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○前原委員　外務大臣に質問をしたいと思うのでありますが、中東和平をこれからどう築いていくのか、私は、今からその中身について外務省あるいは日本政府として知恵を絞って考えておくということは必要なことなんだろうというふうに思います。
　ラビンさんという首相がおられましたね、イスラエルの。私は、亡くなられる、暗殺される一年ほど前にお会いをしましたけれども、彼が言ったことを今でも私ははっきり覚えていまして、イスラエルに対して何の支援も要らない、しかし、イスラエルと和平に努力をしている国々に対して日本は全面的に協力をしてほしい、こういう言い方をされました。具体的には、エジプト、パレスチナ、ヨルダン、この三つの国をラビンさんは挙げておっしゃっていたわけでありますけれども。
　中東和平プロセス、例えば一九九一年十月のマドリード和平会議、これは多国間協議で、日本は環境ワーキンググループの座長の役割をしていますね。それと同時に、この間、私の選挙区であります京都で水フォーラムというのがありました。橋本元総理は、余り今の話とくっつけない方がいいよということはおっしゃっていたみたいでありますが、しかし、私は、中東の問題で水の問題というのは極めて死活的な話なんだろうというふうに思っています。また、油が今後、まあイラクは相当埋蔵量があるみたいですけれども、油が枯渇をしていったときに、油に依存している経済の国々がかなり多くて、その国々に対しての自立支援をどう促していくか。私は、今から考えておくべき多方面の中東和平の日本の果たすべき役割はあると思うんですね。
　その問題について、外務省として、外務大臣としてどうお考えになっているのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○川口国務大臣　中東和平の問題はずっと大事な問題ですけれども、特に今イラクで戦争が始まって、中東の地域の平和と安定が非常に大事なときに、ますますその問題の重要度というのは増してきていると思います。
　日本として、この分野では今までもかなりのことをやってきております。一番最近の時点の話でいえば、パレスチナに対して五億円、これは食糧援助ですけれども、行うということを決定いたして、今実施の作業に入っています。
　それから、私は、中東の特使として、有馬元大使ですけれども、一年以上前に任命をさせていただきまして、有馬特使はごく最近でもかなり頻繁に中東地域にいらして、いろいろな政府の要人と話し合いを重ね、ごく最近ではエジプトと、このエジプトは非常に建設的な役割を果たしていますので、話をしたりということをしていまして、頻繁に日本の考え方を伝え、そして先方が、関係国が何を思っているかということを話し合いをしてきています。
　私は、約一年ぐらい前に中東に行きまして、パレスチナ、イスラエルに行きました。そのときに、我が国としても、どうやって進めるかという独自のロードマップを提示しまして、そういうことでやってくれれば我が国としてこのような、それぞれの段階で支援をするという話もしております。
　それから、全体としての、今四カ国、カルテットというのがありまして、そこでアメリカを含み議論をしていますけれども、そこでつくった、考えているロードマップにつきまして、パレスチナで今、首相の任命がありましたので、その首相が組閣中ですが、実質的にその首相が力を持って地域の問題に対して対応するようになった段階で、そのロードマップを発表するということを言っています。
　委員御指摘のように、中東和平の問題というのは中長期的な、あるいはより根本的な問題として非常に大事であると思っていまして、これについては、我が国も、先ほど申し上げたロードマップに従っていろいろな取り組みをしていますし、支援も今までも行い、今後も引き続き行っていくというふうに考えております。イスラエルも、我が国がパレスチナに支援をするということについては、大変に評価をしていると思います。
○前原委員　時間が来ましたのでこれで終わりにいたしますけれども、立場は違いますけれども、戦争が始まった、そしてアメリカの支援を日本がしているということで、私は、中東での今までのスタンスよりはより厳しい立場に日本が置かれると思います。
　そういう意味で、顔の見える、そして、金だけじゃないと思うんですね、知恵と人を出す、そしていろいろな活性化を図っていく。そして、私は、プレゼンスというか、より日本の存在感を示すようなものをやはり今から取り組むということをぜひやっていただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○田並委員長　次に、小林憲司君。
○小林（憲）委員　民主党の小林憲司でございます。
　まずは川口外務大臣に、一連のイラク戦争について御質問させていただきたいと思いますが、イラク戦争に関する今までの国内外の一般的評価と今後の見通しについて、大臣御自身としてどのように今お考えになっておられますかということをまずお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○川口国務大臣　戦況の情報についてはテレビ等で本当に事細かく報道をされていますし、今回は千七百人に上る従軍記者が行っているという報道もございますので、持っている情報については特に異なった情報を持っているわけではございません。
　それで、今後、当初比較的順調に進み、最近少し抵抗が強くなってきていて戦いが厳しくなっているということでありますけれども、我が国としては、やはりできるだけ早期に、そして軍人にも民間人にも死傷者が少ない形で、また大量破壊兵器の脅威を取り除くという目的に資する形で戦争が終わってくれればいいというふうに思っております。
○小林（憲）委員　その評価というもの、今、情報というお言葉で大臣はお答えになられましたが、その評価、早急に、早く平和的解決へ、このイラク戦争が終結するといいということでお考えだということでありますが、その戦争の、イラクに対する攻撃が始まる前、米英によるイラクに対する武力行使の開始から一週間ほどたつわけでありますが、小泉総理は、イラクに対する武力行使が始まる前の十八日と開始後の二十日、イラク問題に対する対応についての我が国の立場について、日米同盟の重要性そして国際協調の重要性から英米のイラク攻撃支持を表明されたと私は思っておりますが、しかし、十八日以前の小泉内閣及び外務大臣の発言などを振り返ってみますと、やや疑問を持つわけです。
　これは、日米同盟重視というのであれば、英国のように早々に、早期にその観点から米英のイラクに対する武力行使に支持を表明しなかった、なぜでしょうか。外務大臣、お願いします。
○川口国務大臣　我が国がこの武力行使を支持した最大の理由は、大量破壊兵器の脅威の問題、それに対応する必要があるということであります。それで、ずっと、これを平和的に国際協調のもとで解決をするということが望ましいというふうに我が国は考えまして、そのためのいろいろな外交努力を行いました。
