Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（章）政府委員　一箇所工事とみなす範囲を現行の二十メートルから五十メートルに拡大いたしました。これは採択限度額以下の被害箇所が点々として断続する小災害について救済する範囲を拡大しようとするものでございます。また負担法制定当時はおおむね人力による施工を標準といたしておりましたので、一箇所とみなす範囲を二十メートルと定めておったわけでございますが、その後、機械化施工に変わりまして、施工能率の観点から見ましても、一箇所とみなす範囲を五十メーターまで拡大しても適当であるというふうなことから、そのようにしたわけでございます。
○伊藤（英）委員　災害が発生した場合、速やかな復旧を図らなければなりません。そうした観点から見て、今回の採択限度額の引き上げが今後の災害復旧の支障になることはないだろうかという心配もあります。それは、例えば単災となった場合に、現状の地方公共団体の財政状況から見て、被災箇所が放置されるおそれはないだろうかということでありますけれども、この点についてお伺いをいたします。
○井上（章）政府委員　従来、国庫負担の対象とされておりました施設の被災箇所の一部が、このたびの採択限度額の引き上げによりまして国庫負担の対象外となるわけであります。しかしながら、この採択限度額の引き上げによりまして対象外となるものの割合は、箇所数では約八％になるわけでありますが、金額にいたしますと、一％未満と極めて僅少となる見込みであります。しかも一箇所のカウントが二十メーターから五十メーターに拡大することによって、そのうちのおよそ二〇％は救済されるというような考え方に立っております。
　また、この採択限度額未満となります災害復旧事業については、別途起債等の措置が講ぜられることとなることから見ましても、地方の単独費による災害復旧が支障なく図られるものと考えております。
○伊藤（英）委員　ちょっと申しわけありませんが、今のことをもう一度説明していただけますか。
○井上（章）政府委員　どの箇所でございますか、全体でござい手か。——このたびの採択限度額の引き上げによりまして国庫負担の対象外となりますのは、割合にいたしまして箇所数では八％程度でございますが、金額では一％未満と極めて僅少となる見込みでございます。
　さらに、一箇所のカウントが従来の二十メートルから五十メートルに拡大いたしますので、それによりまして、一たんは落ちることとなる小災害につきましても、そのうちおよそ二〇％程度は再び救済されるというふうに考えておるわけでございます。このように、この採択限度額の引き上げによりまして対象外となるものは非常に少ない、地方財政に与える影響も僅少であるというふうな判断に立っております。
　さらに、新たに採択限度額未満となる災害復旧事業につきましても、起債等の措置が別途講ぜられるわけでございます。したがいまして、地方の単独費によってこれらの災害復旧が支障なく行われるであろうと私どもは見ておるわけでございます。
○伊藤（英）委員　次に移りますけれども、過年災の復旧工事の施行中に当該箇所が再度被災するものについて災害復旧事業費に占める比率はどの程度あるのかをお伺いします。そしてまた、それらの被害は復旧進度を高めることで回避することができるのかどうかについてもお伺いいたします。
○井上（章）政府委員　過年災箇所のうち再度被災した箇所の当年災害箇所に対する比率は、最近五カ年の平均では、箇所数では〇・六％、金額で〇・七％でございます。それらの箇所が増破等により再び被災した場合には、新たな被災原因に対応する復旧工法で増額した査定を行うことにより対処し、再度災害防止に努めておるところでございます。
○伊藤（英）委員　地方公共団体が本法律によって国庫負担の申請を行ったうちで失格または欠格により適用除外となった理由に関して伺います。失格または欠格により適用除外となる要因としてはどんなものがあって、その上位の件数と金額、そして申請総額に対する割合を教えていただきたいと思います。
○井上（章）政府委員　災害復旧事業における現地査定により適用除外となりますものは、次のようなものがございます。
　まず失格でありますが、これは査定によりまして復旧額が採択限度額未満となるものでございます。それから次に欠格でございますが、まず被害小というのがございます。これは被害が僅少で増破等により施設そのものの機能喪失のおそれがないというふうに認められたために欠格になったものでございます。それから対象外施設というのがございます。これは負担法の対象施設に該当しないとされたものでございます。
　災害復旧の申請に対しまして、現地査定によって失格及び欠格となったものについての割合は、最近五カ年間の平均では、箇所についてはおよそ一・五％、金額につきましては〇・八％となっております。また事例といたしましては、被害小ということで欠格になったものが大部分でございます。
○伊藤（英）委員　今、要因として見たときに、大部分が被害小だというお話でありましたけれども、そういうことと今回の改正の目的の一つである申請事務の合理化推進というバランスで見た場合に、この実態と行政の方向は正しいのかどうか、この点についてお伺いいたします。
○井上（章）政府委員　ただいま申し上げました災害査定により被害小として取り扱われるものにつきましては、これは被害の程度が僅少であって、施設の機能が残存し、直ちに増彼等によって機能喪失のおそれがないということで復旧を要しないという場合でございます。そのため被害小による箇所は、災害復旧事業としての資格要件を欠くものとして、負担法六条の規定に基づく適用除外と同様に欠格となり、国庫負担の対象とならないものでございます。したがいまして、災害復旧事務の合理化ということと、この被害小による欠格とは直接関係はないものというふうに私どもは考えております。
○伊藤（英）委員　先ほどもちょっと触れた話ですけれども、採択限度額引き上げによって地方公共団体の負担が増すことも見込まれるというふうに思いますけれども、その場合の救済措置を考える必要がないかどうかをお伺いいたします。例えば災害復旧事業費に占める国庫負担率は、離島分などを除けば、今、七〇％程度でありますけれども、この国庫負担率を改善する意思はないかどうかについてもお伺いします。
○井上（章）政府委員　この法律の国庫負担率算定方法でございますが、これにつきましては各地方公共団体の財政力を客観的、具体的に示すものといたしまして、標準税収入額を用い、この額と災害復旧事業費総額との割合に応じて超過累進的に国庫負担率を算定することとなっておりまして、私どもといたしましては、最も合理的な方法であり、その算定を改めるという考えはないわけでございます。
○伊藤（英）委員　かつての補助災における箇所数の推移というのを、過去の実績をこう見てみますと、昭和二十年代以降増加傾向にはあっても減少傾向には必ずしもないんじゃないかというふうに、過去の数値から見ますと言えるのではないかというふうに思うのですけれども、その原因はどこにあるというふうにお考えでしょうか。
