Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲田国務大臣　何度も申していますように、緒方さんが言いたいのは、要するに、国または国準だけれども、武力を用いた争いじゃないから否定したんでしょうと言いたいわけでしょう。（緒方委員「多分、そうです」と呼ぶ）そうじゃないんです。なぜなら、そのとき、当時野党であった私どもの佐藤正久参議院議員が質問しているんです。それに対してどう答えているか。
　政府としては、一般に、政府は民主党政府ですよ。政府としては、一般に、実力を用いた争いが武力紛争に該当するか否かについては、事案の態様、当事者及びその意思を総合的に勘案して個別具体的に判断すべきものと考えており、これまでに南スーダン共和国及びスーダン共和国において発生したお尋ねのような事案の態様、南スーダン共和国政府及びスーダン共和国政府の意思等を総合的に勘案すると、現状においては、ＵＮＭＩＳＳの活動地域において武力紛争が発生しているとは考えていない、こうおっしゃっているんですよ。
○緒方委員　いや、今言った総合的な勘案というのは、全部、武力を用いた争いの判断ですよ。だから、それだけを勘案した結果、武力の紛争に当たらないということになったから、武力紛争に当たらないということになっているんでしょうということをさっきから聞いているんです、大臣。
○稲田国務大臣　ですから、そういうことは明確には答えていないんですよ、あなたの政府は。（緒方委員「いや、けれども、論理的にそうなるでしょうと」と呼ぶ）じゃなくて、国家または国家に準ずる組織の間において生ずる武力を用いた争いについて、事案の態様、当事者及びその意思等を総合的に勘案して個別具体的に判断していて、構成要件みたいに一プラス二みたいな、そういう判断はしていないんですよ。（緒方委員「いや、していますよ」と呼ぶ）していないんです。
○緒方委員　国家または国家に準ずる組織の間に起こっていること自体は、これは誰が見たって明らかですよ。そこが要件から外れるんだから、今言ったような考慮材料は全部わかります、個別にいろいろ言われましたけれども。それは武力を用いた争いでないということの判断だったんでしょうということを、私、切り分けて明確に聞いているんです。
　大臣、そこは逃げちゃいけないですよ。これは武力を用いた争いでないということ、大臣、そういう理屈でない限り、ほかに何の理由も立たないじゃないですか。私は明確に申し上げています、国家または国家に準ずる組織の間において生ずる武力を用いた争いだと。
　では、武力を用いた争いだったんですか。どうだったんですか、大臣。
○稲田国務大臣　従来から、私は本当に緒方委員に、御自分の当時の外務大臣に聞かれたらいいと思いますけれども、個別の事象について武力を用いた争いに当てはめることはしてきていないんです。一環というか、国または国準の間において生ずる武力を用いた争い、これを分けて当てはめないんです。一括してその事案の態様、当事者及びその意思等を総合的に勘案して個別具体的に判断するとしかしていないんですよ。それを確認してください。
○緒方委員　それであれば、前回の予算委員会で、私、昨年の七月、南スーダンで起こったことは武力を用いた争いですかと聞いたら、安倍総理はそうですと言われました。それは間違っていたということですね、大臣。
○稲田国務大臣　私は、個別の事象について武力を用いた争いに当てはめることはしないんです。そして、総理は一般的な、緒方さんは、その当時、ＰＫＯの武力紛争の構成要件としてのとかそういうことをおっしゃったんじゃないんです、一般的な表現として総理はおっしゃっただけであって、ＰＫＯ法上の武力紛争の当てはめとして武力を用いた争いとはおっしゃっておられません。確認してください。
○緒方委員　いやいや、私、ちゃんとこの同じパネルを使って、昨年の七月に起きたことは武力を用いた争いですかということを何度か聞いたら、稲田大臣が何度も何度も答えられなくて、安倍総理が出てきて、それはそうですということを言ったんです。それが一般的な用語なんていうこと、そんなこと、私、聞いていないですよ。このパネルを同じように使っているんです。
　だから、大臣、それであれば、安倍総理の言っていることが間違っているか、稲田大臣の言っていることが理が通らないか、どちらかなんです。
　大臣、少なくとも、安倍総理が昨年の七月に起きたことは武力を用いた争いだと言ったことは事実です。それとの関係でどうなんですかということを再度聞いているんです、大臣。
○稲田国務大臣　議事録を読んでいただきたいと思いますが、緒方さんが、何の前提もなく、武力を用いた争いかどうかということを執拗に聞かれました。しかし、私は、緒方委員の、今までずっと議論していますので、それはＰＫＯ法上の武力紛争の定義の中の一つの言葉に当てはまるかどうかという意味で聞かれているということがわかりましたので、そういう個別の具体的な当てはめはしません、なのでそういう表現は使わないんですということを申し上げました。
　しかしながら、総理は、一般的な意味において武力を用いた争いと言ってもいいのではないかなという、一般的な用語として、そのときの事象を一般的な表現としてそういうふうに使われたんです。
　しかし、私は、法律用語である、また緒方さんの質問の意図がわかりますから、法律用語である武力紛争の定義の一部である武力を用いた争いについて聞かれているということがわかりましたので、この部分のみを法律上の文脈で個別の事象について当てはめることは適当でないので、そこは言わなかったということでございます。
○緒方委員　安倍総理大臣はそんなことは一言も言っていないですね。きちんと、国または国に準ずる組織ではないけれども武力を用いた争いと言ってもいいと思いますと言っているんです。
　そういうふうに言っているので、私、きょう何が言いたいかというと、だんだんこれは答弁がかみ合わなくなってくるんです。
　質問を移したいと思います。
　前回答えてもらえませんでしたが、現行の制度の中では、政府が国に準ずる組織でないと判断した結果、現場でどのようなことが起こっているかにかかわらず、その瞬間にまず武力紛争でなくなるんですね。それはいいですね、国に準じる組織でないということですから。武力紛争が存在しなければ戦闘行為も存在しないということになりますねということを聞いて、これも稲田大臣から真っ正面から返ってこなくて、安倍総理が何か、そうではないかというふうにとれるような答弁をしていましたが、今の私の理解で正しいでしょうか、大臣。
○稲田国務大臣　質問の趣旨が明確ではありませんけれども、要するに、ＰＫＯ五原則に当てはまらなければ、ＰＫＯ五原則が維持されていればそれでいいというのではなくて、そうではなくて、自衛隊員がみずからの安全を確保しつつ有意義な活動ができるかどうか。緒方委員は、この間、それは政策判断とおっしゃいましたけれども、閣議決定でしっかりと要件にしているじゃないですか。それは、後藤委員も国会で聞かれて議論した上でそれを閣議決定の中に入れたじゃないですか。
