Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤国務大臣　今御指摘のように、やはり時代の背景というものが私はあると思うのです。もちろん言うまでもなく、戦後やはり大量生産、大量消費ということで、経済中心でもって日本の運営というものをなしてきた、それの弊害としていろいろな問題も起こして、その代表的なものが公害というこうしたことだと思うのです。公害という事態が発生したのですが、それがさらに最近では、大きく地球の環境、人類の生存の問題、こういうことになって、環境に対する考え方が公害の防止からやはり非常に広がってきて、人間が生活する上における環境ということで、いわゆる自然の破壊、こういう問題にも留意していかなきゃいけない、かように実は変わってきたということがございます。
　一方、発電所の場合を一つ見ても、やはりかつては水力、火力、しかも火力の熱源で一番多かったのが石油だった。それが新たに天然ガス、ＬＮＧが出てきて、そしてまた原子力、こういうふうに非常に多角的になってきたということでございますから、もちろん、発電所それぞれの性格によってつくる場所も変わってきたということで、非常にこの問題が重視されてきたと思うのです。
　そういうことで、今までと違って、省議アセスということよりか、やはり一つの法制化をすることによって、国民に対して、関係者に対しても国の姿、行政の姿として、これから環境というものとの共生によって経済の発展を図るのだという道をはっきりしなきゃいけないということで、今回、中央環境審議会の答申もございましていわゆる法制化ということに踏み切った、かように御理解いただきたいと思います。
○渡辺（周）委員　そうした答弁を受けてお尋ねするわけでございますけれども、中央環境審議会は、今回の答申におきまして、発電所アセスを例外とせずに、環境アセス法による統一的制度の対象にするように提言をされました。ところが、通産省は、発電所を環境アセス法の対象にするけれども、一方で一連の手続に通産省が主体的に関与するために、電気事業法の改正にその手続を定めた。こうした特例を設けたということは、それ相当の理由があるというふうに思うわけでありますけれども、ほかの我が国のアセス対象事業と比較して、発電所アセスを特例とするその根拠、お考えというものを、その御見解をお尋ねしたいと思います。
○岡本政府委員　発電所のアセスメントにつきましては、昭和五十二年以降二十年間にわたって、百二十件の発電所についてのアセスの審査をやってまいりました。事業者の取り組み、それから地元の関係自治体の長の方々の御意見、あるいは中央における環境庁初め水産庁とか建設省とか、そういった方面の方々の御意見を集約しながら、私ども、この省議アセスのもとで、発電所についての環境対策という面では世界に冠たる実績を上げてまいったというふうに認識をいたしておりますが、その中にあって、発電所の立地も円滑に進むという実績もこれまたあるわけでございます。こういうふうに、関係者の間にせっかく定着をし、一つの安定した制度となっておりますものですから、私ども、今回発電所のアセス手続を法制化するに際しまして、今申しましたような安定した制度になっているものを基本的に踏襲した方がいいだろう、そういう考え方のもとに検討をしてまいったところでございます。
　もう一点、発電所については、ほかの事業は多くは国なり国の関係機関なり、そういうところが事業主体になる事業でございますが、発電所の場合には民間の企業が行う事業、それが同時に電力の安定供給という国のエネルギー政策とも密接な関係を持っている事業でございますが、そういう特殊なステータスにある事業を対象にするという側面がございます。
　したがいまして、私どもは、環境対策には引き続き万全を期す、それなくして地元の方々の御理解をいただくことは難しいという観点から、これまでその環境対策を支えてまいりました省議決定に基づくアセスメントのスキーム、これを踏襲する中において、そこには通産省が早い段階から関与するという先生御指摘のような手続も加味されているわけでございますが、同時に、例えばスコーピングの段階で、調査、予測それから評価の手法を必ず出してもらって、それを私どもが審査するというようなところもこれまでやってまいっているわけですから、そういうものも含めまして、従来からやってきておりますスキームを踏襲する中において、環境保全の実を上げ、あわせて電源立地の円滑化をよく図り得るというふうに考えて、今回御提案しておりますような内容での電気事業法改正を御審議願っているところでございます。
