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○芳賀道也君　この後遺症の調査研究、それから治療がやっぱり遅れているという指摘がありますのでしっかりと進めていただきたいですし、コロナも三年を過ぎて様々な治療の実績というの、蓄積があるでしょうから、特に集中治療室の患者さんの、即時リハビリに入れば認知機能の低下が防げるということも明らかになってきていますので、こうしたこともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。お願いいたします。
　次に、海外からの入国規制も緩められて国内旅行支援も始まっているため、事実上、検査を強化しなくて、症状がなくても陽性の方、症状のある方を早めに診察の上、隔離して治療に結び付けることが一番のコロナ対策だと複数の感染症専門家が指摘しています。
　ＰＣＲや抗原検査などの検査キットは次の感染に向けて十分手配されているのか、また、検査場所について、この場所数ですね、検査のできる場所、この不足はないのでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　まず、ＰＣＲの検査体制につきましては、必要な方が確実に検査を受けられるようにするために、これまで緊急包括支援交付金等におきまして、検査機器の設備費用を国が全額補助する等してまいりました。
　その結果、例えばですが、令和二年三月時点で最大検査能力一日当たり四千件のところ、現在は約四十二万件まで増えておりまして、引き続き、都道府県と連携しながら検査能力の増強を図ってまいりたいと思います。
　また、検査キットにつきましては、十分な量を確保できるよう、本年八月に製造販売業者に対して増産要請を行っており、十一月上旬時点で約二・二億回の検査キットの在庫があることを確認をしております。
　また、これらの、済みません、それから、検査の場所の御質問がございました。
　診療・検査医療機関につきましては、都道府県、日本医師会とも連携して、累次にわたる拡充の要請や必要な財政支援を行いまして、昨年十二月時点の約三・五万から、現在は約四・一万まで増やしてきたところでございます。
○芳賀道也君　実際に大丈夫だという説明です。
　去年の十二月、検査を拡大すると言ったら、あっという間に検査キットが足りなくて、旅行なども含めて大混乱があったというふうに、そういうことはもう二度とないんですね。
○政府参考人（佐原康之君）　はい。
　あわせまして、これ検査キットの流通につきましては、製造販売業者における在庫や出荷、あるいは卸売業者における販売の状況等についてモニタリングをしながら、検査キットの安定的な供給に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　更なる一般の方の安心のために、検査箇所も含めてより充実し、検査キットが足りないなどということが二度と起こらないようにお願いをします。
　そしてさらに、この陽性率というのがいろんな専門家から指摘されていますが、最新の日本の陽性率、直近でどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　済みません、今すぐ、手元に数字がないので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。
○芳賀道也君　一部、いろんなデータの取り方ですけれども、まだ日本は五〇％近い、前後ではないかというような指摘もあり、ＷＨＯも、アメリカの新型コロナ対策を支えているジョンズ・ホプキンス大学のホームページでも、陽性結果を全検査数で割った陽性率、五％を下回るように検査を増やしなさいと勧めています。
　陽性率を五％より下回るための取組というようなことは行われているんでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　陽性率が高くなる原因としては、十分な検査が行われていないというようなことがまず一つあると思います。もちろん、感染状況が悪くなってきたということで陽性率が高くなるということもございますけれども、そういう意味では、検査の体制をしっかり整えていくということについては非常に重要なことだと思っておりますし、先ほど御答弁させていただいたような形で今進めているところでございます。
○芳賀道也君　今の御答弁にもあるように、陽性率というのは非常に大事だということですが、すぐにその日本の最新の陽性率が出てこないということは非常に問題だと思いますので、しっかりと取り組んでください。
　次に、感染の中心地、エピセンターと思われる場所については、そこに住む人、働く人を集中して検査するローラー方式の検査が必要であると専門家が度々指摘しています。このローラー方式の検査を実施するための体制づくり、厚労省内で進めるべきだと考えますが、御見解を伺います。
　また、感染状況をより詳しく見るために、東京、大阪、福岡など、全国の大都市や地方都市の繁華街で無作為の定点モニタリング検査を実施すべきと専門家から要望があります。この点についても厚労省の見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　新型コロナへの対応として、感染源の推定や濃厚接触者の調査を組み合わせましてクラスターの連鎖を防ぎ、そして感染拡大を防止することは非常に重要であり、これまでもそうした対応を行ってまいりました。
　しかしながら、感染あるいは伝播性が非常に高く潜伏期間等が非常に短いオミクロン株が主流になる中では、感染源の推定でありますとか濃厚接触者の特定等の有効性がオミクロン株出現前よりは低下しておりまして、こういったこともありまして、今年の三月からは、積極的疫学調査につきましては、幅広く実施するのではなくて、高齢者施設等のハイリスク施設で重点実施する等の対応を行ってきているところでございます。
　こうしたことから、現時点では、御指摘のような感染の中心地でのローラー方式の検査、あるいは繁華街等での無作為の定性モニタリング検査ということは考えておりません。
　しかしながら、ハイリスク者への対応、御指摘のように非常に重要でありますので、クラスター対策の強化のため、国から都道府県等に特例的に抗原定性検査キットを配布することによりまして、特に高齢者施設等の従事者等に対する集中的な検査、これの推進を今図っているところでございます。
　こうした取組によりまして、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ってまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　全員検査はやめてということなわけですから、専門家が指摘する定点での検査というようなことも重要だと思いますので、是非検討を進めていただきたいと思います。
