Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新藤説明員　第一点でございますけれども、おっしゃいますように、自動車重量税の負担のバランスということについては十分税制の中で考えられておるということでございます。ただ、営業車等につきましては、特別措置の中で、輸送効率という観点を考慮して、軽減措置が講じられているということは御承知のとおりだと思います。
　それから、車検の期間の延長に伴いまして、いろいろ議論のございました御提案のような話があるわけでございますけれども、私どもといたしましては、この自動車重量税というものの性格が、車検を得ることによって走行が可能になるという地位、あるいは法的な立場というものに着目して課税するという性格のもの、こういうことで従来とも考えておるわけでございますから、税そのものは、三年になったからそれは前払いという性格のものではない、課税の考え方は、先ほど申しましたような地位を獲得する、そこに着目して課税するという考えでございますから、前払いとか、あるいはその和子というふうな考え方はとり得ないところではないかというふうに考えておるわけでございます。
　それからあと、分割というふうなお話もございましたけれども、いまの課税の仕組みは、車検を受けましたときに税金をいただくということで、そういう意味では、徴税面あるいは納税者の利便の面から言っても非常にすぐれた制度ではないかというふうに考えておるわけでございまして、仮に分割納付等という形での制度を導入いたしますと、徴税コストの面あるいは税務署の人員の面、さらには納税者の負担という面でいろいろと問題があるのではないか。
　いずれにいたしましても、件数が相当多いということでございますから、なかなかむずかしい問題があるということで御理解を賜りたいと思っております。
○沢田委員　以上で終わりますが、頭を冷やして、もう一回考え直して今度は出てくるように、何も人が要るわけじゃないのだから、その程度のことは考えてもらえるように強く要望して、終わります。
○西中委員長　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時二分開議
○西中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。竹内猛君。
○竹内（猛）委員　私は、筑波研究学園の延長線の上に開かれる科学博覧会に関連して、その安全輸送の問題で質問をいたします。
　五十四年に概成を見て、筑波研究学園はいまだに人口が十四万という状況でありまして、公務員の宿舎やあるいは諸施設もまだ十分に活用されていない面があります。これは、交通あるいは医療、教育等々を中心とし、さらには定年でやめた後の生活の安定という問題に不安があるということからして、なかなか定着ができない。そういう段階のときに、さらにこれを補完し、補強し、完成への方向として、六十年に国際科学技術博覧会が筑波学園の中で開かれるということは、これは大変ありがたいことであるわけであります。その中で、法案が通って関連する予算もそれぞれ決定をし、附帯事業及び内部の建設等々についても決定をしております。
　そこで、国土庁並びに建設省、それから科学技術庁にお伺いをするわけですが、国土庁は、当初の二十万を目標にした学園が、いまだに十四万そこそこで人口が停滞をしているということについて、今後一体、これをどうしたら当初の目的のような方向で町づくりができるのかという点について、これは国土庁にお伺いをしたい。
　次いで建設省には、関連事業、科学博覧会についての附帯事業として、当然道路の問題等々になると思いますけれども、それがどのような状況になるのかという点については、建設省からお答えをいただきたい。
　それから三つ目は科学技術庁ですが、科学技術庁に関しては、博覧会の担当庁でありますから、現在の予算の中で果たして十分に、理想どおりにできるのかどうかということが一つありますと同時に、この問題を通じて期待をしているように、学園都市というものが、文字どおり研究と、それから居住と、さらには生産もするし、そのほか学者、文化人が住民に協力ができる、こういう都市にするために、どのような役割りを果たすのかという点についても、科学技術庁からお伺いしたい。
　以上、三点にわたってお尋ねします。
○久保説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘なさいましたように、筑波研究学園都市の人口の定着化と申しますか、それから都市化というものが、当初考えられていたようには必ずしも順調に進んでいない点があるわけでございます。
　これは主として、予想しておりました関連人口等が張りつかないというようなことによるわけでございますが、国土庁といたしましては、当初の目的が十分に果たされますように、今後、研究学園都市の周辺地区等に、民間企業あるいは民間の研究所を導入するというような施策を講じまして、これに関連して当然、交通でありますとか、生活環境の環境施設の整備というものも必要でございますが、これらを含めまして、研究学園都市が総合的な都市として発展するような施策を、今後とも積極的に進めてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○沓掛政府委員　御説明いたします。
　科学博にかかわる道路整備につきましては、昨年十一月六日の関係閣僚会議におきまして、昭和五十六年度以降、総事業費三千九百五十五億円に及ぶ関連道路整備計画が決定されたところであります。このうち広域的な幹線道路として、博覧会の開催までに、常磐自動車道を三郷から日立南間、東関東自動車道につきましては成田から大栄間、さらに首都高速道路につきましては足立－三郷線等の供用を図ることといたしております。
　また、会場周辺の道路につきましては、約千百八十億円を投じまして、観客の円滑な運送を確保するとともに、関連地域の生活基盤の整備にも資するよう配意しつつ、強力な整備を図っておるところであります。
○藤井説明員　国際科学技術博覧会の観客輸送につきましては、総観客数二千万人を目標にしておりまして、そのうち約半分の一千万人を道路輸送で担当するようにしております。
　道路整備につきましては、ただいま道路局長の答弁のとおり、鋭意事業を進めて、科学博開催に支障のないよう万全を期しているところでございます。
　特に鉄道からの二次輸送の問題がございまして、これはバス輸送を主交通として計画しておるものでございますが、現在科学技術庁で検討が進められていると承知しております。建設省としましては、国鉄常磐線の臨時駅に接続する学園西大通り線から会場への連絡をいたしますが、この学園西大通り線の建設を現存鋭意進めておるところでございます。
　なお、この学園都市に関連した新交通システムその他の問題につきましては、今後、事業主体あるいは経常等の諸条件を引き続き検討いたしまして、そして、この学園都市の成長あるいは工業団地の進展などの状況をよく検討して、今後の計画を進めてまいりたいと思っております。
○鈴木説明員　お答えいたします。
