Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本村委員　今、危機管理マニュアルの制定に関しては、ぜひとも見直しを都道府県に把握していただいて、しっかりとした環境下で児童生徒の安全を確保していただきたいと願っております。
　そうした中で、今回の防災教育支援モデル事業の中で岩手県釜石市が二〇〇八年から教育を受けたわけでありますけれども、こういった成果をホームページ上で文科省の方がアップをされているようでありますので、ぜひ、ホームページだけではなく、成果物としてまた広く御指導いただけるような形でお願いしたいと思っています。
　いずれにしても、世代を超えてこの教訓を次世代に生かしていくことが大事だと思いますので、ぜひとも大臣の強いリーダーシップで御指導をお願いしたいと思います。
　次の質問に入りますが、次は学校施設の防災機能強化に関してであります。
　既にこの東日本大震災の震災時に、ピーク時には六百二十二校が避難所となり、現在も百校近くが避難所となっているというふうに伺っております。全国の公立の小中学校の九割以上が市町村から避難所指定をされているわけでありますが、全国の耐震化率もまだ七三・三％でありまして、これからさらに、今回の一次補正にもこの耐震化が入りましたが、耐震化を進めながら、学校が防災拠点となるように応援をしてまいりたいと考えております。
　そうした中で、七月に東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会が出されました緊急提言の中でも、学校施設の整備に当たっては、あらかじめ避難所としての諸機能を備えておく必要を指摘されているわけでありまして、避難経路の確保や、食料や燃料の備蓄倉庫の確保、断水中も流せるトイレ、情報通信整備、バリアフリー化、津波に備えた高度化、太陽光設備など、さまざまな形での提言がなされておりますので、ぜひともそういったものを今後予算の方にも反映していただきたいと思っております。
　私も三度被災地に入りましたが、入る中で、避難所の中でお年寄りの方とお話をした際、やはりトイレの不便を大変感じたという声がたくさんの方から聞かれまして、トイレに関しても和式トイレを洋式トイレにかえるなど、こういった試みも含めて早い整備を、他省とも連携をしながら、今後の補正予算や来年度予算を含めて予算措置をお願いしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○高木国務大臣　御指摘のありましたように、この東日本大震災の被害を踏まえまして、今後、学校施設を整備することについての方策を有識者の皆さん方にお集まりいただいて検討していただいておりまして、その緊急提言が七月七日に出ております。
　防災拠点としての機能強化についてでありますけれども、この中で、まさに教育委員会とそれぞれの防災担当部局が連携をしながら、避難場所として求められている、例えば、備蓄倉庫、そしてトイレ、また非常用電源設備、こういった機能整備が今回の災害を見ても非常に重要だということが提言をされております。
　私どもとしましても、これを受けて、このような機能強化について、地方公共団体の要望をしっかり踏まえて、まさに関係省庁と連携をして、学校施設の防災機能の充実について取り組んでまいります。
○本村委員　次に、震災遺児、孤児の支援についてでありますが、今回、一次補正予算におきまして、被災児童生徒就学支援特例交付金は、予算執行の状況を見ても必要なものだったと私も確信をしていますし、例えば、高等学校では、国公立で一万一千五百七十四名、私立では三千九百五十八名の方々がこの交付金を使った奨学金事業について受けているわけであります。
　私といたしまして、特に、たくさんの子供たちが今回被災したわけでありますが、その中でも特に厳しい環境に置かれている震災孤児や遺児について、この方々の環境を考えてみれば、貸与型の奨学金という形をとっているわけでありますが、給付型の奨学金でぜひとも応援をしていただきたいなと思っておりまして、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○笠大臣政務官　今お話がありましたように、私どもも、この震災の遺児あるいは孤児、あるいは大きな被災をされた方々、とにかく学びの場をしっかりと確保できるような就学支援に全力を挙げているところでございます。
　そして、今お話がありましたように、給付型奨学金の導入については、なかなか財源等々の課題があって、今のところ、まだ実現をしておりません。しかしながら、近々決定をされる復興基本方針に基づいて、被災地でのニーズや実情を踏まえ、多様で手厚い奨学金などの支援について適切に実施をしていきたいと思っておりますし、民主党の方でもまたそういう復興へ向けた御提言もいただいておると承知をしておりますので、ぜひともまた委員の皆様方の御支援もお願いをしたいところでございます。
○本村委員　私も、今回被災された現地に行きまして、今回の特例交付金を活用させていただいているという市町村の声を聞かせていただいておるわけであります。
　この中で、就学援助を基金化して中長期的な支援を図るべきだと考えております。また、心のケアに関しても、一次補正で三十億、一千三百名のスクールカウンセラーの派遣を行っておりまして、現在五五％ほどこの予算も取り組まれているということを聞いておりますが、この心のケアに関しても、就学援助とあわせて、中長期的な支援をという観点から基金化をしたらいかがかと私は考えておりますが、いかがでしょうか。
○山中政府参考人　委員御指摘のとおり、被災した子供たちに対する就学支援、これは一次補正で臨時特例交付金を創設した、あるいは、心のケアということで、一次補正で緊急スクールカウンセラー派遣事業、この措置で今緊急に対応しているところでございます。
　ただ、この就学援助あるいは心のケアにつきましても、ことしだけでなく、中長期的な観点からしっかりと支援をしていかなきゃならないというふうに考えているところでございまして、御指摘の継続的な支援の必要性、そういうものを十分考えているところでございます。
