Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細田博之君　私は、自由民主党、公明党並びに保守党の与党三党を代表して、ただいま議題となりました公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案、いわゆるあっせん利得処罰法案につきまして、賛成の討論を行うものであります。（拍手）
　今日、国内、国外の経済社会の急速な変化の中で、これまでのような官僚主導では、政策立案と改革の実現は困難になりつつあります。政治には、今や短期的な利害調整にとどまらず、中長期の視点に立った総合的な政策を立案し、変化に敏速に対応することが強く求められております。
　今こそ、政治の担い手である政治に携わる公務員は、みずからの政治活動を律し、政治活動の廉潔性、清廉潔白性を保持し、これによって国民の信頼を得ていくことが要請されていると言わなければなりません。
　その意味で、今回、あっせん利得処罰法案の成立を期することは、時代の要請であると考えるものであります。
　与党案は、政治に携わる公務員の政治活動の廉潔性、清廉潔白性を保持し、これによって国民の政治に対する信頼を高めることを目的に、政治公務員の行為に一定の枠をはめたものであり、これに反した場合には厳しい罰則を科し、その実効性を担保しようとするものであります。
　政治公務員は、本来、国民、地域住民全体の利益を図るために行動することを期待されているところでありますが、契約や処分の段階でのあっせん行為は、国民、地域住民の利益を図るというよりは、むしろ当該契約の相手方や処分の対象者等、特定の者の利益を図るという性格が顕著であり、そのようなあっせん行為を行って報酬を得る行為は、政治公務員の政治活動の廉潔性、清廉潔白性及びこれに対する国民の信頼を失う度合いが強いため、与党案では、それがあっせんされる公務員に適正な職務行為をさせる場合であっても処罰するものであります。
　また、政治活動の自由との関係について申し上げますと、一般に、政治に携わる政治公務員は、国民や住民の意見や要望を踏まえて、通常の政治活動の一環として、他の公務員等に対して働きかけを行う場合があります。与党案は、このような政治公務員が行う政治活動と密接な関係があるあっせん行為により利得を得ることを処罰しようとするものであります。
　したがって、罪刑法定主義の観点から処罰の対象となる構成要件を明確に規定する必要があり、罪の対象となるあっせん行為による利得自体を明らかにするとともに、政治公務員の通常の政治活動の展開、政治資金規正法に基づいて行われる浄財の確保や行政権の行使の適否に関する調査など、民主主義社会において保障されている政治活動の自由が妨げられることのないよう、細心の注意を払っているものであります。
　もとより、議会制民主主義のもとにおいては、政治活動の自由は極めて重要な憲法上の権利であり、政治活動の意義の重要性を正しく評価する観点から、公職にある者の正当な政治活動を不当に妨げることがあってはならないのは当然のことであります。
　与党案は、このようなあっせん行為による利得の禁止と政治活動の自由とのバランスを十分に考慮しつつ、政治公務員の行為に一定の枠をはめ、国民の負託と信頼にこたえていくことを目的としたものであります。いわば、政治公務員の政治活動の廉潔性、清廉潔白性の確保と政治活動の自由の保障との双方の調和を図って組み立てられているものであり、極めて妥当なものであると考えます。
　このように、本法律案は、目的、保護法益、犯罪構成要件の明確化の要請、政治活動の自由との関係及び施行期日等について十分吟味されているものであり、私は高く評価をいたすものであります。
　以上、与党提出のいわゆるあっせん利得処罰法案について賛意をあらわすものであります。
　野党提出のあっせん利得に係る法案には、構成要件の不明確さなど種々の問題がありますので、反対であることを表明いたします。（拍手）
　最後に、一言申し上げます。
　あっせん利得処罰制度の創設に当たり、新しい時代にふさわしい新しい政治を実現していくことが、我々政治家一人一人に課せられた大きな課題であると認識しております。この意味で、二十一世紀への出発の決意を新たにしていることを申し上げ、賛成討論といたします。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二、菅直人君外十二名提出、公職にある者等による特定の者に利益を得させる目的でのあっせん行為に係る収賄等の処罰に関する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第三、亀井善之君外十七名提出、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小此木八郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　大蔵委員長提出、酒税法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　酒税法の一部を改正する法律案（大蔵委員長提出）
○議長（綿貫民輔君）　酒税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。大蔵委員長萩山教嚴君。
　　　　—————————————
　酒税法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔萩山教嚴君登壇〕
○萩山教嚴君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　本案は、本日大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出したものでありまして、最近における社会情勢にかんがみ、未成年者の飲酒防止に資するため、酒類の販売業免許の取り消し事由に、酒類販売業者が未成年者飲酒禁止法の規定により罰金の刑に処せられた場合を追加する等所要の改正を行うものであります。
　以上が、本案の提案の趣旨とその概要であります。
　何とぞ速やかに御賛成いただきますようお願い申し上げる次第であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　国務大臣の演説
○議長（綿貫民輔君）　大蔵大臣から財政について発言を求められております。これを許します。大蔵大臣宮澤喜一君。
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　今般、さきに決定せられました日本新生のための新発展政策を受けて、平成十二年度補正予算を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、当面の財政政策等の基本的考え方について所信を申し述べますとともに、補正予算の大要について御説明いたします。
　まず、最近の経済情勢とさきに決定されました日本新生のための新発展政策について申し述べます。
