Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○町村国務大臣　もう少し財政事情が豊かならば、あれもやりたい、これもやりたいと思うことは本当に多々あるのでありますが、一応、文部省、文化庁といたしましては、先ほどちょっと言いかけましたが、ミュージアム・プランというのをつくりまして、二十一世紀を目指した美術館・博物館の振興方策というのを体系的に打ち出したところでございます。
　それに沿って、ささやかではありますが、人材の養成の予算とか、より魅力的な国立美術館、博
物館をつくったりとか、現に今、東京国立博物館の平成館というのが近々完成をする、あるいは国立国際美術館新館を整備するといったようなことなども、これは実は入れ物をつくるのでかなりお金がかかるのでありますが、そうした予算を充実したり、あるいは九州国立博物館あるいは新国立美術展示施設（ナショナルギャラリー）の設置といったようなことなども考えたい。あるいは、すぐれた美術品に親しむチャンスを、機会を拡大するといったようなこと、あるいは美術館、博物館の活動基盤を整備するというようなこと、例えば情報システムを整備して、どこにどういうものがあるかというのが全国至るところでわかるようにしておいて、すばらしい美術品は限られていますから、それを順繰りにうまく回していくとかネットワークをつくっていくといったようなことなどいろいろございます。
　今回のこの法律を成立させていただいて、さらに今後とも努力をしていかなければいけないな、こう思っているところであります。
○富田委員　平和・改革の富田茂之でございます。
　今の川内委員と遠藤次長のやりとりを聞いておりまして、この法律が衆議院を通れば成立して施行されることになるのでしょうけれども、本当に美術品の美術館における公開の促進に役立つのかなという非常に素朴な疑問がやはりふつふつと出てきてしまうんですね。物納の特例という制度を設けまして、ひとつメリットを美術品の所有者に与えるということなんでしょうが、それだけで、今公開されていない美術品、あるいは高価なものを所有者が持っていて自分だけ楽しんでいるというようなものが本当に外に出てくるのかなという非常に素朴な疑問を持っております。
　この法案はもう参議院で審議されてこちらに回ってきたわけですから、こういう法律案を文化庁の方で考えて国会で今審議しているというのは、結構いろいろなところに情報として流れていると思うのですが、この法律が成立した場合にこの制度を利用したいのだ、そういうような問い合わせ等は文化庁に来ているのでしょうか。その点ちょっと教えていただければと思うのです。
○遠藤（昭）政府委員　数までは掌握しておりませんが、問い合わせば担当課の方に来ておるというふうに聞いております。
○富田委員　それはどういう問い合わせで、どの程度の作品なのか。先ほどの遠藤次長の御答弁ですと、横山大観とかミレーの「種まく人」なんて、そんなものをだれが持っているかなんというのはもうある程度わかっていると思うので、そこでこの法律ができたからといって突然、今まで行方不明だったのがぽっと出てくるとはちょっと思えないのですが、差し支えない範囲でちょっと教えていただけますか。
○遠藤（昭）政府委員　何件かわかりませんが、かなり問い合わせが来ていまして、つまり相続が近いような方からとか、また物については、文化財関係を持っておるのだけれども、今度のやつはどうなるのだろうか、あるいは西洋美術品で持っていて、これはどうなんだろうかというふうな問い合わせというのは担当課の方に来ておるわけでございます。
　先生おっしゃるように、メリットはどうなんだという点でございますけれども、御承知のように、これのメリットとしましては、美術館の負担によりその美術品を安全かつ適切に保管できるというのが一つあります。それから物納制度、あと、国による情報提供がある、ＰＲになる、そういった点を私どもメリットとして考えておりまして、これはこれで、ある程度の所有者に対するインセンティブになるというふうに考えております。
　ただ、私蔵といいますか、隠しておきたいなという方もいらっしゃって、そういった人たちに対してどの程度効果があるかといいますと、それはやはり限界は確かにあると言わざるを得ないと思っております、ですから、こうしたメリットを踏まえて、制度の周知徹底をまず図るというのが私どもの役目ではないか。
　それからもう一つは、これをきっかけにして、これ自体はまだ、必ずしもそれだけで続々出てくるというわけでもありませんので、これを第一歩として、今後この制度が活用されるようないろいろな方策というものをこれを土台にして考えていきたいな、そのように考えているわけでございます。
○富田委員　インセンティブが働くんだという次長のお話でしたけれども、いろいろ資料をいただきましたけれども、これまで美術品の物納というのは一件しか例がなかったというふうに資料に書かれているのですが、なぜ一件しかなかったのか。物納の順位が一番下の動産に含まれるということもあると思うのですが、かなり高価な美術品もあると思うのです。それがなぜ一件しかなかったのか。今回この法律で、物納の特例で順位を一番上に上げることによって実際美術品の物納がふえる見込みが本当にあるのか。そのあたり、大蔵省といろいろ打ち合わせ等されたと思うのですが、文化庁としては今どのように判断されているのでしょうか。
○遠藤（昭）政府委員　これはもう釈迦に説法ですが、相続税は、まず金銭が第一ですね。それが困難な場合、税務署長の許可を受けた場合に物納が認められるという特例になっていまして、その場合に優先順位が決められております。一位は、国債、地方債、不動産、船舶、二位が社債、株式、動産は三位、美術品は第三位でございまして、そうなりますと、その順番でいきますから、動産にたどり着くまでにもう不動産とかそっちの方で対処してしまうということになってしまいまして、その結果として、最下位の動産に該当するというのが非常にこれまで例がなくて、わずか一件しかなかったのではないか。
　したがいまして、これが一位になりますと、そこの量というのがちょっとわからないのですけれども、ある程度は出てくるのじゃないか。例えば指定文化財でいいますと、年間の相続件数と、それから美術館に寄託しているもの、これらのデータで計算をしますと、年間三件くらいはそういったものが発生するのではないか、相続税を物納するというチャンスが生まれるのは、三件ぐらいはデータ上は出てくる、そんなふうに考えております。
○富田委員　年間三件のために夜なべして法案を通さなきゃいけないのかなというのは非常に残念だなと思うのです。
　やはり美術品は、不動産と違って、先ほど川内委員もバブルのときのお話をされていましたけれども、値段の上下が随分あると思うんですね。不動産は今、私も弁護士ですからよく相談されるのですが、譲渡するよりも物納した方が評価が高いものですから、ある程度不動産を持った方は不動産で物納してしまえというふうになるのですよね。美術品について、本当にそういうふうになるのかなというのが非常に疑問なんですね。
