Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田畑分科員　答弁ありがとうございました。ここは引き続きしっかり向き合って対応していただくことを要請させていただきたいと思います。
　大坪さんの方はお帰りいただいて結構でございます。
　それでは、今日は、済みません、大臣も御参加をいただいておりますが、地方公務員について少し議論させていただきたいというふうに思います。
　その前に、令和五年度の財政についての、地方財政の姿でございますが、様々な行政課題ですとか財政需要に応えるため、非常に総務省としても前向きな地方財政に対する手当てをしていただいているというふうに評価をしたいというふうに思います。地方交付税、一般財源総額においては令和四年度を上回る六十二兆一千六百三十五億円、臨財債も引き続き圧縮傾向という流れを出していただいているということには、これは地方自治体からも評価があるのではないかなというふうに思います。
　一方、そこで働く公務員の皆様方、地方公務員の方々、様々な職種がございますけれども、しっかりとした公共心のある人材ですとか、当然、業務が複雑化、高度化をするわけでありますので、そうしたことを属人化しないようにですとか、非常に見える化をしたりですとか、合理化をして、何とか各地域の自治体運営を回していくということが引き続き大事なことであろうかと思います。
　総務省としてもいろいろコミットすることが多いのではないかと思いますし、一義的には首長ですとか議会、地方自治体の活動を尊重しつつ、しっかりサポートしていただきたいという観点からちょっとお話をしたいと思います。
　一つ目は、人材の確保でございます。
　地方自治体も民間の企業との競合というのも当然あるわけでございますが、その中でも、とりわけ今、デジタル対応、デジタル人材、いろいろな行政システムの標準化ということが進められているところでありますが、大きな自治体は、手前でいろいろな対応ができたりですとか財政力があるということでそんなに心配は少ないとは思いますが、小規模自治体において、とりわけ自治体ＤＸの推進のための、そうした自治体における人材の確保、こうしたことについて総務省としてどうサポートしていくのかお聞かせをいただきたいと思います。
　あわせて、今、民間企業も、いわゆる経験者採用と言われる、いろいろな専門分野を持った方々をいわゆる中途採用しているということも実態としてはあるというふうには思いますが、多様な人材を確保する観点から経験者採用というのも大変大事な観点でありますが、その取組について、まず政府参考人に、公務員部長にお聞きをしたいと思います。
○大沢政府参考人　お答え申し上げます。
　まず第一点目の件でございます。
　地方公共団体におけるＤＸの推進、これは、デジタル社会実現のために喫緊の課題であると認識しています。
　一方で、先ほど御指摘がありましたように、官民を問わず、デジタル人材の需給が非常に逼迫をしておりまして、今後着実に自治体ＤＸを推進していくために、デジタル人材を地方公共団体でどう確保していくのかというのが非常に大きな課題だと思っております。
　特に市町村における人材の確保につきましては、ノウハウであるとか財政面での課題がありますので、こうした面で、相対的に人材を確保しやすい都道府県がデジタル人材を確保して、市町村への支援を行う、こういったことを強化をする必要があると思います。
　このため、都道府県におきます市町村支援に従事する職員の人件費であるとか都道府県の民間事業者への委託費であるとか、先ほどの人材の募集経費、あるいはこういった都道府県に対する市町村の負担金、こういったものに対して、令和五年度から新たに特別交付税措置を講ずることとしております。
　こうした取組によりまして、デジタル人材の確保が着実に進むように、総務省としてもしっかり支援をしていきたいと思います。
　それから、第二点目の件であります、経験者採用の件です。
　自治体における経験者採用を含む中途採用試験による採用者数というのを総務省では把握をしております。令和元年度が六千三百四十人、令和二年度が八千三百三十一人、令和三年度は九千百六人となっておりまして、徐々に増加傾向にあると思っております。
　また、総務省では、地方公務員の採用試験の実施方法に関する調査も最近行ったところでありまして、この調査からは、経験者採用試験につきまして、デジタル人材の確保であるとか児童福祉人材の確保であるとか、こういった試験区分を新たに設けるといったようなことに取り組んでいる、そういう自治体も出てきているというふうに把握しております。
　総務省としても、自治体が経験者採用に積極的に取り組んでいただけるように、情報提供等を行ってまいりたいと考えております。
○田畑分科員　答弁ありがとうございます。
　御説明もありましたが、都道府県を中心に、各市町村にしっかり、あまねくデジタル人材支援を行うということ、そして、新たに地財措置もしっかり行うということ、特別交付税での手当てという答弁がございました。
　是非、しっかりそれが機能するように点検、チェックしていただきたいと思いますし、当然、地方自治体の役所の中のＤＸのみならず、役所とつながっているいろいろな様々な、いわゆる経済団体とかを含めた地域全体のＤＸというのも同時にしっかり進めていただきたいと思いますし、その先にはもちろん、住民のＤＸ、マイナンバーも含めた形でのデジタル社会が津々浦々しっかり浸透すること、また、過疎地、山村僻地で、行けば行くほどデジタルの恩恵を住民の皆さんがお感じをいただいて、引き続き住み慣れたところでしっかりサービスの供給を受けて、地に足をつけて生活ができるそのサイクル、これをしっかり総務省として点検、チェックをしていく必要があるのではないかなというふうに思います。
　経験者採用についても、ここも、いろいろな方々の意見というか、改めて、ふるさとで働きたいですとかそのようなときに、Ｕターンするときに、地方自治体というのも当然大きな選択肢の一つだというふうに思いますし、専門的な能力、知識のある方が公の仕事をやりたいという、こうした崇高な思いを持つ方々の受皿としても、地方自治体の在り方というのは、大変私は、しっかり支えていくべきだなというふうに思いますので、是非、引き続きお願いをしたいと思います。
　複数の自治体でそのようなデジタル人材をシェアをしていくということも、大事な視点ではないかなというふうに思います。
　そうしたら、その確保ですとか採用と併せて、当然、既存の職員の方の育成、しっかりとした質の担保というのが問われるわけでありますが、ちょっと尾身副大臣にお聞きをしたいと思います。
　今、政府全体で新しい資本主義という旗を掲げて、それこそ、いわゆる日本版のジョブ型の、職務をしっかり評価をするような、そうした働き方改革を進めようということが、旗印を掲げています。
　よく言われるリスキリングということを、いわゆる民間の勤労世代の方々に、しっかり、いわゆるスキルアップ、また自己研さんという形で進めていこうということでありますが、今回の施政方針で総理からは、いわゆる公的なセクターで働く方々、そうした方々の賃上げもしっかり行いますということを明確に明言をされました。
