Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田（実）委員　私は、暫定予算の審議でございますので、主として予算と税制を中心にしまして御質問をさせていただきまして、細川内閣の性格を浮き彫りにさせていただければと願っております。
　総理、桜の花が咲くような時期になりましたけれども、いかがお考えでございましょうか。外務大臣、外務省の前の桜がぼつぼつ膨らむころでございます。それで、全省庁の役人はこの外務省の前の桜をどういう気持ちで眺めているかということを私から申し上げたいと思います。
　と申しますのは、本来予算といいますのは三月末までに成立をしまして、四月になりましたら実行計画を組みましたり、出張に行ったり、次の年度の予算を考えたりする時期でありまして、あの桜の花が咲きましたときに、皆、全省庁の役人はほっとするわけでございます。ところが、きょうは三月三十日でございまして、本予算の審議に入れないで暫定予算の質問をせざるを得ない。大変私は残念に思うし、また不幸に思います。
　これは、自民党が年内編成を強く希望いたしましたが、残念ながら細川総理が、一カ月国会を延長したにかかわらず年内編成をしませんで、二月になりまして予算編成をした、そして、予算審議に入れるにもかかわらず、内閣改造劇とかいろいろな政治的なことがおありだったのでしょう、今日になってしまった。
　さらにまた、先輩の同僚の議員からも質問がございましたように、細川総理が、我々がしておりますささやかな要求に対して一言もおこたえいただけない。すなわち、新しい資料の要求をしている、これは院として出しているものに対して資料をお出しいただけない、あるいは証人喚問に応じていただけないという、そういうただささやかなことで本予算の審議ができないということについて大変残念に思います。私からもこの二点について、総理に提出され、あるいは証人喚問に応じられますことを強くお願い申し上げる次第であります。
　ところで、先ほども申し上げましたように、暫定予算を三月三十日になりまして審議せざるを得ないという大変不幸なことになりましたことについて、これは連立内閣あるいは連立与党の全面的な責任であると思っておりますが、総理、いかがでございますか。
○細川内閣総理大臣　午前中の越智議員の質問にも大蔵大臣からもいろいろ御答弁があっておりましたが、年内編成ができなかったということは大変遺憾なことだと思っております。
　しかし、そのときの経済情勢で第三次補正予算というものが適切であろうということ、それからまた、これもさっきお話があっておりましたように、もろもろの政治情勢など、政治改革法案の審議とか、そうした政治状況などからそのような判断をさせていただいたわけでございまして、本年度の予算をできる限り速やかに成立させていただくことを政府としては強く願っているところでございます。
○野田（実）委員　先ほども申し上げましたように、暫定予算を組まざるを得ない、これはもう大変残念なことであるし、細川内閣あるいは連立与党そのものの責任であるということをはっきりしたいと思っております。
　私は、この予算編成劇を眺めておりましてつくづく思いましたのは、細川総理は予算というものを余り重視をしておられないのではなかろうか、軽く見ておられるのじゃなかろうか、あるいは権力闘争なり政権の維持なりに大変御興味のある方でありまして、予算を重要視しておられない方ではなかろうかという感想を持ちました。
　お答えいただくというよりも、大蔵大臣にお聞きしたいのでございますが、大蔵大臣というのは、予算というものが一番大切な所管事項だと思っております。年内編成をやるということは大蔵大臣にとって一番大切な仕事じゃないかというように思うわけでございます。
　そこで承りたいのですが、大蔵大臣は、総理に対して年内編成をしようということを強く求められたのかどうか。総理が一方的にこうだ、あるいは外務大臣をおやりの羽田総裁、党首ですかが、おまえ、もう一カ月ぐらい延ばせよと言われたから大蔵大臣は粛々と下がったのかどうか、承りたいと思います。
○藤井国務大臣　昨年の十二月の状況におきまして、私どもは、国会が大幅に延長になればなかなか年内編成は難しいと思いながら、あくまでも年内編成の前提で作業を進めてまいりました。
　しかしながら、現実に大幅な会期延長が決定した段階においては、それは過去の例からいっても無理であるという判断のもとに、またそのときの、けさも越智委員に申し上げたのでありますが、経済の情勢から見て、第三次補正予算で第四・四半期を支え、本予算と連動することによって、この十五カ月にわたっての基礎を固めていくということが非常に経済対策上重要であるという政策選択をしたということを御理解をいただきたいと思います。
○野田（実）委員　後ほどまた詳しく承りたいと思いますけれども、途中で消費税の引き上げの議論というのが出てまいりました。これはもう国民だれでも知っているわけでございまして、この問題でがたがたされて、あるいは連立与党の中が意見がまとまらなかった。したがって、年内編成もおくれた。さらにまた、それでおくれたということも、年内編成自体ができなかったことも、消費税の問題もありますが、それによって延びたということも事実であります。これは、各大臣がどうお答えになろうと、国民はテレビ、新聞等で十分承知のことでございます。
　したがいまして、これは本当に私は残念なことでありますけれども、細川内閣、あるいは細川総理そのものが予算に対して大変真摯な気持ちでない、予算を非常に軽視した総理ではなかろうかということを私はつくづく思うわけでございます。予算に関心のない内閣ではなかろうかということを思う次第でございます。
　ところで、景気対策、これが今一番大切な時期でございます。これはもう総理、大蔵大臣、閣僚の皆さんは御異存のないことだと思います。
　そこで、この景気対策について質問に入りたいと思いますけれども、本予算が年内編成ができて、三月三十日までに成立をしておれば、公共事業の前倒しということが行われるわけでございます。あるいは行うことが可能でございます。総理も御承知のことだと思います。知事をおやりでございましたので、公共事業をできるだけ前に持ってきまして、契約を早くしてお金を出していこう、できるだけ上半期に集中して出そうというようなやり方については御承知のとおりだと思うのでございますけれども、暫定予算ということになりますと、こういう方法がとれないこともまた総理も御存じだと思います。
　そうしますと、せっかく補正予算を組んで景気が立ち直りかけてきていると言われている昨今でございますけれども、この公共事業の前倒しということができないわけでございますから、景気に対してどういう手をお打ちになるのか、これは予算が年内にできなかった、成立しなかったこととも兼ね合わせが、関係がございますけれども、総理の所見を承りたいと思います。
○細川内閣総理大臣　幾たびかの経済対策を御承知のように講じてまいりました。
