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○国務大臣（高市早苗君）　前回の在任中にも、総務省からＮＨＫに対して、業務、受信料、ガバナンスの三位一体改革については繰り返し指摘をしてまいりました。インターネット活用業務を含むＮＨＫの業務全体が肥大化しないことが必要だと考えております。
　ＮＨＫの中期経営計画を拝見しますと、令和二年度には既に二百十五億円の赤字が見込まれておりまして、インターネット活用業務の拡大によって事業収支のバランスが悪化することをまず懸念いたしました。このインターネット活用業務も当然私たちの受信料によって実施されるものでございます。
　さらに、本年五月に放送法改正案に対してこの総務委員会で全会一致で決議された附帯決議もしっかり拝見しました。常時同時配信について、適正な規模、水準の下、節度を持って適切に実施すること、それから、国民・視聴者や利害関係者からの意見、苦情等について適切に対応することを求めていただいておりました。また、放送法第二十条十項第四号でも、過大な費用を要するものでないことを認可要件としております。
　こういった点を踏まえまして、今回のインターネット活用業務の実施基準の変更案につきましては、認可の適否を判断する前に総務省の基本的な考え方を公表させていただいて、附帯決議にもございましたように、国民の皆様からの広く御意見を募集させていただくとともに、ＮＨＫにも基本的考え方を踏まえた検討を要請し、回答を求めた上で判断をする、そういう方法を取ることにいたしました。
　今後、意見募集の結果、それからＮＨＫからの回答を踏まえて、認可の適否についてしっかりと審査をしてまいります。
○片山虎之助君　今の大臣の考えについては、上田会長に後からいろいろ御意見聞きたいと思います。
　その前に、公共メディアというのが会長はお好きですよね。公共メディアというのは、簡単に言うと、インターネットに入り込んで、インターネットもある程度押さえようと、そういうことで国民に貢献しようと。それで、受信料も将来はもらおうと、今すぐもらうかどうかは別にして。簡単に言うとそういうことではないかと私は思っているんだけど、間違いかもしれませんよ。
　そこで、放送法の改正のときの附帯決議に、公共メディアの具体的構想を示せと書いているんですよ。これ示されたんですか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　二〇一五年に公表いたしましたＮＨＫビジョンにおいて、放送と通信の融合時代にふさわしい公共メディアへの進化を目指すとした考え方を初めてお示ししました。二〇一八年に公表した今の三か年経営計画においても、放送を太い幹としつつ、インターネットも積極的に活用して、より多くの人々に多様な伝送路で公共性の高い情報や番組などのコンテンツを届けることで、正確、公平公正な情報で貢献、安全で安心な暮らしに貢献などの六つの公共的価値の実現を追求するという公共メディアの役割についての考え方をお示ししました。
　さらに、放送法改正法時の附帯決議も踏まえまして、今年九月にインターネット活用業務実施基準の素案を取りまとめて意見募集を行った際に、「インターネット活用業務実施基準の改定にあたって」という文書をＮＨＫのホームページで公表いたしました。この中で、信頼される情報の社会的基盤の役割を果たし続けていくためには、テレビ放送のインターネットの常時同時配信と見逃し番組配信のサービスを実施することが不可欠と考えたことなどを御説明いたしました。
　インターネットの急速な普及が進み、スマートフォンなどの携帯端末が世代を問わず急速に浸透している状況を踏まえ、放送を補完するものとして常時同時配信と見逃し番組配信のサービスを実施するなど、インターネット活用業務によって視聴機会の拡大というのを図ることで新たな価値を提供し、視聴者の皆様に受信料の価値がより高まったと感じていただけるようにしたいと考えている次第です。
○片山虎之助君　時間が余りないのであれなんですが、その受信料は、今回、消費税上げたけれども、上げなかったからマイナス二％だということですよね。それから、何か来年の秋に二・五％ぐらい実質下げるということですから、両方合わせれば四・五％ですよね。一応は納得できるんですよ。
　しかし、受信料というのは、やっぱり国民の広い納得感というのか、共感が要るんですよね。それには、今大変お金が多いですよね。積立金は千七百億あるし、それから繰越金が千二百億弱あるでしょう。それから、毎年度の収支差金というのがかなり出る。子会社も全部足せば一千億近いですよ、利益が。それが一方にありながら、四・五％かと。それから、番組についてはこれは議論がありますよ、在り方については。
　そういうことの中で、納得感があるとお考えでしょうか、今の受信料について。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　先生が御指摘していただきましたように、今年の十月の消費税引上げの際に、受信料額を改定せずに、実質二％値下げを実施いたしました。さらに、来年十月から二・五％の値下げを行うことを予定しておりまして、既に公表いたしまして今実行に移しつつあります負担軽減策と合わせますと、単年度で四百二十二億円規模、二〇一八年度の受信料収入の六％相当の還元を実施することといたしております。中長期の事業計画や収支の見通しを真剣に検討した上で、今できる最大限の値下げを決めたと考えております。
　これにより、財政安定のための繰越金も減少に転じることになりますけれども、公平負担を徹底し、収入確保に努めつつ、事業規模の抑制を図り、繰越金を適正な水準に管理してまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　いやいや、会長、今の貯金はどうですか、今のいろんなお金がたくさんたまっているやつを。
　それから、受信料の、今、徴収率が八二％でしょう。まだまだ上がりますよ、もうちょっとは。九〇まで行くかどうかは知りませんけどね。しかし、一方では岩盤のような払わない連中がおるんですよ、言いませんけどね。こういうのをほっといて、それを国民が納得しますか、そういうことの中で。高いという感じがどうしても残る。それについてはいかがですか。
○参考人（上田良一君）　支払率は、先生が御指摘されましたように、八二％近くにまで来ておりますけれども、更に公平負担を徹底するために、営業局を通じて最大限の努力をいたしております。
