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○政府参考人（佐々木宜彦君）　格納容器の漏えい率検査には、国の検査官が一名立ち会って検査を行ってまいりました。平成三年、四年の定期検査の記録によりますと、あらかじめ定めた定期検査要領書に従って適切な検査手順で行われておりまして、当時の検査官からもいろいろ事情を聞きましたが、その記憶によりましても、検査中何らの異常も認められなかったとしております。
　このように検査について偽装の疑いを初めから持って実施するということは困難でございますけれども、不正の再発を防止するという観点からは、罰則の強化やあるいは記録保存義務の強化を含む法律案を今国会に提出すべく準備を行っております。また、検査の在り方、やり方という点についても大いに今後改めていくべき点があるとございますが、抜き打ち的な確認作業の実施等によりまして不正が抑止されるような検査の在り方を追求してまいりたいと考えております。
　一方、東京電力の自主点検記録に係ります不正の事案につきましては、従前、事業者が任意に行う自主点検において行われたものでございまして、これらの事案には事業者による自主点検に関して国がどういう関与をするかのルールは明確でございませんでした。規制制度において事業者による自主点検が適切に行われているということを確保するための仕組みが十分に整備されていなかったことが背景にあると私どもは考えております。こうしたことをいろいろ背景を踏まえながら、自主点検の実施を確実なものとするため、事業者による自主点検を法令上明確に位置付けるなど、法制度の整備を行うべく今準備を進めさしていただいているところでございます。
○若林秀樹君　その上で、平沼大臣にお伺いしたいと思います。
　いずれにしましても、原発事故、非常に不安に思っておりまして、ある世論調査をやれば、九割ぐらいの方が、国民の方はもう大変な状況であると不安に思っていると。改めて政府として今回の問題についての責任をどのように考えていらっしゃるか、お伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今回の東京電力における自主点検記録不正問題や格納容器の漏えい率偽装問題というのは、国民の信頼を大きく損ないまして、私どもとしては大変申し訳なく遺憾に思っているところでございます。
　先ほども触れさしていただきましたけれども、このことによりまして国民の皆様方の中に不安感が広く広がっていると、こういうことも私どもは重く受け止めさしていただいているところでございます。
　経済産業省といたしましては、まず徹底をした事実解明を進めることが必要だと、こういうふうに考えておりまして、調査を進め、その結果を公表をしてまいりました。また、法令違反が確認されたものについては、御承知のように原子炉の運転停止処分など厳正な処分を行って対応を行ってまいっているところでございます。
　一方、こうした事案を認識する端緒となった申告に関する調査過程につきましては、先ほど来御指摘がございますけれども、二年も要したと、こういうようなことがございまして、当省自身としても反省すべき点は本当に多々あったと、このように認識をしておりまして、外部の専門家から成る委員会におきましても調査過程に不適切なところがあったと厳しい御指摘をいただいておりまして、それを受けまして当省関係者を厳しく処分をしたところでございます。
　いずれにいたしましても、国民の信頼回復のためには早急に再発防止策を講じることが必要不可欠であることから、今臨時国会に向けまして事業者による自主検査の法定化と国による審査、設備にひび割れ等がある場合の設備の健全性評価の義務化などを内容といたします法案を当省から提出する準備を進めておりまして、これを始めとして早急に必要な対策を講じてまいりたいと考えているところでございまして、当省といたしましては、以上のような取組を通じまして、原子力安全の確保はもとより、立地地域の方々を始めとした国民の原子力安全に対する信頼を確保するように努めてまいりたいと思います。
　また、私、再任に当たりまして、小泉総理からも、まず第一番に原子力安全行政、これを徹底して行うようにと、こういう指示もいただいておりますので、私自身、その総理指示も踏まえまして経済産業省の先頭に立ちまして、再発防止策の実現と、それから今後の国民の信頼回復、安全性の確保、これに全力を挙げて努めてまいりたい、このように思っております。
○若林秀樹君　あわせてもう一問、大臣に続けてお伺いしたいというふうに思います。
　経済産業省の中に推進部門と規制部門がやっぱり同居しているということも私は問題ではないかなというふうに思います。やはり推進と規制を明確に区分せず、行政の監視のルールもやっぱり明確じゃない、そういう意味で非常に緊張感がない、お手盛りのような甘い規制というんでしょうか。
　言葉では言うんですけれども、結局こういうことはできないのであれば、保安院を作ってもこの状況ですから、私は、完全に独立したいわゆる三条機関みたいなものも必要なのではないか。民主党も二〇〇〇年の四月に原子力安全規制委員会という完全に独立した組織の法案提出をしまして、廃案になったというふうに思いますけれども、改めてこういう独立した機関が必要ではないかというふうに思いますが、大臣の率直なお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　去る一月六日の中央省庁再編のときに当たりまして、そのときもいろいろ議論がございました。そういう中で、やはりこれからも国の総合的なエネルギー対策の中で立地を推進していかなければならない。そういう意味では、安全性というものに対して知見を有して、そして責任を持ってその立地を、立地地域の皆様方や国民の皆様方にやはり説明責任を果たせるということは必要ではないかと、こういう形で、経済産業大臣の下にそういうまず一次規制という形で、そして原子力安全・保安院というものをいろんな議論の中で設置をし、そして若林先生御承知のように、いわゆる内閣府の中にやはり二次チェックとして原子力安全委員会と、こういうダブルチェック体制をしいてやってきました。
　しかし、御指摘のように、こういう結果が出たわけでございまして、いろいろな方面からも今御指摘のようなそういう体制を取るべきじゃないかと、こういう御指摘をいただいていることも事実でございます。
　私どもとしましては、今後、地元の方々を始め、国民の原子力行政に対する信頼の回復のために原子力安全行政に万全を期すことが必要だと思っておりまして、原子力安全規制の強化、これはもとよりやらなきゃいけませんし、それから原子力安全委員会との連携もこれしっかりと強化をし、更には保安院の在り方というものに対しても、これまでのこういう事案に対する反省の上に立って、やっぱり様々な方々の御意見を聞きながら私どもは総合的に検討していかなければならない、そういうふうに思っているところでございます。
