Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（高杉優弘君）　お答えいたします。
　対中ＯＤＡにつきましては、二〇〇七年に円借款、二〇〇六年に一般無償資金協力の新規供与を終了して以降、我が国国民が直接裨益する越境公害や感染症等の協力の必要性が真に認められる分野に限って実施してきておりましたが、中国の改革・開放四十周年を契機に、対等なパートナーとして、新たな次元の日中協力を推進すべきであるとの考えの下、二〇一八年十月の安倍総理訪中の機会に、二〇一八年度をもって対中ＯＤＡの新規採択を終了することを決定いたしました。現在実施中の継続案件が順次終了することをもって、二〇二一年度末までに全ての対中ＯＤＡが終了することとなっております。
　以上です。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　最後に、中国による民族浄化について、ある書籍に記載されていることに関してお話をさせていただきます。これは質問ではありません。万が一事実でないなら、後で御指摘いただければと思います。
　現在の中華人民共和国は、民族浄化が現在も進行中です。民族浄化とは、特定の民族や宗派を根絶やしにすることです。大量殺りくや追放、その土地に根付いた信仰の冒涜、記念碑の破壊など、人の集団を、文化や歴史、事実を消滅させることです。
　一九四九年から始まったチベットの民族浄化は、指導層に当たる僧侶の逮捕や投獄、寺院の破壊、漢民族の政策的移入などによりチベット人が少数派となり、現在ではほとんど目的を完遂されている状況です。チベットでの民族浄化がほぼ総仕上げの段階なら、その隣の新疆ウイグルはまさに現在進行形で行われているところでございます。
　こういうことをする国が、先ほど申し上げたように太平洋を二分するという発言については、日本にとって脅威だと思うのはさほど変わった考えではないかと思いますし、日中友好という言葉については、この民族浄化を肯定しかねないかと懸念を表明させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（中西祐介君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中西祐介君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、那谷屋君から発言を求められておりますので、これを許します。那谷屋正義君。
○那谷屋正義君　私は、ただいま可決されました国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党、日本維新の会及びみんなの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　国際金融公社及び国際開発協会を含む国際機関への資金拠出を行うに当たっては、欧米や新興国等の国際情勢の変化及び我が国の厳しい財政状況を踏まえ、加盟国の資金拠出の動向等に関する情報収集に努め、国会に適時適切に提供すること。
　二　国際機関の活動並びに我が国の貢献について国民の理解を得るために、日本語表記を含めた広報活動や情報公開のより一層の充実に努めること。
　三　国際機関の融資等を通じた援助需要に機動的に対応し、効果的かつ戦略的な資金拠出となるよう、主要出資国としてふさわしいリーダーシップを発揮することにより、国際社会における日本の評価を高めるよう努めるとともに、資金使途や事業の成果について十分な検証を行い、必要な見直しを行うこと。
　四　国際機関への出資割合に見合った日本の国際貢献機会を確保する観点から、世界銀行グループを含む国際機関において日本人職員の登用機会を広げる活動をより進め、有能な人材が円滑に採用されるよう、主要出資国にふさわしい枢要なポスト獲得に更に尽力すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（中西祐介君）　ただいま那谷屋君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中西祐介君）　多数と認めます。よって、那谷屋君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対し、麻生財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。麻生財務大臣。
○委員長（中西祐介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十二分散会
令和二年三月三十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松下　新平君　　　　　青山　繁晴君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　松下　新平君
　　　　　吉田　忠智君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　西田　実仁君　　　　　安江　伸夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　寺田　　稔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　木村　弥生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　吉田　眞人君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　森下　俊三君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員（
　　　　　　　監査委員）　　　　高橋　正美君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　前田　晃伸君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　木田　幸紀君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　板野　裕爾君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事・技師長　　児野　昭彦君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　荒木　裕志君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　松原　洋一君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　松坂　千尋君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（若松謙維君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動につきまして御報告いたします。
