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○田英夫君　表面といいますか、私もさっき申し上げたとおり確かにそういう言い方ができると思うんですが、実際には、国際間で日本のプルトニウム政策、特にフランスから船で持ってくるあのやり方に対して、私もことしニュージーランドに行ったことがありますが、大変厳しい批判を聞きました。この間総理もそういう報告をしておられましたけれども、そういうことに関連をしてわかっているところはいいとしても、全部一緒くたにそういう極めて厳しい国際管理下に置くという方向を主張している国もかなりあるということで、私は、この点は政府としてぜひ連絡を密にしてやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　もう一つの問題は、天然ガスの問題を取り上げたいと思いますが、この問題も、実は産業・資源エネルギー調査会をやっておりましたときに大阪ガスの当時の社長が大変おもしろい提案を個人的にされたことがあります。
　つまり、現在、東京ガスや大阪ガスは液化天然ガスを船で持ってきて、港でそれをパイプに注入して、そこから先はガスで企業としての仕事をなさる。そういうやり方からヒントを得て、日本全体に天然ガスのパイプラインを張りめぐらせて全国各地にそれが供給されるようにすれば、今の大手のガス会社、それから中小の地域のガス会社はもちろんのこと、当然これは発電用の燃料にも石油にかわって使うことができる、こういうことで非常にいいんじゃないか。
　大阪ガスで試算したところによると、七、八年前ですが、当時の金額で約二兆円だと。これはやり方によっては幾らでもできるじゃないですか。もちろん、国の費用、企業の拠出、それから地方自治体も若干の負担をしていただくというようなことになればできるんじゃないかという壮大なことを私に提案されたことがある。それをヒントにした一つのやり方をと思っているところへ、最近になりまして、去年ですか、中国とロシアの間で、イルクーツクから北京までパイプラインを引いて、ロシアの天然ガスをガスのままパイプラインで中国に供給するということで話し合いが始まったという報道を聞きました。
　ところが、その中国とロシアの間の交渉よりも以前から、日本の方でロシアから天然ガスをパイプラインで引いてきて、これはサハリンの方のことを考えておられたようですが、そして日本全体にパイプラインを張りめぐらして、化石燃料の中では比較的環境に優しいということを取り上げて、同時に安全保障上の問題もこの点で解決できるというようなことで石油よりもいいじゃないかという、そんなお話をされているグループがあります。東大の平田名誉教授を中心にするグループです。
　こうした構想は二十一世紀に向けてということになるでしょうが、その平田教授以下のグループの皆さんの現在における構想は、ロシアのイルクーツクから北京まで引かれるなら、それを朝鮮半島を縦貫して北朝鮮、韓国、そしてそのパイプラインを海底を通して北九州に揚げて、現在は二兆円かどうかはわかりませんが、日本の中にそういうパイプラインを張りめぐらして、そして新しいエネルギーとして活用してはどうかという大構想を考えておられる。そういうグループでありますが、政府の専門集団である通産省はこういう構想をどういうふうに思われますか。
○政府委員（江崎格君）　今、先生の御指摘には二つあったと思うんですが、一つは国内の主要都市間を結ぶ幹線。パイプラインの問題でございます。これは御承知のように天然ガスの場合、今、日本はＬＮＧで持ってきているわけですけれども、この基地の建設がなかなか難しくなっているという問題もございます。こうした立地の制約を克服するというようなことですとか、あるいは天然ガスを揚げる場所と需要地とがかなり離れておりまして、そうした地域間のギャップを埋める手段として国内の天然ガスに関する幹線パイプライン、もしこれが実現すれば大変有力な手段だろうというふうに思います。
　これにつきまして進める場合に、原料ガスの供給者、それから需要者、こういった関係の事業者の間でコンセンサスを形成されるということが大事だと思っておりますし、このパイプラインに関しましては各種の規制がございまして、こうした関係方面との調整といったようなことも前提になると思います。
　私ども、この構想が出ました直後、平成五年度から、技術的な課題は何かとか、コストはどのぐらいかかるかというようなことを実は毎年一億数千万の予算をかけまして調査をやってきております。これからも関係事業者による経済性の問題ですとか、あるいは広域利用可能性ですとか、あるいは供給の安定性といった検討がなされておりますので、こうしたものにつきまして私ども注意深く見守っていきたいというふうに思っております。
　それからもう一つ、海外のパイプライン、ロシアのイルクーツク地区から中国まで持ってくるとか、あるいはサハリンのガスを日本に持ってくるというようなことで、そこでパイプラインを活用するという構想があるのは私どもも承知しております一これも経済性などにつきまして総合的に調査を行う必要があるわけでございまして、実は、特にイルクーツク地区のものは、九六年にエリツィン大統領が中国を訪問されまして江沢民主席と話し合われたときにこの問題が浮上したわけでございます。
　その後、この構想についてフィージビリティースタディーをやろうという動きになっておりまして、現在、日本側もこれに参加する意向を伝えておりまして、日本の場合には石油公団、それからロシアと中国と韓国、それぞれの国の関係機関が集まりまして、フィージビリティースタディーのやり方につきまして現在話し合いが行われております。
　これについての私どもの評価でございますけれども、東アジア地区あるいは東南アジア全体で、エネルギーの需給がこれから非常にタイトになってくるということが言われておりまして、その意味で需給の安定ということに非常に寄与するだろうということと、それから、こうしたパイプラインができますとこの地域における経済の関係が非常に緊密になるというようなことから、私どもとしても、もし実現すれば大変好ましいことだというふうに思いまして大きな関心を持って見守っているというのが実情でございます。
○田英夫君　この問題では、昨年、平成八年の一月初めに、北京で東大の平田名誉教授のグループが呼びかけて、南北朝鮮、つまり北朝鮮と韓国の専門家を招いてガスパイプラインについてのシンポジウムを開いて、北朝鮮からも十人ほどの人が参加をして熱心に議論をしたという、そういう資料もありますので、大変これは両国も関心を持っていることだと思います。
　いずれにしても、そういうことで二十一世紀へ向けての一種の夢の構想かもしれませんが、きょうの一連の私の提案について佐藤通産大臣の感想を伺いたいと思います。
○国務大臣（佐藤信二君）　まず、感想の前に、大先輩の田英夫先生から質問を受けるということで大変感激をしております。そのことを申し上げておきます。
