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○金子（満）委員　それでは最後に一言ですが、米側がということじゃなくて、日本側が日本側の権利として、そして現に持っていることですから、そしてまた、それぞれの国会の委員会が協議中であるとかないとかではなくて、外務省は隠す権限はないのですよ、持っているのですから。そして運輸省が持っているのですから、それから防衛庁もあるのですから。外務省の方は、ブレーキをかけない、運輸大臣がいいと言えば出す、こういうことですから、当然防衛庁が出すことも御自由です。アメリカ側がああだこうだというのは、アメリカ側に立って言わなくていいわけですから、日本側として堂々とこれは出すべきだということです。この点はほかの委員会でも議論になっているそうですけれども、当委員会でも、あることはもう確実になっているのですから、委員長の方からも提出させるようにひとつやっていただきたい。このことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○奥田委員長　国民の知る権利は国会がかわって行うのですから、いま各省打ち合わせの調査資料を速やかに本委員会に提出するように、委員長としても強く要望いたしておきます。
　　　　　————◇—————
○奥田委員長　次に、国際電気通信衛生機構の特権及び免除に関する議定書の締結について承認を求めるの件、条約法に関するウィーン条約の締結について承認を求めるの件及び業務災害の場合における給付に関する条約（第百二十一号）付表Ｉ（職業病の一覧表）の改正の受諾について承認を求めるの件の三件を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土井たか子君。
○土井委員　条約法に関するウィーン条約について御質問申し上げます。
　まずお伺いしたいのですが、国際慣習と国際慣習法というのはどう違うのですか。
○栗山政府委員　国際慣習というのは文字どおり各国の間において一般的な慣行として行われているものということで、その限りにおいて法規範としての意味を持つものではないと思います。ただ、そういう国際慣習というものがやがては国際社会において法的規範として拘束性を持つものだ、法的確信とかそういう言葉を使われますけれども、法的規範として拘束力を持つものであるというふうに認識されておる場合には、そういう慣習は国際慣習法である、こういうことだろうと思います。
○土井委員　国際慣習と一般に言われるものの中にも慣習法たり得るものとそうでないものとあるだろうと思うのです。事実たる慣習としていま存在している国際慣習の中で、慣習法たり得る要因というのはどういうところにあるのですか。
○栗山政府委員　お答えになるかどうかわかりませんけれども、私の理解しておりますところは、そういう国際社会において国際間の関係が一定の法秩序を持つために、先ほど申し上げましたように一定のルールというものが法的な拘束力を持つ、持たなければいけない、そういう意味で国家間において認識されておるものということだろうというふうに存じます。
○土井委員　その国家間において認識されているものとおっしゃるその認識というのは、何がメルクマールになるのですか。
○栗山政府委員　ただいま申し上げましたように、国際社会におきまして国家が国と国との間で平和的に協力していくためには一定のルールというものが法的な拘束力を持つものとして存在するということが、国際法秩序という言葉を使ってよろしいかと思いますが、そういう法秩序を維持するために必要であるということがメルクマールだろうというふうに存じます。
○土井委員　そういたしますと、国際慣習法というのは国際法なんですね。
○土井委員　そうすると、条約というのも国際慣習法の中に入れて考えていいのですか。
○栗山政府委員　条約の中には、もちろん先ほど申し上げましたような意味での慣習法が成文化されておる条約もございますが、そういう慣習法を離れまして、国家間の合意に基づいてある一定のルールを新たにつくる、そういう意味でつくられましたものも多数ございます。そういう意味で条約がすべて慣習法であると言うわけにはまいらないと思います。条約の中には慣習法をその内容として成文化したものもございます。
　　　　〔委員長退席、青木委員長代理着席〕
○土井委員　もう一歩進めて言うと、それではいまの御答弁からすれば、国際慣習法が条約になっている場合もあれば、慣習法ではないけれども、もう一歩進めてその慣習法にないものを条約にする場合もある。
　そこで、その条約についてお尋ねいたしますけれども、その国際慣習法にないものを条約にする場合も、国際慣習からはみ出た条約というのがあるのでしょうか、どうなんでしょうか。
○栗山政府委員　それは当然なことながらあると思います。
○土井委員　国際慣習からはみ出た条約というものは、たとえば、どんなものがあるのですか。
○栗山政府委員　私が申し上げました趣旨は、国際慣習法として国際社会全般に受け入れられているルール以外に、関係国の間で一定の目的のために権利義務関係を構成する、そのために一定の約束事を文書にすることは間々ある事例でございまして、そういうものは先ほど申し上げました意味での国際慣習法の枠外ということになろうかと存じます。
○土井委員　そこまでは私も認めて、その次をお尋ねしているのです。国際慣習法の枠外になる条約でも、いまおっしゃったとおりに、国際的ルールとして確立はしていないけれども、お互いの国家間のあり方について権利義務を創設するという中身を持つその権利義務というのは、そこでその次が出るのです、国際慣習という範囲で考えられますかどうですかと言っているのです。
○栗山政府委員　慣習というものは、いろいろな分野で国と国との間のいわば広い意味でのおつき合いのルールとしていろいろなものがあり得るかと思いますけれども、特定の目的のために、いまさっき先生がおっしゃいましたようなことで権利義務関係を設定いたします場合に、必ずしもそういう慣習的なものに拘束されることなく国家間の合意によって一定の約束事をする、これは自由にできることでございます。
○土井委員　そうすると、条約というのは無制限に何でも結べる、こうなるわけですね。歯どめはない、このように理解しておいてよろしゅうございますか。
○栗山政府委員　今度の御審議いただいております条約法条約の中で強行規範という概念がございまして、そういう強行規範に抵触するような条約は無効であるという規定がございます。そのような認識は今日の国際社会において一応存在するかと思いますが、そういう場合を除きまして、国家間の合意、一定の目的のためにどういう約束事をするかということは、その国と国との間で自由にできるというのが今日の国際法のルールであろうというふうに考えております。
○土井委員　そうすると、強行規範という問題には拘束されるけれども、そこから外れれば何でもできる、こういうことになるわけですか、つづめて言うと。