　我が国経済の現状を概観いたしますと、各種の政策効果もあって緩やかな改善が続いており、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが続いております。しかしながら、依然として雇用情勢は厳しく、個人消費もおおむね横ばいの状態が続いております。
　国際経済情勢を見ますと、世界経済は、総じて見れば引き続き拡大基調にあるものの、米国やアジアの経済の動向、原油価格の動向などを注視する必要があると考えております。
　政府は、このような状況のもと、公需から民需への円滑なバトンタッチに万全を尽くし、景気の自律的回復に向けた動きを本格的回復軌道に確実につなげるとともに、我が国経済の二十一世紀における新たな発展基盤の確立を目指すとの観点から、経済対策として、日本新生のための新発展政策を決定いたしました。
　本対策においては、まず、日本新生プランの具体化を図る見地から、ＩＴ革命の推進、環境問題への対応、高齢化対応、都市基盤整備の四分野に重点を置き、二十一世紀の社会の基盤となる施設の整備や技術開発の推進等を行うとともに、国民のＩＴ利用技能向上のための施策を講じることとしております。また、これらとあわせ、生活基盤充実、防災、災害復旧のための施策や中小企業等金融対策、住宅金融対策等についても必要な措置を講じ、全体としては事業規模十一兆円程度の事業を早急に実施することとしております。さらに、本対策においては、活力ある社会を築くための規制改革や企業活動の活性化のための法制度の整備等についても取り組むことといたしております。
　税制につきましては、平成十三年度改正において、現下の経済情勢等を踏まえ、企業の組織再編成にかかわる税制等、真に有効かつ適切な措置について検討を行い結論を得るとともに、株式譲渡益課税について、これまでの経緯を踏まえつつ、株式市場に関連するさまざまな見地から検討し、平成十三年度改正の中で早急に結論を得ることとしております。
　なお、財政構造改革につきましては、まず、財政の透明性の確保を図り、効率化と質的改善を進めながら、明るい兆しの見えてきた我が国の景気回復を一層確かなものとし、その上で、二十一世紀の我が国経済社会のあるべき姿を展望し、税制のあり方、社会保障のあり方、さらには中央と地方との関係まで視野に入れて取り組んでまいります。
　次に、今般提出いたしました平成十二年度補正予算の大要について御説明いたします。
　まず、歳出面においては、経済対策関連として、社会資本整備費二兆五千億円、ＩＴ関連特別対策費九百六十四億円、災害対策費三千七百七億円、中小企業等金融対策費七千六百四十億円、住宅金融・雇用等対策費千二百九億円を計上することとしております。このほか、地方交付税交付金を増額するとともに、義務的経費の追加等特に緊要となったやむを得ない事項等について措置し、あわせて既定経費の節減等を行うこととしております。
　他方、歳入面においては、租税について最近までの収入実績等を勘案して、一兆二千三百六十億円の増収を見込むとともに、前年度の決算上の純剰余金一兆五千百三億円を計上し、さらに、その他収入の増加を見込んでおります。
　なお、決算上の純剰余金につきましては、国債の追加発行を極力抑制するとの観点から、財政法第六条に基づく国債整理基金への繰り入れを行わないこととしております。この剰余金の処理につきましては、別途、平成十一年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。
　以上によってなお不足する歳入について、やむを得ざる措置として公債の追加発行一兆九千八百八十億円を行うこととしております。今回の措置により、平成十二年度の公債発行額は三十四兆五千九百八十億円となり、公債依存度は三八・五％となります。
　これらの結果、平成十二年度一般会計補正後の予算の総額は、当初予算に対し歳入歳出とも四兆七千八百三十二億円増加し、八十九兆七千七百二億円となります。
　以上の一般会計補正等に関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算についても所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画につきましては、経済対策を実施するため、この補正予算において、日本育英会、中部国際空港株式会社等九機関に対し、総額三百四十億円を追加することとしております。
　以上、平成十二年度補正予算の大要について御説明いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○小此木八郎君　国務大臣の演説に対する質疑は延期し、来る十四日午後零時三十分から本会議を開きこれを行うこととし、本日はこれにて散会されることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　森　　喜朗君
　　　　　　　　法務大臣　　　　保岡　興治君
　　　　　　　　外務大臣　　　　河野　洋平君
　　　　　　　　大蔵大臣　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　文部大臣　　　　大島　理森君
　　　　　　　　厚生大臣　　　　津島　雄二君
　　　　　　　　農林水産大臣　　谷　　洋一君
　　　　　　　　通商産業大臣　　平沼　赳夫君
　　　　　　　　運輸大臣　　　　森田　　一君
　　　　　　　　郵政大臣　　　　平林　鴻三君
　　　　　　　　労働大臣　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　建設大臣　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　自治大臣　　　　西田　　司君
　　　　　　　　国務大臣　　　　相沢　英之君
　　　　　　　　国務大臣　　　　川口　順子君
　　　　　　　　国務大臣　　　　堺屋　太一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　国務大臣　　　　虎島　和夫君
　　　　　　　　国務大臣　　　　福田　康夫君
平成十二年十一月十日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　高木　義明君
　　　理事　嘉数　知賢君　理事　金田　英行君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　吉川　貴盛君
　　　理事　桑原　　豊君　理事　島　　　聡君
　　　理事　田端　正広君　理事　藤島　正之君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　高木　　毅君
　　　　　　竹本　直一君　　　　中山　利生君
　　　　　　中山　正暉君　　　　仲村　正治君
　　　　　　西川　公也君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　福井　　照君　　　　宮下　創平君
　　　　　　谷津　義男君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　大石　尚子君
