Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十一年四月二十一日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　小此木八郎君　理事　今井　　宏君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　高木　　毅君　理事　小野寺五典君
　　　理事　玄葉光一郎君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　清水清一朗君
　　　　　　谷　　公一君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　高山　智司君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　信亮君　　　　　近藤三津枝君
　　若宮　健嗣君　　　　　山本ともひろ君
　　保坂　展人君　　　　　日森　文尋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤三津枝君　　　　　奥野　信亮君
　　山本ともひろ君　　　　若宮　健嗣君
　　日森　文尋君　　　　　保坂　展人君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本日、ロックウッド・スミス・ニュージーランド国会議長一行が本会議を傍聴されます。
　開会宣告の後、議長から紹介がありますので、その際は、議員各位は拍手をもってお迎えいただきたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、金子国土交通大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの三日月大造君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国土交通大臣　金子　一義君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　三日月大造君（民主）　十五分以内　国交、厚労
　　　　―――――――――――――
○駒崎事務総長　まず最初に、ニュージーランド国会議長一行が傍聴にお見えになられていることを議長が議院に紹介されます。
　次に、日程第一及び第二につき、東経済産業委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、特定地域一般乗用旅客自動車運送事業適正化特別措置法案につきまして、金子国土交通大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十六号
　　平成二十一年四月二十一日
　　　　午後一時開議
　第一　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　―――――――――――――
平成二十一年四月二十一日（火曜日）
　　　　午後二時開議
　出席分科員
　　　主査　山口　泰明君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　石原　宏高君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　岡本　充功君
　　　　　　川端　達夫君　　　　武正　公一君
　　　　　　津村　啓介君　　　　平岡　秀夫君
　　　兼務　秋葉　賢也君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　河村　建夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　佐藤　　勉君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伊藤信太郎君
　　　農林水産大臣政務官　　　　江藤　　拓君
　　　会計検査院長　　　　　　　西村　正紀君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　鵜飼　　誠君
　　　最高裁判所事務総長　　　　山崎　敏充君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　原　　勝則君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁次長）　　　　　　風岡　典之君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　片桐　　裕君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　巽　　高英君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　米田　　壯君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　東川　　一君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　高宅　　茂君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　石井　正文君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小原　雅博君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　戸谷　一夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　河村　潤子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中尾　昭弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局技術安全部長）　　　　　　内藤　政彦君
　　　参考人
　　　（本州四国連絡高速道路株式会社代表取締役社長）　　伊藤　周雄君
　　　内閣委員会専門員　　　　　島貫　孝敏君
　　　外務委員会専門員　　　　　清野　裕三君
　　　決算行政監視委員会専門員　菅谷　　治君
　　　　—————————————
分科員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤城　徳彦君　　　　　石原　宏高君
　　菅　　義偉君　　　　　薗浦健太郎君
　　津村　啓介君　　　　　武正　公一君
　　漆原　良夫君　　　　　赤羽　一嘉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　宏高君　　　　　赤城　徳彦君
　　薗浦健太郎君　　　　　菅　　義偉君
　　武正　公一君　　　　　岡本　充功君
