Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉野委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官浅川京子君、大臣官房総括審議官光吉一君、消費・安全局長新井ゆたか君、生産局長水田正和君、林野庁長官本郷浩二君、内閣官房内閣審議官大角亨君及び外務省大臣官房審議官飯島俊郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。金子俊平君。
○金子（俊）委員　おはようございます。自由民主党の金子でございます。
　本日は、質問の機会を賜りました。委員長また理事、委員会の皆様方には御礼を申し上げさせていただきます。
　また、大臣を筆頭に政務三役の皆様方、林野庁の皆様方、それぞれ最後までどうぞおつき合いのほど、よろしくお願いを申し上げます。
　日本の国土に占める森林の割合、森林率と言うそうでありますけれども、非常に高い数字でありまして、先進国の中ではちょっとびっくりする数字なんですけれども、日本は第三位。一位、二位は北欧のフィンランド、スウェーデンだそうでありますけれども、僅差で日本は三位で、六八・五％だそうであります。
　国内に目を向けて、一位はどちらか。これは、済みません、質問ではございませんので。
　一位は高知県。ちょっと意外かなと思う方ももしかしたらいらっしゃるかもしれませんけれども、続いて二位が私の岐阜県でありまして、これも僅差で二位、約七九％だそうであります。そう考えると、岐阜県というのは本当に、先進国というか世界的に見ても非常に、森林という部分では貴重な、希有な存在なんだろうなというふうに思います。
　昔から我々の地域は、特に子供たちというのは、木の文化に触れ合うというのが当たり前とされておりまして、多くは材木関係やまた製材業、そして林業の人材の供給源になっておりましたけれども、特に千三百年前の古文書から、具体的に飛騨のたくみという言葉が出てきております。税金を免除するかわりに、何百人単位で、奈良の当時の都に神社や仏閣の大工さんとして使役をさせていただいていた。それぐらい本当に木という文化に触れ合うのは当たり前な地域であったわけであります。
　ところが、時代が変わって、これは全国的な問題なんだろうというふうに認識をしておりますけれども、木材の利用頻度が変わってくる、また外材がどんどん入ってきてしまう、人材の高齢化、また後継難、山林の荒廃が進んでしまって、特に、山を売りたくてももう売れなくなってしまっている。もっと言っちゃえば所有者不明土地がどんどんふえていってしまっている、そんな状況なんだろうというふうに思います。
　かつて植えた人工林というのは、五十年以上たって伐採適齢期を迎えたものが急激に増加しております。一部の地域では、特に東京の沿岸部、いっとき本当にマンションがぐわあっと建築ラッシュになっておりましたし、また、場所によってはホテルの今建設ラッシュを迎えている地域もありますけれども、片や山の方を見ると、せっかく伐採期を迎えておるのになかなか伐採をされない、これは燃料材の間伐を除いたものでありますけれども、非常に残念な状況になっているのかなというふうに思います。
　原因は、一にも二にも、やはり利益が出づらい、事業が成り立たないことなんだろうというふうに思います。国では積極的に主伐、再造林を推進していただいておりますけれども、やはり、セカンドステップの再造林の前に、ファーストステップの主伐自体がほとんど進んでいないという民有林がやはり私の地域にも多いし、これは全国的にそうなんだろうというふうに思います。
　そこで、お伺いをさせていただきます。
　やはり、山の材をしっかりと循環活用していくためには主伐とその後の再造林というものがセットで進んでいかなければいけないというふうに思いますけれども、林野庁は、今どのようなことが課題と捉えて、それが進んでいないのか、また、今どのような支援策を持たれているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○伊東副大臣　おはようございます。金子委員の御質問にお答えしてまいります。
　戦後造成いたしました人工林が本格的な利用期、主伐期を迎えている中で、その森林資源の循環利用、これが大事なことだ、こう指摘されているところであります。主伐後の再造林が確実に行われることが重要でありますが、現在、木材伐採収入でその費用を捻出することがなかなか難しい場合もありますことから、主伐後の再造林が行われていないケースも御指摘のように見受けられるところであります。
　このため、農林水産省におきましては、主伐後の再造林に対して、森林整備事業により、国と都道府県を合わせて約七割を補助することといたすとともに、再造林コスト低減のための伐採と造林の一貫作業や早生樹造林、あるいはコンテナ苗生産への支援を行っているところであります。
　加えまして、令和二年度概算要求におきましては、ドローンによる苗木運搬といった低コスト化技術を導入した実証的造林や、あるいは造林の実施に必要な測量等の効率化に向けたリモートセンシング技術の研修、あるいはまた導入、実証等へ支援を盛り込んでいるところでもあります。
　今後とも、主伐後の再造林を確実に進め、森林資源の循環利用に努めてまいる所存でございます。
○金子（俊）委員　伊東副大臣、ありがとうございます。
　ぜひ、本当に、全国の山林で伐採適齢期を迎えているというのは、ある意味、今チャンスであるというふうに思っておりまして、特に、今、林野庁の皆様方の積極的な施策、頑張りで、木材自給率というものは三〇％台後半まで今上がっているはずであります。ちょっと燃料材ということで相当数、数字が上乗せされてしまっているのが多分現状なんだろうというふうに思いますけれども、やはり、これは日本の木材が見直されるいいチャンスだというふうに思いますので、また力強いリーダーシップを発揮していただくことをお願い申し上げます。
　続きまして、先般の台風被害によって、甚大な被害をもたらされました。かけがえのない命を落とされた多くの皆様方に御冥福をお祈りするとともに、また、被災の皆様には心よりお見舞いを申し上げます。
　さて、農水省におかれましても、江藤大臣御みずから、各地の復旧、再構築に先頭で御尽力いただいていることに本当に感謝を申し上げます。百年に一度と言われる災害が毎年のように頻発するに当たって、昨年は、我々岐阜県内においても、本当に局地的な豪雨で大被害がもたらされました。農林省所管でも、やはり、畑だけではなくて山林、そして何よりも、山林を縫って走るような、我々にとっては交通の大動脈である高山線というものも、数カ所で寸断をされてしまいました。
　その節は農水省の皆様には本当に大変お世話になりましたけれども、やはり全国各地、山地を抱えられている皆様方というのは、常にこの不安と闘っているんだろうというふうに思います。
　江藤大臣にお伺いをさせていただきます。
　毎年増加するこういった台風災害、局地化が進んでおりますけれども、本当に毎年不安にさいなまれております。今後、山地被害に関してどのような対策をお進めになられるのか、また、山地被害に対してどのような御認識をお持ちになられるのか、御所見があればお伺いをさせていただきたいと思います。