　何で支持を早く表明しなかったのかというお話ですけれども、我が国として、みずからがあるいは世界が平和的に解決をしようということで懸命の努力をしているときに、その努力を損なうような武力行使をすべきである、することに賛成だということを言うべきでないというのが我が国の判断でもあり、またアメリカ自身、平和的に解決できるならその方がいいとずっと言っていまして、武力行使をすること自体はまだ決まっていなかったということであります。
　日本政府として考えている態度がはっきりしないという御批判はいろいろいただきましたけれども、武力行使をするということを我が国が支持するというのは最後の最後の選択であって、平和的に解決をするというための努力をずっとやっていくことが大事であるというふうに考えたから、そういうことは言わなかったということでございます。
○小林（憲）委員　外務大臣、もちろん私の質問の意味は、だれも初めから武力行使をするということは国連でも言われていなかったわけですから、最終的にこういうことは、イラクの査察に対する態度がしっかりしないものであれば、そういうことになってもいたし方ないということでの議論の上で、ブレア総理は、英国においてもいろいろな形でヒアリングをして、そしてまたそのことに対しての意見も表明してきているわけですが、同盟国として、我が国は、今外務大臣がおっしゃったようなことをもちろん踏まえた上でのしっかりとした指針といいますか、方針というものが見えなかったということに対して私は質問させていただいておりますが、どのようにお考えでしょうか。
○川口国務大臣　我が国の方針については、ずっとはっきりさせてきたと思います。武力行使を支持するかしないか、これは先ほど言ったような理由で、最後の最後までイラクが対応するかどうかということを見守りたいと思っていましたから、決めていなかったというのは当然ですけれども、我が国の考え方としては、ずっと同じことを言っていまして、大量破壊兵器が脅威である、我が国の近隣の安全保障環境を考えればそれは理解をしてもらえると思う、それから二番目に、平和的に国際協調のもとで考えることが大事だ、それから三番目に、我が国として、国際社会にふさわしい適切な役割を果たす中でこの問題に対応していくということは、ずっと国会でも、本当に数十回私は申し上げております。
　それが我が国のこの問題についての考え方でありまして、武力行使をするかしないか、これは、イラクが与えられた最後の機会をぜひ使って武装解除をしてほしいというのが我が国のねらいであり、総理特使まで送ってそれをイラクに働きかけたというようなことをしながら、アメリカが、最後、やむない状況になって武力行使をしたということで、我が国としても支持をしたということでございます。
○小林（憲）委員　外務大臣、ということは、今、第三点目まではよくわかりましたが、最終的なところで、イラクが査察に対して応じない場合において、アメリカが武力行使を行うことによっての武装解除を行うということに対して、日本政府そして外務大臣としては、初めからそれを、そうなった場合は最後はそれを支持するということで、終始一貫して今とは変わらない意見であったということで理解してよろしいでしょうか。
○川口国務大臣　我が国は、イラクの態度についての独自の見方といいますか、考え方をしてきています。我が国が自分の目で、イラクが本当に武装解除をする気があるかどうか確認をするということが非常に大事であるというふうに考えています。
　大量破壊兵器の問題が大事だということは先ほど言いました。それで、イラクがいろいろ、総理特使も送って話をし、私も大使と話をして確認をしましたけれども、イラクにはみずから進んで武装解除をするという姿勢が見えなかった。そしてその上、アメリカが武力行使をするということになったときに、これは国連の安保理決議に従って正当な武力行使であるという判断を私どもはしたということです。
　したがって、我が国の同盟国として非常に重要な役割を果たしている米国がリーダーシップをとってやろうとしているこの武力行使を支持しようということを考えた、そういうことでございます。
○小林（憲）委員　それでは、終始一貫して、このイラク攻撃が始まる前からずっと我が国は独自の目を持って、そして国連安保理の動向を見つつ、そして最終的には、アメリカによって武力行使が行われ、イラクの武力解除が行われた場合にはそれを支持するということは方針として、最後の努力までしましたが、その方針としてはちゃんとあったということで理解してよろしいでしょうか。
　そしてまた、今、独自の日本の判断において、日米同盟重視ということにおいても、集団的自衛権の問題、その行使するという問題は避けて通れないと思うんですが、今の御答弁を聞いておりましても、そういうことも含めてのいろいろなお考えがあるのだと思いますが、その辺も含めまして御答弁願えますでしょうか。
○川口国務大臣　武力行使を支持するという判断をしましたのは、ブッシュ大統領が、武力行使のやむなきに立ち至って、二十日でしたでしょうか、テレビで放送したとき、それから、もうちょっと前にさかのぼって、十八日に四十八時間の時間を与えたときには、まだ四十八時間の機会を生かすことがあるかもしれないと思いながら、それがうまくいかなくて武力行使をするということに立ち至った場合には、それも含めて支持をしよう、そういうことでございまして、全部うまくいかなかったら武力行使を支持するということを初めから決めていたということではありません。
○小林（憲）委員　それでは、集団的自衛権の問題については、今どうお考えでしょうか。日米同盟ということを、お言葉でも出ておりますが、それは重視されて、どうお考えか教えていただきたいと思います。
○川口国務大臣　集団的な自衛権につきましては、閣僚の一人として、今政府の方針と同じ考えを持っております。
○小林（憲）委員　しかし、小泉総理は就任最初の記者会見で、集団的自衛権の行使の問題に前向きな発言をされたと私は記憶しておるんですが、その後、集団的自衛権の行使はしないと明言されておるわけです。
　しかし、今回、先ほど来外務大臣の御答弁の中にありますように、核に対する日本の廃絶の非核三原則、そして日米同盟を重視という点で、政府の見解は、集団的自衛権は有するが、行使については憲法上許されないというのは解釈として当然でございますが、この解釈、先ほど来からいろいろと軍事的な話が出ている中で、私は大変そらぞらしいものに思えるものもあるんですけれども、政府見解ではなくて、川口大臣御自身のお考えとしてもう一度お尋ねさせていただきたいと思いますが、この集団的自衛権の問題、今、日米戦略対話というものも出てきている中で、どうお考えか、もう一度お伺いさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○川口国務大臣　私の個人的な意見も余り政府の考え方と変わらないんですけれども、この議論には相当に長い歴史があって、それで今政府の言っているような解釈があるわけでして、私は、これを急に変えるということは難しいだろうと思っております。
　ただ、これは政府も最近そう言っていますけれども、この問題について大いに議論をしたらいいだろうというふうに個人的には思っております。
