益的な機能を持っている大変意義のある行為なんだということをしっかりと御理解いただく、そういったことを目的とした全国でのセミナーを開催しておりまして、若い人を中心に多くの参加者をいただいております。アンケート結果によりますと、参加した人の多くが、新たに狩猟免許を取りたいということも出てきてございます。
　もちろん、そういった取り組みだけでは十分ではございませんので、今回の法律改正の中にもございますけれども、特別な事業者を認定する、そういった仕組み、さまざまな取り組みを進める結果として、狩猟者の数、鳥獣に対する捕獲圧を高める努力を続けていきたいと思っております。
○井上（貴）委員　ありがとうございます。
　その中で、特に銃猟者の人たちは、六十五歳を超えて高齢化が進んでおりますし、人数も少なくなっています。今、さまざまなところで言われていますけれども、狩猟する猟友会の方々やいろいろなＮＰＯ団体なんかも今はできておりますけれども、そういう中で、実際、銃の免許を取って、それでやろうという人というのは、なかなか、規制も厳しく、やる人たちというのは限られてまいります。それかといって、警察の方も規制を緩めるということはなかなか難しいというような意見も出てきているのも事実であります。
　そういう中で、では、安心して、信頼性があって、そして確実に技術を持っているということになると、やはり警察ＯＢとか自衛隊ＯＢとか、そういう人たちに狩猟免許を取得していただいて、国家を守ろうという意識を持った方々の集まりでもありますので、そういう方々に、ぜひ、退官された後、退役をされた後、免許取得を促して、少しでもそういう会に入会してもらって、免許を取得してもらって、実際、捕獲に協力をしていただけるような団体ぐらいつくっていただければありがたいなというふうに私自体は思っています。
　ぜひ、この法改正で実際どのように担い手を確保されようとしているのかということをお聞かせいただければありがたいと思います。
○牧原大臣政務官　先ほど局長からも答弁をさせていただきましたけれども、基本的には、このような狩猟についての、大切である、意義を持っているということについて社会的な普及啓発を行いながら、その中で関心を持ってもらうように、今全国的にやっているところでございますし、先ほど御答弁させていただきましたが、個人による狩猟者に加え、法人による組織的な捕獲を推進したいということですので、今先生が御指摘のような方々が例えば法人をつくってやっていくということについては、認定制度を導入して認定していくということも可能性としてあります。
　また、網猟やわな猟の免許の取得年齢も二十から十八に下げましたので、こういう若い人たちも考えているところでございます。
　私も、実際に猟をやっている方からのお話も伺ったんですけれども、自衛隊のＯＢの方とか警察のＯＢの方とかは銃の腕が大変高いという意味で、先生が御指摘のような大変な可能性もあるというふうに思いますが、他方で、やはり、狩猟は山になれている方が、ちょっとした足跡とか痕跡とかで、どこに鹿とかがいるんだということを見つける、そして、見つけたものをぱっと対象として捉えるということも必要だそうでございます。
　場所によっては、そうした銃のプロフェッショナルと山のプロフェッショナルを組んでやっているという例もあるようでございますので、そうした意味で、いろいろな形で担い手の育成を、警察のＯＢあるいは自衛隊の方のＯＢも含めて育成をしていきたい、確保していきたい、このように考えているところでございます。
○井上（貴）委員　ありがとうございます。
　今回の鳥獣保護法の一部改正によって、環境省が一歩踏み込んでいただいて、これからの農業そして漁業の方々を守れる状況の法整備に踏み込んでいただいたというのは本当にありがたいことだというふうに思っています。
　そういう中で、農林水産省と連携をとって、また、一部では厚生労働省なんかとも連携をとって、では、そのとった肉をどうやって循環させようかと。要は、弾代にしても、いつでも助成を出す、お金を出すというだけではなくて、地域によっては、とった肉を一般市場に売って、その売り上げを弾代に回す、それで循環をさせていくというようないろいろなことをすると、実質上の助成や補助金を出す金額というのも少なくて済む可能性も秘めていますし、循環型というのをやることによって相当な効果も、また、やろうという人たちも出てくるはずであります。
　私も、福岡県で、料飲組合を二万社抱えているわけなんですが、その中で当時アンケートをとったことがございました。そうしたら、百社ぐらいがジビエをやっていいと。要は、鹿、イノシシといった肉をもらって、自分のところでやっていいよというお店がたくさんございました。そういう中で、そういう循環型のことを考えるなら、厚生労働省なんかとも連携をとっていただければありがたいというふうに思っています。
　それでは最後に、この法律ができたことによって、本当に農業従事者の方々も喜んでいただけますし、それから、本当に鳥獣被害に悩む方々が安心してまた農業をやることができるような状況が少しでも進むものだというふうに思っています。
