Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○法眼政府委員　前原先生、この間アラファト代表などとお会いになりまして、この点について突っ込んだ議論をなさっておられるわけでございますけれども、私どもといたしましても、あの地域が安定するためには、パレスチナが豊かになっていくということがまことに大事なことだと考えておりまして、今おっしゃいましたとおり、二年間で二億ドルというプレッジをいたしまして、既に一億ドルはもう出ておりまして、残りも今年度中に順調に出ていく予定でございます。
　そして、その後の追加支援につきましても、私どもは前向きに対処いたしまして、これはもう一生懸命やるつもりでおります。具体的にどのくらいの額がということにつきましては、まだ申し上げる段階にはございませんが、ただいまのような認識に基づきまして、パレスチナ人に対する支援を私どもとしてもできる限りやっていくというふうに私どもは認識しておる次第でございます。
○前原委員　パレスチナは自治政府ということで、正式なオーソリティーを受けていないということで円借款が技術的に難しいという話を伺っております。
　その中で、私も初めて今回勉強させていただきまして知ったわけでありますけれども、開発銀行というものが、この中東・北アフリカ地域のみない、唯一ないという地域でありまして、これの設立というふうなものを今一生懸命に議論をされているということでありますけれども、それに対する日本としての方針、日本というかできれば大蔵省所管になりますけれども、それまではやはり外務省が担当されるということでありますので、外務省としての抱負というものをまず第一点としてお伺いしたい。
　それから、第二点は、これはアラファト議長も強い調子でおっしゃっておりましたけれども、要は雇用をつくり出したいということで、今、パレスチナ、イスラエル、アメリカが共同して、ガザ地区に工業団地をつくるという話になっておりまして、その一角を何とか日本で受け持ってもらえないかという要請が、正式にございました。外務省としてもそういう話は以前から多分聞いておられると思うのでありますけれども、それについてのお考えというものもまた簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
○平林政府委員　お答え申し上げます。
　まず、中東開発銀行の設立問題でございますが、目下関係国において検討中でございます。日本政府の立場といたしましては、これは真剣に検討に値する問題ということでございますので、この検討会議には積極的に参加しているところでございますが、ただ、アラブの産油国の方からはかなり消極的な意見が出るとか、欧州諸国からも一部消極論もございまして、まだ多少時間がかかるのではないかというふうに考えております。
　それからもう一つ、ガザ地区におきます工業団地構想につきましては、イスラエル、パレスチナ、アメリカの間で検討が進められていると承知しておりまして、我々も関心を持ってフォローしております。何ができるかということにつきまして考えてまいりたいというふうに考えております。
　日本政府といたしましては、これも大事なプロジェクトだとは思っておりますが、一般的に、ガザ地区の民間産業の現状とか、特に中小企業の現状、あるいはその育成のための施策、そういうプロジェクトを通じての雇用問題、こういうものには重大な関心を持っておりまして、今それぞれ調査中でございますが、その調査の結果を踏まえまして、できるだけ協力、案件として生かしていきたい、こういうふうに考えております。
○前原委員　次の質問に移らせていただきますが、順序を変えて、イランの問題について先にお伺いをしたいと思います。
　アメリカが対イラン制裁というようなものを決めまして、禁輸ということを決めて同調を求めてきているわけでございますけれども、それについて外務大臣の御所見を伺いたいと思いますが、まず、私の考え方を申し上げますと、アメリカというのは、その民族の組織あるいは構成上、やっぱりユダヤ人というものあるいはイスラエルというものに対して非常に肩入れを行う、またその政策決定のロビーというふうなものがきっちりしておりまして、そういったところで、我々は中東に行かしていただいて、なぜ日本に出てきてほしいかというところで、本当にどの国からもはかったように言われたのは、ニュートラリティーという、中立性という言葉とクレジビリティーという、信頼性という言葉であります。
　そういった意味から、日本は、アメリカというのはやはりある意味でイスラエル、ユダヤに偏った考え方、また政策決定過程にならざるを得ない部分があり、そういった意味からはニュートラリティーあるいはクレジビリティーはアラブの側からすれば欠けているのではないかという部分で、私は、アメリカとの関係というものは基本であり、非常に大切な関係だと思いますけれども、事中東の問題に対しては、同調するということについては、中東和平というものについて日本が逆の色がついてしまう、そして日本が果たせる役割というものが逆に果たせなくなるという危険性があるのではないかと思いますが、その点について、私は、同調すべきではない、もちろん、ある程度のアメリカの意図というものも配慮しながら、それは現実的に対処をしなければいけませんけれども、基本的には、すべてアメリカが求めているようにするということは、逆に私は和平の逆戻りということにつながるという認識を持っておりますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　イランに対しては、国際社会はいろいろな思いを持っていると思います。ただ、言えることは、国際テロへの関与ということについて強い懸念を持っていると思うのですね。この国際テロへの関与ということについての懸念は我々も共有いたしております。ただ、イランが本当に国家としてテロに関与しているかどうかということについては、我が方はまだそれを確認するだけの情報を持っておりません。しかし、もしそうであるとすれば、これは重大なことだというふうに思わざるを得ないと思います。
　それからもう一つ、大量破壊兵器、ミサイル開発に対する疑惑、こういうものがあると思います。これは、きょうですか、米ロ首脳会談などがあって、これは恐らく米ロ会談の中でもこうした議論が出るのだろうと思います。この大量破壊兵器やミサイル開発に関する問題というのは、我々もまたこの問題は十分注視しなければならない問題だというふうに思うんです。
　それからさらに、もう一点、イランが中東和平に対する反対ということを言っているわけですね。その反対のために破壊作をしているんではないかとかという話もあったわけですが、これはもちろん確認ができているわけではありませんが、先ほど申しましたように、中東和平への流れというものに反対するのではなくて、これはやはり支持してほしいと思いますし、それからテロに対する関与はないということを言葉と同時に態度でもしっかりと示してもらいたいという気持ちを我々は持っているわけです。そういう部分について、アメリカを初め国際社会が懸念を持っておられるわけで、その懸念は我々も払拭しろということを強く働きかけなきゃならぬというふうに思います。
