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○長峯誠君　ただいま副大臣が御指摘いただいた消防大学校の研修なんですが、これ、私も調べましたら、千七百十九ある自治体の中でこの研修を受けていらっしゃる首長さんは年間二十一名ということでございまして、これ、実は三千二百三十二自治体があったころからの十年間の平均統計でございますから、ほとんど実効性がないと言ってもいいかと思います。
　さらに、担当者の研修をされるという、これはいいことなんですけれども、実際の災害の現場では、担当者が首長に対して避難勧告を出すべきですと言うことは非常に難しいです。というのは、避難勧告というのは大変影響が大きいですし、そして多くの職員、多くの住民に負担を掛ける。この決断をできるのはやはり首長でないとできない。そのことを考えたときに、本当にこういう避難勧告というのは職員の研修だけでは十分な機能を発揮しないと思います。
　私も市長として何十回と避難勧告を出したことがあります。宮崎県、台風常襲地域でございますし、いろんな災害ございましたので出しましたけれども、マスコミや住民から批判やバッシングが出ます。その際、本当に、行政のアリバイづくりとして避難勧告を出しているんじゃないかとか、あるいは何度出しても全然土石流なんか起こらないじゃないか、こういった批判が出るんですね。私は現場に入りまして、直接住民の方々を説得をいたしました。まず、避難していただければ命は助かります、そして空振りに終われば財産も助かりますと、避難所から帰るときは、ああ、よかった、よかったとお互いに喜び合いながら帰ってくださいということで、何度か説明会を開催しまして、ようやく地元の皆さんも私どもを信頼していただき、そして共に災害と闘ったということがございます。
　空振りは許されるが見逃しは許されない、これは防災の基本原則でございまして、そのことを覚悟と責任を持って住民に説得できるのは首長であるというふうに思っております。私のいました市役所にも自衛隊のＯＢの方もいらっしゃいました。それから、新燃岳が噴火した際には、各省庁からリエゾンの方が九名私の役所に来ていただいておりました。しかしながら、大変優秀な皆さんでございますけれども、決断はやはり首長でないとできないわけでございます。
　さらに、市役所の中に防災担当を置いていても、災害対策本部を開いてまた三年後、三年たって災害対策本部を開くと、そのときと同じメンバーというのは市長と副市長だけで、あとは全部異動で替わってしまいます。ですから、やはりこの首長研修というのは非常に重要だろうというふうに思っています。
　私は実は、この問題意識強く持っておりまして、七月に当選させていただいて、八月に全国市長会事務局に伺いまして、こういう制度をつくってほしいということでお願いをいたしました。しかしながら、自分のそのときの気迫が足りなかったと非常に強く悔いておりますけれども、伊豆大島のああいう災害が起こってしまった。実は今日、夕方にもう一度、今度は市長会長にアポを入れておりまして、更に情熱を持ってお願いしようと思っております。
　是非、こういった仕組みに積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、再度御所見をお伺いいたします。
○副大臣（西村康稔君）　自らの御経験に基づいて、まさに周りの者が幾ら言っても最後は首長の御決断、御判断になるわけでありますので、その判断するに際しての様々な経験あるいはいろんな知識、そうしたことを学んでもらう機会、ほかの人の経験を自分なりに習得してもらうことも非常に大事だと思いますので、今おっしゃられた、まさに首長が集まるような機会がありますので、そうした機会をとらまえてそうした研修のようなものができないのか、そうしたことも含めて考えていきたいというふうに思います。
　それと、後ほどまた議論になるかもしれませんけれども、その判断に資するような避難勧告のガイドライン、これも平成十七年に作って以来、最近の集中豪雨とかゲリラ豪雨のようなものがどんどん多発している中で、やっぱり見直しをしていかなきゃいけないと思いますので、そうした見直しも是非進めてまいりたいというふうに思います。
○長峯誠君　大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　この防災におけるリーダーシップというテーマでお話をさせていただいておりますけれども、リーダーシップというのはポジションでなくてアクションであるという言葉がございます。是非とも副大臣もリーダーシップを発揮されまして、この取組を進めていただきたいと存じます。
　続きまして、ＦＥＭＡについてお尋ねをいたします。
　ＦＥＭＡというのはアメリカの連邦緊急事態管理庁と申しまして、もう御案内と思いますけれども、ハリケーンなどの大災害に対しまして、行政の縦割りを排して、強力な各省庁への指導監督権限、指揮命令権限を持って災害対応をするという機構でございます。もちろん、これはカーター大統領のときにできたもので大変年数がたっておりまして、いろんな問題点も指摘されておるということは私も承知はいたしております。しかしながら、私も災害の経験から、このＦＥＭＡのような組織が日本にも必要なんではないかという問題意識を強く持っております。
　今までも、政党でございますとか、あるいは総裁選でありますとか、あるいは行政の段階でもいろんな議論があったというふうに認識をいたしておりますが、日本版ＦＥＭＡに関する今日までの議論の経緯につきましてお教えをいただきたいと存じます。
　さらに、西村副大臣は先日、ＦＥＭＡの御視察に行かれたと伺っておりますので、その御報告を是非いただきたいと存じます。
○副大臣（西村康稔君）　御指摘のＦＥＭＡの件でありますけれども、私も六月にＦＥＭＡを訪問しましてマニング副長官といろいろ話をさせていただいて、例えば、ＦＥＭＡ自体、五千人ぐらいの職員がいて、地方にもその支局があるということですけれども、内閣府の防災、我々が今防災を担当している部局は百人も満たない組織でありまして、それから地方の組織を持たないわけでありますので、そもそも組織全体の在り方が違うわけでありますけれども、さらに、強力な権限も持っているということで、我々参考にすべき点は多々あるなということでいろんなことを伺ってまいりましたけれども。
　我が国の体制は、御案内のとおり、平成十三年の中央省庁再編によって防災というものを、内閣の重要な政策の中心の位置付けになりましたので、防災行政は国土庁の防災局から新設の内閣府防災というところに移されてきたわけでありまして、その後、全体としての企画立案、それから総合調整を行うということになっております。さらに、本年からは災害救助法及び大規模災害からの復興に関する法律を新たにこの内閣府で所管をすることになりましたので、等々を含めて、防災、予防から応急、復旧復興まで通じて全体として政策の充実を図りつつ総合調整を行うということになってきております。
