Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋千秋君　おはようございます。
　民主党・新緑風会の高橋千秋でございます。連日、皆様御苦労さまでございます。
　今日は、私と増子議員と二人で我が方は質問させていただきますので、よろしくお願いします。
　今朝財務省の方から発表になった数字が、五か月ぶりに貿易収支が黒字になったと。多少明るくなってきたのかなという感じがいたしますし、是非これがもう少し大きくなっていってほしいと思います。
　残念ながら、まだ去年の、前年比でいうと九五％減ということで、大変大きな落ち込みになっているわけでありますけれども、昨日の夜もある勉強会に行きましたら、世界的には順景気になってきていると。アメリカも大変景気が良くなってきていますし、ヨーロッパの危機も取りあえず今のところは乗り切った状態になっている、アジアも依然として元気だということなんですが、この日本を振り返ってみたときに、この一年間本当に大変な一年で、もうどこへ行っても大変だ大変だという話が出てまいります。
　政府としてもいろいろな手を打ってきていただいているわけでありますけれども、既に二十兆円ぐらいのそういう復興の予算はそれぞれに作られているわけでありますが、実際見ると、まだ執行できない部分がかなりあるということで、まだまだ国民の中にその復興のお金が回り出しているという感じには受け止められていないと思いますし、東北の一部では非常に景気が良くなりつつあるというような話も聞いたことがあるんですが、私の地元の三重県なんかでいうと、まだまだ建築関係は仕事がないというのは相変わらず続いております。
　是非、大臣の、今のそういう景気の状況についての御自身の考え、それから、今後、希望的観測もあるかも分かりませんが、どうなっていくというふうに見ておられるのか、経産省としてどういうふうに見ておられるのか、その点をまず冒頭お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　お答えをいたします。
　まず、東日本大震災を受けて日本経済全体に大きな影響があったわけでございますが、この震災の影響については、例えば津波浸水地域でありますとか福島の原発周辺地域などを除けば、ほぼ、例えば鉱工業生産指数なども三・一一の直前ぐらいの状況には回復をしているのではないかというふうに認識をしています。ただ、津波浸水地域や福島の原発周辺地域などにおいては、まさに復興は緒に就いたばかりでありまして、こうした地域の経済の立て直しということについてはまさにこれからがいよいよ正念場であるという認識をいたしているところでございます。
　そして、震災の影響についてにとどまらず日本経済全体ということを見ますと、やはりこの間の円高の影響、あるいは震災だけではなくてタイの洪水の影響、そしてヨーロッパの金融危機の影響等を受けて大変厳しい状況の中にありますが、傾向としては緩やかな持ち直し傾向にあるというふうに思っています。ただ、これも業種や地域によって相当なむらがあるというふうに思っておりまして、これをいかに全国各地、そして幅広い業界、業種にこの持ち直しの傾向をしっかりと波及させていくのかということが一つ大きな重要なポイントだろうと思っております。
　一方、更にここから先の見通しでございますが、もちろんヨーロッパの政府債務危機、山は越えたという考え方もありますが、まだまだこれについては注視をしていかなければならないと思っておりますし、直近、足下では原油価格の上昇ということについても相当厳しく注視をしていく必要があろうと。さらには、円高も一番ひどい状況のときよりは安くなってきておりますが、これについてもまだまだ多くの輸出関連産業にとって決して納得できる水準ではないというふうにも思っております。
　こうした不透明な要素が少なからずあるということをしっかりと注視をしながら、日本の経済構造そのものをより強いものへと変えていくための努力を怠りなく進めていく必要があろうというふうに思っております。
○高橋千秋君　日本の何重苦とも言われている経済の様々な障壁については、やっぱり一つ一つ解決をしていかなきゃいけないと思うんですが、特に、震災の影響、そして電気料金の問題、本当に経済にとっては、生産現場では本当に大変な状況がいまだに続いていて、震災前まで大体復興してきたというか戻ってきたというお話がありましたけれども、復興前も決していいわけではなかったので、やはり復興前も大変だ大変だという話がありましたので、更にこの景気を回復していくための諸施策を経産省としても全力で是非取り組んでいただきたいと思います。
　その何重苦の中で、私は円高の問題がやっぱり一番大きな問題だというふうに思っております。
　先月、私、たまたまペルーへ行く機会がありまして、ペルーの自動車の販売の一番多いのはやっぱり日本車で、三二％ありました。ところが、ここ半年ぐらいでどうも韓国にシェアを抜かれたんじゃないかというほど韓国の車が増えております。数字上は二七％が韓国車なんですが、残りに、シボレーの車を起亜が造っていまして、これを入れると、もう日本車よりも韓国車の方がシェアが高くなっていると。確かに韓国車の実力もすごく高くなってきていて、円高の問題だけではないと思うんですが、この円高の影響は大変大きいと。特に韓国、対韓国に対しては、ウォン安ということを考えると非常に大きな問題になってきております。
　デフレ・円高対策というのはこれはもう避けて通れないことだろうと思いますけれども、先ほど大臣からお話があったように、少しここのところ一時八十四円台になったりしていますが、八十三円台がここ数日続いて、まだまだこれでは輸出を中心とする企業にとっては本当に厳しい状態が続いていて、後で触れさせていただきますけれども、もうどうしても海外へ出ていかなきゃいけないという企業が急速にここ一年ぐらい、ここ半年ぐらいですかね、増えているように思います。
　その意味で、この円高対策というのを、一義的には財務省なり日銀なりというのがその効果を出してくることだろうと思いますが、日銀の様々な金融政策についても、経産大臣は直接物を申すことができないというような仕組みになっているというふうにも聞きました。本来、円高の影響を受けるのは一番経済分野の方でありますから、経産大臣が直接そういう金融政策にある程度物が申せるという場があってもいいとは思うんですけれども、今はそういうふうになっていないというふうに聞いています。
　しかし、プレッシャーを掛けると言うと語弊があるかも分かりませんが、やはりこれだけ大変な状況になっているときに、経済産業省として、経済産業大臣として、やはり金融政策に対してきっちりと物を申していくということは大変重要なことだと思います。その意味で経産大臣のそういう動きにも注目をされるわけでありますけれども、この円高対策について経産省としてどういうスタンスでこれから向かっていこうと思っておられるのか、この点についてお聞きをしたいと思います。
○大臣政務官（中根康浩君）　高橋先生にお答えを申し上げます。
