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○河野義博君　公明党の河野義博でございます。
　沖縄県におきましては、平成二十四年度から開始されました十年間にわたるいわゆる沖縄振興計画第五次計画に当たりまして、平成二十四年度から平成三十三年度まで毎年三千億円規模の予算要求がなされておりました。平成二十七年度も、この三千億という要求に対しては確保できる見通しとなっているということ、この件に関しましては、金額の増減に関しまして様々な御議論あることは承知してはおりますけれども、沖縄の要望にしっかりと応えるんだと、約束を守っていくんだという政府の姿勢、これは率直に評価できると思いますし、また地元からも政府・与党に対して一定の評価をいただいているところでございます。
　また、沖縄の要望といたしましては、鉄軌道敷設に向けた予算、これは一括交付金の外で予算確保してくれという要望が従来からあっておりますけれども、二十七年度予算案にも二億円が一括交付金の外の枠として内閣府の予算に計上されているということで、これもしっかりと要望に応えるという取組の姿勢であると思いまして、私は評価を申し上げる次第でございます。
　御案内のとおり、沖縄県は現在鉄道を有しない唯一の県でございます。歴史的、社会的事情は、慢性的な交通渋滞、そして公共交通の衰退、また環境負荷が非常に大きくなっている、様々な問題を生じさせているわけであります。
　今後、沖縄空港の第二滑走路、これは平成三十一年度末に供用開始が予定をされておりますけれども、第二滑走路ができるに従って、次は沖縄県民の声としてはいよいよ鉄軌道だという声がますます盛り上がっていくと、そういうふうに私感じておりますけれども、内閣府としてこれまでの対応、どのように取り組んでこられたのか、まずは山口大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（山口俊一君）　ただいまのお話の鉄軌道、これに関しましては沖縄県の方からも導入に向けた大変強い御要望がある、私自身も沖縄にお邪魔した折に何度か御要望をいただきました。非常に期待が大きいというふうなことは十分承知をいたしております。
　御案内と思いますけれども、平成二十二年度から沖縄における鉄軌道等に関する基礎調査を実施をしておるところでありますが、概算事業費とかあるいは累積赤字が大変多額である、いわゆるＢバイＣが一を大幅に下回る等いろんな課題が明らかになってきておるわけですが、そのためにコスト縮減策とか、あるいは需要の喚起方策について実は調査を行っておるところでございまして、平成二十七年度におきましても鉄軌道導入の課題の今回詳細な調査というふうなことで県民需要とか観光需要、これの見直しを行う等々、様々な角度から検討を進めてまいりたいと考えております。
○河野義博君　内閣府におきましては平成二十二年度、二十三年度で基礎調査をやった。その観点から様々な問題ができましたので、二十四年度から三年間で新たにまた調査を行いました。今年度は、二十七年度におきましても観光需要や県民需要を精査していくということで、引き続き検討を行っていくということでございます。
　一方で、沖縄県も調査をやっております。沖縄県の方は、平成二十四年度から毎年独自に調査をやっておりまして、二十六年度は一億二千万円、二十五年度は八千万円、二十四年度は五千万円と、県の方でも調査をやっております。この内容、内閣府としてどう認識をされておられますでしょうか。
○政府参考人（関博之君）　お答えいたします。
　今お話ございましたように、私ども内閣府におきましては平成二十二年度から、沖縄県の方は二十四年度から検討が行われておりまして、沖縄県の方からも私どもの方に要請がございまして、例えば沖縄県の調査に対しまして内閣府で構築した需要予測モデルを使用させていただきたいというような御要請もいただきまして、それを私どもで認めるなどの協力を行ってきておりますし、また担当者間で調査内容の情報共有のための打合せなどを行って、連携を図っていこうということで今進めているところでございます。
　もちろん中身につきまして、私どもの調査と沖縄県の調査で、ＢバイＣや想定する鉄軌道の整備スキームなどの面で異なるところがあることは私ども承知しておりますが、そこは意思疎通、意見交換を積み重ねて連携を図りながら、今後進める私どもの調査内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
○河野義博君　ちょっと分かりやすく御説明をいただきたいと思います。
　ＢバイＣ、大臣のお言葉からもございましたが、ＢバイＣについてちょっと御説明をお願いします。
○政府参考人（関博之君）　ＢバイＣ、いわゆる費用便益比という言葉で出ておりますが、これが一といいますのが収支が取れて均衡で、今国土交通省さんの方でも新しい鉄道、軌道につきまして、この一を上回ることを目標にしていろいろな取組を進めようということでございますが、これにつきまして、現時点ではこの一をまだ大幅に下回っているということでございます。
　しかしながら、県民需要あるいは観光需要などもまた考えて、このＢバイＣにつきましてより高くなるような精査につきまして検討を県の方でもしておりますし、私どもの方でもしているという状況でございます。
○河野義博君　費用便益で一を上回るようにどうにかならないかということで調査をしているということでございます。
　　　〔委員長退席、理事藤田幸久君着席〕
　私の印象としましては、県の調査と国の調査は全く違うことをやっております。路線も違う、方式も違う、考え方も違う。連携してやっている連携してやっているとおっしゃいますが、モデルを供与した、それはいいと思いますが、一方で、ゴールもお互い違うゴールで、やり方も違う。ちょっともう少し有機的に、しっかりと協力をして連携をして目標を定めてやっていくべきなんじゃないかなと率直に私感じました。
　県の方は、もう既に鉄道事業だけで単独でＢバイＣ一にするということは恐らく不可能と考えているのではないでしょうか。そういった観点から、公設民営をやりたいですとか上下分離をやりたいということを言い出しております。
　もちろん、需要がどうなるかということを考えていかないといけないんですけれども、しっかりとやっぱり同じ方向を向いて、膝突き合わせて考えていくべき時期なんだろうと思っております。既に二十二年から五年間調査をやっております。せっかくの費用ですので、効果的に是非とも使っていただきたいと思っております。
　そこで、国交省に来ていただいております。
　沖縄県、人口百四十万人程度でございます。その中に、今大体七十キロから百キロ程度の鉄道事業をやっていこうとしているわけでございます。国の方としては、ＢバイＣ、いわゆる費用便益を一以上にしていこうという取組をしておりますけれども、この人口百四十万人程度の規模で七十から百キロ程度の鉄道事業、これで実際に黒字化している事業というのはあるのでしょうか。
