Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大橋委員　春闘もいよいよ山場であり、この後半が問題ですから、ひとつできるだけ労働者の立場に立ち、そして日本経済のことを思っていい方向に進みますように御努力を願って、質問を終わります。
○山崎委員長　塚田延充君。
○塚田委員　現在、我が国の経済には三つの課題があると私は分析しておりますが、それは皆様も御承知のとおり、対外経済摩擦の解消、そして二番目には円高による景気減速が進んできているけれども、それにどう対応するのか、そして中曽根内閣を初め自民党政府が常々言っております「増税なき財政再建」、この三つだと思います。
　特に近年、我が国の大幅な貿易黒字を背景として、対外経済摩擦の激化というのは諸外国における保護貿易の台頭を許すような情勢となっておりますし、一方では我が国の国際的な孤立を招きかねない、そのような危機的な様相にあることは御承知のとおりだと思います。
　ところが、幸か不幸かというか、円安、円安ということでおったのが、急速にＧ５以来円高になり過ぎてしまった。何でも過ぎたるは何とかというようなことでございまして、結局のところ輸出関連産業を中心といたしまして大変な悪影響を今もたらしておりまして、我が国の景気は急速に悪化状況に進んでいるんじゃないかということが個々の産業の方から報じられているところでございます。となりますと、税収の面でございますけれども、景気が悪くなれば見込んだほど税収が伸びないということになると、またまたうたい文句でございます「増税なき財政再建」というのは達成が苦しくなってくる。さあこの三つの課題をいかに総合的に解決するかというのが大変な課題になっているわけでございますけれども、そんな中で最近では政府はよく民活、民活ということを言っておる。総理も力を入れておられる。しかしながら、どうもこれは唱え文句だけで、そう簡単に民活が経済に活を入れるほどの、いわゆる方向転換になるほどの影響を与えるとは私どもは判断しておりません。
　何よりも、我が民社党が常々主張しておりますように、今の経済運営がどうも縮小均衡型になり過ぎているんじゃなかろうか。ここで、「増税なき財政再建」ということはあるけれども、そういう原則を踏まえた上で、積極的な拡大均衡型の経済政策に転換する必要がある。そして、その柱というのは、一般的な言葉ではありますが、内需拡大、これしかないということは衆目の一致したところだと私は信じております。抽象的な概念ではございますけれども、内需拡大ということについて労働大臣としては基本的にどのような御見解をお持ちなのか、御回答をいただきたいと思います。
○林国務大臣　政府は、内需を中心とした景気の持続的拡大を図るとともに、雇用の安定を図ることを経済運営の第一と考えております。
　今後とも政府といたしましては、円レートの動向とその国内経済に及ぼす影響に十分注意を払いながら、引き続き機動的な経済運営に努めることといたしておりますので、予算成立直後を目途といたしまして総合的な経済対策を検討してまいる所存でございます。
　労働省といたしましても、関係省庁と連携をとりながら、雇用の安定、勤労者生活の安定に努めるとともに、経済対策の策定、実施に際しましても、内需の拡大が必要との認識に立ちまして取り組んでまいりたいと思っております。
○塚田委員　内需の拡大をしていくためには三つの方策が考えられているわけでございます。一つは減税であり、二番目には公共投資であり、三番目には賃上げでございます。
　私は政治家として非常に未熟でございますから、いろいろな本を読んでもこの三つぐらいしかずばりというのは見当たらないのですけれども、中曽根内閣の重要閣僚であり、また政治家として大先輩でございます労働大臣として、この三つ以外に内需拡大のための方策、こんなものがあるよというのがあるのかどうか、なければ、この三つだけなのか、お答えいただけたらと思います。
○小野説明員　大きな基本的な柱はこの三つかと思いますけれども、財政金融政策を通ずる施策だとか、そのほかまだあろうかと思いますが、基本的にはこの三つが大きな柱だと思います。
○塚田委員　この三つしかないということを、大臣ではなかったけれども、御確認いただいたわけでございます。
　まず第一の減税でございますけれども、私ども民社党を初めとする野党は、この減税の必要性をいやというほど強調してまいったわけでございますが、六十一年度の予算を見る限り、これは結局は実施されないというわけでございます。
　二番目の公共投資でございますが、これも六十一年度の予算においては、前年度に比べて逆に二・三％減ってしまう。三年連続マイナスということになっておるわけです。となると、内需拡大と言ったって絵にかいたもちになってしまう。
　そして今、賃闘の時期でございますけれども、この賃上げもだめということになってしまったならば、前に申し上げました経済摩擦の解消も、景気の上昇も、「増税なき財政再建」という政府の旗印も、何から何までだめになってしまう。ところが幸いなことに、この三つのうちの一つに大きな影響力を持っておられる労働省が頑と構えておられる。そしてある程度の力を発揮できるのが賃上げの件だと思います。
　私は賃上げが減税、公共投資と並んで三つの要素の一つであるというふうに申し上げたわけでございますけれども、この賃上げが内需拡大に対してどのような効果を及ぼすのか、その辺について労働省はどう認識されておられますか。
○小野説明員　お答え申し上げます。
　賃上げは、基本的には家計収入の増加をもたらしまして、これに伴う消費支出の増加を通じて内需拡大に資すると考える次第でございます。
　特に家計による最終消費支出がＧＮＰで五八％を占める今日、賃金のアップというのが、もしその賃金がアップしても消費の割合が変わらないとすれば、消費に与える影響というのは大きいのだろうと思うのでございます。
　ただ、賃上げが他方ではコストの増加を通じて企業収益の減少をもたらし、そして設備投資を縮小させるとか価格の上昇を招くとかという別の面も持っている、このことも注意しなければならないと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、内需を中心として持続的な経済の拡大を図ること、これが当面、極めて重要なことでありまして、経済発展の成果を賃金などに適切に配分することは、中長期的に見て、勤労者福祉あるいはその生活の向上のみならず、内需中心の均衡のとれた経済成長の達成という面からも望ましいと考えているわけでございます。
○塚田委員　四月二十一日から三日間、労働サミットというのが東京で開かれることになっておりますが、これは例年、定例になっておりまして、いわゆるサミットの前に、サミットが行われる土地において開かれているわけであり、これにつきましては労働大臣も御承知だと思います。
