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○政府委員（西村吉正君）　預金保険機構を発動する形態というのは、現在の制度上二つあるわけでございますが、そのうち、今、先生が御指摘のものは、いわゆるペイオフと言われております預金保険金の支払いという手法についての御指摘かと存じます。
　仮にそのような手法、すなわち両信組が倒産をいたしまして預金保険金の支払いをするというような事態になりますと、具体的にはどういうことかと申しますと、預金保険金の支払い限度額は一人当たり一千万円以内でございまして、その支払いについても一カ月ないし二カ月の間、相当な期間がかかる、時間がかかるという問題がございまして、その間この信用組合と取引をしておる中小企業者等の決済が滞るという問題がございます。
　また、その預金保険の支払い限度額一千万円以内につきましても、元本は戻りますが、預金の利息は支払われないという問題がございます。一千万円を超える部分について元本も戻らないことがあるということは言うまでもございません。
　これは現在の制度上定められた仕組みではございますが、現在、日本の預金者、利用者が預金あるいは金融機関というものに対して持っておりますイメージと申しますか信頼、この戦後五十年の間そういう手法がとられたことがないというような歴史的な事実も踏まえまして、今日ただいまそのような制度を発動するということは日本の金融システムに対する国民の信頼を一挙に失わせるというおそれがないかどうか、そういう問題に対して私どもは危惧を持ったということでございます。
○猪熊重二君　だから、危惧を持ったとかあるいは信用不安が起きるかもしれぬとか、そんなことの理由でこういうことをやったんだとすればこれは大間違いだと思うんです。せっかく預金保険機構というシステム、法律があってシステムがあるにもかかわらずそれはだめだと、こっちで行くんだというんだったら、こっちで行かなきゃならぬというような必然性のあるような理由、根拠というものをもう少し検討した上での結論じゃなかったらどうにもしょうがないじゃないか。
　だから、どういう事実を検討して、ただ単に口先だけで不安だとかあるいは危惧があるとか、そんなことで決めるような問題じゃないはずなんだ、これは。どういう要因を分析した結果こういう方策をとることにしたんですか。もう少しはっきり言ってください。
　要するに私が言いたいのは、大蔵省がこの件について私のところへ説明に来たとき持ってきたのは、理由としてはこの昭和二年の金融恐慌による預貯金の移動という、この紙切れ一枚じゃないか。ほかにもう少し、こういう不安、もしこれをペイオフするとこういうことになってこうなって日本経済がどうだこうだという資料など何もありはせぬじゃないか。紙切れ一枚じゃないか。昭和二年の金融恐慌による預貯金の移動で、信用組合だとか小さい銀行から金がみんな大きいところに行って行って大変だと、その紙一枚。これだけの理由なんですか、どうなんですか。
○政府委員（西村吉正君）　確かに昭和二年の金融恐慌の事例というものは、例えば当時破綻をいたしました金融機関、銀行という名前はついておりますけれども、その預金額というのは今の金額で引き直しますと四、五百億円程度のものであり、今回の信用組合の規模の方が大きかったというような問題はございます。
　ただ、これは歴史的にそういう事実があったということであって、今日同じことが全く同様に繰り返されるということまでを申し上げているわけではございません。その後、経済環境も変化しておりますし経済の規模もはるかに大きくなっておりますので、直ちに同じことが起こるということまで申し上げておるわけではございませんけれども、そういう過去の歴史の教訓というものも私ども踏まえて考えなければならないと思ったところでございます。
　また、世界の例を見ましても必ずしも、例えばあの市場経済の国アメリカにおきましても、すべての金融機関の破綻に対しましてペイオフという手法がとられているわけではない。例えば商業銀行が破綻した場合に、アメリカでペイオフという手法がとられるのは五％程度のものでございまして、大部分については今回私どもがとりましたような類似の手法をとって収拾を図っているというようなこともございます。
　また、アメリカにおいてペイオフをした例、最大規模の例でも五百億円程度の金融機関についてしか行った例がないというような諸外国の事例をも参酌いたしまして、現在日本の国民が持っている預金とか金融機関に対するイメージ、これはアメリカやヨーロッパの国々に比べてもはるかに信頼性の高いものだというふうに認識しておりますけれども、そういう状況を全般的に総合的に勘案いたしました場合、今日ただいまペイオフという手法を日本において実施するということには相当なリスクがあるのではないか、そのような判断をした次第でございます。
○猪熊重二君　私が言いたいのは、昭和二年のときに取りつけ騒ぎが起きた、だから今回もまた起きるぞというふうな考え方は時代錯誤だということを申し上げたいんです。
　要するに昭和二年のときにそういう問題が起きたからといって、今、昭和七十年です。七十年もたってあらゆる情報が国民に公開されているこのような時点において、昭和二年のときと同じような問題が起きるなんということは通常は考えられない。それと同じものをここへ例示で持ってくるなんというのは全くナンセンスだと。
　なぜかといえば、政府の方でいろいろこの問題に関して真相を国民に訴えれば、テレビ、新聞、雑誌、週刊誌、いろんなものを通じて国民がわかることは、ああ立派な理事長さんがこういうことをやったからこの信用組合はこうなのか、うちの信用組合の理事長とうだろう、ああこれは大丈夫だと言えばそれだけの話なんです。これだけマスメディアが発達しているのに、昭和二年と同じように、あそこつぶれたそうだ、みんなつぶれたそうだと、うわさ話で事が進んでいく世の中じゃないでしょうよ。昭和二年のこんな事例を持ってきて、今も同じなんて、そんなの全然通らぬ、だれも納得せぬ。
○国務大臣（武村正義君）　昭和二年の恐慌、同じような姿で起こるということはそれはないでしょうね。
　しかし、こんなにテレビが発達したとか、これだけ経済が大きくなった、それも事実でございますが、片方でバブルが崩壊をして片方で、議論がございますように、かなりの不良債権を大小の金融機関が抱えて呻吟している状況にあります。
　アメリカはつい数年前まではたばたとたくさんの金融機関が倒産をして、千を超える金融機関が倒産をしているわけでありますし、ヨーロッパでもそういう国は、もうない国が少ない、ドイツぐらいだと言ってもいいぐらいの状況でありますから、そういうことを考えますときに、では起こらないと明確に断言できるでしょうか。
　私どもは当局でございますから、オオカミ少年じゃありません。私ども大蔵省がオオカミ少年のように金融不安が起こるぞ起こるぞといっぱい生々しいことを言って騒ぐわけにはいきません。むしろもう言葉としては預金者保護、金融秩序の維持です、こういう抽象的な言い方しかしないように控えておりますけれども、あえて言えば、昭和金融恐慌のそういう数字は聞かれるために用意をしたようであります。