　これは、地方公務員の皆さんも当然含まれるというふうには思いますし、いわゆる公共事業の労務単価も引上げということにも、そこは足並みがそろっていく話ではないかなというふうに思いますが。
　総務省として、改めて、地方公務員のいわゆるリスキリングですとか、職場のＯＪＴを含めた研修体制ですとか、政府全体の動き、流れともやはり平仄をしっかり合わせて、地方公務員の皆さんの中間年代の方々の更なるスキルアップ、こうしたことについて、特段今何かやっているということは多分ないというふうにも承知をしているんですが、やっている自治体の好事例を横展開をされたりですとか、むしろ、もっと一歩先に言えば総務省内で検討会みたいなものをつくって、やはり、地方自治体の方々、地方公務員の皆さん方のスキルアップを何らか全体的に国として支援をするといったことについて、一歩踏み出されたらいかがかなと思いますが、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○尾身副大臣　お答えいたします。
　デジタル化を始めとする新たな行政課題に的確に対応するためには、各自治体においてリスキリングを推進することで、課題解決に必要となる知識や技能を職員に習得させ、組織力を向上させることが必要であるというふうに認識しております。
　特に、近年、自治体行政においてもデジタル技術の活用が求められている中で、総務省といたしましては、自治体におけるデジタル化の取組の中核を担う職員、いわゆるＤＸ推進リーダーを育成するため、研修に要する経費や民間講座の受講料等の経費について新たに地方交付税措置を講ずるとともに、Ｊ―ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構などにおける自治体職員向けの研修の充実や、デジタル人材に係る人材確保・育成参考事例集の作成による先進的な事例の横展開等に取り組むこととしております。
　また、自治体の人材確保、育成につきましては、デジタル分野を始めとする地方公務員のリスキリングを推進する方策も含めて、検討を深めてまいりたいと思っております。
○田畑分科員　ありがとうございます。
　ここでも、新たにしっかり地財措置で人材育成に手当てをしますという力強いお答えがございました。ありがとうございます。
　地方公務員の皆さんも、モチベーション高い方は、自らいろいろなセミナーですとか、場合によっては、地方公務員同士の横の連携の中でいろいろな勉強会をされたりですとか、各地域の自治体の好事例を自らウォッチをして、また吸収をされているという方々もいらっしゃるというふうに仄聞をしているところであります。
　もちろん、総務省として、きちっとした正規の枠をしっかりつくるということ、支えるということも大事でありますし、いろいろな事例を、当然、ネットワークをお持ちでありますから、丁寧にお聞き取りをしながら、ブラッシュアップをして、前に進めていただきたいなというふうに思います。
　ようやく、少しこの狭さに慣れてきたところでございますが、次に、定年延長の職員の方々について、少しお聞きをさせていただきたいと思います。
　いわゆる公務員の定年延長というのが、いよいよ令和五年度から、二年ごとに一歳ずつ上がっていくというのが進められていくわけであります。
　いわゆる役職定年制の下で、新たな年齢の新定年まで働くのか、また、退職金をもらって定年前だけれども再任用の短時間勤務をするのかですとか、幾つか選択肢の中で当該の該当者の方々は選んでいくということになるんだというふうに思います。
　私も、地元の公務員の方とお話しすると、いよいよ該当の年齢に近い方々は、自分の職場から、こういう形が選べますよというか、自分のキャリアについて、今後どうしますかというような研修会もいよいよ始まっているというふうにもお聞きをしているところであります。
　高年齢者であっても、公共心を持って奉職された方々が引き続き力が発揮できたりとか、また、変な意味で、新たに、上司だった人が今度は部下になったりとか、非常に、頭では分かっているけれども、なかなか心でうまくつながらないとか、いろいろなことが懸念もされるわけであります。
　いろいろな職種の方、公務員の方、いらっしゃいます。この高年齢者の活躍の場であったりとか、まさに役職が降格された後の働き方等について、これは一定の支援というか、やはりサポートを総務省としても、ガイドライン的な提示を含めて行っていくべきだというふうに思いますが、改めて、現状の取組について、公務員部長にお聞かせをいただきたいと思います。
○大沢政府参考人　お答え申し上げます。
　定年引上げによりまして高齢期の職員が増加をするということに伴いまして、自治体において高齢期職員の幅広い職務における活躍を促して、その多様な知識や経験を公務内で活用するということが大変重要になってまいります。
　このため、総務省では、昨年度、地方公務員の定年引上げに伴う高齢期職員の活用に関する検討会というのを開催をいたしまして、この中で、現行の再任用制度において、再任用の前に管理職だった方が再任用後に非管理職で活躍している、こういう事例は幾つかもう出てきておりますので、こういった高齢期職員の活躍事例というものをかなりたくさん集めまして、これを収集をして、各自治体に情報提供を行っております。
　また、文書としても、これまでの経験や知見、能力を踏まえた高齢期職員の職務の検討であるとか、高齢期職員向けの研修などを実施することによるモチベーションの維持であるとか、周囲の職員の理解促進を進めることによる職場環境の整備であるとか、こういったことについても文書の形で助言等も行っております。
　本年四月に施行を間近に控えまして、自治体において適切な対応が図られますよう、先ほど申し上げました活躍事例などの横展開も含めて、引き続き情報提供などの支援を行ってまいりたいと考えております。
○田畑分科員　答弁ありがとうございます。
　やはり、高年齢者になればなるほど、公務上の災害というか、いわゆる俗に言う労災的なことであったりですとか、おけがも含め、これはメンタルも含めてでありますが、予想していたよりも更にいろいろな憂いやリスクがあるのではないかなというふうに思いますので、もちろん好事例の展開をしっかり支えるですとか、一義的にはやはりその職場で、それぞれ現場現場がありますから、そうしたところを尊重しなければいけないと思いますが、相当ドラスチックな改革でもあるのではないかなと思います。
　元々、入庁というか入ったときに、もう六十歳で自分はちゃんとゴールして違ったことをやろうと思って最初から公的な仕事をされている方もいらっしゃるのかもしれませんし、それぞれの生き方に応じた活躍ができるということをしっかりサポートできるようにお願いをしたいと思います。
　当然、現業職の方々についても、延びる部分があったりですとかあろうかと思いますから、とにかく地方公務員はもう様々な職種の方々がいらっしゃいますので、その職種によって何か公平、不公平感があるとか、そうしたことがないようにもしっかり整えていただきますことをお願いをしたいというふうに思います。
　あわせて、続いては、兼業、副業。これも、民間の勤労者において、一部大手企業ではもう堂々と兼業や副業を認める、そうした事業所も増えてきているところであります。
