Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金澤説明員　災害派遣を命ぜられた部隊等が現場において活動をするに際しまして、緊急性の高い場合には応急措置に係る権限、すなわち六十二、六十四、六十五条につきまして権限を行使し得る者、これは市町村長等、警察官、海上保安官でございますが、これらが現場にいない場合が想定されます。そのような場合に、当該部隊等の自衛官が災害対策基本法の一部改正により応急措置に係る権限を行使できるようにすることは、人命、身体の保護という観点及び救援活動の円滑な実施という観点から必要であるという考えによるものでございます。
　具体的にどのような場合というお尋ねでございますけれども、例えば六十三条の場合について申し上げますれば、倒壊家屋の中から人命救助または遺体捜索等を実施する際に、さらに当該家屋または付近の家屋が倒壊するおそれがある場合、こういった場合に警戒区域を設定し、立ち入りを制限するといったようなことが考えられます。
　それから、六十四条一項の関係でございますと、救援活動を実施する上で通信の中継所を設定しなければならない。このような場合に、そのために必要な土地あるいは施設、鉄塔、煙突等を確保する必要があるような場合も想定される。六十四条第二項、障害物の除去等について申し上げますれば、倒壊家屋の中から人命救助を行う場合に、障害となる被災工作物を移動、破壊または撤去するといったようなことが考えられます。
　それから、六十五条の関係について申し上げますれば、倒壊家屋の下敷きになっている人を救出する際に、倒れた柱を持ち上げることが必要になることが想定されるわけですけれども、現場にいる自衛官の数では足りない場合に、付近にいらっしゃる一般の方の手をかりるといったようなことが考えられると思います。
○穀田委員　これは、災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官による権限行使というのは大事な問題ですから、正確に一つ一つ私もお聞きしたかったわけです。
　そこで、六十二条の場合の警戒区域の設定権などにおいて、水害などの例。六十五条の場合も、水害などの例、水防の問題がありますよね、そういった場合。さらに六十四条の第一項、土地、建物の一時使用等ということと関係して、この前お話があったところでいいますと、緊急に救援活動を実施する場合の例。この三つについて補足して御報告ください。
○金澤説明員　御質問の趣旨、ただいまちょっと正確に把握していなかったんですが……。
○穀田委員　もう一遍言いますと、想定される場面というのは一つ一つきっちりしておかなければならぬ。そのためには、例えば六十三条の警戒区域設定権などの場合で想定される問題でいえば、水害なんかによる危険がある場合もあるんじゃないか。倒壊家屋というのはそれはさっきと違いますよね。それから、六十四条でいえば、一番最初に我々が説明を聞いたときには、緊急に救援活動を実施する場合のそういう活動拠点なんかについても使用する例があるんじゃないか。そういうことは想定していませんか。
○金澤説明員　そのような場合も想定されると思います。例えば、水害の場合に、今まさに堤防が決壊することが見込まれるような場合、あるいはがけ崩れなんかでそのがけ崩れの危険が切迫しておるような場合、このような場合は当然想定されると思います。
○穀田委員　今お話ありましたように、いずれも応急措置の活動の現場と、それから災害が切迫している、つまり今まさに発生しようとしている切迫性を前提としている。だから、応急活動の活動の現場と切迫性、この二つが基本的な軸になっているというふうに理解していいですね。
○金澤説明員　そのように理解しております。
○穀田委員　次に、警戒区域設定が個別の現場を越えまして、例えば雲仙・普賢岳の場合などのような広域性を持つ場合はどうなるのですか。
　そして、市町村長が設定する場合は当然わかるわけですけれども、応援部隊の判断で行う場合の制度の仕組みと現場での自衛隊の権限の付与について、仕組みと具体的な現場の問題について、国土庁と防衛庁からそれぞれお答えいただければありがたいのです。
○村瀬政府委員　まず、雲仙・普賢岳のような例でございますが、あのケースで考えますと、自衛隊は当然出動しておりますけれども、警戒区域の設定について市長、町長が判断できるケースでございますので、ああいうケースの場合に、災害出動した自衛官が警戒区域を設定するということはないだろうというふうに考えておるところでございます。
○穀田委員　仕組みからしたらどうですか。
○村瀬政府委員　仕組みにつきましては、災害派遣を命ぜられた自衛隊の部隊等の救援活動の現場におきまして災害が発生し、あるいはまさに発生しようとしている場合という急迫した場面でございます。
　例としては、先ほど防衛庁の方からお答えがあったような場合であろうかと思いますが、そういった場合で、人の生命、身体に対する危険を防止するために、特に必要であると認められる限りにおいて設定されるということであろうかというふうに思っております。
○穀田委員　もういいです、ちょっと時間がないもので。趣旨はわかりました。
　それで、次に、第六十一条の避難の指示権限について、新進党に、提出者の方にお尋ねしたいと思います。
　六十一条の避難の指示権限を付与することにしていますが、阪神大震災の例を見ても、コミュニティー単位での避難指示及び避難先を具体化することが、特に高齢者や障害者にとっては欠かせないのですが、自衛官に具体的な指示ができるのでしょうかね。そういう想定と、それから根拠は何なのかということについてだけお聞きしたいと思います。
○小坂議員　六十一条の避難の指示権限についてでございますが、この権限を自衛隊が行使をする場合というのは、非常に切迫した危機がある場合でございます。それは、六十条、六十一条の条文を読んでまいりますと、大変に切迫した状況というものが想定をされていることがわかるわけであります。
　そういった状況下におきまして、市町村長、警察官または海上保安官のいずれもが現場にいないときでありまして、いたならば同様の指示が出ることが十分に想定をされる状況下で、それらの者がいないときということが想定をされます。
○穀田委員　少し違うのですよね。
　つまり、もともと六十一条の避難の指示というのは、条文の骨格からすると事前出動という考え方なんですよね。ですから、私はちょっとそれは現実には違うんじゃないかと思うのです。切迫性の関係は次の項目で書いているわけでして、私は、そういう点では、実際に事前の避難の指示だとかいうのは切迫性の前段階だということが法令上の
理解だと思うので、そこはちょっと違うということだけ言っておいて、時間がありませんのでそれだけ指摘しておきたいと思います。
　最後に防衛庁にお聞きしたいのですが、災害訓練時における例の武器の携行の問題について、具体的な問題から一、二お聞きしたいと思います。