　少なくとも不安を感ずる以上は、私どもはペイオフの措置はこの時期にはとるべきでなかったという最終判断をしたところでありますし、大方の日本銀行や各金融機関の関係者、いわば専門家でございますが、この点ではほとんど異論は出なかった、そういう認識ではむしろ共通をしていたというふうに思っております。
　今なおテレビや新聞で、なぜ金融不安が起こるのか、起こったらそれがどうなるのかということをもっとわかりやすく説明すればいいのかもしれませんが、なかなか大蔵省、日銀の立場ではそれを生々しく申し上げにくい点はぜひ御理解いただきたいと存じます。
○猪熊重二君　いや、私が申し上げているのは、金融不安が起こるようなことのないような方策を政府がやるべきなんであって、そういうことも何もせずに、ただ昭和二年の事例に基づいてこういう処置をとるというその安易な手法が間違っているんじゃなかろうかと言っているんです。
　それは大臣だって私だって神様じゃないんだから、金融不安が起きるとか起きないとか、当たるも八卦当たらぬも八卦みたいなことを言っちゃいられないですよ。どっちになるかわからぬ。どっちになるんだかわからぬけれども、しかし金融市場の自由化という国際的な状況のもとにおいてそれに逆行するようなことを何でここでやるんですか。どうしてもやるんだったら長銀が千百億出して片づけたってそれで済むじゃないか。とうにだってまだ処置はいろいろあるんです。何で国民の金を使うんだ。安易に国民の金を考えているからそういう処置に行くんじゃなかろうか。
　金融不安不安と、それはおどし文句ですよ。金融不安が起きたらどうするかと言って、起きないということを言える人はいないんだから。だけれども、そんなことではこの問題を今回のような処置をとるということについては全く納得できない。だから、国民はこんな金を出すことに対してだれも賛成していませんよ。今度の東京都知事選を見たって、そんな、三百億出すんだ、私は出すのに賛成なんていう候補者は必ず落選するわ。それはそうですよ、そんな不合理な問題はできない。
　次に、大蔵省の役人と高橋前理事長との関係についての問題についてお伺いしますが、大蔵大臣は十三日に初めて節度を超えたということで職員に対し処分、処分と言っても訓告処分を発表しました。しかし、それまではこういう委員会の席上において大蔵大臣は、節度を超えていない超えていないということをずっと言ってきたんです。
　そうしたら、十三日よりも前までは大蔵大臣は、このような田谷さんやほかの人の事実のいろんなこういうゴルフだ飲食だ、あるいは香港旅行だということを知らなかったから節度があるつき合いだと考えていたのかどうか、もし知らなかったとすれば、それを大蔵大臣に知っていて言わなかった責任者はだれなんだ。
○国務大臣（武村正義君）　既にお答えをいたしましたように、私は、十三日でなしに、あれは九日でございましたか、証人喚問があった日ですね、その日以前までは香港の話は全く承知をいたしておりませんでした。私は、何もそういう事実がないというよりは、事務方の報告によれば節度を超えている事例はないように思うと、こう申し上げてきているわけであります。参議院の予算委員会の答弁もいつもそういう報告であります。
　それで、九日の日にああいう事態が、証人喚問と、あれは週刊誌ですか、週刊誌の方が先行しておりましたが、出てきましたので、これは私みずからが本人にきちっと確認しようと。なかなか強制力を持った取り調べ等とは違いますから、対等の立場で事情を聞くという状況ですから、恐らく恥ずかしいことはなかなか素直にしゃべらない状況があったのかもしれません。そういう意味で、結果的にはこの事実の掌握がおくれたということであります。
○猪熊重二君　役所というところは、職員の勤務状況についていろいろ聞くのについてそんなに遠慮しなきゃ聞けないものなんですか。どこの会社へ行ったって、うろうろしていて悪いことをしているやつは、それは係長がうろうろしていれば課長が、課長がどうもおかしいといえば部長が来いと言ってどんどん聞くじゃないですか。何で役所ではそんなに遠慮してお客様みたいに、あなた悪いことをされたんですかなんて、何をやっているんだ、あなた、だめだよ、そんなんじゃ。
　それで、ともかく飲食、ゴルフ、この問題に関して私はちょっと申し上げておきたいんです。なぜかというと、大蔵省は前からこういうふうなことばかりしている。総理、聞いていてくださいよ。
　私は、平成三年十二月十七日に決算委員会で次のように言ったんです。平成二年一月から三年六月までの一年半の間に、証券局の局長や審議官等が四大証券会社社長等と実に八十七回、業界の費用負担でホテルで飲食している。要するに月にならせば四・八回なんです。一週間に一回以上なんです。ホテルで昼飯を、ただ飯をごちそうになっている、こういうふうに言ったのに対して、当時の大蔵大臣が、それは癒着とか言われる問題が生まれてくるということは気をつけなければいけない、少なくとも疑惑を受けることのないように努めていくと、こういうふうにやったんです。それから四年たった。全然変わっていないんです。変わったのは証券局が銀行局に変わっただけだ。
　なぜこういうふうなゆすり、ゆすりじゃないな、なぜたかりばかりするんだろう。これはうそじゃない。これは大蔵省が出した資料に基づいて私が言ったんだから。それで、このときの大蔵大臣は羽田さんですよ。羽田さんもしょうがない、渋々謝ったんです。だって、一年半の間に八十七回もホテルへ行って昼飯を食っているんですよ。昼飯は何時から何時までかかるかしらぬけれども、少なくも二時間ぐらいはかかるでしょう。出てから帰ってくるまでだと三時間ぐらいかかるかもしれぬ。こんなものを一年半の間に八十七回も、証券局長だ、そのときの偉い人だとかどうとかと飯を食いに行っているんです。
　これで、こういうことはやめますと言ったのに、今回はまた、まだ氷山の一角でどうなるかこれからいろいろお楽しみだけれども、どれだけのこういったかりの状況で大蔵省というのはいるんだということについて世間でも怒っているじゃないですか。こんな、今回の東京税関長に対する訓告が、こんなものは処分じゃない。大蔵大臣は盛んに職務に関係せぬ職務に関係せぬと、こうおっしゃるんです。職務に関係して飯を食ったら収賄罪なんだよ。職務に関してゴルフに連れていってもらったらそれは収賄罪じゃないか。それは犯罪だよ。職務に関連しなくても、公務員たるにふさわしくない行動があったときに懲戒処分にするんでしょう。その辺はどう考えているんですか。
○国務大臣（武村正義君）　改めて申し上げますが、今回の件が国家公務員法に基づく懲戒処分を科すべきであるという御趣旨であるとすれば、これについては次のような難しさがあると考えます。
　職務に関係のない者との私的な交際であったと。今、四年前の証券の話をされましたが、この事件が起こっているのはそのまた前、五年半ぐらい前の事例でございます。最近の香港旅行、飲み食いではありません、私的な交際に対して懲戒処分を適用することは、個人の私生活という基本的人権の根幹部分に触れる処分であることから、これは極めて慎重でなければならないと考えます。また、信用失墜行為は社会通念に基づいて判断する必要がありますし、確かに社会通念はそれぞれの時代の価値観、倫理観によって変わってまいりますが、職務に関係のない者との私的な交際については、少なくとも今日まで大蔵省としてはそういう交際に対して訓告の対象ともしてこなかったわけであります。
