Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺澤政府参考人　お答え申し上げます。
　中国からの主な輸入品でございますが、平成十二年、中国からの輸入額が五兆九千億余でございます。そのうち、繊維製品が一兆八千億、機械機器が一兆五千億、食料品六千億等でございます。
○阿部委員　その繊維の一兆八千億、私の最初に申しました数字が私の数値の読み間違いでしたら大変失礼いたしました。五兆のうち一番多くを繊維が占める一兆八千億のうち、日本企業の海外出資によるものの再輸入と申しますか、輸入の占める割合はどれくらいでございましょうか。
○寺澤政府参考人　私ども、通関統計上はその数字を持ち合わせてございません。
○阿部委員　先ほどの吉井委員の御質問にもございましたが、今我が国の産業は、ＩＴから繊維そして野菜に至るまで、労働力の非常に安価な中国へとシフトしております。そして、先ほどの吉井委員の御質問で、ネギ、シイタケ等々のセーフガードをどうするかという御質問、あるいは繊維、タオルのセーフガードをどうするかという御質問もございましたが、実は大きな問題点は、そのセーフガードの発動以上に、セーフガードは年限のあるものでございますから、今問題になっておるような野菜、生鮮食料品の我が国内における農業運営のあり方、これをどのように我が国が位置づけて、支援していくなり育成していくなり、その方向性を明らかにすることが今一番国民の求めるものかと思います。
　野菜のお店屋さんの店頭に行きますれば、オール中国野菜のオンパレードでございます。このことも含めて、我が国の農水省の皆さんにあっては、特に生鮮度の高い野菜等々の国内での生産における農水省の役割をどのように認識しておられるのか、この点についてお答え願います。
○小林政府参考人　今、野菜を中心にした農政のあり方のお話がございました。
　まず野菜については、昨年、価格が非常に下落した中で、緊急的な対策を一つ講じております。緊急野菜対策ということで、特に地域によって大きな影響が非常に生じたものですから、そこで高品質の野菜をつくっていく、そのための生産なり共同出荷体制の整備、これは全体で事業規模三十億円の緊急支援ということを講じております。また、あわせまして、低コストの耐候性ハウスとか予冷保冷施設等の整備等、こういうものを緊急にやるということが一点でございます。
　ただ、もう少し広い、長い意味で申し上げますれば、今先生御指摘がございましたけれども、国産野菜が消費者の皆さんに受け入れられて、きちんとそれが大事にされていくということからしますと、表示の問題が一つございます。表示につきましても、昨年から生鮮物の表示ということで始めておりますし、またことしも、加工等を含めたそれなりの、きちんと国産と輸入物の区別がついていく、こういった方向を打ち出しております。
　また、一昨年制定いただきました食料・農業・農村基本法におきまして、農産物、野菜を含めたいろいろな対策がございます。その中で、平成二十二年を目指した食料自給率でございますとか生産目標を立てておりますが、その中でも、野菜につきまして一つの大きな品目として位置づけて、それの達成に向けてさまざまな補助事業、融資事業も含めて対応していく、それによって国内の産地の輸入品に負けない体質強化を図っていきたい、そういった方向で進めているところでございます。
○阿部委員　現在、御指摘のような点が順調に実施されましたとしても、ネギにいたしまして、国産ネギが大体三百円のところ、例えば中国のネギが百円という価格で市場に出回り、国産のものをつくっている農家というのはやはり非常に窮地に立たされておると思うわけです。
　ネギとシイタケについては今セーフガードについて検討中ということも伺っておりますが、果たして、また今度セーフガードを発令いたしました場合に対中国との貿易摩擦、当然予測されると思いますが、その点について、我が国政府といたしましてはどのような対中国との交渉あるいは施策をお持ちであるのか、お教えください。
○西藤政府参考人　ネギ、生シイタケ等のセーフガード調査につきましては、現在、政府の調査を開始しておりまして、関係法令に基づいてセーフガードの発動を含め検討中という状況でございます。
　一方、私ども、関係国の農業生産の状況、流通の状況、そういうことを国内の生産者に情報提供し、そういうものに対抗できる対応もとっていく必要がある、あるいは関係国に国内の状況についての理解を求めていく必要もあるというような観点から、中国との間では実務レベルの情報交換の枠組みを二月から始めておりまして、今月も関係者との情報交換を行う、そういう取り組みを通じて円満な貿易関係の樹立に努めていきたいというふうに思っております。
○阿部委員　私の根本的にお伺いしたかったのは、中国のＷＴＯ加盟について我が国がどのような姿勢で交渉に臨んでおられるかです。当然、もしもネギ等々のセーフガードをいたしました場合に、ＷＴＯ加盟国でない中国からの反応は多様なものが予測されてまいると思います。タオル等については、中国におきましても、中国の製造メーカーに日本国ばかりに輸出しないようにという指示がおりているやにも報道されておりますが、いずれにしろ、やはり中国のＷＴＯ加盟ということは、我が国にとりましても非常に貿易上の安定にかかわってまいりますことですから、この点に関して、これは恐れ入りますが宮澤大蔵大臣にお願いいたします。
○宮澤国務大臣　基本的に、我が国は中国のＷＴＯ加盟に賛成でございます。中国にとりましても非常にたくさん問題がございます。想像しましても、農業についてまことにいろいろ問題があるであろうと思われますが、今中国は、この段階になりまして、各国とそういう具体的な問題を処理しながら、なお一般的な規則を受諾しなければならないという、その問題についての交渉がなおジュネーブ等々で行われておるということでありまして、我が国としては、基本的に中国のＷＴＯ加盟を支持する立場であります。
○阿部委員　もう一歩立ち入って、中国がＷＴＯ加盟をなし遂げるために、我が国としてできることが何かあるとお考えでしょうか、またなすべきことがあるとお考えでしょうか。この点について明確にお願いいたします。
○宮澤国務大臣　私は今交渉の内容を詳しく存じませんが、基本的には我が国とは既に妥結をしておりますし、我が国はＷＴＯの中国加盟を支持しておりますので、具体的な問題があるようには聞いておりませんが、あるいは私が十分細かいことを知らないかもしれません。
○阿部委員　では、次に移らせていただきます。
　この法改正のうちの沖縄にかかわる部分についてお伺いいたします。
　いわゆる関税の減免税・還付制度の改正についてですが、沖縄は昭和四十七年から関税の払い戻し制度をとっており、また平成十年から一部免税制度をとったと思います。そして、今回これらを統合いたしまして、全品免税制度になさるというお考えですが、これまでのいわゆる沖縄における関税取り扱い政策の問題点と今後の改善点について、担当部署からお伺いいたします。
○寺澤政府参考人　お答えいたします。
