Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田政府委員　郵便貯金制度の根幹は、少額貯蓄手段を公平に利用させるということが基本になっておりますので限度額を設けることはやむを得ないと思っておりますし、また、つい昨年三百万を五百万にしたところでございますので、今度五百万を七百万にしたということで努力をいたしまして、今あのような金融情勢、経済情勢に対応しているというところでございます。
○阿部（未）委員　政務次官、さっきちょっと出ましたけれども、従来日本の貯蓄制度の中では小額貯蓄にたいする保護の政策がとられて、特に郵便貯金は小額であるがゆえに非課税、非課税であるがゆえに限度額を設ける、そういう発想がずっとあつたわけですね。その後民間の金融機関も少額貯蓄非課税制度というものが導入されて、郵便貯金の場合は非課税、片方はマル優という取り扱いをする。そういう経過があったから総額制限というものが設けられた。これは大きい一つの柱であったはずです。しかし、一昨年の改正によって少額貯蓄非課税制度は原則廃止になった。そうすれば、郵便貯金の総額を制限しなければならない理由というものは非常に薄れてきておると私は思うのです。では、今何を基準にして決めるべきかというならば、国民のニーが一体どこにあるのか、今日の経済情勢の中で貯蓄というものをどの程度までは見られるのか。そうなれば、結局それぞれの国民が広い選択肢の中で郵便貯金を選ぼうと銀行の貯金を選ぼうと、国民のニーズによってたくさんの選択肢があることが望ましいのであって、もうこの時点で郵便貯金の限度額を殊さらに維持しなければならない理由は非常に薄いのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
○太田政府委員　確かにおっしゃるとおりでございまして、マル優制度の廃止に伴いましてその意義は若干は減少したと言えるかもしれませんが、ただ、いわゆる民間金融機関との競争条件という問題がございまして、自由競争というのは、ある意味ではスタートラインが同じであくまでもイコールフッティングのもとでの自由競争ということでございますので、今郵便貯金に関しては、通常の金融機関で言います準備率の規制でありますとか法人税など税制の問題あるいは産業を兼営しておるということなど民間とは違った条件を持っておりますので、まだこの限度額というのは意味を持っておるというふうに認識いたしております。
○阿部（未）委員　イコールフッティングという立場に立てば、おっしゃるようにいろいろな問題はありましょう。しかし、逆に郵便貯金は自由に運用ができないのです。そのほとんどは国の資金運用部に入って財政投融資等の国民生活に大きく寄与してきておるし、今日まで日本経済の復興をもたらした大きな原因にもなっておる。そう考えますと、イコールフッティングと言う場合に、郵便貯金が有利である分野だけを取り上げてイコールフッティングではないと言うのではなくて、逆に郵便貯金の運用等に関しては非常にこれはまた制限がある、それをあわせて考えてイコールフッティングであるかどうかという結論を出さなければならぬ、これは私は原則だと思うのです。では一切無制限でいいかというならば、これは私は必ずしも無制限でいいとは申しません。ならば何を基準にすべきかというならば、今日の経済情勢と国民のニーズというものを勘案して限度額は設けられるべき性質のものである、こう思うのですが、どうですか。
○中井説明員　御指摘のとおり、官営金融機関と民間の金融機関といろいろな面で相違面がございます。そういうところがございますので、トータルバランスというものを常に図っていかなければならぬということを我々常々申し上げているわけでございます。そういうようなことをも勘案しつつ、とにもかくにも従前では考えられませんでしたような事態でございますが、先生御案内のとおり三百万円の時代が非常に長期間続きまして、それから御指摘ございましたマル優の廃止によりまして、六十三年の春から五百万になった。従前でございますれば、恐らく民間の金融機関の相当な反対でこの五百万を動かすことは非常に難しかったということであろうかと思いますが、そういうトータルバランスも勘案しながら、また来年の春に集中満期が来るという郵便貯金側の事情も勘案いたしまして七百万円にさせていただいたわけでございます。
　将来どうするかという点でございますが、とりあえずは来年の一月から七百万円ということにさせていただいて、その後のところにつきましては、今後の金利自由化の進展状況、それから先ほど申し上げました官と民とのトータルバランス、この辺を推しはかりながら郵政省とも御相談しつつ長期的な観点から検討してまいりたいと考えております。
○阿部（未）委員　大蔵省もそういうお考えなら強いて申しませんが、大蔵省の金融政策の中でこの預貯金の問題に関しては、かねて護送船団方式と言われる方式をとって金利を決めてきた、そういういきさつもありましたね。ですから、それが必ずしもいいかどうか。したがって、その中で三百万であったことが妥当かどうか、それを基準に置いた議論になっておるのですけれども、総額制限を七百万にした理由が僕は納得できないのです。というのは、平成二年か三年にいわゆる集中満期が来る、この貯金を吸収するために七百万が必要なのだ、こう御説明になられました。それでは間違っていないのか、国民のニーズがどこにあるのか、今日の経済情勢の中で何が正しいのか、それを基点にしてお話し合いをしていただかないと、とりあえずはこの前預かったお金が満期になるから、それが吸収できる範囲でなどというのはまことに根拠の薄いものであると言わなければなりませんが、その辺貯金局長はどう考えておりますか。
○森本政府委員　いろいろ先生から御指摘ございますとおり、この限度額の問題については、常に私ども郵政省と大蔵省とが見解がまるっきり一致するということにはならない問題の一つでございます。したがって、限度額の問題については、我我としても要求時点では一千万円ということでお願いをしておることも先生御理解をいただいておるところだと思うのでありますが、しかし、こうした物事をある時期にある決断をして前へ進めないと、いろいろな情勢で困ってしまうという事態が当面控えておりますだけに、ここのところは当面、議論はあるにしても、さしあたり必要なものだけは最小限やって次へ進もう、今後の情勢判断についてはまた熱心に議論を交わしながら国民のニーズに最適なところへ持っていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○阿部（未）委員　ここで郵政、大蔵両省にお願いしておくのですが、今来年の一月から実施されようとしておる限度額七百万というものは必ずしも根拠のあるものではない、したがって、その後の限度額については両省で十分話し合いをしながら進めていきたい、そう理解をしてよろしゅうございますか。
