Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○草川委員　それはそれで結構だと私は思うのです。ところが、少なくとも事実経過だけは、通産省が企業に問い合わせをしたら、その企業は事実の正しいことを通産省に報告をしなければいけない義務があると思うのです。今も局長は、調べたところトラブルはないと言うのですが、ことしの二月の二十三日に、アメリカのキャロル社の方から同和鉱業の小森という会長あてに抗議文が正式に来ておるわけであります。
　これはキャロル社の副社長とそれから新しく合弁会社になりましたアンプ社の副社長で正式な署名入りの抗議文というものが、弁護士の名前と一緒でございますけれども、来ております。事実、ことしの二月の二十三日に、相手側の企業から、一体どういうことなんですか、この会社は百年の伝統を持つ会社だから間違いはないというので、私どもはデモ機も貸しましたよ。そうしたら、いろいろな話し合いの中でジョイントベンチャー等の話がうまくいかないということで別れたのは仕方がないとしても、突如として新聞発表で来月からいよいよ売るという。我々のシステムの構成要素なり詳細なスペックというのを供給しておるという事実を知ってもらいたいというので、特にこの会社は、いずれ問題になると思うのですけれども、軍事的なノーハウをたくさん持っておる企業であります。このタッチシステムの中にはアメリカの軍事産業に随分利用されている面もあるわけでございますので、とのキャロル社の抗議文については――ちょっとごめんなさい。私、副社長と言いましたが、これは社長の名前で来ております。アンプ社の方が副社長で来ておるわけでございますが、こういうようなことになっております。
　その後、通産省の方の問い合わせでは、向こうの企業の会長なり副社長が日本に来ていろいろと話し合いをしたというのですが、向こうの方に問い合わせをしたら、我々はホテルのロビーで十分間会っただけだ、会いたくないのだけれども、会いたいというので会って、我々は非常に難詰をした、抗議をした。しかも、その席上に社長が同席をしたという報告が企業から通産省に行っておるのですけれども、通産省はそのことを私に持ってきたわけですが、私が調べたところ、社長は当日は不在である、参加をしていない。参加をしていないものを参加をしたというように報告をする。これは具体的な事例でございますから、通産省を今責めてもしようがありませんので、私は再度通産大臣にお聞きしたいと思うのです。
　こういうようなことの積み重ねが実は日米間のいら立ちになるわけです。私は、別にアメリカの肩を持とうとか持たないとか、そんなことを考えてないけれども、一人のいわゆる現場で仕事をしてきた、技術を多少知っておる立場の人間からいうと、このような積み重ねが随分日米間の誤解になるわけです。これは日米間の問題だけじゃありません。アラブとの関係でも同じです。あるいは中国でも東南アジアでもソ連でも私は同じだと思うのですが、私どもが今何をやったかということをグローバルな意味で、客観的に我々の立場というのを見ていかないと、日本の将来に禍根だと思うのです。私は別に今、同和鉱業だけを非難するつもりはございませんが、一つの例としてこういう例があるわけです。
　時間がどうも来たようでございますので、通産大臣と総理大臣に、このような案件についてどう思われるか御答弁を願いたい、こう思います。
○小此木国務大臣　御指摘の具体的な例については非常に技術的な点が含まれておりますので、私には率直に言ってよくわかりません。しかしながら、それについてのいろいろな御心配あるいは御不審、このことについては現状とあるいはこの将来、それとをよく見きわめて対策を講じていかなければならないと思います。
　と同時に、もっと大きな意味で、かようなことが一つ一つ重なって日米経済摩擦の原因となってくるとするならば、我々は誠意を持ってこのような一つ一つを慎重に解決していかなければならないと考えております。
○中曽根内閣総理大臣　いやしくも外国から不公正であると思われるような行為を実際やってはならぬと思っております。そういう面において、日本の産業力が強くなればなるだけ、いわゆる産業倫理、そういう問題をしっかり確立し、かつ守ってもらうように、産業界に対して私たちとしては要請したいと思っております。
○倉成委員長　これにて草川君の質疑は終了いたしました。
　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時二分開講
○倉成委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。木下敬之助君。
○木下委員　総理、先日の中国訪問は大変御苦労さまでございました。日中友好の前進に大変意義があったと、私たちも高く評価いたしております。
　早速質問に入りますが、福島交通問題でお伺いいたします。
　これまでにも参議院等で取り上げられておりますが、この問題は政治倫理に関する重大な問題ですので、私も率直に質問させていただきますから、できるだけ明確にお答えをお願いいたします。
　総理は、二十七日の参議院予算委員会で、小針社長との関係を、運輸大臣当時に経営指導しただけだ、このように言われていますが、そういうことでございましょうか。金銭関係はないのでしょうか。例えば、献金を受けたとか貸借関係があるとか、こういったことは全くないわけですか。また、第三者にあっせんをされたようなこともないのか。このことについては、例えば昭和五十年の東京都知事選の後始末資金に関連して総理の名前もうわさに上っていますが、こういったことはないのか、お伺いいたしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　小針社長との関係は、河野先生御在世中、河野先生と若干親しかった点もありました、私は河野先生のそばにいた一人でございますから、そういう関係で知り合った次第です。
　それで、私が本当の、本当のといいますか、何か問題が、問題というより普通のつき合いてない接触があったということは、運輸大臣になりまして、そして福島交通が非常に乱脈であって、当時織田大蔵さんという社長さんが、労働組合との関係が非常に悪くなって、ストライキをやったりあるいは交通がとまったり、特にバスがとまってあの地方の人が非常に困って、社長をかえる社長をかえろというふうに県民の世論が出てきておりました。それから、組合の方も非常に非協力な状態で、非常に困った状態でした。私の前任者の運輸大臣がやはり一人か二人ぐらい同じように努力したけれども、織田さんという人は頑として、頑固な人で動かなかった。それで私のところへ来たわけで、それでこれはほっておいてはいかぬというので、織田大蔵さんに出てきてもらって、警告を発して、そして会社の内部をまとめて交通を開くように、県民に安心させるようにしなさい、そう言いました。織田さんは、若い大臣がそんな生意気なことを言うとけっつまずくぞ、そんなようなことを捨てぜりふを残して帰ったこともありました。