　　赤羽　一嘉君　　　　　高木美智代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　充功君　　　　　津村　啓介君
　　高木美智代君　　　　　古屋　範子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古屋　範子君　　　　　赤羽　一嘉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤羽　一嘉君　　　　　漆原　良夫君
同日
　第三分科員秋葉賢也君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十九年度一般会計歳入歳出決算
　平成十九年度特別会計歳入歳出決算
　平成十九年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十九年度政府関係機関決算書
　平成十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔皇室費、裁判所、会計検査院、内閣府（本府）所管、沖縄振興開発金融公庫、内閣府（警察庁）及び外務省所管〕
　　　　　————◇—————
○山口主査　これより決算行政監視委員会第一分科会を開会いたします。
　平成十九年度決算外二件中、本日は、内閣府所管中警察庁、内閣府所管中内閣本府、沖縄振興開発金融公庫、外務省所管、裁判所所管、会計検査院所管、皇室費について審査を行います。
　これより内閣府所管中警察庁について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。佐藤国家公安委員会委員長。
○佐藤国務大臣　平成十九年度の警察庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成十九年度の歳出予算現額は二千八百九十三億六千八百十三万円余でありまして、支出済み歳出額は二千六百九十七億五千八百九十四万円余であります。
　この差額百九十六億九百十八万円余のうち、翌年度へ繰り越した額は百四億四千六百八十五万円余であります。
　また、不用となった額は九十一億六千二百三十三万円余であります。
　以上、警察庁関係の歳出決算につきまして御説明申し上げました。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○山口主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院鵜飼第一局長。
○鵜飼会計検査院当局者　平成十九年度警察庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件であります。
　これは、自動車保有関係手続のワンストップサービスの実施状況等に関するものであります。
　新車の新規登録を行う場合に、申請者等がパソコンを用いてインターネット上で一括して自動車保有関係手続を行うことのできるワンストップサービスが平成十七年十二月から開始されていますが、その開発費及び維持関係費用が多額に上っているにもかかわらず、利用率が低迷していてワンストップサービスの効果が十分発現していない事態は、改善の要があると認められましたので、自動車の購入者に十分周知を図り、利用者の意見等を的確にとらえた方策を講じ、また、システムの改善を図るなどして利便性を向上させるとともに、システムの機器等を的確な性能及び構成とするなどして維持管理費用の節減を図ることなどとするよう意見を表示いたしたものであります。
　以上、簡単でございますが、御説明を終わります。
○山口主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。佐藤国家公安委員会委員長。
○佐藤国務大臣　平成十九年度の決算検査報告において掲記されております意見を表示された事項につきましては、会計検査院の御指摘の趣旨を踏まえ、関係省庁等と連携し、利用率向上等に取り組んでいるところであり、引き続き適切な措置が講じられるよう指導してまいる所存であります。
　以上です。
○山口主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○山口主査　以上をもちまして内閣府所管中警察庁についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○山口主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石原宏高君。
○石原（宏）分科員　自由民主党の石原宏高でございます。
　本日は、決算行政監視委員会の第一分科会で質問の機会をいただきましたことを、心から感謝申し上げたいと思います。
　警察庁また佐藤大臣の方に御質問をさせていただきます。決算の内容とは直接は関係ないですけれども、きょうは、まさに警察庁が携わっていらっしゃる交通の問題について、お話を伺わせていただきたいと思います。
　まず初めに、きょうも実は傍聴をされておりますけれども、私の選挙区に住んでいらっしゃるＳさんから私の方にお尋ねがありまして、実はＳさんの方で吉村警察庁長官また金子国土交通大臣の方にも陳情をされているんですけれども、車両走行時における視界を妨げる窓ガラスのカーテン使用の禁止の徹底、もしくは同種の視界妨害となる装着物、設置物への罰則強化をＳさんは求めていらっしゃるんですが、その関連について御質問をさせていただきたいと思います。
　Ｓさんがいらっしゃるところに大変恐縮なんですが、Ｓさんは、実は、平成十五年五月二十四日に、品川区の戸越三丁目の交差点で、違法のスモークフィルムをつけたトラックの事故でお子様を失われて、それ以来、交通の問題に対して、交通事故でお子さんを失った親御さんの会で交通事故撲滅のために活躍をされていらっしゃる方であります。
　まず、一点目の質問でありますけれども、車両にカーテンを装着すること自体を交通ルールで禁止することはできないのか、そのことをお伺いしたいと思います。
　カーテンを閉め切ったままの車による事故が発生、多発しております。名古屋で、カーテンを閉めたトラックによる事故で母子が死傷するというようなこともありますので、このことについて、視界妨害という意味では、例えばカーテンも装飾板と変わらないではないか。カーテンは開閉自在だから装着物には当たらないという形で、禁止はされていないわけですけれども。
　ちょうど委員長の御許可をいただいて資料を配らせていただいておりますけれども、このような形のカーテン、まさに視界の妨げになっているものが野方図に、規制されていない。そのことによって事故が起こってしまうということは、やはり規制を厳しくして、なくす必要があるのではないかと思うんですが、その点について、警察庁の御見解をお伺いいたします。
○内藤政府参考人　道路運送車両法では、御案内のとおり、自動車の構造、装置が満たすべき安全上の基準を定めており、この中では、運転者が周囲の交通状況を確認できるよう、運転者の視界に係る要件を定めております。
