Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたとおり、この適格消費者団体等、ますます公益的な役割が拡大しているのではないかなというふうに思っております。
　しかし一方で、その活動は、消費者生活相談員あるいは弁護士などによる、ある意味、事実上のボランティアに依存しておりまして、精力的に動けば動くほど財政が苦しい、これが一番の課題であるというふうにも伺っております。
　一昨年は、この特定適格消費者団体が被害回復訴訟を行うに当たって、仮差押命令の申立てを行う場合の立担保については国民生活センターが立て替えてくれるというような法改正がありましたけれども、またさらに、こうした消費者団体訴訟制度の実効性を高めていくためにも、適格消費者団体あるいは特定適格消費者団体への直接的な財政支援が必要ではないかというふうに考えております。消費者庁の御所見をお伺いします。
○政府参考人（坂田進君）　お答えいたします。
　消費者団体訴訟制度の担い手である適格消費者団体及び特定適格消費者団体に関しましては、自立的な活動をしていただくことが基本でありますが、消費者庁といたしましても、例えば、制度の周知、広報や認定ＮＰＯ法人制度の活用の促進、クラウドファンディングを容易にする制度改正等による寄附の促進に向けた支援を実施しておりますほか、本年度も昨年度に引き続きまして、地方消費者行政強化交付金の対象として、適格消費者団体及び特定適格消費者団体の設立に向けた取組を支援しております。
　今後も、様々な側面でこれらの団体の活動を支援してまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　続きまして、今度は地方創生に関連しまして御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　時間の都合でちょっと一問飛ばして次の質問に行かせていただきますが、自治体のＳＤＧｓの推進についてお伺いをいたします。
　地方創生の深化に向けましては、短期的な成果にとらわれることなく、息の長い中長期を見通した持続可能な町づくりに取り組むことが重要であると考えます。
　二〇一五年に国連で先進国を含む国際社会全体の開発目標として採択をされましたＳＤＧｓ、持続可能な開発目標は、経済、社会、環境の三側面における持続可能な開発を統合的取組として推進するものでありまして、このＳＤＧｓが掲げる多様な目標を追求をし、地方自治体におけるＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進することは、地方の持続的な成長を確保しつつ、人々が安心して暮らすことができる町づくりを実現すること、すなわち、これは地方創生の実現に貢献をするということが間違いないというふうに思っております。
　現行のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、ＫＰＩといたしまして、都道府県及び市区町村におけるＳＤＧｓの達成に向けた取組の割合を二〇二〇年に三〇％とするとの成果目標を掲げておられます。しかし、二〇一八年の十一月時点での取組の割合は約五％にとどまっているということでございまして、二〇二〇年まで残された時間が僅かとなる中、成長目標として掲げておりますこの三〇％達成に向け、取組の達成の見通し等についてお伺いをいたします。
○政府参考人（田中由紀君）　お答え申し上げます。
　地方公共団体におけるＳＤＧｓの取組は地方創生の実施に資するものでありまして、取組を推進していくことは大変重要であるというふうに認識してございます。
　内閣府では、これまで、優れたＳＤＧｓの取組を提案する地方公共団体をＳＤＧｓ未来都市として六十都市選定し、その中の特に先導的な取組を自治体ＳＤＧｓモデル事業として二十都市選定の上、支援していくことで、成功事例の普及、展開を図っているところでございます。
　また、地方公共団体における取組の事例を取りまとめた冊子の作成、地方創生ＳＤＧｓに関する動画の公開を行っているとともに、各種イベントや説明会等の様々な機会における情報発信を通じて、全国の地方公共団体におけるＳＤＧｓの達成に向けた取組の普及、展開に努めているところでございます。
　またさらに、内閣府としましては、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームによりまして、官民連携を推進するとともに、地域課題の解決を通じＳＤＧｓの達成に取り組む企業に一層の民間資金が充当されるよう、金融面での取組を進めているところでございます。
　これらの取組を通じまして、引き続きＳＤＧｓを原動力とした地方創生に取り組んでまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　ありがとうございます。是非この三〇％ということの実現を目指して頑張っていただければというふうに思います。
　それでは、最後の質問に移らせていただきます。第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定についてでございます。
　先ほども宮崎委員の質問にもございましたけれども、現行のまち・ひと・しごと創生総合戦略は二〇一五年度からの五か年の計画期間となっており、本年が最終年度に当たるということであります。政府は、引き続き地方創生の取組を推進するため、二〇二〇年度から二〇二四年度までの五か年の計画期間とする第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略を本年十二月に策定をするということでございます。
　第二期の総合戦略、この方向性といたしましては、現行の枠組みである四つの基本目標と地方創生版三本の矢を維持しつつ、継続を力にして、必要な強化、見直しを行うということも承知をいたしております。特に第二期におきましては、この四つの基本目標に向けた取組を実施するに当たり、六つの新たな視点に重点を置いて施策を推進をするということとしておりまして、この六つの新たな視点の中には、今し方質問をさせていただきましたＳＤＧｓについても、これを原動力とした地方創生というものも掲げられているところでございます。
　そこで、北村大臣にお伺いをいたします。
　第一期の総合戦略の成果、また第二期の総合戦略の策定に向け、第一期における地方創生の取組をどのように総括をし、第二期の総合戦略に反映しようとしているのか、御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（北村誠吾君）　お答えします。
　第一期におきましては、地方ならではの強みや魅力を生かしました取組が全国各地で行われました。国としては、そうした地方の取組を地方創生推進交付金などによって強力に推進してまいりました。その成果として、全国各地で魅力ある地域づくりが行われてきたところであります。
　他方で、景気が良くなる中、東京一極集中の傾向が続いております。更なる地方創生の取組が求められていると考えております。このため、地方への新しい人の流れをつくる観点から、移住支援金など地方移住を直接促す取組を推進するとともに、地域とつながる人や企業を増やす取組として、関係人口の創出や拡大、さらに企業版ふるさと納税の活用促進など、これらを強く推し進めてまいりたいと考えております。
