Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川原参考人　ソウルの場合の放送権科並びに協力費を含めまして五千万ドル、今の相場で換算しまして、まあ七十七億ぐらいのものでございますけれども、これは私どもはいろいろな状況の中で最終的にやむを得ないと決心して約束したものでございますから、ある意味では、私ども妥当といいますか、妥当でないというわけではなくて、まあやむを得なかった金額だというふうに思っております。ただし、正直言って高いということは、もう事実、感想として持っておりますが、しかし、これはどうもいろいろな交渉の経緯からいって、韓国側の方もかなり最終的には譲歩をしてもらった面もありますし、まあ、最終的にはやむを得なかった金額であろうというふうに思っております。
　ただしかし、何としてもオリンピックの権料が本当に高くなり過ぎているということは事実でございますし、さりとて、本当にオリンピックというのは主催者側の全く独占的な事業でございまして、価格の交渉というのが非常に難しい。つまり、こちらが放送しないということを考えればある程度の交渉はできるわけでございますけれども、オリンピックというものに対する今の国民あるいは全受信者の気持ちを考えた場合に、できるだけ私どもも努力をしながらやはりこれは取り上げざるを得ないものであろうということで、これからの放送権料の扱いにつきましては、やはり放送事業者の間でも、かつまた各種のスポーツ関係者の間でも、真剣に考えていきたいし、また考えていただきたいというふうに考えております。
　しかし、最終的には、あくまでこれは放送事業者とそういうスポーツ関係者、オリンピック関係者の間がお互いに謙虚な気持ちになって真剣に考えるベきものであろう、やはりこれは、政治的な要因が入ることはかえって危険な問題を惹起しかねないというふうに思いますので、当事者の間でなお努力を続けていきたいと思っております。
○唐沢国務大臣　ただいま川原会長がお答えになりましたのと裏表になると思いますが、オリンピックの放送権料は、放送事業者と開催国のオリンピック委員会の両当事者の交渉によって決定されるものでございます。安ければ安いにこしたことはないのでございますが、今回も政府に対する要望とか、いろいろ指導や何かを要請する声もあったのですが、私はこれを断固としてはねつけまして、これはあくまでも政府が関与すべきことではないという立場をとったわけでございます。今後ともこういうことは政府が関与することは適切でないというふうに思っておりますので、その点はひとつ御理解をいただきたいと思います。
○木内委員　私は、これは答弁によっては次の質問に移ろうと思ったのですが、木で鼻をくくったような大臣答弁ですとこれは非常によしとしないわけであります。
　すなわち、ＮＨＫの経営の健全化を図るための重大な立場にある大臣が、七十七億というこの放送権料に対して政府は一切関知しないのだ、これは表向きのお立場かもしれないけれども。しかしながらそれでは済まない問題であって、特に私はこれを申し上げるつもりはなかったのだけれども、例えばこうした高額な放送権料の妥結額についてはこういう報道もあるわけです。日本のＧＮＰは米国の三分の一であり、しかも円高だ、十二年ぶりの全世界オリンピックだし、日本とは時差がほとんどないので中継価値は高いとか、いろいろな理由があって、政治向きの物差しが当てられてそして値がつり上げられるというような状況もあるわけでありまして、介入する、しないという問題ではなくて、むしろ率直に心配をして差し上げようじゃないかというぐらいの答弁が欲しかったと思います。しかし、時間がありませんのでこれ以上は申しません。
　先ごろ私は、公明党の第六次訪米団の一員として矢野委員長とともにワシントン、ニューヨークに参りました。シュルツ国務長官、ブッシュ副大統領、ワインバーガー国防長官等二十指に余る政府、議会関係者の要人の方々と会談をいたしてまいりました。時あたかもＧ５、Ｇ７の会合がほとんど時日を一致させて行われておりまして、こうした経済状況でございますとか国際情勢を踏まえての会談に臨んだことが多々ございました。
　このとき、カナダ経由のラジオ日本の日本からのニュースというものが非常にホットなまた的確なニュースを我々の耳に伝えてくれたということで、この国際放送を高く評価するものでございます。なお、現地で在留邦人あるいは現地の方の声を聞きますと、非常に中身が充実しているのはありがたいけれども、さらに時間帯でございますとか内容についての拡大強化を願いたいという声が多うございました。
　そこで、まず一点は会長に、今後の国際放送の拡充強化の具体的な計画をどのようにお持ちになっておられるか。さらに大臣に、現在は音声だけでありますけれども、いずれやはり国際化の中で映像化への道を歩まなければならないことは当然でございまして、この見通しについて承りたいと思います。
○川原参考人　今の国際情勢を考えた場合、私どもが実施しております国際放送をさらに一層充実したいという気持ちは非常に強く持っております。ただ、協会の財政力というものがほとんど限界のところに来ておりまして、いろいろな面で、事業の効率化、要員の面でもかなり思い切った削減を図っている中で、私どもとしては財政的にはもうほとんど限界に来ております。今後国際放送の充実あるいは強化が必要な場合には、政府命令放送という側面もございますので、ぜひ財政からのもっと大きな援助を期待したいと思います。
　それから、御指摘のとおり、確かに短波による国際放送をさらに充実する必要もございます。聞こえにくい土地がまだ残っておるわけでございます。しかし同時に、世の中は国際的に見ても映像の情報時代に入ってきておりまして、映像による国際的な番組の提供というものにもっと力を入れなければならない。その点で私ども、まずみずからの仕事として海外との番組の共同制作という形で一緒に番組をつくる、そしてそれの協力を得た国でもその番組を放送してもらうという形、あるいはＮＨＫがつくりました番組をさらに海外に販売するというところにも大いに力を入れていきたい、そのことが実はＮＨＫの財政の助けにもなるわけでございます。そういう面でも大いに力を入れたいと考えております。
　しかし、それだけで果たして十分なのかということになりますと、もう一息新たな発想が要るのかもしれない。ただこれも、そこまでいきますとあくまで最後はお金の問題になりますので、ＮＨＫの受信料から割き得るものはそんなにはもうないわけでございます。何らかの形で、あるいは国の財政なりあるいは民間の資金をもっとうまく投入していただくようなシステムが考えられないかどうか、私どもとしてもその点は今急いで研究をしているところでございます。
