Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（永井浩君）　大型船の安全対策につきましては、特に交通のふくそういたします東京湾、伊勢湾あるいは瀬戸内海、それと港湾内につきまして、この海上衝突予防法の特別法でございます海上交通安全法あるいは港則法によってきめ細かい規制が行われております。これに従いまして、私どもの出先機関あるいは巡視船艇がそれぞれ指導、取り締まりを行っておるわけでございます。一方、プレジャーボートを中心といたします小型船については海難が逐次ふえてまいっておりますので、これの安全対策につきまして私どもも重点的に行っておるわけでございますが、機会あるごとに訪船指導を行う、あるいは団体の設立を指導いたしまして、その団体において講習会を実施する、あるいはその団体に指導員を設けて指導させる、こういったような措置を講じております。特に最近では、こういった団体に関連しまして、民間有志による自主的なパトロール等も行わせておりまして、その行動に対しては私どもも積極的に援助し、あるいは育成を行っているところでございます。
○黒柳明君　最後に、次官、六月一日施行で、いまも話がありましたが、世界中に散らばっている海員の皆さん方にこれを周知徹底するのは非常に大変な作業でありますが、当然、これは改正を促進し、わが党としてもこれを全面的にバックアップする意味におきまして、この周知徹底の万遺憾なきを図らなければならない、こう思いますが、ひとつ、その徹底方と、また基本的な遺憾なき体制というものについて万全の策をとられたい、こう希望もつけ加えます。
○政府委員（関谷勝嗣君）　この予防法は海上交通の基本ルールでございまして、改正内容を海上交通関係者に徹底することが一番重要なことと考え
ております。本法案が成立いたしますれば、施行日であります六月一日までの期間というものが限られておるわけでございますが、関係団体を通じまして周知徹底をいたしまして遺憾なきを期したいと考えております。
○伊藤郁男君　最初に、小型動力船の灯火に関する規定、今回の改正で十二メートル未満まで拡大されているわけですが、最近小型船の事故が非常に増加している中で今回のこのような措置は矛盾しているのではないか、こういうように私は思うのですが、特に遊漁船、それからプレジャーボート、ヨット、漁船等の小型船に対する本法の遵守の徹底を図る措置が絶対に不可欠だ、こういうように思いますが、その辺の指導をどのようにされようとしておるのか、まずお伺いします。
○政府委員（永井浩君）　今回の改正の中で小型船の灯火等についての規制が緩和されております。これは従来七メートル未満まで緩和されておった措置を十二メートルまで拡大するということでございますけれども、これは七メートル未満まで従来つけておりました灯火の効力が非常に有効である、安全上問題ないということで国際的に認められまして、この範囲を拡大するわけでございます。従来、構造上あるいは設備上、若干小型船にとって設備がむずかしかった灯火あるいは形象について、それよりも容易につけさせるということでむしろ法令の遵守というものが容易になるのではなかろうかということで、安全上問題なく、むしろプラスの効果もあるのではないか、私どもはこのように考えておるわけでございます。
　御指摘のように、しかしながらこの小型船は非常に数が多うございまして、組織された団体もあるいは構成員も非常にまだ一部でございます。こういうことでございますので、私どもとしては団体における講習会で指導を行うといったもののほかに、具体的に現場で巡視船艇による指導を行う、あるいは私どもの出先保安部署に講習会を設けまして積極的に参加を呼びかけて周知徹底を図りたい、このように考えております。
○伊藤郁男君　やはり小型船の海難増加傾向、これにストップをかける、あるいはまたこれを減少させる。このためには、一体監督官庁としてどんなことをやれば最も効果的であると考えておられるのか、この点をお伺いします。
○政府委員（永井浩君）　非常に全体を把握するというのはむずかしい対象でございますが、私どもとしてはきめ細かく、先ほど申し上げましたような講習会あるいは現場指導、取り締まりあるいは訪船指導、こういったものを行っていくということがまず第一点でございます。
　それからもう一つは、これらのプレジャーボートのユーザー等によります自主的な団体の設立、それに伴います安全対策を自主的に行わせる、こういったことが必要ではなかろうかということで、まず組織化ということが第一歩ではないか、このように私どもは考えております。
○伊藤郁男君　いま長官のおっしゃるように、全体を把握することは非常にむずかしい。そして、自主的に行わせるといっても、なかなか範囲が広く細かいですから、したがって、いまおっしゃったように、パトロール、講習会、さらに訪船等を含めて十分な指導、徹底した指導というものを十分にやらないと、この緩和によりましてむしろ海難事故がふえるのではないかというおそれもあるものですから、その点の指導を徹底してやっていただきたい、このように要望いたしておきます。
　それから、これは先ほどからもしばしば質問の中に出ておるわけですが、六月一日、もう目前に追っておるわけですが、これを関係者に周知徹底させることは、私は現状から見て容易ではないと思っているのです。というのは、やっぱり小型船舶操縦士というのは二十トン未満だけでも百五十万人いると言われているわけです。これらを含めた海抜従事者が現在約二百万、こういうことですから、この二百万ないし百五十万人の人に徹底的にこの法の改正を周知徹底させるということは容易ではない、こういうように思うのですが、この点について、もっと具体的に、どういう方法でやろうとされておるのか、お考えをお聞きしたい。
○政府委員（永井浩君）　現在考えておりますのは、ポスター、パンフレットあるいはリーフレット等を印刷いたしまして、船主団体、漁業組合、あるいはプレジャーボート等の団体に配布するということが第一点でございます。
　それから、先ほど申し上げましたが、春の海上交通安全運動を四月十九日から行います。これに本年度は最重点事項としてこの衝突予防法の改正の周知を行いたい、特にその中でも小型船に対しまして、極力把握してこれに周知徹底させたい、このように考えております。
　そのほか、講習会あるいは訪船指導、現場指導、先ほど申し上げましたようなことできめ細かく、短い期間ではございますが、海上保安庁の全精力を挙げてこれに対応してまいりたい、このように考えております。
○伊藤郁男君　海運国日本として海事思想の普及、このためにも、あるいはまた今後小型船免状受有者が海洋レジャーの普及とともに増加する見通し、これは十分そういうように思うのですが、そういう中で、いま言われましたようなポスター、リーフレット、あるいは安全運動の中でやるのだ、こう言うのですが、こういうような傾向の中で細部にまでわたって周知徹底を一体六月一日の施行日までにやれるのかどうか、実際実行できるのかどうかということが心配なんですが、この点はどうでしょう。
