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○小池（政）委員　そのような前向きな観点というのはぜひ大事だと思いまして、やはり、このスキームにおけます意義というのは、懲罰的な意味合いというのもそこにはあるわけでございまして、果たして、その状態の中で、これから何十年も続く、またしっかりと本当はやらなければならない廃炉でありますとか、汚染水対策というものができるのかどうかということを非常に心配してしまうわけでございます。
　これまでの審議におきましても、数年で千八百人が退職されている、しかも若い人ほどどんどんとやめているという中で、果たして、おっしゃるような技術の蓄積とか、これからの国際的な技術協力とかいうことに結びつくのかどうかと非常に懸念が残るわけでございまして、その点を最後に指摘して、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　原子力損害賠償支援機構法の改正案について質問いたします。
　最初に、廃炉等技術委員会についてです。
　廃炉等技術委員会は、原子力工学など、廃炉に関する技術的知見を有する専門家の方などで構成し、廃炉等関係業務の意思決定機関として新たに法定する機関と承知しております。
　そこで、経産省にお尋ねします。
　廃炉等技術委員会が決定した廃炉関係業務について、運営委員会と食い違いがあるような場合、そういうときには技術的知見を有する廃炉等技術委員会の決定というのが優先されるのか。この点について、何らかの制度的な担保というのはあるものなんでしょうか。
○糟谷政府参考人　廃炉等技術委員会でありますけれども、廃炉等技術研究開発業務実施方針の作成など、廃炉等技術委員会が特に必要と認める事項の議決を経なければならないということを法律上明確に位置づけているところでございます。
　他方で、運営委員会は、予算、定款、業務方法書の変更ですとか機構の組織全体の運営に関して重要な事項を議決する役割、これも法文上位置づけております。廃炉等技術委員会は廃炉等に係る業務の技術的判断に関して重要な事項を議決する役割ということでございますので、両者はそれぞれ基本的役割が異なるというふうに考えております。
　すなわち、廃炉等技術委員会で議決されるべきもの、つまり技術的判断に関するものについては、運営委員会においても廃炉等技術委員会の判断を尊重するべきものというふうに考えておりまして、政府としても、機構に対する指導監督という観点から、両方の委員会がそれぞれの職責をきっちり果たせるようにチェックしてまいりたいというふうに考えております。
○塩川委員　運営委員会においては廃炉等技術委員会の技術的な判断について尊重するというお話ですが、ただ、技術的な判断の際に、当然、お金がかかる、経費が膨らむというような場合について、経営上の観点から運営委員会が物を言う、そういうことというのもあり得る、想定されるんですけれども、そういう点で、技術的な知見が生かされないような事態になりはしないのかという懸念も浮かぶんです。その点はどうですか。
○糟谷政府参考人　これを別々の機関につくった場合には、まさに別々の意見が出て、それを誰が調整するのかという問題が生じたところでありますけれども、今回、同じ機構の中に二つの委員会で、技術的な事項については廃炉等技術委員会が議決して決定するということでありまして、その技術的判断を機構として尊重していくということになるというふうに考えております。
　東京電力も、資金が原因でやるべき廃炉がおくれてはならない、そういうことはいろいろなところで言っておりますし、特別事業計画にも廃炉をしっかり進めるということが大事だということを書かせてまいりますので、そういう中で、資金が理由になって廃炉がおくれる、そういうことは断じてあってはならないというふうに考えております。
○塩川委員　断じてあってはならないということが本当に生かされるという点がどうなのかということが問われてくると思います。
　次に、機構法に基づく資金援助のスキームについて確認いたします。
　最初に、四十一条の資金援助の申し込みについてですけれども、この四十一条で定める資金援助のスキームには一号から五号まであります。これらについては、使い道、使途に制限というのがあるんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、機構法第四十一条には五種類の資金援助の方法を規定してございます。
　このうち第一号のいわゆる資金交付と法律上呼んでいるものにつきましては、損害賠償の履行に充てるための資金を交付することという定義がなされておりますので、この資金は損害賠償のためのみに使われるということになっております。
　第二号から第五号までの株式の引き受け、資金の貸し付け等については、第四十一条の柱書きにおいて、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保に資するために行うということになっておりますので、第一条の賠償に限定するというのとは異なりまして……（塩川委員「一号」と呼ぶ）第一号は賠償に限定されておりますが、第二号から第五号につきましては、電気の安定供給、賠償の履行等の幅広い目的のために資金援助をすることができることになっております。
○塩川委員　一号の資金交付は損害賠償の履行に限定されるということで、そういう点では、安定供給等々が含まれる例えば廃炉経費に対しても、一号は除いて、二号から五号については機構は東電に対して資金援助を行うことができる、そういう資金援助の種類があるということでよろしいですか。
○藤原政府参考人　今回お願いしている法改正の中で、第二号から第五号までの資金援助につきましては何ら改正を加えていないところでございますが、法律の解釈として申し上げれば委員御指摘のとおりであります。
　他方、これまでの審議の中で御説明してまいりましたが、実需の問題としては、東京電力は、既に引き当てている約一兆円、それから今後引き当てる一兆円の枠の予定がある中で、廃炉のための資金援助を必要とする状況にはないと承知しております。
○塩川委員　前回指摘したように、二兆円の枠でおさまるのかという問題が当然出てまいりますので、どこまで膨らむかわからないような廃炉経費についてこの四十一条を使った資金援助のスキームが行われ得るという点でも、今回、廃炉についてしっかりと明示的にも書かれたということも含めて、さらなる資金援助が行われ得るということは改めて問われなければなりません。
　次に、五十一条の資金の交付についてです。
　この五十一条に基づく資金の交付というのは、使途、使い道に限定というのがあるんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の第五十一条には、
　　政府は、機構が特別資金援助に係る資金交付を行う場合において、第四十八条第二項の規定による国債の交付がされてもなお当該資金交付に係る資金に不足を生ずるおそれがあると認めるときに限り、当該資金交付を行うために必要となる資金の確保のため、予算で定める額の範囲内において、機構に対し、必要な資金を交付することができる。
