Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下委員長　以上で修正案の趣旨説明は終わりました。
　　　　—————————————
○山下委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に付するのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、今井勇君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山下委員長　起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正案の修正部分を除いて、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山下委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○山下委員長　この際、戸沢政方君外六名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ及び社会民主連合七派共同提案に係る本案に附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。戸沢政方君。
○戸沢委員　私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ及び社会民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項につき、格段の努力を払うべきである。
　一　国民の生活水準の向上等に見合って、今後とも援護の水準を引き上げ、公平な援護措置が行われるよう努めること。
　　　なお、戦没者遺族等の老齢化の現状及び生活の実態にかんがみ、一層の優遇措置を講ずるとともに、援護の水準の引上げに伴って被用者医療保険における被扶養者の取り扱いが不利にならないよう配慮すること。
　二　第二次大戦末期における閣議決定に基づく国民義勇隊及び国民義勇戦闘隊の組織及び活動状況等について明確にするとともに、公平適切な措置をとり得るよう検討すること。
　三　満洲開拓青年義勇隊開拓団については、国境及び満鉄警備等に関する事実を調査するため、関係者と連絡を密にし、一層資料の収集に努め、問題解決のため努力すること。
　四　戦没者遺族等の高齢化が進んでいる現状にかんがみ、これら遺族の心情に十分に配慮し、海外旧戦域における遺骨収集、慰霊巡拝等については、更に積極的に推進すること。
　五　生存未帰還者の調査については、引き続き関係方面との連絡を密にし、調査及び帰還の促進に万全を期すること。
　六　中国残留日本人孤児の肉親調査を今後とも積極的に推進するとともに、帰国を希望する孤児の受入れについて、関係各省及び地方自治体が一体となって必要な措置を講ずること。
　　　また、中国からの引揚者が一日も早く日本社会に復帰できるよう、その対策に遺憾なきを期すこと。
　七　原子爆弾による放射能、爆風、熱線等の傷害作用に起因する傷害、疾病を有する者に対する障害年金の支給及び死亡者の遺族に対する弔慰金、遺族年金等の支給に当たっては、現行援護法の適用につき遺憾なきを期すこと。
　八　法律の内容について必要な広報等に努める等更にその周知徹底を図るとともに、相談体制の強化、裁定等の事務の迅速化に更に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○園田国務大臣　ただいま決議されました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。
○山下委員長　次回は、来る十四日火曜日、午前九時四十五分理事会、十時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後五時十七分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十六年四月九日（木曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　森中　守義君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　楢橋　　進君
　　　理事　三原　朝雄君　理事　渡辺　省一君
　　　理事　岡田　利春君　理事　中西　績介君
　　　理事　田中　昭二君　理事　小渕　正義君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　太田　誠一君
　　　　　　北口　　博君　　　　久間　章生君
　　　　　　倉成　　正君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　藤田　義光君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　塚田　庄平君　　　　中村　重光君
　　　　　　鍛冶　　清君　　　　稲富　稜人君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　石原健太郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　田中　六助君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　松村　克之君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　森山　信吾君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　福川　伸次君
　　　　　　　　中小企業庁次長　中澤　忠義君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局失業対策部長　加藤　　孝君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局農政部構
　　　　　　　　造改善事業課長　塩飽　二郎君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局国有鉄道部地
　　　　　　　　方交通線対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　金子　史生君
　　　　　　　　建設省道路局国
　　　　　　　　道第二課長　　　信高　　裕君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　環境整備室長　　中田　　亨君
　　　　　　　　自治大臣官房地
　　　　　　　　域政策課長　　　藤原　良一君
　　　　　　　　自治省財政局交
　　　　　　　　付税課長　　　　能勢　邦之君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　八木　　昇君　　　　　中村　重光君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　重光君　　　　　八木　　昇君