○政府参考人（篠原康弘君）　お答え申し上げます。
　まず、七十キロから百キロの民間の鉄道事業者で平成二十五年度に営業黒字を出しているところを確認いたしますと、四社が黒字でございます。このうち沿線人口でございますけれども、駅が所在する沿線市区町村の人口で数えますと三社、四社のうち三社は三百万人を超えておりますが、一社は九十三万人程度ということになってございます。
○河野義博君　その一社、九十三万人程度の都市ですが、これは上下分離や公設民営ではなくて単独で事業が黒字になっているという認識でよろしいでしょうか。
○政府参考人（篠原康弘君）　この会社は神戸電鉄でございまして、純粋な民間会社でございます。神戸市街地から有馬口辺りのところを大変収益源としておりまして、通勤通学のお客様、たくさん御利用になっているというふうに伺っております。
○河野義博君　神戸ということを考えますと、なかなか沖縄とは比較しにくいということは一つ言えるんじゃないかなと思っております。
　一方で、その知恵というのは、神戸の例というのは沖縄にも使える可能性があるのではないかなと思っております。また、沖縄が求めているような上下分離、公設民営等も視野に入れながら、一方で国の財政状況が厳しいというのは誰しも分かっていることであります。どうやったらできるのかということをやっぱり真剣に考えていかなきゃいけない、しかも期限を区切ってやっぱりやっていくべきなんだろうと思います。そして、しっかり地元と協力しながら、同じ方向性に立って考えていくということが大事なんだろうと思っております。
　今までのちょっと議論を踏まえて、関統括官、コメントお願いします。
　　　〔理事藤田幸久君退席、委員長着席〕
○政府参考人（関博之君）　お答えいたします。
　沖縄県の方から今のお話のありました点で申し上げますと、全国新幹線鉄道整備法を参考としたやはり特例制度創設のような御要望は私どももいただいておりまして、それも含めまして、コスト削減などの課題に加えまして、基本的に軌道法などの鉄軌道に関する法制度、これをしっかりと現状把握をするとともに、整備、運行主体の在り方、今お話ございました上下分離方式、あるいは上下一体方式、この辺の論点についてより研究、検討を進めていくことが必要だという点では私どもも認識をしているところでございます。
　そこで、今年の二十七年度の調査におきまして、やはりこの制度面でのいろいろな工夫ができないかということで、国土交通省さんの協力も得ながら研究、検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○河野義博君　主要駅の開発とか近隣を含めた開発、また関連事業などもあるかと思います。どうやったらできるのかということを、いかに損益分岐点を下げていくかということを、やっぱり政府と県が一体となって考えていくことが大切だと思っております。
　いつまでも調査をやっていくわけにもまいりません。きっちりと目標を定めて、これからは期限を切って目標を定めていくということも考えていかなければいけないのではないかなと思っております。よろしくお願いします。
　次に、沖縄県の特区制度に関して伺います。
　平成二十六年度より特区制度を大幅に拡充をいたしました。経済金融活性化特別地区というのを創設をいたしまして、従来は金融業務だけだった金融業務特別地区を発展的に解消しまして、対象を金融業から多様な産業へと広げることで、実体経済の基盤となる産業とそれを支える金融業、この両輪が大事だということで、発展させていこう、沖縄における経済金融の活性化を図るということで、これまでの制度を抜本的に拡充する形で創設をされました。まず、その特区の概要とこれまでの実績、御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（関博之君）　お答えいたします。
　昨年の四月に改正沖縄振興特別措置法を施行させていただきました。そこで、今お話しいただきました経済金融活性化特別地区の制度がそこの中で盛り込まれまして、一定の要件を満たした場合に最大四〇％の所得控除、投資税額控除、特別償却、いずれかの課税の特例も活用できるという仕組みを設けていただきました。
　その際に、今お話ございましたが、特例の要件で、地元の意向も踏まえまして、金融特区の対象でありました金融関連業に加えまして、情報通信関連産業、観光関連産業、農業・水産養殖業、製造業などに業種を拡大をしているという点が一点ございます。また、常時使用従業員数を十人以上から五人以上とするなど、特例の要件緩和をいたしました。
　この結果、昨年九月に金融業一社、本年三月にソフトウエア業一社がこの所得控除を受けるために必要な事業認定を沖縄県から受けているという状況でございます。そのほか、現在、私どもが把握しているだけでも、この経済金融特区の中で法人税の所得控除を活用していきたいという、検討していただいている企業も存在しておりますので、いずれこの面につきましてもいろんな方々がこの制度の活用に入っていただけるものと期待をしているところでございます。
○河野義博君　控えめな御答弁でございますが、所得控除、これはとても大きな取組だと思っています。ちょっと内容をもう少し詳しくお願いします。
○政府参考人（関博之君）　この所得控除でございますけれども、通常、税制上の特例措置に関しましては、一番典型的な例が特別償却、これは償却でございますので課税のいわゆる繰延べに相当するものでございますが、それと併せて、投資税額の控除、これも機械など一五％、建物等八％ということで、こういう制度というのはいろんな他の面でも工夫がされるわけでございますが、今御指摘ございました所得控除、これが最大四〇％という控除の制度になるものでございまして、これは他のいろいろな様々ないわゆる特別地区、特区の制度におきましてもこれは一番非常に高い水準で、企業の方々から見ていただきますと、大変活用することができれば魅力的な制度ということで御認識いただけるものと思っております。
○河野義博君　制度拡充以来一年がたちまして、ようやく二号案件が出てくるというふうに着実に成果を上げていただいていると思いますし、素直に評価ができると思います。
　一方で、所得控除四〇パー取れるというと非常にエポックメーキングで市場は喜んでいていいはずなんですけれども、なかなか制度自体が知られていない。私もＩＴベンチャーをやっている方とか不動産の証券化をやっている方々に聞いてみましたけれども、なかなか制度として認識をされていないような印象を持っておりまして、今後の課題は、こういう制度がありますよと、使ってくださいとしっかり認知を広めていくことだと思いますけれども、この認知度向上に向けた取組、内閣府としてのお取組を、方針を教えてください。
○政府参考人（関博之君）　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、法律の改正がなされて、この経済金融活性化特別地区だけでなくて、もろもろ新しい特別地区の制度などもできました。その際、やはり新しい制度でございますので、いろいろな方々からもう少し分かりやすく説明をしていただきたいという御要請を受けることもございます。