　ですから、そういう意味では今回初めて、こういう過去の事例でございますが、私どもはこういう処分の対応をさせていただいたし、田谷氏については直ちに職を解いて勤務先をかえるという措置をとらせていただいたわけであります。
○猪熊重二君　大臣、今までやらなかった、今回やったのは立派なことだとおっしゃるけれども、そうじゃないんだ。同じ役人の中でもこんな、ホテルに行ってごちそうになったり、ゴルフに連れていってもらったり、そんなことじゃなくて一生懸命やっている役人いっぱいいるわけですよ。いっぱいいるだけというよりも、こういうふうな悪いことする方がむしろ特殊かもしれぬ。
　大蔵省の所管の中だって、国税庁の職員なんか実際に現場に行って仕事をしていて、私のところへも調査に来ますよ。それで、てんどんぐらいごちそうしようといって昼飯どうだと言うと、わざわざ外へ自分で食いに行って、ラーメン食ってくるか何食ってくるか知らぬけれども、ともかくお茶以外のものは何ももらわぬといって一生懸命仕事しているんだよ、国税庁の職員は。それなのに片っ方は香港なんかに連れていってもらってお上産まで買ってもらって、そんなばかな話ないでしょうよ。
　国税庁の職員だけじゃなくして、裁判所もあるいは検察庁の職員にしたってみんな清廉潔白にやっているんです。もう少し綱紀粛正ということについてお考えいただきたい。
　次に、もう時間ですから信用組合問題を終えて、今度は七年度の本予算について少々お伺いしておきたいと思います。
　この七年度の本予算については一月二十日に国会に提出された。しかし、その二百前の十七日に阪神・淡路大震災が発生したので、これは大変なことになるから、もう一度この大震災を前提にした上での本予算の組み替えということを野党は主張したわけです。しかし、政府は予算編成の時間的制約というふうなことを理由にしてこれを拒否した。しかし、今になってみれば、やはり今回組み替えないで出されているこの本予算はどっちにしても抜本的に補正予算によって補正されなければならないような、言葉はきついけれども、欠陥予算と言わざるを得ないんです。
　この組み替えをしなかったこと、またしなかったことの正当性あるいは合理性についてお伺いしたい。
○国務大臣（武村正義君）　七年度予算の組み替えという問題につきましては、これから本格的な復旧・復興対策に取り組んでいこうという段階におきまして、財政上どのような手当てが必要となるかをある程度まで見きわめた上で七年度当初予算を修正することとなれば、修正予算書の提出までには相当の時間を要すると考えられます。七年度当初予算の国会審議、成立がおくれた場合に、今お出ししている予算に盛り込まれた各般の緊要な施策に対する支出そのものもおくれざるを得ません。また、景気に対する影響も望ましいとは言いがたいことも念頭に置いているところでございます。
　こうした考え方から、組み替えは行わないで政府提案どおりの形で予算を成立させていただくようお願いをしてまいったところでございますが、いずれにせよ、今回の大震災に対しては財政的にも必要な措置を今後も積極的に講じてまいりたいと考えます。
○猪熊重二君　予算の中の個別的な項目について二、三お伺いしますが、まず租税収入について、本予算における税収は五十三兆七千三百十億円とされています。しかし、六年度の二次補正後の税収予算は五十兆八千百六十億円に減額修正されている。そうすると、六年度税収予算に対して約三兆円も金額が上積み、上積みというか増額しているんですが、こんなような税収見込みが果たして実際に達成できるんだろうか、過大見積もりじゃないのか。
　さらに今回の大震災によって、そのことの理由による減収ということもさらにまた考えなきゃならぬ。そうすると、今のままでも六年度に対して三兆円もオーバーしている。今度はさらにこの税収が実際には減るということになったら、どのくらい実際の税収というものは考えられるのか、その辺どう考えておられるんですか。
○政府委員（小川是君）　平成七年度当初予算における税収見積額は五十三兆七千億でございますが、この見積もりにつきましては、六年度の第一次補正予算額、今お話のございました二兆二千四百七十億減額をいたしました。その減額後の六年度見積額を土台といたしまして、そこまで判明しておりました課税実績であるとかあるいは各種の見通しに係る指標を基礎に個別の税目ごとに積み上げたものでございます。
　したがいまして、この税収見積もりは現状においてもなお適切なものであると考えておりますが、第二点の御質問の、その後、震災が発生したことに伴いまして六年度の税収を六千億ほど減額いたしました。このことが七年度の税収にどういう影響を及ぼしてくるかという点であろうかと存じますが、実は六千億減額をいたしました中には、損失の発生等に伴いまして三千億弱減額をいたしました。もう一点は、こうした状況ですので、納税の猶予ということで納付が七年度以降にずれ込むという部分が三千億強見積もっているわけでございます。したがいまして、七年度の税収への影響といたしましてはそうしたずれ込み分もございます。また七年度に損失のはね返る分もあろうかと存じます。ほかにこれが全体として経済にどういう影響を及ぼすかという点もあろうかと存じます。
　いずれにいたしましても、現状におきましては、七年度の税収について大きくこの震災の関連で減収といったようなことを考える段階にはないというふうに考えている次第でございます。
○猪熊重二君　あなたが今おっしゃったように、きちんと税収があることを期待しますけれども、この災害による税収減というようなことももう少しいろいろ検討しておかれた方がよろしいんじゃないかと思います。
　次に、ウルグアイ・ラウンド合意関連対策費についてお伺いします。
　ウルグアイ・ラウンド合意に基づく対策費として六年間六兆百億円というのが一応計画されているわけですが、六年度の二次補正で約七千五百億、今回の総予算で約三千九百億、一兆円を超えるウルグアイ・ラウンド合意関連対策費が計上されているんですが、ウルグアイ・ラウンド合意対策費という名目はついているんですが、内訳を見ると従前の農業農村整備事業の上積みにしかすぎないというふうに私には見えるんです。
　そうすると、上積みだから悪いというわけじゃないけれども、もう二十年、三十年にわたって農業基盤整備だとかあるいは農村振興だとか農業近代化とかいろんなことでずっとやってきている。その金額に単に上積みするというふうな手法でこの六年間六兆円、前年度補正と今回で一兆一千四百億円近い金をさらに追加したところで、新しい計画の実現とかそういうこととは全く無関係なように思うんです。この辺について、農水大臣、どのようにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（大河原太一郎君）　御案内のとおり、米の部分開放なり農奮産物の関税化、自粛化、これを受けまして緊急な国内対策として六年間の事業を展開しようとしておるところでございます。その眼目は御案内のとおりでございまして、しばしば申し上げておりますように、経営感覚にすぐれた安定的、効率的な経営が農業生産の大宗を占めるというような農業構造を速やかに実現しなければ相ならぬということと、影響が大変厳しい中山間地帯に対する地域の活性化のための事業を行わなければ相ならぬということでございます。