　昨今の為替動向は、欧州債務問題が一服していること、米国の最近の経済指標が好調であること、二〇一一年の我が国の貿易収支が三十一年ぶりに赤字となったこと、日銀が二月に追加の金融緩和を実施したことといった複合的な要因により、このところ行き過ぎた円高は是正される方向で推移していると認識しておりますが、しかし高橋先生御指摘のように、まだまだ大変厳しい状況にあるとは考えております。
　円高には景気の下振れや産業の空洞化を招くリスクがあることから、経済産業省といたしましては第三次補正予算等により円高対策を進めておるところでございます。具体的には、企業の工場などに対する国内立地補助金の抜本的な拡充、円高メリットを活用した資源確保の支援、エコカー補助金を第四次補正予算で導入をしたということ等、様々な手段を講じております。
　引き続き、日本経済と世界経済の先行きを注視しつつ、各補正予算の執行等に取り組み、経済情勢の変化に応じて機動的に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
○高橋千秋君　エコカー補助金や、それから企業立地交付金等、これは大変好評な部分もありますし、是非これはこれからもやっていかないといけないというふうに思うんですが、ただやっぱり業種が限られてきますし、それで円高の全てが解決するわけではないと思います。その意味で、やっぱり金融当局、日銀なりそういうところに対してきっちり物が申せる体制を是非、これは経産省だけで解決できる問題ではないかも分かりませんけれども、つくるべきだというふうに思いますので、是非この点についても御考慮をいただきたいと思います。
　私のところに昨年の夏ごろ、私の地元のプラスチックのいわゆる二級品の原料を売っている企業の社長さんがお見えになって、正月に我が社は絶対に海外には行かない、みんなの雇用は守るんだという宣言を新年会でやったと。ところが、さすがにこれは出なきゃいけない状態になってきたので、どこへ出たらいいか教えてくれといって私のところに相談に来ました。従業員二百人ぐらいの規模の会社ですけれども、そういう規模の会社がいろんな意味で今大変な状態にあって海外に出ざるを得ないというような状態になっているわけで、企業立地交付金にしても数千億はあるけれども、それでカバーできるものではありませんし、やはり金融当局に対してきっちりと物を申していただきたいというふうに思います。
　それでは次に、ＡＩＪの質問をさせていただきたいと思います。
　ＡＩＪ投資顧問の問題については、もういろんな広がりを今見せ始めております。今朝も党の合同部門会議が早朝からありまして、これは財務省、厚労省、財務省というか金融庁ですね、金融庁、厚労省が一義的には関連するところでありますし、今日の勉強会でもそれぞれの当局から出てくる答弁は、いまだ調査中だ、まだ実態が分からない、答弁は差し控えたいと、どこかで聞いたような答弁が延々続いたわけでありますが、確かに調査中できっちりと精査をしていただきたいんですけれども。
　実は、これにお金を預けていた年金の組合、これが多くが中小企業関連なんですね。特に、経産省の関係でいえば石油販売の商業組合、これはガソリンスタンドの職員の方々の企業年金なわけでありますけれども、これについてもこの商業組合連合会の中では、かなりの数の組合が、各県の組合がＡＩＪにお金を預けていたと。私の地元の商業組合も先日私のところにお見えになって、陳情に来られました、約三十億預けていて。
　ただ、これは企業年金の部分だけじゃなくて、いわゆる三階部分だけじゃなくて、厚生年金の代行部分の債務もこれにかかわってくると、だから解散すりゃいいじゃないかという話なんですが、解散するに当たっては、この代行の部分の債務である最低責任準備金というのを返還しなきゃならない。これも何十億とか、組合によっては何十億というお金が掛かって、解散するにも解散できないと。もしその返還をするんであれば、それぞれのガソリンスタンドの方々のお金を出して返さなきゃいけないということになってくるんですが、そうなると、今度はそれに伴う倒産という問題が出てくる可能性があります。
　ガソリンスタンドだけじゃなくて、トラック協会とか、それから段ボールの関係だとか、いろんな、経産省、まあ中小企業庁になると思うんですが、中小企業庁が管轄する中小企業の職員の方の年金だと。これはまだまだ精査中だと思いますし、一義的には経産省がどうこうできるものではないのかも分かりませんが、その企業の存続ということも考えていく場合に、これは経産省としてもほうっておくわけにはいかない問題だと思います。これについてどういうふうにお考えなのか、お答えをお願いしたいと思います。
○政府参考人（鈴木正徳君）　ただいま委員御指摘ございましたＡＩＪ投資顧問による年金の問題につきまして、現在、証券等監視委員会が調査中ということで私ども伺っております。
　本件について、私ども大変憂慮しているところでございます。これは企業の経営に大変大きな影響を与えるものというふうに考えております。一義的には、これは、委員御指摘のとおり、厚生年金制度の問題として解決されるべきものではございますけれども、それによりましてやはり中小企業の経営が立ち行かなくなるということにつきましては、私ども大変憂慮しているところでございます。
　私ども、この例えば代行部分の返納に基づきます資金について、これは直接の融資の対象となりませんけれども、例えばそれに伴いまして経営状況が大変悪化する中小企業につきましては、日本政策金融公庫によりますセーフティーネット貸付け、こういうものを御利用いただくということも可能でございますので、私ども、このような組合に加入されておられます中小企業の方々の経営状況を今後も十分注視してまいりたいと考えているところでございます。
○高橋千秋君　今朝の会議では、連盟の方が来られて、行政の不作為だ、行政の責任だと言って絶叫して帰っていかれましたけれども、リスクが伴うものではありますが、やはりこれ、中小企業の存続を左右するような、特にガソリンスタンドなりトラック協会なり、そういうところについては、こういうことが発覚する前から大変な状態、経営状態が続いているところでありまして、経産省としても対応を是非考えていただきたいというふうに思います。
　それから、中小企業政策について引き続きお聞きしますが、先ほど私が言いましたプラスチックの会社の話もそうでありますけれども、今まではそういう企業へ入って自分がまさか海外へ赴任をするなんてことは考えたこともないというような企業、いわゆる中小といいますが、どっちかというと小企業まで最近海外へ出るということを考え始めております。
　しかし、なかなか、そういう小企業がどんどんどんどん出ていくということには大きな危機感を持っておられる議員も大変おられまして、中小企業庁の方の説明の中で、予算措置もとられていると思いますが、中小企業の海外進出に対して支援をしていくと、これはこれで大変重要なことだと思うんですが、その中で、海外へ行けば日本の雇用が逆に守れるんだよという説明がいつもあるんですね。
