Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川（元）委員　諮問と監視というのはやはり違うと思うんです。だからこそ監視委員会というふうに提言書の方では言っているんだろうと思います。諮問委員会は、これは当然、諮問されたことだけに答えるのが主な任務です。もちろん、その諮問の内容によって同じような機能を果たすことも可能ですけれども、やはり委員会の組織の性格からすると、やや違うのではないかというふうに思います。
　提言書が監視委員会を設けるべしとしたのは、ＳＴＡＰ問題の背景に、みずからの問題点に自覚的でない理研のガバナンスのあり方がある、あるいは、理研が提言に基づいた改革を十分実行しないのではないかとの危惧を感じるということを提言書は指摘をしております。だからこその監視であり、諮問委員会の運用の仕方では同じことができるかもわかりませんけれども、ややこの面でも後退をしている。また、恒常的に見るのは内部の監査であるということについても、やはり私は疑問を少し持たざるを得ません。
　次に、データについてお聞きをいたします。
　研究不正の多くは、やはりデータの捏造、あるいはクッキング、トリミングと言われるものから端を発しております。その際、やはり生の実験データをきちんと記録、管理されて、必要に応じて確認できるようにすれば、それで全ての不正が防げるわけではありませんが、少なくとも、その温床は小さくなっていくんだろうと思います。
　提言書の方では、具体的な取り組みとして、実験データの記録、管理を実行する具体的なシステムの構築、普及を掲げて、研究公正推進本部のもとでの方針の策定、それから、各研究組織ごとのルールの策定とその明示、それから、横浜事業所の取り組みもモデルにしながら、研究員が規制強化になったりタスクの増加を伴わない、意識せずとも望ましいデータ管理の条件が満たされる仕組みの構築、それから、公正推進本部がモニタリングすること、そして、理研本体としてデータの管理、記録に関するシステムを構築し、データを一元的に保存、管理するシステムをつくるということを提言しております。
　これに対してアクションプランでは、研究公正推進本部に当たるコンプライアンス本部というのが出てこないということ、それからデータ管理については、あくまで公表した研究成果についてのバックアップシステムということで、やや制限がかかっているのではないかという気がいたします。さらに、一元的な保存についてはなじまないものもあるというふうにそのアクションプランでは書かれております。
　少し違うところがあるように感じるんですが、この点はいかがでしょう。
○有信参考人　お答えいたします。
　さまざまな観点からの御質問ですが、まず、提言書を踏まえて私どもは研究記録管理規程を制定し、センター長、研究室主宰者、あるいは研究者の研究記録にかかわる責務を規定しております。
　あわせて、科学研究上の不正行為の防止等に関する規程を改正して、研究倫理教育責任者がセンター内の研究記録管理にかかわる手続の履行状況を確認するという、重層的な確認構造をとっております。
　それから、研究コンプライアンス本部長が兼務する、私が兼務をしております研究倫理教育統括責任者が研究記録管理等の取り組み状況を点検し、必要に応じて是正できる、こういう体制になっております。
　それから、一元的に管理するシステムに関しましては、さまざまな研究分野ごとにデータ管理のあり方が違いますので、この内容を踏まえた上で、一元的な管理を進めるべく検討を進めているところであります。
○吉川（元）委員　もう時間がありませんので、最後に一つお尋ねしたいと思います。
　データの管理については、非常に重要な問題だということで、これを提言書の中で二回にわたって触れられております。しっかりとその体制をつくっていただきたいと思います。
　本来であれば、理事の指名諮問委員会を設けろ、あるいは、二人以上の研究担当理事を配置して、一人は生命科学担当理事にすべきであるというようなことが提言書の中では書かれております。
　時間がありませんので、採用に関してだけお聞きいたします。
　今回、提言書の中では書かれておりませんが、原因の分析の中で一番最初に取り上げているのが、今回のＰＩの採用のあり方であります。資質や実績を評価してというよりも、成果が魅力的で、ｉＰＳ細胞を凌駕する画期的な成果を獲得したいとの強い動機、研究成果獲得を第一義として、通常の採用プロセスの手順をことごとく省略、画期的な成果獲得の前には、ふさわしい者を選考するための必要な手順をいともたやすく省略してしまう、これが理研の問題なんだというふうに指摘をされています。
　大変厳しい書かれ方ですけれども、この指摘に対して理研はどのように受けとめておられるんでしょうか。
○有信参考人　お答えいたします。
　改革委員会の提言については、採用手続の明確化、それから、ふさわしい者を精査する選考の実効性の向上、それから、研究室運営の経験の少ない者に対する配慮ということが提言をされたと理解をしております。
　これを踏まえて昨年十二月に研究室主宰者採用にかかわるガイドラインを制定し、公募、委員会において選定することを原則とするなどの採用手順を明確にし、選考委員会の設置、選考過程にかかわる記録の保管の義務づけなどのルールを定めるとともに、研究運営経験が少ない者に対してはメンターを配置する等の配慮を進めるということで、このガイドラインに沿って公正な選考が進められていると理解しています。
○吉川（元）委員　もう時間が来ましたので終わりますけれども、そういう取り組みについては一定評価はいたしますが、提言書が指摘しているのは、成果主義のもとでそういう必要なプロセスを一気に省いてしまうというところに問題がある。三月の新聞の記事を読みますと、当時の理事が、今回のＳＴＡＰ細胞の採用のあり方については特に異様とは思っていないというふうなことも言われております。しっかりこの点を踏まえた上で今後の取り組みを進めていただきたいと思います。