○唐沢国務大臣　ただいま国際放送の重要性、先生の言われたとおりでございまして、一つは、在留邦人の皆様に日本の新しいニュースを一刻も早くお届けをする、さらには、国際摩擦、貿易摩擦を解消するために外国の方に日本のありのままの真の姿を知っていただくという意味で、こんな緊急を要する重要な事項はなかったわけでございまして、おかげさまで先生方の御支援を得て予算も増額させていただいた。一番問題になっております北米向けの国際放送でございますが、昨年十月にカナダのサックビルの送信所をお借りして北米向けを朝六時半から一時間やっておりましたが、おかげさまで今度は朝の六時から八時まで二時間、それから夜の十時から十二時まで二時間、合計四時間やれることになりまして、この席をおかりしまして心から御礼を申し上げる次第でございます。
　さらに、今後はラジオから映像の時代だぞというお話でございまして、私もそのとおりだと思っております。しかし、いよいよ映像になりますとラジオと違ったいろいろ新しい問題が出てくる。国内なら国内で済むのですが、特に外国相手ということになるといろいろ問題が出てまいりまして、何と申しますか主体の問題から始まりまして、いろいろあります。そこで、映像交流懇談会というものを設置させていただきまして、そこでテレビ番組等の海外普及促進方策などいろいろな点について今検討を行っておるところでございますが、また先生方からもいろいろ貴重な御意見をいただいて、御指導いただきたいと思っております。
○木内委員　最後に一問だけ、要請を兼ねてお尋ねいたします、
　エイズ問題についてでありますけれども、申し上げた訪米のとき、私はワシントンにございます国立衛生研究所、エイズ患者の病棟まで足を運びました。研究の現場にも赴いたわけでございます。エイズに対する国民的な危惧と不安という状況から見て、現在極めて深刻な状況にある。その意味から、正確な情報の提供あるいは予防のあり方、こうした国民への理解とまた認識を求めるというマスメディアにおける位置づけも重要ではなかろうか、こう私は思うわけであります。
　聞くところによりますと、先ごろ郵政大臣は、放送各社に対しまして協力要請をされたということでございますけれども、今後、いわゆる報道番組としてでなく、申し上げたような視点に立った独自の番組編成をされるなど、ぜひともこのエイズの問題に対する対応を願いたい、このように思うわけでございます。
　簡単で結構ですから、ＮＨＫ会長並びに大臣、一言ずつ答弁を願いたいと思います。
○川原参考人　エイズにつきましては、さらに私自身ももっと勉強しなければならない点がいろいろあると思っておりますけれども、人類にとりましてこれは全く新しい病気といいますか影響ということで、これは本当に重大なことだと思っております。まずこの原因をはっきりと全国民にわかっていただく、それから、どうすればいいのかということを本当に国民の方々にわかっていただくということにつきましては今後とも力を入れてまいりたいと思いますが、一方で、確かにプライバシーというような問題もありますので、その点は十分な気配りをしながら番組をつくってまいりたいと考えております。
○唐沢国務大臣　郵政省は、エイズ問題総合対策大綱の閣議決定を受けまして、放送事業者に対して、エイズに関する正しい知識の普及に関して協力要請を行いました。先生仰せのとおりでございます。その結果、三月十日から二十四日まで、ＮＨＫ及び在京五社で二十三の番組が放送されたように聞いております。
　また、今先生から御指摘がありましたので、今後ともそういう点に十分配意してまいりたいと思っております。
○木内委員　以上で終わります。
○深谷委員長　午後零時四十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時四十分開議
○深谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について質疑を続行いたします。松前仰君。
○松前委員　先ほどから同僚議員からの御質問がございまして、いろいろと私の質問しようと思ったところも網羅しておりますけれども、再度になるかもしれませんが、またここでさらに確認をさせていただきたい、そのように思います。
　先ほどから、協会の厳しい財政状況の中で引き締まった効率的経営というようなものを進めていらっしゃる、そしてさらに、その中で公共放送の使命を全うしようとしていらっしゃることについて、阿部議員の方からも涙の出るような御努力ということでございましたが、私も敬意を表する次第でございます。
　この何年かずっと、協会に対しまして、厳しい財政状況といいますか、経営の効率化というようなことでこの委員会でも随分議論され、そして、人員についても削減というところまで進めていかざるを得ないというような状況で来ておったわけですが、まだ、さらにもっと身を引き締めてということで御努力をいただいておるわけでございます。私はこういう今までの状況の中でいろいろ考えで見ておりますと、そういう厳しい財政状況ということで、だから収支の面で、何とかいい放送を出すために協会の中で努力する姿勢ということだけでは、どうも今の時代ではまずいのじゃないかというような時点に何か差しかかったような気がしてならないのでございます。
　それはどういうことかというと、現在の国際情勢を見ていただいてもおわかりと思いますが、円高の問題、急激な円高になってきたわけでございます。国内の情勢を見ると、私もいろいろあちらこちらを視察してまいりましたけれども、円高が原因もあるし、またそのほかの構造的な問題もあるし、いろいろな問題で雇用の問題が非常に大変な状況になってきているというようなことでございます。
　これを考えてみますと、こういう状況が事前に察知されておったならば、そんなに混乱をしないでうまい対策をとりながら進んでこれたのじゃないか、そう思うのでございますけれども、現在はどうもそうじゃない。急にそういうような状況になって、現時点でびっくりしているといいますか、情報が今までなかったというような感じがしないでもないのです。
　ＮＨＫさんの方は、前から今の円高、マネーゲームというようなことを察知していろいろと特別番組を組んでやられておったのでございますけれども、その当時は、まあそうなるだろうなという調子で私どもは見でおった。その中でマネーゲームの方向が将来の方向だとか、そんなような格好で見ていたわけなのでございますけれども、現時点において見ると、それが非常な社会問題を起こしているということがあるわけであります。
　そういうことから見ると、どうもまだ国民が十分な情報というものを得ているというようには思えないような気がいたします。特に海外情報の不足。貿易摩擦関係でありますと、日本の情報がアメリカに行かないということもあるし、アメリカの現状が日本によくわかっていない、いろいろ本を見ますとそれぞれ違うことを書いてある。どうも最近の集約するところを見ると、アメリカ国内も日本と同じように大変な状況になっている、そんなことがだんだんわかってきたというようなこともあるし、また、地方のローカルの情報、この不足というものも否定することはできないと私は思います。下田の方に私は造船のことで調査に行きましたけれども、そこに働く人たちが結局はあそこの下田以外の広いところに目を転じていないといいますか、そういうところを余り知らない、経営陣も同じように知っていなかったというのが実情でございました。
