Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（鈴木英二郎君）　先ほど申し上げましたとおり、療養の給付は本来自己負担なしで受けられるものでございます。
　ただ一方で、先生今御指摘いただきましたとおりに、労災保険の指定医療機関などにおきましては、労災保険で診療費の請求を行うためには被災労働者から提出される療養の給付請求書が必要となるため、これに時間が掛かる場合には、一部の指定医療機関等では、療養の給付請求書が提出されるまでの間は、一時的に被災労働者から、これ自己負担というわけではなく預り金という形で費用を徴収しているという場合もあると聞いておるところでございます。
　その場合でありましても、療養の給付請求書が指定医療機関等へ提出されれば、一時的に被災労働者から預かったお金は指定医療機関からも返還されるものと承知しておりまして、まずはこれ、事業主の方で迅速に対応いただくのが必要かと考えてございます。
○窪田哲也君　Ａさんは、今回のこの問題を通して、医療機関、それから労災保険の在り方に問題意識を抱くようになりました。社会保障が充実しているこの我が国において非常に残念なことだと思うんですけれども、受給者、そして医療機関、この双方の立場に立って療養等給付の請求手続をスムーズにしていくことが大事だと思っています。
　この労災認定までにこれ時間が掛かる、これは私、致し方ないと思っているんですけれども、この請求手続についてもう少しスムーズにならないか、何らかの後押しをしていくことができないかと、このように考えています。
　事業主の証明を受ければ給付請求書は受給者本人が提出できる。そこで、例えば、指定医療機関の窓口あるいはロビーに、この給付請求書あるいはこの療養等給付の請求手続の冊子、こういったものを常備をしていただく、あるいは労災が起きた場合の申請の仕方について事業所に周知を徹底をしていただく。そうした受給者の立場に立った工夫ができないものでしょうか。政府の考え方を伺いたいと思います。
○副大臣（伊佐進一君）　委員御指摘のとおり、労働者の方々が被災した際に請求手続がスムーズに円滑に行われると、そして安心して療養を受けていただくようにするということが重要であるというふうに認識をしております。
　厚労省では、この療養、補償等給付の請求手続について記載したパンフレットを作成をして厚労省のホームページに掲載し、また都道府県労働局、労働基準監督署で配布をし、周知をしているところでございますが、この請求手続について、関係者の方々に御理解いただいて手続がスムーズに行われますように、委員からも御指摘がありましたので、様々な機会を通じて、医療機関ももちろんそうですが、事業者に対しても直接働きかけていくと、こうしたことを通じて周知に努めてまいりたいというふうに思っております。
○窪田哲也君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、最低賃金の区分の見直しについて伺いたいと思います。
　物価上昇が続く中で、暮らしを守る一方、新型コロナ禍からの需要回復に伴う人手不足を克服していくのは、春闘による賃上げだけではこれは不十分で、賃金の底上げにつながる最低賃金の引上げが必要になってくると思います。最低賃金について、政府は現在、全国加重平均一千円を目指しています。昨年度は九百六十一円まで上がっており、政府や企業の努力に対しては感謝をしたいと思います。
　そこで、早期の目標達成とともに今後取り組むべき課題と思いますのは、最低賃金の地域格差の是正だと考えています。現在最も高い東京都の千七十二円に対して、最も低い、九州の福岡を除く五県あるいは沖縄など十県は八百五十三円、その差は実に二百十九円となっています。
　こうした中で、厚労省の中央最低賃金審議会、先頃、最低賃金の目安額を示す都道府県区分の再編を決めました。現在のＡＢＣＤの四区分をＡＢＣ三区分に改めるということです。中間層を増やして全体の賃金の底上げ、地域間の格差の是正、これが狙いと思われますけれども、区分の見直しは、一九七八年の制度開始以来初めてのことです。
　そこで、厚労省に伺います。
　今回の最低賃金引上げ目安額の区分見直しの意義、目的、そして政府が期待する効果はどのようなものでしょうか。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　委員御指摘の中央最低賃金審議会の全員協議会におきましては、直近の経済状態、経済実態を見ますと、全体として都道府県間の格差が縮小傾向であること、それから、ランク数を減らすことで、ランクごとの目安額の差により生じる最低賃金額の差が従来と比べて生じにくくなる効果も考えられることなどを踏まえまして、従来の四ランクから三ランクとすることが適当であるとの報告を四月六日に取りまとめられたところでございます。
　このランク数を四から三に変更することを通じまして、今後、地域間格差の拡大の抑制が期待できると考えているところでございます。
○窪田哲也君　今、地方の経済は、国内旅行、インバウンドの増加によって回復傾向にはあります。大型連休、各地の観光地も非常に活気付いておりまして、レンタカーが不足するなどのにぎわいも見せておりまして、また、ＪＲ旅客六社の大型連休中の利用実績、これも五年前と比べて〇・九四倍と非常に堅調だったというふうに聞いております。
　一方、コロナ禍において、観光、宿泊業界は大幅な人員削減で生き残りをこれまで図ってきておりまして、観光需要が回復しても、一度離れた人材が戻らないで深刻な人手不足に陥っていると、これが実態です。これは何も旅館、ホテルに限ったことではありませんで、帝国データバンクが四月に実施をした人手不足に関する企業の動向調査によりますと、正社員が不足している企業の割合は五一・四％に上っているということです。
　これに拍車を掛けているのが都市部と地方との私は賃金格差ではないかと、このように考えています。労働者はより賃金の高い都市部に流れる傾向にあり、隣接県の人手不足を助長させる一因になっていると思います。
　今回、四区分から三区分に再編されることによって、東京都と最下位県の格差は多少なりとも是正に向かうものと期待をしておりますが、最低賃金格差の固定化、これは都市部への労働力流入と地方の人口減少を助長をさせてしまうのではないかと、このように考えています。厚労大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　働く方々が地方から都市部に移動する理由、御指摘のように、賃金の問題、また、それ以外にも教育事情とかいろんなことが重なっているんだろうと思いますが、先日開催された政労使の意見交換の場において、総理から、地域間格差の是正を図るため、地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げることも必要と発言されたように、まさに地域間格差の縮小は大変大事であります。
