Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福間知之君　この法案の質疑に入る前に、大臣にお聞きをしたいと思うんですが、御案内のとおり、奥野大臣が昨日も衆議院の決算委員会で再び三たび、かの靖国問題ほかかつての戦争は侵略戦争じゃないなどと発言をして、先ほどのテレビでは野党の側はこぞって強い批判をいたしておりまして、場合によっては罷免を要求するやもしれないという雲行きになっております。このことはかねがね繰り返されてきたことだけに、しかも、外務大臣は先般中国訪問をして政府見解を伝えて、奥野発言は真意じゃないというふうな趣旨の話をしてきているわけですけれども、通産大臣はこの連休中に別の用件で中国へ行かれたようでございますから、直接かかわりはないにいたしましても、この発言についてはどういうふうにお考えになっているか、まずお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　中国へ行きまして、王震副首席、姚依林副官相、鄭拓彬対外経済協力部長、それから李鉄映国務委員等々にお目にかかりました。特に、姚依林副首相、鄭拓彬部長とはこれはもう本来の通商産業大臣としてお目にかかっていろいろとお話し合いをしたわけでありますが、率直に言いまして中国側は私に対しては、少なくともまあいろいろとあるけれども、総じて日中関係はいい方向に向かっておるのだから、これを大切にしましょうということで、私もいろいろと問題はあろうけれども、我々がしっかりと手を握り合って両国の発展ひいてはアジア、世界のために貢献しましょうということで、非常に友好的な雰囲気の中で別れてきたのであります。
　奥野さんの言ったことをどうというお尋ねでございますが、奥野さんは、御自身で自分の信ずるところに従って物をおっしゃったと思います。私とは若干考え方の違う点がないでもありませんが、同じ閣僚でありますし、私から特に発言をすることは御遠慮申し上げたいと思います。私が総理とか副総理とか官房長官という立場でありますとこれは触れなきゃならぬかもしれませんけれども、私は奥野さんを監督する立場にもありませんし、同僚にすぎませんから特に触れようと思いませんけれども、まあ私は大正十三年生まれでございますが、やはり大正二年とは大分考え方が違うのかなと思って聞いておりました。しかし、いずれにしてもよかれあしかれこの問題は何らかの答えを出さないといかぬのかなというふうは思います。
○福間知之君　この問題で質問時間を全部つぶすわけにはまいりませんから、二の矢三の矢を放つというわけにいきませんけれども、いずれにしても、再度にわたるあのような発言があえてなぜこの時期に繰り返されるのか、これは御本人に真意を聞かないとわからぬのでしょうけれども、しかし事はやはり国務大臣として発言をされているので、やっぱり内閣の連帯責任ということにも発展しかねません。
　我が国が公式に中国と交わした文書では、やはり御迷惑をかけたことに対して日本としてはおわびをするという気持ちを表明しているわけですから、その線に沿った発言でなければならぬのですけれども、かなりこれは逸脱をしているというふうに思います。大臣も個人的にはなかなか話しにくいかもしれませんが、やはり同じ閣僚として十分に監視をしてもらわなければいかぬ立場じゃないかと思っておりますので、その点だけ付言をしておきたいと思います。
　さて、このオゾン法案に関して御質問申し上げますけれども、地球的な環境問題としてこのフロン問題が取り上げられてきているわけでございますので、これはこの法案にありますところの排出の抑制というふうなことはもちろんでございますが、同時に、国民に対する啓蒙といいますか、啓発ということも非常に大事じゃないかと、こういうふうに思っております。本来、事柄の性質からして通産省からこの法案が出されているということについて少し首をかしげたくなるわけでございますが、一体どのような経過で通産省がこの法案の提出に当たられたのかということをお聞きをし
たいわけであります。
　さらに、今回のこの法律上における規制の内容が主にフロン製造の許可制の導入というところにあるように思いますが、最も大事なことは、やっぱり大気中のフロンの量というものをいかに減少させていくかということが大事なんでありまして、そうするならば、この法案というものは本来大気についての監視役である環境庁から出されてしかるべきだと、そういうふうに先ほど申し上げたことに通ずるわけでありますけれども、まずこの点、大臣はどういうふうにお考えでございますか。
○国務大臣（田村元君）　経緯につきまして、詳しいことは局長から答弁をいたさせますが、この所管問題につきましては、この法案の主な内容が特定のフロン及び特定のハロンの製造の規制であることということから所管大臣である通商産業大臣がこの法案も所管をして、そして国会にお出しするのがよかろうということでお出しを申し上げました。もともとが特定のフロン及び特定のハロン、これの製造の規制ということは当然通産省がする仕事でございますから、若干ちょっと環境庁にはなじまないのではないかというふうに考えます。
○政府委員（鈴木直道君）　今国会に批准をお願いいたしました条約と議定書がございます。条約はオゾン層の保護のためのウィーン条約、議定書はオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書。この条約、議定書の批准をお願いして既に御承認いただいたように聞いておりますが、これを的確かつ円滑に実施するというのが私ども政府の役割だと存じます。
　この議定書におきましては、フロンそのものの特殊な性格、すなわち使用の形態が非常に広いわけでございます。液体で使うものあるいは気体で使うものと非常にいろいろございますし、使われる場所も御存じのとおり発泡剤でございますとかあるいは冷煤でございますとかあるいは洗浄剤だとか、使われ方が千差万別でございます。このように非常に用途が広範囲、多様なものの消費特性を考えながらフロンの規制、特に今後の削減を進めるにはどうしたら一番いいのかということをいろいろ議論した結果、製造段階で規制をするというのが一番公平にして効果的なやり方であろう、こういうような考え方で、今回の議定書におきましては各国とも製造規制で対応する、こういう考え方が確立したわけでございます。私どももそのような国際的な協調体制の一環に入りまして、オゾン層保護のためのフロン等の規制をやろうということで今国会にこの法案を提案した次第でございます。
　なお、そういうことで規制は製造規制が中心というようなことでございますので私どもから提案はさせていただきましたけれども、法案作成過程におきましては当然のことながら環境庁を初め政府内各局、各省とも十分話し合いをさせていただいておりますし、同時に今後の対策の推進過程におきましては、この法律の中にもございますが、主要な事項につきましては環境庁と共同作業をすることになっておりますし、またその他の役所、官庁ともそれぞれの役割に応じまして分担をしまして、総合的にオゾン層保護のためのフロン等の規制を推進してまいろう、かように考えておるわけでございます。