同日
　理事金子岩三君同日理事辞任につき、その補欠
　として渡辺省一君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第二一号）
　　　　　————◇—————
○森中委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事金子岩三君から、理事を辞任いたしたい旨の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森中委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、委員長は渡辺省一君を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○森中委員長　内閣提出、産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中西積介君。
○中西（績）委員　先般、参考人に意見聴取をいたしましたけれども、その間におきましても、産炭地域振興臨時措置法が制定されて以来二十年間経過をいたしておりますが、その中でも振興対策の面で何か欠陥があるのではないかということでいままで大臣にもお聞きしましたし、さらに参考人にもお聞きをいたしましたけれども、それぞれ述べられておる中身をつぶさに検討してみますと、はっきりしたものがなかなか出ておりません。
　ただ一つ言えますことは、特に産炭地域にかかわりを持つ方々の意見としては、現在の対応の仕方ではどうすることもできないというのが実態のようであります。したがって、きょうぜひ大臣にお聞きをして確認をしたいと私が思いますことは、この法改正を論議するに当たりまして、やはり一番中心的な、基礎的なものをある程度意思統一をしておかないと、論議する基盤が異なってくるのではないかという気がいたしますので、いまの欠陥なり問題点をもう一度再確認をしておきたいと思うわけであります。
　特に私が指摘したいと思いますことは、法の四条にあります計画は国がつくっておりますけれども、その財政措置なり何なり不明確な点がありますし、どこが中核になってやるかということ等について、いまだに私確認をすることができなくて困っているわけでありますけれども、こういう点等につきまして大臣どのようにお考えなのか、もう一度お答えをいただきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　いま国会で御審議をお願いしております産炭地振興法の十年延長ということを契機に、ここで内容を、つまり精神的にもそれから外部に対しましても衣がえをしなければならない大きな節目であるというふうなことは、中西委員御指摘のように、私も痛感いたしております。したがって、この再スタートに当たって、はっきりしたものを確認しておくことは非常に大切だ、私も過去の経験からそういうふうに思っております。
　一つは、もちろん私ども国会あるいは政府の責任もございますけれども、産炭地のそこの住民、それからその関係者という人たちがりフォメーションと申しますか、精神革命をまずしてもらいたい。皮肉な話でございますけれども、私も筑豊地帯出身でございますが、筑豊地帯に炭鉱の坑口が一つもないのに、いまだに産炭地、産炭地というわけでございます。
　私はときどき選挙区で言うのです。旧産炭地と言うならば話はわかるけれども、産炭地というのはどこに炭が出るのだということを言っておりますが、そういう一つの象徴的なことに見られるように、炭鉱があった、現在もそれが非常にかかわりはあるのですけれども、それとの結びつきということを余りにも強く意識し過ぎているのじゃあるまいか。つまり反面、もう少し深く言いますと、自立する精神といいますか、そういうところがそういうことによって欠けておるのじゃあるまいか、これはひとりよがりの私の反省かもわかりませんけれども、そういう反省を持ってほしいという願いがあります。
　それから、後のことはわれわれは十分やらなければいけないことでございますけれども、私どもも大きな責任があるのは、それぞれの地域地域あるいはそれぞれの単独の陳情とか、鉱害対策とか、そういうことだけにうつつを抜かしておったということはないのですけれども、結果的にはそういう部分の広域的なものの欠如、極端に言えば一件一件の話には応じ、一件一件の相談には乗ったけれども、二件、三件、十件とか、これはたとえでございますけれども、そういう広い範囲のことについて本当に真剣にやったかどうかという反省を持ちます。したがって、広域的な対処の仕方、それぞれの地域、町とか村とかいうこともございますけれども、そういう筑豊なら筑豊地帯、北海道なら北海道のある大きな地域というような広域的な範囲のものの考え方を徹底してやったかどうか、こういうようなこと。
　したがって、そういうふうなことからしまして、私ども、特別地域のそういう地域の状態に適応するような事業を促進するというようなことで、今回十一億をそういうもののために計上いたしたわけでございますけれども、そういうことに金を使ってほしい。それと同時に、政府も、いま事務レベルの各省との連絡会議が持たれておりますが、そういう点の活用をフルにして、あと十年間のスタートに立ってそういう反省をすると同時に、反省するだけじゃなくて、そういう観点からこの事態を見直して、実行に移したいというふうに考えます。
○中西（績）委員　いまお答えいただきました点が三点あったと思うのです。後半の総合的対策という問題等につきましては、この前明らかにされましたこの答申の内容をつぶさに見ましても、この中に明らかにされておるところであります。さらにまた、その上に立って、この答申の中の最終段階におきまして、政府あるいは各省庁間あるいは地方公共団体等の体制をどう立て直し、見直していくかという問題等についても出ております。
　ところが、一点目の自主性あるいは自立性が欠けるというこの点でありますけれども、産炭地だということでもってその意識が強い。そうしたものが自主性あるいは自立性が欠如するということにつながるだろうかということを私は非常に疑問に思います。確かに、いままで産業面からあるいは経済的な位置づけからいたしますと、余りにもこれ一本に頼っておったという地域でありますだけに、これがなくなれば当然そこには虚脱的なものが起こるし、そのことへの郷愁なりそういうものが大変強くあるということは事実であります。だからそこに自立性が欠けるということにはなってこないのではないか。
　私が指摘をしたいと思いますのは、何と申しましても、この法律そのものを見てまいりましても、先ほど指摘をいたしましたように、計画をつくるということはあっても、具体的にこの前質問をした際に、年次的計画は非常に困難だということを言っておりますけれども、少なくとも十年という規制される年限があるならば、その中で一応これだけのものは達成をするという目標の設定とそれに対する財政的な裏づけなり何なりがあって、そして国が果たす役割りとさらに地方自治体の果たす役割り、あるいは住民の果たす役割りというものを明確にこの基本計画の中に示すべきであろうと思いますね。基本計画を見てみましても、そのような羅列されたものはありましても、そうした具体的なものはそこには余りない。こういうことになってまいりますと、どこが責任を持ってその任を果たしていくかということが欠落をすれば、今後十年間これをいたしたとしましても、また同じことが繰り返されていくのではないかということを私は恐れます。
