Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森国務大臣　女性役員の登用を始め、女性の社会進出に向けた取組は政府全体で行うべき重要な課題であると認識をしております。
　また、取締役会等における監督等の実効性を高めるためには、取締役会等の構成員に必要な知識や経験が備わっていることのほか、ジェンダーを含む多様性を十分に確保していることが重要であると考えております。
　取締役会の構成におけるジェンダーを含む多様性については、コーポレートガバナンス・コード等のソフトローにおいて関連する規律が設けられております。
　私が女性活躍担当大臣のときに提出をいたしました女性活躍推進法において、女性の役員について有価証券報告書等で記載をすることを一部義務づけたわけでございますが、また今般改正されてその範囲が広がったところでございます。
　このようなソフトローによる取組を含め、女性役員の登用を促進する取組を行うことは必要かつ有益であるというふうに考えます。
　経団連の例をお出しになりましたが、副会長ではございませんけれども、初代の役員に吉田晴乃さんという方がおられましたが、残念ながらお亡くなりになりましたけれども、やはり彼女のような女性が経団連のような経済団体そして企業にふえていくことを望んでおります。
　今後も、ますます女性の社会進出の必要性が高まっていくと考えられますので、法務省としても、このようなソフトローに基づく実務の運用状況等を注視していくとともに、政府全体としてどのようなことができるかについて引き続き検討してまいります。
○落合委員　ヨーロッパでも、今は女性議員比率がかなりふえていますけれども、三十年前の数字を見ると、びっくりするほど少ない、そんなに日本と変わらなかったんじゃないかというような数字でして、この三十年間、さまざまな努力をして女性の活躍する数をふやしてきたということでございます。やはり政策としてもそういった努力が必要であると思います。
　私も、二十年近く前に銀行に就職したんですが、そのときは、後に幹部になっていく総合職の女性の比率というのは一割もいないぐらい、一割ぐらいでございました。ちょうど就職氷河期だったので、女性は物すごく優秀でも、就職できない。一方で、どう比べても、この女性よりか、この男性、何で選ばれるのかなというような人たちは採用されていくというような現状を見て、私は新入社員のときに、そのときの私の銀行のトップに、これ、どう考えても、就職できない女性がたくさんいる中に優秀な女性がいっぱいいるわけだから、今こそ女性の幹部職の採用比率をふやすことが会社のためになるということをわざわざ、新入社員ですが、言いに行ったことがあります。その後、採用の仕事にも抜てきされまして、女性のそういった幹部職員をふやしていくということも努力をしてまいりました。
　今は、女性の役員もその銀行にも出てきていますが、やはり組織組織でのそういった努力も必要であると思います。
　ジェンダー平等は、社会的な問題だけではなくて、経済性を考えても、ジェンダー平等というのは重要であるということを述べさせていただきたいと思います。
　それでは、会社法についてですが、この委員会で私は大臣に、本会議でもですが、会社とは誰のものだと思うかということを問わせていただきました。大臣の答弁は、ストレートに、株式会社は株主のものですというようなお答えでございました。その様子が報道番組等でも取り上げられたようでございます。
　これは、何で会社法のようなそんなに知られていない法律に関する議論が報道番組でも取り上げられるようになったかというと、ことし一月、世界経済フォーラム、ダボス会議でも、アメリカのような株主資本主義の中心と言われるようなところでの経営者たちでも、そういう人たちからも、株主資本主義や金融資本主義、収奪型資本主義のような、今の資本主義の中身がこれでいいのかという発言が世界の経営者からも出て、それが中心的な話題となったから、報道番組でも、我が国でも取り上げられるようになったわけでございます。
　これは、国際的な経営者も、実態が伴っているのかはわかりませんけれども、株主だけではなくて従業員やお客さんや地域社会など、もっと多様なステークホルダーのためにこれからの会社はあるべきだということを発言し始めたわけでございます。
　世界の風潮が変わってきている、資本家と言われる人たち、経済人までもそういう議論を始めた、この世界の潮流の変化について、大臣、どのようにお考えですか。
○森国務大臣　委員御指摘のとおり、ダボス会議においてステークホルダー資本主義について議論されたように、昨今、国際的にステークホルダー資本主義が議論されるようになっております。
　このような議論の趣旨は、企業が事業を継続し持続的に成長するためには、株主のみならず、従業員、顧客、そして社会全体という全てのステークホルダーに貢献する必要があるというものであります。
　私としても、企業が持続的に成長し、中期、長期的な企業価値を向上させることは重要であると考えております。
○落合委員　この前の答弁では、株式会社は株主のものでありますというところしか答弁がなくて、その後、多様なステークホルダーという話がなかったわけですが、その考えを少し変えてきているというようなことでよろしいんでしょうか。
○森国務大臣　委員との議論を今すぐ全て思い出せないんですが、私は、この法務委員会等で、ほかの委員の皆様方からも同様の御質問を受けておりまして、株式会社の所有、持ち物という意味では株主であると答えた後に、従業員を始めとしたステークホルダーに対しても株式会社というのは責任があるんだということを答弁してきているものでございます。
○落合委員　そっち側の、後半の方をこれから重視して、会社法についてはぜひ考えていただければと思います。
　これは、調べれば調べるほど、やはり方向転換が必要だなというふうに思います。これは、アメリカで議論が始まったというのは、このバランスの悪い風潮がもう二十年近くアメリカでは先に進んでいるわけでございます。
　これは、例として、私は自社株買いについて本会議でもここでも取り上げたんですけれども、アメリカでは、株式市場から会社がお金を調達する金額よりも、自社株買いで会社のお金を株式市場に放出する金額の方が一九九三年からもう上回ってしまっているという、私にとっては異常な事態だと思うんですが、そういう状況になってしまっています。
　日本は、そこから二十年近くおくれて二〇〇一年から自社株買いが解禁されたわけですが、最近、内部留保がふえてきているという中で、この一、二年は自社株買いがかなり急増しております。まだ新規調達の方が割合は高いですけれども、自社株買いがアメリカと同じような風潮でどんどんふえてしまっている、これは外国人投資家の圧力であるわけでございます。
　それから、二月十四日、日経新聞。アメリカの企業は、七兆二千億円も、合計すると、もう既に債務超過になってしまっている財務状況だと。何で債務超過になっているのか。それが、言えばわかるような有名企業ばかり、かなり債務超過の企業が並んでいます。これは、利益の金額を上回る配当や自社株買いを近年行っているからどんどん資本が小さくなって、債務超過に有名企業が陥ってしまっている。景気が悪いからではなくて、配当をふやしているからそういうことになっているということでございます。
