Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤羽国務大臣　私も、最大の防災というのは日ごろからの備えに尽きるというふうに思っております。
　国交省といたしましては、国交省自体、ライフラインまたインフラの多くを所轄しておりますので、国民の皆様の生活また経済活動に直接かかわる分野を多く責任を持たせていただいております。ですから、大規模災害によって例えば職員の参集が困難になる場合でも、その執行に重大な影響を及ぼさないように、あらかじめ優先すべき重要業務を取り決めて、これらの業務を切れ目なく執行するための体制づくり、準備をしておくことは極めて重要と考えております。
　こうした考えのもとで、国交省として、平成十九年に業務継続計画を策定をいたしまして、代替庁舎、また発電等の非常用設備の確保などを進めるとともに、時あるごとに計画の見直しを重ねてきたところでございます。
　また、平成二十一年におきましては、感染症の蔓延を想定した業務継続計画も策定しておりまして、さまざまな危機管理というものを心がけているところでございます。
　引き続きまして、あらゆる災害、今回の感染症、こういった危機的な事態に向けて備えに万全を期してまいりたい、こう決意をしております。
○田所委員　赤羽大臣には、忙しいようですので、ここで退席をしていただいて結構でございます。
　今般の新型コロナウイルスは致死率が比較的低くて、厚生労働省は、感染者のうち八割が軽症、無症状であり、それらは自宅等での安静、療養を原則とするとしておりますけれども、これは私は、比較論で言えば、非常に恵まれている、救われたことだというふうに思っております。これがもしＭＥＲＳやエボラ出血熱のように致死率の高い強毒性のものだったら、感染者を陰圧室で隔離する必要も生じ、医療崩壊にもつながり、企業や行政がその機能を果たすことが難しくなって、大変な混乱を招くということであるからであります。
　しかし、いかなるときでも決死の覚悟で守らなければならない業務があります。例えば、国土交通行政では、航空管制や治安維持、災害の情報提供業務などは何としても残さなければなりません。ＢＣＰにおいて、守るべき業務、体制を優先順位をつけて、社会的使命を全うすることが大変重要なのであります。
　そこで、今、新型コロナウイルスの感染者が急増し、緊急事態宣言が出されている中で、今後どのように事業継続を図っていくのか、お伺いをいたします。
○山上政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省におきましては、危機管理、感染防止対策に関する業務に加えまして、公共交通機関の安全確保、航空管制、生活関連施設の管理など、国民生活や国民経済の確保に必要不可欠な業務を行ってございます。
　これら業務の継続のため、職場における感染対策を徹底するとともに、万が一省内に感染者が発生した場合でも、国土交通省の機能が著しく損なわれることのないよう、業務の遂行体制を確保していくこととしてございます。
　このため、これまでも、職員のテレワーク、時差出勤を鋭意進めてきたところでございますが、今般の緊急事態宣言を受けまして、まず、真に必要な最小限の業務を精査し、出勤職員数を極力減らして業務を継続する、職員を複数のグループに分け交代制とする、在宅勤務や時差出勤を最大限活用し、時間や空間を分けて業務を執行する工夫を行う、いわゆる三密回避の措置を講ずること等によりまして、今回の緊急事態宣言の対象七都府県における出勤職員を七割削減することを目指す取組を始めたところでございます。
　こうした取組を行いつつ、情勢の変化に応じて適切に見直しを行い、国土交通省として業務継続に万全を期してまいります。
○田所委員　従前の災害とは違う、抗体を持たない新型感染症の強力な蔓延力というものがあるわけでありますので、あらゆる形態を想定して対応してもらいたいというふうに思っております。
　いよいよ緊急事態宣言が発出されました。法的根拠をもって各種行為や自粛を要請、指示等ができるなど、広い分野の措置が可能となります。
　国交省の所管では、公共交通機関は通常どおり運行させると説明されていますが、人々の行動自粛化の不利益にもかかわらず運行を継続させることをどのような施策によって可能とするのか、また、緊急物資の運送が必要になるなど、緊急事態宣言により招来される事態にどのように対応するのか、御法川副大臣にお伺いをいたします。
○御法川副大臣　公共交通や物流は国民生活や経済活動等を支える重要なインフラでございまして、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて、緊急事態においても必要な機能を維持することが求められております。
　特措法においては、必要な輸送を確保するために、公益的事業を営む法人である運送事業者をあらかじめ指定公共機関又は指定地方公共機関として指定をして、緊急事態においては、指定公共機関等は、それぞれの業務計画で定めるところにより、旅客及び貨物の運送を確保するために必要な措置を講じなければならないこととしておりまして、また、国や都道府県は、運送事業者である指定公共機関等に対して緊急物資の運送の要請を行うことができ、正当な理由がなく要請に応じない場合には運送を指示することができるとしております。
　国土交通省におきましては、七日の緊急事態宣言の発出を受けまして、大臣から、直ちに国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、業務の継続に向けた体制の確認、感染対策の実施などの必要な措置を講ずるよう事業者に要請すること、特に緊急物資輸送については、要請が行われた際に速やかに対応するために体制の確認に万全を期すよう指示が出ているところでございます。
　状況が日々変化していることを踏まえまして、感染症の発生状況、国民生活や経済活動の動向等、最新の情勢を丁寧に把握して運送事業者と共有すること等により、事業者に必要な準備を促してまいりたいと思います。
　引き続き、必要な輸送機能が確保されるよう、事業者、地方公共団体あるいは関係省庁等と緊密に連携をして取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○田所委員　わかりました。よろしくお願いいたします。
　次に、新型コロナウイルス関連で打撃を受けた産業の支援についてお伺いをいたします。
　国土交通省所管では、特に観光やバス事業、運送、航空産業が大きな打撃を受けていますが、この状況をどのように把握しているのか。企業が倒産して社会的役割を担うことができなくなってしまうことや、雇用が維持できなくなってしまうことは何としても避けなければならないというふうに思います。
　そこで、新たな経済対策においてどのように対応するのか、観光庁の対策の内容も含めてお伺いをしたいと思います。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、アンケート調査や聞き取り調査等によりまして、新型コロナウイルスの影響を受けている所管の各業界の状況につきまして丁寧な把握に努めているところでございます。こうしたアンケート調査等の結果からも、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、観光業、運輸業におきましては、利用者数や予約が大幅に減少し、経営に極めて大きな影響が出ている深刻な状況が確認されております。