　働き方改革の中で、労務時間をしっかり管理をして、余暇を、むしろ兼業というよりも自分の能力アップのために自己研さんするという時間の使い方というのも、もちろんあるんだというふうには思います。
　ここで、地方公務員について、いわゆる兼業については、国家公務員と同様、許可制であるというふうに認識をしてございます。そして、許可基準について、各自治体への総務省として実態調査を行い、現状把握と適切な運用がなされるように総務省として努力を行っているというふうにも承知をしているところであります。
　また、一部の自治体の事例からは、柔軟な働き方の一つとして、所掌外の業務に一定期間従事できるような人事制度を使っている自治体もあるというふうにも聞くわけであります。役所はどうしても、縦割りというか、担当課ごとがあって、仮に自身が少し意見があったりとか精通をしていたとしても、所管外についてはなかなか口を挟めないというのは、それは一つの規律であり、いろいろ物事を前に進めていくには一つの効果はもちろんあるのではないかなというふうには思いますが、これから公務員の世界においても労働力が不足をしていったりですとか、質の高い公務員をしっかり確保するという観点からは、やはり、いろいろな人事制度ですとか、柔らかいそうした労務環境をつくっていくのも大変大事だというふうに思います。
　明確ないわゆる許可基準をしっかり作って、公務外で地域活動ですとか自身のスキルを生かした社会貢献活動、人口減少地域での地域を維持する活動、こうしたところにもしっかり活躍をできるような、従事する取組を明確に総務省としても私は示していく必要があるのではないかと思います。
　今、定年延長の話もありましたが、まさに六十代のそうした公務員の方々が、あえて言いますと、短時間勤務を選択をして、その残りの時間を、まさにこのような形で兼業的に地場の地域の貢献をするような部分にも進出をされていくというのを、むしろ私は総務省が旗を振ってもいいのではないかなというふうには思いますが、地方公務員の兼業、副業とかの支援について、尾身副大臣の御見解をお聞かせをいただきたいと思います。
○尾身副大臣　地方公務員法では、第三十八条において、常勤の職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利企業の役員等の地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならないこととされております。
　近年、民間部門で兼業、副業が促進されており、地方公務員についても公務以外での活躍も期待されるようになってございます。その中で、自治体におきましても、神戸市の地域貢献応援制度など、任命権者による許可の基準を明確にして、地域社会のコーディネーター等の活躍を期待するなど、社会貢献のための兼業を促進している例などがございます。
　総務省といたしましても、こうした事例を情報提供し、各自治体で許可基準を設定し公表を行うよう助言しているところでございます。引き続き、国家公務員制度における取扱いや各自治体の事例を情報提供することなどにより、各自治体における許可手続が適正かつ円滑に運用され、地方公務員が公務以外の場でも活躍しやすくなるように応援してまいりたいというふうに思っております。
○田畑分科員　ありがとうございます。
　当然、職員組合さんとかあろうかというふうには思いますし、いろいろ、首長の皆さんでも、制度がうまく理解されずにそうしたことが運用されていない事例もあるのではないかと思いますから、是非そこは、働きやすい、公務員の皆さんの目線に立った制度の周知徹底、これをしっかりお願いを申し上げたいと思います。
　それで、大臣、済みません、お待たせをいたしましたが、ちょっと地方自治体の人事交流の切り口で質問をさせていただきたいと思います。
　現状も、中央省庁と地方自治体であったりですとか、地方自治体と民間企業の人的な人のやり取りというのはすっかり定着をしているのではないかなというふうに思います。さらに、私は、地方自治体同士の横の展開での人事交流をもう少し仕組みとしてしっかりビルトインする必要があるのではないかと思います。
　現状は、首長同士の人間的な関係で、じゃ、自分の地域の若手職員を少し、御市、相手の市の職員さんと人事交流しようかというのはあるというふうには思いますが、これは非常に属人的に、首長の人間関係で動いている事例がどちらかといえば多いのではないかなというふうには思います。
　そのほか、私の問題意識としては、どこかの市、仮に中核市ですとかそれなりの人口規模の市があったとした場合に、その役場、市役所等で数十年に一度しか行われないと言われるようなプロジェクトがあったとしますね。例えば、公設の青果市場ですとか魚市場みたいなところは、昭和四十年代ですとか五十年代に整備をされて、ちょうど五十年ぐらいで、今まさに改築をしなければいけないという事例がどんどんこれから出てくるというふうに聞いてございます。そうした場ですとか、公立の病院の建て替え、これももちろん数十年に一度ということになりますし、また、斎場の整備、これも非常に、数十年に一度ということにはなります。
　そんなときに、その自治体で業務に中核的に関わった人材が他の自治体でもちゃんと助言できるような、こういったプラットフォームの枠づくり、あえて人材プールと言えばいいのか、なかなか表現は難しいところでありますが、そのプロジェクトが終わればその市役所のその職務の方は当然外れるわけでありますが、仮に他市で同じようなプロジェクトがあっても、当然同じ、ゼロからこういうことを立ち上げていくわけでありますが、各自治体の、もちろん、それは成り立ちがあったりですとか、尊重すべきことは大いに尊重していかなければなりませんが、せっかく、そうしたいわゆるゼネラリストとしての地方公務員の能力を他の自治体にも生かすというような仕組みを、総務省が旗を振っていただいたらいかがかなと思いますが、大臣の見解、お聞かせいただきたいと思います。
○松本国務大臣　田畑分科員に御答弁申し上げたいと思います。
　御指摘がありましたように、そういった大規模な施設というのは、地方にとっては大切な施設でもあるというふうに思ってもおります。
　実は私の選挙区の姫路市は、昨年、県立病院を新しく建てて、実はこの先週の週末に中央卸売市場の新しい開場式を行ったところでありまして、そんな状況でありますが。
　御指摘のように、それぞれの自治体内では得難い人材やその人材が持つ知識経験等を自治体の垣根を越えて共有することは、今後、複雑高度化する行政需要に対応していく上で有効な手段になり得るというふうに考えております。
　例えば、今後大きな行政需要が見込まれるデジタルの分野では、自治体での経験を有する人材を都道府県が確保して市町村に携わらせるなどの事例が既に見られるところでありまして、これらの事例を含めて、市町村支援のためのデジタル人材確保を推進するために、今回、新たな地方財政措置を講ずることとしたところでございます。
　このほか、総務省においては、地方公共団体金融機構と共同して、公営企業や公共施設マネジメントなどの分野について、自治体の経験者等の専門アドバイザーを派遣する事業を行っているほか、それぞれの政策分野を所管する各府省においても、分野ごとに様々な取組を行っているものと承知をいたしております。
