Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田治君　そこで、昨年八月二十八日の総合経済対策で、証券市場の活性化策として、公的資金、郵貯とか簡保の公的資金、厚年とか国民年金、これによる簡易保険福祉事業団、年金福祉事業団を通じた単独運用指定金銭信託、指定単と言われておりますが、これへの運用についてということで、株式組み入れ比率の制限を設けない新たな指定単を設けることによって株式を買い支える役割を担ってきたのではないかと言われております。
　また、ことしの四月十三日に出された「総合的な経済対策の推進について」の報告書でも、「株式の組入れ比率の制限を設けない新たな指定単については、その円滑な運用を引き続き推進する。」、こうして公的資金投入を引き続いて行うことが表明されております。
　そこで、既存分の振りかえ額を調べてみましたら、郵貯で三千五百億、年金で三千五百億、簡保で一兆円、合計一兆七千億。これに総合経済対策の新規追加分が郵貯が六千五百億、年金が二千五百億、簡保が二千七百億、合計して一兆一千二百億、両方合わせますと二兆八千二百億。こういうのが昨年じゅうに投資をなさっていると思うんです。
　その投資もいきなり大蔵省がなさったわけではなくて、年金とか郵貯は大蔵省資金運用部が一時預かって年金福祉事業団へ入れ、事業団が信託銀行く預け入れ、それで指定単となるということになります。そしてまた、郵便貯金の方も、大蔵省資金運用部から金融自由化対策資金として簡保事業団に行き、それが信託銀行く行く。保険の方は直接簡保事業団に行く、そして信託銀行経由で投資される、こうなっておりますので、大蔵省に幾ら今から投資するかと聞いてみたところでどうも答えられないということでございましたので、そこまでは聞きません。
　本年度の財政投融資計画においても郵貯で五千億、年金で三千億、簡保で二兆円、合計二兆八千億の株式組み入れ比率の制限を設けない指定単を予定されていると伺っていますが、これは事実でございますか。
○政府委員（藤井威君）　今先生がおっしゃいました数字等はそのとおりでございます。
　去年八月の総合経済対策におきまして、従来から指定単という仕組みのもとで資金運用事業が行われておりましたが、その指定単の仕組みのうち一部を変えまして、株式の組み入れ比率の制限がないという形での新しい指定単を設けました。先生もおっしゃるように去年は二兆八千二百億円という枠で実行いたしました。
　ことしの平成五年度の財政投融資計画を編成しております段階、つまり去年の十二月の段階でこれをどうするかということを考えたわけでございますが、株式市場の現状からいいますとなお活性化あるいは健全化のための新指定単の枠組みを引き続き維持する方が適当であるという判断を持ちまして、現在の平成五年度の財政投融資計画の中の資金運用事業の中に、先生がおっしゃいましたような二兆八千億円の新指定単の運用枠を設けたわけでございます。
　先日の新しい総合経済対策におきまして、引き続き適切な運用を図るとされましたこの新指定単というのは、当初の財政投融資計画に組み込まれた二兆八千億円について適切な運用をこれからやっていこう、こういう趣旨のものでございます。
○池田治君　低迷する株価を引き上げて経済界を活性化するためにはこれもやむを得ない措置だということも言えますし、また一般投資家や財界人を喜ばせるということにも通じるものがあろうかと思って、引き続き投資されることについては私はあえて反対とは申しませんが、あえて大賛成ともちょっと言いにくい点もございます。
　なぜかといいますと、今までは、一昨年の証券不祥事前は大体大手証券会社が株価決定に大きな影響力を持っている、こう言われておりました。このまま財政投融資計画でどんどん公的資金をつぎ込みますと、今度は大手証券会社にかわって公的資金が株価決定に大きな原因を持つと。こうなってしまうことは、これは自由主義経済において株価決定の自由競争、そしてまた競争のみならず透明性、この問題にも影響してくるんじゃなかろうか。こういう不安を抱いておりますが、大蔵省としてはこの点はどうお考えでしょうか。
○政府委員（小川是君）　先ほど御説明をしましたような仕組みでお金が株式市場に流れ込んでいくわけでございます。株式市場の方から見ますと、やはり国民経済全体の中で生まれました貯蓄が、その一部は預貯金に回り、債券に回り、あるいは株式市場を通じて今度は資金の需要家の方へ流れていくわけでございますから、そうした一つのセクターとしてこうした新指定単というものが市場に流れてくるということは、市場における価格形成が現在の透明性を持った市場で行われる、その中へ流れ込んでくるということはそれなりに評価されることであります。
　一番のポイントは、さまざまな仕組みを通じて、市場におけるリスクを担った資金として損益を担う勘定で市場に投入されてきている。それも一つの株価形成のワンセクターであるという立場でございますから、それはそれとして我が国の市場のあり方として適切なものではないかというふうに考えているわけでございます。
○池田治君　時間になりましたので、最後に余談でございますが、ＮＴＴ株は最初百二十万ぐらいで放出されたと思っております。その後どんどんどんどん上昇して三百万を超えるという時期もございました。ところが、ここ二、三年、だんだんと下落してまいりまして、五十万円台になったと記憶しております。それがことしの二月、三月にはまた急上昇を始めまして、今は百万円を切ったり百万円を超えたりというところまで回復してまいりました。
　これは結構なことだと思っておりますが、今政府はＮＴＴ株の保有はどの程度あって、これは年内に放出する予定があるのかどうかお尋ねしたいのでございますが、回答できますか。
○政府委員（藤井威君）　現在、ＮＴＴ株式のうち売却可能な部分は国債整理基金特別会計で保有しておりまして、そのうちの一部は放出済みであり、まだ一部が放出されないで残っているという状況でございます。ちょっと計数は今手元にございませんので、また後で先生の方にお知らせしたいと思います。
　現在、国債整理基金で保有しておりますＮＴＴ株式をどうするかという点につきまして、昨年八月の総合経済対策におきまして、二年間これを凍結するというふうに決定をしております。したがいまして、去年は予算で売却の授権枠をいただきましたが、それを使用しませんでした。平成五年度におきましては予算上売却の授権枠をいただいておりません。したがいまして、ＮＴＴ株式を今年度中に売却するという予定は現在持っておりません。
○池田治君　もしＮＴＴ株が三百万ぐらいに上がったとしても、ことしは放出しませんか。
○政府委員（藤井威君）　いわゆる二年間凍結という方針を貫きたいというふうに今現在思っております。