　最低賃金については、近年、地域間格差にも配慮しながら地域別最低賃金の目安額を示してきており、その結果、最高額に対する最低額の比率は八年連続改善はしているところでございますが、また、昨年九月に、業務改善助成金について、最低賃金が相対的に低い地域における事業者に対する助成率の引上げ等の拡充を行いました。こうしたことも、最低賃金が低い地域の事業者にも業務改善助成金を活用し、そして賃金の引上げを図っていただいているものというふうに考えており、この引き上げた助成率については、令和五年度においても継続して実施をしているところでございます。
　また、先ほど政府参考人から答弁させていただきましたように、最低賃金の目安額を示すランクの数を四から三に見直しをしたところでございますので、こうしたことが地域間格差の縮小につながっていくことを期待したいと思っております。
　引き続き、最低賃金が低い地域への支援も行いながら、地方を含めて賃上げがしっかり、しかも構造的に行われていく環境の整備に取り組んでいきたいと考えております。
○窪田哲也君　引き続き、業務改善、助成金の活用、また他省庁との連携等図りながら、全国の最低賃金の格差の解消に向けて取り組んでいただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　終わります。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　先週、五月の十二日、金曜日でありましたけれども、全世代型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等一部を改正する法律案が成立をいたしました。我々維新の会としては、これは反対をさせていただきました。持続可能な社会保障制度を構築するためには不十分過ぎるということで申し上げさせていただきました。
　その審議の中でいろいろと質問させていただきましたが、やはり私、前にも質問させていただいた自立支援の促進とか予防介護、今回の全世代型の健保法改正の中でも予防介護というのが出ておりましたけれども、こういったものが、やっぱり非常にこれからの超超高齢社会ですけれども、それをやっぱり乗り越えていくためには、高齢者が生き生きと活力のある、そういった生活を送っていくことができる、生きがいのある生活を送ることができる、そういった社会にしていかなければならない、そういう思いでおります。
　前にも発言させていただきましたが、二〇一七年の、平成二十九年四月十四日、未来投資会議における安倍総理大臣の当時の発言でありますけれども、ここでは、老化は避けられませんが、日々の努力で介護状態になることを予防できます、一旦介護が必要になっても、本人が望む限りリハビリを行うことで改善できます、そして、効果のある自立支援の取組が報酬上評価される仕組みを確立させますという発言がございました。
　未来投資戦略二〇一七年、これ、その年の六月九日に閣議決定されたものでありますけれども、科学的介護の導入による自立支援の促進ということで、介護予防や要介護状態からの悪化を防止、改善させるための先進的な取組が一部に広まっているものの、国として目指すべき形として、自立支援等の効果が科学的に裏付けられた介護を具体的に示すには至っておらず、また、要介護度が改善すると報酬が減ることもあり、自立支援に向けたインセンティブの充実等を求める声があるということで、主な取組として、次期介護報酬改定において効果のある自立支援について評価を行うということで、科学的介護の実現ということがうたわれたというふうに考えております。
　介護施設で入力されたＬＩＦＥ、大西老健局長から非常に長い御答弁があって、本当、時間がなくて質問が途中になってしまったので、ちょっとその続きを今日は質問させていただこうというふうに思っております。
　介護施設で入力されたＬＩＦＥのデータ、これが厚労省に集められておるわけです。これ、もう各介護施設において、もう大変な作業なんですけれども、これをやって厚労省の方にデータが集められておるということですけれども、それを、厚労省がそのデータを集めて、それがきちんと、ＡＤＬが向上しているかとか自立支援の効果があるのかどうか、こういったことを分析する必要があるわけですけれども。
　これ、ＬＩＦＥ、令和三年の秋頃に本格的に稼働したということで、これもう一年以上もたっているわけでありますけれども、これ、厚労省で分析ができていなくてはならないと、もう分析ができていなくてはならないというふうに思っておるんですが、これ分析できているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（大西証史君）　お答え申し上げます。
　まず、前回の御質疑におきましてお時間を大層頂戴してしまいましたこと、おわび申し上げます。
　お答え申し上げます。
　これまで、自立支援の促進の効果につきまして、先生おただしのＬＩＦＥを活用している介護事業所へのアンケート調査ですとか好事例の収集などに取り組んできたところではございますが、御指摘のようなデータを用いた分析につきましては、御指摘のような点につきましては今後の課題であると認識をしております。
　一方で、自立支援の促進の効果、これを分析するに当たりましては、例えば、介護の質をどのようなアウトカムを用いて評価すべきかといった点につきましても、専門家の先生方の議論の中でも、高齢者の方々、状態像が変化をしやすいということで、評価時点のそもそも設定がなかなか難しいといったような御指摘ですとか、評価項目の内容についてコンセンサスが得られにくいところもあるなどの課題も御指摘をいただいているところではございますが、いずれにしましても、先生御指摘のように、収集いたしましたデータに基づく分析、これをしっかり進めていくことは大変重要でございまして、先ほど申し上げましたような技術的な課題も踏まえながら、介護報酬改定の効果を検証する調査研究事業等ございます。そういう中で、どのような分析が可能か、しっかり検討してまいりたいと考えております。
○東徹君　非常に残念な答弁です。
　加藤大臣はこのときの担当大臣であったのかどうか、ちょっと私は記憶が定かではありませんが、あれから六年たっているわけなんですね。
　それで、令和三年からＬＩＦＥを導入して、そして入力作業をやって、もう必死の思いで、でも、その入力作業でも、その後、厚労省の方にデータが集められて、それが生かされていない、分析されていない。ということは、もうこれ何のためにやっているのか、もう全く無意味な状況に今なっているということですよ。やっぱりこれは、やっぱり早くこの分析を進める必要もありますし、厚労省に送って厚労省から返ってきたときには、もうこれ相当古い情報になっている可能性もあるわけですね。
　だから、現場でこれ入力して、そして次、報酬ごとですから、三か月か四か月か後にまたこれ入力するわけですよね。そのときに、このＡさんという、Ａさんの介護状態が、要介護状態が良くなっている、介護度が低くなっていっているというふうな評価、それがきちっとその現場で分かるような、やっぱりそういったシステムでなかったらいけないというふうに思いますけれども、これいかがですか、大西老健局長。（発言する者あり）