　さて、感想ではなく、非常に大事な問題をはらんでいるわけでございまして、先ほどから御指摘のように、パイプラインの前にこれからの二十一世紀における日本の新エネルギー、これを一体どういうふうに考えるかという問題があると思うんです。
　今、政府としては、資源がない日本、こういうことを前提として省エネの徹底、そして新エネの導入、そしてまた安全性を確保した平和利用という前提の原子力と三本柱でやっておりますが、正直言って、それぞれに陰りが出ていることは間違いないと思うんです。そこでもってエネルギーの安定供給という点、またしかも電力という場合に原子力だけではなく化石燃料というもの、これをやはりもう一回見直す必要があろうと、かように私は思います。
　ただ、地球温暖化との関係がございますので、化石燃料の中でもやみくもに何でもかんでもいいわけにはいかないだろう。その中で、天然ガスというものをどういうふうに位置づけるかというのは大きな役割があると思います。
　先ほども答弁がございましたが、先ほどのガス協会の方のパイプライン構想というのは今から数年前にございました。当時の話は、茨城県の那珂湊から福山まで行くという話で、一兆円ということを記憶しています。それがまだ表に出ないというのは、その天然ガスをどこが一体引き取るのかということで、ガス協会は全体の三割しか引き取らない、七割が電力会社だと。電力会社の方がそんなものは必要ない、自分の方はパイプラインよりか基地構想でいくんだと、かようなことからできなかったと思うんです。
　私、今のお話を聞いていて、世界の中で化石燃料、石油系のものを一体どこに日本が求めるかという基本戦略をまず立てなきゃいけない。その場合に、バランスよくとっていく場合に、極東あるいはサハリンというもの、これはやはり無視できないだろうとかように思います、これをいわゆるコマーシャルベースだとか、それから学者の意見、それをただ拝聴して見守るというだけで果たして解決できるんだろうかと、こんな実は考え方を持っております。
　以上が感想でございます。
○田英夫君　ありがとうございました。
○小川勝也君　まず、通商産業省の行政について、基本的な問題についてお伺いをしたいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事吉川芳男君着席〕
　国会便覧なるものがございまして、通産省のところを見てみますと非常にわかりやすい部分がたくさんあります。それは業種、業界ごとにかなり室なりが設置されているということであります。古くはエネルギーの中でも石炭、あるいは繊維であるとか造船であるとか、いわゆる花形という産業が我が国はございました。そして、通産省のいろいろな指導、国家的な指導から我が国の経済成長を大きく支えてこられたのもよく承知しております。
　そんな中、産業構造もいろいろと物すごいスピードで変わってまいります。そして、規制も緩和の方向でいろいろと進められておりますし、また二十年前には予期せぬ産業もどんどん起きておるところでございます。そしてまた、つい最近の新聞を見ますと、シーリングの撤廃などという大きな活字も目にいたしました。そして、この霞が関の大きな体質をやゆする言葉に、昔は、局あって省なしとか課あって局なしなどという言葉も聞
　いたことがございます。
　当然、シーリングが外されようという、あるいはそういう方向に向かっていこうという現在でございますので、少なくとも通産省内部においては必要なところに予算や人員を配置するという省庁内部のウエートの移動ということが行われてしかるべきだと考えております。現在までの省庁間のウエートの移動ということでどういう実績があるのか、あるいはこれから将来に向けてどのような構想をお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（広瀬勝貞君）　先生御指摘のように、通産省だけでも、産業構造の変化に応じまして通産省の行政に対するニーズも大変変わってきております。戦後の復興期は石炭を中心に傾斜生産をやっていこう。それから、高度成長を経まして知識集約化、産業の知識集約化といったようなことも出てまいりました。それから、サービス産業化といったようなことも出てまいりました。私どもは、そういう時代の要請に応じまして、通商産業省の行政というのはいかに産業政策を通じて国民の生活を豊かにしていくかということが大事なポイントでございますから、そういう視点から予算の配分あるいは人員の配置等も変更をしてきたところでございます。
　石炭政策等エネルギーは、非常に大事な傾斜生産の時代から知識集約化の時代、サービス産業化の時代、いろいろ政策の中身、資源の配分も変えてきたというのが実態でございます。
○小川勝也君　行政改革の観点から、使命の終えた部分はいわゆるスクラップをすべきだと大きな声で言いたいところでありますけれども、実は通産省という大きなパイで見ますと、官房長から今御指摘があったように、これからますます充実させていかなければならない部分がたくさんあると思いますので、少なくとも省庁内でのそういったことは、ほかから指摘されることのないうちにいろいろと手を打っていただくように希望したいと思います。
　そんな中で、これから通産省の行政の中でこういう部分は縦割りの弊害を超えてどんどん進めていかなければならないという点、これは言わずもがなの質問かと思いますけれども、何か御感想ありましたら、官房長で結構でございますのでお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（広瀬勝貞君）　全く先生御指摘のとおりでございまして、常に組織の見直しもそういう観点からやらせていただいております。
　実は平成九年度におきましても、産業構造の転換に対応して、この大競争時代を生き抜いていくための産業政策を遂行しなければいかぬということで幾つかの組織改正をやらせていただいたところでございます。一つは、より広い観点から産業の実態を把握して、大競争時代に勝ち抜く産業政策を遂行していくという意味で現局現課の再編成というのをやらせていただきました。
　例えば鉄鋼政策、これは今まで鉄鋼業務課というのと技術・環境などを担当する製鉄課というのがございましたけれども、ここらあたりは全体として鉄鋼政策を進めていけばいいんじゃないかというようなことで鉄鋼課というふうに取りまとめるとか、あるいは繊維政策につきましても、原料紡績課と繊維製品課というのがございましたが、これもむしろ川上と川下が一緒になって行政をやった方が例えば繊維産業における情報化等も進めやすいんではないかというようなことで一緒にして繊維課にするなど、行政の実態に応じて課の大ぐくり化というのをやらせていただいたところでございます。
　それから、新しい産業がいろいろ出てきております。文化産業とか、あるいはそういうものを含めました新規産業、新しい技術を体現した新しい産業が出てきております。そういう新規産業課といったようなものも新しく今度はつくりたいというふうに考えております。
