Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（茂）委員　自足党税調のＰＲは別にして、次官からは大変率直なお話もいただきましたが、次官のお話にもあったように、選挙のときに、あるいは今度の選挙を通じて非常に私ども政治家も強烈に印象づけられたというふうに思うわけでありますし、それから考えてみますと、そのときに考えさせられたことをどう反省として生かしていくのか、それを仕組みとして生かしていくのかということを考えなければならないと思います。
　いまお話しのように、確かにこれはお役所の方で考えろということだけではなくて、国民の代表としてやはり政治の部面でやらなければならない分野ではないだろうかというふうに思います。いずれにしても、税調だけではなくて大蔵省あるいは政府全体として国民との距離をどう縮めていくのかという具体的な行動をしなければならないということではないだろうか。たとえば、税制調査会も規則でいろいろと決められているわけですから、いまの仕組みは仕組みですけれども、規則ですからそうむずかしくなく変えられると思うのですが、そういう中で、主税局長がおっしゃったような構成とか専門委員とかどうとかという部面ということも一つはあると思います。枠を広げてもっと幅広く国民の各層の意見を代表できるようにということもあると思います。
　それから、主税局長お忙しくて大変でしょうけれども、次官その他も含めて一つのアクションとして地方公聴会などをとにかく全国に十カ所でも二十カ所でも持っていろいろと意見を率直に聞いて回る、しかもそれを率直に受けとめる姿勢で聞いて回るとか、これなんかも実務的には大変かもしれませんけれども、また税調会長もお年ですから大変かもしれませんけれども、やろうと思えばできないことではないんではないか。それから、審議会とかそういうものはどうしてもグローバルに物を考えるという専門的な仕組みになるわけでして、現実には、国民生活にしても、御婦人の方方にしても、それから中小零細企業の方にしても自分たちの環境の中で生きているということですから、どうしてもずれが起きます。そういうものを埋めていく手だて、私は何もいまの大蔵省の方針をＰＲをもっとよくしてやりなさいというのじゃなくして、国民とのつながりの中で広く意見を求め、またみずからの改革をしていくという方向でと言っているわけでありますけれども、そういう具体的なことぐらいはできるのではないだろうか。
　最近、城山三郎さんの書いた「男子の本懐」という本がずいぶん読まれているそうでありまして、私も読んでみましたが、井上準之助大蔵大臣、金解禁をめぐる当時の状況、いまから政策的に振り返ってどうかということは私はわかりませんけれども、しかし非常に感心しましたのは、国民に何か訴えるものを書く、非常に大事なことだから真夏にモーニングを着て机に向かって厳粛な気持ちで書いたそうですね。それから、非常に短い一週間足らずのうちに大臣が全国で二十六回演説して回って国民に訴えたとか、国民からも大変な反響があり、手紙が来る、電報が来る、当時は余り電話はなかったのでしょうけれども、そういうことか書いてありまして、政治家あるいはその衝にある者の姿勢というものはこういうものがあったのかということを思いました。
　そういうことで、いま二、三具体的なことを申し上げましたが、具体的に何らかの行動をとるべきではないか。後ほど大臣の決意も伺いたいと思うのですけれども、気持ちとして必要性は痛感されていることだろうと私は思うのですが、もうちょっと具体的にいかがですか。
○高橋（元）政府委員　現在のような財政の状況を続けていって国民生活がよくなるはずがないと思うわけであります。そういう意味で財政の再建ということは、言葉が適当であるかどうかわかりませんが、大きなナショナルプロジェクトだろう、私はいつもそう思っております。そういう意味で国会での御論議のほかに、いま御提案がありましたように、これもそういう言葉を使わせていただけば、国民の参加意識といいますか、そういうものをどうやって確保していくかということが非常に重要なことはお示しのとおりだと思います。
　いま御提案のありましたようなことにつきまして、税制調査会も開会をする都度、三十人の委員でございますから御都合を合わせるのも大変だということもございましょうし、運営のやり方について会長にまたお諮りをしなければならないことですが、いま御提案のありましたような方向が可能かどうか、これからも運営に当たりまして事務局としてよく考えてまいりたいというふうに思います。
○伊藤（茂）委員　続いて主税局長に理論的なことをひとつ伺いたいのですが、私は、税と国民、社会ということを考えますと、日本の社会は権利とか自由とか民主主義とかいうことについては、現憲法のもとで国民の中に相当広がった意識として民主的な意識が定着をしているということだと思うのです。しかし、私が指摘をしましたように、一番肝心な経済、特にタックスペイヤーとしての、あるいは国民主権者としての立場と社会ということについて、いままでの政治の仕組み全体にも責任があるのだろうと思うのですけれども、取る取られるの論理から脱却をしていないという状況があると思うのです。これを変えていって初めて近代国家になっていくということだろう。
　そういう中で税法学、そうたくさん読むわけじゃありませんけれども、二、三書物を読んでみますと、現在の日本国憲法というものをベースにして納税者の基本的権利というのか納税者権利というのか、国税不服裁判所とか、当委員会でのかつての論議を通じながら生み出した成果もいろいろあるわけですが、もう一つ、これからの時代に対応する、しかも民主主義をベースにしての国民の責任と義務といいますか、そういう議論も何人かの学者から出ているようです。私ども、運動面でも納税者の権利宣言というようなことをちょっといま研究しているところなんですが、国民の中にそういう方向が生まれてくるということは私は望ましい姿だと思うのです。
　私は、いまの税法というものは、ドイツの場合でもどこでもそうなんですが、いかにして税を納めてもらうかという、納めてもらう側の論理の体系になっている。私はもう一つ、たとえばアメリカでタックスペイヤーズ・シュート、納税者訴訟とかいう分野もあるわけですが、何か納得できる税制、納税竹としての権利と義務、さらにその使い道に至るまで主権者のあれが生かされていくような方向というものがあってもいいのじゃないか。税法学で一部の学者が言われている納税者の基本的な権利の論文などを幾つか読んでみたのですが、専門家の主税局長はそういうこともいろいろとお読みになるのじゃないかと思いますけれども、私は望ましい方向としてそういう考え方もある、また、そういう考え方が社会に定着してくれば、それに伴った制度あるいは法律というものを伴っていく、そういう社会に進んでいくべきではないだろうかという気持ちがいたしますが、理論的な問題としていかがでしょう。