○中井説明員　国民一人一人に対する預貯金サービスというのは、郵便貯金だけが持っているわけでもございません。民間の金融機関と郵便貯金がどのように分け合って役割を分担していくかというポイントが非常に大切なことであろうかと思います。そういう点も踏まえまして、今後郵政省側と預入限度のあり方については鋭意検討してまいりたいと考えております。
○阿部（未）委員　僕は先ほどそこまで言わなかったのですが、護送船団方式まで申し上げたのですが、しかし、大蔵省にしても金融政策の基本はやはり国民を中心に考えてもらいたい、国民のニーズ、経済の情勢、それが中心にならなければならないので、どう分け合っていくかというようなことはそれほど問題ではない、努力すればいいのです。それはそれぞれが努力すればいいのです。それぞれの金融機関が努力し合っていけば四民のニーズにこたえるものが出てくるはずなのですから、そこを基準にして考えてもらわないと、銀行の方に何ぼやろう、郵便局に何ぼやろう、農協に何ぼやろうなどという発想が私は護送船団方式だと言うんです。この点はそういうふうに理解していいですか。
○中井説明員　私の説明が舌足らずで申しわけございません。決してそういう意味ではございませんで、どんどん自由化を大蔵省、進めつつある、その中でおのずから分けられる部分もございますし、先ほど太田政務次官の方から御説明申し上げましたように、経営形態が違うというような面もございます。その辺のバランスも図りながら検討してまいりたいということでございます。
○阿部（未）委員　もっと議論してもいいんですけれども、時間がないからもう議論やめておきます。
　では、その次に、今回の法改正でいわゆる金融自由化対策資金の運用に指定単を加えることになりました。これは非常に時宜を得たことで、郵便貯金をなさっている方々についても、これで幾らかでも、いささかでも金利がふえてくれば結構なことだと思いますが、特に私は、郵便貯金の資金の性格上、地方に還流をしてあげるということが大事ではないか。今の状況では地方債だけですね。これを地方機関に貸し付けをする、地方公共団体等に貸し付けをするとか、あるいは今度は第三セクター等に出資や融資を行うことによって郵便貯金資金の地方還流を図ることが大事ではないのかなというふうに思っておりますが、この点貯金局長、どうですか。
○森本政府委員　仰せのとおり、郵便貯金というのは都会だけのものじゃなくて、全国津々浦々から集められた資金でございますので、そうした資金の性格にかんがみて、私どももこの資金を地方の振興、地方の活性化に生かす道をひとつぜひ考えたいということで、昨年夏の時点、つまり平成元年度の予算要求の時点で、新たに地方公共団体への貸し付けあるいは第三セクターへの出資あるいは融資に郵便貯金の資金を使えるようにという要求を出したところでございます。
　しかしながら、最終的にはこれらの要求というものは、基本的には政策的な融資である、あるいは出資であるということである。私どもとしては、これは金融自由化対策資金の運用として考えて提出をしたわけでございますが、その点に関しては、金融“由化対策資金は本来有利運用というものをねらったのではないか、そういう意味では性格が違うのではなかろうか、こういう議論が出まして、政府部内での最終合意を得るに至らなかった、こういう経過がございます。
　私どもの考えました地方への活性化という点は、これはやはり資金の性格から見てぜひひとつ必要なことだと思うのでございます。ただ、有利運用の点から見て、先ほど申しましたように、郵貯事業も厳しい状況を抱えておりますので、できるだけ全体として有利な運用を図るということも大変大事なポイントであることは確かでございますので、なおこの点はさらにいろいろ検討をすべき点も残っているかと思いますが、ただ精神として、集まった資金が地方にできるだけ還流するお手伝いを私どももぜひさせていただくということで、これにふさわしい方途はないものか、また改めて考究をしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○阿部（未）委員　これは、太田政務次官や大蔵省には聞きませんが、私は、地方公共団体等に還流をせよというのは押しつけよという意味ではないのです。もし地方自治体なり地方公共団体等にそういう希望があるならば、そういう道を講じてやるべきではないのだろうか。これはいろいろ政策上の問題もあるようですから、郵政省との間でぜひ大蔵省、協議して、私の言いたい趣旨は、あくまでも地方還流の希望があるならばそれにこたえられるような方途を講じてやってもらいたい、こういう希望ですから。もうこれは答弁要りません。
　次に参りたいと思いますが、今日高齢化社会が非常に進んで、先般の消費税も高齢化社会に対応するためとかいううたい文句があったようでございます。実際には一万円こっきりやって福祉手切れ金と呼ばれておりますけれども、それは別にして、高齢化社会への対応はやらなければならない重要な課題でございます。
　そこで、まず郵政省にお伺いしたいのは、かつて高齢化社会に対応するためにいわゆる非課税貯蓄をシルバー貯金というので、お年寄りが退職金をもらって老後の生活設計を立てるに当たって、退職金の大体の額が非課税で貯蓄できるような制度としてシルバー貯金制度というものを歴代郵政大臣が高く掲げてこられたんです。これは大蔵省との関係はあると思いますけれども、今度は旗印もなくなったのですよ。これはもう要らないということですか、どういうことですか、このお考えは。
○森本政府委員　先生御指摘のとおり、かつてまだ非課税制度が残されておった時分に、退職金等をもらった方が老後に備えるというときにたちまち限度額をオーバーしてしまう、したがって、こういう人たちに非課税の道を特例をつくるべきじゃないかという発想で、過去にもいろいろプランを出しまして議論を重ねてきた経緯はございます。なかなか実現に至らないまま非課税の廃止という事態を迎えたのが昨年のことでございましたので、私ども、昨年夏、平成元年度の予算における制度の改善として新たに、発想は似たところはございますが、先生のお話のように、今後の高齢化に備えるためにもつと幅広に貯蓄の優遇策というものを考えられないだろうかというのが、昨年要求いたしましたシルバープランでございます。
　御案内のとおり、新しい税制のもとでは利子課税の関係では、弱者、お年寄り、こういう方は非課税が限度を設けてございます。それから勤労者には財形という制度でこれも全額非課税でございます。ところが、今高齢化社会に向けてなかなか公的年金だけでは不十分だといってせっせと貯蓄に励んでおられるわけですが、この人たちに対する恩典は今何ら政策的にはないんじゃなかろうか。そこで、先ほど申し上げました退職金に限定するのではなくて、もう少し、例えば四十歳あたりから、つまり老後を意識し出した時点から老後に備えて貯蓄される部分については一般の貯金とは区分して、もちろんそれにはいろんな厳しい条件が要るかと思いますが、そうした条件をつけて、老後に払い出す際にはこの貯金についての利子課税を優遇税制のもとで自助努力をお手伝いできないかというのが、シルバープランということで昨年提案をした次第でございますけれども、残念ながらまだ実現を見るに至っていない。