　それから、何と申しましても、私ども行政を行うに当たっては常に、先生の今御指摘いただきましたように、政策、行政、いろんな意味での評価をしていかなきゃいかぬというようなことで、その評価を常にやるための政策評価のためのセクションといったようなものも今後つくって、国民の皆さんから政策の新しいニーズを広く加えながら、あるいは批判を承りながら政策に声を反映させていくというようなことも考えたところでございます。
○小川勝也君　私見を交えて言わせていただきますと、私は今、官房長から傾斜生産などという言葉も聞きました。しかしながら、大きなトレンドの中である資本力を持った業界や産業を国がこぞって推し進めていくという行政から、これからはだれがどんな産業を見つけてくるかわからないけれども、そんな中から国家の基幹としての産業が生まれてくる、その整備をする、これが通産行政の新しい観点じゃないかなというふうに僕は思っております。
　今お話にもありましたように、付加価値をどう生かすか、あるいは知恵や発想あるいは研究の成果をどう産業に結びつけていけるのか、今までのような業界や会社を助けていくようなべたべたした行政ではなくて、そのフィールドを整えるということに大きなウエートを占めていくのではないかというふうに考えております。
　そんな中、先ほど資本があるというふうに私は申し上げました。資本が限られているあるいは少ない、そんなところからも新しい産業がどんどん生まれてきてほしいと僕は思っておりますが、そうしますと今私が申し上げたように、さまざまな観点からそれを支援するという施策が必要になってくると思います。言いかえると、いわゆるベンチャー企業をどう育てていけるのか、こんなことが大きな課題となってくると思います。
　これから、そのベンチャー支援の施策について、今までのものを含めてで結構でございますが、どんな工夫がなされているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（渡辺修君）　産業の空洞化の懸念あるいは迫りくる高齢化の進展、そういった中で我が国が経済活力を維持していくという意味で、今、先生御指摘のありましたベンチャー企業がこれから担う役割というのは大変大きいんじゃないかと、私ども全く同じ考え方に立っておるわけでございます。こういったベンチャー企業が成り立っていきますときに、何といいましても大きな要素というのは、金、それから人、技術というこの三つが極めて重要でございます。
　そういう意味で、通産省におきましてはかねてより、まず資金の面につきましては店頭特則市場の創設とか、あるいはベンチャー財団を通じた直接金融支援制度の充実といったような各種のリスクマネーがベンチャー企業に行き渡るような施策を行ってきておるわけでございます。
　さらに、人材面におきましては、新規事業法の制定を契機といたしましてストックオプション制度の導入をいたしました。これは新規事業の対象になるごく一部でございますけれども、それによって優秀な人材を調達しようと、こういったようなことも考えておるわけでございます。
　さらに、技術面につきましては、ベンチャープラザの充実あるいはアイデア段階から技術開発補助制度の創設といった各種の技術開発制度に対する助成制度を拡充しておるわけでございます。
　さらに、今国会において先生方に御審議いただき成立させていただきました中小創造法の一部改正によりまして、個人投資家によるベンチャー企業への投資リスクを軽減するという意味でいわゆるエンゼル税制というのも創設させていただいたわけでございます。
　こういった各種の施策を講じていきますとともに、あわせてエンゼルというベンチャーを支援する人たち、それとベンチャーをこれから行っていこうという企業、そういった支援者グループと起業を実施しようとする者のお見合いの場というような場も全国各地で開催しておるところでございます。新しいネットワークが発達しておる情報化社会でございますので、こういったものも通じて二十一世紀に向かって育っていっていただきたいと全力を投入しておるところでございます。
○小川勝也君　今の御答弁にありましたように、結局お金が用意できないというのが最大の悩みであろうと思います。過渡期的には公からの融資というものが当然あってしかるべきだと思いますけれども、最終的に、将来的には私は、今御答弁いただきましたように投資家との直接的な結びつき、あるいは店頭であるとか金融市場を通しての結びつきというものが不可欠になってくると考えています。
　そして今、金融界におきますビッグバンなどという構想がございます。どこまでうまくいくかわかりませんけれども、証券を含めたそういう資金調達の方向というのが今までとはがらっと変わらなきゃいけないと思いますし、省庁の垣根を越えてそんな部分も大きく関心を持ってお見守りをいただいてこの施策を進めていただきたいと思います。
　情報産業というのはそういうベンチャーの分野から見ても非常に発達をして有望な産業であると認識をしております。そんな中で、パーソナルコンピューターに焦点を当てて質問をしたいと思います。
　まず最初に、大臣にお伺いしますが、パソコンは御利用されていますでしょうか。
○国務大臣（佐藤信二君）　使っておりません。
○小川勝也君　安心いたしました。
　私は、実は一昨年当選をさせていただいたときに少し気取ってコンピューターを国会と地元事務所に導入して、さあやるぞと思ったんですけれども、これがなかなかうまく使いこなせないのが現状でございます。正直に告白をいたします。先ほど質問された加藤修一先生なんかはもう完璧に使いこなしておられると思うんです。実は国会の中は、特に皆さん知っておられるような顔をしておられますけれども、なかなかうまく使いこなせない人が多いんじゃないかなというふうに思っております。
　実は、これは国会だけじゃなくて、今までの例えば電化製品、テレビやステレオや冷蔵庫を買ってきて使おうという気持ちでやるとなかなか使いこなせないものでありまして、それに輪をかけて今コンピューターのハードウエア業界というのがどんどん売れているものですから、いわゆるコマーシャルに、簡単に使えます、今までより簡単ですなどというのが物すごく映像から入ってくるわけですね。そして、一般の会社なんかで言いますとコンピューターを使えないと管理職になれないとか将来部下にばかにされるとか、本当に使えない人まで買うあるいは買ったなどという現実もあると思います。そんな中で、今いろいろなトラブルが生じているんじゃないかなというふうに思うわけであります。
　メーカーと消費者、ユーザーの間がなかなかうまくいかなくて、買ってきて使えないと販売店に問い合わせをしても、あるいはメーカーに問い合わせをしてもなかなか有効な回答が得られない。僕は、それもそのはずじゃないかなとは思うんですけれども、そんないろいろな苦情がどのぐらいあるのかということを調べてみましたら、国民生活センターでは一年間に二千二百件、日本消費者協会でついこの前に実施したパソコントラブル一一〇番というのに五百件あると思うんです。この数字を持っておるわけですけれども、どのようなトラブルがあるかというのが、今資料をお持ちですか、もしわかれば、どんなのがあったのか、それに対する御感想をお伺いしたいと思います。