　車両に装着されたカーテンなどにより保安基準で定められた運転者の視界に係る要件に適合しない場合には基準不適合となりますが、装着すること自体を禁止することは、その使用形態を踏まえ、慎重に検討すべき事項であると考えております。
　国土交通省といたしましては、交通事故低減のため、交通事故実態の的確な把握に努め、引き続き必要な車両安全対策を講じていきたいと考えております。
○石原（宏）分科員　実際には、視界を妨げていれば取り締まりの中で罰することはできるということではないかと思うんですが、次に、装飾板やスモークフィルムの違反の罰則を強化することができないかということをお伺いさせていただきたいと思います。
　今、装飾板の使用は違反という形になっておりますし、スモークフィルムは、透過性七〇％以下の場合は違反になっています。しかし、罰則が、例えば、五万円以下の罰金もしくは三カ月以下の懲役、または七千円の反則金ということで、少し罰則が軽微ではないかというような意見があります。また、取り締まりも十分にされていないのではないかというような懸念もあります。
　装飾板やスモークフィルムの装着が故意に行われているわけでありますけれども、それが、被害が甚大な、死亡に結びつくような事故を誘発しているわけですけれども、もう少し罰則を厳しくすることはできないのでしょうか。その点、お伺いさせていただきます。
○東川政府参考人　お答えいたします。
　道路交通法第六十二条の規定によりまして、車両等の運転者は、道路運送車両の保安基準に適合しないため交通の危険を生じさせるおそれがある車両等を運転してはならないというふうにされております。
　先生御指摘のように、その違反に対しては三月以下の懲役または五万円以下の罰金が科されますが、反則金については、普通車両の場合で七千円または九千円というふうに定めております。
　御指摘の装飾板やスモークフィルムの車両等の窓ガラスへの装着あるいは貼付は、道路運送車両の保安基準に違反するものでありまして、本来ならば罰則がかかりますけれども、これらの罰則は、例えば一方通行の交通規制を無視して逆行する行為、あるいは一時停止の交通規制に従わず交差点に漫然と進入する行為に適用される罰則と同等となっておりますので、その引き上げについては、事故の実態を見きわめながら慎重に検討すべきものと考えておりますが、いずれにいたしましても、現行の規定によりまして、指導、取り締まりを的確に実施し、この種の違法行為の抑止を図ってまいりたいというふうに考えております。
○石原（宏）分科員　さっきのカーテンも含めて、平成十九年の四月以降、大阪府では結構取り締まりを厳しくやっているという話を聞いているんですが、全国で徹底して取り締まりをやるようなことを何か、振り込め詐欺の期間みたいなものを設けましたので、警察庁の方でやっていただくことができないかどうか。また、大阪府以外の都道府県でこの手の取り締まりを徹底してやっているようなところがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
○東川政府参考人　トラックの車室内にカーテンを取りつけ、運転者の視野を妨げる状態で車両を運転した運転者につきましては、先ほど申し上げました道路交通法六十二条に規定します整備不良運転ということではなくて、道交法の五十五条第二項に規定します積載方法違反、カーテンも積載物というふうに解して、その方向により取り締まっております。
　その結果、平成二十年中におきましては、大阪府警察を含む各県警において五百五十一件、これを検挙しているところでございますので、警察庁としても、その違反実態に応じて運転者の取り締まりを的確に行うよう都道府県警察を指導してまいりたいというふうに思います。
○石原（宏）分科員　五百五十一件ということで、それなりに摘発をされているようなんですが、こういうことが原因でまだ引き続き事故が起こると思いますので、引き続き全国での取り締まりの徹底をお願いしたいと思います。
　次に、交通事故を減らすために警察庁でもすごく努力をされていると思うんですが、過去三年の交通事故の件数の推移、また、今回は特に視界妨害が原因の事故ということを取り上げているんですけれども、視界妨害が原因の事故の件数の推移、過去三年ぐらい、わかれば教えていただけますでしょうか。
○東川政府参考人　交通事故の総件数でございますが、平成十八年が八十八万六千八百六十四件、平成十九年が八十三万二千四百五十四件、平成二十年は七十六万六千百四十七件と、非常に減少してございます。
　また、視界妨害が原因の事故件数といたしましては、着色フィルムが視界に影響した事故の件数につきましては、平成十八年が六件、平成十九年が五件、平成二十年が七件、それから、車室内の飾り物が視界に影響した事故の件数につきましては、平成十八年が十件、平成十九年が十一件、平成二十年が五件というふうになっております。
○石原（宏）分科員　この件数を聞いて、全体の交通事故は減っているんですけれども、フィルムとか飾りの部分は余り変化がないというか、そもそも件数は少ないのかもしれませんが、横並びということで、先ほどのような取り締まりもしっかりと徹底をしていただければと思います。
　次に、こういう装飾板とか基準を下回るスモークフィルムを違反と知りながら装着する業者に対して、警察または国土交通省等々でどのような対応をとっていらっしゃるのか、そのことをお聞かせいただきたいと思います。
○内藤政府参考人　お答えいたします。
　装飾板の装着や基準を満たさないスモークフィルムの貼付といった不正改造を行うことは、道路運送車両法において厳に禁止されております。
　国土交通省では、不正改造車を排除する運動に取り組んでおり、整備事業者などに不正改造車の排除について周知を行うとともに、不正改造車一一〇番を設置し、寄せられた情報に基づき、整備事業者への立入検査等を行っているところでございます。
　このような不正改造を整備事業者が行っていることが判明した場合には、処分基準に基づき、認証の停止など厳正な処分を行っているところでございます。
○石原（宏）分科員　済みません、事前通知はしていないんですが、今の不正改造一一〇番というのは、年間大体何件ぐらい通報があるのでしょうか。また、それに基づいて何件ぐらい業者に対して指導監督を行っているのか、一年分でも、直近でも、もしわかれば、教えていただけますでしょうか。
○内藤政府参考人　まず、今お問い合わせいただきました相談件数の方でございますが、六月に集中月間を行っております。このデータを今持っておりますが、平成十九年度六千四百五十三件、平成二十年度五千四百二十六件でございます。
　また、これに基づいて、先ほど御説明をいたしましたような立入調査その他を行っておりますが、最終的に、それ以外のものも合わせまして、処分件数といたしまして、着色フィルムに関するものは、平成二十年度に一件ございます。
　以上でございます。
