Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野政府参考人　お答えいたします。
　まず、物価についてでございますけれども、物価上昇率で申し上げますと、三月の物価上昇率は前年同月比で一七％ということで、これはかなり高い数字になっております。
　ただ、一方で、委員おっしゃるとおり、週次で見ますと、一番新しい数字が、四月一日に終わる週の一週間の数字が出ておりますけれども、前週比で一％ということで、上がり方としては相当減速しているというのは事実だと思います。
　他方で、品目別の物価上昇率というデータもございまして、同じ四月一日のデータで申し上げますと、例えば、砂糖ですと五・一％、前週比で上がっている、それから、タマネギにつきましては一四・二％上がっているというようなことで、一定の生活必需品等についてはかなり高い物価上昇率が続いているのではないかと考えております。
　それから、品不足の状況ということについてでございますけれども、私ども、もうこれはちょっと報道でしか承知していないわけですけれども、一般的に、スーパーなどで品不足の状況にあるわけではないという報道は承知しております一方で、食料品など一部品目では購入制限が実施されているらしいという報道も一方であるようでございます。
　引き続き、状況を注視してまいりたいと考えております。
○江田委員　狂乱物価と言われるほどには上がっていないし、一時、ロシア国民も経験した経済的な困窮ほどにはなっていない。逆に、値段が上がっているのは、プーチンの宣伝にもよるんでしょうけれども、これは西側諸国のせいなんだと、むしろ結束、ロシアの国民のプーチン支持率を上げている一つの要因にもなっているのかなと、これも残念に思っていますけれども、余りこれは影響、所期の目的、成果は上げられていないのかなという感じを受けます。
　それで、ロシアが持っている外貨建ての国債等々のデフォルトの可能性、これもいろいろ言われてまいりまして、当然満期が来ている。四月にはドル建て国債の三百三十億ドルですか、満期が来て、それをどうするのか。ソブリン債三十三億ドルが六月までには償還時期を迎える。ロシアの対外債務の三割弱の千三百五十億ドルの満期は一年以内に来るという。こういうところでどんどんどんどん満期が迫って償還義務が生じているときに、今、ＣＤＳ、クレジット・デフォルト・スワップ、保証料率は一〇〇％を超えると。クリミア併合のときのロシア国債のＣＤＳはたかだか六％ぐらいの保証料だったのが、一〇〇％を超える。これはもう紙くず同然ということですよね、市場からすると、ＣＤＳが一〇〇％を超えるというのは。にもかかわらず、まだデフォルトはしていないわけですよ。
　いわゆるデフォルトの可能性についてどういう御認識を持たれておられるのか、大臣、お願いします。
○鈴木国務大臣　ロシアの国債につきまして、四月の八日金曜日、格付会社のＳ＆Ｐが、外貨建てのものを一部デフォルトとみなすＳＤ、選択的デフォルトとした上で、格付を停止をする旨発表したと承知をしております。
　既に主要格付会社三社全社がロシア国債の格付を停止しており、これらの格付会社がデフォルトを認定することはなくなった、そのように承知をしておりますが、ロシア国債の償還の水準につきましては引き続きしっかりと注視をしなければならない、そのように認識をいたしております。
○江田委員　ちょっと基礎的なところで恐縮ですが、もしデフォルトということになれば、ルーブルの先ほどのレートですけれども、これは当然下落すると思っていいんでしょうね。
○鈴木国務大臣　先生御指摘の可能性が極めて高いんだと思いますが、いろいろな要因もございますので、一概には申し上げられないと思います。
○江田委員　一応、ルーブル、物価、品不足等々について、具体的に、経済制裁、金融政策の効果についてちょっと検証させていただいたんですけれども、大臣、これも基礎的なことで恐縮ですけれども、何のために、どういう目的を持ってロシアに対する経済金融政策をやっているのか、ちょっと原点に戻って、基礎的なことで恐縮ですけれども、お答えいただけませんか。何を目指しているんですか、この金融経済制裁というのは。
○鈴木国務大臣　究極的には、侵略をやめさせて、そしてウクライナ領土内からロシアが撤退をさせる、それを目指しての制裁であると理解しております。
○江田委員　そのとおりだと私も思います。
　しかし、今現状は、軍の撤退はおろか、停戦にも至っていないということですね。だから、やはり、これまでやってきた経済金融制裁は、史上最強最大とも言われておりますけれども、残念ながら所期の目的が達成されていないということは率直に認めなきゃいかぬと思うんですよね。
　我が国としては、ウクライナの戦争に参加するわけにもまいりませんし、欧米のように武器弾薬を供与するわけにもまいりませんから、政府としてやるべき本当に枢要な政策、対策としては、やはりこの経済金融政策が大きいわけなんです。
　ですから、そういう、今大臣がおっしゃられた所期の目的を達成するために、これからも私は更なる制裁強化を、事態のエスカレーションに応じて、国際社会と協調して、特にＧ７と協調してやっていかなければいけないと思いますし、その点、日曜日でしたか、ＮＨＫの世論調査は非常に勇気づけられるものでした。国民の皆さんに、今の経済金融制裁の現状をどう評価するかということで、何と半分近く、四七％の国民が更に制裁を強化すべきだと答えておられる。適切だという人も三十何％。
　ですから、やはり残念ながら今は余り功を奏していない。それはいろいろな理由があって、これから御質問させていただきますけれども、やはり本丸の、ロシアの輸出の半分を占めると言われているエネルギー、この肝というか本丸中の本丸を攻められないから、やはり今みたいな状況になっていると言わざるを得ないですね。
　そういう意味で、この前やっと、欧米に追随をして、日本も石炭のロシアからの輸入禁止、段階的な輸入禁止ですか、これについて岸田総理は発表されましたけれども、ここに期限が書いていないんですね。タイムスケジュールが全くない。ＥＵの方も、多額の石炭輸入はしているにもかかわらず、八月には禁止するというようなめどを言った上での表明なんですけれども、日本の場合、この石炭輸入の段階的禁止のタイムスケジュール、タイムテーブル、今はどうなっておりますか。
○細田副大臣　ありがとうございます。
　今先生から御指摘ございましたとおり、今般、Ｇ７首脳で足並みをそろえて、ロシアに対する制裁措置を強化するために、ロシアからの石炭輸入のフェーズアウトや禁止を含む、エネルギー面でのロシアへの依存を低減するための計画を速やかに進めることに合意をいたしました。
　その上で、具体的なエネルギー分野の制裁措置は、各国の事情、エネルギー安全保障の考え方に基づいて対応することとなっていると理解をしております。
　まず、この夏や冬の電力需給や産業界への影響をしっかりと見極めつつ、再エネや原子力を含めたエネルギー源の多様化、ロシア以外での供給源の多角化に向けた取組、生産国への安定供給の働きかけなどを通じて、ロシアのエネルギーへの依存を段階的に低減し、最終的に輸入しないという方向を目指してまいりたいと考えております。