　それから、先ほどの繰り返しになりますけれども、既に公表しています受信料の還元策を踏まえますと、含めますと、二〇一八年度の受信料収入の六％相当ということで、これを実行してまいりますと、財政安定のための繰越金も減少に転ずるということが予想されております。
○片山虎之助君　まあ、ちょっと検討してくださいよ、それについては。
　それから、今度の即時同時配信について、とにかく、今、収入の二・五％の範囲だということになったわけでしょう。何か報じられるところによると、今のＮＨＫの案では三・八になると。二・五って、まあ、しかしこれは受信料の二・五ですからね、金額なんですよ。しかも、その掛かる金と、同時即時配信と、中身は関係ないとは言わぬけれども、それは違いますわね。しかし、ほかにないからこういうことを言っているんで、それ、今、三・八を二・五にしろと総務省から言われている。どうされるんですか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　ＮＨＫが十月に認可申請いたしましたインターネット活用業務実施基準では、常時同時配信等の業務と既存業務を受信料収入の二・五％を上限として管理するとともに、国際インターネット活用業務などの四つの公共性の観点から積極的な実施が求められる業務を、それぞれに上限を設定して費用を抑制的に管理するという考え方をお示しいたしました。
　放送、通信の融合時代に信頼できる情報の社会的基盤の役割をしっかり果たしていくことを念頭に、費用の在り方や実施内容見直しなど、総務省の基本的考え方を踏まえまして現在対応を検討しているところであります。
○片山虎之助君　まあ、その結果を見ますけれどもね。
　それから、業務でいえば、その電波ですよね、電波が今九つでしょう。地上波が二で衛星が四かな、それからラジオが三。これは外国のを教えてもらいますと、必ずしも、外国もかなり多いんでしょう、公共放送的なところが。ただし、それはそれぞれ各国の事情がありますわね。
　九つじゃ多いという感じをみんな持っていますけど、いかがですか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　まず、ＢＳですけれども、ＢＳ４Ｋ、８Ｋの本放送開始を受けた衛星波の在り方については、現在、２Ｋで衛星放送を御覧いただいている視聴者の皆様が今後４Ｋ放送を受信できる環境をどのように整えていただくのか、４Ｋ放送の普及状況などを見つつ、視聴者保護の観点を堅持した上で衛星波を整理、削減する方向で検討を進めております。
　具体的な考え方については、本放送開始一年となる十二月中にお示しすることにいたしておりますが、音声の方も含めまして、今後しっかりとこの辺りは検討を進めてまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　全部言いますと、子会社が十二あるんですよね。みんな成績よろしい。ただ、今回は合併をされる、どこかしましたわね、一つは。だから一つ減った。それから、来年もう一つ合併するそうですから、もう一つ減る。子会社というのは、それは役所の外郭団体と同じで、合理性があるようでないんですよ。それはある程度退職者の配慮も要るし、いろんなことが。
　どうされますか。子会社を今後どうやってどういうふうに関連付けていくかというところ、御検討やられていますか。
○参考人（板野裕爾君）　お答えいたします。
　ＮＨＫグループ一体となりまして、受信料の価値を更に高める質の高い放送サービスを提供するために、効率的で透明性の高い組織運営を目指してグループ経営改革に取り組んでいるところでございます。
　その一環として、今年四月に技術系子会社二社を経営統合しまして、ＮＨＫテクノロジーズを設立いたしました。現在は制作系子会社であるＮＨＫエンタープライズとＮＨＫプラネットの統合を準備しておりまして、来年四月には新会社として発足する見込みでございます。こうした経営統合によりまして、要員の削減やコスト面での効率化を進めてまいりたいと考えております。
　今後も、各関連団体の役割や業務内容を精査しながら、グループの最適な姿を求めて経営改革を推し進めていく考えでございます。
○片山虎之助君　またこの問題、引き続いてやらせていただきますけれども。
　一番最後に、今回のＮＨＫと日本郵政グループのこのやり取り、いさかいの問題ですよね、一つもスマートじゃないわね、やり方が。スマートじゃない。とにかく、私はいずれも傷を負ったと思いますよ。最近、はやりで言うところが、まあ要らぬこと言わない方が、セクシーじゃないなんということを言わぬ方がいいと思いますけれども、そういう感じがしますよ。
　例えば、ＮＨＫは結果としては聞いているんですよ。皆さんは自主自律で決めたと、でしょう。続編は延ばしたし、あるいはやめたしといって言われるけれども、結果としては聞いたような、抗議を聞いたような感じになっているんですよ。それで、経営委員会は、会長に厳重注意というようなことを余りオープンでなくて情報公開もおろそかなままにやっているんですよね。その経緯を明らかにせにゃいけません、吉川さんじゃないけれども。私、そう思いますよ。
　それから、日本郵政は、元々は日本郵政の問題なんですよ。かんぽがおかしいからこういうことになったんで、かんぽの中にやはり法令違反も、分かりませんよ、分からぬで言っているんだけど、そこは謙虚で、責任を感じないと。どうもそれでやり取りがおかしくて、中のコミュニケーションも、まあ社長と副社長が悪いとは言わぬけれども、何かどじどじどじどじしているような感じですよね。連携がよろしくない。
　まず、そのかんぽを正すということに全力を挙げるべきですよ、経営を含めて。そういうことが私は課題だと思うんだけど。
　イメージいいんですよ、日本郵政グループは。郵便局はイメージいいんですよ。私なんかずっと尊敬してきた、公の機関で。しかし、今回のあのかんぽを見ると、尊敬がぐっと落ちますよ。それは反省してもらわないと。謙虚でないと。
　お一人ずつ、それ一回、私が言ったことについて反論でも何でも結構ですから。議論はもう余りしようと思いません。今更やっても一つも進むマターじゃない。
○委員長（若松謙維君）　時間が近くなっておりますので簡潔に。
○参考人（長門正貢君）　ただいまの片山委員の御質問にお答えいたします。
　今般のかんぽ問題で多くのお客様が不利益を被ることとなってしまいました。皆様に大変な御心配と御迷惑をお掛けし、郵政グループ、郵便局への信頼を大きく裏切ることとなってしまいました。誠に申し訳ございません。
　今となっての反省でございます。保険の募集品質向上につきましては、これまでも努めてきておりましたけれども、決して十分ではなかった。フローベースの新規の収益獲得に偏り、ストックベースのお客様ニーズをきっちり拾い切れていなかった。現場の声をしっかり経営陣で捉え切れていなかった。
