Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茂木国務大臣　恐らく四問、御質問いただいたかと思うんですけれども、その前に、きょうの二時二十七分に発生しました、福島第一の三号機の燃料プールの冷却が一時とまっている問題でありますが、先ほど東電から改めて報告が入りました。配電盤自体の機能は問題ないことを確認した、現在、プール冷却設備の再稼働に向けて復旧作業を開始した、あと、ポンプ等の設備を一つ一つ確認しながら復旧させていくため、数時間を要する見込みだ、このような報告が入ってございます。
　お答えをいたします。
　まず、福島第一のそれぞれの炉の状態でありますが、現在、一号機から三号機の原子炉について、注水冷却を継続しておりまして、原子炉の温度は十五度から四十度と、低温で安定して推移しております。
　しかしながら、実際に、廃炉も含めた事故への対応、こういったことが全て終わっているわけではない、こういう形、そしてまた、帰還できていない方々、こういった方々もいらっしゃるということで、収束という表現は適当ではない、こんなふうに考えております。
　そして、廃炉の工程でありますけれども、現在、廃炉に向けた中長期のロードマップにおきまして、これは昨年の十一月に、四号機使用済み燃料プールの取り出しをことしの十一月から開始する、当面の最優先課題としております。また、ロードマップ策定から十年以内の燃料デブリの取り出しの開始、そしてロードマップ策定から三十年から四十年での廃炉の完了を主な期間目標としているところであります。
　ただ、一号機から四号機、置かれている状況が違っております。私もこの一月に、福島第一の視察をさせていただきまして、恐らく閣僚としては初めてだと思いますけれども、四号機の中まで入りました。大変な状況であります。ただ、一号機から三号機はさらに大変厳しい状況でありまして、それぞれの号機ごとに廃炉のプロセスは変わってくるはずであります。
　それぞれごとの廃炉プロセス、これを見直すことによって、中長期のロードマップを少しでも前倒しできないか、こういったことで今検討を始めておりまして、これにつきましては、六月をめどに見直し案をつくってまいりたい、こんなふうに考えております。
　それから、四号機の使用済み燃料プールについてでありますが、一昨年に、東京電力によります技術的な評価によって、十分な耐震性を有していることが示されまして、当時の原子力安全・保安院がこれを確認したところであります。さらに、一昨年の七月になりますが、使用済み燃料プールの底の部分、ここの補強工事も既に実施をいたしております。
　これからも、年四回、定期検査を行いまして、耐震性に関して、建屋の傾きがないことや鉄筋コンクリートの強度が保たれていること等々を確認していく予定であります。
　今後のスケジュールといたしましては、これまでの準備工事等の実績を踏まえて、四号機の使用済み燃料の取り出しを、先ほど言ったような形で、まずは最優先で取り組むというふうに考えております。
　それから、最後でありますが、建屋内の線量の現状とこれまでの変化でありますが、福島第一原発の建屋の中の放射線量は、号機により大きく異なっておりまして、炉心溶融を起こした一から三号機が高く、四号機は比較的低い状況となっております。
　また、一つの建屋内でも、フロアとか場所により、放射線量は当然異なってまいります。現在の建屋内の放射線量は、事故直後に比べ減少傾向にありまして、例えば二号機の原子炉建屋一階の大型設備の搬入口付近においては、二〇一一年六月では毎時十五ミリシーベルトでありましたのが、最近の測定ではこれが九・五ミリシーベルトまで下がっております。
　しかしながら、引き続き高い線量の場所が多いことから、作業員による廃炉作業が円滑に進むよう、計画的に除染作業を進め、建屋内の線量低減も図っていくことが重要だ、このように考えております。
　また、国としても、作業員の近づけないような放射線量が高い場所を遠隔操作により除染する装置の開発を行い、廃炉に向けた取り組みが円滑に進むよう取り組んでいきたいと思っております。
○玉城委員　総理、今の報告でも、本当に細かいところがまだまだ手がつけられていない状態ではないかというふうに思うんですね。これからこういうふうに、何月にはその使用済み燃料を取り出しますよと、いろいろなことを言っても、国民の皆さんは、一体いつ安心な状況になるのか、一体いつ収束していると言ってくれるのかということを待ち望んでいらっしゃると思います。
　そのことについて、総理の見解をぜひお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　御承知のように、現在では冷温停止にはなっております。しかし、地元の方々あるいは被災された方々は全くもとの生活に戻るめどは立っていないわけでありまして、その中において、私たちは収束をしたという言葉は使ってはいないわけであります。しかし、その中におきましても、今、茂木大臣から一つ一つ説明をさせていただきましたように、着実に一歩一歩、廃炉に向けて進んでいることは進んでいるわけでございまして、こうした情報については丁寧に御説明をしていきたい、このように考えております。
○玉城委員　ぜひ、廃炉に向けた方向性をもっと国として明確にしていくということ、これからは原発に依存しないエネルギーを考えていくべきだと思いますが、その点は後ほどまた質問をさせていただきたいと思います。
　さて、きょうは参考人もお見えですので質問させていただきたいと思いますが、原発事故を調査していた国会の事故調査委員会に対し、東電が一号機原子炉建屋内部の状況について虚偽説明をしたことが問題となっております。東電側が設置した第三者検証委員から、故意ではない、上司の関与もないとする報告があったということ、取りまとめるとそういうふうな内容だということですが、この報告は、事故の調査を断念させるつもりではなかったと本当に言えるのか、東電の方から聞きたいと思います。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　私ども、御指摘のとおり、私どもだけで調査をしては不十分だというふうに考え、また経済産業大臣からも御指導ありましたので、第三者の弁護士の先生方にお願いをして、今回調査をしていただきました。その調査の結果はお読みになっていらっしゃると思いますけれども、報告書が出ております。
　それで、私どもとしては、調査の結果を真摯に受けとめ、また、虚偽はあったけれども故意はなかった、あるいは上司の関与はなかったというふうな報告はいただいておりますけれども、一方で、会社を挙げて国会事故調の調査に協力をするということで進めておった中でああいうことが起こったということは、本当に大変まずいことだというふうに考えておりますので、今後そうしたことのないようにしっかり対応していかなければいけないということでやっていきたいというふうに思っております。