○江田委員　だから、そういう考えは分かるんですけれども、もう目の前に危機が進行しているときに、はい、やめます、しかしいつまでかは分かりませんでは、全く実効性がないわけですよ。もうずっと今までの話の流れをお聞きになってお分かりのようにね。
　ＥＵは、私の知る限り、ロシアからの石炭輸入が四五％を占めているという。日本はたしか、発電用石炭のうち、ロシア輸入石炭の占める割合は一三％ですか。四五％も占めているＥＵですらが八月全面禁止ということを打ち出しているのに、日本政府としてそれで一体いいんでしょうか。もう一度お答えください。
○細田副大臣　ありがとうございます。
　今先生から御指摘があったような国際的な状況というのは私どもも認識をしておりますけれども、ただ、一方、先ほど申し上げたとおり、具体的なエネルギー分野の制裁措置は、各国の事情、エネルギー安全保障の考え方に基づいて対応するということが基本であるというふうに認識をしております。
　御指摘は十分踏まえさせていただきたいと思いますけれども、当面、この夏や冬の電力需給や産業界への影響をしっかりと見極めながら対応させていただきたいというふうに考えております。
　いずれにせよ、ロシアへの依存を低減するための取組を可能な限り速やかに進めたいというふうに考えております。
○江田委員　まあ、副大臣ですから、そのぐらいの答弁しかできないのは私も理解をしますけれども。
　これは、石炭、私も昔やっていましたけれども、オーストラリアの炭鉱開発。石炭、トップはオーストラリアですし、二番はインドネシアでしたか。とにかく代替手段はあるし、やはり石炭火力自体が全世界的にもうやめていこうという流れになっているので、とにかく、ピンチをチャンスに変えて、むしろそういう攻めの姿勢でこういう石炭輸入も代替していく、他のエネルギーも含めてというような、私は是非やっていただきたいと思いますし、何よりも、制裁の効果がない、言うだけじゃということです。是非ここは日本としてしっかりと対応していただきたいと思いますね。
　先ほどのＮＨＫの世論調査でもう一つ私が非常に勇気づけられたことは、国民の七割の方が、エネルギー価格が上昇しても、電気料金が上がっても、ロシアへのエネルギー依存は減らしていくべきだと七割の人が思っているということなんですね。
　やはり、前回、私の質疑で募金活動のことも触れさせていただきました。三月、週末、三日間、数時間ずつ三日間で、私の地元だけで二百万円以上の募金が集まったんですよ。その中には、一万円札が二十枚、三十枚ありましたし、本当になけなしの年金から募金箱に入れてくださるお年寄りや、その他、お子さんですね、小中学生のお子さん、親御さんと一緒に入れてくださる方は、ある意味で親御さんが主導されてというのもあるんでしょうけれども、全く一人で、小中学生の人がお駄賃から百円、五百円、十円、一円入れてくれるという。だから、本当に、やはり日本人もウクライナ人と共にあるという連帯意識が、今、このウクライナの惨状を見て高まっているということなんですね。
　ですから、お金で済むことならもういいと、命は何物にも代えられないから。この命を、残虐なプーチンによって、女性や子供までも含む無差別攻撃で、残忍なやり方で亡くなられている命を守るためには、多少の経済的負担は甘受しようというのが日本国民の私は意思だと感じました。
　ですから、そういう意味で、石炭はもちろんのこと、それは本丸は、もう皆さんも御承知のとおり、石油と天然ガスですから。石油と天然ガス、先ほど申し上げましたように、ロシアの輸出の半分を占める。これでもう着々と今戦費を調達しているわけですから、プーチン、ロシアは。ヨーロッパからもどんどんお金が入っている、日本からも今も入っているということなので。それは、難しい問題があることは恐らく私が一番よく分かっていると思います。旧通産省時代のプロジェクト、サハリン１、サハリン２ですから、私自身よく分かっておりますけれども、しかし、もう一度お聞きしますけれども、日本がどうしようが、対応しようが、継続する、撤退しないと言おうが、例えばＥＵも、原油をまずどうするか検討しようと、ＥＵの大統領、幹部、言い始めましたよね。今まさに検討していると思いますね。
　ＥＵというのは、御承知のように、原油、石油は二五％ロシアに依存して、天然ガスは四五％も依存しているんですよ。日本は、原油がたしか三・六％、天然ガスは八・四％ですね。はるかにＥＵはロシア依存が高い。例えば、ＥＵが何らかの形でロシアからの原油、天然ガスの輸入規制というか、禁止まで踏み込むかが分かりませんけれども、そういうものに踏み込んだときは、日本もそれに追随せざるを得なくなると思いますが、その点についてどうお考えですか、政府としては。
○細田副大臣　ありがとうございます。
　もう先生よく御存じだと思いますけれども、確かに、御指摘があったとおり、まず、先ほど申し上げたとおり、今月七日に発表されたＧ７の首脳声明で、ロシアからの石炭の輸入のフェーズアウトや禁止を含む、ロシアへのエネルギー依存低減に向けた計画の速やかな実施や、ロシア産石油の依存度低減に向けた取組を加速することとされております。また、十一日の欧州外務理事会において、石油やガスの制裁も含め、全ての選択肢が議論の俎上にのったものの、結果として何も決定されなかったというふうに聞いております。
　我が国の追加的なエネルギー関係の制裁措置については、現時点で予断することは差し控えたいと思いますが、今後、Ｇ７の方針も踏まえつつ、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○江田委員　あと、プーチン、こんなことを言っているんですよね。プーチンは、ロシアの非友好国に対して、天然ガスの輸入代金をルーブルで支払うことを要求する、それに従わない場合には天然ガスの供給を打ち切るとしている。これが方針ですよ。そして、御案内のとおり、Ｇ７はルーブル支払いを拒否しましたから。
　これも一つの大きな要因として、日本がどう対応しようが、いきなりロシアがサハリン１、２についても供給をストップさせるということも十分考えられるんですよ。それについてはどうお考えですか。どう考えるというか、先ほどの、ＥＵが輸入禁止に踏み切る場合、プーチンが一方的に打ち切る場合、最悪の事態を想定してエネルギー安全保障とおっしゃるのなら、政府は当然今でも準備をされている、検討されている、代替手段を検討されている、そうじゃないと政府の責任を果たしていないということになりますけれども、政府の今の検討状況を御答弁ください。
○細田副大臣　ありがとうございました。
　ロシアの現在のウクライナの侵略に対して、Ｇ７を始めとする国際社会が連携して追加のロシア制裁を強化する中、足下でロシアが対抗措置を講じている現状を踏まえれば、不測の事態に備えて万全の対策を取る必要があると考えております。これは先生御指摘のとおりだと考えております。
