Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（敬治）委員　時間がないので細かい点を議論している暇がございません。
　この間、日経新聞が、大都市圏を対象にして土地問題への解決のアンケートをとりました。その中で、土地供給をふやすための具体的な方策についてどうすればいいか、この中で「法人の持つ遊休地の課税を強化する」というのが七一・二％でもう断然トップであります。国民もこの点に大きな関心を持っておるわけでありますけれども、報道等をお聞きしますと、この遊休地に対して特別土地保有税、これを強化するという報道がありますけれども、これについてはいかがですか。やりますか。
○橋本国務大臣　今、先ほども申し上げましたように、土地税制全体につきまして、土地基本法に示された基本理念にのっとって、土地に関する政策全体を踏まえた上で、税負担の公平の確保を図りながら、取得、保有、譲渡など各段階における適切な課税のあり方について総合的な見直しを行っていただいているところであります。御案内の土地保有税につきましても、私はその中で十分な検討が行われるものと考えております。
○佐藤（敬治）委員　どうも、新聞の報道だけですが、平成二年度に出そうとしたけれども、いろいろな反対があって大蔵省があきらめた、損金算入をあきらめた、こういうような話もちょっと出ておりますが、これはいかがです。
○橋本国務大臣　私は、割合にいろいろ否定的な前置きをつけたりして御答弁をいたしておりますが、今土地保有税につきましては一切の留保をつけず、御提案の土地保有税につきましても小委員会で検討が行われるものと考えておると申し上げております点で御理解をいただきたいと思います。
○佐藤（敬治）委員　次に移りまして、この土地問題というと常に市街化農地の宅地並み課税というのが問題になって、まるで土地高騰の元凶である、これさえ解決されればたちどころに土地問題が解決できる、こういうような感じをもう何年も前から与えておるわけですが、この問題についてちょっとお聞きしたいと思います。
　こういう数字があります。東京都の土地の中で、宅地と農地の比率を比べますと、昭和三十年から六十年、この三十年の間、昭和三十年には宅地は二八・九％、農地が三六・二％でありました。それが六十年になりましたら、宅地が五四・六％、農地が一三％になっているんです。これを考えますと、農地が多いから住宅の供給ができない、こういうような宅地並み課税に対する悪者論というものはまことにおかしいということがよくわかるのです。この三十年間の推移を見ますと、農地が三分の一に減っております。しかし、それでも住宅難は同じどころかますますひどくなるだけであります。恐らくこの市街化農地がゼロになっても住宅難というものは何も解消できないと私は思います。したがって、これを単に宅地並み課税をすれば住宅難の解消ができるなどという論が非常に間違いだ、私はこういうふうに思いますが、いかがですか。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　今先生の御指摘でございますけれども、市街化区域内の農地の取り扱いにつきましては、大変一般論で恐縮でございますけれども、良好な町づくりをするための土地利用をどうするか、こういうことを旨にしながら今までも進めてきた。それには今問題になっておる税制もあります、あるいは都市基盤整備の問題もあります。それらを総合的に勘案しながら進めていく、こういうことでやってまいりたい、こう考えております。
○佐藤（敬治）委員　だんだんお話が変わってまいりまして、昔は宅地供給のためにこれを供給しろといって、私は地方行政に長いこと、十年も理事をしておりましたから、保有税をつくったときの経過をみんな知っていますよ。今は良好な町並みをつくるためにやるんだと大分話が変化してきました。それでも結構です。
　それからもう一つ、私はこの問題についてお聞きしたいのですが、固定資産税の負担率自体が非常に低い、そのために宅地並み課税を実施しても農地の宅地化は余り進まないのではないかという議論があります。そこで、宅地化を進めるために固定資産税の税率を高くする、こういうことが行われるのではないかという心配があります。これは実はこの日米協議の中にもこの問題が出てきておるのです。
　ところが、これは宅地並み課税をするということと固定資産税というのは大変性格が違うのです。宅地並み課税というものは、税を高くしてなるべく手放させて、そうして売ることを強要する一種の追い出し税なんです。ところが、固定資産税というものは、宅地を供給するという土地政策の税金じゃないんです。同じものが反対の性格を二つ持っているんですね。私は、ひょっとするとこの追い出し税を強調する余り固定資産税を高くする、こういう結果が出るのではないかと思いまけれども、自治大臣、いかがですか。
○湯浅政府委員　固定資産税は、御指摘のとおり、資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在する受益関係に着目して毎年毎年課税をするという、市町村の基幹的な税でございます。そういう意味で、これを土地政策に使うという点につきましては、慎重な配慮が必要であるということを考えているわけでございます。
　ただいま御指摘の市街化区域農地の問題につきましても、この市街化区域というものが、一つには土地政策の観点から論じられますし、もう一つはその周辺の宅地との税負担の不均衡という観点から出される問題もございますので、その両方を踏まえまして、よく関係省庁と話し合いをしながら議論を進めてまいりたいと思うわけでございます。
○佐藤（敬治）委員　もう一つ、この市街化農地の問題でお話ししたい。
　東京は、世界の大都市の中で一番公共空地の少ない都市です。公園が少ない。その中で、この市街化農地というものは貴重な空地であると思っております。これを例えば東京都の中で見ますと、市街化区域農地の面積というものは、東京都区内で八千四百十七ヘクタール、今自民党の方々が二十三区に限ろうとして議論しておるようですけれども、区部に限りますと一千七百四十四ヘクタールなんです。非常に少ない。この大都市の中でこれしか、これだけの農地というものが非常に貴重な空地であるということがこれでよくわかると思うのです。
　さっき農林大臣が、良好な町並みをつくるために、このためにもこれは非常に必要なもの、この少ない首都圏の中でこの市街化区域に占める農地というものは、今までは常に住宅を建てる、こういうことだけで議論されてきたけれども、逆にこれを永久空地として残しておくという議論が必要ではないか、こういうふうに私は思います。農地をやるならば農地をどこまでもやりなさい、そして売るときは勝手に売らないで地方公共団体なりどこなりに売りなさい、そのとき金がなければ国が出して起債でもやってやる、その利子は国が補給してやる、これはさっきの規制区域制度の中で、国土利用法の中にちゃんと一つありますから、あれを準用すればそのままできるのです。つぶす方法じゃなくて、残す方法でこれを検討することができないか、この問題についてお伺いします。
