Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池正勝君　二回も指摘を受けたわけでございますので、是非厳重な対応をお願いしたいと思います。
　それでは、国民生活公庫さんはこれで終わりにさせていただきまして、次に、お金を所管しておられる財務省さんの方の質問をさせていただこうと思います。
　今回、会計検査院の指摘の中で幾つか財務省関係のものにもあるんですけれども、まず一つは、「貸付財産に係る国有資産等所在市町村交付金の交付について、その交付事務を適切に行うよう改善させたもの」という指摘があります。これ読んでみますと、宿舎、公務員宿舎ですね、公務員宿舎、当然、普通の建物であれば固定資産税掛かるわけですけれども、国だから交納付金という話になるわけですが、ところが、これは有料の場合は当然交納付金を払わなければいけないんだけれども、無料宿舎あるいはもう住んでいない宿舎、それについても交納付金が払われておった。正にずさんというか、管理が十分でなかったと、こういう指摘なんだろうと思うんですが、それはまずいかがですか。
○政府参考人（日野康臣君）　会計検査院の平成十六年度の検査におきまして、ただいま先生から御指摘をいただきましたとおり、財務省所管の国有財産に係る国有財産等所在市町村交付金事務に関しまして幾つか指摘を受けたところでございます。
　まず、合同宿舎に係る交付金につきまして、居住者の退去が完了していて交付金の対象から除外すべき廃止宿舎について交付金を支払ったものがあったということ、それから交付金の対象とならない無料宿舎につきまして交付金を支払ったものがあったということ、それから物納財産等の住宅用地に係る交付金の軽減措置が適切に適用されていなかったものがあった、こういったような指摘を受けたものでございます。
　私ども、これを大変遺憾に存じておりまして、厳粛に受け止めているところでございます。
○小池正勝君　正にお金を所管しておられる財務省さんですから、やはりきちっと、一円でも無駄遣いがあってはならないわけでございますので、きちっとやってもらいたいわけですが、ではどうこれから対応するのか。
○政府参考人（日野康臣君）　ただいま申し上げました会計検査院の指摘を受けまして、私ども原因分析を行いましたところ、事務のチェック体制が不十分であったり、あるいは交付金事務の細部の取扱いが各財務局ごとに区々であったといったようなことが判明いたしました。
　このため、チェック体制の在り方や事務の取扱いの明確化につきまして会計検査院あるいは交付金を所管しております総務省との間で協議を重ねまして、昨年の九月に再発防止策として交付金事務処理マニュアルを作成し、事務担当者に周知したところでありまして、こうしたことで適正な交付金事務に今後努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○小池正勝君　この件についてはもう一つ、住宅用地の軽減のお話がある。これはもう固定資産税のイロハみたいな話になるわけでございますが、しかし、住宅用地の軽減されるのを知っていながら、軽減されない額で、要するに本則どおりで固定資産税というか、この場合は交納付金でありますが、交納付金をお支払いになっておったと、こういう指摘もなされておりますが、いかがですか。
○政府参考人（日野康臣君）　正に今御指摘のとおりでございまして、財産の用途が住宅用地等であるにもかかわらず住宅用地等とされていなかったり、あるいは集合住宅の住宅数を誤ったりなどして住宅用地等に係る軽減措置が適切に適用をされていないものがあったということでございました。
○小池正勝君　これはもう正に一般の人でも知っているようなお話でございますから、是非徹底していただきたいんですが、どう対応するんですか。
○政府参考人（日野康臣君）　先ほど申し上げましたとおり、再発防止策として事務処理マニュアルを作成いたしました。
　若干沿革的に申し上げますと、この交付金に関する処理について統一的なマニュアルがこれまでなかったといったようなこと、それから、特にこの住宅用地の関係につきましてはチェック体制が不十分でありまして、例えば物納で引き受けた財産、これは当然住宅用地に係るものでございますけれども、こういったような物納で引き受けた財産についての登録、あるいはそれを交付金の計算にシステム上繰り入れるときの連絡票の記載、こういったところにミスが起きたわけでございまして、先ほど申し上げました事務処理マニュアルを作成し、かつこの事務連絡を出しまして、職員に二度とこういったミスを起こさないよう周知徹底をしているところでございます。
○小池正勝君　正に一円でも無駄なことがあってはなりませんし、国の財政も厳しい状況ですから、是非きちんとした対応を、正に率先垂範しなければならない財務省のお立場でしょうから、是非お願いしたいと存じます。
　それから、財務省にはもう一つ指摘がありまして、これは税関の関係ですが、これは税関の職員、「航空機を利用した出張等に係る旅費の支給が過大となっているもの」という指摘になっているんですが、これを読ませてもらうと、税関の職員が旅費規定でその旅費をもらうわけですけれども、どうも割引の運賃でやっていながら、乗って飛行機利用していながら、正規のお金をもらったと。ところが、それについて、正規の運賃の領収書までもらって、それを添付しておったと。言わばもう詐欺行為みたいな話になっているんですね。
　まず、事実関係を御報告ください。
○政府参考人（青山幸恭君）　お答え申し上げます。
　平成十七年十一月に会計検査院より内閣へ送付されました平成十六年度決算検査報告におきまして、航空機を利用した出張等に係ります旅費の支給が過大となっているものといたしまして、函館税関及び沖縄地区税関におきます旅費の過大な請求、これは支給額五百六十六万円が不当事項として掲記されているところでございます。内訳は、函館税関が二百十四万円、沖縄地区税関が三百五十二万円という数字になってございます。
　このような事態に至りましたことは誠に遺憾でございまして、厳粛に受け止めている次第でございます。
　経緯を申し上げますと、税関におきまして、昨年の三月でございますが、沖縄地区税関への会計検査の際に、検査院側から航空機を利用いたしました出張等に係ります旅費の支給が過大になっているものがあるとの指摘を受けたところでございます。これを受けまして、税関全体といたしまして、不適正な請求を一掃するという観点から、平成十二年の四月から昨年の八月末までのすべての旅費請求が適正かどうか、徹底した調査をしたわけでございます。
　検査院の指摘でございますが、旅費の請求書に添付されました航空券の半券に表示されております記号から推定されます航空運賃と出張者の請求した航空運賃とが合致しないケースがあるということになっておるものでございますので、これらを中心に我々見たわけでございます。その結果判明いたしました過払いにつきまして、延滞金を含めましてすべて国庫に返納とさせました。併せまして、関係者に対しまして、国公法等に基づきます厳正な処分を行ったところでございます。
