Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡部（行）委員　これは長官、私はコメントする立場でないなどということでなしに、こういうふうに安保条約があるから何を言われてもいいんだという態度ではだめですよ。アメリカの言うことは余りにも理不尽だと私は思う。この理不尽なことについては、はっきりと日本の政府として物を言わなくてはならぬと思うのです。そうでなければ安保条約そのものが非常に問題になるし、安保条約があるために日本が逆にアメリカの隷属国になって、経済、文化、すべての面で従属化されてしまう危険性だってないとは言えないですよ。だから、仕方ないんだでなくて、こういう点については、これは本当に全然理由にならないというものについてははっきりこういう場で答弁しないと、何をやられてもいいんだという印象を与えるだけだと私は思うのですよ。
　アメリカはその辺非常に上手ですよ。自分たちの口から言えないことは議会にどんどん火をつけて話をさせて、そして議会の圧力を利用しながら日本にいろいろな形の圧力をかけてきているわけですから。そうすると日本はどうですか、政府だけでおたおたして。政府が言えないことを議会で堂々と議論させたらいいんですよ。そういう点について、日本の今の政府の態度というのは、独立国日本ということを考えた際には非常に心もとない、私はこういう感じがするのです。
○瓦国務大臣　政府間の応答におきましては、なすべきこと、なさざること、これらにつきましては率直にお互いに述べ合っておる。今私答弁申し上げましたのは、議会というのはいろいろな考えを持ち合わせながらそこで収れんされていくという機能も有しておるわけでございますが、米国議会内におきましてのいろいろな議論につきましてコメントする立場にない、かようなことを申し上げたわけでございます。そういう意味合いにおきまして、これからも議会人同士がいろいろな立場で防衛問題について率直な意見交換がなされる、言ってみますれば議員外交という面もあるわけでございますので、そうしたことを積み上げて日米間におきまして理解が深められるということは私は結構なことだと思っておるわけでございまして、決して意のままに動いておるというようなことでないことを申し述べさせていただくものでございます。
○渡部（行）委員　そろそろ時間が参りますので、別の問題に移ります。
　今度アメリカの軍事秘密に関する特許の問題について日米間に交換公文ができたようでございますが、これについて、特許情報をどこの機関で一括して管理するのか、これはどういう方法で管理されるのか、特許庁の審査権限が大きく制限されはしないのか、あるいは我が国の特許制度にある変化をもたらさないのか、その影響等についてお伺いいたします。
○山本（雅）政府委員　今回締結いたしました交換公文は、アメリカで秘密に保持されている特許資料を防衛庁が援助として受けるというのがその内容でございます。ただ、それと並行いたしまして別途一九五六年協定というのがございまして、これはアメリカの方から秘密に保持されている特許について日本に出願をした場合には同様の取り扱いを受ける、こういう趣旨の協定がございまして、それを実行に移すという二本立てになっているわけでございます。
　今委員御指摘の点については、アメリカの特許資料がいわゆる特許の出願として来たという場合には特許の手続で処理されます。一方、私どもが交換公文で受けますのは、アメリカから秘密として保持されている特許資料を私どもが受ける、こういう交換公文に基づいた手続がございますが、それにつきましては、防衛庁の中で援助として受けたものは保管いたしましてこれを利用する、こういう形になるわけでございます。
　それからさらにお尋ねの、それでは日本の特許制度について制約があるのではないかということにつきましては、これは純粋に特許の手続の問題でございまして、私どもといたしましては直接的にはこれには関与していない、こういう状況になっているわけでございます。
○渡部（行）委員　そうすると、仮に日本の企業や個人でも構いませんが特許の出願があった場合、その内容がアメリカの軍事機密に非常に類似しておるという場合にはどういうふうになりますか。
○山本説明員　今のお尋ねでございますけれども、特許庁といたしましては、五六年協定と言っておりますこの条約が実施された後でございましても、この条約上議定書第三項の規定から考えますに、アメリカからの出願、いわゆる協定出願と無関係に日本で独自に開発された技術につきましては、たとえその内容が類似しておったりあるいは同一でありましても、それは通常の手続に従って公開するものと理解しております。
○渡部（行）委員　そうすると、今まではアメリカの秘密技術というのは、よく航空機なんかで見るようにブラックボックスという形であったわけですが、今度はブラックボックスの中を開いて日本に利用させる、そういうことはアメリカにとってどういうメリットになるのですか。
○山本（雅）政府委員　今お尋ねのブラックボックスの点につきましては、これは実は特許とは関係が別の問題でございます。通常いわゆるブラックボックスと称しておりますのは、ある一定の部分については手を触れないでほしい、分解したり修理などするのは必要があれば供与したところでやりたいというような一定の部分を示している、これが通常ブラックボックスと言っている問題でございます。
　今回の特許資料を援助として受けるというのは、今までも多分そういうブラックボックスの中あるいはそれに関連するものあるいは一般の装備品でございますが、特許資料というものが入っていた可能性がございます。しかし、私どもといたしましてはその中のどれが秘密特許資料であったかということがうかがい知れなかったわけでございます。さらに、今までは全く来ていなかった秘密特許資料というものが今度両国政府が合意すれば来るようになる、こういうことでございます。したがいまして、ブラックボックスと今度の特許資料の交換との関係では、必ずしも一義的に今度の特許資料を受けることによってブラックボックスがなくなるということではございません。ただ、一般的に言いまして、両国政府が合意できれば今まで非常に機密度の高かったものも資料として来る可能性は高まった、そういう筋道ができたというのが今回の実態でございます。
○渡部（行）委員　そうすると、日本だけがアメリカのそういう秘密資料を獲得して、アメリカは日本からそういう資料を獲得はしない、こういうことになるのですか。
○山本（雅）政府委員　非常に当然の御指摘かと思いますが、今の両国の制度といたしましては、これは前提といたしましては双方が合意するというのが前提にございますが、合意した場合には日本からアメリカに対しては武器技術供与の枠組みがあって渡すことができるわけでございます。なお、特許資料につきましては、これは大変有用な資料でございますが、日本の場合はすべて公開されておりますから、アメリカが日本でどういう特許資料があるか、これは仮に非常に高度な機密のものがあっても全部公開いたしますから、アメリカは自由にこれを利用できるわけでございます。今回、今まで私どもが向こうでどういうものが秘密で保持されているかすらわからなかったものがアメリカ政府と我々が合意すればとることができるということになって、ある意味で同じ立場に立てる、こういうことになるわけでございます。