○綿貫国務大臣　先ほど来、佐藤先生から住宅宅地の問題についていろいろの御質問がございました。今大都市圏におきまして住宅宅地を供給するということは喫緊の重要な政治テーマでございまして、先ほど御指摘のように、今大都市圏において住宅宅地を計画的に供給するために、低・未利用地とかあるいは農地の宅地化を希望の方はさせるように、大都市法の改正というのをこの十七日に閣議決定をして提出させていただきます。それから、先ほどの農業をやりたい方、宅地にしたい方、この方々をきちっとするような法律もいずれ出させていただきたいと思っております。そしてまた、これを裏打ちするための税制等につきましては、既に税制調査会におきまして小委員会もつくられまして、鋭意検討していただいておるわけでございまして、税制と相まって、先ほど御指摘のような点にこたえていきたいと考えております。
　この問題はイデオロギーの問題ではございませんので、ひとつ社会党の皆さんも御協力願いたいと思っております。
○佐藤（敬治）委員　ちょっと時間がないので急ぎますが、法人は土地を担保にして借金をして土地を買いあさっている、こういう事実に基づいて申し上げたいんですけれども、法人はそういうふうにやるけれども、しかし、企業と違って担保力に乏しい個人の場合は、借り入れられる金額というのはもう限定されているんですね。限定されております。自然に土地取得が個人間だけでなされておるならば、地価の上昇も一定限度を超えることはないのです。これは年々の所得のフローの増加と乖離がどんどん進むと買い手がつかなくなるからですね。ところが、法人がここに入ってくると全く話が変わる。借金してどんどん土地を買うから土地が高くなる、こういうことになるわけです。
　これから結論を出しますと、こういうことになるわけですね。土地が市場原理に任せられていると投機の対象になって住宅がどんどんどんどん減っていく、だから宅地がふえても結局住宅はふえないという感じが出てきます。したがって、例えばヨーロッパのように住宅地域あるいは商工業地域、これを厳密に土地利用を分けて、絶対に住宅地域にはビルやそういうものは建てさせない、こういうような厳しい認可の制度をとって、企業がむやみに土地あさりをできないように、住宅地域に対してはできないようにすれば住宅がふえていくんじゃないか、こういうふうに私は思います。今のままだと、企業に物すごい力があるから、住宅地域までどんどん進出して皆食ってしまう。ビルがふえても住宅はふえないという現象が起きてくるために、この土地利用規制というものを厳重にする必要がある、こういうふうに思いますけれども、建設大臣、いかがですか。
○望月政府委員　ただいま御指摘の点は、都市計画の用途地域の決め方にかかわることというふうに受けとめさせていただきますが、現在は、先生お話しのように、幾つかの地区についていわば混在的利用が現実に可能になっておるわけです。今おっしゃったようなことを厳密にやるためには、ヨーロッパ等のように本当に詳細計画というものをしっかり決めなければいかぬということに相なろうかと思いますが、こういったことをやるためには、都市計画の手続問題もありますけれども、何よりも日本の土地利用の実態等も踏まえて、そこまで純化することができるかどうか、大変に難しい問題でございます。この辺については、かつて都市計画法の抜本改正をやったときにも十分に議論をした経緯がございますが、現在私ども、今の段階ではなかなか我が国では難しい制度ではないか、こんな感じをいたしておる次第でございます。
○佐藤（敬治）委員　そんな難しい難しいと言って何もやらないから今みたいな状態になったんですよ。
　今いろいろ土地規制をやる、あるいは住宅供給をやるという方策をいろいろやったけれども、これは供給の問題です。しかし、供給と需要とがバランスがとれていればいいけれども、供給を幾らしてもそれ以上に需要がどんどんどんどんふえてくると、これはいつまでたっても解決できないんです。
　そこで、東京、大都市圏に人口集中をどう排除するかということが大きな問題になってくるわけであります。一体、東京へ人口集中を抑えるにはどうすればいいか。地方で生活できるようにするしかないんですよ。地方で生活できないから、みんな大都市へ集まってくる。これは世界のどこの大都市も同じなんです。その地方に何とか生活ができるようにするというので、四全総というものをつくりました。私も土地審議委員のメンバーの一人であれを聞きました。しかし、初めは東京一極集中をうたってきまして、委員から文句をつけられて、一夜にして、一週間たったら今度は多極分散になってきました。内容は何も変わっていません。今現在見たところ、この四全総というものは何の効果も及ぼしていない。四全総を早急に見直すつもりはございませんか。
○佐藤国務大臣　先生にお答えします。
　先生はもう非常によく御存じでございまして、見直しということはもっとしっかりやれ、こういう意味に理解して御答弁させていただきたいわけでございますが、四全総は、先生御存じのことでございますが、一極集中を排除しまして多極分散を図るということで、地域の振興を中心に国土の均衡ある発展を図るということでやっているわけです。特に、実はそのためには社会資本の整備ということで、交通とか情報とかそういう基盤を整備しながらどうするかという問題でございますが、その間における経済社会の変動に対してどう対応するかということでございますが、これは国土審議会の中に小委員会をつくりまして、地域の実情に応じた対応策をつくっていくということでございまして、先生の言うようなことのないように今努力しているわけでございます。
○佐藤（敬治）委員　小委員会をつくるのじゃなくて、四全総を見直すつもりはあるかないかと聞いているんですよ。小委員会がどうだか、私は何もわかりません。
○佐藤国務大臣　お答えします。
　四全総につきましては、六十年九月に制定されたわけでございますが、これは大変骨格は正しいと理解しておりまして、変えるつもりは毛頭ございません。その地域におきまして経済社会の変動に対してどう対処するかということにつきまして、いろいろ今小委員会で検討しておるということでございます。
○佐藤（敬治）委員　何が何だかさっぱりわからない答弁であります。つき合っておられませんので、次に移ります。
　東京が、どんどんどんどん人口が集まってきているので大変な状態になっているのは、御承知のような状態であります。例えばごみの問題、きのうの新聞を見ますと、東京のごみは五百万トンをもう突破してしまって、二年もたたないうちに皆埋まってしまった、こういうようなことを言っております。さらにきのう私の方の委員から出した交通問題、何ともならない状態になっております。特にごみだけじゃございません。このごろは人間を捨ててきているんです、東京都は。私のところに東京都の補助で建設された精神薄弱者更生施設というのが四つあります。それから、養老院と言っては怒られるかもしれませんけれども、そういうのが大野台というところに来ております。これは東京都が自分のところで養えないものだから、東京都が金を出して建物をつくって入れて、そして経営者から何から全部、みんな出しているんです。これは私のところの秋田県だけじゃありませんよ。今あるのだけで、栃木県、静岡県、群馬県、山梨県、千葉県、埼玉県、神奈川県、長野県、福島県、山形県、みんなある。どんどん使い物にならない人を、老人を外へ出して、自分で養おうとしていない。