　とりわけＬＮＧの安定供給について、既に電力、ガス会社が二、三週間程度のＬＮＧ在庫を有しておりますけれども、今後、様々な可能性もございます。この可能性も踏まえて、ロシア以外のＬＮＧ生産国やスポットマーケットからの代替調達も世界中で取り合いになっており、非常に見通しが厳しいところでございますけれども、事業者間の融通に加えて、電力システム全体での機動的な電力の広域融通などにも取り組んでまいりたいと考えております。
　また、Ｇ７の首脳声明に沿って、再エネや原子力も含めたエネルギー源の多様化、ＬＮＧへの投資などによるロシア以外での供給源の多様化、主要消費国とも連携した生産国への増産の働きかけなどを通じて、ロシアへのエネルギー依存を低減するべく、更なる取組を進めてまいる所存でございます。
　このような取組を通じて、エネルギーの安定供給確保に向けて、官民で連携して、力強く取り組んでまいりたいと考えております。
○江田委員　そういうストップされた場合も万全を期すという御答弁ですから、しっかりそのとおりやっていただきたいと思います。
　いずれにせよ、これは非常に難しい問題ではありますけれども、もしかしたら耳にたこになっているかもしれませんが、桜田経済同友会代表幹事がおっしゃっている、記者会見で。サハリン２については、ロシアが国際法違反を繰り返しながら、日本企業は何もなかったかのように取引していくことは考えられない、価値観が通じない国で取引していくリスクをこれまで以上に考えていかなければいけない、ジェノサイド、集団虐殺に近いことを繰り返す国の重要企業や重要プロジェクトについては、今関与している商社もしかるべき判断をされると思う。全くそのとおりだと思います。
　それから、小林健日本貿易会会長、この秋、日商会頭にもなられるそうですけれども、三菱商事の会長でもあって、これは実は、後で触れますアーク２から早々に撤退した企業でもありますけれども。ロシア産液化天然ガスの調達について、会見で、産地や調達時期を変更するスワップ取引など、実体的な解決手段はあるんだ、こう言っていますから。
　私は、もうもたないと思いますよ。だって、ロシアというのは、平時でも平気で接収、国営化する国ですからね。だって、サハリン２も起こったじゃないですか、二〇〇六年。御存じですよね、二〇〇六年、何がサハリン２に起こったか。いきなりロシアの当局が環境破壊だといって工事計画認可を取り消して、それを口実にガスプロムを参入させ、過半の資本を取得させて、いわゆる国営化にしたわけでしょう。こういうことを平気で平時でもやる国ですからね。
　何度も言いますけれども、こういうリスクのある国に、日本のエネルギーの安全保障、委ねていいんですかという。もっと大きな国益に照らして、岸田総理、岸田政権としては、是非、財務大臣、もう財務大臣も幾らでもお金を出している立場なんですから、国務大臣としても、是非そういう大局的判断をしていただきたいと思いますね。
　もう時間もなくなってきたので、このアーク２と言われる問題を取り上げます。これはもっとひどい話、即刻、撤退すべきだと私は明言します、このアーク２というのは。
　アーク２というのは、御承知じゃない方もいらっしゃるかもしれませんけれども、これは、二〇一九年の大阪におけるＧ20時に、安倍、プーチンの間で合意した首脳案件ですね。
　このアーク２というのは北極海の天然ガス開発なんですけれども、これを主導しているノバティックという会社は、実はこれはクリミア併合時の制裁対象企業なんですよ。米国が制裁対象にした企業がノバティック。ノバティックの事実上の支配者はゲンナジー・ティムチェンコといいまして、これはプーチンの黒い金庫番と言われていますよ、黒い金庫番。それを見事に米国の制裁の尻抜けとして、元々、安倍総理というのは、クリミアのときにも腰砕けの制裁にとどめて、欧米からは制裁潰しだ、尻抜けだと批判され、ロシアは大喜びしたということがありましたけれども、その一環として、二〇一九年といえばほぼ北方領土が返ってくる見込みもない時期にも、こういったアーク２というものを経産省主導でやったということですね。
　これは北極海のプロジェクトでありまして、さっきのサハリンとは違います。地政学的にも何ら日本の利益はありませんし、日本に供給しているんじゃなくて、これは中国に主に天然ガスを供給するプロジェクトですから、日本のエネルギー安全保障上もほぼ関係ありませんのでね。
　こういう、そもそも、Ｇ７諸国というか欧米の制裁破りのようなこのアーク２は、日本のエネルギー安全保障の観点からも全く痛痒を感じないので、これは即刻、撤退すべきだと私は強く申し上げたいと思いますけれども、政府の見解、御答弁ください。
○細田副大臣　ありがとうございます。
　先生よく御存じだと思いますけれども、現在の我が国のエネルギー自給率は一〇％程度でありまして、残念ながら、ＯＥＣＤ諸国では最低のレベルでございます。まず、その現実を冷徹に踏まえるべきであるというふうに考えております。
　その上で、御指摘ございましたアークティックＬＮＧプロジェクトやアークティックＬＮＧ２プロジェクトは、世界的にＬＮＧの新規調達が困難な状況において、長期的かつ安定的に一定量のＬＮＧを調達できるプロジェクトであると認識をしております。いずれのプロジェクトも、自国で権益を有し、長期的な資源の引取り権が確保されており、現状のようなエネルギー価格高騰時は市場価格よりも長期的に安価に調達できることから、エネルギー安全保障上、重要なプロジェクトであるという認識でございます。
　我が国としては、エネルギー安定供給をしっかりと確保しながら、Ｇ７の方針を踏まえつつ、引き続き、国際社会と連携して適切に対応したいと考えております。是非、この点について御理解いただくようお願いします。
○江田委員　全く関係ないですよ、そんなことは。日本のエネルギー安定供給であるとか自給率とか、全く関係ないプロジェクトなんですからね。
　大臣も、それは副大臣は答えられないのは当たり前なので、大臣、国務大臣として是非認識していただきたいのは、このプロジェクトというのは、欧米がクリミア併合時にかけた制裁破りのプロジェクトだということですよ。安倍さんとプーチンが主導したプロジェクトだということです。日本のエネルギー安全保障にも全く関係ないプロジェクト、北極海。それに対して、砕氷船だといって、北極海は氷があるから、四隻も八隻も砕氷船だと、また莫大な金をかけて。
　それで、これは、さっき言ったように、黒い金庫番という、このノバティックが六〇％株を持っているんですよ。ここに日本が投資すればするほど、プーチンのまた戦争財源になっていくわけです。日本に全くメリットがない。欧米のやっている制裁破りだ。
　これは、申し訳ないけれども、今までの経済金融制裁は、全てＧ７、国際社会の後追いでしょう。さっきの石炭もそうだし、金融制裁だって、ズベルバンクとアルファバンクの資産凍結、アメリカがやったからしようがない、やりましょう、欧州が石炭やったからやりましょうでしょう。
　これは独自性が出せるんですよ、大臣。これは、日本の独自、日本が絡んでいる企業、プロジェクトですから、欧米追随じゃなくて、独自性が出せる制裁になる。是非、大臣、ちょっと最後、お聞きになった上で、御答弁できたらお願いします。