　御提案のございました点も含めまして、継続的にしっかりと子供たちの就学支援、あるいは心のケアができるように、そのような点も含めまして、補正予算でございますとかいろいろな観点から検討してまいりたいというふうに考えております。
○本村委員　次に、学校における放射線量の暫定基準の見直しについてお伺いをしたいと思います。
　三月三十日に福島県から放射線量の基準の要請がありまして、四月十九日には文科省として暫定的な考え方を年間二十ミリシーベルト以下という形で発表されたわけでありますが、五月二十七日には「線量低減に向けた当面の対応」ということで、八月下旬ごろにはこの数値を一ミリシーベルト以下に見直すという文言が記載されておりますが、現在の状況と、八月には一ミリシーベルト以下ということで可能なのか、御答弁をお願いいたします。
○笠大臣政務官　まず、今現在の状況でございますけれども、私ども、五月二十七日、今年度に学校において受ける線量については、「年間一ミリシーベルト以下を目指す。」ということを発表させていただいております。そして、現在、福島県内のすべての小中学校等に携帯できる積算線量計を配付し、児童生徒等の受ける実際の積算線量のモニタリングを実施しております。
　六月一日から三十日に行った最新の測定結果では、一年間に学校において受ける線量は、〇・五ミリシーベルト未満が千六百二十一校・園。保育園も入ります。そして、一ミリシーベルト以上は保育園一園でございました。
　そして、全体の平均では〇・二ミリシーベルトと試算をされておりますので、このうち、積算線量が比較的高い学校でも、土壌に関する線量低減策を行うことによって、児童生徒等が受ける線量を年間一ミリシーベルト以下に抑えることは十分に可能であるというふうに考えております。
　そして、暫定的な、学校現場だけでなくて、二十四時間の子供たちのいわゆる二十ミリシーベルトから一ミリシーベルトの基準についての二学期へ向けた見直しについては、現在、政府の中で専門家の方々の御意見も承りながら検討をしているところでございます。
○本村委員　ぜひとも、今回の東日本大震災を受けた防災教育や、そして、被災地の児童生徒への支援、さらには、学校を拠点とした整備を文科省として取り組んでいただくことをお願いして、次の質問に入らせていただきます。
　次は、全国学力・学習状況調査についてでございますが、御存じのとおり、平成十九年度から二十一年度までは悉皆調査でありまして、政権交代後、二十二年度以降、抽出調査及び希望利用方式という形で、新しい方策をとられていたわけでありますけれども、今年度、二十三年度は、東日本大震災等々もあって配付等々で終わるということでありますが、ぜひとも、配付に終わらず、また、この検証もお願いしたいということをまず要望させていただきます。
　一点お聞きしたいことは、二十四年度から理科を追加ということは、全国的な学力調査の在り方検討会の専門会議で示されているわけでございますけれども、二十五年度の実施に関しまして、大臣の方から、きめ細かい調査を数年に一回やっていくということでありまして、新聞等々では悉皆調査に戻すというような報道がございますが、これに関してはどうお考えでしょうか。
○高木国務大臣　全国学力・学習状況調査の調査方式の今後の方針について、御指摘がありましたように、七月八日の定例記者会見において、平成二十五年調査はきめ細かい調査が行えるように、必要な経費を平成二十四年度概算要求に盛り込む方向で調整をすること、このように発表いたしておりました。
　このきめ細かい調査というのは、単に従前の悉皆調査に戻すということではありませんで、これは学力調査のあり方に係る専門家会議においては、当面は抽出調査及び希望利用方式を継続しつつ、数年に一度は、まず最新のデータを得る、また国として教育格差などの状況を把握、分析し、関連施策の検証を行う、こういったために市町村、学校等の状況をきめ細かく把握して、可能な調査の実施を検討すべきという提言がございまして、これは三月三十一日に受けております。
　これを受けまして、我々としましても、きめ細かい調査の基本的な枠組みの詳細について、全数調査とすることも含めて今後検討してまいりたいと思っております。
○本村委員　ぜひ全国学力調査の方も、ＰＩＳＡの結果なども受けまして活用していただきたいと思います。
　次に、スポーツの振興に関して質問させていただきます。
　二〇二〇年五輪東京招致という形で、石原都知事やそしてＪＯＣ等々でこの方向性が決まったわけでありますが、ことしはスポーツ基本法ができて、国民の皆さんに広くこれからスポーツがさらに広まることを私も期待しているわけでありますが、スポーツ基本法やスポーツ立国戦略の精神からももちろん支援するべきだと考えておりますが、大臣いかがでしょうか。
○高木国務大臣　午前中そして午後の審議でもこのような案件が出てまいりました。
　これは、オリンピックの競技大会を我が国で開催するということは、まさにスポーツの振興とそして国際親善、そしてまた、次代を担う青少年に大きな夢や希望を与えるものだと思いまして、私は大変意義あるものだと思っております。
　スポーツ基本法の第二十七条においても、国は、国際競技大会の招致、開催が円滑になされるよう、必要な措置を講じることと規定をしておりまして、私どもはこれに忠実にこたえなきゃなりませんし、何とか招致決定のために全力を尽くすことは言うまでもありません。
　ただ、御承知のとおり、最近の招致は国際的な競争が激しくて、毎回いろいろ厳しい局面が出てまいります。しかし、東京都が既に誘致を表明しておりますので、東京都そしてまたスポーツの関係団体とも十分連携をとって、まさにチーム・ジャパンとしてこの問題の対応をしなきゃならぬと思っております。
○本村委員　ぜひとも、高木大臣を中心といたしまして東京五輪の招致活動をしっかりと行っていただきたい、そう願っております。
　次に、女子ワールドカップ、なでしこジャパンの優勝は、大変日本国民にとって、勇気とそして希望を与えてもらった結果だと思っておりますし、私の地元にも選手の一人がいるものですから、大変このことをうれしく思っております。
　しかしながら、大臣もぶら下がり会見等々でお話しされておりますように、女子スポーツ選手の待遇は非常に男子に比べて低いんではないかと思います。なでしこジャパンの活躍を機に、ぜひ女子スポーツ選手の待遇改善を文科省としても検討していただきたいと思っております。