　そこで、大臣にお伺いいたしますけれども、今までずっと継続的に行われておりました労働サミットの意義をどのように理解しておられ、そしてこれまでこの労働サミットが果たしてまいりました実績を労働省としてはどのように評価されているのか、大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○林国務大臣　労働サミットは、いわゆるサミットに先立って、そのサミットの場に労働組合の意見を反映をさせる、そういったような意味を持ちまして、サミット構成国の労組の指導者などが一堂に会して討議を進めるため、五十三年以降、自主的に開催をされてきたと承知をいたしております。
　そこでの討議は、いわゆる先進諸国のうち民主的労働組合の代表的意見として傾聴に値するものと認識をいたしておりまして、その御意見を参考として、今後の労働政策の展開に反映をしてまいりたい、このように思っている次第であります。
○塚田委員　現在、伝えられておりますこの労働サミットのスケジュールの中で、第二日目でございます四月二十二日に、労働サミット参加者が中曽根総理に面会を求めて会談されるということを私はマスコミなどを通じて聞いているのですが、このようなスケジュールアップされておることを労働省は御存じでしょうか。
○加藤（孝）政府委員　日本のこの労働サミット関係の組合の方から、総理との会見の場のセットについて御要望がございまして、今先生おっしゃるような線で準備を進めつつある、そういうことでございます。
○塚田委員　労働サミットにおきましては、サミットと同様に最終的には共同声明をまとめ上げるのを課題としているわけでございまして、既にそのたたき台ができているというように伝えられております。この中で、普通は特定国を名指しで特定の案件を共同声明の中に盛り込むということは、まずなかったはずでございますが、今回伝えられております情報によりますと、共同声明が我が日本を名指しで勧告といいましょうか忠告を行うということが伝えられておりますけれども、どんな内容になるのか、労働省としては確認されているでしょうか。
○加藤（孝）政府委員　正式にはこの総理との会見の場においてそういったものが日本政府に提出をされるということで承知をしておりますが、伝え聞いておりますのでは、その内需拡大政策への転換、あるいはまた、そのための賃上げなり労働時間短縮なりといったような問題についての指摘等がされておるというふうに承知をしております。
○塚田委員　それでは、私が得た情報を申し上げますと、共同声明案は既に三月三十日にまとまっておる。それによりますと、「必要な経済成長を実現するため日欧の国内需要の拡大の必要性を強調。日本政府の政策がその方向で調整されていないと名指しで批判して「日本政府が実質賃金の引き上げ、労働時間短縮、大幅減税、社会資本蓄積のための措置を講じることは、日本経済と世界経済の双方の利益にかなう」と主張している。」ということでございます。
　申し上げましたとおり、日本政府に対して主要先進国がはっきりと名指しで申し入れを行う、これは考えようによっては内政干渉ともとりかねないわけでございますけれども、現今の経済摩擦の状況などを見た場合、いたし方のないことだなという気もいたします。それは、これまで日本政府が内需拡大を口先だけで言ってお茶を濁しておって、結果的には縮小均衡型の経済運営をずっと踏襲しておることに対する痛烈な批判じゃないかと受けとめなければいけないと私どもは思っているわけであります。政府はこうした批判を真摯に受けとめて対策を講じていかなければいけないと思います。
　そこで、今私が申し上げましたように、共同声明というのはずばり実質賃金の引き上げを求めているわけでありますが、このような共同声明が出た場合、私は出るというほぼ確定した情報をつかんでおるわけでございますが、そして、私が今読み上げた中身そのものが四月二十二日の中曽根総理との会見において申し入れされるはずでございますが、労働省としてどういう対応をすべきと考えておられますか。
○加藤（孝）政府委員　労働時間短縮の問題につきましては、労働省あるいは通産省等々関係省庁とも協力しながら、例えば時間短縮のための週休二日制の問題あるいは年次休暇の取得の問題あるいは連続休暇の消化の問題とか、現在いろいろ鋭意努力をいたしておるところでございます。
　また、賃金につきましては、これは政府が賃金を上げるというわけのものではございません。これは労使で決まる問題でございますので、あえて申し上げれば、実質賃金の向上という観点から、一層物価の安定に努力する形によって現在の賃金の実質的価値を高めることが政府として直接対応し得る問題であろうと考えておるところでございます。
○塚田委員　賃上げの問題につきましては、確かに個別企業といいましょうか、そこの労使の交渉事項でございますから、政府が云々言える立場のものではないということは百も承知ですけれども、世界経済全体の中から見ても、今の日本の労使がやっておることが非常に悪影響に近いような状況になっておる。となれば、政府としての責任があるのじゃないか、このような背景のもとに、ずばり政府に対して、政府が賃上げをしろというのじゃないけれども、そのような誘導政策なり政府としてできることをきちんとやりなさいよという勧告になるはずでございまして、それに対しては、賃上げのための環境整備について具体的にこういうことをやりたいというような答えを出さないことには、他の諸国は納得しないと思うのです。
　労使交渉にゆだねているということだけを言えば、前から全く同じで何ら変わりないじゃないか、いつまで日本は世界に対して迷惑をかけ続けるのだというようなことで中曽根総理が立ち往生すると思う。そんなことのないように労働省として賃上げに対する指導方針といいましょうか、もしくは日経連とかいうような経済団体に対するマクロ経済からの、また日本経済全体からの、世界経済全体からの必要性を指導するとかいうことが必要な場面に追い込まれて、その回答を要求されることになると思うのです。その件についていかがでしょうか。
○加藤（孝）政府委員　たびたび申しておりますが、賃金につきましては、経済成長の成果が労使間の直接の話し合いで適切に配分される、正確に配分されることを政府としては期待するということ以上に、具体的に政府が、賃金をもっと上げるという形で介入していく、あるいは逆に賃金をもっと下げるという形で場合によっては介入していくというようなことがなし得るような性格のものでない、そういった点はひとつ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
○塚田委員　今、対外圧力ということで賃上げの必要性を強調させてもらったわけでございますが、国内においても、それも政府内部のきちんとしたいろいろな審議会においても、賃上げの必要性が何回にもわたって指摘されているわけでございます。
　例えば、昨年十二月の経済審議会の報告では、「ＧＮＰの約六割を占める個人消費の拡大を図るため、技術革新など経済発展の成果を賃金と労働時間短縮に適切に配分すること等を通ずる可処分所得や自由時間の適度な増加、物価の安定等を図る。」という指摘があり、本年二月の産業構造審議会の「二十一世紀産業社会の基本構想」でも「消費者の消費に対する欲求を現実の消費に結びつけるためには、第一に、可処分所得の伸びを確保することが不可欠である。そのためには、まず、中長期的な観点から賃金の決定が可処分所得の増大につながるよう検討されることが重要である。」と指摘されております。
