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○木内（均）委員　今、津島政務官から現場の実態も調査をしていただける、必要性も調査をしていただけるという答弁がありました。
　そうしたら、もう一点あわせてお願いをさせていただきたいことがあります。
　というのは、きょうは除雪用グレーダーの話題を取り上げさせていただいておりますけれども、実は、建設関連業者の皆さんへの聞き取りをしますと、不整地運搬の大型キャリアダンプ、十一トンクラス、それと通称くるくるダンプというクローラダンプ、こういったものも、排ガス規制の強化によって製造が中止をされてしまっている機種があるということなんですね。
　その業者さんに言わせると、国交省が、国の方が排ガス規制を強化することによって、国交省、国の事業に支障が出てきてしまっているんじゃないか、矛盾した対応があるんじゃないかというような御指摘もいただいているわけであります。
　せっかく調査をしていただけるのであれば、除雪用の小型グレーダーだけではなくて、今申し上げたキャリアダンプとかクローラダンプ等についてもあわせて調査をしていただきたいと思いますが、御所見をお願いいたします。
○津島大臣政務官　お答え申し上げます。
　御指摘の十一トンクラスの不整地運搬車、キャタピラがついて土砂運搬等を行う機械でございますけれども、また、くるくるダンプというのも同じように土砂を運搬する、そういう機械でございます。現在、メーカーによっては製造を中止しておるところでございまして、一部のメーカーでは規制に対応した機械を製造している、そういう状況でございます。
　そこで、委員御指摘の、現在、当省所管の事業に影響が出ているか否かという点につきましては、出ているという状況があるとは承知はしておりませんが、当該機械につきましても、やはり現場の実態というものをしっかり見ながら、必要に応じて、どのような対応が可能か、こちらの方も検討させていただきたい、そのように存じます。
○木内（均）委員　ぜひ現場の調査をしていただきたいと思います。
　実は、国土交通省ですとか県が使うような大型のものに対しては、やはり対応ができているんですね。ところが、市町村が使うような小型のものについては、どうしても、調べていただくとわかると思うんですけれども、ニーズがありながらも供給の方が追いついていない、供給できないという現状が必ずあるはずです。それがわかった時点での対応を改めてお願いを申し上げます。
　特に、ドイツから輸入される予定の小型の除雪グレーダーについても、実は、四次規制の排ガス規制にはマッチしていないんですね、三・五次規制。ただ、この四次規制というのはことしの秋からということで、それまでに購入されていれば、壊れるまではこのままの排ガス規制のまま、車両はずっと使い続けることができるということでありますけれども、依然として綱渡りであることは間違いないわけですよね。
　本当に現場で御苦労されている皆さんは、今の重機、今の機種が壊れてしまったら次はどうするんだろうという不安を抱えながら仕事をしているのが実態であります。どうか、そういった皆さんの不安を取り除くためにも、国の方も、国産の生産に関しても積極的に支援をしていただきたいと思います。
　今、一社しか国産で製造していないので、先ほどもう固有名詞を言ってしまいましたけれども、あえて固有名詞は出しませんが、問い合わせをしましたら、やはり民間企業というのは、需要のあるところに先行投資をして、開発費用をかけてつくっていく。どうしても、需要の方が少ないものに関しては、後回しになるという表現はしてはおりませんでしたけれども、優先順位が低くなってしまうというのが実態です。それは当然のことだと思います。民間企業の経営を考えた場合は、そうなるのは当然のことであります。
　そういった意味では、国の方が積極的にインセンティブ、補助金というものもあるでしょうし、税制優遇ということもあるでしょうけれども、そういったインセンティブを与えることによって民間の国産のこういった特殊機械を確保していくというのは大事なことだというふうに思っております。
　石井大臣にもこのやりとりを聞いていただきましたので、ぜひ国土交通省、積極的に調査をしていただいて、地方の実態に合うような対応を改めてお願い申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○谷委員長　次に、岡本三成君。
○岡本（三）委員　皆様、おはようございます。公明党の岡本三成です。
　質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、二十分時間をいただきまして、我が国の観光政策について質問をさせていただきたいと思います。
　観光業というのは、実は世界ですごいことになっていまして、第三次産業の一部の部門ということではなくて、ここ数十年の中ではＩＴ産業に次ぐ成長産業となっています。世界で、基幹産業の大きさとしては第四位、ＧＤＰの九％を占めていまして、何と世界の労働人口の十一人に一人は観光産業についています。国連のデータでは、過去五十年で最も成長した産業の一つで、今、世界を旅行している観光客は、二〇一四年は十一億三千万人なんですが、国連の予想では、二〇三〇年までに十八億人、五〇％以上ふえる産業というふうに予想されております。
　政府におかれましても、ここ数年、特段戦略的にこの分野を拡大いただいていると思いますけれども、率直に申し上げれば、私は、残念ながら潜在力が十分に生かされていないというふうに思っています。その意味で、きょうは幾つか提案もさせていただきたいというふうに思います。
　まず初めに、ことし三月三十日の明日の日本を支える観光ビジョン構想会議で、二〇二〇年の訪日外国人の数を四千万人に目標を定めまして、消費金額を八兆円という数字に定めていらっしゃいます。大変野心的な、いい数字だと思うんですね。ちなみに、二〇三〇年の目標は六千万人、十五兆円となっています。
　まず初めに、この意欲的な目標設定の根拠、何を根拠にこの目標を設定されたか、お伺いできればと思います。
○田村政府参考人　観光は、地方創生への切り札でございますし、ＧＤＰ六百兆円達成への成長戦略の柱でありますので、国を挙げて、観光を我が国の基幹産業へ成長させ、観光先進国という新たな挑戦に踏み切る覚悟が必要であるという認識であります。
　このため、従来の政府目標を大幅に前倒しし、かつ質の高い観光交流を加速するため、新たな目標を定め、広く関係者とともに共通の目標を目指して取り組むことといたしました。
　訪日外国人旅行者数につきましては、先ほど、二〇三〇年までに十八億人の旅行者になるというようなお話もありましたけれども、そういった世界そしてアジアの旅行市場の動向、それから我が国の最近のインバウンド市場の趨勢等も踏まえまして、さらなる政策的努力を上乗せして一層の高みを目指すために、二〇二〇年には約二倍となる四千万人、二〇三〇年には約三倍となる六千万人を目標として設定したところでございます。