　特に、二月に策定をいたしました総合経済対策におきましては、大規模な所得減税を初めといたしまして、内需の拡大を図っていこうということにいたしましたし、また土地の有効利用の促進でありますとか、あるいは中小企業対策、雇用対策、あるいはまた問題を抱える分野に対しまして重点的に施策を展開をしていこうというようなことも盛り込んだところでございます。あるいはまた規制緩和などの推進、あるいはまた新規の雇用創出をするような分野についての施策、こうしたものを考えることにしたわけでございまして、五年度の補正と当初予算とあわせまして、民間経済主体の活力の発揮というものに裏打ちをされた本格的な景気回復というものが期待できるような状況というものを何とか少しでも早くつくり出していこう、こういうことで対策を幾たびかにわたって講じてまいった、こういうことでございます。
○野田（実）委員　自治大臣に承りたいと思います。
　今総理から第三次補正を組んだというお話がございましたので、補正予算を確かに第三次補正で組んでおりますけれども、この実態が一体どうなっているのか、地方自治体がこの第三次補正を消化できているのかどうか、一体地方ではどういう実態になっているか、承れれば幸いです。
○佐藤国務大臣　大筋の話を今総理からお話がございましたけれども、第三次補正は二月の八日の総合経済対策で決めたわけでございますが、国の予算といたしましては、一般公共が三兆六千四百億、それから教育、研究、医療、社会福祉施設で六千百億、合計四兆二千五百億という数字になるわけでございます。
　地方は、御承知のようにそれに対しまして約二兆五千八百七十億円負担をいたしまして、この公共事業あるいは教育、研究、医療、社会福祉等々をやるわけでございますが、これは実際のところ専決事項でもできますが、三月の議会等々でこれは実際に動いております。さらに三千億円の単独事業というのを組みましたので、これはもう地方のできるというものを全部積み上げて三千億円の地方単独事業というもの組んだわけでございますので、今三月の時期は地方公共団体といたしましては契約その他をやりながら、この仕事が三月いっぱいでできないものは四月、五月、こうなってくるという状況でございます。
　あわせまして、平成六年度の関係でいきますと、もし、もしというよりもこの暫定予算をお通しいただきましたときには、一般公共事業が二兆七千六百三十四億円ということが組まれております。これはもちろん地方公共団体もそれに補助事業として支える部分がありますけれども、この中には、先ほど大蔵大臣から提案理由がありましたように交付税が約四兆円弱入っておりますので、したがいましてこの交付税とまた補助事業等で四月、五月、六月の分というのは十分仕事ができる。
　それから、既に三月議会はもうほとんどの県、市町村で終わっておりますので、十八兆六千億ということで組みましたこの地方単独事業というものにつきましてはこれも動き始めるわけでございますので、まさにそういった意味では十五カ月予算という、四月、五月、六月という従来ですと契約等であきになっておりますような状況が実際には事業として地方公共団体は動くということになってまいりますので、十五カ月予算というのはその意味で大変意味があったのではないか、実態はそういうふうに動いているというふうに私は考えております。
○野田（実）委員　私たちが地方でいろいろな方からお話をお聞きいたしますと、地方の議会は、今自治大臣が朗々とお話ございましたけれども、むしろ骨格予算しか組めなくて非常に困っている、景気に対してやはり本予算が成立しないことは困ったものだという意見を多く聞くわけでございます。
　そういう意味では、先ほどの話と関連しますけれども、暫定予算にならざるを得なかったというのは、これは内閣の責任でありますけれども、景気に対して大変残念なことであるということを申し添えさせていただきたいと思います。その点について十分留意されて地方行政をおやりいただきますことを強く望んでおきます。
　景気に関係しましてもう一点、これは総理にもぜひ聞いていただきたい話でございますが、やむを得ない面もあります、やむを得ない面もありますけれども、私は国債の問題というものが総理の頭の中にどの程度あるのかということをただしたいわけであります。
　どういうことかといいますと、国債の発行が大変多過ぎはしないかということでございます。
　どういう点から多過ぎるのかと申しますと、第三次補正、十五カ月予算ということを威張っておられますけれども、第三次補正も多額の国債を発行いたしました。また、当年度予算でも多額の発行を予定しているわけでございます。暫定予算では国債の発行はございませんけれども。
　そういたしますと、この国債発行が多額になりますと、予算という面では確かに歳入に入りますけれども、金融面で大変問題が出てまいります。諸指標で御承知のとおり金利が上がってきております。長プラにしましても、あるいは国債の発行金利が上がってきていることは総理も御存じのとおりであります。そうなりますとどういうことが起こるかと申しますと、景気に対しまして足を引っ張る面があるわけでございまして、そういう面で、この多額の国債の発行ということについてやはり節度が必要ではなかろうかという気がするわけでございます。
　アメリカの金利が上がっているということも原因の一つでございますけれども、大量の国債の発行に対して、やはりこれは適切な景気対策というものを講ずる必要があるのではないか、あるいは発行の仕方に工夫が要るのではないかというように強く思うわけでございます。大蔵大臣、いかがですか。
○藤井国務大臣　私は本委員会で、いわゆる大量の国債発行、特にいわゆる特例公債的なものについて、後世代に負担を残すということと同じように大事な問題は、今野田委員の御指摘になった点をここで言い続けてまいりました。
　すなわち、国債政策というのは民間資金を公に振りかえることでありますから、そういうことによって民間資金に影響を与え、長期金利の上昇を招き、同時にまた、それがひいてはインフレにつながるというおそれもある。しかし、国債政策は同時に、ある段階においては大変に経済政策として意義がある。それはどういうときかというと、民間資金が滞留しているようなときである、こういうことをずっとここで申し上げてまいりました。
　同時に、本委員会におきましても、公共投資政策をもっとやるべしという御議論もありました。私どもといたしましては、その両方のぎりぎりの接点の政策選択をしたつもりでございます。公共投資政策に十分配意しながら、現在の経済情勢というか金融情勢の中での限度ぎりぎりの国債であると考えておりますし、野田委員の御指摘の、年度を通じて国債の発行の仕方、金融市場の動向、あるいは国債の種類等々十分勘案していかなければならない重要な御指摘だと思っております。
