Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（大川政三君）　特例債とか建設公債とか、そういう分け方で日常行われて、割合疑問なしに我々も使っておるわけでありますが、基本的に言うと、赤字公債というのはあってはならないものなんですね。原則的に言えば、やっぱり経常的な経費は経常的な収入である租税で賄うべきだということで、赤字公債というものは私は余り認めることはしたくない。本来あるべきじゃないんだけれども、しかし、ごく短期、臨時的なことでどうしても租税収入が足りないという場合には、経常赤字を賄うための赤字公債というものをやむを得ず出すんだ、これはなるべく早く切らなくてはいけない、なくさなくちゃいけない、これが原則なんで、そうすると公債発行としてやや根拠のあるものは建設公債だけであるという私は考え方なんです。
　ですから、建設公債と特例公債それぞれに分ける考え方ということ、私はそういう分類を認めるということは、何か特例公債にもそれなりの理由があるようにちょっと受け取られますので、そういう意味で、私は、公債として発行すべきものだったら、建設公債的な、あるいは公共事業なり、あるいは収益事業なり、あるいは将来償還される可能性のあるようなそういう事業に限っては、先ほどの世代間の公平という理由からも公債発行が正当化されるでしょう。それから、長期間にわたって便益のあるような橋とか建物、その経費を全部税金で賄えということになると、そんな将来にわたって便益のあるものを今の世代だけで負担する必要はないということで、本当に必要な橋も十分な財源が貯えないようなおそれがありますから、そういう必要な橋とか建物をつくる、これを円滑にするためにも、そういう長期便益を与えるような財源は公債を認めることが正当である。先ほど申し上げたように負担の公平性ということから、それともう一つ資源利用の効率性という観点から、建設国債というような名の公債発行は認められる。しかし赤字特例公債はこれは早急に解消させるべきだということで言えば、財政再建路線を決して見失ってはならないということになろうかと思います。
○青木茂君　お三人の先生方に共通的な御質問を一項目と、それぞれ違ったお尋ねを一つずつお願いをしたいと思います。ただ、この共通の御質問は私が質問する直前に実は栗林さんの方で出ちゃったので、大川先生は結構でございます。
　国の借金として全く同じで、実質的にはもう国民はわからないですね、建設国債、赤字国債。それをいろんなところで建設国債と赤字国債を峻別するメリット、デメリットというようなものを、大川先生以外のお二人の先生にちょっと御意見を承りたいということが一つでございます。
　それから大川先生には、先ほど積極財政の肯定論、否定論の中で五つずつメリット、デメリットをお挙げになりました。その中でメリット一つ、デメリット一つ、先生が一番大きなものだとお考えになるものを一つずつお教えをいただければありがたいと思います。
　それから水野先生には、もう増税なき財政再建は限界だという御指摘がございましたけれども、それならば一体どうしなければならないんだろうかということで御見解をお教えいただければと思っております。
　それから荒木先生には、これは富士銀行の頭取さんとなるとちょっとジェントルマンシップ過ぎてしまってあれなんですけれども、先生のお言葉の端々には郵貯に対する恨みというものがかなり出ていたと思います。もっと激しく言った方がいいんじゃないか。特に非課税貯蓄論、これなんかが、郵貯が聖域であるか伏魔殿であるかわかりませんけれども、私もそこら辺のところを、イコールフッティングというんですか、同じ扱いにしなければこれは税制として極めて不公平である、郵貯に対して税制のメスが入る、マル優的なもののメスが入るとすれば。案外水野先生は増税なき財政再建可能になったとおっしゃるかもしれない。そこのところをもっとはっきりとひとつ御見解をお述べいただきたいと存じます。
○参考人（荒木義朗君）　ただいまの青木先生の御質問でございます郵貯の問題でございますけれども、私ども決して郵貯憎しという、民間との競合というだけじゃなくて、もっとやはり広い意味で郵貯のあり方について考えていただきたいということでございます。
　私は、現在の日本の金融システムと申しますのは、昭和二十二年から二十六年にかけてでき上がったものでございまして、戦後の復興には非常によく働いた機能でございますが、もう既に世の中の情勢が随分変わりまして、民間の方の資金も充実してまいりましたし、そういう意味では官業は民業の補完に徹するという基本だけはぜひ守っていただきたいというふうに考えているわけでございます。
　それからまた、金利の決定につきましても、民間の方でも大口預金から逐次小口預金の自由化が進んでまいりますが、自由化と申しますのは、やはり一つの側面は、市場性原理の導入ということだろうと思います。それからもう一つの側面は、自主性の尊重並びに自己責任原則を追求するということに尽きると私は考えておりまして、そういう意味では、金利の決定につきましても民間に追随していただくというふうなこともぜひやっていただきたいと思っております。
　それからまた同時に、商品の違いで、定額郵便貯金の問題につきましても、とても民間の論理ではできない商品でございます。こういうふうなものの見直しもぜひお願いをしたいと思っておりますが、特に先生のお話しございました少額貯蓄非課税問題につきましては、私どももいろいろ委員会その他で少額貯蓄非課税制度の見直しをというふうな、見直しを前提としたようないろいろな御意見出ていることも承知をいたしておりますが、何と申しましても、国民あるいは庶民の心の中に税に対します不満と申しますのは現にあることはもう事実だと思います。
　そういう意味で、三百万円の非課税貯蓄についてぐらいはぜひ残してもらいたいという声が非常に強うございますし、私の自宅にも随分投書が参ります。新聞の読者欄見てもそういうような感じがいたします。そういうふうな国民のニーズがあるものにつきまして、私どもはそれについて十分こたえていかなきゃならぬという意味におきまして、ぜひこの非課税貯蓄制度につきましても、廃止を前提とするんじゃなくて、存続を前提として広い意味での御検討の中でお願いをいたしたいというふうに考えておりまして、できればぜひ残していただきたいと実は今でも考えております。
　私は、税の問題につきましては素人でございますけれども、少なくとも税制というものは金融資産間の中においてはニュートラルでなきゃならぬというふうに考えておりまして、そこにニュートラルでない場合には税制に伴う金融資産のシフトが起こる。それはやはり避けるべきじゃないかというふうに考えている次第でございます。
○青木茂君　建設国債。