○小林（憲）委員　今回のイラク問題では、国連安保理における不一致が表面化しました。常任理事国においては、英米とフランス、ロシア、中国が対立しました。
　私自身は、結局、世界の安全というものは、アメリカという超大国が動かなければ守れないんだという認識を強く持った面もあるわけでございます。国連安保理がきちっと機能したというのは、いわゆるアメリカという大国によって利益の分配といいますか、国際経済そして国際協調のもとにおいてもすべての国が潤っていける二十世紀において、朝鮮戦争と前回の湾岸戦争においてはこれはワークしていっていたと思うのでありますが、日本は、今まで国連中心主義を外交の政策の柱の一つとして、国連常任理事国入りを目指してきたわけでございますが、もうその必要性というものはないのでしょうか、あるのでしょうか。それとも、日米同盟だけでこれから十分であるというふうにも考えられるような御答弁があったように思いますが、それは私の勘違いでしょうか。川口大臣、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　我が国の外交を考えるときに、国連を中心にして考える国際協調は一つの重要な柱であり、それから日米同盟ももう一つの重要な柱であります。これかそれかという選択ではないと思います。
○小林（憲）委員　これかそれかという議論ではないとおっしゃいますが、実際に今回の場合は、これかそれかということで、それになったのではないでしょうか。いかがお考えでしょうか。大臣にお答えいただきたいと思います。お願いします、どうぞ。
○川口国務大臣　今回の問題というのは、選択肢は、国際協調か日米同盟かという選択肢ではそもそもなかったと思います。国際協調をつくるべく、日本として最大限の努力をした、ただ、安保理で第二の決議をめぐって合意ができなかったということでわかるように、その段階については意見が一致をしなかったということでございます。
　ただ、大きな目的、大量破壊兵器の問題、イラクを武装解除する必要性、これについては国際協調は十分にあったわけです。それから、武力行使の法的な理由づけとして米国や英国が使っております理由づけですけれども、これは過去の国連決議で合意されて、国連第七章のもとで合意されてできたということであります。
　単に第二の決議をめぐって合意ができなかったということで、それをもって国際協調が、そこの部分で手段についてはできなかったと言うことはできるかもしれませんけれども、いずれにしても選択肢は、国際協調か日米同盟かということではなかったと思います。
○小林（憲）委員　川口大臣、先ほど来の答弁でも、私が聞いているのは、最終的に日本の国が外交の舞台において、プロセスの問題は、皆さんどの国も平和を愛する、この人類において戦争をやっていこうというような国はないわけです。でも、最後の最後、そういういろいろな、いわゆる国連安保理というものはどういうものであるかということにも基づくと思うのですが、最後に日本が何を選択するか、最後に日本という国はどういう行動をとってどうするか、どんなことがあってどういう過程があってどうなっていくかという、そこに私は問題があると思うのです。
　ですから、イラク攻撃がある前、後、それからいろいろなプロセスの問題、そしてまた今おっしゃった国連安保理の問題、そして日米同盟の問題、どれとこれを選ぶというのではないとおっしゃいますが、でも、最後はやはり国として一つのものを選択していかなきゃいけない、その大きな局面にまだこれから幾つか当たっていくと思うのです。
　ですから、そのときに、私は、最後に何を、日米同盟をそしてまた国連安保理というものをどうするかということについてお伺いしているわけでございますので、ぜひとももう一度、その辺を踏まえた上で御答弁願いたいと思います。
○川口国務大臣　日本として常に、選択をするときの判断は、我が国の国益が何かということです。我が国の平和と安全と繁栄が保たれるかどうか、これが一番大事なことです。それで、これを達成するための手段として、我が国としては、日米同盟というのは、まさにアメリカは日本の唯一の同盟国であって、安全保障という観点からいけば、安保条約は我が国の安全保障を守る上でベースであるわけですね。そういったものを含む日米同盟とそれから国際協調と、これが重なっているということが我が国にとって一番望ましいわけです。
　それで、そういう形をつくるように我が国としては努力をする。それでもちろん、国際社会ですから、いろいろな展開があります。ただ、日米同盟それから国際協調、それは、どうやって我が国の国益である我が国の平和と安全を守るかということの、それを達成するための手段であるわけですから、そういった目的に照らして、その時々の具体的な問題については常に判断をして考えている、そういうことだと思います。
○小林（憲）委員　今御答弁にありましたが、国益を考えた上で、ぜひともぶれない外交をしていただきたいと思います。
　国連安保理の問題に関しまして、英米とフランス、ロシア、中国の対立についてですけれども、アジアの国として中国は、アメリカに対しての批判はしていないと言いながらも、今回のことに対しては非常に批判的な声明を出されていると思いますが、中国の対応に対しまして川口大臣はどのようにお考えですか、教えてください。
○川口国務大臣　中国は二十日に外交部の声明を出して、イラクに対する軍事行動に関しまして重大な関心を表明し、関係国に対して軍事行動の停止及び政治的な解決を呼びかけていると承知をしております。
　今回のイラクの問題については、中国は一貫として国連の枠組みの中で解決をするということを言ってきていますので、先ほどの声明というのもそういった立場を踏まえたものであると思います。
　さらにつけ加えさせていただければ、中国は、反対は反対であるわけですけれども、例えばアメリカ、イギリスを名指しで非難をするということはやっていない、非常に抑えた形で態度を表明してきたと思います。
○小林（憲）委員　その抑えた感じで言ってこられたことに対しては、どのようにお考えになりますか。
○川口国務大臣　これは私なりの感想を申し上げるしかないわけですけれども、中国は今、国際化、中国の社会の国際化ということに非常に関心を持っていて、国際社会に受け入れられるということを大事に考えている。そして、その中でアメリカとの関係は非常に大事にしていると思います。そういったさまざまな配慮が働いているというふうに思います。
○小林（憲）委員　私がなぜ大臣の御感想を最後にお伺いさせていただいたかと申しますと、次にイラクの戦後の復興における問題が出てくるわけですけれども、先ほど来同じような質問は出ましたが、日本に対して自衛隊の派遣というものが要請されてくるであろうことは仮想されるわけですし、既にそれがあったような報道も一部ありましたが、それはなかったという話もあります。この派遣を検討する場合に、また日本の行動に対してアジアの国として、言葉は悪いですが、とやかく言われることがあるのかなというふうに私自身思ったものですから、ちょっと聞いたわけでございます。
　この自衛隊派遣に関しましてどのようにお考えかということを、これは防衛庁長官と外務大臣と、御両者にお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○赤城副長官　私からお答えをさせていただきたいと思います。