○玉城委員　今の御報告ですと、調査の説明当時の記録媒体もなく、社内の二十六名の方から第三者委員会が聞き取りをした報告とのことなんですが、これは、いわゆる内部の調査のみで、本当にそれが果たしているという、疑義を晴らせると思っていらっしゃいますか。
○廣瀬参考人　今回の私どもの調査のお願い、それから調査検証委員会の調査の項目は、先ほどから御指摘がありましたように、説明をした人間の、虚偽の、間違った説明が故意であったのかどうか、何らかの意図を持っていたのかどうか、あるいは上司の関与、組織的な関与があったのかという二点だということでお願いを申し上げております。
　その結果、確かに、東京電力の関係者、一人は退職しておりますけれども、二十三人の聞き取り調査ということで調査を終えております。そこの調査の限界についてもその報告書にはございますけれども、今の二点については、二十三人の調査によって十分明らかになったという結果というふうに受けとめております。
○玉城委員　このことについては、原因がはっきりしないということは、やはり収束に向けた抜本的な対応がとれないというふうなことにもなってくるのではないかと思いますが、今後の調査は引き続き、やはり私は進めるべきだというふうに思います。
　さて、民主党政権当時、政府は、想定を超える地震や津波に対する既存の原発の耐久性などを調査するストレステストを導入いたしました。それ以降にも、再稼働については厳しい規制基準へと改正されてきております。
　原発の運転期間を原則四十年に制限する、いわゆる四十年廃炉について、新しい規制基準によってさらに事業者側が調査を実施し、原子力規制委員会が審査をするという、新しい基準によってさらに原発の再稼働をさせるということが、あたかも厳しい基準だから再稼働できるんだと受け取られかねないような、そういう側面も否めないと思います。
　環境大臣、このことについて、ぜひお答えいただけますか。
○石原国務大臣　ちょっと所掌外なんですけれども、規制委員会は、御存じのとおり、環境省の外局として存在しております。そこで安全基準をつくり、先ほど来経産大臣が御答弁しているように、事業会社の方が、御自身の抱えているサイトについて、この基準に合っていると考えるならば申請を出すわけでございます。その申請に対して基準を満たしているか満たしていないかということを、原子力規制委員会、規制庁が判断をしていく。
　私の立場は、規制委員会、規制庁が仕事のしやすい環境をつくるために努力をしているということでございますので、どう思うかという点については、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○玉城委員　やはり、さまざまな環境の問題ということについては、私は、よそごとではないと考えているということと同時に、茂木大臣も、せんだって火力発電所を視察になったと思いますが、これからは、いわゆるアセスの面もきっちり早く進めて、火力も進めたい、そういう新聞でのコメントも載っておりました。
　そういうことを考えると、この基準によって、本当に、原発の再稼働ではなく、しっかりとエネルギーを転換させていくんだという方向に国を導いていけるのかどうか、そういうことがやはり不安になるんですね。四十年たちました、でも検査しました、直しました、また二十年過ぎますみたいなことになるのではないかということもありますので、ここは茂木大臣から答えていただきたいと思います。
○茂木国務大臣　委員も御案内のとおり、それぞれのエネルギー源、特徴が違ってまいります。
　例えば再生可能エネルギー、我々として、今後三年間、最優先で最大の導入を図っていきたい、このように考えておりますが、現状におきましてはコストが高い、こういう部分もございます。さらに、変圧器をつけたり、そしてまた電源の安定を図っていくためには、蓄電池の技術、これも開発していかなきゃなりません。今、大体四万円かかるものを二万三千円ぐらいにするということで、商業ベースに乗せていく必要があるのではないかな、こんなふうに考えております。
　それから、例えばＬＮＧと石炭を比べた場合、コスト的には当然石炭の方が安くなってくるわけでありますけれども、ＣＯ2の問題がございます。私も、おととい、磯子のＪパワーの世界最高水準の石炭火力の発電所を視察してまいりました。煙突を見ても全く煙が出ていない、こういう状態でありまして、世界最高レベルです。このレベルの石炭火力を中国、インドそしてアメリカに持っていきますと、日本の一年間のＣＯ2の排出量、これが全部削減できる、これぐらいの技術であります。
　ただ、ほかのＬＮＧと比べて、それでもＣＯ2の排出は多いわけでありまして、環境アセスをどうするかということにつきまして、今、環境省、石原大臣と相談をしながら、五月には結論を出したい、こんなふうに考えております。
　また、原子力の場合、まずその安全性をあらゆる立場から最優先で考える。
　そういった中で、それぞれの持っているエネルギーの特性も考えながら、最終的にはベストミックス、こういったものも決めていくことになるんだと考えております。
○玉城委員　これからのベストミックスは、やはり原子力に頼らない、脱原発という方向で取り組んでいくべきだと思います。現に今動いているのは大飯の原発だけですから、原子力発電所で火力を賄わなくても十分やっていけるんだということを国民にもっとしっかりと、これからのエネルギーのベストミックスにあわせては、取り入れていきたいと申しますか、もうこれは国策を、原発の国策から新しいエネルギーのベストミックスに向けていくべきだというふうに思います。
　さて、生活の党は去る三月十一日、社民党並びにみどりの風と共同で、参議院において、国家として脱原発を明確にし、その実現に向けて取り組んでいくための脱原発基本法案を発議させていただいています。
　総理、これはまさに原発ゼロへの真剣な姿勢を国民へ示すための覚悟が、政府にも我々国会にも求められているということだというふうに思うんですね。その覚悟を持ってそういう法案を提出させていただきましたが、やはり、いまだに放射性廃棄物の最終処理の道筋が確立しておりません。重大な影響を知った我々は、やはり今こそ脱原発の意思決定をするという責務があると思います。
　そこで、脱原発に真剣に取り組むためには、先ほど茂木大臣は火力の話をしていらっしゃいましたが、私たちは、このエネルギーのベストミックスの構想に、ＬＮＧなどの燃料と、効率の高いコンバインドサイクルの発電を、しっかり技術を高めていくことが一番早いといいますか、確実で安心で、しかもコストもそれほどかからないという形になるのではないかと思います。
　この新しい火力エネルギー体制をどのように構築していかれるか、大臣からお聞きしたいと思います。
○茂木国務大臣　現在、原発がほぼ全てとまっている中で、我が国は九割の発電が火力に依存する、こういう状況でありまして、その燃料コストも非常に高くなっている。それが、最終的には家計そしてまた企業の負担にもなるということであります。
