Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅野委員　人材育成の観点に関しましては、これをやればすぐ効果が上がるというものではないと思います。本当に着実に継続をしていくことが大事だと思いますので、是非、今後とも進捗状況を含めて確認をさせていただきたいと思います。
　時間も限られてきましたので、次、少しテーマを変えさせていただきまして、今後に目を向けた話をさせていただきます。
　宇宙に関しての話でありますが、現在、日本も含めて、世界各国が宇宙に関する技術開発を進めております。米国のアルテミス計画などは直近で動きもありました。これから地球外での人類の活動というのが増えていく中で、では、宇宙空間での知財の保護というのをどう考えるか、これについて最後に伺わせていただきたいと思います。
　まず、基本的な質問になりますが、宇宙空間においては特許権の効力というのは生じ得るかどうか、シンプルな質問ですけれども、教えていただきたいと思います。
○大鶴政府参考人　お答え申し上げます。
　各国で取得されました特許権は、原則として、当該国の領域内でのみ効力を持つというのが原則だというふうに承知しておりますが、一方で、宇宙空間につきましては、宇宙条約第二条に「国家による取得の対象とはならない。」というふうに規定されておりまして、いずれの国の領域主権も及ばないというふうに考えられております。
　したがいまして、宇宙空間がいずれの国の領域でもない以上、特許権の効力は原則として及ばない、こういうふうに理解しております。
○浅野委員　特許権の効力は及ばないということでありました。
　であるならば、これから、宇宙空間において、あるいは、例えばほかの惑星上、月や火星や様々な場所でこれから活動していくことも想定されているわけですけれども、こういった場所で知的財産権をいかに保護するか、技術を守るか、これに対して、現段階での政府の見解というものがありましたら教えていただきたいと思います。
○糟谷政府参考人　昨年六月に決定いたしました宇宙基本計画におきまして、今後成長が期待される新たな宇宙ビジネスに必要となる制度環境整備を加速するというふうにしているところでございます。
　委員の御指摘を受けまして、宇宙における知財保護についてどのような課題やニーズが存在するか、関係府省とも連携し、まずは情報収集、現状把握を行ってまいりたいと考えております。
○浅野委員　時間が参りました。
　宇宙空間での知財保護に関しては、事前の説明を伺ったときも、まだまだこれから議論を深めていく段階だというふうに印象を受けました。是非これも、他国も含めて既に検討を開始しているものと思いますので、我が国においても、しっかりとリーダーシップを取っていけるように、スピード感を持った検討をお願いして、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○関（芳）委員長代理　次に、小熊慎司君。
○小熊委員　立憲民主党の小熊慎司です。
　特許法等の一部を改正する法律についてまずお伺いしますが、先立って、特許庁には感謝を申し上げたいなというふうに思います。
　三十数年前、建て替えの折、大学生でありまして、そのとき、建て替えの建設現場に、移動棚の職人さんの補助をして数日間働きまして、そのバイト代で、遠距離恋愛、文通をしていた彼女のデート代に充てさせていただきまして、その彼女とはめでたく結婚して今に至っておりますので、今日の私の家庭があるのも特許庁のおかげが一部あるのかなということで感謝を申し上げつつ、また、この三年間余り、福島県において福島知財活用プロジェクトを実施していただいて、小学生で特許を取った、私の地元ですけれども会津美里町の関本創君にもスポットを当てていただいて、ある意味、復興の、また福島の活力の一助となったということも感謝を申し上げたいなと思います。
　今回の改正法の中でも、デジタル化が行われて、いろいろな意味で手続が簡素になったり便利になったりしますけれども、この関本君も、一回チャレンジをして一回特許を断られているんですね。二度目のチャレンジで特許が取れたというところでもありますので。デジタル化になると、そういう人と人との関わりが薄くなる側面もなきにしもあらず。こういうアナログな世界というか、フェース・トゥー・フェースの中で特許が申請をされていく、それが許可をされていく、登録されていくという側面もありますので、デジタル化が促進されて、広く特許申請がしやすい、時間もかからない、省力化になるという反面、こうした人とのやり取りの中で本来登録されるはずのものが、許可されるはずのものが失われないように、これは今後しっかり努力をしていかなければなりませんし、今後しっかりとその辺は注視をしながら、またいろいろ提言をさせていただきたいと思います。
　質問に移りますけれども、これまでも宮川委員、松平委員の質問にもありましたとおり、今、これだけネットが広まっていて、簡単に買物ができる。私も、国内の業者で買ったつもりが、この間バイクの本を買ったら海外から届いて、え、俺海外で買ったつもりないのにみたいなのがあったんですけれども、それくらい世界中のいろいろなものが買いやすくなっている。
　そうなってくると、規制を強化して模倣品を規制していくということではありますが、実態、どうしていくのかというところが大事で、それは空港でもあるけれども、郵便でもあるわけですよ。一個一個検査するわけにはいきませんから、先ほどＥＣサイトの事業者にもしっかり対応していくという話もありましたけれども、より具体的に、そこをどうやっていくのかということですね、もう一度お聞きいたします。
○小見山政府参考人　今回の改正でございますけれども、海外の事業者が郵便などを利用して商標権などを侵害する模倣品を日本国内に持ち込ませる行為を新たに規制対象とするということでございます。したがって、海外の発送者が事業者の場合、当然、規制の対象となるということでございます。
　仮に海外の発送者が個人を偽装している場合ということでございますが、これは、事業として輸入を行っているものというふうに判断された場合は、税関で没収の対象となるということでございます。
　税関における事業性の判断でございますが、取引の態様や、取引が反復継続して行われているかどうかなどを総合的に勘案して決定するということになるわけでございますが、既に税関において、国内の輸入者が個人を偽装した事業者じゃないかということについて判定を行っておりまして、このノウハウを応用するということが考えられるのではないかというふうに考えております。
　本法改正による模倣品の輸入規制、実効性があるようになるように、引き続き税関などと、関係省庁と連携を図ってまいりたい、このように考えてございます。
○小熊委員　大きな業者は分かりますが、小さい業者までありますから、やはり、ＥＣサイトをチェック、どうしていくのか。これはＡＩをかませていくのか、人海戦術でやるのか。はたまた、これはデジタル化ですから、意匠に関わるもの、商標登録に関わるものは番号がないものはサイトに載せちゃ駄目とか、これは新たな法律が必要になってくると思いますけれども、そういったことも検討しないと、広い海で一本釣りしていくようなものではしようがないので。