と規定されております。
　この中に資金交付という用語が出てまいりますが、これは四十一条第一項第一号と同じ意味で資金交付という用語を使っておりますので、第五十一条の規定によって交付されるものは、損害賠償の履行に充てるためというように、使途が限定されることになります。
　なお、実態として申し上げれば、これまで、第五十一条の規定に基づいて資金が交付されたことはございません。
○塩川委員　賠償に限られるということで、五十一条を活用した事例はないということです。
　この五十一条に基づく資金の交付というのは、要するに、贈与といいますか、返さなくてもいいお金という位置づけということですか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　機構法の中で、国庫納付の規定、機構が国庫に納付する規定がございます。第五十九条でございます。この第五十九条の解釈に照らしますと、第五十一条の資金の交付は交付国債を原資としておりませんので、機構は、第五十九条に基づいて国庫納付をする必要はないという解釈になります。
○塩川委員　国庫納付を行わなくてもいい、そういうお金ということです。
　次に、六十八条、政府による資金の交付についてです。
　六十八条に基づく政府による資金の交付は、今もお聞きしましたけれども、返さなくてもいいお金。つまり、原子力事業者の負担金増額の軽減という形で、結果として原子力事業者の負担の軽減、免除となる、そういうスキームではないかと思うんですが、確認です。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の原子力賠償機構法六十八条は、
　　政府は、著しく大規模な原子力損害の発生その他の事情に照らし、機構の業務を適正かつ確実に実施するために十分なものとなるように負担金の額を定めるとしたならば、電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営に支障を来し、又は当該事業の利用者に著しい負担を及ぼす過大な額の負担金を定めることとなり、国民生活及び国民経済に重大な支障を生ずるおそれがあると認められる場合に限り、予算で定める額の範囲内において、機構に対し、必要な資金を交付することができる。
と規定されてございます。
　この資金の使途でございますけれども、機構がその業務を適正かつ確実に実施しつつ、国庫納付のために必要な原資に充てることが想定されているものと考えてございます。
　また、この資金交付により、機構が交付を受けた資金を国庫納付に充てることによりまして、結果として、原子力事業者からの一般負担金及び特別負担金を原資として行う国庫納付額が実質的に減額されるということになろうかと考えてございます。
○塩川委員　特別負担金、一般負担金が結果として減額、軽減されるということで、原子力事業者の負担金を軽減するという仕組みになるということです。
　昨年十二月の復興指針において、「中間貯蔵施設費相当分については、」一・一兆円ですけれども、「事業期間（三十年以内）にわたり、機構に対し、機構法第六十八条に基づく資金交付を行う。」としております。
　これはどういうものなのか、説明していただけますか。
○上田政府参考人　御指摘のとおりでございまして、昨年末の「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」という閣議決定に基づきまして、中間貯蔵施設費用相当分につきましては、この六十八条に基づきまして、政府の電源開発促進勘定から予算をそこに支出しているという形になっているところでございます。
○塩川委員　電気料金に上乗せ徴収されています電源開発促進税を今後三十年間にわたって流用するということです。
　二〇一四年度、今年度の電促税収が三千二百七十億円で、毎年毎年三百五十億円というのは、それの一割を超えるような額になります。こういった額について流用する。これは原発のない沖縄電力の需要家にも負担をさせるというものであり、いわば原発事故の後始末の費用をツケ回しするというのは私はおかしいと。こういう流用というのはあってはならないと思いますが、その点いかがですか。
○茂木国務大臣　ちょっと、流用という言葉は適切ではない、私はそのように考えておりますけれども。
　中間貯蔵施設につきましては、国が土地を取得して早期に建設する必要があります。その上で、国が責任を持って長期の事業期間にわたって安定的に管理していくことが福島の復興にとって不可欠であるという観点から、今回のような措置をとらせていただいた次第であります。
　福島の復興は沖縄の方に関係ない、こういう御主張でありましたら、私の考えとは違う。日本国民みんなが福島復興のためにでき得る協力をしていくということは、極めて重要だと考えております。
○塩川委員　事故の責任が問われる、その問題について、この点を曖昧にするやり方だということを申し上げているわけです。
　この六十八条については、衆議院の復興特別委員会で制定時の枝野大臣が答弁しております。六十八条というのは膨大な賠償額が生じている場合を想定しており、少なくとも今回の東電福島事故においてはこの条文に該当することを想定していないと答弁しているわけで、そういう点で、今回やったことは重大なそごがあるんじゃありませんか。
○茂木国務大臣　そのやりとりがあった前提といいますか、当初の賠償支援のための交付国債の発行限度額は二兆円であったと承知いたしております。
　その上で、実際の賠償であったりとか除染の費用の推移等を踏まえまして、我々は、国が前面に立ってこれらの問題に取り組むことが福島の復興につながる、このように考えまして、平成二十六年度予算におきまして、今後の賠償に万全を期すべく、交付国債の発行限度額の上限を九兆円に引き上げさせていただいた。この中には、賠償の費用、除染の費用、さらには中間貯蔵の費用というのが入ってまいりまして、それぞれどういったスキームで返還するかということも決めております。
　そして、中間貯蔵につきましては、先ほど申し上げたような形のエネルギー特会からということで決めさせていただいた次第でありまして、二兆円、九兆円、状況が変わってきておりますので、そこにおきまして、二兆円の段階で私が違った発言をしていたらそごがあるということであると思いますけれども、前提そのものが変わっていると考えております。
○塩川委員　二兆円が九兆円になって状況が変わってきているということです。
　ちょっと確認ですけれども、例えば二〇一一年の十月に枝野大臣の答弁がありました。でも、その直前でいわゆる下河辺委員会の報告も出されておりますけれども、その中の記述を見ても、「交付国債の発行枠については、政府において、現在の二兆円から、第三次補正予算で五兆円に拡大する方向で検討がなされている。」と。ですから、単に二兆円の話じゃないんですよ。そのときだって、もう五兆円というのは想定されているんです。そういうことでしょう。
