Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋葉委員　社会党の秋葉でございます。
　政治改革と言われる論議の方で、ようやっと与党と野党との間でいわば対等な関係で議論が始まりました。一方的に答えるだけではなく、一方的に質問するだけではなくて、両方で議論をするという形で、非常によい政治の形が始まったような気がいたしますが、けさの与党席を見ますと、質問を聞いてもいただけないということで、こちらはやはり、もちろん政府に対する質問もあるわけですけれども、日本の外交についてあるいは政治について非常に重要な問題提起をするつもりでおります。一つ一つのことについてやはり私たちも真剣に取り組んでいるわけですから、与党がもし外交問題について議論をする余地がないという態度を出席者の数でお示しになっているおつもりであれば、これは外交の担当をぜひ野党に任せていただきたい。外務大臣は社会党から出して、例えば我が党には、ここにもいらっしゃいますように多士済々でございますから、連立政権をつくって我々で外交は担当する、その準備はいつでもございますから。ただし、政務次官にはぜひ残っていただきたいと思いますが。とりあえず一言苦言を呈して、問題提起をさせていただきたいと思います。
　順序に従って、コスパス・サーサット計画と呼ばれておりますことに関連して、私の質問をしたいと思います。
　私の理解では、このコスパス・サーサット計画は、ＳＯＬＡＳ条約と呼ばれている非常に大きな枠組みの一部だというふうに認識をいたしております。外務省の方からも何度か御説明をいただきましたし、この計画全体については、電波法改正あるいは船舶安全法改正といったようなところでも議論をされてまいりました。その趣旨そのもの、あるいはその細部についても一応の理解をしたつもりでおります。こういった方向で安全が確保されるということ、そのために技術を使っていく、さらには我が国が積極的に参加をして貢献をするということ、．大賛成でございます。
　ただ、私は外務委員会で質問するのは初めてなんですけれども、条約とそれから国内法の整備といった点に関していささか理解できない点がございますので、そのことについて、基本的な枠組みについて法制局のお考えを、特に条約とそれから国内法あるいは省令といったものの関係を理解する上で法制局の見解をお聞きしたいと思いますし、こういった関係をぜひ整理していただきたいと思います。
　私がここで考えておりますのは、電波法の改正、これが百二十国会で行われましたけれども、その際に私が理解いたしました条約とそれから国内法の整備との関係、この点について問題があるのではないか、そういう疑問を提出いたしましたけれども、当時の郵政省の考え方では、法制局とも相談をした上で、全く問題はないというものでありました。しかしながら、論理的に、再度考えてみましたけれども、どうも納得がいかない。
　そこで、この点について法制局の考え方を改めて伺いたいと思いますし、必要があれば外務省の条約と国内法との関係についても伺いたいと思っているわけであります。この問題は抽象的に議論していても始まりませんので、具体的な点を申し上げたいと思います。
　この点は、最終的には、実質的な部分では恐らくそれほど影響がない点だろうというふうに思います。しかしながら、内容が技術的な面がありますので、事実関係についての解釈の差が出ない。したがって、法体系の方に問題があるのかどうかといった点について、そちらに焦点を合わせて議論ができるという利点がございますので、重箱の隅をつつくようなつもりで言っているのではなくて、事実関係についての確認がしやすいという意味でこの例を取り上げているというふうに御理解いただければと思います。
　簡単にその事実関係を申し上げておきますと、ＳＯＬＡＳ条約の中で、新たに新しい受信機、送信機といったようなものによって、通信施設によって遭難信号を受けたり、あるいはそれを発したり、そういうことをする必要があるということを決めております。その際に、当然、遭難信号あるいは危険信号、緊急信号、いろいろなものがあるわけですが、それを発信する装置が必要です。そうすると、それを当然どこか地上局あるいは船の中で受ける必要が生じるわけですけれども、ですから受信機が必要になる。受信機も備えていなくてはいけないというのがこのＳＯＬＡＳ条約の内容なんですが、ＳＯＬＡＳ条約の中にはもう一点大事な要件が含まれております。
　それは、ただ単に機械があるというだけではなくて、その機械によって受信されたメッセージが船長まで届くということを担保してある。実はその点が問題です。つまり、機械から船長に届く。
　その手段としては大きく二つに分けることができると思いますけれども、人間がその義務を負うというやり方が一つあると思います。
　しかしながら、ここのところは別問題ですから一応捨象しておいて、もう一つの担保の仕方は、機械のあるところとそれから船長との間に何らかのハードウエア、つまり通信伝達の用を果たすハードウエアがあるということです。ハードウエアの中に、例えば設置場所を船長が常にいる場所に置くというふうに解釈をしてもいいと思いますけれども、それはハードで整備をできるという面だと思います。ＳＯＬＡＳ条約においては、この面をブリッジにおいて操作できるという形で表現をしております。すなわち、メッセージが最終的に船長に届くということが担保されております。
　百二十国会で改正をされました電波法ですが、旧法、改正される以前の法律においては、電波法の三十三条ですけれども、その中にハードウエアの規定がございます。伝送管あるいは電話またはその他の手段によって通信室とそれからブリッジとの間の連絡を行わなくてはいけないといった意味の条項がございます。ですから、旧法でもそれはあった。
　ところが、このＳＯＬＡＳ条約を締結したということによって法律改正を行った新法、その新しい電波法では、通信機から船長あるいはブリッジへの伝達手段、これが必要だという条項が抜けてしまっている。すなわち、通信機まではメッセージが来るけれども、機械から船長に対するメッセージの伝達ということが法律においては担保されない。実質的には、しかしながら通信機がほとんどブリッジに設置されるケースが多いというようなことがありますので、問題になる場合は少ないとは思いますけれども、法の体系としてはやはり問題があるのではないか。
　変なことを考えますと、万一通信機をブリッジに装置しないような船があった場合に、道義的にそれはおかしいのじゃないかと言うことはできる。経済的な面からペイしないよと言うこともできる。しかしながら、あなたは法律に違反をしているからその通信機の設置場所をほかのところに移しなさいと言うことはできない、そういうことになるわけでございます。
　私が今一応簡単に要約をいたしましたけれども、この電波法、それからＳＯＬＡＳ条約の解釈について問題があれば、外務省あるいは郵政省、運輸省の方に一言追加なり訂正をしていただいた上で、法制局のこの点についての見解をぜひ伺いたいと思うのですけれども、法律として旧法にもあった。新しい条約によって改定される新法においては当然こういった点は法律によって規定されるべき事柄であろうというふうに私は思いますけれども、法制局の見解をこの点について伺いたいと思います。
