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○平野委員　そういう中で理研はいろいろな問題が山積をしている。特に、不正な状況もございました。
　しかし、研究開発という概念からいきますと、理研が創立以来持ってきた本来の基礎研究から次の新しいビジネスへの転換をする、やはりややもすると研究者というのは、基礎研究だけに、自分のところだけでこだわってしまう。これでは大きく科学の進展はないし、新しいビジネスモデルにつながっていかない。いわゆる死の谷をどう克服をしていくか、そんな大きな役割も実はあると私は思っております。
　そういう中で少し私、見させていただきましたが、松本理事長が理研改革と称してみずからの決意を実は述べておられるわけであります。
　改めてここで、新しい体制のもとにやられる松本理事長の決意をしっかりと、五分ぐらい時間をお渡ししますので、決意を述べていただきたい、かように思います。
○松本参考人　ありがとうございます。お答えいたします。
　理化学研究所は、この四月一日から、研究開発成果の最大化をミッションとする国立研究開発法人になったところでございます。この重要な時期に理事長を拝命したことは、大変身の引き締まる思いでございます。
　私の使命は、理研を、ただいまございましたように、厳しい国際競争の中でさらに顕著な成果を上げる世界一流の研究機関に仕上げるということが私の任務であると認識してございます。
　このミッションを実現するために、私は、就任早々一カ月以内に、全国にございます七つの事業所、十七の研究センターを全て回りました。そこで、研究リーダーそして若手研究者の声をじかに聞きました。百五十名以上の方と面接したと思ってございます。
　そういうことを中心によく考えまして、理研科学力展開プランを取りまとめさせていただきました。そして、その内容は、理研の五つの柱として設定をさせてもらうことにいたしました。
　その五つの柱を簡単に申し上げます。
　一つは、現在、定年制と任期制の研究人事制度、二元ございますが、それを一元化をいたしまして、新たなテニュア制度を構築するなど、研究開発成果を最大化する研究運営システムの開拓ということに取り組みたいと思ってございます。
　二つ目は、社会のニーズに対応して、社会を引っ張っていく、牽引する研究開発を進めるために、至高の、つまり最高の科学力、至高の科学力で研究成果をつくり出していくこと、創出することでございます。
　三つ目は、全国の大学と一体となって科学力の充実を図ってまいりたいと思ってございます。そうするために、科学技術ハブ機能というものを果たしていくということが必要と思いまして、それを通じてイノベーションの創出を図ってまいりたいと思ってございます。
　四つ目は、優秀な外国人研究者にとって魅力のある研究環境を構築する必要があると思ってございます。それを通じて国際頭脳循環の一極を担うということでございます。
　最後に五つ目でございますが、安定的な雇用環境や多様なキャリアパスを設定することで、国際的人材交流を進めまして、世界的な研究リーダー、とりわけ若手の人の育成をすることとさせていただきました。
　この柱に沿って理研の科学力を大学やほかの研究機関へ展開をさせていただきまして、一体となって日本の科学力を高める、そして、産業界とも手をとり合って、科学技術ハブを形成いたしまして、日本のイノベーションを強力に進めてまいりたいと思ってございます。
　さらにその先に、発展途上国、新興国を含めた国際社会の課題解決、これも我が国にとって大きな重要な役割だと思いますが、その課題解決に向けて内外の関係機関と協力をさせていただきまして、科学技術イノベーションによる解決策というものを提案させていただいたり、人類社会への貢献を図っていきたいという所存でございます。
　先生方におかれましては、どうぞ引き続き御指導、御鞭撻いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○平野委員　今、いみじくも理事長言われましたが、五つの大きな柱、こういうことでありました。一番大事なところはいろいろあると思いますが、特に、イノベーションを生み出す、このことは非常に大事な思考回路だと私は思っております。
　そういう中で、理事長は就任されてまだ間なしですが、これをやるために今一番悩んでいる課題は何なのか。一つでいいですから、多く言われても、あとは大臣にそのことを私は言いますから、一つでいいですから、今一番これが困っているんだというのがあったら言ってください。
○松本参考人　困っているというか、私が今一番大事だと思っていることを申し上げます。
　これは、理研、昨年のインシデントがございまして、本来、研究者は胸を張って世界の最先端を走っていただくという必要がございます。背中が少し丸くなっているのではないかという気がいたしまして、研究者をずっと見渡してまいりましたが、すばらしい研究者も理研にはおられますし、もちろん全国の研究者もそうでありますが、特に理研は優秀な人材がおられます。その方々の顔が上を向いて、プライドを持って研究を進める環境をつくるということが一番大事だと思ってございます。
○平野委員　下村大臣が任命された理事長ですから、今、理事長が抱負を言われました。ただ、言いにくいんだろうと思って多分言われないんだろうと私は思いますが、やはり、研究資金をどういうふうに集めていくか、こういうことだと思います。まして、期間限定の有期雇用みたいな感じになっている。私が昔理研に行ったときに、優秀な研究者だけれども住宅のローンが組めない、こんな話も私は聞いたことがございます。
　改めて、もっと優秀な研究者をしっかりと確保していく、そういう研究者の、何と言うんでしょうか、安心して研究できる環境を整えてやる、こういうこともやはり大事な視点だろうというふうに実は思っております。
　そういう視点で、大臣、せっかくすばらしい人材を理事長として就任をしていただいたわけですから、今おっしゃった理事長の抱負、さらには、私自身が課題に思っている、研究者の一生懸命に頑張れる研究環境がまだまだ私は不足していると思うんですが、その点を含めて、大臣、理事長の今の決意に対してコメントがあれば。
○下村国務大臣　おはようございます。ありがとうございます。
　今、平野先生から御指摘いただいたように、松本理事長は、京都大学の総長として大学改革に対して大変尽力をされ、改革を進められました。その突破力あるいは見識力、これは、理研の中でいろいろな課題が理研はこれまでありましたから、それを改革する、国民の皆さんに最も理研に対して協力をしていただけるような、そういうトップとしてふさわしい方であるというふうに確信してお願いしているところでございます。
　現在の理研の改革の実施状況につきましては、運営・改革モニタリング委員会において、理研改革に道筋がついた旨の評価を受けておりまして、今後とも、松本理事長のもと、役職員が一丸となってアクションプランの取り組みを継続し、取り組みの実効性を高めていくことが重要であるというふうに考えております。