　イラクの情勢については、最初に外務大臣から報告がありましたように、まだまだその状況、不確定なところがございます。そこで、事態の推移を見守りつつ、こうした戦後の復興のことについては検討していかなければならないわけでございまして、三月二十日の「我が国の対応策について」におきましても、そういう意味で、「今後の事態の推移を見守りつつ検討すべき項目」として、このイラクの復旧復興支援や人道援助等について検討すべき、こういう指示がなされたわけでございまして、防衛庁としては、この分野でどういう形で協力していくことができるか、今後一層具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。
　そこで、具体的な検討状況について現時点でお答えするということは、これは差し控えさせていただきたいのでありますが、一般的に言いまして、自衛隊というものが、これまで十年間、国際平和協力業務に参加してまいりました。そうした中で、施設とか輸送でありますとか補給とか医療、そうした分野で自衛隊が有する能力、これまでさまざまな場面で活用してまいりましたし、そのことに対して各国から高い評価をいただいているところでございます。
　そうしたことを踏まえて、いずれにしましても、国際社会で応分の責任を果たすということは大変重要なことでございますので、今後、戦闘がいかなる形で終結するかとか、現地の治安、あるいはその復興活動の主体がどういうものになるのか、そうしたことを踏まえて、この自衛隊の今申し上げましたような能力とか法的な可能性を勘案しながら、政府全体として検討を進めていく中で適切に判断をしてまいりたいと思います。
○川口国務大臣　基本的に、今赤城副大臣がおっしゃったことと同じことでございます。
　我が国としては、復興の段階で、これはどういう形になっていくかよくわかりませんけれども、できるだけ国連が関与をした形で、国際社会が協調をした形で行われるということが望ましいと思っていますし、その中で我が国として何が可能かということを考えていくということだと思います。
○小林（憲）委員　今後も、外務大臣におかれては、大変な、お忙しくなるとは思いますが、ぜひとも、日本の国益を踏まえた上で、ぶれない外交、またこれは北朝鮮の問題にも触れてくることと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、時間の問題で、石破長官にまとめていろいろと御質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　まず、現在イラクで行われている作戦については、米英を中心とする部隊がバグダッド近郊にまで地上部隊を進めるとともに、大規模な空爆が展開されているということは皆さんが御存じのことと思います。今後、イラク側との市街戦となれば、より多くの犠牲者が出ることは懸念されることでありますが、米軍にとっても、ソマリアでの経験などを踏まえ、市街戦はできるだけ避けたいということは考えられますが、それが不可避となった場合には、市民の犠牲も増加し、反米感情の高まりがアラブ過激派のテロを呼ぶ可能性も考えられます。米軍の行動に支持を表明している我が国においても、さまざまなテロの可能性は十分に考えられると思いますが、今後の戦況の推移を注視する必要があると思います。
　このような観点から、今般のイラク攻撃を受けて、我が国の警戒態勢について、防衛庁としていかなる対応を行っているのか、防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
○赤城副長官　大臣に対してお尋ねでございますけれども、ちょっと事実関係について私から御報告させていただきたいと思います。
　警備態勢でございますけれども、既に一昨年の米国の同時多発テロを踏まえて防衛庁長官から警備強化が指示されておりまして、今日に至るまでその警備対策を講じてございます。さらに、先般、三月二十日の対処方針の中で、この警備態勢の強化、徹底を図る、こういう指示がございまして、同日、三月二十日に防衛庁長官を本部長として設置したイラク関連事案等緊急対策本部の第一回会議におきましても、防衛庁長官から全国の自衛隊施設の警備強化を改めて指示されました。具体的には、全自衛隊の施設、特に在日米軍施設と共同使用している施設に留意して、態勢の強化、所要の警備諸対策を講じているところでございます。
　また、日本近海周辺についての警戒監視態勢でございますけれども、これは従来から哨戒機Ｐ３Ｃによる監視、あるいは対馬海峡では二十四時間体制の監視活動を行い、艦艇を配備しておりますが、これについても強化を大臣から指示されまして、遺漏なきを期しているところでございます。
○小林（憲）委員　これは防衛庁だけの問題ではなく、政府全体としての対応であると思いますので、防衛庁においても引き続き警戒を怠らないようお願いいたしたいと思います。
　次に、イラクの問題に比べても、我が国の安全にとってより密接な関係を有すると考えられる北朝鮮の問題と、その弾道ミサイルの問題について幾つか質問させていただきたいと思います。
　まず、北朝鮮の問題ですが、最近の動向を見ておりますと、ＮＰＴ体制からの脱退表明や、凍結されていた原子炉の再稼働などの挑発的な動きが強く懸念されております。特に核開発の状況については、再処理施設を再稼働させれば、五月か六月までには六—八発分の核爆弾を製造できるプルトニウムを抽出できるとの指摘もあり、特に懸念されているわけでございますが、防衛庁長官はこのような北朝鮮の核開発の状況をどのように見ておられるのか、お伺いしたいと思います。
○赤城副長官　たびたび恐縮でございますけれども、私から御報告させていただきたいと思います。
　北朝鮮の核開発の状況につきましては、北朝鮮が、御案内のとおり、閉鎖的な国でございますので、私どもの方から確たることを申し上げるのは困難でございます。
　そこで、どういうふうに言われているかというところを探ってみますと、例えば、これは米国の国防省の「拡散—脅威と対応」におきましては、既に北朝鮮が核兵器一、二個を製造するに十分なプルトニウムを抽出、保有している、こういう指摘がございますし、また、一つ、場合によっては二つの核兵器を製造しているという、これは米国情報コミュニティーでございます。一、二個の核兵器があると評価されているという指摘、これは先般二月五日のラムズフェルド国防長官の議会証言でございます。そういう証言、報告等もございまして、一概には言えませんが、北朝鮮の核開発、現状についてはそういうことが言われているという状況でございます。
　先生御指摘のように、燃料棒の封印を除去するという動きとか、ＮＰＴからの脱退宣言とか、五メガワットの黒鉛実験炉の再稼働を行っているとか、こういうことがございまして、こういう一連の北朝鮮の行動を考えますと、核兵器開発が進んでいる可能性を排除することはできないということは申し上げることができるというふうに思います。