　郵政、外務、運輸の方で、それ以前にもし私の解釈あるいは要約に問題があったら御指摘いただければと思います。
○山口説明員　ただいま先生、省令で定めております設置場所の違反について法律違反にはならないというお話がございましたけれども、実は電波法の七十六条で、法律というより法令違反、法律または法律に基づく命令に対する違反ということで、省令でありましても法律に基づく命令でございますので、これによりまして行政処分の対象になっております。その部分、ちょっと説明させていただきます。
○秋葉委員　わかりました。その点についてはまたこの後で問題提起をしたいと思うのですが、省令で設置場所その他については決めているけれども、それを省令に委託する事項が法律案件として書かれていない。つまり、法律によって委託されていない事項を省令によって定めているという問題がもう一点ございます。その点についてはこの後に伺うつもりでしたけれども、今そういう異議が出てまいりましたので、この点あわせて法制局に伺いたいと思います。
○秋山（收）政府委員　御指摘の電波法に基づきます海上安全システムの設備機器の問題でございますけれども、御指摘のとおり、旧法三十三条で定められておりました通信室あるいは通信室といわゆるブリッジとの間の送話管の規定は、このたびの新ＳＯＬＡＳ条約の採用に伴いまして廃止いたしまして、それにつきましては省令の技術基準にゆだねるということにしたわけでございます。
　これは、船舶安全に関します無線機器が最近小型化、自動化されてきておりまして、それで従来の無線設備、無線電信を置くための電信室というものが必要なくなってきたということ、それに伴う条約の改正でございます。したがいまして、新条約では、無線設備の制御機の要件といたしまして、操舵を指揮する場所に近い航海船橋、いわゆるブリッジでございますが、ここで直ちに使用することができるものでなければならないという規定に置きかわったわけでございます。
　これを受けまして、御指摘の平成三年の電波法改正でございますけれども、通信室に関します規定を削りまして、無線設備の制御機の要件に関しましては、それに対応する国内規定として、電波法三十八条に基づきます無線設備の技術基準として定めることとしたわけでございます。
　政府は、当然のことながら条約を忠実に遵守していく義務を負っていくわけでございますけれども、そのために必要な国内法令を整備していく義務を負っているということでございます。ただ、その際に、条約中の基幹的な事項につきましては法律において制定いたしまして、技術的、細目的な事項につきましては命令に委任した上で、その命令の中で法的整備を行っていくことは許されているというふうに考えております。
　このたびの電波法改正におきまして、無線設備の制御機の要件に関する規定は、無線設備の技術基準として電波法三十八条の委任に基づく郵政省令により制定し得るというふうに考えたわけでございまして、これによりまして、条約の義務は我が国としても十分に遵守しているものと考えております。
　なお、このようなことが技術基準という省令で規定できるのかどうかという問題の御提起がございましたけれども、現在、電波法の第三章で法律上の無線設備の技術基準を定めているわけでございますけれども、これにつきましても、無線設備の性能に関する基準だけではございませんで、無線設備を設置する場所などにつきましての条件も法律で決めておりますし、それから、先ほど申し上げました電波法三十八条に基づきます郵政省令におきましても、このような無線設備を設置する場所の一般的な条件を決めるということは従前から行われているところでございまして、何ら法律上の問題はないというふうに考えております。
○秋葉委員　論理的に話をごちゃごちゃにしないでください。
　確かに新しい電波法の中では、三十四条に場所についての規定がきちんとございます。一つは、その場所が機械の設置基準、技術的なスペックその他がどのようなものであろうとも、それが三十八条ですけれども、どのような機械であろうと、それをどこに置くかということとはまるっきり関係がありません。ハイビジョンのスペックを決めたからといって、ハイビジョンが茶の間に置かれるのか台所に置かれるのかというのとはまるっきり関係がないのと同じです。そこをごちゃごちゃにしないでください。三十八条関係ありません。
　ですから、ブリッジから操作できるような機器でなくてはいけないというのは、それは確かに設備の基準です。しかしながら、仮にリモコンがそれについていたにしろ、あるいは携帯電話機がそれに附属していてそれを持ち歩くことができるにしろ、携帯電話機をどこで使うかという問題とはまるっきり話が違います。そのことがわかっているからこそ三十四条に別に場所という条項を設けてあるわけじゃないですか。
　だから、そういう基本的なところを論理的に整理して、それで話をしないと全然おかしくなるわけでしょう。ですから、そこの論理性というところをきちんと考えてください。つじつまを合わせようと思えば幾らでも合わすことはできます。しかしながら、法律というのはただつじつまを合わせればいい問題じゃないわけでしょう。そこのところを問題にしているのです。おっしゃるように、つじつまは合っているのです。
　しかしながら、ＳＯＬＡＳ条約そのものの体系を見ても、これは場所を最終的に論理的に、これが閉じたループになるように通信機からブリッジまでというところは非常に大事なところなのです。だからこそブリッジで操作できるとか、あるいはブリッジ対ブリッジの通信とか、そういう形で条約がきちんとした明示化された形でこのことを書いている。
　それを電波法の改正においては、三十三条に今まであった場所、そしてブリッジへのハードウエアを設置しなくてはいけないという規則を取り払って、三十四条に任せたとおっしゃいましたけれども、三十四条も、これも明示的に一、二、三ということがございます。そして、何が本質的か本質的でないかということをいえば、この三十四条の一とか三にあるような、例えば水をかぶらないとかいろいろな妨害を受けないとか、これはどっちかというと本当に末梢の問題です。
　メッセージがだれに届くかというのは、安全確保の上で一番大事な問題じゃないですか。それをないがしろにしておいて、こういった末梢的な問題は明示的にあらわすけれども、一番大事なところは省令に落とすというところがそもそも判断として間違っているということを申し上げているのです。
　それからもう一つ申し上げますと、第三十四条の規定は、これは場所についての規定ですけれども、第一号、第三号においては、今申し上げたような末梢的な条件がついている、場所に関して。そして、「ただし、郵政省令で定める無線設備については、この限りでない。」というふうに、例外規定をここで設けてあるわけじゃないですか。例外規定だけですよ。だから、積極的にどこに設けるということは、すべて三十四条でカバーしている、あるいはほかのところでカバーしている、それは明示的にあらわしている。それの例外規定を三十四条で定めているということですから、今おっしゃったことは、そういった点から考えてもまるっきり論理的に納得がいきませんし、法体系の重み、ＳＯＬＡＳ条約でどこに重みを置いているかというところからも納得ができない点だと思います。
