Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林（潤）委員　さらなるこうした配慮を重ねていただき、きめ細かな減免措置というものをさらに望むわけであります。
　そして、次に、障害者の就労支援についてお尋ねをいたします。
　今回の障害者自立支援法案におきましては、その目指すものとして、障害者が地域で自立して暮らせるような社会の構築が挙げられると思います。そのための最も重要な施策の一つが就労支援であります。
　しかしながら、現状においては、働きたいという意欲のある障害者の個々のニーズに応じた十分な支援がされてきたとは言えないわけであります。私は、障害者が地域で自立して暮らしていくためには、福祉のサイドからも働きかけをすること、支援をすることが重要であると考えているわけであります。現在、授産施設の施設サービスを利用されている障害のある方のうち、施設を出て企業で働きたい方が約四〇％おられるのに対しまして、実際に施設を出て働く方は一％程度である、こうした現状ではそのような支援の充実がまさに今望まれている、このように考えているわけであります。
　一方で、昨日参考人として来ていただいた福井のＣ・ネット、松永参考人のように、都市部とは異なりまして障害者の就労が難しいと思われるこうした地方においても、知的障害者の就労支援に真剣に取り組み成果を上げられている、こうした事例も、一部ではありますが現実のものとなっているのもまた事実であります。
　松永参考人の話によりますと、重度の障害者であっても、その人その人に応じた支援や仕事の開拓をしていけば就労は可能だ、まさにサービスで個々の障害者の個性や特性に応じた個別支援を実現できていく、こうした質が確保されることが重要であるということでありました。
　そこで、まずこの法案について、働く意欲と能力があっても働けない、こうした障害者の方々に対しまして福祉サイドからはどのように支援を行うこととしているか、また、その支援内容については、こうした先進の取り組み事例を踏まえると、障害者それぞれの能力や個性あるいは適性に応じていくことが重要であると私は考えますが、具体的にどのように取り組むか、お聞かせください。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　障害者の方の一般就労の状況は、今議員から御指摘いただいたとおりでございまして、授産施設の利用者の中で一般就労に結びついている割合が極めて低いということと、他方、今福井の参考人の事例を御紹介になりましたけれども、非常に先進的に取り組まれている事例もあると承知しております。
　私ども、今度就労移行支援事業を取り入れようとしておりますが、こういった先進事例などのやり方も踏まえまして、今御指摘ありました利用者の適性評価から職場開拓、就労後の職場定着に至るまで、段階を踏んで就労に結びつけることが必要だと考えておりまして、具体的には、今お話ありましたように、利用者ごとに目標期間を定めまして個別支援計画をつくり、そういった中で、事業所ごとに責任者を配置いたしまして、障害者の方の一般就労に向けて責任を持って当たっていただく、報酬面でもこれを評価することとさせていただいています。二つ目は、ハローワーク等と連携して、障害者の方の適性に合った職場探しを行って就労に結びつける。三つ目は、就職された後も利用者の方の相談支援や助言が必要ですので、職場定着に向けた支援を行う。
　まさに、これがいろいろ先進的な事業者の方がやっておられる方法でございますが、そういった方法を踏まえて、この新しい就労移行支援事業に取り組んでまいりたいと考えております。
○林（潤）委員　あわせまして、今後各地で質の高い支援を実現していくためにも、こうした成功事例、これを全国に普及させていくことが大切だと考えるわけであります。国としてはこれにどう取り組むのか、御説明をお願いします。
○中村政府参考人　全般的に申しますと、まだまだ一般就労へ結びついていない状況でございますので、ただいま申し上げました成功事例、こういったものについて集積し、それを地域で実践されております一般就労に結びつける事業をやっておられる方に対して普及していく必要があると考えておりますので、私ども国といたしましても、まず成功事例の集積を行うこと、それからサービス管理責任者、先ほど責任者を置いていただくと申し上げましたので、事業所の責任者に対して研修の機会を設ける、そういった際にこういった事例研究を行うというような方法で効果を広めまして、各事業者に、具体的に障害者の方を一般就労に結びつける支援方法に関する理解を深めていただくことがまず大事ではないかと考えております。
○林（潤）委員　こうした先進の事例について、さらに普及に努めていただくようにお願いいたします。
　先ほどの工賃のことについて、またさらに質問をさせていただきますが、先ほどの利用者負担の件で、工賃と年金を合わせた額がその方の収入である、こうした御説明がありましたが、こうした意味で、障害者の所得保障というものを考える場合、就労支援がいかに現実のものとなるかが重要ですし、工賃といいましても、先ほどのように月数千円、あるいは多いところで十万円程度もらっていると、非常に幅が広いのが現状であります。この額をできるだけ引き上げていくような取り組みも重要と考えます。
　現に、昨日の松永参考人のところでは、それぞれの障害者に目標工賃の額を設定いたしまして、その実現に向けて努力をしているということでしたし、重度かどうかということだけではなく、支援の質が重要ということでありました。
　そこで、今後の工賃水準の引き上げに向けてどのように取り組んでいくのか、そこをお聞かせ願います。
○中村政府参考人　今、工賃水準のお話がございましたが、従来の授産施設におきましてはさまざまな能力の方がおられますけれども、工賃の実態は月一万円未満の方が全体の四五％を占めているということで、工賃水準の引き上げが本当に重要な課題になっております。
　これまで地方公共団体の方では、物品調達に当たりまして授産施設などへの優先発注を進めるなどの取り組みが行われてきておりますが、私ども、そういった従来の取り組みに加えまして、新制度では、雇用契約に基づく就労機会を提供する就労継続支援事業につきましては、障害者以外の方の雇用も認め、障害者の方と障害者以外の方とともに働くということで生産性を高めていく、そういった形の中から工賃の引き上げということが一つあるのではないかと考えております。
　こういう非雇用型の場合におきましても、今お話がございましたけれども、事業所ごとに目標工賃水準を設定するということと、実際の工賃水準の公表などを通じましてその引き上げを図りたいと思っておりますし、できる限り雇用型への移行を促すため、そういったことを促進するような、またそういったことが進められるような、事業所に対する報酬面での手当ても進めてまいりたいと思います。
　このほか、授産施設については、参議院の審議の際には、もう少し工賃を引き上げるという観点から経営努力が必要ではないかという御指摘もございましたので、そういったことも含めまして、私ども考えさせていただきたいと思っております。
