Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはまさに、先ほど法制局長官が答弁をさせていただいたように、武力の行使と見られる、これは国際法上に武力の行使と見られるということにおいては、これは停戦合意がなされていなければ武力の行使となるわけでございます。
　そして、この下の段でありますが、これは我々、そこで、私はその際にも答弁をしておりますが、まさにここに書いてあるわけでありますが、武力行使の目的を持って、武装した部隊を他国の領土、領域、領空へ派遣することは、一般に自衛のための必要最小限度を超えるということでありました。これは、言わば一般における海外派兵は禁止されていると、こう申し上げたわけでございます。
　他方、機雷の掃海というのはまさに限定的、そして受動的な行為でございます。そこにまかれた機雷、まさに危険を除去するという行為でございますが、しかし、これは国際法上は武力の行使と、こう判断される中において、我々は三要件に当たる可能性があるのではないかと、こう考えたわけでございます。
　一方、言わば空爆を行う、多数の部隊を陸上に派遣して攻撃を行うということはまさに三要件の中の必要最小限度を超えると、こう判断しているものでありますから、それには当たらないということでございます。
　あくまでも三要件がこの憲法との関係においては当てはまるということが大切であろうと、こう考えているわけでございますから、それはこの一番も二番も、両方ともこれは相矛盾しない。これを二つとも併せて考えていただきたいと、こういうことでございまして、二番目に言っているのは、まさに、言わば一般的に考えられる武力行使を目的として、つまりそれは、部隊を陸上に派遣して他国の部隊を撃滅をする、あるいはまた空爆を行うと、こういう最初からこうした武力の行使というか戦闘作戦行動自体を目的として行うものではないということは、もう今まで何回か申し上げてきたところでございますが、機雷の掃海についてはまさに限定的であり、受動的であるので、この最小限度を超えないと、こう考えているところでございます。
○大塚耕平君　国際法上はこうであるけれども、私たちはこう考えるという説明を一生懸命されておられるんですが、それは国際法上は通用しないんですよ。
　だから、集団的自衛権全体についても、集団的自衛権というのは他国が巻き込まれている紛争や戦争に対して参画をする権利ですから、自国のための集団的自衛権、我が国の防衛に資するときには限定的に集団的自衛権を行使するという概念も国際法的にはおかしいし、それから国際法上は、停戦前の機雷除去は相手の武器を破壊しているのと一緒ですから、相手側から見たら武力行使になるので、したがって、武力行使の目的を持って部隊を海外に派遣しないと言うなら、これはできませんねと聞いているわけで、論理矛盾していますので、どちらかを撤回してください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、大塚委員、まさに国際法上の概念においてと憲法上の概念がございます。そして、言わば国際法上はまさに集団的自衛権の権利は我が国は持っている、これは従来からそう申し上げてきたところであります。しかし、行使においては憲法上認められていないというのが我が国の考え方でございました。
　つまり、国際法上、集団的自衛権の行使は、これは世界各国から認められておりますし、日本はその権利は持っているんです。これはもう日本の今までの憲法解釈でもそういう立場を取っている。しかし、行使においてはそれが認められていないんだという解釈を、全て行使は駄目ですよ、それは憲法上です、憲法上駄目だという解釈を取ってきたわけでございます。
　そこで、今日、我々の新たな憲法解釈としては、そもそも持っている国際法上の概念の中において、憲法上禁止されていると言われていた言わばこの機雷掃海等々も含めて、これは言わば、新しい三要件の中において、今までの……（発言する者あり）済みません、後ろから大きな声を出すのはやめていただけますか。いや、後ろから、後ろからバックベンチの方、委員でもないのに。よろしいでしょうか。答弁している間にああいう声を出されると答弁がやりにくいものですから。よろしいでしょうか。
　そこで、言わば……（発言する者あり）これ大切なことなんですから、これは国際法と憲法との関わり合いについて説明をしていますから、これちゃんと整理をして冷静に答弁をさせていただきたいと思います。
　そこで、言わば国際法上許されている行使について、我が国は憲法上許されていない中において行使できるものがあるのではないかと。そして、それは、国民の命と幸せな暮らしを守るための中において、それは行使を行うことができるものがあるのではないかという考え方の中において、我々は解釈の変更を行ったわけでございます。
　そこで、国際法的に見れば、ここにおいても、これは一も二も、権利も持っているし、それは日本以外の国々は行使ができると考えていたわけでございます。しかし、そこで我々は、まさに新たな憲法解釈の変更においては、この上の部分についてはできるという解釈をしたわけでありますが、下の部分についてはできないと、こういうことになったわけでありまして、極めてそれは論理としてはクリアなものではないかと、このように思うところでございます。
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成二十七年度総予算三案を一括して議題とし、外交・安全保障等に関する集中審議を行います。
　休憩前に引き続き質疑を行います。大塚耕平君。
○大塚耕平君　安全保障の問題にまた戻る前に、ＮＨＫの会長にお伺いします。
　今週の十六日の参議院予算委員会に出席した時点で、会長は私用ゴルフのハイヤー代が業務伝票で処理されていたことを知っていましたか。
○参考人（籾井勝人君）　今月十六日の段階では事務手続の詳細については知りませんでした。
　ただ、私は……
○大塚耕平君　それで結構です。
　会長は、小川委員の質問に対してそのことを問われて、私は存じ上げません、監査委員が何をしているかということは存じ上げないんですとおっしゃいました。
　昨日出た監査委員会の報告書を見ると、監査委員が三月六日に会長に事実確認の聴取を行った、三月九日と十六日にも聴取したと書いてあります。あなたはうそをついていますね。
○参考人（籾井勝人君）　うそはついておりません。
　私は、今月六日に監査委員から、プライベートなのに協会に請求が来ていると指摘されました。このことで、私的利用分が業務使用分に含まれているのではないかと推察をしました。そこで、十六日の参議院予算委員会では、民主党の小川敏夫委員の質問に対し、ハイヤー代金の事務手続の詳細は承知していないとお答えをしました。また、会社で使っている一部として私の分も入っていたわけでございますとお答えしたものでございます。
○大塚耕平君　ここに議事録があります。私は存じ上げません、本当に監査委員が何をしているかということは存じ上げないんですと、十六日。監査委員会の報告書、監査委員が三月六日に会長に事実確認の聴取を行ったところ、あといっぱい書いてありますけれども、それから三月九日と十六日にも聴取したと書いてあります。監査委員はこの時点で業務伝票で処理されていることを分かった上で聴取しているわけですから、聞いているんじゃないんですか。