　次に、十一月七日の財政制度審議会でワクチン有料化の議論がされていると報道されています。今後ワクチンは有料となるのでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　財政制度審議会でどういう議論があったか、つぶさに承知をしているわけではありませんが、新型コロナワクチンの特例臨時接種は、蔓延予防上緊急の必要があると認められる場合に実施するとされているわけでありまして、新型コロナの蔓延予防上の緊急の必要があるかどうかは、その重篤性と感染力を考慮して判断をしている、そして、現時点では、予防接種法上の特例臨時接種として実施期間を令和四年度末までと定め、全額国費で負担している、これが実態でございまして、来年度以降どうするかということについては、今後の感染状況、また新型コロナの感染症法上の位置付け、先ほどから二類、五類等のお話もありましたが、そういったものにもよるところもありますので、これらを踏まえながら適切に判断をしていきたいと思っておりますが、あくまでも判断するのは、そうした専門家の御意見を聞きながら判断していきたいと思っております。
○芳賀道也君　ワクチンの新たな知見、有効性も含めて検討しながら、安心のためには無料で進めていただく方が希望する方にとってはいいと思いますので、この辺は、希望する方には無料でを持続していただきたいというふうに思います。
　次に、十月三十一日に大阪府でサイバー攻撃を受けた大阪急性期・総合医療センターに、コロナ感染拡大に伴って、プレハブで大阪重症コロナセンターが置かれています。このセンターのコロナ患者の新規受入れはいつになる見通しなんでしょうか。ほかの診療科と同様、一月になるのでしょうか。
　また、新型コロナによる医療崩壊を防ぐために、全国各地に集中してコロナ患者を診る野戦病院型の施設を造るべしと前々から専門家の方々の要望の声が上がっています。こうした野戦病院型の施設、全国での整備状況はいかがでしょうか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの大阪急性期・総合医療センターにおきましては、十月三十一日にランサムウエアの攻撃によって電子カルテシステムに障害が発生し、十一月九日時点で通常診療を行うことができない状況にあったと承知してございます。
　この大阪急性期・総合医療センター、また今お話ありましたこのセンターに設置されております大阪コロナ重症センターでのコロナ患者の受入れについて、昨日大阪府に確認をいたしました。そうしますと、サイバー攻撃を受けた後、現に受け入れていた入院患者の治療は継続したものの、十月三十一日から十一月九日まではコロナ患者の入院の新規受入れを停止しておりましたが、十一月十日から新規受入れを再開しているというふうに聞いております。ただし、十一月十日から現在までに大阪府が当該センターに、両センターに入院調整を行った患者はいないというふうに聞いてございます。なお、現在大阪急性期・総合医療センターに入院しているコロナ患者はゼロ名、それから大阪コロナ重症センターに五名のコロナ患者が入院中であるというふうに聞いているところでございます。
　また、臨時の医療施設の整備についてお尋ねがございました。私どもも、これまで繰り返し都道府県に対してその整備を要請してきたところでございます。全国での臨時の医療施設や入院待機施設の整備状況でございますが、十一月九日時点で全国で百八施設、定員として四千二百二十五人分を確保しているという状況でございます。
○芳賀道也君　全国で四千ということは、何万人単位で僕は患者が出ている中でまだまだ少ないのではないかと思いますので、充実をお願いします。
　次に、呼吸器感染症の専門家からは、これまでの反省に立って、発熱外来や先ほど触れた野戦病院のほかに全国各地に呼吸器検査外来を設けて、ＰＣＲ検査のみならず、パルスオキシメーターによる血中酸素濃度の検査、採血して血液検査を行い、血球算定、ＣＲＰ、Ｄダイマーなど血栓症マーカー検査、Ｃｔ検査を行えるようにすべきだという提案があります。
　加藤大臣、これに対しての御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　発熱をしている方々を受け入れる体制をしっかり組み上げていくということは非常に大事だと思っております。これまでもこの委員会でも答弁、何回か答弁させていただいていますけれども、発熱外来の箇所数を増やすだけではなくて、診療時間を拡大していく、あるいは、かかりつけ患者しか診ないというところもあるのでそれ以外も診てほしい、さらには、地域医療、医師会の協力を得てセンター方式による臨時の発熱外来、さらには、オンライン診療、電話診療等の体制の強化をして、様々な形で医療の関係者にこの発熱外来体制の強化に協力をしていただきたいと思っておりますが。
　今お話があったそのパルスオキシメーターの関係でありますけれども、これは各自治体が既に実情に応じて希望者への配布などをしていただいているわけでありますが、御提案の呼吸器検査外来を設けることになると、ほぼ発熱外来で必要とされている人たちとその対象が一緒になってしまいますので、人材の確保という観点からどうなのかなというふうには考えているところでございます。
　いずれにしても、先ほど申し上げたような措置をしっかり講じながら、また今、各都道府県に同時流行を踏まえた体制の整備について取り組んでいただき、その様子の取りまとめをさせていただいておりますので、その中身を見ながら、更に必要な対策を講じていきたいと考えております。
○芳賀道也君　八波に入ったという中で、安心につながるこうした施策をよろしくお願いをいたします。
　コロナワクチン接種による副反応について伺います。
　ベクターワクチン接種後の血栓の問題が指摘されています。ベクターワクチンであるアストラゼネカのワクチンについて、どのような慎重な扱いがされているでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　済みません、その前に、先ほどの検査の陽性率、済みません、手元にありませんでしたが、十月の三十日までの一週間の数値で見ますと三一・一％、またその前の週が二八・一％、その前の週が二七・六％となっておりまして、この数字については、毎週のアドバイザリーボードの資料として公開をしているところでございます。
　また、今の御質問の方に戻りますけれども、ウイルスベクターワクチンであるアストラゼネカ社のワクチンにつきましては、配送済みのワクチンが有効期限を迎えたことを受けまして、本年九月の三十日に、特例臨時接種の枠組みでの接種を既に終了をしております。なお、接種終了以前においては、アストラゼネカ社ワクチンの副反応として、まれではありますけれども血栓症が起こるとされまして、これは添付文書やリーフレット等で周知をしてきたところでございます。
　また、接種を実施していた間も、審議会での御議論を踏まえまして、接種のメリットがリスクを大きく上回ると考えられる方、これは原則として四十歳以上の方に対して接種を行うこととするなど、科学的知見に基づき適切に取り扱ってきたものと考えております。
○芳賀道也君　このベクターワクチン以外でも副反応が報告されています。メッセンジャーＲＮＡのワクチンなどによる血栓や心筋症、心膜炎の副反応のメカニズム、どこまで分かっているんでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　新型コロナワクチン接種後に見られます血栓症や心筋炎、心膜炎については、現時点ではそのメカニズムは完全には明らかになっていないものと承知をしております。