　また、数だけではなくて、質を高めることで地方創生、経済の活性化を図ることが重要だという認識のもとに、訪日外国人旅行消費額につきましては、旅行者数の目標を前提に、ビジョン施策の実施によりまして一人当たりの単価をふやして、二〇二〇年までに八兆円等の目標を設定したところでございます。
　さらに、これに加えて、地方部での外国人延べ宿泊者数、それから外国人リピーター数等につきましても新たな目標を設定したところでございます。
○岡本（三）委員　要は、気合いで目標を決められたんですね。
　ちなみに、数は、過去四年で訪日客は三倍になっていますので、いい目標だと思うんです。消費額も、過去四年で四倍になっていますので、気合いでいいと思うんです。一般企業でも、社長が売り上げとか利益の目標を決めるのは基本的には気合いですが、問題なのは、一旦気合いで決めた目標を実現するのは、物すごいサイエンスのセグメント化された世界に入っていくんですね。
　私が今回御提案申し上げたいのは、責任の所在が明確でないがゆえに、どうやって達成するかということを一つ一つの部門でセグメント化されていないことが問題じゃないかと思っているんです。
　ちなみに、本当に気合いで目標をつくるんだったら、先ほど申し上げたように、観光立国と言われているところはＧＤＰの九％が観光収入ですから、日本は、六百兆円だったら、六、九、五十四、五十兆円ぐらいを本当は目標にしなきゃいけないんですね。その意味で、本当に八兆円というのは、第一歩としてはかなり野心的だとは思いますけれども、まだまだだと思うんです。
　何を申し上げたいかというと、例えば、企業が売上目標を決めたら、いろいろな商品のラインの中で、この商品で幾ら売り上げる、この商品で幾ら売り上げる、その顧客のニーズや市場の成長性を考えるわけです。例えば、今回の四千万人を、中国から何人、韓国から何人と。例えば消費動向を大きく金額でふやしたいのであれば、一般的に言われているのは、オーストラリアやドイツの方は一回当たりの消費額が大きいと言われていますので、それを伸ばそうと思ったら、ドイツはここまで伸ばす、オーストラリアはここまでと。また、年齢別でも、例えば、いろいろなマーケティング戦略を打つときに、同じ中国の方でも、二十代の方が何を魅力に日本にいらっしゃっているか、五十代の方が何を魅力に、違うわけですね。
　そこをセグメント化してやっていかなければ、例えば、二〇二〇年までに、途中で検証するときに、どこが目標より伸びていない、どこが伸びている、伸びていないところに対してはどうやっててこ入れをしていくかというふうに、追加の手も打てなくなっていくのではないかというのが私の懸念なんです。
　ちょっと私の私見を申し上げると、私は、数よりも消費金額が経済成長上は当然大切だと思っています。極論を言うと、例えば、韓国の方が日帰りで大韓航空をお使いになってお弁当を持って日本にいらっしゃったら、日本に残るのはごみだけです。地域に金が落ちないと意味がないんですね。
　その意味で、どういう消費性向を持ったどのターゲットにどういうふうにマーケティングしていくかというのを、それぞれ数値目標を入れて今後検討をして設定していくことこそが、この目標を達成するために最も大切だと思いますので、さらなるセグメント化されたマーケティング戦略を立てていただきたいとお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○田村政府参考人　先生御指摘のとおり、訪日プロモーション事業の実施に当たっては、国ごとにセグメンテーションを行って、ターゲットを絞った戦略的なプロモーションを行うことが重要であるというふうに認識をしております。
　これまでも、観光庁では、外部専門家も参画するマーケティング戦略本部におきまして、各国・地域の市場分析を踏まえて、ターゲットを絞った訪日プロモーション方針というものを策定して事業を実施してきたところでございます。しかし、観光ビジョンにおいて新たな目標が定められたことを受けて、マーケティングのさらなる高度化を図ってまいりたいというふうに考えております。
　その上で、新たな目標の達成のためには、戦略的なマーケティングだけでは足りないというふうに思っております。ビジョンで掲げられた、観光資源の魅力の磨き上げ、観光産業の国際競争力の向上、生産性の向上というようなこと、あるいは観光人材の育成強化、先端技術を活用した出入国審査、それからキャッシュレス環境の改善等々ストレスのない快適な観光ができる環境整備、こういった総合的な施策を実施していくことが必要だというふうに考えております。
　このため、観光ビジョンに盛り込まれた施策を、関係省庁と連携しつつ、政府一丸となって着実に取り組んで、新たな目標達成に努めてまいりたいと思っております。当然、マーケティングも高度化を図ってまいりたいと思います。
　ちなみに、八兆円というところとＧＤＰの九％のお話を比較されましたけれども、八兆円というのは外国人の消費額だけでございますので、それを申し添えさせていただきます。
○岡本（三）委員　長官、ありがとうございます。
　おっしゃるとおりなんです。ただ、先ほど申し上げたように、責任の所在を明確にして、一旦コミットした数字に関しては必ず達成をしていくということをぜひ頭に置きながら、さらなる施策を進めていただきたいと思うんです。
　今長官がおっしゃいましたお言葉は重要でして、五月の十三日に発表されています観光ビジョン実現プログラム二〇一六、さまざまなことが盛り込まれていて、大変有益な目標設定であったりアクションプランなんですけれども、この中につきまして何点かコアな部分を質問させていただきたいんです。
　まさしく長官おっしゃったように、大切なのは、どのようにその地域地域の観光をリードしていく人材を育てていくかということなんです。
　それで、各地域ではＤＭＯが今までに二十四登録されていますけれども、これはビジョンの中ではゴールは百ですから、まだまだ道のりは遠いわけです。このＤＭＯの中核になる経営感覚を持った人材をどのように育成していくかということが最も重要なんですが、このビジョン二〇一六の中では、例えば、そういう人材を育成するために、各地方の大学等と連携をしながらさまざまな教育の機会を考えていくということが掲げてありますけれども、大切なんだと思うんですが、教える人をどこから連れてくるかということもありますし、結構時間がかかると思うんです。
　私は、トップになろうと思ったら、初めは、まだ私たちはトップからかなり遠いところにいるわけですから、成功している人のまねをするというのがすごく大事なんです。ある程度トップティアに近いところになったら、あとは徹底的な差別化をしながら圧倒的優位性を築いていくというのが普通なんだと思うんです。
　例えば、日本の中でそういう教育機関を確立していくのはかなり時間がかかりますので、それはやりながら、一方で、世界にはトップのそういう人材を輩出しているような大学、大学院がたくさんあります。はっきり言いまして、この日本でも世界でも、トップ中のトップ、コーネル大学のホテルマネジメントの同窓生が、横のネットワークの中で、今産業はこういうふうに動いているので次はここだなということで、新しいインダストリーをつくるぐらいの勢いがあります。また、アメリカの中には、州立大学で、そこの州の魅力を発信するためにＤＭＯの人材を育成するような州立大学のいいプログラムもいっぱいあるんです。
