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○高橋（元）政府委員　原料の共同購入でございますとか共販会社の設立でございますとか、設備の共同利用でございますとか生産品のスワップでございますとか、いろいろな形の事業提携というものがあるわけでございます。
　法案が成立しました暁に公表しようとしております合併のガイドラインでは、合併等以外の事業提携、ただいまお尋ねのありましたような事業提携でございますが、原則としては合併と同じ取り扱いである。ただし事業提携は、先ほど申し上げましたようにいろいろな類型がございまして、一時的なもの、かなりルーズなものから、合併に至るような非常にかたいものに至るまで、たくさんございます。そういった事業提携の態様とか内容によって競争に与える影響が合併と一緒とは限りません、もうちょっとルーズなもの、一時的なものもあるわけでございますから、それらの状況を考慮して判断をしていこう、こういう考え方でございます。ですから、繰り返しになりますが、合併等の基準を頭に置きながら、その事業提携の行われようとする態様とか内容によって考慮を加えていこうということが私どものただいまの考え方でございます。
○渡辺（三）委員　これは、法案成立後に具体的な審査の基準というものが、いまお示しいただいた骨子に従って詳細につくられていくというふうに思いますが、産業界の立場、特にここの法律で言う特定産業、これが一体今度はどのような審査基準になっていくだろうかということは、基本計画をつくるに当たってもいろいろ配慮する点だろうと思います。気を使う点だろうと思います。したがって、そういう点については、先ほど委員長からもお話があったような原則に立ちながら、産業界自体が本法の運用について戸惑いのないように、明確な、より具体的な審査基準をお示しいただきたい。これは今後の問題でありますけれども、その点を強く要望しておきたいと思います。
　なお、公取の方は、先ほど申し上げましたように参議院の関係があるそうでございますから、以上で質問は終わりたいと思います。
　引き続いて、これは通産省にお聞きをするわけでありますけれども、今回七つの業種が特定産業として指定をされる、こういうふうなことに当面なるわけであります。これは七つの業種に限らないとは思いますが、今日のような国際、国内経済の非常な変動、こういうふうな状況の中で、一般的には大変深刻な不況が長く続いておるわけでありますが、こうなった原因については各種各様の理由、条件がありましょうし、一概に言うわけにはまいりませんけれども、しかし、政府の経済見通しなり、とりわけ、一々七業種の細部にわたって私はいま申し上げませんが、特に需給の見通しの見込み違いといいますか変更といいますか、そういう事情が非常にいままで多かった、そういう点がこの長期不況の原因の一つとして、もちろんすべてではありませんけれども、考えられる。そして、この設備の廃棄を改めて深刻な問題として取り上げざるを得ないというふうな原因の一つに、とりわけ需給の見通しの見込み違いあるいは変更、こういうふうなものがあるのではないかと考えておるわけでありまして、この点についてまず最初に、一般的な内容でよろしいのですが、大臣からお聞きをして、あと時間があれば個々にお聞きをしてまいりたいと思います。
○山中国務大臣　これはもう御指摘を待つまでもなく、率直にいまの時点で振り返ってみますと、まず政府の経済成長率、実質成長率、その他予算編成の前提となり、あるいはまた一般産業界の指針ともなるべき数字がたびたび狂ってきたということは、認めざるを得ないと思うのです。
　ただ、政府自体の作業そのものが、狂わせられたという表現が正しいと思うのでありますが、それの原因は、やはり石油の需要、価格、そういうものに関連をして世界貿易が縮小の方向に向かって、そして消費その他が、国内の具体的な問題を考えれば、所得税の減税も数年据え置かれておるというようなことも手伝って、そういう消費の末端に至るまで思わざる節約は節約、あるいはまた消費の面に向かう個人消費性向、そういうもの等がなかなか見抜けなかったこと、そういうことによって国家経済計画も予算とともに大きな狂いが出てきたということの一端として、これは私企業ではございますが、自分たちの産業の前途に対する見通しというものが大きく、幾つかの基本的な条項が、考えていたときよりか変わってしまったという結果があることを私はやはり認めざるを得ないと思うのです。
　ということは、本来、五年間の時限立法であったわけでありますから、それで終わっていたはずでありますけれども、なぜかと言われれば、やはり一次石油ショックだけは前の法律で切り抜けることができたのではないかと思われる環境に加えて、二次の大幅な値上がりショックというものがどうしても、それを新しく見直してもなお期限内には達成できなかった、達成できそうにないという環境にしてしまった。
　そのことは、単に七業種のみならず日本経済のあらゆる分野において、たとえば世界に冠たる日本の粗鋼生産についても一億トンを割り込んで、またことしもどうも対前年比減になりそうな状態がある。そういうのは何かといえば、輸出に対する極端な例はシームレスパイプ等の問題もありましょうが、結局全体に世界市場が冷えてしまったために少なくなっていく、そして国内の公共事業その他の消費が、あるいは住宅も含めて沈滞ぎみである、そういうようなこと等ではっきり出てきているわけであります。
　この指定されるべきあるいはまた指定を受けたいと願う業種も、その一連の関連として端的に、その対外的な競争力から、あるいは国内の消費の不振から、あるいは構造面の要素である電力料金その他から、一番ひどい痛みを受けた部分であろう、そういうふうに考えております。
○渡辺（三）委員　そこで、通産大臣からお答えいただきましたが、経企庁来ておられますか。
　これからの景気の動向、特に不況脱出のためのいろんなやり方があるわけでありますけれども、五十八年度をにらんでの経済の見通し、経企庁が来年度の予算、つまり五十八年度の予算を策定するに当たっての基礎になっている経済成長の見通し、あるいはそれを支えるたとえば民間の設備投資、こういうふうな問題についてどのような一つの見当をつけておられるか、これもお聞きしておきたいと思います。
○登坂委員長　経企庁はいません、出席要求がなかったそうですから。
○渡辺（三）委員　いや、出席要求しております。
　それでは、少し限定をして、民間の設備投資の問題について、この五十八年度どのような見通しを持っておられるか。
　私は、まだ、ある意味で非常に経済が底冷えしているという状況の中で、なかなかこの問題についてはそのような状況にならないんじゃないか、こういうふうに思っておりますが、この民間の設備投資をどういうふうに見ておられるか。これは、経企庁がまだ出席願っていないとすれば、通産からお聞きしておきたいと思います。
