Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（松本幸夫君）　私どもの考え方を申し上げますが、当委員会でも何度か御指摘いただいたかと思うんですけれども、ＮＨＫの企業ＰＲあるいは番組ＰＲというものをできるだけ積極的に行うべきであるという御指摘はいろいろなところで受けているわけでございますが、私どもとしても独自の予算で独自のＰＲを、あるいは広報をやっていくということは、これは当然でございまして、しかし、貴重な受信料を広報費に回すという点で考えますと、どうしても限度ある形にならざるを得ないということは事実でございまして、そういったものをできるだけ効率的に使ってまいりたいと考えて努力しております。
　一方で、先生も御承知の最近の一般企業のＰＲ作戦と申しますか、これは大変多様化しているといいますか、多岐になっていると申しますか、いろんなメディアを使っているんな形のＰＲをやっているわけでございます。そういった一連の動きの中でＮＨＫの番組を広報するということでタイアップでやらないかというお申し出があるわけでございます。それは決して一、二の企業ではございませんで、かなりの企業でそういうお申し出がございます。私どもとしましてはそういったお申し出に対しまして部内的にも一つの基準をつくりまして、これは先ほど先生つめに火をともして云々というふうに御指摘になられましたけれども、私どもとしてはそういったお申し出がございますと、ＮＨＫの企業のイメージを傷つけたりあるいは特別の企業に番組がスポンサードされているというような誤解を招いたりあるいはＮＨＫの本来のありように悪いイメージを与えるというようなことが絶対にないように考えまして、ある一定の条件をおのみいただけるならばそういったお申し出には応じようということで、今度の富士通の場合もそういった経緯を経た上でああいう形になったわけでございます。別に富士通だけにルーブルの番組をタイアップ広告するということではございませんで、ほかの企業とももちろんやっておりますし、ほかにまたお申し出があれば、私どもの申し上げる条件を受けていただけるならばお受けしたいというふうにも思っております。今までの経緯の中でも大変数多くの番組がそういった形でＰＲされておりまして、また同時に、幾つかのお申し出に対しては私どもの条件と合わないためにおりていただいたというケースも数多くございます。
○青島幸男君　確かに明確な基準をお設けになって逐次対応なさっているというのはそれなりに評価をしますけれども、むしろそういう私企業との連携みたいなものが散見されてきますと、そういう形でつながって、やがてそこがスポンサーになってくるんじゃないかというような誤解を生むおそれもあるので、冒頭私申し上げましたような誤解を生むようなことになっては元も子もないということを重々お考えくださいまして——やっぱりＮＨＫの存在というのは一般国民の間で大きいんですよ。例えば「ＮＣ９」なんかにスポンサーがついて一社で買い切りというようなことになったら、これもう大変な、莫大な金額になるでしょうし、また報道の中立性という意味でも大きな障害になるでしょうし、そういうことを懸念している方がかなり多いわけですしね。ですから、ＮＨＫは我々の受信料であがなわれているんだ、公正中立を貫き通して我々の信頼にこたえてくれるんだという、その相互の信頼があってこそＮＨＫは存立していくわけですし、その方向で発展していかなきゃならないと思いますから、むだな誤解のないように、多少のことをけちったために誤解を生んで大きな損失をするというようなことが将来にあってもならないと思うものですから、私老婆心ながらこの辺のやり方については篤とお考えあっていただきたいという筋合いで申し上げたんですけれども、今までのやりとりをお聞きになっていて、会長どうお考えになられましたか。
○参考人（川原正人君）　結論としまして、私ども貧した結果鈍しないようにくれぐれも気をつけてやりたいと思います。
　特に、今私自身が、非常に財政的に苦しいものですから、現場各方面に向かってもう徹底的に節約をしろということと、いろんな関連企業も動員をして少しでも協会の収入を助けるようないろんな方途を講じることを強く要請しておりますので、あれはうちの関係団体のサービスセンター——ＮＨＫ直接はもちろんいたしません。サービスセンターというのがＮＨＫ番組の普及促進を図っている、その見地で、もちろんこの番組のところには一切企業名を入れてはいかぬ、全く別のところということでやったわけでございますけれども、先生のおっしゃることもよくわかります。節度を持って対処したいと思っております。
　余計なことですけれども一言申し上げますと、私どもいかなる場合でも番組そのものの中にそういう企業ＰＲみたいなものが入ることは絶対に避けろ、これはうるさく言っております。むしろ最近のスポーツイベント等で主催者の方がそういう企業とタイアップしてやるもんですから、いやでも画面に入ってくる。私、大変苦々しく思っているんですけれども、しかし、これもある程度やむを得ざる事情もありますので、余計なことかもしれませんが、どんなことがあっても番組の中にそのようなことが間違っても入ることは厳に慎しんでまいりたい。また、外部のＰＲにつきましてもやはり一つの節度を持って慎重に対処してまいりたいと思っております。
○青島幸男君　私、日ごろＮＨＫさんのそういう態度には敬服しています部分がありますんでね。例えばニュースの一場面にしましても、なるべく企業の広告が入らないようにいろいろ絵に工夫をなすっているとか、そういうシビアな姿勢は承知しております。そういう姿勢があればこそ、つまらないことで誤解を受けるのは損だなあということから申し上げているわけでございます。
　時間も来たようですから最後に一言だけ要望申し上げますけれども、先ほども佐藤さんから出ました俗に言うところのスパイ防止法案ですけれども、私も、あれは民主主義に反抗するあるいは民主主義を壊すものだという認識を持って、かなりの憤りを持って見ているわけですけれども、ああいう法案が出てくるという危険な事態に今やなりつつあるんだという認識を深めておりましてね。その意味から申しましても、この時期郵政大臣におかれましても、ＮＨＫ会長におかれましても、報道の自由と民主主義はどうしても守らなきゃならないんだという固い決意を常々お持ちになっていただいて事に臨んでいただきたいということを心から要望しますけれども、何かお感じになりましたことがありましたら、一言でも御発言いただきまして、質問を終わります。
○国務大臣（左藤恵君）　今、青島先生御指摘の点につきましては、その精神を堅持していかなければならない、このように考えております。
○参考人（川原正人君）　私としましては、自分の学生時代はちょうどあの戦争の末期でございます。そのときの経験も含めまして、やはり本当の自由な民主主義社会を守るには、どんなことがあっても報道、言論の自由がその前提になければだめだ、これが制限されるようなときには自由というものもまた民主主義社会というものも危うくなるということを体でもって感じております。そのつもりでこれからも対処してまいりたいと思います。