　ですから、提案といたしまして、それこそ国費で、国の公務員の方も地方公務員の方も地域のＤＭＯの職員の方も、いい人を各地域から選抜して、毎年世界のトップスクールに送って、そこで知見も学んでネットワークをつくっていくぐらいのスピード感を持った人材育成が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○石井国務大臣　我が国におきましては、これまで諸外国のような観光地経営といった概念が希薄であったことから、地域のさまざまな関係者を取り込む組織づくり、マーケティング及び戦略の策定、経営的手法、ＰＤＣＡサイクルに基づく観光地運営等を行うノウハウを持った人材が決定的に不足しております。
　このため、明日の日本を支える観光ビジョンにおきまして、世界水準のＤＭＯを担う人材の育成等を実施することとしております。
　具体的には、まず、専門的な知識を有する人材と地域とのマッチングや、人材育成プログラムの開発、提供に取り組んでまいります。さらに、ＭＢＡを含むトップレベルの観光経営人材の育成拠点の形成、大学の観光学部のカリキュラムの変革による地域観光の中核を担う人材の育成強化、専修学校等の活用による即戦力となる人材の育成強化等にも取り組んでまいります。また、今御指摘いただいた海外の教育機関への研修派遣についても、有効な手段の一つであると考えております。
　国土交通省といたしまして、国内外の知見を幅広く取り入れまして、短期、中長期のさまざまな施策を通じ、観光地域づくりを進める人材の育成を総合的に支援していきたいと思っております。
○岡本（三）委員　ありがとうございます。
　時間の関係で一つ質問を飛ばさせていただきます。
　続きまして、観光立国実現のためのハードルをどのように取り除いていくかということについて質問させていただきたいんですが、その一つが、国宝を初めとする文化財の活用をどのようにしていくかということだと思うんです。
　残念ながら、今までそれほど観光産業を戦略化してこなかったので、文化財を観光資源として整備されていないというのが現状だと思います。また、一部の方の中には、文化財は観光の目玉にするような類いのものではないと拒否反応を示される方もいますけれども、実際には、世界各国が文化財と観光を一つにまとめながら国の未来を開いているわけですので、ここにやはり力を入れていくべきだと思うんですね。
　それで、今、日本の文化庁さんの予算は若干ふえまして、ことしは八十五億から八十八億になっています。観光庁の予算は二・五倍になっているのに、実際に最終的な観光地である文化財の維持補修にはほとんどお金が使われていない。
　これは、諸外国で見ますと、例えばトップのフランス、イギリス、その他の国と比べますと、国家予算に占める日本の文化財に対する予算はほとんどびりに近いです。ですから、ここをどのように大きくしていくかということが重要だと思うんです。
　実際に、この予算を使って文化財の維持補修をしていこうということで、文化庁さんがまとめていらっしゃる根本的な修理は百五十年周期、維持補修の修理は三十五年周期なんですけれども、予算が間に合わなくて維持補修できない、長くかかっているようなところもあります。
　加えまして、こういうことを定期的に維持補修しないがゆえに、その専門家が育成できなくて、これを専門に扱っているような技術者の軍団で新しい人を雇えずに、もう技術者がいなくなってしまうというところもあるんです。
　ですから、はっきり言って、観光庁さんが二・五倍も予算をつけていたら、文化庁さんには十倍ぐらいつけるとか、また、文化庁個別でもらえないのであれば観光庁さんの予算を分けてあげるぐらいの、これは政治家の仕事なんですけれども、ぜひやらせていただきたいと思うんですが、ぜひ文化庁の方に政府に対するクレームをお願いしたいと思います。
○冨岡副大臣　ありがとうございます。お答えします。
　我が国の貴重な文化遺産である国宝、重要文化財構造物の価値を保ち、確実に次世代に継承されるよう、適切な周期で保存修理を行うことは極めて重要なことだと考えております。
　平成二十八年度予算においては、保存修理のための経費として八十七億一千万円を計上するとともに、平成二十七年度補正予算において五億円を計上しております。
　国として、観光立国を実現するため、文化財活用・理解促進戦略プログラム二〇二〇を策定し、一つ、日本遺産を初めとする地域の文化資源の一体的活用、二つ、適切な周期による修理や次の修理までも文化財を美しく保つ美装化等の取り組みを進めているところであります。
　委員御指摘のように十分な予算とは言えませんけれども、国宝、重要文化財建造物は観光立国のための極めて重要な資源であることから、今後とも、文化的に価値の高いこれらの文化財建造物の保存修理に必要な予算の拡充に努めてまいりたいと思っております。よろしく御支援をお願いしたいと思います。
○岡本（三）委員　これは予算が十倍になっても欧州の予算にも近づかないぐらいのレベルですので、文化庁さんは国土交通省の兄弟みたいなものですから、来年はこの委員会でもぜひ支援をさせていただきたいと思います。
　最後に、文化庁さんはそこまでおっしゃっているんですが、文科省さんは文化財の使い方に関して大変厳しい通達を出していまして、平成八年に、国宝、重要文化財の公開、使い方の制定を出していまして、例えば、公開するのは原則年間二回以内として、延べ日数は六十日以内とするというふうに一律の目標を出しているんです。
　例えば、たった一回で六十日ずっと公開するのか、二回に分けて三十日ずつとするのか、梅雨どきにするのか、乾燥している時期にするのか、いろいろな環境で違うと思うんです。また、梅雨どきは傷みやすいので、そのときは、移動できるものであれば、乾燥した地域、北海道に持っていって公開するということもあるかもしれません。なので、もっと柔軟にしていただきたいんです。
　例えば、各自治体からこういうふうに利用したいというのを全部聞いて、それに対してテーラーメードで応えていくような取り組みを今後やっていただきたいと思うんですが、最後にこの件を質問させてください。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がございましたとおり、美術工芸品である国宝、重要文化財につきましては、できるだけ多く国民の皆様に公開をして見ていただくことが大切というふうに認識してございます。
　一方では、我が国の美術工芸品については、紙、絹、木等の脆弱な素材でできていることから、公開を行う場合には、そうした保存についても細心の注意を払う必要があると考えているものでございます。このため、御指摘がございました文化財の公開の回数や期間等について、取扱要項によって定めているものでございます。
　大変厳しいという御指摘がございましたけれども、現在でも、文化財の性質によっては例外を認め、あるいは、全体として要項の基準によりがたい場合は個別に文化庁に御協議いただくなど、一定の弾力的な運用は行っているところでございます。