○江藤国務大臣　おはようございます。
　金子議員は、昨年六月、岐阜県の下呂市の山地災害においても大変、現場を見られて、いろいろな御意見を挙げていただいたことに、まずは感謝を申し上げたいと思います。
　山を管理するということはとても大切なことで、一度人間の手が入った山は、しっかり最後まで管理をしなければ、これは最終的には崩壊してしまう。間伐もしなければなりませんし、委員が御指摘のように、伐期を迎えたものについては、ちゃんと利用をして再造林しなければなりません。再造林をした後は、苗木は低いですから、三年ぐらいは下草をしっかり刈らないと草をかぶって枯れてしまいますから、下草の管理。この人間の確保が難しいですけれども、やはりいろいろなことを総合的にやらないと山は守っていけないと思っております。
　森林経営管理法も国会を通過いたしましたし、森林環境税も譲与も始まっておりますので、国と自治体と当該市町村と協力しながら、そして森林組合の方々の知見もかりながら、しっかりこれから、今回の災害で随分、山は、交通インフラそれから通信インフラに迷惑をかけてしまいました。私もヘリで上空から山地崩壊の様子も見させていただきましたけれども、こういったことをなるべくなくすように、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策、これもやっておりますので、これも含めて対応してまいりたいと考えております。
○金子（俊）委員　大臣、ありがとうございました。
　最後に御答弁をいただきました、防災・減災、国土強靱化三カ年、やはりあちこちで最近話題になっていると思いますけれども、本当に三カ年でいいのかということはまだまだ議論したいところでありますけれども、ただいま残り五分前という紙をいただいてしまいましたので、この話題はまた別にさせていただくとして、冒頭の質問にもありますけれども、民有林というものは、個人のものという概念もありますけれども、やはりこういった災害を考えていく上で、共通の地域の財産という観点から保護していく必要があるなと。ぜひまた、農水省の強力なリーダーシップをよろしくお願いを申し上げます。
　最後の質問になろうかと思います。
　山林を守る観点ということで、今二問を質問させていただきましたけれども、やはり一方で大事なのは、出口戦略たる、木材をどうやって活用していくのかということであるというふうに思います。
　お伺いをさせていただきます。
　木材の需要拡大や、また海外への輸出、販路拡大に今どのような支援制度があるのか、どのような施策をお考えであるのか、ぜひお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
○本郷政府参考人　お答えいたします。
　戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎えます中、林業の成長産業化のためには、国産材の安定的な供給に加え、木材の需要拡大が重要な課題であり、建築物への一層の木材利用とともに、木材、木製品の輸出拡大を図ることが重要だと考えております。
　木材の輸出額は年々増加しているところですが、土木資材やこん包材向けの丸太の輸出が四割を占めている現状にあり、輸出先は中国と韓国が過半を占めております。このため、さらなる輸出促進に当たっては、付加価値の高い木材製品の輸出拡大に取り組んでいくとともに、新たな輸出先国の開拓が必要でございます。
　農林水産省では、付加価値の高い木材製品の輸出拡大を図るため、日本産木材を利用したモデル住宅等による展示やセミナー開催、国内外での木材技術講習会の開催等による木造住宅の輸出促進に取り組んでいますほか、輸出先国の多様化にもつながるモデル的な取組として、複数の企業が手を組んで海外への販路開拓に取り組む中で、市場調査や海外市場に受け入れられる製品の試作等についても支援しているところでございます。
　また、東京オリンピック・パラリンピックでは、新国立競技場を始め多くの会場に木材が使用されているところでありまして、この機を捉え、日本の木の文化や建築技術を国内外にＰＲすることで、木材の利用拡大や輸出振興等を図ってまいる考えでございます。
　また、先生の御地元で建てられております国の合同庁舎においても、内装の木質化などに取り組んでいるところであり、引き続き、国が率先して木材の利用に努力してまいりたいと考えております。
○金子（俊）委員　ありがとうございます。
　オリンピック会場などなど国の施設でも本当に多くの木を使っていただいているということで、また、ぜひ、最後に言っていただきました合同庁舎、特に国交省の官庁営繕ともしっかりと連携をしていただきながら、国の施設でもどんどん木質化を進めていただきたいというふうに思います。
　冒頭、森林率という話をさせていただきましたけれども、北欧では、若い方に人気の職業というもののベストスリーの中に常に林業というものが入っているそうであります。ぜひ我が国も、若い方が林業に携わっていただけるような、手を挙げて林業をやりたいと言っていただけるような国に、また皆様方の力をかりながら戻していく、そういう力強い意気込み、英知をおかりすることをお願いしながら、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○濱村委員　おはようございます。公明党の濱村進でございます。
　きょうは、一般質疑、日米貿易協定を中心に質問をさせていただければと思います。
　まず、今回の協定の合意内容ですけれども、米につきましては関税削減、撤廃の除外となったわけでございます。そしてまた、脱脂粉乳、バターなどは、ＴＰＰでワイド枠を設定されている三十三品目につきましては、新たな米国枠というのは設けませんよということを始めとして、さまざま合意内容があるわけでございますが、この委員会の皆さんでございましたら皆さん御承知でしょうから繰り返しませんけれども、こうした内容を考えますと、農林水産業界の皆様としても胸をなでおろしていただいているところかというふうには思っております。
　ただ、我々としてしっかりと考えていかなければいけないことは、合意した内容の、その上で、さらに、生産者の皆さんや事業者の皆様が安心していただける、不安を払拭していける、そうした努力をしていかなければならないというふうに思っているところでございます。
　業界の方々そして国民の皆様が懸念されておられるかもしれない点として、牛肉が一つ挙げられるのであろうと思っております。
　この牛肉につきましては、ＴＰＰと同様に九％まで関税削減をして、セーフガードつきで長期関税削減期間を確保いたしました。そういう意味では段階的に関税が削減されていくわけでございますけれども、こうした合意内容について、ＴＰＰ11も含めてどのような影響があるのかということをしっかりと認識していくことは大変重要であると思っております。
　今回の牛肉のセーフガード発動基準でございますけれども、二十四・二万トンということになりました。この発動基準数量自体は、二〇一八年のアメリカからの輸入実績であります二十五・五万トン、これよりも低い水準であるということは、もう既に江藤大臣からも何度も御案内があったところでございます。
