○政府委員（宮本二郎君）　昭和五十七年度科学技術庁予算のうちエネルギー対策関連予算につきましてその概要を御説明申し上げます。
　お手元に科学技術庁の昭和五十七年度エネルギー対策関連経費という横長の表がお配りしてあろうかと存じます。この表に即しまして御説明申し上げます。
　一ページでございますが、まずエネルギー対策費といたしまして一般会計予算に千六百四十八億三千八百万を計上いたしております。また、総理府、大蔵省及び通商産業省の共管によります電源開発促進対策特別会計におきましては、科学技術庁分といたしまして六百六十八億三千八百万でございますが、このうち電源立地勘定に九十七億五千八百万、それから電源多様化勘定に五百七十億八千万、こういう計上でございます。
　次に、これらエネルギー対策経費のほかに新エネルギー及び省エネルギー研究開発等関連予算といたしまして十六億五千九百万、また原子力開発関連予算といたしまして百十三億六千二百万を計上いたしております。
　以上のおのおのの予算を加えますと、科学技術庁のエネルギー対策関連予算の総額は、一番下の欄でございます二千四百四十六億九千七百万、こういうことになりまして、前年度の当初予算に比較いたしますと、八十五億四千二百万の増額、比率にいたしまして三・六％の増加でございます。
　内容につきまして、二ページ以降の参考資料に従って御説明申し上げます。
　まず、エネルギー対策関連予算のうち、最も有望でありかつ現実的な石油代替エネルギーでございます原子力関係予算につきましては、一般会計及び電源開発促進対策特別会計の両会計に予算を計上いたしております。このうち、一般会計分といたしまして、二ページの表の一番上でございます、千七百六十二億円を計上いたしておりますが、その内容につきまして施策別に御説明申し上げます。
　最初が、原子力安全規制行政及び環境安全対策につきまして、原子力安全委員会の運営、それから放射能測定の調査研究など必要な経費といたしまして二十一億三千百万円でございます。
　次に、動力炉・核燃料開発事業団に必要な経費といたしまして一般会計に七百二十六億七千五百万を計上いたしておりますが、同事業団では、ほかに電源開発促進対策特別会計におきまして五百三十八億六百万を計上し各種事業を実施いたすこととしております。それは、五ページの一番上に動力炉・核燃料開発事業団の特別会計分がございます。五百三十八億六百万でございます。したがいまして、両方合わせました一千二百六十四億八千百万円が両会計を加えました同事業団の予算規模でございます。一般会計の分の内容といたしましては、同事業団におきます高速増殖炉実験炉の運転——「常陽」というのが大洗にございますがその実験炉の運転等新型動力炉の研究開発を進めること、それからウラン資源の海外調査探鉱、ウラン濃縮パイロットプラントの運転等核燃料サイクル確立のための研究開発の推進、こうした必要な経費でございます。
　次に、日本原子力研究所でございますが、日本原子力研究所におきましては、原子炉の施設の安全性及び環境安全に関します試験研究を初めといたしまして、臨界プラズマ試験装置の建設など核融合の研究開発及び多目的高温ガス炉に関する研究開発、これを合わせまして八百四十六億百万円を計上いたしております。
　次に、三ページでございます。三ページに移りまして、さらに、日本原子力船研究開発事業団におきましては、原子力船「むつ」の新定係港の整備のほか、改良舶用炉の研究開発等を行うために必要な経費といたしまして七十一億九千七百万を計上いたしております。
　また次は、五番目の放射線医学総合研究所におきます試験研究及び関連研究施設の整備、内部被曝実験棟の建設等、備考に書いてございますが、こういう必要な経費といたしまして五十八億五千百万でございます。
　このほか、各国立試験研究機関の試験研究費といたしまして原子力関係で十七億六千四百万円、それから七番目にございます理化学研究所、ここにおきましてやはり原子力研究のための経費としまして十二億二千百万円をそれぞれ計上いたしております。
