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○国務大臣（長妻昭君）　今大変重要な御指摘をいただきました。
　日本の国におきましては生活保護という制度と雇用保険という制度がございますけれども、その両方にも当てはまらない方、雇用保険が切れた方、あるいは自営業の方というのは元々雇用保険がございませんので、そういうはざまにおられる方を何とかしなければいけないということで、野党時代の民主党も含めて求職者支援という考え方を打ち出し、時の前政権も取り入れていただいて、今基金講座ということで無料で職業訓練を受け、そして生活費も一定の条件で月十万円あるいは月十二万円雇用保険がない方にお支払いすると、こういう制度がございます。
　おっしゃるように、平成二十三年度からこのお金がないわけでございますけれども、しかし、私どもとしては、この制度は非常にいい制度でございますので、平成二十三年度からは恒久的な措置として法律の措置をして、これを恒久措置として二十三年度以降も継ぎ目なく続けていきたいというふうに考えておりますので、御協力をいただきますようよろしくお願いします。
○木庭健太郎君　私の質問の最後に、命の問題というか難病対策でちょっとお聞きしておきたいんです。
　難病対策というのは今年度大幅に予算が四倍ぐらい付きまして、新たな調査研究事業が始まりました。そして、初めてのことなんですけれども、これも当時の舛添厚生労働大臣に決断していただいて、いわゆる治療費を受けられる難病、いわゆる医療費助成が受けられる難病を一気に十一増やしていただいて、今五十六なんです。十一増やして、これいつから実施するかということは大変いろいろ問題があったんですけれども、これは長妻厚生労働大臣に頑張っていただいて、十月から既にもう十一を増加したというのが今の実態なんです。そういった意味ではこれは感謝を申し上げます。
　ただ、感謝を申し上げながら概算要求を見たら、概算要求です、この難病性の疾患克服研究事業がようやく頑張って百億まで拡大したのに、来年度概算要求七十五億になっているんですよ。四分の三になっちゃう。もう患者団体始め物すごいみんな、もう少数の人たちの集まりですから物すごい不安がっています。何でこんなことしたんですか。
○国務大臣（長妻昭君）　お答えを申し上げます。
　前段で委員が御指摘された特定疾患治療研究事業というものにつきましては、今年の先月の十月三十日より、今まで四十五の疾病でございましたけれども、これに十一疾病を新たに加えさせていただきました。それにつきましては、その十一疾病に該当する患者さんは、追加ではありますが、今年の十二月三十一日までに申請すれば十月一日以降の医療費からさかのぼって受けられると、こういう措置もとらせていただいているところでございます。
　そして、お尋ねの難治性疾患克服研究事業と、こういうものでございますけれども、これについては、前政権の御努力もあって、平成二十年は二十五億円の予算、そして二十一年度の予算額が百億円ということでございますけれども、これにつきましては、他の研究事業との役割分担等を行って、研究費予算の効率的、効果的な活用により、これまでと変わらない研究を図ることができるということでこの予算を付けさせていただいているところでございますので、我々としても実態を把握をしてきちっと予算を執行していきたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　私がお付き合いをしている、まだ難病にもなっていないんですけれども、多発性再発性軟骨炎という病気があります。これ、まだ診断基準も原因も分からないんですよ。治療方法もないんです、難病に相当するんですけれども。でも、これ、この診断をどうやっていいかという基準もないんです。日本に一体何人いるかも分からない。こんな病気がもう物すごいいっぱいあるんです。
　これ、どんな病気かというと、軟骨炎というのは軟骨が溶けるんですよ。だから、外形、鼻が突然陥没したり耳がここからなくなったり。これはもう全身、体中に痛みが関節に走るわけです。激痛です。胸に来たらどうなるかと。呼吸困難になって亡くなった方が何人もいらっしゃいます。こんな病気もまだ難病にも指定されていない。もうこの方たちも一生懸命、何とか難病指定にならないかと頑張って今一生懸命やっていらっしゃるんですけれども。
　こういった病気に対して、先ほどおっしゃった、これは研究事業として初めてやろうということで始めて、二百ぐらいいろんな病気が是非これやってもらいたいということで要請があって、その中の百だけ認めて、今ようやく、もう研究の前の研究ですよ、診断基準を決めるというんですから、一体日本に何人いるかと調べるというんですから。そんなことから今ようやく始めている、その予算がこれなんですよ。
　これを形変えるといっても、削るという話になれば、これはもうやっている皆さんにとってみれば物すごい、総理は友愛という理念の中で本当に少ない人たち、命の問題に対しては取り組まなくてはとおっしゃった。衆議院でうちの富田がこれは薬品の問題を質問しましたね。私は、総理、そこまでおっしゃるんだったら、まさに総理、命の特別枠を本当に総理自身がきちんとつくっていただいて、そういう本当に少数の人たちをよく見ていただきたいし、これについては私は是非復活していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　人の命をとことん大切にする、そういう政権でありたいと思います。それだけに、今、木庭委員から御指摘がありました、まだ新しい政権でありますから、不十分なところもあるいはあろうかと思います。そういったところを一つ一つしっかりとチェックをしながら国民の皆様方に、特に政治というものは弱い立場の方々のためにある、少数者の、少数の方々の命こそむしろ大切な政治だと、そんな思いで努力をしたいと思いますので、今の話はしっかりと受け止めさせていただきました。
○木庭健太郎君　肝炎対策なんですけれども、何回も答弁されているんですけれども、私ども公明党も自民党さんと一緒になって、あした、あさってですかね、肝炎対策の基本法をようやく出せるところまで来ました。ちょっと事情は分からないんですけれども、民主党さんも多分出されるんだろうと思いますが、近々。我々も、国の責任を明記する、肝硬変とか肝がんについてもこれ対策するというような法案になっています。是非、私どももこの国会で、この臨時国会でこの基本法だけはもう是非成立させたいと思っています。総理の決意を改めて伺って、次へ譲りたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　肝炎対策のお話でございます。
　これは今、もう急ピッチで各党で御議論が進んでいると伺っております。できる限り、様々なやり方があろうかとは思いますが、いずれにしても今国会の中で成立させるべく努力をしたいと、そのように思います。
○委員長（簗瀬進君）　関連質疑を許します。谷合正明君。
○谷合正明君　公明党の谷合です。
　私も木庭議員に引き続きまして、関連質問ということで、雇用について、特に来年春卒業予定の高校生、また大学生の就職支援についてまず伺いたいというふうに思います。
