Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅野委員　新党大地・真民主の浅野貴博でございます。
　本日は、福井委員長を初め委員の皆様、事務方の皆様、川端大臣初め政府の皆様、早朝からの審議、御苦労さまでございます。私が最後でございますので、よろしくお願いいたします。元気出していきたいと思います。
　沖縄振興特別措置法についてお聞きしたいと思います。
　これから沖縄が新しい自立的な発展に向けた十年を迎えるに当たり、非常に大きな改正がなされていると思っております。沖縄みずから計画を立てる、政府はあくまで基本方針を立てるのみだと。
　その中での一つの大きなポイントは、やはり一括交付金の創設になるんじゃないかと思っております。ソフト、ハード合わせて千五百億円を超える一括交付金、これは、沖縄がみずから立てた計画を実行する上で非常に重要なものだと思うんですが、同時に、私なりに沖縄の方から話を聞く上において、果たして自分たちの計画を実行する段に当たり、本当に使い勝手のいい交付金として資金を活用できるのかどうか疑問が残るという声を聞いたことがございます。
　先ほど瑞慶覧先生がお話しされたように、保育園の料金を下げるのに使えないかとか、さまざまな要望が出ると思うんですけれども、いざ実行の段に当たり、そこで省庁の縦割りが出てくるだとか、やはりそれは国から認められないんじゃないだろうか、そういった横やりと言えば言い方がよくないかもしれませんけれども、そういう懸念があることに対して、川端大臣のお考えをお聞かせいただきたく存じます。
○川端国務大臣　今回の沖縄での取り組みは、全国で類を見ない仕組みをやる予定にしております。その中で一番大事な考え方というのは、これはもう沖縄県からの強い強い御要望も含めて、いわゆる沖縄の自主性を最大限尊重するということでございます。
　当然ながら、沖縄振興に資するという大きな目的のもとに、そして税金という国費を使って事業をしていただくわけですから、一定の関与というのは当然、例えば普通交付税のように、お渡ししたらもう好きにどうぞお使いくださいというお金ではないという枠はありますが、それも、基本計画は沖縄県がつくっていただく、国は基本方針を示すという中で関与を最小限にとどめるということでやらせていただいたのは、まさにその思いがあるからでございます。
　そういう中で、ソフト事業を中心とする沖縄振興特別推進交付金を含めて、一括交付金についてそういう精神でつくりましたけれども、この執行に当たっての御懸念でございますが、これも、県からの御要望の中で、これをつけたときに、特にソフトに関してが中心ですが、またもともとの府省に戻さないでほしいということで、他省庁に移しかえをせずに、原則としては内閣府がこのお金は全額直接執行するんだという仕組みでやりました。内閣府の判断の中で、沖縄県との御相談で執行するという仕組みでありますから、各省庁からの指示とか、いろいろな表現をされますけれども、そういうものは基本的に排除するという形になっておりますので、そういうことは想定をしておりません。事前に、既存のいろいろな事業とリンクするということでの調整は当然ありますけれども、この枠内では直接執行することと考えております。
　地元にとって使い勝手のよいものになるように、事務手続もできるだけ簡素化したいということも含めて、いろいろと地元の御要望を伺いながら、最大限取り組んでまいりたいと思っております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　沖縄からの要望として、他省庁に移さず内閣府が一元的に事に当たってほしいと。非常に大きなポイントだと思います。これは、私の好きなプロ野球に例えるならば、政府がゼネラルマネジャーであり、現場を管理して細かな試合運びを決めるのはあくまで沖縄県だ。どこの球団とは申しませんけれども、ゼネラルマネジャーでもない球団の幹部が現場のいろいろな人事等に介入する、そのようなことがあっては決してならないと思っております。
　あくまで沖縄の人たちが、自分たちで自分たちの未来をつくっていくんだ、そのために政府が、一定の関与というと若干の懸念が残るんですけれども、政府がそれを遠目で見てお支えする。あくまでみずから前に進んでいく、その計画を立てて実行していくのは沖縄県自身である。そのことについて再度川端大臣の御見解をお伺いして、質問を終えたいと思います。
○川端国務大臣　申し上げましたように、税金を使うということでの一定の関与ということは、最小限のかかわりということで、浅野議員がおっしゃったように、我々としても、基本的には沖縄の皆さんが自主的に沖縄振興のために、できるだけきめ細かく、前向きにいい施策がやられるようにということを期待して、我々はそれをしっかりお支えするということでやってまいりたいと思っております。
○浅野委員　ありがとうございました。
　終わります。
○福井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十七分散会
平成二十四年三月十六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　生方　幸夫君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　川越　孝洋君
　　　理事　近藤　昭一君　理事　矢崎　公二君
　　　理事　横山　北斗君　理事　田中　和徳君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　江田　康幸君
　　　　　　相原　史乃君　　　　柿沼　正明君
　　　　　　笠原多見子君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　空本　誠喜君
　　　　　　田中美絵子君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　高山　智司君　　　　玉置　公良君
　　　　　　三宅　雪子君　　　　森岡洋一郎君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　横光　克彦君
　　　　　　井上　信治君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　古川　禎久君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　佐藤ゆうこ君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　細野　豪志君
　　　経済産業副大臣　　　　　　牧野　聖修君
　　　環境副大臣　　　　　　　　横光　克彦君
　　　農林水産大臣政務官　　　　仲野　博子君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津島　恭一君
