Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚説明員　六十二年度の市町村の一般会計からの繰り入れが六十一年度に比べまして若干ふえております。これが六十三年度ないし元年度どういう形になってまいりますかといいますと、私どもまだ集計をいたしておりません。ただ、全般的に申し上げられますことは、三千余の保険者でそれぞれの国民健康保険の運営状況に相当の差がございます。したがいまして、それぞれの事情に応じましてということでございまして、トータルとしての状況は遺憾ながら現時点では承知をいたしておりません。
○中沢委員　最近の正確な数字についてはまだ把握をされていない、こういうお答えでありますから、それはやむを得ないと思いますが、先ほど申し上げましたように、私の出身の夕張だけの傾向ではないのではないか。それだけやはり国保の会計というのが体質的に、低所得者でありますから、なかなか思うように収入が入ってこない。構造的に老人が多いわけですから医療費がどんどんかかる。ですから、ほかのこの種の団体と違いまして、体質的なハンディも極端に二つも持っているわけですから、それはいろいろ国が手当てをしても自治体が手当てをしても、結果的には国保会計は実態としてはどんどん赤字がふえて繰り入れをしていかなければならないということになってくると思うのです。
　そこで、関連してお尋ねをしたいのは、今、社会保障制度審議会でいろいろ議論をされておりますけれども、医療制度の抜本改革、それから国保制度の見直し、いろいろ議論をされていると思うのです。聞くところによりますと、八九年、ことしの秋答申をめどにして作業を進めているということでありますが、そういうスケジュール的なめどについてはそういうことで進んでいるのか、あるいは内容として、全体的なことはともかくとして、国保に関係して今どういう議論をされているのか、御紹介いただきたいと思うのです。
○大塚説明員　国民健康保険の運営を安定化させるという観点から、御承知のようにこれまでもさまざまな改革が行われてきたわけでございますが、昭和六十三年度におきましても、国保法の改正によりまして、国と地方が協力し合って国保の安定のために所定の措置を講ずるという改革が行われたわけでございます。ただ、昭和六十三年度の法改正はかなりの部分が二年間の暫定的な措置という取り扱いになっておりますので、そういった事情もございますし、国民健康保険を今後長期的に安定をさせていくためにはどのような方策を講ずべきかという観点から、現在御指摘の社会保障制度審議会におきまして御検討をいただいておるわけでございます。
　現状は、これまで国民健康保険に関する審議を五回ほど行っていただきました。私どもといたしましては、二年間の暫定措置という状況もございますので、本年の秋ごろを目途に社会保障制度審議会の御意見をお取りまとめいただければありがたいということをお願いをいたしておりまして、社会保障制度審議会の方でも私どもからの依頼を受けとめていただいておると思っております。
　現在、社会保障制度審議会の審議状況は、主として国民健康保険の実情を正確に把握をするという観点から、所定の資料を御提出して御認識をいただいておる段階でございまして、今後、国民健康保険制度の今後の方向につきまして議論が行われていくものと考えております。
○中沢委員　きょうのところはそういうお答えしかないとは思いますが、いずれにしても、また機会をとらえまして、これは自治体にも非常に重要な問題でもありますので、やらせていただきたいと思います。
　さて、あと二つ残っておりますが、臨時行政改革推進審議会、つまり行革審の内容につきまして、先ほどもありましたけれども具体的にお尋ねをしたいと思います。
　私自身は地方制度調査会の委員に任命されておりまして、既に二回の総会にも出席をして総理大臣あるいは自治大臣のあいさつも聞いております。
　さて、三月十六日の読売新聞あるいは東京新聞に、俗に言うべた記事でありまして余り大きな扱いではありませんが、行革審の国と地方の関係等に関する小委員会のアンケート問題が記事になっておりました。この事務局は総務庁だということは十二分に承知をしております。総務庁は呼んでおりませんので、あえて自治省にお尋ねをしたいのは、この小委員会にいわゆる自治省のＯＢの花岡さんが参加をされているわけです。ですから、現役ではありませんが花岡さんを通じましてさま
ざまな意見等についてあるいはいろいろな対策を、そういうルートを通じて自治省としても恐らくやっていらっしゃると思うのであります。
　一つお尋ねをしたいのは、この三月十五日の小委員会のアンケート調査の結果について、新聞報道によりますと二千七百七十の意見が集約されている。資料そのものでいえば大変膨大な資料だと思いますけれども、自治省側として当然入手をされていると思います。時期は別にして、私どももぜひ欲しいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○木村政府委員　お答えいたします。
　三月十五日のアンケート調査の報告につきましては、私どもも委員が入手されましたものを拝見はいたしておりますが、御承知のように小委員会の活動は非公開とされておりますので、私どもからそういった資料を御提出することは差し控えさせていただきたいと思います。
○中沢委員　恐らくそういうお答えだとは思いました。そこで、この小委員会には俗に言うところの労働組合側の関係者も出席をしております。メンバーは御承知だと思います。私どももいろいろな連携はとっております。
　一つお尋ねをしておきたいのは、アンケートの中身がどうであるかは別にいたしまして、これからもこの行革審が何回となく開かれてくると思うのです。そうすると、地方と国の権限移譲の問題俗に言う、別な意味で言うと、地方行革ということも含めてこれから随分議論になって具体的にまとまってくると思うのです。自治省として、一つは地方制度調査会との関連でどういうふうにやろうとするのか。もう一つは、ＯＢの委員を通じまして、自治省としては地方自治を守る、地方自治にもっと権限をおろせ、当然これからもこういう立場で臨まれると思うのでありますけれども、行革審の小委員会に対する自治省の背景の問題として、基本的に対応をどのように考えていらっしゃるのか、この二つをお聞かせいただきたいと思います。
○木村政府委員　自治省といたしましては、今次行革審の国と地方との関係に関する審議、調査と申しますものは、総理の諮問の言葉にもございましたように、地方の自主性、自律性を強化するという方向で国・地方の関係を見直すというのが基本的な立場であろうと考えております。したがいまして、地方制度調査会との関係におきましては、昨年五月の地方制度調査会第二十一次の権限移譲に関する答申を基本といたしまして、できるだけ権限移譲が進むように努力をしてまいりたいと考えております。
　また、権限移譲の問題につきましては、今後さらに、地方制度調査会の答申を中心として、地方の意見等も入れながら、実質的な権限移譲が行われるよう努力してまいる所存でございます。
○中沢委員　時間がありませんからまた別な機会にやらせていただきたいと思うのですが、最後に簡単にお尋ねをいたします。