　そういう意味で、この一点目の問題、そういう心情的なものはあったにいたしましても、もう少し踏み込んで、いままでの二十年なりの中で何が一番問題だったかということを明らかにしておく必要があろうと思います。そのことを埋めていって今後の対策はどうするかということを考えなければ、この十年間単純延長があったとしても、また再びその過ちを犯していくのではないかと私は思いますので、この点もう一度回答をいただきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　過去長い間、すでに産炭地振興並びに通常言われております石炭六法というもので、私ども政府が中心になってそういう法律でこれらの産炭地を含めました炭鉱問題を処理してきておるわけでございますが、御承知のように特別会計というものを設けてやってきております。大体千二、三百億円の金はその特別会計に計上されてもおりました。しかし、他の地域あるいは他の産業、たとえば中小企業対策といたしましても、五十六年度は大まかに言うと二千五百億くらいの金でございます。そういうものに比べるときに石炭勘定の金というものは、いま計上されておるのと比べますと、他の産業部門が指摘するように、石炭関係は長い問、しかもかなりの金額じゃないかという指摘は、私どもはもろにそれを肯定できなくても、政府といたしましてはかなりの金額だというふうに思います。
　したがって、特に私ども自由民主党の政策は、他の政党とも違いますけれども、民間の活力、民間の自主性、民間の創意工夫というものをどっちかというと先に進めておりますし、市場機能、マーケットの自主的な運営によって価格が決まるというような自由主義経済でもございます。そういうことを勘案するときに、そこの住民あるいはそこの産業に携わっている人々の自立性というものをまず頭に置く私どもの政策でございます。したがって、そういう一つの特定の地域の人々の考えというものについて、過去のいろいろな、まあ本人たちは長い間のなれと申しますか、そういうことで当然視しているようなことが、はっと気がつけば、案外よそと比べるときにそうではないかもわからないこともございます。
　したがって、過去のことが当然だというような、たとえば私はいつも指摘をしておるのですけれども産炭地振興法というようなこと、鉱害法というようなもの、あるいはそれにまつわる諸法律が、たとえば私の方の筑豊地帯からなくなった場合どうなんだろう。これはすでに一つの産業化しておる。一つの産業と申しますか工業でもいい。一つの企業が来て、そしてそれを肩がわりしているのがこれらの法律じゃないかという疑問を私はいつも提示しておりますけれども、そういうことになっておるのはどういうことなのだろうかという反省が、やはり私は地域住民に欲しいと思うのです。
　中西さんの御指摘のように、まず政府の法律の整備、あるいはそれにまつわる機構面の構造的なものの整備があって、それからのことだというふうにお考えの考え方ももちろんございますし、私もそれを否定するものではございません。しかし、やはり重大なのは、そこの地域の人々の物の考え方がどうなのだろうかという反省がどうしても欲しいという気持ちは私は色濃く残ります。もちろん、これに対しまして、私ども政府は現在事務次官レベルの会合というものがあります。それより一層の責任を持った閣僚の会合に引き上げろという案もあるかもしれませんけれども、私どもは、閣僚よりも事務次官が関連する協議会をより以上機能的に効率的に運営するならば、むしろそれの方がいいと思いますし、いままでの長い問の経験を踏まえて、それを材料にしてより一層の運営をする方、がいいのじゃないかという気持ちでございます。
○中西（績）委員　いま指摘ございました特別会計で千二百億あるいは千三百億措置をしておるということでありますけれども、その内容を検討していただくとおわかりのように、この合理化安定対策費、さらに鉱害対策費をもってすれば、大体この額は消えてしまうわけですね。特に旧産炭地域の問題の中でも鉱害対策というのは、いかに自立しようと、いかに反省をしようと、そのことの中から住民が立ち上がるということにはならないわけです。この被害は、あくまでも当時石炭採掘をやった企業の責任であるし、そしてその後こういう法律ができ上がった段階では国の責任、そのことは否定できないわけですね。
　しかも戦時中等から特別に石炭採掘をし、そして特別大きく被害の出ておった地域あたりは特別指定までするくらいの状況になっておりますものだけに、今回の場合を見ましても五百三十九億というのはこの鉱害対策のためにあるわけです。そうしますと、実質的に、この産炭地域振興対策あるいは労働省の分等を含めましても、その金額はいま指摘をされた特別会計全般に大きく影響する中身にはなってないわけなんです。
　ですから、私が申し上げるまでもなく、あくまでこうした再生を図る、しかも国土の効用回復を求め、そして住民が安定して生活できる体制をどうつくっていくかということになれば、この点はやはり国が責任を持って補償する、その上に立って産炭地域振興をどう推し進めていくかというこうした施策的なものが明らかになってこなくてはならないのではないか。しかも地域でと申しますけれども、地域の各自治体の財政状況は私がここでとやかく言う必要もないくらいにきわめて厳しい状況に陥っておるわけでありますから、その点はやはり国が中核になってその責を果たすべきではないかということをここで明確にしておきたいと私は思うのですが、この点どうでしょう。
○田中（六）国務大臣　筑豊地帯のそれぞれの市町村の財政力指数から見ますとボトム、つまり日本のあらゆる地方に比べまして非常に落ち込んでおります。これは政策あるいは長い間の施策が欠如しておったからなったのか、あるいは長い問の、極端に言えば保護政策と申しますかびほう策と申しますか、悪く言えばそういう私どもの継ぎはぎの、ほころびたところだけを詰めていこうという飛び飛びの政策の大きな誤りだったかもわかりませんけれども、つまりでんとした一ところに金を集中してそれを大きく切開手術するというようなことではなくて、長い間胸を病んでおったり、がんの治療が非常に長引くと同様のような一つの臨床の状態、そういうようなもので、ただ床に寝かして薬をずっとやっておって長生き、つまり寝たきり老人みたいなことの施策、そういうようなものが誤りであった、それは過去の過ぎし方を見たときにそういうことが言えるのであり、私どももあるいは地元の要望も、その瞬間瞬間、その一時の施策というものを求め過ぎておったんじゃあるまいかということもあるんじゃないかと思います。
