Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中曽根弘文君）　今申し上げましたけれども、これは具体的な提案ということでは、そういうような性格ではないと、そういうふうに思っておりまして、領土問題の最終的な解決に向けた大統領を始めロシアの姿勢を述べたものと、そういうふうに理解をしております。
　日本側といたしましては、メドベージェフ大統領がこういうようなアプローチを指示したということを受けまして、今後の交渉でのロシア側の対応というものが更に明らかになるということを期待をしているところでございます。
○風間直樹君　念のため確認ですが、当然、我が国の政府としては、これまでの日ロ間あるいは日ソ間で合意をされてきたあるいは締結されてきた様々な条約あるいは内容に基づいて、この大統領の言う新たな独創的で型にはまらないアプローチというものへと発展させていくと、こういった考えでよろしいですね。
○国務大臣（中曽根弘文君）　おっしゃるとおり、今までの両国間のいろんな協議がありますけれども、それの上に更に今回、そういうような形でのアプローチというものを指示されたものと、そういうふうに思います。
○風間直樹君　もう一点、こういう表現が出てくるんですが、麻生総理からは、昨年十一月の首脳会談後にメドベージェフ大統領が事務方に具体的な指示を出されたことはうれしく思うと、こういうふうに述べたという表現が出てきます。
　この大統領が事務方に出した具体的な指示の中身というのはどんなものなんでしょうか。
○政府参考人（兼原信克君）　お答えいたします。
　昨年十一月のリマでの日ロ首脳会談におきまして、麻生総理とメドベージェフ大統領が本年の一連の首脳レベルの会談を念頭にして、今後必要となる作業に言及した上で、具体的な作業に入るよう事務方に指示するということで一致をしたわけでございます。
　その後に、昨年十二月に訪日をしましたナルイシュキン・ロシア大統領府長官の麻生総理への表敬の際、あるいはそれに加えて累次のロシア外務省との協議を通じまして、ペルーでの首脳会談の後にメドベージェフ大統領が新たな独創的で型にはまらないアプローチの下で作業を行うように指示したということが確認をされたわけでございます。
　この指示の内容でございますが、これはロシア側事務方に対してロシア大統領からなされたものでございますが、新たな独創的で型にはまらないアプローチが、これは具体的な提案という性格のものではなくて、領土問題の最終的解決に向けた取組の姿勢を述べたものというふうに私どもは理解をしております。
　我が方としては、メドベージェフ大統領がこのアプローチを指示したことを受けて、今後の交渉の中でロシア側の対応が明らかになることを期待しておる次第でございます。
○風間直樹君　同じ文書の中で、両首脳は、この問題を我々の世代で解決すべく、帰属の問題の最終的な解決につながるよう具体的な作業を加速するよう事務方に追加的な指示を出すことで一致したと、こうあります。
　日本政府としては、あるいは麻生総理としては、この追加的な指示を既に事務方に出されたのかどうか、また出された場合、その内容はどんなものか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　サハリンでのメドベージェフ大統領と麻生総理との首脳会談を受けまして、日本側におきましては麻生総理から、北方四島の帰属の問題の最終的解決に向けた交渉というものを強化していくための指示というものを総理から受けているわけでございます。
　指示の具体的な内容については、交渉中の案件でもございますので、またロシア側との関係もございますので、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○風間直樹君　ちょっとここで外務大臣にお伺いしたいんですけれども、麻生総理は、御本人が外務大臣在職当時、いわゆる北方領土の面積折半論と、こういった趣旨の発言をなされたことがあります。その上で、先日、二月十九日の衆議院の予算委員会におきまして、これは鈴木宗男議員が質問をされたことに麻生総理が答えられたんですが、鈴木議員から歯舞、色丹、国後、択捉の四島が日本領として確認されない限り平和条約は締結しない認識は変わりないですかと、こう質問を受けまして、総理が、四島の帰属の問題、ここが一番肝心なところです、委員の言われたとおりですと、こういうふうに答弁をされていらっしゃいます。
　つまり、麻生総理御自身が、外務大臣在職当時の面積折半論という発言をされた経緯もあるけれども、そういった考えが変わって、現時点、総理としては四島の帰属の問題を解決した上でないと平和条約は締結できないと、こういう考え方に言わば進化をされたと、このように私自身は受け止めているわけでございます。
　さきに小泉元総理がやはりロシアに訪問されまして、向こうでのシンポジウムに出られました際にもこの面積折半論への言及があったんですが、総理がもうおっしゃっているものですからいいんですが、念のため大臣にも確認をさせていただきますが、大臣の御認識でも、ロシアとの間の平和条約の締結に際しては、四島の帰属の問題を解決し、確認した上でないと締結はできないと、こういうことでよろしいですね。
○国務大臣（中曽根弘文君）　政府の方針、外務大臣はということでございますが、我が国固有の領土であります北方四島の帰属の問題をまず解決して、そして我が国とロシアの間でその後平和条約を締結するという、これが基本的な考えでございます。
　北方四島の帰属を最初にまず決めるということが一番大事だと、そういうような方針でございますが、この帰属が確認されれば、実際の返還の時期とかあるいは態様、また条件については弾力的といいますか柔軟に対応すると、そういう考えでございます。
○風間直樹君　そこは非常に大事な部分だと思っているんですけれども。
　さきの二月の十八日の日ロ首脳会談の内容を見てみますと、国境の画定の最終的な解決を図る、そのために双方が交渉し、努力をしていくと、こういうことになっているわけですが、この国境の画定の最終的な解決を図る上で、今後も日本政府として様々な提案をし、アプローチをしていくんだろうと思います。
　その日本政府のアプローチのベースとして、かつて川奈における橋本総理とエリツィン大統領との間で日本政府から提案された川奈提案、これをベースとするお考えがあるのかどうか、そこをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　お尋ねのことでございますが、これは平和条約交渉の内容にかかわる事項でございまして、ロシア側との関係もあることでございますので、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、先ほど申し上げておりますように、まず政府としては、帰属の問題をこれは確認をすると、我が国への帰属でございますけれどもそれを確認する、そしてその後、実際の返還の時期とか態様などについては柔軟に対応するということに変わりはございません。
○風間直樹君　大臣としては、現時点で日ロ間の国境をどこに引くべきだというお考えはお持ちでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほどから申し上げておりますように、四島の返還というものを、私どもはこれはもうずっと方針変わっておりませんので、そういうことでございます。