　これらの取組につきましては、委員おっしゃられたとおり、年内に策定する第二期総合戦略に必ずしっかりと反映してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○安江伸夫君　力強い御決意をいただきました。しっかりと共々に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　時間が来ましたので、私からは以上です。ありがとうございました。
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○委員長（佐藤信秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、清水真人君が委員を辞任され、その補欠として堀井巌君が選任されました。
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○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　今日は所信に対する質疑ということで、地方創生、それから東京一極集中の是正、この関係性について、それから地方創生の推進交付金、この使い道について質疑を行っていきたいと思います。
　先般の所信の中で大臣が、東京圏への人口の過度の集中を是正するんだということをおっしゃっているわけでありますけれども、まず基本認識をお伺いしたいと思いますが、東京圏に人口が集中することの問題点、これをどのように認識しているのか、また、どの程度であれば、これ過度でなくなったというふうに考えているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（菅家秀人君）　お答えをいたします。
　過度な東京一極集中につきましては、東京圏において、経済活動の効率性、日常生活の利便性などの集積のメリットを超えて、生活環境面等での弊害を生じさせることとなると考えてございます。これに加えて、過度な東京一極集中によりまして、地方圏においては担い手不足、それから生活関連のサービスの維持確保が困難になることなどの弊害が挙げられるところでございます。
　こうした集積のメリットを超える弊害が解消されれば、過度な集中ではなくなったというふうに言えるものと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ちょっとごめんなさい、よく分からなかったんですけど、これ、あれですよね、この東京の一極集中を是正するというのは、東京に問題があると、現状ですね、だから是正をするということなのか、地方創生のために東京一極集中を是正して地方に人を流していこうということでいえば、これ後者ということでいいのかなというふうに思っているんですが、これは質問しないんですけれども、私がこれなぜ問題にしているのかというと、地方創生という目的があって東京一極集中の是正があるんだということをしっかりと確認をしたいというふうに思います。
　じゃ、この過度な人口集中を抑えてその先にどういった国をつくっていこうとしているのかということなんですが、これはなかなかちょっとはっきりしないなというふうに思います。これまで国土の均衡ある発展ということを五十年間これずっと言い続けてきました。その後に多極分散型ということも言われました。それから、選択と集中ということも言われてきたわけであります。ただ、これレクで議論をさせていただいたんですけれども、じゃ、今どの方向に向かって行っているのかということは、これはビジョンがいまいち見えないということです。これはしっかりとビジョンをお示しいただきたいということをまず申し上げておきたいというふうに思います。
　この東京一極集中の是正ということは、取りあえずこれは人口流入、流出を均衡させようということでしかないのかなというふうに思うんですけれども、この地方から都市への人口の流入というのは今に始まったことではありません。これ、古くは一九六二年に発表された戦後初の中長期国土開発計画である全国総合開発計画、ここには国の方針として明確に都市の過大化の防止と地域格差の縮小ということをうたっているわけであります。この六十年間、ずっと政府としては地方から都市へのこの人口の流入ということを問題視してきて、対策を練って予算を投入してきたということなんですけれども、じゃ、その結果はどうだったのかというと、これは残念ながら敗北の歴史だったというふうに言わざるを得ないんですね。
　それで、そういった中で、安倍政権では、まち・ひと・しごと創生総合戦略、これを二〇一四年に制定したということの中で、二〇二〇年には東京圏への転出入を均衡するという目標を設定しているわけであります。しかし、これ、二〇一八年の数字では転入超過数が十三万六千人となっていて、現状、この目標の達成は困難だという状況に陥っているということなんですが、これは先ほども話が出ましたが、じゃ、第二期の総合戦略に関しても、これ、東京圏への転出入を均衡するというこの人口目標、こういったことを維持するのかどうなのか、この点について聞きたいと思います。
○政府参考人（菅家秀人君）　お答えをいたします。
　数字につきましては、今委員から御指摘のあったとおりでございます。
　東京圏、地方への転入転出均衡目標につきましては、第二期総合戦略の策定を現在進めているところでございまして、その中で検討を進めていきたいと考えてございます。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、ちょっと検討するということなんですけれども、人口というものにとらわれ過ぎなんではないかというふうにちょっと心配をしています。
　これ、人口の流出、流入というのは、様々な要因が重なって最終的に出てきたアウトプットだということだというふうに思います。一つの指標としてこれ扱うことに異議があるわけではありませんけれども、人口移動ということばかりにこの地方創生ということが集中していく、頭を使っていくということに今なっているんじゃないかなと。
　ですから、本質的に、この地方創生というのは地域の、地方の活性化、産業を興していくということ、そして、そこに住み続けられるように持続可能性を持たせるということ、これが本質的な議論であろうというふうに思いますから、これちょっと人口にこだわり過ぎなんではないかというふうに思います。
　そのいい例が、これ安倍さんがよく地方創生で成功事例として地域おこし協力隊ということをよく取り上げるわけであります。これはいい事業だなというふうに私自身も思っているんですが、これは外部からどうやって人材を獲得していくのかと、過疎化の地域に都会から若者をどうやって呼び込むのかといったことを主眼に置いた事業ですよね。これは地方創生のやっぱりメーンストリームの事業ではないだろうというふうに私は思います。
