Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山添拓君　八項目に該当するような事実は中間報告には記されていませんね。
○政府参考人（松本裕君）　ございません。
○山添拓君　許可できない事由、場合には該当していないと思われるんですよ。それでも仮放免をしなかった。
　そして、資料の十ページ、先ほど次長もおっしゃったように、コロナの下で仮放免許可は柔軟に運用することとされていました。仮放免が不適当である事情のない者については速やかに許可することとあります。それでもなぜ仮放免しなかったんですか。
○政府参考人（松本裕君）　名古屋入管の判断といたしましては、先ほど、現時点で調査で判明しておりますのは、亡くなられた方が不法残留となった後に一時的に所在不明となっていた経緯や、亡くなった方には面会に訪れていた支援者を除いて本邦に身寄りがなく、所持金も僅かであったことなどが考慮されたということでございますが、その点の判断が適正なものであったのかどうかの点については、現在調査を行っているところでございます。
○山添拓君　今お伝えしましたように、お示ししましたように、それでは理由にならないんですね。お配りしておりますように、仮放免についてはルールがあります、ルールを定めています。しかし、その定めた自らのルールに従わないというのが今の入管行政です。
　今度の法案、入管法改定案についても、仮放免の基準を明確化すると言いながら、相当と認めるときはという曖昧な条文案でした。ですから、いかようにも判断され得るものだったわけです。だから、抜本改善が必要だと求めてきました。法案を断念したのは国民世論の批判の広がりを受けたものにほかなりません。ウィシュマさんの事件のみならず、入管難民行政全体の非人道性が批判されております。野党は国会に改正案出していますから、そちらの審議を是非進めていただきたい、そのことを申し上げて、この点についての質疑はこれで終わりたいと思います。
　少年法改定案について伺います。
　今回の法案には、被害者の手続参加を拡充したり権利保障を拡大する明文の規定はあるでしょうか、刑事局長。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えを申し上げます。
　今回の改正案の中にはございません。
○山添拓君　立法事実は成年年齢の引下げですから、被害者の権利保護を出発点としたものではないという意味では当然かと思います。
　それでは伺いますが、少年事件における被害者の手続参加の機会というのは、これまでどのように保障してきたのですか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　少年法上、少年事件の被害者やその御家族の少年審判への関与につきましては、平成十二年以降の改正によりまして、まず平成十二年の改正として、被害者等が記録を閲覧、謄写できる制度、家庭裁判所による被害者等の意見の聴取制度、家庭裁判所が被害者等に対し審判結果等を通知する制度が導入され、平成二十年の改正によりまして、死傷事件の被害者等が少年審判を傍聴できる制度、家庭裁判所が被害者等に対し審判の状況を説明する制度が導入されてきたところでございます。
　これらの制度につきましては、いずれも家庭裁判所において適切に運用され、一定の機能を果たしているものと認識しておりますが、制度の周知を含め、少年事件の被害者やその御家族の少年審判への関与の在り方については、今後とも不断の検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
○山添拓君　順次拡充されてきたということであります。
　ただ、特に審判の傍聴については、これは少年を萎縮させかねない。少年の更生と再犯防止という法の目的に照らして重大な問題も指摘されてきました。被害者の願いに応え、同時に少年の立ち直りを支える運用が求められていますが、少なくとも現在一定の機能を果たしているというのが法務省の評価でありました。
　家庭裁判所はどうでしょうか。
　少年審判における被害者の手続参加や調査官による被害者、遺族への聞き取り調査などにおいて、実務上どのような工夫がされているでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　裁判所といたしましても、被害者配慮制度の重要性、認識しているところでございまして、被害に遭われた方などが被害者配慮制度の利用の機会を逸することがないようにするために、家庭裁判所では被害者配慮制度、先ほど御紹介のありましたような、被害者配慮制度について分かりやすく説明をしたリーフレットを作成しており、被害者への配慮を要する事件が家庭裁判所に送致された後に速やかに被害に遭われた方などに送付するなどし、手続の周知に努めております。
　また、家庭裁判所調査官による被害者調査の際にも、被害に遭われた方などからこれらの諸制度を利用する意思の確認を行うなどしているものと承知をしております。
　また、審判期日の傍聴の際にも、被害に遭われた方などがよく分からないままに審判が進むことのないよう、事前に少年審判の特徴や進め方、傍聴の際の留意点を盛り込んだ説明書をお送りし、あるいは、審判期日当日にも開始時刻より少し前に来庁していただき、当日の手続の流れなどを説明して、少しでも不安や緊張なく傍聴していただけるようにする工夫等もしております。
　審判の状況の説明におきましては、当該事件をよく知る書記官等におきまして、事件の内容等に応じて審判期日で行われた審判の手続的な事項のほか、少年等の陳述の内容、少年の反省状況等も含めて説明するなどしております。
　このように、家庭裁判所では、少年の健全育成の理念を踏まえつつ、審判の状況を知りたいという被害に遭われた方などの御要望に応えられるよう工夫をしているものと承知をしております。
○山添拓君　そうした様々な工夫については、家裁調査官が十分な社会調査を通して少年の心情や境遇についての理解を深めて、そして被害者や遺族が知りたいときに十分説明することが求められています。その運用には改善の余地もあろうかと思います。しかし、今度の法案はそうした点に応えるものではありません。
　法案の下で十八歳、十九歳の原則逆送事件が刑事処分の対象となり、検察官の下で処理されることとなる場合には、本格的な事件処理は検察官が行うことになります。被害者や遺族への聞き取りも検察官の事件処理の方針次第ということになるかと思います。そうなると、現在は調査官が家裁での審判のために行っている被害者や家族、遺族への聞き取りが質的に変容するのではないかと懸念がありますけれども、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　家庭裁判所は、現行の少年法第二十条第二項の定める原則逆送事件も含め、家庭裁判所調査官において、非行の動機、態様、結果等だけでなく、少年の性格、年齢、行状、環境等も含めまして少年の要保護性について十分に調査を尽くしており、これらの調査の一環として、被害者などの御意向や心情等にも十分配慮しながら、いわゆる被害者調査を実施しているものと承知をしております。裁判官は、それらの結果も十分に踏まえて処遇選択を行っているものと承知しております。
