Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野村哲郎君　今、現場からの声でございまして、要は、牛を食肉処理場に出せないということは、今、藤木政務官の方から御説明をいただきましたように、牛がもうへたっちゃう。立てなくなります、まず。目が見えなくなります。で、どうするのかといいますと、もうこれは事故牛として処理をされていってしまいます。だから、通常、食肉処理場に出しますと百三十万とか、いい牛になりますともう二百万とかで売れるんですけれども、もう事故牛になってしまってお金にならないんです。ですから、農家の人たちが悲鳴を上げているのは、早く食肉処理場に出して、そして処分をしていただかないと、とてもじゃないけど、もちろん後の子牛の方も入れられないわけでありますから。
　そういう意味で、我々は、何とかお肉を処理、処理というよりも食していただかないと農家が困る、そういう視点でお肉券というのを実は提案をさせていただいたわけでありますけれども、その真意がどうも伝わらずに、何か食肉業界のために族議員が一生懸命やっているよというような感じにしか見えていなくて、我々の本意とするところではなかったということを同僚の議員の先生方にも是非分かっていただきたいと思っております。
　しかも、今日、資料を出しておりますが、これだけ牛肉なり子牛の価格が、直近のノードを見ていただきますとこんなに下がっているんです。これは、繁殖農家と肥育農家と一貫経営をされている方もおられますが、ほとんどの経営体は繁殖は繁殖、肥育は肥育という形でそれぞれ分業形態を取っているのが主であります。そうしますと、ここの肥育の方の皆さんが出荷がなかなかできない、あるいは出荷しても非常に安くなったというのがあります。そうしますと、それが今度は子牛の値段に跳ね返ってきまして、子牛の値段がこんなにも急激に落ち込んでおります。
　ですから、私どもは、これは特に南九州は畜産が中心でありますので、こういったことになっていきますと、これは和牛だけの話じゃありませんで、北海道のホルスタインにしてもそうであります。全く同じようなもので、何とかここを打開していかなきゃならない。そのためにお肉券あるいは学校給食の子供たちにも何とか牛丼ぐらいを出さないと、子供たちに和牛なり日本の国産の牛も食べてもらおうじゃないかと、こういう議論を実はしていたやさきにお肉券が独り歩きしまして、我々もパッシングを受けたわけでありますが。
　これからどうにかしてこの滞留している肉、しかも輸入牛肉もあります。これは、商社の人たちあるいは輸入業者の人たちがオリンピック需要を見込んでどっと入れております。ですから、今、冷蔵庫は五か月分、いわゆるその需要の五か月分ぐらいを保管しておりますから、冷蔵庫に入らないから処理ができないと、こういうことになっておりまして、これは魚もそうであります。魚も、一番のマグロ、そしてまたカツオ、そしてノドグロ、こういうものが滞留しておりまして、高級肉といいますか、魚類もそういうものが出ていない。だから、お魚も牛肉も同じような状況で、冷蔵庫に入らないぐらいにぱんぱんに入っちゃってしまっているものですから、次から次へ肥育したものが処理ができないと、こんな状況になっておりますので、是非ここのところは皆さん方もよくお考えいただきながら、我々も提案はしておりますが、また農水省も多分そのことは大臣を中心にしてお考えいただいているというふうに思いますので、是非とも、この実現については是非とも、補正予算の中で議論が具体的にされていくと思いますので、どうか御協力、御支援をお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、早速この基本計画について質問をさせていただきたいと思います。
　基本計画、私ども、昨年の九月の三日から、大変、平場で大体十回ぐらいやってまいりましたし、そのほか役員会だとかインナーで、延べにしますと二十数回やったと思います。その中でいろんな、今日出ておりますような例えば自給率の問題であるとか、あるいはまた輸出の問題であるとか、こういったことも議論をさせていただきました。
　ただ、この基本計画を今回作るに当たって、私どもが最も前提として捉えなければならないことがあるなというふうに思っておるところでございまして、そのことは役所とのいろんなヒアリングの中でやり取りをさせていただきました。それは何かといいますと、今までの延長線上での基本計画ではないということだけは是非農水省も頭に入れておいてほしいと、このことを申し上げました。
　それはなぜかといいますと、先ほどもほかの先生方の質問の中でもありました、日本の人口は減少しております。当然、農業就業人口も減っていくはずであります。あるいは農地もそのようなことでありまして、大体その農業就業人口がここ二十年の間には半減するだろうと、今のトレンドでいくとそういう考えであります。それから農地も、先ほど来お話があったような形で、農地もやはりこれは荒廃農地として使えなくなっていくのではないのかと。
　特に、私は、自分のところを考えますと、昔、本当に畑がなくて、あるいは水田がなくて、開墾をしてやったような中山間地の、しかも山の奥合いみたいなところは、もうそれこそ竹林になったり木に変わっていたりして、こういうところはもうしようがないんです。もう何の機械も入りません。ですから、そういうところはもう当然、例えば放牧をしていくとかほかの使い道でしていかないと、そこの畑で野菜を作るとか、そういうことはもうやっぱり無理なんだろうと、こんなふうに思います。ですから、そういうもう山に変えていかなきゃならない、あるいは、できるものならば牛の、あるいはそのほかの動物なんかの放牧場にしていくという、そういう考え方もできるのではないか。ですから、農地としての地目は変わっていくかもしれませんけれども、そこはやっぱり地域の方々でやってほしいなと、こう思うわけです。
　ですから、ちょっと余計なことを申し上げましたが、要は何を言いたかった、今までの計画は延長線上で大体判断が付いたんですが、これからの十年後の日本の農業、二十年後の日本の農業を考えながら、この十年間は、この計画を作って、それに基づいて誘導していくべきじゃないか、政策もそこに集中させる必要があるのではないかということを我々は本当に何回も議論しました。そして、あと十年したときに、どれぐらいのトレンドで行ったときに農家が残るのか、あるいは農地が残るのか、そのことを前提にしながら、もちろん農家の新規就農の我々は支援もしていかなきゃならないし、また政策誘導もしていかなきゃならないんですが、そういうことは、しかし、自然減というものもありますので、何とかそこを乗り切って今の生産基盤を維持あるいは持続させるためにどうすればいいのかということを前提に置きながら実は議論をしてきた経過がございます。
