Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（三）分科員　ありがとうございます。
　現在、関西国際空港から神戸空港の間の高速船が一日二十往復しております。美しい大阪湾が取り戻されますと、海外から初めており立った観光客が、海上空港である関西国際空港から神戸へ船旅を楽しめる、もっと快適に楽しめる、こういうことになると思うんです。大阪湾の浄化は海からの景観向上につながります。国土交通省が推進されていますビジット・ジャパンの目玉にもなると思っております。国土交通省の総力を挙げて、大阪湾の浄化に取り組んでいただきたいと考えております。
　さて、本日は、大阪湾を囲む圏域について、府県の枠を超えた広域連携による施策の展開の必要性について幾つか御質問をさせていただきました。全国計画、そして広域地方計画の策定を間近に控え、広域連携による地域の活性化、アジアの中における存在感ある地域づくりに、まさに国土交通省はリーダーシップを発揮される必要があるというふうに考えております。
　最後に、アジア・ゲートウェイとしての機能の充実が期待される大阪湾を囲む圏域について、広域地方計画の策定などを通じ、府県の枠を超えた連携施策をどのように推進されようとしておるのか、その方針について、国土交通省のお考えをお聞かせくださいますでしょうか。
○渡邊政府参考人　お答えいたします。
　今後、我が国が人口減少局面などの制約条件がある中で経済成長を実現していくためには、成長を続けるアジアのダイナミズムを日本に取り込み、グローバル化の中で、アジアとともに成長するメカニズムを構築することが必要だというように考えております。
　その際、各地域が直接アジアとつながる視点が重要であると考えておりますが、特に大阪湾におきましては、関西国際空港、大阪港、神戸港などが立地しておりますことから、アジアと世界を結ぶかけ橋となるアジア・ゲートウェイを構築しまして、近畿圏の競争力を高めていく上で、これらの機能の広域的な連携を図ることが効果的であるというように考えております。
　委員御指摘の新たな国土形成計画の仕組みであります広域地方計画は、こうした広域的な連携をするための方策として有効であるというように考えております。広域地方計画は、御案内のとおり、現在作成中の全国計画を基本として、国の地方支分部局、関係地方公共団体、経済団体などの官民が一体となって広域地方計画協議会を設置して、アジア・ゲートウェイ構想など地域ごとの広域的な活性化戦略を定めていくものでございます。来年を予定しております広域地方計画の策定を通じて、アジア・ゲートウェイの構築に向けて、府県の枠を超えた連携が推進されることを期待しておりますし、私どもとしても応援してまいりたいというように考えております。
○近藤（三）分科員　近畿ブロック、とりわけ大阪湾を事例とし、道州制などの動向も視野に置きまして、広域連携の必要性について、御質問そして御提案をさせていただきました。そのかなめであります、リーダーシップを発揮しておられます冬柴国土交通大臣のますますの御指導を期待しております。
　質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○赤松主査　これにて近藤三津枝さんの質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、三ッ矢主査代理着席〕
○三ッ矢主査代理　次に、松野頼久君。
○松野（頼）分科員　民主党の松野頼久でございます。
　きょうは、分科会にて質問をさせていただく機会を与えていただきましたこと、ありがとうございます。
　きょうは、幾つか私の地元熊本で起こっています河川改修工事に伴う用地取得に関する若干の混乱ということに関連をしまして、その関係の質問をさせていただきます。
　まず、大臣、白川という川がございまして、その川の流域が一級河川の直轄事業の対象となっております。
　そして、まず、ちょっとお配りをさせていただいた資料の二を見ていただきたいというふうに思うんですが、いわゆる大江地区というところで約六百メートル区間の改修工事、この事業の施行は、平成九年十月から鋭意用地交渉に当たったということを資料二、資料三に記させていただいております。
　その当該の用地買収に当たる方、Ａさんが、この事業が始まったことによって非常に大きな損害を受けているということであります。そして、決してＡさんは売却をしたくないということを全く言っているのではなくて、私も公共の福祉のために売却をしたいと。しかしながら、国交省のさまざまな交渉の過程の中でボタンのかけ違いがあって、非常に内容がこじれてしまった。後で御紹介します地権者が三十八名いる方の物件も同じような、全く違う事例ですけれども、やはり国交省とのやりとりの中で、長い年月の中で、ボタンのかけ違いがあり長引いているという案件でございますので、ぜひ聞いていただきたいと思います。
　そのＡさんから文書が来ておるんですけれども、要は、平成八年六月から始まりました私の所有する物件の買い取りに関して経緯を明らかにさせていただきたいということです。
　平成八年六月十八日、公民館において説明会が開催をされました。二〇〇一年、河川改修が完了した完成予想図のパンフレットがございました。これをどのように使用されるのか説明会で質問をしたところ、繁華街で配布をするということだった。そのパンフレットを見ると、パンフレットには、自分の所有をしている賃貸ビルが消滅をした形で改修工事の完成図がかいてあった。これは大変だということで、こういうパンフレットが配られたらばテナントが出てしまうから、これは配らないでほしいということを国土交通省の、当時の建設省の方に言ったということなんですね。もしそれで強制されるのなら、必ず補償をするとの前提で実行してくださいと。
　当然のことだと思います。あと何年かで消滅をしてしまうビルに新たなテナントが入るわけでもありませんし、テナントが不安を持って出てしまう。
　やはり案の定、その結果、制止をしていたんですけれども、その制止を聞かずにパンフレットを配布し、また新聞にも発表されたことによって、いつまでこのビルが存在するかわからないので、ほかのビルに移転をしたいという申し出が相次いだ。私は、家賃を大幅に下げることによってテナントの退去を防止しようと今日に至っていたけれども、最後のテナントは平成十六年八月に出てしまった。また、九七年一月から予定されていた屋上広告塔の契約も取り消しになってしまった。塔屋看板ですね。
　実は、こういう被害を受けているわけです。結局、現在まで非常にこじれにこじれて用地買収に応じていないというところで、地元もこの数件が立ち退かないことによって待望の工事ができないということで非常に困っている。双方困っている。この方の気持ちとしては、私も過去の熊本、白川の大水害を経験しておりますので、河川改修の必要性、重要性は十分理解をしているつもりですし、協力もしなければいけないというふうに思っているというのがこの方の心情なんですね。