○委員長（松前達郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松前達郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　日本放送協会昭和五十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書につきましては、これを是認すべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松前達郎君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって是認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松前達郎君）　次に、請願の審査を行ないます。
　第八号電電公社制度改革に関する請願外二百三十六件を議題といたします。
　請願の願意につきましては、お手元の資料で御承知を願いたいと存じます。
　これらの請願につきましては、理事会において慎重に検討いたしました結果、第七二八号有線音楽放送の正常化に関する請願は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第八号電電公社制度改革に関する請願外二百二十九件、第二八二号日本電信電話公社の株式会社化反対に関する請願外四件、第一〇三七号聴覚障害者が使用するミニファックスの使用料全額免除に関する請願、以上二百三十六件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松前達郎君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松前達郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成及び提出の時期につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松前達郎君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のため、閉会中に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松前達郎君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松前達郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十一分散会
昭和六十年六月二十日（木曜日）
　　　午後二時五十五分開会
　　　　─────────────
昭和六十年四月二十三日逓信委員長において本小
委員を左のとおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　沖　　外夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　信吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
同日逓信委員長は左の者を小委員長に指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　─────────────
　　　小委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　辞任　　　　　　　　　　大森　　昭君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　　片山　甚市君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　六月十九日
　　　　補欠選任　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　補欠選任　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　補欠選任　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　補欠選任　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員長　　　　　　　　成相　善十君
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　沖　　外夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　信吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　逓信委員長　　　　　　　　松前　達郎君
　　　小委員外委員
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　酒井　繁次君
　　　参考人
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社常務取締
　　　　　　　役　　　　　　　　児島　　仁君
　　　　　　　社団法人日本情
　　　　　　　報通信振興協会
　　　　　　　会長　　　　　　　志場喜徳郎君
　　　　　　　社団法人日本情
　　　　　　　報通信振興協会
　　　　　　　副会長　　　　　　河野　幹人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○新電電の新体制移行に伴う諸問題に関する調査
　　　　─────────────
○小委員長（成相善十君）　ただいまから逓信委員会電気通信の新体制等に関する小委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　本小委員会は、去る四月二十三日、逓信委員会において設置され、同日、逓信委員長の御指名により私が小委員長に選任された次第であります。
　小委員各位の御指導と御協力を得まして、公正かつ円滑な小委員会運営に努め、責任を全ういたしたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　　　　─────────────
○小委員長（成相善十君）　まず、小委員の異動について御報告いたします。
　委員の異動に伴い欠員となっております小委員の補欠として、岡野裕君、大森昭君、片山甚市君、佐藤昭夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○小委員長（成相善十君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本日の小委員会に、参考人として、日本電信電話株式会社常務取締役児島仁君、日本情報通信振興協会会長志場喜徳郎君、同協会副会長河野幹人君の出席を求め、新電電の新体制移行に伴う諸問題について、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小委員長（成相善十君）　御異議ないと認めます。