○政府委員（永井浩君）　私どもの出先が全国に相当数ございます。それで、漁業組合あるいは船主団体に所属していないような船でも大体その所在はつかんでおりますので、そういったところに一人一人、一隻一隻周知して歩く。さらに、そのほかに捕捉できないようなケースもございますので、これは船が実際に航行している現場で巡視船艇により指導を行う、こういうふうなことをやっていきたいと思います。
　一〇〇％捕捉することはきわめて困難でございますが、極力それに近い数字で私どもはＰＲしてまいりたい、このように考えております。
○伊藤郁男君　ぜひ、その点十分配慮して徹底してやっていただきたい、こういうように思います。
　それから次に、航行安全の問題につきまして質問をしたいと思うのですが、小型船等による海難事故は依然として多く発生している、こう言われておるわけですが、最近の状況はどうでしょうか。
○政府委員（永井浩君）　小型船を長さ十二メートル未満ということで整理いたしまして海難を調べてみますと、五十七年一年間に海難に遭遇いたしました船舶は千九十隻でございます。これは全船舶の海難の五一％、約半分に相当するわけでございます。経年的に見ますと、ほかの海難がやや減少の傾向にございますけれども、この小型船については横ばいということでございまして、さらにプレジャーボート等を見ますと、それだけではむしろふえているというような感じになっております。
○伊藤郁男君　その中で、船のかじを固定して走る自動操舵で航行中の衝突あるいは乗り上げ、こういうものの事故はどのくらいになりますか。
○政府委員（永井浩君）　オートパイロット使用のために事故が起こったかどうかという問題はなかなか分析がむずかしいのでございますが、少なくともオートパイロット使用中に衝突あるいは乗り上げた、こういう海難につきましては、小型船、十二メートル未満の場合には十六隻が五十七年に事故を起こしております。
○伊藤郁男君　この自動操舵中の事故では、居眠り運航あるいはブリッジを無人にしたとき、こういうときの事故が多いのではないかと私どもは考えておるわけですが、内航船が自動操舵で走る場合の基準というものはあるのか、あるいは基準があるとすればそのことに基づいてどのような指導をやられておるのか、この点についてお伺いします。
○政府委員（小野維之君）　自動操舵装置の使用の
基準と申しますか、使用の仕方として、船員法の施行規則で、長時間使用した後では手動操作ができるかどうかということを確認しなさい。長時間という意味は、長い航海であれば半日、短い航海の場合であれば一当直に一回というような指導をしているわけでありますけれども、そういうもの。それからもう一つ、衝突があるとかということで船舶に危険のおそれがある海域に入ろうとする前、そのときにも手動操作ができるかどうかの確認をしなさい、こういうようなことになっております。そして、そういう危険のおそれがある海域を走る場合には、自動操舵装置を動かすシステムがダブルモードという、デュアルモードといいますか、二系統以上ある船が大部分でございますけれども、この二系統とも作動するようにして動きなさい。それから、もちろん船長がおって手動装置の切りかえなんかを監督するように。このような点の省令の規定と指導とを一緒にして申し上げましたけれども、そんなことになっております。
○伊藤郁男君　いかに交通ルールや船舶の灯火に関する規定を整備しても、この自動操舵を使用する場合などの基準を野放しにしておいたのでは事故はなくならないのではないか。船長判断だけでなく、一定の基準づくりについて指導を行うべきではないか。こう思うのですが、その点のお考えはいかがでしょう。
○政府委員（小野維之君）　私がお答えすることかどうか、ちょっとわかりませんが、自動操舵装置を使っているというだけで海難に結びつくという可能性は少ないと言われております。もちろん自動操舵装置でございますから、ノッチを変えますと船は自由に運動ができるわけで、そういう意味では余り問題がないという話でございますけれども、ただ緊急に大かじを切るというときにはやはり手動の方が早い、こんなことが言われておりますので、どうしても一般的にこういうときにオートパイロットを使ってはいけないというような指導というのはむずかしいのではなかろうか、そう考えております。
○伊藤郁男君　自動操舵にしておいて、結局飯の時間になったら、乗組員少ないものですから船の底に行って動かしたまま食事の準備をするとか、そういうときの事故が多いわけですね。そういうところがありますので、その点は指導についてもっと徹底したものが私どもは欲しいな、こう思っておるわけでございます。
　それから次に、関連してお伺いをするのですが、内航船でたとえば五百トン未満の船舶が一昼夜以上連続して航海する場合、何人くらいの乗組員が乗っておるのか。実情についておわかりならば、お教えをいただきたい。
○政府委員（小野維之君）　詳しい実態は、まだ全船舶の調査というのをやっておりませんので、申しわけございません、わかりませんが、恐らく六名程度の乗り組みで走っておるのではなかろうかと考えております。
○伊藤郁男君　たしか、やっぱり実態五人前後というように私ども把握をしているわけですが、こういうように少ないために、先ほど私が言いましたように、調理などすることがある、あるいはブリッジを無人にしちゃう、こういうこと。それと同時に、少数でやっているものですから過労からくる居眠り運航、こういうことも少なくないわけですね。したがって、この事故をなくするためには、やはり安全運航に必要な乗組員を乗せておくことが必要だ。これは当然ですが、この基準と指導はどのようになされておるのか、お伺いします。
○政府委員（小野維之君）　小型は、おっしゃるように、七百トン未満の小型船で、沿海区域または平水区域の船については船員法の定員に関する規定が適用ございません。それから漁船についても同様でございます。こういった船は、就航の形態であるとか航路の特異性というものがいろいろいままでのところはございますので、一律な指導というのはちょっとむずかしいということから、個々具体的な船につきまして、船員法に決めております労働時間、これを大体守れるような形に準じた乗り組みをするようにという個別の指導をしていくことが適切というふうに考えられております。
　特に最近、内航船についてその乗組員の疲労といいますか、問題があるということが言われておりますので、ことしは船員労務官の監査の重点事項の一つにいたしまして、内航船について実態の把握もしながら、かつ、それぞれについての指導をしていきたいというふうに考えております。ただ、一般に、内航船よりはずっと乗組員の多い漁船、その方が事故が多いということから考えまして、定員が少ないことだけが事故の原因ではないというふうに言われておるわけでございます。