　　　環境大臣政務官　　　　　　高山　智司君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　関　荘一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　伊藤　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　白石　順一君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　鈴木　正規君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　鷺坂　長美君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　渡邉　綱男君
　　　環境委員会専門員　　　　　高梨　金也君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　英子君　　　　　相原　史乃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　田中美絵子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中美絵子君　　　　　三宅　雪子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三宅　雪子君　　　　　笠原多見子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笠原多見子君　　　　　岡本　英子君
　　　　—————————————
三月七日
　拡大生産者責任とデポジット制度の法制化に関する請願（鳩山邦夫君紹介）（第一五一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○生方委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として環境省大臣官房審議官関荘一郎君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君、環境省総合環境政策局長白石順一君、環境省地球環境局長鈴木正規君、環境省水・大気環境局長鷺坂長美君、環境省自然環境局長渡邉綱男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○生方委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中和徳君。
○田中（和）委員　おはようございます。自民党の田中和徳でございます。
　東日本大震災、そして東京電力福島第一原子力発電所の大事故という未曽有の国難に我が国が見舞われてから、はや一年が経過しました。不幸にして亡くなられた方々、そして被災された全ての方々に、改めてお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　まず、先日十一日に政府が主催した東日本大震災の一周年追悼式典において、中華民国の代表として出席をされました台北駐日経済文化代表処の羅坤燦副代表が指名献花から外されたことについて、私は、神奈川県日華親善協会、川崎市日華親善協会の二団体の会長を務めておりまして、遺憾の意を強く改めて表明する次第でございます。また、私のもとに多くの皆さんから怒りの声がたくさん届いておりますことも申し添えておきます。
　私の地元神奈川県には、世界一という中華街が横浜にございます。平素より日本の人と台湾の方々との交流は、まさしく長年の歴史の中にあるわけでございまして、日本の観光の名所としても成り立っているのは、そういう人たちの中にコラボレーションがうまく機能しているからでございます。改めて申し添えておきたいと思っております。
　大震災に中華民国、台湾の国民が我が国に示してくださった温かい支援の心はまことに大きいものでありまして、また、いただいた義援金二百億円は、今回の震災についてはまさしく世界最大級の金額でありまして、日本人が台湾の友情にどれだけ勇気づけられたかはかり知れません。
　藤村官房長官は、十二日の参議院予算委員会で、事務方が全てお膳立てしたと答弁されていますが、事務的なミスではないのではないか、意図的ではないかと一般的には言われておるわけでございます。
　実は、私の地元川崎では、日本一の映画街でありますチネチッタがあります。この中にチッタデッラという大きなホールがございまして、ここで早朝から夜遅くまで、台湾の人たちに感謝をしようということで若い人たちがイベントを一日じゅうやって、実は、ＩＴを通じて世界に発信して、イベントまでやっているんですよ。私も当然参加をしました。
　野田首相からは、十二日の参議院予算委員会で、行き届いていなかったことを深く反省したいとの発言がありました。
　この点について、閣僚の一員として、内閣の一員として細野大臣はどのようにお考えなのか、思いを持っておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○細野国務大臣　東日本大震災におきましては、台湾の皆さんから非常に温かい御支援、励ましの言葉をいただいたというふうに承知をしております。私自身にも台湾の友人というのがおりまして、そういった皆さんの方からもそういった励ましの言葉をいただいておりますので、本当に心より感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、三月十一日の追悼式典において、総理からももう既におわびの言葉がありましたけれども、失礼があったというふうに私も考えます。
　したがいまして、閣僚の一人として、私からも心よりおわびを申し上げたいというふうに思います。
○田中（和）委員　きょう官房長官をお願いしても来れなかったのかもしれませんけれども、私が驚いているのは、十三日の記者会見で藤村官房長官が、事務レベルの仕切りに問題があったとは思わないと、国会の答弁と違うことを言っているんですね。これはどういうことか、大臣御承知かどうか。
　そういうふうに、一旦は国会の場でおわびをしている、申しわけないと非礼をわびているわけですが、一方今度は、記者会見の場では問題なかったと。全然違う発言があるように私は伺っているんですけれども、これはどういうふうになっているのか承知していますか。
○細野国務大臣　大変申しわけございません。経緯について、私自身が直接担当しているわけではございませんものですから、直接確認はしておりません。
　ただ、経緯ということではなくて、政府が行った追悼式典ですので、その追悼式典で台湾の皆さんに失礼があったというこの結果をもって、しっかりおわびを申し上げるべき性質のことではないかというふうに感じております。
