Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福井大臣政務官　先生御指摘の点、元気な地域づくり交付金の評価、毎年毎年やっているのにどうなっているのかということでございますけれども、事業箇所としてはそのまま継続をさせていただいて、毎年、十七年度、十八年度、それぞれの事後評価ということではなくて、三年から五年の計画期間になっておりますから、各箇所ごとに三年後、五年後の評価ということになるわけでございます。
　先ほどの予算のことですけれども、七つの交付金にまとめたということで、七つの交付金トータルの合計が千百億円ございました。そのうち、先生御指摘の元気な地域づくり交付金が四百十五億円でございましたが、今般、農山村の活性化プロジェクトで三百四十億円を含めたトータルが九百三十二億円ということでございます。地域バイオマスその他で百七十五億円、組みかえてそれぞれの項目の交付金が今交付金型事業として残存しておるわけでございますので、現場現場で混乱が起きないようにという御注意として受けとめさせていただいて、今般の交付金的事業で地域活性化を行えるように、ぜひ御協力をいただきたいと存じます。
○佐々木（隆）委員　いつの間にか、的という言葉が潜り込んできておりまして、そう言えば全部当てはまるのかなという気もするわけですが、元気づくり事業は三年から五年の計画ですというふうに多分お答えになるんだろうなと思っていたんですが、事業を始めるときに、三年、五年の計画を出してもらったはずなんですね。そこに毎年の目標だってあったはずなんです。三年か五年の間、何にも計画なしで、五年後に完成しますという計画だったら、多分農水省、オーケー出さなかったと思うんですね。毎年の計画をちゃんと積み重ねてきたと、だったら毎年評価出せるのではないですかということを私は言っているんです。
　それは、確かに事業完了は五年ぐらいかかるんです。しかし、元気づくりの事業を始めるときに、今までのいわゆる入り口方式から出口方式にしようということで、毎年の計画を出させて、そしてそれについて、成果について評価をするということで始めた事業なんです。例えば、ことし一〇％進むはずだったものが一二％進みましたとか八％進みましたとか、毎年必ず何らかの評価があるはずなんですね。もしないのだとしたら、今度の事業をやるに当たっては、毎年ぜひそれをつくらなきゃだめだと思うんですね。事業を完了したら、そのときに評価をしますではだめなんです。手おくれになっちゃうんです。
　特に、今度、地域活性化という名前をつけたんだったら、地域が毎年活力をどう出していくのかということを何らか評価をしなければ、後ほど触れますけれども、ほかの似たような事業も農水省の中にあるわけで、その中で毎年毎年の評価を、しかも公開をするという前提でやっていくということが、私はこれから事業を組む上で最も必要なことではないかというふうに思うんですが、過去にあれば過去の、元気づくりの経過があれば経過、そして、なければ、そのことの反省を含めて次どうするかということについて、お願いをいたします。
○福井大臣政務官　毎年毎年の実施計画はございますけれども、事後評価は、三年から五年にかけて全体の計画が終わった上で評価をさせていただくということでございます。
　冒頭申し上げましたように、評価項目は、元気づくり交付金と今回の交付金はほぼ踏襲をさせていただくということでございますので、そういうことでございます。
○佐々木（隆）委員　今までの事業、私もそういった事業に地域の中でかかわりを持たせていただいて、一番やはり今新しい時代を迎えて、新しい農政をスタートするときに、変えなければいけないのは私はそこではないかと思うんですね。五年の事業だから、ちょっと言葉は悪いですが、五年の間は役所を信用しろみたいな話では、これからなかなか通っていかないと思うんですよ。自分たちの情報というのは、常に農業関係者や国民の皆さん方と情報は共有するという気持ちで、毎年評価を出していくという事業の展開をしなければ、これからはだめだと思うんですね。
　そういった意味で、五年でなければ結果が出ないんだ、結果が出たときには教えますという考え方そのものを、今度の新しい法律がスタートをするに当たって、ぜひ考えを改めていただきたいというふうにそこは指摘をさせていただきます。
　それで、農政の中に新しい制度、三つあるわけですが、とりわけそのうちの品目横断対策と農地、水、環境対策という、米の対策と合わせて三つですけれども、とりわけこの二つの対策との関連についてお伺いをしたいというふうに思うんです。
　なぜそういうことをお伺いするかというと、品目横断の中には、集落営農組織をつくりましょうという項目があります。それから、農地、水、環境向上対策には、地域の共同活動というふうになっています。どちらも地域で、集団あるいは共同という形で物事をやるということが含まれた事業なんですね、二つとも。それで、今度、地域活性化という事業が加わった、しかも同じ年にスタートをするわけですから、このことについての関連性について、お伺いをいたします。
　　　　〔委員長退席、金子（恭）委員長代理着席〕
○山本（拓）副大臣　先生御案内のとおり、今般の品目別安定対策大綱、それに農地、水、環境、これについては、品目別で、とにかくこれはつくったって売れなきゃしようがありませんので、これを質の高い、そしてまた高付加価値のものを、また効率的なものを生産して、そして、特に、やはり多売していくためには都市部の人に販売をしていかなくてはならないところでございますし、ただし、スーパーでどれを選ぶかは消費者の判断というのが現実であります。
　それからいたしますと、いわゆる今回の品目別横断経営対策については、いわゆる産業政策として担い手の明確化と施策の集中、重点化により力強い農業の確立をするといういわゆるハード面を中心としたものでございます。農地、水、環境保全対策については、地域振興政策という位置づけで、その基盤となる農地、水、環境保全向上と農業の自然環境機能維持増進に寄与するものでもございます。
　そういう中で、今回の法律に基づく農山漁村活性化の取り組みは、いわゆる定住等及び地域間交流の促進を図ることにより、地域のにぎわいを復活し、活性化を図る。いわゆる地方の人が、先ほども申し上げましたが、もともと団塊の世代の人が、来年以降七百万人ほど定年を迎えるということで、そういう人たちのアンケート調査でも、大半、五割を超える人が地方に非常に興味を示しているという背景がありまして、やはりそういう人たちは、むしろ消費者でもありますし、そしてまた、同じ国内での地方にも関心があるという、そこをトータル的に結びつけて、トータル的に今回のタイミングを同一にしたものでもございます。
　現下の農政改革の推進と連携、整合を図りながら、農山漁村の振興、活性化に向けて、これを契機として全力を挙げてまいるところでございます。
