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○中川（秀）委員　本当は、私の質問の仕方がうまくなかったのかもしれませんが、この質問まで菅大臣、仙谷大臣にはいていただく予定で考えておりましたが、この質問はまた同僚議員に譲りたいと思います。国家戦略局と内閣官房の他の部局との関係について実は聞きたかったんですが……（発言する者あり）副大臣、答えられる。本当に答えられる。
　国家戦略局は内閣官房の他の部局の並立か、下に入るのか。もし並立になると、ラインから外れた盲腸的存在になるのではないか。これがまず第一です。
　第二に、国家戦略の担当大臣としての国家戦略担当大臣を廃止するのか。これに関連して、仙谷大臣は三月七日のテレビで、実質的に総理大臣のもとに担当大臣、形式的には官房長官の下にせざるを得ないという説明をしていたが、私はこの説明はおかしいんじゃないかと思いますね。今回内閣法をわざわざ改正しているのだから、実現したい実質に合わせて規定を改めればいいじゃないですか。なぜそれをしないんでしょうか。
　私の推測するところ、強力な国家戦略局の設置を阻止しようとする官僚たちにだまされたんじゃないかと思いますよ。指揮命令系統を混乱させ、政治家同士を内輪もめさせるのは官僚主導勢力の常套手段です。今回条文上は担当大臣が出ていないようにしたのは、官僚たちが指揮命令系統を混乱させるために打った布石だろうと思いますよ。それにまんまと乗せられたとは残念ですね。
　例えば内閣府設置法では、枝野さん、これも聞いておいてください、特命担当大臣もきちんと位置づけられています。あなたもそうですね。内閣府設置法。例えば金融担当大臣は総理の直下で官房長官は挟まない、明確になっていますよ。同様に、内閣法で国家戦略担当大臣を規定すればいいじゃないですか、金融担当大臣と同じように。あるいは、麻生内閣で出した法案のように、総理の直属ということを明確に規定するのでもよかったはずですね。簡単に答えてください。
○古川副大臣　お答えさせていただきます。
　中川委員の方から、官僚にだまされたんじゃないか、そういう御指摘がございましたが、そんなことは全くございません。この国家戦略局あるいは行政刷新会議、総理直属の、総理のリーダーシップを強化するそうした仕組みというのは、私たちが政権を獲得する前から考えてきたものであります。
　ここは、委員、御自分で内閣官房長官をやられておりましたからわかると思いますけれども、官房長官というのは、総理を支える、そして全体を把握していく、行政各部を見ていく、そういう、支え役として余りにも非常に幅広く所掌があり過ぎるということが、逆に十分な支えになっていないのではないか。やはり総理のリーダーシップを強めるためには、官房長官一人ではなくて、官房長官が今まで担っていた部分、例えば重要政策の政策調整、こうしたものを、官房長官がやっていた、担っていた役割を、国家戦略担当大臣そして行政刷新担当大臣、両方で、三本の矢として総理を支えていく、そうした仕組みをつくっていくという中で私ども政治家が考えてこの仕組みをつくったわけであります。
　そういった意味では、今までの、官房長官が全体を統括しているという仕組み、その仕組みの中で官房長官の役割の一部分を専属の担当大臣を交えて行うというものでありまして、先ほど御指摘のあったような、何か盲腸であるとか、あるいは担当大臣が直属でなくて、官房長官の下にあって、ここが混乱するであるとか、そういうことはないような形で、私ども、これはあくまで総理を支える直属の機関として一体として運営を行っていくということでございますので、御心配の懸念というものは全く当てはまらないというふうに思っています。
○中川（秀）委員　大いに心配の懸念がある。だったらそう言われたとおりの法律になぜしないんですか。今回内閣法を改正しているんでしょう。総理直属の金融担当の特命担当大臣と同じように、国家戦略担当大臣というのをちゃんと法文に書いて、大臣の名前も出てないじゃないですか、それを位置づければいいじゃないですか。なぜそれをしないんですか。
　法律のことを聞いているんですよ。総論はわかっている。今回内閣法をわざわざ改正しているんだから、実現したい実質に合わせて、国家戦略担当大臣は総理直属の大臣、そういうふうに法律で書けばいいじゃないですか。なぜそういう法律になっていないんですか。法律がそうなっていないということも古川さんは知らないんですか。
○古川副大臣　法律がそうなっていることは当然承知をしておりますが、そのことと、私が先ほど申し上げましたように、この大臣が担当大臣として国家戦略局を所掌していく、そのことは、私は、今回の法律においても、別にそういう懸念が起こるような問題は全く生じないというふうに認識をいたしております。
○中川（秀）委員　それは全く答弁になっていないね。金融担当大臣は特命担当大臣になっていて、官房長官は挟まりませんよ。今度の国家戦略担当大臣のところはどうして組織的に官房長官のもとになって、担当大臣という名前も置かれていないのですか。ともかく、これを議論していても、もう少し私の論点、あなたの言う総論は私も基本的には賛成ですが、法律上そういう措置が行われていないということに、大いに疑問と、何が裏にあるんだろうかと思いますね。
　もう一つ。もう一度話題を裏下りに戻します。裏下り、裏の天下りに関して、長妻現厚生労働大臣ですが、野党時代に、平成二十一年二月四日の衆議院予算委員会で以下のように天下りの裏ルートを説明しているんですね。「一回天下ったＯＢの方が、後輩をそこに呼んで、そしてその団体に後輩を引っ張っていって脈々とわたりの指定席で、天下り団体に指定席としてわたり続けるということで、これは中央省庁は関知しないことになっていますので、あっせんをしていないということで、これはないことになっているウラルートでございます。」こういうことですね。
　鳩山内閣の法令解釈の責任者たる枝野大臣に伺いますが、この長妻大臣の言う裏ルートを鳩山政権は根絶しますか、容認しますか。まず、このお尋ねだけしましょう。
○枝野国務大臣　御指摘のような、あっせんの事実は確認されていないものの、事実上の天下りあっせん慣行があるのではないかと疑念を抱かせるような退職した公務員の再就職についても、厳格な監視を行い、国民の疑念を解消する必要があるというふうに考えております。
　そういった対応をしてまいります。
○中川（秀）委員　であれば、今度の法案も、この裏下りは法的に規制する。この法案では具体的にどのような行為規制を追加したのか、全く見えてまいりません。そういう措置をとるべきです。
　私は先ほど資料を出しました、政府答弁書。何代も同じ府省庁出身が特定の団体のポストに再就職する。これは精査する必要があるということは枝野大臣もおっしゃっていますが、これだけでは、私は、松井副長官も言っておられますけれども、そんな組織的なあっせんはないと役所の見解があったとしても、その団体との関係、それから役所のあっせんにかわってＯＢがかわりにあっせんしたようなケースがあれば、それは我々がこれからとる措置に対する脱法的な措置だからしっかり監視したいということですが、私は、今のその答弁は、この松井さんと全く同じ、脱法的なことなんだという認識でやっていただかないとこれはなかなかうまくいかない、そういうふうに思います。