　委員長、ＮＨＫ会長の度々にわたる発言の姿勢、そして今の内容、小川委員に対しても失礼でありますし、岸委員長が統括していただいている参議院予算委員会を冒涜するものであります。私は、まず会長に陳謝を求めたいと思います。
○委員長（岸宏一君）　これは、ちょっと待ってください。
　ただいまの件については、後刻理事会において協議をさせていただきます。
○大塚耕平君　それでは、それは委員長にお預けいたします。
　同時に、委員長にお願い申し上げます。
　もう、これまでのＮＨＫ会長の答弁の内容及び答弁姿勢を見ていると、とても国民として、ＮＨＫ会長として認めることは私はとてもできない。参議院予算委員会として辞任勧告を御検討いただきたいと思います。
○委員長（岸宏一君）　これも、後刻理事会において協議いたします。
○大塚耕平君　是非よろしくお願いします。
　その上で、昨日の監査委員会の報告書を見ますと、本来使用者である会長が自署すべき使用者欄に秘書室職員が会長の氏名を記名して提出したと、会長名で休日にハイヤー乗車票が使われた事例はほかにない、あるいは、それは平成二十六年一月から平成二十七年二月までと、こう書かれていますが、ＮＨＫに資料要求をしますので、お取り計らいを委員長にお願いしたいと思います。
　公務扱いでゴルフをした日はあるかないか、公用車の休日の運行履歴、秘書室職員署名の休日利用のハイヤー乗車票、これらを資料要求したいと思いますので、よろしくお取り計らいください。
○委員長（岸宏一君）　後刻理事会にて協議いたします。
○大塚耕平君　会長に最後に一問だけ質問します。
　ＮＨＫ会長としての交際費、御自分が使っていいタクシー券は認められていますか。
○参考人（籾井勝人君）　ＮＨＫ会長としての交際費については、幾らかはちょっと分かりません。それから、タクシー券は一度も使ったことがございません。
○大塚耕平君　幾らか分からないのではなくて、交際費は認められているというふうに認識していますか。
○参考人（籾井勝人君）　認められておると了解しております。
○大塚耕平君　今日の午前中の衆議院の総務委員会で高市総務大臣は、ＮＨＫは放送法七十三条で業務以外に経費を支出してはならないと認識しているというふうに御答弁されました。
　ＮＨＫ会長の交際費も問題であると思いますので、委員会としてこの点しっかり理事会で御協議をいただきたいと思います。
○委員長（岸宏一君）　了解しました。
○大塚耕平君　私は、日本放送協会の略がＮＨＫだと思っていたら、何と恥ずかしい会長、これ略すとＮＨＫですよ。本当にＮＨＫ会長には少し反省をしていただきたい、そのことを申し上げておきます。
　それから、文科大臣にお伺いします。
　文科大臣、大学関係者は言わば大臣の職務権限が時に及ぶわけでございますが、大学関係者等からの寄附金のうち、各方面からの指摘を受けて収支報告書を修正、名義変更した件数は何件で、大学数は幾つでございましょうか。
○国務大臣（下村博文君）　平成二十五年分収支報告書の寄附の名義変更を平成二十六年十一月十八日に行ったと報告を受けております。大学関係者は一件と聞いております。
○大塚耕平君　昨年八月二十八日、三十七年ぶりの医学部新設が行われた東北薬科大学の関係者も参加する形で、九月二十七日に東北博友会が行われております。同大学の理事長も御出席されましたか。
○国務大臣（下村博文君）　出席されました。
○大塚耕平君　医学部等の新学部を認可するというのは大変なこれ権限でございますので、出席されたことが問題があったかどうかは今ここでは私は断定はいたしませんが、そういうことにはより抑制的、慎重であるべきだと思います。どう思われますか。
○国務大臣（下村博文君）　その日に初めて来られまして、御紹介受けました。そういうような懸念があるのであれば、十分注意する必要があると思います。
○大塚耕平君　それでは防衛問題に戻らせていただきますが、パネルの八枚目、皆さんのお手元の資料も八枚目でございます。
　法制局長官、閣議に許されている権能というのは内閣法に定められていますが、ちょっと御紹介いただけますか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　内閣法についてのお尋ねでございます。
　内閣法第四条には、第一項に、「内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする。」と規定されております。
○大塚耕平君　閣議の権能は、憲法七十三条及びその他の憲法の事項で定められていることというふうに理解をしておりますが、それでよろしいですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　内閣の基本的な権能は憲法に定められております。
○大塚耕平君　私が聞き間違いをしたとは思っておりませんが、閣議です。閣議の権能は、憲法七十三条及びその他の憲法の条項で定められていることとありますが、憲法解釈の変更をしていいというのは憲法のどこに書いてあるんでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　憲法は、国権のもちろん最高規範でございます。また、九十九条におきましては、「国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と、尊重擁護義務がございます。
　もとより、憲法によって設立されております内閣は憲法を遵守する義務がございまして、その憲法を遵守するためには、正しくその憲法を解釈、運用することが必要でございます。
　その意味で、内閣は、内閣としてその責任を持って憲法を解釈するということが必要でございます。そして、内閣としての憲法の解釈を公定するためには、最高の決定手続でございます閣議という方法がございます。
○大塚耕平君　長官、もう一問だけ答えてください。簡単な質問ですよ。
　閣議で憲法解釈の変更をしていいという明文規定が憲法の中にありますか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　明文の規定はございません。
○大塚耕平君　総理もそういう法理構造は御理解の上でやっておられると思いますが、このパネルにありますように、法律の下で、憲法に規定され、そして内閣法の下で閣議があるわけであります。そして、安保条約は、これは現に批准をしている条約ですから、それに対応するように法律は作らなければならない、これは理解できます。しかし、そのガイドラインは、過去の政府答弁によると、これは政府間の政治文書だと言われておりますが。
　この日米安保条約は、第三条に、外務大臣、日米安保条約第三条の一番最後のところに何と書いてあるかは御記憶にありますか。条文少ないですからね。前回も二条のところの経済条項は御理解いただいていなかったようですが、三条の一番最後、何と書いてありますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　安保条約第三条の一番最後ですが──済みません、失礼しました。こちらでした。最後。憲法上の規定に従うことを条件として維持発展させる。済みません。主語は、締約国は、個別的及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として維持発展させる、そのようになっております。