○風間直樹君　そうしますと、かつて川奈提案でなされたと、これは巷間言われているんですけれども、択捉島と得撫島の間に国境線を引くというのが一つの選択肢と、このように受け止めてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　川奈提案の実際の、今、川奈提案とおっしゃっておられますけれども、これにつきましては対外的に公表もいたしておりませんし、これは交渉の問題でございますので、お答えについては差し控えさせていただきたいと、そういうふうに思います。
○風間直樹君　分かりました。
　では、続きまして、質問を次の項目に移らせていただきますが、北海道の通信基地に配属をされております女性自衛官の任用拒否の問題につきましてお尋ねをいたします。
　簡単に経緯を申し上げますが、二〇〇四年、陸上自衛隊に入隊をされた女性自衛官が、翌五年、北海道の通信基地に配属をされました。この方が、二〇〇六年の九月、同僚から性暴力被害に遭うという事件が起きたわけであります。その後、その翌年の二〇〇七年三月の任用更新時に退職を自衛隊から強要されたと。それを受けて、同年の五月に札幌地裁に訴訟を提起をしたわけであります。その後、今年の一月三十日、二回目の任用更新の時期が来たわけですけれども、その際、任用継続拒否の通知書を防衛省から受け取られました。この方は、今週の日曜日になりますでしょうか、三月の二十二日に実質解雇になると、こういう経緯であります。今週の日曜日ですので、時間が迫ってきておるわけです。
　性暴力被害に遭ったと、いわゆるセクハラ事件ということになっているんですが、まず防衛大臣にお尋ねをしますけれども、大臣はこのセクハラ事件について御存じなのかどうか、その詳細を把握していらっしゃるのかどうか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（浜田靖一君）　御指摘の件につきましては、私も部下から事前に報告を受けておりまして了解をしておるところでございます。
　自衛隊法第三十一条においては、隊員の任用は私そしてまた委任を受けた者が行うものとされておりまして、今回の件に関しましては航空自衛隊の北部航空警戒管制団の司令に委任をしているところでございます。
○風間直樹君　この事件の調査委員会があるのかどうか、またあるとした場合、そこの報告書といったものが出されているのか、さらに何らかの、こういったセクハラ事件ですから再発防止策が講じられているのかどうか。この三点、お尋ねをいたします。
○政府参考人（渡部厚君）　お答えいたします。
　このいわゆるセクハラ事件でございますけれども、これについては特に防衛省内に調査委員会というようなものは設置いたしておりません。
　ただ、いわゆるセクハラ防止のための施策につきましては、いろいろそれぞれの部隊に実態の把握あるいは防止策といったようなものにつきまして徹底を図っているところでございます。
○風間直樹君　大臣にお尋ねしますが、この女性自衛官の任用継続の拒否につきましては、大臣もその経緯を把握していらっしゃるということでございましたけれども、大臣として継続を拒否することについてそれが正当であると考えていらっしゃるかどうか、またその根拠は何か、お伺いできますでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　この件に関しましてはいろいろな情勢等も含めて報告を受けているところでございますけれども、今回、拒否というよりも、継続を拒否したというか、満期ということもございまして、我々とすれば、いろんな制度の下で厳正に判断をさせていただいて、その中で結論を出したものであるというふうに私自身は報告を受けているところでございます。
○風間直樹君　これは政府参考人にお尋ねをいたしますが、今回、任用継続をしないという理由が御本人に対しても明らかにされていないということであります。過去に同じように任用継続をしないとされた元隊員の方々たちに対しても同様、御本人にさえその理由は示されなかったんでしょうか。その点、御答弁お願いします。
○政府参考人（渡部厚君）　いわゆる陸海空の士の任免につきましては、先ほど大臣から御答弁ありましたように、それぞれ部隊のレベルに応じて指揮官に委任されているという状況がございまして、それぞれの任命権者の判断によりまして継続するかしないかということが行われるわけであります。
　したがいまして、個々の人事においてどういう対応をしたかということにつきましては、それぞれの部隊指揮官のところでやられるわけでございますので、必ずしもすべて把握しているという状況ではございませんけれども、現在のところ、継続任用しなかったということを明示的にこういうこういう理由でしなかったんだよということを申し伝えたという事案については把握しておりません。
○風間直樹君　そうしますと、大臣、具体的にこういう理由で任用継続をしなかったということを把握していないという事務方の御答弁でございましたけれども、そうしたら大臣としては、あくまでもその経緯のみ承知していらっしゃると、その詳細な内容については承知されていないと、こういうことでよろしいですね。
○国務大臣（浜田靖一君）　当然、我々、その経緯の報告は聞いておりますけれども、その際の判断についての部分は、私の方が委任しておるわけでございますので、そちらの方にお任せをしているということだと思います。
○風間直樹君　参考人にお尋ねしますが、かつて同様のケースで訴訟になった、裁判になったケースというのはあるんでしょうか。任用継続をしないといったことに対して隊員から裁判を起こされたというケースは過去ございますか、ほかのケースで。
○政府参考人（渡部厚君）　ケースとしては二、三のケースがあったと、私、今ちょっと手元に資料ありませんが、記憶しております。その判例におきましては、継続任用というのはあくまでも任命権者の裁量行為であって必ずしも継続することが義務ではないということ、それから、継続任用しなかった場合にはその理由を明示的に相手に対して示す必要があるかないかということにつきましては、必ずしも示す必要はないというような判示があったように記憶いたしております。
○風間直樹君　過去にこの継続任用を志願したけれども任用されなかった人数という資料が手元にあるんですが、平成十五年から十九年までの五年間、航空自衛隊ではお一人のみなんですね。海上自衛隊では六人ということになっています。非常にレアなケースだということであります。
　大臣、私からの一つの提言なんですが、今回、発端が男性の同僚隊員によるセクハラ事件であります。それが契機となっていろんな紆余曲折が恐らくあったんでしょう。ただ、この女性の任用が継続されないということになっているわけであります。やはり発端が発端でありますので通常のケースとは違うとも言えますから、大臣にはここでひとつ、この女性のケース、なぜ任用継続をしないのか、その理由につきましては大臣御本人にやはり詳細を承知していただいた上で、今回の人事が公平かつ適正と言えるかどうか、その御判断を最終的にいただきたいというふうに思います。