○佐々木（隆）委員　言っていることは正しいと思うんですけれども、今、農家の皆さん方が聞いていて、うんと言えるのかなというふうにちょっと思いながら、要するに、今度の農山村活性化というのは、主に言えば、定住、交流というようなことをメーンにつくられているんですけれども、それは補完的な結果なわけですよね。農業という営みがあって、食料生産という営みがあって、そして、それを通じて景観というものが維持をされていってというものだと思うんです。
　だから、農村のすばらしい景観とか環境というのは、もともとの農業という営みがあって、二次的にそのことが発生してくるものであって、そこだけを殊さら取り上げて事業と言うのではなくて、本来は農業と農村がどうなるかということが一番大切なんだと思うんです。結果として、訪れる人たちが、あるいはいい景観がということになるわけであります。
　そういった意味でいうと、農地、水、環境対策というものがあって、それの補完的なものとして定住とか交流というのがあるのであって、地域活性化という視点からいうと、もう少し私は別なものなのではないかなというふうに思うんですね。
　農村というのはそのほかに、農業ではなくて農村というところには、もともと互助とか結いとかという文化もあって、それで景観というものができてきたわけです、結果として。そういうことからいうと、品目横断で集落営農をつくり、農地、水、環境で共同活動組織をつくり、いろいろな、今までせっかくあった互助とか結いとかいう組織をわざわざ壊して、補助金をもらうがための新しい組織をつくらせて、あげくの果てに、定住と交流という事業をそれに乗っけて、外から来る人のために何かを整備するというのは、どうも何か少し視点が違うのではないかという気がして、それが本当に自分たちが住んでいる農村というものを将来的に活力あるものにしていくことに、三つがどういうふうに連携したらそうなるんだというところの連携というのが何か弱い。同じ年にスタートする政策なのに弱いという気がするんですが、その点の連携についてはいかがでしょうか。
○山本（拓）副大臣　確かに、その連携、いわゆる、これはこれ、これはこれというのは非常に難しいところでもございますし、そして、先生御案内のとおり、今国内には四百七十万ヘクタールの農地が存在するところでもございます。そういう中で、本来、日本人が朝昼晩、米を食ってくれて、そしてすべての食卓が国産の農産物を食べていただければ、いわゆる何ら苦労することなく、自然の経済、農業経済の中で生産者が生産をして、流通して販売できるわけでもございます。
　しかしながら、現実的に、いわゆる食生活の安定を図るために海外からの安いものを受けざるを得ないわけでありまして、そういう中で、特に日本の食生活の構造が変わって、米以外にスパゲッティを食ったりいろいろなものを食って、いわゆる自給率という話にもなってしまいますが、せっかくつくったって売れない。売れないものは税金ですべて補てんすればいいという法律でもつくれば別でありますが、そうなると、もう大変な税金を投入することになることは、これはなかなか国民の理解を得られないという認識を持っているところでございます。
　そういう中で、先ほど来から申し上げておりますように、四百七十万ヘクタールの農地の地主さんという数は、戦後、農地解放の結果でもあるんですが、実は一千万人を超えます。いわゆる一千万人を超える地主がいる中で、今現在、二百八十五万農家が農業をとりあえず営んでいただいている。
　そういう中で、さらに経営が厳しく、また効率化を、どうした形で四百七十万ヘクタールを守っていくかということを考えたときに、やはりどうしても幾つかの方法論に分けて、まずは品目別で、いわゆる産業政策という形で位置づけておりますので、いわゆる米であれ麦であれ、品目別にトータル的な別に構造を変えていく。そしてさらには、自然環境という形でも、やはりこういう時代では大事でありますから、そういう形での政策で一つカバーをする。
　さらには、先ほども申し上げましたが、団塊の世代と言われる人が、もともと農村の人が都会に移り住んで定年を迎える人が多いわけでありますが、そういう人たちが、やはり七百万人近い定年退職者の意向として、地方への回帰を非常に目指している。またその人たちの子供もいるわけでありますから、そういう子供、孫に至っては、同じような認識で、なかなか生活を移転することはできませんが、土日とか夏休み等にも移りたい、体験したいというデータも出てきているところでございまして、それを限定に国の方から一律、こうしなさい、ああしなさいと言うのではなしに、方法論については、それぞれの地方でいろいろ計画を立てていただく。それに対して裁量権のある交付金をつけていくという流れが今現状でございます。
　今、一つ一つどう関連づけるかという話は、これは、一つ一つ法律は別でも、恐らくそれにかかわる人は共通しておりますので、そういう事業体、経営体をつくっていく、また農業の事業を営んでいく人の事業計画の中で一本化して、そういう人たちが合算所得で成り立つような仕組みを我々としては応援していきたいと考えているところでございます。
○佐々木（隆）委員　今お話をいただいたところは、ちょっと農政の本質論議になっていっちゃうと、これはきょうの時間の中では少し難しいところもあるんですが。
　ただ、一点指摘をさせていただきたいのは、例えば、今観光というのも、私、北海道なものですから、大変大きな産業化しつつあるわけでありますが、そのときに、観光主体、観光客体、観光媒体という、産業用語なんでしょうけれども、三つに分けるんですね。
　それで、観光主体というのはだれかというと、観光客のことを言うんですね。観光客体というのは受け入れる側の方を言うんですね。私は、それは間違いだと思うんですよ。観光主体は受け入れる側であって、客体は客だと思うんですよ。その地域ではぐくんできた歴史と文化にお邪魔をさせていただくのが観光客だと思うんですよ。観光客のために我々は地域をつくってきたわけじゃないんですよね。
　それと同じ結果に、結果にというか目的が、今、定住していただくとか交流していただく人のために農村があるわけではないということを、観光のときも、観光客のために地域があるというふうな今の考え方というのは私は違うというふうに思っているものですから、観光客は地域に金を払っていけと私は言いたいぐらいなんですが、そういう地域の営みということが一番大切なんだということをあえてここは指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　私は、基本法農政に比べて、出てくる施策がどうしても少し違うという気がしているんですね。基本法の理念が必ずしも一つ一つの政策に生かされているのかというふうにいうと、申しわけないんですが、結果、出てくる政策というのは、先ほどの品目横断で産業政策だというお話がありましたが、結果、選別が進んでしまったり、あるいは、補助金農政を脱却すると言いながら、脱却し切れたとはとても言えないし、もう一つ、やはり私は一番問題だと思うのは、農業政策というのが結果主義なんですね。本当は政策というのは計画主義でなければいけないのに結果主義。