　そういう中で、法律はできましたけれども、実際問題に、これは県に計画を立ててやってもらうわけですけれども、予算措置をやはりやっていく必要があるのではないか。農林水産省もやはり、きちっと法律をつくって、予算措置までやって、そして、市町村にやっていただいたおかげで、ある程度効果が出てきたという状況はありますし、今回、環境省で法律をきちっとつくっていただきました。ですけれども、それに加えて、予算措置を秋に向けてやることによって確実な効果を生めるものだ、そのくらいすばらしい法律改正だというふうに僕は思っています。
　そのことについて、石原大臣からコメントをいただければありがたいと思います。
○石原国務大臣　やはり、財政上の裏打ちがなくして、どんな政策も前には進まないという、井上委員の御指摘のとおりだと思っております。
　今回の改正によりまして、都道府県みずからが主体となって、特に、福岡県が二番目の全国の被害というのは初めて知りましたが、捕獲等の事業を行えるようにいたしました。
　事業を推進するための財政面の支援というのは重要と認識しておりますし、ぜひ御協力いただきまして、必要な予算の獲得に邁進をさせていただきたいと思います。
　加えまして、地方の事務として地方交付税交付金の対象とすることにつきましても、今後、関係省庁と協議してまいりたい、こんなふうに考えております。
○井上（貴）委員　前向きな答弁をどうもありがとうございました。
　すばらしい鉄砲はつくっても、弾がないと鉄砲の意味がございませんので、ぜひ必要な予算措置を秋に向けて、私どももバックアップしたいというふうに思います。
　きょうは本当にありがとうございました。
○中島委員　みんなの党の中島克仁です。
　本日は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案、先日の本会議の質疑、そしてきょうの質疑の中でさまざまな問題が御指摘をされておりますが、私にも少し質問の時間をいただきたいと思います。
　重複している部分があると思いますので、順番を少し変えて御質問をさせていただきたいというふうに思いますので、お願いいたします。
　本改正案は、我が国の美しい自然環境を守り、農林水産業や生活環境への被害を防止するためには、積極的に鳥獣を管理し、その体制を構築することが求められているという状況を踏まえ、法律の題名、目的規定等に「管理」という文言を加え、ふえ過ぎた鳥獣について、その生息数を適正な水準に減少させ、またその生息地を適正な範囲に縮小させるため、関係規定を整備することが大きな柱というふうに私も理解をしております。
　私は、山梨県の北杜市というところが地元でございまして、南アルプス、そして八ケ岳の南麓ということで、もともと山梨県は山間部が多いわけですが、実際に、やはり鹿の数がふえているな、猿もそうなんですが、イノシシの被害とか、農業地帯においてはいろいろな対策をやられていることをいつも目の当たりにさせていただいておりまして、今回の改正案についても非常に関心があるところでございます。
　近年、鳥獣による被害、特に、ニホンジカ、イノシシの個体数の増加、分布拡大に伴って、今井上委員の方からもございましたように、農業被害がかなりひどいというような状況の中で、環境省としては、生態系、生活環境など、広範囲に及んで維持していく、人間にとってと言ったらいいですか、人類にとってバランスのいいやり方をこの改正案でも求めつつということが目的になっているのではないかというふうにも理解します。
　まず、個体数ということでいきますが、個体数が、先ほど答弁にもありました、七倍近くになってしまったと。ニホンジカの場合ですが、イノシシも含めて。個体数がふえてしまった原因は一体どのようなことなのか。環境省として原因は何と考えているのか、まずお聞きしたいと思います。
○星野政府参考人　ニホンジカの個体数増加や分布拡大の原因は、もともと繁殖力が高い動物であるということに加えまして、積雪量の減少、造林や草地造成などによる餌の増加、耕作放棄地や放置された里地里山が生息に適した環境となったこと、狩猟者の減少による捕獲圧の減少などにより死亡率が低下をしたということが挙げられております。
　すなわち、もともと繁殖力が高い動物であるということに対して、死亡率がさまざまな要因で低下してしまったということが挙げられております。
○中島委員　さまざまあるということでございますが、先ほども言ったように、私は地元が山梨県というところで、以前にもちょっと御質問させていただいたことがあるんですが、南アルプス山系でライチョウが減少しているということで、本来であれば鹿が生息しないところまで鹿が登っていって、草を食べちゃう。それによって、ライチョウの食べる草がなくなってしまうということで、ライチョウの減少に関しては、温暖化というか、気候変動が影響しているんじゃないかということも指摘をされておったわけです。