　そのために、国会の御理解が得られるようであれば、できるだけ早く、本来世界トップレベルの研究開発法人の位置づけとしての理研、これは国内だけではなく、国際社会の中で優秀な人材を確保し、また、継続的な今おっしゃったような研究開発等ができるためには、新たなスキームとしての特定国立研究開発法人等にする必要があるのではないかと思っておりまして、これは、できるだけ早く、閣議決定を経て国会の同意が得られれば、国会審議に資するような準備をしていきたいというふうに思っております。
　そういう中で、世界じゅうのトップレベルの優秀な人材が理研に集まってくる、それから研究開発においても、今まで以上に柔軟に、もちろん無駄なことにならないような対応は必要でありますが、それは松本新理事長のもとでそのような対処をしていただけるのではないかというふうに思います。
　ぜひ、我が国の科学技術イノベーションを高めるということがこれから日本の発展に大変重要なことでありますし、その中の、我が国を代表する研究開発法人としての理研の果たすべき役割は大変大きなものがあると思います。
　そういうことについてぜひバックアップをしていきたいと思っておりますし、また、そのときにはぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
○平野委員　それでは、十五分という約束ですから、理事長、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　さて、これから本番の質問でございまして、特に私は、国会に来て最初に入った委員会が、科学技術委員会に当初から所属しておりました。それ以降、文部科学ということになりました。この間、ずっと聞いておりますと、なかなか、科学技術に関する質疑というのがこの委員会で低調でございます。
　私、七年ぶりと言いましたが、七年前に質問したのが放射線の廃棄物の問題でございました。マンションにトイレがない、こういう言葉でよく言われておりますが、今でも相変わらずその問題がやはり続いている、こういうことでございます。
　したがいまして、きょう、高木副大臣がお越しでございますので、本来、別のところから行こうと思ったんですが、せっかくわざわざ来ていただきましたから、優先してそちらを先にやらせてもらおうかなと思います。
　特にきょう取り上げたいのは、低レベルの廃棄物と高レベルということがあるんですが、私、七年前は低レベルをやらせてもらいました。今回は、特に高レベルの廃棄物についてどのように我が国として考えているのか。長い歴史をたどっておりますから、遅々として進んでいないこの問題についてどうするのか。
　今やもうまさに廃棄物は大体どのぐらいあるんでしょうか。一万七千トンぐらいになっているんでしょうか。私が質問したころは一万五、六千でしたけれども。一万七千トンぐらい、今はとまっていますから二年ぐらい前の数字でありますが、それには変わりございませんか、その数字については。
○高木副大臣　今委員御指摘がありましたように、二年前から、原発事故以降、原発もずっと停止しておりますので、今言われた一万七千トン、ガラス固化体二万五千本相当ということで今現在存在をしております。
○平野委員　そこで伺いたいんですが、私は一貫して、国策事業で進めてきた原子力の平和利用、発電を含めてやってきたわけですが、まず、トイレの舞台をなぜ民間に委ねているのか、国が責任を持ってなぜ主導しないのか。このことは非常に大事な視点だと私思うんですが、政府としてはＮＵＭＯという民間法人に委ねておりまして、民間による選定プロセスをしていきましょう、こういうことでこの形にこだわってきました。その理由は何なんですか。
○高木副大臣　原子力政策でございますが、国としても、これを推し進めてきた経緯もございます。そういった中で、今委員御指摘がありましたように、トイレなきマンションというふうに言われて、高レベル放射性廃棄物の最終処分についてどうするかということ、議論を進めてまいりました。
　そういった中で、発電事業者がこの原子力発電を運営しながら、そしてその廃棄物を出しているということで、まずは事業者の責任ということが一つございます。そういった中でこのＮＵＭＯを設立いたしまして、これまで取り組んでまいりました。
　ただ、現実問題、二〇〇〇年に最終処分法が施行されて以来今に至るまで、この処分地の選定の最初のプロセス、いわゆる文献調査、これにも着手できておりません。
　これは、御存じのように、各自治体による手挙げ方式で取り組んでまいりました。一時期、高知県の東洋町がその手を挙げるという段階まで来ましたけれども、これも、住民の選択、いわゆる選挙によりまして推進派の町長が落選をして、この問題がまた白紙に戻ってしまいました。
　そういった観点を踏まえまして、一昨年から、最終処分政策の抜本的な見直しをしようということで、今般、最終処分法に基づく基本方針を七年ぶりに改定をして、国が前面に出てこの処分地決定について関与していく、このように決定した次第でございます。
○平野委員　これが大体でき上がったのは二〇〇〇年ぐらいだと思いますが、ことしは二○一五年ですか、十五年間、このことを言われて放置してきた国の責任はありませんか。民間に委ねているということですが、これまで十五年間も遅々として進まない、この現象に対して国はどう考えていたんですか。
○高木副大臣　御指摘のように、この十五年間一向に進まなかったということで、国としてみれば、大変大きな責任があると思います。
　そういった中で、今回反省をして、今申し上げましたように、一昨年、この基本方針をしっかりと見直していこうということで閣議決定をさせていただきました。
　実は私も、ゴールデンウイークのときに、フィンランドのオルキルオトの最終処分場オンカロを視察させていただきました。実は、昨年の夏以来、工事が本格化しておりまして、現場の中に入ることができない状況でございましたけれども、これまで国会議員が何人かこの現地を視察したとき、特に小泉元総理または菅元総理等は、このオンカロを視察して、日本にはできない、こういうような御判断で反原発に大きくかじを切られているという、こういう状況がございます。
　ＮＵＭＯと同じような形のポシヴァ社という会社がございまして、社長といろいろとお話ししたところ、日本人は、見に来たらこの最終処分場についてなぜ否定的になるんだろうか、こういった御意見もございました。
　私も現場を見て感じたのは、フィンランドの場合には、一九七〇年代に原発一号機がスタートをして、それ以来議論を重ねて、私どもの最終処分法と同じ二〇〇〇年にオルキルオトにオンカロ、いわゆる最終処分場をつくるという方針を決めました。
　以来、十年以上にわたって工事を進めながら、丁寧に、いわゆる四百五十メーターの地層に埋めるということで、直接その穴を四百五十メーター掘るのではなくて、一メーター下がるごとに十メーターずつ掘って、約五キロのトンネルを掘っています。
　そして、この十年間にわたって、その地層を一つ一つ丁寧に確認をしながら、さらに、フィンランドの場合には直接処分でございますから、この燃料がいわゆる熱を持っているということで、熱がどのように地層に変化を与えるか、そういった研究を進めながらやってまいりました。