○島袋宗康君　総合景気対策について各委員の方から多くの質疑が交わされましたけれども、私も総合景気対策から入っていきたいと思います。多少の重複もございましょうけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　長引く不況の打開策として総額十三兆二千億円の総合景気対策を決定したわけでありますけれども、今回の不況は政策不況とも言われているように、その最大の原因は八〇年代後半の超金融緩和策や金余りが招いたバブル時代の反動であると指摘されております。そして、日銀にその超金融緩和政策を押しつけたのが当時の大蔵大臣であり現総理の宮澤さんであるということも言われておりますし、また大蔵省もその問題に手をかしてきたというふうなことがよく言われています。
　そうした指摘を踏まえて、今度の総合景気対策が我が国の景気動向に及ぼす影響、特に政府の期待する実質経済成長率の見通しとその根拠についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（武藤敏郎君）　まず、平成五年度の予算編成で、大変厳しい税収状況等でございましたけれども、内需中心の持続的な成長を図るために経済情勢等を勘案いたしまして景気に十分配慮するなどの最善の施策を盛り込んだわけでございます。
　ただ、最近の景気の現状を見ますと、回復の兆しを示す動きが徐々にあらわれてきてはいるものの、前回の対策において財政面の柱となります四年度補正予算の成立が昨年暮れとおくれたこともありまして、景気の先行きはいまだ予断を許さない状況にございます。こういうことから、政府といたしましては今後の景気の足取りを一層確かなものとするために、今般予算成立直後という極めて異例な時期ではございますけれども、総合的な経済対策を策定する必要があるというふうに判断しておるわけでございます。
　今回のこの総合経済対策によりまして、政府が五年度の実質成長率を予定しております三・三％、これが前回の補正、四年度の補正及び五年度の予算と相まちましてそれを実現することになるだろうというふうに考えておるわけでございます。
○島袋宗康君　政府は、当初予算成立前から大型景気対策の必要性を指摘されていたわけです。なかなか具体策を講じてきませんでしたけれども、九三年度当初予算成立直後に大型補正予算を行おうとしているということについて、いわゆる当初予算の作成の見通しが甘かったんではないかと言われても仕方がないんじゃないかと思うわけです。それとも、今回の補正予算というのは、大幅な対米黒字の問題、そしてクリントン大統領との会見によってのものの原因によるのか、あるいはまた、東京サミット、Ｇ７の問題、あるいはまた六月の東京都議選に向けてのいわゆる政治的な配慮なのか、いろいろ細かくございますけれども、その面について政府はどういう御見解でありますか。
○国務大臣（林義郎君）　予算の内容等につきましては先ほど事務当局から御説明したとおりでありますけれども、平成五年度の予算の編成をしましたのが昨年の十二月であります。一月に予算案の提出をいたしまして、国会でいろいろと御議論をいただいたところでありますが、最初は正直申しましてあれでやれば、景気に配慮した予算で、一〇・何％の政府投資というのもありますから相当いけるんだろう、こう思っておったんです。また、そういった気持ちで私たちも組んで、また国会でもいやこれでベストな予算だ、こういうことで申し上げてきたのは事実でございます。
　しかし、経済の動きを見ますと、私たちが思ったよりはなかなか景気の回復がはかばかしくない。昨年の八月に組みました総合経済対策がもう少し出てくるのかな、こう思っておったんです、正直に申しますと。なかなか出てこない、こういうふうな形もありまして、予算の編成、予算の審議をお願いしている間で、自民党の中では各地でいろいろなヒアリングをやったりなんかをしたわけであります。たしか沖縄にも行ったんじゃなかったかと思いますが、いろんな話を聞いておりまして、やっぱり状況に応じたものを考えていかなくちゃならぬだろうというのが率直なところだろう、こう思うんです。
　したがって、野党の皆さん方の御協力もいただいて三月三十一日に二十二年ぶりという年度内成立というのもできましたし、皆さん景気の問題については配慮しておられるということもある。それを今もう一つ、一つにも二つにも確実なものにしていくということはやらなくちゃいかぬ。本当は一つの国会の中で予算二遍やるというのは大体おかしな話ですよ、正直申したら。しかしながら、そういったことにとらわれずに果断な判断をして景気対策を打っていくことの方が本当にいいことではないか。また、これは皆さん方もそういうふうな御期待を持っておられるものだろう、こういうふうに思いまして、あえてそういった手段をとったような次第でございます。
　そういった意味で、別にアメリカへお土産を持っていくとかなんとかというような話じゃ一つもございません。また、日本の景気がよくなっていくということは、日本だけではなくて、もちろん日本に一番大きな影響がありますけれども、世界に対して私はいい影響をもたらすものだろう、こう思っているところであります。
　Ｇ７なんかで聞きますと、フランスも三百万の失業が出ている、ドイツは東ドイツを抱えてどうにもならぬ、イギリスだってだめだ、みんな余りよろしくない話でありまして、アメリカが少しよくなってきたけれども、まだまだアメリカもやったといったところで大したことをやっているとかどうということはない。この前やりましたのは、日本は今度千百六十億ドル出しました。金額に比較したら七分の一とか六分の一ぐらいの話でありますからそう大きな話じゃないんですよ。だから、世界経済の中でやっぱり日本が占める地位というのは大変私は大きな役割だろう、こう思っています。そうした意味で、私たちもこれからやるべきことはやっていかなくちゃならない、そんな気持ちでございます。
○島袋宗康君　よくわかりましたけれども、景気の現状は、新車の販売台数や住宅の新規着工数が上昇しているというふうなことが言われ、実体経済の自律的な反転に加え、株価の上昇や住宅金融専門会社の不良債権問題が解決方向に向かっているというふうなこと、それから金融システムの不安が払拭されるというふうな状況にあると。そこで、景気は既に底固めの状態になっているんではないかと言われているわけでありますけれども、最近の急激な円高問題という不確定な要素はありますが、政府の政策対応いかんによってはバブルの再燃という危惧もいろいろと聞かされるわけでありますけれども、今後のそういった見通しについて、具体的な対応策がありましたら御見解を伺いたいと思います。
○説明員（筑紫勝麿君）　お答え申し上げます。
　バブルの再燃の懸念があるのではないかという御質問と承りました。先ほど経済の現状につきまして大蔵省の方から御答弁がございましたが、確かにただいま先生から御指摘ございましたように、回復の兆しというものが一部に出てきておりますが、基本的にはまだ依然として経済は低迷していていまだ予断を許さない状況にあるというふうに認識しております。これは先ほどの経済対策の前文にもそのような認識をお示ししておるところでございます。
　バブルの再燃の懸念につきまして、このような経済情勢と前回六十一、二年ごろの経済情勢を比較してみますと、まずマネーサプライや地価、株価の動向といったものはこれはかなり異なっております。