　現行の沖縄型特定免税店制度は、沖縄振興策の一環といたしまして平成十年六月に導入されたものでございますが、その後、開業されました特定免税店業者等沖縄関係者から二つの要望が出ております。一つは、旅客に需要のある物品の品ぞろえを可能とするために、現在対象から除外されている革製ハンドバッグ等を対象に加えてほしい。もう一つは、ブランド品等につきまして、輸入代理店を通じて購入せずに済むように、いわゆるデューティーフリーショップ並みに輸入の許可を受けない状態で物品の販売を認めてもらいたいということでございます。
　今般の改正は、このような要望を踏まえまして、本制度をより実効あるものとするために、従来の関税の払い戻し制度を免税制度に変更することによりまして、輸入の許可前に物品を販売できるようにする、それとともに、これまで本制度の対象から除外されておりました物品についてもすべて対象とするというふうにしたものでございます。
○阿部委員　今おっしゃったような施策で本当に沖縄の貿易にかかわる収入の増が見込まれればよろしゅうございますが、なかなか見通しが暗いようにも報道されております。
　もう一点お伺いいたします。
　沖縄をいわゆる香港やシンガポールのような関税のないエリアになさるようなお考えは、我が国はどのようにとっておられますでしょうか。これは私が知らないだけかもしれません。
○寺澤政府参考人　沖縄全島、沖縄県全域を関税のフリーゾーンにする、いわゆる自由貿易地域にする構想がございましたが、この構想につきましては、沖縄県内及び国内の産業が関税上の保護措置を失うという問題、それから沖縄を関税法上は外国扱いをするということになる問題がございますので、現在は検討されていないと承知しております。
　今回の沖縄型特定免税店制度の改正は、フリーゾーン構想のような関税政策上の問題がなくて、かつ沖縄の振興に関税面から実質的に貢献できるという観点から行おうとするものでございます。
○阿部委員　では、一応数年の経過を見させていただくことにしようかと思います。
　引き続いて、先ほど吉井委員から御質問のございました関税職員の増員のことについてお伺いいたします。
　これは、昨年の夏のまだ大蔵委員会でございました当時の視察で、実は私は不勉強でしたので、前委員長の萩山先生が特に石川、富山地域の視察を企画してくださいます中で、関税職員がいわゆる水際取り締まり作戦に実際にどのように従事しておられるかを初めて拝見いたしました。
　先ほど来の御答弁ですと、システムとかモニター類を充実させるというふうにおっしゃいますが、結局、システムやモニターを最終的に統合して判断いたしますのは人間でございます。日本は海に囲まれた国、そして、ましてや昨今では、航空機によるいろいろな犯罪物、麻薬等々の輸入も増加しており、非常に我が国にとって、今、関税職員の充実ということは、国際化社会に突入しているがゆえに大変に重要なこととなってくると思います。
　先ほどの大臣の御答弁が明確な増員という向きに余り確定をいただけませんでしたので、あえてこの場でお言葉をいただければと思いますし、もしそのお言葉があいまいであれば、もう一点資料を添えて質問いたしますので、関税職員の増員についてお答えをお願いいたします。
○若林副大臣　御承知のように、国家公務員定員全体につきましては純減を図るという方向で非常に強化して努力をしているところでございますが、国家公務員全体で五千九百八十八人の純減となっております。うち非現業職員については千八百九十三人の純減という、昨年以上に厳しい状況の中で対応をしているわけでございます。
　関税関係、先ほどお話ありました覚せい剤、麻薬などの水際取り締まりの強化とか、適正迅速な通関の確保のための要員としては五十九人を確保いたしましたが、全体の定員削減との関係で対前年増減は二十二名の純減となったわけでございます。大変厳しい定員事情のもとでありますけれども、税関定員の確保及び処遇改善について今後とも努力を払ってまいりたいと思います。
　全体の中で増員についても努力をいたしますが、そのような新しい状況変化に応じて負担がかかっている地域については、特段の配慮をしながら増員についても努力をしてまいりたいと思っております。
○阿部委員　もちろん、総定員法の枠等々があるのは知っておりますし、ただし、やはりめり張りをつけませんと国の安全が保たれていかないと思います。
　ちなみに、大麻等々の摘発件数において、警視庁摘発の四百九十キログラムのうち、税関、水際作戦で四百八十五という、ほぼ九八％に近いブロックをいわば税関の職員の皆さんの汗と努力でなさっていることと思います。また昨今、羽田空港への国際便の離着陸に対して、関税職員が常勤化できないために日夜運航できないような事情も承っておりますので、あわせて強く強くめり張りのある増員をお願いいたします。
　最後に一点、これは私が質問通告してございませんので、一応お聞きいただきまして、今後我が国にも起こり得る関税上の問題、貿易上の問題と思ってお聞きください。
　テーマは、南アフリカにおけるエイズ治療薬の輸入問題でございます。
　エイズは、今南アフリカにおいては五人に一人が罹患、多いところでは、アフリカでは三人に一人という高率な罹患でございます。これに対して、抗ウイルス薬、エイズを治療する物品が非常に高い。それによって、低所得者層に回らない。インドやあるいは東南アジアで安くつくったエイズ治療薬を輸入したいという政府側、そして逆に米国は、薬剤の開発にかかわる特許ということを問題に、ＷＴＯの中の知的所有権の問題としてこれを制限する方向を打ち出しております。
　我が国に直接かかわった問題ではございませんが、実は、医薬品等々の特許にかかわって、人命との間で大きなそごが生じているのが低開発諸国の医療問題でございます。注射針一本、アメリカのものは高うございます。そして、それゆえに治療にたどり着けない多くの貧民、下層の皆さんがおいでであります。これから恐らく、二十一世紀、我が国が東南アジア、アフリカに対して、先ほどの先進国として特恵国に対して何がなせるかということの中に、ぜひともＷＴＯの席上におきまして、我が国といたしまして人道的な立場から安く治療薬が行き渡ることに意見を申し述べていただければと、これは私からのお願いでございます。
　私は、きょう、持ち時間というか持ち質問、準備いたしましたのは以上でございますので、終わらせていただきます。ありがとうございます。
○宮澤国務大臣　お話はよく承りました。
○山口委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。吉井英勝君。
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、関税定率法等一部改正案に対する反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、ウルグアイ・ラウンド合意に基づき関税化された米、麦類等の暫定税率の適用期限延長についてであります。米、麦等に対する関税化は、日本の農業、農業経済に重大な影響を与えています。農産品の輸入自由化とその関税化自体に問題があり、今回の期限延長には反対です。