　一方、土木の問題でもございますし、日本の世界最高水準の土木技術をもってすれば、この最終処分場は日本にも確実にできるという確信を持って戻ってまいりましたし、きょうは文科委員会でございますが、委員の先生方に申し上げたいのは、今原発が四十八基ございます。これは、反原発であろうが原発推進であろうが、この原発の燃料はどうにかして処分をしなければいけない問題であると思います。
　そういった観点から考えますと、最終処分場につきましては、与野党を問わず、国会議員として、政治家の責任として判断をしていただかなければいけない問題ですし、そのためにも、国が前面に立って、この問題、決着をつけてまいりたいと考えております。
○平野委員　国が前面に出て決着をつける、また、そういう基本方針を改正した、いわゆる閣議決定によって変更したということですが、これは大きな変更ですから、閣議決定ということではなくて、法律を改正してやるというのが筋ではないか、こういうふうに私は思っています。
　一方、今副大臣が力説されましたことは、私は多といたします。評価はしたいと思います。しかし、そうは言うけれども、現実的に、従来のプロセスで法定プロセスをずっとＮＵＭＯがやってきた。国が前面に出るというのは、前さばきのところだけ出て、あとはＮＵＭＯに任す仕組みになっているんですよ。
　これは、今副大臣がおっしゃった部分とある意味整合性がとれていないと思うんだけれども、どうなのか。
○高木副大臣　今回の基本方針の見直しによりまして、まず、処分地選定の前段、これについてまず国民の理解を得ていく。ＮＵＭＯという一つの団体だけで国民に御理解をいただくということは、これは不可能だと思います。
　そういった部分では、今現在、各地域でシンポジウム等を開きながら、国民の幅広い理解を得ていこうと。その前段として、例えば知事会、市長会に私も足を運びまして、そこで、こういった方針を変えました、その上で、国がまずは候補地を選定させていただきますと。
　例えばフィンランドの場合は、この候補地が、一番最初、百あったそうでございます。それが議論の中でずっと絞り込まれて、最終的には五つの候補地になった。そのときに、先ほど申し上げました、フィンランドの場合には、二つの電力事業者がお金を出し合ってポシヴァ社という、いわゆるＮＵＭＯみたいなものをつくっております。
　このポシヴァ社が説明をするんですが、国もしっかりと説明に加わるというような形で、今委員の指摘された、ＮＵＭＯにその後をずっと任せるのではなくて、例えば国民に対する説明、自治体に対する説明、そういったものも国がしっかりとかかわりを持ちながら前面に立ちたい、このようなことでございます。
○平野委員　ぜひそれをやっていただきたいと思いますし、逆に言いますと、それは、国会の中でしっかり議論をするためには、閣議決定とかそういうことではなくて、法律を改正して、そういうことを前面的に立ってやるんだよということを法文化すべきだと私は思うんですね。
　それと同時に、一生懸命やってはる高木さんだから、もうこれ以上この部分については詰めませんが、なかなか、時間軸との関係において非常に難しい問題だと私は思っています。
　といいますのは、では、国が前面に出て、どこをその候補地として申し入れするんですか。どこがあるんですか。文書を読んでいますと、よくわからぬ言葉が出てくるんですね。科学的有望地みたいな言葉が出てきたんですね。この科学的有望地というのは一体何なんですか。どうぞ。
○高木副大臣　今現在、総合資源エネルギー調査会のもとで放射性廃棄物のワーキンググループ、専門家の皆様方で議論をしていただいておりますけれども、一つの例としまして、例えば、火山からの距離、または活断層の有無、さらには、過去の地面の隆起がどれぐらいあったのか、こういったところをいわゆる客観的な形で確認をしながら、そして、先ほど申し上げましたように、急にここですよということではなくて、やはり有望地ですから、複数、かなりの数の有望地を提示させていただく中で、それと同時並行で国民全体が御理解をいただく。その地域の方だけが御理解をいただいてもこれはなかなか進むことがございませんので、そういったことも同時に行ってまいりたい、このように考えております。
○平野委員　それで、その地域が、私はできないと思いますけれども、例えばできたとしましょう。ではそこで、今の法律上では埋めていくしかないわけですが、時間軸でいいますと、完成はどれくらいを見ているんですか、例えばきょうできたとして、二十年後ですか三十年後ですか、実際に埋設できるのは。
○高木副大臣　今の段階では、いつということははっきりと申し上げられません。
　ただ、先ほど申し上げましたように、フィンランドのオンカロ、これを確認したときに、二〇〇〇年代、ここから約十年の工事、研究、調査、こういう形でやってまいりました。そういうことを考えますと、やはり早期にこの問題というものは決着をつけなければいけない。そうでなくても、冒頭に委員が御指摘ありました、一万七千トンの廃棄物が今現在あるというその中で、それ以外にも、原発本体の中にも燃料棒があるわけですから、そういった部分では、ここは鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
○平野委員　したがって、もう一万七千トンのものがある。今、原子力が再稼働しておりませんからいいわけですが、ある意味、安全性が担保されて再稼働をしていくとなってくれば、またさらにでき上がってくる、こういうことになりますね。一方、あふれてくる。私、この間ずっと見ておりました。中間貯蔵します、中間貯蔵的保管をします、いろいろな言葉のあやで今日まで来ているんですね。これではもたぬようになってくることはもう自明の理ですよ、時間軸と余裕度からいくと。
　そういう意味では、今の法律上の地中に埋める、こういう発想から、これをもっとこれからの新しい科学技術の進展に期待をして、埋めるということと同時に、また、いつでもその問題、後でちょっと時間があったら質問しようと思ったんですが、ないので質問いたしませんが、例えば「もんじゅ」のときに、核種変換をすることによって減量化をしていくとか、いろいろなテクノロジーがこれからも出てくると思うんですね。その点が今一向にまた進んでいない。こういうことも実はあるわけですよ。
　したがって、この問題は、この委員会で大臣なり副大臣が本当に真摯に答弁されていると思いますが、その言葉以上に重い中身を持った、大きな国民的課題であることはもう間違いのない事実だと思うんです。
　これを本当に真剣にやっていかないことには、いろいろなところに影響してくると私は思うんです。原子力に対する技術屋さんがほとんどもういなくなる、ごみだけが日本列島にたまっていく、国民が本当に安心して住めるのか、こんなことにもなりかねませんので、高木副大臣、最後に一言でいいんですが、これは経産省だからという問題ではない、国家として本当にやっていかなきゃいかぬ問題ですから、一言決意を述べていただいて、退席していただいて結構です。
○高木副大臣　ありがとうございます。