　昨日、松下新平君が委員を辞任され、その補欠として青山繁晴君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（若松謙維君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省情報流通行政局長吉田眞人君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若松謙維君）　参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会経営委員会委員長森下俊三君外八名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若松謙維君）　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。高市総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　日本放送協会の令和二年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入が七千二百四億円、事業支出が七千三百五十四億円となっており、事業収支における不足百四十九億円につきましては、財政安定のための繰越金の一部をもって充てることとしております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入が千百二億円、資本支出が九百五十二億円となっております。
　次に、事業計画につきましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関する放送サービスの実施、防災・減災報道の充実、多言語対応の強化、４Ｋ、８Ｋの推進などに取り組むこととなっております。
　総務大臣といたしましては、この収支予算等につきまして、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関する放送サービスの実施、受信料の還元策の実施などを考慮するとやむを得ない面があるとした上で、今後も受信料の公平負担の徹底により増収を確保するとともに、徹底的に支出の精査、削減に取り組むことにより赤字額をできる限り減少させるよう努めること、さらに、業務全体の抜本的な見直し、予算編成の在り方の見直しなどにより早期に黒字を確保できるよう努めることを強く求めております。
　また、日本放送協会の在り方について、業務、受信料、ガバナンスの三位一体改革について具体的な取組内容を早期に明らかにし、次期中期経営計画などに反映することを強く求める旨の意見を付しております。
　なお、この度、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期が発表されましたが、日本放送協会においては、具体的な開催日程を踏まえ、適切な予算執行に努めていただきたいと存じます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
○委員長（若松謙維君）　次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。前田日本放送協会会長。
○参考人（前田晃伸君）　ただいま議題となっております日本放送協会の令和二年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明を申し上げます。
　令和二年度の事業運営に当たりましては、放送法に基づく公共放送の原点を堅持し、公正公平で正確な情報を伝え、命と暮らしを守る防災・減災報道に全力で取り組みます。東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、競技中継などは延期となりますが、これに適切に対応し、引き続き大会に向けて準備を進めるとともに、これまでの取組を基に、大会関連番組など、４Ｋ、８Ｋ放送を含め、最高水準の放送サービスを視聴者に提供してまいります。さらに、常時同時配信、見逃し番組配信サービスなどによる視聴機会の拡大や人に優しい放送サービスの拡充に取り組み、多彩で魅力的なコンテンツを届けます。
　また、積極的な国際発信により世界各国との相互理解を進めるとともに、地域の魅力や課題を広く発信して多様な地域社会に貢献いたします。
　受信料につきましては、公平負担の徹底に向け、受信料制度の理解促進と営業改革を引き続き推進し、支払率の向上を図るとともに、令和元年十月に行った実質値下げに加えて、令和二年十月から受信料の値下げを実施いたします。
　関連団体を含めたＮＨＫグループが一体となり、効率的で透明性の高い組織運営を推進するとともに、働き方改革を通じてより創造性を発揮できる環境の実現に取り組みます。
　次に、建設計画におきましては、緊急報道設備や地域の放送会館の整備を進めるとともに、いかなる災害時におきましても安定的に放送サービスを継続するための設備整備等を実施いたします。また、東京渋谷の老朽化いたしました放送センターの建て替え事業を引き続き推進してまいります。
　以上の事業計画に対応する収支予算は、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入七千二百四億円、国内放送費などの支出七千三百五十四億円を計上いたしております。事業収支における不足金百四十九億円につきましては、財政安定のための繰越金の一部をもって充てることといたしております。
　また、資本収支につきましては、収入として減価償却資金など総額千百二億円を計上し、支出には建設費九百五十二億円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、令和二年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その概要を申し述べました。事業計画の一つ一つの施策を着実に実行し、公共放送として視聴者の皆様の期待に応えてまいりたいと存じます。
　委員各位の御理解と御支援をお願い申し上げ、あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（若松謙維君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○堀井巌君　自由民主党の堀井巌でございます。
