Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土屋政府委員　先ほど申し上げました公営競技問題懇談会での意見書につきましても、いまおっしゃいましたようなことで、現在のような公営競技のあり方、またその収益の帰属のあり方というものはいろいろ問題があるということで、収益の全国均てん化を初めといたしまして全般的に見直すべきであるといった形での意見書になっておるわけでございます。また、それを踏まえまして私ども検討しておるわけで、その意味では、おっしゃいますように、十分見直すべき時期に来ておるというふうに考えております。
○沢田委員　じゃ二、三具体的な問題でお伺いしますが、各受け取り利息が、競馬会も船舶振興会も自転車振興会もそうですが、貸借対照表等から見た積立金に基づく利息としては非常に膨大な受け取り利息が入っているのですが、その中身は何なのですか。それぞれお答えいただきたいと思います。
○三堀説明員　ただいま御質問ございました地方競馬につきまして申しますと、預金の利子それから有価証券の果実それから金銭信託の果実というぐあいになっております。
○三野説明員　お答え申し上げます。
　日本自転車振興会及び日本小型自動車振興会の利息収入でございますけれども、これは競輪の資金が途絶える場合等もございますものですから、一応運営準備金的なものをつくっておりまして、それ以外もございますけれども、それらの預金利息及び債券の利息、それからもう一つ、私ども自転車関係と中小企業の研究開発方の企業に対しまして融資制度を持っておりますけれども、それの利息分というのが大体利息の内訳でございます。
○中島説明員　日本船舶振興会について申し上げますと、利息の中で大きなものといたしましては、関連産業に対しますところの貸付金というものがございます。これは法律に定められました業務として行われておりまして、造船所あるいは造船関連工業に対して設備の近代化の資金あるいは運転資金の貸し付けを行っております。造船不況の時期におきましても、非常に効果的に使われたわけでございますけれども、これらの利息、それから基本財産がございますので、その基本財産についての受け取り利息、それがその内容となっております。
○沢田委員　これ、逆算をいたしますと、利息がそれぞれに違うのでありますが、入ってきた金額で利息を見ますると、現金及び預金、有価証券、そういうものの金額に、当時五十二年ですから五％と見ましても、それは膨大な金額がないとこの利息にはならないのであります。五分と計算すると二千億程度にならなければならないような利息が受け取られているわけでありますが、どこからそういう利息が生み出されたのか、その点ちょっと数字で解明していただけませんか。競馬の方だけでいいです。
○三堀説明員　お答え申し上げます。
　競馬につきましては、地方競馬でございますが、金銭信託が約二十億、それから預金並びに有価証券合わせまして九十四億程度になっておりまして、合わせますと百十四億でございます。これに対しまして、受け入れ利息がトータルいたしまして約六億七千余というようなことでございますので、おおむね見合っておるというふうに見てよろしいかと考えております。
○沢田委員　次に、人件費、管理費の割合でありますが、この適正な割合は何％と考えておられるのでしょうか、これは競馬の方でいいです。
○三堀説明員　人件費の関係につきましては、地方競馬につきまして、御高承のとおり特殊法人の形でございますので、特殊法人の性格に応じた給与体系と申しますかそういう形で運営されているわけでございます。
○沢田委員　いや私の言うのは、こういう総経費の中で人件費の占める割合というのは大体どの程度の経費が妥当なものとしてあなたの方では考えておられるのか、こういうことを聞いているわけです。
○三堀説明員　ちょっと私の理解が違ったかもしれませんが、競馬に要します開催経費の方でまいりますと、競馬の場合、生きた馬を競技の媒体に使用するということもございまして、関係する者の範囲が広いわけでございます。たとえて申せば厩舎関係者、騎手、調教師それから厩務員、そしてまた、馬券の販売に当たります臨時従事員等々ございまして、こうした関係者に対します人件費は、競馬の場合どうしても他の競技に比較しますと割り高になるというような状況でございまして、こうした人件費を中心にいたしました開催経費というものが、総売り上げ高からまいりますと最近おおむね一九％程度というふうな形になっております。
○沢田委員　これも一般の企業あるいは一般の公益法人等から見ますると非常に高額である、こういうふうに感じますので、これはひとつ改めるよう切に要望しておきたいと思います。
　次に、船舶の補助団体というのは合計三百五十八団体あるわけでありますが、この前の大臣は船舶の問題で笹川さんに御引退をお勧めになったようであります。きょう後藤田さんおいでになっていますが、担当なんでしょうかどうかわかりませんが、船舶だから関係ないと言われるかもしれぬが、代表して大臣として……。この前の大臣は、笹川さんもそろそろ御隠居なさったらどうですかということで、いろいろうわさもあるし、いろいろ問題も起きているのだからいかがでしょうかと言ったら大臣の首が飛ばされたような話も聞かないでもないのですが、いずれにしてもそういうことがあります。船舶については、われわれも見てきわめて醜いと思いますのは、テレビでそらぞらしくやっていることがうらはらになっていることなんです。一方ではこういうギャンブルでたくさん金を、庶民を苦しめながら、一方では世界はきれいに仲よくとか、そらぞらしいにもほどがあると思うのでありまして、こういう点については自粛をしてもらうことがまず第一必要だと思うのでありますが、その点はいかがでしょうか。
　それからもう一つは、この三百何団体に出されている中で、大多数が、笹川さんがまた同時に兼務の会長をしている、兼務会長。この補助団体と同じように会長をなさっておられる団体が三分の一も占めている。これも余り望ましい姿ではないですね。後藤田さんが、たとえば大臣をやりながら大臣の職場に関係する会社の社長をやっているということはいいことではないのです。だから、そういうことから考えると望ましいものではない、社会道義的なものとして。そういうことについては船舶の関係としていろいろ言われているわけでありますが、改めていただける考えはないのかどうか、この点ひとつお答えをいただきたいと思います。
○後藤田国務大臣　船舶振興会の問題でいろいろ御批判のあることはかねがね承知をしておりますが、人事の問題等は私の口から言うべきではないので、これはやはりそれぞれの所管の大臣ございますから、その大臣からお答えすべき問題であろう、かように考えます。
　また、ギャンブル収入を得て、負けた人は大変苦しんでおる、そのお金の収益で世界は一つとか言っているのはおかしいじゃないか、こうおっしゃる。しかし、まさにギャンブルの収入だからこそ、世の中のため人のためにやらなければならないということでやっているのじゃないですか。これは変なところへ使われたのじゃ困る。それは現在、船舶振興会のみならず、すべて一定の収益の中から決められた公益的な事業に全部あれは金を出さなければならぬということになっておるわけですから、そういう意味合いでおやりになっているものであろう、かように理解をいたします。