○栗山政府委員　一たん合意したものはきちんと守らなければいけないという原則はございますけれども、その前に、さっき申し上げましたようなことで、強行規範に抵触するような約束事は当初から無効だということを除きましては、自由に合意ができるということだろうと存じます。
○土井委員　ただ、強行規範に抵触するような条約は無効である、これ自身、本来は国際慣習だったのじゃないですか。いまの一たん締結した条約についてはそれを遵守する義務がある、バクタ・ズント・セルヴァンタと言っていいと思うのですが、これもまた国際慣習だったのじゃないですか。つまり、条約についていまどういうものが条約として認識され得なければならないかという問題については、やはり国際慣習というものを認識の中に置いて条約というものが考えられているのじゃないか、そのように思われますが、間違っていますか。
○栗山政府委員　先生の御質問の御趣旨を必ずしも十分に理解しないままお答え申し上げたかとも思いますけれども、一般に国際慣習というものがあって、そういうものの趣旨に反するような条約を結ぶことは好ましくない、そういうカテゴリーのものがあるかという御質問であれば、それはその種のものはあろうかと存じますが、基本的には、先ほど申し上げましたように、国家間の合意というものは自由にできるというのがこれまでの国際法の原則であろうというふうに私は理解しております。先ほど先生の御質問がありました合意が守られなければならないという原則、これは当然のことながら国際法のいわば大原則と申しますか、基本原則であろうというふうに思います。
○土井委員　よくわかったようなわからぬような御答弁なのですけれども、そこはおいおい質問の中で確かめてまいりましょう。
　そこで、今回、これは外務省がお訳しになったのでしょう、条約法に関するウィーン条約という日本語訳をいただいて読んでみると、これまた読みづらいのですね。日本語として、よほど繰り返し繰り返し読んでみて、どういう意味なのだろうと熟読玩味しないとよくわからない条約が多々ございます。そこで、いまから私は全くそういう形式にとらわれないで、わかりやすくかみ砕いて質問することに鋭意努めたいと思いますから、御答弁もわかりやすく言ってください。そして、聞いていることに対してお答えをお願いいたします。
　四十六条で「条約を締結する権能に関する国内法の規定」というのがございますが、ここに言うところの「国内法の規定」という国内法には憲法は入るのでしょうか、入らないのでしょうか、いかがでございますか。
○栗山政府委員　四十六条に言っております「国内法」の中には、憲法は入ります。と申しますのは、前段で国内法の規定に違反して締結された、まあ国内法から見まして手続的に瑕疵があったという条約につきまして、瑕疵があったことを理由にその条約の無効を主張してはいけないというのが四十六条一項前段の趣旨でございますけれども、ただし書きにおきまして、「違反が明白でありかつ基本的な重要性を有する国内法の規則に係るものである場合は、この限りでない。」ということで例外を定めております。ここに申します「基本的な重要性を有する国内法」というものの中には当然、憲法、また国によりましては憲法という言葉を使わなくても、基本法とかそういうことで憲法に相当する国内法というものを念頭に置いた規定でございます。
○土井委員　そこで、そうすると日本においては日本国憲法をこの四十六条に言う「国内法の規定」の中の国内法として認識をするということになるかと存じますが、それはもう言うまでもない話ですね、いかがですか。
○栗山政府委員　おっしゃるとおりでございます。
○土井委員　日本国憲法の九十八条の二項を見ますと、「日本國が締結した條約及び確立された國際法規は、これを誠實に遵守することを必要とする。」こうございます。これは今回の条約の二十六条に定めている「合意は守られなければならない」という趣旨、原則、先ほど申し上げましたバクタ・ズント・セルヴァンタの原則どおりに誠実に遵守すべきであるという規定と考えてよろしいか、つまり、国際法と同内容の国内法がここにあるという認識を持っていいのですか、どうですか。
○栗山政府委員　そのとおりでよろしかろうと思います。
○土井委員　この規定は、締結をいたしました条約を国内法とすることを定めている規定なんですか、どういうことになるのですか。
○栗山政府委員　基本的にはおっしゃるとおりだろうと思います。ただ、国内法の法技術的な問題といたしましては、締結された条約をそのままの形で国内法に準用するか、あるいは別途国内法を制定してそれによって特定の条約の内容を国内法として執行するか、法技術的にはこの二通りの方法があろうかと思います。
○土井委員　二通りの方法があるにしろ、しかし基本的には条約は条約、国内法は国内法であって、条約すなわち国内法と言うことはできない、これは確認していただけますね、どうですか。
○栗山政府委員　学説的には一元論とか二元論とかいうことはございますが、わが国の現在の法体系のもとでは、いま先生のおっしゃったとおり、条約は条約、国内法は国内法ということでございます。
○土井委員　いま私が言ったのは一元論、二元論の問題ではないと、実は私自身は思ってお尋ねを進めているわけですが、さて、その締結した条約はいまおっしゃったようなことなんでしょう。「確立された國際法規」というのは何なのですか。
○栗山政府委員　憲法の規定は「條約及び確立された國際法規」ということでございまして、そこで言う「確立された國際法規」というのは、先ほど先生の御質問にお答えいたしましたいわゆる慣習国際法、国際慣習法と申しますか、条約以外で条約という形をとっていない国際法ということでございます。
○土井委員　それじゃ、条約という形をとっていない、条約以外の国際慣習法というものをここで指しているわけですね。そうしますと、もう一度申し上げますよ、この九十八条の二項からいたしますと、日本国としては、日本が締結している条約そのもの、それから国際慣習法にかなった条約並びに国際慣習法、これだけを遵守するということをここに明らかにしているにとどまると考えていいと思われますが、いかがですか。
○栗山政府委員　それでよろしかろうと存じます。
○土井委員　そうすると、先ほど御答弁の中に、国際慣習法から外れるその中身を持っている条約でも両国間で合意すれば条約として締結できるとか、あるいは国際慣習化されていない中身にわたってもお互いの当事国が合意すれば条約として締結できるとか、いろいろおっしゃいましたけれども、日本国憲法では、この九十八条の二項に従って考えた場合に、いま申し上げるように、日本として締結している現にある条約、さらには国際慣習法として認められているその中身にかなった条約、さらに国際慣習法、それについて遵守するということを言っているわけですね、それにとどまっているわけですね、確認します。
○栗山政府委員　そのとおりであると思います。
○土井委員　そうすると、先ほど一般論として国際的にはどういうふうな認識があるかと言ったら、国際慣習法にも国際慣習にも縛られない、その範疇からはみ出るような問題であっても、お互いの国が合意すれば条約として認められるという理論をそこで展開されたのですが、それは日本国憲法の場合にはそこまで認めてないということになると思いますが、どうですか。