　その上で、この発動基準数量は年々五千トン増加していくということとなっております。これが合意した内容であります。
　一方で、国内市場を見てみればどういう状況であるのかということなんですけれども、まず牛肉、私の地元の兵庫県もそうですけれども、牛肉については、生産基盤を強化しているということをやっている。あるいは、国内では人口減少の状況もあって市場が縮小している、この市場縮小に対応して輸出力を強化していかなければいけない。こうした取組も行おうとしているわけでございます。
　こうした中で、関税削減がそのまま輸入の増加につながっていくということは私は考えにくいのではないかと考えておりますけれども、農林水産省として、今後の輸入動向をどのように見込んでおられるのか、江藤大臣から御所見をお伺いいたします。
○江藤国務大臣　将来の日本に対するアメリカからの輸入量については、これは市場で決まることでありますので、確定的なことを私の方から、こうなるであろうということはなかなか申し上げづらいと思います。
　ただ、私の所見ということで申し上げれば、まずＳＧについては、答弁させていただきましたけれども、ＳＧを意識した輸入が行われる。これを超えるとまた三八・五に戻るわけですから、当然ブレーキがかかるであろうということは、商慣習上の取引として当然予見される将来像だろうというふうに思います。十五年ですから、九％まで行くまで、かなり長い期間がありますけれども、それまでにはしっかりとした国内対策をやって、六万五千五トンというＷＴＯ枠のアクセス枠について、十四万九千トンしか和牛はありませんから、これについても、生産基盤を強化していけば、十二分に私は対応していけるんじゃないかと思っております。
　そして、11について申し上げれば、確かに、二六％台に関税が下がりました。じゃ、どういうふうに11からの輸入量がふえているのかというのを見ると、過去三年間の輸入の伸び率に比べて、実は二％、発効後、これは四月から十月までの数字しかありませんけれども、実は落ちております。
　ですから、関税が下がったから急に11からの輸入が加速的にふえているというような状況にはなっておりませんので、確定的なお答えができなくて申しわけないんですけれども、国内の生産基盤を強化しつつしっかり対応していけば、そして、先生がおっしゃったように、しっかりと説明をしていくことによって農家の不安は解消できるものだ、努力をしていきたいと考えております。
○濱村委員　ありがとうございます。
　大臣というお立場ですから、確定的なこともなかなかおっしゃることは難しいということはございますけれども、そんな中で、今の直近の四月―十月について、輸入量が減っているというような紹介もございました。（江藤国務大臣「減ってはいないです。伸び率が鈍化している」と呼ぶ）伸び率が減っている、鈍化しているという、済みません、言葉を正確に申し上げます。そういう意味で、鈍化しているという状況がございます。
　この関税が減ることによって、これがどのようになるのかというのは、確定的なことはわかりません。それは当然、各個社の経営判断によるものだと思っておりますので。例えば、非常にいい牛肉ができやすい時期があれば、なかなか生産がうまくいかない時期もあったりする、牛群サイクルというようなものがあると聞いておりますけれども、これがいいタイミングであればたくさん輸入しようじゃないかというのも経営判断でございましょうし、なかなか牛群サイクルが低調なときは牛肉を入れないということも判断だろうと思っております。
　そうした中で、これまでの輸入実績よりも低い水準をかち取ったということは、これは事実でございますので、一つ安心材料としては持っていただけることではないかというふうに私は思っております。
　その上で、国内対策、しっかりとした生産基盤の強化を今後も行っていくことが重要であろうと思っておりますので、ぜひ、今後の対策につきましても、農林水産省におかれましては、御努力をお願い申し上げたいというふうに思います。
　次の質問に移りたいと思いますけれども、きょうは外務省から飯島大臣官房審議官にもお越しいただいております。直接、日米貿易協定というわけではないかもしれませんけれども、多少話題になっておりました八月二十五日の日米貿易交渉に関しての記者会見に関連して、質問を行いたいと思います。
　この記者会見においてどういうことが話題になったかというと、皆さん御案内のとおり、トウモロコシの輸入についてということでございましょうけれども、トランプ大統領と安倍総理が記者会見をなさいました。
　その中で、トランプ大統領が、もしかすると貴総理はトウモロコシの追加購入について話されたいかもしれないという形で切り出して、御発言がありました。その上で、トランプ大統領が、数億ドルのトウモロコシ、既に生産されたトウモロコシの購入を予定されていることについて、ごく簡単に言及いただけないかというような発言がございました。
　その上で、安倍総理からは、ツマジロクサヨトウの観点、これによる被害が出ている、そういう害虫駆除の観点からということでお話をされておられるわけですけれども、民間レベルなんですが、前倒しで、緊急な形で購入しなければならないというふうに民間も判断しているので、協力できるとは思いますという発言がございました。これについては、相談をしたいと思っていますということでおっしゃっておられるわけです。
　こうした会見の内容を見る限り、私は何もこれは決まったことはないなというふうに見受けられるんですけれども、よく、こうした内容について、日本が米国からトウモロコシを輸入するということを約束したというようなことをおっしゃる方もおられるんですが、そうした事実があるのかどうか、その点について、外務省に確認します。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　トウモロコシの購入につきましては、八月の日米首脳会談において、安倍総理からトランプ大統領に対して、委員も言及いただきましたとおり、我が国では、本年に入り、トウモロコシ等に寄生する害虫の被害対策の一環として、海外のトウモロコシの前倒し購入を含む代替飼料の確保対策を実施することとしている、これは民間企業が購入するものであるが、飼料用のトウモロコシの多くが米国から買われていることから、この対策の実施によって米国のトウモロコシが前倒しで購入されることを期待していると説明したものでございまして、米国との約束や合意をしたという事実はございません。
○濱村委員　約束した事実はございませんということです。
　その上で、この同じ日に、この後、記者ブリーフィングを行っておられるんですね。茂木大臣が日米貿易交渉に関して、そして、それ以外の部分については西村官房副長官、当時の副長官からブリーフィングがあったわけでございます。
　そうした中で、茂木大臣が日米貿易交渉についてのブリーフをされて、それ以外の部分ということですから、当然トウモロコシについても含まれるんだろうということでございましたけれども、西村官房副長官からのブリーフの中でも、この約束というものについての発言、約束したという事実について認めるような発言はあったのかどうか、確認をしたいと思います。