○小長政府委員　いま手元に細かい数字は持ち合わせておりませんけれども、来年度の経済成長率三・四％の達成の中で、需要項目別には、民間設備投資に期待をしておる部分がかなり大きいわけでございます。ただ、現下の経済情勢を見ますと、中小企業関係の設備投資は大変底冷えの状況にございますし、大企業関係の設備投資につきましても、電力関係を中心といたしまして下方修正の動きが出ておる状況でございます。したがいまして、このまま推移いたしますと、民間設備投資も計画どおりに達成できないのじゃないかという点を大変われわれ、心配をしているわけでございまして、実は通産省の中でも、設備投資問題研究会というような座敷をつくりまして、民間設備投資を活性化するための具体的な方策につきまして目下検討を続けておるような状況でございます。
○渡辺（三）委員　いままで民間の設備投資の問題では、特に鉄鋼、電機とかあるいは自動車とか、こういうふうに日本の産業の骨格といいますか、そういうところが、いろんな経済事情があっても、やはり一つの支えになってきておったと思うのですね。それが、五十八年度、まあ五十九年度以降は別といたしまして、当面はなかなか、いまおっしゃるように、これが進まない。そうなってまいりますと、そのためにといいますか、この新しい特安法によって特定不況産業を何とか再生をさせる、そのための努力も、そういう全体的な状況の中で考えなければならないという事情と関連すると思いますけれども、やはり全体的な日本の産業経済が活性化するためには、この民間の設備投資が進むような条件というものをつくらなければ、後ろ向きの設備廃棄だけではどうにもならない、こういうふうに考えるわけでありまして、これは全体的な産業の底上げあるいは活性化というものと関連をさせながら、この新しい特安法の運用というものを図っていかなければならない、こういうふうに考えますので、後で質問申し上げる内容との関連でいまお聞きをしたわけであります。
　そうしますと、いま局長おっしゃいますように、当面は民間の設備投資というものについては非常に悲観的だ、こういうふうに認識をしてよろしゅうございますか。
○小長政府委員　現在の時点で推定する限りにおきまして、民間設備投資の動向につきましては、大企業についても下方修正の動きがございますし、中小企業についても非常に底冷えをしておるというような状況でございますので、好転する見通しというのは、目下のところないわけでございます。
　ただ、一つの好材料として考えられますのは、今度原油の価格が五ドル値下げになったというのが、これからじわじわと国内経済にプラスの影響を及ぼしてくることが考えられるのじゃないかと思うわけでございまして、その辺が民間設備投資にどういう影響をもたらしてまいりますか、その辺はこれから慎重に見守っていく必要があるのではないかと思っております。
○渡辺（三）委員　次に、問題を変えますが、石油税の目的及び使途についてお尋ねをしていきたいと思います。
　最初に、これはもう非常にわかり切った話でありますけれども、石油税の目的、それから、この取った税金の使い道、これは明確に規定してあると思うのですが、これを最初に、確認の意味でお聞きをしておきたいと思います。
○豊島政府委員　石油税につきましては、石油対策等——代替エネルギー対策を含めてございますが、等を推進するために、その負担を消費者一般に求めるということでございまして、その使途は、いま申し上げましたように石油対策、すなわち石油の開発対策とかあるいは備蓄等々の石油対策、それから代替エネルギーの導入、技術開発等の対策に支出されております。
　それから、税の性質としては一般会計に入りますが、その中から石油対策及び石油代替エネルギー対策に必要な資金が特別会計に繰り入れられる、こういうかっこうになっております。
○渡辺（三）委員　わかりました。いずれにしましても、一言で言えば石油対策及び石油代替エネルギー対策に充てられるというふうに申してよろしいかと思います。
　昨年、五十七年四月に、ナフサ対策が通産省でいろいろ検討されたようであります。これは、産構審と石油審議会から提言がなされておりまして、それを受けて通産省ではナフサの価格についていろいろと決定をされて、そして輸入ナフサ、国産ナフサ、この対策として一定の結論を出されたやに聞いておりますけれども、その辺の事情についてひとつ簡潔にお示しいただきたいと思います。
○豊島政府委員　ナフサにつきましては、最近では半分ぐらいの輸入があるということでございますし、その使途である石油化学製品についてはコストの大部分をナフサに依存しているわけですが、その石油製品の価格が国際的な動向に大きく左右される、そういう特殊な情勢を踏まえまして、国産ナフサの価格は他の油種と異なりまして輸入価格が反映されるべきである、こういう考え方から、国産ナフサの価格の決定について特別な扱いをしたわけでございます。すなわち、御承知のように、個別企業における国産ナフサの値決めにつきましては、一つのガイドラインというものを置きまして、各四半期ごとに全国平均のナフサ、輸入ナフサのＣＩＦ価格に諸掛かりを加えたものを基準として決める、こういう大原則が出たわけでございます。
○渡辺（三）委員　去年の四月の石油審議会が行いました提言を受けて、これは事務次官談話という形でしょうか、通産省がナフサ対策について一定の結論を出された。これをずっと読ませていただきますと、石化業界にはナフサの輸入権を付与してもらいたい、こういうような考え方が非常に強い、しかしそれをめぐって一体どうするかということで、石油業界と石化業界との間の一つの関係調整といいますか、あっせん的な意味合いを含めた一定の結論というか、そういうふうに理解してよろしいのですか。
○豊島政府委員　先生のおっしゃるような趣旨と理解して結構だと思います。
○渡辺（三）委員　そこで、輸入ナフサの場合には、言うまでもなく、租税特別措置法に基づいて免税といいますか免除されておるわけでありますけれども、国産のナフサの場合にはＣＩＦ価格プラス諸掛かり、こういうふうなことになっておるようです。この諸掛かりというのは幾らに計算しておるわけですか。
○豊島政府委員　これは標準的な数字でございますが、五十七年度中といいますか、においては二千九百円でございまして、諸掛かりの内容は、金融費用、備蓄費用、税負担等でございます。ただ五十八年度からは、やはり国産ナフサというものの価格を、輸入ナフサとのバランスをとるといいますか、それにバランスして決めるという観点から、税負担については実質的に輸入ナフサと同様の取り扱いをすることになりましたので、諸掛かりにつきましては五十八年度から二千円になる、こういうことを決めております。
○渡辺（三）委員　ちょっと、いま聞き取りにくい点がありましたが、五十七年度の実績でいきますと大体二千九百円、それから五十八年度は二千円、そういうふうにいまお聞きしたわけでありますけれども、二千九百円であったのが二千円ということは、どこがどうなったのですか。