　それはどういうことかというと、産地づくり交付金のように、配分する方は農業団体か地元にお任せします、あるいは品目横断も、作付したものについて上げてきなさい、そうすれば補助金上げます。これは、結果については責任を持っているんですが、計画のところに全く責任を持っていない。
　政策というのは、私は計画に責任を持って初めて政策だというふうに思うんですが、計画のところに余り国がきちんと責任を持っていないというところが、基本法の理念が必ずしもきちっと生かされない結果になっているのではないかというふうに思うわけであります。この点については、時間がなくなりましたので指摘にとどめさせていただきます。
　この九法案を含めた活性化法、それから、国全体でいいますと再チャレンジだとかイノベーションだとか経済底上げ戦略とかいうものが一気に今回出てきているわけですが、私風に言わせていただくと、これは政府による格差対策だというふうに思っております。格差是正という言葉を使いたくないがゆえに、こういういろいろな政策が出てきたのではないかというふうに思っているんです。
　私は、この五年間の改革というものを否定はしていません。否定するものではありません。ただ、何が一番間違っていたかというと、セーフティーネットを張らないままに改革を進めた、それも意図的にと言ってはちょっと怒られるかもしれませんが、そこは結果としてそうなったではなくて、そういうふうにやってきたのではないかというふうに思っているんです。
　規制はいろいろ外すからいろいろなわざに挑戦してみろと言われて、このごろ例え話をするといろいろ危険ですから、余り例え話もできないんですが、サーカスをやって、規制をいろいろ外すからいろいろなわざにチャレンジしてみろと言って、いろいろなわざにチャレンジしてみたら、下にネットはなかったというのが今日までの改革だったと思うんです。そして、そのネットがないがゆえに地面にたたきつけられた人が、次の再チャレンジをしろと言われても、再チャレンジするそのチャンスさえないというのが今の状況ではないかというふうに思うんですね。安倍総理も、結果平等よりも機会平等だと言うんですが、その機会平等がきちっとつくられていないというところに大変大きな問題があるのではないかというふうに思うわけです。
　今度の地域活性化も、そういった意味では、機会平等の一つとしてもしこれを位置づけるのであれば、地域活性化の中の一つである農山村活性化法というものも、だれに対してセーフティーネットを張っているのかということが実は明確ではないのではないか。定住化していただく人のためや交流人口のためにセーフティーネットを張っても、それは農村のセーフティーネットにはならないわけですね。そこを私は申し上げているんですが、そういうふうに運用していくためにぜひお知恵を出していただかないと、これはだれのためのセーフティーネットなんだと。これは多分、そのセーフティーネットの一つとして出てきた政策であるとするならば、あるはずなんですが、だとすれば、セーフティーネットを張るところを間違っているのではないかというふうに私は思っておりまして、本当の意味での、そこにずっと営々と続けてきた農村が、これから先もきちっと維持をしていけて、そこに住んできた人たちがこれからも住み続けることができるというのが私はセーフティーネットだと思うんですよ。
　そういった意味でいうと、活性化法という名前がせっかくついているわけですから、定住していただく方やそれから交流をしていただく方のためだけのものではなくて、そこに住み続けている人のためのセーフティーネットとして、ぜひこの制度を充実していっていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　　　　〔金子（恭）委員長代理退席、委員長着席〕
○西川委員長　次に、福田昭夫君。
○福田（昭）委員　民主党の福田昭夫でございます。
　きょうは、農林水産業に詳しい松岡大臣に質問ができるというので実は楽しみにやってきたんですけれども、どうしても、残念ながら、初めに聞かなくちゃならないことがあるので、お聞かせをいただきたいと思います。
　大臣、いかがですか。いろいろな方が大臣の事務所費の問題についてはぜひもう少し説明責任を果たすべきだ、与党の公明党の太田代表まで、もう少し説明すべきだ、こう言っているんですが、そろそろこの辺でもうはっきりしたらいかがでしょうか。
○松岡国務大臣　福田先生からせっかくそのようにお尋ねいただきまして、しかしながら、この点につきましては、もう先般来、また先ほども申し上げましたような次第でございますので、ひとつそういうことで御理解を賜りたいと思います。
○福田（昭）委員　それでは、説明責任を果たさないならば、ぜひ大臣をやめるべきだ、こういう御意見があるんですが、いかがですか。
○松岡国務大臣　その点につきましても、任命権者の安倍総理からは、とにかく使命を果たし、責任を尽くして、農林水産政策に全力で取り組めと。そして私も、その結果、成果を上げておこたえをしたい、このように思っておりますので、そのようなことで御理解をいただきたいと存じます。
○福田（昭）委員　それでは、ちょっとお伺いいたしますが、説明責任を果たさずにやめた前行革担当大臣の佐田大臣と松岡大臣との違いはどこにあるか。どう思われますか。
○松岡国務大臣　私は佐田大臣のことは、よく事実関係も存じませんので、どこが違うかと言われても、私からはちょっとお答えがしかねるところでございます。
○福田（昭）委員　私の知るところによりますと、佐田大臣と松岡大臣の違いはほとんどないんですね。ただ、佐田大臣の場合は建物がなかった、松岡大臣の場合は議員会館という建物がある、佐田大臣の場合は事務所費に計上しているのが山ほどある、松岡大臣の場合は光熱水費でちょっと少ない、これだけの違いで、中身は全く同じなんですが、いかがですか。
○松岡国務大臣　佐田大臣の場合を知りませんから、事実関係を。それと比較してお答えすることは差し控えさせていただきますが、私は、現行の法令、制度に基づいて必要なものはすべて尽くしておる、このようなことでございます。
○福田（昭）委員　現行の法令に基づいて説明をしているということでございますけれども、多くの国民が不思議だなと思っているわけですよね。全くかからないものにお金を計上しているわけですから、これはおかしいなと思っているわけです。
　事実と違うこと、真実と違うことを話すことをうそつきと言うんですよね。私も地元でよく言われるんですが、政治家はうそつきだと言うけれども本当だね、その代表は松岡大臣だね、こう実はよく言われるんですが、そう言われたら、松岡大臣、心外でしょう。ぜひとも本当のことをお話しされたらよろしいんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。
○松岡国務大臣　心外じゃないかとおっしゃいましたけれども、私は、心外ではなくて、そのとおりに、法令に基づいて報告いたしておりますから、それ以上のことについては、何度も申し上げておりますとおりでありますので、御理解いただきたいと思います。
