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○粟山委員　ただいまの長官の御意見よくわかりました。
　ところで、いよいよ本年末から来年度の予算の編成となります。これには言うまでもなく鈴木内閣として国債の二兆円減額という大きな命題と申しますか、目標がございます。二兆円程度あるいは目途としてというような言葉でございますけれども、いまの国家財政立て直しという面からしますと、当然何とかこれを実現したい、われわれもそう思うわけでございます。
　しかしながら、財政の立て直しあるいは国債の減額というのはあくまで手段であって、それによって経済全体が壊われてしまうということになりますと、これはむしろ目標が違うのじゃないかという気もするわけでございます。現在の状況を見ますと、先ほど申し上げたような景気が現在もすでにある程度警戒を要する、あるいは新聞紙上等に言われる警戒以上に深刻な状況と私は感じているわけでございますが、そういう状況で、この国債二兆円減額というようなこと、したがって、先般財政当局からゼロリストというようなことも発表になりましたけれども、ああいった点、さらにこの二兆円減額のためにはどうしても来年増税が必要ではないかという声も非常に強くなっております。そうしますと、そういう声だけでもさらに景気に影響が出ているというような気もするわけでございます。そこで、先般公定歩合を一％下げたときも、すでに時期が遅いのじゃないか、もう一回引き下げが必要ではないかという声も産業界等に出ております。
　そこでもう一つお聞きしたいのでございますが、景気がいまのような現状で、もう少してこ入れをする必要がある、ことに年末から年始にかけましての状況としててこ入れをする必要があるとすれば、公定歩合を再引き下げ、第三次引き下げを考えた方がいいかどうか、この点第一にお伺いしたいと思います。
　第二問は、どうも先ほどから長官も言われたように、いままで物価と景気の両にらみという点でまいりましたけれども、現状からすると、むしろもう少し景気の方に振り子を戻す必要があるのではないか、そうだとすれば、先ほど今月末のいろんな指標を見た上で来月決めるというお話ではございましたけれども、景気をてこ入れするとすれば具体的にどんなような方法が、たとえば住宅投資とかいろいろございましょうけれども、どのような具体的な景気刺激策が考えられるか、その点につきましてお答えをお願いをしたいと思います。
○河本国務大臣　当初にお述べになりました財政と国民経済との関係でありますが、私は、財政というものは国民経済の一部である、このように理解をしなければならぬと思います。財政至上主義で、財政のつじつまさえ合えば国民経済は二の次である、こういう考え方では、これは本当の財政の再建はできません。やはり国民経済全体がしっかりしておって、その中で初めて財政の再建ができる、こういう理解で財政再建というものは進めていかなければならぬと考えておりますが、その点は全く同意見でございます。
　それから、公定歩合のこれからの引き下げの問題でありますが、いま財政の力が弱くなっておりますから、景気政策を進めます上におきまして、金融政策とか物価政策とか、これは非常に大きな役割りを果たしております。九月五日に総合経済対策を決めましたときも金融政策は今後引き続いて機動的に運営をする、こういう表現をしておりますが、機動的に運営をするという意味は、現在の金利水準はいかにも高いので、条件が整い次第できるだけ低い方向に持っていきましょう、低金利政策を進めましょうということを、機動的に運営をするという表現であらわしたのでございます。
　そこで、最近条件が整ってまいりましたので、先般の第二次引き下げということになりました。しかしながら、昨年来の公定歩合、金利水準の動向を見ますと、五十三年末から五十四年初めにかけましては御承知のように公定歩合は三・五％でございましたが、その後、昨年の四月からことしの三月までの間に連続五回の引き上げがございました。そして三・五％であったものが九％になる、こういう急上昇をしたのでございます。そこで、これじゃいかぬというので八月と十一月と二回引き下げが行われましたが、金融政策を進めます場合に、私どもも機動的に運営をする、そして景気によい影響が出てくるような方向に持っていってもらいたいということは強く期待しておるのですけれども、しかしそのためには、やはりそれができるような背景、客観条件というものをつくらなければなりません。
　その第一が物価であります。物価の方はだんだんと安定の方向に進んでおります。十月は御承知のような水準でございますが、十一月は若干は高くなるかもわからぬ、こう思っております。そんな大幅なものじゃございませんが、若干高くなるかもわからぬと思っておりますが、十二月以降はずっと急速に安定の方向に進んでいく、こう考えております。そして年度間を通じて六・四％という目標がございますから、それを実現できるような方向に全力を挙げたい、また、そういう方向に大勢としては急速に進んでいくであろう、このように考えております。この物価の問題が第一で、ございます。
　同時に、国際収支のことも考えなければなりません。幸いに国際収支の方はこの春大幅な経常収支赤字でございましたが、最近になりまして黒字に転換をいたしております。これがこのまま定着するかどうかわからないのですけれども、大きく改善されたということは大変心強く思っておるわけでございます。
　それから同時に、低金利政策を進めますと、円のレートは下がる方向にいくのが普通でございますけれども、逆にこの夏以来上がっております。それは結局、いま世界で低金利政策を進める力を持っておるのはもう日本しかない。日本がこの厳しい条件の中で低金利政策を着実に進める力を持っておるということは、これはもう高く評価しなければならぬ。こういうことから、経済学説とは逆に円高の方向に行っておる。これも今後金融政策を機動的に進めやすい条件か、こう思っております。
　ただ、金融政策の責任者にとりましてやややりにくいと思われますことは、アメリカの経済政策がどうもうまく進みませんで、一時低金利への方向に進んでおりましたけれども、また最近は金利が急上昇をしております。最近のプライムレートは一五・五％ということで、これがアメリカのみならず世界経済全体の足を大きく引っ張っておるということがございます。それからまた、日本にはやはり郵便貯金という大きな別の分野がございまして、これはもう金融政策責任者の力の外にある、こういうこともございまして、なかなか思うようにいかないということもございます。しかし、一番の基本である物価それから国際収支、為替レート、こういうものは次の金融政策を機動的に展開できるような方向に態勢としては進んでおると思いますので、そういう条件が整い次第、適当な時期、具体的にはどのような判断をされますか、それは金融の責任者である日本銀行の方で判断されることになるわけでありますけれども、いまの経済の状態、景気の状態から考えますと、さらに私は、客観情勢が整い次第一段と低金利政策の方向に持っていってもらいたいということを強く期待しておるところでございます。