○政府参考人（大西証史君）　少し、ちょっと……（発言する者あり）恐れ入ります。
○東徹君　済みません。ちょっと事前に打合せのときはこの質問も、ちょっとこんなことも聞いていたんですけれども、是非そういうふうにしてもらいたいと思いますね。
　厚労省の方には厚労省の方で、いろんなデータがどんどんどんどん全国から集められていって、それはそれでいいと思うんですけれども、やはり入れた、入力したそのＬＩＦＥのデータというものが四か月後にまたこれ入力して、その時点でそこの施設の現場でやっぱり評価できるという仕組みになれば、ああ、四か月前よりもこのＡさんという方はＡＤＬの状況が良くなっているわと、そういったことが現場でやっぱり分かるような、やっぱりそういう仕組みを是非これつくるべきだというふうに思っていまして、そこは非常に検討していただきたいと思います。
　早ければいいんですよ。大西老健局長、入力して厚労省へ送って、厚労省から今度現場の方へこのフィードバックが来ると。それが早ければ、別に十日かそれぐらいで来ればまあ問題ないです。なかなかそんなことにはならないんだろうなというふうに思います。
　続けてちょっと質問させていただきますが、ＬＩＦＥの入力のアンケート結果を私も見させていただきました。その中で、やはり手間が掛かるという項目の中で、一番手間が掛かっているのが疾病状況とか、それから服薬情報、これはやっぱり医療機関から聞かないといけない情報でもありますし、なかなか御本人とか御本人の家族からは出てこない場合もありまして、やっぱりそういった情報というのは、非常に入力する方も介護現場では大変だと思います。
　これはちょっとやっぱり負担掛け過ぎかなというふうに思っていまして、やはりここはちょっと改善していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大西証史君）　御指摘の疾病状況ですとか服薬に係ります状況、情報につきましては、要介護者の方の身体機能等に関連するものでございますので、ＬＩＦＥにおいて収集する項目の一部に位置付けられているところではございます。
　他方で、ＬＩＦＥを活用している介護事業者さんへのアンケート調査を実施したところ、先生御指摘のように、疾病状況、服薬状況の入力には医療専門家に確認をするなどの手間が掛かるといったことで負担感が大きいという課題もあると御指摘をいただいているところでございまして、これは、必要性と、またそういう負担感、負担軽減の観点から、令和六年度介護報酬改定に向けて、入力項目の見直しなど、関係者の御意見をしっかりお伺いしながら検討してまいりたいと考えてございます。
○東徹君　そこは是非改善していただきたいと思います。機械的に入れれないんですよね。やっぱり医療機関に聞かないと入力できないというのは、やっぱりちょっとこれ無理があるなと思います。もちろん把握しないといけないんですよ。介護現場だって、その利用者さんの疾病状況とか服薬状況とか、そういったものは本当は知っていないといけないんですけれども、全てきちっとどこまで入力できるかというのは、ちょっとなかなか難しいところがあるんではないのかなと思います。
　これ、安倍元総理のおっしゃられた科学的介護、これを是非進めていくことによって、車椅子の方が自分で立ち上がりすることができるようになり、そしてまた、今度は歩けなかった方が歩けるようになっていく、そのことによって、支えられる側から支える側へ変わっていかれる方も中にはおられるということなんですね。だから、これ是非やっぱり進めていくことによって、日本の将来のこれやっぱり明るい希望が、私はこれ、こういうことをやっていけば、やっぱり明るい希望が出てくるというふうに思ってます。
　ただ、こういった機能訓練をやればＡＤＬが向上していくんだと、そういった標準的なプログラム、これを作ることが重要だと思います。これ、いろんなところで標準的なプログラムを作っているところもありますけれども、ありますけれども、これ厚労省としてどういうふうにしているのか、ちょっと私はやっぱりここを教えていただきたいと思いますが、科学的な介護を進めていく上において、厚労省がデータをこれ分析して標準的なプログラムを作っていくべきだというふうに考えますが、これどのように進めていくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（大西証史君）　お答え申し上げます。
　高齢者の方々の自立支援、重度化防止の取組推進していくため、御指摘のとおり、科学的に根拠のある介護手法を明らかにして現場に展開していくと、で、介護者や施設によるケアのばらつきを小さくしていくということで、誰もが質の高いケアを受けられるようにすることが大事だと考えております。
　自立支援の促進に向けては、ＬＩＦＥでは、高齢者の状態、ケアの内容等の情報を収集、分析してございまして、各事業所において、事業所ごとの取組のデータを他の事業所と比較すること、利用者ごとの状態変化のデータに基づきケアの内容を見直すこと、こうしたことを行えるように、ＬＩＦＥデータのフィードバックを本格的に、遅れておりましたけれども、これから本格的に実施していきたいと考えております。
　こういう中で、ＬＩＦＥ等で収集しているデータの分析をしっかり進め、現場において標準化された介護手法が実践されていくものと考えておりまして、さらに、こうした情報を継続的に収集、分析するサイクルをどんどん回していくことで、更なる科学的介護による質の高いケアの提供に、先生のおっしゃるような形でつなげてまいりたいと考えております。
○東徹君　これ、いつもこういうことを聞くんですけれども、いつまでにやっぱりそのデータの分析とか、それから科学的介護の手法ですよね、確立するのか、ちょっとこれ教えてください。
○政府参考人（大西証史君）　いつまでにということは、まだここで明確に断定的に申し上げることはできませんけれども、しっかり頑張ってまいりたいと思います。
　ちなみに、フィードバックの関係でまいりますと、二〇二三年三月に、全体で十一項目ございますけれども、その中の四項目、事業所さんへのフィードバックでございますが、これを発出したところで、発出済みでございます。一部は五月でございますけれども、三月ないし五月に発出をしているところでございまして、残りの項目、これは利用者さんへのフィードバックも含めてですが、本年六月には発出を差し上げる予定でございます。
○東徹君　大事なことは、科学的介護の手法ですよね、こういうことをやれば利用者さんは自立に向かってやっていけるんだという、そういった科学的介護の手法をしっかりと早く出していただきたいと思います。