○飯島政府参考人　お答えをいたします。
　当時の西村康稔官房副長官は、日米共同会見後の、事後の記者ブリーフの際に、先ほど申し上げました、害虫の被害対策の一環として、トウモロコシの前倒し購入の支援内容を紹介したものと承知しておりますが、ここでも、米国との約束や合意をしたという事実は全くございません。
○濱村委員　米国との約束の事実はございませんということでございます。
　そういうことでございますれば、じゃ、なぜ、どのようにして、ツマジロクサヨトウによる被害、それに対しての蔓延防止対策を行うこととなったのかというような話になるわけでございますけれども、きょうはちょっと、もう時間もなかなか、ございませんので、質問についてはこの程度にとどめておきますけれども、実は中国、トランプ大統領の発言ではこうおっしゃっているんですね。大量のトウモロコシを保有している、これは米国がだと思われますけれども、農家とともに取り組んでいるが、彼らが中国に不公正に扱われていたために、我々は多額の支払いをしているというような発言がございます。
　中国を念頭にトランプ大統領は御発言されておられるわけですけれども、大事なことは、中国でどれぐらい米国のトウモロコシを輸入してきたのかということだと思っております。
　最後に一個だけ、水田生産局長に、中国が米国のトウモロコシをどれぐらい輸入してきたのか、確認をしたいと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　中国のトウモロコシの輸入状況についてでございますが、年によって大きな変動が見られるわけでございますけれども、二〇一〇年から二〇一三年までは、アメリカからの輸入がほとんどでございました。しかし、二〇一四年からはウクライナからの割合が増加しておりまして、二〇一六年にはウクライナからの輸入が八四％と大部分を占めている状況にございます。
○濱村委員　今おっしゃっていただいたとおり、ウクライナからの輸入が大部分を占めるという状況でございます。こうした環境を見れば、アメリカから輸入しなければいけないという状況になかなかないのが中国の状況なのかなと思っております。
　その上で、国内の蔓延防止対策についてどのような取組を講じておられるのかということは、また次回以降の質問の機会に、質問をさせていただきたいと思います。
　準備いただいた河野政務官、済みません。ありがとうございました。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　先週七日に行われました連合審査で、私は、政府が日米貿易協定で提出した日米貿易協定の概要の説明の記述について取り上げました。引き続き、きょう質問します。
　資料を配付しております。自動車と自動車部品の関税を説明する記述が二つ存在しています。左側の文書は、日米貿易交渉が最終合意に至った九月二十六日に外務省が示した文書であります。右側の文書は、協定署名後の十月十八日に私たちに届けられた文書であります。
　左側は「米国譲許表に「更なる交渉による関税撤廃」と明記。」と書いてありますけれども、右側は「米国附属書に「関税の撤廃に関して更に交渉」と明記。」、このように書きかえられているわけであります。
　確認をします。自動車と自動車部品について、本協定案の米国譲許表に、さらなる交渉により関税撤廃と明記されているのですか。事実を教えてください。
○神田大臣政務官　お答えいたします。
　自動車・自動車部品については、米国の附属書に、関税の撤廃に関して更に交渉すると明記されております。
　さらなる交渉による関税撤廃との説明は、九月二十五日の日米首脳会談における最終合意の確認に際して、茂木大臣からその趣旨を簡潔に述べたものでありまして、関税の撤廃に関して更に交渉すると内容的には同じものでございます。
○田村（貴）委員　それは全然説明になっていませんよ。文書はこれですよ。譲許表はこれですよね。英文で書かれている表ですよ、百二十ページから百二十九ページ。ここの中に、政府が説明した日米貿易協定、さらなる交渉による関税撤廃と明記、明記と書いてあるんですよ。明記されているかされていないかだけ、答えてください。政務官。
○大角政府参考人　お答え申し上げます。
　九月二十五日の日米首脳会談における最終合意に際しまして、米国譲許表にさらなる交渉による関税撤廃と明記との説明をいたしましたのは、この時点では署名の前で、協定の構成を含め、まだ条文が固まっていない状況でございましたが、米国の譲許内容について記載する箇所に、さらなる交渉による関税撤廃との趣旨が明記されることで合意したことを簡潔に申し上げたものでございます。
　その後、協定の署名を行い条文が確定し、日米貿易協定に関する説明書を国会に提出したことを踏まえ、米国附属書に関税の撤廃に関して更に交渉と明記と内容を改めたものでございます。
○田村（貴）委員　ちょっと、時間潰ししないでくださいよ。
　この表に、政府が説明したさらなる交渉による関税撤廃と明記って書いてあるんですよ、説明書に。明記しているかしていないかということを聞いているんですよ。ちゃんと答えてください。
　答えなかったら、ちょっと審議をとめてもらえますか。これ、審議にならないじゃないですか。
○神田大臣政務官　同じ回答になりますが、趣旨が明記されたことで合意したことを簡潔に申し上げたものでございます。
○田村（貴）委員　私、この譲許表に関税撤廃が明記って政府の説明文書にあるから、どこに明記されているんですかと聞いているんですよ。イエスかノーかだけなんですよ。
　きのう、私、朝から晩までずっとこのことを聞いてきているんですよ、教えてくださいと。確たる答えはなかったけれども、お一人答えていただきました、表にはありませんと。そういうことですね。違うんですか。表にないですね。関税撤廃と明記はないですね。オートモービル、オートパーツ、言葉としてないでしょう。だから、ないということでしょう。違うんですか。審議にならぬですよ、ちゃんと答えてもらわぬと。この表ですよ、この表。
○大角政府参考人　今委員おっしゃいましたタリフスケジュール・オブ・ザ・ユナイテッドステーツ、この表には、自動車・自動車部品に関する記載はございません。
○田村（貴）委員　やっと認めた。
　この米国の譲許表に、さらなる交渉による関税撤廃という部分はないんです。ないにもかかわらず、最終合意があった後、私たち国会に対して、国民に対して出された政府の説明文書には、さらなる交渉による関税撤廃と明記と書いたわけなんですよ。それが事実と違うから変えたんでしょう。右側にあるように、関税撤廃に関して更に交渉と。これ、文言が全然違うわけですよ。
　じゃ、何でこういう書きかえになったかというところをちゃんと審議しないと、本協定案の真相に迫ることができないということであります。
　まあ、言ってみれば、うその記述があったということです。これは重大なことですよ。譲許表というのは、タリフスケジュール、どの品目について関税を撤廃あるいは削減していくかの取決めです、スケジュールです。ここに載ると載らないでは大違いなんですよね、約束事ですから。載っていないというのは、つまり、具体化していないということですよ。