　総務省としては、今回の地方財政措置や専門アドバイザー派遣について、その有効活用が図られるよう対応するとともに、ただいまの御提案も踏まえまして、各府省とも連携して取り組んでまいりたいと思っております。
○田畑分科員　大臣、ありがとうございます。
　お時間ですから御退席いただいて結構でございますが、しっかりこの辺、人の動かし方も含めて、総務省としてイニシアチブを取って、また大臣としてリーダーシップを発揮されることを御期待申し上げたいと思います。
　それでは、ちょっと時間の関係で、地域おこし協力隊については私もこれからもしっかりウォッチをしていきたいと思いますし、一万人の目標ということでありますので、これは更に巻き込む方々を増やしてしっかり前進をしていくこと、また、我々も、党側からも含めて応援することをまずお伝えをさせていただきたいと思います。
　教員のメンタルヘルスだけ、これはちょっと是非確認したかったので。
　問題意識は、私は、教員のメンタルヘルスで休職されている方、もう本当に人が、ずっと五千人台ですか、減ってございませんし、大変ゆゆしき問題だと思います。
　もう十数年、メンタルヘルスの対策を行っているところでありますが、新年度においても幾つか新しい新規事業を文科省が行うということでありますが、これは産業医とのマッチングも含めて、非常に地域ではミスマッチも起こっているというふうに思いますし、リワークを含めた、復職しても更にまた休職をしてしまうという方も増えているというふうには承知をしているところであります。
　これは、文科省と都道府県教委の役割分担、改めて聞かせていただきたいというふうに思いますし、リワークへの取組、今後も更にもう少し深掘りをして支援をしていかなければいけないと思いますが、文科省、政府参考人、お聞かせをいただきたいと思います。
○寺門政府参考人　御答弁を申し上げます。
　まず、役割分担について申し上げますと、基本的には、任命権者である都道府県、指定都市の教育委員会において復職支援については適切に行われてございまして、全ての当該教育委員会において復職支援プログラム等は実施されてございます。
　その上で、文科省におきましても、当該プログラムの概要を調査いたしまして、その優良事例等につきまして文科省としてホームページに掲載し、各教育委員会に周知する等の取組を行ってございます。
　また、委員御紹介くださいましたとおり、来年度の概算要求におきまして、新たに事業といたしまして、各教育委員会が専門家等と協力しながら、原因分析、メンタルヘルス対策等に関するモデル事業を実施いたしまして、この中で、復職支援に関する取組、再発防止についての取組というものも行うこととしています。
　引き続き、教育委員会と連携を取りながら、教員のメンタルヘルス問題について十全を期してまいりたいと考えておるところでございます。
○田畑分科員　ありがとうございます。
　最後ですけれども、産業医が機能していない事例が非常に多いというふうに、私は問題意識を持っています。もちろん、在校時間をしっかり縮減したりですとか、業務の多寡に対する教員の精神的な負担、これをしっかり軽減をしながら、予防に力を入れていただきたいなというふうに思います。
　そのことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○熊田主査　これにて田畑裕明君の質疑は終了いたしました。
　次に、田所嘉徳君。
○田所分科員　茨城県の田所でございます。よろしくお願いをいたします。
　マイナンバー普及の意義についてお聞きをしたいと思います。
　私は、マイナンバーカードの普及にかける総務省の皆さんの熱意を高く評価をしております。カード取得で五千円分のポイント、保険証との一体化で七千五百円、公金受取口座のひもづけで七千五百円、合計二万円分のポイントがもらえるこの事業は、私は、大変カード申請の大きな推進力になると考えたと思うんですね。また、何と一・八兆円の予算を獲得したことも、これは簡単じゃなかっただろうというふうに思うのであります。
　しかし、開けてみますと、あめをちらつかせているとか、総務省の強引な手法とか、強制になるとか、使わない自由、これはとか、落としたらどうなるんだとか、様々な批判が待ち受けているというのですから、これは非常に皮肉なものだなというふうに思っております。
　クレジットカードなんて、最近は番号もＰＩＮコードも書いていないものが出回っておりますけれども、あれこれ書いたものを落とせば大変ですよね。非接触のカードだってたちまち使われてしまう。心配することはたくさんあるんじゃないかなと思いますが、いずれにしても、そういった、様々言われております。
　しかし、私は、総務省は純粋に、コロナ禍における給付金の交付で遅れたり、ワクチン接種における混乱などで我が国のデジタル化の遅れが露呈したわけでありまして、何とかそれを、効率的な社会をつくらなければならない、そういった使命感、これがしっかりとこのカードを普及させる力になっているんだろうというふうに解釈をしているわけでございます。
　行政手続を含む多様な社会経済活動上の手続において、行為の相手が本当にその対象たる人なのか、これを確認できるようにしなければならない、これは最も基本的なことであります。その点、マイナンバーカードは、現にカードを所持していること、そして暗証番号を入力することができる、このことで、リアルのみならずオンラインでも本人確認が行えることであります。まさにデジタル社会のパスポートとも言えるんだろうと思っています。
　もし全国民がマイナンバーカードを所持していたなら、コロナ禍における十万円の定額給付金も自宅にいながらオンラインで申請ができたわけですし、ワクチン接種の予約、管理も同様で、デジタルを活用した利便性の高い社会実現のために大変有用なもので、大きな活用の広がりが期待できるというふうに思っております。
　総務省は、批判にさらされてつらいでしょうけれども、信念に基づいて、ひるまないで、力強くカードの普及のために力を尽くしてもらいたいというふうに思います。
　そこで、改めて、マイナンバーカード普及の意義と今後の取組につきまして、松本総務大臣にお尋ねをしたいと思います。
○松本国務大臣　田所分科員、ありがとうございます。私たちも、しっかりとやるべきことに取り組んでまいりたいと思っております。
　対面でもオンラインでも安全、確実な本人確認ができるマイナンバーカードは、安全、安心で利便性の高いデジタル社会を実現していくための基盤となるツールでございます。
　マイナンバーカードの普及と利活用促進を図り、地方のＤＸを推進していくことは、住民の方々の利便性向上や地域の活性化に資するものであるとともに、自治体職員の事務負担を軽減し、職員が、地域の実情を踏まえた企画立案など、創意工夫をより発揮すべき業務に注力できる環境の整備にもつながるものと考えております。
　例えば、幾つかの自治体が取り入れている、書かないワンストップ窓口は、マイナンバーカードの活用やデータの連携により、住民の皆様には、早い、易しい、サインするだけで行政手続を行うことができ、職員の方々にとっては業務の削減にもつながっております。