○渡辺（周）委員　今いろいろと御答弁をいただいたわけでございますけれども、先ほど来各委員から御指摘がありますように、この発電所アセスの手続の中で、通産省における審査、勧告あるいは変更命令という内容を含めて、大変通産省が関与をしているというような事実がございます。
　しかし結果的に、これは例えば通産省設置法等を見ましても、やはり一つには電源立地の開発であり、エネルギーの安定供給というような義務をしょって通産省というものがある。その反面で、これだけ発電所アセスの中に通産省が出てきますと、これはある意味ではやはり環境庁の、これは私自身の考えでございますけれども、もうちょっと関与する余地もしくは、私自身の考えとしては、通産省にゆだねるのではなくて、地元住民なり環境庁、第三者機関の方が非常に客観的な判断をされる、あるいは信頼性が高まるのではないかなというような意見を持つわけでありますが、今回この電事法改正まで至るに当たりまして、環境庁とその点どういうふうなお話があったのか、これは双方からお答えをいただきたいと思っております。
○岡本政府委員　私ども、環境庁との関係では、御提案申し上げております環境影響評価法案及び電気事業法の一部を改正する法律案において、スコーピングの指針に関して、環境庁が基本的な事項を定め、主務大臣が指針を協議をしながら定めていく、そういう点とか、あるいは準備書の段階で、私どもが審査し、勧告をする場合に、環境庁の意見を聞くということを法律上も明定をいたしているわけでございます。
　こういう環境庁との連携ということにつきましては、実は省議アセスの段階から緊密な連携を保っておりまして、環境庁は御案内のように電源開発調整審議会の法定メン、バーでございますので、私ども、審査をやり、電調審に計画を上程するに際しましては、環境庁との間でこれまでも十分に時間をかけて緊密な意見調整をやってまいっていたわけでございます。そういう実績を踏まえながら、今回御提案しております法案の中におきましても、準備書という早い段階で環境庁の意見を伺いながら、私どもの審査をより的確、厳正なものにするというふうに心がけているところでございます。
　そういう形でこれからも引き続き、法律の規定もそうなっておりますし、実際の運用に当たりましても、環境庁との間の緊密な連携というものには十分に意を用いてまいりたいと考えております。
○高部説明員　環境影響評価法案は発電所を対象事業としているところでございまして、私どもといたしましては、この環境影響評価法案というのは業種横断的に定められて、それが環境影響評価の方法でございますとか手続が適用されることが必要だということで考えてきて、そういう観点から対処してきたところでございます。
　先ほど来通産省の方から御答弁がありましたように、これまでの実績、その観点からの制度的安定あるいは発電所というものの事業の特性といった観点から、共通に適用される手続は環境影響評価法案により、また固有の手続を電事法で、こういう整理になったところでございます。
　この考え方で、これも今答弁ございましたけれども、例えばいろいろな技術指針を定めるときには、環境庁が定めます基本的事項を踏まえていただくような形になってございますし、また通産大臣が勧告されるときに環境庁長官の意見をお聞きいただくというような形になってございますので、この種の環境庁の役割を的確に果たすということで万全を期してまいりたい、かように考えているところであります。
○渡辺（周）委員　時間が半分になりましたので、ちょっと個々の手続の中の問題に移らせていただきたいと思うのですが、環境影響評価法案のアセス手続においては、事業者は、直接住民、関係都道府県知事の意見を聞いて、準備書、評価書の作成に反映をすることになっております。一方で、この電事法の改正について、通産省のみが住民、知事の意見を集約し、事業者に伝え、指導するということになっているわけでありますけれども、この中で、通産省に非常に情報が集中するといいましょうか、手続の透明化というところからしますと、何か非常に逆行しているのではないかなというような懸念を持つわけでございます。