○鈴木国務大臣　現在の、ロシアがウクライナに侵攻して、そして領土と主権の一体性を壊し、力による現状変更を試みる、そして、その過程におきまして、女性、子供を含む無辜の市民が虐殺をされているということ、これはもう全く許せないことでございまして、最高に強い言葉をもって非難をしなければいけないと思います。
　そういう中で、日本も主に経済制裁ということを、Ｇ７を始めとする世界、社会と足並みをそろえてやってきたというのが実情でございますが、その中でも、各国、置かれた立場によって、足並みはそろえながらも、やはりここはできるけれどもここはできないという、それはあるんだ、こういうふうに思ってございます。そういう中で、ロシアに対する代償を最大化する、そして、国民生活や日本経済に与える副次的効果を最小化するということを基本に置きながら、これから進めていくべきだと思います。
　江田先生が御指摘のアーク２事業につきましては、これは私、所管外でございまして、今日、先生からよくお話を伺ったところでございますが、そこについての判断を今この場で私が申し述べるということは、これは控えさせていただきたいと思います。
○江田委員　大臣、二千億円の融資を一応約束している国際協力銀行は大臣の所管ですから。国際協力銀行はこれを引こうとしています、今、余りにもリスクが大きいので。
　それだけ最後に申し上げて、是非、国務大臣としてリーダーシップを内閣の中で発揮をしていただきたいことをお願いしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○櫻井委員　立憲民主党・無所属の櫻井周です。
　大臣、私からも、お誕生日おめでとうございます。
　本日は、対ロシア経済制裁の関連する法案として、関税暫定措置法と、それから外為法の改正案ということで質問をさせていただきます。
　まず冒頭、ロシアの侵略で犠牲になられたウクライナの方々に心から哀悼の意を表します。
　また、一刻も早い軍事行動の停止と、ウクライナに住む方々の平和と安全確保を強く求めていきます。
　さて、昨日の衆議院本会議で、立憲民主党、我が党の末松議員が質問で申し上げておりますとおり、本日審議の法案は、ウクライナを侵略するロシアに対する経済制裁を強化するための手続整備であり、必要なことだと考えております。一方で、不十分な点であるとか、不明瞭な点があることから、質問もさせていただきます。
　まず、今回の法改正ないしロシアに対する経済制裁について、この目的についてお尋ねをしますということで通告をさせていただいております。
　ただ、これは、先ほど江田議員からの質問の中でも御答弁いただいておりますので、ちょっとこの質問は私から確認させていただくのみにさせていただきます。
　結局、これまでいろいろ経済制裁、既にやってきたものはありますし、今回の法案でするものもある。また、四月八日に岸田総理が表明されたものも、追加措置もございます。
　こうしたことを踏まえて、昨日の法案趣旨説明の中では、大臣は、ロシアによるウクライナ侵略を踏まえ、Ｇ７と連携し、ロシアに対する外交的、経済的圧力を一層強める、こういうふうに言われている。しかし、外交的、経済的圧力を一層強める、その先にあるのは一体何か、最終的な目的は何かといいますと、やはり、ロシアの侵略をやめさせる、ロシアをウクライナから撤退させる、こういうことだということを先ほども御答弁いただきました。そうなんです。そこを原点に、そこから逆算して必要な措置を組み立てていくということが必要だというふうに思います。
　今回の法案も、全体像の中のその一部だと思います。全体像をどう考えるのかということがなかなか話の中で出てこないものですから、本当にこれで大丈夫なのか、利くのか、これまでのところ十分に利いていないじゃないか、ロシアはまだ戦争を続ける気でいるぞ、こういうことなので、そのことについて後ほどまたしっかり質問をさせていただきます。
　ちょっと、法案の個別具体的な課題についてまずお尋ねをいたします。
　関税暫定措置法の改正について、今回最恵国待遇を取りやめるということなんですが、これは、対象となる国、物品、期間は政令で定めることになっております。
　今回はロシアを対象とするということで、そのことは当然だと思います。しかし、この法案の中には、ロシアと書いているわけではございません。政令で定めるということなわけなので、そうすると、今後は、政府にある種、白紙委任、立法府は通さないということになってしまいます。
　昨日の衆議院本会議で岸田総理は、緊迫した国際関係等を踏まえ、機動的かつ効果的に対応する必要があるため、法律で定める要件に基づき、法令、告示により対応する、このように答弁されております。ですが、今回の法律、三条に書いてあるわけですけれども、三条を見ましても、「便益を与えることが適当でないとき」としかなくて、特段の要件が見当たらないんですね。
　ですから、ちょっとお尋ねをしたいのは、政令で定める国、物品の期間、どのような判断基準で判断するのかということです。
　今回の件については、ロシアについて言えば、国会で非難決議、衆議院では三月一日にやっています。参議院では三月二日にやっています。国連総会でもロシア非難決議を三月二日にやっています。こうした決議を踏まえて判断するというのであればそれは理解できるんですけれども、この判断基準、改めて御説明をお願いいたします。
○阪田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員からも御説明いただきましたとおり、今回の法案は、三月十一日のＧ７首脳声明において、ロシアの最恵国の地位を否定する行動を取るように努めるとされたことを踏まえて、日本としてロシアへの外交的、経済的圧力を一層強める観点から、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して、ロシアに対する最恵国待遇を迅速に撤回するためのものでございます。
　このように、今回の措置は、国際社会と一致団結してロシアに対して厳しい措置を取ることを目的としたものでございますから、当然のこととして、対象国はロシアということにしてございます。
　また同様に、国際的に連携してロシアの最恵国の地位を否定するという目的でございますので、対象品目については全品目とするということとしてございます。
　一方、期間については、ロシアに対しても適用されることとなる暫定措置法上の暫定税率がその適用期限が令和五年三月三十一日までとされていることも踏まえ、本法に基づく今般の措置の適用期限も同様に令和五年三月三十一日までの間とすることとしているところでございます。
○櫻井委員　今回のことについてはＧ７で合意した範囲ということの御説明というふうに承ったんですが、ただ、今後について、では、今回の法律の中でＧ７の合意とかそういうことも何も書いてないわけですよね。ですから、ちょっとお尋ねをしているわけで、やはりちょっと、そこは、今のは今回の件はこうだったという説明だけなので、今後ロシア以外のことについてこういう措置が必要になるケースはあるかもしれない、そのときにではどういう判断基準でやるのか。