　厚生大臣にちょっとお伺いします。
　この間あなたは、ＮＨＫの対談で、これからは在宅介護、これを重点にしていかなければいけないと盛んに言っていました。そして、あなたと一緒に出ました加藤六月政調会長がこう言っておりましたね。五九％も老後を子供に頼ることができないという人がいる。そんな親がどうしてそんな子供をつくったのか、親の顔が見たいというような意味のことを言っていました。私はあれを見て大変びっくりしました。あなたも隣にいてやっていたんですね。しかもその前のアンケートは何かというと、親と子供が一緒にいたいというアンケートがこれまた七割あるんです。しかも、果たして頼れるかというのは、頼れないという人が五九％もあります。いいですか、この乖離を、いたいけれどもいられない状態が今なんです。それをあなた方は、ただ在宅介護で、親が年とったら子供が面倒見るのは当たり前じゃないかという、いわゆる新保守主義という思想でもってどんどん犠牲を強いたならば、これは立っていかないんです。
　特に東京を見なさい。自分の町でさえ養えないで、みんな地方に、金さえやればいいだろう、おまえのところは老人でも使い物にならない人でも人口さえふえればいいだろう。それでもありがたがってもらわなければいけない過疎地の惨めさ、こういうことがあるんですが、もう東京をこのままにしておいてはどうにもならぬ。だから私は、何とかして一極集中を排除して多極分散をすることはできないかと言ってあなたに聞いたけれども、わけのわからない答弁ばかりするんです。
　今、与野党一緒になって首都移転を盛んに議論しておりますね。私はもう今の東京の状態は、このままになっていろんなことをやっても何ともならない、本音から言うとそう思いますよ。むしろ思い切ってこの際首都移転をして、このいろんな問題、行き詰まった問題、これを緩和して解決するようなこと、そういう大胆なことを考えないと、もうこの状態を脱却できないんじゃないか、そんな感じを強くするのですが、いかがですか。これは総理にひとつお聞きしたい。
○津島国務大臣　佐藤委員御指摘のように、大都市圏におきまする廃棄物の圏域内処理が非常に困難になっておる。その結果といたしまして、大都市圏からのごみが持ち込まれるという悩みは、委員の地元におかれましても、私の地元におきましても問題になっているところでございます。北海道、東北六県を初めとする各方面からいろいろな意見が出され、実情については十分調べて理解をしておりますが、ごみの問題は消費経済活動と直結する非常に難しい問題でございます。今この問問の解決のために、地方団体などの関係者の知見を結集しつつ、廃棄物の処理対策の多面的な見直しについて検討しておりますので、だんだんと委員の御指摘にこたえられるように前進をいたしたいと思っております。
　一方、お年寄り等の問題でございますけれども、私どもは今考えております十カ年戦略において、お年寄りを本当に地域の一人として人間的に大切に老後を過ごしていただくという見地から在宅介護を打ち出しておるわけでございますが、そういうことの中で、どなたも、御本人も、それから御親族の方も、できるだけ自分の地域に近いところで老後を送っていただきたい、施設に仮にお入りになる場合も。そういう御要望が非常に強いわけでございます。在宅介護は必要でございますが、同時にまた、施設に入らなければならない立場の方もある。そういう方に対しまして、特別養護老人ホーム等をできるだけ、大都市であれば大都市圏内につくって差し上げるというのがやはり基本だと思っております。
　そういう中で、委員が御指摘のように、地価が高騰いたしますと非常に土地の確保が難しくなる。これにこたえるためには公有地をやはりできるだけ利用させていただく。それから公有地に複合的な施設をつくりまして、御要望にこたえていただく。それからまた同時に、基本的には所有地に建てるという原則でございます、民間がおやりになる場合に。しかし、これは賃貸でも結構であるという線を出したり、私ども一生懸命努力をいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　ただいま国土の有効利用ということを考え、また四全総の趣旨に伴って一極集中を排除するためにいろいろな努力を重ねておりますが、後半で申された首都の問題につきましては、これはもうさまざまな御意見がございます。私どもも首都機能の移転の問題については、いろいろな提案やいろいろな議論をきょうまでもしてきておりますので、今後とも先生のただいまの御質問のこと等も踏まえながら、私どもがきょうまでやってきた首都機能移転の議論、勉強もさらに進めていきたいと考えております。
○佐藤（敬治）委員　終わります。
○越智委員長　これにて加藤君、佐藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、松浦利尚君。
○松浦（利）委員　もう時間が午前中はありませんから、一問に絞って事実を確認して、最後に御意見を承りたいと思います。
　総理、私が総理が言われたことで非常に印象に残りますのは、海部内閣は消費者重視の政策をとっていくということを言われました。海部内閣の支持率が上がっておるという世論調査が出ていますが、まさにそのことに対する期待だろうと思うのです。そのことについて総理は、今でも、これからもそういう方向でお進みになるのかどうか、その点をもう一遍、確認のつもりではありませんが、お聞かせいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　私は消費者の立場に立って物を考える、これを大切にしていくということを申し上げてまいりました。それは、私自身も含めてすべての国民は、ある意味では、視点を変えれば消費者であります。同時に、最近国が世界でも指折りの豊かな持てる国になったと言われながら、国民の皆さんにその実感がないという、そういった御指摘等も随分ございました。それは、生活の質が国力にふさわしいものになっておらぬのではないかという世論であると率直に受けとめました。あらゆる立場において努力していただいておる国民の皆さんの生活の質的向上を図るということ、消費者の立場に立って物を考えるということ、これは大切なことだと考えてまいりましたし、現在もこれからも考え続けていくつもりでございます。
　　　　〔委員長退席、近藤（鉄）委員長代理着席〕
○松浦（利）委員　その立場でこれから質問をさせていただきます。
　実は、御承知のように、消費者が非常に大きな犠牲をこうむった事件としてネズミ講事件がありました。あるいは豊田商事事件がありました。ＡＰＯジャパンという事件もありました。またジャパンライフの事件というのもあったわけですが、現在なおこの問題は進行しています。特に神奈川県下ではＭＢＣあるいはロートスといったマルチ商法が今拡大をし始めておりますし、また全国に波及をしようとしておるわけです。