○上田政府参考人　その当時におきましてさまざまな議論があったということはそのとおりかと思いますが、実際問題といたしまして、交付国債の発行限度額は当時二兆円でありました。二兆円を前提とした、先ほどの枝野大臣の発言であったと承知しております。
　今回は発行限度額を九兆円に引き上げた、今回の事態ということで。この状況変化の前提の大きな違いということは、交付国債の発行限度額の引き上げという意味では、今回の、最近の事象であると考えております。
○塩川委員　当時の経緯もよく承知もしないで、二兆円が九兆円なんてよく言えるのかと。そもそも、このときに、五兆円という話はもう既に出ているんですよ。だけれども、このような、この条文に該当することを想定していないという答弁なんです。
　そもそも、枝野大臣のその当時の答弁というのも、「今二兆円とおっしゃいましたが、これは現在の予算措置で二兆円としているものでありまして、当然、今後もし賠償額が大きくなっていった場合には、その都度、交付国債を予算措置でお願いする」ことになっている、こういうことを述べて、これは、だから、ふえていきますよということを想定した上で、しかし、今回の東電の福島事故においてはこの条文に該当することを想定していません、これを使うつもりはありませんと言っているんです。そういう点でいえば、二兆がもっと膨らむということを前提にした上でもこの六十八条は使わないというのが当時の大臣の答弁なんですから。そういう点でまさにそごがあるんじゃないですか。
○茂木国務大臣　私がある時点において答弁をして、そしてそれが状況とともに変わるということであれば、そごがあるということになるかもしれません。さらに申し上げれば、同じ政権の中で、大臣の交代によりまして発言が変わるということであれば、そごということになるかもしれません。
　しかし、枝野大臣の当時に想定されておりました二兆円、また、ふえる額として想定されておりましたのが恐らく当時でいいますと五兆円ということであります。現状は九兆円、政権も交代いたしております。
○塩川委員　いや、法律の執行の話ですから、それを踏み外すような形でやっているというのは、政権がかわった云々の話じゃないんですよ、法律そのものは同じもので続いているわけですから。それの執行をどうするのかという基本の立場というのが当時の法律を制定した時点での大臣の答弁にあるわけですから、そういったものを踏み越えて税金投入をするやり方というのはおかしいということを申し上げて、時間が参りましたので、終わります。
○富田委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。三谷英弘君。
○三谷委員　みんなの党の三谷英弘です。
　ただいま議題となりました原子力損害賠償支援機構法の改正案について、反対の立場から討論いたします。
　平成二十三年三月十一日の東日本大震災及び福島第一原発事故の発生から丸三年が経過したものの、福島第一原発の事故の処理に関しては、なお遠い道のりの緒についたばかりです。このような状況のもと、本法案は廃炉・汚染水対策を国として進めるための方策を定めるもので、一定程度評価することは可能です。
　しかしながら、以下の問題を看過することはできません。
　まず、本法案は、東京電力の存続を認め、そこで一義的な作業、負担を負わせた上で原子力損害賠償支援機構にさらに廃炉や汚染水対策を行わせるものでありますが、廃炉や汚染水対策についても際限のない公的支援の道を開きかねないものである上、そもそも東京電力を今の形のまま存続させているため、廃炉や汚染水対策または損害賠償に応じるために原発の再稼働をしなければならないなどというような、被害者の神経を逆なでする本末転倒な結果を認めかねません。
　また、廃炉・汚染水対策についての人材の確保は長期的な課題でありますが、東京電力で起こした事故なのだから自分で処理すべきという建前論で、ある意味制裁的に廃炉等を行わせたところで、若くて優秀な人材が集まるはずもありません。逆に、日本でもこれだけの額の資金が廃炉に投ぜられ、そこで世界で最先端の知見が集まることからすれば、今後世界における、言葉遣いはともかく廃炉ビジネスを担う組織を組成することも考えられますが、現在の東京電力やこの機構が廃炉ビジネスを担うことは期待できません。
　さらに、本法案によって、廃炉・汚染水対策については、政府、機構、東京電力が三層構造となることによって、ＩＲＩＤの技術をどこで実証するかという点が一層不明になるおそれや、どこに人材や資金を投下すべきかという点も曖昧になる可能性が少なくありません。
　以上のことに鑑みれば、やはり東京電力の法的整理をすることで発送電部門をつかさどる電力会社とこの廃炉部門を切り離し、そこに資金や技術を集約して廃炉を担わせる等の対応をとるべきであって、その意味で、これに反する本法案については反対をさせていただきます。
　以上で討論を終わります。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案に対して反対討論を行います。
　反対理由の第一は、東電任せの根本にある、東電を絶対に債務超過にさせず延命させる機構法の枠組みを維持し、東電を廃炉・汚染水対策の実施主体にしたまま機構に廃炉業務を付加するものだからです。汚染水、タンク漏えい対策の経緯を見れば、東電が、経営優先、安全なおざりの場当たり的対応で当事者能力がないこと、結果的に機構が何らチェックできなかったことが明らかになりました。その検証と総括がなされていません。
　第二は、国が前面に出るとして、福島復興指針と一体に、無原則な国費、税金投入に道を開くものだからです。
　質疑で明らかになったように、廃炉費用がどこまで膨らむかはわかりません。今回、事故炉の後始末の費用を、出融資など機構法の資金援助の対象に明示的に加えました。これは、廃炉会計規則変更による東電救済とともに、中間貯蔵施設に法六十八条の返済義務のない税金投入が行われたように、際限のない国費、国民負担への仕組みとなりかねません。
　福島復興指針は、国と東電の役割分担を明確にするといいますが、実際は、原発事故被害者を分断し、その権利の回復、賠償を切り捨てる一方で、事故の原因者、責任者である東電と大株主、メガバンクなど利害関係者を国民負担で救済するものです。本法案はその一環を担うものであり、容認できません。
　国費投入には少なくとも二つの前提が必要です。一つは、実質債務超過の東電を破綻処理し、まず利害関係者の責任と負担を問うこと。二つは、原発を推進してきた国の反省を明確にし、エネルギー政策を転換することです。
　第三は、原子力損害賠償法、エネルギー政策、原子力政策の抜本的見直しにつき、期限を切って政府に求めた機構法附則及び附帯決議の見直しがなされておりません。検証抜きに、なし崩し的に機構の存続を前提とした本改正案は順序が逆さまです。
　三年前の原発事故によって、大量の放射性物質がまき散らされ、福島県では東京二十三区の倍の広さの地域が無人の地とされ、今なお十四万人もの方々が避難生活を強いられています。