　実はこの点についてもう少し続けたいのですけれども、私の持ち時間は三十分で、この点については、非常に大きな、条約とそれから国内法整備の問題だと思いますので続けたいと思いますけれども、今の点について簡単に、一言で結構ですから、その点を言っていただきたい。
　それから、省令について。省令によって決めているというふうにおっしゃいましたけれども、設備、通信機器そのものについてのスペックですね、通信設備としてどのような機能を備えていなくてはいけないという三十八条の規定が、なぜその規定によって場所まで縛ることができるのですか。その点をぜひ一言だけお答えいただきたい。
○山口説明員　一言だけ。
　まず最初の点でございますけれども、電波法の規定といたしまして、まず三十三条で、もともとは船舶安全法でその無線設備の設置が義務づけられておりまして、それを受けまして電波法の三十三条で、どういう設備を設けるかということが規定をされることになっております。それを踏まえた上で、そういう設備がどこに設置場所として置かれるかという形になるものですから、いわば設置の義務を前提としました設備をどこに置くか、まあ次の段階の規定であるというふうに思っておるところでございます。
　また、実態面からちょっと申し上げますと、実態面で考えましたときに、モールスの時代、昔の時代は、船内の通信設備というものが非常に乏しい状況がございまして、船長室と通信室等重要な箇所に送話管が設置をされて重要な役割を果たしていたということがございますけれども、ＧＭＤＳＳの導入されました最近の船舶を見てみます
と、実態的には、例えば一斉通報が行えますような放送設備が設置をされておったり、あるいは船内各所に有線の電話設備が設けられたり、こういうふうに二重、三重に船内の通信設備が非常に発達をして配備をされております。そういう状況にかんがみますと、無線設備の設置場所という意味合いがモールス時代に比べますと少し変わってきているというようなこともございまして、省令で定めることが適当であるというふうに考えておったところでございます。
　それから、三十八条の関係でございますけれども、三十八条につきましては、電波法は第三章が無線設備の技術基準を定めるというような扱いになってございまして、その第三章で定められているものが基本的に技術基準という考え方をとっております。そうしますと、先ほどの三十四条も含めまして、電波法でいえば技術基準という概念に入ってくる。言ってみますと、無線局の機能を十分に発揮させるためにその無線設備に備わる条件を定めたものが技術基準というふうに考えられておりまして、したがいまして、三十八条で技術基準と申しておりますけれども、その三十八条で省令にゆだねております技術基準もまたこういう少し広い概念のものと考えておりまして、設置場所を定めることは可能であるというふうに考えておる次第でございます。
○秋葉委員　法制局に今のことについてもう一つ追加して伺いますけれども、今の郵政省のお答えでは、要するに、実態的に何かちゃんと行われているというふうに認定すればそれでいいんだということですね。となれば、電波法を改正する必要なかったじゃないですか。
　要するに、最近の設備ではこれこれこういうふうになっているから、だからそれについての規則は設けなくてもいいというのが、簡単に言うと前半のお答えでした。それだったら法律必要ないじゃないですか、ほとんどの場合について。
　それから、三十八条のそれは明らかに拡張解釈ですね。
　それと、旧法での考え方を申し上げますと、三十三条では確かに施設についてのことも言っているけれども、それは場所をはっきり特定しているわけですよ。論理的なループがそこで閉じている。その上で、施設については後の方で持ってきている。ですから、その順序から考えても、必ずしも物についての技術基準を先にして、その後で場所ということは、論理的には必然性がありません。どちらが先でも独立しているのですから、それは問題がないところです。
　法制局に、今の点と先ほどの点について簡単に、まだＩＯＭの方について聞きたいことがありますので。
○秋山（收）政府委員　平成三年の法律改正が必要なかったかどうかでございますけれども、例えば一例を申し上げますと、通信室あるいは伝送管に関する規定が不要になったというようなことからも、法律改正は必要であったというふうに考えております。
　それから、技術基準につきましてどこまで書けるかでございますけれども、いわゆるスペックのような狭義の技術基準だけではなくて、無線機器が十分な機能を発揮できるような各種の環境、設置場所も含めてでございますが、そういうものも書けるということが従来からの電波法の技術基準の解釈であり、運用であるというふうに理解しております。
　なお、一般論といたしましては、先生冒頭に御指摘いただきましたように、基幹的な重要的なことは極力法定し、場合によって命令に委任する必要がある場合でも極力要件を絞って、なるべく裸委任的なものはしないようにしていくということは御指摘のとおりでございまして、そのような態度で今後とも法令審査に臨みたいと考えております。
○秋葉委員　今、郵政とそれから法制局のお答えは明らかに違っていますね。要するに、実態と法律との間の乖離があってはいけないというのが法制のお答えでしたけれども、郵政のお答えは、実態と法律との間は直接関係ない、実態があれば法律はどうでもいいんだというお答えでしたから、それについて見解は伺いましたけれども、整理をするとそういうことになると思います。論理的にはそういうことになると思いますので、もしその解釈が違うのであれば、また次の機会にきちんと整理をしたいと思います。もりと時間をとって、詳しく一点ずつ論理的に話を進めたいと思います。
　ただし、今の私の印象では、ともかくつじつまが合えばそれでいいんだ、つじつまを合わせるためには拡張解釈も当然やってよろしい、技術というところで、例えば旧法においては明らかに別項を立てておいた事項についても、ともかく法律によるその委任がなくても省令に落としてしまっていいんだという態度のようにうかがえます。
　それは私は法体系として非常に大きな問題だと思いますので、その点について改めて問題提起をすることにいたしまして、次の問題、もう時間がありませんので、ＩＯＭ、国際移住機構について一つ二つ問題を伺いたいのです。
　一点は、このＩＯＭというのは、湾岸戦争の際に避難民を輸送するということで非常に大きな関心事になりました。その際、私はこれは新しい外交の方法として日本が世界的に誇っていいことではないかと思うのですけれども、市民団体や、あるいは社会党もやりました、労働組合あるいは個人、そういった人たちが寄附を集めてＩＯＭに対して直接働きかけることによって民間機をチャーターして避難民を送ることになった。そのために、私たちは憲法違反だというふうに今でも解釈しておりますけれども、自衛隊機を飛ばして避難民を輸送するというその憲法違反の行為を未然に防ぐことができたし、市民参加、国際的な政治の場に市民が参加するという意味でも非常に大きな意義があったというふうに思います。
