○公述人（呉東正彦君）　私の要旨とそれから資料をごらんになってください。
　私は、有事法制三法案の審議中の参議院の各先生方に、この基地の町横須賀で弁護士として仕事をし、また生活する一市民として、これらの法案が国民に及ぼす重大な影響、そして危険性を訴え、これらの法案を廃案にすることを強く求めます。
　まず、忘れてはならないのは、私たちの先輩たちが犯した過去の過ちです。多くの犠牲者を出した第二次世界大戦は突然始まったのではありません。帝国憲法の立憲体制に対して、軍隊の活動、そして非常事態における例外が徐々に拡大していき、国民の人権が次第に制限され、議会が国家、軍隊をコントロールする力を失った状態で始まった戦争が日本を破滅に追い込んだのです。そして、有事、戦時体制下の横須賀では、港を眺めることすら固く禁じられていたのです。そして、この横須賀からたくさんの軍人、そして民間人が戦地に赴き、亡くなったのです。
　私たちの先輩たちがこの過ちから学び、今また私たちが確認しなければならないのは、日本国憲法の掲げる国際協調主義こそが平和を守り、一人一人の国民の生活を守る安全保障だということです。そして、その平和を守る力は、一人一人の国民の人権が、日本国憲法の下、どのような状況においても例外なく保障されることから力強く生まれてくるということです。
　法律というものは、本来、国民の権利を守るために国家権力を様々なルールによって縛る鎖なのです。有事法制は、有事の名の下に国民の権利や法律に例外を設けることによって国民の権利を統制し、また国家権力の濫用を許し、ひいては日本を戦争に巻き込ませるという大変危険な側面を持っているのです。
　私は、法律家として、基地の町に暮らす一市民として、有事関連三法案の持つ根本的な欠陥、危険性を三点にわたって指摘したいと思います。
　まず、有事法制の開始要件である武力攻撃事態の「武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態」との概念は極めてあいまいであり、武力攻撃予測事態については更に「事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態」とあいまいであり、「認められる」とか「予測される」という政府の認定に明確な事前の実体的、手続的縛りが定められていないため、どのような状況において武力攻撃事態等が認定されるかについて明確な限定がなく、濫用を招く危険性が強く存在するのです。
　これらのあいまいな開始要件が、アメリカの先制攻撃やその予告によって緊張が高まった事態にも適用されて、日本がアメリカの動きに巻き込まれて有事態勢となり、自衛隊が主体的に戦闘行為に参加したり、日本国全体がそれに協力するために有事統制状態となるおそれは、今日の情勢の下、極めて高いと言わざるを得ません。衆議院での四月二十四日の石破防衛庁長官の答弁もそのことを否定していません。これは、憲法の定める平和主義の原理、憲法九条の戦争放棄、戦力及び交戦権、集団的自衛権行使の否認に明らかに違反するもので、これを単なる法律としてなし得るものでは決してないと思います。
　第二に、罰則等の強制力をもってする防衛出動時の施設の管理、土地又は家屋の使用、保管命令、物資の収用、業務従事命令などは、国民の基本的人権を大きく制限し、危険な立場に置くものであり、さらに各行政手続の有事の大幅な特例を設けるという内容は、我が国の憲法体制を根幹から変質させる危険性を有しています。この点については添付しました資料の一の新聞記事をごらんください。
　この横須賀は、戦後、軍転法の精神に基づき、平和産業港湾都市として町づくりを進めてきました。今日の横須賀の繁栄は、この軍需産業からの脱却がもたらしたものにほかなりません。しかしながら、有事という名の下で、このような市民の財産、経済活動、労働に対して広範かつ強制的な統制が加わることは、基地のある私たちの町の市民生活、経済活動、そしてここで働く多くの人たちの生命に深刻かつ重大な影響を与えることは間違いありません。一昨年のテロ事件直後に、町の中心部にある米海軍横須賀基地が入口の検査を厳重にしただけで朝晩大渋滞が発生し、市民生活や経済活動に深刻な影響が発生したのです。
