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○佐藤（泰）委員　大体理解できましたけれども、では、今の説明の中にあった還元利回りについて統一的な見解というものがあるのかどうか、この点について伺いたいと思います。
○鎭西政府委員　委員御指摘のように、そこが非常に難しいところでございまして、考え方としては、長期の安定した、例えば国債あたりの利回り等々あたりが参考になるのでございましょうが、何分これは、地域なり時期によっても非常に変動していくものでございまして、そのあたりで〇・何％の違いというのがこの収益還元価格そのものにかなり大きく影響してくるという技術的に非常に難しいサイドがございます。
○佐藤（泰）委員　ちょっとよくわからぬのですけれども、そうすると統一的なものはないということですね。
○鎭西政府委員　考え方といたしましては、今申しましたように「最も一般的と思われる投資の利回りを標準とし、」ということになっておりますが、何％を採用するというような意味での統一的なものはございません。
○佐藤（泰）委員　では現在、利回りについて大体どれぐらいが想定をされて行われているのか。過去の事例で結構でございますので、大体どの範囲の利回りを考えて評価をされているのか、その点について伺いたいと思います。
○鎭西政府委員　ただいまも御説明いたしましたように、若干地域によって差がございますが、例えば運用の指標というもので考えられておりますのは、若干幅があるのでございますけれども、例えば土地の場合は三％から五％ぐらいの範囲内、あるいは建物の場合は五％から六％ぐらいの範囲内で、地域別、用途別等の個別性を加味するという考え方でございます。
○佐藤（泰）委員　統一的な見解はないということですが、大体三から五％が還元利回りであるというような説明であったかと思うわけですけれども、その三から五というものについては鑑定を行う場合に規範性といいますか、そういうものはあるのでしょうか。それともその鑑定時点、地域、時期その他によって鑑定士さんが何％をとるかということになっているのか。その三から五というのは規範性があるのかないのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○鎭西政府委員　例えば国債なり公社債利回りを標準にいたしまして、収益の増加見込みあるいは貨幣価値の目減り等を考慮して勘案するということにされておりますので、最終的にはそれぞれ鑑定評価を行われます鑑定評価士の知見にゆだねられているところでございますが、このくらいの幅でというそういう専門的知見によります一応の範囲というのがありますので、この程度で実際にも採用されているというように私どもは考えております。
○佐藤（泰）委員　今御説明をいただいたように鑑定士の鑑定評価にゆだねられているということですが、確かに鑑定士は高度な資格を持ってみえる方で、特に私は異論はないわけですけれども、いま少し統一的なものがあってもよいのではないかというふうに思いますので、この点についてさらなる検討をお願いをしたいというふうに思います。
　では次に、新聞等の資料によりますと、最近土地による相続税の物納申請が急増している、そんなふうに聞いています。私の調べた資料によりますと、特に大阪国税局管内の近畿二府四県では、一九九〇年のゼロから一九九一年の四月－九月期において約二百四十件に上っているというような新聞資料もあったわけですけれども、そこで、土地によるといいますか、不動産による相続税の物納申請の今日的な動向と、あるいは物納申請がこのように急増してきている、とりわけ不動産による物納申請が急増してきている理由について、どう認識してみえるか、お尋ねをしたいと思います。
○中川政府委員　お答えいたします。
　最近の相続税の物納につきましては、少し元年ぐらいから並べて御説明しますと、平成元年度物納申請件数は五百十五件でございます。平成二年度に入りまして千二百三十八件ということで二・四倍にふえておりまして、さらに三年度に入りましてから十二月の時点で調査したところによりますと二千二百七十件ということで、約二倍でございます。したがいまして、平成三年度三月末でどれくらいかなということですが、推計しますと二千二百七十から三千件ぐらいまでいくのだろう。したがいまして、非常に増加しました平成二年度のさらに二倍強ぐらいの増加率かなというふうに考えております。先生の御指摘のとおりでございます。増加傾向にあるということでございます。
　またその理由でございますが、不動産の物納がふえているという傾向、理由、そういうことにつきましては、いろいろあると思いますけれども、我々の方でこういうことかなと分析しているのは、最近不動産の融資の総量規制がございまして、まず土地取引が減っているということで、相続税を納める場合に土地を処分しての金銭納付が少し手間取るとか難しいというようなことがあって、一つにはそういうことで物納がふえているのかなということ。それからもう一つは、土地の実勢価格の下落が急激にあったというふうなことから、そういう物納を選択する者が多くなったのかなというふうに分析しております。
○佐藤（泰）委員　今説明していただいたわけですが、私もやはり今の市場環境ではすぐに買い手がつかずに、売れるとしても路線価を大幅に下回る価格ならば、売らずに物納した方が有利ということからこういう現象が生じてきているのではないかと思います。このことからすれば、一部地域では時価と公示価格、時価と路線価が実態として逆転をしているのではないかということも考えます。この場合、多くの資産を持つ人々はともかく、例えば一つの土地資産しか持たない人々にとっては健全な家族形成ができなくなる可能性もあるわけですので、私は大変な問題であろうというふうに考えております。
　したがって、時価が公示価格や路線価を下回った場合にはどのような対策をとられるのか、どのような対策がとれるのか、そのあたりについてお伺いをしたいと思います。
○坂本（導）政府委員　相続税の場合、あくまでも相続時点の時価でございます。したがいまして、路線価を時価が下回った場合には時価で申告していただいて結構でございますが、この時価は客観的なものである必要はございます。路線価というのは多くの納税者の利便のために一般的に公表をして大量処理ができるようにしているものでございますので、個々の事情で時価が下回っていればその時価で申告をしていただく。私ども、そういう時価で申告をしていただくことを適切に受理するよう、各機関に対して徹底しているところでございます。
○佐藤（泰）委員　今のような説明ならば、私はそれほど物納がふえないのではないかというふうに思うわけですが、やはりその辺の指導が十分になされていないのではないかというような気もするわけですが、どうでしょうか。そんなことを思うのですが、どうですか。