○林（潤）委員　ぜひとも、こうした自立支援法によりまして福祉サイドからの就労支援、そして先般改正された障害者雇用促進法による雇用サイドからの支援が有機的に連携し、そして障害のある方の就労支援が一層進むことを期待しているわけであります。
　次に、これも昨日の参考人の意見陳述に関連をいたしまして、精神障害者の関係についてお尋ねをいたします。
　今回の法案によりまして、精神障害者の福祉サービスが身体、知的障害と一緒になりまして一元化することにつきましては、評価する意見が昨日も述べられたわけであります。一方で、特に地方では医療や福祉の基盤整備がおくれておりまして、精神障害者が安心して暮らせる環境になっていないということや、精神病院への社会的入院の問題など、まだまだ解決すべき課題が残されている、こうした意見も述べられたわけであります。
　そこで、まず精神障害者保健福祉施策のこうした現状と社会的入院の解消方策、精神障害者の福祉サービスの基盤整備など、今後の方向性について御説明をしていただきたいと思います。
○中谷政府参考人　御答弁申し上げます。
　我が国の精神保健福祉施策におきましては、平均在院日数の長さなどの精神医療の現状、退院後の地域生活を支える資源の乏しさなど、取り組むべき課題が多いと考えております。そうした中で、精神障害者の社会復帰の促進は重要な課題でありまして、精神障害につきましては、現在は支援費制度の対象となっておらずサービス提供基盤の整備もおくれているなど、その対策が急務であると認識をしております。
　このため、今般御提案しております法案におきましては、議員が御指摘されましたとおり、精神障害を含め福祉サービスを一元的に提供すること、第二に、市町村等に必要なサービス量の見込み量を定めた障害福祉計画の策定を義務づけ計画的なサービス提供体制の整備を図ること、また、都道府県障害福祉計画については、医療計画と相まって精神病院に入院している精神障害者の退院促進に資するものとする、こういうことでいわゆる社会的入院の問題にも対応しようとすること、このように精神障害者に対する社会復帰や地域生活の支援などにつきまして根本的に強化する、このように考えておるところでございます。
　今後とも、入院医療中心から地域生活中心へという基本的な考え方に基づきまして、新たな仕組みのもとで、精神障害者に対する社会復帰や地域生活の支援に全力で取り組んでまいります。
○林（潤）委員　こうした精神障害者を取り巻く環境につきまして、さらなる改善に向けて取り組んでいただきたいと思っております。
　現状のこうした施設のことについてお伺いしますが、現状の施設には、施設利用に関して応諾の義務があるということを伺っております。この自立支援法におきましては三つの障害に共通のサービスを提供することができるため、例えば知的障害の施設に精神障害者の方が利用を希望される場合、現状の利用者の主な障害と異なる障害のある方の利用につきまして、施設にノウハウがない、ノウハウが乏しい、こうしたことによってサービスの低下を招く、こうした懸念があるわけであります。この応諾義務について、本法案ではどうなさるかを、御見解を伺いたいと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の自立支援法は、従来の身体障害、知的障害の方に加えまして精神障害者の方も対象とし、いわば施設の体系なども障害種別ごとに制度化されてまいりましたものを超えて一元化を図る、体系的にはそういう施設で、そういう見直しになっておりますので、場合によっては一つの施設で異なる障害を持つ方にサービスを提供できるような形も認められる制度となっております。
　他方、実際のサービス提供においてはさまざまな専門性がありますので、それぞれの施設が障害の特性に応じましたノウハウを持っておられたり、またそれに習熟されている、また専門性も十分持っているということがありますので、実際上、それぞれの専門性に応じまして、最も適切な利用者の方に対応する、また利用者の方もできる限り最適な施設の方を利用される、こういう形になろうかと思いますので、いわゆる合理的な理由なくサービスの提供を拒んではならないという規定と、自分のところの専門性でどういった利用者の方を主として考えるかということの両立を図っていかなければならないと思いますので、そういった意味で、専門性については十分配慮されるような運用ができるようにしてまいりたいと考えております。
○林（潤）委員　ぜひともこうした障害種別ごとに専門性といったものをしっかり認めて、障害者が地域で安心できる生活を送るように一層望むわけであります。
　また、今度は小規模作業所、先ほど小規模作業所を伺いましたけれども、利用されている方は全国で八万五千人おられると聞いているわけであります。この法案によりまして、将来作業所がどうなるか不安に思っている方も少なくないと聞いているわけであります。障害者がそれぞれの地域において働くための体制づくりには、現在法定外の施設であります小規模作業所も本法案に基づく事業に積極的に移行していただく、こうしたことが必要であると考えておりますが、具体的にどのような規制緩和を行うことにより移行が可能になるのか、またその移行について支援を行う予定があるのか、こうしたことについてお聞かせ願いたいと思います。
○中村政府参考人　法定外の施設であります小規模作業所が、今度の法律のいわば法定内の施設へ移行しやすくするという点につきましては、第一といたしまして、設置主体の規制が緩和されまして、ＮＰＯ法人などの運営が可能となるようになっております。二つ目といたしまして、空き店舗や空き教室、民家の活用など、地域の社会資源が活用できるようにしてまいりたいと考えております。
　こういったことによりまして、現在法定外で活動されております小規模作業所も、希望される場合に、障害者自立支援法の規定する事業所となる道が開かれるのではないかと考えております。
　支援策といたしましては、小規模作業所に対する経営セミナーの開催など、今後、そういう意向に備えまして、小規模作業所の方々がノウハウを習得できるような機会を設けるとともに、都道府県が障害福祉計画を策定いたしますので、都道府県の方にも、その障害福祉計画の中で地域における小規模作業所の位置づけということについて考えてもらいたいと思っております。
○林（潤）委員　時間が迫ってまいりましたが、最後に、支給決定手続についてお尋ねをいたします。
　自立支援法におきましては、支援の必要度合いに応じてサービスが公平に利用できますように、利用に関する手続、そして基準の透明化、明確化を図ると聞いているわけであります。そのために、心身の障害の状態について障害程度区分が導入されるということですが、これによって現在通所している施設に通えなくなってしまうのではないか、こうした不安の声を私は施設を訪問して聞いたわけであります。
　この点についてどのような配慮を行うこととしているか、大臣にお伺いしたいと思います。
○尾辻国務大臣　現在の支援費制度では支給決定の手続や基準が明確ではないという課題がございましたので、新しい制度では障害者の福祉サービスの必要度をあらわす障害程度区分を導入することといたしております。