　そこで、まず最初に経企庁にお尋ねをいたしますが、これまでマルチ商法あるいはマルチまがい等について苦情の申告が来ておると思いますが、何件くらい来ておりますか。事務当局で結構です。
○末木政府委員　私どもで所管をしております特殊法人の国民生活センターというところでこのような消費者の苦情、相談等を受け付けておりますが、昨年の九月現在で千六十八件ほどこの件についての照会がございました。
○松浦（利）委員　そしてまた、私が調査をいたしました東京都消費者センターでは、一万六千九百七十件申告が来ておるわけです。これが全部若者であり、年寄りがその大半の犠牲をこうむっておるわけです。
　その中の一つでありますが、もう下火になってきておるのですが、例の原ヘルス工業というのがあるのですね。もうテレビコマーシャルで大変評判をとりましたあのバブルスターを売って歩く商売なんですが、これも事務当局にお尋ねをいたしますが、まず厚生省、このバブルスターというのは八万ヘルツの超音波が出て非常に健康にいいんだという、そういう認可が出されておってそれを承認をしておられると思うのですが、そういう事実があるのかないのか、厚生省、お尋ねをします。
　それからまた、これは電気に関する器械ですから、甲種電気器具型式認可というのが必要でありますから、これは通産の方に恐らく出されておると思うのです。通産の方にそういう認可が出されておるかどうか、簡単で結構です。
○北郷政府委員　バブルスターにつきましては、医療用具の一つとして、ふろの中でお湯と一緒に泡を出すというような性能のものでございますが、六種類のものが承認されております。医療用具でございます。
○山本（雅）政府委員　今お尋ねの電気による気泡の発生器でございますが、これは電気用品取締法に基づきまして型式認可を出しております。
○松浦（利）委員　通産は、あるいは厚生省は、その許可をするときにはどういう基準で許可をされるのですか。書類審査ですか、それとも実物をちゃんと見た上チェックをして認可をしますか。書類審査だけですか、どうですか。
○北郷政府委員　申請書類に基づいて審査いたしますが、必要があります場合には現物を実際に見る、こういうようなやり方をいたしております。
○山本（雅）政府委員　電気用品取締法に基づきます型式認可は、事業者が登録事業者であること、それから具体的なその物が検査に合格していることを実際に確かめてやっております。
○松浦（利）委員　総理にぜひ聞いておっていただきたいと思うのですが、これは八万ヘルツの超音波などは全く出ておらないのですね。そういう検査はされておらないのですよ。申告内容にも八万ヘルツの超音波が出るなどとということで認可、型式等をとっておるはずはない。そしてまた、ここにこのバブルスターを売る人の研修用の書類があるのですが、これを見ますと、もうあらゆる病気に効くのですね。神経痛、痛風、関節リューマチ、高血圧、心臓疾患、胃潰瘍、肝臓病、低血圧、腎臓、不眠症、アレルギー症、むち打ち、糖尿病、自律神経、脳卒中による後遺症。こういうのが配られて、こういうことでそのバブルスターが売られるのですね。
　これは厚生大臣、認可されたのは厚生省ですが、現実にこういうことで売られておるのですが、これはお認めになりますか。
○北郷政府委員　バブルスターを使いました場合に認められております効能は、いわばマッサージ効果あるいは温熱効果、こういったようなものでございまして、それによって病気が治るとか、こういったような効能を認可いたしておるわけではございません。
○松浦（利）委員　これは、バブルスターが別の組織としてつくっておるへルシィバンクというところが出すレポートですが、これで宣伝するわけですね。この宣伝をしておる内容というのは、通産省が認可をした、厚生省が認可をしてくれたということだけが重要視されるのですよ。私の売っておるこの品物は政府が認めた、厚生省やら通産省が認可したり認めたものです、うそは言いません。そうすると、やはり親方日の丸の発想というのが残念だけれどもあるのですよ。ですから、この人がここで何と強調しておるかというと、「一年半かかってようやく通産省から許可をもらうことができました。」「あとは厚生省に医療用具として認可してもらうためにまた一年半」かかりました。非常に難しい許可、認可をやっとこさっとこもらって、これがにしきの御旗になって売られるのです。ここが一つの問題ですね。それに非常に国民が、しかも弱い人たちがごまかされる。
　どういうところに問題があるかというと、今度は売り方ですね。結局被害者が加害者になるという、俗に言うと株投機と同じようなもので、株を買った人にも責任があるわけですね、今下がった、下がったと騒ぐけれども、率直に言って。そういうことがあり得るわけですから。ところが、そうは言ってみても、これにかかる人が全部弱い立場の国民なのです。ここに切々と訴えた手紙がたくさん来ておるのですよ。要するに若者が、このバブルスターを売ることによって例えば十台売ればこれだけの月々収入をもらえます、さらにこれだけ子をふやせばこれだけのものになります、そういうのが、ここに普及還元プログラムというのがあるのです。これも企業マル秘で使われた書類ですが、これはなぜかというと、これを表に出すとマルチにひっかかるものだから隠密裏に使うのですね。これを見ますと、売り上げがだんだん上がっていくたびごとにその人の収入が上がるようになっていきますね。普及員からゴールド普及員になり、それからスーパーゴールド普及員になるというふうに、どんどん売る台数の多さによってその人の懐に入っていくのが多くなるのです。そういう仕組みなのですね。
　ところが改正訪販法では、御承知のように、売る組織とその別の組織と組織を別にして、普及する組織とほかの組織を分ければこれは改正訪販法の対象にならない、そういうことを通産省が指導しておるわけではないが、解説するわけですよ。決してこれは武藤さんのところをいじめるつもりで言っているのではないのですよ。それは質問されたからそう答えざるを得なかったのでしょうが、通産省の担当者は何と答えておるかといいますと、これは訪販新聞で通産省の担当課長、気の毒ですから名前はもう言いません。写真が見えておるそうですが。それでは名前も、課長さんは決して、法律の解釈を言っておられるのですから、課長を追及するつもりはありませんから断って言います。通産省の消費経済課長の田島秀雄さん、この方が法の解釈を求められておるのです。
　その法の解釈というのは、実は高知県で警察がしびれを切らして捜査に入ったのですね、訪販法五条違反で。それについていろいろ話をしたら、システム自体に問題はないのですと。ここにこういうふうに、全文読み上げますと、ヘルシィバンク協会というのがあるのですね。これは健康をつくるため、増進させるための組織、このバブルスターを売る社長と同じ人が会長ですが、「ヘルシィバンク協会が連鎖販売取引の組織であると認定はしていません。」ですから、ヘルシィバンクというのは連鎖販売取引の組織ではない、物を売る組織は別個になっておる、だからこれはこのシステム自体に問題はありません、こういうふうにこの方は解説をしておられるのです。なるほど改正訪販法というのはそのとおりなんです。