　科学万博につきまして予算の中で計画どおりできるのかという御質問でございますが、現在、会場の建設費といたしまして、全体で四百九十億円の規模で計画しております。これは、博覧会を開催するために必要不可欠な敷地の造成あるいは道路、上下水道、電力といった基礎施設の整備等に要する経費でございます。この資金規模は、会場面積あるいは輸送されます入場者数から見まして、国際博覧会にふさわしい会場を建設するための必要最低限の経費であると考えておりますが、科学技術庁といたしましては、昨今の財政事情等にかんがみまして、この資金規模の枠内で、これまでにない新しい工夫等もこらしまして、「人間・居住・環境と科学技術」というテーマにふさわしい博覧会を開催できますよう、全力を挙げたいと考えている次第でございます。
　なお、御指摘のございました筑波研究学園都市の研究の促進、あるいは居住環境等の整備等につきましては、この博覧会を契機といたしまして、この学園都市が、文字どおり科学技術の中心地として育成されるということを期待しておるものでございます。
　以上でございます。
○竹内（猛）委員　いま御説明がありましたけれども、一つは予算の問題です。これは名前を言うことは差し控えますけれども、現に現場で計画をしている皆さんの方からは、たとえば道路あるいは公園、いわゆる環境ですが、会場外の環境の問題にしても、本来ならば木を植えて、四季おりおり、春には芽が出て秋になれば葉が落ちるわけですが、木というのは、常にそのような形でそこに残るわけですね。ところがそこは花も植えなければいけない。花というのはそう長もちはしないということで、木と花ではずいぶん違いがある。そこで、何とかして金をもう少し増してもらえないかという要望がいま現実に出ているわけですね。そういうことが出ている。だから、これからこの仕事をしていく中では、どうしても四百九十億では足りないということが一つ言えると思うのです。
　それから一番の問題は、先ほど輸送でお話がありましたように、二千万の観客が六カ月間で見えられる。その二千万を、一千万は鉄道で、一千万はバスでという形になっておりますが、それが牛久新駅から西大通りに道をつくってそれで運ぶ、こういう形になっておりますが、それ自体に非常に疑問がある。非常にむずかしいと言われている。これは可能性が、それだけではどうもうまくいかないということが言われておりますね。ところがそれがうまくいくんだという話もあるけれども、そこでこれを補う意味においても、将来の方向からいっても、何としてもそこにもう一つの方向を考えなければならない。それが新交通システムという形で最近現地でも問題になっているけれども、先ほどお話がありましたが、将来にわたって新交通システムを完成するのはわかるけれども、現に学園内において千五百五十メートルですか、それから、土浦との関係から言えば学園まで行くと十三キロになりますか、こういうところで新交通システムの導入をしてほしい。その架設についての基礎として科学技術庁あるいは科学博覧会に協力してもらえないか、こういう具体的な要請がある。それについては受け入れの主体がないじゃないか、こういう話があります。これらについても、県あるいは地元の市、さらには第三セクターというようなところがありますけれども、これができてこないと、本当の意味において多くの観客の皆さんに十分に輸送のサービスができない。いまから困難ではあるけれども、これをやはり克服しなければならぬだろう、こう思っているわけですけれども、これは科学技術庁の方になると思いますが、これについてはいかがでしょう。
○鈴木説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、臨時駅から会場までの観客輸送の問題でございますが、これにつきましては、過去技術的可能性あるいは資金的な側面、乗務員の確保へあるいは社会的な制約といった諸条件を踏まえて検討いたしてまいりまして、その結果バス輸送ということにしているものでございます。
　たとえば観客輸送に八十人乗りの通常のバスを利用すると仮定した場合、最も観客が集中した際には約三百台程度のバスが必要となると想定されております。とのため、パス輸送の実施に当たりましては、たとえば専用レーンの設定であるとか、優先信号の採用あるいはバスの集団走行の実施、さらにはバスの大型化といった、さまざまな工夫が必要であると考えております。
　したがいまして、現在博覧会協会におきまして、民間パス会社あるいは関係機関の協力を得まして、具体的な対応策についての検討を行っておるところでございます。この検討結果を踏まえまして適切な措置を講ずることによりまして、臨時駅－会場間の輸送につきましては、バス輸送で十分可能になるというふうに考えておる次第でございます。
○竹内（猛）委員　まあ可能だとおっしゃるけれども、筑波研究学園に人口が定着しないという理由の中に二つの問題があるんですね、交通問題からいけば。その第一は、東京と学園との間の交通が十分でないということ。それからもう一つは、常磐線から学園の中に入って、その内部が非常に細長くて交通の便利が悪いということ、この二つが交通上から問題があると言える。そのほか、さっき言ったように医療とかあるいは教育の問題がありますけれども、それはさておくとして。
　そこで、この科学博覧会というもので二千万の人々が観客として来られる。それを新牛久駅で受けとめようとする。新牛久駅というものは、国鉄の話によると、おりる方だけは受けるけれども乗る方はめんどう見ない。終わってしまったらこれは取ってしまうんだ、あとは勝手に地元でやれ、こういう話なんです。そうしますと、将来の展望との関係から言えばまさにこれはないですね。結局それは、博覧会の間だけは駅としては置きますけれども、それが終わってしまえばそこはなくなってしまうというような話ですね。それではせっかく科学技術博覧会をあそこでやった意味がほとんどない、こういうことになるのですね。だから、どうしてもこの際、新交通システムのような方向、それも多くの金をかけるというよりも、神戸のポートライナーのいいところを取り入れて、そしてとりあえずその基礎工事をやり、土浦から花室、花室から会場というところに行けば、将来にわたってもこれは活用できるわけなんだ。そのための資金繰りをどうするかという問題、いろいろあるけれども、恐らく中川長官との間でもかなり話が詰まっていると思うのですが、やはり五十億程度の金をそこに投じて基礎工事、仮設工事をやる、そういうことを考えてもらいたい。現に学園内の一・五キロは事業が認可されているわけだ。だから、そうであればあるほどに、その事業に着手してそれをつなげる工事をやっていく必要があるのではないか。
　その新交通システムについても、いままでは土浦―桜村あるいは牛久－矢田部町と、二つのルートから要請がありました。それがこの間七月三十日に、地元の人々の努力によって一本になって、そして新交通システムを推進する懇談会が成立をして、筑波大学の教授陣がそれに参加をしていろいろな意味で協力をしている。そういうような段階のときに、それは将来の問題だということではなくて、現実の問題としてこれを取り上げていくということが、むしろ万遺憾なく科学技術博覧会を成功させる道に通ずる。どうせ将来やるのであれば、いまのうちにこれを努力する必要がある、こういうぐあいに考えるわけですね。その点については、いまここですぐ答弁できなければ、持ち帰って検討するというような努力はぜひしてほしいと思うのですね。これはどうですか。