　反対する第二の理由は、石油関係関税の還付制度の延長措置が、石油精製業者等に対し引き続き年四十億円を還付する、専ら大企業優遇の制度だからであります。
　なお、本改正案には、ＨＳ条約の改正など合理的な理由による改正や、沖縄の免税制度の改善措置など評価できる部分もありますが、以上述べたように、ウルグアイ・ラウンド合意を前提とする米など農産物の関税化の継続など、原則的に賛成できない問題点が含まれており、全体として反対します。
　以上、反対理由を述べ、私の討論を終わります。（拍手）
○山口委員長　これより採決に入ります。
　関税定率法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、佐藤剛男君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。五十嵐文彦君。
○五十嵐委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、国民経済的観点に立って国民生活の安定に寄与するよう努めること。
　　　なお、関税の執行に当たっては、適正・公平な課税の確保により一層努めること。
　一　輸入の増加により国内産業に重大な損害を与える等の事実がある場合に発動されるセーフガード問題については、ＷＴＯセーフガード協定等に従った的確な事実認定に基づき、適切かつ速やかに対処すること。
　一　高度情報化社会の急速な進展により、経済取引の国際化及び電子商取引等の拡大が進む状況下で、税関における事務の一層の情報化・機械化を図るとともに、従来にも増した執行体制の整備に特段の努力を行うこと。
　一　最近における国際化の著しい進展、相互依存等による貿易量、出入国者数の伸張等に伴う業務量の増大、銃砲、覚せい剤をはじめとする不正薬物、知的財産権侵害物品、ワシントン条約該当物品等の水際における取締りの国際的・社会的重要性にかんがみ、高度の専門知識を要する税関業務の特殊性を考慮し、職務に従事する税関職員の定員確保はもとより、その処遇改善並びに機構・職場環境の充実等に特段の努力を行うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○山口委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付すことに決しました。
　本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣宮澤喜一君。
○宮澤国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいります。
　　　　—————————————
○山口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時七分散会
平成十三年三月十四日（水曜日）
　　　　午前九時七分開議
　出席委員
　　　委員長　高市　早苗君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　青山　　丘君　　　　小渕　優子君
　　　　　　岡下　信子君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　杉山　憲夫君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　谷田　武彦君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　林　省之介君
　　　　　　水野　賢一君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　池坊　保子君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣政務官　　　　池坊　保子君
　　　参考人
　　　（和洋女子大学人文学部長
　　　）　　　　　　　　　　　　蓮見　音彦君
　　　文部科学委員会専門員　　　高橋　徳光君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案（山元勉君外四名提出、衆法第五号）

　　　　　————◇—————
○高市委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ち、理事をして民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合の所属委員に出席を要請いたしましたが、いまだ出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案及び山元勉君外四名提出、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として和洋女子大学人文学部長蓮見音彦君に御出席をいただいております。
　なお、本日、参考人として出席をお願いしておりました教育評論家・臨床教育研究所「虹」所長尾木直樹君及び千葉大学教授三輪定宣君から、都合により出席できないとの申し出がありましたので、御了承願います。
　この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。両案につきまして、忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序でございますが、まず蓮見参考人から十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言はすべてその都度委員長の許可を得てお願いいたします。また、参考人は委員に対し質疑ができないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、蓮見参考人にお願いいたします。
○高市委員長　ありがとうございました。
　以上で蓮見参考人からの意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○高市委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。宮澤洋一君。
○宮澤（洋）委員　自由民主党の宮澤洋一でございます。
　まず、参考人質疑を行う前に一言申し上げておきたいことがございます。
　本日は、三名の有識者の方々から学級編制や教職員配置のあり方についての御意見をお伺いしようと思っておりましたが、蓮見先生以外の二名の方の御出席が得られませんでした。本日の参考人質疑において三名の方から御意見を伺うことは委員会として決定したものであり、また、今回の審議においては、内閣提出法案とともに野党三党から提出された法案の審議も行っているところであります。したがって、ぜひ御出席をいただけなかった二名の参考人から三十人学級についての御意見などをお伺いしたかったのでありますが、そのような機会がなくなってしまったことはまことに遺憾であるということをまず申し上げておきたいと思います。
　それでは、私の質問に移らせていただきます。