　一方で、今の状況、これで簡単に回っているのかといいますと、違うわけです。というのは、火力といいましても、かなり古くなった火力発電は、この状況でどうしても安定供給を保たなければいけないという観点から、たき増しをしているわけでありまして、こういったものについては設備の更新等々も進めていかなければいけない、こんなふうに考えております。
　そこの中でのＬＮＧ火力についてでありますが、グリーン投資減税によります高効率のコンバインドサイクル発電ガスタービンの導入支援であったりとか、次のレベルでいいますと、今度は千七百度級のガスタービン技術の実証などを行いまして、石炭火力につきましては先進超々臨界圧火力発電、これはＡ—ＵＳＣというものでありまして、これが大体二〇二〇年代に出てきます。それから、その後の石炭ガス化燃料電池複合発電、ＩＧＦＣ、恐らくこれが二〇三〇年代になると思うんですけれども、こういった技術開発にも取り組んでいきたいと思っております。
　いずれにしても、ＬＮＧ、さらに石炭も含めて、この火力発電の高効率化、大きな課題としてしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○玉城委員　せんだって、生活の党の小沢代表と、そして森ゆうこさん、はたさんのお二人、三議員が、上越火力発電所を視察してまいりました。
　熱効率が五八％以上という大変すばらしいコンバインドサイクルがもう実際に動いているわけですね。ですから、夢のことではない。そういうことをもっと本当に国の政策として、抜本的な脱原発の方向性でいくための、その方向でぜひ向かっていっていただきたいと思いますが、総理、そのことについてぜひ、脱原発のベストミックスを目指すという、その方向性を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　安倍政権においても、基本的に原発依存度を低下させていく、この方針は定めているわけでございます。
　その中において、ただいま茂木大臣から答弁させていただいたように、火力発電の効率化も含めて、さまざまなエネルギー供給源を獲得するために、この三年間においてしっかりと、今、玉城議員が指摘をされたように、国として、国家の基本的な方針として、国家資源をそういう新たな可能性に投入をしていくという方針においては、まさにそれは我々の方針であるということは申し上げておきたいと思います。
　その中におきましても、今、ＬＮＧについても日本は諸外国に比べて高く買わざるを得なくなっている中において、例えば石炭を新たな、これは火力発電のエネルギーとして活用していくことによって、我々は価格交渉力を得ていくことにもなるわけでありまして、そういうことを含めてベストミックスを構築していきたい、このように考えております。
○玉城委員　そのＬＮＧは、アメリカでは今度はシェールガス革命が行われていて、それが大変、我が国にとっては、アメリカのそういう資源そのものもまた有利に交渉をして求めていける、そういう状況にあるとも思います。
　その一方で、サハリン、東シベリア、オーストラリア、アラスカ、カナダなどでは二〇〇〇年を境にもうどんどんＬＮＧが発掘され、それを利用するという環境が整っています。日本は、残念ながら、パイプラインで引っ張ってくることができません。どうしてもタンカーで運ぶしかないので、今のところ、その輸送コストは割高だと思います。しかし、将来、その高効率の石炭の火力発電と何を組み合わせるかということを考えたら、自然再生可能エネルギーはもちろんですが、大きな、より強い、高い電力を求めるのであれば、やはりこのＬＮＧ、ガスコンバインドだというふうに思います。
　さて、茂木大臣にもう一点伺いたいと思いますが、我が国周辺の海底資源のことであります。
　政府の総合海洋政策本部は、今後五年間の海洋政策の新指針となる海洋基本計画の原案を公表しています。深海の海底深くにあるメタンハイドレート、これは三月にメタンガスを分離して取り出す試験に成功し、二〇一八年度の商業化実現に向けた技術の整備を行うというふうなことも示しております。
　こういうふうに、我々は海洋資源国であるはずなんですね。そういうところから考えますと、周辺海域での現況調査及び具体的に進められているエネルギー資源をより技術を高めていくということについて、その方向性を大臣からぜひ示していただきたいと思います。
○茂木国務大臣　安倍総理の方からも、今のエネルギー制約に直面する中で、エネルギーの調達コストを下げていくこと、そして、調達先につきましても、一部の国に依存しているのではなくて、この多角化を図っていくこと、こういう指示を受けております。
　そして、やはり究極の資源確保、調達地の確保というのは、国内そして日本の周辺ということになってくるわけでありまして、メタンハイドレートを初め、我が国周辺のこういった資源の探索であったりとか開発をしっかり進めていかなければいけないと思っております。
　御指摘いただきましたように、三月の十六日から十八日までにかけまして、渥美半島から志摩半島の沖合で、減圧法によります、世界初となりますメタンハイドレートガスの生産実験を実施いたしました。今回のガス生産実験では、海洋において世界初となる減圧法によってメタンハイドレートからガス生産を実施するとともに、今後の技術開発等に必要となる技術データ、これもあわせて収集をしたところであります。
　政府としては、今回の生産実験の結果をしっかりと検証し、一つ一つ課題を乗り越えて、二〇一八年度までに商業化に向けた技術の確立を目指していきたい、そんなふうに考えております。
　また、日本海側に確認されているメタンハイドレートについては、これは表層型でありますが、平成二十五年度から、政府として初めて資源量の把握に向けた広域調査を実施いたしまして、今後三年程度で集中的に実施をしていく予定であります。
　シェールガスも、十年前は、あの地層にあってはなかなか難しいだろうと言われていたわけであります。それがしっかり出るようになった。私は、メタンハイドレートも一緒だと思います。そして、日本というのは、そういったものを乗り越える技術、そしてまたエネルギーを持っている、そういった力を引き出して、しっかり、日本もある意味、資源大国になる、こういう気概で取り組んでいきたいと思っております。
○玉城委員　資源大国を目指すということは、このエネルギーの計画、政策を根本的にやはり脱原発から切りかえていかなくてはいけないんです。
　沖縄には原発がありません。沖縄電力を除く九つの電力会社で計算をしたところ、今後、今とまっている原発を維持するのに一兆二千億円かかっていくわけですね。
　そうすると、これからは、では、廃炉に向けたその計画をどうするのかという廃炉基本法であるとか、あるいは、そこに入っている使用済みの核燃料をどうするのかというその管理法ですとか、そういうことを国の方針としてしっかり示していく法律ですとか、さまざまな法律が必要になってくる。そして、それを早く進めていかないと維持費だけがかかってしまい、結果的に、茂木大臣がおっしゃっていたような技術に、あるいはそういう資源の開発に予算を十分にかけることができない、そういうことになってしまうわけですね。