　なので、現場で何が起こっていても構わないなんて、そういう話じゃないんですということをるる申し上げております。
○緒方委員　現場で何が起こっても構わないなんて、私、一言も言ったことないです。現場で何が起こっていようとも、武力紛争が存在しないことと、それに伴って戦闘行為が存在しないということは、これは法の定義上そうなりますよねということを確認してくださいと言っているんです、大臣。
○稲田国務大臣　何度も申しますように、ＰＫＯ五原則、そして、それと同じように、自衛隊員の安全を確保する、同じだけ大切じゃないですか。なので、現場で何が起こっていようともというのは私はおかしいと思いますよ。現場で何が起こっているか見ていかなきゃいけない。
　また、国または国準だってそうですよ。現場で何が起こっているかということを見ないと判断できないじゃないですか。そういうことですよ。だって、国または国準に紛争当事者があらわれ出るということだってあるわけですよ。そういうことを私は申し上げております。
○緒方委員　私、別に、自衛隊の派遣がどうだとかそういう議論ではなくて、何度も同じことを聞いています。国に準ずる組織でなければ、まず武力紛争じゃないですね、そして戦闘行為もないですね、そういう極めて単純なことを聞いています。それはそれでよろしいですね、大臣。
○稲田国務大臣　純粋法理論的にはそうだと思います。
○緒方委員　そうすると、例えば、これも法律の話ですよ。実は、今のやりとりは一度安保委員会でさせていただいて、大臣は一回そうですと答えたので、えらい時間がかかったなと思いましたが、例えば、リエク・マシャールの、ゲリラ的に動いている組織が仮に自衛隊の宿営地を攻撃するというような事態が生じましたとか、場合によっては南スーダンで大虐殺が起きましたとかいっても、それでも国に準ずる組織がそこになければ、武力紛争もないし戦闘行為もないと。
　これは、実は事前に、少し前ですけれども、役所に、大虐殺が起こったとしても武力紛争はないですね、戦闘行為はないですねと言ったら、基本的にそうですという答弁が返ってきていましたが、そういう理解でよろしいですか、大臣。
○稲田国務大臣　今おっしゃっている、日本の宿営地を攻撃しているところのマシャール派が紛争当事者であるかどうかの判断にかかってくると思います。
○緒方委員　いや、だから、それが現時点では国に準ずる組織でないというふうに言っているので、現在の理解が続く限りにおいては、例えば宿営地に攻撃があるとか、そして大虐殺が起きるとか、そういうことがあったとしても武力紛争はないし、そして戦闘行為もその結果としてないということでよろしいですよねと、これは確認であります、大臣。
○稲田国務大臣　純粋に法理論的とおっしゃいますけれども、刻々と現場は変わるんです。刻々と現場は変わりますので、今、マシャールさんが国外に出て、今の現状で紛争当事者でないといえば紛争当事者でないでしょう。しかし、それは刻々と変わっていくものなので、しっかりと見ていかなければならないと思っております。
○浜田委員長　速記を起こしてください。
　防衛大臣、再度願えますか。
○稲田国務大臣　現時点でマシャール派が紛争当事者でないとしても、刻々と情勢は変わってきて、宿営地に攻撃をかけてきたとき、その状況が何であるかによって、その時点で判断をするということでございます。
○浜田委員長　速記を起こしてください。
　緒方君、もう一度質問願います。
○緒方委員　国に準ずる組織でない、現時点がそうですね、そして、そういう組織が仮に、マシャール派に限らないと思います、そういった方々が自衛隊の宿営地に攻撃をしてくるとか、国に準ずる組織でないという組織が。そして、そういった組織が大虐殺を起こす。大虐殺なんか起こらないじゃないかと言っていますが、国連の事務総長の特別顧問は、常に大虐殺のリスクがあるということで、物すごく警告を鳴らしているんですね。そういったことが起こるリスクが常にあるんです。
　そういったことが起こったときでも、この法律上では武力紛争にも当たらないし戦闘行為にも当たらないということでよろしいですよねということを確認までに聞いているんです、大臣。
○稲田国務大臣　純粋法理論的にはそうでしょうけれども、しかしながら、施設隊がみずからの安全を確保して有意義に活動できるかどうか、できなければ休止をする、中断する、そういうことはあるんですよ。しかも、紛争当事者の認定だって、状況によって国準にいきなりその勢力が拡大するということもあるわけでしょう。そういうことはありますよ、それは。
　なので、余りにも仮定的なことを置かれて議論することにどういう意味があるんでしょうかということでございます。
○緒方委員　質問時間が終わりましたので、最後に一言申し上げますが、私、何が言いたかったかというと、ＰＫＯ五原則というのはいろいろ、憲法との関係をクリアするとかそういったことでつくられていることは知っています。ただ、国に準ずる組織でないと認定した瞬間に、ほとんどＰＫＯ五原則というのは有名無実化するんです。だって、実際問題として紛争当事者がいないということになるわけですから。紛争当事者がいないということになると、ＰＫＯ五原則の一、二、三のところはほとんど、考慮の対象からばんと落ちていくわけですよ。
　実際に、先ほどから、安全を確保し有意義な活動ができるようにと今回盛り込んだと言いました。私が言いたいのは、これは政策判断ではないというふうに言われましたけれども、今回限り盛り込んでいるものです。次から入ってくるかどうかもわからないです。
　こういったことを、結局、国に準じないと言った瞬間に法規範がほとんど意味をなさない中、今大臣が、今回入れられたあの安全を確保し有意義な活動ができるというものを法規範まで高めていくことについてどうお考えですかということであります、大臣。
○浜田委員長　稲田防衛大臣、時間が来ておりますので、よろしくお願いします。
○稲田国務大臣　建設的な意見としてお伺いしたいと思います。
○緒方委員　終えさせていただきます。ありがとうございました。
○浜田委員長　これにて緒方君の質疑は終了いたしました。
　次に、後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　民進党の後藤祐一でございます。
　先週の金曜日、南スーダンの第一次隊から九次隊についても日報は残っているということが明らかになりましたが、南スーダン派遣以外についても、海外、国内問わず日報というものは保存されているのでしょうか、防衛大臣。
○稲田国務大臣　自衛隊の部隊、機関が上級部隊に報告するために毎日まとめる記録を日報と呼ぶとすれば、自衛隊内にはさまざまな種類の日報が存在しております。
○後藤（祐）委員　どのような日報が保存されているのか、網羅的に今言うのは多分すごく多いので難しいと思いますので、この委員会に提出していただけますでしょうか、大臣。
○稲田国務大臣　網羅的にとおっしゃいましたけれども、例えば南スーダン派遣施設隊のような海外で活動する部隊がその上級部隊に活動状況や現地情勢について報告するための日々の報告や、下級部隊が人員状況を上部部隊に報告するための人事日報などがございます。