○小林（憲）委員　北朝鮮が核保有国となれば、これは我が国にとって重大な脅威となります。このような状況の緊迫化を受けて、米国では我が国の核武装を容認するかのような発言も見られておりますが、我が国は唯一の被爆国として非核三原則を堅持してきており、国民感情からいってもそのような選択肢をとることは想定しがたいと考えておりますが、我が国の核武装という議論について、防衛庁長官はどのように認識を持っておられますでしょうか。
○石破国務大臣　米国の一部にそういう議論があることは承知をいたしております。
　私どもとして、例えば大量破壊兵器というものはだめなんだ、イラクもそうですし、北朝鮮もそうです、ＮＰＴからの脱退ということは、これは許されるべきではない、核開発もするべきではないというふうに言っております我が国が核兵器を持つということは、それだけで立場として極めて矛盾をするものだというふうに思っています。
　御指摘の議論は、北が核を持った場合に核抑止論というものにどのような変化が生ずるのだという議論なんだろうというふうに思っております。つまり、北が核を持ったとするならば、抑止力として日本も持つべきなのではないかというような話であるとするならば、それは北に対する、北が仮に、万が一、核保有ということになったとしたならば、その抑止のバランスというのもこれは日米安全保障条約によって保たれる、それが日米の信頼というものだというふうに私は思っております。
　そこのところをきちんと押さえておきませんと、これはもうどの国も核を持っていい、北が持っていいんだったら、では我も我もみたいな話で核が拡散をするという世界は、私どもとしては、唯一の被爆国としても、これはもう核の辛酸というものを一番知っているのは我が国でございますから、そのことについて我が国がかりそめにも是認をするような立場はとるべきではないというふうに考えておる次第でございます。
○小林（憲）委員　核開発の問題に関しまして、運搬手段となり得る弾道ミサイルの問題についてお伺いしたいと思うんですけれども、弾道ミサイルの威嚇も我が国の安全保障にとって強く懸念されているものです。
　しかし、このような弾道ミサイル、特に射程一千キロメートル以上級の弾道ミサイルについては、小銃で小銃の弾を撃ち落とすようなものだと例えられているように、戦闘機の何倍もの高速で落下してくるため、一〇〇％これを撃ち落とすシステムを持っている国は、アメリカを含めどこもないというのが現状と聞いております。しかし、現実の危険性がある以上、国民の生命と財産の安全確保を第一の責務とする政府としては、何の対策もとらずに手をこまねいていてよいはずはないわけであります。
　そこで、現在政府が進めている弾道ミサイル防護システムの日米共同技術研究に関しまして、その内容及び進捗状況を御説明していただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○赤城副長官　お尋ねの日米共同技術研究でございますが、これは平成十一年八月に着手いたしました。
　中身としましては、海上配備型システムの要撃ミサイルに関して、その設計、試作、また必要な試験を行う、こういうものでございまして、現在、ミサイルの主要な四つの部品、ノーズコーン、キネティック弾頭、赤外線シーカー、第二段ロケットモーターに関する設計及び試作を行っております。
　これは、念のため申し上げますと、海上配備型システムのうちの要撃ミサイルの一部構成品についての研究でございますので、これだけで、この弾道ミサイル防衛の開発とか取得、配備、そういったもの全体を判断できるものではございません。
　今後のことにつきましては、この技術の実現可能性とか将来のシステムとか法的な側面とか、さまざま検討した上で、安保会議の議論を経て、こういうことになっておることは先ほど来大臣からも申し上げておるところでございます。
○小林（憲）委員　最後に、一問だけお願いいたします。
　弾道ミサイルのお話が出ました。
　次に、弾道ミサイルが我が国に着弾するような場合の自衛隊の対応についてお伺いしたいと思うんですが、例えば北朝鮮から、ノドンと呼ばれる我が国のほぼ全域を射程におさめると見られる弾道ミサイルが発射された場合、大体七分から十分で飛んでくると言われております。このような弾道ミサイルが現時点で我が国へ向けて発射された場合には、どのような対応を自衛隊はとるのでしょうか。これは最後の質問ですので、お願いします、大臣。
○石破国務大臣　これは、どういう形で発射されるかということになるんだろうと思います。つまり、きのう参議院でも御議論があったんですが、ミサイルを撃たれて災害出動とは何事であるか、こういう話になるわけですね。
　私は、弾道ミサイルを撃たれても災害派遣でなければ対応できないなどということを申し上げておるわけでありません。つまり、それが、我が国に対する武力の行使、もっと正確に申し上げれば、我が国に対する組織的、計画的な武力の行使ということであれば、これは防衛出動をもって対応することになります。そして、防衛出動というものは別に被害が発生してからでなければ下令できないわけではございませんで、これは、おそれの段階でも下令をすることはできます。
　ただ、着弾しちゃったときに、じゃ、どうするのというのは、これはまた先ほどのミサイル防衛の議論とはちょっと違うお話でございまして、そのときにとにかく我が国に対する組織的、計画的な武力の行使があったのだから、防衛出動だということにはなるでしょう。その後どうするのだということは、またいろいろな議論があるだろうと思っています。自衛権行使の三要件としてのものというものと防衛出動の下令とはまた違うお話でございますので、そこは御理解をいただきたいと思います。
　加えまして、防衛出動命令を下令いたしましても、当然、被害者の救出とか、そういうような対応はできるわけでございます。それは、防衛出動の条文に書いてありますとおり、「公共の秩序の維持に当る」という部分で読むことが可能だというふうに思います。
　つまり、そのミサイルの着弾というものが、本当に組織的、計画的な武力の行使なのか、それとも衛星の実験がうまくいかなくて日本に落ちちゃったというお話なのか、それとも何にも言わず落ちてきたのか、それは、いろいろな場合分けがあるだろうと思っています。それのいかなる場合にどのような対応が可能かということをきちんとしておきませんと、そのときになって驚き、慌てふためくということになりかねません。そのことにつきましては、きちんとした対応をとるべく万全を期しておるところでございます。
○樋高委員　自由党の樋高剛でございます。きょうも、質疑の時間をいただきまして、ありがとうございました。
　外交、防衛、安全保障、このテーマが、今最も重要な世界の、そして日本の大きな課題であるというふうに認識をいたしておりますけれども、そんな中にあって、川口外務大臣そして石破防衛庁長官、職務に連日精励なさっていらっしゃっているということに対しまして、まず素直に敬意を申し上げさせていただきたいというふうに思っております。また、副大臣そして副長官も、連日国家のために精励をなさっておいでであるということに対しましても、私は心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　しかしながら、ここからが問題なのでありますけれども、また石破長官からそれは意見の相違だというふうに言われてしまうかもしれませんが、これはやはり我々議員に課せられた責務でありますけれども、おかしいと思うところは素直にぶつけて、そしてまたそれについて議論を積み上げていくということが重要なことではないかというふうに私は思いますので、きょうはじっくり腰を据えて議論をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、朝鮮半島情勢に絡みまして、平壌宣言についてであります。外務大臣に伺いたいと思います。