○石原（宏）分科員　わかりました。一件というのは、ちょっとあれですが。
　Ｓさんからいろいろと聞いてきょうはお話をしましたけれども、今のこのスモークフィルムとかカーテンの問題、実際の事故の件数は、大体、スモークフィルムが五から七件、飾りが五から十件ということで、フィルムの処分を受けた事業者は二十年では一件ということでありますけれども、まだまだこういうことが原因で事故になるのではないか、そういう心配があります。
　佐藤大臣に、この問題についての御感想、また、今後交通事故を減らしていくための大臣の御決意について、お聞かせをいただけますでしょうか。
○佐藤国務大臣　今先生のお話をお伺いし、また質問の主意書を見ている中で、いろいろ説明をいただきました。
　先生からいただいたこの写真を見ても、確かにこれでは下が見えないのではないかなというふうな思いもございます。ただ、警察庁だけでできる部分とできない部分がございまして、関係省庁とよく連携を組んで、こういうことを含めて、事故が起きないような対策というのは当然とるべきであるというふうに思いますし、事故をなくすためにも、よく連携を組ませていただいて、検討してまいりたいというふうに思っております。
○石原（宏）分科員　確かに、警察もいろいろな事件があって、人手も足りないという中で、警察官の増員なんかもしていますので、これだけの取り締まりを何度もというわけにはいかないと思いますけれども、例えばトラック協会とか、そういう関連団体の方も、国交省また警察庁関係から御指導をいただいて、こういうことがなくなるようにぜひとも進めていっていただきたいというふうに思います。
　次に、ちょっと違う交通関係の質問をさせていただきたいと思います。
　今、六月から道路交通法の見直しなんかがあって自転車の三人乗りが地域によって容認されるというような話が出ておりますけれども、安全確保のための施策についてどういうことを検討されているのか、ぜひともお聞かせをいただきたいと思います。
○東川政府参考人　お答えいたします。
　自転車に幼児を二人乗せますいわゆる三人乗りにつきましては、現状では、道路交通法及び各都道府県の公安委員会規則により、認められておりません。
　しかし、幼児二人を同乗させるという社会ニーズにかんがみまして、昨年の四月、警察庁に幼児二人同乗用自転車に関する検討委員会を設置いたしまして、一年間にわたって、安全性に配慮した幼児二人同乗用の自転車に求められる要件、これについて検討を行ってきたところでございます。
　このたび、その検討の結果が取りまとめられまして、検討委員会が示した要件を満たす自転車については幼児二人同乗を認めるよう都道府県規則の改正を行うべしという結論が出されたものでございます。
　また、それを受けまして、自転車メーカーにおいては、要件を満たす自転車の開発が行われているものというふうに承知しておりますが、警察庁としては、この夏をめどに、各都道府県公安委員会規則の改正が適切に行われるよう指導する予定でございます。
　また、幼児二人同乗の安全確保のためには、第一に、利用者の交通ルール、マナーの遵守と、正しい乗り方の実践が重要であるということから、関係機関、団体とも連携した広報啓発に努めるとともに、同乗幼児へのヘルメットの着用の促進等の安全対策の推進にも努めていきたいと考えております。
　また、先ほど、要件が定められたと申しましたけれども、この要件を満たすべく開発された幼児二人同乗用自転車の普及に努めていくことも重要であるというふうに考えております。
○石原（宏）分科員　自転車の素材とか形とか、そういうこともあると思うんですけれども、やはり交通が激しくてスーパーがあるようなところで都市部だと、自転車専用の道路というのはつくるのがなかなか難しいかもしれませんが、歩道が広ければ歩行者と一緒に自転車が兼用できるような形で、道路の整備とか標識とか、そういうところからもぜひ安全対策を、交通量が多くて人が頻繁に自転車で集まるようなところでは、徹底をお願いしたいというふうに思います。
　次に、追加経済対策でも、また平成二十一年度の税制改正でも、エコカー、いわゆるハイブリッド車等々にいろいろな購入のインセンティブを与えていこうということでありますけれども、一方で、ハイブリッド車というのは、電気を使ってやるところもありますので、エンジン音が余りしないために事故を誘発しやすいんじゃないか、また、将来的には、全部電気自動車になると、ほとんどエンジンの音がしなくて、そのために事故が発生するのではないか、そんな話も出てきているんです。
　今現状で、例えばエコカーとか、そういう音が低い自動車に対する交通安全のための対策というのは何かとられているのかどうか、お聞かせをいただけますでしょうか。
○内藤政府参考人　お答えいたします。
　まず、これまでのところ、ハイブリッド車の事故率が一般の車に比べて高い状況にあるという事実はないと認識をしております。
　しかしながら、先生御指摘のとおり、エコカー、例えばハイブリッド車の中には、低速時には従来のエンジン音や排気騒音がほとんど発生しない構造等が採用されていることから、今後の増加に伴い、視覚障害者を初めとした歩行者の事故が増加することを懸念する声もございます。
　また、国際的にも問題が提起され始めておりまして、日本が積極的に参加し、自動車の安全環境基準の国際的な調和活動を行っております国連自動車基準調和世界フォーラムの専門家会合においても、具体的な議論が開始されたところでございます。
　国土交通省といたしましては、この国際的な動向も踏まえつつ、将来の規制のあり方について検討を行っていきたいと考えております。
　以上です。
○石原（宏）分科員　どうもありがとうございます。
　十年から十五年ぐらいすると大半の車がハイブリッド車または電気自動車にかわっていくかと思いますので、やはりこういうことも将来的にしっかりと検討していく必要があるのではないかというふうに思います。
　次は、地元のトラック関係の会社の方からも苦情というか要望があるんですけれども、駐車禁止の取り締まりが強化される一方で、警察庁でも、各都道府県の公安委員会かもしれませんけれども、荷おろしスペースの確保等が進められています。
　お配りした資料にも、これは警察庁の方からいただいたんですけれども、例えば、七時から十時の貨物の集配中は駐車禁止除外ですよとか、パーキングメーターのところに貨物車用と書いてあって、専用に使えるような荷おろしスペースの確保を警察庁の方でもしていただいているんですが、例えば東京都だと、路上駐車スペースが実は専用ではなくて優先だということで、一般の乗用車が駐車していて利用できないというような苦情がトラック協会の方から私の方にあります。
　他の地方自治体では、荷おろし専用ということで、乗用車が駐車している場合は取り締まりを行っているケースもあるというふうにお伺いしているんですが、東京都もできれば優先ではなくて専用にしてもらいたいと思うんですが、これを地域として声を上げていくときに、どういう形の手続をしていくと優先ではなくて専用という形で、また取り締まりもしてもらえるように、そして荷おろしのトラック運送業者の方々が使えるようにできるのか、この手続についてお教えいただけますでしょうか。