○後藤（祐）委員　南スーダン以外にどういったものがあるのか。例えばイラクについて、あるんですか、イラクの派遣について。まずそれを一つお答えするのとともに、多分膨大にあるでしょうから、国内も含めると、その一覧を提出していただけますでしょうか。どういった種類の日報が保存されているのか。
○稲田国務大臣　あと、国内で活動している自衛隊の部隊についても、警戒監視といった実動オペレーション中はリアルタイムで報告を上げることとなり、日報という形式を必ずしもとるとは限りません。
　細部については、部隊の運用の詳細にかかわるため、お答えは差し控えたいと思います。
○後藤（祐）委員　では、せめてイラクについて、あるかどうか教えていただけますか。イラクの派遣のときの日報が残っているかどうか。
○稲田国務大臣　お尋ねのイラク特措法に基づく活動の日報については、南スーダンＰＫＯと同様の現地情勢や自衛隊の活動内容を記録した現地部隊の日報については、確認をいたしましたが、見つけることはできませんでした。
○後藤（祐）委員　なかなかお答えいただけないので、どういった日報が残っているのかについて、この委員会に一覧を御提出いただくよう、理事会で御協議いただきたいと思います。
○後藤（祐）委員　続きまして、先ほど来大臣は調査をしっかり自分がやっているというふうにおっしゃいましたので、相当調査をされたのではないかなと思いますので伺いたいと思いますが、この七月の日報もそうなんですが、情報公開請求があったものに対して十二月二日に不開示決定する前に、情報公開請求の窓口課である大臣官房文書課から、最終的にこの日報が見つかった統幕に対して照会がなされています。日報はありませんかと。文書が存在しないということで不開示に決定してよろしいですかという照会がなされていると伺っておりますが、これは事実ですか。
○稲田国務大臣　統幕に照会があったことは事実と聞いております。
○後藤（祐）委員　統幕が最終的には日報を持っていたわけです。大臣官房文書課から照会があったときに、どの程度の人間の数、ただ窓口の人が答えたのか、それとも、統幕の中、何人かの方に日報がないかどうか確認されたんですか。
○稲田国務大臣　昨年七月の衝突事案の期間中に作成された日報については、作成元すなわち原本を作成している派遣施設隊及び報告先の中央即応集団司令部において管理されているものですから、当然のことながら陸上自衛隊の当該部隊において探索が行われていると認識をしたため、その段階で統幕において探索しなかったと報告を受けております。
　私は、その意味においても探索は不十分だったと思っております。
○後藤（祐）委員　探索はしなかったと今おっしゃいましたけれども、照会はしたんでしょう。大臣官房文書課は統幕に対して照会をしたと先ほど答弁されました。でも、今、その後の答弁では探索はしなかったとおっしゃいました。
　答弁、矛盾していませんか。どちらかの答弁を修正いただけますか。
○稲田国務大臣　私は、統幕でしっかり探索しなかった、派遣施設隊と中央即応集団だけ捜索して終わりとしているのは不十分だと思います。
　そして、照会は、派遣部隊及び中央即応集団を探して、存在しないので不開示、破棄により不開示。破棄自体は適法ですよ。破棄により不開示としたことについて統幕に意見照会が来たので、それで結構でございます、そういう回答をしたと聞いております。
○後藤（祐）委員　質問にお答えください。
　照会をしたという御答弁がありました、大臣官房文書課から統幕に対してですね。でも、先ほど大臣は統幕に対しては捜索しなかったという御答弁をされました。
　捜索は不十分だったかもしれませんが、少なくとも統幕に対して捜索はしたんじゃありませんか。統幕に対して捜索はしたのか、しなかったのか。どっちなんですか。
○稲田国務大臣　統幕に対して陸上自衛隊が廃棄により不存在、破棄としたことについて意見はあるかという照会が来て、意見なしという回答をしたというふうに報告を受けております。しかしながら、そこでしっかり探索をしなかった、不十分だと思っております。（後藤（祐）委員「不十分だけれども捜索したか、していなかったかを聞いているんです」と呼ぶ）
○稲田国務大臣　先ほどから何回も後藤委員にお答えしていますよ。不十分だった、すなわち統幕で捜索をしなかったことが不十分だったということでございます。（発言する者あり）
○稲田国務大臣　まさしく私は不十分だと思うのは、陸上自衛隊の当該部隊において探索が行われているものと認識していたため、その段階で統幕が探索をしなかった。これは不十分だと思っております。
○後藤（祐）委員　では、捜索しなかったということですね。大臣官房文書課が統幕に対して照会をしたということは、これは捜索の一部なんじゃないんですか。
○稲田国務大臣　何度も不十分だと思っているのは、まさしく統幕に対して、陸上自衛隊当該部隊で破棄により不開示としたことについて意見なしとした、要するに意見を聞かれて意見なしとしたということでございます。
○後藤（祐）委員　では、質問をかえましょう。
　大臣官房文書課から統幕に対して意見照会がありました。意見なしという回答をする前に、統幕の中で何人かの方に確認をしたんじゃないんですか。何人ぐらいに確認したんですか。
○稲田国務大臣　確認はしていないということです。
○後藤（祐）委員　そうしますと、大臣官房文書課から統幕に意見照会があって、その意見照会を受けた人が単独で、その人だけの判断で、意見なしとお返ししたということですか、どなたにも相談しないで。
○稲田国務大臣　統幕として意見なしと答えたということでございます。
○稲田国務大臣　統幕として意見なしとして答えたということでございます。それ以上に探索をしなかった、ここが不十分だと思います。（後藤（祐）委員「単独で答えたかどうかを聞いています。委員長、お答えになっていないです」と呼ぶ）
○稲田国務大臣　単独ではなくて、統幕の中で決裁してそういう回答をしているということでございます。
○後藤（祐）委員　最初からそうお答えください。
　では、統幕として決裁する間に一体何人の方がかかわったんですか。大体の数で結構ですから。あるいは、どのレベルまで上がって決裁をしたんですか。お答えください。
○稲田国務大臣　企画調整官まで上がったということでございます。
○後藤（祐）委員　企画調整官まで上がる人の中で、日報の存在を知っていた方はいらっしゃらないんですか。
○稲田国務大臣　通告もいただいておりませんので、その人数についてお答えは現時点でできません。（後藤（祐）委員「大まかでいいと言っているんですよ。いたのか、いなかったのかを聞いているんですよ」と呼ぶ）
○浜田委員長　では、もう一回聞いて。
○後藤（祐）委員　その企画調整官までの間で、そこに決裁に携わった人の中で日報の存在を知っていた方はいらっしゃるんですか、いらっしゃらないんですか。
○稲田国務大臣　通告がなかったので、人数もわからないぐらいですから、今、一々その人たちに確認しているわけではないので、ここでお答えは差し控えさせていただきます。
