Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田直樹君　決してテロを恐れて退くのではなくて、自主的に一定の成果を収めた時点でうまく潮どきを見て退く、そのことも念頭に置いていただきたい。外務大臣や防衛庁長官にお願いをいたします。
　残りの時間はわずかでありますけれども、これも予算委員会で何度も質問をされてうんざりかもしれませんけれども、米軍再編、特に関心の高いアメリカ陸軍第一軍団司令部、これを座間に移転させると、こういう報道について伺いたいと思います。
　こういう、まあ新聞では、中には、米司令部座間受入れ、政府検討と、ここまで書いている新聞もある。私は元新聞記者で、昔こういう、時には飛ばし記事も書きましたけれども、今の各紙の報道を見ていますと、必ずしも事実無根とも言い切れないんではないかな。この点、防衛庁や外務省は、アメリカ側から非公式の提案もなかったと、まだいろいろなアイデアを交換している段階で、ディスカッションをしている段階なんだと、こういうふうに説明を繰り返しておられますけれども、この際、詰めてお尋ねをしたいと思います。
　その交換しているアイデアの中に、アメリカ側のアイデアの中に、この軍団司令部を座間に持ってくるという提案は、いや、アイデアとしてもあったのかなかったのか、この点だけお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　この再編成絡みでいろいろな報道がなされているということをよく承知をしております。実にいろいろな報道があり、よくここまで書いてくださるなと、記者さんたちの筆の力に改めて頭の下がる思いで一杯でございます。
　今私どもは、日米間でいろいろな議論を確かにやっております。主として今やっておりますことは、そもそも何で米軍のその世界的レベルでの軍事体制の見直しが行われるのかといったようなその基本的な考え方、あるいはこの地域における軍事情勢、あるいは安全保障環境と、極東あるいは太平洋地域におけるそうした情勢の認識の共通化、分析、あるいはそういう情勢の中にあってこの米軍、日本にいる米軍の役割、そして自衛隊の果たすべき任務と役割といったようなのはどういうことになるんだろうか、こうしたかなり基本的な論点について今いろいろな議論をしております。
　ただ、そういう抽象論ばっかりやっているわけにはいかない部分もあるものですから、種々具体的なアイデアについて、こういう、じゃ、考えならこういうアイデアはどうだろうかということについて議論もしておりますけれども、まだ、これが正式の提案です、これが正式の回答ですといったような段階にはまだ至っていないわけでございます。したがって、個別のこの座間等々の話については、これは今私としては否定も肯定もできませんし、また、これは相手もあることですから、残念ながら今この時点でお答えをすることはできませんので、そこはひとつ是非御理解をいただきたいと。
　いずれにいたしましても、これ、在日米軍の存在というのは、極東、そして太平洋地域の平和と安定の抑止力というものにもちろん効果があるから、私どもは彼らの日本への駐留というものを安保条約に基づいて認めているわけでございますから、そうした抑止力を維持するという観点は引き続き重要だと。同時に、沖縄を中心として余りにも特定の地域に過重な負担が掛かっているのではないか、この負担の軽減を図ると、こういう観点は必要ですよということは常々申し上げておりますし、先般、パウエル長官、日曜日、と私お目に掛かったときもそういうお話をいたしました。
　いずれにしても、しかしいつまでもだらだらと議論をしているわけにもまいらぬだろうと、こう思っておりまして、ある段階、議論がある程度集約したところで、もちろんこれは国会への報告、あるいは国民へのきちんとした説明、もちろんこれは自治体の了解を得なければならないことも多々あるわけでございますから、自治体の皆さん、住民の皆さん方への説明、こうした責任、説明責任というものを果たしていかなきゃならない、これは当然のことだと、こう考えております。
○岡田直樹君　今大臣、否定も肯定もできないとおっしゃいました。その事情もよく分かります。ただ、今回の外務省や防衛庁の対応を見ておると、国会に対しては機密の保持、万全であるけれども、マスコミに対して少し緩いところがあるんではないかなと。あるいは、アメリカが漏らしていると言われるかもしれませんけれども、そうすると、そのアメリカのペースに乗せられているところもあるんじゃないかなと、こんなことを心配いたします。
　今の、しかるべき時期に御報告をされるということでありましたが、是非国会の方へ議論の材料として適切な御説明をいただきたいと思います。
　質疑時間が終わったということで、なかなかお尋ねしたいことの十分の一も聞けなかったんですけれども、最後に一つだけ、先ほどお話あった……
○委員長（林芳正君）　時間ですので、もうまとめてください。もう駄目です。
○岡田直樹君　失礼しました。それじゃ終わります。
○齋藤勁君　民主党・新緑風会の齋藤勁でございます。
　両大臣、就任おめでとうございます。また、副大臣、政務官、おめでとうございます。是非頑張っていただきたいと思います。
　今回の台風の相次ぐ襲来と申しましょうか、上陸によって大変痛ましいほどの多くの生命、国民の方々の財産が失われまして、本当に関係者の方々に私も心からお見舞い申し上げたいと思いますし、先般の新潟におけます直下型の地震につきましても、おびただしいほどの被害が生じまして、本当に心からお見舞い申し上げます。
　全国でこの被害復旧に対しまして多くのボランティアの方々、関係者の方々、御苦労をいただいておりますが、とりわけまた自衛隊の方々も現地で大活躍といいましょうか活躍をされておりまして、本当に心から敬意を表したいというふうに思います。
　挙げても、国内のみならず世界的にも、ただいま話ありましたイラクあるいはアフガニスタン、そしてイスラエル、パレスチナと様々国際紛争があり、そして尊い人命が失われているということで、国民の生命、財産を守っていくということ、そしてひとしく世界の国民の、世界の人たちの生命、財産を守っていくということで、政府、そして国際協調と国際連帯ということで、大変なそれぞれの分担の任務があろうと思いますが、そういった点につきましては与野党を問わず一致している点だと思いますので、論戦に論戦をしながら、いかにやっぱり武力行使をしないで平和的に解決をするということがやはり基調だと思いますので、そのことも踏まえて、小泉内閣としても頑張っていただきたいと思います。
　さて、池子の米軍住宅追加建設についてお伺いします。
　なお、法案につきましては、私どもの会派、賛成でございますので、この法案につきましては賛成という立場を踏まえながら関連する案件につきましてお話をさせて、質問をさせていただきたいと思います。また別途、多分、両大臣の所信に対する質問の日程も決まると思いますので、また必要な、委員会の中で様々な角度から同僚委員からも指摘をされると思いますので、その節はお願い申し上げたいと思います。そういった意味で、在日米軍基地問題につきまして中心的に、今日、私自身の持ち時間を使わさせていただきたいと思います。