　だからこそ、ダボス会議で話されなければならないような、会社というもの自体が存亡の危機に立たされているということでございます。
　それから、ＭアンドＡも、私が金融機関で働いていたころはいいものだというふうにみんな思っていたわけですが、アメリカでは、有望な成長株を全部自分のライバル企業が取り込んでしまうのでイノベーションが起きない、これが今問題になっているわけでございます。これはやはり、株主資本主義一辺倒に進んでいくのは問題である。
　調べたら、我が国でも既に、私も知っている、恐らくほとんどの方が知っているある企業が、外国人株主比率の多い会社が、純利益の八割、株主に配当金を出しているという会社ももう出てきているわけでございます。これは早急に対応を考えなければならない。今、内部留保が日本企業はあるからいいという面もあるわけですが、この状況で内部留保までなくなったら、日本経済のいいところがどんどんなくなってしまうわけでございます。
　そういった観点から、グローバルスタンダードに合わせよう合わせようというのは、もう二十年前のアメリカなどで取り入れられてきたこと、これから修正しようというところをまねしようとしているわけでありますから、これはやはり方向性を変えていくべきだと思います。
　大臣、先ほどの答弁で、必ずしも株主に偏った法改正を行っているわけではないというふうにおっしゃっていましたが、これははっきりと、株主資本主義一辺倒に進むのはよくない、これは方向転換をするべきだと考えているということでよろしいですね。
○森国務大臣　剰余金の配当や自己株式の取得等、会社が上げた利益をどのように分配するかについては、基本的には、会社法に定める規律の範囲内でそれぞれの会社において、会社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に資するように、事業環境や事業計画等を踏まえて判断されるべきものではありますが、会社がその成長を維持するためには、従業員についても、その会社の成長に応じた待遇の向上を図り、そのモチベーションを高めるなどの方策をとることが求められるものでございます。
　また、先ほどの御指摘でございますが、今までも、株式会社は、株主のみならず、従業員、顧客、取引先等のステークホルダーのために存在すると言える趣旨の御答弁を申し上げているものでございます。
○落合委員　昨年の法改正の議論のときよりは、ニュアンスが変わって、いい方向に変わってきていると思います。ただ、これは、はっきりとやはり政府が旗を振ってあるべき正しい方向に向かわせるべきである、それくらい重要な問題だと思います。
　これは、内閣府ですとか財務省の参与も歴任しているあるベンチャーキャピタリストの方がこういうふうに言っています。レーガン政権時代ぐらいからアメリカでははっきりとしてきた株主資本主義は、短期利益を出すために賃金をカットして、そして、共働きをふやすことで経済のパイをふやしてきた。これは、一人一人の賃金が下がっていくけれども、働く人をふやしていくことでＧＤＰは上がっていますという経済をつくろうとしたわけでございます。これは、三十年、四十年たった日本の今の姿そのものであると思います。
　その方ははっきりと言っています。株主への配当、社外取締役の設置、時価会計、ストックオプション、自社株買いといった先進的と言われている制度の導入が、会社が公器であることを阻んで、そして社会を壊してきたということを現場を見てきた方がはっきりと言っているわけでございます。
　これは、今、日本人の賃金が上がらないことが経済の大きな要因であって、この大きな原因の一つが、私はこのコーポレートガバナンスが原因であると。これは、企業統治を強化するのではなくて、経営者にとって雇いやすい労働者をふやしていくための改革ばかり、そして、その利益を株主に配当しやすい仕組みばかりが導入されてきた。全然、企業統治の強化と違うことが行われてきた、これが原因だと思います。
　会社法の改正はＲＯＥという指標を大きな基準としてきました。なので、元内閣参与が言っていることと同じことだと思います。目標をＲＯＥに定めていること自体が日本人を貧乏にしている、バランスが悪くなってきている、これは述べさせていただきたいと思います。
　まだちょっとありますね、もうないですか。それでは、続き、特定技能については、次回やらせてもらいます。
　ありがとうございました。
○高木（錬）委員　立国社、高木錬太郎です。よろしくお願いいたします。
　大臣所信に対する質疑ということでありますが、まず最初に、そこに入る前に、昨年の臨時国会における法務委員会、当委員会での森大臣の答弁について、二点ちょっと確認させていただきたいと思います。
　私が質問いたしました災害時における避難所に関する質問に対する答弁で、避難所における人権状況の改善に取り組んでまいりたいという答弁がございました。改善する必要性があるという御認識だと思います。
　私がお願いした、ホームレス支援団体や避難所運営にかかわっている皆様との意見交換など、直接現場に行ってさまざま現場の状況を見てきた、そういうことは、この間、ありましたでしょうか。
○森国務大臣　今のところ、ホームレスを支援している皆様と直接お会いできておりません。
○高木（錬）委員　ことしも、起こってほしくはないけれども災害が起こるかもしれない。また同じような、同様の事案が発生しないように、人権擁護をつかさどるトップの姿勢として、ぜひ示していただきたいと思います。
　次に、二点目です。十一月八日の法務委員会で初鹿明博議員が質問いたしました、東京入管における女性被収容者の人権問題についてです。
　その際、初鹿議員から、現地へ行って自分の目で確認してきてくださいという質問に対して、森大臣は、大変重要な御指摘だ、人権に配慮した状態であるということを私もしっかり確認してまいりたいと御答弁なさいました。
　そこで伺います。現場に行って確認しましたか。確認した結果、どのような問題意識をお持ちになりましたか。
○森国務大臣　私は、本年一月十四日、東京出入国在留管理局の視察を行いまして、収容施設の居室などの状況を確認して、視察してまいりました。また、法務副大臣を、一月十五日に大村入国管理センター、二月二十六日に東日本入国管理センターに派遣して視察をさせました。また、法務大臣政務官において三月四日に東京出入国在留管理局を視察させております。
　私は、視察により、自傷行為防止等のための監視カメラの監視の状況についても視察を行っておりまして、実際に居室の方に入り、また、カメラでの監視を行う場所、その状況について視察、確認をしてまいりました。
　女性の被収容者については、女性の入国警備官が監視を行っていることなど、収容施設における処遇の実情を確認したところでございます。
　その上で、私は視察の後、出入国在留管理庁に対し、女性の被収容者の動静監視を女性の入国警備官が行っているという実際の運用、それは確認できたわけでございますが、これを明確なルールとするように指示を出したところでございます。これについて、出入国在留管理庁において具体的な対応の作業中でございまして、進捗状況の報告を受けているところでございます。