　まれに報告される副反応であると承知をしておりまして、ただ、これまでも、これらの副反応につきましては、副反応疑い報告等による報告の内容、あるいは海外での治験等を踏まえまして、例えば、医薬品添付文書における重大な副反応に位置付けることにより医師等に対して注意喚起を行う、あるいは予防接種法施行規則において、血栓症、心筋炎及び心膜炎につきましては、接種から二十八日以内に発生したものを副反応疑い報告の対象として規定し、これらの疾患の報告を確実なものとする等の措置を講じてきたところでございます。
○芳賀道也君　この副反応によるものということで、時間もなくなってきましたので再び加藤大臣に伺いたいと思うんですが、副反応によると見られる症状や死亡について補償する予防接種健康被害救済制度がありますが、審査に時間が掛かり、申請した人の多くが救済を受けられていないなど、課題があります。大ざっぱな数字でいえば、五千人申請して千人しか認められていない状況だと聞いています。このことがコロナワクチン接種に関する信頼度を下げる原因の一つになっています。
　厚労省として、予防接種健康被害救済制度の機能強化を行い、因果関係の有無にかかわらず接種後の症状などについて積極的に支援すべきだと考えますが、御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　予防接種法に基づく健康被害救済制度は、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を救済するというものであります。
　国の審査会において順次審査を行っているところでありますし、また、この間も審査の迅速化にいろいろ取り組んできたところではありますが、今委員御指摘のように、五千十三件の申請に対して千百十七件は認定できたということでありますし、実際、死亡の一時金の受理件数については、四百十八件中認定件数は十件と、こうした状況になっております。
　こうした状況を踏まえて、やはり可能な限り迅速な救済を行っていくということがこの制度の趣旨にもかなうということで、更に必要な措置を講じていきたいと、迅速な審査が、迅速な救済が進むよう、更に必要な措置を講じていきたいというふうに考えております。
○芳賀道也君　こうした救済制度がしっかりしていることが、また安心にもつながりますので、この点もしっかりと進めてください。
　最後に、政府参考人に伺いたいんですが、ＡＤＥ、抗体依存性感染増強として、ワクチン接種を受けたからかえってコロナの重症化が進みやすくなってしまう症状について、そのメカニズムはどこまで分かっているでしょうか。
○政府参考人（八神敦雄君）　抗体依存性感染増強、ＡＤＥのメカニズムについてお尋ねをいただきました。
　このＡＤＥのメカニズムにつきましては、文献等において様々なメカニズムが提唱されているところでございます。ＡＤＥのリスクに関しましては、新型コロナワクチンの承認審査におきましては、ワクチン接種によるＡＤＥリスクは低く、また、ワクチンの接種によって中和抗体価が十分に上がることはＡＤＥリスクを抑えると考えられるという判断がされております。
　また、このＡＤＥにつきましては、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤにおける研究としまして、ワクチン関連、呼吸器疾患増強の新たな評価系に係る研究が行われているほか、ＡＤＥが重症化に関与するかという検討をするという研究が実施をされております。これまでにＡＤＥのリスクが高まるといったデータは得られていないというふうに承知をしております。
○芳賀道也君　尊敬する前議員の我が会派の足立先生が、新型インフルエンザの防疫の担当者でもあったわけですが、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳではワクチンがなかなかうまくいかなかったのは、こうしたかえって重症化するということがあったからだと言っていますが、同じコロナウイルスの疾患、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳではこれ確認されているということでいいんですか、この感染増強。あるかないかだけお答えください。
○政府参考人（八神敦雄君）　済みません、現在手元にちょっと情報がございませんので、また追って御報告させていただきます。
○芳賀道也君　後ほど正式な回答をお願いします。
　時間ですので、ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　予防計画の数値目標について先ほども議論ありました。私からも質問したいと思います。
　今回の最終フェーズを想定して定量的に盛り込んでいくということとしておるわけですけれども、これ、想定しているのは第七波のピーク時でよろしいかと。そして、もう一つ確認したいのは、第七波のピーク時、確保した病床、これに対して使用率は何パーだったのか、お答えください。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　新たな予防計画については、感染症に関する国内外の知見、最新の知見を踏まえつつ、一定の想定に基づき策定することとなりますが、まずは、現に対応しており、これまでの対応の教訓を生かすことができる新型コロナへの対応を念頭に取り組むこととしております。
　いわゆる第七波なのか、その後、これからまだどういう波があるか分かりませんので、現段階で七波、いわゆる七波ですと言うのはちょっと難しいかと思っております。また、この夏の感染拡大期における確保病床使用率は、療養状況調査によりますと、全国において最大六二％でありました。ただ、都道府県によっては更に高い数字となったところもありまして、八割を超えたところもあると承知をしております。
○倉林明子君　第八波がどうなるかということでいいますと、第七波を大きく超えるような感染者数、あわせて、インフルエンザの感染者数等も想定されているので、現時点で第七波をこの定量的な目標数値にするというのは、これ前提としてはちょっとふさわしないと思うんですよ、結局ね。
　今説明あったように、第七波で確保していた病床そのものも、使用率は六二％にとどまっていたんですよね。私、そもそも第七波で確保病床が稼働できなかった、こういう事実、実態があったということも踏まえてこれ数値目標を考えていかないといけないというふうに思っているわけです。
　日本医労連が、十一月十日にアンケートの調査結果を発表いたしました。これ見ますと、緊急搬送を断った医療機関というのが全体の四割に達しているんですね。第六波と比べると二倍になっていました。六割弱の施設でクラスターが発生しまして、そのうち七割がコロナを受け入れている重点・協力医療機関だったんですよ。それ以外の病院でも二割でクラスターが発生するという、これまでとは次元の違う事態になったというのが七波だったと思います。乗り切るためにどうしたかといいますと、施設内の職員で回したという回答が九割に上っているんです。それでもなかなか回らないということで、二十四時間連続勤務の実態なども報告されておりました。