○井上（章）政府委員　戦後の補助災害の箇所数の推移でございますが、昭和五十七年災害の十五万三千件が最高でございます。また昭和三十一年の一万三千件が最低でありまして、先生御指摘のように、全般的には増加傾向にあると思われます。
　このような傾向にある原因といたしましては、一つには昭和四十七年、五十一年、五十七年と近年において大きな災害が相次いで発生したことが挙げられると思います。また一方、道路、河川等の施設の整備が進んだことによりまして、補助災害となるべき対象施設が急速に増加したということも原因の一つにございます。また先ほど来申し上げております採択限度額が長年改定されませんでしたので、結果的にそのために補助災の申請箇所数が増加したということも考えられるわけでございます。
○伊藤（英）委員　私は実はこういう災害の状況を見ているときに、いろいろな要因はあるんでしょうけれども、何とも非常に残念なんですね。日本の経済力がどんどんよくなってきたり、いろいろな技術も進歩しているんだというふうに思うのですけれども、いろいろな災害が減っているという、あるいはそれを予防しているという感覚をなかなか持てないという意味で、やはり残念な気がしているわけなんです。そういう意味でいろいろ御質問をしているわけでありますけれども、今のいろいろな災害の一つの大きな理由は、都市化の進展と流域の開発に伴う河川の治水安全度の低下が一つの大きな原因なんではないか、こういうふうに思うわけです。すなわち市街化及び宅地開発の進展に治水対策が追いついていないということが原因ではないかというふうに考えるわけですけれども、いかがでしょうか。
○井上（章）政府委員　先生御指摘のとおり、都市化の進展あるいは流域の開発によりまして、河川の治水安全度が低下いたしまして、そのことが近年の都市水害の多発を招いている原因の一つであるというふうに私どもも考えております。またこのような都市化や流域の開発に治水事業が追いついていないのではないか、それが災害の原因ではないかという御指摘でございますが、私どもといたしましても同様な考えでございまして、現行の第六次治水事業五カ年計画では、都市河川対策の強化を最重点課題の一つとして取り上げております。今後とも、大変厳しい状況下にはございますが、その促進に努力してまいる所存でございます。
○伊藤（英）委員　災害は、発生したものについてはもちろんその対策をとらなければならないわけでありますけれども、やはり考えなければならぬのは、災害が再発をしないように措置をすることであると思うのです。今回のこの国庫負担法は、災害復旧について原形復旧を原則としておりますけれども、再度の災害を防止する観点から改良復旧を原則にすべきではないのだろうか、こういうふうに思います。あるいはその中で、一歩下がっても治水対策上大きなポイントとなる中小あるいは都市河川だけでも改良復旧を原則にすべきではないかと思います。特に、近年公共事業の整備の進捗がおくれている状況から見ても、再度の災害防止を目的とした制度に改めるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○井上（章）政府委員　この負担法に基づきます災害復旧事業におきましては、原形復旧を原則といたしておりますが、原形復旧が著しく困難または不適当な場合には、これにかわるべき必要な施設を設置することができるとされておるわけであります。また必要な場合には、この災害復旧とあわせて災害関連事業等を活用して改良復旧を実施することといたしておりますので、再度災害防止については現行のこの災害復旧制度の運用によって十分可能であり、また今後配慮してまいりたいと思っておるところでございます。
○伊藤（英）委員　再度の災害防止という視点に立ってお願いをしたいわけでありますけれども、先ほど局長も若干触れられはいたしましたが、第六次治水事業五カ年計画等の総合的な治水対策はどのように進めておられるのかをお伺いいたします。
○井上（章）政府委員　まず改良復旧の位置づけでございますが、第六次治水事業五カ年計画におきましては、再度災害防止という観点から、災害復旧費と改良費を合わせて実施いたします災害復旧助成事業、災害関連事業費等といたしまして五千億円を計上いたしておるわけでございます。また本計画におきましては、特に被害の甚大な河川の再度災害防止の観点からは、激甚災害対策特別緊急事業の推進を図ることといたしておるわけでございます。
○伊藤（英）委員　本件は人命にもかかわる問題だけに、治水事業費の確保及びその拡大が大きなポイントになります。第六次治水事業五カ年計画では、三年目である五十九年度の累計進捗率が四六・三％と非常に不十分な状況にあると思います。こうした点にかんがみ、建設省は事業費確保のためにどのような努力をされているのか、具体的なＰＲ活動等をどのように行って、どのような手段で国民の理解を得ようとしておるのかについてお伺いいたします。
○井上（章）政府委員　近年の財政制約のもとでは、第六次治水事業五カ年計画の達成の見通しは、ただいま先生から御指摘がありましたように、大変厳しいわけでございます。しかしながら、治水事業のその重要性にかんがみまして、事業費の確保に最善の努力を払ってまいりたいと思っております。また治水事業の積極的な推進を図るためには、この事業に対して一層広く国民の御理解と御協力を得ることが大変重要であると考えております。このため、あらゆる機会をとらえまして必要な広報、啓蒙活動を行っているところでありますが、さらに積極的に取り組んでまいる所存でございます。
○伊藤（英）委員　あらゆる機会をとらえて一生懸命でやっているというのは、具体的にはどういうことをやっているのか、一般の国民はわからないと私は思うのです。しかも災害を防ぐようにするために治水事業をやっている。先ほどの話で、いつも後々の処理じゃなくて、事前に起きないようにするために治水事業計画を立ててやっているわけですが、それが計画どおりに進まないということは、やはり大問題だと思うのです。もう少し具体的にどのような活動をされているのかをお伺いいたします。
○井上（章）政府委員　近年特に激甚な災害が全国各地に発生いたしております。特にこの三カ年は相次いで大きな災害に見舞われたわけでございます。これらの事象に対しまして、私どもは治水事業に対して国民の一層の御理解と御協力をお願いすべくさまざまなＰＲ活動を続けております。またこの治水事業を取り巻く環境の大変厳しいことにつきましても御理解を得たいということで努力をいたしておるわけでございますが、地域社会に対しまして、治水事業に対する正しい理解と認識を深めていただくために行っておりますことといたしましては、ふだんの行政活動の中で行うことはもちろんでございますが、テレビ、ラジオ、雑誌等のマスコミ媒体の活用あるいは映画、パンフレット、災害写真集等の広報資料の作成、各種シンポジュウム、施設見学会等の実施あるいは「国土建設週間」を初めいろいろな機会を通じまして積極的な広報活動を展開しておるところでございます。