　そういう観点から、私どもも、通常ですと説明会とか、業界団体の皆様のところに行きましてお話をさせていただく、訪問させていただくということでございますが、それ以外にも、私どもから積極的に周知、これを進めていく必要があるものと認識しておりまして、これまでの状況で申し上げますと、説明会あるいは個別の会社訪問あるいは沖縄力発見ツアーの開催などを通じて延べ千四百社、それから対象団体の関係団体や日本税理士会連合会など約二百団体に対して説明、周知を行ってきたところでございます。
　しかし、より十分にこの制度を周知、浸透させるということは大変重要でございまして、引き続き我々も積極的にこの制度を活用していただけるように、また、この制度を活用するということはそこの地域に新しい産業が生まれ雇用につながりますので是非進めていきたいということで、更に今までの取組を強化したいということが一点と、もう一つは、やはり地元の沖縄県あるいは名護市さんなどの市町村とも連携を図って、お互いに関心のある方々への情報交換をし、理解を促す取組も工夫をしてまいりたいと考えております。
　いずれにしましても、今お話しいただきましたように、使っていただかないとやはり生きない制度でございますので、私どもとしても積極的に取り組んでまいる考えでございます。
○河野義博君　是非ともしっかり広告、よろしくお願いをいたします。名護市長も本件、とても喜んでいただいております。政府も県としっかり連携をして、北部振興にも資する案件でございますので、引き続き御協力をいただければと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○儀間光男君　維新の党の儀間でございます。
　今日は、ただいま議題となっている二十七年度一般会計予算を始め沖縄関連予算に関連して質問をさせていただきますけれども、まずは対馬丸記念館、その運営等について少し話をしてみたいと思いますので、どうぞ御答弁いただくようにお願いをいたします。
　私たち、本院は、去る二月に、風間委員長を団長に沖縄を視察、訪問させていただきました。二泊三日でございましたが、その折に対馬丸記念館を訪問させていただき、関係者といろいろと意見の交換をやってまいりました。その中で、運営費捻出に自助努力はしておるものの大変苦しいという現実を訴えておられました。
　ここで、山口大臣、大変失礼な質問になるとすればお許しいただきたいんですが、大臣はこの対馬丸の存在と、そしてその記念館を訪問されたことがおありかどうか、そして訪問されたなら御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（山口俊一君）　対馬丸の事件といいますか件につきましては、当然承知をいたしております。対馬丸記念館につきましては、定かではありませんが、大臣就任後はお邪魔をできておりませんが、以前にたしかお邪魔をさせていただいた記憶がかすかに残っております。大変すばらしいといいますか、かつて起こった悲劇をしっかりととどめ、また伝えていくためのすばらしい記念館だと思っております。
○儀間光男君　ありがとうございます。
　御案内のとおりですが、当時政府は沖縄県での地上戦を想定して、これは昭和二十年だろうという想定の下で、前年度、昭和十九年、一九四四年、学童疎開を、本土やあるいは台湾に向けて十万人疎開させようという計画を持つんですね。そこで、老人や婦女子あるいは学童たち非戦闘員、その人たちを疎開するということでその事業を実施して、昭和十九年の八月二十二日に、いよいよ那覇の港を出航しますね。ところが、目的地に着くまでもなく、鹿児島県の悪石島という島がありますが、その海域で米軍の潜水艦によって撃沈されるんですね。その人たちが、実に乗船していた千七百八十八名中、千四百八十五名が尊い命を奪っておるのであります。これは間違いなく次代を背負う中の学童たち七百八十名が犠牲になり、戦争の悲惨さを今に物語る上で大事な事件、大変な事件だったと思っております。
　そこで、一九九七年当時、遺族会からの強い要請で、当時の沖縄開発庁長官でありました鈴木宗男長官の理解を得て、御協力を得て、同年十二月十二日に対馬丸の沈没地点と予想された地点を深海探査船で調査をし確認され、同船の引揚げの要請が活発に行われたのでありますが、思いはかないませんでした。引き揚げることはありませんでした。その結果として、最終的には現在の対馬丸記念館が慰謝事業として建設されることに至ったのであります。もちろん建設費全てを、総額を厚生労働省の予算で行って、二〇〇四年、平成十六年八月二十二日に、平和学習や平和の発信を目的に、あの忌まわしい六十年前の八月の二十二日に開館日を合わせて開館して、今日に至っておるのであります。
　さて、前回の本委員会で民主党の藤田先生がいろいろお話をしてある程度明らかにされていただきましたけれども、先ほど申し上げましたように、会館の運営費、厚生省、内閣府からいろいろ補助金も出されておるのでありますが、会館を運営するための費用に非常に困窮をしていると。理由は、もう戦後七十年もたって関係した人々が皆世を去ってしまい、寄附金を募るにも自主財源をつくるにもなかなか入館料や展示事業では賄えないという状況にあるんですね。
　そこで、内閣府やそれから厚生労働省の運営事業、これはもう綱領があって、それに基づいてやるのはよく知っておるのですが、これ何とか弾力性を持たせて運営事業費まで広げていくことはかなわぬことなのかどうか、それを少しお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（石原一彦君）　お答え申し上げます。
　先日もお答えしたことではございますけれども、その運営費そのものに対しまして国が支援をするということにつきましては、この間申し上げましたことですので繰り返しませんけれども、様々な問題があってなかなか難しいなというふうに考えているところでございます。
　その一方で、これも先日お話し申し上げましたけれども、内閣府といたしましては、記念館がやっておられます事業の中で三つの事業につきまして支援をしておりまして、具体的に申し上げますと、まず一番目としましては生存者の方々のいわゆる体験の語り伝え事業、それから二番目が特別展の実施、それから三番目が学校等連携して行います平和学習と、この三つにつきまして支援をしておりますけれども、これらの取組が来館者の増加に寄与をしているというふうなことも記念館の関係者の方からもお話もいただいておりまして、我々としましても、こういった事業を通じまして、できるだけ先生お話しになりましたこの対馬丸の悲劇を幅広く知っていただくと、当館を訪れていただいてよくその辺のことについて体験していただくと、これがよってもってこの平和記念館の運営状況に資するというふうなことを我々としても期待をしているところでございます。