　先ほどもちょっと触れましたけれども、池子、神奈川県逗子市そして横浜市域分にまたがります池子の米軍住宅建設につきましては、一九九四年、いわゆる三者合意というのがございます。既に両大臣につきましては、引継ぎ以降、あるいはもう両大臣に就任せられる前から、当然ベテランの大臣でございますので、ここら辺の経緯については十分御認識だと思います。いわゆる国と神奈川県と逗子市による三者合意というのがございました。現在逗子市は、逗子市は長島市長が行政の責任者として担当しております。三者合意の際に追加建設はないと、三者合意の際に追加建設はないということを約束があったというふうに逗子市長は主張しております。政府がどのように考えているのかということがまず基本的な認識の一つ。
　それから、三者合意で言う施設・区域、このことは米海軍池子住宅地区及び海軍補助施設全体のことを私は指しているというふうに理解をしています。政府の見解もそういったことでよろしいんだ、ですねということですけれども、そういうふうな、そういうことだというふうに御返事を待つつもりでありますけれども。三者合意の追加建設、このことについて、そしてこの施設・区域等は米海軍池子住宅地区及び海軍補助施設全体のことを指すと、このことについて政府の見解をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（戸田量弘君）　池子の横浜市域での米軍家族住宅の建設につきまして、これまでも当委員会等におきまして先生から幾度か御質問をいただいているところでございます。
　この池子の米軍家族住宅の建設でございますけれども、これは先生御案内のように、神奈川県におけます在日米軍施設・区域につきまして神奈川県あるいは横浜市等の地元自治体から度々返還要請がなされておりました。また、上瀬谷通信所等の一部施設・区域につきましては、その使用状況についての議論がなされる状況でもございました。このような状況を踏まえまして、これら施設の取扱いにつきまして日米間で昨年来調整を続けてきているところでございます。
　そこで、先生御指摘の三者合意の関係でございます。
　今回の米軍家族住宅建設につきまして、逗子市から、平成六年に神奈川県知事、逗子市長及び防衛施設庁長官の三者の間で合意されましたいわゆる三者合意にこの住宅建設が反するのではないかとの御指摘が提起されているところでございます。しかしながら、これにつきまして当庁としましては、以下に申し述べるような理由から、今回の米軍家族住宅建設がいわゆるこの三者合意に反するものと考えていないところでございます。
　まず一点目でございますが、いわゆる三者合意に引用されております昭和五十九年横浜防衛施設局長回答は、前回の米軍家族住宅建設に当たって、当時の池子弾薬庫、現在の池子住宅地区及び海軍補助施設でございますけれども、ここのうちの住宅建設の計画区域を別添図面の形で明示した上で住宅を建設したいとして逗子市長に協力を要請したことに端を発した同市とのやり取りに係る文書でございます。したがいまして、同回答文中の家族住宅を建設する考えはないとの記述につきましては、この別添図面の範囲として示しました逗子市域におけます特定の住宅建設計画区域を対象としたものと考えておるところでございます。
　また、一般に行政組織間の合意でございますけれども、これは合意当事者の行政権限が及ぶ範囲においてなされるものでございますが、いわゆる三者合意には横浜市長は当事者とはなっていないところでございます。この回答が対象としております区域に横浜市域が含まれていないことはこれらのことからも明らかと考えております。
　さらに、いわゆる三者合意を取りまとめる過程におきまして行われました三者の検討会議におきまして、米軍家族住宅建設計画区域以外の残余地の取扱いといったものが議論されておりますけれども、その際、残されております議事録の中でも、横浜市域を念頭に置いた議論はなく、市長からは、緑を守ることを確証するために市の生態園の名前を使用したいとの発言や、住宅建設計画区域が逗子市域全体の三分の二に相当することから、市民に緑が三分の二守られたと言いたいという発言があったことが記録されているところでございます。
　また、いわゆる三者合意の当事者であります神奈川県知事も、昨年八月の記者会見におきまして、三者合意当時の県関係者に事情を聞くなど詳細に調査した結果としまして、米軍家族住宅建設地以外の残余地の取扱いについては逗子市域分のみの議論がなされていることから、仲介役の県としては三者合意には横浜市域分が含まれていない旨の見解を示していると承知しております。
　こういったようなことから、当庁としては、今回の米軍家族住宅建設がいわゆる三者合意に反するものとは考えていないところでございます。
○齋藤勁君　最初だからたっぷり聞きましたけれども、質問は二つ、要点ぱっぱっと言ったので、要点のみ答えていただかないと、時間がもう無制限なら私何時間でもやりますけれども。そういうことで注意をしていただきたいと思います。
　この間、提案が国からありまして、横浜市、逗子市、そしてそれぞれの自治体の説明ありましたけれども、それぞれ自治体は苦悩しまして、御承知のとおり、逗子市長は今国に対して建設反対の提訴をしております、逗子市側は。で、横浜市は、この四施設の返還ということもあり、そして新たな住宅建設が横浜市の金沢区部にあるということで、市議会も様々な議論をし、市民とも様々な議論をして、大変苦渋の選択をしております。それぞれの自治体の置かれている状況というのは、私は、本当に神奈川県民の一人、国民の一人として、政府はこのような両自治体が異なる対応をしていることについて、当然こういったことを想定をして提案をし、進めてきたのではないかというふうに思いまして、政府の対応について非常に強い私は憤りを感じております。
　改めてこのことはたっぷりやる機会があるというふうに思いますけれども、かつて私もこの委員会でお話ししたこともありますが、小泉首相も逗子市と十分理解を得られるように協議をしていこうということに、逗子市と協議をしていくべきだということを指示をされていると思いますが、横浜市は苦渋の選択としてこういう方向を、協議に入ろうということの方向性を示したことは私も聞いていますが、逗子市がこういった今提訴をしていくということについては、司法の場になっておりますが、これはどういうふうに、こういった状況の中で今具体的建設協議に入っているという、いくのか、そういう立場なのか、国として、あくまでも逗子市と、総理が言っているように、協議を調わないうちには協議に具体的に入っていかないという立場なのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（戸田量弘君）　逗子市との関係でございますけれども、私ども、これまで防衛庁長官あるいは防衛施設庁長官が直接面談させていただきまして、この住宅建設の必要性と施設・区域の返還の可能性について御説明をさせていただき、理解を求めてきたところでございます。残念ながら逗子市の理解を得るには至っておらず、訴訟の提起といった事態になっております。私どもは、今後ともに逗子市の理解を得られるよう説明に努めてまいりたいと思っております。