○若林秀樹君　分かりました。その御覚悟ということでございますので、原子力の安全行政に対して万全を期してやっていただきたいです。しかし、万一もう一回でも不祥事がこれで出るようであれば、規制委員会等の独立した組織の設立も考えていただきたいというふうに思いますので、お答えは聞きませんけれども、是非、そういう状況である、そこまでやっぱり大変な状況に来ているんだという危機感を持っていただきたいなというふうに思います。
　次に、やや今回のデータの改ざんの問題で争点になっております維持基準についてちょっとお伺いしたいなというふうに思います。
　既に欧米では三十年前からそのことが議論され、導入されているわけですけれども、何ゆえに日本では維持基準というものが今日まで導入されてこなかったのか。その過程について、その理由についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　今、先生御指摘のとおり、米国では時間の経過や使用に伴います構造物の材料にひび割れ等の不具合が発生した場合には、その進展を予測評価する手法が一九七〇年代から米国機械学会、ＡＳＭＥと申しますが、これの規格として取りまとめられつつございまして、一九九〇年代から米国のＮＲＣ、原子力安全規制の基準としても取り入れられてきております。
　一方、我が国でもこのような海外動向も踏まえまして、評価手法に係ります民間規格についての検討が行われてきましたが、規制基準としての導入にはまだ至っておりません。これは、我が国が米国と異なりまして学会等において規格に係る活発な議論が必ずしも十分ではなく、規格が整備されなかったこと、また行政の側におきましても、学会などの民間規格を規制基準として取り入れる考え方が一般的でなかったことなどが原因として考えております。
　しかしながら、今後、我が国におきましても、本年、実は七月に取りまとめられました原子炉安全小委員会報告では、我が国の原子力設備に係ります技術基準の性能規定化と民間規格の活用に向けた考え方を取りまとめているところでございます。
　一方、日本機械学会などの関係する学会におきましても、国の規制基準に対応した規格の策定が活発化していることから、今後、原子力分野の民間規格を国の規制基準として導入することについて、関係の学会等とも連携を取りつつ早急に検討してまいる所存でございます。
○若林秀樹君　私自身としては、維持基準の導入の必要性はやっぱり感じているんですよね。何ゆえに今日までこういうことをしてこなかったかということ自体が私は本当に本質的な問題ではないかなという感じがしております。ただ、国民の原子力に対する信頼はありませんので、今急にもう維持基準だと、欠陥性基準をやるんだと、欠陥はあるものだということをいきなり言われても、やっぱり私は国民の信頼を得るには大変な努力が必要だというふうに思いますし、情報公開あるいは情報そのものの客観性とか正当性というのをかなりやっていかないと、そんな簡単なものでは私はないと思いますし、こうやって放置してきたというそのことに私は大きな責任があるのではないかなというふうに思います。
　今回もこのデータの改ざん問題以降、先ほど御説明あったように、中部電力とか東北電力、日本原子力発電所等々、急にそういうひび割れ等があったというのが何十か所も出てくるわけですね。ということは、その前もあったわけですよ、これは間違いなく。
　今、保安院の方は、評価基準ということが必要だとおっしゃいましたけれども、やっぱり軽微な損傷は大いにあり得るという認識だったということだというふうに思うんですね、保安院の今の御説明だと。そうしたら何ゆえに、これまで報告がなかったということに対してなぜ調査とか把握をしようとしなかったのか、そのことを、私は原因をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　私ども原子力安全・保安院といたしましては、原子炉の運転に支障を及ぼすような故障、事故、トラブルに該当する損傷等につきましては事業者に対して報告するよう指示しておりまして、これまでもかなりの情報の集積を行っておるところでございます。国の定期検査において確認する部位におきまして損傷等が発生した場合には、その状況も把握しているところでございます。
　一方、今回の東京電力の不正に係る事案のように、一般的に事業者が任意に行う自主点検に係る部位で軽微な損傷等が発生する場合には国がチェックする機会がないということから、現状では把握することが困難であったことは事実でございます。
　しかしながら、こうした小さなトラブルにつきましても、国に報告がされた場合には、同様のトラブルが他のプラントに発生していないかを把握する必要があると判断する場合には、各事業者に対して点検等の水平展開を指示することもやってまいりました。例えば、平成十三年の七月の福島第二原子力発電所三号機で発生したシュラウドのひび割れにつきましては、従来ひび割れが生じにくいとされておりました種類の金属材料を用いたシュラウドで発生したものであることを踏まえまして、このことを重視し、国内の類似プラントのシュラウドについて計画的に点検するよう各事業者に対して指示を行った実績もございます。
　私どもも、今、先生御指摘のとおり、技術的にはデータの集積をし、それを統計的に解析し、こうした蓄積を基準化に生かしていくといったようなことが非常に大事であり、そのようなマインドを持ってきちんと対応してまいりたいと考えております。
○若林秀樹君　ありがとうございます。
　ちょっとまた別な質問ですけれども、ちょっと戻るような質問かもしれませんが、今回、ＧＥの方から告発があったということで、それを基に調査されたということでございますが、途中段階において告発者の氏名を東電側に通知したというのはどのような理由によって行われたのでしょうか。東電への情報提供についてはだれがどのような判断、決裁を行ったんでしょうか。当然のことながら、原子炉規制法等で法的に告発者の情報が保護されるということが決まっているわけでございますが、何ゆえに、通告するということは何のメリットがあるのか、どういう判断でやったのか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　平成十二年十二月二十五日でございますが、東京電力に対しまして、申告があった案件につき当時の資源エネルギー庁が文書で調査依頼を行っております。この文書には申告者から入手した情報や資料がありまして、その中には申告者を推定し得る情報が含まれておりました。この文書によります調査依頼は、その同じ年の十一月十三日に、申告者から同庁に対しまして関係者に対して自分の身元を明らかにしてよいと伝えてきた後でございます。
　そういう意味で、申告者との約束違反という問題はありませんでしたが、保安院の調査過程を評価するために設けられました評価委員会におきましても、調査のために必ずしも必要でない情報を東京電力に示したことは適切であったとは言い難いとして厳しく評価を受けております。
　なお、この調査の依頼文書は当時の担当課長名で出されたものでございますが、文書による調査依頼を行うことは、平成十二年の十二月二十二日に開催されました当時の資源エネルギー庁長官官房審議官を委員長とする原子力発電施設安全情報申告調査委員会で決定されているということも分かっております。