○粟山委員　わかりました。いろいろ条件がございますし、またいまのお話しのように、金利そのものにつきましては日銀の専管事項でもございます。しかし、この暮れの景気、非常に心配されるところでございますし、一方予算面は非常に厳しい、財政政策の方が厳しいという面はございますけれども、ぜひここで一段と産業政策を盛り上げていただきたいと希望いたしまして、時間もございませんので次の質問に移らしていただきます。
　そこで、通産大臣にお伺いしたいのでございますが、いま経企庁長官への質問にも触れましたとおり、大変冷夏の影響で農家の購買力が下がっている。したがって、地方の中小都市商店街に対する消費が非常に鈍化している。このために、地方中小都市の商店街が大変不景気に悩まされているわけでございますが、そういった状況におきまして、大型店舗、いわゆるスーパー等の進出が最近きわめて目立っております。従来は、人口十万以上の中都市と申しますか、あるいは大きな団地ができたというようなところに主としてスーパーが進出して、非常に便利がられているという面はございます。もちろん流通の近代化あるいは消費者のニーズの多様化、たとえば駐車場が非常に便利であるとかワン・ストップ・ショッピングができるとかいうような面で、今後ともそういった大型店舗が発達していくという流れは否めないことであろうと思います。
　しかし、もちろんそれに対して小零細商店街におきましても、流通の近代化に対する対応ということは当然必要だと思うわけでございますけれども、何せ最近の大型店舗の進出がきわめて、異常なほど急速であるという事実がございます。先般、これは通産省からいただいた資料でもございますけれども、五十年度−五十三年度、この間においては全国で第一種だけの大型店の進出が、各年度で平均二百五十から三百件という新設の届け出がなされております。五十四年度になりますと、これが五百七十六件と倍増しております。これについては、確かに法律改正に対する駆け込みの増加だということは言われておりますけれども、そして五十五年度の上半期はそれほどでもない、前の状況に返ったというような説明を聞いております。しかし、私の聞いた範囲では、東北地方等においては中小都市に急速に進出の計画が出ております。これはむしろ大型店舗同士の競争によって、いまのうち出ないとおくれてしまうというような考え方から、集中的にわずか二万、三万の人口というような都市あるいは町に進出しているということが非常に目立っているわけでございます。
　それで、これについては大店法のいろいろな運用あるいは商店街に対する金融面あるいは運営の指導、近代化の指導というような施策をいろいろ通産省においてもとっておられるようでありますけれども、どうもこういった急激な進出ということになりますとそれが間に合わない。たくさんの、二十も三十もの商店街の零細な店舗が共同歩調でいろいろなことをやろうとしてもそう簡単にはいかない。そこへもってきて現在のような不景気ということでは、倒産に追い込まれるとかいうような面も出てくるわけでございます。まして一つの小さな町で、その町の購買力の三〇−四〇％というものを大型店の進出によって奪われるということは非常な社会的な問題ではないか、こう考えるわけでございます。
　そういうことで通産大臣にお伺いしたいのでございますが、こういった問題に対していま大臣はどう見ておられるか。また、この進出をもう少し緩めるというような点について、たとえばもう一度大店法の見直しをする、あるいは届け出制を許可制にするとか、こういったお考えはないかどうか、ひとつお伺いいたします。
○田中（六）国務大臣　現在の小企業と申しますか中堅企業と申しますか、非常な倒産件数から見まして、特に十月なども千六百六十件をオーバーしておるというような事態は、私自身頭を痛めている問題でございまして、こういう問題と関連していま粟山議員御指摘の大型店舗、つまり大型の小売店舗の問題はどうしても考えざるを得ない。その周辺に与える影響というものは甚大なものがございますし、この大型店舗は消費者のニーズにこたえるという一面もございますけれども、やはり何と申しましてもそういう多数の小売店に対して被害を与えておるのも事実でございます。したがって、店舗法の三条、五条、そういう問題に絡んで私どももいろいろこれをチェックする内容が、それぞれ商調協あるいは小売店の保護というような面でありますけれども、まだいろいろなトラブルをそれぞれ起こしておりますし、特に大型店舗の進出が各地方で、こういう不況と申しますか、景気が悪い中で問題になっております。したがって、この問題を私どもは真剣に取り上げているのが現実でございまして、しからばどうするか、具体的にということでございますけれども、この条文にのっとって案件をチェックしております。
　いま粟山議員の御指摘のように、届け出制を許可制にするというところまで踏ん切るかどうかということでございますが、これも法律のことでございますので、国会の御審議にまつ以外にないのでございますけれども、いまのところ私どもはそういう大きな変更を加えるということは現実のところ考えておりませんけれども、将来の検討事項としては当然検討しなければなりませんし、現実の解決をどういうふうに持っていくかということを真剣に考えつつ、その中にこの問題も含めていきたいと思います。
○粟山委員　次の質問はいささか細部にわたりますので、大臣じゃなくて通産当局の方で結構でございますが、いま大臣から、すぐには許可制がむずかしい、これからの国会等における検討に任せたいというお話もございました。しからば、今後届け出制といういま現在の法律を前提として運営されるわけでございますが、その運用についてひとつお聞きしたいと思います。
　いま現在最も苦情の多いのは、これは何回も審議されたことでございますけれども、閉店時刻が守られてないということ、それから売り場面積の不法拡大ということであると考えるわけでございます。閉店時刻につきましては、九月五日に大店審から一つのガイドラインが出されまして、各地の商工会議所あるいは商工会に通達がなされたというので、いろいろと当局も考えておられるようでございますけれども、そういうものを出さなければならないほど閉店時刻が守られてないという見方もできるわけでございます。もう一つ、売り場面積の不法拡大という点につきましては、地元の私自身の事務所の人間が二、三調べてみたわけでございますが、個々の名前は挙げませんけれども、スーパーによっては幸か不幸か駐車場という大きなスペースを持っております。大体月のうち七日ないし十日間は駐車場にテントを張って、何々祭りとかあるいは何々セールと銘打って一定の品物を販売している。明らかにこれは売り場面積の不法拡大だと思うわけで、その点がございます。
　こういった閉店時間の問題、それから売り場面積の不法拡大、もう一つは、いまの法律では、スーパーの中の飲食店はその売り場面積に含まれていないということでございます。ところが、一般の商店街では飲食業も当然一個の店舗として取り扱われている。何ゆえにスーパーだけはこれが取り扱われてないのか。そして、やがて変更届を出して仮に許可された場合には、それがたちまち売り場面積の拡大にすぐ建物として役立つ、こんな面もあるわけでございまして、いまのこの状況について運用上どういうふうに考えておられるか、当局の方にお伺いしたいと思います。