　その上で、今後の改善といたしまして、国宝、重要文化財、美術工芸品の公開の現状について、今年度、文化財を多く公開している博物館等を対象にアンケート調査を実施する予定で準備をしてございます。その中には、展示している文化財の材質でございますとか、展示設備、展示環境など、各博物館の実態等もよくお聞きした上で、今後、さらに適切な公開のあり方について考えてまいりたいというふうに考えております。
○岡本（三）委員　効率的に運用しようということで、ことし三月七日に、観光庁を中心にスポーツ庁、文化庁さんと三庁連携を結んでいただいておりますけれども、民間でいうと、対等合併というのは、責任の所在がないがゆえに意思決定がおくれて、大体うまくいきません。なので、観光庁さんが中心だというぐらいの責任感を持って、文化庁さんとスポーツ庁さんを巻き込んで、観光戦略を実際に実現して目標を達成していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。ありがとうございます。
○谷委員長　次に、井坂信彦君。
○井坂委員　神戸から参りました井坂信彦です。
　ふだんは厚生労働委員会を担当しておりますが、本日は、国土交通委員会にて質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　本日は、旅館の耐震改修の問題、それから小型船舶の不法係留の問題、そして三つ目にＵＲの独立行政法人改革について、三点お伺いをしたいと思います。
　まず、旅館の耐震診断についてです。
　平成二十五年に改正された耐震改修促進法で、不特定多数の人が利用する建物のうち大規模なものについて耐震診断が義務づけられ、その結果が公表されることとなりました。その対象には病院や店舗と並んでホテルや旅館が挙げられ、新しい耐震基準になる昭和五十六年より前に建てられた床面積五千平米以上のホテル、旅館は、平成二十七年末までに耐震診断を行い、その結果を報告しなければならないとされました。
　そこで、まず参考人にお伺いいたしますが、まさに昨年末が期限であります。耐震改修促進法に基づく旅館の耐震診断結果の公表はいつごろ行われる見通しでしょうか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　今御紹介をいただきましたように、二十五年の法律改正によりまして、いわゆる旧耐震に基づき建築された建築物でございまして、ホテル、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物あるいは学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物で大規模なものにつきましては、耐震診断を行っていただき、その結果を平成二十七年末、昨年末までに地方公共団体に報告するということが義務づけられております。また、報告を受けた地方公共団体は、建物の用途ごとに一覧できるよう、取りまとめを行いまして公表するということにされているところでございます。
　公表に当たりましては、法律改正の際の衆議院の附帯決議におきまして、「地域における建築物の個別の状況や営業上の競争環境等にも十分に配慮し、丁寧な運用を行うこと。」とされておりますので、こういったことも踏まえまして、現在、各地方公共団体におきまして、提出された報告内容について誤りがないことを確認するための精査が行われているものと承知しております。
　また、一部でまだ報告が行われていない場合や、あるいは報告内容が不十分な場合があるというふうに聞いております。こうしたものにつきましては、公平性を確保する観点から、そうした未報告の建物所有者への督促等が行われていることもあると承知をいたしているところでございます。
　したがいまして、公表の時期の見通しを現段階で定かに私ども持っているわけではございませんが、今申し上げました対応が完了いたしました公共団体から順次公表されていくものと考えているところでございます。
　以上でございます。
○井坂委員　ありがとうございます。
　大臣にお伺いをしたいんですけれども、そもそも、耐震診断はいいと思います、しかし、耐震診断の結果を公表していく、この公表するという目的は何でしょうか。
○石井国務大臣　今回の熊本の地震でも、住宅・建築物の倒壊で亡くなった方が多数おられます。住宅・建築物の耐震化は喫緊の課題と考えております。
　耐震改修促進法では、旅館に限らず、不特定多数の者が利用する施設や高齢者、障害者など避難弱者が利用する建築物のうち大規模なものについて重点的に耐震化を促進することとされております。
　これらの診断結果を公表することによりまして、利用者などが建物の耐震性を把握し、安心して利用できる環境を整備するとともに、所有者の耐震性に対する認識を高め、耐震改修の契機とすることで、その耐震化を促進することを目的としているものであります。
○井坂委員　今、目的として大きく二つ答弁されたというふうに思います。一つは、旅館の利用者、宿泊客への情報提供、そしてもう一つは、旅館の所有者、ホテルのオーナーがちゃんと耐震改修を自覚を持って早く進めるように、この二点だというふうに思います。
　ちょっと突っ込んでお伺いしたいんですけれども、情報提供と一言でおっしゃいましたが、それはつまるところ、こういうことを目的として持っておられるのかということ。つまり、耐震改修がまだの旅館を公表して、こういう旅館は危ないと利用客が判断して宿泊しないために情報提供をしているということなんでしょうか。
○由木政府参考人　お答え申し上げます。
　耐震結果の公表につきましては、基本的に、旅館等五千平米を超えますものについて、耐震性はどうなのかということにあわせて、耐震改修の予定等についても情報をきちんと報告していただいて公表することにしておりますので、そういった全体をあわせて、利用者の方々が安心して利用できる環境を整備する目的というふうに考えているところでございます。
○井坂委員　ちょっと納得できない答弁なんですが。
　つまり、耐震診断の結果、耐震改修が必要ですとなった、しかも、それが早々に公表されてしまう、ホテルのオーナー、旅館のオーナーは、近々耐震改修を何年何月には行います、そういうときはホームページにそれもあわせて載せます、それをあわせて利用者が判断ということであります。
　例えば、利用者の気持ちになれば、この旅館は、自分が泊まりに行くこの日には耐震改修がまだだけれども、しかし一年後には耐震改修をやるとホームページに書いてあるから安心な旅館だと思って利用者は泊まるんでしょうか。やはり自分が泊まるときに耐震改修済みなのかどうなのかで判断をせざるを得ないというふうに思います。
　ですから、将来の耐震改修の予定を横に書くから配慮しているんだという答弁は私はちょっと納得がいかないんですが、今のことに関して参考人の御答弁をいただきたいと思います。
○由木政府参考人　お答え申し上げます。
　公表の内容について、先ほど申し上げましたように、耐震診断の結果そのものとあわせて耐震改修の予定等についても記載をすることになっております。
