Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（工藤智規君）　認証評価の関係でございますけれども、これは評価基準、それぞれの法科大学院をどう評価するかという評価基準については、それぞれの評価機関が定められるものでございます。
　具体的にどういうことが定められるだろうかというお尋ねでございますが、当然、これまでの審議会の最終意見なども踏まえまして各評価機関がお定めになるわけでございますが、私ども、学校教育法の改正によりまして、改正法の六十九条の四でそれぞれの評価機関の認証をさせていただくという仕組みになってございますが、認証の基準に当たって、公正かつ的確な審査を行える仕組みが整えられていること、そのためには的確な評価基準が定められていることということがございます。
　そのメルクマールとしていろいろ考えられますのは、当然のことながら、これまでの御審議、それから各委員のいろいろな御心配なども踏まえて、しっかりした法科大学院が立ち上がり定着しますように教育課程、カリキュラムの関係でございますとか、入学者選抜の在り方、あるいは教員構成、あるいは授業の遂行、少人数教育であるとか厳格な成績評価でございますとか、そういうメルクマールが当然、アメリカのロースクールの評価なども参考にしながら定められるものと思っているところでございます。
○江田五月君　大変申し訳ないんですが、全然分かりません、何をおっしゃっているか。抽象的な言葉が並んでいるだけです。しかし、これ以上聞いてもそんなことなんでしょうから伺いませんが。
　重要なことは、評価機関は、これはそれぞれの大学についての評価と同時に分野別の評価もあって、大学一般についてのことはこれは学校教育法の審議のときいろいろ聞かれたことと思いますから省略しますが、法科大学院についての評価は、やはり法科大学院というのが立法や行政と違う司法という営みを担う人間をつくっていくのだということをしっかり踏まえながら、行政的なコントロールを十分利かせるのでなくて、むしろ第三者評価機関というものの、そういう司法という人材を育てていくのだという意識をしっかり持った評価基準でやっていくということを大所高所から見ていただくと。
　あわせて、その評価機関がやっぱり一つじゃ駄目だと思うんですね。幾つもある。最後はやっぱりいい司法を作るかどうかは国民なんですよ。国民がそれぞれの評価機関、あの評価機関は適切な評価をしているとか、この評価機関はこういう評価についてはすばらしいとか、そういう判断をしながら、評価機関の評価というものをよく見極めながら、見比べながら、学生が法科大学院を選択していくと。国民がそういういろんな評価機関の評価など十分な情報を受けながら判断していくという一つのメカニズムの中で動いていくという、それが有機的連携ということなんだろうと思うんですが、そういう意味で評価機関というのは非常に重要だと思いますが、いかがですか、そういう問題意識はお持ちかどうか、文部科学省。
○政府参考人（工藤智規君）　正におっしゃるとおりでございまして、私ども、大学に対する関与については設置段階で設置認可という形の国の関与があるわけでございますが、これも行政府の恣意的な考えを入れないように専門の審議会での専門家の御審査をいただいているわけでございますが、それをできるだけ事前の関与を少なくして、事後的なチェック体制を正に国から離れたところで置かれる第三者評価によってしっかりやっていただこうと。しかも、それも、評価結果については公表をいただくことになってございますので、評価者が唯一絶対のものではなくて、評価する側、される側がそれぞれ双方向での意見交換もする仕組みを作り、かつ評価機関自身が社会から評価される、そういう仕組みの中で評価の質を高め、それがひいては大学の自己改善の努力につながっていく。
　そういう仕組みの下で、今回、学校教育法の改正により、おっしゃるような重要な位置付けとしての第三者評価制度をお願いしているところでございます。
○江田五月君　よく分かりますが、別に批判するわけじゃないんですが、言うはやすくというのはもうそのとおりで、言葉で言えばそれはそのとおりなんだけれども、実際やるとなるとなかなか大変ですから、頑張ってください、応援しますから。その代わり、間違ったら厳しく追及しますので。
　連携法の第二条で、高度に専門的な法律知識、幅広い教養、国際的な素養、豊かな人間性及び職業倫理を備えた多数の法曹と、こういうことを書いてあるわけですが、それはそのとおりなんですが、私は、ほかの高度専門職業人がどうだというふうに言うとちょっと語弊が、誤解があると困るんですけれども、やっぱり法律家という高度専門職業人と、例えばビジネスの世界であるとかあるいは貿易の世界であるとか、医学もそうかもしれません、いろいろある、それとちょっと違う面がある。それはそれぞれに違う面があるのでどちらが優でどちらが劣じゃないんですけれども、高度に専門的な職業人としての法曹というのは、やっぱりさっきから申し上げている司法、立法、行政の三権の一つである司法を担うと。しかも、二十世紀の司法がいろいろと反省をしなきゃならぬところがあった。二十一世紀の国民主権の下での司法、これを担うそういう法曹を養成するんだという法科大学院は歴史的使命、社会的責務を負っていると。
　そういうことについて、行政機関としての文部科学省の認識、覚悟、これを伺っておきたい。高度専門職業人の養成という言葉の中に、法曹としての、法曹の高度専門職業人の特色というのをどういうふうに認識をしておられるか。
○政府参考人（工藤智規君）　これは、推進本部が設けられましたように、新しい法曹養成のために政府を挙げていろいろ知恵を出そうという中で取り組んでいるわけでございますが、少なくとも大学は学問の府でございますので、そこでの教育研究の内容について私どもなり国の立場からあれこれ言うものではないのでございますが、今回求められている役割に対しまして、私どもは法科大学院の設置基準というのを関係の専門家の方々の御審議で制定いただく必要がございますが、そこで枠組みとしてこれまでの御審議の成果を踏まえた大枠を定め、それから、先ほど来御指摘ございますように、正に第三者評価によってそれを、設置後のフォローアップをしっかりやっていただく。それは、法曹人に必要とされる例えば法曹倫理でございますとか、いろいろな思考力、分析力、説得力など、社会の医者という役割も言われておりますけれども、法曹人に求められるしっかりした教育が行われるよう、全体の制度設計の中で私どももしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○江田五月君　私は他のいろんな専門的な職業人と法曹としての違いというのは、恐らく法曹の場合には高度に専門的な職業人と言えるためにはやっぱり、例えば憲法ですよね、今の憲法の一言一句という意味で言っているんじゃないんで、憲法感覚といいますか、憲法であるとか、あるいは人権であるとか、あるいは正義や公平、公正、そういうような価値規範とか、そうしたものがしっかりと根付いている人間、意識された人間、そしてそういうものに基づいて、たとえ立法府であろうが行政府であろうが、これは正義、公平に反すると思ったらあえて突き進んでいくファイティングスピリット、こういうものがない、いたずらに法律だけ知っているというんじゃ、これは高度に専門的な職業人とは言えないんじゃないかと。