　御指摘のとおり、今後いろんな問題がございますので、私どもとしては、ぜひ政府としても高齢化対策、高齢者対策について長寿社会対策大綱なんというものも出ておりますので、こうした発想をよく踏まえながら昨年要求したこのプランを何とか実現にこぎつけたいものだと考えているところでございます。
○阿部（未）委員　大蔵省の方も税制上のいろいろな見方、考え方はあろうと思うのですけれども、政府全体の責任として高齢化社会に対応するために消費税というようなものさえつくったわけですから、そうであれば、お年寄りの皆さんの生活設計の一助としてこういう問題について真剣に考えてもらいたいと思うのですが、どうでしょうか。
○中井説明員　これはどちらかといいますと私の担当外になろうかと思いますが、一般的に申し上げますれば、いわゆる高齢者対策というものはいろんな手法があるわけでございます。年金の充実とかいろいろなことがございます。この問題につきましては、そういう総合的な諸制度のもとで検討していくべき事柄であろうと考える次第でございます。
○阿部（未）委員　だから、私はすべてとは申し上げてない。高齢化社会に対応する政策の一助として検討してみられたらどうでしょうかということを申し上げたんですが、何か検討することもぐあい悪いのですか。
○中井説明員　決して検討することがぐあい悪いと申し上げているわけではございません。預貯金制度をそういうところに使うのが適当かどうかというような点もございます。それからいろいろな高齢者対策、ほかの施策でも講じられているところでございますので、そういう全体像の中で検討すべき事柄であろうと考える次第でございます。
○阿部（未）委員　言葉を返して恐縮ですが、預貯金制度を現にそういうところに使っていないのですか。六十五歳以上の高齢者の方々の貯金の三百万円までの非課税というのは、そういうところに使っていることにならないのですか。
○中井説明員　決してお言葉を返すわけではございませんが、どの程度使うということについては、そういう総合的な諸施策の中で検討すべき事柄であろうかと思います。
○阿部（未）委員　論争してもしようがないが、政務次官、いずれはあなたは大蔵大臣か何かになるかもわからないのだから、要は、国民のニーズが非常に大事だということに基本を置いて、高齢化社会への対応の政策の一環として検討を願うというふうに僕は理解して、次に進みます。
　先ほど来問題になっております、いわゆる平成二年度に集中満期を迎える定期預金の対策の関係ですけれども、満期になられる方々に迷惑はかけないように準備を進めておることと思いますけれども、これはちょっと具体的にお伺いしたいのです。
　貯金局長、郵便局で、だれだれが郵便貯金を何ぼしておる、その中に平成二年に満期になる、十年を迎える貯金が何ぼあるかというのはわかるものですか、わからないものですか。
○森本政府委員　お客様は、よく期日管理をされて、これが満期になるのはいつだということをよく御理解の方もいらっしゃいますが、全然お忘れの方もいらっしゃいます。この再吸収というのは、先ほどから申し上げておりますとおり、非常に大量になると予測されますので、もし万が一吸収できないとすれば、これは貯金事業の経営の基本的な部分にかかわる重大問題になるという意識のもとに、今職員も必死に、お客様に再預入の勧奨ということを一生懸命やっているわけでございます。
　何せ、ともかく額は巨大でございます。預金者は個々に、預入時点からもまた住所が動いておるというようなこともございます。そうした意味合いで私どもとしては、お客様に、あなたの満期がこう来ておりましていつ幾日こうなりますとまず御案内を差し上げ、そしてぜひ再預入をお願いしたいという活動はもう不可避なものだと考えておるわけでありまして、自然に再預入いただけるというようなことにはとてもならない、そういう厳しい状況でございますから。したがいまして、これに対して郵便局にデータをお渡しして、そしてお願いするように、そして、そのデータをもとに再預入でさましたら、その通知をもってまたセンターに送り返して新たに原簿にする、こういう手続を進めて今対策をとっている、こういうことでございます。
　　　　〔島村委員長代理退席、委員長着席〕
○阿部（未）委員　一点目は、第一線の職員の皆さんが、どこの家に満期になる貯金は何ぼあるというようなことを知るということが果たして妥当なのかどうか。これは貯金局でわかりますよ、管理しておるのだから。しかし、それを第一線の職員に知らせて、あそこの家には満期になる預金が何ぼあるぞ、おまえ行って予約してこい、こういうことが大体妥当なのかどうか。
　前にグリーンカードの問題が出たときも、人の財布の中をのぞき込むような問題があるからというので取りやめになったのです。それを今貯金局から、これが満期になるからということを第一線の職員に知らせる。
　実は私も二十年逓信委員をやっていますと、まるで僕を郵便局と間違えていろいろ聞きに来るのです。それで聞いた話によると、おたくは大体来年満期になる貯金が何ぼある、ついては次もまた郵便局に預けるように予約してくれ、それがみんなノルマを持っておって、もう半泣きになって予約をとって歩いておる、こう言うのですが、それはいかがなものでしまうか。
○森本政府委員　さっき申し上げたように、お客様に案内を申し上げ再預入を勧奨するということは、極めて大事なことだと考えております。しかし、その方法としては、職員がその事態を踏んまえてやらなければ、だれもやってくれるわけがないのであります。これは職員として当然の事業体としての活動だと考えております。
　ただ、この事実が外部に、そういうものが関係ない第三者に知れるということになりますと、これは先生御指摘のとおり問題でございますけれども、あくまでもこれは貯金事業の内容でございます。センターであろうと郵便局であろうと、必要なデータを必要な事態に備えて使わせていただいて、結局お客様の利便のために貯金をお願いするわけでございますので、その御心配は要らない。
　ただ、先生御懸念のように、その話が、あの人は何ぼ持っておって、満期になって何か六百万の大金持ちになるそうだというような話が村じゅうの話題になるような話になってはまずいわけでございますので、ここのところは十分職員にも申し聞かせて、プライバシー尊重の大事なこと、これは集中満期に限りませんで日常毎日起きる問題でございますから、その点の御懸念はまずは要らない。そのぐらいの職員教育はしっかりしているつもりだと考えているところでございますが、万遺漏ないように進めていかなきゃならぬとは思っております。
○阿部（未）委員　昔は貯金局の方から、おたくはいつ満期になりますよと連絡があったものなんですね。そうすると、大抵貯金している人は、自分の貯金がいつ満期になるかは知っていますよ、知っていますが、しかし、それでも改めて十年になりましたなら連絡があったものです。
