Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島九州男君　ありがとうございます。
　渥美先生が一番最初に書かれている宗教、祈祷、経験というふうな、信ずる者は救われると。医療の分野で保険が適用されている部分、西洋医学でエビデンスが確立されている部分で救われる人、そしてまたそういう、保険では適用されないけれども、やはり自分がそこのいろんな療法や、用手療法だとかいろんな部分で精神的に、そして肉体的にも自然治癒力が高まって救われていく人、いろんな部分があってしかるべし。
　だから、そこについては、やはり政府としてきちんと制度上きっちりと区別できるもの、例えばお医者さんのように国家資格がある人、それから鍼灸、あんま、マッサージという国家資格のある人や柔道整復師、こういう国家資格のある人たち、保険適用になっている人と、またカイロや整体師と言われるような人で、国家資格という資格がなくて、そしてまた保険の適用にもなっていないもの、こういうものがやはり国民の皆さんにしっかりと理解をされるような仕組みに構築をしていくということはすごく大切なことだというふうに思います。
　それは、悪質なものに引っかかるということは、やはり国民の皆さんがそれぞれの違いというものを正しく理解する、そういう環境が整っていないんではないかというふうに思うんですね。だから、当然お医者さんにかかるときには保険証を持っていくのは当たり前の話ということで皆さん保険適用を受けられる。そうすると、そこのグレーゾーンと言われる、例えば鍼灸、あんま、マッサージや柔道整復師さんのように、保険で適用されるそのけがの部分とそうじゃない部分の境目が国民の人は分かっていないんですよね。だから、結局そういうグレーなところに不正が生まれていくというようなことも、生まれているという現状を見たときに、政府としてきちんと国民の皆さんにその違い、そういうものを分かっていただけるためには、制度をもう少し明確に分けていく、資格の部分を国民の皆さんにしっかり分かっていただくということも必要だと。
　一つ例を挙げれば、車の運転免許を持っている人がその車の免許でお金を稼ごうとすれば、多くの国民は二種免許を取りに行くということは皆さん御存じ。そしてまた、料理人になって何か料理を出してそしてお金を稼ごうという人はやっぱり調理師免許が要るんだみたいなことは皆さん分かっている。
　ところが、用手療法と言われるカイロ、整体とかいう部分については、国がきちんとした資格を付けていないものですから、とにかくあの先生は上手だからあの先生のところへ行くと何か体が良くなったというような部分で治療目的に行く人もいれば、普通の一般のリラクゼーションという形で行く人と、その違いが明確に分かっていないという部分もある。
　やはり、だから、そういった意味で、行政としては、そういうものをきちんと国民の皆さんに分かりやすくするためには、やはり制度を抜本的に見直していくということも必要であるでしょうし、人の体をいろいろ触ったりとかいろいろする用手療法みたいなものでお金をいただくという一般的なそういうリラクゼーションにしても、何らかのそういう二種免許のような制度があれば、ああ、これはタクシー等運転手さんになるのに勉強しに行くようなところに行かないと車の免許でお金が稼げないんだなというふうなことを多くの国民の人が分かっているように、きちんとそういう区別が付いていくようになるのではないかというふうに思っております。
　だから、この統合医療については、まさにその玉石混交と言われるものを、いかにきちんと国民の皆さんに分かりやすくそれをしろしめしていくという意味での切り分け、そういうものをやはり行政が率先してやっていただかないと、これはなかなか民間ではできないところですから、そういった意味での行政のリーダーシップをしっかりと示していただくことをこれから是非期待をしたいと思いますし、私どももいろんな意味で勉強、研さんを重ねて、国民の皆さんにできるだけ理解をしていただいて、そういった不正が起こらない、また誤解の起こらないようなそういう制度構築に力を注いでいきたいということをお話をさせていただいて、私の質問を終わります。
　以上です。
○牧山ひろえ君　参議院議員の牧山ひろえです。よろしくお願いいたします。
　御承知のとおり、若い人の就職難の問題がある一方で、看護師、介護福祉士、そして特定の科の医師、例えば産婦人科医ですとか小児科医、救急医の医師が不足している現状がございます。
　それぞれの不足改善にどのような取組が行われているか、またそれが十分であるのか、非常に懸念しておりますが、賃金を始めとする待遇の諸条件の改善、人材確保のために検討している措置あるいは現在実施中の措置についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　まず、看護職員の確保対策につきましては、看護師等の学校、養成所の運営費補助費などの養成を促進する政策、それから病院内保育所への支援を始めとする定着を促進するための方策、そしてナースバンクでの求人求職情報の提供、就職あっせんなどの再就職支援、こうした施策に今取り組んでいるところです。
　そして、看護師等の勤務環境を改善するために、省内のプロジェクトチームで今年六月に取りまとめた報告書に基づきまして、都道府県レベルで地域の医療関係者などの参加による連絡協議の場を設置、運営する、こうした取組も進めています。
　また、医師確保対策としては、医学部定員について、今非常に足りない産婦人科、小児科、救急など、特定の診療科や地域で勤務を条件付けられる地域枠を活用した増員を行っているということ、それから、診療報酬改定での救急、産科、小児科などへの重点的な評価、そして、救急、分娩、新生児医療を担う勤務医等の手当への財政支援、こうした対応を行っています。
　また、看護職員の処遇改善につきましては、平成二十一年度に介護報酬を三％引き上げて月額およそ九千円の増としたこと、また、介護職員一人当たり平均月額一万五千円の賃金引上げに相当する介護職員処遇改善交付金、これを平成二十一年十月から実施をいたしまして、こうしたことを併せて、月額およそ二万四千円の介護職員の処遇改善の効果が出ていると思っています。
　平成二十四年度以降も引き続きこの処遇改善にも力を入れて取り組んでいきたいと考えています。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　先ほども申し上げましたとおり、現在介護福祉士が不足しております。それを少しでも解消するために、もちろん賃金アップを図ることは一つの手段だと思います。ですが、今、国の予算が厳しい中で、もちろん賃金のアップも考えなくてはいけないですけれども、それ以外のことも同時に考えなくてはならないと思います。
　介護福祉士の資格を取得するためには二通りあるんですけれども、介護養成学校を卒業してその資格を取得する、そのほかに、実務経験を三年間積んだ後に試験を受けて合格して取得するという二通りの方法が介護資格を取る方法としてあります。