　ところが、政府は、東電の新しい総合特別事業計画で、柏崎刈羽原発の再稼働を織り込み、また原発を重要なベースロード電源と位置づけるエネルギー基本計画を閣議決定しました。
　原発事故被害者の存在を忘れ去ったこれらの計画は直ちに見直すことを強く要求して、討論を終わります。
○富田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田嶋委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、以下の点に留意すること。
　一　原子力損害賠償支援機構法制定時に国会修正によって追加された、原子力損害の賠償に関する法律の改正等の抜本的な見直しをはじめとする必要な措置（附則第六条第一項）、及び、本法の施行状況を踏まえ講ずるものとされる必要な措置（附則第六条第二項）に係る検討条項に関し、制定時の附帯決議の趣旨に鑑み、早急に結論を得るよう更に検討を進めること。
　二　福島第一原発事故発生後三年を経て、なお完了まで時間を要するとされる東京電力による被災者への損害賠償に関し、本年一月に認定された新・総合特別事業計画に従い、損害賠償の確実かつ迅速な実施を可能とするための万全の支援措置を講ずること。
　三　平成二十五年十月の会計検査院報告を踏まえ、私募債を利用する東京電力の資金調達形態に関しては、利害関係者の責任の明確化の観点から、新・総合特別事業計画で示された方針に沿って、可能な限り早期にこの形態によらないこととするよう指導・監督すること。また、将来、同事業計画に基づいて機構が東京電力株式の売却等によりその議決権の段階的な低減を実施していくに当たっては、東京電力による福島第一原発の廃炉作業の実施状況やそのための体制整備の在り方に関し、機構の運営委員会及び廃炉等技術委員会による適切かつ十分な検証・評価を踏まえて進めるものとすること。
　四　機構による廃炉関係業務の実施に関し、学術的・技術的信頼性のみならず社会的な信頼性も確保されるよう、廃炉等技術委員会には、委員への登用の検討を含め、国内の原子力関連業界等から独立性を保ち、かつ優れた実績を有する海外の研究者・技術者の積極的な参画を図ること。一方、機構に設置される予定の廃炉部門の人員の採用に当たっては、国内の叡智を結集する観点から、広く政府系研究機関や原子力事業者、原発機器メーカー等の関連する専門人材を招聘し、我が国における廃炉に係る人材・技術の集約を図ること。
　五　機構の業務に「廃炉等に関する情報の提供」が追加されることに伴い、機構は、廃炉関係業務の実施を通じて集積される技術及び知見が内外の原子炉の廃炉に際して積極的に活用されるための体制を整備すること。また、損害賠償支援業務に係るものも含め、その業務に関し内外に対してこれまで以上に適時適切な情報の公開を進めること。
　六　福島第一原発において現在に至るまで汚染水の漏洩が相次ぎ、収束の兆しが見られない状況について、政府は、早急かつ確実に汚染水を封じ込む環境が達成できるよう、東京電力に対して厳しく指導監督を行うとともに、国費を投じて実施する遮水壁の構築等の施策を迅速かつ確実に行うこと。
　七　政府及び機構は、東京電力が自らの責任において福島第一原発の廃炉作業を確実に実施することができるよう、報告徴収権限等の行使を通じて作業の進捗状況及び作業員の作業環境に関する適時適切な状況把握に努めるとともに、高線量下の作業であるという特殊な労働環境を踏まえ、関係省庁と機構との十分な連携・協力により、現地労働基準監督署の職員の増員等、現場作業員の労働環境及び就労条件の改善が達成されるための監督体制の拡充強化を図ること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○富田委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、茂木国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。茂木国務大臣。
○富田委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○富田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府消費者委員会事務局長黒木理恵君、文部科学省研究開発局長田中敏君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官寺澤達也君、経済産業省経済産業政策局長菅原郁郎君、経済産業省通商政策局長鈴木英夫君、経済産業省商務情報政策局長富田健介君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監糟谷敏秀君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長高橋泰三君、国土交通省大臣官房技術参事官大脇崇君、環境省総合環境政策局長清水康弘君及び原子力規制庁長官官房原子力安全技術総括官竹内大二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。冨樫博之君。
○冨樫委員　自民党の冨樫博之でございます。
　本日、質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。
　私は、再生可能エネルギーと電力システム改革について質問をさせていただきます。
　政府は、四月十一日にエネルギー基本計画を閣議決定いたしました。この計画において、再生可能エネルギーは、二〇一三年から三年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進していくとしております。
　民間事業者が今後、大規模な発電事業に踏み出していくためには、再生可能エネルギーの占める割合等を含めた具体的な数値目標を明確にしていく必要があると考えます。茂木経済産業大臣の見解をお伺いいたします。
○茂木国務大臣　委員は秋田の御出身でありまして、私も野呂田先生には大変お世話になってきまして、自然環境の保護であったりとか、そういった中で、地域における再生可能エネルギーの重要さは誰よりもよく御認識をされていると思っております。
　再生可能エネルギーは、委員も御案内のとおり、国産エネルギー資源の拡大、さらには地域活性化にも資する分散型エネルギーの普及、そして低炭素社会の創出に加えまして、関連産業の創出、拡大という、特に地域における成長戦略の観点からも極めて重要だと考えております。
　先週の金曜日にエネルギー基本計画を閣議決定させていただきましたが、我々は、一昨年の衆議院選挙におきましても、三年間、最大限の導入拡大を図る、こういうことを自民党の公約として掲げまして、その方針で再生可能エネルギーの導入に取り組んでまいりました。基本計画におきましては、その後も積極的に推進していく、また、導入の水準につきまして、これまでのエネルギー基本計画を踏まえて示した水準をさらに上回る水準の導入を目指すとしてきたところであります。