　ただ、先ほど申し上げましたけれども、地方部局は持ちませんし、いざというときの指揮命令系統、強力な権限があるわけでありませんので、ＦＥＭＡのように各消防組織まで指揮するような、そういう権限がありませんけれども、日々この防災の事務、災害対応に当たっておりまして、やはり縦割りの弊害というのも感じるところでありますので、さらにどういう形で、日本で警察、消防、それから自衛隊、それぞれ持ち味を生かしながら、今回の大島でも現地で連絡本部をつくって、対策室をつくって、役割分担しながら持ち場持ち場で対応していただきましたけれども、こうした調整に加えて、さらに我々としてどんな危機管理体制をつくっていけばいいのかというのは日々これ考えていきたいというふうに思っております。
　そんな中で、本年、いろいろＦＥＭＡと話した中で、そうした双方の組織の在り方あるいは経験、それを共有化していこうということも確認をしたところでありまして、来年には内閣府の職員をＦＥＭＡのそういう全体としての危機対応の研修に是非二人派遣をしたいということで概算要求しておりまして、何らかの形で是非これは実現をしたいというふうに思っております。
　そうしたことを通じて、縦割りをどう乗り越えて一元的に迅速に対応、的確に対応できる体制をつくるのか、これは我々の課題でありますので、引き続き、ＦＥＭＡのことも勉強しながら、日本ならではのそうした体制をつくっていくべく勉強していきたいと思っております。
○長峯誠君　先ほど申し上げましたが、私は、新燃岳という山が噴火をいたしまして、その災害対応をさせていただきました。
　実は、お隣の鹿児島に桜島という山がありますが、桜島は今、年間千回ぐらい噴火しているんですね。もう非常に大きな被害を及ぼしているんですが、その桜島が一年間で噴く灰の十倍の量を新燃岳は三日間で噴いたということで、もう町じゅうが灰で埋まってしまったような状態でございました。その際、先ほどもお話ししましたが、国の方からリエゾンの職員の方が来ていただいて、現場で本当に、国、県、市一体となって取組をさせていただきました。ただし、やはり現場は本当に混乱の極みでございました。
　そういう中で、私がこのＦＥＭＡに倣うべきだと思うことは、今副大臣がおっしゃった問題意識と全く一緒なんですが、この縦割りの弊害を超えるためには、同じ権限しか持っていない者同士が話して調整するということでは時間が掛かってしまうので、やはり上からきちっと命令を下せる体制が必要だなということを痛感をいたしました。
　それからもう一つは、その新燃岳が噴火したのは実は三百年ぶりだったわけでございます。ですから、もちろん都城市役所の土木の職員も一人も火山防災なんかやったことがない、もっと言えば宮崎県の砂防課の職員でさえ一人も火山防災なんかやったことがない状況でございました。その中で、やはり国土交通省の方々、いろんな知見をいただきながら対応したんですね。こういった低頻度の災害についてはこれはもう自治体で経験を積むというのは不可能でございますので、やはり国が先導的な役割を果たしていただく必要がある。さらには、その知見を、ある程度の年数を持ってプロパーの職員をきちんと人材育成をしていく必要があるというふうに思っております。
　ですから、今のような、全体の連絡調整が一つあって、お互いに、相互に関連し合う体制ではなくて、やはりプロパーの職員を持ったある程度長期的な視野で取り組めるような体制。ですから、ＦＥＭＡをそのまま取り入れればいいとは思いませんけれども、日本型のそういう形を是非とも今後ともしっかり研究をしていただいて、模索をしていただきたいというふうに思います。
　続きまして、南海トラフ巨大地震でございます。
　今回、特措法がこれから議論されるわけでございますけれども、この南海トラフ地震、私の地元でございます宮崎県でも多くの皆さん方、大変心配をいたしております。そして、これに何とか対応しなければいけないということで、いずこもそうだと思いますが、県や自治体が一生懸命対策を取り組もうと努力をいたしております。
　しかしながら、御案内のとおり、大変財政が厳しい折柄、十分な形ができないという悩みをみんな抱えているわけでございます。その中で、今回、南海トラフの巨大地震に対しての特措法の中では、そういった地域を指定をしていただきまして、その指定に対して支援のかさ上げ等を行っていくという非常に私どもにとっては希望が持てる、そういうフレームになっております。
　そこで、御質問でございますけれども、この中身ですね、緊急対策区域と呼ばれますけれども、この区域はどのように決定をしていかれるのか、これを教えていただきたいと思います。
○副大臣（西村康稔君）　南海トラフ地震対策特別措置法案、今これから審議をいただくわけでありますけれども、その中で、地震の対応をしていく推進地域と、さらに沿岸部を中心に津波対策も含めて特別強化地域というものがありまして、そこの指定については、本年八月に内閣府で公表いたしました南海トラフ巨大地震の被害想定、地震動、津波高、それから津波到達時間、こうしたものの想定に基づきまして、著しい災害が生じると、あっ、昨年八月ですね、公表しましたその被害想定に基づいて、地震防災対策を推進し、又は津波避難対策を強化すべき地域としてその地域を中央防災会議に諮問をして、各都道府県に意見を聞いた上で指定をするということになります。
　ちなみに、委員御出身の宮崎県でありますけれども、全域で震度六弱以上が想定されておると、さらに沿岸市町では津波高が最大十メートル以上ということでありまして、その津波も最短二十分で到達するということが想定されております。御案内のとおりだと思います。何としても人命を守るという観点から、津波対策を始めとする地震防災対策が本当に大事な課題だと考えておりまして、基本的には宮崎県下の市町は推進地域及び特別強化地域の指定の対象になるというふうに認識をいたしております。
○長峯誠君　ありがとうございます。
　この特措法を活用しまして、地域の皆さんが安心できる対策をしっかりと取っていくように、私も地元の自治体の方々と協力をしていきたいというふうに思っております。
　次の質問ですが、土砂災害警戒区域というのがございます。これは、都道府県が土砂災害警戒区域を指定をいたしまして、そこに対していろんな対策を取るようにというふうに土砂災害防止法の中で定められているところでございます。
　今回、伊豆大島で起こりました災害については、実はこれ、東京都の指定がなされていなかったということでございます。なぜなされていなかったかといいますと、たくさんあるんですね、この候補地といいますか、調べなければいけないところが。それを毎年の予算で、定額の予算でずっと順次やっていっているというのが、東京都に限らず、今全国の状況だというふうに伺っております。やはりなかなか予算が厳しい中で十分なお金が付けられない、そこで指定がかなり時間が掛かってしまうという状況がございます。
　一つお伺いしたいんですが、一体この土砂災害警戒区域が全国で指定が終わるのは何年後なんでしょうか。どのぐらい時間が掛かるのか、その点をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（中原八一君）　委員御指摘の点でございますけれども、国土交通省の社会資本整備計画におきましては、平成二十八年度末までに約四十六万区域を指定することを目指しまして、都道府県の区域指定が進むように今促しているところでございます。
○長峯誠君　平成二十八年度と言いましたね。それならもう間近ということでございますが、促すだけではなくて、是非とも後押しをしていただいて、それが進むようにお願いしたいと存じます。