　委員御指摘のその請求の手口でございますが、一つは、往復の割引運賃等の航空券をいったん買いまして、領収書を入手した後に解約した上で再度より安価な航空券を購入して出張しておるというようなものがございますのと、それからもう一つは、実際には早割等の割引運賃の航空券等を購入して出張しているんでございますが、当該航空券等よりも金額の高い通常航空運賃等の領収書を販売店の方から入手したということで、これを添付して旅費を過大に請求したと、こういう二点がございます。
　以上でございます。
○小池正勝君　正にこの件は、偽の証明書を添付するなんて非常に悪質なんですね。手が込んでいる。単にお金を浮かしたっていうのとは違って、極めて悪質なんだろうと思うんですね。額は確かに知れているといえば知れていますけれども、やはり公務員としてあるまじき行為、これも、しかもお金を所管する財務省さんがこれをやっているというのは国民はもうかんかんに怒っているというのが事実なんだろうと思うんですね。
　これはやはりきちんと対応してもらわなければいけないと思うんですが、その後処分、これはなされたんですか。
○政府参考人（青山幸恭君）　国公法等に基づきます処分でございますが、懲戒処分が十五名、それから内規による処分が五十二名ということでやらしていただいております。それからあと、再発防止策等もやっております。
　以上でございます。
○小池正勝君　具体的に再発防止策、どのような形でやっているんですか。
○政府参考人（青山幸恭君）　再発防止策でございますが、まず各税関に対しまして適正な旅費支給手続の徹底を指示いたしまして、さらに、昨年八月に財務本省から出されました旅費予算の適正な執行に係る指示文書の徹底ということでやらしていただいているわけでございます。
　各税関におきましては、具体的には、第一に会計監査官の設置によります税関の内部監査の強化と、あわせまして、第二に、税関監察補佐官というものを新たに任命いたしまして監察体制を強化するとともに、第三番目でございますが、割引航空券の利用組織の徹底によります旅費の一層の節約等を内容といたします再発防止策を講じたところでございます。
　いずれにいたしましても、税関におきますいろんな会議の場、あるいは私ども本省でやります税関長会議なりあるいは各部長会議あるいは会計課長等の場を通じまして繰り返し再発防止策の徹底を図っているところでございまして、今後とも引き続きこのような不適切な旅費請求の再発防止に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
○小池正勝君　正に、財務省さんはお金を所管して、無駄遣いを絶対してはいけないとおっしゃっている、率先垂範しておるところですから、正にこれも率先垂範をしていただかなきゃならないし、まして、これは極めて悪質ですから、こんなことを二度と起こしてはならない、厳しい対応をこれからもお願いしたいと思います。
　次に、金融庁さんにお伺いします。
　会計検査院の今回の報告の中で、長銀と日債銀の関係の特別公的管理の終了に伴うお話、預金保険機構との関係をちょっとお伺いしたいと思います。
　こういうタイトルになっているんですね、「株式会社日本長期信用銀行及び株式会社日本債券信用銀行に係る特別公的管理の終了に伴い実施された措置及び預金保険機構の財務の状況について」というタイトルで報告がありまして、これを読ませていただきますと、今預金保険機構の財務状況は極めて悪いということがこれはよく分かるわけですけれども、そこでまずお伺いしたいのは、いわゆる瑕疵担保資産というやつですね。長銀とか日債銀から引き取りましたいわゆる瑕疵担保資産の回収率、これが悪いのではないかという指摘がありますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　御指摘の瑕疵担保資産についてでございますが、瑕疵担保条項に基づきまして預金保険機構が新生銀行及びあおぞら銀行から買い取った資産は合わせて一兆二千二百十四億円というふうになっております。平成十七年三月末までに、このうち四千四百八十九億円を回収したところでございます。残りの七千七百二十五億円でございますが、このうち回収が困難な債権といたしまして、償却ないし売却損というのを三千八十六億円計上しているということでございます。
　残りの債権に関しましては、今後の回収見込み、これは債務者の業況の変化等によって影響を受けることがございますので、その見通しを現時点で確たるものとしてお答えするのは困難でございますが、いずれにいたしましても、預金保険機構ないし整理回収機構におきまして、国民負担の極小化の観点から最大限の回収が行われるよう努めていくと、こういうことであろうかと思っております。
○小池正勝君　伺いますと、この回収率は五五％という数字が上がっております。約半分なんですね。これについての御認識と、要するにアップに向けて、これはやはり国民負担ということになるわけですから、やはりこれはもうどんどんアップで、一〇〇％はもちろん無理に決まっていますけれども、しかしアップに向けて努力をしていただかなければいけないと思うんですが、どうされるのか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　この瑕疵担保条項というのは、委員御案内のとおり、旧日本長期信用銀行あるいは旧日本債券信用銀行から新生銀行ないしあおぞら銀行に資産が譲渡されまして、そのときにこの瑕疵担保条項、すなわち、その後、瑕疵が新しく見付かりまして、しかもその資産価値が二割以上減価していると、これに該当したものについて預金保険機構が買い戻すと、こういう仕組みでございます。したがいまして、資産価値が低下したものを買い取ってそれを回収するということでございますので、一般的にほかの債権に比べますと回収率が低くなっていると、こういう事情が一つはあろうかと思います。
　他方で、預金保険機構が、例えば破綻金融機関から一般的に買い取りました不良資産の回収率、これは九七％という率になっておりますし、あるいは、いわゆる健全な金融機関からの不良債権の買取り、再生法の五十三条買取りというふうに呼んでおりますけれども、こちらの場合には回収率が約一一〇％ということで、簿価を超えた回収が出てきていると、こういうような状況になってきております。
　いずれにいたしましても、この瑕疵担保条項による不良債権の回収を含めまして、全体として、できるだけ国民負担を小さくするという観点から最大限の回収に努力するということであろうかと思います。
　その際には、それぞれの債務者の実態に応じて最大限の回収ができますように、それぞれ実態に応じた債権回収の対応をしていくということであろうかと思います。返済能力が低い企業もあるでしょうし、あるいは返済能力があるにもかかわらずきちんとした返済を拒むといった債務者も中にはいるかもしれません。それぞれの実態に応じて最大限の回収をやっていくということであろうかと思います。
○小池正勝君　確かに、これは減価している債権ですから一〇〇％なんという話にならないと、それはもうよく分かる話なんですが、しかし、それにしても五五という数字は余りにも低い数字だろうと思うんです。
　これはやはり、先ほどおっしゃったように国民負担ということになるわけですから、やはりここはきちっと努力をしていただかなければならないと思うんです。具体的な御答弁をお願いします。
○政府参考人（佐藤隆文君）　先ほど申しましたように、債務者の実態も区々でございます。