○伊藤郁男君　時間がありませんので、最後にお伺いしますが、二十トン未満の小型船の安全確保について関連をしてお伺いするわけですが、昭和四十九年の船舶職員法の改正によりまして、二十トン未満の船舶は船長だけを乗り組ませればよいということになって、機関長の配乗は不要となったわけです。しかし、この法を改正する際に、衆議院でも参議院でも附帯決議がなされているわけです。
　その内容をかいつまんで申し上げますと、港内を航行する通船等旅客を運送する船舶については補助者を一名乗り組ませること、特に港湾運送事業に従事する船舶には機関士を乗り組ませるよう特段の処置を講ずること、こういうように附帯決議がなされておるわけですが、この附帯決議に基づきましてどのように指導をしてきておるのか。この行政監督が行き届いていないために、通船や港湾船は過当競争が激化し秩序が混乱していると言われているわけですから、こういうことでは安全運航はできないのではないか。したがって、この決議に基づいて補助者一名、機関士の乗り組みに特段の措置を講ぜよ、こういうことですが、この附帯決議が生かされるようにどのような指導をされておるのか。今後どのようになされようとしておるのか。この点をお伺いして、終わります。
○政府委員（小野維之君）　先生おっしゃいますように、四十九年の改正のときに附帯決議を両議院からちょうだいしております。そして、通船に関しましても、おっしゃいますような補助者を乗せなさいとか、それから四十九年の時点で少なくとも機関士を乗せている船については雇用不安を起こさないようにそのまま雇用を継続するようにというような通達を、海運局と私の方との連名で出しております。
　それ以後は、大体こういう旅客船業者に対しましては、おおむね二年に一回ということをめどにいたしまして監査をしております。その監査は、実船検査、実際に船に参りまして船の方を検査し、それから事業場の方へ行って事業場監査をやるというようなことで監査をしておるわけでございますが、最近までのところ、実はきのう先生から御注意いただきまして各海運局へ問い合わせてみたわけでございますが、監査の結果としては、大体その補助者は一名乗っておる、こういう結果でございますけれども、確かに港湾での通船、特に営業が芳しくなくて困っておる業者が多うございます。そこで、その業者の生きていく方の指導とあわせまして、やはりもう一遍この補助者というのは乗せなさいよという指導をやり直していきたいというふうに考えております。
○委員長（矢追秀彦君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めまます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　海上衝突予防法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（矢追秀彦君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議
ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢追秀彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時七分散会
昭和五十八年三月三十日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　恵造君　　　　　衛藤征士郎君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　　孝君　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　岩本　政光君　　　　　岩動　道行君
　　　　　宮澤　　弘君　　　　　藤田　正明君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　正明君　　　　　大城　眞順君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田十一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹田　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　吉野　良彦君
　　　　　　　大蔵大臣官房日
　　　　　　　本専売公社監理
　　　　　　　官　　　　　　　　高倉　　建君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉田　正輝君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水野　　勝君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　塚越　則男君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐藤　光夫君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　平澤　貞昭君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　梅澤　節男君
　　　　　　　大蔵省関税局長　　松尾　直良君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　水野　　繁君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　宮本　保孝君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　大場　智満君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局次長　　　　　　長岡　聰夫君
　　　　　　　国税庁次長　　　　酒井　健三君
　　　　　　　国税庁直税部長　　角　晨一郎君
　　　　　　　国税庁間税部長　　加茂　文治君
　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　部長　　　　　　　大山　綱明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　河内　　裕君
　　　説明員
　　　　　　　内閣審議官　　　　伊吹　迪人君
　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　局企画課長　　　　花輪　隆昭君
　　　　　　　厚生省薬務局審