　もしそうであるならば、例えば実際に家で介護をしている介護福祉士の資格がない人に親を一緒に連れて介護施設で働いていただければ、その施設で自分の親だけではなくてそのほかの入所者の面倒も見られるのではと私も思いました。つまり、介護をしている方の施設への就職と同時に介護をしている親もその施設に入所するという、そういう御提案です。
　このようにして三年間実習をし、そして試験に合格すれば、その方は介護福祉士の資格も取れますし、また結果として介護福祉士が増えるということになります。自宅で介護をしているだけでは三年間の実務経験としては認められないですし、報酬も全くもらえません。私の友人の中でも、外で働きたいけれども親の介護に追われてなかなか外で働くことができない、また家の中で働いていてもキャリアアップにはつながらない、そんな悩みを持つ友人もたくさんおります。
　このように、現在家で介護をしている人の中でも、もし希望する方がいれば、介護福祉士のアシスタントとして働けるように選択肢を設けて人材の掘り起こしを図ることは介護福祉士不足の解消に少しでもつながるのではないかと思いますが、このアイデアについてはいかがでしょうか。もちろん、これを実現するに当たって様々な条件をクリアする必要性もあると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これから高齢者が増えていくということは確かなことですので、質の高い介護人材を一層確保しなければいけない、これは重要な課題だというふうに思っています。
　一方、専門資格なわけですね、その介護福祉士というのは。その資格取得のために、在宅で介護をしている家族の方が親を一緒に連れて介護施設で働けるようにするという今の御提案なんですけれども、介護福祉士資格に必要な実務経験というのは、御家族のケアだけじゃなくて、当然のことながら、幅広い利用者に対しまして介護サービスが提供できるような専門的な知識ですとか技術の獲得ということが目的で、雇用契約によって勤務先が決まるわけですから、親と同じ施設で働く制度を何か仕組みとしてつくるというのはなかなか難しいことかなというふうに思いますので、御提案の方法、一つのアイデアとは思いますけど、なかなかそれを仕組みとしてつくるのは難しい点が多いのかなというふうには思っています。
　また、他方で、家族介護の経験を持っている方がその経験を生かして介護分野へ参入をする、そのことを促すような施策というのは重要だと考えていまして、介護のやりがいのようなことを学ぶ研修ですとか、実際の介護現場を知るための職場体験の実施ですとか、あるいは介護の日を設けていますけれども、いろいろな普及啓発によって介護現場への入職、そこで仕事に就くことを促すような機運をつくっていくということは大切だと思っています。
　また、人材育成のための公共職業訓練、これは離職者訓練を始めいろいろやっていますけど、そうした実施の中でしっかりと介護人材の確保対策に取り組んでいきたいと、そのように考えています。
○牧山ひろえ君　もちろん親を施設に連れていって親だけの面倒を見るというわけではなくて、そのほかのいろいろな作業をして、そして介護士の資格に足りる十分な知識を学んで経験も積んで、ほかの介護士資格を取得する方と同様に経験を積んだ上で資格を取るという、そういう意味でございますので、是非取っかかりとして考えていただければと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　私は、平成二十一年三月十一日の予算委員会において病児保育について質問いたしました。当時の私の調査では、全国に七百四十五か所しか病児保育というものがなくて、それに対して、保育所の総数の二万三千か所と比べて圧倒的に病児保育が少なかったのです。病児保育の施設は保育所の施設に比べて比率的に三十対一と本当に少ないのです。特に、御承知のとおり乳幼児はしょっちゅう熱を出しますから、働きながら子育てをしやすくするためにも、病児・病後児保育施設は保育所とセットで考えていかなくてはいけないということを主張いたしました。
　当時の少子化担当大臣からは、政府は二十一年度までに全国で千五百か所の病児・病後児保育の施設の設置を目指して、その計画の拡充に努めているところとの答弁がございました。現在はどうなっているのでしょうか。
○大臣政務官（藤田一枝君）　今、病児・病後児保育についてお尋ねをいただきました。
　保護者に代わって安心、安全な体制で一時的に保育を行う環境を整備していくことは極めて大事な施策であると、このように認識をしているところでございますが、お尋ねの現在の設置数は平成二十二年度で一千三百五十六か所となっております。今委員の方からお話がございました一千五百か所には及んでおりませんが、延べの利用人数は三十九万人という状況でございます。
　そして、現在は、平成二十二年一月に閣議決定をいたしました子ども・子育てビジョンにおいて、病児・病後児保育の実施については、平成二十六年度における延べ利用児童数二百万人という目標値を設定をいたしたところでございます。そして、その体制整備に向けては、これも今政府で検討しております子ども・子育て新システムの中で量的な拡充とともに質的な改善について検討を進めている状況でございます。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　先ほど看護師や小児科医の不足について触れましたけれども、病児保育施設が増えないのは、直接的には保育士や看護師、そして小児科医が足りないことが起因しているのではないでしょうか。
○大臣政務官（藤田一枝君）　今委員が御指摘のとおりでございまして、それと併せて、病児・病後児保育というのは利用児童数の変動が大変大きいという特性がございます。そういう特性ゆえにまた逆に必要な職員、看護師さん等々を確保することが課題となっている、このように認識をしておりまして、この適切な人材確保に向けて保育ニーズを充足するためにもこれから更に検討を進め、施策の推進に努めてまいりたいと、このように考えております。
○牧山ひろえ君　やはり保育所と病児保育との比率からしてまだまだ病児保育は足りていないという現実だと思いますけれども、多くの保育所では子供が熱が三十七・五度を超えると保護者は子供を保育園に迎えにいかなければならないという決まりがあります。保育所によっては三十七度で迎えにきてほしいというところもございます。その場合、もちろん重症の場合は親が当然付き添わなくてはいけないということが前提ですけれども、病児保育などに移していただく仕組みが整っていれば親は安心して仕事を続けられるのではないかと思います。
　現状のままですと、特に寒いこれからの時期ですね、寒い冬場など連日熱を出す子供も多く、その場合は連日働く親は仕事を休むわけにはいかず、そして、そういったことが続けば仕事が大変続けるのが困難になってしまいます。
　当時の少子化大臣は、例えば自治体がそうしたお子さんを病院と保育園の間を送迎するようなサービスですとか、またＮＰＯなどで会員制で病児・病後児保育サービスを提供するような、そうした団体も増えていると御答弁されていますが、ここにある自治体のサービスとはどのようなものでしょうか。