○豊島政府委員　国産ナフサにつきましては石油税もかかるということでございまして、その負担がキロリットル当たり大体千八百円ということで、五十七年度におきましては、一応その負担を精製とユーザーで折半するという措置をとりましたけれども、五十八年度以後は、国産ナフサと輸入ナフサとの石油税負担を均衡させるといいますか、実質的に同様にする、こういう意味でございまして、九百円の負担は別途の措置を講ずること等を通じましてユーザーに負担させない、こういうことにした結果、二千円になるということでございます。
○渡辺（三）委員　問題点をはっきりさせるために重ねてお伺いをするわけでありますが、いまの説明を簡単に要約しますと、輸入ナフサの価格に見合わせるようにするために、いままでユーザーが負担しておった約九百円、これを実質的に、免除をすると言うと表現はおかしいのでありますけれども、九百円分だけは負担をなくするようにしたい、こういう点から五十七年度二千九百円だったものが二千円になるのだ、このように理解してよろしいのですか。
○豊島政府委員　石油税等はかかっておるわけでございますが、それを消費者といいますかユーザーにつきましては、五十七年度は依然として半分だけ持ってもらっていたわけですが、五十八年度からは実質的にユーザーが負担しないで済む、こういうふうな措置を考えたわけでございます。
○渡辺（三）委員　そうしますと、諸掛かり二千九百円の内訳というのは、いろいろあると思いますけれども、いまの御説明でありますと、二千九百円のうち石油税が千八百円、そのうちの半分の九百円分については、事実上税としてかからないようにほかの措置をとる、こういうふうに理解できますね。
○豊島政府委員　ちょっと説明が不十分であったかと存じますが、二千円の中には石油税負担は入っておりません。したがって、いわゆる金融費用とか備蓄費用でございまして、そのほかに本来千八百円の石油税負担があるわけでございますが、五十七年度においては、その石油税負担のうちで半分の九百円は石油業者が持つ、それから半分の九百円はユーザーに持っていただくということで二千九百円になったわけでございまして、二千円の中には石油税の負担は一切ございません。
○渡辺（三）委員　どうもいまのところ、はっきりわからない点があるのですが、そうすると石油業界の税の負担分というのはないということですか。石化業界じゃないですよ、石油業界の。
○豊島政府委員　千八百円はかかるわけでございまして、その千八百円は五十八年度以降は、形式的には全部石油業界が持つ、こういうかっこうになっております。
○渡辺（三）委員　明確になってきたと思うのです。千八百円は石油業界が持つ、しかし石化業界は、いままでおおよそ負担しておった九百円、これについては今度は実際は負担を負わない、こういうふうになるということでしょうね。
○豊島政府委員　そのとおりでございます。
○渡辺（三）委員　そうしますと、九百円、九百円であったものが——いま数字が出てきましたからわかりやすくするために仮にそう言うのですが、九百円、九百円分担しておったものが、今度は石化業界が持っておった九百円分も石油業界が負担をする。したがって、石油業界の負担分というのは今度は千八百円になる、こういうふうに確認できると思うのです。
　その分は、逆に今度は石油業界が負った九百円分というものはどこから出るのですか。かぶりっ放しですか。
○豊島政府委員　形式的には石油業界が全部負担するということになっておるのですが、実は別途五十八年度から、従来の民間備蓄九十日分につきましては当初いろいろな助成を考えておったのですが、実際問題として九十日分の備蓄に毎年積み増していくのですが、その場合の助成といいますか利子補給等につきまして、制度上九〇％になっておったのですが、それがだんだん石油価格も上がって中の油がかわっていくということで、実際は三四％ぐらいしか融資対象になっておらぬ、あるいは利子補給の金利差につきましても、制度を、最初四％ぐらいから六・五まで拡充していったのですが、各社によって非常にアンバランスが出てきたというようなこともございまして、五十八年度からはその融資率とか利子補給率というものを充実させまして、アンバランスを避けるという意味で融資率を五〇％にする、それから利子補給率を五・五％にするということでございまして、民間の備蓄、これは石油備蓄法によって決められております九十日備蓄に対する助成の強化改善を行いました。それによって実質民間備蓄助成というのは金額も相当ふえたわけでございますが、その結果、民間の石油業者の経営がそういう意味で改善されるということでございますので、そういう備蓄のための制度の改善ということが間接的に石油業界の経営の改善につながる。それの中で実質的には石油業界に負担していただく。直接それをねらったわけでございませんが、石油税の千八百円分につきましては、そういう間接的な経営の改善の中から負担してもらう、こういうことを期待したものでございます。
○渡辺（三）委員　五十八年度のエネルギー関係の特会、この中で、いま長官が言われましたように、五十七年度三百十三億円であった民間備蓄の助成、これが約百三十億ですか、四百四十五億というふうに増額をされておるわけですね。この約百三十億というのは、先ほど私が御質問申し上げました諸掛かりのうちの税分千八百円、このうちの半分、つまり石化業界がいままで負担しておったものを今度は石油業界が九百円分も含めて千八百円の税を負担する。これを国産のナフサの数量と計算してみますと、大体百三十億前後なんです。つまり、九百円の負担分については、石油及び石油代替エネルギー勘定の中での民間備蓄助成、これでもって実際分の九百円に相当する分は負担をする、そういう方途をとった、こういうふうになりますね。違いますか。
○豊島政府委員　民間備蓄の助成につきましては、先ほど申しましたように融資率も非常に下がっておる。したがいまして、負担も、当初目的としていたのに比べて著しく石油業界の負担がふえておる、あるいは会社別に制度上の技術的な問題もございまして助成の内容が非常にアンバランスになっておる、こういうことも含めまして、拡充と一律化といいますか、改善をねらってやったわけでございまして、そのため大体百三十六億でございますか、ふえておるわけでございます。
　しかし、これはそういうことを目的としたものでございまして、必ずしも石油税につきまして石油化学業界が負担しているものをこれに振りかえるということを目的としたわけではございませんが、結果的にそういう増額がございましたので、石油業界としてはその税負担を転嫁しないで済む、こういう実態になることを期待しておるということで、目的はあくまでも民間備蓄助成制度の拡充改善ということが主目的でございまして、あわせてそういう効果もねらった、このように御理解いただきたいと思います。
○渡辺（三）委員　私は、ナフサに対する税負担の免除というものを否定する立場はとりません。それは、ナフサ問題だけをいまここで取り上げて議論すればいろいろな議論が出ると思いますけれども、結論的に言えば、私もいまの産業界の状況をいろいろ見てみますと、ナフサに対する税の免除措置というものはやはり必要なのじゃないか、そういうふうに思っております。
