Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内徳信君　野田政権になって、閣僚からも沖縄県民の理解を得てという言葉がずっと強調されております。沖縄の実態をもう少し御理解いただいた方がいいんじゃないかと思うんです。
　私は、今日午前十時から、官邸に県出身の国会議員そろって、この県議会の決議であります評価書の提出断念を要請に行ってきました。そして、帰ってまいりましたときに、佐藤先生の沖縄戦のときの普天間飛行場一帯のお話がございました。まさに、あの川は血が流れていたと、こういうふうに言われておるところでございまして、そういうふうにいっぱい歴史を、苦しい歴史を背負い続けておるわけでございます。
　そこで申し上げますが、沖縄県民の世論は、辺野古移設はもう結構ですと、丁寧な言葉を使えば、反対だと、こういうふうに言っておるわけであります。沖縄県知事も県議会も名護市長も名護市議会も、そして四十一の沖縄県内には市町村がありますが、その全ての議会で辺野古移設反対の決議が上がっておるという事実も是非認識をしていただきたいと思います。
　この事実をもってしても、沖縄の理解を得たい、得たいとおっしゃっておりますが、沖縄の理解が得られていないことは明々白々であります。したがいまして、十五年たってもできないものを、なお新政権と言われた民主党政権が辺野古、辺野古と言っておるのは、これは政治的な判断を出さない、そういう政治の怠慢だと沖縄県民は見ておるんです。
　したがいまして、向かうべき方向は、沖縄を説得に行く、沖縄の理解を求めに行かれるんじゃなくして、アメリカに向かって、やはり日米合意したあの辺野古は厳しいと、そして改めて見直しをしていこうと、こういうふうに沖縄の人は考えておるわけです。私もそう思っておるんです。
　したがいまして、皆さんが、週末も外務大臣、沖縄に行かれるというように新聞は書かれておりますが、理解を求めたい、理解を求めたいと言って沖縄を訪問されることは、沖縄側から見ると、沖縄県民を何と心得ておるのか、それほどばかにするのかと。これは、いろんな偉い人々が沖縄に野田政権になってからも行っておりますよ。それは不評を買っております。決して沖縄県民の世論にこたえるようなものではございません。そのことは現職の両大臣は心得ておられた方がいいと思います。
　時間も余り残っていませんから。そして、防衛大臣のお仕事の立場上、手続だ、手続だと言って評価書を年内に出せるような準備をしておこうということをずっとおっしゃっておるわけです。皆さんが沖縄県知事の前に行って、評価書を出しますからよろしくと、こういうふうにお願いをする、理解を得ようとするということはどういうことかというと、申し上げますと、沖縄県知事は公約を破れと言っておるんです。知事選挙のときに、もう辺野古じゃなくて県外に私は政府に要求していきますというのが知事の公約であるわけです。政治の立場にあるお互いが、その公約を破れとは言えぬのです。そして、言葉を換えて言えば、公約違反をしろと、公約違反をしろということを強要しておるようなものです。更に続けて申し上げますならば、仲井眞知事、沖縄県民を裏切れと、沖縄県民の世論を裏切れと、こういうふうに迫ることになるわけであります。
　したがいまして、そういうふうな政府の立場、上からだけ見るんじゃなくて、沖縄の人々の立場、そして戦後六十六年間の立場も見ながらいろんなお仕事をなさっていただきますようにと。だから私は、玄葉大臣が外務大臣になられたときに、やはりあなたが最初に出会って話合いをするのはここにおる沖縄出身の国会議員と話合いをした方が一番いいですよと申し上げたんです。
　そういうふうなことでございますから、本当に沖縄県民の理解を得たいということが実現すると思っていらっしゃるのかどうか、一川大臣から先にお願いいたします。
○国務大臣（一川保夫君）　今、先生の方からいろんなお話を聞いておりまして、沖縄県民の皆さん方のこの普天間飛行場の移転問題については大変厳しい御意見があるということは我々も十分承知いたしております。そういう中で、先ほどもちょっと触れましたように、普天間飛行場のいろんな危険性を除去する、あるいは騒音を軽減させるというような、今日の普天間飛行場の周辺地域の住民の皆さん方の状況、考え方を見ましても、それを軽減するにはやはりどうすればいいかというところをしっかりと問題意識を持って対応しなきゃならないというふうに思っております。
　そういう面では、日米合意の中の飛行場の移転という問題は、私はトータルとして沖縄の負担を軽減するという面では間違いないというふうには思いますが、また一方では、長年いろんな負担を掛けてきたことについて少しでも当面できることは着実に負担軽減を図ってまいりましょうということでの日米間の合意事項もございます。そういう問題についても着実に実行していくということについては最大限努力する中で、沖縄の県民の皆さん方の御理解が得られるように、今、評価書の準備の作業を進めており、先日もその作業状況をチェックしてまいりました。
　作業としては順調に進んでいるわけでございますけれども、具体的にこれからそれに対してどういう沖縄県の評価が下されるかという面では全然予測はし難いわけでございますが、我々は最大限、沖縄県民の皆さん方の御理解を得られるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○山内徳信君　やはり沖縄県民の理解をなかなか政府側として得られていない、それは一体何だろうということを是非今後も深く検討していただきたいと私は思っておるわけです。
　時間もありませんから、一川大臣にお伺いいたします。
　一川大臣も行政経験が豊富であります。私も行政経験のある一人の人間でございます。お互いに、農林省所管の土地改良事業とか、あるいは建設省所管でありました区画整理事業等々を進めるときに必ず地権者の同意を得る、合意形成なくしてはその事業は進まないわけであります。したがいまして、この二つの事業をどのぐらいの、何分の何以上の同意がなければいかないという農林省の基準があるわけですね。そこら辺を私と大臣、共通の認識として持っておくことが必要だと思うんです。
　こういうふうな普通の事案でさえ合意形成、必死に合意形成を各市町村、農林省も建設省もやってきたわけです。どうしてこの普天間の移設先の辺野古についてはそういうものが全く無視されて、日米合意だけで進めようということは、これはとても実現性のない不可能なことでございますから、あっさり両大臣の時代にこれはできないということを決断を政治として出すべきであると思っております。
　どうぞ、何分の何かだけで結構です。
○国務大臣（一川保夫君）　先生今御指摘の土地改良事業なり土地区画整理事業というのは、権利調整を前提としたそういう面的な事業をやる場合の手続だと思いますが、基本的に法律上はそれぞれ皆三分の二以上の同意がないと進まないというルールでございますし、実質はもう一〇〇％に近い方々の同意がないとそういう事業は進まないという手続になっております。