　一つは、浦和における訓練中の小銃の放置事案について、この事件の問題点の報告を求めたいと思います。
○柳谷説明員　お答え申し上げます。
　九月の二十日に小銃放置事件というのが起きまして、事実関係の概要につきましては、平成七年九月二十日の午前、埼玉県浦和市荒川河川敷羽根倉橋付近での渡河訓練、災害派遣訓練の際に、陸上自衛隊第一施設団第三施設群朝霞駐屯地所属の隊員が、トラック・クレーンの運転席内に小銃一丁等を監視員なしのままで四時間三十分にわたって放置したものでございます。これは、関係者を処分等いたしましたが、一番大きな問題だったのは、やはり、小銃という、非常に今世の中で話題になっている武器でございますが、それを放置した、その事件でございます。それで、その放置したというのは、一人の担当者が命令を聞き漏らしたということでございまして、その辺は大変遺憾なことだと思っております。
○穀田委員　極めて単純ですね。要するに、小銃を放置したことがいけない、しかもその原因は担当者が聞き漏らしたことだ。
　こうなりますと、私聞きたいのですが、災害派遣訓練ですね、出ているのは。災害派遣訓練に行っているわけですよ。そのときに命令を聞き漏らした。つまり、みんなは、出動している部隊は災害派遣訓練と知っているわけですね。災害派遣訓練と知っていて、銃を持つな、小銃を持っていっちゃならぬよという命令なんでしょう。その命令を聞き漏らしたから持っていったというのは、要するに、災害派遣の訓練のときには銃を携行しないというのは原則でないということなんですか。それをちょっと、どうです。
○柳谷説明員　お答え申し上げます。
　通常は、災害派遣に際して部隊等は武器を携行していないため、災害対処のための訓練のような場合にも、基本的には火器及び弾薬を携行しないこととしております。
○穀田委員　今、基本的にはとあったのですけれども、そこを聞きたいわけですよ。
　つまり、今お話あったように、聞き漏らした。災害訓練ということはわかっておったわけでしょう。それで、聞き漏らした。ということは、災害派遣の中でいえば、基本的には持っていかないけれども持っていくことはあるんだということですか。そこを教えてください。
○柳谷説明員　持っていっておりません。
　そして、しかもこのケースにつきましては、中隊長が武器を持っていかないようにというふうに明確に指示しております。
○穀田委員　そうじゃやなくて、聞き漏らしたということは前提にあったわけだけれども、災害訓練に行くとわかっていたわけでしょう。わかっているわけじゃないですか。そうすると、災害訓練に行くときには小銃を持っていっちゃならぬという原則は、それは原則なんですね。ところが、実際には持っていくということは、やはり先ほど言ったように、基本的には持っていかないと言うけれども、じゃ、持っていく場合があるわけでしょう。それはどういう場合なんですか。
○柳谷説明員　災害訓練の際には持っていっておりません。
○穀田委員　先ほどそういうふうに、基本的にと言うから。
　持っていかないんだね。絶対持っていかないということが原則だということでいいのですね。
○柳谷説明員　持っていきません。
○穀田委員　では、今のお話はこうですよね。災害派遣の場合には持っていかない、だから訓練も持っていかない、こういう言い方でしたね。したがって、実際の災害派遣でも持っていかない。
　ところが、自衛隊の災害派遣に関する訓令並びに自衛隊の地震防災派遣に関する訓令。前者でいいますと十八条、それから後者でいいますと十二条、それぞれ特定の場合、前者でいいますと「救援活動のため特に必要がある場合は、最少限度必要とする火器及び弾薬を携行することができる。」これはどういうケースを想定しているのですか。
○金澤説明員　自衛隊が災害派遣する場合に、基本的には武器というものは使用することが想定されませんので、持っていかないのが原則でございます。
　ただ、まれな事例では、武器を道具として使用するというような場合も想定されるわけでございまして、先生の御指摘の訓令というのは、その場合を想定して規定したものでございます。
○穀田委員　最後に一つだけ。
　今言った道具というのは、どういうぐあいに使うのかだけ、ちょっと教えてください。
○金澤説明員　例えば、クマでありますとか猛獣が人畜に被害を及ぼしておる、それを駆除してほしいといったような場合が想定されます。
○土肥委員　民主の会という最小会派の土肥隆一でございます。十五分しかございませんので、なるべく簡潔に御答弁もお願いしたいと思います。
　災害対策基本法の改正に当たりまして、与野党なかなか積極的な御意見をいろいろと出していらっしゃいまして、私もその意見を聞きながら、いい提案を野党もしていらっしゃるというふうに思います。
　私は、願わくは、国民の災害に関する法律でございますから、両者が合意を見まして、そして、今回の阪神・淡路大震災の経験を踏まえて、国においても地方自治体においても、迅速に災害復旧、復興に当たることができることを願っておりまして、ぜひとも合意案をつくり出していただきたいとお願い申し上げます。
　さて、私がきょう質問いたしますのは、震災直後から今日まで、それぞれの分野で皆さん努力をしていただいたわけでありますけれども、どうも財政支出のやり方がぐあいが悪いのじゃないか。つまり、お金の使い方が、このような緊急時において必要なものは必要なものとしてすぐに出動できるような組み立てもしなければならない、そのように思うわけであります。
　小里前担当大臣が、「震災大臣特命室」という本にも書いてあるのでございますけれども、やはりこれは、例えば三十二、三万人の人が避難所、学校等に集まるときに、そこにずっといてはいけないのでありまして、それを各地に散らばってもらうためには、ある程度の財産補償であるとか、あるいは運搬の費用であるとかというものをすぐに貸与する、そして動いてもらう、避難してもらうということが非常に大事じゃなかったかというふうに反省しております。
　それはこれからのことでございまして、国土庁におきましても、初動におけるあり方、お金の使い方について大いに検討していただきたい、このように希望を申し上げておきます。
　しかし、震災後十カ月たちまして、いよいよこれから十カ年にわたる復興計画を達成していかなければならない地元の事情がございます。そのときに、どういう視点でこの阪神・淡路大震災の復興を遂げていくかというときに最も参考になるのは、首相の諮問機関でありました阪神・淡路復興委員会の援言というものに注目しなければならないし、また政府としても、この復興委員会の提言あるいは意見書というものを十分読み取って、これからの施策に反映していただきたいと私は思うのであります。平成八年度の予算が今組まれているところでございますけれども、いよいよこれは一般行政扱いになっていくわけでございまして、もちろん、政府におかれましても、この阪神・淡路対策に対して特段の努力をしていただけるものと思います。