　さらに、私どもの方で、この公表に当たりましては、あくまでも、今回耐震診断をお願いしております診断結果につきましては、六強から七に達する程度の大規模な地震に対する安全性を示すものであるということをきちんと公表、周知をすることをお願いしております。
　それぞれ、仮に耐震性についてやや問題があるような数値等が公表される場合にも、特に違法に建築されたもの、あるいは劣化が放置されたものでない限りは、震度五強程度の中規模地震に対しては損傷を生じるおそれは少なく、倒壊するおそれはないというようなこともあわせてきちんと周知をするように、今、特定行政庁の方にも求めております。
　こうした正しい情報をできるだけきちんと利用者の方々にお伝えをすることで、全体として利用者が安心できる環境を確保することであると認識をいたしております。
○井坂委員　正しい情報を利用者にと言えばさらっと聞こえるんですけれども、それは要は、利用者はそれをもとに判断して宿泊するかしないかを決める材料になるんだ、こういうことだと思います。
　私は、耐震診断の結果を公表する、これは、まさに耐震診断でだめだとなったのをずっと放置していることがあってはならないですから、これはまさに耐震改修促進法ですから、耐震診断公開法ではありませんので、それを促進をするという意味での半ばワンテンポおくれたペナルティー的な公開ならまだわかります。しかし、今おっしゃったように、近々耐震改修するとまで言っているようなところを、なお、ここはまだなんですよ、一年後にはやると言っているけれどもここはまだなんですよと公表することにいかほどの意味があるのかというふうにも思うわけであります。
　耐震診断の結果、改修が必要だ、でも、まだここは改修をしていないんですよということが公表されれば、これはホテル、旅館にとっては死活問題であります。附帯決議で、商売に影響を与えないような丁寧な運用をと先ほど答弁にもありましたけれども、旅館、ホテルは別に耐震改修をやる気がないわけではありません。耐震改修工事の補助金単価がこれまで低過ぎたという問題、また、耐震改修で休業中の職員に雇用調整助成金が使えなかったりという理由があって現段階で耐震改修ができていないところが大半だというふうに思います。補助金の単価はようやく今年度から引き上げられたということでありますから、まさに、まともな単価で耐震改修工事ができるのは今年度からだということではないんでしょうか。
　大臣にお伺いいたしますが、ことしようやく補助金が引き上げられて、今から耐震改修工事を行う旅館が大半だと考えますが、この旅館の診断結果の公表を、やる気があるところは近々やるわけですから、それぐらいまでは待って、本当にやる気のないところをペナルティー的に、余り遅いと公表しますよ、こういう運用に変えるべきではないでしょうか。
○石井国務大臣　耐震改修促進法におきましては、旅館等のうち大規模なものの耐震診断結果につきましては、平成二十七年末までに地方公共団体に報告いただくことになっておりますけれども、公表の時期については定められておりません。
　耐震診断結果の公表については、仮に誤った情報が公開された場合、利用者や建物所有者に不利益を及ぼしかねないことから、公表する際には、診断結果や今後の改修予定内容など、報告内容に関し誤りがないことをきちんと確認する必要がございます。このため、現在、報告を受けた地方公共団体において報告内容の精査を行っているところと承知をしております。
　また、早く取り組んだ建物所有者が遅く報告した者より不利になることのないよう、結果を用途ごとに一覧に取りまとめて公表することとされたことから、未報告の所有者に対する督促などを行っている場合もあると承知をしております。
　公表の時期につきましては、こうした対応の状況を踏まえ、地方公共団体において適切に判断されるものと考えております。
○井坂委員　大臣、お尋ねしたことに正面からお答えいただいていないのではないかと思います。
　未報告のところは、ここは未報告ですよということを公表することは私はあっていいと思います。去年の十二月末までに耐震診断をやりなさいと義務づけられていて、しかも、それをちゃんと報告しなさいと法で義務づけているわけですから、それすらやっていない、診断すらやっていない、あるいは結果を報告していない、これは、ある種ペナルティー的に、ここはそもそも報告すらしていないんですよと公表することは現時点であっていいというふうに思います。
　ただ、私がお聞きしたのは、古い旅館は一九八一年より前につくられたところが多いです。そして、以前、まさに御党の議員がちょうど一年ぐらい前に質疑をされておられましたが、単に普通の建物の耐震改修とは違って、見ばえ上の問題、景観上の問題、いろいろな理由で、当時設定されていた耐震改修の工事補助金の単価では全然できないという実情があって、そして、この春からようやく補助金の単価が引き上げられたというふうに聞いております。ですから、まさに仕組み上も耐震改修の工事をやるのは今からだというホテル、旅館が多いと思うんです。今からやる。
　しかも、さっき参考人が答弁されたように、ホームページにも、今はまだですけれども一年後に工事しますよとか、そこまで書くのであれば、そんなものは、一年後に工事をするところに、なお、このホテルは一年間は耐震診断でアウトになっていますよと公表することに一体何の意味があるのかというふうに思うんです。
　これは、法律の趣旨、そして公表制度の本来の、本当に狙うべき目的、ここをいま一度原点に立ち返って考えていただいて、公表の時期はまだ今見通しも立っていないんですから、附帯決議どおり丁寧に運用をして、そして私は一定おくらせるべきだと思いますが、大臣は政治的にどうお考えになりますか。
○石井国務大臣　現在、用途ごとに一覧でまとめて公表するということは附帯決議にのっとってやっていることでありまして、報告していないものを報告せよとは附帯決議にはなってございません。そういう意味で、委員会の趣旨に基づいて私どもはやっているところでございます。
　なお、先ほど申し上げましたように、公表の時期については、地方公共団体において適切に判断されるものと思っております。
○井坂委員　私は、ペナルティー的に、要は耐震改修を進めるためにこの公表制度を使うならいいと思います。しかし、耐震改修を近々やる、ようやく補助金の単価がまともな金額に少し近づいたから今からやると言っているホテル、旅館を、この旅館は危ないですよと公表することに何の意味があるのかというふうに思うわけであります。
　その目的を最初お伺いしましたら、それは単に促進するという目的と、もう一つは、利用者、宿泊客への情報提供だというふうにおっしゃいます。
　しかし、そこまでおっしゃるのであれば、私はお伺いをしたいのは、先ほど民泊の議論もありましたけれども、では、民泊宿泊者への情報提供はどうなんだと。
　私は、民泊はどんどんやったらいいと思っている側ですよ。民泊を何か強烈に規制強化すべきという立場でも特にありませんけれども、ただ、既存のホテル、旅館は、もう間もなく工事をやると言っているのにここは危ないといって公表される。一方、民泊の方は、今は全然そんな仕組みも何にもない。これでは、本当に競争の条件が全くイコールではないというふうに思います。