　このように国内の、しかも政府系の審議会でも賃上げの重要性をはっきりと指摘されておるわけでございますから、これについて労働省も、単に労使間の交渉という百年一日のごとき逃げ口上ではなくて、労働省と労働という名前がつくからには労働行政全般をリードする立場にあるわけですから、何らかの指導方針というか、指導できないということまでは私はわかるのだけれども、国家のために新機軸を生み出さなければ、結局、我が国経済はへたってしまう。そういう意味におきまして、このような審議会の指摘による賃上げの重要性を労働省としてはどのように受けとめ、どのように生かしていこうとされているのか、見解を求めます。
○加藤（孝）政府委員　日本経済を現在内需拡大型の経済構造に変えていかなければならぬということ、そしてそのためには経済成長の成果が賃金あるいは労働時間短縮というものに適切に配分されていかなければならぬ、こういう考え方については我々も全く同じ考え方でございます。労使が今後、その成果を適切に配分されるように、こういう考え方を踏まえて交渉の場で交渉していただくことを期待しておるわけでございまして、こういう労使のあるいは公益のトップの今の産労懇等でもそういった考え方を申し上げておるというようなことでございまして、先生おっしゃるウルトラＣ的な形で賃上げあるいはまた賃下げを誘導するというような、賃金を政府が上げたり下げたりというような形での具体的な方法論というのは我が国においてはなかなか難しいものではないだろうか、こんなふうに考えております。
○塚田委員　経済政策の上で賃上げが必要であろうということについての認識は労働省としては十分持っておられる、しかし、それを指導するわけにはいかぬ、こういうことでございますが、昨年十月に政府が決定した内需拡大策の中に、どうも内需拡大のために賃上げが必要であるという認識がほとんど盛り込まれておらない、こんなように私には受けとめられるわけでございます。
　そういうわけで、労働省としては賃上げが経済政策上有効な手段であるという認識を持たれておるならば、政府内部でもっと頑張っていただいて、内需拡大のための環境条件の整備という呼びかけを働きかけていって、例えばこの政府の内需拡大策の中に、抽象的ではあるかもしらぬけれども、賃上げのための環境条件の整備を政府は一生懸命やらなければいけないというような一項目を、精神規定になる危険性はあったとしてもぜひ盛り込むように労働省としては政府部内で頑張るべきだ、このように考えておりますが、いかがでしょうか。
○加藤（孝）政府委員　それぞれのそういうペーパーの性格にもよるかと思うわけでございますが、具体的に賃上げというものを織り込むとした場合に、労使の自主的な交渉でこの賃上げがあるいは賃金が決まるという原則というものが大原則としてある。それに対してあたかも具体的に介入してどうこうするというような誤解を受けるようなわけにもまたまいりませんし、その辺はなかなか難しいところであろうかと思うわけでございます。
○塚田委員　確かに、労使間交渉に政府であれもしくは経営者団体であれ団体として介入するということはやるべきじゃないし、できないことだと思います。しかしながら、例えば日経連のような経済団体が、先ほどから論議がございますように、生産性基準原理などというようなことで単に抑え込めばいいというような指導を政府にかわってしておるんじゃないか、こういうような実態があるわけでございます。確かに、日経連のことは労働布が指導しているというのは私はそうは申し上げませんけれども、この日経連の指導内容というのは、私に言わせれば、昔のマルクス・レーニン主義みたいなことを教条主義と言うけれども、これこそ教条主義の最たるものだと思うのですよ。
　生きた経済の状況を全然踏まえずに、確かにインフレが高進しておるそんなときには、日経連が指導原理として出した生産性基準原理というのは日本経済全体を鎮静化させるというか正しい発展をさせるためにあったかもしらぬ。単に労使交渉を抑え込むとかいうよりも、マクロの経済政策の上でも意味があった時期があったと私は思う。しかし、今ではこれがいかに時宜に適しておらぬのかということ、これを日経連の方々はわからない。
　そして、日経連の方々は言うならばサラリーマン経営者の成り上がり、すごろくの上がりの方ばかりです。そして、今の経営者というのは単に自分の保身を考える。保身を考える立場からいえば、労使交渉においてはそれは幾ら出す原資があったって、抑えて抑え込めばそれだけ経営者としての実が上がる。そしていわゆる日本経済全体のことを考える余裕がない。本来そういう余裕がないところに対して経営者団体というのはもっとマクロ的な意味でもって指導しなければいかぬものを、石頭でもってつまらぬ指導をされておる。
　こういうような状況でございますから、確かに労使間交渉には介入できないけれども、日経連のそういう誤った教条主義の指導方針に対しては、世界経済の中に置かれた日本経済の今の状況、そして賃上げができるならば日本経済のためにいかに役立つのか、そして経営者が属しておってその恩恵を受けておるこの日本経済の中で、いかにめぐりめぐっては経営者のためにもなるのかということを啓蒙する必要があるのじゃないかと私は思っております。
　非常に難しい問題だと思いますけれども、教条主義のために日本経済がみずから坂道を転げ落ちておって、そしてその経済発展の恩恵を一番受けるべき経営者がみずからの首を絞めておるということを私は強調しておきたいと思いますし、その辺のことだったらば、労働省は指導といいましょうかアドバイスするチャンスはあるし、またすべきじゃなかろうか、そういう場なり方法なりどのように持っていくのか、私は具体的には発言できませんので、ぜひ労働省としてお考えいただけたらと思っております。
　さて、今まではマクロ経済の立場から賃上げの必要性を強調させていただいたわけでございますけれども、実はそんなところではなくて、勤労者全体がいかに賃上げの必要性を痛感しておるか、悲痛な叫びであるかということをここで御認識いただきたいと思います。
　まず労働大臣にお願いしたいのですが、私、前もって、そのような労働者のというよりは労働者の家計を預かっておる労働者の奥さん方の悲痛な生の声をぜひお聞きいただきたいということで一番新しい資料として、多分三月三十日に発表されたはずでございますが、全日本労働総同盟が出しておられます「86賃金闘争に向けての生活実態奥さんアンケート調査」、これの「結果報告書」が出ており、お忙しいでしょうけれども、ぜひ目を通してほしいとお願いしたのですが、目は通していただけたでしょうか。
○林国務大臣　同盟が行いました「86賃金闘争に向けての生活実態　奥さんアンケート調査」という小冊子をちょうだいいたしました。
○塚田委員　お渡しさせていただいたことは事実でございまして、目を通していただいたでしょうか、お忙しいけれどもいかがでございましょうか。
○林国務大臣　ちょうだいいたしましたということは、熟読玩味とまではいかなくても、さらりと読まさせていただいたということでございます。
