○小柳勇君　私は、日本社会党を代表いたしまして、鈴木総理大臣に国政の基本的な諸問題について幾つか伺いたいのであります。
　まず第一は、鈴木内閣の政治姿勢についてであります。
　その初めに、総理、あなたの総理・総裁としての指導性について伺います。
　鈴木内閣は、無謀な衆参同時選挙というあの選挙の結果を受けて、多数をとったおごりと高ぶりの中に三カ月前に発足いたしました。内閣の評価はまだ定かでありませんが、鈴木総理、あなたに対する一般的な評価は、「哲学がなく、リーダーシップに欠けている」ということのようであります。原因はいろいろありましょうが、哲学がないということのその一つの例は、あの閣議で決めて閣僚打ちそろって靖国神社に参拝いたしました。それも一つの例であろうかと考えるのであります。
　御存じのように、憲法第二十条には、いかなる宗教団体も国から特権を受けてはならない、また、国及びその機関はいかなる宗教的活動もしてはならないと明確に規定しておるのであります。靖国神社は宗教法人であります。宗教法人には仏教のお寺もあるし、キリスト教の教会もあります。英霊に参拝することはだれも反対しておりません。英霊に対しては、諸外国がそうでありますように、別に慰霊塔を建立するなどして、いつでもだれでも参拝できるよう早急にその方途を考えるべきであろうと思うが、総理の見解を伺うのであります。
　また、指導性の欠如というのは、まず奥野法務大臣の院内外における積極的な改憲の言動は目を覆うものがあります。十月一日の臨時閣議において、総理の所信表明演説の草稿から「憲法遵守」の項目が削除された。また、大村防衛庁長官が自民党の研修会におきまして、防衛の根幹を崩すような暴言を吐いた。閣僚のこのような勝手気ままな発言を容認しておられる。このことに対して、国民は総理・総裁としての指導性がないのではないかと、そう言っておると思うのであります。
　あなたは、ＮＨＫの「総理にきく」という番組の中で、リーダーシップとはオーケストラの指揮者のようなものだと言って国民の失笑を買ったのでありますが、その楽譜は一体何でありましょうか。少なくとも日本国憲法を初めとする法の遵守であり、議会民主主義に基づく議院内閣制によるものでなければならないと思うのであります。でなければ、カラオケの伴奏者になってしまいます。総理の見解を求めるのであります。
　政治姿勢に関する第二の質問は、政治的倫理の確立という点であります。
　あなたは、さきの無謀な同時選挙の中でも、政治倫理の確立を公約の第一に掲げた。そして、自民党はもう絶対に悪いことはしませんと言って国民の審判を仰いだのであります。にもかかわりませず、政治倫理の大罪を犯す者は、あなたの手元、足元から続々発生しておるのであります。その筆頭が、汚い手にまみれた政治献金を受け取った前の厚生大臣であり、また、千葉一区から無所属で当選し、自民党に入党した泰道三八君のどろ沼のような選挙違反ではないでしょうか。
　この二つの事件に総理はどう対処されるか。金もうけ主義の悪徳医療機関の追放と、泰道君の処分について国民も聞きたがっておるのでありますから、総理の見解を聞きます。
　また、けさの新聞によりますと、澁谷代議士が自民党の総務に留任することが決まったようでありますが、これを認めるのかどうか。自民党総裁としての見解を聞かなければなりません。
　特に、悪徳医療機関については、わが党は、いち早く富士見産婦人科病院に現地調査団を派遣いたしました。被害者たちと懇談するなど事態の究明に当たってまいりましたが、政府の厳正な、今後の積極的な対策を示してもらいたいのであります。
　私は、現在のように選挙に非常に金がかかり、かつ政権党である自民党が圧力団体や経済団体などから各派閥競って膨大な政治献金をかき集めておるような状態では、幾ら倫理委員会を設置してもその効果はないと思うのであります。あなたの言う政治倫理委員会設置の構想を御説明願いたいのであります。また、なぜ自民党はこれに対して非常に冷淡であり、消極的なのか、その理由も御説明願いたいのであります。総理の見解を求めます。
　政治姿勢の第三は、総理、日本の外交に関する姿勢が問われなければなりません。
　特に、日米関係における政府の姿勢は、問題が山積しておるし、困難であるだけに正しい姿勢が求められるのであります。たとえば防衛費の増額要求、電電公社の資材調達問題、日米航空協定の不平等の拡大、対ソ制裁措置の失敗など枚挙にいとまがございません。かのチトー大統領は、社会主義圏でありながらソ連にも堂々と抵抗して、みずからの道を歩きました。私は、正しい真の日米友好を求める立場から、自主的な平和外交を望む者として、この点を重視しておるのであります。総理の御見解を求めるのであります。