○福田（昭）委員　そうした松岡大臣をかばっている安倍内閣でありますけれども、安倍内閣は教育再生を大変重要な課題として掲げているんですよね。教育基本法も改正をした、いよいよそれに基づく教育三法も改正する、こういうことで、日本を再生させるためには教育を再生させなくちゃだめだ、こう思って頑張っているんですが、しかし、本当のことを言わない松岡大臣をかばっているということになると、これはうそつき奨励内閣になっちゃうんですよ。うそつき奨励内閣では教育の再生はできませんよ、これは。ですから、安倍総理のためにもならないと思うんですが、いかがでしょうか。
○松岡国務大臣　先ほど来申し上げているとおりでございます。
○福田（昭）委員　そういうことになりますと、これ以上聞いても仕方がないんだと思いますが、まさに、タウンミーティングに見られるように、本当にやらせのタウンミーティングから、何のための教育再生だかわからない安倍内閣、本当に、うそつき奨励内閣、こうなっちゃうんですね。ぜひ、そうならないように、特に松岡大臣、熊本出身だそうですから、少し武士らしく、潔く、しっかりとやはり説明責任を果たすか、果たさないならばすっぱりとやめるべきだと私は思います。
　残念ながら、そうしたことに対しての答えがございませんでしたので、質問は、以下、残念ながら、本論の方には副大臣以下にお答えをいただきたいと思いますので、そのように御理解をいただきたい、こう思っております。
　それでは、本論に入らせていただきます。
　まず、食料・農業・農村基本計画における振興策についてお伺いをしたいと思います。
　一つ目は、食料自給率の向上についてであります。
　基本計画では、供給熱量ベースで、カロリーベースで現在の四〇％から四五％、生産額ベースでは七〇％から七六％を平成二十七年度を目標に達成する、こううたっているようでございますが、この食料自給率の目標についてどう思われるか、副大臣からお答えを願いたいと思います。
○山本（拓）副大臣　食料自給率という概念が非常にあいまいなところもございまして、本来、一〇〇％にするのがいいんでしょうけれども、これは現実的になかなか難しいということで、自給率目標は四五％にしているところでもございます。
　こういう中で、その四五％を設定している根拠というものは、非常に現実的に、現実可能な数値目標としてとらえているところでもございます。国民一億二千七百万人がいざというときに必要な熱供給、それを供給する面積としては、四百五十万ヘクタールから今現在の四百七十万ヘクタール、これが、国民一人当たりが二千二十キロカロリーが妥当かどうかは別といたしまして、恐らく医者から二千キロカロリーにしろと言われている日本人は多いと思いますが、平均しての目標として二千二十キロカロリーを毎日国民に供給できる、いわゆる自給力と申しますか、農地がなければ物もつくれませんので、そういう数値をまず担保できるためにも、いわゆる、今言われている自給率という計算方法では、四五％を目標数値として位置づけているところでもございます。
○福田（昭）委員　平常のときはいいかと思いますが、いざというときには、この食料自給率四五％目標では、これは国民が大変なんじゃないか、こう思っているわけですが、いざというときにはどんなことを考えていらっしゃるんですか。
○山本（拓）副大臣　いざというときというのが、どういう場合がいざというときかは非常に難しいんですが、先ほども申し上げましたように、本来ならば、食料自給率という概念には、人間が食べる、ふだん我々が食べる牛肉などの、その牛肉のえさも国産という定義で計算されますので、そういうことを考えれば、今の自給率、いざというときにどうするんだということであれば、今現在、四百七十万ヘクタールの農地が国内にあるわけでありまして、それをフル生産、芋をつくったり裏作をしたり、生産する体制をとることによって、御案内のとおり、国民一人当たり二千二十キロカロリー以上の穀物、カロリーベースの農産物は提供できる自給力は今現在有しておりますし、それプラス肉と魚ということになろうかと思います。
○福田（昭）委員　なぜそんなことを聞くかと申し上げますと、政府の経済財政諮問会議の民間議員が、例えばですけれども、今回オーストラリアで大変大干ばつで食料が入ってこないというような話をしたら、そのときは別の国から輸入したらいいじゃないか、そういうことを民間議員が言っているということなんですが、そういう乱暴なことが通用すると思いますか。
○山本（拓）副大臣　御案内のとおり、私どもとしてもそういう意見には大反対でもございますし、もともとが、工業製品であるならば、海外から商品の材料供給を受ける場合には、その供給元がどのような災害で、火事が起きようと地震が起きようと、契約上は何らかの形で供給責任が義務づけられるわけでありますが、農産物に関しては、御案内のとおり、幾ら、安いから今日買えと言われても、いざ、その国の農地が干ばつでとれなかった場合にはもう送れませんという、いわゆる普通の工業製品と違う契約上の中での商取引になっておりますので、同じように、安いものの海外製品をという工業製品と並べて農産物の貿易を論ずることは、極めて前提条件が不公平な議論があります。
　そういう点からいたしますと、我々として、今、先生と同じ認識を持っているところでございます。
○福田（昭）委員　そうした考えは、本当に民間議員の考えは、とてもとても、日本の国民の食料安保という考え方からすれば、とんでもない話だと私は思っておりますので、その点は考えが同じなので、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。
　そうしたことを考えると、食料自給率の目標値は、四五％は低過ぎる。我が党の代表は一〇〇％と言いましたけれども、少なくとも七、八〇は目指す、そういう目標値がないと、これは五〇を超えるようなことは絶対ないわけですよね、目標数値が四五ということであれば。
　どうですか、もう少し高くするという考え方はありませんか。
○山本（拓）副大臣　先ほど来申し上げましたように、一〇〇％はこれは理想でありますが、小沢党首が言っておられる一〇〇％。そうなりますと、御案内のとおり、日本の農地面積というのが四百七十万弱でありますから、それを単純計算で置きますと、一千二百万、いわゆる二・五倍の農地が物理的に必要になるわけでありますから、いわゆる一〇〇％と一口で言うのは聞こえはいいんですが、現実問題として、それは物理的に無理であるという認識でおります。
　そこで、問題は、では、それだけつくって倉庫に積んでおくというわけにも、倉庫代がかかりますし、一番いいのは、今進めております食育基本法にのっとった、地産地消なり、そしてまた地元で国産品を食べていただく。それぞれ国内で、今減反でいろいろ生産調整いたしておりますが、国民がもっと国産品を食ってくれたり、そしてまた、そういうものがふえれば、それは売れればつくれるわけでありますし、そして諸外国を見ましても、アメリカ、オーストラリア、フランス等々、食料自給率一〇〇％の数字を稼いでいるところは、ほとんどが、国内で消費されていない部分は国外に輸出しているという、輸出条件で一〇〇％近い数字を担保しているわけであります。
