Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　東日本大震災に関して質問をさせていただきますが、まずは原発災害に対する国の対応についてお伺いをさせていただきます。
　私も、この災害対策特別委員会で十八日には福島県を視察してまいりました。放射性物質漏れにより、多くの住民の皆さんは不自由な避難生活を強いられている、その状況も見てまいりました。また、各地で高濃度の放射能が検出され、農産物の出荷規制や風評被害等々、国民に多大な不安を与えているのが現状でございます。住民の皆さんは、まさに、地震、津波、そして原子力災害という三重苦に苦しんでおられる、そういう状況であると実感をいたしてまいりました。
　そこで、質問をさせていただきますけれども、まず、原発事故の発生と、事態がいまだ収束せずに危機的な状況にあるということが非常に大きな問題であると思います。
　原子力安全・保安院は、この十二日に、国際原子力事象評価尺度、ＩＮＥＳで、これまでのレベル五から、最も深刻な事故に相当するレベル七に引き上げました。
　東電は、冷却機能の復旧作業を進めるために、二号機の原子炉やタービン建屋の地下にたまった高濃度汚染水を集中廃棄物処理施設に移す方針で、当該施設にたまっている低濃度汚染水を海に放出いたしました。現在、その作業を終了して、二万五千トンの高濃度汚染水が集中廃棄物処理施設に移送されているところと伺っております。
　そこで、質問をさせていただきますが、原子炉と燃料プールの使用済み核燃料の連続冷却が当面の最重要課題であります。原子炉の水を循環させて冷却する機能の回復の見込みはどうなのか。
　私は、これまで、福島第一原発すべての原子炉及び使用済み核燃料の一日も早い安定化に向けて、今後の収束の見通しを政府は示すべきであるということを主張してまいりましたけれども、今般、東京電力は、福島第一原発事故の収束に向けた道筋を発表いたしました。政府はこのロードマップをどのように評価しているのかというのをまず第一にお伺いしたい。
　そしてまた、それは菅総理が指示したということを聞いておりますけれども、このロードマップの信憑性と計画の実施について、国の責任、政府の責任はどうなっているのか、それをお伺いいたします。
○田嶋大臣政務官　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のロードマップでございますが、四月の十二日に、東京電力に対して、事故収束までの今後の見通しを示すように指示を出したところでございます。事故の収束の一義的な責任は東京電力ということでございます。これを受けまして、十七日、東京電力から道筋が示されました。そのことに関しましては、経産省といたしまして、大事な一歩であるというふうに受けとめてございます。そしてもちろん、この道筋の作成過程におきまして、経済産業省は、東京電力から相談を受けまして、適切にアドバイスを行ってきたということでございます。
　今般の道筋の発表を契機といたしました海江田大臣からの談話では、これまでの応急措置の段階から、今後は、しっかりとした道筋のもとで事態の収束を目指す、計画的、安定的措置の段階に移行したいというふうに考えてございます。
　責任ということでございますけれども、これはもちろん東京電力だけの工程表ではございません、国としても、この工程表、しっかりとずれずにやっていくということで、さらには前倒しをした早期の実施をしていかなければいけないということでございますが、監督責任ということでは経済産業省に責任の所在があるというふうに認識をいたしておるところでございます。しっかり東京電力を指導してまいりたいと思っております。
○江田（康）委員　今、政府の責任、全面的にある、そういう意識で取り組んでまいらなければならぬと私は思っております。
　そのロードマップの目標は、ステップワンに三カ月、そしてステップツーまでは六ないし九カ月かかるというふうになっております。住民の最大の関心事は、いつ帰宅できるかにあるわけでありまして、六カ月から九カ月後に帰宅できるんですか。その判断は、いつ、どのようにしてなされるのか、これは明らかにすべきだと思っておりますが、政府の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○黒木政府参考人　お答えいたします。
　これまで、地元を初め国内外の方々から、収束までの今後の見通しを早く明らかにするよう求められているところでございます。このため、十七日、東京電力から道筋が示されたことは大事な一歩であろうと考えております。
　この道筋では、ステップワンが、放射線量が着実に減少傾向となっていること、ステップツーが、放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていることとなってございます。このステップ一、二の実施によりまして、すなわち六カ月から九カ月後を一つのめどといたしまして、一部の地域の方々には御帰宅が可能か否かのお知らせができますよう最大限努力していきたいと考えているところでございます。
○江田（康）委員　今回の東電の工程表、ロードマップの発表で帰宅時期が示されなかったことに対して、住民から落胆の声が相次いだわけでございます。私も福島の避難所を視察してまいりまして、一時帰宅はこれから何としても迅速にやっていただくことになるかと思いますけれども、その見通しが見えるかどうか。これが、避難所の方々の健康状態にもつながるし、希望にも失望にもなるわけであります。
　そういう意味からして、このロードマップの目標というのは、東電の発表でこういうふうにありましたけれども、着実に、その段階のすべてにおいて、やはり避難者の皆さんを念頭に入れた、そういう発表、経過等の逐次の情報発信をしていかなければならないということを強く申し上げておきます。ただ単に、東電並びに政府の原子力災害対策の工程表ではない、そういうところにかかっているということを申し上げておきたいと思います。
　次に、原子力損害賠償法に基づく補償についてお伺いいたします。
　今回の原発災害に対する補償については、原子力損害賠償法に基づいて損害賠償が行われるわけでありますけれども、今回、大地震や大津波によって生じた原子力災害でありましょうから、これは政府補償契約であるとはっきりと政府は明確にすべきだと思います。いかがでしょうか。
　そしてまた、この損害賠償の範囲の判定指針を決める原子力損害賠償紛争審査会が設置されたわけでございますけれども、私が申し上げたいのは、判定指針を決定するに要する期間、支給されるまでの期間、これがややもすると非常に長くなってくる。私は、非常に大事な、因果関係があるやなしやというところがその判定基準になってくるかと思いますけれども、相当因果関係と損害認定の簡素化を行って、そして迅速な支給に努めるべきであるということを提言し続けておるわけでございますけれども、具体的にどのように今検討がなされているのかを御説明していただきたいと思います。