　では、なぜ載っていないものを載ったかのように説明しようとしたのか、質問します。
　連合審査で、内閣府の澁谷統括官は、まだ条文が固まっていない状況だから合意された趣旨を簡潔に書いたと。今おっしゃったとおりですけれども。その合意された趣旨というのは、当時、日本政府側は譲許表に明記するという認識だったのか。その当時の認識ですよ、譲許表に明記するという認識だったのですか。そのことについてお答えください。
○神田大臣政務官　お答えいたします。
　今委員お尋ねのこの譲許表ですが、趣旨のみを記載したものでございまして、その後、十月十五日にアップデートを行っております。この附属書というのは関税の撤廃に関して更に交渉という表記になっておりますが、これは、条文が固まったことによってアップデートしたものであります。
　おっしゃるところの修正ですが、協定の署名を行いまして、条文が今申し上げたように確定し、日米貿易協定に関する説明書を国会に提出したことを踏まえて、米国附属書に関税の撤廃に関して更に交渉と明記と内容を改めたものであり、時系列に伴う修正と考えております。
　なお、通常、既にホームページで公表した資料については、修正を行った旨を周知することはしておりません。
○田村（貴）委員　私が聞いているのは、これは一番大事なところですよ。合意されて、ではその協定は一体何だったのかということで一番最初に国民や国会に示されたのが、日米貿易協定に関する概要となる文書だったんですよ。この文書にもう明確に書かれているわけですよ。米国譲許表にさらなる交渉による関税撤廃と明記、明記と書いているわけですよ。
　自動車の関税撤廃というのは、日本側の最大的な要求でしょう。それから、日米貿易協定の、誰もが見守っている最大の焦点じゃないですか。ここの意思形成過程というのは物すごく大事なんですよ。
　なぜ、譲許表に撤廃を明記、そういう意思が働いたのか。そのときはなぜそう思ったのか。そのことを聞いているんですよ。経過はいいです。
　もう一度言います。当時、譲許表に明記するという認識だったんですか。これだけ答えてください。
○大角政府参考人　九月の二十五日の日米首脳会談における最終合意の確認に際しての説明におきまして米国譲許表との言葉を用いましたのは、米国の譲許内容について記載する箇所という趣旨で述べたものでございます。
　その後、協定の署名を行って条文が確定し、日米貿易協定に関する説明書を公開したことを踏まえ、その確定した条文に即し、米国附属書に関税撤廃に関して更に交渉と明記と内容を改めたものでございます。
○田村（貴）委員　ちゃんと語ってくださいね。ここが一番大事なところなんですよ。
　日本国側、日本側が譲許表に明記という認識だったんでしょう。そういう思いで迫っておったんでしょう。それを、変わった。変わったのはなぜか。これはすなわち、アメリカ側から譲許表に明記することを拒否されたんじゃないんですか。どうなんですか。
○神田大臣政務官　お答えいたします。
　自動車と自動車部品の関税については、協定本文及び附属書２によってその取扱いを規定しております。
　まず、協定本文の第五条一項において、各締約国は附属書１又は附属書２の規定に従って市場アクセスを改善すると両締約国の義務を規定した上で、それぞれの締約国の附属書において、市場アクセスの具体的な改善の仕方を記載しております。
　そして、米国の附属書には、自動車・自動車部品について、関税の撤廃に関して更に交渉すると書かれておりまして、これが、米国が第五条一の規定に基づいて市場アクセスの改善を行う具体的なやり方となります。
　このように、自動車・自動車部品については、関税撤廃がなされることを前提に、市場アクセスの改善策として、その具体的な撤廃期間等について今後交渉が行われることになります。
○田村（貴）委員　今後交渉が行われることになるというのは、譲許表の前のページの七番に書かれているわけですよ。譲許表に書いて関税撤廃が約束されたのではないんですよ。
　正確なのは、自動車と自動車部品の関税撤廃に関しては将来の交渉次第と英文にもそう書いているじゃないですか。これは全然違う話なんですよ。
　だから、ウイン・ウインなどと言って安倍総理がおっしゃるけれども、これはウイン・ウインになっていないんですよ。そのことを私たちは、経過を含めて説明していただきたいと言っているんです。
　日本の農産物だけ一方的に輸入を迫られた、一方的に日本が譲歩を迫られたんじゃないんですか。この譲許表の問題というのはそれを端的にあらわしているというように思います。
　初めから、譲許表に明記と、私たち国会や国民をまさか欺く、そういうお考えはなかったと思うんですよ。そうすればうそをつくことになるから、こんな大事な時点で。
　だけれども、譲許表に明記というふうにしてそれが変わったのであれば、それはなぜ変わったのか。アメリカ側から、それは困ります、譲許表には載せないと。あるいは撤回を迫られたんじゃないかと言ったんだけれども、何を言っても答えない。
　だから、その当時からの、トランプ大統領と安倍総理の交渉記録、ライトハイザー氏とそれから茂木大臣の交渉記録を開示してください、そうじゃないとわからないじゃないですかと言っているんですよ。
　委員長、連合審査でも野党の方から出しています。この米国側の主張も含めて、経緯を文書に、委員会に提出いただくように理事会で取り計らっていただきたいと思います。
○吉野委員長　理事会で検討します。
○田村（貴）委員　これを出していただかないと、この協定案は認められませんよ。だってウイン・ウインじゃないんですから。不利益をこうむるような協定案は絶対に認められません。
　江藤大臣、時間がないんですけれども、自動車に関しては米国の譲許表には記載されていません。一方、農産物については、日本の農産物の輸入については、この譲許表に事細かく、もう分量が全然違います。たくさん書かれています。一方で、自動車の関税撤廃については文書で確約はされていません。今後の交渉次第と。
　これでどうしてウイン・ウインと言えるのでしょうか。お考えを聞かせてください。
○江藤国務大臣　お答えさせていただきます。
　ウイン・ウインかどうかについては私から明確には申し上げませんが、しかし、この間、連合審査でもほかの先生から御質問をいただきましたけれども、じゃ、日本は負けたのかと、この交渉の場において。我々はルーザーというふうには思っておりません。
　交渉でありますから、農林水産については、足立議員だったと思いますけれども、米国に感謝すべきじゃないかなんていう御指摘もありましたが、しかし、そういうことではなくて、やはり、ＳＧを設けたにしても、米を除外したにしても、やはり日本の農業には影響があるということは認めなければなりませんし、しかし、その一方、六万五千五トンへのアクセスやそれから四十二品目については、関税撤廃なり関税の引下げについても合意をしておりますから、農産品でもとれるところはとったということでございます。