○若林秀樹君　いずれにしても、法令違反というんでしょうか、法的にやや問題があるということを知りながらこういうことをされたということは、私はけしからぬことだなというふうに思います。
　今回、その対策として告発担当課というのを何か設けるそうでございますが、やはりこれまでのこういう対応を見ると、こういう告発課を作ってもまたその告発者の情報が漏れるんじゃないかという心配もあるわけです。私は、内部告発というのは不正を見付ける上で健全な方法だとは必ずしも思わないんですけれども、やっぱりここまで状況が来ますと、きちっとしたこういう部署を設けて告発者の情報もきちっと守ることも必要かなという感じはしているところであります。
　その上で、今後どうするかというところをちょっとお伺いしたいんですけれども、だんだん時間がなくなってきましたので、まずプルサーマル等の核燃料サイクルの推進という方針に変更はないか、資源エネルギー庁あるいは東電さんも、もしお時間があればちょっと一言、簡単に。
○政府参考人（岡本巖君）　お答え申し上げます。
　先生御案内のように、資源に乏しい我が国にとりましてエネルギーセキュリティーの確保というのは先々とも重要な課題かと思っております。そのために、将来にわたってプルサーマルを始めとする核燃料サイクル、これは原子力発電とも御案内のように密にリンクをいたしておりますが、こういった方向は基本的にこれからも私どもは堅持していく必要があろうかと考えております。
　ただ、今現在、先ほど来の御審議にもございましたように、国民の方々に今回の件で大きく損なわれた信頼を回復するということがまずは大前提かと思いますので、そのことに向けて注力をするということが当面の取組かと思いますが、その上で国民の方々の御理解を得ながら、プルサーマルを含む核燃料サイクルの方向というのはこれからも私どもは進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。
○若林秀樹君　その前に、最後なんで、最後に大臣と東電さんに一言ずつ決意も含めて語っていただきたいと思います。
　私も今回の件についていろいろ調査し、思うことなんですが、これまでの雪印食品の問題とか日本ハムの問題を含めまして、やっぱり隠せばいいという問題ではないと思うんですね。これからの時代は情報を公開し、やはり人間もエラーをするわけですから、いいエラーとは言いませんけれども、エラーのそのものの評価をきちっとオープンにすることが逆に企業の評価につながる時代だというふうに思いますので、私は、そういう意味で発想をまるっきり変えていかないといけないんじゃないか。これまでも、国民の品質に求める目は厳しいかもしれませんけれども、やっぱり情報を公開して、その情報の正当性をきちっと確かめながら出していくということに是非切り替えるぐらいの気持ちで、中途半端な情報公開だったらやめた方がいいと思いますよ。完璧にこのシステムを転換してやることが必要じゃないかなというふうに思っております。
　それでまた、やはりこれから我が国の原子力発電の問題を考えますと、さっき言った地球温暖化の防止あるいは石油に依存しちゃいけないということも含めて、当面はやっぱり原子力発電でやっていかないと日本は成り立たないんですよね。そういう意味で、発電事業者の方もバックエンドの対策の問題もこれから非常に大変な問題を抱えておりまして、私はもうそういう意味では相当な決意でやらなきゃいけないと思いますし、原子力行政側もこれまでの中途半端な規制はやめてしっかりしてやっていただきたいと思います。
　私はやはり思うのは、本当にこれでお互いにこの原子力発電所に対してきちっと納得した上で再スタートしてほしいなというふうに思いますので、改めてこの原子力発電所のこれからの必要性も含めまして、大臣と、最後に東電の社長にお伺いしたいと思います。で、終わりにします。
○委員長（田浦直君）　簡潔に。
○国務大臣（平沼赳夫君）　御指摘がありましたように、我が国のエネルギー政策上、やはり天然エネルギー資源の乏しい我が国としましては原子力というのは非常に必要だと思っております。そしてまた、地球温暖化ということも考えたときに、安全性をしっかりと担保すれば、この原子力というのは発電過程においてＣＯ２を排出しませんから、そういう意味でも私は、ある意味では温暖化を考えたときに、ある意味ではふさわしいエネルギーだと思っております。
　そういう意味では、今回の事案の中で勧告もいただきました。透明性、これも非常に御指摘のとおり大切ですから、勧告の趣旨もしっかりと守って国民の信頼にこたえるように、そして安全性を確保するように全力でやってまいりたいと、このように思っております。
○委員長（田浦直君）　簡潔にお願いします。
○参考人（勝俣恒久君）　ただいま大臣のお話にもございましたように、我が国にとって原子力は必要不可欠なものと考えております。それだけに、私どもが自らその信頼性を損ねたということは大変痛惜の思いであり、同時に皆様方、国民の方々、そして立地地域の方々に深くおわびするところでございます。
　当社といたしましては、まずその意味で事実関係の原因究明、これ最終報告をできる限り早く出して、その上に立って信頼回復、ここに向かって進むと同時に、再発防止策を講じ、少しでも今停止しております原子力等々の再稼働等々を図りながら、今後、安定供給確保に向けて全力を挙げていきたいと考えております。よろしくどうぞお願いいたします。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　私は、十月の頭まで経済産業省の大臣政務官を拝命いたしておりました。そして、党におきましては女性局長でございまして、週末には全国を歩かせていただいております。そして、各地でこの原発のトラブルの問題に関しましてはおわびと、そして説明を繰り返してまいりました。しかし、今回のこの福島第一原発一号機の偽装問題につきましては、おわびなどでは済まない状況にあると思っております。
　本日は、東京電力の勝俣社長にお越しをいただいております。まず、社長にお伺いをいたしたいと思います。少し重複する質問もあるかと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。
　東京電力と保安院、今回この問題が更に大きくなりました。これは、やはりある意味ではなれ合いの関係が根底にあったからこうしたトラブルが起きたのではないかという、こういう指摘が多くあるわけでございます。保安院との関係についてどのように社長はお考えでございましょうか、まずお伺いいたしたいと思います。
○参考人（勝俣恒久君）　原子力安全・保安院との関係につきましてのお尋ねでございますが、当社といたしましては、とにもかくにも、まずは法令遵守と安全確保を第一に原子力事業者としての責務をきちんと果たしていくと、こういうことが私どもの責務と、こういうことで考えているところでございます。
　甘えやなれ合いといった御指摘があるということにつきましては誠に遺憾でございまして、そのようなことは決してないと私どもは考えておりますが、今回のような問題が二度と起きないよう、再発防止に全力を傾注していきたいと、こういうことで考えておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。