○福間知之君　アメリカあたりでは環境保護庁が主体になっているようですし、あるいは議会でも上院の環境公共事業委員会あるいはまた環境保護委員会等が議論の場になっておるようであります。さらにＮＡＳＡ、航空宇宙局とか、国連関係では環境計画とかそういうところが前面に出ているようであります。
　製造を規制するという意味では、我が国では通産の所管という意味でこれはよくわかるんですけれども、事柄はそういうふうに環境汚染ということにあるということを十分に認識してかからなければなりませんから、今後の対応については、やはり環境庁、場合によっては外国との関係では外務省の所管でないとは言い切れないんです。国内問題であると同時にすぐれて国際的な問題だという認識で対処を願いたい、そういうふうに要望しておきたいと思います。
　ところで、白色人種は紫外線に弱いんでしょうか、レーガン大統領が皮膚がんにかかったなどというふうなことも背景としてはあるようですけれども、欧米で特にフロン規制の問題が声高に叫ばれ出したように思うんです。しからば、この紫外線と皮膚がんの増加の因果関係について、これは通産省に聞いてもわからないかもしれませんけれども、あるいはまた生態系への影響というようなことについて科学的にはどこまで解明されておるのか、これは環境庁もおいでいただいていますが、どちらかお答えを願いたいと思います。
○政府委員（鈴木直道君）　私ども本法案を提案する際にいろいろ議論をしておりますが、特に国連環境計画、ＵＮＥＰにおきましてこのオゾン層保護のための議論を従来からやっております。そこで提示されましたいろいろないわゆる科学的知見がございますが、特に今おっしゃいました皮層がんとオゾン層との関係につきまして、一番重要な資料とされておりますのが全米科学アカデミーの研究成果でございます。
　この全米科学アカデミーの報告によりますと、オゾン層は生体に有害な紫外線を吸収してしまう、特に波長の短いいわゆるＵＶ—Ｂという紫外線のようでございますが、これを吸収する。その結果、オゾン層の濃度によりまして紫外線の吸収量が決まりますので、仮にオゾン層が破壊されますと地球上に到達する紫外線の量が増大をすると、こういう予測でございます。
　そのアカデミーの報告によりますと、紫外線と皮膚がんとの関係につきましては動物実験をしているようでございまして、紫外線を照射いたしますと、やはり実験的に見ますと皮膚がんが発生するということが認められるようでございます。
　世界各地の皮膚がんの発生状況を統計的に見ますと、第一に、外部に露出しやすい部分にやはり皮膚がんが発生しやすい、それから第二に、色素が紫外線を吸収する皮膚を持つ人種での皮膚がんは少ない、逆のお話で、今おっしゃいました白色人種系の方々は逆に多いということになるかと思うのであります。それから、こういう方々が赤道に近い低緯度の地方に参りますと皮膚がんが発生しやすい、そのような関係が見出されているようでございまして、その結論といたしまして言われておりますのは、地表に達する紫外線の量が一％増加いたしますと皮膚がんの発生率が平均一％増加するというようなことが言われておりまして、オゾン層の濃度が一％減少すると、その結果皮膚がんの発生率が平均二％増加すると、こういう予測があるようでございます。
　他方、おっしゃいました生態系への影響につきましては、農作物、森林その他の陸上生態並びに水中の生態系に悪影響を及ぼす、そのおそれがあると、このように言われておりまして、さらにＵＮＥＰを中心に研究が進められると、こういうように聞いております。
○福間知之君　少なくとも国際的に今お話しされたようなことが判明しているということを前提にしてこのフロン規制が共通の課題になってきているわけですけれども、環境庁にそこでお伺いをしますけれども、このオゾン層の保護条約に加入するための我が国の国会の承認は連休前の四月二十七日に行われたわけでございますが、このオゾン層保護条約が締結されたときこの条約に我が国が署名したのかどうか、まずお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（長谷川慧重君）　オゾン層の保護条約が決められました時点におきましては、日本におきましてはこれには署名いたしておりません。
○福間知之君　そういうことのようですね。非常にフロン規制問題については消極的だったということが言われているわけであります。逆に欧米の諸国は積極的、主導的にこの役割を果たしてきた。我が国はむしろおつき合い程度の消極的な姿勢で終始をしてきたように思うわけです。
　そこで、この四月の二十二日に環境庁長官が大
阪のダイキン工業淀川製作所を訪問されてまして、その後、ロイヤルホテルで記者会見をしていますが、ここではかなりしっかりしたことを述べておられるわけでありまして、例えば、国際的に科学的知見の充実に積極的に貢献する。そのために専門家の会合を発足させなきゃならない。あるいはまた、国立公害研究所で総力を結集して特別研究を開始する。四月の二十七日にはレーザーレーダーを稼働させ、六月からはオゾン層の観測に着手するなどなど、かなり積極的な姿勢を示しておるんですけれども、環境庁としては具体的なこのスケジュールを持って対応されようとしているのかどうかお伺いをします。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答えいたします。
　先ほど先生のお尋ねで、オゾン層保護条約が採択されたときに我が国は署名したのかということでございますので、署名をしていなかったと。その署名していなかった理由といいますものが、当時の条約につきましては全般的なオゾン層保護のために各国がいろんことをやらなきゃならないという、何といいますか、総論的なことを決めた条約でございまして、具体的に何をやるかということについては、その後行われます作業委員会等におきまして具体的な保護のための施策をきちっと決めるということが決められておったわけでございまして、そういう面で、何をやるかということが決められていなかった時点でございますので、日本としては署名していなかった。
　その後、国際的に、先生のお話にございましたＵＮＥＰにおきます専門委員会等の場におきまして具体的なものがいろいろ決められまして、御存じのとおりの議定書が作成されで、それには日本は署名いたしたわけでございます。そのような経過のもとにまいったわけでございまして、我が国におきましてもそういう面では、先生御存じのとおり、この問題が提起されましたのは一九七四年でございますけれども、それ以降日本におきましても各省におきましていろいろ調査研究を行っているわけでございます。
　具体的には、飛行機を飛ばして成層圏の空気の量をとって、フロンの量がどうなっているか、あるいはオゾン層の量はどうなっているかというような調査研究を始めたり、あるいはいろんな知見等の文献の収集整理等を行いまして、いろいろこの問題に関する知見の整理収集を行いまして検討を行ってまいっているわけでございます。そういう過程におきまして、御存じのとおり、昭和五十五年におきましては通産省の行政指導によりまして、一部のフロンの製造設備の製造能力の凍結というようなことも行われているわけでございます。
