Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（佐藤丙午君）　二年前の防衛装備移転三原則はやはり、先ほど西川参考人がおっしゃったとおり、歴史的な変化であることは間違いないと思います。ただし、その変化の内容を詳しく見ていきますと、防衛装備移転三原則は、それまでの武器輸出三原則及びそれの下で設けられた例外規定というのを一元化したものでありますので、そういう意味で、これまでの防衛装備移転に関する様々な制約、ガイドラインを整理統合したものであるというふうに考えております。
　これまで武器輸出三原則及び例外規定の中で非常に政策決定が見えにくかったものが防衛装備移転三原則において非常に見えやすくなったというところに一番大きなポイントがありまして、これは先ほど渡部参考人がプロセスを国民に見せることが必要であるということをおっしゃりましたけれども、それも私は、防衛装備移転についても同じことが言えまして、防衛装備移転に関するプロセスに対する公開性、アカウンタビリティーが高まったことにおいて非常に評価するところのものであります。
○荒木清寛君　次に、武蔵参考人にお尋ねします。
　先ほどの陳述で、防衛省設置法十二条の改正を見合わせるべきだという理由として、運用機能を統幕に一元化することで軍令面での内局の大臣補佐機能が弱体化することは確実であるというふうに言われておりますが、この弊害をもう少し展開してというか、何を心配しておられるのか、お述べいただきたいと思います。
○参考人（武蔵勝宏君）　ありがとうございます。
　最初に私、統帥権の独立ということを申し上げました。すなわち、統帥権をシビリアンがきっちりコントロールできなければいけないということであります。そういう点で、内局が防衛大臣を運用面でもこれまで基本という点で補佐してきたというのは、いわゆる軍令面での大臣の幕僚機関が暴走しないようにという、そういう観点からだというふうに私は考えます。
　そういう点で、運用企画局というものが丸々四十人ごと統合幕僚監部の中に入る。統合幕僚監部の中で文官がいわゆる政策的なチェックをすればいいんだということに説明がされていますが、しかしそれはやっぱり統幕長の指揮監督の下で行われるわけですね。そういうことになってきますと、内局に残った者がほとんど残らなくなるわけです。確かに防衛政策局に事態法制課というのを設置して、そこが法令面でのチェック、あるいは閣議決定にかけるような、いわゆる基本計画とか実施計画レベルのことは防衛政策局が担保するんでしょうけど、その他、以外のことについて内局がチェックできなくなるんですね。状況報告なども統幕から一元的に大臣に上がります。
　そういう点で、内局の大臣補佐機能を一元化によって弱体化させるならば、十二条という形での指示、承認、一般的監督権というものをやはりこの内局の中できちっと明文化して残しておく必要があるのではないか。これを削ってしまうと、それが確実に担保されるかどうかが危うくなるのではないかということです。
○荒木清寛君　西川参考人は、日本で軍産複合体ができるんではないかという、こういう懸念を示されました。
　ただし、先ほどの佐藤参考人のお話でも、日本の主要装備品等購入費や維持整備費の合計額というのは工業生産額に比して僅か〇・八％ということですし、また、見直された防衛装備移転三原則も、何も武器輸出大国になろうという趣旨じゃ全くないわけですから、私はちょっとそれは杞憂ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（西川純子君）　杞憂ではないかと言われているうちに事実になるというのが歴史でございまして、戦前を見てもお分かりのように、これを、何といいますか、軍部が主導権を握って、それで軍備を蓄えて世界の列強に伍する戦力を付けようということで結局戦争になったわけでありますけれども、そういう過去の愚を繰り返さないためには、この軍事費というものをチェックしていかなきゃならない。
　今おっしゃいましたように、確かに今、まだ軍事費の比率は〇・八％にとどまっておりますが、これがとどまってずっと維持されるという保証は何もないわけであります。現に、この法案の法制化は、私は必ずや軍備の拡大をもたらすであろうというふうに思っております。
○小野次郎君　維新の党の小野次郎です。
　まず、武蔵参考人にお伺いしますが、私は、政治の世界に入る前、二十九年ぐらい警察におりまして、最後の四年半は総理秘書官ということで、防衛省を含めた安全保障・危機管理の担当秘書官をやっていまして、そういった仕事の経験からすると、今度の議論は、問題提起される側も政府の答弁も分かっていないなと思う部分があるんですね。
　それは、防衛省・自衛隊のことだけ、皆さん、特にシビリアンコントロールの問題をよく議論されますが、実は似たような問題点というのは、実力手段、権力を直接に、むき出しで権力や実力を行使する機関には常にある心配なんですね。それは検察も同じだし、警察も似ている面があるんです。つまり、いい仕事をしてもらおうということだけ考えれば、そういう、いろいろ素人が、言わばシビリアンと言ってもいいですよ、その分野の専門でない人が言う意見は全て非能率に聞こえるし、邪魔っ気なんですよ、余計なこと言うなと、前へ進むんだからという話になってしまうんですが。だから、そういう意味で、私はそれが一〇〇％いいことだとは思わないんですね。
　ですから、そういう意味では、中谷防衛大臣が繰り返し言っておられる文官による補佐とユニホームによる補佐は車の両輪ですという表現、比喩は正しくないと。やっぱり、一方がアクセルで、一方がブレーキだという面があるんです。それは、アクセルだけの方がどんどん走りますけれども、問題があるときもあるからブレーキを掛けるんであって、車の両輪のように同じスピードで左右とも走るんですという性格のものではないという側面が、権力機関、実力機関を統御していくためには必要なんだろうと私は思っています。
　その意味でいうと、どんなに聡明な方が防衛大臣をやっていても、国家公安委員長も同じですよ、法務大臣も同じです、一人の自然人がどんなに聡明であっても、そのことによって今僕が指摘した問題を完全にコントロールすることはできないんですよ。逆の言葉を言えば、自衛隊のユニホーム組が、防衛大臣が、やめなさい、あるいはこうしなさいと言った命令に対して不服従なんということは想定できないんですよ、元々官僚として上がってきている人ですから。
　だから、最後の段階で大臣からやめろとかやれとか言われたことについて不服従なんということは想定できないので、むしろ大事なことは、日頃から防衛省内、自衛隊内の認識の形成、判断の形成が軍事寄りになり過ぎていないかということが確保できるかということだと思うんです。いざ、決裁が上がって、最後に判こを押すかどうかのときに、やめろと大臣が言っているのにやりますなんと言うユニホーム組は私もさすがに、同じ日本の行政機構にいた人間として想定はしていませんけれども、その前に、もうこうですよねと言われてしまうと、どんな聡明な自然人でも、何か首をかしげながらも決裁するしかないみたいな事態になるのがいけないと私は言っているので、その意味で政府が言っている車の両輪という比喩は正しくないと。やっぱりアクセルとブレーキの面があるんじゃないかという僕の認識については、武蔵参考人、どうお考えですか。