　人海戦術でやるのか、ＡＩをかませたそういうテクニックを使っていくのかということをしっかり検討して、後日、また結果をお知らせいただきたいと思いますし、しっかりその辺を、規制を強化していくことによって正しい利益が発生するように。
　私は、海外に行っても、ある国の商店街に行って、地元の人に案内されて、これは偽物じゃないのと言ったら、日本語で、偽物だから安いのよ、買ってと言われたんだけれども、これは別にアジアだけじゃなくアメリカでもそういう経験がありますけれども、もうあふれているんですね。これをしっかり規制をかけていくということは工夫をしていかなければならないので、また後日、議論をしていきたいと思います。
　次に、いわゆる事故の起きた東電の原発における、発生した汚染水、処理をされて、七割ぐらいはまだ再処理が必要ですけれども、処理をして、トリチウム水、またほかの核種も入っていますけれども、基準値内に収めたものを海洋放出するという方針が出されました。この件については、これまで大臣ともいろいろな場面で議論してきました。本来であれば、技術的なことも考えれば、本当は去年の夏に決めなきゃいけない、それがタイムリミットだというのは大臣からも答弁を私はいただいたところですけれども、半年以上遅れての方針決定。
　この時間が遅れたということに関しても、じゃ、最初に夏、夏とあおっていたのは何だったのか、福島県民をあおっていたのは何だったのかということもあって、そこに不信が生じたということも一つありますから、大臣、心に留めておいてください。
　それで、これはまだ理解を得られていないのに放出するということはやはり時期尚早だというふうに思っています。あの敷地内がタンクでいっぱいになるということも理解していますが、それ以外の手だてがあるはずだということで我が党も提案をしていたところですが、この方針、決定されてしまいました。
　ただ、一点、この方針の中に賠償のいろいろな方向性が示されていますけれども、これについては一定の評価ができるなというふうには思っています。
　この十年間でいろいろな賠償が打ち切られ、それは打ち切っていませんよと言っていますけれども、実際、申請して認められたのは数十件にすぎないんですよ。ほとんどが、東電が逆に今まで出したのも返してもらいたいぐらいだ、そんな口の利き方もしている状況も散見されているんです。非常に厳しい。相当の因果関係を示さなきゃいけない。
　だけれども、風評以外でも、それはそのときの経済状況とかいろいろなことで売上げが落ち込んだりしている事実もありますよ。一〇〇パー風評被害じゃない場合もあるけれども、だから駄目だと言われてきました、今まで。でも、今回の方針においては、客観的なデータは使いますと。じゃ、その客観的なデータって具体的に何というのをまず聞きます。
　あわせて、推認するというんですね。今まではもう本当に、一ポンドの肉を取り出すのに血も流すなみたいな証明の仕方をしろと言われたけれども、推認していただける。でも、推認というのは、人によって変わっちゃいけないんです、平等性がなきゃいけない。この推認ってどういうふうにやるのかと具体的に聞きます。
　三点を併せて聞きますけれども、三点目は、先ほど言っていたこと、立証責任を被害者だけに負わせない、じゃ、誰が立証するのといったら、これは東電ですよね。東電が、じゃ、どう風評被害の立証に関わるのか、三点を併せてお聞きいたします。
　　　　〔関（芳）委員長代理退席、委員長着席〕
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　三つ御質問いただきましたが、まずデータにつきましてお答えを申し上げます。
　風評被害の表れ方は、業種や地域、産品、サービスによって異なるため、それぞれに適した統計を参照する必要があると考えております。
　一般論として申し上げれば、水産物につきましては、水揚げ高や魚価に関する統計や加工、流通段階の価格を参照する必要があると考えております。農産品につきましては、全国若しくは競合する他の産地の価格との比較が考えられます。観光業につきましては、県別の観光客入れ込み数に加えまして、特定の観光地、観光施設ごとの統計があれば、そちらも参照することも考えられます。
　このような統計データにつきましては一定の客観性を持つものと考えておりますけれども、広域では確認できない影響が地域的に生じている可能性も考えられますことから、付加価値の高い特定産品に着目したデータなど、その他の指標も柔軟に読み合わせながら、被害者の実態に即した適切なデータを参照するように東京電力を指導してまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、推認についても御質問をいただきました。
　具体的にどのように推認していくかにつきましては、地域や業種ごとに様々なケースが考えられると思っております。
　具体的な推認方法につきましては、今後、東京電力が検討していくこととなりますが、被害者の立証負担の軽減を図る観点からは、例えば、統計データにより、ＡＬＰＳ処理水の処分開始後に一定の変動幅を超えた取引価格や取引数量の下落が確認されれば、まずは風評影響を推認するというアプローチも考えられると思っております。
　ただし、産品によっては、需給バランスなど様々な要因で価格が大きく変動し得ますので、具体的な参照指標につきましては、まさに風評の影響を懸念される事業者団体等と東京電力が処分開始前に認識をすり合わせておくことが重要と考えております。
　今後、風評の影響を懸念される事業者等に、どのような統計データを用いて被害を推認するかなど、風評被害賠償に係る考え方を丁寧に説明し理解を得るように、東京電力を指導してまいりたいと思っております。
　最後に、立証責任について御質問いただきました。
　損害賠償の一般論としましては、被害者側が被害と事故との相当因果関係を立証するように求められます。しかしながら、風評による買い控えは放射性物質による汚染の危険性を懸念する消費者心理によっておりまして、また取引先の取引忌避は口頭による場合も多く、風評被害であることを後から確認することが容易でないといった場合も考えられます。このため、客観的な統計データを参照分析することで風評の影響を合理的かつ柔軟に推認し、立証負担を被害者に一方的に寄せることがないよう、東京電力を指導してまいります。
　なお、国としても、単に東京電力を指導するだけではなく、迅速かつ適切な賠償の実現に向け東京電力への働きかけを行うなど、被害者の皆様に寄り添った対応をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小熊委員　これまでもそういう努力をしますとなっていたんだけれども、なされていなかったのが事実です。
　今回の方針は少し変わったと思っています。方向性というのはいいと思います。ただ、これを実行するのは、だから大変なんですね。推認というのも、だから属人的になっちゃいけない。かといって、じゃタイトにやってもいけない。せっかくいい概念が出てきた、これはしっかりやらなきゃいけないし、立証責任についても、これは裁判ではあり得ませんけれども、じゃ風評被害がないということを東電に証明しろと言いたいですよ。大臣だって茨城だから分かるでしょう。