　本法律案は、原則逆送事件の範囲を拡大するものではありますが、第六十二条第二項ただし書におきまして現行法二十条第二項ただし書と同様の例外規定を置いているところでありまして、現行法第二十条第二項の原則逆送事件の場合と同様に、家庭裁判所において、被害者調査も含め家庭裁判所調査官による丁寧な調査を尽くし、それらの結果も十分に踏まえた上で個別の事案に応じた処分の決定をすることが想定されているものと承知しております。
　したがいまして、今般の法改正によって、被害者調査を含め家庭裁判所調査官による調査の在り方が変容してしまうというふうには認識をしておりません。
○山添拓君　調査が変わることのないようにしなければならないと思いますが、大臣に伺います。
　被害者や御遺族の中にもいろいろな御意見があって、適用年齢の引下げを進めるべきだという声もあれば、立ち直りの支援が大事だという意見もあります。川村参考人は、犯罪被害者の権利保障と少年の権利保障は対立するものと捉えるべきではなく、両方とも実現することが必要だと意見を述べました。
　可塑性のある少年の事件で重要なことは、その双方を考慮しつつ、犯罪被害者を生まない社会をつくるということではないかと考えますが、最後に大臣の認識を伺います。
○国務大臣（上川陽子君）　少年法の第一条におきまして、少年の健全な育成を期すということをこの少年法の目的としているところでございます。本法律案におきましては、この改正をしておりません。十八歳以上の少年を含めまして、少年の健全育成を図ることは引き続き重要と考えております。
　他方で、犯罪被害者等基本法、この中の第三条第一項におきまして、全ての犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有すると規定をされておりまして、その権利利益を保護することについても重要でございます。
　これまでの少年法改正においても、今、先ほど刑事局長が答弁したとおりでございまして、様々な角度からの法整備が行われてきたところでございますが、少年事件の被害者の権利利益を保護するための方策につきましても不断の検討をしていくことが重要と考えております。今後そうした姿勢で臨みたいと思っております。
○委員長（山本香苗君）　お時間が過ぎておりますので。
○山添拓君　時間が来ましたので終わりにしますけれども、今度の法案については少なくとも被害者保護からスタートしたものではありません。その意味で、立法事実が乏しく、少年法制にゆがみをもたらすこの法案には断固反対であるということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。
　一昨日、政府が入管法改正案の廃案を決定されたことを歓迎しております。これは、やはり支援をする団体はもちろん、多くの個人の力、さらには、この入管法自体の、改正案自体の問題点というのが非常にあって、批判が多かったと、こういうことも大きな要素だったと私は思っています。今回、この立法事実がない少年法の改正というものも同様に廃案にすべきだと申し上げて、質問に入りたいと思います。
　推知報道禁止の一部解除と憲法について、法務大臣に伺います。
　推知報道禁止の一部解除が結果として対象者の立ち直りを阻害することが明らかとなった場合、推知報道は禁止するということでよいかという質問に対し、上川大臣は、御指摘の推知報道に関するものも含めて、仮に施行後に何らかの問題等が生じた場合においては附則第八条による検討の対象となり得ると答弁されました。
　今回の法改正で最も懸念されるのは推知報道禁止の一部解除ですが、問題が生じた場合にどのように対応されるのか、再度お伺いしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘のとおりでございます。本法律案の附則第八条におきましては、十八歳及び十九歳の者に係る事件の手続、処分に関する制度の在り方に関しまして、蓄積された運用実績、また社会情勢や国民の意識の動向を踏まえて検討を行うこととしているところでございます。
　今、私が過去答弁をしたことに触れていただきましたけれども、御指摘いただきましたこの推知報道に関するものも含めまして、仮に施行後に何らかの問題等が生じた場合につきましては、この附則第八条によりましての検討の対象となるものというふうに考えております。
○高良鉄美君　この五年というのが一つの見直しの期限といいますか期間ですけれども、五年と言わず、問題が生じたと、あるいは生じることがもう明らかになったという場合には、やはり全体の、今お答えいただいたような部分を含めて、見直しの検討をお願いしたいと思います。
　一昨日の委員会で時間が足りずに大臣に御答弁をいただけなかったので、再度お伺いしたいと思います。
　報道の自由の意味は、対国家としての国民の権利、つまり、精神的自由権を、内面で考えたことを外に表すというこの表現の自由であって、国家権力によって制約を受けないということが基本になっておるわけです。報道の自由の重要性は国民の知る権利に寄与するもので、ひいては政治的権利を含む国民主権に関わるというところにあります。
　経済的自由は経済政策が大きく関わるので、国家による政策内容などが経済活動を制約する領域、範囲が大きい、つまり、同じ対国家の権利ではあっても政策的な制約が許される枠が広いということです。
　一方、この精神的自由権としての報道の自由が制約される原理は、国家権力が制約していいというものではなく、報道の自由によって他者の人権が侵害されるかもしれない場面では制約をされるという内容です。
　少年法が推知報道を禁止しているのは、国家権力によって報道機関の推知報道を禁止しているのではなくて、可塑性のある少年の人権、健全育成に関する問題として、つまり人権と人権の衝突の問題であって、報道の自由が制約されることになってくるわけです。報道の自由は、ほかの人権との関係で制約を受ける、したがって、譲らなければいけないという場面も出てくるということで、精神的自由の制約原理の考え方はそういったものになるわけです。推知報道の禁止は少年の人権、健全育成の面から受ける制約であって、国家権力が制裁で行う刑罰とは別のフェーズ、局面の問題であって、刑罰的、制裁的視点から推知報道の解禁を捉える論理であってはなりません。
　川原刑事局長は、十八歳、十九歳の少年に対する推知報道が一部解除されたことについて報道機関がどのように取り組むかというのは、憲法の報道の自由との関係もあり、報道機関の判断に委ねるというのは政府の立場であると答弁されています。少年法の基本理念にのっとれば、報道機関に推知報道の禁止を解禁するかどうかを委ねてよいのか、憲法の目的である人権保障原理及び少年法の理念からその部分だけが大きく外れるんじゃないかと考えますが、上川大臣に改めて御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　少年法でございますが、あくまで、罪を犯し、刑事法令に触れ、あるいはそのおそれのある非行少年に対しまして、この刑事司法制度の中でその健全育成を図るものでございます。