○神谷政府委員　お答えいたします。
　大店舗法の施行の状況に関しまして、違反の事実がかなり目立っておるのではないかという御指摘でございますが、ただいま御例示に挙げられました営業時間の問題と、いわゆる店舗の不法拡大と申しますか、この問題、二点を特にお挙げいただきましたが、私どもがいろいろな状況から承知しておりますところでは、営業時間は、むしろ法律違反の問題と申しますよりも、大店法の手続に従って各地元地元で調整を行っていく場合にいろいろなばらつきがあるのではないか。これが小売商、特に中小小売商、周辺の商店街等から見ると、昔の百貨店法時代のように一本にならないのかという御要請があるという状況から発せられた苦情ないし御意見であろうかと存じております。
　これにつきましては、私ども他方ではいまのような御意見があると同時に、やはり地域の実情実情に応じて閉店時刻は異なってくるんだ、あるいは特に都市においては共かせぎであるとかいろいろな生活態様が出てきておるので、余り一律に営業時間を決めるのは好ましくないという要請もある。こういう非常に複雑に込み合った要請の中で、どういう状況が今後調整の指針として適当であろうかということをいろいろ御検討いただきまして、各方面の御意見もお伺いいたしまして、先般あのようなガイドラインを出させていただいたわけでございます。したがいまして、あくまでも調整の過程におけるガイドラインでございますので、この法律の精神並びに私どもの通達の精神を体しながら、商調協において適切な判断を下していただくことを期待いたしますと同時に、私どもといたしましては、その後の推移を慎重にウオッチしてまいりたいと考えております。
　それから、他方店舗面積の不当拡大、六条二項違反であろうかと思いますが、いわゆるこの種の苦情あるいはトラブルというものが各地で起こっておるということにつきましては、私どもも出先の通産局長あるいは担当官等からも伺っておりますが、私どもといたしましては、現時点で大店法のいわゆる法律の規制そのものがナリファイされるような形での違反は余りなくて、むしろボーダーラインのところで非常にむずかしいケースが多いのではないか、たとえば御指摘のように駐車場にテントを出すとか、あるいは軒先に物を並べて売る、あるいは通路に物を並べて売るというようなケースがあって、あちこちでトラブルがあるようでございます。この場合でも、たとえばテントを張って表で販売した場合に、あるイベントで売り出しのようなものをやる場合には、これは法律違反とは言えないと思いますが、これが恒常的と見られるような場合には、その程度によって疑いが生ずる、軒先等においても同じような問題が起きる、こういうことでございまして、事実判断の加わります問題でございますので非常にむずかしゅうございますが、商工会あるいは商工会議所さらには通産局、地方自治体等、皆様協力し合いながら、実情に即して現在までいろいろな指導あるいは勧告等を、事実上の勧告でございますが、そういうものを行ってまいりまして、これまでの件では私ども大体そのような調整で従っていただいておると考えております。かなり具体的、細かい問題が多いと思いますので、そういう形でできるだけ小まめに処理をしてまいりたいと考えております。
　それから、スーパーの調整の中に飲食店が入らぬという問題につきまして、その関係業界から御意見があることは承知いたしておりますが、御承知のように、この法律は第二条の定義で、小売業ということで、小売業の用に供する店舗面積を調整するという法律になっておりまして、サービス業は法律上除かれておりますので、私どもといたしましては大規模店舗法に基づいて調整することはできないし、また法律で許されてない権限をいたずらに行使することは適当でないと考えております。サービス業をこういう調整に含めるべきであるかどうかというのは、立法論としていろいろ御意見はございますが、私どもとしては、現在の大店法の精神が大規模な売り場面積によるワン・ポイント・ショッピングというような形で、周辺の商店街に影響を与えるというような観点から調整いたしておりますので、サービス業はこの立法の議題から、議論されましたが、一応除外しておるということでございます。農林省、厚生省等いろいろ所管官庁の御意見はあろうかと思いますが、私ども今後ともいろいろな御意見は伺ってまいりたいと思いますが、現時点では法律上そのようになっておりますので、むしろ事実上、所管官庁の方でいろいろ問題があれば指導していただくということになろうかと思います。
○粟山委員　ただいまの御説明ですが、確かに時間の問題は、いまのお話のとおり消費者のニーズによってまちまちになる、これは私も承知しておりますが、ある特定のスーパーなりそういった大店舗の閉店時間が、仮にその日八時なら八時としたものが、どうも三十分ぐらいは延ばされているという実情から申し上げたのです。この間の九月八日の大店審の通達でそういった点が考えられていることは私も承知しておりますが、個々のばらつきがある中で、それぞれがどうも時間延長をやっているのじゃないかということを申し上げたわけであります。
　それから、いまの売り場面積の不法拡大につきましても、恒常的というお話がございましたが、月のうち十日もいまのようなテント張りあるいは軒下販売をやられるということは、確かにこれは不法拡大と言ってもしようがないのじゃないかという感じがするわけでございます。
　一つお伺いしたいのは、大店法で、各条に従って罰則がございます。一番ひどいのは営業停止あるいは三百万円以下の罰金、それぞれの問題についてあるわけでございますが、五十三年でございますか、法改正になりましてからいままで、そういった罰則が適用された事例についてどの程度あるのか、お伺いしたいと思います。
○神谷政府委員　罰則では、十九条第二号で六条二項違反ということに該当いたしまして、法律上は五十万円以下の罰金に処することができるということになっております。実績は現在までのところございません。経済法でございますので、罰金を取り立てたり罪人をつくることが主眼ではございませんので、でき得れば実態で指導し、それに従っていただくという方向を第一義にとり、非常に悪質であり、法の精神並びに法の安定的運用を無視し、無効にするような状況のものがあらわれた場合には毅然とした措置をとるべきものと考えておりますが、幸いに現在までのところ指導によって十分効果を達しておるというふうに考えております。ただ、非常に細かい案件の多いものでございますので、なかなか拾い切れるものではございません。したがいまして、役所といわずいろいろ商工会、商工会議所等にお話をいただきながら、できるだけ小まめに処理をしてまいりたいと考えております。