○田中（和）委員　この発言の真意というものを御本人に確認しなきゃいけないとは私も思うんですけれども、総理がわび、御本人も官房長官として問題があったという認識に立っての御発言があった後に記者会見で問題がなかったということになると、これは実は大変な話なんですよ。
　細野大臣にこれ以上お尋ねをしてもこれは解決する話ではないんですが、内閣の一員として御認識を持っていただいて、ぜひひとつ、総理初め官房長官にも私からこのような発言があったということは伝えていただきたいし、きちっとしていただきたい。
　台湾側からは日本の不手際について正式な抗議はありませんが、しかしながら、今回の件に限らず、地震以降、台湾の主要紙への感謝広告の掲載が漏れて一月おくれになったとか、文科省が制度化した被災地私費留学生の援助制度の対象から台湾国籍の学生が一旦外されたことがあった。本当に次から次に、これでもかというぐらい礼を欠いたことが起こっているんですよ。
　一方、三月十三日に、台湾の国会である立法院本会議において楊外務大臣は、義援金は思いやりの結果で、感謝を得る目的ではない、日台関係は花束一つで揺るがない、こういう御答弁をいただいているんですね。これは何か大きさが違うように、私は、本当に日本の政治家として、国民の一人として恥ずかしいなとつくづく思っておるところでございます。
　ぜひひとつこういう思いを持っているということを、大臣もそうだと思いますけれども、これはちょっと軽くでき得ない。世界じゅうの人たちから、日本というのは礼節の国、礼節の国民じゃないか、この姿形は何だろうとまさしく嘲笑の対象になると思いますが、もう一度大臣、お答えください。
○細野国務大臣　今の田中先生からの、台湾の皆さんのお言葉であったり行動であったりということを聞かせていただくと、改めて、本当に日本に対してそれだけ気持ちを寄せていただいているということに、もっともっとしっかりと感謝をしなければならないというふうに思っております。
　個別の政府の対応について、私も全て詳細に承知をしているわけではありませんけれども、そうした台湾の皆さんの気持ちは、我々政治家がきちっとやはり受けとめなければならないということを改めて感じた次第でございます。
○田中（和）委員　日本の終戦の戦後賠償の話等においても、当時の中華民国は、まさしく日本からは賠償を求めず、以徳報怨という有名な言葉を発して、日本の戦後を助けてくれているわけですね。いろいろなことをもう一度私たちは改めて謙虚に考えなければいけないな、このように思っております。
　次に移ります。
　明後日、日曜日に、三月十八日、私の地元のＪＲ川崎駅において細野大臣にお見えをいただける、大変ありがたいことだと思っております。広域処理促進のための街頭キャンペーンを実施いただく。黒岩神奈川県知事、阿部川崎市長、林横浜市長も御参加され、そして私も、いつもその時間は駅で演説をする時間なものですから、ちょうどダブったものですから、ぜひひとつ参加をさせていただきたい、このように思っております。環境省の方からも御丁重な御案内をいただきまして、ありがとうございました。
　きょうのこの委員会にいらっしゃる先生方にも、川崎の駅頭に、日曜日午後四時からでございますので、一時間でございますが、ぜひ御一緒していただければありがたいなと思っております。
　そして、細野大臣の地元静岡県の島田市の桜井市長さん、議会の方の御承認もあって、瓦れき受け入れを表明された。大臣の地元中の地元でございまして、本当に大変な成果であったな、朗報であるなと喜んでおりますし、私の神奈川県の悪戦苦闘ぶりと比べると随分違うなという思いもします。
　私どもの地元も含めてのこの広域処理について、お尋ねをしてまいります。
　まず、本日、瓦れきの処理、特に広域処理について野田総理が、被災地三県及び既に処理を始めている東京都や受け入れを表明した静岡県等を除く道府県と政令市に受け入れ要請の文書を発送するということだそうでございますが、はっきり言って、一年過ぎて今、何でこんなに遅くなったんでしょうか。広域処理というのはもっと早くやらなきゃいけないんだとみんな言っていたじゃないですか。当時から言っていたんですね。何でこんな時期になっちゃったんですか。一年もたってからの発送になるんですか。
○細野国務大臣　日曜日に田中先生も御参加いただけるということで、ありがとうございます。
　これは、党派を超えてそういった形で御支援をいただけるのは本当にありがたいですので、神奈川県でも、首長の皆さんは一歩前にということでやっていただいていますので、協力して結果を出すことができるように、努力をしたいと思います。
　要請が本日に至った経緯でございますけれども、これまでも実質的には、特措法を通していただいて以降は、私も環境大臣に就任をしたのは九月でございますが、その後も個別の要請はしておったんです。ですから、東京都が受け入れをしていただいて、その後も神奈川県、静岡県、東北はそれより先になりましたけれども、それぞれの地域についてさまざまな要請はしておりました。
　その一方で、法律の要請文書を出すということについては、検討はしてきたわけですけれども、それぞれの自治体の事情というのもありますので、そこは、最終的には自治体の持っている処分場であるとかさらには焼却施設を使わせていただかなければならないということもあって、やりとりの中で自治体から声を上げていただくというのが方法としては適しているのではないかと考えておったわけです。
　しかし、住民の皆さんの中にどうしても反対される方が多くて前に進まないというそういう自治体が多うございました。黒岩知事からも、法的なところに踏み込むべきではないかという御提案もいただきました。
　政府の側としても、準備を進めてまいりまして、その時期ではないかということで、改めて法的な要請を出させていただくということにした次第でございます。
　もちろん、これからも自治体の個別の事情というものにはしっかりと我々は目を向けていかなければならないというふうには思っておりますが、要請をする以上は結果を出すことが求められますので、さらに踏み込んで、個別のさまざまな自治体に対して働きかけを強めていきたいというふうに考えているところでございます。
○田中（和）委員　お地元の島田市には大臣の心が伝わった結果だと思うんですよ。一事が万事で、島田市と同じように大臣が必死に行動されれば、きっと心が動き、国民のほとんどが当然だと思っている広域処理に御協力をいただく基礎自治体がどんどんと手が挙がってくるんじゃないかと、このように私は思っているんです。
　遅くなったことはこれはもう本当に問題だと思いますけれども、次にちょっと移ります。
　二千二百五十三万トンと言われる瓦れきの総量というのは、実は、これはどういう数字なんですか。これで今回の大震災の瓦れきは全てなんでしょうか。
○細野国務大臣　数量が非常に多うございますので、それぞれの自治体の状況を見て、これは全部計量しているというわけではなくて、推計をしているということでございます。今御紹介をいただいた二千二百五十万トンちょっとのこの災害廃棄物の発生量というのは、被災三県である岩手県、宮城県、福島県三県のものを合計をしたものでございます。
