○勝俣参考人　電気事業連合会会長の勝俣でございます。
　先生方には、平素から電気事業に対しまして格別の御理解と御指導を賜り、厚く御礼申し上げます。また、本日このような機会をいただき、重ねて御礼申し上げます。
　御案内のとおり、昨今、石油を初めとする化石燃料価格が高騰しております。こうした中で、安定供給の確保と環境維持の両方の観点からすぐれたエネルギーである原子力の推進は、エネルギー資源に乏しい我が国にとって、今日ますますその重要性を増しつつあると考えております。
　こうした情勢のもと、私ども電気事業者といたしましては、安全確保を最優先に、原子力の推進、原子燃料サイクルの確立に慎重、着実に取り組んでいるところでございます。
　それでは、お手元にお配りしております資料の二ページをごらんください。
　一九七〇年代に我が国経済は、高度経済成長に伴いエネルギー、電力需要が高い伸びを示す中で、二度のオイルショックにより大変な打撃を受けました。表にございますように、七〇年代は石油火力が主力であり、電力においても石油の入手不安、そして電気料金の高騰によりまことに消費者に御迷惑をおかけしたところでございます。
　この苦い経験を踏まえ、エネルギー資源に乏しい我が国のエネルギー政策において、エネルギーのベストミックスと省エネルギーはその基本となっているところであります。
　特に、資料の左側で、ＧＤＰ当たりの最終エネルギー消費について、オイルショック以降の推移と各国の比較を示しております。この図でごらんいただけるとおり、省エネルギーの取り組みは大変な成果を上げてきております。産業界の努力とメーカーの技術開発等により世界一の省エネ国家を実現してきたと言っても過言ではないと思います。
　私ども電気事業者も、火力発電所の熱効率の改善など、省エネルギーの推進に取り組むとともに、バランスのとれた電源構成の実現に取り組んでまいりました。中でも、原子力については基幹電源として開発に取り組んでまいりました。その結果、資料の右下、四角の囲みの中にごらんいただけますように、現在、十七地点、五十五基、四千九百五十八万キロワットが運転中であり、電力供給全体の三割を担っており、世界の中でも第三位の地位を占めております。
　それでは、原子力の特性を供給安定性、環境性、経済性の三点から御説明させていただきます。
　三ページをごらんください。
　まず、供給安定性について御説明させていただきます。
　御承知のとおり、我が国はエネルギー資源に乏しいのみならず、島国であることから、陸続きの欧米諸国のように国家間でエネルギー融通を行うことも困難であります。こうした条件のもと、原子力を含まないエネルギー自給率は、先進国の中でも著しく低い四％にとどまっております。四％の内訳は図のとおりではありますが、水力は、既に日本の国内における開発は限界と考えております。原子力は、準国産エネルギーと位置づけられており、原子力によってエネルギー自給率を一九％まで向上させることができている意義は大変重要なものと考えておる次第でございます。
　四ページをごらんください。
　環境面について御説明させていただきます。
　京都議定書によるＣＯ2の削減目標など、今日、環境問題は国家レベルの大きな課題であります。原子力は発電時に、ＮＯx、ＳＯxは無論のこと、ＣＯ2も排出しないというすぐれた環境特性を持っております。
　グラフの上段は、一キロワットアワー当たり発電する際に排出するＣＯ2の量を各国と比較したものであります。また、下段は、それぞれの国における発電電力量に占める原子力と水力の比率を示したものでございます。
　資料にありますとおり、原子力や水力の比率が高い国において発電電力量当たりのＣＯ2排出量、すなわち原単位は低水準であるという傾向が見られます。特に、国内資源を持たないフランスは、原子力比率を高めることによりＣＯ2の排出量を低いレベルに抑制しております。
　我が国は、国内資源が乏しいにもかかわらず、先進国の中でも低い水準のＣＯ2排出原単位を実現しており、今日、大規模な水力の開発が難しいことを考えれば、今後のＣＯ2影響を左右するのは原子力であると言っても過言ではありません。