　今回の場合は、先ほど申し上げたように、国会決議もある、国連総会もある。それはもうどこからどう見てもこれは必要なことでしょうということでみんな納得できるわけなんですけれども、もう一度、ちょっと、その判断基準、未来のことについて、ロシア以外について対象にする場合どうなのかということについてお尋ねしているので、お願いします。
○阪田政府参考人　お答え申し上げます。
　将来、対象国、対象物品、期間を追加、変更などする場合の判断基準、これにつきましては、現在、将来更にこれを追加するということは考えていないものでございますので、現在お答えできるかと申しますと、一概に、こういう基準であるとお答えすることは困難でございます。
　その時々の国際的な状況などを踏まえ、外務省を始めとする関係省庁とよく相談した上で……（発言する者あり）その時々の国際的な状況等を踏まえ、外務省を始めとする関係省庁とよく相談した上で判断することとなると考えております。
○櫻井委員　いやいや、ちょっと、法律の作り方として、政令で、もう政府の中だけで決められちゃうでしょうと。ロシアについてはいいですよ、国会で決議していますから。でも、これから先どうなるのか。法律には、ロシアとか何も、国会決議が必要とか何も書いていないわけですよ。政府の一存で勝手にばんばん決められるという作りになっているから、しかも、岸田総理が、法律で定める要件に基づきと言っているんだけれども、法律を見たら特段の要件は書いていないから、それで聞いているんですよ。
　ですから、この答弁が、しかも、今回、急いでやったから、附帯決議を作る時間もなかったから、今の答弁が今後のこの法律の運用の縛りになるわけですよ。ですから、そこは、ちゃんと丁寧にやりますよということを、国際社会、外務省とか相談するだけじゃなくて、国際的な、おおよその合意らしきもの、国連総会の決議とまで言ってしまうと縛り過ぎるかもしれないけれども、何らかそういう基準を示してください、こういうお願いをしているわけなので、もう一度お願いいたします。
○阪田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のロシアによるウクライナ侵略に対して、国際社会、連携して、厳しい措置を迅速に取ることが求められる場合を、今回のような、そういう状況を念頭に置いた法律でございます。
　本法案では、国際関係の緊急時において、ＷＴＯ協定による関税についての便益を与えることが適当でないときと規定させていただくことで、法律によって要件を限定させていただいた上で、そして、対象国等を政令で定めさせていただくこととしております。
　また、今回の措置で、ロシアに対して適用される関税率は、国会で既に……（櫻井委員「いや、それはもういいから」と呼ぶ）分かりました。
　先ほど、冒頭に申し上げましたとおり、今回のような、Ｇ７を始めとする国際社会が連携して、しかも、ＷＴＯ協定による関税についての便益を与えることが適当でないということで連携しなければいけないようなときを念頭に置いた法律でございますので、今後、そういう判断をするときが来ますれば、そういったことを念頭に判断していくことになると思います。
○櫻井委員　ちょっと、局長だからもう、これ、大臣、ちょっとお答えくださいよ。
　ロシア、今回、やるわけですけれども、ロシアとこういう、これぐらいひどいことがあればやりますよと、これが一つの判断基準なんですというような、今の、先ほどの趣旨の答弁だったと思うんですけれども、大臣、それでよろしいんですか。
○鈴木国務大臣　政府に政令で任せられているわけでございますが、何も政府が勝手にどんどんどんどん進めるというものではもちろんございません。
　次なる、こういう、この法律を活用する機会があるのか、ないのか、分かりませんけれども、万が一、また発動するようなことがありましたら、丁寧に国会にも御説明をして、御理解をいただけるように努力をさせていただきたいと思います。
○櫻井委員　ちょっと、余りここの要件について詳しく検討されていなかったのかもしれないですけれども、ロシアが念頭にあることは、それはいいんですが、今後、この法律が何らか独り歩きしてしまわないように、その点、今、国会に対して、丁寧に説明して、理解を求めていくということでしたので、是非よろしくお願いします。
　続きまして、次、外為法の改正についてですが、暗号資産について、個人と個人との直接取引の捕捉は困難ということも指摘をされているところでございまして、実効性、どのように担保するのかということについては、先ほど角田委員からの質問にお答えいただいた以上のものは出てこないのかなというふうに思いますので、これもちょっと、質問をパスさせていただきまして、次の項目に移らせていただきます。
　次に、対ロシアの経済制裁についてです。
　これまでロシアに対して経済制裁を行ってまいりました。二〇一四年に、ロシアがウクライナ領のクリミア半島に、軍事力によって併合した、この際にも、日本はロシアに対して経済制裁を行いましたが、このとき、どのような効果があったのか、経済制裁の目的は達成できたんでしょうか。これは大臣、お答えいただけますでしょうか。
○鈴木国務大臣　二〇一四年、ロシアによりますウクライナの主権及び領土の一体性に対する侵害を受けまして、我が国は、アメリカ、ＥＵとの協調によりまして、金融制裁として、個人、団体に対する資産凍結、及び、ロシアの主要銀行の我が国における証券の発行、募集の禁止の措置を講じたところでございます。
　Ｇ７諸国が連帯してこのような措置を講じたことで、例えば、一例を挙げますと、日本を含む主要国の銀行による対ロシア融資の残高が二〇一四年の制裁措置を境に大幅に減少したほか、ルーブル相場も対ドルで下落するなど、全体として一定の効果はあったのではないか、そのように思っております。
　　　　〔委員長退席、藤丸委員長代理着席〕
○櫻井委員　一定の効果はあったか、効果はあったのかどうかということについて言えば、お配りしております資料の三で、ロシアの実質可処分所得の伸び率の推移ということで、確かに二〇一四年以降、ロシアの国民の皆さんの所得はむしろマイナス傾向になっていて、一定の効果はあったのかもしれませんが、じゃ、制裁の目的は何だったのかというと、これはクリミア併合をやめさせるということが本来的には究極の目的だったはずですが、この目的はやはり達成できなかった。達成できなかったばかりか、先ほど江田議員からの質問にもありましたとおり、二〇一六年には協力プランを示して、それで制裁破りみたいなことを日本政府はやっちゃったということで、全く制裁どころではなかったのではなかろうか、こういうふうにも思うわけです。
　それを踏まえて、その反省を踏まえて、今回、この二〇二二年二月以降のロシアに対する経済制裁についてもお尋ねをいたします。
　これまで既にやったものです、既にやったものとして、ＳＷＩＦＴ遮断、資産凍結などやっていますけれども、これまでのところ、どのような成果があったんでしょうか。
