Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（英正道君）　八五年のこれはネットの支出ベースの数字でございますが、最も二国間のＯＤＡを多量に受けている国は中国でございまして、三億九千万ドル弱、全体の二十六億ドルの一五・二％でございます。その後タイ、フィリピン、インドネシア、ビルマ、マレーシア、バングラデシュ等々ということになっております。
○広中和歌子君　ということは、援助が非常にアジアが中心であるというふうに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（英正道君）　やはりアジアに位置しているということでございまして、日本のＯＤＡの約七割はアジア向けということになっております。
○広中和歌子君　今ちょっと資料がなくなっちゃったんですが、新聞でけさがた読んだのでございますけれども、アメリカのワシントンで開かれました援助に関する国際会議におきまして、アメリカ側から、日本の援助をアジア中心でなく、もうちょっと戦略的な意味で世界に広げてほしい、つまり中南米など経済的に非常に困っている地域をそのまま放置すれば共産化のおそれがあるといったような意味も含めてのことかと思いますけれども、そのようなことに関してどのような御意見でございますか。
○政府委員（英正道君）　委員から御指摘のございました会議につきましては、これはマンスフィールド財団主催の民間の会議だというふうに了解しておりますが、外務省から小林大使が出席しております。
　いろいろな議論が出たようでございますが、報告には接しておりませんので、今の委員からの御質問のアジア以外の国にどういうふうな考えで望むんだという御質問に対するお答えということでさしていただきたいと思います。国際的に、例えば主要な援助国をもって、ほとんどの援助国をもって構成しておるＯＥＣＤのＤＡＣにおきましては、援助は最も貧しい国に向けるべきである、そういう意味では、サハラ以南のアフリカの国、それから南アジアの最貧国、ＬＬＤＣに向けるべきであるという指摘がしばしばなされておりまして、日本についても、アジアに少し偏っているではないかという意見が、日本に対する年次審査、ことしの一月に行われましたけれども、各国からそういう意見が出されるということはございます。
○広中和歌子君　海外援助全体でございますけれども、どこにどれだけというのはどういう形でだれが決めるのでございますか。
○政府委員（英正道君）　日本の経済協力の援助の一つの大きな特徴というのは、やはり途上国の社会経済開発努力を、こういう自助努力を側面から支援するという基本的な立場でございます。そういたしますと、やはり途上国がどういうような部門に優先順位を置いて社会経済開発を行っているかということがまずございまして、途上国の方から、そういう自国の優先順位を踏まえ、かつ日本から援助をしてもらうのが効率的である、途上国も経済効率を考えておりますから、日本が援助能力が技術的にもある分野に援助が割合来るわけでございますけれども、そういう要請というものを踏まえて行っておるわけで、日本の側からこういう分野に何％の援助を向けようというような対応ではないというのが現状でございます。
　ただ、経験則から、例えばベーシック・ヒューマン・ニーズという、医療分野であるとか農業分野でございますとか、そういう最も生活に直接関係のある部門に援助はふやしていくべきであるという国際的な流れがございますので、そういう部門の比率を漸次ふやすというような配慮はございますけれども、まず援助の予算が決まって、それをこういう分野、こういう国に配分するというやり方はとっておらないわけでございます。しかし、その中でも、大体要請というものは、ある年に一〇〇の援助が翌年五〇〇になるということはないわけでございますし、案件も継続をするというようなこともございますし、そう大きく変動はしていないということで、経験則的にある比率で配分されているということは言えるという面がございます。
○広中和歌子君　つまり現地サイドがお決めになるということでございますけれども、それは相手国、つまりそれぞれの政府を通じて要請があるということでございますか。
○政府委員（英正道君）　そのとおりでございます。
○広中和歌子君　それから自助努力ということでございますけれども、例えばマッチングファンド的なことをやっているのでございますか。
○政府委員（英正道君）　相手の国が幾ら出した場合に日本がその何％を出すというような形のマッチング方式はとっておりません。
○広中和歌子君　それにいたしましても、日本がどのような形で海外援助を行っていくかということでの総合的な審議会みたいなものはあるのでございますか、しかも継続的な、それについてお伺いします。
○政府委員（英正道君）　内閣総理大臣の諮問機関として対外経済協力審議会というものがございます。
○広中和歌子君　各省庁に所属した審議会というのはあるのでございますか。幾つかの省庁がこの援助を行っているわけでございますね。
○政府委員（英正道君）　現在、援助を実施いたします場合に、資金協力、それには有償資金協力、それから無償資金協力、贈与でございます、それから技術協力等があるわけですが、有償資金協力、円借款の実施に当たっては、いわゆる四省庁、外務、大蔵、通産、経済企画庁という省庁が、相手国からの要請等を踏まえてそれぞれの立場からの分析を総合して対応するという形になっております。
　それから技術協力の場合には、外務省にＯＤＡ予算の大部分のものがついていますが、それを実施機関である国際協力事業団で実施をするわけでございますが、国際協力事業団自体に技術協力を実施する要員が全部所属しているわけではございませんので、また援助の要請分野というのは非常に多岐にわたっておりますことから、関係省庁の御協力を得て実施していく。それから関係省庁、政府機関のみならず民間の機関、地方公共団体等を含めて広くその要員を確保するように努めながらやっております。その場合には十四、五の官庁が対象となっております。
○広中和歌子君　非常に流動的な感じがいたしまして、ある意味ではすばらしいことなんだろうと思いますけれども、総括的にどういうふうにお金が使われているかというのを見る人はだれなのでございましょうか。
○政府委員（英正道君）　ちょっと御質問の意味が必ずしも正確に理解しておるかわかりませんが、全体の姿を見るということは、それぞれの援助形態によって違うわけですけれども、無償資金協力と技術協力については外務省がかなり全体を実施しているという立場から目を配っているつもりでございます。それから円借款の場合には、四省庁がそれぞれ目を配っているというふうに考えるのが適当であろうかと思います。
○広中和歌子君　非常に分権的であるというふうに理解してよろしいわけですか。
○政府委員（英正道君）　いろいろな見方があるとは思いますけれども、私は、日本の場合には一元的でない、多元的でまた分権的であるという見方は実態からいってもそういうことであろうかと思います。問題は、最も効果的に必要なところに援助が行われるように、日本の風土において行われるようにするということを考えますと、そういう体制でかなりうまくやっているんじゃないか、それが私は日本型の援助だというふうにとっておるんですけれども。