　人口急減市町村への財政対策問題。六十二年度から始まりまして六十三年と、制度としては年々充実をしている、このように考えております。内容的には解説の必要がないと思いますが、六十二年が七団体で、財政対策措置として、これは交付税の関係でありますが三億円、六十三年は三十三団体で十三億円。この種の措置をいただいております市町村にとりまして、新年度一体どうなるんだろうかと期待と不安があるわけですね。
　そこでお尋ねをしたいのは、新年度も引き続き、最低でも六十三年度の制度は延長する、このよう
　にひとつ私は理解をしたいのでありますけれども、いかがでしょうか。
○津田政府委員　炭鉱の閉山あるいは企業の工場閉鎖等、経済社会環境の急激な変動に対処する対策といたしまして、御指摘の短期急減補正というものが六十二年度行われ、そして六十三年度充実されたわけでございますが、新年度の扱いにつきましては、交付税法案の成立後、算定作業を通じて決定していきたい、かように考えております。財政動向等を踏まえまして、人口急減団体の財政運営の実態等をにらみまして、重大な支障が生じないようこの問題は考えていきたい、これから検討する課題と心得ております。
○中沢委員　時間が参りました。終わります。
○西田委員長　午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十分開議
○西田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。吉井光照君。
○吉井委員　私は、まず最初に、地方税の不公平税制の是正について大臣のお考えなりまた御決意をお伺いしておきたいと思うのです。
　昨年、高齢化社会への財源的対応や直間比率の見直し等を口実に、シャウプ勧告以来約四十年ぶりの税制改革が行われたわけでございます。しかし、土地税制の見直しや、また社会保険診療報酬課税の適正化、いわゆるクロヨンであるとかトーゴーサンと言われる徴税上の所得捕捉にかかわる納税環境の整備、法人の土地、株式に対する再評価の問題等々、国民が最も期待をしておりました不公平税制の是正は、国税、地方税とも新たな負担増を生じこれらは消費税制の成立にとって大きな障害となるとして、そのほとんどが手がつけられておりません。また、平成元年度税制改革におきましても、消費税法の施行を控えてこれらの是正にはまだ手がつけられていない状況でございます。いずれにいたしましても、消費税導入が最優先された結果であります。
　そこで、税制調査会の答申でもたびたび指摘をされてきたわけですが、事業税の社会保険診療報酬の非課税措置や株式等の譲渡益の住民税非課税問題、今後こうした多くの課題が山積をしておりますが、地方税におけるこうした不公平税制の是正に対する大臣のお考えなり御決意をお伺いをしておきたいと思います。
○坂野国務大臣　御指摘のとおり、税負担の公平という問題は非常に重要な問題でございますし、納税者の信頼の基礎となるものでございます。したがって、従来から政府としては努力を重ねているところでございますけれども、まだ十分じゃないじゃないかという御指摘ももっともかと思われますが、地方税におきましては改革の一環として住民税の大幅減税を行うとともに、有価証券譲渡益に対する個人住民税の課税制度の見直しであるとか、社会保険診療報酬にかかわる概算経費率についての見直し等、できる範囲内においての是正は行っておるわけでございます。キャピタルゲインの問題等まだ問題は残っておりますが、不公平税制の是正については今後とも引き続き努力を払ってまいりたいと思う次第でございます。
○吉井委員　そこで、固定資産税の強化について若干お尋ねをしておきたいのです。
　評価額と取引価格との比較ですが、三年ごとに行われる固定資産税の評価がえは六十三年度に行われたわけですが、土地の評価がえに伴う評価額は前回に比べてどの程度増加をしておるのか、また固定資産税の評価額の上昇率は実際の土地価格の上昇率と比べてどうなのか、この点をお尋ねいたします。
○湯浅政府委員　昭和六十三年におきます固定資産税の評価がえにつきましては、大都市におきます買い急ぎとかあるいは将来における期待価格というようなもの、そういう特異な要素を排除いたしまして、地価公示あるいは相続税の評価額というものを参考にしながら評価を全国的な観点から行ったわけでございます。その結果、宅地全体で平均の上昇割合は一一％となっております。今回の結果に対しまして、地価公示価格の評価がえに対応する三年間の変動率を全用途で見ますと、五十八年から六十一年までにちょうど当たるわけでございますが、この間の三年間では八・二％の上昇ということになっておりまして、若干固定資産税の方が高いというような格好になっております。
○吉井委員　そこで、評価額と宅地の供給との関
係ですが、固定資産税の評価額の低いことが遊休地化を増長させて宅地の供給を妨げておる、このような考えも非常に強いわけですが、これについてはどうお考えですか。
○湯浅政府委員　仰せのとおり、土地対策の中で特に土地の有効利用を促進するためには保有課税を強化すべきではないかという御意見があることは十分承知しているわけでございますが、まず土地保有課税のうちの固定資産税というものを考えてみます場合に、この固定資産税というのは、資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在いたします受益関係というものに着目いたしまして、土地と家屋と償却資産それぞれにつきまして、その保有の継続というものを前提にして資産価値に応じて毎年課税をするということでございまして、この税は御案内のとおり市町村の基幹的な税であるわけでございます。そういう意味で、安定的な税収を確保するという観点から考えますと、この固定資産税というものは市町村にとりましては大変貴重な税源ということになっているわけでございまして、こういう一般的な税制でございます固定資産税というものを土地政策上の観点から重課するというようなことになりますと、これはなかなか大きい問題があるというふうに考えているところでございます。
　むしろ、土地の有効利用促進という観点から考えるとすれば、やはり遊休地制度の創設というような土地利用計画上の諸制度の整備というものを前提とするわけでございますが、そういう整備とあわせまして、特別土地保有税の活用というようなことでこの有効利用の促進というものを図っていく方が適切なのではないかというふうに私どもは考えているところでございます。そういう意味で、昨年六月に閣議決定されました「総合土地対策要綱」におきましても、遊休地の特定に係る制度の創設というものとあわせまして、低・未利用地に対する特別土地保有税の見直しというものを検討していったらいいではないか、こういうような指摘がなされているところでございまして、私どもといたしましては、今後こういう点を踏まえて検討していった方がいいのではないかなというふうに考えているところでございます。
