Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉木委員　まさにアプリを開発している業者が不当な扱いを受けた例というのが、これは、二〇一九年、本年の二月十一日の日経新聞に掲載してありました。
　ちょっと長いんですが、引用させていただきます。
　二〇一八年十一月、ある国民が、千葉県の会社員の方が、日課にしていたＬＩＮＥの電子ペット育成ゲームたまごっちが突然使えなくなった。一カ月間、改修がかかりますよということで、どういうことだということになりました。ＬＩＮＥの社内も混乱に陥っておりまして、事前に確認したのに、大工事になると、担当者が頭を抱えている。一八年の九月にゲーム配信をＬＩＮＥが始めました。三百万人超の利用者を大量に国内で集客をした直後、アップルから、このサービスは問題があるという警告が来たんですね、ＬＩＮＥに対して。
　アップルのアプリ配信サービス、まさにアップストア、アップストアを介さずに、ＬＩＮＥ上で新たなゲームを楽しめる仕組みだったからだ。急速に広告収入をＬＩＮＥ社がふやしていて、これがアップルの怒りを買ったという。圧力の件は話すなと。公正取引委員会も調査に動いたけれども、ＬＩＮＥ社内では、報復を恐れて箝口令がしかれた。日本経済新聞社の取材に対して両社は、要するにアップル社とＬＩＮＥ社は、個別案件にはノーコメントであるというふうに回答して、いまだに完全復旧に至っていない。
　日経新聞は、これを、競合と争うより、みずからつくった市場を強力に支配するのが新独占、ニューモノポリーだ、アップルのアプリ配信サービス、このアップストアは、十年で十億人が使う規模に育っている、規約の変更だけで五十万社ものアプリ企業、開発者の命運を左右して、日本の大手のＬＩＮＥですら逆らえないんだということを、二月十一日の記事で指摘をしておるんです。
　私、まさにこれは不当な扱いそのものではないか、アップストアを介さないで、三百万人の顧客を獲得したら排除しよう、これはまさに優越的地位の濫用ではないかと思うんですが、大臣として御所見いかがですか。
○世耕国務大臣　それが優越的地位の濫用に当たるかどうか、私も今初めて伺って、ほかにもよく似たような例も私も幾つか聞いていますけれども、それが優越的地位の濫用に当たるかどうかは、これは公正取引委員会において判断されるものだと思っています。
○斉木委員　公正取引委員会は御所見はどうですか。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の事案に関することのお答えというのはなかなか難しいところがございますが、一般的に申し上げますと、自己の取引上の地位、例えばアプリストア運営事業者とアプリベンダーの関係で申しますと、運営事業者の取引上の地位、これがアプリベンダーに優越しているという場合に、その相手方に対しまして不当に不利益を与えるようなやり方で取引条件を変更する、そうしたことをしますと、優越的地位の濫用として独占禁止法上問題となり得るということでございます。
○斉木委員　当委員会は、日本経済の応援団、まさにその旗振り役でございますので。
　こうしたＬＩＮＥ社のほかにも五十万ものアプリ企業、開発者があって、日本にも少なからぬアプリ開発会社が存在をしている。
　クールジャパンと言っていますね。クールジャパンを稼ぎ頭にしよう、大臣もおっしゃっておられますけれども、そのためには土管が必要なんです、売るための。アップストアを介さなければそのコンテンツを売れない、でも、三〇％コミッション、手数料を外国に持っていかれてしまうという不利な競争条件がまず一つ。そして、そこでヒットタイトルをつくってしまったら、要するに、土管を通さないで、新たな土管で三百万人という顧客を獲得したら、それを、サービスに問題があると、いわゆる一つの寡占状態にある外資の提供会社から指摘をして規約変更とか不利な扱いを受ける。
　これは、日本発でアプリ開発業者を育てよう、中小事業の新たな成長の芽を育てようというときに、私は成長戦略として阻害要因になりかねないと思っておるんですが、成長戦略上、こういった今の日本の状況、高い手数料、そしてプラットフォーマーによる一方的な規約の変更、これをどうお考えですか。
○世耕国務大臣　まさにそれが、このデジタルの時代におけるプラットフォームを他国の企業に押さえられたということの一つの象徴的なことだと思います。残念ながら、日本でそういうプラットフォーマーがなかなか育たなかったということだというふうに思っています。
　独禁法上の扱いとか課税の扱いについてはそれぞれつかさつかさでいろいろ御判断いただくんだろうと思いますが、経産省の産業政策としては、今後もまたいろんなプラットフォームが出てくる可能性があります。こういったスマホ上のプラットフォームで起こったようなことが、全く日の丸プラットフォームが関与できないというような状況が再び他の分野で起こらないように取り組むことが極めて重要だというふうに思っております。
　もう既に、例えば自動運転とか、そういった分野でもプラットフォーム的なものが出始めています。そういった中で日本がしっかりと勝ち残っていけるような取組をしていくということが重要ではないかというふうに思っています。
　いずれにしても、今あるスマホ上のいわゆるデジタルプラットフォーマーの扱いについては、これは、公取杉本委員長もかなり強い姿勢でこのＧＡＦＡ問題に取り組むということも言っていただいておりますので、関係省庁と連携してしっかり取り組んでいきたいと思います。
○斉木委員　ここはやはり欧州委員会が五千七百億円もの課徴金を課すぞというふうに動いたからこそ、アルファベット傘下のグーグル社、ここも変わってきているというものがありますので、ある意味、伝家の宝刀を持っているのは、日本政府、公正取引委員会、そして、その関係所管省庁であります経済産業省、やはりここがプラットフォーマーに対してある程度強い交渉態度を持ってかからないと、一企業ではいかんともしがたいというのが中小企業の本音なんですよ。
　もうモノポリーで押さえられている、まさにプラットフォーム、プラットフォームに乗らなきゃ競争できない、でも、プラットフォームに乗ると三〇％取られるし、プラットフォームを新たにつくろうとすると邪魔される。これでは、新たなプラットフォームを生みたいと今おっしゃいましたけれども、それはアップル社やグーグル社に邪魔されませんか。
○世耕国務大臣　いや、別に、新たなプラットフォームというのは、これはもう自由な競争のもとでつくられるべき話だというふうに思っております。特段邪魔されるようなことはないし、邪魔をするようなことがあれば、それはまた公正取引委員会等で対処をしていく必要があるんだろうというふうに思います。
　日本にだってバーゲニングパワーはあると思っています。恐らく、アプリとかゲームのダウンロードというのは、日本は非常に高い、かなりの頻度でやっている、かなり独特な国だというふうに思いますから、そういった消費者の力も活用しながら、フェアな状況ができるようにしてまいりたいというふうに思います。
