Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土井大臣政務官　信楽高原鉄道は、本年九月、御指摘がございましたように、台風十八号によりまして、橋梁の橋脚五本のうち一本及び橋桁が二つ、流失や土砂流入などによりまして被害を受けたというふうに認識をいたしておりますし、被災の直後には、信楽高原鉄道と合同でＪＲ西日本が現地調査を実施しまして、今後の復旧に向けたアドバイスを行っております。現在は、復旧方法や復旧事業費等について、地元の甲賀市において調査が行われていると承知をいたしております。
　今回の災害復旧の進め方につきましては、甲賀市の調査を踏まえ検討することといたしておりますし、上下分離した鉄道事業者に対する鉄道軌道整備法に基づく災害復旧事業費補助の適用は今回が初めてとなることから、適用に向けての検討を行っているところでもございます。
　災害復旧事業費補助を適用した場合には、復旧事業費の二分の一を鉄道事業者が負担し、残る二分の一を国と地方自治体が四分の一ずつ負担することになりますが、信楽高原鉄道の場合、復旧事業費を負担する第三種鉄道事業者が甲賀市であるため、地方自治体が四分の三を負担することとなります。
　この場合、地方自治体への支援につきましては、地方財政の観点から検討すべき事項と認識しておりまして、ただいま総務省と調整をしながら検討を行っているところでございます。また、災害復旧以外の老朽化した鉄道施設について整備、更新が必要となる可能性がありまして、その場合には、他の支援スキームの適用の可能性についても検討をいたしたいと考えております。
　信楽高原鉄道は、沿線地域の学生が通学手段として利用したり、車を運転できない方々が買い物や通院の手段として使う地域の生活の足として不可欠な役割を担っていると認識をいたしておりますので、このような役割を担う信楽高原鉄道の復旧に向けて着実に対応できるように、国土交通省としても、関係者の皆さんと力を合わせながら知恵を出してまいりたいと考えております。
　よろしくお願いいたします。
○三日月委員　土井政務官、丁寧な御答弁ありがとうございます。
　おっしゃったとおり、これは初めてのケースになります。この上下分離方式を活用して、地方の鉄道会社が、また自治体もそうなんですけれども、事業再生を図ることを検討されておりますので、今回の災害復旧の状況を注視しておられますので、その点も踏まえてしっかりとした対応をお願いしたいと思います。
　被災者生活再建支援制度について、西村副大臣にお伺いをいたします。
　これは多くを申し上げませんが、適用要件というのがあって、同じ災害でも、適用になる自治体とならない自治体があります。先ほど申し上げました滋賀県栗東市も、全壊家屋の件数の算定によって適用対象にならないということがございました。
　この再建支援制度を見直すべきだ、同じ災害であれば適用されるような要件に見直していくべきだと私は考えますが、政府のお考えをお伺いいたします。
○西村副大臣　私も栗東市に視察に行かせていただきまして、今回、四棟が全壊ということで、大津市の方でも三棟全壊でありますけれども、御指摘のとおり、支援法の対象にはならなかった。他方で、京都市とか福知山、あるいは埼玉県の熊谷でも対象になっているということで、同じ台風十八号、特に近隣の京都や福井でなっているということもあって、御指摘の問題意識は我々も共有しているところでございます。
　もう釈迦に説法でありますけれども、小さな規模の災害は自治体で独自に対応していただくというのが基本でありまして、一市町村あるいは都道府県の対応のみでは困難なものについて、大きな被害を及ぼすような一定規模以上の自然災害の場合にこの被災者生活再建支援法というものがあって、お互いの、都道府県の相互扶助によってカバーし合おうということで、都道府県の積み立てたお金で半分、国が二分の一を補助するという仕組み、これは御案内のとおりであります。
　先般来、できるだけ早くこの適用をすべきということで、スピーディーな対応もしているところでございますけれども、もし対応にならないという場合に、都道府県が独自に自主的に対応されるというケースも多く、今回、滋賀もそのように対応されたと聞いていますけれども、その場合に、支援法と同水準の支援金を支給するような場合には、支給額の二分の一相当を特別交付税で措置するということにしているところでございまして、実質的に国の支援は同じようなことができるわけであります。
　そのような仕組みも使いながら、今カバーしているわけでありますけれども、さらに、災害救助法というものが我々内閣府に移管されたこともありまして、古屋大臣の御指示のもと、被災者生活再建支援法のあり方も含めた被災者支援策全般について幅広く審議をしていただこうということで有識者検討会を設けたところでありまして、既に第一回目、十月二十三日に開いております。
　こうした中でもぜひ幅広く御議論いただきたいと思っておりますけれども、基本は、先ほど申し上げたとおり、都道府県の意思もあり、意向もあって、そのような仕組みがこれまででき上がっているというところでありますので、今後どのような形でするのが適切か、ぜひ検討を深めていきたいというふうに思っております。
○三日月委員　ぜひ検討しようじゃないですか、これは。累次にわたる改善をしてきておりますので、私が申し上げた方向もぜひ検討対象に加えていただいて、よりよい制度をつくってまいりたいというふうに思います。
　それで、もう一点、先ほど来、各委員からありました警報の問題、さらには観測体制のあり方、私は問題意識を持っています。
　資料の三ページに、これは、済みません、私がちょっといろいろ落書きしているんですけれども、今回の大島町での警報発表の状況であり、特別警報、今回の二十六号では出されませんでしたけれども、先々月の台風十八号では福井県と京都府と滋賀県で発出されました。一定の面的な要件が要るということなんですけれども。
　五ページをごらんいただければおわかりのように、気象庁にまとめていただきますと、近年、トレンドとして、日本の年平均気温というのが上昇の傾向にあり、短時間で強雨、たくさんの雨が降る回数が、これはアメダスで観測されたデータによれば、ふえていく傾向にあります。
　我が国、島国で、島に住んでいる方々も守っていく観点からすると、島の観測体制というのがいささか弱いのではないかというふうに考えております。
　最後の六ページにありますように、地上の観測網というのは全国で整備されているんですけれども、これはアメダスもそうです、また、気象庁の施設だけではなくて、例えば川にある雨量計だとか、さまざまな省庁が持っている、自治体が持っているそういうものも活用しながら、それらと空中でとれるデータを解析しながら雨量の測定をしている。この六ページの下段にあるようなレーダーも活用しているということだとお伺いいたしました。