　同時に、新たに再生可能エネルギー等関係閣僚会議を創設いたしまして、政府の司令塔機能の強化、そして関係省庁間の連携の強化を図ることとしたところでありまして、エネルギー基本計画の閣議決定をした直後に、早速、第一回目の再生可能エネルギー等関係閣僚会議の開催をしたところであります。
　将来のエネルギーミックスに関しましては、単なる一つの願望ではなくて、やはり現実性とバランスというものが重要でありまして、今後、省エネルギーの取り組みがどこまで進展していくか、また、再生可能エネルギーは最大限の導入を図っていきますが、その見通しがどうなるか、また原発の再稼働の状況、それからまた海外からの資源調達コストがどうなっていくか、そして日本が世界で最先端を誇ります高効率の火力の技術開発の見通しも見きわめながら、できるだけ早くベストミックスの目標といったものを設定してまいりたいと考えているところであります。
○冨樫委員　大臣、ありがとうございました。
　ぜひ、私からもう一度お話ししますけれども、重要なベースロード電源を含め、再生可能エネルギーの導入目標については速やかにお願いをいたしたいと思います。
　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度について質問します。
　今年度の固定価格買い取り制度から、洋上風力の項目が新設されました。陸上と比べて発電能力が高い洋上風力についての期待のあらわれと考えますが、洋上風力の項目を新設した見解をお尋ねしたいと思います。
○木村政府参考人　お答えいたします。
　洋上風力でございますが、我が国で再生可能エネルギーの導入拡大を図る上で、そのポテンシャルを大きく広げる重要な鍵を握るものというふうに理解をしてございます。
　洋上風力の買い取り価格の設定につきましては、従来から調達価格等算定委員会でも課題とされていたところでございまして、昨年度、北九州沖あるいは銚子沖での着床式の実証事業で実証機が設置をされるといったようなことがございましてデータが得られることとなった、そういったことを踏まえまして、調達価格等算定委員会におきまして価格区分の新設の要否について議論をした上で、そのコストデータを踏まえまして、あるいは陸上よりも高いリスクを勘案する格好で、税抜き三十六円という買い取り価格を設定したところでございます。
　経済産業省といたしましては、こうした価格区分の新たな設定によりまして、民間で検討中の案件、そういったものの事業化が促進されることを期待しておりますし、加えまして、環境アセスメントの迅速化あるいは送電網の増強といった洋上風力発電にとって重要な環境整備も含めまして、その導入が進むように、必要な取り組みを関係省庁とも連携いたしまして進めてまいりたいと考えてございます。
○冨樫委員　どうもありがとうございます。
　洋上風力、このＦＩＴ三十六円は、これが最低限の価格かと思いますけれども、ぜひ、またもろもろの支援がやはり必要かと思いますので、ひとつそちらの方もよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それから、北海道や北東北、特に私の地元秋田県では、風況に恵まれ、風力発電にはポテンシャルの高い地域とされております。ただ、残念なことに、送電網の脆弱な地域であります。この風力ポテンシャルを全国で活用できるよう、国は、秋田において地域内の送電網を増強するとともに、秋田から送電される風力の電気を首都圏等の大規模な消費地に送電するための地域間連系線の増強を進めていくべきではないかと考えますが、経済産業省の見解をお伺いいたします。
○木村政府参考人　お答えいたします。
　我が国では、御指摘のとおり、風況がよく大規模な風力発電の立地可能な場所が北海道あるいは東北に偏ってございます。こうした電力の生産地と消費地を結びます送配電網の強化は不可欠な状況でございます。
　したがいまして、経済産業省では、風力ポテンシャルが集中しております北海道、東北で、地域内の送電網を整備する風力発電事業者を支援する補助事業を実施しておるところでございます。地域内送電線につきましては、現在、北海道で整備実証に向けた取り組みが進んでおりますけれども、秋田を含む東北におきましても事業化に向けた具体的な構想が進みつつあるというふうに承知をしてございます。本年度、これが円滑に立ち上がることを期待してございますし、これが立ち上がった暁には必要な支援を積極的にしてまいりたいというふうに考えてございます。
　また、昨年十一月には電気事業法が改正されまして、広域的運営推進機関というのが創設されることとなってございます。地域間連系線の増強につきましては、電力の広域的な運用を拡大する観点から、同機関が中心となって地域間連系線等の送電インフラの増強を進めるということになってございます。
　こうした取り組みを通じまして、送電網の整備にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○冨樫委員　前向きな答弁、ありがとうございます。
　次に、洋上風力の港湾について伺いたいと思います。
　事業者によると、洋上風力発電では港湾や船舶等のインフラが課題になると言われております。秋田のような全国有数の洋上風力のポテンシャルを有する地域において港湾や船舶等のインフラを集中的に整備することにより、日本全国での洋上風力発電の導入拡大のための拠点として環境整備を進めるべきと考えますが、国土交通省の見解を求めます。
○大脇政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、洋上風力発電の導入に当たりましては、ポテンシャルのある海域を有効に活用することが重要というふうに考えてございます。
　先行しておりますヨーロッパでございますけれども、この事例を見ますと、導入海域の設定、建設拠点となる港湾の活用、さらには専用作業船の導入などを効果的に組み合わせて導入拡大が進んでいるというふうに認識してございます。
　国土交通省といたしましても、そういった欧州の先進事例を調査してございまして、これをもとに、船舶航行を踏まえた適切な海域管理や港湾の効果的な活用方策等について検討しているところでございます。
○冨樫委員　もう一点お尋ねします。
　港湾エリアにおける洋上風力発電に対応するために、国土交通省港湾局は、港湾への洋上風力発電の導入に関する技術ガイドライン等検討委員会を設置し、その検討を開始したと聞いておりますけれども、現在の検討状況等をお答えいただきたいと思います。
○大脇政府参考人　国土交通省港湾局におきましては、本年一月に有識者と関係機関から成ります委員会を設置しまして、洋上風力発電の導入に当たって課題となります船舶の航行の安全性確保や構造の安定性等につきまして検討してまいりました。
　本年三月には、施設配置計画、構造設計及び維持管理計画などのガイドラインを構成します主要な項目を取りまとめまして、公表したところでございます。今後、引き続き具体的な内容の検討を進めまして、本年夏ごろを目途に洋上風力発電の導入に向けた技術ガイドラインとして取りまとめる予定でございます。