○参考人（武蔵勝宏君）　ありがとうございます。
　私もおっしゃるとおりだと思います。
　どこの国の内部部局とそういう幕僚機関も、両者が対立している国なんというのはないわけですね。もちろん、日本も対立しているわけではありません。法律にも書いてありますし、これまでの訓令にも書いてありますが、両者は緊密に連携協力しながら大臣を補佐するということになっているわけですね。そういうことですから、大臣に上げる前に内局と幕僚監部がしっかりと調整して、調整した上で大臣に上げるということが必要である。
　ところが、今回の改正によれば、運用に関しては直接統幕が大臣に上げるという可能性が出てきますので、そこのところの事前調整というものがやっぱり不十分になれば車の両輪にならないんじゃないかと。迅速性と効率性は大事です。だけど、迅速性と効率性を優先すると、的確性というところにもしかしたら欠点が出るんじゃないかということを考えているところです。
○小野次郎君　その意味では私は、やっぱりインテリジェンスのレベルが、ユニホーム組の補佐と文官の補佐の、こんなに例えば大学生と小学生みたいに知識や見識に差があったら、それは実質的な補佐はできないんですよ。それから、百人ユニホームの方がいて、一人しか非軍事的な立場から意見を言う人がいなかったら、それまた認識の形成、判断の形成にはバランスがないわけです。
　ですから、その意味で私は、中谷大臣が盛んに、車の両輪だとか、私が文官の大臣でいるから大丈夫なんだみたいな、安倍総理もおっしゃいますけれども、そういうものではなくて、日頃からインテリジェンスの規模やレベルにおいてもちゃんと補佐できるだけのものが文官の方にしっかりないと、それは、ぽつんと一人、少数意見を言う人がたまにいましただけでは、全くそういう本来期待されているシビリアンコントロールは発揮できないと思うんですが、参考人はどうお考えですか。
○参考人（武蔵勝宏君）　その点はおっしゃるとおりだと思います。内局が文官だけで構成されるという必然性は全くないわけで、法的にもそれは去年解決されているわけです。
　そういう意味では、制服組の方が内局に自衛官として勤務することも可能ですし、あるいは本人の適性から文官に転官するということもこれはあり得ることではないのかなと。先ほど法務省のお話もされていましたけど、法務省は、検察庁の間で人事交流もしていますし、検察官が法務事務官として転官する形で仕事もされています。
　そういった混合的な組織に内局と統幕をしていけば、おのずと両者の間のギャップというようなものも縮まっていくんではないかなというふうに思います。
○小野次郎君　次に、西川参考人にお伺いしますが、私は、西川参考人の問題提起を伺っていてふっと思い付いたのは、ジョージ・スティグラーというシカゴ学派の、とりこ理論というのを西川参考人、お聞きになったことがあると思うんですけど、専門ですから、キャプチャーセオリーというんですけれども、防衛産業が防衛装備庁の下で一対一対応で強大になっていけば、規制する側と規制される側、買う側の防衛装備庁と造って売る側の、あるいは一対一になってしまえば、全く、何というんですかね、防衛産業のために防衛装備庁が発注する、買うみたいな関係になってしまうんじゃないかと。
　これは、原発の問題でもつとに指摘されているわけですね。つまり、規制掛けている経済産業省よりも電力会社の方が巨大になってしまうと、そっちが必要なものを造り続けるし、売り続けると。それに対して、規制の方は、それに合うように規則を直しちゃうみたいな、あるいは猶予しちゃうみたいなことになってしまっている。これ、とりこ理論の問題だと思うんですが、同じことが防衛装備庁と防衛産業の間にもあるという御指摘のように聞こえるんですが、いかがですか。
○参考人（西川純子君）　私はアメリカの例で申し上げましたけれども、つまり国防省とそれから契約企業との間、兵器企業と言っていいんですが、その力関係が、ある局面、いろんな局面で変わっております。それで、最初は、マクナマラのときに国防省の方が強力になったんですけれども、むしろ企業を選別するような力を国防省の方が持ったわけでありますけれども、次にクリントンの段階になって企業の方が断然強くなっているということで、ここで国益とそれから営利企業の利益の対立の問題が起こっていると思います。
　日本の場合に、日本の兵器企業というのは民間に任せられているという御指摘、そういうことをおっしゃる方がいらっしゃいますけれども、それは日本の特質でも何でもなくて、アメリカはむしろ極端なまでに私企業に兵器産業の生産が任されているわけでありまして、したがって、もろに国益と営利企業が対立するという局面が出てくる。これがある意味では抑えにもなっているんじゃないかと。
　つまり、国益を主張する側、シビリアンコントロールの問題にも関わるかと思いますけれども、軍部の主張に対して、営利企業が利益が上がらないようなところまで付き合うことはできないというふうなことでチェックになっていくんじゃないかというふうなことも考えておりますけれども、日本の場合については、まさにそれを未然に防ごうというのが私の立場でございまして、これがどうなっていくかについてはまだ展望を持ちたくないというところでございます。
○小野次郎君　もう終わりにしますけれども、私は、そういった弊害が生じないためには、一つはやはり透明性、防衛装備庁における仕事の進め方が官と民の関係についても透明でなきゃいけないということと、どこかに、何というんですかね、競争と言うといいですけど、一対一対応にしない、密室にしてしまわないという、何らかの比較考量が国民からもできるような要素が防衛装備庁の運営に確保されなければ、今私が心配したようなことになってしまうんじゃないかと思うんですが、西川参考人、いかがお考えでしょうか。
○参考人（西川純子君）　おっしゃるとおりでございます。
○小野次郎君　それじゃ、私の質問、終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　今日は、参考人の皆さん、本当にありがとうございます。
　まず、西川参考人にお伺いいたしますが、今回の防衛装備庁の設置は、現在議論されている安保法制などとも一体で考える必要があるというお話もありました。この間、武器輸出政策への転換、それから武器の共同開発の推進等が日本で行われてまいりました。一方で、グローバルホークとかオスプレイとか、アメリカの兵器を調達をするということも今回の予算にも盛り込まれているわけですね。
　こういう今の日本の武器の輸出や調達、アメリカからの調達という状況について、アメリカの全体の戦略とか、それからアメリカの軍需産業の戦略、思惑との関係でどのように御覧になっているか、まずお願いしたいと思います。