　例えば、当時のマネーサプライというのは二けたに近い伸びをしておりましたが、現在ようやく前年比でプラスに転じるかどうかというような状況でございます。それから二番目に、これも予断を許さない状況の一つの具体例だと思うわけでございますが、民間需要の自律回復力というのがまだまだ楽観できるような状況ではないということがございます。それから三番目に、バブルの時期には地価高騰が非常なものであったわけですが、それを教訓といたしましてその後土地税制の活用、それから監視区域制度の的確な運用等の各般の施策を講じたところでございまして、これらを総合的に考えますと、バブルの再燃を懸念するような状況ではないというふうに考えているところでございます。
　しかしながら、今回の経済対策の推進に当たりましては、今後の景気の足取りに細心の注意を払いつつ適切かつ機動的な実施を図るということが不可欠であるというふうに考えておるところでございます。
○島袋宗康君　今自信のほどを示していただきまして、バブルの再燃はないというふうなことをお聞きして安心をしております。
　次に、所得税減税の実施についての問題であります。
　いわゆる所得税減税は現実の問題としては見送られた形になっておりますけれども、現在、税制のあり方から見て当然景気の浮揚効果というものは所得税減税がまさるということがよく言われているわけであります。その要求も非常に根強いものがあるわけでありますけれども、所得税減税の本年度内の実施は全く考えていらっしゃらないのか、それとも政治的配慮で再浮上というものが出てくるのかどうか、その辺の見解をひとつお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　所得税減税の問題につきましては、私は当委員会におきましてもたびたび御説明をしているところでございますが、この問題そのものにつきましては、景気対策の効果として一体効果がどうか、特に公共事業を行う場合に比較いたしまして乗数効果その他の問題で劣っているのではないかという問題がございます。それから、いろいろと言われておりますけれども、言われているところの所得税減税、相当巨額なことをやるならばその財源をどうするのか、赤字国債を発行するということになれば後世代に負担を残すことになる。そんなことを一体どういうふうに考えていくのか、これは極めて疑問である。
　もう一つは、所得税体系の中におきましてどういうふうな形でやっていくのかというような問題がありまして、幅広い検討をすることが必要ではないか、こういうことでございます。現在のところ、新経済対策の中では、景気対策として実効性の高い住宅取得促進税制の拡充と設備投資減税などの措置を税制上の対策としては行ってきておるところでございます。
　もう私からくどくど申すまでもありませんが、四月八日の不況対策に関する各党協議会におきまして自民、社会、公明、民社の四党間で話し合いが続けられ、今会期中に引き続いて協議をする、こういうふうなお話になっていることは承知しておりますが、そういったことの中でいろいろと考えていく、私たちの方としてはそれを見守っていくということでございますが、今申し上げましたような問題がある。
　この問題があるということは、与野党協議は抜きにしまして、理論として、また本当のあるべき姿として私は問題があるということを改めて申し上げておきたい、こう思っておるところでございます。
○島袋宗康君　我々としては、どうしても所得税減税を実現していただきたいというふうな気持ちに変わりはありませんので、大蔵大臣もその面をひとつ御理解いただきたいというふうに思います。
　それから、最近の円高傾向にある状況の中で、いわゆる財政面からの景気対策の効果減殺というものが出てくるだろうと思います。したがって、景気対策に及ぼす円高の影響とその対策についての御見解を伺いたいと思います。
○説明員（筑紫勝麿君）　お答え申し上げます。
　円高の影響につきましては、一般論で恐縮でございますが、プラス、マイナスの両面にわたるさまざまな側面があるというふうに考えております。
　すなわち、円高によりまして輸出数量が減少、また輸入数量が増加するということになりますので、国内の生産が縮小し、企業の収益や所得も減少するというようなことになります。これはいわゆる円高のデフレ効果と言われているものでございます。
　他方、円高によりまして輸入価格が低下し物価の安定に資するということになりますので、これが実質所得の増加に寄与し、消費者マインドに好影響を与える。このほかに原材料コストの低下がございますので、企業収益を改善するというさまざまないい面もございまして、こちらの方はいわゆる交易条件改善効果というふうに言われておるものでございます。
　問題は、そのプラス、マイナスの効果というものがどの程度に働くのかということでございますが、これはそのときどきの経済の状況によってさまざまであるということで、一般論としてはそういうことになるわけでございますが、どちらかといいますと、マイナスの効果の方は輸出産業を中心に目に見える形ですぐにあらわれやすいというのに対しまして、プラスの効果の方は目に見えない形で、かつ時間をかけてあらわれてくるというような傾向がございます。
　最近の動きを見ますと、確かに急激な円高という感じがございまして、このような場合には先ほどのマイナスの面が強く出てまいりまして、我が国の内需拡大のための努力を阻害する懸念があるということであろうと思います。
　お尋ねの趣旨は、この円高によって先般の対策の効果が減殺されるのではないかということでございますが、この点につきましては、今回の対策は総規模十三兆二千億円という、ＧＮＰ比で二・八％に相当する大変大きな規模のものでございまして、この波及効果も考えますとこれは相当なＧＮＰ上の効果が出てくるであろうというふうに考えております。この効果自体は対策を着実に実施することによりまして為替レートのいかんにかかわらず確実に発現してくるものでございます。定量的な比較というのはなかなか困難でございますけれども、今後さらに急激な円高というようなものを想定しなければ、円高のマイナス効果によって対策のかなりの部分が減殺されるというようなことはないのではないかというふうに考えます。
　いずれにしましても、為替相場につきましては、これは思惑等によって短期間のうちに大きく変動することは好ましくないというふうに考えておるところでございます。
○島袋宗康君　景気浮揚対策には余り関係ないというふうな御指摘でありますので、ひとつその面の対策を十分とっていただくように要望しておきたいと思います。
　それから、新社会資本ということがよく言われるわけでありますけれども、従来、不況対策といったような形で政府が対応してきたのは、道路や港湾あるいはまた農地整備とかといったような、いわゆる土木事業を中心としたものが社会資本と言われたわけでありますけれども、よく言われます新社会資本について、今度の補正予算あるいはまたこれから組もうとしていられる皆さん方の新社会資本というものはどういうふうなとらえ方でもって対応していくのか。その辺について、今このことが非常によく新聞等で言われておる関係で、ちょっとその辺を整理してみたいなという気持ちでお尋ねいたしたいと思います。