○中川政府委員　今課税部長の方から申し上げましたように、物納自体が、元来が相続税納付は金銭納付ということに原則なっておりますが、物納が今後増加する傾向というのは予測として非常に考えられます。したがいまして、このたび相続税法改正の中に、物納の申請があった場合に早急にそれに対して対応するために、今まで税務署で一手に物納の審査をしておりましたけれども、国税局の方に上げまして、そして早期に効率的に処理するというふうな方途もとりましたし、またそういった傾向がございますので、どういうものが物納できるのか、それにつきまして明確化するというふうなことで、通達等の改正を今急いで、間もなくそういった方向でお示しできるのじゃないかというように考えております。
○佐藤（泰）委員　今答弁いただいたような方向で早急に検討を進められたいというふうに思います。
　時間が参りましたので、私最後に、土地対策は、計画といいますか規制、そして助成、誘導等の要素を相互に連携し、総合的に実施していかなければならないと考えております。その際、地価の公示価格が実態に即したものでなければ私は効果を上げ得ないだろうというふうに考えますので、したがって、より正確な精度の高い地価評価が行われるように強く要望をして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○狩野委員長代理　輿石東君。
○輿石委員　私は、ただいまの佐藤委員や中谷委員の論議の中で既に問題点として地価の評価の適正化について種々な問題点が出てきているだろうと思います。
　重複を避ける意味で、私は別の視点から御質問をしたいと思うわけですけれども、今我が国における公的土地評価としては、いわゆる一物四価と言われるようないろいろな形でこの評価の価格の表示がされているわけですけれども、言うまでもなく、地価公示価格、それから都道府県の基準地価とか相続税の路線価、さらには固定資産税評価というふうに、それにさらに加えて銀行の担保評価というようなものや監視区域での土地取引価格、そういうようなものを含めますと、私たち国民は一体本当にどれが本当の地価だかわからないという素朴な疑問も出てくるわけであります。同じ土地に四つの異なった評価があるというようなことについて大変問題があろうというふうに思うわけですけれども、このことについては、既に私たち社会党を初め四党共同提案という形で一九八八年には統一案として提出をしている経過があるわけであります。
　その法案の中では、公的土地評価の一元化というものを明記し、そこの論議が今度の土地基本法の中にも生かされてきているだろうとも思うわけですけれども、政府は今日なお公的土地評価を一元化するということは困難だと理解しておられるのかどうか。もう土地基本法の論議がされて数カ月後に政府も同じ法案名で土地基本法を国会に提出してきた経過については今お話をしましたけれども、一元化条文はなかったというふうにお聞きをしているわけですけれども、そして、審議の結果、私たち野党の強い要請も入れて、この法案の十六条に「公的土地評価の適正化等」というようなものが打ち出されてきた。そして、私どもが論議をした一元化をしなければいけないだろうという理由も、るる委員会で時間をかけてやってきたはずであります。
　そして、この十六条には「相互の均衡と適正化が図られるように努めるものとする。」というような言い方で、抽象的な言い方で入っているとは思うわけですけれども、この国会において思い切って一元化へ改正していくという方針はあるのかないのか、まず冒頭にその点について三省庁からお尋ねをしたいというふうに思います。
○鎭西政府委員　ただいま委員御指摘になりましたように、土地基本法の審議の過程ではいろいろと御議論があったことは私どもも十分承知をしております。そういう議論を踏まえまして、経過的に申しますと、参議院の段階で土地基本法に十六条が法文として新しく入った、それでその調整の過程で、法文としては「土地の正常な価格を公示するとともに、公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるように努めるものとする。」というようにされたという経緯でございます。
　それで、それを受けまして昨年の一月に閣議決定いたしました総合土地政策推進要綱におきましては、公的土地評価につきまして、例えば相続税評価につきましては「地価公示価格を基準として評定する考え方に立って、」とか、あるいは固定資産税評価につきましても「地価公示価格の一定割合を目標に、」というようにされておりますので、私どもの立場といたしましては、公示価格を基準にして公的評価がなされている、ある意味では、実質的には一元化の御議論があったときにねらっておられました公的土地評価相互の均衡・適正化というのはこの方向で十分達成できるのではないか、かように考えております。
　その場合、基準になります地価公示の信頼性がただいま御指摘のように非常に重要になってくるわけでございますので、私どもは、基準として信頼に足り得るような、いろいろただいまも御議論がございましたが、精度の向上、それからやはり適正な公示地点の配置というのが必要でございますので、公示地点数の増加というものに向けてこれからも十分努力をしていきたい、かように考えているところでございます。
○谷口政府委員　固定資産税の評価に当たりましては、売買実例価額はもとよりでございますが、地価公示価格あるいは相続税路線価の動向を総合的に勘案いたしまして、評価の適正化・均衡化ということで今まで努めてきたところでございます。
　しかしながら、昭和六十年代以降の地価高騰の影響を受けまして、地価公示価格と固定資産税における評価額の間に特に大都市で大きな開きが見られてきている、これも事実でございます。こういう事実を踏まえまして、先ほど申しましたように、平成六年度の評価がえに当たりましては、御指摘の土地基本法十六条の趣旨も踏まえまして、地価公示価格の七割程度を固定資産税の宅地の評価とするということで準備を進めておるわけでございます。
　こういうように地価公示価格の七割ということにそろえるわけでございますから、これは直ちに一元化ということまではいかないにしても、現実に相互間の均衡・適正化というような土地基本法の趣旨には適合していることであるというふうに考えておるところでございます。
○坂本（導）政府委員　御指摘の相続税における土地の評価に当たりましては、従来から地価公示価格との均衡を保つように努めてきたところでございますけれども、今回、地価公示価格を基準として評定するという考え方に立ちまして、従来地価公示価格の七割程度を相続税評価額としておりましたものを、平成四年分からは八割程度にまで引き上げるということをいたしました。
　それからもう一つは、評価時点でございますが、相続税の場合は前年の七月一日が評価時点でございましたが、公示価格の評価時点は当年の一月一日でございますので、相続税評価時点につきましてもこの公示価格の時点に合わせて当年の一月一日にするというようなことをしております。
　こういったことによりまして、土地基本法第十六条等の公的土地評価相互の均衡と適正化の要請に沿ってきたものと考えているところでございます。
○輿石委員　ただいま三省庁からそれぞれ、一元化をしなくても適正化は図られる、土地基本法十六条の精神を踏まえて、こうおっしゃられたわけですね。そして、その理由をそれぞれ言われました。