○伊藤（英）委員　積極的にいろいろなことをやっているということでありましたけれども、私は必ずしも一般国民が理解できるような形になっていないのではないかなと思うのです。それは現在のいろいろな厳しさをわかってもらうことも一つあるかもしれませんし、どういうふうに本当に財源を調達するのかという問題はさらにさらに重要な問題だと私は思うのです。そういう意味で、先ほどＰＲ活動等いろいろされている話をされましたけれども、これはまた別のところで結構ですが、一度とういうことを具体的にやっているのかを教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　また、今の問題になりますけれども、現在までの進捗率がとても満足すべき状況にはないわけでありますが、現在の長期の整備目標と実績、そしてその対応策について、大河川及び中小河川ごとにどういうふうになっているかについてお伺いをいたします。
○井上（章）政府委員　第六次治水事業五カ年計画におきましては、大河川については、戦後最大洪水を対象といたしまして、この規模の洪水に対する再度災害を防止することを当面の整備目標といたしております。昭和五十六年度末、この五カ年計画発足時点での整備率は五八％でございます。これをこの五カ年の達成時点におきまして、昭和六十一年度末に六三％とすることを目標としたわけでございます。また中小河川につきましては、時間雨量五十ミリ相当の降雨による被害を防止することを当面の整備目標といたしております。これにつきましても同様に五カ年計画発足の昭和五十六年度末の整備率は一八％でありますが、これを六十一年度末には二三％とすることを目標にいたしておるわけでございます。昭和五十九年度末におけるこの目標に対する整備率は、大河川ではおよそ六〇％、中小河川では二〇％となる見込みでございます。近年の苦しい財政事情のもとで計画期間内における目標の達成は非常に困難な状況でございますが、しかし、近年の災害発生の状況等を十分配慮して計画的、効率的な治水事業の推進に努めてまいる所存でございます。
○伊藤（英）委員　今のに関連する問題で、私の少し見知ったところについてお伺いしたいのですけれども、愛知県に境川という川がございます。それが第六次治水事業五カ年計画の中で総合治水対策特定河川に指定されておりますけれども、現在どのような対策が計画され、進められているかについてお伺いをいたします。
○井上（章）政府委員　先生から御指摘のありました境川についてでありますが、これは昭和五十七年度に総合治水対策特定河川に指定されております。愛知県及び流域市町の関係者から成る流域総合治水対策協議会を同年七月に設置いたしたわけでございます。この協議会における調査検討の結果、昭和五十八年八月に流域整備計画の策定を見たわけでございます。またその年の九月には、適正な土地利用の誘導等に資するための浸水実績図の公表を行っております。
　この流域整備計画では、時間雨量五十ミリに対応する治水安全度の確保を当面の目標として河川改修事業を促進するとともに、市街化調整区域の保持、新規開発地からの雨水の流出抑制等、流域での保水、遊水機能の確保対策を実施することといたしております。
　この計画に基づきまして、昭和五十九年度事業といたしましては、境川本川並びに支川逢妻川及び猿渡川におきまして、総合治水対策特定河川事業により、五十九年度の予算は五億二千万でございますが、河川改修を進めることといたしております。また境川及び逢妻川におきましては、住宅宅地関連公共施設整備促進事業によりまして、十三億円をもちまして同じく河川改修を進めることといたしております。
　また一方、流域における雨水流出抑制対策といたしましては、豊明市稲葉池におきまして流域貯留浸透事業に五十九年から着手いたします。また豊明市権池調整池におきまして、これも新しく事業化されました特定保水池整備事業を実施することといたしております。
　今後とも各種流域対策を関係者の協力のもとに進めるほか、河川改修のより一層の促進を図ってまいる所存でございます。
○伊藤（英）委員　今のを積極的に進めていただきたいというふうに思いますが、そのうちの一つの例で、保水、遊水機能というのは具体的にどういうものをあの地域に考えておられるのでしょうか。
○井上（章）政府委員　ただいま申し上げましたように、一つは流域貯留浸透事業でございます。これにつきましては、いろいろな公的機関の持っております土地を利用いたしまして、雨水を貯留あるいは浸透させることによりまして、下流の河川への流出を抑制しようというような制度でございます。
　それから、豊明市の稚池調整池でございますが、この特定保水池整備事業といいますのは、開発に伴いまして暫定的に設置いたしましたいわゆる暫定調整池、これを市町村が管理いたしまして、さらに整備して下流への流出抑制に資そうという場合に、それに対する補助制度、これは五十九年度から新しく発足した事業でございますが、これをこの境川流域にも箇所として実施しようということでございます。
○伊藤（英）委員　河川の改修事業というのも、早く実施しなければ、また再び被災をする事態を招きかねないということでありますけれども、もう一つ、愛知県内の大河川であります矢作川の改修状況及び今後の計画についてお伺いをいたします。
○井上（章）政府委員　矢作川でございますが、これは長野県、岐阜県、愛知県の三県にまたがる大河川でございます。流域が風化花崗岩から成っておりますために、いわゆる砂河川、砂質土の流出の多い、しかも天井川となっておる河川でございます。このために昔からたび重なる水害に苦しめられてきたわけでございますが、昭和八年から直轄事業として改修に着手いたしております。主に築堤を実施してきたわけでございます。
　当面の目標といたしましては、戦後最大洪水であります昭和四十四年八月洪水を基準にいたしまして、岩津地点におきまして毎秒四千四百立方メートルを対象流量として事業を進めております。一部狭窄部の改修を残しまして、堤防につきましては大体概成をいたしておるわけでございます。したがいまして、従来天井河川であったために、護岸基礎の洗掘等が起きておりますことから、護岸の根継ぎ等を重点的に実施いたしておる次第でございます。またこの河川の河口ぜきの計画がございますが、これにつきましても、まだせき本体には着手いたしておりませんが、低水護岸工を引き続き実施するほか、漁業補償等についても交渉を進めてまいる所存でございます。
○伊藤（英）委員　実は先月になりますけれども、私どもの地元の方の新聞にこういう記事が出ておりました。矢作川流域治水対策連絡会が発表をしたものとして浸水実績図というのが出ております。矢作川流域の実績図というのを出して、「流域住民に、日ごろから洪水に対する警戒を深めてもらうための公表」をしたのだということが書いてあります。しかも、これは建設省が「「防災の日」を前に出先機関や各都道府県に、浸水被害の恐れのある河川流域の浸水実績図を作成、公表するよう指導」したというふうに出ているわけであります。そして「住民たちに浸水被害の状況を知ってもらい、豪雨、台風の時の心構えを日ごろから持つと同時に、浸水状況を頭に入れた土地利用を訴えている。」というふうに出ているわけです。これはいろいろな意味があると私は思うのです。住民からしますと、ある点ではいろいろ気構えもしなければいけませんけれども、ある意味では不安にもなることでもありましょうし、要は、住民の立場から見ても、本当にこういうことを出されますと、ますます早く工事はやってくださいよというふうに思うことは、これは大変なことだと思うのですね。