○吉井委員　そこで、土地の評価方法と実勢価格との比較なんですが、現在土地の公的評価額につきましては、大きく分けて、土地の公示価格、それから相続税の路線価、それから固定資産税の評価額、この三種類があるわけですが、これはおのおのどのような評価方法となっておるのか。また土地公示価格は土地の実勢価格に対して何割くらいになっているのか。さらに相続税の路線価と固定資産税の評価額は土地公示価格に対してどのくらいの水準にあるのか。国土庁と大蔵省と自治省、この三省にお答えを願いたいと思います。
○吉野説明員　地価公示、それから都道府県地価調査における価格の判定でございますが、それぞれ土地鑑定委員会、都道府県知事が不動産鑑定士または不動産鑑定士補の鑑定評価を求めまして、その結果を審査いたしまして、必要な調整を行って調査地点の単位面積当たりの正常な価格を判定いたしております。そして、その価格の算定を行う際の鑑定評価の基準といたしましては、いわゆる取引事例比較法によります近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、二つ目に収益還元法によります近傍類地の地代等から算出される推定の価格、三つ目に原価法によります同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額、こういったものを勘案いたしまして算出をしているところでございます。
　特に取引事例比較法に採用されます取引事例につきましては、不動産鑑定士等が組織的に、かつ豊富に収集し、事例についての大量観察を行うことによりまして取引価格水準の異常性を分析いたしまして、投機または過大な値上がり期待で異常な高値で取引されたもの等につきましては採用しないようにいたしまして、価格の的確な判定に努めておるところでございます。
　それから、おただしの地価公示と土地の実勢価格との差の問題でございますが、地価公示価格につきましては、買い進みあるいはまた売り急ぎ等の事情のない自由な取引におきまして通常成立すると認められる価格を示しておりまして、その判定におきましては、現実の市場における取引事例や賃貸事例を豊富に収集いたしまして、買い進み等の特殊な要素を含まない標準的な事例を適切に選択して判定を行っているところでございまして、現実の土地取引市場における価格水準を十分反映したものとなっております。実際の土地取引等におきまして成立する価格につきましては、買い進み等取引当事者の特殊な事情等に左右されます場合とか、あるいはまた投機的取引によって高価格が発生する場合もございまして、このような事例につきましては公示価格と乖離する場合もございます。それから、不動産業者の店頭表示価格につきましても、売り希望価格としての性格から公示価格を上回ることが多いわけでございます。こうした特殊な事情等を含みます取引価格あるいはまた不動産業者の店頭表示価格につきましては、地価公示価格とある程度の乖離を生ずるケースがあると思われるところでございます。
○品川説明員　お答えいたします。
　相続税におきます財産の価額は、先生御案内のように相続税法第二十二条によりまして時価によって評価することになっております。この場合、相続財産のうち土地につきましては、先ほど国土庁の方から御説明がありました地価公示価格と近辺の売買実例価額、それから不動産鑑定士等の地価の精通者の意見価格をもととして評価しているわけでございますが、土地というものはその性格上非常に値幅のあるものでありまして、また相続という特別な事情に対して課税をするわけでありますので、その辺のことを考慮いたしまして、地価公示価格と同水準の七〇％程度をめどといたしましてかた目の評価を行っているわけでございます。
　先生の御指摘の地価公示価格との水準差の問題でございますが、私どもの相続税の評価は毎年改定しているわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように七〇％の適正評価水準を一つの目標にいたしまして、それに近づけるべく毎年の地価動向を考慮しながら評価がえをしているわけであります。これにつきまして、相続税における土地評価の柱となっております各都市の最高路線価、その中でも都道府県庁所在都市四十七都市の平成元年分の平均値でまいりますと、公示価格と同水準の六二％の水準に現在のところ至っております。土地の相続税上の評価の改定につきましては、今後とも地価動向を配慮しつつ、公示価格との均衡を十分考慮しながら慎重に対処してまいりたいと思っております。
　以上です。
○湯浅政府委員　固定資産税の評価の方法につきましても、ただいまお話があったような売買実例価額というものを基準といたしまして評価をするということが基本になっているわけでございます。ただ、この場合の売買価額というのは、現実の売買実例価額から不正常な要素、買い急ぎでございますとか売り急ぎでございますとかいうような不正常な要素を価額から除去して得られますいわゆる正常売買価額というものを一つの評価の基準にするという考え方で評価が行われているところでございます。
　この評価の問題につきましては、ただいま御指摘のように地価公示の評価あるいは相続税の評価というものと公的評価で三つあるわけでございますが、その三つがそれぞれの評価額が違うという点について、私どももこの点の公的評価のそれぞれの間の均衡というものを常に考えながら評価しているところでございますけれども、例えば地価公示というものを考えますと、地価公示は全国の都市計画区域内で約一万七千点の地点の評価というふうに聞いております。固定資産税は土地が一億六千万筆ということで、けたが全然違うということがございます。ですから、これを単純に地価公示と固定資産税の評価というものを合わせていくということはなかなか難しい問題があろうかと思います。
　また、この都市計画区域の地価公示を行っている地点だけを考えましても、比較的売り手と買い手が均衝している、余り需給関係の逼迫していない地域につきましては、地価公示と固定資産の評価額との間の乖離が小さいわけでございますが、これが最近の特に大都市におきますような需給関係が非常に逼迫している地域におきましては、この地価公示の価格と固定資産税の評価額との間には相当の開差が出てきているわけでございます。
　そういうことで地域的にかなりばらつきがございますけれども、全国平均で単純に見てまいりますと、昭和六十三年度の評価がえの結果では地価公示に対して大体五分の一ぐらいの水準になっているわけでございます。しかし、その点については先ほど申しましたようにかなりのばらつきがございますし、相当需給関係の逼迫している地域を含んでの計数であるということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
○吉井委員　それで、今ちょっとお話が出ました土地評価の一元化ということでございますが、これは昨年の八月十七日に社、公、民、社民連の四野党が政府に対して不公平税制是正の共同提案を提出したわけです。その中で、「土地税制については固定資産税及び相続税についての土地の課税評価額を公示価格水準に一本化し、資産の格差が拡大しないよう土地税制を新たに再構築する。その際、個人・法人の居住権・営業権を阻害しないよう税率及び減免措置等について配慮する。」こうなっておるわけです。また、土地臨調答申に基づく総合土地対策要綱でも、「公的土地評価の適正化等を推進するため、国土庁、大蔵省及び自治省による連携体制を整備する。」と決めているわけです。