　それはいろいろな要因で売上げが下がったりするけれども、風評被害がないなんということは絶対言えないですよ。でも、それが一〇〇パー証明できないから補償されてこなかったのも事実です。これは新たな転換になります。これはどう実効性をやっていくかということが問われていますので、しっかり、この方針が変わらないように、結局、理屈をつけて、今までとそんなに変わらなかった、言葉だけだったとならないようにしなきゃいけない。
　あえて言いますけれども、これは数字だけじゃなくて実態をね。数字は大事です、客観性、平等性という意味では。だけれども、例えばこういうこともありました。県外で売れなくなったんだけれども、私の地元の、私のところは馬肉を食べますから、震災以降、馬肉が東京で売れなくなったんだけれども、県内の消費を頑張ったら売上げが上がって、結局、トータルで震災前より売上げが上がっちゃったから補償をもらえない、これをどう判断するかなんですよね。トータルの売上げは震災前より上がりましたよ。だけれども、売れていたものが売れなくなった。これは、でも被害は受けていますよね。これをどう救うか、こういうテーマもあります。
　はっきり言えば、百通り考えていかなきゃいけない。そういう意味では、今後のこの方針に従うというのは、百通り、ちゃんと、百あれば百通り対応できるのかということもしっかり見ていきたいと思いますし、いろいろケース・バイ・ケースで提言もさせていただきたいと思います。この方向性に関してはしっかり守っていただけるようお願いをして、最後に質問します。
　風評被害というのは科学的根拠じゃないんですよ。我々、今、党内でも、多分与党の中でも、いろいろな部会等を開いて説明を受けると、科学的根拠、科学的根拠と言いますけれども、科学的根拠が示されて分かっているんだったら風評被害なんて起きないんですよ。やはり印象ですよ。
　だって、我々、今、生活していても、別に原発由来じゃなくて、無添加のものですという食品といろいろなものが入っていますという食品を並べたら、やはり無添加の方がよさそうだなと思っちゃう。そうでしょう。自然派由来のものを使っている化粧品です、こっちはめちゃくちゃ化学物質を使っています、でも基準値内です。やはり印象の世界に入っているんですね。だから、風評被害が起きるんですよ。
　過日、我が党の復興本部の中で、じゃ、福島で流そうとしている、基準値以内、しかも希釈してかなり薄めたものを他県にも、四十七都道府県で割れと言っていませんよ、何万トンものやつを、トラック一台分でも風呂おけ一杯分でも他県に持っていけないかという話をしたら、経産省からは、反対が起きるので難しいですと言われました。
　希釈して世界中どこへでも流れても大丈夫だ大丈夫だと言っていながら、実際はそうなんです。そういうものだというのは実は自覚しているんですよ、経産省の官僚たちも。そこにどういう答えも持っていないから、反対が起きているんですよ。科学的に反対しているわけじゃないですよ。大臣も隣の県で、地元で反対もされている。
　でも、これは日本全国で、これは元々関東の電気ですからね、我々、一つも使っていないんですよ。これを、希釈したものでいいです、希釈したものを他県で処理する。相当数じゃないです。象徴的な話です。これについて大臣にお伺いします。
○梶山国務大臣　まず、情報発信については科学的な根拠に基づくということ、風評は、やはり人の心の問題もあるということで、そういったものをどう払拭していくかという大きな課題があると思っております。今回、賠償につきましても、特別チームを編成をした上で、今、その前提となる話合いをさせていただいているところであります。
　風評対策の一環として、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う風評影響の負担を福島だけに寄せることなく、全国で分かち合うべきであるという考えがあることも承知しておりますし、また、手を挙げていただいている自治体があることは大変ありがたく、感謝をしているところであります。
　ＡＬＰＳ処理水を敷地外に持ち出すことにつきましては、ＡＬＰＳ小委員会において検証をいただいており、例えば、希釈した後の状態であっても、保管施設や放出施設を設置する自治体のみならず、その輸送ルートの自治体の理解を得ること、そして、放出計画、放出・保管施設、輸送時の漏えい対策等について原子力規制委員会の許可が必要であるということなどの理由から、相当な時間を要するとの指摘がなされてきております。
　また、少量であっても、希釈したものであっても、その使用目的や運搬方法などについて原子力規制委員会の許可が必要になってくるということ、そして、全体の時間を考えたときにはなかなかやはり難しい問題である、そして、それを持っていく途中の自治体の理解も全て得なくちゃならないという中で、立地自治体等の御意見等も伺って、なかなか難しいという判断をしたところであります。
　ただ、こういう考え方は、皆さんで分担しようじゃないか、分かち合おうじゃないかということは非常にありがたいことでありまして、そういったことも含めて、今後、例えば数十年かけて出していく中で、新たな処分方法であるとか、またトリチウムの除去設備であるとか、そういったこともアンテナ高くしっかりと情報を取得しながら対応してまいりたいと考えております。
○小熊委員　放出まで何十年もかかります。今後じゃなくて、今、スタートの段階で、それは時間はかかるけれども、何年かけてでも、全国の各地でトラック一杯分だけでも引き受けてもらえるように努力する。だって、それはかかるわけでしょう。自治体の理解って。だって、福島県内では、大丈夫、飲めるぐらいですよと言った大臣もいたけれども、そのぐらいのものを運ぶのに理解を得なきゃいけない、大変だというのは分かっているわけですよ。それを福島だけでやるということの大変さですよ。だから、今からでもいいですよ。四十年、五十年かかったって、各県トラック一台引き受けてもらうぐらいのことを考えたいと言ったっていいんじゃないですか。
　そもそも、原発はこういうものを生み出すものなんですよ。ただ電気の恩恵だけ語るんじゃなくて、こうした負の部分まで引き受けるという覚悟がなければ、原発を推進する、そういう責任は負えないんです。で、僕は、負えないと思ったから、原発推進派から脱原発に変わりましたけれども。
　是非、大臣、何年かかってでも、各県で、全国でこの重みを引き受ける、それで原発問題も考えよう、その契機にしたい。いいんです、運び出すのが二十年後だって。今から努力して、やろうじゃないですか。お隣の県の梶山大臣ならその精神が分かると思いますので、是非御検討いただくことをお願い申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○富田委員長　次に、櫻井周君。
○櫻井委員　立憲民主党・無所属の櫻井周です。
　本日も、この経済産業委員会におきまして質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきますが、まず最初に、今回の改正のポイントについて幾つかお話をさせていただきます。