○鈴木国務大臣　これまで、Ｇ７各国等と緊密に連携をしつつ、ロシア政府による新たなソブリン債の我が国における発行、流通の禁止、ロシア中央銀行への制裁措置、最大大手行でありますズベルバンクを含むロシアの銀行に対する資産凍結、ロシアへの新規投資の禁止などの厳しい制裁措置を迅速に講じてきたところでございます。
　この結果、ロシアにおきましては、株価の下落、年初に比べますとマイナスの三七％、国債利回りの上昇、年初比でプラスの二・五％、こうした国債利回りの上昇が見られるほか、生活必需品も含めた消費者物価が急上昇しております。こうした様々な面での、ロシア経済に影響が出ていると認識をいたしております。
　政府としては、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携をしてまいりますが、ただいま御審議をお願いをしておりますこの法案に基づく対応も含めまして、圧力を更に強化してまいりたいと思っております。
○櫻井委員　今回の二法案の改正によって、これも経済制裁ですけれども、これについての効果はどのようなものを見込まれていますか。
○鈴木国務大臣　ロシアに対する様々な制裁措置の中で、今御審議をお願いしております二法案の改正の効果を定量的に申し上げること、これは困難でございますが、関税暫定措置法の改正により、国際社会と一致団結してロシアに対して厳しい措置を取るという我が国の意思、これを強く示すとともに、外為法の改正により、各国と足並みをそろえて暗号資産に対する規制を強化することで、日本が制裁の抜け穴になることを防ぐことが重要である、こういうふうに考えております。
　そこで、ロシアに対する制裁の効果につきましては、これまでに我が国が講じてきた措置のみならず、Ｇ７を始めとする国際社会によって講じられた措置を含めた対ロシア制裁全体の中で判断していく必要があるのではないかと考えているところでございます。
　これからも、ロシアに対する国際的な経済制裁の実効性の確保にしっかりと努めていかなければならないと考えております。
　　　　〔藤丸委員長代理退席、委員長着席〕
○櫻井委員　今、定量的な評価は難しいと。それはそうでしょう。
　もう一言言えば、関税についても、最恵国待遇をやめますと言ったって、既に皆さん御承知のとおり、エネルギーについてはゼロがゼロのままで何も変わらない、そのほかの水産物等についてもそんなに高い関税がかかるわけでもないという意味で見れば、制裁に効果があるのかというと、余りないだろうというふうには思うわけです。
　ただ、これはやらないよりやった方がいいですし、それは必要な措置だと、足並みをそろえるということは必要ですが、この点についても、これだけでは足りないから、もっともっと必要な措置、関税を高い関税率にするのか、金融にするのか、数量を減らすのか、いろんなことをこれからもちゃんと検討いただきたいというふうに思います。
　それから、四月八日、岸田総理が記者会見で、五本柱の経済制裁を表明している。ロシア産の石炭の禁輸、ズベルバンクの資産凍結など表明していますけれども、これはどのような効果を期待しているんでしょうか、見込んでいるんでしょうか。
○本田大臣政務官　お答えいたします。
　我が国は、これまで、Ｇ７首脳声明などを踏まえまして、ロシア政府高官や軍事関係者などに対する制裁、ロシアの銀行に対する資産凍結などを含む金融分野での制裁、また、輸入禁止措置など厳しい制裁措置を着実かつ速やかに実施してきております。
　ロシアのエネルギーへの依存低減につきましても、Ｇ７首脳声明を踏まえまして、エネルギー源や供給源の多角化のための取組を可能な限り速やかに進めていく方針でもございます。
　我が国を含む各国の制裁措置によりまして、物価の上昇や外国企業の撤退、操業停止など、ロシア経済への様々な影響が出ていると認識をしております。
　そうした中で、四月八日に岸田総理が、今委員御指摘のとおり、石炭輸入のフェーズアウトや禁止を含むエネルギー分野でのロシアへの依存の低減、また、機械類、一部木材、ウォッカなどのロシアからの輸入禁止、さらには、ロシアへの新規投資の禁止、また、ロシアの最大手銀行の資産凍結、ロシアの軍事関係者、議員など、資産凍結の対象の更なる拡大という五つの柱から成る追加制裁を発表しましたが、これも着実に実施をしているというところであります。
　こうした様々な措置によりまして、一刻も早くロシアが国際社会の声に耳を傾けて侵略をやめるよう、我が国としては引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と結束をして、更に強固な制裁を講じていきたいというふうに考えております。
○櫻井委員　いろいろ経済制裁をやってきているけれども、先ほど江田議員からの指摘もありましたとおり、資料二に示しております。ロシア・ルーブルのＵＳドルとの為替レートの推移でございますが、ルーブルがルーブになっていますけれども、ルーブル、ちょっとミスタイプ、失礼いたしました。
　これは一旦ルーブル、安い方に振れたけれども、結局今は戻っている。闇レートでは高い水準だという、大臣の御答弁もありましたけれども、結局のところ、この一連の経済政策は、ロシアに侵略戦争をやめさせるというのが究極の目的で、これはまだ達成できていないし、その兆しも出てきていない状況ですから、これではまだまだ足りないということだと思います。
　これまで、これは私から見える姿ですけれども、経済制裁。経済制裁をする側の都合で、これだったらできるかな、これだったらできるかなというのを、何か小出しにしちゃっている、やりやすいところからやっているという印象があります。
　でも、それはやる側のところで、環境が整ったものからやっていくということで、仕方がない部分があるにしても、やはり戦争をやめさせる、侵略戦争をやめさせるという目標があって、目的があって、そこから逆算して、本当は、こういう措置が効果がある、あれもやる、これもやるということを組み立てていかなければいけないというふうに考えるんですね。そういう全体像がちょっと見えないものですから、そして目標達成への道筋が見えないものですから、これがいろいろ心配するところなんです。
　このままずるずると戦力の逐次投入というようなことで、これは戦略としては余り賢い方法ではありませんから、こうやってちょっとずつやっていって、利かないからということでずるずるずるずる長期化すれば、これは制裁する側の悪影響もどんどん大きくなってくるわけです。返り血を浴びるという表現をする人もいますけれども、これは返り血どころの騒ぎじゃないですね。やはり、肉を切らせて骨を断つみたいな話ですから、我々も肉を切られるわけですよ。我々の方からも血がどんどん出ていっちゃうわけですよ。
　そういうことに対して、やはり一刻も早くロシアの侵略戦争をやめさせる。これはもちろん、ウクライナの人たちに対して、ウクライナの方々の命を守る観点からもそうなんですけれども、やはり我々の経済制裁する側も、これは長くなっちゃうとだんだんしんどくなってきちゃいますから、実効性のあるものがやりにくくなるかもしれない。だから、そういう意味でも、早期に決着をつけるんだ、そういう強い意思で、そしてその意思を裏づける戦略が必要だと思うんですね。