　私、先般、予算委員会で総理と外交案件につきましても何度も議論させていただきました。そのとき外務大臣も陪席しておいででありましたけれども、日朝平壌宣言につきまして、私、総理にお尋ねをしました。
　今ここに議事録がありますのでちょっと読みますと、私は、平壌宣言につきましては、「宣言に基づいて、核やミサイルなどの安全保障上の脅威をなくすべく北朝鮮側が誠実に守っているとは、百歩譲っても私は思えない」と私の考え方として申し上げて、「総理はそれでも北朝鮮側が守っているといまだに認識していらっしゃるんでしょうか。」と、いわゆる有効性についてお尋ねをしました。北朝鮮側が守っているかいないか、いかがですかというふうにお尋ねをしました。
　それに対して総理のお答えは、ちゃんとこれは速記録に載っていますけれども、「それは、日本側が考えるようにきちんと守っていると言えない面もあります」というふうに、はっきりとおっしゃっておりますけれども、外務大臣も同じ認識でしょうか。
○川口国務大臣　残念ながら、そういうことではないかと思います。
○樋高委員　では、北朝鮮がその宣言を履行していないという認識なわけですね。
○川口国務大臣　守っていないと言わざるを得ない部分があるということは確かですけれども、履行しているかしていないか、それぞれの項目についていろいろな約束をしているわけですね、北朝鮮は。ですから、守っているかいないか、まだ判定ができない部分というのもあると思います。
○樋高委員　では、破っているという部分の判定は一部できるわけですね。
○川口国務大臣　その文言の例えばどこの部分かということですが、ミサイルのモラトリアムなんということはきちんと守っているわけですね。それから、一連の核の、例えば黒鉛減速炉ですとかＮＰＴですとか、そういった国際約束、そういったことについては今、国際的に懸念が持たれていろいろ議論をしているというような状態になっているわけですから、例えばＮＰＴを脱退するということは、ちょっと私、具体的な文言を今はっきりここで覚えていませんが、国際的な合意を守るというようなことを言っていたと思いますけれども、それについては怪しくなってきている部分というのはあると思います。
○樋高委員　では、北朝鮮側は一部、一部でいいです、全体という話じゃなくて。一部不履行であるというふうに認められますか。
○川口国務大臣　そういう意味で、守っていないと言える面もあるのではないかと申し上げているわけです。
○樋高委員　大変な発言であります。
　そもそも、この間の予算委員会で総理は、守っていない、「きちんと守っていると言えない面もあります」ということでありまして、外務大臣も認められましたが、防衛庁長官、いかがでしょうか。
○赤城副長官　ただいま外務大臣申し上げたとおりだと思います。
○樋高委員　防衛庁長官、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　副長官が答弁したとおりでございます。
○樋高委員　宣言は有効ではないということをずっと、去年九月、日朝首脳会談が行われました後、その後、ＮＰＴの脱退ですとかさまざまな状況を見て、我々はずっと申し上げてきたわけでありますけれども、そのいわゆる平壌宣言が有効でないということを認めてしまいますと日朝首脳会談そのものの成果をみずからもって否定しかねないからという理由で、それを認めようとしていないというふうにしか私には見受けられないわけなんですけれども、外務大臣、本音でどういう理由なんでしょうか。
○茂木副大臣　平壌宣言が有効ではない、このようには全く申し上げておらないと思います。
　そして、北朝鮮に対しまして、過去も拉致の問題があったり、不審船の問題があったり、ミサイルの発射があったり、そういう中で平壌宣言をつくり、北朝鮮にるるのことを履行させる、そういうてこにしていくという意味で平壌宣言というものは非常に有効である、このように考えております。
　もっと言いますと、例えば、平壌宣言をつくるに当たって、支援のあり方、ここにつきまして、今までは過去の清算、これについて北朝鮮の方は賠償とか補償、こういうことを言ったわけですけれども、そういう方法はとりませんと。そして、日朝双方が相互に財産及び請求権を放棄する。そして、経済協力というやり方でやりますよ、それも国交正常化ができた上でやっていきます、こういうことを明確に平壌宣言の中に書いてあるわけであります。
　それから、守ることを考えても、ほとんどが北朝鮮が守ることですよ。国際法を遵守して、我が国の安全を脅かす行動をとらない、これは不審船の問題、当然含まれてくる。それから、日本の国民の生命と安全にかかわる諸懸案の再発防止に適切な措置をとる、拉致の問題は当然ここの中に入ってくる。それから、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のために、関連するすべての国際的合意を遵守する。そして、弾道ミサイル発射のモラトリアム、ここの中にはノドン、テポドン等の弾道ミサイルの発射の禁止ということでありますけれども、二〇〇三年以降も延長する。こういうことを両国の間で合意をした。
　きちんと合意を守れるかどうか、こういうのを見ながら、そういうことを北朝鮮に迫っていく、こういう意味では非常に私は有効な、また有益な文書だと思っております。
　　　　〔委員長退席、渡辺（周）委員長代理着席〕
○樋高委員　いや、そういうことではなくて、有効とか有効ではないということではなくて、相手側が誠実に守っていたとは思えない面もあるというふうに総理は現にしゃべっているわけですから、一部不履行であるということを認められますねということで、さっき外務大臣も防衛庁長官も認められたということは大変なことだなと私は御指摘を申し上げているんでありますが、いずれにいたしましても、この議論もまた、きょうはイラクの問題についてやりたいものですから、政府のいわゆる安全保障に関する認識は甘かったということをまず御指摘を申し上げておきたいというふうに思います。
　まず、イラク戦争の開戦についてでありますけれども、今回、国際連合及び関係諸国の懸命の努力にもかかわらず、米英両国とイラクが戦争に突入してしまったということは、まことに残念でならないわけでありますけれども、しかしながら、戦争が始まってしまったわけでありますから、米英両国等がイラク国民の被害を最小限に抑えて、早期に戦争を終結させることを願うばかりであります。
　また、今回、国連の機能というものが大変クローズアップされたわけでありますけれども、私が一番申し上げたいのは、やはり国際連合を中心とする国際安全保障機能を早急に強化、再構築しなければならないということを冒頭まず申し上げておきたいというふうに思います。
