Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中国務大臣　最初に、その前の答弁の五十嵐さんの受けとめ方ですが、民の勢いが強まっているというのは、九三年の六月当時と比べればということで、民の勢いを強めていくというのが当面の最大の課題でございますから、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
　金融システム、金融行政の改革、再編問題についての御質問をいただいたのですけれども、「大蔵省解体論」を書いている五十嵐さんの話、その趣旨の話で受けとめさせていただきますけれども、私は、国会審議をずっと今回聞いておりまして、また参加して大変強く感じたのは、やはり母体行の責任あるいは行政の責任というのが日に日に強まってきている、そういう印象を受けまして、国会の答弁、予算委員会の答弁でも、この問題を後始末の問題としてだけ片づけてはこれはもうやりきれない思いであるということを申し上げたところであります。
　ある意味では、金融システム、金融行政が装いを新たにする絶好の機会である、そしてまた、最終的に理解をいただくためにもこれはやらなきゃいけないし、また、当初私は金融行政の再編という問題はおのずから視野に入ってくるということを申し上げましたけれども、今の心境としては、必ずそういうことになるだろうし、ならなきゃいけない、そんな思いでおります。
　与党の方でもそのための努力を開始したようでありまして、具体的な機構改革論が今出ています。いろいろなアィデアが出ております。それはそれで傾聴に値するものだというふうに思っているのですが、私自身がこの問題についてこだわっているところが三点ほどありますので、この機会に申し上げたいと思うのです。
　一つは、金融行政の独立性という問題であります。この独立性という問題を考えるときに、これが一番大事だというふうに思っているわけですが、器がかわっても中身が変わらないということではいたし方ないので、どうやってこの金融行政の実質的な独立性を実現していくかというところが問われているのだというふうに見れば、そこに焦点を当てて考えざるを得ないのですが、第一点としては、ほかの行政分野との独立性ということが一つであります。
　第二には過去の金融行政からの独立性ということであります。
　それから、さらには三番目として、この独立性というものを期待に添う形で新たな金融行政の中に確立していくためには、今までの金融行政が新しい金融行政を産み落とすというようなことであってはならない。今までの金融行政が母として、新しい金融行政が子として生まれるようなものであったら、これは独立性というのは確保できないというふうに思っております。
　したがって、新しい金融行政をつくり上げていくという点では、今までの行政の外の力、もちろんそれは政治の力でありますけれども、政治、国会の果たす役割が大きいし中心的なものであるということを期待しているということでございます。
○五十嵐（ふ）分科員　一般論の形でお話をされました。私は意味するところがわかるのですが、非常に遠慮深くおっしゃっている。もう少しはっきりとお話をされてもいいのではないかな。
　日銀も非常に遠慮があるのですね、これ。この日銀総裁のきさらぎ会での二月二十二日の講演を見ても、金融システム全体の監視を行っていく上で、あるいは個々の金融機関行動を把握する上で日本銀行は格好の位置にあるということをおっしゃっているのです。私のところへもっと権限をよこせと言いたいのを、非常にえんきょくに上品に総裁はおっしゃっている。
　将来のというか、近い将来の大蔵省事務次官でいらっしゃる竹島官房長がいらっしゃるところで恐縮なのですけれども、もっと大蔵省から独立して日銀に権限をよこせというのが日銀総裁の講演の本心だろう、私はそう思いますが、これはもっとはっきり言わないといけない時期が来た。
　それから、今の住専をめぐる問題についても、どうも話が前向きになっていかないのは、いわゆる政府側から金融システムの不安について物を言うと、これは国民に対するおどしになるとか、それが本当になってしまうとか、過去の実例に学んだのでしょうけれども、そういうあつものに懲りてなますを吹くようなところがあるから、タブー視されて前向きの議論が私はされないのではないかなと思っているところがあるのです。
　やはり日本が抱えている不良債権総体の議論をしていかなきゃいけない。だれも三十七兆、三十八兆で日本の不良債権処理が済むと思っていないのです。八十兆あるいは百兆、百二十兆という数字が出ているわけですから、百二十兆、百四十兆という数字は重複カウントされているとしても、八十兆から百兆あるだろうというのは世界の見方になっている。日本発の世界大恐慌を心配しているわけです、本気になって。それがジャパン・プレミアムにもなっているわけですから、この総体をやはり議論をしていくというところがなければいけない。これはどこも積極的な話がないというのが問題。
　それからもう一つは、将来の金融システムということを考えるのであれば、これはやはり日本の金融機関が国際競争力を失っている、失っている国際競争力をどういうふうに取り戻すかというのが一点。そうするとユニバーサルバンクという考
え方が出てくるわけですけれども、金融業界の再編ですね。大きい、でかい銀行が出てくるのはいいのですけれども、それは必要なんです、国際競争力をつける。
　一方で、それだけを推し進めていくと、日本が今非常に足りない、新しい企業、新しい産業を育てていくという、この分野の公的機能というのをどうやって日本がつくり、維持していくかという問題の方が実は大変重要な問題で、これは今まで町の金融機関である信用金庫の方がそうした機能をむしろ果たしてきた。
　ところが、護送船団方式をこれから外さなきゃいけないということですから、中小金融機関に対する保護が外れると、そういったところはつぶれてくるというおそれが今度はある。系列化されてユニバーサルバンクにみんな吸収されていくということになると、今度はそれにかわって直接金融がそれを完全にカバーしてくれればいいのですが、直接金融は日本ではまだそんなに育っていません。そうすると、どこで新しい企業、新しい、資産を持っていない伸びようとする企業、先端産業を育てるのかという話が出てくるわけです。
　そういう観点から、新しい時代に合わせた新産業を育成するという機能、それから国際競争力をつけるという機能をどこで日本の金融システムが担保していくかという問題が出てくると思うのですが、そういう観点からの議論が、予算委員会をこれまで聞いていてもなかなか出てこないのですね。過去のだれが悪い、あれが悪いという話ばかりで、これはみんな悪いのですよ。最終的にはこれは政治家が負わなければいけないし、政治家の責任というのは結局は国民の責任にも私は帰していく問題だろうと思います。
　だれが悪いという話をするよりは、これから時代おくれになった日本の金融システムをどう再構築していくかという議論を与党も野党もない世界でもっと深めて進めていかなきゃいけないときに、そういう議論をする、あるいは持ちかける人がいない、ここに問題があるのです。