　　　　　　岡田　克也君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　塩田　　晋君
　　　　　　大森　　猛君　　　　山口　富男君
　　　　　　今川　正美君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　虎島　和夫君
　　　防衛政務次官　　　　　　　仲村　正治君
　　　外務政務次官　　　　　　　浅野　勝人君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　首藤　新悟君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　竹内　行夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　藤崎　一郎君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難監）　久保田　勝君
　　　安全保障委員会専門員　　　鈴木　明夫君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉山　憲夫君　　　　　福井　　照君
　　赤嶺　政賢君　　　　　大森　　猛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福井　　照君　　　　　杉山　憲夫君
　　大森　　猛君　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案（内閣提出第一六号）

　　　　午前九時一分開議
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛庁運用局長北原巖男君、外務省総合外交政策局長竹内行夫君、外務省北米局長藤崎一郎君及び海上保安庁警備救難監久保田勝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松浪健四郎君。
○松浪委員　おはようございます。保守党の松浪健四郎でございます。
　待ち焦がれておりましたこの法案がやっと提出されました。何としても、この国の平和と安全、そして主権を守り抜かなければなりません。その意味におきましては、この法案の持つ意味は極めて大きい、こういうふうに認識するものであります。
　この船舶検査活動の法案は、周辺事態に際し、国連安全保障理事会の決議に基づき、船舶の積み荷及び目的地を検査し、確認する等の活動であって、我が国領海または我が国周辺の公海において我が国が実施するもの、こういうものでございます。
　この法律をつくるに当たりましては、与党三党はプロジェクトチームをつくりました。時間をかけまして真摯に議論をして、そしてこの成立を見守ってきたわけでございますけれども、私もその実務者の一人としてずっと議論に参加をさせていただきました。内容はともあれ、とにかくこの国の主権を守らなきゃならない、このことを私はずっと痛感してまいりました。
　と申しますのは、ここのところ北朝鮮と我が国の国交回復問題等について議論をされておるわけでありますけれども、本当にこの国の主権が守られているんだろうか。あの拉致問題を想起したときに、私たちはこの船舶検査活動法案が生きてくる前に、これだけで十分だというふうな認識を持つだけでは不十分であって、この法律を使う前に、国民の生命財産、暮らし、これをきちんと守っていかなければならない。
　そこで、北朝鮮のあの昨年三月の不審船事案をほうふつとさせられるわけであります。私たちは、あのさまをテレビで見ました。海上保安庁も自衛隊もわざわざ見送りに行くというような、本当に日本国民として情けない、恥ずかしい、こういう思いをさせられましたし、私もそのうちの一人であります。
　そこで、海上保安庁はあの事案以来どのような対策をとられてきたんだろうか、これが私の最初の質問でございます。
　海上保安庁に質問をさせていただきます。あの不審船事案以来どのような対策をとられたのか、まずお尋ねさせていただきたいと思います。
○久保田政府参考人　海上保安庁の警備救難監の久保田でございます。
　不審船事案の教訓、反省といたしまして、迅速な情報連絡、監視体制の強化、海上保安庁等の対応能力の整備、海上保安庁と自衛隊の間の共同対処マニュアルを整備すること等が昨年の六月の関係閣僚会議において承認されたところでございます。
　海上保安庁におきましては、これらの教訓、反省事項に基づきまして、防衛庁との迅速な情報連絡を実施しているところでございます。また、自衛隊との共同対処マニュアルについては、共同訓練を経て、昨年十二月に策定し、本年十月マニュアルに基づく共同対処訓練を実施したところでございます。
　さらに、監視体制強化、対応能力整備についても、夜間監視機能強化型のヘリコプター二機や、不審船を捕捉するのに十分な能力を有する高速特殊警備船三隻の整備を進めているところでございます。そのうち、昨日、高速特殊警備船一隻が進水したところでありまして、来年二月と三月には合計三隻が新潟、舞鶴、金沢にそれぞれ就役することになっているところでございます。
○松浪委員　新たに高速特殊警備船をつくることにした、一隻は進水をしたという話でございますけれども、もう既にこの高速特殊警備船には、「つるぎ」、「ほたか」、「のりくら」というふうに名前がつけられてあります。この三隻は、新潟海上保安部、舞鶴海上保安部、金沢海上保安部にそれぞれ配属されるというふうにお聞きをしておるわけであります。
　それで、当然この前の不審船がやってきた地域に当たるわけでありますし、私の心配しておりますのは、この地域には我が国の原子力発電所が集中してある。この辺はいわゆる原子力銀座とも言われるぐらいこの国のエネルギーにとりましても重要な地域であります。そこで不審船が出てきたというようなことで、我々は大いなる心配をいたします。
　そこで、原子力発電所の問題もあるであろうし、距離的に考えてもいろいろな国々との関係から見てこの地域に配備したのかと私は私なりに想像しておるわけですが、なぜその三地域にこの新しい高速船三隻を配備するようにしたのか、このことをお尋ねしたいと思います。
○久保田政府参考人　能登半島沖不審船事案の発生海域及びこれまでに不審船の出没が確認されている海域等を考慮いたしまして、速やかに対応が可能な三部署に決定した次第でございます。
○松浪委員　海上自衛隊が出ていく前に、やはり海上保安庁にしっかりしていただいて警察活動をしてもらわなければ、とにかく密入国者が多いわけですね。
　そして、二日前の新聞報道によりますと、覚せい剤を一回で二百五十キロも押収した。平成十一年までの覚せい剤の押収量は、年平均で二百五十キロであります。それがたった一回で二百五十キロ押収するというぐらい恐ろしい量の覚せい剤が我が国に持ち込まれてきております。これらもきちんと取り締まらなければなりません。
