Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河西委員　ありがとうございます。
　関連して、引き続き深山参考人に、最後一点だけお伺いをしたいというふうに思っております。
　今、国会でも、委員会によっては議論になっております生成ＡＩというものがあります。いわゆる文章を、人間かＡＩか、ほぼ区別のつかないようなものを出してくる。そういった中で、様々、例えば、人間とＡＩの境界が曖昧化していくことでありますとか、あるいは人間とＡＩの主従関係が逆転するんじゃないか。そもそも、ＳＮＳなど、今までは、中の人というのは生身の人間ということが前提としてあったわけでありますけれども、これも崩れてくると。海外の、例えばアメリカのコーネル大学などでも、ほとんど州議会議員は、七千人、区別がつかなかった、こういった研究も出てきているわけであります。そうした中において、さらに、マルウェアなども素人であってもその場で作れていってしまう、こういった検証もなされているところであります。
　最後、お伺いしたいのは、こういった中において、今セキュリティークリアランスの付与、これは既に防衛産業に対して付与を行っておりますけれども、ここへの影響ですとか、今御開陳のあったセキュリティー基準、こういったものへの影響、何か及ぼし得るものがあるかどうか。もし何か御示唆があれば、ちょっと今々のことですので少しあれかもしれませんが、いただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○深山参考人　生成ＡＩにつきましては、今いろいろな議論があって、実はどういう影響が出るか、よく分かりません。成り済まし問題というのは、これは情報戦の分野では非常に大きな課題になるし、既に、実は今おっしゃったように、チャットの世界なんかでは、商業目的でそういうことは多く使われているのかもしれません。実は分からないんですけれども。
　セキュリティーの問題に関して言いますと、今回の法案で整備させていただく分野、人的な面についても法律の義務を課させていただくというのはございます。それとともに、今後一年かけて議論されると聞いております、より一般的な、国としての、民間の方も含めた、いわば資格的なセキュリティークリアランスの議論もあると承知しています。
　私は、セキュリティークリアランス全般というのは、なかなかこれについても厳しい議論があるけれども、是非必要なので、よく理解をしていただいて、考えていただくべきものと思っています。ただ、それと生成ＡＩの問題というのはなかなか難しいと思っております。生成ＡＩを使えば、サイバー上の問題としては、より巧みな侵入手段が苦労しないでつくれるということになるのは非常に課題だと思っております。それは対策を積み重ねることで対抗するしかないかなと個人的には思っております。
○河西委員　大変にありがとうございました。
　今日は、大切な御指導を参考人の皆様からいただきましたので、しっかり政策を前に進めてまいりたいというふうに思っております。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスと申します。
　本日は、皆様、登院いただきまして、そして様々御説明いただきまして、ありがとうございます。
　まず、折木元統合幕僚長にお伺いをしたいと思います。
　二点お伺いしたいと思うんですけれども、まず、かなり全体のお話になると思うんですが、これまで長年、日本の防衛に携わられてこられた中で、新しい安保三文書と、そして防衛費の増額というのは、一種の大きな防衛政策の転換というか歴史の転換点でもあると思いますけれども、折木様のお立場から見られて、今回の防衛政策の転換が日本の戦後の歴史上にどういった立ち位置を占めるのかとか、あるいは、こういった転換点を経て日本の防衛政策というのはこういうふうに変わっていく必要があるんだという御示唆があれば、ちょっと大きな話になりますけれども、いただければと思います。
　もう一つ、ちょっと細かい話になるんですが、元統合幕僚長は陸上自衛隊の御出身ということで、今様々な面で、弾薬が足りないとかミサイルが足りないというところ、あと、可動率を回復させるというところ、議論されていますけれども、一つお伺いしてみたいのが、個々人の自衛官の、特に前線に立つような普通科連隊の方々の装備の更新というのが遅れてしまっていたりとか、あるいは国際水準から遅れてしまっている部分がないのか。後回しになっていたりとかして、それぞれの隊員のギアが、昔のものを使っているとか規格が古いだとか、今の新たな、ほかの一級の軍隊に比べて何だか遅れてしまっている部分があって改善が必要な部分があれば、是非教えていただければと思うんですけれども、いきなり二点、失礼ですけれども、いかがでしょうか。
○折木参考人　ありがとうございます。
　三文書、それから今回の強化法案等につきましては、先生おっしゃったとおり、歴史的な転換だというふうに思っています。
　私自身は、三木政権のときの、一九七六年のときの基盤的構想とか一％枠とか、それから実質的な武器輸出禁止とか、大きな政策が三つあったと思いますけれども、それが、実質的にいろいろな変化があって改正はされてきましたけれども、今回、三文書という形で見たときに、それが大きく変化をし、時代に合った、それから、相手を見た、脅威を見た所要防衛力という観点から、軍事的にも、それから政策的にも見直しがされたんじゃないのかなというふうに思っています。
　これからどういうふうな防衛政策というか、そちらの方向性に進むかというと、現実をしっかり見るという、現実の安全保障環境をしっかり見る。それで、安全保障環境だけじゃなくていろいろな要素が絡んできていますから、防衛的にも、制服で見た場合でも、外交とか経済とかいろいろな要素を考えなきゃいけないんですけれども、トータル的に考えなきゃいけないんですけれども、やはり、相手をしっかり見て、主体性を持って、主体性を持った政策にしていくということが一番大事だというふうに思っています。
　日米同盟にしましても、本当に基軸で、しっかり日米同盟を支えていかなきゃいけないんですけれども、その根本のところは日本が主体でありまして、日本が基軸でないと実際としてその条約は機能していかないわけですから。そういう観点で、今回が転換期でもあるし、それを踏まえた上で、これから更に現実を踏まえた政策ということを進めていただきたいな、見直しを引き続きやっていただきたいなというふうに思っています。
　それから、現場の方の装備ですけれども、確かに、おっしゃったとおり、今、この五年間で現場で遅れている部分というのを取り戻さなきゃいけないんですけれども、それは、弾薬とかそういう継戦能力のことも言われていますが、そもそも、個人装備とか、それから部隊が持っておくべき火器というのは、時代的に遅れている部分もあるし、充足も欠けている部分があると思うんですね。だから、そういう面で、この五年間という中で、現業のところの不足部分というのはしっかりカバーしてやる。
　それから、これからのいろいろな紛争の、戦い方という表現をしているとあれかもしれませんけれども、戦い方というのは、部隊によるところも大きいんですけれども、個人によるところも大きいんですね。だから、現場現場の力というのが全体に及ぼす影響というのは、戦闘の場面というのは非常に大きな、要所になってくる、この近代戦では、というふうに思っていますので、個人装備も含めてしっかり面倒を見てやるということが大事だというふうに思っています。