　このようなことで、モントリオール議定書が策定される前の時点におきまして、いわゆる六十二年六月でございますが、国連環境計画の管理理事会におきまして、日本政府を代表いたしまして稲村前環境庁長官から、国際的に協調したフロンの凍結なり削減対策が必要であるという旨の方針を明らかにして、議定書の決定の前に日本としての態度を表明したという経緯もあるわけでございまして、そういう面では日本はまあ非常に地道な動きではございますけれども、いろいろ準備をし、そのための対策も施策も行ってまいったということでございます。
　ただいま先生お話しございましたように、環境庁といたしましては、そういう面で国公研の中にオゾンレーザーレーダーを設置いたしまして、オゾンレーザーレーダーによります高度におけるオゾン層の変化の状況について観測をし、今後監視をしてまいりたい。さらに、国公研におきましては、新しい面における調査研究をやる、あるいは環境庁が持っております環境にかかわる一括計上研究費を使いまして、各省の持っております研究機関が行いますこのオゾン層保護の問題に関する研究についてもこの環境庁の予算を使っていろいろ研究を進めてまいりたい。それから、私どもといたしましては、対流圏中におきますフロン等の微量ガスにつきましての測定、監視も行ってまいりたいというようなことを考えておるところでございます。
　先般の大臣のダイキン工業の視察の際におきましては、大臣の方からそういう面での今後の科学的知見の収集なり、あるいはオゾン層保護のためのフロン等の代替品の開発状況についてのシンポジウムを開くというようなことについてのいろいろ今後のスケジュール的なものにつきましての御発言をいただいたわけでございまして、そういう面で環境庁といたしましては通産省及び各省とも十分連携をとりながら、今後ともオゾン層保護のためのいろんな調査研究対策について検討を深めてまいりたいというぐあいに思っておるところでございます。
○福間知之君　時間が限られていますんで簡単にお答えをいただきたいと思うんですが、去年の二月に、成層圏科学などの第一線の専門家に参加をいただきまして成層圏オゾン層の保護に関する検討会が設置されました。昨年五月の第一回の中間報告に次いで、この二月に第二回の中間報告が取りまとめられまして、その上に立って今回の法案の作業に入ったと、こういうふうに伝えられております。また、あわせて三月ごろには同検討会に排出抑制・破壊技術等分科会が設けられた。また今回は、さらに反応・影響・モニタリング分科会、こういうものが設けられ、この会合は五月中旬に予定されているとのことであります。
　一連のこのような対応策の上に立って、その過程で今回のオゾン層保護法案がまとめられたと承知をしておりますが、今回の法案について環境庁としてはこれでいいと、国際的な環境からいってもこれでいいと、こういうふうなお考えですか、簡単に一言で言ってください。
○政府委員（長谷川慧重君）　環境庁の諮問機関でございます中央公害対策審議会の御意見も伺いまして、その内容に沿って法律を通産省ともども作成いたしたものでございますから、この法律で私ども環境を守れるというぐあいに思っております。
○福間知之君　環境庁、次にお聞きをしますのはオゾンホールについてであります。
　オゾンホールとフロンガスの関係につきまして、南極におけるこのオゾンホールというものの存在が確認されているわけですけれども、どの程度までこれは科学的に解明がされているのか、北極では観測されていないのかどうなのか、今までの我が国のこのオゾンホールに対する考え方はどうなのか、以上の点、お伺いします。
○政府委員（長谷川慧重君）　南極の上空におきますオゾンホールの問題でございますが、一九八〇年代に入りましてこのオゾンホールの穴のあき方の増大の傾向が著しいということが言われておるわけでございます。日本におきましても、気象庁の南極昭和基地の観測結果によりますと、だんだんその減少率が高くなっておるというデータが出てまいっておるわけでございます。
　これとフロンとの関係でございますが、国連環境計画、全米科学財団等が共同いたしまして、一九八七年春の時期に航空機を南極上空のオゾンホール内を飛行させまして種々の観測を実施いたしたところでございます。その結果、オゾンホール内におきましては、他の地域と比較いたしましてＣＬＯの濃度が非常に高いということが観測されておるわけでございまして、オゾンホール発生機構にフロンガスが関与しているという説がますます有力になっておるというぐあいに承っておるところでございます。
　それから、北極での話でございますが、これもアメリカのイリノイ大学のデータでございますが、北半球の春、これは三月に当たるわけでございますが、この北半球の春にも北極域で、南極域での減少よりはやや小さい割合でございますが、オゾンが減少していることが一九八六年に報告をされているところでございます。
○福間知之君　いわゆるローランド教授の学説が発表されましてから、欧米では非常に関心を持ってこのフロン問題に取り組んでまいったようであります。早くも一九七八年にはアメリカでフロンを使用したスプレーの製造が禁止されておりま
す。
　これに対して我が国では、一部の科学者の間で問題の重要性が議論されておりましたけれども、政府レベルにおいても、また一般国民の間においてもオゾン層保護条約や議定書が成立するまではほとんど関心が薄かった、こういうふうに思うわけであります。
　そういう点で、今回はやや遅きに失した感がなきにしもあらずでありますけれども、世界の経済大国とも言われ、あるいはまたフロンの生産でも世界の第三位、アメリカ、ＥＣに次いで三位というふうな大量の生産をしておるわけでございまするから、当然と言っていいわけですが、遅きに失したとはいえ今回この法律ができるということは極めて重要な意味を持っている、こういうふうに思うわけであります。
　オゾンホールその他、まだ解明が続けられなきゃならぬ科学的な分野の問題点はありますけれども、いずれにしろ現在までにわかっているオゾン層破壊の原因としてフロンあるいはハロンが指摘されているということで、私は今回の法律の意味というものを非常に重要なものと受けとめておるわけであります。
　そこで、通産省のフロンの生産設備の凍結に関しましてお伺いしますが、アメリカ、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド等でスプレーの禁止措置がとられた後に我が国が行った対応というのは、生産能力の凍結とスプレー製品におけるフロン使用量の削減の実施でありました。しかし、このフロン１１とフロン１２の生産能力、すなわち設備の増設を認めなかっただけなのでありまして、従来から存在するところの設備のうち、休止させていた設備を稼働させることによって、あるいはまたフロン１１３の製造設備を新設することによって、政府の行政指導というものは有名無実化させられたのではないか、こういうふうに思うわけであります。
