Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（山本哲也君）　ただいまお尋ねになりました屋内退避、五キロから三十キロ圏のＵＰＺの方々の防護対策でございます。
　全面緊急事態になりますと屋内退避を実施するというのが基本でございますが、今先生御指摘のありましたように、屋内退避をされようとする自宅などが地震などで被害を受けて、そこへとどまることがもし難しいということになりましたら、地震などであらかじめ用意されております指定の避難所にまず御移動いただくという対策もございます。それから、原子力災害の対策としましては、ＵＰＺの方々については三十キロ圏外に住民の方々の避難先をあらかじめ用意してございますので、そういったところに早めに避難をいただくという手だてもあろうかと思っております。
　いずれにしましても、そういう自然災害の状況を見ながら、人命を最優先にその対策を立案し、実施をしていくということになるかと思ってございます。
○倉林明子君　この避難計画はまだ見直しされていないんですね。原則屋内退避、五キロから三十キロ圏はそのままなんですよ。これを了承した総理として認識、いかがですか。
○政府参考人（山本哲也君）　この屋内退避の考え方は、まず全面緊急事態では屋内退避をしていただきますが、その後、放射線のモニタリングを実施をいたしまして、空間線量が一定以上になりますと、その地域を特定いたしまして三十キロ圏外に避難をいただくという対策を併せて組み合わせているところでございます。
○倉林明子君　避難計画を了承した責任が私は総理にあると思いますので、しっかり答弁をいただきたいと思います。
　そこで、今お話あったんだけれども、避難所だって壊れたりしているんですよ。実際に五キロから三十キロ圏内避難ということになる場合は、既に二十ミリシーベルトを超えているんじゃないですか。住民に被曝をさせる、こんな避難計画でええのかということですよ。どうですか、総理。
○政府参考人（山本哲也君）　避難の判断基準は、二十ミリシーベルトじゃなくて二十マイクロシーベルトでございます。
　それで、避難所が仮に被災して、そこに避難することが困難といった場合には、先ほど申し上げましたように、原発から三十キロ圏の外、これは相当な距離があります、そのところに原子力災害用の避難所を別途用意してございますので、もちろん、その中で地震などの影響のないところをもちろん選んで避難をいただくというのが基本的な考え方であろうかと思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今政府委員が答弁をさせていただいたとおりでありますが、しかし、この避難計画にしても常に万全はない、つまり完全はないという気持ちで常に改善について検討し続けていくことが大切であろうと、このように考えております。
○倉林明子君　計画はいまだそのままだということが重大だと思っております。熊本地震と同規模の地震が起こりますと、屋内退避そのものが命の危険に直結する計画になっている、危ないということを申し上げておきたいと思います。
　次に、八月二十七日に高浜原発の事故を想定した訓練が福井県、京都府、滋賀県及び関西広域連合と合同で実施されることになりました。総理が議長である原子力防災会議でこの避難計画を確認、了承、そして八か月がたっての初の訓練ということになりました。三十キロ圏内約十八万人が一体安全に避難できるのかと、ここが問われた訓練でもありました。
　この訓練の目的は何だったかといいますと、広域避難等を検証すると、これが大きな目的でありまして、ポイントはというと、実効性を検証する、同時に、検証結果から教訓事項を引き出して緊急時対応の改善を図るためだということでした。
　そこで、質問をしたいと思います。
　この避難訓練を取材に入ったマスコミが各紙書いたのは、共通していたのは課題山積ということです。実際、対象者十八万人に対して実際に避難行動を行ったという住民は千二百人足らずでありました。安全な避難が可能なのかどうかということが問われたわけです。
　そこで、これ、関電高浜原子力発電所周辺の地図を今用意して、資料でもお配りをしておりますので、御覧いただきたいと思います。
　高浜町の音海地区、右の上の方にあります、福井県です。ここでは陸上自衛隊のヘリで避難という段取りになっておりました。また、その左上の方ですけれども、これ舞鶴成生地区というところですが、ここではヘリが飛ばないという想定をしまして、民間船舶による避難が計画されておりました。これ、実際の訓練ではヘリ及び船舶による避難訓練どうなったのか。これは内閣府、御説明ください。
○政府参考人（山本哲也君）　お尋ねありました音海地区と成生地区の訓練の状況でございます。
　御指摘のありましたように、音海地区ではヘリコプター二機、それから成生地区では船舶一隻による訓練を予定したところでございますが、悪天候によりまして予定どおりの訓練は音海地区のヘリコプター一機による訓練ということで、別の形の訓練を実施をいたしました。
　具体的に申し上げますと、音海地区では、中止となりましたヘリコプターの一機は、避難行動要支援者を最終的には病院まで運ぶ訓練ということにしてございましたけれども、ヘリコプターの代わりに救急車による搬送を実施するなど、あらかじめ想定していた代替手段について訓練を行ったところでございます。
　それから、成生地区についても、船舶による避難訓練を行う予定でございましたが、これを天候不順により中止をいたしまして、陸路での避難を行うために、実動組織に対して道路啓開を要請するという形の訓練を行いました。
　いずれもこれは、こういう実動が対応できないことを想定して、あらかじめ代替手段を用意し、そして、天候不順などでできない場合はこの代替手段で訓練をするという想定の下で実施をしたものでございます。
○倉林明子君　じゃ、そこで、悪天候だったその日の天気はどうだったか、気象庁に確認したいと思います。
　当日の若狭湾沖の波の高さ、波高の推定値はどうだったか。若狭湾付近、これ、最高風速はどうだったか。端的にお答えください。
○政府参考人（橋田俊彦君）　お尋ねのありました本年八月二十七日の若狭湾の波高、波の高さでございますけれども、それと風速でございます。
　気象庁では、福井県高浜町の沖合約三十キロメートルの若狭湾沖の地点における波の高さにつきましては、八月二十七日〇九時に二・五メートル、同日二十一時に一・九メートルと推定しております。
　また、八月二十七日若狭湾周辺の最大風速につきましては、福井県の敦賀市で毎秒七・九メートル、美浜町で毎秒四・九メートル、小浜市で毎秒八・六メートル、京都府の舞鶴市で毎秒八・九メートルをそれぞれ観測しております。
○倉林明子君　これ、なぜ聞いたかというと、日本海、特にああいう岬部分なんかは非常に風も波も高いんですね、通常から。参加した住民の方が、このぐらいで中止になるんだったらどうなるんだろうという声が出たんですよ。実際に年間どうなっているかというのをちょっと分かりやすく表にしました。