○野田（実）委員　私は、国債の発行がだめだという立場ではございません。公共事業上やむを得ないと思いますけれども、こうした大量の国債を一時的に発行いたしますと金利が上がってまいりまして、そして景気の足を引っ張るんではないかという点を指摘したいわけでございます。
　その点と関連しまして、公共料金の値上げというのがございます。
　二ページにわたりまして公共料金の引き上げ、十数項目にわたりまして今年度公共料金を引き上げたいという資料が私の手元にございます。これを拝見しましたら、私は思い出すのでありますが、昭和四十年代の後半に、狂乱物価になりました後、公共料金を軒並み引き上げた時期がございました。このときの数とほぼ同じであります。こういう平時なときに、賃金が春闘で上げにくいとき、さらにまたいろいろな面で消費者物価が非常に落ちつき、卸売物価も上がっていない時期に、なぜこういう政府が関与する公共料金を軒並み上げざるを得ないのか、これは大変疑問であります。
　まず、公共料金の引き上げについて、担当省である経企庁長官から、これについてどういうお考えを持っているのか。まさかこのとおり認めるんではなかろうなということをお聞きしたい。
○久保田国務大臣　景気の現状から見まして、公共料金がたくさんに上がっていくということが望ましくないということは当然だと思います。でございますから、公共料金につきましては、まず経営の徹底した合理化を前提とした上で、物価や国民生活への影響を十分考えた上で厳正に取り扱うことという方針を持っておりまして、その値上げに当たりますときには、真にやむを得ないものに限り、また、時期あるいは改定幅、そういったものを極力調整してきたところでございます。
　今般、先週末に物価安定政策会議政策部会におきましても御意見を取りまとめていただいておりまして、現下の厳しい経済情勢にかんがみ、公共料金に係る事業の経営に当たって、経費の削減等経営の合理化を一層図るべきであるとおまとめいただき、これを篠原部会長から記者会見において発表していただいたところでございます。
　また、これを受けまして、経企庁といたしましても、物価担当官会議に対しまして、公共料金についての一層厳正な扱いを徹底していただくようお願いしたところでございます。
○野田（実）委員　大変残念でございますけれども、役人の書かれたペーパーをそのままお読みいただきました。私もそういう答弁を書きましたけれども、満足はできません。
　私が承っておりますのは、これだけ並んでおります公共料金をすべて認めるのかどうか、あるいはどういう調整をするのか。経済政策について、責任官庁である経済企画庁が一番関与できるのは公共料金であります。これはもう御承知のとおりです。これをどういうふうに抑えるのか、そこの
ところを具体的に承りたい。
○久保田国務大臣　公共料金につきましては、昨年秋から、電気、ガス、運賃その他につきまして、経企庁におきましても、また関係省庁におきましても、さまざまな値下げあるいはこれを先延ばしするというような措置を講じてきたところは先生御案内のとおりでございます。
　今般、私どもも目下この公共料金の数、内容につきまして検討しておりますが、公共料金の値上げが予想される件数がことし特別に多いということではないのではないかと思っております。
　しかし、その内容につきまして、消費者物価に与える影響等を試算いたしまして、今後これを物価担当の立場からどのように反映、これを扱っていくことができるかということを目下検討しているところでございまして、とりあえずは安定会議とそれから文書による徹底をしたところだというふうに申し上げたいと思います。
○野田（実）委員　経企庁の役人のレクが足りないのか、抽象的にしかお答えいただけないのが残念であります。
　かつて狂乱物価のときに、我が自民党の福田赳夫先生が経企庁長官で来られまして、この狂乱物価を抑えるために公共料金を一年間とにかくストップするんだということで乗り切った時期があります。経企庁長官、御承知でありましょうか、どうでしょうか。そういうことをして、この公共料金の引き上げというものに対して非常に慎重に対処してきたわけであります。
　強くそれを主張されたのは社会党でありました。今、現内閣に入られまして、各省庁から要求の出るこの公共料金の引き上げというものについて、ノーズロで認められるようでは、社会党は一体昔の社会党とどこが違うのか。（発言する者あり）どういうようになっているのかということについて、私は大変疑問に思うわけであります。ノーズロが適当でありませんようですから、訂正をいたします。無条件にこれを認めるようでは、社会党はどこへ行ったのかという心配をいたしております。
　そういう意味で、私は、この公共料金の取り扱いについて、消費者重視あるいは国民のための内閣であるという細川内閣が、政府が料金問題について唯一関与できるこの公共料金について、もっと思い切った対策を総理自身から立てるべきであると思いますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
○山口委員長　表現には注意を願います。
○野田（実）委員　はい。
○山口委員長　細川内閣総理大臣。
○細川内閣総理大臣　公共料金の問題については、今企画庁長官から御答弁申し上げましたように、これを慎重に取り扱うべきであるということはもうそのとおりでございますし、また、御指摘に同感する部分もたくさんございます。政府としては、極力そのような観点に立って、生活者重視あるいは消費者重視という観点から考えてまいりたい、この姿勢は不動のものであるということを申し上げておきたいと存じます。
　公共料金の点といささか観点は違いますが、規制緩和等々の面につきましても、内外価格差の縮小につながるような観点からの取り組みも今まさに推進をしているところでございまして、この内閣のそのような姿勢というものがさらに確かな手ごたえとして出てまいりますように今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
○野田（実）委員　きょうは公共料金の問題を深く質問をさしていただくつもりはなかったんですが、もう一問だけ、総理の頭の中にこういうことがあるのかどうか、ちょっと質問をさしていただきたいと思いますが、たまたまこの表を見ておりますと、ガス料金というのが出てまいります。
　このガス料金と規制緩和の点について、今国会で法案が出されるようでありますから、総理に注意、注意といいますか、こういう問題があるということをお話し申し上げたいと思いますが、大口需要者については規制緩和という総理の方向に乗って料金を自由化するそうであります。
　そうなりますとどういうことが起こるかといいますと、我々一般の消費者である家庭の消費者の料金が一体どうなるのか。これは公共料金で、通産省の認可を得て、そして経企庁に相談をして、そこで正式の料金になるわけでありますけれども、大口需要者は総理の言うとおり自由料金になりますと、これは自由に決まるわけであります。