　先ほど川内委員の方も御紹介されておりましたが、「美術品等の流動性を高める方策について」の中間報告の中に「現行税制優遇措置の概要と問題点」という項目がありまして、その中に所得税に関して、寄附をした場合の優遇税制で、当該年度のみ控除されるので、高額な美術品を寄附した場合は控除し切れない場合がある、だから国等になかなか寄附しないのじゃないかというような指摘がされておりました。
　この指摘はもっともだと思うのですね。物納の特例だけにとどまらずに、複数年にまたがって控除を可能とするような税制上の優遇措置等もう一歩突っ込んだものを考えないと、なかなか美術品が外に出てくるということはないのじゃないかと思うのですが、そのあたりは文化庁と大蔵省とのせめぎ合いになると思うのですが、文化庁の方としてはどのように考えているのでしょうか。
○遠藤（昭）政府委員　御指摘されましたとおり、高額で取得した美術品を寄附したという場合に
は、美術品の取得価格に相当する金額が、別途計算した所得控除限度額を超えるという事態が生ずる場合があるのですが、そういった場合には、超えた金額について所得税が課されてしまうことになるという問題があります。
　私どもも、この点については、取得価格じゃなくて時価でやってもらいたいとか、いろいろな税制改正というのはその折々にやってきておるわけでございます。先と言われましたように、複数年度にわたって所得控除を可能とする措置というのも寄附を促進するという観点からは非常に効果的な方法だと私どもも考えております。ただ、さっき言ったように、いろいろこれまで税制改正の努力はしてきたのですが、なかなか実現しないというのも事実でございまして、相当な努力が必要だということでございます。
　しかしながら、今回こういう法案ができましたら一つの土台となりますし、美術品の寄附を促進するためにも、他の税制上の優遇措置の充実を含めまして、今後私どもとしても広く積極的に検討していきたいというふうに考えております。
○富田委員　今回の物納の特例が文化庁にとって突破口になるように祈っておりますので、ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。
　先ほど御紹介しました「美術品等の流動性を高める方策について」の中にもう一点、「当面実施するべき対応策」として「美術品等特別評価システム」の項をわざわざ設けて、この点については先ほど川内委員がかなり具体的に質問されておりましたが、相続開始前においても、美術品等の価値の評価等を事前に行って適切なアドバイス等を行うことができるよう、仮審査制度の導入についても検討するというような中間報告が出ております。
　この仮審査制度の導入ということについて、文化庁は今どの程度のことを考えられているのか、教えていただければと思います。
○遠藤（昭）政府委員　御指摘の点につきましては、平成九年七月に協力者会議から中間報告を受けた中で述べられている内容でございます。これは、相続税の物納制度の活用、そこに着目して出されておりまして、相続開始時以後に名品を認定して物納の特例を適用すべきだという提言をもらったわけでございます。
　今回、この法案では、この提言を参考として一部活用させていただいているのですけれども、今回のもののメーンは、すぐれた美術品を登録して、その公開を促進する制度を導入しようというものにしております。そして、相続税の物納の特例につきましては、この登録に対する奨励策として位置づけたいということで附則で改正をしていただいておりますので、したがって、この法案の制度のもとにおきましては先に登録をして進めるということになりますから、この報告で言っているような仮審査制度ということについてはこの中では盛り込んでいない、そういうわけでございます。
○富田委員　この法案に入っていないにしても、これは今後の検討課題として文化庁の方はまだ認識はされているのですか、そこはどうなんでしょうか。
○遠藤（昭）政府委員　今回の法案のシステムでいきますと、論理的にそういう仮審査制度というのが入ってこないというふうに現在のところは考えております。
○富田委員　ただ、この法案だけじゃなくて、できるだけ美術品が表に出てくることを考えると、こういう制度を準備して、美術品の所有者にとってもメリットのあるような方向になると思いますので、その点も、この法案とは別に、せっかく中間報告で指摘されているわけですから、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。
　もう時間もありませんので、最後に、通告しておりましたことですが、実はサッカーくじについて工藤体育局長のインタビューが五月三十日付の日本教育新聞に載っておりました。この教育新聞を見たとき、一面に「総合的スポーツ計画策定へ」というふうに書いてあったので、なかなかいいことをやるなというふうに思ったのですが、中身の四面にインタビューの詳細というのが載っておりまして、四面を見ましたらちょっとがっかりしました。
　インタビュー詳報と書いてあって、これは多分日本教育新聞の方でまとめられたので、もしかしたら局長は私はそんなこと言っていないと言われるかもしれませんけれども、こういうふうに書かれておりました。「先日、いわゆる「サッカーくじ」法案が成立した。しかし依然として青少年の悪影響が指摘されている。」という問いに対して、局長は「国会審議では感情論になってしまったきらいがある。反対の人たちはギャンブルであり、青少年に悪影響をおよぼすと決めつけていた。」というふうに答弁されているのですが、私も質疑させていただきましたけれども、こんなふうに決めつけて質問したとも思っておりませんし、問題点は指摘させてもらいましたけれども、その問題点について大臣も、コンビニでの販売はどうなんだとか、十九歳未満の青少年に対するくじの販売が行われないような実効性の確保について、かなり突っ込んだ答弁をしていただいたと思うのですね。
　法案は成立してしまいましたけれども、やはり反対の意見があるというのをきちんと聞いていただいた上で、また法案にも問題点があるのだから、その実行に当たってきちんと文部省の方としても委員会審議を重視して、委員会の審議の意向を受けて実施に当たるべきだと思うのですが、こういうインタビューを日本教育新聞に載せるということ自体ちょっと私は問題だと思うのです。
　こんなこと言っていないというならそれでいいのですが、今後、サッカーくじの運用に当たってどういうふうな方向で臨まれようとしているのか、ぜひ一言御答弁をお願いしたいと思います。
○工藤政府委員　私のあるいは言葉足らずのインタビューが先生の御不興を買ったとすれば、まことに申しわけないことで陳謝したいと思います。
　このインタビューは、実は当新聞社が各局ごとに文部省のそれぞれの所管事項についていろいろインタビューということの企画の一環だったそうでございまして、私もたまたまあいている日に受けさせていただいたのでございますが、その際、いろいろ体育局として懸案として感じておりますことを申し上げた中で、ちょうど関係法案が成立した後でございましたから、実はいろいろな御議論の中でいよいよ私どもの方に責任がかぶってまいりましたので、その中でいろいろ申し上げたのがこういう形で載ったのでございます。