　地価公示価格についてはその基準点をふやすとか、それから固定資産税については七割とか、そしてまた相続税についてはその価格の評定日を一月一日にそろえたというふうに、そのことで地価公示評価の適正化が図れるというふうに三省庁では言われたわけですけれども、たしか建設省の退職されたＯＢの人だと思いますが、長谷川徳之輔さんという方が「土地改革の視点」という本を書かれているわけですけれども、その中に、その本の九章には、「バラバラの土地評価の統一を」という見出しでこの一物四価の現状を批判しております。まあ建設省という専門的なところを退職された人が、結論としては、「地価は、その信頼度が高くなければ」、先ほど佐藤委員からも指摘がありましたように、その「規範性が発揮できない。一物四価を続ける限り土地政策の前進はない。一元化を早急に実現すべきである」と強調しておられるわけであります。
　改めてお伺いしますけれども、近い将来この一元化に着手するお考えがあるかどうか、それぞれ簡単で結構ですから、お尋ねをしてまいります。
○鎭西政府委員　公的土地評価の一元化論あるいは適正化・均衡化論は、委員御指摘のように、今回の地価高騰の過程でいろいろな方からいろいろな御意見が出ておることは、私どもも十分承知しているのでございますが、そういう中で、土地基本法の議論を踏まえた総合土地政策推進要綱の策定というのができたわけでございまして、私ども国土庁の立場といたしましては、先ほど申しましたように、地価公示価格を基準としてという共通の観点に立って相続税なり固定資産税の評価も行われているわけでございますので、土地基本法十六条がねらいとする適正化・均衡化というのは、努める努力よりももっともう一歩踏み込みまして、ほぼ実質的にはそういう方向で実現しているのではないか、かように考えているところでございます。
○谷口政府委員　固定資産税の評価を平成六年度において全国一律に地価公示価格の七割程度に合わせる、これは、現在ございますところの地域格差、地域における地価公示と固定資産税評価の格差のばらつきということを考えますと、大変大きな作業でございます。また重要な作業でございます。
　私どもといたしましては、平成六年度の評価が全国一律に地価公示の七割程度に合わせるというこの評価がえを的確に行うということが、土地基本法十六条の趣旨に資することであるということと考えております。
○坂本（導）政府委員　地価公示価格は、国土庁から御説明がございましたように、一般の土地取引についての取引価格の指標を与えること、それから公共用地取得の補償基準とすることを目的としており、その公示地は都市計画区域内に限定され、その地点数も約一万七千地点というふうにお聞きしておりますが、私どもの相続税の評価の際の標準地は現在十七万地点でございまして、これを倍増させようとしているところでございます。さらに、路線価地域も四十万ヘクタールから五割増し程度にするということでございまして、その相続税の評価に当たって公示価格を活用するには限界があるということは御理解いただきたいと思います。
　また、固定資産税はその目的が相続税とは異なりますし、三年に一遍の評価ということでございますので、毎年評価がえが行われる相続税とは性格が異なる。
　以上のように、目的あるいは性格が異なりますが、しかし、委員御指摘のように、相続税評価と他の公的土地評価相互の関連につきましては、以上の問題はあるものの、今後ともなお一層の均衡化・適正化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○輿石委員　まあ予想はしておりましたけれども、やはりそれぞれ同じようなお答えであります。
　私は、そうした長い論議の中で土地基本法が成立をし、その第十六条で、その一元化の趣旨に沿うべく、諸制度の見直し、施策の展開をされているという努力はよくわかるわけですけれども、それならば、その地価公示価格がすべての相続税、固定資産税、それぞれの基準になるわけですから、この地価公示価格の決め方、方法、それによって両者も当然深いかかわりが出てくるということでありますから、地価公示価格の方法については大変慎重を要しますし、神経を使っていただかなければならない。
　その問題点については、既に中谷、佐藤両委員からそれぞれの立場で指摘がありました。そこで中谷委員が言われましたけれども、三省庁の連絡提携を密にしていくことが重要だとも言われたわけであります。土地評価の一元化とあわせて、行政の一元化ということも視点に置かないと、これからの客観的な土地評価はあり得ないと思いますけれども、先ほども既に指摘をされました。もう一度私もその点について、三省庁ではどのような形で連絡提携を図っていかれるのか、その点についてそれぞれ、簡単で結構ですから、お答えいただきたいと思います。
○鎭西政府委員　先ほどもお答えいたしましたが、土地基本法あるいは総合土地政策推進要綱の考え方に基づきまして、公的土地評価の相互の均衡と適正化を図るという方向で鋭意努力を進めてまいっているところでございます。そのために、具体的には、国土庁、大蔵省、国税庁、自治省の関係三省庁でございますが、課長レベルで公的土地評価に関します連絡調整会議というものを開催いたしまして、随時意見交換を行っております。
　私どもの立場といたしましては、地価公示地点を選定するときの考え方、それぞれの省庁からのそれに対する御要望といったようなものを承ったり、あるいは、それぞれ各課税評価の実施に当たって、私どもの鑑定評価員の分科会を活用していただくということで、現場におきます意思疎通あるいは連絡がうまくいくようにというようなこと等々、十分連絡を図っておるわけでございますけれども、今後ともそういう方向で関係省庁の連携を図っていきたい、かように考えているところでございます。
○谷口政府委員　私どもにとりましても、地価公示の動向あるいは相続税評価の動向は極めて影響の大きいものでございますので、三省庁の調整連絡会議、これを中心に十分情報交換に努めてまいりたいというふうに考えております。
○坂本（導）政府委員　国土庁、自治省と同じ答弁になりますけれども、私どもは、関係三省庁が絶えず密接な連絡をとって、相互にそごを来さないようにやっているところでございまして、今後ともなお一層努力してまいりたいと考えております。
○輿石委員　最後になりますが、どうしても一元化は当分不可能だというようなことが繰り返し言われているわけですけれども、それは逆の立場からいえば、その一元化をしなくて現状でいく方がよりメリットが多いんだというふうに理解をされているのか、それとも、それは、先ほどお話がありました評価の目的、性格の違いからできないんだというふうに理解されているのか、その点だけ最後にお聞きをして質問を終わりたいと思いますが、その点いかがですか。
○鎭西政府委員　先ほどお答えいたしましたように、地価公示を所管している国土庁の立場といたしましては、現在相続税評価が七割から八割に引き上げられる、あるいは固定資産税の評価が平成六年度の評価がえの時点に七割を目標にされるということでございますので、この八割なり七割といいますのは、やはり換金性の問題だとかあるいは継続的な保有を前提とした地方公共団体による受益に対する対価であるとか、そういう課税上の問題というのがございますが、考え方の根底にございます。その土地をどう評価するかという基本的な考え方は共通しているものでございますので、私どもといたしましては、現在のやり方がきちっと行われますれば、土地基本法十六条の趣旨が十分実現されているのだろうというように考えているところでございます。