　もう一つ、この警戒区域に指定されますと、避難体制を整備しなければいけない。それは避難体制ですからソフト面が中心になるわけでございますが、さらには、市町村の地域防災計画がございますけれども、この中にも、指定を受けた地域についてはちゃんと記入をしなければいけないというふうになっております。これらがどのぐらい現在進んでいるのか、お伺いをいたします。
○大臣政務官（中原八一君）　都道府県が土砂災害警戒区域を指定することで、市町村は区域ごとに情報伝達等の警戒避難体制を地域防災計画で定めております。また、ハザードマップを作成し、住民に対しまして周知を行っているところであります。
　平成二十四年三月末時点で、土砂災害警戒区域を有する市町村におきまして地域防災計画に例えば情報の収集伝達体制を定めている市町村は七一％となっておりまして、更に内容を充実させて実効性のある計画としていく必要があると考えております。また、土砂災害防止法に基づきましてハザードマップを作成、周知した市町村の割合は、土砂災害警戒区域の指定がなされた市町村のうち約五四％となっておりまして、更なる作成の促進が必要と考えております。
　国土交通省といたしましては、これまで土砂災害警戒避難のガイドラインやハザードマップの策定指針を作成し、警戒避難体制の整備を支援してきたところであります。今後とも、一層の整備が促進されるよう技術的な課題に対する助言を行ってまいりたいと、このように考えております。
○長峯誠君　地域防災計画というのは毎年更新するんですよね。大体、地域防災会議を開催して、そこでその地域防災計画の、まあマイナーチェンジも含めてですけれども、更新を図って、皆さんに承認してもらって変えていくという形ですから、その記載が非常に遅れているというのは、私の感覚からすると少し疑問に思うところがございます。
　ですから、どういった要因でそれが進んでいないのかということもしっかり調査をしていただきまして、きちんと防災計画にこの土砂災害警戒区域、そしてその対応が記載されるように、是非とも促進を図っていただくようお願いを申し上げます。
　最後になりますけれども、災害時要援護者避難支援計画というのがございます。これは国の方でガイドラインを定めていただいているんですけれども、要するに、高齢者、独り暮らしの方、身体障害者、そういった災害が起こったときに避難が容易にできない人たちをどうやって助けていくのかということを、各自治体ごとにプランを作ってしっかり対応しなさいという中身でございます。
　これにつきまして、私の地元の都城市ではそういうプランを作成をいたしておりまして、かなり細かいところまで作っております。例えば、浸水が想定される地域に住んでいらっしゃる要支援者の方には、避難勧告を出す際には全員に市役所から電話を入れます。そして、避難する場所がありますか、息子のうちに行きますよ、そういうのを全部確認をいたしまして、もし避難をする場所がない、避難所に行きたいけど車もないという方には、市役所の公用車を出して全員輸送します。そこまで被災が想定される地域の要支援者に対しては支援をするという形になっているんですね。ところが、実際はこのプランを策定していない自治体もまだまだたくさんあるというふうに伺っております。
　そこで、全国におけるこの要支援者の支援計画の策定状況はどうなっているのか、そしてそれをどう今後国として促進をされていくのか、お伺いいたします。
○大臣政務官（亀岡偉民君）　まさに委員の地元はモデル的なケースだと思います。
　まさに災害時の要援護者の避難支援については、国としては今まで法的な、固めてはいなかったんですけれども、ただ、災害時の要援護者の避難支援ガイドラインというのを作りまして、かなり市町村に対して作成をしていただくようお願いをしてきたところでありますけれども、今要請のあった現在のところの実施調査については、要するに、要援護者の名簿については約七三％の市町村が整備を済んでおります。残り二四％の市町村が今整備の途中であると伺っております。
　それから、今お地元の話しされましたけれども、個人的にきちんと個別計画が作られているところは、三三％の市町村がもう策定済みであると、さらに今、五六％の市町村が今策定中であるということを伺っておりますので、その取組を一層促進するために、今年の六月の災害対策基本法の改正により、災害発生時の避難に特に支援を要する方々を対象にした避難行動要支援者名簿を作成することを市町村長に義務付け、特に、本人の同意を得ないとこれはもう問題が起こりますので、本人の同意を得た上で、地域の支援者に平常時から名簿の情報を提供するようにお願いしているところであります。
　また、本年の八月には、従来のガイドラインを全面的に改定して公表した市町村向けの避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針において個別計画、まさに今モデル地区の、これはもう手本にさせていただいているんですけれども、計画を、具体的な作成方法を盛り込んで今促しているところでありまして、早急にこれは消防庁と連携をして周知徹底してまいりたいと思っております。
○長峯誠君　まさに今のお話で、実は作成するのは、名簿の作成は七割以上の自治体ができているというんですね。そして、この人たちにどう対応するかという個別支援計画については三割ぐらいの自治体しかできていないということなんです。
　なぜこんなことになっているかといいますと、実は災害対策基本法が改正をされまして、この要支援者名簿の作成は自治体に義務付けられたんです。ところが、一番肝心要の救出するための個別計画の作成は義務付けられていない状態なんですね。何でこういう仕組みになったのかなと私は大変疑問に思っているんですが、どうしてこの災害対策基本法の方がこういう形になっているのか、ちょっと御説明をいただきたいと存じます。
○大臣政務官（亀岡偉民君）　今回の法改正においては、避難行動支援等の基礎となる名簿の整備を徹底することがまず第一の目的でありまして、その作成、活用については個人情報保護法制との関係がありますので、これはその関係を整理した上で市町村長にその作成を義務付けたところであります。
　特に、一方で個別計画については、その作成に当たって基礎となる避難支援者等の関係者への名簿情報の提供は、要支援者本人の同意、これを得ないとできませんので、これは個々にいろいろありまして、個人でできる場合もあれば、これは例えば社会福祉法人なんかもそうですけれども、その組織でやりたいという要望もあったりして、個々に別のケースがたくさん出てきておりまして、その内容を含めてしっかり市町村の実情に合ったものにしていかないと、これは実効性ができないと思いますので、法律に一律に作成を義務付けていないのは、その点を考慮して今考えているところであります。
　個別計画の作成については、避難行動支援の実効性を高める観点からも重要であると思っておりますので、国としても、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針に具体的な作成方法を盛り込んで今その周知徹底を図っているところでありまして、これは是非、各市町村に徹底して理解をしてもらうという努力は国が全面的にやっていきたいと思います。