　本日は、貴重な質問の機会をいただきました。先輩、同僚諸氏に心より感謝を申し上げます。時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　まず、中国武漢で発生をしました新型コロナウイルスの世界的な拡大に伴いまして、東京二〇二〇年オリンピック・パラリンピックが延期となりました。昨日、また本日も出ておりますけど、報道によりますと、オリンピックについては来年の七月二十三日、そしてパラリンピックについては八月二十四日に開会されるというふうな報道も出ておるところでございます。
　令和二年度のＮＨＫ予算案には、オリンピック、パラリンピック対応の経費として二百六十四億円が計上されております。この辺の使途についてどのような扱いになるのか、お聞かせいただきたいと存じます。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　東京オリンピック・パラリンピックの延期に伴いまして、競技中継や期間中のハイライト番組、関連したイベント等の経費の支出はなくなることになります。一方で、通常編成に戻すことに伴う定時番組の制作等の対応が必要となるほか、延期されました大会に関連した番組や準備のための費用が掛かると見込んでおります。東京オリンピック・パラリンピック関連経費二百六十四億円の大半は、令和三年度の支出に備えることとなります。支払が必要な経費や通常編成に戻すことに伴う定時番組の制作等に係る費用等は令和二年度の支出となります。
　令和二年度予算の執行に当たりましては、こうした東京オリンピック・パラリンピック延期に伴う様々な影響を見極めながら、放送法に基づき、国会で承認された予算の範囲内で適切に執行してまいります。
○堀井巌君　ありがとうございました。
　令和二年度について、この二百六十四億円、そのままの形で計上する中で対応されるというふうに承知をいたしました。
　次に移りたいと思います。
　今回のこの新型コロナウイルスの感染拡大により、我が国国内においても経済的な影響が広まってきております。特に甚大な影響を受けておられるのが、中小零細の飲食店の方であるとか、また宿泊業の方々であろうというふうに拝察します。こういった、もちろん様々な業種で甚大な影響を受けておられるわけです。
　今私が例に挙げましたこういった飲食業あるいは宿泊施設を例に取れば、こういったところ、例えば宿泊施設であれば、ＮＨＫの受信設備であるテレビが各部屋に置かれているわけでありまして、ＮＨＫの受信料というものも相当な負担になるんではないかというふうに思うところでございます。
　今回のこの経済的な影響に鑑みて、ＮＨＫにおかれては、こういった影響を受けている方々をしっかりと見据えて、支払の猶予や、あるいはでき得れば減免といったことを行っていくべきだというふうに考えますが、ＮＨＫのお考えを聞かせていただきたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の拡大、感染拡大によりまして、多くの世帯や事業所が影響を受けていることは十分承知いたしております。
　ＮＨＫでは、新型コロナウイルスにより影響を受けた皆様から受信料のお支払に関する御相談をお受けする窓口を三月二十五日より開設し、支払期限の延伸などに関する御相談をお受けいたしております。また、事業所契約につきましては、一年間支払がないと割引を受けられなくなりますが、この割引の解除期間の緩和などの措置を講じております。
　新型コロナウイルスの感染拡大が急速に進み、未曽有の状態となっていることも踏まえまして、高市総務大臣から御要請がありました旅館やホテルなどの中小企業者向けの受信料負担の軽減につきましては、前向きに検討をいたしております。
　政府の検討や取組などを参考にしながら、免除の要件や範囲、規模等の検討を急ぐとともに、協会の財政への影響を見極めた上で、ＮＨＫとしての対応をスピード感を持ってお示しできるように取り組んでまいりたいと思います。
○堀井巌君　御答弁ありがとうございます。
　今のお話の中で、もちろん支払猶予についての検討、そしてまた、特に中小の旅館やホテルについては高市大臣からの要請を受けて減免についても検討をしていくと、前向きに検討するというふうな御答弁をいただきました。是非ともそれを実現いただくようにお願いをしたいと思います。
　こういった危機の中では、やはりＮＨＫ受信料を含めた固定費の負担というのが経営の継続に大変大きな負担となってくるわけであります。何とかここはＮＨＫの方でもその点についての御理解をいただいて、みんなで支え合って、そしてこの危機を乗り越えていくことが重要であると思いますので、是非とも前向きな御検討をしっかりと実現をいただきたい、強く要望を申し上げます。
　次に、森下経営委員長に一問お伺いをいたしたいと存じます。
　経営委員会の議事が行われ、そして様々な形でＮＨＫ本体の方に意見述べられているということだと思いますけれども、経営委員会の中で、自由闊達な意見を保障するために非公開だという扱いとなっていた委員会の議事の内容の一部が外部に出まして、それが報道をされたという事案がございます。そして、その報道を基に今、国会でも質疑が行われているという状況にございます。
　私は、その中身は格別、本来の在り方からすると、まずきちんと議事で公開できるものはやはり国民の代表である国会にきちっと出していただきたい、これ本筋だろうと思います。また、仮に、自由闊達な意見交換を保障するためにこの部分は非公開であると、やりますということであれば、やはりこれはきちんとその情報の保持に内部として努めていただく、そして外部に流出しないようにしながら運営を進めていく、また、仮に今回のように出たのであれば再発防止にしっかりと努めていく、これがガバナンスの在り方ではないかというふうに思うわけでございます。
　そこで、森下経営委員長におかれては、今回のこの事案についてを基に、どのように再発を防止し、経営委員会としてのガバナンス、コンプライアンスをしっかりと強化していくお考えかをお伺いしたいと思います。
○参考人（森下俊三君）　お答えいたします。
　当時の経営委員会でのやり取りがどのような形で漏えいしたかは定かではありませんが、ガバナンスの基本である情報管理を徹底できなかったことは大変遺憾に思っております。
　再発防止につきましては早急に対応する必要がありますので、今月二十四日の経営委員会で、改めて経営委員会委員の服務に関する準則の遵守について経営委員に署名をしていただき、情報管理の徹底に向けて、機密保持、情報の私的利用の禁止についても確認をいたしました。あわせて、議事録等につきましては、管理方法を見直し、情報セキュリティーの強化を図りました。引き続き、更なる強化に向けた対策を検討してまいります。
　情報漏えいの原因調査の方法についても検討を進めておりますが、まずは、当時の経営委員会での郵政三社からの書状の扱いに関するやり取りに出席していた者に確認していきたいと考えております。