　総務省では、それぞれの自治体における現状や課題をよく伺った上で普及促進の取組を後押しするとともに、国民の皆様にデジタルのメリットを享受していただけるよう、好事例の横展開に努めてまいりたいと思っております。
　今後も、こうした取組を着実に進め、地方のＤＸを通じた住民の利便性向上と地域の活性化を目指すデジタル田園都市国家構想の推進に取り組んでまいります。
○田所分科員　大臣、ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
　大臣の質問はこれだけでございますので、御退席をいただいて結構でございます。
　続きまして、マイナンバーカードの駆け込み申請対策についてお伺いをしたいと思います。
　マイナポイント事業がカードの普及にとって強力な後押しになったわけですが、そのカードの申請期限がいよいよ二月末に迫っております。ポイントの付与がカード取得のインセンティブとして効果が大きかっただけに、残り一週間、駆け込み申請が急増することが考えられます。駆け込み申請を混乱なく受け付けるとともに、一人でも多くの方にカードを申請してもらえるようにすべきですが、総務省としてどのように取り組んでいくのか。
　続けて、交付体制についてお尋ねをいたします。
　カードを受け取っても、ポイントをもらうためには更にマイナポイントの申請が必要であるところ、先週の金曜日に、申込期限が五月末になると発表されました。したがって、カードを申請した人から早期のカード交付を求められます。それに応えるためには市町村の交付体制の整備が重要だろうと思いますけれども、総務省としてどのようにするのか、お伺いをいたします。
○吉川（浩）政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードの累計の申請件数は、二月十九日時点で八千七百八十四万件となっております。マイナポイントの対象となるカードの申請期限は二月末までとなっており、この機会に一人でも多くの方にカードを申請していただけるよう、総務省におきましては、現在、マイナポイントの広報に力を入れるとともに、円滑に申請いただける環境の整備を図っております。
　これまでも、カード未取得者に対し、オンラインで簡単に申請ができるＱＲコードつき交付申請書の送付や、携帯ショップ、郵便局における全国規模での申請サポート事業、また、カードの安全性、利便性についての周知、広報などに取り組みますとともに、市町村窓口で混乱が生じないよう申請受付の対応に万全を期すことについて、今月、要請を行いました。また、それぞれの自治体における現状や課題をよく伺うとともに、先進的取組についての情報提供を行い、企業や地域、希望する個人宅への出張申請受付など、自治体による普及促進の取組に対して国費による支援を行っているところでございます。
　一方で、マイナンバーカードの申請や交付、マイナポイントの申込みなどのため、市町村の窓口が混雑している状況にあるものと承知しております。総務省では、マイナンバーカードの申請件数が急増したことを踏まえまして、昨年十二月及び今月、市町村に対し通知を発出いたしまして、カードの交付体制が万全なものとなるよう、一つには、交付窓口や人員の増強、民間委託が可能な業務の委託を実施すること、また、土日祝日・夜間開庁を拡大し、特に土日開庁については当面毎週行うことなどに取り組んでいただくよう要請をいたしました。
　一人でも多くの方に円滑に申請また取得していただけるよう、引き続き、関係省庁や自治体と連携して、申請及び交付体制の確保にしっかりと取り組んでまいります。
○田所分科員　続きまして、マイナンバーカード発行の迅速化につきましてお尋ねをいたします。
　マイナンバーカードによる利便性向上の一つとして、マイナンバーカードと健康保険証の一体化が進められています。患者本人の医療に関するデータに基づいたよりよい医療が提供されることに加えて、マイナポータルで自らの薬剤情報などが簡単に確認できるようになります。
　このような効果が得られることを目指しまして、政府は、令和六年秋には健康保険証を廃止することとしています。マイナ保険証の利用が基本となりますと、生まれたばかりの赤ちゃんやカードを紛失してしまった人などに速やかにカードを交付できるようにすることが重要であります。
　総務省において、より速やかなカード交付を検討されていると聞いておりますが、具体的にどのように取り組むことで、現在一から二か月程度の期間を要しているカード交付までの期間をどの程度短縮できると見込んでいるのか、お伺いをいたします。
○吉川（浩）政府参考人　マイナンバーカードは、申請いただいてから、通常、まず、発行機関であります地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳにおいてカードを作成し、市町村に送付され、次に、市町村から申請者に交付通知書が発送され、その後、市町村の窓口において、本人確認を行った上でカードをお受け取りいただいておりまして、申請状況などにもよりますが、申請から交付まで一か月から二か月程度の期間を要しているということは御指摘のとおりでございます。
　マイナンバーカードと健康保険証の一体化に当たりましては、新生児や紛失した場合、また海外からの転入時などに、特に速やかにカードを交付することが重要になると考えております。
　そこで、このような場合を対象に、申請については、出生届等と併せて市町村の窓口で本人確認とともに行っていただき、また、通常、市町村が行っておりますカードの交付につきましては、Ｊ―ＬＩＳから住民に直接送付することによりまして、申請から一週間以内、最短五日で交付できる新たな特急発行交付の仕組みを創設することとしております。
　健康保険証の廃止を目指すこととしております令和六年秋までに、特急発行の仕組みを構築できますよう、引き続き、関係省庁と連携して、必要な準備を進めてまいります。
○田所分科員　郵便局におけるマイナンバーカード申請受付についてお伺いをいたします。
　令和六年秋の保険証の廃止を目指して、マイナンバーカードを全ての国民に行き渡らせるためには、市町村によるマイナンバーカードの申請受付や交付体制の強化が必要であります。
　マイナンバーカードを取得するために、申請時又は交付時のどちらか一度は本人確認のために市町村役場に行く必要がありますが、支所や出張所がない市町村では本庁まで出向く必要があり、マイナンバーカードの申請をためらう要因にもなりかねません。
　ついては、マイナンバーカードの交付申請受付や引渡しについても、住民にとって身近な場所である郵便局を活用することが有効と考えますが、総務省としての御意見をお伺いいたします。
○尾身副大臣　お答えいたします。
　分科員御指摘のとおり、郵便局は、地域に身近で公共的な存在として、あまねく全国に設置されておりまして、これまでも、住民票の交付申請の受付など、市町村の事務を郵便局事務取扱法に基づき実施をしており、郵便局を活用してマイナンバーカードの交付を推進することは有用な方策と考えております。