　　　　─────────────
○小委員長（成相善十君）　それでは、新電電の新体制移行に伴う諸問題について調査を行います。
　本日は、本調査のため、参考人の方々から御意見を聴取することといたしております。
　この際、参考人の方々に小委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本小委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
　本日は、新電電の新体制移行に伴う諸問題について忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
　これより参考人の方々に御意見をお述べ願うのでございますが、議事の進め方といたしまして、まず最初に児島参考人から、次に志場参考人から、それぞれ御意見をお述べいただき、その後、小委員の若干の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、児島参考人にお願いいたします。児島参考人。
○小委員長（成相善十君）　ありがとうございました。
　次に、志場参考人にお願いいたします。どうぞお座りになったままお述べいただきたいと思います。
○参考人（志場喜徳郎君）　課題は三つ示されておりますので、この三つについて順番に申し上げるべきかと考えましたので、そういうことでやらしていただいてよろしゅうございましょうか。
○小委員長（成相善十君）　はい結構です。
○小委員長（成相善十君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりましたが、この際、今お二方からお述べいただきましたことにつきまして、この点をもう少し詳しくというお尋ねの向きがあれば、この際、御発言を願いたいと思います。ありませんか。——それでは、これで終わらせていただきます。
　参考人の方々にお礼のごあいさつを申し上げます。
　本日は、まことにお忙しい中を本小委員会に御出席を願い、貴重な御意見をお述べいただきまして本当にありがとうございました。
　ただいまお述べいただきました御意見等につきましては、今後の本小委員会の調査の参考にいたしたいと存じます。
　小委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十五分散会
○委員長（大島友治君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る六月十四日、青木薪次君及び久保亘君が委員を辞任され、その補欠として野田哲君及び矢田部理君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大島友治君）　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。
　加藤防衛庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。加藤防衛庁長官。
○国務大臣（加藤紘一君）　先般の日米防衛首脳協議につきまして御報告いたします。
　私は、今回ワインバーガー国防長官の招待により、六月七日から六月十七日までの間米国を訪問し、同長官との定期協議を行うとともに、シュルツ国務長官、マクファーレン大統領補佐官、ルーガー上院外交委員長、アスピン下院軍事委員長、クラウ太平洋軍司令官と会談し、また米国の軍事施設などを視察してまいりました。
　ワインバーガー長官との協議の概要は次のとおりであります。
　私から、まず、日米の防衛関係、我が国の防衛政策について、
　一、今日、日米間においては、経済分野で困難な問題がある中で、防衛分野では良好な状態が続いており、これを維持発展させるため、双方が最善の努力を行う必要があること。
　二、米国がこの数年来我が国の自主的な防衛努力を静かに見守るとの姿勢をとっていることは極めて建設的であり、今後ともその方向が望ましいこと。
　三、憲法や非核三原則の遵守、日米安保体制の堅持など防衛に関する基本的な政策は、国民のコンセンサスを得ているものと認識しており、今後ともこのような政策に従った防衛努力を着実に積み重ねてまいりたいこと。
等を申し述べました。
　ワインバーガー長官からは、いずれも貴重な意見である、ソ連の軍事力の増強等にもかんがみ、日本がみずからの国益の問題として防衛努力を行っていることを評価する、米国としてもこれに必要な支援と協力を惜しまない旨の発言がありました。
　次に、五九中業について、私から、現在、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準の達成を期するとの方針のもとに作業を進めていることを述べ、正面と後方のバランスの確保、我が国の地理的特性への配意など、この中業策定に当たっての基本的な考え方を説明しました。
　これに対して、ワインバーガー長官から、五九中業の策定作業の進展を期待する旨の発言がありました。
　さらに、私から、「日米防衛協力のための指針」に基づく各種の研究、日米共同訓練や装備技術交流の進展について述べるとともに、日米安全保障体制が真の抑止力として揺るぎなく機能するよう、今後とも、双方がその内容の充実に一層の努力を払っていくことの重要性を述べました。また、こうした交流の深まりに対応し、シビリアンコントロールの観点からも、政策担当者間の交流を一層促進させる必要性を述べました。
　ワインバーガー長官から、これらについていずれも同感である旨の発言がありました。
　空母艦載機の着陸訓練の問題については、最大の懸案として、私はもとより政府全体としてこの問題の解決のため最大限の努力を行っている旨述べました。
　これに対し、ワインバーガー長官から、日本側の努力はよく承知しており評価している、引き続き努力をお願いしたい旨の発言がありました。
　以上のほか、ワインバ！ガー長官より、在日米軍駐留経費の負担について我が国の努力に対する謝意が表明され、私からは、沖縄駐留米軍の事故防止に配慮するよう要請しました。
　シュルツ国務長官、マクファーレン大統領補佐官、議会関係者及びクラウ太平洋軍司令官との会談においては、我が国の防衛努力、軍備管理・軍縮の問題等について意見を交換しました。
　なお、マクファーレン補佐官から、ＳＤＩ研究に日本の進んだ技術等の参加を希望する旨の発言が、またクラウ司令官からは、日米共同訓練等についての発言がありました。
　今回の訪米を通じての所感を申し上げます。