　そんな中で、やっぱり看護師が決定的に不足すると。新規入院、外来の受入れ、これ止めざるを得ないと。手術の制限、一般医療も大きな制限を受けざるを得なかったわけですね。このときの想定では、到底良質で適切な医療というのは確保できないと思うんですけれども、大臣の認識をお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず一つは、病床があるけれど使えなかった。その背景には、その当該病院においてクラスター等が発生して、あるいはそこで働いている方が濃厚接触者になる等々、実際人材の確保ができなかった、こういったことは十分認識をさせていただいているところであります。
　それを踏まえて、今般の改正案においては、都道府県が策定する予防計画の記載事項として、感染症の予防に関する人材の養成と資質の向上、これを盛り込ませていただきました。また、計画に基づき都道府県の医療機関とあらかじめ締結する協定のメニューの一つにも人材派遣を位置付け、まず県内での人材の融通、都道府県内だけではなく、人材確保が難しい場合には、広域調整の仕組みも規定をすることによって、感染症発生、蔓延時においても迅速かつ広域にわたって医療人材の派遣について調整を行うメカニズムをつくらせていただきました。
　かといって、人がいなきゃ調整できないということなんだろうと思いますが、それについても、地域において指導的立場を担うことが期待される病院に勤務する医師や看護師など、院内感染対策について指導的立場を担う者を対象とした実践的な講習会の実施、さらには、新型コロナに対応する看護職員の実践的な養成、研修なども行わせていただいて、こうしたことを通じ、さらに今回の仕組みも通じて、あらかじめ感染症法の感染症発生、蔓延時の役割分担を明らかにするとともに、人材の広域派遣について、国と都道府県の役割、派遣の要件を明確化することによって、迅速かつ機動的な人材派遣が可能になり、医療機関において必要な人員を確保していくように努めていきたいというふうに考えております。
○倉林明子君　できるような説明はされたんだけれども、現実、本当に機能するのかというところは本当に検証必要だと思っているんです。要は、確実に医療を保障し、いかに死亡者をなくすことができるのかと、指針でこれ問われることだと思っております。
　必要とする全ての人が入院可能な病床数、これ、自宅療養であっても急変時には確実に医療が保障される往診体制、これ、見合った目標、数値目標というのが私は基本的に求められているんだと思うんですよ。考え方、どうでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　これまでの新型コロナ対応においても、全体像というのは、次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像と、令和三年十一月の決定、本部決定でありますが、等に基づき、医療資源には限りがある中で、地域の実情を知る都道府県が主体となって、通常医療とのバランスに配慮しつつ、病床の確保あるいは健康観察・診療医療機関の確保に取り組んできたところでございますので、今回の予防計画においては、これまでのそうした対応を踏まえて策定をしていただく必要があると思っております。
　各数値目標を設定する際には、各医療機関の意向また対応能力、これを十分調査し、把握をして、現実の医療提供体制を踏まえた内容とすることを想定をしているところでございますので、協定締結の際にも、また各個別の医療機関と状況をよく聞き丁寧に協議を行っていく、そうしたことを通じて、今申し上げた、本当にこの対応ができる数というものをしっかり確定をしていく、またそして、その確保を更に高めていく、こういう努力をしていきたいと思います。
○倉林明子君　努力はしてもらわんなんのですけれども、第七波というのはどういうものだったのかというと、全国融通とかそんなことが掛けられるような状況にはなかったですよ。それはある程度の派遣や融通はしてもらいましたけれども、全国でキャパ不足と、で、人員不足と、こういう状況露呈したと思っているわけです。そういう人、人材体制をいかに増やしていくかということが決定的に私欠けているんじゃないかと。つまり、もう第八波ででも、既に救急搬送困難事例というのが増加傾向になってきております。第七波では適切な医療確保できなかったんだと、こういう出発点に立った計画、数値目標の設定ということを改めて求めておきたいと思います。
　そこで、本法案では、特定機能病院、地域医療支援病院について、履行確保措置として承認取消しが盛り込まれております。正当な理由がなく確保病床が稼働しなかった立法事実があったのかと質問しましたところ、大臣の答弁は、医療機関と都道府県の認識のずれが生じた、円滑な医療確保体制の、医療体制が確保図られなかったと、こういう答弁でした。
　確認したいのは、医療機関と都道府県の認識のずれが生じたというこういう場合は、正当な理由がないとして、勧告、指示、病院名の公表等、こういう罰則につながっていくんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　本会議で申し上げたのは、その認識のずれが生じたのは、地域で個々の医療機関が果たす役割が具体化されていなかった、こうしたことが背景にあることを申し上げたところでありますので、今回の改正案においては、平時から協定を結び、認識のずれが生じないよう、地域での医療提供における役割分担について共通認識を持って準備することが必要だということであります。
　その上で、協定に基づく措置を講じない場合の正当な理由については感染状況や医療機関の実情に即した判断が必要でありますが、例えば病院内での感染拡大による医療機関内の人員が縮小している場合等々、協定締結時の想定と異なる事情が発生し、協定に沿った対応が困難であることがやむを得ないと判断された場合は該当するというふうに考えているところであります。
○倉林明子君　聞いていることに答えてほしいんだけれど、私、本会議でも聞いたのは、そういう正当な理由なく、正当な理由なく受け入れなかったと、そういう立法事実があったのかということについては今も答えてないんですよね。あったんでしょうか。具体的に何だったんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、なぜ生じたかというと、そこに認識のずれというものがあって、そこはお互いの役割が、この認識、役割についての認識が共有化されていなかったということが、先ほど申し上げたような、まさに認識の……（発言する者あり）いや、ですから認識のずれがあったということを申し上げているのであって、それがどこまで当たるかどうかというのは、まさに先ほど申し上げた基準で考えていくことでありますから、そのときの一つ一つの事例がどうだったかというのは、その段階ではこうした規定もありませんから、今それがどうだったということを申し上げることはできないということであります。
○倉林明子君　いや、今のでは分からぬかったわ。