○大塚耕平君　憲法上求められていることはいろいろありますので、その中のある部分を守るためには、今回の憲法解釈の変更やら安保法制に取り組まなくてはならないという総理の気持ちは理解、理解というか、どういうふうにお考えになっているかというのは想像が付きます。しかし、今申し上げましたように、内閣法や憲法には、閣議が憲法解釈を変更していいということは明文上どこにも書かれていないということや、日米安保条約も、憲法の規定に従うことを条件にこれが結ばれているということは是非御理解をいただきたいと思います。
　最後に、もう一つの資料、九枚目の資料、パネルもよろしくお願いいたします。
　先ほど自民党の山崎委員も御質問になっておられましたが、文民統制と文官統制について、このところ議論になっております。これはもう既に閣議決定されて提出された法案でありますが、防衛省設置法第十二条の改正に伴って話題になっているんですが、防衛大臣、この文官と幕僚幹部の皆さんの関係は、今御覧いただいている青い方の図かピンクの方の図か、今まではどちらで今後はどちらかということをお答えください。
○国務大臣（中谷元君）　その図のいずれも違います。
　防衛省のホームページを御覧ください。
　この中で統制できるのは防衛大臣でございまして、防衛副大臣、防衛大臣政務官、又は内局の文官、そして事務次官も書かれておりますけれども、彼らの役割は防衛大臣を補佐することでありまして、内部部局の文官が部隊に対して指揮命令をする関係にはないわけでありますので、その図でいえば、それぞれの内局と幕はいずれも横の補佐の関係にありまして、防衛大臣が自衛隊部隊を指揮命令して統率するという関係でございます。
○大塚耕平君　私は、決して青い方がいいというふうに申し上げているわけじゃないですよ。ただ、今回の法改正によって、現行法にあった文言で改正案にない文言があるんですね、重要な文言が。それは、文官の皆さんが幕僚幹部の皆さんの様々な仕事について一般的監督をするという、この文言が消えているんですけれども、その一般的監督をするということは今後は想定しないという理解でよろしいですか。
○国務大臣（中谷元君）　十二条には、それぞれ内局の役割としてそれぞれの業務内容が記されておりますけれども、文官と自衛官の上下関係を定めたものではございませんし、従来から、官房長、局長による政策的見地からの大臣補佐と幕僚長による軍事的見地からの大臣補佐を調整、吻合をするというのが十二条の内局、いわゆる官房長、局長の規定でございまして、それは今までと変わったものではございません。
○大塚耕平君　この点についてはまた詰めさせていただきたいと思いますが、総理におかれては、是非、良かれと思って御検討をしておられる安保法制の見直しが、結果として国民の潜在的リスクを高めることのないように、我が国はどう論理的に整理したかという観点だけではなくて、その整理及びそれに基づく行動が相手国から見てどのように受け止められるかということを重々お考えいただいて、慎重なそして理性的な対応をしていただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（岸宏一君）　次に、矢倉克夫君の質疑を行います。矢倉克夫君。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。
　予算委員会、テレビ入りでの質問は、昨年三月以来、一年ぶりとなります。よろしくお願いいたします。
　まず、チュニジアで起きたテロ、日本人を含む尊いお命、犠牲となられました。全く許し難い蛮行であります。犠牲者の方の御冥福と、また被害に遭われた方の一日も早い回復、及び御遺族の方に対してまた心から哀悼の意を表したいと思っております。
　総理より、この件、一言いただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　チュニジアのテロ事件で三名の日本人が命を落とし、そして三名の日本人が負傷されました。犠牲となられた方々に心からお悔やみを申し上げ、御冥福をお祈りしたいと思います。
　また、いかなる理由があったとしてもテロは断じて許されません。そして、強く非難をいたします。
　事件の発生を受けまして、チュニス市について発出されている危険情報を、「十分注意してください。」から「渡航の是非を検討してください。」に引き上げたところでございます。在外邦人の安全確保に万全を期すとともに国際社会と連携を深めながら、テロとの闘いに万全を尽くしてまいります。
○矢倉克夫君　テロ組織も、かつてのような排他的な組織というものから、むしろ過激思想を媒体とした緩やかな連合体、このようなものになっていくに当たりまして、個人活動家も増える。そのような結果、安全と言われているような場所でもテロの危険というのが更に増大している部分もあるかと思います。より一層渡航者の皆様の安全喚起、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、今、テロの話もありました。まさに安全に関する環境というものも変わりつつあるという部分でもあるかと思います。今まさにこの安全保障について慎重な、またあるべき法制の協議がなされている状態であると認識をしております。
　我々公明党、この部分について三つ原則お訴えをしております。一つは、まさに自衛隊派遣の正当性。そして二つ目は、国民の同意、民主的コントロール。三点目は、自衛官、この安全確保、もうこれが大事であるという点。この部分は総理も、また閣僚の皆様も始め十二分に御理解をしていただいているところであるかと思います。
　私、ただ、地元に帰りまして様々お声をお聞きするんですが、多くの方にとってはやはり情報のソースというのは報道の部分もあり、何が起きているのかやっぱり不安に思われている方も多いかと思います。
　やはり、今回協議をされていると言われているところは非常に広範でありまして、平時もあれば有事もあり、グレーゾーンもある。また、自衛権の行使の部分もあれば、それ以外の部分もある。また、我が国の平和に資する活動の部分もあれば、国際平和の安定に寄与する活動もある。また、後方支援とも言われている部分も類型は様々であるかと思います。そのような今議論されているのは、いろんな類型ごとに、それぞれにいかに類型に応じた歯止めを掛けていくのか、これに今慎重な御議論を私はされているというふうに理解をしております。
　他方、やはり内容も複雑でありますので、国民の皆様にとっては漠然とした、戦争をする国になるんじゃないかなという不安が残っているというところ、そこはやはり克服しなければいけないところでもありますし、政治の責任としてしっかり責任を果たしていかなければいけないと思います。
　その上で、総理にお尋ねをしたいんですが、この国民の皆様への理解の深化、そしてまた歯止めはしっかりと掛けるべきは掛けていくんだという力強い御決意、これが必要かと思います。総理から一言いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま委員からお話がございましたように、安全保障法制を進めていく上においては国民の理解が不可欠であり、かつ、自衛隊が行動していく上においては更に国民的な支持が必要であると、このように考えております。今後とも、国民の皆様に丁寧に真摯に御説明をしていきたいと思います。