　統計を見ると、確かに、そういうところの方が全体の収益は上がって、国内の雇用を守るということも可能になるというのはそれはそれで分かるんですが、やはりそれは、目先の話は確かにそうなのかも分からないんですが、長期的なことを考えると、どんどんどんどんやっぱりそっちにシフトしていったときに、結果的には国内雇用を守れないとか、例えばいろいろな技術を取られてしまうとか、特に日本の場合は中小企業のたくみの技術みたいのはたくさんあるわけでありますけれども、そういうものも結果的には海外に進出してしまうというようなことになってしまわないかなという心配を抱いております。
　昨年、ベトナムへ行ったときに、ある工場、そんなに大きな企業ではありませんが、企業へ行きましたら、もう既にベトナム人でしかできないものがあるというような話もそこでありました。昨年のタイの洪水でも、もうタイの人しかできないので今生産が止まっているというような話もありました。
　その意味で、この中小企業の海外進出を支援するというのはある意味大変重要なことだと思うんですが、果たしてそれでいいのかということに疑問を抱いている人も大変多くて、ここを明確に御答弁いただければと思います。
○政府参考人（鈴木正徳君）　今委員から御指摘いただきました点でございますが、私どもも、単に全て海外に出ていく、そういうものを御支援申し上げたいということではございません。まずは国内にしっかりと生産基盤、また研究開発拠点を設け、そしてこの国内の基盤をしっかりした上で海外の需要、また海外の様々の優位性を利用する、そのようなビジネスモデルを御支援申し上げたいと思っております。
　例えば、技術につきましても、一社で中小企業出てまいりますと、もう半年と掛からずに三か月でまねされてしまうというような状況でございます。私ども、今回も、できれば一つの部品ではなくパーツに、大きな一つの部位にいたしまして、それで海外で生産をしていただく。そのために、技術流出防止のための技術開発といたしまして、グローバル技術連携支援事業、こういうことを行っております。
　ともかく、国内の基盤をしっかりした上で、そして海外に出て、海外の販路も開拓し、様々な需要を取り込んで、それを生かしてまた国内の雇用も増やしていただきたい、そういう気持ちで御支援申し上げたいと考えているところでございます。
○高橋千秋君　次に、ＢＣＰの話を質問したいと思います。
　今朝ニュースを見ておりましたら、何か富士山が噴火するおそれがあるというニュースが今日出ておりました。まあ富士山が噴火するかどうか分かりませんけれども、地震については、首都圏の直下型の大きな地震も起こるんではないかとか、それから私の地元の方でいえば、東海、東南海、南海の三連動地震が起きるんではないかとか、昨年の三月十一日以降、この震災に対する様々な懸念が出ています。私の地元では台風の被害もあって、去年は本当に災害の年でありました。
　災害に限りませんけれども、企業が何かあったときに事業をそのまま継続していくということは大変重要なことはもう言うまでもないわけでありますし、昨年のＡＰＥＣ、アメリカで行われたＡＰＥＣの様々な会合の中でも、貿易担当大臣会合というのが、当時の中山政務官と私が出させていただきましたが、そのときにも東北のサプライチェーンの問題が出ました。
　経産省でどの程度把握されているか分かりませんけれども、このＢＣＰを、事業継承計画をちゃんと策定をしているという企業の割合が分かれば教えていただきたいのと、それから、これについては仙台でこのＢＣＰをテーマにしたセミナーを行ったときに、私も参加をしたんですが、そのときに幾つかの中小企業のＢＣＰの策定の例みたいなのをお示しをいただいて、やはりこれは必要だなというのを改めて思います。
　今、私の地元でもいろいろな企業の方とお話をすると、やはりこのＢＣＰは作っておいた方がいいですよというふうにお勧めをしているんですが、なかなかＢＣＰという言葉自体を知っておられる方もほとんどおられません。
　これだけ災害があって、これだけ大きな経済に影響が出る中で、やはりこれは国としてももっと勧めていくようにすべきだと思いますが、これは企業のそれぞれの責任の中でやるべきものではありますけれども、やはりそういう指針をきっちりと示して、大企業なんかは作っているのかも分かりませんが、特に中小企業ではほとんど作っていないというふうに聞いていますので、この点について経産省としてどういう指導をしていくのか、それから冒頭に、それはどの程度作っているのかも含めてお答えをいただければと思います。
○政府参考人（鈴木正徳君）　ただいま委員から御指摘がございました中小企業の事業継続計画、ＢＣＰでございますけれども、まず、ではＢＣＰ、どの程度の中小企業が作成しているかという点でございます。
　内閣府が平成二十二年度に実施しました調査では、これは比較的大きな中小企業でございます、資本金規模でいいますと一億円以上の中小企業でございますけれども、その中小企業でも策定しているのは一割程度でございます。また、私どもも今年度、これは製造業でございますけれども、中小企業のＢＣＰ策定状況についてアンケート調査を実施しております。今集計中でございますけれども、やはり一割程度ということで、まだまだというふうに考えているところでございます。
　私ども、このＢＣＰ、大変重要と考えておりますし、当該中小企業にとっても重要でございますけれども、日本経済にとってもまた重要な点だと思っております。
　このため、二〇〇六年でございますが、中小企業ＢＣＰ策定運用指針を策定いたしまして、この広報を努めているところでございます。あわせまして、現在、様々なところでセミナーを行わせていただいております。最近、大変参加の割合が高まってきております。二十三年度では二十数か所、千五百社、こういうような動きをもっと進めてまいりたいと考えております。
　また、あわせまして、防災施設の設置等に対する資金につきまして低利融資制度をつくっております。ＢＣＰと併せて、この防災施設を拡充していただくということにつきまして、一層積極的に行ってまいりたいと考えております。
○高橋千秋君　是非お願いをしたいと思います。
　特に、中小企業については、一割という話でありましたが、私の知っている限り、ほとんどそれを作っている企業がない状態ですし、ＢＣＰを新たに作るとなると、それなりに人を余分に雇わなきゃいけないとか、お金が掛かるとか、そういう問題もあって、実際のところはできないという企業も多いのではないかと思いますが、先ほど御答弁いただいたような支援もしていただいていると思いますけれども、さらに、これは急がないと、ひょっとするとあしたにも来るかも分からないというような状態の中でのんびりしていられない状態だと思いますので、是非これについては加速をしていただきたいと思います。
　もう時間がなくなってまいりましたので、最後に、私あした中国へ行くんですが、中国のどなたと会えるのか分かりませんけれども、いろんな意見交換をしたいと思うんですが、その中で、先日も枝野大臣が予算委員会で大分元気よく答弁をされていていろいろな波紋もあったようでありますが、商標登録の問題、これは中国とのビジネスでは大変難しい、いろんな障壁があるのはみんなももう熟知していることでありますが、私の地元でいえば、松阪牛という牛が中国の上海にある焼き肉屋が商標登録を持っていまして、中国で、今はＢＳＥの問題があって松阪牛を公式に中国で売ることはできないんですけれども、もし松阪牛の本場の肉を持っていっても、上海の焼き肉屋さんがそれを持っているものですから、これも売れないと。それから、そこは松阪牛だけじゃなくて松阪豚という商標登録も持っていまして、松阪豚というのは私は地元で聞いたことはないんですが、もう既に取っていると。