　これは文部科学省には是非お考えいただいておきますが、法務大臣もこの関係についてはいろいろ物も言えるようですから、そこはそういう覚悟をお持ちでこれから物を言う立場に立つんですということでよろしいですね。
○国務大臣（森山眞弓君）　おっしゃるとおりでございまして、法曹養成というのは単に知識が多いとかいろんなことをよく知っているというだけではなくて、司法の理想といいましょうか、正義を貫く、公正さをきちっと追求するという精神が基本にきっちりとなければいけないと思いますので、そのようなことを志す学生は当然そういうことに多大の関心を持っているはずでございますが、養成の間にそのような考え方が更に高まって、強くなっていくということが必要だというふうに思っております。
○江田五月君　点による選抜じゃなくてプロセスによる養成ということが言われて、それはそうだということなんですが、よくよく考えたらこれもなかなか難しい。プロセスによる養成というのは何のことかと。
　私も、去年は弾劾裁判所の判決の取りまとめの責任者の主任裁判員をしたりしまして、法律の知識がどんなに豊富でどんなに法律的な能力が高くても、やっぱり人権の感覚一つなくて町の未成年の女の子に平気で手を出すというようなことでは、これはやっぱり法律家としての高度に専門的な職業人ではないと言わざるを得ないんだと思うんですよね。
　そういうことを非常に重要だと思っておりまして、法科大学院の教育の中で、法律の知識や技能、これももちろんですが、やっぱり社会的な医師と言う以上は、いろいろと社会生活の中で困難に逢着している人に対して、人は皆そういう問題についてすぐに全部自分の問題、抱えている問題を説明できたりしませんからね。ですから、じっくり話を聞いて、この人が抱えている問題は何なんだということを粘り強く聞く、そんな能力とかあるいはそういう人の気持ちと共感をしていく、そんな心の琴線とか、あるいはいろんな議論、多くの人が議論するその議論をちゃんと整理して、そこから問題を探り出しながら一定の法律的な整理をし、そしてそこに紛争解決の、あるいは予防の、紛争の予防の手をちゃんと講ずる能力とかそうしたものが養われなきゃならぬ。しかも、それはある意味で意識してある一定のカリキュラムの中で養われないと、なかなか、社会生活やってりゃそんなものは自然に身に付くというものじゃない。
　私は、特に今、裁判官は本当にじっくり当事者の言うことを、正に心耳を澄まして聞くというそういうことがなくなってしまっているような気がするんで、そうしたことを養成をしていくそのプロセスだと、こういう理解でいいんでしょうね。
○国務大臣（森山眞弓君）　おっしゃるとおりでございまして、そのような人材を養成していくのには、いわゆる点による試験、選抜では十分ではなく、司法試験に至るまでのプロセスによる養成ということがとても重要だというふうに考えられます。
　そのプロセスの中で重要な地位を占める法科大学院の勉強というのは、単に本を読んだり講義を聞いたりするだけではなくて、双方向のあるいは多方向の人々との話合いをする、議論をする、説得をする、あるいは人の言うことをよく聞く、そしてそれを整理する、あるいは相談に応じるというような、非常に多方面にわたる様々な才能を磨き、伸ばしていくということを考えられているわけでございまして、正にそれがプロセスによる養成という言葉に表れているわけでございますが、そんな多方面にわたる様々な能力を持ち、かつその人格も幅広く様々な面で磨いていって、人間関係に対する感度の高いと申しましょうか、そういう人物を養成していきたいというふうに考えております。
○江田五月君　そういう意味でいえば、法科大学院の学生自体の中に様々な人が入っていて、そしてその学生の中でいろんな切磋琢磨、お互いの人格陶冶ができていくということが必要で、これを余り抽象的に言っても仕方がないんで一つ例で言いますと、法科大学院の学生の中に障害者がいるということは私は結構重要なことだと思うんですね。
　障害者もいろいろいますから、一つ例を取って、視力障害者の皆さんに対して受験の門戸はどう開かれるつもりか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　まず、現状を私の方から御説明申し上げます。
　これは、受験生の側から昭和四十七年に御要望がございまして、昭和四十八年度の司法試験の第二次試験から、点字による受験というものを認めてございます。現在は、その受験をなさる方もかなりおいでになりますし、合格者も出ているというような運用でございます。
　今後もこの点についてはいろいろと検討をしてまいりたいと、このように考えております。
○国務大臣（森山眞弓君）　現在の司法試験におきまして今のような運用でやっておりますが、今後の養成におきましても、例えば法科大学院の入学試験あるいはその後の司法試験その他におきまして、障害のある方がそのために受けられないとか勉強できないということがないように十分気を付けていきたいというふうに思います。
○江田五月君　寺田さんは、私は法科大学院のことを聞いたのに司法試験のことをお答えになったんで、大変早手回しでありがとうございます。
　しかし、点字で試験をやっていて合格者も出ているというのではやっぱり足りないと思うんですよね。四十七年からですか、今日までかなり長くやっていて、私が聞いたところでは、点字で合格した人は二人だというんですね。
　そもそも、もう時間がないから、後で点字で受験を努力している皆さんの要望書がありますから、この皆さんにいろいろ、どういうことを要望されるかを整えていただいてお持ちをしますので、是非聞いてみてあげていただきたいと思うんですが。
　最近の例えば司法試験の短答式なんというのは、幾つか一杯問題があって、括弧が一杯あって、その中へ埋めなさいと。埋めなさいだけじゃなくて、一番目と三番目と五番目の答えの数字を足したら幾つになりますかなんという、そうすると、一番目の答えはこう三番目はこう、どこかにメモでもしておかなきゃ分からないですよね。それをひっくり返してこうなってああしたらどうなりますかなんということをやられたら、それは点字じゃたまらぬ。そんな問題がそもそもいいのかという問題もありますけれども、そういう皆さんに対して時間を一・五倍に延ばすというだけでやっているようですが。
　これは、文部科学省は、例の大学の共通テストですか、あっちの方の問題もあるんですが、やはりそうしたことをしっかり十分根拠を持った制度設計で、視力障害の皆さんにもこうした分野の仕事が広がる、これはこの皆さんの仕事が広がるだけでなくて国民に対する司法サービスというものの質を上げることにもなっていくんだという理解を是非持っていただきたい。
　それから、さっきのプロセスとしての養成のところで、これは山崎局長、あるいは前の答弁の訂正の機会をひょっとしたらお与えしたいなと思うんですが、もしその気があれば。