○広中和歌子君　特に、こうあればもっと効果的にといったようなことが現体制でございますか。
○政府委員（英正道君）　いろんな見方ができると思いますけれども、私は、最近の日本の国内の援助についての物の考え方の発展と申しますか、そういうものの中に、全体としてやはり一兆円を超える規模に、これは二国間及び多数国機関に対するものも含めてございますけれども、一兆円を超える事業規模になった援助の資金が果たして適正に必要なところに行っているのかということがかなり問題意識として強く出てきているというふうに感じております。私ども政府においてもやはりそういうものにこたえるような形で援助が行われるようにいろいろな面で改善をしなければいけないんではないか。
　その中で、例えば要請主義というものはだめなんだ、要請主義というのは、結局、相手の政府に要請する能力がないのが要請してくるのは、だれかが知恵をつけて要請させているんだからおかしいじゃないかという御意見も他方であります。それからまた逆に、そういうことを言っても、要請を受けて判断することでもちゃんといくという考え方もあると思いますけれども、私どもは、要請主義の前の段階、つまり要請が来る前に相手の国とよく話をして、いわゆる政府対話でございますが、どういう分野を優先的に扱っているかとか、そういう過去の援助の評価というようなものをよく行うことによって、一番適当な分野に援助要請が来るような形でいろいろな仕組みを改善していくべきであろうということで、最近いろんな形で努力が行われております。二国間で政策対話を行っている国は非常に多うございますし、さらには開発計画全体について相手国と相当高いレベルの大規模な政府ミッション、総合ミッションを送って意見交換をする、近くフィリピンにもそういうものを出すことを検討しておりますけれども、そういう形で行われる。
　それからさらに、そのためには、日本の側で相手の国のどこに必要が存在するのかということをもう少し主体的に判断する、いわゆる国別の分析というものを強化していかなきゃいけない、そういうことが援助が必要な分野に行われるようなことを確保する上で有効なのではないか。これはいろいろな意見があると思いますけれども、私はそういう点に関心を持って実施に努めているところでございます。
○広中和歌子君　非常に大切なのはそういう援助に携わる人材であろうと思うのでございますけれども、今の段階で、そういう専門家、さまざまなレベルの専門家があると思いますけれども、現在専門家として活躍していただける方、それから今後養成しなきゃならない方、いろいろあると思うのでございますけれども、それについてお伺いいたします。
○政府委員（英正道君）　まさに御指摘のように、経済技術協力を効果的、効率的に推進するというためには優秀な専門家がもう不可欠でございます。この専門家に人材を得るということが基本的に重要であるという認識がございます。そのために、例えば国際協力事業団では、日本におられる専門家がそのまま外国に行って直ちに仕事ができるわけではございません。現地の事情であるとか技術移転に伴うノーハウといいますか、そういう過去の経験に照らすそういう必要な心の用意等を含む研修、そういうものを昭和五十八年度から強化するということで、専門技術、それからそういう話学も含めたいろんな研修を行うための総合研修所というものを設けて、そういう研修を実施して専門家の能力の向上ということに鋭意努力しているところでございます。
　それから、先ほど申し上げましたように、専門家を派遣する場合には国内の関係省庁の御協力を得て優秀な人材をお願いするわけですが、国際協力事業団自体に、こういう経済協力に対する技術協力を行う、それを一生の仕事とする、私どもライフワーク専門家と呼んでおりますが、そういう制度を設けまして優秀な人材の確保に努めております。ここにいらっしゃる方はそうたくさんの数はございませんけれども、ＰＨＤを持っている方が相当部分を占めているということで、漸次拡充をしておるということでございます。
○広中和歌子君　そういう専門家ですか、何人ぐらいいらっしゃいますか。
○政府委員（英正道君）　二十五、六人というふうに記憶しております。——二十九人でございます。
○広中和歌子君　こんなことを言っては大変失礼でございますけど、外務省の手が届かないような地域というのがございますよね、公館を置いていらっしゃらないようなところ。そういうようなときに、よく商社とか現地に派遣されている企業などが情報を提供するというようなこともあると思うのでございますが、そういう民間の御活用もなさっていらっしゃいますか。
○政府委員（英正道君）　技術協力のことを今申し上げていたんで……
○広中和歌子君　情報のことです。
○政府委員（英正道君）　そういう援助に必要な情報の入手という点については、御指摘のような、民間の方で政府に知見がないところでよく御存じの方があれば私どもお話を伺うということは心がけております。
○広中和歌子君　それではちょっとＮＧＯのことを伺わせていただきますけれども、ＮＧＯに割いていらっしゃる予算は幾らぐらいなんでございましょうか。パーセンテージで伺いますと。
○政府委員（英正道君）　申しわけありませんが、ちょっと今手元に資料がないので、すぐ調べてお答えいたします。
○広中和歌子君　これは想像でございますけれども、ハードウェアを伴ったような、つまり橋をかけたり建物を建てたりといった援助に比べまして、非常に額としては少ないのではないかといった印象を持つのでございます。
　ぜひこれ提案させていただきたいのは、こういうボランティアグループの活用というものを、今後の二十一世紀に向けて高齢化社会、そして非常に雇用が流動化するという社会におきまして、いわゆる海外青年協力隊だけではなく、リタイア、引退なさった人とか、それから子育てを終わった主婦であるとか、さまざまな形でこれからのＮＧＯができるのではないか、半分ボランティアで半分有償であるといったようなことも可能ではなかろうかと思いますけれども、御意見を伺わせていただきます。
○政府委員（英正道君）　先ほどちょっと触れました対外経済協力審議会、総理への答申がこの十五日に行われているわけでございますが、「我が国経済協力の推進について」という答申の中でまさにそういう点が指摘されております。「経済協力をより国民レベルのものに広げていくことが肝要であり、現地でのボランティア活動を含め、協力への参画を活発化させることが望まれ、かかる人材の育成・活用等を積極的に進めることも必要であろう。」ボランティア、ＮＧＯにつきましては、現地のＮＧＯに対する援助と日本のＮＧＯの活動に対する支援と二つの側面があるわけでございます。
　先ほどの質問に半分お答えすることになると思いますが、現地のＮＧＯに対する政府のＯＤＡの支援というのはまだ行われておりません。これはなかなか実は難しい問題がございまして、ちょっと我が国の場合にはほかの国よりも立ちおくれているという面がございます。日本のＮＧＯにいろいろな形で支援をするということは行われておりますが、金額的には少のうございまして、アフリカにおけるボランティア活動でございますとか、高齢者の活用、いわゆるシルバーボランティアというようなものに対する支援、しかし金額的には非常にわずかで、恐らく日本の援助の全体の中での比率は一％にも達していないんじゃないかと思います。