　どうやって産業を興していくのか、地域で生まれ育った人がそこでしっかりと最後まで暮らしていくようなシステム、これをつくっていくことが大事だというふうに思います。ですから、重要、重視すべき指標としては、その地域内でＧＤＰはどれくらい上がったのかとか、そういったことを重視するべきなんだろうというふうに思っています。今の地方創生に関する取組が外部からの人材獲得競争みたいに陥っているのではないかというふうに私はちょっとこの事業を見て心配したということをまず申し上げておきたいというふうに思います。
　この地方から都市への流入というのは、これはすごい大きな流れです。これは日本だけのことではありません。世界的にも、ロンドン、パリ、ニューヨーク、これも各国のあらゆる地域からどんどん人が流入しているというような実態があります。
　それで、私は、この地方創生を考えたときに、国主導の小手先の事業では流れを変えることはできないんじゃないかというふうに考えています。ですから、これ大胆な方向転換が必要ではないかというふうに私は考えているわけで、それを提示していきたいというふうに思うんですけれども、その前に、この東京一極集中是正という言葉によってミスリードがされている側面があるのではないかという懸念を表明しておきたいというふうに思います。
　これまで東京一極集中是正という名の下に、東京二十三区における大学の定員抑制、企業の本社機能の地方移転、国の機関の地方移転といったことを行ってきたわけであります。これは東京圏の魅力を下げるということにもつながる施策だというふうに私は思います。ということは、これは東京の成長を阻害するということにつながっていかないか、そして、その結果、こういった施策を続けていくとどうなるのかなということを考えていただきたいんですね。
　東京は、国、地方合わせた税収のうちの三〇％を占める税収をたたき出しているということです。還流率があるんですけれども、これ、東京の還流率は〇・二六ということになっています。還流率というのは、自分の都道府県内で徴収した税財源が同じ都道府県でどれだけの割合で使われているか、これを示すのが還流率と言われるわけですけれども、東京については、都内で納められる一の税収に対して都内で使っているのはこれ〇・二六なんですね。つまり、残りの〇・七四、七四％は他府県への財政調整に使われているということになります。
　つまり、この国の大きな税収を稼いできた東京、そして、その税収のほとんどは地方に再配分されているといった現状を考えたときに、この稼ぎ頭の東京が日本の大黒柱としてお金を稼いで地方に分配をしてきたと。その東京の魅力が失われて衰退するということになれば、これはすなわち我が国の衰退に直結するんだ、それがひいてはこの地方の衰退にもつながっていくんだということ、これをしっかりと申し上げておきたいというふうに思います。
　世界では都市間競争が激化しておりまして、東京が競っているのはシンガポールやソウルや香港や上海、北京と、そういった都市間競争の時代なんですね。世界の富はもうこれダイナミックに動いているということの中で、あっという間にその都市間競争に敗れた町は没落していくと、そういう競争の時代に入っているということなんですね。
　東京は、一番のやっぱり勝っている点は大規模な集積にあるということ、これはあらゆる方がおっしゃっていることなんですけれども、とにかく集積をしているんです、多くの人がいるんです。大消費地なんですね、そして産業も集積をしていると。これが東京のメリットだろうということでありますから、これを損なうような施策というのは、この東京なのか地方なのかという議論、ちょっと狭小なんですね、議論に陥ってこれを損なうようなことがあってはならぬだろうということを申し上げておきたいというふうに思います。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、この東京の成長ということと地方創生の両立についてどのようにお考えなのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（北村誠吾君）　お答えします。
　地方創生への取組につきましては、大都市から地方都市、あるいは小規模自治体に至るまで、全国各地がそれぞれの強みを生かした取組を行うことで日本全体が成長していくことを目指しておるものと認識しています。
　このため、東京につきましても、地方創生を推進いたす中で、世界をリードする国際都市として発展していくことが重要であると認識いたします。また、本格的な人口減少社会を迎えた今、各地域の独自の個性を生かして、これからの時代にふさわしい国土の均衡ある発展を目指す必要があるものと考えております。
　国としては、各地の自主的、主体的な取組を引き続き強力に支援してまいるべきであると考えております。
　以上です。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　東京の成長が重要なんだということはよく御理解いただいているということだと思いますので、是非、この地方創生ということは東京の成長と背反することではないんだということですね、これをよく御理解賜りたいというふうに思います。地方の発展のためにはこの東京の成長が必要なんだということです。ただ、これまでの議論は、東京一極集中をとにかく是正するんだということ、こればかりが叫ばれてきたと。
　その一端が、この東京から地方へ大規模な税の再配分ということが行われてきたわけですね。偏在是正措置ということもそうです。東京は不交付団体ということ、それから還流率が先ほど二六％、東京で得た税収の七四％は他府県に財政調整として出しているということもそうです。それから、この地方法人課税の偏在是正措置ということで、これは平成以降、累計で五兆円を上回る金額が財政調整に使われたということですよね。平成二十九年度、単年度ではこれ六千億円であります。
　ただ、これでも再配分が足りないんだということで、ふるさと納税、こういったことも行われています。これはまあ再配分のシステムだというふうに思いますけれども、これが、じゃ、どれくらい東京にインパクトをもたらすのかといえば、これ、東京都に今試算した数字があるんですけれども、東京におけるありとあらゆる方がふるさと納税をした場合には、これ約四千七百億円ぐらいになるだろうという試算もあるわけであります。つまり、大規模な再配分がもう次から次へと提示されて行われてきたという歴史がございます。
　大臣に、まず、これは総務大臣に聞くことなのかなと、総務大臣にも後ほど聞きたいというふうに思いますけれども、後日ですね、この偏在是正措置等の東京から地方への再配分について、これが十分だとお考えなのかどうなのか、大臣の見解を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（北村誠吾君）　地方創生を推進いたし、地方公共団体が安定的に行政サービスを提供いたすためには、前提として、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築が必要であります。このような観点から、今年度から導入いたされました新たな偏在是正措置は、地域間の財政力格差の拡大や経済社会構造の変化等に対応し、大都市部に税収が集中する構造的な課題に対処するものであると認識しております。