　医者は解剖とかで実際そのプロセスの中で養成されなきゃならぬところはあるけれども、法曹はそうじゃなくて、何と言われましたかね、法律実務は社会できちんと生活していれば学べる、だから予備試験と、こういうところへつながっていくんですが、法律的素養、法曹としての高度の専門職業人としての能力というのも、さっき申し上げたように、単に社会生活を行っていれば学べるというものじゃなくて、やっぱり一定の意識されたプロセスの中で実際に体験を積みながら学んでいく、修得しなければなかなか修得できないものだと。そういう意味では、対象が違うから方法は違いますが、構造としては医学の場合と同じ構造だと私は思うんですが、山崎さん、この間の答弁はちょっと違うんじゃないですか。いかがですか。
○政府参考人（山崎潮君）　確かにこの間、医学との比較で申し上げました。医学の場合は、確かに臨床面での教育のように医師として必要な能力を医学部における教育課程以外で身に付けることはかなり難しいと、これは事実認識としてはそのとおりだと思います。
　この法律面、司法試験と予備試験の関係でございますが、こちらに関して若干説明が不十分だったかと思いますけれども、法律に関する実務は社会の広い分野に及んでいるわけでございまして、そうなりますと、その受験資格を一定の事由に限定するということが極めて難しくなると、こういう趣旨で申し上げたわけでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○江田五月君　よく気を付けてください。
　最後に、地域偏在があっちゃいけないということなんですが、これはもう今、全国でそれぞれ、ほとんどが大学だと思いますが、手を挙げておられて、その手を挙げて実際の設立の努力をそれぞれしておられるその皆さん方は、大体地域偏在なく全国に満遍なくといいますか、手がずっと挙がっていて、こういう皆さんが手を挙げているところへちゃんとできていけば法科大学院が全国にずっと適正に配置されるという、そういう進行状況になっているかどうか、そういうお考え、そういう認識でおられるかどうか、これを伺っておきます。
○政府参考人（工藤智規君）　昨年、司法制度改革推進本部の方で御調査された設立動向、それから法科大学院を準備しておられる大学の方々が参加して自主的に作っておられる法科大学院協会設立準備会、それぞれの参加校などを考えますと百前後ございますし、私どもに現に下相談といいますか、いろいろ御質問なども含めて御相談に来ていらっしゃるのが五十から六十ぐらいの大学がございますが、北は北海道から南は沖縄まで全国的な状況で御検討をいただいていると承知してございます。
　したがって、私どももそれぞれの大学の自主性とか教育水準、研究水準の確保などを留意しなきゃいけませんけれども、各大学の御努力をバックアップして、全国配置に意を尽くしてまいりたいと思います。
○鈴木寛君　民主党の鈴木寛でございます。引き続き質問をさせていただきます。
　私は、改めまして、今回の法科大学院の教育と司法試験とのいわゆる連携法、それから司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案のいろいろな条文を精査をいたしまして痛感をいたしましたし、それから司法改革というのはこれからもどんどん続いていくわけです。今回は、法曹養成の在り方についての抜本改革ということでありましたが、この後も参審制の在り方とかいろんなことが出てくるというふうに考えておりますけれども、これは是非、この法務委員会の委員の皆様方に問題提起といいますか、をさせていただきたいわけでありますが。
　今回の関係法案、いわゆる内閣の司法制度改革推進本部から提案をされて、閣法という形で出ているわけですね。やはりこれは少し問題だったなということを感じております。これは別に法務大臣に申し上げても申し訳ない話でありまして、むしろ我々法務委員会、いわゆる議会がもう少しイニシアチブを取るべきではないかと。これ、まだ司法改革終わっておりませんので、そういう意味で、だれがこの法案を国会に出すかということはもう一度きちっと改めて考え直すべきではないかという観点からこうした御意見をこの討議の席であえて申し上げさせていただいているわけでございます。
　と申しますのも、やはりこの裁判所法の一部を改正する法律案なんですね、今回。裁判所法の一部を改正する法律案を内閣が出すというのは、やはり違和感があるなということであります。これはやはり立法府が、特に裁判所法、あるいはそれに続く司法試験というのも正に司法制度の根幹、だれを法曹の世界に入れていくかということでありますから、こうした法律について本当に、私は、法務省ではなくて、ですから内閣全体として司法制度改革推進本部という大枠を作り、内閣総理大臣が本部長になっておやりになったということは、恐らくそういういろんな御配慮がある中で内閣としては最大限の工夫といいますか、配慮の結果こういう枠組みで御議論しているということで、恐らく根底に流れる問題意識は共有をしているんだと思いますが、しかし内閣が本部を作られた場合はどうやったって本部長は内閣総理大臣以上にするわけにはいかないわけでありまして、でありますから、むしろこちら側に向けて私は議論を提起しているわけでありますが、国が司法制度改革推進本部ということを作った場合には、その本部長は内閣総理大臣だけでは不十分でありまして、例えば最高裁判所の長官とか責任者とか、あるいはもちろん国会の最高責任者が本部長になってやるという私は性格のものではないかなという問題意識に立っております。
　こうした感をやはり改めて思いましたのは、先ほど先輩の江田委員からも問題提起がありましたが、連携法の三条で、「国は、」という言葉がいろいろ出てまいります。そしてそこにお書きになっていることは、連携を取るあるいは相互の協力をするということで、これはもっともなことなわけであります。
　それで、ちょっとまず御答弁を求めたいわけでありますが、三条の中で、「国は、」という言葉と「政府は、」という言葉と書き分けています。すなわち、三条の一項から四項までは「国は、」というのが主語になり、五項になりますと「政府は、」と、こういうことになっております。これは明白に意識して書き分けておられると思いますから、この国は、政府以外の国は何かお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいま御指摘のように、国と政府を使い分けております。
　国につきましてですが、まず裁判所、それから行政機関、それも行政機関として、例えば検察庁も当然含まれるという趣旨でございます。政府は行政機関ということになるわけです。
○鈴木寛君　「国は、」に裁判所が入るんだと、政府ではない国の中に裁判所が入る、当然だというふうに思います。