　ところが、これが広く流れるのですね。そしてまた、この原さんというのは何と言うかというと、法に触れないように厳正に法を守る立場でやっておりますと、こう言っておるのです。その裏側では、このヘルシィバンク協会というものを通じて、さっき言ったようにゴールド普及員とかなんとかというのをつくっていくのです。しかも、上に行けば行くほど収入がふえますから、自分で借金をして買うのですね。あるいは自分の友達を会員にしていく。そして青年の人、お年寄りの人たちが実は全部これにひっかかっていっておるのですよ。そして今、これを買った人たちは返済に非常に困っている。しかも、その器械というのは二万もしない器械。分解をしてみたら、超音波も出ない、何でもない簡単な器械、それに二十万近くの金を投じている。これが野放しになっているのですね。
　高知県警の捜査について警察庁にお尋ねをいたしますが、捜査に入って調べるのに本当に大変だったと思うのですが、これはどういう状況になっていますか。
○加美山政府委員　お答えいたします。
　バブルスターなる浴用超音波装置の高知県警における捜査についてでございますが、原ヘルス工業の販売組織であるヘルシィバンク協会横浜事務所の販売員らがバブルスターを販売するに際しまして、訪問販売法に定めている契約内容に関する書面を交付せず、かつ相手を不安に陥れたり困惑させたりなどの禁止行為違反をした事実につきまして、平成元年十二月以降、関係箇所の捜索、被疑者、参考人の調べ等所要の捜査を行いまして、本年の二月に被疑者六名を書類送致しているところでございます。
○松浦（利）委員　これはもう結審があって、二人で、一人が十五万、もう一人が二十万の罰金刑で終わったそうですが、しかし被害を受けた人は物すごい被害を受けておるのですね。
　そうすると、外為法違反の関係はどうなったでしょうか。
○加美山政府委員　お答えいたします。
　外為法違反の関係はどうなったかというお尋ねでございますが、兵庫県警察におきまして、原ヘルス工業の社長らが数回にわたって額面総額約十数億円分の小切手を韓国へ不正に持ち出した容疑で、平成元年十二月同本社などを捜索いたしまして、現在所要の裏づけ捜査を進めているところでございます。
　以上でございます。
○松浦（利）委員　今言われたとおりです。そして、これは図書館の方でレファレンスで調べたのですが、原ヘルス工業は一九八六年に八千六百万の所得があったと申告されています。ところが、八九年、四年後には三十七億六千百万円の所得を得ている。ですから大変な利益を得ておるわけですね。
　大蔵省にお尋ねをしますが、これは個人のプライバシーにかかわる部分ですが、こういうふうに急激に所得を伸ばしてきておる企業ですから、間違いがあってはいけませんので、税務調査等は行われておると思うのですが、調査は行われておるのでしょうか、国税庁。
○橋本国務大臣　今担当の政府委員が参っておりませんので、後刻調べて御報告を申し上げます。
○松浦（利）委員　それで、これからが非常に重要なところだと思うのです。さっきの土地の問題と同じなのですが、実は平成元年の九月二十九日に「浴用超音波装置のマルチまがい取引にご注意」というのを国民生活センターが流しておるのですよ。ですから、政府自体もこれはどうもおかしいから注意しなさいよという警戒警報を出しておられるのですね。ところが、これが警戒警報を出しただけで行政的に何もないのですよ。ですから、もしこういう事実があったら直ちに調査をして許認可を取り消してしまえば、被害は最小限度に食いとめられたはずなんです。
　だから、先ほど冒頭確認をしたように、消費者重視の行政をされます、こう言われるけれども、ないんですよ。企業側に対しては先ほど言ったように許認可をして野放しにしておいて、被害者が出る、被害者が出たらこういう情報、警戒警報を流しただけで後は犠牲の出っ放し。株と同じですよね、ＮＴＴ株と一緒ですよ。それはおまえたち国民が泣くんだ、こういうことではやはり消費者は決してよくはならぬと思うのですよ。
　しかも、この訪販法の改正法を審議したときに、マルチまがいについてもこの法律を発動すれば絶対にこれからこういうマルチのようなものは起こりませんと政府ははっきりと答弁しておる、この法案が通ったときに。それはここに会議録があります。商工委員会議事録がちゃんとありますよ。そういうふうに国会で発言をして、さあこれでもうマルチはなくなるだろうかと思ったら、なくなるどころか出るばっかりでしょう。
　この問題について、ぜひ厚生大臣、通産大臣、こういうものについての許認可のあり方、それから許認可したものに対する責任、国が許可をしたことによってその許可が利用されておるわけですから、この許可、認可に対しての責任は政府がとらなければいかぬですよ。どうされようとしますか、その点をはっきりお聞かせいただきたいと思う。
○津島国務大臣　松浦委員の御指摘の点で、まず事実関係を若干補足させていただきますが、先ほど薬務局長からお答えいたしましたように、同種のマッサージ効果を有するものと同等のものということで承認をいたしましたが、その広告の仕方に非常に問題がございまして、これまでも承認前の広告、虚偽誇大広告等の例がございまして、違反広告の中止、広告物の廃棄等を強く指導しておったところでございます。
　これは、国民生活センターから今のマルチの問題で情報提供がある前に、既に私の方ではそれをしておるわけでございますけれども、その後、国民生活センターから消費者被害早期警戒情報の提供がございましたので、厚生省としましては、薬事法違反の不正な広告がマルチ商法に利用されることのないように、今後とも強く指導、取り締まりを進めてまいりたいと思います。
○松浦（利）委員　厚生大臣、決して過去のことを責めておるのじゃないのです。やられたんでしょう、さっき言ったようにこんなことをやっておられるのだから。ただ、言いわけではだめなんですよ。現在犠牲を受けた国民が、言いわけすることによって犠牲がなくなるなら、幾ら言いわけしてもらってもいいのです。しかし、現実に犠牲を受けた国民は言いわけされたってどうにもならないですよ。だから私が今言うのは、こういう状態がこれから起こったときには許認可を取り消しますか、こう聞いているのです。はっきりしてください。
○北郷政府委員　今大臣から申し上げましたように、広告の仕方について従来から非常に問題があったわけであります。何回言っても聞かない、こういうことになれば、それは問題をまたいろいろ検討しなければならぬことはあり得ると考えております。
○松浦（利）委員　私はお役人の人たちの立場はよくわかりますよ。しかし、悪いことをして、これがまたバブルスターというのは泡だから泡のごとく消えるのですよ。それはもう間違いないです。もうかったら逃げるのだから。もうかってしまったら組織を解散して逃げるんですよ。それがマルチの典型的な例なんです。そのことをよく頭に置いておかなければいかぬですよ。だからもうかる前に、気がついたときにはぱっとしなければ。あなたの今の答弁を聞いておったら、これからもだんだん野放しになりますよ。どんなことをやってみようと何しようと、お役所の方は、一遍許可、認可をもらいさえすれば後は取り消しはないし、どんどんもうかってしまったら自然消滅、こういうことになったら、これからは金もうけする手段として幾らでもマルチまがいは起こりますよ。