　立法事実があってこそ法定化というのはされていくものだと思うんですよ。私、これかなり厳しい罰則なわけですよ。収入の大幅な減にもつながっていくということになるわけで、私、これ立法事実が明確に説明できないというのは大きな問題だと改めて指摘したいし、これ病床確保に応じられないような病院に対して立法事実も示さずに罰則と、これ脅しにほかならないと。改めて撤回を求めておきたいと思います。
　次に、流行初期の医療確保措置について質問します。
　財政支援をなぜ流行初期対応の病院だけに限定するのかと。全ての医療機関に対して流行初期から減収補填は行うべきではないか。どうでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは、全ての医療機関が、失礼、感染症の流行初期段階から基幹的な役割を担う特別な協定を締結した医療機関に対し、その経営上の懸念を払拭するため、まさに経営上の懸念を考えることなく感染症に対応していただきたい、こういうことでこの流行初期医療確保措置というものを今度講じ、感染症流行前と同水準の収益を補填するということになっているわけであります。
　その後、その診療報酬の特例措置や補助金等の財政支援が整備される段階になり、流行措置後に協定を締結して多くの医療機関がさらに感染症対応を行っていただくわけでありますが、その段階においては今申し上げたような対応ができておりますから、そうした医療機関、そうしたというのは、流行初期より後に感染症の対応をしていただく、そうした医療機関についてはこの流行初期医療確保措置の対象にする必要はないということで限定させていただいているということでございます。
○倉林明子君　その流行初期の感染状況がどの程度になるのかという、これも想定がなかなか難しいところかと思います。
　今回のコロナの場合であれば、そういう枠の中で対応も可能になっていくことも想定されるけれども、どんな新興感染症が起こってくるのかということを考えた場合、やっぱり全体で医療は支えているわけですよ、一般医療もコロナを受け入れているところも。コロナを受け入れてもらおう思ったら、一般医療、ほかの医療機関が頑張らないといけないわけですよ。
　そういう意味で、コロナの受入れのない、いわゆる新興感染症の受入れのない医療機関を最初から対象外、初期だからといって対象外にすると、私は合理的な根拠というのはないんじゃないかというふうに指摘をしておきたいと思います。
　次に、第八波の懸念が現場では広がっております。この第八波の備えについて、十一月の七日に全国知事会が緊急提言をされております。その中で、十月一日から適用となった病床確保料の取扱いの改正について要望が出て、提言がされております。即応病床使用率が五〇％を下回る場合、補助金が大幅に減額される可能性があることから、確保病床数減少への懸念が示されているんですね。
　この八波を前にしたときに、こういう補助金の減額につながる可能性があるというようなやり方というのは見直すべきだと思います。いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘の見直しをしたというのは、コロナ禍が長期化する中で、通常診療の逼迫の顕在化やオミクロン株による重症者の減少などを踏まえて、病床確保料の効率化を図りつつ通常診療とコロナ診療の両立を促進していく必要があるということで、見直しを図らせていただいたということであります。
　ただ、この中身について全国知事会等からいろいろ御意見も頂戴をしておりますので、その運用に当たっては、そうした皆さんの声も聞きながら、柔軟な対応ができるよう調整をさせていただいているところでございます。
○倉林明子君　私は制度設計の問題だと思っているんですよ。これ、上限額の適用の有無というのは事後にしか分からぬわけですよね。そういう制度設計が、感染拡大に備えて、今、今から病床確保をしていかなあかんと、八波を前に、そういうところに入っているわけで、病床確保するための事業とは相入れないと、こういう指摘が知事会からもされているわけです。
　加えて、知事会は、補助金単価差、差があるということについても是正を求めています。長期化して、安定して感染状況が落ち着いているときじゃないですよね、今。だから、確保に向けた準備に向けて、制度そのものが見直すべきだということを求めております。いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですからこれ、短期のことを申し上げたのではなくて、やっぱりこれだけコロナが長期化した中で、感染も上がったり下がったりしていくわけですから、それに応じて通常医療とコロナ医療のバランスをうまく図っていく必要があると、そのためにどういう仕組みがいいかということで見直しをさせていただいたと。
　ただ、今御指摘のあるように、今感染が増えてきているという状況も踏まえながら、知事会から運用についてのいろいろな御意見をいただきましたので、それについては真摯に受け止めさせていただいて、柔軟な対応ができるよう調整を図っているというのが今の現状でございます。
○倉林明子君　制度の設計の在り方についての要望ということで明確に出ていますので、運用上の問題で改善できると、これ限界があると思うのでしっかり検討していただきたい。しっかり確保につながるような支援が今からは必要な時期に入っていると、そういう認識は共有していると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　十一日には新型コロナウイルス感染症対策分科会が開催されました。第八波に向けた感染拡大防止措置について提案がありました。第七波と同程度であれば新たな行動制限は行わないとしながらも、医療の逼迫、ウイルス特性の変化が生じて病原性が強まる等の場合には、実効性の高い強力な感染拡大防止措置をとるとしているわけですね。
　第七波では行動制限が取られることはありませんでした。この新たな対策で、八波に向けた感染防止措置では、具体的にどんな状況になればどんな措置がとれるのか、簡潔に御説明を。
○政府参考人（佐原康之君）　御指摘の新たな感染防止対策措置につきましては、先月、十一日にコロナ分科会を開催しまして議論されたものであります。
　この中では、オミクロン株に対応して、外来医療等の状況に着目したレベル分類に見直した上で、各段階に応じた対応がまとめられたところであります。具体的な段階につきましては四つありまして、感染小康期、感染拡大初期、医療負荷増大期、医療機能不全期に分かれております。そして、病床利用率等の保健医療の負荷状況や、職場等における欠勤等の社会経済活動の状況等を踏まえて都道府県が総合的に判断し、各段階に応じた対応を講じることとなっております。
　例えば、医療負荷増大期におきましては、住民に対して、感染拡大の状況や医療負荷の状況等について情報発信を強化するとともに、混雑した場所や感染リスクの高い場所への外出など、感染拡大につながる行動を控えることなどの要請、呼びかけを行うことを選択肢としております。
○倉林明子君　つまり、あくまでも協力要請ということにとどまるんですよね。補償もありません。