　そういう意味で、実は矢作川の問題あるいは矢作川水系と言われる問題については、毎回毎回大変な状況だと私は思うのですけれども、先ほど説明もありましたけれども、もうちょっと具体的にどういうふうにそれぞれ工事計画を進めておられるか。それは現地の要望から見ても十分な状況がどうかということについて、どのように考えておられるかについてお伺いします。
○井上（章）政府委員　先生からお話のございました総合治水対策連絡協議会でございますけれども、これにつきましては、先ほど境川でお話し申し上げましたような総合治水対策の直轄河川版とでも申せましょうか、いろいろ矢作川の状況を知っていただいて、住民の皆さん方の洪水に対する心構えあるいはこの河川の改修について一層関心を持っていただいて、やはり洪水対策というのは官民一致した流域ぐるみでの対策になることが必要でこざいましょうから、そういうことからいろんな動きがあるわけでございます。
　この矢作川の改修事業でございますが、先ほど申し上げましたように、この河川はいわゆる砂河川、しかも天井川であるということで、大変危険な河川だということが昔から言われておりました。昭和八年以来鋭意改修を進めまして、堤防は大体できております。あと河川の河床が低下するにしたがいまして、護岸の根があらわれるというような事態が起きておりますので、これら護岸の根継ぎを継続して進めておるわけでございます。また一部狭窄部がございますので、そこの河道の拡幅も行いますし、また支川家下川の本川への合流点につきましては、ただいまこの家下川の改修にあわせまして樋門の改築が行われておるわけでございます。
　この矢作川の昭和五十九年度の事業費、予算を見ますと、大変予算の厳しいときではございますが、前年度対比で六・三％増の四億九千万円が含まれております。もとよりこれだけの大河川でございますから、この程度の改修費では余り地元の方々の十分満足いただけるようなテンポで進めるということにはなりませんが、私どもといたしましても、一層事業の推進を図るべく努力してまいりたいと思っているところでございます。
○伊藤（英）委員　先ほど来お話ししていますように、もちろん災害が起こった場合には、それに対する万全の策はとらなければいけないのですけれども、一番重要な話は、起こる前にどれだけその予防措置をするかということであるわけです。そういう意味で、今の矢作川の問題もそうですけれども、その予防のための策を最大限積極的に展開をしていただくことを切にお願いを申し上げまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○中島（武）委員　今回の公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部改正案では対象施設の拡大措置がとられています。また一箇所工事とみなす工事の範囲の拡大措置がとられました。これらの措置によって災害復旧事業費はおよそどれだけふえますか。
○井上（章）政府委員　国庫負担対象施設を今回拡大するわけでございますが、この拡大等に伴いまして災害復旧事業費の増加見込み額は、建設省の所管施設につきましてはおよそ三十一億円程度というふうに見込んでおります。
○中島（武）委員　ところが、国庫補助採択限度額が市町村では十万円が三十万円に、都道府県では十五万円が六十万円に引き上げられました。この措置でどれだけ減額となりますか。またこういう措置をとった理由についてもお聞きしたいと思うのです。
○井上（章）政府委員　採択限度額の引き上げによりまして、負担法の対象外となる災害復旧事業費の見込み額でございますが、昭和五十三年災から五十七年災までの五カ年平均で見ますと、およそ二十九億円程度と見込まれております。
　採択限度額の引き上げをなぜ行ったかということでございますが、これにつきましては、昭和二十七年以来この採択限度額は全くさわらないで今日まで来ておるわけでございますので、その間の物価上昇等に照らしまして、また臨調答申によります見直しということも受けまして、大体この二十七年から本年に至りますまでの間の上昇は、いろいろな指数はございますが、大体六倍から七倍程度と見込まれておるわけでございます。しかしながら、それを直ちに引き上げに反映させるのではなく、長年定着した数字であるということも勘案いたしまして、また地方公共団体の負担の急増等も避ける意味からも三ないし四倍にとどめたということでございます。
○中島（武）委員　重ねてお尋ねしますが、二十九億円程度が切り捨てになる。このうち一箇所工事とみなす範囲の拡大で救済できる、そういう部分があるかと思うのですけれども、これはどの程度ぐらいになりますか。
○井上（章）政府委員　一箇所の工事の範囲を二十メートルから五十メートルに拡大することによりまして、およそ五億八千万程度救済できるというふうに考えております。
○中島（武）委員　この改正案では、一方で対象施設の拡大、それから一箇所工事とみなす範囲の拡大を行っておる。ところが切り捨てられる部分のうち、今の答弁によりますと、一箇所工事の範囲の拡大で、わずかではあるが、しかし救済される、こうなっておるわけですね。
　それで、仮定の問題なんですけれども、財政力が弱い地方公共団体で国庫補助採択限度額以下の小規模の災害が多発した。そのために切り捨てられるものが多くて、全体として従来の制度より負担がふえるという場合が考えられるのですが、これについてはどういう救済措置を考えておられるのか。いろいろ今までも議論があったようですが、私も重ねてお尋ねしておきたいと思うのです。
○井上（章）政府委員　新たに限度額未満となるためにこの負担法から落ちる小災害が多発する場合の措置ということであろうかと思います。これらの小災害につきましては、多発するということは、そういうことが起こるということは非常に少ないのではないかというふうに私ども見ておるわけでございます。激甚の災害が発生いたしました場合は、大きな災害が多発いたしまして、これらの小災害がそれに伴って多発するということにはならないであろうと考えますし、また単独で生じます場合も非常にまれではないかというふうなことから、そういうときの救済、特にそういう場合の特定の市町村に対する救済ということは特別に考えてはいないわけでございます。
○中島（武）委員　しかし、そういうことが起きたという場合にはどうするのですか。先ほどの議論からいいますと、やはり地方債の発行だとかあるいはその元利償還を地方交付税で見るというような措置をとるわけですか。
○井上（章）政府委員　起債の措置等がとられるわけでございます。