○坂本（導）政府委員　先ほどお答えいたしましたように、相続税の評価額は公示価格の八割程度を目途とする、こうしておりますが、公示価格と全く同一にすることがいいのかどうかと申しますと、実際に取引価格というのはかなり値幅があるということもございますし、それから一年間たえ得るものでなければならない。相続税の場合にはその相続時点の時価でございますから、一年間たえるというためには、ある程度の弾力性、安全性を設けておかなければならない、こういうことから八割程度としているところでございます。したがって、完全に全く合わせるということには安全性の面で無理があると考えております。
○輿石委員　大変時間が制約をされましたので、ぜひ土地基本法の十六条の精神に沿って、三省庁まさに一元化という方向で、そういう考え方でこれからの土地政策に臨んでいただきたいことをお願い申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
○狩野委員長代理　平田米男君。
○平田（米）委員　私の方からは、主に自治省に固定資産税の関係でお伺いをしたいと思うわけでありますが、先に、国税庁でございますか、相続税財産の評価基本通達の改正を昨年末にされましてことしの一月一日以降適用をするということで、特にこれまでの質問の中でも御説明ございましたが、奥行き価格の補正率を大幅に変えた、これまでの発想を逆転した補正率表を新たにつくられたということで、大変これはマスコミにも載りまして大きな話題になりました。
　伺いますところ、自治省では固定資産税の評価がえをするに当たってことしの七月から作業に入る、このように伺っております。これまでは相続税も固定資産税の評価の仕方も基本的に一致しておったというふうに聞いておるわけでありますけれども、ことしの七月からの鑑定作業の前に固定資産税評価についても相続税評価と同様に評価の基準を改正されるお考えがあるかどうか、まずこの点から御答弁をお願いします。
○谷口政府委員　御指摘の相続税の財産評価基本通達が改正されたことは十分承知しております。固定資産税の評価基準におきましても、そのような奥行きの価格補正というものも規定してございます。御指摘のように、平成六年度の評価がえ、具体的には本年の七月一日を基準日として作業をしてまいりますから、この固定資産税の評価基準の該当部分につきましても検討し、改正するものは改正するということが必要でございます。現在、その相続税の改正の内容等も踏まえまして、市町村における評価が支障を来さないような時期に固定資産税についても見直しをするというための準備をしているところでございます。
　　　　〔狩野委員長代理退席、委員長着席〕
○平田（米）委員　わかりました。
　では次に、今回土地対策ということで土地税制の大幅な改正が行われました。地価税という新しい税も創設をされたわけでございますが、土地譲渡所得税についても大幅な改正がございました。同時に、固定資産税の評価がえについても、その土地税制の大改正の一環である、こういうふうなとらえ方を私はしておるわけでございますが、自治省としてはどのようなお考えなのか、御意見を伺いたいと思います。
○谷口政府委員　固定資産税の評価のあり方というものが議論になりましたのは一昨年でございました。御指摘のように、昭和六十年から始まったところの地価の急騰、これをどのように適正なものに持っていくのか、その場合、税制においてどのような役割が期待されるのか、そういう観点から種々議論があったところでございます。その中で、固定資産税を中心とする土地の保有課税をどのようにするのか、これが大問題でございました。当時は、保有課税というのは固定資産税と特別土地保有税の保有分、これしかなかったわけでございます。したがいまして、大方の議論は保有課税が低過ぎるから地価の高騰の一因になるんだということで、保有課税強化論という観点から種々御議論もあったところでございます。
　そこで、固定資産税をそのような政策的に地価を安定させるために機能できるのかという観点から種々検討もされたわけでございますが、その中で先ほど来御議論がありますように、三千三百市町村が評価しておる固定資産評価と地価公示との不均衡というような問題が大きく指摘されたところでございます。そういう不均衡をまず是正するのが必要ではないかということで、平成六年度において地価公示価格の七割程度を目途に評価を合わせていく、これがまず必要であるということで、先ほど申しました均衡化・適正化のために平成六年度の評価がえを行っていく、こういうことで作業を進めておるところでございます。
○平田（米）委員　要するに、おっしゃる趣旨は、土地税制の大改革の一環として行ったというふうに理解していいわけですか。おっしゃっているのが何か途中でよくわからなくなってしまったのですが、そういうふうに理解してよろしいわけでしょうか。特に総合土地政策推進要綱には、土地税制の活用が土地対策の大きな柱であるということで、そこの中で、まず負担の公平の確保である、そして二番目には土地の資産としての有利性を縮減する、そして三番目には適正な土地利用の促進を図る、この三つを強く内閣は言っておるわけでありますが、もう一遍わかりやすく、今回の固定資産税評価、固定資産税の大幅な改正というのぱまさにこの評価の見直しといいますか、公示価格の七割まで持っていく。今は平均では三〇％ぐらいだと言われておるわけでございまして、地域によっては一〇％台というところもあるわけでございまして、それを七割に持っていくというのは今までの評価がえとは違う、こういう視点でとらえなければいけないと思うわけでありますが、もう一遍明確にお答えをいただきたいと思います。
○谷口政府委員　御指摘のように、ある地域では地価公示価格の一〇％、ある地域では五〇％、六〇％。そのように、地価公示という物差しに対する固定資産税の水準が極めてばらつきが多い。これは、昭和五十年代の地価の安定している時期におきましては必ずしもそのような大きな差異はなかったわけですが、地価の高騰というような、六十年代に入ってからの地価の方が急速に高くなっていくという時点でそのようなアンバランスが出てきたというふうに認識しております。したがって、そのようなものを放置しておきますと、土地に対する固定資産税負担の不均衡、これは不公平に通ずるものですから、これをまず是正しなきゃならぬ、こういう観点で今固定資産税の平成六年度の評価がえの準備をしておるところでございます。
○平田（米）委員　そうすると、土地の資産としての有利性の縮減あるいは適正な土地利用の促進という観点はないというふうに伺ってよろしいわけですか。
○谷口政府委員　固定資産税というのは、市町村の極めて重要な税であり、また、市町村が行う行政サービス、種々の行政サービスが行われる、それが、土地、家屋を持っている人たちに有利に働くというような趣旨もあるわけでございます。