　そして、密輸であるとか密入国、こういう問題もあるわけですけれども、これは領海をきちんと守らなければどうしてもうまいぐあいにいかない。ところが、わけのわからぬ不審船がやってきて、その不審船がもし武器を持っているとかそういうような装備をしているとしたならば、海上保安庁が今度新しくつくった高速船、これで対応できるのか。あるいは、この前の不審船のように、海上自衛隊の船も海上保安庁の船も、改造された某国の漁船の足が速くて追いつけなくて、結局見送りしかできなかったというふうなぶざまなことになってしまえば、これまた恥の上塗りということになってしまいます。
　そこで、この三隻の機能、性能、これらがどのようになっているのか、これをお尋ねしたいと思います。
○久保田政府参考人　高速特殊警備船の性能でございますけれども、既存の小型高速巡視船に比べまして、不審船を捕捉するのに十分な速力と航続距離を有しておりまして、また不審船からの攻撃に対する防御能力、機能を強化したものになっております。
　具体的には、四十ノット、これは時速約七十五キロでございますが、四十ノット以上の速力を有し、夜間の監視能力にすぐれた赤外線捜索監視装置を搭載しております。さらに、遠隔操作によりまして、定めました目標を自動的に追尾して的確な射撃ができる二十ミリ機関砲も搭載しているところでございます。
○松浪委員　二十ミリ機関砲を持っておる、そして時速七十五キロで走ることができる。前回の不審船、恐らくは日本の船では追いつくことはない、こういうふうに考えて、そして我が国の領海を侵犯した、こういうふうにも私は思うわけですけれども、となりますと、今回の三隻は、例えば前回のような不審船が来たときにきちんと捕捉することができるのかできないのか、このことをまずお尋ねしたいと思います。
○久保田政府参考人　性能、装備等は先ほどもお答え申し上げたとおりでありますが、能登半島沖不審船事案におきましては、不審船の速力は、当時三十五ノット、これは時速約六十五キロメートルでございますけれども、三十五ノットであったと確認されておりますことから、速力、航続距離とも十分と考えております。また、夜間におけるすぐれた監視能力や高性能の機関砲を用いることによりまして、不審船への的確な対応ができるものと考えているところでございます。
○松浪委員　的確に対応できるということで、安心したわけでございますけれども、これは、新潟、金沢、舞鶴、この地域は「つるぎ」と「のりくら」「ほたか」これが配属されるから心配要らないというふうになるわけでございますけれども、それでは、それ以外の海域で不審船があらわれたらどうなるのか。やはり心配ではないのか。こういう懸念を持つものですけれども、これらについてはいかがでしょう。
○久保田政府参考人　今回、新たに建造を進めておりますこれら三隻の高速特殊警備船以外に、既存の高速小型巡視船の機能向上を実施しております。新潟、舞鶴、金沢以外の場所に配置することとしているわけでございまして、今後、不審船があらわれた場合には、海域がいずれであるかにかかわらず、これら高速特殊警備船三隻を含む保有勢力を最大限に活用しまして、当該不審船に対応してまいる所存でございます。
○松浪委員　大丈夫だと言うんですが、例えば沖縄あるいは太平洋沿岸、この地域も大丈夫だということですか。
○久保田政府参考人　新しく建造中の三隻につきましては日本海側に配備することにしておりますし、また、既存の小型船も日本海側に主として配備しておりますが、その他のところにもありますので、大丈夫でございます。
○松浪委員　安心をいたしました。
　そこで、特殊警備船がパトロールをしております、それで、領海内において不審な船舶を発見した、どう見ても不審船だ、後ろに国旗も上がっていない、こういうふうな船を発見したときに、海上保安庁はまず最初にどういうことをされるんですか。そのことをお聞かせいただきたいと思います。
○久保田政府参考人　不審な船舶をパトロール中の巡視船が発見した場合には、まず、安全を確認しつつ、可能な限り接近をいたします。そして、当該船舶の船名とか登録番号、船体特徴等の状況調査を実施するわけでございます。
　その後に、当該船舶の確認作業というものが出てきますが、これは陸上においてもやらなければなりませんので、関係機関への連絡をとるため、上級機関にこれらの状況を報告するとともに、現場におきましては、立入検査を実施するために、無線、拡声機、音響信号等あらゆる手段を使いまして停船命令を実施するという運びになるわけです。
○松浪委員　それで、思い起こしますのは、数年前、日本海でのソ連船籍タンカー、ナホトカ号の原油の流出事故であります。
　これは、ロシア船員を海上保安庁と海上自衛隊の皆さんが救助されました。そして感謝をされたわけで、その活躍ぶりには感謝をしなければなりませんけれども、原油の流出、それを野放しにせねばならなかったというようなことがございまして、海上保安庁は、以後、その油を処理できるような船をつくられた、こういうふうにお聞きをしております。とにかく、この国の領海の安全、そして環境の保持、保全のためにこれからも努力をしていただかなきゃならない。
　それで、不審船を見つけた、そして停船命令に応じた船、これは素直な船であるのかもしれませんけれども、逃げたとしても追いつくことができる、捕捉することができるということでありますから心配しませんけれども、私の心配するのは、停船をした、そして警備艇から、ゴムボートなのかあるいは小さな船なのか、ボートをおろして、それに保安官が乗り込んで、その停止させた船に乗るわけですね。そのときに、その不審船の乗組員が武器を持っておる、そういうようなときに、果たして保安官の安全を守ることができるのか。私はそのことを心配するわけであります。
　そこで、保安官は、どの程度の武器を持って、どのような形で検査をするのか、措置をとられるのか、そしてどういうふうな形で検査をされるのか、それらのことをお尋ねしたいと思います。
○久保田政府参考人　不審な船舶が停船しましたら、次に立入検査を実施することになるわけでございますけれども、やはり心配なのは、立入検査しようとする船舶から反撃をされるのではないか、武器を使用して攻撃されるのではないかという不安があります。そうなりますと、海上保安官の安全が確保されないという問題になりますので、そういったことをできるだけされないような状況をつくって対処する必要がある。
　そうするためには、乗組員を該船の甲板上の一カ所に集める等いたしまして安全を確認する、反撃をされないような状況をまず確認いたしました上で、武装した海上保安官を乗り込ませまして立入検査をやるということになってまいります。
○松浪委員　なぎの状況であればそれほど心配しないわけですね。ところが、物すごい波だ、日本海では冬場は特殊な季節風がありますから、波が物すごく荒いわけですね。そういうふうなときに、小さなゴムボートあるいはボートで、何人ぐらいの保安官を乗せていって、本当に的確な検査ができるのかどうか、ちょっと私は心配するわけですね。そういうことはきちんと訓練をしておかないとできないと思うのですね。
　だから、何人ぐらいの保安官がボートあるいはゴムボートで乗り移るのか。そして、どういう状況のときでも乗り移れるような訓練を海上保安庁はきちんとやっているのかどうか。このことをお尋ねしたいと思います。