　前回の法改正に比べまして、今回の法改正、ちょっと言い方は恐縮ですが、小粒の改正なのかな、こんなふうにも受け止めております。
　そんな中で、手続、デジタル化を進めるということについて、これはどんどん進めたらいいのではないかというふうに思っております。特に地方の事業者の方々からすれば、これまで時間と旅費をかけてわざわざ東京まで来ないといけなかったという方々にとっては、オンラインで済むということになれば、これは大変ありがたい話だと思います。
　一方で、今回の法改正、口の悪い人に言わせれば、特許料値上げ法案じゃないのか、こんな話もございます。特許庁の特別会計が赤字続きになってしまっている、これ自体は、いろいろ理由はあるんでしょうけれども、どうなのかなというところも、思うところもございます。建物の改修ですとかシステムの改修にいろいろお金がかかったということ、それから、これまで特許料の値下げも進めてきたというところも、そういった努力の結果ではあろうかと思いますが、今般、ちょっと値下げをし過ぎたというところもあって値上げということになったのかなということで、この点についてはやむを得ないというふうにも考えております。
　ただ、今回の法改正には上がらなくて、前回審議をした中で先送りになったようなこともいろいろございますので、そういった点を中心に質問をさせていただきますが、その前に、まず、今回の法改正ということで、弁理士法の改正も併せてされております。
　特に農林水産業に関連する知的財産についてですが、我が国で開発されたブドウとかイチゴなどの優れた品種が海外に流出しているという問題がございます。これは、農業者の方にとってみれば、いろいろな栽培の仕方とかそれから品種とか、こういったものを教え合うというのは、ある種お互い助け合いの美しい精神だと私は思いますが、一方で、やはり営業の秘密を漏らしてしまうと将来的には市場の競争でいろいろ不利を被ってしまう、こういうことにもなってしまうかと思います。また、ブランドについても、例えばコシヒカリとか、そういったブランドについても海外で盗用されてしまっている例もあるやに聞きます。特に漢字の文化圏においてはこうしたことが頻繁に起こり得る、こういうふうにも認識をしております。
　一方で、農林水産業においても、高級品といいますか、生産性を高めていこう、収益を高めていこう、所得を高めていこうというふうになったときには、やはり高級品で勝負をするという部分も出てくるかと思います。こうしたことは、農林水産業にかかわらず、全ての産業について言えることだと思いますが、農林水産業においても、高級品で勝負をするという部分においてしっかりと取組を進めていくべきだと考えます。
　そうしたときに、品種とかブランドを知的財産でしっかり守っていくということが重要というふうに考えるわけでございますが、農林水産業の生産者の方々は、他の分野に比べて必ずしもこの知的財産権に対する意識が高いとは言えないような状況でございます。やはり知的財産に関する生産者の理解を深めていく、極めて重要だというふうに思いますが、これはまず、農林水産省の認識と取組について、本日、副大臣も来ていただいておりますので、是非教えていただければと思います。
○宮内副大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　我が国の農林水産物、食品は、その高い品質によりまして、世界各国において高い人気を享受しておると思っております。その基となっているのは、我が国が開発したまさに品種や伝統的な食文化等の知的財産であると認識しております。
　しかしながら、委員御指摘のように、我が国の農林水産事業者の知的財産に関する意識が十分でないというところがやはりあって、これが、我が国の農林水産物の海外での評価が高まる中で、植物品種や和牛の遺伝資源の流出などにつながった、そんなところが要因にあったんじゃないかというふうに考えておるところでございます。
　このような事態に対応するために、地理的表示保護制度の整備、あるいは、前国会で改正法案を通過させていただきましたけれども、種苗法の改正や、和牛遺伝資源を知的財産として保護する制度の整備などの制度改正を行いまして、農業水産分野におけます知的財産の保護についての取組を強化しているというところでございます。
　しかしながら、先ほども申し上げましたように、その意識を高めていく必要がある、農林水産事業者の知的財産の意識の変革が私は必要だというふうに思っておりますので、特許庁との協力の下におきまして、各都道府県に設置されております知財総合支援窓口などにおきまして、相談の支援体制を中核といたしまして、農林水産事業者への意識の啓発を徹底してまいりたいというふうに考えております。
　知財を保護するために、知財を権利化するとともに、侵害がないかを監視し、必要に応じて速やかに法的な対応を行うことが大切であると考えており、本改正を機に、知財の専門家であります弁理士が農林水産知財の保護に取り組むことは大変私は意義深いことであるというふうに考えておるところでございます。
○櫻井委員　続きまして、弁理士法において、この農林水産知財業務、今副大臣からお話しいただいたとおり標榜業務に追加をする、こういう改正でございますが、弁理士との関係におきましては、ブランド、特に農林水産分野ではＧＩ、地理的表示というものがございますが、これと商標、特に地域団体商標、非常に似通っていて、これを上手に組み合わせて使うなり使い分けるなりということが必要になってくるかと思います。
　また、品質についても、種苗法、今お話しいただきましたけれども、物によってはそれ以外の方法で保護をしていく、いろいろな角度から保護をしていくということもあり得ると思います。
　例えば、真珠の養殖、養殖そのものというか、真珠を作っていくということ、これは水産業でございますが、これは特許、明治時代の特許です。日本の十大発明のうちの一つということで、余り水産業と特許はつながらないようにも見えますけれども、実はこうしたつながりもあるということでございますので、知的財産によって、特許なら特許、ＧＩならＧＩ、一つで守るのではなくて、いろいろな形で守っていくということでより権利を強固にしていくというものでございますので、そういった意味で、弁理士が活躍できるというのは大変意義深いというふうにも思っております。
　ただ、今副大臣からも、窓口を設置するという話でございますが、窓口を設置しても、そこに行こうと思ってもらわないと、なかなかこれは次のステップに進まないわけでございます。ですから、こうしたことについて、今農林水産副大臣からもお話しいただきましたが、特許庁としてもこれはしっかりと取組を進めていくべきだと思いますが、特許庁からもこの取組について御答弁をお願いいたします。
○糟谷政府参考人　今般の改正案におきましては、海外への農林水産知財出願のニーズが高まっていることなどを踏まえまして、ユーザーや関係団体の意見も聞きまして、植物の新品種や地理的表示に関する海外出願を支援する業務や出願前の相談に応じる業務をいわゆる標榜業務に追加をすることとしたところでございます。