○大臣政務官（藤田一枝君）　病児・病後児保育の実施施設というものを増やしていくということがとても大事なことだというふうに思っておりまして、いろんな形で対策を進めているところでありますけれども、平成二十一年度からはファミリー・サポート・センター事業で、今お話もございましたけれども、病児、病後児の預かりなどを行う病児・緊急対応強化事業というものを追加をいたしました。これは、病児、病後児の送迎サービスを行うことも可能となっているわけでございます。そしてさらに、今年度からは、看護師等が保護者の自宅へ訪問をして一時的に保育をする訪問型の事業というものを実施するということで予算を計上いたしました。
　しかし、まだまだこの事業についてはなかなか実態的には難しい、自治体が取り組んでいくというときにいろんな意味で課題があるということでございますので、その辺をもう一度しっかりと洗い出しながら様々なメニューというものを作って、そしてこの病児・病後児保育というものの推進に努めてまいりたいと、このように思っております。
○牧山ひろえ君　今おっしゃられたファミリー・サポート・サービスですけれども、私も幾つかの地域でファミリー・サポート・サービスを利用したことがございます。
　送迎サービスが今あるというふうにおっしゃっておりましたけれども、例えば保育所と病院ですとか病児保育に行くための送迎ということをやっているところがなかなかないというか、そういう人材が見付からないというのが現状だなと思いました。手を引いて歩ける距離だったら送迎をしてくださるんですけれども、車を運転してまで子供を連れていってくださる、そういう人材が、いろいろ責任の問題もございますし、なかなか運転してまで送迎をしてくださるという方はなかなかいない中、運転しなくてはいけない距離に病児保育施設があるという、そういった現状がございます。
　また、送迎だけでも誰かにしてもらえれば会社を休まずに済むのにと考える親も多いと思います。そのような親のために、例えば子育てタクシーというものがございます。平成二十一年六月十二日の本会議において、私の同僚の植松恵美子議員はこの子育てタクシーの普及拡大に政府としてどのように支援していくつもりかを質問され、当時の厚生労働大臣が、平成二十一年度補正予算において安心こども基金を拡充し、都道府県や市町村が地域の様々な子育て支援の取組を支援できる枠組みを用意し、例えば子育てタクシーにも活用いただけるものと考えておりますと御答弁されております。
　この子育てタクシーにも使える安心こども基金ですが、この活用状況についてお聞きしたいと思います。また、残念ながら今年度でこの基金は終了してしまうと聞いております。是非、来年度以降もこの基金を使えるようにしていただきたいと思いますし、また積み増しを是非お願いしたいと思いますが、大臣の御決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　この安心こども基金がいろいろな形でその地域子育て創生事業、この中に今言われたような子育てタクシーもあるんですけれども、御活用いただいているということは十分承知をしています。
　今、この子育てタクシーは、安心こども基金を活用して実施している都道府県として秋田県、山形県、岐阜県がありまして、県の方はこの基金を使って、養成講座の費用とかチャイルドシート購入費用、子育てタクシー協会の入会金、子育てタクシー掲示用のステッカー購入費、こうしたことを助成することで子育てタクシーをこの安心こども基金を使って実施をしているというふうに承知をしています。
　安心こども基金は、児童虐待防止ですとか、あるいは幼稚園が保育所の機能をするときに施設を増設することとか、いろいろに多様に使われています。本来でしたら当初予算で取れればいいんですけれども、厚生労働省、本当に所掌範囲が広くて、それが取れない中で、こういう基金事業という形でいろいろな形でやらせていただいています。
　基金というのはもうその年ということなんで、毎年毎年それを継続するためにいろいろ努力をしているところですが、この安心こども基金につきましては、本当に重要な役割を果たしていると思っておりますので、予算編成過程でしっかりと確保をし、来年も続けられるようにしていきたいと思っています。
○牧山ひろえ君　是非よろしくお願いいたします。
　現在、病児保育のための施設の建設に対する補助金のようなものはあるのでしょうか。あるとすれば、その補助金で十分と認識されているのでしょうか。例えば、病児保育所の増加につながるに足りるような補助金だとお思いでしょうか。また、病児保育施設を運営している施設に対する補助金はあるのでしょうか。
○大臣政務官（藤田一枝君）　現在、施設整備に関する経費については、病院又は診療所で行う場合は医療提供体制施設整備交付金というもので対応をしているところでございます。また、保育所で行う場合は安心こども基金によって支援を行っているところでございますが、同時に、事業実施に関する運営費、非常に実際に実施するところで皆様苦労をされているわけでありますけれども、この運営費については、保育対策等促進事業で一か所年額二百四十万円を基本に利用児童数に応じた加算を加えて補助を行っているところでございます。
　この内容については、更に実施主体に対して周知徹底も図りながら、そしてまた、実態が今御指摘のように本当に足りているのかというお話もございましたので、そういった点についても丁寧に調査もし検討も加えてまいりたいと思います。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　平成二十二年十月二十一日の内閣委員会の質問の機会で、私は、出産、育児のために一度職場を離れた女性の医療スタッフ、医師、看護師、介護福祉士などが数年後再び職場に復帰することを容易にするための諸施策についてお聞きいたしましたけれども、現状はどうなっているのでしょうか。具体的な数値を示してお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（大谷泰夫君）　お答え申し上げます。
　医療や介護関係の職種の女性の方々の復職支援について、平成二十二年度の事業の実績を申し上げたいと思います。
　まず、女性医師支援センター事業あるいは中央ナースセンター事業というものでありますけれども、女性医師バンクやナースバンクでの就業あっせん等の再就職支援ということで、医師が四十九名、それから看護師が一万二千四百四人が再就業をしております。なお、女性医師につきましては、平成十八年度の事業開始から延べで二百五十七人が再就業したという実績でございます。
　次に、女性医師等就労支援事業というものでありますけれども、この女性医師に対して都道府県に相談窓口を設置し、復職のための研修受入れ医療機関を紹介したり、あるいはその研修を実施する医療機関に対する支援を行う事業、これを現在三十五都道府県で実施中でございます。
　次に、今度は病院内の保育所の運営事業でありますけれども、子供を持つ女性医師や看護職員等の離職防止及び復職支援のために千百九十二か所の病院内保育所の運営等に対して財政支援を行っているところであります。