　しかし、いまの議論を通じてやや明らかになりましたように、これは決してそれを目的としたものではないというふうに長官、おっしゃる。そのとおりでしょう。そう言わざるを得ないでしょう。しかし、実際問題としては、いままで石化業界が輸入権の問題とも絡んで負担しておったものを、話し合いの結果であろうと何であろうと、とにかく石油業界がその分はかぶるといいますか、表現は悪いのですけれども、それを持つようになる。そうしますと、その分についてはどこかで補てんをしなければどうにもならないというふうなかっこうになってくる。その結果、先ほど私が申し上げましたように、石油特会の中の石油及び石油代替エネルギー勘定の中で、結果的には民間備蓄の助成を強化するというふうな形の金額で賄われるだろう。これは否定できないと思うんですね。全くそうじゃないというふうにおっしゃるならば、それでも結構ですよ。私はそうじゃないと思う。実際はそうなっていくのだと思う。
　そうなれば、これに類する問題については、実は電源開発にかかわる問題の際に、同僚の後藤委員から、いわゆる法律に基づかないで一種の措置としてこの交付金が出されておる、この問題については非常に問題があるのじゃないかという指摘を、たしか五十六年三月のこの委員会でやっております。エネ庁長官との間でずいぶんやりとりをやったのですけれども、私どもそれを聞いておりましても、どうもすっきりと納得できないまま、この議論は保留になって今日に来ておる。これと同じような状況が、今度の民間備蓄の助成という形で行われるのじゃないか。
　そうしますと、私が当初お聞きをしましたこの石油税の目的及び使途、これを厳格に解釈する場合に、どうもいまのようなやり方というものは非常にわかりにくい。もっと突っ込んで言えば、これは堂々と内容を明らかにして、国会審議にかけて、そして必要なものについてはそういう助成をする、こういう立場をとればよろしいのですけれども、これだけでは私は全然わからないと思うのです。ただ、石油業界と石化業界との話し合いの中で、国産ナフサに対する税金というものが非常にきつい、だからこれを何とかしなければならぬ。逆に言えば、石化業界の中では、輸入権はわれわれに与えてもいいのじゃないかという要求もある。これも一理ある。だから、苦肉の策としてこういうやり方で助成をして、つじつまを合わせなければならないという結果になるのじゃないか、こういうふうに見たくなるわけであります。こういうやり方というのは一体正常なものなんでしょうか。どうでしょうか。
○豊島政府委員　先生おっしゃいますように、いろいろな考え方がある。恐らく先生のおっしゃる趣旨は、むしろ石油税そのものを免除するようなことを考えた方がいいんじゃないか、こういう御議論もあろうかと思いますが、石油税につきましては、特定用途のものだけを外すということには、非常に制度的なもの、設立の趣旨からいっても相当問題がございますし、あるいは技術的にいいましても、いろいろな油種を使ってやっているものの中から石油税だけを外してやるという、もちろんこれも技術的な問題につきましては全く解決がないかどうかということは議論の対象でございましょうが、そういうこともございまして、われわれとしては、石油業界の体質強化という中でこの問題がうまく解決されるということを、この時点ではやむを得ないといいますか、とるべき方法としてはこれしかなかった、このように御理解いただきたいと思います。
○渡辺（三）委員　非常な便法だというふうに私は思うのですよ。そういう、これだけを税の対象から抜き出して、そして免税措置をとるというのはなかなかいまの法体系の中ではむずかしい、そういう事情はある程度理解します。しますけれども、しかし、こういうやり方が一般化していくと、ナフサの問題だけじゃなくて、他の問題でも同じような状況がだんだんとなし崩しに行われていくんじゃないか。原子力発電あるいは電源開発、この場合の内容と全く同じだというふうに私は申しませんけれども、しかし、似たようなやり方が行われていくということになれば、石油税の目的や使途からいっても、あるいはこういう特別会計、そして石油代替エネルギー勘定を立てて、そしてその中で厳密に会計処理をやっていく、こういうふうな趣旨から言えば、やはり一種の、非常に苦労はされたかもしれませんけれども、安易な便法だというふうに私は思わざるを得ない。もっと基本的にこの問題については検討をされて、そして正当なしかるべき措置をとられた方がよろしいんではないか、こういうふうに考えるわけでありまして、再度この問題について長官の御意見を承りたいと思いますし、それから大臣も、非常に質問をはしょっておりますので、あるいはおわかりにくい点があるかもしれませんけれども、考え方をあわせてお聞きをしておきたいと思います。
○豊島政府委員　先生御指摘の点、われわれも考え方としては、先生おっしゃるような点も大いにあろうかと思います。ただ、そういうこともございまして、省議決定の中でもナフサの特有な状況ということで、他の油種とは異なるということで例外的ということをはっきりうたっておりますし、特にこの問題について次官談話を出しましたのも、そういう特例であるという認識を非常に強く持ったからでございますが、いろいろ先生のお考えも参考にしてわれわれ、考えていきたいと思っております。
○山中国務大臣　わかりにくいだろうとわざわざ御親切におっしゃったのですが、実はきわめてはっきりわかっているのです。
　ということは、いまの通産省の諸君を私は責めているわけではありません。輸入は自由にできるようになっているのです。そして、それを石油業界のみにいままで認めてきたものを、石化業界がナフサを自分たちで直接入れたい、何となれば関税が非課税だから。持ってこられたときに裁きようがないですよ、法律上は。ですから、法律の矛盾は目をつぶって、そして業界の中で双方を納得させるための、説明をしている方がめんどうくさくなるようなことをやって、結果的に石化業界のナフサ直接輸入というものを退けて、石油業界に、あなたたちだけにその権利は依然として残しておきますからしんぼうしなさいよと言ったのが九百円ずつのところの話なわけなんですよ。
　ですから、石油の輸入は日本はどうあるべきか、そろそろ考え直さないと、たとえば製品の方は関税を高くしていますから、しかし外国ではどんどん付加価値のついた製品を販売しようとしておるし、日本もシンガポール石化とかＩＪＰＣとか、いろいろとそっちの方に入りつつある。ならば、これから日本の石油及び石油製品の輸入に対する対処の仕方はいままでどおりでやっていけるのかいけないのか、新しい方向はどうなのか、そしてその次に来るものはきちんと今度は許可制に係る設備、それはいまや過剰である。しかし、それは自発的におやりなさいと言っているけれども、百万トンと言ったって七十万トンしか持ってこぬ。許可制でやっていて、それを今度は廃棄させるときには、反面の方の、これだけ余ってきたからという審議会の構想なり法律のたてまえになっていない。ここは許可ですね。そうして今度はその次の元売十三社を経て卸というものがある。これは全国に大変な数がありまして、全油種をみんな取り扱えるように申請しておりますが、いまどこにおって、何の油をどれだけ使っているかを通産局の段階で調べてもよくわからない人が四〇％いる。所在不明ですね。そうして最後の段階のスタンド、ここも届け出るだけですから、これを却下したって訴の提起をされたら一日で通産省が敗北ですね。それがどんどん建っている。そして安売り合戦をやってともにあえいでいる。だれもそれをとめられない。こういう状態が入りから出の最後に至るまで、法体系をいまや見直さなければならぬところに来ているわけなんです。その矛盾の一環を苦し紛れに去年、ことしとこうやっているわけであって、本来あるべき姿でないという先生の御指摘は正しい指摘であります。