　続けて、我が国で原子力損害賠償法が適用されたのはジェー・シー・オーの事故であります。その際に、避難指示や屋内退避を余儀なくされた方々の休業補償を初めとして、農産物や水産物の出荷停止や風評被害を含む営業損害まで、幅広く補償の対象といたしました。今回も同じような考え方で幅広く補償する方針を早期に示すべしということを申し上げてきているわけですが、現状で政府の見解はどうなっているかをお伺いしたい。
　また、先ほども言ったように、損害賠償の政府の対応はおくれることが多い。そのため、農畜産や水産物の出荷停止、また風評被害を受けた方々には現金が入ってこないわけです。いわき市でも切なる要望が漁業者の皆様方からございました。現金が入ってこない、農家が生活できない、水産業の皆さんが生活できない、こういう状況に対して、農家や水産業者への仮払いを早期に実施すべきと考えますが、政府の見解はどうなっているんでしょうか。
　避難されている方々への一時払いについては、東電が百万円をめどに、これを四月中に行うということは決めましたが、こういう農家そして水産業、風評被害を受けているところも含めて仮払いを実施するかどうか、ここについて見解をお伺いしたいと思います。
　そして最後に、無利子つなぎ融資、これが中小企業を含めて非常に大事だということを主張してまいりましたけれども、今般それが実現したわけでございます。無利子のつなぎ融資の状況についても御説明を願いたい。
　時間がございませんので、一遍に聞かせていただきますので、複数の所管の方々にお答えいただければと思います。
○笹木副大臣　文部省は、原子力損害賠償補償法、このことを担当しているわけですから、それについてまず御説明します。
　御質問があった、まず政府補償契約で対応すべきだろうというお話ですが、基本的にはそのとおりです。地震、津波、噴火、こうした自然災害については政府補償契約で対応する、その準備を進めているということです。
　それで、その後で御質問があった、どのぐらいの期間がかかるか、それを急げというお話ですが、十一日に原子力損害賠償紛争審査会を設置されまして、一回目を先週十五日に開催したわけですが、例えば、緊急性の高いものとか、あるいは、因果関係が相当ある、蓋然性が高いもの、具体的には、政府の指示によって避難あるいは出荷制限がされているわけですが、こうしたものは緊急性も高いし蓋然性も高いだろうということで、指針が全部まとまり切ってからという形じゃなくて、今言った緊急性と蓋然性が高いものについては、まとまり次第早期に出す、順次出していく、そういう方針で、今お話ししたことについては極力早く出したいと思っています。
　最後に、休業補償とかあるいは営業の損害に対する補償、これについてはどうだというお話ですが、今言った緊急性の高いもの、蓋然性の高いもの、この中でも、営業損害、休業損害、こうしたものがあるわけですから、こうしたものも、今言ったように、まとまり次第極力早く、あしたですが、二回目の審査会でも、そのことに係る指針をどう出していくか、具体的に審議をする、議論をしていただく、そういうふうになっております。
○田名部大臣政務官　つなぎ融資の状況でありますけれども、先ほど先生がお話しなされましたように、先月の二十一日、一回目の出荷制限がかかった。その後すぐに、やはり日々の生活にお困りになっておられる農家の皆さんへ何とか支援ができないかというようなことを私どもの中でも議論してまいりました。そういった取り組みの中で、ＪＡグループの皆さんが自主的につなぎ融資をしてくださったということでございます。
　その状況でありますけれども、既に、福島、茨城、群馬県におきまして、借り入れに関する相談受け付けや貸し付けが開始をされております。例えば茨城県では、四月十五日現在でありますけれども、十五件、三千六百七十万円、こういった貸し付けがなされているということであります。
　また、ＪＡグループのみならず、民間の金融機関にもお願いをしておりまして、こういう非常事態を受けて、何とか円滑な貸し付け、融資というものをお願いしたいということで、通知を出させていただいたところであります。
　出荷制限、出荷自粛、そして風評被害、大変大きな被害があるわけですので、こういった方々の実情というものを踏まえながら、これからも営農継続に向けて取り組みが進められるよう、私たちも全力で支援をしていきたいと考えています。
○田嶋大臣政務官　経済産業省から御答弁申し上げます。
　先ほどの仮払いでございますけれども、この仮払いという考え方は、本来、暮らしている家を、地震、津波であれ、原発の影響であれ、そこから避難することを余儀なくされている方、着のみ着のままに避難所に逃げている方、まさにそういう方の当座の生活資金を応援しようという形で始まっているものでございます。そういう意味では、御指摘のとおり、現在は、避難されている方に対する百万円ということになってございます。
　そういう中で、一方で、先ほどの営業損害や風評という部分に関しまして、農業従事者や漁業従事者について、損害賠償に関する指針が定められる前にも早急な支援を行うべきだという声はたくさんいただいておるのは事実でございます。そういった観点からどういった支援がということでございますと、今申し上げた当座の生活資金というところは現在は仮払いということでございますけれども、営業損害等に関しては、現時点で、仮払いということではなくして、さまざまな金融的な支援を講じている、あるいは検討しているというところでございます。
　今、農水省の方からもございましたけれども、ＪＡに関しましてのつなぎ融資ということは既にございます。無利子ということでございますが、それによりましてまず当座対応を行い、そして、先般立ち上げた審査会において損害賠償指針が速やかに策定されたら賠償を行うという仕組みでございます。
　また、私ども経済産業省の所管ということでは、被害を受けた中小企業、商工業者を含め、特に業況の悪化をしている中小企業に対しましては、日本公庫等によりますところの長期、低利の融資制度、セーフティーネット貸し付け、それからセーフティーネット保証があるわけでございますが、これらは無利子ではございません、有利子でございます。
　それに加えまして、現在検討中でございますが、地元自治体との緊密な連携のもとで、通常の金融支援ではなくて、無利子で長期の事業資金を提供できる、そういう特別な措置に関しまして、可及的速やかに実施できるように現在検討中でございます。もちろん、これは、営業の損害ということで、風評被害も含めた形での対応をとらせていただきたいというふうに考えております。
　重要なことは、何業に従事していても、そこに差を設けることなく、しっかりとした支援を行っていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○江田（康）委員　しっかりと取り組んでいただきたいのでございますが、それらが現場にすべて届くように、この周知徹底をしっかりとしていただきたいと申し上げておきます。
　次に、原発の安全対策について、残りの時間でお伺いをさせていただきます。
　福島第一原発は、大震災の影響で外部からの交流電源を失って、その後の津波で、一号機から六号機までの非常用ディーゼル発電機十三台中十二台、ほとんどがこれを失ったわけであります。しかも、一度にです。その後も電源は復旧できずに、原子炉圧力容器また燃料プールの燃料棒を冷却できなくなって、水素爆発や放射性物質の大量放出を招いた、そういう事故であります。