　ここの家の貯金が何ぼあっていつ満期になるということを一線の職員の皆さんが把握をするということそれ自体が、果たしてあなたのおっしゃるようなサービスになるのか、あるいは不快感を与えるのか、これは問題があるところですよ。あなたのところは貯金が何ぼ今度は満期になります、ついては予約してください、これがまず一点問題になる点なんです。
　二点目は、予約といってもどう予約をするのか。来年の四月以降になると思うのですが、来年の四月以降の貯金の金利の動静がどう動いておるのか、それも預金者から見れば選択肢になるはずですよ。それをあらかじめ、あなたのところは満期になるから、あなた、できたら郵便局にしてくださいぐらいならまだいいですよ、ちゃんと予約をして、それを貯金局の方にまた送り返して登録をずるという。一体それを、預金を予約しておって貯金をしなかったら罰則か何かあるのですか。どう考えても私はわからないのですよ。
○森本政府委員　繰り返しになり恐縮でございますけれども、確かに通常の状態でしたら、基本的にこういうことでございます。郵便局では、全国二万二千ございますから、銀行と違いまして、一つの店舗、預入した店舗でお客様の状態が全部わかる仕組みになってございません。預入されたら全部地方の売り上げは後方の事務センター、先生のおっしゃる貯金局、今は事務センターと申しておりますが、そこへ送付いたします。したがって、原簿は全部そこにあるわけでございます。
　ところがそれでは、そこからの手紙も出したりいたしますが、何せ事は非常に重大な問題だということでございますし、これは何もこの事態に限らないわけでありますが、今後の形としては、こういうデータが行っておりますから、職員の方もひとつよくお客様に働きかけなさいというのは、私ども責任者としても、これは先生のおっしゃるようには、不当であるとかあるいは穏当を欠くというような形でやめる性質のものにはなかなかいかない、極めて大事なポイントだと思っております。
　中には、ずっと田舎にお住みのときには、十年前私がお勧めしてあなた入れたね、満期になって六百万になってよかったね、また再預入してくださいねということだって当然起こり得るわけであります。ですから、職員が知り得ること、これは先ほど申したように国家公務員法の守秘義務がございますから、みだりに口外してはなりませんが、職員が貯金事業遂行上、そうしたデータを知らなければ適正な営業活動ができない、そういう意味でぜひひとつ御理解をお願い申し上げたい。
　なお、今進めておりますのはあくまでも予約でございますので、その当時にはあるいはＭＭＣになるのか、まだこれからスタートするわけでございますから、また再度定額になさるのか、いろいろなそのときの情勢がございます、これは来年に入ってからのことなんですから。まずは、郵便貯金にひとつ入れていただけますか、そのときにはいろいろな商品もございますからよろしくお願いしますということを今お願いをしておる、こういう次第でございます。
○阿部（未）委員　一つは、僕はもう申し上げましたが、グリーンカードを廃止したときの議論は、財布の中までのぞくようなことはやるべきでない。今あなたのおっしゃるようなことがいいのなら、グリーンカードを廃止する必要はなかったのです。そのまま実施してよかったのです。だからこれは問題がある。
　しかも、私が老婆心までに言っているのは、それで利用者、お客さんにいい感じを持ってもらえるのかというと、貯金局長、これは必ずしもいい感じを持ってもらえないのです。僕が聞いた限りでは、郵便局の人が貯金を皆調べに来て、来年の四月にまた入れと言いよる。しかも、あなた、ＭＭＣがいいとか何とかがいいとかいろいろ話があると、先生、どうしたもんだろうかと相談に来るわけですよ。僕もこれは困ったことだと思って、だからまず一点には、仮にあなたがおっしゃるように熱意を持って預金者のためにやっておるとしても、余り行き過ぎになるとかえって不快感を持たれて有益にならない。それから二点目は・いろいろな貯金の商品の種類がある。その中でそれぞれ選択肢があるわけなんだから、やれＭＭＣがいいですよとか、やれ国債がいいと言うかどうか知らぬけれども、そんなことを今から勧誘して、予約しなさいなんというのはむちゃな話で、私は、満期が来ますからそのときはまた郵便局に貯金してくださいね、これが限度だと思うのですよ。予約したら、貯金をそのとき予約どおりやらなかったら罰則があるのかと僕は冗談を言ったのですが、まさか罰則をかけるわけにはいかぬでしょう、あなた、予約してしてくれぬかったと。かえって後で物議を醸すおそれさえあるのですよ、それは。時間になったから、そういう点を十分ひとつ配慮してもらって、気をつけてもらいたい。特に、この運動を推進する中で、今申し上げました問題があるだけに、第一線の職員が大変な苦労を、しておる、ノルマだと言われて大変な苦労をしておる。それでもみんな頑張っていますよ、僕から見た限り。頑張っていますが、午前中の質問でしたように、頑張って業績が上がればそれに対しては郵政省としても十分考えてやってもらいたいということを最後にお願いしておきまして、ちょっと僕は今から議運の方に行きますから、これで終わります。
○畑委員長　田並胤明君。
○田並委員　それでは、先ほど大臣の方から提案をされた法案の三つを順次質問させていただきたいのですが、その前に大臣にお伺いをしておきます。
　それは、最近、特に金融の自由化、なかんずく金利の自由化というのが進行しております。そういう中で、郵政省の今後の対策というのは非常に重要になるのではないか、このように思いますので、その郵政省の考え方をまずお聞きしておきたいと思うのです。
　例えば、金融の自由化というのは、大変金利の自由化が進行しているということ、それから民間企業を中心にして多様な金融商品サービスというのが開発をされ、かなり競争がお互いに激しくなってきておる。しかも、利用者の皆さんも大変金利志向が強くなって、それがゆえに資金シフトというのが相当起きている、こういう今日的な状況があると思うのです。そういう中で、郵便貯金というのは民業を圧迫しないという建前があるものですから、それなりに一定の制約を受けた中の郵便貯金事業、それだけに本省から現物に至るまで、この郵貯事業を守るためにかなりの努力をされていると思うのです。今日まで、例えば自主運用の開始であるとか国債の窓版であるとか、いろいろな施策を郵政省自体が苦労を重ねてやっていらっしゃる、そのことについては心から敬意を表する次第でございますが、こういう厳しい郵貯事業を取り巻く環境変化の中で、郵政省としてはこれから出されるいろいろな、この法案についてももちろんその一次としてこういうものをやりたいということで出されているとは思うのですが、それ以上に私たちの想像を超えるような速さで金融の自由化あるいは金利の自由化がどんどん進んでくると思うのですね。そういう環境に対応した郵政省の基本的な考え方というのをもちろんお持ちでしょうが、ぜひひとつそのお考え方を、適切な郵貯事業の運営あるいは国民の皆さんのニーズにこたえた郵便貯金として将来とも生々発展するような方向というものをぜひ聞かせていただきたい、このことを大臣にお伺いしておきたいと思います。