　続きまして四ページでございます。四ページは、先ほど通商産業省の方から御説明があったと思いますが、電源開発促進対策特別会計のうちの科学技術庁予算分でございます。
　このうち、電源立地勘定につきましては、一番下の計の欄にございます九十七億五千八百万を計上いたしております。内容といたしましては、原子力施設の立地を一層促進する見地から原子力施設の周辺地域の住民に対します給付金の交付及び周辺地域におきます雇用確保事業の推進に必要な経費、これらが十四億六千八百万でございます。新たに、立地地域におきます企業立地を促進するための金融制度の整備をもこの中で図ることといたしておるわけでございます。また、関係地方公共団体の公共施設の整備に必要な交付金に充当するため二十一億八千百万円を計上いたしましたほか、原子力安全対策を推進いたしますために原子力発電安全対策等委託費といたしまして四十一億九千二百万を計上いたしております。この予算により各種安全性実証試験等を実施するわけでございます。このほか、原子力発電安全対策等交付金といたしまして、放射線監視対策、それから原子力施設の防災対策等の各種交付金制度といたしまして十八億四千百万円を計上いたしておる次第でございます。以上が立地勘定の分でございます。
　続きまして、電源多様化勘定分でございます。これにつきましては総額で、一番下の欄でございます、五百七十億八千万を計上いたしております。これは先ほどちょっと触れましたように、動力炉・核燃料開発事業団の高速増殖炉の原型炉の建設等新型動力炉の開発、それから東海再処理施設の運転等使用済み燃料の再処理技術の開発及び原型プラントの調整設計等ウラン濃縮技術の開発、こうしたわりと実用化に近い段階の技術開発に必要な経費、これが、動力炉・核燃料開発事業団の特別会計分でございますが五百三十八億六百万、こういうぐあいになっております。このほか、その他といたしまして、原子炉の廃炉技術の開発、それから原子力施設の従事者の被曝を低減化いたしますための技術の開発等各種研究開発の推進に必要な経費、それから新たに開始いたします放射性廃棄物の処理技術開発、こうした必要な経費を合わせまして三十二億七千四百万を計上いたしております。
　以上御説明いたしました電源立地勘定分と電源多様化勘定分を合わせました電源開発促進対策特別会計の予算額は、総額で六百六十八億三千八百万、こういうことになりまして、このほかに一般会計計上分を合わせますと、原子力関係予算だけの総額が二千四百三十億三千八百万ということに相なります。これは前年度の当初予算額に比べまして約三・六％の増と、こういうことになっております。
　以上が原子力関係予算の重点項目でございますが、次に、原子力以外のエネルギー研究開発関連予算につきまして、六ページでございます、表の三をごらんいただきたいと存じます、六億九千万計上いたしております。
　内訳といたしましては、新エネルギーの研究開発の推進に必要な経費ということで一億九千八百万。中身は、理研におきます太陽光エネルギーの変換技術、それから、その他バイオマスの調査研究など、海洋科学技術センターにおきます波力発電、こうした研究開発を実施するものでございす。それから省エネルギー等研究開発の推進に四億九百万を計上いたしておりますが、これは金属材料研究所におきます超電導材料の研究開発、それから無機材質研究所におきます超高温耐熱セラミックス等の開発等、エネルギー関連材料の研究開発を実施するための経費でございます。また、自然エネルギーの利用を中心といたしました地域エネルギー総合利用の実証調査に対しまして八千二百万程度の予算を計上いたしております。
　これまで御説明いたしました予算のほか、予算成立後実行段階で経費が決定されるものといたしまして、新技術開発事業団におきますアモルファス材料総合開発等、こうしたエネルギー関連研究開発の実用化を促進するための経費といたしまして九億六千九百万を予定いたしております。
　なお、七ページ以降に、一般会計と電源開発促進対策特別会計を合わせました原子力関係予算の項目別に内容が整理されてございます。
　以上、簡単でございますが、昭和五十七年度科学技術庁のエネルギー対策関連予算につきましてその大略を御説明申し上げました。