　この新制度におきます支給決定は、障害程度区分のみならず、介護者の状況、障害者の利用意向等を勘案して、一人一人の状況に応じて行うことといたしておりますけれども、仮に新たな基準では利用対象とならないと判定されるようなケースでも、来年十月の時点で現行制度により通所施設を利用している方については、その施設が新体系に移行した後においても、平成二十四年三月までの約五年間は引き続きその施設を利用し続けることができるような経過措置を設ける方向で検討いたしたいと考えております。
○林（潤）委員　障害当事者のこうした支給決定に当たりましては、本人の利用の意向を十分に伺いまして、本人のニーズにそぐわない内容の決定が行われないように、ぜひ御配慮をしていただきたいと思います。
　この法案におきまして直接的な影響を受けますのは、やはり本人とその御家族であります。この法案によって、障害者が不安にあえぎ暮らしにくいような状況ができることは絶対にあってはならないわけでありまして、あくまでも、行政本位ではなく障害者の視点に立った、そしてその意向を尊重した政策及び政令の実現をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鴨下委員長　次に、菊田真紀子君。
○菊田委員　おはようございます。民主党の菊田真紀子でございます。
　障害者自立支援法案につきましては、今日まで大変長時間にわたり審議が重ねられてまいりました。尾辻大臣におかれましても、連日、大変御苦労さまでございます。
　しかし、率直に申し上げまして、幾ら議論しても、むしろ議論が深まるほどに、この法案の細かいところはどうなるのか、全容が明確になっていません。また、今後政省令事項として決められるということが余りにも多く、全国の障害者団体から、連日たくさんの不安や疑問の声が国会に届けられております。私の会館の部屋にも本当に多くの方々が要請、要望に来られておりますし、たくさんのメールやファクスが届けられております。
　また、きのうの参考人質疑の中でも、障害を持つ子の親としてせつない思いが語られました。障害のある子供を残しては死ねない、自分が先に死んだ後、この子は一体どうなるのかとおっしゃられました。
　一つの法案が障害者や御家族の生活に大きな影響を与え、そして人生までも左右してしまうのです。日本の福祉政策が大きく前進するのか、それとも大きく後退となるのか、まさにその分け目の重要な法案です。私は、改めて拙速であってはならないということを冒頭申し上げたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　きょうも朝から多くの障害者の皆さんが傍聴にお見えでございます。しかし、せっかく国会の審議をリアルタイムで見たり聞いたりしていただくのに、国会は十分な配慮がなされているのでしょうか。私たち抜きに私たちのことを決めないでというのは、世界の障害者の共通のスローガンであります。
　現在、聴覚障害者が本会議及び委員会を傍聴したり参観する際に、手話通訳等の配置はどうなっているのか、現状をまずお聞かせください。
○中村政府参考人　お尋ねでございますが、議会の運営に関することでございますので、私どもが御答弁するのが適切かどうかということはあろうかと思いますが、承知していることをお答えさせていただきますと、聴覚障害者が本会議及び委員会を傍聴される場合については、衆参両院の運営に関する規定などにより、必要に応じて手話通訳の派遣がなされるものと承知いたしております。
○菊田委員　ありがとうございました。
　必要に応じて手話通訳者が配置されるということでございますけれども、これは院の公的制度として派遣をされておられるのか、それとも個人で手配することになっているのか、現状をお聞かせください。
○中村政府参考人　大変申しわけありませんけれども、ちょっと私ども、そちらの手続とか、どういう状況で派遣されているのかは承知いたしておりません。
○菊田委員　障害者の政治参画や社会参画を考えていく厚生労働委員会の場でそのような余り関心のないような御答弁があるということは、私は残念に思います。
　それでは、お伺いしますけれども、この障害者自立支援法案の中の地域生活支援事業にコミュニケーション支援がございます。現行法における要約筆記は、通訳行為という専門性の位置づけがない要約筆記奉仕員となっておりますが、自立支援法案ではこれをどう位置づけるのでしょうか。手話通訳と同等の要約筆記通訳として位置づけることになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、石崎委員長代理着席〕
○中村政府参考人　お答えを申し上げます。
　聴覚障害のおありの方など意思疎通を図ることに支障がある障害者の方々にとって、コミュニケーション支援は極めて重要であると認識いたしております。
　このため、今般の障害者自立支援法案においては、手話を用いて会話する手話通訳や、中途に聞こえなくなったり難聴になった方に対しまして、手書きやパソコン等を活用して話し手の話をわかりやすく伝える要約筆記などのコミュニケーション支援施策を、地域生活支援事業として市町村が実施しなければならない事業の一つとして位置づけたところでございます。こういったことにより、意思疎通を図ることに支障がある障害者の方々の各市町村での手話通訳や要約筆記など、適切な利用が可能になるものと考えております。
　要は、コミュニケーション支援施策でございますので、その地域の状況、活用できる資源に応じてこういったことをやっていただきたいと考えております。
○菊田委員　今ほどお話がありましたとおり、要約筆記というのは、特に中途失聴者にとっては大変有効な情報の保障手段でありますし、聴覚障害者の中で手話を自由に使える人は二割にも満たないというのが現状でありますので、もちろん、そういった地方自治体、市町村でしっかりと取り組みを行っていくことは当然でありますけれども、その前提として、まず国会において手話通訳者と要約筆記者の配置を求めてまいりたいと思っておりますが、このような考えについて、尾辻厚生労働大臣、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○尾辻国務大臣　聴覚障害者などの、意思疎通を図ることに支障がある障害者の方々のコミュニケーション支援施策というのは、極めて重要であるというふうに認識をいたしております。
　そうした中で、国会でそうした皆さんに対してどういうふうに対応していくか、これは一義的には院がお決めになることでございますから、私がそういう意味で申し上げる立場にございませんけれども、障害者の皆さんの施策を大きくお預かりするという立場で申し上げますと、いろいろな場所でそういうことが進んでいくということは大変好ましいことだというふうには考えております。
○菊田委員　ぜひ、尾辻厚生労働大臣からもその先頭に立って御努力をいただきたいと思っております。これはもちろん、議院運営委員会で検討される事項であることは当然承知をしておる上での発言でございます。
　それでは、続きまして、グループホームについてお伺いしたいと思います。
　これまでグループホームは、地域生活の場として、施設から地域への移行のための社会資源として大切な役割を果たしてきました。今回の改正で病院の敷地内にグループホームを置くことを認めるのであれば、町中のグループホームで障害当事者が自立生活を営むノーマライゼーションを目指していたはずが、病院内の隔離政策へと逆戻りしかねないと思います。