　通産省の資料によりましても、フロンの生産量は年々増加しまして、昭和五十六年には十万トンだったものが六十一年には十七万六千トンになっております。この点について積極的に通産省は施策をとってきたのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（鈴木直道君）　先生御指摘のとおり、フロンにかかわるオゾン層破壊の問題についてのＵＮＥＰの議論の進展、それに伴いまして一部の国におきましては、おっしゃるようにエアゾールの製造禁止等がスタートしたわけでございますが、科学的な知見の集積、さらには技術的な対応、代替品の問題等々、総合的な議論がその後進められたと存じます。
　アメリカがおっしゃいました七八年でございますが、七九年にカナダと北欧の諸国でおっしゃるようなエアゾール等の使用禁止措置が行われたようでございますが、ＥＣ諸国におきましてはその次の年、一九八〇年に具体的な措置が行われたわけでございます。我が国はＥＣ諸国と同時期でございまして、アメリカとの関係でいきますと約二年おくれておるわけでございますが、その際に、フロン１１及び１２の生産能力の凍結に踏み切り、かつまたエアゾール用フロンの削減指導をスタートしているわけでございます。能力につきましては、その後当然でございますが横ばいで推移しております。エアゾール用のフロンにつきましても現実に低下傾向にあると存じます。
　我々は、それ以後この国際会議に積極的に参加し、議論を積み重ねることによりまして、今回の条約及び議定書の批准という段階を迎えたわけでございまして、特に、昨年九月にこのモントリオール議定書につきましての最終段階に達したわけでございますが、私どものみならず、当然でございますが、環境庁あるいは外務省、政府代表団を派遣いたしまして、これにつきましては、私どもは前向きに対応し、かつまた今回この法案をこの国会に提案をさせていただいたわけでございます。
　私どもといたしましては、世界に先駆けてこの法案の成立をしていただきまして、具体的な措置に移したいと思っておりますが、具体的な措置そのものにつきましては、やはり日本の場合は、今お話のございましたように需要が伸びておりますので、仮に来年七月具体的な規制を実施するということになりますと、フロンの実際上の需要に対しますカット幅は約三〇％に達すると存じますけれども、私どもはそのような厳しい措置もぜひ的確に実施いたしまして、前向きの姿勢で今後とも対応するというふうにまいりたいと考えておるわけでございます。
○福間知之君　ところで、スプレー用フロンの問題なんでありますけれども、五十六年の一万一千トンから六十一年には約八百トン生産量が減少しています。これは大気中のフロンを減少させるという意味では、スプレー用に対する規制は非常に重要でありまして、だから、先ほども触れたように、欧米では既に製造自体が禁止されておるわけです。それにかわって、最近はフロン・ＬＰＧ使用という表示のある製品を見かけるようになりましたけれども、これは一体どういうことなのか。フロンを規制するという意味で、もちろんＬＰＧを代替物として利用しようということなんでしょうが、ＬＰＧというのは使い方を誤りますと人の命も吹っ飛んでしまいます。そういう危険性があるわけです。高圧ガス取締法などで取り扱い規制がなされているわけでありますけれども、このフロン・ＬＰＧ使用製品について、果たして危険性をどのように考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○政府委員（安楽隆二君）　先生今御指摘のように、エアゾール製品の噴射剤としては、人体用のものとそれから非人体用のものとあるわけでございまして、その人体用のものはフロンに少量のＬＰＧを混合したものを使っておる、それから非人体用のものについては、ＬＰＧ等が使われておる、こういうことになっております。
　いずれにしましても、これらについては高圧ガス取締法に基づきまして、これを爆発性、引火性の強さに応じて五つの区分を設けまして、それぞれの区分に応じて、例えば火気の付近で使用してはならないとか、いろいろな使用方法を表示するということを義務づけておるわけでございます。それで、この表示方法に従って適切にエアゾール製品を使用すれば、当然のことながら爆発等の危険が生ずることはないということで、この適正な使用方法の表示義務ということを非常に重視しておるわけでございます。
　そういうこともございまして、使用方法を誤ったことによって事故を起こしたという例は皆無ではもちろんございませんけれども、消費者の認識の向上等によりまして、発生率も大幅に減少してきているというのが実態でございます。
○福間知之君　報道によりますと、通産省はヘアスプレーなどの化粧品の噴霧剤としてフロンガスにかえ、液化石油ガス、いわゆるＬＰＧの使用を解禁する方向で検討を始めた、こういうふうに報じられておりましたし、またアメリカからは非公式に、フロンにこだわると、スプレー製品が非関税障壁になって新たな貿易摩擦の材料になりかねない、こんな指摘がされたとも報じられておるわけですけれども、ただいまの説明でもその危険性について、それをどう国民に理解してもらうのか。また、誤った使い方をしないようにしてもらうのかということがこの場合大問題になるわけでありますけれども、一般にまだ今のところ消費者は、そこらあたり余り危険だという感じを持っておるのかどうか、私もちょっと定かじゃないんですけれども、どういうふうに見ておられるんでしょうか。
○政府委員（安楽隆二君）　今そういうことで、先ほど申しましたような形で表示をきちんとするようにということで義務づけられておりまして、大分これも時間もたちますので、全体としては、いろいろＰＲその他もやりまして、事故の数も非常に減ってきておるわけでございます。
　ただ、いずれにしましても、実はこの規制というのは昭和四十一年につくりましたもので、それ以後いろいろな実態が変化しておりまして、一方
では技術革新等によりまして品質の管理水準が向上するというようなこととか、それから先進各国では規制の仕方が違っておりまして、それとどう整合性をさせていくかとか、それから今回の逆にフロン規制の問題といういろいろな環境変化が出てきましたので、いずれにしてもこの表示義務等についてさらに現実に合ったものにしたいということで、実は今高圧ガス保安協会に専門的な検討を依頼しているわけでございます。その検討ができ次第、さらに現在のやり方について一層合理的なものにどうしていったらいいかということについて対応を検討していきたいと思っています。
　ただ、余談になりますが、全般的には事故が減ってきておるわけですけれども、今後若干問題があるかもしれないのは、むしろ使っているときというよりは廃棄した後に今の可燃性のものが残っていますと、それをたき火かなんかしたときに爆発するとかというようなことがたまにあるわけでございまして、そっちの方も今後そういうことも含めて合理的な使用方法の表示義務のつくり方というようなものを検討していきたいというふうに考えている次第でございます。