　ただ他方、じゃ、そのためにイランに対してどういう対応をとるのがいいのか。昨今の情報、アメリカの動きなどを見ますと、これはやはり孤立化といいますか、封じ込めといいますか、非常に強い姿勢が読み保取れます。これも一つのやり方、アプローチの仕方なんだと思いますが、アプローチの仕方はそれだけかというとそうではなくて、むしろイランの国内にある過激派に対して、穏健な主張を持った人たちを支援するというやり方もあるのではないかということを考えて、我が国はかねてからそういう方法、アプローチの仕方を模索してきているわけでございます。
　今回アメリカがああいう非常に強い姿勢をとられて、アメリカからも大使を通じて、同じような姿勢をとってほしいというお申し出がございました。しかし、今申しましたように、我々は懸念は共有いたしますけれども、その懸念を払拭する方法については、我々は我々として十分検討する必要がある。私は、まだそのアメリカからの要請に対してノーと言っているわけでもございませんし、イエスと、育っているわけでもないのでございまして、十分検討する必要があるだろうということを申し上げているわけです。
　さっきも申しましたように、我々は中東にはエネルギーの供給源として多くの部分を依存しているということもございますし、それからおっしゃいましたように、民族的な問題とか宗教的な問題とか、あるいは長い歴史的ないきさつとかそういうものを持たない国でございますだけに、我々が我々の考え方というものを踏まえて、どういうアプローチをとるかということは慎重に考えていかなきゃいけないというふうに思っております。
○前原委員　時間が参りましたので要望にとどめておきますけれども、イランが和平に反対をするというふうな考え方がありますけれども、イランの原理主義的な考えに割がしシリアも影響を受けていて、正面切ってはシリアも反対をしておりませんけれども、要は、パレスチナとイスラエルの和平あるいは周辺諸国との和平を注意深く見守っていって、それを成功させることが我々の利益にもつながっていくという感覚を持っております。
　そういった意味におきましても、とにかくパレスチナ、そして、時間がなくて質問できませんでしたけれども、要は、バッファーになっているヨルダンとかそういったところの支援をやっていけば、私は援助というものが、キャラメルじゃありませんけれども、一粒で二度おいしいというか二倍にも三倍にも効果的になるような地域だと思っておりますので、今ＯＤＡが大体一〇％ぐらいですか何か前は、前年度は円借款が進まずに六％ということでありますけれども、そういう全体的なことも含めて、イスラエルとの和平に努力しているパレスチナあるいは周辺諸国、ヨルダン、エジプト、ぜひ積極的に支援をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○福田委員長代理　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時一分開議
○三原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。松田岩夫君。
○松田委員　四月の中旬から五月にかけて、村山内閣の村山総理を初め大蔵大臣、防衛庁長官、通産大臣、そしてもちろん外務大臣等、それぞれ重要な会議や案件で外遊されました。きょうはこれに関連して質疑をさせていただこうと思います。
　順不同になって恐縮でございますが、最初に経済問題ということで、まず、四月下旬、Ｇ７等に大蔵大臣が出席されたわけであります。声明を出しておられるわけでございますが、その声明を見ますと「変動を秩序ある形で反転させることが望ましい」、そういう文言が入っております。これについて、新聞報道ですと「かつてない明確な表現で決意を明らかにできた」と大蔵大臣は会議後の会見で満足の意向を示したというようなことが報道されておるわけであります。しかし、円高は全然改善されなかった。
　きょうは、なぜということもありますが、外務委員会でございますので、日米あるいは外国との関係でどう我々は対処していったらいいのかというようなことに焦点を絞って質疑をさせていただきたく思うわけです。
　例えば、このＧ７の会合を見させていただきましても、日本側としては大蔵大臣が既に決まっておりました緊急円高経済対策あるいは公定歩合の引き下げ等を御説明され、さらに九五年度第一次補正予算を五月中旬にも、来週には御提出なさるようでありますが、そのことをお話しなさって、内需拡大や輸入増加について日本は最大限の努力をしておるというようなことを一生懸命訴えられたのではないかお話しされたのではないかと思います。
　ところが一方、アメリカ側はどうなのかなと見てみますと、アメリカのルービン財務長官は、日本やドイツあるいは国際通貨基金がドル安是正のためにぜひ追加利上げをしろ、こういうことを求めているのに対して、例えばアメリカのインフレは三％以下と低水準にある、今後二、三年も低い水準で移る、物価動向から見ればＦＲＢによる追加利上げは要らない、こうおっしゃっておられる。また、ＩＭＦを初めもちろん日本も言っていますが、財政赤字の削減努力といったことをいつも求めてきているわけでありますが、この点についても、ＧＤＰ比で見た財政赤字比率は先進七カ国で最低だ、アメリカは財政赤字削減に取り組んでいると反論されたというようなことが報道されておるわけであります。
　ルービン長官、アメリカ側は、まさにドル防衛の具体的な策も示さず、また日本が打診した円建て米国債についてもその発行を否定される。その反面、日本に対しては、ようやく始まった景気回復もまだ弱いようだと懸念を表明された。そして、武村蔵棚がいろいろやるとおっしゃっておられるが、さらに具体策をまとめるみたいだからそれを見たいと言って一層の努力を日本側には要請した。私どもから見れば、ドル下落を事実上放置しているアメリカ政府のドル防衛姿勢こそ最大の問題だと思うわけであります。
　Ｇ７に私は出席しておるわけではありませんのでわかりませんが、実際に起こったこういったやりとりの全貌を素直に受けとめさせていただきますと、余りにも一方的なやりとりではなかったのかと思われてしまうわけであります。
　一体、日本としてしっかりとした対応を大蔵大臣はされたのかどうか。きょうは外務委員会で大蔵大臣がお見えになりませんので、また別の機会にお聞きしたいと思いますけれども、大蔵省の諸君がおられれば、今私が申し上げたことについてどうお考えなのかどう思われるのかお聞きしたいと思います。