　しかし、運輸省としてもほっておけない問題でありましたが、株主の方が動いて、そしてこれはもう会社がつぶれてしまうという心配を持って――私らは内部的にどういうことがあったか知りません、会社のことですから、株主が集まってやることですから。それで、あのときの大きな株主の一人に、あれは三菱自販ですか、参議院で自工と言ったのは間違いであったかもしれません。自動車販売会社の久保さんという人がたしか社長だったでしたか、その人があっせんして、音頭をとって、小針氏を社長にする、そう言ってきたので、それならそれで結構だ、早く会社を安定させてくれ、そう言ってそれはそれでおさまった。そういうことがありまして、その後、そういう仕事上の問題というのはございませんでした。
　その後、私が防衛庁長官をやったころでしたか、私の方の政治団体に対して若干の会費みたいなものを納めてくれたことがあったのではないか。それは別に調べておりませんが、あるいはあったかもしれません。それも大体、二十年前の話であります。その後はありません。
　その後は、個人的に多少接触があるとか、つき合っている程度のことはありました。それは今でもあります。ありますけれども、仕事の問題というものは全然ございません。また、金を借りたとか東京都知事選云々という話は、私、まるっきり知りません。石原君を都知事にするとき、私は幹事長で采配を振るった一人でございますが、小針さんから金を借りた、後始末したという覚えは、私のところには今ございません。
　以上でございます。
○木下委員　次に、恐れ入りますが、安倍外務大臣にお伺いいたしたいと思います。
　大臣に関しては、新聞に、安倍外務大臣に約一億円貸し付けられていることが国税当局の調べや関係者の証言で明らかになった、このような報道がなされたわけですが、これは事実ですか。金銭貸借関係があったのか、また今もあるのか、お伺いいたします。
○安倍国務大臣　私は、小針さんとは十七、八年ぐらいから友人を通してのつき合いでございまして、割合親しくしている方であります。
　その問題、今御指摘の問題は、十年近く前に私の家を売りまして新しい家を買ったりしたときに、福島交通不動産に間に入っていろいろとあっせんをしてもらった、そういう経緯がありまして、そのとき、足らない分が借金になって残っておったわけであります。それは一部払っておったわけでございますが残っておりまして、それは期限が来ましたので完済をいたしました。現在は、全く貸借関係はありません。
　それから、パーティーその他そういうときにはパーティー券を買ってもらったり、そういうことはこれまでもあったと思っておりますが、どれだけかということについては、詳細まだ把握をしておりません。
○木下委員　恐れ入ります。借金はかつてあったけれども完済したと。いつごろ完済されたのか、ちょっとお聞きいたしたいと思うのですが、その点と、それからパーティーについて、詳細金額はと言われて今調査されておるような感じてお聞きいたしたのですが、はっきりされたらまたお教えいただけるのでしょうか。
○安倍国務大臣　これは、借金の方は私、会社の方と正式な、何といいますか証書を出しまして、そして私の個人との間の正式な契約でやっておるわけでありまして、それはその後一部払っておりましたが、今度の資産公開の問題もありましたし、それから、ちょうどことしの一月三十日が期限になっておりましたので、それまでに完済をいたしました。
　パーティーの方は、これはもちろんわかればお知らせいたしますが、そう何回も開いておりませんで、一回かそこらだと思っております、それほど大きな金額ではもちろんありません。
○木下委員　渡部厚生大臣、お伺いいたします。
　大臣は、二十四日の参議院予算委員会での、小針氏自身が渡部厚生大臣について丸抱えで面倒を見た、このように述べておられることに対する質問に答えて、第一回の選挙の応援弁士派遣等で支援を受けたが、二回目からは一切受けてない、丸抱えかどうかは応援する人の主観の問題だ、このように言われますが、それだけの関係でしょうか。金銭的関係はないのですか。明確に御答弁をお願いいたしたい。
○渡部国務大臣　今のお尋ねのことですが、小針さん、これは私の選挙区の福島県の西白河郡矢吹町の出身でございまして、昭和四十四年の十二月ですから今から十五年近く前のことになりますが、私が初めて衆議院の選挙に立候補するとき、非常に顔の広い、また親切な方でありまして、私を一生懸命応援してくださいました。具体的には、今お話しのありましたように、私はそのとき無所属でございましたから現職の政治家の方の応援を表向き受けられないという立場でありましたので、当時有名な芦田伸介さんとかそれから有馬稲子さんとか、そういう方を応援に派遣してくださいまして非常にありがたかったな、こう記憶をいたしておりますけれども、第二回以後の選挙、私はこの前第六回の選挙を終わったわけでありますが、二回目から六回目までの選挙ではそのような応援はちょうだいいたしておりません。したがって、金銭関係は全くございません。
○木下委員　竹下大蔵大臣にもお伺いいたします。
　面識がおありのようにお聞きしておりますが、金銭的関係はございませんのでしょうか、お伺いいたします。
○竹下国務大臣　参議院でもお答えいたしましたように、ちょうど国会に出ましたのが、私、二十六年前ですが、当時宿舎がまだ今のようにございませんでした。したがって、溜池の住宅公団のげた履きアパートに我々数人が住んでおりました。二ＤＫでございます。それの三階に小針事務所がありました。子供たちは遊ぶところがありませんから事務所に毎度遊びに行っておったという事実は、私もよく記憶しております。したがって、通告がございましたので、ちょっと何年か前までさかのぼっていわゆる会費、献金を調べましたが、それはございません。慶弔、例えば先日私の父が亡くなりましたというようなときの御香典とか、そういうのはずっと長い間ございます。
○木下委員　それでは、調査をされております国税庁にお伺いいたしたいと思います。
　福島交通の関連会社の取締役に大物政治家が就任していたことがある、また、小針氏が主宰する財団には超大物政治家も名を連ねている、こういった報道もございますが、これは事実でしょうか。事実なら、実名を挙げておっしゃっていただきたいと思います。
○岸田政府委員　お尋ねの件でございますけれども、私どもの方では調査がそこまでいっておりません。
○木下委員　そんな難しい調査でもないと思うのですが、取締役の名簿とかその財団の名前とか理事名簿とかは簡単に手に入るでしょう。それをお知らせいただけませんか。
○岸田政府委員　現在、手持ちの資料がございませんので、後ほど御報告いたします。
○木下委員　簡単に手に入ると思うのですが、早速にも手配して、間に合うならすぐ出してください。（「後ほどというのはいつだ」「きょうで終わりじゃないか」と呼ぶ者あり）すぐわかるんでしょう。すぐ出してください。できるだけすぐお願いします。
　続けて質問をいたしますが、使途不明金総額八十億円の行く先について、福島交通不動産会社側は税務調査で、多くを政治家へ配ったが名前や金額を詳しくは言えない、このように述べたと言われていますが、これは事実ですか。政界工作にこれらが使われたと判断されておられるか、お伺いいたしたいと思います。