　経済構造改革という言葉が二月九日の月例経済報告の中にも出てくるわけです。「各種経済構造改革を推進することとする。」こう書いてあるわけですから、経済企画庁はもっと積極的に、閣僚としてほかの分野にも発言をすることができるわけですけれども、とりわけ経済担当の閣僚として私は御発言をいただきたいと思っているわけですけれども、御所見をいただきたいと思います。
○田中国務大臣　私は、金融行政の改革、再編に関する私の先ほどの発言も含めて、遠慮深いものだとは全く思っておりません。機構改革で終わらせてはいけないということを私は言いたい。ともすれば、こういう議論は必ず、器をかえただけで中身が変わらないということになりがちなので、私はそれに対する非常に強いこだわりを持っておりますので、ある意味では最も強い発言だと私は思っております。例えて言えば、金融行政というのはまないたの上のコイとなっているわけですから、そのまないたの上のコイが包丁を持つようなことはおかしいではないか、許しがたいということを私は言っているわけであります。
　今五十嵐さんの方から、新しい金融システム、金融行政はこうあるべきだという具体的なお話もありました。そういうものも含めて、新しいシステム、体制を築き上げていくときに、だれが主導権をとってやるのかというところに私の当面の最大の関心があるわけです。
　もちろん金融の関係者、行政でもそうですし、いろいろな関係者の専門的な意見や知恵をかりなければいけないですけれども、そういう人たちが主導権をとっての金融行政、金融システムの改革、再編ということになれば、やはり過去の行きがかりを断ち切るということはできない、生まれ変わることはできないというふうに思っております。
　それが私は核心部分で、ともすればその機構改革、金融庁などという案も出ますけれども、ああいう形の機構改革は、それこそ器をかえて中身が変わらないことになりがちなんですから、私はそれに対して非常に強い心配もしておりますので、あくまでもどうやってその独立性を確保していくかという目で、こだわってこの問題に対処していきたいということで、決して遠慮深いとは思っておりません。
○五十嵐（ふ）分科員　私も、金融庁と言っているわけですけれども、これは単に機構改革論で言っているわけではないわけです。これはあくまでも必然的にそうなるであろうということを言っているのであって、日銀法も、銀行法も、私はまるっきり根底から見直さなければいけないと思っておりますし、自己責任原則を確立するために新しい金融システムをどうつくっていくかという観点から、いわゆるそういう企画分野だけを取り出して金融庁でごく小さい組織としてしよう、あとは独立性というか、金融機関の自主性を尊重して、悪いところは捕まえるという、そういう監視をし、捕まえる機構を別途強化してつくるという考え方から成っているわけで、私自身も、とにかく大蔵省をいじめればいいという話で言っているわけではないということを御承知おきをいただきたいと思います。
　新しい発想に立たないと、この新しい時代、私はＷＴＯ条約の締結というのを非常に重視していまして、これによって新しい時代に世界はもう入ってしまったんだ、だからＷＴＯ時代に備えた経済構造をみんな持っていかなければだめなんだということを申し上げているわけで、その中で一つ大切なことは、やはり行政の透明性ということなんですね。それで、タブーを設けるなということを申し上げているわけであります。
　その中で、やはり行政情報の公開、ディスクロージャーというのは大変大切なことだろうと思っております。特に大臣はこの問題に関心が深いとお見受けをしておりますので伺うわけですけれども、経済企画庁の場合は、審議会の公開についてはどのようにそれが進んでいるでしょうか。その状況を御説明をいただきたいと思います。
○田中国務大臣　今回の住専あるいはＨＩＶ、いろいろな問題を見るにつけ、情報公開の必要性しいうのはますます痛感しているところであります。これは行革委員会の方で検討を続けているわけですが、広い意味で審議会の公開というのは情報公開の中に入るでしょうが、私は今まで、情報公開という中に審議会の公開というものを頭の中に入れたことはありません。なぜかというと、情報公開というのはあくまでも行政内部の情報の公開であって、審議会の審議の公開はそれは当然のことであって、私は、情報公開、行政内部の話だというふうに思っておりませんから。
　それはもちろんプライバシーの問題、人権の問題、あるいはさまざまな理由によってどうしても開示できないものがあるということは認めるところでありますけれども、原則としては、国民代主が意見を申し述べて、そして意見を集約する場として審議会はあるわけですから、これを過度に隠ぺいするということになると、行政の隠れみのであるとかあるいは腹話術であるとか、そういうふうに言われかねない。行政不信の一つの理由にもなっているわけで、そういう観点から、閣外にあるときも私は審議会の公開を強く叫んできた一人であります。そういう流れの中で、政府としては、閣議決定して審議会の公開に向けて一歩を前向きに踏み出したというところは、五十嵐さんも御承知のとおりであります。
　私も、経済企画庁に来まして、最初はそのことは、すぐに予算委員会に入ってしまいましたのでそれほど念頭になかったのですけれども、審議会の公開がどういう形になっているかということを経済企画庁の事務の人たちに聞いた。まあ閣議決定の線に沿って着実にやっているということは認められるのですが、私から見たら不十分である、そういう感が否めない。したがって、私はもっと踏み込んで、一段の公開を審議会の内容についてするように指示をいたしまして、今経済企画庁内部で一歩進めるための検討をしているところでございます。
　いずれにしても、審議会についてのある意味で
のあり方に対する不信感、内容に対してもそういうものがありますけれども、これが行政不信というものを募らせているという現状を厳しく受けとめて対処していかなければならない、そんなふうに思っております。
○五十嵐（ふ）分科員　ぜひその方向を進めていただきたいと思います。
　公開の方法はいろいろあると思うのですね。事後公開で、一カ月後に公開する、三カ月後に公開する、そういうやり方でも十分私は対応できると思いますので、何も一つのやり方にこだわって、公開できる、できない、あるいは概要だけを公開するとか、そういう基準でびしっとやるのではなくて、その審議会の特性に合わせた公開の仕方を、できるだけオープンにする、できるだけ早く、できるだけ大きい範囲で公開するということでやっていただきたいと私は思います。
　それから、先ほど、もっと経済企画庁はいろいろな分野について横割りの面で発言をしていただかなければならないということを申し上げましたけれども、私は、一つ関心事で、ＮＰＯがございます。非営利法人なんですが、これは民法第三十四条の公益法人ですか、法人のにじみ出しという形で今新しいＮＰＯの考え方が、法人格を与えようという話が出ていますけれども、これからの日本の社会を考えると、例えば、既存の株式会社、営利法人を頼りにした雇用市場だけでは雇用の確保というのは図れない。それから、市民の自発的なこうした活動をどんどん進めていくということでないと、経済活動もやはり限界があるだろうと私は思っています。