○参考人（西川純子君）　先ほどオバマ政権のリバランス政策についてお話しいたしましたけれども、この政策の下では、まさにアジア太平洋の中心に日本を据えようという意図が明らかになっていると思います。それは、経済的な側面、つまりＴＰＰもありますけれども、軍事的な側面でアジア太平洋の基地を確保し、軍事的な同盟を行っていくと。そのために武器を提供するのは専ら現在のところアメリカでありまして、非常に日本に対しては優遇措置がとられているのではないかというふうに思います。
　日本はこれに対応して、武器輸出三原則を廃棄いたしました。これは要するに、今まで、武器の輸出を原則禁止して例外としてこれは認めるということであったわけでありますが、今度は原則として自由と、それは可能であって、こういうことをしてはいけないという禁止条項が付いている。まるでポジとネガほど違うものになっているわけでありまして、私はこの防衛装備移転三原則というのは武器輸出促進法だと思っておりますけれども、それがアメリカの利益にかなっているということは言うまでもないことであろうというふうに思います。
　アメリカが日本にどういう要求を突き付けているかというふうな具体的なことは私には分かりませんけれども、しかし、日本が次々に繰り出してくる政策がアメリカにとって非常に満足のいくものであるのではないかというふうに考えております。
○井上哲士君　ありがとうございます。
　続いて西川参考人にお聞きしますけれども、今回の日米ガイドラインの中には宇宙に関する協力という条項もありましたし、この間、日米一体で宇宙における軍事協力の推進ということがあろうかと思うんですが、こういう宇宙の軍事開発などについて、アメリカの軍需産業の戦略、思惑や、その中で日本の軍需企業の思惑、この辺りをどのように御覧になっているでしょうか。
○参考人（西川純子君）　宇宙の場合には協力と競争と二つの側面があると思います。アメリカにとって日本は、現在のところは協力というか、技術的に日本にいろいろと供与しながら日本の協力を得ていくという形を取ると思いますが、しかし、これから日本の技術がどれだけ進んでアメリカを凌駕しないとは限らないというふうな競争関係も当然あると思います。
　そういう意味では、宇宙の軍事開発というのはこれからの問題でありますけれども、しかし、これからの問題であるだけに、日本はいろいろと対策を練っている。この防衛装備庁の設立もこれを当然視野に入れているわけでありまして、しかし、これはまたさっきの話に戻りますが、大変にお金が掛かるということでありまして、その予算のしわ寄せは当然ながら国民の福祉に掛かってくるのではないかというふうに思います。
○井上哲士君　ありがとうございました。
　次に、武蔵参考人にお聞きいたします。
　先ほどのお話の中で、現行の十二条があるから自衛隊の運用に関して何らかの支障が生じているという立法事実は存在しないと、こういう指摘がございました。
　一方、しかし、政府はこの改正をしようとしているわけですが、お書きになったものなどを読みますと、冷戦後の情勢とかそして自衛隊の役割の変化などが政府がこういう方向を提案している理由ではないかということも分析されているかと思うんですが、その辺もう少し詳しくお話しいただけないかと思うのと、そのことに対する評価も含めてお願いしたいと思います。
○参考人（武蔵勝宏君）　ありがとうございます。
　衆議院の委員会で中谷大臣が、この問題はここ十年ぐらい検討されてきたテーマであるということをおっしゃっていました。そういう意味では、恐らく政府の認識としては、九・一一、そしてイラク派遣、東日本大震災、それ以降の自衛隊の運用に関して、政府としてあるいは与党としての立場でこういう検討をされたのではないのかというふうに思っております。すなわち、それは自衛隊を実際に運用する機会というものが海外の派遣も含めて密度が非常に濃くなってきて、じゃ、そのときに、今までのようなやり方でよかったのかという、そういう教訓といったものが反映されているのではないかと思います。
　ただ、そのような教訓が反映されているのであるならば、十二条というものがあれば、それがどういった点で支障があったのかという説明は全くなく、そして改正後も旧十二条の趣旨はそのまま維持されるということであれば、それは実は改正の必要がないわけです。そういう点では、十二条があるから何か運用に問題があるということがないならば、この十二条は存置しておくべきではないか。冷戦以降、今日、自衛隊を運用する時代の中にあっても、この十二条というのは意義がむしろあるのではないかというふうに思っています。
○井上哲士君　同様のほぼ同じ質問を渡部参考人にしたいと思うんですけど、この十二条改正を政府がそういう安全保障情勢の変化であるとか自衛隊の任務の変化などを理由にしていることについて、どのようなお考えを持っていらっしゃるでしょうか。
○参考人（渡部恒雄君）　一つは、防衛装備庁ができまして、文民の方の防衛大臣に対する補佐というのが、装備庁の長官というのができたということが一つのきっかけではあるとは思っていますが、恐らくこれは両方なんです。
　両方、プラスとマイナスの問題があって、プラスの部分は制服自衛官、軍事知識を持っている人、しかも実際に部隊を動かす部門との意見交換や意見が入ってくる、情報が入ってくるということを、なるべく早く、しかも密度の濃い形で防衛大臣が得られるということは非常に重要なんだろうというふうに考えたと。
　逆に、それが武蔵参考人がちょっと懸念しているというか、ちょっと変わってしまうんじゃないかと言われているところで、これは表と裏であって、常に両方のリスクを考えながら、どっちが結果的には最適になるかというところの判断で、昨今の国際情勢、あるいは日本の自衛隊を運用するような機会が非常に増えてきていてという中で、これは今までが全く邪魔しているわけではないんだけれども、でも、もう少しより機能的にするにはどうしたらいいかという中での動きだと私は理解しております。
○井上哲士君　もう一点渡部参考人にお聞きしますが、この十二条改正によって、例えば様々な自衛隊の運用の実施に関する計画の指示を起案するのが運用企画局長から統幕長が担うことになるというお話も武蔵参考人からありました。その辺で、統幕が自らに対する指示を起案をするというのはいかがかとか、このバランスが崩れるんじゃないかという提起もあったと思うんですが、その辺はどうお考えでしょうか。
○参考人（渡部恒雄君）　先ほど最初にお話ししたとおり、その細かいところでのバランスというのは常にあるわけですね。どっちに傾いたらいいか、心配というのはあると思うんですが、結局のところ、大きなところでいうと、制服側と背広側がきちんとした情報交換を持ちながら、かつ、シビリアンである防衛大臣が情報をきちんと持って、しかも、最後にその決定に関して内閣総理大臣もありますし、あるいは国会の決定もあるわけですよね。そういうところでのバランスを考えての話なので、今回の細かいところで余りこだわり過ぎることは、むしろ大きなシビリアンコントロールの方向性等を見失うんではないかということが一つ。