　これ、加藤大臣、本当に私は、これから高齢者がやっぱり生き生きとした生きがいのある生活を送っていただくためにも、要介護状態の方が自立に向かってやっていく、そしてまた、そのことによって介護費用も抑えられていく、こういったことを是非進めていっていただきたいと思います。加藤大臣からも、しっかりとこういったことを進めるように厚生労働省に対して言っていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今先ほど、ＬＩＦＥで、処方の、疾病状況、服薬情報の話がありました。最終的には、オン資の仕組みを拡大して、そこに医療と介護つなげることによって一覧的に見えるという状況を将来的にはつくっていきたいというふうに思っているところでございます。
　それから、委員から御指摘があった、介護をする全ての人が常に改善があるかどうかというのはありますが、しかし、ケアによって改善されていく、しかもそれを科学的に見せていくということは、介護される方、家族だけじゃなくて、介護で働く方にとって非常にインセンティブにプラスになる。生活を支援するだけじゃなくて、ケアの仕方によってはその方が自立に向かっていくんだよという、そのことを受け止めていただくということが非常に大事だという声も頂戴をしているところでございますので、そういったことも念頭に置きながら、我々も、安倍総理がおっしゃっておられたこと、これを実践していきたい。
　ただ、課題があることは確かに局長が申し上げたとおりではありますが、それに向かってこのＬＩＦＥ等をうまく活用して、少しでもそうしたものを入れ込んでいく、そして、よりそうしたものを中核にしていく、そういったことに取り組んでいきたいというふうに考えておりますので。
　ただ、今、残念ながら、ＬＩＦＥのフィードバックがちょっと遅過ぎるので、これをまずしっかり早くしていくことによって、今申し上げた機運を下げることなく皆さんが、介護に携わる方々がそういった方向に向けて意欲を持っていただく、また理解をしていただけるように、我々としても精いっぱい努力をしていきたいと考えております。
○東徹君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　令和三年に入力した情報が今頃返ってきたのでは、ちょっとそれはもう遅過ぎるよなと思いますよね。だから、そもそものその仕組みからやっぱり見直していっていただきたいなと思います。
　それから、介護予防です。これもちょっと前回の健保法の改正のときに質問しようとしてちょっと時間がなかったんですが、介護予防については、介護予防ケアプランを、地域包括支援センターだけではなくて、そのケアマネの事業所でもこういった介護予防のケアプランを作ることができるということになりました。これは別に反対するわけでもないんですけれども、大事なことはですね、大事なことは、介護予防の効果をきちんと厚生労働省の方で検証できる仕組みになっていますかということをお聞きしたいんです。いかがですか。
○政府参考人（大西証史君）　お答えいたします。
　介護予防、高齢者の方が要介護状態等になることの予防、あるいは、又は、要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止を目的として行うものでございます。例えば、これまで、介護予防を目的として、通いの場などにおける取組を推進しております。その効果として、通いの場参加者の方々のうち六五％に、通いの場以外の場所でも社会参加が増加をすると。その中の方々のうち九割以上で健康意識などの高まりが認められたといったこと、また、通いの場の参加者には認知機能の低下を防ぐ可能性が示唆をされたこと、こういった研究結果が報告されていることは承知をしているところでございます。
　また、令和三年度から、介護分野におきますデータ活用を更に進めるため、介護予防事業の利用者に関する身体機能や認知機能などに関する情報の収集を始めたところでございまして、こうしたデータの分析を進めていきたいと考えております。
　これらの研究報告等に加えまして、要介護状態の高齢者等に対する予防の取組の効果につきまして、今後、先ほどから御指摘いただいておりますが、ＬＩＦＥを活用いたしまして検証を行うことにより、より効果のある介護予防の取組を目指してまいりたいと考えております。
○東徹君　これ、介護保険事業所がやっているところにはＬＩＦＥのあれは入力しますけれども、それ以外の市町村がやっているところはＬＩＦＥの入力とかできないですよね。
○政府参考人（大西証史君）　はい、おっしゃるとおりでございます。
○東徹君　だから、大事なことは、全体的にこれ今介護予防ということでやっていこうということで、今回の全世代型の持続可能なこの健保法の改正の中にもこれ入っているんですけれども、ケアプランは立てますよ、じゃ、ケアプラン立てて、それを実施してどういった効果が上がってきているのかということが検証するところまでなってないから、きちっとやっぱりそれが検証できるような仕組みをつくってくださいということを申させていただいております。
　是非そのように、介護予防、自立支援、これからの日本の超高齢社会を乗り越えていくために非常に大事な観点だと思いますので、是非そこをよろしくお願いします。
　続いて、近畿日本ツーリストの過大請求のことについてお伺いをさせていただきます。
　連休前の五月二日でありましたけれども、近畿日本ツーリストという大手の旅行会社ですが、ワクチン接種会場の運営とか、それからコールセンター業務といったコロナの関連事業を含む二千九百二十四件の受託事業をやっていたということで、社内調査の結果、過大請求額が最大十六億円に上りますということを発表しました。
　これ、コロナ禍において、こういうのを本当、私は火事場泥棒だというふうに思うんですけれども、これはもうとんでもないなというふうに思ってこのニュースを見ておったわけですけれども、各自治体でもこれ調査を行っておって、大阪府でも立入調査を実施した結果、実際に勤務した人数が報告した数よりも少ない事例を確認できたということで、過大請求が四千九百万円になる見込みというふうになっております。
　これ、厚労省として、今回の過大請求事案についてどんな対応を行っているのか、まずお伺いさせていただきます。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　今御指摘のいただきましたとおり、直近五月二日の近畿日本ツーリスト株式会社の発表によりますと、この受託におきまして最大十五・八億円の過大請求が生じていた可能性があるとされております。
　これまでの、このような過大請求への厚労省としてのこれまでの対応でありますけれども、まず、本年二月十日に、これは一部、大阪府吹田市など一部自治体においてでありますけれども、コールセンター事業受託者の再委託先の虚偽報告による過大請求が公表されたことを踏まえまして、全自治体に対して、同日、厚労省として、同様の事案がないか、調査、確認を求めました。
　その後、三月二十日時点での状況につきまして全国の自治体から報告を求めたところ、合計で二十五の自治体から過払いありと報告がありました。このうち十一の自治体は委託先等の虚偽報告が認められたということ、それから、残り十四の自治体につきましては、報告書の計上誤りなど確認不足によるものであったということでございました。