　枝野大臣に伺いますけれども、具体名を挙げて恐縮ですが、例えば日本郵政の副社長人事の玉突き人事として、日本損保協会、損害保険協会副会長のポスト、昨年十一月にあったんですが、これはＯＢ同士のあっせんであって省庁としてはあずかり知らない、こういうことで容認されたようでありますけれども、結局、先ほどの配付資料にもあるように、ＯＢ同士のあっせんであって省庁はあずかり知らないと言ってきたらどうするのか。
　私は、かつて議員立法を仲間と一緒につくったときには、やはりそういうことは刑事罰を科さないと確認できない、そういうことで、単なる懲罰、懲戒ではなくて、そういう規定を盛り込みました。私は、そこまでやるべきだと思いますね。そうでないと、本当に、例えば次官室や官房長の部屋へ入って書類など全部出させて、ＯＢ人事について押収して調査をするなんということは、そういう規定がなきゃできないでしょう。
　今度、監視委員会ができたとしても、今、どんな調査ができるのでしょうか。今回出された法案の監視・適正化委員会、調査権限は麻生内閣のあれと同じですが、それだけでは実際はできないんじゃないのか。役所に聞けば、全員、何のことですか、していません、証拠はあるんですかと答えるでしょう。物的証拠で確認するためには、他の懲戒とかそんなんじゃなくて、刑事罰を科して確認するしかないはずです。
　枝野大臣、いかがですか。そういうことも入れて裏下りを根絶する、これが一番ポイントだと思います。与野党修正で、与野党共同でもこの委員会でそういう修正をすべきだと思いますが、あなたはどう考えますか。
○枝野国務大臣　御指摘のような、なかなかあっせんが立証されないようなケースについて、まさに、事実関係をいかに調査できるのか、そして調査によって事実を明らかにできるのかというのは大変重要なポイントだというふうに思っておりますし、今回改正提出いたします国家公務員法改正案でも、新設される再就職等監視・適正化委員会におきましても、証人喚問、書類または写しの提出要求、調査対象職員に出頭を求めて質問、調査対象である職員の勤務場所への立入検査などの調査ができるということとされております。また、これに対しては、罰則によって調査の実効性を担保するというものもつけております。
　まずはこの改正を速やかにお通しをいただいて、この仕組みを使いまして、実態、怪しいもの、疑義を持たれるものについてはしっかりと調査をしていくということの上で、さらに強力な制度が必要かどうかということは、この運用を見ながら検討してまいりたいというふうに思っております。
○中川（秀）委員　結局、今回の法案で設置されます監視・適正化委員会というのは、裏下りを監視するということですが、現実にこれは同意人事が民主党の反対で行われていないわけですね。だから、そんな委員会は今ないわけです。結果として、裏下りの監視はその間できなかった。これは、皆さんの判断は間違いだったと私は思いますよ。その意味で、今の、現行法上の監視委員会も、一刻も早く委員を任命して直ちに監視すべきですよ。
　そして、この法案で、今枝野さん言われたようなこともちゃんとやり、足りなければ刑事罰もつける、そういうことでしっかりと監視をしていくべきではないんでしょうか。
　この監視・適正化委員会と同時に、民主党の皆さんも官公労天下りバンクをつくっていますよ。官民人材交流センター、これは、皆さんは天下りバンクだとさんざん批判をされた。しかし、今度の民間人材登用・再就職適正化センターは、組織改廃等による分限処分者のあっせんのみを行う、それならば官公労天下りバンクじゃありませんか。同じ理屈じゃありませんか、そういう批判をされた民主党の論理を使えば。
　この官公労天下りバンクについて、平成十九年六月六日の衆議院内閣委員会で、皆さんの同僚の長妻さんが野党議員として質問したときの同じ表現で政府側に聞きますので、答えてください。
　ハローワークを利用できるんですよ、官公労公務員も。私は完全な官尊民卑だと思います、民主党政権の発想の根底にあるのは。
　私の素朴な疑問として、一般の方は就職情報誌とかあるいはハローワークで再就職先を探されているわけでありますけれども、何で官公労公務員の方は、就職情報誌とかあるいはハローワークに行って仕事を探す、この際あっせん仲介を全面的にやめて、そういうことを、なぜハローワークに行って探されないんですか、仕事を。
　国から言われて、官公労公務員の天下りはどうですか、受け入れませんか、そういうふうに言われたときに、きちっと断れるのかどうか。押しつけ天下りも公然と認めるということじゃないですか。これは一般常識感覚の話です。
　何でハローワークに行かないんですか。官公労はハローワークに行かないでスペシャル版の天下りバンクに行くわけでしょう、自分たちだけが。それはおかしいじゃないですか。
　官公労天下りバンクをやめれば、ハローワークに公務員がいっぱいお客さんとして来る、それをきっかけにハローワークを、きちっと仕事が見つかるさらにいい場所に変えましょうよ、お互い、与野党を超えて。
　そんな官公労天下りバンクのようなことに税金を使うお金があったら、ハローワークにその金を注ぎ込んでくださいよ。民間の方は見捨てるんですか。とんでもない話です。
　これは、長妻さんの、幹部公務員のところを官公労公務員にかえただけです。
　今度のセンターは、組織解体、分限処分、つまり、一般職公務員、その者だけ世話します、これはあっせんするんですよ。では、同じ理屈でこういう質問が出るじゃありませんか。
　枝野さんどうですか。
○枝野国務大臣　御指摘のとおりでございまして、一般的にはハローワークに行っていただくということで、全く変わりません。
　今、長妻大臣が議員として過去に発言されたことを朗読された中にも入っておりますとおり、官尊民卑であってはならない、公務員であっても民間と、基本的には、公務の特殊性以外のところは全く横並びでなければいけないという考え方に立ちます。
　そういたしますと、民間におきましても、整理解雇を行う場合には解雇回避努力義務があるとされております。したがいまして、整理解雇を行う場合には、例えば再就職のあっせん等について努力をすることが求められております。同様に、民間の整理解雇に当たる、組織の改廃等による分限免職の場合に限って例外的に今のような措置をとっているということでありまして、基本的に、これが発動されることは大幅なリストラがなされるというケースとセットでなければあり得ないということでございまして、基本的には公務員の皆さんもおやめになったときにはハローワークに行っていただくという、長妻委員がかつておっしゃられた考え方に基づいて対応をさせていただきます。