○粟山委員　そこで、ただいまのお話のように、確かに細かい点が非常に多いということもございますし、さらには実情が中央官庁はもとより、各地の通産局でもなかなかつかみ切れないのじゃないかという感じがするわけでございます。それに、後ほど質問したいと思っております商調協の人選あるいは事前届け出に対するいろいろな調整ということについてもなかなか見切れない面があると思うのでございますので、この際むしろ地方地方の実情を、ことに中都市、小都市の実情をよく把握しやすい都道府県に、第二種のみならず第一種に対する問題も任せたらどうか。これは行政改革の一端として中央の権限を地方に、許認可事項を初めできるだけ委譲するという方針もあると思いますので、まずその点についてそういう考え方はできないかどうか、お伺いしたいと思います。
○神谷政府委員　現在第二種は先生御指摘のとおり都道府県知事にお任せをいたしております。第一種につきましては都道府県知事経由で通産大臣に上がってまいりまして、しかもなおかつ都道府県知事あるいは市町村長等の意見を付していただく、そういう形で進めておるほか、地元の商調協の意見というものを大規模店舗審議会等で十分尊重する、こういう形で進めております。これを実態的に見てみますと、むしろ商調協で実態的な解決のついたものはそういう法律上の手続を経ずして円満に解決をしておる。そこで、商調協で二論、三論でまとまらなかったようなもの、これにつきましては都道府県知事の意見を付して大規模店舗審議会に上がってくる、中立委員の判断にまつ、それに基づいて通産大臣が勧告をするという形になっておりまして、この場合、当然商調協の審議の状況並びに都道府県知事の意見、市町村長の意見というものは十分尊重されるわけでございます。したがいまして、ある意味では地元で解決がつかなかったということで、上告審に上がってきたような事実上の運用になっておるわけでございますので、私ども、地元にすべてをお任せしてそのままにしておくというのも一つの考え方として、立法論としてはあろうかと思いますが、むしろ現在の方法の方がより適当なのではないか。また、地元では地元なりのいろいろな過去の調整の過程における経緯であるとか感情的なあつれきであるとか、そういうような問題が残って、なかなか冷静、公平に処理ができないというようなケースの場合には、やはり中央の大規模店舗審議会において処理をしていただく、しかし地方の実情、意見を十分尊重するという形で現在進めておりますので、私どもといたしましては、むしろいまの方法がより適切であり、これを事細かにいろいろな御意見を聞きながら改善をしていった方が適当なのではないかというふうに考えております。しかし、私ども何ら権限にこだわるものではございませんので、いろいろな御意見はフランクにお聞きしながら、今後とも、非常にむずかしい調整プロセスの仕組みでございますので、一歩でも二歩でも法律上の問題、事実上の運用の問題等を通じながら改善を図っていきたいと考えております。
○粟山委員　いまのは権限の問題もございますが、そこで、事前届け出の事前調整の場合の商調協のあり方でございますが、特に委員の人選のやり方について非常に問題になっているようでございます。いまの審議官のお話のように、まず地元で調整してもらいたい、そこでどうしても解決のつかない点をいわば上告審でやるんだというお話でございますけれども、事前調整の場合ですと、商調協の意見というものが非常に決定的な大きな要素を占めるのではないかと私は思うのであります。商調協の人選につきましては消費者側が三分の一、商店街が三分の一、それに学識経験者三分の一、四、四、四か三、三、三、それに投票権のない行政側の委員が加わるという仕組みと理解しておりますけれども、この中立委員であるべき学識経験者という方々が相当問題になっている。どちらかというと消費者側に偏りやすい。いままでの例を見ましてもどうもそういうように思われるわけでございまして、特に学識経験者も当然それ自身は消費者でもございますし、それに流通の近代化とかあるいは消費者のニーズという面が非常に強く反映しやすいような気がするわけで、全体で九人の場合ですと三対六かあるいは四対五といったことで商店街の方が不利になるというケースが目立っておりますが、そこで、商調協の人選の問題についていまの方針がいいのか、もう少し何か考えるべき点がないか、この点お伺いしたいと思います。
○神谷政府委員　御指摘のように、商業者、消費者、学識経験者三者均衡という考え方でおります。私どもといたしましては、地元の意見をできるだけ幅広く、しかも公正にまとめ上げていくためにはこの構成が最も適当ではないかと考えておりますが、先生御指摘のように学識経験者がどうも消費者寄りではないか、御指摘のように学識経験者も消費者でございますし、ある意味では商業者も他の物品に関しては消費者でございますので、そういう面は否めませんが、別途商業問題、小売業問題等に関しても学識のある方々もお願いしておるわけでございます。他方、私どもに参ります苦情、あるいは非常にもめた案件が中央にいろいろな形で上がってまいりますが、その場合には、ケースによりますとどうも学識経験者が商業者寄りでおかしいというような苦情を寄せられる向きもありまして、私どもといたしましては、学識経験者にはできるだけ客観的にお願いしたいという形で、そういう方々を選ぶよう商工会議所、商工会等を指導いたしておるところでございます。
　ただ、もしその場合に商調協の二論併記等が六対四であるとか七対三であるとかいう形で参りましても、私どもの方の大店審におきましては、多数だからどうこうという形ではなくして、商業者の意見がどうであるか、消費者の意見がどうであるかという形で審議会の先生方には判断をしていただいておりますので、そこのところの数の多さというものではなくして、むしろおのおのの分野の方々がどういう御意見を持っておるかというのを判断の材料にさせていただいております。しかし、やはりいろいろな会議の中で議論をする場合に数というものは否定できませんので、できるだけ学識経験者は中立的に、しかも幅広い見識を有する方を選ぶよう、今後とも指導を続けてまいりたいと考えております。
○粟山委員　それでは、最後に商調協のいろいろな調整事項でございますが、私ども地元で感じておりますのは、人口の少ない、いま現在人口二、三万という小都市あるいは町に対する集中的な進出ということが非常に目立つだけに、これを何とかしてほしいなという声が地元から出ているわけでありまして、しかもそういう都市、町は、もうここ十年あるいはそれ以上もほとんど人口増がない。したがって、これからどんどん大きな店が出てくると、現在のいわゆる購買力といいますか、町の商店街の売り上げというものをそこに大きく取られてしまって、現在の零細商店街が、中には二代、三代続いた店を畳んでいかなければならぬというのが実情でございまして、これが消費あるいは経済の今後の発展の過程でもってしようがないんだという冷酷な見方をするわけにはいかないと思います。そういう点から申しましても、もう少し調整の段階で人口というような点も一つ考えられないかどうか。