　自由に決まりますとどうなる懸念があるかと申しますと、大口需要者の方が力が強い場合、料金が安くなります。一般の家庭の料金よりも安くなるわけであります。ところが、原価計算はどうなっているかといいますと、私が説明するより経企庁長官に説明してもらった方がいいんですが、総括原価といいまして、全体の原価計算をいたします。そこで割り振りをするわけですね。したがって、大口需要者の方の料金が下がれば、当然こっちの小口需要者、家庭消費者の方に料金がかかってまいります。上がってまいります。
　そういうことになるということが現実に目に見えているわけでございまして、総理は規制緩和を内閣の旗印にして頑張っておられますけれども、本当に消費者のためになるのかどうかという点についてお考えになったことがあるのかどうか、これは一例でありますけれども、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○細川内閣総理大臣　規制緩和の点につきましては、そういった御懸念も確かに一部のものについてあろうかと思います。しかし、大きく考えまして生活者重視という視点が構築をされていくようにという観点に立ちまして、そのことはしっかり念頭に置きながら規制緩和の問題にも取り組んでいるわけでございまして、二月に入りましてから、今申し上げたような観点から、まず土地住宅というものに着手をしようということにいたしました。
　それからまた、情報通信というものを作業部会を設けて、これも既にスタートをしていただいているわけでございますし、それに引き続いて流通、あるいは先ほど申し上げました内外価格差の問題等々につながるような部会も、つい数日前でございましたかスタートをさせまして、今申し上げたような、いずれの問題も生活者重視という観点に立って進めていくという姿勢を内閣としては打ち出しているつもりでございます。
○野田（実）委員　通産大臣におかれましても、御答弁は必要でございませんが、十分留意されて認可に当たってもらいたいとお願いを申し上げます。
　さて、次の問題でございますが、公共事業の問題に移らしてもらいたいと思います。
　予算編成が終わりました後、テレビをふつとつけましたら官房長官が出てまいりました。ちょっと眠そうでありますから官房長官に承りたいと思いますが、公共事業のシェアが三倍広がった、これはよかった、よかったというドラマをやっておりました。あれはどういうドラマであるか、官房長官からお答えいただきたいと思います。
○武村国務大臣　テレビの考え方を説明する立場ではありませんが、メーンのテーマは、新内閣による予算編成、特に公共事業のシェア配分に焦点を当てていたように思っております。大蔵省そして事業官庁の公共事業の予算編成をめぐる局面局面の状況が画面に映し出されておりまして、私もいささか感想を強いられましたので述べたときがありました。
　今回の細川内閣の予算編成の中で、公共事業、余りシェアは変わらなかったという見方もありますが、それにしましても、とらえ方は事業部門別にとらえる場合と省庁別にとらえる場合がございますが、まあ苦労の跡はいささかにじみ出ているかな、私は自分でそういうふうな評価をしてお話をしておったところでございます。正確な数字は忘れましたが、例えば省庁別にとらえますと、昨年までのシェア、ほとんど動かなかった状況に比べると、ことしはその〇・何％という比率が三倍ぐらいになったというようなことを数字を見なが
ら申し上げたことがありました。
○野田（実）委員　細川内閣は変革ということを規制緩和と並んで柱に立てておられるようでありまして、その目玉に上がったのが公共事業のシェアの変更ではないかというように理解をいたしております。そのために、私たち地方から出てきております国会議員にとりましては大変迷惑をしたわけであります。
　シェアの変更は、それはそのときの経済情勢なりあるいは国民の要請、いろんなことに伴って変わってくることは当然のことと思いますけれども、仮に今年度予算でシェアが一・六％変わった、数字はまあどうでもいいんですが、それで去年よりも三倍のシェアの変更になったということを変革の大きな柱のように細川内閣はうたっておりますけれども、ちなみに昨年度、自民党内閣の場合であっても二倍変わっているわけでございます。
　したがって、大して変わっていないんです。それをいかにも国民の前で、細川内閣になったからシェアが大変変わった、我々はこういうふうに変革したんだということを余り得々としゃべられますと、実態を知っている者にとりましては何だいということになるわけでございまして、答弁は要りませんけれども注意をさせていただきたいと思っております。
　そこで、公共事業にことし三事業新たに追加されました。これはどういうお考えで追加されたのか、大蔵大臣に承りたいと思います。
○藤井国務大臣　今野田委員のおっしゃった公共事業というのは、いろいろ概念があるようですが、恐らく主要経費別という、やや技術的ですが、公共事業関係費というものを言っておられるのだと思います。
　もっと広い意味で言うと、公共的事業の中には施設費だとかいろいろあるわけでございまして、そういうのもみんな公債発行対象になっておりますが、主要経費の中で公共事業関係費というのは、どちらかというと広く国民一般に均てんするような公的財を社会資本形成としてやるものという漠然とした概念だと思いますが、もしやや技術的なことを深くお答えする方がよければ、主計局長に答えさせます。
○野田（実）委員　別にお答えいただく必要はありません。私が十分承知をしております。
　そこで承りたいんですが、公立学校、文部省の学校施設費とかあるいは新しく出てまいりました郵政省の通信関係の事業費、こういうものを、技術的になりますけれども、いわゆる予算科目の公共事業費に入れないで、その他施設費として計上している。これはなぜ区分するのか。文部大臣やあるいは郵政大臣は、これを公共事業に入れてもらった方が予算が伸びるんじゃないかとその省庁の役人は言っております。
　両大臣は、そういう問題意識を持っておられるのかどうか、今回の予算編成に際して、そういう要求をされたのかどうか。いつも学校の建物の予算が少ない、郵政省からは、公共事業に入ってないから予算が足りないということをよく聞くわけでありますけれども、内閣がかわりまして、両大臣、そういうことを要求されたのかどうか、そしてまたどういう努力をされたのか、お聞きしたいと思います。
○赤松国務大臣　お答えいたします。
　文部省といたしましては、公立学校施設整備費を公共事業関係費に入れることにつきましては、検討はいたしましたが、要望はいたしておりません。
　公立学校の施設整備につきましては、必ずしも全く十分とは言えないかもしれませんが、それなりにいろいろと配慮をいただいているところでございまして、円滑な整備を進めていくように努めているつもりでございます。