○松あきら君　先ほどからいろいろ御説明いただいておりました格納容器の漏えい率低減を図るために、定期検査で、圧縮空気を注入することでデータを偽装したという点について、この格納容器という重要な設備の検査に偽装が行われたという、本当にこれショックです。
　格納容器というのは最後のとりでだというふうに私は思っております。ですから今までは、実は私もいろいろ勉強いたしまして、傷等がいろいろ二十九か所と最初言われました。しかし、これは実は、その大半が安全性に本当に問題がないということは、私もこれ勉強いたしまして分かりましたけれども、後で申し上げますけれども、これには今まで、日本はほとんどもう安全ですと、一〇〇％という言い方はしたかどうか分かりませんけれども、国民の皆様が一〇〇％というふうに受け取った、安全ですという、このことがありましたので、大変だということになったわけでございます。
　しかし、その問題と今回のこの格納容器の検査の偽装ということは、もう全く性質が違うと私は思っているわけでございます。この定期検査に合格しなければ炉は停止をされるということであると思いますが、今停止されている現在わけでございますけれども、これを停止されちゃったら大変だということで、これは一業者が、あるいは一担当者がやったという、まずは認識なんでしょうか。まず、それともそうじゃない、実は全社的なんだという認識なのかどうか。そしてまた、全社的であるとすれば、偽装しても特に安全性に問題はないと考えられていたのかなと、だれが、いつ、どういうふうにやったかということまでは分からないということでございましたけれども、もう一度その辺を伺いたいと思います。
○参考人（勝俣恒久君）　松先生にはこれまで原子力推進に本当にいろいろ御尽力、御心配いただきまして、そうした中で弁解の余地ない行為、発生いたしましたことを改めておわび申し上げます。
　今御質問の件でございますが、今回報告いたしました中間報告では、空気注入等の不正な行為が行われたという結論に至ったということで調査団から伺ったわけでございますが、ただ、だれが、どういうふうに実施したのか、これが言わば一業者、一担当者のことなのかどうか、この辺につきましても大変申し訳ございませんがまだ特定できてはおりません。私どもとしては、できる限り早期に最終報告をということでお願いしておりますので、いましばらくの間お待ちいただければということで、大変申し訳ございませんが、よろしくどうぞお願いいたします。
○松あきら君　やはり一日も早く特定することが今後の再発防止という点に対しても大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　原子炉につきましては自主点検が行われてきたわけでございますが、この自主点検というのは、私は答弁したことあるんですけれども、何年に一回であろうが、どこをやろうが、自主、自由だというところで、とにかく一年に一回でも五年に一回でもこれはそちらのお任せよという、こういうことだそうでございますけれども、とにかく自主点検が行われてきたと。以前から罰則が法制化をされていたら今日のような事態にはならなかったかどうか、社長はどう思われますでしょうか。
○参考人（勝俣恒久君）　今回の法改正におきまして、事業者が行う自主点検についても定期的な実施が義務付けられる、あるいは結果の記録保存等が定められ、罰則が強化されると、こういう方向だと伺っているところでございます。本来、私ども、皆様方からの信頼を存立基盤とする原子力発電におきまして、罰則のあるなしにかかわらず適正な業務の積み上げが自然に行われるのが本来私どもの原則だと考えているところでございますが、これを自ら言わば破ったということで、大変申し訳ございませんが、そんなことで私どもがちょっとこの問題についてなかなか言いづらいところでございますが、不適正、不正な事例で端を発してこういうことになったということは誠に重く受け止めるところでございます。
　当社といたしましては、法改正の趣旨を踏まえまして、適正で的確、誠実な業務運営ができるよう、また失われた信頼が一日でも早く回復するよう頑張っていきたいということで、そういうことが非常に重要なことだと考えておるところでございます。
○松あきら君　確かに言いづらいということは分かる気がいたしますけれども、やはり法制化等々ということはその以前の問題がいろいろときちんとされていなかったということもあると思いますけれども、正に今後法制化、しかも罰則が厳しく、厳しい状況になる、懲罰刑まで入るわけでございますので、是非その点をよくお分かりいただいて、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　これを契機に国は法律で再発防止策を講じるわけでございますけれども、先ほどもちょっと申しましたけれども、日本はほとんど安全ですよというふうに言っていた。ところが、アメリカでは何十％かのリスクはあると、こういうことをきちんと提示を元々していたんで、ああ、ここまでの傷は大丈夫、ここから先のクラッシュはこれは危ないと。だから、幾らここら辺の傷ありますと、こういう情報公開をしても皆様が御心配なさらない。ああ、そうかということで納得なさるということなんですね。
　ですから、日本もそうした基準を作るそうでございます。健全性評価ということで、そうしたことも踏まえた基準ということだそうでございますけれども、やはりリスクもあるということをきちんと情報公開をして、はっきりとした安全基準、これは事業者、国共々が国民に示されるべきだというふうに私は思います。
　本来、御社としての再発防止をお伺いするところだったんですけれども、先ほどもいろいろと再発防止はこういうふうにするのだということを伺っておりますので、時間の関係もありますので、社長は以上にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
　それでは、国についてお伺いします。
　再発防止策、改めて手短にお願いいたします。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　原子力の安全に関しまして、国民の信頼を損なうものでございました。この信頼を回復していくために抜本的な再発防止策の実施が必要と考えておりまして、再発防止につきまして、法制の検討小委員会も開催をいたしまして中間報告を取りまとめたところでございます。
　具体的には、事業者による自主点検を法令上明確に位置付けるとともに、その検査の結果の記録を義務付ける、また自主検査時にひび割れ等の不具合を発見した場合には、科学的、合理的な根拠に基づく進展予測を行い、安全性の評価を行うことを義務付けること、また組織的な不正を抑止するため罰則を強化すること、また申告制度の運用を改善すること、さらに事業者において品質保証体制が確立するよう制度整備を行うこと、最後に地域住民の皆様方、国民への説明責任を果たすことなどの提言がなされておりまして、私どもは、こうした中間報告の提言を受けまして、法律上の措置が必要なものについてこの臨時国会に関連法案を提出するべく準備を進めさせていただいているところでございます。