○政府委員（中川勝弘君）　今、小川委員から御指摘がございました。確かに、従来コンピューターはどうしても事業者に向けて大型のコンピューターを売っておりまして、いわゆる家庭向けは少のうございまして、最近パソコンが出てまいりまして家庭にも普及をするということになりました。したがいまして、売り方が従来のテレビとかオーディオ製品と違いまして、若干手なれていないところもございます。したがいまして、店で買いましても接続その他は全部買ってきた本人がやらなきゃいかぬということでございます。なかなかうまくつながらない、インターネットが見えないとか、いろんな苦情が出ております。
　　　〔理事吉川芳男君退席、委員長着席〕
　したがいまして、私ども大変心配をいたしておりまして、経済企画庁とも協力をしまして、パソコン利用に関する消費者問題連絡協議会というのをつくりました。先ほど来、先生もおっしゃいましたようにいろんな苦情が出ておりますが、どういったトラブルが発生をしているか、それについての対応をパソコンメーカーを含めてどういうふうにとるべきかということを実は協議いたしております。
　私自身も大変苦労をした経験がございますし、そういう意味ではパソコンは売るだけではなくて活用されなきゃ意味がないわけでございますから、こういった面でのサービスの改善をパソコンメーカーにも実は機会をとらえて私ども話をしているところでございます。
○小川勝也君　いろいろなトラブルがあると思うんですけれども、今物すごく売れていますから販売店もメーカーも売るのが忙しいんじゃないかと私は思ってしまうわけです。特に、少しでも安いところで買おうと思いますと、本当に説明を聞いて買って帰るだけということで、日本人がもともと好きであったアフターサービスなどという概念がなかなかコンピューターにはなじまないんじゃないかなというふうに思っているわけでございます。
　それとか、これはコンピューターという機械を買ってきましても、中にソフトをどういうのを入れるのかということでまたいろいろ変わってまいります。そして新製品といいますか、新しい機種がどんどん出てきます。メーカー側は新しいものをどんどん売りたいと思っています。ところが消費者は、ユーザーはそんなに何回も何回も買いかえられませんので、古い機種に新しいソフトを入れるわけです。そうしますと、また新しいトラブルが発生したり、実は対応できなかったり、細かいことになりますけれども、いわゆるソフトウェア同士の相性などという問題も生じてくるんだそうでございます。こんなことを一々電話で説明できるわけないんですね。
　ですから、今パソコン利用に関する消費者問題連絡協議会というお話がございました。新聞によりますと六月までに中間報告を出す、こういう記述でございますけれども、今までのところで、何か将来こうしなければいけないということでわかっている点があったらお伺いしたいんです。
○政府委員（中川勝弘君）　いろんなトラブルがございまして、これはユーザー側が要求されています一般的なユーザーとしての知識が足りないというケースもございます。それから、おっしゃいましたようにソフトウエア同士が特定の商品、特定の機器となかなか折り合いの悪いソフトがございまして、別に故障ではないんですけれども、うまくいかないケースもございます。それから、これは売る前の問題と売った後のサービスの問題等いろいろございます。
　そういう意味で、家電並みのサービスをできるだけ提供しなきゃいかぬということで、当然パソコンのメーカーの方もこれからの販売戦略の中で考えておられますし、またそうした間隙を実はねらいまして新しい商売も出てきております。これはユースウェア事業者と言っておりますけれども、問題があるときにユーザーから連絡を受けたら直ちにユーザーの家庭に飛んでいって、有償ではありますけれどもユーザー支援をする、教えてあげるというような商売も実は出てきておりまして、そういったいわばすき間産業的なものも出てきております。
　こういったサービスの面をどうやって実際の事業として取り組んでいくかということを含めて、実はこの協議会の中で議論をしているところでございます。
○小川勝也君　私も自分がうまく使えなかった実感を含めまして、ユーザーとメーカーの間にこういう商売があったらなと思っておりました。
　例えば消費者の立場から考えましても、実は今のコンピューターは安い買い物じゃございません。そして、技術が進歩しておりますのでいろいろな機能がついております。しかしながら、その百の機能のうち十使っている人がいたら僕は大したものだと思ってしまうわけです。私なんかもせいぜいホームページを見るとかワープロ機能で使うとか、本来いろんなソフトウエアを使えばさまざまなことができますし、これが会社なんかではいろいろ使っておられると思うんですけれども、会社の合理化であるとか事業規模の拡大とか、いろんなことに役立っているわけでございます。
　せっかく高い金を出して買ったものを有効に使うためにお金をつぎ込むというのは、逆に言うと最初に買ったものの顔を立てるということになりまして、僕は理解のできることじゃないかなと思うわけでございますけれども、今御指摘があったように、今までは例えばステレオが壊れたら電気屋さんが来て直してくれるなどという世界を知っている私たち消費者でございますので、何で改めて金を払ってそういうことを教えてもらわなきゃいけないかというマインド的な問題がまず一つあります。
　それともう一つ、なかなか専門的な技術が要るんじゃないかなと思うわけです。ソフトウエア同士の相性などということなんかを言いますと、末端のユーザーさんだと多分お手上げたと思うでしょうし、ましてやハード、ソフトとも日進月歩でございますので、こういうのを的確に取得して商売をするとなると、それ相応の知識、経験などというものが必要になってくると思います。
　マインド的な部分はいろいろな広報やら啓蒙やらで改善していっていただくしかないわけでございますけれども、技術者の育成あるいはその認定などということで何かお考えがあったらひとつお伺いをしたいんです。
○政府委員（中川勝弘君）　実際のトラブルの種類もいろんなものがございますので、さっき答弁が漏れましたから補足させていただきますが、実際の消費者のトラブルのクレームをどこに持っていったらいいか、窓口すらよくわからないということもございます。
　したがいまして、私ども、先ほどの経済企画庁との協議会ではそういった窓口の体制を明らかにしたいということも検討をいたしておるところでございますし、またいろんなトラブルで、大体共通のトラブルがございます。一社一社固有の、いわばサービストラブルではなくて、共通のものについての整理もしたいと思っております。