　このような切迫した状況や業界から寄せられた要望を踏まえまして、今週七日に閣議決定されました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策におきましては、経営の維持や雇用の確保のため、もう一段強化した対策のほか、事態の収拾後、間髪を入れずに反転攻勢に打って出るための施策が盛り込まれているところでございます。
　具体的には、雇用調整助成金の助成率の引上げ、民間金融機関による無利子無担保融資の実施、法人税、所得税等の支払い猶予と延滞税の減免などの業種横断的な施策のほか、特に甚大な影響を受けている観光業、運輸業を対象に、ゴー・トゥー・キャンペーンといたしまして、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束した後の一定期間、宿泊・日帰り旅行商品の割引と、地場の土産物店、飲食店、観光施設、交通機関などで幅広く使用できるクーポンの発行による観光需要喚起策、これに合わせました、観光需要喚起に向けた国を挙げた運動の展開、観光施設等における感染症対策の推進や、公共交通機関を含む外国人旅行者の受入れ環境の整備、誘客多角化に向けた地域の観光資源等の魅力的な滞在コンテンツの磨き上げなどの施策を強力に講じていくこととしております。
　国土交通省といたしましては、今般の経済対策を迅速かつ着実に実行することで、来るべき反転攻勢のときまでに事業者の方々が経営を維持し、雇用を確保するとともに、その上で、感染症収束後早期にＶ字回復を実現できるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○田所委員　次に、インフラの老朽化に対する安全確保についてお伺いをいたします。
　我が国では、高度経済成長期に多くのインフラが整備されましたが、それらが一斉に老朽化しているわけであります。建設後五十年以上経過する施設の割合が急増しております。人災を招いてはならないというふうに思っております。
　そういう中で、老朽化対策と長寿命化を怠ることは、安全性が損なわれるだけではなくて、より多くの費用を要するようになってしまいます。
　安全性の確保とコスト縮減のためにも、計画的なインフラの老朽化、長寿命化対策が必要と考えられますけれども、どのように進めようとしているのか、お伺いをいたします。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、災害が頻発化、激甚化する中、整備したインフラが事前防災として大きな効果を発揮するためには、平素からの維持管理が不可欠でございます。
　高度経済成長期以降に整備し老朽化したインフラの割合が加速度的に高くなる中で、国民の安全、安心や社会経済活動の基盤となるインフラの維持管理・更新を計画的に進めていくことが重要でございます。
　しかしながら、例えば橋梁につきましては、約七十二万橋ある橋梁のうち一〇％程度の約七万橋がふぐあいが生じる可能性が高い状態であり、それらのインフラへの早期の対策が必要でございます。
　そのため、地方自治体に対しまして、老朽化対策に係る個別補助制度を令和二年度に創設し、地方自治体が計画的かつ集中的に老朽化対策を進めることが可能となるよう支援を行ってまいっているところでございます。
　また、二〇一八年度に将来の維持管理・更新費を推計したところ、インフラにふぐあいが生じる前に対策をする予防保全の場合、ふぐあいが生じてから対策をする事後保全と比較しまして、一年当たりの費用が三十年後には約五割減少との見込みとなりました。このため、今後は予防保全への取組を更に徹底していくことが重要だと考えております。
　国土交通省といたしましては、この予防保全への取組を更に進めるとともに、新技術の開発導入等を促進することにより、維持管理に係るトータルコストの縮減、平準化を図ってまいります。
　インフラ老朽化対策は喫緊の課題であり、引き続き全力で取り組んでまいります。
　以上でございます。
○田所委員　次に、ＩＣＴ、新技術の活用についてお伺いをいたします。
　新たな技術によってさまざまな災害に対応するというようなことが重要でありますし、今、生産性の向上を図ったり改革をする大きな転換期であるというふうに思っておりますので、ここでｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎについてお伺いをいたします。
　第四次産業革命などと言われますけれども、これから、ＩＣＴやロボットの活用によって、利便性の高い快適な時代を迎える大きな転換期にあると思っております。
　建設業は三Ｋと言われ、若者が敬遠する厳しい環境で仕事をしなければなりませんが、ＩＣＴの全面的な活用等を進めることによって生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指すとしております。
　現実的にどのような取組がされているのか、お伺いをしたいと思います。
○東川政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省では、建設現場の生産性向上に向けまして、平成二十八年度から、調査、測量から設計、施工、維持管理・更新までの全ての建設生産プロセスにおきましてＩＣＴの活用などに取り組むｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進しているところでございます。
　例えば、ＩＣＴを活用した盛土を行う工事におきましては、従来は現地に目印を設置していたところ、三次元データを建設機械に入力することで機械の画面上で確認が可能となること、ドローンにより撮影いたしました写真データなどの活用によりまして現地に立ち入ることなく施工状況の確認が可能となることなどによりまして、生産性の向上が可能になっているところでございます。
　このＩＣＴ施工については、直轄工事で対象になり得る工事のうち約六割で実施しておりまして、また、土工工事で延べ作業時間が約三割縮減するなど、一定の効果があらわれているところでございます。
　加えまして、さらなる生産性向上や受発注者双方の働き方改革を図るため、大容量の通信環境を実現する５Ｇなどを活用いたしまして、より高度な無人化施工技術の現場試行、部材の情報を三次元データとすることによりまして、正確な情報共有や手戻り防止などに貢献するＢＩＭ、ＣＩＭの活用拡大、映像と音声のデータ活用によりまして、現場での確認を机上で行うことによりまして監督、検査の省力化をすることなど、ＩＣＴなどの活用による新技術の開発、現場実装に取り組んでいるところでございます。
　今後も、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取組を推進し、ＩＣＴの積極活用による建設現場の生産性向上や働き方改革を進めてまいります。