○参考人（荒木義朗君）　建設国債につきましても、先ほど栗林先生のお話もございましたけれども、確かに社会資本の充実には非常に、プラスになっている点もございます。現在、社会資本の充実について見てまいりますと、まだまだ西欧諸国に比べて少ない点がございますから、これはもう非常に大事な財産としてじっくりステディーに、確実に伸ばしていくということが必要だろうと思います。そういう意味でも、やはり今後の財政の出番を早くつくり上げるために、今はここでそう安易な増発をすべきじゃないというふうに私は考えているわけでございまして、非常に大事な、しかも今後非常に必要なことだというふうに考えております。
○参考人（水野正一君）　建設公債と特例公債の区別でありますが、これは法的な根拠の違いによるわけですけれども、実態的には、先ほど大川先生がお答えになりましたことに同感でありまして、特に負担の世代間の公平という観点からしますと、建設公債の場合は、それによって何らかの公共資本ができる。それの便益というものが将来長期にわたって便益が生ずる。将来にわたって、長期にわたって生ずる便益に対してそれの建設の負担をその現代世代、そのときの人たちだけで負担するよりも、公債というものを発行して、そしてその公債の利払いあるいは将来にわたる償還、それを通じてその便益を受ける期間にわたっての世代がそれを負担していくというのが、負担のあり方としては非常に合理的な負担の形態であります。
　特例公債の方は、これは経常的な支出、したがって、現在生ずる便益というものの負担を逆に今度は将来の人たちにもその負担をさせるということで、負担と便益の対応という点からいくと不合理な性格のものである。負担と便益の対応という観点からいきましてもそういう区別ができまして、建設公債にはそういう合理性あるいは妥当性というのがありますが、特例公債にはそういうものが逆にないということが言えます。ですから、同じ公債の発行というものについて、一概にこれは不健全でというわけにもいかないわけで、建設公債についてはそれを逆に是認する、あるいは積極的に建設公債、公共事業とか資本的支出についてはそれを建設公債で賄うのが本来の財政のあり方だという、こういう考え方もあり得るわけであります。
　これは負担と便益の対応の観点からですが、公債の発行の問題は、そのほかマクロ経済的な観点であるとか、そのほか財政の硬直化の問題とか、そのほかにもそれを判断する観点というのは幾つかありまして、そういう総合的な立場から公債発行の是非論というのは考えなきゃいけないわけでありまして、負担と便益の対応から建設公債が妥当性があるということから、直ちに建設公債を発行してやるべきだという結論にはならないと思うわけです。しかし、一応両者は区別して考えるということについては十分理由があるというふうに考えます。
　それから、増税なき財政再建の問題でありますが、私は昨年の衆議院の予算委員会でも、そのときにもう既に申し上げたわけであります。しかしどうもその後政治情勢その他を見ておりますと、私の言っているようなことは一種の机上の空論のようなもので、余り現実性のない意見だというので、大分自信を失って言うのをやめようかと思っていたんですけれども、どうもしかし、財政のその後の動きを見ておりますと、逆にさらに自信を持ってきたという感じもするわけで、また、政治的にはこういうものが非現実的な意見であろうとも、私は大学におりますので、そういう者の立場として、やはり言うべきことは言った方がいいというので申し上げているわけです。
　それで、具体的にはこれは、やはり財政再建というのは、特に特例公債からの脱却でありますが、それを目標年次をいつに置くかによってかなり違いますけれども、さしあたり、政府が公約しているような六十五年という目標を置いて考えたときには、それともう少し先の展望を考えましても、歳出削減だけでやろうと思えばできないことはないけれども、かえって財政の姿としては望ましくない。歳出削減は今までのように十分努力するけれども、他方でやはり増税という手段で歳入の方の道を講じて、その両者で相まって着実に財政再建、特例公債から脱却していくべきだという考え方をとっております。ただ、それがなかなか難しいということは十分承知しているわけですけれども。
○参考人（大川政三君）　私への質問は、先ほど公債発行を便益と費用の両方に分けて五つばかりずつ挙げたが、一体その中でどれが一番重要と判断するのかというような御質問と思いますが、正直なところその個々の効用なり個々の費用についてどの程度重要性を判断するかは、実は先生方にお返ししたいような性質の問題ではあるんです。
　ただ、重要かどうかということを離れて、今公債発行のメリットとして目につきやすい、理解されやすいものは何だというふうにもし変えてお答えさしていただければ、公債発行を是とするような理由としては、もう既に問題が出ておりましたように、長期にわたって便益を与えるようなそういう経費を賄う場合には、その負担を長期にわたって分散させる意味で公債をひとまず発行し、その元利償還は後々の世代にも分散させる、そういうようなケースの場合であれば公債発行も承認されるであろう。ただし、今水野さんおっしゃったように、かといって、建設的な経費に充てるんだったら無制限に公債発行ということになると、これは公共事業費がなんかをふやせばふやすほど公債発行がふえますから、それにはやっぱりまた別な原理からの抑えが必要かと思います。
　そういう意味で、もし是とする方の一つだけわかりやすいのを挙げるとすれば、今の問題ですが、ただ、長期便益にわたるものを公債発行によって将来世代にも負担させる、これは公平だということがまた割合簡単に説明されているような嫌いがあります。それは本当に将来の世代にわたって公平な負担になるかどうかは、その公債の消化の仕方いかんによるわけでございまして、現在のように幾らか遊休資金があって割合公債の発行、市中消化がスムーズにいくような場合は、これは将来世代との間に割合負担が分散すると思いますけれども、もしそういうようなことが実現されなくて、インフレ的な方法で公債発行が賄われていくようなケースが出てくれば、これは将来世代の負担にならないんですね。もうまさに現在世代が負担することになるんですね。インフレという形で購買力をどんどん落とすような形で公債が出ていきますね、この場合は、公債を発行して賄ったからといって決して負担の公平にならないですね。その点、公債発行の消化の仕方いかんで公平かどうかも分かれてくるということも一つちょっとついでに補いたいと思います。
　それで、それはわかりやすい便益はそうなんですが、じゃ、わかりやすい費用ということであれば、一番わかりやすくいえば、最近のような公債発行残高、このように累積した結果財政は硬直化し、利払い費負担、これが歳出項目で最大の歳出項目になっていることですね。社会保障費をも上回るほど構成化が高まっておる、こういうようなことは大変国民にとってもマイナス。政府にいろいろやってほしい、先ほど言ったように、いろんな要求があるのが、それが公債発行を積み重ねた結果これだけの、そういうことが遮断されて国民の要求が賄えない。これが今本当に目に見える形で出てきておるものですから、この点をまた特に強調したいと思います。