　したがって、先ほども大臣がいろんな質問の中でお答えいただいておりましたが、農水省として、そういったような、どういったようなトレンドを踏まえながら、これからの十年、日本の農業をどうしていくのかということを、大前提はどうだったのかということを、是非大臣からお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（江藤拓君）　これまでの計画については、単純延長のような感覚ではないということは先生の御指摘のとおりでございます。しかし、その中で、法律ができたときの根本的な四つの理念、これはしっかり維持、継承すべきものとして尊重させていただきたいと思います。
　日本は、残念ながら、人口も減少する、基幹的農業従事者の数も減っていくかもしれません。しかし、先生のおっしゃるように、私の地元でも、本当に一日に何時間日が差すんだろうというようなところで懸命に米を作っていらっしゃるような農地があります。じゃ、そこを、担い手といっても、面積も本当に十アールかそこらあるかないかなところもありますし、なかなか厳しい部分もありますので、やめろと言うことはもちろんできませんが、しかし、今後、今、農地のデジタル化ということで今進めておりますので、そのときに、今後の計画として地域の話合いの中でこれをどういうくくりの中に入れていくのかという議論は必要なんだろうと思います。
　しかし、これから先、この四百四十万弱の農地を何とか維持をさせていただいて、荒廃農地を何とか農地として復旧させていただいて、それをやるために頭数が減ってしまうということであれば、そこにはスマート農業とか無人化とか、いろんな最先端技術でその部分を補うということも可能だろうと思っておりますし、日本の人口が減り、胃袋は小さくなっても周辺諸国の胃袋はどんどん大きくなっていくという外部環境もありますので、それも取り入れながら、日本の内需に見合った作り方、そして外国のマーケットも取りに行く作り方ということを考えながら、今度の基本計画に沿ってやらせていただければというふうに考えております。
○野村哲郎君　今大臣からお答えいただきましたように、これからの日本の胃袋はだんだんだんだん小さくなっていく、それで、その中で日本の農業をどうしていくのかと。人口が減る、高齢化が進む、そうすると、もう米が最初に遭遇しましたように消費が減退していく。肉なんかも当然そうなっていきます。だけど、今まで我々はそのことを前提にやってきたんじゃなくて、何とか外国にも打って出ようじゃないかということで戦略的に輸出もしてきましたが、今回このコロナで、本当にどのぐらいまた輸出が今後できるのかなと、こんなことも思っていますが、そのことは最後にまた御質問をさせていただきたいと思いますが。
　なぜ私が今このようなことを申し上げたかというと、二枚目の資料をちょっと見ていただきたいと思いますが、何も自分の県の自慢話をしようなんということは思っておりません。私がちょうど農協、ＪＡに入ったときが四十四年です。このときに、鹿児島の農業は変わるんだということを盛んに先輩の人たちからたたき込まれました。見ていただきますと、四十四年に一番はやっぱり米です。そして、あと二位が工芸作物、これは鹿児島のカンショです。あと、お茶ですけれども、こういったものが上位を占めておりました。三十年のこの右側を見ていただきますと、米は七位になってまいりました。このときのキャッチフレーズが、米からの脱却だったんです。
　このときの法律は何があったかといいますと、この今の基本法の、新農業・農村基本法ではなくて、農業基本法というのが昭和三十六年にでき上がったんですね。これは郡司先生なんかもうよく御存じですけれども、その法律の第一章に選択的拡大という新しい言葉が出てきました。その選択的拡大とは何かといいますと、要はこれからの日本の経済は成長していく、食べ物も変わってくる、米だけ作っていたって農家は生き残れないぞと言ったのがこういう最後はなってきたんですが、そのときの選択拡大というのが、要は野菜を作りましょう、果樹を植えましょう、そして畜産を養いましょうと、こういう選択的拡大で、要は日本人の消費者の好みに合ったものを今からの農業は作っていかなければいけないんだということで、私どもは徹底的にこのことをたたき込まれました。
　下の方を見ていただきますと、当然、全国の産出額の全国順位は北海道がやっぱり一位でありますが、そのときの鹿児島の、四十四年の鹿児島の順位は十八位だったんです。今、全国で二年連続二位になってございます。もちろん、茨城とか千葉はこういった大消費地帯を抱えていますから、ここは当然だとしても、そして、大臣のところの宮崎もそうでありますが、園芸に大変力を入れていただきながら伸びてきている状況であります。
　ですから、これがいわゆるターニングポイントだったんで、私はやっぱり、先ほど言いましたように、今どういう時期なのかというのを想像したときに、これから日本の人口は減っていく、そしてまた高齢化も進んでいく、そうすると消費は減っていく、そして、やはり今の生産基盤を守るならば外に打って出なければできないだろうと。ですから、輸出の五兆円という目標が今回掲げたわけでありますけれども、今の生産基盤を是非とも守っていかなけりゃならない、そして、そのことを世界に打って出てやらなけりゃならないと。今まで日本が輸出国なんということはほとんどなかった、考えてもいなかったことでありますけれども、今からは日本は大きな食料の輸出国、しかも世界の方々も、日本の安心、安全な食べ物が非常に評価を受けておりますので、やはりそこが日本の強みだろうと、こんなふうに思います。
　前の農水大臣の林芳正大臣が大臣時代に、おい、日本にリピーターで来た人たちが何を一番日本食の中で食べたいか知っているかと言うから、いや、存じ上げませんと申し上げましたら、そのときに私が言ったのは、おすしですか、すき焼きですかと、こういう日本食の中心的なものを挙げたんですが、違うと、卵掛け御飯だというわけですよ。香港だとかシンガポール、日本に来られたインバウンドの方々が、もう一遍日本に行ったら何を食べたいかというアンケートを農水省で取ったところが、卵掛け御飯を食べたいと。ですから、農水省はそんなにも力を入れなかったんですけれども、どんどん卵が伸びているんです、今。
　それは、生で食べられる卵というのは、これは日本しかないんですよ。ですから、外国の方々が、生で日本人は卵を食べている、しかも朝、御飯に掛けて食べている、こんなにおいしいものがあったんだということでインバウンドの方々のリピーターは大体卵掛け御飯を最初に所望されるそうでありますけれども、やっぱりそういった我々日本の生産者というのは安全、安心なものを生産をしている、だから自信を持ってやっぱり打って出れるというところが私はあるんだろうと思います。
　ですから、そこで、時間もなくなりましたので。先ほど自給率の話が出ました。今回、自給率と一緒に、私もまだ言葉を覚え切れないんですけれども、新しい言葉を作ってもらいました、食料国産率という。我々は、この自給率を議論するときに一番私が農家の人たちから言われたのが、自給率で、先生、俺たちは、卵は日本で消費者の皆さん方に一〇〇％提供していると思っているけれども、何で一一％の自給率しかないんだよと、こういう話です。生産者から見たら、これは大変おかしな数字なんだろうなと思います。ですから、生産者の皆さん方も見て納得がいく、それは、餌がほとんど外国から輸入されているから、その分を引くんですよと、こういうことを我々は分かっていましたから話をしましても、なかなか生産者には納得をいただけません。