　したがって、私としては、今回この女性に対する任用継続をしないという措置を撤回をした上で、大臣の御判断を加えて再調査の上で、再度、公平かつ適正な人事かを大臣に御判断いただきたいと思いますが、大臣、御答弁お願いします。
○国務大臣（浜田靖一君）　私とすれば、あくまでも、今の先生の御提案ではありますけれども、今、現時点でそういった考えはございませんで、逆に言えば、我々、その先生の御意見を借りるならば、今まで委任した方がしっかりとそれを把握してやってそういう結論を出したわけでありますので、今この時点で私とすれば、これを撤回してというようなことには判断が至らないと私自身は思っていまして、そういった意味では、今回の判断に関しては私自身とすれば間違いがないというふうに考えておりますので、そしてまた、いろいろなケース、ケースで我々もいろんな人材評価もすべての制度として今までやってきた経緯もございますので、今、先生の御提案ではありますけれども、私としては今の現時点ではそういう考えがないということだけをお伝えをしておきたいと思います。
○風間直樹君　時間が参りましたので、終わります。
○浅野勝人君　外務大臣、政権発足以来六か月たちました。この間、バイとマルチの首脳会談、首脳会議が何回ありましたか。外相レベルは何回ですか。
○政府参考人（石井正文君）　事実関係でございますので、失礼して私の方からお答えさせていただきます。
　まず麻生総理大臣でございますが、就任以降、国外で行われたマルチの会合は四回、これは国連総会、ＡＳＥＭ首脳会合、金融に関する首脳会合、ワシントンでございます。
○浅野勝人君　回数だけでいい。
○政府参考人（石井正文君）　はい、分かりました。四回。その際のものも含めて五十二回の首脳会談を実施しております。
　中曽根外務大臣につきましては、四回のマルチの会合、その際に四十一件の外相会談、プラス六十三件の外相より上の首脳級の方との会談というのを実施してございます。
○浅野勝人君　回数は新記録ではないかと推測します。こんなに回数が多いのは世界的な経済不況、金融不安が反映されている証拠だと思いますが、一連の首脳会談、外相会談における一貫した理念が日本政府にありますか。あるとすれば何ですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　外交の基本方針や今我が国の外交として力を入れているということは、もう委員が十分御承知ですから申し上げませんけれども、経済不況、金融不安、これをとにかく解消すると。これは国際的な面でもそうですし、また特に我が国が自国の経済をしっかりと立ち直らせる、回復するということは我が国のみならず世界のこの回復にもこれは資すると、そういう考えで現在経済対策に外交としても力を入れているわけでありますけれども、首脳会談、外相会談におきましては、そういうような観点から、Ｇ20あるいはその他の会議においても、あるいは委員御承知のとおりＩＭＦへの融資等の表明にいたしましても、経済対策を今力を入れてやっているところでございます。もちろん、現下の国際情勢はいろいろな課題があるわけでございまして、そういうものにも取り組みますが、現在はそういう形でこの経済問題が大きな課題となっております。
○浅野勝人君　日本の外交が直面する主要課題が金融経済危機の克服だとしたら、外務大臣の所信は、気候変動、軍縮・不拡散体制、テロとの対決、それに海賊対策と並列的に列挙されているにすぎません。総理、外相を中心とする日本外交の担い手は、金融経済危機を克服するために政治生命を懸けて景気対策を実行するよう世界の人々から期待されています。それにしてはいまいちこちらの胸に響いてまいりません。外務大臣に一層の奮起を促し、決意の表明を改めて求めます。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほど申し上げましたように、我が国としてはこの国際金融、国際経済の回復、そして我が国の実体経済のこの回復に力を入れているわけでございます。これはもう百年に一度と言われる深刻なものでありますから、全力で取り組んでおりますし、御案内のとおり、政府としても七十五兆円に上る経済対策を行っているわけでありますが。
　私の外交演説ですか、それに対してのお話がありましたけれども、現在、先ほどから議論があります北朝鮮のミサイルの問題にいたしましても、核の問題にいたしましても、これはもう我が国の国民の生命にかかわることである。そういうことから、もう経済、金融とどちらがとは言えませんが、これは大変重要なことでありますし、そのほかのテロ対策等におきましても、我が国国民、人ごとじゃない、そういう課題であります。
　そういうことで、並列的に並べたということで御批判をいただきましたけれども、どれも最重要課題ということでやっておりますのは是非御理解いただきたいと。ただし、先ほどから申し上げておりますように、この今の国際会議等を通じて、経済対策では我が国がある意味ではリーダーシップを取ってこの危機を乗り切るよう努力をしているところでございます。
○浅野勝人君　期待するから申し上げているのであります。
　先ほどから民主党の先生方も再三質問をしていることでございますけれども、私からも改めて伺います。
　北朝鮮は人工衛星を運ぶロケット、銀河２号を打ち上げると国際機関に通告をしております。このロケットとは、専ら舞水端里で発射準備をしている長距離弾道ミサイル、テポドン２の改良型のことだと推定するのが大方の見方のようです。
　ロケットにせよ、ロケットを長距離弾道ミサイルとして利用するにせよ、弾頭に、例えば北朝鮮が言っているとおり通信衛星を載せれば平和利用だし、核を載せれば大量殺人兵器になります。北朝鮮がこんなのをぶっ放したら、どちらにせよ、明らかに安保理決議の一七一八違反であります。
　クリントン国務長官は、ロケットであろうがミサイルであろうが、発射したら対抗措置として幅広い選択肢があると制裁の強化を示唆しております。
　日本政府は事前及び事後にどのように対応するおつもりか、改めて伺っておきます。
○国務大臣（中曽根弘文君）　これは再三申し上げていることでありますが、まずは発射をしないように自制を求める、そしてこれは、直接北朝鮮にも我が方からはそういうように強くそのことについては伝達をしているわけでありますし、また関係諸国と協力をすると、これも当然のことでございます。
　そして、それにもかかわらず北朝鮮がミサイルを発射した場合には、今委員もおっしゃいましたけど、これが人工衛星であろうとなかろうと、我が方としては、これは安保理決議違反だと、そういうふうに考えておりまして、この対応につきましては米国やその他の国々と協議をしていくことになりますが、これは安保理においてまずはしっかりと取り上げる必要があると、そういうふうに思っております。
　クリントン・アメリカの国務長官の御発言を取り上げられましたけれども、クリントン国務長官は、北朝鮮が発射を強行した場合には活用可能なオプションが多数存在すると、活用可能なオプションが多数存在する旨述べていると私は承知をしていますけれども、我が国といたしましても、この対北朝鮮措置の在り方について政府部内でずっと不断に検討を行ってきております。