　例えば日本サッカー協会では、女子のワールドカップ優勝で、優勝したら一人百五十万円、これを六百万円にするという議論もされているようでありますし、男子は優勝したら一人五千万円ということでありまして、この差を見ても、余りにも差が大変広いんじゃないかなと思っておりますので、ぜひとも女子のスポーツ選手の待遇改善を文科省として検討していただきたいんですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○高木国務大臣　なでしこジャパンの快挙は、本当に私ども国民に大きな感動を与えていただきました。
　御指摘の、女子の環境整備については重要なことでございまして、本年度から、マルチ・サポート事業というのがございまして、これにおいて、女子アスリートに特化をして支援の実施や、また、男女の性差を踏まえたトレーニング方法の研究開発などを開始したところであります。
　また、なでしこジャパン選手などのトップアスリートに対しては、従来より、日本オリンピック委員会補助などによっての強化経費を支援すると同時に、日本スポーツ振興センターのスポーツ振興基金によって日常のスポーツ活動のための支援を行ってきたところであります。
　今回のなでしこジャパンのすばらしい成績を、ぜひまた、来年に迫りましたロンドン・オリンピックなどにもつなげていくことは重要でありまして、引き続き、委員も御指摘のありましたように、女子アスリートへの支援対策についてはしっかり取り組んでまいりたいと思っています。
○本村委員　これで質問を終わります。
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時一分散会
平成二十三年七月二十七日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十八号
　　平成二十三年七月二十七日
　　　午前十時開議
　第一　歯科口腔保健の推進に関する法律案（厚
　　生労働委員長提出）
　第二　農林中央金庫及び特定農水産業協同組合
　　等による信用事業の再編及び強化に関する法
　　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　これより会議を開きます。
　日程第一　歯科口腔保健の推進に関する法律案（厚生労働委員長提出）を議題といたします。
　まず、提出者の趣旨説明を求めます。厚生労働委員長津田弥太郎君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔津田弥太郎君登壇、拍手〕
○津田弥太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　口腔の健康を保つことは、糖尿病を始めとする生活習慣病の発症を予防し、また、認知症の発症及び進行の防止にも深く関連するなど、健康寿命を延ばすことに寄与しており、国民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たしております。そして、口腔の健康の保持には、国民の日常生活における歯科疾患の予防に向けた取組が極めて有効であります。
　本法律案は、これらに鑑み、歯科疾患の予防等による口腔の健康の保持、すなわち歯科口腔保健の推進に関する施策を総合的に推進しようとするものであります。
　次に、本法律案の概要は、第一に、歯科口腔保健の推進に関する施策の基本理念として、国民の生涯にわたる日常生活における歯科疾患の予防等の促進、乳幼児期から高齢期までの特性に応じた歯科口腔保健の推進等を定めております。
　第二に、国の、歯科口腔保健の推進に関する施策を策定し実施する責務のほか、地方公共団体、歯科医師その他の歯科医療等業務従事者、国民等の責務を定めております。
　第三に、国及び地方公共団体は、歯科口腔保健に関する知識の普及啓発、国民の定期的な歯科検診の受診に必要な施策等を講ずるものとしております。
　第四に、厚生労働大臣は、施策の総合的な実施のための基本的事項を定め、都道府県は、これを勘案し、地域の状況に応じた基本的事項を定めるよう努めることとしております。
　第五に、保健所を設置する地方公共団体は、口腔保健支援センターを設けることができることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及び内容の概要であります。
　なお、本法律案は厚生労働委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　何とぞ速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　日程第二　農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長主濱了君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔主濱了君登壇、拍手〕
○主濱了君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、東日本大震災に自ら被災し、又は、被災者への債権を相当程度有し、今後の財務状況を確実に見通すことが困難と認められる農業協同組合及び漁業協同組合等の信用事業を強化するため、被災農漁協等の自己資本の充実に関する特別の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、支援措置の対象となる農漁協等、被災農漁協等への資本増強が農漁業者に及ぼす影響、農漁業者の二重債務対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十分散会
平成二十三年七月二十七日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　副議長　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　記録部長　　　　　小野　伸一君