　今御紹介があったように、若狭湾付近でいうたら最大風速七・九、強いように思いますけれども、これ年間、去年百八十二日超えているんですね。波の高さはどうか。二・五メートル、確かに高いように思うんだけれども、これも年間でいうと五十三日間これ超えているんですよ。だから、通常でもこういう状況というのはあるということですね。
　代替輸送もしたんだということでした。もう一回、距離を見ていただきたいので、原発との関係を見ていただきたいので地図を見てください。
　音海地区というのは高浜原発の北側にあります。これ、ヘリも飛ばない、船も行けないとなりますと、避難道路はただ一本、高浜原発に向かうんですよね。
　これ総理に伺いたいと思うんですけれども、これも総理が計画を確認し、了承された緊急時の対応なんですね。これがこのままであれば、音海地区の人たちというのは一体事故が起こったときにどうやって逃げたらいいんでしょうか。
○政府参考人（山本哲也君）　この避難手段は、できるだけ多様性を持たせるということで、先生がおっしゃいますような陸路による避難、海路による避難、空路による避難、これをあらかじめ全て用意してございます。
　そして、陸路による避難も、あらゆる避難が困難な場合は、この地区に屋内退避施設を設けてございます。これは、放射線を防護するフィルター付きの施設が用意してございますので、そういったところに、道路啓開あるいは天候の回復がなされるまでの間、一定期間とどまっていただく、その上で住民の方の避難、救助に当たると、こういう考え方を取っているところでございます。
○倉林明子君　いや、逃げられないということですよ、つまり。それが施設で待っておけという話じゃないんでしょうか。私、これじゃ逃げようがないと思うんですよ。
　この計画を了承した総理、認識はいかがですか。
○国務大臣（山本公一君）　本年八月末の高浜地区の訓練では、複合災害等により陸路による避難が困難となる場合を想定して、実動部隊によるヘリや船舶を活用した避難などを予定しておりましたが、御指摘のとおり、悪天候により中止をいたしました。
　一方、高浜地域の避難計画では、あらかじめ複数の避難経路を設定しておりまして、かつ避難道路が使用できない場合には道路啓開を行うことといたしております。これに沿って、現場において、例えば実動部隊が重機で道路上の障害物を除去した後にバスによる避難を実施するなど、あらかじめ想定していた代替手段についての訓練を行ったところでございます。
　今回の訓練では、当日の波の高さや風速などの気象状況を考慮いたしまして、訓練に参加する住民の健康面での負担などが生じないように船舶等の利用を中止しました。しかし、万が一の原子力災害が起きた場合には、実動組織による対応を含め、人命を最優先に全力で住民の避難に取り組んでまいりたいと思っております。
　原子力災害の備えに終わりや完璧はありません。一旦策定した計画であっても、今回の訓練によりまして抽出された教訓を踏まえて、継続して避難計画の充実強化を図ってまいりたいと思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、中止したじゃないか、この天候状況で中止したじゃないかと、こういう日にちはいつでもあるのではないか、そこで避難できないのではないかという御指摘でございますが、それは、今大臣、また政府委員から答弁をさせていただきましたように、これは訓練でございますから、この訓練に参加する住民の健康等も考慮をしながら今回は中止したところでありますが、しかし、実際、万が一本当に事故となったときには、そのときにはまさに実動組織による対応を含めて、人命を最優先に全力で住民の避難に当たっていくことは当然のことであろうと、このように考えております。
○倉林明子君　じゃ、避難道路についても伺いたいと思います。
　福井の高浜地域から京都、兵庫へ向かうという避難計画になっているわけですけれども、この避難路というのは、御覧になっていただいたとおり、オレンジで染めています国道二十七号、そして緑であります高速道路の舞鶴若狭自動車道、この二本だけです。この高速道路は、実は片側一車線という状況にあります。これ、季節的には渋滞が発生するという状況は内閣府防災担当は御存じのとおりだと思います。状況どうですか、端的に御説明ください。
○政府参考人（山本哲也君）　この高浜地域の周辺のまず国道二十七号線でございますが、まず、夏季の、夏場の海水浴シーズンに交通集中によります渋滞が発生しておりますが、平成二十四年一月に大雪によります立ち往生で渋滞して以降、冬季には渋滞は発生しておりません。
　それから、もう一つの舞鶴若狭自動車道でございます。これは高浜町から京都府方面への渋滞でございますけれども、平成二十七年においては年間で十四回、このうち夏場の、夏季ですね、六月から八月の間に六回、冬季、これは一月、二月、十二月でありますが、合計四回発生をしております。それから、高浜町から敦賀方面への渋滞は平成二十七年においては発生してございません。
　以上でございます。
○倉林明子君　通常でも夏、冬に渋滞が発生するという避難路になっているというのが実態なんですね。だから住民は、事故が起こったら、まして渋滞期に一体この道路は使えるのかという声が出た。当然だと思うんです。
　高浜原発四キロ、ここに老人ホームがありまして、この訓練、実態どうだったかといいますと、入所者の避難を開始してくださいと連絡が入って終わりだという訓練でした。ホームの経営者は、それでは心配だということで、十四人の入所者、これ痴呆を持つ方々もいらっしゃる、指示が入らない、でも車に乗せるという自主訓練されたというんですね。車に乗せるだけでも三十分掛かった、実際の避難では毛布、食料も積まないといけない、スタッフも入所者もパニックになるだろう、想定どおりには絶対いかないという感想を語っておられています。私、福井県の試算でも避難所まで最大七時間三十分掛かるんですよ、こういう状況でどうやって住民の安全な避難ができるでしょうか。
　総理、どうですか、認識をお聞かせください。
○政府参考人（山本哲也君）　要支援者の方が避難には大変時間が掛かるというのは御指摘のとおりでございます。そのためには、こういう病院、施設に入っておられる方々については早期の避難の指示をすることにしてございます。
　具体的に言いますと、原子力災害対策基本法の十条事象、いわゆる施設緊急事態の段階で要支援者の方は避難の準備をまず開始をしていただくという形で避難行動をやっていただくという形を対策として用意しておるところであります。もちろん、そのときには福祉車両とか車椅子が乗れる車両をあらかじめきちっと用意をしておりまして、そういったもので円滑に避難をしていただくことにしているところでございます。
○倉林明子君　実際に、訓練の予定にはなかったけれども、やってみたらできないと言っている。これをしっかり受け止めないと見直しもブラッシュアップもないですよ。これははっきり言っておきたい。
　さらに、福井県の試算によりますと、国道二十七号、これ、複合災害が起こって津波が発生した場合どうなるか。三キロ水没です。さらに、この二十七号、平たんに見えますけれども、両脇は全部山なんです。地すべり、土石流の警戒区域がずっと道路沿いに散在しております。自動車道は、避難道にしているんだけれども、震度六、この地震が発生したら完全に止まります。避難道として全く機能しないということを想定しないといけない道路なんですよ。