○斉木委員　ありがとうございます。ぜひ強い態度を私は発揮をしていただきたいというか、発揮をすべき局面にもう何年前からも来ているのではないかなというふうに思います。
　もう一つ、今、米中の戦争が経済で行われておりますけれども、今までは、アメリカ発のＧＡＦＡ、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル社に関して御質問いたしましたので、もう一方の、経済の第二位は中国でございますので、対中でのデジタルプラットフォーム問題というのも取り上げさせていただければと思います。これはプラットフォームというよりもコンテンツの話になってくるんですが、ゲーム市場を例にとってみたいと思います。
　今、日本のスマートフォンゲームで何が一番売れているのかということなんですが、スマートフォン広告の出稿量で見ていけばこれは見ることができます。
　今、スマートフォンの日本における広告推定出稿量上位二十銘柄、これは二〇一八年四月から九月の推計値なんですけれども、一位が荒野行動というゲームです。荒れ野の行動ですので、想像するに、これはシューティングゲームなんでしょう。これはネットイースという中国企業が配信をしております。二番手がティックトック、これは動画配信アプリですね。これも中国企業が配信をしております。
　一位、二位が中国である。そして、八位、十一位、十二位がネットフリックス、スポティファイなどなど、これは米系やヨーロッパ系。トップテンのうち一位、二位が中国系が占めて、半数が外国系が占めているというのが日本の今のスマートフォン市場の実は実態でございます。
　これを見ると、日本はまさにコンテンツで稼ぐんだ、クールジャパンで稼ぐんだというふうに言ってきましたが、実は今、アプリ開発会社、ゲーム開発会社の方とお話をしますと、とんでもない、もうクールチャイナですよ、日本人が楽しんでいるゲームのトップは実はもう中国製になってしまっていて、それで日本には一円も入ってこないんですよということを非常に嘆かれます。
　要は、配信している彼ら、日本人がどうやってダウンロードするか。アップストア、そしてグーグルプレーでダウンロードして荒野行動を楽しむ。そうしたら、お金は全て、グーグルの広告、アップルの広告は彼らに入るし、アメリカに入るし、そして、手数料三〇％はアメリカに入るし、そして、荒野行動のアイテムの課金であるとかそういったものは全部、中国企業が持っていく。
　要は、日本人が楽しんでいるゲームは、全てコミッションはアメリカに行き、そして、課金アイテムは全て中国系に富が落ち、日本の市場が全部中国とアメリカに食い荒らされているのが、厳しいけれども、今の日本のゲーム市場なんですよというふうにおっしゃいます。
　私は、これはゆゆしき事態だ、国富の流出がもう非常に進んでいるのではないかというふうに思うんですけれども、世耕大臣、これは今、まずどのようにお考えでしょうか。
○世耕国務大臣　恐らくこれは、使っている人はどこの国かというのは余り意識していないんだろうと思います。
　そういう意味では、やはり日本のゲームメーカーも、魅力あるアプリを開発をしていくということが極めて重要なのではないかというふうに思っています。
○斉木委員　これで話はちょっと戻るんですけれども、そのときに、やはり三〇％の手数料というのは問題だと思うんですよ。
　例えば、アップル社そしてグーグル社が独自にコンテンツやゲームを開発しようとすると、彼らは、三〇％の手数料を日本のゲーム会社から取って、有利な資金力をため込んだ上でゲーム事業に投資ができる。でも、日本企業は、その三〇％のげたを海外企業が履いちゃった不利な競争環境でコンテンツの制作に励まなければいけない。これでは、幾らやはり経産省、中小企業庁がコンテンツ育成のための補助金をつけても、焼け石に水だと思うんですね。
　このスマートフォンゲーム市場というのは一兆五千億円市場ですので、そこで三〇％抜かれたら、とてもじゃないけれども経産省の補助金で対抗できる領域ではないと思うんですが、私はやはり、コミッション、前提の三〇％という、海外プラットフォーマーが日本企業から抜いているお金、ここを二〇なり一五なりに下げる交渉というのは日本政府としてすべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。
○世耕国務大臣　これは商取引に関することでありますので、経産省として何かそれを引き下げる権限はないわけでありますから。ただ、課税の問題とか、あるいは優越的地位の濫用の問題というのは、これは財務省なり公正取引委員会で判断される問題だと思います。
○西山政府参考人　今大臣から御答弁申し上げたとおりなんですが、補足的に申し上げれば、今先生から御指摘の、具体的な水準そのものが高い低いというのは、一つには民民の問題でございますし、また、今の競争法上の違法性については公正取引委員会で判断をされるということになっているわけでございますが、昨年来、まさにデジタルプラットフォーマーと競争法の関係については政府の中でずっと検討を進めてきておりまして、昨年の十二月に基本原則というのを公表しておりますが、その中の一つとして、より透明性、公平性を高めるための規律を定めることを検討しようということになっております。
　と申しますのは、今るる委員から御指摘のとおり、今の競争法上の取組というのは、ある種、法律があって、独禁法なら独禁法があって、それにまさに優越的地位の濫用等々に抵触するかどうかを事後的に判断するという仕組みになっているわけですけれども、例えば今の先生の御指摘の領域でいうと、まさにアプリの開発、販売をしている者とそのプラットフォームを提供している者が重なっている場合に、例えばどういう行動が公平、透明と言えるか言えないかといったようなことも含めて、公平性、透明性を高めるような規律を導入するということを、私ども経済産業省、公正取引委員会さん、それから総務省とともに検討しておりますので、そうしたことも、規律が導入されることとなれば何らかの貢献をできるということではないかと思っております。
○斉木委員　ありがとうございます。
　中小企業の方に聞いても、要は、公平な土俵で競争できるようにしてくれというのが皆さん異口同音におっしゃることなんですよ。日本政府として我々に不必要なげたを履かせてくれる必要はない、少なくとも、アメリカや中国の企業、プラットフォーマーを含め、同じ高さの土俵で競争させてほしい。
　例えば、そのコミッション、三〇％の手数料であるとか、あとは、対中でいえば、これは一つお聞きしたいのが、ゲームでいうと、日本市場は、そういったネットイースであるとか、そういった荒野行動であるとか、ヒットタイトル、王者栄耀とか、中国市場で大ヒットしたものを日本で売ることができます。日本で、ティックトックを含め一位、二位を今中国系が占めているというのが日本のアプリ市場、ゲーム市場の現状です。
　でも、じゃ、中国のテンセントであるとかアリババがプラットフォームを提供して、彼らのエコシステムの中でゲームを皆、中国の十三億人は楽しんでいる。そこで一位、二位は、やはりテンセントが開発した、内製なんですよ。国内産のものが十三億人市場を食べてどんどん成長している。