○神崎国務大臣　インフラのインフラとして、情報通信基盤の整備は、豊かで活力のある国民生活を実現するためには必要不可欠のものであると認識をいたしておりまして、アメリカにおきましても、クリントン政権下におきまして、情報通信基盤の整備を通して社会経済の構造変化をもたらそうということで、ＮＩＩ、全米情報基盤の整備に精力的に取り組んでいるところでございます。
　御指摘の点でございますけれども、情報通信基盤の整備につきましては、公共事業関係費の対象とはなっておりません。電気通信格差事業等公共投資によりましてその促進を図っているところでございます。
　確かに高齢化、情報化の展開等々の社会経済、産業の構造的変化がございますし、公共投資の実施に当たりましては、これらの構造的変化を十分踏まえて行う必要があると考えておりますし、公共事業関係費に情報通信施設費あるいは社会福祉施設費等のその他施設費を含めました公共事業費全体の配分の見直しを行う必要がある、このように私どもは議論をいたしているところでございます。
○野田（実）委員　両大臣からお答えをいただきましたが、そういう意見もあるわけでございまして、大蔵大臣におかれましては念頭に置いて、来年度も内閣が続いておりましたら、ぜひ御検討していただきたいと思います。
　それから次に、公共事業に関係しましてもう一つ非常に大きな問題をお聞きしたいと思います。それはどういうことかといいますと、自民党が長くやっておりました政策の中で、公開財源方式というのがございました。公共事業の中で約千億とか二千億とか、公共事業にどういうように配分をするかという公開財源というのがあったわけでございます。最近、自民党内閣の時代も、ここ三、四年、この制度を廃止をしてまいりました。
　ところが、今年度予算を編成するに当たって突如として、かつての自民党内閣のような、千億、公開財源の復活をされました。これを見ましたときに、細川内閣は、変革するんだ、自民党内閣と違うんだということをよく言われたのに、また古い、自民党内閣時代のものを持ち出してきたなという感じを私は持ったわけであります。この千億をどうして復活したのか、だれかそういうことを言う人がいたのか、あるいは目的が何かあったのか、大蔵大臣から承りたいと思います。
○藤井国務大臣　やや予算編成技術的なお話もあろうかと思います。昔は確かに公開財源、平成三年度以降は生活関連重点化枠というような形でやはりそれを配分しておられまして、事実上は、公開財源はやめたといっても、あれはやはり一つの配分方式だったと思います。それぞれやはり予算編成上の一つの手法として考え出されたものでありまして、私どもの千億というものもそういうような予算編成の手法として本年採用させていただきました。
　現実には、連立与党のそういう配分を責任を持っていろいろ御判断をいただく方々が基本的な原案をおつくりいただいたと考えております。
○野田（実）委員　予算技術的なと言われますと非常に憤慨するわけでありまして、これは大変大きな問題をはらんでいると私は思っているわけです。
　どういうことかといいますと、この千億の配分をめぐって、連立各党の各委員、各代議士、あるいは参議院の方もいらっしゃると思いますが、代表者が二、三人ずつ、一人か二人か三人か存じません、私は見たわけじゃありませんが、代表者が集まりまして、そして各省庁を呼びまして、運輸関係であれば運輸省の役人を呼んで、そのチームが、日本新党、社会党、新生党、皆さん代表の方二、三人ずつ集まって、この一千億をめぐって、どういうように運輸関係の公共事業にもらうかという相談あるいは議論、もっとまともな言葉で申し上げれば必要性などについて議論をされたと新聞で承っております。そこで議論されました結果、公共事業の千億の配分をされたわけであろうかと思うわけであります。
　そういうことになりますと、これは一体どういうことをやっていたのか、各党はどういうよう左考えでそういう代表者を出して議論をしたのか、何のためであったのか、各党の党首から一言ずつお答えをいただきたいと思います。各党首から、国務大臣でありますからお答えいただきたいと思います。
○羽田国務大臣　先ほどからもずっとお話がありましたように、それぞれのシェア、そういったものについても変えていこうという実は考え方があったということだろうと思います。そういう中で、それぞれの現状というものを聞きながら、そういった中に対してめり張りをつけていこう、そういうことでこういう対応をされたのじゃないのかなというふうに理解をいたしております。
○石田国務大臣　お答え申し上げます。
　いわゆる政党として国民に対し選挙等で掲げた公約あるいは政策、そういったものを行政面に反映させようという、しかもそれが具体的にどう実施されていくか、これに対して大きな関心を持つのは当然のことであろうというふうに思うわけでございます。そういう立場から、予算編成に対しまして、各方面に対しいろいろ状況をいわゆるヒアリングし、また意見を申し上げるのは必要な作業であろうと思うのでございます。
　ただ、そういったことが、言われておりますところのいわゆる族議員というような問題につながる懸念はないかというようなことでございますれば、これは単年度だけでそれを御懸念をなさるということはどうかというふうに思うわけでございます。
　しかし、先生そういう御懸念があるといたしますれば、当然予算のそういった配分については厳正に対処していかなければならないわけでございますから、政党の責任者としては、その点は十分留意をし、公正、厳正にやっていくことを念頭に置きながら進めてまいりたい、このように存じております。
○大内国務大臣　去る二月十日、大蔵省原案の内示がなされた段階におきまして、公共事業費の未配分といたしまして一千億円の調整財源というものが提示をされました。したがいまして、連立与党といたしましては、各会派の政務幹事並びに政策幹事から成る配分委員会というものを設けまして、生活関連の公共事業費のプライオリティーをみんなで協議するという体制をとったわけでございます。
　我が党の場合は政策審議会というところがございますので、政策審議会長を中心にいたしまして全議員が集まりまして、あるべき生活関連の公共事業費について議論をし、それをもって政策幹事あるいは政務幹事がその配分委員会に臨みまして、その結果、我々なりの主張を申し上げ、特に下水道あるいは公園、都市鉄道という面での配分が増加された、こういうふうに承知いたしております。
○野田（実）委員　今お一人からお答えいただきましたように、新聞等では、これは族議員をつくる、自民党の族議員を否定している連立内閣、連立各党が新しく族議員をつくるやり方ではないかというような記事が載っておりました。本当に細川内閣が変革を掲げ、あるいは真に国民のための政治をおやりになるということであれば、厳に慎みながら、こういうことについても十分対処してやっていただきたいということを総理にお願いを申し上げます。
　さて、その次に消費税の問題について承りたいと思います。