　蓮見先生、大変お忙しい中を御出席いただきまして、また貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。まず御礼を申し述べさせていただきます。
　私も先週の委員会等々で伺っておりまして、こういう小中学校の状況の中で、少人数教育といいますか、そういう方向に持っていくということは、内閣提案の法律もそうですし、また野党提案の法律もそうなんでありますが、自分自身で考えてみますと、いろいろな学級崩壊等々の報道を見ていますと、少人数で教育するという方向もいたし方ないのかなと思う一方で、教職員の数というのは、児童の数が半分になっていて、案外に減っていないというか、ふえているというのも、こういう状況の中でどんなものなんだろうなという気が率直に言っていたします。
　そんな中で、では、私が小学校のころ、私は二十五年生まれですから、もう四十年前ですけれども、そのころのことを考えてみまして、当然四十人を超える、五十人に迫るようなクラスの規模の中で教育を受けた。いい先生だなと今でも思っておりますけれども、学級崩壊みたいなこともないし、大変楽しく、尊敬する先生のもとで授業を受けられたなという時代が四十年前にあった。一方、四十年たった今、こういう状況になっているというのは、少人数教育云々という前に、どうしてこうなったんだろうなというのが、率直な私の疑問としてございます。その辺について、ぜひきょう、蓮見先生にいろいろなことを教えていただけたらいいなと思うのであります。
　まず、ではどうしてこうなったかといいますと、先生の質が悪いというか、教師がだらしないじゃないかということが、マスコミも言うし、我々もよく議論をする。しかし、考えてみますと、教師になる方、先生になる方というのは、難しい試験も通られていますし、今生きている我々の時代の平均よりはいい方。我々も我々以上の先生を持てるはずもないなという気もする。じゃ、先生の質というのが、昔に比べてそんなに悪くなってきたのか。今御意見の中に、例えば先生の能力によって学級編制というのも変わってくるというような話も一部入っておりましたけれども、本当に先生の教える能力なり質というものが落ちてきているのかどうかという点が一点あるんだろうと思うのです。
　一方で、子供の方が、私が子供のころが素直だったというわけでもないのですが、教えにくくなっているという面も恐らくあるんだろうなと。もちろん、その背後には、その子供をそれまで育ててきた、また現在育てている親というものがどうだという話も後ろにあるんだろうと思うのですけれども、そういった意味で、子供の側にどういう変化が起きてきてこういうことになっているのか。
　御専門の立場から、ぜひ、こうして我々が財政措置を伴う少人数教育というものを考えていかなければいけなくなった原因といいますか、背景といいますか、その辺を少し、ゆっくり教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○蓮見参考人　大変大きい問題をお出しいただきまして、どういうふうにお答えしようかというふうに思っているところでございますけれども、こういうふうな状態とおっしゃる中に、いろいろなことが含まれておるかというふうに思います。
　確かに、先生は四十年前とおっしゃいましたが、私などはもっと前でございますので、六十人ぐらいの学級で勉強いたしましたわけで、そういうことからいたしますと、なぜ四十人とか三十人とかいうふうなことになるのかという御疑問はごもっともなことだと思いますし、今さらに子供が減りながらなぜ教員の数をふやさなければいけないかということについて御疑問が起こるのも無理もないかと思います。
　この点につきましては、二つの側面を考えなければならないと思います。きょうお話を申し上げましたのは、むしろ、これからの教育のあり方というふうなものが従来とはかなり違ったものになっていく、違ったことを目指していくということがあって、そのためには教員の数をふやし、教育の仕方を変えていかなければならない、そういう意味で教員定数の拡充あるいは学級編制の弾力化というふうなことが必要なんだというようなことをきょうはお話し申し上げたつもりでございます。
　それと同時に、現在の学校の状態というものを考えましたときに、御懸念いただいておりますような、学級崩壊でありますとか、あるいはなかなか指導が困難である、あるいは学力の低下、そういう問題があるというふうなこと、そういう学校教育の現状についての御懸念、五十人ぐらいの学級に比べれば相当充実しているはずなのに、なぜそうした問題が起こっているのかというような御疑問、あるいはそれに対する問題というものがあろうかと思います。そちらの方はきょうお話しいたしませんでしたので、今先生からお話ございましたのは、そういう点の御質問だろうというふうに思います。
　これは大変難しい問題をたくさん抱えておりまして、多くの方々が論じられているところでございますけれども、教員の質が悪くなったのではないかということでありますが、これも、私、数年前まで教員養成の大学におりましたので、ちょっと申し上げにくいのでありますが、教員養成の制度やあるいは教育内容も相当充実してきておりますので、それほど質が悪くなったというふうには私は思っておりません。かなり充実策は講じてきていただいておりますし、教員の質そのものはそんなに悪くなっているというふうには思わない。その中にいろいろ問題を起こす教員等がございまして、話題になることがあるのは事実でございますけれども、それはそんなに大きな数ではないというふうに思っているところであります。
　むしろ問題は、一つは子供の状況、それからもう一つは、学校教育を取り巻きますさまざまな環境という問題があるのではないかというふうに思います。
　子供が非常に多様化いたしております。かつてのように均質な子供を教えていくということではなくて、それぞれの地域で大体同じような質の子供を育てていくということではなくて、それぞれの地域におきましても、非常に親が多様化し、価値観が多様化し、子供たちも多様化してきている。それだけに、指導というのは非常に難しくなってきているということが一つはございます。
　それからもう一つは、先ほども最後に申しましたけれども、子供たちを取り巻きます情報環境というのが非常に豊かになってきている。これは大変結構なことではございますけれども、教育ということからしますと、学校の先生に大変大きな負担を強いることになるわけであります。
　よく話題にされるのでありますけれども、私どもの学んだころの学校の場合には、例えば音楽の指導というふうなことで、ピアノもオルガンも弾けない先生というのがたくさんおられて、それが音楽の指導をされるというような状況でありましたが、今は子供たちも相当、楽器を使ったり何かするような能力を持っている、そういう中で音楽教育の指導をしなければならないような状況になってきている。それはそれぞれの能力を非常に高めなければ対応できないような状況であります。