　実際、今、プラットフォーマーとしても、テンセントはたしか時価総額は世界で五位ぐらいですね。五、六十兆円企業まで成長した。日本にそういったゲーム開発会社は育ちましたか。全くないですよ。中国はそうやって、政治的理由、情報統制の名をかりて、私は、国内のテック産業をうまくこの二十年間育成してきたなと。はっきり言って、日本政府よりも中国政府の方が国内のデジタル産業の育成には成功したのではないか。私は学ぶべきものもたくさんあると思うんです。
　そういったときに、ゲームの認可のシステムなんですけれども、たしか中国では、ことしの四月ぐらいまで、中国製のゲームすら新しい認可がされないという状況がありましたね。これは、中国の国家当局が認証システムを全てのスマートフォンゲームに対しても行っているからです。それが四月に解除された途端、中国でいろいろなタイトルがまたどんどん出だした。でも、全部中国製です。
　こういったものが、日本企業、日本のコナミであるとかカプコンであるとかセガであるとか、いろいろなゲーム開発会社、任天堂であるとかありますけれども、そういったところが私は中国でメガヒットを飛ばしているなんということは全く聞いたことがないんですね。これはやはり、参入障壁、そういった認証によって、国が、中国政府が日本のゲームを入れさせない、でも日本では売りたい放題だ、日本政府は規制していない。
　私は、これでは余りにも片務的であろう、イコールじゃないと。中国の方がよっぽど有利な条件で戦っているというのが、日本の中小企業者たちの言い分なんですよ。
　これに対して、日本政府として、中国の例えばテンセントなどの巨大ゲーム開発会社と日本のアプリ開発会社が対等に戦えるように、それぞれのマーケットをそれぞれが進出できるようなイコールフッティングの状況にどうやって持っていく、その可能性を、どういう方策があるとお考えですか。
○西山政府参考人　お答えを申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、中国の今のゲーム市場を見ましたときに、日本発のいわゆるコンテンツが非常に高いシェアを占めているかどうかということであれば、非常に高いシェアを占めているという状況にはないというふうには認識をしております。
　それで、そのことについてはもちろん幾つかの課題があります。
　一つは、これも委員よく御案内のとおり、いわゆるゲーム市場ということの中で、日本の場合はどうしても、家庭用ゲーム機とか、コンソールと言っていますけれども、そうしたものを使うゲーム市場が先に発達いたしました、モバイル市場の前に。それが中国の場合は、そういう市場が現在でもほぼない状態で、モバイル、あるいは、いずれにしてもオンラインのゲームというのが先に発達したという状況があり、これは率直に申し上げて、中国市場に限りませんけれども、日本のゲーム産業、コンテンツ産業が抱えている一つの課題だとは思います。
　それから二つ目は、もちろんこれは中国に限りませんけれども、やはり、海外展開にはそれなりに、言語等々も含めて壁がございますので、それは乗り越えていく必要があり、額の多寡は別といたしまして、私ども経済産業省としても、そういう国内発のコンテンツが海外展開をしやすいように、翻訳費用等々の観点も含めて一定の支援を行うという措置を行っているところでございます。
　それから最後に、これは委員からお話のございました各種の規制の話でございますけれども、これは、私ども理解しておりますところ、今の中国の規制というのは、基本的には、まずその主体、配信ゲームそのものをつくって配信する主体についてのいわゆる外資規制、内資でなきゃならないという規制と、それから、先ほどお話がございましたように、それに加えて、実際に個々のコンテンツを配信することについての、これは内外どちらかということではありません、委員御指摘のとおり中国発のものも含まれますけれども、個別審査が行われているという状況がございまして、これらの点については、私どもとしては、特に、内資一〇〇％でなければならないという点については、それをオープン、より開放的にするよう、二国間の場あるいは多国間の場で適宜課題を提起しているところでございます。
　以上でございます。
○斉木委員　これはまさに国際交易、経済交渉の分野になってくると思います。
　世耕大臣にお聞きしたいんですけれども、日本のマーケットに中国は入りたい放題だけれども、日本が中国に入れないのはおかしいじゃないかということを、日中、少なくともバイの席では提起をし、これは、例えばほかの交渉、自動車であるとか農産品であるとか、さまざま上ると思いますけれども、やはり、お互いに最恵国待遇、お互いに開かれた市場というふうに持っていくためには、一方的に、ゲームの分野というのは政治も絡んできますので、中国は、国家の社会不安を取り除くために情報統制するんだという理屈をとっております。
　ですので、なかなかゲーム市場を開かせるということは難しいと思うんですけれども、日中の経済交渉の検討課題として今後上せていくという、若しくは、これまでこういうふうにやっているんだというようなことがありましたら、御所感をお聞かせ願えますか。
○世耕国務大臣　二国間の貿易関係というのは、このデジタル、ゲームも含めて、これは相互主義的であるというのが当たり前のことだというふうに思っています。
　今議員がおっしゃったようなゲームにおいては、必ずしも対称になっていない、相互主義になっていないという面があるというふうに思っております。
　日中韓の、これは韓国も入っているんですが、政府間会合として日中韓文化コンテンツ産業フォーラムというのを毎年各国回り持ちで開催をしておりまして、そういった中で中国当局に対しても問題意識の共有や懸念の伝達というのを行っているところであります。
　例えば昨年十月のフォーラムでは、日本から出席をした磯崎経済産業副大臣が、中国の于群文化観光副部長とのバイ会談において、コンテンツ回りの規制について日本企業の懸念を明確に伝えているところであります。
○斉木委員　でも、なかなか成果となって日本企業が中国市場でゲームを配信できているというところまではいっていませんので、ぜひ継続して、あらゆる、やはりこれは国際交渉ですので、先ほども、三〇％のコミッションに対してもっと強い態度をとったらどうか、公取ももう少し欧州委員会を範にして行動したらどうかということを申し上げましたけれども、これは中国に対しても、なかなかタフな相手だということはわかっておりますけれども、ぜひそうした深謀遠慮の強い態度というのを望みたいなというふうに思っております。
　もう一つ、競争の公平な土俵をつくってくれというときに中小企業の方がおっしゃるのが、税金の問題なんですね。課税逃れ問題がございます。