　社会活動が起きれば、伴って経済活動が起こるのは当然であります。ですから、こういった面を伸ばしていくことによって、今まで予想されなかった分野の新しい産業が出てきたり、新しい雇用市場が出てきたりするわけだと思いますので、ぜひこのＮＰＯの法人格付与による積極的な活動の促進というのが図られなければならないと私は考えているのです。
　これについても、所管がどうやら経済企画庁になりそう、なったのでしょうか、なるわけですけれども、余り横に見て一定の基準がない。公益法人そのものがもうばらばらに各省所管になっていて、余りにもその統制というか基準というものがなさ過ぎるという状態にあるわけです。ですから、このＮＰＯについては、それぞれに口を出すということではなくて、横に見て整合性のとれたシステムにしていかなければいけないという観点から、一つの考え方、基準のようなものが打ち出されなければならないだろうと私は思っております。
　そういう観点で、経済企画庁はこの非営利法人をどのような目で見ているかということをお伺いをしたいと思います。
○田中国務大臣　いわゆるＮＰＯ法の必要性については五十嵐さんと全く同じ認識であります。ただ、この問題は、新党さきがけを初め与党三党の政策合意によりまして、議員立法でおつくりいただくということになっているわけです。したがって、私どもはそれに期待を込めて見守っているというのが今の状態でございます。
　それで、いろいろな基準を示したらどうか、そういうお話がありましたけれども、政府提出ということであればそういうことをするにもちろんやぶさかではありませんけれども、議員立法の真剣な検討が続いている中でそういうものをつくって出すのはいかがなものか、私どもはそういう感じで見ております。
　ただ、意見を求められたら申し上げたいと思いますし、お手伝いできるところがあれば手伝っていきたいというふうに思いますし、議員立法であるという趣旨で三党で御努力いただいている中で、私どもの管轄というふうに決められているわけでもありませんので、最初に申し上げましたように同じ認識を持っておりますので、そういう気持ちで現在見守っているというところであります。
○五十嵐（ふ）分科員　実は内々にお手伝いをいただいているわけでありますけれども、その中で出てきているのが、法人格の付与イコール税の恩典付与というような考え方になっておりまして、それだと、今の公益法人をただ範囲を広げて緩めて、のような形になってしまって、新しい市民活動を推進するという考え方からどうも外れてしまうのではないかということを私は危惧しているわけであります。
　第一段階は、自主的な市民活動は全部法人格を付与する、ただしそれは税の恩典は一切ない、人格なき社団より場合によっては税の面ではより厳しくても構わないと思っている。法人格を与えることの方が大切だ。さらに、税の恩典が必要だ、欲しいというところに対しては、第二段階で、三年ほど実績を見た上で税の恩典を与える。その場合も、ただ公益法人と横並びでやるということではなくて、原則は課税にしておいて、本体の事業に密接にかかわる分野に限って非課税にするという考え方をとるべきだろう。さらに、より公共性、公益性の高い法人については今の民法法人の特増法人に移行すればいい。
　私はそういう考え方を持っておりまして、いたずらに今の公益法人と横並びで税の恩典を与えるんだという考え方でいくと、逆に、どうも新しい法人を支援するということにならないだろう。性善説で一方ではやっておいて、一方では性悪説から厳しく監視するというような矛盾が起きて、うまくいかないのではないかなというふうに思っておりますので、法人格付与については、もう全面的に幅広く与える、ただし税の恩典が与えられる以上はディスクロージャーと監督権を甘んじて厳しく受ける、そういう考え方でいかなければいけないと思っているのですが、一言だけ、こうした基本的な考え方について御感想をいただきたいと思います。
○田中国務大臣　先ほど申し上げた趣旨で申しますと、貴重な意見として承っておくということしか私の立場からは申し上げられないわけですが、とにかく立派な成案が得られるように本当に期待を持って見詰めておりますし、やはり筋道としては、成案ができた段階で、意見を言えといったときに言わせていただきたい。
　それで、やはりいろいろな議論の中で、内部にいろいろあろうかと思います。時代的な要請といいますか必要性の非常に高いそういう法整備ですから、ぜひ頑張って取り組んでいただきたい、そんなふうに思っております。
○五十嵐（ふ）分科員　ありがとうございました。
○近岡主査　これにて五十嵐ふみひこ君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総理府所管中経済企画庁についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の御協力により、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十五分散会
平成八年三月一日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席分科員
　　主　査　谷川　和穗君
　　　　　　越智　伊平君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　田端　正広君
　　　　　　松岡滿壽男君　　　　山田　英介君
　　　　　　今村　　修君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　矢島　恒夫君
　　　兼務　太田　昭宏君　兼務　西　　博義君
　　　兼務　山口那津男君　兼務　坂上　富男君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　亀井　善之君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸大臣官房長　戸矢　博道君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　土坂　泰敏君
　　　　　　　　運輸省鉄道局長　梅崎　　壽君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局長　　　　　山下　邦勝君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局長　　　　小川　健兒君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　栢原　英郎君
　　　　　　　　運輸省航空局長　黒野　匡彦君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　外務省北米局日
　　　　　　　　米安全保障条約　
　　　　　　　　課長　　　　　　梅本　和義君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　南木　　通君