○東川政府参考人　先生御指摘のように、貨物車に限定したもの、あるいは車両を限定せずに貨物車用というのが書かれている優先の区間というのが混在しているのは事実でございまして、これは、その地域におきます駐車の需要、中身、一般が多いのか、貨物が多いのか、そういうものを含めた上で、各都道府県の公安委員会の方が判断した上で、そのような規制をしているものというふうに思っております。
　具体的交通規制に関する御要望は、警察署の方にお申し出いただくなり、ただ、それが実現するかどうかは別でございますけれども、我々としては、先ほど申し上げたような観点から、一般車あるいは貨物車、それらの度合い等を含めてやっておりますが、もしそういう御要望等があれば、警察署の方にとりあえずお申し出いただければというふうに思います。
○石原（宏）分科員　その関連なんですけれども、違う地方自治体だと専用で取り締まりをしているみたいなんですけれども、東京は優先なんです。なぜ東京は優先なのか。東京都の公安委員会が決めたことだということかもしれませんが、何か特別に理由があるんでしょうか。
○東川政府参考人　具体的なものについて東京の方には確認しておりませんので、具体的な理由はわかりませんけれども、一般的に申し上げれば、先ほど言いましたように、物流車両と一般車両の駐車需要、これらを踏まえながら、専用あるいは優先というふうに考えております。
　それからまた、先ほど先生のお話の中にもありましたけれども、そういうものでなくて、八時から十時まででしたか、そういう形で駐車需要の多いときは貨物車だけは駐車の除外をするというようなことで、荷さばきにも配意した交通規制も実施しております。
○石原（宏）分科員　ありがとうございます。
　結構この問題はトラック関連の会社さんからよく苦情を言われますので、ぜひとも、引き続き荷おろしのスペースの確保に御尽力をいただければと思います。
　同じようなことなんですけれども、荷おろしの関係で、各警察署に許可の申請をして許可をとれば荷おろしができる仕組みをもう既に導入していただいているんですが、トラック協会の方々、トラック会社の方々と話をしていると、引っ越し以外は実際、許可がおりないといった不満の声が聞こえます。
　また、私は東京の選挙区なものですから東京のトラック会社の方々なんですけれども、東京都では各交番に申請書が置いてあるはずなのに置いていないところがあるといったような苦情をお聞きしたんですけれども、現状の取り組み状況についてお聞かせをいただきたいと思います。こういう不満に対しての弁明ではないですけれども、どう答えるか、お答えいただけますでしょうか。
○東川政府参考人　駐車の許可につきましては、基本的に警察署長の許可ということで運用しておりますので、その場合に、その場所に駐車せざるを得ないという特別な事情への配慮の必要性、それと当該場所、時間に駐車した場合の交通に及ぼす影響、これを比較して、個別に判断して許可を出しているということでございまして、貨物の積みおろしについても同じような考え方でやっております。
　また、交番でも扱うかどうかということなんですけれども、これにつきましては、それぞれの都道府県警察において受け付け体制等の問題もありますので、そういうものを勘案して、やれるところはやっておるところもあると思いますし、あるいは署の方で受け付ける。ただ、その受け付けについても、電話等による照会にも十分に、相談にも応じられるようにというようなさまざまな形で、許可を利用される方の利便を図るような形で、それぞれできる限りの対応はしているというふうに思います。
○石原（宏）分科員　どうも、引っ越し以外はだめだみたいな間違った認識が、間違っているのかわかりませんけれども、ありまして、例えば、実際に申請したんですけれども警察署でだめだというふうに言われたときに、何でだめなんだということを警察署に聞いてもらちが明かないようなときに、どこか相談するような窓口というのは、例えば警察庁のどこか相談窓口みたいなところで相談することはできるんでしょうか、苦情になっちゃうかもしれませんけれども。それとも、それは警察署に文句を言ってくれということなのか、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
○東川政府参考人　警察に関するいろいろな苦情等は、それぞれの警察本部の方で苦情窓口といいますか、それぞれの業務に関するいろいろな苦情を受け付けておりますので、そこに連絡なり、その苦情の内容等を言っていただければ、各県警のホームページでも苦情の受け付けはしておりますので、そういうところを利用していただいて、多分、苦情の内容というのは個別具体的な話であると思いますので、それについては、そういうところを御利用いただければというふうに思います。
○石原（宏）分科員　最後の質問になるんですけれども、これは個別具体的なんですが、実はこの前の土曜日にもそういう話が出たということで、今、環状六号線が、首都高速の中央環状品川線の建設準備のために車線規制を行っています。特に山手通りの五反田駅周辺なんですけれども、ユーティリティーの移設みたいな形で、車両が制限をされております。その結果として、路上駐車スペースがなくなってしまって荷おろしの車両が不便をしておりまして、地元の住民の方からも、例えば、わきに入った道のところに臨時の路上駐車スペースを設けることができないかというような声があります。
　私も地域の代表でありますから、できればその可能性を探っていきたいなと思っておりまして、工事は大体平成二十六年ぐらいに完成なので、結構長い期間、車両の規制というのがかかってしまうものですから、できれば何か努力をしたいなと思っているんです。
　こういう工事のために、本来あった路上駐車スペース、資料の下の写真みたいなものがあったときに、臨時の路上駐車スペースを設けるためには、どんなことをやれば実現可能か。もちろん、交通状況とか、わき道の広さなんかがあるんですけれども、その辺はちょっと私も警察の人間じゃないのでわからないので、可能かどうかを相談して、地域の人のためにもやりたいなと思うんですが、どんな形で相談をしていって、どういう手続をとれば実際に可能なのか、その点、お聞かせをいただきたいと思います。
○東川政府参考人　先生おっしゃられました場所については、工事があるということで、当然幅員が狭くなりますので、駐車スペースがなくなるということで、そこにあったパーキングメーターの撤去が行われたものと思います。それにつきましては、周辺の方々からも御要望が警視庁の方に出されているというふうに承知しております。
　ただ、そこの道以外にそれなりのスペースがあるかどうか、それから駐車場とか他に与える影響とか、それを個別に判断しなければなりませんので、これは警視庁において適切に判断していただくということになろうかというふうに思います。