○委員長（山本富雄君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、御多忙中のところ御出席をいただき、貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十六分散会
昭和六十一年五月十四日（水曜日）
　　　午後一時三十六分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　芳男君　　　　　後藤　正夫君
　　　　　吉村　真事君　　　　　福田　宏一君
　　　　　松前　達郎君　　　　　片山　甚市君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福田　宏一君　　　　　工藤万砂美君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　安田　隆明君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　　　　発　　議　　者　　稲村　稔夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　河野　洋平君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　矢橋　有彦君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　中村　守孝君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　辻　　栄一君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局次長　　　堀田　俊彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　説明員
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　子力発電課長　　　上村　雅一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　子力発電安全管
　　　　　　　理課長　　　　　　神田　　淳君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○原子力基本法及び核原料物質、核燃料物質及び
　原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法
　律案（稲村稔夫君外三名発議）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（馬場富君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日、松前達郎君、吉川芳男君、吉村真事君が委員を辞任され、その補欠として片山甚市君、後藤正夫君、福田宏一君が選任されました。
　また、本日、福田宏一君が委員を辞任され、その補欠として工藤万砂美君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（馬場富君）　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び原子力基本法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○稲村稔夫君　私は、ただいま御提案をされておりますこの原子炉等規制法案の内容についていろいろとお伺いをしていきます前に、この法案を今なぜ審議をしなければならないのか、そういう観点もございますので、前提条件になることについて若干お伺いをしたいというふうに思います。
　そこで、最初に廃棄物を主力として出される商業用原発の監督官庁である通産省にお伺いをしたいと思います。
　原子力発電所から出てまいります放射性固体廃棄物の内容についてあらかじめ資料としていただいておりましたけれども、この点で若干お伺いしたいと思います。原子力委員会等のあれでも、その他のいろいろ新聞等に書かれているものの中にも、原発の廃棄物は大体ドラム缶にして約五十万本くらいがたまっているということが書かれているわけでありますけれども、ドラム缶の内容に換算をしてということでありますから、これを具体的にさらに本当にドラム缶に入っているものと、それからドラム缶以外のものということに分けて、それぞれどの程度あるんだろう、こういうことに相なるわけであります。
　そこで、出された資料の中では、「濃縮廃液等（二百ｌドラム缶本数）」とこう書いて、例えば東海発電所、東海第二発電所、これが二万七千百三十五本、以下福島第一原発なんかの二十一万一千五百九十本というのが非常に大きいですが、こんなふうにしてずっと数字が出されております。これは「濃縮廃液等」となっておりますが、廃液だけではないんですね、「等」ですから。そうすると、そのほかのものというのはどういうものがございますか。
○説明員（神田淳君）　ドラム缶に入っているものとして濃縮廃液のほか紙類、衣類等の雑固体、それからいわゆる金属片、こういったものがございます。
○稲村稔夫君　これは私もちょっとうろ覚えのことを申し上げて大変恐縮なんでありますが、福島原発へ行ったときでしたか、あるいは浜岡のときでしたか、かなり紙類とかその他のもので焼却をしているという話を聞きましたけれども、その辺はどんなふうになっていますか。
○説明員（神田淳君）　焼却やそれから減容技術というのが最近出てきているわけでありますが、焼却や減容いたしましてそれで灰になったものとか、そういうのをドラム缶に詰めているわけでございます。
○稲村稔夫君　それからさらに、その中で内訳というのはそれぞれわかるんですか、廃液の部分とそれからそういう雑何とかと言いましたね、そういうものと。
○説明員（神田淳君）　ちょっと手元に正確な数字は持っていませんが、濃縮廃液のものと金属類のものとそれから紙や布類、大体同じぐらいの数でございますと記憶しております。
○稲村稔夫君　それは各発電所に三分の一くらいずつあるということになるわけですね。
○説明員（神田淳君）　はい。
○稲村稔夫君　そしてその濃縮廃液というのは、
いわゆるドラム缶の中に入れてコンクリート固化とかなんとかと言われてきたそのものですか。
○説明員（神田淳君）　詳しい資料を申し上げます。
　濃縮廃液の数が十二万二千百二十九個、それからほぼ同じものと申し上げたものが、いわゆる衣類や級やそういったものや金属片が入っているもの、いわゆる雑固体と申し上げますが、雑固体のうち可燃物のものといわゆる難燃物、不燃物のものと分けておりまして、可燃物雑固体のものを処理したものが十五万一千三百十個、それから難燃物、不燃物これが十二万五千五百九十九個でございます。