　いろいろお話がございましたが、これらの六年間に新しい事業として行うそれぞれの事業について申し上げますと、農地の急速な集積を図るために農地移動を従来の二、三倍のペースのスピードで経営規模の拡大を図るということで、それに対する特別の助成をいたす。
　さらには、生産展開の基礎になります農業基盤整備事業につきましては、平場地帯におきましては高生産性の大区画圃場整備、この重点的、加速度的な推進を図るわけでございまして、工期の短縮なりあるいは関連事業の同時採択なり、同時効果の早期発生というようなことの事業内容でございまして、この点は十分中身を検証していただければ明らかだと思うわけでございます。
　そのほか、島内外から新規の就農者、青年の就農を促進するということのための体制の整備なり、あるいは前向きに取り組もうとする農業経営の過去の負債に対して負担を軽減するために、系統資金を利用した特別な長期の負担軽減対策、負債借りかえ対策、さらには中山間地帯におきます新部門導入のための無利子資金等、さらに試験研究の分野におきましては、御案内のとおりでございますが、国なり都道府県の研究だけでなくて民間の研究勢力を結集して生産現場に直結いたしました技術開発を図る等々でございます。
　いずれも新しい事業でございまして、これによって農業に対する厳しい影響を回避するとともに、二十一世紀に向かっての農業農村の展望を切り開くということでございまして、着実な緊急な実施が必要であるというふうに私どもは思っているところでございます。
○猪熊重二君　今、農水大臣お話がありましたけれども、規模拡大といってももう二十年、三十年やってきてほとんど規模拡大、少しは進んだけれども大した成果はない。
　この間、武田委員が、日本の農業をもう少し規模拡大すれば生産性も向上し、生産経費も低減化することができると、いろいろお話がございまして、私も聞いていて、ああそれは日本農業もまだすばらしくなり得るんだなと。しかし、すばらしくなり得る日本農業がすばらしくなれないことの根本的な原因が農地所有権にあるということ、農地所有権をもう少し公共の目的に従って利用権の設定の方にアクセントを置くべきである、こういうふうな観点について農業政策を転換しなかったら、今回また毎年毎年一兆円ずつ六兆円やったって前と同じことになる可能性が多いんじゃなかろうか。もう少し抜本的に考えない限り、寸分とも私の土地はいじらせぬ、農地はいじらせぬという状況がある限り、幾ら金つぎ込んだって事はうまくいかぬだろうというふうに思います。
　余計なことで失礼します。専門家の農水大臣に余計なことを言ってあれだけれども、しかし農地所有権の問題について根本的に考え直さない限り、十年たったって二十年たったって日本農業が再生することは難しいんじゃなかろうかということだけ申し上げておきたいと思います。
　それから、運輸大臣、今回の整備新幹線問題に関連して、十億円の未着工区間の駅整備調整事業費というものが組まれていますが、これの具体的内容と、十億日本年度予算でやって、この後ほどんなふうになる見込みなんでしょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　御質問の熊本駅、富山駅につきましては、周辺の整備を自治体と協力して行うという観点から、特別な費目を立てて計上したわけでございます。平成八年度以降につきましても、未着工区間につきましても逐次工事認町を行い、予算的な裏づけをしていく予定にいたしております。
○猪熊重二君　総理、今、農水大臣が、また運輸大臣がそれぞれ所管の重要な問題なんだと、こうおっしゃるんですが、このウルグアイ・ラウンド合意対策費とか整備新幹線の問題、整備新幹線はこの十億円の駅舎の整備だけだけれども、ただそれに続いてすぐにまた整備新幹線の具体的な着工費用というふうなことにもなってくる。しかし、今回の震災による復興資金の財源というものを考えたときに、今申し上げたこの二つの項目について何らかの再考をする余地があるのかどうなのかについて総理のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　ウルグアイ・ラウンド後の日本の農業に対する影響を可能な限り少なくして、そしてそうした国際情勢の変化に対応できる日本農業をどうつくっていくかという意味では、先ほど農水大臣からも御答弁がございましたように、規模の拡大も図る必要があるし、同時に農山村地域の開発もする必要があるし、いろんな意味で新しい時代に乗り切れる日本の農業というものをつくるために必要なものとして計上されておる、私はそう思います。
　それから新幹線の問題につきましては、今、運輸大臣から答弁があったとおりでありますが、これもやっぱり国土の均衡ある発展を遂げるという意味では大変地域地域の要望も強いので、そうしたこともゆるがせにはできないというふうに考えなきゃならぬというふうに私は思っております。
　同時に、今御指摘のございました阪神・淡路地区の震災による復旧・復興というものにもこれから莫大な金が必要になっていくわけです。これもきちんと財源措置もして、そして産業の育成なりあるいは雇用の安定なり、あるいは災害に強い町づくりなり等々をやらなきゃならぬという重要な課題を抱えておりますから、この予算というものは、財源というものは、きちんとやっぱり確保しなきゃならぬ。そうかといって、大変厳しい財政事情の中で安易に国債発行にも依存をできないし、同時にまた国民に対して余り無理な期待も持つことはできない、こういう状況に私はあると思います。そこらを総合的に判断して、どういうことを考えていくことが一番いいのかという広い範囲から検討しなきゃならぬ重要な課題であるというふうに思っております。
　これだけは繰り返し私がきちんと申し上げておりますのは、復旧・復興に必要な予算は、財源は、きちんとやっぱり確保しなきゃならぬ。しかし、その確保する財源はあくまでも国民の御理解と御協力をいただくということが前提でなきゃならぬ、無理に課税するとかそんなことはやっぱりすべきではないというふうに思いますから、この基本的な原則を踏まえた上で広い範囲から検討を加えて、そして国民の皆さんが納得できるような財源措置というものをやるということが今の内閣に課せられた課題であるというふうに考えておりますから、そういう視点でこれから鋭意内閣一体となって検討しながら取り組んでいかなきゃならぬ問題だというふうに認識をいたしております。
○猪熊重二君　建設大臣にちょっとお伺いしますが、我が国の歳出予算において公共事業費が非常に高い割合を占めている。この公共事業に関する請負代金額について、マスコミ等で日本の公共事業の代金はアメリカに比較し少なくとも三割は高いなどというような意見が大分出ております。もし本当に三割高いとすれば、本年度予算における公共事業費は九兆円余なんですから二兆円ぐらい高いことになってしまう。