　したがいまして、教師の質そのものを比較すれば、相当向上していると私は思うのでありますけれども、社会全体の向上、情報化の進展、あるいは豊かになってきた状況、そういうものとの比較対比の中で考えますと、相対的にはなかなかそれに追いついていくのは難しい状況になってきている。それだけに、よほど教育条件の充実をしていただかないと難しいのではないか、そのように考えているところでございます。
　余りお答えにならなかったかとは存じますけれども、一応私の考えているところはそんなことでございます。
○宮澤（洋）委員　お立場からかもしれませんが、先生の方の問題というよりは、お子さんの、子供の方の価値観の多様化とか、また情報が大変多いということで大変難しくなっているというお話だったと思います。
　価値観が、子供が多様化してきているから難しくなっているとなると、ここ何年来の、価値観を多様化しなければいけないという政府の方針というのが、ある意味では実ってきているのかなと思いながらも、そうなると逆に、画一的な教育みたいなものも一方で必要になるのかなということを、今伺いながら考えておりました。
　その中で、一つ、恐らく学級編制を自由にできるというところと結びつくのかなと思っておりますけれども、私は、日本の教育問題という議論を聞いておりまして、大変不思議に思っておりますのは、銀行の護送船団方式を初めとして、護送船団方式がよくないんだということがいろいろな場面で、日本の社会、言われるわけですけれども、教育に関して言いますと、いろいろな専門家の御意見を聞いておりますと、やはり最低水準といいますか、みんなにある程度理解してもらう、典型的な護送船団方式的な教育がいいんだという話をいつも聞いてきておりますけれども、その辺、先生はどういうふうに思われているのか、ひとつ御意見を賜りたいと思います。
○蓮見参考人　価値観の多様化の中で画一的なものも必要だとおっしゃることも、まさにそのとおりでございます。
　例えば、きょう触れました中でも、中教審の答申等が基礎、基本を確実に定着させるというふうなことを言っておりますのはそういう意味でもございまして、国民として持つべき一定の知識、技能というふうなものは確実に定着をしていかなければならないということはあろうかと思います。その上で、それぞれの子供たちの個性を発揮させ、それぞれの課題意識を明確にして問題解決能力を高めていく、こういうことが重要だということであろうかと思います。
　護送船団方式というお話でございますけれども、これはそういうふうな、国民として共通のことが必要であるということからいたしますと、例えば学校教育の条件整備というふうなことにつきましては、やはりどこに住んでいようとある一定の水準というふうなものは確保されなければならないということがあるだろうと思います。そういう意味で、護送船団方式と言われるような横並びでやっていこうというふうなことが必要な部分というのはございます。
　今回の学級編制の弾力化というのがそれとどうかかわるのかというのは非常に難しい課題であるというふうに思っております。従来のは、いわば完全な護送船団方式といいましょうか、先ほど申しましたように、完全に基準をきちっと決めて、その基準どおりに学級を編制しなければいけないということでございますから、各学校ごとに違いが出るということは全くなかったわけでありますけれども、これから求められておりますのは、それぞれの学校が自主性を発揮して、特色のある学校づくりを進めていこう、そうしなければいけないということであります。そうすると、それは当然差が出てまいります。ですから、そこにある程度の違いというものが出てくる。
　それから、各県が国の基準をもっと上回るような基準をつくってもよろしいということになりますと、ある県は例えば三十八人学級である、三十五人学級である、ある県は四十人学級であるというふうなことも出てくるかもしれない。そういう意味では、非常に差が生じるということがあり得るわけであります。
　ただ、そこで、やはり最低の水準、つまり四十人学級という線を維持していただくことはどうしてもお願いしなければならないだろう。それを五十人にしていただいては困りますというふうなことではあるのでありますが、そういう線は守っていただきながら、しかし、それぞれで工夫をしていただいて、工夫の余地のあるところ、あるいは非常に意欲をお持ちのところはぜひもっといい条件をつくっていただきたいというのがねらいでありまして、護送船団方式そのものではないけれども、ある最低の守るべき線は維持しながら、全体としてレベルをだんだん上げていくようなこと、努力のできるところはしていただいていくというふうなことを進めるべきではないか。
　従来も、いろいろ工夫して、異なった学級編制をしようと思われたところはあるのでありますけれども、大変苦労をなされました。それを、そんなことをしなくてもやれるようにしていこうというふうなことで、弾力化を含みながら、しかし、いわゆる教育の機会均等というものは維持していこうというふうな考え方である、このように考えているところでございます。
○宮澤（洋）委員　基本的学力は当然全員の生徒に身につけていただきたいのですが、それぞれの分野で、伸びる子供にはぜひ伸びる教育をやっていただきたいなと思っております。
　恐らく時間の関係で最後の質問になると思いますけれども、ちょっと専門家の方に聞いた確実な話ではないので大変恐縮なのですけれども、アメリカとかヨーロッパの一部の国で、恐らく一九六〇年代、七〇年代ぐらいにチャイルドセンタードアプローチというのでしょうか、子供中心の教育というのが一時、流行といいますか、行われた。まさに子供が勉強しやすいというか、子供の希望に沿ったような教育をしようという流れがあって、その結果、一方で大変学力低下を招いた。その反省に基づいて、今ある意味では逆の方向で、学力をどう上げるか。別に子供の意見を聞かないというわけではないと思うのですけれども、そういう方向がメーンの流れになっているという話をちょっと聞いたのですけれども、その点について先生、どう思われているのか、ひとつ御意見を賜りたいと思います。
○蓮見参考人　各国の状況、必ずしも私は十分把握はいたしておりませんけれども、御指摘のように、むしろ子供中心の教育から学力を上げるというふうな方向にかじをやや切りかえてきている国があることも確かに事実でございます。例えば、従来ございませんでした共通の、一種の我が国の学習指導要領のようなものをつくっていこうというふうなことを考えておられる国もございます。そういう流れがあることは確かに御指摘のとおりでございます。どこの国も、子供の教育をどうしていくのかということでは今大変腐心をしている、非常に頭を悩ましているということでありまして、なかなかいい結論、こうやればいいという決め手が見つかりませんで、それぞれ、行ったり来たりをしているというふうな状況があるように思っております。