　総理、国道二十七号、そしてこの高速道路使えなくなったときに住民一体どう逃げたらいいのか、これ住民の声ですよ。しっかり答えていただきたい。いかがですか。
○国務大臣（山本公一君）　はい。
　高浜地域の避難計画においては、避難経路上で混雑しやすい地点をあらかじめ抽出しておりまして、これらを中心に交通誘導等の渋滞対策を実施することといたしております。今年の八月末の訓練におきましても、実際に福井県警察が交通状況を把握するために県警ヘリ……
○国務大臣（山本公一君）　県警ヘリコプターを活用した渋滞状況の把握を、主要交差点等における交通整理、誘導など、円滑な避難のための交通対策の訓練を行っております。
○委員長（山本一太君）　総理、一言だけ最後に御認識をいただけますか、一言だけ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いずれにせよ、常にこれ完璧はないわけでございまして、常に我々強化をしていく努力を重ねていきたいと思います。
○委員長（山本一太君）　以上で倉林明子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本一太君）　次に、室井邦彦君の質疑を行います。室井邦彦君。
○室井邦彦君　日本維新の会の室井邦彦です。
　もう御承知のとおり、総理、我々の政党は、提案型責任政党、そして、まずは身を切る改革、さらには徹底した行財政改革を行った下で、更に精査をして法案の提出をさせていただく、こういう方針でこの臨時国会に臨ませていただいているところであります。百本の法案を出すということで、九月二十七日に十一本の法案を提出をさせていただきました。引き続き、十月の十二日に十三本の法案を提出をさせていただきました。どうか会派の皆様方におかれましても、どうか政府におかれましても、この法案がそれぞれスムーズに審議ができるように是非皆様方の御協力をお願いをまず申し上げるものであります。
　先日、先日というか昨日のことでありますけれども、急な質問で申し訳ございませんが、五十八万戸の都民が停電によって戸惑ったと。また、もちろん、エレベーター、電気を動力とする、エネルギーとする各ものが停止をしたということで、我々も非常に驚きを隠せなかったわけでありますが。
　この原因は、高圧線、電線から発火したと聞いておりますけれども、その原因の究明と再発防止、今後の対策を、早速でありますけれども、どのように考えておられるのか、まずはお聞きをさせてください。
○国務大臣（世耕弘成君）　お答えいたします。
　昨日十四時四十九分頃、地中送電線における事故が発生をして、これを原因とした停電が都内で発生をしました。瞬間最大で三十六万七千戸、延べで約五十八万六千戸の大きな停電が発生をいたしましたが、十六時二十五分に解消したとの報告を受けております。
　本日午前に、東京電力ホールディングスの廣瀬社長、そして東京電力パワーグリッドの武部社長を経産省に呼びまして、早期の原因究明と再発防止を徹底して行うよう、そしてまた国民への自発的かつ丁寧な説明と情報提供を行うよう、私から直接指示を行ったところであります。
　原因につきましては、今詳細を調査中ではありますけれども、新座変電所近くの洞道内で火災が発生をして内部の超高圧送電ケーブルが損傷したものでありまして、三十五年以上同じケーブルを使い続けたこと、そしてその点検が年に一回目視点検ということで、経年劣化を点検で見抜けなかったことにあるというふうに考えております。
　今後、早急に再発防止に向けて古いケーブルの緊急点検を行うこと、そして、目視での点検に限界がある場合には常時監視のために例えばＩｏＴを活用するなどの工夫を行うこと、そしてさらに、その保守、交換などが適切に行われることなどについて、今日、全ての電力会社に対して本日中にしっかりとした指示を行うことにしております。
　経済産業省としても、しっかりと指導監督を行ってまいりたいというふうに思います。
○室井邦彦君　私はこのことをなぜ取り上げたかと申し上げますと、もちろん原因を究明していただいて、このようなことが二度と起こらないように、都民が不安を、そして安心して生活できる環境づくりに徹していかなくちゃいけないということでありますが、もう一つ私が申し上げたいのは、もちろん霞が関の官庁関係も非常に戸惑い、仕事がストップしたと、このようなことも耳にしておりますが、一時間で復旧したということは良かったなというふうには思っております。
　想定外のことが起きる昨今であります。まあこの程度でよかったと言うとお叱り受けるかも分かりませんが、もっと大きなことが起きたときに東京が壊滅状態になったら、東京がそういうふうな状況を世界に報道されて、もう日本は駄目よというふうなことにならないように、我々は、この首都の東京のその脆弱性が改めて明らかになったんじゃないのかな、このように受け止めております。
　ここで、今回のトラブルを踏まえて、首都東京の危機管理上の、西日本で首都機能のバックアップが担えるように二極構造での国土の形成を、早急に考え方を転換すべきじゃないか、このように思っております。
　どうか総理、申し訳ございませんが、そういうことで御所見があれば是非聞かせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　首都圏の停電の原因究明については経済産業大臣の答弁のとおりであります。東京電力には早期の原因究明と再発防止、そして国民への自発的かつ丁寧な説明、情報提供を徹底させるとともに、他の電力会社も含めて、古いケーブルの緊急点検を実施をさせ、そして、同様の事案が生じぬよう政府としてしっかりと指導監督してまいりたいと思います。
　そして、首都機能の移転については、一貫して国会主導で検討が行われてまいりました。平成十六年十二月に国会等の移転に関する政党間両院協議会において座長取りまとめがされた後、国会での議論自体が止まっている状況であると承知をしております、御党はこの平成十六年以降にできた政党ではございますが。
　これまでの議論では、分散移転や防災、とりわけ危機管理機能、いわゆるバックアップ機能でありますが、の中枢の優先移転などについて考え方を深めていくことが課題とされているものと承知をしております。
　政府としては、国会での議論が進むことがまず大事であると考えておりますが、国会等の移転に係る調整事務を担当する国土交通省を中心に、国会からの要請に基づいて必要な協力をしていく所存でございます。
○室井邦彦君　前向きな答弁をいただいたと思っております。よろしくお力添えのほどというか、一極集中の、東京一極集中では日本の国の、各隅々の日本の国までの、地域の新たな発展はない、このように我々は確信をしております。よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、先日、我が丸山議員から十月の四日の衆議院の予算委員会においてこのような質問がありました。これは我々も今後出す法案でありますが、安全保障上重要な土地取引の規制法案についての質問でありました。