　今現在、これまでも、経済産業省そして資源エネルギー庁を中心に、この問題というものを自主的に進めてまいりました。しかしながら、今、平野委員の御指摘のように、これは国家的な問題であると思います。そういった部分では、一つの省が努力をするという話ではなくて、まさに、いわゆる政府一体となって、政府だけではありません、まさに、国民の御理解を得ていかなければこの問題というのは進みません。
　この福島の原発の事故が起きて以来、私も今現在、原子力災害の現地対策本部長ということで、福島に週に一、二回入らさせていただいて感じるのは、やはりこの原子力の問題というものを、ただ単に、事故が起きてああ大変だったということではなくて、それをどうしていくのかという問題について、まさに国民的議論をしていかなければいけない。
　そういった意味では、この最終処分場の問題は、政府が一丸となって、そして、まさに国会の皆様方としっかりと議論を積み重ねながら、そして国民全体に御理解をいただく、このために全力を尽くしてまいりたい、このように考えております。
○平野委員　あと三十分は別のテーマでとりたいものですからここでとめますが、高木さん、どうぞ結構でございます。また別の機会に厳しいお話をさせてもらいたいと思います。ありがとうございました。
　きょうは原子力機構の理事の方にも来ていただいておりますが、質問は少しやめますが、せっかく来ていただきましたので、先ほど言いましたように、核種の変換を含めて、「もんじゅ」は現実的にとまっている。私、大臣のときに、「もんじゅ」のあり方についてしっかり研究成果を刈り取るとともに、新しいテーマを出してもらいたい、その中に今御指摘しましたような問題を私はお願いをしてございました。これからしっかりとその問題を含めてやっていただきますよう、強く要望だけしておきます。退席していただいて結構です。
　さて、済みません、もう一つの大きなことで、これは下村大臣にしっかりお聞きしなきゃいかぬことでありますが、先般、国家戦略特区の問題が衆議院を実は通りました。その中に、文部科学の教育の分野にかかわる、いわゆる公設民営学校が実はございました。
　この法案というのは、八省府を含めて非常に多岐にわたる部分でありまして、本来、これは文部科学委員会でしっかりと議論しなきゃいかぬテーマだと思うのでありますが、なぜかわかりませんが、合同審査もなく一括で審議されて通ってしまったということで、私は極めて残念に思っております。
　私、せっかく時間をいただきましたので、この点について少し大臣の所見を聞きたいと思いますし、問題点をある意味指摘をしておきたいと思います。
　特に私は、公設民営学校の制度の概要を少し見させてもらいましたが、私が文科相でいるときに、公設民営ではありませんが、株式会社学校の問題が実はございました、課題として。
　平成十五年の構造改革特区において、特別なニーズのある場合に株式会社の学校の設置が認められたわけでありますが、この株式会社立の学校というのは今現在どういう状態になっているのか。これは大臣でなくて結構です、実務ですから。
○小松政府参考人　お答え申し上げます。
　構造改革特区における、学校設置会社による学校設置事業、いわゆる株式会社立学校の制度でございますけれども、平成十六年から始まりまして、これまでに計三十六校設置がございました。
　この中で、学校法人立に移行したものが十校、廃校した学校が一校ということで、現在、株式会社立学校として存続しているものは二十五校になっているという状況でございます。
○平野委員　しかし、大体残っている学校の中身を見ますと、通信制とかそういうところが大半であって、本来のもともと求めた部分ではなくて、実際調べてみたら、受講されているのかどうかよくわからぬ、あるいはメディアを経由してやっている。本当にこれが鳴り物入りでつくった株式会社の学校なのかと私は疑いたくなるような現実の姿があるんです。
　したがって、生徒さんがおられますから、安易にするわけにいかない、こういうことで学校法人に移行していただいたり、何とか軟着陸をして、要は、学生さんに迷惑をかけないようにしていこうとしてきたのが私が在任中のときでございました。
　その大きな原因は一体何だったんだろうというふうに私は思うんですが、安易にやはり学校に参入する、あるいは教育に参入する、結果として、採算がとれないから撤退をする、こういう、全てとは言いません、まだ残っておられますから言いませんが、傾向的に言ったら明らかではありませんか。その点はどうですか。
○小松政府参考人　株式会社の設立した学校につきまして形態の異動あるいは撤退ということにつきましては、さまざまな事情があると考えられますので一概に言うことは難しゅうございますけれども、一方で、平成十六年から今日の間に計三十六校の設置が二十五校になっているというのは、一定の変動があったということだと思います。
　これにつきましては政府の方で評価を平成二十四年度に行いまして、ここでは、事業の効果が認められるという一方で、教育活動面、学校経営面等について問題点も指摘されたということから、運用の是正をしていくということを政府として決定いたしまして、その指導に努めているという状況でございます。
○平野委員　大臣、今、局長は非常に答弁しづらい答弁をしていますよ。
　この株式会社立というのは成功だったんですか失敗だったんですか。大臣、素直な御見解を求めます。
○下村国務大臣　構造改革特区における株式会社立学校につきましては、特区区域外での教育活動の実施などの問題点が指摘されたことを受け、平野委員が文科大臣のときが中心であったと思いますが、平成二十四年度に運用の是正を政府として決定し、文部科学省としても必要な指導に努めているということでありまして、それぞれの個々によって事情は違いますが、是正を求めるような課題があるということは、これは事実だと思いますし、今後、よりよいものを目指していく必要があると思います。
　一方で、御指摘のように、なぜ通信制を中心としてあるのかということについては、現実問題として、今、高校中退者が毎年五万人を超えている、それから、そもそも不登校もやはり五万人前後いるという、子供たちのその受け皿になって、そして、通信制高校に通うことによって、普通の高校ではハードルが高過ぎて、学びたいけれども学校に行って学べない、そういう受け皿となって子供たちの教育の環境、全面的に全てができているわけではありませんが、一定程度のチャンス、可能性に資するようなそういう受け皿になっていることも事実だというふうに思います。
　今、議連でフリースクールそれから夜間中学校についても、通常の学校に行けない、あるいは行けなかった子供に対するフォローアップをどうするかというようなことが、これは株式会社ではありませんけれども、あるいはフリースクールの中にはそういうところもありますが、そういうことが今超党派の議連で議論されている中で、同じような課題が出てくることもあり得るというふうには思いますが、子供の視点に立ったとき、できるだけそういう不登校とか中途退学者の受け皿として、しかし一方で、世間的に見てそれが単なる金もうけ、ビジネスとしての教育ではなくて、子供たちの視点に立ったときの学校というところから、株式会社立であっても、今後とも、創意工夫をしながら、国民の皆さんに信頼されるようなそういう努力をぜひ日々していただきたいと思います。