　私がそこで役所に言ったのが、おい、じゃ、米はどうなんだと。肥料は、窒素、リン酸、カリは全部外国です、輸入物ですよ。だったら、これを引いたらどうなるんだ、米の自給率なんというのも物すごい低くなるはずだよと。こういうことを考えながらやっぱりやっていかないと、本当に今言っている自給率でいいのかと。だから、いろんな自給率の表示の仕方というのはあるだろうということで、今回この食料国産率というのを出してもらいました。ですから、これは役所が、どうも自給率が伸びないのでこれで目くらましをしているなんということは絶対思わないでください。これは、我々自民党がこういう方法でも出したらどうかと。
　そして、外国も調べてもらいました。一番下を見ていただければ分かりますが、餌を引いているのは韓国だけですよ。イギリスが高いとかいろいろ言われておりますけど、全部加味していないですよ。
　だから、私はやっぱり、先進国の中で日本は低いじゃないかとかと言われるんですけれど、じゃ、国際比較ができるぐらいに統一したやり方で比較していかないと、これは間違いを起こす、間違った情報を出してしまうというふうに思いますので、ここは是非こういったような表示の仕方もあると、あるいはこういう見方もあるということだけは是非とも分かっておいていただきたいということをお願い申し上げて、今後もこういう自給率はいろんな形でやっていただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山田俊男君　山田俊男であります。本日、こうした機会をいただいてありがとうございました。
　野村先生には、基本計画の制定も含めまして農林部会長として大変御尽力いただいたわけで、大変大事な話をされていましたから、私は出番なくてもいいだろうと、野村先生にもうその分だけやってもらった方が値あるぞというふうに思っておりましたが、約束事だということでありますので、やらせていただきます。
　まずもって、五回目の基本計画の見直しだったわけでありまして、私もその見直しに取り組むことができまして大変感謝しております。もちろん、江藤大臣始め副大臣、政務官、それから役所の皆さん、もう本当に一生懸命頑張っていただいてこの形ができ上がっているんだろうと、こんなふうに思います。
　ところで、私、田舎、圧倒的な中山間地であり、かつ農業地帯、水田農業地帯なんですね。この正月に二日間、本当びっちり各地区の代表の皆さんお見えになりまして、ほとんど農業者です。それでやり取りありましたが、皆さん、ともかく用水の土砂が崩れているとか、それから水田の底が抜けているとかいう話も含めて、そんな話いっぱいなんです。
　考えてみて分かりましたね。要は、村の中で世話役がちゃんといて、それぞれ土地改良の皆さんの役員だったり農業委員会の皆さんだったり、農協の役員だったりという人も、兼ねておられる人もおいでになるんだろうけれど、やっぱり中心になって地元の農業をちゃんと考えておられる人が高齢化して、それで集まりに出てこられなくなったとか、そういうことが物すごいやっぱり影響していますね。このことだけ考えていたら、日本の農業どこへ行っちゃうんだという危機を本当感じさせていただいた次第であります。
　こうした地方の動きを踏まえながら、この基本計画でしっかり政策展開を進めていかなきゃいかぬことになるわけでありまして、大臣始め、それから各党の皆さんにおかれましても、政治家としてはやはり一緒になりまして、この現状の改革、改善にどんなふうに取り組むかということを全力でやろうじゃないですか。私は、今回の基本計画はまさにそのための道しるべ、こんなふうに思っている次第であります。
　ところで、私、これはもう皆さん御存じのことばかりだからいいんだけど、資料を持ってきました。農業をめぐる主要指標の推移と動向です。
　これ見てみますと、左上の基幹的農業従事者数と平均年齢、こんな状況ですよ。もう一貫して基幹的農業従事者は減っちゃって、そして高齢化しているんです。もう御案内のとおりです。これが更に五年、十年進む中で、一体どんな現場が出てくるのかということを考えなきゃいかぬというふうに思っております。
　下に新規就農者数の推移が出ておりますが、これも物すごい。平成二十二年から平成二十七年の五年間、伸びたなと。伸びたんですよ。伸びたのは、要は新規就農のための支援資金ですね、農業次世代人材投資事業、名前が格好よ過ぎて私は余り好きじゃないんですが。要は担い手育成確保、就農してもらうための、私は大事な予算だというふうに思いますが、この仕組みができたことが大きかったし、それからそのことが、農業高校卒業生、新規就農に対する皆さんに対して思い切った様々な手だてを、農林水産省、きちっと入れてくれましたよね。このことがやっぱり大きいですね。予算額として百七十億とか百八十億に近い金額をこの約十年余りずうっと手当てしてきたわけですから、このことがやっぱり影響しているんだなということで思いますから、いい仕組みです。
　ただ、残念ながら、これ最近時の数字は、こうして見ると二万三千人になっているでしょう、新規就農者の動向。しかし、直近の三十年は何と、この線が書いていないんだけれど、がくっと下がって一万九千人にまで減っているんです。減っているんです。
　だから、本日も、それこそ各党の皆さんからも、紙先生もそうだったし、それから江藤大臣とのやり取りもなかなか興味深かったわけでありますけれども、そういう中でもやはり若い就農者をどんなふうにちゃんと定着していくかということを取り組むのは物すごく私は大事だと、こんなふうに思っている次第であります。
　さらに、もう余り時間ないですから、一気に行きますからね。
　それで、基本計画の中で、新規就農者の増加に向けて、基本計画で、中小・家族経営、これをちゃんと明記した上で、そして、地域農業生産を維持する上での協力関係をつくり上げると言っている。一体、協力関係と言っているのはどういう意味で、どういう絵姿を描いて、それから、若い人が就農する、そして次世代人材投資事業の内容を思い切って例えば改善して充実していくとかいう取組も含めてこの協力関係というふうに入れ込んでいるとすれば、私は大賛成なんですがね。この意味をちょっと聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　先生がおっしゃるように、しっかり地域で人と人とがつながって、人・農地プランのように、将来像を見据えた話合いをすることによって、話をする。そしてまた、先生が先ほどおっしゃったように、大変中核的なリーダーの方が高齢化されているという現実もありますが、しかし、その片側で、若い人たちもこの次世代人材育成支援事業などを活用して定着している率もそう低くありませんので、これも、事業も一時期予算が足りないような指摘がありましたが、過不足ないようにしっかりと確保してまいりたいと思っております。