　ワインバーガー長官との定期協議を初め米側関係者との会談において、防衛上の諸問題について充実した意見交換を行い、相互理解の増進を図ることができたことは、大変意義深いことであったと思います。米側は、我が国の自主的な防衛努力を評価しつつも、厳しい国際軍事情勢にもかんがみ、我が国が一層の努力を行うことを期待しております。私は、安保条約改定後四半世紀の間に築き上げられてきた実績と信頼関係を踏まえ、日米の防衛協力関係を「模索の時代」から「定着の時代」とすべく、各般の分野にわたって着実な防衛努力を行っていく必要があると考えます。
　以上でございます。
○委員長（大島友治君）　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○矢田部理君　官房長官の時間の都合があるようでありますので、そちらから先に質問したいと思います。
　六月十七日付で行革審の内閣機能等分科会で内閣の総合調整機能のあり方について報告が出されました。
　この内容を見ますれば、内閣の調整機能強化を名目にして総理大臣の権力の集中強化を図ろう、大統領型首相を目指そうというようなにおいがぷんぷんとするわけでありますが、こういう答申といいますか、報告を出した背景には、中曽根総理自身の意向が色濃く反映されているという報道などもありまして、なるほどなと思われる節も折々見受けられるわけてありますが、官房長官、どんな経過だったのでしょうか。
○国務大臣（藤波孝生君）　臨時行政改革推進審議会でいろいろなテーマについてそれぞれ分科会で熱心な御討議をいただいているということを大変ありがたく思ってきておるところでございます。その中で内閣機能等に関する分科会の意見がまとまって審議会に上げられたと申しますか、提出されたというふうに情報としては聞いておりまして、これから審議会でいろいろ御討議があって、そして来月に答申が出されるもの、こういうふうに考えておるところでございます。したがいまして、臨行審の内閣機能等についての御審議はなおプロセスの段階というふうに私ども理解をいたしておりまして、その段階で私どもの立場からコメントすることはいかがか、こういうふうに思いますのでお許しをいただきたいと思います。
　分科会でいろいろ御討議いただいた結果をおまとめになりましたものが新聞などにも出ているわけでございますが、大統領型というよりも、臨調でも内閣機能を強化して、そして内閣全体のそれぞれ責任が果たしていけるようにいろいろ工夫、検討してはどうか、こういうふうな御指摘もございまして、それらを受けて審議会の中の分科会で御討議が重ねられてきたものというふうに理解をしておるわけでございます。
　御質問の総理の気持ちが反映しておるのではないかということにつきましては、これは全く臨行審の自主性を持った御審議の結果のものであって、途中で総理大臣はどう思うかというようなお尋ねもなかったように思いますし、申し上げる機会もなかったように思いますが、どういうふうにこれを受けとめてどう考えていくかということについては、基本的には臨行審の御答申を尊重する、こういうことは当然でございますけれども、具体的にこれをどういうふうに持っていくかということについては答申を受けた後検討することになろう。こういうふうに思っておりますので、今までのところで総理が特にこういうふうな方向に持っていってもらいたいというようなことを申し上げた機会はないということをお答え申し上げておきたいと思います。
○矢田部理君　かつて総理は首相公選制などということで、日本の議院内閣制あるいは国会の最高機関性ということとは別に、首相そのものの権限強化なり、直接国民とのかかわりを強めて基盤強化をしようというようなことを唱えられた経緯にもかんがみてみますれば、この答申を背景にして総理のもとに権力が極めて集中する、そのことを通して強化していくということになりますと、これは行政権の優位をますます確立しようという中身にもなるわけでありまして、日本の憲法の仕組みから見てもいろんな問題が出てくるというふうに実は考えるわけでありますが、同時に行政庁内部におきましても、既に行政の二重機構化というようなことも言われるわけでありまして、かつて、後で後藤田長官にもいろいろお尋ねをいたしますが、屋上屋を重ねるというようなことで、既に外務省筋からは安倍外相など反発論があるわけでありますが、この点はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（藤波孝生君）　今申し上げましたように、臨行審の御審議のなお過程でございますので、その時点で私どもの立場で物を言いますことはいかがかと、こちらから御審議をお願いをしておる立場でもございますので差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、前々から、各方面から内閣機能をさらに強化して、今日の非常に変化の多い時代に、しかも行政がどうしても縦割りになっているものですから、各省庁をまたいでいろいろ調整したり連絡を取り合ったりしていかなければならぬ、そういうことで今の内閣はいろいろ各省庁またいで問題をとらえて努力していくということを重ねておるところでございます。そのためには当然国会におきますいろいろな御論議なども十二分に頭に置いてやっていかなきゃいかぬ、それを受けて各省庁をまたいで課題の解決に向かって努力をしていく、それには調整能力といいますか、指導力などというものでなしに、調整しながら今日の時代でございますから進んでいくことになるわけでございますが、そういう意味では内閣機能というものをもう少し全体が円滑に動いていくためにどうすればいいかということについては、各方面からいろんな御指摘もいただいてきたところでありますし、臨調でもいろんな御議論があったところでございます。それらを受けていろいろ御討議をいただいているもの、こういうふうに考えておる次第でございまして、総理大臣の直属のところに権力が集中して、そこで何か大統領型のようなそういうことを目指しておるのではないか、あるいはそういうことになるのではないかというようなことにつきましては、私どもは私どもの立場でさらによく検討しなければなるまいか、こう思いますけれども、事柄からいきますと、今日非常に内閣全体をうまく調整したり、連絡を取り合うようなことはだんだんとふえてきておるような感じはいたしておりまして、流れといたしましては、そのことは非常に重要なことではないだろうかというふうには一般的に考えておるようなことでございます。
　しかし、これは具体的に、何回も申し上げますが、審議会の分科会で御討議いただきましたことについて私の立場から今コメントすることは遠慮させていただきたい、こう思います。
○矢田部理君　お話にも既に出ておるわけでありますが、今度の報告によりますと、重大緊急事態というのを想定し、それに備えるために内閣の直属機関として安全保障会議を設置するということが一つの内容になっているわけですね、外交の問題はきょうは取り上げませんけれども。