　特に今回の安保法制につきましては、今委員が御指摘になられたように、いわゆるグレーゾーンから集団的自衛権の一部行使容認を含む大変広範なものであります。我が国の存立を守るために、集団的自衛権の行使一部を容認するものから、例えばＰＫＯ活動、そしてまた後方支援に関わるもの等々多岐にわたるわけでありますが、その多岐にわたる中におきましても、自衛隊の活動に関わることでございますから、当然、明確な歯止めと同時に、国会のそれぞれの関与について今まさに与党で議論をしているところでございますが、与党の議論の中におきまして、国民の皆様に分かりやすい明確な歯止め等についてお示しをすることになると、このように思っております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　この国民の同意、理解というのは、まさに活動される自衛官の方々にとっても非常に重要な意味があるかと思います。日々活動されるときに、その活動が国民の理解を得ているんだという安心感、これは非常に大事でもありますし、また皆様方、自衛官の方々の安全確保という部分でも非常に大きな意味合いを持っているかと思います。その意味も込めて、是非引き続きしっかりとよろしくお願いしたいと、このように思います。
　さて、今日は安全保障と外交の集中審議ということであります。私からは外交について幾つかお尋ねをしたいと、このように思います。
　質問の軸は、日本が世界に発する価値というもの、外交において何であるのか、この点、三点ほどテーマに分けて御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　一点目は、まず防災であります。
　東日本大震災発災から四年経過いたしました。いまだ、我々公明党といたしましても、この震災からの闘いというのは二つの風の闘いであるというふうに認識をしております。一つは風評被害、もう一つは風化、風化に対しての闘いというものが大事であるというふうに理解しております。私は、この風化というものは、単に記憶にとどめるという意味合いではなく、やはり震災から得た教訓をいかに深めていってそれを伝えていくのか、そして防災に、具体的に取組につなげていくのかという、この観点が非常に大事であると思っております。
　その上で、先日、仙台で第三回の世界防災会議、大成功裏に開催を、そして終了をすることができました。関係者の皆様の御尽力に改めて敬意を表するものであります。我々公明党も、例えば地方議員三千名いるわけですが、皆様、防災士の資格も持っている、皆様というか、多くの方が持っていらっしゃる。そして、世界防災会議にも政党として唯一フォーラムも開催させていただくこともできました。
　今回、被災地で行われた世界防災会議、非常に大きな意義があると思いますが、議長を務められた山谷防災大臣よりお言葉をいただきたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　三月十四日から十八日まで仙台市で開かれました第三回国連防災世界会議でございますけれども、国連加盟国百九十三か国のうち百八十七か国が参加されまして、また世界二十五か国からの大統領、首相、首脳級、また百名を超える閣僚の参加、国際機関代表、認証ＮＧＯ等六千五百人以上、関連事業も含めますと延べ約十五万人の方々に御参加いただきました。当初は四万人くらいかなと考えていたんですが、約十五万人ということでありまして、我が国で開催されました国連関係の国際会議としては最大級となりました。都市化、気候変動、またグローバリゼーションなどの中で世界の災害リスクが高まっている、こういう中で防災の主流化、被害の最小化、また復旧復興のスピードアップ化、これを図っていかなければならないんだという世界の本当に大きな問題意識が高まっているからだというふうに思っております。
　本会議においては、国際社会において各国の開発政策や国際協力に防災の視点が反映され、防災の取組が開発施策に組み込まれ実施される防災の主流化を目指し、新たな国際的な防災の枠組みである仙台防災枠組二〇一五―二〇三〇、つまり、あと十五年間この仙台防災枠組をみんなでしっかりと取り組んでいこうじゃないかと、そして、高いレベルでのコミットメントを示した仙台宣言を採択するなど大きな成果がございました。
　今、私、十八日までと申しましたのが、正確には、本当に実りある議論が熱く交わされまして、実際には十九日の午前零時半まで会議が行われ、そして私が議長として記者会見が終わったのは午前一時半でございました。防災の主流化、これはコストではなくて投資なんだと、そして事前防災、被害の最小化、そしてビルド・バック・ベター、より良い復興という概念、災害に遭う前よりもより良い復興ですばらしい状態にしていこう、そしてまた、多様な主体の参画、様々な国や地方の自治体だけではなくて、市民、ＮＧＯ、メディア、企業、様々な参画によってそれを成し遂げていくんだという確認と具体的行動につながる方針が、枠組みが示されたわけでございます。
　我が国にとりましては、東日本大震災を始めとする幾多の災害から得られた知見や技術等を世界と共有するとともに、東日本大震災の被災地の復興の現状や取組を発信する重要な機会となりました。本国連防災世界会議は様々な成果を上げまして、国際社会における防災の主流化を進めていく上で重要なターニングポイントになったと思います。一里塚になったと思います。これから、秋の国連総会、またＣＯＰ21等でも、こうした防災の主流化という考え方は主流の中に位置付けられていくのではないか、大きな議論になっていくのではないかというふうに思います。
　我が国は、様々な自然災害に遭いやすい環境にございます。そして、我が国は、それから得られた知見、ハード、ソフトの組合せ、あるいは技術、ノウハウ、これを世界に強く発信しまして、委員がおっしゃられるように、この防災の分野で日本は国際貢献をしていくんだ、できるんだということを発信し、世界のみんなを幸せにしていきたいと思います。
○矢倉克夫君　今大臣おっしゃってくださいました、今まで三回とも日本でされていたわけですが、今回は首脳級の方も多く来られた非常に盛大な、そして非常に実りのある会合であったと思います。
　大臣から様々にいろいろ御説明をいただいた、特に私も示唆をいただいたのが、この防災の主流化という観点、大変に重要な視点であると思います。あらゆる開発政策やまた計画などにはこの防災の観点というのを導入するということ、とりわけ、例えば途上国などはやはり目の前の貧困というものをどういうふうに対処をしていくのかというところにやはり目が、どうしてもそれは必要性として仕方ないところではありますが、この防災という部分、災害の部分というのは、偶発的であったりしてなかなか対策としては後回しになる部分があると。
　ただ、一回起きてしまうと、まさに、目的とする貧困の部分もそうですが、開発の部分も全てなぎ倒してしまうような災害、こういう部分こそ、やはり先進国も含めて途上国にしっかりと対策をしていく防災対策というのは大事なんだと、そこを主流に持っていくという観点というのは、やはり日本から発信するべき価値でもあり、大事な部分であるというふうに私も思っております。
