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○石坂政府委員　地方公共団体におきますこの基本法を踏まえました条例あるいは計画といったものの現時点における動向でございますけれども、ことしの七月に、都道府県それから政令指定都市、全部で五十九団体になりますけれども、これにつきまして調査を行ったところでございます。
　これによりますと、平成五年十一月の環境基本法が成立いたしました後、条例につきましては、大阪府が六年の三月、東京都が六年の七月に条例を制定してございます。また、計画につきましては、川崎市が六年の二月、佐賀県が六年の三月に総合的な地域環境計画といったものを策定しているという回答を得ておるところでございます。
　さらに、これから先のことにつきましてもその際調査をしてございまして、環境基本条例がまだ未制定であるという団体、このうちの約八割以上から、今制定を検討中あるいは検討に着手を予定をしているという回答をいただいております。それから総合的な地域環境計画、この未策定の団体につきましても、七割が策定を検討中である、あるいは検討着手予定であるという回答をいただいておるという状況でございまして、環境基本法に対応いたしました新たな地方の動きというものにはかなり熱意が高いものがあるという状況であるというふうに認識をしております。
○山口（俊）委員　大変地方の方の熱意も高まりつつあるというふうなことで、非常に心強い思いがいたすわけでありますが、御承知のとおり、かつて、六〇年代でしたか、公害問題、それこそ公害列島という言い方がございましたけれども、あの当時にやはり先導的、主導的役割を果たした、あるいはそれを解消していく立て役者になったのは地方公共団体だったというふうなことがあるわけでありまして、それぞれ国の環境基準に上乗せをしてみたり、いろいろいな厳しい公害防止条例を結んでいった等々の実績があるわけでありますが、やはりそうしたことも踏まえて、国がフレームワークをつくって、そして地方が主体となってこうした問題に取り組んでいくという体制が必要であろうかと思うわけであります。
　ただ、では、法制的にどのような条例が適切なのか、科学的にあるいはまた世界の動向から見てどのような取り組みが適切なのかなとについては、地方公共団体、特に市町村などではまだまだ対応が難しい面があるのではないかと思うわけであります。かつてはいわゆる公害防止協定的なものが多かったものですから、ある意味では地方公共団体もやりやすかったのではないかというふうな気がいたしますけれども、今後、それがいわゆる自然環境保護というふうなところに重心が移った場合に、恣意的になりやすいのではないか、あるいは、今あるいろいろな法律、国土法とかいろいろあるわけですけれども、そこら辺との絡みも出てくるのではないかというふうな気持ちもするわけであります。
　そうしたことを踏まえて、環境庁としては、地方公共団体をどのように指導なさっていくおつもりなのか、お聞かせをいただきます。
○石坂政府委員　今地方公共団体がいわゆるいろいろな環境問題についての先兵といいましょうか、先端を担っていらっしゃるという御指摘、そのとおりだろうと思います。地方公共団体が積極的にそうした環境問題に取り組んでいただくということは、大変大切なことであるというふうに認識しておりますし、そうした考え方というのは、今策定をしております環境基本計画の中にも盛られておるわけでございます。
　それで、いろいろな市町村がこの問題についての悩みを抱えていらっしゃると思うわけでございますが、先般、県や政令都市については従来からもいろいろな会議等をやっておるわけでございますけれども、環境庁といたしまして初めて、十月の中旬でございましたけれども、市町村の環境担当者を対象といたしまして、今後の地域における基本計画の策定、あるいは環境行政を総合的、計画的に進めていくに当たっての課題や障害といったことについての意見の交換を行ったところでございます。
　従来も地域環境管理計画策定の手引でありますとか、あるいは幾つかの補助金を都道府県、政令指定都市ばかりではなくて市町村にも流す、あるいはローカル・アジェンダ２１をつくるといったさまざまな工夫はさせていただいておるところでございますけれども、こうした会議を通じまして実情の把握に努め、意見交換を行いながら、御指摘の点を踏まえまして適切な連携協力を図ってまいりたいと考えております。
○山口（俊）委員　手引、補助金等々、いろいろ話がございましたが、今から、地域によってはそれこそ当該市町村の全域の開発について、その許可を庁からもらわなくてはいけないというふうなことが出てくる可能性も私は否定できないのではないかというふうに思うわけでありますので、そうした点、やはり積極的に相談に乗ってあげる。いざ条例をつくってみたけれどもこれは法律違反ですよというふうになれば、これは非常におかしなことになるわけでありますので、ぜひともそこら辺のことも注意をして取り組んでいただきたい、お願いをいたす次第でございます。
　そして、先ほど来申し上げておりますように、行政改革とか地方分権の重要性、こればかりという感じもなきにしもあらずでありますけれども、叫ばれております中で、地方の自主性、創意を生かしながら各地の環境問題への積極的な取り組みが行われていくように、政府としてもそうした動きに十分な支援をしていく必要があるのではないか。その支援についてお伺いいたしたいと思います。
○石坂政府委員　お答えいたします。
　それは大変重要な問題であろうと考えております。環境基本法は御案内のとおりでございますけれども、ちなみに環境基本法におきましても、その三十六条におきまして、地方公共団体は区域の自然的社会的条件に応じた環境保全施策を総合的かつ計画的に推進するという規定がございまして、それに並びまして四十条におきまして「国及び地方公共団体は、環境の保全に関する施策を講ずるにつき、相協力する」という規定を置いておるところでございます。
　先ほど御答弁申し上げましたように、現在策定作業中の環境基本計画におきましても、この法の趣旨を踏まえまして、地方公共団体の役割というものを書き込む、そして国との関連性というふうなものを書き込むというふうな形で審議が進んでいると承知しておるわけでございますけれども、先ほど大臣が御答弁になりました中間とりまとめの柱、つまり、循環を基調とする経済社会システムの実現、自然と人間との共生、環境保全に関する行動への参加、国際的取り組みの推進、この四点それぞれに地域の特性に応じた取り組みを期待しておるところでございます。
