Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小森委員　それは日本の技術がすぐれておる、これはもう否定できないと思うのですね。例えば自動車でもよく聞く言葉ですけれども、燃費が安い、故障がない。アメリカ人が日本の自動車を買おうという気持ちになることは当然のことだと思うのですね。しかし、そういう技術がよいということと、それから今の燃費が安いというようなことは、これは自動車会社は自動車会社なりに、これは経済学的にいうところの言葉としては適当かどうか私は経済学の専門でないからわかりませんけれども、社内の保留分といいますか利益を、普通それは研究費用に物すごく充てる。何か研究費用に物すごく充てるということはいかにも近代的なことのようですけれども、そのかわり労働分配率が少ない、こういう問題と私はセットになっておると思うのですね。労働分配率が低いということは、これは要するにアメリカとかヨーロッパ諸国に比べて日本はやはり低賃金ということでしょう。単位時間からいったら安いということじゃないですかな。
　そういうことからすると、日本の社会の経済の構造とか社会の全体的な仕組みというものと深くかかわっておることがアメリカとの貿易摩擦に具体的には現象しておる、こういう見方にはなりませんか。
○大守説明員　突然のお尋ねなのでデータを持ってまいりませんでしたけれども、確かにおっしゃるように、日本経済の体質というのがどちらかといえば生産を重視しておりまして、国民生活の面をややもすれば軽んじたというような傾向があることは御指摘のとおりだと思います。
　昨年につくりました経済計画でもその点の反省を込めて、今後の政策的な対応をしたいということをうたっているところでございます。ただ、賃金水準につきましては、これは必ずしも国際的に先進国の中で低い状況にあるということではないと思います。
○小森委員　労働時間がドイツと比べて年間五百時間も違うというようなことや、日本の生産力の高さというものも考慮に入れて、全体的に見て割安、こういうことを私言いたいのです。きょうは数字をもとに議論しようということは言っておりませんから、大まかなところを、経済企画庁の考え方というものを聞いておきたいということで質問を申し上げたわけであります。
　そこで、ついでに、この際ですから経済企画庁の方にお尋ねをしたいと思いますが、今度発表されました十三兆二千億の景気浮揚策、これの目玉は何ですか。
○筑紫説明員　お答え申し上げます。
　四月の十三日にいわゆる新総合経済対策ということで閣議で新たな総合的な経済対策を決定したところでございます。
　その目玉ということでございますが、まず何と申しましても、現在調整過程にある我が国経済を一日も早く回復の過程に持っていくということで、そのために公共投資関係の施策を掲げておる、これが第一であろうかと思います。
　具体的には、公共投資関係の中でいわゆる前倒し、これは五年度当初予算でお認めいただきました公共事業につきまして、上半期に七五％以上の施工を行う。それに続きまして、公共投資そのものの拡大ということがございまして、これで公共
投資等も含めまして全体として十三兆二千億円の施策をとっておるということでございます。
　それから、特徴の二番目といたしましては、現在かなりの円高が進んできておりますけれども、円高で影響を受けておる中小企業、それからまた約二年に及びますこの調整過程、もしくははっきり言えば不況ということでございますが、この調整過程において影響を受けておる中小企業というものに対する施策をとっておるということでございます。
　具体的には、これは財政投融資を通じました政府関係機関を通じる融資、その中でも運転資金、設備資金というふうに分けられますけれども、こういうふうな融資それから中小企業に対する政策的な設備投資減税というようなものがとられております。
　それから三番目に、雇用対策というものを挙げることができると思いますが、これもいわゆる調整過程の長期化に伴いまして雇用の不安というのが徐々に生じてきておるところでございますが、これに対してもかなり思い切った対策をとっておりまして、金額的には二百八十億円ということでございますが、例えば雇用調整助成金の拡充というような施策をとっておるところでございます。
　以上、申し上げました三点が今回の対策の大きな柱であろうかというふうに思いますが、そのほかにも輸入の促進とか住宅対策というようないろいろな施策をとっておるところでございます。
○小森委員　公共事業に重点を置いておるということでございまして、これはこの間の十兆七千億円のときも公共事業に重点を置いておるというふうに私は理解をしておりますが、この際に建設省の方にお尋ねをしたいと思います。時間が大分迫ってきましたので、一点だけ問わずに、尋ねたいことを二つ尋ねます。
　一つは、その公共事業費というのが我が国の他の製造業と同じように、大手のゼネコンが請け負った仕事が、第一次下請、第二次下請、第三次下請と、大体下請、孫請、ひ孫請ぐらいのところが実際に親方が指揮して建設作業員を使って仕事をしておるというのが現状ではないかと思うのです。
　そうすると、この間もテレビでやっておって、なるほどそういうことも考えなければいかぬなと私は思ったのですけれども、第一次が、仮に百億円の仕事を請け負ったゼネコンが十億円ピンはねするとしますか。ピンはねといったって、自分らも経費が要るんではあるけれども、一応下請に渡すときの契約は九十億で渡すとしますか。九十億で受けた者は、次に渡すのは八十億で渡すとします。さらに、実際に工事をする者には七十億とか六十五億で渡す。大体六割くらいで仕事をする者はしておるというのが通り相場ですよ。
　そうすると、このたびの十三兆二千億円のうち公共事業費は十兆余りだと思いますが、その公共事業費は十兆円を組んでおるが、実際の働きというものは六兆五千億くらいにしか動いておらぬのではないか。四兆円の所得減税をどうするとかこうするとかいって与野党間で今大問題になっていますが、それくらいのものは、この公共事業の我が国の建設工事をする実際の作業過程を通じて景気を刺激するところへ金が行かずに、金が利益として眠っていくというところに行っておるのではないか、これを一つ質問します。これは結論が出るか出ぬかわかりませんけれども。
　それからもう一つは、先ほどから私が申し上げておりますように、我が国の産業経済の仕組みというものは極めて封建的である、前近代的である。つまり、この近代社会の一番中心になるべき定量性思想、それを裏返して言えば、公共工事の場合は一般指名競争入札ということではあるが、一般指名競争入札の指名そのものの中に、国なり地方公共団体の対建設業者に向けてかなりえこひいきというか権力の恣意が働く。
　それで、金丸さんの事件は、皆保険料を払うつもりで金を金丸さんに貢いだ、こういうことだと思うのですが、この間の決算委員会で建設大臣からも建設省の官房長からもちょっと聞きましたが、私の持ち時間が短くてどうにもならなくて、十分に聞くことができませんでした。きょうも残り時間が少ないですから十分に聞くことはできないと思いますけれども、一般指名競争入札にかわって少しは合理的なことをやるんだという意味のことがございましたので、入札制度についてはどういう合理性を加味したものを今考えられておるか、この二つをお尋ねします。