　他方、横浜市との関係でございますけれども、この住宅建設計画につきましては、横浜市側の新たな提案もございまして、住宅建設戸数、当初八百戸から七百戸に縮減することとしております。そして、この建設計画について横浜市長の御了解が正式に得られましたので、私どもとしては、この米軍の住宅の必要性を埋めるべく住宅の建設を進め、また横浜市におけます米軍施設・区域の整理、統合に資するよう、この問題を鋭意取り進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○齋藤勁君　いや、だから、逗子市と話合いをして理解を求めていくという姿勢は結構なんですけれども、協議が調わない限り具体的協議に入らないということですねということをお話ししています。
　それから、さっきの質問で明確にお答えいただいていないんだけれども、この三者合意でいう施設・区域というのは、米海軍池子住宅地区及び海軍補助施設全体のことを指していますねということを私は言っているんですよ。それに対して答えてないということ。
　それから、あえて、このことについては、また別な時間あると思いまして言いませんが、言ってみれば、この逗子市域分、横浜市域分を含むということについては、あなた方のこの衆参の委員会でもやり取りしたということ、あると思いますけれども、八六年とか九一年の説明の、市民に対するパンフレットの中に、施設全体二百九十ヘクタールのうち建物、道路、そして緑地等が約二十五ヘクタール、残り二百六十ヘクタールが現在緑地ですと。で、約二百九十ヘクタールは池子接収地全域の面積で、逗子、横浜市両域がこの面積に含まれているんですよ。で、九一年のこの政府のパンフレット、防衛施設局が配ったパンフレットの中にも横浜市域を含めた全体配置図が示されて、裏面に、提供用地全体の面積は二百九十ヘクタールということで、同じように、逗子市域、横浜市域含めて、当たり前だなというふうに思いますが、説明しているのは、これは施設・区域というのは、米海軍池子住宅地区及び海軍補助施設というのは、両市域にまたがったことが、私はこの施設の対象としてやってきたんで、まあ言ってみれば、まあいろいろ言われていますが、この間、でたらめ言っちゃ困りますと、逗子市や神奈川県民を愚弄するにも本当に甚だしいということを率直に言わざるを得ない。で、戸田さんというのは長いからね、本当は一つ一つやりたいんだ。
　さらに、ちょっと先に行きます。
　これはまた後で明確に答えてくださいね、ポイントだけでいいですから。
　この十年間、神奈川県内の米軍人軍属、家族数を明らかにしていただきたいと思います。これは外務省かな。
○政府参考人（海老原紳君）　在日米軍の数でございますけれども、米軍は従来より県ごとの米軍人の数あるいは施設・区域、個別の施設・区域ごとの米軍人の数は明らかにしておりません。
○齋藤勁君　これは、明らかにしてませんというのは、何か特別なやり取りというのはあるんですか、ルールというのが。
○政府参考人（海老原紳君）　これは特に米側からこういう理由だということの説明を受けておりませんけれども、まあ基本的にはどのくらいの軍人がどこにいるのかということはまあ軍の運用にかかわるということでございますので、ほかの、例えば艦船等の位置とかそういうことを含めまして、軍の運用上のことから明らかにしないという方針であるというふうに理解をいたしております。
○齋藤勁君　家族数というのは、率直に言うと、非常にプライバシー、プライベートに、部分に入るのかなと思いますけれども。なぜ伺うかといえば、この間、いわゆる家族住宅ですね、住宅の建設について関東地区とか神奈川とかいろいろ要求があり、それにこたえてきているわけですね。今回もそういう経緯だと思うんですけれども。県内のこの軍人だとか軍属の数がそれなりに把握をされてない。どうしてこうやって話合いができるんですか。米側に求めていくのは当たり前の話じゃないんですか。
　短く短く。
○政府参考人（戸田量弘君）　家族住宅の建設の関係でございます。米側の方から家族住宅の不足数につきまして聴取いたします。そして、我が方の自主的な判断で家族住宅を建設するかどうか決めていっておるところでございます。
○齋藤勁君　そうすると、その防衛施設庁は分かっているの。防衛施設庁は、私が今質問した神奈川県内の米軍人の、軍属の数というのは分かっているんですか。米側からの聞くところによると、というのは分かっているんですか。
○政府参考人（戸田量弘君）　米軍人軍属の数ということにつきましては把握してございません。しかしながら、現在、米軍の家族住宅の不足数といったことにつきましては、米側から情報の提供を受けて承知しておるところでございます。
○齋藤勁君　多分、ここにいる同僚議員、聞いていて不思議だなというふうに思うんじゃないかと思うんですね。どれだけの軍人がいて、軍属がいて、そして住宅が満たされている、足らないということについてやり取りするのが当然話合いであり、これ、日米関係だと思うんですが、具体的に数が分からないということについてよく話ができるなというふうに思いますね。
　委員長、お願いがあります。
　後ほど理事会での協議で結構なんですが、私はやっぱり日米間の在り方で、こういったやっぱり神奈川県内、在日米軍軍人というのは分かるわけですね、軍属の総体の数は。異動は異動でありますよ。しかし基本的には、その軍隊というのはそこで配属が決まっていますから、三軍、海兵隊ということで。少なくとも、この辺の数値については、政府は、私は把握をしていると思いますけれども、把握していれば国会に提出すべきだということで、委員会として是非、理事会協議で結構ですけれども、提出を求めるということを提案したいと思います。
○委員長（林芳正君）　ただいまの齋藤君の件につきましては、後刻理事会において協議をすることといたします。
○齋藤勁君　ありがとうございます。
　それから、住宅の関係であと一、二点伺いますけれども、施設内家族住宅に入居する軍人の階級の変化なんですけれども、これはどういうふうに把握をされておりますか。
○政府参考人（戸田量弘君）　米軍人が神奈川県における施設・区域内の家族住宅に入居するに当たりましては、以前は基地内住宅の不足から下士官以上に制限されていたと承知しておりますが、段階的に制限を緩和し、現在制限はないと承知しておるところでございます。
○齋藤勁君　ここは、私たち、十分国会の中でも審議してこなかった部分なんですね。だから軍人の数、軍属の数が分からない、そして住宅は数が不足しています、不足しています、どれだけ造るんだと。