　　　　　　　警務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　庶務部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
　件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（鈴木政二君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（橋本雅史君）　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定により、議院運営委員会の議決によって決定することになっております。
　今回、新たに「日本の未来を創造する会」から立法事務費の交付を受ける会派としての所定の届出がございましたので、本委員会の認定について御決定をお願いいたします。
○委員長（鈴木政二君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり、日本の未来を創造する会を立法事務費の交付を受ける会派と認定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、厚生労働委員長が趣旨説明をされた後、採決いたします。
　次に、日程第二について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
○委員長（鈴木政二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十三年七月二十七日（水曜日）
　　　午後零時五十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　平山　　誠君　　　　　神本美恵子君
　七月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　浜田　和幸君　　　　　中原　八一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　工藤　政行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府開発援助等に関する調査
　（政府開発援助の持続的な推進を求める決議の
　件）
　　　　─────────────
○委員長（中村博彦君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日まで、平山誠君及び浜田和幸君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子君及び中原八一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中村博彦君）　政府開発援助等に関する調査を議題といたします。
　この際、便宜私から、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、たちあがれ日本・新党改革及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による政府開発援助の持続的な推進を求める決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　政府開発援助の持続的な推進を求める決議（案）
　　我が国は、厳しい経済・財政状況の中、ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）等の達成に向けて、戦略的かつ効果的・効率的な政府開発援助（ＯＤＡ）の推進に努めている。
　　本特別委員会は、本院ＯＤＡ調査派遣団からの意見聴取、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の駒ヶ根青年海外協力隊訓練所や中部国際センターでの調査、海外コンサルティング企業協会関係者からの意見聴取等を踏まえ、国民の理解と支持に基づくＯＤＡの役割を確認するとともに、我が国社会の活性化につながる援助人材の育成・活用や、我が国の成長戦略におけるＯＤＡの活用に関連する施策の充実が急務であるとの認識を深めた。
　　政府においては、東日本大震災に際し開発途上国・地域から寄せられた支援を踏まえ、特に次の事項について適切な措置を講じつつ、戦略的かつメリハリの効いた形でのＯＤＡの持続的な推進に努めるべきである。
　一、ＭＤＧｓの達成に向けた保健・教育分野における支援強化や第四回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤⅣ）で表明した対アフリカ支援倍増等のＯＤＡに係る国際的な約束の着実な実施に努めること。
　二、青年海外協力隊派遣事業について、教育・訓練の拡充や隊員への支援の充実等により、事業の成果を更に高めるとともに、隊員のキャリア形成支援や経験・能力の活用を促進するため、官民による就職支援の拡充、帰国後の起業や現職復帰につながる派遣先・分野の選定、帰国隊員間のネットワークの強化等の具体的施策の速やかな充実を図ること。
　三、我が国の成長戦略におけるＯＤＡの活用を進めるため、ＯＤＡ案件に関する腐敗防止、コンプライアンスの強化、開発コンサルタントを始めとするＯＤＡ関連事業者の業務環境の整備・改善に配意しつつ、官民連携の推進、東南アジア諸国等における経済社会基盤の整備・技術協力等相手国の実情に応じた支援の推進、研修員受入れ事業や民間連携推進事業における地方・中小企業を含む国内各地域の事業基盤・技術の活用、ＯＤＡ案件実施の迅速化、ＯＤＡ事業の質の確保に資する事業者選定方法の採用、ＯＤＡ事業実施に係る相手国による免税措置の確保、ＯＤＡ関係者の安全確保等の具体的施策の速やかな充実を図ること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　本決議案を本委員会の決議とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中村博彦君）　異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、松本外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。松本外務大臣。
