○中村博彦君　自由民主党の中村博彦でございます。
　自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会を代表して、野田内閣総理大臣に質問をいたします。
　小学生のときから志した政治、幾度もの挫折を超え、今をいただきました。国民の皆さんに感謝の心を持ってこの質問をさせていただきます。
　三・一一の大震災、被災地で涙を流し、汗を流し、頑張られる皆さんの姿を見るにつけ、もどかしさと申し訳なさを感じます。今こそ政治の力を速やかに届けなくてはなりません。
　さて、野田総理は施政方針演説で、決められない政治から脱却し、重要な課題を先送りしない決断する政治を目指すと表明されました。しかし、さきに出された社会保障と税の一体改革素案では、重要課題は全て先送りし、まさに決められない政治そのものであります。
　先日、我が党を代表し、中曽根弘文会長が様々な観点から野田内閣の問題点をただされました。私は、引き続いて、社会保障分野を中心に政府の姿勢をただしてまいります。
　さて、日本の経済は、九〇年代以降、成長率僅か〇・九％であります。失われた二十年とも言われる中で、あの東日本大震災が起こり、日本企業は六重苦にあえぎ、産業空洞化に拍車が掛かっております。日本の貿易収支は三十一年ぶりに赤字となり、このままでは経常収支の赤字転落も懸念されています。強力な成長戦略を打ち出さなければ、日本経済の再生はなく、財政健全化を推し進めることはできません。
　しかし、政府の一体改革素案は、医療費窓口負担の引上げや外来患者の定額負担など、国民の痛みを伴う改革については全て先送りであります。年金財源の試算も公表せず、抜本改革についても何ら将来像も示さず、何のための一体改革なのでしょうか。総理は、ほとんどの問題を先送りし、全体像の見えない、具体案のない一体改革素案で国民の納得が得られるとお考えなのでしょうか。
　生活保護制度は、もはや待ったなしの課題であります。生活保護受給者は昨年十月時点で約二百七万人、過去最多を更新し続け、生活保護費は平成二十四年度当初予算で三兆七千億円まで膨れ上がっています。その中でも、保護費の約半分を占める医療扶助では不正受給が増加しており、生活保護は本当に必要な方に適切な措置がなされているのか、多くの国民は疑問と不信感を持っています。
　大阪市のレセプトチェックでは、生活保護者の通院日数が一般の人の十七倍、また、入院請求が月額四十万円も高い、また、架空請求を行っているケースなど、悪質な医療機関が多数あることが報告されています。大阪市の財政は、生活保護費で麻痺寸前であります。これらの悪質な不正が行われているのは、医療費の本人負担がゼロということが誘因となっています。
　総理は、特に問題の多い医療扶助に一時窓口負担を導入するなどの制度改正についてどのようにお考えなのか、お伺いいたしたいと思います。
　また、地方都市を中心に、生活保護受給者の生活扶助、住宅扶助、介護扶助費を当てにした貧困ビジネスが乱立しています。これらは、生活保護や医療、介護保険の制度上の不備がもたらしたものであります。基礎年金の受給額と生活保護受給額の逆転現象や、これらの問題解決をどのようにされるのか、抜本的に生活保護制度を見直す必要があるのではないでしょうか。
　社会保障費と税の関係は、自然増をどのように扱うかが重要なポイントであります。高齢化などにより、現在の制度では、社会保障費は、毎年約一兆二千億円のペースで自然増が生まれ、団塊の世代が六十五歳を迎える今年には一兆五千億円、来年には一兆七千億円も増加すると推測されています。
　総理、これら自然増を容認し、全額消費税で賄うおつもりなのでしょうか。安心、安全の社会保障と言われても、給付と負担の見直しを行わない限り、巨額な赤字と借金は減らず、国民の不安は解消されません。まさに自然増に切り込まない改革は一体改革の名に値しないものであり、年金、医療、介護保険制度などを総点検し、制度設計をやり直し、負担と給付のバランスを取る構造改革なくしてこの難局は乗り切れないと考えます。総理、これらの諸制度を抜本的に改革することで自然増を抑制するというお考えはございませんか。
　世代間格差についてお伺いいたします。
　税や年金は世代間の正義にかかわる社会契約であります。この社会保障の世代間格差、不均衡が今大きな問題になっています。
　内閣府が先日まとめた社会保障を通じた世代間の受益と負担の試算によると、五十六歳より若い世代では、生涯において受け取る社会保障サービスの受益よりも保険料などの負担の方が多くなる支払超過となっています。
　世代が若くなるほど負担が増えます。現在二十六歳、一九八五年生まれでは、生涯収入を三億円として、約三千二百万円の支払超過となっています。若い世代への過大な負担は、夢や希望を奪い、労働意欲を減退させ、ひいては日本の競争力を低下させることになります。日本を担う若い世代が、住みやすく、国に誇りを持って頑張れる社会構築こそ喫緊の課題ではないでしょうか。