　したがって、この十年問いまからスタートするについて、過去の反省、過去のやり口、手口というものを、もちろん私どもも大きく施策というものを練り直していく、私もそれは認め、そうしなければならないと思っておりますが、そういうことについて地方の人たち、私の県をとって恐縮でございますが、県知事初め市町村の首長も考えなければならない。
　いま中西委員から、鉱害対策に五百幾らとられて、それでほとんど消えるんじゃないかという御指摘もございますけれども、その鉱害対策そのものが問題でございまして、約百以上の中小企業の建設業者が鉱害対策に従事をする、そこに雇用しておる人間あるいはまた失対初めその他の人たち、道路でもそうでございますけれども、鉱害の金が八〇％は筑豊地帯に行くということは、雇用の実態をながめていただければおわかりのように、産業の誘致というものを私ども振興法の中にもうたっておりますけれども、なかなか産業誘致というのも大変な面があるわけでございまして、鉱害対策の金がそのまま余り潤わないようなことになるのじゃなくて、何か保護的なものに結びつくものがあるのじゃないかと思われます。
　いずれにいたしましても、私どもがいいと言っているのじゃなくて、そこに大きく地域住民の反省の度合いを求めるわけでございます。といって、私ども先ほどから指摘しておりますように、特殊事業、そこに発展するような情勢あるいは広域の市町村が相互に話し合っていく地盤の金は設けておるわけでございまして、この出発点に当たって、私は極端に言い過ぎたかもわかりませんけれども、大きな反省のもとに、私ども政府もリードしていきたいという決意は強く持っております。
○中西（績）委員　いま御指摘のありました鉱害対策が雇用を生ぜしめておるとか、私はこういう点について否定をしているわけではありません。今度は十年間ということを強調して制限をするようでありますから、その十年間の期間をどう生かしていくのか、それから政府の財政措置をどう生かしていくかということになってくれば、いままでの問題点をつまびらかにした中で洗いざらい出して、ここら辺が問題であったということをお互いに確認し合った上で、これからの施策を同じ基盤に立って討論をしていきたいという気持ちが私には絶えずありますからこの点を指摘して言ったわけなんです。
　ですから、私は筑豊ですから、たとえば筑豊の再生あるいは旧産炭地域の再生、また、現在北海道の場合におきましてはどんどん閉山をしておるわけですから、その地域の再生等を含めまして、いままで落ち込んでいた部分をある程度レベル化したということはでき得たとしても、私たちが新しい期待をする、あるいは再生し得たという認識にまで立ち至っていないということは事実なんです。ですから、いままでの努力、二十年間における努力というのはそういう点で一定の地ならし程度はできたということは言えるかもしれません。しかし、それでもなおかつまだ格差があって落ち込んでおるところもあることは事実なんです。
　審議会が答申しておる中身の中にもはっきりしております。六条地域の特殊な地域におきましては、まだまだそういう一定のレベル化しているところにも達してないことははっきりしておるわけですから、こういう点あたりが依然として残っておるし、答申の中身からすると、過去、市町村段階でわずかの補助金政策なりで十分ではなかった、それを今度は全体的にどう押し上げていくかという広い視野に立っての対策を持とう、こういうふうになっておるわけでありますから、先ほど申し上げたように、そういう点はある一定のレベルまでレベル化することには成功したけれども、一定の地域は依然として残っておる、そういう条件の中でどう再生を求めていくかということになってくると思うのです。
　いまこの点だけやっておったのでは時間がございませんから、そういうように認識をした上で二問に入りたいと思います。
　問題は、高度成長期における条件はいろいろありましたし、またいまの産炭法の第一条にあります鉱工業を中心とする浮揚政策、そのことでまた可能でもあったかと思うのです。しかし、この前から、参考人の皆さんからの意見聴取をいたしましても、特に内陸部あたりにおきましても、そういうことがもうほとんど不可能に近い状況になっておるのではないか。こういうことを考えてみますと、企業誘致ということは非常に悲観的になってくる。
　先般の大臣の答弁の中では、やはり政府の大きな力でもってしなくてはならないだろう、そうしなければ、そうした再浮揚を図るということについても困難ではないかということの答弁があっておるわけでありますけれども、そうした中で、この第一条にある目的、これとの関連で、先般からも主張しておりますように教育、文化、福祉、こういう点についてどう措置をしていくのかということになれば、やはり地域の財政措置では非常に困難だということになれば、先ほどから言っておるような特定事業促進調整費などが十一億とは言っていますけれども、これらの額で果たして足りるだろうかと考えるわけなんですね。
　ですから、大臣ちょっとお聞かせいただきたいと思いますけれども、この内陸部においては、こうした低成長の時代においては特定の基幹産業的なものを誘致することは非常に困難だと見るべきか、今後もこれを継続してやるべきか。二つ目には、もしそれができないなら、国の大きな力でもって何らかの措置をするのかどうか、こういう点についてひとつお聞かせ願いたいということが一つであります。
　それから二つ目が、この第一条にやはり教育、文化、福祉というものをある程度文章化するくらいに強力に推進をするという体制をつくるべきではないかと思うのです。文章化する必要がありはしないかと私は思うのですが、できるなら文章化してほしいし、もしできなければ、それにかわる措置を何らか考えてほしいと思うのですが、この二点について、大臣どうでしょうか。
○田中（六）国務大臣　第一点の、高度成長期からいまの経済の安定成長期への変化に伴なって、それに即応した対処をすべきじゃないかという点でございますが、私もやはり中西委員と同じような考えも当然浮かびます一高度成長期に産業誘致、工業誘致ということでやったような、ああいう態度で現在の経済情勢のもとで済まされるかということでございます。したがって、発想の転換ということが必要になろうかと思います。
　たとえば、北九州とか福岡市があって、筑豊地帯をそのベッドタウン化するというようなことも考えられます。しかし、御承知のように、また反面、文化の時代あるいは地方の時代とか、あるいは過疎、過密の情勢というようなことも結構うたわれておるし、またそうしなければならない事態でもございます。したがって、そういう地方の時代というようなことで、臨海面における工業、あるいはそれに必要な工業あるいは産業というものは不可能かもわかりませんけれども、十分内陸面での仕事というものもございますし、それから広域的な発想法からいたしますと、臨海あるいは内陸と申しましても、いま交通あるいは通信、そういう面からいたしますと、距離の差というものは非常に縮まっていると思います。
　したがって、そういう面で、どちらかというと混合と言ったらどうかと思いますけれども、ミックスしたような発想法でいくことの方が得策じゃないかというふうに考えますし、政府のある程度の、強力な推進ということも必要な要素になってくるのじゃないかというふうに思います。