○説明員（筑紫勝麿君）　経済対策を取りまとめました経済企画庁の立場から御答弁申し上げたいと思います。
　いわゆる新社会資本につきましては、今度の経済対策の第三項におきまして「社会資本整備の新たな展開」という形でまとめております。
　その考え方でございますが、今回の対策におきまして、社会資本の整備に当たりましては、情報化、高齢化等の社会経済情勢の変化、それと生活大国五カ年計画に示されました将来への展望といったようなものを踏まえまして、景気の現状に的確に対応していくという観点から、さまざまな分野に幅広く投資を行うことによりまして、対策の効果がより広範にかつ直接的速効的に及ぶよう新たな展開を図るというふうにしたものでございます。
　具体的には、公共事業、施設整備、地方単独事業、それから民間が行います社会資本整備、それぞれの分野について新たな展開を図るというふうにしておりまして、例えば、公共事業につきましては、景気浮揚効果の高い都市再開発事業、それから電線類の地中化等の事業や生活関連施設等につきまして特に配慮するというふうにしております。
　それから、各種施設につきましては、大学、研究所等の老朽化施設等の改善、教育、研究等の高度化、情報化に対応した各種施設、システム等の整備、医療、社会福祉のための施設や混雑緩和を目指した都市鉄道の整備等でございます。
　三番目に、地方単独事業につきましても、地方債等を活用しつつ、国と同じような考え方で事業を進めていただくということを要請することにしております。
　四番目に、民間におきます社会資本整備につきましても、開銀等を通じた財政投融資資金を積極的に活用していく。このような考え方で新社会資本の新たな展開を図っていこうというふうにしておるものでございます。
○島袋宗康君　今御答弁の中に、いわゆる都市再開発事業というものがありましたけれども、これは私どもの地域を紹介するのはなにかと思いますけれども、戦後のいわゆるどさくさ紛れの中で、スプロール現象といいますか虫食い状態の中での都市計画が進んでおります。したがって、一方では区画整理が非常に進んできれいになっているところもありますけれども、また一方では、道幅一メートルもないといったような状況があります。
　今おっしゃったような都市再開発事業というのは非常にこれからの日本にとって重要な課題ではないか、そのことによっていろんな面の波及効果が出てくるというふうに思いますので、今おっしゃったような、一点でもいいですから、都市再開発事業というものを本気になってぜひ取り組んでいただきたいなと思っておりますので、御要望申し上げまして、もし御答弁があれば承りたいと思います。よろしくお願いします。
○政府委員（武藤敏郎君）　都市再開発事業、これは一般的に申し上げまして民間投資を誘発するという効果が非常に高い事業でございまして、景気浮揚効果がそれだけ高いものというふうに考えるわけでございます。また、国民生活あるいは地域活性化といったような観点からも大変望ましい事業でございまして、いわゆる社会資本整備の新たな展開としては中心的なものの一つとして位置づけられているというふうに考えております。
○委員長（野末陳平君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十二分散会
平成五年四月二十二日（木曜日）
　　　午前九時三十一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢野　哲朗君　　　　　加藤　紀文君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　武藤　嘉文君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房審　　須藤　隆也君
　　　　　　　議官
　　　　　　　外務大臣官房審　　津守　　滋君
　　　　　　　議官
　　　　　　　外務大臣官房外　　小池　寛治君
　　　　　　　務参事官
　　　　　　　外務大臣官房領　　荒　　義尚君
　　　　　　　事移住部長
　　　　　　　外務省アジア局　　池田　　維君
　　　　　　　長
　　　　　　　外務省北米局長　　佐藤　行雄君
　　　　　　　外務省中近東ア　　小原　　武君
　　　　　　　フリカ局長
　　　　　　　外務省経済局次　　林　　　暘君
　　　　　　　長
　　　　　　　外務省経済協力　　川上　隆朗君
　　　　　　　局長
　　　　　　　外務省条約局長　　丹波　　實君
　　　　　　　外務省国際連合　　澁谷　治彦君
　　　　　　　局長
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　辻　　啓明君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁防衛局防　　伊藤　康成君
　　　　　　　衛政策課長
　　　　　　　防衛施設庁総務　　中田　唯之君
　　　　　　　部業務課長
　　　　　　　外務大臣官房審　　小西　正樹君
　　　　　　　議官
　　　　　　　外務大臣官房外　　河合　正男君
　　　　　　　務参事官
　　　　　　　運輸省海上交通　　淡路　　均君
　　　　　　　局外航課長
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局検査測度　　三島　　久君
　　　　　　　課長
　　　　　　　海上保安庁装備　　小林　也埈君
　　　　　　　技術部通信課長
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部航行安全　　谷口　克己君
　　　　　　　課長
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部通信業務　　岩西　武利君
　　　　　　　管理官
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○商業及び事務所における衛生に関する条約（第
　百二十号）の締結について承認を求めるの件（
　内閣提出）
○国際的なコスパス・サーサット計画との地上部
　分提供国としての提携に関する通告の書簡の締
　結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議
　院送付）
○国際移住機関憲章の締結について承認を求める
　の件（内閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国とトルコ共和国との
　間の協定の締結について承認を求めるの件（内
　閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国とイスラエル国との