　そうした地域における新たな取り組みというものを定着させていくために、これは国と地方が相協力をしていくというのは先ほど法文を申し上げたとおりでございますけれども、このためにはいろいろな面で、まず地域環境計画のマニュアルというふうなものを環境庁としては作成をいたしまして、これを地方公共団体に流したいというふうに考えておりまして、その作業に取り組んでおるところでございます。
　また、地方公共団体によります環境基本計画の具体化に向けた事業と言ってよろしいかと思いますけれども、そういう事業を推進させてまいりますために、そうした事業として先駆的なものに補助をしていくという必要もあろうかと思います。そうした意味で、来年度、これもまた予算要求中の項目でございますけれども、環境基本計画推進事業費補助というものを地方公共団体に対する補助金として要求をしておるところでございます。
　こうしたさまざまな工夫を凝らしながら、この法の趣旨が地方の現場で生かされるように環境庁といたしましても工夫を凝らしながら、地方公共団体の支援に努めてまいりたいと考えております。
○山口（俊）委員　マニュアルを配付をしたり、いわゆる基本計画の推進事業費補助等々いろいろとあるようでありますが、やはりせっかく先駆的な取り組みをしておる地方もあるわけであります。それがほとんどの場合が規模が小さい、あるいは財政力がないといったことでとんざをしかかっておる例もあるわけでありますので、そこら辺も十二分な支援をしていただきたい、期待をいたしておきます。
　続きまして、地球環境問題ということについてお伺いをいたしたいと思います。
　冒頭申し上げましたように、地球サミット、環境サミット以後、どうも地球環境というものに対する意識あるいは宇宙船地球号ですか、といった意識が残念ながら薄れてきてしまっておるような感がするわけであります。まあ、熱しやすく冷めやすい国民性というか、不景気あるいは政局というものに若干埋没をしておった我々側の責任もあろうかというふうな思いもいたしました。内心じくじたる気がいたすわけでありますが、ただ政府としては、それなりに黙々と取り組んでこられておると思うわけであります。
　先ほども申し上げましたけれども、地球サミットで採択をされたアジェンダ２１、これもいち早く日本としては計画を策定をいたしましたが、日本としてどのように取り組んできておられるのか、また、これを実現をするための政府としての決意のほどをお伺いをいたしたいと思います。
○宮下国務大臣　先生の問題意識というのは大変重要な視点でございまして、やはり地球サミットのとき、あるいはそれに続く環境基本法の制定、先ほど申し上げたように非常に熱が上がっていたことも事実だと思うのですね。しかし、地球環境の汚染はそれで終息したわけではなくて、全く同じようなベースで、努力にもかかわらず、例えばＣＯ２の問題にしても、これが蓄積されていくという現状がございますから、我々としては、やはり環境庁の責任としても、先ほど来お話しになるように、リーダーシップをよく発揮してやってまいりたいと思うのです。この点はもう先生の御指摘のとおりだと思います。
　それで、地球サミットで採択されたアジェンダ２１、これもまあ膨大なもので、五百ページに及ぶというもので、私もまだ十分読んでおりません。しかし、非常に意欲的な、これからの地球環境問題のさまざまな対象領域とかそれを克服するための手法等についても記述されておりまして、各国がそれに基づいて各国のアジェンダ２１を実施するための行動計画というものの策定が義務づけられておりますから、我が国としてもこれを策定をして、そして持続可能な開発委員会、ＣＳＤに提出しているところであります。
　したがって、そういうものをつくって、つくりっ放しというわけではいけませんので、関係省庁一体となって、この地球環境サミットの熱意それから提案をフォローアップしていかなければならない。環境庁の責任は極めて重大だと思っておりますから、精力的にひとつ取り組まさせていただきたいと思っております。
○山口（俊）委員　こうした地球環境に関する問題というのは、一国日本のみで解決あるいは守っていけるものではないというふうなことでありまして、そうした意味で、いわゆる途上国の援助というのも大きな柱になってこようかと思います。
　当時宮澤総理は、いわゆる環境ＯＤＡの大幅な増額をお約束をしておられたわけでありますが、その後、途上国への支援というのはどのような状況にあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○澤村説明員　我が国は地球サミットにおきまして、ただいま御指摘ありましたように、宮澤総理が環境ＯＤＡの大幅な増額を約束したわけでございますが、平成四年度からの五年間で環境ＯＤＡを九千億円から一兆円を目途として大幅に拡充強化する、そういう旨の表明であったわけでございます。これを受けまして、我が国は環境ＯＤＡを積極的に推進してきておりまして、これまで平成四年度及び五年度の二年間で既に目標額の半分以上を達成している状況にございます。
○山口（俊）委員　二年間で目標の半分以上というふうなことで、大変頼もしい御答弁をいただいたわけでありますが、ただ我々が気をつけなくてはいけないのが、一時期、逆に日本のＯＤＡで環境が破壊された、美しい自然が失われたというふうな話を頻繁に聞いておりました。そうしたこともありますので、やはりよりきめ細かなというか、より周到な準備とか調査をした上でやっていくべきであろうと考えておるわけであります。
　しかも最近、不景気の中でＯＤＡ自体に対する国民の皆様方の御理解が得られにくい。アンケート調査というか世論調査を見てもそのような数字が出ておりますし、事実私も地元に帰っていろいろ話をしておりますと、外国へ出すお金があるんであれば、例えば渇水対策を何とかしろとか被災者を助けろというふうな話も結構出てくるようになってしまったということであります。
　ですから、その中でも環境ＯＤＡというのは結局みずからを守るためでもあるんだという考え方も必要かと思います。事実、中国を中心にする東アジア地域がこのままの経済発展、成長を続けていきますと、恐らく日本は、これはまだ科学的に十分立証されておらないようでありますけれども、情況証拠は幾らでもある。いわゆる酸性雨等でそれこそ見るも無残な姿になってしまう可能性もあることはあるわけであります。