　大きくは、今までどちらかというと、自衛隊の場合は、損耗更新という形で、使えるだけ使って更新していきますよと。例えば戦車も一緒ですけれども、十年開発して、十年装備化して、更に十年使って、要するに三十年か四十年ぐらいずっと使うわけですけれども、それは何で替えるかというと、そういう戦略環境とか技術が進んだから替えますという話じゃなくて、三十年、二十年使って古くなったから替えますよというのが基準なんです。とてもじゃないですけれども、技術が進んでいく中で、戦い方も変わっていく中で、それでは対応できないでしょう。
　だから、全部の装備品を替えろというわけじゃないんですけれども、必要な装備品というのは、そういう損耗更新という基準じゃなくて、必要な時期が来たら必要な部分で、改修をするなり、改善をするなり、全部取っ替えるなりしていかないと、しっかりした防衛力にはならないというふうに思っています。
　以上でございます。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　大変貴重な御意見をいただき、また、個人の装備が後回しになるようなことがないよう、また、損耗更新の部分についてもしっかりと考えさせていただいた上で取り組んでいきたいと思います。
　次に、深山様にお伺いしたいと思いますけれども、防衛装備庁長官をされていたときからもそうですし、今でもやはり大企業で撤退をする防衛関連の事業者が出てしまっていると。
　これは私も、質問の方でも政府に伺ったんですけれども、防衛費を大幅に増額する、それで、これから五年間、これぐらいの総額を示して、その後も維持しますということを、政府が方針を示しているのにもかかわらず、そのタイミングで撤退する大企業も出てしまっているということなんですけれども、改めて、ちょっともう繰り返しになるかもしれませんけれども、その原因をどう捉えているのかということ。
　もう一つ、これは私の視点なんですけれども、今、日本の財政状況、大変厳しい中で、本当にその増額された財源規模を維持できるのかということを防衛関連企業は疑っているのではないかというところも懸念されるんですけれども、その点については、先生、どうお考えでしょうか。
○深山参考人　お答え申し上げます。
　プライムに、主契約企業になれない企業の撤退の理由として考えられるのは、一つには、大企業なんですが、防衛部門だけを見ればその一部分であって、防衛部分の利潤がなかなか上がらないという経済的な理由がまず会社内としては大きいのではないかと思います。そしてもう一つは、それについてはもう申し上げました、予算も厳しく、私自身もとにかく削らざるを得なかったことを申しました。
　もう一つは、私の陳述でも申しましたが、やはり、防衛に対する忌避感というのがあって、これは逆説的なんですけれども、どうも、目立たないで持っている分には、まあ持っていようかと、ただ、脚光を浴びて、この部分は大事だということになると、会社全体の経営にプラスじゃなくてマイナスになるんじゃないかという判断から、やめるとかあるいは売却するとかいうこともあるのではないかと思います。
　あと、財源規模につきましては、これは実は、防衛省から見ましても、今回の防衛力整備、ＯＢとして見ましても、今回の財源、今回の計画の規模、これは、五年間だけ投資すれば防衛力がすばらしくなるというものではないと考えております。
　今後も防衛関係費としての投資をしていただく必要が非常にあるという点では、やはり、これは私ではなくてある現役が私とこの春に意見を交わしたときに言っていたことですが、実は、本当に防衛力を強めていくと、富国、国を富ませてほしい、国が富むことによって初めて税収も上がって、そうすれば予算も確保できていけるんじゃないかと。だから、これは防衛省の人間が言っているんですが、そういうことをしていかないとなかなか、今後とも投資を続けて必要な防衛力をつくるのが難しくなるんじゃないかという懸念をしている者がおりました。
　ですから、やはり、財政のためには経済全体が活性化するということが非常に必要で、そうすれば先生のおっしゃった防衛企業の疑いというのもなくなるのではないかと思っております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　まさしく、戦前の日本でもそうでしょうけれども、経済力、産業力が防衛力の土台になっているということでございますので、その点については改めて政治の方が認識をして取り組んでいかなければならないと思います。ありがとうございました。
　次に、村山先生にお伺いをしたいと思います。
　先ほど御挨拶させていただきましたけれども、私も同志社大学の経済学部出身で、先生と同門でございます。先輩、どうぞよろしくお願いいたします。
　先生の資料も事前に拝見をさせていただいておりまして、私、大学を出た後にＭアンドＡの仕事をしていましたので、今回のこの防衛産業の話、本当にＭアンドＡ、再編というものが大きな鍵になっていると、私がその仕事をしていたからではないですけれども、そういったふうに思いながらこの審議に取り組んでおります。
　先ほど深山先生がお答えになっていた点を今度は村山先生にお尋ねするという感じなんですけれども、やはり、まずちょっと主契約企業の方、大企業の方をテーマにお話ししたいと思うんです。
　こういったところでも、防衛産業再編をして、ＢＡＥシステムズだとか、アメリカの防衛産業みたいに専業で、忌避感とかを持っていただくことを懸念することなく、そして海外にも売り込みを主体的にがんがんとできる、それで国際競争の中で勝っていく、利益を上げていく、こういった企業をつくっていかなければ、結局、国の支援に頼る状態が生まれてしまうのではないかというふうに懸念をしていて、この再編というものが、難しいけれども大切だと私は思っているんですけれども、先生がおっしゃっていた、一周目の、再編ができていないというところの、これは日本では望めないのか、できるとしたらどういった方法があるのか、ちょっとお考えをお伺いできればと思います。
○村山参考人　これは非常に重要な問題でして、まず、投資家が防衛産業をどう見ているかという話をしなきゃならないと思うんですけれども、一度、私、外資系の証券会社に呼ばれて、日本の防衛産業の話をしてくれと言われたんですよね。それで話をしたんですけれども、何か雰囲気が違うんです。それで、後で聞いてみたら、投資家にとって企業が防衛部門を持つということはリスクである、そのリスクをアセスしたいと言うんです。だから、防衛スキャンダルが起こったら、株価がぼおんと落ちるわけです。それで、そういう日本の忌避感で、何かそういうことが起こったら株価が落ちるというので、それがもうリスクファクターなんです。
　だから、これを聞いていて、やはり、最終的に日本もやはり専業メーカーをつくらないと駄目かなというふうに思いました。というのは、専業メーカーをつくれば、そこの投資家というのは、それを分かって、防衛産業をやっているから投資しているわけですよね。そうしたら、このねじれはなくなるんですよね。それと、やはり、競争力の面でもそういう大きな、ちゃんとした企業をつくらなきゃならない。
　問題は、そこにどうして持っていくかということなんですよね。当然、ＭアンドＡはありなんですけれども、今の状態でＭアンドＡをやっても、ちょっと駄目だと思います。
