Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石橋（大）委員　口に出しては言えないということですが、ひとつ精神的にもちゃんと後押しをしてやっていただきますように、お願いをしておきたいと思います。
　次に、余り時間がありませんが、外国人労働者をめぐる問題について二つ、三つお聞きをしたいと思います。
　まず一つは、不況下における外国人労働者の就労実態などについて伺っておきたいと思います。
　平成二年の外国からの新規入国者、二百九十二万七千五百七十八人、うち観光などを目的とした短期滞在者約二百七十万人、全体の九二・四％、就労を目的とした入国者数は九万四千八百六十八人、同年入国管理局によって不法就労者と認められた外国人は二万九千八百八十四人、こういうふうになっています。しかし、長期滞在者を含めて現実には十五万人を超える外国人労働者が不法就労している、こういうふうにも言われているわけです。
　この不況下、これらの不法就労者、不法就労者という言葉がいいのかどうかちょっとわかりませんが、を中心に真っ先に解雇をされたり首を切られたりする。不法就労者と言われるくらいですから、労働法上何らの権利の主張もできない、こういう立場に置かれているわけですから非常に弱い。したがって、真っ先に雇用調整の対象にされる、こういうことがあるわけですが、こういう外国人労働者が、いわばちまたにルンペン化をして非常な生活困窮者になってさまよう、こういう状況はやはり経済大国日本のある意味では恥さらしだ、こういうことにもなりかねないと思っているわけです。
　そういう意味で、この長期不況と、そのもとにおける外国人労働者の就労実態、正確な数字は出てこないと思いますが、こういう問題についてどういうふうに労働省としてはちゃんとした対策をしようとしているのか、この点について最初に伺いたいと思います。
○齋藤（邦）政府委員　現在、我が国で就労しております外国人労働者の方、合法あるいは不法、両方合わせまして五十万人を超えておるのではないかというふうに推計をされております。
　最近の景気後退の影響はどのように及んでいるかということでございますが、現在、私ども上野に日系人雇用サービスセンターというのを設けまして、日系人の方々の御相談に応じておりますが、そこの来所状況等を見てみますと、求職の相談あるいは労働相談というようなものが、前年に比べますと、月平均にしますと大体倍ぐらいになっております。ちなみに、平成四年一月から十二月までの求職相談、月平均八百七十五件、こういう形になっておりますし、大体倍くらいにふえております。それからさらに、私ども地方の各公共職業安定所からの報告を徴しておりますけれども、その報告によりましても、我々の安定所に来られる外国人求職者の方の数もふえてきておるようでございます。それから、一部の地域におきましては、雇用調整が外国人労働者の方に行われているというような報告も聞いております。
　こういうような状況でございましで、私どもとしては、日系人を初めといたしまして正規に外国人労働者を雇用している事業主の方々には、とにかく安易な解雇を行わないようにということで適切な指導なり啓発をいたしております。それからまた、離職された外国人労働者の方につきましては、先ほど申し上げました雇用サービスセンターあるいは各公共職業安定所におきまして、迅速、的確な職業紹介を行うということにいたしておるわけでございます。
　それからもう一つ、不法就労者の方の問題があろうかというふうに思いますが、この問題につきましては、関係機関、警察、法務省とも十分に連絡をとりながら、従来から同じ態度でございますけれども、厳正に対処してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○石橋（大）委員　外国人労働者に関する二つ目の問題として、いわゆる外国人技能実習制度の具体化の問題について、ちょっとこの機会に伺っておきたいと思います。
　平成三年に研修の在留資格で我が国に入国した外国人の数は約四万三千人で、前年比約一六・二％の増、五年前からでは約三倍という激増ぶりを示し、今後とも確実な増加傾向を示すものと考えられているわけでございます。
　こういう中で、外国人研修の適正かつ効果的な実施を確保しつつ、外国人研修生の受け入れを拡充するため、平成三年九月に労働省、法務省、外務省、通産省の四省共管によって財団法人国際研修協力機構が設立され、この財団を通じ、研修生受け入れ企業等に対する各種指導・援助が行われているわけであります。
　我が国における外国人研修生の受け入れについては、現行制度による外国人研修がともすれば単純労働力化してしまう等の問題点があるため、一昨年十二月の臨時行政改革推進審議会第二次答申において、「現行研修制度上の各種基準についてその合理性を再検討した上で、開発途上国から来日する外国人が、一定の条件の下に日本人と同様の待遇を受けつつ帰国後は本人の就業及び母国の経済社会開発に役立つ技能を修得できる制度（技能実習制度）を創設すべきである。」こういうふうにされまして、その後その具体化に向けて労働省でもいろいろ検討が進んでいるようですが、この実施枠、法制面での整備、適正な実施方法、不法残留者対策などについて、時間がありませんから、ごく基本的なことだけで結構ですから、この機会に伺っておきたいと思います。
○伊藤（欣）政府委員　先生御指摘の技能実習制度につきましては、一定期間の研修を経た上で研修成果の評価等を行いまして、一定の水準に達したということの要件を満たした場合に、その後は雇用関係のもとで労働者として技術、技能等を修得できるという制度を検討しておるわけでございます。
　この制度につきましては、先生お話しのように、人づくりを通じまして国際貢献を推進する観点に立って、外国人研修生に対しましてより実効ある技能移転を行うための新たなシステムとして平成三年十二月に第三次行革審の第二次答申において提言されまして、昨年六月の政府の「生活大国五か年計画」におきましてもその制度の創設・具体化を図ることということが決められまして、来年度実施に向けまして政府部内におきまして検討、協議しておるものでございます。
　まず、この制度の法制面のことでございますけれども、この法制上の取り扱いにつきましては、外国人の方々の流出入の動向であるとか制度の今後の利用動向等に予測できない面がございますので、そういうことを勘案いたしまして、最初から法制度による恒久的な制度として創設するのではなくて、既存の政策手段によって対応することとしているわけでございます。ちなみに、現行の入管法令上の取り扱いにつきましては、当面は、研修期間につきましては研修という在留資格を、また、雇用関係に入って実習をする場合の実習期間につきましては、法務大臣が個別に活動内容を定めておりますいわゆる特定活動という在留資格を活用するという形で対応することとしておるわけでございます。
　また、実施枠につきましては、当面は受け入れ数の枠は設けないということで、実施状況等を踏まえまして、もしこの制度の実施の状況等の問題でいろいろ必要ある場合については、その受け入れの制限の方法等について関係省庁間で協議をいたしたいと考えておるわけでございます。
