○今泉昭君　私は、民友連を代表いたしまして、ただいま提案のありました減税関連三法案につきまして、橋本総理大臣に質問を行います。
　減税関係法案の質問に入る前に、今回の大蔵省不祥事に対する責任問題について伺いたいと思います。
　東京地検は二十六日、大蔵省金融検査部の二人を複数の都市銀行から多額の接待を受けていた収賄容疑で逮捕いたしました。
　接待は、大蔵省検査の日程や対象支店を探り出す目的で行われていたものであり、しかも日常的に頻繁に行われ、ひいてはみずから接待を要求していたものでございます。まさにこの事件は大蔵省の構造汚職と言うべきものであります。
　さらに、このようなずさんで業界とのなれ合い体質のもとでの検査が銀行の不正融資や不良債権の累積を生み出し、今日の金融不安につながっていると言わざるを得ません。
　国民の血税を三十兆円も投入する前に、大蔵省はみずからの手で構造的汚職体質にメスを入れ、過剰な接待を受けていた幹部、職員の氏名、実態を国民の前に明らかにすべきであり、関係者はその重大な責任をとって辞職すべきであると考えます。
　我々は、昨年六月に厳しい罰則つきの国家公務員等倫理法案を議員立法として衆議院に提出いたしました。ところが、自民党は法案を深く検討することなくあえて廃案にし、そのかわりに各省庁に倫理規程をつくらせましたが、今回の事件で倫理規程の無意味さが明らかになったと言わざるを得ません。
　退廃した国家公務員の倫理を立て直し、再発防止のため、職務に関係して一切の接待、贈り物などを禁止する厳しい罰則つきの公務員倫理法を今こそ制定すべきであります。このことなくして国民は大蔵省を信頼することはできず、国民の信頼を失った大蔵省が立案した公的資金三十兆円もの投入に断固ノーと言うはずでございます。
　三塚大蔵大臣と小村事務次官は、今回の事件と無策の経済運営の責任をとって先日辞任いたしましたが、行政の長として、また大蔵大臣経験者としての橋本総理の責任も厳しく問われなければならないと思います。
　橋本総理、金融安定化システム法案の審議に入る前に、大蔵省関係者の責任をとらせること、みずからの監督責任、政治責任を明確にすること、その上で厳格な公務員倫理法の制定を求めるものでございます。総理の明確な見解を求めます。
　さて、総理、我が国は今、戦後最悪の未曾有とも言うべき経済危機のただ中にあります。その未曾有の経済危機の中で、総理は今三つの罪を犯していると言わざるを得ません。第一は経済認識の誤りの罪、第二は誤った経済政策をとり続けた罪、第三は誤った経済政策を転換しない罪であります。
　まず、総理はこの経済危機を危機と認識せず、誤った経済認識をこの一年間続けてまいりました。総理のすべての誤りはこの認識の誤りから始まっているわけであります。
　景気停滞の引き金を引いたのは個人消費の低迷であります。昨年三月までの個人消費の盛り上がりについて、増税前の駆け込み需要を過大評価し、景気の回復基調そのものが強いと見誤ったことがその後の経済政策を誤らせた出発点であります。
　昨年一年を通じ、消費はますます落ち込み、企業は在庫調整、生産抑制を行い、株安、円安が進行いたしました。
　さらに、九七年は円高不況以来最悪の倒産件数を記録、東証一部上場企業の倒産件数は八件と戦後最悪、負債総額も戦後最高となり、実に十三万人を超える人々が路頭に迷う状況が生まれているわけであります。町じゅうには、政策による不況を怨嗟する声が満ちあふれています。最近の新聞社の世論調査では、とうとう橋本内閣不信任が半数を超え、その理由の第一は景気対策が不十分という理由であります。
　政治家として、一国を預かる総理として、今こそ民の声に耳を傾けるときではございませんか。総理、あなたの経済認識は間違っていたのではないか、率直な答弁を求めたいと思います。
　次に、誤った経済政策をとり続けた罪についてであります。
　第一に、消費税のアップ、特別減税の打ち切り、医療保険の自己負担増という約九兆円もの国民負担増で冷え込む個人消費に冷や水をかけたことであり、景気回復の芽を摘みました。
　第二に、景気が回復基調にあるとの認識から、財政改革路線を景気対策よりも優先したことでございます。昨年十一月には、財政の構造改革とは無縁の財政構造改革法案を無理やりに成立させました。この法律は、公共事業の配分など本質的な問題には全くメスが入らず、景気の足を引っ張るだけの法律となっております。