○高橋（元）政府委員　税制についての国民の御論議が非常に深まってきたということは、財政再建についての御認識が深まってきたということと軌を一にしておると思いまして、これが積極的な方向に向かって成果を結びますようにぜひいろいろな工夫をしてまいらなければいかぬと思うわけでございます。
　いまのお話の、納税ということが取られるという一方の考え方で認識されておるのでは十分な理解ができないということは、そのとおりだと私も思います。過日もここで申し上げたと思いますが、税金とその使われ方というものを一体として考えていただくと申しますか、むしろ社会を維持していく費用を自分たちがどう分担するのかという枠組みの中で考えていただくということが非常に重要だと思いますし、主計局長から聞きますと、日本の予算編成過程というものは外国に比べて非常に開かれた過程であるということも言われておりますし、国会での予算の御論議も非常に詳細かつ広範にわたって行われておりまして、税金の行方についての国民の御理解が非常に深いものとは思ってはおりますけれども、歳入と歳出をつなげて一体のものとして御理解いただくようにさらに工夫を加えていく必要はあろう、御指摘のとおりに思います。
　私、いま具体的にこういうことをやってまいりたいと申し上げるだけのまとまった考えを持っておりませんけれども、これまたいろいろの方面と御相談をいたしまして、そういう方向に一つでも二つでも前進できるように工夫を重ねてまいりたいと思います。
○伊藤（茂）委員　これは具体的な問題でもありませんから、私どももあるべき税と社会、国民、そういうものについていろいろ勉強したり、研究したりしながら、公式、非公式に皆さん方とも議論していきたいというふうに思います。
　次に、法人税と消費税ということで一つずつ簡単にお伺いしたいのですが、先ほど同僚委員の質問の中で、いま税調ですでにスタートしている法人税の基本的仕組みその他法人税に関する議論がございました。私も前の税調でのいろいろな御議論などをざっともう一度振り返って読んで見たのですが、一般的に考えれば、学者の皆さんの中でも、それから常識論としても、概念的な意味での法人擬制説ではなくて、現実には法人実在という方向にいっているというのが多いのじゃないかと思います。また、先ほどの同僚議員への御答弁の中に主税局長も言われておりましたが、四十年代半ばこれについての議論がいろいろとあった。四十三年ですか七月の税調答申の中でも、経済、社会の実態に即応したわかりやすい税制の仕組みを確立する、そして法人税は株主の所得税の前払いとしてではなく、法人独自の負担力の指標と考える方向で検討することが適当である。言うならば、社会一般の公平感覚に照らして合意できる税制を目指さなければならないと考えられるわけであります。
　税調またはその小委員会で議論されていることなどを御説明や報道などで伺いますと、最近の諸外国の状況、インピュテーション方式あるいは支払い配当損金算入方式、カーター方式、その他いろいろなことを研究なさっているようです。ただ、基本的に四十年代の半ばの税調の審議の経過からいっても、いまそういう具体論でいった場合に、いわゆる二重課税調整その他いろいろな具体的な問題が出てまいります。手続として円滑であるか繁雑であるか、いろいろな問題も関連してまいります。しかし、そういうものの前提として四十年代半ばにも議論があったそういう方向を今日の時代にもっとはっきり進めていく。先ほどのどなたかの御質問にもありましたけれども、株主所有の現状、実態から見てもそれは言えるわけでありますから、そういう方向にいくべきではないだろうか。しかも、そういう方向を、またそういう問題意識をもっとはっきり委員会の議論を踏まえて大蔵省の方から税調にも提起すべきではないかと思います。この点、小委員会の作業も進んできているわけでありますが、どうお考えかということが一つ。
　それからもう一つは、租税特別措置について八五％までとか山を越したという御説明を伺っております。確かに、年々当委員会でも議論をし、また世論もあり、全体の御努力もあって改善の努力はされてきているということは事実だろうと思います。私は、山を越したかどうか、その辺は別にいたしまして、もし山を越したとして、そこでもうおしまい、結構ということはないのじゃないだろうか。先ほど広告税その他も含めいろいろな提起がありましたし、私どもの方も年々土地増価税その他いろんな法律も提案をしている。社会全体としてどう公平な感覚が生まれるのかという方向へのもう一歩進んだ積極的な努力を払っていく、山を越したとすれば、次の山に向かって努力をするという段階に来ているという認識を持つべきなのではないだろうか。それから具体的な問題として幾つか、一々申し上げませんが、私ども問題としてきたさまざまの企業税制についての問題意識も生まれてくるということだろうと思います。その辺どうお考えでしょう。
○高橋（元）政府委員　企業課税の基本的な仕組みの問題でございますけれども、これも繰り返しで恐縮でございますが、企業の資金調達の形態なり個人投資家の金融資産選択なり税負担のバランスなり、さらには諸外国の動向との関連なりということの広い視野で検討しなければならないのだろうと思います。そういう形で企業課税の小委員会ではお取り上げになるものと私は思っております。
　いままでいろいろ申し上げてまいりましたけれども、昭和四十三年のいわゆる法人利潤税の御提案が税調からありましたその時期の外国の税制というのは、イギリスにいたしましてもドイツにいたしましても、いわば二重課税、つまり法人、個人の調整をしないという形の税制でございましたけれども、その後ＥＣ、具体的にはドイツ、イギリスあたりの税制の改正を見ますと、インピュテーション方式という方へ大きく移行をしておるというのがその後の大きな情勢の変化だと思います。
　企業全体としての活動が大きく国際的な関連の中で理解されなければならない、またその影響を考えていかなければならない、そういうふうな国際化が非常に進んでまいった今日でございますから、擬制説とか実在説とか、完全な意味での擬制説税制とか実在説税制というのがあるわけでもないわけでございますから、そこは、いまのお話のことも含めまして、税制調査会でこれから広く経済的な視野も含めて御検討をいただくべきことだと思います。
　次に、租税特別措置でございますけれども、企業関係の租税特別措置についてこの五年間に八五％、縮減、廃止、合理化ということをやってまいりました。もちろん、これで終わったということを私どもは申し上げておるのではなくて、おおむね一段落をしただろうという税制調査会の御意見を私どもなりに非常にありがたく伺っておるわけでありますが、政策税制でございますから、もちろん時々刻々の必要に応じて設けられ、時々刻々の必要に応じて廃止されていくべきものだと思います。そういう意味で、情勢の変化に即応した政策税制の検討というものは今後とも繰り返し続けなければならないと考えております。