○田所委員　時間が参りましたので、一言言って終わりたいと思います。
○土井委員長　簡潔にお願いします。
○田所委員　国交省は、テレワークの推進役を担っているわけであります。そういう中にあってなかなか進まないのは、職場に出てこなければ仕事とみなせないような、そういう既成概念、あるいは管理技術の向上、こういったものが課題だと思っておりますので、積極的にその推進役の役割を果たしていただくことを願いまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず初めに、この新型コロナウイルス対策にかかわっていただいている全ての関係者の皆様に心から敬意を表し、引き続き取組を進めていただけますことをお願い申し上げます。
　この国土交通行政にかかわる業界でも大変厳しい経営環境が続いておりまして、まず初めにその資金繰りの支援について、これは財務省の方にお伺いをしたいと思います。
　この資金繰りの相談を受ける政府系の金融機関、日本政策金融公庫などにも大変多くの相談が来ておりまして、人手不足も深刻な状態になっていると聞いております。少し前の報道では、退職者を支店ごとに採用いたしまして改めて人手不足の解消を図る、全国で約五十人集めたという話も報道で拝見をいたしました。
　我々議員関係の事務所にも個別の相談がたくさん来ているかと思いますけれども、その中で少し気になったことを財務省にお伺いをしたいと思います。
　これまで御相談のあった融資案件等を見ておりますと、運転資金、大体二カ月程度を御融資をするというのがどうも相場のような印象を持っております。一方で、総理からも発言がありますとおり、この新型コロナウイルス対策への対応は長期戦になることも覚悟していかなければならないと思っております。そうすると、二カ月分の運転資金融資ではなかなか見通しが立ちづらくなってきているのではないか、こう思います。
　時々刻々と状況が変化しておりますので、既に御対応いただいていればいいんですけれども、例えば、二カ月と言わず、六カ月程度はまずは運転資金を融資していった方がいいのではないか、あわせて、決裁までのスピードの向上、こうしたことをぜひ現場にお伝えをいただきたいと思いますけれども、財務省の御答弁をお願いいたします。
○神田政府参考人　お答え申し上げます。
　伊藤先生御指摘のとおり、特別貸付制度の運用開始に伴いまして、日本政策金融公庫には融資申込みが急増してございます。
　既に先月六日と十六日の二度にわたりまして、官民の金融機関に対して、事業者の実情に応じた対応に万全を期していただくよう麻生財務大臣から要請を行っておりまして、また、一昨日には安倍総理からも、官民の金融機関に対して、支援策の積極的な活用、貸付条件の変更に係る迅速かつ柔軟な対応、迅速な融資実行などをお願いいただいてございます。
　さらに、日本政策金融公庫では、相談審査要員といたしまして、約五百五十名の応援派遣、約六十名のＯＢ職員の活用、年度末の定期人事異動の五月までの凍結、休日電話相談対応の実施、審査プロセスの簡略化、現場への決裁権限の移譲、民間金融機関との連携強化などなどの取組によりまして、特に、少額の融資につきましては、通常二週間以上かかる融資実行までの期間を、極力一週間以内で決定できるよう審査の迅速化を図ってございます。
　また、この新型コロナウイルス感染症特別貸付制度、貸付限度額は、既往債務とは別枠で、小規模事業者は六千万、それから中小企業の事業主は三億円といたしておりますが、実際の平均貸付決定額を見たところ、これまでのところ、小規模事業者では約千三百万円、中小企業の事業主で約八千四百万円と承知してございます。
　しかし、この上限金額を超える方がおられれば、ほかの貸付制度との併用、また、今般の緊急経済対策に盛り込まれてございます、地方公共団体の制度融資を活用した民間金融機関による実質無利子無担保の融資もあわせて、しっかりと資金繰り支援を行ってまいりたいと存じます。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。事業者の方も、何とか雇用を維持しながらこの局面を打開しようと努力されておりますので、引き続きよく相談に乗っていただきたいと思います。
　財務省への御質問はこれで終わりますので、退室していただいて結構です。
　続きまして、法務省にお伺いをしたいと思います。
　このコロナの話がぐっとクローズアップされてきたときというのは中国の春節の時期と重なっておりまして、現場で何が起こっているかというと、当然、春節なので、中国から日本にお越しになる方もかなり話題になりましたけれども、日本で日本人の方と結婚して、配偶者在留資格で日本に在留している方が母国に帰っているというケースもかなり、今もあります。これが、在留資格が切れてしまう人が大分出てきているんですね。
　この在留資格に関しては、切れる前だと、原則配偶者本人が再申請に行かなければならないんです。今は、配偶者が日本に戻っているのが原則で、日本に戻ってきていれば代理申請をすることもできる、こういうふうに聞いています。
　例えば、日本に戻ってくることは可能だけれども、入国拒否対象国になると日本には入国することができないので、仮にこのような状況の中で在留資格が切れてしまった場合は、法務省に確認したところ、コロナウイルスの収束状況を待って検討するというのが、これもタイムラグがあります、もう変わっているかもしれません、最初に聞いたときはそういう答えだったんです。
　ちなみに、配偶者の在留資格が切れてしまいますと、配偶者の国民健康保険も失効して、失効した場合は再度申請しなければならない。じゃ、再度申請すればいいじゃないかとそれだけ聞くと思うんですけれども、通常、この在留資格発行というのは二、三カ月かかるんですよ。そんなことやっていられないというのが現場のたくさんの声なんです。
　四月一日には米中韓も含めて四十九カ国・地域を入国拒否対象国に加えておりますし、今やっていただきたいのは、現場で、皆さんこの在留資格の問題が更に不安になると思いますので、早急な対応の検討と、こういうふうにしますよと、考え方だけでもいいので、関係者の皆さんに御案内をお願いしたいと思いますが、御答弁お願いします。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を踏まえ、出入国在留管理庁におきましては、再入国許可により出国中の方に対する特例的な取扱いを行っております。
　一つは、今月三日からでございますが、出国前に既に在留期間更新許可申請等を行っている場合であって新型コロナウイルス感染症の影響により再入国できないときは、本邦の関係者による在留カードの代理受領を認めることとしております。その場合は、四月二日以前に再入国許可を得て出国中の日本人の配偶者等の方は、特段の事情があるとして上陸許可をすることが可能でございます。