○国務大臣（松本剛明君）　政府開発援助の持続的な推進を求める決議を可決いただきまして、誠にありがとうございました。
　外務省としては、ただいまの決議の御趣旨と本委員会からいただいた御議論、御意見を踏まえつつ、ＯＤＡの持続的な推進に努めてまいる所存でございます。
○委員長（中村博彦君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十六分散会
平成二十三年七月二十七日（水曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　博司君　　　　　横山　信一君
　七月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷岡　郁子君　　　　　舟山　康江君
　　　　　那谷屋正義君　　　　　神本美恵子君
　　　　　姫井由美子君　　　　　藤田　幸久君
　　　　　宇都　隆史君　　　　　山田　俊男君
　七月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今野　　東君　　　　　大久保　勉君
　　　　　増子　輝彦君　　　　　姫井由美子君
　　　　　山根　隆治君　　　　　川合　孝典君
　　　　　横山　信一君　　　　　荒木　清寛君
　　　　　山下　芳生君　　　　　大門実紀史君
　七月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川合　孝典君　　　　　大島九州男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　発議者　　　　　　山田　俊男君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　発議者　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　発議者　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　発議者　　　　　　荒井　広幸君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　山口　　壯君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松下　忠洋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　隆志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房原子力
　　　　　　　発電所事故によ
　　　　　　　る経済被害対応
　　　　　　　室長　　　　　　　北川　慎介君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　遠藤　俊英君
　　　　　　　中小企業庁長官　　高原　一郎君
　　　参考人
　　　　　　　多賀城・七ヶ浜
　　　　　　　商工会会長　　　　安住　政之君
　　　　　　　日本弁護士連合
　　　　　　　会副会長
　　　　　　　弁護士　　　　　　新里　宏二君
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　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案
　（片山さつき君外六名発議）
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○委員長（柳田稔君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山本博司君、那谷屋正義君、谷岡郁子君、宇都隆史君、山下芳生君、山根隆治君、増子輝彦君及び今野東君が委員を辞任され、その補欠として荒木清寛君、神本美恵子君、舟山康江君、山田俊男君、大門実紀史君、川合孝典君、藤田幸久君及び大久保勉君が選任されました。
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○委員長（柳田稔君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案の審査のため、本日の委員会に多賀城・七ヶ浜商工会会長安住政之君及び日本弁護士連合会副会長・弁護士新里宏二君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（柳田稔君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続については、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
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○委員長（柳田稔君）　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案を議題といたします。
　発議者片山さつき君から趣旨説明を聴取いたします。片山さつき君。
○大久保勉君　民主党の大久保勉でございます。
　先ほど片山さつき発議者より、すばらしい、そして長い趣旨説明がございました。片山先生のこの法案に対する思いが表れているのかなと思っています。
　実は、先ほど趣旨説明でもありました民主、自民、公明三党協議に参加しておりました。こちらにいらっしゃっています山田先生そして西田先生も参加されておりまして、二重ローンに対してこれは与野党挙げましてしっかりと解決しないといけないということで、恐らく八割から九割のものに関しては合意ができました。その結果、今週の月曜日、総額二兆円の第二次補正予算が成立しましたが、その中でしっかりと政策を打っていくことができました。もちろんこれは自民党も公明党の皆さんも賛成していただきました。本当にありがとうございました。