　さて、その緊急事態、しかも重大緊急事態というようなことは一体これまであったのかどうか、あわせて、そういう事態があったにもかかわらず内閣がもたついて強力な指導ができなかった、あるいは緊急事態に対応できなかったというようなことがあったんだろうかということになると、私は思い当たらないわけです。そして、いろんな分野にわたる問題については関係閣僚会議、閣僚協などという組織があって、それがそれなりに対応してきていたのではないかというふうにも思われるのですが、官房長官の認識はいかがでしょう。
○国務大臣（藤波孝生君）　分科会のいろいろ御討議をいただいたところでは、重大緊急事態というのは、「国家の安全に係る重大事に発展するおそれのある緊急事態」、こういうふうなことが書かれておるかと思うのでございます。今までそういう事態があったのかどうかということにつきまして、何といいますか、客観的にこれが緊急事態だというようなふうにみんなが認める状態というのはなかなか難しいのではないか。そのときその人が、これは緊急事態だなと思いながらうまく処理してきた、切り抜けてきたというようなことは、どういうのをどうだということになると、全くなかったということはないだろうと思います。それはいろいろな局面はあったろうというふうに思います。
　これからの問題につきましても、それじゃどういうのを緊急事態と言うのかということになりますと、これはいろいろなことが、この生きた国家社会、国際社会の中でいろんなことが起こり得るわけでございますから、こういう種類の話というのは、一番厳しい状態といいますか悪い状態といいますか、そういうことも十分想定して、そういう場合にはどうするかということについての対策をよく考えていくということは非常に大事なことではないだろうか、これは一般的にはそう思うわけでございます。今度のこの中身について私申し上げておるのではなくて、一般的にはそんなふうに思うわけでございます。
　それから、その場合にそれじゃその緊急事態に対処するような体制というものはどれぐらい要るのかということになりますと、これは体制と人と両方の問題だろうというふうに思います。何か起こりましても、後藤田正晴氏のような、緊急にどんな事態にでも対応できるような能力を持ったすばらしい方がおれば、これはきちっと対応ができると思いますし、そこでなかなかうまく対応できないでということになると、体制ができていて、そこできちっと相談して判断して、最終だれか決定して対応するというようなことが要るというような場合もありましょうし、いろいろあるだろうと思うんです。しかし、国としてはどういう状態が起こっても、事、安全に関することは普段からいろいろ対応策を考えておくということは非常に大事なことであろうというふうに思うわけでございまして、緊急事態のようなことが起こらないことを願いつつ、そのことは十分念頭に置いていかなければなりますまい、このように考えておる次第でございます。
○矢田部理君　私なりにいろいろ過去のあれこれの事件なり問題なりを考えてみたんですが、この事例に当てはまるようなことはないんですね、率直に言って。戦後四十年、多少いろんな事件はあったけれども、緊急かつ重大で国家の危急存亡にかかわるような事態というのは戦後四十年間なかった。にもかかわらず、どうして内閣権限の強化とか、調整するために権力を集中しろ、そのために常備体制を一段と強化しようというような必要があるのだろうか。例えばここで国防会議の機能が衰弱しているとか、よろしくない、まあ国防会議も来ておられますがね。私はこれは結構な話なんでありまして、国防会議が余り活性化してしょっちゅう動くようでは実は困る事態なんでありまして、これを活性化するためにやるのだということが一つあるわけでありますが、同時にまた有事、非常時を想定しているわけてありますが、単に軍事問題だけではなくて、軍事の色合いを帯びながら大規模地震だとかあるいは大型の自然災害だとかというようなことについてまで、これに取り組んでいくという発想が実は色濃く出ているわけでありまして、そうなってくると、これは今まではそれぞれの担当省が中心になって、あるいは内閣もそれなりに協力して対応してきたのでありまして、またそういうここで想定されるような大型の国家の危機にかかわるような大災害とか、それから人為的事故というようなことまで想定して、常時そういう体制をつくっておくという必要性が果たしてあるのか、これもまた問題なんです。しかも、それをやっぱり軍事と一緒にやるということになれば、その性格づけがそれ自体問題なんでありまして、このことはやっぱり極めて慎重に、今後の答申を待ってということではありますが、内閣としても考えていただきたいと思うのです。時間でありますから、きょうは余り各論的な話はしませんが、官房長官のもう一言この点に関するコメントをいただいておきたいと思います。
○国務大臣（藤波孝生君）　あくまでも審議会の御審議の過程でございますので、答申が出ましたならば十分この中身を検討させていただきましてしかるべき措置を講じていく。ただ、基本的に審議会に御審議をお願いしてきておりますので、これは答申を受けて取捨選択してやりますよというようなこともまた今の段階で言えることではありません。あくまでも答申を受けて、そして平素国会でいろいろ御討議いただいていることなども十分頭に置いて取り組んでいくようにいたしたい、こう考える次第でございます。
○矢田部理君　この議論はもう少し後藤田長官と交わしたいと思っているわけてありますが、官房長官お帰りでありますので、最後にもう一点だけ官房長官に伺っておきたいと思いますのは、去る六月十七日、アメリカの下院政府活動委員会の小委員会で公聴会が開かれたわけてありますが、アメリカの海軍が数多くの防諜要員を持っている、その防諜要員の世界的な配置について日本が一番多い、特別の訓練をして、海外ではＣＩＡの活動と一体になってそれに従事しておるというような指摘があるわけでありますが、きのう外務省に伺ったら、外務省の縄張りじゃない、こういうふうに言うものでありますから、こういう防諜要員が日本国内で大量に活動しているということになりますれば、公権力の行使が国内で行われている危険も高く、日本の主権にもかかわる重大問題だと思わざるを得ないわけでありますが、この点、官房長官の認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（藤波孝生君）　そういった情報をも得ましたので、ただいま外務省で実態を調査しているところでございます。よく実態の調査を見ましてまた考え方をまとめたい、こう思っています。
○矢田部理君　幾つかのこれは具体的な問題があるわけでありますが、ソ連や東欧圏に日本を通して技術の流出が行われ、日本がその抜け穴になっているというような指摘をアメリカではしばしばするわけですね。この防諜要員はそれを抑えるための役割も担っていると言われておるわけですね。そうなってきますと、単に米軍のあれこれの活動、動きを監視するだけではなしに、日本の国内にもその監視の目が向けられておるし、そういうための活動も行っている危険性があると見なければならないのでありまして、この点緊急に調査して、そういう防諜要員の活動を国内では許さないという対応をとるべきだと思うのと、海軍だけでなしに他の部隊も同じようなことを行っている可能性もあるわけでありますから、緊急に調査を求めたいのでありますが、もう一度官房長官に。