○塚田委員　いや、お忙しいのですから当然でございまして、結構でございます。
　この調査結果によりますと、奥さん方の六割強の方が、以前と比べて生活が「苦しくなった」もしくは「少し苦しい」と答えておられるわけでございます。そして、何よりも私どもの胸を打ったのは、そのアンケートの中に自由に感想を書いてもらう欄があったわけでございますが、その中には、例えば夫が四十歳代のある専業主婦だそうでございますけれども、「外出するのにもお金がなく、大切な用事以外にはほとんど外出もなし。一回外出したら生活費にもひびくので、生活苦としかいいようがない。」などというのもありますし、また、「十年前と比べ役職は上がって労働時間も長くなったが、年収が変わらないこの現実が淋しい。生産性向上には十分に尽くした結果だから、なおさら……。」エトセトラでございまして、かなり前から我が国の勤労者は既に中産階級になっておるんだというようなことが宣伝されておるけれども、実態は今申し上げたような状況でございます。
　働けど働けど我が暮らし楽にならざりというところで勤労者があえいでおる。そしてそのあえいでおる大もとというのはここ数年の間ほとんど実質賃金が伸びていない、これに対する憤りに近い悲痛な叫び声だと私どもは受けとめておるわけでございます。
　大臣、ぱらっと目を通してくださったそうでございますが、このような奥さん方の悲痛な叫び声に対しましてどのような感想をお持ちになられたでしょうか。
○林国務大臣　先生御指摘の同盟の調査結果につきましては、傘下の組合員の生活実態とその意識を多面的に把握をした一つの貴重な資料であると私どもは受けとめておりまして、こうした組合員の家族の方々のニーズを的確に把握されて労働運動を進めておられる姿勢には敬意を表するものでございます。
　勤労者生活の総合的な充実を図っていくべき立場にあります労働省といたしましても、労働組合が行う各種調査の結果について、政策の立案、推進の参考にさせていただきたいと思っております。
○塚田委員　先ほど別の委員からも質疑が行われたようでございますが、昭和六十一年度の政府予算案では、人事院勧告の実施を凍結した年にもずっと行ってきた給与改善費の計上を本年度は行っておらず、すなわち六十一年度人事院勧告を予算上の裏づけのないものとしております。公務員の賃金及びその改定に伴う費用は義務的費用であって、また、政府は勤労者所得の伸びを勘案して税収の伸びを予算に計上しているわけです。となると、これは矛盾したことでございまして、人事院勧告が民間準拠である以上勤労者の所得の伸びを見込んで給与改善独を計上すべきじゃなかろうか、このように私は考えております。
　そこで労働省にお尋ねいたしますが、労働省が管轄されております公企体労働者の賃金改定のいわゆる有額回答はどういう扱いになるのでしょうか。ゼロ回答になるのでしょうか、的確にお答えください。
○加藤（孝）政府委員　今回、給与改善費が計上されていないということに関連してのお尋ねでございますが、この給与改善費は給与改定に備えるための単なる財源措置でございまして、それが当局の有額回答の目安になるとか、あるいはまた労使の自主交渉を制約するというようなものではないと考えております。実際、これまでの例を見ましても、給与改善費が計上されておりませんでした昭和四十五年度以前におきましても一定の有額回答も行われておる、あるいはまた給与改善のための仲裁裁定も行われておるということでございます。そういう意味におきまして、有額回答の問題あるいはまた仲裁裁定の問題は給与改善費の計上のこととは関係がないということで御理解をいただきたいと思います。
○塚田委員　賃上げにつきましては労使間の交渉にゆだねざるを得ないという事実はそのとおりでございますが、今や労働省は、先ほど私が申し上げましたとおり世界じゅうから注目されておる日本政府の中の最重要官庁の一つになっておる。すなわち賃上げのための条件整備を行うべき重要なポジションに置かれておるわけでございますので、今後とも、労使間の話だからというそれだけの考えではなくて、十二分に労働省としての役割を果たし、世界経済の中に貢献できるポジションにあるということをよく認識いただきまして、賃上げのための条件整備にいろいろ知恵を絞って勤労者のために頑張っていただきたいとお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○浦井委員　まず中労委の問題についてお尋ねをしたいのですが、今労働者の間からは中労委の命令や決定が出ないとか非常に遅いとかあるいは非常に悪いというような不満の声が続発しておるわけであります。
　事実、平均処理日数の総平均が五十九年度で千百三十四日かかっておる。再審申し立ては八割近くは経営者から出ておる。しかもその命令や決定、四割くらいが改悪されておる、こういうことであります。また、全体の事件数がふえておるにもかかわらず命令、決定件数が減っておる。四十八年には三十二件あったのが六十年には十五件になっておる。繰り越しの係属件数が六十年には二百十八件、これも非常にふえておるわけなんです。こういうような事態について労働省としてはどういうふうに考えておるのか、まず最初にお答え願いたいと思います。
○加藤（孝）政府委員　中労委におきまして不当労働行為の審査が長期化をしておる、あるいはまた地労委においてもそういう傾向があるというようなことで、かねてから各方面から審査の迅速化について強い要望が寄せられておりますことは十分承知をいたしておるところでございます。
　このため労働省としてもいろいろ努力を続けてきておるところでございまして、中労委の審査を担当します課をさらにふやすということ、あるいはまた審査官、審査室、こういったものの設置などをいたしまして中労委の事務局体制を強化拡充するなど努力をいたしておるわけでございまして、何とかこの不当労働行為事件の審査が促進されるように、どういう条件整備に努力をしてきたところでございます。
　今後とも事件の迅速な処理というものに一層努力をしていかなければならないものである、こんなふうに考えておるところでございます。
○浦井委員　加藤さんの前向きの答弁は、それはそれでよろしいのですけれども、しかし現実にはやはり改善されていないわけなんですよね。労使関係法研究会報告書でも、おくれを解決するようにこれが指摘されておる。それ以降もほとんど改善されておらぬ。これはこういうところでやっておる限りは議論になるのですけれども、実際に不当労働行為に対して闘っておる労働者は、これがおくれると大変な負担になるわけなんです。早く命令や決定を出すために、もっと体制づくりのために労働省として努力すべきではないかと私は思うわけなんであります。
　その内容をよく見ると、命令作成作業に最も時間がかかっておる。今の研究会の報告書の段階別処理日数を見てみますと、結審してから四百日以上もかかって命令などを出しているところに問題があるのではないかと私は思うのです。