　その中で、財源問題がやはりありますので、先ほど局長からお話がありましたように、今まで三十六校の学校が設置されましたが、既に十校が学校法人立に変わってきたわけであります。そういう意味ではできるだけ学校法人というのは、一定の国民の信頼と理解と、また、基準をクリアしたということでありますから、やはり、そういうところを目指すということも必要なことだと思います。
○平野委員　いや、大臣、今は議連でフリースクールであるとか夜間中学とか、この話は私も大事な視点だと思っていますよ。通信制だけは残っているというのは、そういうどうしても受けられない方々がいるというところにおいてこれが必要だと言うのであれば、これは株式会社立の問題と違うと私は思う。もっと別の視点の問題点としてこれからどうあるべきかという議論は、私もその一員としてはしっかりやっていかなきゃいけない、こう思っていますが、要は、株式会社というのはやはり営利ですから、利益が出てこなければ倒産ですから、それでは子供のためにならぬわけですから、それをやはりどうしていくんですかということをしっかり教育の場においては踏まえておかなきゃいけない、こう思います。
　さて、そういう中で今回、公設民営の制度設計が一応法案としては通りました。中身が全くよくわからない、わからない中で通されているということで、私なりに危惧しているところを少し大臣からお聞きしたいんです。
　指定を受けることのできる法人からは営利の会社は除外されている。これはある意味、教育の場に営利の機能を持たせるわけにいかない、こういうことですから、僕はそこは評価するね。ところが、さっきの株式会社の関係からいくと、私はだめだと思っていますから、ここは外されている、こういうことであります。
　しかし、一方でその指定法人に求められる要件というのが、もう全くよくわからない。どんな要件の法人だったらいいのか、これがよくわからない。これも地方公共団体に任せている。こういうことですよ。
　普通、一般学校法人には財産的な基盤あるいは教育体制の準備等々必要ですが、これについても全くそういう必要が求められていないと私は思っていますから、基盤の弱い法人がここに参入してくる可能性も極めて高いのではないか、こういうふうに思っていますが、このような、よくわからない制度設計をなぜしているのか。
　また、先ほど御指摘しました株式会社におけるこのような教訓を生かして、政令、省令でどれだけこの問題について縛りをかけていくのか。縛りをかけないと全くわけわからぬ指定法人が出てくるわけですから、これについてどういうふうに大臣はお考えでしょうか。
○下村国務大臣　まず、国家戦略特区でありますから、国家戦略特区に指定されたエリア、自治体だけが対象ということでございます。
　そして、この公設民営学校をつくる意味というのは、国際理解教育や外国語教育に重点を置いた教育その他それぞれ産業の国際競争力の強化、それから国際的な経済活動の拠点の形成、これに寄与する人材の育成の必要性、これに対応するための教育が行われる、そのための特区としての公設民営学校であります。
　このために、民間の知見を活用し、それから、高度で専門的な知識、経験を有する教員や国際経験が豊富な教員を採用することが想定されます。
　一方で、地方公務員の給与は国の職員の給与等を考慮して定めなければならないということや、あるいは、外国人を学校運営に参画する管理職や教諭として任用することができないなどのことから、高額な賃金を柔軟に設定することなどによりまして、民間知見を活用し、国家戦略特区の趣旨に合致する教育を行うための優秀で専門性の高い教員を任用することは、制度実態として極めて困難であるという状況がございます。
　このため、公立学校を民間が管理運営する仕組みを特例として設ける必要があるということから設定したものであります。
　構造改革特区の株式会社立とどう違うのかということでありますが、株式会社立学校は、御指摘のように、営利を前提とする株式会社が設定し、その収益によって運営する学校であります。
　一方、公設民営学校は、国家戦略特区において認められ、これは、株式会社ではなく地方公共団体が設置をし、なおかつ非営利法人に管理を委託する。ですから、株式会社がもし受け皿になる場合であっても、そのままではなく、この非営利法人にかえて、そしてそこに管理を委託する。
　それから、公費によって運営される公立学校であるということで、その非営利性や公費支出の有無等の点で大きく異なるというスキームになっております。
　また……（平野委員「簡単でいいですよ、簡単に」と呼ぶ）よろしいですか。はい、簡単に。
　公設民営学校では、地方公共団体が法人が行う管理に関する基本的な方針等を策定するなど、設置者である地方公共団体の関与について必要な措置を講ずることとしておりますので、公立学校としての教育水準の維持向上と公共性の確保が図られるという点で、構造改革特区の学校とは大きく異なる点であります。
○平野委員　いや、私はそういうことを言っておるのではなくて、国家戦略特区の指定された区域というのは、これは、資料を見ますと五カ所ございますよね。五カ所の中であれば、幾らでもできるスキームになっているわけですよ。特段、今大臣がおっしゃるように、産業に云々とか、云々というところに特にすぐれたということを言っておられますけれども、今のスキームでいくと、何校つくったってこれはいいわけですよ、その地方公共団体が認めれば。
　そうすると、教育の公平性、こういうところから考えますと、公教育も含んでいくわけですから、では、今大臣が指摘されるような問題点は、現行の公立高校ではできないからこういう特区でやっていきましょう。今、既存の私学においても、では私学とどう違うんですか。こういう素朴な疑問が現場的には起こっておるわけです。私学ではできないんですか、公立学校ではできないんですか。そういうことが今社会で求められておるのであれば、公立学校でもっとやれるように改革することの方がより混乱を招かないで済むのではないか、こういうふうに私は思います。
　もう一つは、過去にもよく似たこういうものがあるんですよ。これは余りよく知られていないと思うんですが、公私協力学校とか公私協力的学校とか、何かようわけわからぬものをつくっているわけだ。
　調べてみたら、公私協力学校というのはつくっているんです。自治体は、校舎等の施設を提供した上で運営費等を助成する、学校運営計画にも関与することができる、こういう学校ができているんです。これも構造改革特区のときにできているんですね。
　これをつくったけれども、実績はありますか、その学校。どうぞ。
○小松政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の公私協力学校につきましては、設立されたものはございません。
○平野委員　これはなぜ設立できていないんですか。
○小松政府参考人　公私協力学校につきましては、その名前のとおり、公私の協力によってさまざまな工夫ができる余地があるようにつくりましたけれども、当初その方式を望んでいたところが計画を変更したり、あるいは平野委員御指摘のように、それぞれの部分については公立学校、私立学校で工夫をすることができるというようなことがあり、実際の申請には至らなかったということだと理解をいたしております。