　今お話のございましたＮＨＫでございますけれども、ＮＨＫ等外部からのマスコミ報道等で幾つかヒントがあったのに、それらの機会を真摯に捉えず問題発見のチャンスを見逃した等々、今となっては大変深い反省がございます。
　今後は、まず第一に、お客様が被った不利益を一刻も早くお戻しする。第二に、お客様本位の原点に立ち戻る、しっかりしたコンプライアンス、ガバナンス体制をきっちり立ち上げる等して、このようなことがもう二度と発生しないよう、再発防止策をしっかり打たなければいけないと考えてございます。第三に、マイナス金利に象徴される低金利下にあっても、お客様の新しいニーズにしっかり応えられるような新商品設計にも励み、郵便局へのお客様からの信頼を回復しつつ、かんぽ生命経営を着実な成長路線にきちんと戻してまいりたいと考えてございます。
　年内に完了予定の特別調査委員会の最終報告、あるいは現在進行中の金融庁さんの検査結果も踏まえ、もろもろの施策を打ち、皆様からの信頼をなるべく早く回復できるよう、オール郵政、役職員一丸となって全力で尽くす所存でございます。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　今回の一連の経緯につきましては、「クローズアップ現代＋」を所管する大型企画開発センターが番組のホームページで公表し、放送の自主自律や番組編集の自由が損なわれた事実はないことを説明いたしております。
　番組の現場におきましては、一貫して取材を尽くすべく努力が続けられていたものと認識いたしておりまして、これからも自主自律を堅持し、取材によって事実を積み重ね、事実で語る番組作りに力を入れてまいりたいと考えております。
○参考人（石原進君）　今回の問題で世間をお騒がせしたことについて、厳しく受け止めております。
　ただ、ＮＨＫが公平公正、不偏不党、そして真実を伝える公共放送としての役割を果たすためには、編集権は会長にあるという認識を全役職員が持つようガバナンスを行うことは極めて大切なことだと考えております。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　十二日の質疑に続きまして、日本郵政グループ経営陣の皆様に御出席いただきました。
　前回、日本郵政の長門社長は、かんぽ生命保険の不正販売について、厳しい目標が大きな理由の一つだったとお認めになりました。
　そこで、まず、前回も指摘した、営業目標を事実上のノルマとして労働者に強要する仕掛けの一つである研修会について聞きます。
　前回の質疑で日本郵便の横山社長は、不適切な指導が行われないように具体的な禁止事例を示して防止に取り組んできたと答弁されました。この具体的な禁止事例を示したのはいつからで、何回示しましたか。
○参考人（横山邦男君）　お答え申し上げます。
　不適切な研修の事例につきましては、具体的には、今年七月以降に、営業推進に対する指導など支社による呼出し、あるいは管理者からの行き過ぎた指導の架電、メールを示すなどして、防止に取り組んでおりますところでございます。
○山下芳生君　今年七月以降にそういう指示を出したという御答弁ですが、それ以前にそういう指示を出したことは一切ありませんか。
○参考人（横山邦男君）　お答え申し上げます。
　具体的な指示としては、今申し上げたようなものについては今年の七月以降でございますが、それ以前から、そういう意見が出てまいりましたときに、こういったことについてはやってはならないというような指導は適時やっておったというところでございます。
○山下芳生君　今年の七月以前からも、そういう事例があれば対応してきたということであります。
　私は、前回の質疑で、直接聞いた生々しい証言を紹介しました。例えば、こんな先輩にはなりたくありませんと新人に言わせている、あるいは、同僚の前で営業のやり取りを実演させて、駄目だ駄目だと同僚に言わせると。こういう研修会が繰り返されているのではないかと具体的に質問しましたが、この問いに対する直接の答えはありませんでした。
　昨日、調べて答えてほしいと要請しましたけれども、結果を報告してください。
○参考人（横山邦男君）　お答え申し上げます。
　そうした具体的な事例につきましては、誠に申し訳ありませんが、私どもとしては把握はしておりませんが、実際にそうしたことがあれば、適切に対応をしてまいりたいと考えております。
○山下芳生君　いや、調べたんですか。
○参考人（横山邦男君）　本社や支社で企画した研修会につきましては全部調べておりますが、勉強会レベル、私どもも二万の郵便局がございますので、それぞれにおいて勉強会を実施しているものについて全てを調査したということではございません。
○山下芳生君　前回、高市総務大臣は、事実ならパワハラであるとともにモラハラでもあり大変深刻な問題だと指摘されているんですよ。総務大臣からそういう重大な指摘がされているにもかかわらず、調べていないと、つかめるだけしか。私は、大変これはゆゆしき事態だと言わざるを得ません。
　前回の質疑の後、私のところに寄せられた新たな職場実態の告発を紹介したいと思います。
　ある方は、内臓摘出の手術をして、退院一週間後に職場復帰を強いられた上、目標達成しなければ研修だと言われましたと、こう言っておられました。余りにもそれはきついと懇願したら、月十万円の保険料新規契約獲得目標という個人ノルマを二万円まけてくれたということだそうですが、私が何を言いたいかといいますと、内臓摘出の手術をしたような職員を退院一週間後に職場に復帰させて、ノルマ達成を迫るために、その圧力や道具としてこの研修が使われているということがこの証言には示されていると思うんですね。
　別の人は、パラシュート研修と呼ばれている研修を受けさせられた。全く知らない県外の土地で地図を渡され、二日間丸々、家々を訪問して、ゆうパックやはがき販売をやらされたと。別の人は、新人研修や中途採用研修で、半ば強制的に丸坊主にさせられる、雨の中を回った方が感動して加入してくれるからと土砂降りの中を傘も差さずに回らされるなどの研修がやられていると聞きました。
　前回、能力に応じて育成するための研修とおっしゃいましたけど、これがそういう研修ですか。まるで旧日本軍のような精神主義で、何より人権侵害の研修ですよ。こういうことは全国各地で行われているんですよ。私がちょっと質問したらもうそれだけ集まってくるんですから、これ、たまたまじゃないですよね。経営方針として組織的にやられている。
　横山社長、それを認めないんですか、調べないんですか。