　総務省では、国民の皆様に円滑にカードを取得していただけるよう、こうした郵便局のネットワークを生かし、郵便局における全国規模での申請サポート事業に取り組んでまいりました。さらに、昨年十月に、省内に部局横断的に、郵便局を活用した地方活性化方策を検討するプロジェクトチームを創設いたしまして、ここでの議論を踏まえて、市町村が指定する郵便局と市町村をオンラインでつなぐことにより、郵便局において市町村による本人確認を行えるように、郵便局事務取扱法の改正をマイナンバー法等の一部改正法案に盛り込むことを目指しております。
　引き続き、日本郵便、郵便局や市町村と連携し、申請促進及び利便性の向上に取り組み、マイナンバーカードの普及の加速化を図ってまいりたいと存じます。
○田所分科員　そこで、一つ意見を申し上げたいと思いますけれども、この方法をお聞きしますと、どうも役所とネットで結んで、そこで確認をしてもらうというようなことであります。本人確認するのにそのようにやることは非常に迂遠でありますし、それがＤＸなのかなという感じもいたします。
　今、実証実験として、郵便局で行政のサービスを代替するということで、住民票とか納税証明書、戸籍等をファクスで送ってもらって、それを交付するというふうなことをやっていて、デジタル化するというのが実証実験だというふうに思っておりますけれども、そういうことも考えている中で、もっとしっかりとデジタル化を生かした進め方、言うならば、例えば公金業務、公金の取扱事務を私人に委託するような、そういった緩和もしている中で、郵便局も、しっかりとこれまで実績もありますので、局員がそういった行為ができるような、そういう在り方も考えていいのではないかなというふうに思っております。
　地域のユニバーサルサービスの拠点としての郵便局の活用の可能性を広げるということを、是非考えてもらいたいというふうに思っています。
　続きまして、５Ｇの積極的な利活用による利便性の高い社会づくりについてお伺いをいたします。
　田園都市国家構想が打ち出されている中で、アフターコロナの豊かな新時代を開くために、５Ｇの果たす役割は大変大きいと思っています。
　まず、より多くの国民や企業が５Ｇを利用できることが重要であり、そして、国民が５Ｇのメリットを十分に実感されていると言えない中で、やはり活用できるような方策というのをどうするのかということを考えているのであります。
　私は、５Ｇを利便性の高い社会のために活用するためには、どういうイメージが描けるのかということが大変重要なのであって、それによって５Ｇを活用したコンテンツやサービスの開発が進むんだろうというふうに思っておりますので、しっかりとこれを外に示していく必要があると思います。
　そこで、５Ｇの特徴を最大限生かした利活用によってどのような未来が実現できるのか、しっかりと国民に示した上で、５Ｇインフラ整備を推進していくということについて総務省はどう考えているのか、お伺いをいたします。
○国光大臣政務官　お答え申し上げます。
　田所委員御指摘のとおり、５Ｇは、デジタル田園都市構想を実現するために必要不可欠な基盤でございます。
　今後、５Ｇの特徴、強み、つまり、低遅延である、そしてまた超高速であるというような強みを生かして、まさにこの５Ｇの分野、世界がしのぎを削っている分野でございますので、日本もしっかりと、遠隔医療や例えばドローン、さらには農業や、あるいは工場や、様々な産業用途も含めたビジネスチャンスをしっかりとつかんでいくということが重要だと考えております。
　そのために、総務省では、今年一月から５Ｇビジネスワーキンググループを開催しており、今年の夏頃を目途に、５Ｇビジネスの将来像や実現方法等について取りまとめを行いたいと考えております。
　総務省としましても、５Ｇで実現する未来を国民に分かりやすく丁寧に示すとともに、インフラ整備を強力に推進することにより、５Ｇによる利便性の高い社会を明確に示してまいりたいと思います。
○田所分科員　ありがとうございます。分かりました。
　ローカル５Ｇについてお伺いをしたいと思います。
　経済合理性から人口カバー率が考慮されて、都市部から離れていると、基盤の整備がなかなか及ばないということもあるんだろうと思います。そういった基盤の整備を待つことなく、地域課題の解決のために、各分野においてローカル５Ｇを活用していくことが大変私は有効だろうと思っております。
　とりわけ、ｉ―ＣｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎやインフラＤＸ、スマート農業など、デジタル化による省力化のためには、積極的にローカル５Ｇの導入を進めるべきだというふうに考えております。
　ローカル５Ｇの普及に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　分科員御指摘のとおり、地域や産業の個別のニーズに応じて独自の５Ｇシステムを柔軟に構築することができるローカル５Ｇは、地域の課題を解決する手段として重要なインフラでございます。
　総務省では、ローカル５Ｇを地域課題の解決に活用していくため、令和二年度からの三年間、主に現実の利活用場面を想定した技術検証を目的とした開発実証に取り組んでまいりました。
　さらに、今後、地域におけるローカル５Ｇの実装を加速化していくため、補助事業を通じてローカル５Ｇ等の地域のインフラ整備を支援するとともに、ローカル５Ｇ等を活用した新たな地域課題解決モデルを創出するための実証を行うなど、地域のニーズに応じた総合的な支援を展開していくこととしております。
　こうした取組を通じまして、引き続き、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、地域の重要なデジタル基盤であるローカル５Ｇの普及にしっかりと取り組んでまいります。
○田所分科員　続きまして、ちょっと飛びますが、通信障害の対策についてお伺いをいたします。
　昨年七月に発生したＫＤＤＩ及び沖縄セルラー電話の通信障害では、緊急通報を取り扱う音声通話やデータ通信が約二日半にわたって利用しづらい事象を生じさせてきました。一般の利用者に加え、物流、交通、金融、公共等の分野のサービスに多大な影響が発生したわけであります。
　さらに、昨年七月以降も、八月にはＮＴＴ西日本、九月には楽天モバイル、十二月にはＮＴＴドコモが、立て続けに大規模な障害を発生させております。
　同社からは、障害期間中に契約していた全ての利用者へ一律二百円を返金する対応が取られましたが、それは本当に妥当だったんでしょうか。それで免れるというような問題だったのかという疑問を私は持っております。社会経済活動に大変影響が大きく、社会インフラの役割を損なう大問題だというふうに思っております。
　このように、主要な電気通信事業者において大規模な通信障害が相次いで発生していることへの対応をどのようにするのか、お伺いをいたします。
○竹村政府参考人　主要な電気通信事業者において通信障害が続いて発生していることについては、総務省として大変重く受け止めております。設備故障や人為的ミスといった個別の事故の原因を踏まえて、事故を起こした各事業者に対しては、再発防止の徹底に努めるよう指導をしてきたところでございます。
　さらに、個別の事故の対応にとどまらず、リスク管理や保守運用の体制などの業界に共通する構造的問題についても、現在、電気通信事故検証会議において検証を進めており、今年度内に方向性を取りまとめる予定です。