○岸田政府委員　使途不明金の問題でございますけれども、私ども、その解明のために最大限の努力をしているわけでございますが、残念ながら、これは資本金一億円以上の調査課所管の法人でございますけれども、全体で四百二十八億の使途不明金を把握して、その中で解明いたしましたのが八十七億で、約二〇％ぐらいでございます。年々その解明率は上がってきておりますけれども、残念ながら、そういうものは後には解明できない額が残っているというのが現状でございます。私ども、一般論といたしまして、できるだけ調査をいたしますけれども、解明し残しというものがどうしても残ってくるわけでございまして、それについては、行き先は結局使途不明ということでとどまっております。
○木下委員　ちょっと、そういうことを聞いたんじゃないのです。そういう調査の中で、もう名前とかわかっていることがございますでしょう。いろいろな政治家の名前が挙がってきたわけでしょう。だから、関連して出てきた政治家の名前を全部おっしゃっていただきたい、こういう趣旨で私はお聞きしておるのです。
○岸田政府委員　個別の問題でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。（「どういう意味だ。おかしいじゃないか」と呼ぶ者あり）
○木下委員　これはどういう意味ですか、本当に。政界浄化を期待して、政治倫理には特に厳しい目を向けておられる国民に、この期待にこたえるためにも、これは出すべきじゃないですか。総理、この点、どうお考えになりますか。
○中曽根内閣総理大臣　今まで大蔵省で、守秘義務とかあるいはプライバシーとかあるいは今後の税務調査の運営上協力を求めるという、そういういろいろな点で、一定の限度以上は出さない、そういう原則があるようであります。それに該当するのではないかと私は想像いたしますが、大蔵省からもう一回説明を願います。
○岸田政府委員　私どもが調査をいたします段階は、いわゆる質問検査権ということで調査をいたしておりますのですが、実際上は納税者の協力を得ながら解明をしていくというのが実情でございまして、ほとんどが任意調査でございます。その場合には、やはり納税者の秘密と申しますか内容につきまして、私どもが守るということによりまして協力が得られているのが現状でございますので、個別の内容についてはお許しをいただきたいと思います。
○木下委員　それで国民が納得するとは全く思われません。総理自身も、政界浄化、政治倫理の問題は、これは大変な決意を持って臨むということでこの国会は始まっておりまして、さきの選挙の反省というのもその点にあるという姿勢も、総理、明確におっしゃっておりますから、これをいいかげんにすることは私は許されないと思います。どうか総理、総理の決断でぜひともこの名前をはっきりと公開されることを望みますが、どうでしょう。
○中曽根内閣総理大臣　大蔵省あるいは国税当局が今までとっておる原則を一般的に破るということはどうかと思います。それは一時の問題ではなくして、あるいは今後税制を取り扱っていく上につきまして、あるいはそういうようないろいろな面から見て、長い目でもまた見なければならぬところもあると思います。その辺は大蔵大臣が主管しておりますから、大蔵大臣に適切に判断してもらいたいと思っております。
○竹下国務大臣　まず、やはり税務という問題は、これは木下さん御存じのとおり、個別案件はまさに守秘義務がかかるわけでございます。したがって、大法人に対する一般論としての国税庁の次長が答弁するのも、私はそれが答弁の限界だろうというふうに考えております。いわゆる新聞や雑誌等でいろいろ報道されておる事柄などは、その調査の際に念頭に置いて適切に調査することでございましょうし、その新聞に出ておったという問題が直ちにこの個別案件の中の名前まで発表しろということには、お答えできないというのが、私は、これは守秘義務の立場から当然だと思います。
○木下委員　この問題を総理にお聞きしているのは、そういう税務の問題だけにこだわらなくて、これはだんだんたくさんの問題に発展していくと思うのですよ。それについてはこれからも質問もいたします。その中で総理は、やはり国民に対して明らかにするという姿勢を持ってやっていただきたいと思います。これから私、いろいろと質問しますから、どうぞそういう意味でお答えをお願いいたしたいと思います。
　まず、運輸大臣に御質問いたします。
　福島交通不動産の親会社に当たる福島交通には国庫補助がなされてきているわけですが、この問題に関して細田運輸大臣は参議院の予算委員会で、補助金が適正に使われているかどうか厳重な調査をする、このように答弁をされておられますが、いつまでに結論を出すのか、今国会中に結論を国会に報告するのか、お伺いいたしたいと思います。
○細田国務大臣　福島交通は鉄道で年間約五百万、バスが四千六百万ぐらいな人を運んでおる、福島県における主幹交通機関でございます。そこで、法令の定めるところによって、赤字欠損をいたしておりますので補助金を出しておるのでございます。
　先般、参議院で調査云々と申しましたのは、三月はちょうど補助金を出す時期に当たっておるわけなんでございまして、五十八年度の補助金をどうするかということについて、実はこのやり方は、県が一応補助金を出しましてその半額を国が補助する、県に対して国が出す、こういう仕組みにしてあるわけでございます。そこで、県に厳重に調査をするように、どうするのかということで申し上げたわけでありますが、県は八億三千三百万、これは本年度のバスの関係でございます。鉄道の方は非常に小そうございまして三百万円ぐらいの補助金でございますが、この主たるものはバスでございますけれども、これについていろいろ調査した結果、交通関係としては間違いなくこれは出すべきであるという結論に達しましたということでございましたので、私どもの方もそのように処置することにいたしました。
○木下委員　調査の結果が正当であった、今のはこういう調査報告であるわけですね。
○細田国務大臣　交通に関する限りは、私どもの方は交通関係だけでございますので、間違いがない、こういうことでございましたので、その半額を今月三十日に福島県に交付するということにいたしておる次第でございます。
○木下委員　補助金を交付されている企業は政治献金をしてはならないことに、現行法でなっておりますね。今回の場合は、福島交通不動産がトンネル会社となって事実上の脱法行為が行われているのではないか、このように思われますが、こういった疑惑が晴れない限り補助金交付をストップすべきではないか、正当に出されるべきものであるとは考えられないのですが、この点、どうお考えになりますか、お伺いいたします。
○細田国務大臣　お答えいたします。
　私鉄の会社というのは、鉄道やバスだけではやっていけないところがほとんどなのでございます。これは国鉄のことは申し上げるまでもございませんが……。そこでいろいろな子会社をつくったり関連会社をつくったりいたしておるわけでございまして、私どもの方としましては、厳重に鉄道の関係の収支を調べて補助金を出すということでございまして、それにデパートがどうしたとか、不動産業がどうしたとか、どこがどうしたということまで一々私どもが調べるということはいかがかと思っております。それは別なところで、お調べになるならなるところがあるのではなかろうか、こう思っております。