　以上、お答え申し上げます。
○堀井巌君　御答弁ありがとうございます。
　経営委員会というのは大変重要な役割を果たしておられて、ＮＨＫ本体に対するこのガバナンスの在り方についても様々な意見をお述べになられる、そういうお立場でございます。経営委員会の方の、自身のガバナンスについても更に一層、是非御留意をいただきたい、これに強く御期待を申し上げたいと存じます。
　次に、ＮＨＫの前田会長の方に質問をさせていただきたいと思います。
　各番組の編集権というものがございますが、この最終的な編集権は放送法に照らし誰に帰属するんでございましょうか。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　放送法第五十一条の規定から、ＮＨＫの番組制作と編集の最終責任は会長にございます。実際の業務運営に当たりましては、放送部門の最高責任者であります放送総局長が分掌しております。個々の番組の編集内容につきましては、その都度、放送法や国内番組基準、放送ガイドラインに基づき、各番組の担当責任者が総合的に判断をいたしております。
○堀井巌君　ありがとうございました。最終的な編集権は前田会長御自身にあられるという御答弁でございました。
　大変重い責任を背負っておられることにまた敬意を申し上げるとともに、公共放送としての在り方を是非、前田会長のリーダーシップで更に進めていただきたいと敬意を表するもの、期待をするものでございます。
　そこで、前田会長にもう一問お伺いをしたいと思います。
　放送法に基づく公共放送の原点を堅持し、公平公正で正確な情報を伝えるべく注力する、これはもう重要であることは言うまでもありません。ＮＨＫの皆様から出ている説明資料にもるるそのように書かれているところでございます。
　そんな中で、これはもう私のちょっと感想を述べさせていただきますが、これはいかにこの公平公正な番組を作るか、これは相当いろんな努力が必要ではないかというふうに思います。
　ＮＨＫ、民放問わず、例えばテレビを見ているときに、ある番組で町の声を聞くときに、三人の賛成の方と一人の反対の方を聞くと、何となくやはり視聴者からすると賛成が多いように見えてしまうわけであります。また、映像で反対派の人の映像だけを使うと、これは反対が多いんだなというふうな印象を受けてしまいがちに私は一般論としてなると思います。コメンテーターやキャスターの方がとある意見を、例えば一方的な意見だけをおっしゃった、別の角度の意見がなかったら、ああ、そういう意見が大体この問題の捉え方なんだというふうに視聴者の方は思ってしまうかもしれません。
　私は、この番組、例えば、新橋でよく街頭でサラリーマンの方の声を聞いてみましょう、町の声を聞こうということで新橋が選ばれるんですけれども、なぜ新橋なのかというのも私はちょっと分からないところなんです。なぜ隣の浜松町やどこかじゃ駄目なのかと思うわけでありますけれども、事ほどさように、できる限り多角的な視点で丁寧に番組作りを行っていく、その際には、様々な角度の意見が公平にそして幅広く番組の中に反映されるような取組を、これ、会長以下、ＮＨＫの方々一人一人が丁寧に行っていくということが公平公正な番組作りには大変重要ではないかというふうに思うわけでありますけれども、会長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　ただいま現在のＮＨＫビジョンでは、公共放送の原点を堅持するとして、放送法の精神にのっとり、公平公正で正確な報道と、豊かで質の高い多彩なコンテンツを更に強化充実して、信頼される情報の社会的基盤として、健全な民主主義の発達や文化水準の向上に貢献すると明記いたしております。
　放送法は、放送による表現の自由を確保するために、放送の不偏不党や政治的公平を求めております。ＮＨＫは、放送法に基づく国内番組基準で、政治上の諸問題は公正に取り扱う、意見が対立している問題につきましてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることを規定しております。こうした基本姿勢につきましては今後もきちんと堅持し、ＮＨＫらしい豊かで良い番組、放送番組を作り、届けてまいりたいと思います。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　是非ともその多角的な視点からの番組作りをよろしくお願いしたいと思います。特に、やはり公共放送としてのＮＨＫに対する、やっぱり我が国の国民の方々、視聴者の方々の信頼というのはこれは非常に大きなものがあると思います。特に、こういった新型コロナウイルスのような不安が広がっているときに、正しい情報を迅速、的確に伝えていただくときの公共放送の役割というのは大変大きいものがあると思います。その公共放送の中に多角的な視座がしっかりと取り入れられている、そのような番組作りがされているということを感じるときに、視聴者の方々の信頼はなお一層私は深まるのではないかというふうに思うところでございます。是非とも取組を御期待を申し上げます。
　次に、また前田会長にお伺いをしたいと思います。
　このＮＨＫの収支予算と事業計画の説明資料というものも大変今いろいろと工夫しながら作っていただいておりますけれども、分かりやすく作っていただいておりますが、その中の例えば一例で挙げますと、給与、退職手当・厚生費の欄がございます。この中に、ＮＨＫの給与の推移や定員の推移が出ております。例えば、給与でいいますと、ピークはこれは平成十年度の予算でしたが、そこから今三百五十二億円減になっているということで、いろいろ取り組んで、コスト削減に取り組んでおられるということが分かるわけであります。要員についても、一万六千九百二十人という時代から今は一万三百四十三人ということで、いろいろと工夫されている、これは私は敬意を表したいというふうに思います。
　他方で、やはりこれから、例えば国際放送の海外発信の強化であるとか、いろんな新しい分野もＮＨＫとしてはしっかり取り組んでいかなければいけない、そういったときに、やはり一番重要なことは、視聴者の方々、受信料を払う方々の信頼とそして期待と支持を得て更なる新しい分野に取り組んでいくことが重要だと思います。そのためには、こういった人件費や定員やこういった分野についてしっかりとした説明責任を行っていくことが私は重要と考えております。
　例えば、地方公共団体では、定員については全ての地方公共団体で部門別や役職別にいろいろ事細かく説明をして、住民の方、納税者の方の理解を得ようという努力がなされています。これは、都道府県、市町村を通じてそういった取組が行われているわけでございます。