　さらに、本年四月十二日に、今回の近畿日本ツーリストの事案が新たに発覚したことを踏まえまして、自治体に改めて確認、報告を同日付けで求めております。この際には、不適切な事案の確認手法の例もお示しするとともに、過払い事案防止のための対策も改めて周知、注意喚起を行っているところでございます。
　厚生労働省としては、これまでの調査結果を踏まえて、不適切な事案が確認された場合には、自治体に対して補助金の国庫返還を求めるとともに、特に悪質な事案については厳正な対応を求めてまいりたいと考えております。
○東徹君　これ、厚労省が、こういうパソナのことで発覚して調査しろということで自治体に働きかけたということで、そこは評価させていただきたいと思います。
　厳しく対処していただきたいというふうに思いますが、これ本当許せないなと思ったのは、元々この近畿日本ツーリストというのは、最高純利益が二〇一五年で四十三億円だったんですけれども、この二〇二二年から二〇二三年では、当期純利益を八十億円ということで最高純利益を計画していたということで、これ、何か本当に計画的にやっているのではないのかというふうに思うわけです。こういった事案について、徹底して対応していただきたいと思います。
　それから、育児休業給付金についてお伺いさせていただきます。
　育児休業給付金、雇用保険制度の下で、労働者、事業主、それぞれ保険料と国庫負担をこれ財源としておりますけれども、令和三年度の給付額が六千六百五十六億円であるところ、資金の残高ですね、令和三年度末ですけれども、二千三百十億円になっているわけですね。
　これ、子育て支援の一環として育児休業の積極的な取得が進められてきておって、令和四年度の給付額は幾らになったのか、まずお伺いさせていただきます。
○政府参考人（田中誠二君）　令和四年度の雇用保険、育児休業給付の支給総額は、約六千九百五十三億円となっております。
○東徹君　そうすると、令和三年度の残高が二千三百十億円で令和四年度の給付額が六千九百億円ということになると、もう完全に資金不足ということになるわけですけれども、この資金不足はどのようにされるのか、お伺いさせていただきます。
○政府参考人（田中誠二君）　今の御指摘の部分ですね、おっしゃるとおり、令和三年度決算で、育児休業給付の資金残高が二千三百十億円でございます。令和四年度に関しましては、支出については先ほど御答弁申し上げましたけれども、そのほか収入の部分で、保険料収入等ですけれども、七千七百十五億円を見込んでおります。
　今ちょっと正確な数字はここでは持っていないんですけど、過去の試算でいきますと大体七千七百億円ぐらいの収入になりますので、その差額がまだプラスになっておりますので、そういう意味では、今は資金残高が少しずつ積み上がっている状況ですけれども、支出が増えていくことによってこの積み上がり方が小さくなって、更に赤字が出ていくというふうな財政構造になっております。
○東徹君　そうすると、これ令和四年度はそうかもしれませんが、これ令和七年度には資金不足になるんではないのかというふうに思うわけですけれども、これ財源確保策としてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘のように、育児休業給付、しっかり活用していただきたいということで、男性の育児休業含めて今増えております。そうした伸びを勘案すると、今委員御指摘のように、まあ六年度ぐらいまでは、今の伸びでいえば運営が可能だけれども、七年度においては資金不足となる可能性があるというふうに認識をしております。
　またさらに、先般、こども・子育て政策の強化についての試案では、男性の育休取得を強力に促すための制度の充実、あるいは雇用保険の適用拡大の検討が盛り込まれておりますので、それを実現すれば、更にその支給額の増加ペースが速まっていくというふうに認識をしています。
　試案では、男性育休の大幅な取得増等に対応できるよう、育児休業給付を支える財政基盤を強化するとされております。育児休業制度の内容、充実の内容も踏まえ、将来にわたって制度を安定的に運営できるよう、必要な対応についてこれから検討を進めていきたいというふうに考えておりますし、これについても、現在、全体のこども・子育て政策の強化について、こども未来戦略会議において必要な政策強化の内容、予算、財源について検討が進められているところでありますから、そうした中において政府全体で考えていきたいというふうに思っております。
○東徹君　そうすると、これ、雇用保険制度ですから、雇用保険料を引き上げていくというお考えもあるんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、それ、別にそれを今どれだということをまだ特定しているわけではありませんので、先ほど申し上げたように、全体についての、子供政策強化全体についての内容、財源、こうした検討の中でこの点も併せて議論をしていきたいと考えています。
○東徹君　異次元の少子化対策ということは大事だと思いますけれども、これ非常に賃金が、今多少上がってきているかもしれませんけれども、引き続き上がっていくのかどうかというのは、これ非常に分からない段階でありますし、そんな中で、またこれ実質賃金が減っていく、保険料が引き上がっていく、そういったことは是非避けていただきたいと思います。
　続けて、キャリアアップの助成金についてお伺いをさせていただきます。
　キャリアアップ助成金等ですけれども、これ申請手続を弁護士とか社労士が代理人等として行うことができるわけでありますけれども、この代理人が過去に不正受給に関与した場合は、労働局の中で情報が共有されて、それ以降の申請についてはチェックが行われるわけですけれども、過去に申請されたものについてはこれ確認が行われておらず、不正がこれ見逃されてきました。
　会計検査院の調査によりますと、過去に不正に関与した代理人等が関わっているとして調査対象となった六十五件のうち、二十二件が不正受給であったということが判明いたしました。その額は四千三百万円ということでありますけれども、キャリアアップ助成金、令和三年度までの五年間で三千七百四十六億円がこれ支給されております。
　過去分についても不正がないのかどうか、これやっぱり調査すべきだというふうに考えますが、現在どんな状況なのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○政府参考人（村山誠君）　御指摘のキャリアアップ助成金でございますが、ただいま御指摘ございましたとおり、令和三年度決算検査報告において、各労働局に不正受給に関する情報が共有された時点で既に支給済みのキャリアアップ助成金等につきまして、不正受給に関与した代理人等が申請し、不正受給を行っていないかという確認がなされていなかったという点につきまして、改善の必要がある旨の指摘をいただいているところでございます。