　返済能力があるにもかかわらず返済を拒むといった債務者については、例えば法的な手段を用いるといったことも含めまして厳正な回収をやっていくということでございましょう。それから、企業の収益力というものについて、これが回復をしていく可能性のあるもの等につきましては、そういった可能性というのも見つつ、最大限の回収が可能になるようにきめ細かく対応していくということが重要であろうかと思います。
○小池正勝君　是非、この五五という数字のアップに向けて是非具体的なお取組をしていただきたいと思うんです。
　具体的に今どんなことをお考えになっておられますか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　先ほど来お答え申し上げましておりますような実態に応じた対応というのが重要であろうかと思いますけれども、今後におきましては、さらにそれらに加えまして、経済合理性の観点から整理回収機構が自ら回収に努めるということよりも有利というふうに考えられる場合には、一括売却といった回収方法も織り込みまして、回収方法の多様化に努めていくといったことも検討すべきであろうというふうに思います。
　また、これはもう既に取り組んでおることでございますけれども、複数の債権、多数の債権を一括いたしまして、いわゆるバルクセールと申しますけれども、それを売却するといった形とか、あるいは証券化を行うことによって回収をすると、こういったことも行っているということでございます。
○小池正勝君　是非、国民負担の軽減に向けて御努力のほどをお願いしたいと思います。
　もう一つ、預金保険機構の金融再生勘定、非常に状況が悪いというお話になっていまして、有利子負債の状況が四兆円とも五兆円とも言われておりますが、その金融再生勘定の今の財務状況、どうなっておりますか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　金融再生勘定でございますけれども、これは平成十七年三月末の数字でございますが、資産が三兆二千七百二十四億円、当期利益又は当期損失ということで、利益が一千三百六十五億円、その三月末におけます欠損金といたしまして八千四百九十六億円と、こういう欠損金が出ております。
○小池正勝君　読ましていただくと、欠損金が今局長さんがおっしゃったように八千四百九十六億円あって、有利子負債も四兆一千百億円ですか、あるということでございますから、やはりここは大変状況は悪い状況だろうと思うんですね。これをどう改善されようとされているのか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　再生勘定におきまして管理をいたしております資産の回収に最大限努力していくということが基本であろうかと思います。
○小池正勝君　もちろん、それはそういうことなんですけれども、それを具体的にどうされるかということをお伺いしたいんです。
○政府参考人（佐藤隆文君）　この再生勘定の中には、先ほど御指摘いただきました瑕疵担保の資産に加えまして、信託株式というのを保有いたしております。この信託株式につきましては、預金保険機構への移管というものが行われつつございまして、預金保険機構の判断で処分をしていくという局面にこれから入ってまいります。
　この信託株式の回収のプロセスにおきましては、これも最大限の回収を図るということで、最近におけます株式市況の回復といったことも踏まえまして、こういった評価益を最大限実現益にしていくというプロセスが重要であろうかというふうに思っております。
○小池正勝君　株式の状況も大分良くなってきているわけですから、正に適時な対応というのをお願いしたい。そして、さっき局長さん何度もおっしゃっておられますが、国民負担の軽減ということに向けて御努力のほどをお願いしたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。
○委員長（中島眞人君）　ちょっと速記止めておいてください。
　　　〔速記中止〕
○直嶋正行君　民主党の直嶋でございます。
　今日は、財務大臣もいらしていただいてますので、ちょうどこの決算の総括の折に、特別会計改革に関連しまして、たしか財投の金利準備金の水準について議論さしていただきました。
　　　〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
　あの件も、大臣は大臣の御主張をされて、私も私の考えを申し上げて、そのままになっておりますが、今日は、それと似たようなことなんですが、財務省の関連の外国為替資金特別会計の特に積立金の問題について最初にやらしていただきまして、あと地震再保険特会についても取り上げさしていただきたいというふうに思います。
　特別会計というのは、国民から見てましても非常に分かりづらい案件じゃないかなというふうに思うわけであります。特に、三十一ありまして、一般会計、特別会計なんて話をすると、なかなかもう付いていけないという方も多いんじゃないかと思いますが。
　これをどう改革していくかという話も、私、総論をいろいろ抽象的にやり取りしててもなかなか、考え方の整理も含めて、うまくかみ合わないんじゃないかなというふうに思ってまして、恐縮なんですが、そういう意味で具体的な問題について取り上げさしていただいているということでございます。したがいまして、こういう議論を通して、いずれ参議院にも行革推進法案も来ると思いますが、そういう法案と併せまして特別会計の改革が進んでいけばというふうに心から念じている次第であります。
　まず最初に、外国為替資金特別会計の積立金でございますが、最初に明らかにしておきたいと思うんですが、私はまだ更なる縮減が可能ではないかというふうに思っております。平成十八年度末で予算書を見ますと約十五兆円というふうに、お手元に資料を配らしていただいたんじゃないかと思いますが、二枚目の貸借対照表の方に予想金額も掲載されております。
　どうしてこのように毎年数兆円単位でこの積立金が積み上がっていくことになるのかということについて、最初に御所見を承りたいというふうに思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、外国為替資金特会の積立金は、直嶋委員がおっしゃいましたように、平成十八年末でございますと約十五・一兆になると見込まれているわけでございます。
　それで、これはなぜこういうふうに積み上がってくるかということでございますが、外国為替、介入等々しましたときの調達とそれから運用の利回り、それの、今金利が安うございますから、相当それによって剰余金というものが毎年出てきているわけでございまして、その剰余金のうちある程度の部分は一般会計に算入するわけでございますが、残った部分を積立金として積んでまいりまして、現在約十五・一兆という水準になっているわけでございます。
　それで、これは、非常に十五・一兆というのは大きな金額でございますが、近年、外貨準備の額も大きくなってきております。というのは、やはり数年前に相当大きな介入をいたしましたこと等が積み重なってこういうふうになってきているわけでございますが、したがって、外貨準備全体における積立金の水準というのはむしろ低下しているような傾向にあると存じます。