　私は、海洋上の、島の地上だとどうしても観測地点が絞られますし、今、雨量をはかるメッシュも小さくすべく、いろいろな技術開発をしていただいていると承知をしておりますが、例えば海洋航行船舶の協力も得ながら、海面上の雨量をはかるというのは極めて難しいとは思うんですけれども、こういったこともぜひ視野に入れて観測体制を強化していくことでより早く警報が発出できる体制を構築していくべきだと考えますが、気象庁、どのようにお考えでしょうか。
○西出政府参考人　先生御案内のように、気象庁では、集中豪雨等の大雨の監視を行うため、雨量計を全国約千三百カ所に展開しているほか、国や自治体等の関係機関による約九千三百カ所の雨量計と合わせて全国約一万六百カ所において雨量計のデータを収集しております。
　これら雨量計のデータと全国に二十基ある気象レーダーのデータをあわせて解析することで、全国の雨量の分布を一キロメートル四方のきめ細かさで監視しております。気象庁では、現在、気象レーダーの観測密度を一キロメートルから二百五十メートルに、よりきめ細かくする取り組みを進めております。
　また、次期気象衛星「ひまわり」八号と九号でございますけれども、それぞれ平成二十六年度と二十八年度に打ち上げることを計画しております。次期気象衛星では、現在の三十分ごとの観測を十分ごとに行うことで、海上を含めて、大雨をもたらす積乱雲等の発達をより詳細に早期に捉えることができるようになります。
　さらに、今回の大島における事例を踏まえて、特に島嶼部を中心に、自治体等の雨量観測の状況を把握した上で、観測ネットワークの強化に向けて検討を進めているところでございます。
○三日月委員　これまでも検討していただいているんですけれども、私が申し上げたのは海洋上なんですね。やはり島の地上にある雨量計とレーダーとの解析、分析だけだと、どうしても島の雨量を細かく把握することが難しいので、ぜひ、海洋上の雨量についても、いかに観測していくのかということについて検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、砂防部長に来ていただいていますので、土砂災害防止法による土砂災害警戒区域の指定についてお伺いいたします。
　資料の四ページにありますように、ちょっと字が細かくて恐縮ですが、土砂災害危険箇所数が、この下段左側にありますように、五十二万カ所以上あるにもかかわらず、土砂災害警戒区域の指定が、特別警戒区域は全国で三三・四％、土砂災害警戒区域、黄色で示した方は全国で六〇・一％と、残念ながら低いパーセンテージで推移をしております。
　これは御尽力していただいているんだと思うんですけれども、この警戒区域をどのようにしっかりと指定すべく取り組んでいらっしゃるのか、また、これを広げていくためにどのような支援をしていくべきとお考えなのか、砂防部長、お答えください。
○大野政府参考人　土砂災害警戒区域でございますけれども、全国で、一昨年は約三万九千区域、昨年は約五万一千区域の指定がなされております。本年九月までに約三十一万六千区域ということで、それなりに着実な進歩が見られるというふうに考えております。
　国土交通省としましても、これまでも、区域指定がおくれております自治体に対しましては、全国の先進的な取り組みを紹介しながら指定促進を助言する、それからまた指定に必要な調査費を交付金として措置するなど、都道府県に対しまして支援を行ってきております。今後、指定を促進するため、さらなる方策につきまして、全国をブロックに分けて、都道府県と詳細な情報収集、意見交換を行いまして、一緒になって、技術的な助言を行いながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○三日月委員　今回の大島も土砂災害警戒区域の指定がなされていなかったらしいですね、危険箇所だとされながら。今、古屋大臣、いみじくもぼそっとおっしゃっていましたけれども、やはり住んでいる方々の意識ですとか、そういうものも改善していかないといけない部分もあるんだと思うんです。これをぜひ進めましょうよ、それぞれの行政が協力しながら。
　最後に、大臣にちょっと認識をお伺いしたいと思うんですけれども、私、インフラ施設は大事だと思います、防災インフラ。しかし、そのインフラが人を救い、ある面では人を犠牲にしてしまう側面もあるのかもしれない。
　インフラを整備するときに、何年に一度というものを想定してつくられますけれども、今回、いろいろな被災を拝見していますと、想定外を想定していなかったということが、むしろ逃げおくれを助長してしまったりというような面があったことと、私が今回一番気になりましたのは、台風二十六号被災の翌日に、大島町長が、砂防の対策も講じてきた、しかし、それに対する過信もあったのではないか、過信という言葉を累次にわたり記者会見でも述べられております。
　このあたりのこと、自然災害への備えというものが、ややもすればハードが偏重されてしまいがちなことについて、どのように大臣としてお考えなのか。
○古屋国務大臣　災害に対する備えは、ハードとソフト、バランスよくやることなんですね。
　ですから、我々が今度、国土強靱化の中身も、ごらんになっていただくとわかるように、ソフト面というのはかなり入っているんですね。それから、災害対策基本法でも、大改正、御協力いただきましたけれども、この中でも、ソフト対策、特に訓練をするとか、教訓の伝承だとか、こういったものも入れたわけですよ。
　やはり、いかにしてソフトとハードのバランスをとっていくかということだというふうに、そこに尽きるというふうに思います。決して、ハードは必要ないということではありません。ハードはもちろん必要です。一方、ハードがあるからということで安心をしてしまう、先ほど御指摘があった件ですね。これもよくないですね。
　だから、両方をいかにバランスよくしていくかということが今後の防災にとっても極めて重要なテーマであるということは申し上げたいと思います。
○三日月委員　国土の強靱化も大事かもしれませんけれども、私たちは、国民生活の強靱化こそ大事だと思います。また、ハード、ソフト両面の対策が要るということだと思うんです。
　最後に、この災害対策特別委員会に所属をし、災害危機管理の六法を持ちながら勉強していますと、実はこれは平成二十年版で絶版なんだそうです。平成二十年で、もっと新しいのはないか、改正もあったし、新法もあるだろうということで問い合わせますと、もう絶版で、自治体も買えない、立法府にいる我々も買えないという状態になっていて、これをコピーして、印刷して配ろうかというぐらいのものなんです。
　ぜひ委員長、この災害対策特別委員会として、ここで議論をして制定した法律、また政府において定められた政省令もきちんと一冊にまとめて、それをタイムリーに更新していく、そういう何か取り組みを、民間業者も促しながらではあるんですけれども、取り組んでいくべきだということを提案申し上げ、これにはぜひ政府の皆様方の御協力を賜ることもお願い申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　理事会で協議して、政府に強く提言していきたいと思います。
　次に、山之内毅君。
○山之内委員　日本維新の会の山之内毅です。