○依田説明員　先生の御質問に十分お答えできる自信はございませんけれども、状況を若干御説明申し上げたいと思います。
　御指摘にございましたように、筑波研究学園都市に関連した新交通システムにつきましては、昭和五十三年度から、中心部約一・五キロメートルの区間につきまして事業化されているところでございます。しかし、その後の経営見通し等に問題がございまして、今日まで調査段階を出ていない状況でございます。
　一方、科学技術博の観客輸送対策といたしましては、常磐線の臨時駅からのバス輸送に対応すべく、学園西大通り線延伸の事業を実施しているところでございまして、これは博覧会開催時までに予定どおり完成できる見通しでございますが、新交通システムに関しましては、現段階では、科学博対策としての関連事業には含まれていない状況でございます。
　今後の問題といたしましてでありますが、導入のために必要ないろいろな条件がございます。これらの条件が整いました場合には、建設省といたしましても応分の協力はすべきものと考えております。
　以上でございます。
○竹内（猛）委員　国土庁の方でも、国土庁が五十六年に出した「筑波研究学園の現状」の中の三ページ、五ページ等には、やはり新交通システムというものを東京都との関係、常磐線の関係で大きな要素として挙げておりますね。こういうものは、条件が整うということと整わせるという問題があるでしょう。人間が出入りしなかったらいつまでたっても条件は整わない。だから条件を整えるためには、どうしても便利をよくしてやるということの方が先なんだよ。待っていたらいつまでたってもどうにもならないでしょう。だからこの機会に条件をつくってやるというのが、それが行政じゃないですか。せっかくそういうものをつくって、住宅は約八千戸つくった。公務員の住宅は八％あいているでしょう。それから施設も、二十万人の施設をつくって十四万人しか入っていないから、かなりあいているのですよ。そういうむだなことをして、今度は条件が整うまで待つといったら、一体どうなるのですか。これは新交通システムの中で、とにかく土浦から一遍入れて、便利をよくして、人をそこへ定着させる、それで採算がとれるように指導するというのが行政の仕事じゃないですか。当然そういうふうに考えるべきでしょう。書類の中にばかりあって、この中にだってちゃんとある、こういう書類の中にはあるけれども、いつからやるとは確かに書いてない。ないけれども、条件の整うのを待つということだったら、いつまでたってもだめですよ。一体いつになったら二十万になるのです。その点はどうですか。
○久保説明員　お答えいたします。
　いつになったら人口が計画どおりになるかというようなことでございますが、先ほど御説明いたしましたように、現状では残念ながらそこまでいっておりませんので、周辺地区に民間企業等を導入していこうじゃないか、こういう施策をやっておるところでございます。
　問題になっております科学技術博覧会の跡地につきましても、これは博覧会が終わりましたら工業団地になる予定でございまして、そうすれば工業が進出してそれに伴う関連人口もふえてくるであろう、こういうようなことでございます。必ずしもこの博覧会の跡地の工業団地一つですぐ二十万になるというものでもございませんので、周辺の開発をさらに適地を見つけて数多くやっていくということが必要であろうかと思います。したがいまして相当の年数はかかるのではないか、このように考えておるわけでございますが、年数はかかったにいたしましても、所期の目的を達するように努力をしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
　したがいまして、新交通の問題につきましても、そういう段階になればある程度条件が整うということになろうかと思いますけれども、現状ではなかなか容易でない、こういう段階だと認識しております。
○鈴木説明員　科学技術庁の方でお答えいたします。
　新交通システムの導入の問題でございますが、先ほど申し上げましたように、臨時駅と会場間の輸送につきましては、博覧会の開催のためにはバス輸送というふうに考えております。これはいろいろ検討した結果、これが交通機関として最適ではないかという結論を得たものでございます。
　先生御指摘の新交通システムにつきましては、科学万博の開催に直接的には必要であるとは考えにくいのでございますが、この科学万博の開催が契機となりまして、新交通システムの導入を含めて筑波研究学園都市の熟成、これを願います地元の御熱意の実現に貢献するということができれば、非常に幸いであるというふうに考えておる次第でございます。
○竹内（猛）委員　これは先ほど建設省からもお答えがあったわけですけれども、それぞれ皆関係があるわけだから、これは要請をしておきたいわけですが、すでに地元の体制、いわゆる受け入れる主体というものがまだはっきりしないじゃないかという話は確かにありますね。先般の会合を見ても、県が出てきたり、関係八カ町村が出たり、第三セクターは出てきていないけれども、それに関連をする県や、市町村や、あるいは地元もそれぞれ出てきているわけですから、いずれにしてもこの問題を避けて通るわけにはいかないと思うのです。
　だから、いつの時点でこれを踏み切っていくのかという問題は、それは確かに検討の余地はあるにしても、この科学万博というものを一つの契機にしてこれを踏み切っていくということが必要じゃないか、どうしてもそういうふうに考えられる。
　ただいままで、パス輸送というものにかなり確信があるようにおっしゃられるが、まだ現地の方ではほとんどこのバス輸送についての納得はしていない。皆さんだけが納得している。そして道路の問題にしても、いままで現に通行している人間がいて、その上に何万人かの人たちが、多いときには二十万くらいの人がおりるということになれば、大混乱することは明らかだ。だから、もう少し便利のいい形のものを採用してほしいということは偽らない要望であります。
　きょうはここで多くのことを言う時間がないけれども、とりあえず現地の声というものと、そしていま、七月三十日の段階で少なくとも八カ町村なり、筑波大学なり、あるいは、県はかなり慎重ですけれども、慎重であるとはいえ、知事を立てていまから要請が始まるわけです。こういう運動が起こっている段階だけに、中央においてもこれを、科学万博が終わってからということではなくて、それとの関連でこの問題について対応をしてほしい、検討をしてほしいということについて、関係者からもう一度お答えをいただきたいと思うのです。
○鈴木説明員　科学万博の開催担当といたしましては、地元の御熱意あるいは御協力をお願いすることでございますが、全力を挙げて科学万博の成功ができますように持っていきたいというふうに考えております。
　したがいまして、これからも、関係機関あるいは民間等も含めまして御協力をいただけるような方法でやっていきたいというふうに考えております。
○竹内（猛）委員　この問題はいずれまた次の段階で質疑もしていくし、報告もしていただきまずから、次に移ります。