○後藤（祐）委員　確認しているわけではないと。
　先ほど、長妻筆頭理事の御質問の中で稲田大臣は、しっかり調査しています、事実確認しているんですと言って、調査委員会の設置については了とせずに、自分がしっかり調査しているとおっしゃったじゃないですか。この話というのは、統幕にあったわけですから、統幕が組織的に隠蔽していたのではないかという話なわけですから、今のところを調べないとしようがないじゃないですか、大臣。
　では、確認していないんですね。意見なしということを統幕として決裁するに当たって携わった方々は日報が存在したかどうかについて確認していないんですね、大臣。
　だとすると、統幕の組織的隠蔽があったかどうかを確認しないまま組織的隠蔽はないとお答えになっていたんじゃないですか、大臣。
○稲田国務大臣　大きな流れを見てくださいよ。まず、これは破棄することになっていた文書です。それは南スーダン派遣をさせた皆さんの政権で決めて、用済み後破棄。破棄したことは何にも問題ないんです。そして、破棄して、不開示にして、でも、あるんじゃないのと言って、捜索して見つけて、出したじゃないですか。自発的に出したじゃないですか、だから隠蔽じゃないんです。隠蔽じゃないからこそ出しているんです。隠蔽じゃないからこそ出したんです。
　私は、私に報告が遅かった、一カ月間もかかった、そこは問題だと思いますけれども、隠蔽の意図はないんです。
○後藤（祐）委員　統幕が組織的に隠蔽していたかどうかについては、大臣官房文書課から統幕に対して、文書はありませんね、日報はありませんね、文書不存在で答えていいですねという照会が来たときに決裁をしています。その統幕の中の決裁で、企画調整官まで決裁する人の中で日報の存在を知っていた人はいるんですか、いないんですかということに関して稲田大臣はわからないという……（稲田国務大臣「人数がわからないから」と呼ぶ）では、それについてわかるんだったらお答えください。
○稲田国務大臣　細かく人数とかを聞かれますから。ただ、隠蔽はしていませんから、その時点で知っているという認識をした人はいないと思います。
○後藤（祐）委員　いないということを確認したんですか、大臣。
○稲田国務大臣　それは、照会が来て、不開示ということで意見なしと。そして、その決裁をとった人間は、もしその存在を知っていたら、それはあると言いますよ。なので、知っていないということです。
　そして、出したんです、結局。出したんですよ、隠蔽はないんです。出したんですよ、だから隠蔽はないんです。しかも、破棄してもいい文書ということでございます。
○稲田国務大臣　決裁の時点、統幕内の決裁の過程で存在を知っていた者は当然いないんです。その後、私の指示で探して、統幕から見つかったということでございます。
○後藤（祐）委員　では、日報の存在を知っていた人はいないということを確認したんですか、大臣。もう一度同じことを聞きます。
○稲田国務大臣　繰り返しになりますけれども、その意見照会の時点で、統幕で決裁している過程で存在を知っている者は当然おりません。その後、私の指示で捜索して、しかも公表しているんです。隠蔽はないんです、隠蔽していないんです。
○後藤（祐）委員　でも、確認はしていないんですね、大臣自身は。そう思い込んでいるだけなんじゃないんですか、大臣。
○稲田国務大臣　二月十六日時点でこの報告を受けています。その時点で、決裁の過程で存在を知っている者は当然いないということでございます。
○後藤（祐）委員　確認したか、していないか、お答えになっていないんですが、何度聞いてもお答えにならないので、確認をしてください。では、これから確認をしていただけますか。
○稲田国務大臣　二月十六日時点で統幕に文書があるということを知っていなかったわけですから、決裁の過程で存在を知っていた者はいないということであります、決裁した人間の中にということでございます。
○後藤（祐）委員　確認をしないんですか、これだけ議論になっているのに。その大臣の思い込みで終わりにするんですか。だから、調査委員会の設置が必要なんじゃないんですか。
　組織的隠蔽を統幕がしていたかもしれないという中で、大臣官房文書課から日報は本当にないのかという照会があって、それに対して決裁した範囲の中に日報の存在を知っていた人がいるかいないか、これは大変重要な問題なんです。それについて、大臣は、今まで確認していない、でも、いないはずだと言っている。でも、これからも確認しようとしないんですか。これでは、だからやはり調査委員会の設置が必要なんですよ。
　委員長、委員長も、調査委員会の設置については、事情が変わって、前向きなことを御発言されたと伺いました。
　ぜひ、大臣、やはりきちっと調査委員会を設置して、統幕に本当に日報の存在を知っていた人がいなかったかどうか、調査委員会で確認した方がいいんじゃないですか。大臣の思い込みでは危険ですよ。客観的に調査委員会を設置すべきではないですか、大臣。
○稲田国務大臣　二月十六日時点で報告を受けたときに、統幕内で決裁した中で知っている人はいないという報告です。ですから、確認したのかといえば、その時点で統幕の中に知っている人はいないということでございます。そして、その瞬間に探すことを指示して、そして見つかって公表したんです。（後藤（祐）委員「統幕の中にはいるでしょう。今、統幕の中にいないと言いましたよ」と呼ぶ）決裁をした人の中にですよ。
　だから、公表をしたということは隠蔽の意図はないんですよ、隠蔽の意図はないんです。そういうことを申し上げております。
○後藤（祐）委員　大臣官房文書課から統幕に対して照会があったときに、その決裁の範囲にいた人が日報の存在を知っていたか知っていなかったかについて調査をし、確認をし、その上でこの委員会に提出していただけませんか、大臣。
○稲田国務大臣　何度も申しておりますように、最終的に、私の指示で見つけて公表しているじゃないですか。隠蔽はないんです、隠蔽の意図はないんです。隠蔽でもないのに、私に対する報告をはなから疑う必要はなく、私はしっかりと聴取をしているということでございます。
○後藤（祐）委員　大臣官房文書課から統幕に対して、この日報がないということでよろしいかという照会がありました。それに対して、企画調査官まで決裁を上げて、意見なしというお答えをしています。
　その決裁範囲内にいる統幕の方に関して本当に日報があったことを知った人がいないのかどうか、防衛省において調査をしていただいた上で、この委員会に予算案の採決より前に提出していただくよう、理事会で御議論ください。
○後藤（祐）委員　もう一つ、大事な議論があります。
　情報公開請求をされて、情報公開請求の請求日である十月三日より前に日報が廃棄されていたと大臣はおっしゃっておられますが、陸自指揮システムというところ、ここは、電子データについて今いつ廃棄したかということをしっかり調査しているところでございますと、二月十四日、私に対して答弁しています。玉木委員に対しては、日報は同システムの上の掲示板に掲載されていますが、同掲示板はログのデータ量が膨大になることからログを記録する仕様にはなっておりませんというふうにお答えになられています。