　これを受けまして、令和四年八月に、既に支給済みのキャリアアップ助成金等を対象として、不正受給に関与した代理人等による不正受給が行われていないか確認を適切に行うこと、そして、その前提として、正確かつ迅速に確認を行うため、代理人に関する情報を含め、関連情報を各労働局において、従来の紙台帳等ではなくて電磁的に管理し検索等を可能にすること等について労働局に対して指示をし、以降、こうした確認等の措置を講じているところでございます。
　引き続き、不正受給事案の把握や労働局間での共有等が徹底されるよう、不正受給対策にしっかり取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
○東徹君　是非、不正をなくすためのやっぱり対策を強化していただきたいというふうに思います。
　今日通告しておりました質問は以上でございます。ちょっと時間が余っておりますけれども、非常に難しいんですね、これいつも残してしまっていて、残してしまうと申し訳ないなと思います。ちょっと時間残っていますけれども、今度から減らさないように、それだけお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いします。
　本日は、今年の四月の一日から五か年で取り組まれます第十四次労働災害防止計画、いわゆる第十四次防についてお尋ねをしたいと思います。鈴木局長、どうぞよろしくお願いいたします。
　新たな労働災害防止計画は、その前の計画期間、今回であれば十三次防の五年間の労災報告の傾向や内容を分析し、継続的取組や新たな目標といったものを取りまとめていくものです。
　二〇二〇年に日本国内でも新型コロナウイルスが流行し始めて、職場で新型コロナウイルスに感染した方が業務に起因した場合は、労災保険給付の対象となる扱いとなりました。この取扱いを踏まえて、死亡災害報告においても、令和二年からコロナ罹患を含めてカウントをしております。
　そこで、お尋ねします。
　五月八日から、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが五類の方に移行しました。このことによって、とはいっても、ウイルスの特性そのものが変わるわけではありませんので、医療や介護の現場では、引き続き、クラスター発生の蓋然性はほかの産業より高い状況というのは変わりはないというふうに思っております。
　こうした、医療、介護業種の特性なども踏まえて、新型コロナウイルス感染症では、感染経路が不明な場合でも労災認定が認められてきたという事実があります。五類相当、つまり季節性インフルエンザや、これから季節別にはやり始めているノロウイルス感染症など、労災認定がされるためには、感染の原因や経路が特定されるということが要件になっていますが、今回の五類移行で、業務による新型コロナウイルスの感染の労災保険上の取扱い、特に感染経路の特定の要件についてはどのようになるのか、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　お答え申し上げます。
　業務によりまして新型コロナウイルスに感染いたしまして療養等が必要と認められる場合には労災保険給付の対象となるわけでございますが、まず、介護従事者や医師、看護師等につきましては、これは業務外で感染したことが明らかである場合を除きまして労災保険給付の対象となると。また、それ以外の労働者であっても、感染経路が不明の場合でも、感染リスクが高い業務に従事し、それにより感染した蓋然性が高い場合には労災保険給付の対象となるというのがこれまでの運用でございまして、五月八日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが五類に移行いたしましたが、この取扱いには変更ございません。
○田村まみ君　ということは、感染経路の特定がされづらくて分からない場合、不明の場合は認められるということでいいんでしょうか。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　これは労災の一般論になりますけれども、業務起因性があるものについては支給をするということでございまして、コロナの場合においては極めて高い感染力がございますから、その感染経路が具体的に特定されていなくても、その蓋然性が高いという場合にはこれは対象にするという運用をしておりましたし、これにつきまして、今後も変更はないということでございます。
○田村まみ君　その医療、介護というところは、一般的に業務に起因しそうというふうには国民としても理解すると思うんですけれども、それ以外の業務も、どこまでその業務に起因しているかどうかとか、そういう部分が分かりづらい中で、ノロウイルスや季節性インフルエンザと違う扱いになるというふうな認識でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　基本的には同じ扱いでございまして、そのウイルスの特色によりまして、蓋然性が高いかどうかということを具体的に判断して労災給付の是非を判断するというものでございます。
○田村まみ君　ちょっと周りのその感染状況をどういうふうに見るかとかいうことで、なかなかその事象事象での区別、判断というのが、今の答弁だと相当分かりづらいなというふうに今受け止めました。
　また、今後、今、五月八日を過ぎての状況が見えてくるというふうに思いますので、事例によっての状況を見て、また御質問させていただきたいというふうに思います。医療従事者、介護従事者の人以外でも、その業務中での感染が疑われるという場合のときに、ここは冷静な判断をしていただきたいなというふうに今思っております。
　次に、小規模事業所の安全衛生対策について伺いたいと思います。
　十三次防の検証や、それ以前からも指摘をされていますが、中小事業主における安全衛生対策の取組について、必ずしも進んでいるというふうな認識ではないですし、数値としてもそのような事実が表れております。
　かねてから労働側は、事業所の規模によらず全ての事業所に安全衛生委員会を設置することを求めていますが、一方で、労働安全衛生法では、安全衛生委員会の設置を五十人以上の事業所と義務付けているために、小規模な事業所に対する安全衛生対策の徹底という点では、安衛法の設置基準そのものが課題だというふうに私自身考えております。
　この五十人未満の小規模事業所というと、一般的には中小事業者を皆さんイメージするというふうに思われますが、実は大企業であっても事業所なわけなので、一つ一つの職場を見れば、五十人に満たない事業所を複数持っている企業というのは容易に想像できるというふうに思います。安全衛生委員会の設置対象外になるということになります。
　そこで、お尋ねします。
　そもそも安全衛生法上の労働委員会や衛生委員会の設置基準の見直しが行われない理由はなぜでしょうか。また、現状、安全衛生委員会が設置されていない事業所では、安全衛生対策について、現状どのような課題が浮き彫りになっているか、さらに、こうした五十人未満の事業所で安全衛生対策を徹底させるためのチェック体制、これ、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　お答え申し上げます。