　たまたまこれ、最近の会議録を見ただけでも、今年の通常国会中に、私が三月に同案件で質問した際に、山中参考人が、在日米軍海軍の不足数を千数百戸という答弁をしておりまして、四月の決算委員会で共産党の畑野議員に対しましては、海老原参考人が八百、まあこれは根岸住宅の建て替えも含めますから四百、四百と、四百という数字を、四百と四百というふうな数字を出していまして、一体全体この千数百と四百不足だとか、どういう根拠で出てくるんだろうかということを思いながら今お尋ねしましたら、入居に当たっては以前は基地内住宅の不足から下士官以上に制限されていたけれども、段階的に制限を緩和し、現在制限は設けられていないということになると、どんどんどんどんどんどん広がっていくわけです。それも、しかも我が国の税金、思いやり予算ということになっていくわけで。ここは少しきちんと政府内、対応しているんじゃないかと思いますが、私たちは全く知らなかった、ここら辺は。これは池子に限らず、様々な日本国内の住宅の建設の在り方として基本的な問題だと思います。
　改めてこのことについては取り上げさせていただきたいというふうに思いますが、いつごろ、この以前とか、いや、だからまあ以前と言われました、以前は基地内住宅の不足から下士官以上に制限していたが段階的に制限を緩和しというのは、これはもう日米合意の上で、米側からそういうふうに要請があって段階的に緩和をしてきたと、我が政府として。この具体的な経年別というのを私は知りたいと思います。
　これについても、今答弁されれば結構ですし、後ほどまた資料要求したいと思います。
○政府参考人（戸田量弘君）　米軍の家族住宅入居基準のお尋ねでございます。
　米軍内におきましては、先ほど申し上げたような階級におけます制限について、徐々にこれが緩和されてきたところでございます。私ども、現在、手持ちの資料の中では、昭和五十九年、これから平成八年にかけて順次と承知しておりますけれども、まず米軍の家族住宅の帯同基準につきましては、米側が一義的に判断する事項でございます。そういった不足数を、それに基づく不足数につきまして、我が日本政府におきまして住宅建設を行う必要があるや否やということにつきまして、社会経済的情勢等々、自主的に判断して決めていっているところでございます。
　以上であります。
○齋藤勁君　真剣にやり取りされているというふうに思いますけれども、原則がないんじゃないかということを言っているんですよ、原則が。そもそも、このいわゆる池子地区において、県民、市民に対する説明は、広大なこの施設・区域があって、今度用地が建てますと、住宅が建てます、残りは緑ですよというふうにやって、それで追加建設はありませんと言って、そして今度の提案のときにはこれは逗子市であって横浜市は入っていませんということであって、文書の中にたしか横浜市というのは入っていないかも分からないけれども、当時の大方の認識というのは、先ほど言った認識なんですよ。
　しかし、今回の提案というのは、そういうようなことだから、横浜市市長、先頭に立って、これ、横浜市で四施設も返還する、どこかで合意をしていかなきゃならないということで、いろいろ苦悩されて議会や地元と相談をする。一方で逗子市長の方は、当初の合意があるから全体的な緑についてもうこれ以上の追加建設はない。それは逗子市ではなくて池子全体の歴史の部分を指しているんではないかという。さらに、住宅の建設の戸数についてもたんびたんび違う。たんびたんび何で違うんだろうかと思ったら、途中からどんどん階級が変わってきちゃっている。階級が下士官以上だったのが下士官以下になってきている。それについても我々全く分からないということで、この県民への説明とかそれから日米間の住宅建設のルールということについて極めてもう不明朗、不明確だというふうに私は言わざるを得ません。このことを指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　あと、大臣ずっと、新大臣聞いているばかりだったんだけれども、今総括的に言ったんで、その点はいかがですかね。今の戸田さんから、ずっと政府参考人から聞いていますが、今、私が後段、総合的に自治体の苦悩と、それから政府のこの間の当初の住宅、池子住宅における建設のパンフレットとかなんか、今日、パンフレット持ってきていませんけれども、大臣や是非長官に見ていただきたいと思いますが、それだから、今言いました下士官以上だったのが下士官以下になって、そのことについては国会にそれを詳しく説明していない。これ、私たち予算で執行していますから、日米関係であれ、国内の、国民の税金を使っているわけですから、どこまでこれ行くんだろうかということにもなっていくわけですから、こういった二つの点に対していかがですか。
○国務大臣（大野功統君）　我々が、説明責任というものがあると思います。説明ができる限度において説明責任は果たしていきたいと思いますが、どこがどういう問題点があるか、これはなお検討させていただきたいと思います。
○齋藤勁君　あともう一点ですね、この池子の関係だけお尋ねしておきます。
　九八年に池子に米軍住宅が建設されまして以来、五、六年たちますが、ごみ・汚水処理などで逗子市の負担が私は非常に増えていると思いますが、どのように把握をされているんだろうか。そして、逗子市の負担増に対し何らかの手だてをしているんだろうかというふうに思いますけれども、この点についてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（戸田量弘君）　池子住宅地区内から排出されます汚水また廃棄物、ごみでございますが、これに関しましては、それぞれ逗子市と米側との間で協定を締結しまして、米側がその処理費用を支払っているものと承知しております。
　以上であります。
○齋藤勁君　米側が九八年以降、米軍住宅が、建設費、ごみ・汚水処理、逗子市の負担が増えたと、その逗子市の負担分については米側が負担をしているということで、そういう答弁ですか。
○政府参考人（戸田量弘君）　米側が排出します汚水あるいはごみにつきましては、例えば一般企業といったようなものと同じような立場で必要経費を米側が逗子市に対して支払っているということでございます。
○齋藤勁君　逗子市の、そうすると差引き負担増はないという見解ですか。
○政府参考人（戸田量弘君）　逗子市におきましては、米側に対する適正な単価といったものを設定し、これに基づいて米軍が支払っていると承知しております。したがって、その経費の中に逗子市として必要な項目、経費が含まれた形になっておるものと承知しております。
○齋藤勁君　いや、だから負担増について、つながっていませんねと、負担増になってないですねということを聞いているんです。
○政府参考人（戸田量弘君）　現実に、ごみの収集でございますとか汚水の処理といったような形につきましては一定の労務行動があるのかも分かりませんが、必要な経費という形で米側は逗子市側にそれを支給、支払っているものと承知しております。