　実際の対応につきましては、発射したときの仮定の話でありますが、発射の実際の状況、それから六者会合あるいは国連安保理等における国際社会の動き、また北朝鮮との間では拉致とか核の問題もありますから、そういう諸懸案に対する北朝鮮の対応等、そういうものを踏まえて総合的にこの北朝鮮措置の在り方については判断をすることとしておるところでございます。
　いずれにしましても、関係国と緊密な連携を取るということが一番大事だと、そういうふうに思っております。
○浅野勝人君　ちょっと私の思い過ごしかなというところはあるんですけれども、政府の一連の発言は、日本の上空を通過する場合には迎撃すると受け取られがちなところが私には聞こえるんですね。それでよろしいんですか。国民の多くの方々に技術的に間違ったメッセージになっているとまずいかなという気がしますので、ちょっと確認しておきます。
○国務大臣（浜田靖一君）　確かに私ども、そこはちょっと言葉足らずというか、もしもそういうことであるならばお答えをしておきますが、我々、そういった意味では、前々から私自身がお話し申し上げているのは、我が国の領空、領海、そして国土にもしも落ちるようなことがあれば、これに対して当然迎撃するというのはこれはもう当たり前の話だということを申し上げました。
　そしてまた、逆に言うと、今先生がおっしゃった通過というのは、これは通過の、要するに我々の飛行機が飛んでいる高さに来ればこれは何とかせないかぬという話になろうかともちろん思いますけれども、そこのところの判断も含めて今後考えていかないかぬ。
　だから、我々としては、私ども防衛省・自衛隊としては、我が国の領空、領海、国土というものを入ってきたものに対しては、これは当然、もしも危険が生じるような場合を想定すれば、これにしっかりと対応していくということで、淡々とこれは事態に対処していきますということをお話を申し上げるところであって、もしもそれを迎撃するという一辺倒でお話をするということは我々としてはしていないつもりでありますので、逆に言えばそういうふうな誤解を招かないように、撃たなければ全く我々とすればする必要がないわけでありますので、そもそも我が国の領土の上を、国土の上を通過するようなものを撃つということ自体が、これがもう私はおかしなことだと思っておりますので、それはおやめいただきたいということが一番の重要なことだというふうに思っておるところであります。
○浅野勝人君　委員会の冒頭、防衛大臣から、日本人の生命、財産を海賊から守るため、海上警備行動を発令して護衛艦を二隻アデン湾に派遣したという報告がございました。「さざなみ」と「さみだれ」ですから、余り強そうな名称ではありませんが、警察活動による抑止と取締りが主な職務、任務とは申しません、職務で、海賊船を撃沈するのが目的ではありませんから、むしろふさわしい名前なのかもしれません。
　根拠法が国会で成立するのを待たずに派遣した理由を、防衛大臣、お聞かせください。
○国務大臣（浜田靖一君）　先ほど来私の方から答弁をさせていただいておりますように、その意味では、あの地域、要するにソマリア沖のアデン湾の海賊につきましては、もう私はあえてもう一回繰り返しませんけれども、大変重要な海上交通路であるわけでございますし、またそういう意味では、最近では重火器で武装した海賊による事案が多発、急増しているわけでございますので、これは大変懸念すべきことというのがまずあるわけでございます。
　我々の自衛隊の海賊対処については、新法を整備した上で対応することが基本であると一貫して私自身は申し上げてきたところでございまして、この海域に対して我々が日本国民の人命、財産を保護する必要がこれはもう急務であるということでございますので、そういった意味では、この先週末に新法等で整備するまでの応急措置として出したということを申し上げながら、海上警備行動を発令をさせていただいたわけでございます。
　そういった意味において、今回のこの派遣につきましては、日本関係の船舶を海賊行為から保護するのが必要な行動であるということでありますので、そのために私としてはこの今回の行動を取ったというふうに御説明を申し上げたいと思います。
　本来であれば、この法案というものを、今までの自衛隊を海外へ出した際には必ず法律を作って出したわけでありますが、あくまでも国民そして国会の先生方に御議論をしっかりとしていただく意味でも新法という形でやりたかったわけでありますが、今回の場合には、今申し上げたような状況の中で即時対応することが必要だということを考えて海上警備行動発令になったというふうに私自身は解釈をしておるところであります。
○浅野勝人君　理解します。
　新法の海賊対処法案は、いずれ参議院に送付されてまいりますので、事前に一、二伺っておきます。
　国連海洋法条約の百一条は、海賊行為の定義について私有の船舶又は航空機の乗組員と規定しております。百五条は、海賊船舶又は海賊航空機の拿捕を規定しています。ところが、海賊対処法では、海賊行為とは船舶に乗り込んだ者が私的目的で公海で行う行為と規定していて、航空機を除外しています。自民党内の議論でも、海賊がヘリコプターに乗って襲ってきたときの対応がないのは法の穴ではないかという指摘が盛んでした。海賊行為を船舶に限定して、条約にある航空機を除外したのはなぜですか。
○政府参考人（大庭靖雄君）　航空機単独によります船舶の強取といったような行為は、今般国会に提出いたしました海賊対処法案における海賊行為には該当いたしません。先生の御指摘のとおりでございます。
　これは、これまでに航空機を使用した海賊行為の発生といったことについての報告がないということ。また、ヘリコプターなど航空機が単独で民間船舶に取り付いて、スピードを上げながらあるいはジグザグ航行しながら逃げている民間船舶の上にホバリングをして、当該船舶にロープを伝って降りてくるといったような行為をすることは技術的に極めて難しいものでございます。これまで報告がないということ。そして、今申し上げたようなことから、現段階において私人が私的目的で航空機を使用した海賊行為を行うということは想定し難いというふうに考えておりまして、これを踏まえた上で海賊対処法案における海賊行為の定義を行ったところでございます。
○浅野勝人君　私はもう一つの観点を持っておりまして、法案作りに議論を積み重ねてきた与党ＰＴでもそうだったんですけれども、武器の使用は必要最小限度にとどめるということで一貫しておりました。
　武器使用の基準との関連でいえば、海賊船に対して停船射撃、危害射撃をするまでには、海賊船かどうかを確認する、そこへ来たのが海賊かどうか、それ以上こちらに接近してきたら海賊とみなすぞ、どうなんだというような確認を度々する船舶には機会がある。度重なる警告あるいは警告射撃、威嚇射撃などをする慎重なプロセスと時間的な余裕が船舶だとあると。
　これをそっくり接近速度が船舶とは比較にならないほど速いヘリを含む航空機に当てはめた場合、実態的に武器使用の間口を、そのヘリコプターが本当に海賊が乗っているかどうかという確認というのは、する時間的余裕、技術的な問題などがなかなか困難ですから、そっくりヘリを含む航空機に当てはめた場合は実態的に武器使用の間口を広げざるを得なくて、結果として武器基準を緩め、拡大される懸念を私は感じておるんですが、この認識は間違っていますか。どういう見解を持ちますか。