　また、この制度の適正な実施を確保するための措置といたしましては、この制度は、先生御指摘のように、人づくりによる国際貢献の観点ということから、良質な研修生をまず確保していただく、それから、適正な研修・実習を確保する、それから、母国への確実な技能移転を確保する、すなわち、確実に帰国してその技能を発揮していただく、こういう三点が特に重要でございまして、労働省といたしましては、制度を円滑かつ適正に実施するために必要な事業としまして、送り出し国との協議あるいは実習生のあっせんの問題、それから、研修成果を適正に評価する、あるいは、研修・実習の状況を把握し指導する、あるいは、実習生の相談等の事業を御指摘の国際研修協力機構を通じて実施することとして、必要な予算をお願いしておるところでございます。
　なお、不法残留の問題につきましては、実習生の帰国を確実なものとすることが技能移転を目的とする本制度の重要な要素でありますので、法務省においては、入管法等の告示におきまして、受け入れ企業等に対しまして、帰国旅費の保全措置あるいは帰国報告制度等の要請措置を講ずる考えであると聞いておるところでございます。
　いずれにしましても、この制度につきましては、来年度からの実施をめどに関係省庁間でさらに細部について調整をしているところでございます。
○石橋（大）委員　余り時間がなくなりましたが、もう一つ、外国人雇用状況報告制度の創設について承っておきたいと思います。
　外国人労働者雇用状況報告制度については、中央職業安定審議会外国人雇用対策部会において、その創設の必要性が指摘され、平成五年一月十四日に、中央職業安定審議会から労働大臣に対しその旨についての建議がされているところであります。
　その具体的内容は、外国人労働者雇用状況報告制度の目的が、外国人労働者を雇用する事業主を把握し、当該事業主に対する指導・援助を通じ、外国人労働者の適正な雇用管理と適正な就労を促進するものであることから、当該目的を達成するために、公共職業安定所長が外国人労働者を雇用する事業主から事業所ごとの職種別、属性別の外国人労働者の人数、入離職の状況等について年一回定期的に報告を受けることとなるものと考えている、こういうふうにされているわけです。
　そこで伺っておきたいのは、労働省は、かつて、急増する外国人労働者問題に対処するために、雇用許可制度の創設を考えられたことがあるようです。八七年十二月に外国人労働者問題研究会を発足させ、八八年三月に報告書をまとめた。その報告書の要旨は次のとおりであります。
　①単純労働者については、従来どおり受け入れを認めない。
　②知識、判断力、技術・技能等を要する専門的または管理的な仕事をする外国人の受け入れは、拡大の方向で検討する。
　③外国人労働者を雇用する事業主は、事前に雇用許可を取得する必要がある。
　雇用許可に当たっては　（１）賃金など労働条件が日本人と同等であること。（２）安全教育などの体制整備ができていること。（３）労働法の違反がないこと。（４）雇用許可制度に違反した事業主、ブローカーに対しては罰則を科す。
　こういうものでしたが、これに対しては法務省が非常に強い反発をして、在留資格による入国許可制度に加えて雇用許可制度を新設することは屋上屋を架すことになりかねない、こういう主張をして、また、経営者側からも二重手間だ、こういう批判もあって、どうもそのときは引っ込められた、こういう経過があるようです。
　今回の雇用状況報告制度は、この雇用許可制度とかなり違ったものになるのかどうか。
　また、きょうは法務省は呼びませんでしたけれども、八九年十二月の国会で成立した入管法の改正によりまして、①企業が過って不法就労者を雇用しないように就労資格証明書を発行することとしたり、②不法就労者を雇用した企業やあっせんブローカーに対する罰則規定、不法就労助長罪が設けられた。
　こういう入管法の改正事項などと照らし合わせると、再び屋上屋ではないか、こういう反発が法務省から出てくるのではないか、こういう心配もされるわけですが、この辺が法務省とのすり合わせがうまくいっているのかどうか、そういう心配はないのかどうか、念のためにちょっとこの機会に伺っておきたいと思います。
○齋藤（邦）政府委員　外国人雇用状況報告制度につきましては、ただいまことしの六月一日現在で御報告をいただくようにということで準備作業を進めております。
　この報告制度の趣旨は、先ほども先生おっしゃられましたように、外国人労働者を雇用している事業主に対します指導・援助のための一助にいたしたいということで設けようとするものでございまして、かつて世の中を若干騒がせました許可制度とは趣が違うというふうに私どもは思っております。
　また、先生、法務省との関係を御指摘いただきましたけれども、この新たにつくろうとする報告制度につきましては、法務省とも十分打ち合わせをいたしておりますし、警察、法務省、労働省というところの三省庁の連絡会議等でも十分御報告をして、その辺関係各省でそごがないような形で仕組んだものでございますし、また、その運用に当たりましても、関係省庁と十分連絡をとりながらやってまいりたい、このように考えております。
○石橋（大）委員　最後に、過労死問題についてもう一点お聞きをしたいと思っていましたが、予定をされた時間が来ましたので、次回に回しまして、きょうはこれで終わりたいと思います。どうぞひとつよろしくお願いをいたします。
　ありがとうございました。
○岡田委員長　以上で石橋大吉君の質疑は終了いたしました。
　石田祝稔君。
○石田（祝）委員　私も労働委員会は初めての質問でございますので、大臣ほか皆様、よろしくお願いをしたいと思います。
　私は、まず個別の問題について若干お伺いをいたしまして、その後に大臣の所信に関係すること等をお伺いをしたいと思います。
　まず最初に、エイズの企業内対策についてお伺いをしたいと思います。
　我が党の宮地議員が予算委員会の総括質疑で村上大臣にお伺いをしましたが、私もそのときおりまして、必ずしも、というよりも、ちょっと大臣の御認識はどうかな、正直こういう感じがいたしました。ですから、大臣の名誉回復のこともございますので、ぜひ企業内対策についてのお考えをまず最初にお伺いしたいと思います。
○村上国務大臣　こういう機会を与えていただいてありがとうございます。
　予算委員会で宮地委員にエイズの質問を受けましたときに、実は何の質問を受けていたのか、まさか私とエイズとの関係なんて及びもつかない、考えたこともない、そしてまた、エイズというのは労働省とどんな関係があるのかな、実はこれは勉強不足でございましたが、労働省に行きまして二カ月余り、エイズのエも労働行政の中で聞いたことも見たこともないという認識に立っていましたので、いきなり、質問通告も何も受けずに、質問通告受けたのは別のことでありまして、そこへエイズの問題が、これも文部省とやっておられて、私にその矢が飛んでくるなどということは思いませんので、うつらうつらいたしておりまして不覚をとったわけでございます。終わりまして、エイズと労働省の関係はどうなっているのか改めて勉強を、勉強まではいきませんけれども、どういうことだったのかなということを聞きました。