　それで、こういうボランティア活動、ＮＧＯの活用ということは、国際的にも政府のＯＤＡというものがなかなか草の根まで届かないという反省から、最近各国でもかなり重視するということを行っている国がございます。国によって相当重視している国もございます。ただ、私どもも基本的には重視することに賛成で、日本のボランティア諸団体とよく連絡をとりながら、できる限り支援を具体的に何件かについて行っておりますけれども、一つ問題点は、やはりＮＧＯの特色というのは、現地の草の根にまで届く援助を担うことができるというところが最大の特色でございまして、そうなりますと、現地にそういう草の根レベルのネットワークを持っているかというのが実は一つの大きな決め手になるわけでございます。もし、そういうネットワークを持っておって、しかもしっかりした方が運営していらっしゃるというようなＮＧＯについては積極的な支援をしていきたいという基本的な考え方で臨んでおります。
○広中和歌子君　そのお考えは大変に御立派だと思いますのですけれども、日本のボランティア活動を全体的に見ましても、どちらかというとこれから育てなければならないといったような状況にもある。既にすばらしい御活躍をしておられるグループはいろいろあると思いますけれども、そういう中にありましてぜひ何か積極的なイニシアチブを発揮していただけるんでしょうかということでございます。それからまた、民間にそのような働きかけを直接行う、またはそういったような機関をつくる、そういうようなことはお考えでございましょうか。
○政府委員（英正道君）　ＮＧＯは、基本的にはそれぞれが一つの目的なり哲学を持っていらっしゃるわけですから、そういうものを尊重しなければいけないというのが基本的な立場であろうかと思います。ただ、日本のＮＧＯの資金的基盤等はまだ不十分な面がございますので、そういう点についてはバックアップできるところはバックアップしたい。
　例えば現実にやっていることを二、三申し上げますと、ＮＧＯが現地にボランティアを出されると、先ほど専門家のところで申し上げましたけれども、やはり現地の経験のない方が急にいらっしゃって不測の事態が起こっては困りますので、国際協力事業団において、そういうＮＧＯの方が海外に出られる場合のやはり訓練といいますか、そういうセミナーのようなものを催すというようなことをまずやっております。
　それからＮＧＯのリストですね、ダイレクトリーでつくる、それで在外の大使館にもそういうものを配布して、ＮＧＯ活動に対して間違いないようにするというようなことをやっております。
　それからＮＧＯ自身が相互の連絡体制を強化するということで、外務省の経済協力局の中にＮＧＯのもちろん担当の者がおります。それでＮＧＯ同士でそういう相互の連絡をとるということを、これは側面からできる限り支援をするということをやっております。
　あとは、具体的に個別のＮＧＯ団体に対する支援ということになりますが、先ほどの質問にお答えいたしますと、そのための予算でございますけれども、六十一年度においては、今のようなことをすべて含めまして四億五千百万円というものが計上されております。
○広中和歌子君　ついでに海外青年協力隊のことでお伺いいたしますけれども、倉成大臣は第百八国会の外交演説の中でアフリカとの関係について所信を述べられましたが、ちょっと引用させていただきますと、
　　アフリカにおいては、依然、構造的食糧不足や、累積債務を初めとする深刻な経済困難が続いております。我が国としても、アフリカ諸国の自助努力を支援する一方、これら諸国の食糧・農業問題の解決のため、我が国が提唱している「アフリカ緑の革命」構想の実現に努めていく考えであります。とお述べになったわけです。この構想、二年前から具体的に進められていると聞いているわけでございますけれども、どのような進捗状況でございましょうか。
○国務大臣（倉成正君）　ちょっとそのお話の前に、ＮＧＯで一番積極的なのは、カナダがＯＤＡの七％を占めているということでございますから、資料を後でまたお届けさしていただきたいと思います。
　今お話しの緑の革命の構想のフォローアップの問題でございますけれども、御案内のとおり、最近開発途上国の経済開発に伴って環境保全の問題が非常に重要性というのが深まりつつございます。
　特に、国際的に、アフリカにおける緑の喪失ということで、砂漠化しているということが飢餓の原因になるということでこの対策が求められているわけでございまして、八五年のボン・サミットでフォローアップとして緑の革命の構想を取りまとめるなど、国際的にも対応してきたわけでございますが、いわゆる緑の回復、わかりやすく言えば植林運動の展開がアフリカにおける不可欠の要素である。しかし、これも地元の住民と密接に協力していかなきゃいけないということで、緑の平和部隊というのを提唱して、その植林のプロジェクト、青年協力隊をタンザニアに六十一年の十二月に、それからセネガルには六十二年の二月に実施をいたしております。
　それからこのほか二国間の協力としては、六十二年度にケニア、林業の育苗の訓練プロジェクト、これは無償資金でございますが、技術協力でございます。それからタンザニア、キリマンジャロ林業開発計画、これは開発調査でございます。六十一年度にはナイジェリアの半乾燥地域森林資源保全・開発現地実情調査を開始しておりますし、それから日本だけじゃなくて多国間で協力する問題がございますので、ＦＡＯのアフリカ植林砂漠化防止とも呼んでおりますが、プロジェクトに対して四十万ドルの拠出を行うなど、近年アフリカの森林保全に対しては特に力を入れて取り組んでいるところでございます。しかし、まだこれでも、地域は非常に広いところでございますから、決して十分であるとは思っておりません。
○広中和歌子君　どうもありがとうございました。大変夢のあるプロジェクトでございますし、また必要なことでございますので、ぜひ多くのお金と、そして人力というんですか、ノーハウを投入していただきたいと思うわけでございます。
　次に、日本の海外広報活動についてお伺いいたします。
　先ほど、ＯＤＡというのは、各省庁に分かれお互いに連絡をとりながらやっていらっしゃるということを伺って、それはそれでよろしいわけでございますけれども、日本が正しく海外に理解されていないんではないかというような御意見も先ほどの松前委員の質問にもございました。そういう中におきまして、日本がＯＤＡ、これは十分かと見るかどうかは別といたしまして、かなりの援助も行っておりますし、日本の立場もよく理解してほしいというのは私どもの本当に気持ちなのでございますけれども、それが十分に機能しているのかどうかということでお伺いさしていただきます。
　まず、広報活動のための予算というものは別にあるのでございましょうか。そしてその項目、そして海外との比較、そういうものについてお伺いいたします。