○松あきら君　種々述べていただいて、国ももちろんこれからは何とかを締め直して出直すぞという決意であるんだというふうに思います。女性の私がちょっと言うのははばかられますので言いませんけれども。
　しかし、維持基準について、名前を許容欠陥評価基準から健全性評価基準に変更したと。健全性評価基準というのは分かりにくいでしょう。例えば、安全評価あるいは安全基準などでもいいんじゃないかな。何でこんな一々分かりにくい、大体分かりにくいんです。やっぱり国民に分かりやすい私は名称の方がいいと思いますけれども、どうしてでしょうか。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　いろんな御議論があることは承知いたしておりますけれども、いずれにしても、今回我々が整備すべき基準というのは、欠陥、ひび等がありましたときに、その検査のまず方法論を決めること、その検査の結果によってその傷がどういうふうに進展するか、破壊力学的な手法でこれを予測をすること、こうした判定の方法をまず決めまして、これが具体的にはいつ、安全水準からどの程度の安全余裕があるかという、そういう判断基準を示すということでございます。
　その意味で、維持基準という一般的な名称がございますけれども、実際、設備の新設時に求められる安全の水準と設備の使用開始後に求められる安全の水準は我々は変えない、同一であるものでございます。そういう意味で、新設時の安全水準と、それとは異なる、使用開始後には何か別の基準が併存するかのような誤解を生じるのではないかというのが、維持基準という名称を健全性の評価の判定方法というふうに変えさせていただいたのでございます。
　確かに、おっしゃるように健全性評価基準という言い方が本当に無用な誤解を与えず分かりやすいかということは御議論があるかとは思いますけれども、我々は、別の安全水準の基準をダブルトラックでやるということではなくて、安全水準を同一の考え方での判定方法を決めるということで今考えているわけでございます。
○松あきら君　ちょっと私よく分からなかったんですけれども。とにかく、国民に分かりやすく情報公開をしていただきたいし、国民の皆様が納得する形でしていただきたいというふうにこれは申し上げて、この名称はしようがないですね。
　三年前にジェー・シー・オーの問題が起きて申告制度ができました。今回の件で、先ほども申告を保安院は事業者に漏らしてしまった、知らせてしまったということでございますけれども、これ担当課長名で出されたといいますけれども、私は担当課長がかわいそうだな、担当課長にそれが着せられちゃったらかわいそうだなと思いますよ。やっぱりこれは、単に担当課長名で出たということだけで、私は彼が一存で出したわけでも何でもないというふうにこれは思います。
　一連のこの問題で、先ほど佐々木院長は処分を受けた、私どもは処分を受けたとおっしゃっておりました。法律で今後は事業者に罰則が強化をされます。今後、このような件が何か、ないことを祈りますけれども、もし仮にあった場合、この事業者だけでなく、私は、保安院に対しましてもやはり処罰が考えられてもいいんじゃないか、国民の皆様はやはりそう思われるんじゃないかと思います。いかがでございましょうか。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　今回、私自身も含めまして五名の当省職員及び現在出向中の職員含めて六名が国家公務員法上の懲戒処分を含む処分を受けたところでございます。
　今後、こうした事態が起こらないような再発防止ということはもう当然でございますけれども、一連の今までのいろいろな評価あるいは検証の過程で、保安院の責任についても十分私自身認識しているところでございます。そういう意味で、保安院の職員挙げて使命感と責任感の下で業務を遂行していきたいと考えております。
○松あきら君　時間がないので先に行かせていただきます。
　原子炉の安全を国はどのように担保しようとしているんでしょうかと私は申し上げたいんです。
　例えば保安院に対しましても、本省と地方で百六十人という数も聞いております。いろんな立場の人を入れても原子力関係者は二百六十人程度と聞いているんです。これだけ大きなシステムを検査、監督するには全く足りないと私は思います。先ほどの福島の場合でも、捜査官が一人でそこ立ち会っていたというような話もございましたけれども、アメリカでは三千人もいるそうじゃないですか。日本だって保安院と今度できる機構、これと合わせて私は二千人ぐらいいたっていいのではないか。つまり、申告制度や罰則だけでは安全は作り出せないということでございます。安全規制の充実確保のためには思い切った人的増員ということを考えるべきと思いますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○副大臣（西川太一郎君）　松先生の御指摘、誠にごもっともだというふうに存じます。
　そこで、厳しい財政状況の中で増員を図るという予算面の制約もございますし、また行政組織の効率性も勘案しなければなりません。しかし、さりとて、それ以上に大事なことは再発防止、御指摘のとおりでございますので、関係諸機関とも協議をいたしまして、今後、御指摘の体制面での取組を多面的、総合的に強化をしてまいりたい、早急にこのことに取り組んでまいりたい、こんなふうに思っております。
○松あきら君　頑張っていただきたいというふうに思います。
　しかし、このような事件が起こるたびに原子炉を止めざるを得ないんであれば原子力は頼れるエネルギーじゃないんじゃないか、あるいは基幹エネルギーイコール原子力というのを考え直して、代替エネルギーというのをもっともっと研究開発すべし、こんな意見もあります。しかし、原子力発電というのは電力の三〇％を占めるエネルギー源であり、現実には重要な私はエネルギーであるというふうに思っております。
　今、大学で原子力関係の学科を持つ大学、これを調べましたら、国立大学で八大学あるんですね。定員数でも合わせて九百五十一名。優秀な人が欲しい、私も人員増員しろと、こう言いましたけれども、そうはいっても、この人数では優秀な人材というのはほとんどメーカーに行っちゃうんですね。今も実は一番詳しいのはメーカー、次が東電、次が保安院と、こんなふうに言われているんですけれども。これは分かりません、言われているわけでございます。要するに、少ないんですよ、来ていただきたくても。優秀な方いらっしゃいますよ、保安院。少ないということを言いたいんです、私は。
　ですから、この原子力という問題、十年、二十年、三十年先を考えて、やはりこの重要な原子力に対して、文部科学省とも連携しまして、人材の育成、人材のすそ野を広げるべきだというふうに思いますけれども、これは大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　松先生の御指摘は、私はもうそのとおりだと思っております。