　もう一つは、過去の、日本が平和憲法というか専守防衛という意識の中で今までずっと自衛隊を育てて、意識を、制服も文官もそうですけれども、両方ともきちんと育ってきている中で、そんなに極端な市民社会に反するようなことをやるようなプロフェッショナルは育ててきていないという前提があるわけで、実はそこの今までの実績と信頼感というのを考えればより機能を向上する方向に行くということで、私は十分心配するべき点は押さえられていると思っております。
○アントニオ猪木君　現金ですか。現金があれば何でも買える。あっ、間違えました、今日は。元気ですかなんですけれども、まあちょっと暑いものですから、済みません。
　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　今日お聞きしたいことは、まず防衛省設置法の一部を改正する法律案ということで、説明を読みますと、まず防衛省の所掌事務規定の改正に国際協力の明確化とあります。その具体的な取組に、自衛官等を一定期間派遣しての教育訓練の実施、自衛官を派遣し短期間のセミナーの実施、研修員の受入れ等になっています。
　災害救援や道路構築技術、また衛生に関することについて理解できるのですが、当該国との防衛協力・交流の関係強化と記載があります。この自衛官派遣による訓練と研修員の受入れに実戦さながらの戦闘訓練が含まれてきます。先ほど渡部参考人からもありましたが、まだ試されていないという、自衛官の皆さんが大変なこれから役割を担っていくのかもしれませんが。
　そこで、ここで防衛協力という、具体的にはどのようなことなのか、お聞かせください。
○参考人（渡部恒雄君）　ありがとうございます。おかげさまで元気でやっております。
　今の御質問に大変重要なところがございまして、今回の実は法案が改正するところで、実は自衛隊が、海外のほかの政府とか、あるいは政府じゃないところも含めた、能力構築支援といって、政府の例えば災害対策であったり、あるいは防衛のものであったり、こういうものに対してきちんと手伝いをする、支援をすると。何かというと、トレーニングをするということなんですけれども。
　要するに、安倍政権が言っている積極的平和主義の一つの中で実はＯＤＡ大綱というのも見直しをしまして、もう少し日本が、周辺の国が地域の安定のためにすることに手助けできないかと。実は今までそういう条項が法律の中にきちんと定められていなかったので、それを反映して、自衛隊もあるいは防衛省も、自衛隊は制服と文民と両方なわけですけれども、これがよその国のそういう関連するような能力をお手伝いする、訓練する、こういうことを位置付けたと。非常に日本にとっては重要な話でして、私は、この部分というのが今回の意味合いの中でも重要で、東京財団としても提言をずっと出しておりまして、大変この法案の中身には満足して、期待しております。
○アントニオ猪木君　先日の新聞で目にしたんですが、中谷大臣が、北朝鮮がアメリカに攻撃を掛けたときに、日本は共にアメリカと北朝鮮の基地を攻撃できるという発言をされていたんですね。今の国会でやっている最中ですが、これはちょっと問題が、問題というよりは、はっきりしないといけないテーマかなと思います。
　西川参考人にお聞きしたいと思いますが、改正案で、これまで大きく変更する点で、防衛装備庁が新設されることだと思います。今のままでも機能するのではないかと思うんですが、防衛装備の関連部署を新たに庁として新設する必要性と意義をお聞かせくださいということで、先ほど同僚議員からも質問もありましたし、また、やはり今、日本の情勢あるいは世界環境が変わってきちゃっている中で、当然これは新しい庁をつくれば予算の問題も出てまいりますし。
　もう一つは、何ですかね、軍産複合体ということで、我々も日頃そういう軍産複合体というのは余り耳にしませんが、日本の中でも、結局これは一部の会社ができるわけではなくて、特殊な会社がこういう例えば武器製造の技術も含めて持っていると思いますので、その辺の、軍産複合体とは言いませんけれども、日本の企業との関係も含めてお聞かせいただければと思います。
○参考人（西川純子君）　先ほど、アメリカでアイゼンハワーが最初に軍産複合体という言葉を使ったと申しましたけれども、あのとき、なぜ彼がそういう言葉を使ったか。当時は冷戦が開始されたばかりでありまして、ソビエトとの間に武器競争が激しくなってきていたところであったわけです。ソ連の方がスプートニクを打ち上げたり核実験をやったりしてアメリカに先んじたという状況がありまして、それでアメリカは大変焦りまして、そこで何とか軍事的な技術の開発に臨もうとしたわけでありますけれども、それを実際に行う企業がないと。
　それまでは、ちょっと不思議な話かもしれませんけれども、アメリカには兵器専門の企業というのが非常に少なかったんですね。しかも、規模が小さかった。最も多くの防衛費を獲得したのはＧＭであったわけでありまして、普通の企業が、普通の民間産業が軍事に動員されて生産を行うということで第二次世界大戦を全うしたということなんですけれども、その後、さすがにソ連との間で武器競争が始まりますと、それでは賄えないと、つまり専門の企業が必要だと。専門の企業になりますと、これは軍事費で食べていくわけでありますから、それ以外のことはやらないという前提の下で、恒常的な企業でなければならない。常に兵器を生産する企業が必要だということをこのアイゼンハワーは頭に入れて言っているわけであります。つまり、兵器専門の企業というものがここから生まれてくるんだと。その兵器専門の企業と国との関係というのが非常に密接になっていく、恒常的にならざるを得ないわけでありまして、そうなってきたときに非常に大きな力を持つようになるのではないかということを危惧した。
　ということでありまして、したがって、軍産複合体というのは軍需産業のあるところに当然のように生じているわけでありますけれども、それぞれの国によってまた型が違う、タイプが違うというふうに私は思っております。
　日本のタイプというのはアメリカ型にこれからなっていくことを想定されている方もあるのかもしれませんけれども、日本はまたこれ特殊でありまして、戦前の日本の企業というのはほとんど国策企業でありまして、その国策企業とそれから国家の兵器廠が兵器を造っていたわけでありますが、そういう体質が抜け切らないままに日本の民間企業に軍需生産を任せていくと、これはアメリカとはまた違った意味で、異なる日本的な軍産複合体ができるのではないかと。その辺はそれこそ試してみないから分かりませんけれども、そういうことを私としては予想しております。
　同時に、チェック機能といいますか、それをチェックする機能がアメリカにはまだ備わっているというふうに私は思いますけれども、それをどうやって確保するのかということが非常に大きな問題だと思っております。
○アントニオ猪木君　時間になりましたので、終わります。ありがとうございます。
○浜田和幸君　次世代の党の浜田和幸です。