○石原（宏）分科員　実際にできるできないにせよ、やはり行動をとるということが、地域の人たちも行動がとれればとりたいし、国会議員も、すべての議員はやはり地域の代表だと僕は思いますので、そういう声があれば、それが理にかなっていれば、やはり代表としてサポートしていくのは議員の役目だと思うんです。
　ですから、まずは所轄の警察の方に相談に行くことがまず第一歩みたいな形でよろしいでしょうか。最後にそのことだけお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○東川政府参考人　先ほどちょっと触れましたけれども、この件につきましては、品川線の建設事務所の所長さんが、地元の住民の方の御要望を受けまして、地元の大崎警察署の方に要望書は既に、要望は伝わっていると思いますので、それでこれから判断していくということになろうかと思います。
○石原（宏）分科員　これで質問を終わります。
　実は、まさにその品川線をやっている東京都のところでも、先週の土曜日にも会議がありまして、そこでも、東京都の方に、第二建設事務所というのが品川区役所にあるんですけれども、住民の方から言われて、東京都の方でも対応してくださっているんだと思います。また、私の方からも警察の方に検討状況なんかを聞きたいと思います。
　きょうは、お時間をいただきましてありがとうございました。これで質問を終わります。ありがとうございます。
○山口主査　これにて石原宏高君の質疑は終了いたしました。
　次に、秋葉賢也君。
○秋葉分科員　自由民主党の秋葉賢也です。
　きょうは、警察庁について何点か御質問をさせていただきたいと思います。
　佐藤委員長にもお忙しい中御出席いただき、ありがとうございます。
　本当に、全国約二十九万人の警察官の皆さんには、日夜、昼夜をたがわず御努力をいただいております。いっとき、認知件数もウナギ登りで、その処理が大変だったり、電話相談がふえたり、本当に大変な時期がありましたけれども、総務省も、国全体の定員管理の中でやはり治安や外交部門は別枠だろうということで、五％純減という目標の定員管理から警察や外交部門は外して、増員に努めていただいてきたところでございまして、これは本当にありがたいことだなと。
　全国的な数値を見ても、平成十二年の二十二万五千七百八十一の定員から、二十一年度は二十四万九千二百八人にまで増員をしていただいております。このことに改めて感謝を申し上げたいと思うわけでございますが、まず初めに取り上げたいのは、この増員の中身ですね。増員していただくのは、現場が忙しくて大変なわけですから、ありがたいことなんですが、四十七都道府県、それぞれ適正な増員が行われているのかということが問題だと私は思うんです。
　私も、三期十年間、宮城県の県議会議員をさせていただきました。私どもの宮城県警察で申しますと、もうずっと、二十年前から負担率がシングルなんですね。大体四位から、まあよくなっても八位ぐらいで、警察官一人当たり、高い負担率で推移してきたんです。
　手元に資料をちょっと用意したんですけれども、例えば平成二十年は、宮城県の人口負担割合、警察官一人当たりで見ますと、全国負担率は第四位なんですよね。これは人口だけではかれるものじゃありませんから、実際、事件の数はどうなんだということになるわけでありまして、刑法犯の認知件数で見ても、負担件数は、二十一年は十四位まで減りましたけれども、平成十二年は五位なんですね。
　ですから、刑法犯の認知件数で見た、つまり事件の取り扱いで見た負担件数はおかげさまで減少してきましたけれども、これは事件の増減に左右されるわけでありまして、大事な指標ではあるけれども、まずもって人口負担で見るというのが最もベーシックなやり方になるわけであります。
　この十年間の順位を出してくれと言っていたんですけれども、きょうの質問に間に合わなかったものですから、本当はきょうは委員長にも、ずっと宮城県がどういう推移で来ているのか、お聞きいただきたいところだったんですけれども、基本的には四位から五位ぐらいまでの推移で、ほぼずっと高負担なんですね。
　例えば、宮城県は、同じ政令指定都市を抱えている広島県と、人口の面でも共通することがあるということで、よく比較されるんですけれども、広島県は、十年前は負担率が、人口負担で第二十位、刑法犯の認知件数では六位という負担率でございましたけれども、直近の二十一年には、人口負担は相変わらず二十七位ということで、中位負担となっているんですね。刑法犯の認知件数の負担で見ると二十五位ということで、宮城県と同じ人口規模で、同じような百万都市を抱えているようなところで見ても、宮城県は高どまりしていて、広島県を名指しして攻撃するつもりはありませんけれども、要するに、そういう数値が変わっていないというのは、定数はふえているけれども、その適正な配分ということについて本当に本腰を入れてやっているのか、そういうことが問われているんだと私は思うんですね。
　ですから、型どおりの答弁があるのかもしれませんけれども、警察官の全体の増員というのを各県に割り振るときにどういうことを配慮してやっているのか、まず伺いたいと思います。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　都道府県警察の警察官の定員につきましては、各都道府県警察間の治安体制の均衡と、我が国全体として必要な警察力の確保を図るという観点から、政令で基準を定めておりまして、これを踏まえて、各都道府県が条例で定めているところでございます。これは委員御承知のとおりだと思います。
　では、各都道府県警察ごとの定員の基準をどう定めるかということでございますが、一つには、委員御指摘のとおり、各都道府県の人口ということがございます。ただ、これだけではございませんで、そのほかに事件とか事故の発生状況とか、あと面積とか地形とかといった地理的事情だとか、その他、都道府県ごとに特殊な事情を抱えておりますので、こういった事情等を総合的に勘案して定めているというところでございます。
　ちなみに、宮城県の問題でございますけれども、平成十三年から二十一年までの間に四百三十人の増員をしておりまして、この間の全国の増員率が平均で一一・一％であったものが、宮城県は一三・四％でございまして、宮城県の事情を勘案して我々も定員の配分をしたというつもりでございます。
　また、これによって、警察官一人当たりの負担人口でございますが、平成十二年度が七百三十二人であったのに対しまして、二十一年度には六百四十八人ということで、マイナス八十四人と改善されているという状況でございます。
○秋葉分科員　平均の増員率が一一％に対して、二％増での配慮をしていただいたということですので、警察庁も現状の認識についてはしっかりしていただいているんだなと、本当にありがたく、御礼を申し上げますとともに評価をしたいと思います。ただ、逆に言いますと、二％の増で定員増員をしていただいたにもかかわらず、相変わらず負担率が高どまりしているという現状は、むしろ二％の増加率よりももっと高い増加率が必要じゃないかなという証左にもなりますので、今後の見直しの中で本当によろしくお願いしたいと思います。