　そういう点から見ますと、やはりもうちょっと情報の提供、公共放送というものでもっともっと国民に国民生活が混乱しないような情報の提供をやっていかなければいかぬ、そんなような気が今しているわけでございます。この辺についての認識はちょっと違うかもしれませんが、その辺について会長の方からちょっとお考えをお聞かせいただきたい、感じをお聞かせいただきたい、そのように思いますが、よろしく。
○川原参考人　ここ一両年来の日本の状況というのは世界の情勢との深いかかわりの中に置かれている、特に貿易問題、為替問題を通じまして日本の経済に大変な影響が今出ているし、これは何としても経済の構造改革をというようなことが言われておりますけれども、国民の力で乗り切らなければならない一つの経済状況だろうと思います。そのためには、我々もかなり以前から、国際的な関連の番組あるいは経済の番組にかなりの比重をかけて番組をつくって国民の期待にこたえるようにしてまいったつもりでございます。
　六十二年度におきましても、六十二年度のいろいろな事業計画、特に私どもの最大の仕事はすぐれた番組を提供して国民の期待にこたえることでございますけれども、その事業計画、放送計画の冒頭にも、この種の経済問題を重点的に真っ先に取り上げる、あるいは国際的な関係での大型の企画番組を取り上げて国際理解に資するということを最大の使命にしておりますので、松前委員のお考えとそんなに大きく隔たっておるとは思いませんし、最大の仕事としてこれから進めてまいりたいと思っております。
○松前委員　会長も十分御認識いただいておりますので、これからすぐれた番組という形でもって、国民に対して不安を与えないようないろいろな方法でＮＨＫの番組をよくしていく、そういうことで御努力いただくことについてこれからの期待をいたすわけでございます。
　すぐれた番組という中で私がちょっと見るところによりますと、どちらかというとつくられた、ドラマといいますか、そういうようなことが多いような気がいたします。私が申し上げたいのは、やはり国際情勢というものを的確に把握して国民に情報を提供するというような、ニュース性といいますか、そういう点が非常に重要であろう、そのニュースについても、情報分析して、ニュースが入ったから直ちにそれを出すということじゃなくて、情報分析能力も十分備えてそれを的確に、そして不偏不党といいますか、公平に報道するということだろう、それが必要であろうと私は思うのであります。
　そうなると、いろいろこれまでＮＨＫの方は努力されてきた。それは今までと非常に違った形で、海外との間の中継番組での討論とか、そういうものがいろいろありました。大変御努力をいただいておるのですが、まだそれでも不足だ、私はそう思っておるのです。もっともっとやらなければいけない。ところが、やろうとすればこれは非常にお金がかかる。先ほどもお話がございました国際中継等をやれば、全世界のうちの五つの国ぐらいで討論会をやるにしても、これは大変なお金がかかってしまう。だけれども、それをやらないと、どうも日本はまだ海外のことをよく知らないということになってしまうということなんでございます。
　私は、やはりＮＨＫの使命というのは、そういう意味で、現在の放送だけである、それに少し努力をするという形のものだけでは使命を果たしたとはまだ言えない、もっともっと使命というものは広い大きなものを持っているわけだと思います。ローカルの問題にいたしましても、もっと細かいものが放送されていくということがどうしても必要だろう。やはりそうすると物すごいお金がかかる。これはお金との関係での大変なジレンマになってくるわけなんでございますけれども、新しい時代というのはそういう時代ではないだろうか。国際化の時代そしてまた地域の時代ということで、国民一人一人がレベルアップしてきているという時代でございますから、それに対応するＮＨＫの放送というものを確立していく必要があろうと思うのです。
　そういうところで考えますと、経営の効率化ということで、非常に引き締まった経営ということで予算を組まれておるわけでございますけれども、三千三百四十八億四千万円という受信料収入、これを考えてみますと、一生懸命御努力いただいておりますが、最大限一〇〇％努力しても倍にはなることはないだろう。絶対ないと思います。恐らく、さっきのようなことをやれば倍ぐらいの予算が要るんじゃないだろうか。それに対して倍にはならない。不払いがたくさんあるといっても、百万の不払いということになれば、払ってくれない人がいるということになれば百億になるのですか、大したことにならない。足し合わせたって三千四百四十八億ということですから、これではどうしようもないということになるので、そういうことを考えますと、受信料というものを現状のままでいつまでも維持していくこと自体が非常に無理があるのじゃないだろうか、そんなような気がいたしておるところです。だからといって受信料を値上げしなさいと言っているわけじゃありませんけれども、そういう経営状態にある。
　この辺について、やはり郵政省の方もいろいろコメントをつけられていらっしゃいます。非常に厳しいコメントで八方ふさがりになっておりますが、その辺郵政省の方に御認識いただきたい、そういうふうに思うのですが、郵政大臣、この辺についてはどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○唐沢国務大臣　松前先生、ＮＨＫの財政状況、経営状況よく御存じでいらっしゃって、そしていろいろ今御高見を伺わせていただいたわけでございます。
　私どもも先生と同じような考えをしておるわけでございますが、結局いい番組をつくって国民の皆さんにサービスはしていただきたい、公共放送としての使命を果たしていただきたい。しかし、何とかいろいろな面で効率化をしていただきまして、受信料といいますか、受信者の負担はふやさないようにお願いをいたしておるわけでございます。
○松前委員　確かにそういうことは言えると思います。受信春の負担というものはやはりふやしてはいけないと思います。しかしながら、もうどうしてもそれではだめだ、受信者の負担をふやしてはいかぬということで、放送自体、現状のままをちょっと改善する程度で終わらすということになると、社会的な混乱ということも今度は出てくるというジレンマにもありますので、それは、どちらが卵か鶏かという議論になりますけれども、将来はやはり国民の皆さんのコンセンサスを得られるように、今ＮＨＫの方々が言われておりますように、すぐれた放送というものを出すことに専念していただき、そしてその先は国民の皆さんに受信料についてもう一度お伺いするというふうなことは必要じゃないか、そんなように私は今、実感として感じております。とにかく今最大限御努力されておる、もうそこの極致に達した、そういう感じがしないでもないということでございます。
　これは終わらせていただきまして、衛星放送についてちょっとお伺いいたしますけれども、現在の衛星放送の普及状況というのはどういうことになっていますか、郵政省。