　というのは、競争力のないところ同士を併せても魅力ないですよ、それは。だから、まずどこかで競争力をつくって、そこを中心に再編していくという、競争力のあるところだけを集めて再編していくような、そういう道筋へ持っていかないと駄目だと思うので、そこはちょっと知恵の絞りどころだと思うんですけれども。
　私も、それをどうするかというのはまだ妙案はないんですけれども、先ほど言いました、政府が投資をしてそれで、そこに賛同するような企業はそこに集まってもらって新しいフレームワークをつくっていくみたいな、そういうことがきっかけになるのかなという感じを持っていますけれども、まだちゃんとしたロードマップのようなものを持っているわけではありません。
　以上です。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　民間の方でも、日本はかつて半導体で競争力があって、競争力を失ったときに統合して、それでも更に厳しくなっているという状況もあって、ディスプレーでも同じ状態になっていますので、やはりおっしゃったように、競争力のある統合体をつくり出していくということが大前提でなければならないと思っていますので、これは本当に難しい問題だと思います。今後とも、是非教えていただきながら取り組んでいきたいと思うんです。
　次に、ちょっと中小企業の再編のところで御知見を伺えればと思います。
　先ほど、日本の防衛産業は小さな企業が大変多くてというお話があったんですけれども、防衛産業に限らず、日本の中小企業の企業規模というのは小さい、ドイツとかアメリカに比べて中小企業の企業規模は大変小さくて、競争力が失われているのではないかという分析はよくあるんです。
　そういう観点でいいますと、防衛産業に限らず、防衛産業でもそうですけれども、再編をしていただく中小企業でもそれぞれある程度の規模を持っていただくというのが、情報管理の面でも人材の獲得の面でもこれは必要なことだと考えているんですけれども、その点に関しましてはどういった取組、これは防衛産業に限った取組ではないのかもしれませんけれども、中小企業の企業規模を拡大する必要性、また、もしその必要があるとしたらどういった方法を取ることができるのか、その点について、村山先生、何か御知見があればお願いいたします。
○村山参考人　中小企業で防衛に使える技術力を持っているところは非常に多いんです。一度、私、京都で現代の名工選考委員というのをやっていまして、すごい企業が出てくるんですよ。それで、私なんか、防衛の目で見たら、これは絶対防衛で使えるし、面白いというのが出てくるわけですよね。ところが、そういう意識は全くないということが一つありますよね。
　それで、もちろんシステムインテグレーターも大変なんですけれども、部品メーカー、下請も今大変な状況にある。実はこれは、日本だけじゃなくて、アメリカでも大変なんです。下請が抜けている、そこがぼろぼろぼろぼろ抜けているんですよね。
　ただ、逆に私、それがビジネスチャンスだと思うんです。だから、日本がそういう中小企業を取り込んで防衛向けに生産させて、それを、アメリカは抜けているわけですから、そこにも供給すれば、一気にグローバルマーケットが取れるんですよ、これは。ところがそういう意識がないから動いていないだけで、そういう方向で中小企業を生かしていくべきだというふうに思います。
　それともう一つは、大企業ほど中小企業は防衛に対する忌避感を持っていないということです。私、中小企業の社長さんとよく話をするんですけれども、結構日本の防衛に燃えている人がいるわけですよね。そういう人なんか、もう喜んでやってくれますよ。だから、そういう人を早く見つけ出して、その場に取り込んで、海外展開もやっていく。そうすれば、かなり規模感も出てくるし、競争力のある防衛産業につながると思うんですね。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　中小企業の競争力を強化をするというのは、日本の経済競争力を強化をするということのダイレクトな問題だと思っています。賃上げにも最も重要な問題だと思っていますので。
　また、防衛産業にかかわらず、いい方に経営をしていただいて、そういったやる気のある方に経営をしていただける中小企業がどんどん発展していくことが重要だと考えておりますので、またその点についてもしっかりと取り組んでいければというふうに考えております。
　次に、佐藤先生にお伺いをしたいんですけれども、今、様々私から質問させていただいた部分で、民間企業の競争力を強化をしていくという部分がなくてはならないんだろうと私も思っているんですけれども、かなりざっくりした質問になってしまう、ちょっと繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、民間企業の競争力を強化をしていく方策としてどういったことが考えられるのか。今まであった議論の補強でも構いませんけれども、新しい視点があれば、是非そういったものもお聞かせいただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○佐藤参考人　ありがとうございます。
　斎藤先生がおっしゃったように、中小企業若しくは民間企業の競争力を強化していくということは非常に重要だと思っております。
　これは簡単に答えが出る問題ではないと思いますし、民間企業の競争力を高める決定打があれば、多分、ほかでビジネスをやれば大もうけができるんじゃないかと思うぐらい非常に重要なポイントになってくると思いますが、私もいろいろ考えてはいるんですけれども、やはりこれはひとつ、国際競争力を彼らにつけてもらうしかないというのが一つの答えだと思います。
　ただ、民間企業、特に中小企業になってみますと、国際競争力をつけるために、海外進出をするためのコストがかかります。若しくは、展示会を含めて、そういうところに参加することに関する、日程的にもマンパワー的にも非常に大きなコストを彼らはかけなければいけないと思いますので、そこの面における支援というのを政府の方で制度として設けることができれば、これは、政府全体としてやるというよりは、恐らく都道府県レベルで、若しくは市町村単位でやるのが好ましいのかもしれませんけれども、そういうきめ細やかな支援体制を構築することが一つの方法なのではないかというふうに考えます。
○斎藤（ア）委員　最後にちょっと簡単に、深山様に難しい質問をしていきたいと思うんです。
　やはり、国際競争力をつけてもらうためには、フラットな競争環境を日本国内の企業にも用意しないといけないので、防衛移転三原則については見直すことが必要になると思うんですけれども、先生はＯＢでいらっしゃいますので、防衛装備移転三原則、指針も含めて、こういった部分を見直していくべきだとか、こういった視点が必要だということがあれば御示唆をいただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○深山参考人　先ほど、私が疑問に感じたことはちょっと申しましたが、範囲についてもう少し柔軟な対応を考える必要が、考えた方がいいと思います。一方で、それは多くの方の中で論争になるということも十分承知しておりますが、やはりそういう議論を絶えずしていくことが装備移転三原則では非常に大事だと思っております。
○斎藤（ア）委員　先生方、本日はありがとうございました。