　また、今回の中近東の紛争に際しましても、平和憲法を遵守する立場から、そしてエネルギー源の依存度が最も高い日本の立場から、一番積極的に行動しなければならぬのは日本政府ではありませんか。総理の中近東政策に対するお考えを明確にしていただきたいのであります。
　政治姿勢の最後の問題は、日韓関係、特に金大中事件であります。
　金大中氏の過酷な運命には世界の民主主義者が注目していることを強調しておかなければなりません。今日の韓国における死刑判決の過程では、何の根拠もないままに、軍事政権の弾圧、制裁が行われていることは、世界が周知するところであります。しかし、それ以前に、日本の国家主権を侵して金大中氏を拉致した事件がまだ解決されておりません。日韓政府間のいわゆる「政治解決」なるものがありますが、一体これは何でありましょう。私は総理に、この政治決着とは一体何か、国民のだれもが理解できるように、明快な説明を求めたいのであります。
　日韓関係が微妙なときに、日本の元総理が韓国を訪問されました。私は軽率だったと思います。その訪韓の報告によって、先日まで報道された鈴木総理の見解が百八十度転換されて、金大中事件について一切所信表明で触れずに逃げてしまわれました。これは許されないと思います。いずれにせよ、今日の新たな段階におきましてこれを見直し、そして原点に戻って、金大中氏の原状回復要求をなすべきことを強く要求するものであります。総理の決意を伺います。
　第二の大きな問題は、経済運営と財政再建の問題であります。
　その第一は、経済運営の基本方針についてであります。
　去る九月五日に、政府は「経済の現状と経済運営の基本方針」を決定になりました。これは景気と物価の両にらみという政策判断に基づいたものと言われておりますが、内容はどっちに重点を置いておるのかわからないし、単なる作文としか受け取れません。もともと財界や大企業本位の体質を持っている自民党政府が、公定歩合を引き下げ、金利負担を軽減させ、公共事業予算の執行抑制を解除して、大企業寄りの景気刺激策をとろうとしていることが明らかでありますが、それだけでは良心にとがめるのか、その後、物価重視の政策姿勢をもつけたりに打ち出しました。しかし、鈴木内閣の真意は、閣僚会議の決定に見られますように、物価問題は山を越したという認識であります。とても本気になって物価対策に取り組む勇気、態度が感じられません。もしやる気があるならば、この国会で継続審査中の郵便料金の値上げ法案は撤回すべきであります。また、土地の異常な値上がりなどについても早急に手を打つべきであります。特に土地については、マイホームを求めて四苦八苦する善良な市民の夢を無残にも打ち砕くという事態になっております。すでに住宅ローンが払えなくて親子心中した家族もあります。総理は、こういうことに思いをいたし、多少の抵抗はあろうとも、土地税制の運用や地価凍結、土地取引の規制など思い切った施策を果敢に講ずるようにすべきであります。これらの点について、総理の見解を伺っておきたいのであります。
　こうした政府の財界寄りの体質は、結局、国民生活に大きなツケを回しております。石油高を口実にした電気、ガス料金、国鉄運賃などの公共料金の大幅値上げや大企業製品の便乗値上げが相次いで行われておる。その一方、インフレをこれ以上激化させまいと自粛した賃金値上げ要求に悪乗りして賃金を低く抑えたため、勤労市民は実質所得の目減りに悩まされるという不公正と格差が目立っておるのであまりす。いうところの消費不況の真の原因はここにあることを総理はよく御存じのはずであります。企業の労働分配率を高めて賃金を上げる一方、製品価格を引き下げて実質所得をふやすなど、国民大衆のための方策を講ずるよう強力な指導が求められているのであります。大企業中心の経済運営から国民生活中心の方向に積極的な対策を実行される意思があるかどうか伺いたいのであります。
　ところで、総理、鈴木内閣は財政再建に名をかりて大変なことをやろうといたしております。その最たるものは福祉の切り捨てであります。
　今日まで十年間、一般財政よりも伸び率が高かった社会福祉関係の予算が五十五年度予算から急激に低下いたしました。五十六年度もまたその傾向を強めております。わが国の福祉は、いわゆる中福祉であり、高福祉とは縁遠いものであります。また、高齢化社会にどう対応するかが重要課題であります。わが国がこれから歩いていく道は、あなたが所信表明で述べられたように、「安定成長の成果をともに分かち合っていく時代」であります。恵まれない人々に思いやりのある社会を築いていかなければなりません。それは福祉の充実にあります。