○稲村稔夫君　そしてその今の濃縮というのはどういう形状なんですか。
○説明員（神田淳君）　濃縮廃液をセメント固化したものが十二万二千百二十九……
○稲村稔夫君　これがセメント固化したものですね。
○説明員（神田淳君）　そうでございます。それから雑固体のうち可燃物を処理してセメント固化したものが十五万一千三百十個、それから難燃物、不燃物の入っているものが十二万五千五百九十九個となっております。
○稲村稔夫君　それから福島第一原子力発電所だけが総合して二十一万一千五百九十本、あとのところはみんな三万本以下ですね。そうするとここだけが物すごく多いんですけれども、これはどういう理由ですか。
○説明員（神田淳君）　まず第一の理由は、福島第一原子力発電所は一号機から六号機まで全部稼働しておりまして発電所の数が多い、そのトータルがここに出ているというのと、それから運開年月が福島第一は非常に早かったものですから過去のものからの蓄積が大きいと、これが二点。それから技術開発によりまして最近のプラントはできるだけ廃棄物を少なくする処理技術を開発しておりまして、それが福島第一発電所では古いものですから最近のものほどは少なくなっていないということでございます。
○稲村稔夫君　それから次に、フィルタースラッジそれからイオン交換樹脂といったものは、これはドラム缶保存ではなくて別の形態で保存をしているわけですね。どういう形で保存しているんですか。
○説明員（神田淳君）　貯蔵タンクに入れて保存しております。
○稲村稔夫君　貯蔵タンクというのは、それは液体ではないわけでしょう、固体ですね、固体廃棄物ですね。だから、それはそのままこのタンクに直接入れてという形になるわけですか、それともまたドラム缶のようないろいろ固化をするとかなんとかというようなことをしているんですか。
○説明員（神田淳君）　貯蔵タンクの中に直接保存しております。
○稲村稔夫君　タンクというのはどういう材質のもので、そしてどういう留意をしながら管理をされているものなんですか。
○説明員（神田淳君）　材質まで手元に資料がなくてちょっと今申し上げられませんが、廃棄物処理建屋にあるタンクでございまして、放射性廃棄物を含む大事なタンクでございますので非常に入念に管理していると理解しております。
○稲村稔夫君　これは今もお答えの中にありましたが、放射能を帯びたものということになるわけですから厳重な管理をされる、それで廃棄物の建屋の中につくられている、こういう話でありますけれども、これは廃棄物として扱うときには低レベルの中に入るものなんですか、それとも別な扱いになるものなんですか。
○説明員（神田淳君）　低レベルに入ります。
○稲村稔夫君　そうすると、これはドラム缶の場合のものに比べてどの程度の違いがあるんでしょうか。
○説明員（神田淳君）　例えば福島第一発電所の例をとってみますと、サンプルテストで推定できるわけですが、濃縮廃液による固体廃棄物に含まれる放射能量というのは大体八百キュリー程度、それからフィルタースラッジに含まれるものは五キュリー程度、それから福島第一はイオン交換樹脂はございませんが、あるところの発電所をとってみますと、例えば島根発電所では二キュリー程度と推定されております。固体ということですから、濃縮廃液よりは少ないレベルというふうに理解してよろしいかと思います。
○稲村稔夫君　それで大体ここへ出された資料のものについてはある程度わかりましたが、これ以外にまだ何か廃棄物というのはありますか。
○説明員（神田淳君）　またＢＷＲの発電所でチャンネルボックスを使用した後のものがございます。これは使用済み燃料プール、またはサイドバンカーに貯蔵、保管しております。
○稲村稔夫君　そうするとこのチャンネルボックスというのは、これは廃物となるときはどんな形で廃物として、例えばこれを、本法案が通るか通らないかは別にしても、できたときにもし持ち出すとしたら、これはどういう形で持ち出されるようなものになるんですか。
○政府委員（辻栄一君）　今通産省の方から御説明申し上げましたような原子炉内の構造物、通常中レベルという通称で申しておりますが、これは発電所内にプールをつくりまして、そこに水をたたえてその中に保管しているといろのが現状でございます。ただ、量的には今まだそれほどたまっているわけではございませんので、具体的な本格廃棄の計画はないわけでございます。具体的な計画はまだプロジェクトとして出てはおりませんけれども、そういったものはもともと原子炉圧力容器内にありましてかなり高度に放射化されているという物体でございまして、これについては現在の段階では、もし外に排出する、どこかにあれするとすれば埋設というようなことではちょっとぐあい悪かろうと思います。当面もしそういうプロジェクトができれば、今回の法律案では廃棄物の管理の事業の方で堅固な施設の中に置いておくということが一応考えられますけれども、具体的にそういうプロジェクトはまだ出てきておらないという状況でございます。
○稲村稔夫君　それではそれはわかりました。
　そうすると、それぞれの発電所で今後こうしたものの貯蔵は大体いつまでくらいできるか、限度というのはどのくらいまで見ていけるかというのはわかりますか。
○説明員（神田淳君）　六十一年の二月末の資料でございますが、貯蔵量として四十二万三千本、それに対しまして現在ある貯蔵設備は、七十万六千六百本分貯蔵できる設備が現在ございます。毎年大体約五万本程度行きますから、これから計算すると大体現在の貯蔵設備ではどれくらい貯蔵できるか計算できるという状況でございます。
○稲村稔夫君　それは発電所ことによって、敷地の面積の問題であるとか、先ほどの福島とほかのところの違いみたいなそういう場合もあるでしょうね。旧式か新式がというような違いとか、いろんなことが錯綜してきて今の総体の話というのになったんだと思いますけれども、それは各発電所ごとに結構違いがあると思うんですが、どうでしょうか。
○説明員（神田淳君）　もちろん各発電所ごとに違います。それから古い発電所では増設をどんどんしている。原子力発電所のサイト自身は面積として非常に広うございますから、増設できる面積は十分ございます。例えばサイトごとでの違いを二、三挙げますと、福島第一発電所では二十二万あるところ容量としては約三十万本、それから福島第二の方では九千三百本しか出ていないんですが、容量としては三万二千本分あるとか、こういうふうにサイトによって違いがございます。
○稲村稔夫君　それから次に、この濃縮廃液等のドラム缶のあれにつきましては、それぞれ核種ごとのデータというのはとっておりますか。
○説明員（神田淳君）　核種ごとには十分な測定はしておりません。一部サンプルテストや濃縮廃液をドラム缶詰めする前に核種ごとに分析するというのは最近になってやり始めたと。それから推定では出ているわけですが、十分な核種ごとの実績