　ただ、こういったものの運営そのものについては、よほど私は自粛して慎重にやらなければならぬということは考えております。もともと私は、これは多少言い過ぎになるかなと思いますけれども、いまそういった公益的事業に金を使わなければならぬ。使っていますね。同時に、地方団体の財政の金にも使っているわけです。これは、私は本来こういったギャンブルなんというもので財政の不足を補うなんというのは、正道じゃありませんよ。こんなものは権道。したがって、言葉は適切かどうかしらぬけれども、必要悪としてどうにか認められる程度のものだな、だから、できればやめた方がよろしい。私はそう思うのです。しかし、そんなことを書生論議言ったってしようがないので、いま現にあるわけですから、あるものについては金の使い方、それから競技のやり方、とかくいろいろな問題を起こしがちな仕事ですから、そういう点については十分注意をして適正に運営をしていくべき筋合いのものだな、かように私は考えております。
○沢田委員　そういう気持ちで今後ひとつ進めていただきたいと思います。
　次に、時間の関係で、ラスパイレス方式というのを自治省はたくさん使われて発表しております。このラスパイレス方式を再検討すべきではないか。いわゆる地方団体の給与を判断をする場合にラスパイレス方式を採用しているということについては、きわめて矛盾が多い。先般人事委員会の委員長にも質問いたしましたけれども、委員長もいみじくも現在の人口構成、そういう状況の中でラスパイレス方式で給与水準を比較をすることは言うならば妥当ではない、こういうふうに言っておりましたが、自治省としては、この決算の上で、どうですか。そういうふうにお考えになりませんか。
○宮尾政府委員　給与水準を比較する方法といたしまして、自治省といたしましてはかねてからラスパイレス指数というものを用いまして、国家公務員との給与水準の比較というものを行っているわけでございます。もちろんこういう統計的な処理をする方法としましては、このほかにも他の方法が幾つかあるわけでございますけれども、実はこのラスパイレス指数を用いて給与比較をしておりますのは、人事院もこれは官民較差といいますか、いわゆる民間の給与水準との比較等を行う場合にもずっとこの方法を用いてきておるわけでございます。私どもとしましてはいろいろこのラスパイレス指数だけが絶対的な給与水準を示す数値であるというふうには考えておりませんけれども、いろいろな統計的な処理をして給与水準等比較する場合に、これは比較的長い間定着をしておるものでございますし、また他の方法によってもいろいろチェックの方法も試みて、大体こういうもので給与水準がおおむね比較できる、こういうことで使っておるわけでございます。したがいまして、いまこれを違った方法に改めるという考え方は持っておりません。
○沢田委員　これも議論すると長くなりますが、ラスパイレス方式でいきますと、勤続年数と年齢と学歴が同じ率で、ＸＹＺという三次方程式の中には同率で加わってくるわけです。人事院総裁も、大学卒は初任給のときに差をつけてあるから、それをラスパイレス方式で生涯に三割を加えていくことについては矛盾があります、そういうふうに答えているわけです。ですから、この給与の標準を考える場合には、勤続年数なり年齢なりいわゆる日本の年功序列賃金、こういうふうに言われているわけでありますが、それが一応その中に一割とか一割五分とかこういう比率で学歴が考慮されることまで私はいま当面否定しようとは思いません。しかも、じゃ上級試験通った者だけが大学卒ということになるのかというと、そうじゃない。大学卒で初級試験をとって入っておっても、大学卒としてラスパイレス方式には入れている。じゃその矛盾はどう解決しますか。
○宮尾政府委員　私どもが給与水準を比較する場合に用いておりますラスパイレス指数の算出方法でございますけれども、これは御承知のように、それぞれの団体の職員構成を見まして、それを学歴別それから経験年数別に振り分けておるわけでございます。ですから、学歴だけでやっておるわけではございませんで、経験年数というものも加味した方法で職員のいろいろな経歴を区分をいたしまして、そしてそこにおける給与というものがどうなっているかということを見まして相対的な比較をする、こういうやり方をしておるわけでございます。この考え方というのは、給与決定の考え方は御承知のように職務給の原則というものに立ちまして、標準職務表というものに当てはめて給与を決定していく、こういう仕組みを考慮してやっておるわけでございまして、国の給与の決定方式も地方の給与の決定方式も全く同じ考え方に立っておるわけです。ですから、こういうやり方で給与水準を比較をするということにつきましては、私どもそこに職務給の原則という考え方に立った給与決定方式と何ら矛盾する問題はないというふうに考えております。
　また一般的に、総体的な職員全体のラスパイレス指数というものを使いまして当該団体の給与水準をいろいろ言っておるわけでございますが、それをさらに中身を分けて、たとえば課長クラスとかあるいは課長補佐クラスとか係長とか吏員とかいうようなところで同じこういう方法をやってみましても、そういう経験年数なり職歴なりというものが加味された形で比較ができますけれども、これも全体の傾向値と全く同じ方向になっております。そういう意味で私どもは、これはある意味ではいろいろ細かい議論はありましょうけれども、ラスパイレス指数というものを用いて給与水準を比較することはいまの段階では一番いい方法ではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
○沢田委員　とにかく学歴をそこまで考慮しなければならない時代は去ったということを私は言いたいわけです。大学卒の初任給は十二万なら十二万と決めて採用されていくわけですから、それで昇給昇格をしていくわけですから、その中には学歴は考慮しなくてもいいのじゃないか、こういうことを結論的に私は言いたいわけです。それを生涯にわたって、学校を出たからといったって能力のあるやつばかりいるとは限らぬのだから、東大出たって灯台守の灯台みたい、どろぼうするやつだっているのですからね。だからそういうことだけで物を判断するというわけにはいかない時代だ。だからその中には学歴を考慮することは避けなさい、こう言っているわけだ。あなたは正しいと言っているのだけれども、それを改めるような方向をしなさい、こういうことを、上級試験なりあれを通ってくればそのコースになるんだから、それをラスパイレス方式で比較することは妥当ではないというふうに言っているのですが、あなたはそれを最後までがんばりますか。
○宮尾政府委員　ただいまの御指摘がありましたことは、職員の任用上の問題も絡んでいる問題だと思います。というのは、必ずしも大学を卒業した人間が地方庁に採用されてところてん式に上までどんどん上がっていく、こういうシステムというものはやはり公務員の任用制度といたしまして妥当ではないと私ども考えております。学歴がなくても力がある人は課長でも部長でもどんどん上がっていくという実態もありますし、またそういう姿でなければならないというふうに私どもは考えているわけであります。