　それで、先ほど来議論になっておりますけれども、資料一を御覧いただきますと、これはロシアの主要輸出品目でございますが、これは圧倒的に、やはり鉱物性燃料、エネルギー、石炭、石油、天然ガス、こうしたものが非常に多いということが明らかになろうかと思います。
　それから、資料四を見ていただきますと、これはロシアの政府の歳入ですけれども、四割から五割は石油と天然ガス関連なわけです。ロシア連邦の国家予算は二十五兆ルーブルぐらい、日本円に直しますと三十八兆円ぐらいかと思いますけれども、これは、石油と天然ガスの収入がなくなると、戦争するため、戦争するにもすごくお金がかかりますけれども、そのお金が調達できなくなるのではないか、こういうふうにも考えられます。
　一方で、ロシアの国民経済を考えたときに、これは資料三、先ほど示しましたけれども、ロシア経済は既に国民生活が厳しい状態が続いていますけれども、これはもう既に厳しい状態になっているし、先ほど江田議員からも御紹介ありましたとおり、ソ連邦崩壊のときに比べればはるかにましな状態ということですから、果たしてそれがどこまで利くのかというのはございます。
　結局これは、今回の経済制裁、大きく分けて二つのアプローチがあろうかと思います。
　一つは、戦争をするためにはロシアはお金がかかる、そのお金を調達できないようにするということ、お金の面でのもの。それから二つ目は、ロシアの国民世論に働きかけて、やはり戦争はやめようよという世論が盛り上がるという、その二つが大きなアプローチではなかろうかと思うんですが、二つ目のロシアの国民世論に働きかけるというのは、これは、すぐにどうこうなるというものでは、なかなか難しいというふうに思います。ロシア国内でも世論統制が行われているということですのでなかなか難しいことを考えると、やはりお金、戦争するお金をなくしていくということが重要だというふうに考えます。
　こうしたことを踏まえて、大臣、やはりこの全体像をちょっと示していただきたいんですよ。
　経済制裁の目的、先ほど大臣も、ロシアに侵略戦争をやめさせる、ウクライナからロシア軍を撤退させると。その道筋を是非ちょっと示していただきたいんですけれども、今すぐここで示せないというのでも、いずれ、しかるべきときにというか早急に示していただきたいと思うんですが、これは大臣、見解いかがですか。
○鈴木国務大臣　一つは、ロシアが侵略をやめ、ウクライナ領内から撤退させるというその目的に向けてですが、これは、日本一国や例えばアメリカ一国が制裁だと言っても効果は上がらないわけでありますから、これからも、やはりＧ７を始めとする国際社会と連携をして、そういう国際社会の中でロシアに圧力をかけていくということが一番重要なんだと思います。
　これから全体像をと、こういうことでありますが、まず、いわゆる国際社会が一致団結して進むということでありますので、しっかりと連携をしながら、協議をしながら、最大限の効果が上がるものをこれからもしっかり考えていくということが大切ではないかと思います。
○櫻井委員　ちょっと今の大臣の御答弁に象徴されるのが一つの姿だと思うんですね。そうじゃないんですよ。もちろん、国際社会と連携するのは大事です。Ｇ７、連携するのは大事です。でも、ロシアを、これでもう戦争できないようにする、お金がなくてもう戦争できませんという状態に追い込んでいくこの道筋を、いや、それは日本単独で描くものではないでしょう、アメリカやそのほかのＧ７各国とも協調しながら、こういう絵面ですよ、これでもうロシアはこれ以上戦争できませんというところに追い込んでいくんだ、そういうのをきちっとこの国際協調で示していくということが大事なんじゃないですか。
　そのときに、じゃ、例えば中国とかインドとか、大きなところに穴が空いているよね、この穴もどうやって防ぐのかということを、これも昨日の衆議院本会議で末松議員が質問していましたけれども、そういったところも重要になってくることが全体像から見えてくるし、そうすると、国際世論として、じゃ、中国とかインド、ちゃんとやってねということも議論として沸き上がってくると思うんですね。
　ですから、改めて、ちょっとこの全体像、国際協調の中で示していただくということをお約束いただけませんか。
○鈴木国務大臣　岸田総理も、外遊等を通じまして、例えば、様々なロシアに対する国連での議決について、棄権に回ったり、また、ロシア寄りの立場を取っている国に対する働きかけもしているところでございます。
　そういう努力も積み重ねながら、やはり国際社会として、これはもう国際秩序の根幹を崩すような行為でございますから、そういうような外交努力をしながら、制裁の効果を高めていく。
　そして、先生御指摘のとおり、報道等によりますと、一日の戦費も相当かかるわけでありまして、そういう兵糧攻めというんでしょうか、そういう観点も大切なのかなと思いながら、先生の御質問を聞いていたところでございます。
○櫻井委員　ちょっと、全体像を示してください、そのことをお約束くださいという、御答弁をいただけなかったんですけれども、是非お願いいたしますよ。
　ちょっと次の質問に移らせていただきます。
　日本経済、これは、経済制裁すると、日本経済にも悪影響があります。また、その前から、ロシアがウクライナに侵略を始めたということで、物流等も滞って、経済に対していろいろな悪影響があります。
　日本経済にどのような悪影響があるのかということと、それからあわせて、それに対して、やはり日本の国内の国民経済、先ほど江田議員の紹介でもありました、日本の世論調査の中では、経済制裁、もっと強くやるべきだ、日本国内において、物価が少々上がったりということは、それはつらいけれども、それはもう我慢しますよ、ウクライナの方々と共にあるんだ、そういう世論が日本国内でもあるわけですが、とはいいながらも、ちゃんと日本の経済も守っていかなければいけないということで、立憲民主党としましては、先週、四月八日に、総額二十一兆円の緊急経済対策、発表しております。
　こうしたことを政府としてもしっかり、この立憲民主党の提案、のんでいただくのが一番いいんですが、それは政府も政府なりの考えはあるでしょうが、やはりこれぐらいの規模の経済対策、やっていく必要があると思うんですが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○鈴木国務大臣　先生おっしゃるとおりに、経済制裁を科せば、その副作用として、日本の国民生活、それから日本の国の経済に対する影響が出てくるというのは御指摘のとおりでございます。
　御指摘の影響につきましては、引き続きしっかり注意していく考えでありますが、例えばウクライナ情勢等に伴う原油価格高騰に対しては、既にガソリン価格の上昇を抑える激変緩和措置等の対策を実施してきております。
　さらに、現在、物価高騰等に対応するため、四月末を目途に、総理から指示のありました総合緊急対策を策定するべく、検討を急いでいるところでございます。