　建設省として、例えば日米二つの国に限って見た場合であっても、この公共事業に関する請負代金額の高さ低さとかいうふうなことについて比較検討したことはあるんでしょうか、ないんでしょうか。もし本当に外国建設業者の方が請負代金額が安いのならどんどんそっちへやらせてやれば、そうすれば内外価格産の解消にも貢献するし、あるいは貿易摩擦の解消にも非常に役立つというふうな意味において、まずこのマスコミ等で言われている日本の建設コストが高過ぎるかどうかについて少しは検討しておられるんでしょうか。
○国務大臣（野坂浩賢君）　検討しております。
　その内容を申し上げますけれども、今、先生が御指摘のように、一割から四割ぐらい高いじゃないかという声がちまたの声であります。したがいまして、就任以来この問題については協議しておりまして、去年の九月から、アメリカはもちろんでありますが、欧州各国に調査員を派遣いたしまして、プロジェクトチームをつくっていわゆる公共工事の建設費の縮減に関する行動計画というものをつくっております。したがいまして、二年間でその実績を上げるということを言明しております。
　ただ、こういうことを言ってはほかのことにも影響がありますが、運輸、通信、燃料とか電力とか、それらもそれぞれの価格差がございますが、積極的に建設資材は外国から輸入すると規制緩和のところでも明確にしております。この間、神戸でやる予定の博覧会を横浜でやりまして、官民一体となってどうやって縮減をするかということについていろいろ検討をしております。
　行政改革の面で申し上げておりますように、例えば二十一世紀初頭までには標準の住宅というのは三分の一減にするというところについて新聞社に発表したりして明確にしておるところでございまして、御指摘のように、そういう点については品質が落ちないような行動計画もあわせてつくっておりまして、両々相まって御期待に沿うように進めていく所存でございます。
○猪熊重二君　なるべく批判を受けないような方法で建設省として頑張ってやっていただきたいと思います。
　あと特別会計の予算上の措置についてもいろいろお伺いしたいこともあったんですが、時間がありませんので総予算に対する質疑はそのくらいにして、あと七年度補正予算についてお伺いしたいと思います。
　七年度補正予算は早急に出されなきゃならぬと思いますが、提出の見込み時期、それから補正予算を作成する場合の基本的な課題に対する考え方、補正予算の歳入歳出規模等、現時点においてわかる範囲で御説明願いたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　今までもお答えをしてまいりましたように、第二次の震災対策を基本にしてなるべく早い時期に新年度の補正対応をしてまいりたいというふうに思っております。当然でありますが、二次補正以降のさまざまな各省庁、現場の御要求を踏まえた財政」詰めた数字を承りながら、大蔵省としては積極的に対応してまいりたいと考えます。
○猪熊重二君　二月二十七日の一部新聞によると、七年度予算のうち公共事業費の一律五％カットを政府の方で方針を決めたというふうな趣旨の報道がありますけれども、この報道に言われるようなことは事実なのかどうか。
　それからその報道の問題とは別に、もう災害対策関連費のための財源としてどこかから金をつくってこなきゃならぬということになれば、義務的経費を除いて七年度予算のともかく例えば一○％全部カットするというふうな手法だとか、そういう問題を考えないと結局は国債か増税かというところへ陥ってしまうことになると思います。
　この公共事業費一律五％カットの新聞報道の真偽の問題と、それから私は一割全部カットしたらどうだと、こういう意見なんで、これに対する大蔵大臣の意見を。
○国務大臣（武村正義君）　大変大胆な御提案をいただきましてありがとうございました。
　総理もお答えいたしましたように、当然予算の中で災害のためのやりくりといいますかをしなければならないと思っておりますが、新年度につきましては、きょうもこうして参議院で当初予算の真剣な御議論をいただいているところでございます。したがって、政府が今何％という考え方を持っているわけではありません。予算をお認めいただき動き出す中で、ぜひその問題についても政府を挙げて真剣に考え方をまとめていきたいというふうに思っております。
○猪熊重二君　それはそうだ。今言われてみれば、総予算をやっているのにその総予算のうちの公共事業費を一律五％カットの方針ですなんということは口が裂けたって言えないわね。それはそうだと思う。
　それで、もう時間ですので、総理、ともかくこの七年度総予算は、先ほど申し上げたように、言葉は失礼だけれども欠陥予算であって、どうしても震災対策費、これが幾らになるか知りませんが、仮に十兆円とすれば、その十兆円が組み込まれていないという意味において欠陥予算だぞと言われても私はやむを得ぬだろうと思う。
　いずれにせよ、この十兆円なら十兆円規模の災害対策費をどこから持ってくるかということが一番根本的な問題であって、一番簡単なのは、簡単じゃなくて国民に怒られますけれども、増税すれば一番簡単に取れるかもしれぬ。しかし、増税をするんだったら、もう竹下内閣のときから竹下総理も言っておられるんだけれども、ともかく徹底した行政改革をやることが一つと、それから税制の公平な制度の確立、この二つかない限り増税をするべきではない。
　ですから、税負担の公正というところへいけば、私は納税者番号制による所得の総合的把握を前提にした税の公正さを確保することがどうしても必要だと思う。いずれにせよ、増税ということは考えるなといったって、増税しなきゃ借金するだけということになるわけですが、徹底した行革をしないうちに、行革による歳出節減をしなくて増税ということはあっちゃならぬし、それから税の公正な負担ということをなしにしても増税ということはできない、こう考えます。
　何も災害対策のための増税ということじゃなくて、一般的にもっと税制上やらなきゃならぬことは今私が申し上げたような点だと思うんですが、これに関する総理の概括的な御意見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　いろんな角度から御配慮をいただいた御意見を今拝聴したわけでありますけれども、今、七年度当初予算の御審議をいただいております。
　この予算を編成した後この震災が起こったものですから、これまた予算の組み替えをするということも大変ですし、この予算には国民生活全般に関連する問題やら、あるいは今のやや上向きになっておる経済に関連をする予算というものも計上されておるわけでありますから、国民全体に与える影響というものを考えた場合に、この予算は予算として一日も早く成立させていただく必要がある。同時に、起こりました震災に対しては、当面必要な予算については六年度の第二次補正予算でもって応急に一兆円を超す財源を入れて、そして対応していくというふうにしてもらったわけです。