　きょうは財務省の参考人にも来ていただいておりますのでそのあたりのことをお聞きしたいんですが、日本の中小企業事業主、何が不満かといいますと、日本企業は日本の当該法令に基づいて法人税も全て日本に対して払っている。けれども、アマゾン、そしてアップル、そしてグーグル、こういった海外プラットフォーマーは、日本でデジタル市場で上げた利益、これが全く日本政府に対して税金として還元されていないのではないかというような御不満がございます。
　そうすると、例えば法人税三〇％としますと、三〇％納税すれば、日本企業は三〇％日本政府に貢献するけれども、海外企業は自国に持ち帰ってしまって、しかもタックスヘイブンを利用するなどして非常に低い実効税率に逃れていったり、この税金の面でも全く競争になっていないんですよという御不満があるんですが、この海外プラットフォーマーに対してどのように課税逃れを規制をしていくお考えなのか。今の多国間の枠組みも含めて、ちょっと現状をお聞かせ願えますか。
○安居政府参考人　お答えいたします。
　ただいま海外デジタルプラットフォーマーについての課税について御質問いただきました。
　個別の会社の話は、済みません、ちょっと申しわけありませんけれども、それからまた、いわゆるデジタルプラットフォーマーの事業の形態というのはさまざまございますけれども、現在の国際課税制度について申し上げますと、海外企業の事業所得に対して課税するためには、自国内に支店などのようないわゆる恒久的施設、ＰＥと英語で言いますけれども、その存在が必要でございまして、ＰＥがなく事業を行っている海外企業の事業所得に課税できるようにするためには、国際課税原則自体の見直しが必要ということになります。
　このような経済の電子化に伴う課税上の課題に関しましては、二〇二〇年までにグローバルな長期的な課題を取りまとめようということで、現在、ＯＥＣＤを中心として、我が国や米国、それから中国なども参加いたしまして、国際的な議論を進めているところでございます。
　二月になりますけれども、ＯＥＣＤが経済の電子化に伴う課税上の課題に関するコンサルテーションペーパーというものを公表しておりまして、この中で、解決策として、市場国あるいはデジタルサービスのユーザーがいるような国に対して多国籍企業の所得に対する課税権を配分するというような、国際課税原則を見直す提案を現在行っているところでございます。
　ちょっと技術的になりますけれども、具体的なことを申し上げますと、例えば、検索エンジンでありますとかソーシャル・ネットワーク・サービスの使用といったユーザーの参加というのに着目する考え方でありますとか、マーケティングを行うことによって発生した無形資産に着目してはどうか、ないしは、一定の売上高といった重要な経済的存在に着目するといったような考え方が示されておりまして、これらのいずれか、あるいはそれらの組合せに基づいて国際課税原則を見直すということが今検討されているところでございます。
　今後でございますけれども、今回公表されました提案に基づきまして、民間部門から出された意見も取り入れながら、日本も参加しまして、ＯＥＣＤを中心に更に検討を進めていくということになってございます。
　日本といたしましては、ことしはＧ20の議長国でもございますので、解決策の合意に向けた国際的な議論に引き続き参加をしていきたいというふうに考えております。
○斉木委員　もう時間が参りましたので、きょうはここまでにさせていただきまして。
　物がなければ課税できないという旧来の税法が適応しなくなっているのが今の地球です。それにどう課税していくのかというのは、インタンジブルマーケティングであるとか、非常におもしろい税の概念が出てきているなと。こういうものをうまく援用していかないとプラットフォーマーから我々日本政府が果実を得るということはできませんので、そういった税法も含めて、経産委員会は独禁法も閣法で提案されているようでございますので、ぜひまた引き続き、その独禁法審議になりましたら議論させていただければと思います。
　どうもありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　四月十七日の当委員会で、休廃業、解散と倒産が二〇一八年には五万四千九百五十九件と、五年間で約二割もふえた、こういうふうに私がただしたのに対して、世耕経済産業大臣も、看過できない事態だとお答えになりました。事業承継は喫緊の課題だと言わなければなりません。
　そこで、ことし二月五日の中小企業庁の資料によれば、今後十年間に、七十歳、平均引退年齢を超える中小企業、小規模事業者の経営者は二百四十五万人で、うち約半数の百二十七万人の後継者が未定とあります。どんな企業がどんな支援を必要としているのか、まず的確な把握と対策が必要だと考えます。
　そこで伺いますが、帝国データバンクは、昨年十一月十三日、全国「後継者不在企業」動向調査二〇一八年を発表いたしました。約二十七万六千社を対象にした調査でありますけれども、この調査で従業員数別後継者の不在率というのはどうなっているでしょうか。
○安藤政府参考人　お答えさせていただきます。
　今御指摘の帝国データバンクの公表しました動向調査によりますと、二〇一八年時点で日本企業のうち後継者候補が不在となっている企業は全体で六六・四％、このような数字になっております。
　ちなみに、事業承継が間近に迫っておられるという意味において、代表者年齢別の数字をちょっと申し上げますと、六十代では五二・三％、七十代では四二・〇％、八十代以上では三三・二％でございます。
　その上で、従業員規模別でございますけれども、五人以下の中小企業の皆様方については七五・〇％が不在、このようなお答えでございます。六人から二十人が六八・二％、二十一人から五十人が六二・六％、五十一人から百人が五八・二％、百人以上が四八・四％ということで、おおむね従業員規模が小さい企業の皆様ほど後継者の不在率が高い、このような傾向が出ておると思っております。
○笠井委員　今長官が言われたように、小さい企業ほど後継者が不在だ。
　先ほどの中小企業庁の資料では、現状を放置すると、中小企業廃業の急増によって、二〇二五年ごろまでの十年間の累計で、約六百五十万人の雇用、約二十二兆円のＧＤＰが失われる可能性があるといいます。小規模企業支援がとりわけ重要になるということだと思います。
　このもとで、二〇一九年度の税制改正では、個人事業者の集中的な事業承継を促す十年間の時限措置として、土地、建物、機械、器具備品等の承継に係る贈与税、相続税の一〇〇％納税猶予制度を創設したわけです。
　今回の改正案では、遺留分の民法特例を個人事業者に拡大することが盛り込まれております。これ自体は、中小企業や関係団体が従来から求めてきたものであり、歓迎できるもので、後継者が既に決まっている企業は新制度を活用して事業承継が進むことが期待をされます。
　一方で、伺いたいんですが、そもそも後継者不在ではこの税制は使えないわけですが、特に後継者未定が多い小規模企業での担い手づくりというのは、これはどういうふうに進めるというふうになるんでしょうか。
○安藤政府参考人　お答えさせていただきます。