　そこで、エイズに対する最優先の対策は、エイズに関する正しい知識を普及していくことである、これは当然でございます。
　労働省といたしましては、平成五年度を初年度とする第八次労働災害防止計画を策定することとしていますということでありますが、その中に、職場におけるエイズに関する正しい知識の普及等エイズ予防対策に関する事項を盛り込むこととしております。今後、この計画に基づき職場におけるエイズ対策が一層効果的に進められますよう努めてまいります。こういうことになっております。
　名誉回復のために、どうぞこのことをしっかり速記録にとどめて、また宮地議員によろしくお伝えをしていただきたい。
○石田（祝）委員　大臣の基本的なお考えはわかりましたが、これは教育とともに、いわゆる企業の社員の方の、人権問題もやはり絡んでくるのですね。
　いろんな事例を散見しますと、例えば無断で血液検査、エイズの検査をやられたとか、結局それがもとで解雇、また、やめざるを得なくなったとか、こういう問題もございますし、また、さらに申しますと、これは厚生省の分野になるかもしれませんが、実はいわゆるエイズのキャリアの方が、発症を抑えるのにＡＺＴという非常に有効な薬があるのですが、この薬を使うといいのですけれども、例えばこの薬を保険で使いますと、保険のレセプトから要するにその企業にこの人がＡＺＴという薬を使っていることがわかってしまうのですね。そうしたときに、その企業の中でプライバシーを守れるかどうか。結局そこから、あの人こんな薬使っている、こういうようなことで、いわゆる解雇にもつながりかねない、いろいろな問題がございます。
　ですから、エイズの教育というのは、学校に行っている人は学校を通して、そして社会に出たら一番有益なのは企業の方で教育に御尽力いただくのが一番効果的ではないかと私は思いますので、そういう意味で我が党の宮地議員も尋ねたのではないか、こういうふうに推察をいたします。ですから、大臣のお考えは議事録にもちろん残るでしょうし、私の方から宮地議員にも大臣の決意のほどを伝えておきます。（村上国務大臣「新聞にも書いてもらわないと」と呼ぶ）ぜひ言ってください。
　では、続きましてこの関係で伺いますが、次は大臣でなくてももちろん結構でございます。
　医療従事者が過って針刺し事故等に遭ってエイズウイルスに感染したときの問題で、新聞等を読みますと、労災を適用してもらいたい、こういうことを厚生省が要請したという記事が載っておりました。
　これについては、いわゆる労働基準法に基づく業務上疾病として取り扱うべきであるし、もちろんそのようにお考えだと思いますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○石岡政府委員　御指摘のとおり、厚生省から、先般事務的に、医療従事者の針刺し事故の場合の労災保険の適用について御協議がございました。
　この問題も含めまして、エイズ患者等の治療に当たる医師、看護婦等の医療従事者が業務上の事由によりましてエイズウイルスに感染した場合は、当然のことでございますが、業務上の疾病として労災補償の対象としていくという方針でございます。
○石田（祝）委員　前の肝炎ウイルスの感染の場合、これは労働基準局に通達を出されたようですけれども、今回のこの件で通達は出されておりますか。
○石岡政府委員　先ほど言いましたように、今回、労働省と厚生省といろいろ協議中でございます。協議調い次第、通達等を出してまいりたいと考えております。
○石田（祝）委員　今お答えをいただきましたが、医師、看護婦という医療従事者に限定されるお考えでしょうか。
　私が心配しているのは、例えば、いわゆる医療廃棄物を扱う方々がいらっしゃいますが、こういう方々も可能性があるわけなんですね。この場合も明確に業務上の疾病になるんじゃないか。ですから、医療廃棄物を扱っていて、その中にもちろん針も血液も入っておりますね、そういう意味で、そういう方が感染した、こういう場合もなるわけでしょうか。
○石岡政府委員　御指摘のとおり、清掃従業者などが感染性の廃棄物を取り扱ったことによりまして業務上エイズウイルスに感染したという場合は労災保険の適用があると考えておりまして、このようなケースを初めといたしまして、医療従事者以外の者でありましても、業務上の理由によりましてエイズウイルスに感染したことが明らかなものは労災補償の対象としていくという方針を固めております。
○石田（祝）委員　ぜひ、これは早急に厚生省と詰めていただいて、通達を出していただきたいと思います。
　私が心配するのは、明確な因果関係を求めるということになりますと、証明するといういろいろな問題が出てくるわけですね。ですから、そのときに、実際そういう厳しい証明を要求する余り、労働省としては業務上疾病として扱うということは決めても、適用例がなかったりとか事実上門が閉ざされている、こういうことにならないようにぜひしていただきたいというふうに私は希望を述べておきます。
　エイズの問題を終わりまして、続いて、最近の雇用状況を見ますといろいろな問題が起きてきております。その中で何点かに絞りましてお伺いをしますが、一つは、新卒者の内定の取り消し、この問題が最近新聞に見られるように思います。
　私も、大学を卒業して、また大学院に進んで、その後就職するのに会社を回って非常に苦労いたしました。これは学生の方からしますと自分の一生がかかるわけですから、会社を選ぶのはもちろん慎重ですけれども、それ以上にやはり雇ってもらわなくちゃならぬ、こういう気持ちで祈るような思いで就職活動をしていると思います。それで、大体就職が内定をする、誓約書も出しなさい、健康診断書も出しなさい、こういうことで決まってほっとするわけですね。
　だから、大体ほっとしまして、一つ決まった、そうすると、ほかのところはほとんどこれは手を打たないわけですね。Ａ社、Ｂ社、Ｃ社といろんな会社があっても、Ａ社に決まったらまずそこに行こうということで、後はほとんど求職活動はストップしてしまう、そしてそれ以後は健康に気をつけて無事に卒業できるように頑張る、これが通常の学生だと思うのですけれども、そういうふうに採用内定をもらっておいて、急に、あなたはことしは採用できなくなりました、ですからほかの
ところを当たってください、こういうことを年明けて言われても、企業はもう残っていないのですね。採用内定を取り消すぐらいですから、ほかのところも新たにその後一月、二月から人を雇い入れることはないわけです。
　こういうことについて、労働省として現状をどのように把握されておりますか、先にそのことをお伺いしたいと思います。
○齋藤（邦）政府委員　確かに、先生御指摘のように、新規学卒者の採用内定の取り消しというのは非常に大きい重要な問題だというふうに思います。