　今回の普天間飛行場の代替の施設というのは、埋立事業を前提にしているようなところがありますからこういった事業と若干中身はちょっと異なりますけれども、ただ、地元自治体なり住民の理解を求めるというのはどの事業であっても大前提だというふうに私は思っております。
○委員長（福山哲郎君）　次に、経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。玄葉外務大臣。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ただいま議題となりました経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十一年五月以来、ペルーとの間で協定の締結交渉を行いました。その結果、本年五月三十一日に東京において、我が方外務大臣と先方通商観光大臣との間でこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、両国間において物品及び国境を越えるサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、自然人の移動、競争、知的財産等の幅広い分野での枠組みを構築するものであります。
　この協定の締結により、幅広い分野において両国間における経済上の連携が強化され、そのことを通じ両国経済が一段と活性化し、また両国関係が一層緊密化することが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十年九月以来、メキシコとの間で改正議定書の締結交渉を行いました。その結果、本年九月二十二日にメキシコ市において、我が方在メキシコ大使と先方経済大臣との間でこの改正議定書の署名が行われた次第であります。
　この改正議定書は、両国間において物品の貿易を更に自由化及び円滑化するものであります。
　この改正議定書の締結により、両国間における経済上の連携が一層強化され、そのことを通じ両国経済が一段と活性化し、また両国関係が一層緊密化することが期待されます。
　よって、ここに、この改正議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（福山哲郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四分散会
平成二十三年十一月二十二日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月五日
　　委員西岡武夫君は逝去された。
　十一月十四日
　　　　選任　　　　　　　　　はた　ともこ君
　同日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷　　博之君　　　　　平田　健二君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　はた　ともこ君　　　　　谷　　博之君
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　　一君　　　　はた　ともこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　平岡　秀夫君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　滝　　　実君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　谷　　博之君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　戸倉　三郎君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　永野　厚郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田村　公伸君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　田口　尚文君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　後藤　　博君
　　　　　　　法務省刑事局長　　稲田　伸夫君
　　　　　　　法務省矯正局長　　三浦　　守君
　　　　　　　外務省北米局長　　伊原　純一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　金谷　裕弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（司法制度改革の総括に関する件）
　（東日本大震災の被災者に対する法的サービス
　に関する件）
　（判検交流に関する件）
　（法務大臣の指揮権に関する件）
　（企業統治の在り方に関する件）
　（取調べの可視化に関する件）
　（刑事訴訟法第二百四十八条の犯罪後の情況の
　意義に関する件）
　（法テラスの会計処理の在り方に関する件）
　（在日米軍属による公務中犯罪の処罰に関する
　件）
○刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の
　執行猶予に関する法律案（内閣提出）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（西田実仁君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　本院議長の重責を担われておりました本委員会委員西岡武夫君は、去る五日、逝去されました。誠に哀悼痛惜に堪えません。
　ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表しまして、御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷を願います。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（西田実仁君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────
○委員長（西田実仁君）　委員の異動について御報告いたします。
　本委員会は、西岡武夫君の逝去に伴い一名欠員となっておりましたが、去る十四日、はたともこ君が本委員会委員に選任されました。
　また、昨日までに、はたともこ君が委員を辞任され、その補欠として平田健二君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（西田実仁君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に総務省自治行政局選挙部長田口尚文君、法務大臣官房司法法制部長後藤博君、法務省刑事局長稲田伸夫君、法務省矯正局長三浦守君、外務省北米局長伊原純一君及び厚生労働大臣官房審議官金谷裕弘君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松野信夫君　民主党の松野信夫です。
　久しぶりに法務委員会に戻ってきた気がいたしますが、今日は質問の機会をいただきました。