　そういう意味で、これは当然パソコンを売るメーカーとしても、本来どこまでサービスをやるかということが一つの販売競争の要素でございますから、熱心に取り組むことだと思っておりますし、また先ほど申し上げましたすき間産業的な、ユースウェア事業者と言っておりますけれども、こうした方々に対しても、情報サービス産業の業者の一環でございますから、私ども従来から債務保証とかあるいは融資措置等支援措置を講じておりますが、こうしたものの対象にもなり得るものでございます。したがいまして、そういう育成もしていきたいなと考えているところでございます。
○小川勝也君　メーカーとユーザーがしっかりと結びついて、例えばユーザーはその機種の機能を一〇〇％理解して使えるようになる。そして、今も言われましたけれども、この買った商品がトラブルを起こしたら、これはだれの責任なのかというのがまだはっきりしておらないと思うんです。
　メーカーも販売店も売るのが大事でございますし、逆に買ったところに直してくれということを言ったときに、それが有償であったときの消費者の反応というのは僕はまた複雑だと思いますね。そして、メーカーがそこまで一々対処できないことがまた明白だろうと思いますので、このユースウェア事業者という新しい産業の部門でございますけれども、通産省としてお育てをいただくことがさまざまなことにメリットを生じさせると考えます。
　そういうことによりまして、ユーザーがこんなことにも使えるのかということになりますと、ソフトウエア産業あるいは業界の支援にもなりますし、あるいはこんな使い方ができるんだったらこういう商売での使い方もあるななどということで、産業全体のかさ上げにもつながってくると思いますし、そしてまたインターネットあるいはそれを通じた電子商取引などという未開の分野もまだまだたくさん残っております。このユーザーとメーカー、あるいはユーザーと販売店をきっちり結びつけて、ユーザーが新しい情報や知識を持って、そして利用する。まだまだ発展する業界だと思いますので、このユースウェア事業者に対する支援をこれからもお考えいただきたいと思っております。
　最後に、フロンの問題を取り上げてみたいと思っております。
　オゾン層の破壊につながるフロンの規制などということが言われております。これは深い知識があって質問をしているわけではございませんけれども、例えば環境の分野からこのフロンの排出をさまざまな観点から規制する法律をつくったらいいのではないかということが言われております。そのときによく言われるのは、いわゆる通産省サイドの問題が言われるわけでございます。これは例えばどのような法律にしたいのかということが明確じゃないと御答弁いただきにくいかと思いますけれども、一般論で結構でございますので、フロン規制の難しさについて御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（白川進君）　オゾン層保護のためのフロンの規制につきましては、まず国際条約、モントリオール議定書というのがございまして、その基本の考え方は、フロンの生産を制限することによって結果として大気中への排出が減る、したがってオゾン層の保護が有効になされ得るということで、これまでも私ども、この国内実施法でございますいわゆるオゾン層保護法に基づきまして、平成七年末には国内における特定フロンの生産はすべて全廃をしているということでございます。
　ここのモントリオール議定書の締約国会合に提出されました国連のアセスメントパネルの報告というのがございまして、こういった加盟各国による生産規制が行われればオゾン層は確実に回復してくる、二十一世紀初頭にはオゾン層が回復できるんだというような科学的な分析に基づく報告がなされております。
　かような中で、つくられてカークーラーあるいは冷蔵庫等に既に入って今ユーザーの手元で使われているもの、それが廃棄されるときにそのフロンを回収すべきではないかという議論があるわけでございます。
　私ども、その問題自身は承知いたしておりまして、ついせんだってまで私どもの審議会の方で御議論いただいたんですが、今お尋ねの法律による義務づけにつきましては、その審議会の中での議論としましては、まず回収を行うこと自身に費用がかかりますが、これを法的にだれがどれだけを負担するべきなのかといったような問題、販売をする段階では、生産規制だけでオゾン層の保護が確実に実行できるという状態で売られた後、事後的に生じた問題についてどういう形で法的な負担関係を形成するか、こういったところに一つの難しさがございます。
　さらに，既に市場に出てしまったものの大気への排出を禁止するという点については、一つのこれは回収を促進するためそういった規制が有効であるという御議論もございました。
　しかし他方で、国連のパネル報告にございますように、生産規制で十分効果が上がっていて回収が持つ効果は比較的限定されているというような科学的分析結果がある中で、新たに規制を回収なり排出規制まで広げるということが、全体として規制緩和の方向に国全体が向かうべきだというときに、方向として過剰規制という議論を生まないのだろうか。
　それからさらに、今申し上げましたように、非常に多数のユーザーの手元で現に使われている機器が使用済みになって廃棄される段階での排出ということになるわけですが、仮にこれを法的に規制しましても、その実効的な取り締まりは可能なんであろうかという事実上の問題、あるいは現在も必ずしも十分な回収システムができていないという状況で法律で義務づけた場合に、かえってその義務回避のための不法投棄を惹起するんじゃないかといったような諸問題がございまして、多数の委員の御意見は法的規制よりもむしろ実質的な事実上の取り組みの強化が大事なんではないかということでございまして、私ども、この御報告を受けまして、早速回収プログラムというものを策定いたしました。それで、関係業界にこのプログラムにのっとった回収計画の策定をお願いしたところでございまして、策定後は私どもに御説明いただくということになっております。
　したがいまして、私どもとしては、こういった事実上の回収取り組みの強化によって効果が上がると存じておりますし、また事後的なフォローアップも十分確実にやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
○小川勝也君　非常にわかりやすい御答弁をいただきましたので、さらに勉強させていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、質問を終わります。
○緒方靖夫君　ガス管の安全対策の問題について質問させていただきます。