○片岡国務大臣　ただいまお話のございましたように、今後は金融の自由化の進展に伴いまして競争が非常に激甚になってくるということでございまして、郵便貯金においてもそういう立場からこの競争に対応していろいろの知恵を出してこれに負けないようにしていかなければならぬ、こういうことのあることは当然の話でございますが、ただいまのお話のように、利用者にとってはサービスの一層の向上が期待せられるところであります。一方、経営者側から見ますというと、競争の激化、コストの増大を伴うことが事業運営にとり、より一層の厳しさが増してくる次第でございます。この状況の中で、郵便貯金としても、金融の自由化のメリットを広く利用者に還元するために商品のサービスの改善に努めるほか、今まで以上に営業の努力や事業運営の効率化を推進していくことによって健全な経営を維持し、国営事業としての使命を果たしていかなければならぬ、こう思っております。そうかといって、やはり民営事業を圧迫するようなことについては十分配慮していかなければならぬとも思っておりますが、そういう中において努力をすることが必要であると考えておる次第でございます。
○田並委員　ぜひひとつ、大臣を先頭にして、この郵便貯金事業を本当に国民の皆さんの期待にこたえられるような事業として盛り上げるように努力をお願いしたいと思います。
　そこで、具体的な問題になりますが、この特例等に関する法律案の関係で貯金局長にお伺いをいたします。
　今回の法律案によりますと、初年度、この簡保年金事業団に預託をする金額というのは二千五百億というふうに聞いているのですが、これは何か基準があってそういうふうにしたのか、あるいは来年度以降はそれをどういうふうに考えているのか。
　大体計算をしますと、昨年度の自由化資金が二兆五千億円、平成元年が今度三兆円になりますね。そうすると、その半分を国債を買うということになりますと、差を計算すると二千五百億という金額が出てくるのですが、それを基準にしたのかどうか。本来でしたら、もしここで本当に収益が上がるような事業でしたならば、もうちょっとこの辺をふやすというような努力もしなくちゃいけないでしょうし、その辺の基準、あるいは来年度以降の預花をする金額についての考え方はどういうものなのか、これを聞きたいと思うのです。
　あわせて、この郵貯特会の全体の収益に占める金融自由化対策特別勘定の収益の割合をどの程度にこれから見込もうとするのか。郵貯特会の全体の収益に占める大きな割合というのは預託利率ですね、預託金利。今度この自主運用が始まって金融自由化対策特別勘定というのができたわけですが、これを全部ひっくるめて郵貯特会の収益に入れているようですが、この郵貯特会全体に占める割合というのを今後どういうテンポでもって伸ばそうとするのか。これは、先ほど言ったように、小口ＭＭＣなどが始まったり、あるいは金利自由化というものが始まりますと、かなりそれに要するコストが出てくるだろうと思うのですね。したがって、郵貯事業全体の収益といいますか会計を考えた場合、収支を考えた場合に、当然そういう収益を拡大しなければ本当に国民の皆さんのニーズにこたえられる商品というものが開発できないのじゃないだろうか、こういう気がするものですから、その辺の兼ね合いも含めてお聞かせを願いたいと思います。
○森本政府委員　先生の御質問は二点ございまして、一点目、指定単への運用の金額をどういう根拠で二千五百億にしたかというお尋ねでございます。
　これで私どもの資金運用、いよいよ三年目に入っておるわけでございますが、過去二年間は専ら元本保証のある債券だけに運用してまいったわけでございますが、先ほどからのお話にもありますとおり、非常に厳しい状態でございますので、さらに有利運用を心がけなければならない。幸いほかの公的資金でもそういう道を手がけておるということで、昨年いろいろ政府部内での論議を重ねてこうして法案を提出してお願いをしておるところでございますが、ただ御案内のとおり、これは形式的に申して元本に保証がない運用の仕方であることは確かでございますので、まあ私どもとしては初年度、初めてでございますので、できるだけやはり慎重な態勢はとらなきゃなるまいということを基本に考えたわけでございます。
　そこで、どの程度が適当かということで、これは先生お見通しのとおり、新年度には五千億新たに前年度よりふえる、つまり去年二兆五千億だったのがことしは三兆円になりますので五千億がふえる。その五千億ふえる部分のうち半分は、もう既にこれまでのルールに従いまして国債を引き受けるという段取りになっておりますので、そうとすると二千五百億は今までの形態の中では新規に運用を考えてもいいという部分に属する資金かな。最初に申し上げました慎重にということとの兼ね合わせで、じゃあこの点をこういうことだとすれば、二千五百億をひとつ引き当てることにいたしたい。かたがた簡易保険事業でもこの種の運用を六十二年度から始めたわけですが、この当時は三千五百億でございました。そうしたことも考慮いたしまして今の額にしたわけですが、一番大きなポイントは、先生お示しのような計算が一つの根拠になったかと考えております。
　第二点の御質問の、郵貯特別会計全体の収益に占める自由化対策資金の収益の割合をどの程度に考えておるものかという御質問でございました。端的に申して、これはなかなか非常に難しい課題、問題かなと思います。これはもう先生御案内のとおりでございますが、六十三年度末、つまりこの三月三十一日には、全体としての資金運用の額は過去二年分を合わせまして四兆五千億に相なりました。これはさっきも申しましたが、全体の残高が百二十六兆円でございますから、その中では三・六％をこの自由化対策資金に運用しているという形態になります。全体としてはまだごくわずかでございます。ただ、この対策資金の運用の結果がどうであったか、これは正直申して、まだ六十三年度は決算がこれからでございますが、六十二年度の決算では、その運用部に行っているよりはこの自由化対策資金で運用した結果〇・六％プラスになった。金額にして四十八億円という決算が出ております。六十三年度は、今申しましたようにまだ確定はいたさないのですが、大体の見通しでは六十三年度は一・〇五％にいくかな、金額にしますと約三百五十億円程度ということになり、その部分が各利差として運用する結果確保できた、こういうことで、その額自体は資金運用部に預けるよりはるかに有利な運用ができたかという感じがするものでありますが、ただ郵貯特会全体でどうなっているかということになりますと、先生御案内のとおり、六十二年度、六十三年度はこの自由化に備えて私どもの会計を、いわばこれまで国の会計に通有の現金主義という点から発生主義という一般の企業会計とほぼ同様な、その時点での収支がわかるようなやり方に切りかえまして、そのために、六十二年度、六十三年度は赤字でございますのでちょっと対比するのは適当でございませんが、その前年度にございます六十年度、六十一年度は、一般勘定の損益では大体六千億弱ぐらいを生み出しておったということでございますので、さっき申しました三百五十億ということからすればまだ全体としては数パーセントにしかならないわけでございますが、今後やはりこの運用益はできるだけ、こういう厳しい時代ですから、たくさんに確保していく必要がございます。