○木下委員　質問通告はしておりませんが、自治大臣、大変御関心もおありと思いますので、こういった補助金をそういうトンネル会社に出しているのが、今言われたような調子でいきますと、ざる法のままで全然調査の対象でないように言われます。こういったことを自治大臣としてはどう考えられますか。
○田川国務大臣　政治資金規正法によりますと、自治省にはそれを取り締まる権限が、調査する権限がございません。報告を受けたものを事務的に誤りがありますればそれを正すことはできますけれども、行って調査をするということは不可能でございます。ただし、警察の方から見て犯罪の事実があれば、これは政治資金規正法で取り締まることができるわけでございます。
○木下委員　そういうことで、法務省に質問をいたしたいと思います。
　この事件について特別背任の可能性があると見ておられるか、検察は関心を持っているか、独自に捜査する考えがあるのか、検察の考えをお伺いいたしたいと思います。
○筧政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘の会社につきましていろいろの新聞報道がなされているということは承知いたしておりますが、またそれにつきましての具体的な事実関係が明らかになっておりませんので、特別背任その他含めましてどういう犯罪が成立するかという点については、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　一般論で申し上げますと、例えば使途不明金につきましては、使途不明金があるからといってそれが直ちに特別背任罪その他につながるとは必ずしも限らない。しかし、それが特定の犯罪につながる嫌疑があります場合には、検察としては必要に応じて適宜厳正な措置をとってまいりたい、このように考えております。
○木下委員　今回のこの問題に関してどういう関心を持っているか、その関心の度合いを少しおっしゃっていただけませんか。
○筧政府委員　今申し上げましたように、新聞等でいろいろ報道されております。それは当然検察当局も承知しておるところでございまして、今後の事態の推移に応じまして、必要に応じて適宜適切な措置をとるというふうに考えております。
○木下委員　では、大蔵省の方にお伺いいたします。
　この事件に関して有価証券報告書虚偽記載罪の可能性があると見ておられますか。その見地から調査されておられるのか、お伺いをいたします。
○佐藤（徹）政府委員　お答えいたします。
　虚偽記載という言葉が証券取引法上何カ所かで使われております。今先生のお尋ねは虚偽記載罪に当たるのか、こういうお尋ねでございますが、私どもは、有価証券報告書に間違った記載がされている場合の扱いというのは二つの側面がございます。
　申し上げるまでもなく、有価証券取引法の目的は投資家の保護ということでございます。そういう意味で、虚偽の記載、虚偽といいますか間違った記載がされた場合には速やかに正しい姿に直させるということがまず第一段階として必要でございます。その観点で最終的には訂正命令を出すという手続が定められております。
　今最も急がれるのはその関係の処理だものですから、もう新聞等で御承知のとおり、とりあえずは監査意見を付した公認会計士から事情の聴取をいたしました。さらに、その事情聴取の内容は最終的には会社から事情聴取を必要とすると思われますので、近日中に会社の当事者から事情聴取をする段取りでおります。
　もう一点の今の虚偽記載罪の方でございますが、これは罰則がかかる虚偽記載の事実なんですが、この場合は要件がもうちょっと絞られておりまして、これは解釈の問題でございますが、そういう虚偽記載を故意に行った場合に罪を構成するわけでございまして、そこのところは会社の当事者から事情聴取をした上で、これが故意であったかどうかという判断を最終的にはしなければならないということで、現在の時点では、まだ虚偽記載罪と言える行為なのかどうかということを申し上げられる段階まで調査はいっておりませんので、そこまでのお答えしかできない状況でございます。
○木下委員　この有価証券報告書虚偽記載罪について法務省はどのように考えますか。今言ったように、故意であるかないかという判定を大蔵省だけの考えに任せるのか、法務省としてもそこが故意であるかどうかを調査して、犯罪としてこれを足がかりにこの問題を調査して、全貌を国民の前に明らかにする、こういった考えはないのか、お聞きいたしたいと思います。
○筧政府委員　お尋ねの点につきましても、やはり具体体的な事実関係というのは明らかになっておりませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げますならば、今大蔵省からもお答えがありましたように、いろいろ要件がございまして、故意であることは犯罪でありますから当然の要件でございますが、証券取引法二十四条一項に定める有価証券報告書であること、それから重要な事項について虚偽の記載があること、それを大蔵大臣に提出するということで、その要件を満たしました場合には、証券取引法の百九十七条一号の二によりまして、「三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金」というふうに定められております。したがいまして、そういう犯罪の嫌疑が認められます場合には、当然それにしかるべき措置がとられるものと考えております。
○木下委員　大事なところを教えてくださいよ。故意であるかどうかというのは大蔵省だけの判断に任せるのですか、法務省も調査してその判断をするのですか。
○筧政府委員　犯罪の嫌疑ありということで検察庁で捜査をいたします場合には、検察官が故意があるかないかを最終的に判断するわけでございます。
○木下委員　もう一点、法務省にお伺いいたします。
　これは読売新聞の三月二十七日の報道なんですが、東北新幹線郡山駅付近の地下道建設工事の予算化をめぐって、昭和五十四年当時の渡海建設大臣と小針氏との疑惑が浮かび上がっております。この問題について検察庁は調査を進めておられますか、お伺いいたしたいと思います。
○筧政府委員　お尋ねの事実は、その新聞を拝読した段階でございますので、それ以上のことはいたしておりません。
○木下委員　新聞のとおりだと、これはもう大変な事件でございますので、どうぞよく調査をお願いいたしたいと思います。
　国税庁にもう一度お尋ねいたします。「福島交通不動産は、八十億円余の使途不明金のほかにも、毎年十五億円前後の貸付金を計上しており、このうち一部が五十年ごろ、自民党の二人の有力政治家に貸し付けられたままになっている」、このことを確認している、こういった報道がなされておりますが、これは事実でしょうか。
○岸田政府委員　私どもの調査に当たりましては、資金関係、関連会社との資金の流れその他につきまして十分調査をいたしておりますけれども、これもまた個別の問題でございますので、内容については差し控えさせていただきたいと思います。
○木下委員　内容について言わないでは本当にどうしようもないですよ。はっきり言ってください。だれとだれなのか。
　二人という報道しか私、見ていませんけれども、もっといるのか、どうなっているのか。わかって言えるだけのことを言ってください。これは大変大事な問題なんですから、どうぞ。