○参考人（横山邦男君）　御指摘の事態につきましては、誠に申し訳ございませんが、承知しておらないところでありますけれども、引き続き、実態の調査を進めまして、そうした事案があれば厳正な対処をしてまいる所存でございます。
○山下芳生君　調べるつもりがあるのかどうか、私、疑わしいんですよ。
　今日、私の資料要求に対して、こんな研修がありますよという枠組みだけ出てきましたけれども、中身は全く分かりませんよ、これ。私が紹介したような生々しい事例は全然書いていないと。でも、労働者に聞いたらすぐ分かりますよ、どんな研修がやられているかなんかね。
　長門社長、経営の最高責任者として聞きますけれども、人権侵害を伴う恫喝的な研修の実態、自ら責任を持ってちゃんと調べるべきじゃありませんか。
○参考人（長門正貢君）　大変貴重な御意見、真摯に承ってきっちり対応させていただきたいと思います。
○山下芳生君　これはトップが調べないと駄目ですよ。そのことが、ノルマを強要されて、お客様に迷惑を掛けた。さっき郵政の信頼を毀損したとおっしゃいましたけど、その背景になっている可能性大なんですから。トップが調べなきゃ駄目ですよ。
　次に、日本郵政の賃金体系について聞きます。
　日本郵政では、この間、基本給を下げて、営業成績に応じた手当の比率を二割から三割へと高めました。私が直接聞き取りをした現場の労働者は、これが郵政労働者をかんぽ生命保険の不正販売に走らせる一つの要因になったと共通して指摘していました。
　長門社長、そういう認識ありますか。
○参考人（横山邦男君）　お答え申し上げます。
　渉外営業社員の給与体系でございますけれども、二〇一五年の四月、この時期に基本給の一二％を圧縮いたしまして、その分営業手当を引き上げる見直しを行ったところでございます。
　この見直しも含めたこの手当の体系、今回の問題の一因となっているという認識はございますし、九月三十日に公表されました特別調査委員会の中間報告でもその点が挙げられているということも踏まえまして、私どもといたしまして、この営業目標等の考え方の整理と併せまして、給与、手当については見直しの検討を図ってまいりたいというふうに考えております。
○山下芳生君　ちょっと実際の声紹介しますね。ある郵政労働者の方に給与明細見せていただきました。ある年のある月、たまたま病気などで思うように営業できなかったときの賃金は、自分の営業の仕事で使う車のローン代三万円を引かれたら、手取りは十万円前後だったと。妻はこの明細を見て、こんなにひどいのかと泣き崩れたというんですね。一定の契約が取れたときでも手取りは二十万円を切る状況でしたと。勤続二十年、子供さんが二人いるという方ですけれども、妻もパートで働いているということでしたけれども、営業手当がなければとても暮らしていけない。ですから、営業成績を上げねばと追い詰められていく賃金体系があったということなんですね。
　それ要因だったということお認めになりましたけど、達成しなければ人権侵害の恫喝研修を強いられるノルマがあって、その上に、成果を上げなければ、手当を稼がなければ生活できない賃金体系と、これが労働者をかんぽ不正販売へと追い込んでいったということだと思います。
　金融庁に伺います。
　お配りしている資料一枚目に主要行等向けの総合的な監督指針を添付しております。
　そこで、アンダーライン引いている二点、収益追求と法令遵守、コンプライアンスを適切にバランスさせ、営業を牽制する十分な内部統制や経営管理、ガバナンス態勢が導入されているか、②営業部員や役職員の給与・賞与体系が短期的な収益獲得に過度に連携し、成果主義に偏重していないか、この二点、私注目したんですが、その意味するところはどういうことなのか、簡潔にお答えいただけますか。
○政府参考人（齋藤馨君）　お答えいたします。
　先生御指摘のあった監督指針は、金融庁が金融機関に対して監督上の着眼点を示したものでございます。
　先生御指摘の部分について申し上げると、金融機関は、営業職員が過度な収益確保を図り、法令等遵守がおろそかとなることがないよう、例えば営業部門内における管理者等による点検、コンプライアンス部門や内部監査部門における検証、経営陣に対する定期的な報告などの取組を通じて、営業職員に対して牽制機能を発揮することが重要という考えを示したものでございます。
　また、収益・営業目標や業績評価は営業職員の行動を動機付ける重要な要素となり得ることから、金融機関が顧客本位の業務運営を確保するためには、それらが経営方針や経営理念と整合的であるかどうか、また、適切な水準で整備、運用していく必要があるといったことが重要であるということを示したものでございます。
　こうした点を踏まえ、金融庁としては、保険会社、保険募集人は、保険契約者の利害を害したり信頼を損ねることがないよう、適正な募集のための体制を確立することが重要と考えているところでございます。
○山下芳生君　今、丁寧に言っていただいたんですけど、分かりやすく言いますと、収益ばかりを評価すると営業社員はやっぱりそっちに、営業に走っちゃうと、だからコンプライアンスもちゃんと評価しないと駄目ですよということをこれは述べているんだと。そういう点では、私は、残念ながら日本郵政の職場の実態というのはここから懸け離れちゃっていると。営業を牽制する仕組みは全くなかったんじゃないか。それどころか、営業に追い立てる、ノルマを強要するような研修がされていた。
　そういうことで、ちゃんと、だからこそ研修の実態をちゃんと調べなきゃ、この金融庁の指針から外れっ放しになっちゃうということなんですよ。横山さん、どうですか。
○参考人（横山邦男君）　お答え申し上げます。
　研修の実態につきましては更に調査を進める方向でございますけれども、先生御指摘の配付されました資料にございますとおり、それぞれの個々の人間の能力、そしてスキルに合った研修、これにつきましても、この階層別研修、課題解決型研修、これを充実することでお客様満足度の向上に努める研修を徹底してまいる所存でございます。
○山下芳生君　いや、私の問題提起ちゃんと受け止めていますか。そういうことを駄目だと言っていないじゃないですか。人権侵害の恫喝研修が全国に広がっているんじゃないかということを問題提起しているんですよ。
　それを長門さんはさっき調べますとおっしゃいましたけど、横山さん、直接の社長、調べる気ないの。
○参考人（横山邦男君）　私も、全国の研修の実態につきましては更に調査を進めてまいる、そして是正を図っていく所存でございます。
○山下芳生君　本当に真剣にやっていただきたいんですよ。これで迷惑掛けた、これで辞めていった、これで病気になってもう出られなくなった職員がたくさんいるんですからね。