　それでもう一つお尋ねをいたしますが、三条の二項の中で、国の機関は今御答弁いただきましたので結構ですが、大学その他の法曹養成に関係する機関との密接な連携の下に行われることが必要であって、そしてこれら機関の相互の協力の強化によって必要な施策を講ずると、こういうふうにありますが、その大学その他の法曹養成に関する機関に大学が入ることは分かっておりますが、それ以外にはどういった機関が入るというふうに考えたらよろしいでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　ここには、法曹養成についてのいろいろ運用面に当たります日本弁護士連合会のそういうような機関が関係機関というふうに含まれているわけでございます。
○鈴木寛君　恐らくその認識と、そういうことを法案の基本的なエッセンスに盛り込んでいくということ自体は私も当然だと思いますし、賛成をいたします。正に、これからの法曹養成ということを行っていくためには、やっぱり裁判所あるいは検察庁、それから日弁連、そして大学と、こういったところが市民社会のニーズを十分に踏まえて、そしてそれを抽出しながらこの法曹養成に協力をしていかなければいけないということでございまして、その相互協力は本当に不可欠だと思いますが。で、そのことは三条の二項で、国はそうした機関の相互協力を強化すると、こういうふうに精神としてはうたっておりますが。で、ここまではいいわけです。
　しかし、じゃ、これを行政庁の範囲、例えば検察庁に、例えば次の三項に出てくる教員の確保とか教員の教育上の能力の向上のために必要な施策を講ずるように、例えば検察官に法科大学院に行って法曹養成に協力をしなさいと、これを法務大臣が検察庁にお願いをするというのは、これは大いにあり得ると思うんですけれども、例えば裁判所とかあるいは日弁連とか、こうしたときにこうした方々の御努力あるいは御協力というのは、これは不可欠ですね、不可欠だということは、国はそういうことをしなきゃいけないと、こう考えているわけでありますが。
　そのときに、もちろん裁判所あるいは日弁連が自主的、自発的に御協力をいただくということは大いに結構だというふうに思いますが、更に例えば裁判所にもう一歩踏み込んでやってもらいたいとか、あるいは日弁連にもう一歩踏み込んでやってもらいたいとか、あるいは日弁連の協力を引き出すために更にどういうふうな制度的な支援の方法があるのかということを御相談するときの当事者というのがよく分からないといいますか、そこがみんな見合ってしまって、特に、国と日弁連の関係というのは非常に微妙でありまして、法曹の非常に重要な一角を日弁連は担う、あるいは弁護士の皆様方というのは担っているわけです。しかし、そこに協力要請もしなきゃいけないというこの微妙な関係の中で、しかし協力を仰がなきゃいかぬと、かつ、それがただ協力していただくだけじゃなくてうまく連携して協力していかなければいけないといったときに、この精神が本当にうまく実現をされるんだろうかということが非常に私は懸念をするわけでございますが。
　具体的にこの三条の二項あるいは三項を実効あらしめるためにどのようなことを念頭に置いて、あるいは具体的にこういうことをしながら協力体制をきちっと立ち上げのときからやっていきたいというふうに考えておられるのか、少し詳細にお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいま御指摘の法曹三者の協力、これは大変重要なポイントになるわけでございます。
　私ども、具体的にじゃどういうことをやっていくかということでございますけれども、例えば、これは法科大学院の教育とも連動しなければならないということでございますので、今、一つの試みといたしまして法科大学院の設立予定の準備をしている準備会がございまして、そういう組織と法曹三者で協議会を設けておりまして、その中でお互いの連携をどうあるべきかということをこれから鋭意詰めていきたいということでございます。
　例えば、これから新しく法科大学院でいろいろ教育をしていくわけでございますが、従来の教育とはやっぱり違ったものをやっていかなければならない。そうなりますと、どうしても実務的感覚が必要になる。その場合に、教材をどのように作り上げていくかということが一つ大きな問題でございます。これにつきましては、法曹の方も十分にいろいろな素材を提供させていただいて、いい題材を作っていきたいと、こういうことが一つの典型の例でございます。
　また、教員の関係につきましても、それぞれ実務家を教えることにそれほど慣れていないかもしれません。それから、あるいは大学関係者は実務的な感覚の方が弱いかもしれません。そういうところをお互いに補うために研修等を行ったり、それで質のいい教育内容を確保していきたい、こういうふうなことを行っております。
○鈴木寛君　はい。よく分かりました。
　それで、先ほど私は冒頭に申し上げましたこのような司法に関する法律を内閣が起案をされ、そして提出されることの限界といいますか、御苦労というものが実はこの連携法の六条に私は一つ例示として出てくるんではないかというふうに考えております。
　と申しますのも、この六条というのは、まず法曹養成の中核になる、正にプロセス教育の中核になるロースクールの設置基準を決めるということですね。それから、法科大学院が動き出して、それに対する評価基準というものを決めていく、あるいはそれを評価する評価者の認証をしていくという、これは非常に重要なことを決めているのがこの六条なわけであります。
　そのいい設置基準を作る、それからいい評価基準を作る、それから適格な評価機関を認証するということが正にプロセス教育のこれからの核になるわけでありますが、それの評価基準を作る、あるいは設置基準を作る上で、法務大臣が文部科学大臣に対して意見を述べて、そのことによってよりよい設置基準、あるいは評価基準、あるいはその評価機関というものができるというところは、これは確保されているわけでありまして、このこと自体私は何ら問題視しているわけじゃないんですが、本当に法務大臣と文部大臣だけで十分なのかと、こういう問題提起をさせていただいているわけです。
　これは、私も霞が関におりましたから、霞が関の中で内閣の司法制度改革推進本部が起案をしたときに、そこに、先ほども「国は、」の中には裁判所が入っているとお話がありましたが、そこに裁判所を書くというのはやはり僣越ではないかという自制が働いてしまうわけですね。それは非常によく、気分としてはよく分かります。
　しかし、よりあるべき法律の在り方ということを考えた場合には、先ほど事務局長の方からそういった法曹三者も入った大学関係者も入った集まりがあるからということで、実質的にはそうした中で設置基準とか評価基準とか是非御議論いただきたいというふうに思いますけれども、そのことはやはり法律においてもよりよい設置基準、よりよい評価基準を作るために、例えば最高裁判所もきちっと意見表明ができるということでありますとか、あるいは大学以外に法曹養成に関する重要な機関として日弁連が入るという御答弁がありました。であれば、法務大臣とともに最高裁判所とか、あるいは日弁連とか、そうしたところがその設置基準に対して意見表明ができるということを、実態はおやりになっていただけるというふうには思いますが、しかしそれは、せっかく五十年ぶりの司法改革を行う、そして一発入試からプロセス教育へと、こういうことで、その趣旨はおおむねいいわけでありますが、であれば、この法律もきちっと、法曹養成というのは法務大臣だけではない、そうした法曹三者がすべてかかわっていくんだという同等の地位を法的にも与えていくべきであったなというふうに私は理解をいたしまして、そしてそのことをこの法務委員会の場ですべての委員の皆様方に問題提起をしていきたいと思っていますが。