　また、介護の関係でありますけれども、潜在的有資格者再就業支援研修ということで、介護福祉士等の資格を持ちながら離職された方々の復職を支援するための研修事業を三十四の都道府県で実施して、四千九百八十人の方が参加されたということであります。
　こうした事業につきましては、平成二十四年度の概算要求でも所要の額を要求しているところでありますので、是非実現に努めたいと考えております。
　こういった、今列挙いたしましたが、取組を着実に実施することで、女性の医療や介護関係職員の従事者が安心して就業を継続し、また復職できるような環境整備に努めていきたいというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　先ほど大臣がおっしゃられた地域枠、医学部の間に条件付で、将来特定の科の医師になることですとか特定の場所で働くことを条件として奨学金を与える、そういった制度も重要だと思いますけれども、それにはまだまだ年数が掛かります。是非、女性の即戦力というか、今までキャリアを積んでこられた女性の医療スタッフが本当にすぐにでもカムバックできるように、是非これからもよろしくお願いしたいと思います。
　そして、先ほど申し上げた病児保育の問題ですけれども、保育所に入れる、認可保育園に入ることも地域によっては大変困難です。私の選挙区の横浜では、いつも仙台と本当に毎年どちらかが待機児童でトップだということですけれども、それが現状なんですけれども、保育園に入れたとしても、子供は特に冬場はしょっちゅう熱を出しますし、どうしても病児保育はセットで考えなくてはいけないなと思っております。
　それに対して、もう病児保育と保育園の比率は余りにも大きいので、是非それを解決していただくように私からもお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○石橋通宏君　民主党・新緑風会の石橋通宏でございます。厚生労働委員会で初めて質問の機会をいただきました。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　今日はまず初めに、野田総理大臣が九月の前臨時国会の冒頭、所信表明でおっしゃられた、分厚い中間層の復活というこの言葉について議論させていただきたいと思います。
　野田総理大臣、そのときにこう言われています。日本はかつて一億総中流と言われていたと。しかし、かつて中間層にあって、今は生活に困窮している人たちが増加をしている。諦めはやがて失望に、そして怒りへと変わり、日本社会の安定が根底から崩れかねないと。
　私、まさに同意をするところでございまして、今世界的にも、アメリカのニューヨークのウォール街で何が起こっているのか、世界各国で労働者や失業者が、九九％の声が一％に向けられている、この怒り、まさにそういう状況が起こっているのではないかというふうに考えておりますが、冒頭、小宮山厚生労働大臣、この野田総理の分厚い中間層をもう一回復活をさせるべきだというそのお言葉、どう受け止めて、これからの厚生労働行政、当たる決意でおられるか、お聞かせをいただければと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　私も総理の言われるとおりだというふうに思っています。
　総理のあの演説の中にもあったように、かつては一億総中流ということで、みんな大体自分は中流の、働いて人間らしい生活がそれなりにできている世帯だという認識を持っていたわけですけれども、やはりこのところ格差が非常に開いて、今一％と九九％のお話ありましたけれども、一部の富裕な人がいるけれども、今どんどんその貧困層が増えていると。これは大きな問題だと思っていますので、そこの貧困層、貧しいところに対してどういうケアをするかということが一つ重要な施策だと思っていますし、あともう一つは、やはり、きちんと働ける、人間らしい生活をできるための職場、仕事をしっかりつくっていくということが厚生労働省として大変重要な役割だと思っていますので、そういう意味で、今検討している社会保障の一体改革の中で初めて就労促進という就労の分野を設けまして、ここで、若い人も女性も高齢な方も障害をお持ちの方も意欲のある人は全ての人が参加する権利があるという形で就労を考えたいと思っていまして、全員参加型社会を実現したいと一つは考えています。
　それから、やはり中流、中間層でなくなる原因として、非正規労働者の雇用が不安定で、また処遇が良くないということが非常に大きいと思っていますので、そういう意味では、安心して働くことができる環境を整備する、ディーセントワーク、人間らしく働ける、そういう働き方にしていくことが重要だと思っています。
　さらに、貧困層に落ちないためにはやはりセーフティーネットが必要だということで、昨年成立させていただいた就職者支援制度、これが、求職者支援制度、昨年じゃないですね、今年の通常国会で成立をして十月一日から施行されましたこの求職者支援制度をしっかりと運用しまして、生活保護まで落ちる前の第二のセーフティーネットとしてこういうものを活用する。そのように、きちんと働いたらそれだけの人間らしい生活ができる、そのような社会にしていくことが分厚い中間層を取り戻すことになると思っていますので、厚生労働行政の中でもそうした政策にしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えています。
○石橋通宏君　ありがとうございます。まさにそのとおりで、やはり皆さんがきちんと仕事を持たれ、そしてまた仕事をしながら将来に不安なく安心をして生活ができる、それがまさに分厚い中間層の復活というところにつながっていくんだと思うんですね。
　その意味で、今大臣も言われた幾つかの点について、具体的にどういう施策を打っていかれるのか、戦略をお持ちなのかという点についてちょっと幾つかピックアップして質問させていただきたいと思います。
　まず、職をしっかりつくっていくと大臣おっしゃられました。まさに、いかに雇用をつくるか、ここが非常に重要だというふうに私も考えています。今、残念ながら、日本の現状を見ますと、働きたいのに働けない、若しくはせっかく学校を出て、希望を持って社会に出ようとしている若者たちが目の前に就職先がない。また、失業してしまって一生懸命求職活動をしているんだけれども、一年以上仕事がずっと見付からない人がたくさんおられる、百万人以上と言われています。まさにこれが失望や、そして諦めや、また怒りにつながっていくその根源ではないかというふうに考えています。