　言葉足らずの面があったと思いますけれども、逆に、先生も今御指摘になりましたように、私が申し上げたのになかなか記事にならない部分もありますし、表現ぶりもちょっとこれは不本意だなという部分もあるのでございますが、いずれにしましても、衆参で長い時間をかげながら御審議いただいたわけでございますので、私どもは実施の責任をとる立場から、それぞれの御意見を踏まえながら、国会の立法者意思を踏まえながら公明公正な運営に努め、かつ、この法案の趣旨でございますスポーツ振興、ひいては青少年の健全育成のために、国民の皆様方にも喜ばれるスタートをぜひ切るような形での運営に努めてまいりたいと思っているわけでございます。
○富田委員　わかりました。よろしくお願いします。どうもありがとうございました。
○松浪委員　自由党の松浪健四郎でございます。
　美術品の美術館における公開の促進に関する法律案について、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　平成八年の総理府の文化に関する世論調査によりますと、調査対象の四人のうち一人が博物館、美術館に行って鑑賞した経験がある、そして五人に一人がこれからそういう鑑賞をしたい、こういうふうに述べられておりまして、国民の皆さん方の美意識が高まりつつあるというふうに思うわけでございます。
　そしてまた、全国各地にたくさんの博物館、美術館等が設置されました。ところが、その中に入
れるものがどうも、つまりソフトが十分ではない、そこで充実させていかなければならない、他言をまつまでもございません。多くの人々が、美術館に行こう、博物館に行こうというのは、常設の展示を見に行くというのじゃなくて、おおむね大型の企画展を見に行かれる。今回のこの法律は、その企画展はとりあえず横に置いて、いろいろな美術品をうまいこと常設展示できるようにしようじゃないかという法律だというふうにとらえております。
　詳細はいろいろな先生方から質問がありましたし、大して時間がございませんので、単刀直入にお聞きしてまいります。
　まず第一点は、おじいさんあるいはお父さんが高価な美術品を購入していた、表に出すと税務署がにらむ、そこで登録美術品にしようということで、なったとします。そして、その所有者のお父さんが亡くなった。それは息子のものになるわけですね。となると、課税されるのではないですか。
○遠藤（昭）政府委員　おっしゃるとおりだと思います。
○松浪委員　となれば、やはり隠して持っておった方が利口ではないのか。結局、登録美術品として認める、国家も、これは多くの国民の皆さんに見せるべきだ、そして表に出た、相続する、税金をかける。だれが出しますか、それ。その辺はやはり大蔵省とよく相談をしてつくっていかなければならない。
　これは、物納についてもほとんど大蔵省と真剣な論議がなされていないのですね。物納で一番最後の動産が一番に来ました、こうなっていますけれども、そうしたら、お尋ねしますが、例えばの話ですが、税金を百万円納めなければいけないけれども納めることができないから物納する、ところがその美術品が二百万円の価値がある、ということは、百万円税務署は返してくれるということですか。
○遠藤（昭）政府委員　超過物納の場合ですね、超過物納の場合には、その差額は税務署の方から返していただくことになります。
○松浪委員　これはもう余り深くやりませんけれども、隠していた美術品を登録美術品として認定されました。これは歴史的に、学術的に、文化的にすぐれたものである。諸外国のものなんです。そうしますと、例えばＸという国は、自分のところのものが日本のあそこにあったじゃないかということになるわけですね。そこで、返してくれという問題になりました。文化庁は責任を持ってそれを返すのですか、それとも、持っている人の側に立って、返す必要はありませんよとおっしゃるのですか。
○遠藤（昭）政府委員　この制度は、法案に定めてあります登録の要件を満たす美術品につきましては、真正な所有者から申請があったとき登録をするというふうにしております。だから、本当に真の所有者かどうかということは一つの大きな要素になってくるわけです。専門家にも集まっていただいて十分審議していただくということが必要だと思っております。
　それで、今御指摘のありましたように、万一それが国際的な盗品であって、もとの国あるいはもとの所有者からその返還を求めてきたという場合にどうなるかということでございますが、この場合は、基本的には国内法に従うことになると思います。つまり、所有者と返還請求者との関係になってくるわけです。
　さらに具体的に申し上げますと、例えば民法第百九十三条の盗品等の即時取得に関する規定というのがございますが、これによりまして、現に持っている所有者が、取引をしたときに善意無過失で取得をしたときには、取得後二年以上経過しておれば即時取得が認められるということになりますから、この場合には返還する義務はないということになります。
○松浪委員　返還する義務がないと。
　そこで、文部省は体を張って、Ｘという国は返せ返せと言っているけれども、我が国の国内法に基づいて返還はしませんというふうにおっしゃるわけですね。
○遠藤（昭）政府委員　そのような場合は、基本的には民間同士の話でございますから、それに対して国としてどうこうするという立場にはないわけでございます。
○松浪委員　ということは、やはり登録美術品にするのはやめておこうということになるのですよ、国が守ってくれないのですから。そして、そもそも諸外国のものは、おおむね九九％は盗品なんです。それは、いつ盗まれたかどうか、あるいはいつ略奪されたかどうか、これはわかりませんけれども、なぜ諸外国の歴史的、学術的、文化的に重要なものをただでくれる人がいらっしゃいますか。それは、向こうのオークションで買った、そして持ってきたとしても、そこでのオークションは、おおむね最初は盗品であった、こういうふうに私は思うわけです。
　結局はっきりしていることは、文部省や文化庁は、登録品でいいものを持ってこい、そして展示する、外国からクレームがついた、返してくれ、返還要求があっても、それはどうすることもできませんとおっしゃるわけです。
　そこで、一九八五年の十一月二十一日、
　　国連総会本会議は二十一日夜、先進国が主として保有している人類共通の文化財の原保有国返還を勧告する、エジプト、ザイールなど第三世界諸国提出の決議案を賛成一二三、反対〇、棄権一五で採択した。
　　同趣旨の決議案は昨年の総会でも採択されているが、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「文化財の原保有国返還ないしは違法専有の場今の権利回復に関する政府間委員会」への協力を求める穏やかな趣旨で、日本も昨年に続き賛成した。
との報道があった。
　返さなければいけないのですよ。だけれども、文部省は、知らぬと言うわけですね。これは問題を通告していたでしょう。次長、しっかり勉強してくれなきゃ、問題通告しているのですから。
○遠藤（昭）政府委員　それは勧告でございまして、私ども承知いたしておりますのは、一九七二年に発効しておりますユネスコ条約というのがございます。これは、文化財の不法な輸入、輸出、所有権譲渡を禁止するという条約で、一九七二年に発効したものでございます。これについては、我が国は、国内法制との調整がなかなか難しいということで、批准をしておりません。