　少年法の在り方を検討するに当たりましては、少年の保護、教育の観点、また、それだけではなく、刑事司法制度の在り方として一般予防などの犯罪対策あるいは刑事司法制度に対する国民の理解、信頼の観点をも考慮することが不可欠となるところでございます。
　刑事事件の報道でございますが、推知報道も含めまして、表現の自由、報道の自由として憲法上保障されるところでございます。また、少年法第六十一条におきましては、少年の更生に資する趣旨で例外的にこれらの自由を直接制約をしているところでございますが、十八歳以上の少年につきまして一律に推知報道を禁止するのは、責任ある主体としての立場等に照らしまして適当ではないと考えられるところでございます。
　そこで、本法律案におきまして、少年の更生と報道の自由等との調整の観点から、十八歳以上の少年につきましては、一般的に推知報道を禁止した上で、公開の法廷で刑事事件を追及される立場となる公判請求の時点からは、二十歳以上の者と同様の取扱いとして、禁止を解除するのが適当であると考えたものでございます。
　したがいまして、十八歳以上の少年につきまして、推知報道を一部解禁して報道するかしないかを報道機関の判断に委ねることが、憲法におきましての人権保障、また少年法の理念に反するものではないというふうに考えております。
○高良鉄美君　これからまた述べますけれども、やはりこの少年事件の問題、家庭裁判所というものができた経緯、そういったことを考えますと、元々憲法で言っている刑事被告人の権利の問題、あるいは刑事司法政策の問題として今お話がありましたけれども、少年事件の問題というのは、刑事司法の問題だけではなくて、むしろ教育、福祉の問題だということをこれから述べていきたいと思います。ありがとうございます。
　家庭裁判所の役割と最高裁の姿勢について伺います。
　手嶋家庭局長は、基本的に立法政策であるから意見を述べる立場にはないという趣旨の答弁をされました。少年法の改正に危機感を持って今日も声を上げているというのは、少年の立ち直りに何が必要かということを最も理解する家裁の元裁判官や調査官、事件を犯した少年の付添人や弁護人を経験してきた現場で頑張っている人たちです。再度お伺いしますけれども、これらの人々が反対されている理由は何だと思われますか、端的にお答えください。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　委員御指摘の理由ということについてはお答えができかねるところでございますが、本法律案は、十八歳及び十九歳の者について、これを少年法の適用対象とし、全件家裁送致を維持するなど、現行少年法の枠組みをおおむね踏襲する内容のものとなっておりまして、裁判実務の運用上大きな支障を生じることはないものと承知しておりますし、前提として、現行の少年法の下における家庭裁判所の調査、審判による保護処分について、少年の再非行防止と立ち直りに有効に機能しているとの御指摘もいただいてきているところと受け止めているところでございます。
　いずれにしましても、本法律案が成立をした際には、国会での御審議や法制審議会での御議論に加え、少年の健全な育成を期するという少年法の理念を引き続き十分に踏まえ、少年の再非行防止と立ち直りに向けて一層の適切な運用に努めてまいる所存でございます。
○高良鉄美君　家庭裁判所の成り立ち、一九四九年一月一日、家庭裁判所ができると同時に、最高裁に、事務総局に家庭局が発足しました。初代の家庭局長はどなたか御存じだと思います。家庭裁判所創設に奔走した宇田川潤四郎氏です。
　宇田川氏が家庭裁判所の方針として挙げた五つの性格を御存じでしたらお答えください。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の家庭裁判所の方針として掲げられた五つの性格、これは、御指摘のとおり、家庭裁判所が創設されました昭和二十四年一月に、当時の家庭局長であった宇田川潤四郎が述べたものと、それを指していらっしゃるものということを前提としまして、それによりますと、一つ目が独立的性格、二つ目が民主的性格、そして三番目に科学的性格、四番目に教育的性格、五番目に社会的性格、この五つが挙げられているものと承知しております。これらの中でも、教育的性格という部分につきましては、特に少年審判において顕著とされているというふうに承知しております。
○高良鉄美君　まさに、この五つの性格、これが家庭裁判所の向かうべき道と、あるいは姿というものを理念にしたものというふうに言われています。
　家裁は、戦後、憲法の理念に基づいた、あるいはのっとった形でできた新しい裁判所なんですよ。これまでの裁判所とは違う独立性を持って、地裁とは別にやりましょうということが独立性なんですね。
　そして、民主的性格というのは、これは本当に国民に寄り添う、そして国民のための裁判所であるという考えから来ています。
　科学的性格というのは、これは精神的な、心療内科とかそういった形、あるいは心理学のそういった力を借りて少年事件を解決していきましょう、家庭の事件を解決していきましょうということですね。
　局長言われたように、教育的性格というのは非常に大きな問題ですね、大きな要素だと思います。これ憲法二十六条の問題です。教育を受ける権利、教育にアクセスする権利の問題です。そこが要素として入っているということ。
　そして、社会的性格というと、これは家裁が幾ら頑張っても、それだけでは少年の健全育成あるいは更生には十分ではないということがあります。それは、やはりそのほかの養護施設あるいは児童相談所、そういった社会全体のいろんな制度の中で進めていかなければならないと。それは、児童福祉の問題、憲法二十五条の福祉の問題なんですよ。この二十五、二十六というのがこの新しい裁判所の中に入ってきているということで、対応を考えていただきたいと思います、常に持っておられると思いますけれども。是非そこでしっかりとベースをつくっていただきたいと思います。
　九〇年代に少年による重大事件が相次いだことを背景に、二〇〇〇年代になって、少年法は四回にわたって大きな見直しが行われました。事件が起きるたびに、少年を甘やかすな、厳罰化をという意見が相次ぎ、それに異を唱えにくい状況もあったと思います。
　今回の改正の審議に当たり、改めて清永聡さんの「家庭裁判所物語」を読ませていただきました。その最後に、二〇一三年に最高裁家庭局長に就任して、その翌年に五十五歳で亡くなられた岡健太郎さんの言葉が紹介されていました。
　少年審判を行う現場は、多少法律が改正されても、少年の立ち直りと健全な育成を忘れてはいない、もしも教育的機能が少年審判から全て失われたならば、家庭裁判所が存在する意味はない、家庭裁判所の人々は打たれ強くしたたかだと断言したとあります。世論が厳しくても、審判に検察官が立ち会おうとも、幹部が理念を否定し迅速化を求めようとしても、目の前に非行を繰り返す少年がいればできる限り力を尽くそうと思うのは当然であると、守るべきヒューマニズムが根底に流れている以上、教育や福祉の役割が失われることは決してないと強調されています。家庭裁判所、家庭調査官の役割はますます重要になろうと思います。