○栗山政府委員　先ほどお答えしましたことは、国際法を慣習国際法の一環として、先ほど申し上げましたように国家間において一定の目的のために、特殊なその目的のための権利義務関係を創設するような条約をつくるということが国際法の中で国際法のルールとして許されておるということでございますので、そういう条約を結ぶことが確立された国際法規に反する行為になるというふうには私は全然理解いたしません。
○土井委員　いまの御答弁、おっしゃっている趣旨がちょっとよくわからないのです。そういうことは国際法でどういうふうに確立されているのですか。確立されているならば、これは国際慣習法として認識をしている中身だろうと私は思いますよ。だから、先ほどの御答弁は、そこからはみ出てもお互いの当事国間で合意すれば条約となるという御答弁があったものだから、それではというので、憲法の九十八条からすればそこまで言っておりませんねと聞いた。九十八条が言っているのは、「確立された國際法規」と言っているのです。その点に対してお答えは、先ほどのように、国際慣習法として、国際法として認識をされている中身だというお答えなんです、端的に言うと。
　ですから、もう一度繰り返しになりますけれども、ずっと整理して言っているのですよ。条約というのは、日本国憲法では九十八条の二項で、このように日本が締結した条約、それとさらに確立された国際法規として日本が認識している中身、これを遵守するという義務がある、このように規定しているわけですね。だから、先ほどおっしゃった国際的に考えられている条約に対する概念というのは、日本国憲法が考えているよりももっと広い範囲に及ぶということになる。日本国憲法で定めている中身よりも、先ほどおっしゃった、栗山さんがお考えになっていらっしゃる条約という範囲はもっと広い意味で考えられているのですねと、こういうことになる。おわかりになるでしょうか。
○栗山政府委員　どうもまことに申しわけございませんけれども、必ずしも私、先生の御質問の御趣旨を正確に理解したかどうかまことに自信がないのでございますが、私が申し上げた趣旨は、国際慣習法で一定のルールがある、しかしながら、そういうルールで決められていない範囲において国家間で自由に権利義務関係を設定する条約を結ぶことができるかという御質問でございましたので、私は、それは国際法は許しておるのだ、まさにそういう条約は多数あるということをお答え申し上げたつもりでございます。
　そこで、憲法の規定に戻りますが、まさにそういう条約というものは、憲法の規定に書いてございます「條約」として当然憲法が想定しておる条約だろうというふうに私は考える次第でございます。それでは、そういうものが「確立された國際法規」に反するかという御質問であれば、それはさっきお答え申し上げましたことの繰り返しになりますが、国際法はそういうものをつくることを許しておりますので、それは何ら「確立された國際法規」と矛盾するような条約ということにはならないというのが、私が先ほどお答え申し上げました趣旨でございます。もし言葉が足りませんでしたら、その点お許しいただきたいと思います。
○土井委員　繰り返しになって恐縮ですが、そうすると国際法規というのは、つまり国際慣習法を離れてもあるということなんですね。
○栗山政府委員　一般国際慣習法としての国際法と、それからいわば特則と申しますか、関係国間の特則としての条約、そういうものから成り立っているということだろうかと存じます。
○土井委員　実はいまのは私の質問に対する答弁になっていないのですが、まあいいです。これもおいおい少し確かめを進めましょう。
　国内法の中に憲法を入れて考えるということを認識されているわけでございますが、天皇というのは元首でしょうか。
○栗山政府委員　従来から種々の機会に天皇は元首であるかという御質問が政府に対してございまして、その際にお答えしておりますのは、元首というものにつきましては国際法上明確な定義はないということでございます。
　この条約法条約に言う「元首」に当たるかというのが御質問であれば、この条約法条約に言う「元首」というのはそういう条約の締結権を持っておる人ということでございますので、わが国の天皇の場合にはこの条約法条約に言う「元首」には当たらないということになります。
○土井委員　締結権はないけれども、条約に対して公布権はあるようですね。この公布権がある天皇に対しては、いまおっしゃった締結権がないがゆえに元首と言えないということからすると、条約の公布権があるということはどういう関係になりますか。
○栗山政府委員　条約法条約との関連で申し上げますと、第七条に、条約の締結に関するあらゆる行為について、一定の人については全権委任状を出す必要がないという規定がございます。その中に「政府の長及び外務大臣」と並んで「元首」というものが挙がっておるわけでございます。そういう意味におきまして、わが憲法のもとにおきまして天皇はこういう権能を持っていないということで、元首ではないというふうにお答え申し上げた次第でございます。
○土井委員　それでは、条約を公布することというのは、ここに言う「条約の締結に関するあらゆる行為」の中には入らない、このように考えていいのですね。
○栗山政府委員　公布自体は条約を国内法上効力を発生せしめるための行為でございまして、国際法的な意味を持つ行為ではございませんので、先ほど私が申し上げましたような意味におきまして、国際法的に天皇は条約の締結権を有しておらないということだろうと存じます。
○土井委員　そういう点から天皇は元首でないと言われているわけなんですね。
　大臣もよく御存じだと思いますが、日本の在外公館、大使館へ行きますと、天皇、皇后両陛下のお写真がございます。外国の在外公館、大使館なんかに参りましたら、その国の元首の写真が飾ってあるのが大体なんですが、日本の大使館の場合に天皇、皇后両陛下のお写真が飾ってあるというのはどういう意味なんでしょう。
○栗山政府委員　先ほど申し上げましたように、元首という言葉につきましては国際法的に一定の厳密な定義があるわけではございません。
　わが国の場合におきましても、天皇は憲法の規定に基づきまして、一定の外交に関連する国事行為を行われる権能を有しておられます。それから、国の象徴としての地位を持っておられます。そういう意味におきまして、天皇は元首であるかといえば、そういう意味においては元首と考えてよろしかろう、また元首であろうということは、政府が従来から答弁申し上げておるとおりでございます。
○土井委員　そうすると、日本国憲法上は元首というのは一体だれなんですか。
○栗山政府委員　私は憲法の専門家ではございませんが、私の承知しておりますところでは、先ほど申し上げましたような意味で天皇を元首と解してもよろしい場合もあろうということを従来から御答弁申し上げておるわけでございますけれども、ただいまの先生の御質問があらゆる意味において天皇は元首であるかということであれば、それはそうではないということだろうと思います。
○土井委員　非常にややこしく、わかりにくいのですよね。憲法上は元首を天皇というふうに解釈しても差し支えないというふうに言われたこともあるがと、えらい微妙な言い回し方なんですが、確かに憲法上元首と考えている人もあるようです。でも、そういう立場をとったとしても、この条約上の元首ではないと、こうなるのですね。