○小野（邦）説明員　お答えいたします。
　最初に、公共工事につきまして十兆八千億のお話がございまして、このうちどのぐらいの部分がいわゆる孫請あるいはひ孫請のようなところに、実際に工事をおやりになる方々、直接の施工を担当する方々のところへ行くかという議論でございます。
　実は十兆八千億あるいは十兆何がしという数字自体は、用地の補償費でございますとかあるいは用地費といったような、直接請負契約自体の金額以外のものも含んでおる数字でございまして、具体的な数になると、その十兆何がしの数字と対応いたしましてどのくらいの金額が請負工事に回っていくのかというのは必ずしもはっきりしないわけでございます。私どもの公共工事につきましては、一般的に二二％くらいが用地補償費と言われておりますので、それを差し引きまして、あるいは諸経費等抜いた上で、それが実際の工事にかかる、こういうことになるわけでございます。
　ただ、御案内のとおり、そのうちの確定をいたしました契約あるいは工事費の部分のどのくらいの部分が下請の方々の直接の工事費になるのか、こういうお尋ねだろうと思うわけでございますが、御案内のとおり建設工事につきましてはやはり専門工事業者の方々に直接の施工を担当していただくというのがどうしても不可避でございまして、建設生産システムというのは基本的にはやはり元請の方々と下請の方々の分業関係というものによって成立をする、こういうことになるわけでございます。
　ただ、それにつきましては、元請の方々は非常に経済的に有利な立場に立たれることが多いとか、あるいは不必要な重層下請というものが効率性で大変問題があるとか、いろいろな点から問題もございまして、私どもといたしましては、建設生産システムを何とか合理化するようなことがないかということで、昭和五十三年に定めました元請・下請との生産あるいは元請・下請の指導要綱というものを平成三年に改正をいたしまして、元請と下請の方々が対等な立場で建設生産システムに繰り込めるような、そういう対等な関係での生産システムを目指すということで合理化指針というものをつくりまして、これを各建設業者の方々、団体の方々あるいは発注者の方々にも御理解をいただくようにいろいろＰＲをいたしまして、何とか対等な関係での元請と下請の生産システムが確立できれば、こういうような形で今指導しているところでございます。
　それから、予算委員会等で御質疑をいただきました定量性の思想と申しますか、一般制限競争あるいは制限つきの一般競争と指名競争契約制度の関係でございますけれども、御案内のとおり、現在会計法におきましては、制限つき一般競争がどちらかというと主流、これが原則であるという規定の仕方になっております。ただ、私どもが請負契約あるいはコンサルタント契約等いわゆる建設サービス契約を業界の方なり業者の方々にやっていただく場合には、指名競争契約を運用上の基本ということでやっております。
　これはなぜかということでございますが、ちょっと時間が長くなって申しわけございませんけれども、やはり指名競争契約でございますと、より以上に信頼できる業者の方々を選定することができる、あるいは指名競争契約におけるいわゆる公平性というものを一番この契約によって確保していくことができる。やはり税金を使いました国の事業でございますから、なるべくいろいろな方々に参加をしていただく、特定の、大変技術的にもすぐれたあるいは強い企業にどちらかというと偏って一般競争の中で仕事をしていくというよ
うなことにならないように、できるだけ多くの方々に公平性の観点から仕事が回るように、こういうことから、できましたら指名競争契約におけるそういう利点というものを利用することによってより的確な契約をするようなことに持っていければ、こういうふうに考えておるわけでございます。
　ただ、御案内のとおり、指名競争契約も完璧なものではございませんで、いろいろ透明性あるいは競争性の確保ということからいろいろな改善を加えなければいけない、こういうことが私ども基本的な考え方でございます。
　それで、三月の末に私どもの大臣の方から、指名競争契約の改善点、あるいは新しい指名競争契約であってもその中でいろいろ透明性あるいは競争性に配慮した新しい契約方式というものを発表いたしまして、これを実施していこう、こういうふうに今考えたところでございまして、この具体的な指名競争契約のあり方あるいは新しい契約方式というものにつきましては、特に技術力を中心とする競争にしたらどうか、こういうことを考えておりまして、詳細につきましては、もう一人の技術担当の審議官の方からお答えをさせていただきたいと思っております。
○小野（和）説明員　ただいま小野審議官の方から入札制度についてお話しいたしましたけれども、新しい入札制度につきましては、ただいま御説明申し上げましたように平成四年十一月の中央建設業審議会の答申において、現行の指名入札制度についてより一層の透明性、競争性を確保する観点から多様な入札契約方式の検討の必要性が指摘されております。
　本答申を踏まえまして平成五年度から、今小野審議官が説明しましたような新たな入札方式として、一つは技術情報募集型指名競争入札方式、それからもう一つは施工方法等提案型指名競争入札方式を大規模で技術的に高度な工事を対象にいたしまして具体的な箇所を定めまして実施することといたしまして、四月の五日に七十一カ所を公表しております。
　具体的な手続といたしましては、まず発注者が指名に先立ちまして工事内容の掲示を行います。対象ランクのすべての登録業者がこの工事内容に合わせまして、当該工事と同種工事の過去の実績、配置予定の技術者、施工方法等から成ります技術資料を提出することでその工事に対する参加希望を表明することができるわけでございます。こういった技術資料に基づきまして、発注者は技術審査会を設けまして、提出された技術資料を厳正に審査いたします。
　この技術審査会で合格した業者はすべて指名委員会にかけられまして、不誠実な行為等がない限り指名されるということでございまして、建設業者がみずからの意欲を持って幅広く自分で手を挙げて入札参加ができるという一般競争入札方式の透明性の長所を生かしますとともに、良質な施工を確保するために必要な技術的要件等の事前審査を行いまして、競争力の確保というものもあわせて行うという方式でございます。
○小森委員　時間がもうほとんどありませんので指摘だけにとどめますが、つまり技術力というものによって今までの一般競争入札の弊害を除去するというか少しでも改めるということは、一般競争入札の弊害というのは、つまり権力側、行政側がどの人を指名するかといういわば生殺与奪の権利を持っておって、それが一定のところでたらい回しをされるから談合するのです。今度はおまえとれ、おまえとれ、こうなるのですね。今度は技術力云々というとまたそれに輪をかけたことになりはせぬかと思うのです。きょうはそこを議論できないのですが、それを言いたかったために言うたんですけれども、私は質問が下手だから、とうとう時間が来てしまって、残念ですけれどもまた機会を改めます。