　厚生労働省のグループホームのハンドブックの規定にはこのように書かれております。「グループホームにおける入居者の生活は、基本的に個人生活であり、本人の希望により契約が継続する限り続くものである。その意味で仮の宿ではないことを関係者は銘記し、一市民の地域生活にふさわしく、プライバシーが確保され、一市民としてすべての権利が保障されるよう最大の配慮をしなければならない。」「グループホームとして使用する住宅は、原則として一般住宅地内に位置し、その外観は一般の住宅と異なることのないよう配慮されていなければなりません。」「立地条件としては、精神薄弱者援護施設や通勤寮と同じ敷地の住宅は望ましくありません。　やむを得ず同一敷地内の住宅を使用せざるを得ない場合も、そこが一般住宅地の中にあることは絶対の条件です。」
　これは、厚生労働省の児童家庭局障害福祉課が出している「グループホームの制度化　設置・運営マニュアル」の中にあるわけですが、このようなハンドブックの規定にも反すると考えますし、また、障害者の自立支援という本法の趣旨にも反すると思いますが、どうお考えでしょうか。
○尾辻国務大臣　グループホームでありますとか、ケアホームは、病院や施設とは異なりまして、地域に住む人と自然に交わりながら、住居から離れた日中活動の場へと通うという点に特徴があると考えております。
　御指摘の設置場所の問題につきましては、関係者の間でもこれは本当にいろいろ御意見があるところでございまして、入所施設や病院の敷地内に設置する場合、入所、入院と大きく変わることなく、認めるべきではないのではないかといったような御意見があります一方で、設置場所にかかわらず、施設や病院との独立性が担保されていれば認めてよいのではないか、こういった御意見があることも事実でございます。現実には直ちに十分なサービス量を地域に確保することが困難な中で、一定の条件のもと、施設や病院の敷地を利用することも否定できないのではないか、こういった現実を見てという御意見もあることは承知をいたしております。
　申し上げたように、この点につきましてはいろいろ御意見があるものですから、社会保障審議会障害者部会などの場において、今お話しいただいたようなことなども含めて十分に意見を伺いながら、私どもも具体的な取り扱いについてさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
○菊田委員　仮に病院の敷地内や通勤寮内に中間施設を置くことを認めるとしても、これは従来のグループホームとは中身が違ってまいります。ですから、これをグループホームと呼ぶのだけはやめてほしい、そういう運動が出ていることを大臣はどのように受けとめられるでしょうか。こうしたグループホームは、これまでの施設の中から出て地域の中で自立して生活するためのグループホームとは全く違うんだ、ぜひ名前を変えてほしいという意見が出されております。
　私も、今までのグループホームと、これからそのような敷地内の中でできるグループホームというのは全く目指す姿が違ってくると思います。その点についてどのようにお考えでしょうか。
○尾辻国務大臣　申し上げましたように、そもそもどうするのがいいかという御意見が大きく分かれておるといいますか、いろいろな御意見がありますので、その御意見をまた十分お伺いしながら、私どもは検討を進めていかなきゃならないと考えておるわけでございます。
　ただ、そういう中で、もし認めればという今のお話でありますけれども、まさにそういう前提でお尋ねでございますので、もしそういうことがあって、そしてまたそのときの名称をどうするんだというお尋ねでございますけれども、私どもはそもそもそのことを認めるべきかどうかということで今検討いたしておりますので、そうなった場合の名称ということについては、今お答えすることは控えさせていただきたいと存じます。
○菊田委員　現在のグループホームはほとんどが四人から五人という少人数の規模になっておりますけれども、二十人程度のホームというのはグループホームとして意味をなさず、現在の通勤寮や援護寮、または福祉ホームがただ看板をつけかえただけにすぎないと思いますが、厚生労働大臣の見解をお聞かせください。
○尾辻国務大臣　新しい制度におきますグループホームやケアホームの定員についてでございますけれども、大規模なグループホーム等を認める場合、実質的に入所施設と変わらないこととなり、適当ではないとする意見がございます。また、一方で、地域で居住するサービス基盤が不足している中、既存の社会資源を有効に活用して整備を急ぐべきとする御意見もございます。
　こうした御意見が今ございますので、この点につきましても社会保障審議会障害者部会等において御議論いただいておりますし、そういう御議論の中で、今また先生御自身からの御意見も伺ったところでございますけれども、私どもも、さらにこの点の検討を進めてまいりたいと考えております。
○菊田委員　さまざまな意見があり、まだ結論が出ていないということですけれども、一体いつになったら決まるんでしょうか。こんなに大事なことがまだ検討中、まだ結論が出ないということでこの法案を通してしまってよいのか、私は本当に不安になります。
　では、続きまして、民主党案に質問をしたいと思います。
　昨日の参考人の方々からも、応益負担というなら、まず所得保障を先にやってほしいという意見がございました。障害者の多くは、月額六万六千二百円の二級年金が主な収入源となっており、利用者負担の見直しに当たっては、まず障害者の所得保障の確立が不可欠であります。
　しかしながら、政府案ではこの点が不明確なままです。この点、民主党案はどうお考えでしょうか。お伺いします。
○園田（康）議員　お答えを申し上げます。
　今菊田議員からも御指摘がありましたように、昨日の参考人質疑の中でも、大変多くの関係当事者の方から、この所得保障、いわゆる所得の確保というものに対する考え方あるいは不安というものがお示しをされているという形を持っております。私どもは、この所得保障という考え方については、昨日も出ておりましたいわゆる就労支援という考え方、これが大きな柱の一つであるというふうに考えております。そこで、障害基礎年金等の引き上げというものも同時に考えていかなければいけない、障害手当というものもあわせて検討が行われるのではないかというふうに考えております。
　そこで、就労支援関係の事業につきましては、障害者が自立して社会参加をすること、この一環としていわば就労を促進するものであるということでありますけれども、これは二つの概念が考えられると思います。
　一つには、まず就労が可能な人に対しましては、先ほどからも議論が出ておりましたけれども、一般就労につなげるための知識であるとか、あるいは能力の向上のための訓練を行っていくということであります。先ほども御議論が出ておりましたけれども、成功事例などの研究を行い、さらにそれを研修して実績につなげていくということを、これは私ども民主党も同じ考え方に立っております。そして、重度障害者等で一般就労が困難な方に対しては、就労の場というものを、これはやはり国の責任で提供しつつも、知識や能力の向上のための訓練を行うということも想定をいたしております。