○長峯誠君　ありがとうございました。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　私からも、この度の台風によって大災害が起きましたフィリピンの多くの犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、今もなお大変な混乱が続いておりまして、一日も早い復旧復興がなされるようにお祈り申し上げたいと思いますし、また政府におかれましても、全力を尽くして対策を打っていただきたいと思っております。
　私の方から、まず今日は、先日視察をさせていただきました大島町の件で、引き続き地元の皆様方にもお聞きをいたしまして、もちろんまだまだこれからの問題がたくさんございます。政府においても、また、当然町や都も全力を挙げていただいているわけでございますけれども、なお残っております課題等につきましてお聞きをさせていただきたいというふうに思います。
　まず、一番住民の皆さんが御心配なさっている二次災害ということからお聞きをしたいというふうに思います。
　まあ一言で言えば、観測体制を強化するとともに、総点検をしていただくということではないかというふうに思いますが、この二次災害につきましては、特に三原山の東側の一部は断崖地形でございますが、北側斜面は比較的緩やか、そんな山になっております。今回、特に崩落等の被害がありました西側の斜面というのは急勾配であると、火山灰が多く積もっていて表層崩壊を起こしたと、こういう被害で、私たちもそのすさまじさを目の当たりにしたわけでございますが、今後こうした地域も始めといたしまして、二次災害を防いでいく、そのためにはこの危険箇所について今どういう状態なのかという常時観測することが、その体制を強化していくことが大事ではないかというふうに思いますが、現在のこの二次災害回避のための危険箇所の常時観測体制、これはどうなっておりますでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（森北佳昭君）　委員御指摘のとおり、今後の二次災害防止するために、危険箇所の観測体制、しっかり行っていく必要があるというふうに考えております。
　伊豆大島におきましては、土砂災害危険箇所の緊急点検、行いました。その結果を踏まえまして、特に危険性の高い五つの渓流十か所に土石流発生監視のためのワイヤーセンサー、これを設置をいたしております。土石流が発生いたしました際には、サイレンが鳴りまして避難を促すとともに、大島町等の関係機関に土石流の発生情報を提供することといたしております。
　また、大島町が土砂災害に対する避難勧告等を発出する際の雨量の基準につきまして、町に対しまして技術的な助言等も行っておるところでございます。
　国土交通省といたしましては、二次災害防止のため、大島町、東京都を始めとする関係機関と連携し支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○西田実仁君　そうした常時観測体制の強化ということを図っていただいている一方で、住民の方はどうしても不安がなかなか拭い切れないという状況でございます。
　特に、今回、波浮港の都道沿いの崖が崩れました。一部都道をふさぐ格好となりまして、この都道沿いの崖というのは切り立った岩盤の崖にもなっておりまして、従来想定しております地震を上回るような地震が万が一起きた場合には、ここが崩れ落ちてしまうのではないかという、そういう危惧を持っていらっしゃる住民の方もたくさんいらっしゃるわけですね。
　ですから、要するに、島全体の総点検を、今回の二次災害もそうですけれども、更に大きな地震が起きたときとかのための万全なる危険箇所の総点検ということを是非ここで、この機にやっていただきたいという要望があるわけですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（森北佳昭君）　崩落のおそれのある危険箇所の総点検、実施しているのかと今お尋ねでございます。
　国土交通省では、これまで崖崩れのおそれのある箇所を把握するために、全国の都道府県の協力を得まして、急傾斜地崩壊危険箇所の総点検を実施してまいりました。平成七年には、兵庫県南部地震によります崖崩れ災害、それを契機といたしまして、急傾斜地崩壊危険箇所の再点検を実施するように各都道府県に依頼するなど、降雨に加えまして地震も考慮いたしました総点検、これを行っているところでございます。これまでの総点検の結果、大島町には急傾斜地崩壊危険箇所、三十一か所存在をいたしております。
　今回の災害発生を受けまして、国土交通省では、テックフォース、緊急災害対策派遣隊でございますけれども、それを現地に派遣をいたしまして、大島町にある崖崩れ及び土石流災害のおそれのある箇所全て、七十一か所ございますけれども、それの土砂災害危険箇所の緊急点検を行いました。点検結果は、大島町そして東京都等の関係機関に情報提供いたしまして、警戒避難の判断のための情報として活用していただいているところでございます。
○西田実仁君　今日は、副大臣、お忙しい中わざわざお見えいただきました。
　今お話がございました急傾斜地崩壊点検というのは既にしていただいておりますけれども、それに対する急傾斜地崩壊対策事業というのがございます。これにつきましては、特に大島町は海岸沿いに急傾斜地が多いということでありますので、この総点検をしていただくとともに、この対策事業がなかなかその採択基準が厳しいというふうにも聞いてございまして、大島町に関しましては、こうした従来の基準というのは当然あるわけでありますけれども、今回の大変な災害ということを受けて住民の方も不安に思っていらっしゃいますので、この急傾斜地崩壊対策事業というものを柔軟に運用して、できるだけ住民の方に安心いただけるように改善をしていただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○副大臣（野上浩太郎君）　今委員から御指摘のございました急傾斜地崩壊対策事業は、これは防災・安全交付金事業で実施をしておりまして、今、採択基準は自然崖の高さが十メートル以上、それから人家戸数が十戸以上、事業費七千万円以上などとなっております。
　今回の災害を踏まえまして、大島町、東京都を始めとする関係機関と連携をいたしまして、崖崩れのおそれのある危険箇所においてどのような対応が可能か、これ、しっかり検討してまいりたいというふうに思います。
○西田実仁君　ありがとうございます。しっかり検討いただけるということで、期待をさせていただきたいと思いますが。
　こうした総点検とかあるいは対策とかいろいろやっていただいているんですけれども、なお住民の方がやはり不安に思っているというのは、まさに自分が今住んでいる地域が本当に大丈夫なのかということだというふうに思います。その自分たちが住んでいる地域が大丈夫かということを、例えば住民の方々を相手に説明会等をした際に、当然町の職員の方はいらっしゃるわけでありますが、国や都の職員の方で現場に実際調査していただいている方も多くいらっしゃるわけで、そうした現場調査をされた例えば国の職員の方がその住民説明会にも同席いただいて補足説明をしていただくということだけでも随分安心感が増すんだと、こういう話を住民の方からお聞きしました。