　そこで、最後に、きょう私の質問の予定は、監査のところまでいこうと思って、余談のことを言ってとうとう監査のところまでいけなかったですが、つまり私企業といえども、会社といえどもこれだけの世の中になってきたらそれは社会的責任ということが非常に大きな問題になってくると思うのです。それで次のときにはた、もう少し私時間がありますので、これから社債の問題にも入らしていただきますが、最後に一言民事局長に尋ねておきたいのは、そういう社会的責任というのは、会社の中の経理がうまくいっておるとかいっておらぬとかというようなことだけでなくて、社会的正義というようなことが、監査役とか今度の監査役会、そういうようなことに今度の法改正というものは想定されておるのかどうか、それをちょっとお聞かせください。
○清水（湛）政府委員　会社の社会的責任という言葉がございまして、そういう意味での重要性が非常に強調されているわけでございます。私どもは会社の社会的責任というのは、結局会社が、これは会社法はもちろんのことでございますけれども、いろいろ各種の法令というものがございます。そういう法令を誠実に遵守して行動することがとりもなおさず社会的責任を果たすことにつながる、こういうふうに思っているわけでございます。
　例えば、先ほどの建設の下請の問題もございましょうし、あるいは独占禁止法による公正取引の問題もございましょうし、いろいろな金融・証券等の不祥事、これをすべて見ますと、いろいろな形での法令違反というものがある意味において行われているというふうにも見ることができるわけでございます。そういう意味におきまして、会社が各種の法令に誠実に従って行動することができるように、そういうことをまた確保するために適切なチェックシステムを確立するということが大事なことである、そういう意味におきまして、今回の監査制度の改正あるいは株主の帳簿閲覧権の要件の緩和等は寄与する面が大いにあり得るというふうに考えているわけでございまして、当然先生の御指摘のようなことを念頭に置きながら常に法令の整備に努めておるということでございます。
○小森委員　きょうはこれで終わります。どうもありがとうございました。
○浜野委員長　次回は、明二十一日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時散会
平成五年四月二十日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀　　利和君　　　　　糸久八重子君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　糸久八重子君　　　　　堀　　利和君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀　　利和君　　　　　村田　誠醇君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村田　誠醇君　　　　　堀　　利和君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　越智　伊平君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸大臣官房長　　豊田　　実君
　　　　　　　運輸省鉄道局長　　秦野　　裕君
　　　　　　　運輸省海上技術　　戸田　邦司君
　　　　　　　安全局長
　　　　　　　運輸省航空局技　　松本　健治君
　　　　　　　術部長
　　　　　　　気象庁長官　　　　二宮　洸三君
　　　　　　　気象庁次長　　　　望月　鎭雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　長谷川光司君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　建設省河川局河　　和里田義雄君
　　　　　　　川計画課長
　　　　　　　消防庁防災課長　　牧野　清文君
　　　参考人
　　　　　　　東北大学名誉教　　鈴木　次郎君
　　　　　　　授
　　　　　　　日本テレビ放送
　　　　　　　網株式会社取締　　石川　一彦君
　　　　　　　役報道局長
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○気象業務法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
○船舶安全法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（高桑栄松君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　気象業務法の一部を改正する法律案の審査のため、本日、東北大学名誉教授鈴木次郎君及び日本テレビ放送網株式会社取締役報道局長石川一彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高桑栄松君）　気象業務法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしております。
　これより参考人の意見聴取を行います。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ、本委員会に御出席いただきまことにありがとうございました。
　両参考人におかれましては、それぞれのお立場から本案に対する忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、議事の進め方につきまして申し上げます。
　まず、参考人の方々からそれぞれ十五分程度御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、発言の際はその都度委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきいただきたいと存じます。
　また、各委員の質疑時間が限られておりますので、どうか答弁は簡潔にお願いをいたしたいと存じます。
　それでは、まず鈴木参考人からお願いをいたします。
○委員長（高桑栄松君）　ありがとうございました。
　次に、石川参考人にお願いいたします。
○参考人（石川一彦君）　石川でございます。
　先生方御承知のとおり、気象業務法十一条等によりまして、私ども報道機関は負託を受けて全国民に気象情報を知らせ、あるいは災害時などに緊急の情報を出すというような任務を担っております。そういう報道機関としての立場から、若干私どもの考え方を述べさせていただきたいと思います。
　今鈴木先生から非常に広い範囲でお話がございましたので、若干重複することがあるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