　是非、ＮＨＫの方でも、こういった地方公共団体の取組なども横に見ながら、今後、一層の説明責任を果たしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫは、視聴者への説明責任を果たす観点から、職員の給与等の支給の基準を定め、給与と退職金の支給基準につきましてホームページで公開をいたしております。また、管理職の基本年俸や一般職のモデル年収なども公表をいたしております。平均年間給与では、在京民放や大手新聞社と比較して、現在の水準は一割から二割程度低い水準となっております。
　職員給与につきましては、受信料で成り立つ公共放送として適正な水準の確保を図るとともに、視聴者の理解と信頼を得られるよう、丁寧な説明や情報の公開等に努めてまいりたいと思います。
○堀井巌君　ありがとうございます。是非とも取組を進めていただければと期待を申し上げます。
　総務大臣にもお伺いをしたいと思います。
　先ほど説明のございました総務大臣意見の中にも、情報公開を一層推進することにより、運営の透明性の向上を図り、自ら説明責任を適切に果たしていくことという総務大臣意見をＮＨＫに対して述べられておられます。
　こういった人件費を含めた説明責任の重要性について、総務大臣としての御見解をお聞かせください。
○国務大臣（高市早苗君）　ＮＨＫの人件費につきましても、これは経営の透明性の確保の観点から、放送法第六十一条において、職員の給与などの支給基準を定め、公表することとなっております。一定の情報公開がなされていると考えます。
　ＮＨＫの職員の給与について一層丁寧な説明が必要だというのが委員の問題意識だと思いますが、これはＮＨＫで自律的に御判断をいただくべきものではありますが、国民・視聴者の皆様の受信料によって支えられている公共放送でございますので、様々な情報を分かりやすく公開し、説明責任を果たしていただきたいと存じます。
○堀井巌君　ありがとうございました。
　ＮＨＫにおかれては、今、国際放送、一生懸命取り組んでおられます。テレビですと、日、英の二か国語、また、ラジオですと十八言語で今報道されているというふうに承知しております。私も時々拝聴しますけれども、これは大変重要なことであると思います。
　また、ＢＳ放送では、海外のニュースについて朝からニュースを、様々な国のニュースを放映されておられます。特に、こういった新型コロナウイルスのことで不安が広がっているときに、それぞれの国に的確な情報をタイムリーに届けていただく、こういった取組、公共放送の私は在り方として大変重要であるというふうに思います。
　今後も公共放送の使命を、特にこの新型コロナウイルスの不安が広がっているときだからこそしっかりと果たしていただくことを期待申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○二之湯智君　おはようございます。堀井議員に引き続きまして、自民党の二之湯智が質問をさせていただきます。
　今日、新型コロナウイルスの問題を避けて通ることはできませんので、このウイルスとＮＨＫとの関連の問題について質問をしたいと思います。
　先日、三月二十四日、これはまあ再放送でございましたけれども、「パンデミックとの闘い」という番組を見ておりました。やたらとこの横文字が多いんですね。ＰＣＲ検査、パンデミック、クラスター、そしてロックダウン、さらにはオーバーシュート、これ一体、国民の皆さんが聞いていて、見ていてどこまで理解しているのかなと、このように疑問に思わざるを得ないのであります。そういう面では、もう少しＮＨＫも国民目線に立って易しい言葉、分かりやすい言葉でやはり放送すべきだと、私はそのように思うんですね。
　最近、私、インターネット、ネット見ておりませんけれども、東京都の知事がやたらと横文字が多いということでかなり批判されているようでございますけれども、ＮＨＫもその二の舞を踏まないように、やはり国民に分かりやすく、今、拡大防止のためには、あるいは感染予防のためにはどうしたらいいかということを、もっともっと分かりやすい言葉で話すべきだと思いますけれども、この点いかがでございましょうか。
○参考人（木田幸紀君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルスに関するニュースや番組では、専門用語が分からない方にも理解していただけるよう、できるだけ言い換えてお伝えしております。御指摘があったように、視聴者からも専門用語は分かりにくいといった声が寄せられております。こうした声も踏まえて、例えば、パンデミックは世界的大流行、クラスターは感染者の集団、オーバーシュートは感染者の数が爆発的に増える事態、ロックダウンは都市の封鎖などと言い換えて表現しております。また、放送では、言い換えた表現を字幕で随時表示してお伝えするようにしております。
　放送の言葉は、正確さと同時に分かりやすさが基本だと考えております。視聴者の皆様からの御意見も踏まえながら、引き続き丁寧にお伝えしていきたいと思います。
○二之湯智君　是非とも、今国民が関心の高い問題でございますから、国民に分かりやすい放送に努めていただきたいと、このように思います。
　さて、オリンピックは順延になったわけでございますけれども、オリンピックのために相当ＮＨＫは体制を整えておられたと、このように思うんですね。正規職員と臨時職員を含めて、オリンピックのために準備されておった人数というのはどれぐらいの数になるんでしょうか。
○参考人（木田幸紀君）　東京オリンピック・パラリンピックに向けては、放送サービスの全体計画策定や体制整備を進めるため、ＮＨＫ内に二〇二〇東京オリンピック・パラリンピック実施本部を設置し、放送技術、管理の各職場から集まった専従者が放送サービスの内容やそれを支える技術やロジの対応など、多方面にわたる準備を進めています。
　実施本部の現在の専従者は四十九人です。専従職員以外のスタッフ等の雇用につきましては、今後の大会の計画を踏まえて検討していきたいというふうに考えております。
○二之湯智君　このために臨時的な、臨時の職員、アルバイト職員というのは雇っていなかったわけですか。
○参考人（木田幸紀君）　これまでの準備の段階でもある程度のスタッフを採用して働いていただいたのですが、この先一年延期ということですので、どのような雇用の計画にしていくかは、大会の計画の進行と併せて改めて考えたいというふうに考えています。
○二之湯智君　オリンピック組織委員会でも、こういうアルバイト職員というんですか、そういう方の雇用はできるだけ継続していくと、こういうことも言われておりますし、さらにまた、今、国の方でも、こういう問題で職を失うということのないように努めたいと、努力したいと、こういうことでございますので、ＮＨＫにおいてもそういう方の処遇をきちっとしていただきたい、こういうことも要望をしておきたいと思います。
　さらに、先ほど堀井委員も触れられましたけれども、このコロナの問題について、相当経済的に困っておられる方がいらっしゃると、こういうことでございまして、今、受信料の問題についてもそういう配慮をすると、こういうことでございますので改めて申しませんけれども、これは是非とも堀井委員がおっしゃるようなことを進めていただきたいと、これを要望をしておきたいと、このように思います。
