○日森文尋君　社民党・市民連合の日森文尋でございます。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、議題となりました道路関係四公団民営化推進委員会設置法案について、小泉総理及び関係閣僚に質問いたします。（拍手）
　「聖域なき構造改革」をスローガンに掲げて登場された小泉総理、あなたが総理になられて一年が経過しようとしています。痛みに耐えて頑張れ、改革なくして成長なしという総理のお得意の言葉も、今や、すっかり色あせ、半ば死語になりつつあるのじゃないでしょうか。国民生活やこの国の経済の現状を見るとき、そう感じるのは、私一人ではないはずです。
　内閣府の調査によると、日常生活で不安、悩みを感じるとした人は三人に二人、過去最高水準です。生活不安度指数も最悪水準。生活保護受給者は、対前年比で約六万八千人の増加。失業手当の月平均受給者数も過去最高。完全失業者数や高校生の就職内定率も過去最悪。今や、自殺者数三万人が当たり前。さらに加えて、医療制度の改悪や所得税の課税最低限の見直しなど、弱者に厳しく、冷たい政策がメジロ押しです。
　総理、これでもまだ国民に痛みを押しつけ続けるのが小泉改革なのでしょうか。総理の明確な御見解を求めたいと思います。（拍手）
　さて、こうした小泉改革の柱の一つが特殊法人改革です。
　総理は、民間にできることは民間にと強調されました。しかし、特殊法人が担っている事業、業務が国民生活にとって必要か否か、廃止・縮小が将来にわたって国民生活に利益をもたらすのかという政策的精査はほとんど行われないまま、初めに廃止・民営化ありきで突っ走ったのじゃないでしょうか。
　また、改革派対抵抗勢力という構図を巧みに演出することで、実態である政官業の利権・権益争奪戦にすぎない本質を隠ぺいし、結局、もうかるところは民営化することで、国民の財産を民間に売り渡し、債務、負債は国民負担に転嫁するという、およそ改革の名に値しないものと言わざるを得ません。
　しかも、改革の矛先も、公共賃貸住宅や住宅金融公庫、育英会など、国民に痛みを強いる分野へ向けられており、これだけでも、この改革が国民の暮らしを守るためのものではないことを明確に示しています。
　本来、改革すべきなのは、特殊法人等の経営破綻や行き詰まりを生み出した温床である政官業癒着構造と、族議員、特権官僚による支配構造であり、子会社・ファミリー企業問題や天下りなどに大胆なメスを入れることであったはずです。
　そもそも、道路公団の役員の任命・承認権は大臣にあり、予算も国会の承認を必要としない。高速道路の建設自体も、総理を長とする国土開発幹線自動車道建設会議が決定した計画に基づき、大臣の施行命令によって実施される。したがって、特殊法人の経営破綻や行き詰まり、目を覆うばかりの天下りの横行などは、歴代自民党政権の責任と言っても過言ではありません。政府・与党の責任は重大です。総理の御見解をお伺いいたします。
　総理、道路四公団をめぐって、総理と自民党との駆け引きがあったと聞いています。結局、巷間、四人組と言われている自民党幹部との手打ちで決着したといわれているやり方は、これまでの自民党的密室談合方式と何ら変わるものではありません。
　今回の民営化推進委員会人事についても、当初、自民党内では国会同意人事とする方向であったようですが、いわゆる族議員との手打ちができたから総理の任命とする決着のつけ方も、極めて不透明です。
　族議員との話がつけば、国会の同意は不要というのでしょうか。あなたのおっしゃる構造改革の柱が道路公団改革であるならば、しかも、公正中立な人選を行うというのであるならば、なぜ国会の同意人事としなかったのか、総理の本心をぜひお聞かせいただきたいと思います。
　さて、道路公団法では、子会社は原則として設立できないことになっていますが、道路施設協会を迂回して、多くのファミリー企業が設立されているのが現状です。しかも、これらの子会社、孫会社、関連会社は、公団関係の業務を独占的に受注し、多額の内部留保をため込んでおり、その一部は政治献金に回っています。
　こうした利権癒着の構造を解体することこそ、国民の望む改革ではないでしょうか。関連会社の設立、業務の厳格な規制について、国土交通大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
　また、天下りは、事実上、高級官僚の特権と化しており、法人内部の士気を低下させ、経営の自主性をも阻害しています。こうした実態に国民の強い批判があることも、御承知のとおりです。
　公務員制度改革大綱では、天下り規制の緩和、在籍出向制が盛り込まれていますが、これで本当に責任を持った自発的な経営が可能なのでしょうか。また、民営化によって、天下りや高額報酬、高額退職金は是正されるのでしょうか。
　あわせて、今後、特殊法人改革を進めるならば、そこに働く職員の雇用・労働条件に十分配慮すべきと考えますが、石原担当大臣の御見解をお伺いいたします。
　国民の不安は、将来、何十兆円もの巨額の債務が返済不能となって、国民にツケ回しされるおそれがあることです。にもかかわらず、なぜ民営化なのか、どのように改革するのか、国民にとってどのようなメリットがあるのか、明確になっていません。
　民営化論の前に、公共事業のあり方や必要性、目的の妥当性を見直す作業、これが必要であると思います。高速道路整備についても、総合交通政策、総合交通体系の確立などが先行してしかるべきと考えます。扇大臣の御見解をお聞きいたします。
　民営化推進委員会は、民営化を前提に新たな組織及び採算性の確保に関する事項について調査審議するとしていますが、これと国土交通省が既に独自に立ち上げた検討会との関係は一体どうなるのでしょうか。また、個別路線の建設の是非についてはどうされるおつもりなのでしょうか。また、今後、全国プール制や償還後の料金無料化は放棄されてしまうのでしょうか。石原大臣及び扇大臣にお聞きいたします。
　民営化先進国と言われるイギリスでは、鉄道の例で恐縮ですが、鉄道が、水平分割を中心にして、全線路、全資産を保有するレールトラック社と、その上で車両を保有する会社、それを借りて運行する会社に分割し、さらに、地域分割という形で百社近くに分割されました。当初は大成功と、もてはやされましたが、レールトラック社は、株主重視の経営路線で、設備投資はしない、修繕費は削減する、これらの方向で資産の食いつぶしを行った結果、二年連続して数十人の死傷者を出す事故を初め、重大事故を発生させる結果になりました。結局、改善命令が出されましたが、最終的には、これにこたえる資金がなく、昨年十月に倒産したのです。
　民営化すればバラ色の未来というのではなくて、諸外国の規制緩和の負の経験にも、教訓とすべき点が多いと思います。十分学ぶべきものではないかと考えます。この点について、石原大臣の御所見をお伺いいたします。
　最後に、企業・団体献金の禁止についてお尋ねいたします。
　このたび、総理は、さまざまな不祥事には公共事業を請け負っている会社が関係している、その政治資金や寄附のあり方を検討してほしいとして、公共事業受注企業からの献金規制について、今国会中に関連法案の成立を目指すよう指示されたということですが、よもや、総理、これは選挙向けのポーズではないでしょうね。
　与党内には厳しい異論が根強いと聞いていますが、この問題についてはぜひとも総理のリーダーシップの発揮を期待しているということを強調し、公共事業受注業者からの寄附の禁止について総理の決意をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