　外務大臣に伺います。
　イラクのサダム・フセイン独裁政権が、これまで何度も、たび重なる国連決議に反して、大量の破壊兵器を隠匿してきたのは私は事実ではないかと思っておりますし、独裁者にはいかなる妥協もしてはならないことも歴史が語る事実であろうというふうに思います。
　米国の主張であります、最終的には軍事力によって独裁政権を倒して武装解除するしかないということは、理解は私はできますけれども、一方で、武力行使はやはり、もうこの委員会でも何度も繰り返し申し上げて、ちょっと樋高、しつこいんじゃないかと言われるかもしれませんけれども、やはりどんなに国際社会の意思統一が困難であったとしても、国連憲章に基づく国連の軍事行動として実施すべきであるというふうに思いますけれども、改めて大臣の所見を伺いたいと思います。
○川口国務大臣　私も、委員同様に、これが平和的に解決をするということではなくて、武力行使に至りという状況になったということは残念だと思っています。そして、委員がおっしゃるように、始まってしまったわけですから、できるだけ早く、そして民間人にも軍人にも死傷の少ない形でこれが、さらに大量破壊兵器の脅威が取り除かれる形で終わるということがいいと思っています。
　それで、国連の決議との関係ですけれども、国連の決議は、これは政府は何回も御説明をしていますように、英米のやっていることは国連の過去の決議に照らして正当であるということが私どもの政府の考え方であります。ですから、国連の決議によらないでこれが行われているわけではない。これについて考え方の違いがあるということは事実でありますけれども、説明できるというのが、正当であるというのが私たちの考え方でもあります。
　それから、やはり常に、この問題の本質は何かということに立ち戻って考える必要があると思います。それは、大量破壊兵器をどうやったら廃棄できるかということであります。拡散をしないように武装解除をするということが大事で、これについては国際社会は全く一致をしていると思います。
　この手段について、果たして、査察を延ばしてやっていて、本当にこの目的が達成されるだろうか。日本政府の考え方としては、そうではなかったであろう。したがって武力行使を支持したということでありまして、戦いか平和かといえば、全員が戦争は嫌だと思う、これはもう当たり前で、非常に自然なとうといことだと思います。
　ただ、では武力行使しないで武装解除ができたかということに常に立ち返って、その観点でどうだったかということを見きわめる、考えるということが重要だと思います。
○樋高委員　今大臣がおっしゃった言葉の意味としては理解できます。
　そうではなくて、要するに、国連の枠組みの中で、でき得るならば、やはり国連の軍事行動として、平和活動として、国連できちっと決議をして、そのもとで武力攻撃が行われて、ある意味で平和活動として行われるべきであったのではないでしょうかという考えなんですけれども、もう一度、大臣、お答えをいただきたいと思います。
○川口国務大臣　そういうことができれば一番よかったと思っております。ですから、日本は、新しい決議についてみんなが合意をしてということをずっと慫慂したといいますか、働きかけてきたわけです。
　国連の難しさというのは、やはり特定の国がノーと言う力を持っているということであると思います。そういう観点から、基本的には五つの常任理事国が全部合意をしなければ物事が動かないようになっているということにこの問題を解決するときの困難さがあり、そして今後の国連の改革の必要性ということがあると思います。
○樋高委員　私は、今回、今までのずっと経過を振り返りまして、考えていただきたいことがあるのです。
　要は、やはり今回、国連の武力行使容認決議が結局なされないで戦争を強行するという形になりました。今後の国際政治、ちょっとグローバルな、大きな考え方をしたときに、また国際安全保障のこともちょっと考えたときに、やはり唯一の今超大国であるアメリカにとってもそのほかの国々にとっても、物事は何でもプラスの面とマイナスの面があると思いますけれども、私はやはりマイナスの面が多いのではないかと。
　つまり、どういう意味かといいますと、軍備管理の強化あるいはテロ撲滅、テロ撲滅それ自体は当然やらなくちゃいけない話でありますけれども、例えば、今回の動きによって世界的な反米感情も高まってしまう、それは現実的に高まってしまっている。そういうことによってもたらされる新たな不安定要素が生み出されてしまったということを私は懸念しているわけでありまして、決して世界にとってプラスにはならないというふうに私は考えますけれども、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　これについての見方は、私は委員とは異なった見方をしています。
　大量破壊兵器の廃棄の問題というのが非常に大事だということは問題の一番基本にあると私は思います。これは九・一一の経験からもわかるように、あれは飛行機でしたけれども、総理も同じことをおっしゃっていらっしゃいましたが、テロリストが、あるいはどこかの国が大量破壊兵器をもてあそぶような状況になったとしたら、本当に無辜の民、何十万という人間が死ぬ可能性があるわけでして、この問題に毅然とした態度を国際社会が見せておくということがこの問題に対しての後々の問題を摘み取るという意味で、私は非常に重要であると思います。
　委員がおっしゃるように、マイナスの面というのももちろんあります。マイナスの面と比較考量をしても、大量破壊兵器の問題は非常に大きな問題で、今対応をきちんとしないと後で人類は後悔をする、そういう問題であると私は考えております。
○樋高委員　今の大臣の答弁を伺っておりますと、要は、アメリカを孤立させてしまっても大量破壊兵器をなくしていくということの方が大切であるというふうなお考えなんでしょうか。
○川口国務大臣　米国は決して孤立をしていないと思います。四十のコーリションのメンバーが少なくとも、表明しているだけで、一緒に支持をしているわけで、決して孤立はしていないと考えます。
○樋高委員　四十というお言葉が今ありましたけれども、四十カ国が私は少ないんじゃないかと。国際協調というのであれば、やはり国連加盟国の半分はいかなくちゃいけないんじゃないでしょうか。
　その議論はいいんですけれども、要は、私が言いたいのは、アメリカに対して、やはり真の同盟国であるならば、むしろ、私が今申し上げたような、いわゆる不安定要素が世界各国にふえていってしまう、大きくなってしまう、新たに生じてしまうという重大な懸念を指摘して、そして、決議なき武力行使はしないように自制を求めたのかどうかというところが私にはちょっと見えてこないから伺っているんですけれども、実際に具体的に、米国に対して、どのような自制を求める働きかけを行ったんでしょうか。
○川口国務大臣　昨年の夏ぐらいからずっと、我が国は米国に対して、このイラクの問題というのは、イラク対アメリカの問題ではなく、アメリカ対イスラム社会の問題でもなく、大量破壊兵器を持ったイラクと国際社会の問題である、そういうことなんですという話をずっとしてきました。それから、国連で決議をつくることが重要であるということも言ってきました。