　まず最初にお聞きしたいのは、非常用電源、ディーゼル発電機ですが、これは非常時の炉心の冷却機能を支える最重要機器でありますが、この非常用電源の設置基準についてはどうなっていたのかをお聞きします。
　また、福島原発の非常用電源は国の基準に基づいて設置されて運転されていたのか、津波に対するリスクというものを軽視していたのではないか、お伺いをいたします。
○黒木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、非常用ディーゼル発電機など、原子力施設の重要度の高い安全機能を有する機器でございますが、これは、原子炉施設の設置に係る安全審査の基準でございます発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針において審査がなされております。この指針では、予想される自然現象のうち、最も過酷と考えられる条件を考慮した設計であるということが求められているところでございます。
　津波に対しましては、この設計指針に基づき、原子炉施設が設置される敷地の標高が、当該地点で想定される最大の津波水位を上回るか、もしくは、敷地境界にその津波水位を上回る防波堤が設置されていることなどを確認することで、非常用ディーゼル発電機が、想定される津波による影響を受けないことを確認しているということでございます。
　また、原子力安全・保安院は、平成十八年に、原子力安全委員会におきまして耐震設計審査指針が改定されたことを受け、電気事業者に対しまして、新しい指針に基づく耐震バックチェックを指示していたところでございます。
　しかしながら、耐震バックチェックにつきましては、中越沖地震のこともあり、今回の福島第一、第二の評価は間に合わなかったということでございます。
　今後、この耐震バックチェックに今回の事象をしっかり検証し反映させるなど、予断を持たず、徹底した審査の見直しが必要であると考えております。（江田（康）委員「国の基準に基づいてやっていたのか」と呼ぶ）
　国の基準に基づいて設置されておりました。
　　　　〔委員長退席、中根委員長代理着席〕
○江田（康）委員　大変回りくどい説明でございますが、国の設置基準、これは安全審査指針でもあり耐震設計審査指針でもあると思います。それに基づいて、国の基準に基づいてこれは設置されて運転されていた、こういうことだと思います。
　次に質問をいたしますが、これは原子力安全委員会の委員長に質問をさせていただきます。
　原子力安全委員会は、九二年に、スリーマイル島の原発事故を受けて、炉心溶融などの原発のシビアアクシデントへの対策を電力各社にまとめさせました。この報告書で、電力各社は電源が喪失した場合でも原子炉内に七時間から八時間は注水を続けられる冷却機能を備えていて、これに加えて、隣接する号機の電源を融通する非常用発電機を追加設置するとしたわけであります。しかし、全社とも、八時間を超えるような長時間にわたって全交流電源が喪失する事態を想定した社はなかった。当時の通産省や、経産省ですが、原子力安全委員会もこの報告書を了承していたわけであります。
　安全委員会が九〇年、平成二年に定めた原発の安全設計審査指針では、長期間にわたる全交流電源喪失は、送電線の復旧や非常用発電機の修復が期待できるために考慮する必要はないという考えを示しております。
　これは想定が甘かったんじゃないですか。地震への備えを重視する一方で、津波や電源喪失への備えが甘かったから、ここまで深刻な事態になったのではないか。これについて安全委員会の見解をお聞きいたします。
○班目参考人　そのことにつきましては、平成四年に、このような全交流電源喪失を含むシビアアクシデントに対するアクシデントマネジメントというのを事業者から出させ、それを行政庁の方で審査し、安全委員会に報告するようにしておったところでございます。
　さらには、昨年、このシビアアクシデントというものに対して全面的に見直すべきであるということを宣言し、本年になってからまさにそれに着手しようとしていたところでございます。
　しかしながら、指針の見直しが間に合わず、このような事態に至ったことに関しましては、安全委員会としては深く反省しており、今後、根本的に指針を見直そうと考えているところでございます。
○江田（康）委員　今の答弁は大変重要であります。深く反省して、根本的に指針を見直すということが安全委員会からはございました。今後において大変重要な答弁であると思っております。
　あえて言わせていただくならば、それは、シビアアクシデントの全面見直しを今の段階でしていこうとしていたということでございますけれども、国民目線からするならば、地震や津波といった広範囲に影響を与えることを考えれば、複数の号機で電源トラブルが一度に発生する可能性は非常に高かったのではないか。そういう考えもできずに、これは想定が間違っている、甘いと言わざるを得ないわけでございます。それを認めていた国の責任も問われる、そういう重大な事項であると思っております。
　今後、原発の安全性については大きな審議が進むと思いますけれども、何よりも事故収束が大事であります。原子炉の燃料棒の安定化、本来の冷却機能を取り戻させて安定させること、これが本当に第一の重要なことでありますけれども、事故の原因の究明も同時並行してやって、対策を講じていかなければならないとも思うわけでございます。
　これほど深刻な事態に陥った原因は何なのか、事故後の一連の対応は適切だったのか、まだ現在進行中でありますけれども、公正中立な第三者委員会で徹底してこれは究明すべきだと思っております。
　その上で、今回の事故を踏まえて、早急に国内すべての原発の総点検を行うことが重要であるということを私もかねがね申し上げてまいりました。想定外津波、全交流電源停止発生時の原子炉冷温停止と使用済み核燃料安定化のための手順の確認を早急に実施すべき、こういうふうに申し上げてまいりました。
　その進捗状況、そして今後の対応について、これは同時並行していかなければ、いつ起こるかわからない地震に対する国民の不安がございます。それについてどのように考えているか、お聞きいたします。
　　　　〔中根委員長代理退席、委員長着席〕
○田嶋大臣政務官　御答弁申し上げます。
　全くおっしゃるとおりだと思います。こういうことがたまたま福島第一で起きたわけでございますので、全国五十四基すべてに関しまして、やはりできる限り早く総点検をしなければいけないということでございます。
　具体的には、三月三十日以降でございますが、必要な緊急安全対策の実施を各事業者に指示してございます。三つございます。
　まず、三月三十日は、緊急安全対策を指示いたしました。これによりまして、要するに、津波によってすべての電源を喪失しても冷却機能を維持できるような訓練実施なども含めた緊急安全対策の実施の指示を行いました。