　今回の緊急雇用対策本部の本部長は総理でございます。まず総理に伺いたいと思いますが、総理御自身、若いころにどんな就職活動をされてきたのか、ハローワークを使ったことがあるのか、そんな御経験があればよろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　谷合委員にお答えを申し上げます。
　私は大学、日本の大学を出てアメリカの方に留学をいたしました。留学から帰るころに東京工業大学という大学の方から誘いがありました。したがいまして、恐縮ではございますが、就職活動のようなものを十分に行ってはおりませんし、ハローワークで就職活動をしたことはありません。
○谷合正明君　私も総理のバックグラウンドは承知しておるつもりでありますし、だからどうとかいうことじゃないんですけれども。
　まず、緊急雇用対策本部で来年春の卒業予定の新卒支援、これを最優先課題にするというふうに取り上げていただいております。これは大変重要な点であると私も思っておりますが、その対策を始める前に、総理が本部長であります。であるならば、まず本部長として自ら、高校三年生、大学四年生、いまだに内定取れずに、高校生は三七％しか今内定が取れておりません。そういう苦境にある学生の生の声を聞いていただけないかと思います。どうでしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今お尋ねがありましたように、まだ九月末時点で高卒予定者の内定率は三七・六％にとどまっていると、大変低い状況でございます。
　その理由も、当然経済の波ということが一番だと思っておりますが、私も最近いろいろと学びながら、ミスマッチがかなりあるということも伺っております。したがって、いかにして求職と求人、特に高卒の方、あるいは大卒も含めてでありますが、希望している職種と必ずしも求人というものが違うとなかなか勤めにくいという状況もあるわけでありますから、そういったものの解消に努力しなければなりませんが、そのような状況を伺うために高卒予定者の方々と意見交換をさせていただけるという機会を見付ければ、大変私にとってもプラスになると思っております。
○谷合正明君　是非よろしくお願いいたします。
　それで、先ほども木庭議員の方から補正予算の執行停止に伴う景気への影響の質問がございました。
　当然、今回の緊急雇用対策本部の政策を策定するに当たりまして、三兆円のいわゆる執行停止とも関連するわけでありますから、この執行停止によって雇用がどれだけ失われるのかという試算があって、雇用ですよ、試算があってのこの対策本部の緊急対策であるのかと私は認識しているんですけれども、そういう試算を持っているのでしょうか。
○国務大臣（菅直人君）　先ほどの新卒者については、ちょっとだけ補足させていただきますと、高井美穂文科大臣政務官も含めて特に新卒者についての対応チームをつくっておりまして、今順次協議をして進めているということをちょっと申し添えておきたいと思います。
　それから、約三兆円の補正予算、第一次補正の凍結を行いましたが、直接的にそのことによって雇用が失われる数というのは計算いたしておりません。ただ、多くは二年度、三年度先のものを中心に凍結いたしましたので、そうしたマイナス効果はあったとしても極めて少なくて、先ほど申し上げたように新規の雇用創出を十万人を想定していろいろな施策を打っておりますので、トータルとしてはマイナス的な効果はほぼなかったのではないかと思っております。
○谷合正明君　そのほぼとかほとんど影響はないという、そこが私は問題だと思うんですよ。なぜなら、例えば菅さんは金曜日の時点で、新規雇用により時間差はあるが三千億円から四千億円のＧＤＰ押し上げ効果があると。まさに、この執行停止による影響はあるけれども、時間差があって十万人の雇用創出、あるいは次の二次補正、検討されているかもしれませんが、時間差があって何とか回復できると。そういう時間差ということは問題ですよ。年末の派遣村の問題を、要するに年越し派遣村なくそうという下でこれはスタートしているわけですよね。今十一月ですよ。十一月、十二月というこの時間差、これ私は恐らく一か月、二か月のことを想定されていると思うんですけれども、一番大変な時期に一番大変な人が影響を受けるんじゃないんでしょうか。
　例えば、来年春新卒予定の方は今就職活動中なんですよ。その時間差があって、将来的に穴埋めができるというのは三月、四月の話だと思います。今新卒予定者が就職活動している。ですから、私が言いたいのは、補正予算の執行停止によって一番の犠牲になっているのが新卒予定者であると。反論がありますか、じゃ。
○国務大臣（菅直人君）　まず、この政権が誕生したのは九月の十六日でありまして、まだ六十日を経過いたしておりません。その中で最も早く対策を打ち出したのが、一つがこの緊急雇用対策でありまして、先ほども申し上げましたように、先ほど木庭議員の質問にも答えましたが、従来の政策は、ややもすれば、決めて、あとはお役人に任せるという形が多かったわけですが、今回はアクションチームをつくりまして、この新卒者に対するアクションチームも特に設けておりまして、文科の担当政務官なども加わっていただいて、各学校、高校あるいは自治体にもお願いをして、今そのためのいろんな行動を起こし始めているところであります。
　ですから、確かに、先ほど私が申し上げた時間差があるというのは、新規雇用が経済効果にプラスになっていくにはちゃんとした仕事ができ始めてからということで時間差があるということですが、もちろんこの新卒者の問題はまさに待ったなしでありますので、私たちとしては最大限急いで現在も努力をしているつもりであります。
○谷合正明君　十万人の雇用創出の中に新卒向けの雇用創出は何人含まれているんですか。
○国務大臣（菅直人君）　考え方としては三つの分野ということで、どちらかといえばこれまで職を失っている人に、先ほどの議論のように、介護などの研修を受けたり、あるいは農業、林業などのを受けたり、あるいはＮＰＯグループのいろんなものにミスマッチングをマッチングさせていくというものが中心になっております。
　新卒者については、どちらかといえば、私が理解しているところでは、中小企業などは新卒者に対する求人はかなりあるけれども、大企業がかなり少ない。そういう意味でのミスマッチングという問題が多いと思っていますので、そういうミスマッチをできるだけなくして、そのマッチングさせるための努力をする、そこが新卒者に対する一番大きな努力かなと、このように考えています。
○谷合正明君　問題点を指摘させていただきたいんです。
　配付させていただいている、新規高校卒業者、新規大卒者の就職状況を配付させていただいていますが、高卒の方はこれ実はもう九月末にデータ出ているんですね。ただ、大卒の方はまだデータ出ていないんですよ、直近のが。これは、私はいち早く直近のデータを出すべきであると。十月一日時点のデータを今急いで取りまとめているところと承知しておりますが、対策を打つためにもしっかり早くまとめるべきであると。