　また、もう一つは、ただいまの学識経験者の人選の問題にもなりますけれども、現状は、小さな地域ではありますけれども、その地域の都市計画とかあるいは交通とか公害とか土地の利用とか、全体に目を配った学識経験者という方が、私どもはわずかな経験ではございますけれども、少ないような気がいたします。そういう点につきまして、もう少し商調協の人選というものを、ただ地元に任せるということだけではなくて、何かお考えができないものかどうか、この点についてちょっとお伺いしたいと思います。
○神谷政府委員　御指摘のように、中小都市あるいは町村部等に届け出がかなり広がってきておる。そういうところのウエートが上がってきておるという事実はございます。したがいまして、従来このような調整に未経験であったような商工会等がこういう問題に直面をいたしまして、非常にトラブルがあちこちで起こっておることも事実でございます。したがいまして、できるだけ円滑にかつ公平な調整をしていただくよう、私どもとしてはいろいろな情報を提供いたしましたり、あるいは調整の方法について御指導、アドバイスをいたしたりしておるわけでございますが、先生御指摘の人口の問題あるいは人口の将来の伸びの問題、あるいは行政人口と商業人口との差の問題といったような問題に関しては、私どもとしてそういうものは特に重視をしてもらうよう指導してきておりますし、今後とも指導したいと思っております。したがいまして、小さな町等におきましてはかなり大胆な調整が行われておる例もございます。また、小さな町でいままでよそへ流れていってしまったので、むしろ積極的に行政人口を呼び戻したい商業人口を呼び戻したいということで、逆にポジティブなところもございます。地域の実情によって非常に異なりますので、そのあたりはできるだけ商調協あるいは地方公共団体の御意見等も踏まえながら適切な調整を行っていきたいと考えております。それにつきましても、先生御指摘のように商調協の人選は非常に大事でございますので、通産局等とよく相談をするよう指導をいたしております。
○粟山委員　わかりました。いまや地方の時代という状況でございますし、その地方の中核となっております商店街、これがさびれるようでは地方の発展は望めないわけでございますので、ひとつこの上とも御当局の適切な指導をお願いしたいと思います。
　その件はこれで終わりまして、あと時間もございませんが、質問が全く違いますが、通産大臣に一つだけ御意見を伺いたいと思います。
　先般、通産大臣は豪州も含めましてＡＳＥＡＮ三カ国を訪問されました。その前にも訪問をされてＡＳＥＡＮ全部を訪問されまして、前回の当委員会で御報告を承りました。この正月には鈴木総理の初訪問、ＡＳＥＡＮに予定されておりまして、通産大臣がその前に行かれていろいろと主として経済協力問題についてお話しなされたことは、まことに適切なことであると私考える次第でございます。
　そこで、その中で一つだけ御意見をお伺いしたいのは、いわゆるＡＳＥＡＮ五カ国によるＡＳＥＡＮプロジェクトというものが御承知のとおりございます。肥料とかいろいろなものの各国それぞれの計画がございますけれども、これは、前回福田総理がＡＳＥＡＮ諸国を訪問されたときに、ＡＳＥＡＮドクトリンといって十億ドルの約束をなされている。ところが、その後相当な年月がたっておりますけれども、なかなか実現がしていない。これは日本側から言わせればＡＳＥＡＮ諸国の合意が成り立ってないじゃないか、はっきりしたものが出てくれば喜んで金は出すんだというように言われますが、同時に、ＡＳＥＡＮ諸国の声としては、どうも日本はリップサービスばかりじゃないか、なかなか乗り気になってくれないというような不平も聞かれるわけでございます。この点につきまして今後もっともっと一段と力を入れる、できればＡＳＥＡＮ各国それぞれの主導権を損なわない程度で、ある面で日本がイニシアチブをとるくらいのことが今後の日本の対外問題で大きな意味があると私は考えるのでございますが、この点につきまして全般的な御意見を最後に大臣にお伺いしたいと思います。
○田中（六）国務大臣　いま粟山議員御指摘の、ＡＳＥＡＮ五カ国に対する援助の十億ドル、これは福田元総理がお決めになってきたことで、御指摘のようにまだ一銭も使っておりません。しかし、幸いにこのたびインドネシアの尿素のプロジェクトについての支払いを完璧にしようということが、私が参りまして具体化いたしまして、コストオーバーランの金も含めまして、鈴木総理大臣が行く前にインドネシアの尿素プラント、つまり五カ国のうちの一つを実現し、支払おうということが決まりまして、実はけさほども閣議前にそのことを総理にも報告し、総理もそれを了承したわけで、遅まきながら十億ドルの一部をインドネシアで使うということが具体的に成立することを申し上げたいと思います。
○粟山委員　時間が参りましたので、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○野中委員長　城地豊司君。
○城地委員　当面の景気動向と、中小企業の現状について質問をいたします。
　先ほどの粟山委員の質問と若干関連いたしますが、経済企画庁長官に伺いたいのです。先ほど御答弁がありましたが、現在置かれている経済の状況は予想以上に深刻な局面だというふうに私どもは考えております。特に個人消費の伸び悩みとか、市況商品の十七品目の下げ足の問題、自動車の内需不振の問題等々、さらに十月の大口倒産が千六百六十八件に達している点、どの材料を取り上げましても非常に深刻だというふうに考えているわけであります。先ほど長官は、今月末にいろいろな指標を見た上で総合的な判断をして対策を立てる、新聞等によりますと、経済閣僚会議をやって今後の打つべき手をそこで相談されるというふうなことでございますけれども、きょう現在でかなり悪い材料が、そういう経済指標を見なくてもそろっているんじゃないかというふうに私は考えます。そういう意味で、経済企画庁長官がいま頭の中で考えておられる対策はたくさんあるでしょうが、そのうちの一つでも二つでもあればこの席でぜひ所見を述べていただきたいということでございます。
○河本国務大臣　景気の現状についてはいま御指摘があったとおりでございまして、年の初めに比べますと相当落ち込んでおります。いろいろな指標がこれを示しておるわけでございますが、ただ、細かい正確な数字がまだわかりません。そこで、十一月末に集まってくる指標を見た上で判断しよう、こういうことを考えておるわけでございます。いろいろ考え方は出てくると思いますけれども、やはりさしあたっては第四・四半期の公共事業をどのように取り扱うかということが一つの大きな課題であろう、こう思っております。
○城地委員　長官の次の予定の関係がありますので、そのことだけで質問いたしますが、前回、十月二十一日に私は長官に質問をいたしまして、あのときに、物価対策の関係で十四項目といいますか、三十日に具体的な対策を発表されるという話を伺いました。十四項目の当面の物価対策について発表がありまして、野菜に対する手当てその他三十七億円を使って当面の物価対策にするという内容は伺いました。大分消費者物価は鎮静化してきていますが、さらに第二弾、第三弾として何か考えておられる点がありましたらこの際伺いたいと思います。