　今のお話の中で、もともと鹿に関しては繁殖力が強いということと、結果的に、いろいろな要素の中で死亡率が低下したということだと思いますが、先ほどの、私の地元のライチョウの減少ということから兼ね合わせていきますと、どっちが先かということではないのかもしれませんが、今、温暖化の問題も取り沙汰されておる中で、気候変動が影響しているという観点からは、環境省としてはどのように考えておられるでしょうか。
○星野政府参考人　ライチョウにつきましては、種の保存法に基づく指定種でございまして、保護増殖事業計画を策定するなど、環境省としても取り組みを進めているところでございます。
　ライチョウの生息に影響を及ぼす要因としては、キツネ、カラスなどの分布拡大による捕食、鹿の高山帯への侵入による高山植生の破壊、地球温暖化などの気候変動、これらが懸念されておりますけれども、具体的にどれが、どの程度影響を及ぼしているかについては、十分には解明されていないということでございます。
　また、ライチョウの生息に影響を及ぼす要因は、ライチョウが生息する地域、北アルプス、南アルプス、乗鞍、御嶽、さまざまな地域がございますけれども、山岳地域によっても異なるというふうに考えられているところでございます。
○中島委員　これはちょっと本筋とは違うんですが、やはり南アルプス山系はライチョウの生息位置の最南端ということで、地球温暖化、温暖化と言っていいのか寒冷化か、気候変動ですね、その影響を非常に受けやすいということは前から御指摘をさせていただいておるわけですが、鹿の生息地が上に上ってしまった。やはりこれは、生態系のみならず、気候変動も含めた、地球環境全体の中での影響もあるのではないかなというふうには思っておるわけです。
　先ほど、個体数がふえてしまった原因についてさまざま、鹿に関して言えば、もともと繁殖力が強いということから、その死亡率の低下ということなんですが、今回、個体数の適正化ということをうたっている以上、本来であれば、一番の原因、二番目、三番目と言っていいかわかりませんが、やはりピンポイントでその原因に取り組まないと、なかなか実効力が出ないのではないか。
　そうなってきますと、もともと繁殖率が高いということであれば、そうならないような組みかえが何か必要なのかということになるかと思うんですが、今後、その原因について、やはり実効性ある取り組みにしていくためには、一番大きな要因は何なんだ、そういったことから順次やっていかないと、漠然と個体数を減らすということだけでは、なかなか実効力が上がらないのではないかな。
　その個体数の把握なんですが、今現在、どのような方法でやられておりますでしょうか。
○星野政府参考人　昨年八月、本州以南の全国に分布するニホンジカの個体数の推定結果を公表したところでございます。
　この手法といたしましては、水産資源管理の分野で活用されております階層ベイズ法という統計手法を用いて、生息数に関連する数値として捕獲数や捕獲効率などのデータを用いたところでございます。これらのデータを用いまして、コンピューターを何度も回すことによって、幅のある数値を出したということでございます。
　その結果、二〇一一年の推定個体数は、中央値、最も中心になる値ということでございますが、この中央値で二百六十一万頭、九〇％信用区間では百五十五万頭から五百四十九万頭と、幅のある数値が推定されたところでございます。
　統計手法の性質として、推定値には幅がございますけれども、今後、ニホンジカの管理の目安として活用するものでございまして、随時新たなデータを活用して補正を行っていきたいと考えております。
○中島委員　個体数の把握は統計学的なデータを用いて推計をしておるということで、今もお答えいただきましたように、上限値だと、九〇％信用限界だと五百四十九万頭、下限値だと二百七万頭、中央値だと三百二十九万頭ということになって、今も御答弁していただいたように、随分幅があるなというのが印象でございます。
　そういう中で、先ほどの質問の中でも御答弁いただいておるように、十年間で半分に減らしていくというような目標を立てられておるということですが、そもそも、目的規定の中にもございました、適正な数にしていくという、その適正な数は一体幾らだ、どのくらいだというふうにお考えになっているんでしょうか。
○星野政府参考人　これは、全国各地域によってさまざまな特性がございます。山岳地域、平地が多い場所、それぞれ特性が異なってございますので、一概にどの程度ということではございませんけれども、一般的には、鹿の場合には、生息密度、一平方キロ当たり何頭ぐらい生息する環境が、生態系に対する被害、農業被害、森林に対する被害、そういったものが少なくなるのかということは、さまざまな推定がなされております。
　昨年度の補正予算をいただきまして、環境省では、各県別におよその鹿の推定をすることにしてございまして、そういった数値も含めて、適正な数がどの程度のものなのかということについての検討を進めていきたいと思っております。
　ただ、非常に難しいものですから、ある県では一平方キロ何頭と明確なことは出すのは難しいわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、統計手法で一応の目安としての数値を絶えずデータを更新しながら持っていくことが、科学的な管理をしていく上で重要だというふうに思っております。