○岸田政府委員　先ほども申し上げましたように、私どもの調査につきまして、内容につきましてお答えを差し控えさせていただくということによりまして税務行政の運営を確保しておるわけでございますので、その点、御理解をいただきたいと思います。
○木下委員　税務だけの問題じゃないと思うのですよ、政治家の倫理の問題ですから。税務の側からいえば、そういった守秘義務もあったりいろいろあるでしょうけれども、今度は逆に、政治家の倫理は一般人よりもっと厳しくていいという政治家側からの話なんですから。それは、そちらの立場だけではなくて、総理の側からどうぞひとつ、総理の率いていられる皆さんのいろいろな話題が出てきているわけですから、明確な答弁をいただきたいと思います。
　総理、それでは確認いたしたいと思いますが、現閣僚の皆様は、今回資産公開をみんな行われましたね。その内容は、借用金というのも項目の一つにありました。そのことから考えて、総理は各閣僚の借用金の中身に、ついても御承知と思います。福島交通不動産から借用している方は、現在の閣僚にはいないと総理は断定なさいますか。先ほどの国税庁の確認していると言われている有力政治家とは、現在の閣僚ではないと断定できますか、おっしゃってください。
○藤波国務大臣　資産公開につきましては、内閣官房で基準をつくりまして、その基準に基づいて一人一人それぞれ資産を公開するということで、それぞれの記者団に発表したという形をとっておりまして、それぞれ基準に基づいて発表になったもの、このように考えておる次第でございます。
○木下委員　借入金のところを見ましたら、随分たくさん借り入れされている方もおりますけれども、少ない方もおられ、ない方もおられます。ない方がこの福島交通から借りているはずはないので、基準の中から考えれば、そういった方は当然さっき出てきましたような借り入れを福島交通不動産からしているということはない、このように確認できるのではないかと私は思います。
　そして、今言われましたけれども、資産公開の基準ですね、この問題についても非常に国民は、何だという感じを持っていますので、本当に総理が国民の前に政治倫理の問題で明らかにしていこうとするなら、こういった点をどうぞひとつ積極的にやっていただきたい、リーダーシップをとってやっていただきたいと思います。
　この問題は、これで終わります。
　次に、もう時間もありませんから、日米農産物貿易の問題について質問いたしたいと思います。
　午前中の川俣委員の質問で相当いろいろな話も出ましたし、その中で月内決着の必要性を相当に強調されておりますが、この月内決着の可能性があると見ておるのか、見通しについてお伺いいたしたいと思います。
○山村国務大臣　日米両国間の大きな隔たりがございまして、なかなか難しい状態になってきたというのが、偽らざる今の状況でございます。
○木下委員　総理は、四月二日に公聴会が予定されていて、その後になると縛られて動きがとれなくなるおそれもあるのでと、こういうふうに早期決着を早くやらなければならないということを言われているわけですね。非常に難しいという見通しだけでは済まされない、もう切迫した問題だと思いますが、大臣自身の決意をお聞かせください。
○山村国務大臣　三月いっぱいというのを目途に、まだ決してあきらめたわけではございません、いろいろとやっておりますが、何にしても日米経済摩擦、貿易摩擦の象徴というような状況でもございますので、一日も早く何とか解決したいということで動いてまいります。
○木下委員　月内にやりたいと言われますけれども、きょう、あした、あさって、もう三日しかありませんが、具体的に交渉の場というのはもうセットされておるのですか。どうなさるおつもりですか。
○山村国務大臣　正式な交渉の場はございませんが、水面下の動きと申しますか、いろいろやっております。
○木下委員　交渉決着が可能であるなら、具体的にどのくらいの輸入量での決着が可能だと考えておられるのか、お伺いいたします。具体的に答えてください。
○山村国務大臣　今交渉中でございますので、手のうちを見せるようなことにもなりますので、ひとつその点は御理解いただきたいと思います。
○木下委員　それではお伺いしますけれども、ブロック米通商代表部代表は、米側一万トン上乗せ、日本側は五千六百トンを主張、こういう状態であるように発表されておりますね。そして、この間の日米農産物事務レベル協議は物別れに終わったのですが、この物別れは、双方の主張がどういう状況で物別れになったのか、聞かせてください。時間がもうありませんから、簡潔にお願いします。
○佐野政府委員　お答えいたします。
　いろいろやりましたが、相変わらず相当隔たったままで別れました。
○木下委員　その数字を、もう米側はああいうふうに発表もされておるのですよ。日本側としても、どういう数字で差があるままになっているということを、ここで明らかにされたらどうですか。
○佐野政府委員　私どもといたしましては、相変わらず従来どおり、交渉の立ち入った内容を公表することは控えるという態度を維持していきたいと思っております。
○木下委員　向こう側は、それがどういう政治的意味を持つのかわかりませんけれども、もう言われているのですから、そういうことでは通らないのではないかと思います。
　それでは、最後にもう一つ聞きますが、今まだ言えないというのなら、この日米農産物交渉が月内に決着しなかった場合、このときは、どういう状態であったけれどもこういう開きがあったから決着できなかったということを、国民の前に説明しますか。
○佐野政府委員　私どもといたしましては、決着をつけるべく最善の努力をしたいというふうに考えておりますので、今の段階で決着がつかなかったときのことは想定いたしておりません。
○木下委員　そんな難しいことを聞いているのじゃないのですよ。決着がつかなかったら、正直に経過を全部報告するかと聞いているので、これはあなた、別に難しいことじゃないじゃないですか。
○山村国務大臣　ちょうど三月いっぱい全力を尽くしてやりますが、しかし、三月いっぱいでもし話がつかないといたしましても、引き続いてできるだけ早い機会にこれに当たるつもりでございますので、そのときにどういうようなことで決着がつかなかったということは、決着をつけるつもりでございますので、ひとつその点はお許しいただきたいと思います。
○木下委員　そこまで言われるなら、最後に、仮定の問題で申しわけありませんが、決着がつかなかったときには、いつをめどに、どういう決着を考えられますか。
○山村国務大臣　お答えいたします。
　いつをめどにと申しますが、三月がだめであってもできるだけ早い機会にということで、直ちに、ずっと継続して行ってまいります。
○木下委員　それでは、時間が来ましたので、最後にもう一問、総理にお伺いいたしたいと思います。