　いずれにせよ、これは外為特会、将来、歳入不足になった場合に備えて設けられているわけでございまして、これは毎会計年度の歳入歳出の決算上、収納済額の合計額が支出済額の合計額に不足するとき、これ積立金から補足するというふうに規定されているわけでございますが、今申し上げたようなことでこういうふうに積み上がってきたということでございます。
○直嶋正行君　今おっしゃったように、要するに米国債中心にして今準備が積み上がってます。外貨準備が積み上がってきておると。つまり、金利収入というんですかね、運用収入と、具体的に申し上げますと為券の金利差によって積み上がってきていると、こういうふうに認識しているんですけれども、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　おっしゃるとおりです。内外金利差等が主要なこの積み上がってきた原因にございます。
○直嶋正行君　実は私も見て驚いたんですが、この外為特会が、この積立金が、そのためだと言われているんですが、要するに収支が赤字になったときに穴埋めするために、今はお話があったように金利差があって黒字になっているんですが、赤字になったときに穴埋めするためにあると、こう言われるんですが、過去ずっと調べてみますと、たしか二度あったというふうに思います。これも昭和三十三年とたしか昭和三十四年、二年じゃなかったかなと思うんですが、このときに数億円のマイナスが生じましたが、このときのマイナスになった要因と、当時はまだたしか一ドル三百六十円の固定為替相場だったと思うんですが、今とはどういうふうに違うんでしょうか。このときの要因と併せてちょっとお答えいただければというふうに思います。
　　　〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
○政府参考人（井戸清人君）　外為特会におきましてこれまで積立金を取り崩した実績は、委員御指摘のとおり、二回ございまして、それぞれにおける取崩し額は三十四年度で約一億円、三十五年度で約二・三億円となっております。
　これは委員御指摘のとおり、そのそれぞれ前年に赤字が出たせいでございますが、結果として申しますと、歳出の方はその年予定した額に収まっていたわけでございますが、歳入の方で特に外国為替等の売買差益というのが予想よりどうも少なかったようでございまして、これは恐らく介入といいますか、売買をいたしますと、それに応じましてその年予定しておりました予算上のレートとの差額ということで売買差益が出てくるわけでございますが、そういった売買の金額が結果として少なかったということのために歳入が少なくなったというふうに見ているところでございます。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
　今の状況に当てはめますと、今御説明あったようなことというのは、例えば外為会計の運用上、今の例えば十五兆円、十八年度末に十五兆円ですか、今は十一兆円強でしたっけ、これとの関係でいうとどういうふうに理解すればよろしいんでしょうか。
○政府参考人（井戸清人君）　今申しましたとおり、今先生御指摘の点は評価損についての御指摘かと存じますが、外為特会におきます積立金は、将来における当然歳入不足の可能性に備えて設けられているものでございまして、そういう意味では特別会計運営の持続可能性及び収支の健全性に疑問が抱かれないようにする必要があるわけでございます。
　ただいまの委員御指摘の点からいいますと、例えば大臣が冒頭申しましたように、歳入が減る可能性としては、金利差が縮小する、あるいは実際上売買のその年の量によりまして売買差益が動くわけでございます。これはなかなかそういう意味では事前に予見し難いものなわけでございますが、いずれにいたしましても、私どもとしては、市場における投機的な動きが出ないように外為特会の財務の健全性を守っていかなければいけないと、こういった観点から、十分に配慮をしてやっていかなければいけないと思っておりまして、積立金につきましても、そうした観点から、外為特会の運営に当たりまして市場に新たな投機的な思惑を生むことがないような水準にしなければいけないというふうに考えているところでございます。
○直嶋正行君　今のお話の中で、まず運用の問題についてなんですが、さっきお話ししたように、ちょっと具体的に言いますと、直近の例えば米国債の金利は大体五％ぐらいだと思います。で、財務省の、財務省といいますか外為の短期証券というんですか、三か月物は大体〇・〇〇五ぐらいですか。千倍と千分の一ぐらいの関係になるんですね。これが、今お話あったように、例えば運用の収支の問題として赤字になるということはちょっと想定し得ない情勢ではないかと思うんですが、どうなんでしょう。考えなくてよろしいんじゃないかと思うんですけれども。
○国務大臣（谷垣禎一君）　結局、今、直嶋委員がおっしゃったところをどう考えるかということが私は一つのこの問題のポイントではないかと思うんですね。
　それで、結局、内外金利差等々によって運用益が出るのかそれとも赤字が出るのかという問題は、戦後の日本の為替介入を見てまいりますと、一ドル三百六十円の時代から、現在百今日は十八円ぐらいでしょうか、いろんな変動はございましたけど、大体において円が強くなりドルが安くなってくるという傾向の中で、どちらかというとドルを買うという介入の方が多かったと思いますね。
　それで、昔はともかくとして、大体外国の方が金利は、アメリカの方が金利が高いということが続いてきたことも事実でございます。しかし、これ、じゃ為替介入の方向が、これも余り仮定の議論もしにくいんですが、じゃ本当にドル買いだけの為替介入が今後も続くのか続かないのかというようなことを一概に想定することは難しゅうございます。
　それから、今金利も確かに日米間の金利差というものは相当大きいことは事実でございますけれども、今、これも私もこの金利の問題は国会等々でもなかなか言いにくいんでございますが、現在、やはり長い間の低金利で潤沢に資金が供給できてきた状況から、かなり各そのセクターの金利というものも変動してきておりまして、やはり金利の水準がどうなっていくかというのはなかなか読みにくいところがあるのも事実でございます。
　つまり、市場の動向とか為替介入の方向等で相当大きな変化があるということを見ておかなきゃならない。例えば、仮にその為券の割引率というものが一％上昇いたしますと、現在の為券の残高を前提にいたしますと割引料の支払額が約一兆円上昇することになりまして、こういうようなことが全く生じないと仮定して、前提してやることは私は不用意なんではないかというふうに思っているわけでございます。
○直嶋正行君　仮定の置き方が、ですから、今大臣の最後のおっしゃった部分、全く前提にしないと。私が今必要ないんじゃないかというふうに申し上げたからそういうふうにお受け取りになったのかもしれませんが、そこは考え方の問題もあると思うんですが、ゼロか一〇〇かという話でも必ずしもないんじゃないかと。