　こうした部分においての情報を公開する、透明化するというような観点から、どのようなことを今後お考えになるか、その点についてお考えをただしたいと思っております。
○江崎政府委員　御指摘の情報の公開の問題でございますけれども、特にこういった環境アセスメントの手続に関しては、情報の公開ということが非常に大事だというふうに私ども思っております。
　今回のこの発電所のアセスメントでございますけれども、住民の意見、それから知事の意見、それから事業者の見解、これはいずれも、アセスメント法の二十一条にございますけれども、評価書の内容に記載されることになっておりますし、それから、通産省の勧告の内容につきましても、これは電気事業法の改正法案の四十六条の十五の二項でございますが、これも評価書の中に記載されます。この評価書につきましては、公告、縦覧ということになっております。したがいまして、すべての人に公開されるということになっております。
○渡辺（周）委員　時間がありませんので、この手続についてはこれから少し論議をしたいところなんですけれども、ちょっと予定している質問がまだございますので、次に進みます。
　こうした手続の中で、発電所について、明らかに実際に建設される市町村の関心の方が都道府県よりも高いわけでございます。地方自治体の意見は結果的に都道府県知事が集約をしていくわけでありますけれども、例えば、昨年ございました新潟県巻町ですか、一九九六年の八月四日、こうした原子力発電の立地をめぐって住民投票が行われた。小さな町ではありますけれども、反対するという意見が過半数を占めた。賛成が七千九百四票、反対が一万二千四百七十八票、大変な大差で反対をするという意思表示がされました。ここの町長さんは電源開発基本計画から除外をしてくれというような要望書を提出したというのは、記憶に新しいところでございます。
　例えば、こうした地元と新潟県、立地市町村と都道府県の意見が異なる、こういうような場合、通産省としてはどのような対応をしていくのか、一点お尋ねをしたいと思います。その点についてのお答えをいただきたいと思います。
○岡本政府委員　環境基本法におきまして、「都道府県は、主として、広域にわたる施策の実施及び市町村が行う施策の総合調整を行う」、そういう位置づけになっております。このために、環境影響評価法案及び電気事業法の改正法案においては、こういう広域の総合調整を行う立場にある都道府県知事が、関係市町村長の意見を勘案して、方法書及び準備書についての意見を、私どもに、あるいは影響がある場合は事業者に対して述べるということになっておりまして、私どもは、こういうふうにして出されてきた都道府県知事の意見を勘案した上で審査、勧告を行うということで、手続を今御提案申し上げているところでございます。
　ただいまの先生の巻町を例に挙げてのお尋ねは、アセスメントの手続と若干離れて、発電所の具体的な立地の計画について地元の市町村の意向と県の意向が分かれた場合にどうするのかというお尋ねかと思われますけれども、発電所の立地を実際に進めるに当たりましては、御案内のように地元の理解を得るということが不可欠であります。したがいまして、事業者は、早い段階から、市町村や住民の方々の御理解を得るために、いろいろな説明とか、あるいはＰＡ対策というふうに総称されております一連の活動を行っておりますけれども、私ども、国の立場におきましても、原子力の場合を典型に、市町村なり都道府県の御理解をいただくべく、直接の意見交換でありますとか、いろいろな説明会、講演会、そういったところに国みずから積極的に出向いていって、いろいろな御意見に耳を傾け、あるいは、疑問とか不安に対しては丁寧に御説明申し上げるというようなことを通じまして、いずれにしましても、地元の市町村を含む関係者の方々の御理解をいただけるよう、できる限りの努力をしてまいっているところでございます。
　こういった取り組みは、個々の発電所の立地の計画をこれから進めていくに当たりまして、引き続きぜひとも重点的に努力をしていくべきものと考えております。