○平野委員　したがって、文科省が言ってきた今までの法解釈、特に設置者と管理者という概念からいくと、やはり一体であらなければならない、そうしなければいろいろな問題が起こってくるということをずっと文科省から言ってきたことも、私は頭にございます。
　今回、これを分離するわけですよね。それほど法解釈を、文科省が言ってきた主張を変えてまで、やっていくためにしなきゃならない公設民営がどんな特徴が出てくるというのが、余りにも我々には理解しがたい。特区だから何をやってもいい、こういうことには絶対ならないと私は思います。
　特区のメリットはメリットとして絶対あると私は思うんですよ。けれども、この教育に関してこの問題を、まして中身がよくわからない、そういう中で特区だから認めていくんだ、こういうことがもし許されるとしたら、では私学はどうなんですか。私学にもっとやらせたらいいじゃないですか。公教育をもっと改革して今大臣が求めている人材をつくっていくんだったら、公教育の中でできないからこういう問題をつくるんだということをもっと明確に、やはり我々に、国民に知らしめるべきだ、こういうふうに思うんです。
　仄聞しますと、外国人の学校長を入れなきゃいけない。今、公務員法等々含めて公権力の行使等々の部分から、外国人を学校長にすることができない。だからこういう格好だったらできる。公設民営だって公教育の機関ですよ。そう思うんです。
　だから、外国人の教員、私学は入れられるんです。公設民営でなきゃ外国人の校長先生を入れられないという今の規定があるんだったら、公教育の中にも、それは例外規定として入れられるという仕組みをつくってこの問題をつくればいいんじゃないかなと私は思うんだけれども、大臣どうでしょうか。
○下村国務大臣　まず、平野委員がおっしゃった危惧の点はおっしゃるとおりだと思います。普通のほかの私立の学校でできるのであれば、あるいは既存の公立学校でいろいろな創意工夫の中でできるのであれば、それをあえて国家戦略特区としての公設民営学校をつくる必要がないわけであります。ですから、そういうつくれないものについて例外的に認めようと。
　何をもってつくれないかというのは、これは、産業の国際競争力の強化、それから国際的な経済活動の拠点の形成に寄与する人材の育成の中でできない部分を、実際、これは国家戦略特区に指定されている地方自治体からの手挙げ方式ですから、今おっしゃったように、それが既存のスキームの中でできるのであれば、それは認めません。
　ですから、できない中でこの国家戦略特区としての公設民営学校として申請をしてきたものに対して、文部科学省としては一つ一つ精査しながら、その枠の中でなぜできないのかということが理解されなければ、これはつくるということにはならないわけでございまして、地方自治体がどう挙げてくるかということでありますが、例えばなんですけれども、今、インターナショナルスクールの中にも、発達障害とかいろいろな障害を持った子供を請け負っている学校があるんですね。こういうところについては、インターナショナルスクールですから、財源もないし、また、そういう子供に対しての負担が外国人は多い。そのことによって、日本はそういう制度がないので、日本に勤務する場合でも、そういう家族がいるのは日本には勤務しないという事例が大使館関係でも相当あるということを聞いております。
　本当はそれは国立がやるべきことだと言われればそうかもしれませんが、地方自治体がそういうインターナショナルスクールとか、民間で実際やっているところがあります。それと組み合わせて、既存の私立高校や公立学校でできない部分、それをどう国家戦略特区で例えばできるかとか、そういうようなことが、一つは例えば考えられる具体的な事例でもあると思います。
○平野委員　できないものを、今の既存の学校法人等々ではできないというところについては認めていくんだという、例外的だと言われますけれども、どういう基準でできないとこういうふうに認めていくのか。ここが出てこないものですから、何か今の理屈でいったら、歯どめがどこできいているのかよくわからぬわけですよ。
　今、大臣は賢明な御判断をされて、例外的に、こう言っておられますが、今の法律のたてつけでいけば、例外なんてどこにも書いていないわけですよ。こういう産業にこれこれがあれば認めていくという理屈でしかないものですから、今の既存の学校法人の中においては余計混乱を来す、こういうふうに実は思います。
　もう一つは、一個気になるのは、期間を区切ると書いてあるわけだ。教育委員会が法人を指定するに当たり、指定期間を定めることとする。学校の教育期間において、では五年間やらせてもらいます、あるいは六年間やらせてもらいますわというこの期間を切るなんという理屈が本来あってしかるべきなのか。普遍的なものだと私は思うんですね。これが一つ。
　もう一つは学校の責任という考え方で、そこで何か事故が起こったときに、これは設置者の責任なんですか、これは管理者の責任なんですか、この辺も協議をしていくべきだと言っていますが、これは公金も入っていくんですよね。そのときに、こんな曖昧なたてつけで本当に大丈夫なのか。
　だから、もっと明確に、特に教育を考えておられる委員のおる前で、厳格にこういう規制でもってやるから大丈夫なんだということが私には到底これは見られない、今の現実においては。
　この点、大臣は大丈夫だと言い切れますか。
○小松政府参考人　恐れ入ります。法の仕組みのことについて少し御説明いたします。
　まず、指定の期間でございます。
　これは、指定をいたしますということになりますと、地方公共団体の公立学校でございますので、一定の期間で展開をするということについては、適切に地方住民の意思に沿って決められるということが必要でございます。
　ただ、おっしゃられるとおり、特定の期間を決めるというのも実情にそぐいませんけれども、継続的、安定的な教育を実施する観点から、そこを適切に考えるべきものだというふうに理解をいたしております。
　もう一点、責任の所在でございますけれども、公立学校でございますので、最終的な責任は設置者が負うということでなければならないと思っております。それで、その管理を委託して指定している間の個別の点につきましては、委託をされた法人に第一義的に責任がございます。
　ただ、例えば事故とかそういったことにつきましては、通っておられるお子さんのこと、あるいはそのほかの生徒さん等の教育の安定の観点からも、いわゆる国賠法が適用され、そして、その中で法人の方に落ち度がある場合には求償が行われるという形を想定しているところでございます。
○平野委員　いや、少し学校の責任については、私は特別委員会の議事録を見たら、丹羽副大臣は、一義的には法人にある、こういうような答弁をされている部分やら、地方公共団体にある、こういうふうにされている部分やら、極めてそこはまた曖昧に聞こえるものですから、これはやはりしっかりと責任の所在というのは明らかにしておかなきゃいけない、こういうことです。