　　　　　　　　運輸大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　辻　　通明君
　　　　　　　　建設省都市局街
　　　　　　　　路課長　　　　　奥野　晴彦君
　　　　　　　　建設省道路局高
　　　　　　　　速国道課長　　　菊地　賢三君
　　　　　　　　自治省財政局公
　　　　　　　　営企業第一課長　山下　　茂君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本国有鉄道
　　　　　　　　清算事業団理
　　　　　　　　事）　　　　　　小関　周弘君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　小立　　諦君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若林　正俊君　　　　　佐藤　剛男君
　　左藤　　恵君　　　　　赤松　正雄君
　　松岡滿壽男君　　　　　田端　正広君
　　矢島　恒夫君　　　　　古堅　実吉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　剛男君　　　　　若林　正俊君
　　赤松　正雄君　　　　　左藤　　恵君
　　田端　正広君　　　　　山田　英介君
　　古堅　実吉君　　　　　東中　光雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　英介君　　　　　松岡滿壽男君
　　東中　光雄君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　第六分科員西博義君、坂上富男君、第八分科員
　太田昭宏君及び山口那津男君が本分科兼務と
　なった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成八年度一般会計予算
　平成八年度特別会計予算　　
　平成八年度政府関係機関予算
　（運輸省所管）
　　　　　————◇—————
○谷川主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算及び平成八年度政府関係機関予算中運輸省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤松正雄君。
○赤松（正）分科員　おはようございます。新進党の赤松正雄でございます。
　昨日も同僚の議員から冒頭に質問があったと思いますけれども、住専国会と言われる大事な国会でございますので、私の方からも、まずこの問題についての基本的な大臣の御姿勢をお伺いしたいと思います。
　といいますのは、私は大体週末に地元に帰りまして、多くの市民の皆さんと懇談をする機会を設けているのですけれども、やはり住専の問題処理に税金を投入するということに対する反発は、極めて強いものがございます。我々はこれを予算から削除すべきだというふうな態度をとっておりますけれども、大臣は大変お忙しいお立場であられるので、実際に生身の人間に接触されているのかなという感じがしますが、選挙区に帰られたかどうか、いろいろな方にお話しされたかどうか、その辺の感触と、大臣であられますからそんな全体の方向性と違うようなことは多分間違いなくおっしゃらないと思いますけれども、仮にここに普通の市民がいてそういう質問をした場合に、我々の要求に対して、そうじゃないということをどう説得されるのか、その辺のことをまず冒頭にお聞きしたいと思います。
○亀井国務大臣　今委員御指摘のことにつきましては、私も地元が近いわけでございますので、週末に帰り、それぞれの関係者の皆さんといろいろお話しする機会がございます。そういう中で、それぞれの皆さん方からいろいろ御意見を承ります。
　六千八百五十億のことにつきましては、私はやはりこの厳しい景気、経済動向の中で、金融が混乱をする、安定した金融システムを確立していかなければならない、こういう中で、いろいろお考えあろうけれども、ダムが決壊する、穴があいた、これを何とか早くとめなければならぬ、こういうことだと。あるいは、ボーダーレスな国際経済、そういう中であのガイドライン、スキーム、そしてさらに予算を編成した中で、ジャパン・プレミアムの問題も、当初私は、九月ごろからこのジャパン・プレミアムの問題につきましては、たまたま銀行の関係者から、いろいろ国際金融の面で安定した日本の金融システム、このような話も聞いております。
　予算編成をし、そして今日を見るまでに若干の変化はございますけれども、あの当時に比べたら安定したものがあるのではなかろうか、そういうような認識に立ち、皆さん方にも厳しいいろいろなお考えがあろうけれども、ぜひ御理解をいただいて、そして国民の皆さん方も景気のことについて大変御心配いただいておるわけでありますから、ようやくの明るさというものを確実なものにしてまいらなければならないのではなかろうか、こんなようなことを申し上げ、年度内に予算が成
立して新年度から予算が執行される、こういうことをお話し申し上げているようなわけであります。
○赤松（正）分科員　今大臣は三つほどのことを、実際に御自分の支持者の皆さん、あるいはまた一般市民の皆さんにおっしゃっていることをお聞きしたわけです。この問題について多く語るつもりはありませんが、今おっしゃった金融システムが崩壊する、この辺の言い方をよく総理を初めとして皆さんされるわけです。
　私はそれに対して、特に兵庫県でございますので、特に兵庫県の人々から言われることは、金融システムがこの住専の問題で崩壊するというふうに政府が言うなら、これは阪神・淡路の大震災に対する政府の去年からことしにかけての対応ぶり、これと比較する中で、まさに政治システム、政治への信頼というか、そのシステムが崩壊しますよというふうなことを厳しく言われているということをぜひとも銘記していただきたい、こんなふうに思います。
　それでは、まず航空行政全般につきましてのお話を始めたいと思います。
　幅運賃制度の導入によって、空の運賃における競争が始まった。運賃値下げの競争が行われるのではないかというふうな期待感が国民全般にあったと思うのですけれども、実際ふたをあけてみると、大手航空三社ともに実質的な値上げを発表している。利用者は非常に失望感を抱いているということがあります。
　これに対しまして、やはり寡占にあぐらをかいているのではないかとか、あるいはそういったものを許している運輸省の航空行政そのものが極めて保護色の強いものであるというふうなこと、こういう指摘がなされておりますけれども、こういった指摘に対してどうお答えになられるか。大臣からお答え願いたいと思います。
○亀井国務大臣　この幅運賃のことにつきましては、いろいろ皆さん方から御意見のあることは承知をいたしております。しかし、今度の新運賃にいわゆる幅運賃制度、季節により異なる運賃の導入であるとか、あるいはまた同一路線において会社間で異なる運賃の設定、会社独自の新しい割引、こういうようなことが出てきたわけであります。このことは今までにないことでありますし、評価をすべきではなかろうか。