○伊藤（茂）委員　主税局長お答えになりましたが、いままで税調の答申でも、皆さんの御説明でも、政策税制という枠内で物事をお考えになる。私どもの方は、もっと広い意味での社会的公平という立場から問題を議論する、そういうことが繰り返されているわけであります。私が申し上げましたのは、税調の答申、皆さんの御答弁を聞きますと、ほぼ山を越しましたとか越しつつありますというふうな情勢認識のように伺います。そうしますと、狭い意味での政策税制、租税特別措置という考えからいけば、これで済みました、あとはそれでは国民に広く税収を求めるような措置を何かとりましょうかという話にいくわけでありまして、話がそこまでまた食い違ってしまう。そこで、何か一段落済みましたということで、おかげさまで結構でございましたということではない。いわばもっと幅広い視野からの社会的公正感が得られるような努力、さらに調整をしていく、それがその前にお願いしました企業税、法人税についての基本的な認識の問題、私は理論闘争で擬制説か実在説かということを時間をとってやろうとは思いませんけれども、社会的実態の認識というものは現実に形成されてきているのだろうと私は思うのです。その認識をあるいは本質的規定をどうするのかということが前提となって重課か軽課か、あるいは仕組みの問題、技術的な諸問題が出てくるというふうなことだと思うわけでありまして、そういう観点から伺ったわけであります。
　次に移りますが、もう一つ、消費税あるいは間接税の問題ですが、しばらく前の議論の中で直間比率についての質問が二、三あったように思います。その答弁を伺いますと、日本の直間比率はヨーロッパの場合とも違いますし、アメリカとも相当大きな比率の開きがあります。何か伺いますと、間接税の比率をもっと高めるという方向にいろいろと誘導的な御答弁のような気がするわけであります。
　私は、直間比率とか、そういう問題は日本なら日本の土壌に合って形成されてきたわけですから、そもそも概念としてどちらが高い方がいい、悪いというものではないだろう。あるいは純理論的に税制から考えれば、所得税の方が税の公平感、痛税感というのか、税金を納めた感覚を厳しく持つという意味も含めて、納税者の方からは税の使い道についてどうかという感覚も強まってくる。これがむしろ一番公平な税制ではないだろうかという御意見もあります。何か直間比率について前とは違ったニュアンスのある答弁をされているなあという感じもしているわけでありますが、いかがでしょうか。
○高橋（元）政府委員　ＥＣでかなり一般的な消費税の導入が進みましたので、いま日本の税制の中の直間の比率というものはアメリカに次いで世界で第二位ということになっておるのは事実でございます。税制として直接税、間接税をどういうふうに組み合わせていくのがベストかということになりますと、いまもお話のございましたように、それぞれの国の歴史、社会の沿革に基づくもので、一概にどっちがいいというわけにはまいらないと思います。しかしながら、所得税というものが、個人の所得を総合して累進課税をする、そういう意味で理論的にも最もすぐれた税制であるということは疑いないと思うわけでありますが、所得税にどれくらいのウエートを求めるか、それ以外の税制とどういうふうに組み合わせて税体系をつくるかということになりますと、これはそれぞれの国の財政もございましょうし、社会というものもございましょう、民生ということもございましょう。そういうものの全体を観察をして、現在の状況からどちらへいくか、総合的に御検討をいただかなければいけないことだと思います。
　ただ、申し上げられますのは、ことしの税制改正はかなり多額の自然増収のもとで初めてできたわけでございますから、今後こういう経済ないし財政の状況が続くということを継続的に期待することはできないのだろうと思っております。そうなりますと、比較的安定した成長と申しますか、低い成長の中で、歳出の中の福祉なり教育というものはある程度固定的に伸びていくのでございましょうから、そういうものの財源を安定的に賄っていくことができて、かつ各税制の組み合わせからできている税体系としての負担の各階層へのやり方と配分の方法が一番いい税制というものを模索していくしかないのだろうと思います。やはり安定した歳入を上げ、特例公債から脱却するために、十分な税収というものを歳出との関連で考えていく、いま申し上げました歳入構造の健全化ということを具体的に模索していくということがこれから財政再建を図っていきます上での税制面の一番根幹になる考えであろうというふうに思っております。
○伊藤（茂）委員　さっきの法人税に関連をして、四十年代初めごろからの税調の答申をずっと読み返してみたのですが、そのついでに気がついたのですけれども、この消費税の問題でも当初は福祉の充実その他社会的要請、そうして歳出も増大をするということから必要であるという論拠だったと思いますが、この二、三年、すべてその必要性は財政赤字の方に移行したという変化があるわけでありまして、これも国民が納得しにくい問題があるのだろうという気がいたします。
　それからいまの話題の延長で、ずっと前に大臣が消費税ということについても、一般消費税（仮称）についてはできないけれども消費一般について着目するということは断念するものではないということを繰り返されておりました。そしてまた、消費一般に着目するということも、あるいは一般消費税的な形もたくさんある中での一つ、ワン・オブ・ゼムという表現をされました。何かゼムというからには、これは概念として何十か何百かということを指すわけでありますから、一体どれだけそういう形態があるのだろうかと思ってちょっとひっくり返して考えてみたのですが、そうたくさん、ゼムという印象ほど思いつきません。税調の中でもいままで議論のあった内容というのは、御承知のとおりに現実にある物品税、そのほか議論としては一般消費税を決めるまでにあった大規模取引税、大規模売上税あるいは製造者消費税、ＥＣ型付加価値税、名前として挙がったのはこれくらいですね。そのほか諸外岡の税制に山ほど具体例があるのかどうかまでは調べておりませんけれども、いずれにしても選択の柵というのは、何十も何百もあって、その中でだれしもこれならというふうな名案が出るわけではなくて、現実にはいままで話題となって検討もされてきたことにしぼられるんじゃないのだろうか。結局こういうものの五つか六つある中のどれを選ぶか。さらに極端に言うならば、消費の段階で課税をするのか歳出しの段階で税金をいただくのかというくらいの違いになるんじゃないだろうかという気がしますが、そのワン・オブ・ゼムのゼムの方ですね、専門家の局長、いかがです。
○高橋（元）政府委員　通常エクサイズと言っておりますが、個別消費税、物品、サービスを固定いたしましてそれにかけていく消費税というものが、製造、卸、小売各段階についてあるわけでございますが、いまのお尋ねはそういうもの以外の消費課税、つまり普通名詞としての一般消費税としてどんなものがあるかということでございましょうから、それに即して現実に立法されているものを申し上げますと、まず課税段階をどこにとるかという差がございます。製造段階でかけているもの、これはカナダで言う製造者売上税というものがございます。一般物品税というふうに考えていただいてよろしいかと思います。それから一般卸売段階課税というのがございます。前のイギリスの仕入れ税というものはこれに近い形を持っているかと思います。それから一般的な小売課税というのがあると思います。アメリカの各州でやっておりますセールスタックスと言っているものがこれでございます。それが段階でございます。