　そのほかの地域でも、地震などによって発生をしているところはあろうかというふうに思いますが、そうした地域においては処理が十分その地域で可能な量でございますので、被災三県ということで合計をしてはからせていただいているのは、日本全体で考えていかなければならない課題だということでこうした数字を掲げさせていただいているということでございます。
○田中（和）委員　時間の関係もありますから前に進みますけれども、私が調べますと、これは津波の地域だけで、地震で崩れた少し内陸部の部分からの瓦れきは入っていないと言うんですね、現地で聞いてみると。だから、この数字は、実際に三県の負担あるいは三県の処理をしなければならないものの数字ではないんですよ、実は。
　それをある程度市町村レベルでもう一回きちっとヒアリングをして数字の確認を行わないと、これはやはりその自治体、自治体で狂いが生じてくるし、負担が大きくなってくる。この点についてはどうですか。
○伊藤政府参考人　先生御指摘のとおり、この二千二百五十万トンというのは、津波でやられた沿岸の地域のみのものを計上しております。もちろん、内陸市町村の災害廃棄物の発生量を我々推計しております。
　ただ、その値は沿岸地域に比べて非常に小さい、なおかつ、それは地元で十分に対応できるものであろうということで、各県における処理計画も、この沿岸地域に焦点を当てて計画をつくっている、こういう状況にあるわけでございます。
○田中（和）委員　これは今の答弁ではとても納得いかない話で、やはり各市町村にとっては、それは簡単に処理できるとかどうだこうだという話じゃなくて、全体的な話の中できちっと捉えていく。津波によって起こった瓦れきは幾らある、あと、震災で起こった瓦れきもあるわけですから、こういうものをトータルでやはりきちっと科学的に、合理的に環境省が対応しなきゃいけないことは、これは当たり前のことです。
　ぜひひとつこれはやってください。数字がわかっているという話じゃなくて、数字というのは、お互いに正しく物を把握するために使う道具ですから、これに例外がたくさんあったのではいけないんですね。
　私が聞いていると、もう相当瓦れきがあるんだ。どこからが瓦れきなのかという問題もあるかもしれませんけれども、実際に使えなくなったうちも壊せば、それは瓦れきと言うのか言わないのかという問題もありますけれども、これは結構自治体で、現地で負担になっているんですよ。
　ですから、この数字というものももう一回改めて確認していただきたい。
　さて、大きな問題ですけれども、この処理について、もう大変な数字でございますよね。現在で、岩手、宮城、福島合わせて六・七％。しかし、政府の計画では、二十六年三月までに全ての瓦れきを処理をする、これは国会答弁を何度も繰り返しておられますけれども、なぜ今まで六・七しかできなかったかということと、あとの、これは大変な数字ですよね、九〇％以上ですけれども、このことをあと二年でどうやってやるのか。これはみんなからの大変な疑問であると同時に心配の種なんですけれども、これはどういうふうに御答弁されますか。
○細野国務大臣　今御指摘いただきましたとおり、現段階においては、六・七％からもう少し数字は毎日上がってはきておりますが、若干上がった程度で、大体その程度にとどまっておりますので、限定的な量になっているということでございます。
　こうした、一年たった中でまだ処理がこの程度しか進んでいないということに関しては、私が責任者でございますのでおわびを申し上げなければならない、被災地の皆さんに特にそのように感じております。
　そのスピードがなかなか上がってこない理由でございますけれども、幾つか原因がございます。
　一つは、今、田中委員の方からも御指摘ありましたとおり、広域処理がなかなか進まなかったというのも一つこれは原因でございます。徐々にそこには動きが出てまいりましたので、これを加速化をさせたいと思っております。
　もう一つの原因といたしましては、二千二百万トンのうち千八百万トン程度は被災地で処理をするということになっておるわけです。それがなかなか進んでこなかったということがございます。
　この被災地で利用する方法としては、例えば防災林で使ったりとか、そうしたことを初めとした再利用を進めるというのは、まさにこれから具体化してきておりますので、始まるということでございます。
　もう一つは、実際に処理をする、仮設の焼却施設をつくってそして処分をするというこの考え方でございますが、これだけの大量の廃棄物が発生をして仮設の焼却施設までつくってやるという経験は、これまで日本の場合はほとんどございませんでしたので、この仮設の焼却施設の建設がなかなか進まなかったというのがもう一つ事情としてはございます。
　現在稼働しているものが五基、間もなくそれぞれ順次立ち上がりまして、二十五基まではめどが立っております。それが稼働し、さらには分別の設備というのも稼働し出せば、被災地でのこの処理というのも進んでくるというふうに思っております。
　したがいまして、今のペースで一年間で七％だとすると、三年間であと二十ちょっとぐらいしかいかないわけですので、このままのペースでは全く処理が進まないわけでありますが、ここから被災地の処理も、さらには広域処理も含めて加速化ができるというふうに思っておりますし、やらなければならないとも思っておりますので、そうした中で、この平成二十六年の三月末までの処理というのは、これは守っていかなければならないというふうに思っているところでございます。
○田中（和）委員　大臣の答弁だけで伺うと、できそうにないなという御答弁のように聞こえました。
　最終処分の福島県外という話も、それは三十年以上先の話とはいいながらも、福島県民の皆さんから見ると、本当にそれもやってもらえるんだろうか、それから瓦れきの処理、これもあと二年で一〇〇％片づくんだろうか、これは相当眉唾じゃないのか、国会というのは大丈夫かい、国会議員も大臣も、やりとりを聞いているともっともらしいことを言っているけれども、本当にできるのか、常識的な数字じゃないんじゃないか、こういう話がたくさんございまして、私も立場がありますので、再度、この点は大臣からきちっと答えてもらわなきゃいけない。
　それから、さっき言ったように、瓦れき、瓦れきと言うんだけれども、津波の瓦れきはそうかもしれませんが、そのほかの廃棄物もたくさんあるという把握がさっきの政府委員の答弁でも何か曖昧模糊として、これは結局、処理する上では地元の人たちは同じ負担がかかってくるわけですよ。当然のことですね。こういうことも明確にして、お互いに信頼度を高めていかなきゃいけないんじゃないですか。
　もう一度、大臣の答弁を求めます。
○細野国務大臣　内陸部の方の災害廃棄物については、今、非常に貴重な御指摘をいただきましたので、再度、処理がどの程度進んでいるのかというのを私自身も確認をしたいと思います。