　まず、事の発端でございます第十八号答申、私どもはこの十八号答申に盛られている基本的な精神、これは表現で言いますといろいろありますんですが、例えば、社会の高度情報化に適合する気象情報サービスをやっていきなさい、あるいはよりきめ細かい精度の高い情報を提供しなさい、あるいは先ほど先生もちょっとおっしゃいましたが、欲しいときに欲しい情報の入手を可能とするような情報提供の体制をつくりなさい、いろいろございますが、総括して、気象情報もより自由化して、もっと自由な情報提供が、報道機関に限りませんが、できるようにしたらどうかという精神が全体として盛り込まれていたというふうに理解しております。
　この答申十八号については、私ども報道機関としても非常に歓迎すべき内容でありまして、我々が希望をしていた情報の自由化というようなことについての具体案が待たれていたということであります。
　現在の気象情報について、私、テレビでございますので若干テレビに偏るかもしれませんが、どんな状況にあるかと申しますと、具体的な数字はちょっと申し上げられませんが、回数、つまり一日の中での天気予報の、気象情報の回数、あるいは時間の長さ、あるいは内容、それから映像についても、もう数年あるいは十年前に比べればはるかに量もふえ質も高くなっております。これは当然今までの、従来非常に気象情報というのが単純な簡単な形で行われていたのが、視聴者のあるいは国民全体のニーズが非常に高まってきた。
　どういうことかと申しますと、やはり単なる一般的な気象情報だけではなくて、もちろん局地情報も必要だし、あるいはいろいろ生活に関連した、生活の中で気象情報が必要だというようなことで非常にニーズが高まってきたことと当然関係があるわけであります。そういうところでこの十八号答申が出たわけでありますから、先ほど申し上げたように、私どもとしては大変歓迎すべきことであったわけです。
　しかしながら、先ほど鈴木先生がおっしゃいましたように、私どもが答申に基づいてつくられる法律というものを拝見しましたときに、その精神がどこら辺にあるのか、実は理解できなかった。具体的な方策、先ほどから申し上げているような気象情報の自由化ということに関連するような具体的な方策がどこにあるのか、その法案、非常に骨子みたいな、骨格みたいなものでございますからあるいは当然かもしれませんが、我々には理解しにくかったということがございます。
　したがって、先ほど先生おっしゃったように、我々は気象庁側に、具体的にどういうふうになるんだ、具体的に我々はどう受けとめたらいいのかというふうなことを何遍も伺ったわけですけれども、今のところ具体的なお返事をいただいてないというのが実情でございます。
　ただ、当初、この法案、法律改正の端緒となった時期に、何といいましょうか、検討されていた時期に、気象庁の方から気象情報の有料化というお話が出ました。これは実は後に気象庁が撤回したといいましょうか否定をいたしましたので、現在は有料化というのはないと。これは気象庁側も私ども報道機関に対して文書などでも確約しておりますので、ないということになっておりますが、当初そういうこともあったりしたものですから、我々としては非常に不安というか、今度の法案改正の具体的内容についてどうなっていくのか見当がつかないという部分がございました。
　さらに、資格制度、今気象予報士という言葉で言われておりますが、資格制度に関してもこれも実は非常にわかりにくい。例えば、私どもの気象情報を読むアナウンサーまでも資格が要るのか要らないのか、あるいは気象情報を記事にする記者も資格が要るのか要らないのか、そこら辺から始まりまして、今のところはそのあたりは要らないんだという説明をいただいておりますけれども、それじゃ気象予報士というのは一体どういうことなのか、我々報道機関にとってどういう関係があるのかそこら辺も非常にわかっていないというのが実情であります。
　私どもは、先ほど先生がおっしゃったと同じ、したがって法案そのものに賛成あるいは反対というような意思を表明できないでいるという、どっちでもないということではなくて、部分的にせよ、あるいは全面的にせよ、何らかの意思を表示したいのですが、それができない状況にあるということが一つ大問題としてございます。
　さらに、今まで申し上げたように、細目について我々は説明を受けていないものですから、極めて不安というか、ちょっと言葉は過ぎるかもしれませんが、気象庁に対する不信感というようなものが若干底流としてあると言わざるを得ません。
　気象庁のために若干申し添えるならば、先ほども申し上げたように、何回かの説明の中でいろいろ、こういうことはしないんだ、御心配の点はないんだというような御発言も幾つかいただいておりますから、今ここで特にそこをあげつらうつもりはございません。
　いずれにせよ私どもとしては、国民の期待に沿うような情報を出すために、今度の法案改正あるいは細目が我々にとって非常にそういう情報を提供するためにメリットがある、これは経済的メリットではなくてメリットがあるというものであればすばらしいというふうに考えておりますけれども、そうなるかどうか実は我々もわかりませんで、正直申しましてこの委員会の御審議をある意味では期待しているというところでございます。
　報道機関としての立場から今お話しをいたしましたけれども、今後の問題といたしましては、私どもはいわゆる有料化、有料化といいましてもいろいろ考え方がございまして、実費は取るんだというようなお話もございます。この実費が一体何であるのか、ここら辺もわかっておりませんけれども、少なくとも、有料化であろうと実費であろうと現段階より、私どもも一つの経営をしておりますので、莫大なコスト増になるというようなことは絶対にやめてほしい。これは先ほどから申し上げているように、我々の責務を果たすためにもそういうことはやめてほしいということが一つでございます。
　それから、資格制度に関しましても、これも重複になりますけれども、報道機関にとってメリットのある資格制度の導入であればこれは決して反対はいたしませんけれども、その資格制度ができた場合に、その資格制度の中で制限を受けるんではないか、私どもは逆に、自由化じゃなくて何らかの制限を受けるんではないかというような不安もございます。そこら辺についてまだまだ不安感というのが残ったまま現在に至っているという状況でございます。
　簡単でございますが、私の方からは以上でございます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（高桑栄松君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの御意見の開陳は終わりました。
　それでは、これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○櫻井規順君　日本社会党・護憲民主連合の委員の櫻井規順であります。どうぞよろしくお願いします。