　その中で、最大の論点としまして、今日の法案であります債権買取り機構に関しまして政府・与党そして野党との間に若干開きがございました。この点に関して今日質疑をしてまいりたいと思います。
　まず、発議者に質問したいんですが、こちら、支援機構のイメージ図というのがございます。その中には、政府保証によって二兆円の資金調達をする、また国から政府出資としまして預金保険機構、貯金保険機構に二百億円資金を渡す、その後出資をする、さらには民間金融機関から出資を募るということになっております。
　そこで、具体的な数字を聞きたいんですが、預金保険機構、貯金保険機構から幾ら出資をいただき、さらには民間金融機関から幾ら出資をいただくのか、教えていただきたいと思います。
○委員以外の議員（片山さつき君）　大久保委員とは自公民の三党の二重ローンの実務者協議で本当に何度も積極的な意見交換をさせていただいて、この点を除いては大変多くの成果が出たというか、現実にただ一つ動いていた三党協議であるという話もあるんですが、実際に大きな予算を伴わないものについては大変民主党さんの方も御協力をいただいたんですが、非常に大きな予算措置とか法律を伴うものはいずれも全て止まっていたということが非常に残念でございます。
　この預金保険機構、貯金保険機構が法律上の出資者になっておりまして、私どもは当初、約二百億円の出資を、預金保険機構と貯金保険機構と、リースの部分につきましては国、経産省、中小企業庁から予定しておりまして、この配分につきましては、一般の債権、それから系統、ＪＡ、ＪＦの債権、さらにリースが大体どのぐらいであろうかなという割合で機械的に配分しようかというふうに思っております。
　今、企業再生支援機構がまだ動いておりますが、こちらも出資額が二百億円で、役員が十一名、職員が百四十一名、さらに政府保証枠が三兆円ということでございますので、私たちもこの二百億円は大宗は運営費に充てようと思っておりまして、借入枠はあくまでも民間からの政府保証の借入れということで、その辺のバランスも現実的なものになっているのではないかと考えております。
○大久保勉君　片山発議者に質問したのは、いわゆる預金保険機構と貯金保険機構が幾ら出資するかということです。具体的に教えてもらいたい。さらには、金融機関が本当に出資してくれるのか、ここがこの法案が絵にかいたもち法案になるのかしっかりと機能するか最大のポイントの一つですから、是非聞きたいと思います。
○委員以外の議員（片山さつき君）　ちょっと誤解があると思うんですけれども、企業再生支援機構の場合は結果的に約半分が金融関係とか事業会社からの民間の出資なんですけれども、この機構は預金保険機構、貯金保険機構、中小企業庁で二百億円を出資して、それでもう成立いたします。
　ですから、その時点でもう設立はできるのであって、そこから先に、民間あるいは地方公共団体なりいろんなところから既に、こういうものができるのであれば、それこそまさに今赤十字に寄附をしたお金もなかなか届いていない状況ですから、仕事をつくることに貢献したいという事業家、篤志家の方もいらっしゃいますので、そういった方も含めて、まさに地域おこしのためにアディショナルなお金として入れていただくことはあっても、当面運営できるお金は預金保険機構、貯金保険機構、中小企業庁でこの第三次補正予算に乗せて要求していくということで、おおよそ今我々の現在の見込みでは各々百六十億、二十億、二十億ぐらいの配分かなと思っておりますが、これはまたこの法案を無事に通していただければ、予算要求の際にしっかり精査をさせていただきたいと思っております。
○大久保勉君　分かったような分からないような部分でありますが、かなり抽象的な部分もありますから、これからしっかりと詰めていくのかなというふうに私は理解しました。もし違ったら教えてください。肝心要の民間出資に関しては、まだ決まっていないから、これからするということかなと思っています。
　こういったことを踏まえまして、じゃ、実際にこの機構はいつから債権を買い取ることができるのか、もし本日法律が成立しましたら何か月後に買取りができるのか、もちろん希望的観測でも結構ですから、教えてください。
○委員以外の議員（片山さつき君）　もう一度先ほどの質問に対して、ちょっと大久保委員の誤解があると思うんですけれども、民間の出資を必ず募らなければならないような法体系にそもそもなっておりません。さっきも申し上げましたように、二百億円の出資で、百十数人の非常に高額の職員と十一名もの役員でかなり立派なオフィス、設備投資、システム等を入れた企業再生支援機構が回っておりますので、私どもは、当初の人数についても一定の見積りを持っておりますが、この二百億円が集まった時点で完全にこの機構はフルに活動が可能と考えておりますので、さらにその上に、助けたいというところが出資をしていただくのであれば、主務大臣の認可があるようなちゃんとした方であれば認めるというお話でございます。
　そして、委員の今の質問でございますが、法律が、例えば今日通していただいて、すぐに衆議院も通って、今日できた、そう公布即施行ということができればですが、農林系につきましては、今大体系統金融機関がどういう債権がどういう状況になるかの把握が既にできておりますので、発足して決まれば、もう本当に、まあ一日とは言いませんが、可及的速やかな対応が可能でございまして、それ以外の普通の会社、普通の個人事業者の買取り開始につきましても、一か月から二か月で可能と見込んでおります。
　なぜかを御説明いたします。
　私どもの東日本大震災事業者再生支援機構は、金融機関や農協、漁協等、既往債権さえ引き取ってくれればこの人のためにニューマネーを出して商売を続けさせるようにするよと、そういう書類が添付される被災事業者について、事業のおおよその見通しを記載した書面さえあれば支援を認めるという、非常に決定までが早いワンストップのことをやっております。
　政府案についても非常にたくさんの説明を受けましたが、民間で無限責任を行うゼネラルパートナーというのがいつどうやって見付けられるかについてはお答えがございませんで、それが見付けられない限りは永久に買取りは行われません。そして、一人のゼネラルパートナーが全ての業種について詳しいという状況はいまだかつてないし、考えられないと思います。