○栗山政府委員　先ほど御答弁申し上げたとおり、この条約法条約で言う元首には天皇は当たらないということでございます。
○土井委員　この辺は何だかそのときどき便宜的に解釈をされるような向きもあるようでありまして、国際的に元首という概念が確立されていないとかいうふうなこともあるかもしれませんけれども、しかし、日本としてはやはりそこのところはすっきり考える必要が出てくるのじゃないかと私は思います。一連の十に限られた国事に関する行為というものを行うにとどまる、国政に関する権能は有しない、そういうことから考えていって、果たして憲法上これを元首として考えていいのかどうか。政治的には別ですよ。政治的には大いにそれで利用しようという向きの人もあるかもしれない。しかし、憲法上これをどう考えたらいいかというのは、いまのような御答弁ではどうも、それじゃ今回の条約と憲法との関係をどう考えたらいいのだろう、何だかその点はすっきりしないなというふうなかすが残ります。その辺はどれほど考えてみても釈然としない気が私はいたしますが、栗山さん、それはすっきりなりませんか。
○栗山政府委員　先ほど私が御答弁申し上げましたのは、私自身の憲法解釈ではございませんで、御承知のとおりに、従来しばしばいろいろな機会に先ほどの先生の御質問と同じような御質問に対しまして政府側から御答弁申し上げていることでございます。
○土井委員　そうすると、政府のそういう理解というものについて言うならば、憲法で言う元首とこの条約で言う元首というのは、同じ元首と言われていても、それは日本としては憲法で元首と認識される人がこの条約では元首たり得ない、こういうことになるわけですから、日本で憲法上言う元首は国際的ではないのですね。そのように言っていいですか。
○栗山政府委員　私もすべての国の憲法を承知しておるわけではございませんが、条約の締結権ということに着目して考えた場合には、常識的に言ってその国の元首と言われているような人も憲法上条約の締結権までは有していないという場合も十分あり得るのではないかというふうに存じます。
○土井委員　そういう例があったらひとつ示してください。いまできなければ、少し時間を置いてそれは当たってみていただきたいと思うのです。
　それから、先ほど四十六条の「国内法」に憲法を認識するということをおっしゃったわけですが、もし憲法違反の条約である場合はどういうことになるのでしょう。
○栗山政府委員　先生の御質問は、憲法違反の条約が国際的にどうなるかという御質問でございますか。（土井委員「国際的、国内的に」と呼ぶ）
　国内的には、当然のことながら憲法に違反した条約は効力を持たない、無効であるということになろうかと存じます。
　国際的に申し上げますと、この四十六条の規定がまさにその点に触れておるわけでございまして、このただし書きにありますように憲法違反ということが明白であるという場合、これはさらに二項に参りまして、二項の趣旨というのは、憲法違反ということを理由に条約の無効を主張する、そういう国内法違反を理由とする無効の主張というものが乱用されることを防止するために設けられておる規定でございます。要するに、憲法違反ということが相手国の方から見てもだれの目から見ても明白だ、こういう場合には憲法違反ということを理由として条約の同意を無効にするということを主張することができるということでございます。そうでない場合には、仮に憲法との関連で手続的に瑕疵がありました条約でありましても、相手国との関係においてその条約が無効であるということは主張できないというのが四十六条一項の趣旨でございます。
○土井委員　そうすると、憲法上考えまして、手続的に瑕疵がある、すなわちそういう意味での手続上の憲法違反がある、形式的憲法違反と申し上げていいと思うのですが、ということならば、相手方から見てもその点は明白に認識できる場合がある、それが恐らく明白に認識できる場合だろうと私は思います。にもかかわらず、その条約について無効にする根拠たり得ないのはどういうわけですか。
○栗山政府委員　ある条約を締結した場合に、それが手続的に憲法違反であるかどうかということは、外から、外からと申しますのは条約の相手国から見ました場合ということでございますけれども、その場合に常に明白であるということでは必ずしもないだろうと思います。むしろ明白でない場合の方が、私は常識的に考えて多いのではなかろうかというふうに考えます。
　憲法の規定が条約の締結手続につきましてだれが見ても非常に明快に、誤解の余地のないように細かいところまで規定しておるという場合はむしろきわめて例外でございまして、その憲法の規定をどういうふうにその国で解釈しておるかということになりますると、それぞれの国におきましていろいろ歴史的背景、憲法上の慣行というものもございましょう。そういうことになりますると、相手国から見まして手続に瑕疵があるかどうかということは必ずしも明白でない場合がむしろ多い。
　それゆえにこそ、先ほど私が申し上げましたように、条約法条約四十六条の規定をつくる場合にも、この規定が乱用されないようにということでただし書きが置かれ、そして、ただし書きをさらに厳密に定義するという意味で二項が置かれたというのがこの四十六条の経緯でございまして、先ほど御答弁申し上げましたように、外から見て手続の瑕疵というものは必ずしも明白ではないという場合が多かろうというふうに私は考えます。
○土井委員　外から見ての瑕疵ではなくて、国内的に手続上瑕疵ありということが確認されている場合はどうですか。
○栗山政府委員　ちょっと私の念頭にはそういう場合があり得るかというのは直ちに思い浮かばないわけでございますが、通常の場合でありますれば、当然条約を結ぼうとしておる当事者は自分の国の憲法上の手続に従って、憲法の規定に忠実に条約を締結しようとしておるだろうというふうに考えられますので、それが瑕疵があることが条約が結ばれる前から明白だというような事態というのはどういう場合があり得るかというのは、ちょっと私、思い当たりません。
○土井委員　いまの日本国憲法というのは、日本の国内法体系の上で最高法規として認識されるべきですから、したがって、そこから考えていきましょう。
　条約締結行為について必要な国会の承認というのがありますが、この国会の承認は、事前あるいは時宜によっては事後の承認となっているのですね。原則は条約を批准するに先立っての、つまり事前の話であります。ただしかし、時宜によっては事後の場合があるのです。締結をしてしまってから後、承認を求めて、不承認になった場合どうなるのですか。
○栗山政府委員　不承認になりました場合には、これは改めて相手国との間に再交渉をするということになります。
○土井委員　再交渉をするのに先立って、その不承認になった当該条約は一たん無効であるという認識があるからこそ再交渉するということになるのじゃないですか、いかがです。
○栗山政府委員　国会の御承認を得るまでは条約の締結行為は完了しておらないわけでございますから、無効という問題はその段階ではまだ生じないだろうというふうに考えます。