　これは入っていないじゃないかと言って、いや、入れづらかったんですという御答弁になるのかよく分かりませんが、ちょっとその感想といいますか、苦悩の一端でも何でも結構なんですが、今の日弁連、裁判所などもその六条の二項における法務大臣と同等の法的地位を与えるべきではないかという私の問題意識についてのコメントをいただければと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいま御指摘のとおり、ここには裁判所それから日弁連が入っておりません。これは、この条文六条自体が、法科大学院の設置基準の制定、改廃などの行政上の行為に関しまして、法科大学院における教育の充実及び法科大学院における教育と司法試験との有機的連携の確保、こういう観点から司法制度を所管する法務大臣と教育制度を所管する文部科学大臣という行政機関相互の関係を規定したもので、そういう性格なものであるわけでございます。
　日弁連、裁判所について同様の規定を設けないというのは、これらはやはり行政機関には属さないということから、行政機関相互間における事務分掌による制約を前提とするこの二項のような規定によって意見を述べる機会を付与されるというものではないということから置いていないわけです。
　ただ、これはそういう性格ではございますけれども、実質の問題として意見をきちっと反映させるという必要がございます。そこで、この連携法案の三条の三項に規定がございまして、「関係する審議会等における調査審議に法曹である委員を参画させるものとする。」と規定しております。これは設置基準、認証基準等の行政行為をする前提といたしまして文部科学省の方で審議会を設けておりまして、そこの審議会の結論を尊重しながら最終的な行政行為を行うという構図を取っておりますので、そこの審議会の中に法曹三者、これを参画させて、実質上はそこできちっと意見が反映されるようにということで、わざわざこういう規定を置いているわけでございます。
○鈴木寛君　少しちょっと確認させていただきたいんですが、今の三条三項の「関係する審議会等」に今、文部省関係の審議会もお入りになるというような御答弁だったかと思いますが、具体的には何審議会は必ず含まれるということなんでしょうか。
○政府参考人（工藤智規君）　大学あるいは大学院の設置基準、大学の発足に当たっての審査を行うに当たっての基準でございますが、そういう設置基準の御議論については中央教育審議会の大学分科会で御審議いただくことになります。それから、実際の設置認可さらにはその認証基準の在り方などもあるわけでございますが、もう一つ関係しております審議会としまして大学設置・学校法人審議会というのがございます。そちらはそれぞれの分野ごとに専門家をお願いして具体的な審査をお願いしているものでございます。
○鈴木寛君　追加ありますか。いいですか。
○政府参考人（工藤智規君）　審議会は二つでございます、今申し上げたように。それで認証基準は中教審の方でございます。
○鈴木寛君　恐らく行政の側からの御答弁としては、というか御苦労としては、与えられた枠の範囲の中で最大限の実効性を担保しようということになると今みたいなことになるんだと思うんですね。そういう意味では、枠内で最大限の知恵と工夫を、創意工夫をされて実質が今のように確保されるようにという御努力は、本当にこの条文からよくうかがい知れるんです。
　しかし、そうなりますと、結局やはり、更に申し上げると、司法試験法あるいは司法試験委員会、先ほど江田委員の方からも問題提起がありましたが、それをそもそも行政の中に置いている。三条委員会とはいえ法務省に置いているわけですね。ここ自体やはり無理があって、その無理の中で何とか実効を担保しようとすると、今のような大変に法技術上の御苦労をむしろ強いている、我々立法府からいえば強いているということになってしまっているのではないかというふうに私はやっぱり思います。
　それで、今度、司法試験法の改正の方の御議論をさせていただきたいわけでありますが、これも最終的には法務大臣がいろいろ決めていくと、こういうことになるわけでありますけれども、私はまず意見を申し上げますと、これせっかくの司法改革でありますから、法曹の入口をどのように、どういう人材を法曹に入れていくかということを決めていく。今までは基本的に法曹養成というのは司法研修所以降でやると、こういうことだったというふうに思います。「司法修習生は、司法試験に合格した者の中から、最高裁判所がこれを命ずる。」と、こういうことでありますから、合格した人が全部最高裁が引き取ってその管理の下で一貫して教育する、こういうことでありますから、ある種のコンシステンシーというのは確保されている。ただ、しかも司法研修所で相当みっちり、もうゼロからやるわけですね。
　しかし、今回はその前段階といいますか、前段階をかなりロースクールにも、しみ出してというか前倒ししてやっていきましょうと、こういう制度設計になりますですね。で、今のような混乱が起こっているわけでありますけれども、でありますから、前段階の工程、しかもその一番つなぎをする司法試験の役割というものも相当程度変わっていくという中で、その辺の責任体制というのをもう一回ゼロベースで私は議論し直しても良かったんではないかなという問題意識を持っているわけでございますが。
　そういう問題意識の下に少し具体の質問をさせていただきたいと思いますが、改めてお伺いをいたしますが、どういう人材を司法試験で合格をさせていくというふうに、そういう合格者の人物像といいますか、ということについて少しお話を、御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　これからの法曹は、非常に複雑多様化していきます社会の中で国民の様々な要請にこたえていくという、しかも専門的な高度な能力、優れた資質を有する多数の法曹が求められるということでございます。
　新しい司法試験では、法科大学院を卒業した人に受験資格が与えられるということでありますので、試験自体は法科大学院の教育内容を踏まえまして、実体法と訴訟法を融合させた出題をも可能とするような試験科目にするほか、法曹としての専門性を高めるために論文式の試験に選択科目を付け加えるということも考えまして、様々な面で将来法曹としてその応用能力を十分に発揮することができるような人ということを考えております。
○鈴木寛君　確認なんですが、新改正法では口述試験は、予備試験じゃなくて本試験の方ではなくなりますよね。
○政府参考人（山崎潮君）　なくなります。
　なくなる理由を申し上げてよろしゅうございますか。
○鈴木寛君　はい。