　今回、基本計画の中に中小・家族経営の文言、これを入れさせていただきました。集落営農も様々な協力が必要だということでございますが、これは規模は関係ないんだと。多様な経営体がある、そして地域によって千差万別であります。北海道と本州では全く違います。九州ではまた違う。自然環境も違うし、雪が降るところ、一年中、宮崎や鹿児島のようにいろんな農作物が作れるところと、環境が違いますので、その中には多様な経営体の中心になるのがＪＡである場合も当然あるんだろうと思いますが、そういったことをやりながら、統一的にみんなで話し合いながら販売戦略とかそういったものを組み上げていきながら、品目別の対策であるとか、特に中山間地域では中山間地域直接支払の申込みをしていただかなければなりませんので、集落営農組織も編成していただかなきゃいけませんので、そういったこともやっていただくということを盛り込むということで、こういう書きぶりにさせていただいたということでございます。
○山田俊男君　大臣が率直にかつ丁寧におっしゃっていただきました。私は、そのことをどうぞ新規就農の皆さん、担い手確保の手だての中に入れ込んで、そして具体化しましょうよ。
　さっき言いましたように、新規就農者、二十七年、二万三千人いましたが、今、何と一万九千人まで減っちゃってきているんですよ、今の時点で、更に今、このままでいったら一体どこへ行っちゃうのかという気がします。
　是非、農業高校の卒業生の皆さんにどんなふうに就農してもらうか。二枚目の紙に書いてあるけど、農業高校の卒業生、農業高校、三百三校あるんです。二万七千人の卒業生があります。しかし、その中でまさに農業に就農された人は八百人でしかない。もちろん県立の大学校へ行かれたり、それからもちろん大学へ行かれた人で就農された人もおいでになりますから、トータルでも二万七千五百五十人でしかありません。
　どうぞ、どんな魅力を持って農業に就農してもらうか、ここにどんな手だてを講じていくかということについて、もっともっと我々工夫しようじゃないですか。是非、やりたいと思いますし、大臣にも切に切にお願いします。
　ところで、どうしても納得できないことがあるんですよ。何かといったら、農水省の責任でも何でもない、規制改革推進会議が、経団連が株式会社の農地所有による農業参入を提言しているんですよ。つい最近もそのことが大々的に新聞報道にもあるし、経団連の広報の資料の中にもそのことが含まれておりました。
　私は株式会社が農業に参入することについて全部否定するものではありません。しかし、ましてや、私の近所にもおいでになりますけれど、おやじさんが社長さんで、そして、息子さんが専務さんでということで、家族農業経営の発展の形としてすばらしい経営体をつくっておられるというのはよく承知しております。
　その形はいいんだよ。ところが、この形で株式会社が国家戦略特区でやってきたことは一体何ですか、どんな反省があるんですか。一・五ヘクタールしか農地所有していないんだよ、一・五ヘクタールしか、五社で。そして、いかにも経営やったという形で言っているわけでしょう。そのベースに立った上で、今回また経団連は株式会社の農地所有による参入を提言しているわけです。
　一体、農林水産省、この基本計画をちゃんと持っていって、そしてきちっと経団連に、これ違うんじゃないのかと。同じに支え合って農業を強くしていこうということは当然だと。それはそうです。加工、流通、販売、輸出対策にしても、経済界に頑張ってもらわなきゃいかぬこといっぱいあるんだ。だけど、地域において共同の取組で、この気候、天候の中で、この土地条件の中で頑張っている。ここの勢いというかな、意気というか思いをきちっと酌まないと駄目じゃないかということを言わないと。私はどうもいつまでたってもこの関係は直らないんじゃないかというふうに心配していまして、大臣、私の提案いかがでございますか。
○国務大臣（江藤拓君）　こういう立場になると不自由なものだなとつくづく思いますが、そもそも、先生とも野村先生とも党内で随分、インナーで議論させていただきました。農地法に係ることは農政の私は背骨の根幹だと思っていますが、やっぱり農地は農地として次世代にいかに正しく継承されていくのか、地域の財産として、そして国民の安全保障を確保するための最低限のバックグラウンドとしてこれは守っていかなければならない責任が国にあると、国に。株式会社にあるのではないというふうに私は思っておりますが、ですから、農地法というものの中でしっかりとした規律が保たれているんだというふうに思っております。
　経済界の方がいろいろ言うことについては、それは御自由な議論ですから、私の方から直接何だと一々言うつもりはありませんが、しかし、今回、コロナのような問題も起こって、今まさに国民の間で食に対する関心、食料安全保障に対する関心、そして、本当に日本は三七％という自給率で大丈夫なんだろうかという議論が巻き起こっておりますが、そういうことであれば、やはり今回の議論も、この基本計画の中でもしっかり書かせていただきましたけれども、そういう方々の意見は意見としてやりながら、我々はしっかりとした原点を忘れずに惑うことなくやらせていただくことは正しいというふうに考えております。
○山田俊男君　私なんかは短絡的なものですから、すぐかっと頭に血が上るみたいなところがあるんですが、いや、やっぱり、さすが大臣ですね。腹に据えて、ちゃんとやることはやるぞというふうにおっしゃっておられますので、期待するところであります。
　ところで、若い担い手をどんなふうにつくり上げていくかということと関係し、さらにまた、農業にしっかり就農するぞと、地域の中で頑張っていくぞという本当の担い手グループ、これらの皆さんに対して、実は、経営所得安定対策、様々ありますよ。今もう収入保険の仕組みもありますし、農業共済の仕組みもありますし、酪農や畜産なんかは特別の手だてもあります。米についても対策はあります。まあまあいろんな形での品目の特性に応じた経営安定対策があるわけでありますけれども。
　ところで、今回、収入保険の仕組みも前面に出して、そして経営安定対策を講じていこうというふうにしているわけですが、我が国が、それぞれの経営安定対策として出されている品目ごとの、ないしは担い手に対する所得の補填割合なんというのは、全国平均で、これ、ちょっと古い数字になるから残念なんですが、早くどなたかが時間掛けて分析してもらわなきゃいかぬというふうに思いますけれども、農業所得のうちの三〇％足らずなんです、農業所得のうちの三〇％がそうした経営安定対策による補填の水準なんです。おおよそそんなものですね。
　ちょっと待ってくださいよと、ヨーロッパはどうなんだと。ヨーロッパは、農業所得、農業者の所得に、報酬の中で何しろ八〇ないし九〇％占めているんですよ。これはまあ驚きです、驚きです。