　もう一点は、大卒の方はこれは内定率、率しか分からないんです、実は。数として把握できていないわけで、ここも私は今後大学といろんな連携が必要と思いますけれども、統計の取り方も工夫する必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　お答えをいたします。
　今御指摘のあったとおり、厚生労働省の中における労働の統計については、非常にそのリードタイムが長いとか取り方が不十分であると、こういう数々の問題点があるというのは私も把握をして、改善をしようと考えております。
　その中の一つとして大学生の内定という、これも実態がなかなかこれまで把握できていませんでした。高校生においては学校ぐるみで就職活動しますので、これは全数確認ができております。そういう意味では、新卒者支援チームというチームを結成をいたしまして、できるだけ早く、十一月中旬にまずサンプル的な調査の結果を公表して実態を把握していきたいと考えております。
　そして、新卒者のお話でございますけれども、おっしゃるように、例えば九月末、今年ですけれども、来春の新卒の高校卒業者の状況というのは、内定されている方が三七・六％しかおられないと。これは前年同期比に比べて一三・四ポイントも下回っているということで、これ緊急雇用の対策本部におきましても、高校卒業のジョブサポーターという支援のチームを十一月中、今月中に全国のハローワークに五百三十二人配備をいたします。そして、大学も新卒の大卒就職ジョブサポーターも八十六人全国のハローワークに置きまして強力なバックアップ体制を取ろうと思っておりますけれども、これですべて十分だとは思っておりませんので、追加の対策も含めて取り組んでまいりたいと考えております。
○谷合正明君　私も大学生とよく懇談するんですけれども、やはりハローワーク知らないというか、行ったことないですね。そんな中で対策を打つというのは大変なことはよく理解しているつもりです。
　その上で、先ほどミスマッチという話がありました。私は、中小企業と特に大学生の方はミスマッチがあるわけですね。なぜかというと、大学生は大体三年生ぐらいのときに就職活動を開始します。その際、何を始めるかというと、大手の就職ナビサイトに登録するところから始まるんです。でも、そのサイトに登録されている企業というのはせいぜい六千社、七千社です、大企業中心に。しかし、中小企業は四百二十万社ありますね、ほとんど入っていない。一方、大学生の就職希望者の数はもっとあるということで、結果的に何が起きているかというと、内定をもらえる学生はたくさんもらえる、しかし内定をもらえない学生は五十社以上やっても全然取れない、要するにミスマッチが起きているわけですね。
　何が問題かといったら、雇用創出とかあるいは職業訓練、ここは政府がしっかりやるということで今立ち上がっておりますが、しかし欠けているのは職業紹介について、新卒向けの職業紹介が欠けているんですよ。そのために政府がなぜこれをやらなきゃいけないかというと、中小企業は大手の就職ナビサイトに登録するのに、広告を出すのに何百万というお金が掛かるんです。こんなお金はないんです。ですから、政府がしっかりと中小企業、採用意欲のある中小企業を、新卒向けの求職情報システムというものも政府がつくっていくということも検討する、そういうときに来ていると思っていますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今、中小企業の皆様方とのマッチングの重要性を御指摘をいただきまして、私もそれは認識をしております。
　そういう意味では、今後とも更に中小企業等を広く対象とする就職面接会というのをもっと頻繁に開催をして未内定者とのマッチングをやっていくということと、あるいは経済団体や業界団体等に対する求人拡大の要請を通じて中小企業の皆様と内定されていない方をマッチングするなどなど、我々としても考え得る手段を皆様の御助言もいただいて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○谷合正明君　分かりました。
　厚労省と経産省とでこれ結構分かれるんですね。ですから、ちょっと経産大臣、答弁があればどうぞ。
○国務大臣（直嶋正行君）　今委員から御指摘あったように、特に大卒の場合は大手の有効求人倍率は非常に低いんですが、ちょうど谷合さんが資料を出されていますこの同じ会社の調査で、例えば千人未満の求人倍率を調べますと三・六三という数字が出ていまして、大手は〇・六弱ですね。ですから、おっしゃるようなミスマッチが起きているんですね。
　それで、昨年もこういう状況でしたので、経済産業省で様々な業界団体でありますとか大学等にも働きかけまして、ちょっと今日はお持ちしていないんですが、かなり分厚い求人の情報を整理しまして、それで約千四百社整理をして、今年の七月でその中から七千人ぐらいがマッチングができたという実績がございます。したがって、今年はそれを更に力を入れて一層拡大するように努力したいと思っています。
○谷合正明君　それでは、時間がありませんので、次の話題に移らせていただきます。（資料提示）
　これは、九月三十日に起きましたインドネシアのスマトラ沖の地震の様子でございます。これ、死者千人を超えた大変大きな地震でありましたけれども、この上の方はインドネシアのパダンという被災地域の都市部の様子、下の方はパリヤマンという、岡田大臣も行かれていますけれども、パリヤマンという農村地域の被災状況の様子です。
　私は、公明党も現場第一主義ということで、真っ先に現地調査に行ってまいりました。私も国会議員として初めて十月十日から十四日まで行ってまいりました。その際に、現地で活動する日本の自衛隊、あるいはＡＭＤＡのようなＮＧＯ、ジャパン・プラットフォーム、そういった事業を視察をさせていただきました。
　今でも街頭募金活動も行っている、まさにオールジャパンで支援していると。そういう意味では現地の評価というのは高かったわけですが、あえて課題を二つ申し上げるとすれば、一つは、資料を提供させていただいていますが、震災後一か月たっておりますが、世界各国のインドネシア沖地震に対する二国間支出、世界機関に対する支出を取りまとめたデータがこれなんですね。しかし、これ、日本は国ベースでいうと十九番目なんですね。これは何でこんなまだ、一か月たっているのにこんな低いのか。
　これは友愛外交の姿勢とちょっと私は矛盾するんじゃないかなという思いがありまして、ちょっと答えてください。
○国務大臣（岡田克也君）　委員御指摘のインドネシア西スマトラ州パダン沖地震ですけれども、我が国としては、地震発生とともに国際緊急援助隊の派遣、それから医療部隊を含む自衛隊の派遣などを迅速に行ったところでございます。そして加えて、緊急支援物資の供与やあるいはＮＧＯへの資金提供なども行いました。
　金額がなぜ多くないのかという御指摘ですけれども、私も現場に行きまして、もう第一フェーズはかなり早い段階で終わって、今や復興支援の段階に入っているというふうに思います。現場で私も小学校が完全につぶれた状況も視察をいたしましたが、あれで子供の死者がなかった、その小学校における死者がなかったのは奇跡的だという感じがいたしました。