○田村（貴）委員　政府が国会や国民に対して説明した文書が、これが誤りであったということがきょう明らかになりました。そのことの訂正の説明もなければホームページに記載もないというのは、これはもうゆゆしき問題ですよ。
　強力な再交渉規定が盛り込まれていますよね。そして、この協定の中では、米国は将来の交渉において、農産品に関する特恵的な待遇を追求する、ここまで書かれているわけですよ。
　今後、お米や砂糖、バター、脱脂粉乳、牛肉の輸入、月齢制限の撤廃、防カビ剤の表示撤廃、食品添加物、残留農薬基準の緩和など、こうした項目が対象になってくるんじゃないですか。今までのような一方的に譲歩するような交渉をやっているんだったら、こうしたところまで俎上にのせられて、それがまた一方的に迫られる結果になるんじゃないですか。
　そうした懸念があるから、この交渉はだめだ、こういう協定は認められないと私は確信するものであります。
　時間が来ました。きょうは以上で終わります。ありがとうございました。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　本日も質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速質問に入ります。
　本日は、まず、日米貿易協定による農林水産分野の交渉内容について伺います。
　日米貿易協定については、安倍総理は、両国に利益をもたらすウイン・ウインの合意と強調されておりましたけれども、農林水産物の生産額への影響試算を見ますと、日米貿易協定による生産減少額は約六百億円から一千億円、日米貿易協定とＴＰＰ11を合わせた生産減少額は約一千二百億から二千億円との結果が出ており、農林水産分野ではやはりウイン・ウインとは言えないと思います。
　農林水産省として、日米貿易協定における農林水産分野の交渉内容についてどのような御認識でしょうか。お聞かせ願います。
○伊東副大臣　森夏枝委員の御質問にお答えをいたします。
　日米貿易協定の農林水産品の合意内容につきましては、守りの面では、ＴＰＰで米国に対し七万トンの国別枠を設けたお米につきましては、調製品を含め、除外を確保いたしました。また、脱脂粉乳、バターなど、ＴＰＰでＴＰＰワイドの関税割当て枠が設定されました三十三品目につきましては、新たな米国枠を一切認めなかったところであります。過去の経済連携協定で約束したものが最大限であるとした昨年九月の日米共同声明に沿った結論が得られたところであります。
　一方、攻めの面では、我が国の輸出関心が非常に高い、長芋、切り花、柿などの四十二品目の関税撤廃又は削減を獲得するとともに、牛肉につきましても、現行の日本枠二百トンと複数国枠六万四千八百五トンを合体し、一キログラム当たり四・四セント、日本円で五円程度でありますけれども、この低関税の複数国枠六万五千五トンへのアクセスを確保したところであります。これは輸出への大きなチャンスになる、このように考えております。
　今後、国民の皆様に丁寧に説明を尽くすことによりまして、十分御理解をいただける内容になったものと考えております。
　以上でございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　伊東副大臣にお答えいただきましたけれども、日本が獲得できたものももちろんあると思いますけれども、この影響試算を見ますと、農林水産分野ではやはり厳しい結果かと思っております。今後更に輸出促進に力を入れていくわけですので、これから輸出に挑戦しようとされている方へのサポートはしっかりとお願いしたいと思っております。
　次に、牛肉の生産減少額に対する支援策について伺いたいと思います。
　日米貿易協定とＴＰＰ11を合わせた農水産物の生産額影響試算において、牛肉は最大約七百八十六億円の生産額減少という結果が出ました。日米貿易協定の和牛の輸出においては六万五千五トンの複数国枠へのアクセス確保ができたという交渉結果ですけれども、果たして畜産農家の皆さんが御納得をされるのでしょうか。不安を解消し、今後も畜産農家を続けていく、自分の子供たちにも継がせることができると考えられているのでしょうか。そうでなければ日本の畜産業は衰退してしまいます。
　不安を抱えている畜産農家さんは多いと思いますが、牛肉の生産減少額に対する支援策というのは何か考えられているのでしょうか。お願いします。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　日米交渉の結果を踏まえた対策についてのお尋ねでございますけれども、現在、ＴＰＰ11や日・ＥＵ・ＥＰＡ、こういった国際交渉の結果を踏まえて、国内対策といたしまして、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、畜産クラスター事業などの体質強化策を講じているほか、牛マルキンの補填率の引上げなどの経営安定対策を実施しております。
　これらによりまして、繁殖雌牛の飼養頭数でございますが、平成二十八年以降四年連続で増加をし、回復基調となっているところでございます。
　また、今回の交渉によりまして、輸入の面では、ＴＰＰと同様、関税が九％まで削減されますが、一方で、米国向けの牛肉輸出では、先ほど伊東副大臣から答弁がございましたように、大きなアクセス改善というものを確保したというところでございます。
　今回の日米交渉の結果を踏まえまして、今後、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を見直して、政府一体となって肉用牛の生産基盤の強化につながるような対策を実施することによりまして、生産者の方々の懸念を払拭するとともに、輸出にも対応できる強い畜産というものを構築してまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
　台風による河川の決壊により、多くの家畜が溺死をしてしまいました。大切に育ててこられた畜産農家の皆さんは本当につらい思いをされていると思います。被災地の現場に入られた大臣が、できることは何でもしたいと、そのお言葉、大変心強いと思います。私自身も、被災者の方々に対してできる限りのことをお願いしたいと思っております。
　被災される前から、後継者不足や飼料の高騰などさまざまな問題に直面しながらも頑張ってこられた畜産農家さんたちが被災をされ、もう一度立ち上がろうとされている農家さんたちに対しては、世界と戦える環境を整えていただきたいと思います。輸出をされている畜産農家さんからも、もっともっと輸出をしたいというお話も聞いております。日本の安全でおいしい牛肉の輸出量をふやしていく、生産額をふやしていく取組が必要だと思いますので、農水省を挙げて、今後とも取組をよろしくお願いいたします。
　十一月六日の委員会の際に、日米貿易協定に対する農家への説明について質問をさせていただきました。既に説明会を開催しており、十四カ所で一千名の参加者に説明をしたと伺いました。
　説明会で丁寧に説明することも大変重要だと思っておりますけれども、農業従事者は全国に百六十八万人いらっしゃいますので、説明会以外での農家の方々に対する不安の払拭というのも必要だと思います。