　しかし、なかなか今、現状でありますと、きめ細かい住民に対する説明会とかにそうした方が出席をいただくのは難しいということを町からも聞いているようでありまして、そうしたことが可能になればより安心感も増すということでありますので、ちょっとその改善を願えないか、お聞きしたいと思います。
○副大臣（西村康稔君）　大変重要な御指摘だというふうに思います。
　十一月二十一日からは、今後の生活のこととか住宅のことについては町と都で連携をして相談窓口を設置して、いろんな様々な御要望、御相談に応じるというふうに聞いております。現時点で、委員御指摘の住民説明会がいつどのような形で開催されるというのはまだ我々承知をしていないんですけれども、今後、もしそのようなことが開催されるとなれば、そうした住宅や生活資金のことだけでなくて、危険箇所、これはテックフォースもかなり調べてくれておりますので、そうしたこととか、今後どのようなことが考え得るのか、可能な範囲で必要に応じて、これ関係省庁と連携をしながら、国交省、消防庁なんかとも連携しながら、是非、適切な助言が行えるように考えていきたいと思います。
○西田実仁君　そうした説明会に可能な限り出席いただけるということでよろしいんでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　関係省庁と相談して、できる限りそのような形で対応したいと思います。
○西田実仁君　もう一つ、島には大変空き家が多いということでございます。こうした空き家を仮設住宅扱いの借り上げ住宅としたいということを希望しているわけでありますが、なかなか、その所有者との関係もありまして、法的な手続等々、やはり法律の専門家である弁護士等の助言なり助けがないと、なかなか町としてもそうした多くある空き家を使って借り上げ住宅とするということは難しいと。そういう法律のプロを、弁護士を、今ももちろん町の契約している弁護士はいるんですけれども、常駐ではないということであります。
　こうした島常駐の弁護士を是非派遣いただいて、これからの生活の再建ということに際しての町の住宅政策に対して助言をもらいたいという希望を町の方はお持ちのようでありますけれども、これについては国としてどんなことができるのか、法務省からお聞きした上で内閣府の方にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答えいたします。
　弁護士の派遣についてのお尋ねでございますが、まず、東日本大震災の状況から申し上げたいと思います。
　東日本大震災の被災自治体につきましては、日本弁護士連合会と日本司法支援センター、いわゆる法テラスでございますが、この両者の連携の上、弁護士を任期付きの職員として六自治体に派遣などをしているものと承知しております。
　委員御指摘の弁護士の常駐につきましても、今後、大島町から具体的な要望があれば、日本弁護士連合会、それから東京の三弁護士会と先ほど申し上げました法テラスが協議の上、適切に対応するものと承知しております。
○西田実仁君　ありがとうございます。
　大臣もお戻りいただきましたので、大臣に是非お答えいただきたいというテーマについてお聞きしたいと思います。
　国土強靱化の担当大臣として、大臣御活躍いただいているわけでありますが、その前に、もし委員長がお許しであれば、副大臣はお忙しいと思いますので。
○委員長（竹谷とし子君）　野上副大臣の御退席、許可いただきましたので。
○西田実仁君　済みません。
　大臣にお聞きしたいのは、国土強靱化、レジリエンスということであります。この強くてしなやかな国土、すなわちレジリエンスということは、本来医学用語であるというふうにも聞いております。最近では、今年のダボス会議におきましても、各国共通のテーマとしてもこのレジリエンスということが掲げられておりまして、世界的に今テーマになっている、そういうレジリエンスということであります。
　しかし、なかなかまだこのレジリエンスという言葉、あるいは国土強靱化という言葉につきましては、国土強靱化と言うだけで何かばらまき的な公共事業ではないかという間違った考え方も一部にはあるようでございまして、やや懐疑的に扱われることもございます。
　そこで、是非、国土強靱化担当大臣とされまして、この国土強靱化、レジリエンスということの意義につきまして、その思いを語っていただきたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　日本は、災害を始めあらゆるリスクにさらされていますね。特に災害が多い国でありますけれども、事災害一つに絞ってみても、やはりいかにしてその災害に打ちかつ対応をソフト、ハード両面で事前にやっておくことによって、いざ災害が来たときにも大きな効果を発揮しますし、一方では、そういうレジリエンス、強靱性を身に付けておくことによって、平時からの競争力が付いていくんですね。結果として、それは海外からの、例えばそのレジリエンスというのは国とか地方だけではなくて、企業、企業体と言った方がいいと思いますが、こういったものにもしっかりそのレジリエンス性を身に付けておく。これによって、やはり海外は、ああ、この日本という国自身が、どんなことがあってもそういった災害を始めリスクに打ちかてる国だなというふうな認識をしてもらえますね。そうすると、結果として投資にもつながりますし、結果として成長戦略にもつながる、今内閣で取り組んでいるアベノミクスにもつながると。これが私たちの考える強靱性です。
　それで、今委員が御指摘があった、今年の一月にダボス会議でレジリエンスダイナミクスというのがテーマになりましたけれども、言わばグローバルスタンダードになりつつあるんですよ。例えば、アメリカでもハリケーン・カトリーナが来まして、今年の大統領教書演説の中にも、大統領がフィックス・イット・ファーストという、要するに強靱化のための具体的な計画、これ財源の手当ても含めて書いてありますね。イギリスももちろんそういう強靱化計画を作ってきている。
　だから、やはりそういった世界のグローバル競争に負けないようにするためにも、私たちがソフト、ハード両面の、そしていざ災害が来たときも、もういつも私が申し上げているように、致命傷を負わせない、速やかに復旧できる、できるだけ被害を最小限に食い止める、こういった取組をしていくことが必要だと。
　しかし一方では、間違っても今御指摘のあった無駄な公共事業と言われるような批判のそしりを受けることは許されませんので、だからこそ我々はプログラムでこの取組を考えた上で、そしてそのプログラム自身も優先順位を付けて、四十五の起きてはいけないプログラムの中から十五をまず優先的に選んで、そしてそれに対する取組というものはソフト、ハード両面で考えてそれを実行していこうと、こういう考え方に基づいてやっているわけでありまして、最近はこういった取組も少しずつ確実に国民の皆さんからの御理解を得られて、余りそういった批判を受けることはなくなりましたけれども、やはり私たちは我々の考える国土強靱化、レジリエンスの在り方というのを常にメッセージとして出していく。御党におかれましても、是非御協力を賜りますようによろしくお願いを申し上げたいと思います。