○土井委員　国会の承認を得るまでは条約の締結行為というのは終了していないのですか。これはおかしいですね。憲法の七十三条の三号のところをよく読んでみてくださいよ。「條約を締結すること。但し、事前に、時宜によっては事後に、國會の承認を経ることを必要とする。」事後というのは、条約締結後という意味ですよ。条約締結行為というのは、これは承認を得なければ完了しないとお考えになるのはちょっと外れているのじゃないですか。
○栗山政府委員　失礼いたしました。いまの点は私ちょっと誤解いたしまして、先生のおっしゃるとおりでございます。
○土井委員　そうすると、締結をしてしまってから後、事後の承認を国会に求めてみたところが不承認であったという場合、どうなるのですか。これは条約自身に対しては先ほど再交渉とおっしゃいましたけれども、何のために再交渉をするかと言ったら、条約自身が無効になったということを認識した上での再交渉ということなんじゃないですか、いかがですか。
○栗山政府委員　一たん条約を締結しましてから事後に国会の御承認を仰ぐということになりまして、その段階で国会の御承認が得られなかったという場合には、直ちにその段階でその条約が無効だということにはならないのでございまして、国際法的には一応有効に締結されている条約でございますので、先ほど私が申し上げましたように、相手国との間では、国会の承認が得られなかったので、この条約を一たん白紙に戻して改めて条約を結ぶ交渉をすることになるということでございます。
○土井委員　いま白紙に戻すとおっしゃるのは、つまり言葉をかえて言うと、条約を無効という形にするということになるのじゃないですか。白紙に戻すというのはなきものにするという意味だから、一たん無効宣言していることになるのじゃないですか、違うのですか。
○栗山政府委員　白紙に戻すということを私、申し上げたのは、より正確に申し上げれば、一たん締結した条約を終了させて、そして新たな条約を結ぶということになるということでございます。
○土井委員　この条約法条約の中で、終了ということは別に定められているところがありますね。その部分はどういうふうに定められていますか。
○栗山政府委員　五十四条あるいは五十六条の規定でございますが、いずれにしても私が申し上げたことは、相手国ともう一度話をして、国会の御承認を得られなかったのであるから改めて条約を再交渉するということでございます。仮定の議論を申し上げますと、相手国が条約を終了させる、新たな条約を結ぶということに同意しない場合には、改めて条約の不履行ということで国家責任の問題が生ずるということは、理論上の問題としては考えられようかと思います。
○土井委員　いま終了ということに非常にこだわっておっしゃっているのですが、四十五条のこの条文では「無効若しくは終了」という表現で規定がございまして、無効と終了について中身をよく読んでみますと峻別がないのです。条約を無効にするということと条約を終了させるということと、実体は違うのですか。
○栗山政府委員　条約法条約におきましては、六十九条と七十条にそれぞれ「条約の無効の効果」と「終了の効果」というのがございます。条約が無効であるという場合には、これは当初にさかのぼって法的な効力を有しないというのが無効の効果であるということでございまして、終了の場合は七十条に参りまして、条約をまさに文字どおりそこで終わらせるということで、それまでに存在しました権利義務関係というものは有効なものであって、その条約の終了によって影響を受けないということで、無効と終了とは違うものとして規定しております。
○土井委員　それはわかりました。七十三条の規定から言うと、事前に国会の承認を得ず締結してしまった条約は、その時点では有効だ。そして国会承認を事後に得ようとしたところが不承認になった、その時点までは有効に作用している。したがって、そこまで遡及して無効と言うわけにはいかない。だから、そこではこの条約はその時限で有効に働いていたと考えなければならない。しかし、そこでぶっ切れて条約そのものが存在が否定されるというかっこうになったわけですから、条約はその時点で終了した、このように認識されているのですね。そのように理解していいのですか。
○栗山政府委員　そのように認識していただいて結構でございます。
○土井委員　では、七十三条の三号に従って、条約を締結するに当たって国会の承認を得なかったという場合はどうなりますか。
○栗山政府委員　憲法七十三条で言う条約と条約法で申します条約とは、御承知のように範囲が違うわけでございまして、条約法条約の方は範囲が広いわけでございます。およそ国際法によって規律される国家間の合意というものは、形式、名称のいかんを問わず、これはすべて条約であるということが条約法条約の定義でございます。
　そこで、そういう条約法条約で言うところの条約の中で、いかなるものについて立法府、議会、国会の承認を得るべきかということになりますと、これは当然のことながら、各国の憲法、その憲法に基づきます慣行なり解釈によって一定の範囲の条約につきまして立法府の承認を得ることが必要だということになるわけでございまして、そういうものにつきましては当然のことながら、わが国の場合におきましても憲法七十三条のもとで国会の承認を得なければならない条約につきましては国会の御承認をいただくということが、政府の確立した考え方でございます。
○土井委員　それは事実上はそうなんでしょうが、しかし、条約を締結してしまってこれを国会の承認を得ようとするとどうも不承認になる可能性があるかもしれない、そういうときに延々と、時宜によっては事後承認の承認を延ばすということも理屈の上ではあり得ると思うのです。その辺は、そういうことがあってはならないと思いますが、そういうことは断じて起こりませんという何か歯どめはどこかにありはしませんか。あるのですか、ないのですか。
○栗山政府委員　歯どめとおっしゃるのは、憲法上の歯どめでございますか。
○土井委員　憲法上の歯どめ、事実上の歯どめの両面、どういうことになっているかというお答えをいただきます。
○栗山政府委員　憲法七十三条の三号に基づきまして国会の御承認をいただくべき条約につきましては、先生御案内のとおり、政府として法律事項を含む国際約束、財政事項を含む国際約束、それから法律事項、財政事項を含まなくとも、政治的に重要であって、そのために批准を要件とする国際約束、そういうものにつきましてはすべて国会の御承認をいただくというのが憲法第七十三条三号のもとでの正しい条約の締結手続であるというふうに認識いたしまして、従前からそういう政府の見解を国会で申し上げておるとおりでございまして、実際の個々の条約を国会に御提出する場合におきましても、そういう政府の見解を踏まえまして慎重に検討をして、御提出すべきものは御提出しておるというふうに考えております。
○土井委員　そういう点では必ず国会の承認を得るということを心がけて提出をいたしておりますと、最後は非常に懇切丁寧におっしゃっておるわけですが、外務省としては、国会から承認を得るという手続を要求された場合は必ず提出をして承認を得る手続をとらなければならないということになりますか、どうですか。