　本来であれば大臣にもお聞きしたかったんですけれども、これはまた次回、文科省の方については尋ねたいと思います。
　以上で終わります。
　　　　　————◇—————
○福井委員長　次に、内閣提出、学校教育法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。下村文部科学大臣。
　　　　—————————————
　学校教育法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○下村国務大臣　このたび政府から提出いたしました学校教育法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国が将来にわたり成長、発展を続け、一人一人の豊かな人生を実現するためには、子供の発達や学習者の意欲、能力等に応じた教育を実現することが急務です。
　この法律案は、そうした教育の実現に資するよう、学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、小中一貫教育を実施することを目的とする義務教育学校の制度を設けるとともに、高等学校等の専攻科の修了者について、大学に編入学できる制度を創設するものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、新しい学校種としての義務教育学校の創設についてであります。
　義務教育学校は、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を基礎的なものから一貫して施すことを目的とし、義務教育学校における教育は、この目的を実現するため、義務教育として行われる普通教育の目標を達成するよう行われるものとしております。修業年限は九年とし、前期課程及び後期課程に区分するほか、就学義務、設置義務の履行等について必要な規定を設けることとしております。
　第二に、義務教育学校の制度化に係る行財政措置についてであります。
　公立の義務教育学校に関する教職員定数の算定、教職員給与費及び施設費等に係る国庫負担については、現行の小学校及び中学校と同様の措置を講ずることとするとともに、義務教育学校の教員については、小学校の教員の免許状及び中学校の教員の免許状を有する者でなければならないこととしております。
　第三に、高等学校等の専攻科修了者の大学への編入学についてであります。
　高等学校等の専攻科のうち文部科学大臣の定める基準を満たすものを修了した者は、大学に編入学できることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○福井委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成二十七年五月二十日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十九号
　　平成二十七年五月二十日
　　　午前十時開議
　第一　株式会社商工組合中央金庫法及び中小企
　　業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第二　地域公共交通の活性化及び再生に関する
　　法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整
　　備支援機構法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、防衛省設置法等の一部を改正する法律案（
　　趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。防衛大臣中谷元君。
　　　〔国務大臣中谷元君登壇、拍手〕
○国務大臣（中谷元君）　防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、防衛省の所掌事務をより効果的かつ効率的に遂行し得る体制を整備するため、防衛装備庁の新設、技術研究本部及び装備施設本部の廃止、内部部局の所掌事務に関する規定の整備、自衛官定数の変更、航空自衛隊の航空総隊の改編等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛省設置法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、平成二十七年度に実施する防衛省改革の主な事業として、統合運用機能の強化、内部部局の改編、防衛装備庁の新設を行うこととしており、これらに必要な措置として、防衛装備庁の設置、任務、所掌事務を新たに規定するとともに、統合幕僚監部の所掌事務、内部部局の所掌事務についても所要の規定の整備を行うこととしております。
　第二に、防衛装備庁の新設、自衛隊の部隊の改編等に伴い、自衛官の定数を変更することとしております。
　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、南西地域における防空態勢の充実のため、航空自衛隊の那覇基地に第九航空団を新編することとしております。
　第二に、防衛装備庁の新設に伴い、同庁の職員である隊員の任用等は、幹部隊員及び自衛官を除いて、防衛装備庁長官又はその委任を受けた者が行うこととする等の所要の規定の整備を行うこととしております。
　第三に、自衛隊の部隊の改編に併せ、即応予備自衛官の員数を変更することとしております。
　最後に、自衛隊員倫理法の一部改正について御説明いたします。
　これは、防衛装備庁の新設に伴う所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。藤田幸久君。
　　　〔藤田幸久君登壇、拍手〕
○国務大臣（岸田文雄君）　平和安全法制と新ガイドラインとの関係についてお尋ねがありました。