　渡部参考人と佐藤参考人に主としてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　防衛装備庁ですとか今の安保法制とかいろいろと議論をする中で、日本を取り巻く安全保障の環境が劇的に変化しているということがよく言われます。ただ、私は、日本を取り巻く安全保障の環境の変化だけではなくて、我々人間一人一人の生命といったものを取り巻く環境がもっともっと大きく変化しているんじゃないかと思っているんです。自然災害もそうですし、様々な伝染病あるいは宗教、人心の荒廃、そういったことが新たな対立や紛争の原因になっている。
　ですから、北朝鮮が日本にミサイルを発射してくるだろうとか、中国が尖閣を軍事力で奪取するんじゃないかとか、そういう可能性は、当然、我々は備える必要があるとは思うんですが、それと同時に、我々一人一人の人間が、相手の国、世界に対する誤解や不信や、あるいは自分自身の生命あるいはその在り方について様々な不安やそういう悩みを抱えている。そういうものが、言ってみればＩＳの登場になったり、様々な社会不安の原因になっていると思うんですね。
　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　ですから、安全保障のアイデア、脅威に対する考え方も、少し従来の常識を超えた新しい感覚で捉えないと、日本の有権者、国民だけではなくて、世界の人々が、やっぱり日本の先行きというか、今後の防衛力の整備、国際的な共同研究開発といったことに対しても良からぬ誤解や不信を抱くことになると思うんですね。
　ですから、そういう観点で捉えますと、せっかく新たな防衛装備庁ができるんですから、アメリカに範を取るとすれば、ＤＡＲＰＡが、人間の生命力、細胞力の強化、今、アントニオ猪木さんが元気ですかというような、細胞を元気化する、やっぱり人間の持っている潜在能力、判断力、記憶力、瞬発力、そういったものを高めるということも、広い意味でいうと安全保障につながると思うんですよね。
　そういう観点で、社会のニーズとして、福祉の問題が、西川参考人が指摘されましたけれども、福祉の現場でも、日本の持っているサイボーグ化とかロボット化ですとか、そういうものがこれからますます必要とされてくる。そういうサイボーグ化とかロボット化の技術というのは、まさに軍事装備としても日本が世界に大きく貢献できる可能性がとても高いと思うんですよね。そういった動きに関しては、日本よりはるかにアメリカの方が発想が柔軟で、ＤＡＲＰＡの研究開発の状況を見ていても大変参考になる点が多いと思うんですね。
　ですから、まずは渡部参考人に、アメリカのシンクタンクで長年研究をされていて、アメリカの防衛産業、そういうところの現場を御覧になって、軍産複合体と言うとすごく固定的なマイナスのイメージだと思うんですけれども、デュアルユース、民生技術をどうやって安全保障のために、世界のために生かしていくのか。そのことによって、言ってみれば、北朝鮮や中国、ロシア、そういった、あるいはＩＳを含むテロ集団に対しても、日本から新たな平和攻勢としての技術、安全保障の在り方を日本が訴えていく、アメリカとともに、そういう可能性があるのではないかと思うんですが、まず渡部参考人のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（渡部恒雄君）　ありがとうございます。まさに的確な御質問をいただいたと思います。
　何かというと、軍事技術というのは軍事で終わるものではなくて、デュアルユースというような汎用品、こういうものにも広がっておりまして、もちろん軍事には負の側面もあります、人を殺傷して戦争に巻き込んで。ただし、科学の進歩に寄与してきたこともあります。これは何かというと、それは軍事といっても全てが悪ではないということですね、防衛ということは重要なので、自分たちを守るということは。それから、防衛といってもいろんなところから守らなくちゃならない。災害から守らなくちゃならない、あるいは、より深刻なトラブル、つまりシステム機能障害とかそういうもの、それから原発事故もそうですよね、いろんなもので、これは人類が発展させてきました。
　ですので、実は私は、あんなアメリカに今軍産複合体があるかどうかは分かりませんが、正直言って余りないような気がしますが、力はありますよ、もちろん。そういうふうに見えるのは何かというと、軍と産業界と、あと政治と、あとさらに学界ですね、学問界、ここがそれなりに人の行き来があって、連絡を取り合って、それで研究開発をしているということなんです。
　ですので、実は今回、装備庁に関しても、防衛装備庁ができる中で一つ重要な要素がありまして、それは、今までは日本の中にそういう科学技術全体をきちんと見ながら防衛技術開発をして、しかもそういうものを全般的にプロジェクト管理するようなプロジェクトマネジャーというのが余りいなかったんですね。実は、ＤＡＲＰＡというようなアメリカの仕組みにはそういう人たちがいて、しかも軍だけではなくて外にもいて、しかも出たり入ったりして民間企業の技術の発展にも寄与してと、こういうような構造になっております。
　恐らく日本もそういうふうにしていかないと、お金が足らぬのですよ、今後。しかも、お金が足らぬということはどういうことかというと、政府のお金が足らないと何が大変かというと、社会福祉のために使うお金も減っていってしまうんです。ですので、これ、社会福祉、ソーシャルセキュリティーとナショナルセキュリティー、国家安全保障というのは、日本語にすると違うんだけど、アメリカでは一個違うだけであって、アメリカの心ある政治家は、両方、バランスどうするかと常に考えていて。
　日本の軍事費を不必要に高くしないためには、より日本の防衛産業に競争力を付ける、それによって実は我々と我々の子孫の税金のお金を小さくしたいと、こういう目的があると私は理解しておりまして、こういう提言を実は我々東京財団がしていたんですが、その内容の一部も今回取り入れられて、してもらっているので、非常に満足しているところでございます。
○浜田和幸君　佐藤参考人にもそれと関連して、頂戴した法律案についてのレジュメの中に、防衛装備庁の役割としてのデュアルユース技術、あるいは第三のオフセット戦略ということに言及されています。
　その背景には、国際関係においてのシステム変動期の到来ということも先ほど御説明がありました。だから、こういった大きな安全保障環境、ハード、ソフトの変動期に我々は入っているわけですから、そういう観点で、日本が国際社会で確固たる影響力、これを誇示すると同時に、防衛装備の優越性ということも度々言及されました。この防衛装備ということのやっぱり汎用性、今、防衛省も、経産省ですとか他の省庁とともに先端技術をどうやって横断的に活用していくのか、そういうことに積極的に取り組み始めているんですが、それをやっぱり外の世界にもどんどん開放していく、そのことによって日本の足らざる部分を補っていく、そういう発想が必要だと思うんですが、佐藤参考人のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（佐藤丙午君）　ありがとうございます。
　冒頭、浜田議員の方から安全保障環境の変化というお話をいただきました。