　総理、この世代間格差の問題、若い世代に損をさせる制度をどのように改めるか、お聞かせ願いたいと思います。
　総理は施政方針演説の中で、日本再生戦略に関連して、農業、エネルギー・環境、医療・介護の分野を新たな需要を生み出す二十一世紀の成長産業と位置付けられました。医療・介護分野は、大幅な需要超過で供給が追い付かない状況にありますが、規制に阻まれ、質、量とも国民が期待する状況にはなっていません。ますます高齢化が進む中で、この分野を雇用を生む内需産業として育成するには、既得権の温床となっている時代遅れの制度・規制の大改革しかありません。
　総理、日本経済の成長の牽引力として、医療・介護分野をどのように育てるか、決意をお伺いいたしたいと思います。
　日本は、高齢化先進国としてそのノウハウをアジアの国々に輸出することで、新たに需要を生み出すとともに、アジアに大きな貢献ができるものとなります。
　アジアの各国では、急速に高齢化が進んでおります。中国では、六十五歳以上の人口が一億人を突破しました。高齢化率で見ると、二〇五〇年には、日本が三五・六％、台湾が三五・七％、タイで二五・一％、ベトナムで二三・一％などと見込まれています。まさに、高齢化はハイペースであります。老いるアジアであります。
　内視鏡や人工透析装置の医療機器、ベッドや車椅子の介護機器は、アジアのみならず、欧州市場においても高い評価を得ており、輸出品として注目され、これからの日本の製造業を支える主力商品になります。日本の質の高い医療・介護技術がこれから高齢化を迎えるアジアの国々で必要とされることは間違いありません。
　日本は、アジアの経済成長を取り込むとともに、高齢化先進国として、ハード、ソフト面でのノウハウをアジアを始め世界各国に輸出する戦略を描いておくべきであります。そのためには、海外で使われている医療機器や薬が日本で認可、販売されるまで時間の掛かるデバイスラグ、ドラッグラグなど、成長を妨げる規制の大改革が必要であります。総理の御認識をお伺いいたします。
　認知症は、今や国民病、深刻な社会問題になっています。認知症は加齢とともに増加し、八十五歳以上の高齢者では四人に一人の割合で見られます。そして、現在の認知症高齢者数の推計を見てみると、軽度や未発見の者を加えて六百万人にもなると言われています。
　東京都の二〇〇八年十二月の調査では、ケアの必要な認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の方は約二十一万人であります。そして、その半数の方は居宅で生活をしています。
　この数字を日本全国に当てはめると約二百五十万人となり、厚生労働省が示している二〇一五年の数字と同じであります。このことや各地の統計例から見ると、本人や家族など、認知症周辺の人々は一千万人を超えています。
　もはや、認知症のキュア（治療）と、ケア（介護）は国民的課題であります。厚生労働省は、いまだに二〇〇二年に作られた古い推計を使っています。早急に認知症の実態調査を行い、必要な対策を行うべきではないでしょうか。総理にお伺いをいたします。
　一言に認知症と言っても、その原因は様々であります。疾患別で、アルツハイマー病五〇％、脳血管性二〇％、レビー小体型二〇％と言われています。日本の認知症治療の研究は目覚ましいものがありますが、世界のトップレベルではありますが、しかし、認知症キュアの専門医も、認知症疾患医療センターも不足し、全国的に見ると、到底対応できる数ではありません。
　認知症キュアは、早期発見、早期治療が全てでありながら、原因の特定もできずに、不十分なまま手探りでキュア、ケアが行われています。このように、認知症高齢者に対する公的な支援や受皿となる施設も不足しており、大部分は家族任せであります。そのため、家族介護では二十四時間目が離せず、介護サービスを使っても、その負担は減るどころか、認知症は進み、悪化してしまいます。
　認知症では、中核症状である認知機能の低下によって、それからくる不安やストレスから、ＢＰＳＤと言われる徘回、妄想、せん妄、幻覚、攻撃的行動、不潔行為など、介護者にとって大きな負担になっています。身体的にも精神的にも追い詰められた家族は、悲惨な介護地獄になり、また、介護のためにやむを得ず退職しなければならない介護離職も後を絶ちません。
　総理、認知症専門医の養成、認知症疾患医療センターの整備について、どのようにお考えなのかをお伺いいたしたいと思います。
　一体改革素案で、地域包括ケアシステムを医療・介護サービス保障の強化の目玉としています。地域包括ケアは、できるだけ住み慣れた地域で在宅を基本とした生活の継続を目指すとしています。それは、サービス提供事業者、自治会、ＮＰＯ、地域住民によって地域のネットワークをつくり、認知症ケアにも対応しようとするものであります。しかし、専門性が要求される認知症ケアまで住民主体に任せてよいものでしょうか。また、地域包括ケアシステムは、厚生労働省の意を酌む一部の審議会委員の強引な仕切りで地方や現場の声を無視してつくられ、十分な議論がなされないまま推進されています。