　参考までに、委員長の御地元の埼玉なんか、十年前は人口負担が一位で刑法犯の認知件数も二位なんですよね。これは直近のデータで見ましても五位と二位ということで、やはり高どまりしているところは基本的に高どまりの傾向にあるんですよ。これを抜本的に変えてこそ、我々も警察庁は例外だといって総務省で頑張ってきた意味がございませんので、ましてや、公安委員長は私の上司で、総務副大臣をお務めいただきまして、副大臣のときに決定したことでもございますので、本当によろしくお願いしたいと思います。
　最後に、この問題に関して、委員長の御決意を伺っておきたいと存じます。
○佐藤国務大臣　最近の治安情勢は刑法犯認知件数が減少傾向にあるというのは先生のおっしゃるとおりでございまして、市民生活に大きな不安と脅威を与える事件が後を絶たないなど、依然として厳しい状況にあるというのはおっしゃるとおりだというふうに思っております。
　警察の体制のさらなる充実について国民の要望は非常に強いものがあるというふうに認識をしておりますし、都道府県警における警察官の定員の基準については、各都道府県の人口のほか、先ほど官房長が申し上げましたように、事件、事故の発生状況、面積、その他の特殊事情等を総合的に考慮して適切に定められたものというふうに承知をしております。
　先生おっしゃられるように、当然、地域地域での事件のあり方、特徴、いろいろ勘案をしてやっているつもりでございますけれども、いろいろな行革の中、警察官だけがふやしていただいているという状況もございまして、皆様方も各都道府県で、特に委員長の埼玉県なんかは非常に事件、事故がふえて大変な状況にある中で、なるべく公平、公正な負担というものを考えながらやらせていただいております。
　先生の御意思を踏まえながらしっかりと、宮城県においても、先生が御満足のいくような形を徐々にとっていきたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。
○秋葉分科員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　きょうは、もう時間があっという間に過ぎちゃって、盛りだくさんで用意していましたので、急いで行きたいと思うんです。
　今は、警察庁が全国の定員配置をどうするかという問題でしたけれども、一方でやはり、それぞれの都道府県警察において適正な組織体制の見直しが行われているか。
　宮城県の場合には、何年か前に、私が文教警察委員長のときに抜本的な見直しをしたんですね。これは大変でしたよ。駐在所をなくして機動力を高める。最近の犯罪というのは、御案内のとおり、非常に広域化をし、多様化をしてきています。ですから、昔のような牧歌的な体制の中では即応できない、迅速性というものにやはり欠けてくるんですね。ですから、駐在所も大変喜ばれているわけですけれども、しかし、現実的には二十四時間での初動体制をどうとっていくかということが課題だと私は思うんですね。
　ですから、とりわけ駐在所の見直しを中心にしながら交番の機能強化をやるということが、まずは、各署から駆けつけるよりも、住民にとっては一番安心だし、機動力があるんです。
　警察庁からいただいた資料を見ますと、交番も駐在所もそれなりに統廃合が行われてきているということはわかるんですが、私が想像していたのは、駐在所が統廃合になって交番がふえているのかなという認識でいたんですが、この十年間に、平成十一年比で見るとマイナス千七十八件ということで、大幅に駐在所を見直してもらっている。だから、非常に私の問題意識に合致したとおりのことをやっていただいているんだなと。その分、交番が充実してきているのかなと思いきや、交番も平成十一年比で二百九十六件減っているんですね。
　交番の中には、至近距離にあるものであるとか、いろいろなケースがあるので、確かに一概には言えませんけれども、大事なのは、交番の設置建前というのは、六人体制で三交代の二十四時間勤務というのが建前で、このことが即応性につながるわけですから、やはり交番というのは、駐在所と違って、やみくもに統廃合するんじゃなくて、あくまでも住民サービスの中で、不安やそういった治安の懸念を解消するために、電話すれば夜中でもすぐ駆けつけてもらえる、その中核施設が交番だという観点からの見直しをすべきだと思うんです。
　やはり警察庁としてそれぞれの都道府県にしっかりそうした指導をすべきだと思いますが、どんな状況で行われているのか、時間がないので簡潔にお答えいただきたいと思います。
○巽政府参考人　お答えいたします。
　交番、駐在所は、昼夜の人口、世帯数、面積、行政区画、あるいは事件、事故の発生状況等の治安情勢に応じて設置されているところでございます。
　警察庁では、交番、駐在所の配置につきましては、全体として、治安情勢に応じて適正、合理的なものとなるように、絶えず見直しを行うように、都道府県警察を指導しているところでございます。
　ただいま御指摘のあった、例えば夜間とか休日における警戒力を高めるという観点から、幾つかの県におきましては、駐在所を交番に転換したという報告も受けております。また、駐在所につきましては、その管轄区域内における夜間の警戒力を確保するという観点では、隣接の交番とか警察署における小型警ら車の増強配置、あるいはパトロール活動の強化を行いまして、事件、事故の対応に間隙が生じないように努めているところでございます。
　警察庁といたしましては、今後とも、地域の治安情勢、住民の方々の意見等を十分踏まえた上で、交番、駐在所の配置、運営が適切に行われるように都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○秋葉分科員　そういう方向でやってもらっているのは当然のことだと思いますけれども、大事なことは、警察庁として、四十七都道府県警察のいわゆる再編の状況、これはどんな警察だって当然毎年見直しはしているわけです、組織の見直しは。私が今ここで言っているのは、この時代に合った抜本的な改革をやっているのかということなんですよ。なかなか、対住民との関係があって、やはり毎年の小幅の見直しにとどまっているところがほとんどなんです。ですから、思い切ってこれはやるしかないので、警察庁として、全体をよくにらみながら、やっていないところは督励しなきゃだめだよということを申し上げたいので、総論の話じゃなくて各論で見て指導していってほしいな、こう思いますので、よろしくお願いします。
　また一方で、交番はこれだけ増員をしてきているんですけれども、残念ながら、やはり地元の県民の皆さんからは、交番にいつも人がいないじゃないか、こう言われる。いたらいたで、今度は、よっぽど暇なんじゃないか、いるぐらいだったら外を回って警ら活動しろ、こういう国民からのまさに二律背反の要求があるわけですよ。これは私どもからすれば両方大事なことなわけであります。ですから、この二律背反のジレンマをどう解決するのか、少ないマンパワーで、管理費でどう解決するのかという有効な手だての一つが交番相談員だと私は思うんですよ。