　ただ、その給与の決定の仕組みといたしまして、国の場合にもまずスタートはどういう学歴を持ってスタートをするか、それからどういう経験を踏んでいくか、この両要素を考えておりますので、私どもは個々の職員の給与なり等級の格づけを問題にしているのではなくて、その団体全体の給与水準をどうするかということをこういう処理をしながらやっておるということで御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○沢田委員　理解はしませんが、時間がないから、とにかく改めるまでこれは私もがんばってみますよ。
　最後に、大東水害の訴訟判決というのが出ております。大東水害はこれは大阪の方のことなんでありますけれども、このことはあと残された時間五分の中でどういうふうにやるか苦労するのですけれども、現在、建設側、都市サイドではどんどん乱開発で都市を開発していく。ところがその排水なりは、河川の場合は河川法がある。ところが農業水路の場合はそういう管理規則がない。そのために農業水路関係については湛水を起こし、床下浸水を起こし、こういうことになる。
　これは私の方の県のある新聞がシリーズで出しているわけでありますが、詰まった排水路とか、排水路のなぞであるとか、あるいは料金の徴収方法に問題があるとか、江戸時代からの管理だとか、しかも土地改良二人きりいないとか、こういうようなことでシリーズに載っております。この問題について自治省としては、地方の住民の生命と財産を守るという地方自治体の本質的な役割りから見て、大東水害の判決の判例とそれぞれの首長の責任、それから河川管理者の責任、農業水路管理者の責任、これが平等、対等の立場に立ってそれぞれがその責任を果たしていけるような仕組みをつくっていくべきではないか、こういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○久世政府委員　ただいまお尋ねの大東市の問題でございますが、私どもまだ事件の詳細については詳しく存じ上げない次第でございますが、概略知りましたところによりますと、この地域は御承知のごとく人口の急増地帯でございまして、都市の基盤の整備がなかなか追いつかない。したがいまして、市長初め地方団体におきましては非常にその対策に苦慮しているのが現状でございます。もともと、必要な都市基盤の整備というものにつきましては、人口増加というものと見合って行われなければならないことは当然でございます。しかしながら、現状におきましては、必ずしも地方自治体が主体性をもって町づくりをできるという体制になっておりません。これはいろいろな問題がございますが、一つにはやはりそのための権限、権能というものが十分に地方団体に与えられていないというところに起因するのではなかろうかと思います。もちろん財政の問題もあろうかと思います。したがいまして、こういうような状況を解決してまいりますためには、何よりも、地方団体が計画的かつ総合的な地域づくりが推進できるような体制というものを整えることが先決ではなかろうかと思います。この点につきましては、かねて地方制度調査会等におきまして事務配分等の答申でこの点を主張しているわけでございますが、昨年の九月十日の第十七次地方制度調査会の答申におきましても、地方団体は計画的かつ総合的な地域づくりを推進することが求められている、したがいまして、地方団体が地域の振興整備のために必要な事項につきましてはその自主性と責任において総合的に対応できるだけの権能を速やかに有するようにすべきである、こういう見地から事務配分というものを行うべきであるという趣旨の答申を行いまして、具体的にもこれに係る二十一の項目、特にこの大東問題にも関連いたしますことにつきましては、たとえば都市計画の決定及びこれに係る認可あるいは建築規制問題、下水道に係る問題、そういうようなものにつきましての許認可権の配分等につきまして答申を出しているわけでございます。自治省といたしましては、今後とも、こういうような地方制度調査会の答申の趣旨を踏まえた地方分権の推進に努力をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○沢田委員　もう時間がありませんが、これからのことを言っているのではない。大東水害の判決その他にこういうふうになっているが、その結果についてどう責任を負って、対等、平等の立場をどう確保するか、イエスかノーかで、もう時間がないから答えてください。これからは建設の許可もあるいは乱開発も、そういうものは地方自治体なりあるいは担当の河川管理者なりあるいは水路管理者なり、そういうものが対等、平等の立場で協議し、ときには拒否できる、こういうことの権能を与えたいという答弁でしょう。そのとおりと理解していいですね。
○久世政府委員　現状は必ずしもそうなっておりませんが、自治省といたしましてはそういう線に従って努力をしてまいりたい、このように考えております。
○沢田委員　そういう立場でとることは自治省の方としては了承をする、そういうことですね。
○久世政府委員　ただいま申し上げましたような基本線に沿って努力をしてまいりたいと思っております。
○井上（一）委員　私はけさほど公営企業金融公庫総裁の柴田さんに、特定の政治家に支持をしていない、そういうことはないのだというお答えをいただいたのです。それで、いま休憩中に私なりに調べてまいりました。四国愛媛県の選挙区は第一区、森清さん、御存じですね。この方の、五十四年九月一日、昨年の総選挙の告示約半月前ですね。国政だよりということで、「国政向上に欠かせぬ男森さんは大変勇ましい男です。これからの国会にはこういう男が要るのです。持って生まれた天分と長年の修練によって彼の政治家としての素質にますますみがきがかかってきました。ぜひ再び彼が議政壇上に立って、日本の政治向上のために全力を振るう機会を与えてくださるよう心からお願いする次第です。」公営企業金融公庫総裁という現職の肩書きを持って柴田さんは推薦をしているわけです。それに朝の答弁では、そういうことはあり得ないということでしたが、これは一体どういうことなんですか。
○柴田説明員　私に、公庫の総裁として特定の候補者云々というお話がございましたから、さようなことはございませんということを申し上げました。いまのお話は、そういうパンフレットが出ておるということは、私は全然知らぬことでございます。いま初めて伺います。ただ、森さんとは長い間の友達でございますし、またがって同じ職場で仕事をしたこともございます。したがって、彼の励ます会がありましたときに出向いたことはございます。私が公職にありますために、いろいろ影響を与えるということがないように私といたしましては行動してきたつもりであります。ただそこで、友人としてあいさつをした記憶が私にはございます。恐らくそれが勝手に記事になって出たのではないかというふうに私は推測いたしますが、午前中にお答えいたしましたように、公庫の総裁という立場がございますので、その立場における行動は従来からも現在も厳に慎んでおるつもりでございます。