○中川（秀）委員　枝野さん、そうおっしゃるんですが、実際、法律的にそこをちゃんとしておかないと、組織の改廃に伴うあっせんをしますということですから、現実問題として運用でそうなってしまうおそれは十分あるわけですよ。おっしゃることはわかりますけれども。だけれども、基本的にそうだというならば、基本的にそうだという政府の方針をしっかり決めてください。そうしないと、今の法律のままだったら、この組織改廃に基づく分限処分、これで全部お世話しますよと、無制限にそうなる可能性があります。
　もう一点だけ。連合の古賀会長が、公務員制度は基盤的行政だから、政権交代しても安定的に機能する必要があるので、与野党が協議を尽くして国民的合意形成を図る必要がある、これは、皆さんの支持母体である連合の古賀さんの昨年三月の有名な談話ですが、まさに、公務員制度改革は与野党が協議を尽くして国民的合意形成を図る、その決意は今の政権も変わらないんでしょうね。
　というのは、公務員制度改革法案は強行採決はしないということが大事ですよ。与野党協議をちゃんとやるということが大事ですよ。それをしないで、さきに与野党合意で成立した基本法を与野党合意なく勝手に改正する。今度の法律は、基本法まで改正しているんですよ、今度の法律で、基本法まで改正しているんですよ。そんなことはしないということをちゃんとやらないと私はいけないと思いますね。
　いろいろ改革の骨が今抜かれているコピペ法案だと申し上げましたが、まさに、総務省、人事院の機能移管なんか入っておりませんし、それから、その機能移管をやらないのは明確な基本法違反で、これは一年以内でやるという基本法だったんですから。これは民主党も賛成した、合意した基本法ですよ。この違反状態を、それを回避するために、違反を回避するために十一条の方を民主党だけで勝手に直してしまうというのは、共同責任者である自民党としては全く納得できないことです。
　最後にそれだけお伺いして、私の質問を終わります。
○枝野国務大臣　まず、連合は私どもの支持母体ではなくて、私どもを応援していただいている団体の一つでございます。
　その上で申し上げたいと思いますが、国会の運営については国会の内部においてお決めをいただくのが権力分立原則の筋でございまして、内閣の一員として、そこに口を出すべき立場ではないというふうに思っておりますが、私どもといたしましては、国会に提案いたしました法案は、できるだけ幅広く多くの皆さんの御協力を得て成立させていただくことがありがたいというふうに期待をいたしております。
○田中委員長　次に、小渕優子さん。
○小渕委員　おはようございます。自由民主党の小渕優子でございます。
　本日は、少子化問題、子育て支援を中心に福島大臣、そして、その後、枝野大臣に御質問させていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　さて、福島大臣とは、昨年の九月に大臣の交代の際にお時間をいただきまして、いろいろとお話をさせていただきました。福島大臣とは、それ以前にも、女性政策をさまざま成立させていくに当たって超党派でいろいろお話をさせていただく機会もありましたし、また先日も、子育て、少子化問題、いろいろとお話させていただいた中で、私は、気持ちを同じくする部分が随分と多かったというふうに思っております。
　政権交代をいたしましたけれども、この少子化問題に関していえば、私は、やはり国を挙げて取り組むべき最重要課題であるというふうに思っておりますし、政権交代をしたからといっても、全力で進めていかなければならないことであるということに関しては、これは認識の違いはないというふうに思っております。その上、子供の問題を扱うということですから、やはり継続性というものが重要視されてくると思っています。政権がかわったということで、この子育て支援や少子化問題に関しては、その規模ですとか優先順位というものは違ってくるかもしれませんけれども、私としては、議論を重ねながらも、一歩でも二歩でも前に進めていきたい、その思いは基本的に持っておるところであります。
　そんな中、あの政権交代の際にも、福島大臣とお話をさせていただいたんですけれども、私は、福島大臣には大変大きな期待をしております。もちろん、福島大臣は子育ての当事者でもありますし、子供を育てながら政治家というお仕事をされてきた、そのことについては、政治家の先輩として、子育ての先輩として、やはり尊敬を申し上げるところであります。
　ただ、この半年、福島大臣の少子化対策担当大臣としての活動、発言を見ておりまして、正直、せっかく福島大臣がこのポジションにおられるのに、もっと頑張っていただきたい、もっとやっていただきたいという思いで、ちょっと残念な思いがしておるんです。
　これまで、超党派でいろいろな女性政策を扱ってきました。例えばＤＶ法なんかは、まさに福島大臣の熱意あってこそだと思います。福島大臣の突破力ですとか行動力というものを知っているからこそ、私は、そのエネルギーが一〇〇％少子化に向いていないのではないかというような思いがしているんです。もちろん、社民党の党首としての顔もありますので、どうも頭が普天間とかそちらの方に行っているのではないかということで、私は、福島大臣の全力でこの少子化問題に当たっていただきたい、そのように思っておるんです。
　本題に移ってまいります。
　私は、きょう、一応、新旧の大臣の議論ということで、私たちのつくってきた二十一年度の予算、そして大臣のおつくりになってきた二十二年度の予算案、これをしっかり対比させながら議論をしたいなと思っていました。新しい政権がスタートをして、連立政権なわけです。その連立政権がこれから子育て政策についてどのような方向性で進んでいくのか、その全体像を示すという意味で、やはり二十二年度の予算をしっかり見ていきたいというのが私の思うところであったんです。
　ですから、今回の質問に当たって、二十二年度の少子化の社会対策関係予算の資料請求をさせていただいたんですけれども、いただくことはできませんでした。一枚紙で、少子化社会対策関係予算案の主なものということで、プラスになったものは出していただいたんですけれども、私が知りたかったのはこういうことではなくて、全体をすべて出していただきたかったんです。例年ですと、予算案決定後速やかにこれは公表されているものだというふうに承知をしておりますが、現在作成中ということでありました。これは、今後きちんと公表をしていただけるんでしょうか。
　というのも、今回、目玉として、子ども手当一・五兆円入ったわけであります。私たちが心配するのは、この子ども手当が入ったがために、これまでやってきた子育て、家庭に対するいろいろな予算というものが、どこかでしわ寄せを食ったり削られたりしたことがないのだろうかということをしっかり見ていきたいなと思ったんですね。ただ単に一・五兆円がふえたのですよということはわかるんですけれども、その全体像というものがわからなければ、この一・五兆円が多いのか少ないのか、あるいは、ほかのものがどういうふうにふえたのか減ったのか、しっかり議論することができないと思うんです。