○西田実仁君　今お話がございましたが、よくある批判の一つには、全国総合開発計画、全総の復活じゃないかと、こういう論を打たれる方もいらっしゃいます。かつて昭和三十年代から平成にかけまして五回にわたって作成されましたこの全総、その発想がその延長線上にあるんじゃないかというような批判めいた場合には、まさにこれがばらまき公共事業なんではないかと、こういう言い方をされることがございますけれども、ここで、この国土強靱化に関しましては今衆議院の方でこれから議論をされるんでしょうか、正確に題名を申し上げますが、防災・減災等に資する国土強靱化基本法ということでございますけれども、こうした批判ですね、全総の復活ではないかと。復活でいいという意見もあるかもしれませんし、復活ではここがいけないという点もあろうと思いますけれども、これについては大臣、どんなお考えなのか、お聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　全総、いわゆる全国総合開発計画は、言わば産業とかインフラの配分計画と言えるものだと思いますので、したがって、大規模災害の発生だとか、今委員が御指摘の減災・防災という視点からの中身というのは余り反映されていないというのが実態ですね。ですから、我々の考える強靱化というのは、こういった全総の発想とは違います。基本的に違うということですね。
　やはり、将来のそういったあらゆる災害、リスクが発生したときに、そのリスクに対してどういう脆弱性を持っているのか、そして、その脆弱性を克服するためにはどういう対策を講じていかなくてはいけないか、そして、その対策についてもやっぱり先ほども申し上げましたように優先順位をしっかり検討していくということであります。
　それも、ハード対策だけではなくて、いろいろこの災害対策特別委員会とかほかの委員会でもソフト対策の重要性というのはあらゆる場面で強調、指摘されていますよね。だから、ソフト、ハード両面の上手な組合せ。
　それからもう一つ、やはり全て税金でやるのではなくて、やっぱり民間の資金、よくＰＦＩと言われる、政府も今度ＰＦＩの取組の徹底につきまして、西村副大臣もその担当で入っておられますけれども、そういった取組もしていきますので、その総合戦略を考えていくということでございますので、ちょっとその全総の発想よりはもっともっと大きな発想で我々は取り組んでいるということでございまして、そういう意味では、無計画なばらまきとかそういったものとはちょっと次元が違うのではないかと。むしろそういう批判を受けないように私たちはそういう立て付けをして、計画をして、その計画を実行していこうというふうに考えているということであります。
○西田実仁君　ありがとうございます。
　まさに、今大臣おっしゃっていただいた無駄な公共事業にしないためには、まず出発点としてきちんと、何が弱いのかという脆弱性評価ですね、私ども公明党も昨年に、野党の時代でありましたが、参議院に防災・減災推進基本法というのを提出をさせていただきました。私自身も提案者だったわけでありまして、その後、自民党の国土強靱化基本法と合体をさせて、先ほど申し上げました防災・減災等に資する国土強靱化基本法、これを衆議院の方に提出をさせていただく作業もずっと携わってまいりました。
　その中で、我々公明党の議員立法に一番特徴的だったのが、しっかり総点検をまず行おうと。どこが弱いのか、どこが何かあった場合には大変なのかという、そういう総点検を地域できちんとやった上で、それに対して手を打っていくと、それも重要度が当然高いものからやっていくという発想だったわけであります。それがまさに、総点検という言葉ではございませんが、脆弱性評価ということで今回お取り組みをいただいているということであろうかと思います。
　そこで、この脆弱性評価、我々の言葉で言えば総点検でありますけれども、この考え方あるいは手法というものが世界の中でどう位置付けられているのか。是非、この事業の重点化ということも含めまして、実は日本でこの脆弱性評価を今やっていますけれども、もっと前に、先ほど話ありましたイギリスとかアメリカではもうこれについて法の下に進められているということも踏まえまして、脆弱性評価、すなわち総点検ということについての意義を大臣からお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　この脆弱性の評価、総点検という御党の考え方とほぼ一致すると私も考えております。確かに海外は、例えばイギリスは大洪水に見舞われましたね。余りそういう自然災害がない国でありましたけれども、それ以来、やはり強靱化、レジリエンスという計画を着実に実施しています。
　我々はそういったことも参考にしながら、あるいはアメリカの取組、ハリケーン・カトリーナですね、あれも例えばＦＥＭＡがもし事前に二千二百億円掛けて事前対策を講じていれば、あのとき生じた十五兆円以上の損害はほとんど防止することができたと、こんな報告書も実は出ていますね。やっぱりそういったことは我々参考にすべきだというふうに思います。やっぱり費用対効果ということも考えてですね。
　それからもう一点、あえて言うならば、やっぱりそういう対応をしていくときは、先ほど申し上げましたように、平時にも活用ができる、そして有事の際にはその本来の目的を発揮する、こういったバランスも取りながらしっかり我々は取り組んでいく必要があるというふうに思っております。
　御党と政府・与党の中で議論をいただいて、そして取りまとめている考え、基本的に同じ方向を向いていると思いますので、委員におかれましてもひとつ御協力をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○西田実仁君　大臣が何度もおっしゃっているように、平時においてもやはり強くてしなやかな国、国土をつくっていくということは大変大事であるというふうに思います。また、民間の資本を大いに活用していこうという視点も、この法案の中に取り組むべき方針の一つとして掲げていただいているところでもございます。
　その意味で、大事なのはコミュニケーション戦略ではないかというふうに思っております。民間の方に協力をいただくに際しましても、何を目指しているのかということをよりコミュニケーションを取って知っていただくことが必要でありますし、内外ともに、日本の国内のみならず外国からも投資をしていただく、これだけ強くてしなやかな国だということで投資していただくという意味でも、日本語のみならず外国語でもこうした日本の取組をもっと知らせていくコミュニケーションということが必要ではないかと思っております。
　そういう意味から、コミュニケーション戦略についてお聞きしたいんですが、いわゆる国土強靱化のホームページを見ても、まだ今のところは日本語だけのように思っておりまして、是非、この法案の中にも実は一文加えておりまして、外の方にも知っていただくということが必要だということを条文にも書き込ませていただいておりますので、この辺の改善も是非お願いをしたいということで、コミュニケーション戦略全般についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　まずホームページ、ウエブですね、日本語では相当ＰＲしていますけれども、確かにおっしゃるとおり、あれ、英語版はないですよね。これ、反省点ですね。早速対応します。お約束します。