○政府参考人（大庭靖雄君）　海賊対処法案におきましては、海上保安官等は、海上保安庁法第二十条第一項又は海賊対処法案第八条二項の規定によりまして準用いたします警察官職務執行法第七条の規定による武器使用、それに加えて、他の船舶への著しい接近等の海賊行為を制止するため、事態に応じて合理的に必要と判断される限度において停船射撃ができる旨、規定をいたしております。
　他方で、ヘリなどを被害船舶への侵入などのための補助的な手段として利用するような場合におきましては、基本的にそのような行為がこれまで発生しているという報告がないということ、ございませんし、また現段階では想定し難いということがございますのみならず、今まさに御指摘がございましたように、航空機が極めて短時間で接近をいたしてまいりますので、慎重なプロセス、手順を踏むといった時間的な余裕がございません。
　また、その接近などを制止するために停船射撃と同様の形式で武器を使用するということは、その当該航空機の墜落という結果を招く、そういう可能性が極めて高いというようなことも踏まえまして、他の船舶への著しい接近等の海賊行為を制止するための停船射撃のような規定は設けるというようなことにはしなかったということでございます。
○浅野勝人君　いろいろ言ったけれども、あなたの言うことは、そこそこ理があると言ったんだろう、今。──はい、はい、それならいいです。
　ただ、一つ政府に確認しておきたいことが、防衛大臣、ございます。これはお答えは海洋本部でも結構ですが、海賊が本当にヘリコプターに乗ってやってくるかどうか、ちょっと映画の見過ぎじゃないかという気がしますが、仮に海賊が乗ったヘリについて、明らかに射撃の構えが確認されたり、そのヘリコに乗っているのがどうも海賊で向こうが撃とうとしているのが明らかに確認されたり、海賊であることが明らかなヘリコに乗った者が縄ばしごで降りてこようとしたり、ヘリが自ら制止を無視して着艦しようとした場合には、そういうことができるかできないか技術的な問題はともかくとして、そういう事態が起きた場合、これは危害射撃の対象になりますか、どうですか。この一点を明確に確認しておきます。
○政府参考人（大庭靖雄君）　船舶によって襲来をいたします海賊がその船舶に搭載したヘリを被害船舶への侵入などのための補助的な手段として利用するような場合におきましては、個別の状況次第でございまして、あらかじめ一概に申し上げることはなかなか困難ではございますけれども、御指摘のように極めて危機が切迫しているというような状況であって、海上保安庁法第二十条第一項又は海賊対処法案第八条二項において準用いたします警察官職務執行法第七条の規定による正当防衛による危害射撃を行い得るような状況におきましては、まさに事態に応じて合理的に必要と判断される限度において危害射撃などを行うことができるものと考えております。
○浅野勝人君　結構です。そこのところが明確でないと、現場に行った隊員の人たちが確信を持って対応できるかどうかという重要なポイントになるんで、明快な見解が示されたので、一つは、海賊というんですかね、空から来るのは空賊というんですかね、それに対する明快な方針が明らかにされて、ちょっとほっとしました。
　防衛大臣、二月上旬に与党ＰＴの責任者三人でアフリカの角のジブチ共和国に行ってまいりまして、ゲレ大統領から全面協力の確約をもらいましたし、フランス、アメリカの基地司令からも協力できることは何でもするという意向の表明がございました。
　艦艇の補給だけではなくて、Ｐ３Ｃを派遣して常駐させるということになりますと、米軍基地を間借りしてやりくりするのではなくて、簡便な自己完結型の基地を造るのが望ましいと私は考えます。
　ついては、その後、事務方が行って具体的な協定作りの協議をした、あるいはしていると承知をしておりますが、話合いはどこまでどんな形で進んでおりますか。
○国務大臣（浜田靖一君）　先生の今おっしゃったとおり、政府としては大変協力的にやっていただいておりますし、また米軍等もそれに対しての協力の姿勢というのは出てきておるわけであります。
　あとは、要するに、今先生のおっしゃった、基地の使用及びいわゆる滑走路等の使用の問題、そしてまたそれを駐機する場所等々もいろんな形で検討するところがありまして、最終的にどうするかということも今検討中でございまして、今後の話合いになってくることと思っておるところでございます。
　いずれにしても、先生のおっしゃったこと、また、我々、何が一番最適なのかも含めて、情報収集にそしてまた交渉に努めて、しっかりとした体制をつくった後に出したいというふうに思っているところでございます。
○浅野勝人君　軍事戦略的にアメリカの極東におけるプレゼンスは海軍の第七艦隊だけで十分だという民主党の小沢代表の指摘についてであります。
　この指摘に続く、あとは日本が自らの安全保障と極東での役割をしっかり担っていくことで話が付く、そうすれば米国の役割は減るという後段の見解について、私は実はそちらの方を何かちょっと怖いなという感じで受け取っているんです。私が受けたこの感じで申し上げると、これは暗に核武装を日本に促しているような重い側面があるんじゃないかなというふうに聞こえるからです。日本は一貫してアメリカの核の傘の下で安全を確保してまいりました。西太平洋、インド洋、中東を除くアフリカ東海岸と、広大な海域を守備範囲にする第七艦隊の存在だけで極東の核の傘は保障されるんでしょうか。
　どのようにこの点を分析をするか、外務、防衛両省の見解を聞かせていただきます。
○国務大臣（中曽根弘文君）　非常に重要なことでございますので、ちょっと長くなるかもしれませんが日本政府の考えを述べさせていただきたいと思いますが、委員御承知のとおり、このアジア太平洋地域には、例えば北朝鮮の現在の状況のように大変不安定で不確実な状況が存在するわけでありますし、また中国も国防白書で二十一年連続で軍事費を増額しているという、そういうことも公表されておるわけであります。
　我が国といたしましては、まず、自らの防衛力をきちっと整備をするということ、それから、現在の日米安保体制の下での米軍の前方展開を確保するということ、そしてその抑止力をもって日本の安全を確保していくということ、これが最も現実的かつ適切であると、そういうふうに考えております。
　この核抑止力を含めた米国の抑止力というものは、我が国の平和と安全を確保する上では極めて現在も重要な役割を果たしているわけでございますが、先般行われました日米首脳会談、それから日米外相会談でも、それぞれオバマ大統領、それから私との会談ではクリントン国務長官から、米国の核抑止を含む対日防衛に関するコミットメントについての表明がございました。このように、日米間では日米安保体制に基づく米国の日本防衛に対する揺るぎないコミットメントを繰り返し確認しているところでございます。
　小沢代表の御発言、見解を私も報道で承知しておりますけれども、政府といたしましては、日本の平和と安全を確保していくためには、多様な事態に迅速またかつ機動的に対応できるようにすることが必要と考えておりまして、そのためには、様々な機能を有する米国の陸軍、海兵隊、空軍及び海軍から成る在日米軍が、さきに述べました抑止力を全体として構成をして、そして展開できる体制が平時より我が国及び我が国周辺で取られていることが不可欠であると、そういうふうに考えております。