　先日もテレビで報道されていましたけれども、この商標登録ビジネスというのが横行をしていて、やはり大変憂慮すべきことだろうと思います。我々が思い付くようなことはもうほとんど中国で登録されているんじゃないかと思いますし、それから各都市とか、そういうところもかなり登録されております。
　これについては、枝野大臣、頑張って言っていただいたんですが、やはりきっちりと申入れをするということは大変重要なことなんですが、具体的な進展がほとんどまだ見られていない状態です。これについて、どういうふうにお考えなのか、私は、きっちりと対応していかないと取り返しの付かないことになると思いますので、その対応をお聞きをしたいと思います。
○大臣政務官（中根康浩君）　中国におきまして、我が国の地名や著名な商標等が第三者により商標出願、登録される問題は、経産省としても重要な課題と認識をいたしております。
　政府としては、制度運用の改善に関して、中国政府に働きかけを実施してきたところ、昨年十二月には北神経済産業政務官から、中国で商標を所管する中国国家工商行政管理総局の副局長に対して、日本企業等の商標等の第三者による商標出願に対する厳格な審査を要請したところでございます。このような中国政府への働きかけの結果、中国側は日本の地名等について厳格に審査することを約束するなど、この問題に対する姿勢が変わりつつあるところでございます。
　また、経済産業省では、中国での商標検索、法的対応措置に関するマニュアルの作成、提供、冒認商標問題特別相談窓口の設置等の支援も実施しております。しかしながら、なお解決すべき問題があると認識しており、我が国の地名、地域ブランドや著名商標が適切に保護されるよう、我が国の地名リスト等の提供や審査官交流を通じた審査実務の把握など、実務面での働きかけも行っていきたいと考えています。
　本件の重要性に鑑み、政治レベルでもこれまで以上に積極的に中国側と協議を行っていきたいと考えておるところでございます。
○増子輝彦君　おはようございます。民主党の増子輝彦でございます。
　今日は枝野大臣の大臣所信について質問させていただきたいと思います。
　基本的には、大臣がこの所信の中で第一の課題として福島の原子力事故対応と被災者支援、震災復興に取り組みますというふうに掲げていただいていること、大変有り難いことでありまして、是非これを推進をしていただきたいと思っています。
　発災以来一年がたちました。この間、官房長官当時から、そして今経産大臣として大変原発事故の真ん中におられていろいろと対応されてきたこと、大変御苦労もあったかと思いますが、いずれにしても、この事故当初からずっと見てこられた大臣ですので、いろんな面で福島復興のためにも、また原発の在り方、様々な点についてこれからも御活躍と御尽力をいただきたいと思っております。
　福島県、御案内のとおり、二百万県民がひとしく今厳しい状況に置かれていることはもう御案内のとおりでございます。双葉郡内を始めとした避難をされている方々、あるいは計画的避難、あるいは勧奨地点という形の中で、今もってそれぞれのふるさと、家に帰れない方々の心情を思うと、私も副大臣を務めさせていただいて原発行政の中にかかわってきた者として、本当に福島県民の皆さんに申し訳ないなという気持ちでいっぱいでありますし、またこれはひとしく日本国民全体にも大きな私は影響があるんだろうということで、原発神話に浸ってしまったことを今反省をしながらも、何とかここから立ち上がらなければならないと、そんな思いであります。
　一年たちまして、先ほど申し上げたとおり、発災以来、官房長官そして経産大臣としてこの原発事故にも深くかかわってきた枝野大臣として、現在のお気持ちはどういうお気持ちなのか、率直にお尋ねを申し上げたいと思いますので、またお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、私も長年国会で仕事をさせていただいてまいりました一人として、この原発事故を防げなかった、一言で言えば、いわゆる安全神話の上に原子力発電所あるいは原子力政策が進んできたことを止めることができずに三月十一日の事故に至ってしまったということに対して大変大きな責任を感じているところでございます。
　また、事故発生後の対応につきまして、これはその都度その都度得られた情報に基づいて最大限努力をしてきたつもりでございますが、一方で、実際に被害を受けられている福島の県民の皆さんを始めとする国民の皆さんにおかれては、現実問題として大変厳しい中で大変な御苦労をお掛けをし、なおかつ今なおそういう状況が続いている。また、いつふるさとにお戻りいただけるのか必ずしも十分な見通しがまだ立てられない状況にあるということに対しては、まさに政治は結果だというふうに思っておりますので、大変申し訳なく思っている次第でございます。
　そうしたことの中で、できるだけ放射能、放射線による健康被害が起こらないように、しっかりとした除染、健康チェックを徹底をしていくとともに、避難をされている皆さんを始めとして、福島が一日も早く三月十一日よりも前の福島以上に活気のある地域となってふるさとがよみがえるように、今後も最善を尽くしてまいらなければならないと決意をしているところでございます。
○増子輝彦君　福島の現状を考えると、今大臣の率直なお気持ちをお伺いしました。今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思っております。
　そういう中で、実は福島特措法も今参議院の復興特委員会の中にかかっておりますが、発災以来一年たっても、残念ながら、衆議院は通過しても、なかなか参議院の国会事情の中でこの福島特措法もまだ審議に入れないという状況にございます。是非、これは野党の皆さんにも福島特措法を一日も早く成立をさせていただくようこの場からお願いを申し上げると同時に、また、枝野大臣につきましても、直接所管ではないかもしれませんが、側面からしっかりとこの特措法を始めとした福島の再興のために御尽力をいただきたいと思っています。
　野田総理が就任直後に申した言葉、福島の復興なくして日本の再生なし、私は、本当にこれはすばらしい実は理念だと思いますし、また野田総理の率直なお気持ちだと思っています。私もこの一年間、福島の関係者の中央要請、陳情にもう数百回実はお邪魔させていただいておりますが、枝野大臣にも何度も何度もお時間をつくっていただきました。そういう状況の中で、野田総理の福島の復興なくして日本の再生なしを一日も早く実現するために私どもも全力で頑張ってまいりたいと思いますので、重ねての御支援を、御努力をお願いを申し上げたいと思っております。