○渡部（行）委員　そうすると、これはこういうふうに受け取っていいですね。この秘密特許については、この交換公文の問題については、いわゆる受益者というのは日本だけである、アメリカは別段このことによって得はしないんだ、こういうふうに解釈していいんでしょうか。
○山本（雅）政府委員　秘密に保持されている特許関係資料を利用できるという意味では、確かに受益者は私どもだけでございます。ただ一方、一九五六年協定で特許の手続の方が決めてございますが、これにつきましては今まで実施手続が決まっておりませんでしたから、仮に向こうで秘密に保持されている資料につきましても日本にそれが援助として来た場合でも、アメリカ側としては日本で先願権を確保するといいますか、秘密特許の同じような扱いを受ける道がなかったわけでございますが、今回向こうが手続をとればそういう道が開けたという意味では特許手続の面ではアメリカ側は受益者である、こういうふうに私どもは考えておるわけでございます。
○渡部（行）委員　そうすると、これから日本はどっちみち公開の原則を守っていくんだ、アメリカのまねをして秘密特許という特殊な軍事部門について設けるということは考えていない、こういうふうに思っていいんですか。
○山本説明員　私どもとしては今回の措置といいますものは条約に基づきます非常に限定的な措置だと考えておりますので、私どもとして国内にいわゆる一般的秘密特許を設けるというようなことは一切考えておりません。
○渡部（行）委員　それでは時間がそろそろ参りますから先に進みますが、そこで予算を見てみると思いやり予算というのがついているんですが、思いやりというのはどういうわけでこれを思いやり予算と言うのですか、長官。
○瓦国務大臣　たしか金丸長官当時そういう言葉で思いやりという言葉があったかと思うわけでございますが、先般ちょっと調べておいたのですが、きょうはその経緯を持ってきませんでした。大体この程度でよろしいかと思いますが……。
○渡部（行）委員　私はどう考えても思いやりという言葉が適切に感じてこないのですよ。むしろ思いやられる予算だと思うのです。このまま、こんなことでやっていったら将来どんなふうになるかと思うと本当に将来が思いやられる予算で、これはやはり考え直してもらうわけにいかないでしょうか。
○岡本説明員　外務省の方から御答弁することが適切かどうか存じませんが、地位協定上我が国は安保条約の第六条に基づきまして米国に施設、区域を提供する義務がございます。そのための義務経費とは別に、地位協定上は我が国が負担しても米国が負担してもいい、このような性質の経費がございます。それが五十三年から始まりました労務費負担であり、五十四年から始まりました施設整備のための予算でございます。そして、思いやりというのがそのときに政治的につけられた通称と存じますけれども、あくまでも私どもは米側との間で話をいたしますときは単に労務費分担あるいは施設改善計画という名で呼びならわしておりまして、思いやりといった言葉を英訳して米側に伝えているわけでもない、あくまで便宜的に使われているものと御承知おきいただきたいと思います。
○渡部（行）委員　やはり私は内容そのものももっと検討する必要があると思うのです。こういうことでずるずる予算をふやしていって、結局もう一％枠という取り決めは、毎年毎年一％枠を超えていくと、ないと同じくなるのですよ。わずか〇・〇〇五％と言うけれども、幾ら超えたかの問題ではなくて、何でもそうだが、守らなければならない問題を守らないことがずっと続けば、守らなくていいことに変わっていくんですよ。そういうことが非常に恐ろしいのです。法律だって、あってもその法律を破ってだれもこれを取り締まらなかったら、もうその法律はないに等しいのですよ。だから、そういう点で日本の防衛の節度ということから考えた場合、今度の防衛予算については長官はどういうふうに思いますか。
○瓦国務大臣　日米安保体制の効果的な運用、こういうことで対処してまいりますと、昨今の経済情勢の大きな変動というのがございます。また、一方に雇用の問題といいますか、駐留軍に勤めます労務者対策というものがございまして、私どももこれらの対策というものをいろいろ考えてまいらなければならぬ、こういったことを踏まえながら取り組んでまいっておるわけでございます。
　また、防衛関係費全般につきまして、これまた先ほど以来答弁申し上げておりますが、大綱に基づく防衛力整備、中期防の半ばにあるわけでございますが、節度ある防衛力整備、こうしたことを心得つつ取り組んでおるわけでございまして、他の政策課題もいろいろあるわけでございますが、限られた予算の中で、もちろん調整を図りつつ、年度年度要請をしながらその防衛費を予算に計上しておるようなことでございまして、私は、防衛関係費といたしましては御理解をいただきつつ中期防の達成に向けて、今回の予算はその所期の目的といいますか、その目的を達し得る予算である、かように考えておるものでございます。
○渡部（行）委員　日米の軍事関係は、わりかた日本は向こうの言うことを素直に聞いているからそう問題が噴出してこないようだけれども、貿易摩擦という面から見ると、東芝事件を初めココム、ガットというものを通して制裁を加えるぞとか、加えられたり、いろいろと我々の我慢できないようなことを言ってこられるわけです。それはどういうことだろうか。一方において軍事的には日本をかっちり押さえておいて、他方では今度は無理難題を吹っかけるアメリカの姿全体を映し出して判断していかないと大変なことになるのではないか、私はこんなふうに思うのです。
　そういう点で考えると、日本の法律と国際関係について、国際的には国際法というものがあるわけですが、この国際法と、日本の特に国際法の中でも突出しておる憲法体制というものとのかかわりを今後どういう調整をすべきなのか。例えば、ここから先は憲法違反になるが、国際的な条約やいろいろな関係で話を進めていくとどうしてもそれをやらないと孤立させられる危険性がある、こうした場合にはどちらが優先すべきなのか、その辺についてお伺いします。
○大出政府委員　ただいまの御質問は日本国憲法と条約あるいは外国との関係ということについての御質問かと思いますが、御承知のように日本国憲法はその前文において国際協調主義というものを掲げております。また、憲法の第九十八条第二項におきまして、条約及び国際法規の遵守を規定しているところであります。日本国憲法の規定が国際法と矛盾することが生じるということは、こういうような意味におきまして一般的には考えにくいところではないかというふうに思うわけであります。しかし、日本国憲法は国の最高法規でございまして、政府としてはこれを尊重し擁護すべき義務を負うところでありますから、政府の行為は、先ほどいろいろ御論議のありました自衛権の行使を含めまして、憲法の枠内のものでなければならないというふうに考えておる次第であります。