　もう一点は、委員の御指摘の切れてしまった方でございますが、再入国出国中に在留期限を経過してしまった方で出国前に在留期間更新許可申請等を行っていなかった方については改めて在留資格認定証明書交付申請を行う必要がありますが、その手続に際しては、原則として、改めて立証資料等の提出を求めることなく、申請書と受入れ機関や配偶者などからの理由書のみをもって迅速に審査を行うこととしておりまして、この点についてはホームページで公表させていただいているところでございます。
　出入国在留管理庁としましては、引き続き、個々の外国人の置かれた状況に十分配慮しながら柔軟に対応していくとともに、こうした措置については適切に周知を図ってまいります。
　以上です。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。まだなかなか、このコロナウイルス対策も、日々、各省庁にいろいろな紙も含めて出していただいているので、現場もついていけなくて、現場の窓口に聞くと今みたいなお答えがいただけないケースも残念ながらあります。なので、引き続き周知徹底にも努力をいただけますことをお願いしておきたいと思います。
　法務省への御質問はこれで終わりますので、退室していただいて結構であります。
　次に、タクシー事業等における雇用調整助成金のことで御質問をしたいと思います。これは厚生労働省所管ですから、国交省には、国交省でできることでちょっとお願いをしていきたいので質問させてもらいます。
　ちょっと事情を説明しますけれども、タクシーの勤務体系は日勤勤務とか隔日勤務とかがありまして、厚生労働省が定める自動車運転者の労働時間等の改善のための基準において、ここでは、例えば日勤に限って話をしますと、拘束時間は労働時間と間の休憩時間を含めて十三時間というのがタクシーは原則になっているんです。それで、最長十六時間まで働いていいよと。状況によっては遠方まで送迎さらには急遽な乗車もありまして、十三時間を超えて最長十六時間になる場合もあって、この三時間が時間外労働という整理になっています。
　雇用調整助成金は、経済的理由によって事業所の業務量が減少した状況下において、事業主が労働者を解雇せずに休業等によって雇用を維持した場合に助成を行うものであります。
　労働者を休業等させる一方で、出勤日に残業、さらには休日だったにもかかわらず出勤をさせた場合、それが突発的、一時的なものであったとしても、労働者を休業等させずに働かせる必要性が新たに発生したことになるため、助成の対象となる休業等の延べ日数からその残業や休日出勤をさせた分は控除することになっているというのが通常の制度なんですね。なので、出勤日に残業が増加した分、本来休業に当たる日数から残業分が差し引かれてしまうので、助成金額にも影響が出てくるということが課題になっていました。
　それは、今回、既に四月一日付からこの残業相殺の停止が特例で認められることになりましたので、実は解消しています。
　タクシー事業等は、公共交通機関としての役割を担って、今ニュースでもよく流れるとおり、大変な状況でありますので、この新型コロナウイルスの甚大な影響を受けておりますから、助成率のかさ上げも四月一日から動き出しておりますので、この残業相殺の停止の特例なども含めて、関係諸団体への周知徹底を国交省にはお願いをしておきたいと思います。
　ここまでが通告です。ちょっとこの先は通告外で、あわせて要望なので、答弁のあるなしはお任せします。
　もう一つは、そうはいっても、本当に車があいているものですから、最終的には車自体を減車したい、このコロナの状況に鑑みてと。だけれども、基本ルールだと勝手に減車できないんですが、国交省に問合せをさせていただくと、コロナの特例減車というものもありますよと。これもやはりまだ知られていないところがありますので、あわせて周知徹底をお願いしたい。これは要望です。
　もう二つ言っておきます。
　一つは、これはまだ実現できていないんですけれども、現場から上がってくるのは、雇用調整助成金の適用が今四月一日からなんですけれども、これは我々の仕事でももちろんあるんですけれども、計画書の事後届けが認められているのは一月二十四日からなんですね。だから、一月二十四日まで遡及して今回の雇用調整助成金の緩和、拡大を適用できないかということと、これもずっと言っていますけれども、教育訓練給付の支払いの拡張、これは我々政党としても政府にしっかり要望していきますけれども、国交省からも、省庁間協議において等、こうした業界の要望をしっかりお伝えをいただけますことを御要望したいと思いますが、御答弁をお願いいたします。
○一見政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用調整助成金につきましては、厚生労働省のホームページにおきまして、四月一日から、委員御指摘の助成率の拡大、残業相殺の停止が行われることなどを盛り込んだ特例措置の拡充に係る方針が公表されました。私ども国土交通省におきましても、同日タクシー事業者さんにお知らせをしたところでございます。
　また、四月七日に発表されました経済対策の際には、経済的な部分、予算的な部分を含めまして、先ほど委員御指摘もいただきました特別減車などを含む非予算的な運用につきましても私どもお知らせをしているところでございますが、まだ十分にお知らせをできていないところもあるというふうに思っておりますので、引き続きお知らせを続けていきたいというふうに思っております。
　具体的には、各地方運輸局や全国五十二カ所の運輸支局、ここに設置しました窓口を通じて、相談はいつも受け付けておりますけれども、こちらからもプッシュ型の情報提供を進めていきたいと思っています。
　また、今後公表されるさまざまな措置があろうと思いますが、公表され次第、業界団体への周知徹底を図ってまいりたいと思います。
　また、特別減車につきましては、制度がなかなか難しいところがございまして、準特定地域という地域では原則増車が認められておりません。したがって、一旦減車しますと増車することができないので減車できないという制度になっているんですが、今回、コロナ対策ということでございまして、これは特別の減車を認めようということにしてございます。これも更に周知をしてまいります。
　また、事後届けあるいはさかのぼりにつきましても、私ども、しっかり対応していくように、制度設計の問題だと思いますので、厚生労働省さんともお話をさせていただきたいと思いますし、教育訓練費につきましては、現状千二百円でございます、これは、リーマン・ショックのときは六千円に上げていただいて、事業者の方々は随分活用されたというふうに聞いております。これも引き続き厚生労働省さんにお願いをしてまいりたいと思います。
○伊藤（渉）委員　よろしくお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○土井委員長　ここで休憩に入るはずでありましたが、大臣がお戻りになっておりますので、質疑を続行させていただきます。
　次に、矢上雅義君。
○矢上委員　立国社会派の矢上雅義でございます。
　今回の新型肺炎で亡くなられた皆様方に哀悼の意を表するとともに、療養中の皆様方にもお見舞いの言葉を申し上げ、質問に入らせていただきます。