　今政府として考えておりますことは、そういった学校の耐震化、そこに、ですからもちろんつぶれた学校の再建ですね、そういったことに対してまず取り組んでいこうということで、これは本年度中に考えておりまして、八校分、恐らく五億円ぐらいに供与額がなると思いますが、そのことを無償資金協力という形で行いたいというふうに考えております。
　中長期的には、例えば、委員も恐らく行かれたと思いますが、パダンで図書館がつぶれてしまいました。唯一の図書館であります。そういったものの再建についても日本としてできることはないのか。これは少し時間が掛かりますが、そういったことなど、我が政府としてはそういった支援をしていきたいというふうに考えておりまして、当面の、すぐの支援金としては今おっしゃったように日本が断トツに多いというわけではありませんが、これから中長期的な視点でしっかりとやっていこうというふうに考えておりまして、ユドヨノ大統領からも日本の支援について感謝の意も述べられたところでございます。
　是非、公明党におかれましてもいろんな現地のニーズについてお教えいただいて、そして地元の人が本当に必要とするそういう支援をしていきたいものだというふうに考えております。
○谷合正明君　二つ目の課題は、これ緊急救援というのはもうこれ幾ら重ねても根本的な解決にはならない、これ同じ思いを共有していると思いますが。今回、やはりインドネシアの問題だけじゃなくてアジア太平洋地域という中で防災ということを考えなきゃいけないと。
　その際に、国際機関なんかがこの防災対策をしているわけですけれども、何がネックになっているかというと、アジア諸国のこの防災データが、標準化されたデータが不足しているということなんですね。例えば問題点としては、そのデータも信憑性が薄いとかいった問題、死者十人以上あるいは負傷者百人以上の災害じゃないとデータが上がってこない。これを唯一取りまとめているのがベルギーの大学なんですね。これも民間ベースですから、私は今後、自然災害の多発地域でありますアジア太平洋地域の人間の安全保障ということを考えるのであれば、当然日本がイニシアチブを取ってこうした統計データを集める、分析をする、そうしたことの枠組みを、イニシアチブを取るべきじゃないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　委員の方が恐らくお詳しいと思いますが、私の理解では、二〇〇五年に我が国で開催された国連防災世界会議でもその災害に関するデータ、情報の共有の必要性というのは確認されておりまして、現在、各国における災害の情報について国連人道問題調整部が二十四時間体制でウエブサイトを通じて提供しております。そして、そういった情報を基に、国連国際防災戦略事務局が災害に関する中長期的なリスク分析、評価を行っているところであります。この国連人道問題調整部の神戸事務所というものも設置をされていて、そこもその活動に参加をしていると、こういう状況でございます。
　なおそれで足らざるところ、御指摘いただければ更にいいものにしていきたいと、そういうふうに思っております。
○谷合正明君　是非よく研究していただきたいというふうに思っております。
　次に、核廃絶について総理にお伺いしたいと思います。
　総理は今回の所信表明演説でも、また国連の中でも、核廃絶に向けて唯一の被爆国である日本が先頭に立つと演説をされました。安保理では、まさに全会一致でこの核のない、核兵器のない世界の状況を生み出していくんだということも決議されたと。画期的なことでございまして、その総理の演説というものは私も高く評価したい。公明党も共感する思いでございます。
　そんな中、オバマ大統領が来日するわけでありますけれども、核廃絶に向けての総理の新たな決意をもう一度聞かせていただきたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　オバマ大統領のプラハ演説、それは全世界の方々に大変な共感を与えたものだと、そのように思います。なぜならば、最大の核保有国が核のない世界に向けて努力しようではないかという一歩を踏み出したということは大変すばらしかった、そのように思います。ある意味で、もっと日本がその先を行かなければならなかったかと思っております。
　ただ、遅きに失したわけではありません。むしろこれから核廃絶に向けてステップを踏んで、まず、日本という国は当然のことながら唯一の被爆国ではあります。しかし、核を持つという能力という意味では持っている、しかしその国があえて道義的な意味から持たないというその決意を固めているという、この思いを世界に広めていく必要があると。
　そして、したがって、核を持たない国から核を持っている国に対しては是非核軍縮に向けてもっと努力をしろというふうに勧めるべきでありますし、核を持たない国が核を持ちたいというそういう思いを絶対に有してはならない、日本がそうなんだからという思いを強めていく必要がある。
　ある意味で、具体的に申し上げれば、いわゆるＮＰＴの運用検討会議が来年ございます。その中で日本としてリーダーシップを取っていけるように、しっかりと核廃絶に向けたメッセージを発出していくことが大事ではないかと。
　その中では、先ほども岡田外務大臣が申したことでありますが、川口先生が御努力された川口・エバンスの委員会、この提言も確かに我々の政府よりも進んでいると思います。こういったものを見習いながら核廃絶に向けた日本としてのメッセージを他の国よりも先駆けて出すことが大事ではないかと、そのように感じております。
○谷合正明君　配付させていただいている資料に、今年五月に米国議会のアメリカの戦略体制に関する議会委員会の最終報告書というものが取りまとめられたんですね。この提言を踏まえて、オバマ政権では核体制の見直しを来年初頭に発表するという段階でございます。
　この報告書の中に、実はアジアにある米国の同盟国の一部は、巡航核ミサイル、いわゆる核トマホーク、この退役について非常に憂慮するだろうということが明らかになったという一節が入っているわけですね、赤で囲われているところですね。要するに、アジアの同盟国の外交当局が、トマホークというのは、二〇一三年にこれはもう退役する予定でございますが、この退役に懸念を示した結果、トマホークを復活させようという動きにも力を与えているんじゃないかとも指摘されているわけですね。朝日新聞にも、先週の六日付けの新聞にも報道されていますが。
　まず、総理に伺いたいと思いますが、この核トマホークの退役に憂慮とレポートされ、これはどこの国かとは明示されていませんが、それを受けて朝日新聞には我が国が核戦力の維持を求めたと報道されていますが、先ほど、総理は核のない世界へ向けて日本がリードしていくという旨ありました。今後の核廃絶の潮流に逆行するような行動は我が国としては取らないと、そういう理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　今のお話は鳩山政権の下での話ではございません。