○栗山政府委員　先ほど申し上げました三つのカテゴリーに属します国際約束につきましては、政府といたしましては当然これは国会の御承認を得べきものと考えますので、むしろ国会の方からそういう御要望がある前に率先して国会の御承認をいただくということを考えるべきだろうというふうに存じます。
○土井委員　それは当然なのでしょうね。だけれども、それにもかかわらず当然考えなければならないところをお考えにならなかったために、国会から、承認を必要とするではないか、したがって承認を求めるという手続を一日も早くとるべきであるという要請を受けたときには、それに従ってそうしなければならない義務がありますか、どうですか。
○栗山政府委員　仮にもそういうことがございますれば、その国際約束につきまして内容を十分検討いたしまして、まさに政府が従前から申し上げておる三つのカテゴリーのいずれかに当然入るべきだということであれば、当然国会に承認のために御提出するということになろうかとは存じます。
○土井委員　本来これは「事前に、時宜によっては事後に、」の承認に対して必要とする条約についてのカテゴリーというのを、一体だれがお決めになったのですか。
○栗山政府委員　これは政府の内部におきまして、憲法七十三条の規定、その趣旨、それから戦後の慣行というものも勘案いたしまして慎重に考慮しました上で、当時の大平外務大臣の御答弁という形で国会に御説明申し上げた次第でございます。
○土井委員　これは条約締結行為の一環として国会承認が問題になっているのでしょう。条約締結行為、条約締結権というものと、外交に対しての行政行為、行政権限というもの、これは同じなんですか、別なんですか。
○栗山政府委員　憲法七十三条三号に関しましては、条約の締結権は内閣にあるということでございますけれども、「但し、」ということで、条約の民主的統制と申しますか、民主的コントロールということを踏まえまして、ただし書きによって、そういう内閣に基本的にあります条約の締結権につきましては、しかし国会の承認を必要とするという条件を付しておるというふうに私は理解しております。
○土井委員　いまのはまだ御答弁をいただいてない御答弁なんです。それではもう一度言葉をかえて聞きましょう。外交関係処理の中に、いまそこで条文をお読みになりました第七十三条三号の定めております条約締結行為というのは入るのですか、入らないのですか。
○栗山政府委員　七十三条の二号と三号との関連についての御質問でございますが、二号に規定しております外交関係の処理というものと三号にあります条約の締結ということで、条約の締結が外交関係処理の一環かという御質問かと思います。この点につきましては、憲法の解釈ということになりますので、私も必ずしも十分に自信を持ってお答えできないと思いますけれども、広い意味での外交関係の処理というものの中に条約の締結というものも入るということを考えることは十分常識として可能だろうと思います。
　しかし、先ほど申し上げましたように、条約の締結につきましては、外交関係の処理一般につきましては内閣の権限ということで行政府の専管事項である、それに対しまして条約の締結というものは国会の承認を必要とするということでございますので、そういう点に着目すれば、条約の締結というものは二号で言っています外交関係の処理とは截然と区別されるべきものだということ、これはそういうことと考えてよろしかろうというふうに私は考えます。
○土井委員　そうなんですね。いま、最後の方におっしゃったように私も考えているのです。外交関係一般をよく行うように処理すべきことを行政事務と定めているのが七十三条の二号でありまして、それと区別をして定めているのが条約締結行為だ、そう思っているのです。条約締結行為というのは外交関係の処理から区別して考えなければならない。
　なぜ条約締結に国会の承認が必要になるのか。国会の性格を見ると、四十一条で国権の最高機関であるというところにその意味があるのです。国権の最高機関というのはなぜか、主権者国民の代表機関だというところに意味があるのです。その国会の承認を必要とするか、必要としないか、この条約に対しての区分けを、カテゴリーというのを行政の専権として考えるという権限が、一体そこで認められていいのでしょうか、どうでしょう。
○栗山政府委員　憲法七十三条に基づきましていかなる範囲の条約を国会に御提出すべきかということは、少なくとも第一義的には、条約の締結責任を有しております内閣自身が考えて決める、そういう憲法の解釈というものにつきまして行政府が行うということは、これは差し支えなかろうというふうに私は考えます。
○土井委員　どうも苦しいですね。なぜ差し支えないのですか。私がいまさっき言った、どういうわけで国会承認というものをわざわざそれは必要としているかということの理由について申し上げたわけですから、その理由に対しての反駁がないと、それに対しては説得性ある主張ということにはならないはずなんです。なぜそれは差し支えないのですか。
　　　　〔青木委員長代理退席、委員長着席〕
　つまり、主権者国民を代表する国家機関というものを行政権が拘束をし、そうしてその国会に対して行政権が一定の枠づけをしていいのですか。これはそういうことをして認められるのですか。
○栗山政府委員　第一義的には、行政権を持っております行政府が、自分の権限の問題でございますから、解釈をして決めるということは差し支えなかろうというふうに存じます。
○土井委員　それはお答えになっていないと先ほどから言っているのです。それならば、その七十三条の三号で言うのと同じように、「條約を締結すること。」でぶっ切ればいいのですよ。しかし、条約を締結するのについて、必須要件がただし書きで書いてあるのです。国会の承認がなければ条約を締結することができないわけですよ。そうでしょう。なぜ国会の承認が必要かというのが、したがってそこで非常に大切な問題になってくる。
　この国会が承認をするという国会の行為というのは一体どこから出てくるかといったら、立法機関だからじゃないのですよ、四十一条の「國権の最高機関」というところから問題にされているのです。その最高機関性を持つ国会に対して、行政事務をつかさどっている外務省がいろいろとやかく拘束をすることは許されますか、こう聞いているのです。
○栗山政府委員　これは先ほど申し上げましたことの繰り返しになろうかと存じますけれども、七十三条三号で言う条約の範囲はどうかということを、外務省が恣意的に解釈をしてやっておるというつもりは毛頭ございません。内閣法制局を含めまして政府全体といたしまして、先ほど先生の御指摘のありました国会の地位というものも、まさに七十三条三号ただし書きというものはそういう国会の地位というものを踏まえて置かれた規定でございますので、そういう趣旨を踏まえてどういう条約を国会に提出すべきかということを慎重に検討をいたして、一定の範囲のものについては国会の御承認を得ることが必要であるということで従来やってきておるということでございます。