は現在のところ出ておりません。
○稲村稔夫君　そうするとちょっとわからないんですが、最近のものはドラム缶に詰め込む前に測定をして、そしてそれを今度はドラム缶に入れてその保存の処置をとる、こういうふうに最近のものはなっているということですね。そうすると、その前のものというのはどういうことになるんですか。最近のものというのは、最近もいつごろからというようなのがあると思うんですけれども。
○説明員（神田淳君）　ちょっと最近もいつごろからというデータを持ってないわけですが、最近も全部ではなくてサンプルテストでございますが、サンプリングで集計し分析してドラム缶に詰めているという状況にあります。
○政府委員（辻栄一君）　ただいまの御質問に関して補足説明をさしていただきます。
　発電所全体の状況については私どもより通産省の方がよく御存じであろうかと思いますけれども、先般衆議院の御質問にもございましたので、私も関西電力の美浜発電所についてどうであるかということを調べてみました。これは五十二年四月とそれ以前とでやや廃棄物管理のやり方が違うということでございまして、五十二年四月以前につきましては、ただいま通産省から御説明ございましたように、中に詰める核種分析はまだやっておらなかった。したがいましてドラム缶に詰めておるんですけれども、それについては、記録といたしましてはドラム缶に詰めた後のその日付であるとかあるいは表面線量率であるとか、こういったようなものの記録しかないようでございます。
　五十二年四月以降、例えば一つの廃液の集合体がありますればそれをまとめて、これを使ってドラム缶に固化するわけでございます。コンクリート固化するわけでございますが、そのときにその一つの液体をサンプリングテストする、そして核種分析をいたします。関電美浜の場合には大体八核種について核種分析をやりまして、その一つのロットについての核種分析をやる、そしてそのデータを固化体のナンバーとともに、別途記録用紙をつくりまして記録して保存してある、こういうような――失礼いたしました。八核種ではなくて十一核種でございますが、そういったような扱いを五十二年四月以降しているということでございます。このやり方については恐らく各発電所それぞれ違っていると思います。
○稲村稔夫君　そうしたら、私の方も事前の要求の中には美浜一号炉のＴＲＵの関係がありましたので、十年ほど前の問題、その後の経過というもの等も含めてのことですが、資料としていただいたものがありますけれども、今のお話はまた改めて資料としていただけますか。
○政府委員（辻栄一君）　ただいま私の御説明の範囲内でございましたら資料として提出させていただきます。
○稲村稔夫君　それじゃ資料としてよろしくお願いいたします。
　そして、これまた通産省あれですが、そうすると大体が今美浜の例でいけば五十二年の四月以前のものはわからない。それから以降のものについてはサンプリングで測定をして、それから固化をして保存しておるという話なんですが、それは各発電所大体みんなそうでしょうが、時期が多少ずれがあるかもしれませんけれども、そうするとそれは測定値についてのデータというのはいただけますか。
○説明員（神田淳君）　調べまして提出したいと思います。
○稲村稔夫君　ちょっと大事なことですので、私どもは対案を出していますけれども、対案の中では廃棄という言葉を使わずに廃物という言葉を使っているのも、なかなかそういう廃棄をするということにいろいろ問題があると思っているからなんですが、要するに廃棄物として取り扱っていくということになるわけでありますから、それがどういうものなのかということをやっぱり私どもよく知りたいというふうに思いますので、ぜひその測定についてのデータをお願いしたいと思います。
○政府委員（辻栄一君）　やや心配になりましたので申し上げますが、非常に数が多うございますので、これまでのもの全部と言われるとなかなかこれは難しいのではないかというふうに心配をするのでございますが、例示的にということで御理解きしていただいてよろしゅうございますでしょうか。
○稲村稔夫君　少なくとも発電所から持ち出しをして処理をしなければならない、保管にしてみても埋設にしてみても。そういうものについての判断が必要なわけですから、その判断に資することができるデータというものとして欲しいということです。
○説明員（神田淳君）　その判断に資するデータといたしまして、安全局長が申し上げたとおりで、全部というのはなかなか大変でございますので、判断に資するデータということで一部サンプルを検討したいと、先生と御相談さしていただきたいと思います。
○稲村稔夫君　それはサンプルで理解できるかどうかという問題もありますけれども、私はここでサンプルでいいということはとても言えません。なぜかといったら、サンプルでそういう判断をしてよろしいかどうかということは、やっぱり具体的に見せていただいたものの中でなければ私の方も判断ができないということになります。少なくとも廃棄物を処置しようということで法律をつくって、提出をして審議ということになっているわけなんでありますから、そういう意味でいけば、仮に大変膨大な資料になるとしても、私は一番誠意がある方法としていけば、そういうすべてのデータもこたえられるように対応していただくというのが一番正しいと思うんです。それがやみくもにただデータさえあればよろしいというものではありません。そういうことで十分に説明ができるような、そういうサンプルのデータが出てくるならばそれは私の方も納得することがあるかもしれませんし、それはとにかく出していただくということをまずやっていただかないことにはちょっと審議のしようないじゃないですか、そういう形では、そういう面では。
○政府委員（辻栄一君）　実は法令の審査との関係におきまして、御指摘の件についても衆議院で資料要求がございまして意見交換をさしていただいたわけでございますが、基本的に私どもこれから埋設事業の方に持ち込もうとするのは、主力といたしましてはこの法律ができた後の新しくできる廃棄物、これが主力でございます。過去既に残っているものについては、ただいま申し上げましたようなことで記録がきちっとしておると。そしてその記録から私ども判断いたしまして、新しい埋設の基準に適合するということが認められるようなものに限って既存のものについては埋設を認める、こういうシステムをやらしていただきたいということで申し上げたわけでございまして、個々具体的に今まで残っているものが基準に適合しているかどうかという問題につきましては、実際この法律でできております確認機関が確認をした上でやるということでございますので、個々全体を出せと言われますと非常にボリュームが多うございます。