　原子力というのは、資源エネルギーというよりもある意味じゃ技術エネルギーと、こういう観点もあると思っております。したがいまして、優秀な人材というものを確保してそれを育成するということは最も重要な原子力の安全性の担保にもつながる重要な課題だと思っておりまして、経済産業省といたしましても、この分野におきます人材確保でございますとか育成の重要性にかんがみまして、産学連携による原子力技術関連の研究開発の支援を行う、そういった努力もしておりまして、私どもとしては、そういう観点から文部科学省とも協力をしながら優秀な人材の確保に全力を挙げて努めていかなければならないと思っております。
○委員長（田浦直君）　松あきらさん、あと三十秒でございます。
○松あきら君　なかったとは言えない官民の持たれ合い制度を廃し、徹底した情報公開や政策決定への国民参加などの新しい体質で原子力政策を進めていくべきではないかということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　九九年の九月の三十日、日本のチェルノブイリとまで言われましたジェー・シー・オー事故が起こりました。私は、当時、経済・産業委員として、本会議質問も含めて、当委員会でも質問に立った一人でございます。今回、九月一日の東電の首脳陣が一斉に辞任をしたというニュースは、実は私、海外の視察中に知りました。重大な事故につながっていたらという、本当に背筋が寒くなった思いです。
　放射能の被害というのは、スリーマイルのあの事故や、チェルノブイリの事故や、ジェー・シー・オーの事故でも明らかなように非常に広範囲ですし、しかも人を選びません。しかも、将来に甚大な被害を及ぼします。当委員会で取り上げました三十九年前の政府の試算でも、過酷事故が起こったような場合には、これはもう被害総額というのは国家予算の二倍から三倍にもなるわけですね。当時とは全く比べ物にならない、今は規模が大きくなっております。私、ハインリッヒの法則というのを思い出したんですけれども、小さな不具合が三百、小さな事故が三十、こういうものが積み重なって大事故が起こるというようなことも言われているわけですね。本当にこういう不正が隠されていたということについてぞっとしたわけでございます。
　私は、日本共産党は、国会では七〇年代から、この安全神話が安全対策の放棄を招き、逆に危険を招くという警鐘を鳴らしてまいりました。科学的に未確立な原発は危険なものとしての前提に立った厳重な安全対策が必要であり、とりわけ推進機関とは完全に独立した許認可権を持った規制機関の設置は、これは立場の違いを超えて喫緊の課題だと政府に求めてまいりました。しかし、いまだに政府は改善しようという方向が見られておりません。そこで、今度の不正が発覚したわけですけれども、私たちは今回の事態に対しましても、直ちに国民の安全を守るための措置ということで、第三者機関による究明と独立した規制機関の設置などを含みました原発損傷隠ぺい事件を踏まえての五つの緊急提言というのを総理に申し入れてまいりました。今回の事態というのは、国の原子力政策の根幹を揺るがす大事件でございます。政府も事業者も真剣な反省と対応が求められています。まず、何よりも徹底的な真相の究明が必要だと考えます。
　今回、十数年も前からの東電やその他の電気事業者による一連の事故隠し、データの改ざん、検査の偽造などが発覚したわけですけれども、私たちは、電力業界全体が長い間の安全神話の呪縛にとらわれ、また効率優先の余りトラブル隠しにまで走っている腐敗体質になっている疑いが濃厚になったと考えております。そして、国民の皆さんは、東電だけではなくて、政府が一緒になってこの申告隠しや不正隠しをしてきたという思いで、原発の安全性に対する不信と行政不信を併せて強めている。こういう国民の厳しい批判にこたえるためにも、事業者はもちろんですが、政府も、そして国会の取組もまた求められているのではないかと考えています。
　最初に、東電の社長、勝俣社長にお聞きしたいと思います。
　言うまでもなく、原発の安全確保の第一義的な責任は電気事業者にございます。私たちは党で東電不正追及チームというのを立ち上げまして、この二か月、東電の福島第一、第二、新潟の刈羽、東北電力の女川、中部電力の浜岡、日本原電の敦賀など、ずっと原発の調査に参りました。どこの地元自治体からも住民からも、安全神話は完全に崩壊した、東電と国にだまされた、こういう声を聞いてまいりました。
　そこで、二点お聞きしたいと思います。
　東京電力の中間報告でも、だれの指示でデータを改ざんしたのか、不正の指示をしたのか、報告に記載をしなかったか、あるいはだれがそのことを認めたのかということについては明確にされていません。これでは社長就任のあいさつの、うみの出しようがないと思うんです。体質を変えることもできない、再発防止策も立てることができないというふうに考えます。
　一つの事例ですけれども、榎本さんという副社長、お辞めになったわけですが、当時の原子力本部長、この方についても調査をしていない、調査委員会の顧問に据えている、こういうことでは国民の信頼は回復できないと思いますが、きちっと調査をして、そういうことも含めて公表すべき義務がある、その決意がお聞きしたい。
　二点目は、国民の信頼を回復するためには、原子力基本法第二条、自主、民主、公開の原則に立ち返ることです。安全性と信頼の確保の第一歩として国民が求めています、定期、自主を問わず、すべてのデータを公表する決意がおありかどうか、この二点をお聞きしたいと思います。
○参考人（勝俣恒久君）　今回の、今御指摘の点につきましては、ＧＥの指摘事項二十九件に絡む問題のことが主と思います。
　これにつきまして、私どもは社内で調査チームを作り、アドバイザーとしては弁護士さんにもお入りいただいておりますが、そういった格好で徹底的に調査いたしましたことでございます。この二十九件は非常に多岐にわたり、なおかつ一番古いもので十五年前のものと、こういうことでございまして、中には既にデータ等がもうなくなっているというようなこともございましたが、できる限り最大限の努力をして調査いたしたところでございます。
　そうした中で判明したことは、例えば個人のだれがやったというよりも、組織全体でどうもこうした行為が続けられてきたというようなこと、事実が私どもとして分かりまして、言わば組織管理上の問題であったということで考えたわけでございます。例えば、今回の調査の結果、補修業務にかかわる社員たちが例えば個人的に何かおかしいと言っても、なかなか組織の中で従前どおりのやり方を踏襲せざるを得ないということで、なかなか変えるというようなことが難しい風土にあったと率直にそういったことで考えているところでございます。
　こうした事情を考慮した場合に、今回の一連の問題に対する責任を個別の一件ごとの事案の実行者として個人に求めるのは適切ではなくて、むしろこうした業務を組織として遂行して、若しくは容認してきた原子力発電所及び本店原子力部門が組織全体として負うべきものであるということで、最終的にはそれぞれの幹部に帰するものといたしたところでございます。