　値上げではないかと今も御指摘をいただきました。また、そういう声も承知をいたしております。しかし、各社の運賃、私はいろいろなところで申し上げているわけでありますけれども、初値というようなことで、ひとつ今後利用者の購買反応であるとか、他社との競争によって運賃が決まっていくことを私は期待をいたしておるわけでありまして、ぜひこの制度、これは即効薬ではないわけでありますけれども、まず市場原理が働く、それにはやはり多少時間がかかることではなかろうか。
　昨日もＪＡＳの船曳社長に、認可をするという段階でぜひ引き続いて努力をしていただきたいと。まず私ども制度を導入をした、こういうことで、これからいろいろ新制度を実施し、その趣旨というものが十分生かされているかどうか、こういうことについてはフォローアップもいたしたい。ぜひ、割引という新しい制度を導入いたしましたから、それをうまく御利用いただく。そういう中でこの制度も生かされるわけでありますし、市場原理、経営努力をし、競争、こういう中でお客様にわかるようないろいろのさらに努力をしてほしい。そういう中で、この制度を導入してよかった、こういうことになるような不断の努力をぜひお願いをしたい、こんなことも申し上げたわけでありまして、私たちとしては、運輸省としてはこれを見守り、そして制度を生かす努力をさらに積み重ねてまいりたい、こう思っております。
○赤松（正）分科員　極めて苦しい御答弁にしか聞こえないわけです。国民がそれでは納得しないということを申し上げておきたいと思います。住専に対する大蔵省のいわゆる護送船団方式というものが厳しく問われていますけれども、この問題では運輸省へのまさに護送船団方式というものが問われる、こんなふうな指摘をしておきたいと思います。
　あともう一点、航空業界に対する合理化の波というものが押し寄せている。きのうあたりの新聞報道で知ったわけですけれども、前大臣ですか前々大臣ですか、現亀井大臣と同じ名前の亀井元大臣が契約スチュワーデスの問題で大変話題を呼びましたが、この人件費削減を急いだということについて、今度はパイロットにも押し寄せている。全日空が、乗務時間にかかわらず六十五時間分の賃金を保障するという制度を四月から廃止する、こういう問題があります。日本航空の方も、能力給の比重を高める方向だというふうなことでございますが、こういう航空会社の方針をどう考えられるのか。パイロットというのはスチュワーデスとまた違って、さらに一層直接的に生命の安全にかかわる部分でございまして、人間の体力保持ということにも深くかかわってまいりますし、大変重要な問題だと思います。大臣のお考えを聞かせてください。
○黒野政府委員　その前に、ちょっと私から事実関係のお話を申し上げたいと思います。
　現在航空各社とも一生懸命コスト削減努力に努めているところでございまして、我々もこの動きを歓迎するところでございますし、先ほど大臣からお答え申し上げました幅運賃の導入も、運賃面からこの競争を促進し、各社の経営努力をさらに促す、こういうことでございます。
　それで、昨今話題になっております全日空のパイロットの賃金でございますが、保障制度と申しまして、六十五時間仮に乗らなくても、例えば五十時間乗っても六十五時間分の賃金を払いますよという制度でございます。したがいまして、これは安全とかその辺とは全く関係のない、単なる賃金の決め方の問題でございますから、純粋の労働条件の問題ということで、私どもこれについて申し上げる立場にはないと思っております。
　なお、もちろん余り長期に乗りますと安全上支障がございますから、これはこれで別の制約がございます。ただし、これは六十五時間よりもかなり上のところでセットしてございますから、これを超えない限りは安全上問題がないということでございまして、我々といたしましては、むしろ各社のこういう経営努力を多としたいと思っているところでございます。
○赤松（正）分科員　経営努力を多としたいとおっしゃるのですが、その一方で値上げをするというふうなことでは、余り多とできないなという感じがいたします。それぐらい合理化しなければならないぐらいに航空三社は厳しいのかなという感じが強くして、非常に心配に思います。
　次に、問題を変えますけれども、阪神・淡路の大震災から一年がたちました。先ほども申し上げましたけれども、いよいよこれから復興に向けての正念場を迎えると思います。先ほどの例にもありますように、兵庫県の人間にとっては、日にちがたつにつれて被災地に対する関心が薄れていっているのではないのか、去年はオウムのあの例の事件があって、また今住専ということで、どんどん被災地に対するさまざまな手当てがおくれる一方だ、こういう意識を持っている人が大変多うございますけれども、運輸省として、もちろん限られた分野でございますでしょうが、平成八年度予算における運輸省としてのこの阪神・淡路の大震災に対する対応、手当て、この辺、どういうところに力点を置かれたのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　阪神・淡路の大震災で被災をした、特に私ども運輸省におきましては、神戸港の復旧、このことが一番大きな問題でもございます。一日も早い全施設の復旧を図るべく、現地において努力をしております。現在のところ、工事はおおむね計画どおりに推移をいたしております。今後とも本格復旧工事を精力的に実施し、八年度末を目途に全港湾機能の回復を図ってまいりたい、このように考えております。
　神戸港の復興は、神戸市の復興のみならず、我が国全体の経済活動を支える基盤として必要不可欠でありまして、平成八年度の予算においても積極的に対応してまいりたい。具体的には、水深十五メートルのコンテナターミナルを全国に先駆けて本年四月に二バース供用を開始する予定など、競争力のある国際コンテナ機能を確保する努力をしてまいりたい、このように考えております。
○赤松（正）分科員　今大臣は、八年度末を目標にと言われましたけれども、これは当初予定されたよりもかなり速いスピードなんでしょうか。
○栢原政府委員　昨年の二月十日に神戸港の復旧に関する基本的な考え方というのを発表させていただきましたけれども、その中で、通常三年で補修をいたします公共施設について、一年繰り上げて二年間で補修をする、復旧をするという方針を打ち出しております。それに基づいて現在工事を進めているということでございます。
○赤松（正）分科員　ぜひともよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、姫路港の問題についてお尋ねをいたします。
　今、神戸港は水深十五メートルのコンテナ船の入港を受け付ける神戸港に変えていくのだというお話がありましたけれども、姫路についても国の直轄港湾改修事業といたしまして、姫路港の広畑港区において、平成十五年を目標にということで公共岸壁の整備に着工という方針が決まったということで、大変地元では歓迎する声が強うございます。
　ただ、この多目的国際ターミナル、播磨地域の物流ニーズにこたえるために大変に大事なものであるのですけれども、今後、震災以降の神戸港とそしてこの姫路港、両方を、両々相まって発展させていかなくてはいけないということで、早期完成に向けてさまざまな課題があろうかと思います。