　今国会には間に合いませんでしたが、私は、石油に関する日本の輸入から消費に至る法体系の権限問題、許可なのか認可なのか届け出でいいのか、そういう問題を、流れを、河川改修をやりたい。もう合わなくなっている。あるところはあふれ、あるところは干からびている、そういう感じがしておりますから、よくわかっております。
○渡辺（三）委員　十分に大臣は問題の焦点の認識をなさっておって、いまのお話では、これは根本的にやはり検討すべき時期に来ておる、こういう御認識だと思いますから、この問題は以上で切り上げます。
　時間が非常に少なくなっておりますので、最後に、いわゆる企業城下町、この法案の関係について一、二御質問を申し上げたいと思います。
　それから、経済企画庁の方は審議官がせっかくお見えになったようでありますけれども、先ほどの質問の関係でまたこれを同じように繰り返しますと、これだけで時間がとられてしまいますので、大変申しわけございませんが、後で時間が一、二分残ればお聞きをすることにして、企業城下町の方の質問を一、二させていただきたいと思います。
　実は、最初自治省の方にちょっとお聞きをしたいと思いますが、これまで自治省が行ってこられました特定不況地域振興総合対策、これは五十三年におやりになって、さらに五十六年には地域経済振興対策、これを目下進めておられると思いますけれども、この状況を簡潔にひとつお聞かせいただきたいと思います。
○金子説明員　ただいま御質問ございました特定不況地域総合対策でございますが、これは昭和五十三年度から五十五年度まで、構造不況あるいは円高不況などによりまして地域経済が著しく停滞しております地域を対象といたします緊急対策として実施いたしたところでございます。
　対象市町村は、造船、鉄鋼、繊維など特定不況業種や北洋漁業水産加工業に依存いたします地域を中心といたしまして、全国百三地域百八十一市町村となっております。
　これらの地域におきましては、需要喚起のための公共事業などの活用や地元中小企業などの経営安定のための緊急融資、販路開拓などの地域経済構造改善対策などの各般の施策を展開してまいったところでございます。これらの事業に対しまして、自治省といたしましては、地方債の弾力的な運用を図りますとともに、特別の財政需要に対しまして特別交付税による措置を行っておるところでございます。
　また、五十六年度から実施いたしております地域経済振興対策は、いま申しました特定不況地域の総合対策の経緯を踏まえまして、中長期的な視点に立ちました地域経済振興を図りますために、その地域が長期的に停滞し、あるいは停滞するおそれのある地域を対象といたしまして、現在その施策を進めておるところでございます。
　その対象地域といたしましては、旧特定不況地域の一部を含めました全国百七十九地域二百二十九市町村となっておりまして、これらの地域におきましては、産業構造の転換対策、地場産業振興対策、地元商店街振興対策、観光レクリエーション開発等の幅広い総合的対策が積極的に実施されているところでございます。これらの事業に対しましても、市町村の単独事業を中心といたしまして地方債の弾力的運用を図ることといたしておりますし、また特別交付税による措置を講じておるところでございます。
○渡辺（三）委員　そこで、これは中小企業庁の長官からお答え願った方がいいと思うのですが、いま自治省の方でやられておる総合対策、これといわゆる企業城下町法、これとの関連といいますか、あるいは自治省と中小企業庁との協議といいますか、そういう点はどのように行われておりますか。行われていないとすればそれはそれで結構ですが、これも時間の関係で簡潔にお答えいただきたい。
○神谷政府委員　御承知のように、企業城下町法は特定地域の中小企業の経営の安定を図る、さらに今回振興事業を入れていただきまして、中小企業が新分野を開拓してみずから立ち上がってもらう、こういう趣旨の法律でございます。しかし、中小企業の自己努力だけではあのように落ち込んだ地域がなかなか振興されませんので、やはり種種の施策、これが総合的、有機的に絡み合いながら落ち込んだ地域を復活させていく、こういうことが基本的には大きな目的になると思います。
　そういう観点から申し上げますと、自治省で講じていただいておるこれは、地方自治体が行うその地域を振興していこうという事業でございます。私どもの中小企業の自己努力と相互補完的なものになっておる、このように考えております。
　また、現実的には、私どもの城下町法で指定されました地域の市町村が振興事業を行いたい、こういう希望を持ち、具体的な計画を持っておる場合には、自治省の方は優先的に指定していただく、このように両省の間では話し合いがなっております。
○渡辺（三）委員　いま長官からお話があったそういう関係だ、また、そういうふうに現実には必要ある場合には連絡しながら協力し合っている、このように自治省の方も御確認いただいてよろしいですか。
○金子説明員　ただいま中小企業庁長官から御答弁ございましたように、自治省の行っております地域経済対策は、主として市町村が行います地域経済振興対策につきましての助成措置でございまして、中小企業庁の行っております中小企業対策と相互補完的に実施いたしているところでございます。
○渡辺（三）委員　最後に、簡潔に二点だけお伺いします。
　現行の城下町法の中での経営安定対策、この安定資金の問題について、これまで五十三年と五十四年、それから五十七年にいろいろ指定が行われておるわけでありますけれども、これは五十五年、すでに三年前であります。五十五年三月三十一日までこれが適用されて運用されておるけれども、その後は事実上機能しておらない、こういうふうに承知しておるのですが、これはどういう理由に基づいてこうなっているのか。
　それから、五十七年に指定された地域についてはしからばどうなるのか、こういう点を中小企業庁からお伺いをしたいと思います。
○本郷政府委員　ただいまお尋ねの件について、簡単にお答え申し上げます。
　昨年秋に指定されました十五地域十六市町村につきましては、この緊急融資を適用しております。