　第二点目でございますけれども、これにつきまして私どもどういうふうな対処をしていくかということでございますが、第一条の目的の中に、御承知のように工業というもの、そういう生産面の振興、産業の振興というようなものをうたっておるわけでございまして、十一条あたりに文化とかその他社会のこと、福祉というようなことをうたっておりまして、やはり目的は、最後は、産炭地でございますし、一つの鉱業というものがあったわけでございますので、それにかわる落ちつく先は、この法律並びにこれに関心のある点は、第一条が目的でございますし、その手段として文化あるいは福祉、そういうようなものが考えられるわけで、いま時代が変わっていろいろしているから、この法律では手段となっておる部分を第一条の目的に、これも発想の転換の一つというぐあいで必要な点かもわかりません。
　しかし、それぞれの法律がたくさんございますし、この法律について、目的と手段というふうなことで、わざわざ目的の部分に手段の面を持っていかなくてもという考えも浮かびますけれども、私は、中西委員のお考えも一つの考えとしては適当ではないかと思いますし、そこら辺の調整につきましては、ある程度国会の方にお任せするのも一つの考えではないかとは思っております。
○中西（績）委員　そうしますと、いまのお答えでは、一点目、内陸面と臨海産業、距離が近いということもあって、中核になるべき基幹産業、企業というものを誘致なりあるいはそれとのかかわりで、第一条、目的に沿うようにしたいというように理解をしてよろしいでしょうか。
○田中（六）国務大臣　私は、これは非常に主観的で恐縮でございますけれども、たとえば私の方の田川市郡というものを考えた場合に、小倉の方からある峠を越えてくる、行橋の方からまた峠を越えてくる、また福岡の方からも八木山、これは一つの地名で、私の余りにも身近な話でございますから客観性はないかもわかりませんけれども、いろいろな峠を越えて三方から田川の盆地に入ってくる。
　これは、私が小さいときに読んだ「ロストホライズン」つまり失われた地平線という小説があるわけでございます。要するに、そういう峠を越えてきてそこに入ると本当に楽園があったというようなことなんでございますけれども、そういうものを理想と夢に描く、頭に描くとすると、工場とかそういうものが来て近代化したことがその住民の幸福かどうか、あるいは昔のままの姿である方が幸福かどうかということは非常に疑問に思いますし、実は主観的には迷いますけれども、やはり住民の生活レベルというものが平均化し、標準化した日本の現在の情勢では、他にあることを自分にも求めるということになりますと、やはり一つのテクノポリス的な、産業も近代化されたものがあると同時に、並行して農村的なものも残っておるというものをそこの住民が求めるんじゃないかというふうに考えられますので、私は、第一条にあることでまあまあいいんじゃないかという気持ちがしておるわけでございます。
○中西（績）委員　いま言われました住民主体的に考えて、それでいいんではないかということのようでありますけれども、いずれにしましても、やはりこの法を論議する場合には、十年という制限がついている以上、これをさらにまた延ばすということであれば私はここまで言いませんけれども、やはり具体的にもうちょっと言っていただきたいと思うのです。特にいま筑豊なりの例が出ましたからなんですけれども、こういう筑豊なら筑豊という内陸部に本当に企業誘致ができる、そういう視点に立っての基本計画を立てるおつもりですか。その点どうでしょうか。
○田中（六）国務大臣　人間というのは、過去の経験とか習性を将来を判断する大きな材料にしがちでございますけれども、たとえば筑豊地帯に私ども多くの企業を誘致し、あるいは努力もしたときもございます。いま努力を捨てているというわけではございませんけれども、どうしても中高年齢層の雇用の産業とか仕事というものが来にくくて、しかも女子雇用型の縫製とかあるいは非常に軽工業的なもので、それが倒産したり、また起き上がったりするような状態の明け暮れという現状を考えますときに、来るなら大きな、しかも中堅の人たちも十分雇用できるような企業が頭に浮かぶわけでございます。
　しかし、客観的に見まして、たとえばＩＣ産業など、九州はいまＩＣアイランドというような異名さえとるほど福岡県以外の他府県では非常にそれがたくさん来ておるわけでございますけれども、事産炭地となりますと、地盤の下に坑道があるため、すでにそうではないのですけれども、非常に恐れる。地盤が安定しておる地帯というようなこと、つまり鉱害のない地帯ということになって、困難な場合が多いのです。したがって、臨海といっても、たとえば自分の選挙区中心のお話で恐縮でございますけれども、それの方が手っ取り早いから申し上げたいのですが、苅田に日産があってこれも臨海、それから北九州もそうでしょうし、福岡もそう。
　そういうことになっていきますと、やはりそこに通える人、交通も、いろいろ車などもありますし、だんだんそういうようになっていっておるわけです。ただ交通が不便であるという場合は住居の移動ということもあるでしょうけれども、十分通えるような範囲の、先ほど申しました時間的、空間的あるいは距離的なものが非常に短縮されておる時代になっておりますので、ベッドタウンというようなことも考えられます。そういう点で、現実的にはそういうものも加味したものというようなことで、それは私どもの選択もありますけれども、その地帯に住んでおる人たちの選択の方にウエート、があるのじゃないか。
　それでは具体性がないじゃないかというおしかりも受けるでしょうけれども、やはりそれは地域の人たちの選択、あるいは市町村長の広域的な——いずれにしても、指さすかなたはどうかといいますと、そこの市町村の首長が広域的なことを考えていかなければ、産炭地の財政力指数から見ましてもうまくいかない。したがって、その広域圏の中でそれぞれの市町村が、市町村の合併というようなものをしていく過程において何を選択するかという具体性が生まれてくるのではないかと私は思います。
○中西（績）委員　ちょっとわかりにくいのですけれども、ただ私がこれにこだわるのは、前回の質問の際に大臣は、国関係が大きな力を発揮する必要がある、大きな力が中心にならないと絵にかいたもちとなるであろうという言い方までしておるだけに、これからいたしますと、その地域に一つの基幹産業的なものを誘致して、その場合には国がそこに座って、民間企業なり何なりを誘致するにしましても最大の努力をしていく、こういう体制の中で考えたのではないかと思っていました。しかし、いま答えられている中身になってまいりますと、ちょっと違ってきているようですね。そこら辺がちょっと整合性を欠きますので、重ねて私はお聞きをしておるわけです。
　ですから、たとえば筑豊には何を特徴づけて発展をさせていくのか、それは地域の多くの皆さんの意見なり住民の要求なり、そういうものを民主的に吸収してまとめ上げていくことは当然でありますけれども、その際何かを中心に据えなくてはならぬと思うのです。それは何だろう、こういうことをお考えになっておられるかどうか。この前の答弁の中身とのかかわりで私はお聞きしているわけです。どうでしょう。