　二〇〇三年から四年にかけていわゆる司法制度改革が行われまして、次々に新しい法律、制度が創設されました。当時、私は衆議院議員をしておりまして、後半は南野知惠子さんが法務大臣であられまして、いろいろと質問させていただいたことを思い出します。
　少し歴史を見ますと、二〇〇一年の六月に司法制度改革審議会の最終意見書が出て、それを受けて〇一年の十一月には司法制度改革推進法が成立、同年十二月に内閣に司法制度改革推進本部が設置されたということでありまして、その後、裁判員制度あるいは法テラスの創設、法科大学院というものをつくって法曹養成を行う。また、会社法も作ったり、あるいは百年ぶりと言われるぐらい、監獄法を廃止して、改正して受刑者処遇法を作るとか、行政事件訴訟法の改正も行うとか、次々に改革が行われたというふうに認識をしております。
　こういう制度ができたというのも、やっぱり司法制度改革推進本部というものが立ち上がって、当時事務局長には、もう亡くなられましたけど、山崎潮さんというとても立派な方が就いて旗を振られたということが大きかったかなと思っております。
　そういう司法制度改革が行われて五年、六年経過をしておりますので、ここで全体として、その当時のこの司法制度改革がどうであったか、一度振り返ってみて、全般的な総括をする必要があるのではないかというふうに理解をしておりますが、この点、法務大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　今、松野委員が御指摘になられました司法制度改革でありますけれども、私自身も初当選が平成十二年ということで、いきなり法務委員会に入って、当時の江田五月民主党法務部門会議の座長さんの下でしっかりとこの司法制度改革に取り組んだという、そういう記憶があります。
　今、松野委員が累次御指摘された、いろいろな制度が導入されたりあるいは改革されたりということであるわけでありますけれども、これらの一連の改革によりまして、二十一世紀に向けた我が国の司法を支えるにふさわしい制度の私は枠組みはできたんではないかというふうには思っております。
　さはさりながら、やはり改善すべきところも多々あるのかなというふうに思っておりまして、改善すべきは改善しながら、必要な見直しを適宜適切に行いながら、国民の皆さんが改革の成果を実感することができるように改革の成果の定着を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
○松野信夫君　大臣おっしゃられるように、枠組みとしては大体できたかなというふうに私も思いますが、個々の制度改革についてはまだまだ不十分か、あるいは余りうまくいっていないというところもこれは率直にあるかと思います。
　例えば、法科大学院を中心とした法曹養成制度、これについては私はどうも余りうまくいっていないというふうに見ております。そのほか、少年事件の付添人については、一応国選で付くところは付く、あるいは法テラス辺りでしっかり拡充するところは拡充するというふうにしておりますが、まだまだ取組は十分ではないと。そのほか、会社法については、いわゆる公開会社法というふうな大会社向けの法制度も必要ではないか。あるいは行政事件訴訟法についてもまだまだ活用されていないというふうに、個々の制度については私はかなりまだまだ不十分な点があろうかというふうに思っておりますので、是非、例えば法曹養成制度一つ取ってみても、しっかりと取り組んでいただきたい、こう思っております。
　また、残された課題の中には死刑の問題もあります。これ、司法制度改革で余り取り上げられているわけではありませんが、既に創設された裁判員制度における裁判、この中では最近ぽつぽつと死刑という判決が下されております。恐らく裁判員裁判の中で裁判員の皆さんも相当に悩んで死刑という判断を下す、こういうことになったんではないかなという気がしております。
　この死刑問題については、私はお聞きするところでは、千葉法務大臣の下で勉強会がつくられたと、法務省内で勉強するということになっているかと思いますが、現在どういうような勉強会が進んできているのか、この点についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（平岡秀夫君）　今、松野委員が御指摘になりましたように、昨年の八月に千葉景子当時の大臣の下に死刑の在り方についての勉強会というものが設けられまして、この趣旨は、死刑の在り方についてより広く国民的な議論が行われる契機とするということを目的として立ち上げられたというふうに承知しております。
　これまでに八回勉強会を開催いたしまして、これまでは主に死刑制度の存廃についての考え方について、内部の検討とか、あるいは外部の有識者あるいは死刑廃止を推進している議員連盟の皆さんとか、そういう方からも御意見を伺ったところでございます。
　新しい政務三役になりまして、実は十月の十七日に、これは内部の勉強会でございます、関係する資料は公開をしておりますけれども、この内部の勉強会で次のようなことをテーマに勉強を行ったところでございます。死刑制度の存廃論に関する議論の状況、あるいは死刑制度をめぐる国際情勢、あるいは我が国の死刑制度の歴史といったようなことを中心に、これまでの勉強会における議論の状況について説明を受けたというところでございます。
○松野信夫君　死刑については是非幅広の議論を進めていただきたいなというふうに思っております。いろいろな角度から検討する必要があると思っております。
　一番新しいところでは、大阪地裁で今年の十月三十一日、死刑の判決が出ております。パチンコ店の放火殺人事件でありまして、ここでは、単に死刑の問題がどうだこうだというだけでなく、現在行われている死刑の在り方についても論議が行われ、現在は絞首刑を採用しているわけですが、絞首刑の合憲性まで問われたというふうに聞いております。憲法三十六条で禁じられている残虐な刑罰にこの絞首刑が当たるんではないかと、こういう問題提起もなされたわけでありまして、判決は、裁判員の意見を踏まえた上で、最善の方法か否かについては議論があるとしつつこれは合憲だという判断でありますが、ここで、土本武司さんという、元最高検の検事であり筑波大名誉教授でありました土本さんが証人として出廷されて、この土本さんは、検事時代に死刑執行に立ち会ったと、こういう経験も踏まえて、絞首刑は限りなく残虐な刑罰に近いという意見も述べておられるわけであります。
　実際の絞首刑が残虐な刑に当たるか否か、これについてはいろいろと意見はあろうかと思います。いろいろ意見はあろうかと思いますが、しかし、よくよく考えてみますと、恐らくここにいる誰もその絞首刑の現場を見たこともない、あるいは実際に絞首刑にかけられるそのものを見たことはない。恐らく絞首刑というのは、縄に首を入れて、もしかしたらぱたんと足下のドアが開いておっこちると、そういうことで首がつらされるということなのかなという想像はできますけれども、現実に絞首刑の現場に立ち会ったという人は恐らく誰もいないだろう。見ていない中で、見ていない中で、そういう刑が残虐な刑に当たるかどうか、憲法が禁じるものに当たるかどうかというのを議論しなきゃならないという、何というか、多少もどかしさもあるわけで、千葉大臣のときには刑場を公開するというところまでは千葉大臣は踏み込まれましたが、本当に突き詰めて議論を展開をしていくということであれば、そういうような絞首刑についての公開ということもするなり、あるいは一定の識者、議論をする国会議員に対してそういうところを見せながら、場合によっては本当にこういうやり方でいいかどうか、これは議論を展開する必要があるのではないか。