　また、その他、収容全般につき、被収容者の人権に配慮した適正な処遇の徹底を改めて指示したところでございます。
　なお、現在、入管施設における収容や処遇のあり方については、昨年設置された収容・送還に関する専門部会において、有識者の方々にさまざまな観点からの御議論をいただいておりますので、今後とも、その専門部会における御議論を踏まえ、また、国会審議における、委員を始めとした御指摘を含むさまざまな御指摘に耳を傾けながら、制度や運用の改善に努めてまいります。
○高木（錬）委員　各委員からのさまざまな指摘、人権に配慮した状態、処遇を前に進めてください。ぜひ、引き続き、現場に足を運んで改善していっていただきたいと思います。
　次に行きます。
　金曜日に伺いました大臣所信についての質問ですが、東京高検検事長勤務延長の具体的な妥当性について伺いません、そこについては伺いませんが、大臣所信を伺いまして、私は若干憤りにも似た感情が生まれました。
　一月末に閣議決定がされ、二月の衆議院予算委員会で、一カ月間、さまざまな議論がありました。大臣も実際、先週の参議院の予算委員会で、こうおっしゃられています。間が抜けているところがあった、答弁がわかりにくい点があったことについては反省する。こういう認識をお持ちなんですよ。間が抜けていた、つまりは大事なところが抜けていたということであろうかと思いますが、反省すると。
　これから、法案、二つ出される予定でありますが、法案審議をこちらにいる立法府に対してお願いする側、その方が、「速やかに御可決くださいますよう」とか、法務行政に対して、委員長、理事、委員に対して、「より一層の御理解と御協力を賜りますよう」などと言う前に、まずは所信の中で、答弁について至らぬ点があったとか、注意してまいりますとか、今後は間が抜けないように気をつけますとか、みずから、まずはそういう言葉があってもいいんじゃないですか。いかがですか。
○森国務大臣　御答弁申し上げます。
　間が抜けていたと言ったかどうか、ちょっと今確認をしておりますが、その趣旨は、御答弁が、説明がわかりにくかった点については反省しておりますという趣旨でお話ししたかと思いますが、それについては、皆様の御指摘を踏まえ、わかりやすい説明に努めてまいります。
○高木（錬）委員　丁寧な説明に努めますというぐらいは触れてもいいんじゃないでしょうか。私の前の与党側の委員の先生も、そういう御指摘をなさいました。十分反省すべきだという認識もお持ちなんですから、まずは触れてもいいんじゃないでしょうか。
　次に行きます。
　今回の解釈変更に関して、そもそものところで腑に落ちない点がありますので確認させてください。
　さきの衆議院予算委員会分科会で、法務省と法の解釈についてやりとりしたとされる内閣法制局長官が、今国会提出予定の国家公務員勤務延長についての法改正の議論の過程で、国家公務員法と検察庁法の解釈の関係を見直したい旨が法務省からあって、昨年の秋から議論してきたという趣旨の御答弁をなさっています。
　そもそも、今国会で提出予定の国家公務員法改正については、そもそもの起点から、総人件費や給与、退職手当、年金、ある意味、財政上の観点、論点での改正であったと私は承知しています。
　森大臣がこの間何度も答弁されているこの勤務延長の理由は、業務遂行上の必要性に基づきという理由を述べておられますが、この論点については、そもそも、この出発点である、閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針や、あるいはそれを受けての人事院の申出などに、一切どこにも書いてないんですよね。なのに、なぜ、この理由、大臣が繰り返し答弁でおっしゃっている理由、検察の業務遂行上の必要性という理由が法の解釈変更として持ち上がってきて、内閣法制局長官に法務省からの依頼として議論をお願いしたのか。そこの理由を教えてください。
○森国務大臣　国家公務員の一般の定年の引上げが人事院の方から一番最初に示された後、始まりました。その中で、各省庁に対して、それぞれの定年制についても検討するようにというような御指示があったと伺っております。
　法務省においては、この国家公務員法一般の定年の引上げに関する検討の一環として、検察官についても検討を進めてまいりました。その中で、定年に関する制度である勤務延長制度や再任用制度についてどのように取り扱うかということも検討をしてきたということでございます。
○高木（錬）委員　今回のこの問題になっている検察官の勤務延長についての、結局、解釈変更していますが、検察庁法の改正を行うんですか。
○森国務大臣　改正法案についてのお尋ねでございますが、これは現在、政府部内において検討中であることから、現時点では詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきます。
　詳細にわたらない範囲で申し上げますと、現行法上、検察官にも国家公務員法の勤務延長に関する規定が適用されるとの解釈を前提として、検察庁法の規定について必要な検討を行っているところでございます。
○高木（錬）委員　この問題、この後の我が会派の質疑者も取り上げますし、あしたもありますので、私は以上の確認とさせていただいて、次に行きます。
　前法務大臣のときに立ち上がって、着任された森大臣も引き継がれた、児童虐待とたたかう法務省プロジェクトチームに関連してですが、さきの臨時国会でも私も何度も質問いたしまして、その検討結果を踏まえて、大臣所信で述べられていますが、法務省児童虐待防止対策強化プランをまとめられたということであります。
　事務方にお願いしたいんですが、説明を求めますが、ぜひ詳しい中身を教えていただけますでしょうか。
○西山政府参考人　委員に御指摘をいただきましたプロジェクトチームにおきましては、昨年の十月の設置以来、合計十三回の会合を開催いたしまして、法務省の関係部局における現行施策の実施状況の把握、それから、厚生労働省や有識者からのヒアリング、児童相談所の視察などを行いまして、法務省における有効な児童虐待防止施策や効果的な関係機関連携のあり方について検討をしてまいりました。
　その上で、結果といたしまして、本年二月、法務省が有する資源、ノウハウを最大限活用し、児童相談所等に協力していくため、法務省児童虐待防止対策強化プランを策定したところでございます。
　その内容を具体的に申し上げますと、今後、法務省におきましては、この強化プランに基づきまして、児童相談所等が円滑に法務省関係機関に相談できますよう、各地の法務省関係機関に児童虐待担当窓口を置いた上で、例えば、法務少年支援センターにおきまして、心理に関する専門的知見を活用し、親や児童の心理分析に協力するなど、各地の法務省関係機関が提供し得る資源、ノウハウを児童相談所等に提示をいたしまして、また、その求めに応じて提供することといたしております。
　法務省としましては、こうした取組を推進することにより、児童虐待の根絶に向けて、その役割をしっかり果たしてまいりたいと考えております。
○高木（錬）委員　ありがとうございました。