○中島（武）委員　今回の改正で下水道が公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の適用施設になりました。私は率直に言いますが、これに上水道を加えるべきではないかという考えを持っています。特に、会計が一般会計で賄われている簡易水道などはとりわけ対象となるべきだと考えておりますが、厚生省来ておられますか。——最初に厚生省にお尋ねしたいのですが、来ておられますね。水道法には災害復旧に関する法律条項がないように思うのですけれども、これはなぜないわけですか。
○森下説明員　御説明いたします。
　仰せのとおり、水道法には災害復旧に関しまして補助制度が法定されておらないわけでございますが、これは歴史的に見まして、本来水道事業は独立採算を原則ということで運営すべきものということで、今まで水道に関しまして、復旧に関します国庫補助が水道法上対象として明示されていなかったというふうに理解しております。一ただし、実際この水道施設が災害を受けますと、住民の日常生活にとって大変緊急性が高いものでございますから、従来から予算措置ということで災害復旧に対しまして国庫補助を実施しておる次第でございます。
○中島（武）委員　予算措置で国庫補助を行っている、そういう答弁ですね。これはどんな補助が行われているのですか。
○森下説明員　従来から地震とか豪雨等の災害復旧に対しましては、予備費を確保いたしまして、確保できないような年次の場合には、施設整備費から流用いたしまして、一般の施設整備費は通常三分の一とか四分の一とかでございますけれども、これよりも高率、二分の一以上の予算補助を行っております。特に大きな災害の場合につきましては、災害の規模とかあるいはそれぞれの市町村の財政力、それからその災害が激甚災害特別法による指定があったとか、そういう状況を勘案しまして、一般の私どもの扱っております災害復旧事業よりも高率、例えば地震につきましては三分の二とか火山噴火の場合には十分の八、こういうふうな特別の措置を講じている次第でございます。
○中島（武）委員　もうちょっと具体的にお尋ねしたいのですけれども、例えば昭和五十四年から五十七年までの四年間をとったとしますと、年度別にどれくらいの水道施設の災害復旧の補助金額が出ているものですか。それからまた、今二分の一とか三分の二とか十分の八とかいう補助率の話がありましたが、これは実際にはどうなっているのか、その辺についてお尋ねしたいと思います。
○森下説明員　それでは数字を申し上げますが、五十四年度でございますが、二分の一の補助率で執行いたしましたものが七十七件、金額にいたしまして一億八千九百十一万一千円。それから三分の二のケースでございますが、これは二件でございまして、三千三百七十五万一千円。これは伊豆半島沖の地震でございました。それから同じく五十四年度に十分の八というのが一件ございまして、これは二億八千四百十三万二千円。北海道有珠山の噴火の関係でございます。合わせまして八十件、五億六百九十九万四千円でございます。それから五十五年でございますが、二分の一の補助を行いましたものが六十一件で、一億四千五百九十三万円。それから十分の八を補助いたしましたものが一件で、一億六百九十七万五千円。有珠山の噴火でございます。合わせまして六十二件、二億五千二百九十万五千円。それから五十六年は、二分の一の補助をいたしましたのが七十六件で、二億八千二百九十万八千円。それから五十七年、これは長崎水害が中心でございますけれども、二分の一の補助で件数が多うございます。二百八十二件、八億八千二百二十三万四千円ということでございます。昨年は三宅島等がございまして、また補助がふえております。
○中島（武）委員　例えば二分の一の補助ということになりますと、自治体の方では二分の一負担しなければならぬわけですね。その分については交付税で面倒を見るというような措置もとられているのですか。とられているとすればどれぐらいとられているものですか。
○森下説明員　自治省の方で、この災害の補助の裏の分につきましては、災害復旧債ということで起債の対象になっております。それに対しまして一般会計から補助をいたすということもございますし、非常に財政状況が苦しい市町村に対しましては、一般会計から繰り出して、繰り出したものについて特別交付税で措置するというふうに扱っていただいているというふうに伺っております。
○中島（武）委員　上水道は現在普及率九〇％を超えていると言われています。今もう九〇％を超えているわけですから、国民生活にとって非常になくてはならないものになっているわけであります。特に大都市地域では、もう水道がなければ生きていけないというふうになっておりまして、そういう意味では水道事業というのは極めて公共性が高い事業であることはもう間違いのない点であります。
　この間、厚生大臣の諮問機関である生活環境審議会の答申が出されました。この中でも水道料金の高額化、それから水道事業所間の料金格差が十七倍にも及んでいる状況を改善しなければならない、そういう答申が出されておるわけであります。おいしい水を可能な限り安い料金で提供する。十七倍というようなむちゃくちゃな料金格差、これをなくして国民に供給するということは当然のことだというふうに私は思うのです。ところが、これは独算制が建前ですから、料金の中に施設整備費も入っておれば、それからまた、今の答弁でもわかるように、災害を受けた場合に災害復旧費がまたこれに加わって入ってくるということになるわけであって、ますますそれが料金にはね返って格差を大きくするというような事態が生まれます。
　それで、今回の公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部改正に当たって下水道が新しく対象施設になったことでもありますし、上水道も当然加えるべきではないかということを思うのです。この点についての厚生省の考えをまず聞きたいと思うのです。
○森下説明員　御指摘の点につきましては、仰せのとおり生活環境審議会の方からも御答申いただいております。ただ、先生、上下で十七倍ということを申されましたけれども、平均値にいたしますと、高いところが四倍開いているということで、この平均に対して四倍というのをできるだけ下げていくということを目標に示されておるわけでございます。
　御指摘の今回の災害復旧事業費国庫負担法にこれを入れるべきだというふうなことにつきましては、私ども、国の財政事情を勘案いたしまして、今後十分検討したいと考えておるわけでございますけれども、まだ厚生省といたしまして、諸般の条件が整っておらないということがございまして、とりあえずと申しましょうか、当面これまでどおりの予算措置で復旧に支障がないように対処してまいりたいと考えておりますが、目標といたしましては、これもぜひ対象事業として入れていただくように私どもも努力したいと考えております。