　例えば、冒頭の復興委員会ではこう申し上げております。「復興十カ年計画の策定にあたっては、
通常の一般行政と、阪神・淡路震災対策のための特別の行政と区分を明確なものとして、復興対策の優先課題を明らかにすることが必要になると考えています。」こう言っております。
　いよいよ来年度から、予算の編成において、今審議中、検討中でございますけれども、八月四日に、「平成八年度の概算要求について」という閣議了解がございます。第四項で、なお書きで、「「阪神・淡路地域の復興に向けての取組方針」に基づく復興特別事業に係る経費の平成八年度における取扱いについては、同「取組方針」を十分に踏まえ、予算編成過程において検討する」、こう書いてあります。
　復興特別事業という言葉が出てまいります。この阪神・淡路復興委員会の援言によりますと、この復興に関する特別事業は、復興特別事業と復興特定事業、この二つに分けてありまして、非常にわかりやすい。そして、すべての予算を復興特別事業と復興特定事業と振り分けて、その間を明快にするように、このように提言しております。
　そこで、お聞きいたしますけれども、今回、平成八年度予算でいよいよ予算が組まれるわけでありますが、そのときの、ここに言われている復興特別事業というのは、この復興委員会の復興特別事業というふうに理解していいのでしょうか。
○角地政府委員　政府は、七月二十八日に阪神・淡路地域の復興に向けての取組方針を復興対策本部決定いたしました。
　その中で、復興特別事業というものの位置づけをいたしておりますが、それにつきましては、阪神・淡路復興委員会の意見、提言を踏まえて位置づけをしているところでございます。
○土肥委員　そうすると、来年度の予算には復興特定事業は入っていないということですか。
○角地政府委員　復興特定事業につきましては、その具体的な内容とか事業主体等についてさらに検討をされるべきものという位置づけでございまして、これらがまとまり次第、逐次必要な支援措置を講じでいくというものでございます。
○土肥委員　その復興委員会の提言によりますと、執行に当たっては予算の透明性及び弾力性を確保すること、このように言っておりますが、例えば、今回の第二次補正予算にいたしましても、あるいは来年度の予算にいたしましても、これはどういう形で具体的に考えていらっしゃるのか、御答弁ください。
○角地政府委員　今回の平成七年度第二次補正予算におきましては、阪神・淡路大震災復興関連事業経費といたしまして約七千八百億円を計上いたしました。その内容については、取組方針に沿いまして、復興のために講じられる諸施策を具体的に明らかにし、予算の透明性の確保に努めてきているところでございます。
　また、平成六年度第二次補正予算、平成七年度第一次及び第二次補正予算の編成等によりまして、被災地の復旧、復興のために必要な経費、合わせて約三兆三千八百億円を前倒しで確保いたしまして、復旧・復興事業の弾力的な執行を図ってきているところでございます。
○土肥委員　復興委員会が言っております復興特別事業、そして特定事業、この筋をわかりやすく、いつも念頭に置いて振り分けていただきたい、このように思います。
　先に大臣に御質問申し上げます。
　今回の大震災で私たち地元の者は、これから長い年月にわたって一般事業費という中で、一般行政経費として予算が組まれるということになることについての不安を持っております。
　それにしましても、この復興委員会が、非常にわかりやすい、復興特別あるいは特定というような事業に振り分けましてやるべきだ、しかも透明性を持って支出していくべきだということを述べておりますが、昨晩でこの復興委員会は終わりました。十四回にわたるこの委員会の中で、十一項目にわたる極めて有意義な提言もなされているわけでございまして、ぜひともその線に沿ってやっていただきたいのであります。
　同時に、具体的に私、新聞からしか情報をとっておりませんけれども、今回の阪神・淡路大震災の復興に当たっては、やはり国際的に注目されておって、経済大国である日本がこの大都市の直下型の地震にどう対応したかということについて世界は注目しているということを一つ言っております。
　もう一つは、やはり地元住民の声を反映しているわけだと思いますけれども、さっぱり行政が見えてこない、あるいはこれだけの経済力を持っ国がこの程度の震災復興の支援をしてくれないのかという一種の無力感、絶望感が漂っているわけでございまして、ぜひとも政府におかれましては、国際的な対応も注目されている、地元住民も非常にこれからどう自分の生活を立て直していくかということについて思い余っている、そういうときに、思い切った予算措置とか適切な措置を講ずるというふうな文言も込められておる、そういう中にありまして、どのようなお考えであるか御答弁ください。
○池端国務大臣　土肥委員にお答えをいたします。
　阪神・淡路復興委員会はきのうでもって終わったということは、これは事実と違いますので、来年の二月十四日まで任期を残しております。きのうは一応の区切りの御提言をいただいたところでございますが、また今後必要に応じていろいろ委員会を開いていただいて、具体的な御意見等も賜っていきたい、こう考えております。二月の十六日から今日まで十四回に及んで真摯な討論が重ねられてまいりました。本当に具体的な貴重な御提言がございます。この復興委員会の御提言を私ども重く受けとめて、これから施策の中で実現をしていきたい、こう思っておるところでございます。
　先ほど政府委員からも答弁をいたしましたように、七月に決定をいたしました取組方針におきまして、平成七年度の第二次補正予算におきまして事業費規模で一兆四千百億円、国費ベースで七千八百億円も復興関連経費等を盛り込んだところでございまして、三度の補正を合わせれば、今日まで復旧、復興のために三兆三千八百億円の予算を計上してまいってきたところでございます。さらに、あわせて地元の地方公共団体の負担の軽減を図るという見地から、補助対象の拡大等の支援措置の充実、これらも図ってまいってきたところでございます。
　政府といたしましては、地元から出されておりますこの復興十カ年計画、総額十七兆円に及ぶのでございますけれども、この復興計画を最大限支援する、こういう立場に立ちつつ、阪神・淡路大震災の復興は現下の最も重要な課題である、こういう認識に立ちまして、阪神・淡路地域の一日も早い復興に向けて今後とも必要な予算措置を講じてまいりたい、このように考えておるところであります。
○土肥委員　大変ありがとうございます。
　ぜひとも、政府におかれましては、今の大臣の御答弁のように重大なる決意を持って、適切な措置をお願い申し上げます。
　最後に、応急仮設住宅の今後と改善について御質問申し上げます。