　丸山議員から、北海道の水源地では外国人や外国資本による買収問題が起きていて、過剰取水や水質汚濁が起きていても行政指導が及びにくい状態であると指摘をいたしました。安全保障や生活に必要な水の安全管理上ゆゆしき事態になりかねないと政府に対応を求めた質問でありました。これに対して安倍総理は、安全保障上重要な国境離島や防衛施設周辺での外国人や外国資本による土地取引、取得に関しては国家安全保障に関わる重要な問題として認識している、水源の保全についても重要な観点と思っており検討していきたいと、このように答弁をいただきました。
　そして、昨日十二日に、丸山、そして椎木両衆議院議員が北海道に行き、外資の土地買収の実態調査を行ってまいりました。その報告の一部を紹介をさせていただきたいと思います。
　早速でありますけれども、まず、航空自衛隊千歳地区に、かつて滑走路近くに中国の要人訪来時に飛行機を収納する格納専用地に使うための買収計画があったと、こういう話も聞いております。これは幸いにして計画は中止になったようでありますが、さらに、小樽港を見下ろす平磯公園、これは小樽市にあります、この小樽港は米軍艦や海上自衛艦の重要拠点となっておりまして、ここを見下ろす高台を今年の三月に札幌市内の中国系企業が買収をしておると、こういう現状であります。
　まだ幾つかございますけれども、時間の関係上割愛させていただきますが、このヒアリングの内容で、北海道庁はここ毎年、国に対して土地買収に関する規制強化をするよう要望しているということなんですよね。こうした声が国会に全く届いていない、このようなことをお聞きをいたしました。これは更にもう立法化に向けて早急に進めていただきたい、このように要望をしておきます。
　続きましての質問でございますが、先日も、公職に係る二重国籍禁止法案、これについて我が党の、十月三日の衆議院予算委員会におきまして下地政調会長からこのような質問をさせていただきました。大臣を選ぶときには二重国籍についてチェックすることはあるのかとの質問に対し安倍総理は、殊更我々はチェックをしておりませんが、我が党の議員は二重国籍ではないという認識に立っておりますと答弁をされました。しかし、翌四日、自民党議員から二重国籍を有することが明らかとなり、五日の新聞に報道をされたということがございました。
　我々は前向きに、この日本維新の会、公職選挙法を改正する公職に係る、先ほど申し上げました二重国籍禁止法案をこの九月二十七日に国会に提出をさせていただいているところであります。外国籍を有する日本国民は国会議員の被選挙権を有しないという要件に改めることによって二重国籍の問題を解決することができる内容であります。二重国籍かどうかチェックする必要がなくなるわけであります。
　この質問につきまして、我が党のこの法案について、総理、どのように感じておられるか、御所見をお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　午前中に三原議員との質疑もあったわけでございますが、我が党の議員につきましては、言わば義務であるこの国籍の選択については、選挙、国会議員の選挙に出る前にこの義務は果たしていたということでございました。ただ、米国との関係の手続がまだ残っていたということでございました。これは、自主的に戸籍謄本を示しながら、示しながら、しっかりと宣言をしたという証拠を示しながら説明責任が果たされたと、このように私は理解をしているところでございますが、そして、二重国籍者のこの国会議員としての立候補要件等につきましては、これは国会議員の身分に関わることでございますので、各党各会派において御議論をいただきたいと、このように思います。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　どうか、我がこの法案に対して、各会派の皆様方には、この法案が審議できるように、どうか環境を整備して、御協力といいますか御努力のほどお願いを申し上げさせていただきます。
　続きまして、パネル、ちょっとお願いできますか。（資料提示）これは通告しておりません。ただ、またかということになると思いますが、私は二十一年前の阪神・淡路大震災の被災者であります。もうここ、こうして先生方を見渡しても、当日、阪神間、神戸で議員として直接にこの恐ろしい体験をした国会議員というのはもう私とあともう何人かしかおられないのかなというふうな感を受けます。その当時四十八歳、鴻池先生は、お住まいはちょっとそちらではなかったもので。
　いずれにいたしましても、そういうことで、これだけは私が国会議員をさせていただいている間に、こういうチャンスがあるたびに、この恐ろしい体験をこういう場で皆さん方にもう一度、災害は忘れた頃にやってくると申しますけれども、東日本大震災は津波と言われておりますが、日本の国には、御承知のとおり、二千を超えるカクダンソウ、これはカクダンソウが、この活断層ですね、どうも今日は滑舌が悪い、活断層ですね、これが二千を超えるものがあると、そして今、百十に及ぶ活火山があると、島国で常に津波に襲われると、そして地震大国であると、絶体絶命という災害大国であるということ、これをしっかりと皆さん方にまず御認識をしていただきたい、このように思っております。
　このように資料を先生方のところに配付されておると思いますが、この自然のパワーというものは、日本の国は世界最高水準の建設技術、土木技術があるといっても、到底自然の力にはかないはいたしません。そういうことで、この資料に、これ二十九万四千九百七十八回、マグニチュード四以上、深さ百キロ以下、こういう地震がこれだけの回数であるわけでありまして、アメリカの東海岸、そして御承知のとおり、イギリス、フランス、ドイツ、ここはもう地震がないと言ってもよいぐらい皆無なところであります。ここに原子力発電所はたくさん建設されておると。日本の国はこの大きな地震の真っ黒けになった上に五十四基の原子力発電所があるという、ここに、しっかりと御記憶に是非とどめていただきたい、このように思います。これ以上はくどく申し上げません。
　そういう中で、阪神・淡路大震災は六千四百三十四人の死者、そして負傷者が四万三千七百九十二人出たということでありますが、この教訓を生かしていろんな法案が、十七本の災害復興法制が整備をされました。非常に現場の被災者として心強く感じております。災害対策基本法や自衛隊法が改正されました。そして、自衛隊への派遣要請に関する市町村への権限、そして災害派遣に従事する自衛官の権限など、阪神・淡路大震災での教訓を踏まえたこのような法案を整備されたということは感謝をさせていただきます。
　それでは、次の質問に入ります。高浜の原発のことになります。
　この自治体同意法案、これはこれから国会に法案の提出をさせていただきます。反対ばかりじゃなく、こういう対案をしっかりと我々は出させていただきますので、しっかりと御検討をいただきたいと、このように思います。
　この対案は国主導による実効性の高い避難計画の策定についての関係の法案で、これに触れさせていただきますが、この高浜原発、先ほども出ました三号、四号機について、平成二十八年三月、大津地裁が、避難計画などには疑問が残る、住民の人格権が侵害されるおそれが高いなどとして、これ運転差止めを命じたということでありますが、まさに稼働中の原発が司法判断で停止する事態になるのは、これは異例なこと、初めてのことであります。