　そういう意味では、まずしっかりと雇用をつくること、これが最優先の課題だと思いますが、今日はその中でもとりわけ地方の雇用について是非考えをお聞かせいただきたいんですが、私も前回、ちょっとこの間地方を回ってまいりまして、地方の雇用の現状を見てきました。離島、中山間地、過疎化の進んでいる本当に大変な地方、雇用情勢は本当に厳しいです。この地方でいかに雇用をつくっていくか。これはやはり、国の責任として地方と協力しながらしっかりと最優先の課題として優先的に政策を打っていく必要があると思いますが、この地方における離島や中山間地、ここでの雇用施策についてどういう戦略、考えをお持ちなのか、決意をお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（牧義夫君）　御指摘のとおりだと思います。地方における雇用対策、これは様々な角度からとらえなければいけないと思います。国土の保全ということからも大変重要な政策テーマであろうと思います。雇用のことについての質問でございますので、その分についてお答え申し上げたいと思いますけれども、大変これは重要な課題の一つであるということは役所として、厚労省としてしっかり認識をしているということをまず申し上げたいと思います。
　このため、地域雇用開発促進法に基づいて、離島や中山間地域等の雇用情勢が特に厳しい地域に対して、事業所の設置、整備を伴う雇入れについて助成金、これは地域求職者雇用奨励金、三十三道府県百五十一地域を今は対象にしておりますけれども、助成金を支給する。そして、雇用情勢が厳しい中で、雇用創造に向けた意欲が高い地域に対して、地域の関係者の創意工夫による産業振興施策と相まった人材育成や雇用創出の取組を支援する、これは地域雇用創造推進事業、二十七道府県八十七地域を対象に行っております。
　現下の雇用情勢に対応した対策として、雇用創出基金事業の実施により雇用機会の創出を図っているところでございます。
　また、地域の雇用対策については地域ごとの情勢を踏まえた対策を講じていくことが大切だと考えておりまして、今後は、二十四年度概算要求においても地域の雇用創造効果の向上を図る地域雇用開発促進法に基づく支援の改善、そして三次補正においても、円高への対応もこれもちろん含んでおりますけれども、重点分野雇用創造事業の震災対応事業の拡充、延長に二千億円を更に積み増すという取組も行っております。
　今後とも、その地域の経済の活性化、雇用の促進に向けて邁進していく所存でございます。
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　今副大臣から御説明があった様々な事業については、実は地方でも大変評判が良くて、やはり地方の方々とお話をしますと、是非今後とも更に拡充しながら継続をしていってほしいという要望が強く寄せられております。
　ただ、その中で特に、なかなか、今年度までの事業で来年度予算で概算要求で要求をされておりますが、例えば今年度までの事業が今後どうなるのか分からないので、今後継続をしてもらえるのか、終わっちゃうのか、百からゼロになっちゃうのか、いろいろなちょっと不安が地方の中では渦巻いています。
　その意味では、今年度までの事業で来年からは新事業に移り変わるという、そういう過渡期であるというのもあると思うんですが、是非、地方の皆さんが安心して、雇用のいろいろな対策を創意工夫によって続けていけるように、その辺しっかりと安心してほしいというようなメッセージを是非出してほしいと思うんですが、その点ちょっと追加でいかがでしょうか。
○副大臣（牧義夫君）　先ほども申し上げましたように、三次補正の積み増しも含めて、これは来年度概算要求、我々としてしっかりこれからも継続していく決意の表れというふうに御理解をいただきたいと思います。
○石橋通宏君　ありがとうございます。是非、地方の皆さんに分かりやすい施策をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それで、地方に限らず、そういう形で雇用の創出をしっかりとやっていただきたいわけですが、ただ、中間層といったときに、もちろんただ雇用がつくられればいいというわけではありません。問題は、どういう雇用がつくられるのか、雇用の質を追求していかないと、大臣が言及されたディーセントワークということにはつながっていかないという、そういう観点から二つちょっと質問させていただきますが、まずは最低賃金の問題。
　これはやはり、今ワーキングプアの格差問題広がっておりますけれども、仕事があっても、一生懸命一年間働いても、生活賃金、十分な収入が得られない、そういう人たちがいっぱい出てきているということがまさに問題で、そこをどう底上げをしていけるのかということを考えますと、この賃金の問題、最低賃金の問題というのは避けて通れない重要な課題だと思いますが、昨年六月の雇用戦略対話で政労使の合意があります。これを一刻もやはり早く実現をしていくことが重要な一つの大きなステップになると思いますが、この雇用戦略対話の合意の中身の実現に向けて具体的にどういう戦略を立てておられるのか、決意でおられるのか、そこを是非お聞かせをいただきたいと思います。
○副大臣（牧義夫君）　まさにおっしゃるとおり、本当の意味で、この国そのものをボトムアップしていかなければ本当の意味での成長戦略はないという観点から、私ども民主党政権交代のときの国民の生活が第一というのも、まさにその言葉を集約した表現だったと思います。
　その意味において、我々、雇用戦略対話合意において全国平均千円を目指すということでございますけれども、差し当たって二〇二〇年までにできる限り早期に全国最低八百円を確保するという達成に向けての取組をさせていただきたいと思っております。
　今年の地域別最低賃金の改定については、震災の影響など大変厳しい状況の中で公労使の代表が真摯に議論を尽くし、この目標に向けて着実な歩みを進めていただいた結果、全国加重平均で七円の引上げが実現したところでございます。
　これからもこの目標の円滑な達成に向けて、最も影響を受ける中小企業を始めとした雇用、経済への影響にも配慮しつつ、労使関係者と丁寧に調整をしながら取り組んでまいりたいと思っております。
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　去年の合意以降、着実に毎年毎年労使の皆さん等含めて進捗をいただいているわけですが、そうはいっても、全国津々浦々を見ますとまだまだ八百円には到底到達をし得ない、遠い道のりだなという地域がたくさんあります。
　そういう意味では、政府もとりわけ中小企業への、八百円を先取りした企業への支援策というのも打って、やられて、今年から始まっています。こういうところを是非拡充をしていただいて、一刻も早くこの八百円が実現できるように積極的な施策を打っていただきたいと思いますので、その点を是非、今後の二十四年度の予算も含めて対応をお願いをしたいと思っております。
　次に、もう一点、非正規雇用の問題については先ほど大臣も触れていただきました。非正規雇用の処遇問題、均等待遇の問題、こういったことを具体的にやっていかなければいけません。