　かくのごとく、かくのごとく、もちろん、私は、これはあると思っているんですよ。我が国は、圧倒的なこの梅雨どき、それから台風も含めて、雨の地帯ですから、だから、いかに農地の基盤を確保するか、河川をどうするかということを考えなきゃいかぬわけで、そこに相当の予算措置を講じているということは間違いないです。よく分かっています。
　しかし、ヨーロッパは、なかなかそこまで、地域によりますけれど、圧倒的に畑作地帯ですからね。そういう面では比較的経営安定対策として予算措置を講じやすいというところがあるのかもしれない。日本は、その分だけ、基盤整備の予算の分だけ苦労しているというところがあるわけです。
　しかし、じゃ、こうして経営を発展させていく、継続させていく、若い担い手は加わってもらうといったときに、これだけの格差がある。農業所得の三〇％しか出し切れていないところと、九〇％近く出し切れているところの差なんですよ。ここをどうするかということを考えて、そして是非是非これからの経営安定対策の在り方について考えなきゃいかぬと思うんです。
　基本計画、これ出していただきました。そして、経営安定対策を講ずるという措置も入れてもらっています。しかし、もうちょっと踏み込んだ計画を作り上げていくという取組が私はどうしても必要じゃないかと、こんなふうに思っているわけでありますが、その点についてはいかがでございますですかね。
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えいたします。
　我が国においては、直接支払制度として、いわゆるゲタ対策ですね、畑作の直接支払交付金でありましたり、水田活用の直接支払交付金、また多面的機能支払や中山間地域等の直接支払などを内容とする日本型直接支払制度など、我が国農業の実情や現場のニーズに応じたきめ細やかな施策を実施しているところでございます。
　我が国とヨーロッパの補助金全体を比較したデータは承知しておりませんが、直接支払の比較においては、農業所得に占める割合について、ヨーロッパが我が国より高いことは理解をしてございます。我が国においては、直接支払に限らず、先生先ほどおっしゃりましたように、基盤整備等の条件整備など、現場の皆さんの様々な取組に対する支援をしっかりと行っているところでございます。
　新たな食料・農業・農村基本計画においても、直接支払を含めたこれらの施策について、引き続き安定的に実施していくことなどを明確に位置付けており、こうした政策により農家の所得確保を実現してまいりたいと考えております。
○山田俊男君　藤木政務官からおっしゃっておられました直接支払といいますか、経営所得安定対策のヨーロッパとそれと日本との比較の中でやはり日本の方が劣っているぞという整理でありまして、これ、役所と気持ち合わせることができたというのは私は大きいというふうに思います。
　どうぞ、これをどんなふうに、今後、基本計画の運営の中で、さらにまた予算措置の運営の中で、さらにまた事業、具体的な担い手育成のための事業をどんなふうにしっかりつくり上げていくかという中に徹底して入れ込んでいっていただきたいというふうに思っております。
　ところで、今コロナがこんな形で我々の生活の生産も含めて席巻しているわけでありますが、これコロナの動向いかんによりまして、我々の、国民全体の生活の在り方だけじゃなくて、とりわけ、自然と一緒に地域で農業生産を行って、動物もまた相手にしながら、植物も相手にしながら、そうして外へ出て地域の農地を守るという取組も一生懸命やってもらわなきゃいかぬ農業者の皆さんね、この皆さんに一体コロナがどんな形で影響を与えるかということをやっぱり頭に入れておかなきゃいかぬというふうに思っております。
　どうぞ、今後のコロナのウイルスの動向をよくよく踏まえていただきまして、さらにこの基本計画の中のどことどこをどんな形で埋めていくのか、強化していくのかということを是非是非、大臣、詰めていただきたい、こんなふうに思います。
　とにかく、とりわけ、やはり農業者、若い農業者、それから、さらにはこの地域の中に住んだ跡継ぎの皆さんなんかがちゃんとこんな形で経営して生活して地域をつくるぞと言っている、この動きをしっかりつくる。ここに全力を挙げて仕事する。私は、何度も今日言いました、経団連から言われる、経済界から言われる、学者から言われるが、経営安定対策の内容は必ずしも十分じゃない。農業の在り方についても、本当に誰が一生懸命に汗かいて大事だぞということを発言しているかというふうになってくると、今日お見えの皆さんは、ここの皆さんは全部一つにまとまっていますけれど、どうぞ、政策の方向を過たないように徹底して頑張ろうじゃないですか。よろしくお願いします。
　一言、大臣。
○国務大臣（江藤拓君）　本当に、農林水産業は国の基であるともう本当にずっと言われてというふうに思われる方もおられるかもしれませんけど、そのことをやはり我々は常に肝に銘じなきゃいけないと思っています。
　本当にやっぱり食べるということは全ての基本で、少し古い話になりますけど、私のおふくろの方は結構いい家だったんですね、慶応大学の裏辺りに家があったらしいんですけど。戦後になったら食べ物が全然なくて、本当に高い着物とかそういったものが全部もう本当に三個、四個の芋に変わってしまった、全てなくなってしまった。そういう時代を私たちは、百年もたたない、もう七十数年前に経験をしているわけで、食べるということが非常時になったらいかに困難なのか。そして、この国会議事堂の中も芋畑になっていた時代があるのだということを学校の教育の場でもやはり教える必要があるでしょうし、この機会に、食の安全保障も考えながら生産基盤もしっかり守り、そして、若い者たちが、先生おっしゃるように、地域で営農活動をすることに夢を失わないように、へたり込むことがないように、そのヨーロッパとの比較も参考にしながら、この農業政策の立案に努めてまいりたいと考えております。
○山田俊男君　ありがとうございました。
　頑張ってください。頑張りましょう。
○谷合正明君　公明党の谷合でございます。
　まず、食料・農業・農村基本計画、五年に一度の改定ということで、長い時間を掛けまして議論をした末にこの基本計画が取りまとめられました。まず、大臣始め関係各位、農林水産省の皆様に敬意を表したいというふうに思っております。
　さて、その基本計画の中に、新型コロナウイルス感染症を始めとする新たな感染症への対応が記述をされたところでございます。以前、この委員会の中でもそうしたやり取りをさせていただいたところでございます。大事なことは、どんな事態にありましても食料の安定供給の確保、これが基本なんだというふうに思います。
　先般、政府によりまして新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針というのが取りまとめられまして、その中では、食料品等の増産や円滑な供給を関連事業者に要請するというふうに入っております。当然、今も農林水産省としてそういう対応をしていただいているというふうに承知をしておりますが、今後、仮に、よく言われておるように緊急事態宣言が発出されるような状況になるのか、また、発出されなかったとしても、総理も長い闘いだというふうに言われておるわけでありまして、そういう状況にあったとしても食料品の安定的な供給について支障はないんだと、そういう体制ができているんだと、また、それがしっかり国民に伝わっていかなければならないというふうに思います。