　まず初めに、今回、台風二十六号において亡くなられた方々の御冥福と、行方不明者の方々の安否確認が一日も早くなされることを心より祈念申し上げるとともに、被災者の方々に心よりお見舞い申し上げます。
　また、発災直後より活動されている警察、消防、自衛隊、海上保安庁を初め、携わる全ての方々に敬意を表します。
　　　　〔委員長退席、福井委員長代理着席〕
　そもそも、日本は古来より、自然の恵みを享受しながら、自然に感謝し、それと同時に、恐れ、敬ってまいりました。日本は古来より自然災害と向き合ってきたと言っても過言ではないと思っています。
　その中において、今回、甚大な被害を特に伊豆大島にもたらした台風二十六号ですが、私は、事自然災害に人間が立ち向かうとき、誰が悪いだとか犯人捜しだとか、そういった欠点、あら探しをするのでなくて、国、都道府県、市町村、そして住民の方々の連携、そして、知恵を出し合い、自然と向かい合い、共存し、犠牲者を一人でも少なくするための道を探さなければいけないと思っております。
　以上のことを前提に質疑をさせていただきたいと思っております。
　私は、今回、被災地である伊豆大島に二度視察に行かせていただきました。一度目は発災直後、十月十六日に発災いたしまして、余りに早いと現場に迷惑をかけるということもありまして、二十一日に党派遣として一度参りました。それから、三十日に委員会派遣として二度目の視察をさせていただきましたので、現状は多少は把握させていただいております。
　先ほど大臣もおっしゃられたとおり、まさに表現としては山津波ということだと思います。二キロ先の山が崩れて、海まで流れている。またそれが、河川以外の、元町神達地区のような住宅地に、堰、砂防ダムのない場所を土石流となって襲っている。私も現地の消防の方にお話をお伺いいたしましたが、土石流の勢いが余りに激しいため、家が半壊しているんですけれども、まだ残っている家には、食器棚やテーブル、その上の備品は残っている。いかにすさまじいスピードで駆けおりたかがわかると思います。すさまじいスピードで削り取られたということですね。そういった地域では、まだ行方不明者の方の捜索中ということを聞いております。
　このようなすさまじい自然災害に対して、我々は対応し、被害者を一人でも少なくしなければならない。その中で、やはり行政間の連携というのは必要不可欠だと思っております。
　そこで、まず、今回の時系列、先ほど三日月理事も提示していた表なんですけれども、今回、警報が出されております。気象庁の方からですが、記録的短時間大雨情報、土砂災害警戒情報、また大雨警報、注意報。まず、こういったものの事実確認を気象庁の方にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　　　　〔福井委員長代理退席、原田（憲）委員長代理着席〕
○西出政府参考人　気象庁では、台風の接近に先立ち、十月十五日の午前に台風説明会を開催し、東京都内全市町村に対して台風の見通しについて説明を行いました。また、大島町を対象に、同日の十七時三十八分に大雨警報、同日十八時十五分に土砂災害警戒情報を発表しております。このほか、東京都に対して、気象情報を十二回、記録的短時間大雨情報を三回発表して、警戒を呼びかけておりました。
　さらに、大島町において、大雨により局所的に極めて危険な状況となるおそれがあったことから、気象庁本庁より東京都及び大島町へ、電話により数次にわたり極めて危険な気象状況であることを伝えております。
○山之内委員　ありがとうございます。
　今般、先ほどの各委員の質疑にもありましたが、やはり連絡が、気象庁から東京都、そして東京都はファクスを町に送ったが、その担当者、また役員の方が不在であった。こういった連携不足があったということだと思います。
　手元に伊豆大島の防災計画もあります。その中で、私は、今回、三段階の避難があると思っております。避難といいますか、予防も含めてですけれども。
　まず初めにあるのが、避難の準備ですね。これは、台風が迫っている、これがある程度わかる段階。防災計画にもありますが、時間を要する者が避難行動を開始しなければならない段階であり、人的被害の発生する可能性が高まった状況。それから次に、避難勧告。通常の避難行動ができる者が避難行動を開始しなければならない段階であり、人的被害の発生する可能性が明らかに高まった状況。あとは、避難指示。前兆現象の発生や現在の切迫した状況から、人的被害の発生する危険性が非常に高いと判断された状況、堤防の隣接地等、地域の特性等から人的被害の発生する危険性が高いと判断された状況、人的被害が既に発生した状況。この三段階があると思います。
　今回、私も、気象庁からこちらの表をいただきました。先ほど三日月理事が提示した、降水量と、またその警報をグラフにしたものでございます。
　まず、今回、台風が来ている、これはもう、今の技術ではおおよそ見当がつく。私は、この二段階目、先ほど、ファクスを送ったが届かなかった、これが今回の被害においては極めて重要だったと思います。
　また、町の防災計画には、土砂災害警戒情報が発表されたときは、島内に七十一カ所ある土砂災害危険箇所の範囲内にある住民等に伝達して自主避難を促すといったのがあった。また、土砂災害警戒情報が発表され、町長が必要と判断したとき。残念ながら、この町長が不在でいらした。
　こういった条件も重なったところがあると思います。しかし、かといって、そういった状況も、全国千七百十九自治体の中では起こり得ることであるのかもしれない。では、そのときにどうするのかというところです。
　今回、グラフでもあるように、まだ一時間降水量が三十ミリを超えない範囲、これが大体二十三時ごろまであったと思います。この間に促していれば、まだ降水量も少ないので、避難ができたかもしれない。今回これができなかったんですが。
　問題は、では、これを逃してしまった、三段階目。二十四時から、土砂が崩れるのが大体二時半、この二時間半の極めて厳しい判断ですね。このころには一時間降水量は五十ミリを超えている。それから一時間たつと、もう九十ミリぐらい。
　これは、気象庁のデータでもありますが、八十ミリを超えると、猛烈な雨ということで、息も苦しくなって恐怖を覚えるような状況。この中ではなかなか避難も厳しい。また、夜中ということだと思います。高齢者が避難するには厳しいような状況で、実際、二〇〇九年には、兵庫県佐用町の例のように、避難中に災害に巻き込まれて命を落とすという痛ましい事例もある。
　このような、一段階目も不可能だ、二段階目も結果的に残念ながら不可能だ、三段階目で、切迫した、本当に危険な状況の場合の判断。例えば今回のような事例ですけれども、今回の事例のような場合、結果論ではございますが、二十四時に逃げていれば助かった。このようなシビアな判断が問われる場合、具体的に今後どのように対応していけばいいのか、この点をお答えいただけますでしょうか。