　今まで、中小企業の再生協議会と、いわゆる投資事業組合法に基づく、ファンド法に基づく投資でございますが、決定までに数か月、半年、一年以上掛かっているものばかりでございますが、これも道理で、無限責任を負う人間が要るというスキームが法定されている以上、あらゆる書類を要求して、無限責任ということは身ぐるみ剥がれるということですから、一個人がですよ。それは当然、バランスシートから、損益計算から、タックスプランから、キャッシュフローから、あらゆる書類を要求する、今までもそうなっております。実際、だから大変な時間が掛かっておりまして、中小零細事業者にとっては全く自分たちのためのものだとは思われておりません。
　ですから、思い切った手続の迅速化、簡素化というのは、やはり特別目的の会社について法律を書かないとできませんので、この法案に沿ってやった方がずっと早く、我々は成立後一、二か月以内に買取り開始が可能というふうに考えております。
○大久保勉君　非常に長い演説だったと思いますが、農林系に関しては僅か一日で買取りできるというのは、私も金融機関に長くいましたが、この辺りは本当かなと、逆に短過ぎてこの現実味がなかなか信じられないと思います。これは私の感想で、実際そうならないことを望んでおります。
　続きまして、この機構は約二兆円ほど債権を買取りをするというようなことを報道で見ましたし、また片山先生の方から三党協議のときに聞いたやに思っております。具体的に、二兆円の買取りでしたら、買い取る債権の額面は幾らなんでしょうか、質問します。
○委員以外の議員（片山さつき君）　額面というのは幾ら貸したかという金額でございまして、当然買取り価格は適正な時価ということで、様々な状況を勘案し、今現在の止まっているこの非常に悲惨な状況のみならず、過去、この震災がない状態でどのような状況の企業であったか、過去、水浸しあるいは原発で立入禁止になる以前にどういう担保価格であったかということも考えながら、当面の営業の状態の見通しがどのようになるかも、ある程度そういった未来の復旧復興状況も考えながら買取り価格を考慮していくというのがこの法案でございますので、これは当然ケース・バイ・ケースで決まってきますので、額面総額が幾らかということは今現在では、大変大久保議員には申し訳ないんですけれども、申し上げられません。
　ちなみに、同じような立て付けをしております企業再生支援機構につきましても、また、かつてもうこれは成功裏に支援が終わって清算しておりますが、産業再生機構についても、最初の枠というものが、企業再生支援機構については三兆円の政府保証枠を設定しておりますが、もちろん三兆円使っているわけではございませんし、その時点で、今からやってくる企業の価値がどのぐらいで、どのぐらいになるというようなことも法律を通過させるときに出してはおりません。
　以上です。
○大久保勉君　分かりました。
　二兆円というのは絵にかいたもちということですね。基本的には、具体的にどのくらいの融資があるのか、それでどのくらいの価値があるかということによって金額を決めていくのが一般的です。ですから、二兆円を最大限として取りあえず機構をつくろうということだったら分かりますが、この辺りももう少し議論していきたいなと思っています。
　恐らくは、価格をおっしゃらなかったのは、恐らく価格が五〇％ぐらいになるケースが多いです。その場合は、二兆円買い取るということは額面四兆円の融資なんです。そういった融資が本当に購入可能か、若しくは購入する必要があるのか、この辺りが論点だと思っています。
　ちなみに、金融庁に質問したいんですが、二重ローンの対象金額はどのくらいと推定されているのか。もちろん、これは個人、中小企業、そして重要なのは今回は農林水産関係、さらには医療関係、全て合計してどのくらいか、質問したいと思います。
○政府参考人（遠藤俊英君）　お答えいたします。
　まず、個人、中小企業についてでございますけれども、私ども、被災三県に所在する民間金融機関からヒアリングを行いました。五月末時点で東日本大震災以降に約定返済を一時停止した、若しくは正式に条件変更契約を締結した債権額を集計いたしました。その金額は、個人住宅ローンについては約一千億円、それからその他の事業性ローンについては約四千五百億円、合わせて約五千五百億円となっていると承知しております。
　その他の分野の貸出債権でございますけれども、これは各省に確認いたしました。
　まず、農林漁業関連でございますけれども、この農林漁業関連はなかなか推計が難しくて、先ほど申し上げましたような約定返済一時停止等の債権額ではございません。被災三県における農協とか漁協の貸出資金残高を集計したものでございます。単純に集計いたしますと、合わせて約七千七百億円。特に被害が大きかった沿岸部の十三農協、三漁協では合わせて約三千八百億円となっております。
　それから、医療関連でございますけれども、通常の民間の金融機関による医療関連への貸出し以外に、独立行政法人福祉医療機構というのがございまして、そこで被災三県に所在する医療機関等への債権額として約九百十億円ございます。特に被害が大きかった沿岸部では約二百八十億円となっていると承知しております。
　それから、住宅関連でございますけれども、独立行政法人住宅金融支援機構において、同じく被災三県における住宅ローン債権残高として約一兆四千億円あるわけでございますけれども、そのうち、これは国土交通省が推計しておりまして、国土交通省の推計によりますと被災債権残高は約千二百十億円というふうに試算されております。
　今申し上げましたように、債務者のそれぞれの区分けに応じまして私ども金融庁がヒアリングいたしました。それから、一定の推計をしているところもございます。それから、推計できずに地域で取っているといった金額もございますので、単純にこの金額全体の範囲を合計することはなかなか難しいのではないかなというふうに考えております。
○大久保勉君　それ合計するのはなかなか難しいのですが、出てきた数字を全部合計したら幾らになりますか、今電卓がなかったもので。
○政府参考人（遠藤俊英君）　今申し上げました数字を単純に合計いたしますと、約一兆円という数字でございます。
○大久保勉君　一兆円がまずはスタートであります。