　と申しますのは、固定資産税は政策税制ではない、地価が上がるから、そのために固定資産税も上げる、地価が下がったら下げるというような性格のものではないということでございます。ただ、固定資産税評価を、先ほど言いました、現在、地価公示の平均で三割程度になっているものを一定割合、七割程度に上げていく、結果として固定資産税の負担がふえれば、それがまた結果として適正な土地の保有というものに資するという面はあったとしても、これを政策税制として活用するのは誤りであるというふうに考えております。
○平田（米）委員　投機的な土地の値上がりを抑えるというのは、まさに政策的に総量規制等をやることによって、そのカンフル注射を打つというのはあるわけでありますけれども、地価がどんどん上がっていく、要するに土地神話というものを打破していく、これは何も政策そのものじゃないわけですよ。そういう観点で考えれば、あなたのおっしゃっていることはちょっと視点が違うんじゃないかと思うのですけれども、やはり固定資産税は、サービスだけだったらサービスに対して何らかの税制を考えればいいわけであって、土地に対して課税をするということについてのいろいろな意味があるということをもっと正しく理解をしていただく必要があるんじゃないかと思うのですが、これをやっていますと、私に与えられた時間はあとわずかしかありませんので、次に進みます。
　税負担の調整措置ということをペーパーでもいただいておりますし、先ほども御説明がございました。税負担の調整措置というのは一体どういう観点でやるのかということで私ここで議論をさせていただきたいと思うわけでありますが、要するに、評価が高くなった、税率は変えない、当然固定資産税額は高くなるわけです。場合によれば二倍、三倍になるかもしれない。今までは確かに負担調整をやりました。平成三年度でも調整をいたしましたが、果たしてどういう負担調整が固定資産税が置かれた立場から考えて適正なのかどうか。ただ急に高くなったからなだらかにするのが一番いいのだ、これは一番単純な考え方であります。しかし、固定資産税が今この土地問題においていかなる機能を果たすべきなのか、そこまで掘り下げた議論をした上での負担調整でなくちゃいけないと思うのです。
　それで、これまでは所得に対して所得税をかけられました。フローに対する課税が非常に大きくなった。しかし、それはどうも誤りではないか。ストックに対する課税が非常に弱くなってきてしまっている。ストックに対する課税をきちっとすること、特に土地に対するストック課税というのをきちっとすること、これがあらゆる点で必要ではないか。それは単に土地だけの問題ではありません。人間の、私たちの暮らしそのものにも大きな影響があるわけであります。そういう意味で、単に固定資産税の負担をなだらかにするというだけの発想では、これからの対応には極めて不十分だと思うのです。それは私は、全然やる必要はないとは思いませんけれども、端的に言うならば、固定資産税が一兆円、二兆円、三兆円ふえるならば、その分を住民税の減税に基本的には充てるべきだ、こんなふうに私は思いますが、一遍お考えをお聞かせください。
　余り時間がありませんので、簡単にお願いします。
○谷口政府委員　固定資産税の評価がえを平成六年度に行うに当たりまして、地価公示の一定割合に合わせていくということが出てきたいきさつにつきましては先ほど御説明したとおりでございますが、いずれにしても、土地税制全般の見直しの中の一環であるということは間違いございません。したがいまして、固定資産税の平成六年度の評価がえがどのようになるのか、それの負担調整措置等の調整をどのようにするのか、これも土地税制全体の中での位置づけを考えながらやらなければならない問題であるということは間違いございません。
　ただ現在、またどの程度の評価がえになるのか明らかでございませんので、どのような手法でやるということまでは申し上げられませんが、そのような観点でやっていくべきものというふうに考えております。
○平田（米）委員　そういう観点で考えますと、先日、四月十三日でございますが、ある新聞に、自治省の方針としていろいろな記事が報道されました。今回の評価がえに当たって税率を変えることはしない、そして、負担の急激な増大を避けるため、なだらかな負担調整措置を講ずる、最近の地方財政の伸び率が年率で五％以下になっていることから毎年五％以下に固定資産税の上昇を抑える、こういう趣旨の報道がございました。
　例えば、私の地元であります名古屋市などは、公示価格に対する固定資産税の評価というのは一六％ぐらいだと言われておりまして、それを七〇％に引き上げるということは、四倍から五倍引き上げなければいけないということになります。そうすると、税額も四倍から五倍上がってしまう、こういう状況になるわけでございます。当然、住民からすれば、負担調整してもらいたいという気になるわけでありますが、これ、毎年五％で調整しようと思いますと何十年かかるかわからないという状況にあるわけです。何十年かかってやっと、しかもその間に土地の値上がりが全くないという前提でもって考えても何十年もかかる。こんなことでは、本来、土地税制の活用として考えられた負担の公平とか有利性の縮減とかあるいは土地の有効利用、こういうようなインセンティブというのは全く働かないわけです。
　それで一遍、これが自治省の考えかどうかも明らかにしていただいて、同時に、負担調整の期間、もしやるとしたら、どのくらいの期間を考えてみえるのか。平成三年度は、三年もしくは五年でございました。そしてまた、法人所有の土地については負担調整は非常に厳しい対応をされたわけでありますが、私は、今回については法人所有土地については原則的に負担調整はやるべきではない、こんなふうに思うわけでございますが、御意見を伺いたいと思います。
○谷口政府委員　御指摘のありました新聞記事は承知しておりますが、そのような内容につきましては一切決めておりません。ただ、御指摘のように、急激に負担が上昇するというような場合には、やはり納税者の負担を考えまして、よりなだらかな調整措置は必要であろうというふうに考えております。また、余り長期にわたる調整、これも必ずしもいいものとも思っておりません。したがいまして、今後におけるこの負担調整の具体的な内容を決めるに当たりましては、納税者の負担あるいは個人、法人の負担のあり方等々、その辺を総合的に勘案して決めてまいりたいというふうに考えております。
○平田（米）委員　余り長期にわたらないようにしたいというお考えですが、その余り長期というのは、五年なのですか、十年なのですか、それは三年なのですか、まずそれをお答えいただきたいと思います。
○谷口政府委員　現在のところ、またどの程度の評価アップになるという数字が出てまいりませんので、どの年で切るというところまでは決めてございません。
○平田（米）委員　では、あなたの考えで結構でございますが、余り長期になっているというのは、例えば十年というのは長期になる、五年というのは長期になるというようにお考えなのかどうかをお聞かせいただきたいのです。