　まず、昨今の状況でございますけれども、産経新聞、四月八日、東京商工リサーチ調べでは、新型コロナ倒産四十五件、飲食店最多と報道されております。また、けさの朝六時のＮＨＫのニュースでは、日銀の景気判断、全地域で引下げ、同じく、都内の感染者最多の百八十一人、全国で五千五百人超、また、東京都知事が休業要請職種をきょう発表する予定との報道もあり、更に新型肺炎の影響が拡大しております。
　これに対しまして、今、世の中の風潮としまして、大変厳しい方は、インバウンド客に依存し過ぎて経営努力をしてこなかったのではないかとか、これまでもうけたからいいだろうとか、一、二カ月で資金繰りに困るような企業はそもそも退場してもらっていいとか、手厳しいことをおっしゃる方もおられますけれども、そもそも、インバウンド対策は安倍政権の目玉事業です。現在の日本の少子高齢化、人口減少化の中で、日本人の観光客が減少していく、その上で外国人観光客をターゲットにしたことは決して責められるべきものではないと考えます。
　また、先ほど以来質問の中で、多発する災害やまた日韓問題の影響で、九州地方や大阪ではかなり韓国人観光客の客足が遠のいていることが長期化しておりました。その上で追い打ちをかけたのが、今回、新型肺炎に起因する外出自粛や休業要請などで、ダブルパンチの状態でございます。
　大規模地震にしましても、皆様方も覚えておられるでしょうけれども、昔から数えますと、この十年間で、二〇一一年に東日本大震災、二〇一六年に熊本地震、二〇一八年には大阪府北部地震及び北海道胆振東部地震という四つの地震が立て続けに起こっております。
　また、台風、豪雨災害におきましても、二〇一二年の九州北部豪雨、二〇一八年には西日本の平成三十年七月豪雨、二〇一九年には、記憶に新しいですけれども、令和元年東日本台風が日本を襲い、大変な状況でございます。
　月末や決算期を控え、人件費や各種固定経費、また納税などの支払いが迫り、資金繰りに困る企業が急増しております。
　四月七日に政府より新型肺炎に関する緊急経済対策が発表されました。細目の決定はこれからですが、これから救済スキームの大枠等についてお聞きいたしたいと思います。
　まず、先ほど以来述べましたように、特に観光、宿泊、飲食の分野では、常に自転車操業を強いられ、今現在、資金繰り対策として、信用保証協会のセーフティーネット四号、五号や、また、総理が発言されました日本政策金融公庫の無利息無担保の融資制度が設けられています。
　先ほど以来質問にありました関係団体からお聞きしたところによりましても、銀行や日本政策金融公庫の窓口が混雑して大変だ、なかなか月末の支払いには間に合わないということでございましたけれども、既に三月末は過ぎまして、もう四月に入っております。また、異例のことで、まだ決算も済んでいないのにどのようにして前年度と今年度の比較をしたらいいのかよくわからないという声もあります。
　そういう中で、各種団体より、資金繰りのための融資の申請手続の緩和と融資枠の拡大について要望がたくさん出されておりますけれども、このことについて中小企業庁にお伺いいたします。
○鎌田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、申請手続の簡素化、迅速化、事業者の負担軽減は極めて重要だというふうに考えております。
　こうしたことから、政策金融機関及び全国信用保証協会連合会との関係では累次要請を行ってきているところでございますけれども、三月十六日には、経済産業大臣からそれぞれの団体のトップに対しまして、直接、最大限のスピードで審査手続を行うように要請を行ったところでございます。
　また、信用保証に係ります市区町村の認定手続、こちらの方につきましても、三月二十三日に市区町村に対しまして、必要最小限の書類で認定審査を行うようにといった形で配慮要請を行ったところでございます。
　これを受けまして、例えば、日本政策金融公庫ですと、通常提出を求めている資金繰り表、これを原則不要とするなど、提出書類の簡素化をするとともに、実地調査を省略するといった形で審査手続も簡略化しているところでございます。
　また、今御指摘ございました事業者の方がどうやっていいかわからないという点でございますけれども、政府といたしまして、広報活動を引き続き全力で取り組ませていただくとともに、各政府系金融機関、信用保証協会におきましても、それぞれのホームページなどで必要な書類の一覧の掲示といった形でできるだけわかりやすく事業者の皆様に情報が得られるように取り組んでいるところでございます。
　こういった形で、引き続き事業者の皆様のために全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○矢上委員　書類の手続面とかを含めまして、実地検査も要らないとか、かなり手続が簡素化、緩和されているとお聞きしました。
　先ほど申しましたが、そもそも三月末という月末を迎えるに当たって、先ほど、倒産がたくさん出ておりますけれども、月末の支払いに間に合わずに、例えば手形の不渡りによる銀行取引停止による倒産とかいろいろなことも生じていますでしょうし、実はセーフティーネット四号の融資について、各地方銀行が企業等に問い合わせた時点で、ちょうどニュースで総理の政策金融公庫の無利子無利息の話もありますよということが出まして、セーフティーネット四号は二・三％の利息なんですけれども、総理がおっしゃった無利子の方に引かれちゃって、地方銀行に問合せする前に政策銀行に行ったり、ピンポンゲームが起きまして、どうしようか迷っている間に政策金融公庫も窓口が満杯、慌てて地方銀行のセーフティーネットの窓口に行ったらそこも窓口が満杯ということで、この融資申請がかなりおくれております。
　そこで、このままいきますと納税証明書がもらえないような企業も出てまいります。納税証明書がありませんと、セーフティーネット四号の保証協会の保証も受けられないということになりますので、このことも実態として把握していただければと思います。
　次に、従来の救済資金、いわゆるセーフティーネット四号では、基本的に借金の借りかえには対応していませんので、二重ローンの負担が生じることになり、借りたくても借りられないという声があります。今回の対策では、二重ローンを防止するための借りかえは可能でしょうか。財務省にお伺いいたします。
○神田政府参考人　お答え申し上げます。
　今般決定いたしました経済対策では、事業の継続を強力に支援すべく、中小・小規模事業者や中堅企業、大企業の資金繰りに万全を期すことといたしておりまして、具体的には、民間金融機関による融資についても実質無利子無担保とすることができる制度の創設に加え、日本政策金融公庫等の特別貸付制度などの融資枠拡充を含め総額四十五兆円規模の金融支援策により、質、量ともに万全の金融措置を講ずることといたしております。
　その中で、矢上先生御指摘の既往債務の借りかえにつきましても、新たにこれを行うことができるようにいたしました。すなわち、現在、新型コロナウイルス感染症特別貸付制度では、小規模零細事業者は六千万、中小企業は三億円を上限として、一般の貸付利率から引き下げた利率により融資を受けることができ、そのうち、特に売上げが多く減少いたしました小規模零細事業者は三千万、中小企業は一億円を上限として実質無利子で融資を受けることができるところでございますが、今回の対策では、新規融資分だけではなくて既往債務分についてもこの制度の対象といたしておりまして、従前の契約を借りかえることによりまして、より低い利率が適用されることによって、事業主の負担軽減が図られることになります。