○田中（六）国務大臣　人間は試行錯誤ということがございまして、実はわれわれは政府の閣僚の一人といたしましてもいろいろなことを考えるわけです。産炭地あるいはそういうものを含みました通産行政でございますのであれこれ考えているわけで、たとえば、北海道の場合は閉山した方がいいのではないかと思うような条件も加味しておる新夕張の北炭の問題、こういうものは地元の要求もございまして、地元もずいぶん金を出しておって、これはどうしても再開に踏み切ってほしいといえば、私どももエネルギー問題も控えておりますし、結果的には大きなロスになるんじゃないかという思いがございましても、地元の御要求あるいは全体の要求を加味してそれぞれ勘案するわけでございます。
　それと同様に、いま筑豊地帯のことが問題になっているわけでございますが、そこに大企業を持っていくと仮定します。そうすると、どの企業がいいかという選択に迫られるわけでございますが、雇用の条件も考えるし、いま申しました地盤のこと、あるいは環境なども考えた結果、そういう考えももちろん消えたわけではございません。それもいいだろう。しかし、いま申しましたように、臨海地帯の工場がどんどん拡大することによって雇用が拡大するでしょうし、雇用が拡大すれば地域住民への波及効果も大きくなりますし、そういうことは住民の選択と、それから私どもの一つの行動があるわけでございます。
　私が前は大企業を持ってきたい、それが発揮しなければどうにもなるまいと言ったじゃないか、いま言っていることと違うという論理でございますけれども、前に言った考えが全く消え去ったわけではございません。そういうものをいろいろ考えていって、そこの県知事もそうでございますが、市町村長、住民あるいは議会、それから私どもの考え、そういうものを十分相談ずくでやらなくてはいけません。だからといって前のことが消えたとか、今度が浮き上がったという結論にはならないと私は思いますし、また私どももそれが消え去ってしまって、まるで配置がえするというような考えまで飛躍はしておらないわけです。
○中西（績）委員　前の論議というのは、十一月に答申がなされたときにいろいろお聞きした際の答弁であったわけです。ですから、それとのかかわりで今度は一部改正を提案されておるわけでありますから、そういう点で確かめておきたいし、こういう点がある程度確定なり自信を持っておらないと、将来的な政策の展開は非常にむずかしい。もう試行錯誤でなしに、八月には基本政策をつくり上げて、具体的な案は十月までにつくり上げなくてはならぬという時期になっておるときだけに、いまこっちにふらふらあっちにふらふらではどうすることもできないのではないかと思うので、この点をあえてお聞きしておるということを御理解いただきたい。
　そして言葉じりをとるわけじゃありませんけれども、先ほど言っておりました、たとえば北九州あるいは臨海という問題が出ておりましたけれども、そのこと一つをとってみましても、では北九州が果たして筑豊との関連の中で、大きなそういう経済圏として位置づけができるだろうかということを私は大変危惧し始めたのです。
　と申しますのは鉄冷えの町、あるいは鉄の撤退ということによって、八幡地域における人口の減は大変なものであります。したがって、その地域では、先般問題になりましたように、筑豊における生活保護世帯が多い。そのことがある程度解消しつつあるときに、福岡県全体の生活保護世帯がまたふえてきておるという条件は何かと言ったら、北九州の生活保護世帯が非常に多くなったということにかかわるからであります。そういうことになってまいりますと、北九州がある程度空洞化が進んでおるという実態からいたしましても、中核としてあるいは機関車的な役割りとして、本当に発揮できるだろうかということを私は危惧するのです。ですから、そうであればあるほど、筑豊における何を主体にしてこれから計画を立てていくかということをやはり明確にしていく必要があるのではないか。
　たとえば地域で論議する際にも、中央ではこれだけのものはやらなくてはならぬというこの問題は別にいたしましても、地域の皆さんの要求とそれをまとめ合わせていくことは非常に大事であるということは当然でございますし、そのことは容認いたしますし、進めなくちゃならぬと思うのです。しかし、その際に、その地域の人たちが考えておるそれで果たしてできるだろうかということになったときに、私たちが一つの施策なりを持たないと、その達成はこの十年で可能だということは言えないと私は思うのです。そういう意味で私は言っておるわけでありますから、この点を御理解いただいて、何かお答えになるようなことがあれば、答えていただきたいと思うのです。
○田中（六）国務大臣　一地域のことばかりに私と中西さんが終始することは非常に恐縮に思いますけれども、北九州市の人口の増加の状態、あるいは財政力指数が〇・六、これは日本全国から言いますと非常に高いレベルにございます。したがって、いろいろな条件、悪条件もあるでございましょうけれども、日本全国というような点から比べますときに、いま指摘しましたように、財政力指数が〇・六というのは高い方でございまして、そういう点で、こういうものが近くにあるということ、それから、御承知のように、実は私どもも結構頭が新しいようで古いのは、産業と言えば昔の産業、あるいは八幡の製鉄所というようなことを考えがちでございますけれども、だんだん近代化していっておりますと、サービス業が非常に枠を広げていると同じように、産業の実態というものが変わっていっていると思います。商業、製造業、サービス業というようなものがあるわけで、産業の構造に変化がある。
　したがって、そういう観点からいたしますと、北九州市が近くにあって、それがたとえば筑豊地帯の妨げになるような市の状態では必ずしもないのじゃないか。もう少し私どもも、北九州市の状態——それから政府が、たとえば特別交付税の問題をちょっと例にとりますと、こういうものでかなりのカバーもしております。これは北九州市のことを言っているわけじゃなくて、筑豊地帯でもそうでございますが、北九州市そのものも特別交付税についてもかなりの額でございますし、御承知のように政令都市でございます。そういう点で、私は、必ずしも北九州市が足を引っ張るということはない。むしろエンジンとしての役割りを結構果たしておるのじゃないかという認識と判断を持っております。
○中西（績）委員　大臣は認識が大分違うと思うのですよ。
　そこに労働省が来ておるからおわかりいただけると思うのだけれども、きょうはこのことで余り論議を深めるつもりではなかったのですが、求人倍率にしましても、すでに北九州市はうんと落ち込んでいることは事実ですね。それから財政が豊かであると言うけれども、ここはばくちが多いから財政力が高いわけですよ。ばくちと言うと大変語弊がありますけれども、競艇だとか競輪だとか競馬だとか、こういう普通のところにない収入源が一つの市の中に四つも五つもあるという条件がやはり一つあるわけなんです。しかし、生活保護率についてもどんどんふえているはずですよ。この点は否定しないと思うのですけれども、そうでしょう。時間がありませんから、お答えはもう必要ございませんけれども、そうでしょう。