　さらにまた、ＮＨＫの本体だけじゃなくて関連会社にもかなりの影響を与えているんじゃないかと、このように思うわけでございますけれども、そういう関連会社に対する援助というか、損失補填というか、こういうものもよく考えておられると思いますけれども、その点はいかがでございましょうか。
○参考人（板野裕爾君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルスの感染拡大による関連団体への影響は、例えば、ＮＨＫが制作を委託しております公開番組が無観客収録になるなど規模が縮小したり、海外ロケが中止になるなど、様々な影響がございます。
　中でも、東京オリンピック・パラリンピックの延期によって、その関連番組の制作やＰＲイベントなどが中止となるために、関連団体の業務内容や収支にも大きな影響があるというふうに考えております。
　ＮＨＫが委託、発注して中止となった番組やイベントなどにつきましては、これまで準備に掛かった要員に対する報酬や機材などの物件費を含めまして、それぞれ契約内容に沿って適切に支払を行っていきたいというふうに考えております。現在、関連団体を含めました外部業者と契約を行った各部局との間で、新型コロナウイルス感染防止対策に伴う契約変更について精査を行っているところでございます。
○二之湯智君　今はオリンピック順延になってのいろんな影響についてお話をいただいたわけでございますけれども、ＮＨＫ自身も相当、聖火リレーから始まって最後のオリパラの、パラリンピックのですね、終了まで相当な時間をこれに費やしているといいますか、当てておったと思いますけれども、どれぐらいの一体時間がこのオリパラのために費やされるのか、そういうことをちょっとお伺いしたいと思いますけれども。
○参考人（木田幸紀君）　大会延期が発表された三月二十四日の時点で、大会の競技中継や聖火リレーを含めた関連番組などの放送計画はまさに作成途上でありました。そのため、はっきりした時間数をお答えすることは難しいと思われます。
　ただ、前回、二〇一六年に行われたリオデジャネイロ・オリンピックのテレビでの競技放送時間はおよそ六百時間でありました。自国開催のオリンピック・パラリンピック東京大会では、日本選手の出場が過去最大規模になると見込まれることなどから、リオの実績を大きく上回り、ＮＨＫとして過去最大規模の放送になるというふうに想定しておりました。全国を巡回する聖火リレーの関連番組なども含めて、しっかりとお届けしたいというふうに考えておりました。
○二之湯智君　ざっと考えて、いろいろな、千時間ほどの時間が穴が空いたと、こういうことになるわけですね。これを三、四か月の間に埋めていくというのは大変なことだと思いますけれども、ＮＨＫとしては、このオリンピックを予定しておった番組の穴埋め対策といいますか、これは今どのようなことを考えておられるんですか。
○参考人（木田幸紀君）　オリンピック、パラリンピックの大会期間に競技中継を編成する予定だった放送枠につきましては、基本的には定時番組を主体とした通常編成に戻す方向で検討しております。定時番組の中には、海外取材やイベントと連動した番組など、新型コロナウイルス対策によって取材、制作が難しくなるものもあるんですが、取材や演出に工夫を凝らして新たな魅力を提供する企画を開発していきたいというふうに考えています。
　例年、夏は特集番組を軸に編成する期間なんですけれども、新型コロナウイルス関連の最新動向や戦後七十五年関連の企画など、正確な情報で取材を重ね、視聴者の関心に応える見応えのある番組を編成していきたいと思います。
　また、競技中継以外のオリパラ関連番組につきましては、引き続き取材を続けて適宜放送し、一年後に延期された大会の盛り上げに貢献したいというふうに考えております。
○二之湯智君　分かりました。
　先ほど、またこれも堀井委員の質問と重複するわけでございますけれども、今回の予算では二百六十四億円のオリンピック関連予算が計上されておるわけですね。もしこれが中止になれば、延期になれば、これが本当は普通は執行されないということでございますけれども、今おっしゃったように、来年度も含めて関連予算としてこれは使っていくということでございますから。
　だけれども、来年もまたオリンピックの関連の予算が計上されると思うわけでございますけれども、改めて、この二百六十四億円の使途についてお伺いしたいと思います。
○参考人（松坂千尋君）　お答えいたします。
　東京オリンピック・パラリンピックの延期に伴いまして、競技中継ですとか期間中のハイライト番組、関連したイベント、それから関連するロジスティック、こういったことに二百六十四億円を計上しておりました。オリンピック、パラリンピックが延期になりましたので、こうした支出はなくなることになります。一方で、通常編成に戻すことに伴う定時番組の制作などの対応が必要となるほか、延期された大会に関連した番組ですとか準備のための費用は掛かると見込んでいます。
　いずれにいたしましても、令和二年度の東京オリンピック・パラリンピック関連経費は減りますので、二百六十四億円の大半は令和三年度の支出に備えることになると思います。一方で、支払が必要な経費や通常編成に戻すことになる定時番組の制作などに係る費用は令和二年度の支出となります。
　令和二年度予算の執行に当たりましては、こうした東京オリンピック・パラリンピック延期に伴う様々な影響を見極めながら、国会で承認された予算の範囲内で適正な予算の執行管理に努め、令和二年度の赤字幅については、これを減らすことにつなげていきたいというふうに考えております。
○二之湯智君　今年度は百四十九億円の赤字予算を組んでおるわけでございますから、今申しました二百六十四億円はできるだけ経費を切り詰め、ひとつ、いろいろと批判のないような執行に努めていただきたいと、このように思います。
　さて、ここからまた大河ドラマの話に移りたいと思うわけでございます。
　私は、大河ドラマの決定過程についての話はするわけじゃございませんですけれども、昨年のオリンピックに関連したこの大河ドラマ「いだてん」がかなり低い視聴率だったと、こういうことで、我が党の通信部会でも、この「いだてん」のプロデューサーの責任、あるいはこの番組の担当者の責任は問われなくていいのかという話が出ておったわけでございますけれども、なかなか、大河ドラマというのは一人や二人の人間がこれでいこうということではないから、連帯責任というようなことになるわけですかね。この辺ちょっとお伺いしたいと思うんです。
○参考人（木田幸紀君）　番組につきましては、視聴率も指標の一つではあるんですが、公共放送としては質の高い番組を届けることも重要であると考えておりまして、例えば感動であるとか、新しい切り口や演出への挑戦などといった点も含めて総合的に評価しております。