　地方創生を所管する大臣といたしましては、各地方公共団体において、地方税などの自主財源に加え、地方創生推進交付金等も活用いたしながら、地域の実情に応じた創意工夫を凝らした取組が進められる、このことを期待いたしておる次第です。
　以上です。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　私たち日本維新の会は、この偏在是正措置は都市の活力をそぐんだと。これは東京だけの問題ではありません、大阪の問題でもありますし、大都市部からの税の移転ということになりますから、都市の活力をそぐということで行き過ぎたものだとして私たちは反対をしてきたということでございます。
　更に言えば、東京はこれから都市のインフラの老朽化、これが著しくなります。一斉にこれ更新期を迎えるんですね、それから急速な高齢化を迎えるという、この二つの大きな財政需要を抱えているんですね。その中でこういった偏在是正によって税の移転が行われていくということが続けば、これは、東京もこれから人口減少していきますから、その中で東京の活力が失われること、東京が衰退していくことは、ひいてはこの地方創生できなくなるということにつながっていくということですので、是非御理解を賜りたいと、このことを申し上げたいというふうに思います。
　これ、鶏と卵の例えて言われると、まあとにかく卵をたくさん産む鶏が東京だということなんですけれども、でも、その鶏がおいしそうだなということで鶏を食べてしまったらもう卵は産まれないと。適切でしょうか。だから、鶏を食べてはいけないということなんですね。ただ、今、鶏はちょっと傷つきつつあるみたいな状況なのかなというふうに思います、これ東京の姿なんですけどね。卵を産むためには鶏がやっぱり健全に育っていくということが必要だというふうに思いますので、是非この東京の状況ということもよく鑑みていただきたいというふうに思います。
　先ほど地方創生推進交付金の話をされました。これ、地方創生の最も中核的な部分を占める事業なんだろうというふうにお見受けするわけなんですけれども、これ、毎年一千億円というかなり大きな予算がつぎ込まれている事業だなというふうに思います。これは地方創生に資する先導的な事業に使うんだよということですね。地方版総合戦略に基づく地域再生計画を作成した自治体が対象であるということであります。
　これ、市区町村においては千七百四十一団体のうち千四百九十八団体、約八六％が活用しているということなので、これ、ほとんどの自治体が活用しているような状況にあるし、これ二千九億円分の事業が採択されているということですから、巨額の事業になっているということなんですね。
　そこで、まずお伺いしたいんですけれども、この地方創生推進交付金の現状、これをどのように評価されているのかということ、これをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（辻庄市君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたように、地方創生推進交付金は地方公共団体が策定した地方版総合戦略に基づく自主的、主体的で先導的な事業を支援するものでございます。
　今御指摘いただきましたように、全自治体の相当数においてこの交付金を活用いただきまして特色のある取組を進めていただいているところでございまして、一定の成果を上げているものというふうに評価しておるところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　ちょっと時間がなくなってきたので早口でいきたいと思うんですけれども。
　これ、塩谷町の調査というのが報道で取り上げられました。これは、二〇一六年度から四年間計画を進めていた、地元の農産物を加工、販売する六次産業化事業ということなんだけれども、三年間のうちに商品化をして雇用を生んで、地元の産品を作っていこうという事業です。なんですけれども、これ、ヨーグルト一品しか作ることができなかったということで、目標一億円の売上げに対して七万円だったということがありました。これ、費用対効果が低い、事業の流れが不透明であるといったことで、この事業を中止するんだと、それで交付金全額を、二千六百五十二万円を国に返還する方針だ、こういったことが報道されているわけであります。
　また、これは、福島県の会津若松市においては、地域限定の電子マネーをつくったということなんですね。加盟店で使うたびにポイントがたまる、地元でしか使えないというシステムらしいんですけれども。ここには交付金が一千二百万円投入されたということなんだけれども、これ、市民のほとんどがこれを知ることなく、電子マネーカードが使える店舗が約十一店舗ということで、残念ながらこれは失敗に終わってしまったという事例であります。
　こういった事業が今後頻発してくるのではないかというふうに私は考えます。それは、お金ありきの事業で始めてしまっているというところだからなんですけれども、こういった事業をどうやって評価して適正にしていくのかということ、これが大事なんだろうというふうに思います。
　これ、財務省の予算執行調査でも、ＫＰＩの達成率が五割程度ということになっているんですね。ＫＰＩをしっかりと設定をしているのはいいんですけれども、ただ、目標達成はなかなか厳しい状況にあるということであります。
　そこで、私は提案をさせていただきたいのは、内閣府では、これ、各事業ごとのＫＰＩだけではなくて、総合的なことを勘案して補助額の増減、次の年にこれを交付するのかどうなのかということを決めているということなんですけれども、これ、どうやってめり張りを付けるのか、どうやったら終わりにするのかという、この補助額の決定のルールを明確化すべきではないかというふうに思いますけれども、この点について見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（辻庄市君）　地方創生推進交付金の審査、執行に当たりましては、ＫＰＩ設定や自立性、官民協働、地域間連携、政策間連携といった先導性の観点から、適切な事業設計がなされているかを審査した上で採択、交付決定を行っております。
　複数事業年度である場合は、二年目以降においても、毎年度、ＫＰＩの達成状況や事業の進捗状況等に基づきまして、適切にＰＤＣＡサイクルが回されているかを毎年度審査した上で交付決定することとしておるところでございます。
　今御指摘のございました塩谷町等の事例でございますけれども、こうしたところに限らず、事業が計画どおり進捗しないということがあり得るわけでございますけれども、こうした場合、ＰＤＣＡサイクルの中で改善に向けた事業見直しを速やかに図ることが重要であると考えておりまして、内閣府といたしましては、継続事業の申請書にはＫＰＩの達成状況に応じた事業の見直しの方向性を記載するよう認めておるところでございますし、また、事業の進捗に応じた事業設計の相談にも対応することとしておるところでございます。