　かかる観点から、政府といたしましては、現在の体制が我が国の平和と安全を確保する上で必要かつ最も適切なものであると考えております。
　極東における安全保障の環境は、今申し上げましたけれども、本当に決して甘くない状況でありまして、第七艦隊だけで十分だということは、日本の国民の生命、財産を守るべき立場にある人の御発言であるとは私は思えないわけであります。我が国における米軍の駐留を第七艦隊に限定するといった考え方は、非現実的ではないかと私は思っております。
○浅野勝人君　時間が来ましたので、防衛大臣、また後日伺います。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日は冒頭、防衛大臣から海上警備行動の報告がございました。まさに日本国民の人命、財産を保護することは政府の重要な責務だと思っております。
　そういう意味で、是非大臣にお願いがございます。何かといいますと、いわゆる派遣された隊員の手当の問題ですね。従来の海上警備行動の場合は日本近海での勤務が一般であったと思いますし、かつ今回のようにエスコートをするということを余り念頭に置いていなかったと思うんですよね。ところが、今回の任務は非常に、多分、天候的には厳しい環境、インド洋と同じですね、インド洋の補給支援と。かつ緊張感も、補給ということであれば週一回か二回補給するときに緊張するということかもしれませんけれども、今回はずっとエスコートですから、いつ出てくるかもしれないという非常に、多分、佐藤さんがサマワで体験されたような緊張感が続く状態で勤務しなきゃいけないということでありますので、こういう隊員の方々がしっかり任務に取り組めるように、手当を十分手当て、考えていただきたいと、サマワなりまた補給支援法並みだと思うんですが、その点についてお願いしたいと思うんですが、御答弁お願いします。
○国務大臣（浜田靖一君）　先生のそういう御指摘に対しましては、我々もしっかりと考えておるところでございます。海外に派遣される隊員の処遇につきましては、これはもう当然、派遣される隊員が安んじて、かつ誇りを持って業務に従事できるように十分に配慮してきております。
　今回のも同じように、海上警備行動によって、護衛艦隊の乗組員の皆さんには、現行制度上の乗組手当や、航海を行った場合には航海手当、また立入検査を行う場合には船舶検査等の手当が支給されますけれども、また、困難性等が現行の給与で評価できないと認められる業務に対しても手当を支給することについて、先生が今御指摘にありました補給支援法、支援活動に出ている方々の手当と、またイラク人道復興支援等手当のこれも参考にしながら、関係省庁としっかりと検討してやっていきたいというふうに思っているところであります。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　それでは、次の質問に移りたいと思うんですが、本日も同僚議員から北朝鮮のミサイルの問題が何回か取り上げられました。そういう意味では、こういう、それをどう撃ち落とすかという議論だけではなくて、根本的にやはり核の不拡散、軍縮をどう進めるかということをやっぱり着実に進めることが重要だと思うんですよね。
　で、その目で見てみますと、中曽根大臣の所信表明なんですが、この軍縮・不拡散については一文がちょっと入っているだけなんですね。国際的な軍縮・不拡散体制の維持強化に引き続き取り組みますという非常に淡泊な表現なんですが、実は、昨年十月二十三日に中曽根大臣は同じように所信を表明されているんです。そのときにどのような表現だったか、御存じでしょうか。まあこれは質問通告してないんで分からないと思いますけれども。
○国務大臣（中曽根弘文君）　私自身、突然の御質問ですのでちょっと思い出すことができません。
○浜田昌良君　ほとんど同じ表現で、引き続きがないだけなんですね。そういう、まさにこれ多分役所の方でワープロの原稿が残っていてそれで作ったと、役人作文だと思うんですが、私はやっぱり軍縮とかそういう問題については、職業外交官に任せるだけではなくて、やはり政治家としての判断、決断というのが重要だと思うんですね。そういう意味では、ちょっとそういう、今後も中曽根大臣として御自身の言葉でこういう問題についてはお答えいただきたい。特にこれから、本日は軍縮・核不拡散問題で質問しようと思っておりますので、多分役所の原稿はあると思いますが、その原稿も参考にされつつ、なるべく御自身のお考えをお聞きしたいと思っております。
　と申しますのは、私は近年、特に今年は核軍縮、また核不拡散の大きな重要な年であるという認識をしております。一つには、昨年、一昨年とウォール・ストリート・ジャーナルにキッシンジャー、シュルツ元国務長官らが核兵器のない世界というものを載せたわけですね。ア・ワールド・フリー・オブ・ニュークリア・ウエポンズという。これはいわゆる核の、軍縮じゃなくてもうフリー・オブ・ニュークリア・ウエポンですから、いわゆる廃絶を目指しているというのが一つと。
　もう一つは、これはイギリスのハード英国元外務大臣らも言っていますけれども、簡単でないが核兵器のない世界は可能、イット・ウオント・ビー・イージー・バット・ア・ワールド・フリー・オブ・ニュークリア・ウエポンズ・イズ・ポッシブルという題名なんですけれども、こういう、単なる平和運動家じゃなくて外交をやってこられた実務の方々が逆に核の廃絶までを言い出しているという流れが一つあるわけですね。
　こういう時代の潮流の変化について、まず中曽根大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今委員が御指摘のキッシンジャー氏やシュルツ長官などの投稿、私も報道で存じておりますけれども、これは、元これは米国の政府の高官などでございますけれども、こういう方々は、やはり核兵器のない世界へ向けた今具体的な核軍縮、これの呼びかけの内容の投稿を行っておるところでございますが、こういう投稿の中で共通して言えますのは、冷戦が終わった今、やはり今後は核の拡散、こういうものの危機に直面をしてくるんじゃないかと、そういう意味で、さらにまたそういうものがテロリストなどの手に渡るという、そういう危険性も増大しているんじゃないかと、そういうことを認識しておるものと思っております。
　こういう認識を背景にしながら、アメリカとロシアによる第一次戦略兵器削減条約、これを早く、早期に合意をするように、そして包括的核実験禁止条約のこれの早期の発効、こういうものなど、核兵器の廃絶に向けた現実でまた着実な努力というものを呼びかけていると、そういうふうに認識をしております。
○浜田昌良君　まさにテロリストに核が渡っているかもしれないという意味では、核廃絶というものも含めてしっかりとステップを踏んでいくという重要性があるんだと思うんです。
　今回、オバマ大統領が就任されました、本年一月ですね。また、昨年三月にはロシアではメドベージェフ大統領も就任されました。お二方ともかなり核戦略については前向きな発言をされています。オバマ大統領の場合は、二〇一〇年ＮＰＴ再検討会議の成功、ＣＴＢＴの批准、カットオフ条約の早期交渉開始、ＳＴＡＲＴⅠの後継条約を目指す、核兵器のない世界を目標とすると、こういう表現もありました。またメドベージェフ氏の場合は、ロシア連邦外交政策構想等々で、大量破壊兵器の不拡散、軍縮のための国際義務の無条件に受入れ、ＣＴＢＴの早期発効、ＳＴＡＲＴⅠの後継条約の対象拡大と。