　そういうようなことは本人はもとより家族にも大きな打撃を与えることでございましょうし、また、社会全体に与える大きな不安感というのも無視できないことがあるというふうに思います。さらに、内定者の方にとりましても、先生御指摘のように就職機会というものを失うということも考えられるわけでございまして、そういう意味で、私どもは、採用内定取り消しにつきましては迅速かつ的確に情勢を把握をして対応策を講ずるということが大事だというふうに思っております。
　現在までに私どもが把握した状況を御報告申し上げますと、高校新卒者につきましては、八件、五十四人把握をいたしております。それから大学等の新卒者につきましては、五件、六十八人把握をいたしております。
○石田（祝）委員　ここでちょっと確認の意味でお伺いをしますけれども、いわゆるこの内定者の法的の地位と申しましょうか、内定をもらっている人のいわゆる労働者としての権利と申しましょうか、どういうふうな法的な地位を約束されているのか、どういうふうな会社との関係になっているのか、これについてお考えをお聞きしたいと思います。
○石岡政府委員　一般論でありますが、企業が学生を採用するという内定の通知を出します。それに対しまして、学生の方が承諾いたしましたということで会社の方に通知をいたしますと、いろいろなケースがあるのですが、これが労働契約が成立したとみなされるケースもございます。判例でもそういうものが過去にございます。そういうふうに判断いたしております。
○石田（祝）委員　もう一回明確にお答えいただきたいのですが、労働契約が成立した、そういう地位が与えられるというお考えですか。
○石岡政府委員　いろいろなケースがございまして、個々のケースごとに慎重に判断をしなければならないものだと考えておりますが、一般論で言えば、先ほど申し上げましたような状況で採用内定が労働契約の成立ということになるというケースもございますということでございます。
○石田（祝）委員　ちょっとお答えがはっきりしないような、何か語尾もはっきりしないような気がしたのですが、例えば、私が資料をちょうだいしました大日本印刷雇用関係確認等請求上告事件というのが昭和五十四年七月二十日にございまして、いわゆる会社が採用内定を取り消して訴えられたわけですね。その訴えられた会社が、多分一審等で自分のところが不利益になった。ですから会社が上告をしたわけですが、この上告棄却ということで判決が出ております。
　採用の仕組みにまで言及いたしまして判決が出ているわけですけれども、このときは「採用内定の法的性質について一義的に論断することは困難というべきである。」ということは出ております。例えばこの人の場合、結論として「採用内定者の地位は、一定の試用期間を付して雇用関係に入った者の試用期間中の地位と基本的には異なるところはないとみるべきである。」そして、これはもちろん留保がついているわけですが、「留保解約権の行使は、右のような解約権留保の趣旨、目的に照らして、客観的に合理的な理由が存在し社会通念上相当として是認することができる場合にのみ許されるものと解すべきであることは、当裁判所の判例とするところである。」こういうのが出ているわけですね。
　ですから、絶対にいけない、例えば、これ以上人を入れたらもう会社が倒産してしまうとか、これは一つは、そういうことがあれば、本来はその経営者の判断が甘いということで経営者が責任とって、自分のかわりに入れるぐらいじゃなきゃいけないのですね。ですけれども、そういうことは別といたしまして、こういうふうな例が判決として出ておるわけです。
　ですから、今回の場合、百二十二名の方を労働省でつかんでいるということですけれども、全部が全部社会通念上からいってもしょうがない、こうじゃないと思うのですね。単にちょっと景気が悪くなってきた、これはいえば自分の見通しの甘さなんですね、経営者の方から見れば。ですから、そういうもので例えば学生さんの一生を左右するようなことを簡単に決めてしまっていいのか。これは、労働者の人権というものを考える場合に、労働省としてどういうふうにお考えになっているのか、この対応策をお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
○齋藤（邦）政府委員　先ほど申し上げたとおりでございますけれども、採用内定取り消しがあった場合につきましては、全国の公共職業安定所を通じましてその撤回につきまして強く指導をいたしております。さらに、やむを得ない事由で採用内定取り消しを回避できないという場合には、その人数を最小限にとどめるように企業にも指導いたしておりますし、また、あわせまして、学校との密接な連携のもとにきめ細かい職業相談あるいは求人の確保というのも行いまして、採用内定が取り消されました方の就職促進に最大限の努力をいたしておるということでございます。
○石田（祝）委員　そういうふうに企業に働きかけているということでしたけれども、実際、そういう働きかけをして、じゃもう一回採用しますわ、こういうふうになった例はありますか。
○齋藤（邦）政府委員　ただいま御報告を申し上げた事例につきましては撤回をさせた事例は承知しておりませんが、ただ、大卒の場合は、大学がやっておりますのでその後どういうことになっているかということをまだ正確に把握いたしておりませんが、高卒の場合につきましては、八割の方について別のところで就職をしていただくように先を決めることができた、こういうように報告を受けております。
○石田（祝）委員　いろいろと御努力をいただいていることもわかりますけれども、こういう問題はやはりもうちょっと敏感に反応していただきたいというふうに思います。全部何でもかんでも労働省がやれというわけじゃないのですが、これはある意味では、企業と就職を希望する個人がイコールの関係じゃないのですね。圧倒的に企業の方が優越しているわけです。そういう中でこういうことをされると、これはもうどうしようもないわけですね。ですから、その場合に労働省として、そういう働く人たちの権利を守るという観点から、ぜひ御努力をいただきたいというふうに思います。これは個々の企業だけじゃなくて、経済団体もあるわけですから、そういうところにもしっかりと御指導をいただきたいというふうに思います。
　これは新卒者の問題でありますけれども、あと、現在勤めていらっしゃる方の問題も最近非常に出てきております。
　これは新聞に載っておりましたけれども、要するに、労働問題の専門弁護士らが今月の十五、十六の両日雇用調整ホットラインというものを設けて電話相談を受けた、この電話相談が二日間で四百八十九件になった、こういうふうなことが新聞記事に出ておりましたけれども、こういうことの内容について承知されておりますでしょうか。
○石岡政府委員　私も二月十八日付の日経新聞で先生御指摘のケースは承知いたしておりますが、ただ、この具体的なケースについて事実がどうであったかどうかまでは把握しておりません。
○石田（祝）委員　それでは、どこのどなたがということではなくて、こういう例があったということで、これは新聞に載っているとおりですので、申し上げます。
　一つは、「ある大手音響メーカーの管理職は、昨年四月に「あなたに与える仕事はない」と、会社の地下室に追いやられた上、半年後に退職を強要され、結局「自己都合」で辞めさせられた」もう一件は、「育児休暇制度を利用した女性社員から「不況で職場復帰はできない」と会社から通告された」というこの二件があったそうです。