　それからもう一つは、各段階でかけていく。製造、卸、小売各段階を通じてかけていくという多段階課税の中では、重複して何回もかけるという累積方式と累積排除をする方式と二つあろうと思います。かつて昭和二十三年に一時導入をいたしましたわが国の旧取引高税、それからＥＣでかなり広くやりましたターンオーバータックスという系統のものは何遍もかかってくる累積型の消費税であります。それから非累積のものとしては、ＥＣ初め二十三カ国で現にやっておりますいわゆる付加価値税であります。これはインボイス方式。それに対していわゆる一般消費税（仮称）はインボイス方式をとりませんで簡易税額控除方式と申しますか、アカウント方式と言っておるのですが、そういうものでやっていこうという提案でございました。この辺が各国で現実の立法例としてあります一般消費税の各態様でございますが、こういうものを採用している国は現在八十四カ国あるというふうに承知しております。
○伊藤（茂）委員　要するにワン・オブ・ゼムのゼムというのは非常に多数、何十何百あるわけではなくて、現実に皆さん方が可能と思う、また現実性にたえ得る幾つかの中から、一つになるのか二つになるのか知りませんが、お考えになって、そして消費一般に着目するということは依然として大事である。消費一般に着目する税制というものを断念するものではない。というのは、その幾つかの中のワンかツーか選ばれるということになるわけですね、論理的に。
○高橋（元）政府委員　本会議なり各委員会で大臣がたびたび申し上げておりますいわゆる一般消費税というものを欠いて、日本の税体系からそれを全く外してしまうことは考えられない。と申し上げておりますのは、所得課税と資産課税、それから個別消費税だけで完全な税体系になるということではないという考え方を申し上げておるのだと思います。もちろん、各界各層の御意見を伺い、歳出、歳入両方についての長期の見通しを立てて、その上でのことでございますけれども、頭からそういうゼネラル・セールス・タックスというものを外して税体系を構成することができるかどうか、それをやるべきだということにはならないのではないかということが大臣の考えだろうと思います。
○伊藤（茂）委員　時間がありませんから、論争は別にいたしまして、土地税制の問題でお伺いいたします。
　先ほど来、この二年続き譲渡税の緩和はどういう効果があるのかという質疑がございました。まあ、よくわかりませんという、また具体的にこれだけ成果があったということはなかなか言えませんというお話であります。昨年の秋も一昨年の秋も建設省、国土庁チームと大蔵省チームの世論調査の論争があって、どうこうということも前に議論されましたし、私もこの点については大蔵省の応援団なんですけれども、二連敗みたいなことなんじゃないかと思うわけでありまして、要するに、効果というものは測定できない、はっきりしない。しかし、さらに提案しましょうということですね。責任を持った議論が大変しにくいという感じがいたします。
　それから、この土地問題ほど税制問題は文字どおりワン・オブ・ゼムでありまして、総合的な対策がなければこれはいかんともしがたいということであろうと思います。
　ただ、これは建設省なり国土庁の方から特に強く言われてきたということで、国土庁の方に、済みませんがお答えを願いたいのですけれども、昨年の譲渡税緩和のときの当委員会の附帯決議でも「土地税制の改正に伴い、地価騰貴の抑制、宅地供給の促進等について、諸施策の公正、かつ、機動的な運営に遺憾なきを期すること。」ということが付せられております。この一年間どういう遺憾のないことをおやりになったのか、ちょっと説明してください。
○渡辺説明員　最近の地価動向は、先生も御存じのとおり三大都市圏の住宅地を中心に強含みである、そういう背景といいますか認識に立ちまして、国土庁といたしましてもいわゆる投機的な土地取引というものを極力抑制するという立場から、国土利用計画法の的確な運用でありますとか、それから税制につきましても短期重課等の堅持というようなことがあります。それから、一方、いわゆる地価動向強含みの主因が宅地供給のギャップである、特に三大都市圏を中心とする宅地供給のギャップであるという認識のもとに、宅地供給の促進のため、これは国土庁のみでございませんで、関係各省と協力して行っていくものでありますけれども、国土庁としましては特に大都市地域におきますいわゆる土地利用の転換の促進、そういったこと、あるいは今回お願いしております宅地供給促進の観点からの土地税制の改善、こういったいろいろな施策を総合的に講じていく必要があるし、またそういうふうにやってきたつもりでございます。
○伊藤（茂）委員　漠然としておりますから具体的にちょっとお伺いしますが、先ほど言われましたが、三大都市圏、特に東京圏の問題が深刻なわけでありまして、私も田園都市線沿線に住んでおりますけれども、名前だけは総理の言われる田園都市構想と同じなんですが、実態は何か非常に恐ろしいような気がします。数年前に駅から歩いて通える宅地坪四十万円くらい、いま七十万円くらい、あと何年かしたら坪百万くらいになるだろうと、不動産屋とか宅建業者の方々皆そう言います。そうすると、五十坪の土地を求めたら五千万円、一億円の建て売り住宅が出る時代ですから、そういう状態ですけれども、一体これはどういう人が住んでどういう町になるのかそら恐ろしいような気持ちがいたします。昨年ですか、読売新聞か何か長期連載で「土地は泣いている」という連載がありましたが、土地だけではなくて、そこに家を建てる人も、過大な住宅ローンを払っている方もみんな泣いているという状態がさらにひどくなる。何かしなければならない。
　二つだけちょっと具体的に伺いたいのですが、一つは、国土利用計画法で言う土地取引規制区域の指定ですね。何か計画では年に二十何カ所くらいをやるぞというくらいの構えをとっておられるということのようであります。いままでこれを発動した具体的なケースは一件もないと新聞報道ではそう聞いております。何か内閣総理大臣の解散権よりもまだ大変な、まだ抜いたことのない刀みたいな形になっているようでありますけれども、余り抜かなければさびてしまうわけですから、やはりいまの状況、特に東京圏などを考えたら、びしびしと何かやるべきじゃないか、大変なことになってしまうという気がいたします。それが一つ。