　長門社長に聞きます。前回の質疑で、百四十八年の歴史を持つ郵便局への信頼を大きく毀損した、断腸の思いだ、経営陣として深く反省すると述べられる一方で、今般の事件、六月末から大変深刻な問題だと認識したと答弁されています。
　そこで伺いますが、今年の六月末までは大変深刻な問題だと認識していなかったんですか。
○参考人（長門正貢君）　お答え申し上げます。
　今般の御指摘の契約乗換事案の重大性の認識のタイミングでございますけれども、本年の六月下旬に至るまでございませんでした。
　かんぽ生命では、お客様の御意向に沿わず不利益を生じさせた可能性のある契約、これを、監督当局との協議も踏まえまして、過去五年間に遡って抽出し、約二万四千件というその規模感を把握いたしましたのは六月二十七日の直前でございます。六月二十四日に契約乗換えに関するネガティブな報道がございました。大変大きな反響がございました。報道された内容がかんぽ生命自身で公表している数字ではございませんでしたので、会社から正しい情報を発信する必要があるということで、本件事案の重大性を認識して、かんぽ生命から六月二十七日に適時開示をさせていただきました。
　当社、日本郵政持ち株会社が本件事案の重大性を認識したのも同時期、六月二十七日の直前でございます。
○山下芳生君　前回の質疑の際に私お配りしたのが、ＮＨＫの「クローズアップ現代」のホームページなんですよね。二〇一八年、去年の四月二十四日ですよ。タイトルは、「郵便局が保険を”押し売り”！？　～郵便局員たちの告白～」となっています。その番組には、こうあるんですよ。四百件に上る当事者の声と内部文書から、その実態に迫りますと。そして、一週間で百通以上のメールが届きました、中でも目立ったのが郵便局関係者の声だったと。こういうことを言って番組作っているんですよ。
　これ深刻ですよ。知らなかったんですか、この内容を。
○参考人（長門正貢君）　お答えをいたします。
　先刻も片山先生の御質問にお答え申し上げましたけれども、当時、今となっては本当に深い反省がございますのですけれども、当時は、四月二十四日にＮＨＫの「クローズアップ現代＋」第一回目の放送がございました。第二回目の放送を企画しているということで、七月の七日、十日に、ＮＨＫのツイッターにいろいろ情報を集めるツイッターが立ち上がりました。ここでの言葉が、押売、詐欺、あるいは元本割れ等々、一万六千人の渉外セールスマンたちが多く誠実にやっているときに、あたかも会社全体がブラック企業で、全体で悪事を推しているというような偏った報道がございましたので、片山先生から先ほどお叱りを受けましたけれども、ああいうやり取りになった次第です。
　当時のこのＮＨＫの報道、一連の報道に対する私どもの総括でございますけれども、当時でございますけれども、今の中期経営計画、あるいは二〇一七年十二月に募集品質が非常に大事なテーマだということで注力的に努力をしてきまして、現に数字も、不祥事件の数字も非常にいい傾向に流れていたというような手応えもあったし、少しＮＨＫの報道行き過ぎではないかという総括をいたしまして、残念ながら、今から思うと、あの時点に真摯に向き合っていればもっと早くこの問題に取り組めたと深く反省してございますけれども、当時はそういう印象で総括をいたしまして、残念ながらこの機会を見過ごしたというのが事実でございます。
○山下芳生君　印象で総括してもらったら困るんですけれども、印象で総括できるような生易しいものじゃないでしょう。四百通とか、一週間で百件ですよ。本当にそういう総括されたんですかね。私は本当に不思議で仕方がないんですよ。
　今となってはということですから、今となってはその総括は間違いだったという認識なんですか。
○参考人（長門正貢君）　今となっては、あの時点で、今、同僚たちがいろいろ調査をする、再発防止策を打つということで傾注中でございますけれども、なぜあの時点でスタートできなかったのかということについて、せっかくＮＨＫさんが問題提起をしていただきましたので、そこを捉え切れなかったことについて深く反省してございます。
○山下芳生君　金融庁に伺いますけれども、資料一枚目の下段に保険会社向け総合的監督指針があります。ここで、苦情等の扱いについて、現場でまずちゃんと対応した上で、「重要案件は速やかに監査部門や経営陣に報告されるなど、事案に応じ必要な関係者間で情報共有が図られる態勢を整備しているか。」ということがありますけれども、この意味するところ、どういうことですか。
○政府参考人（齋藤馨君）　お答えいたします。
　一般に、保険会社や募集人は、保険契約者の利害を害したり信頼を損ねることがないよう、適正な募集のための体制を確立することが重要でございます。そのためには、経営陣がリーダーシップを発揮し、経営陣に適時適切に報告や情報が入るための社内ルールや組織体制を整備する、内部監査体制を構築するなどの取組を通じて、経営陣自らが主体的に営業現場等の実態を把握することが重要と考えられます。
　先生御指摘の点は、このような考え方を示したものでございます。
○山下芳生君　苦情の一つ一つはそんなに重大な事案でないものもあるかもしれません。しかし、それが重なってくれば、あるいは全国各地で起こっているとなれば、これは経営全体を、郵便局への信頼を毀損する重大問題だと把握するのが当たり前ですよ。それを把握して、現場に調査を指示するのは経営者の責任なんですよ。それをしなかったんです。せっかくＮＨＫがこういう警告をしてくれながら、しなかった。しないどころか、最後のページに付けていますけど、去年の十一月になってまで、これは長門さん、横山さん、植平さんの名前でＮＨＫに対して謝らせた上に、まだガバナンスが足らないと、ちゃんと結果報告せいという厚かましい文書出しているんですよ。ガバナンスが足らないのは一体どっちかと言わなければなりませんよ。
　これ今、金融庁の指摘、すごく大事なんです。なぜ、ＮＨＫのこの事案をなぜ深刻に受け止めなかったのか、そういう事態が起こっていることをなぜ現場に行って聞かなかったのか。長門さん、経営トップですから。
○参考人（長門正貢君）　本当に、先刻申し上げておりますように、大変深く反省してございます。
　当時は、本当に今となっては大変に痛恨の極みでございますけれども、当時は、募集品質、保険営業で大変に大事なテーマで、いろいろ手を打って、横山社長、郵便の方で販売部隊で、製造部隊の植平社長、かんぽの方でやっていただいて、相応にそれをメッセージにしっかり出して、現、生きている中期経営計画の大事なテーマ、で、十二月にさらにこういうふうにやっていこうという方針を出して、具体的な手応えを感じておりました。