　政府一丸となって児童虐待を根絶していこう、その思いは、こちらにいらっしゃる各委員の先生方も同じ思いでありましょうし、私も、何度となくこの場で申し上げているとおり、約九年間の育児経験や、あるいは、会社員時代、二十代のころですが、児童虐待を受けた子供たちがいる児童養護施設にボランティアで一カ月に一回は足を運んで一緒に遊ぶみたいな活動をしてきた経験がありますので、とりわけ、皆さん同じ思いでしょうけれども、私も大変強い思いがあり、ぜひ政府一丸となってという思いもあります。
　また、その中で、法務省がプロジェクトチームを立ち上げて、法務省としてできることを精いっぱいやっていこうということになりましたので、ぜひ応援したいという気持ちもあって、また、これから児童相談所と連携ということがありますが、また各現場でそれぞれ御苦労もあろうかと思うんですが、何とか頑張ってほしいなという気持ちを込めて、あえて伺わせていただきましたし、法務省の職員、事務方の方からエールを送るつもりで御質問をさせていただきました。
　次に参ります。
　大臣所信の中でさまざまな人権問題への対応ということの言及がありまして、その中で、障害等を理由とする差別に関連して、私の方から幾つか質問していきたいと思います。
　駅無人化についてです。法務委員会でありますが、国交省鉄道局にお越しいただいております。ありがとうございます。ぜひ伺わせてください。
　ＪＲ東日本管内における駅で、駅員等が不在で無人になる時間帯が発生する駅はどのくらいあるのか、実態を把握されていますでしょうか。
○寺田政府参考人　お答えを申し上げます。
　ＪＲ東日本からの報告によりますと、平成三十一年三月末時点におきまして、同社千六百四十四駅のうち、終日駅係員が不在の無人駅の数は七百駅となってございます。
○高木（錬）委員　この駅無人化問題なんですが、五年前になるんですが、国会でも問題になっておりまして、それはＪＲ九州に関するさまざまな質疑の中で取り上げられていたんですが、当時の国土交通大臣は、ちょっとどうしても読みたいので当時の答弁を読ませていただきますが、こう答えているんです。
　大事なのは、安全ということが大事であるし、そして、それを利用する方が困るというようなことがあってはならないというふうに思いますので、よく調べさせていただいて整理をさせていただきたい。
　さらには、別の委員会ですが、ＪＲ九州を含めた鉄道事業者におきましては、過疎化の進展などにより利用者が著しく減少している駅等については無人化が行われているというところです。無人化に際しては、安全性等の確認を行っているところです。
　更にもう一つ紹介します。
　ＪＲ九州に対しましては、駅の無人化に当たっては、その経過や理由などについて地元に十分説明した上で実施するように指示しているところであります。あわせて、無人化された駅については、状況を注視し、安全性や利便性上の問題が生じた場合には、迅速に必要な措置を講ずるよう指示していますという答弁がありました。
　駅無人化に対して、国土交通省として、少なくとも問題意識はあるということは確認されているわけであります。
　そこで伺いますが、ＪＲ東日本に対して実態調査という意味では、先ほど御答弁があった、このＪＲ九州に関しての国交大臣の答弁と同じように、同様の認識で、同様の指示をＪＲ東日本に発出していただきたいんですが、いかがですか。
○寺田政府参考人　お答えを申し上げます。
　鉄道事業者におきまして、利用者の少ない駅を無人化することは確かにございます。その場合であっても、障害者の方々を始めとする駅の利用者の利用実態を把握した上で、必要に応じた設備、対応体制の整備等を行うことが重要であると考えてございます。
　このため、国土交通省におきましては、従来から、各鉄道事業者に対しまして、利用者の実態把握やそれを踏まえた対応を指導してきたところでございまして、鉄道事業者において、具体的には、例えばＩＴを活用した遠隔カメラなどによる見守り、スタッフによる各駅の巡回、あるいは介助要員の派遣体制の整備などの対応を行っているところでございます。
　障害者の方々を含めました利用者の安全、安心の確保を図るよう、鉄道事業者に対して、引き続き指導してまいりたいと考えてございます。
○高木（錬）委員　私の選挙区であるさいたま市桜区で活動されている障害者支援団体があるんですね。土曜日にお話を聞いてきました。
　もともと、駅無人化を、皆さん、当事者として、困ったな、これは駅利用に際して大変困る、安全性も不安だという皆さんの気持ちで、みずから、さまざま、例えばバリアフリー情報サイトであるとか駅の掲示板などを調べて、あるいは駅に実際足を運んで、どれぐらい駅の無人化になる時間帯があるのかというのを調べられたんです。
　この駅無人化の話になると、先ほどの答弁にもありましたように、利用者が少なくなったところは仕方ないじゃないみたいな話になりがちですが、決して実態はそうではなくて、例えば、一日五万人以上が乗る国立駅や千駄ケ谷という都心も無人化になっているんですね。かつ、私の選挙区の駅である、例えば南与野とか中浦和とか与野本町とか北与野とかあるんですが、利用者が少ないというところの駅は仕方ないじゃないみたいな話と、あるいは、始発から朝の六時半までの限られた時間だったら、まあまあそれはという話が出がちなんですが、今紹介した南与野だとか、埼玉の中の駅は、七時間から九時間、駅員がいないんですよ。
　さまざま、今おっしゃられたように、遠隔操作だとかいろいろやっておられるのは承知していますが、私の問題意識は、そもそも、お配りした資料にございますとおり、障害者基本法であるとか、障害者差別解消推進法であるとか、あるいはバリアフリー法は、障害の有無によって分け隔てなく生活できるようにしようという理念があると思うんです、根底に。
　しかし、私が実際に当事者の皆さんとお会いしてさまざま伺ってきた話を若干紹介して、大臣にお尋ねしたいと思うんですが、駅員のいない時間帯が多い駅では、車椅子の御利用など係員の案内を御希望の場合、御乗車の一日前までに御連絡くださいという張り紙があります。
　あるいは、私、今ここに写真を持ってきているんですが、その方々が撮ってきた、実際に足を運ばれて、駅に行って、一カ所じゃないです、何カ所も駅に行って、どういう状況になっているのか見てきたんですね。それで写真を撮られてきているんです。今申し上げた張り紙のほかに、例えば、御不明な点はインターホンでお問い合わせくださいとかあるんです。いやいや、視覚障害の方はどこにインターホンがあるかわからないでしょう。その案内自体も読めないわけですし。
　あるいは、こんな話もあるんです。筋ジストロフィーで車椅子生活を送られている方が、ある駅に、目的地に、駅員がその時間帯にいないので降車用の、降車時のスロープが出せないという理由で、出発駅で一時間待つように駅員さんに言われたんですよ。こういう事例も発生しているんですね。
　大臣、そこで伺います。
　これら、私が今申し上げた、たった三つの事例ですけれども、そのほかにも当事者の方々は御苦労なさっている。これは、障害者等を理由とする差別に当たって、人権問題だという御認識はありませんか。