　いずれにしろ、法務省内で議論するだけでなく、国会議員も巻き込んで、あるいは国会全体巻き込んでそういう議論をする場を設けながら、死刑問題についてはしっかり国民的な議論をする必要があると私は思いますが、この点、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　今委員からいろいろな御指摘がありましたけれども、死刑というのは極めて重大な刑罰であるということはもう誰しもがお認めになることだというふうに思います。
　そういう意味で、先ほど申し上げました死刑の在り方についての勉強会も、国民の間で幅広い観点から議論がされるような契機となってほしいという、そういう目的でつくられたというふうに思っておりますけれども、この勉強会に限らず、もっともっと国民的な議論ができるような場というのを我々行政の方も考えていかなければならないというふうにも思いますけれども、幅広く政治家の皆さんの中でもそういう議論がされていかれるということについては私は好ましいことだというふうに思っております。
○松野信夫君　それでは、続いて最高裁の方にお尋ねをしたいと思います。
　三月十一日に発生いたしました東日本大震災、大変な被災でありました。被災住民の皆さんに対していろいろな形で法的サービス、これをやっぱり滞りなくやっていかなければならないと思っております。
　そこで、被災地域の裁判所における裁判手続、これはどういうふうに進められたのか。私は、当事者がこういう事態になったわけですから、例えば、裁判の期日はもう職権でやって延期をするとか、あるいは一定の何らかの控訴期間とか定められている期間等々については多少延期をしてあげるとか、そういうような配慮は必要ではないかな、そういうことで不測の不利益を当事者が被らないような措置というものは是非必要なことだと思いますが、裁判所の方は実際の裁判についてどういうような措置をしておられたのか、とりわけ裁判の当事者、あるいは原告、被告、欠席をすることで不測の不利益を受けるということはなかったかどうか、その辺はいかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（戸倉三郎君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、被災地における裁判所における裁判手続は、震災の結果、当事者や代理人が被災して準備ができない、あるいは交通事情等が悪化いたしまして期日に出頭できないといった事態が想定されたわけでございます。そのような事態に対応いたしますために、三月十三日付けで最高裁総務局長名で書簡を発出しております。
　その内容を申し上げますと、まず、法令の定めにより守るべき法定期間等につきましては、これは当事者の不利益にならないように期間の伸長であるとか、あるいは期限に遅れた訴訟行為の追完等については適切な対応を取る必要があること、また期日の変更等につきましては、震災による郵便事情の悪化、あるいは当事者、代理人が被災されておることを考慮いたしまして、これは場合によっては請求を待つということが不適切な場合もございますので、事情に応じ職権による期日変更を行うなどの柔軟な対応が必要であること、さらに、当事者あるいは代理人が期日に出頭されなかった場合であっても、その来られなかった理由を十分考慮いたしまして、手続上不当な不利益を負わせることがないように配慮する必要がある、こういった点につきまして各裁判体に理解を求めるといった内容でございます。
　この結果、被災地の裁判所におきましては、今申し上げたような書簡の趣旨も踏まえた対応が行われまして、被災状況あるいはライフラインあるいは交通機関の復旧状況等を十分考慮いたしまして、職権での裁判期日の取消しなどの必要な対応が行われまして、その結果として、当事者等が期日等に欠席されたため不利益を受けるような事態等は生じていなかったものと承知しております。
○松野信夫君　今回はそういう不利益な扱いにはならなかったということでありますが、災害はいつどういうところでやってくるか分からないということでありますので、やっぱり災害を想定した対策というものも日ごろから裁判所としても是非行っていただきたいと。今回はありませんでしたけれども、例えば、裁判所自身が火災に遭遇するということで、場合によっては裁判の記録が焼失するということだって考えられなくはないわけでありまして、そういうことは想定外でしたからということでは済まされないこともあろうかと思います。
　そこで、そういう震災とか災害に対する対策、これは裁判所として日ごろからどういうふうにしておられるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（戸倉三郎君）　裁判所におきましても、今般の震災以前にも、震災等の災害の発生を想定いたしました物資の備蓄であるとか連絡体制の整備、あるいは防災訓練等の一般的な準備を行っていたところではございますが、率直に申し上げまして、今回のような震災によりましても裁判所の庁舎の被害はそんな大きいものではないというものでございましたけれども、それにいたしましても、庁舎における執務が一部困難になった庁もございました。さらには、広範囲で交通手段、通信手段が途絶したと、そういった事態もございまして、こういった点を十分想定していた準備ができておったかということは、非常に我々としても十分ではなかったというふうに考えているところでございます。
　こういうことを踏まえまして、現在、裁判所といたしましても、今回の震災の結果を教訓といたしまして、非常災害時において裁判所がその役割を十分に果たすことができるような業務計画の見直し、あるいは被災地域の情報を早期に把握するための通信手段の確保、情報伝達体制の構築、防災意識の高揚等の点につきまして改めて検討しておるところでございます。
○松野信夫君　やっぱりこういう災害は日ごろからの対策が必要でありまして、もし何らかの大きな災害があったというときに、通信の確保だとか、あるいは避難のやり方だとか、あるいは真っ先に持ち出さなければならないものは何なのか、その辺を是非裁判所の方としても日ごろから対策を取っていただきたいなというふうに思うところであります。
　それから、大震災に対する関係では、平成七年だと思いますが、いわゆる阪神・淡路大震災の後に、民事調停の申立てについては申立て手数料を免除すると、こういう特別の法律が制定されたということであります。