○国務大臣（藤波孝生君）　これはあくまでも想定したり、仮定の上に立って議論することはいかがかというふうに思います。あくまでも実態をよく調査するということが大事だと思いますので、なるべく早く外務省で調査をまとめるようにさらに外務省にお願いをしておきたいと考えております。
○矢田部理君　官房長官、結構でございます。
　これはついででありますが、外務省はどの程度実態を把握しているんでしょうか。
○政府委員（渡辺允君）　外務省といたしましては、先日の報道に基づきまして、どのような証言が行われましたかを含めまして、事実関係を現在調査中でございますので、できるだけ早く調査を進めたいと思っております。
○矢田部理君　全然今までは実態をつかんでおらなかったんですか。
○政府委員（渡辺允君）　私、先生の御質問の趣旨をあるいは十分理解しておらないかもしれませんが、十七日のこの証言が行われたということは承知しておりますので、その証言の内容その他について現在、必要に応じてアメリカ側に照会することも含めまして、調査中でございます。
○矢田部理君　アメリカの下院で指摘をされるまで全然日本では知らなかったのかと聞いているわけです。相当数の防諜要員が日本に配置されているんですよ。海軍だけでも六十四人と指摘されてますね。他の部隊もいる可能性もある。そういうことを全然国内で知らぬまま日本の政治は行われているんでしょうか。。
○政府委員（渡辺允君）　私の承知しておりますところでは、これは海軍内部の問題として私ども必ずしも十分把握しておらなかったかと思います。
○矢田部理君　アメリカで指摘されるまで全くこういうことを知らぬということでは、日本の行政は一体どうなっているんだろうという気持ちが強いわけでありまして、その点、官房長官も今述べられましたから、緊急に調査をしてその全貌を明らかにし、こういう活動は即刻やめさせるべきだというふうに私は思いますが、もう一度答弁願いたい。
○政府委員（渡辺允君）　繰り返しになりますが、私ども早急に事実関係を調査いたしたいと思っております。
○矢田部理君　そこで、後藤田総務長官に問題を戻したいと思いますが、先ほど官房長官とのやりとりの中で問題にしました分科会報告ですが、これは行革審として今後取り扱いはどんなふうになっていくのか、それにかかわる総務庁としての今後の対応はどんなふうになるのか、まず御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（山本貞雄君）　大臣から御答弁ございます前に、私から事務的に御説明申し上げます。
　昨年五月、政府の方から行革審に対しまして、内閣の総合調整機能の強化の問題と、いわゆる大災害あるいは大韓航空機撃墜事件等の緊急事態に対する対処体制の整備の問題、これにつきまして検討の要請があったわけでございます。行革審におきましては、昨年の九月、この二つの問題を検討いたしますために、内閣機能等分科会を設けまして審議を続けてまいったわけでございますが、御案内のとおり、十七日に行革審に対しまして部会報告を上げたわけでございます。これを受けまして行革審におきましては、検討の上、七月の下旬をめどに答申を総理に対して提出すると、このような手はずになっております。
○矢田部理君　大韓航空機の事件が日本で何か緊急事態だったんですか。また、あれに対する対策が、決定的に何か行政の機能がうまく調整されないまま失敗したんでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私からお答えを申し上げます。
　去年の五月の六日でございます、行革審に私の方から六項目の検討依願を申し上げました。
　その一つは、昭和六十年度においても引き続き増税なき財政再建の基本方針を堅持して行財政の改革を進めるという方策について行革審の御意見をいま一度承りたい、増税なき財政再建、これは第二臨調以来の基本の考え方でございますから、そういう背景のもとに検討を御依頼を申し上げました。二つ目は、我が国行政において大きなウエートを占めておる地方公共団体の行政改革を国と同様強力に推進する方策について、いま一歩突っ込んだ具体的な御意見をちょうだいしたい。三番目は、大災害あるいはハイジャック、大韓航空機事件のような緊急事態ないしは国際的な大事件の発生に迅速、的確に対処し得る仕組みを整備する方策について突っ込んだ御意見を承りたい。それから四番目が、先導的科学技術の研究開発の推進に関する体制を整備し、総合調整機能の活性化を図る方策を突っ込んでもう少し御意見をちょうだいしたい。五番目が、各省の縦割り行政の弊害除去等内閣の総合調整機能を強化するための仕組みを整備する方策についてさらに突っ込んだ御意見をちょうだいしたい。六番目が、特殊法人の活性化方策、これについてももう少し具体的な御意見をちょうだいしたい、こういう六項目の検討依頼をいたしました。
　なぜしたかといいますと、第二臨調の中にこれが全部一応触れられておるんです。第二臨調の答申は、矢田部さん御案内のように、具体的な改革意見と同時に考え方を述べられたにすぎなくて、これは時間の制約があったんだろうと思います。第二臨調の答申そのものが突っ込みが十分でないという面が相当各所にあるわけでございますから、政府としてはこれらについてもう少し行革審そのものの審議会設置の法律の趣旨に照らして、突っ込んだ、進んだ御意見をちょうだいしたい、こういうお願いをしたわけでございます。それに従って、行革審としてはそれぞれの分科会をおつくりになって、できるものから順次御答申をいただいておるわけでございます。
　そこで、今回の問題は、その三番目の問題と五番目の問題、これについての分科会の意見が一応まとまって審議会に御報告になった段階でございます。政府としては、これはいつごろ御答申いただけるのか、ただいま行革審の山本次長のお答えでは七月の下旬ごろだと、こういうお話でございますから、その御答申を受けた上で行革審の設置法の趣旨に基づいて政府としてはこの意見を尊重して、そして政府みずからの責任のもとに改革をすべきものはしていこう、こういう考え方に立っておるわけでございます。
　ただいまの御質問の中にもございましたが、今まで緊急事態等でそんなものは緊急事態でも何でもないじゃないか、こういう趣旨の御発言がありましたが、私は過去二回内閣の中で官房副長官と官房長官という重職をやらせていただいておりますが、まことに官邸の機能というものは不十分でございます。これはもう身をもって体験いたしております。緊急事態等も大韓航空機の事件であるとか、あるいはミグ２５の事件、これは処理をひとつ誤まれば私は国の大事に至るおそれがあると思います。これらは、内閣全体として、もう少しきちんとした総理に対する補佐機能というものはどうしても国の存立のためには絶対必要だと、私はこういう強い確信を抱いておるような次第でございます。