○渡辺（周）委員　それでは、この問題についてはちょっと、時間が残りわずか五分ほどでございますので、次の質問に移らせていただきたいのですが、事例としてもう一点お尋ねをしたいと思います。
　先ほど来大畠委員からも御質問がありましたが、先月も東海村の核再処理工場の爆発事故というようなことがありまして、若干の放射性物質が漏れた。今までに至るようなこの不祥事、いわゆる、伝達がおくれた、あるいはその意識の問題等々言われておりますけれども、こうした放射性物質の漏えいということに関して、この原発のアセスというものは、このような事態も想定して環境影響評価は行われるべきではないか、その点についての御見解をお尋ねしたいと思います。事故の場合の影響の重大性というものを考えますと、これは、放射能漏れ事故の影響も含めて、いろいろなシミュレーションのもとにアセスを行うべきだと考えますけれども、その点についていかがお考えか。
○岡本政府委員　環境影響評価法案、それから、今回私どもが環境アセスメントのために電気事業法の一部改正法案を御提案申し上げているわけですが、アセスメントの関係では、いわゆる放射性物質に係る安全というのは対象にいたしておりませんで、その点については、実用の発電炉であれば、これまでどおり電気事業法及び原子炉等規制法に基づく許可に当たっての審査その他の規制をやってまいるところでございます。
　お尋ねの、放射性物質の漏えいその他の安全につきましては、多重防護の考え方のもとに、私ども自身が徹底した審査を行いますとともに、科学技術庁の原子力安全委員会によるダブルチェックを通じて、安全の審査ということには万全を期しているところでございます。
○渡辺（周）委員　最後、あと一問かそこらになるかと思いますけれども、今回、この電事法の改正ということについて、通産省の関与が非常に強く言われてまいります。強く権限が働くというふうに理解をしているわけでございます。しかし、決して通産省の設置自体については私はどうこう言うわけではありませんけれども、やはりこれは、電源開発の促進なり、エネルギーの安定供給というような点で通産省が存在をする、その上でこのアセスを考えるというときに、この審査を繰り返していっても、結果的には、やはり電源開発というものを実現するということを前提にアセスが行われるのではないかなというような感を私は抱くわけでございます。
　確かに、エネルギーの供給、これは大事な問題であります。そして、これから日本が産業発展を、低空飛行とはいえ続けていく中で、どうしても必要である。しかし、その上で、反面、これは新エネ法のときにも私は申し上げたかもしれませんが、総需要抑制ということをせずに、ただ供給量の点だけを見て考えていく。これでは幾らたっても続けていかざるを得ない。そのために、当然、この煩雑なアセスというものを地元住民の理解を得ながら続けていかなければならない、これはずっと繰り返されるだろうと思います。決して私は否定しているわけではございませんけれども、そういう意味でのエネルギーの総需要の抑制というような観点で、再度通産大臣にお尋ねをしたいのですが、この省エネというような政策について今後どのように考えていかれるか、その点について強い御答弁をいただいて、質問を終わりにしたいと思います。
○佐藤国務大臣　今委員御指摘のように、供給面で、新エネということでこの間も新エネ法、これをお願いしたところでございますが、なかなかやはり奨励してもこれが急激に伸びるとは考えられない。また、三本柱の一つである原子力というのも、この間からの動燃のああした不祥事から見ると、なかなかやはり政治、行政に対する信頼というもの、これの回復も難しい。そうなると、御指摘のように省エネというものに力を注いで、総需要量の抑制というものを考えなければいけないだろうと思うのです。
　この総需要量の抑制の中には、今申した省エネと同時に、一つは負荷率の改善ということも大きな要素になりますが、この二つということで、御案内のごとく、省エネに関しましては、先日の総合エネルギー対策閣僚会議ということで、この省エネ計画について、実施について閣議了解を得たところでございます。