　私たちも予期しなかったことでありますけれども、細川総理は、ある日突如として消費税の引き上げを発表されました。御承知のとおりであります。ところが、発表されましてすぐその後で国民福祉税というものを、名前を変えましてまた発表になられました。これはだれが見ましても、国民がだれ一人としてこれについて賛成をした人はいなかったのではないか。ある特殊な方は賛成されたかもしれませんが、ほとんどの方は何という気持ちを持ちましたし、また、急に変えられたことについても、大変怒りを覚えた方が国民としては多かったわけであります。
　それで、消費税につきましては、いずれ年金財政がパンクするとか、いろいろな時期に引き上げを検討せざるを得ない時期が来るかもしれませんけれども、軽々に消費税というものについて引き上げを図るべきでないという考え方を私は持っております。そういう意味で、この消費税について、年内とかあるいはこの国会中に合意を見るとかいろいろ議論をされているようでございますけれども、軽々に上げてもらいたくないという気持ちを持っております。
　私は直接承ったわけではございませんのでわかりませんが、官房長官や社会党の大臣は必ずしも賛成でないというように新聞やテレビ等で承っております。官房長官、社会党出身の大臣の方々、何人かでも結構ですから、お答えをいただきたいと思います。
○武村国務大臣　私はむしろ、これからの日本の財政に対するさまざまな期待、行政需要を考えますと、かなり大きな税制の改革が必要であるということを認識しているつもりでございます。税制の改革といえば増税と減税が当然かかわる改革でございまして、そういう中で、消費税しか道がないとまでは思いませんが、直間比率の是正も含め、あるいは各種税のバランスを考えましても、間接税の大半をなしている我が国の消費税についても、この改革の中では大きな焦点として論議の対象にしなければならないという認識を早くから持っておりました。
　私どもの党のメンバーはほとんどそういう認識でほぼ一致もしていたと思うのでありますが、そういう点では、いよいよ国民負担の議論も進めながら、幅広い国民論議の中でこの税制問題については一定の方向を出していかなければいけない。政治が決めるというよりも、国民の皆さんと一緒にさまざまなデータや考え方を提示をしながら御議論をいただく中で最終結論を求めていかなければいけないというふうに思っている一人でございます。
　これで答弁になりますか。
○山花国務大臣　御質問の趣旨に率直にお答えするとするならば、大体考え方は、これまでの経過も含めて官房長官がお答えになったところとおおよそ同じではなかろうか、こう思っているところでございます。
　税制改革の問題については、やはり公正、公平を確保するという観点から、全体として国民の皆さんの納得いただけるような手続を踏んで行っていかなければならないと考えているところでございまして、とりわけ、これまでの経緯と、逆進性あるいは益税その他欠陥が指摘されている今日の消費税を、御指摘のように軽々しくアップするということについては慎重でなければならない、こういう立場でもございました。
　御指摘の時期につきましては、そういう立場で意見を申し上げてきたということも事実でございます。
○野田（実）委員　ぜひとも国民の意見の集約をしていただきまして、軽々に引き上げないで、大切に議論をして大切な財源として考えていただきたいということをお願い申し上げます。
　それに関連しまして、私は厚生大臣に承りたいのでございますけれども、最近よく新聞とかあるいは厚生省の資料なんかでも社会保険料のアップというのが、厚生年金について申し上げますと今の一五％から三〇％ぐらいに引き上げないといけないという記事を、まあ数字はどうでもいいんですが、そういうことをよく見受けるわけでございます。
　これは今の大臣のお答えとも関連しますけれども、軽々に保険料について引き上げる、あるいは消費税についても同じでありますけれども、消費税を福祉税に衣がえをしまして厚生年金あるいは社会福祉にそのまま充当していくという考えでは、余りにも国民の犠牲が大き過ぎるのではないかというように思うわけであります。
　どういうことを申し上げたいかと申しますと、やはり厚生省あるいは内閣全体でそうでありましょうが、特に厚生省におきましては、年金の支給あるいはその徴収についてリストラをするなり、あるいはこの徴収の仕方について努力をする必要があるのではないかと思うわけであります。
　一例を申し上げますと、厚生保険につきましては今までボーナスについて保険料を徴収していなかったことは厚生大臣御承知のとおりだと思います。これはなぜそうであったのか。労働保険につきましては、昔からボーナスについて保険料をいただいているわけでございます。労働省ができて厚生省がなぜできないのか。こういうことも一つの事例でありますけれども、努力をしてもらわないといけない問題であると思っております。
　時間もだんだんなくなってまいりましたが、労働大臣に承りたいのですが、ボーナスから保険料をもらうということについて、今までトラブルがあったり反対があったことはございますか。どうですか。
○坂口国務大臣　事務的な意味でそうしたことはなかったというふうに承っております。労働保険の方は年一回まとめてちょうだいをいたしておりますので、非常にスムーズにいっているというふうに聞いております。
○大内国務大臣　先生の、安易に保険料の引き上げをやってはいかぬ、これはもうまさにそのとおりであると思っております。御案内のとおり、年金につきましては法律によりまして財政の再計算というのを五年ごとにやり、その中で保険料の見直しもやる、こういうことになっておりまして、ことしはその年に当たるわけであります。
　だからといって自動的にただ保険料を上げるということを私どもは考えたのではなくて、特に六十歳前半につきましてはこれは別個の年金という形にいたしまして、したがってその給付についても従来の方式とは大きく変更するという方向をとらしていただいたわけであります。
　それからもう一つは、現役世代との均衡に配慮いたしました実質的な賃金、いわゆる可処分所得に対しましてスライド方式を適用するという形で新しい年金改定方式を導入したわけでございます。
　そして、さらには御指摘のようなボーナスからも今度は保険料を徴収する。しかし、これも一遍に普通の率を掛けますと大変な額になりますので、当面一％という低い水準に抑えたわけでございます。
　保険料につきましては、長期的に信頼できる年金制度というものを打ち立てていく上ではどうしても保険料のアップというものはある程度お考えをいただかなきゃならぬ。大体五年間で二・五％ぐらいアップすることが不可欠である、こういう考えに立っているわけでございますが、その二・五％につきましても、当面は十月から二％にとどめるというふうに、私どもとしては保険料が安易に引き上げられないようにあらゆる工夫と努力を傾注している次第でございます。