　つまり、この陸自指揮システムの上にあった日報の電子データというのはいつ廃棄したかわからないという御答弁なのにもかかわらず、私が、十月三日すなわち情報公開請求の後に廃棄したら大変なことになるわけですから前ですねと聞いたら、十月三日より前でございますという御答弁をされている。何を根拠に十月三日より前にこの陸自指揮システムから日報の電子データが廃棄されたと断言されたんですか。
○稲田国務大臣　日報は、文書管理規則上、廃棄した期日を記録することとはされていませんが、捜索をした派遣施設隊そしてその日報を上げた中央即応集団司令部において用済み後、すなわち日報を報告して用済みになった後に紙も電子データも廃棄しているというふうに報告を受けているところでございます。（後藤（祐）委員「質問に答えていないです」と呼ぶ）
○稲田国務大臣　前回、後藤委員の御質問は、開示請求があるのに、それを知って消したんだったら問題ですよと言われたんですよ。そういう質問なんです。後藤委員の質問は、開示請求があって、それを知って消したりするとそれは大問題ですよと。（後藤（祐）委員「いや、私は十月三日より前ですかと聞いたんですよ」と呼ぶ）では十月三日の意味って、十月三日に意味があるというのは、まさしく開示請求の日なんですよ。開示請求があることを知って消したとしたら大ごとですよと言われたので、私は、開示請求があって探したのは派遣施設隊とＣＲＦですから、そこはその開示請求があるまでに用済み後廃棄しているということを確認しているということを申し上げたわけです。
○後藤（祐）委員　十月三日より前、日付だけ聞いていますよ。そんないろいろなことは関係ないですよ。
　十月三日より前に廃棄されたという根拠があるのかないのか。根拠がないのであれば、なぜ断定できたんですか。
○稲田国務大臣　いや、十月三日が問題になったのは、それは開示請求があった日付で……（発言する者あり）そうなんです。それで、それを知って消したら問題ですよと言われたので、探している派遣施設隊とＣＲＦ、そこで十月三日までに廃棄していることは間違いありませんということを私はお答えしたわけです。
○稲田国務大臣　後藤委員の質問は、開示請求があるにもかかわらず、それを知って廃棄して、廃棄もしていないのに廃棄した、不開示だというのは問題です、そういう趣旨だったんです。私もそう思いました。
　ですから、施設部隊とＣＲＦに捜索をかけたところ……（後藤（祐）委員「前か後かぐらい答えられませんかと聞いているんですよ」と呼ぶ）十月三日というのはその意味ですよ。十月三日がなぜ意味があるかといったら、後藤委員、十月三日が意味があるのは、開示請求があったことを知って消したかどうかなんですよ。なので、私は、そこはそれ以前に消していますということを確認したということを申し上げているんです。（後藤（祐）委員「何を根拠に言っているんですかと聞いているんです」と呼ぶ）報告を受けているということでございます。報告を受けているということです。（後藤（祐）委員「では、根拠はないんですね」と呼ぶ）根拠は報告です。
○後藤（祐）委員　この陸自指揮システムはいつ廃棄されたかログが残らない仕組みなのに、何でわかるんですか、十月三日より前に廃棄したことが。何を根拠に十月三日よりも前に廃棄されていると断言できるんですか。
○稲田国務大臣　何度も申し上げますように、その質問で私が委員から聞かれたのは、開示請求があるにもかかわらずそれを廃棄したとしたら問題ですよと。私もそう思いますよ。
　ですから、私は、派遣施設隊とＣＲＦで廃棄をしておりますということを申し上げたところでございます。（後藤（祐）委員「指揮システムですよ」と呼ぶ）
○浜田委員長　後藤君、時間が来ていますので。
○稲田国務大臣　今、後藤委員が前回の私への質問でのやりとりを示しておっしゃったので、私はそのことについて今るるお答えしていたわけです。
　指揮システムのことについてお尋ねですので、新たな質問としてお答えをします。十月三日のその質問に関しては、施設隊とＣＲＦの質問と思い、では、新しい質問としてお答えをいたします。
　日報のように、その性質上短期間で用済みとなって廃棄される文書については、文書管理規則上、廃棄した期日を記録することとはされておりません。その上で申し上げれば、基本的には日報を取得した翌日以降廃棄しているとの報告を受けているところです。
○浜田委員長　後藤君、時間が来ております。
○後藤（祐）委員　時間が来ましたので玉木さんに譲りますが、組織的隠蔽を糊塗するために答弁があっち行ったりこっち行ったりして、陸自指揮システムは結局いつ削除したかわからないのに、根拠もなく十月三日より前と承知しておりますという答弁をされた。
　しかも、大臣官房文書課から統幕に対して照会があったときに、実際に日報を持っていた人がいたのか、いなかったのかも調査していない。
　やはりこれはしっかりとした調査委員会を設置して、今言った二つについて調査した結果をこの理事会に御報告していただけるよう、委員長に御確認いただきたいと思います。
○浜田委員長　これにて後藤君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○浜田委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として財務省理財局長佐川宣寿君、文部科学省高等教育局私学部長村田善則君、文化庁次長中岡司君、国土交通省航空局長佐藤善信君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　次に、玉木雄一郎君。
○玉木委員　玉木雄一郎です。
　後藤委員に引き続いて少し確認をさせていただきたい、一問、質問を稲田大臣にさせていただきたいと思います。
　ちょっと復習ですが、南スーダンの施設隊で日報をつくり、それを陸自指揮システムという掲示板のシステムに上げて、そこからダウンロードできる状態にして、それを陸上自衛隊の中央即応集団、ＣＲＦ、また、後でわかったんですが、統合幕僚監部というところにダウンロードして、都合四カ所、最低でもデータが存在するという中で、どこをどのように削除して、大臣がおっしゃっているのは、十月三日よりも前と承知をいたしております、二月十四日の大臣答弁でこういうふうにお答えになっていますけれども、少なくとも、施設隊、指揮システムそして中央即応集団、ＣＲＦで、文書も電子データも全て開示請求の十月三日よりも前に削除されていたということだと思います。
　それはなぜかと私は前回聞いて、特に電子データについて私は聞いて、電子データなのでしっかりと削除ログが残っているから出してくださいと言ったら、そういうシステムになっていないのでわかりませんと。では、なぜ十月三日よりも前と承知をいたしておりますかと。大臣は、報告を受けたからそうだということなんですが、その報告がなぜ正しいものなのか、真正なものなのか。
　十月三日にこの三カ所で紙文書もデータも削除されていたと確信に至った根拠は、大臣、何ですか。
