○藤森参考人　おはようございます。
　藤森研と申しまして、新聞記者がこんなところに来るのも場違いなんですが、今回の刑法改正案について、朝日新聞社としてはコンセンサスができておりません、特につくっておりません。私の、記者として見ながら考えてきたことについての個人的な意見を申し上げることをどうぞお許しください。
　今、お二方のお話を伺っていて、大変勉強になります。おっしゃるとおりに、今多くの市民が日本社会の治安が悪化しているという不安感を抱いていることは間違いがないように思います。
　朝日新聞のことし一月の世論調査については、大塚先生が大変的確に御紹介をしていただきましたので、私は、時間を節約することができて大変感謝しております。
　一つだけ補足いたしますれば、その一月の治安、安全に関する朝日の世論調査、私も関与いたしましたけれども、その結論的な部分で、では、犯罪を減らすためにあなたは何が最も有効だと思いますかという質問をいたしております。これに対する答えは、「モラルの向上」「地域住民の連携」「景気や雇用対策」「刑罰の強化」「警察の捜査能力の強化」、この順で、しかし、いずれも大きい差はなく、今の五つのような回答がまことにきれいに分散していた、それが印象的でした。
　そのことはいろいろな見方があると思いますけれども、私は、言ってみれば、対症療法と根治療法とをあわせて重層的に進める以外に犯罪減少のための簡単な道はない、そういうことを国民が言っておられる、言ってみれば、逆に言えば、今の社会の成熟した見方のあらわれではないかな、こんなふうに受け取りました。
　先ほど前田先生が、解熱剤と体質改善という大変わかりやすい比喩をお出しになられました。それについて異論はないのですが、言ってみれば、その両方が必要であるし、私は医学に全く暗いのですが、多剤併用療法というような言葉があるようですが、片方についての、解熱剤をやりながら、しかしその影響はどう出るか、また、体質改善をやりながら、その影響はこっちにどう出るだろうかということを両方を見ながら同時並行的に総合的に進めること、そういうことが恐らくこういう社会科学的な大きな問題については必要なのではないかなと思ってお聞きいたしました。
　それでは、刑罰の強化ということが我々が当面目指す犯罪抑止にどの程度寄与するのか、あるいは余り寄与しないのか、これについてはさまざまな見方があると思います。私自身は、刑罰が犯罪抑止にある程度の効果を持つことは、これは否定はできないということであると考えております。もっとも、今言いましたように、罪の威嚇だけではなくて、共助など、いろいろなものを組み合わせた総合政策の一環としてこそ、適正な刑罰はその機能を一番よく発揮するんだろうというふうに思います。
　今回の刑法改正案の内容は、では、その適正な刑罰と言えるのかという点にお答えしなければなりません。私は、法律の専門家でもないので、きちんと、これはこう、これはこうというふうに、申しわけありませんが、賛否を明確にはできません。ただ、私自身の感じ、感覚としましては、例えば公訴時効の延長などには大変賛成したい、そういう気持ちが自分の中にあります。それは、一九八七年に起きました朝日新聞阪神支局襲撃事件というのがありまして、あのとき、阪神支局に駆けつけて、あのときの現場の様子というのは今でもきのうのように思い出せます。十五年前ということは、もう既に時効になりましたが、恐らく被害者のお気持ちの中においてはそんなに昔ではないのかなというふうなことも思います。
　あるいは、平均余命の問題もきっとあるんだと思います。ＤＮＡの問題なんかも、ＤＮＡ型鑑定ですか、というふうなこともあって、私はそう思いますが、ただ、そのことによるマイナスの影響などを子細に自分で緻密に調べたわけではございませんので、感覚的にそんなふうに思うという点しか申し上げられません。
　一方で、今回の刑法改正案を読ませていただきますと、私には幾つかの疑問がわきます。ここでは時間がありませんので、疑問点を中心に述べさせていただくことにいたします。
　第一の疑問点は、先ほど大塚先生が立法事実がどの程度あるのかという点を言われました、この点にかかわります。改正案の直接の契機、さっき前田先生は、国民の現在ある犯罪への不安感の一因としてマスコミのあおりという問題を厳しく御指摘いただきました。そういう面がやはりあるだろうなというふうに胸に手を当てて受けとめたいというふうに思います。