　次の問題は、常磐線そのものの輸送力の問題ですが、十月から取手までは地下鉄が乗り入れて複々線になる。これは八年と百二十数億の金をかけて利根川に橋をかけたのですね。ところが、それから先の方は電流の関係からいってなかなか複々線がむずかしい。それは、柿岡に気象庁の地磁気観測所というものがある。この問題についてはすでに県議会においても、しばしば地磁気観測所の移転の問題で質疑があったし、国会でも私は何回か質問しましたが、常に答弁は、七十年間の長い歴史を持っているのだ、そしてそこには蓄積された資料がある、国際的な関係もあってと、こういうような答弁をされると、これは神聖にして侵せるものではないんだという考え方を持ってしまって、それ以上だれも突っ込んでいかない。いろいろ調べてみると、七十年の資料がどんなものであるかわからないのですね、これは。そういうことで、これでは地域の開発とそして住民の福祉との関係から言えば、大変どうも迷惑な話になっている。お互いに迷惑ですから、これについて私どもはいろいろと検討した結果、これはもっと親切に、七十年の歴史というものは一体どういうものであるのか、何が一体非常に重要なものであるのかというようなことを、地域の人々と話し合いをする機会というものがぜひ必要だ、こう思うのですね。
　そこで先般来、県議会あるいは地元の市町村、そして筑波大学の地球物理学の教授たちと話をしてみると、これは一定の条件のもとには移すこともできるし、また再検討も必要だ。特に、昭和二十八年に擾乱の委員会が設けられて、三十一年に一応の結論が出ている。それから二十五年、四半世紀がたっているわけですね。その間にコンピューターもできているし、あるいはロケットも飛ぶというような段階になると、いつまでもいつまでも七十年前のそういうものに固執をすることもどうかなというふうに思っている。そしてやはり、そこを輸送力を強化をしていくということは、これはまた東京と学園との距離を縮めることにもなるし、その辺の地域の発展開発には大いに役に立つということでありますから、この点は特に、その後どういうふうに変化をしたか、その点についてお伺いをしたい。
○内田（英）説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の地磁気観測所の件でございますが、気象庁としましてもその対応はこれを真剣に考えておりまして、技術的な検討を行っているわけでございますけれども、いま先生から御指摘のありましたように、茨城県に地磁気観測所問題研究会というのが発足する予定になっておるのでございまして、そして、気象庁もこれに積極的に参加することを考えておる次第でございます。
　その会議におきまして、先般問題になっております地域開発の問題と、地磁気観測ということの共存可能な条件など、こういうものが一体何であろうかということを協議いたしまして、地元の理解とコンセンサスを十分取りつけていきたい、そのように努力していきたい、こう考えている次第でございます。
　以上でございます。
　　　　〔委員長退席、浜野委員長代理着席〕
○竹内（猛）委員　いま内田参事官の方から大変前向きの話がありましたけれども、いままではそういうような話はほとんどなかったのですね。行って質問すると門を閉じてしまって、古い歴史と国際問題であるというようなことで常に逃げられてしまった。今度は地磁気観測所問題の研究会を一緒にやるということになれば、これは大変前向きだと思うのですね。ぜひこれは県、地元、そして通勤者も含めた、そういう人々も入れた幅のある会議にして、住民の皆さんに十分に理解をしてもらいたいと思うのですね。そして、なぜ移すことができないのか、あるいは移すとすればどういう条件が必要なのか、あるいは何が大事なのか、こういうようないろいろな問題について十分に話をするような、そういう機会をつくって、それを、たとえばマスコミなんかも交えて、その都度その都度確実な報道をしていかないと、これは大変誤解を招いている向きもあるし、私も大変誤解をしているうちの一人ですから、何とか移したいという方向に物を考えている者の一人ですから、これは常磐線の輸送力を強化する、そして複々線にしていくという意味において、国鉄の方でもこれについてきわめて単純な答弁しかしてくれない、あれはもうどうにもならないのだ、金がかかってしようがないんだ、こういうようなことで、国鉄自身も中へ突っ込んだことはなかったのですが、初めてそういうものを発足するということが出たことは前向きですから、ぜひやってほしい。
　大体いつごろこれは出発させる予定ですか。
○内田（英）説明員　お答えいたします。
　茨城県の方でいろいろ計画をしておりまして、実は七月の終わりごろのつもりでおったらしいのですがいま延びているのでございますが、ごく近々発足するはずでございます。それには一生懸命積極的に当庁も参加したいと思っております。
○浜野委員長代理　草川昭三君。
　　　　〔浜野委員長代理退席、委員長着席〕
○草川委員　公明党・国民会議の草川昭三であります。
　本日は、たくさんの問題があるわけでございますけれども、交通遺児学生の会の皆様方の要望の問題を中心に、関係省庁に問題提起をしたい、こう思うわけであります。
　特に、この交通遺児学生の会というのは交通遺児の大学生の方が多いわけでありますけれども、それぞれ家庭の中で、育ち盛りの中、交通事故で、父親を亡くすあるいは母親を亡くす、こういう方々炉多いわけであります。さらにその上に、自分たちのきょうだいが悲惨な交通事故に犠牲になっておる。こういう方々が中心になりまして、一昨年このような会ができて、たくさんの要望があるわけでありますけれども、特に高スピードの自動二輪車あるいは原付車に対する免許の実技試験の導入、あるいは免許年齢の引き上げ、とにかく今日の災害の基本的な問題点の要求が出ておるわけであります。
　また、ちなみに警察庁のいろいろな統計資料等を拝見いたしましても、最近交通事故の発生も、残念でございますけれども、対前年度に比べると非常にふえておるというような数字が出ておるわけでございます。私どもも、このような交通遺児学生の会からの、関係方面に対するいろいろな救済策についての要望書の提出に、少しでもこたえていく方法はないだろうかというので、きょうの質問に相なったわけでございますけれども、まず最近の自動二輪車あるいはまた原付車等の事故の現状というのはどうなっておるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○久本政府委員　最近の交通事故の発生状況、特に二輪、原付の状況について御説明を申し上げます。
　本年の上半期、六号末の交通事故の発生状況は、件数が二十三万三千五百九十二件、死者が四千百七十四人、負傷者二十九万四百五十七人ということでございまして、これは前年に比べまして発生件数が六千七百五十七件、三％の増、死者が二百四十名で六・一％の増、負傷者が五千三百二人で一・九％と、それぞれ増加をしているという厳しい現状でございます。
　特に死者の中で、原付自転車に乗車中であった人の数は四百四十三名でございまして、前年同期に比べますと九十九人、二八・八％増加をしているという現状でございます。