　　　　　　　査課長　　　　　　代田久米雄君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局国際部長　　　　塚田　　実君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局牛乳乳製品課
　　　　　　　長　　　　　　　　海野　研一君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局食品油脂
　　　　　　　課長　　　　　　　慶田　拓二君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局国際経済
　　　　　　　部通商関税課長　　姉崎　直己君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局総務課長　　井上　　正君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局通商
　　　　　　　課長　　　　　　　仲井真弘多君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局自動
　　　　　　　車課長　　　　　　高瀬　和夫君
　　　　　　　日本専売公社総
　　　　　　　裁　　　　　　　　長岡　　實君
　　　　　　　日本専売公社総
　　　　　　　務理事　　　　　　岡島　和男君
　　　　　　　日本専売公社理
　　　　　　　事　　　　　　　　森　　宗作君
　　　　　　　日本専売公社理
　　　　　　　事　　　　　　　　生平　幸立君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（戸塚進也君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十五日、関口恵造君が委員を辞任され、その補欠として衛藤征士郎君が選任されました。
　また、二十六日、宮澤弘君、岩本政光君、井上孝君が委員を辞任され、その補欠として藤田正明君、岩動道行君、河本嘉久蔵君がそれぞれ選任されました。
　また、本日、藤田正明君が委員を辞任され、その補欠として大城眞順君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（戸塚進也君）　租税特別措置法の一部を改正する法律案、製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案、以上四案を便宜一括して議題といたします。
　前回に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○竹田四郎君　大蔵大臣、この前も本会議で伺ったわけでありますけれども、どうも大蔵大臣の答弁ははっきりしないんで、非常に抽象的な投げやりな答弁であったことを私は遺憾に思っておりますけれども、きょうは少しじっくりお話を承りたいと思うんです。
　いま、与野党間でも、また国会でも一番大きな問題になっている所得減税というのを一体どうするのか。私ども伺っているところによりますと、竹下大蔵大臣は御出席があったかどうか知りませんけれども、二階堂幹事長からは、私ども判断するには、少なくともかなり大型といいますか、大規模な景気を刺激するに足るような減税を五十八年中に、年度中ではなくて――年度というのはあのときに各党の代表者間で消えて、五十八年中、すなわち暦年中やっていくという話になっておりますけれども、この辺の話は、いま大蔵省の主税局、主計局あたりが大変抵抗されているようでありますけれども、大蔵大臣としてはどうなんですか。野党についてはそういう約束をしているわけでありますけれども、どうもその辺がはっきりしません。
　いま、全体の景気対策というものを政府は打ち出そう、予算案が成立したら次は景気対策だと、こういうふうに言われているわけでありますけれども、当然その中には減税対策――減税が行われて景気の回復というものが早急に行われていく、このことを国民も非常に希望している。今度の地方選挙でもいろいろな議論はあるけれども、景気の問題だ、こういうふうに言われているわけでありますけれども、そうした面で一体どういうふうにお考えになっているのか。いつごろまでにその結論が出せるのか。非常に重大な問題でありますし、世界的な景気動向にも大きな影響があると私は思うんですけれども、その辺に対する大蔵大臣の見解はどうなのか。
　それと関連して、世界の景気というものは一体どういうふうにこれからなっていくんだ。たとえばアメリカの大統領経済諮問委員会のフェルトスタインさんなどは、かなりアメリカの景気がよくなってきているんだということで、いままでの見通しをかなり改定している。あるいは失業率等についても、恐らく一〇％を割るんではないかという形で、発表されているものは常に前の発表よりも上向きという形がずっと続いているように思うんですけれども、そういう意味では、景気は回復基調に全体的に向かいつつある、各国の間にアンバラはもちろんあるだろうとは思いますけれども、全体としてそういう方向に向いているんではないだろうか。そういう状況でありますだけに、所得減税をどうするか。いろいろバランスシートから言えば、当然いろいろな無理はあると思いますけれども、そういう無理の中でも景気回復は何らかの形でやらなくちゃならないということでありますから、そういう意味で、ひとつ所得減税というものについてどういうお考えなのか、まずお聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　ただいまの御意見を交えての御質問でございます。本会議でございますと、言ってみれば、時間にも若干の制約をされますし、正確にかみ砕いたお答えができなかったというふうに私も理解をしております。
　そこで、まず与野党の合意については、これは官房長官からも申し上げておりますとおり、政府としても確約があったことを承知しています。政府としても、これを尊重いたします、こういうことを申し上げておるわけであります。したがって、これがまず基本的態度であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
　次は、正確に申し上げますと、私ども、言ってみれば、行政府とハウスの節度の問題が一つあろうかと思います。と申しますのは、本年度予算、歳入歳出にわたって御審議をいただいておるさなかでございますが、政府としては現状において最善最良のものなりとして提出し、御審議をいただいておるという段階において、ある意味においては補正要因とかあるいは実質修正とか、そういう中身のことについてはおのずから限界がある。したがって、お答えする一つの節度だけは守っていなければならぬということが基本的に一つございます。