　そういう状況の中で、やはりこの原発の事故、安全神話にお互いとっぷりとつかってしまったという反省の中にあるわけでありますが、こういう状況の中で、最も放射能物質の実は影響が今大きいことは御案内のとおりであります。
　この原因となりましたメルトダウンについて、大臣が本当にこれメルトダウンを認識したのはいつなのか。そして、これが実は現実にメルトダウンがあったにもかかわらず政府の発表が非常に遅れたということ、またこれに伴うＳＰＥＥＤＩの活用も行われなかったという様々な複合的な原因が今の状況にもつながっていることは否定できません。官房長官当時、メルトダウンを本当に認識したのは、メルトダウンを知ったのはいつなのか。ここは大変県民の皆さんからも、そこのところを本当に政府はどう考えていたんだろうと、あのことさえもっと早く分かっていればいろいろと避難始め対応策も取られたのだけれども、そこを何とか確認してほしいという声が、もうこの一年間、大変大きな声として、県民の声としてございます。
　そこのところを大臣、大臣がメルトダウンを認識したのはいつなのか、それによってどういうそのとき考えがあったのか、お聞かせいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　炉心溶融、いわゆるメルトダウンにつきましては、これはもう皆さんもそうだったと思いますが、電源が止まって注水ができないという状況が十一日に生じました。この段階から、注水ができなければ、放っておけばいずれメルトダウンになると、したがってそうならないように最善を尽くさなきゃならないということで対応してきたわけでございます。
　ただ、様々なパラメーター、それぞれの例えば圧力とか温度とか、それから周辺部分のモニタリングデータが十分に把握できないということの中で、正確な、私自身がいつもう既に溶けているかもしれないという認識をしたかということの記憶は、正確でございませんが、遅くとも、三月十三日の十一時ごろの私自身の会見の折に記者からお尋ねがありまして、その可能性、既に炉心溶融をしている可能性があるということ、そして、そういうことが起きている可能性があることを前提に様々な対応を立てているということを申し上げました。
　ただ、その後も様々なプラントのパラメーター、モニタリングデータ、炉心溶融とは矛盾をするような数字も少なからず出ている状況の中で、炉心溶融をしているということは推定であるにしても明確にすることがなかなかできなかったという状況です。したがって、可能性という状況がずっと続いておりました。
　そして、四月十八日に、原子力安全委員会において、それぞれの原子炉の推定状況を報告し、燃料ペレットが溶融している、つまりメルトダウンに陥っているものと思われるという、様々な他の否定するパラメーターの数字よりも、溶けている、炉心溶融しているという可能性の方が高いという推定をして発表をしたものでございます。
　さらに、東京電力においては、五月十六日、東京電力から報告徴収した事故記録等を用いて更に炉心状態の解析を行って、その結果を六月六日、炉心溶融に至ったものというやはり推定をいたしているところでございます。
○増子輝彦君　やっぱり、私はここに大きな問題の一つがあったと思うんですね。もう既に事故が起きた当初からもう十分メルトダウンの可能性があり、現実にメルトダウンが早々に起きてしまったという状況、これをもっと、やはり原子力安全委員会を始め政府、東電がこのところを認識をして対応をすれば、私はもっともっと違った展開になったんだろうというふうに認識をいたしているわけであります。その政治的責任は私は大きいものだと思っております。
　そういう状況の中で、危機管理対応が本当に十分だったのかどうかということを考えれば、私は決して十分ではなかったと、政治的な責任は非常に重いものがあると思うと。しかし、過去のことは過去のこととして、これからどうしていくかということが大事でありますが、やはりしっかりとそういう検証もしていかなければなりません。
　そういう意味で、危機対応は十分だったかどうか、それにおける政治的責任はどうだったのか、そこのところをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　今、メルトダウンについてお話をさせていただいたところからも明らかなように、正確な情報をしっかりと把握をするということが必ずしも十分にできなかった。それから、もちろん事故でいろんなパラメーターが正しくない数字を出してくるというようなことはあらかじめ想定をして、そうした状況のときにどういう例えば炉心の状況について推定をするのか等についても、必ずしも十分な、何といいますか、備えができていない中で、例えば推定の御報告が大変遅くなったことということが結果としてあるというふうに思っておりまして、そうした意味では、まさに安全神話に乗った上で、危機に対応するための準備というものが十分ではなかったと。その結果として周辺住民の皆さんを始めとして多くの国民の皆さんに必要以上の御苦労と御心配をお掛けをしたということは、大変申し訳なく思っているところでございます。
○増子輝彦君　大臣は、やはり経済成長とこのエネルギー政策、さらに原発の安全神話、我々は余りにも高度経済成長を求め過ぎて、その結果、この原発の新増設を含めて原発に頼ろうという状況が余りにも過大になり過ぎたんではないだろうかというお考えもあるというふうにも聞いておりますが、そういうことを含めながら、今後の再稼働や、あるいはこれからできる原子力規制庁等問題、大きな私は影響が出てくると思うんです。そういう意味では、枝野大臣の今回の政治的な判断あるいは責任等を含めて、それらを是非今後に生かしていただかなければならないというふうに思っているわけであります。
　と同時に、実は昨年の暮れに野田総理がステップ２の達成と同時に安全宣言、収束宣言をしたわけでありますが、私たち福島県民はもちろんのこと、国内にも、この国会や民主党の中にも、この収束宣言は私は正しい判断ではないという意見が非常に多いということを大臣も多分認識をされていると思います。民主党の中にできておりますＰＴの中でも、これに対しての二次報告の中で、案をもうお読みになったかと思いますが、安全宣言、いわゆる収束宣言は時期尚早だったということのお話も出ておるわけでありますが、これらについて、収束宣言は、本当に十二月の野田総理のこの収束宣言は正しかったのかどうか、その見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　この事故に対する対応としては、まずはこれ以上、何というんでしょう、事故を拡大させない。具体的には、放射性物質が外に出るという状況をこれ以上させないという問題。それから、中長期的にはそういう状況を安定させて、最終的には廃炉にしなきゃならないという問題。そして、現に出てしまっている放射性物質があるわけでございますので、それを除染をする、あるいはこれによって被害を受けられた皆さんの生活や地域の経済産業をしっかりと回復させる。いろんなやらなければならないこと、やるべきことがいろんなフェーズであるわけでございます。