　そこで、まあ恐らく阪神大震災の後にも一定程度使われただろうし、また今回の大震災でも使われて、被災者の皆さんは調停を申し立てるときにその申立て手数料が免除される、こういうふうに措置されているかと思いますが、果たしてこの法律がどこまで機能しているのか、どこまで被災住民の皆さんに周知徹底されているのか、この辺はいかがなものかなというふうに思うんですが、この法律の使われ方、利用程度、これは裁判所としてはどういうふうに把握していますか。
○最高裁判所長官代理者（永野厚郎君）　お答えいたします。
　全国的な統計は取っておりませんけれども、取り急ぎ調査をいたしましたところでは、被災地の裁判所、例えば宮城県の裁判所で見ますと、昨日現在で、仙台簡裁では三十一件、それから沿岸部の石巻簡裁では十件が利用されているというふうになっております。
○松野信夫君　それはあれですか、この特措法に基づいて調停の申立てが免除されているという件数だということでよろしいんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（永野厚郎君）　そのとおりでございます。
○松野信夫君　是非、こういう法律がせっかくある以上は、被災者の皆さんが安心して調停申立てできるようにやっぱりきちんと周知徹底はしてもらいたいというふうに思うんですが、例えば被災者の方が簡易裁判所に来られて調停の申立てをされるというときに、そういう法律があることを気が付かないで手数料を納付するということもあるのではないかなと思うんです。そういうときに裁判所の窓口で、いや、これは特別な法律によって民事調停の申立て手数料は免除されていますよ、おたくは免除されていますよ、だからこれは必要ありませんよというようなことを裁判所の受付のところできちんとされているかどうか、その辺はいかがですか。
○最高裁判所長官代理者（永野厚郎君）　お答えいたします。
　受付の窓口におきましても、この制度について説明する文書を掲載しておりますし、また申立てに来られた方が仮にこの制度を知らずに申立てをされたと、しかしその受付の段階で、申立ての事件の内容からこの免除の措置が該当する事案である場合には、その旨を説明するような扱いを取っておりますので、そういう形で免除の手続を利用していただけるようになっているんではないかというふうに考えております。
○松野信夫君　そうすると、間違ってこの法律を知らずに手数料を納付するということはないだろうということですけれども、まあ本当にそういうことがないように、そこはきちっと受付のところの体制を引き続いて取っていただきたいと、こう思いますので、この点はよろしくお願いしたいと思います。
　それから、続いて、これからは滝法務副大臣の方に御質問をしたいと思います。
　これは新聞でも報道がありましたが、三月十一日の大震災の後、勾留中の被疑者あるいは被告人を検察官の方の判断で釈放するということがなされました。これは検察官の判断ということかなと思います。警察段階であれば警察官の判断でということになろうかと思いますが、そういうことが許される、釈放することが許されるということのその法的な根拠はどのようになっているんでしょうか。
○副大臣（滝実君）　御案内のとおり、法律的には刑事訴訟法の六十条でございますか、勾留するための要件が掲げられております。したがって、この勾留の必要性ということで、法律に、刑事訴訟法に基づいて判断をしていく。それと、現実にその必要性があるかどうかという検察官の判断ということでございますので、当然釈放する場合にもそういった過程を経て判断をしていかなければいけないと、こういうことだろうと思います。
○松野信夫君　通常、勾留の必要性ということについては、一般的には罪証隠滅のおそれがないかどうか、あるいは逃亡のおそれがないかどうか、こういうことを中心に検察官の方で判断されるということだろうと思うんですが、今回のはどちらかというと、その必要性の判断というものは、捜査の要素というよりも、やっぱりどうしても大震災によっていろいろな被災、被害が発生したということで、恐らく緊急的に釈放したと。通常ならば、こういう震災が発生しなかったならば通常は釈放はしない。だけれども、今回被災があったということで、恐らくやむなく釈放したという側面もこれは率直に言ってあったんじゃないのかなという気がしないではないんです。
　そうするならば、単に釈放ということではなくて、例えば、近いところで余り被災を受けていないところの勾留施設に一時的に移すというようなことも検討されてしかるべきではないのかなというふうに思うんですが、その辺は検討はどうであったんでしょうか。もし分かれば教えてください。
○副大臣（滝実君）　当時の状況についてはつまびらかには聞いておりませんけれども、おっしゃるとおり、勾留の場所を移すということは当然検察官としては念頭にあったんだろうと思います。
　ただ、何のために勾留しておくかといえば、それは取調べのためでございますから、取調べといっても、勾留者本人、被疑者本人の取調べとともに周辺の事情を聞いてこないかぬ。こういうことで、この福島地検の問題は、仙台地検ですか、その周辺、非常に災害を大きく受けたところは、恐らく周辺の情報を聞くというようなことも恐らくできなかった。そんなことも併せて検察官が判断したんだろうというふうに私は承知をいたしております。
○松野信夫君　法律的には、多分現在まだ措置はされていないと思うんですが、こういう大震災、大災害が発生したというときに、単純に検察官の必要性の判断で釈放しちゃうということでいいのかなという気も率直に思うところでありまして、これはいずれそういう災害なり震災あったというときに、そういう緊急事態が出たときにはこういうふうに判断すると、こういうような措置をするというような緊急措置を想定した法的整理というものも、これは検討する必要があるのではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○副大臣（滝実君）　恐らく、最近では、こういう災害時に釈放するといった例は初めてのことだろうというふうに思いますので、そういう意味では、今度のこの事例を一つの資料として判断の基準のようなものは恐らく検討していく、そんなことは必要だろうというふうには思っております。
　ただ、それが、法律上位置付けるかどうかというのは、その検討状況の結果によるんだろうというふうに思います。
○松野信夫君　それで、こういう緊急事態のときに刑務所とかあるいは一定の勾留施設から緊急的に釈放せざるを得ないというときに、何らかの措置というものはとっているんでしょうか。釈放するときに、あなたの住所はここに限定するとか、いつには必ず出頭しなさいとか、何かそういうような指揮ないしそういう措置をした上で釈放するというふうにしているんでしょうか。
○副大臣（滝実君）　結果から見れば、当然、釈放した後も検察官が当被疑者と接触しながら、言わばいわゆる在宅での取調べを行ってきたようでございますから、居どころについてはきちんと把握した上で釈放する、それも恐らく釈放する際に検察官から約束していると、こういうようなことであったろうというふうに判断をいたしております。
○松野信夫君　それで、緊急に釈放をするというふうにやむなくなるにしても、どうも今回も、緊急に釈放して、その後その釈放中にまた犯罪を犯したというケースも、どうも私が聞いているところでは二件ぐらいはあるようであります。