　まずお伺いをしたいのは、これは局長でも結構です、細かい話ですから。先ほどの資料三で、この事業の施行に当たっては、「平成九年十月から鋭意用地交渉に当たった結果、」となっているんですが、実際には、平成八年に用地交渉がもうスタートしたり、パンフレットが配られたりということをしているんですけれども、これはどういう経緯なんでしょうか。
○門松政府参考人　この事業を実施するに当たりまして、事業全体の構想を関係住民の方々に広く知っていただくということが大事でございまして、平成八年にパンフレットをつくりまして、関係者の方々に周知したということでございます。
○松野（頼）分科員　この資料の三の説明と違っているんじゃないですか、「平成九年十月から鋭意用地交渉に当たった結果、」と。これは、きのう国交省から持ってきていただいた資料ですよ。まず、ここの食い違いは一体何なんでしょうか。
○門松政府参考人　舌足らずで申しわけありませんでした。
　平成九年十月から用地交渉に当たったのですが、事業の説明はその前からやっていたということでございます。
○松野（頼）分科員　大臣、ちょっと伺いたいんですけれども、こういう事例で、やはり当然、買収をされる当該の方の生活もビジネスもございます。事前にこういうことを発表されてしまったらば収益にかかわることだから慎重にしてほしいと言ったにもかかわらず、まして事業認定は平成九年からということですよね、違いますか。この平成九年に事業認定がされるものに関して、前年からそういう形で公にパンフレットを配ったり、そしてまた新聞に発表したりということ、こういうのはいかがなものなんでしょうか。大臣、お答えいただければと思います。
○冬柴国務大臣　一般論としまして、特定の地権者の方のみ先行して説明を行うということではなしに、公共事業の円滑な推進とか地権者間の公平性を阻害することにならないように、その区域に土地を所有する人、あるいは建物を所有する人、あるいは賃借りをして建物の中にいられる方等にも広く、我々としてはこういう事業をやりたいということを周知いただきまして、御理解をいただいて、そして、土地の買収とか、あるいはそのようなものに対する借家権の補償も行っていかなきゃいけないわけでございますから。
　そういう意味で、家主さんがおれがとめたのになぜやったんだとお怒りのように、今の話を聞いて僕はそう思うんですけれども、我々としては、一部の人だけではなしに、広くその地域でこの事業に対して利害関係を持つと思われる人たちに、一日も早く我々の事業の意味なり、そしてそれが公益目的でどうしてもやらなきゃならないものであることを理解していただくために、広報活動といいますかＰＲをしながら、後にそこへ皆さんに説得に、御理解を得るためにお願いに上がるという順序になるのではないか、このように思います。
○松野（頼）分科員　ただ、事業認定は平成九年なんでございます。事業認定の前ということになるんですよね。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　白川の大江地区でございますが、平成八年にパンフレットをつくりまして、地元への事業説明会等に入ったのは平成九年の六月からでございます。その後、十月から用地交渉に当たったわけでございまして、用地交渉は任意交渉で、現在まで八十五件のうち八十二件の任意契約が完了して、あと三件が残っているということでございます。その三件につきまして土地収用法の手続に入ったのは十八年でございます。
○松野（頼）分科員　違う違う。言っている意味が、要は実施計画の承認です、事業認定と言うとわかりづらいかもしれませんが。
　実施計画の承認がこの平成九年でしょう。要は、白川の流域五百メートルに関して、いわゆる認定を受けて予算を財務省に計上したときのことですよ、約二十億なのか三十億なのか知りませんけれども。ここから要は用地交渉に入りましたということがこの紙に書いてあるわけですよ。にもかかわらず、八年にパンフレットを配ったりということをしているのは一体どういうことなのかというのを聞いているんです。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　用地費を計上して用地交渉に当たったのは、先生御指摘のとおり平成九年からでございまして、その前までは、用地費というものが事業費の中で計上されていませんでした。その予算の中で事業のイメージとかいう概念をつくってパンフレットをつくって事業説明を行ったのは用地交渉の前でございますが、そういうことで、不整合はないというふうに思っております。
○松野（頼）分科員　ちょっと意味がよくわからないんですが、用地費という項目はありませんよね。それは目ではなくて、河川事業費、河川改修費の中でいろいろやりくりをしているからパンフレットにも使えるということですよね。
　その地域の流域に予算がつかなくても、そこのパンフレットがつくれたり新聞広告が打てたりということをしているという意味ですか。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　白川の河川改修事業費というのがありまして、その事業費の中に、用地費もあり、工事費もあり、測量試験費もあり、事務費もありますが、皆様に事業全体の概要を説明するときに用います費用は測量試験費という調査費でございまして、それと先生が御指摘の用地費は違う費目でございまして、改修費の中の内訳を言っているわけでございまして、不整合はないと思います。（発言する者あり）
○松野（頼）分科員　多分、よくわからないという声が聞こえているんですけれども、この説明を聞いていて私は非常に大きな問題があるなというふうに思ったのは、例えば用地買収のお金も河川改修費で、目でやられているんですね。私はこの説明を聞いて大変驚いたんですけれども、なぜ用地買収が進まないかということ。
　例えば、この区間は幾ら幾らですよ、二十億ですよ、三十億ですよと、用地買収を含んだ河川改修工事費がまず予算計上されるじゃないですか。用地買収が十何年もおくれても、毎年用地買収費は計上されていて、用地買収費という目はないんです、河川改修費の目に入っていますから。用地買収費で予算をとって、用地買収ができなかったときには、護岸工事にも使えるし、ポンプの建設にも使えるし、その幾つかの費目の中で、これは会計法違反していないので流用という言葉が正しいかどうかわかりませんけれども、運用できるんです。だから、用地買収で予算計上して財務省に認められれば、用地買収ができなくても、ほかの、それで護岸工事ができるんですよ。もっと驚くことに、白川なら白川全部の護岸工事にそのお金は使えるんです。そこで使い余ったら、着工区間、認定区間以外のところに。だから、毎年用地買収をして、この年も買収できませんでした、そうすると、その余ったお金は使い切っちゃうわけですから、ほかの護岸工事でも、ポンプをつくったり、そういうのに使えるわけですよ。