○大久保説明員　最近の急激なドル安・円高は、我が国の経済のみならず途上国を含めまして他の国々の経済にも大きな問題をもたらしておりまして、基軸通貨としてのドルの安定ということは世界的関心となっておるわけでございます。米国自身も、強いドルということを志向いたしまして、そのために米国経済のファンダメンタルズを強化するという姿勢を明らかにしているところでございます。
　さらに、先般のＧ７の共同声明におきましても、御指摘のように、最近の為替の変動は主要国における基礎的な経済状況によって正当化される水準を超えているということ、また、こうした変動を秩序ある形で反転させていくということが望ましいこと、また、内外の不均衡を縮小するという努力を強化するということ、それから為替市場において緊密な協力を継続するということにつきまして、この四点についてＧ７の共通の認識が明確に述べられているところでございます。
　米国を含めまして各国政府は、この声明で明確にされている共通の政策の方向に向けまして、自国の経済状況に応じて適切に具体的な措置を講じていくものと理解しております。
○松田委員　私がお聞きしたことだけ答えてくださればいいのです。
　アメリカは何もしない。声明とか言葉では今おっしゃった抽象的な考え方が述べられておりますが、実際にとっておる行動は何もない。また、とるようにどの程度強く働きかけたのかそれが感じ取れない。もちろん私は、日本がとっておる政策、日本がとったあるいはこれからとろうとする政策が十分だとは思っていません。しかしこの点は、外務委員会でありますから中身は一々申しませんが、その点についてさらに徹底した対策が必要であることは言うまでもありません。しかし、日本はそれなりに対策をとっておる。それに対してアメリカは何もしていない。そういう状態をどう考えられるのか。こういうことであります。
　この点については、外務大臣、所管外とは申せ、しかし外務大臣もアメリカに行かれたときにはクリストファー国務長官に対しても関心を表明されておられることを新聞報道で見まして、外務大臣として当然のことだ、通貨問題というのは大蔵省専管などと思っていること自身が大きな間違いだと私は思います。
　きょうはそのことをこれ以上議論いたしませんけれども、外務大臣として、例えば今申しましたＧ７における、特に今問題になっておる日本とアメリカとのやりとりといったものをどんなふうにお感じになられたのか。お聞きしても答えは想定されますので、問題点だけ指摘させていただいて、ぜひ今後のあり方に当たって考えていただきたいと思うのです。
　こういったことを見ますと、アメリカという国は、基軸通貨国としての役割を十分果たしていると自分で思っているのだろうか。あるいは果たそうとしても果たせない状況にいろいろな状況でなってきているということを、意識しているかどうかはともかく、そうなってきているのか、そんなことすら私は思わせていただく昨今の状況であります。かつてポンドが基軸通貨から落ちてドルに移行していくプロセスなどというものを経験したわけでありますが、そんなはしりが今あるのかないのかなとということを感じさせていただくわけであります。
　そうだとすると、この辺は議論が大いにありますのは、いずれにしても、今度の円高・ドル安問題を見ておりましてしみじみ感じますことは、日本にとりましても、ドイツの行き方というものを一つの参考にすべきではないか、また参考になるのではないか。ドイツは、ドルが急落し、あるいは逆に言えばマルクが上がりましても、日本のように余りうろたえてはいません。なぜかといえば、マルクを中心にした独自のマルク圏といいますか、経済圏が欧州を中心にでき上がっているからであります。例えば、よく言われることですけれども、日本の貿易の円建て比率は、輸出で見ると四割、輸入で見ると二割、こんなに少ないわけでありますが、ドイツの貿易のマルク建ての比率は、輸出八割、輸入でも五割以上がマルク建てであります。
　そういう意味で、円も長期的にはマルクがたどった道を進んでいくことが望ましいのかな、あるいはそんな逆を歩んでいけるのかどうかなどということを最近は、多くの方といいますか、関心のある方が議論されるようになりました。私としても、これは外務委員会といいますか、外務省としても、あるいは外交という面からも、この点についての意識はかなり持っていくべき時期に来ておるのではないかというふうに思うわけであります。
　アジア諸国との経済の連携を一層深めて、みずから、今も努力しておりますが、さらに輸入をふやして黒字を減らす、輸入決済はできるだけ円を使う、国際市場に出回る円をそういうことを通じてふやす。また、円資金を持った人がその円資金を簡単に運用できるように、簡単にといいますか、運用できるように円の短期国際市場や金融市場を、今もう整備が始まりました、もっともっとしっかりとさせていく。そして、いわゆる円通貨圏というものを地道につくっていく。
　アジア通貨は、もちろん経済の実態を反映いたしまして為替相場をドルに連動させております。当然のことです。なぜならば、アジア諸国にとってアメリカが最大の市場だからであります。簡単に言えば、非常に大ざっぱに言ってしまえば、アジア諸国は、日本から機械や部品、生産財を買って、そして物を生産し、その生産したものをアメリカに輸出し、今日では一部をもちろん日本へ輸出しというパターンで、アジアの経済は相互補完の中で大成長、大発展を今遂げておるわけであります。そういう意味で、今のパターンを思えば、ドルとの連携、ドルとの連結というのは当然のことであります。しかし今のままでは、ドルが下落し、アジア諸国にとっても大きな損であります。そういう中で、アジア諸国にもドル連動を再検討しようという空気が出始めておる、準備通貨に占めるドルの比率を下げて円などに乗りかえる動きが静かに進行しているとも言われております。日本が輸入をふやし、円取引を拡大すれば、そういう意味でアジア経済の安定にも役立つわけであります。こうした円の国際化、円経済圏の促進について、政府は一体どう考えておられるのか。
　もちろんこういったことは意識して進められる要素もあれば、経済の実態というものがそうさせておるという面もあります。しかし方向として、円の国際化を進め、あるいは、円経済圏というといけませんが、別に閉ざされたものじゃありません。開かれた、しかし円に依存した経済圏ができてくるということはいいことだ、むしろ促進すべきことだと私は今思うわけでありますが、政府はそうしたふうに考えておられるのかどうか。おられるとすれば、一体どんな手だてがあるのか。簡単に、外務委員会ですから。しかし、このことをお互い理解し合うことによって、日本の外交政策の面でもそれなりにいろいろ物の考え方を整理していくという上での大きなバックグラウンドになっていくと思えばこそ、この円高・ドル安で悩む中でこの問題を提起させていただいたわけであります。今の点について簡潔に、私のお聞きした点だけについて、大蔵省ですか、御答弁いただけますか。
○内村説明員　円の国際化につきましては、従来より各般の環境整備を通じまして推進してきております。