　なお、自動二輪乗車中の死者につきましては同期間中五百七名でございまして、前年同期に比べて百三十六名、三六・七％増加したということで、これまた大変厳しい状況であるというのが最近の事故の概況でございます。
○草川委員　わかる範囲内で結構でございますけれども、その中で特に五十ｃｃ以下の原付自転車の事故発生でございますけれども、いまの自動二輪の中に当然これが含まれておると思うわけでございますけれども、その中でスピードの出し過ぎというのでしょうか、そのような事故の割合というのはどの程度になっておるのか、わかればお聞かせ願いたいと思います。
　同時にまた、これは通産省になりますか運輸省になりますか、どちらでも結構でございますが、いわゆる保有台数、現益市販をされて保有をされておる五十ｃｃ以下の原付自転車と称せられるものの数はいかほどなのか、これもお聞かせ願いたいと思います。
○久本政府委員　ただいま申し上げました報告の中の原付自転車というのが、先生御指摘の五十ｃｃ以下のものでございます。
　それで違反の関係でございますが、第一当事者としての死亡事故の違反別、これの中でスピード違反というものを申し上げますと、自動二輪による死者の中では、三百九十五名のうち二百一名が最高速度違反であるということでございます。それから原付自転車につきましては、三百名のうち三十九各が最高速度違反であるというのが実情でございます。
○宇野政府委員　原動機付自転車の保有台数についてお答えいたします。
　五十七年三月末現在、排気量が五十ｃｃ以下の第一種原動機付自転車、この保有台数は全国で約千百三十四万台となっておりまして、前年度に比べて約一四％の増加になっております。
○草川委員　いま全国で千百三十四万台であり、その数が一四％ふえてきた。しかも、いま警察庁等のお話によりますと、スピードによる事故が非常に多い、しかもこれもまた前年度からふえている、こういうことになっているわけですが、まさしくこの点にこそ、交通遺児学生の会の、高スピードの原付車をつくるのをやめてもらいたいという切実な抗議と要求を裏づけすることが、いまここで明らかになっておるわけであります。
　そこでもう一風警察庁にお伺いしますが、道交法によると、原付自転車の法定最高速度というのは何キロを指すわけでございますか。
○久本政府委員　原動機付自転車は、法令上最高速度は三十キロ毎時以下でございます。
　それから、ちょっと追加でございますが、先ほどのお答えの中で、原付と自動二輪車の最高速度違反の数字を人と申し上げましたが、実はこれは件数でございますので、件と御承知いただきたいと思います。失礼いたしました。
○草川委員　三十キロ以内でいわゆる原付自転車がバタバタと走っておれば、それなりの利用ということについてはわれわれも社会的に認知できると思うのでありますけれども、私どもが警視庁あるいは警察庁等の資料等を拝見いたしておりますと、最近は原付自転車も百キロぐらいの性能があるというように言われております。それで通常七、八十キロ、私どもも車を運転しておりますからよくわかっておるわけでありますけれども、六十、七十、八十はざらにスピードを出しておるわけでありますし、昔のように原付自転車という言葉では表現できないように、最近は非常にスマートなものになっておりますし、カラフルになっておりますし、若者のある程度のアイドルに、この原付自転車というものが大量に市販をされております。
　私どもも、地元へ帰りまして、最近目立っておりますのは、小さな自転車屋さんが、いま申し上げるような原付自転車を店頭に華々しく飾っておることも見るわけでありますし、ポスター等も非常に若い、しかも低年齢層に魅力のあるポスター等が張られておるわけでありますけれども、このままいくと、私は、この原付自転車というのはこれから非常に大量に増産をされていく可能性があると思うのです。
　そこで、これは若者をあおっていくメーカーにも非常に問題があると私は思うのですけれども、メーカーということになりますとこれは通商産業省になると思うのですけれども、ひとつ現実を謙虚に直視をして、社会的な責任というものの立場の中から、今後も高スピード原付車というものをつくらなければいけないと通産省は思うのか、あるいは法令上三十キロというような限界があるならば、たとえば登坂能力、坂で三十キロでは走れませんから、そのときには馬力アップで五十キロとかという程度のところで抑える、まさしく目で見てわかる原付自転車の範囲内にとどめるべきではないか、こう思うのですが、通産省としてはどのように考えられますか。
○高瀬説明員　通産省といたしましても、従来から、ただいま問題になっております原付二輪車、いろいろな批判がある、問題があるということは認識しておりまして、いままでも、たとえば速度、性能等につきまして無用な競争を避けるべきであるという観的から、二輪車メーカーに対しまして、速度、性能の現状凍結を指導してまいっております。また、技能講習会の開催でございますとか、あるいはテレビ、新聞、雑誌等マスコミの手段を通じまして、安全確保のためにＰＲ活動を積極的にやっていただくというふうな面でも、各メーカーに要請をいたしてきておるところでございます。
　なお、御指摘のとおりいろいろ問題もあるということでございますので、今後につきましても必要なメーカーに対する働きかけは続けてまいりたい。
　ただ、その場合に、やはり今後の対応策の前提といたしまして、事故原因の分析結果をよく踏まえること、またそれから、既存の法規制との整合性も考える必要がございますので、こういった点につきましては、関係省庁とも相談いたしまして、これからの対応については考えてまいりたいというふうに考えております。
○草川委員　メーカーの方は通産省に仕様書を出しておると思うのですけれども、最高スピードというもの、最高速力というものをどのようなスピード、たとえば八十なのか百なのか、どの辺で申請していますか。仕様書にはそのような申請はないのですか。
○高瀬説明員　ただいま御指摘の仕様書には、通産省に提出される書類には、最高速度についての記載はございません。
○草川委員　そこで、いま通産省の方から答弁があったわけでありますし、二輪車の安全対策について、通産省の方としてはメーカーに指導しておることは事実であります。これはもうここでよくわかっておりますけれども、問題は、日本自動車工業会の中で川重、鈴木、本田、ヤマハの四社が二輪車メーカーだと言われるのですけれども、販売店に原付車の安全運転指導徹底方というのを、要望を出しておることは出しておるのですね。それで講習会をやれ、講習会をやって多大な成果を上げておるというんですけれども、成果が上がっていないわけですね。ですから、これはメーカーにもっと本来の、無用な速度、性能を競争するべきではないということを一段と強めて、少なくとも法定速度は三十キロだよ、だからそれを前提に物をつくるべきだというような、一歩踏み込んだ指導というのはできませんか。現実にメーカーは、法定速度が三十キロと定められておるにもかかわらず、五十ｃｃを超えたというような宣伝文句をポスターなりテレビに使っておるわけですよ。五十ｃｃを超えたというようなのは、間接的に、三十キロではないですよ、五十キロですよ、八十キロですよ、ときには百キロ出るんですよ、かっこういいんですよ、だから乗りなさいよ、と言わんばかりの宣伝をしておるわけであります。だから、業界全体としても、通産省の指導にあるように、テレビ等マスコミでユーザーに安全運転を呼びかけろと言っているのですけれども、マスコミでは五十ｃｃを超えたという宣伝をしておるわけですよ。この点はいま一歩突っ込んだ指導ができないのかどうか、お伺いします。