○林参考人　昨年の十二月末の状況として私どもが把握いたしております中では、衛星放送の受信世帯数は全国で約十一万七千五百世帯というように把握いたしております。その内訳は、個別受信で六千世帯、共同受信で十一万世帯、それから南北大東島、小笠原島の再送信局受信におきまして千五百世帯、合計いたしますと十一万七千五百世帯ということでございます。
○松前委員　その数字を聞きまして、実はもっと少ないかと思っておったのですけれども、十一万七千五百世帯ということです。これはＢＳ２でこういうことだということなんですが、私が心配なのはＢＳ３の方でございます。ＢＳ３になりますといよいよ本格的に、今でも本格的なんですが、さらにハイビジョンというものを使ってやるということで、先ほどからも御議論がございましたが、ハイビジョンは非常にすばらしいということで、その辺に対して新たな受信料を取っていくことも必要じゃないかという御議論もございました。それにはハイビジョンが普及するということが前提に、頭の中にあるということなんですけれども、このハイビジョン、本当にこれは普及していくだろうかということについての見通しは、ＮＨＫの皆さんはどんなように考えていらっしゃいますか。
○中村参考人　お答えいたします。
　私どもは一チャンネルでもって放送可能なＭＵＳＥの方式を開発しまして、技術的には実用化可能であるというふうに思っております。まだ国内的にも国際的にもそういう技術的な基準を統一していくということは必要であろうと思いますし、また受像機をできるだけ安くするということは絶対普及に必要なことだというふうに思っております。またハイビジョンの特質を生かしました番組ソフトというものを開発していくということも課題でございます。そういった課題に積極的に取り組んでいけば、ＢＳ３の段階で実用化を目指して、この普及を図れるというふうに考えております。
○松前委員　ちょっと心配なのは、結局ハイビジョンというのは映像を出しているわけです。精細度で非常に細かく、鮮明な画像ということで、前とは全然違うということなんですけれども、映像を出していて音も出でいる。今のテレビとそういう点では変わらない。そして、それが非常に細かい、精度がいいというようなことで、これはいいんじゃないかということで言われているわけなんですけれども、その辺は心理的に検討しなければわからないのでございますが、何となくそれだけで安心しているというわけにはいかないような気がすると思うのですね。ハイビジョンの特性を生かした放送、番組内容というものをやはりしっかりしていかなければいかぬだろう、そんなような気がしておるわけです。ですから余り今の時点で楽観的に考えていただかない方がいい。もっといろいろ、心理的な効果についても研究なされる部門もあるわけですから、そういうところで十分御検討いただいて、これをぜひ成功の方向へ持っていっていただきたい、そのように、ちょっと注意喚起ということで申し上げた次第でございます。
　これは、先ほど放送の、ＮＨＫの使命というものがまだまだ広大である、こう申し上げましたが、これとはちょっと話が違うことで、やはりこれは新しい付加価値といいますか、ＮＨＫが本来やるべきものというところとはちょっと違うような気もいたしますので、受信料問題もそういうところから十分御検討をいただきたいということでございます。意見だけちょっと申し上げさせていただきます。
　時間がございませんので、もう一つ郵政省にお聞きしたいのですが、ＥＤＴＶというのがございますね。これとハイビジョンとはどういう関係になっていますか。
○森島政府委員　ＥＤＴＶというのはエクステンデッド・ディフィニッション・テレビジョンの略でございますけれども、これは今のテレビの方式、日本やアメリカでのＮＴＳＣでございますが、こういったものが大きな画面になった場合に、今盛んにテレビ受像機でも大型化しておりますので、その場合に画面が非常にぼやけてくる、見にくくなるということで、今の方式を改良いたしまして、きめの細かいものにするということでございます。
　ハイビジョンの方はハイ・ディフィニッション・テレビジョンでございますので、これは今の方式とは格段に違ったワイドな、それできめの細かさもずっとすぐれたものでございますけれども、ＥＤＴＶは現在のテレビ方式の改良方式でございまして、いわゆるコンパチィビリティーがあるということで、今のテレビを持っている方もこのＥＤＴＶという方式で放送が行われてもそのまま今までのテレビでも映る。それから、ＥＤＴＶの受像機であれば今までよりきめの細かい絵が映る、こういうことでございます。それから、特にテレビでのゴーストが多いのでございますけれども、七〇％ぐらい何らかのゴーストを受けているという家庭が多いのですけれども、こういったものもこのＥＤＴＶで解消するということをねらいにしております。
　したがいまして、ハイビジョンとＥＤＴＶとはそれぞれ役目が違うと申しますか、両方必要なのではないか。ハイビジョンは相当時間がかかりまして将来普及していくものでございますが、その場合でもＥＤＴＶという現在のテレビの延長のものもずっと長く必要であるというふうに思っておりまして、私どもはそれぞれ特色を生かしたこの利用のされ方ができる、必要であるというふうに思っております。
○松前委員　ＥＤＴＶというものを郵政省はかなり推進をされておるということを私も承知しておりますけれども、それぞれの役目を果たす、こう言われるのですが、私から見るとＥＤＴＶというものがそんなにいいものかどうかというのはよくわからないのです。要するに、今コンパティブルとおっしゃいましたけれども、普通の受像機で受ければ今やっているテレビより悪くなるという技術的なデータも出ておりますので、いろいろなことで、何か私思うに、ＥＤＴＶというのはいろいろなのをつくって売ってもうけるというようなところに絡んでないだろうかという気がしてしょうがないのですね。
　要するに今、例えばパソコンにしても何にしても、方式を統一しないでおいていろいろな機種を売って、一個買って、新しいのが出れば今度は全然コンパティブルじゃなくてまた買わなければいかぬというように、今技術の状況が規格統一の面で非常にめちゃくちゃになっておりますけれども、ちょっとテレビの世界までそうなっていくのかなと思って非常に私は危惧を感じておるところなのでございます。今のテレビをちょっとよくしたくらいでいいのならば余り必要ないじゃないか、そういう気もします。
　それから、ハイビジョンというものがせっかく出てきた、これは格段の差があるはずなのですね。これにまたＥＤＴＶ的なものをくっつければ物すごいことができていく。そこで実現したらどうだろうか、そんなような気もするのです。この辺の議論についてはまだ別の機会にやらせていただきますけれども、きょうはちょっとどういうことなのかなと思ってお聞きしたわけでございます。
　最後にオリンピックの放送権料、これは大変なお金を請求されておるということを聞いておるのでございますけれども、どうしようもないことなのかどうか。要するにコマーシャル主義というものに流されてしまって、アメリカのロサンゼルス・オリンピックがコマーシャルを入れて非常にうまくいったということから始まっているのか、その前から始まっているわけなんですが、どうもオリンピックそのものの意義がだんだんこういうこと等でみんな消えていってしまう。