　第十八号の気象審議会の答申もよく読ませていただきました。答申として立派な答申だというふうに思うわけであります。特に、こういう高度情報社会の時代の気象情報のあり方という点ではかなり言い尽くしているのではないかというふうに思うわけであります。
　それを受けて今度法案化をされたわけであります。大別いたしまして、気象庁固有の一般国民に対する天気情報、それからもう一つは防災関係の情報のあり方、そして気象サービス事業者に対するあり方、こういう三つの大綱に分ければなっているかというふうに思うわけであります。
　問題は、今度の法案が十八号答申を受けて法案化すべきことをすべて盛り込んでいるかのどうか。一般国民向け、あるいは気象防災システムの方の法案化ということは今後の課題なのか。それは法案化としては必要ないものというふうに、これは鈴木参考人に対する質問でございますが、どんなふうにごらんになっているのか、まず最初にそのことを聞かせていただけませんか。
○参考人（鈴木次郎君）　お答え申し上げます。
　今後の防災関係のお話でございますが、私どもとしては、現在は防災というよりもむしろ災害情報という点に重点が置いてございまして、それを防災対策に生かせるようにいろいろなことをしなさいと。例えば、一元化をした方がよろしいでしょうとか、あるいは各機関とネットワークを組んで非常に迅速に正確にいくようなことを考えたらいいでしょうというのが十八号答申だと思います。その点に関しましては気象事業振興協議会でも別に反対はございません。やはり災害情報というのは一元化した方がよろしい。これは外国の例を見ましてもそういうことになっているところが多うございますので、その方がいいであろうと思っております。
　ただ、それが生かせるシステムになっているかどうかということは、ちょっと私ども今まで検討した範囲にございませんのでよくわかりませんが、私個人として審議会の中でいろいろ御議論をした中には関係官庁の方もおいでになりましたが、いろいろ各関係官庁あるいは市町村その他のところでは防災に対する対策を立てていらっしゃって、場合によるとそれによるコンピューターシステムとかネットワークとか、そういうものをそれぞれにつくっていらっしゃるようでございます。だといたしますと、それをうまく結びつけてやるならば、そういった防災対策上から見ましても非常にうまくいくのではないかというふうに私は考えております。
　現状が果たしてどの程度になっているかというのは、大変申しわけございませんが、私自身よく存じ上げませんし、もしもだめな点があれば今後いろいろなさるのがよろしいのではないかというふうに考えております。
　なお、これから以後の先生方の御質問に対しましても、実は現在までに気象事業振興協議会というものですべて細かいことに関して統一的な意見が決まっているわけではございません。したがいまして、ある部分は私個人、鈴木個人の意見というものも入れて御返事するようになるかと思いますが、その点お含みおきいただきたいと思います。
　以上、御返事申し上げます。
○櫻井規順君　私の今の質問はどちらかというと、気象審議会の第三部会でしたか、先生の部会の方の、部会長さんの鈴木先生に対する質問として受けとめていただきたいと思います。
　しつこいですが、今の繰り返しになりますが、気象事業者向けの法改正は今度の法案で大体網羅されていますでしょうか。
　それから、今おっしゃった、ちょっと専門外かもしれませんが、防災のための気象情報の一元化というふうに見てみた場合に、法改正というところには関係ありませんでしょうか、どうでしょうか。わかる範囲でもちろん結構なんですが、いかがでしょうか。
○参考人（鈴木次郎君）　民間事業者に対して網羅されているかどうかということでございますが、法律の文面だけ見ますと網羅されていると言ってもいいかもしれないんです。ただ、要するに、網羅されていないんではないかと感ずるようなところ、あるいはわからないようなところというのは、省令、政令その他以下の方に全部任されているということになっておりますと、それが省令なり政令なりをつくった段階で抜けないという保証は必ずしもないわけでございます。私どもとしましても、もしも、万一気象庁さんがお気づきにならない点があれば、こういう点が抜けていますよということは申し上げるつもりですけれども。したがって、私実は法律素人でよくわかりませんのですが、非常に骨子だけ、骨格だけという意味で言うならば、網羅されていると言ってよろしいのかとも思います。ただ、問題は中身だというふうに考えます。
　それから、防災対策云々の件でございますけれども、気象に関する防災的な情報と申しますと、気象庁が出しております注意報、警報などがそうだと思いますが、そういった注意報、警報等に関しては現在でも出せるのは気象庁だけでございま
す。一元化でございます。したがって、それが改正されていないということはやはり一元化されているんだというふうに私は理解しております。したがって、中の取り扱いは別としまして、その面に関して法律自体を変える必要は恐らくないのではないかと、これは素人が大変勝手なことを申しますけれども、そういうふうに感じております。
　以上、お答え申し上げます。
○櫻井規順君　どうもありがとうございます。
　今度の法改正は、鈴木先生が会長をおやりになっておりますこの気象事業振興協議会に参加されているいわば皆さんの事業活動を活性化するために、その皆さんが求めているものにもろにこたえ得る法律だというふうに私どもは当初、今も理解をしているわけであります。
　ところが、振興協議会の皆さんからやや理解、コンセンサスが得られていないかの情報がたくさん入ってくるわけでありますが、振興協議会に御結集の皆さんにいわばサービス強化、気象庁のデータの公開、情報の提供、その事業展開のいわば保障、その法律が今日までの過程で振興協議会と、かなりの時間もあったわけですし、去年の十一月五日で二月の国会提案という、確かに時間がないわけですが、今日までの時点をとればかなり時間があったというふうに思うわけでありますが、どんな合意のための作業がなされたのでしょうか。
　そして、特に航空会社はともかくとして、気象業者の皆さんもなかなか手放しに歓迎の意向を示さない事情は、政省令の細目がわからないということを今御指摘があったわけでありますが、しかし大体その辺のことは、専門家同士の話ですから合意に到達するというふうに思うわけでありますが、その経過はどんなぐあいだったんでしょうか。
○参考人（鈴木次郎君）　では御返事申し上げます。
　まず、その経過等につきましてでございますが、実は少なくとも気象事業振興協議会が発足する段階で、私どもは法律の改正を要するんだという理解はいたしておりませんでした。私自身いたしておりませんでした。そうではなくて、例えばの話でございますが、現在の気象業務法の十七条というのがございまして、法律の中に、これはいろいろ許可をしたら民間の方でも予報ができるというものでございますが、その許可基準をもっと大幅に緩めればできるんではないだろうかというふうな理解あるいはそういう御発言を聞いていたわけでございます。したがいまして、法律改正をするんだというお話をことしの初めに伺いまして、これは大変だというんで、それから非常に回数を多く、部会で申しますと全部で五回ぐらいやっておりますでしょうか、そういうことをやりました。したがって、機会としては非常にたくさんあったというふうに理解しております。