○政府委員（松田慶文君）　我が国の海外広報活動あるいは文化活動は、外務省が原則として総括的な立場にございます。したがいまして、外務省予算の中の海外広報活動費、文化活動費を合計いたしますと、とりあえずの姿が出るわけでございます。これが六十一年度の場合で七十億六千二百万円、本年度、六十二年度の場合で七十六億三千五百万円でございまして、外務省予算の中で占める比率は、昨年の場合で一・六八％、本年度の場合で一・八〇％というぐあいに、決して多い量ではございません。
　海外との比較というお尋ねでございまして、これは実はどういうふうに海外広報を行うかは国さまざまの姿が違いますので、率直に申し上げて若干乱暴な比較しかできません。私どもの考えますのに、外務省のほかに国際交流基金がございまして、やはり国際文化事業をやっております。さらにＮＨＫに国際放送という活動がございます。おおむねこの三つ、つまり外務省本来のものと一政府関係機関であるこの種の基金のようなものと、国際放送等、便宜上三つ足しまして各国との比較をいたしてみますと、米国が約二千億円で我が国の十二倍でございます。英国が一千億ちょっと超えておりまして約六倍でございます。フランスは九百九十億円、約一千億で、これまた日本の六倍の広報文化経費を使っております。
○広中和歌子君　やっぱり少ないとお思いになりませんか。
○政府委員（松田慶文君）　非常に思います。
○広中和歌子君　それで、どのような項目でその少ないお金をマネジしていらっしゃるのでございましょうか。
○政府委員（松田慶文君）　項目というお尋ねでございますが、海外広報を若干ブレークダウンして事業名で申し上げますと、資料広報費、つまり出版という手段を通しての広報、それから視聴覚という媒体を通しての広報、それから文化広報分野における外国の方々を日本に招待する招待事業、さらには在外公館における日常の文化広報活動経費、それから我が国が現在二十七の文化広報センターを在外に持っております。その運用費、それから各種団体に対する補助活動費、これが広報経費の内容でございます。また文化関係といたしましては、先ほど言及いたしました国際交流基金の補助事業というのが三十億、四十億と毎年支出してございまして、大きな部分を占めております。そのほか海外の青年の招聘事業、または日本語関係の話学指導経費等々も文化事業費に入る次第でございます。
　先ほど私二十七と申し上げた海外の文化広報センターの数は、その後一つふえておりまして二十八と訂正させてい。ただきたく存じます。
○広中和歌子君　変な質問でございますけれども、いわゆるロビー活動なんというものはその中に入っているのでございましょうか。これはアメリカに対してでございます。
○政府委員（松田慶文君）　ロビー活動という、ロビーイングという言葉はアメリカの政治活動の一形式として存在するわけでございますが、一般にロビーイングと俗称される中にも実は幾つかの種別がございます。そのうちの一つはＰＲコンサルタントという事業でございまして、これは通常の政府、民間を通しての広報活動の正常なパターンの一つでございまして、私ども出先機関もいろいろな形でＰＲコンサルタントは活用してございます。もとより広報文化事業の本体は私どもが企画し実行するのでありますけれども、それぞれの国の事情を踏まえた各地ごとのＰＲコンサルタントの助言は不可欠でございます。
　その分野のほかに、いわゆる例えば議会工作をするような意味でのロビーイングあるいはロビイストということもございますけれども、私どもの海外広報の分野ではそういったものはございませんで、広くロビイストと言われている中のＰＲコンサルタント事業のみを広報の一環として実施しております。
○広中和歌子君　この前、二月でございましたか、アメリカに参りましたときに、日本の評判というのは地域ごとに違いますし、またどのような職業であるか、例えば政治家のレベルとそれから一般のレベルとも違いますし、そういう点で非常に複雑なものだということは理解したわけでございますけれども、一般的な意味で日本はアンフェアであるというような考え方が、これは世論調査などでも約七割ぐらいの方がそういうふうに思っているということなのでございます。
　そのアンフェアな中に、具体的な理由というのを挙げられる人は少ないわけですけれども、何となく思い込んでいるのは、日本が例えば非常に関税が高いとかというようなことまで含めましていろいろ入っているわけで、そういった種類のことをもっと宣伝するための例えば新聞広告であるとか、それは非常に直接的なやり方で、決してコンサルタントがアドバイスするような形じゃないかもしれませんけれども、何かそのようなことでやっていらっしゃるのか、ぜひお伺いしたいと思います。
○政府委員（松田慶文君）　アメリカを例にしてのお尋ねでございましたが、確かに現在の対外関係の中で、米欧との経済摩擦というものが非常に大きな課題、命題でありまして、その分野で我が国の姿を正しく理解してもらう、あるいは我々の主張を十分に認識してもらうという意味での海外広報活動の重要性はいやが上にも増している次第でございまして、その命題から申しますと、外務省が現在やっております海外広報活動が十分であるとは思っておりません。まだまだ不十分で充足させる余地が多々あると反省しつつ日夜精進している次第でございますが、アメリカの場合もその広報のパターンは実は千差万別と申しましょうか、いろいろな方式を必要といたします。
　特に最近のテレビメディアの異常な発達のもとにあるアメリカにとっては、視聴覚を通しての直接的訴えというのが極めて重要でございます。と同時に印刷物、新聞、雑誌、御指摘のような形でのゆっくり読んでもらう広報も当然必要でございます。また、そういう間接的な手法ではなくて、いういろなセミナーを開く、あるいは大学に行ってシンポジウムに参加させてもらう、あるいは講演会を開くという、対話形式による広報も草の根の御理解のためにはとても必要でございまして、例えば昨年一年で全米で九百六十五回のその種の対話を試みた次第でございますが、御指摘の新聞等の活用も含め、あるいは民間のアドバイザー、コンサルタントの助言も含め、ますます広報を名実ともに充実していきたいと考えております。
○広中和歌子君　私、誤解しておりまして、日本の国内における広報というのは総理府が担当していらっしゃるものですから、海外の方も担当していらっしゃるのかなと思ったんですが、それで総理府の方どなたかおいでいただいてるんでしょうか。もしそうだったらと思ってお伺いいたします。
○説明員（榊誠君）　お答えいたします。
　先生ただいま御指摘のございましたように、国内広報につきましては、共通媒体を利用いたしまして広報するということが非常に効果的なものですから、総理府の方が一元的に所管しておるわけでございますが、海外広報につきましてはそれぞれの所管の省庁において必要に応じて広報しておるというふうでございまして、総理府の中でも、例えば「パシフィック・フレンド」という東南アジア向けの雑誌につきましては総理府の方の広報をさしていただいているという分担になってございます。