　二つ目、四月九日の安全対策指示でございます。これは、二日前の四月七日に宮城県沖地震が起きまして、強い余震でございましたので、そのとき東北電力の東通原子力発電所一号機の非常用ディーゼルが動作不能の状況に陥ったということがございましたので、原子炉が冷温停止中であっても原子炉ごとに二台以上の非常用ディーゼル発電機を動作可能としておくことを指示いたしました。
　三つ目、四月十五日でございますが、外部電源の信頼性確保の指示を行ったところでございます。この外部電源の信頼性ということは、例えば送電線の多重化、こういったことも含めての指示を行ったところでございます。
　今後も、今回発生した地震、津波と事故の全体像の把握、分析評価を行い、安全基準について徹底した見直しを行うなど、抜本的対策を講じていく必要があるというふうに考えてございますので、これまでの三回は応急措置という位置づけであろうというふうに思っております。事故原因分析を徹底的に行って、さらなる安全強化を行っていくということでございます。
　以上です。
○江田（康）委員　しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　きょうは、さらに質問を用意しておりましたけれども、特に災害廃棄物処理につきましては、環境省の樋高政務官に何度もお越しいただき、できませんでした。大変におわび申し上げます。次、取り上げてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　初めに、大臣に率直な御意見を伺いたいと思います。
　政府の復興構想会議議長の五百旗頭真防衛大学校長は、十四日の初会合で、東日本大震災について、十六年前の阪神大震災の被災がかわいく思えるほどのすさまじい震災だと述べたといいます。
　大変驚きました。私も、何度も一月十七日には神戸の集会に参加をしております。阪神では、六千四百名ものとうとい命を失い、今なお深い悲しみと、また震災による障害、生活の困難に苦しんでいる被災者がおります。絶対に許せない発言であり、議長としてふさわしくないと思います。大臣の率直な意見を伺います。
○松本（龍）国務大臣　構想会議の発言については、基本的に、チャタムハウスルールといいましょうか、自分の発言は発言していいけれども、他人がどう発言したかということに関しては発言をしないというルールがあります。しかし、御本人が何かで発言をされたんでしょうか、ちょっとそこのところがわかりませんけれども。
○高橋（千）委員　報道にもう既にありますので、会合の場でお話しされたと。
○松本（龍）国務大臣　十六年前の阪神・淡路大震災、私もかかわりました。六千四百三十四名が亡くなられて、三人行方不明ということで、非常な災害だったと思います。
　五百旗頭先生もまさに被災をされて、御家族もさまざま御苦労をされたというふうに聞いておりますし、そういう意味では、今回の三月十一日の東日本大震災、津波被害、そして、ある意味では、原発の事故という複合災害がまさに未曾有の災害であったという思いで、そういう発言になったというふうに思います。
　ある意味では、経験をされた先生ですから、今度の災害に対する議長としての責務の重さ、また、復興にかける決意の大きさをあらわすための発言だったというふうに私は理解をしております。
○高橋（千）委員　私は、理解をされなくてもよろしいと思います。
　もちろん、先生自身が被災されている、当事者であるということも承知をしております。しかし、そういういろいろな思いがあったにしても、これから復興の先頭に立たれる方が震災の大きさについて比較をされる、しかも、大変適切ではない表現をされるということがどれほど被災地の皆さんを苦しめるのかということを、私は指摘をしなければならない。まして、防災担当の大臣であり被災者生活支援の担当大臣として、そこはおっしゃってもよいのではないかと思いましたが、きょうはあれこれ続きを言うつもりはありません。私の気持ちをお話しさせていただきました。
　十八日、私も、委員派遣で福島県いわき市を視察させていただきました。福島原発の深刻な事故をめぐって、県、市町村、産業界も本当に怒り心頭でありました。
　総理を本部長とする原子力災害対策本部の中に、三月二十九日、海江田経済産業大臣を長とする原子力被災者生活支援チームが置かれました。
　その体制と役割についてですけれども、私の理解は、各市町村とマンツーマンで、担当制という形で情報の共有と支援を行っていくというふうに理解しておりますけれども、どうなのか。簡潔に説明をお願いいたします。
○中山大臣政務官　簡潔に申し上げますと、高橋委員の認識と全く一緒です。
　私も、現場の本部長にいましたときはしょっちゅう官邸に電話をしまして、今、地元がどういうことを考えているか、マンツーマンでやってくれということを何回も申し上げました。
　そういう意味では、市町村にまず人員を送ること、そしてまた、県にも今二名送っておりますが、現地にも九十人近い人たちが働いております。私たちも、四月五日に約二十六名の方たちが、現地でいろいろボランティアをやりたい、これは経済産業省の若者を募ったわけですが、大変士気が高い皆さんでした。私たちは、しっかりやってこいと肩をたたいて送り出して、マンツーマンでやるようにしっかり命令をしたところでございます。
○高橋（千）委員　これについても、例えば南相馬市の桜井市長が、保安院をここに置くべきだと指摘をしたり、国の責任ある人がいるべきだと指摘をしたり、また報道によりますと、総務省が副市長を派遣したというふうなこともございます。そういう現場からの要望で、ようやくこういう体制が整ってきたのかなと思っています。
　ただ、気になっているのは、名前がリエゾン、連絡員という名前ですので、本当に連絡に徹するだけでは困るわけです。つまり、その人に聞いても政府の方針がわからないとかいうことであってはならないということで、本当に責任がきちんと一元化されているということを確認させていただきたい、これは要望にとどめます。
　次に行きますけれども、一月以上も事態が収束しないという本当に世界に例を見ない重大な事故となりました。一日も早い収束を望む、当然であります。そして、避難だけではなく、仕事や農林漁業など、生活の基盤を失った被災者への全面的な補償が必要だと思います。
　百万円の仮払いが東電によって表明をされました。ただ、このプレスリリースを見ますと、四月十五日付で東電が発表しておりますが、国の原子力発電所事故による経済被害対応本部において、原子力災害対策特別措置法の規定に基づき、福島第一原発の事故に伴い避難を余儀なくされておられる方々に対して、避難による損害への充当を前提に、当社から当面の必要な資金を仮払い補償金として速やかにお支払いするよう決定がなされましたと書いてあります。
　これはつまり、決定をしたのは国の方針であるということだと思うんですね。そして、当面の資金ということでありますので、私たちは、産業者に対するお金は仮払いの中には一円もなかったわけですけれども、打ちどめではないということを確認したいと思います。
　その上で、昨日、日本共産党福島県議会と県議団、原発の安全性を求める福島県連絡会が東電の鼓副社長に、人災を認めること、そして全面補償を迫っておりますが、その際に鼓副社長が、個人的には、今回の事故でこうむった被害に三十キロ圏に限らず払うのは常識と思っている、国の方針が決まれば払っていくと答えたそうであります。