　こういう事実をきのう説明を受けて私は聞いて、これは大変ゆゆしき問題なんじゃないか。多分この方の例では、Ａさんの物件を買収するからといって、何億円かわかりませんけれども、平成九年からずうっと今日まで予算計上されているんです。買収は進んでおりません。その買収費はほかの護岸工事に使われている。もっと言うと、白川で使えなければ九州管区全部いけるんです、それでも余れば日本じゅうの河川に使えるんですという説明を私は受けて、大変これは驚いた事態なんですね。
　いずれにしても、この護岸工事で、こういう事例で大変苦しんでいらっしゃる方がいる。大臣、これはちょっと御答弁いただきたいのは、そこで生活をされたりビジネスをされている方というのは非常にナイーブですから、やはり、まず当該買収をされる方の気持ちを重んじて、確かに告知することも大事かもしれませんけれども、その前にやはりきちっとその方に対応して、ちゃんと一刻も早く買収が気持ちよく、買う方も売る方も気持ちよく直ちに買収が進むようなことに配慮を今後しなければいけないのではないかというふうに私は思うんですが、大臣、御答弁いただけたら幸いでございます。
○冬柴国務大臣　いろいろな公共事業の中で、任意の売買による買収というのが原則で、頭から収用というようなことはもう論外でありまして、幾ら交渉してもまとまらなくて、そして、どうしても公共のためにこの収用は必要であるという場合に初めて収用ということが行われるわけでございます。
　成田空港の買収等をこれで挙げていいかどうかは知りませんけれども、やはり、地権者にとってはいろいろな言い分があるんでしょうけれども、客観的には、現在もなお数人以内の方の土地の買収ができないために国際空港としての十全の役割を果たすことができないという部分があるわけであります。
　地権者の方には、それはそれの言い分があると思うんです。しかしながら、公共事業を進める上においては、多くの人の中で一部の人にどうしても御理解いただけない部分があるわけでございます。その場合は、収用をお願いしなきゃしようがない。しかし、その間、平成九年から十年以上ほっておいたわけではないだろう。私、もっと事実関係を確かめなきゃいけませんけれども、再三にわたって交渉し、お願いもし、そこに、一番最初のボタンのかけ違いというお話も冒頭ありましたけれども、そういうことも原因があったのかもわかりませんけれども、任意の売買契約が締結することができなかったということから次の段階に移らざるを得ないということで、このようなことになっているのではないかと思います。
○松野（頼）分科員　双方の意見が合えば、決して強制収用に至らずとも、御本人たちは動く気があるということでありますので、ぜひ、誠意を持って、双方が気持ちよく動いて、早く護岸工事が着工できるような御努力をお願いしたいというふうに思います。
　もう一点、余り時間がありませんので。もう一つの薄場地区というところ、これもやはり同じ白川の水系の護岸工事に対する用地買収の件であります。
　これは、概要をお話しすると、三十数名の地権者の皆さんが、要は町の共用部分を買収するということなんです。実は三十九人の地権者の人がいるんですけれども、それはその町の、昭和十五年に共用地だったんですけれども、便宜的にその村落の人たちの全員が名前を入れただけと。それで、仮にみんなで名義をして、共用地としてずっと使っていたということだったんです。これがずっと、これは平成三年の事業ですから、もう十五年、十六年かかっているんですが、これも実は平成八年の説明会の中で、要は名義人にしか買収金額は払うことができないというふうな建設省の説明があったがために、みんな、自分に払ってほしい、自分に払ってほしいということで、今まで一つになっていた交渉の窓口が、意見がばらばらになってしまった。長引いて長引いて、もう十六年なんです。
　実は、ちょうどたまたまこの二月の十五日に、熊本県の土地収用委員会と起業者である冬柴大臣名でこういう見解が出されました。要は、今までは買収資金を払うのは個人名じゃなきゃいけないと建設省が説明をしていたにもかかわらず、実は大臣名で「「薄場町自治会」より力合校区薄場町自治会会則その他資料の提出を受け、「権利能力なき社団」の成立要件について検証を行ったところ、以下の事項によって、「薄場町自治会」は、その要件を満たしていると認められる。」と。今までの建設省の説明では個人じゃなければ買収資金は払えないんですよと言っていたところが、これが大臣名によって自治会という集合体でもいいですよということでひっくり返ったわけですね。
　これもやはり、この十六年間の長きにわたって混乱を招いた途中の、当時の建設省の説明の仕方、解釈の仕方によってこういう形になっているわけです。そして、地権者の皆さんも、やはり逆に言うと一刻も早く買収してほしい、四年も五年もかかって買収されるのも、そんなに時間がかかるのは嫌ですよ、早くやってほしいということを言っていたんですけれども、結果、十六年間もかかったがために、土地収用法に基づいて、当時は七万二千円と言われていたものが三万円ですよということで、金額が落ちてしまったということなんです。これをお聞きになって、大臣、いかがでしょうか。
○冬柴国務大臣　数人以上の人が一つの土地を持つ場合に、共有とか入会とかいろいろな形態がありまして、また自治会でも、つまり、以前は権利能力がなかったわけです。しかしながら、そういうものについても登記を認めるような法制がその後できたり、最高裁の判決が出たり、それにはいろいろな厳格な要件があります。したがいまして、その時点によって、だれを所有者として認めて買収交渉あるいは収用すればいいのかということは、こういう複雑な所有関係がある場合には非常に難しい、時系列的に見ないと判断しにくいところがあるんです。
　いずれにいたしましても、誠実にこちらとしては交渉を遂げてきたんですけれども、その中で、共有者の間で、複数の所有者の間で買収金の配分について争いがあるというような問題があって今日まで延びたものと承知しているわけでございます。
○松野（頼）分科員　時間も余りないんですが、いずれにしても、特に河川関係の用地買収、それが任意であろうが土地収用法に基づくものであろうが、私たちのイメージとしては、大変長い時間をいつも要するんですね。裁判になっている事例もたくさんあるんです。ですから、もちろんそこに不正や不公平なことがあってはいけませんけれども、なるべく双方が納得して、もっとスピーディーに公共の福祉に供するようなものが完成をする。
　この二つのこじれている事例も、皆さん売りたくないと言っているのでもないんです。そして、ごねて法外な値段を要求しようと言っているわけでもないんです。その長い交渉過程の中で、感情的なもつれだとか、いろいろな説明不足だとかいうことのこじれによって、これだけ長い期間がかかっている。そして、私は、その一つの要因の裏には、用地買収で要求をした予算がほかの護岸工事等に運用できるということも一つ入っているのではないかというふうに見るわけであります。ですから、まず、そこの部分をしっかりと、もっとスピーディーに双方の方が納得するような形の事業を考えていただきたいというふうに思う。