　それで、この観点からも含めてなんですが、今回日本が提案された仙台防災イニシアティブ、これについて岸田外務大臣から御説明いただければと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回、第三回国連防災世界会議の機会に、我が国の防災分野での貢献策として、安倍総理から仙台防災協力イニシアティブを発表いたしました。二〇一五年から四年間で、防災関連分野で二十億ドルの資金協力と四万人の防災・復興人材育成を表明した次第です。
　このイニシアティブにおきまして、日本の知見と技術を世界に共有しながら、国際社会とともに災害に負けない強靱な社会を構築していく姿勢を打ち出した次第ですが、その中にありまして今までの防災の議論との比較において特筆すべき点としましては、一つは、今委員の質問の中にもありました、災害が発生するたびに一つ一つ対応するんではなくして、長期的な視点で防災に投資することが重要だという考え方、そして先ほど山谷大臣の答弁の中にもありました、より良い復興、ビルド・バック・ベターと称しておりますが、災害後が災害に強い国あるいは地域づくりのための抜本的な措置を実施する良い契機となるという考え方、さらには女性のリーダーシップ、これを強調した点、この点が特筆すべき内容だと考えています。
○矢倉克夫君　防災の主流化という観点も含め、様々な日本の知見を生かしたすばらしいプログラムであると思います。
　今日はお手元に資料を配らせていただいております。最近、バヌアツの方で御案内のとおりサイクロンが起きて、九割建物が倒壊するというような被害もありました。こちらなんかも、特に島嶼部など、やはり脆弱性というものがあるかと思います。一回、こちらが、このような写真も、今パネル等にはしていないんですが、あのようなサイクロンが起きて九割も建物が倒壊する、そのような中での支援等の在り方というものを、やはり今回の知見も生かしてやっていくべきではないかと思っております。
　また、五月にはいわきで島サミットが行われるというふうに聞いております。まさに今回の仙台の防災会議もそうですが、日本の知見を、防災という知見をこの島嶼部の皆様、また今度は被災地のいわきでやる、これも非常に象徴的な意味合いもあると思いますし、これは是非成功をしていただきたいと、このように思っております。
　さて、今回の会議を通じまして、やはり防ぐ体制を取る、そして教訓を伝えていくという日本の、風化、この闘いの精神が国際社会にしっかりと伝わっているということが私も確認をさせていただきました。
　さて、総理、世界防災会議、大変に大成功をいたしまして、私はこれは日本であるからこそできたものだと思います。私もお会いしたある政府の方が、もう日本はあの震災から立ち上がってたくましく一歩一歩でも進もうとしていると、その日本が言うから説得力があるんだというふうにおっしゃっておりました。
　あともう一つは、やはり日本が持っている強さというのは、これ日本も、総理も会議で冒頭でおっしゃっていた人間の安全保障という観点、非常に強くあります。
　これまでも日本は、防災を含めた人間の安全保障というところではトップランナーを歩んでおりました。人間一人一人を恐怖や欠乏などの幅広い脅威から守り、一人一人の豊かな可能性を実現する社会、これをつくっていくと。国連決議でも、武力の行使とはまた別にこういう理念がしっかり大事なんだということを安全保障ではうたわれていたところではあります。国連事務総長も、日本は人間の安全保障のチャンピオンであるというふうにおっしゃっています。
　私も、この防災会議を契機に、防災の主流化を含めた人間の安全保障、これを日本から積極的に発信していく価値であるということを更に具体的に訴えていくべきだと思いますし、その行動をまたしていくべきだと思っております。例えばＯＤＡ、政府開発援助、二〇％程度を人間の安全保障にしっかり充てていく、このような姿勢もあるかと思います。このような点も含めて、総理の御所見を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　人間の安全保障、安全保障の前に国家ではなくヒューマン、まさに人間というこの概念を打ち出したわけでありまして、これは国連におきましても主流的な考え方、概念となりつつあると、こう思います。人間一人一人に焦点を当て、その保護と能力の強化を通じ、人々が持つ豊かな潜在能力を存分に開花させることを目指す理念であり、矢倉委員も、また御党もこの分野について力を入れてこられたわけでございます。
　政府としては、人間の安全保障を外交の重要な柱として積極的に推進していく考えであります。今般閣議決定した開発協力大綱においても、人間の安全保障の推進を基本方針の一つとしています。その観点から、来年度の一般会計政府予算案においても、ＯＤＡ予算の二〇％以上を人間の安全保障の推進に充てることにしております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　この人間の安全保障を引き続き柱として、しっかり訴えていきたいと思っております。
　次に、二つ目は環境でございます。
　今、とりわけ温暖化対策、本年十二月には国連の気候変動に関する会議、いわゆるＣＯＰ21、開催をされます。ＣＯＰというのは英語で言えば締約国会議、条約の締約国の会議という意味合いの頭文字を取ったＣＯＰ、これの二十一回目の会合ということでＣＯＰ21であります。こちらがフランスのパリで開かれるというふうにお伺いをしております。
　今、この会議をめぐる各国の現状と、また日本の状態、それをそれぞれ外務大臣と環境大臣よりいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず最初に、先ほど仙台防災協力イニシアティブの答弁の中で、私の方から四年間で二十億ドルの資金協力と申し上げたようでありますが、正確には四十億ドルの資金協力でありました。おわびを申し上げ、訂正をいたします。
　そして、今の御質問についての答弁でありますが、本年末に、御指摘のようにパリでＣＯＰ21、開催されます。二〇二〇年以降の新たな国際枠組みに合意すべく交渉が行われているところです。そして、これ既にＣＯＰ19の段階で確認されているわけですが、各国は自国の温室効果ガス削減目標について、ＣＯＰ21に先立ち準備ができる国は三月末までにこうした目標を提出するということになっております。
　そして、各国の動きですが、ＥＵ及びスイスは既に削減目標を提出しています。米国は三月末までに提出することを表明しています。また、豪州は今年、二〇一五年半ばまでに公表するとしております。そして、中国は二〇一五年第一・四半期に公表するよう努力をする、こうした表明を行っていると承知をしております。
○国務大臣（望月義夫君）　気候変動問題は人類が直面する重大かつ緊急の課題でございまして、今年のＣＯＰ21で全ての国が参加する公平かつ実効的な枠組みの構築が極めて重要でございます。