○中島（武）委員　大分遠慮した答弁でありますな。率直に言って遠慮した答弁だと私は思うのです。やはりこういう機会に厚生省としてはちゃんと要求するのが当然じゃないかなという気が私なんかするのです。それで、今のお話では検討したいということです。それから最後に言われたのは、ちょっと聞き取りにくい点もあったんだが、入れてもらえると一番いいんだが、国の財政事情もこれありで当面は予算措置でいきたい、こういうふうに聞こえました。私は別に厚生省の肩を持つとか建設省の肩を持つとかそういう話じゃないのです。そういう話じゃなくて、やはりこれだけ公共性の高いものでありますから、これは検討するべきじゃないかと思うのですね。さっき言いましたように、私の意見としては、今度の国庫負担法に入れるべきじゃないかというふうに考えているのですけれども、建設省は既に法案を出していらっしゃるからなかなか答弁しにくいんじゃないかという気もまたするんだけれども、これはどう考えられますか。
○井上（章）政府委員　広く公共土木施設という範疇でとらえますと、上水道もこれに含まれると私どもは考えておりますが、今回の負担法の対象施設とするかどうかにつきましては、厚生省のお考えによるというふうに私どもは考えております。
○中島（武）委員　どうも煮えない答弁ですが、しかし、きょうはもう採決の日になってしまった。そういう点ではひとつ、今回は外されるとしても、これから建設省としても、この点は広い意味で言えば公共土木施設であることは認めていらっしゃるわけですから、ちゃんと検討してもらいたいと思うわけですね。大臣どうですか。
○水野国務大臣　今私どもの河川局長から御答弁申し上げましたように、また先ほど厚生省からも御答弁がございましたように、今回の改正に上永道を入れるかどうかということもいろいろないきさつがあったようでございますが、結論としてこういうことに相なった。またこの問題については、先生のお話もございますが、しばらく考えさせていただきたい、かように思っております。
○中島（武）委員　これはぜひ考えて、機会を見て上水道もちゃんと入れるようにしていただきたいということを申し上げて、次の問題にいきたいと思います。
　災害復旧事業費の標準進度の問題、つまり三、五、二の問題なんです。災害を受けたところはなかなか大変なんですよ。ところが、初年度は三で次の年は五でその次は二、こうなっているのです。多くの場合、これは現実に即さないのです。なぜこんなふうにしておられるのか、ちょっと御答弁いただきたいと思うのです。
○井上（章）政府委員　地方公共団体の行う災害復旧事業につきまして進度を三、五、二といたしましたのは、昭和四十四年発生災害を昭和四十六年度において三カ年で復旧するように予算措置を講じたところから定着をいたしております。これ以前につきましては四カ年。例えば三十年発生災害から四十三年発生災害までは四カ年復旧。それから二十九年発生災害以前につきましては六カ年から八カ年で復旧をいたしておったわけでございますが、昭和二十五年十月に地方行政調査委員会議がございまして、これが「災害復旧事業は、災害発生の年を含めて三箇年度内に工事を完成することとし、工事施行の割合は原則として各年度それぞれ三十、五十、二十パーセントずっとし、復旧費の支出もこの割合に従うべきである。」旨の国会及び政府に対する勧告がなされておりまして、それを尊重して措置したものと考えております。
○中島（武）委員　五十七年度の場合は前倒しをやったのでしょう。これはどうなりましたか。
○井上（章）政府委員　昭和五十七年度は、初年度七〇％、次年度九〇％、第三年度一〇〇％という割合でございます。
○中島（武）委員　こうしたのはやはり要望が強く、かっこうすることの方が実情に合ったからだと思うのです。以前はもっと長い年度をかけて災害復旧の事業をやってきた。それは先ほど局長から答弁があったとおりです。しかし、だんだん短縮して、今は三年で、しかも三、五、二というところまで来ているのですけれども、現実は七〇％、九〇％、一〇〇％というふうにかなり初年度に多くの災害復旧事業費をつぎ込むというふうになってきている、これは実情に合っているからだと思うのです。私は、そういう意味で、この際、三、五、二という配分比率を再検討するべきじゃないか、そういうところに来ているんじゃないかというふうに考えるのですが、どうですか。
○井上（章）政府委員　五十七年の発生災害につきましての初年度七〇％、二年度九〇％、三年度一〇〇％という復旧が行われるように措置されてきたことは、先ほど御説明したとおりでございまして、これはこの災害が非常に激甚なということもございまして、この激甚な規模に達した発生災害を早期に復旧するという方針のもとにとってきた措置でございます。
　現在の三カ年復旧を二カ年復旧とすることにつきましては、地方公共団体の事業執行体制、国及び地方公共団体の財政措置に及ぼす影響等から見まして、現在の三カ年復旧が適切であるというふうに私どもは考えております。
　なお、緊要な事業につきましては、従来からその早期復旧を図っておりまして、そういうことで今後とも努力してまいりたいと考えておるところでございます。
○中島（武）委員　再検討をなお要望して、次の問題に移ります。
　これは東京の新河岸川の左岸防潮堤の建設促進の問題についてであります。
　新河岸川の防潮堤の建設工事は、現在右岸側の工事が進められておりますが、これは昭和五十九年度で概成する、六十年度から左岸堤の工事にかかる計画だと聞いております。私はこの左岸堤の工事を大いに急ぐ必要があると考えているわけです。
　理由を申し上げますと、昭和五十七年九月十二日に台風十八号がやってきました。このときに浮間橋付近で洪水の最高水位がＡＰ四・〇五メートルだったのです。これが午後五時ごろのことです。この付近の現在の左岸堤の天端までの高さはＡＰ四・一二〇メートルであります。したがって、あとわずか二十五センチで水が乗り越えられる、そういうところへ来たのです。このために住民はどうなることかということで大変おびえたわけであります。この日の満潮時間は実は午後一時三十五分でＡＰで一・六三メートル、干潮時間は午後六時二十一分でＡＰで一・四八メートル、たまたまこのときは水位が最高のときが小潮で、しかも引き潮、干潮時だった。だからこれは助かったのですけれども、大潮にぶつかったらこれは大変なことになるということであります。大潮だったらＡＰで満潮時幾らになるか、おわかりでしたらお答えいただきたいのです。
○井上（章）政府委員　昭和五十七年九月十二日の台風十八号によります出水時の東京湾における天体潮位の推定値はＡＰ約一メーター五十センチでございまして、これの大潮との差はおよそ六十センチと思われます。
○中島（武）委員　ちょっと済みません。聞き漏らしましたので、もう一度おっしゃってください。
○井上（章）政府委員　五十七年九月十二日の台風十八号による出水時の東京湾における天体潮位の推定値はＡＰ一メーター五十センチでございます。これは、大潮との差はおよそ六十センチ、つまり大潮は二メーター十センチでございます。
　　　　〔中島（衛）委員長代理退席、委員長着席〕