　ただ、この問題が非常にまた難しい問題を一方にはらんでおりますのは、私ども、基本的な役割でございます公的資金の供給という問題がございます。それに絡めて、現在の財投がどの程度の資金需要をこれから先必要とするかという問題がございます。ですから、そことのバランスをどうとるかという点がございますのが一つと、それからこれから先の金融情勢がどういうふうになってまいるか、もちろん、私どもの郵便貯金自体の自由化がどう進むかということと、その運用先でありますマーケットの金融全体の自由化がどの程度進むかということもかかわってまいります。なかなか予測は難しいわけでございますが、方向としましてはこの運用益をできるだけ拡大してまいるという方向には違いなかろう。その辺を、どの程度が適正かということについてはさらに鋭意勉強して、研究して、妥当な結論を得ながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○田並委員　自主運用が非常に順調な滑り出しを見せておるということについては敬意を表したいと思うのです。ただ、先ほど申し上げましたように、今回の場合はＭＭＣの実施ということですが、これは郵政省も大蔵省に要求をしているとおり、小口金利の自由化というのは早晩進めなければいけない政策だと思うのですね、国全体として。そういう中で当然コストが増大をしてくることは間違いないわけでありますから、ぜひ経営目標として郵貯特会の中に占める自由化対策勘定の収益の部分を計画的に見込むような目標を定めて、それに近づけるという努力もしなければいけないのではないか、このように思うのです。もちろん、時々刻々と変わる金利でありますからあるいは金融市場でありますから、当初見込んだよりも悪くなるときもあるでしょうし、あるいはよくなるときもあると思いますが、そういう難しさの中で、しかも元本をきちっと確保する、それで一定の収益を上げるという難しさがあると思いますが、ぜひひとつ英知を結集してそれらについて一層努力をしていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　そこで次に、指定単の運用のほかに国債、地方債等の運用を行う、これは今度の特例法に出ていますね、簡保年金事業団が運用する中に。国債、地方債は、郵便貯金法の六十八条の三で、別に簡保年金事業団にやってもらわなくても、こちらでできるわけですね。その辺、なぜこういうものが出てきたのか、お聞きしたいと思うのです。
　それともう一つ、簡保事業団の業務に特例を定めて指定単の運用を行わせるという理由ですね。これは郵貯法の中でできなかったのか。だから、従来の自主運用の枠の中でこの指定単というものはできなかったのか。先ほど貯金局長が言われたように、指定単の場合には元本の保証がされてない。したがってそういう危険も含めてそちらに任せる、いわゆる専門家に任せるというか、その方が安全だという解釈になるのでしょうか。その辺のところをお聞かせ願いたいと思うのです。
○森本政府委員　第一点目のお尋ねでございますが、確かに御指摘のとおり金融自由化対策資金、つまり現行の運用でも直接国債、地方債、預金等、ここにお願いしております法案に書いてある部分は、これは運用は可能でございます。今回簡保事業団に自由化対策資金の一部を寄託しましてそして運用をするのは、あくまでもメーンは指定単でございます。ところが指定単に運用するまでの間、国から渡してしばらくの期間がございます。あるいは運用した後お金が返ってきた、国に納付するまでまた期間がございます。こうした期間の間にどこへ運用するかという点についての定めが必要でございます。それをできるだけ効率的に運用してもらうために、国債、地方債、その他の債券に運用できるということを書いておく必要がある、そういうことでこういう条文になっておるということでございまして、どうも表現はむしろ逆のさまになっておって、国債、地方債が先に出て、指定単が後になっておりますので、どうも形式上見ますと何か順位みたいになっておりますが、趣旨はそういうことでございまして、メーンはあくまでも指定単、その間効率的に運用するということでこういう改正をお願いしておる、こういう中身でございます。
　第二点のお尋ねでございます、なぜ簡保事業団にやらせるかという問題でございますが、これは先ほどお話しのとおり、国が直接元保のないものに運用することについては、これまでのところそういう事例もございませんし、確かに国のお金に万が一損失が出たときにどう対処するかという、十分な法的な詰めもないわけでございますので、これは御案内のとおりでございますが、国民年金とかあるいは厚生年金あるいは私どもの郵政省のやっております簡易保険、こうした資金を有利に運用する際にはすべて特殊法人にゆだねております。その特殊法人が得た利益をまた国に還元させる、納付をさせる、こういう形のためには国ではなくて、特殊法人にこうした指定単運用をさせるのが最も適当であるということで今回改正をお願いする。これもよく考えてみますと、特殊法人だということになりますと、郵政省としては最も郵政省の傘下の中で類似の業務を行っているのは事業団でございますし、そしてまた既にもうノーハウも経験もあるということで事業団ということを選定して、この法案でお願いしておるわけでございますが、これは法律的には事業団の本来業務じゃないわけでございます。簡保事業団はあくまでも簡易保険がメーンでございますので、そうしますと貯金のことでこの事業団にお願いするとならば、やはり簡保事業団の業務に附帯業務じゃなくて、新たに特例的にこういう金利自由化のために対処するのだということで、特例的に付加をする、そういうお願いをするということを明確にいたしますために、特例法をつくって、そしてまた御承認を賜りたい、こういうことでお願いをしておる次第でございます。
○田並委員　そこで、そうなると、これはちょっと今の答弁に関連をしてなのですが、例えば簡保事業団に預託をした、たまたま元本割れが出てしまったという場合は、簡保事業団が補償するという意味もあるのですか。その辺をちょっと聞きたいということ。
　もう一つは、今のに関連をいたしまして、経過措置としてこの法律の中では、運用益を三年間は積立金として事業団の方へ積み立てておく、このようになっておりますね。それはどういう意味で積み立てるのか。あるいは三年後、じゃ今度はどうするのだろうか。恐らく積み立てをしておいて、それでもっと額を多くして運用して、運用益を上げるためにそういうふうにするのか、一種の危険手当てみたいな格好でこういうものが行われようとするのかどうか、その辺をお聞かせを願いたいと思います。三年後を含めてどうするかということ。