　そしてさらに、いわばこの就労支援ということだけではなくて、やはりもう一点考えなければいけないのは、今菊田委員からも御指摘があったように、障害基礎年金、一級は八万二千七百五十八円、二級は六万六千二百八円という大変低い現状にあるというふうに私も認識をいたしておりますので、これはやはり年金制度の抜本的な見直しの中で、さらなる支給額の改定というものを行っていく必要があるというふうに考えております。
　同時に、特別障害者手当というものが、各委員の方々も御承知だと思いますけれども、現状では、特別障害者手当は特別障害者に対しての福祉的措置の一環として、重度の障害のため必要となる精神的、物質的な特別の負担の軽減の一助として手当を支給するという形になっておりまして、現在の手当額、これは平成十六年度の四月現在でありますけれども、月額二万六千五百二十円。さらには、障害児福祉手当、そして福祉手当、これは経過措置分といたしまして、いわゆる二十以上の従来の福祉手当の受給資格者のうち、特別障害者手当の支給要件に該当せず、かつ、障害基礎年金も支給されない方という形に対して、月額一万四千四百三十円が支払われているものであります。そのほかには、特別児童扶養手当という形がなされているわけであります。
　いずれにいたしましても、これらの障害手当に関しましては、政府も積極的に取り組んでいただく必要があるというふうに私は考えております。
　今後この手当分に関しては、いわば福祉的な措置として、各党、公明党さんもしかり、それから自民党さんもしかり、そして私ども民主党もしかりでありますけれども、その他、共産、社民という方々も、一同にこれをしっかりと検討していく必要があり、そして、これは財源的な問題もあるわけでありますけれども、しっかりとこの手当の引き上げということを念頭に置いて行っていくということを、いわば政治的な責任でこれを進めていく必要があるというふうに私は考えております。
○菊田委員　続けて民主党案に質問いたしますけれども、今まで障害者が利用してきたさまざまのサービスがどのように維持されていくのか、お伺いをいたします。また、福祉サービスを一元化すれば、すべての問題が解決してバラ色の制度となるというわけではございません。この点、民主党の考えをあわせてお聞かせください。
○園田（康）議員　お答えをいたします。
　まず、現在受けているサービスについての現状維持が私ども民主党の案で可能であるかどうか、担保されるかという御質問からでございますけれども、当然、民主党案では、現在の支援費制度を維持し、そして、その費用については義務的経費化を主張させていただいております。
　すなわち、支援費制度を拡充し、そして、そこにおいては精神障害の支援費制度を導入するということと、在宅系のサービスについての支援費の義務的経費化を行うということが柱でありますので、現行の支援費制度を拡充しつつ継続していくということでありますから、当然に、現在のサービス水準そのものは保障をされるものであるというふうにまずお答えをさせていただきたいと思います。
　しかも、現行の制度では、サービス利用者の申し出により契約という形式でサービス量が決定されている支援費制度でありますので、これの継続というものと、それから、国の財政責任を明確にした上で、今後三年以内に私ども民主党としては、包括的な障害福祉サービスというものが拡充されるようにということで、包括的な障害者の福祉法というものを制定する作業に移っていかなければいけないというふうに考えております。
　支援費制度の現在でございますけれども、障害者の地域生活あるいは社会参加を進めるということの役割は、現在、真っただ中に果たされているとまず認識をする必要があるんだというふうに思っております。
　そして、サービス需要がどんどんどんどん伸びている、そういう需要があるということでありますので、そのことに対して、残念ながら、残念ながらでございますが、政府の方では、利用者の急増、これでいわば支援費制度の維持が困難になってしまったということを御主張されていらっしゃったようでありますけれども、これは支援費制度の問題そのものではなくて、いわば障害者のニーズに対する拡大というものを政府がしっかりと見ていなかった、あるいは読み間違ったものではないか、私はそういうところに問題があったのではないかというふうに考えていたわけであります。
　にもかかわらず、支援費制度を問題だという形にして障害者施策を転換し、そして、需要を抑制する措置というものを組み込もうというのは、これは私はいかがなものであるかというふうに考えております。逆に、表に現在出てきつつある需要実態というものをまず把握していかなければいけないということであります。その上で、何度も申し上げておりますけれども、包括的なそういう障害福祉サービスというもののあり方を決定することが絶対必要ではないかというふうに思っております。
　ずっとこの委員会の中の御議論の中でも出てまいりましたけれども、いわば法律体系をつくったのはいいんだけれども、その中身がなかなか見えてこないという、先ほどのグループホームの話でもそうでございますし、障害程度区分のところでもそうでありますけれども、枠はつくったけれどもその中身が全然見えてこないという形では、これまた、抑制策をされたままの状態では、現状のサービスが維持できるということにはつながっていかないのではないかという危惧があるということを御指摘させていただきたいと思います。
　当面、支援費制度を継続するに当たりましても、制度の欠陥とも言える箇所というものでいわば裁量的経費というふうに位置づけられた居宅生活支援費等については、やはり私ども民主党は、義務的経費化を行って予算不足による混乱を生じさせないようにすること、そして二つ目には、支援費制度の枠外に外されてしまっている精神障害の方々についても、支援費制度を適用するということで改善を図っていかなければいけないというふうに思っております。
　そしてさらに、三障害一元化がすべての問題の解決になるのではないかという誤った認識が、まだまだ委員の中にもあるのではないかなという気が私はいたしております。すなわち、身体、知的障害あるいはその他の障害を持った方々に対しても、それぞれの定義やあるいはサービスの質、量、これらに関して確保をあいまいにしておきながら、サービスの統一であるとか一元化であるとか、そういったことを行っていくというのは、これはいわば幻想であり、妄想ではないかというふうに私は考えております。
　いわばしっかりとした、それぞれの手帳制度に基づくだけではなくて、さまざまな形で、身体や知的、今、知的の中ではしっかりとした定義そのものも確保されていないわけでありまして、その問題が取り残されたまま次に移行するというのは、私は、議論が拙速過ぎるのではないかというふうなことをあわせて御指摘をさせていただきたいと思います。
○菊田委員　ありがとうございました。
　続きまして、時間も残りわずかとなってまいりました、政府に対して質問をさせていただきます。
　市町村が行う相談支援事業について伺います。