○広中和歌子君　ということは、もうほとんどは外務省が一元的になさっている。一元的というと失礼でございますけれども。
○政府委員（松田慶文君）　外国への広報分野では、官が、すなわち政府が直接やらせていただいている分野のほかに、公益性のある各種の団体、あるいは企業そのものも、企業の広告のほかにやはり日本というものを理解していただくためのＰＲ活動が結果として日本全体の広報の一環をなしている要素もございます。したがいまして、官民あわせての活動というふうに御理解いただきたいのですが、そのうちの官の部分ではほとんどの分野を外務省が担任している次第でございます。
○広中和歌子君　一つ提案なんでございますけれども、日本のＯＤＡ、今の段階で先ほどの御説明によりますと〇・二九％、ＧＮＰの〇・二九％ですからそれほど誇るべき額ではないというふうな御指摘もございましたけれども、倍増計画などを見ますと、これからますます日本の海外における貢献というものは実質的に増してくるのではないかと思うわけでございます。しかしながら、日本が知られていない。例えば援助にいたしましても、何か顔がないのではないか。
　そういう意味で、これは私が言い出したことではなく、多くの人も既におっしゃっていることと思いますけれども、戦後アメリカでつくられましたマーシャル・プランのような、マーシャルというのは個人の名前でございます。ですから、そのような日本の援助全体に一つのアイデンティティーを与えるようなそういうものを、ネーミングですよね、それをなさっていただいたらどうか。海外で非常に名を知られた方であったら中曽根首相でも結構でございますし、外務大臣でも結構でございます。または文化人であればどなたでも結構なんですけれども、海外におきましてはむしろ個人の名前の方が、日本版ＯＤＡといったような、何というのですか、省略されたような、ＡＢＣで決まってしまうようなそういうようなのでなくて、むしろ具体的なイメージをかき立てるようなそういったものも実体とともに必要なんではなかろうかと思いますけれども、外務大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（倉成正君）　ただいま大変示唆に富むお話ございましたけれども、マーシャル・プランは、御承知のとおり、一九四七年の六月、アメリカの国務長官のマーシャルの名をとって、アメリカに世界じゅうの富が集まったときに、欧州の復興のために当時の金で百三十一億ドル、一九五二年六月までの間の四年計画で百三十一億ドルという、今の物価に直すともう本当に大変なお金だと思います。日本に対しましては、私の記憶ではガリオア、エロアというような形でやりましたものです。ちょっとこのマーシャル・プランに比較するというような壮大な計画を立てるということになれば、これはもうこのためにひとつよほどのコンセンサスと国民の意識の革命をやるというくらいの、ＧＮＰの何％をもう義務づけて海外援助に使うとかというようなことにならないと、とてもそういかないと思います。
　しかし、小規模ながら、何かそういう名前をつけて少しアイデンティティーを出していくという御意見は大変貴重な御意見でございますから、何か誇大広告にならない形でひとつ実質的によくわかりやすくＰＲできるようなことにいたしたいと思います。
○広中和歌子君　金額にいたしますと、確かに当時のマーシャル・プランはアメリカのあの当時のＧＮＰの二％と伺っておりまして、大変な額だろうと思いますけれども、同時に、例えばフルブライト・プランなんというのは百万ドルぐらいで始まったことでございまして、額ではなくて、将来に対する展望と、そして我々の持つ海外に協力したいといったような理念ではなかろうかと思いますので、そういう点でも何かそうしたことで御努力いただければありがたいと思うんですが。
○国務大臣（倉成正君）　ただいまの御趣旨でございますればもうまことに結構でございますので、非常に何かいい知恵を絞りましてそういうことを考えさしていただきたいと思います。
○広中和歌子君　それから、もう時間がなくなりましたので急いで言わせていただきますけれども、各国にございますいわゆる文化センターでございますか、広報センターといったようなものでございますけれども、例えばフランスなんかの、日本にございます日仏会館ですか、ああいうようなところで言葉を教えているんですね。今、日本で日本語を学びたいという需要が非常に海外にふえているというふうに伺うわけですけれども、文化戦略といったような大げさな意味ではなくて、やはりそういうところに集まる人たちが、日本のいわゆる伝統芸術であるとか、それから非常に学究的な意味でお集まりになる方が非常に今までは多かったんではないか。それをもうちょっと下のレベルに広げるという意味では、下ということは語弊があるかもしれませんけれども、そういう意味では言葉の媒体として各現地の人に働きかけるというのは非常に意味があると思いますので、ぜひそういうようなところで、小クラスでもよろしいので語学を始めていただきたいということ。
　それから各地域にあります、日本人の子弟のための日本語学校がございますね。あれなんかも現地人に開放してもいいのではないか。例えばこちらにありますフランス人やアメリカ人の学校ございますけれども、日本人に開放しております。そういうようなことについても御意見をお伺いしたいのでございますけれども。
○政府委員（松田慶文君）　御提起になられました問題の前半の日本語普及活動についてまずお答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、日本語の学習をしていただく形で日本に親近感を持っていただく、あるいは日本を理解していただくという活動は対外文化広報活動の重要な一環でございまして、私どもも従来から小規模ながら実施しております。現在、在外公館の文化広報センターとそれから国際交流基金の海外事務所のうち合計二十七カ所で日本語講座を設けておりまして、御希望の向きに、毎日、多くの場合夕方でございますけれども、専任の講師を抱えて日本語教育をやっております。土地によっては非常に御要望がございまして、長いウエーティングリストのあるようなところもございます。
　ちょっと古い統計で恐縮でございますが、五十九年度に調査いたしました時点では四千七百人の方が全世界で受講しておられました。この四千七百人とは、我々の予算でやっております日本語講座の受講生でございます。この経費は実は主として国際交流基金の活動費になるのでございますが、年間に十六億程度の金を使っておりまして、これは基金の活動費の二〇％を超しております。したがいまして、総額は少のうございますけれども、ウエートの置き方としては二〇％を超える努力を年々している次第でございます。
○広中和歌子君　もう一つ……。
○政府委員（松田慶文君）　恐れ入りますが、後半の日本人学校につきましては、別途……。
○政府委員（妹尾正毅君）　外国人に日本人学校を開放するという問題につきまして御説明申し上げます。