　間の条約の締結について承認を求めるの件（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（野沢太三君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十一日、矢野哲朗君が委員を辞任され、その補欠として加藤紀文君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（野沢太三君）　商業及び事務所における衛生に関する条約（第百二十号）の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　本件につきましては、前回の委員会におきまして質疑を終局いたしておりますので、これより討論に入ります。――御意見もなければ、討論は終局したものと認め、これより直ちに採決に入ります。
　商業及び事務所における衛生に関する条約（第百二十号）の締結について承認を求めるの件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（野沢太三君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野沢太三君）　国際的なコスパス・サーサット計画との地上部分提供国としての提携に関する通告の書簡の締結について承認を求めるの件、国際移住機関憲章の締結について承認を求めるの件、以上二件を一括して議題といたします。
　趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松前達郎君　きょうは、ただいま議題となりましたコスパス・サーサット関係、それからさらに日米首脳会談が先般行われましたがその問題、それともう一つ、今、問題になっていますロシア支援。時間がどうなるかわかりませんが、あとＰＫＯの問題も多少触れてみたい、こういうスケジュールで質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初にコスパス・サーサット関係ですが、いわゆるＧＭＤＳＳという世界的なシステム、これは海難と安全に関する世界的システムの一環でもあるというふうに考えられるわけです。昔、従来のモールス無線いわゆるトン・ツーですね、これが中心となって情報を流していた時代と比べますと、最近はＧＭＤＳＳ等、捜査救助あるいは海
上安全情報といいますか、こういったものの提供という面では非常に大きな進歩が見られているというふうに思います。
　そこで、まず最初にお伺いしたいのは、ＧＭＤＳＳの構成要素それからその補完関係、これについてお伺いをいたしたい。これはＧＭＤＳＳの中でのコスパス・サーサット・システムの位置づけ等も含めて全般的な問題としてお答えいただければありがたいと思います。
○説明員（河合正男君）　ただいま松前先生から御質問の中で御説明がありましたとおり、最近、遭難、安全のための通信体制が技術進歩に伴いまして急速に進歩してきている。その中で今、先生がおっしゃられたＧＭＤＳＳ、海上における遭難及び安全に関する世界的な制度というものが、七九年にＩＭＯ総会におきましてそれを確立することが決定されたわけでございます。
　ＧＭＤＳＳを構成する通信手段を大きく分けてみますと二つの構成要素に分かれると思います。つまり人工衛星を用いる部分と衛星を介さずに地上の通信設備間で伝達されるいわゆる地上波でございます。前者の人工衛星につきましては、南極と北極、極軌道衛星を用いた本件取り決めのコスパス・サーサット制度と、それからもう一つ静止衛星を用いましたインマルサット衛星制度でございます。また、後者の地上波につきましては、中波、短波、超短波という周波数を用いた通信手段がもう一つでございます。
　このようにコスパス・サーサット制度は、まさに先生が今おっしゃられましたように、ＧＭＤＳＳを構成する衛星を用いた通信手段の一つでございまして、遭難通信に関しては中核になるそういう通信手段でございます。
○松前達郎君　そうしますと、このシステムで使われている衛星ですね、今おっしゃったのは二種類、極軌道衛星とそれから静止衛星。静止衛星はインマルサットで前からふだんも使われている衛星ですが、いわゆる極軌道衛星というのは今、四つぐらい上がっていると聞いたのですが、その実情はどうなっているのでしょうか、衛星そのものの。
○説明員（河合正男君）　このコスパス・サーサット計画協定におきましては、今、先生がおっしゃられましたように、四つの人工衛星を打ち上げるということになっております。当時のソ連が二つそれからアメリカが二つ上げるという協定になっておりますが、実際にはそれぞれ三個ずつ上げておりまして、六個の極軌道衛星がこのコスパス・サーサット計画として打ち上げられ活用されております。
○松前達郎君　構成、どういうシステムかというのは大体わかりました。
　さらに千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約というのがありますね、いわゆるＳＯＬＡＳ条約というのでしょうか。これは船舶の航行安全のための技術規則が定められているというふうに聞いているのですが、これが八八年に改正されたということですね。海上における遭難の際に衛星利用で遭難信号を伝達する設備を船舶に、これは船舶がその設備を持っていないと話にならないのですが、遭難信号を出す設備を船舶に設置するということが義務づけられている、こういうふうに聞いています。これに伴いまして我が国でも国内関係法令が多分整備されたというふうに記憶していますけれども、一九九九年までにＧＭＤＳＳを全面的に導入していくという目的があると。
　そこで、二つほどお伺いしたいのは、まず最初は八八年のＳＯＬＡＳ条約改正のポイントというのは一体どこにあるのか、これが一つ。
　それからもう一つはＧＭＤＳＳ導入のスケジュール。これは広いシステムですからスケジュールといっても説明しにくいかもしれませんが、ＧＭＤＳＳ導入のスケジュールはどうなっているのだろうか。この二つについて御説明いただきたいのです。
○説明員（河合正男君）　まず第一の御質問の一九八八年のＳＯＬＡＳ条約改正のポイントでございますが、二点ございます。
　第一点は、先生が先ほど来お話しされておられますように、従来はモールス信号を主体とするシステム、これは非常に専門的な技能を必要とするシステムでございました。これを改めまして簡易な操作の通信システム、つまり無線電話等を使ったより簡単な制度に移行することとしたということでございます。
　第二点は、従来は限られた交信範囲だけの船舶間の通信を基本としたシステムが用いられておりましたが、それを改めて、人工衛星の利用を含みます最新の通信技術の導入によりまして船舶と陸上それから他の船舶との間の通信を基本とするシステム、つまり広範囲かつ確実な通信というシステムに移行するということになったことでございます。
　それから導入のスケジュールでございますが、先生おっしゃられましたとおり、かなり複雑になっております。うまく説明できるかどうかわかりませんが、まず一九九五年二月一日より前に建造された船舶については、九二年二月一日から九九年二月一日までの間は移行期間とするとされております。この間の通信設備は従来の通信設備とＧＭＤＳＳという新たなシステムのための設備のどちらかを選択することが許されております。