　特に今、東西対立が激しい中で、また国際経済社会の混乱がある中で、こういうオリンピックというところで、スポーツの世界で一堂に会して仲よくやれるということは非常に国際的な大きな意義があるはずなんでございますけれども、それが利用されてコマーシャル主義というものにどんどん流されてきている。そして、放送権料がめちゃくちゃに高くなってくる。こうなると、ＮＨＫのような公共放送というところでそれをやろうとしたらとても大変なことになってしまって、打撃をこうむってしまうわけですね。
　こういうことは世界的に、日本国民にとっても非常な損失であるわけなんですけれども、世界の状況がそういう方向に向かっておるからもうこれはどうしょうもないのだ、お金を払わざるを得ないからお金の工面の仕方を何とか考えなさいということで済まされる問題じゃないように思うのですね、ここまできたら。郵政省やら世界の主管庁たくさんございますけれども、こういうところでちょっと声を上げでいただいて、こういう状況はおかしいじゃないか、こういう電波とかというものは非常にチャンネルが少ないのだから、公共性が非常に高いのだから、そういうものに対して放送できない方向に持っていってしまうのでは本当に国際的損失だから、これについては何か規制をするということくらい日本からも声を上げで、アメリカはなかなか声を上げられないかもしれないけれども、ほかにオリンピックに参加するたくさんの国がおりますから、そういう国とちょっと相談して、オリンピック委員会がどこか知りませんが、そういうところに強く申し入れをする、そういう御努力も日本の郵政省としては、外務省もそうでしょうが、そういうことをやっていけないだろうか、その辺について郵政大臣、お考えをお聞かせいただきたい。
○森島政府委員　先ほど大臣からも答弁の中で申し上げましたように、オリンピックの放送権料の問題は当事者間、つまり放送事業者とオリンピック委員会、こういったところで決めるべきもので、政府が介入すべきものではないという建前でございます。そういうことで、当事者間で努力をされる中でどうしてもこういう状態はおかしいんじゃないかということで、何か政府に役割を期待するというような声が上がってくれば、私ども何かできることがあればと思いますが、基本的には放送事業者とオリンピック委員会という当事者間の問題というふうに私どもは考えております。
○松前委員　当事者間の問題というところは、もうそういう話はちょっと過ぎたような気がいたすのですね。そういう声が上がってこなければやらないというのでは、これは大きな国際問題だと思うのですよ。将来の世界の安定に向けての一つの大きな問題だと思うので、それは下の方が困っているということであれば、やはりアクションを起こすのは郵政省、外務省、そういうところがアクションを起こすべきではないだろうか。だれからも言われないからやらないというのじゃなくて、言われなくても問題がありそうだからこれは将来のためにやってみょうじゃないかというくらいの積極さ、それが主管庁のやるべきことではないだろうか。みんな何も言われないからやらぬという、言われたらやりましょうというのでは、これは監督官庁の責任といいますか、そういうものを果たしているということにはならぬと私は思うのです。そういうとぎこそ声を出していただきたい、そのように思うのですが、最後に郵政大臣、その辺ちょっとお考えをお聞かせいただきたい。
○唐沢国務大臣　今オリンピックの放送権科で先生から、視聴者のお立場だと思いますが、御意見を述べられました。私もおっしゃるとおりだと思います。しかし、建前は私もさっき申し上げました、また局長が申しましたように、当事者間において決定さるべきものと考えております。それで、またこれは政府が関与すると、必ずしもこれが下がる方にいくとは限らないなかなか難しい問題が実はあるわけでございまして、やはり政府というものはこういうものに関知しないということが大事なことじゃないか、非常に関心は持っておりますが、そこの線を貫かせていただきたいと思います。お気持ちはよくわかります。
○松前委員　最後ですが、今、日本の政府だけやれと言っているのじゃないですよ。世界にたくさん主管庁があります。その人たちはどういうふうに考えているのか、そのくらいのことはやはり聴取していただきたいですね。それで、その結果行動を起こすべきならするべきである。主管庁がやれなければほかが、民間団体がどういうふうに立ち上がるか、その辺はあろうと思いますけれども、とにかく大変な放送権料のようでございまして、これは当事者間に任しておくだけではどうしようもない状況になっていきそうなので、それなら放送をやめちゃった方がいいように思うけれども、そこまでいくと極端ですので、ちょっと考えの一端を述べさせていただいて、これが正しいかどうかはわかりません。これで質問を終わらせていただきます。
○深谷委員長　伊藤忠治君。
○伊藤（忠）委員　私は、初めに衛星放送の問題について質問をさせていただきます。現在試験放送になっているわけですが、ＢＳ２ｂですね。難視解消の電波は一チャンネル流れていまして、第二チャンネルがいよいよいろんな番組を特徴的に編成をされまして、これからの衛星放送を本格化するという展望のもとに努力をされているわけですが、とりわけ昨年末から一月四日ですか、流されました特別番組の視聴者に与えました影響というのは非常に大きい。これはマスコミでも大々的に報道されまして、私ども地域におりまして、非常にそういう話題に遭遇をするわけですが、長時間番組、しかも放送の内容が非常にいいということで、関心が非常に高まっているわけです。
　それが視聴者にはどういう形ではね返るかといいますと、私たちだって見たい、ところが一般の地上放送をやっているわけじゃありませんし、そういう受像機というのはまだまだ、先ほどもお話がございましたように、難視解消の皆さんを含めましても十一万七千五百あたりなんですね。限定されているわけです。ということになれば、そういう番組を見たいという気持ちが例えばこういう発言をさせると思うのです。なぜ地上放送をやらないのだ、衛星放送はそういうふうにいい番組をやれて、それを見ようと思えば、まあ二十万もかかるパラボラも要りますし、受像機だってそれ相応のものを買わなければいかぬじゃないかというようなことになって視聴者の皆さんにはね返ってきておるように思うのです。
　こういうふうに、非常に何かそのサービスを受けることができないということから来る一つの問題提起というのが今回の特別番組が流された結果出ていると私は思うわけでして、これは一般の視聴者とそれからＮＨＫ側のモアサービスとして本格的にやっているんだということとの間にギャップが出できている一つの現象なのではないか、私はこのようにも考えているわけです。