　この予算成立後、これからいよいよ復旧・復興にかかるわけでありますから、その復旧・復興にかかる財源というものは確保してきちっとやっぱり体制にこたえる必要がある。同時に、最近の円高の傾向というものはまた必要以上に日本経済に影響も与えているわけですから、そういうものに対する対策というものも十分考えていく必要がある。こういう当面の課題については、できるだけ可能な限り綿密な計算もした上で、そして疎漏のないように、適時適切に対応できるように、七年度の第一次補正というものも十分考えて対応していく必要がある。
　その考え方につきましては、先ほど来申し上げておりまするように、安易に公債にも依存はできない、同時に国民の御理解と御協力がなければこれはできないことでありますから、広範な立場でこれから真剣な検討を加えて、そして国民の声やらあるいは議会の皆さん方の意見等々も踏まえた上で適時適切にタイミングよく対応する必要があるという考え方で取り組んでいきたいというふうに思っておるところでございます。
○猪熊重二君　どうも質問通告して時間の関係でだめだった人、申しわけない。
　どうもありがとうございました。
○井上哲夫君　新緑風会の井上でございます。
　きょうはまず、通告をさせていただいていないんですが、外務大臣、ちょっと突然でございますが、お尋ねをいたしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
　東京地下鉄サリン事件、今、総理も関係大臣もおっしゃいましたが、まことに痛ましい、そして腹の立つ事件が発生をいたしました。そして、一刻も早い犯人の検挙に向かって捜査当局は今、全力を挙げていることは私も十分理解できるところであります。
　きのう新幹線で上京した際にテロップに出ましたんですが、アメリカの大統領もこの事件については日本政府に協力を申し入れるんだというようなことが流れました。詳細についてはわかりませんが、例えばこれは国民の側からすれば大変親切な申し入れでありがたいという反面、やっぱりこれは毒ガスとか化学兵器については米軍の専門家及びいろんな形の装置があって、それが日本に事件解明と称してやってくるのかというようなことを懸念する面もあるかもしれません。
　そこで、外務大臣にこの点について、通告をさせていただいておりませんのでまことに恐縮ですが、御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　事件が発生をいたしました日の衣かなり遅い時刻、深夜であったかと思いますが、アメリカのクリストファー長官から連絡がありまして、この問題について電話で話がしたい、こういうお話でございました。大変緊急でございまして、準備をいたしましたけれども、今度は先方の時間の都合どうまく合わないということで、結果的に電話で直接話をするということができませんでした。
　ただ、先方からは、自分が電話をしようと思った趣は、この問題の被害者に対するまずお見舞いを申し上げると同時に、この問題に重大な関心を持っておって、何かアメリカでできることがあるだろうか、あれば言ってほしいという趣旨のことであったようでございます。あったようでございますというのは、直接話ができずに先方からはクリストファー長官がすぐにパリへ行ってしまうというのでメッセージを、非常に簡単なメッセージだったんですが、河野に伝えるという簡単なメッセージだけ届いてまいりまして、詳細な話がまだできておりません。パリに行かれて今、用事をしておられるようでございますが、その簡単なメッセージの中は今申し上げたようなことが書いてございまして、その真意についてはまだ実は十分把握をいたしておりません。
　当方からも事件の概要等が、この毒物その他の解析、分析ができつつございますので、それらを踏まえて先方に場合によっては連絡をとってみようと、こう考えておるところでございます。
○井上哲夫君　ありがとうございました。
　通告の質問に入りたいと思います。
　たびたび大蔵大臣にお願いをしておりまして恐縮でございますが、東京共同銀行も二十日に営業を開始した。そして私は、この事件のこれまで予算委員会における審議を聞いておりまして、東京都の責任というのは一体具体的にはどういう責任なんだろうかという問題と、日本長期信用銀行が最近にわかにその責任問題がクローズアップされてきておりますが、この長期信用銀行の責任というのは一体何だろうか、中身ですね、そういう問題を自分の問題意識として強く持つようになったわけであります。
　先ほど猪熊委員が質問をされました。機関委任事務であるために東京都に対して直接世話をやくということは大蔵省としてはできかねる、許認可の機関委任事務ですと。確かにお任せしますと言っておいて後ろからおせっかいをやくということはなかなか難しい。しかし、事が金融システムの安定化という問題を抱えての金融機関に関する検査を中心にした監督ということになると、通常の許認町の機関委任事務とはまた性質が異なる面もある。常に後ろから二段ロケットじゃないけれども監視をしていないと難しい、あるいは国民の負託にこたえられない面はあるんではないか。そのことについては私、質問はいたしません、猪熊委員がやりましたので。
　新聞の日刊紙の報道によりますと、最近、長期信用銀行は、民間の銀行が負担すべき不良債権、バックアップ資金ですか、三百八十億円をどうも長銀が肩がわりして負担というのか融資という形でかぶるというような報道が出たわけでございます。この報道の真偽はまだわかりませんが、大蔵大臣としては、長銀がそういう責任をもう一つかぶったと、あるいは民間銀行協会の方が支援を渋っている側面もあってそうなったのか、その辺についてひとつ御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　まず前段で、御質問とはおっしゃらなかったのでありますが、機関委任でありますけれども、検査の仕事だけを委任しているわけじゃありません。まさに信用組合を認可する仕事も、それから日ごろのこういう示達書を出したり経営改善命令を出したり、役員の罷免権も含めてあらゆる権限を全部委任しておりますから、包括的な権限委任でございます。
　長銀の問題は局長からお答えします。
○政府委員（西村吉正君）　先般、幾つかの新聞に報道をされました長銀の、三百八十億円と書いてありましたが、三百七十億円でございますけれども、融資につきまして御説明を申し上げます。
　この問題は、今まで国会等で御議論をいただきました最終的にこの二つの信用組合の処理をする場合の分担をどうするかという問題とちょっと側面が違いまして、差し当たり債権回収機関が不良債権を買い取るわけでございますが、その場合のファイナンス、融通をどうするかという当面のお金のやりくりの問題でございます。
　　　〔理事伊江朝雄君退席、委員長着席〕
　この二信用組合の不良債権を買い取るのに必要な資金が約六百七十億円必要なわけでございますが、このうち約二百七十億円につきましては日本長期信用銀行から融資を受け、残りの三面億円につきましては全国信用協同組合連合会から融資を受けるということで考えられておりまして、この融資はいずれも基本的にはコマーシャルベースの融資ということで、収益の支援と言われているような最終的な分担の問題とはちょっと側面の異なる問題としてお考えいただければ辛いに存じます。
○井上哲夫君　だから特別、長銀が今回の件でまた責任を認識しての行動ではないということでございますな。一応伺っておきます。