　このように、今日の経済危機は橋本総理のとり続けてきた政策によって引き起こされていることは明白であります。政権の交代が最大の景気対策と言われるところであります。日本を経済危機に陥らせた総理の今日までの経済政策を誤りであったと認めるべきであり、それを認めない限り今後の責任ある政策展開は不可能であると考えます。総理の見解を伺いたいと思います。
　約一年前の平成九年一月二十七日、総理は衆議院予算委員会で、「減税策というものを採用いたしました場合に、」「むしろ非常に深刻な状況になるであろうと存じます。」と述べられております。現実は総理の発言とは全く逆に、我々が強く提案した減税策をとらなかったがゆえに非常に深刻な状況になりました。
　このような状況のもと、橋本総理は昨年末、突如記者会見を行い、景気対策として二兆円規模の所得税、住民税減税を行うことを表明いたしました。タイミングは余りにも遅く、額は余りにも小さいのでありますが、これを我々が主張してきたように平成九年度予算の時点でもっと大きな額で行っていれば、平成八年度で見えてきた景気回復の芽を摘むことなく、現在のような経済不況には陥っていなかったことをまず指摘しておきたいと思います。
　減税法案に対する質問の第一は、総理が政策転換したのかどうかという点でございます。
　赤字国債を財源とする今回の減税実施は、総理がかたくなに守り続けてきた財政改革至上主義とも言うべき路線からの明確な転換ではないでしょうか。しかし、総理は政策転換を認めず、財政改革路線と今回の決定が両立するものであるとの主張を変えていないわけであります。財政改革は確かに重要な課題であります。中期的な課題であり、二〇〇三年度の目標年次については若干の先送りも当然検討すべきではないでしょうか。
　現在の経済危機の克服を第一の優先課題とし、経済の回復状況を見つつ財政改革を進めていくべきであると考えますが、総理の見解を求めます。
　第二は、減税の決定過程についてであります。
　我々の再三の減税要求には、財政再建を盾にかたくなに拒否してきたにもかかわらず、外国に行った途端に減税実施を決断した真の理由は一体何でしょうか。今回の減税実施の決断は、伝えられるようにアメリカからの内需拡大の要求にこたえたものなのか、総理の決断の要因についてまずお伺いしたいと思います。
　また、額賀官房副長官はアメリカ政府高官との会談で、日本政府は特別減税の継続と所得減税の積み増しを中心とした九八年度の大型補正予算に着手するとの意向をアメリカに伝えたと報じられております。総理を初め関係者はこの報道を否定していますが、九八年度におけるさらなる減税を含む大型補正予算の編成はあり得るのかどうかをお伺いいたします。
　第三は、特別減税の額と効果についてであります。
　我々は、二兆円減税について、そもそも規模が小さ過ぎること、一過性であること、減税が終われば即増税効果があることなどから景気回復への効果は限定されたものになると考えております。小出しのメニューの寄せ集めである総額八千五百億円の平成十年度減税とあわせて今回の減税効果は一体どれくらいなのか、この程度の減税で政府の経済見通しである九八年度実質経済成長率一・九％は実現できて経済は自律的回復過程に戻ると考えているのか、総理の見解を伺いたいと思います。
　私たち民友連は、一日も早く日本を経済金融危機から脱出させることこそが今政治に課せられた最大の課題であると考えております。
　我々は、税率構造の簡素化を中心とした所得税、住民税の減税で三兆円、企業の国際的競争力を引き出すための法人関係税の減税で二兆円、住宅減税の拡充などで一兆円、以上の合計で総額六兆円規模の恒久減税を実施するよう提案をしております。これらの減税で経済を自律的回復傾向に戻すことが重要であります。
　それと同時に、大蔵省のような不祥事をなくすためにも、我が国の経済活動が公正なルールに基づく自由な競争下で行われるよう大胆な規制緩和を行う必要があります。減税と規制緩和が相まって、民間主導の力強い経済を復活させ、財政構造改革も軌道に乗るものと考える次第であります。総理に、恒久減税を中心とする民友連の提案に対する所信を伺いたいと思います。
　最後に総理、かの文豪シェークスピアは、知識は我々が天に飛しょうする翼であると書いております。願わくば、総理が我が国の置かれている現状について正確に認識し、日本が再び飛び上がることのできる正確な政策運営を期待するものであります。もしそれができなければ、すなわち大胆な政策転換ができなければ、橋本政権が失速し墜落してしまう危険性が大いにあることを強く指摘いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