　私たちは、東電自身がきちんとそういう立場を示せと言っているんです。同時に、国が言えばと言っているわけですから、国が線引きはしないのだ、全面補償なのだという立場が今必要だと思います。いかがでしょうか。
○中山大臣政務官　東電が言ったことは東電の気持ちだというふうに思いますし、私は、そういう姿勢でいてもらいたいと思います。
　なお、原子力政策は、これは国がずっと推進してきたことでございまして、福島第一の一号機は四十年前につくったものでございまして、そういう面からいっても、国全体がかかわってきたというその気持ちを我々はしっかり考えて、原子力損害賠償紛争審査会などもいろいろ議論をしてもらいたいと思いますが、とにかく補償のことは、まず第一歩を踏み出して、そういう枠組みをつくったところでございます。
　なお、中小企業や、または仮店舗それから仮工場、こういうことも今考えておりまして、本当に無償で、三十キロから避難された方たちが御商売をやったり、または新しい事業をやるときのお手伝いをしていきたいと思っております。国が全面的に、やはり国策でやったことであるということを意識しなければいけないと思います。
○高橋（千）委員　今、全面的にでちょっと切ってしまったわけですけれども、今の趣旨は、まさに国策であると。
　本当にそうなんです。先ほど江田委員の質問を聞いていて、私は、本当に自分の質問を全部取りかえたい気持ちに駆られたわけですけれども、私も青森県の出身でありますから、原発、核燃サイクル、一貫してこの問題を反対の立場で訴えてきた身でもございますし、また、廃炉になった後もそれをずっと置かれるということがあるのか、絶対に認められないということも言わなければならない。
　しかし、それを国策だといって安全神話が振りまかれ、それを受け入れてきた、そういう背景があるわけです。それを安全基準などといいながら認めてきたのは国である、国の責任は絶対に免れないという意味で、全面的な補償に立つのであろうということを確認したいと思います。次の質問をしてから、もう一度戻りたいと思います。
　先ほど、原賠法の問題で既に一定のお答えがございました。ジェー・シー・オーのときしか実績はないわけですが、あの三名の死亡という大変ショッキングな事故だったにもかかわらず、三日間で退避を解除させたということでは、影響がかなり違うと思うんです。ただ、それでも八千件という、そして大変長い時間を要しました。
　今回は、紛争審査会が一回目が開催されて、先ほどの答弁では、緊急性、蓋然性の高いものを直ちにやっていくというような答弁であったかと思います。
　そこで、文部科学省に伺いますけれども、ジェー・シー・オー事故を受けての原子力損害賠償制度の在り方に関する検討会報告書には、このように書いてあります。「重層的な紛争解決支援システムの構築の必要性」として、「原子力損害を被った被害者の心理状態等の実態に適切に対応する必要があること。」「原子力損害に関して一般に被害者の有する知見の水準に配慮し、因果関係の立証負担を軽減する必要があること。」これは非常に大事な指摘だと思います。
　つまり、国民は、毎日言われるマイクロシーベルトとかミリシーベルト、ベクレル、セシウム、そういう専門用語に面食らい、意味がわからないだけに不安が募るわけです。こうした中で、相当程度の因果関係があることを被害者自身が立証するのが困難なのは、当然なわけです。
　当事者同士に任せ、長く裁判に持ち込むことがないように、国のイニシアチブが大事だと思いますが、いかがでしょうか。
○笹木副大臣　今、高橋委員が言われたように、当事者が、この場合ですと原子力の事業者と被害者、その間でこの賠償手続を行っていくわけですが、当事者間の合意のための交渉や和解、ここだけに任せていると非常に長い時間がかかります。ですから、紛争審査会でこの範囲の判定等の指針を策定して、立証を容易にする、被害者にとっても原子力事業者にとっても立証を容易にする、このことで被害者の救済が早くなるようにしっかりとやるということです。
　先ほどお答えしましたように、あした二回目の審査会がありますが、政府の指示による避難ですとか出荷制限、こうしたものを初めとした緊急性の高いもの、蓋然性の高いものはなるべくまとまり次第出していく、そういう姿勢でおります。
　あと、和解についての仲介も、この審査会が訴訟になる前に行っていく、これで被害者の救済のスピードアップを図る、そういうことです。
○高橋（千）委員　そこで、もう一度、中山政務官に質問を返したいと思います。
　今、被害者の救済と和解のスピードアップというお話をされました。そうはいっても、非常に規模が大きい、そして実害であり、かつ風評被害も、福島県内すべて、そして県外にも及んでいるという中での補償のスキームを全面的にやっていかなければならない。
　そういう点では、きょう各委員にも視察の資料として配られている福島県知事の要望書の中にも書かれておりますけれども、国の責任を全面的に認めながら、今回の原発事故解決のための特別立法を要求されておりますけれども、それに対して、当然国としてやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○中山大臣政務官　その辺についてもスピードが大事でございまして、緊急にその辺を検討するように今やっているところでございます。
　私たち、今、高橋委員からお話がありましたように、補償を現金でお渡ししたというだけにとどまったらだめなわけですね。次は、仕事や生活を支えるための収入が必要なんです。そういう面でも、全面的にお手伝いをすることをお約束申し上げます。例えば補償後の問題、それから日本公庫からの融資の問題、ゼロからの出発だったらまだいいんですが、今はすべて失ってマイナスからの出発です。せめてゼロからの出発にできるように全力を尽くします。
○高橋（千）委員　お願いしたいと思います。
　最後に、郡山市のビッグパレットの避難所で、富岡町が行政機能をそこへ移転しているわけですけれども、町長さんがおっしゃった言葉、避難者は疲れ切り、弱り切って体が小さくなった、そういう表現をされました。まさに、ここに大きな思いが込められているのではないか。
　きょう総理が福島県入りをして、零時に警戒区域の発表をされるということであります。本当に、人生を大きく変えられたその悔しさ、怒り、不安というものを私たちがしっかりと受けとめて、今おっしゃったように、全面的に支援をしていく、国が責任を持っていくということを重ねて指摘して、終わりたいと思います。
○吉田委員長　次に、中島隆利君。
○中島（隆）委員　社会民主党の中島隆利でございます。
　最初に、被災地で、住宅や車あるいは工場の設備などローンを組んでいた方が、震災でこれらの資産を失って、改めてローンを組まざるを得ない二重ローンの問題について、まずお聞きをしたいと思います。
　この問題につきましては、先日、日弁連からも提言が出されているようでありますが、端的に申し上げまして、二重ローンによって生活が困窮し、被災者や中小企業が将来の見通しが立たなくなるようなことのないよう、債務免除などの措置がとれないかどうか、お尋ねをしたいと思います。