　これは通告どおりですからお伺いいたしますが、まさに宿泊客、利用者への情報提供というのであれば、例えば、古い大型マンションで、多くの部屋が民泊として旅行者に提供されているようなマンションが既にあります。こういうところは、まさに耐震診断と耐震改修、そして、改修がまだなら、ここの民泊は危ないですよという情報公開、結果の公表が利用者への情報提供のため必要だ、こういう理屈になってしまうのではないですか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　民泊につきましては、民泊サービスのルールなど、制度設計そのものの構築に向けまして、現在、「民泊サービス」のあり方に関する検討会において議論がなされている段階でございます。したがいまして、いわゆる民泊そのものについて耐震改修促進法上どのように取り扱いをしていくべきか、例えばホテル、旅館と同等と考えていくべきなのか、あるいは住宅と同等と考えていくべきなのかについて、まだ決まっていないというのが現状でございます。
　また一方で、この耐震改修促進法上は、今ほど話題になっております耐震診断の義務づけ措置そのものは昨年末の時点を捉えて講じられている措置でございますので、例えば、ことし以降増築をいたしまして五千平米を超えてしまうホテル、旅館がある場合においても義務づけの対象にはなってまいりません。
　では、今後どうするのかということでございますが、耐震改修促進法におきましては、旧耐震でつくられました建築物のように、既存不適格の建築物でございます三階建てかつ二千平米以上の例えばホテル、旅館等につきましては、必要な耐震診断や耐震改修が行われていないときには、地方公共団体は所有者に対して必要な指示をすることができるという規定がございます。この指示に従わなかったときは、その旨を公表することができることになっております。
　したがいまして、今後、仮に、民泊がホテル、旅館と同等と扱うということで整理がされると仮定をいたしまして、古い三階建て以上のマンションで二千平米以上の部分が民泊の用に供されるようなマンションが出てきた場合には、この制度の公共団体の指示の対象になってまいります。
　したがいまして、例えば、そうしたものの中でも特に大規模なもの、五千平米を超えるようなものについては、必要に応じてこの指示の措置を講じることによりまして耐震化を促進していくことになるものと考えているところでございます。
○井坂委員　誤解があってはいけないんですが、私は、民泊にも耐震診断とか結果公表を義務づけろ、こんな規制強化を言っているわけでは全くないんです。
　そうではなくて、現状、民泊はこのルールから外れていて、民泊に宿泊する人は、自分が泊まる場所が耐震改修済みなのかそうでないのか、いわゆる目的の一つである情報提供を受けることが全くできていないわけで、それでも野放しなわけですよ。
　片やそういう取り扱いをしておきながら、もう一方の既存のホテル、旅館に対しては、もう間もなく耐震改修工事をやると言っているところまで、でも、ここは一年まだなんです、来年やると言っているけれども、ことしは耐震診断でアウトなんです、こんなことを公表することが、情報提供上意味があるとおっしゃいますけれども、情報提供とおっしゃるなら、民泊だって必要だ。でも、この法律の本当の趣旨は耐震改修を進めることですから、この公表制度に関してはここが今大きくずれているんではないか、そのように思うんです。
　大臣、最後にお聞きしますけれども、宿泊者への情報提供、一定わかります。一定わかりますけれども、民泊に泊まる人、あるいは小規模なホテルに泊まる人には一切こういう情報提供はされない、大規模なホテルに泊まる人にはここは耐震改修がまだだという情報提供がされる、ここのギャップ。また、本来の目的である耐震改修を進める、そして、そのための一手段としての公表制度だ、この原点に立ち返れば、それは、公表をずっと未来永劫おくらせる、こんなことはおかしいと思いますが、例えば、近々改修をやると言っているところは公表しなくてもいいんじゃないですか、もうやるんですから。全然もう改修の予定も見通しも立っていない、あるいは、もっと言えばやる気がないところ、これは、余りやる気がないんだったら公表しますよ、こういうことでむしろ促進をしていけばいいのではないでしょうか。お伺いいたします。
○石井国務大臣　民泊につきましては、今、特区制度で一部先行的に実施が可能なところはありますけれども、本格的にはこれからルールづくりをやろうという段階でございますので、今、民泊と旅館、ホテルを同等に議論するのはなかなか難しいというふうに思っております。
　それから、耐震診断のことにつきましては、これは法律に基づき実施をするということで、法律につきましては、現状それから今後の改修予定等をあわせて公表するということになりますので、法律に基づいて適切に公表されることになると思っております。
○井坂委員　なかなか納得のいく答弁ではありませんが、次に移りたいというふうに思います。
　二点目に、小型船舶の不法係留についてお伺いをいたします。
　私は地元は神戸でありますが、船舶は、まさにグローバル社会の今日に、大量に物資を運べる重要な物流手段であります。日本は海洋国家と言われて久しいわけですけれども、しかし、最近、船員の確保、海、船で働く人の確保が難しくなってきている。そして、その一つの理由としてよく言われるのが、日本では小型船舶の普及が余り進んでいないんじゃないか、こういう話もあるわけであります。
　また一方で、小型船舶でずっと問題としてあるのは、不法係留、港の中とか川とかいろいろなところに、自分のとめる場所ではないのに勝手につないでとめている、これは防災上も非常に問題だ、危ない、こういうことになってきております。
　そこで、まず参考人にお伺いいたしますが、この小型船舶の不法係留というのは、現状、全国で何万件ぐらいあるんでしょうか。
○菊地政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省と水産庁では、プレジャーボート全国実態調査を実施しておりまして、平成二十六年に実施をいたしました調査の結果によりますと、港湾、河川、漁港の三水域全体で十七万七千五百十六隻のプレジャーボートが確認をされております。このうち、約四九％に当たる八万七千五百三十六隻が水域管理者等の許可を得ずに係留、保管等をされております。
○井坂委員　全国に十七万隻あるうちの実に半分が不法係留をされているというふうに国土交通省は確認をしているわけであります。何でこういうことになってしまうのか。
　自動車で、車庫を持っていない自動車というのはまずありません。なぜかといえば、自動車の場合は車庫証明という制度があって、車庫がありますよという自動車しかまともに道も走れないし、車検も受けられない、こういうかっちりとした仕組みになっているからであります。