　今現に私が指摘をした神奈川県で始まっている若者向けのＭＢＣ商品というのは、私たちが国会で参考人で呼びつけたＡＰＯジャパンの人が、その系列の人がやっているのですよ。生き残っているのですよ。ロートスというところではリトグラフを売りつけて回るのですよ。この人もかつてマルチ商法で国会に呼びつけた人ですよ。みんな一回やっておるのですよ。逃げてしまってまた始めるのです。ほとぼりが冷めたらまた始めるのですよ。
　はっきりしてください、はっきり。いや、あなたはもういい、大臣ですよ、大臣。許認可取り消しましょう。悪いときはぱっと取り消しましょう。
○北郷政府委員　訪問販売自体の問題で、薬事法上の問題はまた別の問題でございますが、しかし虚偽の広告とかこういうものを繰り返しやる場合には、業務の停止とか、こういう処分があるわけでありまして、私は、そういうことを含めて検討をしなければならぬ事態もある、こういうことを申し上げたわけでありまして、十分な指導をしてもなお聞かない場合にはそういう措置を講ずる、こういうことは当然のことだと考えております。
○武藤国務大臣　今お話を承っていて、もう一つ法律で、例えば不当表示防止法という法律がありますね。例えばそういう誇大広告をしているものは、これは公取委員会の方ですけれども、そういうところでも取り締まるということが一つ必要ではないか。やはり消費者はみんな善意ですから、みんなそれをいいと思っているのでしょうから、間違っているものはやはり不当表示なんですから、不当表示防止法できちんと取り締まるというのがまず先ではないか、こういうように私は今お話を承って感じました。
　私の方の電気用品取締法というのは、御承知のとおり火災とかあるいは感電とかそういう観点からやっておりますから、これでその型式を取り消すというわけにはまいらないわけですね。
　ただ問題は、先ほどのマルチの関係は、これは一昨年ですか、訪販法の改正をやりまして、業務停止命令までできるようになっております。それを十分その効果を上げてないというのなら、これはきちんとまずその法律に従ってやるべきであります。それでもまだ十分でないときは法律改正を考えるべきだ、こういうふうに私は考えております。
○松浦（利）委員　もう台湾に逃げよるんですよ、台湾に。これが台湾でバブルスターを宣伝しておるんですよ。これ、台湾ですよ、同じ仕組みで。私は中国語がわかりませんから、どういうことが書いてあるのかわかりませんけれども、外務省の中国語堪能の方はおわかりだと思うのですが。マルチ商法が台湾に輸出されるんですよ。これは必ず対日感情を悪化させますよ。
　この前、ホーム・アンド・ファミリーという会社が台湾にできまして、そしてマルチまがいの商法を始めまして、それでわあっと台湾の国民が反発をしたために、法律をつくる前に消えてしまったんですよ。そういう事件が前あるんです、台湾に。ところが、今度具体的に、今度はこの原ヘルスがこういう資料をつくって台湾に乗り込んで今始めておるんです。日本で決着をつけないから、どんどん行くんですよ。そして泡のごとく消え去ってしまったら、もうほったらかしにしておくものだから、今度は生き返るんですね、外国で。これは日本の恥ですよ、こんなマルチ商法が輸出されるなんてことは。
　これはもう午前中の時間も余りないんですが、大臣、これは所管は通産ですわね。どういう方向を、台湾なんかに上陸しておるんですが、どうされますかね、これは。
○武藤国務大臣　先ほど申し上げましたような手だてが必要だと私は思っています。だから、まず私の方の電気用品取締法ではこれはどうにもならないものでございますから、やはりそこは先ほどのように不当表示防止法という法律がありますから、これできちんとやるということがまず第一だろうと思います。
　それから、今のマルチの関係で、そういう悪質なものについては、一昨年の法律改正で業務停止ができることになっておりますから、それできちんと執行するということが大事だろう。
　外国へ行っちゃったのをどうするかというのは、これは大変私ども難しい。外国でいろいろやっていることまで国内法で規制もできませんから、これは従来、私もよくわかりませんが、これは事務当局が承知していると思いますけれども、接触があるならば、やはり行政的にそういうことは好ましくないことですから、できるだけ指導して、そういうことは控えるように指導するというのは当然の行政官庁の責任だと私は思いますが、ただ、そういう接触があるのかどうか、私もちょっと承知をいたしておりませんので、その点のところは事務当局に後ほど聞きまして、もし接触があるのならば、その辺はきちんと指導するようにさせていただきたいと思っております。
○松浦（利）委員　もう午前中これで終わりますけれども――どうぞ。
○津島国務大臣　ただいまのお話を承りまして、大変ふぐあいな状況だと思います。
　それで、マルチ商法の方は、やはりマルチ商法を管轄する行政官庁でしっかり対応していただく。今の通産大臣の御答弁のとおりでございますが、私の方といたしましても、薬事法の遵守の見地からもっとうまい対応ができるかどうか研究させていただきたいと思います。
○松浦（利）委員　それでは最後に、公取の方に、こういう問題等についての今後の方針をお聞かせいただいて、最後に総理から、本当に消費者行政の立場に立ってこういう事実をどうするのか、もう雨後のタケノコのように出てくるこういうマルチまがい商法というものに対してどう対応するのか、それをお聞かせいただきたいと存じます。
　最後に、余り例として出したくないのですが、「フォーカス」がこの原全三郎という人をフォーカスしておるのですよ。この人が「買い漁った不動産」ということで、ハワイにホワイトハウス、ピンクハウス、マウンテンハウス、ロスでは十七階建ての豪華なビル、こういった設備投資をどんどんしたというふうに書いてあるのです、これに。だから、日本でもうかった金、みんなハワイに行って、ロスで不動産で使っておるわけです、この人は。頭がいいといえば頭がいいのですけれども。こういうことが正義として許されるかどうか。最後に公取、そして総理のお考えをお聞きして、午前中は終わります。
○梅澤（節）政府委員　不当表示の問題につきましては、早急に関係省庁とも連絡をとりまして、私どもとして厳正な措置をとるべきというふうに判断をいたしましたならば、きちんと措置をいたします。
○海部内閣総理大臣　指摘されましたようないろいろな事態を、関係当局も今御答弁申し上げたように受けとめておるわけでありますから、いけないことはいけないときちっと早く処置をとるように指示してまいりたいと思います。
○松浦（利）委員　もうそれ以上はあれしません。終わります。
○近藤（鉄）委員長代理　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時二分開議