　そういう意味から、少なくとも年金、医療、環境保全、教育などに対し、もっと財政による手厚い国の援助が望まれるのであります。年金の一元化、医療制度の改正など、緊急な課題があります。また、幼稚園から大学まで教育に金がかかり過ぎます。社会保障や教育の充実を怠っているから、国民は乏しい財布の中からやりくりして、老後や不意の出費、そして子弟の教育のために備えて貯金をするのであります。日本の貯蓄性向は約二〇％で、アメリカが五％、イギリスが一〇％、西ドイツが一四％でありますが、これをはるかに抜いておるのであります。世界一であります。これは自己の生活を守るための知恵ではありますが、政府に対する無言の抵抗でもあるのであります。政府の福祉や教育が完備しておれば、国民は貯蓄に励まずとも買いたいものを買えるのであります。そうすれば消費は拡大し、景気の維持も企業の設備投資にまたないでも行えるのではないでしょうか。総理のこれらの国民生活を守る緊急の施策に対する所見を伺いたいのであります。
　さて次に、財政赤字の責任の所在を明らかにしていただくとともに、累積する国債にどう対処していかれるのか、明確なる指針を伺いたいのであります。
　歴代自民党内閣が残したものは、七十一兆円に上る膨大な国債の残額であります。一体これをどう処理するおつもりなのか、総理の基本的な姿勢を伺っておきたいのであります。
　総理は、所信表明演説で、来年度二兆円の国債減額を公約されました。財源難を宣伝している政府のどこにそんな手品まがいの大金があるのか。国民大衆への増税を当てにしての国債減額には反対であります。二兆円国債減額の詳細な方法についてお示し願いたい。
　昨年の暮れに、財政の再建を行政改革、税負担の公平化、現存税制の見直しで達成しようとする国会決議が行われました。増税なしの財政再建決議と言われておるところであります。しかし、現実には、現在の税制でも、たとえば所得税では、課税最低限を引き上げない限り課税人員が増加し、隠された大増税に納税者は苦しんでいる状態であります。せめて物価調整減税ぐらいやらなければ、消費不況や賃金の目減りは是正できないのではありませんか。まして、伝えられているところの間接税の重課などは、国会の決議にも反し、国民の不信を招くことになります。総理の所見を求めます。
　次に、歳出削減について伺います。
　国債の増発や増税を食いとめようとすれば、歳出を削減するほかありません。鈴木内閣は、居直った形で、増税か行政サービスの低下かなどと、問題を国民の選択に任せるという姿勢をとっております。どちらも国民にとっては困るのであります。そこで大きくクローズアップされるのは、防衛費を思い切って削減すること、そして行政改革であり、補助金の整理であり、米とか健康保険とか国鉄のいわゆる三Ｋ問題の対応をどうするかということであります。行政改革や補助金の整理については、圧力団体の先頭を切っておるのが自民党議員である限り、思い切った削減は無理ではないかという見方もあります。また、地方財政との調整については、なるべく財政も事務もともに「地方の時代」にふさわしく、移管、移譲すべきであると考えます。いずれもこれらの歳出削減には難問が山積しているのでありますが、これをいたずらに時を待って先に延ばすことは許されぬのであります。要は、政府及び自民党がみずから姿勢を正して、勇気をもって政治を行うことが大事と思うのであります。総理の見解を伺いたいのであります。
　経済問題の最後は、エネルギー対策についてであります。
　絶えざる石油危機にさらされているわが国のエネルギー対策は、一体どうなっておるのでありましょうか。総理は、所信表明の中で、官民一体のエネルギーの節約と石油備蓄で当分石油の心配はない、今後、原子力を初め石炭などの石油代替エネルギーの開発導入を進めてまいりますと言っておられます。しかし、原子力における安全性の問題、国産エネルギーの量的不足と割り高、ＯＰＥＣ以外の産油国、たとえばメキシコや中国などからは多量の輸入を望めないのであります。すべてに解決できない難問を抱えていることは周知の事実であります。たとえ代替エネルギーの開発が進みましても、現在、総エネルギーの七三％を占める石油資源は依然として重要なのであります。
　私は、エネルギー危機を痛感する一人として、この九月に中近東初め主な産油国を見てまいりました。その実感を率直に申し上げますと、何といっても歴代自民党内閣のＯＰＥＣ諸国に対する外交努力の足りなさを痛感させられたのであります。経済援助や技術協力のあり方、情報の収集と処理、アラブ地域に適応する外交官の配置、どれもこれも皆誤った選択をしているとしか言いようがないのであります。特に、アラビア語ができる人は、日本にはわずか四十二人しかいないと言われています。
　総理は、「わが国の石油依存度を今後十年の間に五〇％にまで引き下げる」と所信表明で述べられましたが、現在の体制ではとうてい不可能と思われるのであります。そのプログラムを具体的に説明願わなければ納得できないのであります。所見を伺います。
　第三の問題は平和と防衛の問題であります。