○久保田政府参考人　ただいま何人ぐらいで乗り込んでいくのかという御指摘でございますけれども、具体的な数字を挙げるというのは個々の場合によりますのでなかなか申し上げにくいところでございますが、不審な船舶に乗り組んでいると予想される人数というのを周到に確認をいたしまして、呼びかけを行う等により大体これぐらい乗っているだろうというのを見て、そしてその人数を制圧するに十分な勢力の海上保安官を乗り込ませるということを考えております。
○松浪委員　ちょっと心配だなという面もありましたけれども、いずれにしても危険が伴う、こういうふうに思うわけです。そして、これは乗り移って検査をしなきゃいけないわけですね。それで、まず保安官の安全というものを重視されて、一ところに乗組員を集めるという話がありましたけれども、それは、この不審船は密入国者を運んでいるのか、あるいは覚せい剤であるとかそういった薬物を運んでいるのか、あるいは付加価値のあるものを密輸しようとしているのか、こういうようなことを的確に検査しなきゃいけないと思うわけですね。これは十分に検査できるのかどうか、ちょっと心配なんですが、そのことについて海上保安庁にお尋ねしたいと思います。
○久保田政府参考人　海上保安庁は、日ごろから、現場におきましては巡視船等で、不審な行動をするような船舶に対しましてはよく立入検査をやっておりますので、立入検査の技術については相当な練度を積んでいるところでございます。
　今想定の不審な船舶に乗り込んだ海上保安官がどのような検査をするかということになりますと、船舶の同一性とかあるいは船籍港、船長の氏名、それから直前の出発港または出発地、目的港または目的地、積み荷の性質、または積み荷の有無、その他、船舶、積み荷及び重要と認める事項を検査いたします。そして、我が国の法令に違反しているか、または違反のおそれがあるのかを確認するという行為を綿密に実施するわけでございます。
○松浪委員　綿密に検査する、そしてそのノウハウは海上保安庁が持っておるということで安心もいたしますけれども、私たちは四面海に囲まれた国であります。何よりも拉致問題が起こるほどこの国が容易に主権が侵されやすい、このことを忘れるわけにはまいりません。たまたま昨日、憲法調査会で憲法学者の話を聞いておりました。第九条についての議論が盛んでありましたけれども、私は、この学者の話を聞いておればこの国の平和と安全、主権は守れない、非常に寂しい思いをして話を聞いておりました。
　私は長い間、アフガニスタンという、ソ連が侵攻してきた国、これをウオッチングしてまいりましたけれども、平和ぼけをしてはならないということ、そして今、平和であるがゆえに、安全であるがゆえに、青少年に対する有害環境、こういうようなものもある。自由であるがゆえに有害環境というものもある。結局、平和で自由であればどういうことが起こるのか、そしてそのことを起こらせないように一生懸命国会でも議論をしておるわけでありますけれども、これらはこの国が平和であるがゆえに起こっておることである、私はそのように思うものであります。
　とにかく、海上保安庁の皆さんにはしっかりしていただいて、この国の主権、これをきちんと守っていただいて、四面海に囲まれましたこの国を可能な限り守っていただきたい、そういうふうに思います。
　そして、海上保安庁の仕事をるるお尋ねしたわけでありますけれども、私が質問した以外に、海上保安庁はどのような仕事をなされているのか、お教え願いたいと思います。
○久保田政府参考人　海上保安庁におきましては、海難救助、それから海上における法令違反の取り締まり、領海警備、海洋汚染の防止、船舶への情報提供等の幅広い業務を行っているところでございます。
　特に最近は、薬物、銃器の密輸や外国人の密航のように海を越えてくる犯罪を取り締まることが大変重要となっております。去る九月二十二日にも、石垣島において、けん銃八十六丁、それに実包一千百七発を摘発したところでございます。
　また、本年七月の九州・沖縄サミットにおきましては、会議場とか宿泊施設等重要な施設の周辺海域において、各国首脳の安全を確保するための大規模な海上警備を実施したところでもございます。
　このような活動をいたしております。
○松浪委員　周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案、これを議論する前に、海上保安庁がしっかりした活動をしてもらわなければ、この国の主権を守ることができない。そこで、さらに海上保安庁には充実した装備を持っていただいて、活躍していただきたい、こういうふうにお願いをいたしまして、時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○高木委員長　次に、冬柴鐵三君。
○冬柴委員　公明党の冬柴鐵三でございます。周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案が、きょうこのように委員会審議が始まったことを心から喜ぶものでございます。
　と申しますのは、昨年、平成十一年の四月の末ごろ、この周辺事態法の採決が間近に迫っておりました。その際、この船舶検査活動につきましては、当時の自由民主党、自由党と私ども、野党でございましたけれども新党平和との間で、意見の乖離が相当ございました。もっと詳しく言いますと、自由民主党と新党平和はほぼ同一の考えでありましたけれども、当時与党ではありましたけれども自由党の考え方と大きく乖離をしていた。どうしても調整がつかずに、この部分については法案から削除をして、その余の部分について成立をさせたという経緯があります。
　そのとき、私は新党平和の幹事長をしておりましたので、その交渉をずっと重ねてきたものでございまして、そういう意味で、この法案がきょうこのように一年半を経過して改めて提案されて、我が国の周辺における我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼす事態に対処をすることができる、そういう意味で、私は非常に感慨深いものがあるということでございます。
　当時、自由民主党と、野党でありましたが新党平和の考え方と、自由党の考え方とで最も大きな差があったのは、本法案では第二条に記載されております国際連合安全保障理事会決議による要請、こういうものをどう理解するのかという点が大きな違いがあったように思います。
　我々は、今回行われる船舶検査というものは、国連憲章に基づく国際の平和と安全を確保するためのいわゆる集団的安全保障措置に対応して行うものではない、我々が行うのは、あくまで我が国の周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼす事態というものに対応して行うものであって、それは非軍事であり非強制の本質を持っている、このような理解をしていたわけでございます。
　そういう理解の相違はどういうところにあらわれてくるかといいますと、もし国連の行う集団的安全保障措置への参加というような形でこれを考えますと、まず、地域というものが世界じゅうに広がってしまうという点が大きな相違であります。我々のような、我が国の周辺地域における事態に対応するということになれば、当然、地理的にはこの範囲が限局をされてくるわけでございます。