○土井委員　まだこの聞いていることに対して納得のいく答弁を得ているわけじゃないのですよ。しかし、少し質問を進めますが、それでは、署名済みである条約というのは、批准というのをやはり意図して署名をされていると考えますが、いかがですか。
○栗山政府委員　少なくとも最近の慣行といたしましては、署名をするかどうかということを判断するに際しましては、条約の内容を見まして、その趣旨、目的というものに日本として賛成をし、できるだけ早い機会にその条約を締結するという基本的な判断を持って、そういうものについては署名をするということでやっております。
○土井委員　批准をするということをやはり考えた上で署名をなすっていらっしゃる、いまの御答弁のとおりだと思うのですが、条約に署名をされて、しかも国会の承認を受けながら、批准をしていないという条約がございますね。先日ここで問題になりましたよ。
○栗山政府委員　ございます。
○土井委員　それはどういう条約ですか。
○栗山政府委員　お答え申し上げます。
　国会の御承認を得ましていまだに批准書を交換するに至っていない条約は、ソ連及び豪州との渡り鳥の保護に関します条約及び協定でございます。
○土井委員　あと租税条約関係があるはずでありますけれども、それは事実あるのかないのか、ありとするならどういう条約かということを、この節ちょっと確かめて御答弁願いたいと思います。
○栗山政府委員　失礼いたしました。昨年国会の御承認をいただきました、ポーランドとスペインでございましたか、二カ国との租税条約がございます。
○土井委員　国会の承認を受けながら批准をしていないというのも、これは非常にへんぱなかっこうなんですね。相手国の事情があるという、それはいろいろ御答弁をなさるであろうとは思いますけれどもね。これは批准をするということをきちっと認識した上での署名であったはずなんですから、また、国会の承認はもうすでに受けられているわけですから、そういう点からすると、やはりこれは条約締結行為の中で責任があるわけですね。これについてどのように考えていらっしゃいますか。
○栗山政府委員　お答え申し上げます前に、さっき私の御答弁申し上げましたことの中で、事実関係につきまして訂正させていただきますと、ソ連及び豪州との渡り鳥保護の条約及び協定、それから租税条約につきましては、イタリアとの租税条約の改正議定書、それからポーランドとの租税条約。租税関係の二件、渡り鳥関係の二件でございます。このいずれにつきましても、国会の御承認を得ました後、先方と批准書を交換するに至っておりません。
　これにつきましては、そのそれぞれにつきまして、先ほど土井先生はちょっと予期して言われましたけれども、いろいろな相手国側との事情がございまして、発効に至っておりません。
　この中で申し上げますと、豪州につきましては、豪州側の国内措置というものがようやく最近に至りまして整備されてまいりましたので、近々批准書を交換して発効させるという予定にしております。ほかの三件につきましては、先方の事情がいろいろございますために、国会の御承認をいただいておりますが、まだ発効させ得る段階に至っておりません。
　政府といたしましては、せっかく国会の御承認をいただいたことでもございますので、できるだけ早く条約発効の運びにさせたいというふうには考えておりますが、まだいまの段階では明確にいつ発効させ得るかという見通しを得るには至っておりません。
○土井委員　先日、当委員会で、この渡り鳥保護条約についてまだ批准をしていないから、渡り鳥に対する保護については義務がないというふうな御趣旨の御答弁をされたのでありますが、これは今回のこの条約法条約の十八条からすると違反するのじゃないですか、そういう御趣旨の御答弁というのは。
○栗山政府委員　条約法条約十八条の規定は、署名をいたした後は、その条約の存在意義と申しますか、その存在理由というものをなくすような行為をしてはならない、そういう行為は慎まなければいけないということを定めた規則でございます。ただいま御質問がありました、まさに資源保存関係の条約という場合に、条約に署名をした、しかしその後、批准をしないままどんどんその資源をとってしまう、その資源を絶やしてしまうというような行為をする場合には、それはまさにそういう資源保存の条約をつくる意味をなくしてしまうというものであるから、そのような行為は慎まなければならないというのが十八条の規定だろうと思います。
　ソ連、豪州との渡り鳥協定について申し上げますと、そういう協定がまだ発効はいたしておりませんけれども、わが国におきましては、御案内のように国内法がありまして、条約の発効のいかんにかかわらず、条約の対象になるような鳥については国内法に基づいて保護を行っておりますので、そういうような意味で、条約が発効いたさなくとも条約で期待しておりますような鳥類の保護というものは現状では行われておるということだろうと思います。しかし、それにもかかわりませず、御承認をいただいた条約につきまして一日も早く発効させるべきであるということについては、そのとおりでございます。
○土井委員　最初に、私は端的に質問に対してのお答えをいただきたいと申し上げたのですが、そうすると、この渡り鳥保護条約というのは批准していないから、したがって渡り鳥を保護するという義務はないというふうに言っても、十八条に矛盾しないのですか。十八条では「条約の趣旨及び目的を失わせることとなるような行為を行わないようにする義務」がちゃんと設けられておりますよ。
○栗山政府委員　十八条の規定は、先ほど私、申し上げましたように、一たん条約を署名したならば、批准に至るまでの間、その条約の意味をなくしてしまうような行為をしてはならないという趣旨でございまして、いまの渡り鳥条約の例で申し上げますと、積極的に渡り鳥をどんどん捕獲してしまう、そういうようなことを行いますると、せっかく条約でもって保護しようとしておる鳥の資源というものが絶滅の危機に瀕するとか、あるいは非常に減少するとかいう状態になりますので、そういうことはやってはいけないというのが十八条の趣旨だろうと思います。
　ちなみに、先ほど私、申し上げましたように、条約を批准しなくても現行国内法において渡り鳥の保護というものはやっておりますので、そういう意味で十八条違反という問題は生じなかろうということを御答弁申し上げた次第でございます。
○土井委員　日豪渡り鳥保護条約の中で、パプア・ニューギニアにも適用するという部分が、その後実情が変わりまして、独立するというふうなことの事情変更の状況がございましたが、これはやはり事情変更の原則に従って考えて、条約自身が変わったというふうに認識すべきなんですか、どうなんですか。
○栗山政府委員　御指摘のパプア・ニューギニアに関します交換公文につきましては、いま申し上げましたように、条約自体がまだ発効するに至っておりませんので、いわゆる事情変更の原則に基づく条約の無効とかそういう問題ではなかろうというふうに思います。条約が発効いたします前に、当初予想しておったような事態が、パプア・ニューギニアの独立によって消滅してしまったために、その交換公文の中身、すなわち、豪州が、自治領という地位にあるパプア・ニューギニアと相談をするということができなくなってしまった、そういうことによってその交換公文の適用が事実上不可能になった、こういうことだろうと思います。