　御案内のように、警察のＯＢの人なんかに、ほぼボランティアですよね、わずかな日当で週何回か決めて来てもらっているわけです。これは、ＯＢのノウハウを活用させていただくという意味でも大変効果があるわけですね。そして人件費も大した予算がかからない。ですから、これは非常に重要な政策だということで、国の方でも、例えば地財計画なんか見ても、平成二十年度、全体で一万一千百九十二人の予算を見ているんですね。
　ところが、実際に予算措置して配置されているのは六割の六千人だけなんです。これはあんまりじゃないかなと。達成率が五四％ですよ。恥ずかしながら、我が宮城県の達成率は一八％なものですから、これは本当に残念なことだなと思うんです。やはりもっと高い伸びでの増員が必要なのに一三％ふやしてもらった、そういったすき間を補う意味で、これは一〇〇％活用していかなきゃいけないと私は思うんですよ。そうすれば、国民の皆さんからの、いつもいないだとか、外へ出ろだとか、そういう相矛盾する要求に、大変費用対効果がよく対応できるということなのでよろしくお願いしたいと思いますが、一言だけ状況を伺っておきたいと思います。
○巽政府参考人　交番相談員制度につきましては、先ほど委員御指摘のような住民からのいろいろな要望に対応する上で効果を上げているというふうに考えておりまして、警察庁におきましては、交番相談員の増員を図るべく、これまで地方財政計画において所要の財政措置がなされるように努めるということと、各都道府県警察に対しまして交番相談員の配置を積極的に行うように指導を強めているところでございます。その結果、交番相談員の数は年々増加しておりまして、平成二十年四月一日現在で全国約六千人の交番相談員ということでありまして、これは例えば五年前の平成十五年と比べますと約二・七倍になっているということでございます。
　警察庁といたしましては、今後とも、交番相談員の増員が図られるよう都道府県警察を適切に指導してまいりたいと考えております。
○秋葉分科員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。大変効果的な制度だと思いますので、そういう不足分を補っていければと思います。
　次に伺いたいのは、いわゆる死因究明の解剖の実態について。
　これも、スウェーデンなんかは一〇〇％でやっていることからしますと、我が国は先進国の中でも非常に解剖件数が低調な状況にあります。その中で監察医制度があるところ、昔は七つだったか八つぐらいあったわけですけれども、今は財政難でどんどん減らされて五つですね。政令市を中心にあるわけでありますけれども、残念ながら、東北、北海道に一カ所もないんですね。
　ですから、基本データなんかを見てみますと、平成二十年中のデータで見ると、死体の取り扱い数が今は大体十六万以上に及んでいるんですけれども、監察医制度があるところについては、東京のように解剖率が、これは司法解剖、行政解剖、両方合わせた数字になりますけれども、一八・九％だったり、神奈川が突出して多いわけですね、約三割が解剖されている。そして、兵庫県や大阪にも監察医制度があります。ここも一五％、二一％ということで、大変高い数字になっているわけですね。
　これは、理想的には各都道府県にそういった制度があれば死因の究明に迅速性が保たれるんじゃないかなと思いますけれども、死因究明をしっかり実施していくために、私は、司法解剖はもちろんのことですけれども、行政解剖の実施件数も本当だったら上げていく必要があるんじゃないかなと思いますけれども、警察庁の見解を簡単に伺っておきたいと思います。
○米田政府参考人　委員の御指摘のとおり、死因を究明するためには、外側から見る検視だけではなくて、解剖が有用であるというように警察庁としても思っております。ただ、解剖にはそれなりの法的根拠が必要でございまして、警察が行っておりますのは、まず検視によって犯罪性の疑いを確認し、そして捜査手続に入って司法解剖をするということでございます。それ以外に行政解剖が広範に行われるということは大変望ましいことであろうかと思っております。
○秋葉分科員　そこで、都道府県の実態を見ると非常にばらつきがあるわけですね。
　もともと日本の解剖の歴史というのは、ＧＨＱが占領していた当時に、貧困街があったりして、野たれ死にする、何が死因で亡くなったのか究明しなきゃだめだというようなことで、どっちかというと衛生管理、民生の部門からスタートしたという歴史があるものですから、監察医の所管というのは厚労省になっているわけです。私は、警察とも密接に関連するわけですから、都道府県警察の一機能の部門に簡単な検視ができるような、解剖の前処理ができるような施設があるのが本来なら理想だと思うけれども、しかし、いろいろな捜査の中立性という観点から考えれば、やはり外部にあった方が望ましいのかなと。
　そこで、今は全国に五カ所しかないわけだけれども、全国展開というのはこの財政難に難しいと思うんだけれども、しかし、少なくとも東北ブロックに一つぐらいの受け皿がないことには、先ほど申し上げましたように、統計を見たら驚くじゃないですか。死体総数の五体のうち一体解剖している自治体があれば、神奈川のように三体に一体は解剖に回されているような高いところもある。その一方で、全国平均は一割、九・七％ですから、そういう意味では、解剖率が非常に高いところと低いところの都道府県格差が三倍以上離れているというのは看過すべき問題じゃないと私は思うんです。
　そこで、きょうは厚生労働省からも審議官に来ていただいております。基本的には、監察医制度となると現状では厚労省が所管ということになっています。警察庁ともいろいろ協議して関係会議を開いてやっているというんだけれども、一向にふやす議論がなくて、減らすことばかり考えているようなんだけれども、整備についてどう考えているのか、ちょっと考え方を伺っておきたいと思います。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　監察医制度でございますけれども、この制度は、公衆衛生の向上を目的として、一部の地域における死亡動向を把握することで伝染病の発生といったような公衆衛生上必要な情報を把握する、そういう仕組みでございます。このため、政令で定めました東京二十三区、大阪市、横浜市、名古屋市及び神戸市を所管する都府県知事が必要に応じて監察医を置き、遺族の承諾を得ず解剖ができるということとされているところでございます。
　こうした制度の趣旨を考えますと、監察医の設置を全都道府県に義務づける必要は必ずしもないと考えておりますが、死因究明制度の充実につきましては、厚生労働省だけでなく、他の関係省庁と連携して対応する必要があると考えておりまして、厚生労働省も内閣官房で行われている検討会に参加し、政府としての対策の検討に参加してまいりたいと考えております。