　ただ、さようなパンフレットが出たということでありますれば、あるいは影響があったかもしれません。私はいまそういうふうに伺いまして判断するわけでございますが、そのこと自身は私は知らぬことでございますので、森さんには抗議をしたいと思います。ただ、自今さようなこともあるかもしれませんので、自今の行動はなお一層慎んでまいりたい、かように存じます。
○井上（一）委員　柴田総裁、午前中は特定の政治家に支援も後援も推薦もしたことはないという。いま何か演説会に出ましたということを言っているわけだね。そうでしょう。その答弁はけしからぬと思う、朝の答弁がそういうことを言っておって、事実そういうことをやっているのだったら。それはそれでさらにまた問題にしたいと思います。いま私が読み上げたこの事実を全く知らぬ間にいわばでっち上げられた、だから抗議をする。もう一回確認します。森さんに抗議をしますね。これは全く知らないのですね。
○柴田説明員　さようなパンフレットが出たことは、私は承知いたしておりません。
　ただ、先ほど申し上げましたように、彼の励ます会があって友人として呼ばれて行きました。これは私は個人として友人として自然の情だと思います。それをそういう形でパンフレットにされることは、私としては迷惑でございます。したがって、しかるべき措置をとります。
○井上（一）委員　抗議をするということですが、大臣に少しこれは伺っておきますが、選挙を受ける者は別として、とりわけ国家公務員に準ずる人たちが特定の政治家を支持したり支援したり、あるいはそういう名前を勝手に使われているのかそれはわかりませんが、このことは公選法に照らしてもよくないことだということは自明の理なんです。特殊法人的な外郭団体の役員ということではなく、本省の、いわゆる自治省なら自治省の役人が、今後起こり得るかもわからぬのですが、選挙法ということで、国家公務員としてそういうことをやれば、これは処分の対象になりますね。いま具体的な事例は持ち出しておりませんけれども、これは念のために聞いておきたいと思うのです。
○後藤田国務大臣　もちろん国家公務員は選挙運動をやってはいかぬことになっておりますから、仰せのとおりであります。
○井上（一）委員　では最後に。今後具体的な事例を挙げてそのことについては追及します。
　さらに柴田総裁については、その森さんに対する抗議をするということについても、どのような方法でどういうようなことをやられるか、その出方を待って機会を改めて問うことにいたします。
○春田委員　何点かにわたって質問を展開してまいりますが、まず最初に、苫小牧東部大規模工業基地開発というのがあります。この開発の基本計画が策定された時期、それから内容について、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○大西政府委員　苫東の工業基地開発構想は、昭和四十五年七月に閣議決定をいたしました第三期北海道総合開発計画の中で北海道の長期的、飛躍的な発展を先導するプロジェクトとして位置づけたわけでございます。
　この計画に基づきまして、翌年の四十六年の八月に私ども北海道開発庁としまして苫小牧東部大規模工業基地開発の基本構想、全体構想というべき基本計画案を策定いたしまして、開発庁長官の諮問機関であります北海道開発審議会の了承を得て一応私どもとしては決定をいたしたつもりでおります。
　この計画は、一万ヘクタールの苫小牧東部に広がります原野を中心とする土地に、大型港湾を核といたしまして、鉄鋼、石油精製、石油化学というふうな基幹資源型工業を配するというわが国で例のないような大規模な計画を当時いたしたわけでございます。
　それで内容としましては、いま大体申し上げましたが、当時考えましたマスタープランでは、鉄鋼年産二千万トン、石油精製日量百万バレル、石油化学年産百六十万トン、それからアルミ、銅、鉛、亜鉛というふうな非鉄金属の製錬等も見込んでおりました。そのほかに基幹工業といたしまして自動車年産五十万台、関連工業あるいはその基地の中で必要となる電力というふうなもので、四十三年の価格でございますが当時最終規模出荷額三兆三千億というふうな構想を全体構想として持ったわけでございます。
○春田委員　そこで、第一段階の工業開発計画すなわち基本方針がその後発表されておりますけれども、その時期と内容について……。
○大西政府委員　ただいま御説明を申し上げました基本構想に従いまして、実はこの基本構想の段階ですでに、非常に長期にわたる計画であろうということで、これは段階的、中間的な目標を設定して進めるのが妥当であろうというようなことをうたっておりまして、そんなことで区切って段階的に進めようというふうなことでおりましたけれども、四十八年になりまして、この間二年ばかり経過いたしておりますが、地元苫小牧市におきましてこの基本構想の線に沿いまして五年程度の中間的な段階計画をもって進める方がよろしかろうというふうなことになりまして、これは当時いろいろ環境問題等からする経緯がございましたけれども、苫小牧市議会におきまして、苫小牧東部開発を進める基本方針というふうなものを議決をいたしました。これが四十八年十一月でございます。
　その中に、五十三年を目標としまして、石油精製日量三十万バレル、石油化学年四十万トン、自動車十八万台、電力三十五万キロワット、全体の工業生産額、これは四十五年価格でございますが、四千三百億というふうなことで、一応五十三年を目標とする段階的な工業開発規模を苫小牧市で議決をいたしまして、これを受けまして、私ども、北海道庁を含む関係機関が寄りまして、第一段階と後ほど言いましたが、この段階計画の規模はおおむね適当だろうというふうなことで了承いたしました。
　それを、さらに私どもが窓口になりまして、関係省庁で構成いたしております苫東の政府部内の連絡会、これは四十八年の十二月でございますが、十二月におおむねこの線は妥当だろうというふうなことで、今後これに向かって開発を進めていこうということで決まったものでございます。
○春田委員　さらに、その基本方針の見直しがきれておりますけれども、その時期と内容について、
○大西政府委員　この段階計画は、一応五十三年までということで決めておりまして、この間、先ほど、冒頭申し上げました第三期北海道総合開発計画というのは、四十八年に始まります資源エネルギーの著しい国際環境の変化の中で計画の見直しが必要となってまいりまして、実は五十三年二月に第三期総合開発計画にかわる新北海道総合開発計画を閣議決定をいたしました。
　この中では、第三期計画の方針を踏襲いたしまして、苫小牧東部を中心として基幹資源型工業の誘致を図るという構想を引き継いで、この新計画の中に持ち込んでおります。
　片や、先ほど申しました第一段階の計画は五十三年で切れる関係から、次の段階計画をつくる必要が、新計画を閣議決定した時点であったわけでございます