　総理の公約であります臨調答申の実行のために、電電公社の民営化問題に早急な決着をつけることが必要でありますが、現在、ＶＡＮ事業者への規制と外資規制をどうするかについて、郵政、通産両省の争いが大変激しいようで、そのために、電電公社の民営化に不可欠な電電会社法案と電気通信事業法案の提出がおくれておるようでございます。政府提出法案の提出期限は、今国会は三月二十七日までに閣議決定するということを申し合わせている、こうお聞きいたしておりますが、その日限も過ぎた今、まさに総理の決断が求められていると思います。総理は、この点とのような方針で決着をつけられるおつもりか、お伺いいたしたいと思います。
　その一つがＶＡＮ事業者に対する規制ですね。許可制、届け出制あるいは業務方法の改善命令、どういったふうにするのか、自由にするのか、こういったことが一つと、外資規制については対外経済摩擦にも関係してくるので、この点をどう決断なさるか。この二点をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　その前に、農産物の問題につきましては、農林大臣も申しますように、やはりできるだけ早期に決着をする必要がある、両国が建設的に、頭を冷やして、そして大局的見地に立って、両方の国益を守りながら妥協点を探り合うべき問題です。日米関係というのは、政治、経済、文化あるいは安全保障に至るまで、お互いに一番大事な関係であるべきものなのでありまして、そういう大きな太い流れというものを見詰めながら、局部的なものによってこれが阻害されるべきものでないと私、確信しておる。したがいまして、この農産物問題についても、日本側は積極的に解決の熱意を持っておるし、また、いかなる場合においてもできるだけ早期にこれを解決するように全力を尽くして努力する、そういう姿勢であるということをここで申し述べておきたいと思います。
　それから、電電公社やＶＡＮの問題につきましては、今、党を中心にいたしまして、党内の意見の調整をやっています。郵政省あるいは通産省からの考えばもう出尽くしておる。党の政調会あるいは四役等を中心にして最終的な判断を示す段階に来まして、私はその意見を待って考えてみたい、そう考えております。
○倉成委員長　これにて木下君の質疑は終了いたしました。
　次に、瀬崎博義君。
○瀬崎委員　まず、福島交通不動産をめぐる疑惑について伺います。
　安倍外務大臣は、先ほどの答弁で一億円を借りていたことは認められた。しかし、それをことしの一月三十一日に、大変にわかな感じがするんだけれども、返した、こうおしゃったわけですね。そのときに利息は払われたのですか、払われていないのですか。
○安倍国務大臣　これは正式な契約でちゃんとやってきたわけでありますし、完全に完済をいたしました。
○瀬崎委員　私が聞いているのは完済したかどうかではなくて、利息をお払いになったかどうかということを聞いているのです。
○安倍国務大臣　ですから、すべて完済をいたしました。
○瀬崎委員　そのすべての中には、元金のほかに利息というものを含んでいるのですか、元金だけなんですか。
○安倍国務大臣　それは契約書の中に金利の計算もありますから、それに基づいてちゃんとやっておるわけです。
○瀬崎委員　その一億円は随分長い間放置されていたというふうに我々は聞くのですが、安倍さんにとっては大した額ではないかもしれないけれども、世間一般から見れば大変大きな額なんですね。ですから、普通一般の常識からいえば、いつどんな条件でお借りになったのかは当然覚えていらっしゃると思うのです。中間でも返してあるともおっしゃいました。当初借りられた時期、条件、そういうものをお答えいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　これは全く個人的なことですし、十年ぐらい前の話で、先ほど木下委員にお話ししたとおりで、家の売買のときに当たって当時の福島交通不動産にいろいろとあっせんしてもらった、こういう関係で借りて以来のことですから、もう十年前のことですから詳しくは覚えておりませんけれども、しかし、きちっとした貸借ということになっておるわけですから、私にとりましてはそれ以上のことを何も申し上げる筋合いはない。そしてこれはきちっと始末のついた問題であります。
○瀬崎委員　金利もちゃんと払っているんだとおっしゃいましたが、その金利というのはどの程度の金利だったのですか。
○安倍国務大臣　それはここで申し上げる必要もないことじゃないでしょうか、ちゃんと全部すべて始末したのですから。そして、これは何も政治関係とかそういうことじゃありませんし、いわゆる個人と会社との間の関係で、謄本も入っているし、きちっとした正式なあれに基づいておることですから、この場で申し上げる筋合いのものではない、こういうふうに思います。
○瀬崎委員　先ほどの質問に対する政府の答弁で、例の小針育英財団の役員の名前を政府側は守秘義務だとかなんとか言って公表しなかったわけですね。しかし、我々が調べたところでは、五十六年三月四日設立申請を福島県に出したときに記載されている理事名というのは、小鉢社長を含めて十人、その後、これは五十八年の六月十六日に二名追加されて十二人になっているわけであります。その中に、いわゆる大物政治家として名前の挙がっているのが福田赳夫氏、金丸信氏、それから安倍晋太郎大臣なんですね。現職の閣僚では安倍大臣だけなんです。一体どういういきさつで、また何を目的にこういう理事を引き受けられたのか、説明をいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　これはたしか、小針さんが私財をなげうって、福島県のいわゆる育英事業に尽くしたい、こういう趣旨でありまして、この趣旨、目的は大変立派なことである、こういうふうに思いまして、もちろん営利事業ではありませんし、育英事業、青少年を育成するという事業ですから、あえてこれは引き受けたものであります。
○瀬崎委員　政治家ですから、当然広い視野でお考えになっていると思うのですが、育英事業は大変いいことですね。しかし、小鉢社長が経営する福島交通にしても、経営難で退職金も払っていないという事情のあることは御存じだと思いますし、また、不動産の方も、さらに輪をかけた経営状態の悪い企業であることも御承知だと思うのですね。そういう小針氏が、一方の会社の従業員にはそういうふうな状態にしておいて、一方育英財団をつくられる、そういう点に疑問をお感じになることはなかったでしょうか。そういう中で、特に安倍さんがいわば一つの地方の財団の役員を引き受けられたというのは、何かやはり特別ないわれがあるのではないかと思うのですがね。
○安倍国務大臣　私は、会社の内容については何も詳しく知りません。ただ、その事業の目的が育英事業といういい仕事でありますし、小針さんからぜひなってくれということで頼まれたからあえて引き受けたわけでありまして、それ以外の何らの理由もありません。
○瀬崎委員　小針社長はある新聞のインタビューに答えて、安倍ちゃんとも親しいんだ、ちょいちょい料亭へも飲みに行っている、安倍ちゃんは余り物をしゃべらぬけれどもと、こういうようなことまで語っているのですが、それほど親しいおつき合いだったのですか。
○安倍国務大臣　割合親しい方であります。
○瀬崎委員　そうしますと、「晋太郎会」というふうな一種の後援会、そういうものも組織され、もちろん小針社長が音頭をとって、そういうところにも出席されていろいろと激励も受けていらっしゃるようですが、そういうことはすべて事実ですか。