　その際に、全部ではございませんが、気象庁の方も来ていただきましてやったわけでございます。ところが、先ほど申しましたように、細かいこと、私どもが非常に気になることを伺いますと、それはまだ決まっていないという御返事しかいただけない場合が非常に多いのでございます。
　この法律それ自体、文言だけ素人なりに読みますというと、これはおっしゃいますように、民間の気象事業者を大いに支援したり、大いに活性化したりということも可能でございますが、私はそうだとは思っておりませんけれども、非常に悪く勘ぐりますとその下の省令、政令等の決め方いかんによっては、場合によっては圧迫することだって不可能ではないという感じがいたします。
　例えば、先ほど申しました十七条というのは全然手が触れられておりません。それじゃ、許認可条項を緩めるのか緩めないのか、あるいはどういうふうに緩めるのかということについてはまだ決まっていないというお話。これがもしも今までと全く同じだといたしますとどうなるかと申しますと、片一方では試験を受けて予報士をつくらなければいけない、その上に現在のものが加わるということになりますとこれは現在より悪くなる、私どもの目から見て悪くなることだって不可能ではございません。私は決して気象庁さんがそういう意向だと申し上げているわけではございませんけれども、そういうことだって可能なんです。ですから、問題はその中身なんだというのが私どもの考えでございます。
　その中身についてお伺いしますと、それは決まっていません、それは後で御相談をして決めますという御返事しかいただけないわけなんです。こうなってまいりますとだんだん、先ほどのは極端な例でございますが、悪く言えばある程度の不信感といいますか疑心暗鬼と申しますか、そういうものが民間の方々の中に生まれるのもこれもやむを得ないかと思います。そういう疑心暗鬼みたいなものをもとにして考えると、今もろ手を挙げてこの法案をぜひ通してほしい、あるいはどんどんやってほしいと言うだけの元気は出ないわけでございます。
　したがって、私どもとしても全員一致でこれは大変結構であるということは申し上げかねますと、それから今後のいろいろなことを見なければわからない、必ずしも全面的に大万歳だというふうには言えないというのが実際の状態かと思っております。
○櫻井規順君　そうしますと、政令、省令は後に出るものですからなんですが、しかし輪郭は、イメージが明確になされていないとまずいというふうに思うわけであります。
　運輸省のこれ以上の許認可事項をふやすというふうなこと、あるいは運輸省直系の財団法人的なものをこれ以上ふやすことは適当ではない、こう私ども考えているわけであります。十七条が残り、予報士制度が設けられる。しからば、運用の過程で期待するものとして、十七条の許可の手続をかなり簡素化するとか、あるいは予報士制度を国家試験ではなくてもっと他の緩やかなアメリカ型のものにするとか、そういう解決でかなり解消はされるのでしょうか、簡潔に御答弁いただければありがたいと思います。
○参考人（鈴木次郎君）　十七条関係の届け出だけではなくて、許可条件みたいなものも非常に緩やかにしていただければよろしいかと思います。
　それから試験の問題でございますが、予報士の問題でございますけれども、これは十八号答申では、民間でなければいかぬとかあるいは国家でなければいかぬということは必ずしもはっきりは書いてございません。これは、どちらがより現在の社会に合うかということの問題ではなかろうかと思っております。ただ、現在提出されております法案では、気象庁が指定した試験機関がやる、そうなっております。
○櫻井規順君　次に、石川先生お願いいたします。
　今度の気象業務法の改正で気象庁の情報の公開ということは、あるいは気象事業の自由化と言ったらよろしいか、公開とこの自由化というのは前進をしますでしょうか、いかがでしょうか。どんなふうにごらんになっていますでしょうか、最初にそのことを簡潔に御答弁いただければと思います。
○参考人（石川一彦君）　先ほど申し上げましたように、それも実はわからない、私どもにとって見えてこないというところが実情でございます。私どもは非常にそこら辺が気になるところでございまして、何遍もいろいろ伺いたかったんですけれども、まだ御返事いただいていないという状況でございます。
○櫻井規順君　あと、気象情報のサービスの料金の問題または有料化の問題でありますが、今までは気象庁が気象協会を通じてやっていた、今度は明確に法律事項で指定法人を決めてそこでやる。そうすると、大変スケールの大きいやっぱり気象協会になろうか、そのイメージははっきりつかめませんが、全国ネットでつくるわけですから大きいものになろうと思います。そうすると、そこは当然独立採算の収支の会計が確立されなければいけない。そこで料金の問題が出てくるというふうに思います。
　それで、報道関係と気象庁、国との関係ではこれは従来のものを超えるような料金の加算があってはならないというふうに思うわけでありますが、現行の報道機関への情報は気象庁直あるいは気象協会から来る、それはどういうルートになっていますでしょうか。そして今の料金はどういうふうに決まっているのか、簡潔に御説明いただければありがたいと思います。
○参考人（石川一彦君）　細かく言いますといろいろ複雑なのでございますけれども、一言で申しますと、気象庁から直接来る情報と、それから気象協会など気象業者からある程度加工をしていただいている情報、この二つに分けることができると思います。
　当然のことながら、地震であるとか災害情報は気象庁からダイレクトに参ります。これは一刻も早く放送すべく体制ができております。気象情報、いわゆる天気予報などに関してはこれは社によって対応が違いまして、気象協会など気象業者を全面的に通しているところもありますし、部分的にお願いをして例えば局地予報だけについてやっていただいているとか、そういう社もございますので一概には言い切れません。
　以上でございます。
○櫻井規順君　今の料金はどういう仕組みで、どういう考え方で決まっているか、御回答いただけますか。
○参考人（石川一彦君）　料金と申しますと……。
○櫻井規順君　料金という言葉が適切でないかもしれませんが、気象庁の情報の中にコストを支払うような、原価補償のようなお支払いはあるんでしょうかないんでしょうか。
○参考人（石川一彦君）　気象庁に対してはそれはございません。
○櫻井規順君　今度新しく指定法人が決められて、料金という問題は全体的には当然出てくるというふうに思うわけであります。その新しい指定法人ができて料金が決まって報道関係だけ無料化ということは、気象庁との直の関係ではなくなるわけでありますから、どうしても料金の問題が出てくるというふうに思うわけであります。