○松浪委員　これは批准はしていない。だけれども、国連でこういう決議がなされて、そして日本もこれには賛成しているわけですよ。わからないのですか。コピーを見せましょうか。賛成しているのですよ。
　となると、これは非常に難しい問題であって、国内の登録美術品についてはそれほど難しいと思わないわけですね。だけれども、諸外国のものをも我々が登録美術品として認める場合、このような問題も生じるということを想定しておかなければならないし、バブル期にかなりなものが我が国に輸入されてきておるということは、名前のある絵画であるとか彫刻であるとか、そういったものについてはおおむね把握はできるけれども、歴史的に、学術的に、文化的にというようなものになってまいりますとなかなか把握し切れない。それらの点についてこの法律は欠落しているように私は思っているわけであります。けれども、登録美術品をふやすということは、やはり私は、この国の文化的な美術品を諸外国に散逸させない意味において非常にいいことだと思っております。
　御存じのように、北斎の肉筆画八十八点、これは重要美術品でしたけれども、海外に流出したことがありました。けれども、これは文化庁がクリスティーズにクレームをつけて、そして阻止し日本に戻した。戻ったか戻っていないかよく知りませんが、そういうふうに報道ではなっております。そういう意味においては、すばらしいものをそういう形にしておくということはいいことだ、こういうふうに私は思っております。
　それともう一点、すばらしいものを登録美術品
にする。余りすばらしくないものもある。すばらしいものはどこにあるのかというと、Ａという国にあります。そのＡという国の美術館、博物館が戦乱のために焼失し、そこですばらしいものが全部なくなってしまった。となれば、大したことがなかったものが日本にあるのですが、それは登録美術品というようなことに格上げされる可能性はあるのですか。
○遠藤（昭）政府委員　ただいまの件につきましては、対象となる要件として、歴史上、芸術上または学術上の価値が他の美術品に比べて著しく高く、普遍的なものが対象となる、極めて価値の高い外国作品などが該当するというふうに先ほど来お答えしておりますが、この価値判断は、今申し上げました歴史上とか芸術上とか学術上、そういったいろいろな総合的な価値判断のもとで結果が出ると考えております。
　したがいまして、先生が今おっしゃったように、一級品が別なところ、ある国にあったけれども、それがなくなってしまった、そうすると、その次のクラスのものが今や非常に貴重になってきたということも、当然その判断の一つの重要な要素として考慮されてくるだろうというふうに考えます。
○松浪委員　実は、これは実際にあった話でございまして、私は長い間アフガニスタンに住んでおりました。アフガニスタンには、歴史のある国ですからたくさんのすばらしい出土品がございまして、正倉院の御物の中にあるような銀製八曲長杯であるとか、あるいは白瑠璃碗であるとか、それと似たようなものまで、もちろんシルクロードを経て日本に運ばれたものですから、アフガニスタンにもありました。それが、内戦によってその博物館がつぶれ、中のものが全部だめになってしまった。そこで、二番手、三番手のものがある。その二番手、三番手の作品を、これはすばらしいと思って、文化庁に持っていって審査をお願いした。だけれども登録美術品として認定されない、いわゆる烙印を押された。
　それで、そういう事故が起こった。そしてもう一回、それは持ち主が自分の足で運んで登録申請をし直すのか、それとも、文化庁の方から、あなたのものが登録美術品として認定されるようになりましたよという通知を出すのか、それとも、すっかり忘れてしまっているのか、これはあり得る話なんですよ。
　なぜこんなことを聞くかといいますと、この法律は、コレクターの立場に立ってできた法律と違うのですよ。大衆、国民の持っているものを全部吸い上げてこましてやろうという法律なんですよ。だから、コレクターの心理から私は言わせていただいているのです。
○遠藤（昭）政府委員　形としては、一度登録申請をしてたまたま入らなかったというものについて、そういった状況の変化が起きた場合にどうするかといった場合には、やはりもう一度再申請をしていただくということになると思います。
　ただ、この法案の趣旨は、できるだけいいものを公開していこうということですから、当然、事務局なり委員の方で、ああ、そういえばあれがあった、あそこでああいう状況があったから、あれは非常に重要であったという情報をつかんでおれば、それは所有者にこちらから連絡をして、どうぞということは当然あり得ることだろうというふうに思っております。
○松浪委員　はっきりしておるのは、横山大観等の例で出ましたように、我々が既成の事実として知っている名立たる美術品、あるいは名立たる作者のものを念頭に置かれてつくられたというふうな印象をも受けるわけです。
　すばらしいものがある、ところがコレクターは、このすばらしいものを一発で買うということはないのです。いろいろなものを買いあさっていく、コレクションするうちに物すごいすばらしいものに行き当たり、どうしてもこれを欲しいということになるのです。いきなりそれに手を染めるということは、やけどをするのです。そしてコレクターというのは、実は、学者よりも道具屋さんよりも、コレクターの目の方が肥えてくるのです。なぜならば、一品一品真剣勝負するからなんです。
　だから私は、この世界の学者というのは余り信用しないのです。身銭を切っていないから、コピーを手にしていないから、それほど力があるとは思わない。ただ表現力と情報収集能力、調査能力があるから論文が書ける。それだけであったから、かつて、この国での真贋のいろいろな問題で、文化庁、文部省がみそをつけてきたわけです。というよりも、文部技官がみそをつけてきたと言った方がいいと思うのですけれども。
　そこで、コレクターはすばらしいものを持っている、これを登録美術品にと。文化庁はこれ一つだけ認めて、あとは認めないということになるのですね。コレクションというのは、そろってコレクションであって、それをひっくるめて認めてもらわなければ、すばらしいもの一点だけということになりますと、それなら出すのをやめようということになってまいります。そういうふうな際は、次長、どういうことになりますか。
○遠藤（昭）政府委員　ただいまの先生の貴重な体験に基づく……（松浪委員「いや、体験じゃない」と呼ぶ）御意見をありがとうございます。
　これにつきましては、先ほど来も申し上げていますように、登録の対象というのは要件として二つあるというふうに申し上げていますが、これらにつきましては、何も単体に限定されるものではないというふうに考えております。歴史的または系統的にまとまっているとか、あるいは複数で一つの意味をなす作品を構成しているというふうなものも、それを一括して登録するということも十分考えられるというふうに考えております。