　総務省としては、当該検証の結果を踏まえ、技術基準のほか、保守管理体制について定める管理規程の内容の見直しなどを行うことにより、情報通信ネットワークの安全、信頼性の更なる向上を図っていきたいと考えております。
○田所分科員　消防力強化のための広域化、連携についてお伺いをいたします。
　近年、気象変動等により、自然災害は激甚化、頻発化、大規模化しております。そのような場合に、被災県知事からの応援要請を受け、全国各地の消防本部から編成された緊急消防援助隊が出動し、被災現場の最前線で住民の捜索や救助、情報収集等の活動に当たっております。
　この緊急消防援助隊が十日以上の活動を行った大規模な災害が大幅に増加しておりますが、多くが小規模の消防本部で、そして災害対応に限界が見えているわけであります。
　そのような中で、消防の広域化や連携協力により消防力を維持強化していく必要があると思いますけれども、消防庁としての広域化、連携協力をどのように進めていくのか。
　続けて、協力関係にある消防団についてお伺いをいたします。
　消防団は地域防災力の要でありますが、令和四年四月時点での消防団員数は八十万人を切ったと聞いております。消防団員確保が喫緊の課題となっており、真剣に取り組む必要があります。
　そこで、消防団員の処遇改善の対応状況、消防団員の確保に向けた取組についてお伺いをいたします。
○澤田政府参考人　大規模災害が頻発している現状を踏まえますと、消防本部の更なる体制強化が重要でありまして、消防の広域化、消防の連携協力をこれまで以上に推進していく必要があると考えております。
　これまでも、広域化等に伴い、必要となる経費に対する財政措置、また、広域化推進アドバイザーの派遣などを通じて、必要な支援に取り組んできたところでございます。
　令和五年度につきましては、地方公共団体の声を踏まえまして、これまでの取組に加え、広域化を前提として、指令共同運用に参画する消防本部が、現行システムの更新時期がまちまちである各団体のシステムを統一するために延長して運用する場合に生じる割増し経費についても、特別交付税措置の対象とすることとしております。
　今後とも、消防の広域化、連携協力を積極的に進めてまいりたいと存じます。
　また、消防団の確保におきましては、処遇の改善ということが大変重要でございまして、消防団員の報酬等の基準に沿った処遇の改善を令和四年度から実施するようお願いしてきたところでございますが、令和四年四月一日現在では、基準を満たす市町村が約七割となり、処遇改善が前進したものと認識をしております。
　今後、広報の充実に加えまして、機能別団員制度、協力事業所表示制度などの活用や、全国の先進事例の周知を行うとともに、消防団の力向上モデル事業についてもしっかり取り組んでまいりたいと存じます。
　こうした取組を、地方公共団体と連携しながら、スピード感を持ってより一層推進することにより、消防団員の確保に全力を挙げてまいります。
○田所分科員　消防団員の処遇等につきましては、地域によって大きな格差がございます。そういったことの解消も必要でありますし、資機材等もしっかりと充実をさせていく必要があると思いますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。
　最後になりますが、地区防災計画による住民本位の災害対策についてお伺いをいたします。
　我が国では、災害対策基本法に基づき、国、都道府県、市町村が、それぞれ防災基本計画や地域防災計画を作成することとなっています。しかし、災害による被害を軽減するためには、行政だけではなく、国民一人一人や地域で備えることが重要であります。東日本大震災を踏まえ、自治会やＰＴＡ、防災士など地域住民が主体となって防災計画を作る地区防災計画制度が創設され、内閣府によりますと、これまで、全国三十七都道府県において、二千を超える地区で既に計画が作られていると聞いております。
　今後、更にこの地区防災計画策定の取組を全国で普及させていくことが重要だと思っておりますけれども、地区防災計画の策定促進に向けた取組を内閣府にお伺いいたします。
○五味政府参考人　災害の多い我が国におきましては、自らの命は自らが守るという意識を持って、国民一人一人が主体的に取り組む自助、地域でお互いに助け合う共助、公的支援等の公助を組み合わせ、地域全体で防災に備えていくことが重要でございます。内閣府といたしましては、地域住民等がふだんから地域のリスクを把握し避難計画を立てる地区防災計画が、自助、共助による自主的な避難行動を推進するために有効であると考えております。
　このため、地区防災計画の作成が一層進むように、ガイドラインの作成、周知、住民や事業者等の作成主体や自治体職員等の作成支援者への研修や、事例や経験を共有するためのフォーラムの開催、内閣府ホームページにおける優良事例の紹介、地区へのアドバイザー派遣などの取組によりまして、計画の策定支援を行っているところです。
　地区防災計画につきましては、平成二十六年四月に制度が創設されて以来、令和三年四月時点で御指摘のように全国三十七都道府県において二千三十地区で計画が策定されておりますが、さらに全国四十七都道府県におきまして五千を超える地区で計画の作成に向けた取組が進められております。
　引き続き、より一層普及促進を図り、地域の防災力が向上するように取り組んでまいります。
○田所分科員　ありがとうございました。
　自助、共助、公助、非常に重要なことだろうと思います。また、災害対策には、ハードとともにソフトの対策、とりわけそこに住む住民が主体となった対応というふうなものが大変重要だろうと思いますので、そういったものをしっかりと喚起するような政策を進めてもらいたいと思います。
　ありがとうございました。
○熊田主査　これにて田所嘉徳君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後二時一分散会
令和五年二月二十一日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　中山　展宏君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　下村　博文君　　　　辻　　清人君
　　　　　　古川　禎久君　　　　大西　健介君
　　　　　　小山　展弘君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　宮本　　徹君
　　　兼務　高橋　英明君　兼務　浅野　　哲君
　　　兼務　緒方林太郎君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　齋藤　　健君
　　　財務大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　井上　貴博君