　結局、環境ＯＤＡというのはもう日本を初め世界を救うんだという意識を持っていただく、そのためにやはりＰＲ等いろいろな努力をしていく、あるいは環境ＯＤＡというものの中で実績を上げていくといったことが必要であろうかと思いますので、そこら辺も配慮しながらお進めをいただきたいと思う次第であります。
　また、支援のあり方でありますけれども、途上国の支援というのは単に金額だけの問題ではなくて、本当に相手の国に役立つかどうか、これが重要であります。例えばお金と人と物をセットにして出すというふうな工夫も必要ではないかと考えておりますので、御意見をお聞かせをいただきたいと思います。
○澤村説明員　ただいま先生から、途上国の支援は本当に相手国の役に立つかどうか、そういうことが重要であるという御指摘があったわけでございますが、環境分野におきます途上国の支援に当たりましては、途上国みずからが環境問題に取り組むことができる、そうした能力の向上を図っていく、そういったことが重要ではないかと考えておるわけでございます。
　このような観点から、環境庁といたしましても外務省等と協力いたしまして、タイ、中国、インドネシアにおいて我が国からの資金援助により建設されました環境研修センターに対しまして専門家を派遣するとともに、これらの国々からの研修員を受け入れるなど人づくりの支援を行っている、そのような協力を行っているというのもただいま先生の御指摘の一つの例ではないかと思います。そうした努力を通じまして、環境ＯＤＡという分野におきましても御指摘のような実績を上げていきたい、そのように考えております。
○山口（俊）委員　私も、これは報道関係、新聞関係の資料だけでありますけれども、それを見てみますと環境ＯＤＡというふうな見出しかついておるんですけれども、中身を見ると、恐らく関連は当然あると思うのですよね。ただ、下水関係だとかいわゆる生活基盤的なものも相当入っておるような気もするわけでありますけれども、今私が人あるいは物とかをセットでというふうに申し上げたのは、極端なことを言いますと、お金はもう何に変わるかわからないというふうな、これは大蔵省の口癖であります、町村に補助金を出すときよく言うわけでありますが、そういうふうな実態もあります。ですから、人と物をセットで、例えば排煙脱硝装置だとか脱硫装置を人をつけて持っていく、無理やりつけるんだというふうなこともひとつ頭の片隅に置いておいていただきたい、そんなような気がいたしますので、ともかく、やはりよりきめ細かなＯＤＡ、最近草の根ＯＤＡという言い方もしておるようでありますが、そうした発想もあわせてぜひとも十分な効果を発揮するようなＯＤＡであってほしい、是が非とも環境庁としても声を大にしていただきたいと要望いたしておく次第であります。
　続きまして、いろいろ地球環境問題あるわけでありますが、その中でも温暖化の問題、私はこれは極めて重要であろうと考えております。人類が生き残るかどうかという大変深刻な課題であるわけでありますが、この主たる原因となっておりますＣＯ２、これの排出状況について、先般提出をしたはずであろうと思いますけれども、我が国及び欧米諸国の国別報告書、これの概要についてお聞かせをいただきたいと思います。
○澤村説明員　気候変動枠組み条約に基づきます。ただいま御指摘のありました国別の報告書につきましては、九月二十日に条約暫定事務局に提出いたしました。我が国を含めまして現在まで十四カ国が提出したものと承知しております。
　二〇〇〇年度におきます排出量の予測といたしましては、我が国は、省エネルギー等の各般の施策が十分に実施されることを前提とした場合、一人当たりの二酸化炭素排出量は一九九〇年度実績と比べほぼ横ばいと予測をしておりますが、二酸化炭素排出総量につきましては一九九〇年度実績と比べて約三％程度増加と予測しております。したがいまして、総量の安定化を図るという観点から今後とも一層の努力が必要、そのような内容となっているわけでございます。
　それから、欧米諸国の報告ということでございますが、今我々が知っている状況で申し上げますと、一九九〇年に比べまして二〇〇〇年の二酸化炭素排出総量につきまして、アメリカにおきましては約三％の増加、カナダは約一〇％の増加、イギリスは安定化、オランダは約四％の減少、デンマークは約・八％の減少、ドイツは二〇〇五年において約五％減少する見込みなどとなっている状況にございます。
○山口（俊）委員　ただいまのお話、報告の内容ではこれは不安が残る思いがするわけですけれども、確かに、例えばカナダあたりは約一〇％増というふうなお話があります。アメリカも、今のようなお話もありますけれども、アメリカは実は勝手な解釈をしておるわけでありまして、ＣＯ２のみならずその他の温室効果ガスをひっくるめてみたいな考え方でありますので、私がいただいた資料ではすべてを含めた場合には安定化というふうな報告をしておるわけでありまして、やはり、わざわざ賢人会議まで開いて、あるいは環境サミットの中で、あそこまでやりますと胸を張った日本の立場としては、ここでやはりちゃんとクリアできますよ、あるいはむしろそれより以上にきちんとやりますよというふうな姿勢が必要なんではないか。
　事実、聞きますと、もう既に各国からもいわゆる九〇年レベルよりもさらにもっと厳しくすべきだというふうな意見も出てきておるようであります。しかも、これもお伺いをいたしますと、この報告書のもとになったのは六月に策定をされた長期エネルギー需給見通し、これをもとに策定をしたというふうな報道も実はございました。これはもう何を隠そう通産省の見通しであって、かつ通産省の希望でもあろうと思うわけであります。そこら辺のこともありますので、私はもっと努力する余地があるんではないかと思っておる次第であります。