　そこで、大臣にお伺いいたしますが、小型船舶、十七万隻あるうちの半分が不法係留である、この事実に対して、例えば、小型船舶の定期検査は六年に一度だということでありますが、こういう定期検査の際に、自動車の車庫証明のように、この船はここに係留場所をちゃんと確保しています、こういう係留場所を届け出るような仕組みにしてはどうでしょうか。
○石井国務大臣　放置艇対策につきましては、平成二十五年の五月に、国土交通省と水産庁が連携をいたしまして、今後十年間の対策を取りまとめております。その内容は、保管場所の整備、放置艇禁止区域の設置による規制措置を実施することによりまして、平成三十四年度までに放置艇をゼロとすることを目指すものであります。
　これを踏まえまして、自治体を中心に取り組みが進められておりまして、この結果、放置艇は、先ほど平成二十六年は約八万八千隻というふうに申し上げましたが、平成二十二年の段階では約九万九千隻ございましたので、若干減少している状況でございます。
　今後、引き続き取り組みを進めまして、保管場所の十分な確保を行った上で、放置艇の発生を防止するための仕組みについても検討していきたいと思っております。
○井坂委員　現状の取り組み、また、そこで別に成果が出ていないわけではないということは理解をいたします。
　ただ、最後に大臣がおっしゃったように、最後はやはり、自動車と同じように、この船はここにとめる場所は確保できていますよということが一対一できちんと対応して届け出られる、証明をされる、こういう仕組みが私は決め手になると思っておりますので、ぜひ、これはきょう御提案申し上げたばかりですので、目標は私はそれでよいと思いますから、有効な手段として今後御検討いただきたいというふうに思います。
　次に、ＵＲの問題について伺います。
　まず、お配りしております資料ですけれども、都市再生機構、資料の一枚目、独立行政法人に関する基本的な方針ということで、これは平成二十五年の年末に閣議決定をされて、そして、これに基づいて、今、ＵＲの中でも鋭意改革が進められているということでありますが、時間がないので一点だけお伺いをいたします。
　この中で、ＵＲの関係会社の整理合理化ということで、半減をすると書かれております。これは一枚めくっていただいて、二枚目の（九）のところ、現在二十六社ある関係会社を平成三十年度末までに半減する、それに対して、現在の進捗状況はもう十七社まで減っていますよということであります。
　どういうふうに減っているのかということで、もう一枚めくって三枚目を見ていただきますと、居住者サービス会社が七社あるうちの五社は、資本関係の解消、つまり、もともと日本総合住生活という会社がここに資本を出していたのを、資本関係を切ってもう全然関係のない会社にしましたよ、それから、その下にある業務支援会社五社は経営統合をして二社にまとめましたよということであります。
　そもそも論をお伺いしたいんですけれども、ＵＲの関係会社の整理合理化はそもそも何の目的で行っているんでしょうか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　ＵＲの関係会社につきましては、旧公団時代から、公団本体の組織をスリム化すると同時に、多様化する業務を安定的、効率的に実施するために必要なものとして設立をされてきたものでございます。この結果、ＵＲが設立された当初、平成十六年でございますけれども、この時点では関係会社が三十六社ございました。
　この関係会社については、ＵＲ本体は多額の繰越欠損金を抱える一方で、例えば、関係会社は多額の剰余金を有している、随意契約で契約がなされている割合が非常に多い、あるいはＵＲからの再就職の者が多いといった非効率、不透明な業務運営が指摘をされているという状況でございました。
　このため、ＵＲでは、利益剰余金を返納させる、あるいは契約に競争原理を導入する、関係会社への再就職に係るあっせんを禁止するといった措置をとるとともに、関係会社について、二十五年の十二月時点では二十六社まで整理統合を進めてまいったという経緯がございます。
　二十五年に基本的な方針が閣議決定をされたわけでございますが、この閣議決定がされるに際しまして、さらに、出資目的を達成した関係会社については整理合理化をして株式売却を行う、また、民間企業のグループ経営の手法を活用できる関係会社についてはホールディングス化して経営基盤の強化を図る、こういった手法によりまして、さらにより一層経営の透明化や効率化を図ることを目的といたしまして、平成三十年度までに二十六社をさらに半減し、十三社とするという目標が定められたところでございます。
　以上でございます。
○井坂委員　実は、事前に担当者の方にお聞きした中では、例えば、居住者サービス会社七社を二社にしましたと言えば、何か物すごい合理化が進んだような気がするんですが、この五社は、もともとほとんどＵＲと関係のなかった会社になぜか資本を出していたのを、ただ切りましたということであります。
　また、その下の、業務支援会社五社を二社にまとめましたということでありますが、では、二社にまとめて一体実態としてどれだけスリム化をされたのかということになると、これもまたどれほどスリム化をされたのかという状況ではないかと思います。
　しかし、単に会社の本数を減らす、何か改革しているぞというためだけの改革には決してならないようにしていただきたいということだけ申し上げておきます。
　ＵＲの改革なんですけれども、そもそもＵＲは、この間、国会からたび重なる、数次にわたる民営化要求の波に洗われ、襲われてきたわけであります。
　めくっていただいて最後の四ページ目ですけれども、これはＵＲ改革に関するこれまでの経緯であります。
　もともと、平成十九年十二月の閣議決定では、組織形態を検討して三年後に結論を得るとなって、その後、あり方検討会。その後、政権交代があって、今度は民主党さんの政権下で、ＵＲに対しては分割、さらには一〇〇％出資の特殊会社に資産譲渡して、将来は民営化、こういうところまで議論が進んだ。ところが、また自民党政権に戻ったときに、早々に、この一番下に書いてありますけれども、平成二十五年度予算編成の基本方針でこれは凍結をされて現在に至っているわけであります。
　私は、実は予算委員会からずっと甘利前大臣の問題の質疑を続けてまいりました。実際、甘利事務所の秘書に、ＵＲ側が、決して言ってはいけない金額を言いましたということで、予算委員会の議場でお認めになるような場面も当時ございました。
　私のそもそもの疑問は、なぜ、この疑惑の舞台となった千葉県白井市とは全然関係のない神奈川県の甘利前大臣の事務所が、この地における業者とＵＲの補償金交渉に十回以上も介入をしたのか、ここがそもそもの疑問点だったんです。これは、地理的なつながりでなければ、職務上のつながりを次には考えるのが自然であります。
　ＵＲの予算を承認する直接の所管官庁は国交省。しかし、今申し上げたたび重なる民営化の議論の中で、甘利前大臣も、麻生内閣では行革担当大臣、そしてその後も経済財政担当大臣ということで、与党内で非常に大きな力を持つ議員だった。このことをもって、国会議員の権限に基づく影響力が十分あったんじゃないか、こう言う法律の専門家もいるわけであります。