　日本の場合は、どちらかと申しますと、従来、学習指導要領、教育課程等も非常に詳細な、そしてそれをきちっとやらなければならないというふうな、いわゆる、先ほど御指摘の護送船団方式的な考え方が非常に強かったわけでありますけれども、今それを大綱化しまして、それぞれの学校の自主性に応じ、それぞれの子供に応じてというふうなことに動きつつあります。しかし、私は、日本の現在の状況というものを考えましたときに、ほぼ中庸の線をいっているのではないだろうか。一方で国が教育課程をきちっと決めて、そしてそれに基づいて教育を行うという線を維持しながら、しかし、その上で、それぞれの学校で自由な展開をしていただきたい、それぞれの子供に応じたことを進めていただきたいというふうなことを進めていく、そのバランスをとっていくことが必要でありまして、それがとれるような制度というものは今やつくられつつあるのではないか。
　それをどう育てていくのか、それは教育委員会も重要でありますし、学校も重要でありますし、先生方も重要でありますけれども、もちろん国の役割というものも非常に重要でございますけれども、それぞれが役割を果たしながら、中庸を得た方向というものをどう実現していくのかということをそれぞれ模索しながら進めていただくということが望ましいし、それができる制度に今なりつつあるのではないだろうか、そのように考えているところでございます。
○宮澤（洋）委員　まさに欧米の轍を踏まないように我々も気をつけなければいけないし、また、今おっしゃられましたように、中庸の向こう側に行かないように、先生にもぜひ気をつけていただきたいなと思っておりますので、それだけ申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○高市委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○高市委員長　速記を起こしてください。
　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人に一言御礼申し上げます。
　本日は、大変お忙しいお体ですのに本委員会までお出向きいただき、また大変貴重な御意見をお聞かせいただき、本当にありがとうございました。
　この際、休憩いたします。
　　　　午前九時五十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成十三年三月十四日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
　　　　─────────────
　　平成十三年三月十四日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　内閣総理大臣森喜朗君問責決議案（久保
　　亘君外七名発議）（委員会審査省略要求事件
　　）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　これより会議を開きます。
　日程第一　内閣総理大臣森喜朗君問責決議案（久保亘君外七名発議）（委員会審査省略要求事件）
　本決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、これを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。直嶋正行君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔直嶋正行君登壇、拍手〕
○議長（井上裕君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。須藤良太郎君。
　　　〔須藤良太郎君登壇、拍手〕
○須藤良太郎君　私は、自由民主党・保守党、公明党を代表して、ただいま議題となりました森内閣総理大臣に対する問責決議案に対し、断固反対の立場から討論をいたします。（拍手）
　景気を初め、内外の重大な課題に真剣に取り組む中、しかも予算審議の真っ最中に、野党は総理が実質上の辞任を表明したなどと一方的に決めつけて問責決議案を提出したことは、党利党略としか言いようがなく、まことに遺憾であることをまず冒頭申し上げねばなりません。
　総理は、昨日の自由民主党の党大会において、十三年度予算案、予算関連法案を初め、改革のための重要法案を成立させることに全力を挙げる決意を表明されたところであり、野党の言う総理の退陣表明という決めつけなどは、いたずらに政治不信をあおり、政局流動化をねらう見え見えの策動でしかありません。
　振り返ってみますと、昨年四月の内閣発足以来、内閣改造を経て、総理は、景気回復、ＩＴ革命、教育改革、行政改革の四つの重点課題の陣頭指揮に立って、二十一世紀、我が国の新たな展望を切り開くため懸命に取り組んできているのであります。
　特に、経済再生では、変転きわまりない内外の経済実態を的確にとらえ、補正予算を初めとして、二十一世紀の発展を期してこれに必要な分野に重点的な配分を行った平成十三年度予算案を提出するなど、迅速かつ的確な手を次々と打ってこられたのであります。
　また、森内閣は、これにとどまらず、中央省庁再編のスタート、教育改革への具体的な着手など、国政全般にわたる諸課題に真摯に対応してきたのであります。
　特に、外交面では、沖縄サミットの開催を皮切りに、総理として初のサハラ以南のアフリカ諸国訪問など、多面的な首脳外交を精力的に展開されてきている業績は高く評価されるところであります。まさに、日本新生に向けた実行と責任の内閣としてその責務に取り組んできたのであります。
　平成十三年度予算案につきましては、今日の景気状況から見て、また、国民生活の上でも一日も早く成立されることが強く要請されており、これは現在政治に課せられた最大の課題であると思います。
　野党は、衆議院においても、予算通過後の今月五日、内閣不信任決議案を提出しましたが、これに対し、与党は一致結束して、圧倒的多数の反対により否決いたしました。それにもかかわらず、わずか一週間後に参議院の予算審議の停滞をもたらすこの問責決議案を提出したのであります。
　我が国経済の本格的回復が何よりも急がれるこの時期に問責決議案を提出することは、この夏に参議院選挙を控え、その前に与党への国民の不信をあおりたいという思惑以外の何物でもありません。
　野党は、問責決議案の理由として、村上正邦前参議院議員がＫＳＤ疑惑に関連して逮捕されたことを挙げております。確かに、森総理の誕生以来政権を支えてきた自由民主党の元幹部の逮捕はまことに遺憾であり、国民の皆様等に大変御迷惑をおかけしましたことを心からおわび申し上げるところであります。
　しかし、野党が問題にしている森首班誕生の正統性につきましては、昨年四月五日、森総理は自由民主党の両院議員総会において新総裁として選出され、同日、衆参両院の本会議場において指名を受けており、その手続上何ら瑕疵はなく、野党の批判は全く的外れ以外の何物でもありません。
　また、えひめ丸とアメリカの原潜との衝突事故に関しましては、総理がいた場所等に関してさまざまな議論があり、それにつきましては厳しく受けとめつつも、総理として、情報を詳細に把握し、的確な指示を行い、万全な体制をとるよう誠心誠意、最大限努めてきておるところであります。
　今、国民が最も強く求めていることは、景気を一日も早く本格的な回復軌道に乗せることとともに、行財政改革、経済構造改革、教育改革等を本格的に推進することであり、十三年度予算がその重要なスタートになるものであります。