　それから、今の日本の金利の状況について若干お触れになりましたけど、一番問題は日米の金利差であると思うんですね、根本的なところは。したがって、そういう見方をしていくと、いつどうなるかというのはよく分かりませんが、少なくとも、今ある大きなこの金利差が逆になってしまって逆ざやになるというのは相当時間的にも先のことになるんじゃないかと、私はそう思うんですけれども。どうなんでしょう、もうすぐにでもといいますか、例えば二年とか三年とか五年とか、そんなタームで考えてみたときに、今の点についてどのように受け止めておられるんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ここはなかなか私も物が言いにくいところでございまして、これだけやはりたくさん国債を抱えておりますので、一気に逆転するぞみたいな話は、これとてもできるわけのものではございません、極めて慎重に物を言わなければいけないと思っておりますが。ただ、やはり現在のたまってきたものがかなり長い間の傾向でたまってきていることは事実でございまして、それから、相当その残額も大きくなってきていることも事実でございます。
　そういう中で、確かに我々としては、一気に金利が変動するというような事態はできるだけ避けなければならないことも事実でございますけれども、為替介入、やはり必要なときにはしなければなりませんので、そのときに、あっ、原資が詰まっているなと、原資がなくなっているなと思われて不測の為替変動、ファンダメンタルズに対応しないような形で為替が動いていくというのはやはり抑えなきゃいけない。そのために私は、何というんでしょうか、現在の規模からいたしますと、このぐらいの積立金はやっぱり必要なんではないかというふうに思っているわけでございます。
○直嶋正行君　今大臣がおっしゃった為替介入の問題は、むしろ私は積立金を幾ら持っているかということではなくて、今百四十兆円ですかね、いわゆる短期証券の発行枠ですね。要するに、日本政府の信用をバックにして介入をするわけですから、日本政府の積立金が十兆円なのか十五兆円なのかで投機筋がどうこうということは私はないと思うんですよ。むしろ、その発行枠が、これ十三年、十四年のときに増やされましたよね、倍以上に増やされたと思うんですが、発行枠がやはり確保されてないと外為のための国債が発行できませんから、あるいは制約を受けますから、大臣のおっしゃるようなことってあり得るかもしれません。ですから、私は、むしろ今おっしゃった御心配は積立金のレベルではなくて枠の問題じゃないかと、こういうふうに思うんですけど。
○国務大臣（谷垣禎一君）　発行枠の問題ももちろんあると思います。発行枠がもう天井に頭が近づいているなと思うと妙な思惑を生まないとは限らないという問題がございますけれども、他方、積立てがないということになりますと、外為特会に、何というんでしょう、為券を発行しようにも、どんどん赤字が出たときにとても賄えないようになっているなとみんなが思えば、やはりそこに問題が生じてくるというふうに私は考えます。
○直嶋正行君　この積立金というのは、ちょっとお伺いしたいのは、今どういうふうになっているんでしょう。どこにあるんですか、お金は、十一兆円は。
○政府参考人（井戸清人君）　財投に預託をいたしまして、円資金でございますので、財投に預託をして運用いたしておるところでございます。
○直嶋正行君　たしか財投に預託されていると思うんですね。お配りしたＢＳの一番左の上に出ている多分預け金なんかがそういうことになるのかもしれませんが。
　そうしますと、さっきおっしゃったように、いざというときに補てんするために使うといっても、前回議論さしていただいたように財投は長期運用ですよね、すべてが。だから、それ返してもらうなんということは、あるいは使うなんということできるんでしょうか。むしろ、非常にやりにくいんじゃないんでしょうか。
○政府参考人（鈴木正規君）　財政投融資の場合、長期で運用するものは長期で運用するという形で国会の議決を受けて運用させていただいておりますけど、他方で短期で運用している部分もございますので、そうした運用は短期で運用しているということでございます。
○直嶋正行君　短期というのは一番短いのでどれぐらいですか。
○政府参考人（鈴木正規君）　ちょっと正確で、もし間違っていたらまた後で御訂正させていただきますけれども、半年の運用というものがあったと思っております。
○直嶋正行君　ですから、大臣がおっしゃったように、今何か穴が空いたと、すぐ埋めなきゃいけないんだと、こういうためのお金の持ち方はされてないということですね。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、今の財投会計の特会の赤字が立つ立たない、これはやっぱり一年単位で考えますので、その点は今のような運用でも埋められるということではないかと思います。
○直嶋正行君　結局、これは帳簿上の穴埋めになるわけですね。帳簿上の穴埋めですよね。それと、たしかこれ年二回ぐらいですか、評価替えされていて、売買差益が出るのは年に一回ですか。
○政府参考人（井戸清人君）　年に一回、この外為特会の、特別会計の予算という形で出しております。
○直嶋正行君　ですから、近年の売買差益見ましても、赤字のケースというのはほとんどありません、全くゼロではありませんが。必ずそれを上回る黒字でカバーされてきています。ですから、さっき申し上げたように、積立金が使われたというケースはないんですよね、最近は。昭和三十年代のわずか数億円以外にはないということであります。
　これはなぜかというと、しっかり米国債として持っていますから、なかなか売るタイミングが難しいということもあるでしょうし、多分当局の方で為替の状況を見ながらお売りになっていると、こういうことではないかと思うんですけれども。いずれにしても、マイナスになっているケースというのは非常にまれでありまして、しかも、売買差益はマイナスになっても運用面の金利差なんかが非常に大きいものですから、ほとんどそれでカバーされているというのが近年の状況でありまして、さっきもちょっと議論しましたけれども、この構図がいつどうなるかというのはなかなか難しい判断かもしれませんが、少なくともこの構図を前提にして考えれば、私は積立金は要らないと思うんです。もし、よしんば、ゼロじゃそれは心配なんだと、こういうことであれば、やはりこの構図が変化をする過程である程度考えていけばいい話でしょうし、あるいは、もっと言えば、置くにしてももっと合理的な判断基準があるんじゃないかと。
　むしろこういうお金は、余裕があるんなら、前回もちょっと申し上げましたように、むしろ国債をきちっと償還をするとか、十八年度も一・六兆円一般会計に繰り入れておられますけれども、この一般会計への繰入れを大きくするとか、そういう対処の方が私は日本政府の対処の仕方としてはより合理的ではないのかなと、こういうふうに思うんですけれども、どうなんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　結局、この問題を考えますとき、背景に、よくどういうふうにそれを認識するかという問題としてあるのは、世界の金の流れがどういうふうに回っていくのかという見通しをどう立てるかということに帰するんじゃないかというふうに私は思うんです。