　ですから、そういった意味合いから、例えば今からどんどん景気が回復していくであろうというふうに言われておりますけれども、そうした中で自動車の普及とか、あるいはこれはもう通産省の調査にはカウントされておるかもわかりませんけれども、今から石炭火力発電所等のいわゆる化石燃料を使う発電所の建設も進んでこよう、例えば実は我が地元の徳島県でも二十一世紀に入って稼働予定の石炭火力があるわけでありまして、そうした状況からＣＯ２の排出はなかなか減っていかないんじゃないか、このままでは。どのように今から対策を進めていくおつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○澤村説明員　環境庁といたしましては、地球温暖化防止行動計画の達成、それに向けまして、地球環境保全に関する関係閣僚会議におきまして毎年度行っております二酸化炭素排出量の取りまとめ等を通じまして計画の達成の状況を的確に把握いたしまして、関係省庁との十分な連携によって対策の着実な実施を図っているところでございます。
　ただいま幾つが御指摘がございましたが、例えば自動車につきましては、昨年三月、省エネ法に基づきエネルギーの消費効率向上に係る基準を強化いたしまして、二〇〇〇年度までに平均八・五％の燃費向上を求めることとしているほか、電気自動車等の低公害車の技術開発を進め、その導入のために国庫補助等の支援策を進めておるところでございます。
　また、火力発電所についてでございますが、廃熱利用等によります発電効率の向上や、二酸化炭素排出の少ないエネルギー源としてのＬＮＧの導入促進など、そういった施策を進めているところでございます。
○山口（俊）委員　電気自動車というお話もありましたけれども、私も実は自民党本部前で試乗をさせていただいたこともありますけれども、これもなかなか商業ベースに乗りにくいというふうなこともありますし、エネルギー転換ももう叫ばれて久しいわけでありますが、なかなかこれも進まない。非常に難しい点もあろうかと思いますけれども、やはりインセンティブを高める方法とか、いろいろあろうかと思います。いろいろな方法を駆使して是が非とも御努力をしていただきたい。
　あるいは発電所等々の問題にしても、やはり気をつけなくてはいけないのは、今不景気だ、会社の実績は非常に悪いんだ、だからここら辺にお金をかけるのはちょっと控えたいというふうな気持ちもあろうかと思います。そこら辺を決して許さないように是が非とも厳しく監視をしていただきたい、そんなふうにも思います。
　先ほどもオゾンホールがついに観測史上最大規模というふうなお話を申し上げましたけれども、これについても、東京都を初め先進的な地方公共団体が取り組みを始めておりますフロンの回収について、政府としてももっともっと支援をしてあげるべきじゃないか、それこそ東京都も音を上げかけておるようでありますので、そこら辺についてお伺いいたします。
○大澤政府委員　オゾン層の保護のための回収は大変重要な対策であり、私ども積極的に推進する必要があると考えているところでございますが、この回収に当たりましては、フロンを含む製品を製造する企業、使用する消費者、廃棄物処理を担う地方公共団体等の関係者が相互に協調して取り組む必要がありまして、その中で地方公共団体の果たす役割は非常に大きなものと考えておるところでございます。
　このため、環境庁では、平成五年度から、地方公共団体と協力しまして、フロン回収の社会システムづくりに資するためにオゾン層保護対策地域実践モデル事業、こういう事業を実施しておりまして、本年度も北海道、大阪府など十一都道府県、政令市に委託費を出しまして、これら地方公共団体を支援、協力しながら事業の推進を図っているところでございます。
　また、国におきましても関係省庁で構成するオゾン層保護対策推進会議を設置しまして、フロン回収促進のため、地方公共団体も含めた関係者の役割分担や円滑なフロン回収の社会システムのあり方等を検討しているところでございまして、この結果を踏まえて、適切かつ円滑な回収が促進されるよう努めていきたいと考えております。
○山口（俊）委員　先ほど申し上げました、自治体がこうした取り組みに乗り出しておりますけれども、ことしじゅうに百を超える見通し、見込みというふうなお話もございます。ぜひともきちんとした支援策を講じていただきたい。
　これは見てみますと、例えば東京都でも頑張っておるんですけれども、東京都で年間に捨てられる冷蔵庫は約三十四万台、このうち都が粗大ごみとして集めるのは約二割の七万台にすぎない、しかもこのうちの約五万台は途中でプレス処理される。ということは、もうそこで拡散してしまうわけですね。これは果たしてどこまで実効があるのかなと思うわけでありますが、現状でできる範囲の緊急対策というふうなお話もございます。大変苦労しながら何とかということで頑張っておるわけでありますので、是が非ともそこら辺、きちんとした支援策を図っていただきたい。
　同時に、これはもう直接関係はないかと思いますが、先般、国会でもＰＬ法が成立をいたしました、製造主に責任がある、その精神も生かして、製造元に対してもやはり回収をしなさいよ、後のことを考えなさいよ、もっともっと御指導もお願いいたしたいと思う次第であります。
　ほかにも大気汚染、いろいろ考えておりましたけれども、じわじわと時間が来ておりますので、大気についてでありますけれども、今、国は環境基準というのを定めておられます。ただ、私どもは、例えば先ほど申し上げましたように県議会のときにもいろいろ、徳島県の大気汚染、大気について議論をいたしました。じゃ、果たして今ある国の環境基準で十分なのか。確かにいわゆる健康被害というものを、直接的には出てこないかもわからないけれども、果たしてそれがきれいな大気、例えばおいしい大気と言えるのかというふうな議論も実はさせていただいたような経緯がございます。果たしてこの基準で十分なのか、上乗せをしておる地方公共団体も結構あるわけであります。特に総量規制といった格好で、結構地方でも努力目標を持っておるところもあるわけでありまして、やはりよりよき大気、よりよき生活空間を求めていく中で、またこれは地球規模の環境も考えまして、将来的にさらに基準値を厳しくしていく必要もあろうかと思うわけであります。
　それはそれとして、例えば水に関しては結構、いわゆる基準とは関係なく、おいしい水とか、どこそこの渓流の水だとか、いろいろあるわけでありますね。いわゆるレベル以上の議論がなされておりますし、国民意識も相当そうしたよりよき水、よりおいしい水ということに対する意識が高まってきておるわけであります。そうしたことから、いわゆる健康保護に係る現行の環境基準のみならず、生活環境に係る基準の設定とか、あるいは市民参加による大気のにおい等の測定、快適な大気や香りを創造するというふうな観点からの施策もお進めになったらいかがかと思うわけでありまして、御所見をお伺いします。