　知的財産の専門家である弁理士、また海外にもいろいろなネットワークがございます。こういうネットワークを活用して、農林水産知財についてしっかりと貢献いただくことを期待をするものでございます。
○櫻井委員　午前中、私の前の質疑の中で、農林水産分野に今度弁理士が本格的に出てくるということに対して、行政書士の方々からは懸念の声があるというような話もございました。
　これは、業際問題といいますか、弁理士と行政書士のどこが境目なんだ、縄張争いみたいな話、こういう争いは、それは当事者にとっては大変重要な問題ではございますが、国民から見たら、ユーザーから見たら、何をやっているんだという話でございます。ですから、私としては、双方にお行儀よくやっていただきたいなというふうに思いますし、弁理士の方が農林水産省に対する手続をするのであれば、そういった、法令違反にならない、ちゃんと行政書士登録も登録料を払えばできるわけですから、やっていただくべきかなというふうに思います。
　逆に、行政書士の方が特許庁に対して商標などの手続をやっているのではないのか、そういう声も聞くんですが、そういうことはあるんでしょうか。あるんだったら、それはそれでちゃんと厳しく取り締まるべきだというふうにも考えるんですけれども、この点について特許庁のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○糟谷政府参考人　そのような具体的な事例を承知しているわけではございませんけれども、法律に従って適切に業務の運営がされるべきものだと考えております。
○櫻井委員　済みません。ちょっと、今の話は、私が午前中のこれまでの質疑を聞いて、通告していない質問だったので、詳しいことは分からなかったと思いますが、もしあればということでしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　農林水産関連の質問はこれでもう終わりですので、副大臣、ありがとうございました。
　続きまして、今回の法改正に上がらなかったポイントで、重要な点について幾つか質問させていただきます。
　これまで、産業構造審議会の中においても、大学、中小企業、ベンチャーが知的財産権を取っていくということについて支援していくべきだという話がございました。新しい産業、新しい会社がどんどん生まれる、そういった活気のある社会をつくりたいというのは、与野党関係なく共通の思いだというふうに思います。
　元々、戦後の日本においては、また高度経済成長の頃の日本においては、ソニーやホンダなど町工場からスタートして大企業になった、そういう会社もたくさんあるわけです。
　日本経済新聞の「私の履歴書」の今月の連載は、東京エレクトロンの東社長でございますが、それも、企業がずっと大きく成長していく過程を重ねて御説明いただいているところでございます。
　世界では、最近であればＧＡＦＡなどユニコーン企業がたくさん生まれているのに、日本では最近なかなかそういった元気のいい話を聞かないものでございますから、やはりこれは何とかしていかなきゃいけない、こういうふうに考えるんですけれども、こうした新規産業を育てていくということについて、特に私は知的財産というのも重要なポイントの一つだと思うんですが、大臣のお考えをお聞かせください。
○梶山国務大臣　委員御指摘のとおり、大学、ベンチャー、スタートアップ、中小企業等から生まれるニュービジネスは、経済成長の重要な推進力であると考えております。
　二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指して、グリーン成長戦略というものを立てましたけれども、そういった中でも、研究開発、また実証までということで、大企業との連携、大学、またスタートアップとの連携等もしっかりと考慮に入れて組立てをしているところであります。
　大学、ベンチャー企業等は、知的財産に対する認識が必ずしも高くないということも言われておりますから、優れた技術を持っていたとしても、他者にその技術を知財で抑え込まれることで事業化につなげられない課題があると認識をしております。
　こうした問題意識から、大学、ベンチャー企業等が適切に知的財産を保護、活用し、事業を進めていけるように、知財の専門家を大学に派遣し、研究現場における発明の発掘、ライセンス、共同研究につなげる支援、スタートアップ企業に知財専門家などを派遣する支援、特許庁職員等による有望な中小企業等、中堅企業へのハンズオン支援などを通じて、大学、ベンチャー企業等が知財の重要性に気づきを持っていただく支援を実施しているところであります。
　先ほども申しましたけれども、各都道府県にそういった窓口を用意しておりまして、昨年度は十万件を超える取組があったということであります。こうした取組を着実に実施をして、今後も、大学、ベンチャー、中小企業によるニュービジネスの育成に取り組んでまいりたいと考えております。
○櫻井委員　今、大臣からのお話の中にも、大学の中には、なかなか、知的財産権に対する意識が必ずしも高くないというようなお話がございました。
　私自身、理科系出身でございまして、私が大学の頃、これは四半世紀も前の話でございますが、特許というのは独占排他権、だから、自分が権利を取ればほかの人に使わせないというのが基本的な考え方でございます。しかし、大学たるもの、特許を取ってほかの人に使わせない、そんなことをするんじゃなくて、広く社会に公開していろいろな人に使ってもらう、それこそ社会貢献なんだというようなことを私は教えられた。これはうちの研究室がそうだっただけなのかもしれませんが。
　と思ったら、今般、法改正に合わせて、産業構造審議会のそれこそ議事録を読ませていただいたら、何と東京工業大学の学長さんがこんな発言をされていました。基礎研究の人は、何で俺が特許を書く必要があるのかという発想から始まります、そのマインドを変えていくことを大学としてもやっていかないといけない、こういうことをおっしゃっている。そして、個人的には、まず一回、特許を出願してみることが重要、練習していかなければいけないかなという気が現場では感覚としてあります、こういうお話をされています。
　今日は、東京工業大学御出身の委員の皆さんもいる前で、ちょっと他大学出身の私が言うのもなんでございますが、やはり、大学の教員の知的財産に対する意識改革、まだまだ必要と特許庁とか経済産業省から言っても、かえって何か大学の先生は身構えちゃって、何か産業に巻き込まれるのかみたいな話にもなってしまいがちでございますので、そこはやはり文部科学省のリーダーシップというのは重要だというふうに考えるんですが、文部科学省としての取組について、本日政務官に来ていただいておりますので、その点、御説明よろしくお願いいたします。
○三谷大臣政務官　お答えいたします。
　大学等における研究成果の権利化は、研究成果の社会での活用につながり、新たなイノベーションの創出につながることから、研究者自身が研究成果の権利化等の意識を持つことは非常に重要なことだと考えております。
　現状では、大学等における特許権の出願件数は増加傾向にございますこと、そしてまた、特許権実施件数や収入額についてもおおむね増加をしているという状況にありますので、そういった今御指摘の問題意識については徐々に広がっているのではないかというふうに、理解が広がっているなというふうに考えております。