　　　　〔原田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○日原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、今回の災害から得られた教訓といたしましては、まず、そもそも土砂災害の危険性というものを十分認識されていなかったということ。それから、今御指摘いただきました、災害が発生する前の段階で、避難所の準備とか自主避難を促すなど、いわゆるおそれの段階での対応というものはとっていなかった。それからあとは、避難勧告の発令基準が明確でなかったというようなことがございます。
　今、避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインというものを見直しておりまして、その中では、今回のように、暗くなってから尋常でない大雨等により災害が発生するようなケースということを想定すれば、避難準備情報を早目に発令いたしまして、高齢者などに自主的避難を呼びかけるよう促すということが必要だと思います。
　また、土砂災害警戒情報が発表された段階で、土砂災害のおそれのある区域を対象として避難勧告の発令を行うというように、気象情報と勧告指示というものをリンクさせるということも重要かと思っております。
　また、降り始めからの雨量のように、より定量的な避難指標を積極的に活用するということも必要かと思っております。
　さらに、防災体制につきまして、ファクスの受信というような話もありますが、注意報あるいは警報の発令、あるいは台風の接近状況などを見ながら、できるだけ客観的な情報に基づいて体制をしくということをきちんと目安として示すことも肝心かというふうに思っております。
　さらに、非常に雨が激しい段階におきましても、災害が予見されるのであれば、山の反対側の居室とか二階へ避難するということで、少しでも被害を軽減するための自衛措置を呼びかけるということも必要ではないかというふうに考えております。
　こういった点を踏まえまして、ガイドラインの見直しを進めてまいりたいというふうに思っております。
○山之内委員　ありがとうございます。
　申し上げましたとおり、これだけ厳しい判断を、先ほど大臣も再三おっしゃられてはおりますけれども、一市町村に任せるのは極めて酷だ。
　その中で、さきの通常国会において可決された災害対策基本法等の一部を改正する法律案においては、的確な避難指示のために、市町村長から助言を求められた国または都道府県に応答義務を課す、市町村の方から助言を求められた場合は課すこととなったんですけれども、このような助言を求めるようなことがない場合、逆に、国の方から積極的に、もしくは都道府県の方から積極的に町の方に指示、助言、連携をしていかなければいけないと思うんです。
　古屋防災大臣も先ほど、地方自治体の首長が発する避難勧告は、原則は地方自治体の首長が発する制度だが、見直しも含めてあり方を検証すると、メディア等で発言もありましたが、改めまして、その点、お答えいただけますでしょうか。
○古屋国務大臣　今委員御指摘のように、この制度のたてつけそのものは、やはり地方公共団体の首長が判断をしてもらうというたてつけになっていますけれども、何度も私も答弁させていただいておりますが、千七百十九ある市町村の中には、人的にも十分対応できていないところもあるということは否定できないと思います。ですから、私たちは今その検証をしてガイドラインの見直しをしている。今、統括官からの話があったとおりです。
　一方では、皆さんにも御協力をいただいて災対法の改正をやりまして、六十一条の二、そこで、求められたときには助言をするものとする、こういうふうな規定です。
　ですから、助言が、向こうから一方的になければ一切言えないという厳密な解釈ではなくて、やはり常に、情報を提供している電話なりメールなりファクスで、国の関係者あるいは都道府県の関係者と現地の市町村の関係者が連絡する中で、いろいろな戦略的なアドバイスということは十分やれると思うんですよ。ですから、そういったことも含めてしっかり検証して見直していこう。
　ですから、適切に避難勧告、指示が出せるようにしていくということが大切だというふうに思います。
　そのときにはやはり、場合によってはその避難勧告が空振りに終わることがあるかもしれないんですね。それはむしろ、自分の命が守れて幸いだった、こういうふうに町の関係者もあるいは住民の皆様も思っていただく、これがまさしく危機管理じゃないでしょうか。そう思います。
○山之内委員　ありがとうございます。
　次に、またこちらもありましたが、特別警報については気象庁の方にまた質問させていただきたいと思います。
　メディア報道等でもありました、府県程度の広がりの範囲内で、また要件としては五十年に一度ということがあると思います。
　私もデータを調べさせていただきました。伊豆大島ですが、過去に、約三十年前、一九八二年九月十二日、やはり秋なんですが、七百十二ミリという降水量がありました。第一位が今回の八百二十四ミリ。あと、三位から十位は大体四百ミリから三百ミリ。こういったデータがあると思います。
　恐らく、このデータからすると、三位から十位、多くても大体四百ミリだろう、これが想定の基準になったんでしょうか。今回、四百ミリぐらいをある意味想定していたという点について、このデータは参考にされて予想されたんでしょうか。そこの点をお聞きしたいと思います。
○西出政府参考人　五十年に一度という雨量の基準でございますけれども、これは各地域ごとに過去の、今御紹介がありましたような大雨のデータを統計的に処理しまして、五十年に一度出現するであろうという雨量をそれぞれの地域ごとにまとめております。
　したがって、大島については、今御紹介があった部分なんですけれども、実を言うと、アメダスが全国的に展開された、そのアメダスのデータでデータがそろっているところで算定をいたしましたので、過去二十年の分のデータから、五十年に一度の確率で出現するであろう雨量を算定したところでございます。
○山之内委員　ありがとうございます。
　過去二十年。ですので、この三十年前のデータは反映されていないということだと思います。
　これは決して、だから予測がどうこうということではないんですけれども、恐らくこのときに、七百十二ミリあったけれども今回のような山崩れは起きていないと思います。
　予測というのは極めて難しい。もちろん、先ほどおっしゃられたとおり、特別警報というのは、そのものの信用性も担保しないと、結局、特別警報が意味がなくなってしまうので、むやみに出すものではない中で、ではどのように適用していかないといけないのか。
　こういった過去のデータも参考にしなければいけない中で、先ほども質疑がありました、せめて島嶼部に関してはこういった細かな、五キロ格子が十格子に至るだとか、五キロ格子が五十格子に至る、そういった範囲じゃなくても運用したいと、一部、太田国土交通大臣の発言もありましたが、今後の運用についてお答えいただけますでしょうか。
○西出政府参考人　特別警報の運用につきましては、今委員の御発言にもありましたとおり、確度を持って信頼の置ける情報として発表すべきということで、基準を変えるのはなかなか難しいと感じておりますけれども、今回の伊豆大島における災害の教訓といたしましては、島嶼部において特別警報に準ずるような大雨となった場合に、島嶼部の自治体の防災対策の責任者であります首長等に直接電話して危機感を伝えるということにしたところでございます。