　こうした形で、内閣府といたしましては、これまでもＫＰＩの達成状況や事業の進捗状況を踏まえた審査を行ってきておるところでございますけれども、今後、審査の視点等につきまして、地方公共団体に文書によって明確に示していくことも検討していきたいというふうに考えておりまして、引き続き、交付金を有効に活用されるよう適切な執行に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　時間が来てしまったのであれなんですけれども、これ、交付金を受けていたときは事業ができたんだけれども、交付金が終わってしまったということになった途端に事業ができなくなるという、自主財源がないということも、これは調査結果として出ています。是非この点についても御留意いただきたいということと、あともう一点は、この地方創生を成功していくためにはやっぱり大胆な構造の転換が必要だというふうに考えています。
　それは、やっぱり大きな目で見ると、これ分権を進めていくということなんだろうというふうに思います。自分の町は自分で立て直すんだという大きな気概が必要でありまして、じゃ、その気概はどこから出てくるのかといったら、それは責任があるということ、それから権限があるということ、それから財源があるということ、これが必要だというふうに思います。
　是非、この地方創生の観点から、地方分権、これを大きく進めていただきたい、また、道州制ということもおっしゃっておりますので、この点も是非進めていただけるように尽力していただきたいということを申し上げまして、質疑を終了したいと思います。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門でございます。
　衛藤さん、衛藤大臣ね、頑張ってくださいね。ただ、何か消費者というイメージじゃないですけど、本当に、とにかく頑張ってください。今日は、ジャパンライフ、ＷＩＬＬなどの悪徳商法、この悪徳商法撲滅ならイメージが合っているかなと思うんですけど、頑張ってほしいなと思いますけど。
　それで、その前に、そう言えば、今日は内閣府ちょっと来てもらったんだけれども、今話題になっております桜を見る会なんですが、実は三年前にこの問題、この委員会で取り上げておりまして、例のジャパンライフの山口会長が二〇一五年の桜を見る会の招待を受けていた問題を取り上げました。安倍首相の招待状と写真をジャパンライフの宣伝チラシに載っけて、それで勧誘とか説明会をやって、お年寄りに信用させてどんどん勧誘して老後の蓄えを奪い取ったというようなことで、要するに広告塔に使われたということを取り上げましたけれども、実は、その桜を見る会に、二〇一五年、呼ばれた段階で既にジャパンライフは行政指導、行政処分を受けていたんですよね。なぜそういう人が桜を見る会に呼ばれたのかと。ちょっと改めて内閣府、何に貢献があったんですか、この人は。ちょっと説明してもらえますか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　お答えをいたします。
　委員御指摘の桜を見る会、これは各省庁からの意見等を踏まえまして、各界において功績、功労のあった方々を幅広く招待をしておりまして、招待者については、この内閣官房、私ども内閣府において取りまとめているところでございますが、個々の招待者につきまして、招待されたかどうかも含めまして、これは個人に関する情報であるため、従来からお答えを差し控えさせていただいているところでございます。
○大門実紀史君　今問題になっておりますけれども、幅広くといったって、こんな人を呼ぶのかというのはありまして、ノーチェックだということなんですね。この問題、今日は深くやりません。
　ジャパンライフ会長が、既に処分を受けているような人が、こんな人まで呼ばれると。しかも、広告塔に使われてジャパンライフの被害拡大に手を貸してしまっているというような問題がありますので、これは引き続き取り上げたいと思いますけれども、きちっと経過を今のうちに調べておいていただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。
　本題に入りますが、ジャパンライフは四回も消費者庁から処分を受けたにもかかわらず、法の抜け道、あの手この手使って営業を続けました。その間に被害者が拡大をいたしました。五月にこの委員会で取り上げたＷＩＬＬという会社も行政処分を受けましたけれど、私の質問の後、七月にまた行政処分を受けましたけれど、今度は別会社をつくって同じ手口でやるというような、まあとにかく今の法律をもういかに抜けて抜けて営業を続けるかということをやってきたのがジャパンライフ、ＷＩＬＬとか、こういう悪徳商法なんですよね。幾ら処分しても止められないわけですね。営業を続けちゃうんですね。やっちゃうんですね。
　じゃ、いつ止まるかというと、誰かから受け取ったお金を誰かの配当に回していますから、この自転車操業が破綻したときに破綻して止まるわけですね。それまで止められないというのが今までだったんです。
　そこで、五月のこの委員会では、今の法制度のままでいいのかと、止めるような法改正も考えるべきじゃないかということを質問させていただいて、先ほど徳茂さんからございましたが、八月に消費者委員会から建議が出てまいりました。お手元に資料が、その一部がございますけれども、大変すばらしい中身でございまして、これは、消費者庁をつくるために頑張ってこられた池本弁護士さんを中心によく分かっている方々が作られまして、被害者を守るために頑張ってこられた方々の、何といいますか、知恵の結集、結晶ですよね、いうようなものでございます。
　消費者委員会、建議そのものをされました消費者委員会に今日は来てもらっていますけれども、まず、この建議が出された背景、簡潔にちょっと説明をしてください。
○政府参考人（二之宮義人君）　お答えいたします。
　我が国では、物品等を販売すると同時に、当該物品等を預かり、第三者に貸し出す等の事業を行うなどして、配当等により消費者に利益を還元したり、契約期間の満了時に物品等を一定の価格で買い取る取引を悪用し、多数の消費者に深刻な被害をもたらす事案が繰り返し発生しています。こうした悪質な販売預託商法は、実際には物品等は存在せず、消費者から拠出された金銭を別の消費者の配当に充て、最終的には破綻するという詐欺的な商法です。
　悪質な販売預託商法については、消費者庁が現行の預託法や特商法に基づく行政処分を繰り返し行うことで対処してきました。しかし、同種の被害が発生している状況に鑑みれば、現行法による対処には限界があるとも見られ、被害を根絶するために、法制度の在り方や体制強化を含む法執行の在り方について検討を行うことが急務であると考えています。
　具体的な法制度に関しまして、当委員会は、被害発生防止や被害が拡大する前のより早い段階での取締りのために、物品等が存在しない場合や数量が著しく少ない場合など悪質な類型の販売預託商法の罰則による禁止、元本保証の禁止、消費者がリスクなどを正しく理解した上で契約を締結することができるようにするための措置が必要であると考えています。
　また、被害回復のために事業者の犯罪収益を没収し、被害者の被害回復に充てる仕組みが必要であると考えています。