　ただ、そういう考えもございますので、幾つかの資料を例示的にお見せして、例えばこういうものは合格になります、あるいはこういうものは不合格になるかもしれませんというような意味での資料の提示はさせていただいて差し支えないのじゃないかと思いますが、これは資料を持っているのは電力会社でございますので、電力会社の了解もとりつけなければなりません。そういうことで、そういったようなことが大体御判断できるような形での資料提出は努力させていただきたいと思いますけれども、全部について出せということであるととても今ここではお約束することはできないということでございます。
○稲村稔夫君　局長の言われることも私はわからぬわけじゃないのですよ。だからやぼを言っているつもりではないのです。ただ、私が納得できるかどうかというのはなかなか、またそのデータの
御説明をいただいてということでいかなければわからぬと言ったのは、例えば人間の運転をしている発電所なんですから、機械のことなんですから、時系列によっていろいろな違いが出てくることがあります。それから例えばここでも美浜の例がありますよね、前に衆議院でも出された。そういうことによってかなり廃棄物の内容の中にもいろいろと変化が出てくることもあり得ます。そうするとそういう時系列ごとの違いというのが出てくることがあります。それから発電所ごとに型式の違いであるとか新しい古い、いろいろな形の中でやっぱり出てくることがあるのですよ。そういう違いがいろいろあるわけです。
　そういう違いもひっくくって全体でこれでいいんだということが納得できるのかどうかということだって、それはやっぱり心配になりますよ。ですから、そういうことがわかるような資料をお出しいただければあるいは納得するかもしれませんということで、ここでは資料の内容を仮定でもって幾ら議論していても仕方がありませんので、いずれにしてもその判断をするための資料はお出しいただけるということ、それは確認できますか。
○政府委員（辻栄一君）　早期に検討させていただきます。
○稲村稔夫君　それでは、通産関係については今のあれが出てきてからの議論がまたいろいろと出てくると思いますから、きょうのところはその程度ということにさせていただこうと思います。
　それで、今度は科学技術庁に伺いたいことの最初は、これも内容に入ります前に、今の通産省からのお話をいろいろと伺っておりました中で、現在ある貯蔵施設で大体倍まではいきませんけれども、約一・五倍くらいなんでしょうかというような程度のあれがあります。大体五万本くらいずつ毎年貯蔵しなければならないということになうわけでありますけれども、現在ある施設でそうであって、さらに敷地はかなり広いわけですから増設がいろいろとできる、福島原発の例なども言われながら増設ができる、こういう話をしておられました。
　そうすると、私はこれから先いろいろと議論をしていかなければならない問題点が非常にあると思うだけに、なぜここで急いで本法案のようなものを提起されたのか、本当にふん詰まりでどうにもならぬからということで提起をされたのであればそれなりの受けとめ方をして議論をしなければなりませんし、だけれども今のこれでいくとかなりまだまだそういう意味で言ったらもうちょっといろいろな面で検討する時間があっても差し支えがないような気もするのですけれども、その辺のところを御説明いただきたい。
○政府委員（中村守孝君）　先ほども通産省の方からお話がございましたが、発電所の敷地は確かに広うございまして、したがいましていわゆる保管という形で発電所の中に保管するだけの余裕はあるわけでございます。しかし、いずれにいたしましても廃棄物につきましては保管という形態では最終的な形にならないわけでございますので、特に低レベル廃棄物につきましては既に技術的見通しも得ておるわけでございますし、それからそういうものは早急に処分をしてほしい、いつまでも発電所の中に置いておくということにつきましてはいろいろな御批判もございます。
　そういったもろもろのことを勘案いたしまして、そういう最終的な貯蔵という形になりますれば、これを一カ所に集中してやることが効率的でもあるし、そういうことについての技術的な見通し、体制的にもそういうことが可能ということであれば、やはりこの原子力発電のシステムを完成するという意味からも、一刻も早くそういう最終貯蔵所というものをつくって、そういったところに埋設する、あるいは保管、埋設の前の保管という形をとるということが必要なわけでございます。漫然と、できるからということで発電所の中に貯蔵しておくということでは済まない問題と思っておるわけでございまして、そういう意味で廃棄物処理処分の体制を確立するということを全体の原子力発電システムを完成する上で一刻も早くつくり上げたい、こういうことで事を進めてまいったわけでございます。
○稲村稔夫君　原子力局長が一生懸命早く何とかしなきゃならないと、そういう置かれたお立場での気持ち、そういう気持ちに追い込まれるということもわからぬではないのですけれども、しかしこれは六ケ所の、核燃料サイクルのその中の一環としてこれを進めようということになっているわけでしょう。それは自治体サイドのところのお話はいろいろとついているということでしょうが、まだかなり地元でも反対をしている人たちもいます。その辺のところを最終的にきちんと建設工事にかかれるような段取りにいくにはまだちょっと時間がかかっているわけでしょう。
　そういう準備が、違う言い方をすれば準備が整ってから議論をしても国会でこれが二年も三年もたなざらしになって、たなざらしと言うとおかしいけれども、そういう形になっていくという見通しだから、今のうちからやるというのだったらそれもまた一つの手でしょうけれども、しかし全体の進捗状況から考えていったら、仮に僕の方が百歩譲って、こういう法案の審査が提起をされたのは、これはやむを得ないなと思えるような状況というのにはまだなってないと思うのです。今の地元との関係だとか反対運動だとか、十分納得さしきっていないのじゃないですか。
○政府委員（中村守孝君）　廃棄物の処理処分対策につきましては、原子力委員会においても前々から議論をしてきたところでございまして、別に六ケ所村の土地が決まってから廃棄物の処分をそこへ持っていこう、こういうことをにわかにやっているということではございませんで、その前から原子力委員会で議論いたしまして、やはり低レベル廃棄物等につきましては施設外、事業所外に集中して処分をする、最終的貯蔵をするということが全体の廃棄物の処理処分システムを確立する上で必要であるということを原子力委員会の中でもコンセンサスを得まして、その方向で私ども指導してまいったところでございます。
　幸いなことに、場所といたしましても青森県の下北半島六ケ所村にそういう土地も得られるということでございまして、地元との関係におきましても、地元の知事を初め関係各位の御了解が得られ、そこをいわばこの施設の場所として現在調査を進めておる段階でもございますし、むしろ体制的にそういうことをきちんとするためには、今回ぜひとも法案において安全の責任というものを明確にすることがこのことを円滑に進める上でぜひ必要であるということで法案の審議をお願いしているわけでございます。