○冨樫委員　ありがとうございます。
　いずれにしても、洋上風力の推進には経済産業省との連携が必要不可欠でありますので、ひとつこの後もよろしくお願いをしたいと存じます。
　次に、環境省にお伺いいたします。
　洋上風力発電には環境アセスメントがどのような場合に必要になるのか、必要な場合はその迅速化に向けてどのように取り組みを検討されているのか、環境省の見解をお伺いいたします。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　一万キロワット以上の出力を有する風力発電所を新設する事業、それから既存の風力発電所に一万キロワット以上の発電設備を増設、リプレースする事業につきましては、陸上、洋上といった立地場所にかかわらず、第一種事業として、法律に基づく環境影響評価手続が義務づけられております。また、七千五百キロワットから一万キロワットまでの風力発電所の新設または増設の事業につきましては、第二種事業と位置づけられておりまして、電気事業法を所管する経済産業大臣が環境影響の程度が著しいものになるおそれがあると判定した場合には、法律に基づいて環境影響評価を行うこととなっております。
　迅速化についてでございますが、環境省といたしましても、洋上風力発電所の環境影響評価手続の迅速化については、大変重要な課題と認識しております。
　風力発電所の環境影響評価につきましては、環境省におきまして、経済産業省とも連携しつつ、審査期間の短縮や事業者による調査の簡素化などにより、通常三年程度を要する環境影響評価の期間を最大で半減するということを目指して、今取り組んでいるところでございます。
　特に、環境省におきましては、事業者による調査等の迅速化に資するよう、平成二十四年度から、環境アセスメント基礎情報整備モデル事業を実施しております。これは、風力発電のポテンシャルが高い地域として自治体に公募を行いまして選定されたモデル地域におきまして、環境省みずからが環境基礎情報を調査し、データベースを整備、公表する事業でございます。この整備した事業を事業者が活用することによって、事業者が行うべき環境調査の一部を代替することができる、そういうふうになっております。
　洋上風力のモデル地区につきましては、これまで秋田県を初め、陸上の二十倍以上に当たる五十二万ヘクタールに及ぶ地域を選定してきております。順次、環境調査を行っていく予定でございます。今後、さらに一層、洋上に対して力を注いでいく、そういう予定としております。
　また、洋上風力発電の環境影響評価の手法の確立に向けまして、環境省におきましても、長崎県の五島沖で浮体式の洋上風力実証実験を行っております。この事業から知見を集積しているところでございます。
　このような成果を自治体や事業者にうまく活用していただくことにより、環境影響評価手続の迅速化に結びつけていきたい、かように考えております。
○冨樫委員　どうもありがとうございます。
　ぜひ、俊敏に、迅速にひとつお願いをいたしたいと思います。
　洋上風力の実証試験についてお尋ねします。
　風力発電については、着床式、浮体式での実証試験を進めていると承知していますけれども、特に、北九州沖や銚子沖での着床式の風力発電について、これまでのいろいろな状況についてお答えしていただきたいというふうに思います。
○木村政府参考人　お答えいたします。
　北九州沖、銚子沖での着床式の洋上風力発電でございますけれども、新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯと、電源開発、東京電力が共同で、沖合における洋上風力発電の実現に向けまして実証研究を行っているものでございます。
　当該実証研究におきましては、我が国の自然条件などに適合した洋上風況観測システムを確立するということ、それから環境影響評価手法を取りまとめるということを目標にしてございまして、風速あるいは風向を測定するような風況観測タワー、それから出力二千キロワット級の洋上風車というのを設置してございます。平成二十五年から実際に運転をしてデータをとっているということでございます。
　現在、風況あるいは海象観測、発電量、稼働率といった各種のデータの取得を進めておるところでございまして、本格的な洋上風力発電の事業化に結びつく実証事業となることを期待しております。
○冨樫委員　もう一問、風力発電のイノベーションについてお尋ねいたします。
　現在、国内に設置されている風力発電機は、デンマーク、あるいはアメリカ、日本、ドイツのメーカーが上位を占めておりますけれども、日本の地形や環境に伴う気象条件、とりわけ雷対策に苦慮していると聞いております。さまざまな問題を克服し、日本型風力発電が定着するように、産学官が連携して取り組む必要があるかと思いますが、経済産業省の見解をお伺いいたします。
○木村政府参考人　お答えいたします。
　日本での風力発電の導入でございますけれども、特に、日本海側で頻繁に見られます落雷、それから地形が非常に複雑な山間部等で風車が悩まされます乱流といったものが日本固有の問題として指摘をされてございまして、技術開発を進めていくということが重要かと考えてございます。
　そうした観点も踏まえまして、経済産業省といたしましては、まず、平成二十年度から二十四年度におきまして、ＮＥＤＯの実証事業といたしまして、大学等の研究機関と連携をいたしまして、雷対策の技術開発あるいは山間部の乱気流に強い風力のシミュレーターといったようなものを開発してまいりました。日本の風土への対応のための技術開発に取り組んできたということでございます。
　引き続きまして、例えば平成二十六年度の予算でも、落雷対策を含む技術開発予算を計上してございます。風力発電の導入の拡大に向けまして、技術開発にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○冨樫委員　北海道における風力発電のための送電網整備実証事業についてお尋ねします。
　平成二十五年度事業として二百五十億、北海道での実証事業が進んでおりますけれども、そのことについてお答えいただきたいというふうに思います。
○木村政府参考人　お答えいたします。
　平成二十五年度予算の風力発電のための送電網整備実証事業でございますけれども、商社あるいは風力発電事業者などが出資をいたします二事業者を昨年十月に採択いたしました。現在、実証に用いる送電線の整備に向けまして、詳細な開発可能性調査を行っているところでございます。
　今後、早期にこの開発可能性調査を終了いたしまして、送電網の設計、整備の段階に取り組みを移してまいりたいというふうに考えてございます。
○冨樫委員　その実証事業の予算、今年度はたしか百五十・五億円だと思います。昨年は二百五十億、ことしは百五十・五億。これは、そういう意味では、この予算の違いというのはどういうところが原因なのか、ちょっと教えていただければありがたいですが。
○木村政府参考人　この送電網整備実証事業というのは、ある意味非常にリスクも高うございますし、それから、長期にわたって事業を継続するものでございます。