○渡部（行）委員　最後に長官に、これからの防衛行政を進める上で、平和の問題についてどのようにお考えなのか、それを聞いて私の質問を終わります。
○瓦国務大臣　私は、平和を確保する、平和を維持するということは、国民生活の向上を考えましても、我が国は資源の乏しい国でございますし、また技術立国、また貿易立国ともいいますが、世界各国とも協調してまいる、このことから考えましても、平和が維持されるということは極めて大切なことと考えます。我が国の防衛力整備が戦争を惹起するものではなくて抑止するというような中で平和が維持されるということは国民にとりまして大切なことである、かような観点から防衛庁長官としての職責を果たしてまいりたい、かように考えておるものでございます。
○箕輪委員長　午後一時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十六分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時三十分開議
○箕輪委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。神崎武法君。
○神崎委員　それではお尋ねをいたします。
　初めに「防衛計画の大綱」の関係で何点かお尋ねをいたしたいと思いますけれども、総理並びに防衛庁長官は我が党の冬柴委員にことしの二月二十四日の衆議院の予算委員会におきまして、総理は「現在、大綱の見直しとか別表の修正とか、それは全く考えておりません。」という御答弁をされておりますし、防衛庁長官も「当然、国際情勢であるとかあるいは経済財政情勢であるとか、こういったものを踏まえながら考えなければならぬことではございますが、私は大綱の基本的な枠組みを見直すというようなことの必要はない、かように考えております。」このように明確な答弁をされているわけでございます。
　　　　〔委員長退席、有馬委員長代理着席〕
　ところが、参議院の予算委員会での質疑が報道されておりますけれども、この別表の見直しに含みのある御答弁を長官もされているというような報道もされているところでございます。さらにまた、昭和六十二年版の防衛白書によりますと、大綱の生命線ともいうべき別表の内容の修正に初めて言及されているわけでございます。これは近い将来別表の修正はあり得るのだ、こういう立場に立っているように思われるわけでございますが、総理、防衛庁長官のこの見直し、別表の修正は全く考えていないという衆議院予算委員会におきます明確な答弁と、それから参議院予算委員会における答弁ぶり、さらにはこの防衛白書の記載は矛盾しているのではないか、このように思うわけでございますけれども、その点長官いかがでございましょうか。
○瓦国務大臣　昨年の防衛白書は六十一年度白書と同様国会等における論議を踏まえ大綱の仕組み等について整理して記述したものでございます。このような仕組みのもとで具体的に別表の修正を考えているかいないかということにつきまして、現在これを考えていないということは累次申し上げてきたとおりでございます。
　また、昭和六十六年度以降の防衛力整備のあり方につきまして、大綱の前提とする国際情勢等に基本的に変化がない限り大綱の基本的な枠組みを見直す必要はないのではないか、かように考えておるわけでございまして、現在その具体的な方針について述べる段階ではございません。したがいまして、防衛白書の記述と国会答弁に御指摘のような矛盾といいますか、そういったものはないと考えております。
○神崎委員　そうしますと、現在はこの修正等は考えていない、こういうお立場であるというふうに理解してよろしいわけですね。
○瓦国務大臣　さようでございます。大綱の基本的枠組みを変える考えはないということであります。
○神崎委員　そこがちょっとわかりにくいところですね。基本的な枠組みは変えるつもりはないんだ。これは基本的な枠組み以外の部分では修正もあり得る、そういう含みを残しておられるわけですか。
○西廣政府委員　今お尋ねの件は恐らく別表についてであろうと思いますが、実はまだ次期防等の検討を始めておりませんが、現在いろいろな形でそれぞれの部署で研究はいたしております。その関係から直ちに別表を変える必要があるとかそういった問題は浮かび上がってきておりません。
○神崎委員　昭和六十二年版防衛白書によりますと、この別表等の修正について二つ挙げているわけでございますが、第一の「装備体系等の変化に伴う別表等の内容の修正」、これは具体的にどういう場合を想定されているのでしょうか。
○西廣政府委員　本件につきましては、当時既に整備しておりました防衛力、装備体系、あるいは当時想定をしておりました装備体系、例えばＦ１５であるとかＰ３Ｃであるとか、そういったものが整備された状況というものを想定した部隊編成等を念頭に置いた別表をつくったわけでありますが、同時に、古い話になりますけれども、例えばＦ１０４という戦闘機を防衛庁で整備したことがございますけれども、その当時Ｆ１０４というのは最後の戦闘機である、将来は戦闘機等は逐次防空の任から離れていってミサイル化されるのではないかというようなことも言われておりました。そういうような状況になれば、当然のことながら現在の戦闘機、レーダーサイト等を中心にした防空装備体系というものがミサイルを中心にした防空装備体系に変わるというようなこともあり得るのではないかというように思うわけであります。
　また、例えば陸上部隊につきましても現在世界的な趨勢として師団編成というものを基準にして物を考えておるわけでありますけれども、これは例えばヨーロッパでありますと、フランス等で新しい考え方としては、もっとずっと小さな小隊レベルぐらいの対戦車ミサイルといったものを中心にした小さなグループ、それと対戦車ヘリコプター、そういったものを中心として機甲師団を中核とするソ連の侵攻に備えるというようなことで、師団対師団でぶつかり合うということではなくて、それぞれの小部隊が対戦車ミサイルあるいは対戦車ヘリコプター等でおのがじし戦って、弾を撃ち尽くした段階で逐次離脱していくというような編成があるのではないかというようなことで一時相当喧伝をされ、研究されたことがあり、実際には採用されなかったわけでありますけれども、そういった常にそのときどきの装備の状況、軍事技術の状況というものを踏まえながら部隊編成というものは最も効率的なものはどうだということは検討されていくものだろうと思います。
　そういう意味も含めまして、装備体系なり部隊編成のあり方というものは時代に応じて変わっていくものであるという前提で規定されておるもの、かように考えております。
○神崎委員　この防衛白書のこの部分に、さらに「科学技術等の進歩に伴い装備体系等が変わるようなことがあれば、別表に掲げた部隊や主要装備の数量が変動し得ること」という記載があるわけでございますけれども、ここの科学技術等の進歩に伴って装備体系等が変わる場合、この変わる場合というのは大綱制定後に新しい装備体系が開発された場合を指しているのか、あるいはその時点においては既にそういった装備体系はあったけれども政府が採用していなかった、後に政府が採用するような場合を含めて意味するのか、その点はいかがでしょう。