　今御指摘がございました法人の事業承継税制、そして今年度の個人版の事業承継税制につきましては、相続税、贈与税の特例ということでございますので、主として親族内の方の後継者がおられる方を想定をしている制度である、このように認識をしております。
　御指摘の、そもそも後継者がおられない皆様方の事業承継をどうしていくのかという課題でございますけれども、一つは、事業引継ぎ支援センターというものを私ども運営をさせていただいております。全国四十八カ所で運営をさせていただいておりまして、そもそも後継者が不在の事業者に対するいわゆるマッチング支援を行わせていただいております。三万六千件を超える相談をこれまでお受けして、二千四百件を超える仲介に至っておるところでございます。
　まだまだ不十分でございますので、これを更に全国大でのマッチング事業に拡充をした事業の拡大に取り組みたい、このように思っております。
　また、いわゆる第三者承継のＭアンドＡ型による事業承継を行う際の、引き継がれた方への恩典でございます登録免許税、そして不動産取得税の軽減措置、そして許認可の承継が面倒だというお話が一部ございますので、こういったものについての特例、こういったものをあわせて整備をさせていただいておりまして、さまざまな手段を講じて後継者不在に対応しなければいけない、このように思っております。
○笠井委員　中小企業庁の資料でも、地域金融機関による事業承継支援も年商三億円以下の領域はほとんど行われていない、小規模企業三百二十五万社について、民間の担い手不在というふうにしております。小規模、それから小企業の事業承継支援というのは余り利益にならないからと、金融機関や民間ビジネスはなかなか手をつけないのが現状である。
　そこで世耕大臣に伺いますが、公的支援としての、今ありました事業引継ぎ支援センターが重要な役割を担っておって、従業員五人以下の小規模企業でも成果を上げていることは評価できると思うんですが、一方で、実現の件数というのは相談件数の一割弱ということになっていて、まだ伸び代はある。どう実現件数をふやしていくか、大臣のお考えを伺います。
○世耕国務大臣　事業引継ぎ支援センターによるマッチング件数というのは、これは毎年増加はしてきておりまして、二千四百件を超えるマッチングを実現しているところですけれども、今、後継者不在の企業の多さを考えたときに、これに甘んじていてはいけない、このセンターによるマッチング件数を更に増加をさせることが重要だというふうに思っています。
　そのため、先ほども少し長官が答弁しましたけれども、事業引継ぎ支援データベース、これを抜本拡充をして、第三者承継を促進するための登録免許税、不動産取得税の軽減措置による支援を進めるほか、今後は、ＭアンドＡ型の事業承継の広報活動を強化してまいりたいというふうに思っています。
　具体的には、事業引継ぎ支援センターから事業者に対して、ダイレクトメールを送付をしたり説明会を実施する、これは今も行っているわけでありますし、商工会、商工会議所などの支援機関にポスターを配布するなどの広報活動、これも行っているところですけれども、今後引き続き、こういった取組を更に強化をしていきたいというふうに思います。
　また、事業引継ぎ支援センターにおけるマッチング件数を増加させるためには、このセンターでの専門家の数もあわせて拡充することが重要であります。
　このため、専門家の数は、二〇一一年発足時の十四人から着実に増加をさせて、今年度は百八十八人の専門家に活動いただいているところであります。こういったことに伴って、このセンターにおける予算も大幅に増額をさせてきたところであります。
　今後引き続き、マッチング支援の体制を強化するために、必要な予算も計上してまいりたいと考えています。
○笠井委員　活動を強化する、そして、個々のケースにきめ細かに対応するということでは、それができるだけの人員と体制が必要だろうと思うんです。
　今、大臣から体制についてもありましたけれども、現状では、一つのセンターでいうと三、四名の体制と聞いているんですけれども、どれぐらいの人数増加が必要だと大臣としては今考えていらっしゃるでしょうか。
○安藤政府参考人　お答えさせていただきます。
　事業引継ぎ支援センターで活動される人そのものについて、私どもは特に目標値を持っているわけではございませんが、先ほど来委員がまさに御指摘をされておられますように、大変な数の中小企業の皆様方の事業承継、そして第三者承継を進めていかなければいけないということから考えますと、指導していく人数については大幅に更に必要ではないかと思っております。
　他方、人をふやしていくのと同時に、今大臣からも御答弁申し上げましたけれども、良質のデータベースをつくりまして、全国大で、いわばＩＴ技術も活用しながら、あるいは民間の皆様方のビジネスも参画をしていただきながら、良質のマッチング情報を収集をしてお見合いをさせていただく、こういったことも大変大切でございますので、人数の増加とあわせまして、そういったある種の基礎的なインフラも必要である、このように思っております。
○笠井委員　支援センターの強化ということでありますから、それにとどまらず、四十七都道府県ごとの商工会、商工会議所などでつくる事業承継ネットワーク、よろず支援拠点とか、そういうことも含めていろんなことがあるんだろうと思うんですが、いずれにしても、先ほど言われたような点はしっかりとやはり強化しないと、実際、実現件数はなかなかふえていかないということになると思います。
　次に、事業継続力強化計画について伺います。
　認定に際しては、中小企業等経営強化法の改正案の第五十条第二項第二号のハで、損害保険契約の締結その他の事業活動を継続するための資金の調達手段の確保に関する事項を計画に記載しなければならないというふうにしております。
　そこで伺いますが、自然災害に対応する損害保険、火災共済の加入状況は、中小企業と小規模企業を比較すると、端的に言ってどうなっているでしょうか。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもが、昨年の十二月でございますけれども、シンクタンクに委託をしました調査がございます。
　従業員規模二十名ということでちょっと切らせていただきましたけれども、従業員が二十一名以上の中小企業の方につきましては、損害保険に加入しておられる方が五五・八％、火災共済に加入をしておられる方が三一・二％でございました。
　従業員が二十名以下の方につきましては、損害保険に加入しておられる方が三六・七％、ちょっと低うございます。他方、火災共済につきましては四八・九％ということで、こちらは高い数字が出ておる、このように認識をしております。
○笠井委員　小規模企業は中小企業よりも損保加入が少なくて火災共済加入が多いと、相対的には。損保の加入では二〇ポイント近くも差があるということで、損保の方が火災共済よりも保険料が高い分補償も手厚いというのが一般的でありますが、そういう状況にある。
　では、損害保険と火災共済ではどちらが認定の際に有利になるのかという問題があります。