　もう一つ、実は土地収用法の中に生活再建措置というものが法制化を今回の改正でされているんです。これは、要は用地買収に係る事業費の算定というのとは別に、資料の九、十につけてございます、収用等によって生じる土地所有者の生活上の不利益をできる限り埋め合わせるものの政策的措置。ただし、これは義務規定じゃないんですけれども、これをやらなかったからといって違法にはならない規定なんですが、ただ、こういうものもやはり弾力的に使って、双方が納得するような措置というものも今回盛り込んでおりますので、この土地収用の改正に関する生活再建措置というものもぜひ運用していただいて、使っていただければと思います。これは、ちなみに、移転後の居住や事業活動がなるべく支障なく継続できるようにということでつくられた措置であります。
　きのうから、国交省の話を聞いていると、いや、これはもう物すごく厳格な査定の中で出ているものだから、裁量権の幅は全くないんですということをおっしゃっているんです。実際に現地で交渉に当たっている皆さんから見ても、これも大変な御努力をされ、怒られたり、しかられたり、嫌なことを言われたり、担当する国土交通省の現場の方たちというのも本当に大変な努力をされているのも私はわかります。
　ですから、もちろん、公平であり公正であるということが大前提ですけれども、こういう措置も法的に盛り込まれているわけですから、ぜひ、いろいろなことを考えながら、双方が納得できるような対応というものをとっていただきたい。別にこの案件だけに限らず、全国で河川に伴う改修工事のトラブルというのは大変多うございます。ぜひ、大臣、そこのところをひとつ答弁していただければというふうに思います。
○冬柴国務大臣　土地を売っていただくわけですから、これは誠心誠意当たらなければならないと思いますし、その方が事業を失う、買収によって生活手段を失うということであれば、これは配慮しなきゃいけないと思いますが、それは契約時点の話になるだろうと思います。
　薄場地区の話では、平成三年八月から任意買収の交渉に入って、四十八件中四十七件は既にまとまって、あと一件になっているんですね。そういうことで、平成三年ということになりますと、今日から見ればもう十数年が経過しちゃったわけで、それを考えたときに、もうこれ以上待つわけにいかないということで、収用の手続に入るということに決めたことは御理解いただかなきゃならないと思います。しかし、本当に、交渉の際に、土地を売っていただくわけですから、誠心誠意、その人の置かれた立場とか事情とかも考慮しながら、買収について、事業の公益性とかそういうものを説明して、円満にお願いをしなきゃならない筋合いのものであろうと思います。
　ただ、本件は四十八件中四十七件までが任意で成立しているということも、そして十五年の歳月がそこに流れているということもお含みをいただきたいというふうに思います。
○松野（頼）分科員　きょうは時間になりましたのでこの辺で終わらせていただきたいと思いますが、大臣、ぜひしっかりと対応いただいて、特に全国で河川改修に対する用地買収なり用地取得のことのトラブルが非常に多うございますので、ぜひそこのところも、もう一回今までの制度でいいのかということもチェックをしていただきながら対応していただければ幸いでございます。
　きょうはどうもありがとうございました。
○三ッ矢主査代理　これにて松野頼久君の質疑は終了いたしました。
　次に、楠田大蔵君。
○楠田分科員　民主党の楠田大蔵でございます。
　私、実は、昨年の末でございましたが、北橋健治先輩が北九州市長選挙に出馬をされるということで辞職をされまして、それに伴いまして次点の私が繰り上げ当選をさせていただきまして、二期目、改めて年末に国政復帰をさせていただいております。
　そうした立場からしますと、最近では一番遅く国会議員にならせていただいたということで、いわば現職の中では国民に一番近い立場で議論ができるのではないか、そうした思いを持ちながらきょうの質問に当たらせていただきたいと思います。
　本日は、冬柴大臣、梶山大臣政務官初め多くの皆様に同席いただきまして、ありがとうございます。
　私の地元に、国道五百号線という道路がございます。これを、福岡県の道路という地図を改めて見ますと、大変山合いを通る道でありますけれども、地元の方にとりましては大変重要な道路として親しまれている場所であります。鳥栖を起点としまして別府に抜けるこの道路でありますが、甘木・朝倉地域という地元とそして田川の方を結ぶ物流及び観光アクセス道路と言われております。
　この国道五百号の改良について、要望書というものが既に地元からも提出をされていると認識をしておりますが、まず、大臣自身、この要望書の認識はおありでしょうか。
○冬柴国務大臣　私は直接お会いする機会がなかったんですけれども、お届けいただいたということで、読ませていただいております。認識をいたしております。
○楠田分科員　ありがとうございます。
　認識をしていただいているということでありますが、今般、その五百号の改良についての要望書を出されるに至った経緯でありますけれども、まず、その五百号線の一部が、平成十八年の三月に認可をされました小石原川ダムというダムの事業実施計画に基づき、この一部の部分が水没をすることになりまして、そのいわゆるつけかえの道路というものが近く環境アセスに基づいて選定をされる、そのように伺っております。
　そうした事情で、まず、こうした要望が出ておりますが、このつけかえ道路の区間というものがどのような部分になる予定なのか、また、いつごろまでにこれが完成する予定であるか、この点に関してお答えいただきたいと思います。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　国道五百号線の一部区間でございますが、現在、建設中の小石原川ダムの建設に伴って水没いたします福岡県朝倉郡東峰村大字小石原地先から朝倉市の江川地先まで、現道の延長で七・一キロメーターをつけかえて、つけかえ後の延長は五・一キロでございますが、そういう計画で事業を実施しているところでございます。
　つけかえ国道の整備の完成予定でございますが、ダムの完成年であります平成二十七年度までに完成する予定でございます。
○楠田分科員　ありがとうございます。
　この区間でございますが、まず、確かに水没する地域というものを考えますとこうした区間になってくるのも理解できますし、それが現実に決まりつつあるというのも認識をいたしております。しかし、今回、私が要望等を見ておりましたり、またほかの例を考えてみておりましても、やはり、道路というものは生き物といいますか、いかに、どうつなぐか、またその規模をどのようなものにするかということが大変重要で、それによって効果が格段に変わってくるのではないかと思っております。
　かくいう私の父が地元の首長であった時代も、筑紫野インターというインターチェンジを追加インターで設置する際に、大変道路局長初め多くの皆様に折衝をして実現をした。財政的に厳しくなったという御批判も確かに受けましたけれども、それによって、地域の発展は目覚ましいものがあった。こうしたものが道路ではないかという認識を持つ者として、やはり、このつけかえの部分と、そしてそこにつながって延長されている部分、そこの改良がいかになされるか、これがこれから重要な課題ではないかと思っております。