○儀間光男君　おっしゃることよく分かるんですが、分かっていて言うんですから、何らかの解決策を見出そうという思考を展開しなければならぬわけですよ。
　手元に資料として対馬丸の記念会館の入館者数、これの十六年度から二十六年度までの推移を御覧いただいておりますが、なかなか入館者が増えない。いろんなことをやるんですが、入館者が増えない。したがって、自主財源がつくりづらい。その中で、昨年は、天皇皇后両陛下が御来訪いただくということもあってのことだと思うんですが、初めて三万人近い、二万九千余りの入館者があったんですね。常時三万名ぐらいおると、いわゆる運営費を何とかいけそうな状況になると思うんですが、その以前の数字を見てのとおり、一万五千名をずっと割りながら推移をしてきているという状況にあって、なかなかこれから運営費を捻出するのも難しい。
　理由は、あれだけ犠牲者がおりながら、遺品や遺影が少ないんですよ。これはパンフの資料を御覧いただきたいと思いますが、これの三ページ、四ページに至るものがありますが、四ページ、ランドセルの写真があると思うんですが、このように劣化して、これを修復して、あるいは復元をして、後世に継いで平和の大事さを訴えていきたいのでありますが、こういう状態でこれ修復となると、普通の修理修復と復元の三倍、四倍掛かっちゃうんですよ。これ、自己資金でやれなんて、なかなかやっていけないんですね。次のページをめくってください。ここにはジャケットのようなものがありますが、筆入れもあって、下の方に遺影などがありますが、これも劣化が激しくて、なかなか普通の技術では、写真、その方そのものの復元が難しくなっているんですよ。それにも多くの金が要るということで、運営の難しさが出ているわけですね。
　なお、こういうことはやることは、この人々が実在していた、おったんだというあかしでもあるし、少ない資料の中から、あかしでもあることから、こういうのをきちっと残していかなければこの会館の設立意義が半減してしまうというようなこと等があって、後でまた一つ提案もしたいんですが、等があってのことでありますから、内閣府、もう一度、補助金の弾力性を持たすということも言いましたが、それは無理であることも知っています。ならば何か方法がないかどうか、一考を促したいんでありますが、どうですか。
○政府参考人（石原一彦君）　内閣府といたしましても、当館の持っております意義というものはもう重々よく承知をしておるところでございまして、こうした中で、今後とも対馬丸記念館の事業が、今先生からいろいろ御紹介もございましたけれども、いろんな問題を抱えている中で円滑に進められるように、記念館それから沖縄県とも十分にいろんな相談をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○儀間光男君　それから、もう一つ資料をお届けしてありますけれども、御覧いただきたいと思いますが、その遭難者の御父母やあるいは祖父母たちに特別見舞金の交付金が、制度があって、これやってまいりましたけれども、これが昭和五十二年からスタートいたして、特別支出金の推移ですが、昭和五十二年四百三十六名でずっと推移をしてきて、一番ピーク時は二億七千万ぐらいの給付金でありましたが、どんどんどんどんやはり御父母や祖父母たちが世を去っていく中で、平成二十六年二人ぐらいに減っちゃうんですね、その対象者が。ピーク時で二億余りあった給付金が今や二人分で二百七十万程度。この二十七年度でもゼロになる可能性があるんですよ。
　ここで私は、国策でもって疎開をされ、その途中で命を失ったこの人たちが世に存在した、戦争のために失ったというあかしを残す意味でも、これ完了事業かも分かりません、完成事業かも分かりませんけれども、こういうものがあったわけですから、その亡くなった方々の慰霊を、戦争の悲惨さを確かに次代へつなげていくという意味から、こういう資金から基金として運営費に何とか積み上げていくことができないものかどうか、その辺提案をしたいと思いますが、駄目と言わず、せめて検討するぞということぐらいは答弁をいただきたいですね。どうでしょうか。
○国務大臣（山口俊一君）　先ほど来お答えをしておりますように、内閣府としては、もう基本的には側面からいろんな御支援をして少しでも来館者を増やしていこう等々やっておるわけでありますが、先生御指摘のとおり、確かにもう百歳を超えておられるんですね、このお二人は、特別支出金。また、厚生労働省も、遺族相談事業等あるわけでありますが、当面はできるだけこれまでのような形で御協力をしていくということでありますが、やはり今後のことも含めて沖縄県とも相談をして、どういう知恵があろうか、先生おっしゃるとおり、これしっかりと語り継いでいくという意味で大事な施設だと思いますので、またいろいろと御意見も頂戴をしながら相談をしてまいりたいと思います。
○儀間光男君　山口大臣、国策で犠牲になった学童の無念さ、お分かりいただきたいと思うんですよ。
　それで、大臣の大臣であったあかしという意味で、この事業、基金をつくるということをやっていただきたいと思うんですが、再度御答弁いただけませんか。
○委員長（風間直樹君）　時間が経過しておりますので、簡潔に御答弁お願いします。
○国務大臣（山口俊一君）　先ほど申し述べましたように、沖縄県あるいは厚生労働省等とも相談をしながら今後検討していきたいと思います。
○儀間光男君　やるということに聞こえましたから、期待をして待っております。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。十五分の時間ですので、できるだけ答弁は簡潔にお願いいたします。
　初めに、流し網漁を禁止するロシア政府の動きについて質問します。
　昨年十二月に、ロシア連邦院に二〇一六年一月からロシア水域における流し網漁を禁止する法案が提出されたと聞いています。ロシア水域でサケ・マス流し網漁が禁止されれば北海道漁業に与える影響というのも非常に大きいわけで、ロシアにおける審議の状況と日本政府の対応について御説明をお願いします。
○副大臣（城内実君）　お答えいたします。
　ロシア連邦水域におけます流し網漁業の禁止に関する法案につきましては、現在ロシア国内の関係機関の意見集約が行われている段階にあり、その後、国家院において審議が行われる予定と承知しております。
　日ロ間の漁業協力は、日ロ関係の重要な協力分野の一つであります。日本政府として、流し網漁の禁止が日ロ関係全体に与え得る影響にも鑑み、我が国漁業者の操業機会が適切に確保されるよう様々なレベルで強く働きかけを行ってまいりました。
　具体的には、昨年十一月の北京ＡＰＥＣの際の日ロ首脳会談において、安倍総理からプーチン大統領に対して直接働きかけを行いました。また、岸田外務大臣からシュワロフ第一副首相に対し、また西川農林水産大臣当時からフョードロフ農業大臣に対して、それぞれ書簡による働きかけを行ったほか、原田駐ロ大使から関係方面へ累次にわたり申入れを行ってきております。二月十二日に行った日ロ次官級協議でも日本側から強く申入れを行ったところであります。