　今回、日本がこのＩＯＭに参加するに当たって、こういった市民参加型の外交、市民参加型の国際政治をもっともっと盛んにしていくという意味で、外務省がこういう市民レベルでの国際的な関心をいわば非常に奨励するような形で積極的に活用をしていく、そういった態度をお持ちだと思いますけれども、その点を一点、改めて確認しておきたいと思います。
　それともう一点、もし、このような事態、湾岸戦争のときのような事態が起こった際に、避難民輸送というようなことが起こった場合には、所管をするのは外務省なのか、あるいは、一応ＰＫＯ法が通ったわけですから、ＰＫＯ協力本部というのですか、そちらになるのか、そのあたりの分掌はどうなっているのか、事務的なことですが、その二点について、できれば次官にお願いしたいと思います。
○柿澤政府委員　湾岸危機の際に、民間におきまして自発的に被災民、難民等についての支援をしたいという活動が盛り上がりましたことは、そうした問題に関する国民の関心の高まりとして、外務省としても、もちろん政府としても大変高く評価をしているところであります。
　その証拠に、九一年の二月には、ＩＯＭに対しましてジュネーブの代表部から、民間の方々の募金をもとにした救援活動のどのようなことができるか、ＩＯＭにも接触をいたしまして、その方途等を探るということで御協力をしてきたところでございます。その後、クルド難民の大量発生に際しましても、民間の皆様方の募金をＵＮＨＣＲにかなりの額寄せていただきましたことにつきましても、私どもとしては大変結構なことだと思っております。
　今後ともそうした問題につきまして、一時的な現象としてでなく、引き続き国際支援に日本人の善意を、民間の善意を示すという意味で御活動を続けられることを心から期待をいたしておりますし、外務省としてもできるだけ積極的にお手伝いをしていきたい、こう思っております。
○小西説明員　秋葉先生より第二番目の御質問がありましたので、その点についてお答え申し上げます。
　湾岸危機と同じような事態が起こって、ＩＯＭから要請があった場合に、どこが役所として所管をするのかという御趣旨だったと思います。
　現時点におきましては、将来どういった事態になるか、この辺がはっきりしておりませんので、具体的な要請を待って検討せざるを得ないと思いますが、御承知のとおり、湾岸危機の際には国際平和協力法はまだ成立しておりませんでした。
　国際平和協力法におきましては、国際連合平和維持活動及び人道的な国際救援活動、これを迅速かつ適切に行うということが想定されております。したがいまして、仮に国際平和協力法に基づいて我が国が人的な面においての協力を行うという場合には、国際平和協力本部を中心として、関係省庁間で協議しながら実施体制を整えていくということになるのではないかというふうに考えております。
○秋葉委員　柿澤外務政務次官からは非常に前向きなお答えをいただきまして大変ありがたいのですが、さらにもう一歩踏み込んで、湾岸戦争当時のように、外務省が自衛隊機を飛ばすことに一生懸命になってしまって、民間の努力とはまるっきり接触がなかったというような形にならないように、積極的に、自衛隊の飛行機を飛ばす前に、日本の市民のやろうとしている、それと一体になった形での外務省の努力をぜひお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○川島委員　私は、今議題になっておりますコスパス・サーサット計画並びに国際移住機関憲章の二点についてお伺いをいたしたいと思います。時間がございませんので、大体前半を十五分、後の問題について十五分お伺いをいたしたいと思います。
　国際的なコスパス・サーサット計画との地上部分提供国としての提携に関する通告の書簡の締結についてお尋ねをいたします。
　モールス信号が今日まで用いられておりましたけれども、一九八八年の七月にアメリカ、フランス、カナダそれからソ連が、極軌道衛星、こういうものを用いて遭難信号を伝達するためにこの制度をつくった、こういうことでございます。今回締結に当たりまして、我が国はこれまで非常におくれてこの分野における締結になったわけでございますが、先進国の一員としてもっと早くこういう条約については締結をしなければならない、こういう気持ちが非常に強いわけでございますが、これまでに至らなかった、早くできなかった問題点というのはどういうところにあったのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○河合説明員　川島先生がただいまおっしゃられましたように、国際的な遭難救助のために非常に重要な取り決めであるので、先進国の一員としてもっと早く締結すべきではなかったかという御認識は、つまりこの取り決めの重要性についての認識は、政府も同じでございます。
　この計画が八八年に発足いたしましてから、政府といたしましては、その目的、意義については日本にとっても非常に適当なものであるということで準備を進めてまいりました。
　その間、時間がかかったということにつきましては、二つの理由がございまして、一つは、船舶安全法等の国内法の整備をまずやってまいったということでございます。国内法の整備によりまして、これを誠実に実行する体制をまずつくったということでございます。
　それから、コスパス・サーサット理事会との関係で、この取り決めに参加後、日本に設置した設備がその理事会との関係で問題がないということを昨年の十二月に確認をいたしまして、これで今般、国内法制上も、それからコスパス・サーサット理事会との関係でも問題がないということになりまして、締結の御承認をいただくことになったわけでございます。
○川島委員　この通告書簡の締結によって我が国の義務として、対応策が問題になっておりますが、五項目挙げられているわけでございますが、このうちの地域利用設備の設置、お話を聞きますと、七億で海上保安庁がこの設備を現在建設中だ、こういうことをお聞きいたしております。
　それから二つ目は、国際電気通信連合の定めるコスパス・サーサット用の特別な無線標識の整備、このことについてもまだ十分な対応策がなされていないわけでございますが、これらの現状。
　それから、財政負担として、今回この締結によって、運営に対して一万ドルと事業に対しておのおのの負担がなされる、こういうように聞いているわけでございますが、この三点について、ひとつ具体的にお伺いをいたしておきたいと思います。
○河合説明員　ただいま川島先生から御指摘がございました三点でございますが、いずれもこの取り決めに入るための準備が整っていると考えております。
　まず最初の、地上部分の設備の設置でございますが、川島先生からもお話がございましたように、平成元年度と二年度におきまして約七億円の政府予算をもちまして設備の設置、これは横浜に設置されておりますが、その設置が完了いたしております。