　私が大学院で勉強した安全保障の一番最初のコースにおいては、先生がまず言ったことには、安全保障というのはそれぞれの社会の不安感をいかに解消するかというところが一番重要なポイントであるというふうにおっしゃいました。したがって、安全保障は、軍事だけではなく、それ以外の社会福祉も含めて、自然災害への対処も含めて様々な分野に対象が広がるというのが安全保障であるというのが安全保障の基本であるというふうに考えます。
　そうなっていきますと、その中で、今デュアルユースは、汎用技術というふうに言われますけれども、技術には軍事用途、民需用途、専門の色づけがあるわけではありません。やはり技術というのは我々の人類の英知を結集した可能性であると思いますので、それをどういうふうに我々の安心、安全に生かすかという視点というのが常に必要になってくるだろうというふうに思います。
　その中で、先ほど軍産複合体の話が出ておりましたけれども、アイゼンハワー大統領が軍産複合体に警鐘を鳴らした際は、これは米国の予算制度の中で生まれる固有の現象でありまして、議会の方が予算案を作って行政府に執行を命ずるという体制の下では、確かに議会と産業側が結束をして不必要な軍事予算を増やすということが可能性として考えられます。したがって、アメリカは、そういう防衛産業政策若しくは技術政策の中に行政府の関与をいかに強めるかということを腐心してまいりまして、それが軍産複合体の暴走を防止するという機能を担っております。
　したがって、日本は今、防衛装備庁を通じて、行政府がそういう技術開発の方向性、デュアルユースの活用についての可能性を模索し始めた段階ですので、この方向を更に進めることが浜田先生がおっしゃったような安心、安全を高めていくような技術の活用というものにつながっていくんではないかというふうに考えます。
○委員長（片山さつき君）　先生、お時間が来ております。
○浜田和幸君　まだ時間ありますか。
○委員長（片山さつき君）　ちょうどお時間でございますが。
○浜田和幸君　ちょうど時間、はい、分かりました。
　じゃ、以上です。ありがとうございました。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。
　最後の質問になりますので重なる部分もあるかと思うんですが、改めてお伺いしたいと思います。
　まず、西川参考人にお伺いいたします。
　先生は、衆議院の安全保障委員会の中での御発言の中に、なぜ武器と言わずに防衛装備と言うのか、ややこの法律の作為性を感じざるを得ないとおっしゃっていらっしゃいますが、政府は昨年の四月、武器輸出三原則を廃止し、防衛装備移転三原則を決定いたしました。そして、新原則を決定した数か月後には、パリで行われました武器の国際展示会に日本の防衛産業が出展したり、政府間では米英豪との武器の国際共同開発に合意したりといった、つまり、これまでの抑制的な姿勢を百八十度変え、積極的な姿勢へと転換したような動きが見られるのですが、先生は防衛装備移転三原則後のこれらの動きについてどのような見方をされていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○参考人（西川純子君）　この防衛装備というのはなかなか発音がしにくくて言いづらいんですけれども、防衛装備移転三原則、これは、先ほどもちょっと申しましたけれども、要するに日本が武器輸出三原則から足を洗ったというか、撤廃したということを意味するわけであります。したがって、何か私どもはいろんなものが出てくるたびにそれがどうしてなんだろうというふうに考えたりするわけでありますが、実はそれを提案してくる方は着々と計画的にやっておられるのではないかというふうな気がするぐらい非常に巧みにいろんな法案が出てきていると、そういう現状だと思います。この移転三原則ができることによって、防衛装備庁がまさに発足する基盤ができたということだろうと思います。
　先ほど、ちょっと話が違いますけれども、アメリカに軍産複合体がないのではないかと、あるいはあるかどうか疑わしいというお話でしたけれども、これは別に、ビルがあって事務局があって、そこに勤めている人が名刺の肩書に軍産複合体と書いているというふうなことではありません。実体ではないのでありまして、これは概念であります。つまり、こういう軍と産の複合体、結合関係というのが武器生産が兵器企業の手によって占有されるようになると必ず出てくると、それをどういうふうに考えるかという言葉が、概念がこの軍産複合体であるわけであります。それだけ一言お断りしておきたいと思います。
○糸数慶子君　新たに設置される防衛装備庁では、装備政策部という部署において、諸外国との防衛装備、技術協力、その業務を行うとされていますが、恐らく我が国防衛産業の海外への進出を後押しするような業務を行うことが予想されるのですが、企業が一度海外へ進出いたしますと、将来的に海外への輸出に依存してしまう、依存度が高くなり、後戻りできない企業も出てくるのではないかと懸念いたしますが、その点、米国企業の状況等を踏まえてどのような見解をお持ちでしょうか。
○参考人（西川純子君）　兵器産業というのはやはり特殊でありまして、顧客は政府、政府というか、顧客は、アメリカでいえば国防省、日本でいえば防衛省ということになるわけです。競争関係よりは、むしろいかに防衛省から入札を取るかということの方が重要になってくる、それが競争関係を意味するようになるわけでありまして、したがって、海外に出ていって後戻りができなくなるというふうな一般の企業とはちょっとタイプを異にするのではないかというふうに思いますが、その代わり、一旦兵器産業に特化してしまったら、そこから抜けられないと。戦争があろうがなかろうが、利益の上がる営利企業でなければならない限りは、いろんな形で武器の生産というものを、開発し、新しいものを生み出していくという努力を怠らないだろうというふうに思います。
○糸数慶子君　次に、武蔵参考人にお伺いいたします。
　先ほど先生は、我が国では、戦前の反省を踏まえ、内閣や国会による自衛隊に対する文民統制に加え、日本独特の仕組みとして、防衛省設置法第十二条の統制補佐権を根拠に、防衛大臣の下に文官のみによって構成される内局が存在し、その下に各幕僚監部が実質的に置かれるという文官優位が形成されてきたという趣旨の御説明をされましたが、保安庁創設以来、このような我が国独特の特有の仕組みとしていわゆる文官統制が採用されてきたことについてどのような評価をしていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（武蔵勝宏君）　戦後の世論の風潮、それから当時の吉田茂首相がしかれたいわゆる路線ですね、そういったものが文官優位の仕組みを採用してきたことになったかと思っています。その頃は、恐らく自衛隊を管理・運営する、すなわち自衛隊を運用するというよりも管理・運営するということに重きが置かれた、そういう点で内局の文官が主体性を持ってきたんだろうなと。