　その御疑問の点は、五十五年三月末で切れたではないかという点は、これは第一次の指定された地域、つまり五十三年十一月、それから五十四年四月に追加指定されました合計三十二地域三十五市町村につきましての措置でございまして、五十三年以降ずっと指定してまいりましてその効果を見ておりましたところ、五十四年下期に入りまして特定不況業種の回復、それに伴う特定事業所の回復、さらには、その関連しております周りの中小企業の景況の回復というものが見られまして、この緊急融資制度の利用状況というものも著しく減少いたしましたので、五十五年三月末をもって、第一次については一応そこで打ち切ったわけですが、昨年秋追加指定しましたところについては、この制度を適用して現在支援しているわけでございます。
○渡辺（三）委員　わかりました。それでは、五十七年の一番最後に指定された点については適用されておる、こういうことでよろしいですね。
　時間が参りましたけれども、あと一点だけお聞きをします。これは同僚議員の了解を得て行うわけであります。
　課税の特例、還付の特例、これについては、今度の改正法案では削除をされております。この理由、これをひとつわかりやすく、簡潔に述べていただきたい。
　それから、大蔵省もおいでいただいておりますし自治省もおいでいただいておるのですが、特に中小企業庁、それから大蔵、自治省から、それぞれこの問題について明確な考え方をお聞かせ願って、私の質問を終わりたいと思います。
○神谷政府委員　御指摘のように、還付の特例、この法律ができましたときに設けられまして、通常でございますと、所得税、法人税は、向こう一年間の税金を欠損が出た場合返してもらえる、これを向こう三年間に延長したわけでございますけれども、この特例措置は当初から五十三年、五十四年の二年間に限って適用され、その後適用されないまま、私どもの法律には規定は残っておりましたが、租特では失効して今日に至っておるわけでございます。
　今回の法律改正に当たりまして、この点につきましても検討し議論もいたしましたが、法律の基本的性格が延長法であるということもございますし、第一次の後第二次オイルショックが来たことは事実でございますけれども、何と申しましても、このショックの大きさ、あるいは受けたインパクトの急激度といったものが、当初が非常に大きなものでございましたので、これは当初の特例措置として考え、改正法におきましては新たに、むしろ関連中小企業の振風を図るために行ういろいろな事業についての税制上の特例を認めよう、こういうことで、こちらの方を今度の法律に盛り込ませていただいた、こういう趣旨でございます。
○滝島説明員　お答えいたします。
　ただいま中小企業庁長官からきわめて明快な御説明がありましたが、私どもの認識も全く同じでございます。
○丸山説明員　お答えいたします。
　ただいま通産省、大蔵省から申し上げましたのと同様の理由で所掌いたしております。
○清水委員　通産省は、これまで現行特安法を通じて過剰設備の処理をずっとやってきたわけですけれども、確かに第二次オイルショックの影響等もあったことは否定できませんが、率直に言って、現状は五年前の時点よりもむしろ深刻化をしている業種が少なくないのじゃないか、こう思います。率直に言うと、特安法がどれだけの効果を発揮し得たのか、こういう批判的な見方がかなり出ているのではないか。事実、公取の諮問機関でありますか、経済調査研究会なども、特安法の意図した成果が上がらず、構造不況業種対策として必ずしも有効な手段ではなかった、こういう見解を示しております。
　そこで、新特安法の成立を図るに当たって、通産当局としては、これまでの現行法についてどう総括をし、あるいは評価をなすっておられるのか、前提の問題として承りたいと思います。
○小長政府委員　お答え申し上げます。
　特安法指定業種につきましては、過去五年間に各業種とも計画的な設備の処理が実施をされたわけでございまして、当初目標といたしました処理目標はほぼ達成をされたのではないかということでございます。
　具体的に申しますと、目標といたしました処理率は平均二三％であったわけでございますが、その平均達成率は九五％ということであるわけでございます。先生御指摘のように、総じて第二次石油危機によりまして特安法の成果というのが一定程度弱められたというのは事実であると私どもも思っております。ただ、逆に、この法律があったために第二次石油危機による影響がその分だけ緩和をされたといった面も否定できないのではないかと思うわけでございまして、全体の期間を通観してみますと、過剰設備の処理が進展をいたしまして需給の改善が図られた業種も見られるわけでございまして、結論的に言いますと、それなりの効果があったのではないかというふうに判断をしておるわけでございます。
　ただ、第二次石油危機に伴いまして、構造的問題を抱えておる基礎素材産業につきましては、特安法の延長、拡充によって構造改善に取り組んでいくわけでございますけれども、過去の反省といいますか、過去の経験を踏まえまして、設備処理といういわゆる撤退の措置だけではなくて、設備投資の活性化とかあるいは事業提携であるとかあるいは技術開発といったような活性化措置をあわせ考えることによりまして構造改善を進めまして、業種の合理化を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○清水委員　今度新法で七業種の特定業種として指定をしよう、こういう考え方を持っておられるわけでありますが、この七業種はいずれも原燃料コストが高騰をして、これが大きなネックになつておる。今度の新法を通じてそうした状況を克服するために省原料、省エネルギー、こうした技術を積極的に開発する等の努力をしよう、このことはよく理解できるわけですけれども、政策的にこれを重視したからといって、必ずしも一朝一夕にその成果があらわれるということはなかなか期待できないのじゃないか、こう思わざるを得ません。
　そこで問題は、新特安法で素材産業を再活性化させる、こういうねらいを持っているわけですけれども、いまの原燃料の問題一つをとってみても、なかなか事態は容易じゃないのじゃないか。再活性化をめぐって非常に困難が伴うのじゃないか。言われるほど新法で再活性化を期待し得るというふうには、私にはどうしても思えない。一定の疑問を抱かざるを得ない。この辺はどう思っていますか。
○小長政府委員　先生御指摘のように、技術開発には時間を要する問題があるわけでありますし、しかも、何よりも企業みずからの自助努力というのが前提になければ、技術開発も円滑に進まないという問題はあるわけでございます。ただ、政府としても、その民間の自助努力に基づきます技術開発を積極的にバックアップするという姿勢は必要なわけでございまして、新特安法の考え方にございます技術開発に重点を置いているというのも、その辺の考え方に出ているわけでございます。
　ちょっと具体的に触れさせていただきますと、私どもとしていま考えておりますのは、共通基盤型石油代替エネルギー技術開発費補助金やあるいは産業活性化技術研究開発費補助金というものを活用いたしまして、民間の新技術開発へ向けての自助努力を補完してまいりたいと思っているわけでございます。