　それから、無線標識の登録簿の作成等につきましては準備が進んでおりまして、今後この取り決めを締結しました後に、さらにその整備を進めるということになっております。
　それから、この計画運営のための共通経費への拠出金でございますが、これは一九九四年まで日本といたしましては毎年一万ドルの拠出金を払うということになっておりまして、今年度の、平成五年度の予算におきましても先般御承認をいただいたところでございます。
○川島委員　我が国は、この通告の書簡を締結するに当たりまして、海上保安庁法、電波法それから船舶安全法というものについての改正は必要ない、こういうふうにここに明記されておるわけでございますけれども、いろいろ中を見てみますると、法律整備はさておいても、まだ実態として、我々の受けとめ方として、具体的な世の中の動きの中で改革をしなきゃならない問題点が非常に多い。
　そこでお伺いをするわけでございますが、国際海事機関（ＩＭＯ）の第三十七回の無線通信小委員会において、コスパス・サーサットの四百六メガヘルツの登録台数が一万台を超えた、だから非常時以外はこれを使用することを差し控えたい、こういう通告がなされているわけですが、これらのことについて、事業活動に障害がないのかどうか、これらが改善されておるのかどうか、まずお伺いしておきたいと思います。
○山口説明員　御承知のように、コスパス・サーサットシステムというのは、四百六メガヘルツとか百二十一・五メガヘルツといった遭難周波数を使いまして遭難の際の捜索救助に当たる、そういうシステムでございます。そういうふうに私ども認識しておりまして、四百六メガヘルツなり百二十一・五メガヘルツというのはそういう非常時の場合の通信に使われるものですから、そういうシステムだというふうに認識しておりまして、ただいま先生から御指摘のありましたようなことにつきまして、私どもとしましては、ちょっとまだそういう状況については情報を得ていない状況がございまして、そういう問題についてはまだ把握してないということでございます。
○川島委員　次に、我が国の捜索救助区域を示す地図の作成について、まだ区域が画定していない、そういう区域が多いので地図作成は時期が未定である、委員会で再度検討する、そういうことがここで討議がなされているわけですが、その後、こういう地図の作成は行われておるのかどうか、お伺いしておきたいと思います。
○河合説明員　国際海事機関が行っておりますのは、関係国の間で合意された捜索救助区域についてその情報を収集し提供するという業務でございまして、まずいろいろな二国間の話し合いが行われる必要があるわけでございますが、七九年のＳＡＲ条約におきましては、関係締約国間の合意により捜索救助区域の設定を行うか、またはそれにかわる適当な措置をとるよう最善の努力を払うということについて規定しております。そのために、現在関係国の間でいろいろな検討がなされているものと承知しております。
○川島委員　私は他国のことを聞いているわけじゃないのです。これは、我が国がこの条約を結ぶについて、ＧＭＤＳＳマスタープランの関連で我が国がそろえなければならない問題点として、救助調整本部の地球局の一覧表、海上安全情報放送予定表及び同放送局の一覧表、こういうものを作成した、しかしできていないのは、この地図の作成についてまだ課題として我が国は残っているときちっと指摘されて、委員会を再度開いて検討していかなきゃならないということがちゃんと出ているわけですよ。そのことについてお伺いしているわけでございます。
○河合説明員　川島先生御指摘のように、我が国につきまして二国間の協定が十分できているという状況ではないと存じます。ただ、今までのところ、米国との間で、これは昭和六十一年でございますが、海上捜索救助協定というものを締結しております。また、これ以外、先生御指摘の地図作成につきましては、必ずしも進展していないという状況でございます。
○川島委員　ちょっと話がかみ合わないのですが、我が国の捜索救助区域を示す地図の作成がまだできてない、だから我が国がつくらなきゃいかぬ、それを他国に示さなきゃいかぬ、だから、できてないのであれば、まず今後ひとつ十分このことについて対応をしていただきたい。
　さらに、先ほどの四百六メガヘルツの登録台数が一万件を超えて、これらについて非遭難時に使用を差し控えたいというようなこと、これらの対応策もどうなっているのかということについてひとつ勉強をしておいていただきたいと思います。
　次に、ＩＭＯは、現在の海上における人民の安全に関する制度の抜本的な改善を図るため、一九九二年から新たな技術を取り入れた全世界的な海上における遭難安全制度、ＧＭＤＳＳを決定し、国際電気通信連合（ＩＴＵ）においても改正が行われ、我が国もそれを受けて関係法が既に改正されている、こう承っているわけでございますが、今回のコスパス・サーサットを利用した我が国の海難及び航空事故の実績があるのかどうか。
　さらに、国内における小型の航空機はまだこれらの無線が整備されてないということを聞いているわけでございますが、大韓航空のああいう事故を見ると、どこに落ちて事故がなされているかどうかわからない。このサーサットを利用すれば、どういうところで事故が起きてというふうに、場所も全部わかるようになるわけでございますから、我が国のそういう航空機の装置の整備についてあわせてお伺いをしておきたいと思います。
○桑原説明員　昨年一年間にコスパス・サーサットを利用して救助を求めて救助されました我が国の船舶は一隻でありました。また、昨年の二月からことしの三月までに我が国のコスパス・サーサット施設を利用して取り扱った海難は、いずれも外国船で六件ありました。
○松本説明員　お答えいたします。
　先生御質問の、小型航空機についての航空機用救命無線機の装備義務のお話だと理解しておりますが、我が国におきましては、航空法及び施行規則に基づきまして、航空機用救命無線機は、緊急着陸に適した陸岸から一定の距離を離れて飛行するすべての航空機に装備することが義務づけられております。ただ、陸上におきましてはそのような義務化がなされてはおりませんが、近年のヘリコプターの事故等にかんがみまして、ヘリコプター等の小型機が山岳地帯を飛行する場合には、そのような救命無線機を装備することを通達によりまして指導して、救命無線機の装備について促進を図っているところでございます。
○川島委員　ぜひひとつ、小型飛行機についてもそういう装備を義務づけをしていただきたいと思います。
　時間がございませんので、あと要望しておきますが、今回のＧＭＤＳＳにおけるこういう無線設備をそろえるに当たりまして、四種類の資格証明等が無線技士に定められているわけでございますが、技術者の確保となりますと、これがなかなか大変な御努力が要ると思います。このことについてまず十分対応をしていただきたい。
　それから二つ目は、そういう設備を整えてからの事前の実証実験というものがどうしても必要だというふうに学者の皆さんが言ってみえますので、これらに対しても対応を考えておいていただきたい。
　さらに、これらの無線機の整備について、中小企業の皆さん方が税制上それから財政上の援助策を考慮してもらいたい、こういう話も来ておりますので、この辺のことも考えていただきたいと思います。