　実際、御当局に報告している不祥事件、不祥事案、昨年度は二十二件でございましたけれども、民営化時点から進めてきてどんどん数字が良くなっているという、数々のＫＰＩ数字も手応えで持っておりまして、こういうときに、あたかも会社全体がブラック企業で、詐欺だ、押売だと、こういう報道傾向でございましたので、これはひどいというふうに当時思ったのが事実でございます。
　先生おっしゃるとおり、今となっては非常にはっきり問題がしてきておりますので、先刻も申し上げましたように、厳正中立な第三者による特別調査委員会、しっかりした報告がこの年末に出てまいります。金融庁さんからもしっかり今検査をしていただいておりまして、タイミングは分かりませんけれども、近々結果も出てくると思っております。
　今となっては遅過ぎたとは反省しておりますけれども、今からしっかりと根本原因分析して、再発防止策を打って、着実にいろいろ施策を打って、今後このようなことが決して起こらないようにしっかりやってまいりたいと思います。当時は本当に抜かっておりました。
○山下芳生君　もう経営者は残念ながら失格だと言わなければなりませんよ。そういうことを後から、今となってはと言っているようではね。だって、どれだけの労働者が悲鳴上げていました。局ぐるみですよ、支所ぐるみですよ。知らないはずないですよ、私に言わせれば。
　金融庁に伺いますけれども、株価が下がることを想定されるような事案がありながら、その事実を明らかにせず株式の売買をやるようなことは許されるんでしょうか。
○政府参考人（齋藤馨君）　お答え申し上げます。
　個別企業の開示についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として、株式の売出し時点において、経営者が投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している情報については開示書類に記載する必要があると考えてございます。
○山下芳生君　はい。
　金融商品取引法違反になるんですよ。
　それで、長門社長、最後に聞きます。
　今年四月、日本郵政が保有しているかんぽ生命の株式を売却していますけれども……
○委員長（若松謙維君）　簡潔にお願いいたします。
○山下芳生君　それまでの間、この不正販売のことをできるだけ社会的問題にならないようにしたいなということは一切考えませんでしたか。
○委員長（若松謙維君）　時間ですので、お答えは簡潔にお願いします。
○参考人（長門正貢君）　お答え申し上げます。
　先刻から何回も申し上げておりますように、私どもが本事案を認識したのは六月の下旬でございます。四月四日、かんぽ第二次売出し、ローンチいたしましたけれども、その時点では全くこの重要事象を認識してございませんでした。したがいまして、隠すというような意思は全く、毛頭ございませんでした。
○委員長（若松謙維君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時五十分散会
令和元年十一月二十八日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　古賀友一郎君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀友一郎君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　吉田　忠智君　　　　　塩村あやか君
　　　　　杉　　久武君　　　　　谷合　正明君
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塩村あやか君　　　　　勝部　賢志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　江藤　　拓君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○農林水産に関する調査
　（商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実
　施に関する法律の一部を改正する法律案に関す
　る件）
　　　　─────────────
○委員長（江島潔君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日までに、杉久武君及び吉田忠智君が委員を辞任され、その補欠として谷合正明君及び塩村あやか君が選任されました。
　また、本日、塩村あやか君が委員を辞任され、その補欠として勝部賢志君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（江島潔君）　農林水産に関する調査のうち、商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律の一部を改正する法律案に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、徳永エリ君から委員長の手元に商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律の一部を改正する法律案の草案が提出されております。内容はお手元に配付のとおりでございます。
　この際、まず提案者から草案の趣旨について説明を聴取いたします。徳永エリ君。
○徳永エリ君　ただいま議題となりました商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律の一部を改正する法律案の草案につきまして、その趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律は、商業捕鯨の再開等を目指し、調査捕鯨を実施するための法律として、平成二十九年、参議院の超党派による議員立法により制定されました。その後も、国際捕鯨委員会、ＩＷＣにおいて、収集した科学的データを基に誠意を持って対話を進め、解決策を模索してきました。平成三十年九月のＩＷＣ総会でも、我が国は、立場の異なる加盟国の共存を真摯に訴えました。しかしながら、条約に明記されている捕鯨産業の秩序ある発展という目的はおよそ顧みられることはなく、鯨類に対する異なる意見や立場が共存する可能性すらないことが、誠に残念ながら明らかとなりました。このため、本年六月、国際捕鯨取締条約から脱退をいたしました。脱退後も、我が国は、ＩＷＣにオブザーバーとして参加するなど、国際機関と連携しながら、科学的知見に基づく鯨類の資源管理に貢献し、また、水産資源の持続的な利用という我が国の立場を共有する国々との更なる連携強化、我が国の立場に対する国際社会の支持拡大に取り組んでいるところです。