　新ガイドラインに明記されているとおり、新ガイドラインの下で行われる取組は、自国の憲法及びその時々において適用のある法令に従って行われるものです。
　そのことを前提として、新ガイドラインのうち、例えば日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動の部分で記述された日米協力については、平和安全法制に係る法案が御承認いただける場合に実施可能となるものです。
　いずれにせよ、平和安全法制については今後国会での御議論に委ねることとなりますが、政府として、広く国民や与野党に御理解いただき、幅広い支持が得られるよう、分かりやすく丁寧な説明を心掛けてまいります。
　なお、新ガイドラインの下での取組は、その時々において適用のある法令に従って行われるものであり、今後、旧ガイドラインに自動的に戻るということはありません。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　儀間光男君。
　　　〔儀間光男君登壇、拍手〕
○儀間光男君　おはようございます。維新の党の儀間光男です。
　会派を代表いたして、防衛省設置法等の一部を改正する法律案について質問をします。
　まず、防衛大臣にお聞きします。
　あなたは、去る三月の閣議終了後の記者会見で、翁長沖縄県知事との面会について記者団から問われた際、お会いしていい結果が出ればいいと思うが、より対立が深くなるということではお会いしても意味がありませんので、そういった状況に至ったならば、お会いすればいい結果が出るのではないかと思いますとコメントをされておりますが、そういう状況に至らしめるのは、大臣、あなた自身ではないですか。他人任せで無責任極まりないと断ぜざるを得ません。
　防衛大臣が真に沖縄県に対する正しい歴史認識や県民の痛みを感じておられるならば、たとえ政治的に相対立する県知事であっても、沖縄県民の民意を代表する知事には胸襟を開いて話し合うのが大臣の大きな責務ではないでしょうか、お伺いをいたします。
　大臣は、意見が一致する人なら会うが、意見を異にする人とは会わないというスタンスならば、民主主義の原点を否定する行為とも思われますし、また、基地の過重負担にあえいでいる県民の声には耳を貸さないと言っているのに等しいものがあり、かかる大臣の発言は断じて容認することはできません。大臣、心に響く見解をお聞かせください。
　本法案には、防衛装備品の調達や研究開発を一元的に担う防衛装備庁の新設が盛り込まれております。
　防衛装備品については、技術の高度化、国際協力の進展、防衛産業の維持、育成、調達コストの管理など、様々な課題が山積をしております。この状況に効果的に対応するためには、防衛省の各部署に分散している人材や知見を集約し、組織一丸となって防衛装備品に対する様々な業務に取り組む体制を整備することが不可欠だと考えます。
　他方、権限が集中する巨大組織をつくるに当たっては、装備品の調達などをめぐって不祥事が発生するリスクに対しても十分な対策が練られなければなりません。また、装備品のライフサイクルコストの抑制が関心を引く中で、装備品をめぐるコスト管理を徹底していく必要があります。防衛大臣のお考えをお示しください。
　本法案には、防衛大臣の補佐体制を定めた防衛省設置法第十二条の改正が盛り込まれております。さきの衆議院での審議においても、この改正は、いわゆる文官統制を撤廃するものであり、ひいては文民統制をも危うくするものであるとの指摘が聞かれました。また、文民統制に関する政府の説明が過去の国会答弁と一貫していないのではないかとの指摘もあったように賜っております。
　しかし、今の時代に重要なのは、文民統制、政治による統制を徹底することであり、戦後七十年、日本には既に民主主義がしっかりと根付いておると認識します。国民世論も成熟しています。そして、国民を代表する国会や、内閣、防衛省における厳格な文民統制を維持し続けております。
　今後も、この厳格な文民統制が引き続き維持される旨を、政府として責任を持って明確に国民に発信し続けることが国民の自衛隊に対する一層の信頼を得るために不可欠と考えますが、防衛大臣、お考えを伺います。
　防衛省において、内部部局や各幕僚監部といった様々な機関が業務を分担しているところでありますが、今般、政策庁たる外局である防衛装備庁の新設や、自衛隊の統合運用機能を強化するための統合幕僚監部の改編など、大幅な組織改編が盛り込まれております。防衛に対する業務は多岐にわたるため、各部署が専門性を十分に発揮し業務を行うことが重要なのは当然ですが、大幅な組織改編後に、各部署が互いに協力をせず、ばらばらに業務を行うことになってしまっては、組織改編の実が上げられないおそれがあります。防衛大臣、決意のほどを伺います。
　この組織改編では、防衛省の業務のうち、自衛隊の実際の運用機能を統合幕僚監部に一元化するとのことですが、今後は、とりわけ内部部局と統合幕僚監部との連携の確保が重要となってまいります。防衛大臣の補佐のうち、政策的な見地からは官房長及び局長、軍事専門的な見地からは幕僚長がそれぞれ大臣を支えるとなっております。例えば、それぞれの組織に自衛官、文官を相互配置するような形で進めていくべきと考えますが、大臣の見解をお示しください。
　今回の改正案において、第九航空団が那覇基地に新編されることとなっております。那覇基地の戦闘機部隊が二個飛行隊化されることになります。航空自衛隊によるスクランブルの回数が増加する中、南西地域における防空態勢の充実の観点から、この第九航空団の新編は大変意味のあることであると考えております。
　その一方で、東シナ海・南シナ海空域においては、二〇一三年十一月二十三日、中華人民共和国による一方的な防空識別圏の設定が通告され、外交防衛上極めて重要な、しかも危険空域と言わざるを得ないのですが、民間旅客機を含め、空の安全確保が大事であり、外務省はこれらについてどのような外交的対応をしてきたのか、そして将来についてどう取り組むか、外務大臣、あなたに伺いたいと思います。