　そういう意味では、私どもとして、今六十億を超える人口が世界じゅうにある中で、日本人と同じ所得層が約一割の五億九千万人存在するということと、そして、それぞれの国において、日本人が世界一の長寿国家ということに関連して、日本の食生活、日本食というブームが巻き上がっているところでもございますし、そして、今や二万軒以上を超える日本食レストランがふえているという観点からいたしまして、我々として、日本食が海外で売れるように積極的に施策を講じているところでもございます。
　七兆円を超える農産物の輸入に対して輸出が三千七百億というこのアンバランスを見ましても、ＷＴＯ的には農産物に関する限り超優等生でございますので、日本に輸出をしている、また日本が農産物を輸入している相手国に対して、日本に送り込んでいる、その約一割はバランス的に買ってもらいたいということは、今農林水産省の中で輸出対策本部の責任者を私は承っておりますので、各大手商社を通じて、そういうところに日本向けの農産物の輸入の約一割を相手方に買わせてもらうように、また、中国に対しても、先日松岡大臣が中国に行かれて、日本産米の輸出をほぼ道筋をつけていただきましたけれども、その背景にありますのは、中国から国内に輸出する農産物は年間一兆二千億でもございます。それに対して、日本から中国に出しておりますのが五百八十億ちょっとでありますから、これ以上日本にということで少し出すように、そういうことでバランスをとって食料自給率を上げていくということをいたしております。
○福田（昭）委員　副大臣が詳しく答えていただくと時間がなくなっちゃうものですから、もっと簡潔で結構でございます。
　実は、なぜこんなことを聞くかというと、副大臣がおっしゃるように、日本の農産物の輸出をしたり、あるいは飼料作物をもっと国内で増産したり、いろいろなことをやって食料自給率を高めるべきだと私は思うんです。
　なぜかというと、農業、農村を活性化させる本業、これは農業をしっかりさせることですよ。それは、食料自給率を高めるという目標があって、本業がしっかりするんですよ、実は。だからそれを私は言っているのであって、本当にそこをしっかり農水省で押さえていただいてやらないと、農業、農村は活性化しません。そのために申し上げているのであって。
　それで、我が党の篠原先生が中心になって、食料自給率一〇〇％可能かと実は試算したものがあるんですよ。それを私も見させていただきましたが、我が国内における過去最大の栽培面積、あるいは我が国内における最大の単収、そんなものを掛け合わせていくと、例えば、今、国の基準は平均二千五百六十二キロカロリー摂取する必要があると言われています。しかし、例えばお医者さんによっては二千キロカロリー、千九百キロカロリーだって大丈夫だと言う人がいるんですが、こうしたもので検討していきますと、我が国でも意外と、八割ぐらいは楽に自給率高まっちゃうんですよ、実は。
　ですから、問題は、そうした自給率を一〇〇％にするんだという目標を置いた上で、どういう改善が必要か、どういう施策をとればいいか、これをやる必要があるんですよ。それをやらないで、ただ産業界の言うことを聞いて、それこそ、レアメタルか何か知らないけれども、そちらを輸入できる方が先だということで食料の確保をおろそかにするということは、これは国の方向を過つ、私はそう思っているんです。
　ですから、ぜひともそういった考え方で、食料自給率の向上を図るということについては、こんな低い目標じゃなくて、目標をしっかり高めてやってほしい、こう思います。
　次、二つ目ですけれども、二つ目は農業の振興についてであります。
　農業の振興を図るためには、何といっても担い手を確保するということが大事なことですけれども、政府の目標とするモデル農家の所得はどれぐらいあったらいいと考えているのか、教えていただきたいと思います。
○山本（拓）副大臣　農林水産省では、平成十七年三月の新たな食料・農業・農村基本計画の策定とあわせて、いわゆる効率的かつ安定的な農業経営の具体的な姿を、展望を例示したところであります。
　もう時間がないでしょうから端的に申し上げますけれども、米、麦、大豆の水田作については、家族経営で十五から二十五ヘクタールの規模で年間所得七百から七百五十万、野菜作については、家族経営五から七・五ヘクタール、年間所得六百五十から七百万といたしているところでございます。
○福田（昭）委員　ありがとうございました。
　そうしますと、今回のこの法律案の参考資料として私どもに配付していただいた資料を見ますと、これは二ページですけれども、そちらの方には農林漁業関係の所得の推移ということで、農家の所得と漁家の所得がございますが、農家の所得を見てみますと、農家の総所得あるいは主業農家の総所得も平成十二年から年々下がっております。これは政府資料ですよ。この農林水産委員会に出された資料でございます。これを見ますと年々下がってきております。
　特に注目しなくちゃならないのは、主業農家の総所得のうちの農業所得も実は下がってきている。この原因はどこにあるのか教えていただきたいと思います。
○山本（拓）副大臣　今先生がお示しになりましたデータの下がりましたのは、需要の低迷と申しますか、あくまでもそういう農産物に関しては、要は需要と供給でございますので、安定した市場で決まるという結論で、結果的に下がったというふうに理解いたしております。
○福田（昭）委員　なかなか下がった理由、原因というのも難しいのかもしれませんけれども、そうした中で、では農家の所得を上げるために、今回一つの方法として出てきたのが直接支払い制度かなというふうに思っております。今回出てきたのは、あくまでも五品目を対象とした品目横断的な経営安定対策ですけれども、これだけでは農家の総所得を確保するのには足りないんじゃないか、私はこう思っております。
　そういった意味では、総合的な経営安定対策といいますか、そういう施策を施して初めて、農家の所得が、先ほど副大臣がおっしゃったような、農林水産省、国が目標とする所得を農家が得ることができるんじゃないかと思うんですが、総合的な施策をどうやって進めていきますか、お伺いをしたいと思います。
○山本（拓）副大臣　総合的な施策というのは、これは全国、北海道、九州、福井、群馬、それぞれ農家の位置づけによって違うわけでありますし、先ほど来申し上げておりますように、今回の改革によりまして産業政策という位置づけをいたしているところでもございます。