　もう一つは、さっきも話題となりましたが、開発利益の公的還元の問題です。いずれにしても、土地は持っていればもうかる財産であるという観念をなくするようにしなければ土地の病理というものは解決をしないということであろうと思います。何か本を読んでみますと、ヨーロッパの場合でも一九七〇年代にいろいろな改革の努力が進められたようでありまして、そう詳しく細部のものを研究したわけでありませんけれども、イギリスの場合に一九七五年土地公有化法案、フランスの場合七六年土地政策改革法あるいは西ドイツの場合でも七六年連邦建設法の全面改正、イギリスの場合と近いような形。イギリスの場合でも、これは保守党政権と労働党政権と交代する場合に大分政策のチェンジも出てきているようでありますけれども、基本的には、ジョン・スチュアート・ミル以来の不労所得には厳しい課税をすべきであるという哲学が生きているということだと思います。開発権は地方公共団体のみが取得をして、一たん地方公共団体が開発用地を取得し開発をして、それを民間に再譲渡する、その間に非常に高い、八五％くらいとも聞きますけれども、開発利益というものを吸い上げていく、それがまた公的な開発に使われていくなど聞くわけであります。それと比べますと、国土庁にしても建設省にしても、日本の場合には非常に事態は深刻なのにほとんど進展していないという状況だと思うわけでありまして、いろいろな対策が総合的にとられなければなりませんけれども、たとえばその二ついかがですか。
○渡辺説明員　まず最初の国土利用計画法の規制区域の指定の問題でございますけれども、国土利用計画法十二条の指定は、土地の投機的取引が相当広範にわたって集中して行われるということと、同時に地価が急激に高騰する事態という二つの要件といいますか、あるわけでございます。最近の地価の状況につきましては、先ほども申し上げたとおりでございますけれども、その主因がいわゆる宅地の需給ギャップであるということで、規制区域制度の発動要件であります投機的な土地取引というものが行われている徴候は見当たらないというわけであります。投機的土地取引の抑制につきましては、現在、国土利用計画法のもう一つの柱でございます届け出制によります土地取引の規制、あるいは、先ほども出ておりますが、税制でありますとか、それから融資の抑制等の対策が講じられているわけでございまして、当面この国土法による規制区域の指定の必要性はないというふうに考えております。
　ただ、土地の投機的取引というものが、結果として地価が高騰するということになりますと、国民に及ぼす弊害が非常に大きいわけでございますから、規制制度の趣旨にかんがみまして、地価の動向あるいは土地取引の動向、こういったものに対する監視をさらに一層強化するという形で対応してまいりたいというふうに考えております。
　もう一点の開発利益の公的還元の問題でございますけれども、イギリスあるいは西ドイツ、余り詳しくないので比較のしようもございませんけれども、私といたしましては、わが国の場合の土地の開発利益というものにつきましては、固定資産税あるいは都市計画税、あるいは長期、短期の土地譲渡所得税、こういった各種の税制によって相当程度吸収されているのではないかというふうに考えているところでございます。
○伊藤（茂）委員　相当程度吸収というお話がございましたが、さっきもちょっと例に申し上げました幾つかの国の場合と比べると、非常になまぬるい状況になっている。むしろ、お答えになった御本人もそれは痛感されているのではないだろうかという気がするわけであります。地価の問題その他、先ほど大臣のお話によりますと、夕方物価対策の閣僚会議が開かれて総合物価対策が発表される。新聞の報道では、その中に地価に対する監視などの問題も含まれるやに伺っておりますし、入っていなければそれだけのことでありますけれども、また別に後ほど大臣に御質問する機会にさしていただきたいと思いますが、もう一つだけ伺いたいのは、さっき言った非常に困った見通しか、非常に厳しいか恐ろしいような見通しにある私が住んでいる田園都市線というところの沿線にしても、どういうふうに土地が上がっていくのかということを聞きますと、マクロでは需給ということを言われます。不動産協会その他皆さん方からいろいろな資料が出されております。それなりに数字の妥当性もあることだろうと思いますが、現実には、たとえば坪五十万円の土地だというふうに皆思っているところがあるとすると、資金力のあるどこかの会社かデベロッパーが来て、それを六十万で買う。直ちにその六十万がその地域のアベレージになってしまう。さらにまた十万円高いお金を出して資金力のある人が買う。それがまたアベレージになる。そういうメカニズムで地価が上がっていく。これはミクロで見た場合の形ですね。それと、これはちょっと心配なのは、いま、大手不動産でも一時手持ちの土地を抱えておってどうにもならぬという大変困った状況というふうに言われておりましたが、この二、三年来から、整理は済んだので新たな仕入れ時期に入るということで、私の近くでいきますと東急のエリアですから、話に聞きますと、昨年に比べてことしは仕入れの資金手当ても三倍ぐらいふやして将来に備えていこうという話も聞きますし、いろいろなこともそういう整理から新たな仕入れという段階になっている。恐らくそれに伴って不動産金融もふえていくということになるんじゃないか。私は、狂乱インフレのときのようないわゆる投機、それから過剰流動性という形とは違っていると思いますが、現象面ではあれほどじゃないという意味ではなくて、将来を考えると、非常に深刻な状態が進んでいくというふうなことではないだろうか。最近のこの不動産金融の問題、それからそういうメカニズムで進んでいくという問題について、どういうお考えを持っておられるか。
　それから土地税制は、文字どおりこれこそワン・オブ・ゼムですから、これからできれば三カ月か半年ぐらいのうちに総合的な対策を立てていく、関係省庁ぜひやらなければならないということではないかと思いますが、事務レベルでもそういう検討をされているのかどうか、最後にお答えください。
○渡辺説明員　最初に御指摘のありましたいわゆる企業、不動産業ということでございますけれども、が土地を買っていく、そういったものと地価との関係というものは当然あるわけでございますけれども、これにつきましては、当然、たとえば市街化区域あるいは調整区域それぞれ面積が異なりますけれども、国土利用計画法によりまして、利用目的及び価格の指導というのが的確に行われておるというふうに考えておりますし、われわれも今後そういった形の国土利用計画法の適用というものをさらに的確にやっていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　それから、ここ三カ月ぐらいで何か検討すべきではないかというお話でございまして、私がお答えするのは適当かどうかと思いますけれども、国土庁におきましては、関係各省と、先ほど申しましたように、非常に土地政策自体がかかわり合いが深いということで、常に密接に連絡をとりながら、宅地の供給でありますとか、いわゆる投機的な土地取引の抑制でありますとか、そういったことに対応する対策を講じてきておるわけでございます。