　日本人学校に現地の人が入るということにつきまして私どもが反対しているということは全然ございません。むしろ今の仕組みですと、これは学校の運営委員会というのが各学校にございまして、そこでそういう問題は決めることになるわけでございますが、政府としては、いろいろ助言を求められたり指導する機会がございますので、そういうときにはむしろ積極的にそういうことをするように今指導をしているわけでございます。
　ただ、実際の数を見ますと、現在、日本人学校に海外全部を通じて外国人は百四十六人しか入っておりませんで、しかもその過半数が日系人とか二重国籍の人でございます。残りが六十七名おりまして。さらにこれをよく見ますと、そのうちの五十名はシドニーにある日本人学校の国際学級に通っておりまして、それ以外の者は十名ばかり、十四人ということで非常に数が少ないわけでございます。
　これはいろいろ理由があると思いますが、一つは、こういう日本人学校の過半数は現地で学校としてのステータスを持っていないわけでございます。そういうところには来る人は非常に少ない。それからステータスを持っている学校でありましても、日本人の学生と一緒に勉強するということになりますと、語学の問題がございます。そういうところでうまくやろうということになりますと、外国人のためには往々にして別のクラスをつくらないといけない。そういうことになりますと、結局、現地の日本側とそれからその現地政府の両方が相当無理をしてそういう仕組みをつくっていくということにしないとできないわけでございます。
　そういうことで、現状では非常に少ないということでございまして、方向としては私どもはできるだけそういう方向が望ましいというふうに考えております。
○広中和歌子君　済みません。先ほど申しました海外協力隊のボランティアなんでございますけれども、その中には必ずしも発展途上国に行くんではなくて、先進国であっても、特に語学なんかのボランティア、日本語教師としてのボランティアなんかも大変にすばらしい分野ではなかろうかと思います。例えばそういう日本人学校を夜に校舎を使うとか、そのような形で、生徒さんじゃなくても一般市民にそうした形の建物の有効利用というんですか、それからまた先生にもそういう御協力を願ったり、それからボランティアの参加も歓迎するというような形で弾力的にそしてクリエーティブにこういう海外活動、文化活動をしていっていただければと希望いたしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○立木洋君　条約の質疑に先立ちまして、ＳＤＩの問題について大臣にお尋ねしたいと思います。
　もう大臣御承知のように、昨年アメリカで選挙がありましたですね。ことしの一月になって、レーガン米大統領あるいはアメリカの国防総省等々を中心にしてＳＤＩの動きというのが開発の方向に急激に動き出してきている。
　これ一々挙げたら切りがありませんけれども、例えば今月の五月の状態だけを見ましても、ワインバーガー国防長官がＳＤＩに関する四種類の実験を提起しているということもなされています。内容を見てみますと、どうもこれまでのアメリカが行っていたＡＢＭ制限条約の解釈の枠をやはり出ている内容になっているんじゃないかというふうにも見れる部分がありますし、またＳＤＩの予算が下院で否決されて削減されましたね。これに対しては拒否権を発動するなどの動き等も見られるということで相当強い動きをレーガン大統領は示している。
　また、最近出されましたＡＢＭ制限条約の解釈に関しての調査報告が議会に提出されましたが、それを見ましても、アメリカはこの条約の狭義の解釈に縛られることはないという趣旨の結論を出しております。また、十九日にはワインバーガーは、今月中にＳＤＩの宇宙実験計画、これはもうまさにＡＢＭの制限条約に関する内容から見れば問題点になるわけですが、今月中にその計画も作成すると、こういう動きがあるんですが、こういう動き全体について日本の政府として、外務大臣としてどのように御認識になっておられるのか、まずその点からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　立木先生御承知のとおり、ＡＢＭ条約について申しますと、これはいわゆる軍備管理・軍縮交渉と並行して米ソ間でつくられたＳＡＬＴＩのときだったと思いますが、それから始まったものでございます。したがって、このＡＢＭ条約をどう解釈するかというのは米ソ間の問題でございまして、当事者でない日本がこの解釈を云々する立場にないということをまず申し上げておきたいと思います。
　そこで、アメリカがこのＡＢＭ条約をどう、広い解釈にするのか狭い解釈にするのかという問題は、アメリカがこのＡＢＭ条約を国会で認めたときに、どういう経過でどういうことになっておったかということがいろいろ議論されていると思うわけでございまして、アメリカ政府のとっている立場を今議会の方でいろいろ検討委員会でやっているという状況だと私は理解いたしておるわけでございます。したがって、ＳＤＩ計画につきましても、そのＡＢＭの条約に関する関係におきましては、アメリカの政府がどういう解釈をとるか、そしてそれに対してアメリカの議会がどういう反応を示すかということは、我々がコメントすべき立場じゃないと思うのでございます。
○立木洋君　解釈の問題については後で議論があるとしましても、全体のこういう動きを肯定的に見ておられるのか。つまり、日本としては、研究の問題で今交渉が行われている最中ですよね、こういう動きを肯定的に見ておられるのか、いろいろとやっぱり問題点が生じてきているという判断をなされているのか、そのあたりの判断をお聞きしたいんですが。
○政府委員（藤井宏昭君）　この動きということをただいま大臣が御説明なさったとおりでございまして、ＡＢＭ条約の解釈については、議会に五月十三日でございますけれども報告書が出されたわけでございます。それは、ＡＢＭ条約の批准に関する記録、それからさらに交渉記録に関する検討結果、これは昨年出ているものでございますが、それの改訂版、この二つが五月十三日に議会に出されまして、六月にはさらにその後の米ソの同条約の運用状況についての報告が出てくる、こういうことでございます。
　いずれにしましても、米国政府の態度、これは御存じのとおり、広い解釈と狭い解釈があり得るけれども、米国政府としては、広い解釈が妥当であるけれども、狭い解釈をとっていくんだと、政策的に、そういう態度をとってきております。が、いずれにしましても、広い態度をとるということを決めたわけではなくて、議会に今二つの報告書が出て、もう一つが出てくるという状況でございますが、それを議会とも協議して、さらに同盟国とも話し合いを進めていくということでございまして、アメリカ政府がどういう態度をとるのかということはまだ決まったわけではございません。
　それから、先ほど実験云々の話がございましたけれども、こちらの方は、四月二十一日にアメリカの国防総省のＳＤＩ局が年次報告を議会に提出しておりますけれども、その報告の中におきまして、今アメリカが考えております実験はすべてＡＢＭ条約の狭義の解釈の範囲内であるということを強調しているわけでございます。
　したがいまして、このような動きという御指摘でございますけれども、いずれも基本的に従来のラインということから大きく——大きくと申しますか、それが変更がなされているということではないというふうに考える次第でございます。