　一方で、我が国の場合はこの緊急事態宣言は要請ベースですから、ヨーロッパとかに見られるような強制的に罰則を決めて外出できないとか営業できないとかいうようなことはできないんですけれども、ただ、この宣言がなされると相当な抑止効果があるのではないかなと思います。例えば、交通機関等々様々な影響があるのではないかと。
　午前中にもやり取りありましたけれども、食料の安定供給のためには、当然、生産者のみならず、食品産業、加工業やまた物流、小売、最終的には、そういうところは川上から川下までがしっかりと事業継続されていなければならないと思うんですけれども、食品の円滑な供給を要請するだけじゃなくて、そういう事業継続ができるような環境をつくっていくということが大事じゃないかなと。特に多くの人と接触せざるを得ない人をどう守っていくのか。マスク一つ取りましても、食の衛生関係者は、食品の関係でマスク必要ですけれども、今のところ医療とか介護とか、そういうところに優先配布されておりますけれども、まだまだこういうところまでは優先配布ということにはなっていないわけであります。
　まず、お伺いしますけれども、今このコロナウイルス感染症対応を全力で挙げていただいていると思いますが、この緊急事態宣言がなされた場合、食料品の円滑な供給体制、これについてどうなっているのかについて確認したいと思います。
○政府参考人（岩濱洋海君）　お答えいたします。
　三月十三日に新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律が成立したところでございます。農林水産省新型インフルエンザ行動計画でも、お尋ねの緊急事態宣言のような事態では、法第五十条の関連で食品等の物資及び資材の供給、法五十一条の関連で備蓄の活用等について検討し、食品の安定供給に努めることが記載されております。委員御指摘の御懸念については、新型インフルエンザ等対策特別措置法において緊急事態が宣言された場合でも、食品等の生活必需品の売場は事業継続が可能となっております。
　その上で、農林水産省では、同法が施行される三月十三日の同日に、国民への食料供給を安定的に確保する観点から、酪農家、水田・畑作農家、食品製造業及び卸売市場等のサプライチェーン全般にわたります事業継続に関するガイドラインをそれぞれ取りまとめまして、農政局、業界団体を通じて全国の関係者への周知に努め、事業継続のガイドラインを示させていただいております。
　農水省としては、このような食品に関するサプライチェーンの安定的な事業継続に加え、主食でありますような米や食糧用小麦の備蓄の活用及び国内生産、そして輸入を適切に組み合わせて、引き続き消費者に対する円滑な食料供給を確保してまいりたいというふうに考えております。
○谷合正明君　事業継続が可能であるということは、そう私も承知しているんですけれども、ですから、その事業継続がしっかりできるように、特にその川上から川下までいろんな今後影響が、まあ想定しない影響もあるかもしれないというときにあって、しっかりと継続できるような配慮を是非農水省からもしっかりアンテナ張ってやっていっていただきたいというふうに思っております。
　また、基本計画の新たな感染症への対応のところには、国産農産物の消費拡大運動などによる内需の喚起、また、国産原料への切替えや経営改善などの中食、外食、加工業者対策などを機動的に講じていくとあります。基本計画でありますから、今後十年を見据えた計画であります。こうした中期的な展望に立った取組は大事でありますけれども、喫緊の課題でもあります。今回の新たな経済対策ではこうした観点が反映されていくと考えておりますけれども、その見解を伺いたいと。
　また、総理が先週の土曜日の会見でこう言いました。中小企業への現金給付を検討と、このような趣旨で発言されましたけれども、今まさに具体化作業を進めているところと承知しておりますけれども、こうした経営が苦しくなる、厳しくなっているところ、これ、農林水産業、食品産業でもあるところはあるわけでありますから、そうしたところに漏れがないよう対象にして調整していただきたいと思いますけれども、併せて見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　この機会に、やはり地産地消も含めた内需の拡大ということが大変求められると思っています。地域のものをやはり、例えば農産物でも、全てキュウリでも真っすぐであるわけではありません。そういったものを含めて、地域の助け合いの精神を今こそ、人・農地プランとは若干違うかもしれませんが、発揮するときが来ているんだろうと思います。そういう国産原料への切替えにつきましては是非進めたいと思っています。
　今回、進めるに当たって、この非常時のときだけ一過性で切り替えて、それでまた通常の商流が戻ったら元に戻すということであれば、余り我々としては応援しがいがないなというふうに思います。ですから、国民に対する加工食品の供給という視点だけに立てばそういうこともあるかもしれませんが、しかし、将来につながるような支援ということがそれに加われば更に実効性は高いものになりますので、そういった方向性も、先生の御指摘を踏まえながらしっかり、もう明日は金曜日でありますので、週末に向けても検討を重ねてまいりたいというふうに思っております。
　それから、総理がおっしゃいましたその給付金制度につきましては、今まさに政府の中で検討されているということでありますけれども、我々としては、農林水産業、食品産業も対象になるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○谷合正明君　是非、一過性じゃない、将来にわたるそうした取組を進めていただきたいと思います。
　また、その基本計画の中には、食料品の安定供給について消費者に分かりやすく情報を提供というふうにあります。特に今は買占めの話題がこの質疑の中でも出ておりますけれども、農林水産省のこの点について対応はどうであるのかと。私もホームページ等は見させていただいているんですけれども、主要食糧の主要在庫や供給の状況ということがどうなっているのか。
　また、諸外国でよくロックダウンという言葉、定義はいろいろありますけれども、報道になって心配の向きもあるんですけれども、ただ一方で、例えば今日も、私の知り合いでスイスの方いますけれども、ただ、外出できないけれども、生活必需品はちゃんとあると、購入できると、食料品はしっかりあるんだ、スーパーにもしっかりあるということでありました。むしろそういうパニックになることが怖いというふうに言われておりました。