　一方で、出願件数が必ずしも多くない、多くないというふうに言われるところはありますけれども、先生も弁理士として活動されておりまして、そういった知的財産についての非常にプロフェッショナル中のプロだと理解をしております。私も前職では知的財産をなりわいにしていたということもありまして、いろいろと、その上であえて申し上げさせていただきたいと思うんですけれども。
　出願件数、増やしたところで、権利化できなさそうなものも含めてただ単に出願するということになりますと、それは出願の費用もかかりますし、出願に伴う手間とか、そういった作業も非常に増えてしまうというところもありますので、特許化に関しては、件数の増加のみを目指すものではなく、あくまでも大学が何を目指しているかといえば、社会的価値の増大、これを最大限増やしていくというところにあるということでありますから、そこは大学等の戦略に応じて進められるべきものかなというふうには考えております。
　こうした観点からの支援といたしまして、文部科学省におきましては、大学の組織対組織での産学連携を促進するオープンイノベーション機構の整備事業の中で、知財管理等に関するマネジメント体制も含めて支援するなどの取組を行わせていただいております。また、研究者個人に着目した取組といたしましては、大学独自に学生や研究者向けの知財や特許の講座を開催する、東京大学ですとか大阪大学、そういったところで様々に行われておりますけれども、そういった取組も見られるところでございます。
　御指摘いただいたことを踏まえさせていただきまして、文部科学省といたしましては、引き続き、各大学がその研究成果を社会で活用し、社会の発展に寄与するための取組を支援してまいります。
　ありがとうございます。
○櫻井委員　今政務官から御答弁いただいたとおり、私も数を追うということは別に必要ないというふうに思います。やはり質が大事だというふうには思います。
　ただ、これは、ある程度、数というか何回かやってみないと、東京工業大学の学長さんがおっしゃるように、ある程度、一回、二回出願してみないと、特許というのはどうやってつくるものか分からないから、いざ本当にすごい発明をしたときに、いきなり初めて出しますというのだと、なかなかうまくいかないかもしれないから、慣れておくということは併せて必要なのかなというふうにも思います。
　続きまして、ちょっと順番を飛ばしまして、時間もなくなってきましたので、次の質問に移らせていただきます。
　この特許出願に関連しまして、中小企業とかベンチャー企業で新製品の開発をしましたというときに、大企業とコラボレーションすることが少なくないわけですが、特に中小企業の場合は下請というような立場であることも少なくございません。こうしたときに、大企業の側が優越的な地位を利用して、下請の中小企業が発明したものを吸い上げてしまうというような事例もあるやに聞きます。
　こうした中小企業が取引の継続のために泣き寝入りをするというようなことがあってはいけないというふうに考えるんですが、こうした発明を受ける権利を盗むというようなことがないようにするための取組、これは中小企業庁が中小企業を守るという立場でしっかりと取組をするべきだと考えるんですが、そのお考えと取組についてお聞かせください。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　いろいろ問題事例があるという御指摘でございまして、それは中小企業庁としても把握してございます。
　幾つか御紹介いたしますけれども、例えば、工場見学したいというので工場見学していただくと、ノウハウを把握されて、親事業者さんが自分で内製化しちゃうとか、サンプルを提供しろと言われたのでサンプルを提供してみると、それに基づいて特許出願をされてしまうですとか、共同開発の成果物、知財を含めて全部親事業者に帰属する契約になっていたとか、そういった様々な問題事例は把握してございます。
　中小企業庁において、そういった問題事例の把握や課題の洗い出しなどを行う検討会を設置して、議論を進めてまいりました。本年三月に、ガイドラインと、それから契約書のひな形と、二つ策定をしてございます。
　ガイドラインの中身は、相手方の意思に反して秘密を知り得る行為をしないですとか、承諾がないノウハウの利用をしないですとか、そういったことを事例つきで分かりやすく紹介させていただいております。
　これに加えまして、契約書のひな形ということで、四種類作成をしてございます。秘密保持契約のひな形、共同研究の契約のひな形、それから開発委託を行う場合における知的財産権の取扱いに関する契約、製造委託における知的財産権などの取扱いに関する契約、こういった契約のひな形を作りまして、中小企業の皆さんのお役に立ちたいということでございます。
　三月に、ガイドラインをこれから推し進めていくために、下請振興法に基づく振興基準にもこのガイドラインに基づいて取引を行うことなどを盛り込む改正も行いました。これをしっかり普及していくために、全国百二十名の下請Ｇメンによる取引実態の把握を行う、それから問題事例について業所管省庁に対して指導助言を要請していくといったことでございます。
　詳しくはあれですけれども、さらに、自主行動計画、これは業界団体ごとに作っております。また、経営者をしっかり取り込んでいくことが大事ということで、パートナーシップ宣言というものも活用しております。こういったことを通じまして、親事業者の適正な知財取引を促してまいりたいと考えてございます。
○櫻井委員　是非よろしくお願いいたします。日本は、中小企業、ベンチャー企業、こうしたところが元気になってこそ、日本の社会は活性化できるものだというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、前回の法改正、二年前の法改正のときに附帯決議で上がっておりました懲罰的賠償制度、二段階訴訟制度について、今回は見送りになったというところでございます。
　文部科学省への質問ももう終わっておりますので、政務官、御退席いただいて大丈夫です。
　この懲罰的賠償制度についてなんですが、産業構造審議会等の議事録を読ませていただいても、特許を持っていても侵害訴訟を起こすのはお金と時間がかかって大変だとか、損害賠償といっても金額は少ない、結局は泣き寝入りする部分ができてしまう、だったら手間暇かけて特許出願するのはばかばかしい、こんな意見もあるやに、これは議事録の中に載っておりました。
　こうした問題があるから、諸外国においては、例えばアメリカ、台湾、韓国では三倍賠償、中国に至っては五倍賠償という制度が導入されているわけです。ＥＵは、ヨーロピアンユニオンは、懲罰的賠償はやらないという方針ではあるものの、利益吐き出し型の賠償という制度を設けていたりします。無策なのは、先進国ではもう日本だけじゃないか、こんな気すらしておるわけです。
　こうしたことが横行してしまうと、結局、侵害した者勝ち、やった者勝ち、被害者は泣き寝入り、こういったことになりかねないわけでございます。