　ですから、私たちがしっかり脱原発を求めているのは、今、原発立地の各自治体ですとか、あるいはそこで働いていらっしゃる方々ですとか、いろいろなことを含めた国策として、明確に、資源を自分で得て、そして、それを国益のために、国のためにしっかりとつくっていくという、脱原発を基本にしたその政策をしっかりとつくっていただきますよう求めまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山本委員長　これにて玉城君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る八日午後一時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
　　　　　————◇—————
　　〔本号（その一）参照〕
　　　　—————————————
　　　派遣委員の福島県における意見聴取に関する記録
一、期日
　　　平成二十五年四月三日（水）
二、場所
　　　小名浜オーシャンホテル
三、意見を聴取した問題
　　　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算及び平成二十五年度政府関係機関予算について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　　座長　山本　有二君
　　　　　　　秋元　　司君　　　石川　昭政君
　　　　　　　小此木八郎君　　　菅家　一郎君
　　　　　　　坂本　剛二君　　　中山　泰秀君
　　　　　　　萩生田光一君　　　辻元　清美君
　　　　　　　長妻　　昭君　　　小熊　慎司君
　　　　　　　坂本祐之輔君　　　石田　祝稔君
　　　　　　　佐藤　正夫君　　　宮本　岳志君
　（２）　意見陳述者
　　　　いわき市長　　　　　　　渡辺　敬夫君
　　　　浪江町長　　　　　　　　馬場　　有君
　　　　いわき商工会議所会頭　　小野　栄重君
　　　　浜通り医療生活協同組合理事長　　　　　　　　　伊東　達也君
　（３）　その他の出席者
　　　　予算委員会専門員　　　　石崎　貴俊君
　　　　財務省主計局主計官　　　富山　一成君
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時五十八分開議
○山本座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の山本有二でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
　初めに、改めて、東日本大震災によりお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈り申し上げます。御遺族や被災された方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。
　さて、皆様御承知のとおり、当委員会では、平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算及び平成二十五年度政府関係機関予算の審査を行っているところでございます。
　本日は、三案の審査に当たり、国民各界各層の皆様方から御意見を承るため、当いわき市におきましてこのような会議を催しているところでございます。
　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわりませず御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願い申し上げます。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いいたします。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、自由民主党の小此木八郎君、萩生田光一君、秋元司君、石川昭政君、菅家一郎君、坂本剛二さんは到着次第御紹介いたします、中山泰秀君、民主党・無所属クラブの長妻昭君、辻元清美君、日本維新の会の小熊慎司君、坂本祐之輔君、公明党の石田祝稔君、みんなの党の佐藤正夫君、日本共産党の宮本岳志君、以上でございます。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　いわき市長渡辺敬夫君、浪江町長馬場有君、いわき商工会議所会頭小野栄重君、浜通り医療生活協同組合理事長伊東達也君、以上四名の方々でございます。
　それでは、まず渡辺敬夫君に御意見をお述べいただきたいと存じます。
○山本座長　ありがとうございました。
　ただいま自由民主党の坂本剛二君が到着されましたので、御紹介いたします。
　次に、馬場有君にお願いいたします。
○山本座長　ありがとうございました。
　次に、小野栄重君にお願いいたします。
○山本座長　ありがとうございました。
　次に、伊東達也君にお願いいたします。
○山本座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○山本座長　これより委員からの質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。秋元司君。
○秋元委員　自由民主党の秋元司でございます。
　きょうは、それぞれの市町村の首長の皆さん、または、商工団体またはそれぞれ現場で地域経済を本当に担っていらっしゃる、そういった皆様の現場の声をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。
　率直に、今、皆様方の御意見を聞く中で、本当にまだまだ震災における復旧復興は終わっていないのは当然でありますが、時間がたてばたつほど、どんどんまた新しい問題も出てきて、また、当然これは人間の活動の分野でございますから、いろいろなこれまで予想されなかった問題も出てきて、これは時がたてばたつほどより困難化するということを改めて感じさせていただいた次第でございます。私も国政に携わる一人として、とにかく、除染の問題も含め、スピード感を持って対処していかなくちゃいけないと改めて感じさせていただいたところであります。
　また、私もあの二年前の三・一一の震災の二週間後に福島の方に寄らせていただいて、支援物資を運びながら、当時はまだまだ行方不明者が多かった時期でございましたから、人命救助にも当たらせていただいて、実は、私と、この横にいらっしゃる萩生田代議士とともに十五キロ圏内に当時入らせていただいて、特に南相馬の地域でございましたけれども、本当に、地元の消防団の皆さんとともに、人命救助という中で捜索をさせていただきました。
　ああいったときに私が感じたのは、これはもう本当にオール・ジャパンでやっていかなくちゃいけない、そういったことを改めて感じた次第でございまして、今改めてそのことを思い出したところであります。