　御承知のように、応急仮設住宅は建築基準法に基づいて二年間の使用しかできない、そういう建築物、建造物でございますけれども、二年間というのは神戸市民にずしっと頭の中にあるわけでありまして、ある意味で、二年の間に何とかしなければならないと同時に、この二年間で何ができるだろうかというようなことも心配になっているわけであります。十カ月しかたっていない今の時点で具体的にどうこう申し上げるのは御無理なことかとも思いますけれども、しかし、二年というこの限定、それについて今、厚生省でこの二年についてどういう御認識を持っておられるのか。
　それからもう一つ。見るからに仮設住宅で、この豊かな日本の社会、世界で第二位の経済大国、それにしても、二年間使えという仮設住宅にしてはやはり貧相になっておりますし、また、中も障害者や高齢者に対する若干の対応がなされており
ますけれども、やはりもう少し予算も組んで、二年間、快適とは言わないまでも満足のいく、生活のできるようなものに変えるべきだというふうに私は思いますが、当局の見解をお聞きいたします。
○西沢説明員　仮設住宅の供用期間の問題でございますが、応急仮設住宅につきましては、被災者に対しまして簡単な住宅を仮設し、一時的な居住の安定を図るということを目的としておりまして、それとの関係で最長二年の期間を定めているところでございます。したがいまして、この期間内に恒久的な住宅に移っていただけますように各種の住宅確保対策が今進められようとしているところでございまして、各地元自治体におきましてもそれぞれの事情に応じて御努力をいただいているところでございます。
　それから、住宅の内容でございます。特にお年寄り、障害者の問題がございまして、今回の仮設住宅の建設に当たりましては高齢者や障害者に特に配慮いたしまして、トイレの改善とか浴室その他に手すりをつけるとか、湯沸かし器とかエアコンの設備というふうな配慮をいたしますとともに、入居者の状態に応じましてスロープなどの段差の解消というふうなことも実施しているところでございます。
　それから、特に高齢者、障害者向けの地域型の仮設住宅というのも用意しておりまして、これらの方々がなるべく従前の居住地に比較的近い地域で、世話人の配置とかホームヘルパーの派遣等の福祉サービスを受けながら生活できるようにするという目的でつくっておりまして、これにつきましては、今申しました手すりとかスロープとか台所、トイレその他につきまして、障害者等に利用しやすいような配慮をしているところでございます。
　今後とも、今回の経験を踏まえまして、高齢者や障害者に十分配慮した応急救助の実施に向けて努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○土肥委員　もう少し全体的に見直して、家らしいものにしてくださいということです。ですから、これは今すぐ答弁できないかと思いますけれども、二年間住むのです。二年間というのはそんな短い時間ではありませんから、ひとつ御配慮ください。
　終わります。
○左近委員長　土肥隆一君の質疑は終了しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
本特別委員会は平成七年十月三十一日（火曜日）
議院において、宗教法人法改正に関する諸問題を
調査するため設置することに決した。
十月三十一日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　石橋　一弥君　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　小川　　元君　　　　小里　貞利君
　　　　　　越智　伊平君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　片岡　武司君　　　　亀井　静香君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　栗原　裕康君
　　　　　　七条　　明君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　穂積　良行君
　　　　　　松永　　光君　　　　村岡　兼造君
　　　　　　与謝野　馨君　　　　愛知　和男君
　　　　　　石田　勝之君　　　　江田　五月君
　　　　　　加藤　六月君　　　　北側　一雄君
　　　　　　北橋　健治君　　　　草川　昭三君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　西岡　武夫君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　船田　　元君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　山口那津男君　　　　輿石　　東君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　細谷　治通君
　　　　　　山口　鶴男君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　井出　正一君　　　　中島　章夫君
　　　　　　正森　成二君　　　　土肥　隆一君
―――――――――――――――――――――
平成七年十月三十一日（火曜日）
　　　午後五時三十一分開議
出席委員
　　委員長　越智　伊平君
　　　理事　小里　貞利君　理事　片岡　武司君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　草川　昭三君
　　　理事　月原　茂皓君　理事　吹田　　愰君
　　　理事　佐々木秀典君　理事　井出　正一君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　小川　　元君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　亀井　静香君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　七条　　明君
　　　　　　白川　勝彦君　　　　穂積　良行君
　　　　　　松永　　光君　　　　村岡　兼造君
　　　　　　与謝野　馨君　　　　愛知　和男君
　　　　　　石田　勝之君　　　　江田　五月君
　　　　　　北側　一雄君　　　　北橋　健治君
　　　　　　西岡　武夫君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　船田　　元君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　山口那津男君　　　　池田　隆一君
　　　　　　今村　　修君　　　　輿石　　東君
　　　　　　細谷　治通君　　　　中島　章夫君
　　　　　　正森　成二君　　　　土肥　隆一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　宗教法人に関す