　先生今御指摘のように、例えば貿易取引における円決済の割合を見ますと、輸出については一九八〇年に二九・四％であったものが一九九四年九月には三九・四％まで上昇し、輸入につきましても同様に二・四％から一九・二％まで上昇するなど、着実に円の国際化は進展しているというふうに考えております。
　しかしながら、これも先生御指摘ございましたように、ドイツの貿易取引におけるマルク建て比率の状況を見ますと、輸出で約八制、輸入で約五割。必ずしも高くないことも御指摘のとおりでございます。
　この理由といたしまして指摘されておりますことは、第一に、我が国の主要貿易相手国でございます米国あるいはアジア諸国では米ドルあるいは米ドルとの連動性の強い通貨を採用していること、それから国際商品である原油等の商品がドル建てであること、あるいは、中長期的にこれまで円高傾向が続いてきた中で、我が国の輸入企業が為替差益を得るためドル建て取引の方を志向してきたという理由があると思います。
　しかしながら、円の国際化は我が国企業の為替リスクの管理を容易にする等望ましいことであるというふうに考えておりまして、このため従来より各般の環境整備を通じて円の国際化を進めてきているということは申し述べたとおりでございます。さらに、最近でも本年三月未に決定された規制緩和推進計画におきまして、非居住者ユーロ円債、非居住者国内債につきましての許可、手続の弾力化を行いましたほか、非居住者ユーロ円債の還流制限の撤廃、あるいは平成八年一月より非居住者国内債の適債基準の撤廃等を行う予定でございます。さらに、今回決定されました緊急円高経済対策につきましても、円建て取引の推進、あるいはアジア諸国通貨当局との関係緊密化を盛り込んで、これらを一層推進するつもりでございます。
○松田委員　考え方としては大蔵省も一致しているようでありますから、ぜひ、短期金融市場の整備等を初め、政府でできる手だて、あらゆる手だてをしっかり講じていっていただきたい。
　外務大臣、どうでしょう。最初にちょっと時間を費やし過ぎたのですけれども、この円高の中で、外務大臣として、私今ちょっとＧ７の状況についての所感、これからの円の国際化といったことについて所見を述べさせていただいたわけですが、外務大臣としてどんなお感じをお持ちでございますか。
○河野国務大臣　最近よく言われることでございますけれども、アメリカが少し内向きになっている。そして、我々から見ると、ＮＡＦＴＡの中にアメリカというものは非常にあぐらをかいて、ドルのレートについても、ペソを横目に見ながら大した問題はないというふうに、もし仮にそういうことであるとすれば、これは国際基軸通貨として我々はもう少し頑張ってほしいと思わざるを得ない保と思います。
　本当に、言われているように、国際社会に大きな影響力を持つ国々が少し内向きにみんなそれぞれがなるとすると、これは、やはり国際経済あるいは国際的な貿易、どれをとってみても為替その他が極めて不安定、つまり基軸がなくなってしまって不安定になる。それぞれがみんなそれぞれの経済圏を持つということになると、それはそれで一つの問題は片づいたとしても、また別の問題が出てくるのではないかということも言われているわけでございます。
　我が国が抱える問題は、もちろん、経済的に輸出輸入それぞれ、為替レートの非常な、急激な変動というものが大きな影響を与えておることは私も大変遺憾なことだと。これは、急激な変動というものは、計画を練り、企業家が本当に努力をして組み立てている経営計画というものがそれによって壊れてしまうということでありますから、大変大きな影響があるというふうに私は思いますが、他方、外務省におりますと、この為替レートというものが、円借款の債務の返済についても大変大きな影響が出てきておりまして、せっかく我が国がその国の経済を支援するという目的で借款を供与しているにもかかわらず、今度は、その返済に当たって、その国の経済にまた別の問題を惹起するということになるという指摘などがあって、これなどは我々、大いに残念にも思っているわけでございます。
　レートは、市場が、マーケットが決めるものであって、我々が決めているわけではございませんけれども、しかし、結果としてそうした問題が起こっているということについて我々も非常に残念であり、この問題についてどう対応するかはよく考えなきゃならぬ。しかし、これは安易な対応の仕方というわけにはまいらないわけでございまして、十分、慎重に検討する必要があるのではないかなどと思ったりしております。
○松田委員　外務大臣としても、この通貨外交、外交としての通貨問題という意識でぜひ真剣に対応していただきたいと思います。
　次に、通産大臣。大変御苦労な交渉をされてこられました。私は、さきの一月でしたが、予算委員会でもちょっと取り上げたことがあるのですけれども、日米包括協議というもの、これが難航するたびに日米関係というのが大きく揺れたわけでございます。
　思い起こせば、昨年二月の首脳会談で、まさに、個別品目、数値目標というようなことで決裂したときには、日米の危機だとかいろいろ言われました。交渉が行き詰まっていると、そのこともまた円高要因の一つにもなったり、今回もまた自動車問題で同様なことを経験したといいますか。
　正直言いまして、世界の二大経済パワーといいますか、日本とアメリカの関係全体が実際は悪くはなっていないと思うのですが、しかし、こういった個別の貿易摩擦案件で、ある意味で、外から見ていると翻弄されている、こういう状態というのはいかにも異常でありまして、また不健全であります。
　したがって、個別のこういった経済紛争を冷静に処理する何らかの仕組みというものを考えるべきではないか。予算委員会で取り上げたことを思い出していただけるかと思うのでありますが、また同じ思いを合いたしておるわけでありまして、いよいよこれは工夫していかにゃいかぬよというふうに思うわけであります。
　あのときにも申しましたけれども、アメリカの友人のブラッドレー上院議員なんかも、あの数値目標はおかしい、何か客観的な第三者によるパネルでもつくってやったらどうだというようなことを上院で、昨年の春でしたか提案しておりました。
　しかし、思えば、そういう個別案件を処理する仕組みとしてまさにガットにもパネルができておりました。たまたまガットでは、決定の仕方とか決定の時間もルーズであったりというようなことで実際ワークしなかったから余り使わなかった。しかし、その経験を踏まえて、今度まさにＷＴＯでそれなりにしっかりとした紛争処理手続をつくり上げたわけであります。
　これを機会に、個別の貿易摩擦案件というものは、日米間の協議というよりも、まさにできるだけＷＴＯの場に移していく、こういうことをそのときも申し上げたわけだ、予算委員会でも申し上げたわけでありますが、私はきょうここでもまた強く申し上げておくわけであります。