○福間知之君　ところで、総じてフロンの代替品の開発という面につきまして、フロン１３４ａとかフロン１２３などがそれに当たるわけですけれども、今のところコストが高いことあるいはまた毒性試験が必要だということで、洗浄剤に使われているフロン１１３については代替品の開発めどがついていない、こういうふうに聞いております。フロンより危険なものであってはもちろん代替品は意味はありませんが、さりとて価格が高過ぎたのでも代替物だとは言えないし、問題があると思うのであります。
　このいわゆるフロンの供給というものが減少することによりまして、需給のバランスが崩れフロンの価格が一方において上昇する、こういうふうなことが心配されるわけでもあります。
　アメリカ最大の化学製品メーカーである御承知のデュポン社が、これは新聞報道にあるわけですけれども、五年後にはフロンの製造を中止するという意思を表明しておりますが、その場合に今申したように、しからば代替物が安く供給されるのかどうか、価格上昇というものを一方においてもたらさないかどうか、今までのフロンのユーザーの中でも特に中小規模のクリーニング屋さん、町工場等の仕事に決定的に重要な問題を投げかける危険はないのか、そういう点で総じて私は価格の監視をする必要があるというふうに思うんですけれども、この点についてはどうお考えですか。
○政府委員（鈴木直道君）　御指摘のとおり、フロン等の段階的な削減というものを今後この法律あるいはまた議定書に基づいて実施するために、代替品の開発が非常に重要であることは御指摘のとおりでございます。私どももその辺に非常に関心を持ち、かつまた民間部門におきます開発あるいは私ども国の中におきます開発ということが非常に重要な問題になると考えておりますが、その際に、お話の中にございましたように、代替品そのものの経済性、すなわち価格の問題、さらにはまた安全性等非常に大きな問題がいずれもあると思います。
　特に安全性につきましては、今後の有望なる代替品と言われておりますフロン１２３及びフロン１３４ａ、これはいずれも発泡剤とかあるいはまた冷媒用に使われるものでございますが、これにつきましては、この一月でございますけれども、世界の十四の有力化学メーカーで共同して毒性試験をやるということがスタートすることになりました。これは今お話ございましたアメリカの有力メーカーも既に開発途上にあると聞いておりますが、我が国の有力化学メーカーも開発途上にあるように私ども思っております。その方々がいよいよ代替品を一般に使用する際に当然安全性が非常に重要でございますので、これを国際協力によって実現をする、こういう動きでございますので、私どもは非常に望ましい方向だと考えておるわけでございます。
　しかし、具体的な削減を段階的に実施する際におきましては、当然でございますが過渡的な問題がございます。最後に御指摘ございましたように、価格の問題というのは一つ非常に大きな問題になる可能性があるわけでございますが、私どもは事前に各般の手を打っていきたいと考えております。
　一つは代替品の開発でございますが、もう一つはやはり回収・再利用設備の開発及び普及でございます。それによりまして、需給につきましていい影響を与えるということで、この段階的削減を円滑に進めるということにしたいと思っておるわけでございますが、それにもかかわらず、そのような過渡的な段階で御指摘のような価格の問題が生じますとすればこれは特に適当ではございません。時に便乗値上げとかそのような問題が生じては不適当だと存じておりますので、私どもはやはり機動的に行政指導をいたしまして、そのような過渡的な措置につきましてはそれがないようにぜひやってまいりたいと考えているわけでございます。
○福間知之君　今お話もありました回収・再生システムにつきましてお伺いしますが、既に昭和電工の開発したフロン１１３回収・再生システムというのがあるわけでございますが、価格は一千五百万円台というかなり高価なものでありまして、きょうの新聞によりますと、ダイキン工業が低濃度のガスの回収が可能な機器を開発した。中身的にはいろいろありますが、価格が四百万から五百万ぐらい、先ほど言った数字よりは三分の一ぐらい安くなる。使用される用途としては限界があるんじゃないかと思うんですけれども、こういう開発に当たりまして今まで金融上、税制上の措置が講じられておりますけれども、それだけで十分なのかどうか。
○政府委員（鈴木直道君）　御指摘のとおり、今後のフロンの段階的削減を進める場合に、特にフロン１１３、これは洗浄用に使われるものでございまして、電子機器部品あるいはまた精密機械部品の関係の方々が使っておるわけでございまして、特に中小企業の利用度が非常に高い分野でございますが、この洗浄用に使われております１１３につきましては現在のところ有力なる代替品がないわけでございます。もちろん、その開発を積極的に進める必要がありますが、当面の対策といたしましては、今お話ございましたように、回収・再利用設備というものを普及していくということが非常に重要な課題でございます。
　今お話しの中にございましたように、既に一部回収・再利用設備が開発され、使われているものもございますし、本年発表されて普及しようとしているものもございます。値段は、確かに一番高いものにつきましては御指摘のような一千万円を超えるものもございますが、幅といたしまして、特に中小企業向け等々につきましてはやはり五百万円前後だろうと存じますが、私どもはこういうフロンの規制という新しい動きに対応いたしまして、民間各分野におきまして回収・再利用設備の開発というものにつきまして、さらに技術開発が進むことを強く期待しているわけでございますし、その一端が本日の新聞にあったものだと存じます。
　これを推進するベースといたしましては、今国会の予算、税制の中でお願いをいたしました措置、それをぜひフルに活用したいと思っております。それは一つは、固定資産税の減免あるいはまた特別償却制度の導入というようなことでございまして、税制面での特典をお与えする。さらにはまた財政金融上の措置の一環といたしまして、開発銀行の低利融資をする等によりまして中小企業を中心といたします回収・再利用設備の普及に努力したいと思います。
　御指摘のように、すなわちこれまで決めております政策で十分かどうかという点につきましてはさらに私どもも検討したいと思いますし、中小企業施策の中にございますいろんな制度もできるだけ活用して遺憾なきようにしたいというふうに考えるわけでございます。
○福間知之君　時間がやってまいりますので、ま
とめて二つ三つお聞きします。
　まず、環境庁にお聞きしますが、最近目覚ましく経済発展を遂げているＮＩＣＳに関することでございますが、議定書にはこのＮＩＣＳ等について一定の配慮規定というのがあるようでございます。これは一体どういう理由によるものかということです。私の調べたところでも、隣の韓国はもちろん、インドあるいはアルゼンチン、ブラジル、メキシコ、イスラエル、チェコ、東ドイツ、ルーマニア、南アフリカなどでこのフロンをつくっているわけでありますが、そういう現状に立って、この配慮規定というのはどのような意味なり理由をもって設けられておるのかということ。
　それから、それと関連して、我が国における製造数量の規制ということから、逆にその設備をＮＩＣＳの方に輸出していくというふうな傾向が出やしないだろうか。そういう側面について、通産と環境はどのように考えておられるかということが二つ目であります。