　昨年の大河ドラマ「いだてん」は、これまでの大河ドラマのように歴史的に有名な人物ではなく、余り知られてこなかった人物を主人公に据え、語りを落語にするなど、非常に挑戦的な大河ドラマとしての質の評価は非常に高かった点がありました。一方で、時代が頻繁に行き来することが分かりづらいといった御意見もいただいておりました。そういった御意見を踏まえながら、なるべく分かりやすくするように対応したんですけれども、結果としては高い視聴率にはつながらなかったわけです。
　そうした原因を詳細に分析してドラマの制作現場で共有した上で、今後も幅広い年代の方々に楽しんでもらえる良質な大河ドラマをお届けできるよう尽力していきたいというふうに考えます。
○二之湯智君　苦しい答弁、よく理解をいたします。
　さて、今、大河ドラマ「麒麟がくる」、これは地元京都府を中心に長年運動した成果が実ったと、このように思うわけでございますけれども、大河ドラマは「西郷どん」以降、今まで五十回の大河ドラマが四十七回になって、そして今度、「麒麟がくる」は、オリンピックの関連番組の放送ということで三回減って、四十三回が完結すると、こういうことでございます。
　ところが、これ、オリンピックが順延になりましたから、また元の四十七回に戻すおつもりがあるのかどうか、この辺についてお伺いしたいと思います。
○参考人（木田幸紀君）　東京オリンピック・パラリンピックの大会の延期は先週決まったところでございますので、期間中の大河ドラマの在り方については現在検討を進めているところでございます。
　新型コロナウイルスの感染拡大で困難な時期だからこそ、大河ドラマを始めとする良質な娯楽番組をお届けすることで社会不安の軽減に貢献して、公共メディアの役割はしっかりと果たしてまいりたいというふうに考えております。
○二之湯智君　せんだって、京都市の隣にある亀岡市の大河ドラマ館をのぞいてまいりました。しかし、人がさっぱり入っておりませんでした。したがって、まあ地元とすれば地域おこしの当てが外れたと、こういうことなんですね。できれば、あと三回、前回と同様な長さにしてこの「麒麟がくる」が完結できたらいいなというのが恐らく地元の要望ではないかと思いますけれども、その点について十分にひとつ考えていただきたいなと、このように思います。これは要望しておきます。
　次に、受信料ですが、ようやくかつての六〇％台から七〇％台、そして今もう八四％に届こうとするところは、非常にＮＨＫの努力を多としたいと思うわけでございます。しかし一方、あと一五％のこの方々に受信料をいただくというのは大変なもう至難の業だと思うんですね。
　元々ＮＨＫの受信料なんか払いたくないという人、あるいは一方、ＮＨＫは偏向しているという人、あるいはＮＨＫは、まあこれは、何といいますかね、一つ、民放のような、余り民放化されてきて、ＮＨＫになぜ金払うんだというような人もあるわけですね。あとのこの一五％の、そういうある意味じゃ確信犯的に払いたくない人に対してどのようにアプローチしていくのか、これ大変難しい問題だと思いますけれども、今後の一五％対策についてお伺いしたいと思います。
○参考人（松原洋一君）　お答えいたします。
　現在、支払率は都道府県によってもばらつきがあって、主に大都市圏で支払率が低いという状況になっています。その主な要因は、大都市圏においては移動率が高くて単身世帯が多いと、それから集合住宅の割合が相当高くて、ロックマンション等でなかなかお会いできないということがあります。
　今後、支払率を来年度は八四％を目指して活動するわけですけど、その核になるのは、今申し上げた大都市圏でいかに支払率を上げていくかということで、一つは訪問要員の体制の整備、あるいは訪問によらないポスティング等の対策の強化等をやるということで、一方で、協会全体でもう一歩進んで受信料制度あるいは公共放送の役割について御理解をまたいただく活動を強めていきたいというふうに思っています。
○二之湯智君　この正月に全国都道府県対抗駅伝大会のレセプションがありまして、そこで私、大阪の局長と名刺交換したときに、まあ、ＮＨＫ大阪局長という名刺だけだったんですね。あっ、局長、おたく、理事じゃないんですかと、いや、理事じゃございません、こういうことございました。
　私、やはり仙台とか名古屋とか大阪とかあるいは福岡とか、あとまた主要都市はあるわけでございますけど、そこの局長、やはりこの理事という肩書があった方がいいんじゃないかと。例えば、恐らく大阪の支店長、福岡の支店長、仙台の支店長、どこの上場企業でも大抵、執行役員、常務、大阪だったら専務、副社長、こういう肩書の人が多いわけでございますけれども、まあこれ、ＮＨＫの理事の定員の枠というのは決まっておるようでございますけれども、経費的には大したことないわけですね。
　だから、理事待遇じゃなくて理事と、理事、大阪局長、理事、名古屋局長、こういうやはり待遇をした方が、やっぱりＮＨＫの主要都市の局長というのはそこのもう名士ですからね、いろんな会合に呼ばれるわけでございますから、そういうことを是非やっていただきたいなと、このように思いますけれども、これ、いかがでございましょう。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　専務理事、理事のうち六人が今度任期満了を迎えることから、先月副会長に昇格した理事の後任を含めまして、来月、四月二十五日付けで役員の人事を行うことにしております。人選につきましては現時点では白紙でございますが、二〇二一年度からの次期中期経営計画の検討を進める中で、人、物、金の経営資源の再配分など抜本的な改革をスピーディーに進めるために、改革意欲のある人材を適材適所で起用してまいりたいと思います。
　放送法の規定に基づきまして、理事の任命には経営委員会の同意が必要でございまして、決まり次第、新しい執行部役員体制を公表したいと思います。
　貴重な御意見として承ります。
○青山繁晴君　皆様、改めまして、おはようございます。自由民主党の青山繁晴です。
　総務委員会の皆様におかれましては、不肖私に質問の機会をお与えいただき、ありがとうございます。
　今日は、ＮＨＫの国際放送に絞って御質問いたしたいと思いますが、いつものとおり、党利党略のためでなく、日本の尊厳と国益を守るためにこそ質問いたします。
　今回の危機で命を落とされた全ての皆様に魂から御冥福をお祈りいたします。
　今日は、極めて厳しい条件の中でも主権者の方がたくさん傍聴に来ていただきまして、ありがとうございます。ただ、参議院当局の密集を避けるという方針に従いまして何分の一かに絞らせていただきましたけれども、快く御協力いただき、ありがとうございます。