　となると、やはり過度の買占めというのが、このパニックになるということは控えていかなきゃならないと思うんですけれども、そもそもなぜ過度の買占めがいけないのか、控えないといけないのかということがなかなか伝わっていないのではないかというふうに思っております。これ、消費者にとっても回り回って不利益になる結果になるからだというふうに私は思いますけれども、そうした情報も併せて提供していく必要があるのではないかと思っておりますが、この点についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（加藤寛治君）　お答えいたします。
　一部の食料品において店頭等で品薄状態になっていることは承知をしておるわけでございますけれども、農林水産省といたしましては、卸売業者や食品メーカーに対し在庫と増産により円滑な供給を要請をしまして、通常以上の供給を確保をいたしておるところでございます。
　我が国の主食である米については、安定的な食料供給という観点から、政府備蓄米が約百万トン、民間在庫が約二百七十万トンの在庫がございます。そうしたことから、いつでも安心して御飯を食べていただける状況にございます。また、外国産小麦につきましても備蓄が約九十三万トンございますので、皆様方への供給が不足する心配はないと考えております。
　一方、食料品を必要以上に購入をするということは一時的な品薄状態につながるとともに、食べ切れずに食品ロスの発生を引き起こすこともございますし、また、通常以上の製造供給体制を強いるなど、事業者や物流へ過度な負荷を掛けることになりますので、国民の皆様方には正しい情報に基づきまして冷静な対応をお願いをしておるところでございます。
　今後とも、小売事業者とも連携をしながら、状況を丁寧に把握をしまして必要な対応を迅速に講じるとともに、消費者への啓発チラシを活用するなど、関係省庁とも連携をいたしまして、国民の皆様の理解を促すよう情報発信に努めてまいりたいと、このように考えております。
○谷合正明君　先ほど、過度の買占めがなぜいけないのかということについて触れていただきました。
　私、今、配付しておりませんけど、手元に米の販売数量ですとか小売価格の資料を持っているんですけれども、二月末に、実は政府が一斉休校の発表をしたときに、あのときに米の販売数量が一気に伸びたわけですね。その発表の前の週は七百トン余りの販売数量だったのが、その発表のあった週の一週間は一気に引き上がって、千トンぐらい行くんですね。また一週間後には元に戻ると、平常時どおりに戻りました。これ、食料、在庫や備蓄が十分、供給力が十分あるということでこういう動きにつながりました。
　販売数量が一気に伸びるこの状況の中で、当然これ価格も釣られて上がっているんですね。このちょうど二月の末の一週間だけぽんと価格が上がって、また価格下がってですね。ですから、今回はどういう影響になるか私分かりませんけれども、結局、食料品が十分供給、在庫がある中でこういう過度な買占めがあると価格の面にも大きく結局影響あって、これは消費者にとっても私は不利益なんだというふうに思っております。その意味でも、情報提供というのはいろんな多様なアングルから提供していただきたいというふうに思っております。
　その中で、今回、情報伝達におけるメディアの役割というのは大きいなというふうに思っております。例えばテレビ報道でも、繰り返し大臣が言われているとおり、在庫は十分あるので、落ち着いた購買行動を呼びかけていただいておりました、アナウンサー等がですね。ただ一方、テレビ報道でそういう呼びかけているその映像自体は、スーパーの商品棚、空の商品棚を映像に、背景にして流しているわけですね。これは逆効果ではないだろうかと私も思うんです。そういう声も実際にありました。ただ、そのエビデンスありませんけれども、それは検証する価値はあるんじゃないかなというふうに思います。
　例えば、自殺報道に関するものは、ＷＨＯが自殺予防のメディアの関係者のための手引というものを作っているんです。昔ですと、自殺があると多分その遺書を映像で流しているときもあったんです。ただ、それは自殺を誘引するということで、結局そういうことはやめようというガイドラインを作っているんです。それは厚労省のホームページでも掲載しております。
　買占めに関する報道に関してはそこまでのまだ知見が集められていないということはあると思うんですけれども、メディアも当然そんなあおる意図もないんです。ですから、情報提供元の農林水産省と、今回の報道の自由にも十分留意しながらも、メディア側とともにリスクコミュニケーションの向上に努めていくべきではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えいたします。
　三月二十五日の東京都の外出自粛要請を受け、都内の一部のスーパー等において食料品の欠品が生じた状況についての報道がなされたことは承知をいたしております。国民の皆様に冷静な購買行動を取っていただくためには、食品の供給能力についての正確な情報提供を図っていくことが重要と考えております。
　都の外出自粛要請の翌日の三月二十六日には、農林水産大臣から、在庫は十分であり、買占めは不要である旨の国民の皆様に呼びかけを行っていただいてございます。また、農林水産省のホームページやツイッターなどを通じ、関係業界団体のサイトへのリンクを掲載し、品目ごとの供給状況や潤沢な倉庫を有する冷凍倉庫の画像情報についても紹介をいたしました。メディア各社に対してもこのような情報を紹介し、冷静な購買行動を呼びかけるような報道を依頼したところでございます。このような取組の結果、ツイッターでの投稿は約二百三十万件の閲覧がございましたとともに、各種テレビのニュースや新聞において大臣の呼びかけが多数取り上げられたところでございます。
　報道の内容を制限することは困難でございますが、農林水産省としては、引き続きメディアとも協力し、国民に対してスピード感を持って適切な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
○谷合正明君　ありがとうございます。
　トイレットペーパーのときもそうだったんですね。やっぱり最初は商品棚にないというのでびっくりしましたけど、ただ、工場の倉庫にいっぱい積んである映像が流れたときにやっぱり安心感が増えてきたということもありますので、よくやっていただきたいと思います。
　さて、東京オリンピック・パラリンピックがこのコロナウイルスの関係で延期になりました。一年延期ということであります。このオリンピック、パラリンピックに向けまして、例えばＧＡＰの食材を選手村で提供するであるとか、各県産材を国立競技場に、これは既にもう使われておりますけれども、やっております。また、国産の花を例えばビクトリーブーケで使うであるとか、そもそも聖火リレーの各地域においては沿道に花を並べようとか、いろんな様々な取組を企画をされていたわけであります。
　このオリンピックを契機に一次産業を応援して世界中にＰＲする機会を設けていたところなんですけれども、このオリンピック、パラリンピックの延期に伴う影響はあるのか、またこの延期に対して農林水産省としてどのように受け止めているのかについて、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　大変残念なことでありますが、なくなったわけではないということをまず皆様方と共有をさせていただきたいと思います。