○立木洋君　大臣あれは六十一年の九月でしたかね、政府が官房長官の談話を発表されて、ＳＤＩに対する日本政府の態度を発表しましたが、その見解は今変化があるんでしょうか、日本の政府の態度として。その対応には全く変化がないのか。何か多少の変化がこの交渉の過程に生じてきているのかどうか。あの六十一年九月に発表された官房長官の談話後の傾向です。
○国務大臣（倉成正君）　ただいまのお尋ねは、六十一年九月九日のＳＤＩ研究計画に関する内閣官房長官の談話を指しておられると思うわけでございますが、この基本的な立場には変化はございません。
○立木洋君　二月でしたか、アメリカの大統領軍縮顧問が来られて、大臣お会いになりましたね。あのときに大臣が述べられている内容を見てみますと、今述べられたと同じように、ＳＤＩとＡＢＭ制限条約について、第一義的にはこれは条約当事国の問題だ、米ソの軍備管理・軍縮交渉に影響のないように配慮すべきだと、こういうふうに述べられていますが、この影響のないように配慮すべきだということはどういう意味なんでしょうか。拡大解釈をすべきではないというふうな意味なんでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　御案内のとおり、ＡＢＭ条約の締結そのものが米ソの軍備管理交渉あるいは軍縮交渉と並行してつくられた条約であることはもう立木委員御承知のとおりでございまして、そしてアメリカの場合には、ＡＢＭ条約はあるけれども配備を一応中止しているという状況でございますから、したがって、このＡＢＭ条約の解釈というものもやはり軍備管理交渉、軍縮交渉と並行して当然行われるものだというふうに思っております。
○立木洋君　それはそうなんですけれども、影響ないように配慮すべきであるというふうに大臣がロウニー顧問に述べたという、この影響のないように配慮するということは、つまりＡＢＭの拡大解釈にならないようにしなさいという意味で大臣が述べたお言葉ですかという質問なんです。
○国務大臣（倉成正君）　ＡＢＭ条約の解釈問題については、我が国はその条約の当事者ではなく、条約の有権的解釈を行い得る立場にはないけれども、今後米政府内の検討に当たっては、解釈問題の米ソ関係、なかんずく米ソ軍備管理交渉に与える影響についても十分配慮してほしいと、そういう意味のことを申し上げたことは事実でございます。
○立木洋君　そうすると、拡大解釈があり得ても日本政府としてはそれを容認するということもあり得るわけですか。アメリカが拡大解釈をなした場合、もちろん今これは議会では決まっていませんけれども、今回の報告で出されて、まだ今後ですが決まるのは。それが拡大解釈が決まった場合でも日本政府としてはそれを容認するという立場もとることがあり得るという意味ですか。
○国務大臣（倉成正君）　これはもう最初から申し上げておりますように、条約の当事者でない日本が両国のＡＢＭの解釈について有権的な解釈を行い得るはずがございません。したがって、どういう解釈をするかということは当事者間でお決めいただくことではないかと思うわけです。
○立木洋君　九月の九日に出した官房長官の談話ですね、この四項目目に、「ＡＢＭ条約に違反しない」と明確に書いてあるわけですよね。解釈云々の問題ではないんですよ。だから、若干態度が変わってきているというふうに見ていいんですか。
○国務大臣（倉成正君）　ＡＢＭ条約に違反しないということでございますから、ＡＢＭ条約の解釈まで踏み込んでここで我々は申していないわけでございますから、どの点を御指摘になったのか……。
○立木洋君　だけれども、解釈がどうなるかということによっては、違反するのか違反しないのかというのが問題になるわけでしょう。アメリカが拡大解釈してもそれでＡＢＭに違反しないというふうにとる立場もあり得ると日本政府が言うならば、それは日本政府としての整合性はあり得るかもしれませんよ、我々は反対だけれども。しかしここでは、ＡＢＭ条約の解釈にかかわりなく、「ＡＢＭ条約に違反しない」ということを明確にされたんだから、そうすると、ＡＢＭの解釈をめぐってどういう立場をとるかということは明確じゃないでしょうか、第一義的には云々ということではなくて。そうすると、若干あいまいにされてきた変化があり得るというふうにみなされても仕方がないんじゃないでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　立木委員の御質問の御趣旨が私によく理解ができないわけでございますけれども、日本政府が一貫してとってきた立場は、一昨年五月ポンにおける日米首脳会談におきましても中曽根総理がこの問題に関して、まず第一には、ソ連に対する米国の一方的優位を追求するものではない。第二に、西側全体の抑止力の一部として維持強化に資する。三番目に、攻撃核兵器の大幅削減を目指す。四番目に、ＡＢＭ条約に違反しない、及び開発・配備については同盟国との協議、ソ連との交渉が先行すべきであるとの諸点を確認したということでございます。
○立木洋君　これは大臣先刻御承知だと思いますけれども、七二年に、当時締約したレアード長官が国会に出しましたよね、アメリカの国会に、つまりこの五条の一項についての答弁の内容を。この答弁の内容を見ましても、最初に出されているのは、地上固定式、ＡＢＭ以外のＡＢＭシステムは開発も実験もできないんだということをはっきりさせているわけですね。そしてその後、カーター政権のときに一九八一年に出された軍備管理の解釈についても同様のものとして一貫しているわけでしょう。
　拡大解釈されるかどうかというのは、つまり宇宙で、つまり地上固定式ではなくてそれ以外でやられる宇宙での実験ということでのそれが可能だ、配備も開発も実験も可能だという方向に今持っていこうとしているんですよ。だから、狭義の解釈に縛られないという報告を出して、まだ決まってはいませんけれども。そうなってきますとこれはアメリカがどういう解釈をするかということにすべて依存する。アメリカがＡという態度をとるならば日本もそれに賛成する、Ｂという態度をとるならばそれも日本は賛成すると言われるのか、それともアメリカがＡという態度をとったら絶対に反対だ、それは違反だと言うのか、そこはどちらなんですかということを聞いているんです。
○政府委員（藤井宏昭君）　一つ事実関係を申し述べたいと思いますけれども、ただいま御指摘になりました官房長官談話は昨年の九月九日でございますけれども、八五年の段階で既に、先ほど触れましたように、アメリカ政府は、ＡＢＭ条約の解釈といたしまして広い解釈と狭い解釈があり得る、広い解釈も正当なる解釈ではあるけれどもアメリカ政府の政策として狭い解釈のもとでＳＤＩの研究計画を推進していく、こういう態度を明確にしておるわけでございまして、昨年の段階ではアメリカ政府の解釈はそういうことでございます。
　ただ、それに今問題は、その基本的な態度は変わらずに、アメリカ政府として政策的にどのような解釈、どちらの解釈で進めていくかということを議会、アメリカ政府としてまず態度を決める、まだ決めておらないわけでございますけれども、態度を決める過程で議会それから同盟国ともいろいろ話をしていこう、こういうことでございます。