　なお、当時原子力本部長でございました榎本につきましても、聴き取りは必要に応じて複数回にわたって行われております。記者会見の場において、榎本がかつて所長を務めておりました柏崎刈羽発電所一号機についてヒアリングを受けたかということについて、質問に対して、答えておりませんと答えたわけでございますが、本人に確認いたしましたところ、柏崎刈羽一号機についてはヒアリングという形での調査を受けたわけではないということを述べたつもりであったということで本人から確認しているところでございます。
　私どもの調査委員会の事務局でも数時間にわたって、言わば書記を置いたヒアリングという格好では実施いたしておりませんけれども、それなりにお話を聞いておりますし、私自身も榎本から聞いていると、こういうことでございます。
　以上でございます。
○西山登紀子君　二問目のお答えも。
○参考人（勝俣恒久君）　失礼いたしました。
　いわゆるデータの、自主、民主、公開の原則に立ってデータを全部公開すべきと、こういう御指摘をいただいておりますが、私ども、ＧＥ案件に対する再発防止対策の中でも、原子力部門の情報公開を徹底して、社外の方の視点を取り入れて発電所運営の透明性を高めるということをお約束いたしたところでございます。
　こうした具体例の一つといたしまして、立地地域の方々の代表者に参加していただく発電所地域情報会議というものを設置いたしまして、メンバーの方々には原則として発電所運営にかかわるすべての状況を提供すると、言わば所内のフリーアクセスを保障していくということで考えておりまして、今、立地地域の方々と御相談しながら具体策を詰めているところでございます。
○西山登紀子君　私は、東電の今の社長の説明には本当にそれで信頼できるかというと、非常に疑問を持ったわけでございます。安全委員会の平沼大臣に対する勧告の中でも、すべて恒常的にやっぱり事業者が情報を国民に公開すべきであるということを勧告の内容に盛り込んでいるわけですから、地域の、しかもそのメンバーにだけ公開をしていくというようなあいまいな決意では、もう東電に原発は任せられない、その資格がないんじゃないかというふうにもなると思いますが。
　時間がないので先に急ぎます。
　大臣にお伺いしたいと思います。
　今回の一連の事故隠しは、まあＧＥＩＩ社の元社員の告発がなければ一連、発覚し得なかったということでございます。
　今度の告発は大臣に、実はこういう申告があったということをいつ大臣がお聞きになったかということを私大変重視しています。保安院の説明では今年の八月の二十八日だったというのですが、本当でしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　それは事実でございまして、八月二十八日に原子力安全・保安院長から本件の報告を受けたわけでございまして、私はそれを受けて、これはもう直ちに公表しなきゃいけないと、こういうふうに指示をしたところでございます。
○西山登紀子君　公表しなきゃいけないという決断をしたということなんですが、大臣、これ二年間も報告をされていない、大臣は二年間も御存じなかったと。これは私、非常に重大な問題だと思うんですよ。
　この法律というものは、従業員が大臣に申告できる、主務大臣に申告できるというのが法律の大きな目玉なんですね。大臣の責任で対応する、だから国民はまあ安心して申告してくださいという法律の趣旨でございます。ところが、大臣に二年間も伝わらなかった。これではこの申告制度そのものがもう死に体同然、もう仏作って魂入れずというふうに思います。
　平沼大臣は二〇〇〇年の七月に経済産業大臣に当たられて、しかもこの申告制度が七月から実施をされて、そしてそのＧＥＩＩ社の方はその法律の実施を待って二〇〇〇年七月の三日に第一回の告発をされた。大臣はこの申告制度を正に国民の安全を守るために生かす責任があったと思うんですね。報告がなかった、部下が悪かったでは済まされる問題ではないのではないでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　私、当時はまだ通商産業省と言っておりましたけれども、通商産業大臣に就任いたしましたのがちょうど二年前の七月四日だったと思っています。ですから、非常にそれは軌を一にしているところでございまして、調査開始から発表まで二年掛かったことなどについて私は御批判があることは承知をしております。
　申告に係る保安院の調査過程について私の直属の評価委員会を設置して御審議をいただいたところでございまして、評価委員会としましては調査の手順あるいは手法について厳しい御批判をいただいたところでございます。私としては、御指摘のとおりそういう規定になっておりまして、これを重く受け止めさせていただきまして、九月二十七日、当省関係者を処分するとともに私自身につきましてもけじめを付けさせていただいたところでございます。
　私といたしましては、担当大臣として抜本的な再発防止策を講じまして信頼の回復に全力を傾けることが今私に与えられた責務だと思っております。このために、申告制度に関しましては外部有識者から成る申告調査委員会の了承を受けつつ、適切に申告を処理する体制を整えまして、既に二回会合を開いていただいております。再発防止策を盛り込んだ法案を更に本国会に提出すべく準備を行うなど、原子力安全規制の改善を図りまして信頼回復に全力を挙げて取り組んでいかなければならない。御指摘のように、二年掛かったということは大変これは反省をすべきことでございますし、私もその、今申し上げたように責任を感じているところでございます。
○西山登紀子君　責任を感じているということなんですが、私はその中身をもう少し大臣に分かっていただきたいというか、処分したということを言うけれどもこれは極めて軽い処分でありまして、しかも国民の皆さんもこれで済むのかという思いはぬぐえないと思うんですね。
　繰り返して言いますが、私はこの申告制度を作るときにやっぱり委員会で審議をした一人といたしまして、この申告制度というのは、当時は、ここの部屋だったと思うんですが、中曽根大臣がこの法律案の趣旨説明をしておられまして、本法律案はこのような重大な事故から得られた教訓を踏まえということで、主務大臣に対する申告に関する制度の新設であるということで説明をしているんですよ。だから、ジェー・シー・オー事故の厳しい教訓からこの法律を新設したということ、その新設した法律の申告制度の大目玉というのは主務大臣に対する従業員の申告制度なんですね。そして、この法律や命令の規定に違反する事実を従業員自らが主務大臣に申告する、そのことによって原子力の安全対策に万全を期すというふうになっているわけです。
　炭鉱などの申告制度はありますけれども、労働者は鉱山保安監督部長か鉱務監督官に申告となっていて、主務大臣というふうにはなっていないんですよ。それほど私は、これは原発の問題は重要だからこそ主務大臣に直接従業員は申告できるというふうになっているんです。そこの大目玉のところをやっぱり生かせなかったし、その程度の理解だからこそ、種々指摘がありましたように、この初期動作においても申告者の個人情報保護についてももう本当に、もうむちゃくちゃなことをやって、実際この申告制度を二年間ずたずたにして、私は死に体にしたその責任は、もちろん保安院にもありますけれども、私は大臣のその責任が厳しく問われる。