○大澤政府委員　大変有意義な御提言を賜ったわけでございますが、現在の大気汚染にかかわる環境基準は、御承知のように人の健康の保護に着目して設定されているものでございまして、私どもとしてはそれらの達成を図るべく諸施策を進めているところでございますが、今お話がありましたように、国民がより快適な生活を送るための基盤として、生活環境の保全の視点も含めた良好な大気環境の確保を図っていく、これも重要と考えておりまして、本年七月、私どもそれらの組織体制の整備を図ったところでございます。
　これらの観点から、具体的な事業の展開といたしましては、例えば大気中の浮遊粒子状物質と肉眼で見える距離の関係、あるいは大気汚染の状況と植物への影響、人間でなくて植物、生態への影響、これらに着目した大気の質に関する指針づくりの検討とか、また市民の参加事業といたしましては、従来から、大気の清浄に関連の深い全国の星空継続観察、いわゆるスターウォッチング、こういう事業もやっております。
　さらに、一般市民がふだんに酸性雨の状況を簡単にはかれる酸性雨の簡易測定とか、大気の汚染状況がどういう実態にあるかというのを自分らの周囲の家屋の汚染で簡単にはかる家屋汚染状況測定事業、これらの事業。
　あるいはさらに、お話もありましたように、快適な香りの創造を目指す、例えば自分の周辺あるいは日常生活している地域内で悪いにおいでなくてよい香り、つまり花や木がよく植わっている、そういう周囲の状況を、地点を探して地図に落としていわゆる香りのマップをつくる、こういうことによって地域住民のにおいに対する関心を高める。私どもはクリーンアロマ推進計画と申し上げておりますが、こういう事業も、来年度予算の中でございますが、今要求しているところでございますので、御趣旨に沿って努力してまいりたいと考えております。
○山口（俊）委員　なかなかしゃれた、クリーンアロマ推進事業ですか、お名前をつけておられるようでありますが、美しい自然マップとかいろいろあるわけですね。そうした中で、やはりおいしい空気のマップ、香りでも結構でありますが、ぜひともそうしたこともやっていただきたい。せっかく一生懸命取り組んできてよりよき大気を追求しておる自治体もあるわけでありますので、そこら辺、やはり彼らにも相当やる気を与えるであろうというふうに思われるわけであります。ぜひともお進めいただきたい事業と考えております。
　それと、大気汚染と関係の深い地球環境問題としては、実は酸性雨の問題があるわけでありまして、もう既に御承知のとおり、北欧を中心に欧米では被害が顕在化をして、それこそ深刻な問題になってきております。森林の立ち枯れから始まって湖の酸性化等々いろいろあるわけでありますが、果たして日本の現況はどうなんだろうか。ちょいちょい民間の方とか自治体でも酸性雨の調査をしておられるようでありますけれども、欧米と日本の酸性雨の状況はどうなっておるのか。
　一部にはといいますか、これは大方だろうと思いますが、松くい虫だと言われておるあの松枯れとも関係があるというふうな指摘もあるわけでありまして、これは明確な被害が出てから対応するのではもう時既に遅しということになるわけでありまして、将来を見通して対策を講じるべきではないかと思っておりますので、そこら辺、お答えをいただきたいと思います。
○大澤政府委員　まず、日本並びに欧米の状況でございますが、環境庁では昭和五十八年度から酸性雨総合対策調査というものを実施しておりますが、その結果を見ますと、我が国の降水の酸性度、いわゆるＰＨでございますが、これは四・五から五・八の間にあります。一方、アメリカでは四・二から六・一、さらに欧州では四・三から六・一と、ほぼ我が国と同様のレベルにあると考えられております。
　そこで、今後の、将来を見通した対策を立てるべきではないかという御指摘でございますが、私どもとしては、まず全国をカバーする酸性雨の実態、実情というものをきちんとはかっていくということがスタートでございますので、酸性雨のモニタリング体制の整備を図っております。また、この酸性雨のメカニズムといいますか、発生の予測といいますか、そういうものについても調査研究するための酸性雨発生予測モデルの開発事業、こういうものにも取り組んでおります。いずれにしましても、今後ともこれらの酸性雨に関する発生のメカニズムあるいは実態等を十分調査研究一し、酸性雨対策、つまり未然の防止に努めなければならないと思います。
　また、御承知のように酸性雨は、国内といいますか一国のみならず周辺諸国、特に東アジアといいますかそれらの国とも大いに関係が、お互いに影響があるわけでございますので、私どもといたしましては、これらのアジア諸国とも、技術的にあるいはいろいろな点での支援、協力も含めながら、国際的な協力といいますか参加を進めてまいりたいと考えております。
○山口（俊）委員　おっしゃるとおりでありまして、これはもう日本一国が努力してもなかなか追いつかない部分もあろうかと思います。
　あちこちでお伺いをしますと、外交的配慮もあるということで、なかなか中国にも原因があるというふうなことは言いにくいようでありますが、これは大方の常識になっておるわけでありますし、しかも松枯れにしても、これも科学的にははっきり証明はできないというふうなことでありますが、やはり複合的に影響が出てきておるのではないか、そんな感じもします。既にＰＨ値からすれば、欧米並みというか、地域によってはそれ以上の酸性雨、酸性度の高い雨が降っておるわけでありまして、是が非とも、もちろんこれはなかなか一筋縄ではいかない問題でありますが、早急に調査、メカニズム等を御研究いただいて、しかるべく手を打っていただきたい。実際、もう枯れてしまった、もう酸っぱい湖になってしまったでは遅いわけであります。たしか今の濃度がオレンジの果汁の濃度とほとんど同じというふうな話も聞きまして、大変怖い話でありますので、是が非とも御努力をお願いを申し上げたいと思う次第であります。
　そろそろ時間でありますので、最後に大臣にお伺いをいたしたいと思うわけでありますが、実は我々は、バブルの崩壊に先立つ平成景気にそれこそ浮かれ騒ぎましたけれども、その間に大切なものを失ってしまったのではないかと思うわけであります。かつて二度にわたる石油危機を乗り切る過程で日本経済の中に定着をした、そして我々のライフスタイルにまで及んでおった省エネ、省資源、この考え方がバブルに浮かれる中で崩れてしまったのではないか、その結果、環境への負荷が大いに高まったのではないかと思うわけであります。