　私どもとしては、全体の事業規模そのものというのは、もちろん財政当局との調整はございますけれども、しっかり確保してまいりたいというふうに考えてございますけれども、現実の予算額につきましては、毎年の執行の状況、そういったものを念頭に置きまして必要額を計上したということでございまして、決してこの事業そのものを軽視しているというようなことは全くございません。
○冨樫委員　ありがとうございます。
　しっかりと、今のお話を受けて、私ども秋田県あるいは北東北、北海道も含めてでありますけれども、頑張っていきたいというふうに思っております。
　次に、海外における電力システム改革の状況についてお尋ねいたします。
　諸外国においてもさまざまな改革が行われ、その結果、料金の上昇や、電力供給に問題が生じた事例などがあったと聞いておりますけれども、その事例を教訓に、どのように改革をなし遂げていくのかをお伺いいたします。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　電力システム改革は、大きな事業体制の変革を伴うものでございますので、先生御指摘のように、海外の教訓も踏まえまして、十分な準備を行った上で改革を進めることが必要だと考えてございます。
　幾つか例を申し上げますと、例えばイギリスでは、自由化と同時に料金規制を撤廃したことによりまして価格が上昇したということがございます。したがいまして、競争が働くまでは料金規制を残すことが必要だというふうに考えてございます。また、アメリカのカリフォルニア州では、供給力が不足する状況下で小売料金の凍結を行ったために発電投資が進まず停電を引き起こしたという事例がございますので、こういった点もよく考慮する必要がございます。
　電力システム改革におきましては、改革が先行しているこうした海外の事例なども参考にしながら、今の例で申しますと、例えば、競争の状況を見きわめた上で料金規制を撤廃するとか、自由化後の小売料金の凍結、あるいは規制料金と自由化料金を需要家の選択に任せる、こういったことが必要だと考えてございます。
　こういった点も含めまして、海外の事例をきちっと検証しながら電力システム改革を進めてまいりたいと考えてございます。
○冨樫委員　持ち時間も五分余りとなりましたけれども、ここは、茂木経済産業大臣の思いのたけを少し聞かせていただきたいというふうに思います。電力システム改革についてのお尋ねであります。
　大臣の強いリーダーシップのもと、六十年ぶりの電力の地域独占を見直す電力システム改革の議論が始まり、昨年十一月には改革の第一段階として広域系統運用を拡大し、そして地域を越えて電気の安定供給を確保する体制を構築いたしました。
　また、先週の本会議においては電気事業法改正の趣旨説明と質疑が始まり、この委員会においても、改革の第二段階として小売の全面自由化についての審議が行われようとしております。
　また、これに続く第三段階として、送配電網の分離と小売料金の自由化等の改革が示されております。
　これら抜本改革を最後までやり抜いていく決意を茂木経済産業大臣からお伺いしたいと思います。時間はたっぷりありますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○茂木国務大臣　ありがとうございます。
　日本は、一九七〇年代、二度のオイルショックに直面をしたわけでありますが、さまざまな省エネの努力によりましてその石油ショック、危機を乗り越え、世界に冠たる省エネ技術、省エネ製品、そしてまた省エネ社会というのを構築したわけであります。現在、日本は、改めて、東日本大震災そして世界的なエネルギー需要の増大など激変する国際情勢の中、新たなエネルギー制約に直面をしている、そのように痛感をいたしております。
　電力システム改革、まさに委員おっしゃるように六十年ぶりの改革ということでありまして、新規参入の促進、競争環境の整備によりまして、電力の低廉かつ安定的な供給や、多様な電源の活用、そして料金メニューの多様化を実現する、すなわち、日本が今直面をしております新たなエネルギー制約上の課題を解決する上でまさに待ったなしの改革である、このように考えております。
　そして、改革のポイントは委員御指摘のように三つありまして、一つが広域系統運用の拡大、二つ目には電力自由化の推進、三つ目には送配電部門の中立性、独立性を高めることであります。昨年成立いたしました第一弾の改正電気事業法では、広域的運営推進機関の創設等の措置に加えまして、改革プログラムの全体像として、小売全面自由化、そして送配電部門の法的分離などの改革の手順についても明確にお示しをしたところであります。
　そして、この国会に、改革の第二弾となります、二〇一六年をめどとした電力小売参入を全面自由化するための改正法案を提出いたしているところであります。
　しかし、高い峰に登っていく、こういう観点からしますと、登山はまさにこれからだ、こんなふうに考えております。「辿り来て未だ山麓」、野呂田先生が書で残された言葉であります。改革は大胆に、スケジュールは現実的に。
　改革プログラムに沿って、電力システム改革、強い決意でやり抜いてまいりたいと考えております。
○冨樫委員　茂木大臣の熱い思いを聞かせていただきまして、ありがとうございました。
　この大改革は成長戦略につながるものと思います。ぜひ、大臣、一緒に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしまして、挨拶にかえます。
　質問を終わります。
○枝野委員　枝野でございます。
　前回の一般質疑のときに積み残しがありましたので、本来はそちらからやった方がいいのかもしれませんが、この間、四月五日に商品先物取引法の施行規則改正案が発表されてパブリックコメントにかけられている、これに対して四月八日には消費者委員会が意見を出している、こういう状況が出ておりまして、こちらの方が急ぐ案件かなということで、こちらをきょうは先に質問させていただきます。
　今回、経産省から発表された施行規則改正案では、法律の二百十四条九号で、商品先物取引について、不招請勧誘、これは、相手が求めていないのにこちらから売り込みをかけて、どうですかとやる、わかりやすく言えばそういうやり方での勧誘を原則禁止している、これに例外が認められている、その例外の範囲について拡大しようとするものでございます。
　まずこれは法所管の経済産業省にお尋ねいたしますが、商品先物取引法が不招請勧誘を禁止している趣旨をお答えください。
○寺澤政府参考人　お答えします。
　商品先物をめぐるトラブルは、平成十六年ごろをピークに相当ございました。こうしたかつてあったトラブルを背景としまして、平成二十一年の商品取引所法の改正の際に、商品先物取引のうち、トラブルの生ずる危険性が高いと考えられる契約類型について不招請勧誘の禁止規定を導入したところでございます。
　なお、法律では枠組みを定めているだけでありまして、具体的な禁止される行為類型については、委託者等の保護を図ることが特に必要なものということで、政令で規定することになっています。また、その上で、省令によって不招請勧誘の禁止が適用されない行為が規定される、そうした法律構造になっております。