　また同時に、那覇空港における自衛隊機の離発着回数も一定程度増加し、騒音も増加することが見込まれることから、那覇空港における防音対策が適切に実施されるのが必要であると思います。空港管理者である国土交通省と密接に連携して、周辺地域に対して適切な対策が講じられるよう努力をすべきではないかと考えますが、防衛大臣の見解を聞かせてください。
　以上、防衛省・自衛隊が国民からの信頼を得ながら、厳しい安全保障環境に有効に対処できる組織になることを期待し、質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣中谷元君登壇、拍手〕
○国務大臣（中谷元君）　儀間議員にお答えいたします。
　翁長沖縄県知事との対話についてお尋ねがありました。
　先般、私は翁長知事と会談をし、今なお沖縄に多くの米軍施設・区域が集中し、沖縄県民の皆様に御負担をお掛けをしていることを重く受け止めていると伝えた上で、普天間移設の意義や負担軽減について直接説明する機会を得ました。翁長知事とは、今後とも協議を続けていくべきということで一致したところであり、私が意見を異にする人と会わないとの御指摘は当たりません。
　また、御指摘の記者会見での発言は、会う以上はお互いにとっていい結果が出るような状況で会わなければいけないとの旨を述べたものであり、先般の知事との会談は、率直な意見交換を行うことができた点、有意義であったと考えております。
　次に、防衛装備庁における契約の公正性や透明性の確保やコスト管理のための措置についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、防衛装備庁の新設に当たっては、契約の公正性、透明性の一層の確保やコスト管理の徹底が重要と考えております。
　このため、まず第一に、監察・監査機能の強化を図っていくこととしております。第二に、装備品の構想段階から研究開発、取得、維持整備といったライフサイクルを通じた管理、すなわちプロジェクト管理を行ってまいります。第三に、特に重視している点として、調達やプロジェクト管理に精通したプロフェッショナルな人材の養成や法令遵守教育の徹底が大切と考えております。このため、防衛装備庁内における教育部門の充実を図ってまいります。
　次に、厳格な文民統制の制度の維持を国民に対して明確に発信する重要性についてお尋ねがありました。
　文民統制とは、民主主義国家における軍事に対する政治の優先を意味するものであり、我が国においては厳格な文民統制の制度を採用しております。我が国の文民統制は、国会における統制、国家安全保障会議を含む内閣による統制とともに防衛省における統制があり、そのうち防衛省における統制は、文民である防衛大臣が自衛隊を管理運営し、統制することを指します。
　御指摘のとおり、このような厳格な文民統制の諸制度は今般の組織改編後もいささかも変更されるものではなく、むしろ今般の組織改編は文民統制の主体である防衛大臣の補佐体制を強化するものです。この点については、政府として国会等の場を通じて国民の皆さんにしっかりと御説明をしてまいりたいと考えております。
　次に、今般の組織改編後における防衛省内の各部署が統一性なく業務を行うおそれについてお尋ねがありました。
　今般の組織改編により、防衛省に内部部局以外に防衛装備庁という政策の企画立案機能を有する組織ができ、また、実際の部隊運用に関する業務について、対外的な連絡調整を含め統合幕僚監部が一元的に実施することとなります。
　これらも含め、防衛省の組織は全て大臣の統制の下に置かれるものでありますが、防衛省内部の各部局、機関同士が相互に連携して、引き続き防衛省の所掌事務全般が統一性を持って行われることを確保することも重要であります。したがって、防衛省設置法の内部部局の所掌事務に係る規定を改正し、内部部局が、省の所掌事務に関し、省内の施策の統一を図るために必要となる総合調整を行う旨を明記いたしました。また、私としても、防衛省内部の各部局、機関が適切に連携協力していくよう組織運営に努めてまいります。
　次に、内部部局と統合幕僚監部の連携を確保するため、それぞれの組織に自衛官、文官を相互配置する必要性についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、今般の組織改編後においても、官房長及び局長が政策的見地から、各幕僚長が軍事専門的見地から、言わば車の両輪としてバランスよく大臣を補佐することには何ら変更はありません。
　かかる大臣補佐体制を前提としつつ、文官及び自衛官の一体感の醸成やそれぞれの知見の活用のため、平成二十六年度に引き続き、平成二十七年度には、内部部局に更に自衛官を定員化し、計四十八名とするとともに、統合幕僚監部に新たに約四十名の文官を定員化することとしています。これにより、文官及び自衛官の一体感は更に醸成されると考えます。
　最後に、第九航空団の新編に伴う那覇空港の防音対策についてお尋ねがありました。
　那覇空港を設置、管理する国土交通省においては、第九航空団の新編に関する防衛省からの情報提供を踏まえ、今月一日、住宅防音工事の対象地域を追加指定したと承知しております。
　防衛省としては、新たに配備される自衛隊機分の騒音も含め、那覇空港を設置、管理する国土交通省による防音対策が適切に実施されるよう、引き続き必要な情報を提供してまいりたいと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（岸田文雄君）　中国による東シナ海防空識別区の設定に係る措置等を受けた民間旅客機を含めた空の安全確保に向けた外交努力についてお尋ねがありました。
　中国による東シナ海防空識別区の設定は、国際法上の一般原則である公海上空における飛行の自由の原則を不当に侵害するものであり、我が国としてその撤回を求めております。