　ですから、そういう一般の視聴者に対して、いや実は今衛星放送の第二チャンネルで流しております。その番組というのは、これからこういう展望を持ってやっていく新たなサービスなんですよ、ですから、今サービスをやっています地上の放送とは明らかに将来サービスの中身も違っていくのです、サービスの中身が違っていくということは、同時に料金の、つまり受信料と呼ぶべきかどうかはこれからの検討なんでしょうが、そういうものも当然、より高いサービスを提供するのですから、言うならば、視聴者の皆さんもそれ相応のものをやはりお払いをいただきたいというような時代が来ますし、そういう方向に向けてＮＨＫはやっているのですよということが、片や非常に一般の国民の皆さんに理解を得るような宣伝、こういうものをやっていかないと、どうしてもそういうギャップが消えないような気が私はするわけです。
　ですから、もうここまで来れば、これからますますＮＨＫ側としても衛星放送を本格化したい、今も同僚議員の松前さんがおっしゃいましたように、言うならばハイビジョンを通じてそれこそ世界に先がけたニューメディアとして花を吹かせていく努力をされているということですから、やはり新たな衛星放送のサービスは、料金の問題でもこのように新たな体系を考えているし、これからはその検討を早急にやっていただきたいということを私の方からは特に注文したいと思うのです。
　その場合に、やはり今の受信料というのが、これは一般の皆さんに受信料のあり方というのはどういうものなのかというのが全体に理解をされているかといえば、まだまだ不十分な状態ではないのか、こう私は思っているわけです。何が言いたいのかといいますと、例えば、あれは地上放送の、つまりテレビ放送の言うならばサービスに対する対価ではないかという受けとめ方が非常に多いように思うのです。ですから、おれは民放は見ているけれどもＮＨＫは見てないから料金を払わない、そういうふうなことを冗談で言う人だって結構いるわけですね。そうじゃなくて、視聴者の皆さんにお願いをしています受信料というものは、ＮＨＫがいろいろな放送のサービスをされていますね、それを維持する視聴者の負担分というのですか、そういうことだと思うのです、正しい受信料の位置づけというのは。
　ところが、そのように理解をされてない中で、つまり衛星放送は衛星放送で、衛星放送には経費が随分かかるわけですが、そういうものをどんどんとつぎ込んでやっていくから、私たちの負担によって衛星放送を飛ばしておいて、一方では自分は見れないじゃないか、これは明らかに差別じゃないかという、そういう感じが広がっていくことは決してよくありませんので、そういう衛星放送にふさわしい料金のあり方を早急に検討していただく、少なくともこれはＢＳ３が本格化する段階までにそういう問題の整理が図られませんと、ますます私は混乱――混乱という表現は大げさかもしれませんが、やはりそういう一般の聴視者の気持ちを推しはかるならば、はっきり整理をされた政策の提起、方針というものを明らかにされるべきではなかろうか、こう思うわけでございます。
　この点については、私は郵政省、とりわけ郵政大臣といいますか、郵政省の方にお伺いしたいのですが、所管庁としまして、お聞きするところによりますと、放送の政策懇といいますか、そういう問題を含めました検討が今されているように聞いておりますけれども、そういうものの中で一定の考え方、方針が出されるのであるのかどうか、それから主体的にやられますＮＨＫ側としてはどのように今日時点でお考えになっていて、早急にこの問題の解決に取り組まれる姿勢があるのかどうかという点についてお伺い申し上げたいと思います。
○森島政府委員　衛星放送のサービスを今試験放送でＢＳ２でやっておりますが、これがいずれ本放送になり、ＢＳ３という段階でまたハイビジョンというものの実用化も考えられるということを踏まえますと、それを一体どういう主体がどういう財源でやるかということは、先生御指摘のとおり基本的に大変大きな問題でございまして、これは従来もこの委員会の場でもいろいろ御審議願ってきておりますが、郵政省といたしましても、今先生がお触れになりました放送政策懇談会という場でも幅広い検討をいただいておるところでございます。
　ＮＨＫがニューメディアの中でもとりわけ衛星放送というものに非常に積極的に取り組んできて、それを国民のために、難視聴ということから始まりましたけれども、普及させるためのいろいろな努力を今でも盛んに続けていただいているわけですが、その財源、受信料の問題、さらにＮＨＫの事業規模、業務範囲、こういったものと非常にかかわりがありますので、国民の皆様の期待にこたえるにはどういう方法がいいかという方向を早く出さなければならないと思っております。ＢＳ３の実用化に至ります前にＢＳ２によるいろいろな実験とか経験を積むということもございますが、御指摘の点はなるべく早く方向を出していかなければならないと思っておりまして、先ほどの懇談会等の検討を踏まえて、ＮＨＫともよく話をして検討してまいりたいと思っております。
○伊藤（忠）委員　いずれにしましても、高度なサービスを提供することになれば当然予算が絡んできます。特に放送衛星の建設の経費というのは随分かかりますね。このことがＮＨＫ予算、財政に大変大きな負担を与えるというようなことにも当然直結をしているものですから、私はその点を絡めて強調しているわけでありまして、ぜひともそういう立場をお聞きいただいて、これからの新たな衛星放送に対する料金政策といいますか、そういうものについても踏み込んだ具体的検討を進めていただきたい、このように思うわけでございます。
　財政の問題で絡めて言うわけではございませんが、同僚議員の阿部先生の方からも強調をなさっておりましたけれども、売上税の問題についてですが、見解もいただきました。私たちとしては、売上税がＮＨＫの事業にもたらす影響は極めて重大である、このように考えているわけでございます。ＮＨＫ側としては、いかような結論になろうとも、例えば売上税を前提にして六十二年度の予算を編成しているわけではないけれども、もし導入という結論が出たときにはこれは大変なことだという問題認識といいますか、会長の方からそのような雰囲気で態度表明もいただいたわけでございますが、そのときには財政運営の面でどのように対応なさるのか、この点についてひとつお聞かせをいただきたいと思うわけです。
○井上参考人　お答えをいたします。
　先ほども議論がございましたけれども、現在提出されております法案によりますとＮＨＫは非課税法人ということでございますので、収入の大宗を占める受信料につきましては売上税は非課税ということでございますが、ＮＨＫの物品調達という意味で間接的にこの売上税が含まれるということになりますと、私どもといたしましては相当の経費の負担増を来すことになるわけでございます。その影響額につきましては、私ども一層の経営努力によりまして六十二年度予算の中で吸収する、これを前提に予算編成を行ったわけでございます。
○伊藤（忠）委員　いずれにしましても、仮定の問題をここで議論するつもりは私もございませんし、ただ、与える影響が非常に大きいということ。具体的にそういう最悪の事態になったらこれは内部吸収をやる、経営努力で解消する、予備費だって使わなければいかぬということに当然なると思うのですね。そうしますと、そうでなくとも非常に厳しい財政状況をさらに圧迫するということになりますから、当然、やりたいと思ってもなかなか施策が思うように実行できない。それも限界があろうと思います。したがいまして、そういう状態にならないように私たちはもちろん頑張っていかなければいかぬと思っているわけですが、ＮＨＫ当局としてもぜひともそういう立場で最大限の御努力をいただきたい、このように、私の方から実は一方的な発言にはなりますけれども、要望を申し上げたいと思うのです。