　こういう意味では、核兵器の九五％を保有すると言われている米ロの大統領自身がこういう考えになってきているということについて、非常に私はこの流れは大きいなと思っているんですが、中曽根大臣のお考えをお聞きしたいと思いますが。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今委員が御指摘になりましたオバマ大統領、それからメドベージェフ・ロシアの大統領、これの発言といいますか構想につきましては私も承知しておりますけれども、お二人とも現実的な核軍縮の在り方、そういう物の考え方、それから核軍縮の様々な措置について言及をしているところでございますが、日本は、我が国は、今までもいろいろな場におきまして、アメリカやロシアを始めとするすべての核兵器国に対して核軍縮をずっと呼びかけてきたわけでございますけれども、アメリカやロシアを始めとする各国の核兵器の削減に向けました努力というものは、これはＮＰＴを基礎といたします国際的な核軍縮それから核の不拡散体制、これの維持と強化に大きく貢献をしているものと、そういうふうに考えているところでございます。
○浜田昌良君　両国間で重要な条約のＳＴＡＲＴⅠですね、戦略核弾頭の配備上限を六千発という、この条約については今年の年末に期限が迎えるわけですね。そして、三月六日に行われましたクリントン・ラブロフ外相会談では、年末までに後継条約を作ろうじゃないかということが合意されてきているわけですね。そういう意味では、日本として、特に唯一の被爆国として、米ロの核軍縮条約、次のものですけれども、どういうものを期待するのか。
　例えば、六千発からもう配備の上限を千発ぐらいまで大きく縮減するとか、ロシアが言っているように運搬手段のミサイルも規制対象にするとか、そういうものをどういうものを日本として米ロ間の軍縮条約に対して期待をされ、その期待をどういう形で両国にメッセージとして伝えようとされているのか、これについてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　二〇一〇年のＮＰＴ運用検討会議、これを成功させなければなりませんけれども、これを成功させるためには、これは核の不拡散の取組とともに軍縮の方の前進も重要であるわけでありまして、こういう観点から、アメリカとロシアの協調それからリーダーシップ、これが一層強化されるということが重要だと、そういうふうに考えています。
　そういうところから、第一次戦略兵器削減条約の後継の条約に関する今般のアメリカとロシアの外相間の合意というものは、私たちは歓迎をするところでございますけれども、この第一次戦略兵器削減条約の失効前に、後継条約、これが締結されることを期待をしているところでもございます。今後、アメリカとロシアにおきまして、更なる核兵器の削減と、それから核兵器、核物質の管理体制を強化する、あるいは検証の措置、そしてミサイル防衛に関する信頼の醸成、こういうことに関する交渉というものが行われることになると思いますけれども、この核の軍縮というものを一歩でも二歩でも前進させるような有意義な条約というものが今後締結されるということを期待をしているところでございます。
　アメリカとロシアのこういう努力とともに、これはほかの核兵器国による核軍縮努力も必要なわけでありまして、国際社会にそういう核軍縮の機運というものが広がっていくということを私たちは期待もしておるわけでございますし、また国連とかそれから二国間の協議、こういうものの機会をとらえてこういうメッセージを発信していきたいと、そういうふうに思っています。
○浜田昌良君　先ほど浅野議員の質問の際にも、数多くのバイなりマルチの会合に出ておられるという話もございましたので、その機会機会を使っていただいて、非常に重要な一年でありますし、日本がメッセージを発するというのは重要だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
　もう一点、今年が重要だと考える根拠といたしまして、このＮＰＴの再検討会議が二〇一〇年にあるわけですね、四月末から五月と。それの一年前に、今年の五月になるわけですが、最後の準備会合がこの四月から五月にあります。この最後の準備会合では本会合に向けての勧告を出すわけですね。
　実は、この五年前の二〇〇五年のＮＰＴの再検討会議は、もう大失敗だという評価を受けているわけですね。その大きな理由は何かというと、この前の年の最後の準備会合で十分いろんな準備作業がほとんど議論できなくて、結局、本会合で準備的なものを、ロジスティクス的な面を詰めているだけで終わっちゃったと、中身は議論できなかったと言われているわけですから、そういう意味では、今年の五月、そして来年の本チャンの検討会議に向けて重要なステップを踏んでいかないけない。その中に、今言った米ロの軍縮も進む可能性があると。そういう意味で、まずＮＰＴの今後の進め方、また日本の考え等々について御見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（中島明彦君）　若干細部に入りますので、事務方からちょっと答弁させていただきます。
　御指摘のとおり、二〇〇五年のＮＰＴ運用検討会議、ここでは手続的事項、例えば暫定の議題でありますとか補助機関の設置でありますとか、こういうものに議論を費やした結果、実質的議論を含む最終文書に合意できなかったことは委員御指摘のとおりでございます。
　我が国といたしましては、世界的に核軍縮の機運が高まりつつある中、二〇一〇年のＮＰＴ運用検討会議をまず成功させることを特に重視しておりまして、大臣の御指導の下、同会議におきましてＮＰＴを基礎とする国際的な核軍縮・不拡散体制の維持強化に資する合意が達成されるよう積極的に取り組んでいく考えでございます。
　委員御指摘の準備委員会でございます。五月に開催されるのが第三回の準備委員会でありますが、二点を目標として目指しております。一点目は、御指摘のとおり、運用検討会議の暫定議題といいました手続的事項について合意すること、これが一点目でございます。二点目は、主要項目でございます核軍縮・核不拡散、それと原子力の平和的利用のこの三つの分野につきまして実質的な議論を行い、運用検討会議での合意に向けまして見解を収れんさせていくこと、この二点を目指す考えでございます。
○浜田昌良君　ありがとうございました。是非その認識を実現していただきたいと思っております。
　今、外務大臣また外務省から今年の核軍縮に向けての重要性というのを認識をまずお聞きしたわけですが、次に、じゃどうアクションするのかと、そういう面についてお聞きしたいと思います。
　国連の潘基文事務総長が昨年の十月に東西研究機関主催の軍縮会合におきましてこういう発言をしたんですね。安保理の常任理事国は非核兵器国に対して核兵器使用の対象とならないような明確な保障を与えるべきと。つまり、これ消極的安全保障ですね。五大提言の一つとしてこう言いました。また、安保理における核軍縮に関する首脳会合の開催も提案をされた。