　そこで今度は、景気浮揚に役立つということでございます。これにつきましては私どももいろいろ議論をいたしました。たとえば、私どもが途端に減税財源を仮にもし、念頭に置くべきものでもございませんが、公債発行等に求めたといたしますならば、ああして二月債も休債しましたような今日、金融市場に影響を与えて、むしろ景気の足を引っ張るという議論にも展開していくんじゃないか。
　それからいま一つは、景気浮揚とはという議論をいたしますと、私どもがいま下方修正しておおむね確実になったと申し上げておりますのが、五十七年度の成長率、実質三・一％の問題でございます。したがって、来年度予算というものと並行してお示ししておりますのは、実質三・四％ということでございますので、三・四％の成長率をより確実なものにするということが景気浮揚に役立つという言葉の裏づけであるか、あるいは念頭にあるのは、上方修正したようなものが念頭にあるのか、これをぎりぎり今日の段階で議論はしておりません。
　と申しますのは、偉いお方の合意でございますから、そういう表現の中に、行政府としていまハウスに対応しておる立場をも理解して、数字とか規模とか時期とか、そういうものがすぐ言えないだろうという配慮の上に立ってこのような合意の言葉ができたんじゃないかというふうに考えておりますので、そのまま素直に受け取って、私どもは官房長官談話としてこれをお示ししておるわけであります。
　したがって、じゃ具体的にどうこれから考えていくかということでございます。これにつきましては、私どもが常日ごろ申し上げておりますのは、七月になれば、言ってみれば、五十七年度の税収の決算が確定する、その段階が一つの期を画する時期になるのではなかろうかというふうなことを申し上げておるわけであります。
　いずれにしても、この国会でいろいろ御議論をいただきました問題を整理して正確に政府税調に御報告申し上げ、そして、あらゆる予見を与えないで議論をして結論を出していただこうと、こういう姿勢をとっておるわけであります。
　それから次が米国経済の問題でございますが、いま竹田委員御指摘のとおり、アメリカ経済の問題につきましても、いまＣＥＡの問題をお説きになっておりましたが、そういう傾向が出ておることは事実でございます。すなわち、改定前三・一％を四・七％というような数値も示されておるわけであります。したがって、米国を中心として世界経済が回復に向かいますならば、基本的には貿易摩擦の緩和等については鋭意いい影響を与えると、私も認識は変わりございません。
　ただ、一つだけ私どもが意のごとくなりませんのは、なりませんというか、意のごとき状態に進んでおりませんことは、アメリカ政府の財政赤字が結局金融市場を圧迫しまして、金利はもっとわが国との乖離が少なくなるんじゃないかという期待感は、いまのところどちらかといえば、逆とは申しませんが、そういう期待感には必ずしも合致する方向で、アメリカのこれは金融政策の方でございましょうが、動いていないということが、私どもとしては残念と申しましょうか、若干期待外れのところであるというふうな認識を持っております。
○竹田四郎君　減税ですが、問題は七月ごろというのは、恐らく減税財源が考えられるかどうか、来年度の問題もありましょう。そんな考え方だろうと思うのです。確かに課税最低限を上げるとか、減税をやっていくということになりますと、戻し税制度でございませんから、今後の財源というものが毎年毎年要るわけでありますから、その点は大蔵省として慎重になる。それに引き当てるべき財源をどこから得るのか。あるいはおなかの中では増税なども考えていられるようなのですが、問題は、私はそういう静態的な問題の考え方でなくて、もう少しダイナミックな考え方をしていく必要があるのではないかというふうに思うのです。たとえば、ことし一兆円なら一兆円という金額が景気に刺激を与える額かどうか、これはそれ自体にも問題があると思いますが、そういう額をどこかで一応出して、それで景気を回復することによって税の増収を図るというやり方も、私はいまの段階なら考えていいんじゃないか、こう思うのですよ。
　ところが、その辺、大蔵省の考え方というのは、将来ずっとにわたって減税財源が確保されなければ減税できないと、こういう考え方なんですが、その辺はもう少し弾力的に考えていいのではないか。ここであるものは出して――財源を公債にしろとは言いません。この前も竹下大蔵大臣に申し上げましたように、政府の法律を変えれば、まだ出して可能な金というのは二、三兆は優にあると私は思う。そういうものを一時使うことによって景気を刺激していくという考え方を私はしてもいいと思う。しかしその考え方というのは、いまここでやれば長くなってしまいますから、この次の財源確保の法律のときにかなりの問題を私は提起をしてみたい。法律を変えれば可能性があるものはかなりあるわけでありますから、それは提起したい。そういうふうな弾力的な考え方をもう少し取り入れる気持ちというのはいまのところ全然ないですかね。
○国務大臣（竹下登君）　もっとダイナミックに経済運営をやれと、基本的にはそういうことをおっしゃったと思うのであります。その経済運営をダイナミックに行っていくという基本点は、私も決して否定するものではございません。
　ただ、私どもいま、この減税ということになりますと、勢い従来、衆議院大蔵委員会の小委員会において与野党の専門家のお集まりの中で議論していただいた問題等が、念頭にどうしても出てまいります。そうすると、あのときは一過性のものは使わない、そして戻し税はやらない、赤字公債はいけない、恒久税制によるべしだと、大筋そういう合意がなされた上でもろもろの角度から議論がなされた。オーソドックスな考え方としては、減税そのものを取り上げた場合、その恒久税制ということに頭が結びついてくるというのも一つの自然の姿だと思うわけでございます。
　したがって、仮に一過性のものでありますとか、あるいはそうでないにしても、このダイナミズムの中で運用したものが、将来は別として、単年度限りで見た場合に、これは出すものは出しても、入るべき影響を与える可能性というものは少ないという場合、やはり非常に消極的になりがちでございます。しかし、この次の財源確保法のときにまた御議論をしていただくようでございますが、そういう議論を全部踏まえて正確に報告して、今度は本格的な税調の御審議を、私どもとしてはあらゆる予見を持たないで御審議をしていただくというのがオーソドックスなあり方ではなかろうかなと、こういう感じがいたしておるわけであります。したがって、ある意味においては、当面の景気対策ということではなく、今後恒久的な経済運営の中で検討すべき課題であるというふうに位置づけをしていくのがオーソドックスではなかろうかな。ただ、ダイナミズムそのものを否定する考えは全くございません。