　本年四月からの品目横断的安定資金の導入をてこに担い手の育成をし、またバイオマスという新たな概念の利用促進、そして農産物の海外への輸出、また、いわゆるブランドということで、特に販売ルートの新規開拓ということでもございますし、そしてまた、それぞれ、知的財産の創造がなされた農家に対しては、それを確保してというものも含まれますし、農山漁村活性化プロジェクトの推進、農地政策の再構築ということで、それぞれ、要は経営計画を立てていただく中で、合算所得でそれだけのものを上げていただくということでありますから、そういう地元の人の経営計画をさらに提案いただきながらそれに対応していくというのが基本的な考え方であります。
○福田（昭）委員　ぜひこれは農林水産省、皆さんにお願いしておきたいと思っているんですが、総合的な経営安定対策として、体系的にまとめる必要があるんじゃないかなと思うんですね。
　例えばですけれども、農業本業に限っては、今、副大臣の答弁の中にもありましたけれども、まず良質な農産品を生産するということが一つですよね。これはブランド化も含めて、やはり良質な、高付加価値の農産品を生産するというのが一つでしょう。それから、二つ目はやはり、農産品の六次産業化ですよね。加工したり販売をしたり、あるいは食品産業とどう連携していくというような六次産業化をどう進めるか。さらには、輸出をどう促進していくか。さらには、バイオ燃料へどうやって転換していくのか。こういう農業本業そのものを元気にさせる政策をやって所得を上げさせる、上げてもらうというのが一つだと思います。
　それから、どうしても、条件不利地域があったりいろいろなことで、海外との比較もあったりしていろいろ難しい。そのことに対しての対応が、それこそ直接支払い制度であると思いますし、さらにはいろいろな、農家が経営しやすくなるための農地の改革であったり、あるいは税制であったり融資制度だと思うんですね。
　こうした農業本業そのものを元気にさせる政策と、そしてそれを支援する、経営を支援する、担い手を支援する政策、これを一つにまとめて、しっかり担い手を支えていく総合的な経営安定対策、こういうものを農林水産省として打ち出すべきだ、私はそう思うんですね。そうすることによって、担い手をしっかり確保して食料自給率を上げていく、そういうことをぜひやってほしい、こう要望しておきたいと思っております。答弁いいです、時間がなくなってきちゃいましたから。
　それでは、三点目、農山漁村の振興についてでございますが、基本計画では四点ほど挙げているわけであります。基本計画の中では、農業振興策として、資源保全政策の構築とか、あるいは農村経済の活性化、都市と農村の共生・対流、快適で安全な農村の暮らしの実現、こういったことで四点挙げているわけであります。
　こうしたことに対応する具体的な事業としていろいろやっていると思うんですけれども、これだけでは足りないような気がするんですが、これで十分だとお考えかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○福井大臣政務官　今先生御指摘の四つの項目に沿いまして、四つございます。
　まず、農地、水、環境を守る地域の共同活動への支援、これを実際に行っているということ、そして二番目に、中山間地域などの条件不利地域の振興、これを図っているということ、そして三番目に、都市と農山漁村との地域間交流、これを促進するということ、そして四番目に、農村集落排水などの生活環境整備をやっているということ。これらの各種施策を的確に講じるということを通じまして、持続的な発展と農山漁村の振興を図っているというのが具体の施策でございます。
　そして、今般の法案によりますこの交付金におきましても、これらの対策とあわせて総合的に推進するというのが施策の概略的な御説明でございます。
　さらに、農水本省におきまして、昨年十月に農山漁村活性化推進本部を立ち上げまして、各局各課の都合ではなくて省全体で一致協力して事に当たるということで、魅力ある農山漁村づくりに向けた施策を強力に推進するということでございます。
○福田（昭）委員　ここに私が一つつけ加えていただきたいのは、特に山村、農山村ですけれども、ここに鳥獣害被害対策、これも入れていただきたいなと思うんですね。これによってどんどん過疎地域での農業が難しくなってきている。これはひどい状況がございますので、ぜひそれを入れていただいて、取り組んでいただきたいなと思っています。
　時間がなくなってきましたので、四つ目でありますが、今回のような、こうした国主導の農山漁村、地方の活性化についてお伺いしたいと思います。
　今までの事例を見ていきますと、国主導ではどうもこれ以上無理だ、こう思っているんですが、きょう、資料で、私、皆さんのお手元にお示しをしましたが、資料の一をごらんいただきたいと思います。これはまさに政府がつくった資料でございますが、農山漁村の活性化ということで、今回の法案の中身が書いてあるわけでありますが、下の方を見ていただきますと、農山漁村の活力低下についての種々の施策はあるが、従来の手法では農山漁村の活性化には限界がある、新たな視点による取り組みを政府全体で推進というんですが、新たな視点によって、とてもとてもこれは無理だと思っているんですね。これはこの際しっかりと地方に任せちゃったらどうか。国があれこれ縛ってやるのじゃなくて、地方にはこんなにすばらしい元気にやっている地方がある。今回国が調査をしたようですけれども、その調査に基づいた資料を地方に提供するだけで、こんな事例を参考にしてぜひ独自に頑張ってやるべきだということをやったらよろしいのじゃないかなと思うんですね。
　それで、ちょっと副大臣にお聞きするんですが、地方六団体が、全国の知事会や市長会、町村会、議長会が、こうした政府が進める交付金事業は、これから新たに新設をするとか、お金を増額するのはやめてほしい、この交付金は地方分権に反するからやめてほしいという要望を出しているんですが、御存じですか。
○山本（拓）副大臣　お話はお聞きしたことがございますが、ただ、その趣旨というのは、要するに裁量権、押しつけはやめてほしいという趣旨だと理解いたしておりまして、今回の場合は、地元での計画を立てた、そういうものに対しての交付金ということで、趣旨は地方六団体が要望していることと合致いたしていると思っております。
○福田（昭）委員　残念ながら、副大臣、それは全く認識違いです。それは財務大臣と一緒です。さきの谷垣財務大臣もそうでした。全く認識違い。そんなことを地方六団体は言っておりませんから、よく地元の首長さんに伺ってください。そんなことは言っておりません。こんな考えじゃ全く地方分権は進みません、これが安倍内閣の本質だととらえますけれども。
　安倍内閣としてこうした交付金の仕組みを続けていく限り、地方分権は一つも進みません。小泉さんの三位一体の改革は、地方に負担を押しつけただけです。全く権限もふえておりません。それと同じことを安倍内閣もやろう、これは同じことなんです。そこをしっかり認識、頭を変えてほしい、そういうお願いをして、私の質問を終わります。
　以上です。
○菅野委員　委員長に一言申し上げておきたいと思います。