　昨年私が出席いたしましたＣＯＰ20、ちょうど衆議院の解散の選挙のときでございましたけれども、その間に私出席させていただきました。国連の潘事務総長を始め、各国の大臣とバイ会談、九か国ぐらい、様々な国の皆さんから日本はどうだというような形でお話合いをさせていただきました。新しい枠組みの合意に向けて世界各国の熱意と意欲が非常に強いと、これ何とかまとめなきゃいけないと、そういったものを感じたところでございます。
　先ほど外務大臣の方から御説明されたとおり、これまでスイス及びＥＵが、これは非常に野心的な約束草案を提出いたしました。米国も三月末までに提出する意向を表明をしております。こうした国の、各国の動きは新たな枠組みの議論の促進につながるものと私たちは評価をしております。
　世界の主要排出国であるとともに、優れた、潘事務総長も日本の国はすばらしいテクノロジーがあると、そういうような話をしていただきましたが、低炭素技術を有する我が国としてもＣＯＰ21の成功に向けて積極的に貢献をしていきたい、このように思っております。
○矢倉克夫君　今、ＥＵ等のお話もありました。今回のＣＯＰ21も開催国はフランス、その前の六月だったと思いますが、Ｇ７がドイツで行われると思いますが、そこでの議題も気候変動になっている。いろいろな部分でＥＵ、更に議論を主導していこうという動きもあるかと思います。
　また、アメリカなんかも、京都議定書はやはり批准はできなかった。内部のいろいろ問題があったと思うんですが、今回は今までとは違って目標、努力目標という言葉が正しいかどうか分からないですけど、各国が決めて、そこを努力をしていくという姿勢に改めたことでアメリカも入るようになりました。
　また、中国が、昨年の十一月だったと思いますが、アメリカと中国で温暖化削減について合意をするということも世界に非常に驚異、驚きを与えたわけですけど、日本だけは今のところやはり時期をいつ頃にするかというのはなかなか見えないというところはあるかと思います。今おっしゃったとおり、日本はこの部分で先進的にやる必要はあると思います。
　その辺り、環境大臣、どのような対策が必要か、また改めていただきたいと。端的にお願いいたします。
○国務大臣（望月義夫君）　この新たな目標につきましては、その検討を今先生おっしゃったように加速するというような形で、昨年十月から中央環境審議会、それからまた産業構造審議会の合同専門家会合で議論を行っているところでございます。これまでにもう既に五回の会合を開催して、省エネルギー対策、再生可能エネルギーの導入、地球温暖化防止のための国民運動などについて様々議論をいただきました。
　今後も、ＣＯＰの決定、各国の動向や将来枠組みに係る議論の状況、そしてまた、エネルギー政策やエネルギーミックスに係る国内の検討状況を踏まえて、新たな削減目標をできるだけ早く、もう我々も相当早急にやるようにということでやっておりますが、取りまとめることを目指して検討を深めていきたい、このように思っております。
○矢倉克夫君　取りまとめに御尽力をいただければと思います。
　やはりこの日本、いかに目標を設定するのかというところ、とりわけ大事な部分は、今大臣からもお話のありました再生可能エネルギー、この部分は非常に大きいかと思います。これをどの程度しっかりと導入をしていくのかというところも大事な要素であるかと思います。震災とともに原発事故を経験いたしました日本といたしましても、この再生可能エネルギーを積極導入することで温暖化対策もしていくという部分、これも世界に発する私は価値であるというふうに改めて思っております。
　昨年の与党のワーキングチーム、こちらでも再生可能エネルギーの比率を二〇三〇年に三〇％にすべきと議論もいたしました。政府にその辺りの野心的な検討というものも要望をした部分であります。
　総理も、今国会の施政方針演説において、あらゆる施策を総動員して、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めてまいりますとおっしゃってくださっております。この再生可能エネルギー三〇％程度、この辺り、しっかりと目標にすべき部分もあるかと思いますが、総理の御所見をいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　再生可能エネルギーは、エネルギー安全保障の強化、そして今委員が御指摘になったように、低炭素社会の創出の観点から重要な電源であります。
　このため、政府としては、再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、二〇三〇年の発電電力量の約二割を更に上回る水準の導入を目指すこととしています。そのため、固定価格買取り制度を軸に、技術開発や規制改革等を組み合わせて、今後とも再生可能エネルギーの最大限導入を目指して全力を挙げていく考えであります。
　なお、再生可能エネルギーの具体的な導入比率を含むエネルギーミックスについては、現在、審議会において専門家による具体的な議論を進めているところでございまして、各エネルギーの特性やバランスを十分考慮をしつつ、現実的かつバランスの取れたエネルギーミックスを取りまとめていく方針でございます。
○矢倉克夫君　先日、ドイツのメルケル首相、訪日をされました。ドイツなどは北部の方に風力発電が非常に多い。その北部の風力をいかに南部に持っていくのか、その技術革新というものが再生可能エネルギー発展に非常に大きな要素だと思います。
　この再生可能エネルギーというのは、やはり地域偏在が大きいというものを、それをどのように克服していくのか、電力系統問題もありますし、地域連合という辺り、その辺りの環境整備というものが非常に大事であると思います。そこの辺りにまた政治の部分でしっかりとリーダーシップを発揮していただいて、再生可能エネルギー推進にまた引き続き御努力をいただきたいと、このように思っております。
　では、最後に三点目。私が最後三点目にやはり世界に発すべきと思う部分は、やはりこれは不戦、戦争をしないというところ、ここは大きな要素であるかと思います。
　先日、ある東南アジアの国の外務大臣とお食事する機会に恵まれました。非常に国民レベルでも友好的な関係を取ってくださっている国であります。やはり、戦後七十年たっているこのときが非常に大事であるというふうにおっしゃいました。その国の方々も、日本と近隣諸国、この関係がどうなるのかということを注視しているというふうにおっしゃっておりました。私も、そのお話を聞いて、アジアの方々、やはり世界の方々、とりわけこの日中、日韓、この関係がどうあるのかということを注視をしていただいているんだなということを改めて実感もいたした次第であります。
　世界も注視する日本と中国、日本と韓国の関係、これをいかに胸襟を開いて語り合う仲にするかというのは、言うまでもなく両国間の国民にとって非常に重要な部分もありますが、やはり世界にとって、不戦という誓いをしっかり発揮していく、その意味合いでも大きな大きな強い意味があるんじゃないかなというふうに思った次第であります。
　それで、先ほども話も出ましたが、世界防災会議で、山谷大臣、今回、中国の閣僚の方が三年ぶりぐらいだと思います、防災担当大臣、李大臣だったと思いますが、いらっしゃって、会談されたと思います。そのときのお話をいただければと思います、御感想等も含めて。