　感染拡大防止措置の判断、これは都道府県知事と、ここに投げられるわけですよね。新たな感染拡大防止措置、第八波に向けた、この感染拡大防止措置の実効性、これどう担保されるんでしょうか。簡潔な御説明を、大臣、お願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今局長から申し上げたように、今回は、住民や、都道府県が例えば対策強化宣言を行い情報発信を強化するとともに、住民や事業者に対して、医療機能の維持確保や感染拡大等に関する協力要請、呼びかけを行うというふうにしているところでございます。実際、厚労省としても、アドバイザリーボードにおいて、感染状況、医療提供体制について分析評価を行い、またそれを地方に情報提供し、時機を逸することなく適切なタイミングでこうした措置が行われるよう連携していきたいと考えております。
　この秋以降の感染拡大においては、新たな行動制限は行わず、社会経済活動を維持しながら、また高齢者を守ることに重点を置いて感染拡大防止を実施していく、また、季節性インフルとの同時流行も想定した外来の保健医療体制を準備する、こうした基本方針で臨んでいきたいと考えているところでございますので、補償の話ございましたが、今回はあくまでも事業者への休業、時短の要請ではなく、住民の協力要請が中心になるものと承知をしているところでありますが、ただ、医療提供体制の拡充に向けては、引き続き、発熱外来やオンライン診療等の外来診療に対する診療報酬、病床確保料等、必要な支援は行っていきたいと考えております。
○倉林明子君　今、京都もお客さんいっぱいですわ。もう外国人も増えました。もう新幹線のホームが人であふれ返っているような状況ですよ。国は今、旅行の支援も再開しているし、行動制限は掛けませんと、水際も大幅に緩和しましたと。つまり、これ、政府のメッセージというのは、動いてくださいと、新たな行動制限は掛けませんと、この強烈なメッセージが伝わって物すごく人が動いていると、こういう状況になっているんですよ。ここで、強制ではなく補償もないと、限定的な協力に都道府県が協力お願いしますと言っても、もう国のメッセージの方が今は強いんですよ。物すごく強くなって動いていると。
　これで感染拡大の、感染拡大防止措置としての実効性が本当に上がるんかということを申し上げたいし、都道府県が行動制限に踏み切るということにしたいと思っても、補償がないとこれ踏み出せません。効果も上がりません。具体的な私はやっぱり財政措置、これをしっかり付けてあげないと、都道府県は判断にさえ踏み切れなくなるんじゃないかと思う。どうでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、実際そうした行動制限に行かずに対応していこうということを前提に今回対応、ということを前提に対策を考え、検討させていただいている中で、対策強化宣言等、こうしたそのフェーズフェーズに応じたやり方が提案をしてきたわけであります。
　具体的なその中身は、先ほど申し上げているように、時短や休業を要請するんではなくて、住民に協力要請を要請するというものが中心になっておりますので、そうしたものを適宜適切に、今の感染状況がどうなっているか、病床の逼迫状況はどうなっているか、こうしたことを地域の皆さんにも発信をしながら、協力を求めていくことによって、他方で感染防止をしっかり図りながら、また社会経済活動を回していくと。これなかなか簡単な話ではありませんけれども、やはり両方追求をしていきたいというふうに考えております。
○倉林明子君　経済をやっぱり回していかなあかんと、これ私、否定するものではない。その上で、感染拡大をどうやって抑えていくのかというときに、徹底して検査ができると、検査で陽性が分かったらきちっと休めると、これが最低限担保されないと、これ感染は止まりませんよ。
　本当に本気で第八波の波を高くしないために、どうやって行動制限、検査の徹底併せて、補償も併せて、もう一歩踏み出さないと、私は第八波の感染拡大の本当に波が高くなりかねないと思っておりますので、引き続き議論をさせていただきたい。
　今日は終わります。
○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。
　今日は、水際対策における人権への配慮について質問します。代読お願いします。
　代読いたします。
　検疫法の一部改正案は、日本入国時の新たな水際対策を定めています。具体的には、感染のおそれのある入国者の自宅などからの外出指示や情報提出の協力を検疫所長が求められるようになっています。
　水際対策には、第一義的に、病原体の国内流入を防ぐという大きな目的もありますが、これまで、自宅待機などの外出制限は各都道府県の政令で求めてきました。しかしながら、今回、検疫所長、つまり政府からの自宅等での待機や指示等が出される内容になっています。
　しかも、今回の法改正では、情報提出の求めに対し虚偽の情報を提出したり、どこにいるのかの所在の報告をしなかった場合、刑事罰の対象となる内容です。具体的には、待機の指示や報告を怠った場合には、罰則として六か月以下の懲役又は五十万円以下の罰金を科すとあるわけです。
　大臣、感染のおそれのある人に対して罰則を設ける理由は何ですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今般の改正案では、検疫所長は、新型インフルエンザ等感染症の病原体に感染したおそれがあるにもかかわらず、居宅等から外出しないことの協力の求めに応じない者等に対し、外出しないことの指示やその履行状況の報告を求めることができることとするとともに、報告の求めに応じない場合等の罰則を設けることとしているところであります。
　検疫法の措置は、新たな感染症が発生した場合において、国内に常在しない感染症が国内に流入し、国民の生命、健康が危機にさらされるような事態を確実に防止するためのものであります。
　水際対策においては、医療機関や待機施設が逼迫するおそれもあり、居宅等での待機の実効性をより高めるために厳格な対応が必要となることも想定されること、また、刑事罰には違反行為への抑止力もあることを踏まえ、刑事罰による担保が必要と考え、今回の改正案を提案させていただいたところでございます。
○天畠大輔君　代読いたします。
　これまでに、検疫所長の指示に従わない、居宅での待機指示をしても在宅していなかった国民の方は何名ぐらいいらっしゃったのでしょうか、お答えください。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症に対する水際対策の具体的な運用については、現在、感染のおそれのある者に対し、今御指摘のあった居宅等での待機を要請しているところでございます。
　これまでに居宅等での待機に応じなかった事例については、数字を網羅的に把握しているわけではございませんが、待機状況の報告を求めてもこれに応じない入国者が一定数存在したところでございます。このため、水際対策の第一線を担っている検疫所において対応に苦慮する実態があったところでございます。
○天畠大輔君　代読いたします。
　日本における新型コロナウイルス感染症に対する予防対策は、これまで、感染したとみなされる人や、ウイルスに罹患、感染した人を対象に罰則を与えるという方針は採用していません。人権制約をできるだけ最小限にし、持ちこたえてきました。