　安全衛生法、それと、これの基となっている労働基準法におきましては、事業場単位で法適用をすると。これ、労務管理が事業場ごとになされているということでございまして、この安全衛生委員会の設置基準につきましても、その規模を鑑みまして、五十人未満のものにつきましては設置をしていないということでございます。
　これについての議論、御意見多々あることは承知しておりますけれども、やはり大企業の小規模事業場でありましても、規模からなかなか設けることが難しいという事情もありまして、これまで見送られているというふうに承知をしてございます。
　この安全衛生委員会などが設置されていない事業場におきましても、労働安全衛生規則によりまして、安全又は衛生に関する事項について、関係労働者の意見を聴くための機会を設けるようにしなければならないというふうに記載してございます。
　また、五十人未満の事業場でございましても、労働者数が十人以上の事業場におきましては、安全衛生推進者又は衛生推進者を選任いたしまして、労働者の危険又は健康障害を防止するための業務を担当させる必要があることとなってございます。そうした業務につきましては、労働安全衛生法令に基づきます取組や労働災害防止計画に基づきました取組も含まれているところでございます。
　しかしながら、こうした義務付けもありますが、委員御指摘のように、やはり小規模の事業場では、この労働災害が多く起こっているということもまた事実でございまして、厚生労働省といたしましては、中小規模の事業場のためのこのような取組の実効性の確保のため、事業場の安全衛生対策の確認や助言を行います専門家の派遣事業でございますとか、多発しております転倒や腰痛などの労働災害の防止施策を促進していただくために、エイジフレンドリー補助金による支援なども行っているところでございまして、こうした取組によりまして、引き続き、小規模事業場の安全衛生対策をしっかり進めてまいりたいと考えてございます。
○田村まみ君　小規模事業所がそういう支援金を使うとか、そこに至らないことが課題だというふうに私は思いますし、なぜ設置をするということの見直しが行われないのかという理由については、皆さんなかなか難しいということもありまして、その難しいのがなぜ難しいのかと。
　一方で、十人以上のところには推進委員は設けろと言っているということで、その推進委員を設けている状況と安全衛生委員会をきちっと行っているところの差が何なのか。推進委員が本当に選任されていて、十人以上のところ、五十人未満のところの事業所がどのようなチェック体制を行われているのかというところの解明が行われない限り、この中小における労働災害の発生というのが全く改善していかないというふうに今の答弁では受け止めました。
　引き続き、今日これをこれ以上聞いても、審議会の方でも必ず議論になっているけれども、同じような答弁の繰り返しで何も進んでいないという認識です。これもう大臣にも答弁求めませんけど、このことが、一番進んでいない一番理由だというふうに私は思っていますし、特に労働組合が組織されていないような事業所においては、引き続き、この対策についてどのように行っていくかということは、検討、検討ではなくて具体的な施策を講じていただきたいということをお願いしておきます。
　次に、第三次産業での労働災害について伺います。
　十年前の第十二次防から、重点目標の中で、小売業や飲食店等の労働災害の発生件数の減少を目標として掲げていました。
　第十四次防では第三次産業として包含されていますけれども、十年前には、「小売業における労働災害防止のポイント」といった冊子や、労働安全衛生研究所で、小売業に特化した対策のパンフレットを作成して周知を行われておりました。
　しかし、残念ながら、第三次産業全体では、女性の労働参画が進む業種、特にそういう業種については労災件数が増えている、実数として増えている、取組の成果が目標数値に達するという形では出ていないのが現状です。第十四次防でも、概要の資料では、第三次産業における安全衛生対策や重点対策のうち、労働者（中高年の女性を中心に）の作業行動に起因する労働災害防止対策として小売業の事例などが例示として提示されておりました。
　　　〔委員長退席、理事島村大君着席〕
　こうした産業特性として、中高年齢の女性が全産業比でも相対的に多い第三次産業における労働災害対策の進捗と現状認識について、まず伺いたいと思います。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　御指摘いただきましたとおり、第十二次防とそれから十三次防におきましては、第三次産業のうちでも労働災害件数の多い小売業、飲食店及び社会福祉施設などを重点的な対象と定めまして、転倒災害防止対策や危険箇所の見える化等の対策を推進してきたところでございます。
　他方、労働力の高齢化等を背景としまして、近年、労働災害全体のうち最も多いのは転倒により骨折したものとなってございまして、腰痛と合わせた労働者の作業行動に起因する労働災害が、これ第三次産業のみならず全ての業種で増加傾向にございまして、その割合は労働災害全体の四割を占めるまでに至っておるということになってございます。
　こうした状況を受けまして、今年度からの十四次防におきましては、その対策を、小売業、飲食店のみならず、第三次産業における業種横断的な取組の一つとして定めたところでございます。
　特に小売業で多かった転倒災害におきましては、中高年齢の女性労働者の被災割合が高くなっておりまして、この要因としては、加齢によります筋力の低下に加えまして、骨密度の低下が考えられるところでございます。小売業では女性が多く就業しており、かつ、過去五年間で五十代以上の女性労働者が増加傾向にあったことで、結果的に転倒災害が多く増加しているということでございまして、したがいまして、労働者、中高年齢の女性を中心に、の作業行動に起因する労働災害防止対策が、小売業にとって特に重要な対策と考えてございます。
　加えまして、小売業を始めとしまして、労働者の身体機能の維持向上の取組のための支援や、特に中高年女性の労働者への骨粗鬆症等予防の啓発等も進めてまいりたいと考えてございます。
　また、小売業におきましては、パートタイムやアルバイトなどの働き方が多く、安全衛生教育が十分に実施されていない実態も見られたことから、これまでの労働災害防止計画におきましてもその実施の促進に取り組んできたところでございますが、十四次防におきましては、さらに、ＩＴ技術も活用し、アプリや動画によって効果的、効率的に安全衛生教育を実施できる環境づくりを進めていくこととしているところでございます。
○田村まみ君　私自身も小売業の現場にいましたので、その労働安全衛生の教育については、パートタイマーとか非正規というよりかは、業種の特性とか労災の発生の事象として、やはり死亡事象に至りづらいという業種特性があって、例えば、私、この役割になって製造工場とかも行くようになりましたけれども、脚立一つ乗るにしても、やっぱり必ず誰かが下を持っていないと脚立は上らないと、ただ、やはり三次産業の皆さんは脚立に上るくらいという感覚があるという意味でいくと、教育が足りないのではなくて、やはりそのノウハウの蓄積というところが私は少ないんだというふうに思っています。