　外務省といたしましては、日ロ間の漁業協力の重要性、資源状況の科学的根拠などを含む日本側の立場がしかるべく考慮され、流し網漁が禁止されないように、引き続き関係省庁と連携してロシア側に対して働きかけを行っていく考えであります。
○紙智子君　サケの資源量についてなんですけれども、資源量が減っているという指摘もあるんですが、日ロ政府間協議で科学的な根拠に基づいての漁獲量を決めていると思います。
　サケ資源がどういう状況にあるか、端的にお答えください。
○政府参考人（本川一善君）　御指摘のように、毎年の日ロ漁業合同委員会におきまして、ロシア系サケ・マスの資源に関して議論を行っております。
　昨年、日ロ漁業専門家・科学者会合を十一月に開いて意見交換を行っておりますし、今年三月の日ロ漁業合同委員会におきましても意見交換を行った結果、我が国及びロシアの双方が、アジア系サケ・マス資源は全体として良好な状態にあるということで一致しているところでございます。
○紙智子君　全体としては良好な状況だということですね。
　それで、サケ漁が禁止されると、これ北方隣接地域に与える影響大きいわけで、ロシア水域で三十八隻が操業していて、乗組員が五百人、水揚げ量が六千トンと、水揚げ金額が約三十億円になるというふうに聞いています。根室を中心として、春はサケ・マス漁、夏から秋がサンマ、冬はタラ漁ということで、年間通じた操業を行っています。
　雇用をやっぱり維持をして、水産加工業を始めとした関連産業が生まれているわけで、このサケ漁が禁止されるということになると、根室を始め北方隣接地域の地域経済にも大きな影響が出るというふうに思うんですね。
　大臣の認識も、ちょっと一言でいいんですけれどもお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（山口俊一君）　ただいま御指摘いただきましたように大変大きな影響が考えられるわけでありまして、この一市四町、これは領土問題が未解決であることによって望ましい地域社会としての発展が阻害をされておるというふうな面もございます。また、しかも返還要求運動の原点の地という特殊な位置付けがあることから、安定した地域社会として形成をしていく必要があろうかというふうなことで、御指摘の点も踏まえましてしっかり対応していかなければならぬと考えております。
○紙智子君　よろしくお願いします。
　北海道としても、これ、ロシアの農業大臣に書簡も出しています。政府は、サケ・マス流し網漁が存続できるように、繰り返ししっかり交渉するように要求しておきたいと思います。
　それから次に、ロシアのプーチン大統領の核兵器使用に関わる発言についてお聞きします。
　三月十五日に放映されたロシア国営テレビの番組でプーチン大統領が、クリミアの状況がロシアに不利に展開した場合に核戦力を戦闘準備態勢に置く可能性はあったのかというふうに問われて、我々はそれをする用意があったと明言したんですね。これは、核兵器の速やかな廃絶を求める世界の世論と運動に逆行する許されない発言だというふうに思います。
　ところが、安倍政権としては、このプーチン大統領の発言に対しては、日本から何か発信するということは考えていないと、これは菅官房長官ですけれども、抗議すらしていないわけです。
　被爆国の政府としてこういう発言を見過ごしていいのかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（城内実君）　お答えいたします。
　本年は被爆七十年であり、四月末から五月にかけて五年に一度のＮＰＴ運用検討会議が開催される予定であります。唯一の戦争被爆国として、我が国は核軍縮・不拡散の取組を前進させる決意であります。
　御指摘のプーチン大統領の発言は、三月十五日、ロシアのテレビで放映されたドキュメンタリー番組の中で、質問に答える形で、昨年三月のクリミア併合に際して、あらゆる事態に備えてロシア軍に指令を出し、核戦力も即応態勢に入らせる用意があったとの趣旨を述べたものと承知しております。
　政府といたしましては、核軍縮・不拡散の動きを逆行させるような結果につながらないよう、ロシアにも建設的な協力を求めていく考えであります。いずれにしましても、核兵器の使用は二度とあってはならないと考えており、引き続き核兵器のない世界に向けた取組を進めていく考えであります。
○紙智子君　私は、やっぱりきちんと抗議するときはしなきゃいけないというふうに思うんですよ。
　日本はやっぱり、圧倒的多数の国民が求めている核兵器禁止条約の交渉開始を求める国連の総会決議、このとき棄権をしているということもあるわけですけれども、やっぱり被爆国の政府として情けない態度は取るべきでないというふうに言っておきたいと思うんですね。
　それで、昨年、プーチン大統領の来日予定が延期になったという背景にウクライナ問題もあったわけですけれども、日本はロシアとの領土交渉を控えているわけですけれども、やっぱり言うべきときに言うべきことはちゃんと言うということでなければ領土問題も解決できないというように思いますので、そこも引き続いてきちっとした態度を取っていただきたいというように思います。
　今年四月末には五年ぶりにＮＰＴの再検討会議も開かれるわけで、ロシアを始めとして核保有国は自らの国際公約をちゃんと守って核兵器をなくす道を考えるべきであって、逆行する発言は許されないということでは、やっぱり日本が被爆国としてしっかりとふさわしい行動を取るべきだということを併せて申し上げておきたいと思います。
　それから次に、辺野古の問題についてなんです。
　沖縄県名護市の米軍新基地建設作業についてですが、防衛局は新基地建設の作業で最大四十五トンの巨大コンクリートブロックを海に投入したと。翁長沖縄県知事はサンゴ破壊の調査をするために作業停止を指示したわけですけれども、防衛局は同じ政府である農林水産省に行政不服審査請求をしたと。
　行政不服審査法については、先ほども資料が出されましたけれども、行政庁の違法又は不当な処分に対して、ちょっと省略しますけれども、国民に対して広く行政庁に対する不服申立ての道を開き、国民の権利利益の救済を図るものだと、国民の救済を図るというものなわけです。国民の権利を守るための法律を、強い権力を持つ国が地方自治体を訴えるという、これはやっぱり法律の悪用と言わざるを得ず、強く抗議をしたいというふうに思います。
　そこで防衛省にお聞きしますけれども、防衛局として同地域で潜水調査を実施しているわけですけれども、これ、なぜ調査をすることができたんでしょうか。
○政府参考人（山本達夫君）　お答え申し上げます。
　普天間飛行場代替施設建設事業の実施に当たりましては、平成二十六年六月、臨時制限区域を設定し、沖縄防衛局が共同使用することにつき日米間で合意をしたところでございます。その下で、キャンプ・シュワブにおきまして沖縄防衛局が行っている調査につきましては、米側に立入り申請を行い、許可を得て実施しているところでございます。