　しかし、冷戦以降、ＰＫＯ協力法以降、実際に自衛隊を海外で運用したり、あるいは、大きな震災が二回あり、その運用においては実は内局の文官と統幕の制服組が合同で、ばらばらにやるんじゃなくて、合同で協働してチームとして自衛隊を運用してきたと。そういう実績があるということを踏まえて、文官のみがチェックするというんではなくて、特に運用機能に関しては統幕に一元化する。
　ただし、そういう冷戦以降の実際に自衛隊を運用する時代になったといっても、それが余りにも統合幕僚監部に比重が移り過ぎて、内局のいわゆるチェック・アンド・バランスの機能がなくなってしまっては、これは私は困ると。それをなくすような可能性があるのが十二条の改正ではないのかという点で、現行十二条にそごがなく、そして十二条を改正するということがもし入念規定的な意味合いで改正するならば、それは今回は見合わせた方がいいということを考えております。
○糸数慶子君　今般、限定的な集団的自衛権の行使容認や他国軍隊に対する後方支援等を内容とする安全保障法制を整備するための二法案が国会に提出されましたが、私はこの法案とは反対の立場ですが、仮に政府・与党の強権的な国会運営によりこれらの法案が成立した場合、海外における自衛隊の活動は現在よりも一層増大し、それに応じる形でシビリアンコントロールの特に国会における必要性も一層増すであろうと私は考えておりますが、この点に対する先生の御見解をお伺いいたします。
○参考人（武蔵勝宏君）　ありがとうございます。
　そのようなまさに閣議決定を伴うような重要な自衛隊の運用に関しては、もちろんこれはもう統幕だけで単独でできるものではございません。そういったことに関しては、内局の防衛政策局がむしろ政策的な見地から判断し、グリップしていくものだと思います。
　例えば、基本計画や実施計画、そしてその実施要項という、策定に関して、これを統幕だけで決定するということになれば、それはもう軍事的合理性しか反映されないということになるわけですから、ここのところは、仮に新しい法制ができたとしても、内局がしっかりとグリップして補佐していくということが私は間違いのない運用をする上では必要ではないかなと思っています。
○糸数慶子君　時間でございますので、渡部参考人、佐藤参考人、両参考人には今回御質問できませんが、御了解いただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（片山さつき君）　参考人に対する質疑はこの程度にとどめます。
　この際、参考人の方々に御礼申し上げます。
　長時間にわたり大変有益な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時六分散会
平成二十七年五月二十八日（木曜日）
　　　午後一時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三宅　伸吾君　　　　　林　　芳正君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡邉　美樹君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　荒井　広幸君　　　　　平野　達男君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿達　雅志君　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　平野　達男君　　　　　荒井　広幸君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　阿達　雅志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　宮沢　洋一君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　高木　陽介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　杉本　和行君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥井　俊二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　山本　哲也君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　南部　利之君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　松尾　　勝君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　昭典君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　長屋　　聡君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　武藤　　顕君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　太田　　充君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　広畑　義久君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　日下部　聡君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　平井　裕秀君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　黒田　篤郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　上田　隆之君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁廃炉・汚染水
　　　　　　　特別対策監　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　多田　明弘君
　　　　　　　中小企業庁長官　　北川　慎介君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　砂防部長　　　　　大野　宏之君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　吉田　雅彦君
　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　部長　　　　　　　関田　康雄君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　三好　信俊君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　櫻田　道夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（独占禁止法違反被疑事件に係る審査手続の適
　正化に関する件）
　（エネルギーミックス策定における原子力発電