　ＧＡＰはお金も掛かることでありまして、自己負担も伴いながらＧＡＰを取っていただきました。そして、世界のアスリートの皆さん方に、オリパラ両方ですね、日本の食を広めるチャンスということで意気込んでいらっしゃった方に対しては、そのテンションをやはり失わないようにしていただくことがやはり求められるんだろうと思います。
　ビクトリーブーケにつきましては、花の業界の皆さん方が、自分たちがその実費については全部見るんだと、オリンピック委員会にも、全く、準備委員会にも迷惑を掛けないからということから話が始まって、その線でずっとやってきたんですけれども、これが一年延びるということになると、更に実費も何も出さないで皆さん方の御厚意に甘えますというのは、ちょっと無理があるのではないかと私は思っております。
　三十一日にスカイプでお話を伺ったときも、これまでは自分たちの花の業界の底上げのために自腹でもやらせていただきたいということであったけれども、一年延びるとなると正直しんどいですという率直な言葉も聞かれました。
　ですから、その言葉を受け止めて、今回の経済対策で何かできるのかも含めて考えさせていただきたいと思いますし、木材利用も随分進めてまいりました。
　ですから、今後、まだ、新しい実施本部も発足させるということでありましたから、大会組織委員会と、この一年後、七月の二十三日でしたかね、ちょっと日にちがあれですけれども、七月の開催に向けて、また遜色のないしっかりとした、復興五輪という、そういう意義も踏まえた上の対応を農林水産省としては考えていきたいと考えております。
○谷合正明君　まずは終息が第一だと思います。その上で、中止になっているということではありませんから、しっかりと、今大臣からのメッセージというものをしっかり受け止めさせていただいたところであります。
　基本計画で、実は、前回までは基本計画の副題というんですかね、というものが入っていなかったというふうに承知をしております。食料・農業・農村基本計画というだけなんですけれども、今回は「我が国の食と活力ある農業・農村を次の世代につなぐために」という副題が入りましたけれども。まず、今回新たに副題が入った理由とその趣旨、さらには前回の基本計画には入っていないんだけれども今回の基本計画に新たに盛り込んだもの、主なもの、どういうものがあるのか、先ほどコロナウイルスのことは分かっておりますけれども、どういうものがあるかということについて確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（浅川京子君）　お答え申し上げます。
　基本計画の検討を担った食料・農業・農村政策審議会企画部会の御議論の中で、新たな基本計画を国民の皆様に分かりやすく御理解いただくために内容を象徴するサブタイトルを付けてはどうかという御提案をいただきまして、今回新たに副題を付けさせていただきました。
　今回の見直しの中では、農業者の減少や高齢化が深刻化する中で、地域をいかに維持し、次の世代に継承していくのかという視点が重要であるということから、この審議会の企画部会とも相談の上、「我が国の食と活力ある農業・農村を次の世代につなぐために」という副題を付けたところであります。
　副題にもありますように、今回のポイントということですけれども、地域の次世代への継承とそのための生産基盤の強化であるというふうに考えておりまして、新たに、経営規模の大小や中山間地域といった条件にかかわらず農業経営の底上げにつながる生産基盤の強化ですとか、新たな輸出目標を掲げ、大臣を本部長とする司令塔組織の下での更なる輸出拡大、また、中山間地域等直接支払等の見直しや関係府省と連携した農村政策の推進、また、農林漁業体験機会の増大や食育、地産地消など、食や農とのつながりを深める国民運動の展開といったところを今回の基本計画に盛り込んだところです。
　また、国内生産の状況を評価する指標として食料国産率目標の設定、また、食料自給力指標については、農業労働力や農業技術を考慮するとともに将来の見通しを今回提示するといった点についても新たなところでございます。
○谷合正明君　新たに盛り込んだところについてまた触れさせていただきたいと思いますが、スマート農業について。
　これは、前回もあったと思うんですけれども、今、このスマート農業、もう本当にいろんなところで言葉を聞きます、いろんなところに予算が付いているということなんですけれども。私も、このスマート農業自体に目的があるんじゃなくて、スマート農業を手段としてどうしていくのかということが問われていくんだと思います。
　その意味で、今回は基本計画で、特に、私ども公明党も、小規模家族経営の農家、また、中山間地など条件不利地域で営まれている農業、その日本の特徴である多様な営農形態に光を当てるべきであるというふうに訴えてまいりました。その中で、スマート農業というのはまさにこういったところに光を当てていくし、そういうところを引っ張っていく可能性があるものであります。ですから、そのスマート農業をやること自体が目的じゃなくて、スマート農業とは手段だということは、私が申し上げるのはそういう趣旨であります。
　実は、先週は本当は沖縄の南大東島を訪問してサトウキビの農家をお尋ねする予定であったんですけれども、このような状況で視察を取りやめさせていただきましたが、この地域でもスマート農業を活用してサトウキビ産業の更に生産性向上に努めているということであります。
　まず、改めて聞きますけれども、この条件不利地域あるいは小規模農家等、こうしたところでスマート農業をどう推進しようとしているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えいたします。
　省力化が急務とされる家族経営や条件不利な棚田などが存在をする中山間地域の農業の維持強化にはスマート農業の展開が重要と認識をしているところでございます。
　このため、農林水産省では、令和二年度スマート農業実証プロジェクト、これは全国で五十二か所認定をしているわけですが、その中の三十一か所が中山間地域、この三十一か所の中の五か所は棚田の地域ということでございます。こういった棚田や中山間地域を対象に、小型で自動走行のトラクターや田植機、傾斜地でも対応できるリモコン式の草刈り機、一筆ごとの水田管理が可能となる自動水管理システムなどの実証を展開することとしております。さらに、家族経営の農家がスマート農業を導入する際に初期投資に掛かるコストを低減し、導入しやすい環境を整備するため、新たにスマート農機のシェアリングやリースなどを組み入れた実証を行うこととしております。
　今後とも、実証結果を参考にしつつ、小規模家族経営の農家や中山間地域でのスマート農業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。