　ただ、マスコミだけではなくて、いろいろなところでついそこのところが、決して悪意ではないんだけれども、何とかしなきゃいけないという気持ちから、やや息せき切ってしまう面がないだろうかという、決してマスコミを免罪してくださいと言っているわけではなくて、例えば、昨年暮れの政府による犯罪に強い社会の実現のための行動計画、この冒頭には、現状認識としてこんな書き出しで始まっています。戦後長い間、年間百四十万件前後で推移していた刑法犯の認知件数は、最近増加の一途をたどり、平成十四年の刑法犯認知件数はおよそ二百八十五万件と七年連続で戦後最多というふうな表現です。あたかも、このまま読むと危険は倍増しているかのように読めてしまいますが、前田先生がさっきおっしゃったとおり、基本的にはやはり犯罪率で見ることがいいんだろうと思います。もちろん、犯罪統計自体の信用性についての議論もありますが、ここでは現在の公的統計に基づいて話を進めます。
　御承知のとおり、一九四六年の日本の人口はおよそ七千三百万人ですね。それでいいますと、さっき前田先生がおっしゃったとおり、戦後ずっと緩やかなＵ字カーブを描いてきたというのが実際の犯罪の実態だと思います。国際的にも日本の犯罪率はまだ欧米各国の二分の一から五分の一ぐらいの水準にございます。決して浮き足立つような状況にはないだろう、そんなふうに思います。
　疑問の二つ目というのは、これも大塚先生の論点とダブるんですが、国民の正義観念といった改正の理由づけなんです。これは大塚先生は専門家としておっしゃったんですが、僕自身は、一人の非専門家として別の観点からの疑問なんだろうと聞いていて思いました。
　改正案のもとを審議した、卵を温めた法制審議会の刑事法部会の議事録を読みますと、国民の正義感情とか規範意識あるいは国民に示す行為規範、刑法典が持つメッセージ性といったやや文学的な表現が多様されていることに気づきます。私は、現在の国民の正義観念といったものは、ないとはもちろん言いませんが、実はだれにとっても検証が難しい抽象概念のように感じるんです。また、規範意識というのは、もちろんですが、刑法の条文によって規定されるような簡単なものだけではないように思います。
　そういうような言葉を使ってではなくて、もっと直截に、これらの改正が現実的にどのくらい犯罪の抑止に役に立つのかという、我々にもわかる、単純だけれども検証可能な、そういう観点で議論をしていただけたらなと私は感じています。刑法の持っている難しさ、哲学性、多面性ということももちろん理解できますが、やはり、今これが浮上してきている最大の理由は、どうやって我々が安全の回復をしたらいいだろうという模索の中からだと思うからです。
　疑問の第三に、個々の改正点について少し触れさせていただきます。
　強姦は魂の殺人とも言われると聞きます。強盗罪に比して下限が低過ぎるという気持ちもわかる気がいたします。今回、下限を引き上げようということにうなずきたくなる面があるのも事実です。ただ、事務局からいただきました黄色い資料集、あの二十ページにございますように、現実の量刑実績を見ますと、三年未満の刑が適当だと判断された事例が決して少数でない。相当の数、現在まだあるということが僕には気になります。酌量減軽があるからいいじゃないかという御意見もあるかもしれませんけれども、強姦における酌量事由というのはどういうものなのか、僕は不明にして余りきちんとはわかりません。
　同様に、さっきの資料集ですと、二十三ページの傷害罪です。これについては上限の引き上げだったと思います、改正案は。ところが、この表を見ますと、現在の法定刑の上限近くに張りついている判決例というのは皆無に近いということがわかります。でも、これは改正案で法定刑の上限をさらに上げようということですが、実際に必要性というのがどれほどにあるのかなと考えてしまいます。
　また、これは小さなことですけれども、傷害の法定刑の改正に関連するほかの条文にある、例の「傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。」という表現、これは、やはり我々のように法律の専門外の者にとってはとてもわかりにくい文章です。ここのところは変えなくていいよというのは、そうかなと。できるだけ開かれた司法にしていただくためにも、お直しになられる方が我々としてはありがたいなという気持ちがいたします。