　今や、統計によっては三四％、若しくはもう四〇％近く非正規雇用に変わってしまっているというような統計もございます。これは本当に考えられない、考えたくもない数字ですけれども、国民の労働者の四〇％が非正規という形で働いてしまっているということは、これは本当に一刻も早くこの非正規の処遇問題、非正規をどうするかという問題について対応をいただかなければならないわけですが、具体的に、じゃそれをどう進めていくのか、この点について是非今後の政府のお考え、具体的にこの非正規問題にどう対応し、今労働政策審議会等で議論はいただいておるようですけれども、それも踏まえた上で具体的な、何を優先課題にどう取り組んでいくのか、もう少し具体的なお考えをお示しいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（牧義夫君）　確かに非正規雇用については、委員がおっしゃるように、これは一定の問題であるという認識を持っております。雇用調整の対象に非常になりやすい、雇い止めですとか派遣切りという言葉に象徴されるように、これは大変問題であるという認識を持っております。
　一方で、多様な働き方といいましょうか、一定の役割、有期雇用など、非正規雇用もより多くの方が雇用機会を得るという観点からは一定の役割も果たしているということも一方では無視できないと思います。
　しかしながら、委員御指摘のように、できる限り多くの方が正社員など期間の定めのない雇用に移行できるように環境整備を進めていくことが肝要だと思っております。それによって公正な処遇が確保されることこそが、さっきのお話にもあったように社会のボトムアップにつながるという観点から様々な施策をこれからも講じていきたいと思っております。
　有期契約労働者やパートタイム労働者に関しては、正社員転換制度あるいは正社員と共通の処遇制度を導入して、実際に適用した場合に奨励金を支給する制度ですとか、あるいは就職が困難な年長フリーター等を正規雇用する場合に奨励金を支給する制度を活用して、非正規労働者の正社員転換や処遇の改善について支援してまいりたいと思っております。
　有期契約の在り方や今後のパートタイム労働対策について今労政審で御議論をいただいているところでございまして、年末をめどに一定の方向性を定めてまいりたいと思っております。派遣労働者については、御承知のように労働者派遣法の改正についてもうお願いをしているところで、継続になっておりますので、できる限り速やかな成立をお願いしているところであります。
○石橋通宏君　今副大臣が一定の役割ということもおっしゃられました。確かにそういう側面もあるかもしれませんが、それはあくまで労働者の働き方、ライフステージに応じた様々な働き方というのが労働者の側にはもちろんあります。それに資する形で労働者が選択をし得る、そういう形であれば一定の役割、大きな役割を果たしてもらえるものだと思うんですが、現実はなかなか労働者側の選択ではなくて、逆に選択の余地がなくてそういう形で働かざるを得ない方々もたくさんおられます。とりわけ地方には大勢おられます。そういう意味で、是非本当に一定の役割を果たし得る形の対策という、政策というのを、環境というのをつくっていただきたいというふうに考えます。
　その意味で、それにつながるところで、ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けて、これはもう本当に大臣もかねてからずっと取り組んでいただいているところですけれども、私も改めてこの働き方、これを何としても変えていかなくてはいけない、仕事と生活が調和の取れた、皆さんが本当に自分たちのライフステージに応じた働き方が選択できる、そういう社会をつくっていかないと、まさに中間層の復活なんてなし得ないし、様々な社会の状況が改革し得ないというふうに考えています。
　その意味で、一点だけ、私はその中でもとりわけ長時間労働の解消ということは本当に喫緊の課題だと思っています。とりわけヨーロッパと比較したときの、相変わらずやっぱり長時間労働がはびこっていると、ここをどう変えていくのか、ここについて政府の考えをお聞かせいただきたいんですが、私は個人的に、もはやヨーロッパと同じように例えば年間の総実労働時間に一定の法的な規制をはめる。今、日本は基本的に三六協定の特別条項を皆やってしまえば、基本的には幾らでも行ってしまいます。そういうことも含めて、三六協定の特別条項の見直しとか、さらには、ヨーロッパの方では既に導入が進んでいる、法的にやられている、日本でも労使の取組で導入が進んでいる勤務間インターバル、休息規制の導入ですとか、そういう具体的な施策をもはや検討すべき段階に来ているのではないかと思いますが、この点についてのお考えはいかがでしょうか。
○副大臣（牧義夫君）　委員おっしゃるように、例えば週四十八時間、もう絶対それを守るんだというようなところにまで残念ながら今至っていないというのは御承知のとおりでございますけれども、新成長戦略においても、これは週六十時間以上労働者の割合を半減させるという目標も掲げておりまして、現に減りつつあることは、そういう方向性にあることだけは事実でございます。二〇二〇年には現在の五割減とする、そういう目標も掲げております。
　昨年四月から施行されております改正労働基準法では、一か月六十時間を超える時間外労働に対する割増し賃金率の五〇％への引上げなど、長時間労働を抑制するような対策も盛り込まれておりますので、着実にその方向性には進んでいくというふうに思っております。
　インターバル規制についても、まだこれは議論の余地があろうかと思いますけれども、できる限り、これは職場の労働安全、いろいろメンタルヘルス等々の話もこれから法案審議していただきますけれども、そういった観点からも非常に重要な取り組むべきテーマだと思っております。まずは労働基準法の遵守のための監督指導や時間外労働の削減に向けた労使の自主的な取組の支援などに力を入れて取り組んでまいりたいと思っております。
　今後における日本の労働者の働き方、休み方を考えていくに当たっては、委員の御指摘も含めて、いろんな諸外国の例、特にＥＵなどの例も見ながらこれから鋭意検討してまいりたいと思っております。
○石橋通宏君　ありがとうございます。是非そういう具体的な取組も含めて、今後引き続き議論をしっかりとさせていただければというふうに思っております。
　とりわけ、今副大臣も労使の自主的な取組ということも言及されましたけれども、残念ながら、現状を見ますと、業界によっては労使の自主的な取組が可能な業界もあれば、それが残念ながらなかなかできない業界もあります。業種ごとに労働時間比較していただければ、これは一部の業界では非常に時短が進んでいる、でも一部の業界ではやはり相変わらず年間二千五百平均なんていう業界もあるんです。そういうところをやはりきちんと、労使の自主的な取組を尊重しながらも、どう全体的に環境整備を進めていけるか、その辺はやはり国の主導としてしっかりとやっていくべきだと思いますので、是非今後とも御議論をさせていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、これも冒頭、小宮山大臣が触れていただきましたセーフティーネットの部分です。もちろん中間層から、例えばこの二十年というスパンで考えたときに、なぜ中間層からこれだけ多くの労働者の皆さんがこぼれ落ちてしまったのかということを考えれば、まさにこの日本でセーフティーネットがやはり弱かったのではないか、十分なセーフティーネットがなかったのではないか、だからこそこれだけ多くの人たちがこぼれ落ちてしまった。ここはもう一度やっぱりセーフティーネットの拡充ということ、しっかりとしたセーフティーネットをつくって、落ちてしまった人を引き上げるのはもちろんですが、今中間層にまだいる方々がこれ以上こぼれ落ちないように、しっかりとしたものをつくっていくことが非常に重要です。