　今回の自動車部品問題、これでいよいよ、きょうかあすになるのでしょうか、新聞報道を見ますと、アメリカは制裁リストにというようなことをおっしゃっておられるようでありますが、通商法三〇一条に基づくそういった制裁手続に入るということになったらば、これは仮定の話ですけれども、もしそうなったとした場合には、日本側としては当然ＷＴＯの手続で処理するべきものと、今言いましたような私の考え方からすれば当然にそうなってくると思うわけでありますが、そういうことでございますか。仮定の話ですが、通産省。
○岩井説明員　ただいま先生が御指摘ございましたように、経済のグローバル化が進展する中で、通商に関する紛争というのが二国間で発生することがある。こうした二国間の紛争に関しましては、私どもとしましては、まず当該国間で十分議論をし解決をするという基本的立場に立って従来もやってきたわけであります。
　ただ、一方、御指摘のように、ＷＴＯの紛争解決手続というのが成立をいたしまして、対象範囲が拡大する、また手続の期限が詳細に規定されるというようなことでその実効性が著しく改善されたわけでございます。
　そういう意味で、今回の日米自動車問題も含めまして、仮に紛争が二国間の話し合いで解決されないという場合には、このようなＷＴＯの新しく創設されました紛争処理機能、多国間の枠組みというものを積極的に活用してその解決に当たるということが必要ではないかというふうに考えてございます。
　仮のお話ということで、一方的制裁措置の発表があった場合ということでございますが、仮の話ということではございますが、仮にそういうことになったとすれば、国際的なルールに基づいて対応していきたいというのが私どもの方針でございます。
○松田委員　問題は、今回の案件は、アメリカが例えばボランタリープランというものを要求し、その上乗せを要求してきた。このこと自身はアメリカが言ってきて、そのこと自身をすぐ日本側からＷＴＯというわけにはいかないと思うのですが、向こうが制裁措置に入ったということならばＷＴＯに持っていける、こういうことだろうと思うのです。
　今後、個別の紛争案件、いろいろな形態があり得ると思うのでありますが、ＷＴＯの手続に乗り得るというものは、一般論として、今後の方針として二国間協議、アメリカに限りませんが、しかし、個別の案件について二国間協議をよく言われるのはアメリカがもう圧倒的に多いわけでありますが、できるだけＷＴＯの場で処理させていただく、法制上できるものはＷＴＯの場で処理させていただくという基本的な考え方、基本的な対応の仕方、そのことについてはよろしゅうございましょうか。外務大臣、どうでしょう。
○河野国務大臣　二国間の問題はまずは二国間で十分話し合うということが基本的には必要なんだろうと思います。二国間で十分議論をしても結論が出ないという場合の一つの方法としてＷＴＯを使うというのは、これは国際的につくったルールでありますから、そのルールにのっとってＷＴＯで判断をしてもらうということは当然のことだろうと思います。
○松田委員　いや、ちょっと大臣、そこが大事なところなんですよ。個別の紛争案件については、まず二国間で話し合って、そしてそれがだめなときにＷＴＯに持っていく、そういう発想を改めたらいかがですかというのが私の質問の趣旨でございまして、ＷＴＯをつくり、紛争解決のための処理手続というものをみんなで合意してしっかりつくりました。二国間ではいろいろ意見が違います、対立します。その場合に第三者も入って公正な立場で、例えば、アメリカの言い分も第三者の前である意味で相対化されるわけでありますが、そういう意味でいい場をつくったわけであります。
　したがって、これからはできるだけ、二国間で話し合う、それも当然並行されていいと思いますが、貿易案件、貿易処理手続について貿易紛争の処理手続としては立派なものができたわけですから、それを日本としてはまさに多角的な自由な貿易体制を続けていく、そういう考え方に立った日本としては、ＷＴＯを育てる意味でも、また二国間交渉でお互い対立する、しかも、今のフレームワークトークのように、包括協議のように、トップにまでいって個別の貿易案件を議論するなどというような枠組みは使わないで、これはまたさっき言ったところですが、ＷＴＯそのものにもっと依存した対応、そして、ＷＴＯそのものを育てていく、そういう考え方に立っていくということが大事だということを申し上げているわけであります。この点はよろしいですね。通産省、いいですね。さっき答弁されましたから、そういうことでよろしいですね。
○岩井説明員　大変重要なポイントだと思いますので、私から基本政策という形で申し上げるのは御容赦願えればと思いますけれども、一つだけ御参考といいますか、ＷＴＯの紛争処理の協議の枠組みの中におきましても、手続としましては、まず最初の段階においては二国間で協議をしるというのが前提になっておりまして、そういう意味で、二国間協議の重要性というのはＷＴＯの枠組みの中においても認められているということだけつけ加えさせていただきます。
○松田委員　それを含めて私はＷＴＯと言っているのですよ。ＷＴＯの枠組みというものを我々として意識しておくということが非常に大事だ。まして、この包括協議のように年二回、そのフォローアップのために両国のトップがお互い相談し合うなどというような枠組みにわざわざしてしまったこと自身、極めて拙劣であったなというふうに私は思うものですから、くどいようですけれども、今後の日米間の友好のためにぜひ考えていただきたい。
　さて、その関連でもう一点。そうはいっても、ＷＴＯで扱えない個別案件がある。例えば、この前も申しましたが、系列問題なんというのはどうしたらいいんだ、日本特有の問題だとよく言われるが、しかし、ヨーロッパにもそれなりのものはある。系列問題なんというような構造的な問題はＷＴＯでも扱えない。そうかといって、二国間でこういった構造問題をやると、全く仕組みが違うわけですから、向こうの価値観から見ればとんでもないという感じになる、理解すること自身が非常に難しい、こういうようなことも起こり得る。そういう案件、次第に経済関係が密接になればなるほどそういう事柄がふえてくるわけであります。
　そういう意味で、私はこの前の予算委員会でも申し上げました。ぜひこれは工夫をしていただきたいと思うのですが、こういった構造問題について、例えば日米二国間というよりも先進国間、日本、アメリカ、ＥＵ、カナダという例えば四極でその改革を互いに議論する新しい構造協議というようなものを工夫してはどうか。構造問題、先進四カ国であればそれなりに似ている面もある。違う面もあるが、しかし、四極の多様な価値観の中で相互に望ましい姿を探っていける。こういう意味では、二国間でやるよりもはるかに有意義ではないか、また効果も大きいのではないか。お互いに世界の経済の先進四極としてお互いの経済の中をよく理解し合うという意味でも効果が大きい。そういう意味で、私はこうした四極新構造協議といったものをこの前も予算委員会で提案をいたしておきました。きょうもまた重ねて、今後のあり方として御検討していただきたい。ＷＴＯの機能をフルに活用しながら、しかしまた、ＷＴＯでは扱えないこういった先進国の構造的な問題をお互いによく話し合っていく場を設けていってはどうかというふうに思うわけであります。