　さて、今日は、念のためですけれども、放送法第三条、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」という定めにのっとって、その範囲内で御質問いたしたいと思います。
　今、皆様御承知のとおり、日本と世界は感染症の新たな危機に苦しんでおります。それとＮＨＫの国際報道の関わりについて、ちょっと早口ですけれども、御質問いたしたいと思います。
　日本に感染症法というきちんとした法律がありまして、その冒頭辺りを見ていただきますと、一番恐ろしい一類に分類される感染症が並べられています。例えば、エボラ出血熱のエボラはアフリカの川の名前ですし、クリミア・コンゴ出血熱のクリミアは半島の名前、コンゴは国の名前、ラッサ熱はナイジェリアの村の名前、そして、マールブルグ熱はドイツのとてもきれいな大学都市の名前であります。なぜ全て地名が付いているか。まさか差別と偏見のためではなくて、人類とウイルスの闘いのために発生源を明らかにするために付けてこられたわけです。
　この積み重ねられてきたこととは対照的に、西暦二〇一五年にＷＨＯは感染法に地名を付けるなという指針を新たに出しました。ところが、その指針の後もこれら感染症の名前は一切何も変えられてはおりません。この指針は、実は、中国がＷＨＯに送り込んだところのチャン事務局長の下で出されました。チャンさんがＷＨＯの事務局長に就任したのは、皆さん御記憶の鳥インフルエンザが中国で猛威を振るっていたあの時期です。チャンさんの作った指針は、やがて中国で新たな感染症が発生したときに備える意味もあっての指針だった可能性を、あくまで可能性としては考えざるを得ません。
　そして、これは不肖私の意見ですけれども、案の定と言うべきか、中国は今、発生源を曖昧にしていろんな責任を日本やアメリカに回避する、日本に持ってくるような実は動きがあります。しかし、今回のウイルスは昨年十一月に武漢から始まったことは明らかであります。不肖私は、二十二年間、感染症とテロリズムを軸にした国家危機管理の実務にも携わってまいりました。専門家の端くれであります。その立場から、武漢熱とあえて呼んでおります。アメリカを始め諸国にも同様の動きがあります。
　そこで、ＮＨＫは、国際放送において、この中国の武漢が発生源であることを否定するかのような動き、それに対抗するアメリカの動きなどについて国際放送で報道されていますでしょうか。残念ながら日本政府からの動きはまだないんですけれども、こういう動きを報道されているならば、実例を示してください。もし報道されていないなら、その理由をお示しください。会長にお伺いします。
○参考人（前田晃伸君）　新型コロナウイルスに関しましては、世界中の視聴者の皆様の最大の関心事項と申し上げてもいい状況となっておりまして、ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮでも毎日きめ細かに情報を発信いたしております。アメリカや中国につきましても、それぞれの状況や立場などを事実関係に基づいて報道をいたしております。
○青山繁晴君　会長、今私がこれを御質問した一つの理由は、ＮＨＫの国際放送の中国語版におきまして、一時期、その放送の中身が、中身に干渉はしませんけれども、日本で日本型の新型コロナウイルスが流行していると報道しているんじゃないかという、もうはっきり言うと誤解が広まりまして、不肖私も中国語はできませんので、中国語の専門家、複数の方に当たって翻訳を確認すると、これはあくまで誤解ですね。
　ただし、あえて申せば、誤解が生まれるような土壌が実はＮＨＫの国際放送の積み重ねにありはしないか、つまり、日本の立場を世界に発信するよりも、特に中国や韓国に配慮をして、そちらに偏っているのではないかという、言わば一般的な常識とも呼ぶべき感情があるからこういう誤解につながったんじゃないかと思うんです。
　その意味から、これ、通告した項目の中に詳しく入れていませんけれども、会長、そういう誤解を解くためにどういう努力が可能かということをお答え願えますでしょうか。
○参考人（前田晃伸君）　報道は、国内、海外問わず、公平公正に行っておりまして、そのどちらの肩を持つとか、そういう報道をしたことはございませんし、今後もそういう報道をするつもりはございません。
○青山繁晴君　ＮＨＫの国際放送の在り方をめぐりまして、実は、平成二十六年、総務省にＮＨＫ海外情報発信強化に関する検討会、早口で申し訳ないですけれども、これが設置されました。新藤義孝総務大臣の時代でありまして、ここにいらっしゃいます高市総務大臣におかれても、一期目に受け継がれました。
　不肖私は、当時、構成員という不思議な名前でしたが、要は委員を委嘱されまして、その際に、いわゆる歴史問題について、中韓の偏った発信に、客観的に公平に発信することが必要で、それができるのはＮＨＫの国際放送しかないから、それをいかに強化するかという議論をしてほしいと要請されたと私自身は受け止めたわけであります。
　ところが、実際に議論が始まると、今だからありのままに申しますが、数多い委員の中で歴史問題について発信強化を求めたのは私一人でありました。ほかの御意見については、字幕を付けなさいとか、もちろん大事ですけれども、歴史問題に触れるような話はありませんでした。そして、総務省が中間報告書をおまとめになって、その原案を拝見したときに、私の発言が省かれていまして、当時お願いをして入れていただきました。最終的には入ったわけであります。ただ、これ、中間報告書のままで止まっていて、最終的な報告書は出なかったと記憶しているんですが、それでも中間報告書はＮＨＫは必ず御覧になったはずです。
　会長に再びお聞きします。どのように内容を受け止められたでしょうか。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫ海外情報発信強化に関する検討会では、平成二十七年一月に中間報告がなされまして、多岐にわたる御意見をいただいたと承知しております。ＮＨＫといたしましては、これらの意見を踏まえつつ、自主自律の立場に立ちまして、国際放送の充実強化に取り組んでおります。
　国際放送は、放送法に基づいて自ら設けました国際番組基準に従って実施をいたしております。この中では、内外のニュースを迅速かつ客観的に報道するとともに、我が国の重要な施策及び国際問題に対する公的見解並びに我が国の世論の動向を正しく伝えることなどを定めております。
　ＮＨＫは、報道機関としてこれまでも自主的な編集判断にのっとって一貫して必要な国際報道を適宜適切に実施しているところでございまして、こうした基本姿勢は今後も変わることはございません。
○青山繁晴君　今の会長の御答弁は誠実な御答弁であったと思います。
　ただ、改めてやっぱり強調せねばならないのは、国際放送に関しては受信料だけではなくて国庫からの資金も入っているわけですね。その意味でこの検討会も置かれたと思うんですけれども、その部分についての責任についてもう一度答弁願えないでしょうか。