　総合緊急対策の具体的施策について、現在、早くできますように検討を行っておりますが、国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応できますように、関係省庁と連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○櫻井委員　今、四月末に総合緊急対策というお話がございました。
　これは、規模としてどれぐらいのものを想定されているんですか。
○鈴木国務大臣　総理の指示によりますと、令和三年度の補正予算も出ております。それから令和四年度の予算もございますが、そういったものを、前倒しできるものは前倒しをする、その上で、予備費、通常予備費五千億、それからコロナ関連予備費五兆円、まずはこの予備費を活用するということでございまして、そういう総理の方針の下で対策を取りまとめていくということになると思います。
○櫻井委員　いや、今、コロナの五兆円の予備費とおっしゃいましたけれども、それ、まずいんじゃないですか。私、今お尋ねしているのは、このロシアのウクライナ侵攻に伴う、物価高とか、いろんな国民経済へ影響が出ていることについての対策としてお尋ねしているんですよ。
　コロナ対策、新型コロナウイルス感染症対策予備費は、新型コロナウイルス感染症に係る、感染拡大防止に係る経費に充てるものですよね。それ以外のところに使っちゃったら、これ、予算総則に反しますよ。これ、その五兆円ではなくて、ちゃんと正々堂々と、補正予算、組んでいくべきなんじゃないですか。
　それから、五千億円の一般の予備費を使うと。これだけじゃ足りないでしょう。しかも、これから梅雨が来て台風が来てという時期があるわけですから、これはちゃんと、いざというときの災害対策、残しておかないといけない。地震だっていつ起きるか分からないわけですよ。
　ですから、そこに充てるのではなくて、やはり、今、国会開いているんですから、正々堂々と補正予算を組むべきだと思うんですが、大臣、いかがですか。
○鈴木国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、財源的には、令和三年度の補正予算、それから令和四年度の予算におきまして、前倒し執行できるものは前倒しをしていくということでございます。
　そして、この検討しております総合緊急対策に盛り込まれる具体的施策というものは今後決まっていくわけでございます。そして、コロナ予備費は、御承知のとおり、コロナ感染症拡大に対して、それに対応するための予備費であるわけでございますが、一般論として、各省庁からコロナ予備費の趣旨に該当して使用したいという要求があれば、その要求の個別具体の内容に基づいて、使用の可否、それをしっかりと判断することになる、こういうふうに思います。
○櫻井委員　いや、でも、そうすると、コロナ対策はコロナ対策に使いますということで、それから、五千億円、それから予算の前倒しといったって、これは、元々予算編成したときに、ロシアがウクライナに侵攻することを想定していなかったわけですよね。ですから、それに対応するような予算組みになっていないわけですから、やはりこれはちゃんと補正予算を組むべきではないですか。
　最後にもう一度、補正予算、組みますということを、大臣、御答弁いただきますようお願い申し上げます。
○鈴木国務大臣　今緊急対策を検討しているところでございます。その中で、総理からは、既定予算の前倒し、そして、この通常予備費、コロナ予備費をまずは活用するという指示が出されているところでございまして、今決まっておりますのはそこまででございます。その指示に従って作業を進めていきたいと思っております。
○櫻井委員　時間になりましたのでこれで終わりますけれども、国会は六月までとりあえず会期があるわけですから、それまで十分対応できると思います。是非、補正予算を組んで、国民経済、しっかり守っていただくようお願い申し上げて、質問を終わります。
○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太でございます。
　大臣、お誕生日おめでとうございます。大臣は、私の母と同い年でございます。大臣から見ると、私は子供のような年齢の若輩者ではございますが、大変恐縮ですけれども、本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、早速質問の方に移らせていただきます。
　昨日、本会議で総理にも質問させていただきましたが、改めて財務大臣の方にもお伺いいたします。
　日銀が大規模な金融緩和を続けている中、世界的にインフレが進み、各国の中央銀行が金融政策の正常化を図っています。結果として、日米の金利差が拡大し、その差は今後更に進んでいくことが予想されます。そういった現在の状況に関してどのような見解をお持ちなのか、お答えください。
○鈴木国務大臣　アメリカのＦＲＢにおいて金融緩和を見直す動きがあるということ、これは承知をしておりますが、各国の金融政策は、それぞれの国の経済、そして物価、金融情勢に応じて実施されるもの、そのように理解をいたしております。
　他方、日本銀行におきましては、引き続き、二％の物価安定目標の実現に向けて、適切に金融政策運営を行われること、それを政府としても期待をしているところでございます。
　その上で、御指摘の日米金利差は、双方の中央銀行の金融政策のみならず、様々な要因により決まるものでありまして、今後の見通し等について一概に申し上げることは困難であると考えております。
　また、為替につきましては、日米金利差だけでなく、様々な要因によって市場において決まるものであると理解をしておりまして、これも一概に申し上げることは難しいわけでございますが、政府としては、為替の安定というものは重要であり、急速な変動は望ましくない、そのように考えておりますので、引き続き、特に最近の円安の進行を含めまして、為替市場の動向や日本経済への影響をしっかり、そして緊張感を持って注視をしてまいりたいと思っております。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　続きまして、次の質問に移らせていただきます。
　昨日の総理の答弁の中でも、暗号資産の技術の発展を阻害することのないよう留意するとの発言がございました。また、以前の財務金融委員会でも、麻生前財務大臣も、ブロックチェーン技術には大きな可能性があり、大事であると発言されております。ブロックチェーン技術の進展と表裏一体である暗号資産の広範な流通も、我が国の国益に十二分に資するものであると考えます。
　暗号資産などに対応した税制については、我が国が雑所得として課税方式を取る中、世界では既に、株式と同様、キャピタルゲイン課税となっており、国際競争上不利となっています。暗号資産の広範な流通が国益に資するということ、国際金融市場における競争力の確保、そしてブロックチェーン技術の発展という観点からも、暗号資産取引で得た利益は、世界先進各国と同様に、キャピタルゲイン課税とすることに強い合理性があると思料します。御見解をお聞かせください。