　また、平成六年から三年たちますとまた評価がえの時期が来るわけでございまして、評価がえの時期をまたいでまでやることが適正なのかどうか、それも含めてもう一度お願いします。
○谷口政府委員　平成三年度の評価がえにおきましても、個人の住宅用地の負担を考えますと、三年を超えた五年の評価になった、これも、それぞれその上昇率を見ますとやむを得ない措置であったというふうに考えております。
　平成六年度の評価アップがどのようになるかわかりませんので、私の感想としてもどれだけの調整期間ということは今申し上げられませんが、納税者の負担の限界というようなものを考えながら決めていくべき問題だというふうに考えております。
○平田（米）委員　最後に、時間がありませんのでこれだけ伺っておきますが、固定資産税でふえた分を個人の住民税の減税に充てることによっての負担調整、そういうことは十分お考えなのでしょうか。
○谷口政府委員　先ほど御説明いたしましたように、平成六年度の評価がえによる均衡化・適正化というものは、必ずしも増収を目的としたものではございません。平成三年度の評価がえもそうでありました。そこで、平成三年度におきましても、前倒しによる六千五百億という大変大きな住民税減税をやらせていただいたわけでございます。平成六年度におきましても、その評価のアップの状況、負担調整の状況、その増収等の状況、これらを総合的に踏まえまして、御指摘のような住民税減税というものも検討の一要素としては入ってくる場合もあるというふうに考えております。
○平田（米）委員　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○薮仲委員長　次に、佐藤祐弘君。
○佐藤（祐）委員　先日発表されました公示地価、住宅地では前年に比べて全国平均五・六％下落したということですが、地方都市では上がっているというところもありますし、東京圏、大阪圏の住宅地で見ますと、異常高騰以前から見ればなお二倍以上なのですね。だから、若干下落傾向は出ているからといって、決して甘く見ることはできないのだというふうに私は思います。国土庁としては、地価の安定、下げるという方針で来ているわけですが、そういう点では、あの異常騰貴の根本は正していかなければならぬ。そういうこととの関連で、発表された公示地価で、いわゆるバブルの部分ですね、なかなかこの規定が難しいというようなこともあるかもしれませんが、それはどれほどあったというように見ておられるのか、まず、その点を国土庁にお聞きしたい。
○鎭西政府委員　ただいま委員御指摘のように、平成四年の地価公示の結果を見ましても、東京圏、大阪圏では、地価高騰前に比べまして、累積上昇率で大体二・二倍強ということになっております。この水準は、昨年策定いたしました総合土地政策推進要綱が目指します土地の利用価値に相応した価格、あるいは住宅地について言いますと、大都市の中堅勤労者が通常の所得で購入できるそういう価格に比べましてまだ相当乖離があるというのは事実でございまして、私ども、引き続き総合土地政策推進要綱の目標とする価格水準を目指して諸般の対策を進めていく必要があるというように認識しております。
　それで、ただいまバブルとおっしゃいましたので、バブルの定義、これは経済学者、評論家等、いろいろな意味で使われておるわけでございますが、利用価値に相応する部分との間に乖離があるのかないのかということからいたしますれば、私どもとしては、まだ相当乖離があると言わざるを得ないというように考えておりますけれども、地価公示の性格は、先ほど来いろいろと御議論を通じて御説明しているところでございますが、個別取引に伴いますいろいろな特殊な要素、特に投機的なそういう要素というのは公示価格レベルでは排除しておりますので、そういうことからいたしますと、公示価格レベルにはそういう投機的な要素というものは一般的にはないというように考えていただいてよろしいのではないか、かように考えるところでございます。
○佐藤（祐）委員　平成二年の土地白書によりましても、平均収益価格と公示価格の割合には相当開きがある。丸の内、銀座は八割程度、それから住宅地、商業地では五割から七割。逆に言うと、バブル的なものが五割から三割あるとも言える状況があるわけで、私は、やはり基本は、異常な土地高騰ですから、それに端を発した公示地価などが責任のない庶民に降りかかってくるというようなことがあってはならぬのだということを申し上げておきたいと思います。
　時間が限られていますので、自治省にお伺いしたいと思うのですが、固定資産税の評価について、公示価格の七割程度を目標にするという方針で進められておるわけですが、その七割程度の根拠についてまずお聞きをしたい。
○谷口政府委員　昭和五十年代の地価の安定していた時期、この時期におきます地価公示と固定資産税評価の平均をとりますと、約七割に近い数字でございます。また、昨年来、一定価格を、一定割合というものをどのようにするか、都道府県、市町村とも十分協議を続けてまいりました。その中で、やはりそのような過去の実績等も踏まえて、七割程度が適当であろうということで七割としたものでございます。
○佐藤（祐）委員　私は、その七割の決め方がもうひとつはっきりしないと思うのですが、五十年代、比較的安定しておった。五十四年とか五十七年の数字がありますね。確かに平均すれば七割前後というのはありますけれども、その一番の基本の問題は、現在のように格差が拡大していった。もとは、その根本原因は、地価の方が急激に大都市部を中心に上昇したということですよね。だから一番の基本は、それをいかに引き下げるかということだと思うのですね。そうではなくて、率だけを昭和五十年代に求めるというのは、全く理論的な根拠はないと私は思うのですよ。
　一、二お伺いしたいのですが、その五十年代の七割前後ということでありますが、実はこの資料で言いますと、それはあくまで平均であって、五十四年が六一・四％、五十七年が六七・四％ということでありまして、地方によって大変格差があるわけですね。例えば五十四年の場合は、最高が埼玉の浦和が九一・一、最低が那覇市の三一・七ですね。本州で見ましても盛岡が四六・五。五十七年も大体同様の傾向ですね。浦和の場合九七・九ですよ。盛岡が五五・二。最高、最低で言いますと倍以上も開きがある。そこを一律に七割にしていくというのは、実態にも合わないし、根拠がないのです。かえっていろいろな矛盾を新たに引き起こすんじゃないかというふうに考えますが、いかがですか。
○谷口政府委員　確かに平均的に七割近い数字と申しましたが、個々にとりますと、今のようなばらつきがあったということは事実でございます。そのばらつきがあることがむしろ問題である。ある地域では地価公示の八割、ある地域では四割、あるいは最近におきましては一割というようなばらつきを是正していかなければならぬということは、税の負担の公平の観点からも極めて重要なことであろうと思います。