　さらに、事業者に関する情報をあらかじめ収集し、問題が発生した際に早期に実態を把握して対処することができるよう、参入規制を導入することについても、実態を把握した上で速やかに検討を進めるべきであると考えています。
　以上の考えに基づき、当委員会は本年八月に建議及び意見を発出いたしました。
○大門実紀史君　この資料でいえば、一枚目の二、三が、いろんな事件起きたけれども結局止められなかったということで、二枚目の五のところに、今の現行法制では取り締まることは限界だというので出されてきたと、いろいろ提案をしているということなんですけれども。
　この資料は、もう建議の六番目のところに、今もちょっと触れられましたが、書いてあるんですが、さらに、本当は意見というのがあるんですよね、この消費者委員会の。それが、更にもっと具体的に、こういう場合はこうしたらというのが出ているわけですけれども、じゃ、ちょっとお聞きしますけど、私、すばらしいなと思っているんですけれど、この意見の方には具体的に、更にこうしたらという具体的なことあるんですけれど、ジャパンライフは行政処分受けた後あの手この手で営業を続けて被害を拡大したんですけど、この建議あるいは意見で出されている法改正の方向が実現すれば営業を止めるということに有効な手段になるのかどうか、ちょっと教えてください。
○政府参考人（二之宮義人君）　お答えいたします。
　当委員会の意見では、販売預託商法について、物品等が存在しない場合などの早晩破綻することが経験的に明らかな類型の取引形態を罰則により禁止すべきとしています。また、悪質な販売預託商法を行う事業者に対し、被害が拡大する前のより早い段階で法所管官庁や捜査当局が形式的に取締りを実施することができる要件を設定することが必要であるとしています。
　このような法制度により、これまでよりも早期に被害を食い止めることができる可能性があると考えています。
○大門実紀史君　私もかなり有効な手段になるんじゃないかと、法改正行われたらですね、思います。
　もう一つは、被害者の被害の回復、出資金の返金などなんですけれども、それについては、この建議の方向で法改正がされたら今までと違ってどういう効果が現れるか、その点も教えてください。
○政府参考人（二之宮義人君）　お答えいたします。
　悪質な販売預託商法では、事業者が破綻を念頭に置いており、最終段階では既に事業者の資産が散逸してしまっていることなどから、破綻後には消費者が受けた被害の回復を期待することがほとんどできません。また、中には、自分が被害に遭ったことを周囲に言い出せない、知人に紹介してしまい、罪の意識にさいなまれる、被害に遭ったことを忘れ、心労を減らしたいと考える、認知上の問題から状況をよく理解できない等の被害者もいます。そのため、被害者の自発的な行動を期待することは難しく、被害の回復を制度的に担保することが必要であると考えています。
　これらを踏まえ、当委員会が意見で求めているような、悪質な類型の販売預託商法に係る事業者の犯罪収益を没収し、その上で被害者の被害回復に充てる仕組みを新たに導入することにより、これまでよりも被害の回復につなげやすくなることが期待できると考えています。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　先ほども答弁ありましたけど、一応聞きますね。消費者庁はこの建議をどういうふうに受け止めておられるか、小林さんで結構です、改めて。
○政府参考人（小林渉君）　このような悪質な販売預託商法はその消費者被害が大きくなりやすい悪質な取引方法でございまして、消費者庁としても実効的な法制度や法執行の在り方を検討してまいらなきゃいけないという問題意識を有しております。
　先般出ました消費者委員会の建議も踏まえまして、今後もその消費者被害の拡大等を防止するため、実効的な、建議を踏まえてですね、実効的な法制度や法執行の在り方を検討してまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　消費者庁はもう、ちょっと最近信用されていないんですよね。だから、その真意を確かめたいんですけれど、実効的な法制度の在り方を検討していくという言い方を衆参でずっと答弁されているんですけど、法改正を含む検討となぜ言えないんですか。
　といいますのは、この間、いろんな団体の方が言っても、消費者庁、大体、法改正に反対でしたから、簡単に言うと、制度の在り方検討というと、もう政省令をいじるだけで、お茶を濁そうと言うとなんですけど、終わらせようとしているとかじゃないかとかですね、それだけ疑心暗鬼を生むような消費者庁の対応があったわけですよね。
　はっきり法改正を含めてというふうにちゃんと答弁できないんですか、検討するということは。
○国務大臣（衛藤晟一君）　先ほどから小林審議官申し上げていますように、徳茂先生に対しましても、実効的な法制度や法執行の在り方について真剣に検討してまいりますという答弁をしてまいりました。決して法改正に後ろ向きであったわけではないという具合に私ども思っております。
　必要があればという言い方をしていますけど、今必要があると思っているので、具体的に実効性のある制度としてどういう具合にやったらいいのかということを検討しているという具合に申し上げる段階だと思っております。
　ということでございまして、消費者行政に似合わないというのは大変ショックでございまして、私も今まで障害者とか弱い立場の人々について社会保障のこと、ずっとやってきましたので、これはちゃんとやっていきたいと思っていますから、どうぞよろしく御理解をお願いいたします。
○大門実紀史君　衛藤さんは信用しておりますんでね。
　なぜ消費者庁が信用できないかというと、つい半年前まで法改正必要ないと言っていたんですよ。五月の私の質問のときも、こんな止められないんだったら法改正必要じゃないかと言ったときに何と言ったかというと、まあ宮腰さん大臣だから、大臣だからというか事務方の答弁書を読まされただけみたいなところはあるんですけれど、消費者庁として止められなかったとは考えておりませんと、止めてきたんだと。みんな全然違うんですよ。止められなかったことを問題にしているのに、消費者庁は止めてきたんだということを答弁されているんですよね。
　だったら、もうこのときの答弁を撤回してくださいよ。もう法改正必要ない、止めてきたんだからというのは撤回してくださいよ。
○国務大臣（衛藤晟一君）　止められなかったということ、止めてきたということではないと思うんですが、しかし、頑張ってくることによって、その被害を縮小することには成功してきたと思うんですね。しかし、それを絶滅することはできなかったということについてはそのとおりだと思います。
　ですから、その今必要性を感じながら、そして、どういう具合にしたら実効性を持つものにするのかということの答弁が先ほど小林審議官が申し上げた答弁の内容でございまして、私ども、そういう方向で検討しているということでございます。徳茂先生の答えと同じ中身で、法改正に向けて今どういう具合にして積み重ねていったらいいのかという検討をしているということでございます。