　私はまだ検討はしておりませんが、要するに、やはり今ある省エネ法というもの、これも再検討していく時期になっているのではないだろうか、こう思って、今委員の御指摘のように、供給、それよりか総需要抑制というこの方面にメスを大いに入れていく必要があろうか、かように考えております。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　私は最初に、この法律案の理解を深める上でといいますか、環境庁に聞いておきたいと思いますが、二月の中環審の答申の基本的考え方というのを大体私なりに理解をして要約すると、通常のアセスメントというのは、まず事業者がアセスメントを行う、それに対して住民や地方自治体が意見を出して、事業者が直接声を聞いてアセスメントをやり直したり、手直しをしたり、そういうことも行って、そうして審議や評価をする機関の評価を得て、国が許認可等によって事業に関与する際に、アセスメントの結果を事業の許可あるいは不許可を含めて適切に反映させる仕組みになっている、大体これが中環審の考え方に基づくものではなかろうかと思うのですが、そういうことでいいですね。
　　　〔小川委員長代理退席、中山（成）委員長代理着席〕
○高部説明員　アセスメントの大きな流れ、趣旨等から見ますと、おっしゃったとおりだと思います。
○吉井委員　ですから、アセスというのは事業者が行うものなんですね。
　そこで、通産省に伺っておきたいのですが、電気事業に関して通産省というのは許認可の官庁なのか、それとも事業官庁といいますか、事業推進官庁になるのか、いずれの性格を持っているか、ここのところを次に伺いたいのです。
○岡本政府委員　お答え申し上げます。
　電気事業法の目的は、電気事業の運営を適正かつ合理的なものとする事業規制を行い、電気の使用者の利益を保護し、電気事業の健全な発達を図ることを目的とするという、いわゆる業の健全発達という面と、それから電気工作物の保安規制による公共の安全等を確保するという大きく二つの目的を持っております。したがいまして、私ども、電気事業の健全な発達ということに加えまして、公害防止を含めまして、これまで発電所を含む電気工作物に係る保安規制を所管してまいっているところでございます。
○吉井委員　今、電気事業法に則しておっしゃったのですが、もともと通産省については設置法第四条で、これは電源開発、電気施設建設の推進、それから電気需給調整とか電気施設の認可、原発設置の許可、認可とかですね。
　ですから、許認可の官庁である性格と事業を推進する性格の官庁の二つの性格をあわせ持っていることは明白だと思うのですが、今大体お答えいただいたこと、そういうことなんですが、もう一度確認だけしておきたいと思います。そういうことでいいですね。
○岡本政府委員　御指摘のように、私どもその二つの任務を持っております。
○吉井委員　そこで、電気事業審議会受給部会電力保安問題検討小委員会報告というのをいただいて読ませていただきましたが、「発電所の環境影響評価制度の在り方」、これはことしの二月ですね、これによりますと、なぜ発電所アセスを別建てにするのかということの説明として、行政手続法の制定により省議アセスを法制化する、法制度にしなければならぬというのが一つですが、それ以上にここで大事なのは、中環審答申にある早期段階での環境配慮、住民等の関与の拡大など十項目に関する基本原則に従い、その内容の実現を図る制度とする、そして「電気事業法との一体的運用の実績及び」とした後に、「国の主体的関与の必要性を踏まえ、」としているわけですね。
　そして「国の主体的関与による厳格な環境影響評価手続」というものとしく大体二つのことを挙げておりますが、一つはへ長期的な電力需給の見通しのもとで計画的に進めていくことが必要だ、もう一つが、発電所の建設は、これは当該特定地点の需要増加を賄うだけのものではなく、供給区域全体の電力需要の増加、さらには広域融通を前提に長期的電力需要の増加に対応するためのものであるとしておるわけですね。
　しかし通産省の方は、今、発電所については、これは推進官庁であるわけですよ。いわば事業主体側になるわけですね。電力会社と一体となってアセスメントの早い段階から発電所建設の事業者という性格で関与することになる。これは今度の一部改正を読んでいますと、そういう問題があるのですね。