　一方、気象庁ではこれまでも、警報等を発表するような大雨に際して、警報の発表にとどまらないで、気象状況によっては気象台から自治体へ直接電話して気象状況の解説を加え、危機感を共有するように努めております。
○山之内委員　ありがとうございました。
　時間もなくなりまして、日々、こういった技術革新も含めて、また行政間の連携も含めて、この教訓をもとに、やはり一つでも被害をなくす、一人でも少ない被害者、そういった方向に向けるために、各省庁連携しながら、また、これに関しては、民間企業、住民の方々、ハードだけでなくソフトの面、こういったものに対する備えが必要だと思います。私もまた一国会議員として、国民の方々、住民の方々に危険を喚起するという形を懸命にとりながら注意喚起をすることを誓いまして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○宮沢（隆）委員　日本維新の会、宮沢隆仁であります。よろしくお願いいたします。
　このたびの大島災害での犠牲者の皆様の御冥福をお祈りいたします。
　まずは、私、この委員会の議論を聞いていまして、実は私、脳外科医であったんですが、医者の世界での、我々はカンファレンスと呼んでいるんですが、その議論と非常によく似ています。
　ちなみに、我々は一人の患者さんのために、ある疾患があれば、それに対してどうするか、戦略をどうするか、あるいはハードとしてどんな機械を使うか、そのベースにあるのは、例えば病院内で連携をどのようにするかというのが物すごく重要なんですね。いわば、古屋大臣はそのときの教授のような存在で、それを全部統括して、最終的に指示を出す、そういう形で我々はやっています。その議論はほとんど問題なく終わるんですが、時には議論が白熱して、大議論になってどなり合いになるようなこともあります。
　例えば、この日本列島というものをちょっと地図上で見ると、横たわっている患者さんのように見えなくもないんですね。だから、私は、国会議員になってからはそういう見方で日本という国全体を見るように努めているんですが、やはり災害という面でも、日本全体のみならず、地球ですよね、それからそこに存在する人間、本人だけではなくて周りにいる家族とか、そういう意味で、非常に思考プロセスは似ているように思います。
　それで、私の前までの皆様の議論を聞いていて、私が言いたいなと思っていたことは大分言われちゃったんですけれども、ちょっと重なるかもしれませんが、私が主に論点としたいのは、連携ですね。それから、ソフト。人間、首長さんがどうするかとかそういう問題です。それから、予防という観点で、ハザードマップの扱い。それから、住民の意識をどのようにするか。それから最後に、できたら、古屋大臣も想定外はもう使うべきではないとおっしゃっていましたが、私も全くそのとおりだと思いまして、その辺のいわば哲学的な議論になるかもしれないんですけれども、そこをちょっと議論させていただきたいと思います。
　まずは連携のお話なんですが、今までもいろいろ、例えば国レベル、県レベル、それから市町村レベルという主に三つの大きな団体があるわけですけれども、まずは、気象庁がさまざまな警報をかなり一生懸命出してくれているとは思うんですが、それを都道府県なり市町村に出すときに、どのようなツールを使って出しているかということ。今はＩＴが発達していますので、いろいろな方法があると思うんですけれども、そこをちょっと具体的にお願いします。
○西出政府参考人　気象庁からの警報の伝達につきましては、地方自治体へのルートといたしましては、当方が義務を有する都道府県へ伝えた後、都道府県より市町村に伝達していただいております。さらに、気象庁よりＮＨＫなどの報道機関に伝達し、広く周知いただいているところです。
　なお、気象庁では、地方自治体等の防災関係機関向けに、インターネットの技術を用いた防災情報提供システムというものを整備しておりまして、必要に応じて、自治体より、警報を初めとしたさまざまな情報を活用いただいているところです。
　気象庁としては、警報の確実な伝達を図れるよう、ふだんから都道府県等の関係機関と連携協力してまいります。
○宮沢（隆）委員　その辺はレクでもちょっとお話ししたんですが、都道府県、ＮＨＫにはまず行くと。それで、気象庁から市町村にダイレクトに必ず行くのか、それとも、選択的に、行ったり行かなかったりしているのか、その辺を明確にお答えください。
○西出政府参考人　都道府県等につきましては、伝達の義務がございますので、いろいろな手段で伝達した後、ちゃんと確認をとっているということですけれども、市町村については、ふだんは直接やりません。先ほど来申していますが、警報等を発表している段階において予報官が特に危機感を感じた場合には、市町村の担当者等、場合によっては首長さんに直接電話する、そういう手段でやっております。
　もう一つ、先ほど御紹介しました防災情報提供システムは、受け手側の意思がございますので、受けたいものを受ける、そういうシステムでございます。
○宮沢（隆）委員　僕は、今の防災のシステムの問題点はそこにあると思うんですよね。
　今、場合によってはとおっしゃいましたよね。それから、受け手側の事情によってということをおっしゃいましたよね。そこで、今も大島の町長さん云々のお話もそうだと思うんですけれども、ファクスを送った時間と受けた時間、読んだ時間が違うわけですよね。ですので、そこをまず埋める方法を何か考えなくてはいけない。
　それから、都道府県に伝えるのはもちろんいいんですけれども、市町村に何で伝えちゃいけないのか、僕はそこが不思議でしようがないんですよ。例えば、雨雲がずっと大島、伊豆七島の方向に動いているというのがわかるわけですから、だったら、伊豆七島なりの市町村にダイレクトに何らかの連絡はすぐ入れてもいいと思うんですけれども、それは、どうなんですか、相当煩雑な作業になっちゃうんですか。ちょっとお願いします。
○西出政府参考人　基本的には都道府県から市町村に確実に伝えていただきたいと思うんですけれども、ふだんから常にその業務を行うということになりますと、それは相当の数の、千何百幾つの市町村がございますので、そこはそれなりの負担になると思います。
○宮沢（隆）委員　では、その辺は、この委員会を通して、気象庁等から市町村にできたらダイレクトに情報が行くようにしていく方向で検討していただきたいと思います。
　それからもう一つは、都道府県から市町村への連絡方法。
　ここに都道府県の方々はいないので聞くわけにはいかないんですが、僕は長野一区というところで、地元の町長さん、村長さんのところへ行くと、これは防災に限らずなんですが、国から県に情報が行っているらしいけれども、うちは来ていないよねというのがかなり、かなりかどうかはわからないんですけれども、あるらしいんですね。そうすると、むしろ、県が間に入っていること自体が情報伝達のおくれにつながっている。だから、ある意味、県はなくてもいいなんて雑談で言う町長さんもいるんですよね。だから、ダイレクトにしましょうと言っている理由はそういうところにあるんですよ。