　具体的には溶鉱炉法の新製錬技術開発、これはアルミの関係でございます。それからフェロアロイの関係では溶融還元法の製錬技術、それからパルプの関係では新蒸解法パルプ製造技術、もう一つ合繊の分野では高効率合繊製造プロセス技術といったような技術を考えておるわけでございまして、その技術開発を積極的に推進をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
○清水委員　そうしたことを通して、たとえば減燃料、減エネルギー技術の開発を促進する、これはこれでやってもらわなければならぬと思いますけれども、同時にこの七業種というのは、単にエネルギー問題だけじゃなくて、たとえば景気の低迷により需要が著しく落ち込んでいる、そして過当競争が激化を続けている、一面では輸入が増大をし輸出が減少する、こういうことなどを通しながら、構造的な需給ギャップというものはむしろ拡大の傾向にありはしないか、そこから過剰設備という困難に直面をしておる、こう見られるわけですね。
　そこで、そういう状況のもとで構造改善を効果的に推進をしよう、こういうわけでありますが、問題は、よって立つ当該産業構造の将来展望がどう明らかに示されるか、こういうものがなければ、たとえば構造改善基本計画、あるいはこれを進めるに当たって特に目標年度を定めて、目標年度における改善の目標、こういうものも必ずしも的確に把握できないのじゃないかというようなことを懸念せざるを得ないのですね。ですから、その辺のところをいまどういうふうに押さえておられるのか、この点を少し具体的に聞かしていただきたい。
○小長政府委員　新法において、法定七業種でございますが、それぞれ構造改善基本計画を定めるわけでございます。構造改善基本計画のベースといたしましては、基本的には、産業構造審議会において策定をされます産業構造全体に関する長期ビジョン、たとえば最近では「八〇年代通商産業政策ビジョン」というのがあるわけでございますし、産業構造ビジョンにつきましてはときどきローリング計画というのも策定をしておるわけでございますが、そういうもの等も踏まえまして具体的に策定をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
　また、具体的にその構造改善計画の立案、策定に当たりましては、当該産業界とか労働界だけではなくて、学識経験者であるとかあるいは消費者であるとかあるいはジャーナリズムの代表であるとかといったような各界の代表から成る審議会の場で、当該産業の生産、販売の動向であるとか、あるいは国民経済全体の中における位置づけといったような問題、さらには期待される構造改善の効果、これは先ほど先生のお触れになりました目標年度における構造改善の目標というようなことにもつながってくるわけでございますが、そういう問題を慎重に検討いたしまして、十分なコンセンサスのもとに作成をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○清水委員　これまでにも、いま局長が言うような立場で、あらゆる英知を集めて審議会等の場を通じて長期ビジョン等について努力をしている、これは理解をしております。
　だがしかし、需給見通しというものを一つとってみただけでも、先ほどのエネルギー問題じゃありませんが、大臣が触れられたように、見通しの修正をせざるを得ない、変更をせざるを得ない、こういう状況がこれまでの経過の中にはしばしば出ているわけですね。八〇年代を展望する場合でも、そういうことは必然的に出てこざるを得ないという一つの悩みというか、問題点だと私は思うのです。
　たとえば、需給ギャップがある、そこで、需給のバランスをとるために過剰設備を処理する、しかし一面では、どんどんと輸入が増大をし続ける、こういうことになりますと、国内的に需給バランスを展望して一定の目標を立てて、それに向かって構造改善計画を進めていっても、そうした外的要因を通してまた需給のギャップが生まれてくる、こういうことというのは、これから先もあり得ると思うのですね。
　そこで私は、単にデスクの上でさまざまな事態を想定して構想を立てるだけではなかなかうまくいかないのではないか、だから、いま私が指摘をしたようなことにも触れて、あらかじめどうするのかというような構想がなければうまくいかないだろうと思うのですね。この辺は少し政治的判断も必要なので、私は大臣の所見を承りたいと思うのです。
○山中国務大臣　私どもは、国民に、そして国民経済、各種の関連業界に、なるべく長期的な指針、見通しを示す責任があります。しかし一方、民間産業は、それはそれとして横目ににらみながら、自分たちの産業の置かれた実態と、自分たちがこの法律に関係なくやっていく営業活動、そういうものの将来への展望、あるいは外国の景気、円レート、そういうようなものを考えながら、設備投資計画一つやるにしても、重役会議を招集して、いまタイムリーであるか、そこまでやっていいかどうか、世界の中で自分たちがどういう位置にいるか等を必死に検討した結果、設備投資をしたりあるいは技術革新の道へ研究開発費を投じたり、それぞれやっていると思いますので、これは両者相まって、今回の法律では、ことに民間が出してくるであろう計画、その計画には、見通しその他もちゃんと企業自身が持ってくるものもあります。持ってこなければなりませんし、それを踏まえて政府の方がむしろ、指針は示しながらも、実際の計画には、企業の生きた、切れば血の出る人たちの血が出ないようにする計画、生きていく計画を尊重しつつ、最終的に行政法の番人とも言うべき独禁法というものと相談をして進めていく、その点は十分念頭に置いていきたいと思います。
○清水委員　基本的には、いま大臣もちょっと触れておられるが、各産業、各企業、これらの自助努力をどう喚起をするかが非常に重要だと思いますね。そして、行政的になすべき援助は行う、こういう形でなければならないと思いますね。いやしくも、通産行政に依存をする、こういうような風潮が起こってはならない。
　しかし、現実には、いま私が触れたような、主として海外からの輸入というような形を通して需給バランスが崩れていく、こういう問題については、個別企業の努力だけでは必ずしも十分な成果を発揮し得ない。確かにガット等の一定の制約もありますけれども、ぎりぎりの段階を迎えて、自国の産業を保護するために一定の政策が採用されるということまでガットは制限をしているというふうには私は必ずしも思っておりません。ですから、そういったような国際関係も無論見なければなりませんし、一面では、ＯＥＣＤのＰＡＰに示される積極的な産業調整の意義というようなこともあるわけでありますから、そういうことになると、これは勢い国が行政手段として、ある程度自助努力をカバーするという意味で、バックグラウンドをつくってやるというようなことが両々相まつべきことなのではないか、こう思うわけです。
　そこで、たまたま輸入がらみのことで、たとえばこれをある程度政府が抑制をするというような話になると、すでにＵＳＴＲ等の見解などもあるわけですから、とかくこれが一つの国際摩擦の種になるというようなこともなしとはしません。その辺のところはどんなふうに考えておられるか。