　　　　　　　　る特別委員会調
　　　　　　　　査室長　　　　　岡村　　豊君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　鶴男君　　　　　池田　隆一君
　　山下八洲夫君　　　　　今村　　修君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　隆一君　　　　　山口　鶴男君
　　今村　　修君　　　　　山下八洲夫君
　　　　―――――――――――――
十月三十一日
　越智伊平君が委員長に当選した。
同日
　　　　　　小里　貞利君　　　　片岡　武司君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　草川　昭三君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　井出　正一君
　が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
十月三十一日
　宗教法人法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第一七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
　　　　　――――◇―――――
　　　　〔石橋（一）委員、委員長席に着く〕
○片岡委員　動議を提出いたします。
　委員長の互選は、投票によらないで、越智伊平君を委員長に推薦いたします。
○石橋（一）委員　ただいまの片岡武司君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石橋（一）委員　御異議なしと認めます。よって、越智伊平君が委員長に御当選になりました。
　　　　〔拍手〕
　越智伊平君に本席を譲ります。
　　　　〔越智委員長、委員長席に着く〕
○越智委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、私が本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。
　本委員会に課せられました使命はまことに重大であり、委員長といたしましては、その職員の重大さを痛感いたしております。
　甚だ微力ではございますが、委員各位の御指導と御協力をいただきまして、公正かつ円満なる委員会運営に努めてまいる所存であります。
　何とぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○越智委員長　これより理事の互選を行います。
○片岡委員　動議を提出いたします。
　理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。
○越智委員長　ただいまの片岡武司君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　それでは、委員長は、理事に
　　　　　　小里　貞利君　　　　片岡　武司君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　草川　昭三君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　井出　正一君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十四分散会
平成七年十月三十一日（火曜日）
　　　　午前十一時開議
出席委員
　　委員長　平林　鴻三君
　　　理事　中島洋次郎君　理事　穂積　良行君
　　　理事　持永　和見君　理事　粟屋　敏信君
　　　理事　山名　靖英君　理事　米田　建三君
　　　理事　北沢　清功君　理事　田中　　甲君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　栗原　裕康君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　西田　　司君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　山本　公一君　　　　上田　　勇君
　　　　　　川端　達夫君　　　　富田　茂之君
　　　　　　永井　英慈君　　　　池田　隆一君
　　　　　　加藤　万吉君　　　　山口　鶴男君
　　　　　　矢島　恒夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　総務審議官　　　山本　博一君
　　　　　　　　自治大臣官房長　二橋　正弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　山名　靖英君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　前川　尚美君
　　　　―――――――――――――
委員の異動十月三十一日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　畠山健治郎君　　　　池田　隆一君
　　穀田　恵二君　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　池田　隆一君　　　　畠山健治郎君
　　矢島　恒夫君　　　　穀田　恵二君
十月三十一日
　都市の樹林地を守るための固定資産税猶予等の制度創設に関する請願（小澤潔君紹介）（第六四号）
　同（菅直人君紹介）（第一一五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十月二十七日
　銃器の流入阻止及び銃器犯罪の根絶に関する陳情書外一件（第一二号）
　警察官の増員に関する陳情書外一件（第一三号）
　坂本弁護士一家行方不明事件に関する陳情書（第一四号）
　地方税財源の充実強化に関する陳情書（第一五号）
　地方財政の拡充強化に関する陳情書（第十六号）
　土地の供給促進を図るための地方税等の改正に関する陳情書（第一七号）
　和歌山県町村勢の振興発展に関する陳情書（第一八号）
　新産業都市建設に係る財政上の特別措置の期限延長に関する陳情書外二件（第一九号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地方税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（海部俊樹君外二十四名提出、衆法第二号）
　　　　　――――◇―――――
○平林委員長　これより会議を開きます。
　海部俊樹君外二十四名提出、地方税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。山名靖英君。