　三障害の一元化によってこの事業はどのように変わるのか、まずお伺いいたします。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　障害者に対します相談支援は、これまで身体障害については市町村が、知的、精神障害については都道府県がそれぞれ中心となって行ってまいりました。新制度においては、できるだけ身近な場所で相談支援を行うことができるよう、また今度の法律が障害種別にかかわらず市町村でいろいろ仕事をしていただく、こういうことになっておりますことから、市町村が行う地域生活支援事業の必須事業として位置づけた上、関連する既存の事業を再編成いたしまして、相談支援事業については市町村で一元的に実施していただくこととなりました。
　これは、障害者の方が市町村にまずいろいろ申請をされる、障害程度区分の調査もある、スタートが市町村でございますので、その市町村がまず相談支援事業も実施する。それは、障害程度区分の判定、その後のサービスの決定、またサービスを実際に受けられているそこのフォローもずっと続くというふうに考えております。
　ただ、現状では、非常に地域間に格差がありますし、直ちに市町村で十分な対応を行うことが困難な場合も想定されますので、まず都道府県が市町村に対し積極的に支援を行うことといたしております。一つは、専門的職員を市町村に配置すること、都道府県がアドバイザーを置き、出向いて市町村の応援をすることなどを検討することといたしております。
○菊田委員　確認をさせていただきたいと思いますけれども、今回、参議院で出された附帯決議の中に、「市町村の相談支援事業が適切に実施されるようにするため、在宅介護支援センターなど、」という文言が入っておりますけれども、在宅介護支援センターよりも、これまでケアマネジメントのノウハウや実績を積み重ねてきた既存の支援センターや事業者が中心になってやっていくという認識でよろしいのでしょうか。この在宅介護支援センターとの関係について御確認をお願いします。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　今度の制度では、市町村が相談支援事業を行うことといたしておりますが、相談支援事業を、専門性を有し、かつ中立公平性が確保できると判断される指定相談支援事業者に委託することができるということとしております。具体的な委託先の選定については、個々の市町村が判断すべきものであると考えておりますし、今議員から御指摘がありましたように、具体的に地域でそういう相談支援を行っている方がいらっしゃると思いますので、そういった方々がこの要件に当たれば有力ではないかと思います。
　参議院での議論は、高齢者の在宅介護支援センターについても、そういったただいま申し上げました、障害について専門性を有し、かつ中立公平性が確保できると市町村が判断した場合には候補者の一つになり得る、委託の対象になり得る、そういうことの議論であったと承知いたしております。
○菊田委員　まだまだお聞きしたいことはたくさんありましたけれども、時間が参りましたので、これで質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○石崎委員長代理　次に、田名部匡代さん。
○田名部委員　民主党の田名部匡代でございます。
　時間が三十分という短い時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。
　まず、障害程度区分についてお伺いいたします。
　障害程度区分の認定は市町村レベルで行うわけですが、その時点で全国の障害者に公平な認定がなされる必要がございます。つまり、自治体の財政状況、また審査委員の選定の仕方などによって、ばらつきや不公平が生じる可能性も決して否定できないと思うのですが、認定の基準はどのようになっているのか。また、全国の市町村で同一の認定がされるためにどのような防止策がありますでしょうか。お答え願います。
○尾辻国務大臣　そもそも、今の支援費制度がどうしても市町村間のばらつきをつくっておるという私どもの反省もありまして、今度の障害者自立支援法案をお願いいたしておるところでもございます。したがって、全国統一の基準をつくらなきゃいけないということで今このことを申しておるわけでありますから、ばらつきがあっては困るというそもそもの話でございます。
　そうならないように、それではどうしているんだというお尋ねでございますから、改めてお答え申し上げたいと思います。
　障害程度区分の認定に至る一連の作業手続には、まず最初にアセスメント、次にコンピューターによる一次判定、次に市町村認定審査会による二次判定、こういった手続で進めるということにいたしております。
　そして、この作業の中で、まず、全国共通のアセスメント項目を設定いたしますとともに、調査のためのマニュアルを作成いたします。それから、一次判定をコンピューター化し、事務の統一化を図ります。さらに、二次判定について、審査会運営に関するマニュアルを作成いたします。加えて、都道府県が認定調査員研修や市町村審査会委員研修を実施することにより、従事者の資質の向上を図りますとともに、小規模市町村につきましては、複数の市町村で市町村審査会を共同設置するように促したり、都道府県が市町村審査会の業務を受託するといったようなことも考えておりまして、こうした措置を講ずることにより、御心配のような市町村間の格差が生じることのないように努めてまいります。
○田名部委員　障害程度区分の支給決定においてですけれども、何よりも当事者の意見が反映されることが大事だと考えます。このことはもう既にこれまでの質疑の中でも何度も議論されてきたこととは思いますけれども、障害者の皆様の多くの要望というものは、二次判定の前、つまり区分けがされる前に自分たちの意見を聞き入れてほしい、そういった意見が大変多く寄せられているところでありますけれども、意見をきちんと聞きます、そういう言葉だけではなくて、このことを法案に明記するとか、例えば再度審査を検討し直す、つまり後戻りができるような、そういう制度にすべきではないでしょうか。大臣、いかがお考えでしょうか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　この障害程度区分認定は、いわばサービスを受けようとする方全員に認定作業をするということでございまして、委員会でも議論になりましたけれども、審査会の方で当事者の方が意見を言いたいというお話があった場合については、委員会の方でお受けするということはあるけれども、まさにこれは全員の方に認定していただくわけですから、一律に御意見をお聞きするということは、むしろ、審査会の実務あるいは市町村の負担、そういったことも考える必要があるのじゃないかというのが一点。
　第二点は、実際にサービスの利用決定に当たっては、市町村がそれぞれの障害者の方にサービス利用をお伺いするシステムになっているという状況でございます。
　三点目は、この認定に不服がある場合には不服審査会の方に提訴できるということがありまして、都道府県知事が任命する不服審査会でその障害当事者の方の不服を審査するという形になっておりますので、救済の制度化が法律でされているということでございます。