○竹田四郎君　その辺が国民の気持ちと大蔵省の方向とちょっと違っているんじゃないかと思うんですよ。車だってそうですね。レーンを変えるときに、動いているときは車はレーンを変えやすいですね。ところが車がとまっているときにレーンを一つ右のレーンに行けと言っても、これはえらい摩擦があるし、ほとんど不可能だ。ところが、経済がずっと前向きに動いているときなら、レーンを変えるのは非常にすっといってしまうわけですね。僕はあの例をひとつ考えてみてほしいと思うのです。経済を前向きな形でずっと動かしている中で、いま言ったような大蔵省の考えているような恒久的なあり方というものをその段階で考えていいんじゃないか。むしろいまは、どちらかと言うと、経済を前向きに動かしていく、その方が選択としては優先するんじゃないか。
　だから、まずとりあえず、恒久的な財源を考える前に、一時的な手当てで経済を動かしていく、前へ進まして車全体が動いているその中でレーンを変える。右から左へ、左から右へとレーンを変えるというような形をもっと考えていいんじゃないか。そういう点で言えば、これはお役所ですからわからないことはありませんけれども、もう少しこの辺は考え方を改めた方が考えやすいんじゃないか。こう思うのですが、どうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　いま御指摘になりましたように、言ってみれば、おまえらが――おまえらというか、政府が最善最良なものなりとして御提出を申し上げた時期以降に、たとえば原油価格の値下がりの問題あるいはいま最初御指摘になりました米国経済の金利の問題は別としまして、上方修正というような環境ができておるから、ダイナミックな経済運営がその中へ巧みに調和したならば、税制そのものでなく経済運営全体として考えた場合に、ダイナミックな考え方も通用する環境が逐次整いつつあるんじゃないかという趣旨の御指摘だと思うんですよ。私も基本的にその考えを否定する考えはございません。
　しかし慎重にならざるを得ぬのは、減税というそのものを対象に考えた場合が一つと、それからもう一つは、さて果たしてこの原油値下げ効果がいつの時点でわが国経済に本格的に作動するだろうか。税制そのもので考えますと、実際いま若干石油商品の値崩れと申しましょうか、があっても、それは高い油がストックしてあるわけでございますから、あるいは一時的には経常収益にはマイナス効果があると思います。だからこれらが本当にプラス効果として出てくるのはいつの時点かということも正確に判断をしなければならない課題だというようなことを考えますと、勢い慎重にならざるを得ない。
　ただ、そういう環境が、おまえたちが予算編成した当時と比べれば、為替レートにしてでもそうでございますね、ずいぶん変化しているんじゃないか、そこにはダイナミズムというものが必要じゃないかという基本論は、経済論争として私もよく理解できる問題でございます。が、言うなれば、私も野人でございますが、大蔵省のやかたの中へ入った者と、それを大衆の中から見ておられるのとの若干の考え方の違い、基調は余り変わらなくても、あらわれるところの違いというものを、巧みにといいますか、痛烈に御批判いただいておるという認識を自分も持たなければならぬなと、そういう感じでございます。
○竹田四郎君　これはあとの法案のときにもまた議論を十分してみたいと思います。
　そこで、きょうは、主に関税関係が私の割り当てでありますが、若干ほかへそれることもありますけれども、それはお許しをいただきたい、こういうふうに思います。
　今度アメリカの方から大変強いことを言われているたばこの問題に先に入ります。
　たばこの関税を下げるというんですけれども、まずその前に、国産葉たばこと輸入の葉たばこの公社買い上げというのは、品種が違うから同じとは言えないと思いますけれども、具体的にはどのぐらい価格差があるんですか。
○説明員（生平幸立君）　お答え申し上げます。
　外国から買っております葉たばこもいろいろ種類がございますので、最もその中で代表的なアメリカ産の黄色種と日本産の黄色種とを比較して申し上げますと、五十六年産で一キロ当たりの値段で見てみますと、日本産の場合は千七百九円でございます。ドルに直しますと、当時のレートで七ドル七十六セントでございます。アメリカの方の値段は三ドル六十六セントでございます。約二倍というような感じでございますが、もちろんこれにまた品質を加味するとか、あるいはまた東南アジアなどは大変安くなっておりますから、そうしますとまた違ってくるわけでございます。
　大体そういうことでございます。
○竹田四郎君　輸入の紙巻たばこというのはかなり高いですな。ラークでいま二百九十円ぐらいでしょうか、かなり高いですが、高い原因というのはただ輸入紙巻たばこの関税が高いだけということなんですか。どうなんですか、そこは。五五％ぐらい高いんじゃないですか。
○説明員（岡島和男君）　輸入たばこの小売定価は、いま御指摘ございましたように、ラークで二百九十円ということでございます。国内品で最もよく売れておりますマイルドセブンが百八十円でございますから、百十円の価格差が現在あるわけでございます。
　輸入たばこの小売定価はどうやって決まってくるかということからお話ししないといけないわけでございますけれども、輸入たばこの小売定価は、毎年公社と外国メーカーとの間で行われますまず輸入価格交渉というのがございます。輸入価格交渉によりまして、公社の購入原価がまず決まってくるわけでございます。購入原価が決まってまいりますとそれに関税がかけられるわけでございます。関税がかかった後に、あとは専売納付金、地方たばこ消費税を含んでのものでございますけれども、それに小売マージン、それから諸経費を加えていくということで決まっておりまして、そうした一定の算式に基づいてでき上がっていくわけでございます。この輸入たばこと国内たばこの価格算定上の方式は、関税がかけられるという点を除きますと、基本的には同じでございます。
　ただ、どうしてこんなに価格差が生じてくるかと申しますと、輸出価格に関税がかかった後、従価税で納付金率がかかるわけでございます。その従価税と申しますと、当然高価格のものがよけいに価格が高くなってくるわけでございます。この現在の定価の算定方式というのは、定価に納付金率がかかる。つまり原価の方にかかるんじゃなくて、定価に納付金率がかかる。その納付金率が五六・五％と内外同一でございますけれども、財政物資であるということから、内外共通の率でございますけれども、かなり高い納付金率が定価に対してかけられる。小売マージンも定価に対する一定率ということでございまして、そういうのが相乗されてまいりまして、関税がかかったときの差よりも、従価税である納付金率がかかることによりまして価格の差がだんだん大きくなっていくと、こういう形になっておるわけでございます。
○竹田四郎君　それからもう一つは、小売店の数ですが、小売店の数を限定しているんではないかとか、あるいは手数料について差別待遇をしているんじゃないか、こういうことを盛んに言うんですね。