　地方税法の一部を改正する法律の一部を改正す
　　る法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
○山名議員　私は、新進党・民主会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明いたします。
　今、我が国経済は、戦後最大ともいえる未曾有の危機に直面しております。経済企画庁が去る九月十八日発表した四−六月期の国民所得統計速報によれば、ＧＤＰ成長率は実質で前期比〇・八％、名目で〇・二％を示しておりますが、春以降の円急騰・株価下落の影響が織り込まれていないことなどを考えれば、景気は本格的回復にほど遠いものがあります。
　このような状況のもとで、我が国経済は、昭和恐慌以来という四年連続の実質ゼロ成長の事態も懸念され、もし対応を誤れば、経済は失速し、デフレ状態の悪循環に陥ることが危倶されております。
　そこで、我が党は、現在の我が国経済の深刻な事態を乗り越え、経済の活性化を図るため、経済対策に関する緊急提言を行い、日本経済の再生とデフレ危機の打開に向けて各般の施策を総合的に実施すべきことを提唱したのでありますが、今日の経済情勢のもとにおいては、当面の具体策として、税制面から思い切った措置を講じることにより、土地の流動化を促進することが必要であります。
　本法律案は、このような観点から、三年間の時限的な措置として、所得税の改正にあわせ、個人住民税についても、土地等の長期譲渡所得課税の軽減措置を講じようとするものであります。
　以下、概要を申し上げますと、本法律案は、平成七年一月一日から平成九年十二月三十一日までの間に行われた個人の土地等の長期譲渡所得課税につきましては、特別控除後の譲渡益四千万円以下の部分の市町村民税所得割の税率を現行の五・五％から四％に引き下げ、バブル期前の負担水準に引き戻すとともに、いわゆる土地等の切り売り防止のための特例についても所要の改正を行うことといたしております。
　以上が、本法律案の提案の趣旨及びその概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○平林委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二分散会
　　　　　————◇—————
平成七年十月三十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　照屋　寛徳君　　　　　大脇　雅子君
　十月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮澤　　弘君　　　　　塩崎　恭久君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　河野　洋平君
　　　政府委員
　　　　　　　国際平和協力本
　　　　　　　部事務局長　　　　高野幸二郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　理・科学審議官　　河村　武和君
　　　　　　　外務省北米局長　　折田　正樹君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　浦部　和好君
　　　　　　　外務省経済局長　　原口　幸市君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　　暘君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　山口　憲美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大島　弘輔君
　　　説明員
　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　富岡　賢治君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国際海事衛星機構（インマルサット）に関する
　条約の改正の受諾について承認を求めるの件（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（木庭健太郎君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について報告いたします。
　昨日、照屋寛徳君が委員を辞任され、その補欠として大脇雅子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（木庭健太郎君）　次に、国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件を議題とし、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○笠原潤一君　自民党の笠原潤一であります。
　今回提案されました国際海事衛星機構、いわゆるインマルサット条約改正の意義と経緯と背景について少しお尋ねをしたいと思います。
　御承知のように、この改正は平成元年一月十九日にロンドンで開催された国際海事衛星機構の総会において採択されたものであります。この内容については先般も提案の趣旨説明がございましたから省くといたしまして、ロンドンで開催されて既に八年近くも経過しておるわけですけれども、八年の歳月が経過したのは一体なぜか、どうして批准がおくれたかということについて、まず第一点、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（河村武和君）　お答え申し上げます。
　我が国といたしましては、未締結の条約につきまして、それぞれの条約の目的、意義、内容、締結の必要性、国内法制の整合性等を十分勘案いたしまして、その取り扱いについて検討を行い、締結が適当でありかつ問題がないと考えられるものについては、速やかにその締結につき国会の御承認をお願いしてきているのが現在までの状況でございます。
　本件改正につきましても、我が国がインマルサットにおいて主要な役割を果たしていることを踏まえまして、かつ衛星通信事業が世界的に多様化する中で、インマルサットが陸上移動通信サービスを開始するために我が国としてこの改正を受諾する必要性等につきまして従来から検討を政府部内で行ってきておりました。
　このような中で、本年一月の阪神・淡路大震災の際に通常の電話通信網による通信が極めて困難となった状況におきましてインマルサットによる陸上移動通信を試験的に使用しましたところ、その有効性が極めて大きいということが改めて認識されるに至った次第でございます。
　このため、我が国としては、本件改正を受諾し、早期発効に資することが適当であると判断しまして、今臨時国会におきましてその受諾について御承認を求めることとした次第でございます。