○中島委員　今御答弁ございましたように、難しいのは大変よくわかります。
　ただ、先ほど、個体数がふえた要因についても、もともとの繁殖率、死亡率が減った、さまざまな気候変動も含めながら、いろいろな要因がある。そして、今回、こういう法律改正の中で、適正というところも、その目標が半分と。正直言って、やや粗っぽいなと私は印象を持つわけですね。
　一方で、農業被害、これも大変な問題だということは理解できます。農林水産省の鳥獣被害防止特措法との整合性ということにもなるわけですが、では、十年後に本当に半分になったとして、それでもまだ農業被害があった場合はどうなさるんでしょうか。
○西郷政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどから環境省から答弁ございますように、当省と環境省が連携いたしまして、抜本的な鳥獣捕獲強化対策というのを取りまとめまして、被害の主な原因の一つである、例えば鹿でございますと、当面の目標として十年後までに個体数を半減させるということを目指すこととしたところでございます。
　この目標につきましては、先生御指摘のとおり、非常に幅のある設定となっているわけでございますので、被害がどうなるかということにつきましては難しいわけでございますけれども、まず、スキームから申しますと、おおむね五年後に捕獲対策の進捗状況を確認いたしまして、必要に応じて見直しを行うこととしております。見直しに当たりましては、当然、農作物の被害の状況等も踏まえて、目指すべき個体数についても見直しを検討する必要があると考えているということでございます。
○中島委員　そう答えるしかないんだろうなというふうには思うんですが。
　例えば、私の地元は山間部が多いと言ったんですが、確かに鹿もふえております。一方で、天然記念物になっているニホンカモシカもふえているような印象なんですね。もちろん、天然記念物でございますから、今回そういう対象にはならないということなんですが、もし、ニホンカモシカが農業被害、それはもちろんニホンジカとちょっと違うのかもしれませんが、そういうふうになった場合、その被害の報告がふえてきた場合はどのような対策になるんでしょうか。
○星野政府参考人　ニホンカモシカにつきましては、現在の鳥獣保護法の枠組みの中で、被害のある県につきましては、特定鳥獣保護管理計画というものをつくってございます。これは、圏域での生息状況を見ながら、被害を減らしてかつ絶滅させないようにどうしたらいいのかということを検討してつくった計画でございます。
　この計画がある地域につきましては、ニホンカモシカ自体、文化財でございますけれども、必要な数の捕獲については文化財保護法の許可も出るという仕組みで現在動いております。
○中島委員　そうなりますと、やはりニホンジカもニホンカモシカも、その適正数というのはなかなか難しいということになるわけですよね。
　ただ、そうしますと、環境省を軸足でいきますと、生態系の維持また希少種の維持という観点と、今回、農業被害というところの軸足が、やはり整合性をとるのは大変難しいなと。
　きょう、ちょっと時間があれなんですが、また質問の機会があるようなので、その件については後日質問をさせていただきたいというふうに思うわけです。
　生態系維持のために人為的に介入するということの意味ですね。ニホンジカに関して言えば、明治ぐらいですからもう百年以上前の話ですが、やはり絶滅しそうになっていたわけでして、それが今こういう状況の中で、もちろん、農業被害対策が大前提、大事だということは私も認識はしておるわけですが、何度も言うようですが、個体がふえた要因についてもさまざまで、どれが一番なのかまだよくわからない。そして、その適正数も明らかにできない。そんな中で、生態系維持、環境維持というか、希少種の維持のために、今回の法律案が本当に有効的なのかなという疑問は正直持つわけです。
　環境省として、今回の法律案のみならず、生態系の維持に、個体数の調整ではなくて共存できる方法に対して、やはりしっかりとビジョンなりあるのかなというふうに思うので、もしそのような、先ほどからオオカミの話も出ておりまして、それがいいとか悪いとかというより、例えば、私の先ほど言った地元、やはり私は住んでおりますから、鹿がふえている、猿がふえているということは非常に実感できますが、観光で来た方々は、あっ、鹿がいた、猿がいたといって餌を与えてしまったりとか、そういうことになるわけですよね。
　そうであれば、まあこれはよく笑い話で言うんですが、普通、サファリパークに行くと、みんな元気のない動物ばかりなんですけれども、私の田舎に来ますと、夜間になると鹿がたくさん、たくさんもいないかもしれないですけれども、秋なんかに行くと猿なんかがぶわっといるわけですよね。変なサファリパークよりはよっぽどおもしろいと。