　今回の法改正は、この少年法の理念に反するものと私は言わざるを得ないと思っています。政府、最高裁は、今後の反対の声を十分に耳を傾けて、将来の見直しについて考慮していただきたいと思います。やはり、その根本にある裁判所というものが、戦前の、あるいは裁判所、現在でも、なるべくだったら裁判所に関わりたくないという国民が多いんですけれども、裁判所がやっぱり国民とともに歩む裁判所になる、民主的な裁判所になるということは当然のことだと思いますし、こういう努力をされていると思います。そういった面で、多くの反対の声というのも、今日もう現実に上がっているわけですね、法改正について。この将来を見詰めて考慮していただきたいというのは、もう本当に切にそう思っております。
　そういうことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
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○委員長（山本香苗君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、難波奨二君が委員を辞任され、その補欠として岸真紀子君が選任されました。
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○嘉田由紀子君　碧水会の嘉田由紀子でございます。少数会派にもお時間いただき、ありがとうございます。
　また本日、スリランカの亡くなられたウィシュマさんの妹さんお二人お越しでございますけれども、日本人としても本当に心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　まず最初に、そもそも外国人の人権問題、これがかねてからずっと問題になっておりました。その法的支配のことについて、上川法務大臣にお伺いしたいと思います。
　現在の入管当局によって広く行われている処遇そのものが、国内的にも、また国際的にも非人道的であると非難されております。これは、日本人として人権保障の水準が国際的な水準に達していないのではないのかということの批判と思います。ＳＤＧｓアクションプラン二〇二一というのがございますけれども、ここには、全ての人が能力を伸ばし発揮でき、誰一人取り残されることなく生きがいを感じることのできる包摂的な社会、まさに国連が求めている法の支配を推進するとともに、地球規模の課題に対して、国際協調、連帯の構築、強化を主導し、国際社会からの信用と尊敬を集め、不可欠とされる国を目指すとされております。上川法務大臣も、令和二年の就任のときの記者会見で、法治国家である我が国においては憲法を始めとする法体系の下で法の支配を貫徹することが重要ですとおっしゃられております。
　そういう中で、先ほど来問題になっております現在の入管行政の運用の改善、特に仮放免者の判断あるいは医療制度へのアクセスなど、さらに仮放免を受けた子供の教育を受ける権利、今回特には問題になっておりませんけれども、私自身、子供の教育というところずっと気にしながら、知事の時代から外国人の子供の教育についても心を砕いてまいりました。
　そういう中で、我が国の外国人の人権の保障水準に向けた大臣の御決意を聞かせていただけたらと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　まさに、二〇一五年に国連で採択されましたＳＤＧｓの大きな十七のゴールの中のゴール十六、十七が大変大事であると認識しておりますが、法の支配を貫徹させるということ、また、他の施策につきましてもそうした視点でしっかりと取り組むということが、基本的な法の支配のインフラをあらゆる分野におきまして浸透させることが大事であると、こういう認識の下で、誰一人取り残さない社会の実現ということで、私も所信をもう三回やっておりますが、必ずそのことについて触れさせていただきながら、私自身のしっかりとした方針として、この推進に当たってきたところでございます。
　まさに入管行政におきましてもそのことは例外ではもちろんございません。その意味で、命を預かる入管施設におきましての今回の事案につきましては本当に大変重いものと受け止めさせていただき、そして、そのことの、二度と起きてはいけないということで、真相解明、事実解明をしっかりとするということを通してこれが実現できる体制にしていく必要があると、こういう認識の下で、今、最終報告に向けましての鋭意の努力をさせていただいているところでございます。
　この間、人権という形で様々な視点がございますが、私どもは出入国在留管理庁のほかにも人権問題を専門に扱っている局もございまして、こうしたところについては、特に外国人の方に対しましてのこの人権問題は、強調の事項の一つに掲げさせていただきまして、言葉もなかなか難しい、そして地域社会の中で孤立しがちであるという状況の中で多くの外国人の方々が日本の中に来日されるところでありますので、在留資格で区切るのではなく、お一人の外国人としてこの日本の中でいらっしゃるということを前提に、地域社会あるいは国としての取組、いろんなレベルでの取組については、やはり何といっても多文化共生という観点の中でしっかりとした政策を打ち出していき、また国民の皆さんからの理解と御協力もいただきながら、誰一人取り残さないと、このことも徹底していくべきことであると心得ているところでございます。
　そうした姿勢を持ってこれからも臨みたいと思いますし、日本がその意味での、しっかりとした取組をしっかりと実行しているんだということも併せて先般の京都コングレスの中でもそうした方針を打ち出してきたところでございますので、取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○嘉田由紀子君　御丁寧にありがとうございます。
　今の大臣の所信を実現するためにも、本日お越しのワヨミさん、ポールニマさんが、祖国でお待ちのお母さんにきっちりと真実の報告ができるように、報告書の開示、お願いをしたいと思います。
　次に、今回採決になるという少年法についてですが、先ほど来、高良議員が家庭裁判所の設置の理念、独立、民主、科学、教育、そして社会と、宇田川潤四郎さんの決意を御紹介くださいましたけれども、私自身、特に非行を犯した少年たちの立ち直りあるいは再犯防止、ここに裁判所の大きな目的があると思います。しかも、それは特に加害者として、被害者の大きな苦しみを受け止めながら、加害者としての心からの謝罪や感謝、こういうことの気持ちをどうやって持っていけるようにするのか、その辺りの関係のことを、いろいろ研究成果あるいは実績があると思いますけれども、お答えいただけるでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　少年院に在院している皆さんの特性とか発達段階等には様々な状況がございます。中には、表面的な被害者理解にとどまりまして、自らの加害事実に対しての反省の気持ちや、また被害者に対しましての謝罪の気持ちが十分に涵養されていないと、こういう場合もあるというふうに伺っております。
　少年院におきましては、被害者の視点を取り入れた教育を通じまして、被害者やその御家族の立場に立った事件の振り返りをする、また自己責任と被害者及びその家族が置かれている状況に対しましての深い理解ができるようにする、また具体的な償いに向けた保護者等との話合いをするなどを進めておりまして、在院者が謝罪に向けた決意を固めるように自発的な内省を高めていく、そのことをそばで専門家の方々が支えていくと、こういう状況で粘り強く向き合っているということであろうかと思っております。