　手数料も初めは七％だと思いましたけれども、何か最近は八・五％ぐらいになったんですか、しているんですか、そういうことでありますが、日本のは一〇％ということになります。一挙に七％から一〇％ぐらいにしたっていいじゃないかと思うんですよね。外国たばこを売るのも、日本のたばこを売るのも同じで、手数料としてそういう差別をどうしてつけるのか。一体何で差をつけているんですか。つけている根拠というのはどういうわけなんですか。同じでいいんじゃないかと私は思うんですが、どういうわけですか、その根拠は。
○説明員（岡島和男君）　輸入たばこの小売マージンにつきましては、昭和五十五年度までは国内品の一〇％に対して七％でございました。おっしゃいますように、国内品と輸入品との間にマージン率に差があるのは適当でない、内外差別だということに、日米双方とも議論した結果、そうなりまして、これを段階的に引き上げる。と申しますのは、マージン率を引き上げますと定価にはね返ってまいります。したがいまして、マージン率を上げますと価格差の方に響いてくるわけでございます。したがいましてこれを段階的に引き上げる。最終的には国産品並みの一〇％に引き上げるということで、日米間に五十五年十一月に合意ができておるわけでございます。
　そういう合意に従いまして、五十六年度は、その方向に従いまして、四月に七％から八・五％に引き上げました。五十七年度は一〇％に引き上げるということも考慮されたわけでございますけれども、ただいま申し上げましたように、マージン率を引き上げますと定価にはね返る、外国たばこの値段がそれだけ高くなって価格差が開くということもございまして、日米間で了解の上八・五％に据え置いたと、こういう経緯がございます。
　五十八年度どうするかということでございますけれども、これは国内品並みの一〇％にしたらどうか、あるいはまた関税が引き下げられますと、その分だけ輸入品の定価が下がるということがございます。そうすると、同じ率にしておきますと、それだけ小売店の手取りが一箱当たりで減るということになってまいります。そういう議論もございまして、いろいろ考えておるわけでございますけれども、公社としてはいろいろ慎重に検討いたしました結果、いろいろな御議論を経て、関税の引き下げということが決まって法案が提出されているわけでございますけれども、その効果をフルに出すためには、マージン率はこの五十八年度は据え置いてほしいという外国メーカー側からの要望もございます。そういうこともありまして、五十八年度についても八・五％に据え置くことにしたいというふうに考えておるところでございます。
　ただ、先ほど述べましたような日米間の了解事項もございますものですから、将来できるだけ早い機会に外国メーカーと話をしながら国産たばこ並みの一〇％に引き上げることが適当であると、このように考えている。こういうことでございます。
○竹田四郎君　僕は、今度の場合、ちょっとその辺が理解できないんですがね。外国たばこは今度は現実には安くなるんでしょう。日本のたばこはうんと上がるんでしょう。二十円上がるわけですよね。どれも二十円ずつ上がるわけです。ところが、外国たばこ、輸入たばこは、大体関税率による引き下げが三十円、それで二十円上がるんですから、計算すると十円安くなるということになるんですよ。だから、いまのようなお話ならば、むしろこういうときに手数料というのは訂正すれば一番いいわけでしょう。国産も収入対策で二十円上げるわけで、一本一円上げるんです。外国のも上げるんです。こういうときにむしろそういう差額というのを訂正した方が理解できるんじゃないですか。
○説明員（長岡實君）　今回のたばこの価格の問題で、大変複雑でございまして、御審議を煩わしております関税定率法の関係、この法律が通りますと輸入品の価格が下がる。そこで内外の製品の価格は縮まるわけでございます。製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部改正の法律が今度お認めいただきますと、内外製品が一律に今度は上がるわけでございます。したがって、価格差の問題は、今回のたばこ値上げの法律の方ではなくて、関税定率法の方で価格差が縮まるということになります。
　そこで、関税の引き下げに伴う輸入品の国内における販売価格の問題につきまして、こういう時期でもあるからマージンを是正すべきではないか、そして内外同一の一〇％にすべきではないかと、まさに竹田委員のおっしゃるお考え、私どももよくわかりますし、従来の日米の交渉の経緯から申しますと、そうすべきであろうという気持ちは強いのでございますが、アメリカの方も痛しかゆしでございまして、先ほど岡島理事からお答え申し上げましたように、関税を引き下げて、日本の国内で売ります輸入品の価格が下がって、内外の製品の価格差が縮まるということによって日本でたばこを多く売りたいというのが、率直に申しまして、アメリカ側の希望でございます。そうなりますと、そこでこの機会にマージン率を是正いたしますと、その分だけ、アメリカ側の言葉で言いますと、せっかく関税率を下げてもらっても、内外製品の価格差がまたそれだけ広がってしまう、そのマージンを是正する分だけ。そういう点がございまして、アメリカとしては、どっちをとるかというような感じになって、結局は関税率の引き下げ分だけフルに内外製品の価格差の縮小の方に持っていきたいという方を選んだわけでございます。
　そういうことで、今回は確かにマージン率を是正する一つのいいチャンスであったと存じますけれども、結果的にはどうもそうはならなかったというのが経緯でございます。
○竹田四郎君　ちょっとその辺で日本の専売公社はもう少し主導権を発揮してもいいと思うんですよね。確かにそれはマージン率は上がるでしょう、それだけ。しかし、それによっていままでよりも、うちも外国輸入たばこを取り扱いたいということから、販売店数というのは恐らくふえてくるだろうと思うんです、はるかに。いままでは、どうせ売るならば外国よりも日本の国産たばこをうんと売った方がマージンもいいからということですからね。今度は同じになるんですからね。そうすればアメリカだって理解しないわけじゃないと思うんですがね。
　それはそれとして、もう一つ私が今度のたばこの値上げでわからないのは、何で一本一円上げるんですか。これは非常に不公平な上げ方だと僕は思うんですね。それは財政の都合で赤字を埋めるということですから、それだけの負担はある意味ではしなくちゃならぬという考え方もあると思うんですがね。たとえばハイライトですと、値上げ分というのは一三％になります。二百四十円のキャビンだと八％にしかならないですよ。そうするとハイライトを吸う階層と、キャビンを吸う階層とでは、いまは国民のふところは冷えておるわけですから、ハイライトを吸う層とキャビンを吸う層とでは、同じ価格の値上げというのでも、響きが強いと思うんですね、百五十円階層には。