○齋藤勁君　別にそんなに難しい質問をしていないんですよ、難しい質問をね。逗子市側はそう指摘をしているわけですから、それに対して答えてないではないかということで、今日細かくここに私全部資料を持ってきてやり取りしませんが、総合的に話をしているので、負担増はないんですと今おっしゃっているような答弁ですと、ないというふうなことにしか聞けないから、はっきりと負担増はないですと、カバーしていますというならカバーしてもらえば、逗子市長おかしいじゃないかということに、話になるわけで、そのことを聞いているんですよ。
○政府参考人（戸田量弘君）　この逗子市域、八百五十四戸の住宅ございますけれども、先ほど先生御質問いただきました三者合意の中で、ごみ・汚水処理につきましては逗子市の方で処理いただけることになっております。その結果としまして、米軍の方から逗子市の提示する費用をお支払いして、処理をお願いしているということだろうと思っております。
○齋藤勁君　同じ答弁しかしないけれども、だから負担増はないということですよね。負担増はないということを、だからそういうふうに言いますよ、負担増はないんだということで政府は今回の、今日の委員会で答弁をしたということで、私は次の質問に入りますから。そういうことで、もうそれ以上はあれですよ、繰り返しませんよ。逗子市の負担増はないと、だから何ら手だてをする必要はないということになっていきますからね。
　それから、神奈川県の関係はまた今度座間の方へ入っていく話なんですけれども、私は今回のある意味での一つのキーワードと申しましょうか、この新たな池子地区におきます住宅建設というのが日米関係であり、そしてまた両自治体にまたがる話であり、国と両自治体の関係でいろいろ自治体が苦悩をしているという状況について、先ほどの同僚議員の質問の中にも、いろいろこれからはトランスフォーメーション絡みの話で自治体の了解、説明を求めたいという外務大臣の答弁もございました。
　そして一方、この沖縄県に集中する米軍基地の一部を本土に移転して地元の負担を軽減をしようと。このことに関しては、あるいは大方の方々というのは気持ちは一つではないかというふうに私は思います。ただ、懸念するのは、米軍施設・区域を抱えている自治体に更に沖縄のこの基地を移転して負担を加重するということについて、つながっていくということについて、ならないだろうかということを一つここで思います。
　この陸軍第一軍団司令部移転先、移転先はそれはまだ否定も肯定もしませんという話になっていますが、このキャンプ座間周辺の自治体では、昨日も知事と周辺自治体の首長さんが集まって、別な課題もありましたが、議論をしております。
　ここでは戦時中も旧日本軍の基地がありまして、七十年以上この基地との付き合いと申しますか負担との、向き合ってきているわけですけれども、ここに、神奈川県だけ駄目だなんということになると神奈川のエゴじゃないかというふうに言われるかも分かりませんが、いわゆる私が先ほど言いましたのは、沖縄の負担を軽減というのはこれはしなきゃならないと。しかし、一方で長く米軍施設・区域あったところに更に加重していくということについて考えるということについては二つ目に、一つ目にはこれは配慮しなきゃならない問題だということで、相模原市あるいは座間市市長さんも両大臣のところに来ていると思いますけれども、この新たに沖縄の基地が移転してきて、あるいは座間のキャンプのことも、座間の陸軍司令部のこともそうですけれども、このことについて改めて政府の見解を求めていきたいというふうに思います。
○国務大臣（町村信孝君）　今委員、沖縄の問題にお触れになりました。私も先般沖縄に行ってまいりまして、今までにもう二十回前後沖縄に私は行っておりますが、改めて外務大臣という立場で沖縄に伺いまして、普天間の様子、あるいは今言われております辺野古の様子等々を拝見をしてまいりました。なるほど、これは大変な負担を沖縄県民にお願いをしているんだなということを痛感をしたわけでございます。そういう中で起きたヘリコプターの事故、本当によく奇跡的に大事件にならないで済んだという思いも強くしたところでございます。
　そういう中で、これは小泉総理もブッシュ大統領に、私自身もパウエル長官に、この沖縄の過重な負担というものを軽減をする、また同時に抑止力というものはやはり維持していかなければいけない。この大変難しい二つの命題をどうやって両立させるのかということで、今いろいろな、頭を絞っているところでございます。
　御指摘のように、沖縄の負担を軽減するに当たっていろんな方法があるんだろうと思います。一つは、日本国内の沖縄県以外のところにそれを移転させるという方法。あるいは、これを国外に持っていく。国外という場合には米国に持っていく、あるいは米国以外の外国に持っていくという可能性もあるでしょう。あるいは、沖縄で行われております様々な演習を、演習そのものを海外に持っていくというような方法。いろんな方法の組合せというものがあるんだろうというふうに考えておりまして、そういったことをいろいろ議論をし、考えながら、何が一番いい答えだろうかと。もちろん、一定の方向が出た段階でそれぞれの自治体に御相談するのは当然のことでございます。
　その際、齋藤委員言われた座間あるいは相模原がどうだということについて今断定的なことを申し上げる状況にはないわけでございますが、逆に、確かに座間あるいは相模原の皆さん方に御負担をお掛けしているのは事実でございましょうが、そこの今基地のある地域は全く除外して他の地域に持っていくという方向をそれでは決めているかというと、そこまでの結論もまだ達していないということは率直に申し上げなければならないと思います。
○齋藤勁君　それで、トランスフォーメーション、米軍再編のことに具体的に入っていきたいんですけれども、パウエル長官との話合いもあり、そしてまた先般アーミテージ氏の来日もあり、そして政府としてそれぞれ両大臣が就任されていろいろなことを発言され、いろいろ新聞は書くものだという、そんないろいろなことはあった。それぞれ見解がございますが、政府としては安保再定義は不要であるということであり、そして極東条項をめぐってはこれは全く従来の政府見解と変わらないと、日米安保条約極東条項については変わらないということですけれども、まず、一言ずつで結構ですが、そのことでよろしいですね。
○国務大臣（町村信孝君）　私の考えは、まず今テロとかあるいは大量破壊兵器の拡散とか、新しい事態が生じている、他方、極東には伝統的な脅威というものもある、そういう中でまず、まず極東条項ありきとか、まず安保条約ありきということではなくて、どうやったらばそういう新しい事態の変化にきちんと対応できて、世界あるいは極東あるいは太平洋地域の平和と安全が維持できるのかということをまず考えてみると。余り最初から制約を置き過ぎてしまうと、望ましい解決策といいましょうか、望ましい対策に到達しないおそれがあるかもしれない、そう私は考えたものですから、余り最初からそこのところを枠をはめ過ぎてしまうのは問題だろうと、こう思っております。