○森国務大臣　個別の案件について、なかなかお答えは困難なんですけれども、一般論として申し上げますと、障害の有無等にかかわらず、誰もがお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会を実現することは、法務省の重要な施策の一つでございます。法務省としては、障害者の方々を含むさまざまな人権の課題について、人権啓発活動や人権侵害に対する調査救済活動を通じて共生社会の実現を推進してまいりたいと思います。
　無人駅に行って電車に乗れないということは本当に御不便だと思いますし、それは企業の方の人員の問題等もあるかと思いますが、どのような改善ができるかということ、担当省庁と相談をしてみたいと思います。
○高木（錬）委員　大臣、ありがとうございます。
　鉄道事業法によりますと、国交大臣が鉄道事業者に対して必要な措置を命ずることができるような条文もあります。
　共有していただいたと思いますので、さまざまな場面、機会を通じて、ぜひ、相談というお言葉を使いましたけれども、善処していただくように法務大臣としても御尽力いただければというふうに思います。当事者の方々は本当に困っていますので。
　また、政府一丸となってＳＤＧｓの取組を進めておられます。誰一人取り残さないという理念があろうかと思います。このまま放置してしまいますと、まさに取り残されていく一方なんですよ。
　先ほど申しましたように都心の駅もありますから、ことし、パラリンピックを開催する折には、海外から障害を持った外国の方々も見えられると思います。そういった方々が、不便だな、何て日本は人権の配慮がないんだなんということを思われないように、くれぐれもお願いしたいと思います。
　次に行きます。
　毎度毎度、当委員会で取り上げさせていただきます選択的夫婦別姓、政府の方は別氏制度についてです。
　内閣府に、まずはお伺いしたいと思います。
　男女共同参画会議、第五次基本計画策定に向けて立ち上がりました。もう会議も行われております。
　確認なんですが、そこの議員、男女共同参画会議の議員あるいは専門委員は、男女共同参画基本法第二十五条一項に「男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者」とありますが、その議員や専門委員は、当然、第一条に書かれてある目的、男女共同参画基本法の理念、精神を理解している方を内閣総理大臣が任命した、このような理解でよろしいですか。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおりでございます。
○高木（錬）委員　その男女共同参画会議ですが、先ほど申しましたように、会議がもう開かれておりまして、公表されている議事録を私も読みましたが、第四次までの基本計画に常に、この民法改正、選択的夫婦別氏制度の導入については書かれてきているわけですね。
　しかし、既に今公表されている議事録の中では、民法を所管する森法務大臣含め、どなたも言及されていないんです。ですので、私は非常に不安になってきたので、ここで確認させていただきたいと思うんです。
　これからまた何度となく会議は重ねていくことと思いますが、大臣、これまでの答弁で、大臣は慎重な対応を検討と繰り返しこの問題については御答弁されていますが、この慎重な対応を検討するというのは、よもや一切無視するということではないですよね。
○森国務大臣　そういう意味ではございません。
○高木（錬）委員　今後の会議で、テーマとして、社会慣行の見直しのテーマのときには必ず触れていただきたいと思いますし、今までの、第四次までに書かれてきた書きぶり、トーン、決して後退することがないように、ぜひお願いしたいと思うところですが。
　ところで、大臣、この問題をお尋ねすると、必ず大臣は多様な意見が社会にはあるという趣旨の御答弁をなさいます。
　そこで伺いたいんですが、大臣の耳に入ってきている否定的な意見を幾つか紹介していただけませんか。
○森国務大臣　否定的というふうに申し上げますとちょっと語弊があるかもしれませんが、直近の世論調査、平成二十九年の意見の中には、選択的夫婦別氏制度の導入に関して、家族の一体感、きずなが損なわれるという御意見や、子供の成長にとって好ましい影響があるなどの御意見があるものであります。（発言する者あり）失礼いたしました。子供の成長にとって好ましくない影響があるなどの御意見がございます。
○高木（錬）委員　済みません、ちゃんと聞いていなくて、スルーしちゃいそうでした。大事なところでした。
　他方、家族のあり方の多様化についてもたびたび御答弁で述べられていると承知しています。
　今、否定的な御意見の、内閣府の世論調査の一つという紹介、前置きでございますが、家族の一体感というお話がありましたが、しかし、他方、大臣は、繰り返し答弁されているように、家族のあり方も多様だということはお認めだと思うんですね。という認識でよろしいですか。多様が当たり前だ、今、現代社会においては家族のあり方も多様だ、そういうものだということを確認させてください。
○森国務大臣　私自身の認識といたしまして、女性の活躍、また社会の多様化に伴って、家族のあり方も多様化をしてきていると認識しております。
○高木（錬）委員　この民法改正と申しますか、選択的夫婦別姓制度の導入は、あくまでも、もう委員の皆さん、そんなの重々承知だということだと思うんですが、あくまでも選択肢をつくることでありまして、例えば、男性の、あるいは夫の氏を名乗りたいという女性の思いや意思を何ら侵害するわけでもありませんし、そういった方々の選択を妨げるものではない制度を導入すべしと私たちは、私たちというか、私は心からそう思っているんですね。
　そういう認識で、大臣、よろしいですよね。大臣も同じ認識で構いませんか。
○森国務大臣　選択的夫婦別氏制度は、その名称のとおり、夫婦が婚姻をする際に同氏とするか別氏にするかの選択をするということであると思いますが、近時、さまざまな提案もなされていまして、その選択的夫婦別氏制度の場合ですと、戸籍を別にするのかということが前提とされて議論されてきたと思いますが、戸籍はそのままでそれぞれの生まれたときの姓を継承できるようにした方がいいのではないかなどという御意見もございますし、また、選択をした場合も、また今度、子供が複数生まれたときにはずっと同じ姓を選んだ方がいいという御意見の方もおり、また、子供が生まれるたびごとに別々の姓を選べるんだという方もあり、さまざまなやり方が御提案なされてきておりまして、一〇〇かゼロかというような議論ではなくなってきているというふうに認識をしておりまして、そのような御議論もよく注視をしながら、慎重に検討をしていきたいと考えているところでございます。
○高木（錬）委員　そのいろんなやり方があるというところを尋ねたわけではございませんで、ちょっとどうでしょう、答弁できないですかね。否定的な御意見をお持ちの方々に対するメッセージとして、私と認識を共有していただけませんかということなんですね。
　繰り返しますね。あくまでも選択肢をつくることであって、男性の、夫の氏を選択する女性の思いや気持ちや意思は何ら侵害するものではないし、その選択を何ら妨げるものではないという認識でよろしいですよね。