　そこで、我々は、この高浜三号機、これは平成二十八年一月二十九日に再稼働し、二月二十六日から営業運転をいたしました。四号機は、二月二十六日に再稼働したが、三日後の二月二十九日に発電、送電作業中のトラブルで緊急停止をした。
　ここからであります。原子力災害に係る地域防災計画と避難計画との策定と、の計画に基づく訓練は平成二十七年から実施されていたが、平成二十八年八月二十七日に高浜原発の重大事故訓練を実施した。ここにいろんな報道がありますけれども、数値は、私が捉えている数値は、七千人が参加をする初めての広域避難訓練となったと。大人から高齢者、子供までが、住民が真剣に訓練に参加している。私もテレビを見ました。しかし、こんなことまでしてまで経済優先の豊かな生活を求める必要があるのかなという、私自身は疑問を感じました。皆さん方が必死に駆けたり右往左往しているところがテレビに映っておりました。
　ここで、重大事故を想定した訓練は、事故が起きてから訓練するのではなく、再稼働前にしっかりと実施しておくべきであるということです。初歩的なことさえ指導を徹底できない原子力規制委員会の組織に、指導に不安を感じております。
　そこで、原子力対策本部長として、安倍総理、是非御所見をお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　避難計画は、住民の状況や具体的な避難経路、避難先など、地域の実情を熟知している地元の自治体が中心となって策定するのが適切であります。しかし、これは地元の自治体任せにするということではありません。我が国では、避難計画を策定する仕組みについても福島第一原発事故の教訓を踏まえています。
　具体的には、原子力規制委員会が作成した原子力災害対策指針に基づきまして、初期段階から国がきめ細かく関与をいたしまして、地域原子力防災協議会において議論しながら関係自治体と一体となって策定をしているところであります。こうして策定した避難計画に沿って国と自治体が連携し、高浜原発等において住民の参加を得て避難訓練を実施をし、計画の実効性を検証しています。
　今後とも、国がしっかり関与しながら、自治体とともに避難計画を継続的に充実、そして強化をしていく考えであります。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　我々の維新の会は、この原発問題、これに対し、政策に対しては、あくまでもフェードアウト、それもスピード化をしていかなくちゃいけない、このような考え方の下で進めさせていただいております。
　続いて質問をさせていただきます。
　先ほどの質問を踏まえての質問でありますが、原発再稼働に係るＵＰＺ、都道府県の同意の法定化についての質問でございますが、この立法趣旨をまず説明をさせていただきます。
　原子力災害発生時には、避難又は一時移転の対象となる住民は多数に及ぶわけでありますが、三十キロ以上の長距離を経て広い範囲に避難することが当然想定されるわけであります。避難元市町村だけではなく、関係市町村間や関係都道府県間の更なる連携が非常に重要であります。
　そこで、関係市町村や関係都道府県への正確な情報を提供するということをまず担保しておくために、三十キロ圏内にある都道府県の同意を再稼働のまず条件にする、そして、都道府県は市町村の意見を聞き、地域防災計画の整備状況等を考慮した上で同意、不同意を決定するという地方の権限を法定化しようとする法案であります。
　世耕大臣、どうぞ御所見を。
○委員長（山本一太君）　時間でございますので、手短に、極めて手短にお願いします。
○国務大臣（世耕弘成君）　国としましては、再稼働については、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し、原発の再稼働を進めることにしています。
　地元自治体の同意につきましては、法令上、再稼働の要件とはなっておりませんが、立地自治体のみならず周辺自治体も含めて理解活動を丁寧に進めることが重要だと考えています。国が法律等によって一方的、一律に決めるのではなく、各地とよく相談して対応することが重要だと思っていまして、これは、世界的に見てもイギリスやフランスも同じような形になっております。
　以上です。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
○委員長（山本一太君）　以上で室井邦彦君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　次に、儀間光男君の質疑を行います。儀間光男君。
○儀間光男君　日本維新の会の儀間でございます。
　総理、連続の国会答弁、お疲れさまです。これから更なる激論が期待されておりますから、どうぞ御自愛しながら頑張ってください。
　私ども日本維新の会は、先ほどの室井委員からあったように、今日まで二十三の法案を提案しております。その中から拾い上げまして、私は、国境警備法、まあ政府は領海警備法と、こう言っているんですが、これを少し取り上げてみたいと思います。
　今年の八月六日以降、尖閣の周辺は大変な波高いことになっております。この八月というのは、毎年のことなんですが、それはちょっと意味がありまして、ちょうど中国が、夏季の漁業の解禁が八月、夏季解禁がありますから、その漁船が一気に尖閣へ来るわけですが、これいろいろ裏があるとされておりますので、時間があれば後で説明をしたいと思いますが。
　この尖閣周辺の中国公船や漁船の活動が物すごく活発化しているんです。かてて加えて、九月二十五日には沖縄本島と宮古島の間の公海上空を中国軍八機が往復飛行をいたしております。往復とは、東シナ海から同上空を通って太平洋へ出て、Ｕターンして東シナ海へ行くという往復飛行がなされております。そのたんびに自衛隊がスクランブルを組むわけでありますが、今、自衛隊のスクランブルは、ロシアやその他の国はほとんどありませんから、もうスクランブルは中国機に対するのがほぼ九九％です。それぐらい中国の緊張度が増してきているわけであります。
　昨年成立をいたしました平和安全法制、これは、軍事的衝突に至らないいわゆるグレーゾーンの事態について自衛隊が治安出動や海上警備行動を迅速に行う、そのためには閣議を、電話で閣議決定する方式を定めたわけであります。仮に当時と今を比較すると、比較にならないぐらい脅威はレベルアップをいたしております。したがって、私は、その閣議決定を少し見直しをして、もっと迅速にできる方法を取る時期に来ているのではないかというような気がしますね。
　例えば、この地域でこのレベルの脅威を受けたとすると、閣議決定でもって、その今の法案で言う閣議決定を待たず、閣議でもって地域とレベルを先に決定しておいて、そのレベルに至ったら防衛大臣はすぐ下令を出す、命令を出せるというような方法をもって対応すべきでないかと、こう思っているわけです。