　そこで、参考人にまずお伺いをしますが、私は、やはり、ＵＲの改革、民営化の結論に対して甘利前大臣は強い影響力を持っていたというふうに思いますが、いかがですか。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　甘利前大臣は、平成二十年九月から平成二十一年九月までの約一年間、行政改革担当大臣として、ＵＲを含む独立行政法人等の改革を担当なさっておられました。
　この時期は、平成十九年十二月に閣議決定をされました独立行政法人整理合理化計画に基づきまして、ＵＲの改革につきましては、政策目的に沿って業務の見直しを行った上で、組織形態を検討し、三年後に結論を得るとされた三年間の検討期間に当たる時期でございました。
　具体的には、国土交通省の関係局長の諮問委員会として有識者による検討会が立ち上げられて、省内において検討が続けられてきた時期でございます。また、この検討会は、結果として、平成二十一年九月の政権交代によりまして、結論を得るに至らなかったという経緯がございます。
　その後、政権交代を経まして、甘利前大臣は、御案内のとおり、経済再生担当、経済財政政策担当、あるいは社会保障・税一体改革担当などの大臣を歴任なさっていらっしゃいますが、いずれもＵＲ改革には直接かかわらない大臣でございます。
　また、平成二十五年十二月には、独立行政法人改革に関する基本的な方針が閣議決定をされておりますが、甘利前大臣はあくまで閣僚の一人としてかかわられたものというふうに承知をいたしているところでございます。
　したがいまして、甘利前大臣が、今委員が御指摘いただきましたような、ＵＲの改革の結論に対して強い影響力を持っていたという認識はございません。
　以上でございます。
○井坂委員　本日、二〇〇七年十二月二十日の新聞記事を持ってきたんですけれども、独法改革、町村氏が仲裁、行革大臣案から大幅後退、こういう記事で、当時、なかなか進まなかった行革大臣の案に対して、町村氏が仲裁案を出して、それでまとめてしまった、後退をした、そのとき甘利氏は、会談後に記者団に、提案を全部丸のみせよというのが改革ではないと当時の行革担当大臣を皮肉った、こういうことも書かれております。
　この段階で、要は、行革担当大臣になる前も、独法改革に対しては行革大臣に対してかなり皮肉るような強烈な一言をおっしゃって、そして、行革担当大臣、また、最後の平成二十五年の予算編成の基本方針、これで民主党さんの方針が凍結されたわけでありますが、予算編成の基本方針、これはホームページに載っていますけれども、まさにこれも内閣府の経済財政担当が問い合わせ先、そのページに載っているわけであります。これは、ホップ、ステップ、ジャンプで、三段階にわたって一貫して甘利前大臣はＵＲの民営化に対しては慎重な立場でずっと発言、行動を続けてきておられるという事実があります。
　本日はもう時間が参りましたので、同じことをお聞きしてもあれでしょうけれども、私は、今日ＵＲが、独法改革、民営化されずにいまだに独法のままいられるのは、事実だけ並べてみれば、甘利前大臣の御尽力が非常に大きいというふうに思いますよ。
　これはお聞きしようと思っておりましたけれども、もう時間がありませんのでお聞きをしませんが、本日は、まず、事実に基づいて、甘利前大臣と独法の民営化の流れについて質疑をさせていただきました。
　長時間、どうもありがとうございました。
○谷委員長　次に、横山博幸君。
○横山委員　おはようございます。
　今週も愛媛県の松山空港から飛行機に乗ってやってまいりました民進党の横山です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　通告はしておりませんけれども、大臣に一言お聞かせいただきたいんです。
　松山空港は液状化現象がありまして、先般、東亜建設工業がその工事をされたということでございます。私の調査では、東亜建設工業には、国交省の再就職組、天下りがいらっしゃるということで、大変私ども残念であるというふうに思いますけれども、この工事の不正の経緯、それから、対策を緊急にとらなければならないと思いますけれども、どのようにお考えか、見解を求めたいと思います。
○石井国務大臣　東亜建設工業からは、羽田空港に続きまして、今委員御指摘の松山空港につきましても、いわゆる曲がり削孔プラス、バルーンによる薬液注入工法による工事においてデータの不正があったという報告を受けておりまして、これはあってはならないことでありまして、極めて遺憾であるというふうに思っております。
　報告を受けまして、国土交通省といたしましては、調査の対象を全国の薬液注入に係る公共工事に広げて、施工不良がなかったかどうか、東亜建設工業の方に五月二十日までに報告するよう指示したところでございまして、今後、全容が明らかになった段階で、東亜建設工業に対しましては厳正に対処していきたいと思っております。
○横山委員　ぜひ早く対策をとっていただきたいと思います。
　松山空港は、各航空会社とも大変なドル箱の路線でありまして、利用客が大変多いということで、大変危惧をしております。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、先ほど井坂委員からもありましたけれども、ＵＲさんについてお聞かせいただきたいと思います。今や改革最前線にあるＵＲという立場でございますけれども、質問の通告の手順を少し変えて、話の流れで質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど国交省からのＯＢの話を東亜建設工業でさせていただきましたけれども、ＵＲも、副理事長を初め四名の方が、これは天下りじゃありません、現職で出向されておるということで、まさに国交省の直轄の機関であるということで、大変重要な組織であると思います。
　その組織の中で、まず、ＵＲから、卒業生、ＯＢが建設会社あるいはコンサル会社、そういうところに再就職をされておるのかどうか、実態をお聞かせいただきたいと思います。
○上西参考人　お答え申し上げます。
　平成二十七年度に施行されました改正独立行政法人通則法におきまして、役職員の再就職のあっせんが禁止されておりますが、ＵＲといたしましては、平成二十年二月、当時の冬柴国交大臣が役職員の再就職のあっせんについては自粛するという国会答弁をされておりまして、これに従いまして、以降、ＵＲとしては役職員の再就職のあっせんは行っておらないということでございます。
　よって、機構から建設会社やコンサルティング会社への再就職のあっせんをされた方、いわゆる天下りに該当する方は現在おらないということでございます。
　なお、平成二十七年度に施行されました改正独立行政法人通則法におきましては、役職員が在職中に営利企業等に再就職することを約束した場合は、その内容について、法人の長へ届け出義務が規定されているところでありますが、機構を退職後、みずからの求職活動により再就職をされた方についてはその届け出を求めておらないために、再就職先の人数を把握する仕組みにはなっていないということでございます。
　以上でございます。