○野田（実）委員　お答えをいただきましたように、この保険料の引き上げ、また消費税の引き上げ問題について、あるいは公共料金の引き上げにつきまして、細川内閣におかれましては慎重に対処をしていただきたい。それでなければ、生活者重視の内閣であるという言葉が泣くものだと思っております。料率の引き上げあるいは公共料金の引き上げ等、あるいは消費税の問題は一番大切な問題でありますけれども、そういう問題について真に国民の立場に立って慎重に対処していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山口委員長　これにて野田君の質疑は終了いたしました。
　次に、中山太郎君。
　　　　〔委員長退席、後藤委員長代理着席〕
○中山（太）委員　自由民主党の中山太郎でございます。きょうは、私は外交問題に大方絞った御質問を申し上げたいと思います。
　まず、その質問に入ります冒頭に、先般、二月十一日に行われた細川・クリントン首脳会談、この会談で経済問題をめぐって交渉が決裂をして総理は帰ってこられた。その際に、成熟した大人の関係、こう言ったという新聞報道がなされておりまして、私はこの席で、当時、総理に対して、総理はそう言っておられますけれども、駐米栗山全権大使は、成熟した大人の関係というものはないんだ、こう言って、総理大臣と駐米大使とが違うことを記者に話をしている、これは国家として大変大きな問題ではないかということを御指摘を申し上げたことを記憶いたしております。
　その後、日米関係というのは日本の外交の基軸である、また基軸であったわけでありますが、日本の一方的な黒字、これに対するアメリカのいら立ち、また日米安保条約に基づいた、相互の経済のあつれきを避けていくという条約上の一つの立場を我々は持っておりますから、ここでどういうふうにやっていくかということで我々は見ておりましたが、クリストファー国務長官がその後来られて、日本政府に対して、三月末までに経済に対する日本政府の考え方を出してもらいたいという期限を切ってこられた。
　また、アメリカの議会ではスーパー三〇一条を発動するということを言っておるわけです。ただし、発動は六カ月間の猶予を置くという一つの条件がついておったと思いますが、きのう細川政権が出されたアメリカへの日本政府の考え方について、正午のニュースでは、カンター通商代表は、この日本政府の考え方に大きな失望を感じた、包括協議につくような状況ではないということを正式に記者会見で言っておるわけであります。
　また、同じ昼のニュースでは、モンデール駐日米国大使が、日本政府の回答には失望を禁じ得ない、こういうことを言っておりまして、どうしてこのように日米間にぎくしゃくとした交渉が続いているのか。私は、やはり日本というものは、アメリカだけの問題ではない、ＥＣも含めたこの黒字を国際的に減らしていくという一つの姿勢を堅持していかなければならないと思いますが、このきょうのカンター通商代表及びモンデール大使の記者会見について、総理はどのようにお考えになっているでしょうか。
○羽田国務大臣　私どもは、これはもうこの前お話ししましたから細かいことは申し上げませんけれども、日米というよりは、日本がやはり大幅な黒字を持っているということに一番の一義的な問題があろうということで、今度とった措置というのはまさに日本が自主的にやろうということで対応したわけであります。
　そして、この問題につきましては、クリントン大統領に総理から申し上げると同時に、モンデールさんと私もお目にかかりましてお話をしております。そして、先方はこれを検討しようということでありますけれども、カンターさんのあれでは、私どもが今あれしておりますところでは、失望はしていない、そして、この問題については第一歩であるということを実は言われておるということを私ども承知いたしておるところでございまして、いずれにしましても、これからの六月に向けての対策に対して注目しておるということを言われておるということであります。
　しかも、交渉の問題については、常に交渉の窓口、ドアは開かれているという言い方もされておるということであろうと思っておりまして、私どもは、いずれにしましても、日本が、恒常的な黒字、しかもだんだん広がっていくと言われておったものを、これをむしろ逆に縮めていくという方向に向けて、これから規制緩和その他においてやはり積極的な対応をすることが必要であろうというふうに思っております
○中山（太）委員　ＮＨＫの昼のニュースでははっきりと、私もその画像を見まして、アメリカ側がそのような発言をしていることをこの目で見、聞いたわけでありますから、外務大臣の御答弁とは随分と違っておる、私はそのような認識をいたしております。
　私は、やはりこの問題は避けて通れない。同じ解決をするならひとつ内閣を挙げて、抵抗しておるのは官僚たちだということをアメリカ側は随分言っているわけです。しっかりしたリーダーシップでこの問題を解決していかないと、日米関係は、安定した関係は維持できない、こういうことを申し上げておきたいと思います。
　次に、私はきょうこの質問の冒頭で申し上げておきたいことは、北朝鮮をめぐる朝鮮半島の問題でございます。
　この朝鮮半島の問題で、総理は先般、二月十一日にクリントン大統領との会談において、記者会見もされておられますが、経済制裁が決定されれば、もちろんこれは核の査察に関する問題で国連の安保理が制裁決議をする、こういった場合に備えての会談の総理の発言でありますけれども、経済制裁が決定されれば、法令の可能な範囲できちんと対応をするという考え方は明確であると発言されております。これは事実でございますか。
　　　　〔後藤委員長代理退席、委員長着席〕
○細川内閣総理大臣　経済制裁云々につきましては、まだ安全保障理事会におきましても論議されていない現段階でいろいろ申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
　クリントン大統領との会談におきまして、現行法令の中で可能な限りの責任のある対応をとるということを申しました。その法令と申しましたのは、憲法の範囲内でという趣旨で申し上げたところでございます。
○中山（太）委員　細川総理は、韓国の大統領が来られたときの日韓首脳会談で、次のようなことをおっしゃっておられます。日本の対応は、仮に国連の安保理で何らかの処置がとられたら、憲法の範囲内で責任ある対処をとると会見でおっしゃっておられるわけです。これも事実でございますね。
○中山（太）委員　そこで、外務省にお尋ねをいたしたいと思いますが、国連が制裁をする場合、安保理で制裁をする場合の国連憲章は何条を適用するというふうに外務省としては考えておられますか。
○丹波政府委員　北朝鮮との関連につきましては、ただいま総理からもお答えがございましたとおり、各論に入ることは今の段階では適当とは考えておりません。