○立木洋君　それは八五年に大統領が出した解釈の声明についてはそういうふうになっていますよ。だけれども、その場合に、そういうことを踏まえてもなおかつＡＢＭに違反しないということをここで明確にされたいわけでしょう、何の限定もつけないで。それで、一義的にはアメリカの解釈に従うということになった場合に、アメリカが政策的にしろ何にしろ、政策的にそういう態度をとったら、違反するけれども、そういう政策をとるということにはならないで、拡大解釈してそういう政策をとるということに私はなるだろうと思うんです。
　そういう危険性が進んでいるわけですから、そうすると、これで違反しないということを明言している日本政府の態度としては、そういう場合、それには賛成できないと言って我々は研究から手を引くという態度にならざるを得ないんじゃないかというのが正論ではないかと思うんですが、大臣いかがですか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　基本的には先ほど大臣が申し上げたことと同じことになるわけでございますが、我が国はＡＢＭ条約の当事国でございませんので、何が違反であるかとか何が違反でないかという判定はできないわけでございます。アメリカ政府といたしましては、一九八五年にボン・サミットのときの日米首脳会談において、ＳＤＩというものはＡＢＭ条約に違反しない形でこれを進めるということを我が国政府、中曽根総理に対して確言しているわけでございます。我が国はそれを前提としてＳＤＩに対する我が国政府の態度というものを考えているという次第でございます。
○立木洋君　もうお二人の話はよくわかっているんですよ、何を言われ、何をされているか。これは政治的な判断に係る問題ですから私は大臣にお聞きしたかったんです。じゃちょっと話を進めますよ、もう私時間がなくなってくるとあれなんで。
　今政府間での交渉向こうどの交渉をやっていますが、交換公文を取り決める段階にまで来ているのかどうなのか。大体そういう見通しですね。いわゆる文章的な詰めに入っているのかどうなのか。そういう状況は今どういう状況になってきているんでしょうか。
○政府委員（藤井宏昭君）　昨年九月九日の官房長官談話に従いまして、以降三回の日米間の協議を重ねたわけでございます。昨年十月、十二月、本年一月ということでございます。民間企業等の参加の枠組みをずっと話し合ってまいりまして、かなり両者の間の理解は深まっているということでございますが、交渉事でございますので、今後どのような日程と申しますか、というような時期に、どのようなふうに物事が進むかということは、現段階では何とも申せないわけでございますが、いずれにしましても、その交渉の結果は何らかの文書によりましてその合意を確認していくということになると思います。
○立木洋君　サミット以前に交換されるという可能性は。
○政府委員（藤井宏昭君）　特定の時期、サミットというのは特定の時期でございますが、その前か後かという御質問につきましては、先ほど申し上げましたように、どういうふうになるのかということについて、現段階では何とも申し上げられないというのが正直なところでございます。
○立木洋君　じゃ、何らかの取り決めが行われるという場合に、今までの問題についてはこれは公開するということに日本側としては主張したという話になっているわけですが、この参加の取り決めに関しては、日米間の取り決めは、参加の原則に関する交換公文とその細目についての了解、覚書の二本立てにして、前者は公開するが後者は機密にするということも報道されていますが、この点はいかがですか。二本立ての交換公文になるのかどうなのか。
○政府委員（藤井宏昭君）　ＳＤＩの取り決めは今まで四つございます。アメリカと英国、西独、イタリア及びイスラエルの四カ国でございますけれども、いずれも一切公表されておりません。そういうことでございまして、日本政府としてはしかしながら公表できるものはできるだけ公表したいということで交渉に臨んでいるわけでございます。
○立木洋君　ちょっと今のところを正確に。公表できるものは公表したい、ですね。
○政府委員（藤井宏昭君）　公表できるものは公表したいという態度で交渉に臨んでおります。
○立木洋君　公表できるものは公表したい、公表できないものは公表しないということもあり得ると、後の言葉はそういうふうに理解していいですか、あなたが言わなかったことは。
○政府委員（藤井宏昭君）　公表できるものは公表したいということでございます。
○立木洋君　大臣、最後にこの問題についてぜひとも、今度はお二人ちょっと黙っておいていただいて、大臣にぜひともお答えいただきたいんです。
　我々はこのＳＤＩ参加という問題は非常に危険だということで当初から反対してきました。これはやっぱり宇宙に対する核軍拡を広めることになりますし、ましてや、私たちの国の憲法の立場から見てもそういう状態になるということは我々賛成できない。現在の状態を見てみますと、レーガン政権が御承知のような時期までしかありませんから、これを何とかしてレールを敷いていきたいということで強行に進める。これまでの西ドイツその他の内容を見ましても、秘密取り決めでしょう。これは今我々も問題にしている国家機密法とのかかわり等を見ても、新たなこういう機密内容をつくり上げて、そして国民に対する正当な情報を知る権利、これさえがやっぱり束縛されていくということを強めていく状況にもなりかねない。これは非常に危険なことだ。
　そういう意味で私は、先ほど来何回も申し上げたように、九月九日の状態が多少なりとも変化をした。あのときには第一義的にはアメリカ云々ということはなかったんですから、これがすべてアメリカの解釈に従うということになりますと、多少なりとも変化をしたということにとらざるを得なくなる。だから、今後の経過の中で、いわゆる今言われたような表現がまさになかったわけですから、そういう意味では、アメリカがとられる今後のＡＢＭの解釈、政策の内容にすべて賛成すると言われるのか、反対することもあると言われるのか。このＡＢＭの解釈の問題だけでいいです。そのことだけひとつお答えいただきたい。賛成することもあり得るのか、すべて賛成するのか、反対することもあるのか。
○国務大臣（倉成正君）　今、ＡＢＭの解釈をどうとるかということについて、日本が賛成であるとか反対であるとかという立場にはございません。これはもう最初から申し上げているとおりでございます。
　また、ＳＤＩ構想そのものについて、立木委員とは残念ながら意見を異にするわけでございます。本来が非核の防御システムで、弾道ミサイルを無力化するという、そして究極的には核兵器の廃絶を目指すものであるというレーガン構想の説明を受けて、この計画に対する理解を表明し、そしてまたさらに、日本の企業等がこれに参加することは妨げないように、またその場合には、個々の計画について部分的な研究に参加するということについてできるだけ円滑にいくようにしようというので日米間の取り決めをしておるわけでございますから、別に問題はないのではないかと思っております。