　その上で、国内でもいろいろな広報戦略していますね。例えば、サッカーの佐々木監督にキャラクターを務めていただいて、日本はリスクの多い国だけれども、ありとあらゆるリスクを想定をして、それに打ちかつ。佐々木則夫監督率いるなでしこジャパンも、お一人お一人の選手能力は世界一の人ばかりではないと思いますけれども、チーム総合力で世界一になったわけですよね。そのイメージも合っているのかなと思います。
　それから、実は、つい昨日だったですか、欧州委員会のゲオルギエヴァさんという欧州委員、防災担当の委員、まあ閣僚ですよね、お目にかかりましたので、もうこの国土強靱化で我々が何をしていくかということにほとんど時間を割いて我々の考え方を説明しました。非常に感心しておられましたね。恐らく欧州委員会の委員、すなわち閣僚がそういうことを聞いていったということは、多分、本国に戻られてから後、そういう報告はしていただけるというふうに思います。こういった戦略も必要でしょう。場合によっては、我々政務三役が海外にもしっかり出ていって、そういったＰＲをしていくという必要もあろうかというふうに、ただ、国会がお許しをいただけるということが条件でございますので、これは是非お許しをいただければなというふうに思いますが。
　それから、二〇一五年に仙台で世界防災会議がございまして、これは多分、六万人近い方が世界から見えますよ。日本は三・一一の教訓をしっかり世界にアピールして、どういう取組をしているかということも伝えようと思っています。この二〇一五年の世界防災会議も世界にアピールをする絶好の場だと思いますので、しっかり今から準備を、緻密に計画をしながら立てていきたいというふうに思っています。
○吉川沙織君　民主党の吉川沙織でございます。
　国内外で多発する災害に鑑みまして、初当選以来、この災害対策特別委員会、総務委員会、予算委員会、決算委員会等で国民の生命、身体、財産を守るためにどのような施策を取れるか、与野党の立場を超えて議論をしてきたつもりでございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　さて、先月十月二十四日、これ異例な呼びかけだったと思うんですが、防災担当大臣は、台風二十七号の接近及び前線の影響に伴う大雨や強風への対応について国民への呼びかけ、予算委員会の合間だったと思いますが、行われました。内容についてはニュースでも大きく取り上げられましたし、内閣府防災の担当のウエブページにも掲載されていたほどですので、それなりの呼びかけの効果はあったかと思います。
　しかし、その後、避難勧告等が全国的に発令をされて、その当該の自治体において実際に避難勧告の対象となった人数と実際に行動に移した人の割合について伺いたいと思います。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　台風二十七号におきましては、全国において避難指示及び避難勧告が約二万五千世帯、人数にして約五万三千人に対して発令されたところでございます。
　実際に避難所に避難された方の数は、把握できているものといたしましては対象者五万一千人に対して約一千七百人、ただし、この数字には、自主的に、例えば親戚だとかそういうところへ避難された方、あるいは垂直避難と呼んでおりますが、二階の方に避難された方、そういう方は含んでございません。
○吉川沙織君　今対象が五万三千人で一千七百人というお言葉ありましたが、これは割合にすると何％になりますか。
○政府参考人（日原洋文君）　三％程度でございます。
○吉川沙織君　今三％程度とのお答えがございました。
　私は、これ調べるすべございませんでしたので、報道に触れました。日経新聞の報道によりますと、台風二十七号の避難勧告、従った住民は残念ながら一・四二％というふうな報道もございます。ただ、一方で、これ特別警報のときもそうでしたけれども、範囲が広ければなかなか行動に移さない。でも、今回の台風二十七号に伴う接近の影響、前線の影響に伴って、この報道によりますと、高知県のいの町や、それから大分市、対象人数を絞って出したら、かなりの割合で避難行動に移されたというような事例もあります。このことについてどう思われますか。
○政府参考人（日原洋文君）　ただいま避難勧告についてのガイドラインの見直しを行っております。その中で、特に水害というんでしょうか、水の災害につきましては、やはり河川の状況や土地の状況によりまして、要するに避難所まで逃げた方がいいケースと、自宅の中で警戒しつつ上の方に逃げていただけばいいケースとか、ちょっと土地の柄によっていろいろございますので、今そういった点について住民の方に分かりやすく伝える仕組みを検討中でございます。そういったものをきちんと整理いたしますれば、実際に避難をしていただく、要するに集中的に警戒を出すようなこともできますので、そういった工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
○吉川沙織君　内閣府において去年、災害時の避難に関する検討課題、避難の考え方の明確化というところでもいろいろまとめられていますので、併せて検討いただければと思っています。
　実際、避難勧告や避難指示があって、避難準備情報と、いろんな種類があります。これも二年前から指摘をさせていただいているところですが、この理解度、住民の皆さんが避難勧告と避難指示がどう違って、避難準備情報はどういうものであるのか、なかなか分かりにくいものではないかなと思いました。
　ですから、平成二十三年の、ちょうど二年前ぐらいですか、十一月四日の当委員会において、避難勧告と避難指示の違いについて住民の認知度がどうなっているか、そしてまた、そういう調査を実際政府としてしているかどうかというお尋ねをしました。そしたら、当時はないということでしたが、現状どうですか。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　前回御質問いただいたときに、避難準備情報、あるいは避難勧告、避難指示につきましての個別の認知率はどうかという御質問で、それについてはないというお答えいたしたんですけれども、実は、平成二十二年の梅雨前線による大雨による避難勧告等を発令した可児市、それから広島市、三原市、防府市、那珂川町の五市町の住民に対してアンケート調査を行ったことがございます。これは、要は避難準備情報とか避難勧告とか避難指示につきまして、こういうものであるということを御説明した上で、その違いについて知っていましたかというふうなことをアンケートを行ったものがございます。
　そのときに、違いが分からないと言われた方が四割程度おられたというような情報がございまして、その後はまだ調査をいたしてございませんけれども、様々な災害、東日本大震災を含めて、災害がございますので認知度は上がっているとは思いますが、それを、どこまで上がっているか大変疑問でもございますので、引き続きその周知に努めてまいりたいというふうに思います。