○高瀬説明員　私どもは、ただいま先生御指摘のような宣伝を、メーカーが積極的にやっているという事実をまだ把握していないのでございますが、早急にその事実関係を調べまして、必要な措置はとりたいと思います。
○草川委員　ぜひお願いをしますが、もう一つここで運輸省にお伺いをしなければいかぬわけですが、運輸省ではいわゆる道路運送車両法で保安基準というものがあるわけですね。この保安基準ではこれが対象にならない。保安基準というのは、型式だとかあるいはシートベルトだとかいろいろなことなので、対象にならぬと言いますが、私は、道路運送車両法の保安基準にまさしくいまのような問題点はなるのではないか、こう思うのですよ。
　だから少なくとも、従来の運輸省の頭の中にある保安基準というのをこの際抜本的に切りかえて、たとえば性能等についても、ｃｃ、排気量で考えるべきなのか、あるいはヨーロッパ等で採用されておるように馬力で一つの基準を考えるべきなのか、少し基本的に見直すべき時期に来ていると私は思うのです。運輸省はいまの質問に対する考え方はどうですか。
○宇野政府委員　運輸省といたしましては、ただいま先生御指摘のように、原付自転車の構造基準というものを規則で定めておるわけでございます。
　ただいま先生御指摘のように、この安全基準の中で排気量あるいは馬力等が抑えられるのではないかという御意見、御質問があったわけでございますけれども、私ども、いままでの考え方としましては、安全基準はそれぞれの車、二輪車なりあるいは四輪車なりが、その姿においてどういうふうに安全でなければならないかということで、基準をつくっておるわけでございます。
　ちなみに原動機付自転車について申し上げますならば、ブレーキの装置がどうでなければならない、あるいはヘッドライトあるいは尾灯、こういうものを含めました灯火関係が備えつけられていなければいけないとか、あるいはスピードメーターが備えつけられていなければいけない、こういうような構造上の基準を定めておるわけでございます。
　先ほど来御質疑が出ておりますけれども、この第一種を中心にいたしました原動機付自転車の事故の増加ということにつきましては、私どもも非常に重大な関心を持っておるところでございまして、今後どういう形でこのような車の基準というものを考えていったらいいのか、検討することも必要ではないかというふうに考えております。
　さらに、安全基準につきましては私どもも常に見直しをするということで、これも先生御承知のように、四輪車につきましては、長期の計画を立てまして、逐次内容を充実していきたいということで、現在いろいろな検討をしておる最中でございます。
　こういう二輪車につきましても、ハードな面での車の構造の問題、あるいはソフトの面での運転の仕方等いろいろな環境の問題もございますが、関係の省庁とも十分連絡協議をしながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○草川委員　もう一度宇野さんにお伺いしますが、いま何て言ったんですか。はっきりと見直すと言ったんですか。安全基準なりいわゆる二輪車の問題については、ハードな面とソフトの面があるということ、それはわかりましたが、問題は、私がいま指摘をしたことに対して、一歩踏み込んで見直すというのですか、考えるというのですか。もう一度その点についてはっきりしてください。
○宇野政府委員　ただいまお答えいたしましたけれども、第一種原動機付自転車の交通事故の実態につきましては重大な関心を持っておるところでございまして、この原付自転車のあり方につきまして、今後技術的に検討をすべく考えておるわけでございます。
○草川委員　技術的に検討をするということは、いまのままではいけないということがわかったと思うのですけれども、問題は、事態は一年ごとにものすごい進歩をしていくわけですよ。すごいスピードなんですよ。私は、きょうのこの質問に当たって通産省にも事前のレクをしましたし、総理府にもお伺いをしましたし、警察庁にもお伺いをいたしましたけれども、お互いに、幾らスピードの出る車であったって、運転者が三十キロ以下で走ればいいじゃないかという発想がどこかにあったり、それから通産省の方は、基本的に型式承認は運輸省なんだから、運輸省の方で明確な一つの方針が出れば、メーカーにもしかじか、かくかくのような対応ができるというような御意向があるわけですよ。だから、これはしぼっていきますと、それは警察の方の取り締まり行政の方からもいろいろな御意見があるかもわかりませんが、筋は運輸省の道路運送車両法なり保安基準というものを、一歩踏み込んで、三十キロなら三十キロに見合う能力の車をつくれ、そういう基準を早くつくることがこの問題の基本的な解決だと思うのですよ。
　大体、私は不満なんですけれども、きょうのこの交通安全特別委員会に、私ども交通遺児学生の会の問題を持ち出しておるのですが、これはまさしく交通安全特別委員会になじむ議題だと私は思うのですよ。なじむ議題だと思うにもかかわらず、運輸省は自動車局長が出てこないというのはおかしいですよ。局長が出てきていろいろな考え方を述べられるべきですよ。大体運輸省は、僕がこの前運輸省の決算委員会で私鉄の問題を取り上げたときにも、鉄道監督局長なり監督局全体が出てこないのですよ。きょうなんかでも、これだけの問題があるならば当然のことながら局長が答弁すべきですよ。しかし、ここに出てきているのは宇野さんしかお見えにならない。宇野さんの方は専門家ですからとやかくは申し上げられませんけれども、これは運輸省そのものの交通事故に対する責任がないということですよ。どんなことがあったってお見えになるべきはずですよ、事前レクがいっているのだから。もしも局長が不在なら、事前にわれわれに、しかじか、かくかくの理由で出れないなら出られないという連絡があるべきですよ。私は整備部長が相手不足だという不遜な、生意気なことは言いませんけれども、少なくとも運輸省は、この特別委員会に対する軽視だと私は思いますよ。どうですか、その点について。いまのことを含めて答弁してください。
○宇野政府委員　お答えいたします。
　ただいまお話に出ました道路運送車両法、あるいはそれに関連いたしますところの安全基準等につきまして、自動車のいわゆるハードな面におきます行政の組織の中で私が一応責任者になっておりますので、今回の答弁につきまして私が出席させていただきました。こういうことでございます。