　それから地方公共団体との間につきましては、国土利用計画法の運用という観点から、すでに検討会を設けておりまして、これは事務担当者レベルでございますけれども、頻繁に議論を重ねているということでございまして、したがいまして、現在のところ、御意見のような何か特別なものをというようなことにつきましては、特段必要ないのではないかというふうに考えております。
○伊藤（茂）委員　時間ですからこれで終わります。いまの話題は後ほどまた夕方大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
○沢田委員　いま国土庁が来ておられましたから、ついでにちょっとお聞かせいただきたいと思うのです。これは予告してないから戸惑う場合もあるかもわかりませんが、それはお許しをいただきたい。
　国土庁が今度の税法の改正に伴いまして対応するべきことということは、言うならば、地方都道府県が優良な宅地造成なりあるいは公共用地なりを指定をした場合に、優先的に買っていく財源、この財源の補てんを早く確立しなければならない。国土利用計画法は計画ばかり立てているだけであって、その裏づけがない。あなたの省には予算がない。だから、大蔵委員会で、相手はお金持ちのところで、あなたがどういう意見を持っているか、都道府県が国土利用計画法を適用していく場合に、それを実効的に生かしていく道は、それの財源をどうするかということにあるわけですから、その点についてはどう対処しようとされているのか、その点ひとつお答えをいただきたいと思います。
○渡辺説明員　国土利用計画法の施行費につきましては、毎年予算で補助経費を計上しておるところでございます。基本計画の策定経費でありますとか、あるいは土地取引の規制の実施関係費でありますとか、前年度は約二十三億でございまして、五十五年度の予算におきましては四％の増額をお願いしているところでございます。
○沢田委員　そういうことを聞いているわけじゃないんです。いわゆる調整区域であろうと、特に私の方の埼玉なんというのは、もう大手が調整区域を大変、四百ヘクタールぐらいですか、ほとんど買ってそのまま保有してあります。しかし、それを公共用地に利用するにしても何にしてもやはり金がなければできない。だから、国土利用計画法で今度はどういうふうな位置を割りつけをいたしましても、特に首都圏なんかの範囲内においては公共用地はどうしても先買いをしなければならぬ条件にある。そういう状況の中で国土利用計画をつくっていく場合はやはりそれを買っていける力を知事が持たないと、せっかく運用していってもそれはペンペン草が生えていくだけのことにしかすぎない。そういう事態に対応してどうするかといえば、言うならば、その国土利用計画法に基づく都道府県知事の買い取り権というものの財源をきちんと確保してやらなければ、この国土利用計画法は生きた法律にはならないということを言っているわけだから、もう答弁は要らないです。そういうことで、あなたの方では二十三億程度の金じゃ話にならぬので、それはやはり買い取り権というものを優先して知事ができるような措置を講じてやらないと生きた行政にはなりません。こういうことを申し上げて、きょうあなたは番外ですから御要望だけして、次に行きたいと思います。
　続いて、きょう出ている「ファイナンス」に大変いろいろな御意見が出されております。これいまいただいたばかりでありますが、これは念のために、速記録上の必要でちょっと言っておくだけのことなんですが、各新聞社の方、主計局調査課長、理財局資金第一課長、主計局主計官、主税局調査課長、氏名は省略します、そういう方々が出ておられるのであります。それぞれ名前は出ておりません。名前は出ておりませんが、新聞記者の方が言われていることはまことに時宜に適した言葉がたくさん出てきておる。「誰かが」、まあ小倉税調会長が言ったんでしょうが、「あれで一段落みたいなことを言われましたが、具体的に何であるかわからないけれども、どうもまだあるのじゃないか。」まさにそのとおりなんでありまして、それについてはどう考えておられるのかということが一つ。これは前の同僚議員が聞かれたようでありますから、特に返事は要りません。それから「結局、取りやすいところから、ちょこちょこっとつまみ食いをして、つじつまを合わせたのじゃないか、」こういう御批判があります。まさにこれも名言だと思っているわけであります。それからもう一つは、「経済界が反対したから法人税がつぶれたんじゃなくて、もともと大蔵省はやる気がなかったんだと思っているんです。」これは大蔵省の名誉にかけて答弁しなければならぬ事項だと思うのでありますが、この事実はどうなのかということを聞いておきたいと思います。それから、その次に「不公平税制の是正による財源調達が先で法人税率の引上げが後であったことは事実です。」これは答弁ですね、こうまとめた。これは、だから大蔵省が答えておるんだろうと思うのであります。「優先順位あとの法人税の引上げをやらなくても、」後云々と書いてあって、「大臣から来年は上げますよと言っているわけです。」こう書いてありますから、来年は上げるということは、この文章に間違いがなければ、これは上げるというふうに解釈をしていいのかどうか、その点お伺いをいたしたいと思います。
○高橋（元）政府委員　租税特別措置は一段落した、まだ残っておるものがあるではないかという、その最初の話でございますが、これは繰り返し申し上げておりますように、政策税制としての租税特別措置というものは時々刻々の情勢の変化によって絶えず見直しを行うべきである。そういう意味で、私どもは今後とも、一段落したからといって、これに安んじておるつもりはない、情勢に応じて検討してまいりたいと思うわけでございます。
　それから法人税率の問題でございますが、これはあるいは大臣から直接お答えした方が適当かと思いますけれども、私ども、実は五十五年度の予算の編成に当たりまして、歳出を極力切り詰め、その場合にどういう予算の形になるかということをフレームのＡとＢという形で十一月の三十日にお示しをいたしました。そのフレームのＡとＢで、Ａは現行の税制で五十五年度に想定し得る自然増収の中に歳出を入れたとしたらどれだけ無理がくるかということであります。フレームのＢの方は、当然増だけはともかくも予算の枠をふくらますという前提であります。フレームのＡとＢの間で、歳入が八千四百億円の差がございました。つまり、当然増を賄うだけの歳出を予算の増額の中に求めようとしますと、歳入が八千四百億円足りなくなるということでありました。