　数字で御紹介をしますと、岩手県の場合ですと、沿岸部が四百八十万トンございます。それと比較をすると内陸部は四百トンという数字でございますので、四百トンという数字自体も、もちろん、それぞれ家屋を解体したりしている数字ですので大変な状況ではあるんですが、処理量としては問題がない量になっております。
　一方で、宮城県とか福島県ですと、それぞれ、百六十万トンさらには百三十万トンということで、一定量発生をしております。
　これまでは、域内でそれは問題なく処理ができるということで数字に加えておりませんでしたが、どういった形で処理ができているのかということについては、やはり直接確認をする必要があるというふうに改めて感じましたものですから、それは直接やらせていただきたいというふうに思います。
　御指摘の、平成二十六年三月末までに処理ができるのかということでございますが、この目標は絶対に達成をしなければならないと思っております。
　その一方で、被災地に行くと常々感じますのは、我々がつくった目標ということが守られるか守られないかということが重要なのではなくて、被災地の、そこで生活をされている方々の目に瓦れきが見えない状況になることが最優先ではないかというふうに思うわけです。
　特に、問題はもちろんあるわけですけれども、まだ三月ということで、大きなそれこそ、例えばハエが発生をするとか発火をするとかいう話は最近大分なくなってきておりますが、夏に向けてやはりいろいろな問題が出てくる可能性がございます。ですから、そのときに被災地からそういった状態ができるだけなくなっているという状況が私は最も大事ではないかと思っております。
　したがって、我々の目標を達成するためにとにかく形だけ整えるということではなくて、被災地の状況を少しでもよくする、ことしの夏は、全てというわけにはもちろんなかなかいかないと思うんですが、できるだけもう一度、仮置き場の中でも住宅が近くにあったり学校が近くにあったりする場合は、そこからどうやったら取り除けるのかということを考えなければならないし、できれば、できるだけ被災者の皆さんの目に届かないところに瓦れきをまずは持っていって、処理をできるところに持っていかなければならない。そういったことについて最大限の努力をしてまいりたいと思います。
　政治に対する信頼の問題も含めて今御指摘をいただいたのは、大変ごもっともなお話でございますので、大事なのは言葉ではなくて結果である、そういう思いで進んでまいりたいと考えております。
○田中（和）委員　時間の関係がありますので少し結論に持っていきたいと思いますけれども、実は今回、先ほど指摘しましたように、広域処理と言いつつも国の対応が非常におくれたということや、島田市のことを何度も挙げて恐縮なんだけれども、島田市はできたわけじゃないですか。だから、大臣が頑張ればできるんですよ。
　今、山形県が四万九千六百トン、東京都が四千五百八十トン、青森県が三百トン、今後いろいろと、秋田県そしてお地元の島田とか、こういうふうにして行くと思うんですが、全体から見ると、こんな数字では、あと二年で片がつくはずありませんよ。
　当然、手紙を出すことによって職員の人が各自治体をお願いに回られることは当たり前だと思うんですが、一方において、焼くことと、まあ焼くといっても、バグフィルター初め、住民の皆さんのいろいろな心配が除去できるような施設を持っているところで、しかも処分場も持っている、こういう自治体や組合の組織になっているようなところに、大臣、場合によっては総理自身も出向いていただいて、こうして二年間で片をつけるんだということを態度で示さなかったら、これは誰も信じませんよ。
　数字だけ見たって、もうどうしようもないです。目の前に見えてなくなればいいんだけれども、根本的にはそういう問題じゃないですね、日本の国そのものが変わっているわけですから。この認識に立ってそういう動きをしてみたらどうですか。
○細野国務大臣　これまでも個別の自治体の首長の方に働きかけるときに、例えば、被災地であればここの町のこういうごみであればどうだろうかというようなことは私からも打診をしてまいりました。具体化しますと、動きが徐々に出てまいります。
　特に、非常に効果があるのは、島田市もそうですけれども、検討していただくときに、首長の方はもちろん、地元の議員さんであるとか自治会長さんなんかが、この場所であればということで御紹介をしますと、例えば、バスで行って現地を見て、実際にそこではかるということもやっていただけるわけですね。そのことによって島田市は一歩前に進みましたし、ほかにも幾つか自治体でそういう動きが出てきております。
　ですから大事なことは、一般的な要請にとどまるのではなくて、具体的にここのこういったごみをお願いをしたいという要請をして、そして、そのアクションにつながるような形に持っていくことではないかと思っております。
　要請文は、きょう一般的なものは出させていただきますけれども、既に具体的な検討をしていただいているところには、どこのごみをどれぐらい、どういう種類のものを引き受けていただきたいという、そういう具体的な要請文に踏み込みたいと思います。
　その場合は、これは例えば職員が持っていくとかいうそういう種類ではなくて、できれば私が、幾つかその自治体がありますので全てというわけにはいかないかもしれませんが、基本的には、私が直接責任者である首長の方にお渡しをして、これで何とかお願いできないか、そういう直接的な要請をするべき時期が来ているというふうに考えております。
○田中（和）委員　私、少し誤解が出たのかなと思うのは、報道も少しあったんですが、国の代行ということですね。（細野国務大臣「はい」と呼ぶ）これは特措法においての法律のことですから、できなくはないんですけれども、国の代行と言ったって、現実には、国有林がどこにあろうとも、その地域の皆様の御理解が得られない限り、国がやろうとも同じことなんですよ。だから、あくまでも、基礎自治体にお願いする、そして都道府県知事さんにもともに御協力をいただくということが一番基本だと思うんです。
　そこで、神奈川県の話でございますが、県の管理しているあの横須賀のところは、産業廃棄物の実は処分場なんですよ。ですから、地域の住民の皆さんからすれば降って湧いたような話で、一方において、もう川崎市とか横浜市は焼却場も持っているし、処分場もあるわけですよ。川崎市にも大臣お見えになるわけですね。そうであれば、量は別にしても、県内のコンセンサスを得るための大切な一歩として、わずかでも横浜市や川崎市の処分場に、全く問題のない灰ですから引き受けていただいて、一方で横須賀の皆さんにも丁重なお願いをする、これが私は最良だと思いますけれども。
　川崎市は、私の家の近くですけれども、下水道の焼却灰が、セシウムが含まれているものですから、そのまま袋に詰めて放置してある。それを先に埋めなければいけないという事情はわからなくはないんですけれども、その事情と広域処理の事情というのは同時進行でありますし、広域処理の方が今重要に考えざるを得ないほど、二年の話を考えると私はあると思うんです。自治体の事情は皆あると思います。