　こうした施策を通じまして、今後とも、事業者の資金繰りに支障が生じることがないよう、適切に取り組んでまいりたいと存じます。
○矢上委員　借りかえができるようになったということで本当に感謝いたします。
　実は、東日本大震災でも熊本地震におきましても、資金繰り融資の返済が始まってから二重ローンに苦しむ倒産が急増しておりましたので、今回の既往債務の借りかえについて、可能となったということは本当に感謝いたします。
　それでは次に、特に打撃を受けております観光地のホテルとか旅館、こういうところは設備投資も大きく、固定資産税等の支払いもたくさんありますし、例えば、今、入湯税の話も出ております。この固定資産税や入湯税の支払い猶予や減免について、それぞれのお考えを総務省よりお伺いいたします。
○稲岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、猶予についてでございますけれども、四月七日に閣議決定されました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、固定資産税や入湯税を含めた地方税につきまして、収入に相当の減少があった事業者に対し、無担保かつ延滞金なしで一年間徴収猶予できる特例を創設することとしております。
　次に、軽減についてでございますけれども、厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置を創設することとしております。
　具体的には、売上高が前年と比べ大幅に減少した場合に、償却資産及び事業用家屋についての令和三年度分の固定資産税及び都市計画税をゼロ又は二分の一とする措置を講ずることとしているところでございます。
○矢上委員　大胆な猶予とか減免制度の創設ということでこれも感謝いたしますけれども、納税猶予ということで、結局、お金が手元に残るという意味では実質的に資金繰りと同じ効果を持ちますので、この売上げの大幅な減少とはいかなる程度なのか等も含めまして制度設計を急いで、各事業者に安心感を与えていただきたいと思います。
　ところで、話はかわりますけれども、先ほど以来、納税猶予という話も出ておりますが、基本的に納税証明書がないと銀行から新たな融資をできないというのが原則でもございますし、特に国土交通省にかかわる公共工事の入札参加資格におきましては、入札参加資格を得るための前提として、毎年、経営審査を受けることになります。この経営審査を受ける際には、添付書類として納税証明書が基本的に必要となりますので、今回、納税猶予とか各種支払い猶予によって、健全であったはずの中小の建設事業者が経営審査を受ける際に納税証明書を添付できずに、結局、入札参加資格を喪失することがないようにお願いいたしたいと思います。これは質問ではございません。
　また次に、観光客の急減や外出自粛、そしてテレワークの要請により、夜の町も閑散としております。特に、インフル特措法の緊急事態宣言が発令されて以来、更に拍車をかけている状態ですけれども、売上げ減少や休業で苦しむ飲食店の家賃支払いの猶予についていかなる対策をお考えか、国土交通大臣にお伺いいたします。
○赤羽国務大臣　先生御指摘のように、新型コロナウイルスの影響で、特に外食産業、飲食店の皆さんは大変な苦境に陥っているというふうに承知をしております。
　ほとんどお客さんが来ない中で、固定費、特にテナント料の負担というのは大変大きなものというふうに認識をしておりまして、先月の三十一日に、ビル賃貸事業者に対しまして、新型コロナウイルス感染症の影響によりテナントさんが賃料の支払いが困難な場合には、その置かれた状況に配慮し、賃料の支払い猶予などの柔軟な措置を検討いただくよう、不動産関連団体を通じて要請を行わせていただきました。
　加えて、今回の緊急経済対策も踏まえまして、ビル賃貸事業者の方々に対し、賃料の減免等を行った場合を含め、経済的損失が発生した場合には損失額を損金算入できる措置など、活用の可能性があると見込まれる支援策につきまして、昨日、不動産関連団体を通じて周知を行ったところでございます。
　ビル賃貸事業者さんにとっても、テナントさんにとっても、パートナーシップというか、よりよいパートナーであって、出られたら、あきっ放しになれば賃貸事業者も困るわけですし、そのままだとなかなかテナントさんも経営が継続できない、両方、お互いが助け合うような形で、そのためのできるだけの支援策を講じなければいけない、こう考えているところでございます。
○矢上委員　私も、先日報道で、国土交通省よりそのような家賃支払い猶予のお願いを出されたということをニュースで見ましたけれども、いずれにしましても、家賃支払い猶予に協力するテナントビルの経営者におかれましても、銀行に借金を抱えていたり、その日その日の生活があるわけでございます。この方策につきまして、かなり、テナント経営者及びその背後にあります金融機関等、連鎖反応を起こす分野もたくさんございますので、前向きな取組をお願いいたしたいと思います。
　また、観光、宿泊、飲食の分野につきましてでも、今回、政府・与党の方で出されました中小・小規模事業者向けの持続化給付金制度が適用できるということですけれども、具体的な申請方法とか時期は大体いつごろのめどで、目安で決まるのか、経済産業省にお伺いいたします。
○鎌田政府参考人　お答えいたします。
　本制度につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして特に大きな影響を受けている事業者に対しまして、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給するものとして設計をしております。
　具体的には、この年末までに売上高が前年同月比で五〇％以上減少している月が一月ある場合に、中堅・中小企業などの法人に二百万円、個人事業者などに百万円を上限といたしまして、現金給付を行うものでございます。
　御質問のございました具体的な給付の開始時期ですとか申請の方法につきましては検討中でございますけれども、まず、給付時期につきましては、補正予算が成立しましたら直ちに申請を受け付けを開始いたしまして、できれば五月初めには給付を開始できるように準備を進めたいというふうに考えております。
　また、申請方法につきましては、必要書類を極力簡素化するとともに、ウエブを活用した電子申請を基本とすることで、手戻りなく迅速に手続を可能としたいというふうに思っております。
　ただ、電子申請にふなれな方もおられると思いますので、感染症のリスクにも配慮した対策を講じた上で、対面での申請支援の仕組みも用意することとしております。
　以上でございます。