○田名部委員　今局長からもお話がありましたけれども、市町村の認定に納得がいかない場合、都道府県に対する不服申し立て、不服申請ができるとのことですけれども、この不服申請自体が非常に簡単で便利な制度でなければ利用されないと思っております。また、市町村での審査以上に障害者の意向が反映される審査会でなければなりません。
　そこで、都道府県レベルで行われる不服申請審査で、やはりここでも、当事者の意向を聴取する機会、たとえ当事者じゃなくとも当事者の気持ちやニーズに十分こたえられる、また理解できる方をその審査会の中に入れるべきではないかと考えております。家族やこれまで本人の生活に深くかかわってきた方、また障害者の代表といった方をこの審査会に入れる、そういうお考えはおありでしょうか。
　　　　〔石崎委員長代理退席、委員長着席〕
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　不服審査会の委員は法案の第九十八条の三項で規定してございまして、「人格が高潔であって、」「処分の審理に関し公正かつ中立な判断をすることができ、かつ、障害者等の保健又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから、都道府県知事が任命する。」というふうにされております。
　ということでございますので、障害者の実情に理解のある方が委員となることが望ましく、障害保健福祉の有識者であって、ただいま申し上げました要件に該当する方であれば、障害者を委員に加えることは望ましいものと考えております。
○田名部委員　私は、障害者、当事者の意見がどこまで反映されるのかということが大事だ、そのことを申し上げているわけでありまして、有識者の皆さんがどれだけその本人の気持ちが理解できるのか、また生活の実態を把握しているのかということは不明だ、そのように思っております。
　何度この議論がなされても、障害者、当事者の意向がどこで反映されるのか、くみ上げられるのかというものが私には全く伝わってまいりませんが、ここで民主党案にお伺いをしたいと思います。この障害程度区分に関して民主党案ではどのようにお考えでしょうか。
○園田（康）議員　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げたわけでございますけれども、民主党案では、確かに現行の支援費制度をベースに考えておりますので、現行制度では、御指摘のあるように全国一律な統一基準ということにはなっておりません。そういった点では、まだまだ現行の支援費制度におきましても問題点はあろうかと存じますし、さらに、これをしっかりとした基準というものをつくっていかなければいけないということは、私どもも当然のごとく考えております。
　したがって、今回私どもから提案をさせていただいた法律の形態からまいりますと、この法律を通していただいた後に、しっかりと今の支援費制度を継続、拡充していった上で、今の問題点をもう少しきちっと、障害当事者の方々の意見を反映させながら、しっかりとした基準づくりをしていくというのが私どものスタンスでありまして、拙速なまでの、内容がまだ明らかになっていないままスタートさせるということに関しては、やはり少し疑問を持たざるを得ないということ。
　それから、それは確かに、この点については来年の十月からの施行でございますけれども、現段階におきまして政府案の提案をされている中身、これに関しましては、障害程度区分あるいは審査会のあり方、そして障害当事者の方々の意見の反映がしっかりと担保できるということがまだ明確になっていない状況の中で、採決という形に言われていらっしゃるというふうにお伺いをしておるわけでありますけれども、私は、既存の制度を改定していく、あるいは既存の制度の中でそれを拡充していくということであるならば、それはある程度当事者の方々にとってみれば想像がつくわけでありますけれども、そうではなくて、新しい制度をここで構築しようということでありますので、であるならば、その障害程度区分の内容、これは法律だけではなくて政省令の部分に係るものでありますけれども、しかし、ここをセットにしてきちっと当事者の方々にもお示しをする政治的な責任が私はあるのではないかと考えております。
　したがって、今現在における私どもの考え方は、あくまでも現行の制度の中で問題点を明らかにしながら、三年後の包括的な障害者福祉法というものに向けてしっかりとした議論を積み重ねていくべきであるというふうに考えて、御提案をさせていただいております。
○田名部委員　続きまして、都道府県レベルに上げる不服申請書、この申請後に認定された結果に納得がいかなかった場合、その先の不服についてはどういった手続が考えられるでしょうか。
○中村政府参考人　まず、不服の手続ということでございますので、お答え申し上げます。
　都道府県が行う不服審査につきましては、障害者自立支援法案のほか行政不服審査法が適用されることから、文書による請求に加え、不服審査を請求した障害者が申し出を行った場合には、都道府県に対し口頭で意見を述べることができることになっておりますので、そういった意味で、まず都道府県の不服審査において障害者の方が申し出を行って、口頭で意見を述べることができるというのが手続になっております。
　全体の流れをもう一度申し上げますと、支給決定は市町村の事務でございますので、行政不服審査法の定める原則によれば、それに不服がある方はまず市町村に対して不服の申し立てを行うことになります。しかしながら、この新しい制度では、障害程度区分の判定など専門的な内容を含む処分も含まれていることから、行政不服審査法の特例といたしまして、都道府県が不服審査会を設置して、先ほど申し上げました審査官を置いて専門的な審査を行うことで、障害者が不利益をこうむることのないよう一連の配慮をしているものでございます。
　これが不服審査としては最終でございまして、国において不服審査を行うというようなさらに上級のものはございませんので、これ以上の手続になると裁判の方に、行政不服審査ではなくて一般の訴訟の方になるというふうに考えております。
○田名部委員　今局長からお答えいただきましたように、都道府県レベルで、障害者の皆さんが自分たちの意向が反映されていない、その認定に不服であるという場合は、訴訟ということになるわけでありますが、裁判ということになりますと非常に費用もかかるわけです。実際、障害者の皆さんにとって現実的には不可能に限りなく近いと私は思うわけであります。
　そこで、最終的に全国レベルでの不服申し立て制度を設ける必要があるのではないかと考えるわけです。例えば、労働災害や自動車事故の後遺障害の等級認定は、障害の区分認定とは異なりますけれども、最終的に中央で不服審査を行う制度になっていると聞いております。障害程度区分認定でも同様の制度を設けないと、先ほど申し上げましたように、市町村レベルでばらつきがあるとか障害者の意向がしっかりと反映されない、そういった不公平なままに取り残されてしまうおそれがあると思いますけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