　つまり、事業者と許認可官庁の立場は本来違うはずなんですが、これが一体になると、事業者の方がアセスの評価もやれば審査もやる、つまり自作自演で行うということになってくるわけですね。それは中環審答申などで期待されている本来のアセス制度のあり方からは外れたものと言わざるを得ないんじゃないでしょうか。どうですか。
○岡本政府委員　私どもは、電力の安定供給という観点から電源立地を推進するという任務を担当し、その関係する業務を所管いたしておりますが、お言葉ではございますが、事業者と一体という、そういう関係認識は全く持っておりませんで、事業者自身は、実際の発電所の立地を、個々の地点で計画を立てて地元に御理解をいただきながら計画を進めるという立場にございますが、先ほどまさに先生御紹介になった電事審需給部会の小委員会の報告にありますような観点から、発電所の立地は計画的に進めていく必要があるという認識は、私どももちろん持っております。
　その際における私どもの環境アセスメントというものに臨む姿勢は、私どもはこれまでも、先ほど申しましたように電気事業の健全な発達ということと同時に、電気事業法は現行アセスメントについても公害防止を含む一連の保安規制をやっている。その両方を担当する立場にございますが、アセスメントに関して申しますれば、事業者がまず方法書をつくったものについて、我々事前審査という形でそれをチェックし、さらに環境レポートという形で準備書が出てきたものについては、各分野の専門家の御意見をいただきながら大変厳正にこれまで審査をし、事業者に対して環境対策の中身なんかを場合によっては修正するように指示をするというような形で運用してまいったところでございまして、その結果として、日本の発電所の環境対策というのが今日世界に冠たる実績を上げているものでございます。
　そういう過程においで、もう一つ御理解をいただきたいのは、発電所のアセスというものは、やはり知見と経験の集積というのが大変大事なポイントになってまいります。これまで二十年間にわたって百二十件の発電所のアセスの審査をすることを通じて、通産省に必要な知見、経験の集積というのがなされているというところもございますものですから、こういうものを活用しながら、法制化した後におけるアセスの実際の審査というのもやっていった方が所期の効果を上げ得る、そういう考え方も私ども持っております。
　以上申しましたようなところから、御提案申し上げているような内容での発電所に関するアセス手続を御審議願っているところでございます。
○吉井委員　エネルギーとか電力とか発電所が要らないとか、そんなあほなことで言っているわけじゃないのですよ。ただ、問題は、発電所の建設に当たって、いかに環境アセスメントというものをきちっとやり抜くかということを考えたときに、やはり通産省が許認可官庁と事業推進官庁の二重の性格を持っているわけですよ。つまり、電気事業者が発電所をつくろうというときに、全くのイコールということを言っているわけじゃないけれども、しかし推進官庁としては、事実工事業者と近い性格もあるわけですよ。
　ですから、少なくとも環境影響評価法案と比べてみて、事業者によるアセス準備書の作成の前の段階、事業者によるアセス評価書の作成の前の段階という二つの段階で、事実上の事業者と近い関係にある推進官庁が関与することで、関係自治体の知事の意見を直接電気事業者に伝わらない仕組みにしてしまっている問題などは、これはやはりアセス法案に比べてみても大きな後退だと言わざるを得ないのじゃないですか。
○岡本政府委員　再度御答弁させていただきます。
　私どもが通産省の早い段階からの関与の手続というのを御提案申し上げているのは、大要次の三点でございます。
　一つは、過去二十年間制度として関係者の間に定着をし、今日安定的な制度になっている今の発電所アセススキームを、法制化に当たって踏襲するということにすることが望ましいというのが第一でございます。それから二番目は、先ほども申しました、これまでの知見と経験の集積を活用する、それによってよりいいアセスメントの審査ができるであろうという考え方。それから三番目に、電源立地との関係でございますが、私どもは電源立地を推進する、そういう立場にございます。