　総理は、この地域包括ケアシステムが全国の全ての地域で実現可能なのか、また、住民任せの認知症ケアでいいものなのか、お伺いをいたしたいと思います。
　認知症ケアを含め、介護を必要とする高齢者や家族にとって一番困っておることは、専門性の高いキュアの場（治療の場）、ケアの場（介護の場）が大きく不足していることであります。
　もう一つの大きな問題点は、サービスの質の問題です。科学的な質の高いケアを提供する事業体がある反面、それができない旧態依然とした事業体が多く残っています。これらの措置型事業体は、ガバナンスもなく、科学的介護や人材養成もできず、非効率で収支差額管理もできておりません。
　一方、疾患別アプローチや水分補給をベースにした認知症ケアを実践し、廃用症候群の予防と改善を目指すリハビリテーションを強化し、自立支援ケアに取り組んでいる事業体も全国には大きく広がっています。ケアの質が良い悪い、事業体の格差があり過ぎます。ケアの質が悪い事業体をどうしますか。大胆な供給体改革しかないのではありませんか。
　今、日本は大きな転換期を迎えています。多くの若者は、押し寄せるグローバル化の波の中で、閉塞感のある日本を飛び出し、高度成長の続くアジアで世界を肌で感じながら働こうとしています。
　しかし、日本の外国人の受入れはどうでしょうか。留学生受入れ一つ取っても、新成長戦略では二〇二〇年までに三十万人の受入れを目指すとしていますが、現在の外国人の留学生数は僅か十三万八千人にとどまっています。無策としか言いようがありません。
　平成二十一年七月、法改正されましたが、ＪＩＴＣＯ（国際研修協力機構）の外国人研修・技能実習制度は、今なお低賃金や不当な扱いなど、人権を無視した制度に非難が集中しています。
　スポーツの世界においても、年末、都大路を駆け抜ける全国高校駅伝では、外国人留学生枠をつくり、花の一区を走らせないなど、外国人の差別的な扱いは誠に残念であります。
　我が国の若年労働者の減少は著しく、日本企業を直撃しています。特に、社会保障の分野においては深刻な人材不足であります。介護に従事する職員は、二〇二五年までには百万人規模の増員が必要であります。しかも、認知症ケア、リハビリなど、専門性の高い人材が求められています。まさに、アジアの人材が必要なのであります。
　平成十八年に小泉首相とフィリピン・アロヨ大統領の間で、平成十九年には安倍首相とインドネシア・ユドヨノ大統領との間で経済連携協定の署名がなされました。看護師・介護福祉士候補生の来日が実現しました。両国合わせて二年間で二千人、四年間で四千人を受け入れる約束でしたが、千三百人程度しか来日していません。これは民主党政権の冷たい規制の結果であり、日本国内の受皿事業者はニーズがあっても手を挙げられないのであります。この日本国政府の姿勢に対し、両国の政府関係者は不信、不満を表明しております。総理、この契約不履行に近い実態をどのようにお考えなのでしょうか。
　昨日、インドネシアの介護福祉士候補者たちが国家試験に臨みました。彼らの三年間の苦しみ、葛藤、涙ぐましい努力には頭が下がる思いです。彼らは、母国で大学や看護学校を卒業し、看護師や介護士資格を得た、現場でもすこぶる評判が良く、みんなから期待されています。意欲ある優秀な人材を日本語の壁だけで追い返すのか、ぬくもりのある制度へつくり替えなければならないのか、総理、考えをお願いいたします。
　私たち日本は、歴史上経験したことのない少子化、高齢化による人口減少社会に突入しています。今、世界はグローバル時代。グローバル戦略あってこそ国は栄えます。この難しい大転換期を生き抜くには、時代遅れの制度、既得権を温存する規制を改め、国民に全体像を示し、議論し、結論を出す。今まさに、一八六八年、幕藩体制から明治維新を起こしたごとく、大変革が必要なときではないでしょうか。
　しかしながら、今の野田政権は、社会保障改革一つ取ってみても、提案能力も実行能力もありません。野田総理、あなたは、政治家になぜなったのですか。あなたは、総理になぜなったのですか。なぜやらないのですか。私には考えられません。これ以上の問題先送りは、国民にとって不幸なことであり、日本の将来に大きな影を落とします。一日も早く国民の審判を仰ぎ、国民の信を得た政権によって日本再生大改革を進めなければなりません。
　汗する友、涙する友、貧しき友、日本の友、アジアの友、世界の友、これらの友に光の当たる政治を、たとえそれを阻む勢力があろうとも、ひるまず、乗り越えて頑張る覚悟でございます。
　私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