　幸いこういった問題が大事に至らなかったということは非常に私は幸せであったと思うんです。あるいはまた、これはいつそういうことが起きるかわかりませんが、仮に日本の現状というものを考えて中東地方が戦乱に巻き込まれたといったときに、一体日本はどう対応するのだ、エネルギーの問題等国にとっての大変重大問題になってくるおそれがあるわけでございますが、これらについて平素からマニュアルをつくるとか、対処方針、こういう想定をして一応の国としての勉強をする。そして、総理に対するそういった事態の際の補佐を間違えないようにする。これは各省当然やるわけでございますが、各省それぞれが縦割りでございますからみんな意見が違う。
　これらをどう政府全体、内閣全体として調整していくのか、もちろん閣議でやるわけでございますけれども、それからまた別の立場で内閣全体の立場、それは長は総理大臣でございますから、各省は各省の立場がある。そこでそれらを調整しながら対処を間違えないようにしていくということが、私は本当に今日のように内外でどんな緊急事態が起こるかわからぬではないか、それに対する平素からの仕組みあるいは補佐のやり方、こういうものをきちんとしておくことが、今日国の存立を全うするという意味合いにおいて、大変重要な仕事ではないのか、かように考えておるわけでございます。
　先ほど外務大臣の御答弁で云々という御発言がございましたけれども、もちろん私は、外務大臣がどういう御答弁をなさったのか承知しておりません。いないが、今日首脳外交ということが、これはもう国際外交の常識になっておるわけでございます。それらを背景にしながら、二元外交に絶対になってはいけないという大前提のもとでの、私は答申の内容もまだ承知しておりませんから、答申についてとやかく申し上げる段階じゃありませんが、それらを頭に、当然の前提としての行革審での御結論が出されるものというふうに期待をしておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、日本の行政全体の仕組み、内閣の機能、これらを見た場合に一番欠けておる面はこういう点ではないのかということでそこに手を、若干改善の措置を、基本を変えるわけじゃありませんから、入れて改革をやっていけばいいのではないか、こう私は一般的に考えておる。そういう意味合いで答申をお願いをした。その答申がまだ出ておりませんから、答申が出た段階で内閣としてはさらに各方面の意見をお伺いしながら政府としての最善の方策を求めながら実現をしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○矢田部理君　大韓航空機の事件やミグ２５の問題は、それ自体は問題でありますが、日本にとって危急存亡を問われるような問題ではない。そのことのために何かそういう組織があればもう少し有効に対応できたのだということでも必ずしもない。したがって、前提となる認識そのものに問題がありはしないか。個別問題はもう少し時間があればやりますけれども。ということが一つと、いたずらに危機感をあおって、それをまた足場にして内閣機能が強化していく、権力を集中していくという政治手法は、決して日本の政治のあり方、ありようにとっていい方向ではない、危惧すら感じておりますので、その点十分に踏まえて対応をいただきたいと思うのが一つ。
　それからもう一つは、従前も内閣機能の強化とか調整能力を強めるとかということで、いろいろな制度の提案があったわけですね。例えば第一次臨調では内閣補佐官制度というのがあった。それからついせんだっては中西大臣のもとで危機管理問題をいろんな議論をさせ、しかるべき報告書もまとめられた。大平さんの時代には総合安保が大事だということで、たしか総合安全保障閣僚会議ですか、などもつくられた。全部そのときどきによってちぐはぐなんですね。しかもそれらとの整合性も必ずしも十分な議論をされないまま組織先行型でこの安全保障会議の設置とかあれこれの調査室をつくるというようなことは、従来の行政のあり方、ありようにとってもいま一つ消化不十分なのではないか。まして二重外交とか二重行政の問題というふうなことになりますれば、幾つかの問題点がさらに出てくるわけであります。
　特に私が三番目に指摘しておきたいのは、アメリカに国家安全保障会議、ＮＳＣというものがありますが、これにちなんだような体制を日本の内閣がつくろうとしているのではないか。これは機能別、地域別にいろんな世界戦略を立てる上で大統領直属の機関として働いているわけでありますが、これすらも世界戦略を立てる上でいろんな危惧や問題が出てきておるし、現にペンタゴンや国務省との間にも亀裂や矛盾が指摘をされているわけであります。こういう方向を目指すとするならば、日本が単に国内の問題だけではなくて世界戦略、西側の一員論としての役割を担うために大がかりに打って出る体制をつくっているんではないかという心配すら実はあるわけなんでありまして、それは日本の外交政策あるいは政治のありようとしてもとるべき道ではないと思うのでありまして、余り私が演説ばかりやっていても何でありますが、この扱いにつきましてはもう一度後藤田長官の手元で十分に吟味していただきたい。とりわけ臨調は軍事問題には余りこれまで踏み込んでこなかったわけですね。どちらかというと、それを整理統合して、本来は行政改革の対象にすべきなのに、他の官庁は人員を減らしていくのに防衛庁だけはふやしていく。ふやすだけではなくて軍事色を強めた危機管理、そういう型の内閣の権限強化という方向で問題を詰めるとするならば、行革の方向にすら逆行しはしまいかという心配すらあるのでありまして、そんな点でもこの扱いは極めて慎重にしていただきたいというふうに思うのですが、長官いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　いずれにしましても、行革審の御答申が出ませんと、私の方から今お答えするわけにはまいりませんが、矢田部さんが御心配になるようなことは杞憂だと考えておいていただいて間違いないと思います。そんなことを意図しておるわけではありません。要するに、現在の日本の行政の制度、内閣制度、内閣の総合調整機能、それの欠陥を補充するという観点に立っての考え方でございますから、矢田部さんの御意見のような御心配はありませんし、少し御心配が過ぎているんじゃないか、かように考えますので、御安心をしていただきたい、かように思います。
○矢田部理君　後藤田さんから安心せいと言われても、即なるほどというわけにはまいりませんが、その点は十分留意してお進めをいただきたい、対応をいただきたいというふうに考えております。長官、結構です。
　そこで、今度は防衛庁の方に問題を移していきたいと思いますが、防衛庁長官、日米首脳協議で五九中業についてはどんな話をされたのでしょうか。
○国務大臣（加藤紘一君）　かねて、私たちが当院におきまして五九中業の進行状況、それの基本的な発想について御説明申し上げてきたわけですけれども、その概要につきまして向こう側にも説明いたしました。具体的に言いますと、正面と後方のバランスを十分とることとか、我が国の地理的特性を踏まえた装備の整備方針にしたいとか、それから時期的には夏までには作業を終えたいと思っていますとか、そういうようなことを申し上げた次第でございます。