　それから、電気通信事業者と捜索救助機関との連絡体制の整備が非常にまだ不備だ、こう言われているわけでございますので、この辺のところもひとつ整備についてのお考えをいただきたい。
　次官から一言、コスパス・サーサットの事柄について、今のお話を聞いて所感をいただきたいと思います。
○柿澤政府委員　コスパス・サーサット条約に基づきます救難の仕組みを整備することは、我が国の海上交通または航空等の安全を確保する上で大変大事なことだと存じております。
　今川島先生から御指摘がありましたさまざまな問題点、今後整備すべき事項等をできるだけ積極的に整備を図りまして、その有効な活用を図っていきたいと思っております。
○川島委員　次に、国際移住機関憲章についてお伺いをいたします。
　政府は、昭和三十六年からオブザーバーとしてこの機関に参加をしております。昨年も、平成四年度として約一億七千四百万円をこの事業にも任意拠出をして参加をしておる。これはすばらしいことだと思いますけれども、これからこの条約を締結するについて、いろいろ国際移住機関（１０Ｍ）と国連難民高等弁務官事務所との関係が非常に重要になってくると思いますし、我が国にも弁務官事務所の在日駐在所ができておりまして、そこで十六名ほど働いております。これらについての関係についてまずお伺いをしたいと思います。
○小西説明員　お答えいたします。
　まず、国連難民高等弁務官事務所でございますが、これは一九五〇年の国連総会決議によりまして設立されました機関でございます。国際移住機関は、国際移住機関憲章を設立根拠といたしておりまして、性格は異なっておりますが、従来より難民の分野におきまして緊密に協力して相互補完的な活動を行ってきております。
　もう少し具体的に申し上げれば、難民高等弁務官事務所におきましては、難民に対する保護の提供のために、関係国における難民の受け入れの促進等を行っておる一方、国際移住機関におきましては、難民等に対して、既に受け入れについて関係国の合意が成立しているということを前提といたしまして、輸送その他の移住サービスを提供しております。
　この二つの機関の活動は相互補完的でございます。国際移住機関憲章におきましても、機関が関係の国際機関と協力するに当たっては、「関係機関の権限を相互に尊重して実施する。」という趣旨が規定されております。
○川島委員　国連難民高等弁務官に緒方貞子さんが責任者として、我が国の顔として頑張っていただいている。ＰＫＯでは明石さんが頑張っておりますけれども、そういう中で現在、世界各地の主要な難民状況、非常に多いわけでございますが、我が国の役割はどういうふうに果たしているのか、このことについてお伺いをしておきたいと思います。
　まず一つは、アフリカの角と言われておりますソマリアで百万人、エチオピアで五十万人、ケニアで三十万、イエメンで五万、ジブチで一万四千。それから、旧ユーゴスラビアにおけるボスニア・ヘルツェゴビナ共和国では三百十万。それからアルメニア、アゼルバイジャンの国内避難民は七十五万人。
　さらにまた、自発的に本国へ帰還を希望している難民が、カンボジアで既に二十二万人。アフガニスタンの関係では、パキスタン百二十万、イラン二十五万、それから国内では約五十万人。それから、タジク難民が内戦を逃れて約五千人。リベリア・シエラレオネ関係では、リベリア難民が十万人、ギニア四十万四千人、コートジボワール十九万五千人、ほかに一万九千三百人がシエラレオネ、ガーナ、ナイジェリア等から帰還を希望している。さらに、バングラデシュでは、ミャンマーから逃れてきた難民が二十八万三千七百六十七人。
　こういう国連難民高等弁務官事務所のデータがあるわけでございますが、これらのことについて我が国としてどういう国際貢献をお考えになっておるのか。これは一応責任者として次官に所感をお伺いしておきたいと思います。
○柿澤政府委員　我が国が難民問題につきまして、人道上の大変重要な問題であるということとあわせて、難民の大量発生がその周辺国における政治的な不安定をもたらす政治的な問題でもあるということにかんがみまして、難民問題を担当するＵＮＨＣＲに対して積極的に貢献をしてきていることは御承知のとおりでございます。
　そのトップは緒方貞子さんでいらっしゃいまして、緒方さんの活動ぶりは国際的にも大変高く評価されております。私も、先般、ソマリア、モザンビーク等へ行ってまいりましたが、どこでも緒方さんの活動を評価する声が高かったのを大変うれしく感じました。
　また、財政的にも、日本は現在、一九九二年をとりますと一・二億ドルの拠出を行っておりまして、これは米国、ＥＣ諸国のトータルに次いで第三位、国としては米国に次いで第二位ということになっております。
　また、緒方高等難民弁務官のもとで三十八人の邦人が活動いたしておりまして、そういう意味ではＵＮＨＣＲに対する日本人の人的な貢献も進んでいるものと考えております。
　また、最近では、これも緒方さんの主唱で環境問題に配慮した難民援助ということが取り上げられておりますが、環境調整官を日本から出してほしいという要望がありまして、環境庁の職員を本年三月からＵＮＨＣＲに派遣をしたところでございます。
　そうした意味で、難民問題は地球的規模の問題として大変大きな課題になってきておりますので、我が国としても積極的にこの問題に貢献をしていきたいということで逐次努力をしているところでございます。
○川島委員　まだ努力の成果が上がってないようでございますので、ひとつよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　最後に、ドミニカ移住の問題についてお伺いをしたいと思います。
　昨年の百二十三国会において、我が党の参議院の久保田真苗さんの二月二十七日、五月十二日の質疑で大臣答弁もいただいているわけでございますが、その後、これらの対応策がどのようになっているのか。
　それから、平成三年の十月に三重大学教授の今野敏彦さんが、現地調査団の団長として戦後の移民の問題について現地へ行って調査をし、現地の人たちにお話を聞いている。百の家族、現在は二百の家族がいろいろ要望しておるようでございます。ブラジルだとかアルゼンチン、ペルー、そういうところに愛知県の人たちが移住しておりまして、例えばブラジルですと、約三億くらい愛知県が出して会館をつくってあげたり日常の援助をしておりますし、アルゼンチンについても、愛知県人会というところに経常費用も毎年援助している。ペルーもそうでございます。
　そのようなことを考えますと、移民を希望した人たちに当初の土地を無償で提供していただけるという話が全部間違っておって、日本を出るときに土地も家も売って、なけなしの金をはたいて向こうへ行った。ところが、所有権は全部相手の国のものであって、どうやっても一向に生活がよくならない。今でも借金を抱えている。戦後処理が終わっていないのではないか、こういう声も上がっているわけであります。
　大臣答弁も、これらについて調査をして対応策をきちっと考える、こういうふうになってはや一年たつわけでございますけれども、その後の対応策の改善策といいますか、外務省はどのようになされておるのか、お伺いをしておきたいと思います。