○森国務大臣　あくまでも選択であるんだという委員の御質問の趣旨は理解をいたしましたけれども、私としては、先ほどの紹介した御意見の皆様が、その選択であっても、その家族全体のきずなでありますとか、それからまた戸籍がばらばらになることへのさまざまな不便や不安でございますとかいうことも、御意見としてございます。また一方で、最近、少子化で、一人っ子同士の御結婚もあり、そういったことで、氏制度に関する御不便も一方では指摘をされておりますので、私が委員の御意見に対して何か評価をするということはなかなかしにくいんですが、そういったさまざまな皆様の御意見に耳を傾けて、検討をしてまいりたいと思っております。
○高木（錬）委員　前にも当委員会で御紹介しましたが、私は改姓当事者です。いろんな思いがあったと、そのときにもお話ししました。
　いろんな思いという言葉にしましたが、もっと具体的に、その氏を変えるかどうか決断をするときに、正直にそのときの思いを申し上げますと、実は屈辱感なんです。あえて申し上げますが、何で俺が、乱暴な言い方になりますけれども、女房の、女の氏を名乗らなきゃいけないんだという気持ちになりました。屈辱感です。
　自分は、政治家の女性と結婚して、育児も家事も一緒にやろうということで、相当リベラルな人間だなという、自称ですね、自覚はあったんですよ。
　しかし、この決断をするときに、決断を迫られたときに、いやいやどうして、私も大分、家とか家制度とか家父長制みたいなものが無意識のうちに自分の中にしみ込んでいるな、その考え方に引っ張られていたということを、後に、その私にとっては非常に重い決断をした後、ある思いに至ったときに、決断ができるようにまで思いが至ったときに自分を客観視できたんですね。そのときに、いやいや、自分は相当、言うほどでもなかったな、家とか家父長制みたいなことに引っ張られておったなと。
　これは、折しも三月八日は国際女性デーで、それに合わせて国連の中満泉さんがインタビューに答えられている記事を私も読みましたが、すり込みなんだろうなと思うんですね。私も相当すり込まれていた。
　男女格差ランキング、百五十八カ国中百二十一位。もちろん、この夫婦別姓の話だけじゃなくて、さまざまな指標でそういう評価になっているんだと思うんですが。
　大臣、改めてこの場で伺いたいと思います。この現状、何とかしませんか。何とかしましょうよ。今、男女共同参画大臣、橋本大臣、一緒になって、国民の議論を待つのではなくて、むしろお二人で喚起し牽引するぐらいの姿勢で、ぜひ変えていこうではありませんか。いかがですか。
○森国務大臣　本当に、委員の御自身の体験に基づく思いを聞いて、ちょっと胸に迫りました。
　私も、やはり結婚をするときに氏が変わりましたので、そのときのことを思い出しましたけれども、私は家制度とか家父長制度については余り、全く思い入れはないんですが、そうではなくて、私の場合はやはり、結婚も遅かったこともあり、それまで三十年間ぐらい使ってきた自分の名前という、自分自身の存在意義というか、それがちょっと変わるようなつらさというか寂しさを覚えた経験がございます。
　それは、いろいろな方の御意見を聞いていると、長い結婚生活をしていて、夫の方の氏だったんだけれども、離婚をするときに、もとの旧姓に戻すんじゃなくて、ずっと結婚して使っていた名前がもう自分自身になっているので変えないという方もいらっしゃるのと似ているのかなとも思っております。
　それぞれ、皆さん、名前というもの、呼ばれる呼び名というものに対しては、いろいろな思いがあるんだと思います。それに対して、今さまざまな御意見があり、自民党の女性議員も、稲田朋美さんを中心に、旧姓継承制度というのも考えていらっしゃるようですが、また、その他の党からも、先日、予算委員会でも御提案をいただいたところなんですが、そういった国会や政党間での御議論もしっかり受けとめながら、検討をしてまいりたいと思います。
○高木（錬）委員　自分の言葉で御答弁いただいて、感謝申し上げます。
　さまざまなところで、利便性の側面からアプローチされている方々もいらっしゃいますが、私は、それはそれで、さまざまな取組については云々するつもりはないんですけれども、私の観点は、やはり、障害者であろうが女性であろうが、先ほど御紹介しました障害者の話もそうですけれども、女性であろうが、一人の対等な人として、例えば、法の整備が不十分であればするべしだし、現場の実態がそうでなければ改めていこうじゃないか、そういう問題意識なわけですね。
　今、大臣がとても、自分の言葉で、何というか、共感していただける御答弁をくださった。大変、正直にありがたいなと思う気持ちがある反面、最後の質問は、その大臣のこれまでの御答弁について、さまざまな場面での発言について、質問をさせていただかなければなりません。
　先ほども申しましたように、間が抜けているというような御答弁もありましたが、大臣の答弁というのは国会内では非常に重い。衆議院の予算委員会でも、委員長に指摘される場面も見受けられました。まことに恐縮ですが、冷静さを欠いているなという場面もありましたし、昨日も参議院の予算委員会の場面で、委員の質問に対して的確、適切ではない答弁があって、また委員長から指摘もされていました。
　この大臣の、不安定なとあえて申し上げますが、御発言は、決して院内にとどまらず、院外でもあります。
　一月九日の記者会見です。大臣は、主張すべきと言うところを証明すべきと言う、刑事司法の制度を根底から揺るがすような大失言をしました。
　これは、大臣は弁護士出身でありますし、即座に、その場で、あっ、言い間違えたということで訂正されるのかと思いきや、後刻、御自身の、個人のツイッターのアカウントで訂正をされました。
　これはおかしいんじゃないんですか。法務大臣としての記者会見ですよね。であるならば、きちんと、法務省として、法務大臣として、個人のアカウントではなくて、訂正されるべきだと思いますが、いかがですか。
○森国務大臣　法務省において訂正をしております。
　この発言について、法務省のホームページに掲載した当該記者会見の会見録で訂正を行い、さらに、その後、一月十四日に行われた記者会見においても御指摘の発言を訂正させていただき、その会見録も法務省のホームページにて掲載をしておりますので、法務大臣の立場で既に訂正をさせていただきました。
○稲富委員　立国社の稲富修二でございます。
　本日も、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、新型コロナウイルス対策について、入国管理の観点から伺います。
　先ほど浜地委員の御質問がございました。私は、同じ問題意識がございまして、留学生について、先ほどさまざまな答弁がありましたのでダブるところがございますが、少し補足する形あるいはつけ加える形で、幾つか確認をさせていただければと思います。
　昨日から中国、韓国からの入国を全面的に制限するということで、当然、留学生もそこに含まれているわけでございます。