　以上で終わります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　今日は、四人の参考人の先生方、大変ありがとうございます。
　今回の法案について、岸田政権が昨年末に閣議決定した安保三文書を具体化するものでありますが、三文書は、今後五年間で防衛力を抜本的に強化するとして、敵基地攻撃に用いる長射程ミサイルの量産や自衛隊施設の強靱化を打ち出しています。そして、自衛隊の装備品を製造する軍需産業を防衛力そのものとして位置づけ、先ほどから折木参考人もおっしゃっておられましたが、その強化は必要不可欠だ、こう述べております。
　まず、折木参考人にお伺いをいたしますが、政府は今回の安保三文書について、アメリカの戦略文書と整合したものだ、このように説明しておりますが、今アメリカは、同盟国を巻き込みながら、敵基地攻撃とミサイル防衛を一体化させた統合防空ミサイル防衛、いわゆるＩＡＭＤ、これを構築しようとしております。日本政府も、三文書で統合防空ミサイル防衛を打ち出し、敵基地攻撃能力の運用に当たって日米が連携することが重要だと述べております。
　現在でも、日米のイージス艦は、データリンクを経由し、一体的に運用しておりますが、敵基地攻撃能力も同様で、米軍と一体で運用されることになると思います。
　今回の安保三文書はアメリカの戦略を補完する形で具体化されていくことになるのではないかと思いますが、折木参考人はどのようにお考えでしょうか。
○折木参考人　どうもありがとうございます。
　戦略三文書を踏まえながら先生御指摘されたと思いますけれども、今回の防衛力の抜本的強化の中で、特に防衛戦略の方を見ますと、まず何がうたわれているかというと、日本が主体的にまずやるんだということを明確に表現していると思うんです。だから、それを踏まえた上で、情勢を、我が国を取り巻く安全保障環境情勢とか、それから経済も含んだ世界の大きな動きとか、それを分析した結果、アメリカと協議しながら吻合しましたということで、アメリカに決して合わせたわけではないというふうに私は思っています。
　それと、態様について申し上げれば、それは、先ほど言った主体的という中で、補完するということではなくて、日本がまずやらなければいけないのは、こんなに安全保障環境が変わってきてしまったんだから、まず抑止しなきゃいけないよねと。抑止しなきゃいけない手段として何だというふうにして考えたときに、反撃能力とか、ウクライナを見れば分かるように防空能力とか、それから、北朝鮮を考えたときにＢＭＤはどうするんだとか、国民を守るためにはどうすればいいんだということを考えた結果が、私は、今回の安全保障戦略であり、防衛戦略だというふうに考えています。
　それと、アメリカとの関係が、じゃ、全く切り離していいかというとそうでもなくて、これはやはり、日米同盟でしっかりした体制を整えるということは、これも抑止につながりますし、何かあったときに、まずは日本が主体的にやるんですけれども、米軍と一緒にその後でもやることによって、きちんと日本を防衛できる、国民の命を守れる。
　そういうことを狙いにした、アメリカの戦略との吻合、それから日本独自の三文書の策定というふうに私自身は理解をしております。
○赤嶺委員　どうもありがとうございました。
　ちょっともう一問、折木参考人にお伺いをいたしますけれども、今度の国家防衛戦略は、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行う常設の統合司令部を創設することを明記しております。
　今年一月の日米２プラス２の共同声明は、日本による常設の統合司令部設置の決定を歓迎し、同盟におけるより効果的な指揮統制関係を検討する、このようにしております。
　この統合司令部の設置によって日米の調整機能がどのようになると考えていらっしゃいますか。参考人の御意見を伺いたいと思います。
○折木参考人　ありがとうございます。
　日本の統合司令部につきましては、私の個人的な念願でございまして、十年余りかかったんですけれども。
　東日本大震災のときに統合幕僚長をやらせていただいて、それでいろいろ対応させていただいたんですけれども、その中の反省事項で、本当に、部隊を指揮する部分と、それから大臣を補佐する部分という、要するに昔でいえば軍令、軍政的な分野というのは、一人でやるのはこれは厳しいよねということを前提にずっと考えていましたし、それから、そういうことを考えたときには、それを区分をして、きちんとした日本の統合司令部というのが必要だよねというふうに思っていました。それをいろいろ議論していただいて、今回、統合司令部ということで設置をするということで方向性をつけていただきました。
　これによって、いろいろなことがあるんですけれども、国内的には陸海空、それから宇宙とかサイバーとかいろいろな要素がありますので、これをきちんとした統合関係、統合をした中で、指揮という関係できちんとした組織というのがつくれて、日本の自衛隊というのがそれで運用できますよねというのが一つ。
　それからもう一つは、アメリカとの関係で、先生御指摘いただいたように、連携というか協議ですね。例えばインド太平洋軍司令部とやる上で、統幕長が、二股、二股という表現はよくないですけれども、両方、指揮と補佐という断ち割りじゃなくて、ちゃんと、指揮同士、組織同士がきちんと調整をする、それから訓練をやっていく、それからいろいろな戦略的な協議もやっていく、そういう関係がきちんと整理をされたというふうに思っています。
　その中で、日米の指揮統制関係をどうするかということを、これから深めていきますということなんですけれども、それは要するに、私の感覚、私の理解では、お互いに共同で作戦を日米はやるわけですから、それを踏まえた中で、日米の指揮関係、調整関係というのをどちらに、指揮関係に、上下関係になるということではなくて、共同の中でそれを、どういうふうにして調整関係とかなんとかというのを深めていくかということがその趣旨だというふうに私は理解していますし、それで間違いないと思っております。
　以上でございます。
○赤嶺委員　どうもありがとうございました。
　次に、深山参考人にお伺いをいたします。
　深山参考人、政府のときは大変お世話になりました。今日はもう参考人としておいでいただいているんですが。
　安倍政権以降、アメリカからの対外有償援助、ＦＭＳ調達額が急増し、国内産業を圧迫していると言われているわけです。今年度のＦＭＳ予算は一兆四千億円以上と、昨年度の四倍以上、これまでで高額だった一九年度の二倍に上っております。
　経団連は、三文書の策定に向けた提言書で、近年、防衛産業にとって厳しい環境変化が続いている、このようにしております。その理由として、海外からの装備品調達が増加しており、二〇一九年度は米国からのＦＭＳによる装備品調達額は約七千億円となった、こうした傾向が続けば、製造の空白期間や、年度ごとの調達量の増減が生じ、防衛産業は安定的な操業ができなくなり、人員規模を縮小せざるを得ない、このように述べております。
　このようなＦＭＳ調達の増額は国内産業にどのような影響を及ぼしているのか、参考人が把握しているところを教えていただきたい、このように思います。
○深山参考人　赤嶺先生には、現役のときは大変お世話になりまして、感謝をいたしております。