○国務大臣（山谷えり子君）　第三回国連防災世界会議の期間中、十余りの国や国際機関の要人と会談を持つ機会がありまして、中国の李立国民政部長、閣僚に当たる方でございますけれども、会談を行いました。
　本会談においては、国際社会における防災の主流化、開発や日々の暮らしに防災という視点を入れていくことが重要だという防災の主流化の推進、防災への事前投資や、より良い復興、ビルド・バック・ベターの重要性などについて意見交換をいたしました。また、本年日本で開催予定の日中韓防災閣僚級会合へ李立国民政部長の参加を招請するとともに、実務レベルでの防災協力の推進についても話をしたところであります。防災分野で緊密な連携が取れるというふうに考えております。
　今後とも、このような機会を捉え、引き続き防災分野の協力を進めていきたいと考えております。
○矢倉克夫君　私も、昨年三月に質問をさせていただいたとき、この世界防災会議、このような国益とまた人類益、こういう共通の課題でやはり語り合う必要性というものをお訴えをさせていただきました。やはり今、中国の閣僚も来てお話もされたということで、深い意義があるかと思っております。総理も、昨年、ＡＰＥＣ、習近平国家主席と会談をされており、様々な分野で日中関係、動きが生じていると思います。
　例えばこの一月には海上連絡メカニズム第四回の実務者協議が二年七か月ぶりに開催、海上連絡メカニズム、空路の部分も含まれると思いますが、この辺り開催もされた。また、昨日は四年二か月ぶりに日中安全保障対話、開催をいたしました。また、明日は日中韓の外相会談等もされるというふうな、そう受けております。このような形で動き出した形がある。少なくとも一年前よりも更に動きは生じているというふうに思っております。公明党もまた、与党の幹事長が四年ぶりにまた中国の方で会談もされるということも聞いております。この流れをしっかりとつくっていかなければいけない、確実なものにしていかなければいけないと思っております。
　もとより、外交ですので、ただ仲よくしようといって仲よくなれるわけではなくて、やはり当然、中国に日本と付き合うことがメリットがあるというふうに思わせる必要はあるかと思います。防災の話もそうですし、経済の部分の話も何といってもそうかと思います。中国の日本の対中投資がかなり落ちてき出しているところ、これは投資をてこにしたやはり影響力の低下という部分もあります。それはしっかり日本の企業が中国に投資をしやすいような環境を政府間でやっていく、そのようなことを通じて、投資を更に促進していくことで対中に対する影響力というのも大きくなってくると思います。また、中国、環境問題も、ＰＭ二・五、非常に問題になっています。この辺りは日本がしっかり主導をしていく。これはやはり中国にとっても、また韓国にとっても、日本に頼らなければというふうに思わせるやはり要素である。そういうところをしっかりと使っていくことがやはり大事であるかと思っております。
　その上で、時間もなくなりました、最後に総理にお訴えをしたいこと、やはり大事なことは、指導者の相互信頼関係構築、これに向けた信念、これであるというふうに思います。やはりリーダー同士がどのような信念を持って何を目的にして語り合うかという、この覚悟というのが非常に大事になってくると思います。
　昨年、総理、私の質問に対しまして、習近平主席、また朴槿恵大統領とも私は大体同じ世代でもあると、このような三人のトップリーダーの間で密接な関係を何とか築いていきたいと、このように思うと、そうした関係を築くことが地域の発展に間違いなくこれは資すると、引き続き尽力をしていく決意である、こう力強くおっしゃってくださいました。
　外交というのは、国内世論とのまた違う部分も、ひょっとしたら動きや要素も出てくるかもしれませんし、しかも相手がいることでなかなか難しいところではありますが、是非、総理に当たりましては、この不戦という思い、これをしっかりと日本から発していって共有をし、そしてまた共有させるという深い気迫を持って、是非とも日中関係、日韓関係改善にまた御尽力いただきたいと思います。
　最後、一言いただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本は戦後ひたすら平和国家としての歩みを進めてきたわけでございます。そして、自由で民主的な国をつくり、人権を守り、法を尊ぶ国としてきたところでございますが、その中におきまして、多くの国々に日本のこれからの更なる役割が期待されているところでございますが、当然、その中で、例えば日中関係について多くの国々が関心を寄せているわけであります。それは、地域の平和と安定において、日本と中国が健全な関係を持っているかどうかということになってくるわけであります。そういう意味におきましては、まさに日中も地域と平和と安定にお互いに責任を持っているということではないかと思います。
　こうした観点も含めまして、昨年、ＡＰＥＣの際に習近平主席と会談を行いまして、戦略的互恵関係の原点に立ち戻って両国関係を発展させていくということになりました。そして今御紹介をいただきました海上連絡メカニズム、上空も含めまして、これは第一次安倍政権のときに呼びかけたものがやっと今度初めて実施されることになったところでございます。
　また、朴槿恵大統領とも、幸いマルチの会議の中の晩さん会でゆっくりと胸襟を開いてお話をする機会も得たところでございます。
　日本側は常に対話のドアはオープンにしているわけでございますが、その中で、今委員が御指摘になったように、首脳同士が信頼関係を構築をしていくことがまず大切ではないかと、このように思っております。むしろ、課題や問題があるからこそ、首脳同士が話をするべきだと思います。
　明日、約三年ぶりに日中韓外相会議がソウルで開催されます。三か国間の実務的な協力案件や地域・国際情勢について外相間で議論が行われることは大変喜ばしいと思っております。この外相会談の中で、日本としては、環境、防災、さらにはテロ対策あるいはＦＴＡなど、実務的な協力案件や地域・国際情勢について意見交換を行い、日本とつながっていくことのメリットを感じてもらいたいと、このように思っております。
○矢倉克夫君　終わります。ありがとうございます。
○委員長（岸宏一君）　以上で矢倉克夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　次に、真山勇一君の質疑を行います。真山勇一君。
○真山勇一君　維新の党、真山勇一です。よろしくお願いします。
　まず、チュニジアの無法テロで犠牲になられた方々の御冥福を心からお祈りしたいと思いますし、それと同時に、負傷された方の一刻も早い回復、そして帰国を心からお祈りしたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　先ほども少し出た話なんですが、先日、プーチン大統領のウクライナ問題での核使用発言というものが伝えられました。
　今年は戦後七十年ということになりますけれども、世界を振り返ってみますと、東西対立の冷戦時代というのは、軍拡ですとか核兵器を増強する競争が繰り広げられました。核戦争の危機ということも何度かあったというふうに思います。しかし、その後は、核軍縮、核不拡散の動きも強まってきて、核のリスクというのは小さくなってきているんではないかなという、そんな思いをしております。