　五ページをごらんください。
　経済性について御説明させていただきます。
　原子力発電には、今述べました安定供給面や環境面での特性に加え、電力自由化という環境下において特に重要な要素として経済性という特性もあります。
　資料のグラフは、赤い線が原油価格の推移であります。また、青い線が火力と原子力を合計した発電電力量当たりの燃料費の推移を示しております。ごらんのとおり、二〇〇一年度と二〇〇五年度を比較いたしますと、原油価格が二倍以上に高騰する中にあって、発電電力量当たりの燃料費は一・四倍にとどまっております。
　原子力は、発電コストが他の電源と比べても遜色がないことはもちろん、昨今の原油高の中でも燃料価格の変動を受けにくく、燃料費全体の安定化、ひいては電気料金の安定化に貢献いたしております。
　今後、中国やインドなどアジア地域を中心に世界的にエネルギー需要が増大し、地球環境にも影響を及ぼすことが予想されます。したがいまして、エネルギー安定供給と地球環境問題の同時解決のため、省エネルギーにあわせて原子力の重要性は一層高まるものと考えております。
　六ページをごらんください。
　こうした現状認識を踏まえ、我が国の今後の原子力開発については、原子力政策大綱における政策目標として、「二〇三〇年以後も総発電電力量の三〇—四〇％程度という現在の水準程度か、それ以上の供給割合を原子力発電が担うことを目指すことが適切である。」とされております。
　事業者といたしましても、この目標に対し、安全確保を大前提に、現在稼働している発電所の最大限の活用を図るとともに、電力需要動向をにらみつつ、新増設に着実に取り組み、目標達成に向け、最大限努力する所存でございます。
　七ページをごらんください。
　原子力のウラン調達、燃料体への加工、発電、使用済み燃料の再処理、ＭＯＸ燃料の加工などのプロセスを原子燃料サイクルと呼んでおります。
　日本原燃株式会社が建設中の六ケ所再処理工場は、原子燃料サイクル実現のかなめであります。最初の申し入れから既に二十年を超える長い期間がたっており、これまで地元の温かい御理解も賜りながら進めてまいりました。今日では、ようやく実際の使用済み燃料を用いたアクティブ試験を実施しているところであります。
　これまで、試薬漏えい等のトラブルが発生しているものの、各建屋での試験はほぼ順調に進捗しております。この試運転の期間において、できる限り多くのふぐあい箇所を見つけ出し、修正や再調整などの対応を行い、将来の操業が安定して行えるよう準備していくことが重要と考えておるところでございます。
　次のページをごらんください。
　日本原燃は、同じ青森県六ケ所村のサイトで、再処理工場に隣接して、我が国初の商業用のＭＯＸ燃料工場の建設を計画中であります。
　ＭＯＸ燃料というのは、ミックスドオキサイドフュエルということで、混合酸化物燃料の略称でございます。プルトニウムが五％、残り九五％のウラン酸化物の燃料であります。
　施設の規模は、最大加工能力が年間百三十トンであり、二〇一二年度の操業開始に向けて、昨年四月事業許可申請を行い、現在安全審査を受けているところでございます。再処理で回収したプルトニウムは、この工場でＭＯＸ燃料に加工することとなります。
　九ページをごらんください。
　使用済み燃料を再処理して回収したプルトニウムを用いてＭＯＸ燃料をつくり、これを商業用の軽水炉でリサイクル利用することをプルサーマルと呼んでおります。
　再処理の推進とあわせて、プルサーマル導入は、私ども電気事業者にとって全社共通の課題であり、二〇一〇年度までに十六ないし十八基でのプルサーマルが実施できるよう、その実現に向けて全力を挙げて取り組んでいるところであります。ここに示しましたように、各地で着実な進展が見られております。
　プルトニウムの利用に当たっては、地元の御理解はもちろんのこと、国内外からの信頼の確保が重要であると認識しております。本年一月には、全事業者は、プルトニウム利用計画を公表し、その透明性を確保するべく取り組んでいるところであります。