○河本国務大臣　この九月五日に八項目の経済対策を決めますときに、物価対策を非常に重大に考えまして、物価対策については特に六項目の対策を強力に進めていこうということを決めました。先月三十日には、さらに野党三党と自民党との物価対策についての相談がございまして、それを受けまして物価担当官会議を開き、十四項目のさらにきめの細かい対策を決めたのでございます。これは九月五日の延長である、このように私どもは理解しておりますが、さらに、来月は年末でございます。年末にはどうしても物価が上昇ぎみになりますので、そういうことがあってはいけませんので、いま年末の対策を関係方面と相談をしながらまとめておるところでございます。
○城地委員　次に、中小企業の関係について質問いたしたいと思います。
　この九月期の決算報告、主として中間決算でありますが、大企業の場合には円高差益等々の好条件もありまして軒並み前期に比べて利益が多く出ているというのが中間決算の概況であろうと思います。中小企業はそういう意味で、決算内容が非常に伸び悩んでいる。日本全体の状況は先ほど申し上げたとおりでありますが、それらの中で大企業が決算の内容がよくて中小企業が伸び悩んでいるという状況を、通産大臣並びに中小企業庁長官はどのように考えておられるか、質問したいと思います。
○児玉（清）政府委員　お答え申し上げます。
　最近のいわゆる景気かげり現象というものは中小企業に非常に色濃く出ておるということが言えると思います。特に最近の倒産の傾向から見てまいりまして、建設業、商業関係、繊維、木材関係、食料品関係と、いわゆる景気サイクル的な問題と、冷夏、冷害といった問題との両方が重なりまして、しかもそれが製品的に見ますと主として中小企業製品に非常に集中をしているという傾向がございますので、そういった傾向からいたしまして、中小企業の方に特に経理圧迫、倒産、収益減退という状況が出ている、このように考えております。
○城地委員　次に、中小企業景況調査報告書というのがついせんだって出たのですが、これは九月五日に中小企業一万四千社について中小企業庁が初めて中小企業景気動向調査ということで調査された内容であります。非常に大変な努力をされたことに敬意を表しますが、それらの中で細かい点は別でありますが、大きな点で、経常利益と資金繰りの動向と経営上の問題点、業況の判断という四点について要約しますと、経常利益は、前期比、前年同月比とも全産業、製造業で見てもやはり二〇％前後マイナスになるんじゃないかという予測が立てられています。資金繰りの動向についてもますます悪化をする、好転するというよりは悪化をするという見方が非常に多いわけであります。経営上の問題点では、需要の停滞というようなものが非常に問題点だという答えが三八・六％、圧倒的に多いし、二番目には原材料の上昇というのが一六・六％ということになっています。さらに、業況の判断は、非常に悪化するのであろうというように中小企業は見ているわけであります。そういう点で考えていきますと、これは九月五日の調査で、いま二カ月たちまして発表になっているのですが、現在やりましたらもっと深刻な状況になるんじゃないかというふうに予測をいたしますが、それらの見通し、考え方について伺いたいと思います。
○児玉（清）政府委員　お答え申し上げます。
　確かにいま先生から御指摘い、ただきました調査が九月五日現在でございまして、ちょっと古うございまして、その後集計あるいは分析評価という点で時間を食ったわけでございますが、確かに先生御指摘のように、仮に現在の時間で調査をしたということになりますと、やはり九月の時点よりはさらに悪化しておるというふうに、私の印象としては持っております。
○城地委員　対策、要望については、第二点目の質問が終わった後、総体的に申し上げたいと思います。
　第二点目としては、倒産の現況とその対策、特に小口倒産の関係について申し上げたいと思います。
　前回の十月二十一日にもいろいろ要望もいたしました。そして、あの時点では九月の大口倒産千六百七件というのが発表になったわけでありますが、ついせんだって十月の大口倒産千六百六十八件、大変な数字がまた発表になったわけであります。この状況からいたしますと、十月二十一日にも指摘したところでございますけれども、千五百件というのが危機ラインである。危機ラインがまた今月も続いた。さらに、過去昭和四十九年から五十四年までの五年間の倒産の統計を見てみましても、九月よりは十月が多くなる、十月よりは十一月、十一月よりは十二月と、非常に件数が増加しているのが過去五年間の傾向であります。そういう傾向からしますと、今年度も十一月、十二月が非常に心配されるわけであるし、この東京商工リサーチの分析によりましても、今年全体でいきますと、一月から十月までの倒産が一万四千五百九十九件、負債が約二兆二千五百億、今年全般、十一、十二月をプラスすれば約一万八千件近い水準になるだろう、そして負債総額は約二兆七千億内外になるのではないか。そういう意味では昭和五十二年に次いで史上二番目の倒産になるというような分析をなされているわけでございます。年間一万八千件ということになりますと月で直して千五百件、ならしても毎月毎月そういう意味では危機ラインの倒産であるという状況や、さらに先ほど中小企業庁長官がお答えになりましたように今年の場合建設業その他食料品業、繊維業等の倒産が非常に多いわけでありますが、こういう状況に対してどういうような対策を立てるおつもりなのか伺いたいと思います。
○児玉（清）政府委員　お答え申し上げます。
　九月五日の対策と九月十九日の対策とございまして、政府の総合対策の一つの主軸といたしまして、中小企業対策を具体的措置をもって打ち出したわけでございます。
　一つは、これから年末にかけまして、さらに冷夏、冷害というものの影響等がございますので、金融の円滑化措置をとろうということにいたしておりまして、政府三機関に対する通達とあわせまして、銀行協会に対しましても私どもと大蔵省銀行局で、中小企業の特に緊急な融資についてはこれが円滑に行われるように、かつたとえば返済猶予あるいは担保の弾力化等についても十分配慮するようにという金融面の措置が第一でございます。
　それから第二の措置といたしましては、いわゆる特定不況業種についての緊急見直しを行いまして、九月十九日付で新しく建設業、アイスクリーム製造業、清涼飲料水製造業等々のいわゆる冷夏関係業種を緊急に指定追加をいたしました。この中小企業信用保険法の追加措置をとりますと、別枠措置といたしましてのいわゆる金額、たとえば一般の普通保険でございますと七千万円の別枠というようなのが出ますし、保険料率の優遇とかあるいは保険てん補率の優遇等の効果が出てまいります。これが第二の措置でございまして、いわゆる保険法上の特定不況業種の指定という措置をとっております。
　それから第三番目といたしまして、これは先ほどお話し申し上げましたように、特に今回の景気のかげりあるいは冷夏、長雨等の重なった被害が集中的に出ております建設業につきまして、官公需を建設発注の際に特に今年度の目標であります三六・五％を極力達成するように努力するということが一つと、それから発注に際しましては、中小企業に対して公共事業等の傾斜発注を行ってもらいたいという点と、それから取引関係の一歩二歩の前進をねらいまして、大手元請企業が下請企業に対して、大手元請企業が受けたたとえば現金比率等については、末端までこれが均てんするようにというような措置を公共事業関係として関係方面に、建設省と通産省との間で話し合いをいたしまして、第一線の方にそういった通達を発したわけでございます。