　そうしたことの中で、原子力発電所が、何というんでしょう、これ以上悪化をしない、原子力発電所から新たに放射性物質が大量に外に出るということで被害が更に悪化をする、拡大をするという状況がなくなったということをお伝えをしたかったということでございますが、必ずしもそういった受け止めよりも、現に御苦労されて、これからいよいよふるさとにどうやってお戻りいただくか、暮らしや産業をどうやって立て直すかという、まだスタートラインにも立っていない状況なのに、いや、事故は終わったかのようなメッセージになってしまったということについては大変申し訳ない状況だというふうに思っております。
　趣旨としては、あくまでも原子力発電所の状況が新たに放射性物質が大量に出るという状況ではないところまでたどり着きましたと。いよいよこれから、どうやって除染をし、帰っていただくか、あるいは廃炉にしていくのかという次のフェーズに入りますという趣旨でございまして、こうした点が十分に伝わらなかったことについては、しっかりと真摯に反省をして、そしてまさにこれから本格的な住民の皆さんにとっての収束に向けたスタートラインに立ったんだという認識で今申しました対応を全力を挙げてまいりたいと思っております。
○増子輝彦君　大臣、総理の収束宣言は間違いない判断だったということなのか、いや、やはり今のようなことを含めて、原子力発電所全体のものよりも、一号機から四号機までの状態は決してまだ収束していないんですね、もう御案内のとおり。依然として放射性物質も出ていると。現場に行ったこともおありと思います。私も三度、第一プラントの中に入ってまいりましたけれども、まだまだ収束のような状況ではあり得ないと。じゃ、収束をしたという宣言をするのは、私は総理が記者会見で話されたことでは十分ではないと思っているんですよ。これは、技術的なものあるいは科学的なもの、あるいは廃炉というこれからの大きな課題があるという中を含めても、全く私は収束宣言は時期尚早だというふうに思っているわけです。
　もう一度お伺いいたしますが、端的に申し上げて、この収束宣言は、現実その宣言が正しかったかどうかという見解だけを大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　内閣の一員として、総理が記者会見でおっしゃった発言について、私が、何というんでしょう、それについて評価をするとか否定をするとかということは、なかなか難しい立場であるということは御理解をいただきたいと思います。
　ただ、御指摘いただいたように、あくまでも先ほど申しました意味でおっしゃられたことについて、まさに何か全ての事故が収まったかのような、あるいはまさにこれから、今の状態を安定させて廃炉にしていくという非常に大変なプロセスがこれからあるにもかかわらず、何かそのことを視野に入れないかのような受け止めをされたこと、これについては大変申し訳なく思っておりまして、きちっとした現状認識を踏まえた上で対応していくということについては、これは総理を始めとして内閣一体となって責任を持って進めてまいりたいと思っております。
○増子輝彦君　十分分かっております。これ以上申し上げませんけれども。
　福島県知事が第一、第二の廃炉宣言をさせていただきました。これは、県議会も当然のことでありますし、私自身も福島県人として当然そうあるべきだと思っております。今、五十四基、日本には原発があるわけでありますけれども、その中で現実に事故の起きた一号機から四号機ということで、福島には第一、第二原発合わせて十基あります。当然四基だけでいいのではないかと言う方もいらっしゃいますが、今回の事故ということを考えたときに、やはり福島県の知事として、あるいは県民として、当然第一、第二の十基の原発の廃炉ということは、私自身もそういうふうに理解をすべきだし、私もそう思っているわけですが、この福島県の第一、第二の廃炉宣言、まさに知事の政治決断というものを考えたとき、これらについてはどのように理解をされているのか、見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、一般論としても、従来から原子力政策の推進に当たっては地元の皆さんの御理解を得ながら進めてきたところでございますが、特に今回の事故を踏まえて、そうしたことの重要性は高まっております。さらに福島については、まさに今回の事故で直接大きな御迷惑をお掛けをしているという状況の中にありますので、その地元の福島県が、復興計画の中で県内の原子力発電所については全てを廃炉にすることを求める旨決定、公表しているわけでございますので、それを大変重く受け止めて、そのことを踏まえた対応をしてまいりたいと思っております。
○増子輝彦君　これから道のりは長いものがありますので、いずれにしても、原発行政の中で経産大臣としてどうぞリーダーシップを発揮していただきたいと思っております。
　と同時に、やはり日本のエネルギー政策を考えたときに、当然、これからの経済あるいは国民生活、様々なことを考えれば、エネルギー政策の転換ということも当然必要になってくるわけであります。そのときに、現在五十四基、福島の原発も含めてですが、除いて四十四基。この原発の在り方について、再稼働も含めながら、今後の原発がどうあるべきか。例えば、脱原発なのか縮原発なのか、あるいは、新たな経済成長をするためには、むしろ原発を二〇二〇年に十四基新増設するというあの日本の新しい民主党政権の成長戦略に基づいて更にこれを進めていくべきなのか、様々な考えがあるかと思います。
　これもまた経産大臣という立場と個人的な政治家の立場ということも多分違うのかなというふうに考えてはおりますが、それらをどうぞ御判断の上、今後、日本は脱原発なのか縮原発なのか含めて、どういうふうにエネルギー政策の転換を含めてお考えなのか、お聞かせいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　まさに今回の原発事故を踏まえて、その教訓や反省、そしてさらには、それに付随して様々生じて顕在化している問題を真摯に受け止めて、ゼロベースでこれまでの政策を見直すというプロセスにこれは政府として入っているところでございますし、その方向性としては、中長期的に原子力への依存度を最大限引き下げていくという方向性を目指して、ゼロベースでの議論を進めているという状況でございます。
　では、どれぐらいのスピードで、そしてゴールはどうなるのかということについては、これは、全体としては政府のエネルギー・環境会議、特に原子力発電という観点からは、経済産業省の総合エネルギー調査会で御議論をいただいております。まだ御議論の途中段階でございますが、従来、原発推進と思われていた皆さん、それから、従来、脱原発と世の中から受け取られている皆さん、幅広い皆さんに御議論をいただいていて、かなり議論の幅は今まだ大きいわけでありますが、過日、じゃ二〇三〇年の原子力発電の比率はどうだろうかということでそれぞれの委員の皆さんに案を出していただきましたところ、ゼロにすべきという方から三〇％ぐらいにすべきではないかという方までの幅であります。つまり、従来、原子力発電所の発電比率を増やしていくという、こういう考え方の方は幅広いメンバーの皆さんの方でもありませんでした。