○西廣政府委員　具体的な例で申し上げますと、例えば対潜水艦の装備体系というもので考えますと、当時はＰ２Ｊという固定翼対潜機あるいはＳ２Ｆという中型の固定翼対潜機というものを主体にした対潜水艦兵器体系というものがあったわけですが、それがＰ３Ｃというものの導入を既に大綱策定当時念頭に置いておりましたので、そういったものに移り変わっていくことを前提にして別表そのものはつくられていたということで、この大綱決定時よりも固定翼対潜機等の数は少ないものが別表に書かれておる。しかし、現実には当時はそれ以上のものを持っておったのが、その後十年かかって逐次当時頭に描いておった装備体系に今移りつつあり、ほぼ完成に近づきつつあるというものもございます。それ以後のものということになりますと、現在までのところ、この別表に直接かかわるような装備体系の変化は今のところないというようにお考えいただきたいと思います。
○神崎委員　もう一つの場合として、この防衛白書で挙げているのは「防衛力の効率化のための別表等の修正」ということでございますが、これは具体的にどのような事態を想定されておられますか。
○西廣政府委員　これも一つの例示をもってお答えさせていただきたいと思います。
　例えば、現在の防空任務については、航空自衛隊が全般防空なり、地域防空のうちの高高度のものについて担任をする。陸上自衛隊については、地域防空の低高度のもの及び自分の部隊の防空を担任するというような仕切りで考えられておりますし、またそういう形で別表もつくられておるわけであります。ところが装備の進歩等に伴いまして、かつてはナイキとホークというように高高度用あるいは中高度以下のものというように二種類要ったものが、例えばペトリオットというものが逐次ふえてまいりますと、低高度についても有効な装備になってくるということになりますと、必ずしもそういった分け方が適当でなくなってくるということになろうと思います。その際に、それではどうするかということになると、地域分担なりをさらに見直しをするといったようなことで、それぞれの陸空で分け持っておるものをどちらに所属させるか、あるいはどちらかがまとめて持ってしまうかとか、そういった面で効率化を図っていくということも当然出てくるのではなかろうかというふうに考えておる次第であります。
○神崎委員　この二つの場合をあえて六十二年版の防衛白書の中で取り上げたのは、この二つの場合であれば、先ほど防衛庁長官が御答弁されたような枠組みの修正には当たらないのだという基本的な考え方に立っておられるわけですか。
○瓦国務大臣　大綱の基本理念に反しない限度におきまして別表の一部を変更するというようなことは、本文と別表の一体性を損なうものではない、こういうぐあいに理解をするものでございます。
○神崎委員　そうしますと、ここで挙げられている二つの場合以外の修正、これはもう大綱の枠組みにかかわる修正である、それは考えていない、こういうことでございましょうか。
○西廣政府委員　ただいま防衛庁長官からお答え申し上げたように、当時の議論というのは、別表というものが必ずしも固定し動かしがたいものではなくて、論理的にあるいは大綱をつくった当時の物の考え方から可変的なものであるということについて御説明を申し上げ、その一、二の事例を挙げたものでありまして、実際動かしたい、そういうこととは別だということは御理解いただけたと思います。
　それでは大綱別表なりが変わり得る要因として今のようなもの以外ないかどうかということでありますが、あと考え得ることは、御存じのように大綱というのは、直接侵略につきましては小規模・限定的な事態にみずからの力で対応できることというのが一つの力の上限として、能力の上限として示されておるわけでありますが、その能力、防衛力水準というものを維持するために、先ほど申し上げたような効率化なり装備の革新というようないろいろな形で質的な面でこれを満たしていくということを追求していくわけでありますが、状況によってはやはり量によって対応せざるを得ない場合があり得ないことではないということだろうと思います。そういう場合もあり得るということは御理解を賜りたいと思います。
○神崎委員　今防衛局長が挙げられたものも含めて、六十二年版の防衛白書で挙げられている点というのは、大綱のうちのどの記載部分を根拠よりどころとしているわけですか。
○西廣政府委員　別表で装備体系の変化云々と書かれていることはもう御承知のとおりでありますが、それ以外に、要は我が国が整備しようという防衛力の目標というものについて日米安保と相まってすき間のない体制をつくる。そしてその体制としては、平時及び有事におけるもろもろの態勢が書いてありまして、そういったものを満たし得るものでなくてはいけない。そういったことを前提として、最後の留意事項のところでございますが、その中に「前記四及び五に掲げる態勢等を整備し、諸外国の技術的水準の動向に対応し得るよう、質的な充実向上に配意しつつこれらを維持することを基本とし、」というように書かれておりまして、そこにいろいろな質的な変化なりを十分考慮に入れながら目標としての体制というものを維持するというように書かれておると理解をいたしております。
○神崎委員　同じく「防衛計画の大綱」の中で国際情勢の認識という問題がこれは前提としてあるわけでございますが、この大綱策定当時の国際情勢、国際政治構造が今後当分大きく変化しないことを前提にして取り扱うということになっているわけでございます。昭和六十二年版の防衛白書は、極東ソ連軍の軍事力増強と潜在的脅威の高まりという点を指摘しながらも、大綱の前提とする国際情勢の基本的な枠組みは変わっていない、こういう認識を示しておるわけでございます。さらにその後ＩＮＦ全廃の合意、さらに本年には戦略核半減の合意の可能性というものが強くなっているわけでございますけれども、この国際情勢の認識が大綱策定時と昭和六十三年の現在において大きな変更があったのかないのか、その点を確認しておきたいと思います。
○小野寺政府委員　第二次世界大戦後今日に至るまで国際情勢は、政治体制を異にし、かつ圧倒的な軍事力を有する米ソを中心とする東西対立と協調のそういう構図の中で推移してまいってきたわけでございます。その中で、ソ連は一九六〇年代以降一貫して軍事力の増強を図っております。一九七〇年代にいわゆるデタントの時期というのがございまして、ＳＡＬＴＩ協定ができたりＳＡＬＴＩＩの署名ができるという事態もございましたけれども、その中にあってもソ連の軍備増強というのは継続されてきたわけでございます。たまたま大綱が策定されたのはその時期に相当するわけでございます。
　ただ、その後、昨年夏にはＩＮＦ全廃条約の署名、さらには現在ＳＴＡＲＴ条約の交渉が進展している、アフガンにおいて停戦が行われるというような新しい情勢も確かにございますけれども、全体として米ソを中心とするそういう対立状況というのは依然として変わっておりませんし、かつ一九六〇年代、七〇年代のデタントの時期においても継続されたソ連の軍備増強の状況というのは現在においても変わっていないというふうに認識いたしております。