○越智委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、大蔵省当局から発言を求められておりますので、これを許します。岡本国税庁次長。
○岡本政府委員　先ほど、原ヘルス工業にかかわります法人税の調査につきまして御質問がございました。個々の法人の調査をしているかどうかということは、やはりちょっと御勘弁いただきたいと思うわけでございますが、ちなみに、この法人につきまして所得金額が公示されております。
　最近三年分を申し上げてみますと、例えば六十一年の十月期につきましては五億六百九十三万円、それから六十二年の十月期につきましては、当初九億四百九万円で公示されておりますが、その後、この公示金額の所得金額が修正されております。修正にはいろいろ理由があると思うわけでございますが、修正されておりまして、これが十億一千七百六十三万ということで、約一億一千万以上ふえているわけでございます。それから六十三年の十月期でございますが、これが三十七億六千六十三万、こういう公示になっております。
○越智委員長　質疑を続行いたします。松浦君。
○松浦（利）委員　それでは、今から構造協議の関係について最後に御質問させていただくのですが、その前に、実は今度ニコシアで行われましたＩＰＵの総会に院を代表して行かせていただきまして、四月の九日に帰ってきたわけですが、その間実は経験したことを含めて、ちょっとお尋ねをさせていただきたいと思うのです。
　それは、飛行機の安全の問題にかかわるパンアメリカンの扱いの問題です。御承知のように、パンアメリカンというのは大相撲の優勝力士にトロフィーを贈られまして、非常に日本の国民には親しみやすい航空会社の一つだというふうに私たちは理解をしておるのです。ところが、たまたま同僚議員の中で、キプロス入りするときにパンアメリカンを使用したのですね。もちろん外交旅券を持って行かれたわけです。奥様を同伴をしておられたのですが、たまたま時間の関係でパンアメリカンを使ったところが、御承知のように、航空安全のために金属探知装置を通ることは、これは当然です。ところが、その装置を通り抜けた後の処置、バッグの扱いですね。有色人種である日本人を含めてアジアの人たちは全部抜き出されまして、それでその奥様が持っておられるバッグを、警報が鳴りもしないのに大衆の面前で全部、下着まで広げて振ってみて、大変な屈辱を受けたというお話が実は私たちの議員団の中で出たわけです。
　帰りがけに、実は私たちは東西ドイツを訪問する日程がありまして、そちらの方に回らせていただきまして、ジュネーブからチューリヒまではスイス航空を利用して、チューリヒからベルリンまでパンアメリカンを利用したわけです。ところが、最初は全部平等に、あなたが持っておるバッグはこういうものはないですか、ああいうものはないですかと丁寧にチェックをされまして、それは口頭チェックですから、それはそれでいいのです。それから出発ゲートで外交旅券を見せて中に入ります。もう一遍今度は荷物をチェックする場所で外交旅券を見せるのですね。もちろん私たちは外交旅券を持っておりました。私は探知装置を通りましたけれども、一切何も持っておりませんから鳴りません。三人同僚がおりましたが、全部、一人は鳴りましたが、鳴ったのはペンシルが鳴っただけで、それを見せてそのゲートは通ったわけです。ところが、バッグは鳴りもしないのに全部あけられまして、私のフィルムのふたまであけて中をチェックするのですね。私たちの同僚の人たちも全部そうです。ところが、有色人種でない人たちは、探知機で鳴ったやつをちょっと見ただけで、すうすうすうすうみんな出ていくのです。我々だけが引っ張り出されるのです。私は人相が悪いから出されたのかもしれませんけれども。ところが、幸いなことに後ろの二人もやられていますからね。
　私は、航空安全ですから厳しくしなければならぬことは認めます。しかし、これはあくまでも平等でなければいかぬ。日本人であろうが、どこの人であろうが、全部平等にチェックをしてもらわなければいかぬ。私たちはジュネーブから荷物を発送しておりますから、チューリヒ経由でベルリンまでずっと行く予定になっておったのですが、たまたま領事館の人がついておられたからわかったのですけれども、私たちだけ別の自動車に乗せられて貨物のあるところに連れていかれまして、それでチェックするのです。おるのは皮膚の同じ人たちばかりです。私たち三人と、あとアジアの人が一人おられましたね、インドネシアの人でしたか。四人。それで、ベルリンでいろいろ邦人の人なんかと会って話をしたのですが、ところが大変なことがあるのですよね。大体外交旅券を持っておる人は日本国を代表して外国へ行かれる人ですね。私は、お名前を出して大変まずいかと思うのですが、一つの例として、今度ウルグアイ・ラウンドに経済大使として行かれた方、その方も同じ扱いを受けておるのです。それで、総領事がベルリンを出発する人に対して、いやこの人は外交旅券を持っておる人だから、こういうふうに幾ら言っても聞かないのだそうですね。ところが、片一方の方はどんどんどんどん通してしまう。
　時あたかも構造協議をやっておるさなかですね。これは航空安全のためにされるのだとは思うのですが、なぜ私たち日本人だけがマークされなければいかぬのか、非常に不愉快な思いをしましたね。特別機で行かれる総理など、余り経験されぬと思いますけれどもね。これは皮肉でも何でもないです。こういうことをやったら、恐らく日本人がパンアメリカンに乗らなくなるでしょうね。そうしたらアメリカの方で、日本人は差別しておる、飛行機をパンアメリカンに乗らぬ、だからスーパー三〇一条だとまた脅迫してくるんじゃないですか。結局はアメリカ自体がそういう選別をして、そして日本人が利用しないような方向に持っていっておって、こういう形で経済攻勢をかけてくる、これは非常に問題があると思います。公平を欠きますね。
　この問題はただ単に私たちだけの問題じゃないです。英語とかドイツ語のできない人たちは、外国語のできない人たちは、スルーの荷物が着いておるだろうと思って体だけで来てみたら、何のことはない、荷物は危険爆破物として二十四時間隔離されてどこかに置いてあって、荷物が着かない、そういうケースがいっぱいあるのですね、日本人なるがゆえに。英語ができない、ドイツ語ができない、外国語が下手だという悲しさかもしれません。
　これは私は非常に問題があると思うのですね。一民間会社の問題じゃないのです。太平洋航路はＴＷＡが買収してしまっていますけれども、やはりヨーロッパの飛行の中心はパンナムです。そして今飛んでおるのは、パンアメリカンが戦勝国として一番ベルリンに入っておる飛行機の便数は多い。これから統一ドイツその他に向かってたくさんの日本人が行くと思うのですが、こうした問題は屈辱的だと思いますね。この問題についてぜひひとつ。これは一民間会社のことだ、民間会社が契約しておる警備会社の問題だということでは解決できない問題だと思うのです。この点についてどのようにお考えになるのか、どなたでも結構ですが、お答えいただきたいと思います。