　川崎市長や横浜市長、御一緒にキャンペーンをやるわけですから、ぜひ大臣、直接御依頼をされたらどうですか。私は非常にこれは効果的だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○細野国務大臣　御指摘のとおり、神奈川県の場合には、県ももちろん非常に大きな施設を持っておられるわけでありますが、一方で、横浜市、川崎市そして相模原市と三つ政令指定都市がありまして、それぞれ処理においても力を持っておられます。したがって、既にそれぞれの自治体の首長の方からはかなり積極的な御発言をいただいておりますので、それぞれにも要請をさせていただきたいというふうに思っております。
　今、どういった形がいいかなと思って若干まだ決め切れておりませんのは、神奈川県全体でこれぐらいお願いしたい、その中で横浜市、川崎市そして相模原市ということでそれぞれ分担を決めていただくというやり方がいいのか、もしくは、県にはこれぐらいお願いしたい、政令市にはそれぞれこういう形でお願いしたいというふうに具体化した方がいいのか、そこをちょっと今決めかねておりまして、やはり、連携をしてやっていただくという意味では、総量をお示しをして、その中についてはそれぞれ分担をお願いするのかなというようなことで今考えておるんですが、私が質問をするのも変なんですが、もし田中先生の方でお考えがあれば、ぜひ聞かせていただければ幸いでございます。
○田中（和）委員　全体的には、日本全国、都道府県ごとにいろいろなイメージがあると思うんですよ。ただ、やはり最後は地域の住民の皆さんですよね。最低でも議会ですよ。そういうふうに考えたときに、住宅の地域とか、住んでいらっしゃる人たちがいっぱいいらっしゃるそばというのは、なかなかこれは説得が難しいんだろうと思うんです。
　東京都も、非常に石原知事のすばらしいリーダーシップでいっていますけれども、やはり、周りに人が住んでいらっしゃらない、比較的臨海部の隔絶した場所だということもうまくいっていることなのかなと。そうすると川崎だって、処分場はあの周りは人が住んでいないわけですから、私が一番近くかもしれませんけれども、横浜だって理屈は同じですよ。そして、量全体は後々のこととして、みんなで協力しようと国民の皆さんがほとんど思っているわけですから、当然地域の住民だって、皆さんもうわかっているんですよ。
　ですから、入り口の部分、扉をあける部分を、大臣がみずから、ひとつ川崎も横浜も、相模原もお願いできればですが、日曜日は横浜市長、川崎市長同席ですから、ぜひひとつお願いしますと言えば、検討してもらえるんじゃないかな、議会の人たちにも声をかけて、我々もいけるんじゃないかな、私はこう思うんですね。きのう夜、実は黒岩知事とも電話でちょっと打ち合わせをしてあるんですけれども、大臣、ぜひやってみてくださいよ。大臣の熱意が島田と同じように日本全国に伝わったら大変なことじゃないですか。
　二年でやるということは、我々野党、自民党だってこれは責任があるわけですから、ただだめだだめだと言っているんじゃなくて、我々も協力しますから、やってみましょうよ。どうですか。
○細野国務大臣　力強いお言葉、本当にありがとうございます。本当に皆さんにこうして、お手伝いいただいているというよりは、一緒にやっていただいているというそんな思いを改めていたしました。
　日曜日に参りますので、そこで直接、少なくともそこに来ておられる首長の方々には要請をさせていただきたいというふうに思っております。できれば先生に、そこに来ていただけるということでございますので、御同席をいただければ大変心強いというふうに感じております。よろしくお願いいたします。
○田中（和）委員　時間が実はもうほとんど来ていまして、先日、衆議院の二人、私と近藤筆頭と、参議院のお二方の先生とダーバンに参りまして、非常に大変な会議に出席をいたしました。改めてこのダーバンのことについては、また質問の時間を得ることができれば。
　いろいろと日本の孤立化というものもやはり私は心配するんですよ。アメリカ、中国、それはいろいろとあるんですけれども、日本の形がカナダとどう違うのかといったときに、見ようによっては余り違わないんですよ。とにかく、これからアメリカを説得し、中国を説得し、本当に価値のある地球温暖化防止の姿形をつくっていくために信用されるかされないかですよ。僕は、鳩山さんのあの二五マイナスの話から急に日本はダッチロールが始まって、そして地震も起きてこうなった、こういうことで心配しております。
　これを最後に申し上げて、時間が参りましたので私の質問を終わります。ありがとうございました。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　大臣、大変御苦労さまでございます。
　今ありましたように、東日本大震災の発災から一年でございます。今なお三十万人を超える方々が避難生活を余儀なくされております。被災地では、先ほどもございましたけれども、震災瓦れきの処理が一向に進んでいない、また、社会的インフラの復旧、産業再生と雇用の回復、そして原発事故の一刻も早い収束、除染、健康への影響、さらには風評被害や賠償問題等々、課題が大変山積しているわけでございます。復興に向けて迅速な対応が求められておりまして、政治に課せられた課題は余りにも大きいものがあると思います。
　公明党は、この被災地の再生とそれに続く日本の再建に向けて全力を挙げて取り組むことを申し上げて、質問に入らせていただきます。
　きょうの質問は、広域処理の推進と除染、さらには、原子力規制庁の問題等について質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、災害瓦れきの広域処理の推進についてでございますけれども、瓦れきの処理が終わったのは被災三県で六・三％にすぎないという、この重たい事実がございます。岩手県では十一年分、そして宮城県では十九年分、こう言われる瓦れきが発生して、迅速な処理には、被災自治体は被災してその余力がない。そういう中で、やはり県外の自治体に協力をしてもらう、こういう広域処理が必要とされているわけでございます。
　このことについては、私も昨年の当初から強く大臣にもまた申し上げてまいったところでございますけれども、なかなか進んでおりません。瓦れきが放射性物質に汚染されているのではと心配する声に対して、政府がこの瓦れきの安全性について十分な説明をできていない。そういうところにも一つ大きな進まない原因があると思っております。
　私たち公明党は、まず、瓦れきの安全性の周知徹底による住民理解、これが大事だ、政府が前面に出てこれを行っていくべし、こういうことを申し上げてまいりましたし、また、この瓦れきの受け入れに伴う費用の受け入れ自治体への財政支援、これがやはり重要となってまいります。