○安倍国務大臣　小針さんという人は大変つき合いの広い人でして、政治家でも私だけではありません、広いつき合いをされておりますし、政治が好きなものですから、そういう意味ではいろいろと話をしたり、親しくしておるわけでありまして、また、そういう会に出てきたようなこともある、こういうふうに思います。
○瀬崎委員　そういうものに関連して、パーティー券などは相当買ってもらったようなお話ですが、簡単には金額はわからないというお話ですが、しかし、巷間言われているところでは、決して小さな額ではないのですね。相当大きな額であり、相当回数も多いように見受けるのですが、常時そういう資金的な面でもこの小針さんのいろいろな援助を受けていらっしゃったわけですか。
○安倍国務大臣　そういう政治的な面でのつき合い、資金援助といいますか、パーティー券、それは一般的なことであって、それ以上のものではありません。
○瀬崎委員　先ほど福島交通の有価証券報告書の虚偽記載問題が出ましたが、五十八年九月期有価証券報告書に、日債銀から出ている福島交通への巨額の融資を福島交通不動産に振りかえる、直接融資した形にする、この振りかえについて銀行の同意が得られていないのに得られた、こう書いたことがいわゆる虚偽記載に問われているわけですね。これは二十六日の大蔵委員会で我が党の正森委員が指摘して、大蔵省も既に公認会計士の事情聴取に入っていることを答えており、きょうもう事情聴取を終わった、こう言っていますね。
　そこで、日債銀は不同意文書まで出しているわけですね。では、日債銀が不同意であるのに同意があったかのように虚偽記載したというこの事実は、公認会計士は認めたのですか。
○佐藤（徹）政府委員　お答えいたします。
　御指摘の有価証券報告書に公認会計士が意見差し控えという意見を記載していることは御承知だと思いますが、監査の時点で文書によって確証が得られなかった、したがって、差し控えという意見を記載をしだということが実態でございます。
○瀬崎委員　非常にあいまいですね。あなたのお話を聞いていると、文書による確認はしていないが、口頭による確認はあったかのように聞こえるのですが、そう理解していいですか。
○佐藤（徹）政府委員　監査を行いました時点で、会社と銀行の間に債権の振りかえについての話し合いが行われていたことは事実だったようでございます。そこで、適正だという意見を付するためには文書でその確認を得なければならないと公認会計士が判断をした、その文書は近日中に入手できるという説明を会社側から受けた、したがって、適正だという意見を付することはできない、しかし、逆に不適正だとまで断定するような状況ではないという判断をして、意見差し控えという意見を記載をした、こういう説明でございます。
○瀬崎委員　この虚偽記載が故意がどうかも重大な問題なんですが、そもそもこういう日債銀からの融資の振りかえを必要とした事情というのは、福島交通が日債銀から借りた金を、言うならば又貸しの形で不動産の方に回している。そうすると、福島交通の方にはどうしてもそれに見合った貸倒引当金を積んでおかなければいけない。約十八億積んであるのでしょう。これを何とか取り崩したい、そういうところから、さも同意があったかのような、あるいは現に日債銀も、口頭では応ずるかのようなことを言ったかもしれません。今の話からそう推察されますが、こういうことが起こっているのではないかと我々は考えるのですが、いかがですか。
○佐藤（徹）政府委員　公認会計士の監査は、あくまでも当該会社の監査でございます。日債銀との話し合いの内容なり経過については、当該会社の担当者から話を聞く、あるいは文書で確認を求めるということが限界でございます。
　そこで、今御指摘の点については、公認会計士からの意見の聴取をおおむね終わりました。おおむね終わりましたが、最終的には会社の担当者から、当時日債銀とどういう話し合いが行われていたのか、会社側の受け取り方としてどの程度の確度を持って見通しを持っていたのかということを確認いたしませんと、証券取引法上でいう重大な事実に、ついての虚偽の記載という事柄に当たるかどうかの最終的な判断はいたしかねますので、今その調査を至急やるべく進めている最中でございますので、もうしばらく最終的な判断はお待ちをいただきたいと思います。
○瀬崎委員　私がもう一つ聞いている、単に記載が間違っていた、虚偽だったというだけではなくて、それは貸倒引当金の取り崩しという実体を伴っている、ここに重大性があるということを指摘しているんです。その点はどうですか。
○佐藤（徹）政府委員　貸倒引当金あるいはその借入金の残高、これが会社の経理内容にとってかなり重要な部分であることはお説のとおりであります。ただ、この会社の場合は、上場している会社ではないわけであります。したがって、毎日のように大衆投資家が株の売買をしているという会社ではない。したがって、そういう要素もがみ合わせて、訂正命令を今の段階で出すような重大な虚偽記載かどうかという点は、やはり会社の当時の認識をお聞きをした上で判断すべきものではなかろうかと思っております。
○瀬崎委員　貸倒引当金の取り崩しと関係があるんじゃないかということを聞いているわけです。
○佐藤（徹）政府委員　もちろん、現在問題になっているのは、貸倒引当金の取り崩しが経理の方法として正当であったかどうかということであることはよく承知しております。
○瀬崎委員　それから、福島交通不動産の五十億円の使途不明金に関してですが、これも商法上の特別背任の可能性があることは大蔵委員会で正森議員が指摘して、そしてその場で法務省が、使途不明金が犯罪につながる可能性がある場合は厳正に対処していくと答えている問題なんですね。
　そこで具体的に聞きますが、五十億の使途不明金の中には政治家に対する相当の政治献金が含まれているとも見られるわけですね。これらが政治資金として届け出がなされていない可能性も考えられるのじゃないですか、法務省。
○筧政府委員　お答えいたします。
　具体的な事実関係が明らかになっておりませんので、ちょっとお答えはいたしかねるところでございます。
○瀬崎委員　同じく五十億から支出された金を受け取った相手方において、今度はそれが所得になる場合、所得の申告がなされていない可能性、つまり脱税の可能性も当然考えられるのじゃないですか。何せ五十億の金ですからね。まずこれは国税庁の方に聞いてみたい。
○岸田政府委員　使途不明金でございますので、相手先が把握できなかったということでございます。例えばの話でございますが、それを受け取った方がおられて、それを私的な経費に使われれば当然所得になると思いますが、それを政治活動に使われたという場合には、一たん所得は雑所得になりますが、政治活動に使いました経費は経費として認められるという形になっております。
○瀬崎委員　だから、今のでもわかるように、政治活動に使われた可能性を国税庁は指摘しているわけですね。これはお聞きになりましたね。しかし、もし所得に使われておれば当然税の対象になる、こういうことになるのじゃないですか。その両方があるという可能性をあなたはおっしゃっているのじゃないですか。