　の位置付けに関する件）
　（特定放射性廃棄物の最終処分に係る基本方針
　に関する件）
　（中小企業の海外展開支援に関する件）
　（省エネルギー対策及び再生可能エネルギー導
　入拡大の課題に関する件）
　（四国電力伊方発電所の再稼働に関する件）
　（原子力に係る技術・人材の維持・発展の方策
　に関する件）
　（東京電力福島第一原子力発電所事故に係る除
　染の進捗状況に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、三宅伸吾君が委員を辞任され、その補欠として林芳正君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官山本哲也君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿達雅志君　自由民主党、阿達雅志でございます。
　委員長、理事の皆様、本日は質問の機会を与えていただき、誠にありがとうございます。
　私は、長い間民間で日本企業の海外進出あるいは日本企業の海外での法律トラブルの解決を手伝ってまいりました。その経験から今日は質問をさせていただきます。
　アベノミクスの成長戦略で、中小企業にもどんどん頑張って海外に行ってもらおうということですが、実は既に海外に行っている大企業も海外の法律制度との違いでいろいろな苦労をしております。特に、この数年、自動車部品メーカーの国際カルテルが米国、ＥＵ、中国などの各国で厳しく摘発されている事態を非常に危惧しております。米国では日本の自動車部品メーカー二十六社に対して総額二千億円以上、中国でも十社に対して二百億円以上の制裁金が科されています。
　日本の製造業を代表する自動車産業において重要な役割を担うこれらの部品メーカーでこのような問題、独禁法違反という問題が次々と出てくるのは、これはなぜか、これについて御意見をお聞かせいただけますでしょうか。これは公正取引委員会。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　お答えさせていただきたいと思います。
　委員が御指摘されました自動車部品メーカーによるカルテルにつきましては、近年、我が国の公正取引委員会におきましても独占禁止法違反として摘発し、厳正に対処しているところでございます。
　具体的には、平成二十四年から二十五年にかけまして、自動車メーカーが発注いたします自動車用ワイヤーハーネス、それからオルタネーター等、さらにはヘッドランプ等、こういったものの見積り合わせに参加いたしました事業者に対し、また二十五年には軸受製造販売業者に対しましてそれぞれ排除措置命令、これは十一社に対してでございますが、これを発出いたしまして、十二社に対しまして総額三百四十三億二千五百六万円の課徴金の命令を発するに至っております。
　また、軸受業者につきましては、平成二十四年に三社及びその従業員七名に対しまして検事総長に告発もしているところでございます。
　公正取引委員会としてもこのように独占禁止法を厳正に執行しているところでございますが、企業におきましては、独占禁止法に違反するような行為、競争阻害行為、競争に反する行為に関しましては、国際的にも重大な規範違反であるということの認識を深めて行動していただく必要があると思います。特に、企業活動が国際化している状況においてはその必要性がますます高まっていると思います。
　このため、公正取引委員会といたしましても、企業における独占禁止法及び外国競争法に関するコンプライアンスの取組の推進にも努めているところでございます。
○阿達雅志君　非常にこれ金額も大きい話ですし、大規模な問題と。やはり、こういう独占禁止法をちゃんと守っていただくというのは非常に大事なことだとは思うんです。
　ただ、その一方で、実は私は、この自動車部品メーカーで価格カルテル問題が発生した背景には日本のすり合わせ式の製造方法があるんじゃないかというふうに考えるんです。それは、日本の自動車メーカーの下で、部品メーカーが協力してコスト削減のために設計や製造方法を工夫し、部品の開発を進めるといういわゆるすり合わせの過程でどうしてもコスト情報を共有してしまう。また、あるいは共同で開発したという経緯があるために、どうしてもその後で部品メーカーで仕事を分け合ってしまう、こういうことが独禁法違反につながっているのではないかというふうにこの自動車部品メーカーについては思うわけでございます。
　そうすると、こういうすり合わせ方式の製造方法自体は、やはり日本の産業競争力にとっても非常に大事な一つの方法だと思いますし、これからも日本が海外で競争力を発揮する上では、こういう製造方法というのはある程度残していかないといけないのではないか。
　そうなると、やはり競合メーカー間の共同研究開発や情報交換について、独禁法違反とならないような、そういうやり方を考えていかないといけないのではないかと思うんですけれども、これ経済産業省としてこういうすり合わせ方式の製造方法についていかがお考えか、どなたでも結構ですが、ちょっと御説明をいただけますでしょうか。
○政府参考人（平井裕秀君）　御質問にお答え申し上げます。
　先ほどの御質問にもあったところでございますけれども、近年こうした事例が増えてきてまいりましたその背景につきましては、米国、ＥＵを始めとした先進国にとどまらず、新興国まで含めて自動車部品カルテル事件に関して摘発された事件というのが非常に重畳的に起こっていることは事実でございます。そうした事案につきましては、先生の御指摘された側面もあろうかとは思いますけれども、それぞれ事情が異なる中で、一括してこれが全て共同開発若しくはすり合わせの研究開発によるものだということを申し上げることはなかなか難しいかと思っております。
　ただ、あえて申し上げれば、近年、こうした各国の競争当局が競争法の執行を全体的に強化していくという流れの中で、そうした流れに合った形で、自動車部品メーカーを含む我が国企業全体がこうした時代の流れ、世界の動きということに十分に対応したコンプライアンス体制を築いてこれなかったといったような側面が強いのではないかというふうに考えているところでございます。
　経済産業省といたしましては、これまでも業界団体等を通じまして海外競争法に関する注意喚起及び企業のコンプライアンス体制の整備の先進的事例についての周知といった独禁法に関する我が国企業のコンプライアンス向上に向けて取り組んできているところでございます。
　ただ、こうした事態に直面いたしまして、この事実を重く受け止めまして、この四月には改めてこうした直近の事例も含めた見直しを行いまして、各国競争法の執行状況とコンプライアンス体制に関する報告書といったものをこの四月にまとめまして、この報告書の内容を現在各業界団体に周知徹底を再度図っているところでございます。
　御指摘の共同研究開発といったような関係も含めまして、今後とも、引き続き各社に対する独禁法に関する我が国企業の遵法意識の徹底、その涵養、再発防止に向けて取組を行ってまいりたいと考えているところでございます。