○松浪委員　文部大臣にちょっとお尋ねしたいのですけれども、見直し条項もあるわけで、今後、すぐれた美術品の登録を促進するためには、登録美術品の所有者のみならず、美術館に対しても、登録制度の魅力を一層感じるようなさまざまな奨励策について検討される必要がある、こういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　松浪委員がこの方面にお詳しいことに、先ほど来から大変感服をしながら質疑を聞かせていただいておりました。
　確かに、所有者にとっても美術館にとってもこれだけのインセンティブで十分集まるのだろうかという御指摘、私もわからないではございません。もう少しくメリットを強めるということがあってもいいのかなと思ったりもしておりますが、先ほど来御説明のように、あくまでも第一歩ということで御理解をいただければと思っております。
　美術館については、基本的には所蔵品がまだ足りないわけですね。したがいまして、登録されたものをあたかも自分の館が持っているような形で公開できるというのは、まず基本的に、これが美術館にとってのメリットだろうと思います。
　それに加えまして、今回の法律によりましても、公開とか保管に関する国の指導助言があるとか、あるいは国による登録美術品の所在とか公開の状況について情報提供がある。先ほど申し上げましたネットワーク化する際の素材にもなってくるという意味でのメリットはあろうかと思いますが、これだけで十分かと言われると、まだまだ検討の余地もあるとも思われますので、今後さらにまた委員のお知恵もおかりしながら拡充について考えていきたいと思います。
　ただ、私、たまたま先般、上野の近代美術館に行って、結構個人所有者が寄託をした美術品がそこそこに、松方コレクション初め並んでいることに実はびっくりいたしまして、ああ、こんなに個人の方が、やはり自分の家の奥にこっそりとしまって一人で楽しむという姿ばかりでもないんだなという状況も先般見て、実はある意味ではびっくりしたのでありますけれども、もっともっと多くの方がそういう気持ちになっていただけるように、今後とも施策の充実にはより一層努めていきたいと考えております。
○松浪委員　それで、どうしてもこういう問題で
は避けて通れない問題に真贋論争があろうかと思うわけですけれども、川内委員からの質問でも聞いておりましたが、川内委員の突っ込みが弱いものですからあいまいになってしまいましたけれども。
　Ｙという会社が五十八億円出して買ったゴッホの「ひまわり」、これはにせものだと言う人が出てまいりました。だけれども、それまでは本物だと思われていました。これも仮定の話ですけれども、物納する前に登録美術品として文化庁に持っていきました。文化庁はどのようにして真贋をされるのですか。
○遠藤（昭）政府委員　この登録制度を動かすに当たりまして審査をするわけですが、そこでの一番根本となるのが真贋だと思います。そこから本当だということが決まって、いわゆるすぐれた作品として認めるかどうかということですから、最も大事な部分だというふうに思っております。
　したがいまして、これについては大変難しい面もあるというのはおっしゃるとおりだと思いますが、我々としては、できるだけそれぞれの分野で一線級の方というか、高くかつ広い識見を持った専門の方々に、しかも分野別にお集まりいただきまして、その点については慎重の上にも慎重に審査をしていただくということかなというふうに思っております。
○松浪委員　ということは真贋をはっきりさすことはできないということですね。なぜならば、ゴッホの研究の第一人者が我が国にいるのか。私はいるとは思いません。
　となりますと、どういう委員会をつくられるのか、るる次長から御説明がありましたけれども、日本人だけでは難しい面が出てくる。そうしますと、この委員会を設けられるときには、その真贋をただすときには、かなりお金がかかったとしても、それだけの立派なものであるならば、諸外国から第一人者と呼ばれる権威を招聘し委員会の中に加わっていただかなければならない、私はそういうふうに思うのですが、そのようにやる用意はあるのかないのか、お尋ねしたいと思います。
○遠藤（昭）政府委員　先ほども、委員としては、学芸員等の美術関係者とか学識経験者、美術商、そういった関係者でかつ美術品について広くかつ高い見識を有する方々を任命したいというふうに申し上げましたけれども、その際、専門性に応じましては、必要があればその国籍を問わず委員を任命するということも必要になってくるというふうに考えております
○松浪委員　ぜひそのようにやっていただきたいと思いますし、永仁のつぼの恥をかくことのないようにお願いしておきたいというふうに思います。
　昭和三十七年二月十四日に本委員会で佐野乾山の焼き物についての議論がありました。これを読みましても、結局、文化庁は、文部技官が本物だ本物だというふうに言いましたけれども、いまだに結論が出ないでうやむやになっておる。権威だ権威だと思いましても、本当は権威でなかったりするということもございますし、この世界は業者と研究者と学芸員が結びついて、建設会社の談合以上に腐敗、堕落しておるということをまず、心しておいていただきたいということをお願い申し上げます。
　最後に、バブル期にたくさんのすばらしい銃が我が国に輸入されました。有名な名立たる会社の二百年記念あるいは三百年記念、金ででき、そして立派な彫刻の装飾がついているような銃が我が国に輸入されました。
　ところが、この国は、火縄銃までは美術品として認められているわけですけれども、それ以外の銃は美術品として認められていない。したがいまして、相続する際に、息子は銃刀法の、その持つ資格がなければ、その銃は、せっかく美術品的価値があったとしてもつぶしてしまわなければいけない。現にそういうことがあったわけです。
　文化庁としては、銃を美術品として今後認めていく気があるのか、それとも、我が国の文化と余り関係がないからそれは今までどおり認めないという方向でいくのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
○遠藤（昭）政府委員　二つあると思うのですが、銃刀法関係で、一定の銃については登録をすれば所持ができるという一つの分野があります。こちらについては、一定の基準を設けまして、これにかなうものは登録をすれば持っておれます。これも、余り緩くやりますと、例えば発砲できるものが登録をされて事故が起きたというふうなことがここ数年起きておりまして、そこはきちっとやらなければいけないというふうな問題が一つあります。
　それからもう一つ、先生の方からお話がありましたように、火縄銃とか、そういったほかの銃でも歴史的価値がある、そういったものについては今回の登録関係でどうするのか。そういう点につきましては、指定文化財に指定すべき価値の高いものであるというふうに認められるものにつきましては、現に重要文化財として指定しているものもございますし、当然それに相当するものは登録の対象になる。
　例えば、今でも重要文化財に指定している例として二つ挙げますと、徳川家康関係資料の中に日本製火縄銃二丁が、これは幾つかの中の一つとしてこの火縄銃が指定をされておったり、あるいはフィリップ・フランツ・フォン・シーボルト関係資料の中に英国製短銃が一丁、重文に指定をされておる。そういった現状になっておりますので、これらクラスになるとそういう登録の対象にもなり得るというふうに考えております。