　その場合に、報道関係に一定のコストを使って、支援センターはコストがかかると思うわけですが、そのコストの補償については、ちょっとえげつない質問になって恐縮ですが、どんなふうにお考えになりますでしょうか。
○参考人（石川一彦君）　気象庁さんからは、現在気象庁が出している情報に関しては、今後それを有料化したり料金をとったりすることはしないというふうなこれは確約をいただいております。
　問題は、これからさらに情報が高度化していった場合に、そのコストがどうなるのかについては今のところ御説明がないという状況でございます。これは私どもの想像では、そういう高度情報に関しては、やはりその新しい法人なりあるいは気象会社がそれをまた加工して私どものところに流すということになりますと、これは場合によりますでしょうけれども、コスト高ということは十分考えられるというふうに感じております。
○櫻井規順君　災害情報を気象庁なり法人から有料で買って出すというようなことはこれはもう考えられないことでありまして、出すといっても、おたくの方ではじゃ広告並みに料金を請求しますと言えばそれまでになっちゃうわけですが、そういう話はやめにしまして。
　問題は、気象情報をおたくの方で特にテレビでやる場合にスポンサーがおつきになる。そうすると、一定の収入はそこで保障されるのではないか。そういうスポンサーの広告料といいますか、それはどういう判断でおやりになっているのかお聞かせいただけませんか。
○参考人（石川一彦君）　この問題も当初、放送にせよ新聞にせよ気象庁から無料で情報をもらって、新聞の方はちょっと違いますが、テレビの場合、それをスポンサーからお金をもらって売っておるではないかというような論議といいましょうか、そういうようなことを言われる方もおりました。
　これはちょっと仕組みを御存じない方の御発言でありまして、私どもはもちろんスポンサーから制作費という形で料金をいただいておりますけれども、これは例えば情報を得るための入力の設備、これはかなり莫大な数字になります。そういうものであるとか、あるいはそれを映像化するために、最近コンピューターグラフィックなどを使っていろいろな形で映像化しておりますが、そういう経費あるいは人件費、このあたりを制作費としてスポンサーからいただいておるわけで、気象情報料というような形でスポンサーからはいただいておりませんので、ここら辺は誤解があったようでございます。
○櫻井規順君　そうすると、他の広告に比べると天気予報等のあれは安くなっているという理解でよろしいわけですか。
○参考人（石川一彦君）　それはちょっと比較が難しいんですが、例えば交通情報であるとかいろいろな情報を私ども受け取ります。その情報を何らかの形で加工して視聴者にお知らせするわけですけれども、そういうものと比較すれば同じでございます。ただ、例えばドラマをつくる場合と比較するということ、なかなかこれはちょっと比較ができませんのであれだと思いますけれども、今のお答えでよろしゅうございますか。
○櫻井規順君　あと、気象庁の方も運輸省の方も、ひまわり五号の打ち上げたとか、平成七年あたりを展望して会計上もかなり思案をしているようでございます。そういう状況の中で、無料化を推進していくわけであります。無料化というのは、特に報道関係との間で必要だというふうに思います。しかし、新しい指定法人のコストに当たるような部分について、報道関係会社あるいは協議会と合意の上で形成するということが保障されれば、一定のコスト補償程度の料金というのは考えられることなんでしょうか。
○参考人（石川一彦君）　それはケース・バイ・ケースだと思いますが、我々はそれが先ほど冒頭に申し上げましたように、国民のためにメリットがあるというふうに感ずれば当然そういうこともあり得てもいいと思います。
○櫻井規順君　どうもありがとうございました。
　以上でございます。
○広中和歌子君　きょうは貴重なお時間を割いて、大変いいお話を伺いまして、ありがとうございました。
　まず鈴木参考人にお伺いいたします。
　まず、支援センターについてでございますけれども、新しい法人をわざわざつくる必要があるのかどうかということについて御意見を述べられましたが、現在の体制でやる場合ですけれども、どのような不都合があるのか。そして、許認可を緩めることで対応できるのではないかとおっしゃいましたけれども、もう少し具体的にこの点を御説明いただきたいと思います。
○参考人（鈴木次郎君）　まず最初に、支援センターのことについて御返事申し上げます。
　現在の体制でできるかと、つまり新しい法人をつくらなければいけないかということ、非常に徹底的に検討したわけではございませんが、例えば財団法人日本気象協会というのがございます。これは全国のネットを持っております。ですから、全国的という面ではその気象協会を利用するということも考えられないことではないと思います。問題は、あとは、それでは気象協会というものが今いろんな各種の細かい要求に対して対応できるだけの十分なものを持っているかというと、恐らくこれは無理だろうということは言えます。それで、もしも無理だという点を強調するならば、何か新しくつくらなきゃいかぬということになるのかもしれません。
　それから、これも私詳しくはございませんが、いろいろ伺ったところによりますと、気象協会というのは現在必ずしも全部が全部公益法人というんではないんだそうでございまして、やはり営業といいますか、お金をもうける面も多少あるんだそうでございます。そういたしますと、この法律の文章を見ますとやはり公益法人でないといけな
いということになりますから、気象協会を何らかそういう公益的なものに直すとかなんとかいうことをすればできるのかもしれません。それで、それができなければ新しいものをつくらなければいけないのかもしれないと思います。
　それからもう一つ、気象協会では悪いという御意見の中に、この法律を拝見いたしますと、試験をやるところとそれからデータを提供するところが必ずしも同じでなきゃいかぬということはどうも書いてないように私は拝見するんですが、それを一緒にするとすると、恐らく気象協会の人たちはたくさん試験を受けるであろう。そのたくさん受けるところが試験をやるというのはどうも公平を欠くんではないだろうかというような御意見がございます。これは必ずしも一緒でなくていいというんなら、その点は別々にするんだというんなら、それは恐らく設けられるだろうというふうに思います。
　したがいまして、現状を変えなければいけないか、新法人をつくらなければいけないかという点に関しては、私どもまだ十分納得したわけではございません。納得しかねる点の一つは、新しい法人をつくれば恐らく負担増になるであろう、それはなるべく避けたいという意向があるわけでございます。