　先日、四月八日に、これは全然違う話でございますが、衆議院の総務委員会で、プロバイダー責任制限法の改正案、議論もさせていただきました。このときに、インターネット上で誹謗中傷を受けて、被害者の方がそれに対して削除要請とそれから損害賠償請求をしようと思っても、結局弁護士費用すら賄えない、身銭を切って訴訟する、身銭を切るお金がなければ、貧乏であれば訴訟すらできない、救済されない、こんなことが起きているわけでございます。
　ですから、特許庁への質問としまして、こうした権利者が泣き寝入りするような制度ではいけない、ちゃんと諸外国に倣って懲罰的な賠償ないしは利益吐き出し型の賠償、こうした制度を導入するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　また、法務省に対しては、こうした被害者が泣き寝入りをする、やった者勝ち、こういうことは社会正義に反するのではないかというふうに考えるんですが、この点について御答弁をお願いいたします。
○糟谷政府参考人　委員御指摘のとおり、令和元年の特許法改正法の附帯決議におきまして、懲罰的賠償制度について、諸外国の動向も注視しつつ、引き続き検討するということにされたところでございます。
　これを受けまして、特許制度小委員会を開催いたしまして、懲罰的賠償制度ですとか利益吐き出し型賠償制度につきまして、諸外国における動向やそれぞれの制度の在り方について検討を行ってまいったところでございます。
　その結果、両制度について、導入に賛成するという意見があった一方で、近年の裁判例のように高額の損害賠償が定着するなら必要ないのではないか、また、生命侵害でも認められないのに特許権侵害について認めるのは困難ではないか、それから、海外の高額な懲罰的賠償の判決を日本で執行しなければいけなくなるのではないかといった否定的な意見も多く出されたわけでございまして、今回、成案は得られなかったわけでございます。
　先ほど委員からも御指摘ありました諸外国でありますけれども、米国など諸外国における懲罰的賠償制度は、知的財産法の分野のみならず、不法行為などにも導入されているところでございます。日本の損害賠償制度は、実際に生じた損害を賠償するということが基本原則でございまして、懲罰的賠償制度について導入するかどうかということにつきましては、特許法のみならず、日本の法体系全体も視野に入れた多面的な検討も必要になるというふうに考えております。
　いずれにしましても、他方で、損害賠償額が低いというふうにお困りの声も聞いておるのも事実でございますので、懲罰的賠償制度及び利益吐き出し型賠償制度について、今後の裁判の動向など知財に関する情勢を見ながら、引き続き議論を行うこととしたいと考えております。
○堂薗政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、不法行為をした者が、泣き寝入りをするといったような事態が社会正義に反するというのは、御指摘のとおりかと思います。
　我が国の不法行為制度は、一般に、被害者に生じた現実の損害を金銭的に評価し、加害者にこれを賠償させることにより、被害者が被った不利益を補填するといったことを目的としたものでございます。
　このため、懲罰的損害賠償制度及び利益吐き出し型賠償制度については、不法行為制度の趣旨との整合性、例えば、不法行為制度の特則を設けるものであるのかどうか、特則を設けるものであるとすると、その必要性及び合理性があるかといった点について検討をする必要があるものと考えておりますが、知的財産権の分野でその導入の是非が検討される際には、基本法制を所管する立場から、必要な協力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○櫻井委員　今、最後の御答弁の部分が大変重要なんですけれども、先ほど特許庁長官は我が国全体の法体系云々というお話をされましたけれども、法務省はちゃんと協力すると言っているので、是非協力していただきたい。
　あと、それから、諸外国で法外な賠償請求があったり、アメリカなんかはすごく高額になったりする傾向にあるわけですが、しかし、日本の場合は三桁も四桁も五桁も少ないわけでして、桁がもう全然違っているわけなので、これは少な過ぎる、裁判費用すら賄えない、こんなことになってしまってはいけない。
　それから、大企業は、それを見越して、財力で勝る大企業は持久戦に持ち込んでうやむやにしてしまうとか、そういうことも横行してしまいがちですので、是非、この点、更に検討を進めていただきたいというふうにお願いいたします。
　あと、それからもう一つ、二段階訴訟制度についても附帯決議で上がっておりました。
　結局、中小・ベンチャー企業、特許訴訟で困るのは、時間がかかってしまう。時間がかかってしまうから、機会損失もあるし、それから、その分弁護士費用もかさんでしまう。大企業は、そのことを見越して持久戦に持ち込んでしまう。結局、結果的に、侵害した者勝ち、やり得、こういうことになってしまうわけでございます。
　ですから、何としても早期解決が必要だということで、第一段階で特許侵害の成否、これを判明させる。そうすれば、第二段階の損害賠償についてはもう和解とか、かなり早く解決できるわけです。そうすることによって問題の解決ということで、中小、ベンチャーの負担も小さくすることができるというふうに考えます。
　こうした方法について、仮処分の申請で十分できるじゃないか、こういう意見もあるのは承知をしておりますが、仮処分だと、結局、本訴訟を提起せざるを得なくなってしまうので、結局は大企業は持久戦に持ち込めてしまうという問題もございます。
　産業構造審議会の特許小委員会では、ニーズがないという意見が確かに出ておりました。しかし、まさにこれは大企業の代弁者が言っているところでございまして、そうではなくて、ほかの、知的財産分科会の方では、こういった早期解決の方法を導入するべきだ、むしろこっちの意見の方が多数意見だというふうに私は認識をしております。
　ですから、この二段階訴訟制度を是非導入するべきだというふうに考えますが、特許庁のお考え、それから、仮にこれを導入した場合、どんな不都合があるのか。私は別に何の不都合もないと思いますけれども、その点についても教えてください。
○糟谷政府参考人　二段階訴訟制度につきましても、産構審の特許制度小委員会で議論を行ってきたところでございます。
　ニーズを肯定する意見もございましたけれども、早急な立法化を強く求める意見はございませんでした。産業界だけではなくて、実務家の方々、また有識者、学者の方々からも、例えば、日本の現行制度でも、損害賠償請求訴訟を提起せず、まず差止め請求訴訟のみを提起すれば、損害賠償に係る審理を経ることなく侵害の有無について判決を得ることができ、その上で損害賠償請求訴訟を提起し、損害賠償額について判決を得ることができるのではないか、そんな意見がございました。そのように、現行制度で対応できるのではないかという意見。また、ドイツは会計情報の請求権を認めているわけですけれども、これについては否定的な意見が多く出されまして、全体としてニーズを疑問視する意見が多うございました。