　都道府県の文句をここで言ってもしようがないんですけれども、都道府県がそういうスタンスであれば、ぜひ、ダイレクトに送れるような方法なりをちょっと考えていただきたいと思います。
　それからもう一つは、伝達ツールです。
　今、口頭でやる電話、ファクス、テレファクスというのは今同じですか、あとはパソコンのメールがありますね。それで、今、スマホがありますよね。それも、県庁からでも国からでもいいんですけれども、各自治体の首長さんに、持っているスマホにダイレクトに送るという発想はいかがでしょうか。それはどなたに聞いたらいいですか。気象庁さん、いかがですか。
○日原政府参考人　まず、都道府県から市町村への気象情報の伝達に関してでございますけれども、今回、東京都から市町村に関しましては、東京都の中では、気象情報に関しては、管内の市町村に対して一斉通報というか、一斉にファクスを送るシステムを持っておりまして、それによってファクスで伝達したというふうに伺っております。
　その際、ファクスを受信したかどうかの確認は、機械的に、ランプによって確認できることになっておりまして、ボタンを押すと受信したということが確認できるということでございます。
　今回、確認までに、受信までに間があいたというお話をいたしましたけれども、ランプがというか、受信確認がとれなかったために、再度電話で確認をとって、一応、届いている、届いているというのは物理的に届いているという意味であって、中身の確認はおくれたわけですけれども、物理的に届いているということは確認されたというふうに伺っております。
　他の都道府県については承知しておりませんけれども、一般的には、都道府県は、受け取った情報は流しているものというふうに考えております。
　それから、スマホの関係でございますけれども、私どもといたしましては、そういった気象情報等につきまして、現に、電話会社でありますとか、さまざまなアプリケーションを通じた気象情報の伝達のツールというものが、これまた全ての公共団体の気象情報なり勧告情報なりが流れるようにはなっていないんですけれども、そういうものが既に出回っておりますので、そういうものの普及を進めてまいりたいというふうに考えております。
○宮沢（隆）委員　スマホは相当普及しておりますので、ぜひ具体的に考えていただきたいと思います。
　では、連携の話は終わって、ソフト、人間の話です。
　災害のときは、もちろん、多くの人間が一生懸命何かやろうとして間に入ってくるわけですが、結局、先ほど古屋大臣もおっしゃいましたけれども、まずは、各自治体の首長の防災に対する知識の量がばらばらです。それからもう一つは、意識ですね。知識と意識、この違いが結局は対応の違いになって出てきているんだろうと思うんです。
　先ほどお話を聞いていましたら、これから首長の訓練をするための研修会をやられるというお話も聞きましたし、双方向コミュニケーションももっとちゃんとできるように努力されるというお話でしたので、これはこれで私は結構だと思うんです。
　結局、人災とまでは言いませんが、やはり災害というのは、外科医も同じなんですけれども、一瞬一瞬、秒単位と言ってもいいんですけれども、そのときの判断で国なり人間なりの運命は決まるので、首長もそのぐらいの危機意識をまず持っていただけるように教育していっていただきたいなと思いました。
　先ほどもう既に大分議論されていますので、この点については、これ以上はお話しいたしません。
　それから、国土交通省の方にも来ていただいているので、ハザードマップについて詳細にお聞きしたいんですが、ちょっとおさらいという意味で、このハザードマップの現状を簡単に概説していただければと思います。お願いします。
○大野政府参考人　土砂災害ハザードマップでございますが、これは、土砂災害警戒区域や避難所の位置、それから避難経路などが入った情報を住民に提供することによりまして、住民が土砂災害に対する認識を高め、大雨の際の避難に役立てることを目的としております。
　土砂災害防止法に基づくハザードマップを作成、公表した市町村の割合は、土砂災害警戒区域の指定がなされた市町村のうちの約五四％となっておりまして、さらなる作成の促進が必要と認識しているところでございます。
○宮沢（隆）委員　これもレクでちょっと聞いたお話なんですが、このハザードマップをつくって公にしようとすると、住んでいる方々が、土地の値段が下がるから公にしないでくれとか、災害予防も大事なのはわかるんだけれども、今の生活のために、そんなにいわゆる危険度を高く設定しないでくれとか、そういうお話があると聞いたんですが、そこをちょっと教えていただけますか。
○大野政府参考人　今のお話は、土砂災害警戒区域を指定するときに、指定に反対される住民のお声として、そういった指定をされますと地価が下がる、そういったことも市町村の方から県の方へ上がってきておるということは我々も聞いております。
　したがいまして、今全国で五十二万カ所ぐらい危険箇所がございますけれども、土砂災害警戒区域が指定されておるのは六〇％ということでございます。
　そういう状況でございまして、今委員御指摘のようなお話も、我々も聞いているところでございます。
○宮沢（隆）委員　今の六〇％というお話ですけれども、これはやはり、多少住民が何か言っても、一〇〇％にしなくちゃいけないことではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○大野政府参考人　委員御指摘のとおり、我々も一〇〇％を目指して、市町村それから都道府県とともに頑張っておるところでございます。
○宮沢（隆）委員　そうですね。今、住民も言いたいことは言いますので、多分苦労されているんだろうと思うんですが、ぜひこれは一〇〇％に持っていくように、県と国、市町村、全部挙げてやっていっていただきたいと思います。
　それで、この件に関しては、先ほど古屋大臣、非常に重要なことをおっしゃっていたんですが、まずは住民自身、個々の住民自身が災害に対してもっと認識しなきゃいけない、それから、避難勧告をされたら、嫌がっているんじゃなくて、自分の判断でどんどん避難しましょうということは、僕は非常に大事なことだと思うんですね。
　これは、ある意味、医療の世界でも言われるんですけれども、結局、自己管理の自己責任という問題だと思うんです。ですので、僕は、住民自身もちょっと、今の日本の住民は甘えているところもあるかもしれないなという気がしています。ですので、これはもう啓蒙活動をするしかないんだろうと思うんですけれども、これも含めて、ぜひ、国、県、市町村を挙げてお願いしたいと思います。
　それから最後に、先ほどの想定外という言葉のお話で、例の三・一一の大地震、大津波の後、盛んに、テレビ等で使われることが多くなって、私もよく聞く言葉なんですが、私自身も、古屋大臣と同様、この言葉はもう使うべきではないと思っています。