○紙智子君　米側に申請を求めて許可してもらったということですか。
○政府参考人（山本達夫君）　はい、さようでございます。
○紙智子君　沖縄県は、コンクリートブロックを設置したときにサンゴ礁を破壊された可能性が高いということで在日の合衆国の軍隊に対して立入り許可申請を行ったわけです。これ、三月十一日に外務省は、沖縄県に対して、米側から運用上の理由により今回の申請を受けることができない旨の連絡をしたというふうに言っているわけですよね。地位協定の第三条に関する日米合同委員会の合意の合衆国の施設及び区域への立入許可手続に基づくものだと、防衛局が調査をできているのに沖縄県が調査できないと、その理由はと言われたら運用上の理由という回答のみなわけですよ。これ、誰しもおかしいと思うわけですね。同じような時期に申請しているのに、片や運用上の理由でということでこれは拒否されると。
　これ、外務省にお聞きしますけれども、これで本当に説明責任が果たされているように思いますか。
○副大臣（城内実君）　日本政府といたしましては、米軍の運用に係る事項については承知しておりません。いずれにしましても、米側は、沖縄県が施設・区域内に立ち入ることを希望していること及びその理由を十分に承知した上で、施設・区域の管理を行う当事者として、運用上の理由により立入りを認めないとの結論に至ったものと認識しております。
　一方、沖縄県は、外務省を通じて米側に再度立入りを申請しております。現在、米側においてその可否を検討中であることもありまして、その結果について予断することは差し控えたいと思います。
○紙智子君　この間、何回も外務省にもお聞きしているんですけれども、その米側の言い分についてはそういう言い分なので関知しないということを繰り返されているわけですよね。
　合衆国の施設及び区域への立入許可手続というのは、名前のとおり手続を定めたものにすぎないわけです。調査を拒否された理由が分からない、納得できないというふうになっている以上、本来、外務省は、沖縄県が調査できるように外務省自身が外交努力をすべきじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（城内実君）　繰り返しになりますけれども、沖縄県は外務省を通じて米側に再度立入りを申請しております。現在、米側においてその可否を検討中であることから、その結果について予断することは控えたいと思います。
　いずれにしましても、沖縄県からの立入り申請につきましては、所要の手続にのっとり外務省から米側に再度申請しており、政府として、手続にのっとり、しかるべく対応してまいる所存であります。
○紙智子君　今の回答は、要するに、外務省としても、沖縄県ができていない理由についてなぜなのかというふうに米側に聞いて、そして再度ちゃんと調査をさせてほしいということを外務省としてもそれを申し入れているという理解でよろしいんでしょうか。
○副大臣（城内実君）　お答えいたします。
　沖縄県からの立入り申請につきましては、所要の手続にのっとり外務省から米側に再度申請しております。政府として、手続にのっとり、しかるべく対応しております。
　以上です。
○紙智子君　所要のとはどういうことですか。
○副大臣（城内実君）　日米合同委員会の合意に基づき所要の手続を取っているということでございます。
○紙智子君　それでは分からないんですよね。日米合同委員会の合意に基づきという話があるんだけど、なぜ片や防衛局がやるのは許可されていて、県が要請したのができなかったのかという、その理由についても分からないままなわけで、それも含めて明らかにするように交渉すべきだというふうに思うんですよ。
　それで、もう時間なんですが、答えられますか。
○副大臣（城内実君）　繰り返しになりますけれども、日米合同委員会の合意に基づき、外務省としましては所要の手続にのっとり米側に再度申請しており、政府として、手続にのっとり、しかるべく対応しております。
○紙智子君　いずれにしても、日本政府なわけですから、やっぱり、沖縄県がそういうことでいろいろ疑義を呈しているときに、その声をちゃんと米側に伝えて、そして納得いく回答を得るというのは、本来、外務省がやらなきゃいけないことだと思いますよ。
　沖縄県は、県の調査が終了して改めて指示するまでの間工事は止めてほしいというふうに、非常に控えめな、そういうことを言っているわけですよ。政府は、やっぱり地方の民意を酌み取って政策にしっかり反映させると、これが民主主義の基本だと思うんですね。外務省は、外務大臣も、そういう意味では外交努力をするべきだし、実際にまだ会ってもいないわけで、県知事と、菅官房長官がようやく昨日お会いになりましたけれども、外務大臣も会うし、総理もそうだと思うんですけれども、しっかりその話を、やり取りをして、やっぱり民意をきちっと受け止めると、無視するようなやり方はやるべきではないということを強く申し上げて、質問を終わります。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智です。
　沖縄県における米軍機からの相次ぐ部品墜落事故について質問いたします。
　我が党の照屋寛徳衆議院議員もこの間追及をしておりますが、沖縄で米軍基地の軍用機あるいは外来機からの部品落下事故が頻発をしています。今年に入ってから既に六件もの事故が起きています。特に、三月の普天間基地所属のオスプレイの部品落下事故では、十二日に事故が発生して、米軍が外務省に通報したのは四日後の三月十六日でした。九七年三月の日米合同委員会合意では、在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続によれば、米側は情報を得た後できる限り速やかに通報するとなっており、四日後の通報はこれに明らかに違反をしています。
　部品落下事故について、政府の対応はどのようなものだったのでしょうか。オスプレイの事案について、できる限り速やかに通報がなされたとの認識でしょうか。伺います。
○政府参考人（山本達夫君）　お答え申し上げます。
　在日米軍に係る事件、事故への日本側の迅速な対応を確保し、かかる事件、事故が地域社会に及ぼす影響を最小限とするためには、在日米軍に係る事件、事故の発生についての情報が米側から提供されることが重要であるというふうに考えております。
　御指摘の事案につきましては、三月十七日、在日米軍司令部に対し、米軍機による部品落下については、住民の方々に大きな不安を与えるものとして誠に遺憾であり、原因究明や再発防止の徹底、こうした事案が発生した際の早期通報を申し入れたところでございます。
　お尋ねの事案につきましては、平成九年に日米間で合意した在日米軍に係る事件・事故の通報手続に従った通報が行われたと認識をしておりますが、引き続き米軍に対し迅速な情報提供を求めるとともに、関係自治体への迅速な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　四日後の通報ができる限り速やかな通報であったという認識ですか、伺います。