○中島（武）委員　そうすると、これは大潮にぶつかっておれば簡単に堤防が水によって乗り越えられたということを証明しているわけですね。さらに台風時における高潮がこれに重なるということになれば、もっと水位が高くなってきてしまうということは、河川局長はよく御存じのとおりだと思うのです。そういうことになったら、この地域は北区浮間地域と言いますけれども、世帯数で約五千世帯、それから人口にして一万五千人くらい住んでいるわけなんです。しかも、ここは荒川と新河岸川に挟まれた非常に低い地域でありまして、もし新河岸川の水があふれるということになれば、逃げ場を失って大変危険なことになってしまう、そういうところなんです。今、答弁ありましたように、やはり非常に危険だということは間違いのないことでありますので、北区の方でも満場一致で早く工事をやってもらいたいという意見書も採択しているのですが、ぜひこういう問題をきちんと解決をしてもらう、特別に措置してもらうということが必要だと思うのです。その点について建設省のお考えをお聞きしたい。
○井上（章）政府委員　ただいまお話ししましたように、もし大潮であればさらに六十センチ水位が上がるということになるわけでございます。そうしますと、出水時の水位がＡＰ四メーター〇五センチでございましたので、これに加算いたしますと、ＡＰ四メーター六十五というふうに考えられるわけでございます。しかし、ここの築堤高でございますが、五十七年のこの出水後、五十八年に至りましておよそ五十センチほどかさ上げいたしまして、ただいまは四メーター八十センチ程度に確保されております。したがいまして、何とかあふれずに済んだのではないかと考えられる次第でございます。
　しかしながら、過去の東京湾の高潮の例等からも勘案いたしますと、確かにこの高潮堤の整備は促進する必要が痛感される次第でございます。東京都では昭和四十八年度より事業に着手いたしまして、荒川堤防の対岸の右岸堤の整備を進めてまいりました。現在浮間橋上流で施行中でございますが、この一連区間の整備とあわせまして、左岸につきましても両岸とのバランスに配慮しつつ整備を進めていく必要があるということで、これにつきましては、先生の御指摘もございますので、ぜひ五十九年には着手いたしたいと思っておる次第でございます。
○中島（武）委員　それでは別の問題ですが、関連して国土庁になりましょうか、激甚災の関係についてお尋ねします。
　今回の公共土木国庫負担法の改正によって、補助対象から除外する小規模事業の限度額の引き上げに伴って、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律で、復旧工事用のための起債の元利償還金を基準財政需要額に算入するものとされている災害の範囲が改まりました。これによって激甚災が指定された地方公共団体に不利益が及ばないかどうか、お答えください。
○田中（暁）政府委員　今回の負担法の採択限度額の引き上げに伴いまして、附則によりまして激甚法の方も二十四条一項の小災害債の上限額と下限額の引き上げを行うことにいたしておるわけでございます。上限額の引き上げは、負担法の採択限度額との間にすき間を生じないようにするためにはいわば当然の措置でございますが、下限額につきましても、物価の上昇等を勘案いたしまして、同一の率によって引き上げることにいたしたわけでございます。もちろんこの下限額の引き上げによりまして、従来小災害債の対象になったものの一部が対象から外れることにはなるわけでございますが、現実に少額の災害復旧事業工事はごく少のうございまして、地方負担の増加は極めてわずかであると考えております。むしろ一方での対象施設の拡大や一箇所工事の対象区間の拡大等によるメリットの方が大きいのではないかと考えております。
○中島（武）委員　それはそうかもしれません。しかし、今言われた小規模災害が多発するという場合、さっきもこの激甚災ではなくてお尋ねしたのですが、ちょうど同じような問題が起きてくる。先ほどの御答弁では、起債等によって措置するという話がありましたが、これは国土庁としても同じふうに措置されるおつもりでありますか。
○田中（暁）政府委員　御承知のように、採択限度額以下の規模の事業につきましては、単独債によりまして起債を認めまして、それを一定の率を交付税の基準財政需要額に算入するという措置を講じておるわけでございまして、この激甚法二十四条の場合は、さらにそのうちの一部を、激甚災害に指定された場合に、元利償還の率を高めるという措置でございまして、この辺は以前と変わっていないわけでございます。
○中島（武）委員　次の問題についてお尋ねしようと思っているのです。
　現在、社会問題になっている福島交通不動産ですね、この問題は、実は今、審議されている公共土木災害とも関連があるわけなんです。例えば、これはマスコミの報道でありますけれども、最初に非常にセンセーショナルに報道された、小針社長が巨利を得たと言われる那須高原の国有林の交換について、同社長が交換用地として提供し、国有林となった新潟県内の山林は、現在、植林がほとんどされないで、荒れ果てたままであるということも指摘をされております。こういうことが災害の原因ともなるわけで、黙過できない、看過できない問題であると思うわけです。
　それから、これはまた今、社会問題になっているのですけれども、福島交通不動産は土地転がしなんかを行って巨利を得たというふうに言われております。となりますと、建設行政上も大いにかかわりがあるということになるわけであります。
　それで、お尋ねしたいのですけれども、福島交通不動産が昭和五十六年四月三十日付で宅建業法に基づく免許更新の申請を行った際に、同社が、福島交通不動産が宅建業法に基づく免許更新手続により「決算書繰越損失金について」という文書を建設大臣あてに出しておりますが、この文書の内容、そしてなぜそういう文書を建設省に提出したのか、その理由について、まず伺いたいと思うのです。
○台政府委員　福島交通不動産株式会社は、宅地建物取引業法に基づいて建設大臣の免許を受けております宅地建物取引業者でございます。同法によりますと、宅地建物取引業の免許は三年ごとに更新しなければならないことになっているわけでございますが、御指摘の五十六年五月が免許の更新時に当たったわけでございまして、その免許の申請書には、宅地建物取引業法及びその附属法令によりますと、「直前三年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書」を添付しなければならないこととなっております。この財務諸表の内容によりまして、例えば経営が黒字であるかまたは赤字であるかということは、免許を与えるか否かの直接の基準にはされていないのでございますけれども、相当の欠損金がある場合におきましては、業務の適正な運営が確保できるかどうか、あるいは取引の関係者の利益の保護が図られるかどうか、宅建業の健全な発展を期することができるかどうかという観点から、申請者に今後の経営方針に関する計画書等の提出を求めているわけでございます。
　福島交通不動産株式会社につきましては、五十五年三月末日の損益計算書によりますと、約七十九億円弱の繰越欠損金が計上されておりましたので、以上のような行政の実務処理の例によりまして、今後の事業計画書の提出を求めたものでございます。
　その内容の概略を申し上げますと、欠損金が生じた理由といたしましては、二つ挙げてございまして、会社設立以来、福島県下の、特に福島市、白河市、郡山市、いわき市を中心に宅地見込み地を買収いたしまして、各地でのニュータウンの造成、販売を目途に事業を進めてまいったところ、四十八年以降の石油ショックによりまして、計画全体の見直しを余儀なくされまして、過大な不動産投資の負債を負う結果となったことということが大きな理由として挙げられております。