　また、ＮＰＯ法人等の協力も得まして、ゲストスピーカーとして被害者の方々に講話の機会をお願いをしているところでございます。自らの被害に遭われたそのお気持ちを伝えること、これなかなか難しいことであるわけでありますが、そうした件が起きないように、二度と被害者を生み出さないようにという、こういう必死の思いで、こうした機会で講話をしていただいているところでございまして、償いにつきましては、在院中のみならず、出院後も含めまして長い間向き合っていくべきものであるということ、このこともしっかりと指導をしている状況でございます。
　在院者が、被害者及びその家族の方々に対しまして心からの謝罪の気持ちを持って、誠意を持って対応していくということ、この方策を考えていくことは、この被害者及びその御家族のお気持ちにお応えするとともに、在院者の立ち直り、再犯防止において極めて重要な課題であるというふうに考えておりますので、支援団体の皆様の御意見も伺いながら、指導の一層の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○嘉田由紀子君　内面的なところも支えていただくというところで、御丁寧にありがとうございます。
　そのような少年法の本来の目的、狙いに照らして、今回の改正によって非行を犯した少年の内省が一層促進され、そして被害者の感情が和らぐとお考えでしょうか。その辺りも御意見お願いします。
○国務大臣（上川陽子君）　本法律案でございますが、十八歳及び十九歳の者につきましても、成長途上にあり、また可塑性を有するということを踏まえまして、少年法の適用対象とした上で、十七歳以下の者とは異なる特例規定を設けつつも、全事件を家庭裁判所に送致をし、原則として保護処分を行う、こうした少年法の基本的な枠組みを維持をしております。改正後におきましても、この十八歳以上の少年に対しましては、内省を深めさせ、被害者等に対する慰謝の措置を講じさせるために必要な処遇を行うことができる、こうした仕組みとなっているものというふうに考えております。
　罪を犯した者の内省を深めさせる、また、被害者に対しての慰謝の措置に関するこの指導の更なる充実を図ることが大変重要であると考えておりまして、これは、少年の改善更生、再犯防止のみならず、被害者の立ち直り、また被害回復のためにも重要であるというふうに認識しているところでございます。
　法制審議会の答申におきましても、今委員から御指摘いただいたような観点から、刑事司法におきまして、少年院における矯正教育の手法、ノウハウ等を活用した処遇を行うということ、また、保護観察におきましては、被害者等に対しまして慰謝の措置を講ずることについて、生活行動指針に設定して指導を行うことなどが盛り込まれたところでございます。
　法務省といたしましては、これらの施策につきまして可能なものから速やかに実施してまいりたいというふうに考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　また後ほど討議させていただきますけれども、とはいえ、少年犯罪は絶対的にも比率的にも減っておりますので、今回の改正については私自身は反対をさせていただきたいと思っております。
　法務委員会、今回で終わりということでございますので……（発言する者あり）はい、あっ、はいはい、済みません、ちょっと訂正いたします。
　家族の問題について、先ほど来から家庭裁判所も科学的ということを重要な要素と言っていただいておりますけれども、私は、この家族問題に関して、やはり子育てをより科学的に考えるという視点が大事だろうと。昨日も、実は議連で、京都大学大学院教育学研究科の明和政子教授が、科学の視点から人の育ちに必要な条件を考える、親子は共に社会で育てるべき対象であるというレクチャーをしてくださいました。元々私自身も明和教授の研究、注目をしておりました。脳科学者でおられて、そして、子育てをしているその行動の中で脳がどのように反応しているかということをデータをつくり、そして、人類は元々共同養育が基本であって、今の日本のように母親一人が孤立しがちな子育ては極めていびつな近代的な社会問題であると、男女共同の子育て環境づくりの重要性を説いてこられました。
　そういう中で、大変重要な実験結果がございます。父親が育児活動を担う動機を向上させる、あるいは虐待リスクを予防する、そのときに、父親の頭の中に親になる能力、親性脳という要素があるということです。この親性脳を男性の側で調べてみますと、関わっている要素は就労時間と赤ちゃんとの接触経験、つまり就労時間が長いと、赤ちゃんとの接触経験が少ないと父親の親性脳が発達せず、そして、そこのところで虐待リスクあるいは子育てへの参加の動機が付けられないということになるということです。
　こういう中で、今、法制審議会の方で家族法制部会を進めておりますけれども、五月十三日にも申し上げましたが、親子交流の大切さということ、ここを強調するべきだろうと思っております。例えば、安全、安心な面会交流のための監視付き面会施設の認証制度づくりなどが議論されているということも伺っておりますが、本来、親子交流の意味と意義を考えますと、もっともっと自然な形で、まさに愛着関係を育てられるような自然な形での親子交流を離婚の後も子供たちに保障する、これが大変大事な社会としての任務だろうと思っております。もちろん、ＤＶやあるいは虐待のときには、逆に親権の停止とか様々な手だては打たなければいけません。
　そういう中で、上川大臣、法制審議会に親子法制の在り方諮問なさいましたけれども、たとえ離婚に直面した場合でも、子供が育つ最善の利益のために、自然な親子交流、自然な親子交流が阻害されてしまうような方向に審議会の議論が進まないことを私自身は期待をしておりますが、これはもう外から言うべきことではないかもしれませんが、大臣の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　一般論として申し上げるところでございますが、委員御指摘のように、離婚後の親子の関係、どうあるべきかということでございますが、面会交流等を通じまして父母の双方が適切な形で子供の養育に関わるということにつきましては、これは子供の利益の観点からも非常に大切であるというふうに思っております。
　もっとも、面会交流が取決めがなされた場合でありましても、父母間の大変、間での葛藤が非常に高い状態、また具体的な日時の調整、また面会交流当日の子供の受渡しが難しい場合、また非監護親と子供との交流が長期間中断していたなどの理由で、その非監護親と子供だけでは円滑な交流が難しい場合など、様々な事案があり得るものと考えられるところでございます。
　まさに、そうしたことも含めまして、この法制審議会の家族法制部会におきまして、民間の面会交流支援機関との必要な連携の在り方と、また面会交流の取決めの実効性の確保に関する論点につきましても検討をされていくべき課題であるというふうに考えているところでございます。