　第二段階は、九五年二月一日以後に建造された船舶につきましてはすべてＧＭＤＳＳのための設備の設置が義務づけられるということになっております。ただし、附属書第四章の適用を受けます旅客船及び総トン数三百トン以上の国際航海に従事する船舶等すべての船舶は、いずれにしましても、海上安全情報に関する放送の受信装置及び衛星系位置指示無線標識を一九九三年八月一日までに設置することということになっております。
○松前達郎君　大分込み入っているわけですけれども、今の導入スケジュールは国内法との関係がある、国内法で決められていると。これは国際的にはやはり約束ごとになっているのでしょうか。それとも一定の基準があってその基準のもとに我が国が独自に策定した結果としてそういうふうに移行していくスケジュールが設定されたのか。もし独自なものだとしますと、このスケジュールが諸外国と比べましてその進行状況から見て非常に厳しいのかどうかという問題ですね。せっかくこういう制度があるからこれが利用できるようになるべく早く持っていくのが本当なのでしょうけれども、それがまず一点です。
　それからもう一つは、ＳＯＬＡＳ条約が適用される船舶、今もいろいろと説明がありましたけれども、国際航海に従事する旅客船及び総トン数三百トン以上の貨物船、こういうことになっています。我が国の場合にはＳＯＬＡＳ条約適用船舶以外の船舶も今のＧＭＤＳＳ関連システムを導入するように義務づけられているというふうにも伺っているのですが、こういった船舶というのはどのような義務づけがされているのか。
　この二つについて、ちょっと専門的になりますが、御説明いただきたい。
○説明員（河合正男君）　国内措置につきましては運輸省の方から御説明があると思いますが、まずこのスケジュールは国際的に義務づけられたものかという御質問につきましては、そのとおりでございます。それを日本として守っていく国際的な義務がございます。
○説明員（三島久君）　お答えをいたします。
　ただいま先生の方から御指摘がありました件でございますが、このＧＭＤＳＳを船舶に対しまして義務づけるということで、我が国におきましては一九九一年の五月に船舶安全法を改正いたしまして既に昨年の二月一日から施行をしているところでございます。今後、一九九九年二月にかけまして順次段階的に設備の搭載の義務づけをするということになっております。
　この場合に、条約で定められております適用船舶についてはもちろんでございますけれども、そのほかのもの、いわゆる非条約船というようなものにつきましても安全性向上の観点から義務づけをすることになっておりまして、例えば総トン数
二十トン以上の漁船でありますとか、あるいは沿海区域またはこれを越えるような区域を航行区域とする長さ十二メートル以上の船舶、さらには十二メートル未満でありましても近海区域またはそれを越えるような区域を航行区域とするもの、こういうものに関しましては同じようにことしの八月から原則として例えばＥＰＩＲＢ等の設置の義務づけが行われるということになっております。
○松前達郎君　今回の議題となっておりますコスパス・サーサット・システムの通告の書簡ですね、これについて地上部分の設置義務というものがある、これに対しての書簡だと思うのです。
　国際的なコスパス・サーサット計画との地上部分提供国としての提携に関する通告の書簡、これについて地上部分の提供風となるということを通告するわけですが、地域利用設備並びに業務管理センターですかこの二つの部分から成る地上部分の設備を設置をする、そしてまた同時にこれを運営する義務も負わされてくると、こういうふうなことだと理解しているのですけれども、この書簡によりますと、「少なくとも一の地域利用設備」、こういう文言が使われていますね。それから「情報を適当な当局に伝達する一の業務管理センター」と、こういうふうなことで表現されているのです。
　地域利用設備と業務管理センターというのは一体どういうものを指しているのか、またその機能としてはどういう機能を持っているだろうか、そしてまた我が国の場合は大体どのくらい設置をする予定であるのかあるいはもう既に設置されているのか、この点についてお伺いしたいのです。
○説明員（小林也埈君）　今お尋ねの地域利用設備につきましては、遭難している船舶等の無線標識から発信されました遭難信号、コスパス・サーサット、いずれかの衛星を中継しまして地上に落としてきます。それを受信する設備であります。その警報それから信号の中からそれを解析いたしまして無線標識の位置を確定いたします。それと同時に、その遭難の情報と遭難船の位置の情報を次の業務管理センターへ送ります。ここでは地域利用設備から得られた情報あるいはまた他の同じような業務管理センターから来た情報を適当な救助機関に有線で、テレタイプ等で伝達する役目を持っております。
○松前達郎君　例えば船舶の場合には、その船舶が遭難した場合に自動的に遭難警報を発するということですね。そして、それを衛星が受けて下におろしてきて、その受信したものを各機関にそれぞれ伝達していくと、簡単に言うとそういうことですね。
○説明員（小林也埈君）　はい、そうでございます。
○松前達郎君　その衛星の部分は別として、地上におりてきたもの以降にすべて我が国が参加をするあるいは分担をするといいますか、そういうことで理解していいでしょうか。
○説明員（小林也埈君）　日本周辺におきます海難につきましては、日本国の救助機関、例えば海上保安庁、第一管区から第十一管区までありますが、そういう救助センターに連絡いたします。また、外国の場合については、その一番近い国に同じような業務管理センターがありますのでそちらへ連絡することになると思います。
　それから日本におけるこの設置ですが、地域利用設備は横浜にあります第三管区海上保安本部の中に関東統制通信事務所というのがあります。これは海上保安庁の通信を統制している組織でありますが、そこに設置しております。それから業務管理センター、これにつきましては霞が関の海上保安庁本庁の中に設置しております。
○松前達郎君　今までの質問の結果、対象となったのは船舶の遭難警報というのが主体になっているわけですね。位置の情報というものを正確に通報する手段だということになるわけですけれども、その情報の正確度といいますか、特定するべき位置の誤差といいますか、それは一体どのくらいの誤差でしょうか。
○説明員（小林也埈君）　大体五キロ以内です。悪くても五キロ以内です。正確なときには何百メートルという範囲で把握することができます。
○松前達郎君　船舶については今、議論になってきたわけです。船舶以外にもその活用が予定されているというふうに聞いているのですけれども、一体どういう面にこれが利用できるものなのか。ＥＰＩＲＢといいますか非常用位置指示無線標識という小さいのがありますね。そういうものが非常に小型であってしかも安価に入手できるものであるとすれば、活用範囲は必ず広がってくるのじゃないかと思います。