　この二件は法的に問題がありますか、ないでしょうか。これはどこのだれかということじゃなくて、こういう例があったらどうかということですが。
○石岡政府委員　先ほど言いましたように、この具体的なケースの事実関係はよく把握していないのでございますけれども、一般論で申し上げますと、例えば会社の地下室にその人を追いやりまして退職をいろいろな形で強要したということであれば、その実態いかんによりましては、民法九十六条の強迫に該当する場合もあり得ると考えております。しかし、そうではなくて、こういうケースにおきましても、使用者が必要な説得を行って労働者がそれを理解して退職したようなケースにつきましては、法的には問題がないと考えております。
　また、地下室というのは少し異常な感じがありますけれども、地下室の部署に配置転換をしたこと自体が問題かどうか、これも一般論でございますが、この配置転換が労働協約あるいは就業規則などに違反していない限りは問題ではないと思いますけれども、この配置転換がいろいろな意味でその必要性がなかったにもかかわらず行われたり、あるいは本人が著しく不利益に扱われた、その結果人権上にもいろいろ問題があるというような場合は、この配置転換が人事権の乱用にも当たるケースもあろうかと思います。人事権の乱用に当たるかどうかは裁判所が判断すべき問題であろうか、以上、あくまで一般論でございますが、考えております。
○松原政府委員　先生御質問の後段の育児休暇中の女性云々の件でございますけれども、私どももこの件について事実関係を十分把握しておりませんので、報道されたケースについてどうかという判断を示すことはちょっとできないのでございますが、昨年施行されました育児休業法におきまして、その第七条で、「事業主は、労働者が休業申出をし、又は育児休業をしたことを理由として、当該労働者を解雇することができない。」というふうに規定をされているわけでございます。したがいまして、専ら育児休業を取得したことを理由として解雇されたものということであれば、これは育児休業法上問題となってくるわけでございまして、その解雇は民法上無効になるというふうに考えられるわけでございます。
　ただ、このケースがそういうケースに当たるのかどうかということは、事実関係を十分把握いたしておりませんので、申しわけありませんけれども、確たることは申し上げられないところでございます。
○石田（祝）委員　いろいろな事例がありまして、個々の問題についてはなかなか表面に出てこない場合もあろうかと思いますが、二日間で四百八十九件が多いか少ないか、これは一概に判断できないと私は思いますけれども、こういう声が出てきているということは間違いなく事実だと私は思うのです。ですから、個々の事例全部を把握するのは難しいことかもしれませんけれども、大きな流れとして、先ほどの新採の内定取り消しとか現職の方の雇用調整の行き過ぎ、こういう流れが現実には起こっているというふうに私は思います。これは労働省自体もお認めになっているのじゃないかと私は思うのです。
　ですから、こういうことを含めまして、新採の方はもう当然ですけれども、こういう現職の方の雇用調整の行き過ぎ、こういうことをぜひしないように経済団体等に申し入れをしていただきたいと思うのですが、そういうお考えはございますか。
○齋藤（邦）政府委員　先ほど御議論がございました採用内定の取り消しあるいは雇用調整の行き過ぎというような問題につきましては、先般、日経連を初めといたします三団体の代表の方に私のところにおいでをいただきまして、傘下の企業に対しまして厳にこのようなことのないように指導方よろしくお願いしたいということを申し上げてまいりました。
　それから、各都道府県にもそれぞれ都道府県単位の商工会議所等の経営者団体がございますので、そのようなところに対しましてもそのような要請をするようにということで、指示を既にいたしておるところでございます。
○石田（祝）委員　ぜひこの件も強力にお願いしたいと思います。
　それから、これは運輸省の管轄になると思いましたので、雇用の問題と関係しますので、きょうおいでをいただいていると思いますが、ＪＲ西日本というところが、五十歳から五十五歳の中高年社員を対象に退職を前提にした新たな休職制度を導入することを決めた、こういう新聞記事も載っておりましたけれども、この事実関係について御説明いただきたいと思います。
○村上説明員　今議員御指摘のＪＲ西日本の退職前提休職制度でございますけれども、ＪＲ西日本の経営側におきましては、ＪＲ西日本の各労働組合といろいろ協議を行って合意に達し、協定を締結している、こういう状況でございます。
　具体的に申し上げますと、主要な組合が四組合ございますけれども、西労組とは二月五日、国労とは二月六日、西労とは二月五日、全勤労とは二月九日に協約を締結している、こういう報告を受けております。
○石田（祝）委員　ありがとうございました。
　それでは、大臣の所信の中からちょっとお伺いしたいのです。
　私は当選以来、社労委員会、また、それから分かれまして厚生委員会に所属しておりまして、障害者雇用については非常に大事だということを常々厚生委員会等でも主張してまいりました。
　それで、所信を読ませていただきますと、大臣は障害者雇用対策についても言及をされております。どういうふうに今後大臣としてお進めになるのか、そのお考え、決意なりをまず最初にお伺いをしたいと思います。
○村上国務大臣　やはり障害者という立場上非常に弱い立場にあるこうした方々に温かい政治の手を差し伸べるということは、労働行政としては非常に大事なことだ、まず私はこう思っております。
　そうした中で、民間企業における障害者雇用率は、平成四年において一・三六％であり、これは前年に比べ、わずかでございますけれども、〇・〇四ポイント伸びておりますが、法定雇用率との間で依然隔たりがあるなど、今後さらに一層の努力が必要であるという認識に立っております。
　障害者の雇用については、障害者が健常者とともに働けるような社会を実現していくことが重要であります。
　このため、労働省といたしましては、身体障害者雇用率制度の厳正な運用を図るとともに、障害者のための施設設備の設置または整備のための助成金制度等を活用しつつ、重度障害者に重点を置いて、障害者の雇用の場の確保と雇用の促進に積極的に取り組んでいくために企業等々にも私どもはこうした立場に立って積極的に働きかけていきたい。
　先日も予算委員会で、共産党の議員の方から作業所等々においても補助等々考えたらどうだ、こういう御質問、御提言もございまして、私は、そういう問題については、これは共産党だからという政党政派、政党イデオロギーを超えて労働省としては取り組んでいかなければならない、こう思っております。
　　　　〔委員長退席、永井委員長代理着席〕
○石田（祝）委員　実は私、国会に上がります前は都立の養護学校で何年間か勤めておったことがございまして、そのときに、中等部、高等部とありまして六年間子供が通ってくるわけですが、卒業の日が一番嫌なのですね。親子ともに卒業の日が