　しかし、西側においてそういう状況を座視していたわけではなく、一九七〇年代末、一九八〇年代に入りまして、特に米国を中心といたしまして、ソ連の動向をにらんだ防衛力の増強というものが行われてまいりました。その結果として、抑止というものが機能していて、それで大規模な軍事衝突というのが起こっていない、かつ現在起こるような状況にあるということではございません。また同時に、双方が保有しております核のある程度の均衡による核戦争の抑止という事態も効いているわけでございます。そういった状況で、我が国周辺一つとりましても、ソ連の通常戦力を中心といたします軍備増強、これは緩和の傾向はございませんで、現在においても継続しているわけでございますけれども、日本の周辺においても侵略が差し迫ったという状況ではないということではないかと存じます。そういった意味で、大綱の枠組みというものは変わっていないというふうに見てよろしいと思います。
　もう一つつけ加えさせていただければ、大綱の中では地域紛争等のそういう流動的な状況ということも述べておりますけれども、この点につきましても御承知のとおり中東情勢、イラン・イラク紛争、朝鮮半島についてもいろいろな不安定材料が依然として続いております。そういったような観点から、国際情勢の枠組みというものには変化はないというふうに見ております。
○神崎委員　そういたしますと、大綱制定時の前提といたします国際情勢の基本的な枠組みというものは大きな変化がない。そういう観点から、この大綱の見直しとか別表の修正というこういう実態的必要性は生まれてこない、このように理解してよろしいでしょうか。
○瓦国務大臣　ただいま国際参事官から答弁も申し上げましたが、グローバルな東西関係、そうした中における変化、あるいは我が国周辺におきましての変化といいますか、日米安保体制の存在によりまして大規模な紛争が生起しにくい状況、こういったことが防衛計画大綱が前提とした国際情勢の基本的枠組みでございますから、現時点におきましても、私は、今ほどの答弁を踏まえましてお答えいたしますと、防衛計画大綱が前提としております国際軍事情勢の基本的枠組みには変化がない、かように考えるものでございます。
○神崎委員　これに関連しまして、極東ソ連軍の増強、それがまた潜在的脅威になっているかどうかという点に関して若干議論をしたいと思うわけでございますが、ことしの四月十一日付のある新聞によりますと、「極東ソ連軍、増強続く」という見出しのもとに、「防衛庁はこのほど、ゴルバチョフソ連共産党書記長が八五年三月に就任して以来の極東ソ連軍の配備状況の推移をまとめた。」ということで、その具体的な内容が書かれておりまして、「中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約調印後の軍縮ムードとは別に、防衛庁は「依然として極東ソ連軍は強化されている」と判断、今後も情報収集に努める方針だ。」こういう記事が掲載されているわけでございます。
　まずお尋ねをいたしたいのは、防衛当局としてこの極東ソ連軍の最近の配備状況についてこのような取りまとめを行っているのかどうか、またＩＮＦ全廃合意後も確実に極東ソ連軍はふえているとこのように認識をしておられるのかどうか、その点いかがでしょうか。
○小野寺政府委員　四月十一日付に報道されましたソ連極東軍の増強についてのいわゆるその防衛庁の取りまとめというものでございますけれども、実は予算委員会におきまして民社党の関先生からの御質問で、これはまさにゴルバチョフ書記長になってからソ連の極東の情勢というのは変化があるのかどうかという御質問がございまして、それに対してお答え申し上げた内容がほぼその新聞に載ったものというふうに見ております。
　内容自身につきましては、確かにゴルバチョフ書記長ウラジオストク演説等でいわば平和攻勢のようなことをたびたび行っておりますけれども、現実問題として、極東に存在しておりますソ連軍の陸海空いずれをとりましても減っているということは全くございませんで、量、さらには質の上でもかえって増強されているという状況が続いていると思います。
　ちょっと繰り返しになるかもしれませんけれども、地上兵力につきましては一九八五年度は三月にゴルバチョフが就任いたしました後においても、現在と比較いたしますと二個師団、二万人ぐらいの増強が行われておりますし、海上兵力につきましては約七万トンぐらいの増強が行われております。昨年報道されましたとおり、年末には新しいミサイル駆逐艦二隻が回航されてくるというようなこともございますし、それから航空兵力につきましても百九十機ほど増強されまして、これも量だけではなくて質的にも、ＳＵ２５フロッグフット、それからＳＵ２７フランカー等のいわゆる第三世代の非常に新しい航空機が極東に配備されているという状況でございます。
　これも、いずれもゴルバチョフ書記長の就任後に起こっている事態でございまして、したがって、その観点から申しますと、増強の趨勢というものについてまだ変化がないというふうに見ざるを得ないということでございます。
○神崎委員　私が今、後段でお尋ねをしたのは、ＩＮＦ全廃合意後も確実に極東ソ連軍はふえているのかどうか、こういう点でございますけれども、今、ゴルバチョフ政権後にどうだったかという御答弁ですね。私の質問に対する御答弁がないのですが。
○小野寺政府委員　ＩＮＦ合意がなされましたのは昨年の十二月でございまして、まだ数カ月しかたっておりません。短期間の間に兵力がどういうふうに動いたということを見ても、それほど意味のあることではないような気が私はいたします、もう少し長い趨勢で見ざるを得ませんし。ということで、ちょっとそれだけ短期間の間ということでは御勘弁願いたいと思います。
　ただ、先ほど申し上げました、例えば新鋭駆逐艦の回航というようなことは、これは現実として、ＩＮＦの合意成立のたしか直後だったというふうに私は記憶いたしております。いずれにしても、時期的には同じころに出てきた事態でございます。
○神崎委員　どうも今の御答弁ですと、ゴルバチョフ書記長政権下になってふえたということはわかりましたけれども、ＩＮＦ合意後にどうなのかということははっきりしたことはわからないわけでございますが、この新聞記事を見ると、何か今もなお極東ソ連軍の増強が続いているという、こういうニュアンスの記事になっているものですから、どうなのかと思ったわけでございます。