　私はかねがね子供の目線に立ってということを申し上げてまいりました。子供の目線から見たときの親の関係性ということに着目をし、子供の目線で見たときにどのような在り方が適切なのか、こういった視点で今回審議をしていただくということでございまして、それに必要な調査結果につきましても新たに提供するなどして取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、まさに、委員御指摘の論点、こうした中で御議論いただけるものと期待をしているところでございます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　子供は、生まれる親も時代も、そして地域も国も選べません。ですから、一人ずつの子供のまさに根本的な人権というところで、ウィシュマさんのお母様もきっとそのことを望んでいると思います。是非とも人権派の大臣として、ここは御期待を申し上げます。
　時間が来ましたので、私、ここで終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○委員長（山本香苗君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として藤木眞也君が選任されました。
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○真山勇一君　立憲民主・社民の真山勇一です。
　少年法等の改正案に反対の立場から討論を述べさせていただきます。
　反対の理由は明白です。本改正案は、十八歳、十九歳の少年を特定少年とし、少年でもない、成人でもないと区別をするものですが、なぜそうした改正が必要なのか全く分かりません。
　これまでの少年法は非常によく機能しており、更生保護行政は大変な成果を上げてきたことは、上川大臣、また法務省もお認めのとおりです。事実として、少年犯罪は減少していますし、特に凶悪犯罪は激減しています。うまくいっているものをむしろ改悪するような方向での改正が必要なのか、本委員会での質疑を通じて、全くと言っていいほど理由が示されませんでした。
　成人年齢が十八歳に引き下げられるから成人と同じ責任を負わせるというのであれば、それも矛盾する理論と言わざるを得ません。本人の健全な発育のために、お酒やたばこ、公営ギャンブルは二十歳まで禁じられます。本人の健全育成や要保護性といった観点から、現行の少年法や更生保護行政は立法されています。成人としての責任と本人の健全育成は全く別の論点だと思います。本改正案によって、少年の健全育成を目的とした従来の保護行政の取組は大きく後退してしまいます。
　一方、特定少年を成人と同じように処罰したからといって犯罪が減るわけではありませんし、そもそも可塑性に富んで要保護性が認められる特定少年には処罰ありきの法制度はなじまないはずで、断固として反対します。
　法案の個々に、問題点について指摘申し上げます。
　特定少年は検察に逆送致されることになります。短期一年以上の刑という定義では、極めて広い範囲の犯罪が含まれてしまいます。従来のきめ細かい家裁の処分などは不可能になります。
　検察に起訴された時点で推知報道が解禁されるといいますが、その後、家裁に移送されることも、無罪になることもあり得ます。広く実名が報道されてしまった後になって、もはや回復不能になっているおそれが高いのにもかかわらず、法務省からはそうした事態の防止策も救済策も具体的には示されませんでした。
　特定少年が虞犯から除外される理由も全く分かりません。セーフティーネットとしてうまく機能してきた制度をなくすわけですが、実効性のある具体的な代替策が示されておりません。
　資格制限の特例が解除されるのも大問題です。数多くの資格が対象になるといいますが、法務省は、全てを把握しないまま法案を提出してきました。政府内の全省庁とすり合わせの作業すらせず、人の人生を、人の一生を左右する法改正をするなど、前代未聞の怠慢であると強く抗議します。数百、数千の資格が対象になるかもしれないといいますが、その数百、数千をきめ細かく精査してから法改正案を提出するべきではないでしょうか。
　上川大臣、こうしたこともしない改正であれば、大臣のおっしゃる誰一人取り残さないという言葉は、言葉に反すると申し上げざるを得ません。
　そのほかにも多くの論点が積み残されており、更なる徹底審議を求めこそすれ、賛成できるような状況ではありません。
　以上が、本改正案に対する反対の理由です。
　ありがとうございました。
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。
　少年法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論をいたします。
　選挙権を有し、投票行動で政治や社会を変えることもできる十八歳、十九歳が、罪を犯したときだけは少年として扱うことが理にかなっていると言い切れるのでしょうか。また、公認会計士や医師免許などの国家資格に基づく職業に就く道が開かれ、裁判員裁判の裁判員を務めることも可能となる人を、犯罪に手を染めたときは特別扱いすることが認められることが果たして公正な法制度だと言えるのでしょうか。政府の曖昧な措置では、民法で新たに成人に加わる世代に大人としての責任を植え付けるための明確かつ有効なメッセージにはならないのではないかと考えます。
　また、本改正案では、被害者側の気持ちを十分には酌み取れているとは言えません。
　私たちは、子供を殺された後もずっと、加害少年は可塑性に富んでいる、加害者はこれからも、これから先も生きていかなければいけない、将来があり未熟だから保護しなければならない、そんな言葉を何度も何度も聞かされてきました。この少年犯罪被害当事者の会の声を聞いて、被害者側の視点が不十分である法案だと感じるのは私だけではないと思います。少年に対する更生の機会はもちろん大切ですが、加害者の年齢に関わりなく、被害者に対する支援や償いは適切に行われるべきであり、そのような視点が十分でないところに、世論調査では多くの国民が少年法の年齢引下げに賛成の意を示す理由だと考えます。
　さらに、委員会審議で何度か指摘させていただきましたが、法制審議会の委員の選定方法は決して公正公平だとは言えないと思います。原則として民間有識者から選ぶものとするという原則から懸け離れ、少年法・刑事法部会では、幹事も含めると身内の行政職員の割合が五一％、審議会等の組織に関する指針にある行政への民意の反映等の観点から懸け離れた人選だと考えます。
　推知報道の禁止の解除についても、インターネットによって一瞬にして情報が拡散される現在において、昭和二十三年当時の、新聞紙その他の出版物に掲載してはならないという文言のままでは、インターネット社会への対応が不十分ではないでしょうか。推知報道に関するインターネット上の扱いをしっかり定める、さらには罰則規定を設けることも含め、更にしっかりとした議論が必要だと思います。
　以上を述べさせていただき、本改正案に対する反対討論といたします。
○山添拓君　日本共産党を代表し、少年法改正案に反対の討論を行います。
　本法案は、十八歳、十九歳の少年について、形式的には少年法の適用対象としながら、新たに特定少年と規定して刑罰化を図り、実質的には少年法の適用を外し、少年の健全な育成という法の理念に反する事態をもたらそうとするものです。