　他方、緊急に釈放されて、真面目にその後また取調べに応じたり、あるいは裁判所にちゃんと出頭したりということで、真面目に出てきてしかるべく刑を受けるという方もいたようでありまして、そういうところを見ると、場合によっては、真面目に出てきた人について何らかの恩典なり何らかの措置をして、そういうインセンティブを与えて、釈放のときに、それでちゃんと出てくれば、まあ罪一等を減ずるというわけにはいかぬと思いますけど、そういうような措置も場合によっては考えてもいいのかなと。
　たしか江戸時代は、牢屋が何らかの理由、水害だとか火災だとかで囚人を外に出さざるを得ないときに、ちゃんと出てくれば罪一等を減ずるぞということでやったというやにも聞いておるんですが、例えばそういうような何らかの恩典なりを考えるということもあってもおかしくはないかなと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○副大臣（滝実君）　先生のおっしゃるように、江戸時代ではございませんけれども、罪一等を減じるんじゃなくて、御案内のとおり、逆に出てこない場合には罪一等を加えるということが、現行法でございますね、出頭しなかった場合には一年言わば懲役刑を科するとか、そういうような建前になっていますので、それを別の角度から措置するということは、あるいは言わば政策的な検討の材料にはなるかと思います。
　ちょっと、先ほど、訂正をさせていただきたいと思うんですけれども、私の答弁の中で勾留は取調べ目的と、こういうふうに発言をさせていただきましたけれども、取調べと言ってはちょっとまずいので、捜査のための勾留というふうに訂正をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○松野信夫君　私もちょっと気が付いていたんで、適切に訂正をしていただいてありがとうございました。
　私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。
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○委員長（西田実仁君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石井一君が委員を辞任され、その補欠としてはたともこ君が選任されました。
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○丸山和也君　では、これから三点質問をさせていただくんですけれども。
　まず、通告しています最初の、前にも何度かほかの委員の方からも取り上げられたことがあるんですけれども、いわゆる判検交流ということについて少しお聞きしたいんですけれども、大臣、このいわゆる判検交流の法的根拠ということについてどのように考えておられるのか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（平岡秀夫君）　判検交流そのものについて、具体的にこうすべし、ああすべしというようなものがあるというふうには承知はしておりません。
○丸山和也君　ということは、つまり、ああすべき、こうすべきというのが承知していないということは、いわゆる法的には判検交流の法的根拠は特にはないというふうに理解してよろしいわけですか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　その点について言えば、例えば裁判所の判事というのはどういう人でなければならないのかという、そういう資格要件みたいなものがあるわけですね。あるいは、検事というのはどういう者でなければ就けないのかというようなものがあります。それは裁判所法とかあるいは検察庁法にあるわけでありまして、そういう資格をしっかりと備えていなければそういうポストには就けないという意味においての法的な枠組みというものは存在はしております。
○丸山和也君　私がお聞きしたいのは、それは当然、判検交流をする場合はそういう資格が必要だと思うんですけれども、そもそも今問題視されているのは、そういう判事、検事の交流ということが司法の仕組みの中で行われているということが果たしていいのか悪いのか、あるいはメリット、デメリットいろいろあると思うんですけれども、そもそも法的根拠がはっきりないまま長年にわたって行われてきているということが一種の判事と検事の癒着につながって、裁判の公正さをやっぱり阻害しているんじゃないかと、こういう観点からの問題提起だと思うんですね。
　ですから、これ、その点について、そもそも私はやや、長年法的根拠もなく行われてきているということですけれども、やはり一度本格的に廃止も含めて見直す必要があると思うんですけれども、こういう観点から大臣はこの判検交流についてどのようなお考えをお持ちなんですか。それと、また、当局でもいいんですけれども、実際どのような規模で行われているか、その二点についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（平岡秀夫君）　委員の御指摘については、今年の四月にも当委員会で議論をされておられましたので、私もその議事録を読まさせていただきました。問題意識そのものについては、私もそういう指摘があるということについては承知しているところでございます。
　他方、この判検交流について言えば、司法制度とか、あるいは民事、刑事の基本法令の立案であるとか、あるいは訴訟事件の遂行等の法律的な知識、経験を要する法務省の所掌事務を適正に行うためには、法律の専門家である裁判官の実務経験を有する者を任用するということについては効果がある、あるいは有益であるという点もあるというふうに承知しております。私も役所におりましたときに、検事の方あるいは裁判所の方おられましたけれども、そういう方が持っておられる専門的知識というものがいろいろな行政の中で生かされているというような点については、まさにそのとおりだというふうに思います。
　しかしながら、他方で、丸山委員が御指摘になっているような、訴訟にかかわるような部分、訟務検事の部分については国側の訴訟代理人として訴訟遂行に当たるということでありますけれども、これについては当事者的な立場となることから、裁判官の配属先として余り多くなるのは問題ではないかというような指摘があるということもまた聞いているところでございます。これも、四月の当法務委員会での丸山議員と江田大臣とのお話の中にもありましたけれども、そういうような状況も踏まえて、訴訟検事の占める裁判官の割合というのを次第に少なくしていくという見直しについては今進めているところでございます。
　ちなみに、先ほどどれぐらいの交流の規模があるのかということについて御質問がありまして、平成二十二年度については、裁判官から検察官に異動した者については五十六人、それから検察官から裁判官へ異動した者については五十三人。この検察官から裁判官への異動というのは、むしろ裁判官であった人が検察官として出向してきた者が裁判所へ帰っていったというようなものが大宗を占めているというふうに思っております。