　それで、大蔵大臣、東京都の監督責任の問題は、これは東京都知事の問題であるし、大蔵大臣の問題では本来ないわけでありますが、しかし三百億円の支援が凍結をされたままでありますね。そうすると一般の都民や国民の方から見ると、東京都は自分たちに責任があることは十分認めておる、したがって三百億円の凍結もやがて大蔵と日銀と東京都でつくった支援スキームといいますか処理スキームに期待にこたえてくれるであろうというこれまでの大臣の御答弁で、私はそれが新しい知事がどういう方向に行くかどうかはもう問いませんが、一体東京都の責任というのは、例えば検査をやっていた人の処分が出てその責任が果たされるのか、あるいは三百億円のこういうスキームを凍結しているのを解除すれば応分の責任が果たされるのか、これは二つの問題を持っていると思うんです。
　そういう点に関して大蔵大臣としての感想をお聞かせ願いたいと思うんです。
○国務大臣（武村正義君）　なぜかこの問題が起こってからずっと責任論の質問が衆議院も含めてたびたびあったわけでありますが、機関委任でありますだけにややお互い頭を整理することが非常に難しい。私自身も機関委任という言葉は若いときから知っておりましたけれども、こういう具体的なケースに当てはめたときにどうなるのか、この件で随分学んだという感じもございます。
　それで、もう繰り返しませんが、東京都がこの二つの信用組合も含めた五十の個々具体的な信用組合の監督権を持っていただいている。先ほど申し上げたように、認可も役員の罷免も業務改善命令もすべての権限を委任しているわけであります。そういう意味での東京都の責任というのは大変重いというふうに言わざるを得ませんし、これは都議会五会派のあの声明文の中にもそのとおり書いておられます。また、預金者保護とか信用不安に対しても東京都は十分責任を果たしていかなきゃならないと、こういう表現もあるわけであります。
　テレビでちらっと見た候補者の討論会を見ておりましても、ある候補は、今の私の心境では三百億は出すべきでないと思うと。今のというのはどう解釈するかわかりませんが、しかし都の責任は大変重い、大変という言葉をつけておられます、大変重いということは明確に言い切っておられまして、恐らくどの候補も、こういう法律的に機関委任されていて、東京都は信用組合課という課を置き、三十数名の常勤スタッフを置きながらいつも監督に当たってきておられることは紛れもない事実でございますから、そういう中で都の責任は重いという点では恐らくどなたが知事になられようとも変わることはないだろうというふうに思います。
　三百億、金額も含めて出し方その他についてはいろいろ議論があるかもしれませんし、あるいは新しい知恵が提案されるかもしれません。そこはよくわかりませんが、責任をどう果たされるか、私たちもそのことは真剣に見守っていきたいというふうに思っております。
○井上哲夫君　もう一つは東京共同銀行と関係のないお尋ねをしたいと思うんですが、これはお願いを含めてお尋ねをするんでございますが、地震保険の問題です。
　これは今までもこの予算委員会でたびたび質問の対象になっております。ところが、地震保険については私が調べてみますと契約件数も非常に少ない。普及率は全国で七・二％ですか、兵庫県で三％だと。こういうことで、最近大蔵省では地震保険についても契約件数を倍にしよう、それから補償金額を倍にできないかということを検討に入ったという報道がなされておるわけですね。実際に地震保険の契約件数を倍にする、あるいは補償金額を一千万から二千万にするということは、保険の危険率その他、再保険も、政府がどのようにとらえるかというふうなことから大変多くの技術的な問題が隠されていると思うんですね。
　その点について大蔵省としては今どういう方向で検討に入っているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（西村吉正君）　今回の大震災に際しましてこの地震保険の問題というのが非常に国民の切実な関心を集めたということは、私どもも十分認識しておるところでございます。
　ところで、今御指摘のように、現在のところ地震保険の普及率は必ずしも高くないということがございまして、これを今後どう考えるかということについても大きな問題であると認識をしておるところでございます。
　そんなことから当面の措置といたしまして、地震保険の普及拡大につきましては、新聞とかテレビの広告等によりＰＲ活動を行っていることに加えまして、民間の損保会社は二月一日より地震保険をセットにした積立保険の新商品の取り扱いを始めるというようなことも行っております。また、地震保険の加入は、従来、火災保険の加入時に限られていたわけでございますが、中途加入ができるように制度を改定したところでございます。この結果、現在でも相当数のお問い合わせがあると伺っております。
　今後の問題でございますけれども、地震保険の商品内容につきましては制度発足以来その改善を行ってきたところでございますが、今回の地震等を機にいたしましてより一層の改善に努力すべきとの御指摘、今、先生から御指摘いただいたような項目を含めましていろいろな御指摘をいただいているところでございます。
　大蔵省といたしましても、地震保険の一層の普及拡大を図ることが重要であると考えておりまして、保険金額の見直しとその商品性の改善につきまして広く検討を行ってまいりたいと考えております。
○井上哲夫君　ついでに建物更生共済についてもお尋ねをいたします。
　これは損害保険会社の地震保険が片やある。片や農業協同組合の建更と言われる建物更生共済がある。農協の方は五千万円までの保障をしている。普及率も損害保険会社の地震保険に比べると約三倍ないし四倍の普及率を持っている。しかし、農協の建更というのは農村地帯、都市部は保険会社の地震保険、こういうふうなことになっておりますが、この建更の場合に異常事態が発生したときの異常危険準備金制度を調べてみますと、これは共済掛金の八％をそういう万が一のため、まさかのために積み立てをする。したがって、税法上非課税になる。これを積み立てていって、十年積み立てていくと十一年目からは一定の限界を超えたらそれは益金に参入して所得にしなさいと。
　ところが実際には、京都大学の尾池教授も三年ほど前から、中部・関西地区でも恐らく十年の間に震度六以上の地震が三回や四回はあるだろうと。まして東海大地震や関東大震災のような地震が、これは今回の教訓として、ないとは言えない、神話は崩れたんだというふうに考えますと、この農業協同組合の建物更生共済の異常危険準備金制度について十年でどんどん益金に参入させる、何か専門用語では十年洗いかえ制度と言うそうですが、クリーニング屋さんではありませんが、そういう問題についてこれはもっと真正面からこれではいかぬというふうに考えて検討していただきたいと思うんですが、いかがでございますか。
○政府委員（西村吉正君）　ただいま御指摘の農業共済保険と民間保険との間でいろいろな条件に差があることは御指摘のとおりでございます。農協の建物更生共済におきましては引受物件が農業地帯に所在するものが中心であるという事情がありますが、他方、一般の損保の地震保険では都市部の契約が多いことから、リスクの集積度合いに差がございましていろいろな保険の条件に差が出ているということになっておるわけでございます。