　少年事件はピーク時の十分の一に激減しており、凶悪化しているわけでもありません。法制審でも、本委員会でも、現行少年法は有効に機能しているとの評価が繰り返し語られました。唯一の立法事実は公選法や民法の年齢引下げと合わせるというものですが、橋爪参考人が述べたとおり、論理必然ではありません。政策判断にほかならず、立法事実を欠く法案です。
　その下で、法案は、少年法制に数々のゆがみをもたらすものとなっています。事件を家庭裁判所から検察官に送り返す原則逆送対象事件を大幅に拡大するとしています。
　しかし、拡大される短期一年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪は、強盗罪など結果や行為態様に様々なものが含まれ、罪名のみで一律に逆送とするのは不当です。現行法の下でも、原則逆送対象事件では、要保護性を見極めるために家庭裁判所調査官が行う調査が変容、後退していると批判されており、少年の健全育成にそぐわない調査が広がりかねません。事件が保護処分に付される場合でも、犯情の軽重を考慮して期間の上限が定められます。しかし、犯情は成人の量刑に用いられる概念であり、教育的措置である保護処分とは相入れず、この点でも調査の形骸化が懸念されます。
　法案は十八歳、十九歳を虞犯の対象から外します。川村参考人が指摘したように、虞犯少年は児童福祉と司法の端境にいる少年たちであり、要保護性の高い少年にとって最後のセーフティーネットとなってきたのが虞犯です。その重要な役割を否定すべきではありません。推知報道の禁止を解除し、資格制限の緩和措置も適用しないなど、十八歳、十九歳の事件を刑罰化することに伴い、多くの点で更生と再犯防止、立ち直りのための少年法の意義を後退させています。加えて、法案は、被害者の権利保護を現行法より強めるものでもありません。現行法が有効に機能していることを認めるなら、制度を変える必要性はないと言わなければなりません。家裁調査官を増員し、様々な背景を持つ少年の心情や境遇を丁寧に把握できるよう、社会調査を充実させることこそ求められています。
　大山参考人が自らの体験に基づき述べたように、内省と立ち直り、少年と本気で向き合う法務教官との人間同士の触れ合いを通した成長、発達の場として重要な機能を果たしてきた保護処分を十八歳、十九歳から奪うべきではないということを強調し、討論といたします。
○高良鉄美君　私は、会派を代表して、少年法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。
　本法律案の最大の問題は、立法事実を欠くだけでなく、かえって非行少年の更生を阻害し、再犯増加につながるおそれがあるということです。
　参考人質疑では、三人の参考人から、少年法は有効に機能していると答弁があり、改めて本法律案の立法事実が脆弱であることが示されました。法制審議会のメンバーであった橋爪参考人は、少年法の有効性を認めた上で、民法の成年年齢が引き下げられたことを法改正の理由として挙げられました。しかし、民法上の成年年齢とその他の法令上の年齢区分とはそもそも別個の問題です。法令ごとにその特質や状況等を踏まえて適切な年齢が検討されるべきであり、現に飲酒年齢や喫煙年齢は二十歳に据え置かれたままとなっています。
　また、成年年齢の引下げ自体にも多くの問題があります。若年者が消費者被害に遭わないようにするための消費者教育の実施や、万が一被害に遭った際の救済体制の整備、養育費の支払終期が早まるのではないかとの懸念に対する対応など、数多くの施策が道半ばです。
　子供の権利擁護の活動に携わっている弁護士の川村参考人からは、少年院での効果的な教育の中で、少年は本当に反省し、再非行に陥らないように頑張っているとの認識が示されました。大山参考人からは、自身の立ち直りにおいて、親身になって接してくれた少年院の教官の存在が大きかったというお話がありました。
　厚生労働省がまとめた社会的養護経験者の調査結果では、高校を卒業すると経済的に自立していなくても養護施設から出ていかなければならないという十八歳の壁があることが分かっています。一方で、十八歳及び十九歳の少年たちは未成熟で、教育や保護が必要との声が現場から上がっています。十八歳及び十九歳の少年たちにも少年法による保護が必要ではないでしょうか。
　実際、厚生労働省の社会的養護自立支援事業では、児童養護施設等に入所する社会的養護が必要な子供の年齢を必要に応じ二十歳まで延長できることとし、退所後も二十二歳までは児童養護施設に居住できるとしています。これは、成年年齢に達しても未成熟であって支援が必要であるということを政府が示しているということではないでしょうか。
　本法律案については、少年事件の現場に近い方ほど反対や懸念の声を上げています。少年事件を担当したことのある数多くの元裁判官の皆さん、日弁連や弁護士会、日本女性法律家協会などから意見書が出されています。共通しているのは、少年犯罪を防ぐのは厳罰主義ではなく、事件の真相を探り少年を立ち直らせるという少年法の理念がゆがめられることへの懸念でした。
　家庭裁判所調査官の調査についても問題があります。今回の改正により、特定少年について、犯情の軽重を考慮した結果、本来中心となるべき要保護性の調査よりも犯情の調査が重視され、少年の更生に重要な役割を果たしてきた家裁調査官の調査が形骸化され、調査官の役割を十分に果たし得なくなるのではないかという懸念があります。二〇〇〇年改正によって原則逆送制度が導入された結果、家裁調査官の調査が要保護性を十分に掘り下げて検討しない傾向が生じていることが現場の調査官や参考人からも指摘され、本法案の審議においてもその懸念は払拭されませんでした。
　これまで、十八歳及び十九歳の少年については、親権者である父母が法律上監護教育の義務ある者として保護者とされていました。しかし、改正民法が施行されると、法律上監護教育の義務ある者としての保護者が存在しなくなることになります。そこで、特定少年の保護者については、法律上監護教育の義務ある者に準ずる形で法律上明確にすべきであったと思います。
　十八歳及び十九歳の少年の原則逆送対象事件の範囲拡大の問題についても、少年事件は減少しており、少年法が機能していることなどによって少年の再非行は成人の再犯より低いとされています。それなのに、なぜ原則逆送事件の拡大が再犯を含む犯罪の予防に資するのか、科学的な見解に基づき納得のできる説明が法務省からはありませんでした。
　特定少年に対する保護処分の期間が限定されていることについても、川村参考人からは、生育上の根深い問題を抱えている少年には時間が足りないことも出てくるのではないかとの指摘があり、大山参考人からは、事前に期間を決めてしまうと、真に改善をしないで出院を待つようになり、再犯防止の点からは問題である旨の懸念が示されました。少年の改善更生のためには、期間の上限よりも本当に反省が実のあるものに至ることが重要なのであり、この点からも本法律案には問題があります。
　特定少年について、推知報道の禁止を一部解除するということも問題です。