　ここに来て、検疫法を改正し、罰則対象を拡大する議論背景に何があったのか、大臣、お聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナに対する政府の対応について意見を求めるため、内閣官房に有識者会議が設置をされ、本年六月に、次の感染症危機に向けた中長期的な課題が取りまとめられたところでございます。
　この取りまとめにおいては、入国後一定期間の待機への協力要請に従わずに不要不急の外出を行う入国者等が見られたことから、水際対策の実効性を高めるための仕組みづくりが必要であるとの指摘がなされました。
　こうした指摘も踏まえ、待機への協力要請の実効性を確保する観点から、今般、新たに罰則を設けることとしたものであります。
○天畠大輔君　罰則を付ける前にもっとやるべきことがあるのではないでしょうか。
　代読お願いします。
　日本を行き交う人や国民への罰則を付ける前に、移動制限や情報提供に対して説明を尽くしたり、一人一人の事情への配慮をしたりすることが必要ではないでしょうか。
　この三年間を思い起こしてみると、諸外国では、首脳自らが先頭に立ち、感染症対策のため、国民の自発的な協力を得る努力を尽くしてきました。
　翻って、日本の感染症対策は、協力要請に必要な真摯さがなかなか見えませんでした。今も余り見えません。例えば、最近の例でいえば、ビジット・ジャパン・ウエブというアプリを通して日本入国時の検疫手続の事前審査が推奨されました。入国前の手続がスムーズになるシステムということですが、例えば私のように視覚障害がある人に対してどのようにシステムの案内をされていますか。また、音声読み上げなどの合理的配慮はなされていますか。
　さらに、障害がある人もない人も感染症罹患をめぐる不安は誰もが抱えます。ですから、平時より不安障害や発達障害、精神障害を抱える方にとっては、その不安が増し、症状が深刻になることも考えられます。そのような個別調整を必要とする内容について、アプリを通して検疫官に事前に相談できる支援体制は整備されているのでしょうか、お答えください。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　まず、この御質問の前段にありました、罰則を科す前にもっとできることがあるのではないかという点につきましては、先ほど川田議員、川田委員からの御質問にもあったとおり、検疫の体制そのものを充実させることによって、検疫の場面でスムースに様々なことが運ぶようにしたいと思います。
　その上で、ビジット・ジャパン・ウエブについての御指摘についてお答えいたします。
　このビジット・ジャパン・ウエブ、よくＶＪＷと略しますが、このＶＪＷは、入国に際して必要となる入国審査及び税関申告の手続をウエブ上で行うためのシステムとして、昨年十二月から運用されております。
　一方、検疫の手続につきましては、本年の二月からファストトラックというシステムを導入しております。このファストトラックは、日本入国前にウエブ上でワクチン接種証明書等の検疫手続に必要な情報を事前に登録し、確認を済ませておくことで到着時の検疫手続を簡素化するためのものでございます。
　今月、十一月の一日から、このファストトラックとビジット・ジャパン・ウエブ、ＶＪＷを統合いたしまして、ＶＪＷ、ビジット・ジャパン・ウエブを通じて、先ほど検疫のシステムで御紹介しましたファストトラックが利用できるようになりました。
　現状では、ビジット・ジャパン・ウエブを通じた検疫の事前手続機能であるファストトラックは音声読み上げ機能に対応できておりません。ただし、新型コロナウイルス感染症に係る検疫手続においては、その検疫の場面においては、幅広い相談を受け付けるコールセンターを設置しております。あわせて、ファストトラックにおいては問合せのウエブフォームを設けるなど、到着前からの相談支援体制を整えております。加えて、空港に到着された際には、例えば成田空港や羽田空港など多くの利用者がいらっしゃる検疫所においては、障害をお持ちの方や高齢者の方などが、そういった配慮を要する方々に対して検疫手続の優先レーンを設けるという取組をしております。さらに、航空会社等関係者の協力も得ながら、個別の事情に応じた対応を行うことで可能な限りの配慮を行っているところでございます。
○天畠大輔君　代読いたします。
　音声読み上げ等への対応はなし、検疫上、その場に行けば対応はしてもらえるけれど、事前対応が可能なこの入国審査アプリの中では障害を持つ人は想定されていないことが分かりました。水際対策のための移動制限や情報提供に協力してもらうために、一人一人の事情に配慮する姿勢が弱い政府だということが表れているのではないでしょうか。罰則を付ける前に、まずはこのような対応を強化し得たのではと思います。
　大臣、そもそも新型コロナウイルス感染症等に感染したおそれのある人や感染、罹患した人は、人権への配慮を必要とする対象ではありませんか、お答えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、先ほど天畠委員から海外との比較がありましたが、どちらかというと、海外は強制規定を用いながらかなり厳しい姿勢をしていたのに対して、日本はそれぞれの自主性をお願いするという対応でやらせてきていただいたというふうに私は認識をさせていただいておりますが、ただ、政府からの発信が適切かどうかだったという、こうした御批判には真摯、を受け止めて対応していきたいと思っております。
　その上で、今の御質問でありますが、感染症法においては、過去の感染症患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在した事実を重く受け止め、教育として今後に生かすことを前文に掲げた上で、国及び地方公共団体や国民の責務として、感染症の患者等に対する人権の尊重を規定しているところであります。
　このため、例えば感染症の患者の方等に対して入院勧告措置などの人権を制約するような措置を講ずる場合には必要最小限度のものでなければならないとされており、また、入院が身体の拘束を行う、伴う行為であり、人権尊重の観点から手厚い手続保障を設ける必要があるため、当該勧告を受ける者に対し書面で通知を行うことなどの手続が定められているところであります。
　新型コロナ対応においても、こうした感染症法の基本的な考え方を踏まえて、新型コロナの患者等の人権に配慮しながら対応を行ってきているところでありまして、引き続き、そうした姿勢で対応させていただきたいと思っております。
○天畠大輔君　人権に配慮をしながら対応を行うというならば、水際対策に必要なのは一人一人にもっと配慮する政府の姿勢です。代読お願いします。
　最後に、待機指示に従わない場合の罰則の対象者には十四歳以上の未成年の子供が含まれる点についてもお聞かせください。
　水際対策として未成年の子供へ罰則を与えることは、子供の権利や児童の最善の利益に反することではないでしょうか。大臣、お答えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、その前の、先ほどのビジット・ジャパン・ウエブ、またその中のファストトラックのことで一言説明をさせていただきたいと思います。