○松浪委員　時間がなくなりましたので、最後に一つだけお願いしておきたいわけです。
　とにかく企画展は大変な人気がある。とりわけ諸外国の美術品をお借りして企画展をする。ところが、その保険を掛けるのに、物すごい高くてなかなかできない。先進国では、おおむね国がその保険金を補償する、そうすることによって企画展が行われております。それで、文化庁の調査研究協力者会議の中でも、補償制度といいますか、国がそういう方向に行かなければならない、国による補償制度をとるべきであるというふうな報告があるのですが、今後、それらについて文化庁は、積極的に法制化し、取り組む用意があるのか、なければ、声を大にしてお願いしたいというふうに思いますが、いかがですか。
○遠藤（昭）政府委員　この点につきましては、普通、美術品を借りる場合は、借りる側が、過失の有無を問わないですべての損害を補償するというのが美術の世界の慣例になっておりまして、このため、多くの国では国による補償制度というものを導入いたしております。特に大規模な国際展なんかの場合には、万一事故があった場合には政府が補償するということが国際間の貸し借りというものを非常に円滑に進めていく上で重要な役割を果たしております。そういったことによって、よりすぐれた美術品が日本にも入ってくるという可能性が出てくるわけでございます。
　先生も今お話しいただきましたように、昨年の七月に調査研究協力者会議の報告書をまとめていただきまして、そこでは、国による補償制度の導入を検討すべきだという中間報告をいただいております。
　私どもとしては、これを受けまして、ぜひこれは実現したいというふうに考えておりまして、現在、実践的な調査研究を進めております。十年度も予算を計上いたしておりまして、幾つかの点について実践的な研究をしておる、その上で、将来的にといいますか、ある時期にはぜひ実現をしたいというふうに考えておりますので、ぜひ御協力のほどをお願いしたいと思います。
○石井（郁）委員　本法案は、個人や法人が所蔵している価値ある美術品などを、所有者の自発性を前提に文化庁に登録させ、全国の美術館、博物館などで広く国民に公開していこうとするものでありまして、我が党は賛成するものでございます。
　一点お伺いしたいのは、所有者の自発性に基づいて美術品の公開を促進するということにかかわってですけれども、いろいろ出ておりますように、所有者の方で、諸般の事情からためらいが生じるということは考えられるわけでありまして、価値ある美術品を持っている所有者が、この法案の目的に共鳴して積極的に登録しよう、そして公開しようという意欲を引き出していく上で、この法案自身にどのようなプラスのインパクトといいますか、そういうものがあるのかどうかという点を改めてちょっと御説明願いたいと思います。
○遠藤（昭）政府委員　所有者に対する登録のメリットといたしましては、三点ございまして、一つは、美術館の負担により美術品を安全かつ適切に保管できるというのが一点でございます。ある程度のすぐれた作品になりますと、保管をしているというだけで経費等が相当かかるものですから、これは所有者にとってかなりプラスになるのではないか、大金持ちの場合はちょっと別かもしれませんが、そういうメリットがある。それから相続税の物納の特例の適用がある。それからもう一つは、国による情報提供を行わせていただく、それも所有者にとりましては、場合によってはメリットになるのではないかという、メリットとしてはこういった三点くらいがあるのではないかと考えております。
○石井（郁）委員　私は、次に価値あるそういう美術品の国民にとっての鑑賞の機会の問題について伺いたいと思います。
　この点は、法案にも、国民の鑑賞機会を拡大するということが述べられていると思うのですが、まず、もうすぐ学校五日制に移行するわけで、特に子供たちにとって、美術品の鑑賞ということが人間形成の上でも大変重要なことはもう言うまでもありません。
　国立の美術館、博物館の無料の観覧日をもっとふやしていく必要があるかというふうに思うのですね。現在どのくらいそういうことが実施されているのか。これは割引制度の拡充も含めて、無料観覧ということをさらに拡大するということに積極的に取り組むべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○遠藤（昭）政府委員　無料観覧を拡大していくということは、こういった美術品や文化財の鑑賞機会を拡大していくという点で大変有効な方策だというふうに私どもも考えております。
　無料観覧の拡大につきましては、七つの国立の美術館、博物館があるわけなんですが、そこの状況を申し上げますと、毎月第二、第四土曜日の常設展、これは広く無料観覧としております。ただし、博物館によりましては小中学生のみに限っている場合もありますが、それ以外のところでは広く無料観覧としております。親と子供が一緒に行って見られるようにという配慮をしております。
　このほか、これらの国立の美術館、博物館におきましては、文化の日とか成人の日、敬老の日など、館によって違うのですけれども、それぞれ無料観覧日としておるわけでございまして、その意味では、国立関係はかなり努力をしておるというふうに考えております。
　それから地方公共団体が設置する美術館、博物館に関しましては、市町村立の施設につきましては私ども必ずしも十分に把握しておりませんが、都道府県の施設についてデータを集めてみましたら、かなりの施設で、これは二十六道府県でございますが、学校休業土曜日などに子供たちに無料観覧を行う、これも若干、県によってやり方が違いまして、常時小中高は無料だとか、あるいは授業の一環として来たときには無料だとか、いろいろパターンはありますが、そういった努力をしております。
　それから私立の美術館、博物館についてですが、これは各館の、それぞれの経営とかお考えもありまして、一律に実施するというのはなかなか難しいのだろうというふうに思います。
　博物館法に基づく登録を受けた私立博物館で、年間開館日数が二百五十日以上とか、かつ学校休業日に児童生徒の入場を無料とするなど、青少年、親子等の利用に対する優遇措置を講じている私立の博物館については、特定公益増進法人として税制上の優遇措置を受けることができるという措置を講じておりまして、これによって、間接的ですけれども、私立の美術館に対しても無料観覧を奨励いたしているところでございます。
○石井（郁）委員　かなりいろいろな形で行われているということがわかりました。子供たちのために、もっとその方向を進めていっていただきたいというふうに思います。
　もう一点、大人にとっても美術鑑賞への希望というものは高くなっていく、入館者数もふえ続けているかというふうに思うのですね。この辺は、文化に関する世論調査にも出ているところかと思うのですけれども、一方で、サラリーマンの方々あるいは都市勤労者の方々は、平日の開館時間帯になかなか足が運べないという問題が言われているところであります。せめて週末での美術館、博物館の開館時間を延長してもらいたい、あるいはそうしてはどうかという声がいろいろあるわけでありまして、この辺は、欧米諸国ではもう当たり前のようになっているということもあるかと思いますけれども、我が国の場合、大変不十分です。