来なければいいというのが実感なのですね。要するに、学校ですから卒業しなければいけません、施設じゃありませんから。ですから、卒業したらもう翌日から行くところがないのですね。いろいろ予算委員会のときにも共同作業所、そういう受け皿ということで相当お話になっておりましたけれども、私は、それ以上に雇用していただければ一番いい、これはそのために法定雇用率もつくっているわけですから、大臣にも力強い御決意もちょうだいしましたので、まず頑張っていただきたいということをぜひお願いをしたいと思います。
　それで、きょうは総理府の方にも来ていただいております。実は、去年で国連障害者の十年が終わりました。そして、新たにアジア・太平洋障害者の十年というのが始まっております。
　この件について、国連障害者の十年の総括と、アジア・太平洋障害者の十年の決意をまず最初に総理府の方からお聞きをしたいと思います。
○中山説明員　国連障害者の十年の成果と評価につきましては、先般いただきました中央心身障害者対策協議会の意見書におきまして、「この十年における長期計画の実施状況についてみると、各分野において制度の創設、改正を含めて、着実な施策の進展が図られ、成果が上げられてきた」というふうな評価をいただいているところでございます。
　しかしながら、意見書においては、残された課題や新しい課題、今先生おっしゃいましたような、アジア・太平洋障害者の十年にどう対処するかというような新しい課題があることも指摘されておりまして、今後とも新たな長期計画を策定する方向で一層施策の推進を図っていくことが重要であるというふうに考えておるところでございます。
○石田（祝）委員　そこで、「障害者に関する世界行動計画」というのがございます。八二年の第三十七回国連総会の総会決議でありますが、この中に、障害によってもたらされる諸結果の対処に対する究極的な責任は、政府にある、こういうふうなくだりがございますけれども、我が日本国政府としてもこの趣旨、要するに、最終的な責任は政府だ、政府が責任を持ってすべてのこういう問題は解決していくのだ、責任は政府にある、こういうお考えに立っておられるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○中山説明員　障害者対策の目標は、今おっしゃいました国連の「障害者に関する世界行動計画」の趣旨等も勘案いたしまして、障害者が社会の一員として、社会、経済、文化等のいろいろな分野で他の一般の市民の方と平等な生活を営むことができるようにすることにあるというふうに考えております。
　政府といたしましても、このような考え方のもと、障害者の「完全参加と平等」を目標に、障害者の自立と社会参加の一層の推進が図られるよう努力してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○石田（祝）委員　これは政府の責任としてぜひやっていただきたいと私は思います。
　それで、これは私の方から述べさせていただきますけれども、アジア・太平洋障害者の十年ということで日本も共同提案国となって決議もしたわけです。それでいろいろと調べてみますと、障害者に関する立法のある国は、私の調べていただいた段階では、アジアでは中国と韓国にしかないということであります。中国は障害者保障法、韓国は障害者福祉法また雇用促進等に関する法律、こういう二つの国にしかない。
　ですから、障害者立法という観点から考えた場合に、日本は、特に障害者の雇用という観点から考えましたら、労働省としてもアジアに貢献ができるのではないか、私はこういうふうな率直な実感を持っております。そのためには日本国内での法定雇用率をクリアする、これがまず一番大事なことではないか、そういうふうに私は思っているのでございます。
　この件で、先ほど大臣から所信も御決意もいただきましたので、若干お伺いをしたいのです。
　まず、障害者の雇用の現状について、昨年で一・三六％、こういうふうにお話をなさいましたけれども、これをもうちょっと細かく規模別に、また最近伸びてきておるのかどうか、ある一定のところでとまっているのじゃないかという気もするのですが、そこらあたりの現状についてどういうふうに把握されておりますか。
○坂根政府委員　お答えいたします。
　まず、規模別の状況でございますが、全体としては一・三六ということでございますが、千人以上につきましては一・二三、五百から九百九十九人が一・二二、三百から四百九十九人が一・二九、百から二百九十九人が一・五一、九十九人以下が二・〇四ということで、規模が大きいところほど雇用率がよくないという状況は従来から続いている傾向でございます。
　時系列的に見ますと、ここ五年間ぐらいで見ますと、一・三一から三二ぐらいでずっときておったわけでございますが、昨年は先ほど大臣が申しましたように一・三六ということで、そういう過去の経緯からすれば一定の改善を見た、こういうことでございます。
○石田（祝）委員　今御報告いただきましたように、企業の規模が大きくなればなるほど雇用率は悪いわけですね。これは分母になる数が大きいわけですから、一人、二人と努力して雇用していただいてもなかなか率が上がらないということは私も認めますけれども、それにしてもこの傾向はずっと変わらないのですね。小さいところだから雇いやすいとかはないと私は思うのです。大きなところはそれだけのお金もあるし、企業としての体力もあるわけですから、なぜこういう形でずっと続いているのか。労働省として放置していると私は思いませんけれども、十年もたって一向に同じ傾向が改まらないというのは、やはりこれはやり方に問題がありはしないか、正直こういう実感もするのです。
　こういう大企業ほど、規模の大きいところほど雇用率が低い、こういうことについて今後どういうふうにされるお考えでしょうか。
○坂根政府委員　大きいところほど成績といいますか雇用率がよくないということを当然是正していかなければならないわけでございますが、それには、まずこの雇用率制度の厳正な運用ということで指導をしていく。そこで、実は大企業の幹部もお呼びするなどしまして指導をしているわけでございます。やはり社長あるいは重役などの幹部の方の御理解が非常に重要でございますので、そういうことで幹部の方に御指導をする。
　そういうことでも改善されない場合には、昨年から実施したわけでございますが、企業名の公表、そういうことも辞さないということで、厳しく対応していきたいと思っております。
○石田（祝）委員　さっき言いましたけれども、十年間、もうちょっと手前からかもしれませんけれども、傾向が変わっていないわけですね。ですから、去年初めて会社の名前を公表した。これも我々が公表しろ、公表しろということでやっと公表の運びになったわけですね。そういう形でやってこられて、なおかつ変わらない。
　そうすると、いろいろなことをやっているのだということはよくわかりますけれども、今後明確に効果が出て、大企業も法定雇用率が達成できる、そういうふうな見通しがおありでしょうか。