　その上で、政府としては、例えば公海上空における飛行の自由の重要性について、Ｇ７外相会合やＥＡＳ参加国外相会議を始めとする国際会議等の機会を通じ各国の間で確認しているほか、国際民間航空機関事務局に対し、専門的な知見を求めるといった外交努力を行っています。また、不測の事態を回避するとの観点から、日中防衛当局間の海空連絡メカニズムの早期運用開始に向けた働きかけを実施してきています。
　これらの外交努力を通じ、自由で安全な航行を確保していく考えです。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　日程第一　株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長吉川沙織君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔吉川沙織君登壇、拍手〕
○吉川沙織君　ただいま議題となりました株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、中小企業者に対する金融の円滑化を通じ、地域における経済の活性化及び雇用の拡大を図るため、株式会社商工組合中央金庫が引き続き危機対応業務を的確に行えるよう、政府が保有するその株式について、目的の達成に与える影響等を踏まえつつ処分する措置を講ずるほか、中小規模の特定非営利活動法人への融資を中小企業信用保険の付保対象に追加する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、商工中金の完全民営化の目標時期を明示する必要性、危機対応業務に民間金融機関の参加を促すための課題と取組、事業型ＮＰＯを信用保険の対象とすることによる地域経済への効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して倉林明子理事、日本を元気にする会・無所属会を代表して松田公太委員よりそれぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第二　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長広田一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔広田一君登壇、拍手〕
○広田一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、持続可能な地域公共交通網の形成に資するため、認定軌道運送高度化事業等の実施に必要な資金の出資等の業務を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に実施させる等の措置を講ずるほか、独立行政法人に係る改革を推進するため、同機構について高度船舶技術に関する業務の廃止等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、地域公共交通に係る出資業務を機構に新設する意義、機構の出資基準の在り方と対象事業の見通し、地域公共交通ネットワークの維持に向けた取組の推進等について質疑がなされましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して辰巳孝太郎委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時一分散会
平成二十七年五月二十日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　議員　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　側嶋　秀展君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、防衛省設置法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分及び維新の党一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、防衛省設置法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、中谷防衛大臣から趣旨説明があり、これに対し、藤田幸久君、儀間光男君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間の見込みでございます。
平成二十七年五月二十日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森本　真治君　　　　　浜野　喜史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　宮崎　清隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国の統治機構等に関する調査
　（「時代の変化に対応した国の統治機構の在り
　方」のうち、国と地方の関係）
　　　　─────────────
○会長（山崎力君）　ただいまから国の統治機構に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、森本真治君が委員を辞任され、その補欠として浜野喜史君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（山崎力君）　国の統治機構等に関する調査を議題といたします。
　本日は、これまでの調査を踏まえ、中間報告書を取りまとめるに当たり、「時代の変化に対応した国の統治機構の在り方」のうち、「国と地方の関係」について委員間の意見交換を行います。
