○武井正直君　北洋銀行の武井でございます。
　私はきょう意見を述べさせていただく立場でございますけれども、私どもの銀行は百十九支店がございますけれども、そのうち百十八が北海道にございまして、典型的な地域金融機関でございます。規模は一兆三千五百億ぐらいでございまして、地方銀行全部、百数十行の中でちょうど真ん中ぐらいになる、最も典型的な地域金融機関ではないかなと思っております。
　きょうは、全般的なこの法案に対する考え方と、それから、地域金融機関でございますので地域金融機関としての意見と、この二点について私は意見を述べさせていただきたいと思います。
　なお、私どもは平成二年の二月に相互銀行から普通銀行に転換をさせていただきまして、今度の法案の中で相互銀行法廃止法案というのがあるのはまことに感慨無量なものがございます。そういうわけで、相互銀行から転換いたしまして大変その点ではイメージが上がりまして、そういう意味でもすべての改革ということはいいことだなと思っておる次第でございます。
　私は、現在の社会現象というものを総覧いたしますと、国際化、それから国民のニーズの多様化、それから情報化、通信の著しい進歩といいますか機械化の進歩というようなことが進みまして、すべての社会現象のシステムというものが、これは政治、経済、金融、文化、すべての面で従来のような縦割りだけではうまくいかないという枠組みの変化というのでしょうか、その枠組みを変えなければその変化に対応できないという、大きな時の流れの一環として今度の法案が提出されたのではないだろうかというふうに理解しております。そういう意味におきまして、その趣旨から見ますと、私は基本的にこの法案に対して賛成の立場をとっております。
　まず全般的な観点でございますけれども、これは一つは、日本経済の世界に占める比率というのがここ十数年間で著しく増大いたしまして、国際化ということはどうしても避けて通れない。特に金融市場というものは、情報通信の発達によりまして、より便利な商品のある市場に全部シフトしてしまうということでございますので、日本の市場がもし閉鎖的で縦割りになっておりましたら、恐らく日本の金融市場というものは衰微してしまう。そういう観点から見ますと、国際的に共通の基盤というものが必要になってくるし、その整備が必要ではないか。これが私は今回の法案に賛成する第一点でございまして、また、もう一つは、我が国の個人の金融資産、この金融ストックがふえてきたということは事実でございまして、そういう意味から金融商品というようなものの多様化がどうしても必要になってくるということが言えるのではないだろうか。このような状況から見ますと、今度の制度改革というものは世界の大勢から見まして時宜に適したものであるというふうに思っております。
　しかし、バブル経済が崩壊いたしまして、これを処理するのにまだ数年かかるだろうというふうに思うわけでございます。したがいまして、改革の推進とか業務の範囲の拡大のためには、信用秩序の維持と、それから過度の競争をある程度上手に整理していくということがないと、金融機関が危殆に瀕するようなことは、これは金融機関というのは自己責任の原則でやるのが当然でございますけれども、アメリカの例に見られますように、社会的コストというのですか国家的コストが非常に増大してしまって、ＳアンドＬのようなことが起こりますと、これは国民の税金で賄われたファンドを使わにゃいかぬわけですから、そういうことがないような措置というものもあわせてとっていく必要がある。したがいまして、さっき浜田先生がおっしゃったように、一つのそういう国際的なニーズと、もう一つバブル崩壊という、これは接ぎ木だと言われますけれども、接ぎ木かどうかはちょっと別といたしまして、たまたま不幸にしてこういう問題が起こっているということの調整を図っていく必要があるのではないか。そのためにはやはり、この進捗状況といいますか自由化の進捗状況と、どういう問題点があるんだということを見ながら着実に前進させて、信用機構の安定性と信頼性というものを確保する必要があるのではないか。したがいまして、私は基本的には、すべて銀行の指標その他というものは法令で定めるのが好ましい。これは透明性とか公平性というような意味で、慣行、規制を含めまして、その方が好ましいとは思いますけれども、今のようなバブル崩壊の後処理というような問題を考えますと、政省令にある程度ゆだねられた行政裁量の余地というものも必要な措置であるのかなというふうに思っております。
　それからもう一点、全般的な問題といたしまして、我が国の金融制度はかなり規制緩和を見たわけでございますけれども、歴史的な経緯から見まして、縦割り的要素が極めて強く残っておるという点もあるわけでございます。資金の不足時代から余剰時代に変わりまして、縦割りの業務のみでは対応できないというふうに私は思います。金融商品の自由化というのはかなり進みましたけれども、また二、三年のうちには完全自由化ということが予測されると思います。
　それで、業態別にどういうシステムが一番好ましいか、これはヨーロッパのユニバーサルバンキングシステムとアメリカのような証券と銀行とを分離している、最近は相互乗り入れが起こっておりますけれども、グラス・スティーガル法の精神にのっとっているのとどっちが正しいかというような点から考えますと、私は証券、銀行分離の方が好ましいという基本的な精神は持っております。ただ、今申し上げましたような自由化が非常に進んできておりますし、何が証券で何が銀行だということがわからない、業際が不明になっている部分が非常に多くございますので、そういう点で今回考えられた解決策としての業態別子会社方式という方式は漸進的な解決方法であったのかな、そういう意味で、現在のところではこの方式が最も好ましいというふうに私は思っております。したがいまして、この法令が出ましたら、政省令の細部というようなものが今明示されておりませんけれども、これは速やかに制定されることを期待してやまない次第でございます。これが全般的な問題でございます。