　ガス管には大きく分けて耐久性にすぐれた新しいガス管と古いガス管があります。古い方は白ガス管という名前がついておりまして、鋼管に亜鉛メッキをしたもので、これは昭和二十年代から実用化されましたけれども、土に埋めると土壌や水との接触でその際に微細な電流が流れる、それで腐食しやすい。こういう形ですね。腐食しやすいということで、ガス漏れのおそれがあるということで二十五年ぐらい前から余り使われなくなりました。現在では、ガス事業法の技術基準により埋設部に白ガス管の新設が全面禁止される、そういうふうに至っていると思いますけれども、間違いありませんね。
○政府委員（谷口富裕君）　間違いございません。
○緒方靖夫君　それで、禁止されても、もう既に埋設された危険な状態の白ガス管、これがあるわけですけれども、それが爆発事故を起こす、事故を誘引するということが起こるわけです。こうしたことの原因で死傷者まで出るということが起こっております。
　例えば、九四年の七月、東京品川区の小学校で爆発事故が起こり、児童が負傷、職員一名が死亡する。あるいはその年九月に、新宿区の落合のマンションで事故があって、これは白ガス管六カ所でガス漏れが起きて、そして三名の重傷者と七戸のマンションが破損する、こうしたことが起こりました。
　私も当時現地調査をして、何しろスチール製のドアが、あるいは車も吹き飛んでしまう大変な事故の惨状を見て、ガス事故の恐ろしさを目の当たりにしたわけですが、こういう白ガス管の腐食、こうした惨事をもたらす危険なものですけれども、全国で埋設されたままになっている数、これは幾つになりますか。
○政府委員（谷口富裕君）　約二百万本と推定されております。
○緒方靖夫君　大変な数です、二百万本というのは。
　中でも東京ガスというのは一都八県にまたがる最大のガス事業者ですけれども、この管内に埋設されている白ガス管、白ガス管の供給管の数ですね、それが幾らになるのか。それからまた、そのうちガス漏れなどの危険性があると見られている数、それが幾つかお示し願いたい。
○政府委員（谷口富裕君）　現在、約七十五万本使用しておりまして、このうち再生の修理等の対策を講じたものを除きますと、今後対策が必要とされる量は約三十六万本と聞いております。
○緒方靖夫君　七十五万本、これは大変な数ですね。
　東京ガスの管内の供給管というのは約三百万本ありますから、七十五万本ということは何と二五％を占めているわけです。しかし、今言われたように危険性があるというガス管の数を三十六万本というふうに言う数字は、私はおかしいと思うんですよ。それは東京ガスが改善計画として持っている数字なんです、三十六万というのは。東京ガスの説明では、七十五万本の供給管のうち約十八万本は内側をコーティングして修整修理した、だから一応これは安全だというふうに差し引いても五十七万本の白ガス管が地中に埋まっているわけですよ。どうして危険な状態にある数が三十六万本で、五十七万本じゃないのか、これをお尋ねいたします。
○政府委員（谷口富裕君）　白ガス管の腐食につきましては、埋設の状況によりましていろいろ状況が異なっておりまして、正確な数字を決めるというのはなかなか難しいところがございまして、先ほど申し上げた数字もそういう意味で推定でございます。
○緒方靖夫君　確かに、埋設の条件によって本当に寿命が変わるんですよ、ガス管の寿命というのは。だから、東京ガスが改善計画を出している三十六万本を通産省がうのみにして、それが危険な数ですと言うことはやっぱりおかしいんですよ。三十六万本と五十七万本、これを区別する基準も理由もないんですよ、よく聞いてみると。ですから私は、白ガス管の危険な状況を変えていく、そのための交換、その対象を五十七万本にして見ていくのが、そして改善対策をとることが当然だ、このことを指摘しておきたいと思う。
　白ガス管は、これまで指摘してきたもの以外に、町中の生活道路に並行して敷設されている本支管と呼ばれるものがあります。東京ガスの管内ではどのぐらいの長さになるのか。また、白ガス管を新しい管に交換する、そういう計画はあるのかどうか、お尋ねいたします。
○政府委員（谷口富裕君）　東京ガスにおきましては、本支管が約三百八十キロメートル使用されておりまして、このうち対策済みのものを除きまして、今後対策が必要とされる量は三百三十七キロメートルというふうに聞いております。
　今後の対策としましては、具体的な埋設の年数それから腐食性が高いと思われる埋設環境のところを優先的に年間約二十キロメートルの割合で取りかえてまいる、または電気防食措置を講じてきているということでございまして、今後もそういう方向で対処してまいりたいというふうに考えております。
○緒方靖夫君　三百三十七キロ、これかえなきゃいけないという、そういうふうに言われたけれども、東京ガスはこれについて、どういうふうにして進めていくかという長期計画を持っていないんですよ。それぞれの年の収支の状況を見ながら、それによって決めていきます、ことしは年内二十キロやりますと、それが決まっている計画のすべてですというのがその話ですよ。
　ですから、仮に毎年二十キロやったとしても何年かかりますか、これ。やはりこれは大変危険な管が、しかも東京ガスが全面的に責任を持っている管がこういう形でのろりのろりとした形でしか交換されていない、そのことが示されているわけですよ。
　この問題で改めて思いますのは、白ガス管の寿命なんですけれども、目安として、通産省の政府広報のテレビを見ても、二十年から三十年と言っているでしょう。そうですね。これは場合によっては五年、十年という場合もある。もちろん、四十年という場合もありますよ。しかし、条件によっては、例えば鉄筋コンクリートを突き抜けている場合なんというのは一年しかもたない。そういうケースだってある。ですから、これは大問題なんです。
　白ガス管の腐食による事故の件数及びガス漏えいの件数は、全国でそれぞれ幾つになるんですか。
○政府委員（谷口富裕君）　最近五年間、平成四年以降、昨年平成八年までの合計で十六件ございまして、年平均約三件でございます。
○緒方靖夫君　ガス漏れ件数は幾つですか。
○政府委員（谷口富裕君）　約千件と聞いております。
○緒方靖夫君　そうなんですよ。正確に言うと、平成七年で一千百二十四件。東京ガスの管内だけですよ、全国じゃない。東京ガスの管内だけでそれだけある。全国だと一体どれだけあるかわからない。これが事故を誘引するわけですよ。
　大臣、お聞きのとおりなんですけれども、既にほとんど埋設白ガス管は平均寿命を超えているわけですよ。通産省としては、こういう事態を放置できないはずですよ。しかし通産省は、私いろいろ聞いてみると、どうやら事業者任せなんですね。例えば、ガスの事業者別の埋設白ガス管の数、これを聞いても、質問しなかったけれども、わからない、つかんでいない、それが状況なんですよ。全国どこにどれだけ白ガス管が埋まっているか、通産省はつかんでいないわけですよ。ですから私は、こういう実態の把握、これがまず第一だと思うんだけれども、こういう事実の把握をすべきじゃありませんか、大臣。
○国務大臣（佐藤信二君）　公益事業に携わっているガス事業、やはり安全とサービスが一番大事だと私は思います。