　その中で、きょう、それぞれの皆さんからお訴えいただいたこと、それを早期に実現していくために、やはり我々ができることは、法律の分野と、そしてまた予算をどうつくっていくか、あわせて税制改正という分野もあると思います。こういった分野の中で、当然、今年度の補正予算、そして来年度の、二十五年の当初予算、こういったものを組み合わせながら、何とかそういった御要望に応えたいという思いで、今回は、この予算委員会も、その審査の一つのまた材料という思いも込めて、きょうお邪魔させていただいているわけでございます。
　率直に、まず、いわき市長さんとそして浪江町長さんにお伺いしたいんですが、今回、平成二十五年度の予算と、そしてまた今年度の補正予算ということでこれは既にもう処理は終わっているわけでありますけれども、福島ふるさと復活プロジェクトのこの予算づけの問題、そしてソフトの問題、これについての率直な御評価と御意見をお伺いしたいと思います。
○渡辺敬夫君　今回、新たにコミュニティ復活交付金ですか、これについては、正直言って、制度をどれに活用できるのかというのは、我々末端自治にまだ来ておりません。
　実際、例えばの話が、我々がこれからやっていく中で、双葉郡の方々を受け入れる、そのとき本当にそれがきめ細かくやっていただけるのか。
　例えば一例を申し上げると、いわき市が、給食センターが壊滅的な状態になっております、一カ所。文科省に行って、ぜひとも学校の共同調理センターについて御支援いただけないかと言ったら、通常ルールですよと。十八億かかるものが、一億四千万ぐらいの補助金、ないと。私がそのとき言ったのは、今、我々が双葉郡の皆さんを受け入れている中で、いわき市がいわき市のお金を使って双葉郡の子供たちのために給食を提供するのかという意見もあるわけです。食材費はおのおのの子供からいただいているわけですけれども、調理場全体の人件費、光熱費を含めて、ここはいわき市の財源で全部やっているわけですね。
　例えば一例を挙げると、そういうことまで含めて、今回のこの交付金が該当するのかわからない。だから、詳細がわからないので、正直言って、私もコメントのしようがないというのが今の実態。
　具体的に制度設計ができれば、我々にすれば、使いやすい中身になっていただきたいというのが要望であります。
○馬場有君　私どもは、復旧のフも始まっておりません。そういう状況の中で、今般の補正予算で六億程度をいただきました。これは、今税金も上げることができない状況の中で非常に助かります。
　そういうことで、やはり財政が、我々としては本当に九〇％近く交付税に頼っておる状況ですので、ぜひその辺をよく精査していただいて、被災地の財政はどうだということでバックアップをしていただきたい、このように思っています。
○秋元委員　ありがとうございます。
　もう一点だけ、いわき市長さんにお伺いしたいんですけれども、先ほど住民票の問題について触れていらっしゃいました。
　今、私の記憶だと、住民票自体は、避難されてきた地域、今いわき市さんの方に多くの方が双葉郡の方からいらっしゃっているということでありますけれども、その今現在住んでいるところに住民票がとれる、そういった整理がされたという記憶があるんですけれども、まだそこまで進んでいないんでしたか。
○渡辺敬夫君　総務省の基本的な考え方は、避難元自治体でいいんじゃないかと。それで、過去の例をとっての話なんですが、三宅島の五年ということなんですね。
　実際、では五年で原発避難者が帰れるのかというのは、政府もいまだに言っていない。多分、一番悩ましいのは、浪江の町長さんがきょう来ていますけれども、自分のところで、ここは何年に帰れるのかというのは、いまだにわかっていないと思うんです。では、十年なのか二十年なのか。受け入れ自治体として我々悩ましいのは、それが三宅島の事例でいいのか。
　もう一つ、私の方からは、基本的に、いわきに住んでいるのは確認できるわけですから、住民税についてはみなし課税をやっていいよと地方税法上はあるわけですから、それを適用することもできるのかということを言ったんですが、今回については適用すべきでないというのが総務省の見解です。だから、いまだに玉虫色。
○秋元委員　ありがとうございました。
　今度は、馬場町長にもう一点だけお伺いしたいんですが、先ほど除染の問題をすごく気にされていて、とにかくスピード感を持ってやってほしいと。
　おっしゃるとおりであると思うんですけれども、当然、除染作業を進めていくためには、予算もさることながら、一時保管所の問題、そして中間貯蔵の問題、どうしてもこれが避けて通れない話であるという理解をしているんです。当然、地元浪江町でも、その辺の、場所の選定から、そこがまた仮にもし民有地になってしまうならば、そういったことに対する施設の提供の御協力とか、やはりいろいろなことを、地元の皆さんとの協議というものをまた設けていかなくちゃいけないと思うんです。
　当然これは一元的に国がやらなくちゃいけない話なので、国が責任を持ってやるんですが、地元の皆さんの御協力の気持ち、体制というのはどんなふうになっていらっしゃるのかなと思って、その辺を一点だけお伺いしたいと思います。
○馬場有君　正直なお話を申し上げまして、私どもの町では、各行政区ごとに仮置き場を設置していただきたいということのお願いをしています。
　ただ、残念なのは、今秋元先生がおっしゃったように、地元で出たごみでも、放射線のまざった瓦れきでも、ほかのところに持っていってくれということが実情です。しかしながら、やはり出たごみは自分たちで処理していかなくてはならないということで、公有地をまず一つに挙げて、そしてまた別な民有地もお借りしながら、仮置き場を設置していきたいということです。
　ただ、私の持論としては、最終処分場をやはり決めていただきたいんです、そして中間貯蔵というふうな手順で。私は逆だなと思うんですよね。そういうことでお願いしたいと思います。
○秋元委員　ありがとうございました。
　最後に、いわき商工会議所の小野会頭にお伺いしたいんですが、本当に、民間としての御努力というのは大変敬意を表する次第でございますけれども、最終的に、町が復興していく、そして日常を取り戻していくためには、やはり雇用というものが本当に生まれなくちゃいけないという点があると思います。
　そんなことも含めて、先ほど火力発電所を誘致したらどうかとかいう提案はいただいたんですが、これは長期的な考え方としては一つのアイデアだと私は思うんですけれども、短期的には、どのようにして雇用創出というものをまず商工会としてお考えになられて、それは国がこういうバックアップをすれば何とかうまくいくんだよというものを、何かアイデアがあれば、それをお聞かせいただきたい。
　もう一つは、いわき市さんがオールスターの誘致に成功されたということをお伺いしておりますけれども、私は実は東京の選出でございまして、我々もことし、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック招致を何とか実現したいと思っています。そういった中においては、もし仮にこれが決まれば、これは東京だけのものではなくて、オール・ジャパンでオリンピックをやる話だと思っているんですが、被災地とコラボした何かいいオリンピックができればなと思うんですけれども、こういったものに絡めて何かアイデアがあったら、お聞かせいただきたいと思います。