　さらに、焼却灰の最終処分に国が前面に出て積極的に取り組む、こういうことが広域処理を進める上においては大変重要として、我が党としても、総力を挙げて、全国の議員のネットワークを活用して、各議会でも広域処理の推進に協力を仰げるようにしてきたところでございます。
　焼却灰の放射性セシウムの濃度が八千ベクレル以下ならば大丈夫だと基準をつくったのは、これは政府ですよ。しかし、市町村は説明できていないんです。できないんです。政府が責任を持って住民を説得する基本方針に立たなければ、これは全く進まないことになります。市町村に快く受け入れていただけるように政府を挙げて取り組むべきだと考えておりますが、大臣、まずはいかがでしょうか。
○細野国務大臣　まず、公明党の皆さんにも、本当に瓦れき処理については具体的な取り組みをしていただいておりまして、静岡にも山口代表が来られて、やろうということで公約をいただいたのは実は非常に大きかったんです。そうした御協力をいただいていることに関して、まず心より御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。
　御指摘の八千ベクレル・パー・キログラムの基準でございますけれども、去年の夏に策定をいたしまして、その後、環境省内の会議で専門家を集めて八千ベクレルという数字を出しまして、その後、放射線審議会の方でも、これは法律に基づく会議でございますので、そこでも御審議をいただいてお認めをいただいたという経緯がございます。したがいまして、その基準自体は客観的で安全なものであるというふうに私どもは考えているところでございます。
　問題は、その事実をお伝えをする方法でございまして、これまでガイドラインということでやってまいりましたけれども、やはり、しっかりとした法的なものと位置づける必要があるだろうということで、近々、できるだけ早い段階で、告示という形でお示しをしたいと考えております。
　ただ、ガイドラインであろうが告示であろうが、地域の皆さんにしっかりと納得をしていただかなければいけませんので、そこの説明を、環境省、さらには、我々が専門家を送ってしっかり御説明をすることは、非常に重要だというふうに考えております。
　これまでも、住民説明会などをやられる場合には、御要望がある場合は例外なく、御要望がない場合も、こちらからどうでしょうかということで踏み込んでそうした説明をしてきておりますが、これからさらに、恐らく数もふえてくると思いますし、丁寧な説明がより求められるというふうに思いますので、しっかりと体制を組んで、安心をしていただけるような状況を我々がつくるということで取り組んでまいります。
○江田（康）委員　この安全性に関して環境省が公表しているのは、八千ベクレルという数字と、それと十マイクロシーベルト、それら二つの数字が出て非常にわかりにくい。放射性物質に汚染された廃棄物の処理について、これはまず、埋め立てが可能とされる八千ベクレル・プロキログラム以下と、それと、再生利用が可能とされる十マイクロシーベルト・パー・年という二つの基準があって、混乱しているわけであります。なかなかわかりにくいですよ。
　前者は、八千ベクレルという基準は、廃棄物を処理するその作業者について被曝線量が年間一ミリシーベルトを超えない、これで安全である、また、周辺住民の皆さん方も、それよりも低い、基本的には自然の放射線量よりも低いところで安全であるということを、埋め立てる際にはこういう基準をつくっているわけでございます。
　後者の十マイクロシーベルトというのは、これは、製品としてどこに行っても、広く市場に流通しても問題が生じないとされている基準だと思います。
　こういう二つの基準が、きちんと説明をしていけばわかり得ることであるかと思うんですが、そこが混乱している。
　環境省が作成している災害廃棄物の受け入れに関するパンフレット、これも数字が出てきてなかなかわかりにくいかもしれませんけれども、これには、二百四十から四百八十ベクレル・パー・キログラム以下の可燃物を焼却した場合に、焼却灰の濃度がどんなに濃縮されても八千ベクレル以下になる、したがって、これを埋立処分した後のこの放射線量は〇・〇一ミリシーベルト・パー・年以下となる、こういうふうに記載されているわけでございます。
　しかし、これを読んでも、また説明しても、なかなかわかりにくい。しかし、先ほども申しましたように、確かに、数字としてはこれは安全であるということを言っています。二百四十から四百八十ベクレル、それ以下である廃棄物では、どの焼却場を用いても焼却灰は八千ベクレル以下になって、そして、それを埋立処分場に処分すればこれは年間一ミリシーベルト以下になる、これは安全である、周辺住民の方々はもっと低い濃度になるんだ、こういうことをしっかりとやはり丁寧に説明をしていく。実際、岩手や宮城の廃棄物の中にはそういう高い濃度のものはほとんど含まれていない。そういう実際のデータを丁寧に説明していくというのも大変必要かと思っております。
　次に、財政支援について最近の報道から確認をさせていただきたいと思っております。
　野田総理が三月四日に、広域処理を推進するために、受け入れ自治体の放射能検査や処分場の整備拡充に対する財政支援を検討する考えを表明されました。これを受けて細野大臣が三月五日に、広域処理の受け入れ自治体に対して、放射線量の測定や住民説明会の開催に要する費用を支援する、また、焼却施設の処理費用の全額国庫負担、これも表明された。また、焼却灰などの最終処分場の新設、拡充に要する経費の支援を内容とする追加支援策、これを明らかにされたわけでございます。
　私は、大変妥当である、この財政支援を明確にしていくことが大変重要だと思っておりました。実は、これまで行われてきた自治体に対するアンケートでも、処理施設、処理能力の不足というのが受け入れできない理由の一番多い意見だったんですね。五三％。最多になっております。
　こういう状況に前からあったわけで、これは、この財政支援の手を打つのが余りにも遅いというか、そういうことを非常に残念に感じます。なぜこのような財政支援をこれまでに打ち出すことができなかったのか。
　さらには、野田総理がさらにさらに加えて、記者会見でこの三月十一日、表明されましたけれども、災害廃棄物特措法に基づき、都道府県に瓦れき受け入れを文書で要請する、受け入れ基準や処理方法を定める、また、民間企業、セメント会社や製紙会社などに協力の要請を行う等々の表明をなされました。これもまた大変遅いと思うわけでございます。
　こういう点について、なぜもっと早く打ち出すことができなかったのか、そして、今後の取り組みを加速するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○細野国務大臣　対応が遅かったのではないかというそういうお話については、これはもう私がしっかり承らなければならないことだと思っております。