○政府参考人（山本達夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘の事案につきましては、平成九年に日米間で合意をした通報手続に従った通報が行われたというふうに認識をしております。
　他方、在日米軍に係る事件、事故につきましては、速やかな情報提供が必要だというふうに考えておりますので、先ほど申し上げましたように、三月十七日、米側に対し、遺憾の意とともに、原因究明、再発防止の徹底及び早期通報を申し入れたところでございます。
○吉田忠智君　遺憾の意というのは、四日後というのは遅いと、この日米の合意に基づいてもうできる限り速やかに通報してほしいということを言ったんですか。
○政府参考人（山本達夫君）　遺憾の意と申しますのは、米軍による事件、事故は周辺の住民の皆様方に大きな不安を与えるものでございますので、そもそもあってはならないというふうに考えておりますので、その趣旨から遺憾の意を申し伝えたところでございます。
○吉田忠智君　一月のＡＨ１Ｗの事故では、二百八キログラムの装備品が落下をしています。
　航空機からの落下事故は、一歩間違えば大惨事につながりかねない深刻なものであります。整備部門に構造的な問題があるのではないかという指摘もございます。県や自治体は与野党問わず問題視をして、発生からやはり二十四時間以内の県への通報、原因究明も、それまでの間の飛行停止など、実効性のある再発防止策を求めております。
　大きな問題になりました沖縄国際大学でのＣＨ53墜落事件、ハンセンでのＨＨ60墜落事件と、これまで二件しか日本政府からの飛行停止の申入れ実績はないとのことであります。墜落しないと飛行停止を求めないんですか。二百八キロもの装備も落下しているわけですね。住民は不安を余儀なくされています。米軍が飛行停止するか否かは、米軍兵士の安全の観点でしか検討しません。住民の生命、財産を守るという日本政府の立場とは異なるわけですよ、これまでの米軍の態度からして。
　事故原因の究明までの間の飛行停止はせめて求めるべきだと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（山本達夫君）　お答え申し上げます。
　米軍が訓練を通じてパイロットの技能の維持向上を図ることは、即応態勢を維持する上で不可欠な要素であり、日米安保条約の目的の達成のために極めて重要であります。
　他方、米軍は、このような訓練を全く自由に行ってよいわけではなく、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきことは言うまでもありません。その上で、米軍機の運用に関する事項につきましては、米軍においてしかるべく検討、判断がなされるものと承知をしております。
　いずれにせよ、防衛省といたしましては、米側に対し、航空機の運用に際しては住民の方々への最大限の配慮を求めるとともに、安全管理の徹底等を引き続き求めてまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　二百八キロもの部品が落下をしたことについて、米軍側にその原因などについてやっぱりしっかりただすべきだと思うんですよ。それが政府の責任だと思うんですよ。
　その点はいかがですか。
○政府参考人（山本達夫君）　お答え申し上げます。
　米軍機による部品落下につきましては、住民の方々に大きな不安を与えるものであり、防衛省としても誠に遺憾に存じております。再発防止の徹底などと併せて、原因究明についても米側に累次求めてきているところでございます。
○吉田忠智君　これだけ落下事故が続いて住民の皆さんが大変不安な気持ちになっているわけであります。そして、沖縄国際大学の墜落事故もございました。そして今、辺野古の新基地建設の問題を始めとして、大変デリケートな時期にもなっているわけであります。そういう意味で、私は、こういう墜落事故が起こって、そして原因究明がなされない中での飛行というのは、せめて人家のあるところはやっぱりやめてもらいたいと、そのことを強く言うべきだと思いますが、改めてお伺いします。いかがですか。
○政府参考人（山本達夫君）　お答え申し上げます。
　米軍が訓練を通じてパイロットの技能を維持向上することは即応態勢を維持する上で必要な要素であり、日米安保条約の目的達成のために極めて重要でございます。他方、米軍がこのような訓練を自由に行ってよいわけではなく、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきことは言うまでもございません。
　防衛省といたしましては、米軍に対し、航空機の運用に際しては、住民の方々への最大限の配慮を求めるとともに、安全管理の徹底等を引き続き求めてまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　いずれにしても、よく言われることですが、オスプレイはもう日本全国、米軍の、アメリカの都合のいいように飛行がされているわけでございます。一方で、アメリカ本土では、それぞれ州の法律で飛行はできないということになればその地域は飛行をしないわけですよね。アメリカでそういうことができて、日本で縦横無尽にそういうことをしているわけですから、そういうことも含めて、こういう落下事故を踏まえた毅然たる対応を改めて求めたいと思います。
　次に、内閣に一括計上する沖縄振興予算について質問いたします。
　沖縄振興予算につきましては、沖縄開発庁が設置されて以降、沖縄の独自性、自立性に鑑み、現在の形式で一括計上しているとのことでありますが、二十七年度三千三百四十億円のうち、公共事業関係費一千三百二十九億円は、国直轄九百四十七億円、県補助が三百八十二億円、執行は国土交通省であります。沖縄教育振興事業費九十五億円も学校耐震化事業で、執行は文部科学省が実施をしています。
　国の予算まで沖縄振興予算として一括計上する手法に対しては、あえて誤解されやすいよう総額を水増ししているのではないかとの批判もあるわけであります。基地負担の代償として、多額の沖縄振興予算が計上されているという誤解も広く見られます。このような一括計上の見直しが必要ではないかと考えますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（山口俊一君）　ただいまお話しいただきましたが、この沖縄の振興予算、これにつきましては、様々な沖縄県の抱える特殊事情を鑑みまして、沖縄振興特別措置法の下で各種の施策を実行するために必要なものでありまして、基地問題とリンクをしておるということはありませんし、また、一括計上の件に関しましては、この公共事業関係費につきましては、制度上、全国の公共事業関係費が実は予算計上の時点で都道府県ごとに分かりません、確保されているものではないというふうな中で、実は沖縄振興のためだけに使うことのできる予算としてあらかじめ確保するために沖縄振興予算に計上されたものでございまして、これが、昭和四十七年以降だと思いますが、沖縄振興計画に基づく事業のうち、関連事業の全体的把握及び事業相互間の進度調整を行う必要があるもの等に関する経費については云々というふうなことでやらせていただいておるわけでございまして、決して水増しということではないと思っておりますが、そういった誤解のないように、しっかり我々も努めてまいりたいと思います。