　さて、自動車部品問題にもう一遍戻りますが、今度のこの自主的部品購入計画の問題というのは、理屈の上では明らかに日本側に理があるわけでありまして、多くの海外の関係者もアメリカの非を、アメリカ自身も、さっきブラッドレーの話もいたしましたが、述べております。しかし、例えば、きのうたまたま日本紙に紹介された英紙、イギリスの新聞のフィナンシャルタイムズの記事が紹介されておりましたが、日本政府は米国の要求を拒否したが、それに劣らぬ決意で規制緩和を実行しなければむなしい勝利に終わるだろうと述べているわけであります。私もそのとおりだと思います。日米首脳会談を初め、あちこちで今の村山内閣が約束してこられました。ある意味でもう対外公約と言っていいでしょう、別に外国のためにやるわけではありません、我々日本人のためにやるわけでありますが、この規制緩和を今こそ徹底的に断行することだと思うのです。
　外務大臣、改めてかたい決意をお述べいただきたいと思います。
○河野国務大臣　規制緩和はぜひともやらなければならない、こう我々は考えておりまして、過日、我々の努力の成果というものを発表させていただいたわけでございます。しかしながら、この規制緩和、なかなか一遍にやり切れないものがある。そこで、私どもが申し上げておりますことは、年次にわたっていわば白書とでも言うべきものでしょうか、毎年毎年、規制緩和についてのレポートを出します。そして、そのレポートによって、国の内外から規制緩和の成果といいますか、あるいは問題点といいますかそういったものを指摘していただいて、さらに我々は一層の努力をいたします、こういうことを申し上げているわけでございます。
　さらに大事なことは、規制緩和を行うに当たってできる限りの透明性を確保したいというふうにも思いますし、またその透明性という部分についていえば、外国からこの部分についての規制緩和をという御要望もいただいているわけでありますから、その御要望に沿った規制緩和ができる場合、あるいはできない場合にもなぜできないのかということを明確にするということが極めて重要だというふうに考えているわけでございます。こうした作業を我々は、それは、つまり多岐にわたりますので極めて困難な作業であります、でありますけれども、これはどうしてもやらなければならないということで行っているところでございます。
　アメリカからはこの日本の規制緩和について幾つか指摘がございました。つまり不十分だという指摘がございました。その不十分だという指摘の一つは自動車あるいは部品に関する指摘でございまして、これは私どもからアメリカに対して、目下協議中でございますから、この協議の中でそうしたものは明らかにもなりましょうし、この協議が終わればそこで申し上げた規制緩和策については当然この中に入ってまいりますということを申し上げているわけでございます。その他、何点か指摘をいただいた部分がございますが、この指摘についても我々は十分耳を傾けながら、できるものについては年次計画を明確にして行うし、できないものについてはなぜできないのかということをはっきりさせるという作業をこれから先も行ってまいりたいと思っております。
○松田委員　つい先日、私も連休を活用させていただいてアメリカに参りまして、アメリカの国会議員の諸君とも、回を重ねてきた会合でありますけれども、会議を持ちました。民主党系、共和党系、それぞれ一緒にやるわけですが、党によってそんなに違いはないわけですけれども、しかし、どちらかといえば民主党系の人はこの数値目標型のアプローチあるいはボランタリープラン、特に部品工場を選挙区に持った議員も入っているものですから、大変強くこれを訴えておりました。しかし、多くの議員は、そういうことよりも日本の社会をもっと開かれた透明なものにしてほしい、ですから、日本の社会は閉ざされていると思い過ぎている面もあるわけでございますが、規制緩和ということを徹底してやってもらいたいという強い思いを持っておるわけであります。特に共和党の議員は、それこそが大事だ、数値目標だ何だといってまた行政介入するようなことよりも、まさに規制緩和を徹底して自由な経済社会をつくり上げるということを強く言っておりました。
　ついでに申しますと、細川政権の誕生で、古い話になりますが、正直、政治の変化から規制緩和を初めとする経済の改革へ、あるいは政治の変化から、彼らの言葉によれば一層充実した民主主義の、我々は民主主義を実地していると思うのですが、一層の民主主義の実現へと日本の政治は大きく変わっていくと大変大きな期待をかけた、しかし、確かに選挙制度や政治資金の制度は変わったが、その後は見るべきものがない、期待が大きかっただけに実は現在はとても大きな落胆だ、ほとんど異口同音にそう言っておったわけであります。とりわけ今度の、これは外務委員会で言うべきことではないかもしれませんが、自民党と社会党のこの連立政権というのはまさにアメージングで、ある議員の発言ですから別にどうということはない、しかし多くの諸君がそう言ったわけであります、驚きだと。村山内閣は規制緩和一つとっても何一つドラスチックなものがない、結局次の衆議院選まで待たないとだめということか、一体選挙はいつなのかこういった現在の日本の政治、日本の政権に対する、ある意味で残念でありますけれども、さめた見方が非常に一般的であるというふうに私は受けとめざるを得なかったわけであります。日米関係にとって極めて重要なことであります。
　いや、そんなことはないとおっしゃる方々ばかりと存じます。そんなことはない、村山内閣において規制緩和を初めまさにトラスチックな経済の改革、行政の改革を進めていくのだ、その点を強く改めてお願いをいたしておくわけであります。答弁を求めましてもまた同じことだろうと思いますが、どうぞひとつ、外務大臣はまた党の総裁でもあります、ぜひ力強く頑張っていただきたい。
　さて、通産大臣の外遊に関しましてはこの程度にいたしまして、日米防衛首脳会議というのですか防衛庁長官と国防長官の会議がワシントンでついこの間持たれました。この関係で次に御質疑をさせていただきたく思います。
　よく言われますように、冷戦構造の崩壊で日米安全保障体制のあり方、これをめぐる論議が日米両国内、あらゆる分野で大変活発に今行われております。結構なことだと思いますし、まさに国会でもこれから日米安全保障体制あるいは日米安保条約の意義、新しい世界情勢のもとでどんな意義があるのか再確認をしていくべき努力が今待たれているわけであります。私は今度の玉沢長官とペリー国防長官の五月初旬の日米防衛首脳会議では当然このことがまさに徹底的に議論されるのかなと思って楽しみにしておりましたら、さっぱりこのことについては議論をしなかった。私には非常に理解に苦しむことなのでありますが、本当にしなかったのでありましょうか。しなかったとすればどうしてでありますか。いや、したのだということであれば、どんなことであったのか。さっぱり報道もされていないし、いただいた資料にも書いてない。どういう状況であったのでございましょうか。外務省も出ておられたわけでありますが、防衛庁も来ておられますが、では防衛庁から。