　ここでもう一つ確認でございますが、五百号というのは国直轄の道路ではないとお聞きをしておりますが、直轄でない国道の新設もしくは改良の優先づけといいますか、これを決定づけていく際の、決定の選定の基準というものがあると思うんですが、それを教えていただけますでしょうか。
○冬柴国務大臣　私、読ませていただいているんですけれども、本村内というのは、陳情に来られました朝倉郡東峰村の地内の五百号の改築等整備をやってほしいということが結論でありました。それで、今のつけかえ道路に接続しまして東に延伸している相当曲がりくねった道路ですけれども、これを今度つけかえられる道路と構造の同じようなものに何かしてほしいという趣旨だろうと思うんですね、この趣旨は。この部分は、約五キロをしてほしい、こういうお話だと思うんです。
　ここは、国道五百号ですが、福岡県が管理していただいているいわゆる補助国道というものなんです。したがいまして、この部分は、福岡県知事が計画素案を示して我々の方に、ここをこういうふうに、東峰村の要請もあり、そして、ここが水没することによるつけかえ道路もきれいになるということになれば、その延伸ですから、これをきちっとしたい、こういう申し出があれば、我々は、この補助事業として十分の五・五を国費で負担して、そしてこれをそのようにすることを検討させていただくというものだと思うんです。
　それで、直接こちらへ持ってこられても、管理者である福岡県知事が、このような、道路の幅員もこうで、こういうふうに曲がっているけれども真っすぐしたいとか、そういうようなことを、素案を示して、そしてそのことを我々の方に知事の方から言っていただくというのが筋ではないかというふうに思います。
○楠田分科員　もちろんそういう筋は認識をした上で、しかし、そうした素案が上がってきた時点で国の方としても受け入れがしやすいといいますか、そうした認識を事前に持っていただくことも重要ではないかという思いから質問をさせていただいておりますので、ちょっと大分先回りしてお答えをいただきましたが、せっかくの機会ですから、私もまだ不勉強ではありますが、先ほどの直轄でない国道の新設、改良の優先づけの決定基準というのを、ちょっと、いずれにしろ、事務方の方に教えていただければと思います。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省所管の公共事業の新規採択に当たりましては、費用対効果分析を含めて、総合的な評価を実施しております。
　補助事業の新規採択時評価は、国庫補助を受ける地方公共団体が必要なデータ収集などを行いまして、資料を作成し、補助金交付等に係る要求を行うことになっております。国土交通省の方は、提出された資料に基づき、検討を加え、その対応方針を決定するということになっております。
　御指摘の国道五百号の改良につきましては、道路管理者である福岡県が今申し上げましたような新規事業採択評価を行い、これに基づいて国土交通省は新規採択について検討するということになります。
○楠田分科員　ありがとうございます。
　また、何といいますか、そうした一般的な道路の建設に対する要望と別としまして、今回の例としましては、小石原川ダムが建設をされる際に、このダムに関しまして、水源地域の対策特別措置法の指定というものも平成十五年の五月に受けたとこれも聞いておりますが、この法の目的をまた教えていただきたいと思います。
○棚橋政府参考人　お答えいたします。
　水源地域対策特別措置法は、ダム等の建設によりましてその基礎条件が著しく変化する地域につきまして、生活環境、産業基盤等を整備するため、水源地域整備計画を策定し、その実施を推進する等、特別の措置を講ずることにより、関係住民の生活の安定と福祉の向上を図り、もちましてダム等の建設を促進し、水資源開発と国土の保全に寄与することを目的といたしております。
○楠田分科員　先ほど、生活の安定、福祉の向上という話がありましたが、私がいただいた事前の資料によりますと、水源地域の生活環境や産業基盤等の計画的な整備等もあったと思いますが、この中に周辺の道路というのも入ってくるという認識でよろしいでしょうか。
○棚橋政府参考人　道路なども当然入ってまいりまして、実際、いろいろなダムで行っております事業のメニューのうち、事業費で半分強が道路事業で占められておるところでございます。
○楠田分科員　ありがとうございます。
　この地域が特措法の指定も受けまして、先ほどお話がありましたように、道路も入って、半分強がそうした部分であるという御答弁をいただきまして、これは、我が地元にとりましても非常にありがたい方針、方向性ではないか、材料ではないかと思っております。
　先ほど大臣が事前に申していただきましたが、改良の要望区間というものが五キロメートルに広がる部分でありまして、まさに曲がりくねっておりますし、村を通る道でありまして、大変狭隘の部分でもあります。そして、こうした部分が今なお存続をし、しかし、つけかえの道路によって新しくダムができるところまでは大型バスも入れるようなサイズになってくるとしますと、やはり地元の方にとりましては非常にもどかしいといいますか、せっかくここまで来るのであれば、残りの部分もつないでいただければ非常にありがたいというのが率直なところであると思っております。
　せっかくの機会でありますので、そうした東峰村、この地域は、旧小石原と旧宝珠山が平成十七年の三月に合併をしてできた村でありますが、合併しても三千人程度の村でありまして、その当時は日本でも最小の合併と言われたところであります。
　しかし、規模は小さいところではありますけれども、旧小石原のところは特に基幹産業として小石原焼という三百年以上の歴史を持った、昭和五十年に通産大臣からの指定を受けた伝統工芸品がありまして、こうした点在する陶器の里に対しては年間七十万人の観光客が訪れるところでもありますし、また、最近ではＪＡＰＡＮブランドの指定も新たに受けて、特に村の青年層の方なんかが元気を持って、プライドを持ってこうした地域の村づくりに取り組んでおられるという村を結ぶ大切な道路でもあります。
　また、この秋月という地域、城下町でありますけれども、国の重要伝統的建造物群の保存地区でありますし、この村と、またさらにここから添田町、日田等に、近隣市町への交通アクセスの地域でもありますから、ここが飛躍的に向上して道路が拡幅されれば、大変な周辺への経済的な影響もあると思いますし、何よりも、こうした合併をしたけれどもまだまだ規模が小さくて将来的になかなか不安が大きいというところに対しましては、今、格差の問題も特に問題となっているところでありますから、特に日を当てていただきたいという問題ではないかと思っております。
　そうした地元の思いを大臣にお伝えさせていただきまして、また改めて、先ほどお話のありました、県から出ればという話でありましたけれども、こうした、先ほどの道路の選定の基準の話であるとか水源の地域対策特別措置法の指定を受けたという特殊性からも考えまして、また地元がもう少し盛り上がって、県の方から出てくるということになれば、前向きに御検討いただけるか、ちょっと改めてお答えをいただきたいと思います。