　今のお尋ねですが、ＦＭＳ契約が増加した時期、私が装備庁長官を務めた時期もそこに重なっておりますが、これが結果として国内調達額を当時押し下げてしまったというのは事実であります。私も、一方でそれを米国と交渉して導入しなきゃいけない、それとともに国内防衛産業にも頑張ってもらわなきゃいけないんですが、予算の目減りで国内産業は苦しいんだという、陳情といいますか訴えも何度も聞きました。
　ただ、ＦＭＳは、ＦＭＳでしかやはり買えない装備があります。これは実はジレンマなんですけれども、本来は国内で、率直に言えば、米国から導入しなくても、日本で造れる装備品がもっと優れていれば買う必要はないので。ただ、それが達成できていなくて、それで、日本を守るために最新の装備品を持つためにはそういう道を選ばざるを得なかったという、大変なジレンマでありました。
　今おっしゃいましたように、今年度も、ＦＭＳ、手元の、調査室の作られた資料を拝見しますと伸びておりますけれども、今年はそれとともに国内調達額も増えております。もちろん、私は増えることを歓迎いたします、そこはお立場の違いがあるかもしれませんけれども。でも、国内産業に対する影響は軽減され、今年は少なくとも軽減されていると思います。
　必要なものはＦＭＳで調達しますが、我々、我々と言うのはもうおかしいんですけれども、政府も、必要なものは適正な額で調達する、そういう努力は常に続けていくことになろうと思います。
○赤嶺委員　ＦＭＳ、現職の時代からいろんな意見を聞かれてきたことと思いますが、納期や価格はアメリカ政府の見積りで、原則前払いであること、米国側の都合で契約解除できるなど、余りにもアメリカに都合のいい契約方法、これが問題となってまいりました。また、ＦＭＳで調達した装備品が故障したときや不具合があったときも、アメリカが機微な技術などを秘匿するため、日本側が十分に調査や点検ができないと言われております。
　この辺りの実態、この辺はいかがでしょうか。今、現職を離れられて、また発言の機会、そのＦＭＳについてどういうお考えなのか。深山参考人、お願いします。
○深山参考人　ＦＭＳ契約の実施につきましては大変苦労いたしました。それは、やはり米国側の要請によっていろいろなものが変わってくるということは実際にありました。そして、今、ＦＭＳでなければ調達できない装備品があると申しましたが、そうした装備品であるがゆえに、特に最近は、ＦＭＳで調達したものについては、非常に装備品の秘密の壁が厚くて、日本側がマニュアルどおりにしか触れないということがあったのも事実です。それについては政府が、私も問題意識を持っておりましたし、今も持ち続けていると思います。
　私の知る限り、やはりこれについては、他国は、他国もＦＭＳで導入している国はありますが、ある国は、非常に多くのスタッフを、ＦＭＳオフィスをワシントンにつくって、非常に人的規模を、多くの人間を割いてアメリカ政府と交渉して、我々が悩む不都合ができるだけ起きないように交渉して、あるいは早く情報を収集して対処しているということもその間に学びました。
　私の現役時代にはそうしたシステムを日本もつくることはできませんでしたが、今聞いておりますところによれば、防衛装備庁はそうしたものに少しでも近づけるべくＦＭＳの交渉体制も拡充しているというふうに承知しておりますので、これはまだ、そうしたＦＭＳ交渉については先進的な国と肩を並べられるとは言えないかもしれませんが、今先生から御指摘のあったようなことが、日本側から見て不都合なことはできるだけ減らしていくということでやっていってくれると思っております。
○赤嶺委員　どうもありがとうございました。
　ちょっと時間が迫っていますので、村山参考人と佐藤参考人にお伺いします。
　日本政府は、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するための重要な政策手段として武器輸出を挙げていますが、その輸出先はアジア太平洋地域が中心になっています。防衛省の防衛装備移転の実現可能性調査はこの地域の国々を対象としていますし、先日外務省が公表した、発展途上国に武器提供などの軍事支援をする新たな枠組み、先ほども出ましたが、ＯＳＡ、これもフィリピン、バングラデシュ、マレーシア、フィジーが対象となっています。
　日本の武器輸出は、この地域からの中国の切離しを進めるためのもので、アメリカの対中戦略を補完するものだと私は考えております。こうしたブロック化の動きは、この地域の対立と分断を拡大し、緊張を一層高めることにつながると思いますが、両先生のお考えを伺いたいと思います。
○村山参考人　御指摘のあった武器輸出の件ですけれども、結局、完成品を今まで輸出したのはフィリピンへのレーダーだけなんですよね。だから、八年間で一件だけなんです。これは、ある意味、私の立場からすると、何なんだということですよね。緩和して、オープンにしているのに、できない。だから、まずその辺りを解決すべきですよね。だから、そこを解決して、それから、どういう国に、どういう形でやっていくか。これはかなり時間がかかります。というのは、それほど競争力のないところをやっていくわけですから。
　それよりも、私、先にしなきゃならないのは、同盟国、友好国の間の防衛のサプライチェーンの整備だと思います。そちらの方が日本の役割は大きいと思うんですよね。やはり、今の安全保障環境からして、中国とどう対峙するかというのは重要ですので、サプライチェーンの勝負になるという部分もあるので、できるだけアメリカそれから同盟国で防衛分野のサプライチェーンをつくって、それで抑止していくというのが、より重要度が高い、武器輸出よりもそちらの方が重要度が高いというふうに私は考えております。
○佐藤参考人　ありがとうございます。
　今先生の方から、ＯＳＡを含めて、防衛装備移転に関する様々な御指摘をいただいたと思います。
　ＯＳＡの制度については、一つ問題があるとすれば、これは、受け取った側は日本の対中政策の一部になるんですかという疑念をどうしても抱いてしまう、若しくは周辺国に抱かせてしまうというのが大きな問題だと思っております。そもそもそういう目的で移転されるものではないにもかかわらず、日本から受け取ることによる分断というのを結果として招いてしまう可能性があるというところに大きな問題があると思います。
　そうなってくると、日本からの防衛装備移転というのは、できるだけそういう政治的な戦略とは切り離して、経済的なとは言いませんけれども、相手国の実情に合った形での戦略性、政治性というのを持たせて移転させるのも一つの方法だと思います。今回、ウクライナに関して韓国が非常にスキルフルな装備移転を行っておりますけれども、ああいうやり方というのも、まねること、勉強することも一つの方法なのかなというふうに思っております。
　我々は、装備移転によって世界を分断の世界に導いてはいけないわけでありまして、そうではない方法を模索し続けていくことが装備移転においては極めて重要なポイントだというふうに思っております。
○赤嶺委員　大変ありがとうございました。立場が違う意見ではありましたが、これからも参考にしていきたいと思います。
　今日はありがとうございました。
○鬼木委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。おかげで大変有意義な質疑が行えたと思っております。また、時間の制約等、失礼がありましたこともお許しください。本当にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十四分散会