○岸田政府委員　先ほど申し上げました個別案件の内容につきましては申し上げられないのですが、一般的に使途不明金と言う場合には、私どもがどうしても解明できなかったものでございますので、それが何らかに使用されたということを私どもが認めたわけではないのでございます。
○瀬崎委員　これは資本金がわずか四千万円の会社の五十億円という使途不明金なんですよ。これが一般の使途不明金の扱いで済むものかどうか。ですから、改めて伺いますけれども、そもそも使途不明金については商法上の特別背任の疑いもある。また、福島交通の方の有価証券偽造記載に基づく十八億円の貸倒引当金の取り崩しは、これもまた場合によっては会社に損害を与える特別背任の疑いを持たれる。そして、使途不明金の調査いかんによっては、あるいは政治資金規正法違反とかあるいは脱税とか、こういう疑いも出てくる。こういう問題ですから事は本当に重大だと思うのですよ。ですからこれは強制捜査を含む強力な捜査が必要だと思うのです。この点で法務大臣並びに国家公安委員長の答弁を求めます。
○筧政府委員　まず、事務当局からお答えさせていただきたいと思います。
　先ほども申し上げましたように、使途不明金が直ちに何らかの犯罪に結びつくというわけではございません。ただ、場合によってはそれが御指摘の特別背任とかあるいは脱税とかというのにつながる場合もないわけではないと思います。したがいまして、使途不明金に関連しまして何らかの犯罪の嫌疑があります場合には、検察当局としてもそれに応じて適切な措置をとられるというふうに考えております。
○瀬崎委員　ある場合にはというふうにあなた方が仮定を置くから、我々は、そうじゃなくて強制捜査を含む強力な捜査が必要ではないか、こう聞いているのですよ。法務大臣と公安委員長、答弁願います。委員長、指名してください。
○筧政府委員　結局、先ほど申し上げましたように、可能性がないわけではない。ただ、現在まだ事実関係が不明でございます。その段階で、犯罪の嫌疑があるということで直ちに強制捜査というわけにはまだまいらないかと思います。
○田川国務大臣　具体的な事実がわかりませんうちには、まだ申し上げるわけにもいきませんけれども、一般論として、犯罪容疑がありますれば厳正に対処をしてまいります。
○瀬崎委員　ロッキード事件について伺います。
　これは総理に伺うのですが、五十一年十一月二日、政府は灰色高官に関する政府報告を出しましたね。いわゆるロッキード資金三十ユニットを受け取ったと指摘された二階堂、加藤、田中の各議員は、その後、十一月四日のロッキード問題調査特別委員会においてこれを全面的に否定し、例えば二階堂議員は、天地神明に誓ってロッキード社の航空機売り込みに関し金銭を受け取った事実は全くない、こういうふうに言った。田中議員も、弁明書を提出して、一千万円収受した事実は全くない。さらに二階堂議員は、五十六年八月四日の議運にも、天地神明に誓って金銭を受け取った事実はないという上申書も出した。
　一方、ことしの二月二十三日に全文が公表されたロッキード（丸紅ルート）事件の判決では、ロッキード資金三十ユニットの授受に関しては、証拠を挙げて次の事実を明らかに認定することができると裁判所はいたしまして、二階堂氏五百万円、加藤氏二百万、田中氏一千万円の金銭授受のあったことを認定しているわけですね。まさに政治家側の言い分と判決とが真っ向から対立しているわけですね。
　しかし、真実は一つなはずなんですよ。かつて、衆参両院決議及び衆参両院の議長裁定においては、ロッキード問題に関する真相解明と政治的道義的責任の究明は国会の責務とされているわけです、これはもう重々御承知のごとく。そういうことからも、金銭授受を明確に認定する判決文が公表されているにもかかわらず、金銭授受を否定する関係議員の弁明を放置するということは、まず国会としては責任放棄ではないか、同時に、このまま放置しておくということは国民の国政に対する不信を助長することではないかと考えるのです。自民党総裁でもあり、また国会議員でもある中曽根総理の見解を伺いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　この問題は当該委員会の理事会あるいは委員会において決めていただくべき問題でありまして、そのように処理していただくべきであると思って、そういうことを言ってまいりました。なおまた、そのころ裁判が係属している、そういう状態のもとにおいて片方で証人喚問というようなことを行うことは果たして適正であるかどうか、裁判に影響を与える、相互に影響し合う、そういうおそれなきや、そういうような問題も検討しなければならぬと思う、そういうことを私、前に言ったことがありますが、ともかくこれは理事会で決めていただくべき問題で、政党間の話し合いを待つということでございます。
○瀬崎委員　私が聞いたのは、判決が認定をしている事実と関係の政治家が述べている事実と全く相反する、片方はシロ、片方はクロと言っているわけです。こういう状態のままほっておくことは国民の政治に対する不信を助長することとお考えにならないか、こう聞いているのです。どうですか。
○中曽根内閣総理大臣　そこで、証人喚問するというようなことは、つまりそれは理事会において判断をしていただくということを前から再三申し上げ、政党間でそれは決めていただきたいと申し上げているのであります。
○瀬崎委員　それでは伺いますが、五十年九月八日に、自民党はいわゆる灰色高官の公表基準に関する方針を国会に提出されていますね。その中で、
　ロッキード事件は外国の資本によってわが国の政治、行政を左右しようとする性質をもつものである点から、国民はこの事件に対して強い不信感のもとにその真相解明に重大なる関心をもっており、国会はこの事件の徹底的究明を決議し、さらに、この事件の政治的、道義的責任を解明し、政治の自己浄化作用によって政治道義を正し、政治に対する国民の信頼に応えることは、今の政治に課せられた基本的責務である。これは自民党の灰色高官公表基準の方針の文書の中で述べている言葉なのですよ。これは、中曽根総理が当時自民党の幹事長として、この方針の作成、提出にかかわられたのじゃないですか。
○中曽根内閣総理大臣　そういうようないきさつもあり、そして国会がこの事件の真相を調査をする、そういう趣旨の、決議でございましたか、やった記憶がございます。
○瀬崎委員　あなたは、こういうクロシロの決着をつけるためには証人喚問が必要だし、そのことは理事会で協議願いたい、こうおっしゃいました。
　そこで、自民党総裁である中曽根氏に伺うのですが、私たち日本共産党・革新共同は、去る二月十三日の予算委員会の理事会に、実はこの三十ユニットに関連して、先ほど挙げた三人の政治家を含む七人の証人喚問の動議をぜひこの委員会に提出したいと強く要求したわけです。ところが、自民党の反対で事実上これは封じられているわけです。ですから、まさに総裁である中曽根総理が、しかも幹事長時代に自民党の方針として出された先ほどの言明に基づいて、この証人喚問が本委員会に実現するように強力な指導力を発揮してもらいたい。総理の明確な答えを伺いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　委員会の運営等に関することは、理事会でぜひとも御相談願いたい、そう思っております。