　つまり、現在よく双子の赤字と言われておりますが、アメリカに大きな財政赤字がある。そのファイナンスするのは、やはりアメリカの高金利もあって、アジアの資金等々あるいは産油国の資金等、みんなアメリカに回って全部うまくファイナンスができていると。それは、もしそのファイナンスができなくなると世界のマクロ経済に大きな影響が出てくるということは、これは私は当然だろうと思いますし、またそのことが、私例えばＧ７のようなものに出ましても、世界のインバランスといいますか、リスクの最大のものであるという認識をされながら、ですからアメリカにも財政再建をやってもらいたいというような議論が常に起こるのはそういうところだろうと思います。
　現在のところは確かにそこがうまくファイナンスされて回っておりますけれども、我々の世界は、その流れがどういうふうになっていくかということを一番のリスク要因として持っている今のグローバルエコノミーということなんではないかと私は思っているわけです。余りそれはできるだけ大きな声では言わない方がいいと思いながら、実は思っているわけでございます。
　そういうときに、やはりある程度の我が国のこの外貨準備というものも、ある程度のやはりゆとりと申しますか、ある程度の準備をしておかなきゃいけないと、こういうことが私の頭の中にはあるわけでございまして、これを、じゃ今のような認識を、これをじゃどのぐらい持っていたらいいのかというものに表現するのは実はなかなか難しいんですが、全部じゃ国債償還に充ててしまうとなかなかそれには対応できないんではないかというふうに考えているわけでございます。
○直嶋正行君　私も、大臣のお話すべて否定しているわけじゃないんですが、要するに、この構図というのはなかなか変わらないであろうから、あるいは変わるときも明日突然なるわけじゃなくて、やはりある程度の時間軸が経過する中でなっていくんだろうと。今は、逆に言うと、むしろこの構図がまだ変わっていなくて積み上がる状況になっているわけですから、大体年間三兆円積み上がっているわけですよね、ほぼ。ですから、この時期にむしろ借金減らすとか日本の財政をきれいにする方に使う方が有用ではないのかと、有効に使えるんではないのかと。
　それから、大臣がおっしゃったような構図が変わる話で申し上げますと、極端に構図がもし変わった場合は、やはりこの外貨準備の世界だけの話ではなくて、日本の国債から経済を含めてこれは大変な事態になるんで、それはやはりＧ７なりＧ８のそのために役割があると思っていますし、そうならないような手を打たれると思うんですけれど、もし仮にそういう極端なケースを想定してお金を積んでおくということであれば、私は、さっき申し上げたように、国全体にかかわってくる、日本経済全体にかかわってくる話であって、この特会一つの積立金の話では済まなくなるんじゃないかと。
　だから、そんなことを前提にしてこんなに積み上げるよりも、少しでも減らして有効に使う方が建設的なんじゃないかと、こういうふうに思っているわけでございます。
○国務大臣（谷垣禎一君）　確かに、今、直嶋委員がおっしゃいますように、私がさっき申し上げたような金の流れががあっと変わってくるような事態が起こるといたしますと、それは外為特会だけの問題でないことは事実で、これは日本全体の経済システム、財政システム挙げた対応が必要になってくるというだけではなくて、国際的な協力というものがなければなかなかいかないだろうということでございますけれども、他方、そのときにやはり為替介入というのは極めて大事な道具立てであるということは間違いないだろうと私は思います。
　したがいまして、いろんなところでそれの備えというものはある程度なきゃいけませんが、外為に関しては、やはりそのときの一番先に出ていく道具としての備えは必要なのかなと、こう思うわけでございます。
○直嶋正行君　なかなかこれで、結論はここでじゃそうしましょうと、こういう話にはならないと思うんですが、是非ちょっとお願いしたいのは、今大臣もいろいろおっしゃったんですが、結局、例えばこの積立金のレベルを見ますと、さっきから議論しますような為替のレベルの変化とかあるいは売買益だとかあるいは運用の収入だとか、こういうものと全くリンクしてないんです。全くリンクしてないです。例えば、損益が悪くなったから積立金を増やすとか、そういう動きにはなってないということです。それとはもう全く関係なく積み上がってきています。
　ですから、実際は大臣おっしゃるように、これはいざというときに大事なものなんだからということはあるんでしょう。それは必ずしも否定するわけじゃありませんが、むしろ、そうであるなら、やはりおのずから合理的な積み方というのがあるんじゃないでしょうかというふうに思っていまして、この点、またちょっと改めて。御所見あればちょっと伺いますけれども、いいですかね。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは今度の特会改革の中でも更によく議論していこうということになっておりますので、私どももよく視野を広くして議論したいと思っておりますので、今後ともまた直嶋委員ともいろいろ御議論させていただきたいと思っております。
○直嶋正行君　ちなみに申し上げますと、私もさっきゼロなんという数字も言いましたけど、ゼロということじゃなくて、民主党では今の半分ぐらいと。ですから、七、八兆円というところですかね、というようなことを今、を国債償還に回した方が有効に使えるんではないかと、こういうことを提言さしていただいています。
　それで、ちょっとこれで時間食っちゃったんですが、引き続きまして地震再保険特会の議論をさしていただきたいと思います。
　お手元に、これ前回の総括質疑のときにも配らしていただいた資料でありますが、四つの数字を一枚のペーパーにまとめさしていただきました。
　実は、地震再保険特会というのは、もちろん日本は地震国ですから、いざというときに、大地震が起きたときに当然いろいろ備えはしなければいけないということは分かるんですが、実は今のこの地震再保険特会のスキームというのは、何というんですかね、民間と政府の役割分担が前提になってまして、被害額によって政府の出番が設定されているということであります。
　①見ていただければお分かりいただけるんですが、保険金の支払額が現在は七百五十億円以下のもの、未満と言うんですかね、のものは一〇〇％民間の損保会社で補てんすると。被害額が一兆三千百十八億円までのものは五〇、五〇、フィフティー・フィフティーだと、負担が。それから、それを上回って五兆円までのものは九五対五と、こういう分担になっています。
　ところが、その右の④の方をちょっと先に見ていただきたいんですが、じゃ過去に政府が再保険特会から支払ったケースがあるのかといいますと、これ見てお分かりのように、唯一阪神・淡路大震災だけなんですね。唯一です。このときの支払総額が七百八十三億円でありまして、このときはさっき言った七百五十億円がもう少し低くて七百二十ぐらいだったと思いますので、政府の支出は六十二億円ということになってます。つまり、六十二億円過去に一回払ったきりです、この制度ができてから今日まで。例えば中越地震なんかも、支払額は、この四番目に書いてますが、百四十億円ですから、すべて民間で済まされていると、こういうことなんですね。