　この三種の土地評価の一元化は現在までどのように検討されてきておるのか、また今後の一元化のスケジュールはどうなっておるのか、またこの一元化についての大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。
○湯浅政府委員　それでは、私からまず事務的に申し上げますと、土地の公的評価につきましては、地価公示価格と相続税の評価と固定資産税の評価という三つの評価がございまして、仰せのとおりこれを公的評価だから評価の一元化をすべきだという御議論のあるのは十分承知しているわけでございますが、地価公示というのはともかく一定の区域内のしかも非常に地点が限られているという問題、約一万七千点ぐらいしかないという点、それに対して固定資産税は一億六千万筆と非常に数が多いという問題がございますし、評価の目的が片方は正常な土地取引をしてもらうための一つの指標という形でこの評価額が決められるということに対しまして、固定資産税というのはあくまでも毎年度課税される土地の評価ということでございますので、この目的からいたしまして、これを直ちに合わせるということは、これは税負担の激変を生ずるというようなこともございますので、なかなか難しい問題がございます。そういうことで、昨年の土地対策要綱におきましても、この三者について一元化するということについてはなかなか困難でございますが、よく三者の関係を調整しながら評価をしていくように努力していくべきだと私どもは理解をいたしているわけでございまして、そういう観点で、地価公示の動向あるいは相続税の評価の動向というものを十分考えながら固定資産税の評価額を決めていかなければならないと思うわけでございます。
　ただ、冒頭にも申しましたように、固定資産税というのはその土地の保有の継続を前提にして毎年度課税をする税でございますので、その税負担をされる方々の負担能力というものを考えながらやっていきませんとやはり問題が出てくる。また、固定資産税というのは土地所有と市町村の行政サービスとの間に一定の受益関係があるということを前提にして課税するものでございますから、これに過重な税負担をお願いすることについてもまた問題が出てくるというようなこともございまして、固定資産税の評価額をこれから三年に一回の評価の都度適正なものにするように努力をしていくわけでございますけれども、この三つの評価を短期間に一元的に行うということはやはり相当な無理があると私どもは考えているところでございます。そういう点を踏まえまして、よく関係省庁ともお話し合いをしながら、この問題については適正な評価というものを目指しまして努力してまいりたいと今考えております。
○坂野国務大臣　今局長から答弁したとおりでございますが、公示価格の方はまだ年数がたっておりませんから、どんどん数をふやしていただいてできるだけ普及するように持っていかなければなりません。とりあえず固定資産税の方は、いろいろ議論が出ております、自民党の中でもここ数年出ておる問題でございますから、この問題についてはまたその都度検討して、基本的にはおっしゃるような趣旨は私どもわからぬわけではございませんが、一挙に三つを一元化するというのは今の段階ではなかなか難しいと思いますが、私もやはり方向性としてはそういう方向にいくべきじゃないかと思っております。
○吉井委員　次に、法人の保有土地に対するところの再評価の問題でございます。
　現在の社会的不公正の最大のものは土地をめぐる利益の偏在である、このようにも言われておりますが、個人の死亡による相続と異なって、法人では倒産でもない限り保有土地の再評価が行われませんし、また消費もないから消費税も課税されない。また、土地の多くは法人によって所有をされているわけですが、帳簿上の価格は取得時の価格であるために、現在の時価に比べて著しく低いままにとどまっているわけです。この差がいわゆる含み資産と言われるものでありますが、最近の地価上昇によって都市圏での法人の含み資産は巨大なものになっておる。百億を超える企業数も何百社に達しておるし、中には一兆円以上の企業も見られるようになっております。この含み資産は株価に反映をし、株式の上昇とキャピタルゲイン増大を生み出しているわけですが、この含み資産を利益計上せずに、借入金等を利用してさらに土地を取得し、ますます含み資産を巨大化させて、そして株式利得につなげているのが実態ではないかと思われます。このことは最近諸外国からもかなり指摘をされているわけですが、その一方で、個人の住宅取得難、それから住宅費負担の拡大や社会資本整備のおくれという形で所得分配のゆがみをもたらして、社会的不公平を拡大させていることは言うまでもないわけでございます。
　こうした不公平を是正するために、例えば我が党では土地増価税の創設というようなものもうたっているわけですが、大企業の保有土地に対する何らかの再評価の税制が必要であると思うわけですけれども、これに対しての御意見はどうか、これは大蔵省にお聞きしたいと思います。
　また、土地の有効利用の面から固定資産税のあり方も広く検討していくべきだと思いますけれども、これは自治省の方にお伺いをしておきたいと思います。
○大武説明員　ただいまの土地の含み益に対します課税につきましては、所得課税として考えますと未実現のキャピタルゲインに対する課税となるという問題、また、保有課税として考えますと現行の固定資産税や特別土地保有税との関係を整理する必要があるという問題、それからまた、企業の生産活動に供されております土地への課税というのは資本集約的な装置産業を中心としまして企業活動に大きな打撃を与えるという問題もあり得るということ等の問題がありまして、現時点でこれを実施することはいかがなものかなと思っております。
　ただ、いずれにいたしましても、土地に対する適切な課税という問題につきましては、現在政府部内で行っております土地基本法制定に関します作業等を踏まえまして土地対策全般との中で対応していきたいと思っておるところでございます。
○湯浅政府委員　土地の有効利用を促進するために固定資産税を活用すべきではないかという御議論でございますが、先ほども申し上げましたとおり、固定資産税というのは市町村の基幹的な税といたしまして、土地の保有というものを前提にい
たしまして毎年課税をする非常に安定的な、市町村の税源として非常に有用な財源であるということで、しかも一般的にどの土地にも課税されるという一般的な税でございます。こういう税制に土地の有効利用の活用のためのいろいろな施策を重ねていくということになりますと、これは税を負担する方々の御理解はなかなか得にくいのではないか。もちろん適正に評価されたものが高くなってくるということを前提にして課税をするということであれば別なんでございますが、それ以上の要素をこの固定資産税の中に入れて課税をしていくということになりますと、これはなかなか住民の皆さん方の御理解が得られないという問題になろうかと思います。同じ保有課税の強化という中でも、そういう意味で固定資産税をそういう土地政策に直接結びつけるような税制として利用することはいかがなものかなということを考えているわけでございます。