　だから、こういう値上げ額を変えられないか。その方がまだ私は公平感があると思うんですよ。これだと、まるで勤労大衆の方に国の赤字財政の責任をおっかぶしているというふうに言われても仕方がないと思うんですよね。いままでですと、大体たばこの値上げのときには、大衆たばこは抑えて、高級たばこの方の値上げ幅は上げるという論拠が多かったんです。これは専売公社に入る金じゃないんですから、とにかく取りやすいところからうんと取る。ハイライトを買う人の方が全体的には多いのかもしれないんでしょう、だからそこから取っちゃうと、こういうことなんですかぬ。どうもこの辺が理解に苦しむんです。
　いまベースアップだって、春闘でろくに上げちゃくれないし、人勧は凍結されるしというような形で、こっちだけは一三％も上がるんですね。キャビンを吸う人は八％ですね。どうも逆じゃないですか。むしろハイライトの人には八％で、キャビンを吸う人には一三％、こうあるべきじゃないですか。どうですか。
○説明員（長岡實君）　一律一円の値上げをお願いいたしております理由は大きく分けて二点あると存じます。
　一つは、ただいま御指摘がございました一級品から三級品というこの三つのクラス別の商品について、御承知のように、すでに相当の価格差はあるわけでございますけれども、現実の姿を申し上げますと、三級品の大半がすでにいわゆる赤字銘柄でございます。たばこが財政商品であるということを考えますと、これ以上価格差が広がることはどうであろうかというようなこと。すでに私どもとしては、一級、二級、三級という三つのクラス別の商品の価格差は十分に開いておるという認識のもとに、この際でき得れば一律に上げさしていただきたいという考えに立ちましたのが第一点でございます。
　それから第二点は、先ほど申し上げましたアメリカとの関係でございまして、これは竹田委員もあるいは新聞でごらんになったかもしれませんが、今回の値上げにつきましても、アメリカ側は何か日本政府がまた意地悪をしておるんではないかというようにとっておる向きもあるようでございます。これは正式に私どもそういう質問を受けているわけではございませんけれども、どうも新聞報道等から見ますと、何かせっかく関税率を下げたのに、今度はまた値上げでもって、関税率引き下げの値下げ分をオフセットしてしまうようなことを日本政府なり専売公社が考えているんではないか、こういうような疑心暗鬼の動きがあるようでございまして、そういう点、私どもはアメリカにはっきりとわかってもらわなければいけない。関税率の引き下げと価格の値上げは全く別である。価格の値上げはもっぱら財政上の理由から、内外品一律に上げるんだということで説明を繰り返しておるわけでございまして、その場合に、もし日本の国産品の中の大衆品というようなものについて値上げの幅が違いますと、またアメリカの方は、そうは言いながら日本では操作をして、一律に上げると言いながら、日本の国民がたくさん吸われそうなたばこの分だけは値上げで加減しておるといったような揚げ足を取られかねないという面もございまして、この際一律に一円ということにお願いを申し上げている次第でございます。
○竹田四郎君　総裁、あなたはどっちを向いて物を言っているのか。アメリカに言いわけがつけば、日本の国民の負担の割合が不公平でも構わない、アメリカの納得さえ得られればいいんだ、どうもそういう感じがしてしようがないですよ。ですからその辺、これはもうすでに取り決めされているのかどうか知りませんけれども、大蔵省、大蔵大臣自体、こういう値上げをしようと言っているんですか。僕は、専売公社のその分をちゃんと納めりゃ、大蔵省の主計局ですかどこですか、そこはそれで満足するんだろうと思うんですよね。どうもそういう点、どこを向いているのか。これは関税全体についても私は言えるんですがね。
　それから同じような外国たばこでも、国民はどう理解しているか私はよくわかりませんが、クロスライセンスのものというのは二十円上がるんですよね。マールボロというんですか、その他いろいろクロスライセンスでやっているものもある。こういうものはどんどん上がる。それは、実際の生産は日本でやっているんでしょうけれども、規格とか何かは向こうの規格を使っているんでしょう。どうもこの辺がよくわからない。日本のは向こうで上げてくれるんですか。そうじゃないんでしょう。上げるわけじゃないでしょう。クロスライセンスは向こうの会社がやっているんです。どうもその辺がよくわからない。
　それからもう一つ、もう時間がありませんから申し上げますが、これは五十八年度と五十九年度の二年間の措置でしょう。その二年間、国庫へその分納めればいいんでしょう。六十年度は、この前の説明ですと、このままもらっちゃおうというんでは、これも便乗収益になっておかしいと思うんですね。だから二年間の時限立法にしておけばいいんですよ。その先のことは、これはそのとき値下げをしますと。しかしそのときに、今度はたばこのコストが上がるといえば、それは別な法律ですからね、今度は。どうもその辺も、専売公社はこの際火事場式にもうけるだけもうけちゃっておこうというような感じがしてしようがないんですね。その辺のけじめというのははっきりしなけりゃ……。あなたの態度というのは、アメリカが言うからこういうような上げ方をするんだと言って、どうも国内の常識と相反する。それじゃちょっと困るんですな。
○説明員（長岡實君）　決してアメリカの方を向いて考えておるわけではございませんが、ただ、アメリカとの間のたばこの問題というのは大変ナーバスな問題でございます。これの処理は相当私どもも慎重に扱いませんと、日本のたばこ産業全体の将来にも影響を及ぼしかねない問題を含んでおると存じますので、いろいろな判断をいたします場合に、国内事情だけではなくて、対米関係も考えなければならない現状にあるということは御理解をいただきたいと存じます。決してアメリカの方だけを向いて判断をいたしておるつもりはございません。
　それからクロスライセンスの製品につきましては、これは両国とも国内品と同じような扱いをいたしますので、アメリカでつくっておりますハイライト、これはアメリカでたばこの値上げが行われるような場合にはやはり値上げをしておるということだと存じます。
　それから三番目の、今回の値上げ分の収入が五十八、五十九年度は全額国庫の方へ入る、そして六十年度になれば専売公社の手取りになって、これはいわば便乗ではないかという御指摘だと存じますけれども、私どもだけの都合で言わしていただければ、現在たばこの需要が停滞しているときでございますから、現在が果たして値上げの時期であるかという点については疑問なしといたしません。ただ、そのたばこが財政商品であり、私どもは財政専売を国から委託されておる公社でございますから、国家財政が異常な危機にあるときには、やはりそれなりに私どもとしては貢献せざるを得ないということで値上げをお願いいたしておるわけでございます。
　六十年度になりますと、私どものいまの計算では、どうも公社の経営が赤字になりそうでございます。そういうことで、財政に対する寄与は五十八、五十九両年度に限定をしていただくということになったわけでございます。