○土井委員　そうすると、その状況は、その交換公文の部分というのが廃棄されることになるのですか、終了することになるのですか、運用が停止されることになるのですか、無効になることになるのですか、どうなんですか。
○栗山政府委員　先ほど申し上げましたように、交換公文を含めて条約自体が発効いたしておりませんものですから、御質問のような、一たん有効になったものを無効にするとか終了させるとかそういう性質の問題ではなかろうというふうに存じます。
○土井委員　有効ではないけれども、しかし、考えて、みると、条約それ自身は存在しているのです。署名をして、国会の承認まで得ているのです。ただ、批准がまだだという段階なんですね。そして、その間にその条約のある部分というのが欠落したと申し上げていいと思うのです。この条約に対する取り扱いというのはどのようになるのですか。批准は、そうすると、欠落した部分についてはもう一度国会の承認を求め直してやるというかっこうになるのですか、いかがなんです。
○栗山政府委員　御指摘の交換公文を含めて条約の本体と一緒に国会の御承認をいただいたわけでございますけれども、先ほど私が申し上げましたような事由で、パプア・ニューギニアが独立いたしましたものですから、その結果としまして交換公文につきましては適用不可能になったということでございますので、これはいわば消滅したということで処理をいたす、その旨を豪州側と確認をするという手続をとることを目下検討中でございます。
○土井委員　そのことについて国会承認は必要じゃないのですか。その交換公文について国会承認があったのですよ。今度はその部分が消滅したということになっているのですから、これは消滅したということについての国会承認が改めて必要なのじゃないのですか、いかがです。
○栗山政府委員　消滅したということについて国会の御承認を得なければいけないというふうには考えておりません。
○土井委員　その根拠は何ですか。消滅した部分について国会の承認を必要としないと言われている理由ですね、なぜ国会の承認が必要じゃないのですか。
○栗山政府委員　当初、条約と交換公文と含めて国会の御承認をいただいたわけでありますが、先ほど申し上げましたような事情で、交換公文そのものの方は適用が不可能になって存在の意味がなくなったということでございますので、そういうものを除いて、もとの条約自体について改めて国会の御承認を得なければならないというふうには私どもは考えておりません。
○土井委員　そうすると、国会が承認をしたという条約とは違ったものについて承認があったというふうに憶測をして取り扱いを進められるわけですか。つまり、国会が承認をしたときとこの条約の中身は違ってきているのです。交換公文は条約の一部をなす部分でしょう。その点が欠落したということは、その部分について条約が変質したのです。その変質した条約については、まだ国会の承認を得ていないのです。それ以前の条約について国会の承認があった限りで、変質したことについては、国会はイエスもノーも言っていないのです。まだそれを対象にもしていないのです。しかし、これを承認があったものとして憶測なさるのでしょうか。もしこういうことがあるとするなら、越権行為ですよ。
○栗山政府委員　この前、本件について御質問がございましたときに御答弁申し上げたかと記憶いたしますけれども、パプア・ニューギニアの独立の結果、最終的に豪州側との間でこの交換公文を適用することができなくなり、したがって、実際問題として存在する意味がなくなったという認識については、豪州側も日本側も全く同様の認識を持っておるわけでございます。手続的にこの交換公文をどういう形で処理するかということにつきましては、目下豪州側といろいろ話し合い中でございまして、話し合いがまとまりまして処理いたします段階になりますれば、これは当初両方の協定本文と交換公文をあわせて国会の御承認をいただいた経緯がございますので、その処理の結末につきましては、当然国会に御報告すべきものだと考えております。
　ただ、いま申し上げましたようなことで、交換公文が事実上消滅してしまったからといって、国会の御承認をいただきました当初の協定そのものにつきまして、また改めて国会の御承認を得なければならないというふうには考えておりません。
○土井委員　前半は結構ですが、後半になってややこしくなり、怪しげになった。交換公文は条約の一部じゃないですか。もう一度確認しますよ。
○栗山政府委員　双方につきまして国会の御承認をいただいておるわけでございますから、そういう意味におきまして、一部ということであれば一部というふうに考えていただいてもよろしかろうと思います。
○土井委員　条約の一部が変更するということは、条約が変わったということになる、こう理解してもいいと思いますが、どうでしょうか。
○栗山政府委員　一たん国会の御承認をいただきまして締結いたしました条約を、あるいは締結すべく国会の御承認をいただきました条約を、相手国とまた交渉して修正をするということになりますれば、これはまた改めて国会の御承認をいただかなければいけないということであろうと存じますが、本件のような場合におきましては、単にと申し上げますと語弊があるかと思いますが、協定に付属しております一つの文書が、客観情勢が変わったために全く適用ができなくなった、そういう意味において存在理由が全く消滅してしまったということでございますので、そういうこととして処理いたしましたにつきましては、当然これは国会に御報告すべきだと思いますけれども、そういうものを条約の修正というふうに観念して、改めて当初の渡り鳥協定自体を国会に御提出して御承認をいただかなければならないというふうには私どもは考えないわけでございます。
○土井委員　条約そのものについてもう一度承認をし直すということではなくて、報告を受けて、その報告に対してイエス、ノーということが言い得るかどうかの問題なのです。これはイエスしかないでしょう。報告ならば聞くか聞かないかという問題しかないのです。承認を得るということと、それから報告をするにとどまるということとは、全然意味が違ってくると思うのです。
　報告をしてよいというのは、憲法でどこに決められているのですか。報告をする手続はどこでどういうふうに決まっているのですか。
○栗山政府委員　憲法七十三条三号に基づきまして条約を締結するという場合には、これは憲法が要求していることでございますから国会の御承認を求めるということでございまして、それ以外の報告と私が申し上げましたのは、そういう締結に伴って必要な国会の御承認という憲法の要件を離れて、国会の御承認をいただいた文書が先ほど申し上げましたような客観的な事情のために事実上適用が不可能になったということでございますので、豪州との間でこの文書につきましてはこういうふうに処理いたしましたということを国会に御報告申し上げることが、当初その文書につきまして国会の御承認をいただいたことから考えまして当然であろうというふうに考える、そういう意味において国会に御報告申し上げるということを御答弁申し上げたわけでございます。