　　　外務大臣政務官　　　　　　秋本　真利君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　滝澤　幹滋君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　岡田　恵子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　北波　　孝君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　野崎　英司君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　真渕　　博君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　三橋　一彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　松下　裕子君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　西山　卓爾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房儀典長）　島田　丈裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　今福　孝男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　林　　　誠君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　松尾　裕敬君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　中村　英正君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　里見　朋香君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西條　正明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山本　　史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　斎須　朋之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森光　敬子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局通商機構部長）　　　　　　　柏原　恭子君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　久保田　誉君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　住友　一仁君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局次長）　平嶋　隆司君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　法務委員会専門員　　　　　白川　弘基君
　　　財務金融委員会専門員　　　二階堂　豊君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下村　博文君　　　　　石橋林太郎君
　　大西　健介君　　　　　寺田　　学君
　　藤岡　隆雄君　　　　　小山　展弘君
　　宮本　　徹君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋林太郎君　　　　　塩崎　彰久君
　　小山　展弘君　　　　　石川　香織君
　　寺田　　学君　　　　　大西　健介君
　　笠井　　亮君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　彰久君　　　　　下村　博文君
　　石川　香織君　　　　　藤岡　隆雄君
　　高橋千鶴子君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穀田　恵二君　　　　　宮本　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮本　岳志君　　　　　本村　伸子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本村　伸子君　　　　　宮本　　徹君
同日
　第二分科員浅野哲君、第四分科員緒方林太郎君及び第六分科員高橋英明君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和五年度一般会計予算
　令和五年度特別会計予算
　令和五年度政府関係機関予算
　（法務省及び財務省所管）
　　　　　――――◇―――――
○中山主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算及び令和五年度政府関係機関予算中財務省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。浅野哲君。
○浅野分科員　おはようございます。国民民主党の浅野哲でございます。
　本日は、予算分科会、第三分科会ということで、今日は、予備費、そして子供、子育てに係る所得制限の撤廃等について質疑の中で取り上げさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、予備費について大臣に質問させていただきたいと思います。
　今回、今審議がされております令和五年度予算案の中で、コロナ、物価高対策予備費については四兆円計上がされております。この積算根拠について、これから質問させていただこうと思うんです。
　二月十日の委員会質疑の中で、まずは同様な質問をさせていただいた際、金子大臣政務官の方からはこのような答弁をいただきました。まず、予備費を計上する際に考慮した項目として、新型コロナの感染拡大や物価の高騰、そして世界的な景気後退が我が国の景気を下押しするリスクなど、こういったことを念頭にして、昨年度までの予備費計五兆円規模を維持するためにこの四兆円というものを計上したという答弁がございました。
　私が本日伺いたいのは、これまで、想定できるリスクについては、やはり一般会計に予算計上して、予備費ではなく、ちゃんと費目を設けて計上すべきではないかという考えに立っていろいろな質疑をさせていただいているんですが、とりわけコロナ対策ですとかエネルギー価格の高騰というのは、コロナももう四年目に入りましたし、あとはエネルギー価格、特に電気代の値上がりについては、一定程度、民間企業からも値上げ申請があり、どの程度値上がりをするかというのがある程度見込めているものであります。ですから、一定程度予測できるものについては事業費として計上するべきではないかと思っております。
　また、金子大臣政務官の方からは、令和三年度には予備費四・六兆円、そして令和四年度には予備費四・九兆円を使用したから、今回の予備費規模も決して過大ではない、そのような答弁もいただきました。
　ただ、過去にこれぐらい使ったから今回もこのぐらい用意しておいていいんだという理由は、やや国民からすると説得力に欠けるのかなということも感じておりますので、是非、その点、この予備費の積算根拠、また今予算案に対する妥当性について答弁を求めたいと思います。