○坂根政府委員　もちろん、従来から一生懸命やってきたわけでございますが、こういう状況を踏まえまして、一昨年あたりから幹部を呼ぶなどさらに力を入れてきたこともあって、若干の改善を見たわけでございます。この傾向をさらに引き続き進めていきたいと思っております。
　また、大企業が、大企業に限りませんが、障害者の雇用の難しい理由の一つは、企業だけではどうしようもない例えば環境の問題がございます。通勤とかそういう環境の問題もございますので、そういうこともあわせていろいろな地方公共団体とも協力をしながら、あるいは重度な方のリハビリテーション、そういうことも充実しながら総合的に対策を講じていくということでやってまいり
たいと思っております。
　　　　〔永井委員長代理退席、委員長着席〕
○石田（祝）委員　この問題は、また今後折に触れて委員会等でもお取り上げをさせていただきたいと思います。
　とにかく、社会は健常者も体の不自由な方もともにいる社会が私は通常の社会だと思うのです。みんながみんな元気な人ばかりだったら、かえっておかしいです。ですから、そういう人たちがともに働ける、ともに参加できる、そういう社会を私はつくっていくべきだろうと思います。
　そういう意味で、単に保護の対象として見るのではなくて、権利の主体として考えていただいて、残されている能力をフルに発揮できるように雇用の場も確保する。そういう中で、雇用を通して自分も社会の一員だ、こういうふうな意識が芽生えていけば本当にすばらしい社会になっていくのじゃないかと私は思います。法定雇用率一・六％、これは単なる数字上の目標として置かれているわけではないと思いますので、これが一日も早く達成できるようにぜひ御尽力をお願いをしたいと思います。
　続きまして、労働基準法の改正の問題についてお伺いをしたいのです。
　大臣は並み並みならぬ御決意で労基法の改正に取り組まれたと伺っております。新聞によりますと、どこかの神社にも行かれて御祈念をされたというふうにも言われておりましたけれども、それだけの並み並みならぬ御決意のあらわれじゃないかとも思います。
　大臣の労基法改正に対するお考えを若干お伺いをしたいと思います。
○村上国務大臣　労基法につきましては、いろいろ中身についてはもう熟知なさっておられると思いますので省きますが、私たち今までよく聞いてきた言葉の中に、衣食足って礼節を知る、こうよく言われてきたものであります。この衣食足って礼節を知るということは、心が豊かになって初めて礼節を知る、短絡的に言えばそういうことかな、こう思うのでありますが、現在、衣食はある程度満足するところまで来ている。そうした中で、実際の生活の豊かさ、ゆとりというものが実感できるということになれば、問題としてはやはり住まい、住であろうかな、こう思いますね。それから、時間だと思います。ですから、衣食とこの住、時という四つの条件が整って初めて生活大国、日本は本当に豊かになったなということを感ずることになるのじゃないだろうかな、こういうふうに私は思うのであります。
　そうした中でも、なかんずく私ども労働省に今課せられている問題としては、時間をつくるということであろうか。先ほども言いましたように、チャップリンの「モダン・タイムス」のような、とにかく時間に追っかけられて、機械に追っかけられて一日を過ごすということでは、豊かさ、ゆとりなどというのはなかなか感じられない。
　しかし、日本でも今通勤ラッシュということで、これは都心を中心にしたことだけかもしれませんが、一極集中というところに問題があるのだと思いますが、とにかく二時間、三時間かけて満員電車の中で通勤してこなければならない。霞が関の私が今おります労働省の建物、第五号館というのですけれども、朝八時半ごろあそこのエレベーターに乗ろうとして行きますと、とにかく着いたとき顔を見ているとくたくたになって、僕がおはようと言ったって、おはようございますと声もかけない。ぶすっとしてエレベーターに乗り込む。これでは明るい職場、快適な職場なんてまずスタートからないわいと私は実際思っておるわけであります。そういうことからいって、チャップリンの「モダン・タイムス」というのは二十一世紀を示唆した一つの物語なのかな、こう思います。
　そこで、あくせく時間に追われるのではなくして、ゆったりとした時間を持つことが何よりも大切だ。ゆったりした時間を持てば、そこにいろいろな発想も生まれてくる、また、いろいろなアイデアも生まれてくる、それが会社、社会に貢献していくということにもなろうし、そして、何といってもやはり家庭とのコミュニケーションが大事だ、そういう時間は日本人はどっちかというと持ち合わせがなかったのじゃないだろうか等々考えますと、やはり労働基準法の改正は非常に大切なことである、そして、日本人の生活の意識改革をしていくスタートにもなる、こういうことを最近つくづく思うようになりまして、この法律の成立を期して、先ほど言いましたように、ここにおります基準局長や官房長を伴いまして、これは何も神社仏閣、神様に頼るということじゃなくして、みずからの誓いを新たにするという意味で実はお参りに行った、こういうことでございます。
　私は、労働省に行きまして、初め時短などというこんな難しい問題が労働省にあるなんて思いもせずにおりました。今基準局長が担当でありますが、おまえさん、おれを無理心中させるのか、こう言っておりましたが、私は、最近は一緒に心中してもいいというような決意で、この法案成立には全力を傾けていきたい、こういう決意でおります。
○石田（祝）委員　大臣の御決意も伺いましたが、労働省もやはりたくさん難しい問題があるんですよ。エイズの問題もしかり、時短の問題もしかり、また、最後に聞こうと思っています女性の権利の問題とか、いろいろな難しい問題がございますので、ぜひ並み並みならぬ決意で取り組んでいただきたいと思うんです。
　それで、大臣がそこまで思い込んでおられるこの法律ですね、本来二月の十二日に閣議に出されるというふうに伺っておったんですが、一週間おくれたわけですね。そこまで大臣が必要だと感じられるぐらいの法律でなぜ一週間もおくれたんだろうか。まだ国会にかかっておりませんから我々野党の責任でないと思うんですが、これはどういうものなんでしょうか。
○村上国務大臣　私は今閣僚でございますが、自由民主党、政権与党であります自民党の商工部会、建設部会、中小企業調査会の中でなかなか合意を得るに至らなかった。と申しますのは、やはり今日の経済の低迷の中で、中小企業のこの現状の中で説得しにくい部分も、これはあからさまに私は申し上げておるわけでございますけれども、説得しにくい部分があったということは確かでございまして、そういった点につきまして、英知をそこに結集していくための時間が必要であったということでございます。
　しかし、そこはそこなりに、やはりこうした生活大国実現のためにはこの国会に何としてでもこの法案を出さなきゃならないという労働省の諸君の熱意、努力そしてその中身、中小企業に配慮したところの中身に御理解を得て、一応ここまでこぎつけたということでございまして、ぜひひとつこの国会で御審議を賜り、成立のためにお力をおかりしたいと思っております。
○石田（祝）委員　この問題は、また当委員会に付託をされた段階でやらしていただくこともあろうかと思いますので、この程度にとどめておきたいと思います。