　今後は、こうした中で幾つかの選択肢といいますかオプションに整理をして、それのいいところ、悪いところ、お示しをした上で、これは、私も事故の対応官房長官として直接させていただいた立場として、個人としてのいろんな思いもありますが、一方で、幅広い国民の皆さんの御議論をしていただいた上で、その脱原発依存のスピードやゴールについては決めていく必要があるだろうというふうに思っております。
○増子輝彦君　これから、やはりエネルギー政策、大きな転換時期に入ったと思います。今経産省でもいろいろそれらの総合的な判断をするための対策も取っていることは承知しております。是非、今回の原発の事故の教訓を生かしながら、しっかりとしたエネルギー政策をおつくりいただきたいと思っております。
　と同時に、やはり原発依存というよりは、むしろベストミックスという体制の中でどういうエネルギーをつくるか。今日の報道にもございましたが、再生可能エネルギーの中でも最もポテンシャルの高い地熱についても、私ども、公明党さん、自民党さんと一緒に、含めて各党の超党派の推進議連をつくらさせていただいておりますけれども、垂直掘りがようやく認められるという方向になったことは大変良かったと思っていますが、これら再生可能エネルギーも含め、原発がどうあるべきかと、本当に日本にとって極めて重要な生活、経済、そしてこのエネルギー、全部絡んでまいりますので、しっかりとこのことを対応していただきたいと思います。
　そういう中で、やはり今後の再稼働、原発の再稼働というのが大きな実は課題の一つに、当面の電力供給という点についてもあるのかと思っております。今、この再稼働についてもストレステストという形の新しい方針を取り入れて実はやっているわけでありますが、私は今回のこういった再稼働についても、もう少し拙速を避けて、基本的にはストレステストはもちろん大事でありますが、新しい組織体制、それは、原子力規制庁というものも本来であれば四月一日につくられる予定、発足する予定でしたが、これも国会の事情等様々な要因の中でいまだこの審議にも入れないという状況が続いているわけでありますが、この安全規制庁、かつて原子力政策の中で、多くの原発立地の知事さんたちからも、経済産業省の原子力推進と規制をするものが同じ屋根の下にあること自体がおかしい、分離論ということも随分出てまいりました。直嶋経産大臣当時に、私どもも、このことについてはやはり真摯に耳を傾けて、そのための勉強会をやろうということで実は勉強会もスタートしていたことがございましたけれども、今回は原子力規制庁というものが発足するということになりましたけれども、まだ先が見通せません。
　そういう状況の中で、今原発の再稼働のことについて様々なことが行われておりますが、私は二度と福島第一原子力発電所のような事故を起こさないことが当然大前提だと思っております。こういう状況の中で、まずストレステストについて、この安全性をこれだけで十分に確認できるのかどうかということもまたしっかりと考えていかなければなりません。
　大臣におきましては、このストレステストで安全性を十分に確認できるのかどうかという判断についてはどういうお考えを持っているのか、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　福島の事故を踏まえて、福島のように従来の予測を超えた大きな地震や津波があった場合でも福島のような過酷事故に至らないということを確保するということは急を要する大変重要な課題であると思っております。
　これに対しては、事故直後から得られた知見に基づいて順次緊急対策を指示し、それの実行をさせてきたところでございます。こうしたことによって、これは制度としては、御承知のとおり、ストレステスト等によることなく、定期検査中の原子力発電所を稼働することは法的に可能なわけでございますが、あえて昨年の夏に、福島の原発事故を踏まえて、本当に大きな地震、津波に耐えられるのかということを二重、三重に確認する必要があるということで、これは法律には基づきませんが、行政の判断としてストレステストのプロセスを組み込ませていただきました。
　したがって、様々な緊急対策、それから様々な暫定的な基準に基づいて対応を取ったことが、本当に余裕度という形で福島のような事態に至らないようなことが確認できるのかということをストレステストを通じて今チェックをしていただいている。それも、御指摘のとおり、保安院のこれまでの対応については、種々御指摘いただいている御批判、しっかりと受け止めなきゃならない点が多々あったというふうに思っておりますが、保安院においても十分に事故の反省、教訓を踏まえ、なおかつ保安院がクローズの中で、内側で勝手に判断するのではなくて、保安院におけるチェック、確認のプロセスも公開の場で外部の有識者の皆さんからの意見を伺いながら進めるというプロセスを取り、さらには安全委員会においてもそうした安全確認が適切なものであったのかどうかを今御確認をいただいているということでございますので、こうしたプロセスを経ることによって、福島のような予想を超える地震や津波があっても過酷事故に至らないということを、このプロセスをしっかりと踏むことによって確認できるというふうに思っています。
○増子輝彦君　実は、原子力安全委員会の班目委員長が、このストレステストの一次評価だけでは必ずしも安全性の担保にはならないという発言もされております。と同時に、班目委員長も辞意を表明しながらも、残念ながら四月一日に原子力規制庁が発足できないという状況になれば、継続してまた委員長の職にとどまっていくという大変、変な状況と言ってはおかしいですが、ちょっと厳しい状況にあるのかなというふうに思っております。
　この中で、政府は地元の理解を得て政治が判断という言葉を現実で使っておられます。当然、このストレステストの一次評価、それが最終的には総理大臣、官房長官、経産大臣、環境大臣の四者協議の中で政治判断をして、そして地元の実は理解を得てという形のプロセスというふうに伺っておるわけでありますが、しからばこの四者協議ではどういう政治判断をされるのか、その基準はどういうものなのか。と同時に、その後の地元の理解を得るということでありますけれども、この地元の定義が十分私はなされていないんではないのかというふうに思っています。
　法的には地元の例えば知事さんや市町村長さんの同意は得なくてもいいわけですが、しかし法的には得なくてもいいけれども、現実、原発が今日まで造られたプロセスの中では、これは当然同意というものが、法律で法的には担保されていませんけれども、義務付けられておりませんが、現実に地元の首長さんの同意も必要になってきておりますが、この地元の、大変これから重要だと思うんです、地元の理解という定義はどういうふうにされるのか。先ほど申し上げたように、四者の政治判断というその政治判断の基準というのはどういうものかということを教えていただければ有り難いと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、四大臣における判断の際、安全性そのものについては、これは専門家ではありません、政治で判断できることではありません。安全性については、あくまでも保安院、そして原子力安全委員会、オープンの場で外部の専門家も加わっていただいた場で積み上げられてきた安全性の判断ということが前提になります。