○吉川沙織君　今御答弁いただいたのは、災害時の避難に関する専門調査会の第四回会合の資料二の十ページだと思います。これ、何書いてあるかといいますと、避難準備情報、避難勧告、避難指示の違いを初めて知ったと回答した住民が四一・九％、ある程度知っていたが五三・〇％、よく知っていたがたった五・一％という、こういう結果が出ています。しかも、ある程度というのがどの程度かさっぱり分かりませんので評価は難しいんですけれども、少なくとも、よく知っていた、今御答弁いただいた資料そのままですけれども、一割にも満たないようなこの状況は深刻ではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（日原洋文君）　御指摘のとおりと思いますので、きっちり、また今度、先ほど申しましたように、避難を、その対象を少し絞るということも含めまして、実際の行動に移るような仕掛けを考えてまいりたいというふうに思います。
○吉川沙織君　今の調査でも分かったように、避難勧告等の情報を住民の皆さんが入手したにもかかわらず、実際に行動に移されない方が残念ながら多くいらっしゃいます。先ほど引用されたページの次のページに何が書いてあるかといいますと、自分が被害を受けるとは思わなかったというような回答も住民行動のアンケートの結果、出ています。また、東日本大震災においては、例えば宮城県内の沿岸部においては、地震発生から大津波が到達するまでに三、四十分間、時間の幅がありました。ですから、本当であればすぐに避難をしなければいけないのに、必要な物資を取りに戻られて犠牲になられた方もいらっしゃいます。
　ですから、つまりは何が言いたいかと申しますと、避難勧告や避難指示が出ているという状況、どれほど危険が切迫したものであるか住民にまず正しく理解をいただくということ、そして具体的な避難行動に結び付けていただくための方策が必要ではないかということ。これも二年前の当委員会で指摘申し上げましたが、人間は、自分が大丈夫だとどうしても思ってしまいがちな正常性バイアスというのがあります。これを取り除いて行動に移していただく、これを今度の計画に是非盛り込んでほしい、災害心理を考慮していただきたいということを申し上げて、前向きな答弁ございました。これについて、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　今委員御指摘の、自分が被害を受けるとは思わなかったというアンケート調査、そうなんですよね。だから、どうしても自分は大丈夫だろうと、こう思ってしまう傾向があるんです。だからこそ、私は、大島を視察しまして、実際に、まあ正直言って、あれ事前に避難、すぐ隣、全く罹災していない学校に避難していれば救えたと思うんですね、命を。
　ただ、私はもう何度も言っている、犯人捜しをするのが目的ではありませんので、やっぱりそういう教訓を生かしていくというためには、やはり想定外を自らにもなくす、そういう視点で是非、土砂災害警報等々が出たら、避難勧告や指示が出ていなくても、自分の判断で安全なところに避難してくださいということを、私はあえて、これはあくまでも市町村長が指示することですけど、私は内閣府防災担当大臣として、もう六十名になる方が今年一連の災害でお亡くなりになっていますので、もう一人もこれ以上犠牲者を出したくないという気持ちで私は、ちょっと異例ではございましたけど、記者会見をさせていただいた。結果、みんなそういう認識を持っていただいたんじゃないでしょうか。やっぱり、避難が空振りだったら、これは幸いだと思うということなんですよ。
　アメリカは、例えば五日前には避難計画を出して、三日前には、大きい、例えばサンディのような大きな災害が来ると予測されていると、もう三日前から避難指示出しますよ。でも、実際に空振りになるケース、結構多いんですね。でも、それはアメリカの住民は、いや、市町村長、余計なことしやがってというふうには思わないですよ。みんな、ああ幸いだったと、こういうふうに思う。
　やっぱり、これは住民の皆さんも首長さんも、そして我々議員も、そして全ての国民がそういうふうに思って、自らの命は自ら守るという、しっかり意識も高めていくということが大切だというふうに思います。
　そのためにいろいろ見直しをしていまして、今、統括官からもお話がありましたように、マニュアル見直しも含めて、今早急にその対応、全国で千七百十九市町村がありますので、そういった取組の在り方も含めて検証して、我々として適切なアドバイスができるようにこれからもしていきたいなと思っています。
○吉川沙織君　いい御答弁いただいたんですけれども、災害心理についてちょっとお触れにならなかったので、もう一言お願いします。災害心理を考慮する必要性です。
○国務大臣（古屋圭司君）　委員御指摘のいわゆる正常性バイアスですね。これもその一つなものですから、やはり避難の判断基準をある程度明確化をするということが大切ですね。明確化をするだけではなくて、住民の皆さんに理解をしてもらうということが、この両方が大切です。
　それから、リスクコミュニケーションをしっかり十分に図るということ。それから、多様な伝達手段ですね。メールからファクスから、あるいは防災無線から、もういろんな伝達手段ありますね。こういったものをしっかり駆使をして多様化をしていく。あるいは、一番大切なのは声掛けですよ、地域の。こういった声掛けをしていくとか、それからあともう一つは日ごろからの訓練、啓発活動、これは極めて重要です。こういったものをパッケージでやっていく、それによっていわゆる正常性バイアスというものをしっかり対処していくという必要があると思います。
○吉川沙織君　明確な判断基準と理解度を高めるというようなお話、それから多様な伝達手段、訓練の必要性、様々ございました。
　ただ、この訓練、今日は触れませんけれども、訓練をやっていた東日本大震災の被災地の自治体ではやっぱり助かった住民の方が多かったというような結果も後のアンケート結果で出ています。ただ一方で、ノウハウがない、財政的な余裕がないということで避難訓練すらできていない自治体も残念ながら残されていますので、それに関してはまた別途の機会で質問させていただければと思います。
　実際、正常性バイアスから解き放たれて避難行動に移してもらう方策の一つとして、今、多様な伝達手段ありました。伝達手段、様々ありますけれども、例えば皆さん時報から聞こえてくる防災行政無線があります。この防災行政無線から流れるアナウンスで、避難してくださいではなくて避難せよという命令調の呼びかけで今回の大震災でも多くの命が救われたという事例がございます。
　この命令調の呼びかけについてもずっと取り上げてきてはおりますが、これ、国としてもっと積極的にこういう方策があるんだよということを周知していくことは一考に値すると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　三・一一のときにも、実際、大洗町なんかでは避難せよ、避難せよと相当きつい口調で、命令口調で放送したそうですね。そうしたら、四メーターの津波が来たけれども、みんなもう一目散に避難して、あそこは、大洗町はゼロですよ、被害者。
　やっぱりそういうこと必要でしょうね。やはり伝達手段とともにそのコンテンツ、中身をどういう伝え方にするかと。まあ役所の職員にしてみると、住民の皆様に命令口調でするのはちょっとはばかるなという気持ちは私は分からないでもないんですよ。だけれども、やっぱりそれは住民の命を守るためには、時には厳しく対応するということ必要でしょうね。おっしゃるとおりだと思います。