○稲村稔夫君　私は、今の局長の言われていることにあえて疑義をずっと挟んでいますのは、いろいろな点でもっと煮詰めが済まなければいけないものがあるんじゃないですか、そういうもの、例えばの例で地元の関係の反対の皆さんのところの問題だとか、そういうことも申し上げたんですよね。中でどうしてもだめだと言う人たちがいたら強行突破までするんですかというようなこと、いよいよの土壇場になればそういう問題もみんな含まれてくるわけですから、だから煮詰めの問題というのはいろいろと詰めていってからでもやれること。だから、やりたいということを全面的に僕は合いいとか悪いとかと言っているんではないんですよ。
　要するに、やるとしたらもっと詰めるべきところを詰めておいてからでもいいのではないかという観点で物を言っているんで、だからそういう面でまたこれから私は今回のこの法案の中で、特に政令や総理府令等について伺っていきたいというふうに思っているんです。それで、そこのところがどこまで詰められていくのかということもやっぱりこれ議論をしなきゃならぬ問題だと思っております。
　そこで、法案の中に入らさせていただきますが、この法案の中に今申し上げたように政令事項とそれから総理府令で規定をする事項とかというのがたくさんあるわけで、政令は二つですか、三つですかぐらいしかありませんが、あとは総理府
令というのは随分たくさんあります。それで、一応私の方もそれに対する考え方についての一覧表をいただきまして、しかしこれではちっとも明確になっていない部分ばかりでございますので、それでこれからお伺いを順次していきたいというふうに思っております。
　その第一は、五十一条の二の第一項の一号、ここのところで、政令で「廃棄物埋設の事業の許可を受けて埋設を行う放射能濃度の低い廃棄物の範囲を定める。」ということになっているわけで、その内容を「具体的には、」と書いてあるんですけれども、ちょっと読んでみますと、「その範囲として、原子力安全委員会の報告書「低レベル放射性固体廃棄物の陸地処分の安全規制に関する基本的考え方について」（昭和六十年十月）において示されているところに従い、その放射能濃度が、廃棄物埋設の対象とすることができる濃度上限値として定められる値以下であり、かつ放射性物質として拘束する必要のない無拘束限界値を超えるものとなるよう廃棄物の形態を踏まえ核種に応じて定める。」、こう書かれていますね。
　　　〔委員長退席、理事塩出啓典君着席〕
正直なことを言ってこれじゃ何が書かれておるのかわからぬのですよ、そうでしょう。基準のことについて書いておられるんだけれども、その基準についてはどれも皆はっきりしないわけですね。意味がわからぬでしょう。「廃棄物埋設の対象とすることができる濃度上限値として定められる値以下であり、」と、これはどういう値を言うんですか。これわかりませんよね、どういう値を言うのか。それから「かつ放射性物質として拘束する必要のない無拘束限界値を超えるものとなるよう廃棄物の形態を踏まえ」云々、こうなっている。無拘束限界値というのは具体的にどんなところを言っているんですか。これはこれだけでもわからぬわけですね。「基準を定める」というのに、これじゃ基準になってないじゃないですか。言葉では基準となっているけれども、基準というもの、判断がでさる基準というのは何もないわけでしょう。これはどういうことを考えておられますか。
○政府委員（辻栄一君）　それにつきましてはさらに引き続いて②という記述があるわけでございまして、この具体的な数字につきましては、ただいま原子力安全委員会で作業が鋭意進められているところでございまして、今の作業計画からいいますと、ことしの夏ごろには具体的な数字が出てくることになっているわけでございます。そのことをこの資料の②において記述しているわけでございまして、「濃度上限値及び無拘束限界値については、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）等の検討も踏まえ、我が国において十分安全確保が図られるよう、現在、原子力安全委員会において検討が進められており、その結果に基づいて策定していくこととなる。」、こういうことでございまして、こういった作業がただいま原子力安全委員会において行われているところでございまして、その答申が出ました際に、私ども政令案をつくりまして、さらにこれを原子力安全委員会に諮問した上で決めていくという手続を踏まえようということを考えておるわけでございます。
　御質問の途中で、基準の数値がないじゃないかということが御質問の趣旨であろうかと拝察するわけでございますけれども、その数値につきましては、ただいま申し上げましたように安全委員会で近く定められることになっておりますので、ただいまの時点で具体的にどういう数字であるということを申し上げるわけにはいかないわけでございますが、そのアイデアといたしまして、やはり国際原子力機関で検討している数値が一つの参考資料になると思います。そういう意味で参考資料としてＩＡＥＡの数値を添付したものを、これをそこで定められました数値を衆議院の委員会の審議の際にも御提出さしていただいたわけでございまして、ほぼこういったようなレベルのものが原子力安全委員会で定められて出てくるというふうにお考えいただきたいと思うのでございます。
○稲村稔夫君　私がもっといろいろな点が煮詰められてからでもよかったではないかという言い方をしているものの中には、そういうことも含まれる。わけですね。というのは、原子力安全委員会でもってこの八月ころ出すというんでしょう、今何月ですか。これは八月に出るのであれば、その基準というものをもとにしてむしろきちんと具体的に問題を提起するというのが正しいんじゃないですか。その辺はどうしてそうならなかったんですか。
○政府委員（辻栄一君）　この辺のところはどうしてということでお答えできるようなものではございませんけれども、こういった法改正とそれから具体的な安全委員会等における検討が並行して進められるということで私どもは十分差し支えないのではないかというふうに考えておるところでございます。今回の法律につきましては、こういったものを具体化して具体的に規制にどういうふうに反映させていくかという法律上の手続その他についての基本的な枠組みを定める法律を御提案申し上げているわけでございまして、具体的にはそういったようなことは政令委任としていただいて、こういった安全委員会等の手続を経た上で定めさせていただくという形にさせていただきたいというふうに私ども考えているところでございます。