○小野栄重君　まず最初の、短期的、中期的、長期的な復興の、雇用の展望なんですけれども、まず、一番役に立ったのがグループ補助金でした。これによって、今、商工会議所のメンバー、三千七百社あるんですけれども、ほとんどが復旧までは行きました。建物、ハードは整備されました。
　そうなってきますと、あとは人を雇うだけの余裕があるかどうか。復興に結びつくかという次の段階で、二十五年度、今さまざまな支援策を打ち出しているんですけれども、そういう身内の復旧がまず先決であり、そこで全面的な支援が前提条件として必要だったということはあります。
　それで、徐々に回復しているところは、もう三十名、五十名、百名単位で採用が復活しております。したがって、短期的には、今、恐らく日本で求人倍率が、いわきが一番高い分野もあるんじゃないですかね。そういうわけで、少しずつ復興に向けて復旧が完成しつつあるというのが短期的なあれですね。
　それからもう一つ、企業立地補助金。これによって、よし、ではいわきで一旗上げよう、そういう企業、工場が足りないからこの機会にさらに増設をしようということで、これも大分役に立ちまして、大変感謝しております。
　いわきでの採用率は、かなりの確率に上っております。それは、商工会議所が中に入って難しい書類づくりも全部やったというような、手前みそですけれども、そういうこともありますけれども、それは抜きにして、大分企業が今来ていただいている。例えばコールセンターにしても、百人、五百人、千人規模の雇用ですから、そういう面では、今、新規の高校生も内定率が大分よくなってきたという実績はあります。
　しかし、ここで甘んじていると、神戸の例もあるんですね。神戸の震災のときには、三年後でしたか五年後でしたか、一挙に七割経済に落ち込んだという事例がありまして、そうならないように、商工会議所としては、先ほど展望を言いましたけれども、新たな産業の創出、それも、突拍子もない、枝葉の枝葉までやったのではとても結びつきませんので、本当に我々の持てるインフラが利用できる、力が利用できるもの、それはやはりエネルギー政策だろうと。
　先ほど高効率石炭火力発電はちょっと長期であろうと言われましたけれども、私は、これは意外と実現性は早いと思っていますね。この二、三年で何とかめどをつけたい、そこで一挙に二千人の雇用を生み出したいと思っています。再生可能エネルギーにまで広げていきますと、これは大変ありがたい話ですけれども、洋上風力も実証実験に入りますけれども、これはちょっと時間がかかるんです。
　ですから、私は、それはそれでありがたい道筋なんですけれども、それとベストミックスで、今の石炭火力の化石燃料も生かしつつ雇用を生み出していこうという戦略が商工会議所としてはベストミックスだろうというふうに考えました。
　その三段階で今雇用の確保に懸命に努力していますので、どうぞ、これからも、御理解いただいて、後押ししていただきたいなというふうに思っております。
　あと、オールスターの件、これはなぜいわきが誘致したか。もちろん、渡辺市長がトップセールスしたせい。どういうわけか私が実行委員長になっていますけれども。
　これから、成功裏に終わらせるためには、これはたまたま開催場所がいわきなんですけれども、これは福島県全体のお祭りであるというふうに私は思っていまして、いわきだけでは収容し切れない、宿泊もたくさん、宿泊施設も今相当タイトになっていまして、郡山も福島も応援していただかなければならない。いわゆる競争していたところがみんな仲間として手をとり合って、まず成功させたいなというのが一つ。
　それから、なぜ誘致できたか。これは市民運動として展開したからです。今、東京オリンピック、七割まで行きましたよね。今、いわきの人口三十二万で、三万人以上の署名があっという間に集まりました。それを市長が持っていって、当然トップセールスしましたから、いわきに決まったと。もろもろの理由、それ以外の理由もまたあると思いますけれども。
　ですから、東京オリンピックを成功させるためには、これは日本国民、東京都民の意識の問題、七割でいいのか。それから、みんながそういう気持ちになって、一体となってやっているな、そういうあらわれがＩＯＣに通じれば私は必ず誘致できると思いますので、コラボして、ぜひ復興のシンボルとしていただければなというふうに思っていますので、温かく、励ましのお言葉として承ります。
○秋元委員　ありがとうございました。
　もう私の持ち時間は終わりましたので、ここで終わりたいと思いますけれども、実は、私、地元は東京は江東区でございまして、江東区には浪江町の皆さんがうちの公務員住宅に来ていらっしゃって、本当に地域社会と一体となって、我々地元のお祭りなんかに来ていただいたりとかしながら、今いいコミュニティーが形成されておりますので、そのことだけ一点御報告させていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○山本座長　次に、辻元清美君。
○辻元委員　本日は、お話をお伺いする有意義な時間をとっていただきまして、まず心から感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　早速、幾つか皆様にお聞きしたいと思います。
　まず、市長にお伺いしたいんですけれども、先ほど、ちょっと文科省の方に行って聞いたらとか、いろいろ総務省の話なんかも出ましたが、今、政府の方では福島復興再生総局をつくって、ワンストップで全ての自治体の皆様の要望を処理していくというようになっていると聞いておるんですけれども、やはり直接出ていかないと難しいですかね。
　今、それぞれの自治体の御要望が国に届くためにどういうようなルートをたどっているのか、率直な御意見をお伺いしたいと思います。
○渡辺敬夫君　一つには、災害復旧なのか、それとも復興事業なのか。
　先ほど私が言った文科省の話は、災害復旧の該当だったんですね。だから、当然、災害復旧ですから、これはストレートに行かないとできない。
　要するに、復興交付金を含めての事業を活用するのであれば、復興総局がありますので、新しく構築されたので、ここは復興総局で、復興交付金を申請する場合はそれで十分なんだろうと。やはり、そこが、復旧なのか。いずれも、復旧は復興と同じなんですね。ここが、通常のルールで、まあ、災害を受ければ復旧だろうと、もともとそういう考えがあって我々は復旧の申請をした。そうしたら、そういう文科省のお話であった。
　だけれども、一方で、双葉郡の皆さんが今いらっしゃっている、子供たちが千五百人、いわきの学校へ通っているんですよ、そうしたら通常ルールでないんじゃないですかということで、私は文科省に申し上げたということです。
　だから、たまたま制度上のものが分かれているということで理解していただければと思います。
○辻元委員　なるほど。