　実は、この記事の内容は昭和六十二年版の防衛白書の内容を見ても、全部この昭和六十二年版防衛白書に出ているのです。兵力、地上兵力にしても海上兵力にしても航空兵力にしても、この六十二年版の防衛白書の数字が全部、最近のこの増強続くという極東ソ連軍の配備状況の推移と称するものに出ているわけで、新しいものは何もないのですね、この記事を見てみますと。ところが、ことしの四月の記事を見る限りにおいて、「極東ソ連軍、増強続く」と、いわゆるＩＮＦ全廃条約調印後の軍縮ムードとは別に、防衛庁は「依然として極東ソ連軍は強化されている」というと、これを読者が見ると、ＩＮＦ合意後も、またことし戦略核の半減がなされるのではないかという世界的な核軍縮の機運の中にあって、極東ソ連軍だけがなおも増強されているのではないか、このように受けとめる、そういう可能性が強いわけですけれども、実際は、ただ六十二年版の防衛白書の中に全部出ている話のように思うわけですが、この中で、この六十二年版防衛白書と異なって、新たに最近の極東ソ連軍の増強が続いていると見られるそういう記載があれば御指摘をいただきたい。
　　　　〔有馬委員長代理退席、椎名委員長代理着席〕
○小野寺政府委員　ただいま申し上げましたとおり、余り短期間でその装備を見るというのはちょっとミスリーディングになるおそれがあるかと存じます。装備はもちろん生産、配備についても、どこの国においてもかなり長期間にわたって行われるものでございますので、趨勢という形で見ざるを得ないということで、先ほど申し上げましたとおり、ＩＮＦの調印後という短期間の間だけの動きを見るというのは必ずしも適当ではないと思いますし、先生おっしゃるとおり、数字自体につきましてはその六十二年版の防衛白書に載っておるものと一致しているものでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたとおり、ソブレメンヌイ級のミサイル駆逐艦それからウダロイ級のミサイル駆逐艦という新鋭駆逐艦の極東への回航というのは、これはごく最近起こっている事実でございます。
○神崎委員　この「ソブレメンヌイ級及びウダロイ級ミサイル駆逐艦といった新型艦艇が極東に新たに配備されたことが注目される。」ということも、昭和六十二年版の防衛白書に載っておりますよ。
○小野寺政府委員　そのとおりでございます。
　最初に回航されてきたわけではございませんけれども、新たに増加配備されたわけでございます。したがって、最新鋭のものの数がふえてきているということを私は指摘させていただきたいと思います。
○神崎委員　もう一度確認します。
　要するに、この新聞記事の中で、防衛当局が御答弁された、また最近の最新の極東ソ連軍の配備状況だとして明らかにしたこの数字の中で、昭和六十二年版防衛白書の記載と異なる、そういう数字の部分がありますか、ありませんか。その点だけお答えいただきたい。
○小野寺政府委員　数字の上ではございません。
○神崎委員　そうしますと、確かに昭和六十二年八月の防衛白書の段階ではこういう極東ソ連軍の増強が続いていた、ここまでは間違いないわけですね、これは防衛白書にそのように記載されているわけですから。その後どういう変化が生じたのか、それについての防衛当局の情報収集というのは全くないのですか、どうなんでしょうか。
○小野寺政府委員　特記すべき数字の変化というようなもの、新たに発表すべきような内容は防衛白書後についてはございません。ただ、先ほど来申し上げますとおり、もう少し長い趨勢で見ていった場合に、増強、増勢というものに変化がないという判断はできるのではないかと存じます。
　さらに、つけ加えさせていただきますと、極東に限ったことではございませんで、ソ連の軍備の全体の状態、さらには軍事、何と申しますか生産については、例えばＳＳ２０の生産が停止されたとか、ＳＳ２０の後継機の開発が停止されたということは、これはいろいろ言われますけれども、それ以外においてソ連の装備の調達、開発というもののスピードが鈍ったということはないというのが西側全体の見方でございます。
○神崎委員　私がお願いしたいことは、私たちは具体的な数字というのはわかりませんから、これは防衛当局として日本の安全保障に関係するいろいろな動きについては正確な情報、最新の情報というものを入手して、それを国民の前に提示する努力というものが必要だと思うのですね。古い情報、一年前の情報、それで今大きくＩＮＦの全廃、そして戦略核の半減という大きな核軍縮の中で、一体この極東ソ連軍というものは依然として増強を続けていっているのか、あるいはそこで大きな変化が生じているのか、国民が非常に関心を持っている点だろうと思うのですね。そういう最新のデータというものを国民の前に明らかにして、国民の判断の材料を提供するという義務が防衛当局にはあるのじゃないかと私は思うわけでございます。その点、長官、いかがでございましょうか。
○西廣政府委員　まさに先生のおっしゃるとおりでありますが、やはりどうしても軍備管理あるいは軍縮というようなことは実態よりもムードが先行するというようなことがございます。我々の最近の経験にしましても、一九七〇年前後のデタントの時期でございますが、当時は今回のＩＮＦの全廃合意以上に世の中が平和になったのではないかというふうに喧伝されたわけであります。しかしながら、一、二年の経過を見ますと、少なくとも極東においては当時二十数個師団だったものがわずか二年足らずの間に二十個師団もソ連の配備がふえたというような実態もございました。そういう過程の段階で、一、二年の間、アジアに急激に軍備が増強されたためにヨーロッパで若干の軍縮ということが行われたかもしれませんが、二年後になりますと、今度はヨーロッパ正面、アジア正面ともに同時並行的に増強されているという状況に移っていったということで、ある意味では西側がかなりデタントムードの中で立ちおくれてしまったという事態もあったわけでございますので、先生のおっしゃる点は重々わかっておるわけでございますが、我々としては、おっしゃるとおり、より目を光らせてといいますか、強い関心を持って今後の推移を見守りつつ正確なデータを出していきたいというふうに考えております。
○神崎委員　ぜひ国民に、今の日本の置かれている現状というのですか日本を取り巻く軍事情勢というものを正確に国民が認識できるような最新のデータを収集して、国民に提示していただきたいということをお願いする次第でございます。
　国際情勢の認識の絡みでもう一点お尋ねをしたいわけでございます。
　ハンス・ヤコブセンというボン大学の教授が昨年四月十日に防衛研究所で講演をしております。この方はボン大学の政治学部長であると同時に、国防省の内面指導委員会議長のほか西ドイツの国防、外交関係の多くの要職を兼ねている国際政治、安全保障問題の権威であると言われておる方でございます。その人の講演を読みますと、「現実的・客観的側面において、日本も西ドイツも現在いかなる国からも侵略の脅威には晒されていない、というのが私のテーゼである。」そういう認識を述べているわけでございます。また、ヨーロッパを例にとって、「ソ連の通常戦力が西側より強大であるためソ連の軍事的脅威が想定され得るとは考えるが、実際問題として、ソ連は今日西側を侵略する意図を持ってはいないという見解を持つ。　西側諸国とソ連は現在、平和裡に体制の優位競争をしているのである、というのが私のテーゼである。　そもそも、なぜソ連は強大な軍備に固執するのであろうか。これについては、（１）歴史的体験、（２）同盟諸国に対する信頼性の欠如、（３）自己の弱点を軍事力で補おうとするバランス感覚、という三点が考えられる。」というような分析もされておるわけでございます。