　そこで世耕大臣に伺いたいと思うんですけれども、補償される額をある意味しゃくし定規に認定の要件にすれば、小規模企業では計画の認定が進まないんじゃないかというふうに思うんですけれども、認定要件というのは今後どのように決めていくことになりますか。
○世耕国務大臣　災害のリスクというのは各事業者によってまちまちだというふうに思いますし、また、各事業者が持っている手持ち資金の多寡というのも、これもさまざまであるわけでありまして、そういう意味で、この法案に基づく計画認定の要件として例えば損害保険契約などの締結を必須化するようなことになると、それがハードルとなってそもそも認定を受けようとしないということになるというふうに思っていますので、損害保険契約等の締結を必須化することは考えていません。
　また、今お話があったように、保険加入が支障となって小規模事業者の認定が進まないことになってはいけないというふうに考えています。
　一方で、災害になったときに、固定費の支出など資金需要がどの程度発生するかというのを事前に把握をしていくということは、これは災害への備えの第一歩だというふうに思っておりまして、保険に入る入らない、共済を掛ける掛けないにかかわらず、小規模事業者であってもそういう数字を把握するということは私は重要だと思っておりますので、事業者にみずから直面するリスクとリスクファイナンスの必要性については正面から向き合って考えていただく、このことは必須とさせていただきたいというふうに考えております。
○笠井委員　今大事な点も言われたと思うんですけれども、地震保険については例えばどうかという点でいうと、経産省の二〇一七年三月の調査報告書でも、「地震については、活断層の所在等により地域によっては頻度が高い傾向があり、」「中小企業が活用しやすい保険料や契約条件を設定しにくい現状がある。」というふうにしております。
　企業努力とは関係ない活断層などの地理的条件によって保険料が高額となれば小規模企業にとっては加入は難しくなるわけですけれども、ある意味、そういう点では、大臣は前半で強調されましたが、しゃくし定規的にこういう点も認定要件にすることはないということでよろしいですね。
○世耕国務大臣　そのとおりです。
○笠井委員　法案には、商工会、商工会議所による小規模事業者の事業継続力強化に支援ということが盛り込まれて、これは、小規模事業者への支援のためとされております。
　そこで、現状はどうかといいますと、二〇一九年版の最新の白書を拝見しますと、従業員百一人から三百人までではＢＣＰを策定していないが六五・八％という一方で、二十人以下の小規模企業でいいますと九七・八％が策定をしていないということで、小規模ほどＢＣＰを策定できていないという現状にある。
　四月二十四日の参考人質疑では、神奈川県の中小企業団体中央会の栗原参考人から、大手企業は自前で全部ＰＣＢを作成できる、できない中小企業をどうするかと。十人前後の会社を八社、手を挙げてもらったところで勉強会を開いたけれども、一方で、取組への支援について、やはりグループでやらないと補助金がつかないとの指摘が参考人からありました。
　そこで世耕大臣、自前ではＢＣＰをつくるのが難しく、かつグループ化も難しい、そういう小規模企業の支援というのはどのようにしていくか。いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　御指摘のとおり、小規模事業者は、一般の中小企業と比べても経営資源が脆弱でありまして、自前で計画策定が困難という意見があったというふうに聞いております。
　このため、今回の法案でも、申請書類の作成のための手引の整備ですとか申請書類の簡素化などによって、まず、事務手続を軽減して申請しやすい環境を整備したいと思っていますし、小規模事業者に身近な商工会、商工会議所による支援体制の強化によって、小規模事業者が計画策定をしやすい環境をつくっていきたいというふうに思います。
　さらに、グループで行うか否かにかかわらず、二〇一八年度第二次補正予算を活用して、中小企業診断士などの専門家を個別の中小企業に派遣をして、計画策定を直接支援することで、金銭的な負担が少ない形で計画策定の支援が受けられるような環境も整備をしていきたいと考えております。
○笠井委員　先週、五月十日の質疑では、商工会の加入率は五七・二％、商工会議所は三三・六％ということでありました。従業員十人以下の企業の九割がＢＣＰを策定していないという状況もあると言われる中で、商工会、商工会議所ができる支援にもある意味限界があるんじゃないか。
　さきの参考人質疑で、気仙沼本吉民主商工会の千葉参考人からは、ことし四月一日、気仙沼市で施行された中小企業・小規模企業振興基本条例で、災害時における中小企業、小規模企業への支援が規定をされたという紹介がありました。小規模企業を含めて、幅広い中小企業の全体を視野に入れて、速やかな復旧復興、それから事業継続に備えるのが、東日本大震災を経験した被災地の教訓だということでありました。
　その上で、千葉参考人からは、ＢＣＰ推進に当たって、中小企業家同友会とか民主商工会など、さまざまな団体にも広く協力を呼びかけて、広くＢＣＰの推進をお願いしたいという旨の要望が出されました。
　そこで世耕大臣、この要望にどう応えられるか。あくまで商工会、商工会議所を通じてでなければ支援を受けることはできないということはないと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○世耕国務大臣　商工会、商工会議所というのは、地域において中小企業、小規模事業者、多数入っていて、最もカバー率の高い団体ではあるわけですけれども、それでも全てをカバーしているわけではありません。そういう意味で、中小企業、小規模事業者を支援をしているさまざまな支援機関と連携をして実施していくことも重要だというふうに認識をしています。
　今回の法案においては、商工会、商工会議所が市町村とともに地域の小規模事業者に対する支援体制の強化を行うに当たりましては、例えば、中小企業団体中央会やよろず支援拠点といった地域の関係する支援機関等と連携をして事業継続力強化支援計画を策定することができるようにしているところであります。
　それに加えて、さらに、今回の法案では、地域の団体だけではなくて、サプライチェーンの発注元の大企業ですとか、金融機関ですとか、日ごろから中小企業、小規模事業者と接点のあるさまざまな主体との連携を促進することにしておりまして、官民を挙げて総力戦で中小企業、小規模事業者の災害への備えを進めていきたいと考えています。
○笠井委員　まさに、そういう点では、自主的な取組をしている幅広い組織、団体を支援をして、小規模、小企業の防災・減災対策を底支えする立場に立つことが大切だと強く申し上げておきたいと思います。
　そこで、ＢＣＰは災害の事前対策についてでありますけれども、たとえ計画を策定をしていても、実際に災害に見舞われれば、保険、共済に入っていても万全の備えとは言えず、被害を全て賄えるわけではありません。