　今後、今御指摘のような問題をも含めましてどういうふうにしていくかという問題でございますけれども、現実の平均的な付保額がそれほど差があるわけでは、まあ制度上かなり差があるように見えますけれども、運用上必ずしもそれほど大きな差があるわけではないというような意見もございますけれども、しかしながらこの二つの仕組みを今後どのように調整していくのか、今の御提案も含めまして今後検討をしてまいりたいと考えております。
○井上哲夫君　局長、あなた勉強不足ですよ。農業共済じゃないんですよ。農業共済は米や麦や家畜。地震の建更というのは農協共済なんですよ。もっと勉強してもらわなければ困るんです。
　それで、大臣、やっぱり私も事実を聞いて、昨年の暮れには大蔵省に陳情まで行ったと。この洗いかえ制度で自分たちは五千億円しか持っていない、もう少し非課税の緩やかなものに変えてほしい、地震が来たらどうするんだと言ったけれども、大蔵省の担当窓口では、ありませんから、そんなこと心配要りませんからと、まるでもう相手にされなかったという声も聞こえてきたんですね。
　現実に今回の阪神・淡路大震災では、損保が一千億円保険金の支払いをした、農協の建更は一千百四十三億円したと言っているんですね。しかし、その準備金は五千七百億円しかないと。それはなぜかというと、十年で切られてしまうために、これでは足りないと思って七五％の所得税を払って、なお無理して異常危険準備金を積んでいるんだと。そういうふうな実情を考えますと、これは今、局長の答弁にもあるように、農協共済と農業共済の区別もおっしゃってみえない。だから、大臣、考えてください。一言お願いをいたします。
○国務大臣（武村正義君）　税の問題も大きな問題であるようでございますから、きょうの御発言を踏まえて、大蔵省としても関係各局で検討させていただきます。
○井上哲夫君　もう私の時間が、いつもなくなってくるんでございますが、どうしてもこの予算委員会の審議でお尋ねをしたかったことがありますので、総務庁長官にお尋ねをいたします。
　前口上はもう時間がありませんので何も申し上げませんが、行政機関が持つ情報について公開すべきだという公開法案、これを二年で専門部会を改革推進委員会の方でつくって検討に入った。この情報公開の法案というのは、九三年の六月に実は参議院で当時の野党が共同提案している法案もあるわけです。これは衆議院の解散で廃案になりましたけれども。
　この中で、私どもが出した法案には、知る権利について書いてあるし、あるいは、何でもかんでも出さないんじゃなくて基本的には出すべし、ただし出して困る情報は除外規定ということで出さなくていいように限定をすると。さらにもう一つは、それでもなお万が一重要な情報が出てしまったら国の利益が阻害される面はどうするんだというような問題について、内閣総理大臣の執行停止権といいますか、そういうものまで配慮した、立派など自分たちがつくった法案を言えませんが、そういう法案も出して廃案になったままになっているわけであります。
　したがって、今回のそういう検討でこういうことについても担当委員にやはり検討をしていただく。さらにこの法案は、今盛んに言われておりますが、非常に官僚組織の抵抗に遭って難しいんではないかと言われておりますが、私もその難しさを現実に痛感したことがあります。そういう中で本当にハッパをかけてやっていただけるかどうか、ひとつ御答弁をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（山口鶴男君）　お答えいたします。
　御指摘の野党が共同で提出いたしました法案については私も承知をいたしております。
　内閣としましては、昨年十二月二十五日の行革大綱におきまして、昨年成立をいたしました行政改革委員会において二年間の間にこの点につきましては検討をいただくということになっておるものですから、行革委員会を通じてこの問題については審議を進めようということを決定いたしている次第でございます。
　去る十七日でございますが、行政改革委員会の中に情報公開部会を設置いただきました。各方面の専門家の皆さん方を網羅いたしました部会が設置をされたわけでございます。したがいまして、この部会におきましては、先ほど御指摘ありましたような当時野党の皆さんで共同提案いたしました法律案、あるいは外国の制度あるいは各方面の意見等々を十分検討いただきまして、立派な情報公開に関する制度を私は二年間のうちに具申いただけるものというふうに確信をいたしている次第であります。
　また、御指摘のございました各官僚あるいは各省庁の抵抗の問題でございますが、これは行政改革委員会は、その権限として必要とあらば各省庁に対して資料の提出あるいは説明、これを求めることができるという権限も明確にいたしているわけでございますので、私は行政改革委員会はその権限を十分行使いたしまして、国民の期待する情報公開に関する制度、また総理もこの問題については極めて熱意を持っているわけでございますので、その期待にこたえる具申をいただけるものと確信いたしている次第でございます。
○井上哲夫君　最後に村山総理に、私の質問としては最後ですが、お尋ねをしたいと思うんですが、村山内閣というのは行革内閣だとも言われております。そしてこの情報公開の問題は、今回の東京共同銀行設立スキームでも見ましたように、いかに情報を国民に出すかということは、政治や行政の安定感、信頼感の一番根本にあると思うんです。今、総務庁長官の答弁を私もお聞きしましたが、総理の御決意を聞いて私の質問を終わり、次いで関連質問に入りたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（村山富市君）　今、委員から御指摘がございましたように、行政というのは何よりも公正であること、同時に民主的であることが要請されると思います。公正であり民主的であることによって行政に対する信頼を高めていくということが必要であります。そのためにはやっぱり情報公開というのはもう欠かせない問題だというふうに、これは国民も受けとめているし、私どもも理解をいたしております。
　したがいまして、今、総務庁長官からも答弁がございましたように、先般成立いただきました行政改革委員会設置法に基づきまして行政改革委員会が設置をされておる。この委員の選考につきましても、これはもうできるだけ官僚の抵抗というものを排して自主的に国民の立場に立ってやれるような委員の構成にしようというので、いろいろ議論もありましたけれども、それなりの選任もしていただいて、今、発足をしているわけです。そして、その中に情報公開部会というものを設置して、そして二年以内に結論を出して、そして情報公開ができるようにやっていこうというので真剣な取り組みもいたしておるわけでありますから、私どもはできるだけその情報公開部会なりあるいは行政委員会の作業に積極的な協力もして、いい結果が出るようにこれからも努力をして皆様方の御期待におこたえ申し上げたい、こういう決意で取り組むつもりでございます。
○井上哲夫君　ありがとうございました。
　関連質問をお許し願いたいと思います。