　ただ、先ほども申しましたとおり、特別土地保有税というような税はもともと政策税制としてでき上がっているわけでございまして、土地の有効利用あるいは投機的な土地取引の防止というような観点からでき上がった税でございますから、こういう税制をこれから土地の有効利用のためにどういう形で使えるかということは検討に値する問題であろうかと思います。そういう観点で私どもとしては特別土地保有税というようなものを何か活用できないかなという感じがするわけでございますが、ただその場合であっても、特別土地保有税だけを活用するといってもなかなか難しゅうございまして、土地の利用制度、いろいろな土地利用計画、こういう計画の制度というものが整備されて、その整備に裏打ちされた税制というものがあって初めて十分な活用ができるのではないか、税制だけでこの有効利用の活用をするということはどうしても難しいのではないか、こういうような感じがするわけでございます。
○吉井委員　では、次にＪＲの固定資産課税上の問題点について若干お尋ねをしておきたいと思います。
　昭和六十一年の国鉄改革に伴って地方税制も改正されたわけですが、その中で日本国有鉄道有資産所在市町村納付金制度というものが廃止をされまして、昭和六十四年度から固定資産税体系に移行することになったわけでございます。したがって、各市町村ではこの二年間その移行の準備を進めてきたようですが、山口県下の状況をちょっと聞いてみますと、まず、調査に当たってＪＲからの資産一覧表や図面等の基礎資料というものが非常に不十分であった。また、そのため、ＪＲの担当者に問い合わせますと、工事区それから事務所等々の所管に分かれて、その確認が非常に複雑であった。また、県下の市町村間で、例えば同じように老朽化している駅舎、それからプラットホーム等の家屋については課税の不均衡が生じないような、せめて県下統一的な評価基準が欲しかった、このような声が担当者からは出てくるわけです。
　このような事態はあらかじめ予想ができたことであると思いますが、政府はこの固定資産税へのスムーズな移行のためにＪＲと市町村に対してどのような指導というかアドバイスをされてきたのか。また、納付金の場合と比較をいたしますと固定資産税の方が低い税収となるケースの市町村もあるようですが、こうした税収減となる団体は全体でどのくらいの数となるのか。現時点でわからなければ、大体いつごろこうした点についてわかるのか。当然税の減収については交付税あたりで補てんをされると思いますけれども、ここらの関係についてお尋ねをしたいと思います。
○湯浅政府委員　日本国有鉄道が民営化されまして一般の株式会社になったわけでございますが、この株式会社に移行するに当たりまして、本来でございますと国有資産所在納付金の制度が直ちに固定資産税に切りかわるということになるわけでございます。しかしながら、非常に膨大な資産をそれぞれのＪＲ各社が持っているというようなこともございますし、それからその財産の評価のやり方というものも、納付金時代と固定資産税の評価ではやり方が大分違うというようなこともございまして、民営化されてから一定の猶予期間を置いて固定資産税を課税していこう、こういう考え方で、平成元年度からこの納付金から固定資産税に移行されることになるわけでございます。
　そういうことで、かなり切りかえの準備期間というものもとりまして、この間に固定資産税に移行するためのいろいろな手続というものができるようにということで猶予期間をとったわけでございますが、その間には、ただいま御指摘のようないろいろな資料が十分にそろわなかったとか、あるいは財産の確認という問題でいろいろ難しい手続があったというような話も聞いているわけでございますが、こういう点もございましたので、それなりに準備期間も置いて固定資産税への円滑な移行というものを私どもは考え、市町村にも御指導を申し上げたところでございます。またＪＲ各社に対しましても、この円滑な固定資産税の移行につきましては十分御協力いただくようなお願い、要請もしているところでございます。
　そういうことで、平成元年度からの固定資産税の課税というものはおおむね円滑にできるのではないかという心証を私どもは得ているところでございますけれども、なお、近々もう平成元年度の課税が始まるわけでございますので、そういう点のないよう、遺漏のないように私どもも注意をしてまいりたいと思います。
　ただ、移行することによって従来の納付金の額よりも固定資産税収入が減る場合があるのではないかという点でございますが、この点につきましては、土地、家屋の評価の方法が多少違うとか、あるいは課税標準の特例のやり方が固定資産税の場合と納付金の場合とでは多少違うということがございますから、個々の市町村ごとにどうなるかというのは現段階ではなかなかつかめない状況でございます。この点は、個々の市町村につきましては四月に課税をするということでございますから、その段階でそれぞれの市町村がわかると思います。この計数を踏まえた上で平成元年度の地方交付税というものも計算されるということになるわけでございますので、この増減というものは最終的には地方交付税できちんと財源が措置されるというふうに考えますが、現段階で減少する市町村がどのくらいあるかという点につきましては私どもはつかんでおりません。また、事業主体ごとの市町村別の減収額ということになりますと、いろいろと税の守秘義務の関係もございますので、各市町村から幾らずつ出るかということを調査するということもこれはちょっといかがかなという感じもいたしております。
　しかし、いずれにしても最終的にそれぞれの市町村の財政運営に支障が生じないように、それだけは私どももよく注意をしてまいりたいと思っているところでございます。
○吉井委員　今御答弁をいただいたわけですが、いずれにしろ、ＪＲ所有の固定資産については原則として民間法人と同様に固定資産税及び都市計画税が課税されるわけです。負担の急増が経営に与える影響を考えて、当分の間、今おっしゃったように納付金の負担と同程度となるように経過的な負担軽減措置、そして課税標準の特例措置が講ぜられたわけでございますが、しかし、最近のＪＲ東海であるとかＪＲ東日本、こういったところの経営状況というのは非常にいい、このように伝えられているわけですが、こうした非常にいい経営状態がずっと続いた場合、この特例期間を見直すということもやはり考えられるのじゃないかと思いますけれども、いわゆるＪＲ当局の自助努力といいますか、こうしたものが今問題になっておりますところの国鉄共済、こういったものにも若干でも影響を及ぼすのじゃないかというような気がするわけですけれども、その点いかがですか。
○湯浅政府委員　御指摘のように、納付金時代は固定資産税で言えば標準額の二分の一という特例措置がございました。そういうことで固定資産税の価額に比べるとかなり低い基準で全体としては納付金が納められたということもございます。
　そういうことがございまして、国鉄から株式会