　核の傘の問題と核なき世界を目指すということは必ずしも私は矛盾するわけではないと思いますけれども、しかし、言い過ぎると確かに一貫性がなくなってくる部分があります。核ない世界を目指すという大きな流れの中で、それでは今何ができるかということはしっかりと日米間でも議論をしていく必要があるというふうに思っております。
○委員長（簗瀬進君）　時間が来ております。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今、岡田外務大臣が申したとおりでございまして、私どももその思いで努力をしたいと思います。
○委員長（簗瀬進君）　これにて谷合正明君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で木庭健太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（簗瀬進君）　次に、小池晃君の質疑を行います。小池晃君。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　今日は、後期高齢者医療制度のことについて総理にお伺いをしたいと思います。
　これは年齢だけで差別する世界に例を見ない医療制度であると、放置すれば負担はどんどん上がっていく、若い世代にも重くのしかかる、直ちに廃止しようということで御一緒に法案を出しました。私も発議者に入りました。
　これ、参議院では昨年六月に可決をされたわけですね。これは、もしこのまま実現すれば今年の四月には廃止ということになっていた。ところが、衆議院では、これ、自民、公明がたなざらしにして実現しませんでした。今度の総選挙の結果で自公政権退場したから、後期高齢者、この言葉も退場かと私も思っていたし、国民の皆さん、特に高齢者の皆さんは期待をしていたと思うんです。ところが、すぐにやめないんだと、こう言い出した。何で態度が変わったんですか。
　いや、総理に聞いているんです、総理に。総理に聞いているんですよ。
○国務大臣（長妻昭君）　お答えを申し上げます。
　今言われましたように、野党の時代、法案を提出をいたしました。政権交代後、この後期高齢者医療制度につきまして、私自身も、役所の中のデータあるいは資料、これをつぶさに拝見をいたしますと、今の後期高齢者医療制度を廃止して直ちに前の老健制度に戻すだけでも、広域連合の問題あるいはシステムの改修の問題等々で二年掛かるということでございます。データにいたしましても、七十五歳以上の方をいったん別のコンピューターに入れたものを、七十五歳以上の方を今度は前の老健、国保等々に振り分けて戻していくなどなど、二年掛かるということでございましたので、そうであれば、我々は前の制度が、後期高齢者医療制度は私は良くない制度だと考えておりますけれども、じゃ、前の制度もすばらしい制度なのかというと、そこにもクエスチョンがありますので、そうであれば、この制度については四年以内に新しい制度にそのまま移行させていくということで、先日、高齢者医療改革会議を立ち上げまして、そこでの新制度を議論をして、そこに移行をしていくと、こういうことになったわけでございます。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今、長妻大臣が申したとおりでありますが、私も実はすぐに廃止できるものだと思っておりました。この七十五歳を区切りにするような制度は良くないと思っておりましたから、小池委員とともにいろいろと闘った覚えがございます。ただ、今、長妻大臣が申したとおり、この廃止をするだけでも二年は掛かる、二年掛かるんだったら、その間に新しい制度を、元に戻すんではなくて新しい制度を考えた方がより効果的ではないかという判断に至ったわけでございまして、私どもとすればそのような方向で努力いたします。（発言する者あり）
○委員長（簗瀬進君）　答弁中の不規則発言はお慎みください。
○小池晃君　私、明らかにやっぱり態度が変わっていると思うんですね。
　昨年の廃止法案の審議のときに、民主党の議員はこう言っているんです。後期高齢者が、何で自分たちは区別、差別されるんだと、非常に不安とそして怒りに満ちた制度になってきた、そしてその混乱は、旧老人保健制度の持っている足りない部分をもってしても、とにかくいったん元に戻すことが非常に重要な課題だと四野党で認識を共有させていただいたと、こうおっしゃっていたんですね。だから、とにかく戻すんだと。
　廃止には時間が掛かるっておっしゃるんだけど、私、長妻さんの口からそういう言葉が出るとは思わなかったんですよね。廃止法案のときも、厚労省はもう時間が掛かるんだ、大変なんだと、自民党も公明党も、コスト大変なんだと、そういうふうにずっと言っていたわけですよ。
　長妻さん、役人に二年掛かるって言われて簡単に引き下がってきちゃったんですか。私はこれは情けないと。きちっとやっぱり、言ったとおりにやりましょうよ。
○国務大臣（長妻昭君）　この後期高齢者医療制度の問題というのは、今おっしゃられたとおり、七十五歳以上の方を区分すると、これが最大の問題で、七十五以上の病院に行く頻度の高い方だけを一つの保険にすれば、それはそのグループの保険料というのはほかのグループに比べて急上昇していくと、これはもう自明の理でございますので、これは問題あると。
　そこで、我々は、新制度に移行しますけれども、その前の段階で今の後期高齢者医療制度が抱える問題を極力解消していこうと。特に、御存じのように、診療報酬の体系の中でも、これは制度とは別に、七十五以上の方だけを一くくりにした、七十五以上の方だけの診療報酬制度というのがございます。これ、項目にすると十七項目ございます。全部説明しませんけれども、外来の包括点数とか長期入院の報酬の減額とか終末期の問題とか十七項目ございますので、この診療報酬で七十五以上のことを差別しているものについては、来年度、平成二十二年度に私は廃止をすると、こういうことを中医協にもお願いして、その方向で実現したいということで考えているところでございます。
○小池晃君　診療報酬のそういう仕組みをなくしたとしても、七十五歳で区切るという制度の根幹は全く変わらないんですね。
　総理は本会議でいろんな意見をいただいたんで方針変えたとおっしゃったけど、どこから意見が出たんですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　これは、長妻大臣方と相談をして、そこで意見を伺って、私として理解をいたしたと。ただ、これは小池委員、当然でありますが、我々も、後期高齢者医療制度、七十五歳で区別をするというような制度が悪いということは、今でもそのように思っておりまして、その欠陥を改めたいと。廃止をすることは廃止をすると。ただ、そのときに新しい制度に移そうではないかという発想になったということで御理解を願いたい。
○小池晃君　そんなにひどい制度だったら、後生大事に守らなくてもすぐにやめればいいではないかと。
　意見ということでは、やっぱり自治体からいろいろ意見が来ていると思うんです。自治体の意見をやっぱりよく聴くことは大事だと私は思います。自公政権が犯した間違った政治によって自治体に負担を掛けたということについては、ちゃんとこれは率直に謝罪をして、新政権として十分な支援しなきゃいけないと思いますが、何よりもやっぱり大事にしなければいけないのは、こういう差別の仕組みはやめろという国民の願いだと思います。