　そうしますと、国の場合、予算のつけ方とかいろいろあって、これはこっち、あれはこっちというふうになるのをできるだけ避けようということでワンストップでということだったわけですけれども、まだ現状、若干、縦割りといいますか、これによっては本省に行かなきゃいけないとか、そういう御配慮をなさっているということですか。
○渡辺敬夫君　私が申し上げたのは復興総局ができる前で、それぞれ、いわきにも支所はあるんですね。必ずしも、そこに話をしても、あるいは福島に話をしてもうまくいかないから、逆に、復興総局じゃなくて、復興庁にストレートにお願いに行ったり。
　だから、例えばの話が、医療再生交付金の話を先ほどさせていただきましたけれども、これについては、当時、復興庁に真っすぐ行って、当時は平野復興大臣だったと思うんですけれども、一生懸命取り組んでいただいて、厚労省とやっていただいて、積み増ししてもらったという背景もございますので、当時は、やはり復興の部分でも復興庁に行ってお話ししないとなかなか難しかった。
　だけれども、今は復興総局ができて、復興総局が取りまとめてやっているというふうに理解しておりますし、私どもの五次申請は復興総局ができてからですから、ここはワンストップでやれているんじゃないのかなと思っております。
○辻元委員　ありがとうございます。
　町長にお伺いしたいんですけれども、先ほど、除染の問題で、特に今、除染の基準の見直しが必要じゃないかというような議論が出てきております。
　一ミリシーベルト、私も、これは子供たちなどにとっては非常に重要な分かれ目の基準だ、大事にしなきゃいけない基準だと思っております。学校については一ミリシーベルトと先ほど御発言があったかと思うんですけれども、今、除染作業をしていて、他の自治体やそれから国の方も一ミリというのはなかなか実現できなくて、この基準そのものの見直しも必要じゃないかと。
　こういう声に対しては、現場を預かる町長としてどのようにお考えでしょうか。
○馬場有君　先ほど申し上げましたように、一番最初に政府が言ったのは、一ミリシーベルトということを言ったわけです。それで、いろいろな事象を絡めて、二十ミリシーベルトと勝手に上げちゃっているわけですね。だから、私は、やはり国の考え方がぶれているのではないかというふうに思うんです。
　ですから、しっかりと検証をして基準値をはっきり出していただいて、それで町民、住民の方が納得できる数値でしたら私はいいと思います。
　ただ、今、低線量といえども、人体に及ぼす影響というのはまだわかっていないんですよね。ですから、そういうことまではっきり説明できる基準値を設けていただければ、私はそれでいいのではないかなと思います。
○辻元委員　ありがとうございます。
　そうしましたら、市長と町長にお伺いしたいんですけれども、先日、福島第一原発で、配電盤のふぐあいによるトラブルが起きました。先ほどもお話に出ましたけれども、これが復旧できなければ、特に四号機の温度が上がっていきますと、大きな事故につながりかねないというようなトラブル、深刻なトラブルだったと思います。
　先ほど私、楢葉の町長さんにもお会いしまして、そのときに東電からどのような連絡が各自治体に来たのかと。これは、もしもトラブルが続きましたら、本当に住民の再避難というようなことにもつながりかねないということでお聞きしたら、ファクス一枚来ただけで、それ以外は何もなくてということで、非常に憤慨されていたようにお聞きしたんですけれども、それぞれの自治体に対しては、あのとき、東電からは何かあったのか、それから、さらには、自治体の長に対してあったのか。
　それから、もう一つは県との関係ですね。福島第一原発の事故の収束というのはまだしていないわけで、これからまた同じようなトラブルがあったときに、いざ避難をしなければいけないというような事態になった場合に、今、どういうような備えというか、国との関係であったり県との関係はどうなっているのか、お二人にお聞きしたいと思います。
○渡辺敬夫君　一つには、楢葉の町長さんがおっしゃったとおりです、事故後のものはファクス一枚だという。
　それともう一つ、首長に対してはということでありますが、東電とは通報の協定を結んでおりますので、私どもの原子力災害対策課というところがあるんですが、そこの課長のところにメールが入るようになっておりまして、担当課長から私に連絡が入るというシステムになっております。
　もう一つ、後段の部分については、第一原発については国が指針を示していないんですね、一—四については廃炉ですけれども、五、六の取り扱いは。私どもは、第二原発の事故についての暫定版はつくりました。暫定版はつくったんですが、そこの中でいろいろな課題が残っている。例えば、まず国が決めなくちゃならないものが、決まっていないものがいっぱいあるんですよね、規制庁そのものが結論を出していないもの。だから、暫定版でつくらざるを得ない。
　ただ、避難計画については暫定版に全部入れた。それはもう、私ども、三月十三日に、国からも県からも何ら一切連絡がない中で、自分で判断せざるを得なかった。十三日に久之浜、大久という地区を私の判断で自主避難させました。十八日には安定沃素剤を私の判断で配りました。それは、当時、何の情報もない中でやらざるを得なかった。私は、逆に、二年前のその思いを感じたとき、やはり避難計画はしっかりつくる。国、規制庁がまだ明快に決まっていない部分があるんですが、それでも暫定版はつくらざるを得ない。
　それと、安定沃素剤については、規制庁が五キロ以内と言っていますけれども、私は、あんな中身では到底納得できない。なぜかというと、いわき市は四日かかったんですよ。あの規制庁の言い方からしたら、絶対間に合わないんですよ。だから事前配付しておかないと。
　今、いわき市は事前配付しております。それはもう、事前配付しないとできないということですから。国からいろいろこれから言われるんだろうと思うんですけれども、これは二年前の経験を踏まえたら、事前配付していなかったら、住民に今すぐ手に届くわけじゃないわけですから。四日過ぎたら、もうとてもじゃないけれども、それこそ命にかかわる問題にもなるかもしれないので、そこはいろいろ私自身も疑問を感じている部分も含めながら、一応、避難計画を。
　県、国との絡みについては、正直言って、今言うように、国も明確でない、県も当然、国が明確でないから、まだできていない。だから、我々が今どういう形でその計画をつくっていく中で一体感を持ってやるのかというと、そこまではいっていないというのが今の実態だと思っています。
○馬場有君　まず、第一点目ですけれども、私どもの担当の係の方に、当日、メールで送られていました。次の日、朝八時二十分ごろですか、東京電力の担当者が紙一枚持ってきて、町長さんにこれを見せてくださいということがありました。私が出たのが九時ごろだったんです。それで、私の机の上に上がっていたものですから、何だこれは、早速担当者を呼べと。こんな重大なことをまたぞろ紙一枚で、無責任なことで始末するのかということで、すぐに担当者を呼びました。