○冬柴国務大臣　福岡県からそのような申し出があれば、当然前向きに取り組みます。
○楠田分科員　力強い答弁をどうもありがとうございます。
　そうしましたら、もう一点、地元の問題に関しまして取り上げさせていただきたいと思います。
　もう一点は、地元のＪＲ博多南線という路線がございまして、この路線は少し変わった路線でありまして、もともとは博多駅から私の地元の那珂川町、ここに車両基地がございまして、この車両基地まで空の電車が博多駅からいつも納めに来られていたということでありますが、せっかく、この間、八・五キロぐらいの距離でありますけれども、こうして移動をしてくるのであれば人を乗せてはどうかという当時の、昭和五十九年ごろと聞いておりますが、そのころの地元の方々の運動によりまして、今まで、従来にはなかった形と聞いておりますが、そうした車両基地の間の線路を利用して、営業路線として認可がされた、これが平成二年のことだと聞いております。
　現在では五十三便が運行をされておりまして、交通の利便性も大変高くて、一日当たりの利用者が一万一千人を超える。年間収入も十一億円に達する黒字路線である。昨今におきましても、大変優等生と言える路線ではないかと思っております。
　関係住民は、この地域だけではなくて、春日市や大野城市や福岡市の南部にももちろん及んでおりまして、三十万人に及ぶ主要な交通手段の一つとしてこの路線が生きている、周辺地域になくてはならない生活の基盤である、私もそのように認識をいたしております。
　しかし、この路線が、実は九州新幹線が開通するに当たりまして、この従来の地域の路線に新幹線の路線が共用される部分が出てきた。これによりまして、地元では、この共用部分を走る新幹線も出てまいりますし、この今まで使われていた駅が使われなくなってしまうんじゃないか、もしくは本数が圧倒的に減らされてしまうのではないか、このような心配をされているわけであります。
　そうした問題のある今の現状でありますけれども、こうしたことに対してまず認識があられるかどうかということと、この存続自体がされる見通しがあるのか、この点に関して大臣にお伺いしたいと思います。
○冬柴国務大臣　この博多南線につきましては、地元のたくさんの方が大臣室へ陳情にお見えになりまして、私は、この沿革から、非常に多くの方々の足として使われているという事実、それから、ＪＲ西日本がここは車両基地として使っておられるわけでございますから、ＪＲ西日本は、現実に地域住民にとって欠かすことのできない交通機関として定着しているので廃止は考えません、廃止はいたしませんということを明確に言っていただきましたので、その方たちにも、陳情に来られた方にもその旨をお伝えいたしましたら、非常に喜んでいられました。
　これから、平成二十二年度末にこの九州新幹線が全通するわけでございますが、そういうことになっても、両方が共用することになると思うんですけれども、地域の住民の足として使われている以上、それは尊重しますとはっきり申し上げているので、私もここでそれはきっちり申し上げておきたいと思います。
○楠田分科員　大臣みずからの力強い御答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。
　平成二十二年度末に完成をして、平成二十三年から九州新幹線が開通をしてくるわけであります。将来的に、開通をした後のダイヤとの関係性もあると思いますが、存続をするという前提のもとで、どれだけ利便性が維持向上されるかという点に関しても、今の時点で見通しがあれば確認をさせていただきたいと思います。
○平田政府参考人　お答え申し上げます。
　博多南線につきましては、平成二年の開業時でございますが、これは一日当たり三十四本であった列車本数が、現在では一日当たり五十三本に増加しているなど、着実に利便性が向上してきております。博多南駅からの乗車人員について見てみますと、平成二年度には一日平均二千二百七十三人であったものから、平成十七年度には一日平均五千八百九十人と大幅に増加してきております。
　今後の博多南線の運行本数、さらには運賃などのサービスの内容につきましては、基本的に、鉄道事業者の経営判断の問題であると考えておりますが、鉄道事業者において、博多南線が地域住民にとって欠かすことのできない交通手段として定着していること、さらには九州新幹線の運行との関係などを考慮しつつ、今後、適切に検討がなされるものと考えております。
○楠田分科員　ありがとうございます。
　一日平均の推移というもの、こちらの手元にも利用者数はデータとしていただいておりますけれども、非常に着実な伸びを示している路線であると私も認識をいたしておりますし、そのような御答弁のもとで、維持向上にお努めをいただきたいと思っております。
　この存続とまた別の問題として、新幹線建設において、この補償というものがやはり地元の方にとりましても非常に気になる部分であるということも事実であります。
　この補償基準の中で、公共用地の取得に伴う損失補償基準の細則第四十二に定める年利率というものが四％から三・五％に平成十七年度に改正をされたと聞いておりますが、この点に関して、しかし、実際の金融レートというものは当然これよりももっと低いものでありますから、金融レート自体がそうした実際のレートに合わせて細則で定める部分を柔軟的に考える可能性があるのかどうか、この点も確認をさせていただきたいと思います。
○宿利政府参考人　お答え申し上げます。
　公共用地の取得に関する補償につきましては、楠田委員御承知のように、補償時点において前払いするという原則で対応しております。
　その際の金利につきましては、将来にわたっての金利の変化を推計するために、過去の一定期間、具体的には二十年間の金利の平均値を年利率として定めております。
　その結果、例えば建物の再築補償の場合を考えますと、建てかえ時期が早くなりますから、その際の建築資金の運用益の損失を補償するということになりますので、年利率が低くなれば補償額が低額になる、こういうことであります。一方、将来にわたって必要とされる施設の維持管理費の場合につきましては、前払いした補償額とその運用利益をもって充てていきますから、年利率が低くなれば補償額が高額になる、こういう関係になるわけであります。
　そういったことで、補償の対象によって、年利率の上下の結果、有利になったり不利になったりするケースが出てきますから、年利率を一律に引き下げるということは困難だと思いますが、一方で、この年利率は毎年度見直しをしてきております。その結果、現在の金融レートとの差は縮小傾向にありますということを御理解いただければと思います。
○楠田分科員　ありがとうございます。