○笠原潤一君　ただいまの説明をお聞きいたしまして、全くむべなるかな、こう思っていますし、一刻も早くこれが承認され、批准されることを心から願っております。特に、今回の阪神・淡路大震災の例を見るごとく、大変これは大きな意義を持つものでありますから、私といたしましても何ら異議はございませんし、これが採択には満腔の敬意を表したいと思っています。
　インマルサット条約については、以上をもって終わります。
　次に、日米安保条約の今後の推移と日米間の問題について、外務大臣その他の皆様方に少しお尋ねをしたいと思います。
　御承知のように、きょうペリー米国防長官が来日されるわけであります。この来日の目的は、十一月二日まで長官が滞在されまして、十一月二十日に予定されるだろう日米首脳会談、すなわち村山・クリントン会談、恐らく河野外務大臣も当然加わられると思います。当面の最も重要な課題である沖縄の米軍基地の縮小の問題についても話し合われるでしょう。先般、河野外務大臣とモンデール大使との間で話し合いが行われ、御承知のように日米地位協定の中で運用改善がなされたところであります。
　その問題もあるでしょうし、さらにはこの基地の縮小に伴ってトランスファーしなきゃならぬところもあるでしょう。それは日本国内のどこであるのか、あるいはどうなるか、この辺の問題もあるでしょう。それで、日米安保全般についての話し合いが私は行われると思いますが、これについて河野外務大臣に、もちろん衛藤防衛庁長官もお互いに会談を持たれるわけでありますけれども、この会談の内容について、さらに将来展望についてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　議員御指摘のとおり、ペリー国防長官は、きょうの午後来日されることになっております。お話しのように、クリントン大統領訪日を考えれば、クリントンさんが日本に来られるまでの間、恐らくクリントン政権の中で重要閣僚として最後の日本訪問、重要閣僚として最後の、一番直近のといいますか、日本訪問になるわけでございますから、クリントン・村山会談におきますいろいろな話し合いの地ならしといいますか、下打ち合わせといいますか、あるいは基本的な意見交換を私ども何人かでさせていただくということに一つはなるだろうと思います。
　もう一つは、今お話しのように、在日米軍の現在直面しておりますさまざまな問題についてお話し合いをするということになろうかと思っております。過日、モンデール大使との間で私が話をいたしました問題などにつきましても、今回はさらに進んだ話し合いをさせていただげればというふうに思っております。
○笠原潤一君　河野外務大臣から今お話を聞きましたが、御承知のように沖縄でああいう忌まわしい事件が起きたわけであります。これに対して、精力的に河野外務大臣はモンデール大使とお互いにひざを突き合わせながらいろいろとお話をされ、結果としては一応はいい方向に向かっておるわけであります。しかし、これはもちろん河野外務大臣とモンデール大使との間のいわゆる政府間レベルといいますか、オフィシャルレベルの話であります。
　この問題について、これがまた一つの大きな引き金となって沖縄在日米軍基地の問題に大きく発展してきたわけです。これは政府間の話であるし、オフィシャルは優先すべきであるし、それは当然であります。当時は自民党政権でありましたが、今は自民党、それから社会党、さきがけの三党で与党を組んでおるわけです。この政府間レベルの問題はもちろんでありますけれども、当然これは政治的な問題も大きな比重といいますか、大いにそれを持つわけであります。
　この問題で確かに政府・与党の三党の訪問団は沖縄へは行かれました。しかし、これは結果で見るとおり、きのう行かれましたが、この問題については非常に冷厳な事実でありまして、何ら進展をしていない。沖縄の大田知事の代理署名の問題も当然のごとく、それは今なおそのままであるということでありますし、新聞報道によれば、村山総理大臣と大田沖縄県知事との間でこの打開策をと、こういうことであります。
　沖縄の問題が当然一番大きな問題でありますが、同時にこの問題が発展していって、ひいては日米間に大きな問題を招来するんではないか。そのことについて、政府以外に与党三党がこの問題について特に別に米国に行くわけでもないでしょうけれども、普通はワシントンへ行って向こうの共和、民主両党の少なくとも指導者あるいは日米関係に関係のある議員と話し合いが持たれるべきであると思いますが、どうも今のところそれがない。こういうことでありますので、大変政府にとっては重荷を背負っておられるような感じであります。
　最近はどうも日米間の、特に政府・与党の中のチャンネルがいま一つ欠けておるというか、何かチャンネルが失われていってしまったような感じがいたさないでもないわけであります。その点について、これは私見でありますが、そういうことがなかったのであります、今はないわけでありますから、非常に私としてはこれを危惧いたしておるわけです。この問題で沖縄与党訪問団が現地で糸口を見出せないという中で、これからこれは大変な問題であります。
　そこで、私は今非常に心配されておることが幾つかあると思うんです、この問題を契機として。今、在日米軍のプレゼンスというのは極東、ファーイーストですね。これは大きな存在であり、これが非常に大きな抑止力になっていることは事実です。そのために米国は沖縄に駐留しておるし、我が国も日米の間に安保条約を結んでやっておるわけですから。しかし、この枠組みといいますかそれが崩れできますと将来的に一体どういうことが招来するだろうか、これを大変に懸念しておるわけです。
　この日米会談の結果、村山・クリントン会談、その前の河野・ペリー会談を初めとしてその他もろもろの会談の中でどうも何となく、私の予感が当たるか当たらぬかは別として、米軍が、米国が沖縄に駐留しているのを一歩後退していこうじゃないかどうもそのようであって、いろいろな話の端々、新聞報道、いろんなところから情報を見てみますと、かつての日米間のようにタイトなそういうものがなくなってしまって、そろそろもう縮小イコール撤退と。
　かつて長い間、フィリピンとアメリカの関係というのは特別だったわけです。にもかかわらず、クラーク、スービックから撤退いたしました。このようなことが私は起こり得る可能性があるんじゃないか、これを大変に懸念しています。一説によりますと米軍の十万人の増強という話もありますが、しかしそれ以上にアメリカは第一線を沖縄からグアム、ハワイに撤退させよう、こういう考えがあるやに聞いておるんです。
　そういう点で、私はそれはある一面当たっておると思うんです。最近の日米関係というのは、かつてのようなものが感じられません。非常に日米間は冷ややかになってきています。先般の橋本・カンター会談のＣＩＡの盗聴とか、もろもろの問題が出ていますね。こんなことがこんな時期に起こってくるというのは非常に不思議であります。