　やはり、実際の運営あるいは法人指定をしていくところの基準でありますとか、特区という名のもとにつくっていくと、ろくなものができてこない。さっき言いましたように、公私協力学校をつくっている。公私協力的学校、公私協力学校、つくるのは格好いいんですが、実態が伴っていない。
　このことは、大臣もそうでしょうけれども、文科省としても、これは特区だから官邸でやられているんだ、だからごまめの歯ぎしりじゃないけれども、じりじりしながらじっと見ているということではなくて、やはり教育を担当してきた役所として、だめなものはだめだとしっかりと言える役所にやはりなってもらいたいと思いますし、その先頭に立ってもらえるのが下村大臣だと私は思っています。
　最後に科学技術のイノベーションについて少しお話をしたかったんですが、時間が来ましたので、これも、先ほど理研の話をしましたが、非常に大事な我が国のこれからの大きな宝でありますし、飯の種でありますから、そこはしっかり、総合的な司令塔としてやはりどこが持つのか。ややもすると皆官邸がとっちゃって、各役所はばらばらになっちゃって、調整機能と司令塔とは違いますから、司令塔をやはりしっかりとしていかなきゃいけない。この質問についてはまた後日させていただきたいと思います。
　大臣、最後に。やはり教育というのは、非常に大事なテーマでもありますし、我が国の人材を育てていく基幹であります。いろいろな変化があると思いますけれども、やはり普遍的な考え方のもとに、時代の変化に今の仕組みで変えていく、公教育をどんどん変えていったらいいんですよ。それに対応していくような仕掛けにしないと、特区でやりますとか、変な例外的な行為でもってこの問題を振り回されることのないように私はぜひお願いしたいと思いますし、最後、大臣、一言お願いしたいと思います。
○福井委員長　下村大臣、手短によろしくお願いします。
○下村国務大臣　御指摘のように、国家戦略特区は構造改革特区とは異なりますので、手挙げ方式で申請してきたところが全部オーケーするという話ではなくて、これはよく文部科学省が個々の事例について地方自治体と相談しながら、既存のスキームでできるのはそれは既存のスキームでやっていただく、既存のスキームでできないこと、既存の私立学校や公立学校でできないことは何なのかということが誰から見ても明らかな形である中で国家戦略特区として認める、そういうスタンスできちっとやってまいりたいと思います。
○平野委員　ありがとうございました。
　七年ぶりで緊張しましたが、ありがとうございました。
○福井委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前九時五十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○福井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。初鹿明博君。
○初鹿委員　維新の党の初鹿明博です。きょうも質問をさせていただきます。
　きょうはちょっと雨が降っていて涼しいですけれども、最近、本当に暑いですよね。三十度を超える日が続いていて、梅雨を通り越して真夏になったかのような天気が続いておりますが、先週とその前の週と二週にわたって、地元の小中学校の運動会、九校ぐらい出てきたんですけれども、炎天下の中で、子供たちも本当に真っ黒になりながら活動していて、見ている方の、保護者席に座っているおじいちゃん、おばあちゃんたちも汗だくになって見ていて、そろそろまた熱中症について心配しないといけない時期になったなというのを感じて帰ってきたところであります。
　きょうは、そういうこともありまして、学校の管理下における、特に部活動においての熱中症対策について、幾つか質問をさせていただきます。
　言うまでもなく、文部科学省としても、熱中症対策については万全を尽くすようにということで、毎年毎年、通知などを出して徹底していると思います。それでも毎年、熱中症になって救急車で何人も搬送されるというのが後を絶たないんですよね。毎年これが繰り返されている。
　これは、幾ら文科省が徹底をしても、それが現場で働いている教員にきちんと届いていないから、毎年のようにこういう、熱中症で救急車で搬送されてしまうようなケースが繰り返されているんだというふうに私は思っているわけでありまして、そういう意味では、油断することなく、ことしも各学校に対して、教員に対して、しっかりと徹底をしていくということを行っていただきたいと思います。
　では、まず最初にお伺いいたしますけれども、熱中症が原因で、まあ、救急車で搬送されるだけではなくて、自分で病院に行くというケースもあると思いますが、学校の管理下において熱中症または熱中症の疑いがあって病院に行ったという件数は、毎年、年間でどれぐらいあるんでしょうか。
○久保政府参考人　お答えします。
　学校における熱中症による事故の状況でございます。
　小学校、中学校、高等学校におきます熱中症の発生状況につきましては、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付事業によりますと、死亡見舞金支給件数は、平成二十三年度は五件、平成二十四年度は三件、平成二十五年度は一件で、いずれも高等学校における運動部活動中に発生したものでございます。
　また、医療費の支給件数につきましては、平成二十三年度は四千六百三十二件、二十四年度は四千九百三十一件、二十五年度は五千二百三十九件となっておりまして、特に中学校と高等学校に多く、そのうち約六割が運動部活動中に発生したものでございます。
○初鹿委員　死亡した見舞金の支給件数もお答えいただいていますけれども、後で聞こうと思っていたんですが、まず、医療費が給付されている件数が、二十五年度について申し上げますが、小学校で五百件、中学校で二千三百五十八件、高等学校で二千三百八十一件あります。そして、その中で運動部の活動中というのが、中学校だと千五百六十六件で、高等学校で千五百二十四件というように、大体三分の二は部活動中だということですね。
　毎年約五千件ずつが熱中症で病院に行くような事態になっているというのは、やはり現場の指導者の方の意識が足りないんじゃないかと言わざるを得ない数字じゃないかと思います。
　しかも、死亡見舞金の給付がされているのが、二十五年度は一件でとどまっておりますけれども、二十四年度は三件で、二十三年度は五件もあるんですね。年々減ってきているとはいえ、死亡者が出ているというこの事実には変わりがないわけでありまして、やはり、学校の管理下で、特に部活動中に亡くなる生徒が一人もいないというふうにしていかないといけないんだと思います。
　そういう意味では、通知を出して終わりというわけにはいかないんじゃないかと思います。恐らく、文科省が都道府県の教育委員会に通知を出すわけですよね。そして、それを受けた都道府県は市区町村の教育委員会に通知を出して、それがそこから各学校に通知が行っている。では、学校でその受けた通知をどういうふうに扱っているのかというのが私は一番重要で、中には、毎年来ているから、職員会議とかで、ことしも文科省からこういうことが来ていますからということだけで終わってしまっているような学校もあるんじゃないかなというふうに思います。