○政府参考人（山崎潮君）　法科大学院におきましては、この連携法でも定められておりますけれども、少人数で双方向的な教育をきちっと行う、それから厳格な成績評価と修了認定を行うということでございます。この双方向的な中には、やはり表現能力、それから相手の言うことを聞いて分析する能力、それに対応する能力、こういうものも全部そこで培われるわけでございまして、そこでパスをしている、厳格な成績評価を受けているということは、一応そこの能力が備わっているということを前提で、ここでは行わないということ、こういう連携をしているわけでございます。
○鈴木寛君　今の御答弁は、恐らくそうなんだと思います。
　確かに今のような、口述式といっても短時間でありますから、本当に三年間なり二年間のロースクール教育において、きちっとその人のコミュニケーション能力とか、あるいは更に言えば人格識見といったものも、ロースクールでの教育がきちっと行われ、そこでの進級あるいは卒業認定というものがきちっと行われれば、むしろ改善をするのではないかというふうに思っていますが、これもまた、じゃ、ロースクールがきちっと設置され、それが運営されるかと、こういう話になってくるわけでありますが。
　もう一つ御質問をさせていただきますが、三条の二項の四号で、要するに、専門分野の試験科目を法務省令で一つ定めるということが加わっております、公法系、民事系、刑事系に加えて。ここは実は重要だと私は思っておりまして、今後、ロースクールというのは、相当、司法試験の制度設計、特に試験科目の設定に相当カリキュラムの内容が引きずられるということになると思います。ですから、当然、ロースクールのビヘービアとしては、やはり各ロースクールの司法試験合格者を上げたいと思うのは当然だと思いますから、そういうふうになってくるんだと思うんです。そのときにどういうふうな試験をやっていくかということでロースクールの教育がどんどんどんどん影響されていくというふうに思いますが、例えば、この法務省令で定める科目で今どういうことを、どういう科目を現実想定をされておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　この構造でございますけれども、私ども考えているのは、まず、社会のニーズがどういうところにあるかですね。これは、大学の方でも私どもの方でもいろいろ調査はいたしますけれども、まず、そういうニーズにこたえられる教育をしなければならないわけでございまして、まず、私はそちらが先行だろうと思います。そういうものがたくさんいろんなところで全国的にくまなく教えられているということになれば、そういうものをテストに取り上げていくという、そういうつながりでございまして、最初に試験科目がありきで、それに合わせた教育をしていくというのは、私は逆であるというふうに考えておりまして、そういう関係から、やはり、まず法科大学院を立ち上げていただいて、やはりどういうような選択科目で教えられているか、その状況をよく把握いたしまして、それにある程度見合うような試験科目を決めていくということから、法律そのものでは書かずに、省令等でその状態を見ながら決めていくと、こういうことでございます。
　ちなみに、私ども、いろいろアンケートを昨年させていただきましたけれども、知的財産関係とか、それから労働関係、それから倒産関係とか、世の中でかなり重要だろうと、税金の問題も、租税の問題もあるかと思いますけれども、そういうものが上のランクに掲げられているという状況でございます。
○鈴木寛君　この点については、この法務省令は、司法試験委員会でも意見を聞きながらやっていくということでありまして、そこに法曹三者が入っていくという話でありますので、また引き続き、文部省あるいは法務省の方々と一緒にその動向を、私からもいろいろ御提案もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　時間がなくなってしまいましたので、今の話もう少し伺いたいわけでありますが、ちょっと次に行きたいと思います。
　私が次に御質問をさせていただきたいのは、ロースクール導入後の法学教育ということでございます。
　今まで、法学教育が期待されていたものは、もちろん裁判法曹の養成ということを重要な柱の一つとしては現行の法学部も、法学部教育ももちろん想定はしていたとは思いますが、しかし、実態から申し上げますと、法学部がどういう人材を世の中に輩出していたかといいますと、裁判法曹のみならず、リーガルマインドというものをきちっと身に付けて、そしてルールを作るとかあるいは政策を作るとか、そうしたいわゆる組織、社会のガバナンスというものを実は今までの法学部というのは教えてきたのではないかというふうに思います。
　こうした人材というのは、これから現場主権、現場にいろいろなものを、具体的なルールメーキングというものをゆだねていくという社会を我々は目指しているわけでありますから、そういう意味では、もちろん、何か事件が起こったときにそれを事後的にジャッジをしていく、そういうある種の法的な秩序というものを確保していく、この人材養成も非常に重要なわけでありますけれども、むしろ事前の段階で、これ、もちろん中央政府はそこはリリースをしていくわけでありますけれども、しかし、むしろ現場で、きちっとそういうガバナビリティーを持った人材がどんどんどんどんそういう現場でいろいろなものを決めていくということは、これは非常に重要なことだと私は思っております。
　そうした観点から考えてみたときに、今回のロースクールの設立後、裁判法曹を大学教育というものがきちっとより強化して輩出をしていくということについての道筋は見えるわけでありますが、その反射的な効果として、今まで法学部が割と頑張ってきたルールメーカーとかポリシーメーカーとか、そうした人材養成というものがやや相対的に手薄になってしまうのではないかという懸念が私はしてならないわけであります。こうした、今後、裁判法曹以外のいわゆる広い意味での法曹人材の養成というものについてどのように考えておられるのか、御答弁をいただきたいと思います。
　それから、ちょっと時間がありませんのでもう一つ申し上げますが、ロースクール、これからかなりロースクール間の、第三者評価も入りますから、切磋琢磨して競争するということになると思います。これは非常にいいことだと思いますが、結果、淘汰されるロースクールも出てくるというふうに思います。修学途中で学生さんが、ロースクールが閉鎖ないし統合されてしまった場合に、これはどういうふうにしていくのかという問題、それから、だれが最終的な責任を取るのかと。
　それから、今のはむしろ何かネガティブなときの事後救済の話でありますが、もう少しポジティブに、大学間の単位互換といいますか、ロースクール間の単位互換、学生がいろいろなところで単位を取ってくる、より良い教育を受けていく、そういった単位互換はどういうふうになっているのかということについて御答弁をいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（工藤智規君）　これまでの法学部の役割で、一般的なリーガルマインドを養成していくという機能は確かにあるわけでございまして、現に、法学部卒業者の進路動向も、法曹にお進みの方は一％にも満たないぐらいでございまして、大半は、企業でございますとか各種のサラリーマンになる、あるいは家庭に入られているとかということがあるわけでございまして、こういう法学部の機能といいますか、リーガルマインドを養成するという機能は今後ともなくなるわけではないと思います。