　そういう意味では、民主党政権下でも、この間、第一のセーフティーネットとして雇用保険の拡充をやってきました。第二のセーフティーネット、先ほど言われた求職者支援制度、これ恒久化されましてこの十月からスタートをしています。そういう意味では、セーフティーネットの拡充の取組、進んできていると思いますが、この間の取組の、実態的にどういう効果が上がったのか、そのおかげでどれぐらいの、元々それがなければこぼれ落ちてしまったかもしれない人たちが例えばどれだけ救われたのかとか、そういう具体的な数字などがあれば是非御紹介をいただきたいと思いますし、その現状を踏まえた今後の更なる拡充に向けた御決意なり具体的な施策なりお考えがあれば是非お聞かせをいただきたいと思います。
○大臣政務官（津田弥太郎君）　石橋議員の御質問にお答え申し上げます。
　雇用保険につきましては、平成二十二年改正、これが大変大きな効果をもたらしたというふうに思っております。いわゆる適用基準を、六か月の雇用見込みから三十一日以上という雇用見込みに適用基準を変更をさせていただきました。そのことによりまして、非常に厳しい雇用失業情勢の下で非正規労働者に対するセーフティーネット機能をより強化できたというふうに考えております。その効果としては、試算ではございますが、約二百二十一万人の方が新たに雇用保険に加入をしていただいたということでございます。
　また、雇用保険を受給できない方々が生活保護に至ることなく安定した就職ができるようにするため、職業訓練と生活支援のための給付を行う求職者支援制度、先ほど石橋議員が御指摘になった制度が今月の一日より施行されたわけでございまして、本年十から十二月では全国で約四万人分の訓練コースを認定をいたしております。
　雇用保険制度や求職者支援制度の適切な運用を通じ、増加を続ける非正規労働者や長期失業者の方を中心に一人でも多くの早期の就職を図ってまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　大変心強い御決意、ありがとうございます。是非とも、今後とも拡充に向けて一緒に取組をさせていただければというふうに思っております。
　それでは、続きまして、東日本大震災の被災地の雇用対策について一点お伺いしたいというふうに思います。
　これまでも、とりわけ小宮山大臣、副大臣時代からこの件については本当に取組をいただきまして、「日本はひとつ」しごとプロジェクトを含めた対策を打たれてまいりました。私もこの間、何度も被災地に入らせていただいて、とりわけ各地のハローワークを回ったり、求職活動をされている方々にお話を伺ったり、また避難所の皆さんと対話をさせていただいたりしてまいりました。
　そのときに、やはり皆さんから口々に言われるのは、これからやっぱりもう一回その自分たちのふるさとを立て直していきたい、故郷に帰って生活を再建したい、でもそのためには長期安定的な雇用が必要だと。これまで政府の取組で緊急的な、臨時的な雇用はかなりつくっていただいて、それで今仕事をされている方々もおられるわけですが、これはあくまで緊急的な、短期的な仕事でありまして、これからやはりいかに中長期的な、安定的な雇用を被災地でつくっていくかというのが本当に大きな課題だというふうに思います。
　この点について、第三次補正でも取組を提案していただいていると思いますが、ここで是非いま一度、どういう戦略、決意でこの第三次補正含めて取組やられていくか、お願いをいたします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今委員がおっしゃいましたように、被災地の復旧、そしてこれから復興の段階ですが、仕事というのがその核になると思っていまして、日本全体が応援していく「日本はひとつ」しごとプロジェクトということで、最初は当面の雇用という形でやってまいりました。それも、いろいろやってはきたんですけど、本当にお一人お一人のニーズとそれから地域的なこともあって、まだまだそこまで結び付いていない部分があるので、それは引き続き努力をしながら、おっしゃるように、これから復興の段階で、これもやはり仕事が核になって復興していくと思っていますので、今回、「日本はひとつ」しごとプロジェクトのフェーズ３というものを先日取りまとめまして、第三次補正にもその予算を盛り込んでいるところです。
　今回どういうことをするかといいますと、これからずっと働き続けられる安定雇用をしっかり確保するために、各省庁が企画をしている産業政策と一体になった形で雇用の面をこちらの予算と併せてやっていきたいというふうに思っています。そしてまた、それぞれの地域のニーズに合った職業訓練とか就職支援、それも取り組んでいきたいと思っています。
　第三次補正で盛り込んでいる主なものとしては、今申し上げました、一つは被災地の本格的な雇用復興のための産業政策と一体になった雇用機会創出への支援、そしてまた一方で、市町村などが使い勝手よくできるように、高齢者から若者への技能の伝承、また女性や障害をお持ちの方などを活用する雇用モデルの創造のための事業の創設、この全体を合わせまして県の方に千五百十億円の基金を積みたいと思っています。
　また、震災や円高の影響による失業者の雇用機会創出への支援ということで二千億円、さらに新卒者や障害者などの震災や円高の影響を受けた方々への、弱い立場の方や新卒者への就職支援のために二百四十二億円、そして被災地の復旧復興に資する産業分野や環境・エネルギー分野という新しい成長分野での人材育成のための公的職業訓練の訓練規模を拡充することで百五十六億円、こうしたものを盛り込んでいますので、しっかりと復興のこれから働き続けられる雇用を創出しお一人お一人に結び付けられるように、最大限の努力をしていきたいと思っています。
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　今大臣が説明をいただきました産業政策との連携、これは本当に大事だと思いますし、そして、同時に触れていただきましたように、その産業政策と連携をした新たな求人ニーズといいますかスキルニーズがこれから出てくるわけです。それといかにマッチングをしていただくかということが非常に重要になってくると思いますので、今職業訓練のことを触れていただきました。是非、産業政策と連携をした、ほかの省庁と連携をして、どういう具体的な求人ニーズが出てくるのか、スキルニーズが出てくるのか、それが被災地であるのか、なければどう職業訓練としっかりと密接に連携をさせてそのスキル、必要なスキルを育てていけるのか、その応援をするのか、そのことを是非しっかりとやっていただきたいと思っておりますので、この辺の強化をよろしくお願いをいたします。
　それでは、次に移らせていただきまして、今日ずっとこの辺の話をさせて、雇用の関係、分厚い中間層の復活の話を議論をさせていただきましたけれども、改めてこういう議論をさせていただきますと、日本も先進国になりながら、まだまだ雇用とか労働の分野では、とりわけ国際的なスタンダードから検討したときには、まだまだ遅れているなというのが本当に私の実感でございます。