　その八千四百億円をどうするかということでございますけれども、これは歳出の削減、切り詰めをもって五十五年度の財政再建の第一歩を踏み出すための非常に重要な原則とするという考え方が税制調査会の中にもございまして、私どももそう思っております。そこで、八千四百億円全体を税制改正による増加に求めることはないにしても、極力歳出を切り詰めてやっていくにしても、あるいは増収策を新しく検討していただくことが必要かもしれない、そういう考え方でございまして、若干くどくなって恐縮でございますが、その際に、五十二年の中期答申以来、税制面の公平ということをできるだけ確保するための措置というものがまず優先すべきだと、そこに述べられているとおりであります。そういう考え方を持っておりまして、その系列でまいりますと、若干いわゆる不公平税制というものの範囲が広がってしまうわけですが、一つは給与所得控除の高額の場合の率の削減ということがございましたし、法人の分野で申しますと、退職給与引当金の引当率を経済情勢の変化に応じまして切り詰めるということもございました。それから、企業関係の租税特別措置を中心に徹底的な見直しをやるということもございました。これは、いわば継続的なプロジェクトとしてぜひやっていくという考え方でございました。
　そうなりますと、残りはやはり法人税率を引き上げる、それから印紙税の引き上げを行う、その他の試案が幾つかございまして、それを検討してきたわけでございますけれども、歳出の削減をもって第一義とするという五十五年度の予算編成の中で、五十五年度の自然増収四兆五千九百八十億円というものを見通しますと、この際、法人税の引き上げなしに必要最小限度の増収措置ということが税調の答申の中にございますけれども、やらないでもそれは五十五年度の予算としては一兆円の国債減額を計上して必要最小限の歳出を計上することが可能であるという答えになったので、五十五年度は法人税の引き上げはやらないということになったわけであります。
　五十六年度以降どうするかということは、これはもうたびたび申し上げておりますように、本年末の経済情勢によることでございますけれども、今後の税制改正に当たって法人税の率についての検討を避けて通ることはできないであろうというふうに思います。
○沢田委員　仮に法人税をことし上げて赤字国債をそれだけ減らすという発想はなかったわけですか。来年に一兆円削れればいいや、もう後は削る必要はない——これだけ財政再建という議論が論ぜられているときに、その一兆円は削ることを努力した、じゃ法人税も引き上げてさらに赤字国債を減らすということを今年・度から実施するということはなぜ考えつかなかったのですか。それとも、考えていてもやろうとしなかったのですか。どちらなんです。
○小泉（純）政府委員　確かに、もっと国債を減らせよという意見もあることはあったと思います。あるいは自然増収が四兆円を超えた、本来だったらその分だけ国債を減らした方がいいじゃないかという意見もあろうと思うのです。しかしながら、いろいろ諸般の情勢を考えてみて、一兆円程度の国債を減らす、そしてできるだけ増税をしないで済ます、歳出を見直すということでいけそうだと、また、大方の理解を得ることができるというふうに思ったからこそ法人税の引き上げを見合わせた。今後ともできるだけ財政再建のための努力を続けていき、そのときの情勢においていろいろな増税をお願いしなければならぬ場合はまたそれをやらざるを得ない、とりあえず来年度予算においては法人税を引き上げないで一兆円程度の国債削減とその他の歳出の見直しということで大方の合意を得ることができる、そういう見通しを持ってやったわけでございます。そういうふうに判断しております。
○沢田委員　簡単に言うと、財政再建は必要である、しかし一兆円以上の赤字を減らすことよりも法人税を抑えることの方がその財政再建に妥当である、一行で言えばそういう結論に達して法人税は据え置いた、こういうことになりますか。
○小泉（純）政府委員　選挙の結果というものが国民が増税に対して拒否感を感じている、できるだけそれを尊重しなければいけないということを強く念頭に置いてわれわれは組んだつもりであります。ですから、いろいろ経済情勢を勘案しながら、やはり企業においても健全な発展はしていただかなければならない、日本経済の発展のために健全な企業の繁栄というものは喜ばしいことでありますから、そういう観点もあわせながら、当面法人税を引き上げないでやっていける。しかも、ある面においては、増税も負担でありますけれども、歳出を切り込むということも同時にこれは国民にとって負担であります。両面を考えながら今度の予算は適当であろう、妥当な線であろうということでやったわけで、特別に財政再建のために法人税引き上げは必要ないということよりも、いろいろな情勢を考えながら、できるだけ増税を避けて歳出を切り詰める、これに最優先を置いて、なおかつ国民の生活を安定するという基本的な前提を残しながら組んだ予算でありまして、別に法人税を特に意識して避けたというようなことは私はないと思うのであります。
○沢田委員　ここで議論していると長くなりますが、たとえば扶養控除の税額にいたしましても、一般の所得税の物価調整減税の問題にしても、あるいは控除率の引き上げにいたしましても、一般的に見れば、減税できないにしても、やはり一方では増税されているわけです。これはどう常識的に見ても、若干物価スライドの分だけ上がったにしても、その分だけは増税されていることに間違いないのですね。だから、現実は、一般の庶民大衆、勤労者その他の方々は増税されているわけです。ただ、法人税はいま言ったように据え置かれたという矛盾は、後で同僚議員が大臣等に聞くだろうと思いますからこの辺でとめておきますが、赤字国債をさらに減らそうという努力と、こういう条件のもとだから法人の皆さんにも御協力をいただいて法人税を上げよう、そのどちらを選択するかという追い詰められた段階で、法人税を逃がして赤字国債の方でやったという結果は否定できないことだと思うのであります。それはどんな理由があろうとなかろうと、そういう結果になったということだけはやはり否定できないことではないか、こういうふうに思いますので、これはもし御意見があったら後でお聞かせをいただきたいと思います。
　それから、さっきも土地税制の問題で若干出ておりましたから、これは簡潔に。この間税調会長の小倉さんにもお伺いをいたしました。委員にも反対と賛成、両論ありましたということで、終始一貫この場の参考人としては述べておられました。私は、この法案をいまさら撤回できる条件、残念ながらいまの情勢ではきわめてむずかしいと判断をいたします。できれば撤回をしてもらいたいし、反対であります。しかし、もしもこれを適用するということに至った場合には、一定の条件、地価の問題であるとか地域の問題であるとか、特に税調会長は首都圏という言葉を使っておられました。首都圏か、近畿圏か、中部圏か、そういうものが含まれるかどうか別として、その首都圏という文字をある一定のエリアを決めて施行する、こういうことは考えられないのかどうかということが一つ。
　それから、いま伊藤委員の方からも言われたいわゆる総需要抑制ということの一つの公定歩合の引き上げの重大な時局に当面をしている。そういう状況の中で、この税制の緩和がかえってインフレを助長する、そういう危険性を持っていることは否定できないと思います。そういうような中で実施時期をある程度延ばす。一定の期間を置いて、九％からだから一〇％ぐらいになってしまうでしょうけれども、こういう土地税制が運用される時期をもっと安定した時期に持ち越す、こういうことが必要になっているのではないかと思いますので、もしこれがわれわれが反対しても通ったという場合、反対していてなくなってしまえばそういう回答は必要ないのでありますが、万一の場合は、一応これは提案されていますからそういうことは必要ではなかろうか、こういうものについてどの程度お考えになっておられるか、当局からお伺いをいたしたいと思います。