　二つ目は、いろいろな安保理における常任理事国の利害関係等によって安保理決議というものがもしできなければ船舶検査ができないのかどうかというような議論にもまた発展をするわけでございまして、その点も相違がございました。
　それからまた、安保理決議に基づいて集団的安全保障措置として行うのであれば、ほかの加盟国が行っているのと同じように、停船を命じて、それに応じないという場合には警告射撃等の措置をとることができるのではないかというような考え方にも発展してくるわけではございますが、我々は非強制でございます。あくまでこれは、同意に基づく、あるいは船舶に検査のために乗船するに際しても船長の承諾を求めるという構成をとっております。
　したがいまして、そういうところに大きな相違がありまして、むしろ、当時の自由党さんから見れば、日米安保条約の信頼性を確保し、そしてそれを実質的に保証するという本質があるならば、この法律の中に国連の安保理決議というものを書き込むこと自体が矛盾ではないかということにまで発展をいたしまして、どうしてもこれが調整がつかずに、当時の周辺事態法からこの部分を削除しないとその余の部分が一緒に道連れになって不成立になってしまう、こういうような事態があったわけでございます。そのようなところから、三党幹事長合意によって、この部分だけを削除して後日を期するという合意ができたわけでございます。
　したがいまして、今回の法案の審議の理解、焦点と申しますか、これは、本法案の第二条に記載されてあります国際連合安全保障理事会決議に基づく船舶検査要請、そういうものに基づいて行うのか、それとも、それは違う意味で、すなわち検査を受ける船舶の受忍義務としてとらえるのかどうかというところが非常に大きな問題点であるというふうに私は思っております。
　そのような点から、本法案では第一条で、この目的として、周辺事態に対応するために我が国が行うものであってというふうに書かれていることは、その安保理決議の要請に基づいて行うものではないという本質だというふうに私は理解しているんですが、その点についての防衛庁長官の御見解をお伺いしたいと思います。
○虎島国務大臣　委員が長い間お立場で本法にかかわってこられました経過については、今お話がありましたけれども、心から敬意を表したいと存じます。それらを踏まえまして、今般この法案を提案しておるわけでありますので、よろしゅう御協力方をお願い申し上げます。
　申し上げるまでもありませんけれども、周辺事態というのは、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態、こういうことであるというふうに定義しておるとおりであります。
　なお、地域についてのお尋ねがございましたけれども、我が国周辺の地域とは、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態が生起する地域のことであり、議員御承知のとおり、あらかじめこれを地理的に特定することはできないという見解を持っておるわけであります。
　なお、議員御指摘のとおり、本法律案は、日米安保条約の効果的な運用に寄与する、そして我が国の平和及び安全の確保に資することを目的とするものであって、日米安保条約の目的の範囲内のものというふうに理解し、提案しておることを御理解いただきたいと思います。
○冬柴委員　防衛庁長官と私の見解は、乖離はありません。そのとおりだと思います。
　それでは、この法案になぜ国連安全保障理事会決議というものが二条に入っているのかということの理解でございます。
　もっとも、周辺事態法の中には、安保理決議だけが書かれてありまして、旗国の同意というものは書かれていなかったわけでございます。しかし、この我々が行おうとしている船舶検査活動というのは、あくまでも検査を受ける船舶及びそれに所属する国の同意というものが前提になった任意の、向こうの協力を得て行うものであって、決して強制力を行使して行うものではない、そういうことが前提になっておりまして、議論が分かれたわけでございます。
　それでは、何で安保理決議が入ったかといいますと、もともとは旗国の同意を得るということがベースにあって、しかしながら、国連安全保障理事会における決議、これは国連憲章第四十一条だと思うのですけれども、そういうものが行われたときには、国連加盟国は憲章二十五条によってそれを守らなければならない、受忍しなければならない義務が発生します。
　したがいまして、そういう関係にある国は、国連安保理決議があった以上は、旗国の同意というものがなくても、この国連憲章二十五条というものに基づく受忍義務、協力義務の範囲で、あらゆる国の船舶検査に応ずる義務が生じてくる。そういう観点で、これを我々はとらえてきたわけでございます。
　そういう意味で、長官の見解、この安全保障理事会決議というものについてここへ書き込んだその意味、これは旗国の同意というものにかわるものであるというのが私の理解でございまして、検査を受ける船舶、被検査船舶の受忍義務という形でこれはとらえている、私はそのように理解しているわけでございますが、長官の見解をお伺いしたいと思います。
○虎島国務大臣　後段、委員御指摘のとおり、そういうことが望ましいことでありますけれども、国連安保理決議が何かの都合でいただけなかった場合、ですから、そのことを想定すると、やはりここでもう一つ歯どめというか、あるいはその実行のための手だてが要るのじゃないかというようなことで、旗国の同意ということを実は入れたわけでございます。
　それで、国際法上の観点からも、船舶検査活動の前提として国連安保理決議があるということは大変有益であるという認識を持っておることも、この際、つけ加えて表明しておきたいと存じます。
　以上であります。
○冬柴委員　したがいまして、この法律は、国連安保理決議があるとはいえ、あくまで旗国の同意、すなわち被検査船舶の所属する国籍国の同意というものがまず前提にあり、そしてまた、検査のために乗り込む場合には船長の承諾を求める、そういう構成になっておりまして、自衛隊の部隊が検査を行うわけですけれども、武力で威嚇し、またはこれを行使するという形で行うような構成には決してなっていないということをもう一度確認していただきたいと思います。
○虎島国務大臣　委員お説のとおりであります。
○冬柴委員　そこで、六条に武器使用に関する規定がございます。
　これは、船舶に検査のために乗り込む自衛隊員の安全というために規定されたものであって、決して攻撃的なものではない。これは、刑法三十六条及び三十七条に規定するような正当防衛あるいは緊急避難というようなものに基づくものであって、自己またはともに働く僚員の生命、身体を急迫不正の侵害から守る範囲で行使できるというものであって、決して攻撃的なものでないということも御確認をいただきたいと思います。
○虎島国務大臣　本件につきましても、お説のとおりです。
　敷衍して若干申し上げますと、本法律案第六条は、自衛官が対象船舶に乗船してその職務を行うに際し、自己または自己とともに当該職務に従事する者の生命または身体を防護するための必要最小限の武器を持ち、これを使用することができるように措置したものであります。