　説明が、やはり原因がわからないと。そのときに、プロ中のプロが、電気をつくる人が停電したことの原因がわからないというのは全く漫画じゃないかと言ったんです。漫画ですよ、だって、正直な話。電気を起こす業者ですよ、電気を消す業者じゃないんですから。それが、その原因がわからないと。バックアップというのはあるんですよ、システムの。バックアップシステムもなかったのかと言ったら、ないんだと言うんですよ。こんなことをやっていたのでは、先ほど来出ていますけれども、事故の収束だなんてとんでもない話だという話をしました。
　そういうことで、連絡は、そういうふうに無責任な形では来ていました。
　それから、後段の質問ですけれども、私がいつも言っているのは、いわき市長には大変申しわけないんですけれども、安全協定、連絡協定を結んでいたとしても、私どもの、おととしの三月の事故のときには、何ら一切連絡もないんです。
　要するに、固定電話が地震でだめになった、携帯電話がいろいろな通話で不通話になったと。本来ですと車で来れるんです、あそこは。私ども、直線で十五キロぐらい、まあ、十キロですね。ですから、車で来れば十分か十五分で来るんですよ。道路も損壊していませんでした、あのときは。何で来なかったんだという話をしたら、それは返事がないんですよね。通話を試みたけれども、連絡できなかったと。では、何で担当の職員が来なかったのかということをお話ししましたら、それに対しては返事がないんです。
　ですから、連絡協定を結んでいてもだめですよ。何らかの厳格な措置をとるようなものをまずとっていただきたいということです。
　それから、やはり一番大事なのは、私ども、どこに逃げればいいのか。そして、どこにというときに、どういうような経路をたどっていけばいいのか、やはりそれは想定していかなくちゃならないと思うんです。したがって、福島県だけでなくて、茨城県とかあるいは宮城県とか、そういう広域連携をとった中で避難の準備をしておかなくてはならないというふうに、私どもの教訓としてはそう思っています。
　以上です。
○辻元委員　ありがとうございます。
　それでは、小野会頭、風評被害の話が先ほど出ましたが、深刻だと思うんですけれども、その実態をもう少し詳しくお聞かせ願えますでしょうか。
○小野栄重君　会頭、小野です。
　まず、一千三百万人来ていたという観光立市であるいわき、この現状が今どうなっているかというのは如実にあらわれていると思うんです。
　皆さん御承知のように、今、その先頭に立って復興に励んでいるのがスパリゾートハワイアンズのフラガールという、民間の一団体が日本のために本当に働き回っているような感じで私は頭が下がるんですけれども、そこの復旧状況は、約八割までは回復した。中身を見ますと、その八割のうちの五割は復興支援ないしは自治体関係の視察団、そういう方々の何らかの形の支援グループ、あとの五割は一般客。
　ところが、その五割の一般客の中身が問題なんですよ。従来まではあふれていた小さなお子様連れのお母さんの姿が、全くというほど県外からは見えなくなった。一応、いらっしゃいますよ、小さい子供さんを抱えていっぱいのように見えますけれども、実態は、ほとんどこのいわき市内です。県外からは皆無です。こういう状態が今もって続いている。
　あれだけ努力している企業ですよ。あんなに努力している企業はいません。普通はもう潰れていますから。でも、あんなに努力している企業でさえ、そう。あとは推して知るべし。
　通常の旅館関係は、今、一般客は、五割はとれない状況でいます。ほとんど、グループ、作業員の方々が滞在なさっています。この方々は大事なお客様です。したがって、私は、否定するつもりはさらさらありません。でも、将来、そういう方々が復興が終わって出ていった後、一体、再生されるのかなと思うと、確かに不安な面があります。
　あとは、漁業に至っては、もうお話にならないですね。例えば、常磐沖の魚といったら、築地では一番高く値がつく魚だったんですよ。それが、常磐沖でとって築地では値がつくけれども、小名浜港に上がったらば、捨てる、値がつかない、こういう残酷な差別がまだまだ漁業界にはある。もちろん、試験操業で一つ一つ確かめながらやっていますけれども、それでもほど遠い状況だ。
　農業に至っては、全部検査して、まず地産地消から頑張ろう、給食に出そうと思ってみんな頑張っていますけれども、都内のスーパーに置いても、一応、販売のセールスをつけて事情を話せばみんな買っていくんですが、ただ置いておくだけではなかなかやはり売れない。
　ですから、先ほど法律という大げさな言葉を使いましたけれども、福島のものは全部チェックしているんだから、安心だから各自一定割合置くようにとか、そこまで言ってもらわないと、なかなか農産物の流通はできないだろうなと。
　そういう現状で、まだまだ厳しい現状が続いているということは現実だと思います。
○辻元委員　ありがとうございました。
　伊東さんにもお聞きしたかったんですが、私の持ち時間が来ましたので、また別の機会にもよろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○山本座長　次に、小熊慎司君。
○小熊委員　態度は小さく、志は大きく頑張ってまいります。
　私も、渡辺敬夫市長、また馬場町長と同じく、福島県会議員の出身でもございます。ちょうど十年前に県会議員にさせていただいて、まさにあれから十年たちましたけれども、今こうしてあるのも先輩方の御指導のおかげであります。
　ちょうどその十年前は、東電のトラブル、事故隠しがありまして、県議会で検証しておりました。全員協議会の席で、当時の渡辺敬夫県会議員が、東電の社長、また保安院の方々に、鋭い指摘をしていたのを覚えております。
　そのときにも東電は、あり得ないことが起きた、二度とこういうことがあってはならない、情報も、隠すことはもとより、おくれることも罪だ、これからその体質を変えますと。
　県議会としても、保安院の分離を訴えて、安全が確保されれば再稼働していいという最終結論に至ったわけでありますけれども、結局はこうした状況になっていますし、あのとき、私自身も、大丈夫だろうという安全神話に寄りかかってしまったという大きな反省点があります。
　しかし、その当事者である東電は、またこうした、今ほどの質問でありましたけれども、配電盤のことも、これは今に始まった話ではなくて、また繰り返しているんですよ。こうした企業体質、またそれを規制できない国というのも、私も国会議員の一員として、非常にだらしがないというふうに、そうした反省の前提に立って、また、常日ごろ、渡辺敬夫市長からは、福島県内の国会議員は役立たずと、愛情を持って御指導いただいていますので、そうした反省に立って質問をさせていただきます。
　まず初めに、いわき市長にお伺いいたしますけれども、さまざまな復興に向けての支援制度がある中で、先ほど御指摘いただいた効果促進事業、これはなかなか使い勝手が悪いみたいな御意見もいただいたところでありますが、具体的にどういうふうに修正をしていけばしっかりと現場の願いにかなうものになっていくのか、お聞かせください。