　それで、じゃ政府の再保険特会は、お金はどうなっているかというと、今、こういう結果を受けまして、②のところでありますが、直近の状況を言うと、十六年度で九千五百億円責任準備金が積み上がっていると。毎年五百億円強ここへ積み立てられているわけです。それから、ちなみに民間会社の方はというと、今責任準備金もう既に七千億円民間も持っていると、こういう財政状況にあるわけであります。
　したがいまして、確かに巨大地震とかいろいろ言われているんですけれども、阪神・淡路大震災クラスですら政府の出番はわずか六十二億円しかなかったと。果たしてこういう制度が、本当に政府が再保険特会という形で特別会計を作って維持していく必要があるのかどうか。私は、これぐらいの話であれば、今政府が積み立てておられる九千五百億円を民間に返して、両方で合わせると一兆数千億あるわけですから、もう十分これで保険として独り立ちしていけるんではないかというふうに考えるわけなんですけれども、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、直嶋委員が過去の事例をお示しになりまして、結局、阪神・淡路のときだけだったというふうにおっしゃいましたが、これはまた地震というものは何年に一回どういう形で起こるかということがなかなか予測できるものではございませんで、私どもとしては、やっぱり我が国が経験するというか備えるべき地震としては、やっぱり首都圏直下型の関東大震災規模のものが起きたときにどうなるかというのがやはり頭の中にあるわけでございまして、そのとき五兆円規模のものが必要であろうということで今の地震保険制度は設計をされているわけでございますが、こういうものは、国民の要望が大変地震国でございますから強かったけれども、民間保険会社だけではなかなか引受手が現れなくて、これはもう今更申し上げる必要もありませんが、昭和三十九年の新潟地震をきっかけに議論が起きて、じゃ国が再保険するという前提でやろうということになってまいりました。
　それで、もう約一兆弱たまっているわけですが、これで十分なのか、あるいはあり過ぎなのかという点については、私は、首都圏の直下型みたいなものが起こったときの備えを考えるためには、もう少しやはり地震保険の普及を図る必要がある段階ではないかというふうに考えておりまして、そう考えますと、やはり保険に加入していただいた方が、自分たちが預けたものがちゃんと再保険で、ほかのところに使われていないで担保されているんだろうなというのは、これは地震保険の信頼性を考えるときにまだまだ基本的に大事な点なのではないかと、こう思っておりまして、この点、若干委員の認識と違うものを持っているのは事実でございます。
○直嶋正行君　私もそもそも論抜きにしてちょっと結論だけ申し上げたものですからあれですが。
　確かに今大臣おっしゃったように、この制度、地震保険というのはなかなか普及しなくて、やはりいったん起きると被害が大きくなるということもありまして料率もかなり高いと思うんですよね。それが、これ実はできたのは、昭和四十一年にできた制度です。おっしゃったように、新潟の三十九年の地震からそういうことに、議論になってきたと思うんですが、ただ、昭和四十一年にできて、先ほどお話ししたように、過去に支出したのは阪神・淡路のときの六十二億円一回きりなんですね。ですから、昭和四十一年ですからいつですかね、一九六六年ぐらいですか、にできた制度で、四十年間で一回だけですね。
　確かにこの地震再保険特会というのはほかの特会に比べると特会としての維持経費は少ないんです。少ないんですが、毎年お金が掛かっていまして、一回私も足し上げてみましたら、維持経費だけでやはり十七億円ぐらい掛かっているわけです。ですから、四十年間に一回しか出てこないような、しかもあの大地震ですよね、大都会の大地震で、あの被害のときしか払われないような制度で、私はさっき民営化と申し上げたんですけれども、むしろ今のような制度でやっていくなら民営化した方が、政府がお金掛けてやるよりも、四十年に一回ぐらいのことですから。
　本当にちゃんと皆さんに掛けてもらって、大臣がおっしゃるようにもっと備えようというんなら、やはりこれは保険制度としての普及しない問題点があるんじゃないかなと。今実は付保率を調べましたら二割行っていませんよね。一八％です、この地震保険の加入率というんですか、世帯当たり加入率の普及率で見ますと。だから、五世帯に一世帯行っていないというような低い水準ですから。保険はあくまで加入した人に払う話であって、地震の被害をどうするかという話はまたこれは私は別だと思うんです。
　だから、非常に、政府がやっている地震としても、今のこの普及の状況も含めて考えると、何といいますか、政府がやることの必要性に乏しいんじゃないかなと、こういうことでさっき申し上げたようなことを申し上げたんですけれども、どうなんでしょうかね。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、直嶋委員がおっしゃったことでやはり議論しなきゃいけないことは、一つは、四十年たって一回というふうにおっしゃいましたけれども、地震の備えという点から見ますと、やっぱり四十年の経験だけで判断するのは私はちょっと短いんじゃないかと基本的に考えているわけであります。
　ここのところを、じゃ科学的にどういうふうに何年見積もればいいのかというのはなかなか難しい問題でございますけれども、例えば、今の地震学がどうなっているか分かりませんが、かつては例えば関東大震災級のものが大体七十年に一回関東地方に起こっているというような議論を聞いたことがございまして、やはりもう少し長い視点で考える必要があるのではなかろうかというふうに私は考えているわけでございます。
○直嶋正行君　確かに、もう少し長いタームでというのは分からぬことないんですが、さっきもお話ししたように、保険というのは加入された方に保険金を支払うんですよ。ですから、例えば首都圏の直下型地震のような大災害が起きたときに、被害者含めてどういう対応をしていくかというのは、これは私は別な話だと思うんです。保険はあくまで保険であって、それぞれ個人が転ばぬ先のつえで入ってもらうのが保険だと思うんですよ。私は、そういう性格だから、保険の性格からいっても、余り政府がかかわっていくよりは、むしろほかのことをいろいろ考えて手当てした方がいいのではないかと、災害に関してはそういうふうに思っていますのでそういうふうに申し上げたんですが。
　百歩譲って大臣のおっしゃるところを酌んで申し上げると、非常にだから普及率が低いということですね。さっきお話ししたように一八％ですよ。これどう考えるかです。それから、もっといえば、なぜこの普及率がこんなに低いのかと。例えば、東京はまあちょっと高いんですけど、それでも二六％ですから、四世帯に一世帯ぐらいですか。
　だから、やはり国民全体のそういう問題としてお考えになるんなら、もっとやはり普及率を上げていくようなことを制度設計として考えていかないと、ねらいどおりの政策効果は出ないんじゃないかなと、こんなふうに思っていまして、いろんな角度からちょっと検討していただけるといいますか、議論していただきたいなと。