○矢上委員　補正予算成立後速やかにということで期待しておりますけれども、特に緊急事態宣言の発令後で更に経済的損失が大きく膨らむ予想がございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、経済対策に載っておりますけれども、今後、新型肺炎が収束した場合のＶ字回復に向けた対策、三点ほどございますけれども、具体的な内容についてお聞きいたします。
　まず、二点ですけれども、観光施設等における感染症対策や公共交通機関を含む外国人旅行客の受入れ環境の整備が一つ。次に、誘致多角化に向けた地域の観光資源等の魅力的な磨き上げとございますけれども、具体的にどのような内容なのか、観光庁長官にお伺いします。
○田端政府参考人　まず、受入れ環境整備緊急事業の関係でございますが、この事業は、観光需要の回復に向けての反転攻勢のための基盤を整備するために、観光施設における感染症対策を推進するということとともに、観光地や公共交通機関における訪日外国人旅行者の受入れ環境整備の取組などを支援するものであります。
　具体的には、まず、観光施設におけるサーモグラフィーによる体温のモニタリングなどの感染症対策を支援することとしております。
　あわせて、交通事業者その他の民間事業者等が行う、多言語表記の強化、キャッシュレス決済の普及、また、観光列車あるいは観光のバス、観光地での周遊、観光消費の増加を促す仕組みなどに関します受入れ環境整備の取組を支援することとしております。
　また、二点目の魅力的な滞在コンテンツ造成の関係ですが、この事業は、集客力の高い観光イベントの実施や魅力ある滞在コンテンツの造成等を促進をし、観光地の誘客の多角化や高付加価値化を図るものであります。
　具体的には、全国各地の観光イベントや観光資源について、外部専門家と連携してアドバイスをすること等を通じて魅力を向上させるとともに、より多くの方に知っていただくためのプロモーションを行うこととしています。
　このような施策を通じまして、これまで以上に多くの観光客の方々に全国各地を訪れていただけるように、全国の観光地の取組をしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
○矢上委員　ありがとうございます。
　特に、Ｖ字回復に向けた、また収束した後ということも大事でございますけれども、今現在におきまして、例えばバス、タクシー、鉄道とか旅館とか、今来ていただいておるお客様に対しても安心なんだと宣言できるような、安心した消毒体制、防疫体制、このようなことが、例えばバスとかタクシーとかそれぞれの分野において、これだけやったら大丈夫なんだよというようなガイドラインもつくっていただき、バス、タクシー等の事業者や利用者の皆様方に対する安心感を与えた上で、最終的には安全宣言が出ますことを望みます。
　続きまして、三番目の、日本政府観光局を通じた外国人旅行客の需要回復のための大規模なプロモーションとは、具体的な内容につきまして国土交通大臣にお伺いいたします。
○赤羽国務大臣　まず、今、国交省としまして、観光関連の皆さんに対しては、早期の感染の封じ込め、これは最優先だと思っております。そして同時に、事業が継続が大変な事業者の皆さんが事業継続ができるように、また雇用が継続確保できるように、関係省庁の所管でもございますけれども、そうした支援策をとっている。
　そして、この状況が落ちつき次第、私も何回も言っていますが、間髪入れずにＶ字回復ができるような取組ということで、今回、経済対策の目玉の一つとして、大型の観光の需要喚起策ということで、幅広く使用できる割引クーポンの発行等々、今準備をしているところでございます。
　こうしたことをしながら、まずはやはり国内旅行から回復が先かなと。同時に、順調な状況の中で、世界的なこの感染症の収束の状況を見きわめつつ、今、航空会社も大変な状況でありますから、航空会社が行うキャンペーンと連動した大規模な形でＪＮＴＯが共同プロモーションをして、キャンペーンを行っていきたい、こう考えておるところでございます。
　いずれにしても、ＪＮＴＯはこれまでもコールセンター等々で、来ていただいていた訪日外国人の皆さんにも正確な情報を出すような、またコールセンターも相当設置をして対応させていただいたところでございますので、こうしたツールは活用しながらも、来るべきときに大型の大規模なキャンペーンをしっかりと計画していきたい、こう考えております。
○矢上委員　それでは、今国土交通大臣がおっしゃいました施策につきましても期待するところでございます。
　続きまして、これらに関連しまして、通訳業若しくは通訳案内士の問題についてお聞きします。
　外国人観光客の激減が通訳の世界を直撃しております。特に、インバウンド政策の担い手として重要な通訳案内士の皆さんの生活を直撃しているところです。通訳案内士の経済的影響についてどのように把握しておられるか、また、新型コロナが収束するまでの間、観光地のアドバイザーとして通訳案内士を派遣するという施策を検討されているとお聞きしましたけれども、多くの通訳案内士が生活に困っております。できるだけ幅広く通訳案内士の方の登用をしていただきますようお願いいたします。
　以上、観光庁にお伺いいたします。
○田端政府参考人　通訳案内士の方々でございますけれども、インバウンドが減少して仕事や収入が大幅に減少していることと承知しております。
　具体的には、通訳案内士団体の調べによりますと、前年に比べ、二月の実績では、稼働日数あるいは金額、両方のベースともに三割程度の減少、三月から五月の見込みでは、稼働日数、金額のベースともに七割から九割程度減少するということなど、大幅な影響が出ているものと承知をしております。
　令和二年度の補正予算案におきまして、この新型コロナウイルスの状況が落ちつき次第、反転攻勢に転ずるべく、地域の観光人材のインバウンド対応能力を強化をしていくということのために、地域の宿泊施設等に専門家を講師として派遣をして、接遇能力等を高める事業を盛り込んでいます。
　この専門家としては、主として、高い語学能力を有し、また外国人向けホスピタリティーや地域の文化、歴史などの知識を有する通訳案内士の方々の活用を想定をしております。
　専門家として通訳案内士を派遣をする際、英語のほか、また中国、韓国語といった対応の言語ということや、また、各地域の観光資源に関する知識といった、そういうそれぞれの専門性を踏まえるほか、通訳案内士としての経験が浅い方も経験の豊富な方と一緒に派遣をしてあわせてスキルアップを図るなど、全国各地の幅広い人材の活用を図りたいと思っています。
　こういう取組を通じまして、通訳案内士の活躍の場を広げるとともに、宿泊施設を始めとする地域の観光人材のインバウンド対応能力の向上にしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
○矢上委員　今長官がお話しされましたベテランと初心者の組合せ派遣ということですけれども、確かに、人材育成とともに幅広い収入確保の道をつくるということで、ぜひとも進めていただきたいと思います。
　続きまして、今回の通訳案内士の問題ですけれども、個人事業主に対する給付金の支給対象にこの通訳案内士も含まれるのか、簡潔にその可能性についてお答えください。