　ちなみに、二十一年度の予算は、子供、家庭に係る予算は大体一・六兆であったわけなんです。とすると、一・五兆の子ども手当と、これまでの子供、家庭に係る予算というものを合わせると、単純に計算すると三・一兆円ということになるんですけれども、そういう理解でよろしいんでしょうか。三・一兆になっているのだとすると、子ども手当を入れたがためにどこかにしわ寄せが来たということにはならないかと思うんですけれども、そのあたりのことも含めて、公表していただけるかも含めて、お答えをいただけたらと思います。
○福島国務大臣　小渕さん、どうもありがとうございます。引き継ぎのときにいろいろアドバイスもいただきましたし、小渕前大臣がやってこられた安心こども基金やさまざまなプロジェクト、有識者の会議なども、引き継いでいるところも多くあり、本当にどうもありがとうございます。
　また、子供を応援しよう、子供を産んで育てることが困難な社会を変えようという点では、これも思いは一緒ですし、超党派でやれることもたくさんありますし、私も突破力と行動力でまた頑張っていきますので、どうかよろしくお願いします。
　今の御質問に関しては、私は細かいその質問通告は受けていないので、今作成中ということであれば、いずれ予算のきちっとした全体像をお示しするのはもちろん当然だと思いますので、事務方と相談をして、予算案は国会議員の皆さんにお示しするのが当然ですので、そのようにしたいというふうに考えています。
　それで、同じ資料、少子化社会対策関係予算案の主なもの、一枚もらわれたということなので、それを見ていただければ、今回の予算案は、確かに、子ども手当もあるのですが、保育園についても三百七十七億円追加をしている。保育サービスを何と見るかはさておきながら、四千百五十五億二千二百万円、プラス三百七十七億円前年比増です。また、放課後児童対策も四十億円プラスの二百七十四億二千万円、そして生活保護の母子加算の復活や児童扶養手当を父子家庭にもするという形で、やはり子供に厚い予算になっているというふうに思っております。
　もっと全体像や詳細が知りたいということについては、できるだけ国会の皆さんにもそのような情報提供をしていきたいと考えています。
○小渕委員　私も、大臣の際に、子供とか子育て、家庭にかける予算というものが世界的に見ても本当に日本は少ないので、ここをどうしてもふやしていきたいということは、ずっと申し上げてきました。ですから、全体のパイがふえたということであるのであれば、それは喜ぶべきことであり、評価をすることなんだと思います。しかし、子ども手当を入れたがために、何かの形でどこかにしわ寄せが来るということは、避けていただきたいと思います。
　私も、保育の部分ですとか学童の部分も調べさせていただきました。確かに、そういう注目されるところは微増であります。そこにしわ寄せが行ったということはないということがわかったんですけれども、やはり、全体のものを見せていただいて、それからどこかにマイナス面がないかということをしっかり議論させていただきたいというふうに思っておりますので、できるだけ早い段階でこれを公表していただきたいと思っています。
　ただ、大臣は、しっかり環境整備をしていかなければいけないということに関してはすごく強い思いがあるというふうに私は思っていました。ですから、保育サービスが三百数十億円ふえたということであるんですけれども、本音とすると、もう少し拡充したいなというふうな思いがあったのではないかなと思っているんです。
　結局、子ども手当ありき、初めにこの子ども手当があっての議論がスタートということでありますので、関連施策については必要なだけ伸ばせない、子ども手当の議論ばかり先立ってその他の議論というものが十分にされない、また、それが表に出てこないということで、今回の予算、全体的に見ますと、現金支給をかなり重視した、正直、バランスを欠いた少子化対策の予算になっているのではないかというふうに思います。
　私は、この子ども手当に大臣が縛られて、本当にやりたいこと、大臣ならではのリーダーシップというものを発揮できていないようにお見受けしております。大臣は、御自身の経験から、子育て支援というものにはどんなものが必要なのか。もちろん、子ども手当のような経済的支援が必要だということは、私自身も思いますし、大臣も思うところであると思います。しかし、それ以外に、またそれ以上に必要なものというものも実感として感じておられると思うんです。
　ただ、連立という枠組みの中で、社民党でこのポジションをやっておられる、そんな中で、民主党の目玉政策であるこの子ども手当に関しては、正直、なかなか口を挟めないというような状況ではないかと思っておるわけであります。せっかく福島大臣がそのポジションにおられる、また、連立与党の中で福島大臣の声というものをもっともっと存分に通していくべきではないかというふうに私は思っているんです。
　そこで、子ども手当について、もう一つお伺いをしたいと思います。
　先ほども申し上げたように、少子化対策において経済的な支援が必要であるということについて、これは本当に、さまざまなアンケートからも、国民の声として出てきているということであります。しかし、私は、やはり限られた予算でありますので、それを効果的に活用するという観点から、この子ども手当のように新たな現金給付を創設するにしても、一定の所得制限をした上で、給付総額を圧縮した分は保育サービスなどの関連施策の拡充に充てる方が少子化対策としては効果的ではないかというふうに考えています。待機児童一つとっても、サービスの供給量を大幅にふやさない限り、現金給付による可処分所得を月額数万円ふやしたところで、それは解決にはなっていきません。
　大臣の示されたビジョンで、「新たな次世代育成支援のための包括的・一元的制度設計に係る主要な子育て支援サービス・給付の拡充に必要な社会的追加コストの機械的試算」というのがあります。量的拡大に施設整備費を加えても、ビジョンの最終年度における追加予算は七千七百七十億円。これを見ても、今回の子ども手当の半分のお金で賄えるわけです。乱暴な言い方をすれば、例えば所得制限をつけたり支給額を多少見直すなどによってこの子ども手当というものを少し圧縮すると、政府が今必要としている子育て支援サービス、給付はすぐにでも実現可能になるということだと思うんです。
　率直にお伺いいたします。福島大臣、子ども手当に所得制限をつけるべきではないかとお思いになりませんでしょうか。
○福島国務大臣　私は欲張りですので、経済的支援も、それから現物支給も、両方だと思っています。それで、おっしゃるとおり、予算が潤沢であれば、もっともっと現物支給もやりたい。思いは、連立与党の中でも、与野党超えても、実は同じだと思っています。