　また、被災地の金融機関からは、当初ローンの減額や再融資の申し出が後を絶たない中、融資をしたくても借り手側に担保などの資産がない中で頭を痛めているというお話も聞いております。債務免除とあわせて、金融機関に対して公的資金の注入などの支援が必要ではないかというふうに思いますが、この点についてお尋ねをいたします。
○居戸政府参考人　お答えをさせていただきます。
　民間金融機関を担当しております私ども金融庁といたしましては、今回の大震災の被災に遭われた方で、金融機関から借り入れのある方の支援のために積極的に全力で取り組んでいるところでございます。
　先生御指摘の二重ローンの問題、大変難しい問題でございまして、民間金融機関だけではなくて、やはり財政面あるいは政策金融面での対応も含めて、政府全体として検討されるべき課題だと思いますし、また、債務免除を民間金融機関に一律に強いるということは、先生おっしゃるように、なかなか困難であろうとは思います。
　しかしながら、私どもとしては、今、先月末に通していただいた金融円滑化法、いわゆるモラトリアム法というものの延長を国会で通していただきまして、そこで、金融機関に対しまして、貸し付け条件の変更に向けて努力をする義務というのを課させていただいています。
　この貸し付け条件の変更の中には、当然、債務免除というものも含まれておりまして、金融機関の自主的な判断あるいは債務者との相談で、経営再建に向けた、あるいは生活再建に向けた債務免除も行われ得るものだというふうに認識をしております。
　次に、公的資金による金融機関に対する資本参加につきましても、金融機能強化法という法律がございまして、この法律は、国の資本参加を通じて金融機関の金融仲介機能を強化することによって、厳しい状況にあります地域経済や中小企業を支援することを目的とした法律でございます。
　この法律に基づきまして、金融機関の経営判断として資本増強を行い、被災地を含む地域の中小企業等に対する金融機能を積極的に発揮する上で、この法律は有効な政策手段と考えておりまして、金融機関の活用を促しているところでございます。
　さらに、今次の大震災という未曾有の災害は、金融機能にさまざまな影響を与えることが考えられるところでございまして、今申し上げた金融機能強化法について、適用条件の緩和といいますか、震災の特例を設けるなどの検討を今しているところでございます。
　引き続き、被災地の中小企業等に対して円滑な金融仲介機能が発揮されるよう、努力をしてまいりたいと考えております。
○中島（隆）委員　現在、金融円滑化法とか金融の支援、これについてあるわけですけれども、この制度があっても、借り手は担保とか資産が必要であるということですね。
　ですから、先ほど来質問の中で中山政務官が答弁されました、やはり返済猶予なりゼロ金利、できるだけ、もう再出発、ゼロよりマイナス出発だ、こんな厳しい状況の中にあるわけですので、現在の制度だけではなくて、新たな支援策を、緩和も含めて十分考えていただきたいと思います。
　次に、今回の震災は、東北、北関東地方の漁協に壊滅的な被害をもたらしております。特に、遠洋漁業の基地であった気仙沼市では、大型マグロ漁船が市内の幹線道路に打ち上げられる、こういう光景も報道で見ました。この陸地に打ち上げられた漁船ですが、解体して撤去する場合、あるいは海に戻して再び活用する場合、双方が考えられると思います。
　そこで、それぞれの場合について、必要な費用の支援を国が検討するべきではないかということと、とりわけ、海に戻して活用する場合、これは、営業収入が見込まれますと当然保険適用部分以外は自己負担になると思います。大型漁船の場合は大変な費用がかかると思うんですが、これらの支援、それから、特に漁協の復興の場合は、使われる船を早急に使って操業するということが雇用も維持できるわけでありまして、これらの支援についてどういうふうにお考えか、お尋ねいたします。
○吉田（公）大臣政務官　お答えいたします。
　お話しのとおり、多くの漁船が陸上に打ち上げられておりまして、船主としては早く海に戻して漁をしたいという要望は当然だと思います。
　ただ、御承知のとおり、漁船のほとんどは保険が掛けられておりまして、当面は移動費、修繕費等は保険金で出るわけでございます。そのほかの、委員の御質問の中に、これからの大事な検討課題も含まれておりますので、今後は十分に被災者の船主の皆様方に、そういう点も含めてこれからの大きな課題だ、そう思っております。
○伊藤政府参考人　津波により陸に打ち上げられ、再利用できずに廃棄物となった漁船についてでございますけれども、これを市町村が撤去する場合には、その費用は災害廃棄物処理事業の補助対象としており、この災害廃棄物処理事業については国庫補助率のかさ上げを行うこととしているところでございます。
　また、地方負担分につきましても、災害廃棄物処理事業費が多額に及ぶ市町村について、その金額を災害対策債により対処し、その元利償還金の一〇〇％を交付税措置することとしているところでございます。
○中島（隆）委員　被災を受けた船が、十トン以上が八十隻、五トン以下が一万隻という膨大な数に上るわけですね。気仙沼の市長が言われたように、漁業の町で、これが復興しなければ地域復興はないというふうに言われているわけです。ぜひ、これらの早急なる救済支援を強化していただきたいと思います。
　時間がありませんので次に参りますが、今回被災を受けられて、今、雇用問題が大きな問題になっています。一カ月の間に千三百人、気仙沼市でハローワークに雇用手続をされています。震災による失業者がどの程度おられるのか、御答弁を願いたいと思います。
○中沖政府参考人　お答えを申し上げます。
　被災を受けました東北三県を中心に、非常に多くの企業、事業所で被害があったわけでございます。ただ、その全貌がまだ明らかになっておりませんので、私どもの方でも、今回の震災によってどの程度失業者が出てくるかについては、具体的な数字の定量的な把握に至っていないわけでございます。
　ただ、先生御指摘ございましたように、当然、ハローワークには既にかなり相談が来ておるわけでございます。この数字を申し上げますと、三月二十八日から四月十一日までの間で、延べで、被災者個人から、これは仕事を求めての求職あるいは雇用保険の相談でございますが、これが十一万二千六百七十一件、また、被災企業が雇用調整助成金などの相談に来た件数が二万六千百六十八件ということでございまして、こういうものに対して非常に大きな影響があったというふうに考えております。
　このため、私どもの方では、今般、当面の緊急対策として、「日本はひとつ」しごとプロジェクトを取りまとめております。
　このプロジェクトの中におきましては、例えば、雇用保険の失業手当でございますが、これは離職していなくても失業したとみなしてお出しする特例を既に出しておりますし、また、雇用調整助成金につきましても、従来は確認期間三カ月であったものを一カ月に縮める、あるいは見込みでいい、要するに実績でなくて見込みでいいというようなことも特例として既に実施いたしておりますし、被災者の方を雇い入れた場合について新たに助成金を適用するなど、さまざまな措置を講じているところでございます。