　そんな関係で、いろいろ準備を進めておりましたが、五十三年の中ほどから、石油の共同備蓄というのが石油の安定供給の観点からぜひ必要だというふうなエネルギー政策からの要請がございまして、国からの要請でこの苫小牧東部基地に石油の共同備蓄基地を付加するというふうなことがございまして、これは五十二年十二月に第一段階計画の中に五百万キロリッターの石油共同備蓄を付加するというふうなことを、地元も含めまして合意を見ております。
　そういうことをやりながら、五十四年以降の次の段階計画をどうするかというふうなことをいろいろ検討いたしておりましたが、たまたま石油情勢等から発電の燃料の転換というふうなことも迫られてまいりまして、北海道電力におきまして三十五万キロの発電に引き続きまして、六十万キロワットの主として海外炭を燃料といたします石炭専焼火力発電所の構想が、どうも次の段階計画の中に入ってきそうだというふうなことがございまして、それの煮詰まりぐあいを見ながら、実は第一段階に続く次の段階計画を検討いたしておったわけでございます。
　環境アセスメントの問題でありますとか、いろいろな手続等から若干おくれましたけれども、大体第一段階の開発目標を踏襲いたしまして、ただ、付加いたしましたのは、火力発電の六十万キロを第一段階に追加するというふうなことで、われわれは第一段階改定計画と呼んでおりますが、おおむね五十八年を目途といたします第一段階改定計画を、五十四年十一月に、これも所要の手続を経まして、政府部内で了承をとったところでございます。
○春田委員　若干おくれている、おくれているけれどもその目標に向かっているという答弁がございましたけれども、私はそう認識してないわけでございます。
　現在までの答弁を私なりにまとめてみますと、すなわち、この苫東の工業開発、いわゆる北海道の第三期総合計画を受けて昭和四十六年の八月に基本計画を打ち出した、昭和五十五年時点で生産高で一兆三千億、六十年代で三兆三千億を見込む、さらに二年おくれて昭和四十八年に基本方針としてこれを若干縮小、また鉄鋼や非鉄を削除して打ち出したわけでございます。その後この基本方針をまた見直されまして、昨年の十月ですか、五十三年完成がおくれるということで五年延長した、こういうことでございまして、マスタープランから見れば、事実上二回見直されているわけでございます。
　そういう点で、いまの答弁では五十八年に向かって努力している、こういう話でございますけれども、開発庁として、五十八年完成に向かって進んでいると自信を持って言えますか。
○大西政府委員　昨今の経済情勢、まことに流動的でございまして、私どもとしては、地元も含めて合意をした開発目標でございますので、ぜひ五十八年に、まあ完成というのはあれかと思いますが、第一段階改定計画に見込んだものは何とか立地のめどが立つというところまで最大の努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。
○春田委員　開発庁が発表されました生産規模というのが昭和五十八年代で載っていますね。これはどう理解したらいいのですか。いま立地ということでございますけれども、ただ誘致するのが五十八年度であって、実はその稼働する、生産する、これは認めないような話でございますけれども、開発庁としては、五十八年度に石油精製三十万バレル、石油化学四十万トン、自動車十八万台、電力が三十五万でございますが、その後六十万加わって九十五万キロワット、石油備蓄が五百万キロリットル、関連企業が一千億円、こういう計画が出ておりますけれども、これはどう理解したらいいのですか。
○大西政府委員　段階計画の目標というのは、実は先ほど申しましたマスタープランそのものが全部連続いたしておりまして、たとえば、おおむね五年を切った断面のことを申し上げておりますので、非常にその辺、これは五十八年にこういうふうな生産が現に行われるのか、あるいはこれは手をつけただけでいいというのかという先生のお尋ねであろうと思いますが、私どもとしましては、基盤整備をする関係からいたしまして、これが五十八年に全部煙を吐いて稼働するというふうなことでは必ずしもありませんで、少なくともその前段階で、港湾にいたしましても道路にいたしましても手をつけます。そうすると、上物としてどんなものが立地をしてどういう生産活動をするのだというふうなことが決まらなければなかなか基盤の整備に具体的に手がつけられないこともございまして、私どもとしては、一応この五十八年の目標は何だと、こういうお尋ねに対しましては、まあそういう連続しているものをある断面で切る関係ですから、私どもとしては一応ここに掲げられた業種なり規模のものについて、少なくとも建設に手がつくというふうな段階でとらえてもそう間違いではないのではないか、また計画を運営していく上でそう支障は来さないであろうというふうに考えております。
○春田委員　それはちょっと監理官ごまかしじゃないですか。マスタープランを受けての第一段階の計画でしょう。マスタープランにはちゃんと昭和五十五年には一兆三千億の生産高を見込むとなっているじゃないですか、六十年代には三兆三千億となっているじゃないですか。マスタープランと第一段階のこの工業開発というのは関連性があるわけでしょう。いまの答弁はおかしいですよ。五十三年に完成するのをさらに五年も延長して五十八年にし、その五十八年の操業開始が見込まれない、ただ工業立地、いわゆる企業が立地してくるだけがこの五十八年度というような印象の答弁でありますが、それはごまかしじゃないですか。おかしいのじゃないですか。
○大西政府委員　先生御指摘の基本計画案は、確かに中間段階で一兆三千億というふうな目標を当時基本計画案の段階で考えておりました。それが片方、いま申し上げました五十五年を越える五十八年でまだそんな話で、それはごまかしじゃないかという御指摘でございますが、実は四十六年に立てました基本計画案と申しますのは、冒頭に私もお断り申し上げましたように、あくまでも基地全体のマスタープランと申しますか、全体構想はどういうふうな基地づくりを考えているのだろうかという、開発の方向を示すことに主眼がございまして、一応中間的に五十五年に掲げておりましたけれども、これをリジッドに何年にどうというふうに、五十五年の一兆三千億をこのとおりに動かしていくというふうには、この基本構想をつくったときにも私どもそれほどリジッドに実は考えておりませんでした。しかし、つくったからにはこういう目標に向かって最大の努力をすべきであるという御指摘もまことに御説のとおりだと思いますが、たまたまこの基本計画案をつくりましてから、四十八年の第一次石油ショックに始まるわが国の著しい経済情勢の変化というふうなことがございまして、五十年以降でございますが、私どももこの石油危機以後の情勢を受けまして、一体この基地の全体構想をどう考えるべきかというふうなことを、学識経験者の意見等も踏まえて、いろいろ検討いたして今日まで来ております。