　議事の進め方でございますが、まず各会派からそれぞれ十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員間で意見交換を行っていただきたいと存じます。
　意見のある方は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、意見を表明される方は順次御発言願います。
○島村大君　自由民主党の島村大でございます。
　当調査会では、この一年間、「国と地方の関係」について調査を進めてまいりました。会派として取りまとめた意見ではございませんが、これまでの議論を踏まえまして、私なりの見解を申し上げさせていただきたいと思います。
　地方分権に関しましては、この分野のまさに中心で御活躍されました西尾参考人それから神野参考人より、これまでの経緯、そして改革の目的、さらにはその成果について説明がなされました。やはりこの分野の、分権改革の最大の課題は税源の移譲の難しさ、つまり、税源移譲が進むほど自治体間の税収格差が拡大し、バランスが崩れてしまうということがあり、財政調整の政策が必要と私も考えました。
　次に、国の出先機関の見直しについてでは、各参考人から貴重な御意見をいただきました。これについても、西尾参考人は、国が最終責任を負うべき事務権限は純粋な国の事務として留保し、地方自治体に移譲してはならない。こうした改革構想を具体化するには、国の事務として留保するものか、地方自治体の事務として移譲するものかについて事務権限ごとに精査しなければいけないと主張なされていました。私も、この考えに関しまして、原則廃止、また、丸ごと移管という考え方でなく、丁寧な仕分の作業を行う必要を強く感じました。
　また、広域行政に関しましては、道州制の導入について議論が行われました。関西広域地方連合長であります井戸参考人からは、これまでの関西広域連合としての活動実績を踏まえ、都道府県等広域連合によって分散型社会の実現は十分可能という意見が表明されました。また、一方、同じ知事であります湯崎参考人からは、国は外交、防衛、マクロ経済等の本来取り組むべき課題に専念し、それ以外の役割は住民に身近な地方が担うべきであり、地方が自立した行政権限を保有する地方分権型道州制の導入が望ましいという意見が表明されました。
　我が党におきましても、この問題につきましては現在議論を重ねておりますが、当面は、地方創生の視点に立ち、国、都道府県、市町村の役割分担を整理し、住民に一番身近な基礎自治体の機能強化を図っていきたいと考えております。
　地方自治の本旨の住民自治であり、組織改革にこだわる余り肝腎の住民の意思が今より反映されなくなるようであれば全く意味のないということになってしまうというところでございます。さらに、現下の高齢化、少子化、総人口の減少並びに税収の伸び悩みという状況に対応し得るものとしなければならないと考えております。
　そしてまた、国と基礎自治体の中間にある広域自治体の在り方を考えるにしましても、そもそも国の役割とは何かという大命題についてやはり根幹から議論を行い、国の形をどう捉えるかということを考えていく必要があるというふうに考えました。
　また、少し観点を変えまして、この一年間に議論がどういうふうに、通じて感じたことを一つ申し上げさせていただきたいと思います。それは以下の三つのキーワードに私は集約されたと思っています。
　その一つ目は格差でございます。格差のキーワードは様々なものがありますが、ここで取り上げさせていただきたいのは、やはり平成の大合併によって生じた新たな格差でございます。
　旧役場所在地のにぎわいが失われ、地域の伝統文化が崩れてしまったという声もたくさんお聞きしました。合併によって全体がパイが大きくなるということはいいこともあると思いますけど、周辺部になってしまったところは衰退の波が押し寄せていると聞いております。そのための地域活性化策を是非推進すべきと、私は今回の件でよく思いました。
　二つ目は、今の格差とともに、関連しますのが多様性ですね。二つ目のキーワードとして多様性を挙げさせていただきます。
　かつての成長社会の中では、経済的な豊かさ、そして集中、画一が標榜されましたが、今の成熟社会では心の豊かさ、そして分散、多様がこれに代わっていると思います。現在の社会情勢、地域の情勢の下、日本じゅうどこのところに住んでいても同じ水準の公共サービスが受益できるということは、やはりだんだんだんだん難しくなっているというのが現状だと思います。
　もちろん社会保障のナショナルミニマムという指標はありますが、いわゆる中山間地域から大都市中心までの、同様の同じような政策を取るということはかえって地域の事情に合わない。やはりそれは、それぞれの地域の個性を生かして、そこの地域の資源をうまく活用していくことが今後とも求められると思います。
　最後に、三つ目は連携です。この連携に関しましては、これまで申し上げましたように日本全国には様々な基礎自治体がございます。特に小規模の町、村では、今までのようにフルセットの事務を取り扱うことが今後ますますできなくなってしまうおそれがあると思っています。
　そのために、都道府県による垂直連携ですか、この垂直連携、例えば条件が不利で地域ごとの連携が無理だと、やはり自立や委託、連携もなかなか難しいという地域もあると思います。そして、こういう場合にはやはり都道府県との垂直的な補完が必要だと思われます。また、周辺地域の水平連携ができる場合には、一部のいわゆる事務補完、例えばごみ処理の問題とか火葬等の問題は、それぞれの一部の事務を資金と人員を出し合って組合をつくるなどしてやはりお互いに補完し合うと、こういうことが今後考えられてくると思います。
　このように、私は最後、三つのキーワード、格差と多様性と連携という三つのキーワードを挙げさせていただきましたけど、私はこういうキーワードを一つの目標にして、皆さん、これからも先生方と意見交換をさせていただきたいと思います。
　少し時間は早いですけど、以上のところでございます。ありがとうございました。
○長浜博行君　民主党の長浜博行です。