　そういう意味で自由な議論をしているということでありますが、しかし最終的な結論を出すに当たって、これまでの条約も現実にあるわけであります。そして、それに関するいろいろな解釈あるいは日米間の合意事項もあります。そういったことを最終的にはきちんと踏まえて答えを出さなければいけないということは当然ですが、最初にそれ、そうしたすべての条約の規制、範囲の制約等々があるということでは、これは本来望ましい答えに到達しないかもしれない。そういう意味で余り枠をはめずに考え始めようということを言いました。ただ、最終的には今申し上げたように、条約等々にのっとった答えを出していこうというのは、それは当然のことであろうと、こういうふうに私は考えております。
○国務大臣（大野功統君）　日米安保条約第六条、いわゆる極東条項における極東の範囲につきましては、政府の見解は三十五年以来変わっておらないわけであります。
　したがいまして、今行われておりますアメリカのいわゆるトランスフォーメーション、兵力構成見直しでありますけれども、現行の安保条約及び関連取決めの枠内で行われる、これは当然でありまして、極東条項の見直しといったことは考えておりません。
○齋藤勁君　大野長官の発言といいましょうか、答弁は前回の参議院の予算委員会でも発言されていることですから、そのことだと思います。
　しかし、町村外務大臣ね、そういう答弁していると、また報道とか新聞違いますよ、今の大野長官と違うんだから、そこは。で、パウエルさんとアーミテージさんが来て、二人だって言っているじゃないですか、別に解釈を何か変更求めていないとかですね、いう話で、それは当然戦略対話とか何か必要ですよ、これは。
　ただ、元々、私あえて言えば、今外務大臣そういうふうにおっしゃるけれども、このトランスフォーメーション、昨日今日の話じゃないじゃないですか、昨日今日の。アメリカ側の、アメリカ側のいろいろの考え方というのはもう何年も前から出ている話で、むしろ日本政府内でやっぱりきちんと、日本政府はどうしてこれから十年、十五年先あるんだということをきちっと議論した上で今日あるというのが普通な姿で、これから十年、十五年先をしようというのは、スケジュール的には私は何を今までしているんだろうというふうに思いますね、率直に言えば、まず。これからやっていただくのは結構なんですよ、これからやっていただくのは結構なんだけれども。
　時間もなくなってきちゃったので、これたっぷりやろうと思ったら、またやりますが、たまたま御党の衆議院議長さんが、今党籍外されているんでしょうか、河野議長さんが時々いろんなところで講演をされていますが、これは私も同様な見解ですが、基地を受け入れるような方向で極東条項に反しない理屈を役所が考えているようで大変残念だと、ここは前後の言葉があるのかも分かりませんが。この間、その旧安保、新安保、この安保条約の改定のときは国論を二分する様々な議論ありましたよ、不平等条約を変えようということで。大変な議論があって、これ日本側の立場に立ったということで日米が物すごい大げんかをして、国内でも大騒動があって、それで今の安保条約というふうにはなっていくわけですが、そういうことも、この間トランスフォーメーションの問題というのが全然出てこなかった、議論が。ということについて、アメリカ側からは普天間だとか座間のキャンプの話だとか何か出てくるときに、ある役所とかある大臣は、いや、それはもう極東条項に反しますというふうに、いや、それは極東条項に縛られないんだという、日本自身の姿勢が全くないじゃないですか、どこにも全く。これは全くひど過ぎますよ。
　私は、だから河野衆院議長が思うように、今の町村外務大臣の答弁は、これはどこかで答えなきゃならないなということで、確かに長期的な戦略を議論するということは姿勢は変わらないと思いますが、具体的に基地について、座間にこの陸軍第一司令部が来るということは、私はアメリカのこの陸軍司令部の任務からいって、座間にキャンプに来るなんてことは到底考えられません。安保条約、この極東条項ということならば、明確に、日本政府は長期的な様々な議論をするけれども、個々具体的にはこの座間に陸軍司令部は来ないということについて主張していくということについてこの場で言ってくださいよ。それは日本政府としてはノーだということについてこの場ではっきり言ってください。
○国務大臣（町村信孝君）　前段のお話ですけれども、私と大野さんあるいは、大野長官あるいは細田官房長官、見解の違いはあると私は全くそう思っておりません。
　今時のこの兵力構成見直しは、現行の安保条約、関連取決めの枠内で最終的にそれは収めていくということは、それは別に意見の全く違いはない。ただ、議論をする際に当たってはいろいろなことを幅広く考えて議論してみようというのは、これは当たり前のことであってですね、ただそのことを申し上げただけで、最終の仕上がりを今の安保条約なり関連取決めの枠内でやるというのはもうそれは当然のことだという意味で私は意見全く違いがないと、こう思っております。
　それから、座間という特定のお話があったものですから、そこについては先ほど申し上げたように、今この段階で座間がどうだとか相模原がとかいうことを申し上げることがそれできないわけでございます。
　特に司令部といっても、司令部というのは一体どういう機能を持っているんだろうかということがなかなかこれ分かっているようで分かりづらい部分もあるんですね。現実にどういうレベルの司令部なのか、あるいはその指令の範囲、指揮の範囲というのがどういうものなのかという辺りについてはっきりしないと、一般論としてその司令部が来るのがいいのか悪いのかという議論をしても多分余り意味がないんだろうと、こう思っておりますから、しかも今現状、具体的に座間にどうこうという話が現に来ているわけじゃございませんので、今後来るかどうかはまた別にして、今後より具体的な議論は当然進んでいくわけでありますが、現段階でそれはあるとかないとかいうことを申し上げるのはいかにも、この場でお答えするのは不適切だろうと、こう考えております。
○齋藤勁君　非常に含みがありますよ、大臣の答弁聞いていて。それは、話合い、私は話合いというのは当然あるべきだと思いますし、ただ、司令部もどんなだかよく分からないというような、そういうことですか、日本政府というのは。じゃ、今まで何してきたんですか。
　海老原さんね、アメリカへ度々行かれていますね、このことで。僕は、外務省は今までの姿勢で、陸軍司令部は、陸軍司令部に関しての今の、米陸軍第一司令部ですね、司令部については極東条項、日米安保条約極東条項に反する任務だということで、私は、ノーということをこの間外務省というのはずっとアメリカへ行って主張してきているんではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（海老原紳君）　先ほど町村大臣からも御答弁申し上げましたけれども、この協議におきましてはいろいろな考え方について自由に討議も行ってきておりますけれども、今のような個別の施設・区域あるいは個別のその案についてどのようなやり取りをしてきたのかということについては、相手国との関係もありますので、ここで述べるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○齋藤勁君　委員長ですね、これまたお願いしますが、日米合同委員会の議事録というのを、これ、かねがね衆参、国会でこの間歴史的に情報公開しろと言ってもなかなか出せなかったんですが、このトランスフォーメーションはこれから、先ほどのやり取りの中でも国会にも説明をしていろいろ議論をしていきますということですから、私は、国会にこの間の日米間での話合いの中身について必要な資料を最大限提出して国会の論議に供するべきだというふうに思いますが、これ求めたいと思います。