　だから、私の提案ですけれども、調査、審査あるいは命令交付までの期間の目標を決めるべきではないか、むしろ強制的に。強制的にと言うたらおかしいですけれども。また、結審したら裁判で行われているように救済命令の言い渡し日を明確にする。そういうような、ある程度強制力を果たさなければいつまでたっても改善されぬ、そういうように私は提案したいわけなんです。そういうふうにすれば、労使の方も和解に向けて努力をすることは間違いないわけであります。具体的な提案でありますから、具体的にお答え願いたいと思います。
○加藤（孝）政府委員　御指摘の御提案の趣旨はわかりますが、一面におきまして、やはり中労委で事件解決の一番多いパターンは和解という形でございます。そうすると、命令で解決するというのも必要な場面もございますが、やはり和解で解決する、労使双方納得の上で解決するということを一つの姿として描きます場合に、和解という努力がされておる、あるいはまた特定の日を設定することによってそれで和解のチャンスをつぶすというような問題等もございますので、おっしゃる趣旨はよくわかりますが、やはりそういう和解の可能性をさらにつぶすようなことでのそういう設定というのも、一面においてまた問題があるのではないかというふうにも考えるわけでございます。
○浦井委員　私は、命令で和解をつぶせというようなことは言ってないわけです。今の現状からすれば、そういうふうに言い渡し日を明確にしたりなんかすることによって、むしろ和解を促進するのではないかということを言っているわけなんですね。それは議論してもあれですけれども。
　もう一つの問題は、いろいろな事件の六割以上が関西で起こっているわけなんです。だから、研究会の報告書でも言っておるのですけれども、中労委の関西出張所をつくってみたり、あるいは現地審問をもっと頻繁に行うべきではないか。争議中の人たちは経済的にも恵まれておらぬわけですから、そのたびに上京して東京へ来るということになるわけですから、労働者救済のためにもそういうような方法をとるべきではないかと思うのですけれども、どうですか。
○加藤（孝）政府委員　不当労働行為事件を審査し、決定する権限は公益委員に属する、こういうことでございまして、通常公益委員の指揮のもとに審問、調査等が進められておるわけでございます。最終的には、この公益委員全員の参加いたします公益委員会議において決定がされるというような仕組みになっておるわけでございます。
　そういう意味で、この出張所の設置、あるいは事務職員の出張による案件処理というようなものには、制度上いろいろ検討を要する問題があると思うわけでございます。特に、この出張所の設置ということになりますと、一面、また行政機構の簡素合理化、こういうような面からもいろいろ問題もあるところでございまして、一つの御提言としてはわからぬでもないわけでございますが、これはなかなか容易な問題ではない、こんなふうに思います。
○浦井委員　この問題はこれでやめますけれども、公益委員なんかの方でも大学の教授が多いわけでしょう。先生が多いわけでしょう。悪く言えばマンネリになっている。忙し過ぎるというようなこともあるわけなんで、これは簡素合理化の傾向だといいながら、やはり労働者の救済の方が大事ですから、そのためにも一層努力してください。大臣、一言。
○林国務大臣　審査の迅速化のためにさらに努力をしてまいりたいと思います。
○浦井委員　全体として前向きだったというふうに私は受け取っておきたいと思うのです。特に加藤さんには、しかとそういうふうに私は受け取っておる、だからそういう点で期待をしておる、そういうふうに理解をしておっていただきたいと思うのです。
　それから、今までも議論になりましたけれども、春闘の問題でありますが、労働者の賃金というのは、税金や社会保険費用、非消費支出ですね、これがだんだんふえていって可処分所得が年年低下しておる。数字を挙げてみますと、昭和四十九年から十年間を見ましても、実収入は約二百五十八万から約五百十四万へ二倍くらいになっておるわけですね。実質可処分所得は約二百三十六万から二百六十一万とわずか一〇・三％しか伸びておらない。だから、そういう意味では労働者あるいは労働組合が大幅な賃上げあるいは非消費支出の縮小のために減税を要求するのは当然だというふうに私は思うのです。
　政府の方でも内需の拡大が緊急の課題だというふうに言われておるわけなんでありますけれども、その内需拡大のためにも大幅賃上げが必要だ。私は、その点でまず大臣の決意を聞いておきたいと思う。
○林国務大臣　賃金の上がるということは、中長期的には技術革新など経済発展の成果を適切に配分することということになろうかというふうに思います。そこで、今日の課題である、賃上げによりまして内需中心の均衡のとれた経済成長の達成という面からも望ましいということを私どもは認識をいたしておるわけでございます。
○浦井委員　どうも大臣のお答えは抽象的なんですけれども、総理の諮問機関である経済審議会では、個人消費拡大のため「経済発展の成果を賃金と休日増・労働時間短縮へ適切に配分する」必要がある、こういうふうに述べておるわけですね。それから、産業構造審議会でも、八三、八四年度の名目、実質賃上げが実質労働生産性の伸びを下回ってきた、こういうふうに指摘しておるわけなんです。だから、やはり賃上げと労働時間の短縮というのは非常に大事なんで、これに対してどういうふうに取り組むか、これも大臣にひとつしかとした御返事を賜りたいと思います。
○林国務大臣　そういった考え方は適切な考え方だと私は思います。そこで、そういった考え方を踏まえながらこれから問題に対処してまいりたいと思っております。
○浦井委員　それならひとつ賃上げと労働時間の短縮、時短のために一生懸命やってくださいよ、任期中は。
　それから、休暇と労働時間の問題ですけれども、年次有給休暇を消化すると約一兆二千四百億円の内需拡大になる、こういう朝日生命の試算もあるわけなんですね。だから、こういうことをやれば当然雇用の拡大になるわけですし、これについてどう思われますか。
○小粥（義）政府委員　年休消化が内需拡大に効果があるという朝日生命の件につきましては、先ほども他の委員から御質問がございましてお答えをしたわけでございますが、ただ、それが雇用の拡大にどういうふうにつながっていくかという問題になりますと、いわゆるワークシェアリング、時短によるワークシェアリングが個々の企業あるいは個々の産業において即、効果があるかということになりますと、実はヨーロッパでいろいろな先例があるわけでございます。例えばフランスの例あるいは西ドイツの例ございますが、そのワークシェアリングの効果については必ずしも見解が一致してない面がございます。長期的に見た場合には、労働時間短縮が雇用機会の確保という面に効果を持つというふうに考えておりますけれども、個別企業あるいは個別産業の問題として即効性があるかということになりますと必ずしも一概には言えないというのが率直なところでございます。
○浦井委員　即効性も必要ではありますけれども、マクロで見て労働省としては十分に検討に値する問題ではないかと思うわけです。
　私の時間が限られていますから、次に進みます。
　労働省は、円高不況の自治体に雇用対策本部を設置するということを言われておりますが、これはどういうことをするわけですか。