　そこで、若干お聞きしたいことは、ぜひともこの物流の拠点としてたえるための本格的なコンテナ化というものを推進させていっていただきたい。そのためには、コンテナヤードを備えた多目的のガントリークレーンの複数の設置とかあるいは保税倉庫施設の設置など、ぜひとも備えた本格的なものにという声が多うございます。もちろん、地元の努力というものが極めて必要になってこようと思いますけれども、その辺のこれからの展望、考え方を若干聞かせていただきたいと思います。
○栢原政府委員　先生御指摘のように、一姫路港は、九三年の統計でございますけれども、約四百万トンの貨物を扱っておりまして、全国多数ある港湾の中で二十四位という位置にあります大変重要な役割を果たしている港湾でございます。
　現在、お話にございましたように、広畑地区におきまして、新日鉄が持っておりました遊休化した土地を公共に転用するということで活用を図るため、コンテナも取り扱えます多目的国際ターミナルというものを平成六年度から整備をしているところでございます。
　現在、外貿の製品輸送の中心がほとんどコンテナ輸送になっておりますので、主要な港においては、コンテナあるいはほかの貨物も扱えるような多目的なターミナルを整備していきたいということで工事をしているところでございますが、今後地元の期待を踏まえながら、具体的なコンテナ貨物の伸びなどを踏まえて対応していきたい。現在のところでは、完成までまだ多少時間がかかるという予定になっておりますけれども、できるだけ早く完成をするよう、来年度から始まる予定にしております第九次港湾整備五カ年計画の中で、適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
○赤松（正）分科員　今、何かおくれるというふうな話がされましたが、それは平成十五年の目標がさらにおくれるという意味なのでしょうか、それが一つ。
　それから、市としてもさまざまな需要を拡大させていくための、企業に対するアンケート調査等をしたりしておりますが、そういう中で、本格的な国内定期航路とか国際航路の開設をも望みたい、そういうふうな声が非常に強うございますので、それに対する取り組み方もお願いいたします。
○栢原政府委員　当初、着工いたしましたときは平成十五年の完成を目標にしておりましたけれども、現在の動きを見まして、平成十二年に終了いたします次の五カ年計画の中で事業を終了したいというふうに考えております。三年ほど繰り上げる予定でございます。
　また、各地の港で施設の整備にあわせてこれを活用するためのポートセールス等の活動が非常に活発になっておりますので、そういった港湾管理者の努力と歩調を合わせて、必要な施設の整備はおくれないように整備をしていきたいというふうに考えています。
○赤松（正）分科員　次に、第七次空整についての関連として、神戸空港あるいは播磨空港についてのお話を若干お聞きしたいと思います。
　まず、せんだって、第七次空整の大枠としての予算の枠が決まったということを大臣から直接お聞きいたしましたけれども、まずその前に、第六次空整が平成八年で、ことしで終わるわけですけれども、その第六次空整の計画というものが順調だったのかどうか、そしてその中には、神戸空港がいわゆる予定空港ですかに挙げられていて、それが今度もう一ランク上というか、予定事業から新規事業に順調に行くのかどうか、その辺の、まず第六次空整の総括的なこと。
○黒野政府委員　第六次空整計画は今年度をもって終わる計画でございまして、その中に幾つかの新規事業あるいは予定事業を計上させていただいております。その中には、まだ着工のめどが立っていない、残念ながら地元調整等で着工のめどが立っていないというものもありますれば、かなり順調に進み、既にオープンしているところも、さまざまでございます。
　特に、神戸空港につきましては、いろいろな経緯がございましたが、七年度、今年度の予算で善工準備調査費という名目の費目を計上させてい方だきまして、今神戸市におきまして環境アセスメント等の手続を進められているというふうに聞いております。これが終わった段階で、港湾計画の改定とかあるいは航空法上の手続とか、これをとった上で整備を進めるということになろうかと思っております。
　ただ、具体的な進め方のペースにつきましては、これはあくまでも神戸市さんでおつくりにかる飛行場ですから、そのペースに合わせながら、私どもとしても必要な予算措置を講じていく、こういうことになろうと考えております。
○赤松（正）分科員　そういう第六次空整の中で、兵庫県のもう一つの、但馬空港あるいは神戸空港に続いてもう一つの空港として播磨空港、姫路市の北部にある地域における播磨空港設置をという声が出始めてもう十年ほどはたとうと思います。この播磨空港の位置づけにつきましては、第六次空整の別表の注の第三、欄外の一番最後に、括弧の中に、「（播磨飛行場等）」という、その他飛行場というのでしょうか、第三種飛行場ではない、その他飛行場という、そういう位置づけがなされておりますけれども、第七次空整においては、議論の中で、この播磨飛行場というのは、その他飛行場として決められた位置づけ、そこから話がスタートしていくのでしょうか。そして最終的に、第七次空整予定事業という欄の中に入るような形になるのでしょうか。まずその辺の位置づけ。
○黒野政府委員　いわゆる播磨飛行場と我々今まで呼んでおりますが、これにつきまして、地元で大変意欲が高い、あるいはかねてから御検討されているということは我々も十分承知をいたしておるところでございます。
　今先生からお話ございましたように、六次の五カ年計画では、「小型航空機による種々の航空需要に対応する機能を有する飛行場の整備について
調査検討し、必要に応じその整備を図る。」こういう欄外の記載がございまして、その中に「（一播磨飛行場等）」という、例示の一つとして挙がっております。
　したがって、これを七次空整でどう扱うかということはこれからの問題でございまして、多分この飛行場は兵庫県さんが設置、管理することになろうかと思いますが、具体的な計画をどうするか、特に、需要が本当にあるかどうか。それと、そこに膨大な投資をしてもきちんとそれに見合うだけの効果があるかどうか、かなり多面的な検討をした上で最終的な結論を出さなければいけないと思っております。
　いずれにいたしましても、第七次の空整計画の総枠が三兆六千億というふうに決められておりまして、その中で、特に我が国で今急がれております国際ハブ空港の整備等にかなり重点的に投資をしなければいけない、すぐお隣の関西空港の二期事業も急がなければいけないという状況でございますから、その厳しい枠の中で、この空港を、この飛行場をどう位置づけるか、これからじっくり兵庫県のお考えも聞いた上で決めさせていただきたい、かように思っているところでございます。
○赤松（正）分科員　地元の考え方としては、とりあえず、ともかく、その他空港でもいいから、そういう位置づけでつくって、そしてやがて第三種の飛行場にするんだ、格上げしてもらうんだ、していくんだ、こういう声がありますが、それは全くナンセンスなことでしょうか。