　次は、私ども地域金融機関から見てこの制度がどうなのかという点の意見を述べさせていただきます。
　子会社方式と本体で参入する方式というのがございますけれども、私ども程度の規模の銀行を考えてみますと、それからもうちょっと小さい方も含めまして、自己の体力とかリスク回避、それから地域性、それから予想されるお客様のニーズというようなものを勘案いたしますと、私どもとしては当面本体で相互乗り入れ方式を考えております。地域金融機関として、例えば信託業務というものについて、土地信託とか公益信託というもので大体お客様のニーズにはこたえられると思います。また、業務提携方式にするのか代理方式にするのか、この辺は政省令の細部を検討してみないと、まだどちらにするかということは決めておりません。
　それから、証券業務につきましては、子会社をつくるつもりもございませんし、山本社長のところの業務を侵害するような行動はするつもりはありませんけれども、地域金融機関として、証券関連商品という、ＣＰなんかも入るわけでございますけれども、そういうものが拡大してくればやはり非常にお客様のニーズに対応できるようなことができるので、子会社はつくらなくてもいいのかなというふうに思っております。
　子会社方式と本体での相互乗り入れということの業務範囲につきましては、本体方式の方が範囲が狭くなっておるように思われますけれども、実際は遺言信託とかなんかである程度の金銭信託というようなものも今後出てくるのではないだろうかと考えておりますので、その辺は経営の裁量である程度できるような方式の方が私は好ましいのではないかというふうに思っております。
　また、協同組織の金融機関が本改革の推進によってどうなるかという点でございますけれども、私ども地域金融機関として見ておりますと、むしろ我々よりも協同組織のところというのは、地域密着度が非常に高いという点で顧客のニーズに非常に細かく対応しておられる、地域経済への寄与度が非常に高くて比較的安定した経営をしておられるというのが北海道の現状ではないのか。これは財務局が言われることなんで私が言うべきことではありませんけれども、私はそう思っております。したがいまして、金融の現状から見まして、業務範囲を拡大するということは適切なことでございますし、浜田先生がおっしゃったような適切なソフトをだんだん教えていく、教えるというのでしょうかな、対応していくということが好ましいのではないかというふうに思っております。
　それから、中小金融機関、私どももその範囲に入るのですが、今度の法令改革でつぶれるんじゃないかというような危惧の念もないとは言えないと思いますけれども、それと中小金融機関を利用しておられるお客様の利便が損なわれるという点を心配される向きもありますけれども、私はそういうことは割合ないのではないか、楽観的かもしれませんけれども。ですから、規模とか資本力の大小によって決まるのではなくて、地域に密着した地域経済への寄与度が大きいところの方が生き残るというふうに私は思います。これは先進国のアメリカの例を見るまでもなく、アメリカの大銀行、コンチネンタル・イリノイズを初めといたしまして、そういう銀行がそれじゃびくともしなかったかというとそんなことはないんで、今アメリカで最も生き生きしている銀行はスーパーリージョナルバンクなりリージョナルバンクなんで、私はそのことは、今回の改革によって中小金融機関が危殆に瀕するようなことはない、それは経営のあり方そのものに問題があるのではないかというふうに思っております。
　したがいまして、大銀行だけが容易になるんじゃなくて、今回の不祥事件その他を見ておりますと、大銀行も相当やられておるようでございますので、我々の方は余りやられておりませんので、大きいものが勝って小さいものが負けるということは私はないと思います。それは確信しておるわけでございまして、地域に密着し、顧客のニーズに対応した者が生き残るということが言えると思いますし、これはまた生活者の立場からの利便を考えても、例えば私どもの銀行は、地域の集めました預金の一〇〇％を東京にはほとんど、いやむしろコールローンを東京から引いているぐらいでございますので、地域の活性化というのには、むしろ道外資本を当地方へ入れているという立場であるわけですから、私はその地域の活性化というものにつながってくるのではないか。
　私は、もう一言言わせていただきますと、日本の場合は郵便局との関係がございまして、これは今度の改革法案には入っておりませんけれども、去年一年間の北海道の個人資本の流入状況を見ますと、約七千億あるわけですが、そのうち郵便局が約四千五百億で我々銀行は二千五百億なんです。これはやはり自由化がおくれているということによりまして、お金の流れが郵便局の方へ行っちゃった。これは定額貯金の優位性というのもあるわけですけれども、地域金融機関としては今度の金融改革法案以上にこの辺の対応をどう見るか、しかも郵便局のお金は財政資金として吸い上げられて地域には資本として残らないわけですから、資本の収奪が起こるということになるのではないか、そういうふうに思います。
　それから、縦割りというものから考えてみますと、今度長プラが上がるかもしれませんが、そういう点を見ますと、縦割りの長期信用銀行は六・三％でございますし、我々のところは今短期プライムレートが五・二五で、五年超ならプラス〇・五でございますので五・七五、これはまことに奇妙な現象が起こってしまうというようなことで、これが自由化されたらどっちにお金を借りに来るかというと、我々の方に来るんじゃないかというふうに思いますけれども、それはわかりませんが、やはり自由化した方がお客様の利便にもなるんじゃないかというふうに思っておる次第でございます。
　以上、地域金融機関の立場としての意見を述べさせていただきました。ありがとうございました。