　それと関連をしまして、実はこれからのニューメディアの開発、いろいろな施策を有効的に実行しようとしますと、やはりそれじゃ受信料の値上げという格好でということはなかなかいかぬ場合がございますし、また安易にそうさしてはいかぬ、これが基本的な考え方であろうと思うのです。そこで、会長も若干触れられたと思うのですが、資産の有効活用、このことについても既に御検討なさっていると思うのですけれども、これは一定の時代の流れとも私は受け取れるわけです。積極的なそういう資産運用、それの有効活用ということについて、例えば信託方法なんかもその一つのように思うのですが、その点について具体的なお考えがもしおありになればお聞かせいただきたいと思います。
○井上参考人　資産の有効活用につきましては、協会の場合には放送法第四十七条にございますように、放送設備を他人の支配に属させてはならないという制約がございます。こういう前提を踏まえながら、今先生御指摘のように、私どもの資産につきましてより高度の利用を図っていきたいというふうに考えているわけでございます。
　現実の問題といたしまして、これは昭和三十年に建てたものでございますけれども、現在老朽、狭隘が進んでおります名古屋の放送会館の建てかえの計画があるわけでございます。私どもいわゆる民間活力を導入するということで、現在共同建設方式を採用すべく、これは土地の高度利用と協会の建設費用を軽減するということを目的といたしまして提案競技の募集に入っているところでございます。お話のございました信託方式あるいはそのほか今申し上げました共同建設方式等々、資産の対象になります最も適した方法につきまして慎重に検討しながら進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○伊藤（忠）委員　次に国際放送の拡充問題について質問申し上げますけれども、この問題につきましては郵政省の立場からも随分積極的に対応いただいてきていると思っているわけです。六十二年度の予算措置の中でも郵政省独自で二億円ですか、交付金を増額いただく。交流基金の方は、お聞きしますところ非常に財政規模も小さいようでございまして、七千万円という金額を私たちお聞きしているわけです。しかし、具体的な施策としましては、八俣送信所の全面運用、あるいはカナダ、ガボンの中継所の機能の拡充、こういうことで放送時間が拡大をされたり受信エリアが広がるということで、現状がより一歩前進的に解決をされる、こういうことが現状だろうと思っております。
　国際放送の果たす役割というのは、十分言われておりますように非常に重要であろうと思うのですね。特に在留邦人の皆さん、随分と世界に今進出をいただいておりまして、どの国へ行きましても活躍をされているわけですが、そういう皆さんに対する情報の提供というのですか、そういう意味からいいましても非常に重要である。もちろんこれは、日本を諸外国に知っていただく、そういう意味では文化をどういうふうに放送するか、日本人の物の考え方なり、人となりなりももっとわかってもらわないと正しく日本が理解されていかないという点では、私はますます重要だと思うのです。
　そういう前提に立って、六十二年度はこの規模まで御努力をいただいた。しかしそれで十分であると私は思えませんので、六十三年度に向けてさらに一層の拡充策について郵政大臣にお伺いしたいのですけれども、その積極的な姿勢をお聞かせをいただきたいと思っております。
　具体的に申し上げますが、例えばエリアの問題なんですね。これは私たちも資料をいただいて勉強させていただいているわけですが、例えば六十二年度、二つの中継所を拡充しましてエリアを拡大しましても、それでもなおかつ南米の約半分だとか、北米の一部だとか、インドだとか、受信不安定の地域が解消されないと思うのですね。私の浅い知識で判断しましても、南米の中ではブラジルというのは非常に日本人が多い国だと聞いておりますし、私の県からでも随分歴史的には移民をされているわけですね。そうしますと、その地域がまだ不安定なエリアとして残るということはこれはどうかと思いますので、六十三年度に向けて、さらに六十二年度以上の積極的な施策を講じていただきますように要望申し上げたいと思うのですが、大臣の所見をお伺いしたい、かように思います。
○唐沢国務大臣　ただいま伊藤先生から国際放送について力強い御支援の誉言葉をいただいて、大変ありがたく思っております。
　先生方が外国へ行かれますと、日本の放送が聞けないとかよく聞こえないという陳情は確かにしょっちゅう受けてこられる。外国で働いておられる皆さんが日本のニュースがなかなか入ってこないということは本当にこれは寂しいことだということで、先生方からも御支援をいただいて、おくれておりました国際放送を近年急に充実しておるわけです。
　今度の四月から、おかげさまで北米向けも一時間から四時間になる。さらにガボンの中継所からは、今お話がありました中南米向けの中継放送も新規に開始するということができました。実は私、昨年十月からカナダのサックビルから北米向けを一時間やったときに、どのくらい聞こえるのかと思いましてアメリカの各地で受信したのを聞きました。かなりよく聞こえておりました。それからしますれば、やはりガボンからの中継でかなりの中南米はカバーできると思うわけでございますが、その点さらによく検討もさせていただきたい。さらに、南西アジアですか、前から問題になっておりまして、そういう点につきましては、今後の海外中継局の確保のための調査を強力に進めてまいりたいと思っております。
○伊藤（忠）委員　最後に、ソウル・オリンピックにかかわる問題です。
　今も同僚の松前議員の方から問題提起がございました。これは会長にお伺いしますけれども、やはり七十七億という負担は非常に大きいと思います。今回はこういう協定のもとに、あとはジャパンプールがどのようにやられていくかという課題もございましょうけれども、四年先にもこういう一連の流れの上で、こういうペースの上で決められてくるということになれば、今より値段が下がるなんていう保証はないように私は思うのですね。そういう過大な負担をしながらＮＨＫが主体的にその任務を果たすということがどこまでできるだろうか、私は限界があると思うのです。そういう意味では、視聴者の立場に立ちますと、これはやはり派手にやってくれ、もっとしっかり放送してくれという要求だと思うのです。そういう要求があるから担うんだ、担わなければいかぬという任務はわからないことはないのですが、しかしそれでも限界がございますから、これ以上放送権料が高いものにつくということであれば、オリンピック放送のあり方についても抜本的に再検討いただくという立場で臨んでいただかないと、私は、国民が望むからやらなければいかぬのだということだけではなかなか問題の解決が図れないように思いますので、ぜひともその点を一点お聞かせください。