　これも、浜地先生も同じように福岡が中心ということで、私も福岡で、福岡では多くの外国人が日本語教育機関で勉強しておられます。教育機関も、外国人が来なくなるということに対して非常な危機感を感じているわけでございます。
　先ほど法務省からありましたように、「日本語教育機関における新型コロナウイルス感染症への対応について」というＱアンドＡがあるということで、その対応についてお示しがあります。ただ、現場からは、年度末そして新年度を迎えるに当たって、より具体的なことを知りたいということがあるわけです。
　そこで、大臣に先ほど御答弁いただきましたので、まず大臣に伺います。
　先ほどおっしゃったように、在留資格認定証明書の有効期間を三カ月から半年に延ばすという御答弁がありました。これも、私も質問しようと思っていたので、非常に前進だと思います。
　更に言うと、この証明書の中に、ちょっと実務的ではありますが、三カ月以内と書いてあるんですね。なので、ぜひ御答弁いただきたいのは、実務上どうするかはおいておいて、より簡便にすると。半年に延ばすんだけれども、何かさまざまな手続は必要ない、簡便に半年に延びるんだということをぜひ御答弁いただけないでしょうか。
○高嶋政府参考人　実務的な部分でございますので、当局の方からお答えさせていただきたいと思います。
　今、有効期限の期間の伸長の御質問の中で、書類の簡便化の話も一緒にございました。この関係でございますけれども、まず、先ほど大臣から答弁ございましたように、この有効期限三カ月間というふうに記載されているものについては、六カ月間というふうにして取り扱うということになりますので、これは六カ月間、在留資格認定証明書としてビザの申請等については使えるということになります。
　それからまた、六カ月過ぎてしまったような場合には、改めて在留資格認定証明書の申請をしなくてはいけないということになるわけですけれども、そのときに必要になる書類につきまして、これまで、資産だとか収入だとか、あるいはこれから行こうとする学校の書類だとか、そういうさまざまなものを提出しなくてはいけなかったものにつきまして、申請書とそれから受入れ機関作成の理由書のみをもって迅速に行うということにしております。これはもう、きょう以前にもやっていた措置でございますが、更にこの在留資格認定証明書の有効期限を六カ月に伸長した、こういう関係にございます。
　　　　〔委員長退席、越智委員長代理着席〕
○稲富委員　済みません。今の確認です。今の、三カ月ともう証明書に書いてあるものは六カ月とみなすということですか。手続は要らない、そういう理解でよろしいでしょうか。
○高嶋政府参考人　御指摘のとおりでございます。そのままで結構です。
○稲富委員　ありがとうございます。
　先ほど政府からもさまざま御答弁いただきましたけれども、次、お伺いしたかったことなんですけれども。おっしゃるように、半年延びるというのは七月期に向けてということでございますけれども、十月期あるいは一月期入学の場合もあるし、当然ながら、相手国の中で感染が広がっているような場合は、必ずしも四月に入学する方が七月になるとは限らないわけでございます。それが、七月が十月になるか、あるいは年が明けるかもしれないという状況次第では、やはり六カ月以上延びる場合もあるかと思います。
　そこで、今おっしゃっていただいたように、六カ月以上の場合は再申請が必要だけれども、それについては理由書で足りるという御答弁だったかと思いますが、それでは、その再交付申請書、理由書を出した後に、証明書発行にかかる時間、そして、各入管によって対応がやはり違うという実情がございますので、全国一律でやるのか、そして時間はどうなのか、その点もお伺いをいたします。
○高嶋政府参考人　お答えいたします。
　日本語教育機関からの在留資格認定証明書交付申請につきましては、申請件数が非常に多く、特定の時期に重なるものですから、統一的かつ迅速な審査を行うために、あらかじめ日時を指定して、一括して申請を受け付けるということをやってまいりました。
　今回、新型コロナウイルス感染症の影響により、この在留資格認定証明書交付申請の準備が間に合わないといった相談がふえていることから、申請に係る提出資料の準備に時間を要する留学生につきましては、各地方出入国在留管理局の実情に応じて、一括申請の受け付け日を延長したり、あるいは追加の申請を一定期間認めたりして、柔軟に対応することとしております。
　各出入国在留管理局の体制が局によっていろいろ違うものですから、この期間をどのくらいにするのかということにつきましては、各局によってどうしても違ってくるところがございます。したがいまして、その詳細につきましては、各地方出入国在留管理局から、日本語教育機関に対して近日中に周知することとしているところでございます。
○稲富委員　済みません、私が申し上げたのは、再交付申請の部分の証明書についてちょっとお伺いしたんですけれども、多分次の質問をお答えになっているのかなと思います。
　再交付申請の証明書の発行の時間はどれぐらいかということをお伺いをしているのと、あと、それは全国統一でやってほしいということでございます。
○高嶋政府参考人　再交付につきましても、それから、一律に四月期、七月期でやっているものも同じでございまして、やはり、各地方の出入国在留管理局によって体制や受け付け数が違うものですから、これにつきましては、全国一律に何日でやりますというわけには、なかなか言うのが難しいところがございます。したがいまして、お答えは全く同じなんですけれども、これは、各局から日本語教育機関に対して近日中に周知したいというふうに考えております。
　　　　〔越智委員長代理退席、委員長着席〕
○稲富委員　済みません、もう一回申し上げます。
　この申請書自体は、再交付申請は簡便にするということが前提ですので、実際の、最初の申請と再交付の申請の書類の時間は当然違うという認識でいいですよね。だから、それをすぐやるんだということをぜひ御答弁いただきたい。
○高嶋政府参考人　各局ごとということではなくて、各個人において前になした申請と今回の申請ということで比較しますと、実質的に判断しなくてはいけないところは、改めて申請する場合におきましても、まだこの日本語教育機関は受け入れることとしていますよということだけが確認できればいいので、時間的にはぐっと短くなる、こういうふうに考えております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　続きまして、先ほど、ちょっともう御答弁があったんですけれども、七月期の生徒の在留資格認定書交付申請についてお伺いします。これは、今ちょうど、まさに教育機関も留学希望者も取り組んでいらっしゃいまして、実は福岡はあしたが締切日ということで、三月中旬から四月にかけて締切りがあるということです。
　御存じのとおり、今の状況で、総理が瀬戸際ということまでおっしゃっている中で、準備がおくれるというのはいたし方のない事情かなというふうに思います。それは、留学する国も我が国もこういう状況ですので、その申請期限があす、あるいはということは非常に、その提出期限がおくれても、これはやはり認めるべきではないかということで、先ほど延ばすということも少しおっしゃいましたし、浜地議員の際にも、柔軟に対応するという御答弁がありました。