　ところが、今回のこのプーチン大統領の突然の核発言、これ正確にちょっと申し上げますと、核兵器を臨戦態勢に置く用意があったという、こういう言い方で明言をされたということなので、どこでこれを述べたかというと、ロシア国営テレビのドキュメンタリー番組、「クリミア、祖国への道」というふうに題された番組の中のインタビューで語ったものというふうに伝えられているんです。
　これ、本当にそのような状態になったら、これはもう本当にぞっとするようなことなんですけれども、この発言は、一年前のクリミアを併合する中で、核の力をかざして威圧しようとしたものではないかというのが冷静な受け止め方というふうに思います。
　日本政府としては、プーチン大統領のこの発言、当然把握していると思うんですけれども、少し詳しく、いつどのような形でこの情報を確認したかというようなことを聞かせていただければ有り難いと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のプーチン大統領の発言ですが、三月十五日、ロシアのテレビで放映されたドキュメンタリー番組の中で質問に答える形で、昨年三月のクリミア併合に際して、あらゆる事態に備えてロシア軍に指令を出し、核戦力も即応態勢に入らせる用意があった、こういった趣旨を述べられたものと承知をしております。
○真山勇一君　国営放送が放送したんですから、その時点で情報はある程度把握できるというふうには予想できると思うんです。
　この、核という本当にこれ、特に微妙な問題ですね。これを、国営放送の番組のインタビューに答える形ということではあるんですけれども、プーチン大統領があえてこの時期、ちょうど一年ということなんですけど、この時期に言及したその意図というのはどういったものというふうに考えておられるんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　プーチン大統領の発言につきましては、先ほど申し上げましたような形で承知しております。ただ、プーチン大統領の意図まで私の立場から何か申し上げることは控えなければならないのではないかと思っています。
　ただ、我が国としましては、ロシアによるこうした一方的な併合など力による現状変更、これは決して許すことはできない、こうした立場は引き続きしっかり示していかなければならないと考えています。
○真山勇一君　総理にお伺いしたいんですけれども、総理も日本の政治のリーダーということなんで、最高責任者ですからお分かりと思うんですけれども、やはり国の最高指導者、責任者という方が、このクリミアの問題ですけれども、これで国境をめぐるということで発言もあったという、こうしたことでは、私は、やはり外交上、それから情報を集めるということでは決して見逃してはならないし、こうした情報が、本当に今世界が流動的な中で一刻を争うような重要なこともあるわけです。
　先ほど外務大臣からお答えがあったんですが、総理御自身はこのロシアのトップリーダーの発言、この核をめぐる発言というのをどんなふうに捉えていらっしゃるのか見解を伺いたいのと、何か対応ということはそれで考えておられたかどうかということも併せて伺えればと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　プーチン大統領は、最近、昨年三月のクリミア併合に際して、あらゆる事態に備えてロシア軍に指令を出し、核戦力も即応態勢に入らせる用意があったとの趣旨を述べたものと、こう承知をしております。
　ロシアによるクリミアの一方的併合などの力による現状変更の試みは我が国として断じて認められないというのが我が国の立場でございますし、Ｇ７と足並みをそろえて我々制裁も行っているところでございます。
　そこで、このプーチンの発言に関してどう我々分析をしているかという、先ほどの御質問もございましたが、これは様々な議論が、恐らく分析があるんだろうと、このように思います。例えば、これは言わば現在の状況に対しての政治的な発言であろうという議論もあるわけでありますが、いずれにせよ、日本は唯一の戦争被爆国であります。その立場から核兵器の使用はあってはならないと、こう考えておりまして、引き続き核兵器のない世界に向けた取組を進めていく考えでございます。
　これは、例えば国連においてそうした取組もしっかりと進めていきたい、特に今年は被爆から七十年目の節目の年となるわけでございます。そしてまた、同時に、ウクライナ問題の平和的、外交的解決に向けて、Ｇ７の連携を重視しつつ、同時にロシアに対して建設的な役割を果たしていくように働きかけも行っていきたいと、このように思っております。
○真山勇一君　私も、度々やはり核を使ってのこういう戦略というのはあると思うんですね。ただ、やはり日本という立場から考えると、唯一の被爆国ということなんで、総理がおっしゃったように使用がされてはならないということと、それから核兵器をなくさなくちゃいけないという、その思いというのは私も非常にそれは感じておりまして、まさにこういうときに、やはり、ああ、またか、こういう核で脅しかということではなくて、やはり常にそういう意識を持っていくということが私はとってもやっぱり被爆国の責任として大事なことではないかなというふうなことを感じているんです。
　今、お答えの中で総理大臣は言及されましたけれども、日本は、今回のこのクリミアの問題、これは本当にゆゆしきやっぱり問題だというふうに思うんですね。そのために欧米と歩調を合わせてロシアに制裁を日本は行っているということなんですが、これによって北方領土問題、やはりロシアとは日本は北方領土問題というのを抱えています。これへの影響というのはどうなのだろうかということと、今後予想されているプーチン大統領日本訪問というのが日程でそろそろ見え始めてきていますけれども、こうしたものへの影響というのはどういうふうに考えていらっしゃるのか、この点についてもお答えいただければと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、ウクライナの問題とそして北方領土問題の議論との関係ですが、まず、ウクライナの問題につきましては、我が国としまして、ロシアを始めあらゆる関係国に、この問題を平和的に外交的に解決するため前向きな行動を取るよう求めていかなければなりません。ですから、そのためにはロシアに対しても、政治対話を通じて建設的な役割を果たすよう、しっかり促していかなければならないと思っています。
　そういった意味で、ロシアとの政治対話は重視しなければいけないと思っていますし、その同じ政治対話の中で、日ロ関係において最大の懸案事項であります北方領土問題についても、我が国の国益に沿う形でしっかり議論をしていかなければならない、このように思っています。
　そして、そうした政治対話を進める中にあって、昨年十一月、ＡＰＥＣの際に行われました日ロ首脳会談におきまして、今年のしかるべき時期にプーチン大統領の訪日を実現するべく準備を進めるということで合意をしているわけですが、これにつきましては様々な点を総合的に判断した上で決定しなければなりません。現状においては、まだ具体的なものは決まっていない状況にあります。