　それらの中で、この基地開発、当初考えました基幹資源型港湾を核とする、そういう基幹資源型工業を配置する工業基地の性格は変えなければいかぬのかどうかというふうなことに実は私どもも最大の関心を払っていろいろ意見を伺ってまいったわけでございますが、わが国の将来の発展を考えた場合に、基幹資源型工業の立地の可能なところと言えば、苫東の立地条件からいたしますと、わが国に残された数少ない基地であるというふうなことから、そういう基幹資源型工業を中心とする工業基地の性格は変えなくてもよかろうというふうな御意見を承っております。そんな関係で、私どもとしては基地そのものの性格を変えて見直しをしなければいかぬというふうには考えておりませんが、しかし、何分にも六十年代完成を目指すという四十六年当時立てました基本構想は、経済情勢の変化で非常におくれておるというふうなことで、その分だけは先へ延びていかざるを得ないということは、先生御指摘のとおりであろうかと思います。
○春田委員　要するに、昭和四十八年の石油ショックで五十三年完成が五年延長されたということになっているのでしょう。その五十八年もどうも操業開始ができないような答弁では、何のための計画かわからないじゃないですか。これから実態を明らかにしてまいりますけれども、五十八年これこれの企業が来るという形で計画なさっておりますけれども、その自信はありますか。
○大西政府委員　五十八年の先ほど申しました改定計画の目標につきまして、一応石油化学につきましては、今年三月苫小牧総合化学、これは三井グループが中心になりまして……
○春田委員　いいですよ、自信があるかどうか、それだけでいいです。時間がないから簡単に言ってください。
○大西政府委員　私どもとしては自信を持って取り組みたいというふうに考えております。
○春田委員　そこで、土地の問題についてお聞きしてまいりますけれども、この開発に必要な全体の土地面積、これは幾らか。
○富士野政府委員　お答え申し上げます。
　苫小牧東部工業基地の土地の関係でございますが、全体として必要な土地の面積は一万一千二百五十ヘクタールでございます。
○春田委員　この一万一千二百五十ヘクタールのうち公園緑地、道路、河川、鉄道等が含まれると思いますけれども、要するに工業用の基地だけに必要な土地面積はどれだけか。
○富士野政府委員　買収対象といたします面積は九千二百二十四ヘクタールでございます。
○春田委員　違うのですよ。ぼくが言っているのは、一万一千二百五十ヘクタールのうち、工業基地はどれくらい必要なのかと聞いているのです。
○富士野政府委員　五千六百八十ヘクタールでございます。
○春田委員　五千六百八十ヘクタールが工業基地のいわゆる用地、こういうことですね。そこで、先ほどお話のございました買収に要する面積は九千二百二十四ヘクタールでございますが、そのうち現在買収されている土地は幾らなんですか。
○富士野政府委員　買収済みの土地は七千三百九十四ヘクタールでございます。
○春田委員　この買収作業は北海道と、それから苫東いわゆる第三セクターの会社の直買い、二通りで行われておりますけれども、この買収の基本的な態度、これはどういう形でおやりになっておるのか、お聞きしたいと思います。
○富士野政府委員　土地の買収につきましては、基本的な考え方は、北海道が買収をしてまいりまして、その買収した土地の造成あるいは分譲等については、民間資金を有効に使うというような意味で、苫東開発株式会社と申しております第三セクターが役割りを持つというような形を基本として進んでおりますが、一部苫東開発株式会社が買収をするようになっております土地もございます。
○春田委員　この苫東会社が現在取得している土地はどれくらいなんですか。
○富士野政府委員　苫東会社の用地取得面積でございますが、現在、五十四年までの計で申しますと四千五百十三・六ヘクタールでございます。
○春田委員　北海道が多く買収しているわけでございます。その一部が苫東に譲渡されているわけでございますけれども、現在北海道が持っている土地はどのくらいか。北海道の保有している土地は、最終全部苫東の第三セクターの方に譲渡されるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○大西政府委員　現在、道が先行買収して持っております土地が二千八百八十ヘクタールでございます。それから、先ほどの、道が先行買収をするという基本方針がございますので、道がこれから買収を予定いたしております面積が千八百三十ヘクタールございます。合わせますと、約四千四百ヘクタールが道が——国公有地等が残っておりますので、それで道が持つ面積としては、今後残されておるのが四千四百ヘクタールくらいであろうかと思います。このうち、お尋ねの苫東会社が何ぼ譲り受けることになるのかということでございますが、その点につきましては、緑地、公園緑地あるいは道路計画等、都市施設計画がまだ確定いたしておりませんので、かっちりした数字はいまのところ明確ではありませんが、概算といたしまして私どもは、おおむね三千ヘクタールぐらいが道に留保されるであろう、緑地並びに道路、公園等に。したがいまして、千四百ヘクタールぐらいが今後苫東会社に譲渡をされることになるであろうというふうなことでございますが、これは都市施設計画の確定したところで正確な数字が確定するものと考えております。
○春田委員　最終的に道から苫東の方に移譲される時期というのはいつなんですか。
○大西政府委員　これは昭和四十七年苫東会社が、第三セクターができましたときに道と苫東会社の間で土地の分譲に関する基本協定を結んでおります。これでまいりますと、一応五十五年度までに道が取得して、道が自分で持つ土地以外は全部五十五年までに譲渡するというふうな構想で両者の間で基本協定が結ばれておりますが、先ほどまだ千八百ばかり道が買収すべき土地が残っておると申し上げましたが、その中で買収で難航しておる点があったりあるいは第一次買収、第二次買収という二段階に分けて道が先行買収しておりました第二次買収の方が昨年秋にようやく地元と合意を見たという関係から、道が予定しております買収が非常におくれております。こんな関係から、当初基本協定で結んだ五十五年までに苫東会社に道の持った土地を移すということはちょっと不可能になってまいりまして、恐らくはまだ数年はかかるであろうというふうに思いますが、この点はいま両者の間で相談中でございます。
○春田委員　これから買収する土地は別といたしましても、現在北海道が保有している土地が二千八百八十ヘクタールあるわけですね。五十五年までに全部引き取ると言いながら引き取ってないわけです。そういう点で北海道は相当大変な金利負担もあるだろうし相当な投資をしているわけです。五十四年までこの土地の買収について北海道が投資した額は二百四十一億五千万のお金を投資しております。御存じだと思います。そういう点で、北海道単独でこれだけの大きな投資をしながら五十五年、要するに苫東会社に移譲されない、買ってくれないということになれば大変な負担になるわけでございますけれども、こうした点で政府としては北海道に対する何らかの手厚い保護といいますか援助をしているのですか。