　その中で、本年七月には、科学的根拠に基づいて水産資源を持続的に利用するとの基本姿勢の下、三十一年ぶりに商業捕鯨が再開されましたが、現行法では、現在行われている非致死的調査中心の調査や、捕鯨業に対する妨害行為等に法律上対応できていない状況にあります。
　本法律案は、これらに対応するため、鯨類科学調査について、捕獲を伴うとの位置付けを変更し、また、捕鯨業について、科学的知見、条約等に基づき適切に行われることを明確にするとともに、円滑な実施に必要な措置を講ずることにより、鯨類の持続的な利用が確保されるようにするものであります。
　以下、本法律案の主な内容を御説明申し上げます。
　第一に、法律の題名を鯨類の持続的な利用の確保に関する法律と改めることとしております。
　第二に、法律の基本的な概念である鯨類の持続的な利用について定義を設け、資源管理を伴うことを明らかにすることとしております。
　また、鯨類科学調査について、捕獲を伴うとの原則を改めるとともに、現行法では対象となっていない小型鯨類の調査についても、その対象に含めることとしております。
　あわせて、妨害行為への対応等のための措置の対象に、捕鯨業の操業等を含めることとしております。
　第三に、捕鯨業に関し、科学的根拠に基づき算出した捕獲可能量の範囲内での実施、条約等に基づく実施、円滑な実施の支援という基本原則を設けた上で、捕獲可能量、捕獲枠の設定、捕獲枠の遵守の確保、船舶、乗組員の確保の支援、鯨類の捕獲、解体の技術開発等の促進等の措置を講ずることとしております。
　第四に、鯨類科学調査の実施体制の整備について、捕鯨業によって得られた鯨類を調査に使用することがあることから、調査の実施に当たっての捕鯨業者の協力の確保に係る措置を講ずることとしております。
　第五に、鯨類科学調査によって得られた科学的知見等は、国際的な鯨類の持続的な利用の取組においても必要とされているものであることから、それらの国際機関への提供等の国際協力の推進に努めることとしております。
　第六に、違法に捕獲された鯨類の流通を防止するための措置を講ずることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の草案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（江島潔君）　本草案に対し、質疑、御意見等がございましたら御発言願います。──別に御発言もないようですから、本草案を商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律の一部を改正する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江島潔君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江島潔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時六分散会
令和元年十一月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　勝部　賢志君　　　　　蓮　　　舫君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　上野　通子君
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　長峯　　誠君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　参考人
　　　　　　　全日本教職員連
　　　　　　　盟委員長　　　　　郡司　隆文君
　　　　　　　岐阜県公立高校
　　　　　　　教諭
　　　　　　　筆名「斉藤ひで
　　　　　　　み」　　　　　　　西村　祐二君
　　　　　　　公益社団法人日
　　　　　　　本ＰＴＡ全国協
　　　　　　　議会顧問
　　　　　　　中央教育審議会
　　　　　　　初等中等教育分
　　　　　　　科会学校におけ
　　　　　　　る働き方改革特
　　　　　　　別部会前委員　　　東川　勝哉君
　　　　　　　日本労働組合総
　　　　　　　連合会事務局長
　　　　　　　中央教育審議会
　　　　　　　初等中等教育分
　　　　　　　科会学校におけ
　　　　　　　る働き方改革特
　　　　　　　別部会前委員　　　相原　康伸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に
　関する特別措置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（吉川ゆうみ君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、勝部賢志さん、松川るいさん及び宮崎雅夫さんが委員を辞任され、その補欠として蓮舫さん、上野通子さん及び長峯誠さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉川ゆうみ君）　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、四名の参考人の方から御意見を伺います。
　御出席いただいております参考人は、全日本教職員連盟委員長郡司隆文さん、岐阜県公立高校教諭・筆名「斉藤ひでみ」西村祐二さん、公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会顧問・中央教育審議会初等中等教育分科会学校における働き方改革特別部会前委員東川勝哉さん及び日本労働組合総連合会事務局長・中央教育審議会初等中等教育分科会学校における働き方改革特別部会前委員相原康伸さんでございます。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、大変御多忙なところ御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、郡司参考人、西村参考人、東川参考人、相原参考人の順にお一人七分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきいただければと思います。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず郡司参考人からお願いいたします。郡司参考人。
○参考人（郡司隆文君）　おはようございます。全日本教職員連盟委員長の郡司でございます。