令和五年四月二十五日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　松木けんこう君
　　　理事　城内　　実君　理事　島尻安伊子君
　　　理事　鈴木　貴子君　理事　堀井　　学君
　　　理事　神谷　　裕君　理事　道下　大樹君
　　　理事　杉本　和巳君　理事　金城　泰邦君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小渕　優子君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　國場幸之助君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　武部　　新君
　　　　　　中川　郁子君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　小川　淳也君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　守島　　正君　　　　稲津　　久君
　　　　　　長友　慎治君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　岡田　直樹君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　和田　義明君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　菅野　　亨君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　政久君　　　　　熊田　裕通君
　　渡辺　孝一君　　　　　中川　郁子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　宮崎　政久君
　　中川　郁子君　　　　　渡辺　孝一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　――――◇―――――
○松木委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、岡田沖縄及び北方対策担当大臣及び林外務大臣から順次説明を求めます。岡田沖縄及び北方対策担当大臣。
○岡田国務大臣　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信を申し述べます。
　昨年五月に沖縄の復帰から五十年の大きな節目を迎えましたが、この五十年間、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、各種社会資本整備や産業振興など、多岐にわたる振興策に取り組んでまいりました。沖縄県民のたゆまぬ努力もあり、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を上げております。しかしながら、全国最下位の一人当たり県民所得や全国と比べて深刻な子供の貧困など、沖縄の自立的発展と豊かな住民生活の実現に向け、なお解決すべき課題が存在しています。
　一方で、沖縄は、琉球王国の時代から、その地の利を生かして万国津梁として周辺諸国との交易、交流を展開してきた歴史や、成長が続くアジアの玄関口に位置する地理的特性、日本一高い出生率などの優位性、潜在力を有しています。この優位性、潜在力も生かしながら、強い沖縄経済の実現に向けて沖縄振興策を総合的、積極的に推進していく決意です。
　こうした観点から、令和五年度沖縄振興予算においては、昨年五月に取りまとめた「強い沖縄経済」実現ビジョンの具体化に向け、観光・リゾート、農水産業・加工品、ＩＴ関連産業、科学技術・産学連携の各分野ごとに必要な予算を計上するとともに、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴの予算、沖縄の子供の貧困対策等を増額して計上するなど、厳しい財政状況の下、各事業の所要額を積み上げた結果、総額二千六百七十九億円を計上しています。
　また、令和五年度税制改正においては、地元から強い要望のあった航空機燃料税の軽減措置の延長を行うこととしました。
　これまで、新型コロナウイルスの感染拡大等により、沖縄経済は大変厳しい状況が続いておりましたが、国内客がコロナ禍前の水準を上回り、クルーズ船の寄港も再開されるなど、回復の兆しも見えてきています。引き続き、物価の高騰の影響など社会状況を注視しつつ、民間主導の強い沖縄経済の実現に向けて、リーディング産業である観光の再生や、農林水産業を始めとした各種産業の振興、高付加価値化、そしてそれを支える人材育成の取組を支援してまいります。
　また、県民生活や産業を支える道路、港湾等の社会資本整備を進めてまいります。首里城の復元については、令和八年までの正殿の復元に向け、昨年十一月三日に起工式を執り行い、本体工事を着工いたしました。沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、新たなスタートアップ創出拠点や量子・バイオ研究設備の整備等の取組を支援してまいります。
　このほか、北部及び離島の振興、子供の貧困対策、不発弾対策などについても着実に取組を進めてまいります。
　沖縄には、今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、県民に大きな負担をかけています。引き続き、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。特に、住宅や学校に囲まれ、市街地に位置する普天間飛行場については、固定化は絶対に避けなければならないとの認識の下、一日も早い全面返還の実現に向けて、政府として取り組むこととしています。
　駐留軍用地の跡地利用は、今後の沖縄振興の観点から、極めて重要な課題です。西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備が今後の跡地利用のモデルケースとなるよう、関係機関の連携の下、速やかに取組を進めてまいります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　北方領土は、我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土です。この我が国の立場に何ら変わりはありません。政府は、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下、これまで粘り強く外交交渉に取り組んできました。
　しかしながら、ロシアによるウクライナ侵略後の昨年三月、ロシアは平和条約交渉を継続しないなどの措置を発表しました。こうした措置は、ロシアによるウクライナ侵略に起因して発生している事態の全ての責任を我が国に転嫁しようとするものです。また、北方四島交流等事業については、昨年九月に、ロシア政府が、四島交流及び自由訪問に係る合意の効力を停止する旨の政府令を発表しました。これらは極めて不当なものであり、断じて受け入れられるものではありません。