　それから、この法三条のフロン、ハロンの生産量あるいは消費量の基準限度については、いかような内容のものを記載なさろうとしているのか。議定書によりますと、一〇％の上乗せをすることが認められておりますけれども、これは途上国のためのようにも考えられるんですけれども、その公表はどういう基準でやられるのかということであります。
　以上です。
○政府委員（鈴木直道君）　最初の、発展途上国への配慮規定の問題でございますが、このような地球的規模での環境対策ということを今後円滑に進めるためには、私ども先進国のみならず、当然発展途上国の協力も必要でございます。一方発展途上国におきましては、やはりフロンそのものが生活の向上あるいはまた経済の発展に欠くことができないという要素も別途あるわけでございますので、その辺を配慮いたしましてこの議定書におきましては、一人当たりの消費量が〇・三キログラム以下の発展途上国につきましては規制措置の導入を十年おくらせることができるという特例措置を講じているわけでございます。その趣旨は、先ほども申し上げましたように、できるだけこの条約議定書に参加を求めると同時に、将来やはり規制措置に参加してもらいたい、その辺を考慮しているわけだと存じます。
　それから、我が国がそれではＮＩＣＳに対しましていろんな技術の輸出等について抑制措置を講ずるのかという点でございます。
　先ほど申し上げましたとおり、ＮＩＣＳに対しまして条約の参加を積極的に求めるというために先ほどの配慮事項を設けているわけでございますが、入ってこない非加盟国に対しましては、やはりそれに対します例えばフロンの製造技術とかあるいはフロン使用技術の輸出を抑制すべきである、こういうことをこの条約議定書の中で言っております。私どもといたしましては、当然それを守るということでございまして、フロン製造技術の輸出等につきましては、当然その非締約国に対しまして輸出が行われないように今後厳格に指導してまいるわけでございますし、さらにはまた輸出にかかわる経済協力等につきましても関係省庁との連携のもとに万全を期すという考え方をとっているわけでございます。
　それから、最後に御指摘がございました法律第三条の基本的事項の中で発表いたしますフロン及びハロンの基準限度の中に、議定書に認められております一〇％の上乗せ分はどのような形になるのか、こういうことでございますが、この法三条の基本的事項をなぜ公表するかといいますのは、最初にお話がございましたように、国民の方々に今後どのような形でフロン等の規制が段階的に厳しくなっていくのかという長期展望を示すということがその目的でございまして、一般国民さらには産業界が供給削減に円滑に対応できるように具体的な数字で今後の削減目標をこの計画の中に書くことにしております。したがいまして、今おっしゃいましたこの一〇％の上乗せ分というのはこの数字の中には含めないで、今後の段階的な削減の目標を明確に示すという考え方でございます。
　それではその一〇％分はどうなるかということでございますが、これは、例えば発展途上国の中で、条約には参加しているけれども国内に設備を持っていない、そのような国で、かつまたフロンの需要があるという国に先進国が輸出を従来しているとすれば、仮に規制を厳しくやるとその輸出を国内に回してしまうことがありますので、それを避けるために上乗せを認めて、条約に参加する発展途上国への輸出を認めていこうというのがこの一〇％の上乗せの趣旨でございます。
　このような事態があった場合には、その際に具体的に措置はしていくわけでございますし、また議定書に「産業合理化」という言葉が書いてございますが、ある国がどんどん段階的削減になりましてもうその生産単位としては必ずしも成り立たないような規模になった場合に、その設備をやめてある国に輸出を求めてくる場合があると思います。その場合に、求めてこられた国がこの上乗せ規定を利用して、向こうの工場は全廃してこちらから供給する、この逆のケースもあると思いますが、趣旨といたしましては、そのようにその段階的削減が世界的に円滑にいくようにということを趣旨といたしましてこのような措置がこの議定書の中にあるわけでございます。
○伏見康治君　同僚の福間さんがいろいろな問題点を既に指摘されましたので、私の用意したものの大部分はもう済んでしまったような感じがいたしますが、少し問題を広げて周辺の問題的な観点からお伺いしてみたいと思うんでございます。
　このオゾン層破壊問題とフロンガスとの関係ということに関しまして、福間さんが言われたように、一方では日本の対応が国際的な進展に比べますというと非常に遅かったのではないかという観点があるわけですが、一方から申しますというと、そういうことの因果関係、オゾン層と紫外線によるがんの多発という因果関係もありますが、フロンガスとオゾン層破壊との因果関係というのもありまして、そういうものの科学的な証拠というものがどこまで確かなのかという反対側の疑問もあるわけでございます。そういうものの今までの政府としての考え方、つまり、まだ科学的知見が足りないからゆっくり考えてもよろしいという、そういう考え方で鈍かったという観点もあるでしょうし、一方から言えば、その科学的知見をより完全なものにするための努力をどれだけしたかという観点もあるわけですが、その辺のところを説明していただきたいと思います。
○政府委員（鈴木直道君）　私ども、環境庁あるいは外務省とＵＮＥＰに参加いたしましてこれまで議論を重ねてきているわけでございますが、今御指摘のようなフロン等とオゾン層破壊との関係につきましては、もちろん各国とも非常に大きな科学的な面での関心があるわけでございます。
　それにつきましては、一九八六年の八月にこのＵＮＥＰに報告書が出されました。「人間活動のオゾン層及び気候に与える影響について」、こういう報告書でございまして、それがＵＮＥＰにおきます規制の議論のベースとなります科学的な知見の根拠となった最初のレポートだったと私ども理解しております。
　その中におきましては、一つは、特定のフロンが年間七ないし一〇％増大傾向にある、一方、オゾン層の量でございますが、一九七〇年から八四年の間には、総オゾン量は有意なる変化はない、しかし四十キロ高度の成層圏オゾンにつきましては七八年の段階で二、三％減少している、特に南極大陸上空のオゾンは、一九八〇年以降毎年九月ないし十月にかけて特に減少しているというような報告があったわけでございます。このオゾン層そのものの量の変化はいろんな要因が重なっているようでございまして、例えば太陽の光度の強さとか、あるいはまた成層圏におきます風の強さだとか、あるいはまた季節の変化、いろんなものが重なりましてふえたり減ったりするわけでございますので、それは地上での実験というのはできませんので、これをすべてコンピューターによるシ
ミュレーションという形で実現をいたしまして計算をし、オゾン層にどのような影響があるかということを皆さん科学者の方々が研究をしたようでございます。