　したがいまして、一般論としてお答えさせていただきますと、国連憲章第七章におきまして、「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」、そういう名前の章が第七章にございまして、安全保障理事会がこの第七章のもとにいろいろな決定を行う、その中に経済的な制裁の問題、さらに進んで軍事行動の問題というものが規定されておることは、先生よく御承知のとおりと思います。
○中山（太）委員　政府委員に申し上げますが、四十一条をここで改めてひとつ読み上げていただきたい。
○丹波政府委員　安全保障理事会の手続といたしましては、まず第七章の一番最初に出てくる条文は第三十九条でございまして、安全保障理事会が、まず平和に対する脅威、平和の破壊または侵略行為の存在というものを決定するということが先に来て、その他いろいろありますが、そういうことを受けてただいま先生おっしゃった四十一条の問題に入るわけですが、「安全保障理事会は、その決定を実施するために、兵力の使用を伴わないいかなる措置を使用すべきかを決定することができ、且つ、この措置を適用するように国際連合加盟国に要請することができる。この措置は、経済関係及び鉄道、航海、航空、郵便、電信、無線通信その他の運輸通信の手段の全部又は一部の中断並びに外交関係の断絶を含むことができる。」という規定になっております。
○中山（太）委員　この規定が適用されるかどうかということはこれからの安保理の審議を見ていかなければならないと思いますけれども、総理のクリントンとの会談の発言、また日韓首脳会談における総理の御発言、これは一つの国際公約的なものであろうと私は思います。
　そういう中で、今言われたようないわゆる通信とか運輸とかあるいは金融とか送金とか、いろいろな問題がこれに関連をしてくるわけでございますけれども、これは三月二十五日付で載っておる新聞には、斉藤外務次官が講演の中で、制裁決議がされれば法を改正してでも実施する、こう講演で言っているわけですね。これは外務大臣、事実ですか。
○羽田国務大臣　そのように明確に言われたのではないので、この間憲法の範囲内でというお話をされておるわけでありまして、そういう一つの話の筋の中で、そういうこともあり得るといいますか、いわゆる法律で、今の法律だけではなくて、そういうものの対応をしなければならない場合もあるのじゃないのかというような意味で言われたのじゃなかろうかというふうに思っております。
○中山（太）委員　今私は、日本という立場とアメリカというものの立場とは、地政学的に見て非常に違った立場にあると思うのです。我々は、朝鮮海峡を隔てた、この朝鮮半島に極めて近い地域にある国家であります。
　一方アメリカは、太平洋をまたいだ地域にある国家でして、北朝鮮のいろいろな情報を見ると、核があるとかないとか言われていますけれども、その査察を拒否しているわけですから、もし核弾頭を持ったミサイルが飛んでくるとしても、アメリカまでは飛んでいくことは絶対ない、我々の国は飛んでくる可能性がある、こう判断をした上で外交というものを展開していかなければ、国家の安全保障というものを維持することはできない。私は、外交をやってきた人間としてそのように思うのであります。
　そこで、日中首脳会談、韓中首脳会談における中国の首相の発言、こういうものを見たときに、国連の制裁決議があったらそれを遵守しますということは一つも言っていないのですね。慎重に対応するということを言っておるわけです。そうして、朝鮮半島に核の悲劇が起こることは朝鮮民族にとって大変なことだということを言っているわけです。
　こういうアジア、東北アジアの地域というものを考えて、我々の国の安全を守っていくというときに、アメリカとの間での首脳会談あるいは日韓首脳会談でこの制裁決議があった場合のことに触れられたのは少し早過ぎたのではないか。また、総理だけではなしに事務次官がこういう感じの発言をするということは、外務省の最高幹部が言うことでありますから、これは大変な大きな影響力を持っておると私は思います。これについてどういうふうに総理はお考えですか。
○細川内閣総理大臣　今後この朝鮮半島情勢がどのようになっていくかわかりませんが、いろいろなケースを想定して、念頭に置いて日米あるいは日韓、日中、各首脳会談に臨んで、率直にお話をしてきたところでございます。確かに今お話がございましたように、中国の首脳との間には若干温度差があるような感じがいたしますが、しかし、この問題について大変強い懸念を持っておられる、その認識はほぼ共通したものであったというふうに思います。
　そういう認識のもとで、事務次官の発言につきましては、今羽田外務大臣から申し上げられたとおりでございまして、そのような趣旨であるというふうに御理解をいただければと思っております。
○中山（太）委員　ここで、日米安保条約の観点から、この日米安保条約の中に記されている「極東」という言葉がございますが、これは外務大臣、極東条項というものは日米安保条約の中で厳然として存在している、その中に韓半島というものは含まれているのかいないのか、この機会に改めてお尋ねをいたしておきたいと思います。
○丹波政府委員　事実関係の問題が含まれておりますので私から答弁させていただきたいと思いますけれども、先生、外務大臣もされてよく御承知のとおりと思いますが、一九六〇年のいわゆる安保国会におきまして、この安保条約第六条で言いますところの「極東」の範囲ということが大変論議の一つの中心的なものになりまして、昭和三十五年の二月二十六日に当院の特別委員会におきまして統一見解というものが出されております。
　時間の関係で全部はお読みいたしませんけれども、ここに言いますところの「極東」の範囲といいますのは、日米両国が平和と安全に共通の関心を有している区域であって、大体フィリピン以北、日本とその周辺、韓国、台湾地域を含むということがその中に含まれております。でございますので、韓国地域はこの極東の範囲に含まれるということでございます。
○中山（太）委員　ここで、国連の制裁決議が安保理で議論をされている過程でありますから、この結論が出るということになってくると、日本政府は、国連の安全保障理事会の決議による国連加盟国としての一つの責任を果たさなければならない、もう一つは日米安全保障条約上の義務を果たさなければならない、二つの責任が我が国に発生をしてくるわけであります。
　この場合に、国連関係の場合の問題点として考えられることは、例えば北朝鮮の船の寄港の停止とか、あるいは金融の問題、いろいろな問題が出てきます。輸入規制、輸出規制あるいは役務取引の規制、仲介貿易の取引規制、通信の遮断、先ほど外務省の政府委員が申したとおりであります。こういったことをやろうと思えば、総理の言われるように、法律改正をやっていかなければならない。
　そのときに、従来この北朝鮮との関係で大変御苦労をいただいてきた社会党所属の閣僚の皆様方は、どのように閣議で対応されようとお考えでしょうか。きょうはひとつ、日本の大きな安全保障に関する問題でございますから、閣僚としてはっきりとお答えをいただきたいと思います。まず、山花大臣。