　日ロ関係の現状は困難な状況にはございますが、北方墓参を含む事業の再開は、今後の日ロ関係の中でも最優先事項の一つであります。御高齢となられた元島民の方々の御要望に何とか応えたいという思いには、いささかも変わりはありません。我が国を取り巻く国際情勢等の推移を時々刻々見極めながら、一日も早く事業が再開できるような状況となることを待ちつつ、しっかりと準備を整えてまいりたいと考えています。
　また、このようなときだからこそ、国民世論の高まりが北方領土問題の解決に向けて重要であると考えています。そのためには、多くの国民、とりわけ次代を担う若い世代の関心を喚起することが重要であり、様々なメディアを活用した広報啓発に取り組むなど、国民世論の啓発等にしっかりと取り組んでまいります。
　さらに、高齢化が進展している元島民の方々への援護についても、引き続き、後継者の育成支援等に努めてまいります。
　二月七日、令和五年北方領土返還要求全国大会において、よわいを重ねるにつれてますます強くなる元島民の方々の望郷の思いやその思いを受け継いでいる若い世代の強い意志に触れました。これらの思いを胸に、職務に邁進してまいります。
　松木委員長を始め、理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○松木委員長　ありがとうございました。
　次に、林外務大臣。
○林国務大臣　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑な状況にあります。新たな国家安全保障戦略の下、平和で安定した国際環境を能動的に創出するため、力強い外交を展開していきます。また、そのような外交を裏打ちするためにも、防衛力の抜本的強化や日米同盟の強化は最も重要な課題です。特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。こうした観点も踏まえ、米政府関係者と緊密な意思疎通を行ってきております。
　在日米軍の安定的駐留には地元の御理解が不可欠です。米軍機等の安全確保や事件、事故防止の徹底について米側に対して引き続き強く要請してまいります。また、普天間飛行場の辺野古への移設を始め、沖縄の負担軽減に引き続き全力で取り組みます。さらに、沖縄の更なる成長に向けて、国際社会で活躍する沖縄の人材育成に貢献していきます。
　尖閣諸島をめぐる情勢について、同諸島周辺の我が国領海における独自の主張をする中国海警船舶の活動は、国際法違反であり、断じて認められません。昨年十一月の日中首脳会談において、岸田総理から習近平主席に対し、また、私自身も、先般訪中した際、秦剛国務委員兼外交部長に対して直接、尖閣諸島をめぐる情勢について懸念を伝えたところです。今後とも、日本の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、中国に対しては主張すべきは主張し、冷静に、かつ毅然と対応していきます。
　いまだに続くロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を脅かす暴挙です。ウクライナ各地における民間人や民間施設へのミサイル攻撃を含め、ロシアによる一連の行為は国際法違反であり、決して認められません。また、我が国は、唯一の戦争被爆国として、ロシアによる核兵器による威嚇は断じて受け入れることはできません。ましてやその使用はあってはなりません。
　先週行われたＧ７長野県軽井沢外相会合でも、引き続きＧ７が一致して厳しい対ロ制裁と強力なウクライナ支援を継続していくことなどを確認しました。また、ロシアによる無責任な核のレトリックや、ベラルーシに核兵器を配備するとの威嚇は受け入れられないことを改めて確認しました。
　さらに、先般ロシアが新戦略兵器削減条約の履行を停止する旨発表したことを強く懸念しています。
　侵略開始から一年以上が経過する中、日本は、力による一方的な現状変更の試みは、いかなる場所でも許さないという強い決意を持って、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推し進めていきます。
　また、北方領土問題は日ロ間の最大の懸案です。ロシアによるウクライナ侵略によって日ロ関係は厳しい状況にあります。政府としては、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持していく考えです。
　その上で、日ロは隣国であり、例えば、漁業といった経済活動のように、日ロが隣国として対処する必要のある事項については、我が国外交全体において何が我が国の国益に資するかという観点もしっかり考えつつ、適切に対応していきます。
　また、北方墓参を始めとした北方四島交流等事業の再開は、今後の日ロ関係の中でも最優先事項の一つです。一日も早く事業が再開できるような状況となることを強く期待しており、引き続き、適切に対応してまいります。
　以上の諸問題に取り組むに当たり、松木委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御支持を心からお願い申し上げます。
○松木委員長　外務大臣、ありがとうございました。
　外務大臣は御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　次に、令和五年度沖縄及び北方関係予算について説明を求めます。和田内閣府副大臣。
○和田副大臣　令和五年度沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。
　初めに、沖縄振興予算について説明いたします。
　令和五年度の沖縄振興に関する予算の総額は、二千六百七十九億五百万円となっております。
　今回の予算では、昨年五月に策定した「強い沖縄経済」実現ビジョンの具体化に向け、農水産業・加工品分野において農林水産物・食品の販売力強化支援、科学技術・産学連携分野において沖縄型スタートアップ拠点化の推進等の予算を新たに計上しているほか、沖縄の子供の貧困対策等を増額して計上しました。
　このほか、公共事業関係費等、沖縄振興一括交付金、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴ学園関連経費、沖縄健康医療拠点整備経費、北部及び離島の振興、沖縄振興特定事業推進費等の予算についても、引き続き、各事業がしっかりと推進されるよう、国として必要と考える所要額を計上しました。
　続きまして、北方対策本部関係予算について説明いたします。
　内閣府北方対策本部関係の令和五年度予算は、若年層への啓発の強化などに重点化し、総額十七億百万円となっております。
　このうち、北方対策本部に係る経費は二億一千三百万円であり、若者自らによるこれからの時代に適した啓発手法の検討や実施のための経費等を計上いたしました。
　また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十四億八千八百万円であり、様々なメディアを活用した広報啓発のための経費等を計上いたしました。
　以上で、令和五年度の沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算の説明を終わります。
　よろしくお願いいたします。
○松木委員長　ありがとうございました。
　以上で説明の聴取は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時十四分散会