　私も、これを質問する際に初めて知ったことでありますが、この補償の部分でも、そうした建物等の移転の補償の部分と代替施設の維持管理の部分で、簡単にいいますと、同じレートでも、高い低いで得する部分と損する部分があるということで、これを二重基準で使うのは非常に難しいというのも私も認識をいたしておりますが、そうした、二十年の平均値というのは今初めて知ったところでありますが、できる限り実際のレートに合わせて判断をしていただくということも要望として上げさせていただきたいと思います。
　また、もう時間も迫ってまいりましたので要望だけにとどめさせていただきますが、騒音、振動についても、これからの工事の際、またでき上がってからも、非常に地元の方としては大変センシティブになる部分でもありますから、この点に関しても対策を、既にとっていただいていると思いますが、基準にのっとって最大限の努力を費やしていただきたいという要望も最後に申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○三ッ矢主査代理　これにて楠田大蔵君の質疑は終了いたしました。
　次に、日森文尋君。
○日森分科員　社民党の日森文尋でございます。
　きょうは、先日といいますか二月十八日に大阪の吹田でスキー客を乗せたツアーバスが重大事故を起こしたということに関連して、幾つかお聞きをしたいと思っています。
　これは、添乗員の方が亡くなって、二十数名ですか、けがをされたという大変重大な事故があったわけです。最初に、亡くなった方の御冥福をお祈りしたいと思いますし、おけがをなされた方々の一日も早い回復をお祈りしたいと思います。
　この事故なんですが、この十年間の統計を見ると、バスによる事故というのは一千件増大しているという統計があるようです。こう考えてくると、どうもこの事故は、その背景には、この間政府が推進してきたバス事業における規制緩和、これが一つ大きな要因としてあるのではないかというふうに私は思っています。そういう意味では、こういう事故が二度と起こらないように、この事故が起きた直接の原因というのはあると思いますが、居眠りとかいろいろ警察の調べでも出ているようですが、その背景も含めた事故原因を徹底究明していくということがひとつ必要でしょうし、同時に、私どもの立場からいうと、規制緩和の政策、これはずっとやってきたわけですが、これについてももう一度改めて検証する必要があるんじゃないかというふうに思っています。
　最初にお伺いしたいんですが、今回の事故について、大阪府警であるとかあるいは大町労働基準監督署、これは長野県ですが、これが、あずみ野観光バスというそうなんですが、そこに立入調査を行っているし、北信越運輸局も監査をしているというふうに聞いています。
　現時点でどのような事実関係が判明しているのか。また、想定の範囲で結構ですが、どのような法令違反の疑いがあるのかということについて、最初にお伺いしたいと思います。
○野村政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの捜査状況につきましては、詳細な説明は差し控えさせていただきたいと存じますが、現在、大阪府警におきまして、事故現場や車両の見分、また、事故を起こしました当該バス会社を初めといたします関係箇所につきまして捜索を行うといったように、所要の捜査を進めているところでございます。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的な調査内容につきましては回答を差し控えさせていただきたいと思うんですけれども、この件につきましては、現在、所轄の労働基準監督署におきまして、事故を発生させた事業所におきまして労働時間管理の状況等について調査を行っているところでございます。
　いずれにしましても、その調査結果を踏まえまして適切な対応をとってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○岩崎政府参考人　私どもの北陸信越運輸局及び長野支局の担当官が、二月二十日にこの会社に監査に入りました。その後も引き続き調査をしておりますが、監査に入ったときの社長あるいは専務さん、これは社長の妻でございますけれども、聞き取った情報の概略をお話しいたしますと、二月十七日の夜、四台のバスを連ねて、運転者合計六名で白馬村を出発した、幾つかのパーキングエリアを経て、二月十八日午前五時二十五分に大阪府の吹田市の府道で事故が発生した、こう聞いております。
　事故を発生した車両の運転手でございますけれども、当初は交代していたということでありましたが、改めて社長に確認しましたところ、白馬村から大阪まで一人の運転手が運転していた、このようなことでございました。
　道路運送法で過労運転等防止のための基準を設けておりますけれども、まだこれは事業者から聞き取った情報だけですので、事実関係を特定するまではいかないと思っております。引き続き、原因、事実関係を解明していきたい、このように思っているところでございます。
○日森分科員　ぜひ引き続いて徹底した調査をしていただきたいというふうに思います。
　報道によると、この事故車両の運転手さんは三、四日間ぶっ続けで長野—大阪間を運転していたとか、それから、このあずみ野観光では所有車の一台は常に交代要員がいない状態で運行しているとか、それから、ここにいらっしゃった元運転手さんのお話によると、シーズン中に一日も休みをとれなかったという証言も報道ではあるようです。この運転手さんは昨年の七月に大型二種を取ったばかりで客を乗せて往復していたというような状態もあるわけで、大変な労働実態というか環境の中で仕事をしていたということが何となく浮き彫りになったと思うんですよ。
　実はこういう状態でツアーバスというのが運行されているわけですが、昨年六月三十日に、自動車交通局それから新輸送サービス対策室長それから旅客運送適正化推進室長、この方々の名前で、地方運輸局の自動車交通部旅客課長に対して「ツアーバスに関する取扱いについて」という事務連絡が出ています。また、同じ日に、国交省の総合政策局旅行振興課長名で、これは業者の関係ですが、社団法人全国旅行業協会会長あてに「「ツアーバス」に係る募集型企画旅行の適正化について」という文書が出されているわけです。
　これは、実態について、今回の事故が起こる前から国土交通省も相当把握をしていたがゆえにこういう文書が出されたのではないかというふうに推測をしているんですが、この文書がこの時点で発せられた理由というのは一体何でしょうか。
○岩崎政府参考人　ツアーバスでございますけれども、旅行業者が主催をいたしまして、主として二地点間の移動を目的とした旅行商品を売っていく、それを貸し切りバス事業者との運送契約によって運行するというような形態をツアーバスと呼んでおります。
　二地点間の輸送を不特定多数の人を募集してやるものですから、いわゆる乗り合いバスと形が似ているのではないか、乗り合いバス類似行為ではないかということで、いろいろ関係方面からも疑義が生じてきたところでございます。
　先生御指摘の昨年六月の、その前の平成十七年七月に、私どもの方から、ツアーバスについては、貸し切りバスとしてやることについて、正規な貸し切り契約に基づいて運行されるものについては道路運送法上適法です、ただし、同じような形で二地点間を輸送するので、安全運送の確保から必要な監査を実施するよう、これは一昨年の七月でございますけれども、指示をしております。