○白井政府委員　お答えいたします。
　先ほどからいろいろ議論になっておりますように、円高の急速な進展によりまして産業、経済にかなりの影響を与えており、特に輸出比率の高い産地では雇用調整等の問題も出てきております。そういうような地域等におきましては、全体として総合的に対応をしていただきたいということで雇用対策本部の設置をお願いしているわけでございます。
○浦井委員　そうすると、例えば神戸では、大臣も御承知のように川崎重工、三菱重工、川鉄、神戸製鋼、これは鉄鋼、造船ですから、そもそもの構造不況の上に急激な円高不況ですね。こういうところでは、当然そういうものを設置することになるわけですか。
○白井政府委員　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたように、関係都道府県の自主的な判断によるわけでございますが、労働省としてはそういうことでお願いいたしておるわけでございます。
　神戸を含みます兵庫県につきましては、先生おっしゃいましたように造船を中心とした構造不況業種を非常に抱えておるわけでございまして、兵庫県造船関係産業安定対策協議会というのを設置するというふうにお伺いしております。これは、国の出先機関、兵庫県、神戸市、関係企業、関係労働組合団体等をメンバーとして、経営の安定と雇用の確保その他を図っていくための協議会とするということでございまして、四月十一日に初会合を持つというふうに伺っております。
○浦井委員　名称は違いますけれども、実質的にいわゆる雇用対策本部ですね。これが発足するのはよいことだろうとは思うのですけれども、今の局長の答えでは総合的に対応するということです。そうすると、今、神戸の川重にしても三重にしても川鉄にしても神鋼にしても、まず大企業は軒並み人員削減計画を出してきているわけです。労働者の話は後でしますけれども、これは下請から商店街から神戸全体の経済にとっては大打撃になるわけです。そういう点で、労働省としてはいわゆる雇用対策本部をどういうふうに指導するのか、また、雇用対策本部なるものはどういうふうに対応すべきなのか、それはどうですか。
　もう一つ、少なくとも大企業の人員削減の合理化計画については、労働組合に対してはもちろんですけれども、そこの自治体に対してあらかじめ計画書を出して意見を聞き、それを尊重するというような方向で、そこの経済に重大な打撃を与えないようなことをしなければいかぬと思うのですが、どうですか。
○白井政府委員　お答えいたします。
　その地域の経済の安定に非常に影響を与える問題、それから企業がやむを得ず人員整理その他をやっていくということにつきまして、都道府県の自主的判断によるものではございますけれども、関係者が集まっていろいろ協議しながらそれらに対応していく、そういう協議会をつくっていただきたいということで労働省は指導しておるわけでございます。
　今おっしゃいました大企業の合理化に当たっての事前の計画その他でございますが、一カ月に三十人以上の大量の離職者を生ずる事業規模の縮小等につきましては、雇用対策法の二十一条に基づきまして事前に公共職業安定所に届け出なければならないということになっております。なお、造船業につきましては、この届け出については特定不況業種・地域雇用安定法に規定する再就職援助等計画を提出するということになっております。
　これらの届け出、計画によりまして、関係都道府県と十分連絡をとりながら企業の人員整理等の状況について事前に把握して雇用の維持を図るということになるわけでございますが、そういう届け出、計画等の周知または指導というようなものを安定所で行うということになっておりますので、それらを活用しながら、今先生がおっしゃいましたような対応を図っていくべきではないかと思っております。
○浦井委員　とにかく労働者にとって不利にならないように、労働省として強力に指導をしていただきたいというふうに思うわけです。
　その肝心の労働者でありますけれども、労働省のやられた労働経済動向調査では、この一−三月期に雇用調整をする企業が一五・二％を占めておる。これは言うたら配転出向ですよ。こういうことをやれば労働者にもろに影響があるわけなんですよ。私はここが大事だと思う。
　特に川崎重工の例を資料として皆さん方に私お渡ししましたけれども、ここでは、要するに配転が猛烈な格好でやられているわけです。造船から撤退をしようということで、坂出にはやらぬで、明石の二輪車を製造する川崎という会社や航空機の岐阜にほとんどやる。こういうところでさまざまな悲劇が出てきておるわけです。川重明石で、岐阜へ行くか会社をやめるかと迫られて、やむなく配転を承知せざるを得なかったというような我々の聞き取り調査もあるわけなんです。
　少し前になりますけれども、八一年には窪さんという人が板挟みになって苦し紛れに農薬自殺をしておる。ことしの二月には山本康昭さんという人が、うつ病という診断名ではあるけれども実際には自殺をしておるわけなんですよ。
　それからもう一人、中谷正一さんという方ですけれども、この方は、岐阜へやられたけれども体の調子が悪いので神戸に帰してほしいということで、いろいろと会社の方に願い出たけれどもなかなか帰してくれない。病気になって、やっと治療のために帰してもらったけれども、一応軽快したらまた岐阜に戻された。そして働いていたのだけれども、いよいよだめになったのでもう一度神戸に帰って、二日後に死亡されておるわけなんです。
　その人の遺品を整理しておるとこういうものが出てきたわけです。会社に対する嘆願書です。この左側は一生懸命字を練習されておるわけです。「嘆願書」とか「相談」とか「勧告」、そして四行目に「治癒」と書いてあって「ジリョウ」になっていますね。それから「物質面」とか、こういうふうに一生懸命字を練習されて、そしてその嘆願書の右側のメモを読んでいただいたらおわかりになると思うのですけれども、「自分自心の健康がすぐれず」——「自身」が間違っておりますね。「（今年三月）始より現在まで病院に通院しています（胃腸、肝臓）病で。つかれやすく、病状もはかばかしくないのでなやんでいます。また毎週通院のたびごとに……」、読めへんわけですよね。必死になって書いておるわけですよ。
　最後に「現在の二重生活ではまったく、けいざい面金銭面部質面」、これは、「物質面」というのが「部質面」になっていますね。最後の下から四行目、「部質面等で苦るしくこれ以上（この土地）……ため」、ちょっとわからぬのですよね。「今回神戸に返して下さる様お願にまいったしだいです。」云々、こういうふうに書いてある。読むのに一苦労するほど苦労して書かれておる。これが亡くなられて遺品の整理をやってきたら出てきたわけなんですよね。ここまで労働者は苦しめられておるわけなんですよ。これ、大臣どう思われますか。
○白井政府委員　お答えいたします。
　今先生お配りになりましたメモ、非常に悲惨なことで大変なことだというふうに思います。