○丸山和也君　かなりの人数で実際行われているということなんですけれども。それと、これは日本の全裁判所というか全検察庁というか、特定の地域というんじゃなくて全国的に行われているというふうに考えていいんですか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　全国的という意味がちょっとあれですけれども、たしか法務局というような単位の中では散らばって異動が行われているというふうに承知しております。
○丸山和也君　いや、私が聞いたのは東京と大阪とか大都市だけで行われているか、そういう地裁管轄ですね、検察庁、そういうんじゃなくて、いわゆる北海道から沖縄までそういう満遍なくというと変ですけれども、そこら辺は実際はどうなんでしょうか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　法務局に裁判所出身の方が検事として配属をされているという状態があるというふうに承知しております。
○丸山和也君　まあちょっとよく分かりませんけれども、その点はまた私が調べますけれども。
　問題点に関してですけれども、いわゆる大臣も役人であったときに、そういう検事の方ですか、判事の方が来られて非常に交流もあってそういう体験もしたとおっしゃっているんですけれども、いわゆる、何というか、役所内部の交流というのは進んで、それでこれが本当の法曹界全体の交流ということであれば、法曹一元とかちょっと違った観点からそれなりの評価もできるんですけれども、いわゆる判事と検事だけが中心になって交流を長年にわたって営々とやっていると、こういうことの、お互いにまあいろんなことを知り合って仲よくもなったり人的交流もあるでしょうし、それから懇親も深まるでしょうし、そういうことが、それぞれの役目が峻別される場面にあって、むしろまずいんじゃないかという指摘だと思うんですね。
　それで、これは結構法曹だけじゃなくて、実際に裁判を受けた方からも、訴訟指揮の在り方とか、いわゆる証拠の採否、いろんな訴訟指揮を含めて、何となくいわゆる判事と検事は意思疎通が非常によくできているんだけれども、弁護、被告人、あるいはその代理人側がやや疎外されていて、公平な裁判が本当になされているのかなという疑念が結構裁判を受けた方からも出ているんですね。
　そういう雰囲気がやっぱり現実の法廷の中であるわけですから、そして、そういう観点から、僕はやっぱり何らかの改善というか廃止も含めて、本格的にこの成果とそれからありようについて検討する必要があると思うんですけれども、将来的には、若干先ほど減らしていくということもあったんですけれども、抜本的には少し検討される、あるいはしていただくような、そういうお気持ちはないんですかね。
○国務大臣（平岡秀夫君）　今、丸山委員が御指摘になった、判事と検事さんたちの間が、例えば判事と弁護士さんとの間の関係よりも何かより密着しているというか、より仲がいいというような、そういう印象を持たれているというお話だったんですけれども、それはあれでしょうか、判事さんが、判検交流で検事という立場で行政府の中で仕事をしていたような人についてそういう御指摘があるということなんでしょうか。私が質問をするのも変ですけれども。
○丸山和也君　もちろんそういう場合も含まれるんですけれども、特にそういうことじゃなくて、そういうシステムがあるという中で、やっぱり一体感が、役人同士というと変ですけれども、役人じゃないにしても、いわゆる一種の国側の大きな意味での、広い意味での権力側の一員のようになると、司法の独立ということもやっぱりゆがんでくると思うんですよ。
　だから、何となく、それは前の法務大臣もおられますけれども、非常によく分かって、見識の高い方ですからやっぱり感じておられると思うんですよ。私の言っていることにも、そうだそうだと腹の中で言っていただいているかどうか分かりませんけれども、やっぱりこれ、かなり日本特有の制度じゃないかと思うんですよ。それで、アメリカ人が日本の司法を分析した中でも、日本には特異な制度があるということで判検交流というのをやっぱり掲げているんですよね。それで、そういう国際的な目から見ても、やや特異な制度だと思うんですね。
　それで、日本というのはやっぱり村社会と言われるように、同じところでは結構群れ合ったりするんですよね。だから、そうなると、証拠の採否とかいろんな訴訟の進め方についてもやっぱりややバランスを欠くような場合が、私も感じたし、あるんじゃないかと思うんですね。
　ですから、特別その判事と検事が交流があったというんじゃない場合、一般に仕組みとして問題があると私は思っているんで、そういう意味から、観点からの質問なんですけれども。
○国務大臣（平岡秀夫君）　ある程度分かりましたというか、よりちょっと根源的な問題なのかなと。判検交流そのものがある意味では場面場面でそういう問題を更に大きくしているというところはあるのかもしれませんけれども、まさに裁判官と検事との関係がどうあるべきなのかというような根本的な問題も私は潜んでいるんじゃないかなというような印象を受けました。
　そういう点でいけば、例えば最高裁なりがそれぞれの裁判官に対して、検事、弁護士との対応についてはどうあるべきなのかというようなことについても、やはりそれなりの考え方あるいは方針というものもおありになるんだろうというふうにも思います。
　今委員が御指摘になった点については、少し最高裁とも、こんな問題意識があったけれども、どういうようなことが起こっているんだろうか、あるいは改善すべき点がないんだろうかというような点については、私もちょっと問題を提起してみたいというふうに思います。
　他方で、ちょっと私も、これ言っていいのかどうか分かりませんけれども、今委員が言われたような問題、判検交流のような問題で物事を取り出しますと、例えば裁判所の裁判官を辞めて弁護士になった方とか、あるいは検事を辞めて弁護士になった方、そういう方々が裁判官と弁護士という立場、あるいは検事対弁護士という立場の中で、そういう過去の経歴というものがどれだけその裁判に影響を与えているのかというような問題もある意味では発生してくるのかもしれません。ただ、ここの点については、従来から皆さん方の議論の中でも出ていますように、法曹資格を持って十分な勉強と経験を積んでこられた方々は、やはり本来自分が与えられている立場でしっかりと役割を果たしていくということについては、もう教育の中でしっかりと私はある意味ではＤＮＡのように埋め込まれているのではないかというようなところもちょっと感じるところです。
　ちょっと後半の部分は、少しは私見でございまして、お許しをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（平岡秀夫君）　指揮権発動の重大性ということは、今るる委員がお話しになられたことについては、私もまさにそのとおりだというふうに思います。
　検察権というものが、一方で行政権に属しながらも、他方で司法権の独立を確保するために司法権とある意味では密接不可分な関係であるために、やはりそこの独立性ということについて言われていると。その中の調和を取るということの中でこの指揮権の問題があると。確かに、指揮権の発動については法律にのっとってやって、それについての評価というのは、政治的な評価というのはしっかりと受けるべきだと、私もまさに委員の御指摘についてはそのように思っております。