　他方で、公務員もそうでございますが、それぞれの分野でより高度な人材養成が求められておりまして、各大学の検討状況を見ましても、法科大学院の設立だけではなくて、あるいは立法、行政など、政策立案といいますか、ポリシーメーカーの高度人材養成の大学院をしっかりしたものにしていきたいという御意向の大学もございますし、法学部のみならず、大学院レベルでも多様な人材養成が今後とも考えられていくことを私どもも腐心してまいりたいと思います。
　それから、切磋琢磨しながら、場合によったらつぶれた大学の学生はどうなるのかということでございますが、確かにいい意味で法科大学院同士が競争してより良い法曹養成がなされることを私どもは期待しているわけでございます。基本的には、それぞれの学校の経営、運営というのは設置者の御判断、良識の問題でございますけれども、私ども、例えば私学につきましては、従来から私学助成の充実でございますとか、あるいは専門家を委員にお願いしまして、学校法人運営調査委員制度を設けておりまして、時々現地、それぞれの学校にお邪魔しながら指導、助言を行ったり、あるいは日本私立学校振興・共済事業団の方で経営の御相談業務に日ごろあずかるような仕組みなどを取っているところでございます。
　そのほか、今回の学校教育法の改正によりまして、第三者評価という仕組み、それから緩やかな、段階的な是正措置という制度改正をさせていただいてございますが、ある程度日ごろから、いきなりばったり廃校ということではございませんで、日ごろからいろいろ改善、立ち直りの機会、御努力をお願いして、それでどうしても駄目であれば最後にはということにはなりますけれども、そういう段階を踏みますので、突然学生さんが困るということにはならないのではないかと思いますのが一つと、もう一つは、仮にどうしても学生さんが在学中に学校をもし替わった場合については、これはそれぞれの入学者選抜は大学の御判断でございますけれども、私どもも各大学の御協力をいろんな形で仰いでまいりたいと思っております。
　それから、むしろ積極的に各大学の質の向上のためにも単位互換をということでございますが、これももちろん制度設計として中教審の方でもそういう方向での御議論がなされておりますので、可能なような制度設計にしてまいりたいと思っております。
○荒木清寛君　それでは、まず法務大臣に質問をいたします。
　司法制度改革推進本部では、昨年十二月の設置以来、鋭意様々な検討をいたしまして今回の法案提出に至ったわけでございます。今回の法曹養成に関する関連法案の検討の過程におきまして、法務大臣は司法制度改革推進本部の副本部長でありますけれども、どのようにこの議論に参加をし、リーダーシップをされたのか、お答えを願います。
○国務大臣（森山眞弓君）　今回の法律案の立案につきましては、司法制度改革推進本部の法曹養成検討会におきましてこの一月から十三回にわたりまして精力的に御検討をいただきました。さらに、顧問会議におきましても熱心に御議論いただきまして、今回の法律案を策定し、本部会合を経て提出されたものでございます。
　司法制度改革推進本部の副本部長というのを仰せ付かっております私といたしましても、事務局から作業状況について随時報告を受けましたとともに、今申し上げました推進本部の会議やあるいは顧問会議等に必ず出席いたしまして、必要に応じていろんな自分が考えたことについて積極的に発言いたしまして議論に参加いたしました。
　例えば、幾つもございますけれども、一番分かりやすいこととしては、この法律の名前が最初の原案では非常に長かったんでございます。今ここにあります法律の連携法ですけれども、これがこの倍ぐらいの長さで大変ずらずらと書いてありまして、正確を期するためにはその方がいいのかもしれないけれども、余りにも長過ぎて結局何だかよく分からないではないかということを強く申しまして、本部の事務方の方や法制局やその他の皆さんといろいろ議論しました結果、まあまだこれでも長いですけれども、前よりは幾らかましになったかなというような気がしております。
　そのほかにも、私は全くの素人ですが、普通の国民が読んで分かるような法律でなければいけないというふうにも思いましたので、そのような観点から幾つかいろんなことを申しまして、それが反映されていると思います。
○荒木清寛君　あくまでもこの司法制度改革は利用者の立場が重要でございますので、そうした意味で、副本部長として引き続き様々な問題につきましてのリーダーシップを要請したいと思います。
　そこで、司法制度改革推進本部の事務局に質問をしますが、今、大臣からもありました法曹養成検討会での検討状況について、若干お尋ねをします。
　今回の連携法の第二条では、法科大学院の教育の在り方につきまして、少人数による密度の高い授業というふうに規定をされております。具体的にこの少人数というのは何人ぐらいなのか、この検討会ではどういう議論、結論に達したんでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいま御指摘の点、私どもでもいろいろ協議をいたしました。結論的に申し上げますと、こういう取りまとめをされております。
　基本科目について、各授業の学生数は五十人を標準とするものとするということでございます。ただ、各授業の学生の数が五十人を超える場合には、当該授業科目についての個別事情を考慮することができるものとするが、その場合であっても八十人を超えてはならないものとするということで整理がされているということでございます。
　これは、当初五十で、目標でという議論でございましたけれども、やはり大学院としていろいろ生徒を入学させるときに、途中、受かってもやめていく方とかいろいろおられるわけでございまして、最初はなかなかその動向がつかみにくいということで、どうしても多数、若干多めに採ることになろうかと思いますが、そのときにやめられなかったということになりますと、五十を必ず守るというのは非常に厳しいということもありまして、若干の幅をということからこのような取りまとめがされているということでございます。
○荒木清寛君　同じく第二条では、法科大学院の入学者選抜の在り方について多様性の確保に配慮するという規定であります。この点につきましては検討会ではどうした分析、議論をされたんですか。
○政府参考人（山崎潮君）　この点に関しましては、入学志願者の動向等に照らし、法学部以外の出身者及び社会人から一定割合以上を選抜するために必要な方策が講じられていなければならないという、これは第三者評価の基準に関する検討の中でこういうことが言われたわけでございます。