　本日は、中間報告を取りまとめるに際しての意見表明ということで、これまでの調査会の議論で幾つか印象に残っている点を中心に意見を述べたいと思います。
　まず、国と地方の役割分担についてです。
　これに関しましては、参考人の秋月先生から、例えば基地問題は外交、防衛の分野だから国の事務であるとするような過剰な単純化は適切ではないとの御示唆をいただきました。また、我が国は国と地方で権限等の重複は完全に排除できない融合の国であり、膝詰めの協議を積み重ねるプロセスが望ましいとも述べられました。
　確かに、現実の行政は複雑多岐にわたっており、必ずしも国、地方の役割分担がはっきりしない曖昧な部分も少なくないと思います。また、国の事業として国策で進められるインフラ整備なども、実際には周辺自治体へ様々な影響を与えることになります。
　このような問題については、まさに国、地方がお互いに膝詰めで時間を掛けて協議、調整していくことが重要と考えます。また、結果として地域ごとで異なる結論に至ったとしても、多様性が現れたと理解することの必要性も認識したところであります。
　次に、地方税財源の問題です。
　各界の参考人の方々の意見を伺いますと、総じて地方税財源、とりわけ地方の自主財源充実は、皆さんその必要を述べられていた印象を持っております。私自身も、地方分権改革を進めると同時に、地方の財源を充実させることは重要であると思います。
　ただ、この問題は、国税と地方税の税財源配分をどうするか、また、自主財源の充実に伴って生じてくるであろう格差にどう対応すべきか、言わば財政調整の制度設計の在り方とでも申しましょうか、そのような問題が複雑に関連してくることになります。したがって、議論の必要性について共通認識はあるものの、立場により利害が相反するということもあり、議論を進めることの難しさを今更ながら再認識をした次第でございます。
　次に、都市制度の問題について触れておきたいと思います。
　政令指定都市である大阪市を解体して五つの特別区を新たにつくり、大阪府と行政機能を再編するという大阪都構想の賛否を問う住民投票が、御承知のように日曜日に行われました。地方自治の現場で日本の統治機構の在り方に一石を投じた出来事ではあったと思います。
　基礎自治体といった問題を論じますと、いわゆる平成の合併の評価でありますとか、現に人口減少に直面しているということから、地方の市町村が議論の中心となる傾向があります。そうなりますと、往々にして、これは地方の問題であり、都市圏は問題ないのではないかとなりがちです。
　ただ、よく考えてみますと、この人口減少問題は我が国全体に言えることであり、地方に限定された問題ではなく、現実的には、いわゆる消滅自治体議論で提起されたように、都市部でも問題となることが十分考えられます。都市制度に関する議論は従来から余り活発になされてこなかった印象がありますが、この人口減少問題への対応といった観点も含め、時代の変化にふさわしい都市制度についての議論も必要ではないでしょうか。
　最後に、住民自治の充実、地方議会についても言及をしておきます。
　今年は、これまた御承知のように、統一地方選挙も行われまして、その投票率の低さ、あるいは無投票当選等、佐々木先生だったと思いますが、佐々木参考人のお言葉を借りれば、ゼロ票議員、ゼロ票議会として地方議会の在り方も問われたところであります。
　この点に関しては、一言で言えば議会の存在が住民から遠いということでありまして、従来から、夜間や休日の議会開催、あるいは議会に関する情報公開の推進というような運用面の改善が指摘されているところです。基本的な方向性として私も賛成でありますが、加えて、選挙制度や候補者の人選というような政治の現場そのものを成り立たせている制度や人的要因についても何か問題があるのではないかという疑問も生じました。
　地方自治における民意の反映、首長と議員という間接民主主義における二元代表制がどのように有効に機能しているか、また、住民投票という直接民主主義的な手法が住民自治の充実に果たす役割とはなど、現行の統治機構上考察すべき点があると感じました。全国各地で行われる議会議員を選ぶ選挙での投票率とシングルイシューを問う住民投票における投票率の比較がどんな意味を持つのか、単純に答えが出るものではないでしょうが、住民が主体的にかつ積極的に自治に関わり、自らの地域の在り方を決めていくことこそが重要であると考えます。
　少なくとも、さきの統一地方選挙で一部言われた低投票率、すなわち民主主義の学校と言われる地方自治において、代議制を担保する議会議員選挙での参政権を住民自らが放棄するのは何ゆえかということについては、私自身、本調査会に籍を置く者の一人として慎重に検討すべき課題と認識いたしております。
　以上、私からの意見表明とさせていただきます。ありがとうございました。
○横山信一君　公明党の横山信一です。
　この調査会を通じまして、私も私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、全体として、参考人の貴重な御意見を伺い、人口減少社会を見据えた地方分権の在り方として、連携の重要性を改めて第一に認識をいたしました。
　都道府県を中心に据えて市町村の連携の動きを指摘された毎日新聞論説委員の人羅参考人、地方分権型道州制を主張された広島県知事の湯崎参考人、都道府県を尊重しながら関西広域連合をモデルとして示された兵庫県知事の井戸参考人、統治機構の一元化や一部事務組合による対応など五類型の行政対応を示された中央大学の佐々木参考人など、地方分権を進めるには基礎自治体単独で考えるのではなく、連携の在り方に注目された意見が多く述べられたと思います。最後の意見陳述となった北海道ニセコ町の片山参考人も、町村間の事務補完の必要性を主張されておりました。