　こういう中で、日本は現在安保理国ですね、そして唯一の被爆国ということでありますので、これらの潘基文事務総長の提言を受けて、安保理の中で今言われた消極的安全保障なり、そういう首脳会合の開催を実現していくということに積極的な役割を果たしていくべきだと考えますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　昨年の十月ですか、潘基文国連事務総長のスピーチ、これの中での今委員がおっしゃいましたような提案、例えば非核兵器国に対して常任理事国は核兵器を使用しないとか、そういう保障を与えるべきとかありましたけれども、これについては、包括的な核実験禁止条約の早期発効など、日本が目指しているそういう核軍縮の政策と目的を同じにするものでありまして、私どもとしてはこの点は前向きに評価をしているところでございます。
　これまでも我が国といたしましては、国連の総会における核軍縮決議の採択、それからＣＴＢＴの発効の促進、それから二〇一〇年のＮＰＴ運用検討会議に向けました取組、それから核の不拡散・核軍縮に関する国際委員会への支援などを行ってきておるところでございますが、国連の安保理内でも核軍縮について適切な議論が行われることは歓迎されるべきことであると考えていますけれども、まず実効性のある議論を行うということが大切で、そのためには五核兵器国の信頼の醸成とそれから核軍縮における前進が必要でございます。
　こういう観点から、先ほどからお話ありますように、アメリカとロシアがＳＴＡＲＴ後継条約の交渉に合意をしたということは非常に意義のあることであると、そういうふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、今の国連の事務総長のこの提案につきましては、アメリカとロシアの交渉を含む国際的な核軍縮をめぐる議論、こういう状況も踏まえまして、安保理を含む国連の役割について私どもとしては主要な関係国とも協議、検討していきたいと、そういうふうに思っているところでございます。
○浜田昌良君　我が国は安保理の常任理事国を目指しているわけですね。そういう意味では、ただ入りたいというわけじゃなくて、日本が入ることによってこういうことができた、こういうことが進んだという実績をつくっていくことが重要だと考えますね。
　そういう意味では、今、非常任理事国の間にでもこういうものに対して、今大臣はＣＴＢＴ、ＮＰＴを特に挙げられましたけれども、この潘基文の提案の中で重要なのは、いわゆる消極的安全保障というものに言及している。これに日本は本当に賛成するかどうかというのが大きな点なんですが、この点についてもう一度御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（中島明彦君）　ちょっと消極的安全保障につきまして、先ほど議員がおっしゃられたことを踏まえまして、前さばきといいますか、ちょっと概念的なことをお話ししたいと思います。
　消極的安全保障というのは、まさに先生がおっしゃいましたとおり、非核兵器国に対しまして核兵器国が核兵器使用の対象とならないような保障を与えるということでございます。他方で、消極的安全保障を供与いたしますのは核兵器国でございますので、共通理解、こういうものを醸成していくことが不可欠ではないかというふうに思っております。
　我が国といたしましては、基本的に支持し得るものと考えておりまして、消極的安全保障につきましてアメリカを含む五つの核兵器国が宣言を行っているというふうに承知しております。ただ、その宣言を見ましても、種々相違が見られるところでありまして、個別の核兵器国の政策に関することでもございまして、我が国として詳細に説明する立場にはございませんけれども、どこで交渉を行うべきか、またどういうふうに実現していくかということについて、今のところ各国の立場に大きな隔たりが見られるというふうな事実関係がございます。
○浜田昌良君　今まさに重要な発言をしていただいたんですが、日本としてはこの消極的安全保障を支持できると。かつ五か国の、いわゆる五大常任理事国の間においては一定の理解があるけれどもまだばらばらな点が多いと、そこが重要なんですね。そのばらばらのところを一致させる努力を日本が果たすべきじゃないだろうかと。それこそ被爆国である我が国の役割でもありますし、それができるから、やれるから日本は常任理事国にも入っていく、宣言していくと、こういう意気込みを是非示していただきたいと思います。
　次に、違う点なんですが、日本は、先ほど大臣もおっしゃいましたように、一九九四年から十五年にわたりまして核廃絶の決議をやってきていますね。じゃ、この核廃絶というものが日米安全保障条約の下でどこまで日本は言えるのかと、言わば核の傘に入っている中で核廃絶をどこまで言えるのかという問題なんです。これについては、他国から核兵器で攻められたら米国に使ってもらうんだとか、また相手が核でなくても米国が核を使うことも許すんだと、そういう考えもあるかもしれません。
　しかし、私は、オバマ自身がいわゆる核のない世界ということを言い出している、長期的にはそう言い出していると。確かに短期的には、先ほど言われましたように、外務大臣とクリントンの会談においては核抑止を含む日米安全保障体制が確認されておりますけれども、それは当面としても、長期的には、やはり核によらない世界があるんであれば核によらない日米安全保障もあっていいんじゃないかと、そういう物の考え方を日本自身もアメリカ側に言っていくべきじゃないかと思いますが、外務大臣の御答弁お願いします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　核の抑止によらない安全保障、これを日米安全保障条約においても長期的には目指すべきではないかと、そういうお話でありますけれども、我が国としては、まず米国との安全保障条約というものを堅持するということが大事で、そして、その抑止力の下で我が国の安全というものを今確保しているわけでございます。
　それとともに、やはり核兵器を含む軍備の削減と、あるいは国際的な核の不拡散体制を堅持する、強化すると、こういう努力を重ねながら核兵器を必要としないようなそういう世界の実現というものを今目指してやっておりますし、それが大事だと思っておりますが、非核兵器国に対しまして核を使用しないという先ほどからの消極的安全保障の考え方そのものについては、先ほど参考人からも話がありましたように、我が国としては基本的に支持し得るものと考えておりますが、米国を含む五核兵器国が宣言を行っているということは、これは承知をしております。一方、個別の核兵器国が与える消極的安全保障につきましては当該核兵器国の政策にかかわることでありまして、日本として詳細に説明する立場にはありません。
　しかし、これまで申し上げましたとおり、現実の国際社会は、大量破壊兵器とかそういうものを含む大変大きな軍事力というものが存在しているわけですから、こういう現実の中で、何ら検証する方法のない、そういう各国の表明された意図だけに頼ってというか依存して、そして日本の安全保障、これを万全を期すということはこれは困難じゃないかなと、そういうふうに思っているところでございます。