　実は、大臣、所信で言及していただきましたけれども、今年十二月の四日から七日に、国際労働機関、ＩＬＯが四年に一度、今回五年に一度になりましたけれども、アジア太平洋地域会議を京都で開催をすることになりました。元々四月に開催予定でしたけれども、震災の影響で延期をされて、それでも何とかやっぱり日本で開催しようということで、大臣も副大臣時代にジュネーブまで行っていただいて、総会のときに訴えをいただいて十二月開催が決定をしたわけですが、この地域会議の大きな議題の柱の一つが、まさにグローバル化が進む中で、世界各地で労働者の権利や労働者の基本的な条件や働く環境や、そういうものが悪影響を及ぼしていると、労働者が大変な状況になっているというような状況を踏まえて、どう国際労働基準、ＩＬＯの役割、これを改めて強化をしていくかということが議題の大きな柱の一つになるというふうに聞いております。
　その意味でホスト国として日本の果たす役割というのは非常に大きいと思っておりますが、これは是非小宮山大臣に、ジュネーブまで行って訴えていただいた経緯も踏まえて、今そういう国際的な状況を踏まえて、日本の世界に対する役割、ＩＬＯに対する責任、国際労働基準の強化に向けての日本の果たすべき役割、そういった観点で大臣御自身どういう決意でおられるのか、大臣の思いを聞かせていただければと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　ＩＬＯでも仕事をされて、国際的なそういう標準について非常に認識の深い委員からの御指摘を重く受け止めたいというふうに思っています。
　ＩＬＯはそもそも、労働条件をしっかりと良くして社会正義を基礎にする世界の恒久平和をつくると、そういう目的で設立をされたというふうに思っておりますので、その中で日本はしっかりとした役割を、こういう分野で役割を果たすことが国際的にも信頼され尊敬される国になるのだというふうに思っています。
　日本政府も、これまでもＩＬＯ総会や理事会で条約や勧告の採択など国際労働基準に関する論議に参加をしてきた、そして、日本の知見を活用しまして、特に途上国などの労働基準の遵守とか促進、向上に資するような国際協力をＩＬＯを通じて実施をしてきているということ、また、国際労働基準に関する活動を含むＩＬＯの活動に対しまして、当然のことながら分担金や任意拠出金を支出をいたしまして財政支援を行っているということなどを通じてＩＬＯの働きに貢献をしてきたと思っていますが、これから一層そういう役割を果たしていくべきだというふうに考えています。
○石橋通宏君　大変心強い決意を本当にありがとうございます。
　まさに日本の役割を果たしていく必要があると思いますので、是非とも私もしっかりと貢献をさせていただければと思っておりますが、その意味で、今、大臣も、途上国の国際労働基準の遵守や促進への支援も日本として行ってきたということもありますが、じゃ翻って、この日本でどうなっているか。先ほど言いましたように、私自身は、改めて日本を振り返って考えたときに、この国際労働基準の批准ですとか遵守といった問題がどうなっているか、これは改めて是非この委員会でも議論を進めさせていただきたいと思っておりますが、とりわけ中核八条約の未批准の問題というのは、これは是非とも早急に取り組んでいかなければいけない話だと思います。
　御承知のとおり、中核八条約と言われている、全てのＩＬＯの加盟国が当然ながら批准をすべきこの八条約、そのうちの二つの中核条約を日本はまだ批准をしておりません。強制労働に関する百五号条約と、それから差別の撤廃に関する百十一号条約、非常に重要な条約ですが、いまだに批准がされておりません。この点について、大臣、批准に向けた御決意があれば是非お聞かせをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　私も、そういう国際条約、それも中核になるものについては批准する方向でしっかりと取り組むべきだと思っております。
　ただ、御指摘のありましたＩＬＯの百五号条約と百十一号条約につきましては、国内の法律との整合性の問題で今検討が続いているということでございますので、そこのところは国際基準でできるように更に努力をし検討を進めていきたいと、そのように考えています。
○石橋通宏君　百五号、百十一号というのは、もう何十年も前に採択をされた条約です。この二つの条約が中核条約というふうに国際的にも認知をされたのは九〇年代の後半、ＩＬＯが新宣言を採択したときに、それが中核条約として、まさに全ての加盟国がその八条約、中核条約は当然ながら批准すべきだというふうに決議をされております。
　そういう意味では、もうそれから十数年が経過をしておりますので、これはもう日本としても是非、じゃ批准に向けて何の課題があるのか、具体的にどう国内法との整合性を取らなければいけないのか、その辺は是非しっかりと政府内で議論をしていただいて、是非こういう場でも提起をいただいて、我々がその件について国会の場でも議論ができるように御提起をいただければと思っておりますので、是非とも今後とも取組をよろしくお願いを申し上げます。
　その意味では、今は未批准の中核条約ですが、批准をされた様々な重要な条約についても、これはこの間ずっとＩＬＯの条約勧告適用の場でも日本の適用状況については問題になっております。八十七号の問題とか九十八号の問題とか様々な問題がありますので、併せてその辺も是非今後の取組を、更なる取組をよろしくお願いを申し上げまして、日本の労働者が少なくとも世界の基準には合致をした、そういう雇用市場、労働市場ができるように取組をしていただきたいと思いますので、今後ともどうかよろしくお願いを申し上げます。
　残り時間が僅かになりましたので、最後に、時間があればお聞きしようと思っていたところが、時間がちょっとありますので是非聞かせていただきたいと思っておりますが、それは、今回の福島原発事故、東電の福島原発事故に関して、この間、三月十一日以降、緊急作業に従事をいただいている、もうかれこれ数万人規模になっておりますが、労働者の皆さん、現場の作業員の皆さんの健康、安全問題に関するところです。
　これも大臣の所信で触れていただいております。データベースの活用等々について言及がございましたけれども、この間ずっと民主党の中でも一緒に取組をさせていただいた津田政務官が、今政務官として政府にお入りになっているということで大変心強く思っておりますが、是非ちょっと最新の情報で、この間一番問題だったのは、現場の作業員の皆さんの線量管理の把握というのがすごく遅れていて、言ってみれば、直截的に言えばずさんで、線量が分からない、内部被曝チェックもされていない、それによって労働者の皆さんも自分の被曝量が一体どれだけなのか全然分からずに働いているという実態がずっとやってきたわけです。
　もう七か月以上経過をした今現在、この被曝線量管理が完全にちゃんとやられているのか、その実態、是非教えていただければと思います。