　その中で、今回、自民党、公明党さんも了解してもらいまして、私的整理ガイドラインというのを充実させていこうということであります。この中に、私的整理ガイドラインで金融機関に債権放棄をさせる、若しくはそれを促す、そのことによって債務者を助けようと、こういった金額も出てくると思いますから、私的整理ガイドラインにもし適用できるとしたらどのくらいなのか、もちろんこれはまだこれからの話ですが、どの程度あったら望ましいか、そういった数字が出てきましたら教えてください。
○大臣政務官（和田隆志君）　お答え申し上げます。
　今、大久保委員の方から御指摘ありましたように、私どもとしましては、債権の買取りということを検討する一方で、やはり当事者ができるだけ迅速に解決していただけるという手法も探るべきであるという視点の下に、私的整理ガイドラインを、今までは事業者についてのみ設定してございましたが、個人について、また個人事業者について与野党にもお知恵をお借りしながら設定したところでございます。
　今お尋ねは、これによってどれぐらいの債権が処理できるのだろうかという御疑問でございますが、そこは、大変申し訳ございません、私どもは、債務者と債権者の間の処理スキームをできるだけ多くメニューを取りそろえて、その中で一番自分たちが欲するもので処理していただくということを前提につくっているつもりでございますので、ある面では、全債務者、債権者にこうした私的整理ガイドラインに適用できるかどうか御検討いただいてもよろしいのかなというふうに思っていますが、実際にどの程度の金額がここの部分に持ち込まれることになるかはちょっと今のところ予測が付かない状況でございます。
○大久保勉君　金融庁らしい答弁ですが、この辺りは片山先生とか若しくは西田先生と同じように、もうちょっとしっかりしろよというふうに思うかもしれませんが、しっかりと制度をつくりましたから、その制度が担保されないといけないと思います。
　そこで、提案的な建設的なことも含めまして、私的整理ガイドラインの活用件数を増やすために金融機関にインセンティブを付けさせる必要があります。実際には、債権放棄をした場合に無税償却をするとか、若しくは金融機能強化法で公的資金、それも非常にコスト的には安い、また責任を問わないような公的資金を入れて私的整理ガイドラインの適用を促すと、こういったことをやっています。これはいわゆるあめの政策です。
　できたら、むちという部分でしっかりと金融機関に対して規制をする必要があります。具体的には、金融検査でしっかりと指摘する、場合によっては私的整理ガイドラインの適用件数、金額を公表させる、こういったことを提案したいと思いますが、和田政務官、これに関する御所見をお聞きしたいと思います。是非踏み込んだ答弁をお願いします。そうしませんと、与党としましては、もしかしたら片山法案の方がすばらしいかもしれないという判断になる可能性もあります。
○大臣政務官（和田隆志君）　済みません、しっかり答弁しろという御指摘でございますので、できるだけ努力いたしますが。
　私的整理ガイドラインをできるだけ皆様方に御活用いただきたいという趣旨では、債権者となっている金融機関等に債権放棄を損益として損金の額に算入するということを財政当局との間で交渉中でございまして、それをできるだけ実現したいというふうに思っています。また、債務者としても債務免除益の方を税務上償却できるように考えております。
　先ほどお尋ねの、実際に進んでいるかどうかをしっかり当局としてチェックすべきではないかという御趣旨だと思いますが、私的整理ガイドラインそのものが民間当事者の間で設けられているものなので、強制まではできないと思いますが、私どももやっぱり世の中でどれぐらい取り組んでいただいているかを要するにしっかりと知っていただくような環境はできるだけ整えた方がいいんじゃないかというふうに思っておりますので、あくまで主体が民間当事者になりますけれども、それらの方々にしっかりと公表をお願いするよう、私どもとしても動いていきたいと考えています。
○大久保勉君　分かりました。しっかりと公表をさせるということを承りました。
　今回は財務省も金融庁もかなり踏み込んでいると思います。税制の優遇であったり公的資金、それも非常に低利、この点に関してはしっかりとやっておりますから、私はしっかりとこのことを国民の皆さんに訴えてまいりたいと思います。
　どうして今回野党各党から出ました法案が問題があるのかといいますのは、まず二兆円という金額、実際の二重ローンの対象金額が一兆円で、それに私的整理、仮に五〇％私的整理があった場合には五千億しか残っていないんです。その五千億を金融機関が全額は買取り機構に売らないと思います。百歩譲って全部売ったとしましても、実際の債権価格というのは、額面一〇〇に対して五〇％以下というケースが多いです。といいますのは、津波で建物が流されています。リース、いろんな問題がありますが、全て機械も動かないという状況です。担保価値はありません。会社の操業もなかなかいかないという状況ですから、物によっては額面の一〇％、二〇％というのも多いと思います。そういった状況で、かなり将来の再建を期待して五〇％で買い取るというのが現実的な数字じゃないかと思っています。その場合は、五千億掛ける五〇％ですから二千五百億、全額売ったとしてもそんな金額なわけなんです。
　ところが、二兆円買い取るということは何をしているかといいましたら、本来は一〇％から二〇％の価値しかないものをほとんど一〇〇％で買い取るというのは、誰を支援するのか。それは、この債権を売っている金融機関、銀行であったり、ＪＡ、ＪＦさんを支援すると。つまり、隠れ補助金の法案なんであります。この辺りはしっかりと議論していく必要があると思います。
　その結果、何が起こるのか。これは十五年後、こういう項目があります。四十六条、これに政府の補助の意味がありますが、この場合に、もし損が出た場合には国がしっかりと補助するということになります。全額これは国が、例えば二兆円のうち二兆円、まあ一兆五千億損が出ましたら、十五年後に一兆五千億国が出資しないといけないと、税金を投入しないといけないと。いわゆる飛ばし法案になる可能性があります。この辺りが私は問題じゃないかと思います。
　この辺りに関して発議者の御意見を聞きたいと思います。