○加藤（孝）政府委員　求人倍率につきましては、全国〇・七二という中で、福岡県で〇・三二あるいはまた筑豊というものをとりますと〇・二二ということで、全体として見ますと、全国平均に比べまして三倍以上の厳しさにある、こんなような状況にございます。
○中西（績）委員　求人倍率も、いまお答えいただいた福岡県の平均よりもいまや下がっているのです。だから、石炭の閉山によってその地域の求人倍率が下がり、町村の財政指数が下がっていった、それから生活保護率が高まった、こういう状況と全く同じようなものがいま北九州の状況に出ておる、それくらい厳しく見た方がいいのではないかと私は思っています。
　ですから、この点を討論しても平行線のようですけれども、いずれにいたしましても、その認識の仕方の中に問題がまだあるのではないかと私は思っています。したがって、機関車的役割りを果たし得ないという断定はできないにいたしましても、これが強力なものになり得るかどうかということになってまいりますと、私は大変危惧するだけに、いま言われるようにそういう地域であるということ、その中における旧産炭地域だということ、もう一度私たちはこの位置づけを見直した中で論議をしていかないと誤るのじゃないかと思いますので、この点を長時間をかけて論議をしてきたところであります。したがって、ぜひこの点をしんしゃくの上、これから後計画を立てるに当たりましても、討論をする際にもこういう面を重要視をしていただきたいと思います。
　そこで、労働省にお聞きいたしたいと思いますが、鉱害復旧対策事業に就労する人員、あるいは産炭地域振興法にかかわる地域整備公団などの事業にかかわる労働者の数、あるいは同和対策事業にかかわる就労者の数、失業対策就労事業、なかんずく三事業、これにかかわる数、どの程度になっておるか、労働省おわかりですか。
○加藤（孝）政府委員　お尋ねのございました鉱害復旧事業、同和対策事業、地域整備公団の事業につきましては私ども把握をいたしておりませんが、一般失対事業の関係で約二万人、それから緊就事業、開就事業、特開事業、いわゆる失対三事業合わせまして約八千人の方が就労しておられる、こんな状況でございます。
○中西（績）委員　通産の方でおわかりのところがあるのですか、いま質問をした中で。
○福川政府委員　先生お挙げになりましたいろいろな事業につきまして、私どもいろいろ統計を当たって、しかるべく努力はいたしてみましたけれども、いろいろ重複があったりいたしまして、私どもの方としては把握できておりません。
○中西（績）委員　私、これは大変重要だと思いまして、先般からずっとあれしているのですけれども、鉱害復旧対策事業に従事をする人員が福岡県で大体七千から八千あるいは九千という数になっています。関連まで入れるとその倍数に近いのではないか、こう言われています。そうしますと、同和対策事業も大体同じ数になってくると思うのですね。いま失対事業にかかわる人が福岡で二万八千、こういうことになっています。そうしますと、産炭地振興法にかかわる地域整備公団事業等にかかわる就労者の数は少ないといたしましても、すべてトータルしますとこれは大変な数ですね。六万から七万の数になってくるわけです。
　そうしますと、何だかんだと言われましても、現状の中ではこれは基幹産業的なものになっていることは否めない事実なのです。ですから、私はお聞きしたいと思いますのは、こういう多くの就労者を抱えているこの事業が、十年間という計画の中で初期事業がどういう位置づけになり、そしてこれから計画を立てられるに当たってどのように考えていかれるのですか。これが一つ。時間がありませんから簡単にしてください。
　それからもう一つは、こうした場合に、この前から問題になっておりますように、鉱害問題での臨鉱法の延長というのがその位置づけによっては必ず問題になってくるわけですね。
　さらに、これは特に大臣に聞きたいと思いますけれども、同和対策事業特別措置法、こういう問題についても、依然として事業は残っているわけですから、この地域においては大変な問題です。ですから、これの延長問題をどうお考えになっておるのか。
　さらに、三事業についてのこの中における位置づけをこれからどうしていかれようとするのか。この点は労働省で結構です。
　以上です。
○福川政府委員　今後十年の期間の中に、いま御指摘のようなそれぞれの就業機会、これにかわるようなものを見出すべくどのような展望を持っておるかというお尋ねでございますが、私どもも、いまいろいろ当委員会で御論議がございましたように、それぞれ北九州あるいは福岡等々との連関を考えながら、また、それぞれの産業化の効果が順次波及していく等のことで、この地域の、広域的な地域の発展スキームを導入するというようなことでこの重点的な育成を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、今後の対策によりまして産炭地域の経済社会の活性化を図っていく、就業機会の増大を図っていくということで、現在、福岡県の方でも、先生御承知のように、夏あるいは秋を目途にこの展望をつくっていく。その中で、私どももこのような就業の機会が得られるように努力をしてまいりたいと思っております。このような問題につきましては、私どもも、労働省の方とは緊密な連絡をとりながら、雇用の安定ということが経済的な社会的疲弊の一つの重要なポイントとして十分努力してまいりたいと思っております。
○加藤（孝）政府委員　失対三事業でこれまで行ってまいりました主なものは、道路整備の関係あるいは住宅団地の造成、工場団地の造成、土地整備の事業、こういったような関係で事業を進めてまいったわけでございますが、率直に申しまして、先ほど通産大臣からお話もございましたように、全体の計画の中ではっきり位置づけられて行われたというよりは、そこに就労者がおられる、失業者がおられるという中で、それぞれの関係市町村の方々の要望というようなものの中でこれが実施されてきたというきらいがないわけではないわけでございます。
　今後、こういう失業対策諸事業につきましても、産炭地振興の具体的な計画の中にはっきり位置づけをしまして、これらの事業が産炭地振興にもっと効果的に結びつくような形での計画への織り込みといったものは考えていかなければならぬ、こんなふうに考えておるところでございます。
○田中（六）国務大臣　同対法の延長の問題でございます。私ども、すでに予算委員会あたりでも、この延長は考えなければいけないと思っておりますが、その期限とかそういうものはいま各省でいろいろ連絡して検討しておるようでございますので、その結果を待ちたいと思います。
○中西（績）委員　ただ、私は申し上げたいと思いますのは、七万から八万人に上る就労者、こうした事業とのかかわりを全部持っておるわけでありますし、いま大変支えになっているわけですから、これがなくなった日にはまたさらに下がるわけですので、これが十年間という中長期の中における位置づけというのは、その分を補っておるということの意味から、これの一定の評価と位置づけを明確にしながら、そして今度は後の振興策をどうするか、そういう関連づけを考え、そして就労者はどう移行できるかということをやはり考えていかなくてはならぬと思うのです。そうしなければ、また大変な多くの問題、失業者問題を抱えることになるわけでありますから、そうした意味では、特にこの対策案を練り上げる際には十分しんしゃくをしてやっていただくということを確認してよろしいですか。