　さっき強姦罪に関連してちょっと触れましたけれども、いわゆる凶悪重大犯罪の典型で、しかも前田先生のお言葉にあったように、近年急増している強盗、これは改正案の対象外となって、強盗致傷の問題はありますが、他方で、低水準で横ばっている殺人罪については今回法定刑を引き上げる。これも、凶悪犯罪などの最近の情勢にかんがみ、これらの犯罪に適切に対処するためという立法理由と考え合わせた場合に、平たく考えてどうも腑に落ちない点でございます。
　疑問の最後は、この刑罰強化が矯正保護に与える影響はどういうものかという点でございます。
　これもよく言われてきたことでございます。つまり、一つは、一一六％を既に既決の場合には超えている過剰収容が、さらに窮屈になるだろうということ。あるいは、無期の仮出獄の運用への響きなどもあると思いますが、ここでは省きます。あるいは、それで刑務所人口がふえるであろうことも多分蓋然性は強いと思いますが、国家財政の面からいっても、刑務所入所者一人当たりにかかる年間予算はおよそ二百六十万円というふうに言われているそうです。
　いろいろ疑問ばかり呈してきましたが、では、どうしたらいいのかというのを示せと言われそうなので、私なりに一つだけ考えていることを言います。
　刑務所を出た人のうち、およそ五割がまた犯罪を犯して刑務所に戻っています。さらに、刑務所に初めて入る人とそれからベテランで再入の人は、現在これまたほぼ半々になっていますね。ということは、これはもう仮定の話ですが、仮に刑務所出所者が全員きちんと社会復帰できれば、たちどころに刑務所に入るほどの犯罪を犯すことが半減する、これはもちろん比喩的な言い方ではございますが、今のを単純に計算すればそういうことですね。
　つまり、言いたかったのは、一般予防だけではなくて特別予防の方にもっと力を入れることが極めて効果的で安上がりな犯罪抑止の方策の一つにやはりなるのではないだろうか、そこのところにもっと力を入れていただけたらいいなというのが私の提案です。
　私は、昨年、幾つかの刑務所を取材させていただきました。精神に変調を来したり、あるいは、府中の独居房では、一日じゅう新聞紙をただ細かくちぎって箱に入れるという生産性のない、そういうさいの河原みたいな仕事をいたしている方がいまして、胸が痛みました。それを毎日させなきゃいけない刑務官の方の心の痛みの深さというのをさらに感じます。これは、やはり、刑法によって懲役というふうに一律に決めてあってそのままになっているということによって、そうせざるを得ないということなんだそうでございます。
　あるいは、もう一つ、刑務所を出所してからの更生保護の問題、これも非常にまだ貧しいんではないかと私は思います。やはり取材をいたしまして、更生保護施設なんかで、刑務所を出たばかりの方々にずっとお話を聞いたことがございます。ある初老の方は、出るときには、ほとんどの人はもう二度と刑務所には戻りたくないと思っているんだよというふうにおっしゃいました。しかし、現実には五割はまた戻ってしまう。それは、いろいろ聞いてみますと、やはり受け入れの問題が大きいと思います。もちろん、作業賞与金が物すごく低くて元手がないとか、あるいは保証人がいないからアパートが借りられないとか、就職の問題とかいろいろありますね。それから、保護観察官なんかも、現在日本で八百人ですか、やはり少ないんじゃないかなと私は思います。
　しかし、それは行政がやってくださいだけじゃなくて、これは、我々自身、私たちの社会が元受刑者を受け入れようとしたがらない点を大きく変えていかなきゃいけないというふうに私は思います。社会復帰の受け皿を用意することは、本人のためにはもちろんですけれども、結局は、我々みんなにとっての犯罪の少ない、安心、安全な社会をつくることになるからだと思います。
　大変不十分でございますが、皆様のいろいろな疑問を今挙げさせていただきました。そういうことにもう少し、ああ、なるほどなと思わせていただくような十分な御審議をお願いして、終わりといたします。どうもありがとうございました。（拍手）