　こうした対策を通じて、さらに雇用対策を徹底してまいりたいと考えておるところでございます。
○中島（隆）委員　時間が参りました。
　特に、雇用問題はこれから大きな課題だと思います。今、安定所だけで十一万ということですが、まだまだ十四万の方が避難されているわけですので、万全な体制をとっていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○秋葉委員　自由民主党の秋葉賢也です。
　きょうは、関係大臣、副大臣の皆さん、お忙しいところありがとうございます。
　連日お疲れだと思いますけれども、本当に、被災地の現場では毎日のように、一カ月と十日余りが経過をいたしましたけれども、瓦れきの除去とともに遺体が毎日数十体単位で発見されているような状態が続いております。また、県内におきましても、いまだにライフラインが完全にすべて復旧したという状況ではございませんで、まだまだ苦労が強いられている状況がございます。
　そういう中で、今後の復旧復興を考えていく際に最も大事になってまいりますのは、基本的な方針、考え方のフレームをどうつくっていくか、そのことをいち早く政府として国民にメッセージを発していくということが基本でなければなりません。
　そういう意味では、復興基本計画の策定を急ぐべきだと思うわけでございますが、きょうあたりの報道を見ておりますと、政府・民主党はこれを、月内を見送って連休明けだという報道がなされております。善意で解釈すれば、野党の意見も酌み入れていろいろ対応を慎重にやっていきたいという面もあるでしょうけれども、私ども自由民主党の考え方というのは既に政府側に提案をしております。
　やはり中核的なヘッドクオーターとしての復興院みたいなものをつくって、そこに権限を集約させてやっていくべきだということを言っているわけでありまして、こういった提言を政府の方でのんでもらえれば、連休明けではなくて、予定どおり月内の提案が可能だと私は思っておりますけれども、今後の復興基本計画、基本法のあり方について、あるいはその提出の見通しについて、大臣に冒頭伺っておきたいと存じます。
○松本（龍）国務大臣　基本法のことにつきましては、鋭意努力をしております。見通しという点では、今答えを出すことはできませんけれども、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
　復興院あるいは復興庁という考えもありますけれども、私自身、復興という構想は各地域によってさまざまありますけれども、先ほどからずっと言っておりますように、喫緊の課題は、秋葉委員は仙台でございますので、よくおわかりだと思いますから申し上げませんけれども、避難所におられる方々あるいは家におられる方々の生活の改善を、残念ながらこれは長くなりますから、やっていかなければならない。また、復旧をしっかりやっていかなければならない。そして復興も、おっしゃるとおり、さまざまな点で構想をしていきながら、青写真を示していかなければならないというふうに思っております。
○秋葉委員　明快なお答えがなかったわけであります。
　今地元で本当に苦しんでおられる被災者の皆さんにとっては、ゴールデンウイークもないわけですね。できるだけ早く、政府がどんな方針を、どんなビジョンを掲げて、この急場をしのぎ、復興に向けて努力してくれるのか、そういう思いで政府の動きを見ているわけです。
　今政府としてやらなければいけないのは、タイムスケジュールを前倒しして予定どおり月内に、何とかこの復興基本計画を策定するよう努力をすべきだと私は思います。月内に提案できないんですか。
○松本（龍）国務大臣　今鋭意努力をしているところであります。
○秋葉委員　論点あるいは基本的な方針に盛り込む考え方はほぼ集約されつつあると思うんです、もう一月十日余りの中で。ですから、まだまだ時間をかけて検討していかなきゃいけない分野というのは少なくなってきていると思います。あとは、政府としてどの程度野党の提言を受け入れて判断するのか、この部分だけに今集約されてきているんだと私は思っております。
　私どもの考え方は政府に既に伝えてあるとおりでございます。これから一部補充をしてまいりますけれども、改めて、我々は、国会もゴールデンウイークを返上して審議するぐらいのことがなければならないと思っているわけでありますから、できるだけ早くこの立法作業を急いでいただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　そしてまた、この基本計画の中にいろいろ盛り込むべき内容もさることながら、この計画年度というのをどのように現状ではとらえているのか、伺っておきたいと思います。五年計画なのか、十年計画なのか。
○松本（龍）国務大臣　それも含めて、今作業をしているところであります。
○秋葉委員　当初、民主党案の検討の中で漏れ伝わっていることによりますと、五年計画のような話も漏れ伝わっております。
　私どもは、やはり地元で、仙台市も宮城県もそうですけれども、これから夏をめどに策定を検討しております復興計画は、おおむね十年単位で予定をしておりますから、政府の基本計画というのも、やはり五年ということはないんだと思いますね。もちろん、最初の五年あるいは十年では、やるべきことはおのずと変わってまいりますから、途中で見直すということがあってもいいのかもしれません。しかし、やはり十年単位で、これからのスパンをどういうフェーズでやっていくのかということをしっかりと腰を据えてやっていくためには、五年では短いということを申し上げておきたいと思います。
　それから、組織についても、先ほど大臣の御答弁の中で、復興庁なり復興院のようなものはいろいろ出ているけれども、まだ政府としての盛り込みは決まっていないというようなお話がありましたが、玄葉大臣などの話を伺っておりますと、復興庁や復興院のようなものは設けない、やはり縦割りの機動性を大事にするんだというようなことが言われております。
　私は、復興庁にしろ復興院にしろ、各省にまたがる権限を一元的に集約して対応するということが大事だと思うんですよ。縦割りに対応することによって必ずタイムラグが生じてしまうわけですね。新しい機関の中に権限を預けてやっていくということが大事だと思うんです。
　今政府が検討していると言われているものは、やはり屋上屋を架すことになるから縦割りでいいじゃないかということが一つ、そして一元的な組織はつくらないというんですね。そして、復興対策本部みたいなものをつくって全閣僚が委員になって、あとは、この間設置した会議を法の中に位置づけていくというようなことが言われております。
　大臣、単に組織をつくればいいという問題じゃなくて、権限を集約した、各省の権限を束ねた一つの組織、強力な組織の設置が必要だと思います。防災担当大臣としての考えはどう認識されているんですか。
○松本（龍）国務大臣　重要な御指摘だとは思います。