○荒政府委員　昨年の参議院の外務委員会でございまして以来の政府としてのドミニカ移住者に対する援護状況、措置状況というお尋ねでございますけれども、順次申し上げます。
　まず、従来から続けております通常型と申しますか、通常の援護施策でございます。これはいろいろございまして、営農指導それから子女教育対策、医療衛生関係の施策もございます。それから生活基盤の整備、これは公民館建設に対する助成等でございます。さらに、移住者に対する移住融資の制度がございます。これらの施策については、従来からということで、もちろん昨年以降も続けておるということでございます。
　なお、移住融資について一点だけ補足いたしますけれども、これにつきましては、移住者の方々の負担が非常に大きいということで現地の要望がいろいろございましたものですから、昨年ではなく一昨年でございますが、現地の要望を踏まえまして、私どもとしては貸付利子を五％から四％に下げる、それから、貸付枠をおおむね二倍程度に拡大する、それから、貸付期間は従来九年間とか短かったのですけれども、それを十五年程度まで延ばした、それから、貸付対象職種が従来は小型の工業関係それから農業方面でございましたけれども、商業関係にも拡大してほしいという要望がございましたので、そちらにも対象職種を拡大いたしました。これが従来から引き続き現在に至るまでやっている措置でございます。
　それから、昨年以降、それに加えまして若干の措置を今進めておるところでございます。
　まず一つは、先ほど言いました移住融資でございます。これにつきまして何とかさらなる措置をとれないかということで、我々鋭意検討いたしまして、昨年の十二月の末に延滞損害金、つまり延滞しておる元本及び利子を一律に免除するということに踏み切りまして、現在実施しております。それから、それとあわせまして、従来返済いただいたお金は利子それから元本という順序で返済に充当しておったわけでございますけれども、今後の利子発生を軽減するという観点から、返済金をいただいた場合は優先的にまず元本に元入れするという措置もあわせてとった次第でございます。
　それから、先ほど実態調査について御指摘ございましたけれども、私どもも、ぜひ現地の方々の要望あるいはニーズをしっかり把握しなければならぬということで、昨年の四月−五月にかけまして二百世帯について一応アンケートを実施いたしました。これはアンケート用紙をお送りして回収したわけでありますけれども、はっきり申し上げますと、回収率が残念ながら三〇％程度にとどまったということです。それはそれなりに参考になりましたけれども、私どもとしては現地のニーズをより広範に把握したいということで、実は現在ＪＩＣＡとあわせて本格的な調査団を派遣しております。来週には戻ってまいりますけれども、それを踏まえてさらに施策を検討していきたいというように考えております。
　それから、地権問題も従来からございましたけれども、これにつきましても昨年以来先方政府にいろいろ働きかけております。ことしに入りましてからもバラゲル大統領にも直接お話ししましたし、先ほどお話ししました調査団が現地に行きました際にも、農務大臣であるとか農務庁長官にも重ねてお話ししまして、一応何とか進展するように鋭意努力しておるところでございます。
　最後に、従来移住者の方々からは、私ども外務省あるいは現地の在外大使館との意思の疎通、対話ということが非常に少ない、大使館の方はもつと努力すべきだという御指摘をいただいております。その点は私どもも留意しまして、現在、最近赴任されました石垣大使、赴任された翌日に日系人の方の集まりに出席していただく、それから着いたばかりの二、三日後には主要な移住地を訪問していただくというようなことで、いろいろ努力をしておるということでございまして、今後ともその線で、親身になって現地の方々の具体的なニーズに対応していきたいというふうに考えております。
○川島委員　時間が参りましたので終わりたいと思いますが、この条約締結を機会に、戦後我が国から他国へ行かれた、海外移住した人は非常に御苦労いただいておるわけでございますから、きちっと調査をしていただいて、そういう不平不満、国にだまされた、こういう声が聞かれないようにひとつ十分な対応をお願いして終わりたいと思います。ありがとうございました。
○東（祥）委員　公明党の東でございます。
　案件二件について御質問させていただきます。もう既に二人の議員が質問している内容ともかかわってまいりますので、重複は避けたいと思います。
　二番目のＩＯＭ、国際移住機関について始めさせていただきますが、この前進を調べてみますと、昭和二十六年に前進の機関の設立が決議されて、昭和二十六年といいますと私がちょうど生まれたときでございました。第二次世界大戦が終わった欧州における混乱、そしてまた北米及び中南米への移住というところに最大の関心があった。その限りにおいては、ほとんど日本とのかかわり合いというのは、ある意味でないと言っても過言ではない機関、その機関が、戦後のこの数十年における間に国際的な問題として難民あるいは避難民問題という各問題が登場してきた、移民のみならず難民及び避難民等の輸送その他のサービスとのかかわり合いの中で極めて重要な役割を果たしていると思っております。
　かつて、この国際移住機関の方々とも中南米あるいは中東、アフリカで仕事をさせていただいた経験もございます。その上で質問させていただきますが、まず政府として、この国際移住機関憲章の締結に際して、特に難民問題とのかかわり合いの中で、先ほど政務次官の方から既に御説明がありましたが、難民問題というのを極めて重要な問題として位置づけられている、そういう御指摘もあったわけでございますが、改めて、日本政府、これからの世界の中における日本のあるべき像を探っていくという意味で、この難民問題というのはどのように位置づけられるのか。
　国際貢献という言葉は決して好きではありません。日本が国際社会の本当に一員なのかというこの問題に関しても種々疑問があるわけでございまして、多分一般的に言われている国際貢献という意味は、日本の国際社会における一員としての責任と義務、そういう視点で解釈させていただければ、その枠組みの中でこの難民問題というのは一体どのように位置づけられているのか。
　さらにまた、日本の対外的な問題、国際社会に惹起している問題の中で、その優先順位というのは高いのか中ぐらいなのか低いのか、まずその辺のことについて政務次官からお話をいただきたいと思います。
○柿澤政府委員　東祥三先生御自身がＵＮＨＣＲにおいて御活躍をされた経験をお持ちでございまして、その意味では、難民問題に対して積極的にお取り組みになり、関心を持っておられることを心から敬意を表するものであります。
　今先生御自身からお話がありましたように、冷戦構造の崩壊の後、平和な社会が来ることを私ども期待してきたわけでございますが、引き続き、地域的な武力紛争、民族的な理由による紛争、また宗教上の紛争等によりまして大量の難民が各地で発生していることは大変残念なことでございます。