　先ほどから新しい制度ができるまでというふうにおっしゃるんですが、新しい制度というのは影も形も今ないわけですね。廃止法案の審議のときには、自民党、公明党の両党は新しい制度を提案しなければ無責任だというふうにおっしゃっていた。私はそれは間違いだと思います。それに対して民主党の皆さんはどう答えていたかというと、我々としては、まず国民に不安をあおっている後期高齢者医療制度についていったん廃止をする、そして老健制度に戻すと。今火事が起こっているのを消そうと思っている最中に、新たな家の設計図がないから新たな家の設計図持ってこないと無責任だという議論は成り立たないと、こうお答えになっていた。私、これ正論だと思うんですよ。
　この発言に照らせば、今政府がやろうとしていることは、火事が起こっているそのときに、消そうとするんじゃなくて一生懸命新しい家の設計図を作りましょうよと、こういう話じゃないですか。私は、この廃止法案を審議してきたとおり、そのときの立場のとおり、まずこの火を消すんだという立場に是非新政権の皆さんは立ち戻っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　新しい制度の今お話がございました。そういう意味では、この高齢者医療改革会議というものについては、白紙から検討していただくということではございませんで、新しい制度の六原則というのを設けまして、その範疇で検討を急ピッチでいただくということになっているところでございます。
　一つは、後期高齢者の七十五以上の区分を廃止する。もう一つは、民主党のマニフェストでも掲げております、地域保険としての一元的運用の第一段階として高齢者のための新たな制度を構築する。三原則目といたしましては、市町村国保などの負担増に十分配慮する。そして、高齢者の保険料が急に増加したり不公平なものにならないようにする。そして、市町村国保の広域化につながる見直しを行うということを原則として議論をしていただくということでございます。
　先ほど、現行制度の診療報酬に対する不備、七十五以上の部分を解消するということを申し上げましたけれども、制度の中でも、人間ドックの助成が打ち切られるとか、あるいは健康診断が不十分になるとか、あるいは資格証明書ということで保険証を取り上げられるとか、それも七十五以上で起こっておりますので、それについても我々は是正をするということで、既に手当てをする通知を出させていただいているところでございますので、御理解をいただければと思います。
○小池晃君　いや、今おっしゃったことは全部分かっているんです。ただ、だからそのためにもやっぱりいったん戻すという当初の議論にやっぱり戻るべきでないかと。
　老人保健制度というのは、これは高齢者が現役時代の医療保険に加入したまま負担軽減を受けるという制度ですから、年齢だけで区切ってしまう差別の制度とは決定的に違うわけです。私たちは、これは国庫負担を投入して窓口負担を下げる、あるいは高過ぎる国保料を下げるために国庫負担を元に戻すと、このことを提案しています。これをやるべきなんですよ。民主党の皆さんも廃止法案のときはそういう立場を言っておられた。
　さらに、放置すればどういう被害が広がるかというと、保険料どんどん上がっていくわけです。来年は初めての保険料の引上げの年になる。東京都の広域連合が十一月四日に発表した試算によりますと、来年度、法律、政令どおりに保険料を改定すると、平均的な厚生年金の受給世帯、二百十一万円を受け取っている単身世帯では一万三千五百円、それから夫婦世帯では一万七千三百円の値上げになると。
　廃止を先送りすればするほどこういう被害が広がっていくわけですね。これはどう考えるんですか。
○国務大臣（長妻昭君）　今御指摘のとおり、この後期高齢者医療制度の保険料というのは、七十五以上の病院に行く頻度の高い方だけを区切った制度でありますので、保険料が急上昇する。これは私どもも指摘をさせていただいて、廃止をするという決断をした大きな理由でございます。
　数字を申し上げますと、案の定といいますか、来年度は全国平均で約一二％も保険料が上昇すると、こういう事態となっております。そういう意味で、私どもといたしましては、概算要求でも盛らせていただきましたけれども、この御負担を少しでも抑制をしていく措置、そして各広域連合にございます剰余金を活用していただいて、一定程度の抑制をしていただく措置などなどをとって緩和に努めていきたいと。
　いずれにしましても、抜本的にこの制度を廃止して新しい制度に移行するときには、保険料の地域差が極力ないように、そしてほかの世代との保険料の急上昇、上昇スピードが差がないような、そういう制度をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
○小池晃君　軽減措置とると言うんだけれども、今言われている軽減措置の範囲で計算しても、例えば東京都でいうと、少なくとも単身者では約一万円、夫婦世帯では一万二千円以上保険料が上がるんですね。これだけ問題があるとおっしゃるんだったら、やめればいいじゃないですか。これほど分かりやすい解決はないんです。
　総理、大変けしからぬ制度だと総理は何度もおっしゃっているんですよ。私も大変けしからぬ制度だと思う。このけしからぬ制度をこのままにしておけば、例えば今七十五歳、誕生日迎えた方には、今も後期高齢者の保険証というのは送られていくわけですよ。次々次々、その差別の対象は広がっていくわけであります。
　この後期高齢者医療制度というのは、私は、ある意味では自民党政権による二千二百億円の社会保障削減、抑制路線のまさに象徴のような、冷たい政治の象徴のような、そういう政策だと私は思うんですね。私、新政権が国民が第一の政治をやるというのであれば、なぜこの象徴のような制度をやめるということに踏み出さないのか。私は、これは国民にとっては本当に分かりやすい、ああ、政治が変わったんだなということになると思いますよ。何でそれをやらないんですか。やりましょうよ、鳩山首相。是非やってください、これ。鳩山総理に答えていただきたい。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　ですから、私どもは後期高齢者医療制度は廃止しますと、廃止するのに二年掛かるんだったら、その間に新しい制度をつくりましょうという話で、皆さん方の御協力をいただいてより良いものにしていくと。
　七十五歳で人を区別するなどというやはり信じられない発想、今お話があったように、その方々にどんどん負担というものが重なっていくわけでありますから、そういうしわ寄せになるような間違った制度はやめるということは誓った。そして、その間に、その新しい制度に変わる前に、いろいろと御不自由されるそのさらに七十五歳以上の方々に対してはそれなりの措置をしっかりととりましょうということを今長妻大臣から申し上げたばかりでありまして、そのことを御理解をやっぱり願いたい、むしろ私はそう思います。