　地方自治体による公共サービスを維持する仕組みとして、連携は重要と思います。例えば、条件不利地域における垂直連携を考えてみます。これは、市町村と都道府県が連携、補完する仕組みであり、今後の連携の一つの在り方となります。しかし、このような連携の仕組みの構築には、現在の分権化の流れが逆転し、事実上の集権化とならないような留意も必要です。特に、都道府県が市町村を補完する場合、やはり事実上の力関係が生じてしまう可能性がありますので、従来弊害が指摘されてきた集権型や上下関係型とならないような注意が必要と考えます。
　さらに、連携の重要性の要素として、私は災害対応を挙げておきたいと思います。このことは、兵庫県知事の井戸参考人も、関西広域連合の設立趣旨の一つとして南海トラフ大地震への対応という共通課題を述べていました。
　今後確実に発生することが予測されている南海トラフ大地震への備えとして、医療と消防の連携は、東日本大震災の教訓からいっても自治体に全てを委ねられるべきものではないと思います。現在、各地の消防本部の広域化が進められていますが、行政事務の一部連携だけではなく、広域災害を共通課題とした自治体間の水平連携と都道府県との垂直連携が必要と思います。また、災害対応を共通課題とすることで連携に対する取組が進むということも考えられます。
　次に、地方分権を進める上で最も困難で、十分な進展が見られないものに財源問題があると思います。四回の意見陳述のいずれのテーマにおいてもその難しさが指摘されていました。毎日新聞論説委員の人羅参考人からは、税源移譲が進むほど地方自治体間の税収格差が拡大し、バランスを逸してしまうとの問題提起がありました。広島県知事の湯崎参考人からは、地方の歳出総額の大部分は国の関与する義務的経費が占めており、地方の政策的経費に使えるのは一割程度という一割自治の問題が指摘されました。また、東京大学名誉教授の神野参考人は、国民がゆとりと豊かさを実感できない主因の一つは地方自治体の財源不足による高齢者福祉サービスなどのサービス給付の低いことにあり、財源面での改革が進まないのは国、地方の租税負担が上がっていないからという指摘もありました。国立社会保障・人口問題研究所の森田参考人は、国と地方の財政状況の悪化と人口減少の進行について述べられました。
　総じて、財源問題を取り上げるならば、国民に対する租税負担の議論が必要というふうに考えております。
　次に、権限移譲に際して国の果たすべき役割の重要性についてです。
　地方分権を進めていく際、国から地方への権限移譲の問題があります。これは、地方への権限移譲を進めていくことを基本に、国が最終的に果たすべき役割についても留意する必要があると思います。
　その具体例として、農地転用に関する権限移譲が挙げられます。これは従来からの地方側の要望が継続していたものでありました。また、分権改革、権限移譲において焦点の一つとなっていたものでもありました。
　地域における都市計画や町づくりを進める際、その自由度を高めるという観点では農地転用権限の移譲は必要かもしれません。しかし、我が国全体の視点として、食料自給の観点における農地の総量確保は、自治体の判断だけでは全体像が分かりづらいものがあると思います。そのため、自治体によっては農地の重要性よりも町づくりを優先してしまい、生産性も効率性も高い平地の優良農地を開発に供してしまう危険性があります。気が付くと我が国の農地が中山間地ばかりになってしまったとしたら、農業の成長産業化など望むべくもありません。また、良好な国土環境保全の機能を持たせる目的においても、やはり国全体として優良農地を確保することは重要であります。この点では、地方の政策と国の政策が言わば競合する側面とも言えます。
　本件に関しては、地方公共団体情報システム機構理事長の西尾参考人が、国と調整しながら農地確保についても自治体側も責任を負うと決着をさせることで長年の課題が大きく前進したと大変評価された点でもあり、今後も国、地方双方の丁寧な協議の積み重ねが必要と思います。
　次に、自治向上の具体策についてです。
　今後の基礎自治体の在り方に関して、住民自治がポイントとなりますが、住民の合意の下、住民の意思をどのように反映していくのかが重要と考えます。
　ニセコ町の片山参考人は、住民が自ら考え行動して町づくりを進めていく、その大前提として情報の共有化の重要性を指摘されました。ニセコ町では、その具体的取組として「もっと知りたいことしの仕事」という分かりやすい予算の説明書が作成され、全町民に配付されていることが述べられました。このようなプロセスを通じることが、結果として、必要な事項に優先度を考慮して税金を使うという質の高い自治につながっていくと考えられます。
　次に、格差対応とナショナルミニマムについてです。
　国と地方の問題を考えるに当たって、重要な論点の一つに格差問題への対応があると考えます。
　地方分権改革や権限の移譲が進展することで生じてしまう格差があります。また、自治体の判断で政策の優先度が決定できるようになると、結果的にサービスが低下するものが発生することもあります。さらに、地方の発展を促すためには、一定程度の自治体間競争の導入もこれからは取り得る選択肢であると考えます。
　いずれの場合においても、結果として格差が著しく拡大する状況が発生することは好ましくありません。その意味では、是正に向けた積極的な取組が求められます。
　具体例として、我が会派の秋野委員が調査会で取り上げましたが、社会保障サービスとして介護保険の水準が低下してしまうようなケース、あるいは離島の生徒が島外への高校進学に際して過剰な家計負担を強いられている例が挙げられます。これらのような、特に社会保障や教育という分野に関しては、最低水準をいわゆるナショナルミニマムとして国が保障すること、又は国による調整機能について考えること、こうした議論を深めることが必要だと考えております。
　最後になりますが、地方分権改革にしろ権限移譲にしろ、統治機構に関する全ての改革は、究極として国民、住民生活の向上が目的であり、見える形で成果の還元が求められるということを述べ、私の意見表明を終わります。