令和五年四月二十五日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　塚田　一郎君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　中西　健治君　理事　宗清　皇一君
　　　理事　櫻井　　周君　理事　末松　義規君
　　　理事　住吉　寛紀君　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石原　正敬君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神田　憲次君
　　　　　　神田　潤一君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　高村　正大君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中山　展宏君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　八木　哲也君
　　　　　　若林　健太君　　　　階　　　猛君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　藤岡　隆雄君　　　　道下　大樹君
　　　　　　米山　隆一君　　　　藤巻　健太君
　　　　　　岬　　麻紀君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　前原　誠司君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　内閣官房副長官　　　　　　木原　誠二君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　藤丸　　敏君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　和田　義明君
　　　財務副大臣　　　　　　　　井上　貴博君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　井野　俊郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　金子　俊平君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　木村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　室田　幸靖君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　齋藤　秀生君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　鹿沼　　均君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房行政改革推進本部事務局次長）　　　　　　湯下　敦史君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　宮坂　祐介君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　伊藤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　今福　孝男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宮本　新吾君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房長）　　　青木　孝徳君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局長）　　　　新川　浩嗣君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　前田　　努君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　住澤　　整君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　齋藤　通雄君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　三村　　淳君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鳥井　陽一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　上田　幸司君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　茂木　　陽君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　安藤　敦史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　田中　利則君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　大和　太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁調達管理部長）　　　　　　　　　　　　森　　卓生君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　植田　和男君
　　　参考人
　　　（国家公務員共済組合連合会理事長）　　　　　　　　松元　　崇君
　　　財務金融委員会専門員　　　二階堂　豊君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若林　健太君　　　　　平沼正二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平沼正二郎君　　　　　若林　健太君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出第一号）
　　　　　――――◇―――――
○塚田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君、国家公務員共済組合連合会理事長松元崇君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官室田幸靖君、内閣審議官齋藤秀生君、内閣審議官鹿沼均君、行政改革推進本部事務局次長湯下敦史君、内閣府大臣官房審議官宮坂祐介君、金融庁監督局長伊藤豊君、外務省大臣官房参事官今福孝男君、大臣官房参事官宮本新吾君、財務省大臣官房長青木孝徳君、主計局長新川浩嗣君、主計局次長前田努君、主税局長住澤整君、理財局長齋藤通雄君、国際局長三村淳君、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官上田幸司君、大臣官房審議官茂木陽君、防衛政策局次長安藤敦史君、地方協力局次長田中利則君、統合幕僚監部総括官大和太郎君、防衛装備庁調達管理部長森卓生君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。野田佳彦君。