　そういう意味で、例えば、そういう区域をつくった公園をつくっていくとか、個体数の増減ではなく、共存できる、もし、そのようなビジョンを今お持ちであれば、石原環境大臣にその辺の御質問をさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
○石原国務大臣　中島委員の御指摘はごもっともだと私も思います。いわゆる個体数が推定値でありますし、推定値の上限が幅広い以上は、これを半分といっても、もともとの下限値でやったら、百年前の、ニホンジカの絶滅危惧種であったというところに舞い戻ってしまう。
　私は、やはり、環境省の役目は種の保存というのが一番だと思うんですね。しかしながら、その一方で、この法案の審議に当たり私もいろいろなところを見てきたんですけれども、やはり、自然界が許容できない数の鹿やイノシシが現存しているということは、現場を歩かせていただくと、これもどうも間違いない。
　一番びっくりしましたのは、植生を壊すというようなことはよくわかっておったんですが、それによって、道路ののり面が破壊されて土砂崩れが起こる、こんな話まで聞かせていただきました。
　そういうことを考えますと、やはり、人為的な手法として管理をする、いわゆる殺処分を行っていかざるを得ない状況に来ていることは間違いないんだと思います。
　しかし、委員が御指摘のとおり、知床では、ヘリコプターを飛ばして、実際に見える範囲で、何スクエアに何匹いるかみたいなことを定期的にやっているそうでございます。
　やはり、個体数の推定というものを定期的に、アナログな手法、統計学に立った手法、両方でやることによりまして、この改正案の実効を高め、種の保存を図り、共生していく。そして、その先には、自然環境の中で、これまでは適正であったわけですから、この適正にどう戻していくのかという、こちらはまた一大プロジェクトになると思いますけれども、その次の段階に進んでいくということが肝要なのではないかと考えております。
○中島委員　ありがとうございます。
　先ほども申し上げましたように、粗っぽいなと印象を持たれないように、ここは環境委員会ですし、以前から言っているように私は環境省ファンなので、ぜひ、環境省の軸足として、個体の維持、絶滅危惧種も含めてですが、生態系の維持のために、環境省として、本質ということをしっかりと詰めていただきたいなというふうに思います。
　ありがとうございました。
○林（宙）委員　結いの党の林宙紀でございます。
　きょうは、私も結構質問の数を用意したなと思っていたんですけれども、割と重複してしまっておりますので、申しわけございません、順番を変えさせていただいての質問とさせていただきます。質問要旨で通告していた十一番、十二番の方から入らせていただきますので、よろしくお願いします。
　ここまでの御議論でも多々ございましたけれども、今回、環境省の方で、捕獲、管理ということをやっていくんだという内容なんですけれども、農林水産の方でも、鳥獣被害防止という意味での対策というのはこれまでもずっとされてきているわけで、まず、この施策ですとかあるいは予算等々のすみ分け、これについて、御質問が一つありましたが、改めて両省にお伺いをしたいなと思います。お願いします。
○星野政府参考人　農林水産省が所管されている鳥獣被害防止特別措置法におきましては、主として市町村が行う農作物等への被害対策を規定されておりまして、鳥獣保護法におきましては、主として都道府県が行う鳥獣全般の保護及び管理を規定しているところでございます。
　これまで以上に鳥獣の捕獲を強化するためには、広域的な取り組みが不可欠でありまして、都道府県による対策を促進することが重要だと考えており、このため、改正案においては、都道府県による捕獲事業を創設するものでございます。
　こういった観点から、環境省としては、農水省とも密接な連携をしながら取り組みを進めていきたいと思ってございます。
　環境省は、鳥獣保護法により、主として都道府県、農水省は、特別措置法により、主として市町村、そういうことを基本としながら、両省協力をして、施策の推進を図っていきたいと思っております。
○西郷政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま環境省から御答弁のあったとおりでございますけれども、農水省におきましては、鳥獣被害防止特措法を踏まえまして、現場に近い行政機関である市町村が中心となって、さまざまな被害防止のための取り組みを主体的に行っていただくということに対して支援を行っております。
　一方で、環境省とはよく連携をしなきゃいけないということでございますが、鳥獣被害防止については、先ほどから議論になっておりますような抜本的な捕獲強化対策といったものを共同で取りまとめて連携をいたしておりますが、例えば予算措置におきましては、鳥獣保護法に基づきまして都道府県が行うべき個体数調整等の取り組みなどにつきましては環境省さんがなさるということでございますので、そういったことについてはこちらの方では対象としないという方法をとりまして、無駄な重複はしないようにというふうに努めているところでございます。