○小池晃君　信じられないような制度を続けようという方が私には信じられないです。やっぱりこれは国民から見ればおかしいです。
　もう一つ、私取り上げたいのは、やめると言っていたものをすぐにやめない、その一方で、自民党政権も手を付けなかった問題に踏み込もうとしている。保育所の問題であります。保育所には最低基準というのがある。これ一九四八年に作られて、六十年間、これずうっと自民党政権は放置してきたわけですよ。実態はどうか。（資料提示）
　これはある保育所の写真、これ全国社会福祉協議会からお借りしたわけですが、ここは最低基準じゃありません。これは一般的な今の保育所の姿です。これお昼寝風景ですが、寝返りも打てないという、こういう実態があるわけですね。
　今、最低基準について厚労省の委託研究が今年やられました。この報告書で現行の最低基準についてどう評価しているか、その該当部分を読んでください。
○国務大臣（長妻昭君）　この保育所の問題でございますけれども、後からもその面積の要件等々の御質問があると思いますので、今報告書だけを抜粋して読まさせていただきます。
　これは厚生労働省の委託の研究の報告書でございまして、保育所の部分でございます、この面積の部分でございます。「したがって、現在の面積基準をさらに切り下げることや、切り下げられるような仕組みを導入することは、一人ひとりの子どもの発達に応じた保育をさらに困難とするものであることから、少なくとも、現行の最低基準以上のものとなるよう取組みを進めることが重要である。」と、こういうふうに書いてあるわけでございます。
○小池晃君　そうなんですね。それで、この報告書では日本の最低基準が世界最低だということも書いてある。二歳児の場合で、七畳間の広さで六人子供がいて先生が一人ですよ、これが実態だと。ここで食事もお昼寝も遊ぶのも一緒にやる。これ六十年前の基準ですからね、引き上げるのが当然だと。
　今年の三月には、今報告があったように、これはむしろ引き上げるべきだという報告書も出ている。チルドレンファーストだという政権になった。おお、いよいよこれ六十年ぶりに引上げの議論が始まるのかなと思ったらば、逆の話になっているんですよ。厚労大臣は引き下げてもよいという方針を出している。
　私は、地方分権の名で子供や教育に係るナショナルミニマムを壊してはいけないと思います。そして、待機児童の解消のためだというけれども、これで親御さんが安心して預けられるのかと。やっぱり子供に犠牲を押し付けていいのかということについて、私、厚生労働大臣、方針出したんなら答えていただきたい。
○国務大臣（長妻昭君）　正確に御説明を申し上げますと、この保育所につきましては、これ待機児童の方々が大変多い、これは厚生労働行政としても全力で取り組まなければいけない問題であるということは言うまでもございません。その中で地方分権という問題もございます。
　その意味で我々は、いろんな、保育所にも幾つもの国の基準がございまして、その中で面積というのが一つあると。その中で私どもが提出した考え方といいますのは、この面積の基準に対しては、一人当たり何平米というのがお子さんの年齢ごとにございますけれども、東京などの待機児童が多い、そして地価が高い、なかなかスペースが取りにくい場所に限定をして、しかも待機児童が一定程度解消されるまでの時限的な措置として、しかも全く基準をなくすんではなくて、地方自治体に条例で作っていただきたい、地方自治体が自主的にその基準をその地区だけ作っていただきたいということで、地方自治体にある意味では責任を預けて考えていただくということでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、この保育所の中でもお子様何人当たり保育士は一人必要ですと、こういう人員配置基準もございます。これも緩和をしてほしい、地方に任せてほしいというお話がございましたけれども、これに関しては私どもは譲れませんということで、国が基準を決めて地方の条例でそれを差配していただく、制定していただくと、こういうことでめり張りを付けた判断をさせていただいておりますので、是非御理解いただきたいと思います。
○小池晃君　私は、これは理解できないんですね。やっぱり最低基準というのは絶対に壊してはいけない最低の、最後の基準ですよ。待機児童の解消というのは、私は、詰め込んで解消するんじゃなくて保育所を増やすことによって解消すると、これがやるべきことだと。土地がないというのであれば、国有地の提供なんか国にやれることは幾らでもあると私は思うんです。
　一九六〇年代、七〇年代には年間一千近く造ったこともある。しかし、昨年日本全国で増えた保育所の数、日本中で一年間でどれだけ増えたか御存じですか。十六か所ですよ。要するに造ろうとしてこなかったんですよ、今までの政府は。公立保育園の設備、あるいはその運営費も一般財源化しましたから、自治体は全く造れない。一年間に十万人分の保育所を造るために必要なのは、国の予算見積りに照らすと建設費で約一千七百億円。土地取得への支援も必要だと。私は、子ども手当に五兆三千億円、増税には反対です。しかし、子ども手当の一部を回してでも、こういうことにこそお金を緊急事業として私はやるべきだというふうに思います。
　総理、やっぱりこういう問題で私は子供にしわ寄せをしてはいけないと思う。総理にこの最低基準の引下げを撤回していただきたいというふうに思いますが、総理、お答えいただきたい。総理、総理、総理。
○国務大臣（福島みずほ君）　保育の質をきちっと守りながら、待機児童の解消をきちっとやってまいります。
　小池委員がおっしゃったとおり、確かにナショナルミニマムというものは最低限必要な部分はあると思います。しかし、この間、財源も確保しながら待機児童の解消と保育の質の問題、そして地方分権といっても、これは地方に丸投げではなく、しっかり国がやはり保障していくことを全力でやっていきたいと思います。
　厚生労働省が言ったのは、例えば短いこの三年間ぐらい待機児童がとっても解消できない東京など一部についてどうかということで、調理場などはきちっと必要である、人員、保母さんはきちっとその枠は外さない。保育の質を守るべく、全力を挙げてまいります。
○小池晃君　福島さん答弁に立ってきたんであえて言うけどね、六月の厚生労働委員会で、あなたは「東京であっても児童にとって必要な基準については安易な緩和は問題だというふうに思っています。」と質問されているんですよ。おかしいですよ。無責任だと。
　総理ね、やっぱりこれは撤回していただきたい。最後にお答えいただきたいと思います。総理、答えてください。総理。
○委員長（簗瀬進君）　時間が来ておりますので、総理の答弁をお願いいたします。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　これは保育所の質を守るということも大事なこと、ただ一方で待機児童の方々も大変お困りになっているのも実態としてお分かりのとおり、その中でどうするかと。それは保育所をすぐに増やせればいいですよ。それがそんな簡単にできないという状況の中で、今、時限的な話で、当然ナショナルミニマムをできるだけ守りたいということで、東京などわずかな地域のみに限ってこの地域の自主性に任せようではないか、そして待機児童の解消に向けて努力をしようではないかという話になったわけでありまして、ある意味での地域主権の一つの私は実験だと思って見ております。