○草川委員　いや、それはわかっています。わかっていますけれども、私が言いたいのは、問題は技術的な話じゃないですよ。これは精神的な問題もあるし、ポリシーですよ。あるいは逆に言えば、運輸省としての交通事故に対する考え方ですよ。理念なんですよ。もっと大きく言うならば哲学ですよ。だから、現実の対応に運輸省が放置をしておるから交通事故がどんどんふえ、現実に毎日のようにふえているでしょう。統計でそれが示されているわけでしょう。だから、法律で三十キロという制限があるならば、早くそれに見合うようなものにしなければだめよということを運輸省が指導しなければ、そして通産省はそれに応じて、あるいは合議をするかどうか知りませんけれども、メーカーに対して過大な広告はやめろよということが直ちに出てこない限りは、事故なんか減らぬじゃないですか。ふえる一方じゃないですか。
　これは総理府にも申し上げなければいけませんけれども、総理府はこういうときのためにあるんですよ。私、きのうも総理府に、おい、総理府って一体何をやるんや、と言って聞いたんですよ。この問題こそ総理府がやってくださいよ。
　そして、これはもう時間がありませんから警察庁にもお伺いをしますけれども、これはいろいろな問題もあるけれども、免許年齢の引き上げを考えてもらいたいとか、あるいはテストの点についても実技試験を入れてもらいたいという、これは全く素朴な要求だと私は思うのですよ。これについても、警察庁はすでに申し入れについては承知をしておるから答えてもらわなければいかぬのですけれども、たとえば広い道路でも、この車で右折をする場合には一信で回るんだってね。五十ｃｃ以下でも一信で回る。広い二つも三つもある線で、左側から五十ｃｃの小さい車が一信で右へ回るということ自身が、交通事故のもとだと思うのですよ。それで、二信で回るべきじゃないかと私が言ったら、二信で回るとまたこれも左折に巻き込まれるから危ないなんと言うんですよ。これも早急に、五十ｃｃの右折は二信で回るのか一信で回るのか、各府県によっても違うようですけれども、あるいは歩いて渡れというような指導も個人的にはしてみえるような話も聞いたんだけれども、これは重要な話だと思うのですよ。この点、どうでしょうか。
○久本政府委員　確かに原付の利用者の技能の実態から申しますと、原付は道交法上は自動車として扱うわけでございますが、ほかの大型の自動車と同じような方法をとることが果たしていかがであろうかという点は幾つかございます。
　おっしゃるとおり、そのような点につきまして多分にいろいろ個人差のばらつきが大きいという点もございますので、各県がそれぞれのところで対応してきたということにも、いままではある程度無理からぬところもございますけれども、これだけ数がふえ、事故も多いという現状の中で、今後どうすべきかという点につきましては、御指摘の点も十分に踏まえまして、今後迅速に対応してまいりたいというように考えております。
○草川委員　総理府、いままでの質問について答えてください。
○滝田政府委員　先ほど来お話が出ておりますとおり、ことしに入りましてから特に二輪車関係の交通事故が非常にふえているわけでございまして、そういう情勢を踏まえまして、すでに御報告してございますが、六月七日の交通対策本部におきまして「交通事故防止に関する当面の緊急対策」というものを決定をし、現在実施をしているわけでございます。その中におきまして、申し上げますとおり、交通事故がふえております中の中身が三輪車関係が多いわけでございますので、この二輪単の事故防止対策というものに重点を置きまして、二輪車に対する指導、それから四輪車に対する指導、特に二輪車につきましては、先ほど来お話の出ております講習の徹底強化、こういうものにつきまして現在実施をしているわけでございます。
　二輪車にいろいろ問題があることは、もうある程度前からの問題でございます。たとえば昨年中も事故が、死者はちょっと減りましたけれども、しかし、二輪車関係についてだけ見ればふえているわけでございます。しかし車の台数なんかも非常にふえておりますので、事故率などの面から見ますと、年々ある程度減少をしているというような面も見られます。また、年齢につきましても十六歳から十九歳ぐらいの方が多い、これも事実でございますが、また、二十歳から二十四歳ぐらいのところも非常にふえております。また高年者一特に六十歳以上の人の事故なんというものも相当あるようでございます。
　いろいろな問題があるわけでございますが、この二輪車の防止対策につきましては、先ほど申しましたとおり緊急対策をいま実施中でございますので、そういうものの推移も見ながら、しかし、御指摘のような問題点があることはもう間違いないことでございますし、道路交通法あるいは道路運送車両法に絡む問題でございますので、関係省庁と連絡を密にしながら対処をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○草川委員　室長、私の質問をよく聞いておいててもらわぬと困るのですよ。おたくがこの問題の一番の頂点に立つわけですからね。
　それで、事故率が下がると言うのですけれども、絶対数、数がふえているのですから、率で計算したってだめなんですよ、絶対件数はふえているわけですから。そして、いま御指摘があるとおり若い人の事故もふえておるわけですから、これは、先ほどから私が言っておりますように、高スピードの原付は必要ない、日本語で言うまさしく原付自転車の範囲内にとどめておいていただきたいのです。いまのは原付自転車のかっこうをしていないのです、カラフルで。そしてもう明らかにスピードの車ですよ。しかもそれが実技試験がないんだから、だれだって取れますわな。ふえるのはあたりまえなんです。だからメーカーは、売れるからつくるわけですよ。だけれども、売れるからつくるということを早く先取りをするのが行政でしょう。それをやるのは私は総理府だと思うのですよ。だから、運輸省と通産省に、きょうのこの指摘について、早急にやろうじゃないかということを言いなさいよ。どうですか、もう一度答弁をお願いします。
○滝田政府委員　先ほどもお答えしましたとおり、すでに何回も打ち合わせをした上で、緊急対策の実施をしているわけでございます。もちろん、相当前から学識経験者なども加えながら勉強もいたしておるわけでございます。さらにそういう面につきましては努力を続けてまいりたい、こういうふうに考えております。
○草川委員　これは宣伝のことも含めて真剣に考えていただきませんと、本当に犠牲者が非常にふえておるわけですし、われわれだっていっこういう運命になるかわかりません。だから、その点だけは慎重の上にも慎重な態度が必要であります。これはわかりやすい対策なんですから、やる気があるならばあすにでもやれる問題でありますから、早急な対応策を立てていただきたい、私はこう思います。
　時間が限られておりますので、最後の問題で、同じように自賠責の支払い限度額の引き上げについて、質問をしたいと思います。
　これは五十三年の七月に千五百万から二千万までに引き上げられて、まる四年になります。その間の物価の高騰等を考えれば、当然のことながら常識的には引き上げる時期に来ておる、これはどなたも否定しないと思うのです。これは交通安全対策特別委員会等におきましても何回か議論になっておるところでありますけれども、一体その見通しについてどのようにいま考えられるのか。これは、運輸省の方は運輸省の方として基本的な態度もあるでしょうけれども、早く大蔵の方と協議の上、引き上げをすべきじゃないかと思うのです。