　それから第二点でございますが、許認可条項を緩めればいいのかというお話でございますが、現在の十七条に基づく許認可というのは、私も出したことございませんので具体的にはよくわかりませんが、これはお役所だからしょうがないのかもしれませんが、非常にいろいろ書類をたくさんつくらなければいけない、あるいはいろいろ条件がたくさんあるということでございます。この点をなるべく緩やかに考えていただきますと、恐らくはそういうような民間の気象事業の方も割合申請はしやすくなるし、認可もされやすくなる。一方で試験で担保されたような方々がおられるということになれば、緩やかにすることによって十八号答申の精神を私は生かせるんではないか。問題は、それをどれだけ、どの程度緩やかにしてくださるのかということがわからない、こういうことでございます。
　以上でございます。
○広中和歌子君　違った予想が出てくる可能性があるということで予報士の制度をつくるということが今回の法案にあるわけでございますけれども、予報士という資格を一たん取りますと、その人たちの出してくる情報でございますけれども、それが必ずしも一つではなくて多様な情報が多様な解釈によって出てくる可能性というのはないんでしょうか。そしてまた、そういうことも当然出てきて当たり前だろうと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○参考人（鈴木次郎君）　自由化されますと、当然のことでございますが、その予報士個人個人によって予報がいろいろ違ってくる可能性は十分にございます。ただ、あるレベルを押さえておきますと、百八十度違ったような予報は恐らく出得ないであろうと。これは皆さん、それぞれ、科学的根拠に基づいて予報なさるわけでございます。しかも、予報士に許されるのが局地的なものだけだといたしますと、その局地に関しては気象庁が出したのと違っても一向構わない。これが、構わないと申しますけれども、しょっちゅう違っておりますとやはり混乱を巻き起こします。これはある程度は、例えば報道関係で申しますと視聴者なり読者なり、あるいは気象事業者にいたしますとそれのお客さんがいるわけでございます。そのお客さんが見ておりますと、やはりいいもの悪いもの、当たるもの当たらないもの、いろいろございますでしょう、それによって自然淘汰されていくという過程は経るんだろうと思いますが、非常に大きな混乱を巻き起こす災害情報は別といたしまして、そんなに危険だとは私は思っておりません。
　むしろ十年なり二十年なりたちまして、一般国民の方のあるいはお客さんの方のレベルが上がってまいりましたら、これは極端なことを申しますと、全く完全にだれがやったってだめなものはだめというんで受け付けなくなるというふうになってくれれば、非常に進歩だというふうに考えております。
○広中和歌子君　どうもありがとうございます。
　次に、石川参考人にお伺いいたします。
　天気予報は確かに過去十年間ぐらい非常に予報のプレゼンテーションの仕方が多様になりましたし、それからおもしろい。天気予報だとテレビをひねるという人もあるぐらいでございまして、大変よくなっているわけでございますけれども、ちょっと現場からの現状を御説明いただければありがたいと思うんですが、今はどういう形で貴重な情報を得て、そしてどういうふうにそれぞれのテレビ局でプリゼントしているのか、そこに基本的な差というのはあるんでしょうか、内容についてですけれども。
○参考人（石川一彦君）　私は報道局長などをやっておりますが、気象情報をどういうふうにやっているかというのは実は余り詳しくございません。もうちょっと調べてくればよかったんですが。
　一般的に申しますと、情報を受け取ってそのままストレートに出す場合、つまり先ほどもちょっと触れましたように、地震速報であるとかそういうものは情報がそのままほとんど同時に、例えば画面にスーパーとかそういう形で出る場合がございます。
　それから、いわゆる気象庁発表の情報をいただいて私どもの方で、これは気象業務法で制限を受けておりますけれども、その範囲内で若干いろいろ表現あるいは映像表現などで特色を出すということもやっております。
　それからもう一つは、私どもの方の注文に応じて気象事業会社から、こういう情報をくれという形でいただく、あるいはそれを映像化していただく、作図つきでいただくというようなケースもございます。
　社によって大分違いまして、私どもの社では今申し上げたこの三種類でやっておりますけれども、ある社では一括して気象情報会社からすべての情報並びに画像をいただいておるというところもございます。ということで御説明になりますでしょうか。
○広中和歌子君　その情報会社からいただいているというときには有料なのでございましょうか。
○参考人（石川一彦君）　もちろん有料でございます。気象会社はそれを商売にしておるわけですから、私どもは適正な料金、つまりこれはお互いに協議して決めた料金をお支払いいたします。
○広中和歌子君　これから自由化になり、さらに多様な情報がもしかしたら可能であるといったような場合には、お互いに競争でさまざまな情報を買うということが起こり得るわけでございます。場合によっては海外からの情報も買うというようなことが起こり得るのじゃないかと思います。日本列島は縦に、北から南に長いわけですけれども、より正確な情報を得ようとしますと、例えば中国大陸の情報も欲しいだろうし、あるいはフィリピンとかそういったような南洋諸島の情報も欲しいというようなことになりますと、私どもはそうしたより多くの情報を使った天気予報というんでしょうか、そういうものを期待するようになると思うんですけれども、当然コストアップということはお考えになっていらっしゃるのじゃないかと予想するんですけれども、いかがでございましょうか。
○参考人（石川一彦君）　もちろん、情報を緻密にしたりあるいは映像的にもわかりやすいものにしていくためには、当然のことながらコストがかかるわけでありますけれども、これは先ほど申し上げたような仕組みで、私どもの中で、例えばそういう設備をしたり機械を買ったりしてやりまして、それは制作費としてスポンサーからいただくということですから、これはこれで私どもの判断でできるわけでございます。
　ただ、そのもとになります情報が、先ほども若
干触れましたけれども、今までどおりであれば有料化しないけれども、これ以上の細かいことを要求したら有料化しますよと。有料化しますというか、それは法人を経由するにせよ何にせよ、情報の高度化というのは当然お金がかかるわけですから、そういう形でますますそういうものは高くなっていく。そうしますと、私どものいわゆるスポンサーからいただくお金、あるいは私どものいわゆる基準から見た制作費コストを非常にオーバーしてしまうようなケースも出てくる。その場合に、私どもが先ほど申し上げた気象業務法十一条などで負っている責務を負えなくなるようなことが起こっては困るということでございます。
　したがって、もちろん我々は民間会社でございますからコストは安い方がいいわけですけれども、しかしながら上質のものを出すためにある程度のコストをかけるということは当然のことながら考えますが、それが限度を超して私どもがそれができなくなるというようなことになりますと、やはり国民にとって非常にデメリットとなってくるというふうに考えております。