　以上申し上げましたのが具体的措置の三つでございますが、このほかにも、最近倒産が非常にふえているという事態に対処いたしまして、特別相談室というものを商工会議所あるいは商工会連合会の方に設置いたしておりまして、昨年相当な成果を上げておりますので、今年度、特に現下の情勢からいたしますとここに相当大きな役割りを期待したいということで、その活発な活動について特に訓令を発しております。
　以上申し上げましたようなことが一般的な措置でございますが、それに加えまして、特に、第三・四半期の金融情勢ということで、年末を控えておりますので、一兆六千五百億円という第三・四半期の融資枠を三機関について認可をいたしまして、これは昨年の同時期に比べますと、ちょうど二六％増になっております。したがいまして、金額の点からいきますと、年末も含めまして、ほぼこれで支障なく金融の量としては確保できたのではなかろうか、このように考えております。
○城地委員　ただ件数が多いというだけでなくて、最近の十月あたりに見られる倒産の傾向は、中小企業の倒産だけでなくて、上場企業や中堅企業の倒産が加わってきているという意味では非常に深刻な状況だと思うのです。そういう意味でいきますと、中堅企業や上場している企業が倒産しますと当然連鎖倒産ということも考えられますし、そういう意味では、前回十月二十一日に質問をいたしまして、大臣からも意思は十分つかんで対処するという御答弁をいただきました。その問題は小口倒産の問題であります。現在百十一都市で実施しておりますから、大口倒産が千五、六百件出ているのに小口倒産は七百件内外しか数字の面ではあらわれてきていないのが現状であります。そういう意味ではいまのような状況の中でやはり小口倒産、百十一都市だけの調査で、七百件内外の調査では不十分だと私は思いますし、現状の調査機構ではそれしか方法がないということでございますが、いまのような状況になってきて、まさに緊急事態だと思いますので、そういう意味で、この小口倒産の実態を早急に何らかの形で調査をするというお考えがあるかどうか、伺いたいと思います。
○児玉（清）政府委員　お答え申し上げます。
　前回十月二十一日に御答弁申し上げましたように、現在は百十一カ所の地域につきまして小口倒産の現状把握をやっておりますが、あれから私どもも対象都市の見直しをまず手始めにやろうということで、現在作業を進めておりますが、確かにこれを発足しました当時の情勢といまの情勢とでは事情に変化がございますので、現在の事情に即した地域の選定を改善したいということで現在当たっております。
　それからもう一つは、百十一カ所では少ないという先生の御指摘でございますが、これはもちろん予算等の関係がございまして余り簡単にふやすというわけにまいりませんが、現在のところ、この百十一の都市の事業所のカバー率でございますけれども、これが四五・八％カバーしております。先生御存じのように、全国の市町村が三千三百前後ございますので、その中で百十一の都市で四五・八％ということは、地区の選び方としては相当効率は高いと私ども思っております。
　それからもう一つは、こういった小口倒産の調査の非常な技術的問題が一つございまして、その辺のことも若干工夫をいたしまして、私どもの現在の力で百十一カ所を若干でもふやせないかということも第二の改善点として現在検討中でございます。
○城地委員　その答弁ではちょっと不満なんですが、たとえば、いま非常に大変な倒産の状態になっているという現状認識では恐らく一致すると思うのです。そういう意味で、大口倒産は大体千六百六十八件というふうにつかめている、小口倒産も、いま答弁がありましたが、四五・八％のカバー率だということだけではなしに、やはり倒産が大変な状況になっているんだとすれば、予算がないとかなんとかいうことではなしに、緊急に予算をプラスしてでも調査をして、そして対策を立てなければならない状況なのではないかというふうに考えております。
　そういうことで、予算を増額しても当面緊急の課題として倒産の現状を把握することが一番重要なわけでありますから、たとえば、いま長官が言われたように、それが確実に把握できなくても、七〇％でも八〇％でも概況でもつかめていれば対策として立てられるのではないかというふうに思いますので、そういう意味では予算を増額してでもやられるお考えがあるのかどうか、これは予算の関係ですと通産大臣の方が全般掌握でございますから、大臣の方から答弁をいただきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　一千万円以上の負債額で十月の倒産が千六百六十八件でございます。一千万円以下、零細中小企業の倒産というものは百十一カ所で調査をしているわけでございまして、それが四五・幾らということでございますけれども、ただ、零細企業の倒産の内容でございまして、その内容がいろいろな種類に分かれておると思います。連鎖倒産もあるでしょう。本当に気の毒なところもたくさんあると思いますし、また中には放漫な経営、いろんな種類に分かれていると思います。しかし倒産すること自体は現実の問題でございましょうから、私ども十分予算の足らない面は、五十五年度予算はもうでき上がっておりますので、次の予算でそういう御指摘の点を配慮して検討していきたいというふうに考えます。
○城地委員　わかりました。そういうことで、対策を立てるためにもぜひ概況調査でもいいですから調査をやって、調べた上で対策を立てるということが緊急に必要だと思いますので、要望してまいりたいと思います。
　それから、先ほど御答弁があった中にいろんな倒産の対策、それから倒産を少なくするための対策、金融面の関係等々でのお話がありました。しかし、金融の面で仮に融資の枠をふやしても、現実に中小企業の動向調査でもおわかりのように、やはりなかなか借りにくいという一面もあるわけであります。そういう意味では選別融資なんという、銀行の場合は非常にきつくやるのは商売としてあたりまえでございますけれども、そういう状況判断の上に立って、仮に倒産に追い込まれたといったような事前の問題があったとすれば、資金繰り等々について措置をするような指導というものを十分やっていただきたいというふうに要望を申し上げたいと思います。
　続いて第三点の関係につきましては、これは大臣に特に伺いたいと思うのですが、韓国産大島つむぎの流入問題に関してでございます。
　これは毎回取り上げられているようでありますし、ここ数年間衆議院でも参議院でも相当取り上げられてきている。そしてついせんだっても参議院の商工委員会で大臣が出席してそれらの実情について聞かれたと思います。しかしこの衆議院の商工委員会では、今回に限っては政党党派のいかんを問わず、いろんな点から出されておりますし、さらに流通小委員会の中でもこれらの問題についてかなり出されています。しかし率直に言って、私はそれらの論議を聞いていますと、どうも質問と答弁ということだけで、本当の意味で解決しようというような気持ちがないんじゃないかというような感じがいたします。