　そういうことがいろいろ労使の話し合いの中でうまく解決されればなというふうに思うわけでございますが、しかし、先ほどからお話しございますように、造船業自体におきましても、構造的な不況を抱えまして、また昨今の円高の影響も受けて厳しい状況にある。各企業は懸命に雇用の維持の努力を重ねておりますし、労働組合との話し合いの中でも、労働組合も雇用の維持を選ぶかどっちを選ぶかということで、両者、労使懸命の努力を重ねている結果、やはり雇用の維持を選ぶということで配置転換や出向を選んでいるのではないかというふうに思います。
　そして、それに対しまして、労働省としましてもいろいろな援助をしながらバックアップをいたしているわけでございますが、それらの制度を活用していただきながら今後とも労使が十分な話し合いを行って、相互の理解の上でこの各種の対策が得られるように。やっていっていただきたい、我々としてはそれを側面から援助してまいりたい、そういうふうに思うわけでございます。
○浦井委員　労働省というのは、労働者や労働組合の味方なんですか、あるいは経営者の味方なんですか。一番根本の問題なんですよ。
　私が言いたいのは、この配転や出向のときには決して強制をしない、やはり本人の意思を尊重するということを厳重に行政指導してほしいというように思うわけなんです。きのうの新聞にも、やはり大事には人情が必要だといって生産性本部の白書にも書いてあるわけなんです。
　それで、企業の方は本当にどうなのかといったら、川重でいえば、内部留保が八百億ある、それから株の含み資産が四百億あるわけなんですよ。
　そして、海造審、海運造船合理化審議会の予測では、建造量が日本は、去年一九八五年では八百万総トンだけれども、もう五年たって一九五〇年になれば千三百七十五万総トンになるというふうに予測をしておるわけなんです。
　だから、こういう実情を見れば、不況だということにつけ込んで、円高不況だ、構造不況だということでつけ込んで無理やりに合理化をやっているように私は思えて仕方がない。五年間、労使が本当に真剣に努力するならこんな悲惨な事故を起こさぬで済むのではないか。そこのところを十分にわきまえて川重なら川重を指導してほしい、このことを私は申し伝えたい。どうですか。
○白井政府委員　お答えいたします。
　もちろん労働省は労働者の福祉を図る、労働者の味方でございまして、今その造船業自体が抱えております異常な苦しみ、先ほど一九五〇年とおっしゃったけれどもちょっと数字をお間違いではないかと思いますが、その中で現在は確かに建造量が落ち込んでいるわけでございますから、その非常に厳しい状態の中で造船会社が配転、出向、しかもこれは労使ちゃんと協定を結んでやっているというふうに聞いております。そういうことで進めている、労使がともに非常に厳しい対応をしているわけでございますので、それらに、先ほど申し上げましたようないろいろな助成を図りながら労働省としても側面的な援助を図ってまいりたい。それから離職者が出る場合には、先ほど申し上げましたように、ちゃんと計画を出していただいて、公共職業安定所でそれをチェックしていくということをいたしているわけでございます。
○浦井委員　大臣どうですか、一言。
○林国務大臣　ただいま局長から御答弁申し上げましたように、労働省といたしましては精いっぱいの手だてを尽くしておるというふうに私どもは認識をいたしております。
○山崎委員長　次回は、明三日木曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十六分散会
昭和六十一年四月二日（水曜日）
　　　　午後零時十八分開議
出席委員
　委員長　野田　　毅君
　　理事　佐藤　信二君　　理事　野上　　徹君
　　理事　与謝野　馨君　　理審　城地　豊司君
　　理事　和田　貞夫君　　理事　長田　武士君
　　理事　宮田　早苗君
　　　　　甘利　　明君　　　　　臼井日出男君
　　　　　尾身　幸次君　　　　　加藤　卓二君
　　　　　柿澤　弘治君　　　　　梶山　静六君
　　　　　粕谷　　茂君　　　　　岸田　文武君
　　　　　高村　正彦君　　　　　椎名　素夫君
　　　　　辻　　英雄君　　　　　仲村　正治君
　　　　　浜田卓二郎君　　　　　原田昇左右君
　　　　　松野　幸泰君　　　　　奥野　一雄君
　　　　　後藤　　茂君　　　　　中村　重光君
　　　　　浜西　鉄雄君　　　　　水田　　稔君
　　　　　横江　金夫君　　　　　渡辺　嘉藏君
　　　　　近江巳記夫君　　　　　斉藤　　節君
　　　　　鈴切　康雄君　　　　　青山　　丘君
　　　　　木下敬之助君　　　　　工藤　　晃君
　　　　　柴田　睦夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　渡辺美智雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　児玉　幸治君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　鎌田　吉郎君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　松尾　邦彦君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　福川　伸次君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　黒田　明雄君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　杉山　　弘君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　山本　幸助君
　　　　　　　　中小企業庁長官　木下　博生君
　　　　　　　　中小企業庁次長　見学　信敬君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　広海　正光君
　　　　　　　　中小企業庁指導
　　　　　　　　部長　　　　　　遠山　仁人君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部長　　　照山　正夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　倉田　雅広君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　大幹君　　　　　臼井日出男君
　　水野　　清君　　　　　浜田卓二郎君
　　渡辺　秀央君　　　　　柿澤　弘治君
　　木内　良明君　　　　　鈴切　康雄君
　　福岡　康夫君　　　　　斉藤　　節君
　　横手　文雄君　　　　　木下敬之助君
　　野間　友一君　　　　　柴田　睦夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　林　　大幹君
　　柿澤　弘治君　　　　　渡辺　秀央君
　　浜田卓二郎君　　　　　水野　　清君
　　斉藤　　節君　　　　　福岡　康夫君
　　鈴切　康雄君　　　　　木内　良明君
　　木下敬之助君　　　　　横手　文雄君
　　柴田　睦夫君　　　　　野間　友一君
　　　　—————————————
四月一日