○黒野政府委員　私の立場として、この場でナンセンスという言葉を私は使うつもりは全くございませんが、繰り返しになるかもしれませんけれども、限られた枠の中で、優先順位の高いものからやはり投資をしていかざるを得ないというのが現在の空港整備の実情でございますから、その中で、他の空港との比較においてどの辺に位置づけられるか、これにつきまして、これからかなり綿密な検討をさせていただかなければいけないと思っているところでございます。
○赤松（正）分科員　今優先順位、もちろんすべての問題には優先順位が大事なわけですけれども、優先順位をつけていく場合の重要な基準、先ほど需要があるかどうか、その効果があるかどうかというお話がありましたが、もうちょっと、優先順位をつけていく上における航空局の考えでいる基準について述べていただきたいと思います。
○黒野政府委員　幾つかのファクターがありますが、やはり私ども一番重視いたしますのは需要でございまして、飛行場をつくった後に、本当に投下した資本に見合うだけの利用者が見込まれるかどうか、非常に貴重な国民の税金を預かっている立場からいたしますと、どうしてもそこを最も重点を置いて見なければいけないと思っております。
　また、その関係で申しますと、その需要に見合うような適正な計画になっているかどうかという点もございますし、また緊急性といいましょうか、これも需要の裏腹かもしれませんが、急いでつくる必要性があるかどうか、その点を、月並みな言葉でございますが、総合的に判断をさせていただくというところでございます。
○赤松（正）分科員　姫路は、全国の人口比でいきますと第二十五位、さっき港が大きさにおいて二十四位というお話がありましたが、まさにそれに比例する形で、人口比で言うと二十五番目、四十五万人なんです。
　今おっしゃった空港を考えていく場合の基準といいますか、優先順位の基準の中に、余り航空局長は意識はされていないのでしょうけれども、ひとつぜひ銘記しておいていただきたいと思うことは、全国主要都市から空港までの距離という問題があります。現時点で静岡県におけるところの浜松とか静岡市が、姫路よりも人口の多いところで空港までの距離が遠いという位置づけがあるわけですけれども、これは今計画されているので、やがて解消する。解消した場合、人口比の中で空港までの距離が最も遠い空港のトップに姫路がなる。この話を申し上げますと、神戸空港ができたら近くなるじゃないかというお話があるのですが、実は神戸空港ができても、私、計算しましたら、第一位の座は揺るがない、こういうふうなことがございます。ぜひともそういったことも優先順位の中に考える基準として考えていただいて、対応をよろしくお願いしたい。
　最後に、この問題について大臣にお考えを。
○亀井国務大臣　播磨空港につきましては、現在兵庫県において、いわゆる小型航空機の需要を踏まえた必要性あるいは建設事業費等について検討が進められている、このように承知をしております。その結果を十分聞かせていただきまして、第七次空港整備五カ年計画、本年秋に予定しておるわけでありますが、その決定までにその取り扱いを検討してまいりたい、このように考えております。
○赤松（正）分科員　終わります。
○谷川主査　これにて赤松正雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、田端正広君。
○田端分科員　新進党の田端でございます。よろしくお願いいたします。
　私の方から、きょうは鉄道関係のことに絞ってお尋ね申し上げたいと思います。
　まず最初に、国鉄改革時における長期債務の問題が、三十七兆という大変なものが、来年度ですか、いよいよ十年ということになって、平成九年度の大きなテーマになってくるんだろう、こう思います。清算事業団で抱えている二十五兆というこの金額が、これが今年度平成七年度でいくと二十六・九兆円というふうにふえてきているわけでありまして、土地の売却等で負担を軽くするということよりも、むしろどんどん雪だるま式にふえて金利がかさんでいくと、金利だけでもこれ一・三兆ぐらいあるというふうに伺っております。こういうことになってきますと、今住専の問題で大変な大きな問題になっておりますけれども、やがてこの清算事業団の問題については、これはもう本当にどうにもならないところにぶつかるんではないかということを今大変憂慮しているわけでありまして、例えば土地については、これだけ今地価も暴落しているわけでありまして、なかなか思ったようには決着がつかないんじゃないか、そういうところでどういうふうな基本的なお考えを持っておるか、まず大臣、よろしくお願いしたいと思います。
○亀井国務大臣　国鉄清算事業団の長期債務等の処理については、昭和六十三年一月の閣議決定において「土地処分収入等の自主財源を充ててもなお残る事業団の債務等については最終的には国において処理するもの」とされており、「その本格的な処理のために必要な「新たな財源・措置」については、」「土地の処分等の見通しのおおよそつくと考えられる段階で、歳入・歳出の全般的見直しとあわせて検討」すると、このようになっております。
　事業団の債務処理の問題は、国鉄改革の総仕上げ、こういう意味で大変大きな問題である、このように認識しておりまして、引き続き、その償還財源である土地、ＪＲ株式の売却に今全力を挙げて取り組んでいるところでありまして、国民負担の軽減、これに努めておるところでありますし、その努力を引き続いてしてまいりたい、このように考えております。
○田端分科員　土地、株、全力を尽くすということでありますが、例えば汐留の土地にしても、あるいは大阪駅の駅前のあの土地にしても、あれだけの土地を今民間の方でそれだけ買ってくれるようなところというのはなかなかないんじゃないか。だから、努力するといっても、現実は非常に難しいんじゃないか、こういうふうに言ってもいいと思います。
　それから、株式の上場についても、例えば西日本は昨年の震災で少し計画がとんざしたと思いますが、この株式上場について、東日本の残っている分、それから東海、西日本等のこれからの計画等はどういうふうになっているのか、その辺のと
ころもお示しいただいて、平成九年に対してどういう考え方でこれから進めていくのか、もう一度お願いしたいと思います。
○梅崎政府委員　まず株式の点でございますが、ＪＲの株式につきましては、平成五年度に東日本の株式を二百五十万株売却、上場いたしまして約一・一兆円の売却収入を上げております。引き続き六年度、七年度におきましてはＪＲ西日本の株式の売却、上場を目指してまいりましたけれども、株式市場が低迷していること、それから、先生も御指摘のございました阪神・淡路大震災の影響によりまして上場基準割れを起こすというようなことでございましたので、ＪＲ西日本の株式の売却が実現に至っていないという状況でございます。
　私どもとしましては、清算事業団に資産処分審議会という審議会がございまして、そこで、市場環境に応じましてより適切に新規売却ができるような方法につきまして御検討をいただいておりましたところ、昨年の十二月にこの審議会で、現在の方法を改善したより適切な売却方法につきまして答申をいただいたところでございまして、こういった新しい方法も踏まえまして今後できるだけ早くＪＲ株式の早期売却に努めてまいりたい、そのために関係省庁との調整もできるだけ急いでまいる、このように考えております。