○大西政府委員　先生にも資料を差し上げてあると思いますが、先ほど御指摘のように、道が先行買収に使った金は二百四十一億でございます。この中でそれぞれ起債によるものが百八十六億あるいは一般会計からの借り入れが三十三億とか土地開発基金が二十億というふうに原資別にお示しをしてあるかと思いますけれども、道の場合に一審問題になりますのは起債発行、これの償還期限が参りますと、それに見合うものを苫東会社が道から土地を譲り受けなければ道は一般会計から持ち出して起債の償還をしなければいかぬというふうな問題が生じてまいります。そういうことを来さない範囲で——これは苫東会社自身もなかなか膨大な借り入れを抱えて苦しんでおる関係から、道に迷惑をかけない最小限といたしまして、起債によって先行取得をしたその起債の償還額に見合うもの、これは最低限土地を苫東会社が買うというふうな形で来ておりますので、特別国として道に財政援助をいたしておりませんが、道自身も決して楽じゃないと思いますが、起債の償還を一般財源を持ち出してやるというふうなことは起こさないようになってやっておるわけでございます。
○春田委員　土地の買収はいつごろから始めたのですか。
○大西政府委員　昭和四十四年、道が工業団地条例という条例を制定いたしまして苫小牧東部の先行取得を始めたわけでございます。
○春田委員　第一段階の工業計画で企業の誘致が正式に決まったのはいつですか。
○大西政府委員　第一号の企業の立地が決まったのはいつかということでございますね。現在建設中、ことしの秋から営業運転に入りますが、北海道電力の三十五万キロの石炭火発でございまして、決定いたしましたのが五十二年三月でございます。
○春田委員　正式契約したのは五十三年十二月の二十五日ということでいいですね。そこで第二号として決まったのが北海道の石油備蓄、これが五十四年五月十五日、三番手が苫小牧の総合化学開発これが五十五年の三月三十一日、いまこの三社だけが一応決まっているわけですね。間違いないですか。
○大西政府委員　御指摘のとおりでございます。
○春田委員　したがって、四十四年に土地を買収したわけでございまして、九年たってやっと第一号の企業誘致が決まった、こういうことでございます。土地を買収する場合には当然先行取得をした方が安く買えるという原則でお買いになったと思いますけれども、こうして大幅におくれてきている、結果的に大きな金利負担等もかかって実勢価格以上になっているのではないかと思いますけれども、この点どう受けとめますか。
○大西政府委員　確かに道の段階でも四十四年からで、起債の中には利子が当然かなり入ってまいります。それから、今度はそれを苫東会社に譲渡いたしましても、会社はこれを抱えておるわけですから、金利がかさんでまいりまして、そういう意味ではできるだけ早く企業に分譲できるということなしには問題の解決はなかなか進まないだろうというふうに考えておりますが、現在のところ先行取得のあれがございまして金利がかさんでおりますけれども、今後工業立地の障害になるというふうな負担にはまだならないで済むだろうというふうに私は考えております。
○春田委員　買収されたものが有効的に利用されていればいいわけでございますが、五十五年の三月末現在で買収した土地が七千三百九十四ヘクタールあるわけでございます。要はこのうちどれだけ利用されるか、これが今後の問題になるわけですね。そこで土地を一応買収した、その後この土地を造成する必要があるわけでございますが、苫東会社がこれはやっていると聞いておりますけれども、現在その土地の造成の現況、これを御説明いただきたいと思います。
○大西政府委員　現在、先生先ほど御指摘のとおりに、苫東会社が道から譲り受けあるいは直買いをして保育しておる面積は四千五百十四ヘクタールでございます。このうち造成済みが四百五十二ヘクタール、造成中が三百七十七ヘクタール、合わせて八百二十九ヘクタールでございます。
○春田委員　造成中の三百七十七ヘクタールでございますけれども、いつまでに完成するのですか。
○大西政府委員　三百七十七ヘクタールは五十七年に完成でございます。
○春田委員　第一段階の工業開発計画で、企業に必要な土地の面積は大体幾らぐらいと見ているのですか。
○大西政府委員　第一段階に必要な工業用地といたしましては、約千二十ヘクタールというふうに見込んでおります。
○春田委員　いまの説明では、先ほどの造成中と造成済みのもので八百二十九ヘクタールでしょう。足りませんね。これはどうするのですか。
○大西政府委員　確かに足らないわけでございますが、これは関連工業等、われわれＥ地区と言っておりますが、基地のちょうど北の方のものでございます。土地の造成は比較的短期間で造成ができますので、立地の動向を見ながら——来るであろうということを見込んで造成を余り先にやってしまいますと、造成をしたものは二、三年金利が寝るという関係がございまして、なるべく立地の近い時点で造成をしたいという考えでおります。
○春田委員　第一段階の工業開発計画では千二十九ヘクタール必要である。五十七年までに完成するのが八百二十九ヘクタールでございます。そこで、現在明確に企業進出が三社決まっておりますが、その企業が必要とする用地面積は幾らと見ていますか。
○大西政府委員　三社で二百九十四ヘクタールでございます。
○春田委員　ただいままでの説明からしてまとめてみますと、工業用地に必要な土地面積は五千六百八十ヘクタール。先ほど説明がありましたね。そのうちのいわゆる二百九十四ヘクタールしか現時点では企業誘致が決まってないわけです。したがって、全体の約五％しか決まってないのです。残り九五％が結局遊んでいる、こういう状態ですね。また、その取得した土地の造成状態でございますけれども、八百二十九ヘクタールをいま造成している。これも満杯になる予定もないと私は見ておるわけでございますけれども、これは五十八年段階で全部満杯になると見ているのですか。
○大西政府委員　そのように最大の努力をいたしたいというふうに考えております。
○春田委員　最大の努力をされるというのはわかりますけれども、現在要するに工業用地が必要なのが五％しか埋まってないわけですね。残り九五％、五十八年まで、大丈夫ですか。
　そこで企業の進出状態を聞いてまいりたいと思いますけれども、現在どういう企業が進出するかは、先ほど御説明ございました三社ですね。そこで当初基本計画では鉄鋼と非鉄企業がその中心をなしていたわけでございますけれども、第一段階の計画ではそれが削除されております。これはどういう理由なんですか。
○大西政府委員　鉄鋼、非鉄につきましては、やはりこれも基本計画の段階では、当時全国で粗鋼生産ベースとして四億トンとか五億トンとかいうかなりでかい数字をわれわれ念頭に置いて基本計画をつくったわけでございますが、御案内のとおり石油危機を契機といたしまして、大体当初のというか、ここ一年ばかりは鉄鋼の需要が伸びておりますけれども、ほとんど横ばいというふうな状況でございます。そういうことを背景といたしまして、今度の改定計画をつくる際にも鉄鋼、非鉄金属につきましては、需要の動向からいたしまして、新しい基地を建設するという見込みがまだちょっと向こう五年程度では立ちにくいというふうなことで外したわけでございます。
○春田委員　基本計画にはこの鉄鋼、非鉄が入っているわけでございますけれども、恐らく第二段階、第三段階の計画がなされていくと思いますけれども、その段階では入ってくるのですか。