　それは、今まで申し上げたように、これまでのものが、これまでではいいんですが、今では、中国公船や漁船共に、さっき言ったように活発な活動が去年のレベルじゃないということを認識をされておって、中国の領海侵犯や接続水域の航行は新たな段階に入った危機を感ずるものでありますが、政府見解を賜りたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このグレーゾーンのポイントは、適切な対応をするということだろうと思います。もちろん、この領海につきましては、第一義的には海上保安庁がこの対応をするわけでございます。
　そこで、海上保安庁が十分に対応できない相手であるときに、直ちにスムーズにこれは海上自衛隊に移行できるようにしていくということが極めて重要であろうと。そのために、切れ目のない対応を可能とするために、昨年五月、武力攻撃に至らない侵害に際し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するため、海上警備行動等の発令手続の迅速化のための閣議決定を行ったところでございます。
　私も官房副長官等々も経験をいたしましていろいろ考えてきたわけでありますが、こうした切れ目のない対応が可能になったということと同時に、要は、総理大臣なりあるいは防衛大臣が適切な正しい判断を瞬時に行えることができるかどうかということに大きなポイントが私はあるのだろうと、こう思う次第でございまして、この区域をあらかじめ限定をしているということは、つまりそれはあらかじめ、我々の防衛体制をあらかじめ示していくものともなっていくわけでございまして、その我々の言わば防衛上の関心、あるいは、ある意味では相手方がそこが脆弱性があると考えるかもしれないわけでございまして、あらかじめその地域を限定することはどうかという議論もそういう意味においてはあるわけでございまして、要は、的確に適切に対応していく、そのためには電話によって閣議決定を行えるという状況を整備をしておけば、これ事実上は、事実上は、では閣議決定を行って海上警備行動を行うといっても、例えばもうその段階で自衛艦が遠くにいたら、そもそもこれはそれを迅速にやっても直ちに対応できない、それはあらかじめ見越して、例えば威力配備等々によって近くに、近傍に待機しているという正しい判断を事前にちゃんとしておけば、それは、今の制度によって私は十分にこれは切れ目のない対応は可能ではないか。
　いずれにいたしましても、常に緊張感を持って対応していきたいと、このように考えているところでございます。
○儀間光男君　防衛上見せてはいけない力、そういうのはあると思うんですね。敵の誘発に乗ってうっかり手のうちを見せてしまったりということだって、いろいろ深謀遠慮あると思うんですが、やはり迅速に対応する、今総理おっしゃったので、それがそれだけ決意ありますから、また補正を作ったばかりですから、それはそうなのかなと思ったりしますが、もう一つ申し上げたいと思います。
　この中国の公船や漁船が尖閣周辺を航行するのはもう常態化しているんですね、常態化している。今年の六月、尖閣諸島の接続水域にロシア艦が入ったのはもう記憶に新しいと思うんです。ところが、びっくりしたのは、中国艦艇が接続水域に入ってきて、その後ロシア艦と並走して出ていくんですよ。
　これを総理、どう読み取っていくのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、今年六月ですが、今委員から御紹介があったような状況の中で、中国海軍艦艇が尖閣諸島周辺の我が国接続水域に入域したわけですが、中国艦艇が接続水域に入域するのは、尖閣諸島周辺の接続水域に入域するのは、これは初めてのことであります。
　八月には異例の数、最大で十五隻の中国公船が同諸島の周辺海域に押し寄せ、中国漁船に続いて領海侵入を繰り返すなど、こうした行動を行っています。
　こうした行動は中国側による一方的な行動のエスカレートであるというふうに受け止め、我が国としましては、深刻に受け止め、累次にわたり抗議を行う、こうした対応を取っております。
○儀間光男君　中ロのこの行動、僕はしっかりと読み取らぬと、恐らく両軍が提携をして、深層の部分で提携をして、自衛艦の動きや我が自衛隊の我が防衛力を推し測っているというような共同作戦だったりするような気がしてならないんですね。全く偶発、偶然じゃないと思うんですよ。これは、後で北朝鮮との関連も出ますから申し上げますが、こういうことを、この意図は、どうあっても既成事実をつなげていって領有権を以前より強く主張していく、そういう意図があるのではないかと疑いたくなる、また疑うべきだと思うんですね。そういうことであります。
　それで、今申し上げたのが、北朝鮮との関係も一つ紹介しますけれど、九月二十五日、中国軍八機がいわゆる沖縄と宮古島の上空を往復したその日その時間、同時刻に北朝鮮は航空ショーをやっているんです、アクロバットをやっているんですね。ちょうど同じ時期です。ここに米軍のヘリコプターも出動しているんですね、米軍じゃない、米国製のヘリコプターも出動してびっくりしたんですが。
　これも、中国軍と北朝鮮軍が何もしないで偶然に日本に力を誇示するような、そんなようなことをやったようには思われない、ストーリーがちゃんと書かれていて、中、ロ、北、これが日本に対する威圧をやっているんじゃないかというようなことが思えてならないんですが、その辺どうですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　北朝鮮あるいは中国の意図について確たることを申し上げる立場にはありませんが、様々な動きが存在、そして発生しています。我が国としましては、特に北朝鮮をめぐる情報については大きな関心を持って情報収集、そして分析に努めています。
　引き続きまして、我が国としまして、我が国の安全保障上しっかりとした対応をし、情報収集を行っていかなければならないと考えます。
○儀間光男君　もちろん大臣の方が私より情報量もはるかに多いし詳しいわけですから、私の言うのは大したことないとは思うんですが、この地域に住む人たちの恐怖心、これが、その海域へ行って漁もできない、怖くてしようがなくてその海域で漁もできないんです。既に被害は地域にもたらされているんですね。そういうことを国はやっぱり何らかの形でやってくれなきゃならない。
　また、このことを、私、九月に、去った六月七日に施行した真珠法ができたので、これを、竹富の西表島の舟浮湾で黒真珠やっていて、川平湾で黒真珠やっていて、これの調査をしながら行って、海上保安庁へ寄らせていただきました。
　海上保安庁、誰とは言いませんが、ある数名の乗組員と会話する中で、皆さんが日頃向こうで活動する中において、いわゆる尖閣の領海、日本の領海の外に我が国のものじゃない別の国のものであろうと思われるグレーの船を視認することできるかいと、見たことがありますかと、こう聞いたら、あると言うんですよ、容易に確認できますと。ということは、ここも特定はしないわけですが、恐らく我が国にとっては脅威のグレーの船だろうと、こういうふうに思うんですね。
　そういうこともあるので、しっかりとやっぱり、向こうの立場で答弁するんじゃなしに、国民の立場で答弁をしていただきたいと、向こうの弁解ちっとも要らないと、こう思っているんです。