　最近の政府・与党の動きは、ソ連をはっきりと仮想敵国に位置づけ、世界の局地的な紛争を誇大宣伝して、戦争の危険がわが国にも差し迫っているかのような危機感をあおっております。
　さらに、米国の軍事力劣勢をカバーするために防衛力の増強を声高に主張し、来年度予算の概算要求では、一般経費が七・五％増加予想に対し、防衛予算を九・七％増加に特別扱いにしてしまいました。そして、米国が強く求めている中期業務見積もりの一年繰り上げの手が打たれています。防衛力整備に至っては、航続距離三千九百キロと従来の三倍以上のＦ１５戦闘機に誘導ミサイルの実弾を常時装備し、臨戦態勢を強化しております。これは完全に攻撃型編成体制ではありませんか。専守防衛という従来の政策の完全な変更と思いますが、いかがですか。
　国家予算審議を経ずして、軍事国家への方向づけをしてしまったことは許せないのであります。総理の責任を追及し、所見を求めたいのであります。政府が盛んに主張する正面装備の強化をどこまで増強すれば日本は守れると言われるのか、総理に伺いたいのであります。
　主要食糧の五〇％近く、また工業原材料、エネルギーの八〇％以上を世界各国から輸入している日本が、軍事力の強化に頼ってどの敵から日本を守ろうとするのか、伺いたいのであります。
　四つの島を守ると同時に、日本民族がどこの国からも愛されて、永続的に平和共存ができることこそいまわが国が探すべき防衛の方策ではないかと考えるのであります。
　日本社会党は、今日まで平和憲法を守り、日本の平和勢力を結集して、終戦以来三十五年間、非同盟主義、非武装積極中立の平和外交を主張し、推進しながら、日本の平和を守ってまいりました。戦争のない平和ということがどんなにとうといことでありましょうか、国民にとってはどんなに幸せなことでありましょうか。また、国防予算を最小限度にし、平和産業を盛んにして今日の日本の経済再建と発展とがあったのであります。これが平和憲法を擁護してきた日本国民の偉大なる足跡ではありませんか。この混迷と激動の八〇年代にこそわれわれは平和憲法に立ち返り、平和と民主主義と人権尊重の三原則に立って日本の方向を定めなければならないと考えるのであります。そして、世界の国民に向かって、いま一度平和国家を宣言しなければなりません。憲法前文には「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」とあります。資本主義体制であろうと、社会主義体制であろうと、戦争は罪悪であり、恐怖であります。日本の平和を守るとともに、世界の平和を守るために、日中平和友好条約の締結を生かして、米中ソなど核保有国に核軍縮を強力に訴えようではありませんか。総理の見解を求めます。
　そして、人権尊重の原則は、単に口先だけで差別の撤廃や解放を叫ぶのではなく、身体障害者や病人を大切にし、すべての人間の生命のとうとさを基底に据えることであろうと思います。生きとし生ける者が精いっぱい生き、働き、死ぬときに「生きていてよかった」と言えるような世の中をつくることであろうと思います。でなければ、難民救済も発展途上国に対する経済援助も単なる金の貸し借りに終わってしまうのであります。難民救済及び発展途上国への経済援助に対する総理の見解を求めます。
　総理及び総理の内閣は、この日本の平和憲法を尊重し擁護する義務を負っているのでありますが、最近、法務大臣が執拗に軍事力増強のための憲法改正の発言を繰り返しております。憲法第九十九条には「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と明記されております。また、特定公務員である人事官は、最高裁判所長官の面前において憲法尊重擁護の宣誓書に署名してからでなければ、その職務を行ってはならないし、この公務員が本条所定の義務違反をした場合には、裁判所において憲法違反の責任を追及されることになっております。特定公務員である人事官にこれだけ厳しい義務づけがしてあることを承知している法の番人である奥野法務大臣が、なぜ憲法九十九条を素直に解釈しないで、執拗に憲法改正の発言をされるのか。それは憲法の尊重擁護ではなく、憲法に対する軽べつと破壊の意思表示であると言わなければなりません。奥野発言が憲法違反であるかどうかの論争を一応ほかにおいたとしても、憲法への忠誠心を欠いた法務大臣は法の番人としては不適格であると思います。また、国務大臣として行政を担当することも容認できません。奥野法務大臣は直ちに国務大臣と国会議員の職を辞して、憲法改正発言の自由を獲得すべきと思うのであります。
　内閣の連帯責任をもって憲法を尊重し擁護しなければならない総理大臣の決意を承って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