○委員長（林芳正君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議することといたしたいと思います。
○齋藤勁君　時間もちょっと、私も質問項目の配分のいろいろ比重をちょっと何か間違った感じもありました。
　最後に、町村外務大臣、二十日の参議院の予算委員会で、普天間飛行場の下地島空港への暫定移転を検討するという考えをお示しになりませんでしたか。関係自治体はこれ明確にもうこの間そういった様々なうわさがあるときからこの反対という態度を示しておりますけれども、この総理も言っている、大臣も言っている、沖縄の負担軽減、沖縄の負担軽減って言って、これ一体何を考えているのかということがよく私は理解できないですね。
　これアメリカ政府は、辺野古沖での代替施設を完成する間、暫定的に下地島空港に移設する案を日本政府に提起をしているという、またこれもまた報道もございます。
　長く、振り返れば七一年、当時の琉球政府と日本政府では、下地島空港は民間航空以外に使用しない、こういう確認書を交わしております。こういった経緯と同じ趣旨の沖縄県議会決議もございます。これは大田議員も度々このことについては指摘をしているというふうに思います。負担軽減をしない、そして軍事利用をしないというこの間の経緯からいって、この二十日の参議院予算委員会の下地島空港へ暫定移転を検討するということについては従来の見解と私は逸脱をしている、異なるというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（町村信孝君）　今委員が言われました下地島に関する自治体の動き、あるいは覚書ですか、これらがあることは私自身もよく承知をしております。その上で下地島に関する報道があったものですから、それについてお問い合わせがありました。
　私から、答弁については、まず普天間の移設、平成十一年の閣議決定に基づいてこれをしっかりやるということが基本でありますと。確かに、これから先、相当時間が掛かることも事実、予想、時間が掛かることが予想されるのも事実なんですが、これは既定方針どおりしっかりやっていこうということであります。
　ただ、この間に、十年以上掛かる間に何にも考えられないのかと言われれば、それは私ども行政を担当する者として、一切何にもほかのことは考えませんと、それでは余りにも、普天間の先般の事故を踏まえれば、それは余りにも、どういうんでしょうか、もう一度決めたらもう後はわき目も振らずだということではなくて、やっぱりそこに一定の柔軟性というのがあってもいいのではないだろうかということを一般論として述べたのであって、別に辺野古、ごめんなさい、その下地島について検討するとかしないとか言った覚えは全くございません。
○齋藤勁君　時間が来ましたので終わりますけれども、一挙手一投足が注目されています。本当に沖縄の基地負担軽減とかいうことについて真剣に考えていただくならば、こういったことに受け取られるような発言、私は通じてこないというふうに思いますし、先ほど来私は逗子市域分の話をしましたけれども、長い間、私も長くまあ神奈川県内を中心にした米軍基地の再編とか縮小についてはかかわってきていましたので知っていますが、やっぱりきちんと国民、県民に、自治体を通してやっぱりきちんとした経過説明をすべきなんですよ。話合いをすべきなんです。
　昨日ですよ、昨日、私が、松沢知事と県央の八市町村長の意見交換する場、まだ議事録は見ていませんが、報道によりますと、これはまあ今その座間キャンプ、非常に含みがあるということで、これまた地元では非常にまた不安になると思いますが。相模原市長は、国は態度が冷たく、情報をよこさず市民はいら立っていると。厚木市長、近隣市町村はどういう標的になるのか分からないと、いざ何があったということで、非常にまあ憤りと危惧を様々持っています。
　ここは今後また国会の中での議論があると思いますが、逗子、横浜市、そして県内、そして沖縄、そしてさらにまた国内様々な基地抱えておりますが、市民、県民、県知事、首長ときちんと話合いをして説明責任を負う。そして、特に国会の中できちんとした議論を交わす。そして、この国会の中にはやっぱり様々な情報提供をする。すっぱりというか、同一な情報の中で議論をしなきゃ何にもなりませんので、このことを強く求めて、終わりたいと思います。
○荒木清寛君　それでは、防衛庁職員給与法一部改正に関連をして、まず長官にお尋ねをいたします。
　先ほどもありましたように、幹部自衛官は防衛大学校で陸海空要員が一体として養成をされております。この点、部隊の実務を担う曹クラスの自衛官の教育あるいは訓練につきましては、それぞれ横須賀、江田島、熊谷という別々に行われております。現在、この陸海空自衛隊の総合運用の検討がなされておりますけれども、この曹クラスの自衛官の養成につきましても何らかの検討を行っているのか、お尋ねします。
○副長官（今津寛君）　自衛隊におきましては、部隊の中核的存在となる曹に対し、曹としての資質を養うとともに、曹として必要な知識及び技能を習得させるために課程を設けて教育を実施いたしているところでございます。
　今先生がおっしゃいましたとおり、統合運用を基本とする体制の下に、新たな脅威や多様な事態への対応等、さらには装備の高度化等に伴い長期の在職期間を通じて養成される専門知識を有する曹クラスの自衛官に期待される役割は増大をいたしております。
　このような認識の下に、統合運用の検討の進捗状況を踏まえつつ、曹に期待される役割の変化に応じた教育訓練について必要に応じて検討を行ってまいっております。
○荒木清寛君　別の委員会で審議をされております一般職職員給与法の改正によりまして、防衛庁職員につきましても寒冷地手当の引上げが行われます。そこで、現在、防衛庁で寒冷地手当の支給対象になっている職員は何名いて、今回の改正でそれがどうなって、どの程度の予算削減効果があるのか、お答え願います。
○政府参考人（西川徹矢君）　お答え申し上げます。
　防衛庁の職員に対します寒冷地手当につきましては、先生御指摘のとおり、一般職の国家公務員と同様に、国家公務員法の、寒冷地手当に関する法律、これが改正されましたので、今回それを適用されてくることになります。