　それで、御指摘ありました、ばらつきがあると同時に、また格差が拡大してきたという二つの問題があるわけでございます。それには、地価公示の方も十分な適正な公示価格になっていただきたい、これはもちろんでございますし、また評価をする市町村側の評価も適正に引き上げるべきときは引き上げていくという、要するに比率でございますから、両方がそういう目的に向かって評価をしていかなければならぬというふうに思うわけでございます。
　それで、五十年代が確かにそういう数字でございましたが、例えば最近における家屋の再建築価格の取得価格に対する割合というようなものを調べてみましても、抽出でございますが、七割程度という数字も出てくる等々、いろいろな研究等の数字も参考にしながら、それも傍証といいますか、参考にさせていただきながら、この七割というものも考えた次第でございます。
○佐藤（祐）委員　ばらつきがあったのはおかしいと言いますが、これまでそうしてきたわけでしょう。それなりに固定資産税の評価については、いろいろ検討された結果としてこれまでの数字があるのですよ。五十四年度の数字も五十七年度の数字もあるわけですね。それを無理やり一律にするというのは、私はどうしてもおかしいと思う。
　例えば、東京の場合で言うと、この元年の公示との比較では、東京は二十三区が二一・幾らでしたか、特別区は二一・九というのが出ています。しかし、先日発表された公示価格との比で計算してみると、一一・五ですよ。これを七割にする。これは四倍、五倍どころか、六倍強になるのですよ。これはいろいろな問題を引き起こさざるを得ない。
　時間が迫ってきたので、もうあわせてお聞きしますが、激変緩和措置で対処するというふうに言われている。それは、これまで伝えられているところでは、小規模住宅が中心ですね。しかし、今申し上げたように、東京二十三区の場合で言いますと、四、五倍、六倍強、固定資産の評価がアップするとなれば、従来の二分の一、四分の一という措置がありましたね。それのさらに六分の一、掛けるですよ、四分の一とかということでなければ非常に大きな負担になる。そこまでの思い切ったものは恐らく考えていないと思うのですね。でありますし、住宅以外の商店あるいは中小零細業者の人たち、あるいは先日の生産緑地法の改正で宅地化を選択した農家の方々には固定資産評価がえによる莫大な税金がかかってくる、大増税になるのです。こういうことについて一体どう考えておられるのか。
　さらに申し上げますと、固定資産税の評価額というのは、公団家賃の算定基礎の地代相当額、ここにも使われるわけです。あるいは、地方によっては保育園の入園料とか国民健康保険料、こういうものの算定にも使われる。そうなりますと、評価がえで評価額が今の二倍、三倍、四倍、五倍、地域によって違いがあるわけですけれども、になると、そういうもろもろのことにも直、響いてくるわけですね。本当に重大な影響があると言わざるを得ない。
　そういう点で、私たちは、そういう方向ではなくて、本当に収益還元を徹底して、用途別の評価というのもあってもいいわけでありますし、本当に大きな負担が国民にかぶさらないように、もっと慎重、真剣に検討すべきだというように考えておりますが、そういう各方面への影響を含めて、どう考えておられるのか、お聞きをしたい。
○谷口政府委員　御指摘のような影響もあるということは承知しております。そういう意味におきまして、例示でお挙げになりましたけれども、小規模住宅用地の特例の見直しばかりではございませんで、従来やっておりましたところの通常の負担調整措置をよりなだらかにする、あるいは建物も含めた固定資産税総額という観点からの見直しもする、あるいは都市計画地域で都市計画税のかかっている方々の負担ということは都市計画税も含めた負担でなければならないということで、都市計画税の負担のあり方も検討する、土地固定資産税にかかわるそれらのあり方を総合的に見て結論を出していくということを先ほど来申し上げているとおりでございます。
○佐藤（祐）委員　何か調整でうまくいくような抽象的な答弁ですが、本当にそんなことができますか。多方面に影響があることは承知している、それがこれまでの比ではないですよ。特に大都市、東京とか大都市では一〇％台から七割にするというのですから、五倍、六倍。それがほかの今申し上げたようなものにもはね返ってくるということでありますから、私は、こういう形の評価がえはやめるべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○薮仲委員長　以上で佐藤君の質問は終わりました。
　次に、菅直人君。
○菅委員　大変短い時間ですので、二、三に絞って質問をいたします。
　この公的土地評価というものが従来に比べればかなり連動してきたということは、率直に評価をしているわけですけれども、ここまで来れば三省庁、国土庁、大蔵省、国税局、自治省あるいは各自治体で例えば土地評価委員会といったようなものを共同でつくって、そこで、これによれば、国土庁が来年は二万カ所あるいは相続税評価は二倍程度と書いてありますから、これでいうと三十万カ所、そして固定資産税評価が四十万カ所ぐらいになるというふうに書かれているわけですから、標準地数が、そうすると、そこで調整をして、まさに四十万地点の公示価格を三省庁の共同の土地評価委員会で提出をする、そういう形にすれば、ある意味ではすっきりもするし、何といいましょうか、公的地価の一元化が私は必要だと思っておりますが、より一元化に近づくのではないかと思いますが、各省庁の見解を聞きたいと思います。
○鎭西政府委員　先ほど来御答弁しておりますように、私ども地価公示を預かっております国土庁の立場といたしましては、土地基本法あるいは総合土地政策推進要綱の考え方を受けまして、相続税、固定資産税の評価割合を八割あるいは将来的には固定資産税の場合七割を目標にされるということは、実質的には土地基本法十六条が目指しております公的土地評価の適正化・均衡化というものに資するといいますか、そのことがほぼ実現されていくのであろうというように理解しております。そのためにも、地価公示の信頼性の向上と申しますか、一つはより精度を高めていく努力というものと、もう一つはやはり基準になるべくふさわしい数が適正に全国に配置されている必要がありますので、平成五年の地価公示では二万ポイント強ということで相当努力はいたしたわけでございますが、引き続き公示地点の数の増大というものを図っていきたい、かように考えているところでございます。
　それと、固定資産税の評価の仕方等々につきましても、鑑定評価による評価をされるという方向のようでございますので、私どもの立場からいたしましても、それぞれの課税評価の評価の精度というものが高まることによりまして、現実には、今委員御指摘になりましたように、数十万ポイントが、ある意味では世の中の取引なりあるいは価格の感覚といいますか、どういう水準にあるかというものの指標という実際上の機能を果たせるようになっていくのではないか、かように考えているところでございます。
○菅委員　今の答弁は答弁でいいのですが、質問は、だから共同で土地評価委員会といったものをつくって、そこで全部合わせてといいましょうか、四十万地点なら四十万地点公表する、発表するという形をとったらどうかというその制度について、では自治省、お答えください。