○大門実紀史君　私も五月のときに、この間でいえば、消費者庁は非常に頑張って処分して、止めるために頑張っておられたと、だけど、止められなかった。何も全部否定しているわけじゃないんですよね。ところが、だけど、止められなかったら法改正必要だと言ったときに、いやいや、止めたんだと、法改正は必要ないんだと、今の法制でやれるんだということをずっと言われてきたから申し上げているわけでございますけれど。
　なぜかたくなに法改正必要なしと言ってきたかというと、こういうことだと思うんですけれど、要するに、法改正を必要だと言ってしまうと、被害者がたくさん出ていますね、そうすると、法律が不備だったということになりますよね。そうすると、安愚楽牧場のように国家賠償訴訟が起こされて、被害者の方がですね、国の法制度が不備だったから、対応が不備だったからということで国家賠償訴訟が起きる可能性があると、だから法改正が必要だとは言わなかったと。保身ですよね、消費者庁のね。
　そういうのがもうあったというふうに明確に思うわけですね。違いますか、小林さん。
○政府参考人（小林渉君）　お答えいたします。
　今、大門先生が御指摘のような、保身という言葉でおっしゃいましたけれども、そのところを考えていたわけではなくて、消費者委員会に対する、八月二十二日に私ども意見を求められて述べておりますけれども、あくまでも、この販売預託商法の本質というのが、その当時、私たちは、虚偽の説明や勧誘によってなされる高額の物品の購入とか高額の負担を生じさせるというところが問題であって、販売して預けるということ自体が問題じゃないんじゃないかというふうに我々は考えていたものですから、その点でもって現在の特商法なりその他の法律で対応できると考えていたものでございます。
○大門実紀史君　とにかく、衛藤さんの下で、衛藤大臣の下でしっかり法改正ということを言ってもらったので、全体として方向はいいんですけれど、ただ、ちょっと指摘しておかなきゃいけないのは、本当にこのジャパンライフ問題というのは、私、消費者庁の内部資料も含めて入手しておりますけれど、二〇一四年の、二〇一四年ですよ、二〇一四年、平成二十六年の五月の段階で、消費者庁はジャパンライフに立入調査をやろうかどうかと、そこまで悪質だという検討をされていたんですよね。ところが、課長が替わったら、やめと、立入りやめということでずるずるずるずる来て、やっと、この資料にもありますが、二〇一六年の十二月になってやっと、もうもう収まらないということで行政処分になった。
　この二年間ですよね、何をやってきたのかと。空白の二年間あるわけですよね。そのときの立入検査云々のときに、もう本当にその辺に座っていた人なんだけれども、審議官の判断としては、安愚楽牧場のような可能性があるから早く手を打った方がいいという意見に対して、風評被害を広げて消費者庁がジャパンライフの破綻の口火を切るのはいかがなものかと。要するに、そういうことを恐れていたんですよね。だから申し上げているわけでございましてね。
　それは、そういうことをやっぱりもう、別に内部資料を配ったりしませんけど、そういう流れがあったということは皆さん自身がよく分かっているわけだから。だから、そういうことを踏まえて、もうきっぱりと、きっぱりと、もういろいろぐちゃぐちゃ考えないで、消費者委員会の建議に沿って、まあやれることやれないことあるかも分かりませんけど、もう基本的に沿った法改正をきちっとやってほしいということで、改めて衛藤大臣から答弁もらえればいいと思います。
○国務大臣（衛藤晟一君）　改めて、私も消費者庁の方を担当しまして、やっぱり消費者の味方として頑張らなきゃいけないところがある。しかし、相手がいつもいるという中で納得させながらやっぱり進めなければいけないということについて、その難しさを感じているところでございます。かつて、やっぱりそういうことで皆さん苦労されたんだろうなということを考えています。しかし、ここまでもうはっきりした以上、やっぱり、先ほど小林審議官からお答えしましたとおり、これを前に進めていきたいと思っています。
　それを、この建議はまあちょっと抽象的なところが多いものですから、やっぱり実効性あるものにしていく、法執行もできるような在り方、法執行の在り方についても検討していくということについて今それを検討中でございまして、その方向で走っていきたいという具合に思っているところでございますので、どうぞ御支援のほどお願い申し上げる次第でございます。どうぞよろしくお願いします。
○大門実紀史君　ありがとうございます。もう今の御答弁聞いて消費者担当大臣に向いているというふうに思いましたので、頑張っていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。会派れいわ新選組を代表いたしまして、質問いたします。
　障害者は社会の中で、障害を持っているという理由で、健常者では出会わないような様々な差別やトラブルに巻き込まれています。
　私自身、障害を持ちながら地域で生きてきましたが、施設と養護学校で育った環境が十八年と長く、社会で生きるためのノウハウを身に付けられずに、安易に人を信じてしまってだまされてしまったり、障害を持っているからと様々な場面で差別を受け、やっと生活に慣れてきたと思ってきた今日、気が付くと三十五年もの歳月がたっていました。障害者と健常者と分けられてきた弊害により、こんなにも社会に生きることが大変であることを今も実感しています。そして、私のように、社会に出たとき、差別に遭い困難を強いられている障害者の人たちはたくさんいます。
　この消費者特別委員会では、障害者が買物をするとき、また買物を勧められたときなど、消費者トラブルに巻き込まれないように、その解決に向けて障害者の立場から質問させていただきます。
　大臣にお尋ねします。
　今現在、障害者の方が消費者トラブルに巻き込まれている相談件数をお聞かせください。また、十年前から現時点までにどれぐらい増加しているのかも教えてください。
○国務大臣（衛藤晟一君）　障害者に関連した消費生活相談の件数は、二〇〇九年、十年前が五千三百件でございます。近年は一万件程度で推移をいたしておりますので、累計しますと七万五千件ぐらいになるところでございます。
○木村英子君　ありがとうございます。
　今大臣がお答えしてくれたように、ここ十年で障害者の多くが障害を理由としての消費者トラブルに遭っています。私が聞いた障害者の方々の消費者トラブルの事例について少しお話しします。
　知的障害者の方で、限られた人たちとの人間関係が長く、突然出会った人が悪意を持って近づいてきたことを判断できずに、訪問販売に来た人に契約の判こを求められたとき、何の疑いもなく判こを押してしまい契約をさせられた、また、一度ではなく高額商品を買わされたりローンを組まされたりもしています。ほかにも、自宅にテレビがないのにもかかわらずＮＨＫの受信料の契約をさせられたり、新聞を無理やり取らされたりといった被害に遭った方が多数います。障害という弱みに付け込んでいる業者は後を絶ちません。