　他方で、今回の今委員が御指摘になった事件の問題について言えば、我々も、委員が、松本参与がインタビューの中で言われているようなことについては、お尋ねのような事実はないというふうに承知しているところでございますので、それ以上のことは私から申し上げれるような状況にはないということで御理解をいただきたいというふうに思います。
○丸山和也君　じゃ一言。前より大して進んでないけど、進みそうで余り進まなかったんですけど、大臣としては、そうだとすると、那覇地検が判断をしたということに、政治的状況を見て判断したということなんですけれども、こういうことについて、やや遺憾だなと、踏み込み過ぎているなというふうに思われませんか。それとも、そういう政治判断は、もうこれから前例になるわけですからね、それがそうとすれば。その点についてはどのようにお考えですか、検事が政治的判断をするということについて。
○国務大臣（平岡秀夫君）　今委員の方から那覇地検の判断についてということでありましたけれども、私が承知している限りにおいては、那覇地検が判断するに当たっては、最高検も含めて検察全体として考えた、判断をしていったというふうに承知をしているところでございます。
　そういう状況の中で、個別の事案について、私がこれについてどうであったかこうであったかということについてコメントすることは差し控えさせていただきたい、このように思います。
○丸山和也君　残念ながら真実が明らかになりませんので、この委員会に松本前参与を参考人として招致していただきたいと思います。
○丸山和也君　それでは次に、もう一つの、いわゆる公職選挙法とマスコミ報道の在り方ということについてちょっとお聞きしたい。
　これは、なぜこれを今聞くかということで若干理由を言いたいのは、実は、若干私事にかかわるんですけど、大阪府知事選というのが今選挙期間中ですけれども、あれに関する報道がございまして、それで、結論から言うと、私は一度も出馬するとも断念するとも言っていないんですよ。いや、正直なところね。
　答えは一般論の問題で結構なんですけれども、取り上げた動機として、その問題の意味じゃなくて、出馬するとも断念するとも言わないけれども、出馬、それで三日後に、三日後でしたかね、断念と、こう出ておるんですよね。私がニュース見てびっくりしたんですよ。
　それで、いろいろいきさつは、若干打診されたりいろいろなことがありましたから分かるんですけれども、やや選挙に関してはすごい行き過ぎというか、私が断念というのを見たときもびっくりしたんですね。誰が、また、相手方が流したのかなと思った、維新の会がね、そう思ったんですよ。どうもそうでもないと。打診してきた側が流しているみたいだとか、よく分からないんですけど、それにしても、やや、関係者がこう言っているとか、擁立を断念したとか打診しているとか、こういうことならいいんですけど、本人の、出馬だとか本人が断念したかとか、私がインタビューに応じたかのような形でテロップでぼんぼんぼんぼん出てくるということは、誠にすさまじい状況なんですね。
　それで、これは動機なんですけれども、そこで、公職選挙法とマスコミ報道、いわゆる憲法第二十一条で当然、報道の自由がありますし、新聞、テレビ等も選挙に関して報道する自由があると思うんですけれども、やや、非常に乱暴であるということで私がちょっとお聞きしたいんですけれども。
　公職選挙法の百四十八条一項があるんですね。ここには、報道の自由を妨げるものではないと。それで、ただし書がございまして、「但し、虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。」と、こういう規定があるんですよ。それで、これは罰則もあるんですね。
　それで、端的にお聞きしたいんですが、本人が出馬すると言わないのに出馬と書くこと、本人が断念もしていないのに断念と断定的に報道するということはこのただし書に触れるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（田口尚文君）　お答え申し上げます。
　総務省といたしましては、個別の事案につきましては具体的な事実関係を承知する立場にございませんのでお答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、その上で一般論として申し上げますと、ただいま委員御指摘のとおり、公職選挙法百四十八条第一項ただし書におきまして、「虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。」という規定がございます。
　そして、それに対しましては同法二百三十五条の二第一号で罰則の定めがございますが、そこで言いますところの虚偽の事項を記載するとは、事実無根のことを記載したり詐偽の事項を記載することなどを言い、また事実を歪曲して記載するとは、殊更に重要事項を秘匿し虚偽の事実を付加しあるいは著しく誇張し潤色する等、意識的に事実をゆがめて記載することを言うと解されているところでございます。また、選挙の公正を害するという要件につきましては、その報道、評論の内容が候補者の得票に影響を及ぼすおそれのある程度のものであることを要すると、かつ選挙人の目に触れることを要すると解されているところでございます。
　いずれにいたしましても、個別の事案につきましては個別の事案ごとにこうした要件に該当するか否か判断されるべきものと考えてございます。
○丸山和也君　個別の事案ですから、またもう時間のたったことですからそれはどうこう言わないんですが、ここのいわゆる虚偽の事項、事実を歪曲する、選挙の公正を害する、ここなんですよね、核は。
　それで、結局、選挙というのはやっぱり結構現在進行形といいますか、どんどん状況が変わっていくものですから、その中での報道というのはすごいやっぱり選挙をリードするといいますか、世論形成をするというか、投票結果も左右するわけですよね。ですから、やや、どうしてもヒートアップするんですけれども、ここら辺をかなり、やっぱりしっかり監視しないと、もちろんマスコミに自粛を自らやってもらうのが当然でありますけれども、放置しておくことのやや危険性というのがあると僕は思うんですね。
　出馬の意向とか、どうやら断念するらしいよとか、あるいは擁立はしないとか、こういう推測なり他者の評価ならいいんですけど、本人に確認をしないで本人の言として勝手に出しまくるというのは、これはもう濫用も甚だしいし、場合によっちゃ他陣営が悪意的に利用するとも思われても仕方がない。また、それによって選挙の公正を害することは十分あると思うんですね。
　ここら辺についてはどのような問題意識を持って、あるいは選挙にいろんな選挙があると思う、国政選挙、地方選挙、いろいろあると思うんですけれども、そういう何らかのチェックなりそういうことはされているんでしょうか。あるいは、そういうことについて問題となったケースとかはあるんでしょうか。