○小池晃君　終わりますが、ナショナルミニマムはできるだけ守るじゃない、保育所もできるだけ造るじゃないですよ。やっぱり断固としてやらなきゃ駄目だと申し上げて、質問を終わります。
○委員長（簗瀬進君）　以上で小池晃君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（簗瀬進君）　次に、近藤正道君の質疑を行います。近藤正道君。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道です。
　私は雇用の問題から質問を始めたいと思っています。
　雇用情勢が非常に悪化をしております。雇用調整助成金がついに今年の九月、二百五十四万人に達しました。有効求人倍率、完全失業率共に最悪の状態でございまして、失業保険受給者のうち今年後半に受給期限が切れる人は四十万、こういうふうに推定をされておりますし、自己都合の人を入れますと百万人ぐらいになるというふうに言われております。
　失業者を短期で復職させるトランポリン、この就職支援策、緊急人材育成支援事業の枠を大幅に拡大するなど、危機意識は私は政府が持っていると、こういうふうに思っておりますけれども、とにかく潜在的な失業者を含めて増大する失業者にどのように対応されていくのか。緊急人材育成支援事業等緊急雇用創造プログラム、これは体制、規模ともこれで本当に大丈夫なんだろうか。
　そこで、その次の一手、私は二次補正、是非やるべきだというふうに思っておりますが、次の一手はどうなるのか。トータルに雇用政策について総理にお尋ねをしたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　先ほど、他の委員の御質問に対して菅大臣から雇用問題、かなり詳しく御説明をいたしました。重複は避けたいと思いますが、私も雇用情勢は決して楽観は許せないという思いは近藤委員と同じでございます。
　そして、そのために我が連立内閣としては、まずは緊急雇用対策本部を立ち上げてその対策を打ち出したところでございます。そして、それをこれからの年末に向けて大車輪で動かしてまいることが大事だと。それをまず見る必要があろうかと思いますが、これから年末、さらに年始にかけて来年どうなっていくか、非常に楽観が許されない状況でありますから、そういった状況を見ながら、また経済情勢も見極めながら、必要なときに新たな財源措置というものを雇用対策に見出していくことも私は必要になってくる可能性はあると、そのように考えております。
○近藤正道君　緊急雇用あるいは貧困対策の柱は、実効あるワンストップサービス、この体制の整備だというふうに思っておりますし、住宅確保なども非常にやっぱり大切だというふうに思っています。
　先ほど、菅大臣からお話が午前中ありましたけれども、自治体の参加が必ずしも十分得られていないんではないか、こういうふうに聞きます。自治体としては、ほかがやるんならやるけれども、うちだけでは失業者が集中してくるので生活保護受給者も増えるということで、まさに総論賛成各論反対、この状態が今あるんではないか。あるいは、雇用は非常に不安定化して、人は流動化するけれども、自治体サービスというのは結局住民要件があるためにすき間ができちゃう、そこに、すき間に落ちてそれが貧困につながっていく、構造的な問題が生じているというふうに聞いております。
　非常に重要なことでございますが、失業が原因で年間一万人の人たちが今自殺しているわけです。また、昨年十月以降、二十二万人の非正規労働者が職を失っておりますけれども、このうち三万から四万人ぐらいの人は同時に住居も失ったと言われています。大変深刻な事態なわけでございます。
　総理は、所信の中で、地方公共団体や企業、労働組合、ＮＰＯの方々を含め、社会全体で支え合いの精神でこの雇用確保に向けた努力を行っていくべきだと、こういうふうに言っておられます。
　本当に重要なことだと思いますが、菅大臣にお尋ねをいたします。
　雇用、住居、生活支援のワンストップサービスは、失業、貧困問題対策でありまして、同時に自殺対策でもあります。結果的に自治体負担の軽減にもなっているわけです。ですから、鳩山内閣の支え合い社会のまさに試金石だというふうに思っております。自治体の総論賛成各論反対、そして構造的な問題を乗り越えて、ワンストップサービスをより多くのハローワークで、より長期間、相談者の意向に沿う形で取り組む、今年は年末年始に何としても年越し派遣村は起こさない、みんなが安心して生活が送れるようにする、その断固とした決意を菅大臣からお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　昨年は私も年越し派遣村に福島党首を始め与野党の皆さんと足を運びまして、あそこでの活動が、やはりあそこに行けば何とかなるという、いろんな人が相談に乗ってくれるという、そういう要素が非常に大きかったと思いまして、今言われたように、まさにワンストップサービスをハローワークを拠点にしてやっていこうということで今進めております。
　確かに私も直接に知事や市長に電話を幾つかいたしました。名古屋の市長のように、よし、やりましょうと言って大変前向きな市長もおられますし、中には、今、近藤議員が言われるように、特に生活保護の関係が自分の自治体に余り集まってきてもらうのは困るというのが若干背景にあって、ややちゅうちょされているところもあります。そういった意味では、これからいろんな形で、実は民主党という党の地方組織にもお願いをして、各県議会、市議会でもそういうことをお願いをしていこうということで、社民党の皆さんにも御協力をいただくことでやっていきたいと思っています。
　一、二点だけちょっと感じたところを申し上げますと、まさに多重債務の問題など、自殺につながりかねないというか、多分これまで多くがつながっている問題の相談も受けるということで、いろいろなことをやっていこうとしておりますが、もう公の立場でやれることと、それを超えた、やっぱりこの一年、二年後まである意味では付き合っていかなきゃいけない。今内閣府の参与になっていただいた湯浅誠さんにも参加をしていただいていますが、去年あれで終わったんじゃなくて、いまだにお付き合いをしてフォローしている人もあるんだという話を聞きまして、そうなると、もう行政の活動、もちろん責任を持たなきゃいけませんが、場合によったら、この場を借りて申し上げたいのは、行政以外のいろんな団体、ＮＰＯ団体とか場合によったら宗教団体とか、いろんな団体もやはりこういう活動に積極的にかかわっていただいて、逆にそういう人たちをまた行政が応援するといったような形を取ることも考えないと、どうしても行政にはある種の公平性とかそういう限界がありますので、そういった個人的な付き合いをもう覚悟してフォローしていくという体制が必要なんではないだろうかと。
　いろいろお知恵を借りながら精いっぱい頑張っていきたいと、このように思っております。