　このような緊急かつ重大な課題に真っ向から取り組んでいる森総理に対し、理不尽な決めつけによって問責することは、まさに国民不在の党略に走る野党の無責任な体質を如実にあらわしていると断ぜざるを得ません。（拍手）
　総理におかれては、このような野党の批判に決して動ずることなく、自信を持って、予算案の成立を初め、外交上の問題等、我が国の直面する諸課題に積極的に対処していただくことを強く望むものであります。
　特に、今月十九日に日米首脳会談、二十五日に日ロ首脳会談の開催が決定されました。いずれも日本の国益にかかわる重要な首脳会談であり、その足を引っ張るような言動は厳に慎むべきであり、総理が外交成果を上げられるよう国を挙げて応援すべきものであります。
　今後とも、我が党を初め与党は、一致結束して森内閣を支える覚悟であります。
　以上、問責決議案に反対の理由を申し上げました。
　何とぞ、議員各位の御理解をいただくことを強くお願い申し上げ、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（井上裕君）　岡崎トミ子君。
　　　〔岡崎トミ子君登壇、拍手〕
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、内閣総理大臣森喜朗君問責決議案に対し、断固賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　森総理、あなたは即刻退陣すべきです。どの世論調査を見ても、あなたがどう言おうと、今、国民の圧倒的大多数は森内閣が直ちに総辞職するよう求めています。
　しかるに、森総理は、一国の総理の出処進退という重大問題について九月の総裁選を繰り上げて実施したいなどと言うだけで、国民に対しては続投ポーズをとりながら、それでは与党・自民党がもたないから、内向けには退陣をにおわす二枚舌を使っているのであります。
　幾らごまかそうと、あなたから直接電話で報告を受けた連立与党・公明党の神崎代表は、事実上の辞意表明と受けとめており、首相の決断を重く受けとめたいと、その真意を明快に述べているではありませんか。
　こんな党利党略的な思惑で当座をしのごうなどというのは、国権の最高機関である国会と国民を愚弄する以外の何物でもありません。国民の支持を失った総理に国政を担う資格のないことは余りにも明白であり、一刻も早い退陣こそあなたに残された唯一の選択肢であることをまず指摘するものであります。
　以下、森総理問責決議案に賛成する三つの理由を申し述べます。
　賛成の第一の理由は、ＫＳＤ疑獄、機密費問題などに対し、みずからの責任を完全にほおかむりする森総理には、国民が求める真相を徹底解明する意思も資格もないことが明々白々になったからであります。
　自民党内で森総理を生んだいわゆる五人組の一人である村上正邦前参議院議員会長らが逮捕されたＫＳＤ汚職は、中小企業経営者の汗の結晶である掛金を自民党ぐるみで食い物にしたという前代未聞の疑獄事件であります。
　ＫＳＤにつくらせた幽霊党員は約五十四万人、立てかえさせた党費は二十一億円にも上るとされ、ついにＫＳＤ新理事長までがＫＳＤが組織として自民党費を払ったことを認め、返還請求を検討していると述べました。自民党丸ごと汚染という問題の核心はいよいよ明瞭であります。
　森総理が自民党の出直しを言うなら、この実態を即刻調べ、国民の前に真相を明らかにし、政治的、道義的責任をとることが何よりも必要なはずであります。ところが総理は、昨年十一月の当院予算委員会での私の質問に対し、幽霊党員の実態を調査すると明言して以来、実に四カ月近くもたつのに、我が党などが幾ら証拠を突きつけても、幽霊というのはなかなか探すのは難しいと、まともに調査すらしていないではありませんか。こうしてあなたは、政治をゆがめた事件の解明と清潔な政治を願う国民の期待に真っ向から背いているのであります。
　毎年七十億円もの国民の税金を国会議員へのせんべつや国会対策、選挙など、党利党略的に流用していた機密費問題でも、森内閣の知らぬ存ぜぬぶりに国民は怒り心頭です。折しも確定申告の期限が迫っていますが、こんな税金の使い方を国民は絶対に認めません。
　しかも重大なのは、我が党が明らかにした「報償費について」という文書で、外務省から内閣官房への上納という財政法が禁じる予算の流用が行われてきたこと、また、一九八八、八九年に五億円も増額され、庶民を痛めつけている消費税の導入のために党略的に流用されたことなどが判明したことであります。その文書が古川現官房副長官によるものであることが、我が党の筆跡鑑定の提出によって余すところなく証明されました。それでもなお隠し通そうとする森内閣の態度は、およそ改革とも刷新とも無縁の無責任さであると断ぜざるを得ません。
　問責決議案に賛成する第二の理由は、経済の大失政であります。
　あなたが総理になってから、過去最悪の失業率、家計所得と個人消費の落ち込み、そして株価の大暴落など、経済の指標は軒並み下がりっ放しであり、確実にふえているのは国、地方の借金だけであります。こんなことになるのも当然です。あなた方がやってきたことといえば、首切りをすれば税金をまけてやるリストラ応援であり、大銀行、ゼネコンへの野放図な税金投入だけではありませんか。だからこそ、あなたは、高い失業率について聞かれたとき、仕方がないと平然と言ってのけたのであります。そこには、国民の苦難に心を痛める姿勢などみじんもうかがい知ることはできません。
　しかも、こんなに国民が困っているのに、来年度予算案は、社会保障の分野では医療、介護、年金、失業保険合わせて三兆円もの負担増と給付のカットを国民に強いようとしているではありませんか。その上、宮澤財務大臣は、財政再建のためには消費税引き上げの公算が強いとか、給付と負担の面において国民に厳しい選択を迫らざるを得なくなると発言するなど、借金をふやしたことへの反省は全くないまま、大失政のツケを消費税の大増税で国民に押しつけようとしているのであります。もうこれ以上あなた方に国民の暮らしを任せるわけにはいきません。（拍手）
　第三の賛成理由は、森総理には、国益を守り、二十一世紀の日本外交のかじ取りをする資格などもはやないということであります。
　あなたは一体、事実上の辞任が世界じゅうの常識になっているもとで、日本の将来にどんな責任を持って十九日の日米首脳会談、二十五日の日ロ首脳会談に臨むというのですか。
　総理が訪問しようとしているアメリカでは、退陣する首相との会談はむだではないのか、このような疑問が広がっており、ホワイトハウスは会談日程を発表した翌日、変更なしと異例の表明を迫られたのであります。ロシアでもイズベスチヤ紙が、腹切りをちゅうちょ、退陣目前の首相がプーチン大統領のところにやってくるとし、今回の日本の騒動は、ロシアに外交上の一時休憩を与え、南クリル、千島列島をめぐる協議の再延期を可能にしたと述べているのであります。
　それだけではありません。米原潜衝突事故の問題でも、あなたは、高校生の安否よりゴルフを優先させたと行方不明家族や日本国民の強い憤激を買っただけでなく、世界に向かって日本外交のお粗末さを露呈させました。