○守屋説明員　お答えいたします。
　米国と日本の間で、日米安全保障上の問題につきましては常日ごろから間断のない対話を行っておるところでございます。先生今御指摘の冷戦後の日米安全保障体制の意義づけの話でございますが、この問題につきましても、日米の安全保障関係者の認識をすり合わせているということは大変重要なことでございますので、常日ごろから行っておるところでございます。今回の防衛首脳会談におきましても、冷戦後の新しい時代においてもアジア・太平洋さらには国際社会の安定のためにも日米安保体制が引き続き重要であることが確認されております。
　それで、その後のＳＳＣ、日米安全保障事務レベル協議というのがあるわけでございますが、その場におきましても、この冷戦後の新しい安全保障環境において日米安保体制の役割をどう考えるか、あるいは安全保障分野における日米防衛協力のあり方をいかなるものにすべきかということについて活発な意見交換を行っておるところでございます。
○松田委員　一般的なそういう話はもう何遍も聞いてきたわけでありますし、その程度のことであれば、両大臣が意見交換するほどのこともないわけだと私には思われるのですが、日米安保体制の意義といったことについて、もっと真剣に突っ込んだ御検討をしておられると思うし、されるのではないかと思うのです。
　私の理解では、九月にでもまた日米安全保障閣僚会議というものを開かれる。もちろん日米安保条約の意義とか再定義といったことに限らず、さらにその新しい意義を実現するために整備すべきことを含めてお詰めになると思うのです。しかし、やはりその前提となる新しい環境下における日米安全保障条約の意味というものについて、この際しっかりと、国民全部とは申しませんが、一つのしっかりとした認識を持っておくことが我が国の世界における輝かしい生き方をつくり上げる上でとても大事だということは事実でありますから、この安保条約の新しい意義については次回一つ一つ御議論させていただきたく思いますが、そういうことをしっかり今検討しておるということはいいですね。
　さて、今度の防衛協議では個別実作というものが大変重視されて議論をした。個別案件も大事であります。安全保障条約をしっかり実行していくために、担保していくために、詰めていないところが幾多もあります。そういう意味で、一つ一つしっかりとしていくことも大変重要であります。そのうちの幾つかについて確認をしておきます。
　これも今後さらに質疑を通じてしっかりしていかなければならぬ問題でありますが、一つは、ホスト・ネーション・サポート、このことであります。
　今度、在日米軍駐留経費の日本側負担分を決めております特別協定が今年度で期限切れになる。したがって、特別協定改定について、もちろん両国政府で今鋭意協議中であるわけでありましょう。この関連で、新聞報道ですからよくわかりませんが、どういう御議論があったのか。
　特に、日本の方からは、この米側が要請している在日米軍駐留経費の負担増について、財政事情が厳しい、だから十分なことはできないというようなことも報道されておるわけでありますが、まだ協議中だと思うので、どうなんだと聞いても今検討しておるところです、協議しておるところですと言うことでしょう。しかし、予算というものも大事でありますよ。財政事情が厳しいからという、これはいつも出てくる話なのですが、何が大事か、何をしなければならないかということがまず先決なのですよ。それを議論して、そして必要ならばやはりそれを調達しなければならぬのですよ、もちろん予算を無視してというわけにはいきませんが。
　しかし、いきなり、何かこれは新聞を読むと、私は新聞しか知りませんから、財政事情が厳しいのでということが出てきている。私からすれば何を一体議論しているのだと思われてしまうわけでありますが、中身についてきょうここで細かく言うことまではいきませんのであれですが、そういう言い方をしている問題の甘さというものを私は感じたので、あえて申し上げておくわけであります。
　したがって、逆にアメリカのナイ次官補などは、必要なものは出していただきたい、必要なものは予算を確保していただきたいと述べておることが新聞でも報道されておるわけでありますが、そのくだりだけで言えば、アメリカの言うとおりだなと私は感じたわけであります。
　非常に抽象的なことを申したようでありますけれども、しかし、ここは非常に大事な点でありますから、その点はよく意識して、本当にどういう意味で必要なのか、しっかり詰めていただいて、必要なものは予算上しっかり確保していく。何でもいいから防衛費をふった切れというようなばかなことを言う国会議員は日本の国会議員のレベルからいって一人もいませんから、心配は要らないと思うのであります。そういう意味で、あえて述べておきます。
　それから、ＡＣＳＡのことも議論されている。これはもう当然です。日米安全保障条約ができてこのＡＣＳＡができていない、まことに恥ずかしい限りであります。言うまでもありませんが、韓国や台湾はもちろん、そればどこでも安保条約に伴ってお互いに燃料や役務などを相互に融通しあうこの取り決めは当然必要なわけでありますが、日本はいまだにできていない。
　現在、防衛庁は平時に限ってこうした役務提供などができる協定の締結を検討しておられるようでありますが、先般、去年の八月、総理に提出された防衛問題懇談会報告書では戦時も含めた協定を想定しておられるわけでありますから、現在検討しておられるのは平時に限ったものなのか。まさに普通ＡＣＳＡと言えば当然戦時も含まれるわけでありますが、戦時も含んだものを御検討されておられるのかどちらでしょうか。
○守屋説明員　お答えいたします。
　このＡＣＳＡといいますのは、アメリカが同盟国の軍隊と物品とか役務を相互に貸し借りいたしまして、任務を円滑、効率的に行うという観点からとられているシステムでございます。
　私ども、これを行うに際しまして、米側の意向を在日米軍と私どもの方の統合幕僚会議事務局というところの者の間で、いかなる範囲でこれを行うかということで推し進めているところでございます。先生今御指摘のように、私今現在米側と調整している段階では、話を進めている段階では、平時の訓練を中心としてこういうふうな相互融通を行おうという米側の意向がございますので、その方向で検討を進めていることは事実でございます。（松田委員「平時を中心としてというわけですか」と呼ぶ）はい、平時を中心として……（松田委員「必要に応じ戦時も含むと」と呼ぶ）いや、戦時は対象といたしておりません。
　　　　〔委員長退席、福田委員長代理着席〕
○松田委員　わかりました。