○鎌田政府参考人　お答えいたします。
　給付対象者につきましても、詳細は検討中でございますけれども、業種的には、可能な限り幅広い業種を対象とする考えでおります。
　現時点で個別の業種につきましては言及することは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、今後できるだけ早期に具体的な対象業種についてもお示ししたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○赤羽国務大臣　ちょっと済みません、簡単に補足して。
　実は、三月十九日に通訳案内士の代表の皆さんとお会いさせていただいて、実情を聞かせていただきました。
　私、一つだけ思っていることは、Ｖ字回復するときに、通訳案内士の皆さんが例えば廃業されてしまうとしたら、観光の重要なインフラというか、大事なパーツが欠けてしまうということは大変大きな影響が出るというふうに心配をしておりますので、こうした皆さんが本当に廃業に追い込まれないような状況で、できるだけ我々仕事をつくろうということで、先ほど長官から御答弁したようなこともありますし、また、今、中企庁から発言があったように、できるだけそうした支援策も講じていかなければいけないと思っております。
　加えて、大事なことは、これはちょっと中長期的だと思いますけれども、文化庁とか文科省と一緒になりながら、やはり、ヨーロッパなんかは美術館、博物館でアドバイザーとか通訳士とかということの起用というのを物すごく大事に考えているので、こうしたことはインバウンドを回復させていくための重要なインフラとして考えなければいけない、検討課題かなというふうに私は思っております。
○矢上委員　私の友達にも通訳案内士がおりまして、今回の件で赤羽国土交通大臣がかなりリーダーシップをとっていただいているということで聞いております。ありがとうございます。
　続きまして、四月七日に、加藤厚生労働大臣が、政府がマスクを購入するから思い切り増産してくれと経済界の代表に要請しているという報道がございました。この質問とは直接関係ありませんけれども、経済産業として、現在、マスクとか消毒液の増産体制の支援についての具体的な取組を経済産業省にお聞きしますとともに、続きまして、このマスクや消毒液の観光、宿泊、運輸分野への優先的配付が功を奏しているのかどうかにつきまして、国土交通省にお伺いいたします。
○江崎政府参考人　お答えいたします。
　海外からのマスクの輸入が停滞する中、国内におけるマスクの供給増を速やかに実現するため、マスクの生産経験のある事業者を主な対象といたしまして、二月から補助金による設備投資支援を行ってきたところでございます。
　本事業を通じまして、マスクにつきましては累計十三件の支援を行っておりまして、導入後、約一カ月で月産四千八百万枚以上の増産が実現できる見通しとなっております。
　また、この三月には、同じく不足が懸念されるアルコール消毒液につきましても生産等の支援対象製品を拡大しまして、今般、四件の支援をしたところでございます。
　こうした取組を行ってきたところではございますけれども、マスクや消毒液につきましては、需要の急激な増加に伴って引き続き品薄状態が続くことが考えられますことから、さらなる供給増を実現するため、御指摘のありました閣議決定の中で、令和二年度補正予算案におきまして、追加的な設備投資支援策を盛り込んだところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携しながら、こうした品薄状態の解消に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○山上政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、公共交通の乗務員、旅館、ホテルの従業員等における感染拡大を防止するために、関係省庁とも連携し、事業者のマスク、アルコール消毒液の調達支援に取り組んでいるところでございます。
　特に、利用者との対面距離が近いタクシー、バス乗務員のマスクの調達につきましては、国土交通省から厚生労働省、経済産業省に協力を要請し調整をしてきた結果、これまでに、マスクメーカー等から約八十万枚のマスクをバス、タクシー事業者に提供してまいりました。
　また、国土交通省では、鉄道分野において、事業者間でのマスク融通の調整を行いまして、マスクを保有する事業者からマスクが不足するおそれがある事業者に提供をしてございます。
　さらに、経済産業省等の協力を得て、公共交通のみならず、旅館、ホテル、宅配などの事業者に対しまして、海外のマスク、アルコール消毒液の供給業者をあっせんし、その結果、マスクにつきましては計千三百五十万枚が調達をできる見通しが立っております。消毒液につきましても、調達に向けた調整が進んでいるところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、関係省庁と連携し、事業者が必要なマスク、消毒液を確保できるよう支援してまいります。
○矢上委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○道下委員　共同会派、立国社の道下大樹です。
　まず冒頭、新型コロナウイルス肺炎で亡くなられた方に御冥福をお祈り申し上げますとともに、感染されて今治療に当たっている方々の一日も早い御回復、そして、治療に懸命に当たっている医療関係者の方々、そして国や地方、さまざまな関係される方々に心から敬意と感謝を申し上げます。
　そして、今回の質問に当たって、お忙しい中対応していただきました国交省を始め職員の皆様に感謝を申し上げます。
　それでは、質問を始めさせていただきたいと思います。
　まず、新型コロナウイルス関連でございます。
　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、私の地元札幌でも、この間、さっぽろライラックまつり、北海道神宮例祭神輿渡御、ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭り、また、世界的な指揮者レナード・バーンスタインが札幌で創設したＰＭＦ、パシフィック・ミュージック・フェスティバルなど、春、夏の名物イベントが次々と中止となりました。
　そして、国土交通省及び内閣官房所管の北海道白老町のアイヌ文化復興拠点、民族共生象徴空間、ウポポイの開業と開園記念式典も延期となってしまったことは非常に残念でございます。
　報道によりますと、内閣官房アイヌ総合政策室の方が、北海道に出かけてと言うのにふさわしくなくなってしまった、次にどんなＰＲができるのか見通せないと頭を悩ませているとのことであります。
　そこで、開業は五月二十九日に変更されましたが、ウポポイの知名度向上など、ＰＲ活動の再取組を検討しているのか、そして今後の新型コロナ感染状況によっては再延期もあり得るのかどうか、今後の見通しを伺います。加えて、年間百万人という来場目標はそのままにするのか、見直しの検討をしているのか、伺いたいと思います。