○稲田国務大臣　この日報は、陸上自衛隊文書管理規則に言う、随時発生し、短期に目的を終えるものとして、保存期間が一年未満と整理をされています。なので、廃棄したことは違法じゃないというか、規則にのっとったものなんです。そして、日報の作成目的上、派遣施設隊長から中央即応集団司令部への報告が終了した時点で目的を達成したと判断し、関係法令及び規則に基づいて廃棄をしております。
　昨年七月の衝突事案の期間中の日報についても、開示請求を受けて探索した結果、日報の作成元である派遣施設隊及び報告先の中央即応集団司令部において廃棄済みであるとの報告を受けております。
　いずれにせよ、日報については、防衛省として、先ほど来るる議論があるように、統幕監部で発見し既に公表、開示しており、情報公開請求には適切に対応しているところでございます。
○玉木委員　報告が真正のものだと大臣が確信に至った根拠は何ですか。もう一度伺います。
○稲田国務大臣　廃棄が規則にのっとったものであり、そして目的、用済み後廃棄ということで、その報告を受けているからでございます。
○玉木委員　では、報告を受けたということなんですが、誰が削除したのか確認していますか、三カ所において。
　ちょっととめてください。
○稲田国務大臣　目的を達成した時点で、中央即応集団司令部及び派遣施設隊においては、中央即応集団司令官への報告が終了した後に、それぞれの組織の……（発言する者あり）今答弁しているんです。それぞれの組織の文書管理者の指示により廃棄したとの報告を受けております。
　文書管理者、中央即応集団司令部は中央即応集団司令部防衛部長、派遣施設隊は派遣施設隊長でございます。
○玉木委員　陸自指揮システムにおける文書管理責任者はどなたですか。
○稲田国務大臣　今の質問に関しては、通告がございませんでしたので、お答えをすることができません。
○玉木委員　「とわだ」の航海日誌の保存期間前に、これは有名な事案ですけれども、「とわだ」の航海日誌を破棄した例がありました。
　二〇〇七年八月、補給艦「とわだ」のインド洋派遣期間中の航海日誌が情報公開請求を受けましたけれども、十月、保存すべき日誌の一部を七月に艦長の許可を得ずに破棄していたことが発覚しました。十一月にコピーが防衛省内で見つかるということがあり、破棄手続の厳格化など文書管理を改善し、そして航海日誌については、当時の石破防衛大臣が永久保存を検討し、現在これは三十年になっています。当時は四年でした。
　その意味では、これは改善をしてきているんですね。こういうことをきちんとやはりやることが、私は、過去のいろいろなことを踏まえて防衛省はやるべきだと思うんです。大臣の仕事だと思います。
　そこで、伺います。
　二十八年三月に防衛監察本部が出しているコンプライアンス・ガイダンス、管理者用、より信頼される防衛省・自衛隊を目指してというのがありますけれども、その中に破棄について心がけるポイントというのがありまして、こう書いてあります。文書管理責任者等の立ち会いのもとでの文書の破棄となっていますが、この派遣部隊、陸自指揮システムそして中央即応集団、それぞれ、このコンプライアンス・ガイダンスにある文書管理者等の立ち会いのもとで文書を破棄しているのかどうか、お答えください。これは通告しています。
○稲田国務大臣　今、「とわだ」の事案と根本的に異なるのは、「とわだ」の事案は、破棄してはいけない文書を破棄したんです。今回は、目的後破棄する文書、破棄することが適法な文書を破棄したんです。根本的に事案が違うんですね。
　そして、今の御質問ですけれども、公文書管理法及び関連規則に基づき、行政文書ファイル等を破棄するときには、内閣総理大臣への協議や破棄の立ち会いが定められています。
　しかし、これらは保存期間が一年以上の行政文書を対象としておりますので、平成二十三年四月一日内閣総理大臣決定により、一年未満の文書について、今回の文書のように一年未満で用済み廃棄をするような文書については、これらの手続の対象とはなっていないということでございます。
○玉木委員　それは本当ですか。
　公文書管理法に基づいて内閣総理大臣の同意の承認をとることは、確かに一年未満のものは外れています。しかし、この防衛省がつくっている、防衛監察本部の出しているこのガイダンスによる、文書管理者等の立ち会いのもとでの文書の破棄は全ての行政文書に適用されているはずですよ、大臣。
○稲田国務大臣　ただいま答弁をいたしましたように、内閣総理大臣への協議や破棄の際の立ち会いについては保存期間が一年以上の行政文書を対象としており、平成二十三年四月一日内閣総理大臣決定により、一年未満の文書についてはこれらの手続の対象とはなっていないということでございます。保存期間一年未満の行政文書については膨大な数に上り、これらについて厳格な破棄手続をとれば行政コストが過大になることから、厳格な廃棄手続をとることとはしておりません。
○稲田国務大臣　今答弁したとおりでございます。
○稲田国務大臣　公文書管理法及び関連規則に基づき、行政文書ファイル等を廃棄しようとするときは内閣総理大臣への協議や廃棄の際の立ち会いを定めていますが、これらは保存期間が一年以上の行政文書を対象としており、平成二十三年四月一日内閣総理大臣決定により、一年未満の文書についてはこれらの手続の対象とはなっていないということでございます。
○稲田国務大臣　御指摘のコンプライアンス・ガイダンスは、今申し上げた文書の管理の取り扱いを一般隊員向けにわかりやすく記したものであって、保存期間一年以上の文書についての記述でございます。
○玉木委員　そういう限定がどこにも書いていない。二つあるんです、一般隊員用と。これは、管理者用のところにそういうふうに明確に書いてあるんですね。
　ですから、やはり、過去、「とわだ」の事件もいろいろあったり、その意味では、一般の、私は政府全体にかかわるルールは知っています。公文書管理法もよく存じ上げております。しかし、その中で、防衛省が出しているコンプライアンスガイドの中には、ある意味一年未満とか区切らずに、そうしたしっかりとした、きちんとした文書管理者等の立ち会いのもとでの文書の破棄ということで、文書の破棄のより厳格化ということが実は「とわだ」の事案の後、一番言われたことなんです。
　だから、こういうルールが決まっているから守られているんですかと聞いているので、ここはちょっと一回、法律との関係、そして内部のコンプライアンスとの関係をきちんと整理して出してください。もうきょうはこれ以上やりませんけれども。
　それと、大臣に一つ提案しておきます。
　一年未満にすれば、その意味では公文書管理法のルールも全部逃れるんです。一年なら、未満じゃなくて三百六十五日だったら、これは全て、破棄するときには内閣総理大臣に事前に破棄の承認手続が始まります。防衛省でも、百万以上の文書についてこの手続をやっていますね。ただ、一年未満になった瞬間にそこから全部外れるんです。もしこれが仮に一年だったとしたら、破棄しますといっても、内閣総理大臣の承認の中で、協議中だということで生き残っていたかもしれないんですよ。