　そのような整理がされまして、じゃ具体的にどうなのかということでございますけれども、その方向性といたしまして、当分の間、法学部以外の出身者及び社会人の合計が三割以上となるよう努めるものとし、その合計が二割未満である場合には各法科大学院における入学志願者の動向、選抜方法の実情等に関する説明を聴取した上で、評価基準に適合しているかどうかを判断するものとすると、こういう整理がされているということでございます。
○荒木清寛君　そうしますと、文部科学省に確認をしたいのですが、今の入学選抜における法学部以外の者が二割ないし三割以上、あるいは授業においては五十人ないし八十人規模という、そういう検討会での一つの結論というのは、今後の制度設計に当たりましてどのように生かしていくつもりですか。
○政府参考人（工藤智規君）　私どもの中教審でも法科大学院部会というのを設置しまして、法曹関係者も御参画いただきながら、並行してこれまで御審議を進めていただいてございます。そういう中で、少人数授業についても同じような御議論がなされてございますし、入学者選抜の在り方についても同じでございます。
　今後、今回の法案の成立を見まして、設置段階における大学院設置基準、それも法科大学院に特化した設置基準を制定する必要がございますし、それから、先ほど江田委員等の御質疑にもございましたように、設置後の第三者評価に当たりまして、第三者評価機関を認証する基準、認証基準を制定する、細目を制定する必要がございます。その設置審査の段階での大学院設置基準、それから評価機関の認証基準を通じまして、今のような御趣旨がどういう形で、どこまで書き切った方がいいのかというのを今議論いただいているところでございますが、少なくともこれまでの御議論、関係方面での御議論の積み重ねに沿った方向で整理してまいりたいと思っております。
○荒木清寛君　是非、そうした設置基準ないし認証基準の中に具体的にそうした検討会の趣旨を反映させる必要があるということを念押しをしておきたいと思います。
　そこで、文部科学省に更にお聞きしますが、法科大学院の入学者選抜に当たりましては、全国統一的な適性試験を実施する方向で検討されていると聞いております。向こうの国で言う、ＬＳＡＴとか言うそうでございますが、こうした適性試験を統一的な試験とすることについては、この設置基準等においてどのように定めていくのでしょうか。
○政府参考人（工藤智規君）　これについても、先ほども申し上げました法科大学院部会の審議事項でございますので、どういう規定ぶり、設置基準それから認証基準の上でどういう規定ぶりを、定め方をした方がいいかでございますが、これまでの御趣旨を踏まえながら、少なくともこういう適性試験の在り方についてはきっちり位置付ける必要があろうかと思ってございます。
　現に、御承知のように、法科大学院の設立を予定しております法科大学院設立準備会の方で、適性試験、統一的に行おうじゃないかと。基本的に大学の入試試験というのはそれぞれの大学が御判断いただくことなんでございますが、適性試験については各大学が共同してやろうではないかという準備検討などもしていらっしゃいますので、それを踏まえながら私どももこれまでの御趣旨の反映に努めてまいりたいと思っております。
○荒木清寛君　やはり、答弁がありましたように、適性基準が統一的に行われなければ一つのそうした基準としてなり得ないわけであります。
　そこで、法務当局に質問いたしますが、報道等によりますと、大学入試センターと日弁連の関連財団がそれぞれこの適性試験について実施をするという前提でいろいろ調査をされているようであります。そうしますと、今の文科省の答弁とは異なって、適性試験が二つになるということも可能性があるわけなんでありますけれども、この点につきましてはどう考えておるんですか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　ただいま御指摘のように、報道等で幾つかの統一適性試験についての運営主体の候補が挙げられているわけでございます。統一試験が望ましいということは、これは審議会の意見書の中でもうたわれているわけでございますので、私どもも統一ができるだけ本当の統一になるように願いたいわけでございます。
　直接的な所管事項ではございませんけれども、受験生の負担等を考えますと、統一試験を二つ受けるというようなことになりますと非常に受験生の負担にもなるわけでございますので、制度の円滑な運用のためには、それを更に受験生の便宜のために十分な配慮がなされて統一試験が円滑に運用されるということを期待しているわけでございます。
○荒木清寛君　文科省としましても、具体的に、統一的に行われるようなそういう調整といいますか、努力はされておられますか。
○政府参考人（工藤智規君）　今二つほどの機関で統一試験の準備検討を行っている最中でございます。日弁連の関連財団は、せんだっての日曜日に試行試験をおやりになったようでございますし、大学入試センターの方では、今度の一日でございますか、今度の日曜日に全国で、今のところ約七千人規模の学生を相手の試行を行うと聞いてございますが、いずれにしても、そういう試行の状況あるいは問題作成から採点まで含めた全体の実施管理の体制などを踏まえながら、法科大学院設立準備会の方で基本的にお決めになることでございますけれども、これからのそれぞれの団体の準備あるいは実施体制の遂行状況を見ながら、お互いに御相談して決めていかなきゃいけない話じゃないかなと感じているところでございます。今のところはまだ試行段階でございますので、その様子を見ながらということで考えているところでございます。
○荒木清寛君　どちらか一つを排斥するということではなくて、それぞれノウハウもあるわけでありますから、何かそれを生かしながら統一的な実施ができる方向を考えてもらいたいということを要請をしておきます。
　そこで次に、やはり推進本部事務局に聞きますが、法科大学院の修了に必要な単位は三年間で合計九十三単位というふうに中教審の答申等でもされておるようであります。この九十三単位の内訳については検討会ではどうした検討をしてきましたか。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいま御指摘のとおり、私どもの検討会でも単位は九十三単位ということで意見が集約されております。
　この内訳でございますが、五十九単位が必須科目ということでございまして、三十四単位が選択科目、こういう仕分になります。
　この五十九の必須科目の内訳でございますけれども、公法系が十単位以上ということですね。それから、民事系が三十二単位以上、刑事系が十二単位以上ということでございます。それから、実務基礎科目、これを五単位以上ということでございます。
○荒木清寛君　次に、法務省、法務当局に質問いたしますが、一昨日の参考人質疑におきまして須網参考人の意見陳述では、現職の裁判官や検察官を法科大学院に派遣をすることは過渡的なものであるべしだと、将来的には裁判官や検察官の経験者、ＯＢが法科大学院の教員となればよいのではないかと。要するに実務に精通しているからといって教え方、いわゆるそういう、教えることができるかどうかというのはまた別問題だというお話でございましたけれども、法務当局も同様の見解を持っておりますか。