　これを私は、昨年の運輸の決算委員会の場でも、塩川運輸大臣でございましたけれども、申し上げたわけでございますが、五十七年度の運輸省の概算要求には、国鉄の赤字対策に百二十億でございますか、この自賠責の方から無利子融資等を含めてそういう概算要求が出たのですよね。ところが、五十七年度は結果としては取り下げられておりますけれども、放置するとこれはまた国鉄の赤字にとられますよ。国鉄の赤字のためにわれわれは自賠責を掛けておるわけじゃないのですから、少なくとも自賠責を掛けた以上は、給付の引き上げを早急に図るべき時期が来ておると私は思うのです。これはどのような考え方になっておるか、ひとつ御説明を願いたいと思います。
○熊代説明員　お答えいたします。
　ただいま先生おっしゃったように、五十三年の七月に千五百万から二千万に上げた後、四年経過しております。限度額の問題は、おっしゃったような、裁判等におきます賠償額の推移、あるいは物価、賃金といったようなものの上昇を考慮していかなきゃいかぬわけですが、先ほど言われました五十三年の改定は、保険料率を四十四年から基本的には据え置いて、それで事故率が減少する、車がふえるということの中で、保険財政全体の中で限度額を上げてまいったわけでございますが、たまたま五十三年度以降、先ほど来問題になっております事故の減少が頭打ちといいますか弱まった、あるいは車の増加が多少鈍化したというような要素から、保険収支そのものがかなり悪化してまいっております。
　先生おっしゃるように、われわれとしましても、この自賠保険制度の持つ意義から考えまして、できるだけ被害者の救済に万全を尽くしていかなきゃいかぬという観点で、ただ、いま申し上げたような状況でございますので、限度額の引き上げが保険料率に響いてくるおそれがあるのではないかというように心配しておりますが、これらを含めまして大蔵省ともよく相談しまして、御趣旨を体しまして検討を進めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○草川委員　実は、そのためにも、農協の方にでも来ていただいて実情を少しやろう、こう思ったのですが、時間がございませんので、農林省の方には、せっかくおいで願って恐縮なのですけれども、質問をいたしません。
　そこで、料率にかかるとは言いますけれども、私が先ほど触れたように、日本の今日の財政上から言いますと、特別会計にいろいろと目が移りまして、特別会計の方から流用というようなことも言われてくるわけでありますから、私は、早期にこの問題については運輸省なり大蔵省の決断が必要ではないか、こう思います。ぜひわれわれの言う趣旨に応じて、自賠責の引き上げを要望するわけであります。
　それからもう一つ、昨四日参議院において道路運送車両法の改正案が可決、成立しておりますけれども、自家用乗用車の新車については車検期間が延びたわけでありますが、これに対応して自賠責保険の料率というものはどのような数字になっていくのか、これをお伺いしたいと思います。
○田中説明員　道路運送車両法の改正に伴いまして、初回目の車検の期間が二年から三年になるということでございます。
　現行の自賠責保険料のシステムと申しますのは、先生御存じのとおり車検期間と対応しておりますので、こういう制度に変更がなければ、三年分をちょうだいするということになろうかと思います。
　ただ、その場合に、単純に二年分をちょうだいしておりますのを三年分でございますから一・五倍になるか、こういう点につきましては、これは利息相当分もございますし、それからまた、募集に当たるいわゆる社費相当分等の、いわばそういう意味での節減が図られるわけでございますので、そういう点を加味したところで、三年分の保険料を定めるということになろうかと思います。
　したがいまして、一・五倍ではなくそれよりも下回ったところで、試算数字ではございますけれども、たとえば一・四に近いところの数字になろうか、こういうふうに思っております。
○草川委員　一・五でなくて一・四を割るという数字はいま初めて言っていただいたわけで、当然その裏づけとしては、複利計算になるか、あるいは原価の消耗等いろいろなものだと思いますが、ぜひその検討をされておることを早期に発表されたい、こう思うわけであります。
　時間が来ましたので、最後に一問、同じくこれも大蔵なり運輸にお伺いをいたしますが、昨日でございますか、いわゆる発表に応じまして自賠責保険、重量税の一括払いの負担軽減ということで、自動車工業会、自工会の方が、自動車重量税なり自賠責保険料のユーザー負担が大きくならないように、支払い方法などの制度改正を政府に求めるという言い方の申し入れをしておるようであります。この発表を、これは運輸省としてどのように受けとめているのか、これを運輸省の方としてもお伺いをしたいと思います。同時に、この検討した内容というのを、ぜひ今国会中にわれわれの方にも報告が行き渡るようお願いをしたい、こう思います。運輸省、どうですか。
○熊代説明員　いまの二年が三年に延びた保険料の支払い方法を、たとえば分割するとかいったようなことのお話かと思いますが、現在車検制度とリンクさせておりまして、強制保険につきましては、付保されているかどうかというチェックをしております。したがいまして、三年に延びた場合に、たとえば一年とか二年というようなことで切りますと、無保険車が必然的に出てくるという問題がございまして、われわれとしてはきわめて困難な問題ではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
○草川委員　そういうことはお互いにわかった上での議論をしておるわけですから、ひとつそれは、いまのような答弁をいつまでも続けないように、知恵を出していただきたいということを強く申し上げまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○西中委員長　三浦隆君。
○三浦（隆）委員　台風十号による問題について、お尋ねをしたいと思います。
　初めに、道路公団にお尋ねをいたします。ことしの七月、八月の豪雨によりますと、かなり全国的に道路の損壊もひどかったようで、この八月四日付の国土庁の調査によりましても、七月で二万百八カ所、八月に八千九百三カ所となっているわけですが、特に台風十号によりましての高速道路の被災状況はどうでしょうか、お尋ねいたします。
○戸谷参考人　お答え申し上げます。
　今回の台風十号によりまして、日本道路公団の管理いたします高速自動車国道におきましては、のり面の崩壊を中心といたしました災害が、東名高速道路ほか七路線におきまして、四十五カ所発生いたしました。
　そのため、東名高速道路ほか五路線、四十六区間、これはインターチェンジの間でございますが、四十六区間にわたりまして通行どめを行っておりましたが、本日、八月五日午前零時現在におきましては、中央自動車道の八王子－勝沼間下り線及び阪和自動車道の海南－和歌山間上り線を除き、仮後脚等を完了し、供用を再開しております。
○三浦（隆）委員　山梨県上野原町の中央高速道路では大変大きな土砂崩れがありまして、通行車両三十台以上も埋没し、死傷者を含め多数の被災者を出したと新聞は伝えております。この事故のこれまでわかりました概要及びこれに対する対策について、お尋ねいたします。