○谷口政府委員　現在、その三省庁の公的土地評価の研究会がございます。この中におきまして、それぞれのできる限りの情報交換等を行っております。私どもも、この場を通じまして固定資産税に関連する事項の情報をいただき、また固定資産税の情報もできる限りお伝えするというこの場を十分活用してまいりたいというふうに思っております。
○菅委員　ばらばらで申しわけないのですけれども、だからそれは確かに前進だということを私は認めているわけです。しかし、従来から余り点数をふやすには、国土庁は予算がないとか、あるいは国税庁はこれまでのスタッフが従来は足らなかったとか、自治省は自治体がばらばらで遺漏だったとか言われていた経緯があるものですから、一遍に国土庁に四十万地点やれということも不可能だろうから、そういう内部打ち合わせは内部打ち合わせで従来よりは大きく前進したと思いますが、もうちょっと公的にオーソライズされた合同の地価評価委員会などをつくって、そういったものをつくったらどうですかということを聞いているわけですよ。
　国税庁、大蔵省、どうですか。
○坂本（導）政府委員　公的土地の評価については、土地基本法等により、相互の均衡と適正化を図るよう努めるものとされております。したがいまして、相互の均衡と適正化を推進するという観点から、委員御指摘のとおり、現在、国土庁、自治省、大蔵省三省庁におきまして公的土地評価研究会を開催するほか、随時必要に応じて意見交換を行っているところであり、また、私ども国税当局と地方自治体との間でも地方レベルで意見交換を行っているところでありまして、まさしく委員御指摘のように緊密な連絡をとっているところでございます。
○菅委員　同じ繰り返しだからこの点はまたの機会にしますが、もう一点、先ほど他の委員も指摘があったのですが、いわゆる相続税評価が八〇％、固定資産税評価を平成六年から公示価格の七〇％水準に引き上げるということ、それ自体は私も適正なやり方だろうと思っておるわけです。しかし、その負担調整の問題で相続税の場合と固定資産税の考え方が若干違ってきているのですね。相続税の方の負担調整の考え方は、先日大蔵委員会で法案がたしか通りましたが、いわゆる評価は八割にことしから上げる、しかし足切り等で負担調整を行う、税率等で負担調整を行うということをやったわけです。それに対して自治省の考え方は、どうも従来から足切り等でやるというやり方は余り変えないで、つまり二百平米、四百平米の基準は余り変えないで、評価を一遍に上げないでだんだん上げていくというやり方をとっている。これはやり方が違うだけではなくて、かなり意味合いが違うのですね。
　私は、ある意味では、相続税と同じように、評価そのものは平成六年に一遍にきちんと七割に上げて、そして例えば三百平米以下は一平米当たり三百円とか五百円とか定額制でもいいとか、そうすれば今の水準をそう大きく超えない水準でいくとか、あるいは先ほど来出ておりますように、その税収を前回やったと同じように住民税減税に振り向けるということで逆にトータルとしての負担調整を行う。ですから、評価そのものを段階的に上げていくというやり方ではなくて、評価はきちんと上げた上でほかのやり方で、足切り等で負担調整をすべきだと考えますが、自治省はどうお考えですか。
○谷口政府委員　固定資産税の性格ということを考えますと、やはり広く住民の方々に負担をしていただく、つまり行政主体が行うところの行政サービス、それに対して負担をしていただくという性格がございます。したがいまして、足切り的に一定のものは課税しないんだということは限界があると思うわけでございます。また、固定資産税の中には土地、家屋、償却資産がございます。したがいまして、その家屋なり償却資産との整合性ということも考えていかなければならない、そういう内容がございますので、必ずしも相続税と同じようにならないということは、御理解いただきたいと思います。
○菅委員　今の議論は私もこの五年ぐらいやっているのですね。自治省は一度は今のような答弁だったのが、ある時期から公示価格の七割にすると言っているのですよ。今の答弁からいうと、七割にするという意味が自己矛盾を起こすわけですよ。つまり、固定資産税というのは自治体の財源だから、従来の例で言えば、三年間に二割程度上がれば十分だということと、じゃ七割にするということは、内容的に物すごい自己矛盾しているわけですよ。
　そして、今度の平成六年の評価がえというのは相当変わりますよ。これは自治省、わからない、わからないと言っているけれども、本当にわからなかったら、それは仕事をかえてもらわなければいけないですね。平成三年の評価がえは何年と何年の間ですか。たしか昭和六十二年と平成二年の夏ですか、つまり平成三年の評価がえというのは、それよりもっと前の三年間の、たしか一年か一年半前の三年間の変化でやった。あのときの言い方でも、その時点はそれほど地価高騰はまだ始まっていなかったから、まあ二〇％程度にしたんだという説明があったのを私は記憶しています。
　今度の平成六年の評価がえというのは、一番地価高騰がピークになった時期を全部含んでいるわけです。前回が二〇％程度しかやっていませんから、どう見たって平均三倍ぐらいにはなるというふうに見通されるわけですよ。さっきの、従来の三六という評価で見たって、二倍、三倍にはなるだろうと見通されるわけです。そういう中でどうするかという質問を先ほど来ほかの委員もしているのに、考えていません、わかりませんという答弁では済まないと思うのです。
　最後にもう一点だけ、そういう自己矛盾がないのか、そこだけ答えていただきたいと思います。
○谷口政府委員　七割という一定割合にする、これは先ほど申しましたように、地価公示に対して地域的に余りにもアンバランスがある、これが固定資産税の税負担の不公平につながるではないかということ、これが最も大きな理由でございます。
　したがいまして、確かに固定資産税の評価の体制から考えますと、その基準日の一年半前を基準にして三年間を見るということで、御指摘のようなタイムラグがあることも事実でございます。したがいまして、平成六年度の評価がえは、ことしの七月一日前三年間の上昇率を基準にして評価のアップをするということでございますから、御指摘のようなかなりの評価上昇も見込まれる。したがいまして、総合的な対策、負担上昇にならないような調整措置、これが必要であろう、そのための検討を十分してまいりたいと考えております。
○菅委員　時間ですので終わりますが、今言いましたように一年半前ということになると、最も地価の上昇が激しい時期の評価がえになるわけですから、それの対応を一先ほど申し上げたように、私は足切りが相続税とは違っておかしいとかという議論は全くないと思いますし、私はゼロにしろと言ったわけでもないし、それから他の、今土地の議論をやっておるわけですが、他の固定資産税のものに同じようなことを当てはめろと言っているわけでも全くないし、どうも議論を余り横道にそれないで、本来の土地のあるべき税制として自治省もそういった考え方も検討していただくように申し上げて、時間ですので質問を終わります。
○薮仲委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十二分散会