社に移行する際に、やはり一定期間は経過措置として二分の一の特例措置というものは残しておかなければいけないのじゃないかというような議論が当時あったわけでございます。そういうこともございまして、特例措置につきましては経過的なものでもございますので、私どもとしては特に国鉄から承継した事業用資産、これについては二分の一ということでお願いしているところでございます。
　おっしゃるように、それぞれの会社の中にはかなりの利益を出したというようなところもあるわけでございますけれども、私ども今の段階ではそれぞれの年度の収益というものだけで判断するということじゃなくて、もう少し長期的に、それぞれ民営化された企業の企業基盤というものを安定化させるというためにも、現段階では当初決めました特例措置というものをそのままやっていったらいかがかなという感じがしております。
　また、国鉄再建監理委員会の意見におきましても、当時経過的な負担軽減というものをぜひやってほしいというような御意見もございまして、こういうことで講じられたものが最終的には各ＪＲの鉄道事業の経営基盤というものを強化して、それ以後において各地域の地域開発なりあるいはそれぞれの地域におきます住民の皆さん方の利便に供されるということになるわけでございますので、ここのところは当初決めました十年間というものを一応今の段階では見直そうということはまだちょっと考えていないところでございます。
○吉井委員　そこで問題になるのが、いわゆる未登記資産の対策でございます。
　これは運輸省にお尋ねをしておきたいと思うのですが、固定資産税には固定資産課税台帳、これに所有者、評価額、それから所在地等必要事項が記載をされて、そして固定資産の把握がなされているわけです。そして台帳作成の基礎資料となるのかいわゆる登記簿でございます。
　旧国鉄時代の未登記用地が三百三十ヘクタール、二万筆、そのうち個人が占有、所有しているものが六千五百件、四十五ヘクタールにも及んでいる、このように言われておりますが、実際のところどのぐらいあるのか。
　また、このほか境界線の問題等も含めて多くの問題点があります。しかし、これを解決するためには相当な時間それから労力、費用等を要すると思われるわけですが、これらの用地の権利義務関係をやはり当然のことながらはっきりさせておく必要があります。そのために政府は、二年前の民営化に際してどのような計画のもとにどのような手順で未登記対策を進めてこられたのか、お聞か
　せを願いたいと思います。
○伊藤説明員　お尋ねの件でございますけれども、ただいま先生の方から御指摘いただきました件数は、国鉄改革の直前でございます六十一年九月末段階で国鉄が調査して未登記の物件として把握していた件数でございます。その後国鉄改革が実施されまして、六十二年四月一日、これらの未登記物件のうちの相当数のものも各ＪＲ会社の方に引き継がれたわけでございますが、それに加えましてＪＲ各社が現在抱えております登記関係の事務について申し上げますと、国鉄改革によりまして国鉄から会社へ名義が変更になるような新たな登記というものがまた出てまいりますし、また国鉄の用地が清算事業団やＪＲ各社等に分かれて承継されていくということによりまして、新たに境界画定でございますとか分筆登記等の事務が膨大な量で発生しているというのが実情でございます。そういうことを踏まえまして、また今御指摘ございましたように資産管理の一環といたしまして登記事務等を適切に処理していくということは、これはまた会社経営の観点から申しましても非常に重要な問題でございますので、ＪＲ各社におきましては会社発足以来組織体制を整備しながらその処理に鋭意取り組んでいるところでございます。
　その状況を例えばということで例として申しますと、東日本会社の場合でございますけれども、用地関係の事務を扱っておりますのが関連事業本部資産管理部というところでございまして、また各出先機関にもそれぞれ必要な職員を配置いたしておりまして、現在五百名くらいの職員がこういう登記関係の事務に携わっておるということでございます。しかしながら、そういう中でございますけれども、先ほど申し上げましたように国鉄時代にあったそういう未登記の問題以外にも、さらに新たに改革によって相当膨大な量の登記事務を生じてきておりますので、今後とも会社としても緊急度等も勘案しながら計画的に粘り強く取り組んでいくというふうに私ども報告を受けております。また運輸省といたしましても、引き続きましてこうした登記関係の事務、そういうものが円滑に進められていくように指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○吉井委員　今御答弁をいただきましたが、いずれにいたしましても民間企業である以上は、土地家屋の不動産の管理、それから運用、これは経営上極めて重要な要素となってくるわけです。しかるに未登記用地が多数あるということは、それだけ資産管理が不十分である、こういうことでございますし、経営基盤の安定を旨とする民営化改革に反することにもなりますし、ひいては固定資産税へのスムーズな移行にも支障を来してくることにもなります。したがってＪＲ各社の資産を明確にする必要は当然だと思いますけれども、今御答弁いただきましたように今後とも運輸省の強い、適切な御指導を要望しておきたいと思います。
　それから次は、国際交流減税についてちょっとお尋ねをしておきたいのです。
　二十一世紀に向かって進む国際化時代の大きな特徴は、国際交流主体の拡大、多様化であります。各個人、グループ、団体、自治体による草の根的な交流を活発化する必要があるわけですが、その条件整備については我が党がさきに発表いたしました二十一世紀トータルプランの中で幾つか提案をしておりますが、国際交流減税の拡充もその一つであります。
　そこで、所得税、法人税の寄附金控除制度創設の趣旨についてお尋ねしておきたいのですが、昭和六十三年度の税制改正で国際交流団体への寄附金に対する所得税及び法人税の寄附金控除制度が設けられましたが、この趣旨について御説明願いたいと思います。
○大武説明員　御指摘のとおり、国際交流団体に対します寄附金につきましては、さきの六十三年度の税制改正におきまして措置をさせていただいたわけでございますが、これは、経済摩擦などが深刻化している現状にありまして、諸外国に対する我が国の理解増進を図るための国際交流の必要性が増大しているということで、政府ベースだけでなく民間ベースでの国際交流を促進するという必要を痛感して、特定公益増進法人の範囲に新たに追加させていただいたということでございます。
○吉井委員　そこで、その特定の地域交流の除外理由と「その他の業務」の内容でございますが、寄附金控除の対象となる団体は、所得税法施行令の第二百十七条や、また法人税法施行令の第七十七条で定められておりますが、それによりますと、「海外における我が国についての理解の増進を図るため、我が国の政治、経済、文化その他の我が国の事情の紹介その他の業務」を行う法人とされているわけですが、なぜ「我が国の特定の地域のみに係るものを除く。」としたのか、また「その他の業務」とは具体的に何を指すのか御説明をいただきたいと思います。
