○大臣政務官（池坊保子君）　文部科学大臣政務官の池坊保子でございます。
　まず、文部科学省における少子化問題への基本的な取り組みについて御説明いたします。
　少子化の進行は、子供同士の切磋琢磨する機会の減少や、親の過保護、過度な干渉を招きやすくするなど、子供たちの教育面への影響も大きく、教育行政においても少子化対策が重要な課題であると考えております。
　文部科学省においては、昨年四月の中央教育審議会報告「少子化と教育について」を尊重しつつ、一昨年十二月に決定された政府の少子化対策推進基本方針及び新エンゼルプランに基づいて六つの観点から推進しております。一、安心して子育てができる環境整備を実現すること。二、子育てや家庭の大切さについて若い世代の理解を深めること。三、働きながら、学びながら子育てができる環境を整備すること。四、教育費負担の軽減を図ること。五、地域で子育て支援をする環境を整備すること。六、子育て後のキャリア開発等を支援することでございます。
　次に、国民生活・経済に関する調査会中間報告提言の実施状況について御説明いたします。
　資料の一ページの１の「出産・育児に係る経済的負担の軽減」に関してお話しいたします。
　私学助成につきましては、平成十三年度予算案で総額四千六十五億円を計上しており、このうち、私立大学等の経常費補助につきましては、対前年度七十二億円の増となっております。また、育英奨学金事業につきましては、平成十三年度予算案で対前年度三十六億円増の一千二百五十億円を計上しており、貸与人員合計で対前年度六万二千人増の七十五万三千人、事業費合計で対前年度五百八十一億円増の四千七百三十二億円と大幅な充実を図っております。
　次に、二ページの「２．保育所等の整備」についてお話しいたします。
　幼稚園教育のあり方についての実践的調査研究につきましては、幼稚園における子育て支援活動を積極的に推進するため、教育の専門家による子育て相談、カウンセラーによる子育てカウンセリング、未就園児の親子登園、子育て情報の提供、預かり保育等について総合的な調査研究を行うこととしております。
　また、満三歳児入園についての調査研究については、遊び相手や集団生活を求めて、低年齢から短時間の集団保育を求める保護者の要望が高まっておりますため、満三歳児入園に伴うさまざまな展開の仕方について調査研究を行うこととしております。
　また、私学助成における幼稚園の子育て支援活動の推進につきましては、私立幼稚園が地域の幼児教育のセンターとしての役割を積極的に果たしていけるよう、平成十三年度予算案では対前年度一・五倍の二億七千万円の補助を行う予定となっております。
　私学助成における預かり保育推進事業につきましては、預かり保育に対するニーズの増大にこたえていけるよう、平成十三年度予算案においては、十二億四千八百万円と予算額を倍増して補助を行う予定となっております。
　次に、三ページの「保育所等の整備」の「育児に関する情報提供」についてお話しいたします。
　「子育て学習の全国展開」につきましては、平成十三年度予算案で新たに三億二千万円を計上し、就学時健診や母子保健活動等の機会を活用した子育て講座を全国的に開設しますとともに、思春期の子供の問題行動に悩む親向けの学習機会を提供することとしております。
　「家庭教育手帳等の作成・配布」につきましては、親が家庭の大切さを自覚し、自信を持って取り組んでいくよりどころとなるよう、平成十一年度から家庭教育手帳を母子保健の機会を通じて乳幼児を持つ親に順次配布するとともに、家庭教育ノートを小中学校等を通じて小中学生を持つ親に配布しております。
　「子どもや親のための二十四時間電話相談に関する調査研究」につきましては、子供や親の悩みや不安などに関する相談に、電話等により二十四時間いつでも対応できる相談体制を整備するための予算を計上しております。
　また、「家庭の教育力再生のための調査研究」につきましては、しつけなど家庭での教育の実態や家族、子育てに関する意識の変化についての調査研究等を新たに行うとともに、その成果などを踏まえ、家庭教育のあり方を考え直すためのシンポジウムを開催することとしております。
　このほか、「障害のある子どものための教育相談体系化推進事業」として、平成十三年度より、新たに全都道府県を対象として教育、医療、福祉等の合同相談会の開催や、巡回相談員の派遣など、障害のある子供の保護者等に対し、一人一人のニーズにこたえた教育相談を行うための体制整備を行うこととしております。
　次に、四ページの「保育所等の整備」の「放課後児童健全育成事業等の拡充」についてでございます。
　「子育て支援ネットワークの充実」につきましては、子育てやしつけに関する悩みや不安を持つ親に対して、子育て経験者などが気軽に相談に乗ったり、きめ細やかなアドバイス等を行う子育てサポーターを配置するなど、地域における子育て支援のネットワークづくりを進めるとともに、父親の家庭教育への参加を推進するため、企業等と協力して行い、企業等に出向して行います家庭教育出前講座の開設等を行っております。
　また、「子どもゆめ基金の創設等」につきましては、平成十三年度予算案で新たに百二十億円を計上し、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターに、民間団体が実施する主として地域レベルでの子供の自然体験活動、読書活動等への支援を行う子どもゆめ基金を創設することとしております。
　「子どもセンターの全国展開」につきましては、親や子供たちにさまざまな体験活動や家庭教育支援に関する情報提供を行う子どもセンターの全国的な整備を行っており、平成十三年度予算案では十三億二千六百万円を計上し、全国で約千カ所程度設置することを予定しております。
　「青少年の「社会性」を育むための体験活動総合推進事業」につきましては、平成十三年度に新たに一億四千八百万円を計上いたしまして、地域の子供たちが年間七日間程度の奉仕活動に取り組むモデル事業や、不登校等で屋内に引きこもりがちな青少年等が自然体験活動等の体験活動に取り組むモデル事業を行うこととしております。
　「余裕教室等を活用した「地域ふれあい交流事業」の推進」につきましては、平成十三年度に新たに三億円を計上して、各都道府県七カ所において学校の余裕教室等を地域ふれあい交流センターとして位置づけ、センターを拠点とした子供や高齢者を含めた地域の人々の触れ合い活動や異世代間交流等を通じて地域の人々の連携強化を図ることとしております。
　最後に、「男女共同参画社会の形成」についてでございます。
　平成十三年四月に独立行政法人化する予定の国立女性教育会館におきましては、引き続き女性教育関係者に対する研修、女性教育に関する専門的な調査研究等を行っていくつもりでございます。
　また、ゼロ歳からのジェンダー教育推進事業につきましては、幼児期から個性を大切にし、かつ互いに尊重し合い、男女の固定的役割分担意識にとらわれない男女共同参画の視点に立った教育を家庭及び地域で推進するための親を対象とした学習プログラム等の開発や、地域で取り組むモデル的な事業を実施することとしております。
　国民生活・経済に関する調査会の御提言にかかわる主な施策はさきのとおりではございますが、このほか文部科学省では別様の「「少子化対策推進基本方針」に係る文部科学省関係予算の概要」の三ページにございますように、「「生きる力」を育てる学校教育等の推進」や「柔軟な学校教育制度への改革」等々のさまざまな施策を推進しているところでございます。
　また、最後になりましたが、昨年十二月の教育改革国民会議の提言を踏まえ、二十一世紀教育新生プランとして、家庭、学校、地域の連携を図り、社会全体で子供を育てていく環境づくりを通じて少子化への対応を図ってまいりたいと考えております。
　以上が文部科学省からの説明でございます。