○森本政府委員　御指摘のとおり確かに形式的に元本の保証がないわけでございますが、幸いにして過去にはそうした損失を生じた事例は、公的資金初め指定単の運用ではないと承知をいたしております。そういう意味では安心は十分いたしておりますが、ただし形式的な形をきちんと整えるのが法律でございますので、万一の場合に備えて簡保事業団に、先生お話しのようにその利益を積み立てるというのはそういう趣旨でございます。三年間はただ財産も何も貯金の関係ございませんものですから、出た運用益は全部積み立てろ、そしてなおその後は毎年の運用額の一定割合、これは政令で定めるということに相なっておりますが、今のところ一％ぐらいが適当かなと思っておりますが、その後も、三年の後は今度は収益にはかかわりなく運用額の方の一定額を積み立てるという形で積み立てるわけでございますが、これはあくまでも万が一の損失の補償に対する備えとしてこういう措置を講じておりますので、こうした運用をお願いしたい。運用をお願いして、万々心配は要らない、そういう補償の措置をこういう形で確保したい、こういう趣旨でございます。
○田並委員　わかりました。
　それでは、次へ移ります。
　次に、郵貯法の関係なんですが、先ほど阿部先生の方から、郵貯の純増加額が六十三年度末は前年度対比で大幅に増加をした。局長の答弁でも、六十三年度で伸びが八兆五千億で純増が一兆五千億、六十二年度はそれが五千億だったのでかなりの伸びを示した。金利志向の大変強い中でこのような努力をしたことについては本当に大変だったと思うのですが、これは何か特別な理由というのがあったんでしょうか。例えば金利志向に基づいて、郵貯の方がかなり有利だという何か新しいサービスか何かがあってこのような結果になったのか。その理由、これをお聞かせ願いたいということ。
　もう一つは、来年度の定額郵便貯金の集中満期の対策について、先ほども幾らか論議のやりとりがありましたが、これは民間もかなりねらってますよね。これが向こう側へいきますと、ほかの資金にいきますと財投にもかなり影響が出てくるのではないか、こんな気がしますものですから、集中満期対策について万全にお取り組みがされていると思いますが、もう一回この内容についてお聞かせを願いたい。もちろん今度のＭＭＣの問題もそうだし、貯金の限度額の引き上げもその一環だし、いろいろあろうと思うのですが、それだけで果たして大丈夫なんだろうか、こういう気がするものですから、この辺の対策についてもう一回お聞かせを願いたい。もちろん、職員の皆さんが大変な努力をしているということは我々も聞いております。やはりそれにこたえるような郵政省の対策も必要なんではないかという観点からもひとつ御答弁を願いたいと思います。
○森本政府委員　先ほど阿部先生もおっしゃいましたように、かつては六兆円一年間で純増がふえた時代もございましたし、六十年度、六十一年度、ここ三、四年前には年間二兆円ないし三兆円伸びておりました。それが六十二年度にはちょっと目を覆うばかりのたった五千億という、けたが違うぐらいの大変低い伸びにとどまったわけでございますが、やはりこの危機は何とか職員としても真っ正面に見据えてぜひ頑張らなきゃならない。一つには、職員が相当奮い立って業務に当たっていただいたということがやはり大きな理由だと思いますが、それにはやはり一つの武器があったかなと。一つは、限度枠が五百万円に引き上げられたという点もやはり大きなＰＲ効果になったということで、今回七百万またお願いいたしておりますが、現場にしますれば、やはり金利が全体に低下していく中で何がしかのインセンティブ、刺激というか、お客様にお勧めするに足りる材料がないと非常につらい、こういうことかと思いますので、何にしてもそういう意味では、最大の結果は、決してこれでとても褒めた状態には、この一兆五千億という数字はないと私は思いますが、しかし、少なくとも最低線から上昇傾向に移れたというには、やはり職員の危機意識というのは大変なものだったな、努力も大変であった、こういうふうに考えておるところでございます。
　お尋ねの二点目の集中満期でございますが、かてて加えてこういう厳しいときにいよいよ満期を迎えるということでございます。先生の御指摘のとおりこの金額は相当多量になるということは民間でも早く意識いたしまして、最近ではお客様から、これはどこで情報を手に入れるのかわからないのでありますが、あなたのところに定額証書がありますかというようなお尋ねをきっとするのだと思うのでございますが、そして、あると言うなら、ぜひ今度はうんと有利な私ども民間にどうぞということで、その証書を預かって郵便局に払い戻しに見える、御本人じゃなくて銀行の職員が代理人として。そういうケースも決して少なからざる事態を今日迎えているわけであります。
　私どもとしては、残高がここで重大な支障を起こしますと、先ほど申しましたように経費率が重大な移動を示しまして、今後の自由化に対応できない、赤字を招来するという事態になりかねないわけでございますので、ぜひ大量の貯金は再吸収しなければならない。それから、先生御指摘のとおり、国の財投計画にこの移動が重大な支障を及ぼしかねないという要素を持つこともございます。さらに、郵貯の役割とは一体何ぞやという問題まで出てきかねないということで、当面郵便貯金事業として最大の意欲を持ってやる課題だという理解のもとに私ども取り組まなければならないということで、先ほど前年度のことで申し述べましたとおり、新しい道具も必要でございます。お客様にお勧めするにはこういうセールスポイントもございますという意味で、これも法改正でお願いいたしておりますＭＭＣの創設、それから限度額の引き上げ、これも大きな施策としてお客様にお願いできるのではないか。もちろん職員もこれだけでというわけにはまいりませんで、必要な活動のための超過勤務、あるいは職員が正規で足りない部分は非常勤の職員で措置をすることといった万般の、職員が一生懸命やってもらえるだけの体制づくりということには十分意を用いてこの難しい課題に取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。
○田並委員　大変な時期ですから頑張ってもらいたいのですが、小口ＭＭＣが、法律が通ればいよいよ六月五日から出発するわけですが、当面は三百万ということですから、私は郵便貯金の平均の預入額はどれぐらいかわかりませんけれども、郵便貯金利用者すべてにわたってこのＭＭＣの利益といいましょうか、これが受けられるかどうか非常に疑問なのです。ですから、要望として、なるべく早くＭＭＣの預入額の引き下げを一層努力してもらわないと、小口貯蓄である郵便貯金の利用者のどのくらいのパーセンテージが総体的に利用できるか非常に疑問であります。ですから、その辺の努力をお願いすると同時に、郵政省として当初、例えば平成元年度実施になって以降、来年の三月ぐらいまでにどの程度のＭＭＣの貯金を見込まれているのか。ということは、結果的には金利が上がるわけですから、郵貯事業のコストが当然ふえてきますね。この辺のコストを吸収するための収益拡大というのは当然また出てこなければならない、それが先ほどの簡保事業団への預託、それで運用してもらってという格好になると思うのですが、その辺はどの程度に計算されておるのか。もしわかればで結構なのですが、やる以上は当然一定の目標を立てておやりになるのでしょうから、それらもわかりましたらお知らせを願いたいと思います。