　この点は、職員の方の労働強化の問題等々、いろいろあるかと思うのですけれども、職員の配置とかローテーションだとか、そういった工夫などをしながら、美術館、博物館のせめて週末の開館時間の延長ということを積極的に検討すべきだというふうに思いますけれども、この辺は、大臣の御決意はいかがでしょうか。
○町村国務大臣　国立の博物館、美術館は、大体毎週金曜日には閉館時間を二十時にするというようなことで、仮に五時、六時に終わると、それでも二、三時間のことですが、社会人を含めて広く一般に見ることができる。公立、私立の方につきましては、今委員御指摘のような人の問題などもありまして、なかなかそう順調にというわけにもいかないようですが、平成九年度の調査、サンプル調査ですが、夜間に開館しているという博物館は一七％程度で、それでも四年前と比べると六ポイントぐらい上昇しているということですから、次第にそういう方向に向いているのかな、こう思っております。
　いずれにしても、先ほどの無料観覧とか開館時間の延長、こうしたことにつきましてはできるだけの働きかけをし、大勢の皆さん方が鑑賞の機会が持てるように努めていきたいと思っております。
○石井（郁）委員　ぜひそのような方向も進めていただきたいというふうに思うのです。
　次に、私はこの法案には基本的に賛成ですけれども、今政府が進めている動きの中で、一方でこの法案の立法目的を危うくするような事態もあるのではないかということでちょっとお伺いをいたします。
　中央省庁等の改革基本法案の問題でありまして、これは現在、参議院で審議中ですけれども、この法案の第三十六条に、独立行政法人制度の導入ということがございますね。そこでは具体的な名前等々は出ていないわけですが、行政改革会議の最終報告には、この独立行政法人の検討対象として、東京、京都、奈良の国立博物館三館、東京の西洋美術館、東京と京都の国立近代美術館、大阪の国立国際美術館の四美術館、計七館が含まれているということであります。
　これも大臣にお答え願えたらいいかと思うのですけれども、独立行政法人のキーワードは、この法律の性格から考えても、効率性、効率化ということにあるかと思うのですね。美術館とか博物館の問題をそういう効率性という角度から考えていいのか、そして、それを適用をしていいのかという点がありますので、この七館を独立行政法人の適用対象にしているのかどうかということを伺いたいと思います。
○町村国務大臣　きょうも一日、参議院で、この独立行政法人のことも含め、中央省庁再編等の法律の議論をやっていただいたところでございます。
　確かに、行革会議の最終報告には一覧表が載っておりまして、委員御指摘のものがそれぞれ検討対象ということでリストアップされています。文部省も、こうやってリストアップされている以上、そのメリットあるいは問題点ということを整理し、また検討をしているということでございます。
　その際には、当然のことでありますが、まず、そもそも独立行政法人というのは基本的にどういうものなのかということについて、まだ必ずしもはっきりとしたイメージなり内容なりが固まっているわけでもございません。いずれもしつくる場合にしても、そうした独立行政法人に関する法律というものが一本できて、その後にまた各論がついてくるということのようでございます。そしてさらには、具体的にどの機関をそれに該当させるかといったようなことは、法案が成立後に設置される予定の中央省庁等改革推進本部、ここを中心に検討が行われることになろうと思いますので、文部省としても、その本部と十分連絡をとっていきたい、こう思います。
　ただ、委員御指摘のように、国立の博物館、美術館は、日本に数多くあります。そうしたものの言うならばセンターでもありますし、基本的にはもとより採算性が低いものだと私も思います。私も、個人的な体験で、諸外国の例を若干見たり聞いたりしておりますが、なかなか独立採算で成り立つというようなところはほとんどないと言っても過言ではない状態だろう、こう思いますので、やはり相当程度国による財政支出を続けていかないと多分成り立たないのだろう。そのことと独立行政法人という基本的な性格がなじむのかなじまないのか、その辺はやはり慎重に検討していかなければいけないのだろうなと。
　したがって、私ども、頭からそうするとも決めておりませんし、頭からだめですと決めているわけでもございませんが、そうした数々の問題点があるということを認識しながら、ただ、別途、今まで国民の皆さん方にいろいろな展示物を見ていただく努力が十分行われていたかどうかという点に関しては、いま少しそれぞれの美術館、博物館の努力も必要なのかな、そういう意味の、ある種の民間的感覚という表現が適切かどうかわかりませんが、そうしたことなどもやはり考えてもらう必要もある、そんなことで、今後のあり方を慎重に、また幅広く検討していきたいと考えているところであります。
○石井（郁）委員　この三十六条では、もう全部を読み上げる時間はありませんけれども、独立行政法人にするに当たって「国が自ら主体となって直接に実施する必要はないが、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがある」云々というふうにあるわけでしょう。私は、美術館、博物館というのは、採算性で云々できない性格のものがありますから、まさに国がやらなければいけない、そういう種類のものであるという点では、やはりこの三十六条から外して考えるべきだというふうに思うのです。ぜひ大臣には、そういう立場でやっていただきたいなと思うのです。
　採算性ということで言われましたけれども、その点でも「独立行政法人の会計は、原則として企業会計原則によるものとする」という規定もありますよね。これは三十八条第三号なんですね。それから第六号では「職員の給与その他の処遇について、当該職員の業績及び当該独立行政法人の業務の実績が反映されるものとする」というような規定になっているということになると、やはりいろいろと厳しい条件になるのだろうというふうに思うのですね。
　先ほど私は、子供たちには無料で観覧をというふうに言いましたし、国民にも本当に広く美術品の鑑賞の機会をということで言いますと、やはり観覧料が高くては美術館に行けないわけですから、国民の文化を享受する権利というか、そういう点からしてもこれは本当にそぐわないものだというふうに思います。
　ぜひ大臣のその点での御決意をもう一度お伺いして、質問を終わりたいと思います。