　私は、同盟国の関係というのは、そういうことをきちんと伝えるけれども見える世界で言わないということであると思っています。言うべきことは言うけれども、表の世界で亀裂があるということを見せてアメリカを孤立させるような仕方をするということは、同盟国のやり方ではない。日本として、さまざまな場面でアメリカに対して言うことは言ってきていると思います。それが同盟国の役割であるというふうに思います。
○樋高委員　ちょっとよく意味がわかりませんが、いずれにしても、その働きかけをしているということを、それこそ、またきょうずっと議論をしておりますけれども、説明責任という形にもなってきますけれども、私は、もっともっときちんとその働きかけをしているということを目に見える形でやらなくちゃいけないんじゃないかなと思います。
　いずれにしろ、日米安保条約、先ほど来議論になっています。いわゆる国連の枠組みを重視するのか、日米安保体制の方を堅持するのかという話の議論にもなっておりますけれども、日米安保条約第一条におきましては、国連憲章に定めるところに従いまして国際紛争を解決するというふうに明記をされておりますので、国連の強化をうたっているということに相つながってくるわけでありますが、日米安保体制と国連の国際安保体制は、本質的に私は相互補完関係にあるというふうに思っていまして、これがそれぞれ別個に独立しているものではない、相互に連携をしている、リンクをしているものであると私は認識をしております。日本の安全保障の不可分一体の基盤であると考えますけれども、この認識について大臣の答弁を求めます。
　　　　〔渡辺（周）委員長代理退席、委員長着席〕
○川口国務大臣　不可分のものであるということはおっしゃるとおりだと思います。相互に、日米安保体制も、それから国連での協力も、そして国連の枠組みの中で日米協調するという面もありますし、同じ目的に向かっている話だと思います。
○樋高委員　そうであるならば、日米同盟を優先したと総理は現におっしゃっておいででありますけれども、大臣がおっしゃっている認識とちょっと違っています。日米安保体制と国連の国際安保体制が一体となっている我が国の安全保障体制の本質を見誤っているんじゃないかなと私は思いました。
　総理の、日米同盟を優先したというふうに発言をしているのを聞いて私は思ったんですけれども、そもそも、どちらを優先させるというたぐいの話ではなくて、日本の平和と安全の基盤そのものを崩壊させかねない考え方であるというふうに思いますけれども、要するに、両方、不可分一体のものであると私は考えておりますが、一方で大臣もそのとおりだというふうに今おっしゃいましたけれども、総理は一方で日米同盟を優先したとおっしゃっておいででありました。これはどう整理したらいいんですか。
○川口国務大臣　総理が日米同盟を優先したというふうにおっしゃったと今樋高委員はおっしゃいましたけれども、そういう発言は私は記憶をいたしておりません。もしそういう発言をなさったとしたら、教えていただけましたら、それについて、どういうコンテクストでおっしゃったかということを読みたいと思います。
○樋高委員　振り返りますと、先般、戦争が始まる前であります、約一週間前でしょうか、十三日、総理から小沢自由党党首のもとに、会談をしたいという申し入れがありました。そして、どうせ話をしても中身のある返事は返ってこないだろうというふうに思いまして、会談をする意味はないんじゃないかなというふうにも思いましたけれども、さはさりながら、やはりこれは丁寧に、事前に質問項目ぐらいつくって、そしてペーパーで総理に事前に差し上げて、そもそも今回の、まだ開戦の前の話ですけれども、それについて総理の基本的な考え方、方針、姿勢、スタンスを伺おうじゃないかということで、事前通告をした上で党首会談をさせていただいたわけであります。
　しかしながら、小泉総理のお答えは、相も変わらず全く無意味な発言に終始をなさっておいででありまして、結局、そのときになったらその場の雰囲気で考えるというふうな御答弁であったわけであります。
　このペーパーのところにちょっと戻ってまいりますけれども、五項目、質問項目があるんですが、一番上だけ申し上げますと、「イラクに対して国際社会が軍事力を用いて武装解除を迫る場合、国連における武力行使容認決議が不可欠の条件と考えるか否か。」これは、今現在、武力行使容認決議なくして武力攻撃が行われているわけでありますけれども、その時点で、イラクに対して武装解除を迫る場合、いわゆる武力行使容認決議を不可欠の条件と考えるかということについて総理に尋ねたんです。そうしましたら、総理は、小沢党首にこういう話でありました。国連決議一四四一がある、望ましい状況としてはもう一つ武力行使容認決議があった方がいいと。これは、予算委員会でも大臣ずっと答弁なさっておいででありました。
　あった方がいいのはもちろんわかります。私どももわかります。それでは、なくてもいいのかというお尋ねをいたしました。そうしたら、それにつきまして総理は、結局、今ははっきり申し上げられない、イラクに対する攻撃がどんな条件で行われるのかもわからないと。これは、予算委員会でもそんなような話をしておいででありました。また、それを見きわめないと評価できないし、そのときでないとわからないというのが政府の方針だ、そのときにならないと判断できませんよというのが政府の方針だという話でありました。しかし、私は、それはそもそも、そんなものが方針とは言えないんじゃないかなというふうに思えてならないわけであります。
　アメリカが決議なしに行動に移ったときに、アメリカがどういう理由をつけてこられるのか、どういう理由で行動するのか、それを見てみないとわからないと、またいつも予算委員会でおっしゃっている言葉を申し述べられたわけでありますけれども、それなら、その理由を見て納得できるのであれば、新しい決議なくしても協力なり支持するんですか、賛成するんですかという意味なのかということも小沢党首の方から総理の方に話をしたんですけれども、それに対しても、とにかくその場になってみなければわからない、その場の雰囲気でしか考えないということであったんです。
　要するに、日本政府としての原則、方針というものがないということは、私も今までずっと何度も、そしてほかの委員からも御指摘申し上げてまいりました。そのときに決めるんだというたぐいの話だったのでありますけれども、そもそも、その場になって考えるというのが方針だということ自体がまずわからないのと、人間というのは、判断するに当たりましてやはり基準、結論を聞いている話じゃなくて、結論に至る原則をお聞きしたわけなんですけれども、ましてやこの日本国を預かる、いわゆる安全保障の問題について、政府がそういった状況に至ってはどういう基準に基づいて判断をするかということが、そもそも示し得ていなかったわけなんですね。
　このことにつきまして、そもそも外務大臣は全然そうは思わないのか、立派な方針があるじゃないかというふうに認識なさっておいでだったのか、ちょっとお聞かせいただけませんでしょうか。