　今後の処理方針あるいは見通しといたしましては、一つには、福島市の桜台ニュータウン造成工事が、これは当時の記載でございますので年次のずれがございますが、五十六年六月に竣工し、販売間近となったこと、それから二つ目に、新白河駅前の土地区画整理事業が六十年に完了する予定であり、当事業終了後には、保有不動産の活用が期待できること、三つ目に、いわき市の勿来の森ニュータウンに計画戸数九百六十二戸を予定しておりまして、六十年には分譲販売ができる見込みであること、四つ目に、白河市西三坂地区の開発について、漸次計画の進捗を図っていく予定であること、五つ目に、開発不適物件の早期売却による収益が見込めること、これらの営業活動を通じまして、特に大型ニュータウンの分譲地販売を中心としたデベロッパー事業を積極的に進めていく計画であり、損失金処理について大幅な改善が図られる見込みであるとした内容となっております。
○中島（武）委員　今、御答弁がありましたように、この福島不動産は、五十六年の更新時に七十九億円の繰越欠損金、非常に大きな欠損金なんですが、これを計上している会社なんですね。資本金は御存じのとおり四千万円ですから、その二百倍近い損失金を抱えているということになるわけなんです。そうしますと、普通の常識で言えば倒産寸前、こういうことになるわけで、だから建設省の方でもわざわざ報告書を出さしたんだと思うのですね。このときに更新するかどうかということをよく吟味するべきであったというふうに私は思っておりますが、しかし、それはそれとして、次の問題について伺いたいのです。
　それは、この福島交通不動産は、本社、それから白河営業所、郡山営業所、福島営業所を置いていますが、それぞれの宅地建物取引主任者は一体だれになっておりますか。
○台政府委員　東京の本社につきましては鈴木富義、新宿営業所高野正男、白河営業所市川孝夫、郡山営業所手塚康夫、福島営業所鹿又俊夫でございます。
○中島（武）委員　ところが、今、答弁があった、読み上げられたのは違うのです。事実と相違するということであります。実は本社の宅地建物取引主任者に鈴木富義氏の名が出ておりますが、実際には本社には存在しないのです。これは本人に確かめてみますと、本社には全然勤務していないということがわかりました。それで本人は東京都新宿区市谷八幡町にある美福ビルに勤務しております。その電話番号を教えてもらったものですから、電話帳から照合してみますと、福島交通観光サービスにどうも勤務しているのじゃないかと思われるわけであります。本社の宅地建物取引主任者に名が出ていますけれども、しかし、実際にはそこには存在しない、御本人も認めている、こういうことでありますが、私はこれは宅建業法十五条の違反ではないかというように思うのですが、いかがですか。
○台政府委員　免許の更新に当たりましては、大臣免許の業者につきましては、都道府県知事を経て免許更新の申請をすることになっておりまして、事務所等につきまして、免許の要件を満たしているかどうかにつきましては、都道府県知事に大臣から調査を委託しているわけでございますが、五十六年の更新時におきますところの東京都の調査報告書によりますと、申請どおりに充足されているという報告を受けております。その後、仮にこの専任の主任者が東京の本店にいなくなったといたしますと、御指摘のように、宅建業法では、第十五条の規定によりまして、事務所ごとに専任の取引主任者を置かなければならないこととされておりますので、宅建業法の違反になるわけでございます。
○中島（武）委員　実は、御本人は五十年から美福ビルの方に勤務しているというふうに言っているのですね。どっちにしましても、今、答弁があったように、宅建業法違反ということは実ははっきりしていると思うのです。実は、当初は、当社に新宿営業所がありまして、その住所は、先ほど本人が言うたと言いました新宿区市谷八幡町十四番地となっていますが、ここは五十七年三月三十日付で廃止されております。鈴木氏は、仮に同ビルにいたとしても、実態のない事務所にいることになる。これは明らかに問題であります。
　そこで、最後にちょっと大臣に伺いたいのですが、こういう法違反をやっていて、その上赤字欠損金を抱えて、しかも、今、問題となっている約五十億円に上ると言われる使途不明金を抱えているような会社に大臣免許を与えて果たしていいかどうか。実は、ことしの五月には更新時期を迎えるわけでありますから、その際、どういう態度で臨まれるか、この点について聞きたいということと、さらに、この間福島不動産が行ってきた宅建業法上の取引について全面的に調査をする必要があるように私は思います。そういう点で大臣の答弁を聞きたいのです。
○台政府委員　ちょっと先ほどの答弁を修正させていただきたいわけでございますが、私は新宿営業所と申しましたが、これは御指摘のように、五十六年の更新時の資料でございまして、新宿営業所は五十七年の三月二十日に廃止されております。
　それから、白河の営業所の取引主任者は市川さんと申し上げましたが、その後変更がありまして、小針さんという方にかわっております。（「小鉢何だね」と呼ぶ者あり）小針武彦でございます。
　それから、御指摘のように、この会社につきましては、免許の期限がことしの五月三十日になっておりまして、免許の更新申請が出ることかと思いますが、現在のところまだ更新の申請は受け付けておりません。申請書を受け付けた段階で、宅建業法に照らしまして慎重に検討したいと思っております。
○水野国務大臣　ただいま局長が申し上げましたように、宅建業法という法律がございますから、その法律に照らしてみまして、適正公平に取り扱ってみたい、かように思っております。
○中島（武）委員　公平にというのはどういう意味になりましょうか、これはなかなか難しいのですけれども、私は二つ申し上げたのです。一つは免許の更新が出されてきたら、これに対してどういう態度をとるかということ。それからもう一つは、今の答弁でもわかりますように、いろいろ問題があるわけですね。答弁にあったとおりに問題がある。だから、この際、宅建業法上の全面的な調査というのは必要なんじゃないのか。やはり十分調べて適切な対処をするということが必要だと私は思うのです。その点で、もう一度大臣の答弁を求めたいと思います。
○水野国務大臣　先ほども局長からも申し上げましたように、まだ更新のための申請が出ておりません。ですから、出すかどうか、まだわからないわけでございます。出てまいりましたら、宅建業法という法律があるわけでございますから、その法律に照らしてみまして、適正公平にこれは処理をしていく、さように考えております。
○浜田委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○浜田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
　　　　—————————————