　事実、石油危機以来低下をしてきておったエネルギーの消費量が、近年増加をしてきております。大気中のＮＯ２、二酸化窒素も、八五年を底に上昇しております。ごみも産業廃棄物にしても急上昇。特にバブルの過程で省エネ技術というのは大変ペースダウンをして、今の世の中はそれこそ省エネならぬ増エネルギーの色彩を濃くしておるようにも思うわけであります。しかも、不況脱出のかけ声は、さらにそうした動きに拍車をかけるのではないか。そして、環境は知らぬ間にますます悪化をしていき、気がついたときは既に手おくれだったということにもなりかねないのではないか、そんな気がいたすわけであります。
　かつて、ローマ・クラブとか国連が警鐘を打ち鳴らした時期があります。ところが、石油ショックで、約十年間地球環境問題がいわゆる日の当たる場所でほとんど議論をされることがなかったというふうな経緯もあるわけでありまして、今回が決してそのようなことにならないように、それこそ環境庁の責務というのは重かつ大であろう、その中のトップである大臣の責任も非常に重いものがあろうと思うわけでありますので、御所見と決意をお伺いをいたしたいと思います。
○宮下国務大臣　山口委員の質疑を通じまして、都市・生活型公害から産業公害、また特に地球環境問題に多くの論点を費やされて質問をいただきました。大変我々の参考にさせていただきました。
　確かに、大量生産、大量消費、大量廃棄というような生活に我々がなれてきていることも事実でございますけれども、やはり今日的な課題としては、国境のない地球環境問題、温暖化の問題、酸性雨の問題の御指摘もございましたが、こうした視点を踏まえるときには、やはり我々のライフスタイルというか生活スタイルというか、そういうものを省エネ的につくり上げていく。生活水準の向上というものは、大量消費とか大量生産だけに依存しなくても我々の生活水準は十分維持できるというスタイル、そういうものにしていかなければならないと思っておりますし、そういう意味では、ひとつ国民の皆さんの、生活者一人一人の問題でもございますので、そういう意識を高めていきたい。
　そしてまた同時に、環境教育とか社会教育の場を通じて今広く環境問題に広範な層が関心を持ってきておることは、私は大変好ましいことだと存じます。こうした国民の環境問題に対するエネルギーをよくキャッチして、そしてそれを行政にも反映させるということで、今まで委員が述べられたような環境保全のための努力をさらに一層努めていかなければならないと思っております。
　環境庁という役所は予算も少のうございます。したがって、事業官庁ではございませんけれども、各省が事業を実施しておりますから、企画調整機能を持っておるのが環境庁の特色でございますから、その機能をフルに発揮して、各省庁にも指導的な役割を果たしていきたいし、それから、先ほど来局長さん方が答弁されましたように、各種の地方公共団体等に対する御指導なり御相談は十分やって、そして、決して行政が、景気が悪くなってきたから劣後する、問題意識として劣後するということのないように、さらに一層気を引き締めて頑張ってまいりたい、このように思っております。ありがとうございました。
○山口（俊）委員　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○持永委員長　松岡利勝君。
○松岡（利）委員　松岡利勝でございます。
　私は、政治家になりましてから宮下大臣にはいろいろと御指導を賜ってまいりました。また、大変お世話になっております。そのような意味からも、また大変尊敬も申し上げておるところでございますが、その大臣が環境庁長官に御就任になられましてから初めての国会であります今国会で、私もまた環境委員会に所属をさせていただくことになりました。理事を仰せつかりました。たまたま党におきましても環境部会長を命ぜられまして、大変大臣との御縁の深さにありがたさと感激でいっぱいでもございますが、政府と与党の立場ということでもございます。いろいろと御指導も賜りながら研さんを積みまして、いささかなりとも環境行政のお役に立ってまいりたい、こう思っておるところでもございます。
　きょうは私見を述べさせていただきまして、そして幾つか御質問をさせていただきたいと思います。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、何はさておきましても、実は私熊本の出身でもございます。そのような意味から、大変重大な問題でございます水俣病、このことにつきまして、まず最初にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　もういろいろ多くを言うこともございませんが、大変な年月、長い時間がたっております。そういう中で患者の皆様も平均年齢はもう七十歳をはるかに超える、このような状況でもございますし、また十日に一人ずつ死ぬ、こういった状況もまた私も聞いておるところでもございます。
　今この解決の舞台は、司法の場といいますか、そこが中心になって進んでおるようなわけでございますけれども、しかし地裁の場も過ぎまして、だんだんと高裁の場に移ってきておる。しかしながら、これまた進み方から考えるならば、なお相当長い期間がかかるであろう、こういうことかと思います。
　そこで、司法の場の解決は解決といたしまして、やはり政治的、道義的立場からの解決、こういったことが強く強く念願をされておるわけでございます。一言で申し上げますならば、患者本人はもとよりでございますけれども、家族も関係者も一日も早い解決をと切なる願いでおる、これが今の実感でございます。
　そのような意味で、どうかこの問題に対する大臣の基本的御認識がどういうものであるか、まずその点からお伺いしたいと思います。
○宮下国務大臣　委員御指摘のように、水俣病の解決の問題は大変長い年月を要しておりまして、現在なお未決の状況でございます。