　また、米空母艦載機のＮＬＰ、夜間離着陸訓練が周辺住民に騒音被害をまき散らし、五自治体市長が訓練ノーの声を上げ、沖縄で相次ぐ事件事故に、米海兵隊削減、撤退、日米地位協定改定を求める地方議会決議が次々上がり、ジュゴンのすむ宝の海に基地は要らないの声が高まっています。
　こうしたとき、日米安保のしがらみからアメリカに物も言えなかった総理が、今アメリカに行って何ができるというのですか。
　まさに、森総理のこれ以上の居座りは、日本国民の不幸であり、日本経済停滞の元凶であり、日本外交の恥であります。まして誕生も密室談合、幕引きも国民だまし。森自公保政権のでたらめさも、ここにきわまれりと言わなければなりません。
　自公保三党は、内閣不信任案に反対しておいて、なぜ今ごろ二枚舌の辞意表明をさせるのですか。そこにあるのは、このままでは参議院選挙が戦えないという党利党略だけではありませんか。国民の大多数から見放され、相次ぐ失政、失言を繰り返している総理の責任をそれでも問わないとするなら、そうした政党と政治家は国民の厳しい断罪を浴びざるを得ないでしょう。
　最後に、一連の経過は、森総理だけでなく、自公保政権、自民党政治そのものがもはや統治能力なしを示しているのであります。
○議長（井上裕君）　笠井君、時間が超過いたしております。簡単に願います。
○笠井亮君（続）　我が党は、二十一世紀に国民こそ主役の新しい政治を築くため全力を尽くす決意を申し述べ、森内閣総理大臣問責決議案に対する賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（井上裕君）　谷本巍君。
　　　〔谷本巍君登壇、拍手〕
○谷本巍君　私は、社会民主党・護憲連合を代表し、ただいま議題となりました内閣総理大臣森喜朗君問責決議案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　森内閣退陣を求める圧倒的な国民の怒りはもはやとどまりようがなく、密室で始まった森政権は密室で終わろうとしているかのようであります。
　森総理は、自民党総裁選の前倒しに言及することによって辞任を示唆したとのことであります。しかし、総理は本院の予算委員会では相も変わらず辞任を否定し続けておられます。ここまで国民を愚弄したダブルスタンダードが許されてよいのでありましょうか。現下の情勢は政治空白そのものなのであります。森総理は即刻退陣すべきであります。
　さて、賛成の理由でありますが、その第一は、森内閣はスキャンダルと腐敗にまみれた政権だからであります。
　昨年の総選挙以来、中尾元建設大臣の受託収賄罪容疑による逮捕、ＫＳＤ疑獄による小山孝雄前議員、村上正邦前議員という本院に籍を置いた前議員の相次ぐ逮捕という政治家による犯罪は、ロッキード、リクルートなどなど、過去の疑獄事件の教訓に自民党が何ら学んでいないばかりか、その腐敗構造が全く変わっていないことを示しているのであります。特に、森内閣の生みの親の一人である村上前自民党参議院議員会長が逮捕されたことは、本院こそが森総理を問責しなければならない最大の理由の一つなのであります。
　また、森総理の任命した久世前金融再生委員長、中川秀直前官房長官、額賀福志郎前経済財政担当大臣の三人もの閣僚がわずか十カ月の間に辞任したことは、森内閣が国民の信に足る内閣ではないことを如実に事実をもって示しているのであります。
　さらに、ＫＳＤ疑惑に続き、逮捕された外務省の元要人外国訪問支援室長の流用疑惑に端を発し、首相官邸、外務省全体の構造的不正が発覚した機密費問題など、自民党政治の金権体質、腐敗の構造は、これでもかこれでもかと明るみに出てくるのであります。米国原子力潜水艦と衝突して沈没したえひめ丸の事故への対応などにしましても、国民との一体感の欠如を端的に示したものでありまして、森内閣に対する国民の失望と不信を極限にまで高めているのであります。こうした政治不信、腐敗の温床である森内閣には国民の信託はないのであります。
　賛成の理由の第二は、森内閣の相次ぐ失政についてであります。
　森内閣の発足以来、日経平均株価は七千円も下落しております。この記録は歴代内閣のワーストワンであります。最大の株価対策と言われた森総理の辞任表明も時既に遅く、株価はバブル崩壊後の最安値を更新しているのであります。こうした中、巨額な公債を投入しても一向に景気効果があらわれないのは、森内閣が特定の業種や階層のみに利益誘導型のばらまきを行い、必要な産業構造の転換を怠ってきたからであります。
　森内閣は、こうした政官業の癒着がもたらす弊害に加え、喫緊の課題である医療、年金、介護、雇用などの社会保障政策に対しては、はっきりとした切り捨て路線をとり、不公正、不公平を助長しつつ、国民生活をさらに窮地へと追い込んでいるのであります。
　経済・雇用情勢における政治の責任を一向に果たそうともせず、何の展望も示せぬ首相の存在は、経済のみか国民の沈滞気分をも一段と強めているのであります。もはや森内閣には国政を担当する資格はないということであります。
　賛成の理由の第三は、森内閣が国際社会の侮りを受け、国益を損ねる内閣だからであります。
　もはや死に体と言われている森総理に、これ以上外交日程を任せることはできません。国内でさえ通用しないダブルスタンダードを海外に持ち込み、みずからの花道としようと考える総理の外国訪問は非礼そのものであり、また何らの成果も期待できないのであります。国益をかけた真剣勝負の場には花道などという情緒論が通用する余地が全くないからであります。
　言うまでもなく、米国、ロシアとの外交は、我が国外交にとって極めて重要な地位を占めております。解決しなければならない課題も山積しております。新世紀になって初めてアメリカ、ロシアを訪問する日本の総理が森総理であるならば、二十一世紀の国際社会における日本の地位は、その出発点から失墜することになるでありましょう。日ごろ愛国心を説いておられる自民党の皆さんも、さぞや心を痛めておるのではないでしょうか。
　さらに、神の国発言や朝鮮民主主義人民共和国に対する第三国発見方式の提案、有事法制の立法化の検討、教科書検定問題におけるアジア諸国に対する不誠実な対応などによって、森総理は世界からひんしゅくと失笑を買い、日本外交の権威を失墜させております。時代錯誤や誤った情勢認識を続ける森総理には、過去への反省も現状に対する的確な判断力もなく、これ以上その任にあることは許されません。
　国益に反する森総理は、一刻も早く退陣すべきであります。
　密室談合で生まれた森内閣を、本院の良識をもって白日のもとで終わらせようではありませんか。国民の怒りと不信に背を向け、議会内では数の力で森内閣を信任しつつ、与党内にあっては辞任を求めるという奇々怪々な議会軽視の行動は、議会政治の名において断固糾弾されなければなりません。
　圧倒的多数の諸君の賛成をもって本案が可決されることを強く要望し、内閣総理大臣森喜朗君問責決議案に対する私の賛成討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）