○吉田忠智君　私は、これは結構、沖縄県外の国民の皆さんも誤解をされているところがあるのではないか。沖縄は基地の負担があるから、それだけやっぱり国も最大限の配慮をしていると。だけど、それぞれ国がやっている直轄事業費抜くと、そんなに沖縄に必要以上優遇されているわけじゃありませんよ。そういうところのやっぱり誤解を解く努力も是非、山口大臣としても是非していただきたいと思いますし、私が申し上げたようなこの一括計上についてのいわゆるプレゼンスの仕方についても、やっぱり見直していただくようにまた求めておきたいと思います。
　それから最後に、余り時間がなくなりましたが、対馬丸記念館に対する支援につきまして、先般、藤田委員から、今日は儀間委員から詳しく経過、経緯も含めて質問がございました。
　先日、二月下旬に私も参りましたけれども、沖縄北方特別委員会として対馬丸記念館を調査をさせていただきました。理事長さんも来てくれました。理事長さんは歯科医院を経営されておられる方で、やはり対馬丸に乗られておられて、御兄弟のほとんどの方が、そして御両親も亡くなられて、御本人はその後、親族の皆さんからの助けを借りて苦学をされて、そして歯科医として今活動されて、その合間を縫って来ていただいて、私は、仕事の合間を縫って来られて、それでその理事長さんが言われたのは、何とかこの対馬丸記念館を運営できる、存続できるように、事業費としていろいろいただいておりますけれども、誠に使い勝手が悪いんですと、是非その点を存続のためにも特段、もう特別委員会で今日は本当に皆さんおいでいただきましたのでお願いしますという悲痛な思いで要請をいただいたわけでございます。
　先ほど来つれない答弁がずっと続いていますけれども、是非またその理事長さんにも実情をよく聞いていただいて、沖縄県にもよく聞いていただいて、是非、予算を増やせとは申しませんけれども、工夫できることはないのかどうか、その点を是非検討していただきたいと思いますが、最後、山口大臣、お伺いしたいと思います。
○委員長（風間直樹君）　大臣、時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（山口俊一君）　記念会の方と、あるいはまた沖縄県始め関係機関、あるいはまた関係府省ともしっかり相談をしながら協議をしていきたいと思います。検討してまいりたいと思います。
○委員長（風間直樹君）　以上で吉田君の質疑は終了いたしました。
　この際、山口大臣に委員長より申し上げたいと思います。
　今日は、儀間委員と吉田委員から対馬丸の記念館の件につきまして質疑がございました。先般、この委員会で記念館を視察いたしまして、今質疑にありましたように、高良理事長から切々たる要請を我々受けたところであります。大変心を動かされました。その結果、理事会一致で、この件については真摯に対応すべきだろうと、こういう結論になった次第であります。
　是非、大臣におかれましては、私どもと心を一にしていただいて、実りある成果を、答弁をお願いしたいと委員長からも要請をいたします。
　以上をもちまして、平成二十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（風間直樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十分散会
平成二十七年四月六日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　博崇君　　　　　長沢　広明君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛副大臣　　　　左藤　　章君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　関　　芳弘君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房長　　上月　豊久君
　　　　　　　外務大臣官房地
　　　　　　　球規模課題審議
　　　　　　　官　　　　　　　　尾池　厚之君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岩井　文男君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　滝崎　成樹君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　石兼　公博君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　宮野　甚一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　福本　浩樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　多田　明弘君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉田　正一君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　植澤　利次君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十七年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十七年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（政府開発援助関係経費）
○参考人の出席要求に関する件
○政府開発援助等に関する調査
　（開発協力大綱の下での我が国ＯＤＡ等の在り
　方に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月三日、石川博崇君が委員を辞任され、その補欠として長沢広明君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房長上月豊久君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　去る三月三十日、予算委員会から、本日一日間、平成二十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、政府開発援助関係経費について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　政府から説明を聴取いたします。岸田外務大臣。