　だから、これは絶対見直してください。石破大臣が四年だったものを三十年に、航海日誌、変えたように、やはりここは歴史に残すべきものだと思います、現地の日報は。ですから、せめてこれは一年にするということを、大臣、決断できませんか。いかがですか。最後に聞きます。
○稲田国務大臣　今の玉木さんの趣旨は、全く共有のものがあります。したがいまして、そういった点も踏まえて、しっかりと検討してまいります。
○玉木委員　ぜひお願いします。先ほどのはしっかり整理をしていただくということで、大臣はこちらで結構です。ありがとうございました。
　続いて、前回、同僚議員の福島議員が質問した私立小学校に対する国有地の売却の案件について質問します。
　まず、幾つか資料をお手元に配っていますが、四ページの資料を見てください。
　改めて事実関係だけ確認します。国有地の売却なので、国の収入の観点からだけ聞きます。
　まず、昨年の四月六日に一億三千二百万円、これは土壌汚染とか埋設物の撤去費用として一億三千二百万円が国からＭ学園に払われています。そこから二カ月後の六月二十日に、いろいろ新しい埋設物が見つかったりして土地の値段が控除されてぐんと下がって、一億三千四百万円で売却が決まります。六月二十日です。ただし、これは正確に言うと、一億三千四百万円でＭ学園が国に支払い代金を払うのではなくて、頭金二千八百万円だけ払って、あとは十年間の分割払いですから、実はすぐには払わないんですね。ただ、契約上だけ見ると、この資料四を見てください、一億三千二百万円を四月六日に国からＭ学園に払って、そして一億三千四百万円の代金をＭ学園が国に払うということで、これは実は、差し引き、国からすると、この国有地の売却に伴う収入は約二百万円にすぎないんです。
　私が今申し上げた事実関係、これは端的に、航空局、この事実関係で間違いありませんか、イエスかノーでお願いします。
○佐藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　平成二十八年四月六日に大阪航空局が学校法人に対し有益費として支払った金額は、一億三千百七十六万円でございます。それから、平成二十八年六月二十日に近畿財務局と学校法人との間で一億三千四百万円を売買代金とする売買契約を締結し、売却が行われております。
○玉木委員　これはいずれも昨年の話なんですけれども、特別会計の収入からすると、一億三千二百万円が国から出ていて、一億三千四百万円が国に戻ってくる。しかも、それは分割払いにしているから全部は戻ってこないということからすると、隣の同じような面積の土地は十四億円で実は売却しているのに、これは二百万円ですよ。二百万円しか国に入ってこない国有地の売却。しかも、去年だけ言えば、分割払いなので、一億円足が出ているんですよ。私は、これはちょっと異常だと思うんです。
　財務省に聞きます。最初は賃貸借契約だったんですが、これが売買契約に変わって、しかも八億円除去しなきゃいけなくなったときに、国有財産近畿地方審議会をもう一回開いて、これはいいのということを確認すべきだったんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　まずは、委員のおっしゃったとおりでございまして、賃貸借契約から、同時にあのときに買い受けの特約をつけている契約でございます。したがいまして、契約そのものとしては国有審議会に両方一遍に諮ってございまして、処分方法としては貸付契約があって、その十年の期間内に先方が買い受けの意向を示せば自動的に買い受けの契約に入る、こういう契約でございます。
　その上で、今おっしゃいました話でございますけれども、そういう意味での地方審議会の話は附帯条件がついて了承しているということでございましたので、その私学審議会における以後の進捗状況についても大阪の方から確認しているところでございます。
　　　　〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○玉木委員　要は、大阪府の私学審議会がいろいろ条件をつけて、それで認可適当としているんですが、その認可がおりることを条件に売却してもいいということをやったので、いろいろ条件は変わったけれども私学審議会の条件が満たされる限りにおいては適法だ、適当だ、そういう整理だと思うんですね。
　そこで、伺います。
　平成二十七年一月二十七日に大阪府私立学校審議会で条件つき認可適当が出て、これを受けて、先ほど話があったような二月十日に、翌月ですか、国有財産近畿地方審議会で、その条件が満たされるという前提の中で審議会としては了という形でまとめているんですね。
　これは文科省に伺います。
　では、この大阪府の私立学校審議会においていろいろな条件がついて、条件つき認可適当だったと思うんですが、現時点において、これはこの四月から開校です、あと一カ月ちょっとでもう開校だということになっているんですが、さまざまなつけられた条件を満たして、今現在、認可申請はもう、当然おりていますよね。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　大阪府に確認をいたしましたところ、先生から御指摘がございましたとおり、私学審議会が平成二十七年一月に設置認可適当の答申を行って以降、その条件につきましては、六回開催されました同審議会の定例会において継続的に進捗状況を確認しているとのことでございました。
　なお、大阪府に確認をいたしましたところ、認可につきましては、本年三月に開校に向けた準備状況について最終的な確認を行った後に、大阪府知事による認可が行われることになるというふうに伺っているところでございます。（玉木委員「今現在は」と呼ぶ）まだ今、認可はされておりません。認可適当の答申が出ているという状況でございます。
○玉木委員　ちょっと今、皆さん、びっくりしませんでしたか。この四月から子供が小学校に入るという学校が、もう国からお金も払われて建設も進んでいる、前回福島議員からあったように、これとは別途、六千二百万円の木造化に関する補助金も出ている、工事も進んでいる。もう終わっているんですかね。終わっていない。なのに、あと一カ月でもう開校だというのに、パンフレットもいっぱいつくって生徒募集もやっていますよね、現時点において学校設立の認可がおりていないんですか。これは驚きですよ。
○菅原委員長代理　答弁はいいですか。
○玉木委員　質問します。よくある話ですか。
　では、ちょっと伺います。
　府のこと、都道府県のことはわからないと思うので、私立学校、私立大学などで例えば四月一日から開きますというときに、もうあと一カ月だというときに認可がとれていないようなケースは一般的にあるんでしょうか。大学のケースで教えてください。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの件でございますけれども、大阪府に確認をいたしましたところ、大阪府の認可基準の取り扱いにおきましては、四月に開校する私立学校の場合、同年三月に認可を行う例があるということを伺っております。