　御指摘の昨年六月の文書でございますけれども、ツアーバスが二地点間だけじゃなくて途中で乗降客を拾っていく、こういう形態もございましたので、貸し切りバスの営業区域の観点から問題がないのかどうか、それから、一般の乗り合いバスについては、高速バスなんかについて、長距離運行をする場合にはちゃんとした休憩施設、宿泊施設をとりなさい、こう指導しておりますけれども、こうしたことをやらなくていいのかということがございましたので、そうした対策をきっちりとるようにという意味での事務連絡を発出したということでございます。
○日森分科員　そのとおりだと思うんですが、そこで問題になるのは、乗り合いバス、特に高速バスとの関係ですね。
　これは前々から問題になっていたと思うんですが、高速バスは一般乗合旅客自動車運送事業、ツアーバスは一般貸し切りになるわけですね。乗り合いの場合は、例えば運賃については、国交大臣へ許可申請を行うということなんです。しかし、貸し切りの方は届け出でよろしいというふうになっているわけですね。
　それから、さまざまな条件、例えば車庫だとか休憩施設だとかいうことについても、これは詳しく申し上げませんが、高速バスなどは大変厳しい条件が課されていて、貸し切りの場合は、高速に比べればずっと緩い、実態としては同じような仕事をこなされているということが実はあるんです。
　一方で、高速バスの方は、例えば客が少なくたって動かさなきゃいけないわけですよ。しかし、貸し切りの方は、最少何とか人数とかあって、二十人募集したけれども十人しかいなかったらやめちゃうとかいうことも可能なんでしょうけれども、そういう違いもある。
　こういう条件の違いがどこに響いてくるかというと、やはり料金に決定的に違いが出てくるわけですよ。
　これも報道の範囲で申しわけないんですが、例えば東京—大阪間の料金、これは新幹線の三分の一ですよ。それから、通常の高速バスの半分で貸し切りは行くんですね。こういう状態が今野放し状態というか、いわば常態化しているということがあるんです。こういう競争条件で本当にいいんですかという、実は私個人はそういう思いをずっと持っているんですが、きょうはそれは触れません。
　きょう問題にしたいのは、ツアーバスについては一般貸切旅客自動車運送事業がやっているわけですが、これがどういう状態にあるのか。特に、二〇〇〇年の二月、需給調整規制が撤廃をされてきました。それによって、さまざまな問題が出てきているわけです。この法改正を二〇〇二年に行ったわけですが、改正をして競争が厳しくなって、規制をどんどん全部取っ払ったわけですが、その法改正の目的というのは一体どういうことだったのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。
○岩崎政府参考人　先生御指摘のとおり、貸し切りバス事業、従来は免許制、運賃も許可制となっておりました。平成十二年に、これを許可制、あるいは運賃については届け出制といたしました。
　貸し切りバス事業でございますから、できるだけ市場における創意工夫を引き出して業を活性化し、利用者利便の向上を図っていく、輸送の安全性の確保を前提として、マーケットを活性化していいサービスをしてもらおう、こういう目的で、免許制を許可制等に改めたわけでございます。
　この結果、新規の事業者の参入は多くなりました。二階建てのオープンバスとか、いろいろな形の新しいサービスが多様化してきたというのは評価しているところでございます。
　御指摘の、貸し切りバス事業の安全性が損なわれてはならないというのは当然でございますので、私ども、監査体制を一生懸命頑張っているというところでございます。
○日森分科員　今局長がお答えになったように、法改正は、競争を通じた多様なサービスの提供を促進し、事業の効率化、活性化を図り、あわせて、運行管理制度の充実を図ること等により輸送の安全を確保する、輸送の安全を確保することが法改正の目的だったわけですよ。
　さっき触れたように、この十年間でバスの事故は一千件もふえている。今回のような重大事故が起きた。これは本当に法の目的が達成されているのかどうかという大変疑問があります。
　今回事故を起こしたあずみ野観光バス、これは報道が出ていますが、家族経営ですね。父親が社長で奥さんが専務とかいう典型的な家族経営の会社で、しかも、民間の調査機関だと、従業員などについて六名いると。そういう意味でいうと、零細な会社、零細企業というふうに言って、ちょっと失礼な言い方ですが。
　ところが、業種別の売り上げを見ると、これも民間調査機関の調べなんですが、全国七百六十七社、ツアーなんかをやっているところがあるようなんですが、四百六十六位、長野県内では二十社あって十位だそうなんです。いわば、売り上げからいうと中堅どころのような売り上げになっている。
　これは、相当厳しい状態で仕事をとってきてやっているのでこういう格好になっていると思うんですが、これを考えると、他の企業も多分物すごく厳しい状況の中でおやりになっている。物すごい競争、過当競争と言っていいと思うんですが、買いたたかれていくわけですね。旅行業者が圧倒的に強いわけですよ。旅行業者の言いなりで、言い値で仕事をしていかないと、とても競争に勝っていけない。聞くところによると、四割ぐらいは赤字だというふうに言われていますよ。
　そういう状態が実は法改正で生まれちゃったということを、局長、ぜひ理解していただきたいと思うんですよ。恐らく御存じだと思うんですが。
　そこで、お伺いしたいんですが、一般貸し切りバス事業の収支状況とか、それについて今国土交通省はどの程度きちんと把握をされているのか、それについてどうお考えになっているのか、このままだとさらに安全問題が深刻になるわけで、改善策というのは何か検討されているのかどうか、これをお聞きしたいと思います。
○岩崎政府参考人　貸し切りバス事業の収支状況でございますけれども、日本バス協会が、これはサンプル調査でございますけれども、経常収支率を毎年出しております。それで見ますと、規制緩和を実施した平成十一年度には収支率九七％、一〇〇％が収支とんとんですから、九七％で若干の赤字、こういうことでございます。平成十七年度は九九・四％、収支率で見ますと、少しではありますがよくなっているという数字になっております。
　ただ、全体の貸し切りバス事業の営業収入は、十一年度の五千四百億円から十六年度に四千五百億円と落っこちておりますし、車両数はふえておりますので、個々の事業者は相当厳しいコストカットをしながらこうした経常収支率を保っておられるのかな、このように推察をしております。
　ただ、事業分の収支につきましては、やはり基本的には事業者みずからの努力でやっていただくことだ、このように思っております。
　私ども、事業はそういう形で事業者にお任せしますけれども、先生御指摘の安全の問題につきましては今後ともきっちりやっていきたい、このように思っているところでございます。