○枝野委員　適用される商取引の類型も法の委託のもとに省令で決められるわけですが、一方で、その例外についても法の委託で決められる。
　では、その例外については、二百十四条の九号に基づく例外を求める範囲については、省令に自由委任されているんでしょうか、それとも一定の要件が規定されているんでしょうか。
○寺澤政府参考人　お答えします。
　御指摘があったように、自由に委任されている、包括委任されているわけではございませんで、商品先物取引法に基づき、委託者等の保護に欠け、または取引の公正を害するおそれのない行為について省令で規定し、こうした行為については不招請勧誘の禁止の対象外となっております。
○枝野委員　つまり、今回の施行規則改正案で提起されているものが、この法律で委ねられている消費者の保護に欠けない内容になっているかどうか、このことが問われることになるということだと思います。
　では、これに対して、四月八日、消費者委員会が意見を出しております。順次聞いていきますので、まず結論をお話しください。
○黒木政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者委員会が四月八日に公表した意見においては、商品先物取引法施行規則等の改正案は、商品先物取引の不招請勧誘禁止規制を大幅に緩和し、事実上解禁するに等しいものであり、このような改正案が消費者保護の観点から見て重大な危険をはらむものであることに鑑み、かかる動向を看過することができず、深く憂慮し、その再考を求めているところでございます。
○枝野委員　深く憂慮しというのは役所同士で出す意見ではなかなか意味が深いのかなと思っておりますが、その中身をさらに問う前に、消費者委員会、これをつくるときには私どもも対案を出して、当時の政府・与党ともいろいろと協議して、そうした中でこの消費者委員会はつくられておりますので、私にとっては確認的ではありますが、この消費者委員会の法的根拠、存在意義や目的、機能について、ある意味では現行の憲法体制の枠内で、ぎりぎり強い権限を消費者委員会に与えてつくったというのが、あのときの立法に一緒に携わった趣旨だと思っております。そうした観点からお答えください。
○黒木政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者委員会は、内閣府設置法第三十七条及び消費者庁及び消費者委員会設置法第六条の規定に基づき、内閣府に設置された審議会でございます。
　その権限等といたしましては、消費者委員会は、消費者庁を含めた関係省庁の消費者行政全般に対する監視機能を有する独立した第三者機関として、第一に、消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策等に関する重要事項に関しみずから調査審議し、内閣総理大臣、関係各大臣または消費者庁長官に建議すること、また、内閣総理大臣、関係各大臣または消費者庁長官の諮問に応じ調査審議すること、さらに、消費者安全法四十三条の規定により、内閣総理大臣に対し必要な勧告をし、これに基づき講じた措置について報告を求めること等の事務をつかさどることとされております。また、消費者委員会がその所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し報告を求めることができるほか、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができることとされてございます。
○枝野委員　今のとおり、法律上も、消費者委員会は、独立性を持って、各省庁の行うことが消費者保護に欠けることにならないようにしっかりとチェックしていく、そういう役割が与えられているというか、担わされているということだと思っています。
　私自身は、消費者行政あるいは消費者保護をずっとやってきたつもりでおります。経済産業大臣を仰せつかっていた一年三カ月、その経験とその意識は忘れないようにやってきたつもりではありますが、でも、経済産業省という立場で仕事をすると、消費者のことはやはり二番目、三番目になってしまう。これはいい悪いじゃなくて、逆に、常にあらゆることに気配りをしていたら、例えば経済産業政策とか、例えば農林水産省の農林水産行政とかは進みませんから、そのかわりに外部から消費者を一義的に考えてチェックする、こういう構造というのはやはり必要なんだろうし、大事なんだろうと思っております。
　そうした意味では、今回、消費者委員会からこうした意見が出ているということは、ぜひ経済産業省として重く受けとめていただかなければならないと思っています。
　先ほど、四月八日の意見について、理由についても若干お述べいただいたかと思いますが、さらにつけ加えて、どういうことでこういった意見が出たのか、御説明いただけることがあれば、消費者委員会の事務局からお願いいたします。
○黒木政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者委員会が公表した意見においては、その理由として三点を挙げております。
　第一に、商品先物取引に対する不招請勧誘禁止規制の必要性と適用対象の範囲、これは国会における慎重な御審議を踏まえて定められたものであり、この経緯を重く捉えるべきであります。ところが、今回の改正案は、商品先物取引法及び同法に基づく政令により禁止されている不招請勧誘行為について省令で事実上解禁しようというもので、極めて不適切であるという点を挙げてございます。
　二つ目に、改正案は事実上七十歳未満の消費者に対する電話、訪問勧誘を解禁しようとするものであり、社会問題化してきた古いビジネスモデルを再び活性化させ、高齢者の命金や一般消費者の生活基盤である預貯金をリスクの高い投資に向かわせ、同時に、詐欺的投資勧誘を行おうとする悪質な事業者に格好のツールを提供する結果となります。したがって、改正案が実施されれば、再び商品先物取引被害が社会問題化する危険性が極めて高いという点を挙げております。
　最後、三つ目に、改正案による七日間の熟慮期間の設定というものがございますけれども、商品先物取引勧誘の局面においては、複雑でハイリスク・ハイリターンな取引にふなれな一般消費者の保護にはこれはほとんど機能しないものであるという点にも留意する必要があるという点を挙げてございます。
○枝野委員　三つ挙げていただきましたが、一つ目は、経緯等からまずいんじゃないかという話であり、二つ目は、実質的に消費者保護の観点に欠けるのではないかと。その中で、多分三つ目は大きくはその中に入ると思うんですが、消費者保護のために設けたとされる熟慮期間の話は役に立たないので、こういうことだと理解いたしました。
　では、これに対して、経済産業省も当然、消費者の保護を考えて出しているはずであります。どういうような形で消費者の保護を図る中身になっているのか、まずそのことを経済産業省の見地からお答えください。