　それから、大学につきましては、これは文科大臣の認可でございますので高校の場合とはケースが違うわけでございますけれども、制度上は、大学の設置については開設前年度の三月三十一日までに認可を決定することとされておりまして、実際の運用といたしましては、調べたところ、これまでで最も遅い認可は前年度の一月ということでございます。
○玉木委員　普通、大体一年前には認可をとっておかないと、安心して募集もできないし、ましてや国有財産の売却がこれにかかわっているんですよ。きちんとそういった認可が進むことを条件に、近畿財務局もそれでオーケーしてこの売買契約を結んだんじゃないんですか。
　もし三月三十一日までにできなかったら、これは解除して更地にして戻すんですよね。これは大丈夫なんですかね。
　では、財務省に聞きますけれども、これは、あともう一カ月ちょっとですけれども、十分に条件を満たさないでもし設置認可がとれなかった場合は、やはり条件でいうと更地にして戻すということが契約上なっていると思いますけれども、基本的にそれでよろしいですか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　今、順調に竣工が行われると聞いておりますが、売買契約上の話を申し上げますと、その用途に供することができなかった場合は国において買い戻しをすることができるということでございます。
○玉木委員　これはすごく異常だと私は思うんですね。まだ設置認可さえ、平成二十七年の一月二十七日に条件を付して認可適当ということが決められまして、それを受けて近畿財務局の国有財産近畿地方審議会で、いろいろ異論があるけれども、私学審議会できちんと条件を満たしてチェックしてやってくれるから売却を決めましょう、賃貸借契約を結びましょうということになっているんですが、その根っこのところがどうなっているのかわからないということ。
　例えば、寄附を集める、財務体質を強化するようなことも条件に入っていたと思いますけれども、これは文科省、財務省でもいいですけれども、きちんと寄附が集まってきているということは文科省なんかも確認をしているんですか。あともう残りわずかですけれども、三月三十一日までに。きちんとあの一月二十七日に付した条件を着実に一つ一つ確認しているということは、これは議事録を読んでいますか。答えてください。審議会の議事録は文科省もきちんと読んでいますか。
○村田政府参考人　先ほどもお答え申し上げましたとおり、認可に付した条件につきましては逐次審議会で状況を確認しているということを大阪府から伺っております。（玉木委員「いや、文科省が確認しているかどうか」と呼ぶ）これはあくまでも大阪府が認可することでございます。基本的に、大阪府がその権限と責任に基づき、審査基準に基づき認可することでございますので、文科省としては、大阪府からそのように伺っているというところでございます。
○玉木委員　では、文科省としては議事録も読んでいないということでよろしいですか。
○村田政府参考人　議事録については、今、大阪府の方で、これは情報公開請求の対象となっているということで伺っておりまして、現物自体を全部私どもが見ているわけではございません。
○玉木委員　いや、そんなことでいいんですか。では、見せてもらおうと思ったら、情報公開請求を文科省がしなきゃ見せてくれないの。
　そんなことで、子供たちの教育、もちろん設置認可は府かもしれませんけれども、これはちゃんと最低限チェックしないといけないんじゃないですか。
　これは、財務省も議事録は読んでいないんですか。確認していないんですか。イエスかノーかでお答えください。
○佐川政府参考人　議事録が公開されておりませんので読んでおりませんが、今文科省が公表したように、きちんと大阪府の方から適切な報告を受けているというふうに聞いてございます。
○玉木委員　何かさっきの稲田大臣とちょっと似ているなと思ったんですけれども。大丈夫と聞いているから大丈夫みたいな、そういうことでは。
　これは実は、なぜ私がこれを取り上げたかというと、旧空整特会、今は空整勘定になっていますけれども、来年度の特会の歳入面に響いてくる話なんです。
　だから、一体どれだけの収入が見込まれるのかということをきちんと把握しないと、だめになったら、これは売買契約自体が飛びますよね、この年度末で。そうすると、来年度予算にもかかわってくるので、これは重大な問題だと思いますので、一つお願いしたいのは、大阪府の私立学校審議会での議事録、やりとり、ぜひこれを取り寄せてこの委員会にも提出いただくように中央政府においても努力いただきたいと思いますし、ぜひ出していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○菅原委員長代理　これは理事会に、それとも役所。（玉木委員「理事会に」と呼ぶ）理事会で後刻協議します。
○玉木委員　これだけ、隣地が十四億円もする土地が、二百万円ですよ。ただ同然で売り払われる。しかも、設置認可が、あと一カ月で開校だというのに、認可を今の時点で受けていない。これはやはり問題だと思いますから、しっかりと予算委員会でも審議を深めるべきだ、このことを申し上げまして、終わりたいと思います。
○菅原委員長代理　これにて玉木君の質疑は終了いたしました。
　次に、畠山和也君。
○畠山委員　日本共産党の畠山和也です。
　きょうは、日米経済対話を中心に質問したいと思っていますが、その前に、稲田防衛大臣に、日報問題にかかわって幾つか整理的に確認する質問を行いたいと思います。
　私、今、手元に、二月七日、統幕監部参事官補、田辺政策調整官の日報についてのブリーフ、記者会見についての記録を持っています。そのときの中身なんですけれども、この間、日報がどこにあって、どこにどう隠されていたのか、いないのかなどについて、その管理とアクセスについてやはり改めていま一度整理する必要があると思いますし、防衛省がどのような言い方をしているかということで、ちょっとこれを使わせていただきたいと思っています。
　田辺政策調整官はこのように言っています。結局、統幕監部のところに日報が第一次隊からあった、統幕監部でなぜ入手していたのかということで、改めて陸自の指揮システムのことをこう説明しているわけですね。
　陸自の中に陸自指揮システムというものがあり、指揮システムのある掲示可能な場所にこの資料を派遣施設隊がアップする、アップされたものをＣＲＦ司令部でダウンロードするという形で情報をやりとりしていた。日報は、ＣＲＦ以外の人が陸自指揮システムにアクセスしてダウンロードすることができる。これはアクセス制限がもちろんかけられます。統幕監部ではアクセス権限を得ていたので、この日報がアップロードされていた場所から、統幕監部として業務に必要だと判断し、それをダウンロードする形で情報共有を受けていた。
　これが、この間の情報のやりとりの陸自システムの大きな流れだと思います。
　稲田大臣、これは事実として間違いありませんね。
○稲田国務大臣　間違いがないと思います。