　所得制限については、私自身は、現物支給をどう確保するかという、担当大臣という自分の思いもあったわけですが、結論的には、今のこの制度で一番いいと実は思っています。というのは、子ども手当をユニバーサルサービスとして、すべての子供に支給する、そして、現物支給として、保育園や学童クラブや病児・病後児保育や、いろいろなところも応援する。不妊治療については、本当に、ちょっと少ないかもしれませんが、将来の保険適用も踏まえて、今回は支援をまた応援するという形になっているので、今の予算規模の中では一番バランスよく配置をしたというふうに考えています。
　やはり、チルドレンファーストを打ち出して、子ども・子育てビジョンを打ち出して、子供を大事にする内閣にする。全体の予算の中で、子供に関する予算は今回ふえましたので、さっき、どこかにしわ寄せがとおっしゃったことはわかるんですが、優先順位として、子供に出そうということを決めたことは、社会にある種のメッセージを出して、みんなが子育てを負担とだけは考えない社会になるというふうに思っています。
　ですから、私自身は、所得制限がありますと、正直、事務経費や、毎年毎年その捕捉も含めて大変なので、子ども手当それから現物支給、そして小渕大臣から引き継いだ、現物支給も含めた予算獲得を頑張ってきましたし、頑張っていきたいと思っています。安心こども基金も、今回、補正予算で二百億円確保しましたので、これは各都道府県に今後お配りして、だから、実は前よりもずっと現物支給については手厚くしたという思いがあり、この方向で頑張っていきたいというふうに思っています。
○小渕委員　子供、家庭に対する予算、その全体のパイを広げていただいたということ、本当にこれは大変すばらしいことだというふうに思うんです。
　ただ、内情を、全体的なことを見ていきますと、やはりこれが将来のツケに回っているということも受けとめていかなければなりません。将来の子供たちのために、日本の未来を生きていく子供たちのためにということで子ども手当という考え方があるということ。でも、一方で、その子供たちに大きなツケも残していく。そのことについての考え方もやはり避けて通るわけにはいかないと思うんです。
　そんな中、一般の方々に、この子ども手当について、どうですかというアンケートをとったところ、所得制限をしっかり設けるべきではないかとお答えになる方が七割近くいるというふうに言われています。公約どおり一律の給付を行うべきだという方は二割もいかないということなんですね。
　やはり、大臣というお立場であるのであれば、一般の方々がどのような子育て支援を必要としているのかということを十分に受けとめるべきだと思いますし、私自身も子ども手当を受け取る立場の人間なんですけれども、そういう方々でさえも、もちろん現金給付は欲しい、しかし、それが子供たちの未来にツケとして、赤字国債として残っていくのであればそれは少し考えなければならないというふうに、今回の子ども手当については、みんなが賛成かといえば、決してそうではなくて、みんないろいろなちゅうちょがあるように思うんですね。
　そういう声について、大臣、どういうふうに思われますでしょうか。
○福島国務大臣　国民の皆さんは、今財源が逼迫していることを十分御存じなので、それで所得制限という話が出てくることは理解ができます。ですから、そういう思いも、そういうアンケートがあることも承知をしていますが、実は、そもそも、根本的に言って、どういう施策を打つかということがあると思うんですね。
　私自身は、本当は、根本的に言うと、子ども手当や子供に対する施策は、親と関係なく、どんな親だろうがと言うと変ですが、親の収入の多寡は関係なく、すべての子供を応援するというユニバーサルサービスというところに実は根本の価値があるというふうに思っています。今回の子ども手当は親に対する支給ですが、私は、スウェーデンの社会科の教科書を見たときに、自分がもらった子ども手当をどう自分のために使うかという子供たちのいろいろな声が載っていて、子供たちは、この社会がすべての子供を応援しているよというメッセージとしてあることもいいなというふうに思っています。
　ですから、哲学の問題とすれば、やはり、子供には、すべての子供を応援する子ども手当と、それから、困難を抱える部分、そこにもしっかり応援しなければいけない。だから、生活保護の母子加算の復活や児童扶養手当に対する父子家庭への援助、もう一つは、実際、保育所などもきちっとつくって、保育所や放課後学童クラブや病児・病後児保育、そういうことの充実などをしっかりやっていきたいというふうに考えています。
○福島国務大臣　子ども・子育てビジョンをつくってそのメッセージを出すことが重要だと思いました。御存じ、これは少子化社会対策大綱だったんですね。でも、上から目線の少子化対策では、若い人たちは、雇用が壊れて、これだけ経済的にも逼迫し、保育所も本当に待機児童解消が進まない中で、どうやって子供を産んで育てろというんだ、こうなると思うんですね。ですから、子ども・子育てビジョンは、チルドレンファースト、子供を真ん中に据えて、雇用やワーク・ライフ・バランス、育児・介護休業など、さまざまな施策にも踏み込みました。長時間労働の抑制などもきちっと出して、雇用対策も重要視をしました。
　なぜ一月末に出したかといいますと、やはり予算との関係で、十二月まで議論し、十二月までにかなり骨格ができたんですが、今度の予算案は、いろいろな特色はありますが、とりわけ子供を大事にする予算だという認識のもとに予算案と子ども手当の法案を出し、高校の実質無償化を出し、その中で、それを支える哲学、ビジョンとしての子ども・子育てビジョンをやはりあわせて出すべきだという考え方のもとに、一月末に発表をいたしました。
　でも、意見募集は三百十二件寄せられたんですね。この中では、例えば、保育所、幼稚園、放課後対策、ワーク・ライフ・バランスなど、子ども手当もさることながら、保育サービスの重要視というのがとても出てきたので、保育サービスの数値目標をしっかり子ども・子育てビジョンに盛り込むとか、ワーク・ライフ・バランスも政策の四本柱の一つとして位置づけるなど、十分生かさせていただいたというふうに考えています。
　それぞれ、与党の中でも議論をしていただきましたし、確かに、もっと時間をかければ、今回出した予算、あるいは、子ども手当てを出す際も、法案を出した際にも、では、保育所や子育てをこの内閣が五年間どういう考え方でやるのかということをやはり知りたい、示してほしいという声が出ると思いまして、ですから、どう考えているのか、五年間の数値目標と考え方を示して、あわせて発表させていただいたという次第です。
○小渕委員　大臣、質問にお答えいただいていないんです。
　内容については、私は全く文句をつけておりません。数値目標をしっかり示した上でいろいろな形での支援策というものを出していただいたということに対しては、評価しているんです。ただ、それをつくった経緯、また、これまでの議事録の公表というものをしていただけるのかという質問をさせていただいたんですけれども、そのことについてはいかがでしょうか。