○町村国務大臣　今委員が御指摘になられたことを十分に踏まえながら、しかし、今この時点で外しますということを頭から申し上げるのはいかにも時期尚早でございますが、委員の御指摘などをしっかり踏まえ、また、この問題について非常に関心をお持ちの方々もたくさんいらっしゃいます。当然、国立の博物館、美術館に働いておられる、一生懸命頑張っておられる方々のお気持ち、考え方もあろうかと思います。そうしたことを踏まえながら、対処をしてまいりたいと思っております。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　今回の美術品の美術館における公開の促進に関する法律案につきましては、私は賛成ということで、バブル時代に美術品が投機の対象になって、金に任せていわば市場を荒らしてしまった、そして、ここに提案されているように、我が国にはいわゆる私蔵されている美術品があるわけですけれども、それが文化的に、あるいは日本の文化水準ということからさして評価されているわけじゃないというあたりが非常に悲しい現実としてあるということを一言指摘しておきたいと思います。
　絵や彫刻には言葉や民族を超える力があるわけで、言ってみれば、文化の力、あるいはまさに言葉や人々の暮らしの違いを超えた力があるわけですけれども、今回は文教委員会での実質審議の最後になろうかとも思いますので、人権上の問題について緊急にそちらの方を質問させていただきたいと思います。
　外務省に来ていただいているのですが、当委員会で私がたびたび質問をしてきました、いわゆる外国人学校卒業生の国立大学の受験資格、日本の国立大学を受験できないという問題について、国連の子どもの権利条約の遵守状況を審査する委員会でこれが問題になり論議をされたというふうに伝えられておりますが、どの国の委員からどのような発言があり、どのように問題になったのか、外務省の方からお聞かせをいただきたいと思います。
○貝谷説明員　お答え申し上げます。
　児童の権利に関する条約の実施状況に関します我が国の第一回報告書につきましては、先月二十七日、二十八日の両日にわたりまして、児童の権利委員会におきまして審査が行われたところでございます。
　その際、数名の委員より、在日韓国・朝鮮人の方々が大学進学で差別されているのではないかとの質問などが出されまして、これを受けまして政府の方より、このような制度は差別ではない旨を御説明をしたところでございます。
○保坂委員　もう少しちゃんと答えてください。
　その数名の委員というのは、全体で何人の委員がいて、どの国の委員の方がどのように発言をされたのかぐらいはきちっと掌握されていないのですか。その程度しか把握していないのですか。
○貝谷説明員　お答え申し上げます。
　今回の審査に当たりまして、児童の権利委員会におきまして、当初第一セッションでは六名の委員が出席し、その後七名にふえましたけれども、そのうち五名の委員の方々が本件に関連をして質問等をされたということでございますけれども、その記録の詳細はちょっと今手元にございませんので、詳細はまた追ってお伝え申し上げたいと思います。
○保坂委員　今数名というふうにおっしゃいましたが、七名の委員の中で五名の方が触れたのであれば、これは多数の委員の方がというふうに大体なると思うのです。
　外務省は、この事態を深刻に受けとめているのか、あるいは従前の姿勢で終始して、それでよいというふうに思っているのか、国連あるいは国際社会でこの事態がどのように受けとめられていると認識しているのか、簡潔に答えてください。
○貝谷説明員　今回の審査の際に、このような点が触れられたということでございますけれども、
これにつきまして政府といたしましては、ただいま申し上げましたように、このような制度は差別ではない旨を御説明申し上げたところでございます。
　児童の権利に関する条約第二条につきましては、国民的出身に基づく差別というものを禁じておりますけれども、これは合理的な区別までをも禁ずる趣旨ではないというふうに解しているところでございまして、御指摘の制度につきましては、同条約が禁ずる差別には当たらないというふうに考えているところでございます。
○保坂委員　実はこの国連の子どもの権利条約の審査の場、大きな場ですけれども、それ以外にも人権委員会のマイノリティーの作業部会でこれは話題に上る。それから、これは我が国で初めてということですが、ユネスコの個人通報手続によって告発がされたという事態になってきていますが、文部省は、このユネスコに対しての告発がいかなる論拠に基づいてなされたのか、どういう内容を持つものなのか、把握、認識をしていますか。
○雨宮政府委員　新聞報道におきまして、ユネスコに、日本政府が民族学校卒業生に大学受験資格を認めないのは国際条約違反であると在日朝鮮人教職員同盟が告発したという記事がございます。そのような記事につきましては私ども承知しているところでございますが、これは正式には通報という言葉を使っておるわけでございますが、具体的な通報内容につきましては、現在外交ルートを通じて調査中ということでございまして、承知しておらないところでございます。
○保坂委員　そうしますと、もう一度外務省に伺いますが、こちらの権利条約の委員会にＮＧＯからも六十名ほど、大分大量の方々が傍聴にも詰めかけたそうですが、七人中五人が話題にされて、いわば委員会勧告として六月五日に発表されるという可能性が大きいというふうに私ども国連のジュネーブの現場に行っておる友人からきのう伝え聞いたところですが、この勧告ということがなされたとすれば、政府としてはこれはどういうふうに受けとめるのか。
　今までの、差別ではありませんということをただ言い続けるということだけで済むのかどうか。この委員会の勧告はどういう意味を持つのか。権利条約の中にこれを遵守するという規定があるのではないかと思うのですが、そこについてお答えいただきたい。
○高橋委員長　答弁の前に、委員長として、理事会でも一切お話しのない、本件に関係のないことでの質疑はちょっと不満です。
　ただ、御質問に入りましたから、答弁してください。貝谷人権難民課長。
○貝谷説明員　委員会の委員の人数でございますが、ちなみにフルメンバーでございますと、十名で構成されておりまして、欠席者がいたということがございますので、一言つけ加えさせていただきます。
　御指摘のとおり、六月五日にこの児童の権利に関する委員会が今回審査をいたしました締約国の報告書につきまして、それを踏まえて最終見解というものを出すであろうというふうに考えているところでございますけれども、この委員会が各国の報告書の審査をしました後に、各国に対して出します最終見解の中では提案及び勧告が含まれ得ますけれども、この提案及び勧告は法的拘束力を有するものではございません。
　いずれにいたしましても、この委員会が今般の審査を踏まえまして日本に対し提案及び勧告を行います場合には、その提案及び勧告の内容を十分に検討いたしました上で、政府として適切に対処してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○保坂委員　私もこの答弁の内容に大変不満ですけれども、時間が参りましたのでおしまいにしますが、このやりとりを、国境を超えて本当に多くの人たちが見守っているということを踏まえて、文部省、外務省ともに善処していただきたいと思います。
　終わります。
○高橋委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、美術品の美術館における公開の促進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