○久米政府委員　御指摘のございましたパンアメリカンにつきましては、実は御承知のとおり、八八年の十二月にスコットランドの上空で爆破されるという大変悲惨な爆破事件がございまして、それ以来パンナム航空については特にセキュリティーチェックを非常に厳重にやっているということは我々も承知いたしております。
　一般的に申し上げまして、航空機の安全のチェックあるいは手荷物のチェックと申しますのは、第一義的には各航空会社がそれぞれ責任を負っている問題でございまして、そういうことから乗客の手荷物の安全チェックというのを実施するのは、第一義的には航空会社の責任ということになっております。
　御指摘のありました扱いが差別的であるという点につきましては、これまでにも幾つか同様のケースがございまして、その際、ケースによっては出先の公館で航空会社に対しても注意喚起をいたして、事情の説明を求めるというようなことも実は行っております。ただ、その際の向こう側の説明としては、これは特に民族的な人種的な基準に基づいて特に厳しくやっているということではないという説明を受けているわけでございます。
　航空会社が厳重なセキュリティーチェックをやるということそれ自体につきましては、先ほど申し上げたように、これは航空会社の責任の問題でございますので、そのこと自体について政府として正式に抗議するということには必ずしもならないのだろうと思いますけれども、ただ、そういうチェックが差別的な形で、あるいは差別的と受け取られるような形で行われるということについては、こういうことがないように、今後とも機会をとらえて関係者に対して働きかけを行っていきたいと考えております。
○松浦（利）委員　あわせて外務大臣に。今度のウルグアイ・ラウンドに行かれた経済大使あるいは異動でヨーロッパに行かれたそれぞれの大使、公使、総領事、領事、こういった人は皆やられているのですよ。ちゃんと日本の政府が責任を持って発行した外交旅券を持っておる人たちでしょう。日本の国を代表する人でしょう。これはまことに日本の政府に対して侮辱的ですよ。これは野党、与党の問題じゃないと思うのですね。今言われたように、これは民間会社がやることだということでは済まされぬのですよ。その点をもう一遍外務大臣からはっきり聞かせてください。
○中山国務大臣　今先生御指摘のようなことは、実は私自身もかつて参議院の議運の委員長時代に、安井参議院議長のお供をして、海外の空港のボディーチェックに遭ったことがございます。その際も非常に不愉快な思いをいたしまして、直ちに大使を通じて相手会社に注意を、抗議を申し入れた、こういう経験者でございまして、先生の御指摘の点はよく理解をできるものでございますが、こういう問題につきまして政府といたしましては、民族的な不平等的な扱いをしない、もちろん犯罪捜査のために予備的にチェックすることは航空会社の一つの大きな安全のための責任問題でございますから、それに干渉することはできませんけれども、差別をするということについては、特殊な事情がない限り、外交旅券、公用旅券を持っている日本の方については当然それなりの扱いをすべきものと考えております。
　　　　〔委員長退席、原田（昇）委員長代理着席〕
○松浦（利）委員　今言われたとおりですよ。そういう扱いをしておらないパンナムに乗らなくなったら、日本人は当然乗らなくなりますよ、そうしたら今度は差別的だ、日本人は差別しておる、ＪＡＬばかり乗るじゃないか、こう言ってまた向こうから抗議が来るんですよ。だから、そういう点をアメリカ自身が反省しなければ、幾らこの中間報告、このとおり日本がやってみても、具体的にこれからそういう問題を含めてお尋ねをしますが、今度の中間報告の評価について後でまたいろいろアメリカのマスコミ界の状況等を説明しますけれども、これ全部このとおりやってインバランスが解決しなかったときにはどうなるのですか。アメリカの方は、このとおりに日本が実施をしてなおかつ改善されなかったというときには、スーパー三〇一条になるのですか。
○中山国務大臣　この交渉といいますか協議を通じて、先生が言われるように、日本政府、日本代表団が書き上げたこの中間報告の問題点について、もし日本政府がそれを実施した場合にインバランスが解消しなかったらどうするかというお考えですが、私は、日本政府が日本のためにやるべきことをやって、それでインバランスが解消しなくても何ら文句を言われるものではない、このように考えております。
○松浦（利）委員　ところが、これは大変申しわけないのですが、政府で集められた中間報告に対する米国の評価を手に入れてそれを引用させてもらうのですけれども、その中にヒルズ代表がこういうことを言っておるのですね。ちょっと済みません、今ちょっとここになかなか見つからぬのですが、要するにヒルズ代表は、これは頭金だ、アメリカに出した日本政府の頭金だ、この中間評価というのは。ヒルズ代表がそういうことを言ったということが報道されておるんですよね。それからまた、ある議員は、スーパー三〇一条という脅迫的な材料があったから日本はここまで譲歩したんだ、これがなかったらだめなんだ、そういったことを発言をしてますね。ですから、私が心配をするのは、アメリカという国は御承知のように結果オーライの国ですから、これがこのとおり解決しなかったときにはすぐ三〇一条を発動する。その証拠には、アメリカ通商代表部が発表した今度の九〇年版の報告書の冒頭に、構造協議の問題に触れておるんですよね。その一番最初の項目に、構造協議の問題に触れている。ということになれば、結果的にこの構造協議というのは、アメリカ側にしてみればあくまでも、ブッシュ大統領はどうお考えになっていたか私は定かではありませんが、アメリカ側の受け取り方としては、三〇一条というものを頭に置いてこの構造協議というものが存在をしておる。構造、貿易障壁問題解決ですな。そういうものがあるというふうに理解をアメリカ側がしておると思うのですが、その点はどうですか。
○林（貞）政府委員　お答えいたします。
　この日米構造協議は、昨年の夏のアルシュ・サミットにおきまして、当時の宇野総理とブッシュ大統領との共同声明という形で発足したものでございますが、この共同声明におきまして、この日米横造協議は三〇一条の枠内のものではないということを明記してございます。この点は、少なくともアメリカ行政府においては誤解のないところでございます。
　他方、先生御指摘のように、一部のアメリカの議員の中には、これが仮に失敗した場合には、これをスーパー三〇一にのせるんだというような趣旨のことを言っている人がおることは事実でございまして、例えば、一部の議員などはそういう趣旨の法案を出していることも事実でございます。
　他方、これはボーカス議員でございますが、ボーカス議員は先般の中間報告につきまして、これを評価するということで、自分の出した法案はしばらくそのままにしておくという趣旨のことを発言しております。
○松浦（利）委員　問題は、それではこの中間報告書の問題で、仮にこの一部分でも我が国の状況でできなかった場合、そのことについてはアメリカ側は了解するわけですね、できなくても。その点についてお答えをいただきたいと思います。