　重要な法律案を審議しているこの委員会に、政務官も入れて、やっと半数になるという状況が、これは正常なんでしょうか。（発言する者あり）だから、いや、どことは言いません。やはり法案審議をしているという状況は、全員そろってやっていかなきゃならないことだというふうに私は思っていますから、一言申し上げておきたいというふうに思っています。
○西川委員長　菅野委員の発言をよく承りました。
○菅野委員　そして、先日の農林水産委員会の質疑の中で、私どもも、この松岡農水大臣の件に関しては、説明責任を果たしていない、大臣は法令にのっとってすべて対処していると言うんですが、これは法令以前の法規、これはこの世の中に存在するというふうに言われております、その法令以前の法規というものを守ってこそ、私は国民の信頼を得られるものというふうに思っています。私は、松岡大臣が改めて農水大臣として責任を果たすように強く申し上げておきたい。国民の信頼をかち取るための責任というものをしっかりと果たしていただきたいし、そのことがなされないのであれば、私は辞任を要求していきたいと改めて申し上げておきたいというふうに思います。
　それで、法案の審議に入りますけれども、農山漁村活性化法と略されています。農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律というのが正規の名前というふうに思っているんですが、この政策が打ち出されたときに、本当にどのように活性化につながっていくんだろうか、今の農山漁村を取り巻く現状がどう課題解決に向かって進んでいくんだろうかということで、その視点でこの法律案を吟味させてもらったんですけれども、その視点がなかなか見えてこないという状況なんです。
　それで、これは今までと違って、農山漁村というふうな、範囲を広げて取り組んでいくということですから、新たな政策課題だと私は認識しているんですけれども、今の農村あるいは山村、漁村、これは分けるわけにはいかないと思うんですが、農山村もあれば農漁村もあれば農山漁村もあれば、いろいろ混在しているというのが日本の特徴だというふうに思います。それぞれ、農業分野、林業分野、水産分野、これは現状の実態をどう把握しているのか、言葉で言えば農山漁村が疲弊していると言われていますけれども、この疲弊していると言われている実態をどのように認識しているんですか。これはそれぞれから答弁願いたいと思います。
○中條政府参考人　今、農山漁村のそれぞれにつきまして、農業、林業、水産業、どういう状況になっているかという御質問を承りました。そのうちの農業分につきまして、私の方から御答弁申し上げたいと思います。
　今日、我が国の農業におきましては、委員御案内のとおり、農業従事者の減少それから高齢化が相当進んでおります。例えば農村部について言いますと、六十五歳以上の人口構成が全国に比べて二十年先行しているというふうに言われております。こういう農業生産構造の脆弱化が進んでいる状況で、将来にわたり、安定的に食料を供給できる体質の強い農業を実現するために、意欲と能力のある担い手が農業生産の相当部分を担うよう、農業の構造改革を進めていく必要があろうかというふうに考えております。
　このため、政府としましては、農業の体質強化に向けて、新たな経営安定対策の導入をてことした担い手の育成、バイオマス利用の加速化、輸出促進等によります農林水産業の新境地の開拓、農地や農業用水路等の地域の資源の保全、農山漁村の活性化プロジェクトの推進等によります農村の振興等の施策を総合的に展開いたしまして、農業の総合力が最大限に発揮されますよう、新たな発想に立ちまして、創意工夫を凝らして積極的な政策展開を進めてまいる所存でおります。
○辻政府参考人　林業につきましては、例えば杉の立木価格が五年前に比較いたしまして半分程度に下落している、そういうことで、林業の採算性の悪化があるわけでございまして、さらにこれに加えまして、森林所有者の不在村化等によりまして、森林所有者の施業意欲が減退をしているところでございます。このため、林業生産活動が停滞しているというふうに認識しているところでございます。また、林業就業者の減少や高齢化が進行しているところでございます。
　しかし一方で、近年、中国、インド等での木材需要の拡大による外材価格の高騰だとか、あるいは外材の安定供給に陰りが見えてきている、こういったことから、国産材の利用の増加、価格の上昇、こういった傾向が見えるといった新しい動きも見られているところでございます。このような状況を踏まえまして、森林施業の集約化の推進、木材の安定供給体制の構築、緑の雇用対策による林業就業者の育成確保、こういった取り組みを推進することによりまして、林業、木材産業の再生を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○白須政府参考人　水産業の関係でございます。
　御指摘のとおり、水産業につきましても、まずは水産資源、資源の状況、全体としては大変に悪化をいたしているわけでございます。また、漁業者につきましても減少をいたしておりましたり、あるいはまた、大変に高齢化が進んでおる。特に、水産の場合は漁船が主たる生産資本であるわけでございますが、通常十五年で更新するというふうに平均的に言われておるわけでございますが、二十年以上の船齢の船が四割以上を占めるといったようなことで、大変に高船齢化が進行しておるといったような大変厳しい状況があるわけでございますが、他方、世界的に水産物への需要が高まるといったような大きな情勢の変化も生じているわけでございます。
　そういった中で、この三月に新たな水産基本計画が策定されたわけでございますが、そういうものに基づきまして、まずは資源をしっかりとふやしていこうというふうなこと、また、漁村の総合的な整備、そしてまた、豊かで活力ある漁村づくりといったようなことを初めといたします水産政策の改革に取り組みまして、国民に対する水産物の安定供給、そして、これを支える水産業の確立に向けまして努力をしてまいりたいと考えている次第でございます。
○菅野委員　今それぞれから、現状の認識、それから、求めていなかったんですけれども、これからの対策、方向性というものが私は示されたというふうに思うんです。そこの中に、この定住等の促進あるいは地域間交流の促進でもって現状を打開していきますなんということは一言も触れられていないですね。これは、この農山漁村活性化法というものが、なりわいとして成り立たなくなってきたこの農山漁村というものに対して、どれだけ活性化していくための法律案なのかというのを如実に物語っているというふうに私は思っています。
　農山漁村では、今苦しんでいるのが、後継者をどう育てていくのか、あるいは、農家の長男の人、私も現実に見ているんですけれども、自分の代で、団塊の世代で農家をやっている人は、自分の子供に農家を継いでお父さんと一緒にやっていこうと言えなくて、それで勤めに出していっているという、こんな姿です。これが現実なんです。団塊の世代に農村地域に帰ってきてほしいと望んでいるという地域はないですよ。これが現状なんです。