　　　〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕
　それと、もう一つ危惧する、なぜそんなことをしつこく言うかというと、一連の中国の行動が年々エスカレートしてきて、意図的にそのレベルを上げてきているということが感じ取れるわけですから、治安の出動や海上警備行動の下令を迅速化すべきだと、こう言っているんですが、その辺も含めて、しっかりとひとつ、ここについては頑張っていただきたい。地域の皆さんが安心してあの海域航行できて、漁もできて、やってくれることを担保をしていただきたいと思っております。
　関連しまして、普天間の基地の移設の問題にちょっと触れたいと思います。
　普天間基地の移設問題については、辺野古埋立取消し訴訟で福岡高裁は国の主張を認めまして、翁長沖縄県知事が承認取消しの撤回に応じないのは違法だという判決が言い渡されました。しかし、翁長知事は最高裁に上告する方針で、埋立工事は今止まっておりますね。止まっている、進捗していないんです。
　そこで伺いたいんですが、これは衆議院でも我が党の政調会長下地がやりましたけど、本件を裁判で競うことの当否はともかくといたしまして、事態がここまで複雑化した原因はどこにあるのか、あるいは政府はどう認識しているのか。安全保障上の要請と沖縄県民の意思の調和を図るために二十年前に一旦戻したらどうかと思うんですね、原点に戻る。ここまで来てなかなかにっちもさっちもいかない、しかも国と県が信頼関係もない、あるいは、いつまで続くか分かりませんが、最高裁が、国が勝訴しますというと、恐らく国は強行、強行というか、法律でオーケー出たんだからどんどんやっていこうという強硬な姿勢に仮に出るとすると、大変な事態が起こると思うんですよ。
　そういう意味で、どうなんでしょうか、一旦ＳＡＣＯ以前に戻して、普天間の訓練の回数を減らしていく。これ、今、二万幾らかやっているはずですが、これを一万とか七千とか八千、五千、それ以下に行くと当分は我慢できるのではないか。その間にいろんなことを考えてみたらどうだ。つまり平場の中で検討、さしでいろんな次なる検討をしてみたらどうかと、こう思うんですね。
　私たちは、具体的な提案として、辺野古の移設の埋立てを一旦断念をして、暫定的に訓練場として鹿児島県の馬毛島を活用し、これにより普天間基地の離発着回数を五千回以下に抑える。そうしますというと、既に困難になっている完全移設よりも、普天間をある程度使いつつ使用頻度を減らす、事実上の運用停止状態を早期に実現する、つまり、五年以内に閉鎖状態へ持っていくという政府の方針、政策、これにかなっていくと思うんですよ。その辺どうお考えかを見解を賜りたいと思うんです。
　　　〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、最も大事なことは一日も早く普天間飛行場の危険性の除去を実現することであり、この点は沖縄県と認識を政府は共有をしていると思います。
　その上で、現在、委員が御指摘のとおり、裁判手続が行われており、翁長知事が今上告、県が上告をしている。そして、三月の和解条項に従って、同主文及びそれを導く理由の趣旨に沿った手続を実施するとともに、その後も同趣旨に従って互いに協力して誠実に対応することとなるというふうに思います。
　そして、平成八年以来様々な、普天間の移転については、平成八年当時は代替施設を滑走路千三百メートルの撤去可能な海上施設とし、その三年後の平成十一年には辺野古の沿岸域に決定をいたしました。さらに、平成十四年、埋立てによる滑走路二千メートルという海上案の基本計画が決定をされ、その後、平成十六年にはＬ字案が出、そして平成十八年、現行のＶ字案になったということであります。
　その後も、海外移設、最低でも県外移設という発言による鳩山政権での移設先検討もあり、そして、平成二十七年十月には翁長知事の、その前に、二十五年十二月には移設に必要な埋立承認があり、その後、翁長知事による取消しがあり、今に至っているわけでございます。
　そういう状況を勘案をいたしますと、今委員がおっしゃいました鹿児島県の馬毛島という案も、先日も下地委員からいただいたわけですけれども、そういった、今日に至るまで必要な土地を確保するには至っていないわけでございます。
　現在、政府は、和解条項に従って司法手続と協議の手続を迅速に進めるなど、問題解決のために誠実に対応もしているところでございます。政府としては、辺野古移設については、米国といった相手があることであるけれども、できることは全て行うという方針の下、負担軽減にも取り組んでいく考えでございます。その中で、普天間の危険性の一刻も早い除去のための施策について様々な検討を進めていく、そういった今までの経過をすれば、辺野古が唯一の解決策であるというふうに考えております。
○儀間光男君　今、経過を説明してくれましたが、そんなの知っていますよ。これだけやっていて一ミリも動かぬじゃないですか。そこに、詰まったときは原点に戻ってみろということを申し上げている。今の話、全部知っていますよ。
　ですから、そういうことをおっしゃらず、私が言っているのは、一旦原点に戻して、あれしか唯一でないと総理もおっしゃいますけれど、そうおっしゃりながら一ミリだって一歩だって動きはせぬのですから、これからも動く、動かす、どうして動かすんですか。何か改革があって、何か対案があって、双方が寄り合うことが大事なことだと思うんですね。それを唯一だなんと言って、県も、いや、反対が唯一だと言い合っている間は何も進歩しませんよ。
　安倍総理、勇気を持って総理の時代にこれを元に戻して、今の総理ならできますから、戻して、もう一遍原点というのを平場でお話合いすることは考えられませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　辺野古への移転ということにつきましては、これは先ほど稲田大臣から答弁をさせていただきましたように、鳩山政権のときに一旦これ白紙に戻して、これは最低でも県外ということで、あらゆるオプションをベースに幅広く検討をしたんですね。した結果、結局、結局これは辺野古しかないという結論が出たわけでございます。こうした中において、米軍の、あるいは米国側の不信感も増しまして、海兵隊のグアム移転についても米議会で予算が凍結をされていたわけであります。
　そこで、安倍政権ができて、辺野古への移設、普天間の危険性を除去するにはこれしかないということで、確実に、着実にそれを進めていることによって、今一ミリも動かないとおっしゃったんですが、この凍結をされていた予算が実は復活をしまして、これが予算が付いてグアムへ移転すれば九千人の海兵隊が国外へ移転するということができるわけでございます。
　また、嘉手納以南につきましても、我々が進めているがゆえに、これは日米七年越しの課題でありましたが、普天間飛行場や牧港、キャンプ・キンザーの一部の返還前倒しが日米で合意されたわけでございますし、また、地位協定にはもう指一本触れられないという状況がずっとこれは続いてきたのでありますが、環境補足協定をこれ締結をしたわけでございます。これは、我々が今努力をしていることに対する米側の対応でもあると言ってもいいんだろうと思います。