　実は財政審でも、既に平成十五年の報告書で、たしかこの在り方を見直すようにと。読み方にもよるんですけど、私流の読み方をすれば、もう民営化してもいいんじゃないかというぐらいの書き方じゃなかったかなというふうに記憶していますけれども、そういう審議会の答申も含めて、今後御検討もいただければというふうに思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今後の在り方については、去年十二月の閣議決定でも、再保険機能の取扱いにつき、平成二十年度末に検討するということになっております。
　それで、私自身は、先ほどから申し上げておりますように、まだこれは必要でもう少し充実していく必要があるものではないかと思っておりますけれども、その辺も含めて今後議論をさせていただきたいと思っておりますし、今委員がおっしゃいましたように、地震が起こりますと、やはりもう少し普及させなければならないという議論になるわけですが、その辺り、どこに問題点があるのかということもよく勉強していかなければいけないと思っております。
○直嶋正行君　それじゃ、ちょっと時間がありましたらまた財務省の方と財政法の話を少しさせていただきたいと思うんですが、多分、残り時間からいうとそっちへ、私もあと十五分ぐらいしかございませんので、ちょっと会計検査院の方に御質問させていただきたいと思います。
　今日、二、三点ちょっと議論させていただきたいのは会計検査院の独立性ということについてであります。
　去年ですかね、この決算委員会で、たしか参考人も何人か招いて会計検査院の在り方について意見聴取をして、決算委員会として勉強したことがございます。私は当時はまだ決算委員会のメンバーではなかったんですが、いろいろこの問題に関心持っていまして少し勉強もさせていただきました。
　実は、そのときのやり取りの中にもあったんですが、会計検査院の特に検査官を除く職員の皆さんは、今、国家公務員法上、国の行政機関の職員と同様の一般職になっているというふうに思うんですが、これはそういうことでよろしゅうございますかね。
○会計検査院長（大塚宗春君）　はい、そのとおりでございます。
○直嶋正行君　それで、例えばさっき議論がありました国会の職員とか裁判所の職員は、いわゆる行政職の一般職員ではなくて特別職ということになっているんですね。会計検査院法の第一条に、「会計検査院は、内閣に対し独立の地位を有する。」というふうに規定されています。ところが、国家公務員法は、今御答弁いただいたように会計検査院の職員は国の行政機関の職員と同じように一般職と。つまり、国の行政機関と同列視、同じようにして見ているというふうに思うんです。
　結局、そうなりますと、今そうなんでしょうが、会計検査院の皆さんは他の国家公務員の皆さんと同じように採用試験に基づいて会計検査院に採用されると、有資格者の中から採用されていくとなるんですかね。そうすると、会計検査院法上、国の行政機関ではないと、こう規定された組織の方々が国の行政機関の採用試験によって採用されていると。やっぱりちょっとここで、会計検査院に求められている性格といわゆる一般的な行政職として扱っている国家公務員法との間の矛盾が出てきていると思うんですが。
　私自身といいますか、去年参考人でお招きした有識者の方も、やはり会計検査院の職員の方、職員の皆さんは、将来的には国会の職員や裁判所の職員と同じようにいわゆる特別職として遇していく方がその性格的、役割からいってふさわしいんではないかと、こういう議論がされてきました。私も実はそうかなというふうに思っているんですけれども、この点、まず会計検査院長の御所見をいただければと思うんです。
○会計検査院長（大塚宗春君）　先生御指摘のように、会計検査院の職員は一般行政庁と同様に一般職となっております。そして、これまで特別職への移行につきましていろいろと検討した経緯もございますが、公務員制度全般にかかわることでもありましてなかなか難しい問題というふうに認識しているところであります。
　会計検査院といたしましては、独立性の確保ということを念頭に置きまして、公務員制度全般の中で検討をすべきものであると、こんなふうに考えております。
○直嶋正行君　公務員制度全体の中でということなんですが、これはここで、じゃすぐやりますという話にはならないと思うんで、是非これからも私も議論させていただきたいというふうに思うんですが。
　もう一つここで問題になってくるのは、先日もこれはマスコミで報道されましたが、会計検査院の職員の方が検査対象先の機関に天下り、俗に言う天下りですね、天下りをされていると、まあ再就職をされているということなんですが。しかも、実はこの間報道されたのは、その天下りについて所管省庁に対してあっせんを依頼しているんではないかと、こういう報道もなされています。
　新聞報道等を整理しますと、あるいはこれ検査院からもらった資料も一部入っているんですかね、平成十一年から十七年の七年間で三十二名の職員の方が対象法人に再就職をされていると、しかも、対象法人がなくても主務官庁があるところに再就職をされていると、こういうデータもちょうだいをしています。
　そうなりますと、検査対象の機関にＯＢが再就職をされていると、真偽のほどは分かりませんが、それも何か、一部主務官庁に頼んでといいますか、そこと話をして再就職させていると。こういうことになってくると、やはり検査をする立場からいうとこれはちょっとまずいんではないかと、ちゃんとした検査ができるんだろうかと、こういうことになってくるんではないかと思うんですが、この種の問題についてどうでしょう、院長。
○会計検査院長（大塚宗春君）　まず、先ほど、あっせんを頼んでいるのではないかという、そういう御疑問なんですけれども、会計検査院といたしましては、再就職に関しましては、人材要請や紹介依頼があった場合に、いわゆる再就職先からの依頼に基づいて、その依頼の内容に応じて適材と思われる者がいた場合に紹介を行うということを行っております。職員の再就職のあっせん、仲介等につきましては、職員の在職中の職務の適正な執行を確保するとともに、職員が在職中に培った経験や能力に対する企業、団体等の需要にこたえるという観点から必要に応じて行っているということでございます。
　それから、もう一点御質問いただきました検査対象に対する再就職ということでございますけれども、これにつきましては、会計検査院は内閣から独立した機関でありまして、会計検査という職責を果たすべく厳格公正な立場を守らなきゃならないということは、これは当然のことであります。ＯＢが就職していても、従来から厳正な検査を実施しておりまして、現に不適切な事態がある場合には指摘をしまして検査報告に掲記をしているところでもあります。決して検査に影響を及ぼすようなことはないというところであります。
　検査院の、先ほどもちょっと申し上げましたように、再就職につきましては、特に検査という非常に特殊な知識や経験というのを長年培っておりますので、この言ってみれば知識や経験を是非とも生かし得るように考えているところでありまして、このような本院職員の能力の活用によりまして当該再就職先の会計経理の適正化とか内部監査の一層の充実といったものに寄与していきたいと、こんなように考えているところであります。
　今後とも厳正な検査に努めて、職員の再就職について国民の信頼を損なうということのないように十分配慮していきたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。