　またちょっと医療の世界に戻ってしまうんですが、医療の世界は想定外だらけなんですね。現実に、治療をやっていて、その場で何が起こるかわからないというのは日常のことなので、だから、想定外という言葉自身、余り使ったことがないんですね。ですので、逆に言うと、想定外なんという言葉を使ったら、それはもうペナルティーを受けなきゃいけないという状況なわけです。
　だから、そこの危機感の違いなのかもしれないんですけれども、そこは、ぜひ今の古屋大臣の哲学をどんどん日本に広めていっていただけたらいいなと思うんですが、その辺、ちょっとコメントをもう一回いただければと思います。
○古屋国務大臣　先生は医師、特に脳外科でいらっしゃいますよね。まさしく危機管理ですね。決断ですね。でも、それは、前提は、知識がないとできない。これは、防災も同じだと思います。だから、しっかり知識をつけるということだと思います。
　その上で、自助、共助、公助と我々は言っていますけれども、やはり自助の部分というのは非常に大切なんですね。自助があるから、むしろ共助も成り立つし、公助も成り立つ、こういうことだと思います。
　五月に南海トラフ巨大地震の検討委員会が最終報告を出したんですよ。このときに、想定外を避ける、だから二千年に一遍しか起きない大災害もあえて記述したんですよ。そうしたら、マスコミは、最大被害二百二十兆円、大変だ大変だ、こういう報道をしましたけれども、よく読んでいただくと、事前対策、ソフト、ハードをやることによってかなり被害は防止できますよということ、冷静に正しく恐れてくださいということを私は申し上げたんです。それを、一部のメディアはしっかり報道していただきました。
　やはりそういう認識を、みんな、関係者、住民、地方公共団体、県、国が持つということが本当の意味での危機管理につながって、結果として、我々が目指す国土強靱化の中に、人の命は絶対守る、致命傷は負わせない、被害はできるだけ食いとめる、速やかに復旧をする、こういうことにつながると思います。
○宮沢（隆）委員　全く、古屋大臣を外科医にしたいぐらいの言葉でして、非常に敬服いたしております。
　どうもありがとうございました。
○佐藤（正）委員　みんなの党の佐藤正夫です。
　質問がほとんど重複をいたしておりまして、重複する部分については御容赦願いたいと思います。答弁についても重複する場合があろうかと思いますが、誠意ある答弁をよろしくお願いしたいと思います。
　まず、これまでの議論を聞いていますと、今、古屋大臣が言われたように、知識、その知識も、住民もそうですけれども、当然、首長もそうなんですね。そのためには、議論がありましたように、それぞれの首長が判断をする上においての情報量が非常に大事であると思います。
　その観点からすると、やはり、例えば津波なんかだと、気象庁が津波警報で、逃げなさいと出るんですけれども、土砂崩れとか、こういうのはなかなか出ないんですね。
　レクでいろいろお聞きしました。林野庁の方、それから国交省の方、いろいろお尋ねをしたんですが、例えば、山に対する知識は林野庁の方が物すごく持っていらっしゃる。土砂をとめることについては国交省の方がすごい能力を持っていらっしゃる。そして、気象については気象庁が物すごい情報を持っていらっしゃる。
　そこで、私がお尋ねをしたいのは、まず、そのそれぞれ情報を持っている、能力を持っているところが、勧告をするのに、気象庁だけではなくて、総合的に情報を管理した上で、首長の方に、勧告すべきですよという具体的なものがあると、首長はすんなり、すとんと落ちるんじゃないかなと思います。
　なかなか判断が難しい現状の中で、どれだけ首長の方に情報を出すか、こういう点においてどのようにお考えなのか、まずお尋ねをしたいと思います。
○古屋国務大臣　今の制度は、そういう気象情報を含めて、気象庁が第一義的に注意報、警報を出していく。それによって地方公共団体が判断をするというシステムをとっていますね。ですから、これは、正しくこの意図したとおりに機能すれば、私はいいかというふうに思っているんです。しかし、一方では、もうちょっと伝達をインタラクティブな形でするとか、そういった面での工夫は要ると思いますね。
　それで、気象庁が情報を出すということは、実は、関係省庁にみんな入っています。そういったものは、しっかりそこの中に消化をした上で、では次は何をすべきかということをそれぞれのつかさつかさで防災の担当者が考えていますので、今この制度が機能していないということではないと思うんですね。正しくちゃんと意図したとおり機能すれば大丈夫なので。
　しかし、委員がおっしゃるように、こういうシステムというのは不断の検証をしていく必要がありますので、今、委員の御指摘もいただいたので、本当に今の制度でいいのかも含め、今検討を始めていますけれども、ガイドラインの見直しも含めて対応していきたいというふうに思います。
○佐藤（正）委員　ぜひお願いをしたいと思います。
　それとまた、委員長初め、今回の視察につきましては本当に御尽力をいただきまして、私もその視察のメンバーに入らせていただいたことを心から感謝申し上げたいと思います。
　そこで、通告にはないんですが、大臣、消防団ですね。今回も行きましたけれども、あの外に出られないような豪雨の状況でも、大島の消防団の方々は出ていかれて、土砂が来て埋まっている、そういう方々を六名救出されたんですね。
　先日の総務委員会でも新藤大臣にお尋ねをしたんですが、この消防団の方々というのは、常日ごろから訓練をされている。そして、なおかつ、地域がよくわかっていらっしゃる。消防職員の方々は転勤がありますから、ある意味では地域性のところでわからないところがたくさんあるんですが、消防団の方は、本当に地に足がついた訓練と、そして救助ができるような体制をとっています。
　古屋大臣の方から、この消防団の方々に対して一言いただければ。
○古屋国務大臣　消防は総務省の所管ではありますけれども、実は私、消防議員連盟の会長をやっておりまして、私は、日本が生んだ世界に誇る、世界一の人的インフラは消防団、究極のボランティアだ、こう言ってもいいと思います。
　その消防団の皆様が、本当に日夜、仕事を持ちながら訓練をしている。年末警戒は、委員も御地元で年末警戒とかあったとき、夜中に回ってきて、本当に頭が下がりますね。私の地元は寒いので、マイナス十度ぐらいになるんですけれども、それでもみんな身震いしながら回っていますね。これはやはり使命感だと思いますよ。
　私は、ですから、そういう意味で、日本の消防にさらに頑張っていただいて、住民の生命と財産を守るというこの崇高な精神をこれからも完遂させるために取り組んでいっていただきたい。
　ただ、いろいろな環境の変化がありますから、今、総務省を中心に、もちろん消防議員連盟においても、その処遇の改善、あるいは、新たな議員立法というような動きも出ているようでございますので、しっかり地域の住民の安全を守るために、引き続き消防団の皆様も頑張っていただきたいと思います。
　特に、三・一一のときには大変献身的な活躍をされました。しかし、一方では二百五十人を超える殉職が出ました。やはり、そういったこともしっかり私たちは教訓として心に刻みながら、防災の総合的な強化を図っていく。しっかり心して防災担当大臣として取り組んでいきたいと思っています。