○福川政府委員　私どもといたしましても、この雇用の問題というのは、いま先生も御指摘がございましたように、有効求人倍率あるいは失業率といった資料に端的にあらわれておりますように、この地域の重要な課題でございます。もちろん、広域的な発展計画は素案は中央、道県を中心に作成を願うわけでございますが、地方も重要な問題としてこの点の展望を明らかにすると思いますし、私どももその点につきましては十分注意をして考慮、検討してまいりたいと思います。
○中西（績）委員　この前も、鉱害問題については大体臨鉱法の延長ということを答弁いただいておりましたけれども、この点についてはもう確実ですね。
○福川政府委員　御承知のように明年七月に期限が参ります。現在第七次策、これは石炭合理化法等関係法律が来年の三月に期限が参りまして、現在それにつきましての対策を検討をいたしておりまして、私どもも延長の方向で新しい対策を見出すべく石炭鉱業審議会で御検討いただいております。鉱害につきましても、現在、私どもも残存鉱害量の調査を実施をいたしておりますが、五、六月にはその展望もわかると思いますので、私どもも、石炭鉱業審議会の関係部会の方で今後の対策を御検討を煩わすという予定にいたしております。もちろん、これから御諮問申し上げるわけでございますから、先の方向を私がいまここで明確に申し上げるのはいかがかと思いますが、現在の見通しとしては、残存鉱害量の処理が、現在の法律の期間内ではかなり厳しいという状況を私どもも認識をいたしております。したがいまして、私どもも一つの気持ちといたしましては、いま先生の御指摘のような方向で御答申が出るものと考えております。
○中西（績）委員　大臣から先ほどお答えいただきましたように、延長は考えているけれどもいままだ発表する段階にないということでありますけれども、この点は延長しなければならないということの附帯決議からすべて見ましても、まだ不十分であるということの意味を含んで、延長はしなくてはならぬということの確認はされておるのですか。この点どうですか、いまのお言葉。
○田中（六）国務大臣　延長を前提にいま各省の事務当局で相談をしていると思います。
○中西（績）委員　その時期はいつごろになるかおわかりじゃないですか。
○福川政府委員　先ほど申しましたように、現在、残存鉱害量の調査を取りまとめの段階に入っておりまして、五月あるいは六月にはその展望が出ると思います。したがいまして、私どももその時期には関係省とも相談をいたしまして諮問をするということでございます。一応明年度の予算に絡む事項でもございますし、私どもとしては、少なくともことしの秋あるいは遅くとも年末までには石炭鉱業審議会の御答申をいただかねばならないと思っております。その過程で、関係省庁との折衝は、すでに予備的な話し合いはある程度始めておりますけれども、残存鉱害量の調査が明らかになった段階で、より明確な形で関係省庁とも御相談をし、石炭鉱業審議会に諮問をするということにいたしたいと思っております。
○中西（績）委員　大臣の答弁は先ほどの同和対策事業ですね、それでよろしいですね。（田中（六）国務大臣「いいですよ」と呼ぶ）
　それでは、あと地域指定の問題に入りたいと思います。
　地域指定につきましては、特に経済生活圏というものを設定するということになっていますけれども、これはどうなるのでしょう。範囲はどういう方向でいま検討がなされておるのか、これが一つです。
　そしてその後に指定解除があるということになっていますけれども、何と何を基準にして指定解除と考えておるのか、この点簡単にお答えいただきたい。
○福川政府委員　第一の広域的な経済生活圏をどのように設定するかというお尋ねでございます。いま私どもも、事務的に関係道県と連絡をとりながらそれを検討いたしておるわけでございます。御承知のように、現在産炭地域は九つの地域に分かれておりますが、その地域の中をそれぞれ機能的に見て、有機的な連関の高いものを一つの広域経済生活圏としてつくり上げていくということを考えておるわけでございますが、私どもも、六条の市町村は圏域内に必ず含まれるということが必要であろうと思っております。
　さらにこの類似の制度といたしまして、先生御高承のとおり、自治省が考えております広域市町村圏、これは、産炭地九地域におきましては四十一広域市町村圏が設定をされております。さらにまた、建設省の方で地方生活圏というものをつくっております。北海道には設定されておりませんが、北海道以外で二十二ございます。もちろん、産炭地域の指定が一部地方生活圏あるいは広域市町村圏のところでまたがっているところもあろうかとは思いますが、私どもといたしましては、原則としてこの六条市町村を含み、かつ自治省が考えております広域市町村圏を単数あるいは複数組み合わせることによりましてこの生活圏をつくっていくというふうに思うわけでございます。
　したがいまして、換言いたしますれば、いま地方広域行政ということでやっております最小単位である広域市町村圏がその最低単位ということで、それを複数その実情に応じまして考えていくということで、現在関係道県の意見を聞いているところでございます。
　また、いま地域の指定解除の基準をどのように考えておるかというお尋ねでございます。これも答申にもございますように、今後、指定の条件等を考慮しながら明確な形でこれを明らかにしろということになっておりまして、産炭地域振興審議会にいずれお諮りをすることになると思っております。
　私どもとしては、この地域の指定のときの基準、大ざっぱに申しますと財政力指数というのが非常に端的に出てくる指数でございますが、それぞれ広域的な経済生活圏に含まれます六条市町村の財政力指数がどのような推移になっておるか、これが指定をいたしましたときの基準、レベルに回復していったかどうかということ、それぞれの広域経済生活圏の中にございます六条市町村の全体が、どのようなレベルで考えて評価できるであろうかということを概括的に見ていくというようなことで考えてまいりたいと思っております。
　また、あるいは地域によって必ずしもそれだけで不十分であるような場合には、たとえば生活保護率といったようなものを補整的に、補完的に、その考慮の中に入れるということも一つの方法かと思っておりますが、今後この法律が制定されました暁には、関係の審議会にもお諮りをいたしまして、大要いまのようなことで練り上げてまいりたいと考えております。
○中西（績）委員　いまお答えいただきました六条地域の財政力指数なり、あるいはそれ以外といえば生活保護率なりその他の条件があれば、こういうことで理解してよろしいですか。
○福川政府委員　私どもとしては、広域的な経済生活圏に属しております六条市町村の財政力指数というのを一応主要なメルクマールとして考えております。
　その際、指定のときに経緯がございますが、もしそれで必ずしも十分でない、あるいは全体を総合的に判断をいたしますときに、もし仮に補整すべき要因があるとすれば、生活保譲率といったようなものがその要因になるのではないかという考えでございますが。