○尾辻国務大臣　先ほどお答え申し上げましたように、基本的にそういうばらつきがないように仕組みをつくったわけでございまして、ばらつきはそもそも起こらないということが前提でございます。
　ただ、今、不服審査のお話でございますから、お答え申し上げますと、支給決定は市町村の自治事務であります。したがいまして、行政不服審査法に定める原則によりますと、そのことに関する不服申し立てといいますのは、当然決定を行った市町村に対して行うということになります。
　しかしながら、私どものこのたび御審議をお願いいたしております新しい法律、新制度の場合は、障害程度区分の判定など専門的な内容を含む処分も含まれておりますので、そうしたことがありますから、行政不服審査法の特例として、これは特例として、都道府県が不服審査会を設置して専門的な審査を行うことで、障害者の皆さんが不利益をこうむることがないようにさらに一層の配慮をしておるものでございます。
　今申し上げましたように、本来、市町村固有の自治事務でありますし、特別に都道府県が審査することで障害者の皆さんの利益は十分に保護されておると考えておりますから、それ以上、そういう表現を使わせていただきますと、屋上屋を重ねるようなことで、国において不服審査を行う必要はないと私どもは考えております。
○田名部委員　先ほども申し上げたんですけれども、障害者の方々の要望というものは、自分たちの声が本当に聞き入れられるのか、そのことをきちっと明確にしてほしい、そういう声が多いわけです。ですから、法案に明記をするとか、公平な、また公正な、そういうきちんとした制度にしていくことが必要だ、私はそのように思っておりますし、今大臣がおっしゃっておりましたけれども、障害者の側に立った考え方というものがとても大事だと思います。
　これまでも多数要望が寄せられたということをお伝えしましたけれども、個別の生活ニーズにこたえるためにもっと時間をかけて説明し議論を重ねてほしい、そう願っている方が今でも多数いらっしゃると思います。今まで御質問させていただいた部分に関しても、当事者の意向が必ずしもきちんと反映されるとは、私はとても思えません。それだけではなく、今日までの調査も、また説明責任も不十分だ、そのように思っております。
　五百回にわたり説明やまた意見交換会をしてきたと前国会で小泉総理がおっしゃっていたそうでありますけれども、それについても、以前家西参議院議員が御質問されたとおり、障害者の疑問に答えることも、また要望に責任を持って耳を傾けることもほとんどないまま、一方的に制度変更の報告、そういったものが行われてきたにすぎない、私はそのように思っております。利用者の立場に立っていない、そう思えて仕方がないのであります。
　この制度をスタートさせるにふさわしい時期だ、説明は十分に果たされた、そして利用者の理解は得られた、大臣はそうお考えでしょうか。
○尾辻国務大臣　このことはこの委員会でも再三申し上げてまいりましたけれども、そもそもこの法案の話が出てまいりましたときに、といいますよりも、支援費制度はこのままでいいのかということはございましたので、勉強会をつくりました。これは八代先生が中心になってつくられた勉強会でございまして、障害者団体の皆さん方も、主な団体の皆さんに御参加をいただいて、ずっとこの勉強会がございました。私も当時は大臣じゃありませんで、党の方の部会長という立場でございましたから、この勉強会にもずっと参加をさせていただきました。一つ申し上げると、そういうことを私どもは積み重ねてきて、その積み重ねの結果で、この法案をつくり、今御審議をお願いしておるわけでございます。
　また、大臣になりましてからもずっと、厚生労働省がこのことについてどういうふうに皆さんの御意見を吸い上げるか、また御説明を申し上げるか、このことも注意深く見てまいったつもりでありますけれども、私が見ておりますところで、できるだけの努力をして、本当に土日休まずに全国を駆けずり回ってそうしたことをしてきたというふうに私は理解をいたしております。
○田名部委員　大臣がおっしゃったとおり、役所の現場の皆様も努力をされてきたかもしれません。それは決して否定するものではありませんけれども、この制度が変更されることによって、障害者の皆様は生活に、それぞれの人生にかかわっている大事な問題であります。皆様の苦労はもちろんでありますけれども、やはり障害者の立場に立って十分に時間をかけて納得をしていただく、その努力がもっともっと必要だったのではないでしょうか。
　それは障害者だけではありません。地域生活支援事業については、市町村が直接の窓口になり、障害者自立支援を促進していくことになります。しかも、裁量的経費で行わなくてはなりませんし、このままいけば非常に短期間での移行となります。市町村にまずそのような財政的な力があり、そして人員も確保でき、さらには職員を含めたこの制度にかかわる人たちへの教育がこの短期間の間に間に合うとお考えでしょうか。もしも間に合うとお考えであれば、その制度スタートまでにスムーズに移行させるためにどのような計画が立てられているのか、大臣、お答え願います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　地域支援事業についてのお尋ねでございますが、地域支援事業は、十七年度において市町村で義務的ではなく任意でなされている事業なども取り入れ、例えば既存事業として年間九十億円の事業がございますが、そういった事業も取り入れ、また支援費制度では個別給付として行われております移動支援事業なども取り入れ、既存の事業十二カ月分で九十億円、その他の新たに取り入れる事業を取り込みまして、十八年度は四百億円の事業として地域生活支援事業を実施することとしているわけでございます。
　市町村は、ある意味では既に既存の事業として日常生活用具ですとか相談ですとか研修事業をしているわけでございますが、そういった事業の基盤の上に立って、新たに精神障害者の方が入るとか、そういったことを実施していただくわけでございますので、私ども、これは予算的に拡充するということはあっても、市町村が従来やっていただいていることについて、国が二分の一財源を用意して、既存の枠でいうと九十億円を四百億円に、新規に入るものもございますけれども、膨らませて実施するということで、地域生活支援事業につきましては、それほど市町村の方で、計画を立ててやっていただければ十分対応できるもの、こういうふうに考えております。
○田名部委員　もう一つお伺いいたします。
　申請してから判定され、支給決定されるまではどのぐらいの日数がかかるのか、そしてそれは全国一律でばらつきがないのかということ、そして支給が決定されるまでの間保障はどうなるのかという点を大臣にお答え願います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　特に支給決定までの期間ということが区切られているわけではございませんけれども、当然迅速に決定するということが求められると思いますし、差し迫った場合あるいは真に必要がある場合、そういった事務が間に合わない場合につきましてはさかのぼって適用するという道も開かれておりますので、そういった意味で、障害者の方に御不自由をかけることはないと存じます。