○佐藤（正）委員　今、拍手が出ましたけれども、まさに私も拍手を送りたいと思っております。
　そこで、大臣、先ほど来から、いわゆる避難勧告発令があったときに、災害が起きない、もしくは土砂崩れが起きない、ああ、幸いだ、よかった、まさにそのとおりなんですけれども、そういう認識を深めるために、今までの議論を聞いていましたら、やはり教育の場でこれを徹底的に子供のときから教える教育、ここでも、予算委員会だったと思います、何の委員会だったか忘れましたが、まず逃げることを教えなきゃいけないということを言われた大学の教授がいらっしゃいましたが、防災、それから災害に対する教育をしっかりやらなきゃいけない、こういう御発言を聞いたことがあります。
　大臣、どう思われますか。
○古屋国務大臣　前回の通常国会で災害対策基本法の大改正をお願いして、衆参で、あれは四日ずつぐらい議論しましたかね、お認めをいただきました。その中にも、ちょっと条文が何条だったかは記憶にございませんが、防災教育の徹底、そして、例えば防災の経験の伝承、こういったものもしっかり記されました。これは学校の教育現場も含めてその取り組みを徹底していく必要がありますね。
　釜石の奇跡、有名な話があります。あれは、先生がかつての津波の災害のことを教訓に子供たちに教えた、その結果、その学校はもう全部天井まで、屋上まで津波につかりましたけれども、一人も被害者は出ませんでした。それだけではなくて、近隣のお年寄りも一緒に助けたと。
　これがやはり教育の重要性、そしてその結果ではないでしょうか。
○佐藤（正）委員　まさに教育が大事だと私も思っております。
　秋田の方も視察に行かせていただいたんですね。そのときの市長さんの御判断等々いろいろ御意見を聞かせていただいたんですが、実は大臣、それぞれ経験のあることは判断ができるんですね。例えば河川がオーバーフローしてすごい水難に遭った、しかし、山崩れなんて起きたことは過去に一度もなかった。だからどうしても、警報が来ても河川の方に頭が行って、そちらをどうかしなきゃという判断が働くそうなんですね。
　だから、確かに伝承も必要なんですが、そういう意味では、もっと首長にその情報を、河川もあるけれども土砂崩れもということが念頭に入るようにしてあげないと、やはり過去を背負っていますから、過去はわかるけれども、新たなものが出てくるというのはなかなか判断ができないんです。
　その意味で、先ほどから私が申し上げたのは、山のことは、詳しい林野庁さんがいれば、その地域の山はこういう状況であるというのをもっともっと情報をお伝えしていただきたいんですね。わからないんです、実は。
　そして、大臣が言われたように、全国各地の市町村に温度差が物すごくあると思います。そして、市町村によっては情報をとれないところも実はたくさんあるんです。ですから、地方分権に反するとかいうことではなくて、やはりこれは、生命を守る上においては、そういう情報を、いち早く知り得る情報を出していただきたい、このように思います。
　ぜひ、これは要望させていただきたいと思いますので、しっかり受けとめていただければ、このように思います。
　それから、例えば社会資本の整備、国土強靱化云々ありますけれども、今現在、河川だ、道路だ、橋だ、いろいろなものがつくられてきましたけれども、実は、市町村を見ると、いつつくられたかもよくわかっていないものがたくさんあるんですね。
　ですから、例えば、新たにつくり直すよりも、今あるものをしっかり点検して、それを修繕なり補強なりすることによっていち早く災害に対応できるところがあろうかと思いますが、その点について国交省はどのような御判断ですか。
○毛利政府参考人　これから人口減少社会を迎えまして、予算制約も強まる中でございますので、御指摘のように、これまで整備されてきた土木施設をしっかり維持修繕、維持補修をしていく、計画的に進めるということが非常に重要でございます。
　一方で、大規模な地震や土砂災害、そして異常な降雨による被害への備えも重要でございます。
　国土交通省としましては、本年をメンテナンス元年というふうに位置づけまして、全てのインフラの安全性の徹底調査、総点検、それから老朽化対策、防災、減災対策に重点的に取り組んでおります。
　具体的には、御承知のように、平成二十四年度補正予算におきまして創設し、そして別枠で確保されました防災・安全交付金、これは公共団体が行う、例えば橋梁の耐震化、あるいは、河川堤防を点検しまして、問題があれば緊急対策をするといった既存のインフラの補修に充当可能でございまして、これをさらに今後充実させる必要があると考えております。
　さらに、先生おっしゃいました点検や長寿命化計画を公共団体がつくるときに、公共団体の負担がございますので、その負担の軽減ができないか、関係省庁と調整をしております。
　一方で、直轄の方も、維持管理費につきましては、公共事業関係費が非常に抑制される中ではありますけれども、近年は増額に努めているところでございます。
　もう一つ、さらには、来年度の要求におきまして、新たな技術の開発を含みます社会資本の戦略的な維持管理、更新の推進といった予算もお願いをしておりまして、こうしたものを含めました防災、減災、老朽化対策に公共事業予算の半分以上を重点化していこうということでございまして、予算の編成に向けましてしっかり取り組んでいきたいと思います。
　こうした工夫や取り組みを重ねながら、計画的な維持補修等を公共団体とも連携して進めたいというふうに考えております。
○佐藤（正）委員　実は、地方の建設業というんですか、土木関係もそうなんですけれども、大変今苦しいんですね。それはなぜかというと、確かに大型工事は大手がやるんでしょうけれども、私は、今一番やらなきゃいけないものは、こういう修繕だと思います、補修だと思います。それは十分地方で、地方の業者でできる仕事がたくさんあるんですね。ある意味ではそこから地方が元気になってくる、そういうふうに私は思います。
　そこで、国土交通省の方々にお尋ねをしたいんですが、今やろうとしていることはよくわかります。しかし、今の現状はどうなっているのか、その辺は把握をされていますか。
○毛利政府参考人　御指摘のように、土木施設の維持補修にかかわる方々、担う建設業の方々、地元の方が大いに活躍していただく場面でございます。
　先ほど、直轄の方の維持管理費をふやしていると申しましたが、これは、平成二十四年度、五年度、一・〇六、一・〇四とふやしてまいりまして、来年度は一・一二の要求をいたしているところでございます。
　それから、先ほど、公共団体が維持修繕に使えるということで防災・安全交付金を申しましたが、これも二十四年度補正で五千五百億円弱、これを二十五年度におきましては一兆円余、二十六年度要求も一兆二千億円とふやしてきておりまして、こういう予算の執行に当たって、御指摘のような地元の方々も大いに活躍をしていただきたいと思っておりますし、結果的に維持管理が進んで安全性が確保されるということが重要であると考えております。