　それからあと、全般的に資産売却のためにどのような措置を講ずるかという御趣旨だと思いますけれども、先ほど大臣も御答弁申し上げましたとおり、大変厳しい中ではございますけれども、精いっぱい全力を挙げまして土地の売却にも取り組んでまいりたいと思います。御指摘のとおり大変厳しい状況ではございますが、私どもとしては、できるだけ処分しやすいような形をとりながら、いろいろ知恵を絞り出して、投資家の皆様方に買っていただけるようないろいろなやり方もやっていきながら土地の処分を進めてまいりたいと考えております。
○田端分科員　きょうはこの問題はそれぐらいにしておきまして、地元の問題を少しお尋ねしたいと思います。
　地元でのいろいろな運輸行政等にかかわる問題を考えてみますと、運輸省にかかわっていることが建設省と一緒になっていたり、あるいは地方自治体とセットで考えなきゃならない問題とか、そういうケースがいろいろあります。そういう意味で、特に鉄道とかこういう公共交通機関に関しては運輸省はぜひひとつ、いろいろな省庁とかかわっていても、リーダーシップというものをしっかり持って交通機関の体系づくりを進めていただきたい、こういうように痛切に思うわけです。
　それを前提にいたしまして、具体的な問題を少しお尋ねしたいと思います。
　大阪の環状線で大正駅というのがございますが、ここの駅舎のホームが階段が五十六段あるんです。五十六段といいますと、普通少なくとも十五、六段で一階から二階ですから、三階建て以上の階段になりますが、これが、エレベーターもなければエスカレーターもない。高さにして七・八メートルあるわけですから、これはもう運輸省鉄道局が示されているエレベーター、エスカレーター設置指針の基準からいってもはるかにオーバーしている基準でありますけれども、私は三年前に大臣にも直訴したわけでありますが、いまだにこれが手つかずの状態であります。
　ここは乗降客も六万人という大変乗りおりの多いところでもありますし、しかも、すぐ近くに大阪ドームが来年春に完成します。大阪ドームは五万五千人収容と言われておりまして、大阪市の試算によると、イベントがあれば一挙に二万人ぐらいどっとこの大正駅を一時期利用するだろう、こう言われているわけであります。そういう意味では、大変大正駅が利用されるにもかかわらず、いまだに計画が出ていないというのは非常に遺憾であると思います。しかも、来年の夏にはＪＲの大正駅に地下鉄七号線が接続しまして、これでまた来年夏から乗りおりする人がもっとふえる、こういう状況であります。
　当初、地下鉄が接続になった時点でエスカレーターというものを考えようというのが、どうもＪＲ側の考えのようでしたが、いまだにこの問題について明確な方針、方向が示されていないというのを地元側では大変残念に思っております。構造的に大変問題があるようですけれども、しかし、もうこれ以上時間的にも放置できないのではないか。
　例えば、今でも車いすの方が一日五、六人ないし七、八人乗りおりされていますが、駅員の方が三人がかり、四人がかりで下げて、本当に原始的にやっているわけです。駅員の方も、もう大変だ、ふらふらだと言っております。
　そういうことを何回も陳情もし、お願いしているにもかかわらず、一向に進んでいないということに対して、ぜひこれは運輸省の方でリーダーシップを発揮していただいて、ＪＲにもよく言っていただいて、これはもうこれ以上ほうっておきますと大変なことになるのではないか、こう思いますので、ぜひこの問題について前向きに御検討をお願いしたいと思います。どうでしょうか。
○梅崎政府委員　ただいま先生御指摘のＪＲ西日本の大正駅の状況、まさにそのような状況でございます。
　大正駅につきまして、エスカレーターを設置しようとしますと、現有施設の範囲内で設置しようとする場合におきましては、大規模な駅の施設の改修が必要になりまして、どうもなかなか難しい、こういうようなことでございます。
　したがいまして、エスカレーターを設置する場合は、駅周辺の道路も含めまして土地利用の見直しなどとあわせまして駅施設の改築を行うという必要がございます。このような考え方のもとに、関係者間で今後調整をしていくということになったと私どもも承知しております。今後とも、この調整の状況を私どもも見守っていきたいと考えております。
○田端分科員　今はっきりは申されなかったようですけれども、しかし、何か前向きにお答えいただいたような気もいたしますが、駅施設と周辺の道路の利用の見直しという観点から、それが可能ならば前向きに検討する、こういうことかと思います。
　どちらにしても、これはぜひ、もう時間的に余裕のないことでもございますので、大臣、今聞いていただいてどういう感想を持たれたか、一言お願いしたいと思います。
○亀井国務大臣　整備基準に従って鉄道事業者に私どもいろいろ指導するわけであります。いろいろ現有の施設等々の問題もあるように今伺ったわけでもありますし、今後、駅周辺の道路を含めた土地利用、いろいろの見直し、そういう中で施設の改築、これはいわゆる関係者間でぜひひとつ調整をするような努力をしてほしい、またそのようなことを私どもとしては指導してまいりたい、こう思っております。
○田端分科員　また、そういう土地利用等の調整については、我々地元側としても積極的に応援させていただいて、ぜひ前向きに解決できるように我々も側面的に応援させていただきたい、こう思います。よろしくお願いします。
　もう一点、地下鉄七号線が大正駅まで来ることは大変いいのですが、この大正区というところは長靴のような地形をしておりまして、根っこのところに大正駅があってそこまで地下鉄が来る。しかし、足の先端部分のところまでの交通機関が来ないことには大正区十五万人口が全く生きてこない、こう思うわけであります。
　そういった意味で、運輸政策審議会の方でも地下鉄の延伸問題ということについてはいろいろ御検討されていると思いますけれども、ぜひこの年端である鶴町の方までできるだけ早く延長させていただくようにお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○梅崎政府委員　大阪市営の地下鉄七号線の大正−鶴町間の整備、これにつきましては、平成元年五月の運輸政策審議会の答申におきまして「鶴浜地区の再開発の進捗状況等に合わせて着手す
る。」このような位置づけになっている路線でございます。
　これについてでございますが、事業主体でございます大阪市におきまして、港湾の再開発の状況といったような再開発の進捗状況を踏まえながら、事業の採算性などを含めまして、整備のための方針を検討すべきものだと考えております。
○田端分科員　その意味で、例えば大阪市は、交通事業のために一般会計から七百億ぐらい持ち出しをしているようであります。
　自治省の方にちょっとお願いしたいのですが、積極的に地方自治体が、一般会計から持ち出してでも交通体系の整備のために努力されているわけですから、そういうことを今度国として交付税の方で少し思いやっていただいて、そういう意味の配慮もまた必要ではないか、こう思いますが、自治省の方、お願いします。