　それぞれ権限を束ねるということも重要なお話だと思いますけれども、今やっておりますことは、各省庁それぞれ縦割りをなくせよという話を、私、三月の二十日ごろから指示をいたしまして、それぞれ深掘りをしていきながら、前例のない震災でありますから前例のない対応、例えば阪神・淡路のときは一カ月で、被災市街地復興特別措置法を初めさまざまな法律ができてまいりました。ですから、そういう現況の中の措置の拡大や強化、あるいは特別立法等々も含めていろいろ想像力を働かせてやるように、そして、自分たちの権限だけではない、それぞれが横横でやっていくように、応急復旧にしましても、ここは農林省、ここは国交省ということは言わずに、どんどん出張っていってやるようにという指示は早くからいたしております。
　そういう中で、復興というものも、今、秋葉先生が言われたような話も参考にしながら進めてまいりたいというふうに思います。
○秋葉委員　ぜひ、大臣におかれましては、復興対策本部を立ち上げて、閣僚がメンバーでいいというようなレベルじゃなくて、これはもう各省庁の精鋭を集めて復興院をつくってやっていくんだ、そして対策本部は現場に置くんだぐらいの思いで、大いに閣議でも主張し、そういう方向性で御検討、努力をいただきたいと思うわけです。
　さらに、私は、この基本計画の中にぜひ盛り込んでいただきたいと思っていることがあります。それは、国による被災エリアの一部買い上げということを明確に盛り込んでいただきたい。
　我が宮城県では、北の方はリアス式海岸ですから、地震があるといつも高い津波が押し寄せるということで、防災意識はもともと大変高うございました。仙台市はそれに比べて、仙台平野でちょうど直線の海岸線でございますから、市の防災計画も四メーターを想定し、また、海岸部につくっておりましたヘリポートなども四メーターしかかさ上げをしてきていなかったわけでありますけれども、今回は、御案内のとおり、四、五キロ先、十キロ先まで水が浸水をしてきたわけでございます。
　いろいろ国土地理院なんかに確認しますと、以前、国交省は暫定値で四百四十三キロ平方メートルが浸水したということを発表しておりましたけれども、浸水面積だけで五百六十一キロ平方メートルだというんですね。山手線の内側の面積が六十三キロ平方メートルですから、大体これの九倍のエリアだということです。農地があったり、市街化調整区域が過半だと言われておりますけれども、仙台の場合には一部市街化区域も当然含まれているし、三陸町やあるいは気仙沼は、文字どおりの市街化区域がやられたわけでございます。
　海岸線も数百キロに及ぶわけでありまして、これらをすべて買い取るというのは、事実上、財源の問題もあってこれはなかなか大変なわけでありますけれども、基本的には、やはり被災者に対して、将来買い上げも国として検討するんだというふうにメッセージを発することが大事だと思っておりますので、国による買い上げということを盛り込む考えがあるかどうか、まず伺いたいと思います。
○松本（龍）国務大臣　私も、南三陸から石巻、あるいは牡鹿半島、寒風沢島、そして仙台にも参りました。今おっしゃるとおり、リアス式、そしてなだらかな海岸等々あって、とりわけ水没しているところ、石巻の河北ですか、あそこに行きました。そういう水没しているところには、やはり国によるさまざまな手だてが必要だろうという思いはありまして、そのことは今いろいろな意味で指示をしております。
　全体を買い上げるということはなかなか困難ではありますけれども、そういうことも含めて検討していることは事実でございます。
○秋葉委員　今の御答弁は大変ありがたい話だと思います。本当に今、着のみ着のままで避難所に逃れて、全財産を失ったと言っても過言ではないわけです。
　最近、避難所を回っておりますと、漏れ伝わるのは、やはり仙台でも、古くからの農業の集落地でございまして、たんす預金をしている方も結構いらっしゃったという話がいろいろ聞こえてくるようにもなりました。そういう人たちに、やはり国がしっかり買い上げて、そしてそれを、被災者の皆さんが代替地を入手する際の、あるいは、国として代替地を用意していくというメニューも同時にこれから出していかなきゃいけないと思っておりますけれども、そういうものの足しにしていってもらうということは非常に大事だと思っております。
　その上で、今大臣の御答弁の中にもありましたように、どこまでをカバーするかというのはもちろん非常に難しい課題になるわけであります。
　浸水面積の中における世帯数というのは十五万世帯あると言われておるわけでありまして、この十五万世帯分の土地を皆買い上げるというわけにはもちろんいきませんので、どういう線引きをするかというのはこれから大変難しい議論になってまいりますし、同時に、ではこの被災者の皆さんは仮設住宅を出た後にどこに住めばいいのか、それもやはり国がある程度、まあ県になるのか、青写真を示してあげなきゃいけない。
　ですから、両論を同時に進めていかなきゃいけないという課題がありますので、大変難しいわけでありますけれども、やはりしっかりと対応していかなければいけない重要な課題だと思っております。
　その上で、今は当面、建築基準法の八十四条の規定で二カ月間建築を凍結しております。宮城県では、二カ月凍結しても意味がないんじゃないかということで、まだ仙台市の場合にはやっていないわけですが、気仙沼や南三陸、ほとんどの被災地では一応建築規制を今かけています。
　しかし、これはどう考えても、五月十一日まで復興計画をつくるわけにいきません。県民、市民の皆さんに、こういう計画ができたからもう建てていいです、五月の段階でとてもとてもそういう状況になりませんので、私は、これを最低でも半年から一年ぐらい延期すべきだと思っております。
　この法律の所管は国交省になるんでしょうか。きょうは津川政務官においでいただいておりますので、この建築規制の延期の問題、私は、早急に国会に法案を出して、今、半年、そこからさらに二カ月の延長を考えているようですけれども、もう少し長期的に考えてもいいんじゃないかという思いもありますが、いつごろこの法案を出す予定でいるのか、明快にお答えいただきたいと思います。
○津川大臣政務官　お答えをいたします。
　ただいま委員から御指摘いただきましたように、建築基準法の八十四条によりまして、現在、都市計画等に基づく市街地の健全な復興のために必要な場合という条件におきまして、災害発生日から最長二カ月間、建築制限を行うことができるという規定でございます。
　この規定につきまして、知事の方から、さすがにこれではとても間に合わないということで、ぜひ延長できるようにしてもらいたい、こういった具体的な御要望をいただいたところでございます。
　現在、省内で、早急に対応すべく、法案の中身について大至急検討をさせていただいているところでございまして、可能な限り早く国会に提出をさせていただき、ぜひ御議論をいただきたいと思っているところでございます。
　加えまして、同じ被災県でありますが、岩手県の方でございますが、建築基準法の第三十九条によりまして、条例等で津波等による危険の著しい地域を災害危険区域として指定して、建築制限を行うことができるという現在の手法がございまして、こちらの方を検討していただいているというふうに伺っているところでございます。