　そういうことで、委員御指摘のように、この白ガス管、これは御案内のごとく平成七年の三月からは使用禁止ということでございますから、それから以降は埋めていないわけで、それから前に埋めているやつが問題になるだろう、かように思います。それの前でも、耐用年数といってもいろんな立地条件というか、埋設した場所によって大分違うと思います。しかし、それがすぐ三年でだめになるものか、二十年でだめになるのか、いろんな差がある。しかも、その埋設した時期との関係もございますので、そのことを一番よく知っているのはガス事業者である、これも間違いないわけですから、よくその方を指導してみたいと思っております。
○緒方靖夫君　しっかり指導していただきたいと思うんです。
　それで、今大臣言われたけれども、白ガス管の埋設部への新設使用の全面禁止、これが九五年の三月に行われた。
　その際の理由は何ですか。
○政府委員（谷口富裕君）　昭和六十年以降、ガイドライン等を設けまして、白ガス管の使用については条件の悪いところについては抑制をしてまいったわけでございますが、先ほど先生御指摘の、平成六年に東京都内におきまして西落合さらには御殿山で大きな事故がございまして、それを踏まえまして全面禁止に踏み切ったわけでございます。
○緒方靖夫君　私は対策が遅過ぎると思うんです。
　通産省の資料を見ても、昭和五十五年ごろに白ガス管に起因する事故が続発している、そういうふうに書かれている。また、東京ガスは、社内基準の変更をして昭和四十九年から全面的に使用禁止ということに決めているわけですね。ですから、そういうことからしてもやはり通産省の指導は後手後手に回っている、そう思います。
　そこで、お聞きしたいんだけれども、これに違反した場合の事業者への対応はどうなっていますか。
○政府委員（谷口富裕君）　トラブルあるいは事故の状況に応じて、問題があれば改善命令が出せる形になっております。
○緒方靖夫君　そこで、お聞きしたいんだけれども、今大臣も言われた、平成七年三月以降全面禁止したからそれ以降は使われていない、そう言われたけれども、本当に使われていない、そういうことでいいですか。
○政府委員（谷口富裕君）　ガスにつきましても、自主保安をベースにしておりまして、すべて全数を確認しているわけではございませんが、毎年、適宜抜き打ち的な検査も含めまして検査をしておりまして、今まで、実際の施行は平成八年の一月からでございますが、そのようなケースは全く承知しておりません。
○緒方靖夫君　そういうケースを存じないということですけれども、私はこれはやっぱり通産省がガス事業者の実情を本当につかんでいないということのもう一つの証明だと思うんですよ。
　私の調査によりますと、東京ガスでは今でも埋設部に白ガス管が少なからず使われているんですよ。どういう場合かというと、現場では会社が認めている、慣行と言われているところもあるんです。その一、漏えい修理のときの敷地内のガス管の一部取りかえをするとき、応急修理ですね。その二、他埋設部と近接しているときのガス管の一部を取りかえるとき、これを言いかえると、古い白ガス管に新しい型の管をつなげない、そういう場合があるわけです。そういう場合には実際上少なからず認めている。
　そして、さらに利用者負担で、価格に折り合いがつかない場合がある。価格が安いので白ガス管を使うところがあるわけですよ。新しい管は一メートル八千円、白ガス管は一メートル三千四百円。半額以下でしょう。
　だから結局、家庭や団地の敷地内の工事の場合だけれども、そういうときには会社が容認して使っている、そういうケースが、孤立した例じゃないですよ、相多数あるわけです。
　そういうことを御存じないんですか。
○政府委員（谷口富裕君）　新規の分についてはそういうことは承知しておりませんので、早速調査させていただきたいと思います。
　それから、既存のものにつきましては、既に御説明させていただきましたように、いろいろ状況あるいは問題等個々の事例に即して優先順位を決めまして、計画的、効率的な取りかえを進めていくということで、漏えい発生対策もあわせまして今後対策を強化するように事業者を指導してまいる所存でございます。
○緒方靖夫君　私は、新規の埋設のことを言っているんです。そこに限っても少なからずそれがある。しかも、会社の中で、例えばガスライト２４という緊急出動する部隊がそういうことを会社容認のもとで絶えずやっている、その実態があるわけです。ですから、このことをきちっとつかんでいただきたい。今言われたように、徹底して調査して改善をやってほしいんです。
　東京ガスでは、ここに持ってきましたけれども、工材出庫伝票というのがあるんですよ。ここを見ますと、使用区分の中に「漏洩修理無償」という箇所がある。これがどういう意味かというと、これは利用者に無料で取りかえをする場合だけれども、二メートル以下の工事では現場で白ガス管を埋設に使うケースが多々含まれている、そういう場合なんです。また、私ここに持ってきましたけれども、現場では必携の内管工事費見積単価表というのがあります。これはみんな持っているものです。この中には、白ガス管を埋設に使っちゃいけない、そうしたことは明記されていないんです。だから、じゃ、どういうことが起こるかというと、現場では、一応使っちゃいけないんだけれども、しかし必要なときには使っていいということになっているわけですよ。それが今の実態なわけです。
　大臣、お聞きのとおりですけれども、政府が埋設使用を全面禁止して新しい管との交換を進めているそのさなかに、何と新しい、危険だとわかっている管を埋めているわけですよ。そういう実態がある。私は、ここに事業者任せがどこに行き着くかということを示している、そうした姿がはっきりあると思うんです。会社容認のもとで行われているわけだから、これは確信犯的な行為だと思います。そして、先ほど話があったように、東京ガスに対して改善命令の、処罰の対象になること、それは私が見た範囲でも明らかだと思います。
　大臣の方から、この点改めて調査して善処する、そのことを言っていただきたいと思うんです。
○国務大臣（佐藤信二君）　今の委員の御指摘の点は、先ほど申したように、安全に関することで大変重大なことだと認識します。
　そこで、実態というか、一体どうなっているのかまずよく調査して、それから対応したい、かように考えます。
○緒方靖夫君　事業者任せにするということが公共性の高いガス事業の場合に本当に危険なんです。公共性とか安全性、大臣言われた住民サービス、こうしたことを犠牲にして利潤追求に走る、こうしたことがやっぱり多々見られるわけです。
　東京ガスではリストラ二〇一〇、そう称して、西暦二〇一〇年までに今の従業員、一万二千人いるけれどもこれを一万人にする、その際には安全のための保安要員も減らす、そうしたことを決めて、全社挙げて取り組んでいるわけです。この過度の合理化、これが安全対策をなおざりにする、そうした問題でしわ寄せ、矛盾、こうしたものを生んでいるわけです。ですから私は、やっぱりこうしたやり方、それに対してもしっかりと通産省として指導する、このことが求められていると思うんです。