　中小企業庁が二〇一七年三月に発表した調査事業報告書では、事業再開に必要な額への保険、共済の占める割合ということを出していると思うんですが、どうなっているでしょうか。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと数字がいろいろ出てきますので、大変恐縮でございますけれども、今御指摘の調査の概要を申し上げたいと思います。
　まず、災害について二つ分けました。
　水災につきましては、損害保険、火災共済によりましてほぼ全ての費用を賄うことができたという方が約一六％でございます。八割以上の費用を賄えたという方が七％。五割から八割が一七、三割から五割程度の費用という方が一三％、三割未満の費用という方が一七％ございました。逆に、二〇％の方が費用をほとんどカバーできなかった。このような御回答でございました。
　地震につきましては、全ての費用を賄うことができた方が一五％でございました。八割以上が五％、五割から八割が八％、三割から五割が一六％、三割未満が二五％ということで、こちらにつきましては、二二％の方が費用をほとんどカバーできなかった。このような調査結果でございます。
○笠井委員　保険、共済に入っていても必要な額の半分もカバーできなかった事業者が約六割もいるというのが、全体的な状況です。発災後も国による直接支援が大事だ。
　そこで、東日本大震災のグループ補助金の採択企業の資本金規模別の内訳はどうなっているか。これは、細かい県ごとじゃなくて、採択された全八道県の合計の比率で、数字で端的に言ってください。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　東北経済産業局が昨年行いました交付先アンケート調査がございます。六千二百三十の事業者、全八道県の集計でございます。
　個人事業主の方が二三・九％、資本金三百万円未満が五・〇％、三百万円から五百万円未満が一四・六％、五百万円から一千万円未満が一一・九％、一千万円から五千万円未満が三四・六％、五千万円から一億円未満が六・三％、一億円以上が三・八％。結果、資本金一千万円未満の事業者が約半数、五五・四％を占めております。
○笠井委員　個人事業主で約四分の一、そして資本金一千万円未満の合計で半数超の五五％ということで、小規模企業を含めて幅広い中小企業に使われているということになります。
　世耕大臣、千葉参考人は、震災後のグループ補助金開始について、地元の業者の自力では何とも回復しようのない、国の援助が本当に欲しかったところだった、そういう点で、中小企業に対する直接支援は本当に画期的だった、結果として、これがなければとても町の再建は成り立たなかったと述べておりました。
　他方で、震災被害の長期化と人口減の中で大変先が見えなくなっているということで、建設業は復興需要がなくなり、崖を迎え、養殖業界は東京電力福島原発事故被害でホヤの輸出ができないということを切々と訴えられておりました。
　こうした被災地の実態からすれば、被災地復興は道半ばで、更に支援が必要なことは明らかだと思うんですけれども、大臣も同じ認識でよろしいでしょうか。
○世耕国務大臣　東日本グループ補助金では、これまで累計七百二十八グループ、一万一千五百九十五事業者に対して、国費、県費合わせて五千百六十三億円の支援を行ってきたところであります。
　一方で、今御指摘のように、グループ補助金を利用して施設や設備を復旧しても、その後の経済環境や被災地の復興状況などによって、厳しい経営状況に置かれている企業もいると認識をしています。
　例えば、グループ補助金利用企業へのアンケート結果によると、売上げ状況が震災前の水準以上まで回復している割合は四六％にとどまっています。その要因としては、既存の顧客がいなくなった、従業員が不足しているなどの課題が挙げられていると認識をしています。
　こういった課題に対処する観点から、グループ補助金だけで支援を終えるというわけではなく、東日本大震災で被災された企業に対して、販路開拓や人材確保支援などの支援に取り組んでいるところでありまして、引き続き、被災地に寄り添った対策を講じてまいりたいと思います。
○笠井委員　文字どおり、被災地復興は道半ばであります。
　国の直接支援としてのグループ補助金の役割は一層大きいわけですが、同時に、改善の課題も、それ自身の中にもある。
　宮城県の石巻市でグループ補助金によって店舗を再建をして薬局を営んでいる女性は、薬剤師の免許を持つ夫が病気で他界をされ、後を継いだ長男も他界をして、現在お一人。薬剤師の免許がないために、御本人がいないために営業を続けることは難しいけれども、店を畳むと補助金の返還義務が発生するために、医薬部外品を扱って、そして細々と経営を続けている。一階は店舗、二階が自宅であるために第三者に事業承継をすることも難しいという状況にあるということでありますが、世耕大臣、こういう方のグループ補助金は返還免除とならないのか。いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　グループ補助金というのはこれはあくまでも補助金でありますので、他の補助金と同様、補助金の交付目的に適合した取得財産の管理を行う必要があるとする補助金適正化法の趣旨を勘案して、取得財産を処分する場合には、基本的には必要な金額を国庫納付ということになっているわけであります。
　ただ、こうした補助金の返還義務については、一定の要件のもとで、簿価ではなくて譲渡、その時点で譲渡された価格に補助率を乗じた額を返還することを認めさせていただくなど、被災された事業者の実情を踏まえて、国庫納付の負担を軽減する措置を講じているところであります。その結果、譲渡価格による返還が認められて、返還額が補助金交付額の数％に抑えられた事例も出てきています。
　また、震災からの復興に際して中小企業が抱える経営課題を支援するため、中小企業基盤整備機構に専門家、震災復興支援アドバイザーを配置をして、被災中小企業の販路開拓や事業計画の策定などの支援を実施しているところであります。
　引き続き、被災中小企業の復旧復興を支援するという観点から、被災地の実情を十分踏まえながらしっかりと対応してまいりたいと思っております。
○笠井委員　現場で対応している宮城県の担当者からは、県としてもどうにかしたいんだけれども、法律で定められており難しいんだ、国が動いてくれたらという声が上がっております。
　石巻市でいいますと、また別の方ですが、飲料水の卸、小売業者のケースもあります。大震災で、自宅も飲料水を置いていた倉庫も全て流された。グループ補助金で倉庫を建てたけれども、業界がメーカーから直接取り扱う流れにシフトした、変えてしまった。取引相手の卸大手が突然会社を閉鎖をして、営業は困難になる。新しい商売をしようにも、倉庫を別の事業で使用することは補助金の目的外使用として返還が求められる可能性があるのでできないということでありまして、さまざまなケースが、やはり震災からもう九年目に入っていますから、起こっているということでありまして、そういう方の場合も返還免除にならないのかという声が上がっております。