　この申告制度そのものに対する信頼を回復するためには何をしたらいいか。それは、ちょんちょんと厳重注意をしたとかあるいはちょっとお給料を減らしましたよというようなことで回復できるものではないと思うんですね。大臣はやっぱりきちっと、まずその勧告を受けたらすぐ大臣が受け止めましょう、そして申告したあなたの身分をきちっと守りますと。安全委員会が大臣に指摘したように、この申告制度というのは社会的監視機能を持つ重大な申告制度だと受け止めておりますということを私はこの場所でやっぱり国民の皆さんにきちっと大臣がお約束していただく。まず申告があったら直ちに私のところに届けさせるようにそれは改善しましょう、身分はちゃんと守ります、そういうこと御決意を表明していただけますか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　これは勧告をいただいた中にもそういう重要な点も御指摘があり、我々としてはこの申告制度というものも、外部の有識者の方に集まっていただいて、そしてこれを、この運用に万全を期すと、こういうことでございまして、私は主務大臣として、今後こういう申告制度というのは、その後幾つか事案があります。これは、すべて私が今入ってきたと同時に私のところにこの報告がございまして、そしてそれをしっかりとチェックをし指示をしているところでございまして、それは万全を期していきたいと、このように思っています。
○西山登紀子君　しつこいようですけれども、いろんな評価委員会のこういう報告を見ましても、大臣に報告が行かなかったということについての指摘はないんですよ。それは私は身内の調査の限界だと思いますけれども。ですから、もう一度お聞きしたい。申告があったら大臣に即報告させるようにすると約束してください。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今の、前の御答弁でもお答えをしましたけれども、その後はすべてリアルタイムで私に入ってくるようになっておりますから、そのことは私は万全を期します。
○西山登紀子君　最後に、大臣にお伺いします。
　国民はこの中間報告で幕引きなんというふうには絶対に思っていないわけでございまして、現在、設置自治体からはどんどんとこの決議が上がってまいりました。私が調べたところでも三十一の地方の自治体から意見書が上がっております。こういう住民の声を真摯に受け止めていただいて、例えばアメリカのケメニー委員会のようなこの第三者の、しかも専門家の、しかも推進に責任を持たない独立した機関による全容の解明、これがまず大臣の責任を取る、お取りになる第一の方向じゃないかと思いますが、決意を伺って質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　本年の八月二十九日に公表いたしましたこの東京電力によります自主点検における不正の疑いにつきましては、御承知のように、法令に基づく立入検査の実施など、徹底した事実解明を進めまして、そして十月一日に調査結果をまとめるとともに東京電力に対して厳重な注意を行ったところでございます。
　それからもう一つ、先般明らかになった福島第一原子力発電所一号機の格納容器漏えい率という検査不正にかかわる案件については、これは国の定期検査に係る前例のない事案でございまして、聴聞等の必要な手続を経た上で、当該機については、これも御承知のように、一年間の原子炉を運転停止をしたところでございます。
　このようにこれまでの不正の疑いが生じた案件については、当省としては徹底的な調査を実施した上で必要な措置を厳格に講じてきたところでございます。
　しかしながら、東京電力の自主点検記録に係る案件については、平成十二年七月に最初の申告一件が寄せられてから、先ほど来御指摘がございますけれども、公表まで二年間を要したことにつきましては、これは私先ほど申し上げましたけれども、当省自身として反省すべき点は多々あると認識しております。このために、法律あるいは監査、技術などの有識者から構成される私に直属する評価委員会を設置をしまして、保安院による調査過程の妥当性などについて御審議をいただいて、当省側にも不適切なところがあったという厳しい御指摘をいただきました。私もこうした厳しい御指摘を重ねて重く受け止めまして、それを受けまして、軽いと、こういう御指摘がございましたけれども、これ十分重い、当省関係者の職員を処分したところでございます。
　また、評価委員会の中間報告の提言を受けまして、保安院においては外部有識者から成る申告調査委員会を立ち上げまして、この委員会で審議、了承された方針に従って申告の処理を進めるとともに調査手順に関するルールを定めるなど、申告事案の処理体制の改善を進めているところでございます。
　ケメニー委員会についてのちょっと御指摘がございました。御指摘のケメニー委員会というのは、米国のスリーマイルズアイランドの原子力発電所の炉心の溶融事故という先例がなく安全に直結する重大な事故について原因究明等を行うために特別に設けられたものであると、こういうふうに承知しておりまして、私どもの判断としては、決してそれをおろそかにするということじゃありませんけれども、今回の記録改ざん等による問題への対応とはケメニー委員会というのは私は多少趣を異にする。ですから、今そういう出てきた安全性と国民の信頼の回復をするために今申し上げたようなことを徹底してやると、こういうことで対応さしていただきたいと思っております。
○広野ただし君　国会改革連絡会、自由党・無所属の会の広野ただしです。
　先ほどからお話ありますように、原子力はエネルギーの低廉、安定供給、また安全保障上非常に重要なエネルギーだと、このように思っておりますし、先ほどもありましたように、地球温暖化の炭酸ガス防止という意味でも非常に大事なものだと、こういうふうに思っております。
　ただ、問題点は、先ほど大臣も言われましたけれども、安全の問題と、これは人間が知恵で作り出したエネルギーですから、そういう点まだまだ足りない点があるんだと思います。そしてもう一つ、核燃料のバックエンドといいますか、放射性廃棄物の問題。大きく言えばその二つのところが大きな問題点を抱えているんだと、こう思うわけでありますけれども。
　ところで、勝俣東電社長にお伺いいたしますけれども、釈迦に説法でございますけれども、やはり原子力をやっていきますときは信頼というものが非常に大切で、その信頼を得るためにはもう一つ一つの積み重ねで何年も掛かることだと思うわけです。ところが、それを打ち壊すのは、もう一瞬にして壊れてしまうということで、そこのところは、そういう中でやはりうそというのは絶対駄目だし、また不正が行われるということはもっととんでもないことだと、こういうことだと思うわけであります。
　そういう中で、先ほどから何度となくありますが、前の南社長始め幹部の方々、責任を取って辞職をされました。そのほか社内ではどういうような社内処分をされたのか。また、先ほどもありましたけれども、二度と起こらないように品質監査部門ですか、新設されるというようなことですが、そこをもう少し具体的にお話をいただきたいと思います。