○高橋（元）政府委員　御提案申し上げております優良宅地のための譲渡に対する税制の拡大でございますが、これは都市計画区域に限った適用を考えております。
　第二に、今回四十五年以来十年ぶりかでやりました居住用資産の買いかえでございますが、立体化のための買いかえ特例は、三大都市圏の既成市街地に限るという適用地域でございます。そのほかの一般長期譲渡について地域を限って施行できないかというお尋ねでございますけれども、これは納税者が担税力に応じて公平に負担するという所得税のたてまえからしますと、ある地域の譲渡は課税が高く、ある地域の譲渡は課税が低いということにはなかなかなりにくいのではないかということで、いわば誘導税制としての優良住宅地税制、それから立体買いかえ、この二つの制度について、適用地域を特に宅地供給の不足しておる都市計画区域なり三大都市圏の既成市街地に限定をいたしたという趣旨について御理解をちょうだいしたいと思うわけであります。
　第二に、これが投機的な目的のために悪用されないかという点でございます。投機的な土地の購入をいたしまして売却した場合には、今回の改正で御審議をお願いいたしておりますように、土地の短期譲渡の特例というものはそのまま存置しておりまして、これは非常な重課でございます。総合の場合の一一〇％という税金で譲渡所得について課税をいたします。そういう制度があります以上、土地を仮需要として買ってそれを転売するということは起こり得ないというふうに私は思っておりますし、実需としてその土地を買ってそこに家を建てたいという人、つまり短期譲渡をしない目的で実需に使う人が買うということになりますと、これはむしろ売り惜しみということが問題になりますので、お認めいただければ五十五年一月一日から施行をいたしたいという考え方で御提案をしておるわけでございます。
○沢田委員　これはこの間、建設だと思いましたか、行きました。現在三千百万の世帯がありまして、三千五百七十万戸だと思いましたが家が建っておって、現在二百六十九万戸の空き家を持っておるわけです。いわゆる遠く狭く高いという条件だと思いますけれども、毎年百五十万戸をつくってきて大体百万戸が持ち家、分譲住宅、五十万戸が借家、こういうことになっております。今日のような日本の経済条件の中で果たしてそういう発想が必要なのかどうか。現在の三千百万世帯の中で三千五百七十万戸の家がもうすでにできている。がまんをすれば住んでいけないことはない。そういう中でこういう税制が果たして必要なのかどうかということも一つあるわけです。
　それからもう一つ、建設省で考えているのは、市街化区域の中にどんどんマンションをつくって、そして、そのマンションに住まわせていこうということなのでありますが、これもいま言ったような住宅事情の中で果たして展望はあるのかどうか。いま言われたように土地は高くとも立体化していきますから、十一階建てなりなんかを建てていけば、坪当たり単価というものは安くなっていくわけです。八十万であろうが百万であっても、それだけ坪単価は安くなっていくわけです。結果的には、そこでは環境破壊が行われ、あるいは住民の反対運動が起きる、こういうことにつながっていくことをこれは助長していくことになりかねない。だから、いまこれは大蔵省に聞くのは妥当でないのかもわかりませんけれども、この土地税制によって日本の家族構成、住宅条件、そういうものをどういう形にしていくことを考えているのかということが明確でないということだと思うのですね。その辺が、十七万人の不動産業者を対象にしている行政にしかわれわれには考えられないじゃないか。非常に方角が不明瞭である。では、どういう条件の中に、どういう状態の中にこれから——都市の再開発なら再開発でいいですよ。それならそれで一つの政策目標があると思う。再開発をして相当の坪数の中に相当のビルをつくって、そこへ皆さんに住んでもらう、これはこれなりの一つの政策だと思います。しかし、今回の土地税制は少なくともそういう方向とは背馳する方向であるというふうに私には思われます。
　これだけで時間をとるわけにはいきませんけれども、時期的なものについてお答えがなかったので、若干私の見解を述べて、いまの公定歩合の状況あるいは今日のような経済情勢の中で、さらにドル買いが行われてきて円高になり得ない、こういうような状況も踏まえてみると、もし法律が通った後でも、その実施時期については十分考慮する余地があるのではないか、経済情勢との関連性を見ながらドッキングしていく必要があるのじゃないか、そういう点はどうお考えになっておられますか。
○高橋（元）政府委員　三点お尋ねがあったかと思います。
　第一点は空き家がかなりあるではないかというお話でございますが、これは私、詳細な地域別のデータを承知しておりませんので、概括的なお答えで恐縮でございますけれども、三十年代から起こりましたかなり大規模な、日本としては初めて経験したような人口流動がございましたので、空き家とそれから住もうとする人の地域的な不適合ということが起こっているのだと思います。ですから、もう数年前から、世帯数に比べて住宅数の方が多いという状況がありまして、たしか五％ぐらい家の方が数が多いはずでございますが、それは住む人がいなくなってしまったところの家というのがむしろ多いのではないかというふうに思いまして、いまのところ、若干建設費のぐあいでマンションの売れ残りがありますとか、住宅公団に未入居の家がありますとかいうことはございますけれども、大都市及びその周辺で住宅、宅地難があることは御認識のとおりだと思います。
　第二に、立体マンションの新築をかなり誘導するような税制でないかというお尋ねでございますが、大都市の、ことに既成市街地内の地価水準を考えますと、たとえば三十坪なり四十坪の土地を取得してそこに家を建てるということがその人にとって非常な負担であることは事実だと思います。そういうところは、既成の市街地のごみごみしたところを整備してむしろ立体化するという形で地価負担を引き下げ、居住水準を上げていくということは、政策として当を得たものでないかと私どもは考えておるわけであります。
　第三に施行時期の点でございますが、施行時期はいまも申し上げましたように五十五年一月一日から、特別に政策誘導が必要な地域でございますから、地主の税制緩和を期待しての売り控えが起こらないように本年の一月にさかのぼって適用させていただきたいというふうに考えておりまして、これは地価対策としても有効でないかというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、稲村（利）委員長代理着席〕