　安倍総理は、昨年十一月二十六日の参議院予算委員会で、グループ補助金の処分制限問題について、「グループ補助金の運用については、引き続き、被災者の皆さんに寄り添いながら不断に見直しを行っていく考え」、こう答弁されているわけですけれども、改めて、世耕大臣、やはりそういう現状、実情がさまざまある、九年目に入っているという中で、困難を抱える被災者の実情を一つ一つきめ細やかに踏まえて、困難が一層進まないように、そして負担がふえないようにということで、個別の事情にきめ細やかに対応する、ここは徹底してやるということが必要だと思うんですけれども、その決意も込めて答弁の方をお願いしたいと思います。
○世耕国務大臣　補助金の返還額を譲渡価格に基づいてやるというような柔軟な対応をとるなどしてきているところでありますが、引き続き、被災中小企業の復旧復興を支援するために、被災地の実情を十分踏まえながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○笠井委員　この点は非常に大事だということで、重ねてしっかりした対応を求めていきたいと思います。
　そして、最後に、やはりこうやって事業承継を円滑に進めていくということが本当に大事になっているわけですが、それとの関係でいいますと、やはり消費税一〇％、これを十月から増税するというのは絶対に相入れない。内閣府はこの十三日にも六年二カ月ぶりの景気悪化判断を発表したわけですが、まさに、ある意味非常事態にあります。そういう中で十月実施ということについてはきっぱり中止すべきだ。事業承継をしっかりやるためにもこの点は強調して、質問を終わりたいと思います。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　まず、きょう、世耕大臣の御前に来させていただくに当たって、一つおわびを我が党のことでしなければなりません。
　世耕大臣は、ロシアの経済協力担当大臣も今でもお務めをいただいているわけであり……（世耕国務大臣「経済分野協力」と呼ぶ）経済分野協力担当大臣。
　報道のとおりでありまして、もう除名とさせていただきましたが、丸山議員の言動が大変問題のある言動で、旧島民の方を始めとして、北方四島のビザなし交流に係る言動について、改めて私からもおわびを申し上げたいと思いますし、特に、世耕大臣をお支えいただいている経産省の皆様にも改めておわびを申し上げたいと思います。
　さて、きょうは法案審議ということでありますが、きょうのこの中小企業の強靱化法は拝見をしていますが、大変完成度の高い、私が余り評価しても仕方ないんですけれども、余り質問することはありません。が、幾つか中小企業政策について議論したいと思います。
　ちょっと、その前に一点だけ。
　法案から離れますが、ホルムズ海峡、これは経済産業委員の皆さん御関心だと思いますが、イランがホルムズ海峡の封鎖をちらつかせている、あるいはサウジの原油タンカーに係るいろいろな議論が飛び交っております。大変危惧をしております。
　ちょっと基本的なことで結構なんですけれども、これは急なお願いだったので簡単で結構ですが、大丈夫かなと。本当にホルムズ海峡封鎖とかなったときの対応を政府全体で検討されていると承知していますが、特にエネルギーということで、私などは、原油のいろいろな取引の、余裕がどれぐらいあるのかもわかりませんが、原発についてもこういう事態になればしっかり準備を整えておくべきであると私は思いますが、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　サウジアラビアのタンカーの航行が妨害を受けたり、あるいはパイプラインへドローンの攻撃が行われるなど、国際エネルギー市場に影響を及ぼしかねない問題が起きていることはよく認識をしております。こうした状況については、日本のエネルギー供給及び日本企業の経済活動への影響を及ぼすことがないか、高い関心を持って注視をしていきたいというふうに思います。
　原油価格、原油の市場に対する影響は、今のところは限定的なのかなというふうに思っております。当然、我々は十分な備蓄も積み上げておりますし、いろいろな対応を今後も必要があれば行っていきたいと思います。
　一方で、原発についてでありますが、結局、今、日本の電力供給は結果として化石燃料に八割以上も依存する構造となっておりまして、しかも、その大部分が今いろいろな問題が起こっている地域を経由しているという点であります。
　こうした供給国周辺での状況ですとか、あるいは電気代、ＣＯ2の排出量、エネルギー自給率といった観点を踏まえれば、日本として責任あるエネルギー政策を実行するためには原子力の活用は欠かせないというふうに考えております。
　安全最優先で、規制委員会の判断に、基本的には、規制委員会が新規制基準に適合すると認めた原発のみ再稼働するという方針でありますけれども、その方針に沿って原発の再稼働を進めてまいりたいと思っております。
○足立委員　御答弁ありがとうございます。
　すると、ホルムズ海峡が、一言で封鎖と言ってもいろいろな封鎖があるんだと思いますが、ホルムズ海峡の危機というものが発生しても、従来の手続、規制委員会の判断をベースに再稼働していくというこれまでのある種のルール、私は柔軟に検討してもいいんじゃないかと思いますが、やはりそれは政府としては想定していないということでしょうか。
○世耕国務大臣　原発の再稼働に関しては、政府の方針、閣議決定された方針として、あくまでもこれは規制委員会が科学的、技術的に審査をして、新規制基準に適合すると認めた原発にのみ、その判断を尊重して、地元の御理解をいただきながら再稼働を行うというのが一貫した方針であります。この方針に従って再稼働を進めていきたいと思います。
○足立委員　ありがとうございます。
　いずれにせよ、万全の準備をお願いをいたしたいと思います。
　さて、もう一点だけ、ちょっと法案と関係ないことをさせていただきたいと思いますが、お配りをしている資料、これは統一地方選挙で配られた資料でございます。
　なぜ今ごろこんなことをまた持ち出してくるんだという感じもおありかもしれませんが、意図はただ一つです。これ、国立国会図書館にちょっとおさめておきたいと思いましてね。この場で資料として国会で取り扱っておけば、国立国会図書館にほぼ、想定される未来にわたってこれが保存される、こう承知をしています。
　これは、委員の皆様もごらんいただいてのとおり、ひどいポスターであります。
　一応、きょう、総務省、お越しいただいています。住民投票は何回もやるもんじゃないでしょうか。ちょっと御答弁、お願いします。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　大都市地域特別区設置法では、特別区設置協議会において作成された協定書について、関係道府県の議会及び関係市町村議会の承認があった場合、その旨の通知を受けた関係市町村の選挙管理委員会は、特別区の設置について選挙人の投票に付さなければならないとされておりますが、このような手続を経て行われる選挙人の投票について、大都市法上、その回数に関する規定はございません。