　今回の自衛隊法改正案では、出動した自衛隊員が死亡した場合、行政の許可なくどこでも火葬、埋葬できるということが規定されています。これは資料の二の条文をごらんください。これは一体どのような事態を想定しているのでしょうか。私は、この町にともに暮らす自衛隊員にこのような事態が決して起こってほしくないと思います。実際に、昨年、市民団体の行った自衛官ホットラインには、自衛官や家族からの深刻な不安の声が寄せられているのです。これにつきましては資料三の新聞記事をごらんください。
　また、今回の自衛隊法改正案は、医療、土木建築、輸送関係の業務従事命令により業務に従事した者が、そのために死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、あるいは障害の状態となったときには損害をてん補しなければならないと規定しています。これについては資料四をごらんください。これも一体どのような事態を想定しているのでしょうか。有事の際、真っ先にこれらの業務への従事が命令によって強制され、生命が危機にさらされるのは、基地の町横須賀の労働者なのです。横須賀市の職員労働組合は、これらの危険や戦争非協力の視点から、有事法制に対してはっきりと拒否する宣言をしているのです。これについては資料五の新聞記事をごらんください。
　さらに、有事法制は、地方自治体に対して国が決定した対処措置を実施するよう強制的に指示し、さらに、地方自治体が行う措置を直接実施するという強大な権限を、何ら地方自治体の同意のないまま、その際の手続的保障もなく規定し、地方自治体の活動にも統制を課し、地方自治体の権限を制限しようとしています。このことは、憲法の定める地方自治の本旨に違反し、国と地方自治体との関係を根本的に変質させてしまうおそれがあります。
　これは、地方分権改革の中で、国が地方自治体に対して命令ができる場合を制限してきた動きに真っ向から逆行するもので、強制力を伴う有事法制ができることによって、有事態勢の準備事務が行政内で日常化し、地方自治を次第に統制し、侵食していく危険性が極めて高いと言わざるを得ません。
　今、この懸念から、全国の自治体、議会でも有事法制に対する反対決議が相次ぎ、六百三十八自治体に上っています。全国各県の知事も有事法制の内容について深刻な懸念を表明しています。これについては資料六の資料をごらんください。
　そして、基地を多数抱えるこの神奈川県では、ほとんどの自治体が市民団体のアンケートに対して、有事法制に対する政府の説明は不十分で、有事法制制定に当たり自治体の意見を聞くべきであると回答しているのです。これについては資料七をごらんください。
　以上に述べたように、今回の有事法制三法案は、憲法改正に匹敵する国民生活及び国の統治機構の在り方に重大な変質をもたらす危険性を持った法案です。
　今、法案の衆議院通過の前後を問わず、全国各地で有事法制に対する反対運動が広がっています。先週金曜日には、東京の明治公園で、三万人の市民が集まって有事法制の廃案を求めました。これについては資料八の新聞をごらんください。今週の日曜日に徳島市で行われた街角市民一票投票では、三分の二の市民が有事法制に対し反対に投票しています。これについては資料の九をごらんください。
　そして、今、多くの国民は有事法制の内容すら知らない状況です。そして、この有事法制にとって最も問題が大きい国民保護法制と米軍支援法制は、いまだ何ら内容が明確化されていないのです。そして、公開され、時間を掛けた議論のないままなされた今回の修正と衆議院による採決に多くの国民は疑問を感じています。
　今こそ、良識の府である参議院において、この法案の危険性を時間を掛けて明らかにした上で廃案にしてください。この横須賀での形だけの公聴会ではなく、全国津々浦々で公聴会を開催し、市民の声を聞いてください。そして、この法案の内容を深刻に懸念している全国三千の自治体の意見をきちんと聞いてください。
　私は、この町で再び戦争の犠牲者が出ることが決してないよう、有事法制三法案の廃案、そして十分に時間を掛けた慎重審議を求めます。二十一世紀の日本の民主主義の運命が懸かっているのです。
　以上です。
　どうもありがとうございました。