　その計算結果というのが一九八七年、昨年の四月のＵＮＥＰの専門家会合に出されまして、それによりますと、仮にフロンの生産量がこのまま年率二ないし四％の割合で伸びていくとしますとオゾン層は顕著に減少するおそれがある、したがって生産量を国際的に協調して規制する必要があり、それをすればオゾン層の保護が可能であろう、こういう発表があって昨年の九月の議定書という段階に達したと思います。
　具体的には、議定書の前文にその国際的なある意味の本件に関する認識が書いてございまして、それはこのようになっています。「ある種の物質の世界的規模における放出が、人の健康及び環境に悪影響を及ぼすおそれのある態様でオゾン層の著しい破壊その他の変化を生じさせる可能性のあることを認識し」この協定を策定する、このようになっているわけでございます。
○伏見康治君　今までのお話の中はそれは国際的な動きを説明していただけたと思うんですが、その中における日本人の役割はどうであったかということを伺いたいわけです。つまり、例えば今言われたコンピューターを使ってオゾン層の中でのいろんな化学変化を追求するといったような研究に日本人はどの程度コントリビューションをしているかという説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（長谷川慧重君）　ただいまの通産省の鈴木局長の方から御答弁ございましたような経緯でこの問題が現実にまいっているわけでございますが、先生の御指摘の、日本がどの程度関与したかということになりますれば、日本におきましては、日本の国内といいますか上空におけるオゾン層の監視、フロンガスの監視といいますのは日本の研究者等もやっているわけでございますが、国際的にそういう評価といいますか、国際的に認められた文献、知見に対しましてはそれほど大きな効果、影響というものを今のところはまだ与えていないといいますか、提出していないというのが現状であろうと思います。そういうことで非常に立ちおくれた面もあるわけでございますので、私どもといたしましては今後そういう面でのいろんな学問、知見の研究を促進いたしましてこれからの国際的な舞台におきますこの問題に関する知見の成績、評価というものに対しまして日本も応分の寄与をしてまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
○伏見康治君　それは非常に大事な事実の認識だと思うんですが、それでは今後は大いに日本の科学技術者たちもこういう問題に対して積極的に参加させようという御意思だと思うんですが、具体的にはどんなことが考えられているのか。先ほど例えばレーザーレーダーのようなお話がございましたが、大勢としてはどんなことをお考えになっているか。そういう個々の思いつき的なものよりは僕は全体としての心組みの方が大事だと思うんですが、それについて何かお話がありますか。
○政府委員（長谷川慧重君）　先生のお話にございましたんでございますけれども、オゾンレーザーレーダーを使って成層圏におきますオゾンの変化といいますのを現在いろいろ調査しておりますのは、これから日本も入るわけでございますが、世界で四カ国でございます。大体北半球に四カ国あるわけでございます。そういう面で、オゾンレーザーレーダーによりますオゾン層の変化の状況といいますのを北半球にありますほかの四カ国と共同してそれをはかってまいって、地上面からの成層圏におけるオゾンの変化についてのデータを世界に提供いたしたいというぐあいに思っているところでございます。
　それ以外にも、日本は従前三十年代からやっておりますけれども、気象庁におきましては分光光度計によります対流圏あるいは成層圏のオゾン層の把握といいますのを世界の気象研究協会の一連の作業という形で、そういう面でのオゾンの量の測定等もやっているわけでございます。それからまた、新たに国立公害研究所におきましては、これからレーザーレーダーによりますオゾン層の状況の観測あるいはこれからの各種の対策の動向を踏まえましたオゾン層の変化の将来予測あるいは紫外線の変化によりまする生体影響の調査といいますものについても、国公研におきましてはこれから調査研究を進めてまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
　また、それ以外に、先ほども申し上げましたけれども、環境庁に持っております国立機関公害防止等試験研究費、一括計上という言い方をしておるわけでございますが、この一括計上の中におきましても、通産省の公害資源研究所等におきます例えば揮発性有機ハロゲン化合物の大気放出抑制技術に関する研究だとか、不活性化学物質の不均一系光反応による変換・分解に関する研究といいますものもこれから研究が行われるわけでございますので、そういう面での研究成果がまとまりますれば、ＵＮＥＰ等の場におきます国際的な専門家の会合にこういうデータを提供いたしまして、国際的な今後の予測の参考にしたいというように思っているところでございます。
○伏見康治君　私は、公害問題、環境問題のいろいろな個々のテーマを伺うたびに、もう少し平衡感覚と申しますか、広い視野で眺めるということをやらないといけないと思っているわけですが、大気をフロンガスで汚染するという問題を考えると、大気を汚染する要因としてはほかにいろんなものがあるわけですね。例えばＮＯｘのような問題もあるでしょうし、それから一番有名な話は炭酸ガスがだんだんふえているという話があるわけですが、炭酸ガスがふえて地球がいわゆる温室効果でだんだん気温が高くなってしまうという話は、何か理屈としては非常に正しいように思うんですが、それについてはいまだにフロンガスの場合のように対応策が一つも出ていないというのは、これはどういう関係なんでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　非常に難しい御質問で答えに窮するのでございますが、フロン等の問題につきましては、世界の学者がいろいろ研究いたしまして、非常に現時点といいますか、早いうちに手を打たないと成層圏にまでフロン等が上がりましてオゾンを壊し生体影響を与えるということで、比較的早い時期といいますか、現在まだはっきりした証拠がないような時点におきましても、ある程度将来予測をいたしまして未然に防止するという観点から国際的な取り決めが行われたというぐあいに理解いたしているところでございます。
　先生のお話しございました二酸化炭素によります地球温暖化の問題につきましても、世界でいろいろな方々の御意見等もありまして、その方々は非常に大変な問題であるということをいろいろ提言いたしているわけでございます。そういうことで、国際的な機関の場におきましてもそういう議論になっているわけでございまして、私どもといたしましてはそういう面では大気環境の問題ということで非常に関心を持っておりまして、内部的にはいろいろ資料等も集めておったわけでございますが、その段階にいつまでもとどまっていても、だんだんおくれおくれになりますものでございますから、できるだけ早い時期にこの二酸化炭素の地球温暖化の問題につきまして、私どもの方ではそれぞれの分野の専門の方々のお集まりをいただきまして勉強会といいますか検討の場を設けて、これからそういう面での体系的な検討を進めてまいりたいというぐあいに思っておるわけでございます。