　今も御指摘がありましたように、入国に際しての検疫手続についても誰もが利用しやすい環境を整えていくことは当然のことであります。
　ビジット・ジャパン・ウエブについては音声読み上げ機能が対応しているんでありますが、ビジット・ジャパン・ウエブを通じた検疫の手続機能であるファストトラックは音声読み上げ機能に対応できていないというのが今の実態であります。ファストトラックでページを読み上げるソフトを利用できるようにすること、またフォントサイズを変更できるようにすることなど、こうした措置を、関係省庁とも連携して、障害を持つ方にも利用していただきやすいような手続になるよう、早急に対処していきたいと考えております。
　その上で、今般の改正案では、居宅等での待機状況の報告を行わない場合等について、既に検疫法で規定されている他の罰則との均衡の観点を踏まえ、六か月以下の懲役又は五十万以下の罰金の対象としております。懲役や罰金刑といった検疫法の罰則については当然に刑法総則の適用があり、未成年であっても十四歳以上の場合には、刑事責任が問われることがあり得るものと承知をしております。
　ただ、児童への配慮の観点から、被疑者が二十歳未満である場合、少年法が適用され、家庭裁判所の判断によって保護処分に付されることもあることから、必ずしも処罰されるものではないものと認識をしております。
　いずれにしても、改正案が成立し施行された場合には、検疫法の施行が適切に行われるよう努力をしていきたいと考えております。
○天畠大輔君　代読いたします。
　罰則の対象ではあるが、検疫所長の判断だけで直ちに罰則の対象となることはないということは分かりました。
　そもそも、障害者と同様に、多くの子供は配慮を必要とする存在でもあります。十分な配慮をせずに刑法の規定を当てはめるのは問題ではないでしょうか。
　国際的には、国内における外出などの行動制限に違反した未成年に対し、高額な罰金や労働義務を科す事例は存在しますが、親子間に緊張関係をもたらし、将来にわたる貧困と悪影響をもたらす行いであるため、子どもの権利条約に違反するとの批判もされています。中には、行動制限に従いにくい知的障害を持つ子供に対し高額な罰金を科した事例も海外で報告されています。日本においても、感染症対策の陰に隠れた、水際対策における障害者差別や冤罪が懸念されます。未然に防止するべきであると考えます。
　感染症法第三条には、「国及び地方公共団体は、感染症の患者等の人権を尊重しなければならない。」とあります。それにもかかわらず、感染症法等改正案に束ねられた検疫法一部改正では、水際対策における障害児者や子供への配慮は手薄で、人権の制約につながりかねません。
　待機指示の中で、隔離されている場所から逃げ出したいという不安や意識の混乱、錯乱が生じる人たちもいます。また、知的障害や精神障害に限らず、待機や隔離の環境下では様々な不安が生じます。そういった精神的ニーズも含め、安心して待機、療養できる体制を水際対策として講じる必要があると考えます。
○天畠大輔君　配慮が必要な人へのフォローを総合的に検討していただきたいと思いますが、加藤大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、この水際対策のみならず、政策全般にわたって、障害のある方あるいは様々な事情を抱えている方々、そうした事情も踏まえながら、それぞれの政策を適切に、また、そうした立場の方々にしっかり寄り添ってこれからも政策を推進させていただきたいというふうに考えております。
○天畠大輔君　今後も政府の取組を確認していきます。
　質疑を終わります。
○委員長（山田宏君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十七分散会
令和四年十一月十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　鶴保　庸介君
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神谷　政幸君　　　　　石井　浩郎君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　竹谷とし子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　衆議院議員
　　　　　　　国土交通委員長　　木原　　稔君
　　　　　　　国土交通委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　石原　宏高君
　　　　　　　国土交通委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　末次　精一君
　　　　　　　国土交通委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　赤木　正幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　斉藤　鉄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　伊佐　進一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　馬場　　健君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　竹村　晃一君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大坪　寛子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　山本　　史君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　斎須　朋之君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　井上　博雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　木村　　実君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○離島振興法の一部を改正する法律案（衆議院提
　出）
　　　　─────────────
○委員長（蓮舫君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、進藤金日子君、神谷政幸君及び新妻秀規君が委員を辞任され、その補欠として鶴保庸介君、石井浩郎君及び竹谷とし子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（蓮舫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　離島振興法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省国土政策局長木村実君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