　この結果を踏まえて、今後、具体的なニーズが高まった時期に改めて検討するという取りまとめがなされたところでございます。
○櫻井委員　産業構造審議会での議論について今御紹介いただきました。興味深いのは、特許小委員会での議論と、それから分科会全体の議論とがかなり乖離しているというところが興味深いところですので、是非、その点も含めて、今後もう一回検討いただければというふうに思います。
　最後に、金融庁にも今日お越しいただきましたけれども、知的財産と金融のコラボレーション、この点については、もう質問時間がなくなりましたので、また次回ということで、あさって、財務金融委員会で銀行法改正で私は質問に立つ予定にしておりますので、そのときに質問させていただきます。
　これで質問を終わります。ありがとうございます。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　まず、特許法改正案について質問いたします。
　本法案は、コロナ感染拡大を契機とした経済活動の変化に対応するために、特許、意匠、商標などの知財七法を一括して改正するものであります。改正内容は多岐にわたっておりますが、海外からの模倣品流入への規制強化や、新型コロナウイルスに感染するなどとして納付期間内に特許料を納付できなかった場合の割増し特許料の免除規定の創設など、全体として権利者の保護につながると評価できます。
　その上で、幾つか確認したいと思います。
　まずは、改正案が審判口頭審理のオンライン化を可能にする点についてであります。
　無効審判制度は知財紛争の第一審に相当いたします。いわば準司法的な役割を担っていることから、公開主義、口頭によることの意義、直接主義を原則としてまいりました。そこで、糟谷特許庁長官に伺いますが、このうち公開主義については、特許法第百四十五条の「特許無効審判及び延長登録無効審判は、口頭審理による。」との規定と、同条第五項の「口頭審理は、公開して行う。」との規定で明記をされております。これは、裁判の公開原則を定めた憲法八十二条と同様に、審判の公正を担保する趣旨で設けられているということでよろしいんでしょうか。
○糟谷政府参考人　委員御指摘のとおり、口頭審理の公開主義は、裁判の公開原則を定めた憲法第八十二条と同様、審判の公正を担保するものでございます。
○笠井委員　梶山大臣、この公開主義というのは、憲法の要請に応えたものであり、法改正後も当然守られる、こういうことになりますね。
○梶山国務大臣　法改正後、オンラインによる口頭審理を実施する場合でも、審判廷に出向いた第三者が、オンラインで口頭審理に参加する当事者の様子や発言内容をスクリーン越しに傍聴できるようにするなど、公開主義を維持することとしております。
○笠井委員　では、口頭審理の意義と直接主義という、あと二つの原則についても、これは同様に守られるというふうに考えてよろしいですね。
○梶山国務大臣　口頭審理には、書面で十分に尽くせない当事者の主張を引き出し、当事者の説明を受けることで争点や技術内容等を正確に把握し、ひいては審決に対する信頼性及び納得感の向上を図るというのが意義であります。
　また、口頭審理においては、最終的に審決を行う合議体自らが証拠を取り調べたり、当事者等から説明を受ける直接主義が採用されております。オンラインによる口頭審理であっても、当事者自らが説明をしたり、審決を行う合議体が直接取調べを行うことに変わりはないことから、口頭審理による意義や直接主義は十分に維持されるものと考えております。
○笠井委員　今の答弁で三つの原則を維持することが確認できました。
　もう一点なんですけれども、特許料等の料金体系の見直しの中小企業への影響についてであります。
　二〇一九年度から全ての中小企業を特許料の減免対象にして、手続も大幅に簡素化をいたしました。その結果、減免申請数が年間一・一万件から三・一万件へと二・八倍に伸びた。喜ばれて、活用されております。
　特許などの知的財産は、厳しい経営環境を乗り越える強みともなる。中小企業への支援は引き続き不可欠だと思います。法案は、特許などを権利化した後の料金を、これまでの年数の長さに応じて段階的に引き上げていく体系から、法律では上限だけを決めて、そして実際の料金は政令に委任するものになっております。中小企業に特許料の大幅な引上げをもたらしてはならないと、そういう中で。
　大臣に伺いますけれども、中小企業支援の観点からも、審査請求料と一年から十年目までの特許料の半減の枠組みというのは、これは維持するべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　御指摘のとおり、特許関係料金のうち、審査請求料、一年目から十年までの特許料、国際出願関係手数料につきましては、中小企業等を対象に、これを原則として半額にする減免制度を設けております。今回の料金体系の見直しに際しましても、中小企業支援の観点から、この減免制度の大枠は維持する方針であります。
　また、減免制度に加えて、全国四十七都道府県に設置している知財総合支援窓口での相談対応や外国出願に対する補助など、権利の取得、活用、海外展開の各段階での中小企業支援に引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○笠井委員　特許特会の運営状況や見通しについての情報公開の充実、外部有識者による点検、検証などにより、料金体系や財政運営の公正性、透明性の確保が必要であります。
　中小企業の知的財産やノウハウが発注側の大企業に吸い上げられる不当な事例がいまだに多数指摘をされている。特許法などの個別法での対応にとどまらず、大企業と中小企業の重層的な取引関係の是正が必要です。特許庁と中小企業庁の連携を強化してしっかり対応するように、これは強く求めておきたいと思います。
　そこで、その中小企業の問題では、本当にいろいろな問題がありますが、今、現下のコロナ禍ということで、直接支援の問題について質問をいたします。
　今、コロナ感染は急速に再拡大している。連日一千人を超える大阪府は、昨日、四月二十日に国に緊急事態宣言の発出を要請いたしました。東京都も兵庫県も、近く要請する動きであります。
　蔓延防止等重点措置は、今月五日に大阪、兵庫、宮城に初めて適用されましたが、十二日に東京、京都、沖縄、二十日に埼玉、千葉、神奈川、愛知が適用されて、僅か二週間余りで十都府県に広がって、政府の分科会の尾身会長は、十四日の日に、第四波にもう入っているのは間違いないとまで述べられております。
　そこで、大臣に伺いますが、当然、極めて緊迫した状況だという認識はお持ちですよね。
○梶山国務大臣　コロナ禍での中小企業というものの事業の内容については、大変厳しいものがあると思っております。ただ、業種によってということで、一部に持ち直しが見られるものもありますけれども、宿泊業や飲食業は依然として厳しい状況が続いております。
　これまで、持続化給付金、家賃支援給付金、そしてまた、政府系金融機関、民間金融機関等を併せての融資等の対策をしてきたところでありますけれども、一部にはやはり債務の過剰感というものも出ているということも承知をしております。
　そういったことも含めて、状況をしっかりと見ながら対応してまいりたいと思っております。