　しかし、お断りするまでもございませんけれども、認定患者等につきましてはきちっとした対応ができる。これは、公健法に基づきまして一定の基準で認定された患者、これに対しては、原因者であるチッソが、いやしくも国が認定した患者に対して支払いが遅延するようなことがあってはならないということで、私責任早々でございましたが、ことしの九月の半ばにも金融支援策をまとめまして、認定された患者への給付については万全を期しておるということでございます。
　今委員御指摘の問題は、それ以外の、認定されない、却下された方々が、五十年の初めごろ訴訟の提起をされておりまして、この数はかなりの数に上っております。各種の団体もございます。そして、地裁における判決も今御指摘のように幾つかなされておりますが、問題は、国の行政責任を問うという形が一つ、それから病像論としての問題、この二つが大きなポイントだと存じますけれども、国の行政責任については、これもまた裁判所の判断が、六つの判断がなされておって、フィフティー・フィフティーというような感じでありますし、病像論についてもそのような見解がございます。したがって、なかなか裁判上の問題としても帰一する状況になっておりません。
　私どもとしては、この問題は、今申しましたように、既定の認定患者にきちっとやるということと、それからそれに準じたような形の総合対策というのは実施しておるのですね、四千人くらいに対して。これは、療養の給付費をやったり、医療費の負担分を負担したりすることをやっておりますが、今問題になっているのは、それ以外の方々を含めての今申したような問題でございますから、行政上かなりゆるがせにできないといいますか、行政上の不作為の責任を問うような問題になっておりますし、なかなかこれ、今委員のおっしゃられたように、政治的にあるいは道義的にというだけで処理できない基本的な課題もベースにございます。そして、病像論の問題についてもさようでございますから、我々としては、この長い長い裁判を通じての、また水俣という問題が、二十年代の終わり、三十年の初めからそういう病状が出てきているという、こういう長い経過を見まして、何としても早く解決をしたいなという思いはいっぱいでございます。
　これは、村山総理も、「人にやさしい政治」ということを標榜して、予算委員会あるいは決算委員会等においてもその真情を吐露されておられます。私どもとしても、真情としてはまことにそのとおりだと存じます。ただ問題が、今言った行政上の非常にゆるがせにできない基本的な問題を抱えておる、病像論の問題もあるという問題でございますから、なお引き続きこの問題の解決に努力を鋭意させていただきたい、このように決意をしておるところでございます。
○松岡（利）委員　大臣の基本的な御見解は承ったわけでございますけれども、何と申しましても問題が問題でございます。いずれにいたしましても、患者の救済、また関係者の安心、こういったことが最大の政治課題だと思っております。
　そういうような観点に立ちまして、早急なる解決を目指しての努力を、これは政府側はもちろんでありますが、やはり必要に応じては風会側も、またいろいろな関係者が知恵を出し合って努力をし、そして解決していかなきゃいけない問題だと私は思いますし、また私もそのような立場で精いっぱい努力をして取り組ませていただきたい、このようにも決意をいたしておるところでもございます。
　そこで、ぜひとも大臣、御認識は御認識といたしまして、さらなる御努力をお願いをいたす次第でございますが、特に、今後に向けた基本的な取り組みを具体的に何かお考えでしたら、これは進め方等につきましてもお伺いをいたしておきたいと思うのであります。
　それと同時に大事な問題は、今日の補償といいますかいろいろな対策というものにつきまして、熊本県は県債を発行してそれに対処いたしておる、こういうことでございます。また、チッソは大変経営状況、いろいろ困難な事態にまた直面もいたしておる、こういうことでもございます。間違っても、チッソの経営状況等によりまして、この補償問題や、また熊本県が大変な損害、被害をこうむるというようなことがあってはならないと思っております。
　この点についてもひとつ大臣の御所見を伺っておきたいと思うものですから、よろしくお願いいたします。
○宮下国務大臣　委員は自民党の環境部会長として責任のある立場で臨んでおられるわけでありますし、また、熊本県の御出身ということで、私も委員の活躍ぶりについては敬意を表しておりますが、この問題は、問題が問題だけに非常に複雑な困難性を持っていることも御認識をいただきながら、これからも政府・与党一体となって、また野党の皆さん方の御意見もちょうだいしながら努力していきたいと思っております。
　さて、県債の問題でありますが、これはＰＰＰの原則によりましてチッソが基本的に補償の支払いをするということでございますけれども、この困難なチッソの状況にかんがみまして、金融支援という形で患者の救済金の支払いに遺漏なきを期する方策をとっておるわけでございまして、県債の都度、これは五十三年ごろから県債の方式がとられてきておりますけれども、やはり熊本県に迷惑がかかってはならないということでございますから、これはこの間も金融支援策について決定したことは先ほど申し上げましたが、その金融支援策それぞれについて、県には御迷惑はかけない、国が全面的に責任を負うということの閣議決定もいたしておりますから、その点は熊本県にいささかの迷惑もかけないということであります。
○松岡（利）委員　その点は、大臣のそのお言葉をいただきまして、大変安心をいたした次第でございます。何とぞよろしくその点お願い申し上げたいと思います。また、水俣病の解決に向かいましては、私どもも与党三党の立場もございます。そういった立場、また政府との協議、そういったいろいろな場を通じて私どもも解決に向けて努力をしていきたいと思いますので、政府の方も、特にまた大臣の御努力もお願いして、とりあえずこの問題、きょうはこれで終わりたいと思います。
　続きまして、次の質問に入りたいと思います。
　まず、きょうお伺いしたい点は、環境行政と農林業とのかかわりといいますか、この点について大臣の御認識を承っておきたいと思うわけでございます。
　まず、私、先般エジプトのカイロで開かれました国際人口会議に行ってまいったわけであります。これは九月五日の朝日新聞なのでございますが、ちょうど政府の会議に先立ちまして、国会議員が集まって議員の会議が行われたわけでございます。ちょうどその議員会議の事務総長が桜井前長官でもございまして、大変御熱心にこの人口問題に取り組まれておられるわけでございますけれども、私もそこに参りまして、この朝日新聞に書かれておるところを読みますと、「また、「人口と持続可能な開発」の項目では、「環境との調和」を強調。地球的規模からの視点を盛り込んだのも、日本からの意見を反映したものだ。」こうなっておるわけでありますが、これはまさに私が参りまして、そして強く主張いたしました。