　現在、同法に基づきまして寒冷地手当の対象になっております職員というのが、総数で九万七千名います。九万七千ですが、このうち自衛官が九万二千名と、こういう数字でございます。
　これを、今般、支給地域につきまして、北海道全域及び北海道と同程度の気象条件が認められる本州の市町村と、こういうふうに限定がされ、そして支給額を約四割引き下げるという、こういう抜本的な見直しがされた今回の、されております今回の寒冷地手当法の改正法、これがもし適用されることになりますと、当庁といたしましては、経過措置がございますけれども、それが終了いたしました最終の形でございますが、最終の形で寒冷地手当の支給対象外となる職員が二万九千名、二万九千名ございます。この措置によりまして手当が、いわゆる、今年、平成十六年の予算額で現在約九十七億円ございますが、これが約半減、半分になると、半減するものと、こういうふうに見ております。
　ちょっと細かい数字はまあこれからの計算になりますので、今こういう見通しを持っております。
○荒木清寛君　次に、防衛庁長官にイラク情勢についてお尋ねします。
　先ほども先行議員からサマーワの自衛隊宿営地内に、宿営地の中に初めて迫撃砲弾が着弾をしたということについて質疑がありまして、その背景の分析、確認をしているというお話がございました。
　そういう分析、確認の結果いかんによっては、このサマーワが非戦闘地域であるという判断に変更されることがあり得るのか、あるいは今後のこの派遣の延長の判断にも影響を与えることがあり得るのか、大臣の所見をお尋ねします。
○国務大臣（大野功統君）　事実関係については、再度になりますので、申し上げません。
　ただ、現在のところ、いかなる意図を持ってそういうことが起こされたのか、なぜ信管が付いてなかったのか、全く分かりません。
　一部報道では、例えばムサンナ県の警察本部長が、本事案は自衛隊による復興支援の失敗に対する住民の憎しみ、ねたみじゃないかみたいな報道もあるようでございますけれども、ただ、問題は、自衛隊宿営地を訪れましたそのムサンナ県の警察本部長が、現地部隊に対しては今の報道みたいな発言は全くしておりませんし、それからまた、これが日本の自衛隊が行っております復興支援活動と関係するというような発言も全くいたしておりません。このことにつきましては、もう少し調査をしないと背景が分かりません。
　いずれにしましても、まず一番大事なことは、この背景を突き止めていくことではないか。そのために、現地関係の機関や現地の部族長との、などのその関係者と幅広く接触して、とにかくこの情報、どういう意図なのか、これを検証してみる必要があると思っております。
　問題は、それがどの程度治安の問題に響いているのだろうか、このことでございますけれども、現在、事実が、宿営地、自衛隊の宿営地の南の端にそういうことがあって、何ら被害はないという状況でございます。
　背景を見てみないと、検証してみないと分かりませんけれども、どういう、どういう場合にということにつきましては、先ほども説明いたしましたので省略させていただきますが、我々としては、やっぱりテロに屈しない、そして、その姿勢の下にやはり人道復興支援を着実にしていく、そして、そのイラクの復興の状態がどこまで来ているんだろうか、イラクの民生の安定はどうなっているんだろうかということが一つ。そしてもう一つは、やはり治安をきちっと見詰めていく。不安定なところではいけません。治安をきちっと見詰めていく。安全に働いてもらう、安全に人道復興支援を自衛隊の皆様にやり遂げてもらう、これがやっぱり私、長官の責任だと自覚して、その点十分配慮してまいりたいと思っております。
○荒木清寛君　今回の事態を受けまして、派遣隊員もこの宿営地の外に出ての活動は今自粛をしていると承知をしておりますが、そういう措置はいつまでお続けになるんですか。
○政府参考人（大古和雄君）　今のサマワの宿営地における活動状況でございますが、先般二十二日の深夜にミサイル弾と思われるものの着弾があった翌日は外部での活動は控えておりましたけれども、現時点では通常の活動に戻っております。
○荒木清寛君　先般のあのイラク復興支援会合は成功、イラク復興支援東京会合は成功裏に終了いたしまして、日本の存在感はますます増していると考えます。独裁体制に代わる安定したイラクの政治社会システムを確立をするということが、ということを何としても成功させなければいけない。踏ん張って日本も頑張らなければいけないと私は思って、考えております。
　ただ、懸念材料は同国の治安情勢でありまして、政府の報告でも予断を許さないということで、イラク全体としますと大変困難な状況であるという認識をしておるわけでありますが、中長期的に見てこういう情勢が改善するという、そういう見通しといいますか判断をしているのかどうか、教えてください。
○国務大臣（町村信孝君）　なかなか中長期というところまで的確に申し上げられる状況かどうか分かりませんが、やはりイラクの状況の中で当面非常に大きいのは一月に行われます選挙ですね、これをいかに成功に導くかというのが一つの大きなポイントであろうと。これは私が、先般来日されましたサーレハ副首相もそういう認識でありましたし、またパウエル国務長官も同じような認識を示しておられました。
　やはりこの選挙を予定どおりきっちり実現をすると。もちろん相当いろいろな抵抗、妨害があるんだろうとは想像されるんでありますけれども、それらを何とかきっちり抑止しながら、治安状況を確保しながらこの選挙を成功させる。この選挙が成功すると、後、それに伴って、その後、憲法を作る、そして本格的な議会を作るという政治プロセスが来年一年掛けて行われるわけでありますので、その第一歩としての選挙の重要性、しかし、逆にこれを妨害しようという立場の人たちから見ても、今度これに全力を挙げて、どういうんでしょうか、つぶしに掛かるというんでしょうか、妨害してくるということもまた想像されるわけでございまして、私どもとしては直接その治安に手を触れるわけにはいきませんけれども、選挙支援という形で資金面の協力あるいは選挙監視、あるいは他の国々による支援、それから、イラク国民自身も今二十二万人を超える新しい国軍ともいうべき治安部隊の建設というものもやり始めております。
　そういったことなどを総合的に見ながら、いずれにしても、治安回復というのが非常に大きな課題であり、そのための選挙の成功ということではないだろうかと、こんなふうに考えております。
○荒木清寛君　最後に一問、外務大臣にお尋ねをいたします。
　現在、国連のハイレベル委員会で常任理事国の改革についての検討をしておりまして、報道によれば、その中では準常任理事国、いわゆる拒否権のない常任理事国を増やすべきだという意見と、今の常任理事国を増やすべきだという両方の案が検討されているようであります。
　そこで、日本はもう国連の通常予算のおよそ二割を負担をし、もう相当な活動を支えているということもありますし、そういう準常任理事国というような案が出てこないようにしっかりと今の段階で外交努力をしていただきたいと考えますが、いかがですか。