　その武器使用は、これもお説のとおりです。やむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器が使用されることとするとともに、正当防衛または緊急避難に該当する場合でなければ人に危害を与えてはならない、こういう要件を課しておるとおりであります。
○冬柴委員　今のお話によって、大体この法律の性格が明らかになったと思うわけでございます。
　そこで、もう一つの論点として、日米安全保障条約と本法はどのような関係に立つのかという点について、若干お伺いをしたいと思います。
　法案第一条にも、後段に、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効果的な運用に寄与するということが書かれてあります。したがいまして、この法律自体、周辺事態法を含めて、これは、日米安保条約の信頼性をより高め、そしてまた効果的な運用に寄与するという目的があると考えます。
　したがいまして、先ほども防衛庁長官は若干論及されたわけでございますけれども、この法律は日米安全保障条約の枠の中で行われるものだというふうに私は考えているわけでございますが、長官のその点についての御答弁をちょうだいしたいと思います。
○虎島国務大臣　このことにつきましても先ほど若干申し上げましたけれども、この法律案は、日米安保条約の効果的な運用に寄与する、そして我が国の平和と安全の確保に資することを目的とするものでありまして、特に日米安保条約の目的の範囲内のものというふうに御理解いただきたいと思います。
○冬柴委員　そこで、もう「周辺」という言葉の意味の神学論争はここではやめます。
　私は、この部分につきまして、平成十一年の予算委員会で、まだこの法案は提案はされていませんでしたけれども、当時の故小渕恵三内閣総理大臣との間でこれを議論させていただきました。
　その際、周辺事態法では、周辺事態という言葉は略された言葉でありまして、もう少し正確に言いますと、我が国の周辺地域において、我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼす事態というのが正確な言葉であると私は理解しております。そうしますと、我が国の周辺の地域においてという地域というのは、まさにこの一点をもって画された範囲をいうと私は理解しているのですけれども、もう神学論争はやめると今申し上げたとおりでございます。
　しかし、その際、小渕総理は、インド洋とか地球の裏側まで行くということはありませんというふうに、消極的に、一つの控除する、そのような意味でこの範囲を、最初インドネシアということで言い間違えられまして、それを撤回してインド洋というふうに言われましたけれども、そのような遠隔地まで我々が出かけていって船舶検査をするという趣旨ではないのだということをおっしゃいました。
　すなわち、どこまでの範囲とは言わないけれども、しかし、余りにも、地球の裏側とかあるいは相当な距離を隔てたインド洋はこの地域には含まれていない、私はこういう理解をしているのですが、防衛庁長官、それでよろしいですか。
○虎島国務大臣　その点につきましては、先ほど申し上げましたように、安保条約の目的ということを特に挙げたわけでございますが、あらかじめ特定の区域を限定して周辺地域というものを考えているものではない、したがって、それは条約の目的に沿う範囲でそのときの事態に応じて決められるべきものであるという認識を持っておるわけであります。
○冬柴委員　あと四、五分残されておりますが、今おっしゃいましたように、日米安保条約の範囲の中だ、しかも、これは我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼす事態に国家の主権行為として我が国の判断で行うものであって、どこからも強制されたり影響を受けて行うものではないということも確認をしておきたいと思います。
　あと、ここの第二条の後段におきましてもそのような意味が書かれていると思うわけでございますが、一言申しておきますと、「我が国領海又は我が国周辺の公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。）において我が国が実施する」、すなわち主権行為として実施する、我が国の判断において実施するものをいうというふうに書かれているわけでございますので、仲村政務次官にその点、もうここに書かれているとおりだと思いますけれども、もう少しこれを確認しておきたいと思います。
○仲村政務次官　ただいまのお尋ねの我が国の領海または周辺の公海という点につきましては、我が国領海または我が国周辺の公海において我が国が実施するものをいっております。
○冬柴委員　あと二、三分ありますが、同僚議員にお譲りいたします。
　ありがとうございました。
○高木委員長　次に、田端正広君。
○田端委員　公明党の田端でございます。
　ただいま我が方の冬柴幹事長が、過去の経緯を踏まえて、問題点を確認されながら、議論をさせていただきました。あと残りの時間を私が引き継いでやりたいと思います。
　基本的なことを少し確認しておきたいと思いますが、船舶検査活動のこの法律というものは、私も今回与党のプロジェクトメンバーの一人として議論をさせていただきましたが、周辺事態に際して、この法律を今回別の法律として独立させてここに提案したというその意味、目的について、まず防衛庁政務次官、よろしくお願いしたいと思います。
　今までいろいろ議論がございました。だから、そういう意味では、備えあれば憂いなし、こういう意味でこの法律は非常に大事な法案だと私は思っておりますが、その点についての見解をお願いします。
○仲村政務次官　お尋ねの点は、周辺事態安全確保法が国会審議における修正の結果として後方地域支援と後方地域捜索救助活動を中心に定められた法律となっていることに配慮するとともに、今般の与党における合意を重く受けとめて周辺事態安全確保法とは別の立法形式とすることとしたところであります。
　なお、政府としても、船舶検査活動の特性、例えば、通常、経済制裁対象国の周辺公海において比較的長期間、常時検査艦が配置されることなどにかんがみまして、周辺事態安全確保法に規定される二つの活動、すなわち後方地域支援及び後方地域捜索救助活動に比べ、その実施にかかわる事項を法律においてより詳細に規定することが求められているのであります。
　他方、本法案は、周辺事態安全確保法の政府原案と異なり、船舶検査活動が実施される場合を国連安保理決議による場合に限定しないというものであるという点からすれば、従来の法形式と同じにしなければならないとまでは言えないと考えております。ということを踏まえれば、別法形式において規定することも可能である、このように考えているところでございます。
○田端委員　ただ、国民の間といいますか、一般的に少し誤解があると私は思うんです。それは、船舶検査活動という言葉自体に何か武力を行使してやるんではないかとか、そういう非常に無理やり強引にやるようなイメージがあるために、この問題は非常に議論が誤解を招きやすい、こういう思いがいたします。