○福島国務大臣　この子ども・子育てビジョンをつくるに当たっては、保育所、例えば有識者との意見交換、小渕大臣のときにつくられたゼロからＰＴメンバーからも意見を聞いたり、全部で八回やっておりますし、実はそれ以外に、細かく、一月に入ってからは、場合によっては連日に近いぐらい議論をいたしました。これは、機敏にやろうということもありまして三役でやっておりますので、議事録をとるという形ではやっておりません。いろいろなところに出かけ、いろいろな意見は生かしていると思いますし、アンケート調査もしたということです。ですから、それぞれ何回やって、どうやったかということの公表はできますが、審議会という形をとっていないので、議事録をお出しすることはできません。
　ただ、中身に文句を言っているわけではないということなので、今後、中身も踏まえてどうやっていくのか、それから、今度、青少年施策大綱の名前を変えて子ども・若者ビジョンというのをつくる予定で、これは相当時間をかけて、夏までですから、今も精力的にやっていますし、高校生、大学生との意見交換も二回やる予定です。その意味では、今公表可能なものは全部、もちろん中身については公表しますが、審議会という方針をとらなかったので、議事録は作成しておりません。
○小渕委員　その必要性についてはどう思われますでしょうか。私自身、子育ての当事者として、国でどのような話が行われていて、どのような子育て環境が整っていくのかということは、大臣になってみて思うんですけれども、いろいろなところでやはり議論しているんですね。大臣もおっしゃったように、今回もいろいろな有識者との議論はしている、だけれども、それが全然一般には伝わっていかないわけです。ですから、子供を産む立場の人間とすると、このまま環境がもし変わらないのであれば、やはり二人目、三人目を考えるのはやめようかというふうに思う方々もおられるわけです。
　そういうことを防ぐためにも、国でどのような話が行われているのか、決して皆さんと遠いところの話をしているのではなくて、皆さんの環境整備のために私たちはしっかり議論をし、前に前に向けていくんだというメッセージを伝える意味でも、私は公表していただきたいと思います。
　大臣がこれまで、私もいろいろ同席させていただいたことがあるんですが、いろいろな会合に出席をして、オープンな形で、超党派で議論させていただいたこととかありますよね。ああいうところは二百人、三百人ぐらいしか集まりませんけれども、ああいう形でオープンに議論しているところを見せることの必要性というものはそういうところにあるんだと思うんですけれども、やはり、今後、しっかり議論の経緯というものも含めて公表していく必要があるのではないかというふうに思います。
　あわせて質問させていただきたいんですが、私は、このビジョンの最も問題だと考えるところは、その財源について具体的な説明がないことなんです。
　先ほど、予算に反映するために早く出したというような話がありますけれども、ワーキングチームが立ち上がったのが昨年の十月十五日で、これは二十二年度の予算概算要求の改要求の提出日です。仮にワーキングチームで新たな施策が必要ということになっても、概算要求に反映することはやはり難しかったのではないかというふうに思います。ビジョンの閣議決定も二十二年度予算案閣議決定後ということで、ビジョンの内容を予算案に反映することはできないのではないかというふうに思います。
　この中に書いてあることなんですけれども、財源について、ビジョンの十一ページに書いてありましたが、必要な予算については、「次世代の負担とすることなく、公費負担、事業主や個人の子育て支援に対する負担・拠出の組み合わせにより支えていきます。　具体的には、毎年の予算編成において、厳しい財政状況を踏まえつつ検討し、限られた財源の中で効果的かつ効率的に必要な社会的基盤の整備を図ります。」と書いてあるんですね。これは何を言っているんでしょうか。予算編成過程で財源の余裕がなければ目標は達成できませんよというふうにも受け取られかねないと思うんですね。
　二十三年度以降の子ども手当を満額支給すれば、国費だけでもさらに約三兆円、さらに、少なく見積もって、二十六年度で最低約〇・七兆円の追加コストが必要となるんです、このビジョンで。とすると、近い将来に財政事情が目覚ましく改善することというのはなかなか考えにくいことですし、また、二十一年度の少子化対策予算の総額で一・六兆かかったということを考え合わせると、三・七兆もの余裕が予算編成過程で生じるというのはちょっと考えにくいのではないかというふうに思うんです。私は、財源の裏打ちのないビジョンというものはあり得ないと思うんです。これは、絵にかいたもちになるのではないかという心配があります。
　大臣として、子供、子育てに関する予算を必ず確保していくんだという決意も含めて、御意見をお伺いしたいと思います。
○福島国務大臣　必ず子供に関する予算を獲得してまいります。これは、本当に強い決意で頑張ってやってまいります。子供を応援する、あるいは子育てを応援しなければ、やはり子供自身もよくないですし、社会にとってもよくない、何にとってもよくないというふうに思っておりますので、これこそ不退転の決意で頑張って、予算を獲得してまいります。
　先ほどおっしゃったことなんですが、子ども・子育てビジョンをつくる、それには、子ども手当もさることながら、現物支給もちゃんとやっていく、そのことを宣言し、かつ数値目標をするということを早い段階から公表してきました。私は、そういう意見の公表、ビジョンづくりが予算案に明確に影響したというふうにも思っております。児童扶養手当の父子への適用や生活保護の母子加算の復活は最後にちゃんと入りましたし、閣議や閣僚懇談会や、さまざまなときにも、保育所の問題もよろしくということを財務大臣にも申し上げてきました。
　ですから、予算をつくるときとビジョンをつくるときがちょうど重なっておりますので、私は、総合的パッケージとして、とりわけ保育所や学童クラブもちゃんとやりますということを掲げてビジョンをつくったことが、今度の予算案にいい意味で反映しているというふうに思っています。
　それと、確かに、財源の獲得は大変です。しかし、数値目標を掲げておりますので、内閣のもとでこの数値目標を達成できるよう、予算の獲得に全力で頑張ってまいります。ぜひ応援をしてください。
○小渕委員　これは、達成目標、二十六年度までということですね。大臣が二十六年度まで大臣でおられるかどうかというのはちょっとわかりませんけれども、大臣であるうちにできる限り予算を集めて、財源を確保して、できることはすべてやっていくという状況にしておくべきだと思うんですね。やはり、大臣でなくなったから二十六年度の目標が達成できませんとか、二十六年度のことは知りませんということでは困るわけで、ぜひとも、これは絵にかいたもちにならないようにということと、やはり財源なくして政策なしだというふうに思っておりますので、しっかり財源を確保するということをよろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと細かな話に入らせていただきます。出産無料化の話と妊婦健診の無料化についてであります。