　たとえば三万六千五百反韓国と日本で契約している。現実は二十万反も入ってきているんじゃないか。それらのことについては矢野経済研究所の調査ではっきりしていると言うと、いやその調査の中には多少不純物もまじっているよ、大島つむぎだけじゃないというようなことを言ったり、さらに韓国からのおみやげの関係で悪徳業者がかなり持ち込んだ、警察で調査をしたらそれだけで一万八千反になったという現実があるのに、韓国から来ている報告書が三万六千五百反以下であるからそれしか入っていないと思うというような答弁であります。その質疑応答を聞いていますと、どうも非常になまぬるい感じがいたしますが、それらについて大臣としてはどういうふうに考えられて今後この問題に対処されるおつもりか、伺いたいと思います。
○田中（六）国務大臣　大島つむぎは伝統のある地場産業で、日本でも非常に貴重な産物だと思います。したがって、これが韓国産ということで経由して日本に多量に出されて、地場産業、伝統産業としての大島つむぎ並びにこれに関連する生産者の人々が非常に迷惑をしておるということでございますので、私どももこの点は、先ほど委員も御指摘のように、国会でもいろいろ指摘されておりますし、ただ単に血の通わない調査というようなことに終わらずに、これからも十分検討あるいは調査をして、その結果を踏まえて対処していきたいというふうに考えます。
○城地委員　この問題については、いろいろやりとりを聞いていまして、いま大臣からそういう前向きの御答弁をいただきましたが、特にこの種問題の解決については、やはり韓国との外交関係等々の問題から非常に苦心の内容については私も理解しないわけではありません。しかし問題を解決するために、できるだけ前向きで、少しでもいい方向で解決しようとして取り組む場合と、まあいろいろむずかしいから余りその問題にはという取り組み方ではやはり形が変わってくると思うのです。そういう意味で、大臣が御答弁になったような方向でぜひ善処していただきたいということを要望申し上げたいと思います。
　続いて第四点の問題に移らせていただきます。第四点は、朝鮮民主主義人民共和国との貿易の関係でございます。朝鮮民主主義人民共和国というのは非常に長いものですから、これからは省略して共和国ということで発言をいたしますので、御了解をいただきたいと思います。
　私は、昨年の五月に労働組合の代表として、当時は国会議員でありませんから労働組合代表として訪朝をいたしました。そして、あの共和国の中でいろいろなことを見たり聞いたりしてきたわけでありますが、非常に日本製品が多い。宿舎の電気機器はほとんど日本製品である。さらにトラック等に至りましても日本製品である。化学コンビナートの見学をさせていただきましたが、その大化学コンビナートの建設に従事しているのは日本のわれわれの仲間であります。もう一年も出張して来ているという話を聞きました。共和国の建設のために日本はそういう点で非常に力をかしているわけでありますけれども、現実問題、国交が回復していないのであります。行く場合には、北京経由でピョンヤンに行くというような非常に不規則な形になっているわけでございますけれども、それらの問題は本委員会でやる問題ではありませんけれども、いずれにしても日本の製品が非常に出回っている。そして昨年の暮れ、そういうことで経済的に非常に援助しているが、輸入と輸出のバランスが崩れた。日本から輸出するものは多い、輸入するものは少ないということで、非常に借財がたまったということで、十年間の延べ払いということになったようでございます。そしてそれ以降ことしの貿易高の推移を見ましても、そういうことになったので商社の関係では大口の取引がなくなったということでありますけれども、取引高はますます大きくなっているわけでございます。伝え聞くところによりますと、トラックの台数なんかは昨年よりも非常にふえている。経済建設に必要な十トントラックなんかはどんどんふえているという状況であるようでございますし、また、十月の十日から十四日まで朝鮮労働党の第六回大会に出席した日本社会党の代表からの話では、経済建設もさらに大がかりにやられる、セメント、石炭、鉄鋼、電力等を第二次八カ年計画で大幅に伸ばすということのようでございます。
　そういう意味では日本の技術的な援助、助成策が非常に必要なのではないか。しかし現実にはそういう向こうの事情で十年間の延べ払いにしている。延べ払いで、いま二十回、半年ずつ十年間払うわけですが、二回しか払っていないわけなので、そういう意味で商売上はどうもなかなか信用できない。もう少し、五割でも六割でも払い終わればまた新たに考えるというのが普通商売の常識かもしれませんが、そういうような状況に置かれているということであるとすれば、また日本の国内のいろんな意味での景気の下降というようなことから考えれば、そんなに大きな市場ではないにしても、何とかそういう面で考えていかなくちゃならないのではないかというように私は考えますが、それについて通産当局の考え方を伺いたいと思います。
○藤原政府委員　お答え申し上げます。
　日朝間の貿易につきましては、先生いまお示しのように一九七四年の輸出入合計がピークでございまして、約三億六千万ドルに達したわけでございますが、その後お話ございましたように代金の支払い遅延問題がございまして停滞をいたしておったわけでございます。しかしながら関係者の御努力によりまして、昨年の末ごろから支払いが再開されることになりまして、支払い条件等なかなか厳しい問題もあるわけでございますが、ともかく支払いが再開されたことによりまして、現在はお示しのように非常に拡大の傾向にございます。
　今後の日朝間の貿易の拡大につきましては、これもお話ございましたように正式の国交がございませんことから、基本的には民間ベースで行われるべきものであるというふうに考えておるわけでございますが、私どもといたしましては現在のところ、傾向として交流は拡大をしつつある、経済の輸出入の合計額も次第に大きくなりつつあるというふうな傾向であるというふうに見ておるところでございます。
○城地委員　共和国との貿易の関係ではいま拡大の方向にあるということでありますが、ことしの一月から六月までの日朝貿易の関係で見ましても、トラクターが三億円輸出されている、冷凍機が一億円、時計が一億円、工作機械に至っては十億円以上、これは民間ベースでしょうが、共和国へ日本から輸出をされているという現実があるわけであります。量そのものはそう大きくないにしても、共和国がそういう建設をしよう、いろんな意味で経済の規模を拡大しようというような方向でいるわけでありますから、民間ベースだけでなくて、ぜひ政府ベースでも何らかの助成策ができないのかというように私は考えるわけですが、国交問題その他でいろいろ問題があるので、何らかのいい方法がないのかということについて端的に質問をしたいと思います。