　それからまた、お話ございましたようなＮＯｘ等の問題につきましては、大都市におきます大気問題ということで非常に重要な問題でございまして、私どももいろいろ対策を講じておるわけでございますけれども、なかなか解決がまだ難しいということで非常に頭を痛めておる問題でございます。
　そういうことで、この大気環境の問題につきましては、ＮＯｘなりあるいは二酸化炭素あるいは
ハイドロカーボン、いろいろな問題等があるわけでございまして、その問題問題がそれぞれに相互に関連しているものもございますし、また単独に取り扱って対策を講ずる必要のあるものもあるわけでございますので、そういうことで、関連してやっていかなきゃならない問題につきましてはそれぞれの分析調査、それから対策の設定といいますものもそれぞれの問題問題に対しまして私どもそれなりに対策を講じておるというぐあいに思っておるところでございます。
　いずれにしましても、これからだんだんそういう面での分析技術が進歩してまいりますと、より大気環境を汚染しておるといいますか汚しておる物質がはっきりわかってまいりますし、その発生源なりその予防対策といいますものがこれからますます問題になってくるというぐあいに思っておるわけでございますので、そういう面では私どもといたしましてもいろんな勉強の場を設ける、あるいはいろんな調査研究を進めるというようなことをやりまして、できるだけ人間環境といいますか地球環境、私どもの生活環境の保全に万全を期してまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
○伏見康治君　細かいことですが、二酸化炭素の調査、観測を持続的に系統的にやっておるのは気象庁ですか。環境庁と気象庁との役割分担というのはどんなふうになっているんでしょうか。
○説明員（山中陸男君）　お答えいたします。
　気象庁では二酸化炭素の観測につきましては、岩手県の綾里におきまして六十二年度から観測を開始いたしました。
　気象庁の役割といいますのは、全国的といいますか世界的な観測網の一環としまして、気象庁でもあるいは日本でもその一翼を担って正確に観測をやっていってデータを公表するということではないかと考えております。
○伏見康治君　何かお答えがすれ違っているような感じですが、私の伺っているのは、大気汚染というものをまず少なくとも監視する必要があるわけですが、そういう観点から行政上組織的には何か手を打っていかなくちゃいけないと思うんです。
　そのうちお仕事の連続性、親近性のせいでしょう、ＣＯ２の観測は気象庁にお任せになるというのは結構だと思うんですが、そうするとほかのものはどこかにお任せする、ほかのものはどこかにお任せするということで環境庁としての全体の統一性というかそういうものがなくなるような感じもするんですが、その辺のところはどうなっておるかということを伺いたいわけです。
○政府委員（長谷川慧重君）　環境庁といたしましては、それぞれの既存の各省庁さんがおやりになっていらっしゃいますこういう定期的といいますか恒常的な観測といいますものにつきましては、それぞれの省庁さんに引き続きお願いをしてやっていただこう、そういう面でそちらのデータを私どもはいただきまして、私どもの方の専門家の方からの御意見も聞きながらそれを評価あるいは必要に応じては監視という形での対策を講ずることもあり得べしというスタンスでございます。
　そういう面で、環境庁はすべての物質、すべての問題について観測といいますかそういうことをやるということは特段考えていないわけでございまして、各省庁さんがおやりになっていらっしゃるものについてはそれはそちらにお任せいたしまして、それに足りないところといいますかまだやっていないような分野につきまして私どもやっていかなきゃならないだろうし、さらに必要に応じてはそれを強めるといいますか、さらにデータを必要とする場合におきましては各省庁さんにお願いすることもあり得るかもしれませんし、私ども独自にやるということもあり得るというような感じで考えているところでございます。
○伏見康治君　ＣＯ２の問題について申しますと、大気中の炭酸ガスの濃度がどうなるかを調べるのももちろん非常に大事ですが、それがなぜ増加するかという原因の探求も極めて大事なんですね。アマゾン流域のような大森林がどんどん焼き払われているというのが原因だと言う人もいるし、それから人間がたいている石炭や石油から出るＣＯ２の分量が全部大気へ行ったとするというと、実は今の観測されているような量ではなくして、非常に多くの部分がどこかに消えてなくなっているわけですが、その消えてなくなっている部分が海に吸い込まれているんだという説もありますが、それが確実に立証されているというふうには私には思えないわけです。
　そういう、つまりＣＯ２ならＣＯ２の大気中の観測をただやる、ハワイの観測所が昔からやっていたことを日本でもやるというだけでなくして、ＣＯ２が一体どういうメカニズムで今のような値になっているのかその探求をするという組織的なまず考え方があって、その中で気象庁に常時的な観測をお願いするというようなことが出てくれば結構だと思うんですが、どうもそうでなくて、ＣＯ２の観測というのは別の問題としてひょっと出てきて、全体を統一的に眺めて打つべき手を打つという態度が欠けているような感じがするんですが、何かありますか。
○政府委員（長谷川慧重君）　物事を決める場合に、先生おっしゃられますように、体系的に全体を俯瞰した上でそれぞれ必要な項目をセットしそれに応じたものをそれぞれにやっていただくというアプローチの仕方は基本的にあるわけでございますが、現実の問題としましては、その炭酸ガスの問題につきましては気象庁が長年といいますかあるいは世界的にも観測が行われておりますし、気象庁がこれからおやりになるという話もございますので、そういう面で私どもは、思考方法が逆になるのかもしれませんけれども、現在ある各種のデータを集めましてそれを分析評価し、もう一回組み立て直すといいますか、その中で足りないものについては新たな手を打って調査をする必要があるだろう。
　それから、組み直した上でそれをどう評価するかという問題もあるわけでございますので、そういう面では、炭酸ガスの問題につきましては全く新しく物をスタートするということではなくて、既存のものを集めて評価をし、足りないところを補う。あるいはその評価という言葉の中では、先生のおっしゃったように、炭酸ガスが全体的にどういう量発生しどこでどう消化されているかというような分析もあろうかと思いますけれども、そういう面での勉強をこれからやってまいりたいというぐあいに思っているところでございます。
○伏見康治君　まあそういうことなんですが、環境庁は従来、大気汚染といっても主として地域的な、例えば東京のどこかの町のＮＯｘが非常に濃度が大きかったといったような地域的な汚染問題、あるいはどこかの工場の近くでぜんそくがふえたといったような問題に取り組むとか、地域的な問題に専ら注視があって、グローバルな問題に対しましては余り関心がなかったんではないかと思うんですが、その点いかがですか。