　それぞれの国民がその生まれた国で、また生まれた地域で生活をできるという社会を保障することこそ、世界、国際社会の秩序を維持する上でも大変大事なことであると思っておりますので、先ほど申しましたように、人道的な見地からも、また国際政治的な見地からもこの問題には日本は積極的に取り組まなければと考えているところでございます。
　その意味で、難民高等弁務官として緒方貞子さんを日本として送っていることもそのシンボルでございますし、先ほど申しましたように、財政的にも米国に次ぐ第二の貢献国になっているということも我々の努力のあらわれと感じております。
　まだまだ解決すべき問題は多々ございますが、Ｇ７、サミット等でも日本は積極的に難民問題を取り上げておりますし、その意味ではグローバルパートナーシップという名での日米関係の中でも取り上げられることもございます。ぜひとも難民問題を我が国の国際的な貢献の重要な柱として今後とも取り組んでいきたい、こう考えていることを申し上げたいと思います。
○東（祥）委員　政務次官から極めて未来を示唆する重要な発言があった、このように私は思います。ソマリアあるいはモザンビーク等においても、今アフリカでどういうことが起こっているのかということ、自分自身の足と目と口で体験されてこられておりますので、それに対しては極めて敬意を表したい、このように思います。
　その上で、今のお言葉の中にありました問題とのかかわり合いの中で、緒方貞子高等弁務官は既に指摘しておりますが、この難民問題というのは私たちの想像を超える規模に達してきている。そういう意味におきましては、既に御指摘ありました、例えば難民が出る、流出している国における難民のリーガルステータス、法的な地位を国際的に保護してあげる、そういう機関、あるいはまた法的な保護だけ与えたとしても生きていくことができませんから物質的な支援をしなければならない。例えばＷＦＰあるいはまたＵＮＤＰ、あるいは衛生の側面からＷＨＯもかかわってくる。その流出された国において定住することができず第三国へ行かれる場合、あるいはまた出てきたその本国の状況が安定し、そして本国に戻れるといった場合、そのときにはさにこのＩＯＭの活動する場面が出てくるんだろうというふうに思います。
　ただ、問題は、そのように個々別れた業務活動、またその業務活動における詳細な技術あるいは経験、こういうものを踏まえた人がますます望まれる一方、細目の問題に入ってきておりますから、一つの難民問題というのが生じたときに、それぞれの機関が扱う担当分野というのは異なってくる。これを調整する機能の強化というのが今まさに国際的に望まれている最大の問題なんだろう、このように思われてなりません。
　そういう意味におきましては、既に緒方高等弁務官もこの一つのサイクル全体をどのように統合していったらいいのか、このような視点から種々の提言もなされておられますが、政務次官のお話にありましたとおり、この難民問題に深く日本がかかわっていくという御決意があるとするならば、何らかの提案、あるいはまた何らかの提案するための作業なりそういうものを日本政府がイニシアチブをとってやっていくべき段階に入ったのではないのか、このように思えてならないのですが、この点についていかがお考えですか。
○小西説明員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のとおり、難民問題という問題は種々さまざまな分野にわたる活動を含むものでございます。このＩＯＭ、国際移住機関と協力関係にございます主たる政府間の機関といたしましても、先生が御指摘の機関、ＵＮＨＣＲあるいは国際連合災害救済調整官事務所（ＵＮＤＲＯ）、国際連合開発計画、国際労働機関、国際連合食糧農業機関、世界保健機関（ＷＨＯ）等々、いろいろな機関がございます。また、非政府機関といたしましても、赤十字国際委員会、国際赤十字、国際自由労働組合連盟等々、いろいろな機関がございます。したがいまして、こうした機関がそれぞれの分野でばらばらに活動を行っておっては効果的な難民に対する保護が実現できないということが生じるわけでございます。
　このような事情を踏まえまして、国連におきましては、一昨年、九一年十二月に国連総会におきまして関係の決議ができております。
　その概要を御紹介いたしますと、一つは緊急援助調整官の指名をする。この調整官がこういった数々の国際機関の行う難民の保護のための活動を調整するということでございまして、この部分の決議を受けまして、既にエリアソンというスウェーデンの国連駐在大使がこの調整官に任命されて実際に調整活動を行っております。また、緊急時の国連の諸機関の立ち上がりの活動に使用するための中央緊急回転基金という基金が五千万ドルの規模でできておりまして、我が国も拠出いたしております。
　こういうことで、国連におきましては、先生の御指摘になられました難民に対する保護のための活動をもっと効果的に調整すべきであるという声が非常に強うございまして、私どもといたしましても、それに対して、特にこの分野で活動、活躍されておられます緒方先生の御示唆等もいただいて、ぜひとも知恵、人的支援、物的支援ということで協力したいというふうに考えております。
○東（祥）委員　よろしくお願いいたします。
　ところで、この国際移住機関憲章を締結していなかったために、非加盟国ということで、間違いがあったら訂正していただきたいのですが、現在このＩＯＭに約九百五十名の職員がいらっしゃるというふうに伺っておりますが、そこには日本人が一人も入っていない。加盟国になれば入れる資格は日本人に与えられると推察いたしますが、このＩＯＭ憲章を締結した後、政府、外務省の関係当事者の方々は、ＩＯＭに積極的に人的貢献をしてくださる、人を送り込もうとされておられるのかどうなのか、お願いいたします。
○小西説明員　ＩＯＭの職員の数でございますが、先生御指摘のとおり、現在九百五十二名でございます。緒方先生のいらっしゃる難民高等弁務官事務所は約二千七百人という数の職員を持っている機関でございますから、比較的小規模ではございますが、効率的に事業を行っているというふうに承知しております。
　この機関に邦人を送り込んで貢献をすべきではないかという御指摘でございますけれども、お話にありましたとおり、憲章二十条三項は「職員は、能率、能力及び誠実性を考慮して採用し及び雇用しなければならず、特別な場合を除くほか、機関の加盟国の国民の中から、衡平な地理的配分の原則を考慮して採用する。」とございます。したがいまして、日本が国会で御承認を得ましてこの国際移住機関の加盟国となった場合には、そういう資格が生じるわけでございます。私どもの国際移住機関への加盟によりまして、日本としては、政策決定、企画立案等に今後積極的に関与をいたしまして、我が国としての意向をそういった面で十分反映した貢献が可能となるように努力いたしたいと考えております。
　その際、特に先生が今御指摘になられましたように、政府及び民間からＩＯＭの事業に関心のある優秀な人材をぜひとも発掘いたしまして、このような方々を機関に送り込むことを積極的に検討いたしたいというふうに考えております。