○森本政府委員　ＭＭＣの預入単位が三百万でスタートするということにつきまして、率直に申して私どももこれがベストだということでお願いをしたわけではございませんで、かねてから小口に及ぼすべしだということになると、三百万で果たして小口かということについては、先ほどここへ来ておりました大蔵省との間でも相当激論を交わしたわけでございます。正直なところ、私どもとしては、もしやるのならば十万円単位ぐらいで考えるのが本当ではなかろうかという議論もいたしたのでありますが、数多くの金融機関も一緒にやろうという前提で物を考えますと、これでは小さな金融機関はとても対応できない。そうだとすると、この議論を重ねている限りは一千万の大口がいつまでたっても前へ行かない、そういう悩みもございまして、私どもさんざん議論を重ねた結果、それじゃスタートは三百万ということにいたそう、そのかわりできる限りこれを早急に引き下げてまいろう。現にお客様の立場に立っても、二百九十万ならだめで三百一万ならセーフというのも、これは正直言っていつまでも続けておれない事態でございますし、むしろこれを加速手段にして、本当に金融機関が効率的な経営に目覚めるということも大事かということで、そうした経緯がございます。おっしゃるとおり、できるだけ早期に引き下げたいと思っております。
　一体ＭＭＣがどのくらい利用されるか。確かに今の郵貯百二十六兆のうち定額貯金が約九割を占めておりますので、この定額貯金の利用者がＭＭＣをお考えになるけれども、一つには三百万の限度がございますからこれは丸々にはならない。しかし、小口でお持ちのものをまとめておやりになるということも考えられる。しかし、ＭＭＣは短いものでは三月でございます。その当座はいいのですが、三月たったらまた考え直さなければならない、こんなこともございますし、この過程で民間では相当いろいろな議論がございましたが、定額貯金は幸いにして基本的な性格は残したまま維持することもできたわけでございまして、お客様のライフスタイルあるいはそのときのライフステージがどういう状態におられるか、その資金の使途が何にあるかということを総合的に勘案してＭＭＣなり定額をお選びいただく。私の方は退職金だから長期に十年、今の金利なら毎月これだけ入るという計算ができるならば定額をお選びになるかもしれません。短期に、車の頭金が欲しいのだということになれば短期で有利なものをお選びになるかもしれません。そうした意味合いで私ども、押しつけて何ぼにせいということを言うのは非常に無理な話、国民にとってもまだ初めての制度でございますので、正直言ってどのくらい移行するかは非常に予測が難しい。しかし、幸いにしてこれまでのいろいろ現場の反響も見ますと相当御関心もお持ちで、ぜひやりたいという方も少なからずおられるという情勢で、できるだけ今後のデータを集めながら、六月は、スタートは全体としてはまだ六カ月物と一年物だけでございますので、秋には勢ぞろいいたしますので、そうした過程の中で全体としての動向を見きわめたい、そのことがまたコストの計算もきちんとすることになるだろうと考えておるところでございます。
○田並委員　いろいろな選択肢を利用者に提供するのも一つの方法ですから、そういう意味で理解をしておきたいと思います。
　最後に、為替・振替法の関係なのですが、提案にありますように、例えば為替の料金体系を六段階から三段階へ、あるいは振替料金の七ないし八を三段階に簡素化をするという意味については大体理解できるのですが、この中には例の消費税が当然入っていると思うのです。それで、こういう料金体系、簡素化とあわせて消費税対策をやったと思うのですが、これは内税、消費税が全部込みになっているわけですね。そうすると、利用する側にとってみると、果たして幾ら払っているのだろう、この料金の中の幾らが消費税なのだろうということもわからないし、民間と違いますからまさか便乗値上げなどということはあり得ないと思うのですけれども、要するに料金の最高限度額を決めてそれ以内で審議会の議を経て答申を得て省令で大臣が決める、こういうことになっていますから心配ないと思うのですけれども、その辺、どうもこれだけ見たのでは、先ほどの大臣の所信の中にも消費税のショの字も出てこないし、簡素化だけが重点的にしゃべられているものですから、その辺を少し解明しなくてはいけないのじゃないかと思うのです。基本的な考え方だけで結構ですからお聞かせ願って、質問を終わりたいと思います。
　ただ、これは残念ながら私どもは反対でございます。
○森本政府委員　時間がございませんから簡単にさせていただきますが、基本的には六段階から八段階を全部法定にしてあるということはお客様にとっても非常に不自由な状態になっているということで、今回三段階にはいたしますが、この改正によっては基本的には料金の改定は全体としてはお願いしない、こういう前提に立っております。総枠としては、例えば今後に得られる収入は全体としては変わりない。ただ、消費税の部分は、これは国の事業であるといえども三％の事業としてかかるわけでございますので、この部分はお客様に御負担を願わなければならないということで、これはひとつぜひ御理解を賜りたいなというところでございます。
　全体の仕組みは、確かに個々の具体的料金を全部省令で決めさせていただく仕組みではなくて、これまで個々の料金が全部法定だったということを基本に置きますならば、一切合財全部省令にいかないのでございますので、これを法律で三段階にさせていただく、その三段階はあくまでも最高限度枠だということで、個々の料金は現行の料金を刻みます。つまり、それぞれ分かれていたものを一括するということになりますので、消費税の三％部分を除きますれば、いわば一方で二百円だった、一方で二百五十円だったというのが大体二百三十円とか、おおむねその見当の中間料金になるというようなイメージだということを御理解願いたいと思います。
　こうすることによって、今後いろいろなサービスの改善も可能になる。つまりは、料金が法律で決まっているということはあらゆるサービスも法律で決まっておるということでございますので、もちろん法律の範囲内でございますが、その範囲内でサービスも創出するし、今後のいろいろな民間との競合条件の中での弾力的な料金設定も可能になって、お客様へのサービスが十分になろうと考えておるのでございますので、ぜひひとつ御理解を賜りたいと思っております。