　それで、最後の問題ですが、それは先ほど申しました女性の問題であります。
　これは男性の問題かもしれませんが、労働基準法の六十七条に「育児時間」という項目がございます。これは、現在も女子のみにということになっておりますが、育児休業は男女どちらでもいいというふうになっておりますね。なぜこの育児時間だけ女子のみという文字が入っているのか、これは取ってもよろしいんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○松原政府委員　労働基準法第六十七条の育児時間でございますけれども、これは、女子労働者が生後一年未満の生児を哺育している場合に、これに授乳その他の種々の世話のために要する時間等を確保する、あわせまして、一般にこの時期というのは産後でございますので、産後にある女子労働者の母性を保護する観点から規定されているものでございまして、いわゆる母性保護規定というものでございます。そういうことから、これを男
子労働者に適用するというのは本来の趣旨に合わないということから、女子に限られているわけでございます。
　ただ、先生御指摘のように、育児というものにもう少し男性がかかわった方がいいということは一般に言われているわけでございまして、そういう観点から、育児休業法は男女とも育児休業がとれるということにいたしておりますが、その中で、育児休業をとらない労働者、男女ともに一歳に満たない子を養育し育児休業をとらない場合には、事業主は勤務時間の短縮その他の措置を講じなければならないということになっておりまして、その中の一つの方策として、短時間勤務の制度を育児休業をとらない労働者に用意するということも事業主の一つの、これは幾つかの選択肢の中から選択してということでございますけれども、そういったことを設けることが義務づけられているということでございますので、育児のための時間を例えば父親に確保するというのは、むしろ育児休業法の体系の方でやってもらうのが適当であるということから、こういう仕分けにいたしているわけでございます。
○石田（祝）委員　御趣旨はよくわかりますが、こういうことも選択でいいのじゃないかと私は思うのです。
　基本的には育児休業法も全然男女ということを外しておりますし、その中で御夫婦で話をされてどちらがとるか、具体的には女性の方がとるのが多いと私は思いますけれども、そういうことも考えて、母体の保護とかいろいろ言われておりますが、それは女性の方がとればいいわけであって、そのときに選択肢として選べるようにしておいても不自由はないのじゃないかというふうに私は思います。
　例えば、これをなくしたら女性が今より大変になる、そういうマイナスの部分はあるのでしょうか。
○松原政府委員　繰り返すようで恐縮でございますけれども、労働基準法の育児時間の規定は、あくまでも母性保護規定ということで概念されている規定でございます。そういう意味から、やはりその対象は女子に限るということにならざるを得ないものでございますので、そこは御理解をいただきたいと思います。
○石田（祝）委員　余りよくわかりませんが、これは時代とともにやはり考え方も、育児休業というのは、当然一昔前だったら考えられないような制度が、一昨年時代の動きに乗って成立をして今施行されておるわけですね。そういう意味では、もともとこうだったからこうですということじゃなくて、やはり見直すべきところはそういうふうに前向きに、選択肢を広げるとかいう観点で見直していってもいいのじゃないかというふうに、私の個人の見解としてはそう思います。私が男性だからということからかもしれませんが、正直、この女子のみというのが若干私はひっかかります。
　とにかくいろいろとお伺いしましたが、最後に、大臣の労働行政全般にわたる御決意をお伺いしまして、終わりにしたいと思います。
○村上国務大臣　たびたび申し上げておりますように、私は、働く人一人一人がその能力、天分を十分に発揮できて、喜びと生きがいを感じつつ、働く意欲を持てるような社会をつくるとともに、生活大国の実現に向けて、我が国の経済的地位にふさわしい豊かさとゆとりのある生活を送ることができるようにすることが重要と考えております。人間愛あふれる人間尊重の労働行政を、私は基本にしてまいります。
　そのために、今いろいろと御質問いただいた、労働時間の短縮、安全の確保と健康で快適な職場づくり、そして雇用、失業者を出さない、またパート、女性、高齢者、障害者、こうした山積いたしております課題につきまして、全力を注いでこの解決のために、また、一歩でも前進するために頑張ってまいりたい、このように決意を心に深く秘めておる次第であります。
○金子（満）委員　この春卒業する大学、高校の学生に対する採用内定の取り消しの問題について、既にもう質問され、労働省の側からの見解もかなり出ていますから、重複しないように幾つか質問したいと思います。
　今、内定取り消し問題というのは、単に社会問題だけじゃなく政治問題になっておると思うのですね。しかも、就職を直前にしての取り消し、これから社会に出ていこうというその寸前で取り消しをされるわけですから、その受ける打撃というのは非常に深刻だし、ひどい仕打ちだとさえ言えると思うのですね。
　そういう点で、こういうような内定取り消し問題について、これをなくすという方向で労働省がどういう基本的な考え方で、どんな対応をしているか、まず伺いたいと思います。
○齋藤（邦）政府委員　採用内定取り消しの問題でございますが、先ほどからもるる申し上げてまいりました。
　基本的に申し上げれば、内定取り消しというのは本人あるいは家族はもとより、社会全体に対しても大きな打撃と不安を与えるのではないか、したがって、あってはならない重大な問題だというふうに考えておるわけでございます。
　対応策といいますか対策でございますが、私ども、二月九日に経済三団体の代表の方に私のところにお出ましをいただきまして、採用内定取り消しというような事態が起こらないように、傘下の団体あるいは企業に十分周知徹底していただくようにお願いをいたしました。
　それからまた、各都道府県にもそれぞれ、都道府県ごとの団体にそのようなことがないように要請をするよう命じてあります。
　またさらに、こういうような事態が万一あった場合には、情勢を的確かつ迅速に把握して対応をするようにという指示もいたしております。公共職業安定所を通じまして撤回するように強く指示をいたしておりますし、また、やむを得ず取り消された方々につきましては、就職の促進のために万全を期すようにということを指示いたしております。
　以上でございます。
○金子（満）委員　確かにあってはならないことが現実としてあるわけで、そういう意味で、今お話がありましたように、公共職業安定所を通じて撤回させるように指導もしているということですが、そこで、そこまでくるのですから、労働省として今の段階でつかんでいる内定取り消しした企業の数、企業の名前、あるいは取り消しの理由、それから取り消された学生の数、どんな状況か、概略で、短くて結構ですから話してくれませんか。