　特に、そして、先ほど言ったみたいに、大企業であっても少人数の事業所が、第三次産業でいきますと、一つ一つの事業所でいくと人数が少ない場合があるので、このノウハウの蓄積と共有というものが本当に難しいというふうに私は考えています。こういうことについては、例えば製造業の安全衛生対策の官民協議会というものが取組として行われていました。こういう事例も第三次産業にも必要なんじゃないかというふうに私自身思っております。
　そして、今回、十四次防では、十二次防のときのように小売、飲食店という記載ではなくて、第三次産業というふうに包含をされてしまっています。やっぱり産業の名指しがされるということでの注意喚起というのはあったはずなので、ちょっとここについては今後議論を、転倒防止と腰痛防止というところでやっているというのは聞いているんですけれども、やっぱり産業名が出るか出ないかというのは意識が違ってくるというふうに思いますので、そこは今後のこの計画を進めていく中での工夫をお願いしたいというふうに思います。
　その上で、厚生労働大臣にお伺いしたいんですけれども、やっぱり第三次産業のこの安全衛生対策の中で女性特有の対策という点を明示されていますし、今ほど局長からの説明の中でも高齢の女性のというふうにありました。
　じゃ、これ、高齢の女性の特有なのかというと、実は、小売業や第三次産業においての転倒とか、男女比見たら、別に男性に対しての女性比率が多いかといったら、そんなことはないんです。ただ、職業として働く参画者が増えたから人数として増えているだけなので、別にそのこけることが女性の特有の課題ではないはずです。そこはもう少し数字として見ていただきたいというふうに思います。
　とはいえ、女性活躍の推進や就労の領域の拡大によって、三次産業のみならず、全産業において女性の就労人口は増加してきていますし、女性の労災件数は増加しているということは事実であります。先ほど生稲委員も、女性が働く機会が増えていく中での労災についてとか、働く上での相談窓口ということの指摘もありましたが、この十四次防、四月から始まったばかりですので、次の十五次防に向けてというよりも、この十五次防を待たずに、業種別の取組としてだけではなくて、この性差における安全衛生対策を新たに大きな一つの柱として設けるべきだというふうに私は考えますけれども、厚生労働大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、先ほど局長からも申し上げたように、転倒、腰痛等の話をさせていただきました。これ、委員、どっちかというと、小売を外したことをちょっと指摘をされていましたが、しかし逆に、小売だけじゃなくていろんなところで出てきているということで、業種横断的な取組としても必要だということを述べさせていただいたところでございます。
　また、女性特有の労働災害防止対策については、第十四次計画では、特に中高年齢の女性の多い転倒災害等の対策を重点事項の一つに掲げたところでありますので、こうした対策をしっかり進めていきたいと考えておりますが、さらに、災害防止期間は五年間でありますので、その時々の状況に応じて、労使の御意見も踏まえて、課題と目標、そのための取組を設定しております。
　第十四次の計画についても、作業行動に起因する労働災害が多くを占める中で、二〇二三年度から二〇二七年度までの五年間を対象として対策に取り組むべきとの労使の御意見も踏まえて策定したものでありますので、まずは、この計画に定めております目標達成のために、ＰＤＣＡを回しながら着実に取り組んでいきたいと考えておりますし、その上で、新たな重点的な取り組むべき課題が見えてきた場合には、次期計画期間に向けて適宜検討していきたいと考えておりますし、また、本当に必要であれば、そのタイミング、タイミングに、必ずしもこれ五年ごとにする必要はないわけでありますから、必要な対応を取っていきたいと考えています。
○田村まみ君　今回私が一番強調したいのが、もちろんこの後ちょっと触れますけれども、いろんな業種ごとの災害の状況についての対策もあるんですけれども、結構、女性が余り働いていない業種などもあって、じゃ、そこの労働参画が進まない理由というのは、やっぱり性差によってそれがどういうふうに労災の後に影響してくるかみたいなところも含めてだったり、そういうことが余りこれまでの、十四次防までのところの中で触れていないんじゃないかなというふうに感じております。
　先ほどの転倒も、転倒自体は男女差といってそんなに起きないんですけれども、こけた後の骨の折れやすさという意味でいくと、高齢の女性の骨粗鬆症の割合が多いということで、結果的に長期でお休みするというようなことが起きているんだというふうに思いますので、そこはやっぱり、いわゆる性差医療だったりとか男女のその身体差というところの部分というのは、この安全衛生対策のところでも是非反映させるような検討をしていただきたいということを指摘しておきたいというふうに思います。
　次に、化学物質による健康障害防止対策について伺います。
　先ほども指摘しましたが、中小事業者における安全衛生対策の取組が進んでいないということは触れました。その中で、化学物質の生産若しくは使用している産業で、健康障害防止対策では中小事業者の遅れが特に出ています。
　資料を今日付けました。これを御覧いただきたいと思いますが、来年の四月の一日から、今まで、労働安全衛生法の特別規則の一つの特定化学物質の障害予防規則、特化則では対象でなかった物質、上の図の三角の方ですね、これの下半分のオレンジ枠の部分、下の長方形のオレンジ枠の中全てに包含されていくということで、つまり、明らかに人体に有害な物質とされていたもの以外でも、今後、ＧＨＳ分類で化学物質の危険性、有害性が確認されたものは全て情報などを伝えなければいけない、このリスクアセスメントを実施するということが義務というふうなことで決まっております。
　しかしながら、現行の対象物質の健康障害防止対策でも、工場の現場や建設現場といった、特にユーザー側の産業ですね、作っている方じゃなくて、化学物質を作っている方じゃなくて使っている産業の中小事業者では、この化学物質に関する専門家が必ずしも今いるというわけではないですし、取組も進んでいないというのが現状です。
　今回の施行令、政令の見直しは、特化則の対象でなかった化学物質に起因して健康被害が発生してしまった印刷事業場等の発生状況も踏まえたものですので、必要な対策だということは私も同意します。
　ただ、今ですら徹底できていない取組にそれ以上のリスクアセスメントをせよというところ、これについて実際の、何でしょう、この対策が講じられるかどうかというところについての支援、その辺を、是非今の厚労省の見解を教えていただきたいと思います。
　　　〔理事島村大君退席、委員長着席〕