　日本よりもはるかに東西の激突と申しましょうかそういう渦中にある西ドイツの安全保障問題の権威が、西ドイツも日本も脅威にさらされていないのだ、こういう認識をしている点に大変興味深く拝見をしたわけでございますけれども、この方の認識についてどういう御感想、御意見をお持ちでしょうか。
○小野寺政府委員　ハンス・アドルフ・ヤコブセン教授は私もよく存じております。大変尊敬している西独の政治、歴史学者でございます。学者の個人的な講演でございますので、防衛庁としてコメントするのは余り適当ではないかと存じますけれども、ちょっと二点ばかり申し述べさせていただきたいと思います。
　ヤコブセン先生は大変な信念の持ち主でいらっしゃいまして、自由民主主義というものが共産主義ないし社会主義よりもすぐれているという信念を持っておられて、それで全体としてはやはりすぐれた体制の方が結局は優位にあるという思想から出発しておられる方だと私は承知しております。その点に関しましては、確かに脅威というものを軍事的な側面だけでとらえるというのは明らかに間違いでございまして、総合的に見なければいけないという点で、先生の説は大変傾聴に値する点があるかと存じます。
　ただ、同じヤコブセン先生の、今委員が引用されました防衛研究所における講演におきましても、西側が十分な防衛力を有する限り、ソ連の西側侵略はないであろうということを言っておられるわけでございます。したがって、軍事についてもそれなりの体制を整えているということを前提として、そういう東西の競争という中で結局は西側の方が有利ではないかという考え方を持っておられるということだと思います。
　　　　〔椎名委員長代理退席、委員長着席〕
　それから、もう一つつけ加えさせていただきますと、ヤコブセン先生はドイツにおける、確かに権威の高い方でいらっしゃいますけれども、これがすべての意見ではないということも申し上げておきたいと思います。例えばドイツの国防白書においては、ソ連というのは西欧に対する政治的、軍事的脅威の中心であるというような言い方をいたしております。おっしゃるとおり、東西の対立の一番正面にあります西ドイツでございますので、ＮＡＴＯの体制のもとでできるだけの防衛力というものを整備し、数の上での不均衡というものを質それから士気等によって補うという大変な努力をしているわけでございます。そういったものを前提としてやはりその抑止というものも可能でございましょうし、その西ドイツの立場からいういわゆる緊張緩和、東方外交というものが可能になっているというふうに私どもは見ております。
○神崎委員　次に、昨日締結された米軍事機密特許の問題について簡単にお伺いしたいと思うわけでございます。
　一九五六年協定の実施のための細目取り決めが昨日締結されますとともに、日米相互防衛援助協定に基づく日本国に対する一定の防衛分野における技術上の知識の供与に関する交換公文が締結されたわけでございます。今回のこの取り決めによりまして、特にＦＳＸの日米共同開発に当たって日本側にとって大変メリットがある、そういう報道もされておるわけでございますけれども、防衛当局としてはどういうメリットがあるというふうにお考えになっておられるのか、また今後どういう影響が出るのか、そういう点も含めてお尋ねをいたしたい。
○山本（雅）政府委員　今委員御指摘のように、十二日にアメリカと秘密に保持されている特許資料についての導入に関する交換公文を結んだわけでございます。この交換公文を結ぶに至りました経緯でございますけれども、日米は御承知のように非常に緊密な連携を保ってきておりまして、私どもといたしましては技術的な面でいろいろの観点から交流を深めたいということで今まで話し合いを続けてきたわけでございます。その中の一環といたしまして秘密特許と申しますか、アメリカの方で秘密に保持されている特許資料につきましてもこれをぜひ日本としては導入したいということを常々話してきたわけでございます。
　と申しますのは、秘密特許資料というのは、実は特許資料は先端技術に関する大変重要な技術資料でございますし、またそれを見ることによってどういうような形の技術開発が進められる可能性があるかということもうかがい知れるわけでございます。したがいまして、そういう観点からできるだけアメリカにおけるそういう公開されてない技術資料も私どもとして入手できれば、日本の装備品の開発についても非常に益するところがある、こういうふうに考えたわけでございます。いろいろ交渉しました結果、今回それが枠組みとしてでき上がったわけでございまして、今後日米当局が合意いたしますればＦＳＸの開発も含めまして一般的に秘密特許資料が入ってくる、こういうことになるわけでございます。これは、今後日米の技術交流がますます盛んになる中で、こういう秘密特許資料についても入ってくるということはそれ自体非常に有益なことでございますし、ひいては日米関係の技術交流にも資するものであるというように考えておるところでございます。
○神崎委員　この秘密特許の問題について国内法の整備の問題でございますけれども、新聞報道等によりますと、どうも国内法の整備は考えていないというようなお考えが示されておりますけれども、果たして秘密特許条項等、こういう特許法の改正も含めて、そういう国内法の整備というものが今後も将来にわたっても全く必要がないというふうにお考えでございましょうか、その点をちょっと。
○山本説明員　昨日実施に移されましたのは五六年協定と言っておりますこの協定の第三条に関する措置でございます。そして、この五六年協定と申しますのは、昭和三十一年に国会の御承認を受けて締結された条約でございまして、一般論として、条約の規定といいますものはそのまま国内法としての効力を有するものと考えております。そういうわけで特許法の改正はこの点については考えておりません。
　それから、特に申し上げたいことは、特許法第二十六条におきまして「特許に関し条約に別段の定があるとさは、その規定による。」と特段に示されておるわけでございまして、こういうことで私どもは法律の改正は考えておりません。
○神崎委員　今回の取り決めの関係では考えていないということですけれども、これは近い将来こういう秘密特許問題ということを契機に我が国の特許法、公開特許制度というものに秘密特許条項を加える、そういう秘密保護という観点が今後必要になってくるのかどうか、その点はいかがですか。
○山本説明員　私ども特にこれは今回の措置の実施ということでございますので、いわゆる戦前のような一般的な秘密特許制度というものをつくることは考えておりません。
○神崎委員　最後に、次期防衛力整備計画について何点かお尋ねをいたしたいと思います。
　中期防後の次期防の検討に取り組む方針であるということが言われておりますけれども、まずこのスケジュールについて、いつごろ開始し、いつごろまでに検討を終わらせるのか、現在までのところのスケジュール、これについてはいかがでしょうか。