　このことは、前政権のときに、三十八万円から四十二万円にアップをさせたということと、二十二年度までなんですけれども、妊婦健診の無料化を達成したところであります。
　このことについては、社民党も民主党もそれぞれの意見がありまして、社民党に関しては、出産に関しては保険適用をしていく、自己負担分は国庫負担として無料化をしたいということでありました。民主党については、出産時に五十五万円払うということで、両方とも、これまでやってきたことよりもさらに上乗せした、目標をかなり高く持ったことであると思いますし、やはりそうした高い目標を持って一歩一歩進めていく必要があるというふうに思っています。また、妊婦健診に関しても、一応、二十二年度まで無料化ということになっていますけれども、このことについて、社民党のマニフェストでも保険適用ということで書かれております。
　さっきの出産一時金のことも妊婦健診のこともビジョンの中では触れられていて、経済的負担の軽減を図りますというふうに書いてあるんですね。民主党のマニフェストでも社民党のマニフェストでもこのことについては触れられていて、私たちがやっていたころよりもさらに数段アップしたことを目指されておるわけであります。
　やはり、そうしたことをやりますと言ったのですから、しっかり議論をして前に進めていただきたいというふうに思うんですけれども、先ほども申し上げてきたように、どうしても、子ども手当の一点豪華主義になってしまって、ほかのことに手が回っていないというような感じに見えるんですね。でも、それは進めていかない理由にはなりませんので、そうした細かなところもあわせてしっかり、やると言ったからには議論を進めていただきたいと考えております。
　妊婦健診に関しては、一応、現行制度をそのまま維持ということであります。一応、これは二十二年度までということでありますけれども、二十三年度以降も継続すべきと考えておられますでしょうか。
○福島国務大臣　恐らく経済的事情から妊婦健診を受けない女性たちがふえているという現状を見て、野党時代に、妊婦健診無料化すべきだということを強く主張してきました。
　今おっしゃるとおり、平成二十二年度までの間、十四回妊婦健診無料ということが実現をしております。ですから、二十三年度以降についても、引き続き安心して妊婦健診が適切に受けられるように、これについては、妊婦健診の実施をきちっとできるようにやってまいりたいというふうに考えております。
　それから、絵にかいたもちにしないことはもちろん当然で、また、保育のあり方、保育の質をどう担保していくのか、待機児童解消やさまざまな施策との関係について、御存じ、保育に関する検討会が発足をしております。枝野さんと私と仙谷さんが共同議長でありまして、精力的に議論をして、今政務官の間で議論を始めておりまして、その中でも、おっしゃるとおり、総合的パッケージあるいはいろいろな形で、どう保育をやっていくのかという議論を、保育の質、あるいは地域の中でどうしていくかということも踏まえて、しっかり議論をしていきたいと考えております。
　それが子ども・子育てビジョンをまた大きく底支えするものにもなると思いますし、そこでの議論を、できるだけまた多くの人たちと意見交換をしながら、しっかりやっていきたいと思いますので、ぜひ御注目をよろしくお願いいたします。
○小渕委員　保育について、議論の会をスタートさせたということについては、承知をしております。注目される分野に関してはそのような形で議論が進んでいるというのは目に見えてわかるんですけれども、選挙のときにかなりいろいろな項目を挙げてきたわけですね。国民はそれに対して大きな期待をした。それについて、半年たって何も結果が出ていない、何もスタートさせていないというのは、やはり誠意のある対応だとは思えませんので、出産育児一時金に関しても、妊婦健診に関しても、しっかりマニフェストの中で書いてあるのであれば一歩でも二歩でも前に進めていただきたいというふうに思っております。
　あわせて、不妊治療について質問させていただきます。
　前政権において、経済状況の悪化を見たときに、これまで助成十万円であったのを十五万円に引き上げました。これは一時的な措置ということであったんですけれども、これを二十二年度の当初予算で恒久化していただいたこと、これについては本当に大きく評価をさせていただきたいというふうに思っております。
　問題なのは、ビジョンの中でも不妊治療について触れられているんですけれども、「医療保険の適用を検討し、支援を拡充します。」というふうにおっしゃられています。また、その前に、民主党のマニフェストの中では、不妊治療に対しては医療保険の適用と支援を拡充するということが出ているわけです。これについて、不妊治療をされている方々からかなり大きな御期待があります。しかし、半年たって、不妊治療の保険適用については、正直、議論すら始まっていないというか、全く手がついていないというのが現状なのだと思うんです。
　私は、もちろん、不妊治療について保険適用になれば、それはやはり目指すべきところでありまして、そうなるにこしたことがないと思うんですけれども、それ以前にももちろんやらなければならないことがあると思います。昨年だったかと思うんですけれども、不妊治療の際にほかの人の受精卵をおなかに入れてしまったというようなことが起こって大変な問題を呼んだのを御記憶かと思うんですけれども、しっかりとした安全管理のための体制の確保というものもやっていかなければなりませんし、そのために例えば法整備が必要であれば、法整備をする必要があると思います。
　また、現在の助成の仕組みをもう少し柔軟な形で、使いたいときに使いたいお金をというような御希望もありますし、期限を切るのではなくて、自分は短期間の中で不妊治療をやりたいという方もいれば、長期間をかけてやりたいという方もおられるわけで、その辺の柔軟性のある助成の仕組みというものを考える必要もあるのではないかと思うんです。
　ですから、私は、保険適用できるにこしたことはありませんけれども、それ以前にやらなければならないことがたくさんある中で、それでも民主党のマニフェストの中で、またビジョンの中で、保険適用をやります、検討しますということをおっしゃっておられるんです。おっしゃっておられるのであれば、一日も早く検討を進めるべきだと私は思います。
　というのは、ここで私が申し上げることではありませんけれども、不妊治療をやられている方というのは、まさに時間との勝負なんですね。このことについてもっと深刻に受けとめる必要があると思うんです。不妊治療をされている方々にとって、本当に、民主党政権になったらすぐにでも保険適用の議論がスタートするのではないか、すぐに保険適用になるのではないか、大きな期待を持たれていた方々が大勢おられたと思うんです。にもかかわらず、これが全く話にも上っていないというのは、余りにも不誠実なのではないかと思うんです。