○大武説明員　二点御質問があったように思いますが、まず今回の改正、国際交流団体は地域の国際交流団体を何で対象外にするのかという点につきましては、さきに御説明いたしましたとおり、経済摩擦の防止などの観点から今回の改正を行ったわけでございますが、他方、国際交流という概念が大変漠然としておりまして、例えばプロのスポーツ選手や芸能人を海外に派遣する事業といった経済ベースに乗ります事業も広義においては国際交流と考えられるという問題もございますので、まずは日本の国全体の理解増進を図る法人に
限定して対象とすることとしたという経緯がございます。
　次に、地域レベルの国際交流につきましては、本来の目的に加えまして特定地域の利害に絡む可能性もございますし、国税の減税ということで国レベルの措置で対応することが適当かどうかという点が一点。それから次に、第二点目には、地域ごとに多数の団体が指定されますと窓口が増加するというような問題もあり、民間資金が分散してしまって結局効果の上でいかがなものかという観点もございます。それからかつ、六十三年度改正で本制度が発足したばかりでございますので、やはり全国レベルでの対象法人の実態を見きわめる必要もあるということがございますので、とりあえずは慎重に対処すべきではないかと思っております。
　それから次に、第二点目の御質問でございます「その他の業務」でございますが、「その他の業務」につきましては、一応、我が国についての理解の増進を図るために行われますシンポジウムの開催ですとか、日本についての共同研究業務というようなものが含まれると考えております。
　以上でございます。
○吉井委員　今御答弁をいただきましたが、我が国の事情を外国に紹介するという場合、わざわざ特定の地域の事情を除外するというのは、国際交流推進の観点からちょっとおかしいのではないかというような気もいたします。
　昨年一月に、小渕内閣官房長官の提唱に基づいて、地域レベルの国際化の一層の推進を目的に、地域レベルの国際交流を考える会、これは私的機関でありますが、これが発足をいたしまして、同年六月に報告書がまとめられたわけですが、そこでも、従来からの政府レベルの国際交流に加えて、地方自治体や民間団体を核とする地域レベル、草の根レベルの国際交流が求められているわけでございます。現在、国際化の進展を反映して各地で地域の国際交流団体が増加をしておりますが、そこでは各地域の文化、国土、経済等の紹介がやはり重要な業務となっております。
　このような地域の国際交流に対する熱意を考慮した場合、私はやはり特定の地域事情を除外するのはおかしいと思うのですが、どうして除外されたのか、これはひとつ外務省、よろしくお願いします。
○中島説明員　お答え申し上げます。
　国際交流減税制度につきましては、その趣旨につきまして先ほど大蔵省の方から御説明がございましたように、近年における諸外国との摩擦を緩和するための国際交流の必要性、そういったものが増大しているということにかんがみまして、国際交流を主たる目的とする公益法人の活動といったものを推進する、そういった観点から税制面での優遇措置の実現を図るということを趣旨といたしまして実現したものでございます。
　しからば、その中で、全国レベルのもの、地域レベルのもの、いずれもあるのに何ゆえに地域レベルのものが除外されているのか、そういうお尋ねでございますが、これも先ほど大蔵省の方からお話がございましたように、まず全国レベルの交流、そういったものから手をつけ、その実施を図りながら徐々にそれ以外のものについても考えていきたい、そういう考えに基づくものでございます。
○吉井委員　寄附金控除の対象団体の再検討でございますが、国際交流推進の趣旨、目的からすれば、それが全国的なものの紹介であれ、また地域的なものの紹介であれ、我が国の理解促進に資するものであるという点では全く同じであります。むしろ全国的、抽象的なものよりも地方的、具体的なものの紹介の積み重ねの方が国際的理解の促進に役立つという面もあるのではないかと思います。所得税、法人税の寄附金控除の対象団体に地方事情を紹介するのも入れるように再検討すべきではないかと思うのですが、いかがですか。
○中島説明員　近年、地域レベルすなわち地方公共団体のレベルあるいは民間レベルにおいて国際交流に対する関心が高まる、それとともにさまざまな活動が実施されているということは先生御指摘のとおりだと思います。外務省では、こうした活動が我が国の国際化の推進の上で重要な意義を有する、そういうものであるということは認識しておりまして、今後どのような方策を講じていく必要があるか、そういう問題につきまして各方面からの意見も伺いながらいろいろ勉強してまいりたい、そのように思っております。
○吉井委員　時間が追ってまいりましたので、いわゆる地方税の寄附金控除制度不創設の趣旨と共同募金会に対するところの寄附金控除制度新設の趣旨についてお尋ねをしたいと思います。
　地方税の個人住民税では、所得税と異なって、従来から寄附金控除制度が設けられていなかったわけですが、これはどういうわけなのか。また、平成元年度の税制改正では、個人住民税で都道府県共同募金会に対する十万円超の寄附金について、その超える額を控除するという寄附金控除を新設しておりますが、これは従来の寄附金控除を設けないという趣旨を変更されたのかどうか。この点はいかがでしょう。
○湯浅政府委員　個人住民税におきまして従来寄附金控除の制度がなかったというのは、寄附を受ける団体と、それからその寄附金控除を行う地方団体との間に直接的な関係がない場合が多いのではないか、必ずしも両者がきちっと対応していないというような理由で寄附金控除という制度が設けられていなかったわけでございます。
　今回の改正で、都道府県の共同募金会に対する寄附につきまして新たに寄附金控除の創設をお願いしているわけでございますが、この点につきましては、都道府県の共同募金会というものが、その府県の中のいろいろな福祉活動、特に本格的な高齢化社会の到来を迎えて、みずからの地域社会の福祉の増進ということを住民みずからの手で行うという必要性がこれからはより一層重要になってくるということを踏まえまして、その住民の所在する都道府県の共同募金会に対して寄附をした場合には、これは従来の考え方を変更しなくとも寄附金控除の制度を導入することができるのではないか、こういう考え方から今回共同募金会に対する寄附金控除の制度を創設したものでございます。したがいまして、基本的な考え方は従来と変えていないわけでございますが、その地方団体とこの団体との関係が、対応関係が非常に明確であるということに着目いたしまして、今回この制度の創設をお願いをしているものでございます。