　農林水産省として、農家の方々に対して、不安の払拭のために今後取り組まれることはありますでしょうか。
○河野大臣政務官　日米貿易協定の合意内容を農業者の皆様に周知するため、農林水産省では、これまで、品目ごとに資料を作成してホームページに掲載するとともに、農業者の皆様を対象とした説明会を全国十五カ所で開催したほか、今後も四カ所での開催を予定しているところでございます。
　これ以外にも、関係機関や団体を経由した形での農業者等への周知を図るため、内閣官房とともに都道府県の担当者への説明会を行ったほか、ＪＡ全中など、地方に出先機関などを有する中央団体等への説明も数多く行ってきたところでございます。
　農業者等への説明においては、ここまで行えば十分ということはないことから、農業者等から要望を踏まえ、現に同じ地域で二回目の開催を行うなど、各地域できめ細かく進めているところでございます。
　委員御指摘の点も踏まえまして、引き続き、農林漁業者の方々へきめ細やかな説明を行ってまいりたいというふうに考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　ぜひきめ細やかな説明、お願いいたしたいと思います。
　ホームページというのも一つの方法だと思いますけれども、やはり高齢の方々はなかなかホームページを見ない方もいらっしゃると思いますので、しっかりと丁寧な説明をお願いしたいと思っております。
　次に、害虫被害とトウモロコシの大量購入について伺います。
　害虫対策として、前倒しでアメリカのトウモロコシの大量購入という話が出ておりましたが、大手飼料メーカーで前倒しでトウモロコシを購入予定のところはないと聞いておりますが、農林水産省としてどのように認識をされていますでしょうか。また、現在、ツマジロクサヨトウの被害状況についても、あわせて教えてください。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　まず、ツマジロクサヨトウの発生状況、被害状況でございますけれども、非常に強い食害性と伝播力を持つ害虫でございますツマジロクサヨトウでございますが、本年七月、我が国で初めてその発生が確認されまして、十一月七日の時点で、九州、沖縄から東北までの二十一府県、百十一市町村に発生地域が拡大しております。
　現在、その防除や蔓延防止対策に全力を挙げている段階でございまして、総被害量を見通すことは困難でございますが、防除対策の一環として生育途上の飼料用トウモロコシをすき込んでいる圃場もございまして、そういうところでは収穫ができなくなっているなど、被害が確認されているところでございます。
　一方で、トウモロコシの前倒し購入の支援でございます。
　この支援でございますけれども、こういった状況の中で畜産農家の飼料の供給が不足することのないよう、民間企業が飼料原料を前倒しで購入契約する場合の保管料等を支援するものでございます。
　現在、民間企業の方で検討していただいているところでございます。現時点で申請は上がってきておりませんけれども、現在、事業の実施に向けて検討している事業者がいるというふうに聞いております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　このツマジロクサヨトウは、ことし、日本に初めて入ってきた害虫です。これまで日本になかった害虫や、豚コレラなどもそうですけれども、今後もさまざまなものが海外から入ってくることが想定されます。
　まずは、日本に侵入させない、未然に防ぐということが第一ですけれども、万が一またアフリカ豚コレラのようなものが入ってきてしまったときには、短期間で封じ込める対策もしっかり準備しておく必要があると思います。
　丹精込めてつくった作物が害虫の被害に遭う、大切に育ててきた家畜を殺処分しなければならないというのは、農家の皆さんにとっては本当につらいことだと思います。また、近年は、多くの災害もあり、大変な農業被害も出ております。未然に防ぐことができるものは未然に防ぐ、これをしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、強い農林水産業について大臣に伺いたいと思います。
　私の知り合いの若手農家さんは、年商何億もの商いをしています。補助金をもらえるならもらいたいと言っておりましたが、研究熱心で努力もされていて、補助金をもらわず自分でハウスを建て、どんどん大きくしていって、日本の農業を支えてくれている、そんな人たちがいます。それだけ稼げる職業となると、自分の子供に継がせたい、継がせられる職業となります。世界とも十分勝負ができます。
　日本の安全な農林水産物、食品は、今後も世界の食市場に十分な販路の獲得を見込むことができます。若手農家さんや新規就農者の方々にも、輸出に挑戦してみたいという方々がいらっしゃいます。私も、世界と戦う攻めの農業を応援したいと思っております。
　大臣の、世界と戦う攻めの農業に対する思いをお聞かせ願います。
○江藤国務大臣　大変すばらしいお取組だと思います。
　基本的にはやはり、どんな事業でもそうですけれども、自分で借入れを起こして、国に頼ることなく自分でやれるというのが理想の形ですから、それをやられていることはお手本だと思います。
　しかし、大規模だけではないと思っています。それから、日本じゅうには、いろいろみんながまだ気がついていないニッチな品物がたくさんあります。私は、補佐官をやっていたときに、そういうニッチなものを輸出する取組を一生懸命やっていました。
　金額、一人一人は小さいかもしれないけれども、そういう小さな輸出業者が百、二百、三百、千と集まると、でっかい商社並みのスケールになっていく。そして、そういう人たちが世界じゅうに、いわゆるマーケティングに働くことによって、日本の魅力とか、興味を持ってくれる人が更にふえていくというふうに思っています。
　やはり輸出については、この間法案を御可決いただきまして、御協力いただきまして、まことにありがとうございました。今度は私が本部長ということでありますので、縦割りを排して、スピード感を持って、そして事業計画をしっかり立てて、そして事業の進捗状況についてもしっかりウオッチをして、頑張ろうという人たちについては、今、できない補助のやり方もいろいろあるんですよ、細かいことはもう申しませんけれども。いろいろな工夫をしている小さなスケールの人にも支援が及ぶようなこともあわせて考えていきたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　もちろん、小規模農家の方々も頑張れる、そんな日本の農業になるように今後も取組をお願いしたいと思います。
　時間となりましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○佐々木（隆）委員　立憲民主党の佐々木隆博でございます。共同会派という立場で、きょうはこの場所で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　先日、連合審査でも質問させていただきました。この日米貿易交渉の大枠について、主に外務大臣に質問させていただいたわけでありますが、きょうはその大枠を一部確認させていただくのと、農林水産分野についての質問をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　最初に確認をさせていただきたいと思います。