○稲村稔夫君　私は政令に委託することが悪いと言っているんじゃないですよ、政令になったっていいですよ。だけれども、廃棄物というものを処置をしようという法律をつくるわけですから、その廃棄物の性格がどういうものなのか、どういう廃棄物がどういうふうにして処置をされるのかということが明らかにならなければ法律を審査する意味がないということになるじゃないですか。一番基本になる取り扱うもの、どういうものをどうやって取り扱うのだ、そこの基本のところがはっきりしなかったら法案の審査というものの一番の基本が崩れるんですよ、法案の持っている意味が。だから、どうしてそういうものを詰めないで提起をしたんですか、どうしてもそれが私はわからないんです。だからそう聞いているんです。
○政府委員（辻栄一君）　この点につきましては、原子力安全委員会の昨年十月の報告におきましても、「低レベル放射性固体廃棄物の陸地処分の安全規制に関する基本的考え方」というところで、一体どういったたぐいのものを廃棄の対象にするかという基本的な考え方は示されているわけでございます。私ども詰めているのは、そういった基本的考え方に基づきまして具体的に数値を幾つにするかということを今原子力安全委員会で検討していただいているわけでございまして、この状況下におきましては、具体的数字について安全委員会にお任せいただけるということであれば、規制の仕組みについての御審議をいただくということについては十分差し支えない程度のアイデアが既にできているというふうに理解しておるわけでございます。
○稲村稔夫君　私は気になっているから申し上げているのであって、今の廃棄物についての一定程度の判断ができる、そういうものが出てこなければ困りますというふうに申し上げているのは、例えばあなたがおっしゃったＩＡＥＡの今検討している数値、これは専門家委員会がなんかで大体数値のあれはめどがほぼ決まったみたいですね。それを正式に今度は総会で決めるのかどうするのか。いわゆる正式に決めるという手続が残っておる、こういうことのようですから、そこで数値のめどを見せていただいて、大体こんなことになるのだろう、そう思いますね。
　だけれども、例えばその中でアルファ放射体、このＩＡＥＡのあれでいけば、これは十のマイナス六乗から十のマイナス五乗、これが規制免除濃度範囲というふうになっています、ということになりますね。そこで、これもおたくの方からもらった資料で、「アルファ廃棄物に含まれる核種の非破壊測定について」の測定方法等について資料をいただきました。そしたらこれは三つぐらいありますね。パッシブ・ガンマ法、パッシブ・ニュートロン法、アクティブ・ニュートロン法、こういうふうになっています。そうすると、じゃここ
で伺いましょう。これ、それぞれの方法で大体測定できる限界というのはどのくらいになるんですか。
○政府委員（辻栄一君）　資料提出要求の趣旨というものが必ずしも私ども理解できておりませんでしたので、いろいろな資料が種々雑多に提出されているわけでございます。ただいま先生御指摘のアルファ放射体についてのＩＡＥＡの規制免除範囲のレベル、十のマイナス五乗ないし十のマイナス六乗という数字でございますが、これについて私ども安全規制面でどういうやり方をとっていくかということを考えます場合には、これはやはりその廃棄物、固化体になった後の外側からの外観検査によってやっていこうという考え方はないわけでございまして、むしろこれは廃棄物を製作するところの原子炉設置者なりそういった方々に対する規制を通じて、そこでいろいろな核種分析等が行われて固化体をつくるわけでございますから、そういうところの記録を見ながら、また必要に応じましては放射体からサンプリングをするというような手段も考えていくわけでございますけれども、そういったようなやり方によりましてこのアルファ放射体の濃度レベルというものをチェックしていきたいと考えておるわけでございます。
　別途の資料で、アルファ核種についての固化体について外部からの非破壊測定法についてという資料要求がございましたので出しまして、幾つかの方法について原研あるいは動燃等において研究が進められているということを御説明申し上げたわけでございますが、これらの方法につきましては外観の検定の方法、これについてはまだ実用化するに至るまで精度が上がっているわけではございません。そういうことで具体的な私どもの規制にはまだこのアルファ放射体についての外部からの確定ということは実用的でないからそれは使えないというふうに思っているわけでございます。
○稲村稔夫君　多分そういうお答えだろうと思いながら僕も聞いていたのですけれども、ここで出てくるこれの技術のあれでいけば、こうした十のマイナス六乗だとかなんとかというところまでの検出精度がなかなか技術的に困難であるということにもなると思いますしね。ただ、私がこのことを問題にしておりますのは、そうすると発生者が測定をしたそのデータを一切信用して、あとほかのチェックの方法はありません、こういうことになるのですか。その辺のところ。
○政府委員（辻栄一君）　規制の仕方としては、基本的には先生のおっしゃったように、発生者におけるサンプリングデータ、それに対して種々罰則を伴った基準の規定がございますので、こういうことによってやるのがまず基本でございます。しかし、それだけではチェックが不十分だということも考えられますので、そういった法規制に従った廃棄物作製が行われているかどうかにつきましては、適宜私どもの方で抜き取り調査をするというようなことによって全体としてそういう管理がきちっとなされているかどうかという規制を考えているわけでございまして、また必要に応じましてはでき上がりました固化体についてサンプリングテストをやるという方法も可能であろうかと考えておるところでございます。
○稲村稔夫君　そうすると、その抜き取り調査というのはどういうふうにしてやるのですか。例えば今のアルファ廃棄物の場合ですね、その場合は今の提出をされた外からの非破壊の調査測定の方法では無理だということになりますね。それだけどその後サンプリングをして調査をしましょうと、こういうときはどういうふうにするのですか。
○政府委員（辻栄一君）　二つの道があろうかと思いまして、一つは、固化体につくる前の先ほど申し上げましたような廃棄物についての核種の固定、そういうものを原子力事業者がやっているわけでございますが、その作業過程において適宜立入検査等によりまして品物を収去して、これを官側で分析するということによって原子力事業者の記録が正しく行われているかどうかということのチェックをするというのが一つの方法であろうかと思います。さらに、固化体になってしまったものにつきましてのチェックの方法として考えられますれば、それは特定の固化体につきまして破壊検査をやってみる。これは全数やるというのは意味がございませんので、幾つかから抜き取りによって、ドリル等によってサンプリングをいたしまして、それを核種分析をするというような方法を両方併用してまいりますれば十分な規制が行われるというふうに考えているわけでございます。