　そういう意味で政務次官に確認しておきたいんですが、船舶検査活動というのは、憲法上禁じられている武力の行使、そういったことには当たらないということをひとつ明確にお答え願いたいと思います。
○仲村政務次官　我が国が行う船舶検査活動は、貿易その他の経済活動に係る規制措置であって我が国が参加するものの厳格な実施を確保する目的で、船舶の積み荷及び目的地を検査し確認する活動並びに必要に応じ当該船舶の航路等の変更を要請する活動でありまして、具体的には諸外国の例も踏まえ法案別表において次の態様で行うこととしているのであります。
　すなわち、一つに船舶の航行状況の監視、二つに呼びかけ、信号弾等による自己の存在の顕示、三つに船舶の名称、目的地、積み荷等の照会、四つに船舶の停船要請及び船長等の承諾を得ての乗船検査、確認、五つ目に必要に応じた航路等の変更の要請、六つ目に前項の四と五の要請に応じない船長等に対する説得、七つ目に前の六番目の説得に必要な限度に接近、追尾等を行うこととすることであります。
　他方、憲法第九条の「武力の行使」とは、我が国の物的、人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為と定義されております。また、憲法が禁ずる「武力による威嚇」とは、現実には武力の行使をしないが、自国の主張、要求を入れられなければ武力を行使するとの意思なり態度を示すことによって相手国を威嚇することとされております。
　本法案に基づく船舶検査活動は、制裁対象国との関係を含め、この意味における武力の行使または武力による威嚇に当たるものではなく、憲法上問題となることはないと考えております。
○田端委員　それから、周辺事態法の場合には安保理決議に基づいてということでありましたが、今回「旗国の同意を得て」ということがそれに加わったわけでありますけれども、つまりそういう意味では、経済制裁の実効性をより確保するという意味において「旗国の同意を得て」という言葉を私は加えたという認識でおりますが、この点についてはどうでしょうか。
○仲村政務次官　船舶検査活動を実施する場合には、国際法上、対象船舶の旗国の同意が必要とされますが、国連安保理決議があれば、国連憲章第二十五条により、加盟国に受忍義務が生ずることとなりますので、旗国の同意を取りつけることなく他国の船舶を検査することができることになっております。
　このことを踏まえ、国際法上の観点からも、船舶検査活動を要請する国連安保理決議があることは有益であると考えております。このような考え方に変わりはないのであります。
　その上で、本法案において、船舶検査活動の実施を、国連安保理決議に基づく場合のほかに、国際法上必要とされる旗国の同意を得た場合においても可能としておりますのは、これまでの国会での御審議や与党間の御協議を踏まえ、政府としても、何らかの事情により国連安保理決議が採択されないような状況においても、周辺事態に際して我が国が参加する経済制裁の実効性を確保するために船舶検査活動を実施することが必要であると判断される場合にも対応する必要があると考えたからであります。
○田端委員　それから、周辺事態法と船舶検査法との関係性といいますか、この二つの法律の関係性、先ほども議論がありましたが、日米安保条約の枠内における船舶検査活動、こういう位置づけであるというお話でございました。その点について、私もそれは認識は一緒なんですが、例えば日米合同での訓練を行うとかあるいは後方地域支援とか、こういうことになってきますと、誤解を招いて、少し軍事力の強化のようなイメージに受け取られかねない、そういう心配もあるわけですが、その点は誤解のないようにすべきだという意味で少し確認しておきたいと思いますが、どうでしょうか。
○仲村政務次官　御指摘のとおり、誤解が生じないように実施をしていかなければならない、このように考えているところでございます。
○田端委員　それで、そういう意味からいきましたら、国民的コンセンサスというものを得るためには、周辺事態に限ってと、そういう意味での船舶検査活動、ここのところが非常に私は大事になっていくんだろう、こう思うわけであります。
　その場合、つまり、第一義的には自衛隊の活動を指定しているんだ、こう思いますが、現実に船舶検査活動をやる場合に、日本とアメリカとの地域の分担とか、あるいは日本の自衛隊の規模あるいは部隊編成とかあるいは構成をどうするとか、そういうこともいろいろ出てくると思います。
　これらの問題が周辺事態法の基本計画とのかかわりになっていくんだと思いますけれども、こういう、実際に現実に船舶検査活動をやる場合における自衛隊の、日米関連しながら、その中における自衛隊の分担、地域の分担を含めて、どういうふうなことに具体的にはなるのかということを少し御説明願いたいと思います。
○仲村政務次官　船舶検査活動における米軍との関係についてお尋ねがありましたが、本法律案に基づく船舶検査活動は、他国の検査活動と明確に区別された海域において、我が国自身の主体的な判断に基づき、必要な一連の検査活動を行うものであります。我が国としては、法案別表に規定されております態様以外の行動をとることはないと考えております。
　以上であります。
○田端委員　別表に掲げている以外のことはないということなので、そういう意味で、ぜひ誤解のないように国民に対する理解を求めていく必要があろう、こう思います。
　それで、実はもう一つ、誤解という意味では、警告射撃ということが非常に従来からも議論の中に大きな問題提起としてあったわけですが、今回の政府案においても警告射撃については規定はされていませんが、そういう警告射撃を行わなくとも実質的に経済制裁の実効性は確保できるんだと、そういうことについて確認しておきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○仲村政務次官　そもそも経済制裁による貿易の規制措置等は、各国は、それぞれ自国の国内法令等に基づき行う禁輸措置及び取り締まり活動により実施するものであります。
　船舶検査活動は、この経済制裁が十分に機能しているかどうかを確認するとともに、その実効性を確保するために、参加国等がみずからの判断で一定の措置をとるものであります。こうした船舶検査が行われること自体が、そのような経済制裁を実効的なものとする上で極めて重要なものであると考えております。
○田端委員　そして、安保理決議がない場合であっても旗国の同意を得て船舶活動を行うということで、同意している以上、船舶検査の実施にはトラブルが生じるということはほとんど想定されないのですけれども、その辺のところ、現実対応としてどんな方法で同意を取りつけるのかという、ここが一つのポイントになると私は思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○仲村政務次官　旗国の同意を具体的にいかなる方法で得るかにつきましては、個別具体的な状況に応じて異なるものと考えられることから、確定的に申し上げることは非常に困難でありますが、例えば、関係国間で合意する場合もあろうし、二国間で個別に同意を取りつける場合もあると考えております。
　また、形式にしても、国際約束による場合もあろうし、国際約束以外の外交文書による場合もあると考えております。