　この日米貿易交渉の、そもそも交渉目的が何だったのかというのが、いまだ余りはっきりしません。日米のＦＴＡをやりたかったのか、あるいはＴＰＰ12をやりたかったのか、そこも余り判然としません。
　さらにまた、この交渉はこの先、内閣官房が担うのか、外務省が担うのか、その点もまだ余りはっきりしていないんですが、その二点について、これは内閣官房か外務の方にお尋ねをさせていただきます。
○大角政府参考人　お答え申し上げます。
　本協定につきましては、昨今の流動的で不透明な国際情勢の中で、日米関係を強化いたしまして、両国が国際社会のさまざまな課題に一致して取り組んでいく、こういうことが重要と認識しております。
　本協定によりまして、日米両国の二国間貿易を強力かつ安定的、互恵的な形で拡大していく、あるいは、日米両国の経済的結びつきがより強固なものとなる、こういったようなことのために本協定を進めているものでございます。
　それから、今後の担当でございますけれども、それにつきましては、茂木大臣もお答えしているとおりでございまして、現時点で明確な担当が決まっているわけではございませんが、まず事務レベルで協議調整を行っていく、そのように考えております。
○佐々木（隆）委員　茂木大臣は、二段階で交渉していくんだ、ずっとそのことを言い続けているわけですが、二段階の二段階目はまだいまだに決まっていないということなので、交渉がいつ行われるかということよりも、誰が責任者なのかということがはっきりしていないというのは、我々これから論議をしていく上において、非常に、どこにどういうふうにこれを尋ねていけばいいんだという話になりますので、せめて担当ぐらいは決めておいていただかないと、国際交渉だと言っている割にまだいまだ決まっていないというのは、ちょっと答弁としてはいかがなものかというふうに思ってございます。
　そこで、この前もここはお伺いをしたんですが、今回ここに出されている、我々国会に出されているのは二本の協定だけなんですね。物品とそれからデジタル。結果、ＴＰＰであれば二十一分野あったわけですよ。そのうちの二本だけなんですよ、今回やっているのは。
　ということは、この先もしも交渉がまた再開された場合には、二十一分野、一個ずつ決まるたびに一つずつ日米協定を結んでいく、トータル二十一の協定を結んでいくということになっていってしまうのではないかと思うんですよね。ＦＴＡやＴＰＰのように包括でやっていないので、分野分野でやっているから、結局分野ごとに協定を結んでいかなきゃならないということになっていくのではないかというふうに思うんです。
　私はＦＴＡは余り賛成ではないんですが、ＷＴＯ、ガットの基準ですけれども、これは二国間で交渉する場合は全てを対象にするということで、例外として認めているわけですよね。それからしても、この先、先ほどもありましたけれども、今回除外されたという農林水産関係でも、林産物や水産物、あるいはお米というのが絶対に対象から外れるという保証はないわけですよね、二分野しか決めていないんですから。
　ですから、そういった意味ではそこが絶対に言い切れないのではないかということと、もう一つは、ＴＰＰのときに、ＷＴＯに上乗せして、いろいろなことを二十一分野で決めてきた、そういうふうに政府はずっと答弁してきたわけですよ。ということは、上乗せ分野は今回なくなるわけですよね。ＷＴＯに戻らなきゃいけないんですから、二分野以外は。ですから、そういうことの協定になってしまっているのではないかという、この二つの点ですね。
　今後、対象外というものがどうなっていくのか、あるいは、上乗せしたという分が一体どうなっていくのかということについて、この間、茂木大臣はＷＴＯの基準があるからいいんだと言っていましたけれども、それはそれでありますけれども、上乗せした分はなくなるということになっていくのではないかというふうに思うんですが、これはどちらでしょう。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　九月二十五日の日米共同声明のパラグラフ三におきましては、日米で今後どの分野を交渉するのか、その対象をまず協議することとしておりまして、その後の交渉において、協定発効後に行われるこの協議におきまして、日米双方が合意したもののみについて交渉することになります。
　次の段階の交渉が日米双方の利益にかなうものとなるようしっかりと協議をしてまいる所存でございますけれども、どの分野を交渉するといたしましても日本の国益に反するような合意を行う考えはございません。この考えのもとに、米側としっかり協議をしていく予定でございます。
　それから、委員御指摘の二分野以外の問題につきましては、ＴＰＰ12におきましてはそういったものが幅広く規定されておりますので、政府としましては、引き続き、米側がＴＰＰ12に戻ってくることも視野に置きながら、しっかり米側と協議をしてまいりたいと考えております。
○佐々木（隆）委員　もう一点、上乗せ分。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　上乗せにつきましても協議の対象になるかもしれませんけれども、いずれにしても、ＴＰＰ12自体はＷＴＯよりも上乗せをした高い基準のルールになっておりますので、そこの点も考慮しながら米側と協議をしていくことになろうかと思います。
○佐々木（隆）委員　最初の大角参考人の答弁は、日米の関係をより強固に、今までの関係を更に強固にしていくんだといってこの交渉を始めたんだと言っていたんですが、今の話だと、対象が何かも決まっていないし、上乗せもこれからどうなるかわからない。これで日米関係が強固になるという話とは何か全く整合していないような話で、結果、二十一分野、特にＴＢＴとかＳＰＳ、ＩＳＤＳ、これは農産物の交渉でも全部かかわってくるものですよね、技術的障害、植物防疫、紛争解決。こうした基本的な分野はＷＴＯがあるからいいんだということでそのままにしておいて、農産物の交渉だけやったということなので、この点においても実は今度の交渉というのは極めて中途半端な交渉になっていて、先ほど来言われているように、交渉プロセスも極めて不明確であります。いまだかつてないほど不明確でございます。
　こうしたことも含めて、ちょっと農水大臣にお伺いしたいんですが、アメリカは、この物品でも、特に牛肉、それから乳製品、小麦、果汁、そのほかではデジタル、トウモロコシ、トウモロコシについては契約した文書もないという話なので、これを契約というのかどうかよくわかりませんが、いわゆるトランプさんの関心事だけ、今回交渉したわけですよ。その他については、ひょっとしたら、トランプさんが関心ないのでいつ始まるかもよくわからないというような、全体の今までの答弁だと、そういうふうな流れになっているわけであります。
　結果として、これで本当に、大臣、日本の利益になっているというふうに思いますか。お伺いします。