○小長政府委員　この法律立案の前提といたしまして、開放経済体制の堅持ということは一つの原則として定めておるわけでございます。これは先生に申し上げるまでもなく、貿易立国でございます日本が、自由貿易を国是としていくわけでございますから、現在の世界的な景気低迷の中で出てまいっております保護貿易主義の台頭を抑止していくためにも、日本はみずから開放経済体制堅持ということを高らかに唱え、またその維持に向かってより努力をしていく必要があるということは申すまでもないわけでございます。
　また一方、自助努力を行っております企業にとりましても、反面輸入制限をやるというようなことになりますと、まさに甘えの構造を許すことにもつなかるおそれもあるわけでございまして、それがかえって消費者利益を侵害するというようなことにもなるわけでございますので、私どもは開放経済体制を前提といたしまして、つまり冷たい風を企業に当てながら、当てる中で産業調整を具体的に進めていくという対応を進めてまいりたいと思っているわけでございます。
　ただ、先生御指摘のように、具体的に不当廉売輸出等による不公正貿易によって輸入が増大をするというような場合につきましては、それによりまして国内産業に実質的な損害等を与えているような場合について、ガットルールにのっとった対応策を講ずる必要があるのは当然でございまして、その発動に当たっては、ガットの諸規定及び関係国内手続にのっとりまして厳正な対応をしていきたいというふうに思っているわけでございます。
○清水委員　ちょっとここで個別のことを聞いておきたいのですけれども、七業種の一つに紙パがあるわけですね。紙パの場合には基本的には構造不況業種、こういうふうに見ていいと思いますが、しかし一面では、循環不況的側面も持っているのではないか、私はそういうふうに見ているのですけれども、その辺どういうふうに所見をされておりますか。
○黒田政府委員　お答えいたします。
　御指摘のように、現在紙パルプ産業が非常に経済的に困難な状況にある原因といたしまして、構造的な問題がその根底にございますが、特に五十六年中に増加いたしました相当な在庫圧力というようなものがそれを倍加しているということを考えますと、先生御指摘のように、その中には循環的な要素も含まれているということは確かだと思います。
○清水委員　そこで、たとえば紙パにおける構造改善基本計画等を進める過程、とりわけ設備処理といったものを指示カルテル等を通じて進めていく場合に、一面では、いま言われるとおり循環不況的な見方も成り立つわけですから、景気回復動向というものもきちっとにらんでこれが計画をされる必要があるのではないか。そういう意味からいけば、設備の処理量というものは最小限に抑える、こういうことが基本的に配慮をされるべきなのではないのか。その場合に、たとえば一定の廃棄量を定める。中小企業も含まれる。中小企業等の場合には、二セットとか三セットとかという設備しか持たないというところがありますね。そこで、一〇％だとか一五％だとかというような廃棄率が示される場合に、それが中小の場合には一セット処理しなきゃならぬというようなことになる可能性もあるわけですね。だから、ある場合には、一〇％という廃棄率が示されても、これは強引に推進をされると三〇％なり五〇％なりの廃棄をせざるを得ないというような状況になって、操業メリットというものがなくなっちゃうわけですね。操業していくメリットがない。だから、たとえばこれまでの特安法での処理を見ても、段ボール原紙等の場合には、中小で多分七社くらいが廃業に追い込まれてしまったというようなケースもあるわけです。ですから、そういうことを考えると、僕は、やはり個別具体的な業種ごとの対応というものを誤ってはならない、こういうふうに見ているわけですが、いかがですか。
○黒田政府委員　御指摘がございますように、一方で過剰設備の処理の必要ということと、それから将来の需給を展望いたしましたときの適正な能力の維持という、双方の要素をどうかみ合わすかという点は大変むずかしい点でございまして、いま紙パルプ業界に関連して申しますと、いろいろな関係の方々から集まっていただきまして今後の需給見通しを策定すると同時に、御指摘のように景気循環的な要素も頭に入れながら、適正な稼働率というものはどのくらいであろうかというところを検討しているわけでございます。
　先生御指摘のように、特に中小規模の企業の場合に、たとえば一律の設備処理率というようなものを適用いたしますと、まさにそれはもうやっていけないじゃないかというような限界的な状況があらわれることは、十分考えられるわけでございます。
　これを具体的にどう処理していくかという点については今後の検討課題でございますが、たとえば、一律の義務を受けながらも、その間の調整を金銭の授受という形でより合理的に行っていくというやり方もあると思いますし、また、何らかのグループを結成できるような場合には特定のものに特化していくというような形、相互にその削減を融通し合いながら最も効率的な形でこれを実施するということも考えられるわけでございまして、今後とも業界全体の国際競争力を高めていくために最も適当な方法という点につきまして、関係者の方々の御意見等も十分伺いながら、また審議会にもお諮りをして、適切なる方法というものを見出していきたいと考えております。
○清水委員　そこで、重ねて紙パがらみでちょっとお尋ねをしておきたいのですけれども、一般的に通産省が構造改善事業等を指導される場合、かつて六十年度をめどに、たとえば労働時間等の問題について言えば、年間総労働時間は二千時間、あるいは週休二日、こういうものも一つの目標として示しながら、一面ではできるだけ労働条件の改善等も図るようにというような指導をされていたことがあると思います。たとえば現実に紙パ産業等の場合を見てみますと、相変わらず年間総労働時間は二千二百時間前後になっている。そういう場合に、たとえば稼働率をどうするかということを考える場合に、単に物的なことだけを念頭に置くのではなしに、一面では、たとえば年間総労働時間を短縮するとかもしくは休日日数をふやすとか、こういう角度である程度過剰設備というものがカバーされる、こういうものも構改計画の中にある程度織り込まれるように配慮をさせてしかるべきなんじゃないのか、私はそう思うのですけれども、この辺はどうでしょう。
○黒田政府委員　確かに通商産業省の一つの政策の考え方として、将来にわたって労働時間の短縮というものがあるだろうということを考えているのは事実でございます。ただ、これを具体的な産業、企業に当てはめるプロセスというのはなかなか慎重を要するかと思うわけでございまして、しかもまた、個々の労働事情というものに国がどこまで直接的に入り込むかということともかかわりがあるようにも思われるわけでございますので、一律に何かを決めるということは必ずしも容易なこととは思われませんが、今後いろいろな計画を作成する際には当然労働組合の意見等も伺いながら策定していくわけでございますから、産業の実態に即した雇用の安定を図るための一番適当な措置というものを何か考え出していく必要はあると考えております。