　そういうことと同時に、来年は御承知のようにアメリカ大統領選挙があります。非常に大きな選挙がありますが、しかし昨年の中間選挙で共和党が上下両院で圧倒的に勝利したわけです。その内容を見れば、御承知のように共和党のリーダーである下院議員のニュート・ギングリッチ議長、この人に象徴されるように、今やアメリカの経済は御承知のように大変な時期ですから、アメリカは歳出削減をどんどんやりたい。
　私は、ことしの一月にも行ってきたし、この八月にも実はアメリカへ行ってきました。前にも河野外務大臣にお話ししたように、日本で一番由緒あると言うとおかしいんですけれども、外務省にとってはメッカでもあるべきポーツマス、これはアメリカ最初の軍港です。日本に来たペルリ提督もここにおったんです、第三代司令長官として。アメリカで最初のアドミラルになったデューイ将軍もここにおったんですけれども、アメリカで一番由緒ある軍港が廃止の憂き目に遭っているわけです。車ほどさようにニューポートの原子力潜水艦の基地からずっとアメリカはもうリストラをどんどんやりつつあるわけです。
　今、一番大きな問題は、アメリカの中でいかに雇用をふやすか。だから、日米の橋本・カンター会談もその時点で行われたわけです。今や日本の自動車企業はどんどんアメリカへシフトしようとしている。日本国内は空洞化してくる。これはかつてのアメリカも同じだったんですから、これはまあ同じような轍を踏んでいるんじゃないかと私は思いますがね。
　そういう中で、今、アメリカがこのような状態のときに、若い者がアメリカを離れ、遠くへ行ってなぜ命を捨てることがあるんだろうか、こういうのが横溢しているわけです。今やアメリカは新しいナショナリズムが生まれてきていると言われています、新しい保守主義といいますか。もともとアメリカはモンロー主義、孤立主義の国ですから。そうなってきますと、アメリカの世論は、沖縄を契機として、今やそろそろもうそれじゃ見直そうじゃないか、こういう時期に立ち至っているんではないか、こんな気がいたさないわけではないわけです。
　その点について河野外務大臣、この日米安保を村山総理大臣は堅持と言っていらっしゃる。皆さんもそう言っている。しかし、個々別々の話になってくるとどうも話が違ってきて、お互いにもうそれを解消と言わないまでも、非常に大きな問題が今露呈しつつあるということを私は感ずるんですが、河野外務大臣、ひとつその点について所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　日米安保条約というものを日米両国がどう評価するかということは大変重要な問題でございます。
　先般、ニューヨークにおきまして２プラス２、私と衛藤防衛庁長官が出まして、先方はクリストファー国務長官とペリー国防長官のお二人が出席をされまして２プラス２の会議を開きまして、そこで過去一年間いろいろと討議を積み重ねてきたことをベースにして話し合いをいたしました。今後の日米安保体制というものをどういうふうにしていくかということについて議論をして、日米安保条約の再確認、これからもこの日米安保条約はお互いにとって極めて重要なものだということの再確認をしたわけでございます。
　このことは、戦後五十年という一つの節目ということもございます。と同時に、両国それぞれこの安保条約について、冷戦後の今日、改めてこの安保条約というものがどういう意味を持つかということをお互いに話し合って、合意できるところで確認をしようということであったわけです。
　今、笠原議員がお話しになりましたように、アメリカ国内にもさまざまな議論が正直ございます。これは国防予算をめぐる議論もそうです。あるいは国際環境についてのさまざまな認識もあると思います。こうした議論がとりわけ共和党の中にある。アメリカはああいう国でございますから共和党の中にも民主党の中にもそれぞれ自由な認識と議論があって、自由闊達な議論が議会を場にして行われることもあるわけでございます。
　あるいは、御承知のとおり、アメリカにはさまざまな研究所、チャルマーズ・ジョンソンでありますとかケイトー研究所でございますとか、こういった研究所はそれぞれこの安保条約については独特の意見を述べておられる。しかし、我々はこうした意見も十分注意深く見てはおりますけれども、これらの議論はアメリカ国内でもややユニークな議論で、決して多数派であるというふうには私は思いません。しかし、こういう議論があるということも我々は知らなければならないと思います。
　しかし、アメリカの多数派あるいはアメリカの国際的な認識あるいは考え方を集約して考えているところによれば、やはりアメリカの日米安保条約に対する重要性、重要だという認識は評価を受けているというふうに思います。そして、日本を含むアジア・太平洋地域に対するアメリカの関心の大きさ、これはこの地域の平和を維持し、そして経済的な発展を支える、そのことがひいてはアメリカにとって極めて有益であるという認識と同時に日米関係を重要視する。こういう見方というものは、アメリカではやはり非常に強い支持を受けているというふうに私は思います。
　他方、我が国においてはどうかということになりますが、我が国におきましても多くの人たちが冷戦時代、当時ソ連あるいはそれに連なる東側諸国の攻勢を考えたときに、日米安保条約がそういう中で日本の平和と安全を守るという大きな役割を果たしてきたことは疑いのない事実であろうと思います。そうした冷戦が終えんをした今であっても日本を取り巻く周辺の国際状況の中にはまだ不透明な地域もある、あるいは将来その動向によっては我が国に大きな影響をもたらす、そういう周辺状況もある。さらには、アジア・太平洋地域の平和と安定というものがやはり我が国の経済にも大きな影響を与えるということも考えれば、日米安保条約はこれを堅持すべきだというふうに考えることが妥当であろうと私は思います。
　ちょっと話が長くなって恐縮でございますが、その逆な見方からいって、それではもし日米安保条約というものがなかったらどういうことになるか。日本の国の安全は自衛隊のみによって一体保障されるか。決してそういうわけにはいかないでしょう。国際的に見て恐らく今これだけの国が一国で自国を守り切るというような考えを持っている国はそう多くはないのではないでしょうか。
　やはり日米安保体制というものが重要だ、さらにはアジアの周辺諸国の日本を見る目というもの、日本が再びそうしたきっかけで軍事力を増強して軍事大国になるということに対する受けとめ方というものを考えれば、我々が今、日米安保体制を維持、堅持していくことが最も賢明な選択であるということは正しい判断であろうと、やや我田引水でありますが、そう私は思うわけでございます。この双方の考え方から２プラス２におきましても日米安保体制を引き続き堅持する、日米安保体制の持つ意義を再確認するという合意ができたという状況でございます。