　参議院文教科学委員会吉川委員長を始め、文教科学委員の皆様には、このような機会を設けていただきまして、誠にありがとうございます。
　私たち全日本教職員連盟は、幼稚園、認定こども園から高等学校までの管理職を含めた教職員等から成る教職員団体です。中でも義務教育段階の教職員が多数を占めております。本日は、そういった学校現場の声から、また、私自身、現在は休職専従でありますが、小学校教諭であるという立場から給特法改正案につきまして意見を述べさせていただければと存じます。
　改めて言うまでもないことでありますが、現在、教職員の勤務実態は極めて厳しい状況にあり、一刻も早く手を打たなければならないという中で、中教審において、本日もお見えになっております、連合相原事務局長、日Ｐ東川顧問を始め多くの有識者の長時間にわたる議論の下、答申がなされ、それにのっとった形で本法案が提出されたものと認識しております。
　そこで、まず初めに、上限ガイドラインが指針に格上げされることについてですが、賛成であります。
　学校現場では、以前に比べると、在校等時間の把握については、実施率も上がっているものの、いまだに不十分な地域や学校もございます。学校現場では、これまでタイムマネジメントをしっかり行うという意識が管理職も含めて薄く、現在においても十分とは言えないということもあろうかと思います。実際とは異なる打刻を強要されているとか、あるいはそれを自発的にしているといったこともないとは言えません。そういった意味において、指針に格上げされ法的根拠が担保されることにより、私たち教師のタイムマネジメントについての意識改革が喚起され、あわせて在校等時間の把握がしっかりと行われるようになるということが考えられます。その上で、業務改善の内容と在校等時間をリンクさせた、可視化された働き方改革が行われなければならないと考えます。
　次に、一年単位の変形労働時間制の選択的導入についてです。こちらについても賛成であります。
　理由を述べます。
　一点目です。
　現在、各学校では業務改善が進んでおり、成果も上がっております。しかしながら、現時点では、あるいは数年以内に、通常勤務時間内で全ての業務が終了するということは実質的には不可能であると考えます。そして、現在はそのはみ出た部分については何の代替もなく、どぶに捨てているというような現状でございます。
　そこで、はみ出た部分について、一年単位の変形労働時間制の導入で、直接的に業務が減ることではありませんが、中教審答申に示されているように、まとめ取りによって、教師が日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにするという働き方改革の目的と整合するものであると考えるからです。
　一年単位の変形労働時間制を導入しなくてもまとめ取りができるのではとの声もありますが、様々な事情で年休の取得を多くしている教師にとっては、また臨時的任用職員にとっては、この制度なくしてまとめ取りはできません。
　二点目です。
　夏季休業等においても多数の業務があり、まとめ取りができないとの指摘がありますが、だからこそ、その現状を変えるべく、夏季休業中の研修の在り方や部活動、各種大会の日程等の見直し等、業務改善が進むことが想定できます。さらに、夏季休業中の業務を学期中に移行するということも考えられますが、そうなれば、当然、学期中の業務改善にも玉突き的にその影響は波及することになり、年間を通した業務の見直しにつながることが十分考えられます。
　こういった点において、一年単位の変形労働時間制の導入は、働き方改革、業務改善の起爆剤になり得ると考えるからです。
　私事で恐縮ですが、私は平成六年採用なんですけれども、その採用された当時の夏季休業中の業務予定表、夏休みのですね、空欄の日が多数ありました。その後、平成十四年度の学校週五日制の完全実施に伴うまとめ取りの廃止及び平成十四年初等中等教育企画課長通知、加えて、地域、保護者等社会の要請もあり、夏季休業中の業務は増加してまいりました。
　しかし、本年六月、長期休業期間における学校の業務の適正化についての通知が文科省の方から発出され、平成十四年度初等中等教育企画課長通知は廃止されました。あわせて、一年単位の変形労働時間制の導入により、時計の針を二十年前に戻せることにつながるのではないかというふうにも考えております。
　他方、懸念の声が上がっていることも承知しております。勤務時間が延びるのではないかとか、制度の導入を管理職が恣意的に決めてしまうのではないかとか、文科省が想定していないようなひどい運用がなされるのではないかとの指摘です。これらの指摘については、改正法が成立した場合に新たに制定することとなる文部科学省令や指針において具体的に示されるとされており、懸念されるような運用はないものと考えておりますが、不安を持っている方がいることも確かです。本法案の中身について誤解をしている方に向け、しっかりと周知することが極めて重要であると考えます。
　そのような中で、文部科学省にもお願いしたいこともございます。冒頭述べましたように、現在、各学校においては、業務改善、働き方改革が進んでおります。時間という資源をどう使うのか、どこに注力するのか、どの行事、業務を廃止、縮小するのか、そしてそれは本当に可能なのか、地域、保護者の理解は得られるのか。地域、保護者の信頼を失うようなことになれば、ふだんの教育活動にも支障を来し、ひいては子供たちにも悪影響を及ぼしかねません。まさに瀬戸際に立ち、それぞれの判断を行っている状況です。文部科学省には、中教審答申に示されているように、社会と学校との連携起点、つなぎ役としての役割を前面に立って具体的に果たし、変わろうと必死に努力している学校をお支えいただきたいと思います。
　また、その中で、我々教師は、教育専門職として、学校現場の責任者であるという気概を持って、それぞれの学校において目の前にいるいとし子のために働き方改革を実践していきたいと存じます。できない、無理だと嘆き責任転嫁するのではなく、どうすればできるかを我々自身しっかりと考え、地道な努力を着実に実行していきたいと思います。
　最後になりますが、学校における働き方改革は、文科省、教育委員会、学校のそれぞれが主体性を持って、保護者、地域社会の理解を得ながら、まさに総力戦を行わなければなりません。本法案はそのための重要な一歩であると確信いたします。本法案の可決を心よりお願いいたしまして、私の意見陳述といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○委員長（吉川ゆうみ君）　ありがとうございました。
　次に、西村参考人からお願いいたします。西村参考人。