　今後の見通しも含めて、不妊治療に対する大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○福島国務大臣　ありがとうございます。
　私の周りにも不妊治療を受けた方もたくさんいらっしゃいますし、また、メールや面会、いろいろな形で、不妊治療の大変さや費用がかかること、切実なこと、うまくいかないこともあることや、さまざまなことは聞いております。ですから、言っていただいたとおり、ビジョンの中にも検討するという形できちっと盛り込みました。
　おっしゃるとおり、不妊治療、これは保険適用してほしいという方と、なかなか、こういう点で逆に問題がある方と、実は議論はさまざまであることも了解をしておりますが、今回、助成は少しですがつけたわけですが、どういう形でやるか、保険適用も含めてしっかり議論をしてまいります。
○小渕委員　ありがとうございます。一日も早く議論をスタートさせていただきたいと思います。
　時間がなくなってきたので早口で、男女共同参画について質問させていただきたいと思います。
　私、本当にこの分野こそ福島大臣の本領発揮というか、リーダーシップを発揮できる分野だというふうに思っているんですけれども、男女共同参画も、正直、ちょっと二の次になっているような気がしてならないのです。
　自公政権のときに、男女共同参画社会の実現に向けて、政策や方針の決定の場面へ女性の参画の拡大が極めて重要であるという認識のもとで、女性の参画加速プログラムというものを決定いたしました。これに基づいて、トップへの働きかけだとか能力開発、さまざまなことを実施してきて、二〇二〇年までにあらゆる分野で指導的地位に占める女性の割合を少なくとも三〇％にするという目標を立てて、特に重点分野として、女性医師、研究者、公務員、この三つを設定して、さまざまな施策を講じてきました。いずれの分野も、社会の中においては活躍が期待されていて、でも女性の参画が進んでいないということでありまして、ここを重点的にすることにより、効果を上げ、また、ここが上がることによって他分野への波及効果も大きいというふうに考えていたわけであります。
　社民党も、アファーマティブアクションを通じて、あらゆる分野での意思決定レベルの地位の女性の公平な参画を進めますというふうにおっしゃっています。しかし、今回、女性医師の参画加速プログラム、女性研究者の参画加速プログラムに関しては、予算がかなり減らされました。
　大臣、このことについて、説明をしっかり受けて、どういう認識でこの予算を減らされたのか、教えていただきたいと思います。
○福島国務大臣　まず冒頭、でも、男女共同参画担当大臣として、随分変わり、随分努力していることもぜひ申し上げたいんですね。
　本年度、第三次基本計画をつくりますので、そのために、本当に実効性のある男女共同参画基本計画をつくろうと、今鋭意頑張っているところです。女性への暴力やそのキャンペーン、それから、ことしはＡＰＥＣの女性の会議が日本でありますので、その取り組みも強化をしております。
　そして、政権がかわってとても変わったと思うのは、例えば、ポジティブアクションも具体的に、実効性のあるものにしようと、私の内閣府のところで、男女共同参画やワーク・ライフ・バランスの業務委託をする際の公共調達をする場合に、入札の要件として女性の雇用率などを総合加点理由とすることを、まず四月から始めます。ですから、男女共同参画と口で言うだけでなく、さまざまな施策を実は具体的にこの内閣が始めたということも、ぜひ応援をしてください。
　医師、研究者、公務員の分野での女性の活躍促進について重点的に取り組んでまいります。研究者、公務員というよりも、女性医師のところで、とりわけ女性医師支援センター事業が減ったという部分はあるわけですが、女性医師の支援については、総合的なさまざまな施策を通じて応援をしていきたいというふうに考えております。
○小渕委員　これは、女性医師の方も研究者の方も、私現場に行っていろいろ意見交換させていただいて、すごくいいプログラムであったんですね。ですから、ここまでやってきて今後続けていけないというのはとても残念なことですので、もう一度しっかり、どのような内容でやっているのかということを検討していただきたい。
　国会の中では女性議員がずっと少なくて、それでも超党派でいろいろなことをやってきたわけです。しかし、現状を見ますと、民主党ではすごく女性議員がふえた。その上、このポジションに福島大臣がおられる。私は、すごく新しいこと、もっともっと加速できることというのがあると思うんですね。ですから、福島大臣の時代に男女共同参画に関してこれをなし遂げたというような、後世に残るようなことをしっかりやるというぐらいの意気込みで進めていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　済みません、最後まで座っていただきまして。枝野大臣に、最後に質問させていただきたいと思います。
　話はがらっとかわるんですけれども、公文書管理についてであります。
　昨年の通常国会に提出した公文書管理法案は、与野党間の修正協議が調って成立をいたしました。枝野大臣は、民主党を代表して、修正案の提出者として、法案の成立に御尽力いただきました。その過程で、条文の解釈をめぐって相当突っ込んだ議論を展開したことは御記憶に新しいのではないかと思います。
　そのような経緯から、法の趣旨を最大限尊重した行政文書の作成、管理、保存に責任がある枝野大臣ということでありますので、この公文書管理については法をつくる段階から一番よく御存じの方が今その責任者におつきになっているということを、私は大変心強く思っているんです。
　法は、第一条、国の諸活動や歴史的事実の記録である公文書が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資産として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであるとした上で、第四条、行政機関の職員は、その目的を達成するため、経緯も含めた意思決定に至る過程並びに行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡づけ、または検証することができるよう、重要な事項について文書を作成しなければならないとしております。
　このあたりのことは、私が申し上げるまでもなく、意思決定のプロセスを透明化する上でしっかりやっていかなければならないということは、この法律案を議論する中でも随分とやらせていただいたところでありますので、もう申し上げるまでもないかと思います。
　そこで、大臣に質問させていただきます。
　現在、政務三役会議が行われております。この開催の根拠はあるんでしょうか。また、出席者、公開、非公開、議事録作成、公開などに関するルールについては、どのように書かれておるんでしょうか。