　特定少年について、実名などの情報が公開されれば、本人やその家族のプライバシーが保護されないだけでなく、少年の更生を図る上で社会から拒絶されるリスクを高めることになって社会復帰の妨げになりかねません。また、報道などにより社会的制裁としての効果を容認することにもつながりかねません。
　さらに、法務省からは、特定少年に対する推知報道の禁止が一部解除された場合の報道の在り方等について、憲法の報道の自由との関係もあり報道機関の判断に委ねるというのが政府の立場である旨の答弁がありました。しかし、少年法の基本理念にのっとれば、報道機関に推知報道の禁止を解禁するかどうかを委ねていいのか、これは憲法の目的である人権保障の原理及び少年法の理念からは大きく外れるものであり、この点についても十分な検討がなされていません。
　以上のように、本法律案は立法事実がなく、その内容も少年の立ち直りには不適切であるということを申し上げ、反対の討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○嘉田由紀子君　碧水会を代表いたしまして、少年法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論させていただきます。
　まず、既に皆さん述べておられますけれども、立法府として最大の課題は立法事実の脆弱性でございます。
　今回の少年法改正では、十八歳、十九歳、特定少年として犯罪行為への刑罰化、厳罰化が狙いとされておりますが、そもそも少年犯罪は平成十五年をピークとして減少しております。少年人口が減っている以上に犯罪数、犯罪割合も減少しております。社会的には少年犯罪が凶悪化しているようなイメージがありますが、これは実態と離れているという中で、ここはもっともっと社会的理解をいただきながら、そもそもこの立法事実の脆弱性というところを反対のまず第一の理由とさせていただきます。
　二点目は、社会的課題でございます。
　現在、日本が最大の課題と言っておりますのは少子化と私自身は思います。一人ずつの少年の育ちを支え、人生のやり直しを国家として支援をする、その使命に少年法はあるわけでございますけれども、今回の少年法改正がそれに反するということになりかねません。人生の立ち直り機会を支えるためには、少年法の教育支援から外すことの意味が脆弱でございます。
　参考人質疑で川村参考人もおっしゃっておられました、犯罪を犯した少年自身が生育環境の不備、あるいは家庭環境の不備により加害者というよりは逆に被害者である、その犯した罪を強く追及して、社会的秩序の維持をすること以上に、今の日本社会の全体的なあるべき方向としては、一人ずつを大事に丁寧に支えながら更生を促すことであろうと思います。日本社会の大きな方向からしても、この少年法の改正には反対でございます。
　そして三点目ですけれども、推知報道解禁の問題です。
　一旦罪を犯してしまった少年が社会的に復帰するためには、就職などの社会の受入れが必須です。参考人質疑で大山参考人がこの問題を切実に訴えておられました。特に、ＳＮＳの普及により個人名が即座に広がる中で、推知報道の一部解除は少年の更生、人生のやり直しが不当に妨げられる懸念があります。脳科学者の研究成果によりますと、人の脳は二十五歳までは成長過程にあると言われ、十八歳、十九歳での行動が社会化され、そして広く名前が出るようなところでは、本来更生できる人間の将来を破壊してしまうことになります。
　以上三点から、私は今回の少年法等の一部を改正する法律案には反対をいたします。
　以上です。
○委員長（山本香苗君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　少年法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○真山勇一君　私は、ただいま可決されました少年法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会及び碧水会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　少年法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　十八歳及び十九歳の者は、類型的に成長発達途上にあって可塑性を有する存在であることから、引き続き少年法の適用対象と位置付けることとした趣旨を踏まえ、少年の健全な育成を期するとする法の目的及び理念に合致した運用が行われるよう本法の趣旨の周知に努めること。
　二　現行の原則逆送対象事件については、家庭裁判所が、犯情及び要保護性に関する様々な事情について十分な調査を行った上、これにより判明した事実を考慮して、検察官に送致するかどうかの決定を行っていることを踏まえ、新たに原則逆送の対象となる罪の事件には様々な犯情のものがあることに鑑み、家庭裁判所が同決定をするに当たっては、きめ細かな調査及び適正な事実認定に基づき、犯情の軽重及び要保護性を十分に考慮する運用が行われるよう本法の趣旨の周知に努めること。
　三　十八歳及び十九歳の者の健全育成及び非行防止のためには、早期の段階における働き掛けが有効であることに鑑み、少年非行対策及び福祉支援策における関係府省庁の連携・協議の枠組みを強化するとともに、関係諸機関、団体等と有機的に連携しつつ、適切な保護、支援を行うための施策の一層の推進を図ること。
　四　罪を犯した者、とりわけ十八歳及び十九歳などの若年者の社会復帰の促進を図るため、前科による資格制限の在り方について、対象業務の性質や実情等を踏まえつつ、府省庁横断のしかるべき場を設けるなどして、政府全体として速やかに検討を進め、その結果に基づいて、法改正を含め必要な措置を講ずること。
　五　特定少年のとき犯した罪についての事件広報に当たっては、事案の内容や報道の公共性の程度には様々なものがあることや、インターネットでの掲載により当該情報が半永久的に閲覧可能となることをも踏まえ、いわゆる推知報道の禁止が一部解除されたことが、特定少年の健全育成及び更生の妨げとならないよう十分配慮されなければならないことの周知に努めること。また、インターネットを悪用した人権侵害対策への取組を推進すること。
　六　少年事件に関する事件広報に当たっては、被害者及びその家族・遺族の名誉又は生活の平穏が害されることのないよう十分配慮されなければならないことの周知に努めること。
　七　犯罪被害者支援を充実させる観点から、真に援助が必要な犯罪被害者が早期の段階から弁護士による支援を受けるための弁護士費用の援助を始めとする充実した法的支援の方策について、担い手である日本弁護士連合会や日本司法支援センターと連携し、引き続き検討すること。
　八　可塑性を有することなどの特定少年の特性を踏まえ、検察官送致決定がされた事件において、特定少年に対する被疑者取調べが適正に行われるよう、必要な検討を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま可決されました少年法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。
○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十六分散会