○矢田部理君　洋上防空とかＯＴＨレーダーなどについては突っ込んだ話になったんでしょうか。
○国務大臣（加藤紘一君）　ＯＴＨにつきましては、これを私たちとしては情報収集機能または洋上防空体制の総合的な検討の一環として有益なのではないかと思っておるので、それについてもうちょっと具体的な検討をしたいので、データ、技術的な情報の提供をお願いできないかとこちらから要請いたしまして、できるだけの努力をしてみたいというコミットメントを向こうから得た次第であります。
○矢田部理君　洋上防空について。
○政府委員（矢崎新二君）　今御指摘の話題は、ただいま大臣から申し上げたような脈絡で言及があったわけでございまして、加藤防衛庁長官の方から、今後の防衛力整備に当たりまして、警戒、監視、情報収集の手段としてＯＴＨレーダーの有用性に注目しているところだ、洋上防空におきます早期警戒の手段としてもこのＯＴＨレーダーの利用が効果的ではないかと考えております、そこでこういったＯＴＨレーダーとか早期警戒機とか要撃機とか艦艇の対空システムといった総合的な洋上防空のあり方について検討したいと今思っているところである、そのためこれを検討するに当たってＯＴＨレーダーに関します技術資料の提供等について米国側の協力が得られればありがたい、そういう趣旨の発言をしたわけでございます。これに対してワインバーガー長官の方から、できる限り協力をできるように努力をいたしたいという趣旨の御発言があったわけでございまして、話題として出たのはそういう脈絡で出たわけでございます。
○矢田部理君　ＯＴＨレーダーの採用というのはとりあえず五九中業で予定しているんでしょうか。
○政府委員（矢崎新二君）　現在総合的な洋上防空体制のあり方の一環としてどうするか検討しているわけでございますけれども、検討の進展いかんによりましては、五九中業の中でこのＯＴＨレーダーを導入するということもあり得ないわけではないというふうに考えておりますが、今の時点でまだ結論を得ているわけではございません。
○矢田部理君　どうもアメリカに行くと少し踏み込み過ぎてきているのではないかという印象を強めているわけですね。洋上防空についてもいろんな具体案を出し、あるいはこのＯＴＨレーダーの導入についても含みを持たせるような発言、有益であり、検討したい、データの提供を求めたいという発言だったとしても、何かそれをいずれ導入する、そういうことを対米公約にしてきたような受け取られ方をしてもいたし方ない。これは少し長官として行き過ぎなんじゃありませんか。
○国務大臣（加藤紘一君）　我が国が自国の防衛のためにできるだけ情報収集機能を強化すること、またシーレーン防衛の際に洋上防空についていかなる体制が一番有効であるかを考えることは自国の防衛のために私は当然のことであろうと思いますし、シーレーン防衛も我が国のシーレーンの防衛でございます。そういった観点からＯＴＨレーダーの導入が有用かもしれないと私たち思っておるものですから、それにつきましては、より明確なデータをアメリカ側は現在現に設置して持っておるわけですから、それの提供を求めたものでございます。我が方の要請に対して向こう側が応じてくれたものであって、どちらかといいますと、我が方が要請して向こうが協力することを向こうが公約してくれたと見た方がいいのだと思います。
○矢田部理君　全く逆なんでありまして、これはアメリカ側から、アメリカ側はかねてから日本にそういうものを持つように要求してきている、それを追認しただけじゃありませんか。事は逆じゃありませんか。今度の会談ではなるほど日本側の発言が先だったかもしらぬが、要求そのものはアメリカからかねてからあった、それに対して日本の対応をした。言うならば、長官の手土産にしたような印象が強いわけでありますが、どうですか。
○政府委員（矢崎新二君）　ＯＴＨレーダーの問題につきましては、これまで米側から具体的に要請されたというような経緯はないわけでございます。そうではなくて、私どもが五九中業を検討しております過程で、今後の海上防衛力の整備の問題として洋上防空の重要性が高まってきているという認識を持ったわけでございまして、その一環としてＯＴＨレーダーというものの有用性に着目をしてきたという経緯があるわけでございます。
しかしながらこれは技術的に私どもの方ではほとんど知識のない分野でございますので、これの具体的な開発をしておりますアメリカの協力がないと具体的にこれを進めるわけにもいかないなというような事情が私どもとしても明確に判断できるような状況になってまいりましたので、この機会にそういった協力の要請をしようというふうに考えたわけでございます。
　いずれにいたしましても、アメリカ側に対しましては、そういった問題を、ＯＴＨレーダーの問題を総合的な洋上防空のあり方の体系の一環として検討してみたいという前提で、その中での検討資料の提供を要請するということをしたわけでございまして、検討自体がなかなか難しい面もございますので、アメリカ側に対してこれをやるというふうなことを約束したという経緯は全くございません。単に技術資料の提供を求めたという経緯でございます。そういうことに対してアメリカ側ができる限り協力できるように検討はしてみたいというようなことでございまして、どの程度の協力が得られるかということ自体、今後の事務レベルでのいろいろな接触の課題ではないかというふうに考えているわけでございます。
○矢田部理君　有用でかつ検討したいというふうに言えば、アメリカはもともと日本に持ってもらいたいわけでありますから、そう単純に向こうは、検討した結果だめでしたということを想定したり、そうなることもあり得るという前提で受けとるんじゃなくて、これは持ってくれるという期待を込めたから余り今度は文句もつけなかったということのようであります。
　どだい、もともとＯＴＨレーダーについては防衛庁内部だってまとまっていないんじゃありませんか。航空自衛隊からは幾つかの点で疑問が提起されてきた。物を買う優先順位が違う。そんなシベリアの奥地までカバーできるようなレーダーは日本のためには要らぬという指摘すら防衛庁内部であるんです。しかもその精度その他もまだよろしくない。性能も不明というようなことで幾つかの問題点があるわけでありますが、このレーダーそのものは従来のものに比べて極めて戦略的な性格が強いものであるというふうに一般的に言われているわけですね。水平線地平線を超えて四千キロ先まで全部カバーできる、シベリアの奥地からベトナムまで入る、硫黄島が基点になるようであります。こんなものを買うことは、導入することはかえってアジアにおける緊張を高めることになる。日本にとって有用ではない。だからこそアメリカには、アメリカの世界戦略の一翼を担ってくれるという、洋上防空なりあるいはこのＯＴＨレーダーの導入を通して、この期待を大きく持たせたことになっているのではありませんか。その点いかがでしょうか。