　そこで、このＱＡの中で、問七で書いてあるのは、受け付け期間を延長するなど一定の配慮を行う場合がありますと書いてある。こういう表現は、非常に実際の教育機関からするとわかりにくいし、どれぐらいどうなのかということがわからない。結局、地方の局に聞いてくれということでございますので、ぜひ、もうあした期限のところもありますので、いつまでこれを延長して受け付けるのかという期限をより明確に御答弁できないでしょうか。
○高嶋政府参考人　御指摘のＱアンドＡの問七には、今委員から御紹介ありましたように、一定の配慮を行う場合があります、各局にお問い合わせください、こういう記載になっておりますが、現在のところ、四月まで、三月いっぱいは延長するという考えでございます。
○稲富委員　ごめんなさい、四月いっぱいですか。
○高嶋政府参考人　失礼いたしました。
　まだ明確な日を切ることはできていないんですけれども、四月上旬までは受け付けるということで、今調整しているところでございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　続きまして、留学生は、特に中国、韓国から非常に多くいらっしゃっているわけでございまして、この年度末、三月、四月期に向けての入国は非常に多いわけでございます。
　ことしは、ちょっとどれぐらいになるかわからないので、ちなみに、昨年、留学生は、韓国、中国から、そして全体、何人かということを御答弁をお願いします。
○高嶋政府参考人　お答えいたします。
　ことしは、これからですので数字がございませんが、参考までに去年の数字ですと、昨年三月及び四月に本邦へ入国した留学生の総数は約十四万二千人でありました。そのうち、中国本土及び韓国国籍の者は、それぞれ、中国本土が約六万七千人、それから韓国国籍の方が約一万五千人となっております。
○稲富委員　ありがとうございます。中国が約半分、五〇％、そして、中国、韓国を合わせると、五割から六割ぐらいを留学生の中で占めているという中でありまして、これは先ほど申し上げましたように、日本語の教育機関については、経営上に大きな懸念を抱いている、心配をしているわけでございます。
　そこで、このまま感染症の影響が長引けば、学校経営自体どうなるのか、そういう心配をしているということで、経営支援についてどのような対策があるのか、お伺いをいたします。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、現在、幅広い事業者から資金繰りに関する御相談を受けております。九七％が資金繰りに関するものでございます。ちょっと日本語学校についてはまだ聞いておりませんけれども、全体情勢としてはそうでございます。
　このため、二月十三日に取りまとめた第一弾の緊急対策におきましては、五千億円規模の融資・保証枠を用意して、事業者の資金繰りを徹底的に支援しております。このうち、委員御指摘になりました日本語学校につきましては、株式会社ということであれば、日本政策金融公庫の金利が一律になっておりますセーフティーネット貸付け、それから都道府県の信用保証協会がやっておりますセーフティーネット保証四号を利用するということが可能でございます。
　また、本日、第二弾の緊急対策を取りまとめる予定としておりまして、その中で、日本政策金融公庫などにおける特別貸付の制度、それから、売上げが急減した個人事業主を含む中小・小規模事業者向けに実質無利子、無担保の融資を行う。それから、第一弾の緊急対応策で講じた五千億円も含めて、こういった対策をさかのぼって適用するということにしておりまして、こういった強力な資金繰り支援を含む対策を盛り込んでいきたいというふうに考えております。
○稲富委員　セーフティーネットの五号には当たらないということですよね。それに対しては、これから考えられますか。ぜひ考えていただけないでしょうか。
○奈須野政府参考人　現時点では、セーフティーネット五号の指定業種には日本語学校は入っておりません。
　ただ、今後、こういった業界、業種において、売上げが一定程度急減したというような事実が確認できましたら、指定したいと思っております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　今度は厚生労働省ですよね。お願いします。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　日本語教育機関への経営支援のうち、雇用の関係について御答弁申し上げます。
　雇用調整助成金という制度がございまして、これを御活用いただくことが可能でございます。
　雇用調整助成金は、需要の減少など経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、日本語教育機関を含む民間の事業主の方が雇用保険被保険者である労働者に対して一時的に休業等を行って労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成するものでございますが、これについて、今般の新型コロナウイルス感染症に関しまして、第一弾としては、二月十四日に支給要件の緩和を行っております。
　さらに、二月二十八日には特例措置の対象の範囲の拡大を行いまして、更にこれに加えまして、現在、雇用保険被保険者期間が六カ月未満の労働者を助成金の支給対象とするですとか、過去に受給していた事業主に対して受給制限、クーリング期間と申していますけれども、これを原則としては設けているわけですが、これを撤廃するといった、さらなる要件緩和を検討しているところでございまして、ぜひ御活用いただければと思っております。
○稲富委員　ありがとうございます。ぜひ、これからさまざまな対応が必要になると思いますが、よろしくお願いいたします。
　続きまして、ちょっと話題をかえまして、特別養子縁組について伺ってまいります。
　昨年改正した特別養子縁組に関する民法がこの四月一日に施行されます。
　今、栗原心愛さんの裁判が行われているという報道に接します。その報道に接するたびに、小学校四年生のあの女の子の声がなぜ届かなかったのか、それを受け取ることができなかったのかという、我々、そういう思いを多くの者がするわけでございます。
　他方で、子供の声をどこまで反映させていくのかというのは、非常に難しい部分もあります。私の地元でも、やはり、そういう子供さんの声はあります。その子供の声をどう反映させていくのかということでございますが、今回、四月一日から始まる改正法においては、子供の、十五歳以上については同意が必要であるということが書き込まれております。そして、子供に家庭的な養育環境を提供するために、特別養子縁組の制度の促進が目的とされておりまして、第一段階、そして第二段階というふうになっております。
　そこで、第一段階での審理の対象となる、八百十七条の六の実父母の同意についてお伺いをしたいと思います。
　この規定の後段には、「養子となる者の利益を著しく害する事由がある場合は、この限りでない。」とあります。これはどのような場合を想定しているのか、お伺いをします。