○大西政府委員　これも今後の経済動向、特にわが国の産業構造がどうなるかというふうなことと非常に密接な関連がございますが、私どもとしては、少なくとも第三段階ぐらいからは鉄鋼の問題等は真正面に取り組んでいくようにいたしたいというふうに考えております。
○春田委員　第一二段階という話がございましたけれども、マスタープランでは昭和六十年度完成ということになっていますね。この第二段階、第三段階の計画というのは、ある程度開発庁としては構想を持っているわけですか。
○大西政府委員　現在のところ、特に第三、第四という構想は固めてはおりません。固めてはおりませんが、先ほど先生ちょっと、四十六年のマスタープランは実は六十年代というふうな表現にいたしておりまして、六十年よりはもう少し幅があるというふうに私ども考えております。それはどうでもよろしいのですが、その具体的な第三、第四の段階計画をいま持っているわけじゃございませんが、一応その下敷きといたしまして、先ほど私御説明申し上げましたが、五十三年二月に閣議決定いたしました新北海道総合開発計画がございます。これは五十三年から六十二年までの十カ年の北海道全体の総合開発計画でございます。この中で明確には出しておりませんけれども、もちろんその内容的には苫東も入ってまいります。したがって、六十二年に大体苫東でどのようなことをこの全体の計画をまとめる際に考えておったのかというふうなことはある程度私ども内部としては持っております。こういうことと勘案いたしますと、先ほど私ちょっと申し上げましたように、第三段階の段階計画ぐらいからは鉄鋼の問題等は正面に据えて検討してまいらなければいかぬと申し上げましたのは、実は下敷きといたしまして六十二年までの新北海道総合開発計画の中でそういう検討をいたしたものですから、実はそういうふうにお答え申し上げたわけでございます。
○春田委員　ということは、その六十年代にはほぼマスタープランの計画は生産規模、生産高はいける、こう見ていいわけですか。
○大西政府委員　マスタープランといいますか基本計画のことについてちょっと私、途中、学識経験者に意見を聞いて、五十年、五十一年と検討いたしましたと、こう申し上げましたが、そのときに基地の基本的な性格、基幹資源型工業を軸とする基地の基本的性格は変えなくてもいいだろう、しかし六十年代にこのマスタープランは完成するというのは大変困難な話であるというふうな御意見がございまして、当時の検討の諸先生方の意見としては、恐らく昭和七十年代に完成はかかるだろうというふうな感じでございまして、これは正式に私ども外にこういう意見がございましたということは申し上げておりませんが、重ねての御質問でございますので、私どもとしてはそういう学識経験者諸先生方の意見等も聞いてみますと、当初考えました六十年代にマスタープランを完成するということは非常に困難であろうというふうに考えております。
○春田委員　この苫東の開発につきましては、基本計画では、国家的大事業である、世界に類を見ない事業である、相当大きなふろしきを広げられたわけでございますけれども、ただいまの話では相当おくれるというような感じがするわけでございます。
　そこで、第一段階で自動車企業が入っておりますけれども、先ほどのお話では、明確な企業誘致が決まってないわけでございます。昭和五十八年度いわゆる自動車年間十八万台、こういう計画が出ておりますけれども、この見通しはどうですか。
○大西政府委員　いまなかなかここでお答え申し上げるのは、いろいろな関係がございまして、別に日米自動車戦争というほど大きなあれではございませんが、自動車の立地は国際的にもいろいろ関心が非常に強うございましてなかなかお答えしにくいのでございますが、水面下ではいろいろ、いまこの自動車の誘致についての問題をネゴを非常にやっておる最中であるということで御勘弁をいただきたいと思います。
○春田委員　時間がございませんので先に進みたいと思いますけれども、この企業誘致とともに関連の公共事業が進められております。港湾事業とかダムとか道路それから水道事業が行われておりますが、進捗状態はどのようになっておりますか。簡単で結構でございますから御説明いただきたいと思います。
○大西政府委員　段階計画で見込んだ基盤整備の事業に対して現在どの程度仕事が進んでおるかというふうなお尋ねであろうかと思いますが、港湾等は非常に明確に段階計画に見合う港の姿あるいはバースはこの程度要るというふうなことが概定できますので、現在それに対してどの程度いっておるというお答えはできるのですが、たとえば道路でありますとか街路、公園緑地のたぐいになりますと、段階計画以降の問題を含んで手をつける関係がございまして、段階計画に見合う基盤の整備として全体的にどの程度進んでおるかという数字でお示しすることがなかなかむずかしゅうございましてあれですが、私どもとしてはおおむね五十八年を目途とする段階計画に支障がないように関連港湾を初め関連事業を積極的に進めていくというふうに考えておりまして、この基盤整備のおくれが立地のおくれを来すということを決して起こさないようにというふうに考えております。
○春田委員　この事業にはどれだけの事業費が使われているのか、その中でどれくらいの国費が投資されているのか。
○大西政府委員　関連事業費といたしまして、港湾あるいは工業用水の水源を確保するという多目的ダムあるいは道路事業、工業用水道という関連事業がございますが、今日、五十四年度まででございますけれども、事業費で五百十一億、そのうち国費は四百七十二億というふうなものを投下いたしております。
○春田委員　五百十一億という中で四百七十二億の膨大な国費が使われておる、こういうことでございます。これらの四事業は、工業地区基盤整備に必要なものばかりでございますけれども、それ以外に、たとえば住宅の整備とか交通通信の整備、鉄道、こういうものも必要になってくるわけでございますけれども、五十八年操業開始のとき、こうしたものも全部間に合うのかどうか、並行して行われているのかどうか、この辺のところをお伺いしたいと思います。
○大西政府委員　五十八年の段階計画の目標年次でいま申し上げました四事業、これはいずれも間に合わせるようにと思っておりますが、このうち多目的ダム事業につきましては、これはかなり、日高の方でございますけれども、ダムの建設に時間がかかります。その間の泳ぎといたしまして立地に支障がないように、現在のあの地区内を流れております河川に余裕水源がございますので、それを使うというふうなことで五十八年工業用水については支障がないだろうというふうに考えております。
　それから鉄道、道路につきましては、あの基地の海岸側を国道、それから国鉄日高線が走っております。これを、支障がないようにするためにちょうど基地の真ん中へ、十数キロ北へ迂回させなければいけないというかなり大きな事業がございます。これにつきましても現在鋭意実地調査を進めておりまして、五十八年時点に間に合うようにこれを進めてまいりたいというふうに考えております。
○春田委員　それから、第三セクターの苫東の会社でございますけれども、この会社に対する政府の責任はどう考えておりますか。