　また、知的障害者の方で、いつも通っているお店では慣れている店員さんが対応してくれるのですが、ほかのお店に行ったときに、ちょっとおかしいそぶりを見ただけで万引きと誤解されて、警察を呼ばれたりします。また、お店の中で商品を見ていただけなのに、手でしっしっと追い払われたりもします。車椅子を利用している障害者が地域の食堂に行ったとき、混んでいるのにこんなお昼に来ないでほしいと言われたり、またあるときは、もう飯はないよなどと暴言を吐かれたり、トラブルを挙げれば、障害を理由として、切りがない問題がたくさん起きています。障害者が健常者と同じように地域で生きていきたくても、このような様々なトラブルや差別にいつもさらされています。
　そこで、大臣にお伺いします。
　今お話ししたような、障害者が差別され、トラブルに遭っている現状を把握していますか。もし具体的に御存じでしたら、教えてください。
○国務大臣（衛藤晟一君）　障害者、今、知的障害者の話もございましたが、障害者全般にわたりましてそういういろんな地域における問題が起こっているということは重々承知しているつもりでございます。
　そしてまた、お話ございましたように、障害者が地域で一緒に暮らせる時代にしたいということで、私は当時自民党の社会部会長でしたが、平成六年のときに、尾辻先生おられますけど、そういう話を自民党の中でして、政策転換をやろうということでみんなで頑張ってきて、今そういう方向を取っているところでございます。障害を持っている人も持っていない人も地域の中で一緒に暮らせるようにしたいということで、みんなで頑張ってきたつもりでございます。
　そういう実態についても、消費生活実態についてはなかなか入りにくいところがあったことはもう事実でございますが、我々も正直言って、ある程度は知っていましたけれども、これほど多かったということはこの消費者庁に来て初めて知りました。年間一万件にも及ぶということは、そういうことをもっと目を配らせてやらなきゃいけないなということについて今気持ちを新たにしたところでございます。
　消費者庁に入っておりますいろんなものは、スーパーマーケットでポイントカードによるポイント付与をごまかされたとか、そういう例がありますし、あるいは、契約していた通信会社が故障時にサポートしてくれず強引に機種の変更を要求されたとか、いろんな例が入っております。あるいはまた、知的障害の方もそうですが、精神障害の方々にもいろんな販売を、高額の訪問販売で売られたとか、そういう事例も入っているところでございます。
　ですから、私どもも、できるだけそういうことが起こらないようにということで、サポートする体制をということで後見人制度とかいろんなものをつくってまいりましたが、まだそこまで全然及んでいないんだなということを、改めてこれほど多かったということについて認識したところでございますので、今後とも、こういう問題について消費者庁としても頑張れるところ本当頑張ってまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
○木村英子君　大臣のおっしゃられることは、取組についてはとても有り難いと思ってはいるのですが、ただ、ここ数年相談件数が増えているという実態もあります。それにもかかわらず、一人一人の障害者に合った適切な対応が窓口でされていないという現状があります。
　国民生活センターが消費者センターに行ったアンケートである資料三を見てもらえればお分かりになるとおり、障害者への相談対応で困ったことや難しいと感じたことがあるかという問いに対して、八九％ものセンターが難しいと感じたことがあると回答しています。さらに、障害者に対しての聞き取りや意思疎通をしにくいことがあったとの回答をしたセンターは七割以上を占めており、相談に訪れた障害者と窓口の相談員の意思疎通が十分に図れていないということがうかがわれます。
　そこで、大臣にお伺いします。このように、センターの相談員の方が意思疎通が取れないといった現状は何が原因だと思われるでしょうか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　私どもも、消費者庁でありますので、全体として、障害関係、社会保障の関係をやってきた者としては、今お話がございましたように、地域で一緒に暮らせるということで、一般の方々とどう同じく暮らせるかということをやってきたんですが、今お話がありましたように、一緒に暮らせれば暮らせるほどこういうトラブルが増えるということについて余りよく察知してその対策を講じてこなかったということは、恐らく今御指摘のそのとおりだと思います。
　そういう中で、今、私どもも、国民生活センター等がアンケートを、これいただきましたけど、やっぱり窓口の方では、やはり障害者の対応、相談で困った、あるいは難しいと感じたことがあるということは、この中にありますように八九％に上がっているところでございますので、そして、その内容としても、聞き取りや意思疎通をしにくい、あるいは、対応時間が長時間にわたるとか障害者の障害の種類や程度を確認できていないというようなことがあったようでございます。ですから、この背景としては、障害者からの相談に対する受付体制、それから、相談員の経験、知識等が不十分であったということでございます。
　福祉施設の方での対応をちゃんとやるべきだとか、その事業者に対してそうすべきだということについては、我々は確かに啓蒙活動をやってきましたけど、今までなかなか消費生活センターにおける受付体制の強化や相談員の研修というのは、一応今までのところ、過去調べてみますと、ある程度やってきておりますけど、今からもっと充実をして支援をしなければいけないということを改めて感じましたので、障害者からの相談への対応力を強化してまいりたいという具合に思っています。
○木村英子君　分かりましたが、現在、身体障害者、知的障害者、精神障害者、視覚障害者、聴覚障害者など、様々な障害を持った人たちがいます。それぞれが持っている障害によって差別され、社会の中で生きづらくされています。
　車椅子を使用している私や知的障害を持った友人がデパートに行ったり電車に乗ったりしているときに、自然と半径一メートルぐらい周りの人は離れてしまうということがよくあります。知的障害者の友人は、市役所の窓口に書類を持っていった際に職員の人に無視され、まるでいないかのように扱われたりもします。また、そばにいる介護者にしか話しかけず、本人には話しかけないといった差別的な対応をしばしばされます。
　周りの人は、悪気はない人もいるのでしょうが、日頃余り接したことがない障害者の人と出会ったとき、どうやって接したらいいのか分からないという不安から、戸惑ったり、自然と避けてしまったり、拒絶してしまったり、それが差別的な行動になっていることがよくあります。これは、障害者と健常者が小さいときから分けられてしまい、地域の中で一緒に遊び、学び、育っていく環境がないことが生み出す差別なのです。
　このような理由で、消費者センターの相談窓口でも……。済みません、ちょっとお水飲みます。
　このような理由で、消費者センターの相談窓口でも対応が難しいという状況が起こり、なかなか問題解決に至らないのだと思います。ですから、早急に、障害者が消費者トラブルに巻き込まれたときに安心して相談できるセンターの体制づくりが必要だと思います。
　大臣にお尋ねします。
　このような現状の中で、二〇一六年に施行された障害者差別解消法で対応指針の作成が各省庁に義務付けられていると思いますが、それは適切に施行されているのでしょうか。教えてください。