　北部訓練場も、これ返還をされるのは御承知のとおりであります。四千ヘクタールでございますから、沖縄県全体の米軍基地の二割に当たる、これはもう史上初めての規模の返還がなされている中において進めているわけでございまして、これをまたゼロに戻せば、ゼロに戻せば米国が、言わば私たちが進めていることに対して、誠意を示していることに対して、これ、まさにそれを裏切ることにも、また不信を持たせることにもつながっていくわけでございまして、しかし、儀間委員からは、ある種御地元の立場で建設的な考えとしてお示しをされたというふうには了解をしておりますが、私どもの立場として、今、負担軽減に向けて一つ一つ着実に前進をさせているということでございます。
　また、普天間の空中給油機の十五機につきましても、これは山口県の岩国基地に全機移駐をしたわけでございます。また、訓練の一部は佐賀で行うということでこれは進めているわけでありますし、また、整備は、このオスプレイの整備は、これは千葉県木更津ですね、木更津で行うということも進めつつ、一つ一つ着実に負担の軽減は進めているわけでございますので、その上において、稲田大臣が答弁をさせていただきましたように、我々と知事との間で合意ができた、和解ができたわけでございまして……
○委員長（山本一太君）　安倍総理、時間が終わっておりますので、簡潔にお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その上において、この裁判の結果が出れば、それにお互いが従っていくということを進めていく必要があるのでは、誠実に対応していく必要があるのではないかと、このように考えております。
○儀間光男君　すぐ終わります。
○委員長（山本一太君）　時間ですので。
○儀間光男君　はい。
　通告した三番、四番、林業については、農林大臣、済みません、私、農林水産委員ですから、そこでやりたいと思います。
　教育の無償化については、法案もう出してありますから……
○委員長（山本一太君）　もう時間終わっていますので、ここで。
○儀間光男君　どうぞひとつ御理解いただきますように申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（山本一太君）　以上で儀間光男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○福島みずほ君　希望の会（自由・社民）の福島みずほです。
　まず、給食費の無償化についてお聞きをいたします。
　今年の三月、この予算委員会で、私は給付型奨学金の問題について質問をしました。当時、文部科学大臣が前向き答弁をしてくださいました。現在、文科省内に設置された給付型奨学金制度検討チームで議論が行われています。多くの人が期待をしています。給付型奨学金の創設と無利子奨学金の拡充を本当によろしくお願いいたします。
　今日は、給食の無償化について質問をいたします。小学校、中学校の給食費を無償化にするのにどれぐらいお金が掛かりますか。
○国務大臣（松野博一君）　学校給食に要する経費につきましては、給食施設整備費や人件費は学校の設置者が負担し、残りの食材費を保護者が負担することとなっております。この保護者負担分については正確な所要額を算出するのは困難でありますけれども、仮に公立の小中学校について学校給食費の平均額に完全給食を実施している児童生徒数を乗じて計算いたしますと年間四千四百四十六億円となります。
○福島みずほ君　小学校、中学校の給食費全部無料にするのに大体四千四百四十六億円、やれない金額ではないんじゃないかというふうに思います。
　給食費を無償化している自治体は、現在四十五ほどあります。私は、先日、埼玉県滑川町に視察に行ってきました。吉田昇町長や職員の方に話を聞き、小学校の給食風景も見させていただきました。滑川町は、十八歳以下の医療費の無料化と給食費無償化を実現をしています。給食の無償化は、子育て支援にもなりますし子供の貧困対策にもなります。給食費を払っていないので学校に行きたくない、あるいはお代わりができない、そういう話なども実はよく聞くんですね。みんなが就学援助をきちっともらっているわけでもありません。
　どうでしょうか、文部科学大臣、是非、給食費の無償化、自治体でやれているところがある、子供たちを応援する、いかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　先ほど、学校給食費の無償化に向けて年間四千四百四十六億円の追加経費が必要だというお話をさせていただきました。
　まず、財源確保の問題がございます。さらに、無償化した場合には学校給食を実施していない学校の児童生徒との公平性の問題も生ずると考えております。一方、生活に困窮をしている要保護、準要保護等の児童生徒約百五十四万人に対しましては、生活保護による教育扶助や就学援助によりまして学校給食費の援助が実施をされているところであります。
　文部科学省といたしましては、学校給食費の一律無償化については財源確保の必要性などの観点から慎重に検討する必要があると考えており、まずは小学校、中学校における学校給食の実施率の向上、学校給食の普及充実に努めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　おっしゃったとおり、中学校で給食がないところがまだ少し残っているんですね。でも、逆に、お弁当がないから学校に行きたくないという話も聞くんですね。
　今、全国は、子供食堂など本当にボランティアで一生懸命やっています。自治体で頑張っているところもある。でも、これ、もう政府がやるべきではないか。
　食、食べ物、大事ですよね。一日に最低一回はバランスの取れたおいしいもの、栄養のあるものを子供たちがやっぱり食べることができる。貧困対策にも、子供の貧困は重要なテーマですし、子供は、子育てはお金掛かりますから、子育て支援にもなると思います。是非、文部科学大臣、進めてください。
　財政のことをおっしゃいました。でも、例えばパナマ文書が明らかにしたようなタックスヘイブンにおける個人や法人のその税逃れというか、まあ節税かもしれませんが、そのお金は何十兆円にも上ると言われています。国際金融取引税をきっちり課すとか、お金の取り方とお金の使い方を変えて、今こそ子供たちを応援してほしい。
　是非、この給食の無償化、自治体で四十五自治体ほどやっていますので、そのことも、私たちもずっと視察に行こうと思っていますし、実際滑川町に行きましたが、是非文部科学省で子供を応援してくださるように、財務省も是非、もう四千四百四十六億円で全ての子供たちが小中学校、子供、給食食べれるんであれば、是非応援していただきたい、そう思っております。
　次に、介護保険の問題についてお聞きをいたします。
　昨日、十月十二日の社会保障審議会介護保険部会で、軽度者、これは要介護一、二のことだと思いますが、軽度者の生活援助の介護保険適用をやめるのか継続するのか、はっきりしませんでした。軽度といっても、要介護一、二、この生活援助、これを介護保険給付から外して、地域に、自治体に移管しないように是非よろしくお願いしたい。厚生労働省の決意をお聞かせください。