○西廣政府委員　次期の中期計画につきましては、実はまだ政府としてどういう期間を限ってあるいはどういう形式のものをつくるかという論議をいたしておりませんので、私どもとしてまだ具体的なスケジュール等を申し上げるわけにいかないわけでございますが、我々としては、先般政府決定を見た中期計画と同等な中期的な、より具体性を持った防衛力整備のプログラムというものがあってしかるべきであろうということで、その種のものが今後の合理的な防衛力整備のために必要であるという考え方を持っております。
　そこで、仮にそういったものをつくるということになりますれば、当然のことながら、現在の計画が六十五年度までのものでございますので、六十六年度予算がつくられる時期、つまり六十五年の年末になると思いますが、その時期までには次の計画というものができてしかるべきであろうというふうに考えております。ということから逆算をいたしますと相当長期にわたる見通し等もこれから研究をいたさなくちゃいけない、それに基づいて五カ年間の整備計画なら五カ年間の整備計画をつくるということになりますと、やはり一年余の準備期間が要る。さらにそれを政府部内でいろいろ調整をし、安全保障会議あるいは閣議等で御審議をいただくということになりますとさらに一年くらいの年限が要るということになりますので、遅くも年内には政府で次の計画をどうするのかというようなことをお決めいただいて、作業が整々と進められるようにする必要があろうというように考えている次第であります。
○神崎委員　中期防の総額明示方式、これは次期防でも採用するという方針はもう既に決まっているのですか、あるいは基本的にこういう考え方に立っておられるのですか。
○西廣政府委員　先ほど申し上げたように、次の政府計画をつくるのかつくらないのか、つくるとすればどういうものにするかということについてはまだ決められておりません。今後安全保障会議等で御論議があって決まるものと考えております。
　ただ、御承知のように昨年の予算後に、防衛費の枠組みとしてのいわば歯どめともいうべきものについては、計画の総額というものが従来の一％というものにかわるものであるというようなことが閣議決定されておりますので、何らかのそういった形の計画としての総枠、金額の総枠といったものは必要であろうというように私どもは考えておりますが、それが五カ年間として総額が決まるのか、あるいは三カ年で決まるのか、どういう形でなるかということについては今後の御審議の結果によろうというように考えております。
○神崎委員　防衛関係費の歯どめの問題として、いわゆる総額という考え方のほかに、いろいろな歯どめというのですか、一つのメルクマールというのですか、そういうものはお考えになっているのでしょうか。
○西廣政府委員　防衛費の枠組みの決め方について、従来はＧＮＰ対比で考える考え方、あるいは財政支出といいますか財政なりあるいは一般会計なりいろいろなものを分母として考える考え方、いろいろあろうと思いますが、この件に関しては現在の五カ年計画をつくる際にもいろいろ論議をされました。さらには、昨年の一月の閣議決定に際してもいろいろ論議されたわけでございますが、最も合理的かつ正確なものとしては、ある程度の期間の具体的な整備内容というものを踏まえて、そしてそれを前提とした防衛費の枠組みというものを決めるということが最も合理的であり、かつしっかりした枠組みになるのではないかというのが現在の政府の考え方でございます。
○神崎委員　それから、中期防の達成率ですけれども、今年度末で大体どのぐらいになるというふうに見通しでおられますか。
○西廣政府委員　中期防のこの三年間、六十三年度予算までの進捗率でございますが、成立予算ベースで申し上げてそれを六十年度価格に直したものということになろうと思いますが、防衛関係費という考え方、歳出予算ということで考えてみますと、おおむね五七％ぐらいの進捗率ではないかと思っております。また、かなり具体的に中期計画として定められております正面装備品等の契約ベースで考えますと、おおむね五五％程度の進捗率であろうというように考えております。
○神崎委員　そうしますと、今次中期防では「防衛計画の大綱」の求める水準は達成されるというようにお考えになっておられるのか、あるいはまた次期防までかかるというように見ておられるのか。
○瓦国務大臣　大綱の基本的枠組みのもとでこれに定める防衛力の水準達成、このことを目標とするものでございますが、計画が達成されれば、防衛力水準を一部を除きおおむね達成することができる、こういうぐあいに考えておるわけでございます。
　なお、目標水準が達成されたといたしましても、その水準を維持するということは大変な努力がまた伴うわけでございまして、これは委員御承知のことでございますが、こうしたことも踏まえて考えてみなければならぬと思っております。
○神崎委員　次期防の策定に当たっての現段階における主要な整備目標は、主としてどういうことをお考えになっておられますか。
○瓦国務大臣　中期防後の整備計画いわゆる六十六年度以降の防衛力整備につきましては、先ほど防衛局長から答弁もいたしましたが、私ども予算委員会等も通じまして、具体的な方針についてまだ述べられる段階ではない、こういうぐあいに申し上げながら今日に至っておるわけでございますが、現在庁内におきましてそれぞれの分野で各種の検討をいたしておるわけでございまして、そうした検討も勘案しつつ、我が国の地理的特性を十分に踏まえ、なおかつ国際軍事情勢、諸外国の技術水準、こうした動向に有効に対応し得る効率的な防衛力整備、こういったあり方を追求してまいることが重要だと考えておるところでございます。
○神崎委員　この次期防との関係でも問題になってくるわけでございますけれども、今般長官がアメリカで有事来援の共同研究について合意を見た、あるいは武器技術の共同開発、共同研究ということについても合意を見たということが言われておりますし、ガイドライン安保と言われるように、その後、共同作戦計画、インターオペラビリティーにしても、今回の有事来援の問題にしても、日米共同して我が国に対する侵略に対処する、そういう流れというのですか、そういう基調が最近顕著になってきておると思うわけであります。ところが、大綱の考え方というものは限定・小規模侵略に対しては独力で対処するのだ、これを原則とする、単に防衛力整備の方針だけではなくて、対処方針としても原則として独力対処、それを補完するものとして日米安保、いわゆる共同対処というものがあるように理解しているわけでございますけれども、ガイドライン安保になってからこれがすべてあらゆる侵略に共同対処する、こういうふうに考え方が大きく変わってきたように思うわけでございます。
　この問題についてはちょっと時間をとってじっくり今後議論をさせていただきたいと思いますが、一点だけこの関係で、いわゆる大綱で言うところの限定・小規模侵略に対して独力で対処するという原則と、それから日米安保に基づいて日米共同して対処するという考え方と、防衛当局としてそこをどういうふうに基本的に頭を整理しておられるのか、その点だけお尋ねいたします。