　繊維産業に対する円高対策に関する請願（塩田
　晋君紹介）（第二四三〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　中小企業指導法及び中小企業近代化資金等助成
　法の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号
　）
　消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律
　案（内閣提出第六四号）
　　　　　————◇—————
○野田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、中小企業指導法及び中小企業近代化資金等助成法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る三月二十八日に終了いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　中小企業指導法及び中小企業近代化資金等助成法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○野田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○野田委員長　次に、内閣提出、消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。渡辺通商産業大臣。
　　　　—————————————
　消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律
　　案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○渡辺国務大臣　消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　行政の分野における民間能力の一層の活用及び発揮を図るとともに、行政事務の簡素合理化を進めることは、行政改革を進める上での重要な課題であります。かかる見地から、臨時行政調査会最終答申及びこれを受けた行政改革の推進に関する閣議決定において、特殊法人及び認可法人について、その経営の自立化、活性化を図るとともに、国等が行っている試験事務の民間団体への委譲を行うこととされており、特殊法人の自立化、活性化については、昨年十二月二十八日の閣議決定においても所要の法律案を今国会に提出することとされております。
　今回このような指摘を受けて、通商産業省所管の七つの特殊法人及び認可法人の自立化、活性化のための措置を講ずるとともに、通商産業大臣及び都道府県知事が行っている六種類の資格試験に係る試験事務の民間委譲を行うため、消費生活用製品安全法を初めとして通商産業省関係の九法律を一括して改正する本法律案を提案申し上げた次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、製品安全協会、高圧ガス保安協会、電源開発株式会社、日本電気計器検定所及び中小企業投資育成株式会社の自立化、活性化を図るため、政府資金に依存することを要しなくなったものについて出資金を返還し、経理面での国の監督を緩和するとともに、役員選任の自主性の確保、業務範囲の見直し、拡大等を行うこととしております。
　第二に、行政事務に関し民間能力の一層の活用を図る見地から、製品安全協会、高圧ガス保安協会及び日本電気計器検定所が行っている検査検定等の事務について、一定の能力を有する民間の指定機関にも、所要の監督規制を行うことによって、これを行わせることができるようにしております。また、同じように公害防止管理者、火薬取扱保安責任者及び高圧ガス製造保安責任者等に係る試験事務についても、民間の指定機関等に行わせることができるようにしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○野田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、来る八日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十三分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十一年四月二日（水曜日）
　　　　午前十時三十七分開議
出席委員
　　委員長　青木　正久君
　　　理事　臼井日出男君　理事　鳩山　邦夫君
　　　理事　佐藤　徳雄君　理事　佐藤　　誼君
　　　理事　池田　克也君　理事　中野　寛成君
　　　　　　阿部　文男君　　　　赤城　宗徳君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　石原健太郎君
　　　　　　榎本　和平君　　　　中村　　靖君
　　　　　　森田　　一君　　　　中西　績介君
　　　　　　馬場　　昇君　　　　有島　重武君
　　　　　　伏屋　修治君　　　　三浦　　隆君
　　　　　　山原健二郎君　　　　江田　五月君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高木　高明君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田川　誠一君　　　　　石原健太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原健太郎君　　　　　田川　誠一君
　　　　—————————————
三月二十九日
　学費値上げ反対等に関する請願（木島喜兵衞君
　紹介）（第二〇五五号）
　私学助成等に関する請願（月原茂皓君紹介）（
　第二二〇八号）
四月一日
　私学助成に関する請願（平石磨作太郎君紹介）
　（第二三四一号）
　私学助成等に関する請願（平石磨作太郎君紹介
　）（第二三四二号）
　同（中西績介君紹介）（第二四〇七号）
　大学院生・研究生の学術研究条件改善等に関す
　る請願（藤木洋子君紹介）（第二四〇六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　　　　　————◇—————
○青木委員長　これより会議を開きます。
　連合審査会開会申し入れの件についてお諮りいたします。
　大蔵委員会において審査中の内閣提出、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案について、連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青木委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、連合審査会の開会日時につきましては、関係委員長間で協議の上、追って公報をもってお知らせいたします。
　次回は、来る九日午前十時理事会、十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十八分散会