　そして、なりわいとして成り立たなくなっているという典型は、主業農家でも、農業所得でいえば、全家計所得のうちの六六％、約五百万ぐらいしか農業所得を得られていないんです。そして、農外収入が約三四％という数字が出ていますけれども、こういう状況です。それから、販売農家でいえば、農業所得が一四％、こういう状況です。
　こういう状況の中で、農山村地域をどう活性化していくのかということで、この農林水産委員会で、政府と一緒になって、私は野党、与党を超えて議論をしてきたんだというふうに思うんです。このことに、根本的なところを政策課題としていかないで、小手先で農山漁村を考えるということに対して、私は非常に政策的な間違いというものを覚えると指摘しておかなければならないというふうに思います。
　それで、聞いておきますけれども、それでは、今回の法案と密接な関係を持っております十七年度から始まった元気な地域づくり交付金、これが十七、十八年度で行われてきました。まだ十八年度は終わっていませんから、中間的なことだというふうに思うんですが、この地域づくり交付金の評価を政府としてはどのように考えているんでしょうか。
○中條政府参考人　今、元気な地域づくり交付金の評価についてのお尋ねがございました。
　委員御指摘のとおり、これは十七年度に三位一体改革の一環で、それまで百七十五ありました補助事業を七つの交付金にかえまして、その中で元気な地域づくり交付金として、いわば組みかえ創設した交付金でございます。
　地域を活性化するという観点でまとめた交付金でございまして、その後、これを使いまして約千地区が活性化に取り組んでおるところでございます。地域産業の核であります農林水産業の振興を柱としまして、多様で豊富な地域資源を、地域の創意工夫によりまして有効に活用して元気な地域づくりが進められていると承知しておりますが、委員の御指摘のとおり、これはまだ継続しております。継続中につきましては完了までこの事業を継続する予定でおりまして、その後、評価をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○菅野委員　先ほどの民主党の佐々木委員との議論も聞いておりました。そういう経過だというふうに承知しているんですけれども、今回の法律案というのが、この地域づくり交付金がどういう評価がなされて、これがこういう点が不十分だからこの法律をつくって強化していこう、そういう観点でもって今回の法律案が提出されたんじゃないですか。評価もされないで、そして今継続しているという政策をここで切りかえて、新たな法律をつくって新たな政策展開していくという、この流れというのはおかしいじゃないですか。
　従来の地域づくり交付金と今回の法律による交付金の違いはどういうものなんですか、説明していただきたいと思います。
○中條政府参考人　今ほど御答弁しましたように、平成十七年の三位一体のときに、これまでの百七十五の補助金を組みかえまして七つの交付金をつくりました。そのときに、今御指摘の元気な地域づくり交付金を創設したわけでございます。これによりまして、さっき申しましたように、千地区が今動いているわけでありますけれども、それぞれの地域の農林水産業を中心として、活性化に相当効果が上がっておると私どもは考えております。
　ただ、御案内のとおり、今、一昨年の内閣府の調査にもありますように、都市の住民を中心としまして、非常に農山漁村に対する関心が高まっているということ、そしてまた、二〇〇七年度に大量の団塊世代の退職の時期を迎えるということ、こういうことを踏まえますと、この元気な地域づくり交付金の長所をさらに生かして、地域資源を活用して農山漁村の居住者、滞在者をふやすことによりまして新たな活性化の支援をすること、これもかなり有効であろうというふうに私ども考えているところでございます。
　この交付金によりまして市町村への直接補助が可能になることによりまして、事業意欲のある市町村が積極的に活性化のための計画づくりに取り組める、農、林、水の事業が一つの計画で一体的かつ弾力的に実施できるようになることによりまして、農山漁村の豊かな自然を活用した交流等が促進されますこと、活性化計画の作成に当たって、農林漁業者の団体、ＮＰＯ法人等からの提案制度を設けることによりまして、民間団体の知恵や活力を生かせることになるなどの効果を期待しているところでございまして、農山漁村における居住者、滞在者をふやすという観点からの地域の活性化が図られるものというふうに考えているところでございます。
○菅野委員　根本的な考え方が違っているんだというふうに思っています。
　本当に農山漁村の現実を見たときに、地域間交流あるいはその地域に定住してもらう、そういうことで農山漁村がなりわいとして成り立っていくのか、いくというふうな考え方というのは、私は不十分だというふうに思うんです。一％、二％という、そういう単位の取り組みということであれば少しは効果があるのかなというふうに私は思うんですが、根本的なところの議論というのは不十分なまま推移していて、農山漁村というのが、限界集落と言われる言葉があるように、今崩壊してしまうんじゃないかという危機的な状況にある中で、この政策をやって都会から団塊の世代が住みつくんだなどというのは、農村地域の実態を私は知らないんじゃないのかなというふうに思います。
　そして、根本的な問題は、元気な地域づくり交付金の評価というのが全然なされないで、それを法律に基づいて組みかえて、その部分を法律化して交付金として出していくなどという手法というのは、私は理解できないところであります。
　そして、何といっても、先ほども佐々木委員も指摘しておりました。平成十七年度、出発するときには、四百六十六億円の原資でもって出発いたしました。一年後の平成十八年は四百十五億円です。そして、平成十九年度は三百四十一億円の予算措置ですね。どんどん減ってきています。
　どうしてこうなっているんだろうなということで、きのうヒアリング、説明を聞きました。そうしたら、交付金のあり方、先ほども委員の質問に対して答弁していましたけれども、実際には、活性化の事業を行おうとしたときに、国の交付金は五〇％しか出ていかない、こういう中身なんでしょう。ここは説明してください。
　だから、二割というのは、地域独自でやれる部分は二割であって、全体の事業の五〇％程度しか交付金がおりない。そうしたときに、残りの五〇％は、県が事業主体の場合は県が、市町村が事業主体の場合は市町村がという説明を受けていますけれども、こうなったときに、市町村や県財政、地方財政が厳しい中で、どういう活性化策をつくっていけばいいんでしょうか。
　私も、地元に帰って市議会議員と議論しました。幾ら交付金がおりんのや、このことが問題じゃないかと言われて、きのう聞いたんです。法律案の中ではなかなかそのことは明確になっていません。これは元気な地域づくり交付金の仕組みです。今度の法律案に基づいて新たな仕組みをつくるのかどうかも含めて、今答弁願いたいと思います。