　ただ、私は実は地元の同意ということは申し上げておりませんで、従来から地元の皆さんを始めとする国民の皆さんの一定の理解という言い方をしております。やはりこれだけの大きな事故のあった後でございますので、単に専門家の皆さんが専門的に安全だと言っただけではいわゆる安心という観点から不十分であるというふうに思っておりまして、専門家ではない私どもあるいは国民の皆さんが、その専門家の皆さんのいろんな議論や評価を本当になるほどと受け止められるのかどうか、このことをしっかりと判断させていただきたいというふうに思っています。
　逆に言うと、国民の皆さんに安全なんだということが説明できるような中身になっているとか、これは安全の問題ではなくて安心の問題として判断させていただきたいと。四大臣含めて、なるほど専門家の皆さんがしっかりと科学的に判断いただいたことは安心できるのだということが確認できましたら、それをもって地元の皆さんを始めとして国民の皆さんの一定の御理解を得られるのかどうかというプロセスに入ります。
　ここの地元は、確かになかなか機械的に切れるものではないというふうに思っております。従来どうした範囲で地元の首長さんや議会の御了解をいただいていたかということは大変大きな前提になるというふうに思っておりますし、ただ、じゃそれだけなのかと言われれば、なかなかそれだけでもいかないところがある。じゃ、距離は何キロということで機械的に切っていいのか、あるいは何をもって理解と言えるのかということ、まさに投票でもしていただくのか世論調査でやるのかということもございます。
　そうしたことを考えますと、まさに地元立地県、立地市町村の首長さんや議会の皆さんともコミュニケーションを取っていく中でまさに政治判断をするしかない、なるほど一定の御理解を得られているんだなということを受け止めることができるのかということはやっぱり政治判断せざるを得ないところであって、何か機械的、画一的にこういう線でという話ではないのではないかというふうに今のところは考えております。
○増子輝彦君　技術的な基準で安全基準を確保することは、一定のことはできると思うんです。
　今大臣がおっしゃったことはすごく重要なことで、安心の基準はこの技術的な基準では得られないんですね。ですから、技術的な安全基準と、そしてまさに地域住民や国民の安心を得るための基準というものが、大変これから私は、再稼働においても、仮に原発を新増設するにしても重要なものになってくると思います。ここのところはやっぱり拙速を私は避けるべきだろうと。
　特に私は福島県の選出の議員でありますから、福島県民二百万人の県民の心情を思うときに、なかなかそう簡単には、やはり再稼働の問題あるいはこれからの新増設の問題、平たく言えば私は個人的には脱原発ということを今志向しているわけですが、しかし現実のものとして四十四基の福島原発以外の原発の在り方についても全てノーという状況が果たしていいのかどうかということも悩んでいることも事実であります。是非、ここの安全と安心の基準というものの判断をどういうふうにしていくかということは極めて重要だと思いますので、そこをしっかりと私は踏まえて判断をしていただかなければならないと思っております。
　しかしながら、やはり今後の夏の電力需給のことを考えるときに、果たして、今のままの定検中のものはなかなか再稼働できない、今二基だけ稼働している、もう間もなく定検に入れば一時的には全部原発がストップしてしまうという状況を考えたときに、これからの電力状況を考えたときに、本当にこれで日本が大丈夫なんだろうかという心配される方もいらっしゃると思いますが、しかし、私はやっぱり拙速は避けるべきだという立場にいることは御理解をいただきたいと思っておりますし、また逆に、これからの再稼働のための新しい私は基準をしっかりと作っていくこともまた必要だと思っています。
　それは当然、今の保安院という立場で作るよりは、新しくできる原子力規制庁のこれからの責務になっていくと思いますが、しかしなかなかこれもそう簡単に設置されるという状況で今ないと、国会の状況を考えれば非常にそう簡単ではないような心配もしているわけでありますが、新たな安全規制の対応が非常に重要だと思っていますので、ここはどういう形で新しい基準を作っていくか。
　極端なことを言えば、新しい安全規制の対応が完了するまで私は再稼働を控えるべきではないかというぐらいまで実は考えているところでありますけれども、これらについて、新しい安全規制が、基準ができるまでやはり控えるべきかということを含めて、今のこの状況の中で再稼働をどういうふうに判断されるのか、今の安全、安心の基準を含めてもう一度率直に今後の再稼働についての大臣のお考えをお聞かせ願えれば有り難いと思っています。
○国務大臣（枝野幸男君）　事故を踏まえた新しい安全規制、安全基準については、まさに知見を得られたところから順次、緊急安全対策等の指示の下に新しいハードルを各事業者に課してこれの実施をさせ、その確認をしてきているところでございます。
　これはもう委員御承知のとおり、再稼働問題が非常に注目をされておりますが、休止中の原子力発電所にもたくさんの使用済み、しかも使用した、し終わったばかりの燃料棒があるわけでございまして、福島でも実は一番リスクが大きいのではないかと言われていたのは、炉よりもあの四号機のプールが一番たくさんの熱量の使用済燃料があったということでございまして、実は福島原発の事故の教訓を踏まえた新しい安全規制、安全対策というのはもう既に日々、停止中のものも同じように、全く同じとは言いませんけれども、高いリスクがあるということの中で順次実施をしてきているところでございます。
　ただ、福井の知事さんなどからも、そうしたものが非常に分かりにくいと、どういう知見に基づいて、どういう教訓に基づいてどういうことを新たに事業者にやらせて、その結果としてどういう安全性になっているのかという意味では安全基準が見えないということが御指摘いただいておりますので、こうしたことは今改めてきちっと整理をして分かりやすく、本当に安心していただけるのかどうかということをお示しをしたいというふうに思っています。
　その上で、再稼働の問題については、先ほど申しましたとおり、そうしたことを踏まえて、本当に大丈夫なのかということをもう一つ別のやり方、別の手段で確認をするというダブルチェック、あるいは保安院に安全委員会絡むという意味ではトリプルチェックをした上で、本当に、御指摘のように夏の需給問題は大変、資源エネルギー庁を所管している大臣としては本当に心配でありますけれども、だからいつまでに結論を出さなきゃならないというような視点には立たずに、逆にいつまではやらないということもなく、つまりスケジュールではなくて、本当に安全と安心が確認できるのかという観点で対応をさせていただきたいと思っております。