　ですので、特に運動部の顧問をやっているような先生たちに、熱中症って簡単なものじゃないよ、場合によっては命を落とすこともあるんだというのを、具体的に件数が出ているわけですから、こういう事例も示して、しっかり徹底していただきたいと思います。
　前もここの質疑で質問させていただいたときに申し上げましたけれども、我が国の運動を教えている指導者の中には、いまだに根性論みたいなことを言って指導しているような方が多いんだと思います。特に、私は今四十六ですけれども、我々ぐらいの世代のときは、私はサッカー部に入っていましたけれども、当然、クラブの活動中に水なんか絶対飲んじゃいけなかった。それで、一年生のときなどは、一年生の中で一人がぐあいが悪くなって日陰で休んだりすると、連帯責任だということで、練習が終わった後、全員で校庭を何十周も走らされるとか、そういうのを当たり前のようにやらされていて、そういう練習の仕方をしていた人が今、クラブの顧問になっていたりするケースが多々あると思うんですね。
　だから、そういう人たちが、意識が変わっていればいいけれども、そうじゃなくて、同じような意識でやっているから、毎年五千人ものお子さんたちが熱中症で病院に行くことになっている。それでも、クラブ活動だけで三千人を超えているわけですから、やはりここはしっかりとした対策をとっていただきたいと思います。
　ですから、通知を出すに当たって、ただ単に通知だけ出すのではなくて、ここで、やはりこれだけ、平均して五千件も毎年病院に行っている、そして死亡も毎年必ず一件は発生しちゃっているんだと。どういう場合に死亡しているケースになっているかとか、どんな場合に大きな熱中症の症状が出ているかとか、そういう事例も示して通知を出していくようなことをして意識を持たせていくようにしてもらいたいと思いますけれども、大臣、御所見をお伺いいたします。
○下村国務大臣　私も中学校までサッカー部に所属しておりまして、よくわからなかったんですが、当時はウサギ跳びをしょっちゅうやったり、それから、一切水を飲んじゃだめだということで、結構つらい思いをしたなという感じはいたしますが、おっしゃるところ、スポーツ医科学的な視点から、今後さらに、学校においても、部活動においてはより指導すべきだと思います。
　御指摘のように、平成二年度以降二十四年間で死亡事故は、学校管理下、熱中症、八十件発生をしている。その八七・五％、七十件が運動部活動のものであります。
　文科省はこれまでも、学校現場で熱中症の予防や発症した場合の対応が適切に行われるよう、毎年度、各教育委員会や関係団体に対して通知を発出するとともに、体育担当指導主事を対象とした協議会等での注意喚起を行い、さらに、熱中症の予防方法や応急措置等の対処法についてまとめたリーフレットや映像参考資料などを作成し、小中高等学校、特別支援学校に配付するなどしてきたところであります。
　それでも全然熱中症が減っていないじゃないかと御指摘で、具体的な対応でありますが、これまで全国三カ所で体育教員や運動部活動の顧問などを対象に行ってきた学校でのスポーツ事故防止に関するセミナーを、今年度から全国六カ所にふやして実施することとしております。
　御指摘がありましたが、今後とも、学校管理職を初め全ての教員、特に体育教員や運動部活動の顧問などへの理解の徹底を図り、学校における熱中症の事故防止にしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○初鹿委員　ぜひお願いをいたします。
　私が部活動での事故等にこだわっているのは、それは、部活動というのは、みんな生徒たちが自分で選んで入って活動しているわけですよね。何で選んでいるかといったら、そのスポーツが好きだからやっているんですよ、サッカーならサッカーが好きで、野球なら野球が好きで、バスケならバスケが好きで。そういう好きなスポーツをしていて、それが原因で亡くなったり障害を負ってしまったりということになったら、それはせつないじゃないですか。
　親御さんたちだって、やはり子供が熱中するものを見つけて、それを応援したいと思ってずっとクラブ活動の応援をして、本当にどろどろになったユニホームなんかを洗って次の日までに乾くようにしたりとか、乾燥機をかけたりとかしているわけですよ。それが、好きなことで子供たちが亡くなるなんということは本当につらいことだと思いますので、学校での部活動で亡くなるようなケースが本当にゼロになるようにしていただきたいと思います。
　特に、今回は熱中症の問題を取り上げさせていただきましたので、ことしは死亡事故はゼロになるように、本当に徹底していただくようにお願いをいたします。
　さて、六月になったということで、衣がえが学校では行われて、夏服になっていると思います。我々国会議員は五月からもうクールビズになっていますが、学生は六月一日から上着を脱いで衣がえをしていると思うんです。この夏服の制服について、ちょっと質問というか提案をさせていただきたいと思います。
　大体、上着を脱いで白いワイシャツや白いブラウスに夏服はなるわけですよね。私たちが中学生のころに比べれば、三十度を超える日が物すごい多くなっているわけですよね。八月だけじゃなくて、七月になったらもう三十五度を超えるような日もたくさんあります。登下校している学生を見ていると、汗びっちょりになっている中学生や高校生をよく見かけますよね。大臣、見かけますよね。
　それで、私はいつも感じているんですけれども、女子生徒は、汗でびちょびちょになって下着が透けたりするのがすごく抵抗がある生徒さんは多いんじゃないかと思うんですよ。私も、自分の娘が今高校三年生なんですね。私の娘の学校は、白いブラウスの上にニットのベストを着ているんですね。そのベストを着ていること自体、暑くて大変だと思いますけれども、透けるよりかはいいのかなと思っておりますが、やはり親としては、心配だな、嫌だなという感じはします。女子生徒さんたちも、恐らく、すごい抵抗感がある生徒は多いんじゃないかと思うんですよ。
　そこで、提案なんですけれども、夏も、今までともう気候が違うんですから、白いブラウスじゃなくて、ポロシャツとか、そういう汗を吸いやすい素材のものに夏服は変えるように勧めていったらどうかなと思うんです。もう一部の私立の学校では、夏はポロシャツにしている学校がかなりふえてきていると思うんです。ポロシャツだったら、白じゃなくて色のシャツを着てもおかしくないわけですから、そうやってやっていけば、下着が透けたりとか、そういう心配もしないでいいと思うんですよ。
　各学校で決めていることだから、文科省がああしろ、こうしろと言うのはなかなか言いづらい面もあるとは思いますけれども、でも、やはり実際に着ている生徒の目線というか、考え方というか、感じ方みたいなものも大事にしていただいて、できれば文科省として、こういうふうにした方が望ましいんじゃないかというような提言なり要請なりをしていただければなと思います。場合によっては、実際に今制服を着ている生徒さんの意見を聞くアンケートなどをとるというのも一つの方法じゃないかと思いますけれども、大臣いかがでしょうか。