　十ページは原子力の安全性の仕組みについて解説しておりますが、飛ばしまして、十一ページをごらんください。
　安全の確保のためには、設備の設計とともに、人間による運転管理、保守管理が大切であります。安全と品質マネジメントの徹底が、結果として安定運転につながると考えております。そして、安定運転の実績の積み重ねが、地元の皆様からの信頼の獲得につながるものと信じているところであります。私どもは、過去にさまざまな失敗を経験しておりますが、その失敗を厳しく反省し、各社のトップがみずから先頭に立ち、安全確保と品質マネジメントの徹底に努力しているところでございます。
　今後は、高経年化と耐震安全性の向上が重要な課題であると考えます。二〇一〇年ごろには二十基が運転開始後三十年を超えることとなり、高経年化対策として、三十年を超える前に安全機能を有する機器をすべて評価し、その後十年間の長期保全計画を策定し、十年ごとに見直しを行ってまいります。
　また、現在、耐震設計審査指針の改定が行われております。原子力施設は、立地する際に入念な地質調査を行い、想定される地震力に対して十分な余裕、裕度を持って耐震設計を行っております。また、適宜最新の知見に照らして確認しておりますので、耐震安全性は十分に確保されていると考えます。耐震設計審査指針の改定は、今後の新設プラントの安全審査に適用するものでありますが、私どもは、既設プラントについても、耐震安全性の再評価を行う所存であります。このいわゆるバックチェックは、地質調査から始める場合など、長期間を要することも予想されますので、各社それぞれ、耐震裕度向上のための対策を自主的に前倒しで実施していく予定であります。
　十二ページに入らせていただきます。
　原子力発電、原子燃料サイクルの事業を進めていくためには、立地地域の方々の御理解が大前提であり、そのためには、先ほど申し上げた安全、安定運転の実績と品質マネジメントの徹底とともに、地元の方々と事業者とがともに考える地域振興が重要なかぎであると考えております。
　そこで、私ども事業者は、ホームページなどを活用した原子力に関する情報公開の推進や、地域の方々と意見交換する会議を定期的に開くなど、さまざまな取り組みを展開しております。
　国も、ここにいらっしゃる鈴木委員長の原子力安全委員会を初め、原子力委員会、経済産業省の資源エネルギー庁、原子力安全・保安院などが、いずれも立地地域とのコミュニケーション活動や理解活動の強化に努めているところでございます。
　特に安全性は、地元にとって国から説明を聞けることが極めて重要であります。国には、これまでにも増して、原子力施設の立地地域に対する支援と強いリーダーシップを期待しております。
　十三ページをごらんください。
　まとめさせていただきます。
　原子力発電は、他電源に比べて供給安定性にすぐれ、エネルギー資源に乏しい我が国にとってはなくてはならないものと考えております。環境制約のますますの強化が予想される中、発電時点で大気汚染物質や炭酸ガスを出さない原子力発電は大きな価値を持つものであります。
　欧米でも原子力見直しの動きが目立っており、アジアにおいても、中国、インドなど、新規建設の動きが加速化しております。
　私ども電気事業者は、原子力発電をベース負荷供給電源と位置づけ、フル活用してまいります。また、六ケ所再処理工場を中心に、商業規模での原子燃料サイクルの輪の完成を目指します。
　今後とも積極的に原子力を推進し、非軍事、平和利用の実証を世界に示すことが、非核兵器国の中で唯一プルトニウム抽出を認められた我が国の重要な役割と考えております。
　私ども電気事業者は、日本原燃ともども、安全の確保を最優先に、情報の公開に努め、地元の皆様の御理解を得て、原子燃料サイクルの確立に向け努力してまいる所存でございます。どうぞ御支援方、よろしくお願い申し上げます。
　これをもちまして、私の御説明は終わりといたします。どうもありがとうございました。（拍手）