　何を主張したかと言いますと、世界の人口は今五十六億でありますけれども、一億ずつふえておる。これは説として言われておるということでありますが、世界の人口が八十億になるともう世界は満杯だ、地球はそれが大体キャパシティーだ、こういうことが、確かな証明という形で言われているのではないけれども、そういう説がある、こういうことでございます。もうあと二十四年で八十億になるわけでございます。そういうふうに人口がふえてきますと、これはエイズの問題とか医療の問題、教育の問題、いろいろ大事なのですが、やはり基本は食糧の確保だろう、そしてまた生活環境としての水と緑だろう、こういうふうなことを思いますときに、これはどうしてもその水と緑、食糧を生み出す農業、林業、これなくしては人口も成り立たないわけであります。人類の生存も成り立たないわけであります。そういう観点から私は今回のウルグアイ・ラウンドもずっと取り組んでまいりましたけれども、まさに工業製品と同じような、言ってみればコストだけで取引のルールを決めていく、こういうことでは地球の将来、人類の将来は、危ういどころかなくなってしまう、そういうことでずっと主張もいたしてきたわけでございます。
　そういう観点からの意見として人口問題を考えるならば、まさしくそこには地球環境、これはやはりコスト主義ではなくて、水と緑、食糧を守るために世界のあらゆる地域のあらゆる農林業が成り立っていく、存続をしていく、こういう観点が必要なのだ、したがって今回の人口会議カイロ宣言にはその視点を盛り込むべきだ、このことを強く強く主張をいたしたわけであります。その結果、この朝日新聞に出ているようなこういう形に反映をされた、こうなっておるわけであります。
　実は私は今申し上げましたところを基本に思っておりまして、従来といいますか、環境庁ができたころ、私も農林省、林野庁に、役所におったわけでありますが、そのころは農業、林業というのは環境側からすれば環境をむしばむもので、こういう対立的な、すべてがそうとは言いませんが、やはりそういう面もあったのだろう、こう思うわけでございます。
　しかし、だんだん時代は進んでまいりまして、今申し上げましたように、この環境、特にことしの水不足、こういったことも考えますときに、あの四国第一の大都会の高松も、あの山奥の、まさに山間僻地の早明浦ダムに頼らなければ生活ができない、水が来ない、こういう状況なわけでございます。そして、それはダムだけではなくて、周辺の森林、そしてまた水田、こういったものの働きによって、その作用によって水が全体として賄われてくる、こういうことでございます。それは林業であり農業、まさに水田が守られていく、こういうことによってこれは成り立つわけでございます。
　したがいまして、そういうような観点から、私は、この農林業と環境行政とのかかわり、こういうものについてひとつ大臣の御認識、御見解、これはぜひとも承っておきたい、そういうことでございます。よろしくお願いいたします。
○宮下国務大臣　委員の御指摘のように、カイロの人口会議、これは人口と開発の問題を取り上げた大々的な会合でございました。そして、委員もプレ会議みたいなところで御発言なすって、そして取りまとめに大きく貢献されたこと、これは敬意を表します。
　私は、やはりこれからの二十一世紀の課題というのは、人口問題と環境問題、そしてそれと成長との関係だと存じておりますから、こうした国際会議が、さきにサミットが行われ、今度は人口と開発の関係が持たれているということは、やはり世界のこれからの趨勢を示すものとして非常に高く意義づけしていかなければならぬ。それに非常にかかわりを持たれた議員に対して敬意を表します。
　ところで、やはり水と緑と食糧の関係、これは委員が今非常に多くの人たちに呼びかけて議員連盟をつくられまして、当委員会の委員である竹内先生もその最高幹部としてやっておられるという話は聞いております。この視点は間違っていないし、基本的にこれを進めなければならぬ、私はそう思っておるところでございます。
　農業分野でも、今委員の御指摘のように、例えば今までの農業と環境のあり方は、農業の汚染の問題でありますとか、あるいは畜産公害と汚水の問題でありますとか、そういう観点が非常に強うございました。
　それから、森林につきましても、今委員のおっしゃったように、日本の森林資源というものは、やはり資材、木材的な価値としてこれをどうするかというような視点が非常に強かったと存じますが、最近は、農業分野においてはやはり農村の、あるいは特に中山間地帯の持つ環境保全的な機能というものは非常に見直されてまいりまして、私も、中山間地帯の持つ機能というものは、単に食糧を供給したりするばかりでなくて、環境保全的な大きな意義を持っておる地域だという価値観を国民の皆さんが持っていただかなければいかぬ、こう思っておりますから、これからも、農林省もようやく、環境保全型農業というようなことで、単に農業とかそういう狭い範疇にとらわれない広い概念で農業の中山間地帯を見るようになってきたことは、大変私はすばらしい方向だと思います。
　そして、森林につきましても、確かに木材が輸入自由化しましたから、日本の国産材の利用が非常に滞ってきている、これは確かにございますけれども、一方我が国の森林資源というのは、戦後植林されたものはうっそうとしてそれが層の厚みを増していることは、これはさっきＣＯ２の話がございましたけれども、地球温暖化防止のためには大変有効な自然資源だと私は最近特に感じるようになりました。
　そういう意味で、農業や森林の持つ働きというものが地球環境の視点から非常に見直されてきている。そして、それが国民の間にだんだん定着してきているということは非常に重要なことでございまして、農林業の果たす役割は、先ほど渇水の話もございましたが、治水的な機能とか国土保全的な機能のほかに、環境保全、我々人間の生命に関するようなそういう機能も持っているという認識を我々は改めて強く持たなければならないと思いまして、委員の意見には全く同感でございます。