　戦時も含めて早急に検討すべきであると私は思います。当然のことであります。こちらが戦争を起こすわけじゃありません。戦争がやむなく起こる、そういうことも想定して対応しておくべきことは当然でありますから、戦時も含めて十分な検討をしておいていただきたい。具体的に条約としてまとまるかどうかはともかく、検討としては初めから戦時を抜くなどという態度、対応の仕方、これまでの日本の生き方からするとわからないではありませんけれども、そういう生き方自身が間違いだと私は思いますので、この点も強く申し上げておきます。
　さて、時間も大分使ってしまいまして、まだ総理訪中と外務大臣のクロアチア訪問、この二つが残されておりますので、防衛問題はこれでやめます。
　さて、先般総理は最も日本にとって大事な国の一つであります中国を御訪問されました。中国との関係というのは、正常化以来大変な深い関係になってまいりました。人の往来もそうですが、今や経済では、まさに日本にとりまして、中国は米国に次ぐ第二の貿易相手でありますし、中国から見ますれば、日本は第一の貿易相手国であります。日中の関係は、本当に今では日中にとってのみならず、アジアにとってのみならず、あるいはまた日米あるいは米中、この三つの関係、世界のためにもとても大事な大事な関係であります。
　そういう意味で、今度わざわざ総理が行かれて、こうした中国との間で率直に物を言い合ってこられたと思うのです。未来志向のまさに責任ある日中関係を築こう、中国の首脳部と未来志向の対話といったものが盛んに行われたものと思うのでありますが、余りそれが伝わってこない。どうだったのでしょうか。
　そもそも総理の訪中の意義は一体何であったのか。未来に向かって日本と中国が、アジアはもちろん世界のために一体どんな協力関係を築き上げていこうとするのかそんなことについてとても大事なこの二国なのに、そしてそのトップ同士がお話し合いなさったのに、そういうメッセージが全般界に伝わってこない。まして我が日本にも伝わってこない。まことに私には残念至極だ。従来の日本はそうだったということなのかもしれません。しかし、今や日本はそういう日本であってはいけないと私は思うものですから、あえて口幅ったい言い方をいたしましたけれども、そういう気持ちを持って実は総理訪中の成果を残念に思ったわけであります。いや、そうじゃないよということであれば、どうぞ一言お答えください。
○川島政府委員　ことしは終戦五十周年ということで、いろいろな意味で過去の問題をめぐって高ぶりやすい年なわけでございまして、その点についていろいろ意味のあるやりとりがあったのですが、ただ、伝わってくるかどうかということにつきましては、残念ながら報道ぶりが歴史の話が非常に重点があったものですから、実はそれ以外にまさに今先生御指摘の、日中の経済関係の将来にとって相当意味のある話をいろいろなさったわけでございますけれども、その辺は報道に関しまする限りはほとんど、余り載らなかったということは私どもとしても残念に思っております。
　実際問題として、まさに先ほどからのお話の円高が進む中で、円借款の話もございますし、それから、円高が進むということは、一層中国に対して日本の投資が、まさにもっと動くということで、これからの日中の経済関係のマネジメントというのは大変難しくなるだろうと思っております。その辺についても投資受け入れの中国側についていろいろ注文を述べる等々あったわけでございます。
　ただ、最初に戻りますが、報道に関しますると、ちょっと歴史の話だけが集中してしまったもので、結果としてメッセージが伝わらないではないかと言われる点があったかと思いますが、その辺は私どもは非常に残念に思っております。
　　　　〔福田委員長代理退席、委員長着席〕
○河野国務大臣　野党議員の御質問でございますから、私どもとしては十分お話はお伺いいたしますが、それにしても総理の訪中をいいかげんな訪中という御発言は、甚だ私どもとしては受けとめかねる御発言でございました。
　私は、今回の総理の訪中は、中国側の招きに応じて、総理もまたかねてから訪中を望んでおられまして、時期を選んで行っていただいたわけでございます。江沢民あるいは李鵬あるいは喬石、こういった中国の首脳と総理との会談は、両国首脳の間で信頼関係を深めるに十分役立ったものというふうに私どもは理解をしておりまして、中国側の村山総理を迎える歓迎の仕方は、いつになく温かい、しかも盛大なものであったというふうに報告を聞いている次第でございます。
　大変多岐にわたって御指摘がございまして、それを全部申し上げると議員の質問の時間を著しく損なうことにもなろうかと思いますが、一、二申し上げておきたいと思いますが、例えば北朝鮮に対する中国側からの働きかけについては、これはかねてから日米間でも、この北朝鮮との関係は極めてデリケートな問題にもなるかもしれない、あるいは非常に難しい局面を迎えることになるかもしれない、そういうときには中国の北朝鮮に対する説得もまたお願いをする必要があるだろうというような話は、日米間ではしておったわけでございます。しかしながら、この話は北側の名誉といいますか、メンツといいますか、というものもございましょう。それから中国には中国の立場がございましょう。公にアメリカから頼まれたからこうした、中国に言われたからこうなったということにはなかなかならない性格のものであろうと思うわけです。もちろん我が国としても、中国との間には十分朝鮮半島の問題について、この情勢についての意見のやりとりはございまして、今回の米朝会談が極めて難しい局面に来ているということも踏まえて、この関係についても総理からは言及をされておるわけでございます。
　それから先の問題については、これは控えさせていただくことが事柄の性質上大事だというふうに思うわけでございます。
　核実験の問題についても、総理は極めてはっきり明確に中国側に対して述べておられます。中国側は中国側で、核実験の全面禁止条約を一九九六年につくりたいということを言ったのと同時に、核の先制使用は一切しないとか、これはかねてから言っていたところでございますけれども、中国側としても誠意ある対応を見せたというふうに私は報告を聞いておるわけでございます。
　ＮＰＴを初め幾つかの国際問題についても、日中関係では十分意見の調整をし、中国には中国の立場がある、日本には日本の経験あるいは立場というものがあるが、いずれにせよ国際社会の平和、安定、発展、こういったことのためにお互い努力をしようではないかという両国首脳の合意というものができたということは大変立派な訪中であった。
　さらに総理は、中国訪問の締めくくりの記者会見におきまして、繁栄と平和のための共同作業をやるんだ、日中両国で世界の平和と繁栄のための共同作業に積極的に取り組むんだということを述べられました。このことは、今回の両国首脳の話し合いの中で総理保が申し上げ、あるいは総理が得た両国の考え方を踏まえた総理からの御発言というふうに私は見ているわけでございます。
　このぐらいでいいですか。御無礼いたします。