　システムとして活用可能な範囲というのは一体どのくらいの範囲を考えておられるか、これについてお伺いしたいと思います。
○説明員（河合正男君）　船舶以外でもこのコスパス・サーサット計画での遭難救援は受けられるということになっております。航空機等の遭難でも今まで何度もこれが活用されておりますし、今おっしゃられましたように、無線標識をつけておればそこから発信される遭難警報及び遭難の位置の情報を迅速に伝達することができますので、海上における遭難だけでなくて、航空機、さらにはその無線標識をつけていれば陸上における遭難もこの計画の対象になっております。
○松前達郎君　実は、これは私が関連しているのですが、太平洋にブイを流してそのブイが一体どういうふうに漂流していくかというのを追跡するシステムですね。これは今のコスパス・サーサットのシステムじゃなくていわゆるアルゴスというシステムですが、このシステムを使って今、追跡をしている最中なのです。
　これの目的としては、北太平洋における浮遊物が一体どういう行動をするか。ハワイの北の方に全部集まってしまうという説もあるもの保ですから、これについて実際そうなのかどうかというのを確認するためにブイを流しているわけです。途中で拾われたり拾得物だということでお届けになったり、本当はそのままほうっておいてくれればいいのですが、そういうのが非常に多いのです。しかし、幾つかのブイは予定どおり今、もうハワイに近づいているわけですけれども、このシステムもまさに人工衛星利用なのですね。
　ただし、これに使っている衛星というのはいわゆるアメリカのＮＯＡＡ、海洋大気局が持っている気象衛星、それからＮＡＳＡ、航空宇宙局が持っている衛星、この二つをうまく利用しながら位置を特定していこう、こういうふうなシステムなので大体似通ったやり方だと私は思うのですが、これはいわゆる実験ですから遭難とは関係なくふだんも常に電波を流しっ放しにしているわけです。もちろん使っている周波数も違うのですね。国際的に決められた周波数を使っているわけです。
　こういったような衛星利用というのがこれからどんどん進んでくると思うのですね。ですから今、航空機もというお話もありましたけれども、あるいは地上の遭難についてもというお話がありましたが、こういうものが遭難の場合できるだけ早く広がって世界的に採用されていくように努力した方がいいような気もするのです。特に衛星についていえば、何もこれだけの利用じゃなくて、そのほか地上における環境の変化の監視ですとか、これはいわゆる衛星画像情報になりますけれども、そういったようなものを入手できればそれが非常に我々の今後の環境だったら環境の将来課題に対して非常に大きなプラスになる。マクロですけれども、非常に大きなプラスになると。
　これは私、前に外務委員会でお話をしましたが、一度、国連査察衛星というのを打ち上げる計画があって、これはジスカールデスタンの提唱だったと思うのですが、それがどうもうまくいかなくてそのままになっている。この提唱は大分前の話ですから、たしかまだ東西の冷戦が際どい状態にあるときの提案ですね。これは軍事的な面も含めての話ですが、そういうことをお話ししてみたことがあるのです。国連でぜひともどこの国に主権があるというような衛星じゃない共同管理の衛星というものを打ち上げたらどうかと、こういう提案だったのです。またそれは行われていないようでありますけれども。
　とりわけ衛星利用については幾つかの幅広い利用方法があるわけですが、これはちょっと後でまた資料等をごらんに入れながらこういう例もあるということを御説明したいと思います。
　さて、タンカー事故が最近非常に多いですね。これは海洋汚染そのものになるわけですからタンカー事故というのは起こってはいけないはずなのです。しかも、ああいう船ですから相当きちっとした航海の技術的なバックアップを持っているはずですが、どういうわけかタンカー事故が非常に多いわけです。
　こういったタンカー事故の最近起こったものについて第一報というのは一体どういう方法で伝達されてきたのかコスパス・サーサット・システムがこれに活用されていたのかどうか、この辺おわかりでしたらお伺いしたいと思います。
○説明員（淡路均君）　一般的には我が国の商船隊に関する事故というものについては既に情報連絡体制が確立しておりまして、事故が発生した際には船会社、船社等から速やかに運輸省に報告されるという体制になっております。
　例えば本年一月二十一日にインドネシアのスマトラ北方沖合で発生したマースク・ナビゲーター号とサンコー・オナー号の衝突事故を例にとりますと、サンコー・オナー号の運航者である三光汽船などから同日、事故発生の通報がございました。その通報によりまして対策をとったわけでございます。その後もサンコー・オナー号は衝突による被害が軽微であったということもありまして現場周辺で待機して情報収集活動をしてくださいという要請をしまして情報収集活動に努めたところでございます。
　また、他方の当事者のマースク・ナビゲーター号、これは運航者がシンガポールのＡＰモーラー社ということでございまして直接我が省が監督するとかという関係はございませんけれども、そのＡＰモーラー社からも情報収集に努めたということでございます。
　ほかの点については海上保安庁の方から。
○説町員（岩西武利君）　最近発生したタンカー事故の際コスパス・サーサット・システムが有効に活用されたかという先生からの御質問にお答えいたします。
　一九九二年二月から一九九三年三月までの間に我が国のコスパス・サーサット制度の施設を利用しまして取り扱った海難は、いずれも外国船で六件であります。北海及びマラッカ海峡におけるタンカー事故につきましては我が国には遭難警報は入っておりませんので、本制度が有効に活用されたかどうかは判断しかねております。しかしながら、一般的には遭難位置等が他の手段で確定できないような場合に本制度の有効性が発揮されるものと考えております。
○松前達郎君　最近の事故で大きなものが北海、マラッカ海峡で起こった事故だと今おっしゃったわけですね。重油の流出が非常に問題となった事故なのですけれども、もちろんこれは衛星がその近くというかその上を飛んでないと情報はなかなか入りにくい。したがって、これを受けるのは恐らく他国の地上設備が衛星を通してきた遭難情報を受け取るのだろうと思うのです。だから日本が直接受け取ることはないのじゃないかと思うのです。しかし、六件ほど我が国でも取り扱っているというのですからある程度有効に利用されているというふうに思っていいだろうと思います。
　船舶にレーダーが積まれていますね。最近、船舶同士の衝突事故も多いのですね。潜水艦の衝突事故もちょっと起こったようですけれども。しかし、船舶に搭載されているレーダーであっても気象条件等によっては情報が十分とれないケースもあるわけですが、そういったような観点からもっとトータルなシステムとして何か考えられないだろうかということなのです。