○吉井委員　では最後に、昨年八月に自治省が発表されました「昭和六十四年度地方行財政重点施策」によりますと一地域レベルの国際交流の推進、これが一つの重要な柱となっておりまして、国際交流のまち推進プロジェクトのほか、自治体が作成する地域国際交流推進大綱に基づく諸施策の支援、地域の中核的民間国際交流組織の創設、育成、また外国青年招致事業の拡大、また財団法人自治体国際化協会の強化、また自治大学校での国際交流研修の拡大などを行うとしているわけですが、その中の中核的民間国際交流組織を地域国際化協会として、外国人在住者に対する生活情報提供などの支援事業、また外国との交流の場の設置、文化、スポーツ等の国際交流の企画、推進、またホームステイ、ホームビジットの連絡、地域の文化、国土等の海外紹介などの業務を行う協会に対し、地方自治体が出資または助成を行った場合には、地方債、交付税で財政措置することとしているようでありますが、これによれば、地域の国際化協会の地域レベル、草の根レベルでの国際化に果たす役割は非常に大きいわけですが、今回設けられている寄附金控除をこの地域国際化協会に対する寄附にまで拡大することはできないのかどうか、ちょっと大臣のお考えをお伺いして終わりたいと思います。
○湯浅政府委員　ちょっとその前に私から申し上げたいと思うわけでございますが、今御指摘のとおり、自治省の重点施策として地域国際化協会というものを各府県に設置をしていこうという考え方で各府県にお願いをしているところでございます。その援助の支援のやり方につきましては、御指摘のように、都道府県あるいは市町村が出資を
するというやり方もございます。それから、運営費等につきまして地方自治体が助成金を交付するというやり方もあろうかと思います。また、今御指摘のような寄附が行われた場合の寄附金控除というような問題もあろうかと思いますが、当面、実は昨年つくられた重点施策の中では、この出資とかあるいは地方自治体による助成というものを通じてこの地域国際化協会に対する活動というものを援助していこうという考え方だったものでございますので、寄附金控除の問題までは検討の対象にはなっていなかったわけでございます。これからの問題といたしまして、県なり市町村という立場でどういう形でこの国際化協会に対して支援ができるのかという観点から検討をしてまいりたいと思うわけでございます。現時点では、ちょっとその中身につきまして、それぞれの団体の内容が必ずしもつまびらかでないものでございますので、将来の検討課題ということでひとつ検討をさせていただきたいと思うわけでございます。
○坂野国務大臣　今局長から答弁したとおりでございますが、地域国際化協会、まことに重要な役目を持っておると私は思いますので、まだできたばかりでございますし、今後の活動の状況を見守りながらこれをさらに充実する方向の中で検討してまいりたいと思っております。
○小谷委員　緊急の問題につきまして二、三お尋ねをしたいと思います。
　過日来より、新聞報道によりますと、かなり権威のある世論調査におきましても、竹下内閣の支持率が一三％とか一六％とか、このように報道されておるわけでございますが、これは議会制民主主義の原則からいいましても、もはや政権担当能力がなくなったものであるという声もあるわけでございまして、大臣とされまして、閣僚の一人として、その原因、これは何なのか、またこのような状況をどのように判断し認識しておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○坂野国務大臣　御指摘の問題でございますが、私も閣僚の一人といたしまして、竹下内閣の支持率の低下等につきましては厳粛に受けとめておる一人でございます。政治に対する信頼の回復、国民のための政策遂行につきましては一層の努力をする必要がある、こういうぐあいに考えております。
○小谷委員　今世間を騒がせておりますリクルートの疑惑問題もさることながら、消費税のような大型間接税の導入に対して国民大衆の大半が反対し、署名運動やまた反対陳情、またそれぞれ地方議会におきましては反対の意見書、決議等がなされてきたわけでございまして、そのような中で、審議も十分行われないまま消費税が導入され四月一日からいよいよ実施される運びとなっておるわけでございますが、この消費税導入が竹下内閣の支持率の低下の大きな原因の一つであり、また地方で行われました知事選挙等にもその結果があらわれておるのではないか、このように思うわけでございますが、大臣いかがでしょうか。
○坂野国務大臣　なかなか難しい問題でございますが、答えにくいわけでございますが、消費税の転嫁問題につきましては厳しい情勢に立ち至っているということはよく承知いたしております。しかし、内閣としては、閣議あるいは税制の協議会等におきましても、既定方針に従って四月からできるだけひとつ転嫁、消費税の実行に移していきたい。もう御案内のとおりに、十二月から既に施行されておりますし、四月一日からいよいよ具体的な措置が講じられるわけでわけでございます。法律の制定の過程でいろいろなこともございましたけれども、既に法律として実施段階に移っているわけでございますから、これは国民の皆さんのできるだけの協力を得て実行に移すように持っていこうというのが今内閣の基本的な方向でございますので、自治省といたしましても、いろいろな問題もはらみながら、何とか自治体の皆さんの協力を得て実行に移していきたいと思っておる次第でございます。
○小谷委員　このような情勢の中で、今地方自治体におきましては、新聞報道でありますように、特に私の地元である大阪府下におきましてもほとんどの市町村で、今議会で論議されておりますが、消費税が導入された予算については否決される状況にあるところが多いわけでございます。このような中で自治大臣は、三月の十四日ですか、自治体で公共料金の消費税転嫁を見送る動きがあることは極めて遺憾である、こういう意味の閣議での発言を含めた内容を都道府県また指定都市に通達ということで、消費税転嫁を促進する、こういうものが出された、このように承っておるわけですが、この内容はどんなものですか。
○津田政府委員　御指摘の点は三月十四日に大臣から談話が出されまして、また私どもとしましても、消費税問題についての考え方を地方団体の方に改めて通達したわけでございます。
　要点を申しますと、消費税法は既に昨年十二月三十日公布と同時に施行され、本年四月一日から適用される、こういう現実問題というもので対処してほしいということ。それから第二点としまして、消費税は今回の税制の抜本改革の一環として創設されたものであり、国税、地方税合わせまして相当大幅な減税超過をやっておる、地方財政におきましても約九千億円程度の減収超過をやっておる、この事実も十分判断をしてほしいということ。それから、この消費税の導入に伴い、地方公共団体の財貨サービスの提供の対価としての料金等については、一部のものを除き三％の消費税が課税をされるということ。そして四月一日から地方団体も納税義務者となる、このような点。そして、前から申し上げている点でございますが、地方団体もいわゆる事業者の一環である。そしてまた、環境について整備する責務を持っているというようなこと。さらに、仮に適正な転嫁を行えない場合には、住民生活に不可欠な上下水道等のサービスの安定的供給に支障が生ずるということ。あるいは、この補てんのために住民税等を使うことになれば、受益者負担を一般の住民に負担転嫁することになってしまう、このような結果についても十分考えてほしいということ。そして、地方行財政運営の改善合理化のための内部努力は、消費税導入問題とは別途のものとしてこれは十分今後とも努めていってもらいたい。
　このような趣旨の通達を出した次第でございます。