　二点目は、北朝鮮で分散開催がなされますね。そのときに、言うならばその辺の保障措置は大丈夫なんでございましょうか。この二点についてひとつ答弁をお願いします。
○川原参考人　オリンピック放送につきましては、確かにソウルの場合に七十七億円というのは非常に高いと思います。高いと思いますが、私どもとしては、モスクワ・オリンピックのときのいろいろな経験と、あのときは非常につらい思いもいたしましたし、それから国民、視聴者の方々の要望というものもその後のオリンピックの放送を通じましてよくわかっているつもりでございます。それから、ソウル・オリンピックというものが、韓国の置かれた状況の中で韓国側としてはどうしてもあれ以上には譲れない、当初はもっと倍ぐらいの要求があったわけですけれども、向こうもあそこまで譲ったということからいって、これはやむを得ざる額であったと思っておりますが、しかし、それにしても高いと思います。さらば次のときはどうするのかというと、次のオリンピックはヨーロッパのスペインのバルセロナだったと思いますけれども、これは場所的な問題もありますので、またソウルと同じようにはならないと思います。
　ただそれにしましても、オリンピックの権科がこのまま上昇を続けることは私はまことに心外でございますし、我々の側の検討も必要でございますけれども、オリンピック関係者の方もぜひ考え直していただきたい。これはオリンピックだけでなくて実はスポーツそのもののありようについで、今のような傾向が本当にいいのか、余りに商業主義に毒されているというか引きずられているというこの傾向については、スポーツ関係者の方もぜひ考え直していただきたいし、また、そういうものを考え直すための国際的な世論というものを起こす必要があろうかと考えておりますし、私どもとしても、そういうことからあらゆる努力あるいは検討は続けてまいりたいというふうに考えております。
○尾西参考人　北朝鮮で一部の競技が行われることについての御質問でございますが、まだ確定しておりません。現在話題になっておりますのは四競技でありますけれども、北朝鮮側は八競技ぐらい要求しておりまして、国際オリンピック委員会との合意に達しておりません。しかし、国際オリンピック委員会の我々に対する説明では、仮に一部の競技が、北朝鮮のピョンヤンになろうかと思いますが開かれる場合には、ＩＯＣは我々に対して、国際映像の提供はもとより、出入国あるいは取材の自由というものを保障すると言っております。
○伊藤（忠）委員　終わります。どうもありがとうございました。
○深谷委員長　木下敬之助君。
○木下委員　早速ＮＨＫの方に質問いたします。
　ＮＨＫの予算は、経営計画を策定してそれにのっとった予算を計上されている年度と経営計画を持たない年度とあるようでございますが、この六十二年度の予算の計上に当たっては経営計画の必要はないのか、なぜ計画を策定しないのかをお伺いいたします。
○林参考人　五十九年度に受信料の改定を行うに当たりまして、五十九年度から六十一年度までの三カ年計画を策定いたしまして、その間の収支均衡を図る前提のもとに事業計画を進めでまいったわけでございます。この三カ年間の実績の中で、事業収入におきましては計画に対しまして十九億、事業支出におきましては計画に対しまして、これは削減の百七十八億の実績を図るということが可能な見通しを得ることができる段階になっております。その結果、事業収支差金におきましては、この三カ年間で計画に対しまして百九十七億、また債務償還に充当する分を含めましても二百四億ほど計画に対しまして実績が上回る姿となっておるわけでございます。
　このような三カ年計画の実績を踏まえまして、六十二年度におきましては、五十九年度から六十一年度までの長期計画の連動のもとに、これまでの三カ年計画の実績を受けた形で計画を立てるということにいたしまして、したがいまして、六十二年度以降につきましての長期計画の策定というものをいたしていないということでございます。
○木下委員　これまで経営計画のある年とない年はどういうふうになっていますか。
○林参考人　長期計画のない年と申しますと、従前の例でございますと、さしあたり五十五年から五十七年の三カ年計画に続きます五十八年度の年度計画がそれに当たるわけでございますけれども、そのときの年度の状況と申しますのも、六十二年度におきます状況とほぼ同様の状況のもとに長期計画というものの策定をいたさなかったわけでございます。
○木下委員　そんな古いところまで調べておりませんが、五十一年から五十二年まで三カ年計画があって五十四年につくらなくて、五十五年から五十七年で三年やってまた五十八年やらずに、五十九年から六十一年で六十二年度やらない。先ほど木内委員が言われましたように、四年でサイクルになっていると言うが、もっと言うと、三年計画をつくって一年そのままずるっといって、次の年からまた三年間、値上げしてやる、かなりこういうパターンが定着しておるというふうにとっても当たり前だと思うのですが、こういう計画というのはどうなんですか、ＮＨＫの財政状況等がどういう状態になると実施計画が必要となって、三カ年計画をつくると大体どのくらい前からそういう計画を策定するのですか、お伺いいたします。
○林参考人　事業の経営に当たりましては、長期的な展望のもとに運営を図るべきであるということにつきましては、私どもも十分自覚いたしておるつもりでございます。
　六十二年度以降の事業運営につきまして、業務上の施策といたしましては、放送番組におきましては、ＮＨＫの基本的な使命でございます公正な報道と豊かな放送番組の提供、その他番組の多角的活用あるいはコストマネジメントというような点、それから衛星放送等のニューメディアの推進、国際放送の拡充充実、営業活動につきましての新しい営業構想の策定と実行、それから業務体制、要員の効率化、財源の効率的重点的配分等々の経営課題というものにつきまして、着実にこれを推進していかなければならぬということについては、私ども経営内部におきましてもいろいろ今後の展望も含めて策定をしておるところでございます。
　しかしながら、一方事業収支、特に財政的な点につきましては、ただいま私が申しましたように、五九－六一の三カ年計画の計画に対する実績の結果を踏まえまして、六十二年度におきましては財政的な面につきましての長期計画というものは特に策定をいたさなかったということでございます。
○木下委員　それで、計画のあるときとないときと、計画のないときは何か経営に影響が出ますか。
○林参考人　特に私どもといたしましては、計画のあるときとないときと経営上特別に差が出てくる、異なった点が出てくるというふうには考えておりません。
○木下委員　それは別に番組の質にも変化はない、こういうことですか。
○林参考人　はい。
○木下委員　はいだけ言っていただいたからいいです。
　それで六十三年度から先の計画、何カ年計画かをつくる御予定はございますか。また、いつごろから作業に入るのでしょうか。