　私の思いとしては、これまでも実質的にはある程度対応してきたという思いがございます。例えば広域処理に伴う測定ですね。これは、例えば島田市が測定をするものについては、処理費の中に入れ込みまして、国が負担をするということになっておりました。また、自治体の例えば処理施設であるとか処分場については、ある程度余裕があるところにはぜひやっていただきたいというふうに思っておりましたが、仮に、例えばそれを行うことで処理費用がなくなるというところに関しては優先的に、個別に支援をするというようなことは、内々の話はしておったんです。
　ただ、事前にこういう支援をするということが明確になっていた方が自治体としては安心できるということでございましたので、これはやはり制度にした方がいいだろうということで準備を進めてきたという、そういう経緯でございます。
　ほか二点、お話しいただいた点も、要請についても実質的にこれまでやってきたと。ただ、自治体としては、自治体の方からの方がやりやすいという意見もあって、国から押しつけられるという形はとりたくないという声もあって、内々の要請、内々といっても実質的な要請はしておったんですが、紙による法的な要請ということでは明確には位置づけてこなかったわけです。
　さらには、民間の事業者に対しても、セメント業界を初め、個別にはこれまでも働きかけをしてまいりました。ただ、これも、全国民に訴えかける、全産業に訴えかけるという、しっかりと表で伝えることで本気で考えていただけるというふうな時期が来ているだろうということで、今回、一歩前に踏み込んだわけであります。
　ですので、いずれも、これまでも実は個別には対応してきておったわけでございますが、もう個別にもしくは水面下で対応すべき時期ではない、むしろ、国民の皆さんにもしっかりと事実を知っていただいて、表でそれこそ直接的にやるべき時期が来たのではないかということで、そうした取り組みを今させていただいているということでございます。
○江田（康）委員　いろいろこの状況があったという説明でございますが、とにかく、今私が申し上げました広域処理を大きく進めるためには、瓦れきの安全性を徹底して周知していく、また、この瓦れき受け入れに伴うその費用を財政的に支援していく、この二点は大変重要なことでございます。
　やはり大事なことは、国が全面的に責任を持って取り組むというその姿勢が見えているかどうか、ここにおいてやはり自治体の広域処理の推進も大きく進んでいくと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいことを申し上げて、次に移らせていただきます。
　放射能汚染対策、除染についてお伺いをさせていただきます。
　これは一月二十六日でした、環境省は除染ロードマップを公表いたしました。これには、除染の具体的なスケジュール等々が発表されたわけですけれども、これに付随する大変重要なことが抜けている。それは、肝心の、帰還に向けた具体的な時期などが明記されていない。被災者の立場に立った、温かい心のこもったロードマップを私は政府全体として公表すべきであったと思うわけですが、そうはなっていないのが残念であります。
　帰還に向けたロードマップを示さなければ、避難している人々は将来への展望が開けません。また、岩手、福島、宮城からの転出超過が四万一千二百二十六人に上っている。その転出に歯どめがかからないことになっていくわけであります。
　そこで大臣にお伺いをしてまいりたいんですが、このように、福島県の沿岸部にある十市町村は原発事故による多大な被害を受けておりまして、長期的な復興の絵が描けない状況で復興計画を立てたのは、まだ一部でございます。被災者の立場に立てば、放射能に汚染されてしまったふるさとがこれからどのように再生されていくか、一番知りたいところでありますが、それには幾つか課題があるわけですね。
　除染の実施で放射線量をいつまでに、どこまで下げるかという具体的な目標数値、これを国が責任持って示せるかどうか。
　また、機械的にこの除染の区域は選別をされていくことになるわけですね。これから三月中には、新たな区域の設定、避難区域や計画的避難区域は、これから三つ、それは、二十ミリシーベルト以下は避難指示解除準備区域、そして二十から五十ミリシーベルトは居住制限区域、そして五十ミリシーベルト以上が帰還困難区域、こういうふうに数字で機械的にこれは線引きをしていくことになるわけでございますけれども、地域のコミュニティーも本当に配慮していかなければ、帰還を前提としていく場合において、そういうコミュニティーが破壊されていけば、なおさらのこと県外への転出に歯どめがかからないというようなことにもなってくるわけでございます。
　今後、こういう点についても、この除染ロードマップについては見直す点も多々あるかと思いますけれども、これについて大臣の見解をお伺いいたします。
○細野国務大臣　済みません、ちょっと名前が長くて、また途中で名前が変わったりするものですから、区域ごとにもう少し工夫ができないかなとは思っておるんですが、三つの区域へ変更ということで今準備をしているということでございます。その中で御帰還を御検討いただくところが出てくるわけですので、除染が最大の鍵を握るというふうに思っております。
　今出しているロードマップが、私は具体的でベストなものだというふうには思っておりません。一月の時点でこのロードマップをお示しをしたのは、一月二十六日にお示しをしたのは、まずは現段階でお示しをできるところを全体像をお示しをしよう、そこから具体的にそれぞれの町ごとにどういうふうに除染をするのかは、これはまさに特別地域における除染実施計画というのを現在各市町村と一緒につくっておりまして、月末には順次出せるのではないかと思っております。
　この除染実施計画の中では、およその除染の目安といいましょうか、目標ということにもなるわけですけれども、そういう数字をお示しをして具体的に事業を進めていく、それを道しるべにしていきたいというふうに思っております。
　悩ましいのが、この除染のロードマップ、基本計画と御帰還の考え方、区域の見直し、これはみんな密接にかかわっておるんですが、ここはちょっとそれぞれ自治体によって考え方があるわけです。例えば区域の見直しなども、五十ミリとかいうところでびしっと同じ集落なのに隣で区切れるかというと、なかなかそういうわけにもいきませんから、ある一定のコミュニティーは尊重しながら、どこに線を引くかというようなことになるわけです。
　したがって、全てを並行して進めながら、地元の理解を得て、それぞれ決められるところから決めていく、すなわち、除染の計画はできるだけ早くつくりたいと思っておりますし、区域の見直しも三月からできるだけやっていきたいというふうに思っております。
　ただ、区域の見直しがあって、すぐ御帰還がいつということで明確に言えるかというと、それもそれぞれ自治体によってお考えが若干違うわけですね。
　ですから、考え方をお示ししながら、全て耳をそろえてひとときに同じ基準でというわけにはなかなかいかない面がございますので、そこはできるだけ丁寧に対応していきたいというふうに思っているところでございます。