　私は、この質問を通じて通産省と事業者双方の問題点が浮き彫りになったと思うんです。通産省は事業者任せ、そして事業者の方は利潤ばかりが実際上は頭にある、すべての事業者がそうだとは言いませんけれども、少なくとも東京ガスの場合はそうだ、私はそう思うんです。その結果、何が起こるかというと、私たちが暮らす敷地内の地面の下には危険がいっぱいという状況が放置されている、これが問題なわけです。
　ですから私は、大臣に最後に伺いますけれども、白ガス管の交換のスピードアップを初め、安全対策の抜本的なそうした問題の検討、これをしっかりやっていただきたい。その点で通産省の監督と指導、これが不可欠だ、このことを指摘したいんです。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（佐藤信二君）　その前に、委員のお説ですが、私の方の行政指導で今一番大きい問題は経済構造改革、この行動計画によってエネルギー、また電力、そしてガス、これがやはり経営の効率化を図らせて、そして国際的に遜色がない料金にさせようということは指導をしております。
　それとの実は関連がございますが、今言われたように、事人命というか安全という問題が最優先だろう、かように考えますが、今申したように片一方では国際的に遜色のないような価格に下げろと言っている。そこで、そこの大体ぎりぎりの接点というものを考えなきゃいけないんだろう、かように思います。
　いずれにいたしましても、先ほど答弁しましたように、実態というものをよく調査して、それに対して対処してまいります。
○緒方靖夫君　経営の効率化のために住民の命と財産、それからまた安全、これが侵されてはならない。その立場からぜひ指導していただきたいということを最後に重ねて申し上げまして、質問を終わります。
○水野誠一君　私は、政府系中小企業金融機関について伺いたいと思います。
　現在、中小企業に対して融資業務を行っている特殊法人は商工中金、中小公庫、国民公庫そして中小企業事業団、それぞれ略称で申し上げていますが、この四つがあるわけであります。商工中金や国民公庫は事業資金の貸し付けであって、また中小公庫は設備資金や長期運転資金の貸し付けをしているということなんですが、どうも我々にはそれぞれの違いがなかなかわかりにくいという点がございます。
　国民公庫、これは大蔵省の管轄になるんですが、そのほかの三つは通産省の所管ということになりますが、国民公庫も含めましてそれぞれの融資業務のすみ分けというのはどのようになっているのか。融資対象の形態の違いとかあるいは事業規模などの点で何か線引きができる点があるのかどうか、この点について御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（石黒正大君）　お答え申し上げます。
　中小企業者の事業資金を円滑かつ安定的に供給することを目的といたしまして、中小企業金融公庫は中規模の企業を対象として、原則として担保づきといいますか、有担保の比較的大きな貸し付けを実施いたしております。
　これに対して国民金融公庫は、小規模零細、生業的な事業者を対象にいたしまして、無担保の小、規模な貸し付けを実施しているという実態でございます。
　また、商工組合中央金庫は、全国の中小企業組合の過半数が出資をいたします協同組織金融機関でございまして、これら組合等の多様な資金ニーズに対応するとともに、中小企業の組織化の役割も果たしているというふうに認識をいたしております。
　一方、中小企業事業団についての御指摘もございましたけれども、事業団が実施をいたしまする、高度化融資と我々は申しておりますが、高度化融資は通常の金融とは異なる特色を有しているというふうに認識をいたしております。具体的には、地域の中小企業者が集団となって取り組む大規模でリスクの高いプロジェクト、工場団地であるとか商店街近代化であるとか卸団地であるとか、そういうことでございますけれども、そういうプロジェクトを対象としておりまして、都道府県と一体となって専門家による診断指導を行いながら、超低利、長期の資金を貸し付けるということになってございます。
　以上申し上げましたように、それぞれ異なる趣旨、目的を持って中小企業金融の円滑化の役割を果たしているというふうに考えているところでございます。
○水野誠一君　今御説明を願って少しずつわかってきたわけでありますが、それにつけても政府系金融機関、これは今特殊法人改革、あるいは片方では金融システム改革、日本版ビッグバンと言われておりますが、この二つの重要課題と非常に密接な関係があると思います。
　今、そのあり方が大きく問われているわけでありますが、特殊法人改革の面においては行財政改革の一環として、民間にできるものは民間に任せるという方向性、これが必要かと思いますし、また一方、金融システム改革の中においては、あくまでも民間活動の補完であるという基本原則を重視すべきではないかと思います。
　政策融資というのは重要でありますが、戦後の民間資金が不足していた時代に政府の直接融資中心につくられた現行の政策融資の仕組みというのは改めて、今後は政府保証や利子補給などの間接的なものヘシフトしていくべきではないか、かように思う次第であります。
　そこで、通産省所管の中小企業金融機関、つまり商工中金、中小公庫あるいは中小企業事業団、この三つがあるわけでありますが、これを見てまいりますと、商工中金はみずから商工債券、いわゆるワリショーというのを発行して貯金を預かり、貸し付けを行い、また証券業務を行うなど、民間の金融機関と同様の業務を行っているというわけであります。また、中小公庫や中小企業事業団は、ともにその原資として財政投融資から借り入れを行っている。先ほど述べました大蔵省所管の国民公庫は、そのすべてが財投資金である。そして、これらの資金はそれぞれ中小企業等への融資に向けられている、こういう実態であるわけです。
　私は、我が国の経済における中小企業とそれをサポートするための中小企業金融の役割を深く認識しているつもりでありますが、その重要性を認識するからこそ、政府系中小企業金融機関のあり方というものをいま一度再検討してみるタイミングに来ているのではないかという感じがいたします。
　産業の血液とも言える資金、金融システムが制度疲労を起こしていくということになれば、産業そのものが危機に陥るわけでありますし、現在の金融システムを守ることだけを考えていては、本来守るべきもの、中小企業を根幹とする我が国の産業そのものを崩壊させることにもなりかねない。そういった事態を防ぐために、これは今現在、与党特殊法人改革協議会等でも検討をされていくことになるわけでありますが、商工中金の民営化とかあるいは中小公庫など諸機関の統合というような考え方についても検討すべきではないかという意見がありました。私はこれに真剣に耳を傾ける必要があるというふうに思うのであります。
　この点について、責任者である大臣の御見解を例えればと思います。