　その点について研究課題として何か対象にした研究が行われているのかどうか、この点どうでしょうか。
○説明員（谷口克己君）　海難の防止のためには、海上交通の安全の確保の対策あるいは船舶の構造設備についての対策、船舶の船員についての対策など非常に多岐にわたる対策が必要となるわけでございまして、これらの対策の推進のために必要な研究であるとか開発につきましてはそれぞれの担当する行政機関で取り組んでおるところでございます。
　海上保安庁におきましては、特に海上におきます交通安全の確保という分野を担当しておりまして基本的な海上における交通ルールの運用ということに取り組んでおるわけでございますが、そのほかに洋上で船舶が自船の位置を確認するために必要な航路標識、あるいはふくそうする海域において船舶の交通管制などを行う海上交通センターの整備というふうなことを行っております。そのほかに航行船舶に対して緊急に周知を必要とする情報を航行警報によりましてリアルタイムで提供するというふうなことも行っております。
　このような船舶の交通安全の対策、これを適切に行うために必要な調査であるとか研究開発につきましてはこれまでも取り組んできたところでありますが、今後もこういった調査、研究開発ということについては積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○松前達郎君　つい最近ですが、ごらんになったかどうか、新聞に写真が出ていましたけれども、東京湾の船舶の移動について、衛星からの情報でもってどういうふうに移動しているかというのがわかるという写真、ごらんになりましたか。
○説明員（谷口克己君）　ちょっと残念ながら私ども承知していないのでございますが。
○松前達郎君　衛星でもって時間をずらして情報をとるわけですね。そして、それをずっと重ねていきますと船舶の移動の方向とどれだけ移動したかわかっていくという、そういうことが最近になって技術的に可能になった。特に日本の衛星を使えばできるのですね。そういうふうなことがあるのでその辺も利用価値があるのじゃないかと思うのです。東京湾というのはラッシュアワーになると物すごいですね、船舶が。だから衝突が起こらないのが不思議。「なだしお」は衝突しましたけれども。そういうふうないわゆる船舶交通の安全のためにも衛星がある程度利用できるだろうと私は思っておるのです。
　これから宇宙開発、後でまた質問させていただきますが、船舶だけに限らず衛星情報というのは非常に重要なファクターを持ってくるだろう、こう思います。
　一つの例として資料を皆さんのところに差し上げてあると思いますが、これをごらんになりますと、これは実はフランスのＳＰＯＴ衛星で撮った写真なのですが、皆さん御存じのヨンピョン、北朝鮮ですね。北朝鮮に原子力施設が建設されつつあるということが一体どういうふうな状況でわかったのかということを証明する写真なのです。
　この上の方の写真が一九八六年の六月十一日の写真である。この写真と、下の方の写真が一九八九年の九月十九日、年は違っておりますが、三カ月ほどのずれがありますから気候としても多少違っていて、下の方が少し寒くなった時期ですからいわゆる植生の変化というものも多少上と下では違うということを念頭に置いてこれをごらんになりますと、ちょうど中心に川が流れていてその川の中に島みたいなものが見えておりますが、上の方の写真ですとまだここのところは十分開発をされていない。そして、下の方の写真になりますと道路が、これちょっとコピーですからはっきりしませんけれども、原図で見ますとここに建物が大分でき上がっているのが見えてきているわけです。また同時に、真ん中のちょっと上の方には、対岸になりますが、ここにもやはり施設が建設をされているということがはっきりとわかってくるのです。
　ですから、この二つを倍率同じで重ねて差し引きしますとこの三年間にどれだけのものがつくられたかというのがはっきりしてくるわけですね。
　実はこの写真がもとになっていろいろと論議が起きてしまったわけです。これは私どものところでやったのですけれども、こういうふうなものも、
これは何も北朝鮮がこういうものをやっているからどうのこうのということじゃなくて、こういうふうに時間を追っての対比をすることによってある程度のことがわかってくる。先ほど東京湾の例も申し上げましたけれども、そういった方面でも衛星でできるのだということですね。ですから、こういうふうな問題も含めて地球をもっと衛星でもって眺めてみよう、こういう国際的な一つの方策を何らかの形で推進する必要があるのじゃないかと思うのです。
　これは外務省の皆さんには前に申し上げたはずですが、しかしちょっと専門的なものですから、いずれまた国際機関の中で討議されていくのじゃないかと思うのです。やはりこういう前向きに考えていく考え方も一つあるということですね。その例として今、皆さんに資料としてお配りさせていただいたわけです。
　さて、地上部分を提供する国というので今度の締結国としての役割を持つわけですが、日本は技術的には非常にすぐれていると思うのです。衛星関係の技術、これはすぐれていますので、宇宙部分の方も受信、処理、記憶ユニット等については日本が分担してもいいのじゃないか。あるいは中継ユニットも必要かもしれませんが、こういうものもやはり日本が分担してもいいのではないかと思うのです。これは十分可能だと思うのです。国際貢献の観点から見ましてもその必要性があると思います。
　これについて、外務大臣、国際貢献という立場でこういった地上部分だけじゃなくて宇宙部分も担当するというふうなことについて何かお考えはありませんでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　確かに今、先生御指摘のような技術的な面では可能かと思うのでございますが、日本政府といたしましては、一応、地上部分提供国として参加することによって海運大国としての日本の国際的な責任を果たし得るということで、現在のところそのようなことは考えておりません。
○松前達郎君　外務大臣が考えなくても恐らく科学技術庁かどこかでやるでしょうからそっちの方に任せておいてもいいと思いますが、しかし国際協力から見るとそれも頭に入れておいた方がいいというふうなことは恐らくお考えだと思います。
　日米首脳会談でも衛星協力といいますかそういう問題が話し合われたというふうなことを伺っているのですが、これは日米両国における衛星の利用の面での協力体制がうたわれていると思うのです。今のコスパス・サーサットでも船舶の遭難警報とかそういうものの情報はアメリカの業務管理センターに伝達されることになっているわけですから、当然その協力体制はでき上がっているわけです。
　今後、気象ですとか、さっきもおっしゃった運輸の面それから通信ももちろんです。それから地球環境、こういったようなさまざまな面で衛星が大きな役割を持つようになるのじゃないかと思うのです。衛星に搭載する機材ですとか衛星の運営なども国際的な協力が必要となってきますけれども、日米の衛星協力について政府としてどういうふうにお考えでしょうか。