　これに向けて、最終的には電源開発調整審議会に向けて、地元を含む関係者の方々の合意形成を図っていく。その際に、電源立地の推進の任に当たる通産省として牽引役を務めるということになろうかと思うのでございますが、関係者の方々がひとしく大きな関心を持っておりますのが、環境への影響の面は大丈夫かという点でございます。県知事さん、市町村長さんあるいは住民の方々、中央における関係省庁もそうでございます。
　そういう方々との間で意見調整を進めていく立場にある通産省が、事業者の環境影響調査の結果を十分に精査をして、それで各方面の御意見を伺いながら、よりいいものに、万全なものにしていく。そういうコーディネーションの役割を果たすについて、私どもが審査、勧告をするという、これまで省議アセスでやってまいっております役割を担うことによって、電調審に向けての関係者の合意形成というのを円滑に進めていく。
　そのことは決して環境対策をないがしろにするということではございませんで、繰り返し申し上げておりますように、発電所の立地を地元の方々を中心に関係者に御理解いただくためには、万全の環境対策をこれまでと同様今後も引き続きやっていくということが必須である、そういう認識に発して、私どもとしては、今回一般の環境影響評価法案に比べまして加重的な内容を含む電気事業法改正というのを御提案申し上げているところでございまして、今申しましたような事情をぜひとも御理解願いたいと存じます。
○吉井委員　もう少し簡潔にやってくださいね。
　今の二十年来の経験だ、知見だ、何だというのは、これは別に今度のような制度にしなくても生かせるわけです。環境庁が本来そういうことはやらなければいけない話なんです。
　それで、さきの報告によると、「国が主体的に関与する手続を採用することによって、いやしくも電源立地推進の立場を環境保全に優先するようなことがあってはならない。」としているのですね。それならば、なぜ、推進官庁を準備書、評価書の作成の前の段階に関与させることで、電源立地の方を環境保全に優先し得る発電所アセスの手続に変えたのかということは、やはり問題になるところです。
　事前に御説明に来ていただいた方、アセス法より非常に厳しくしているのだというお話も伺いましたが、仮にそういう部分があるとするならば、これは基本法の環境影響評価法案の方で厳しいものを持ち込んで一層よいものにすればいいわけですね。そうすれば、発電所だけを別建てにするという意味は全くなくなるわけですよ。なぜこれを別建てにしてしまったのか。今のお話では非常に論拠が薄弱ですね、はっきり言って。簡潔に答えてください。
○岡本政府委員　私どもが準備書の段階で審査し、勧告を行う、あるいは方法書についても同様に審査、勧告を行うという、早い段階からの国の関与の手続を御提案申し上げているわけでございますが、これは先ほど来申し上げております省議アセス手続の段階からやってまいって、その結果、地元の方々を含めて関係者の間で定着しております今のスキームを踏襲するという考え方のもとにお願いを申し上げている手続でございます。
　それから、発電所の固有の手続という部分がほかの事業一般の手続と違う点については、発電所についてこれまでやってまいった一連の発電所アセスについての手続の中で行われてきている部分、これを基本的には踏襲するという中で、例えて申しますれば、スコーピングの段階で必ずいわゆる環境への影響の調査、それから予測、評価の手法というのをこれまでも私ども必ず決めて出してくださいと。先ほど申しましたように、例えばフォーシーズンのデータをとるとか風洞実験をやるとか水理模型実験をやるとか、そういうことを現にやってまいっておりますので、それを後退させることなくしっかりしたアセスをやっていただくために、そういう加重的な部分というのをお願いしているところでございます。
　　　　〔中山（成）委員長代理退席、小此木委員
　　　　長代理着席〕
○吉井委員　今いろいろおっしゃったのだけれども、要するに、それだけ自信をお持ちのものがあって、いいものがあると言うんだったら、それは環境影響評価法案にもっと盛り込んで生かせばいいことなんですよ。なぜこれだけ別建てにするかというところについて、やはり問題は、あなたのところは推進官庁でもあるんですよ。発電所問題については、発電所建設の推進官庁なんです。
　その官庁が早い段階から関与するというのは、これはやはり、さっき言いましたように、自分で評価して自分で審査するのと同じものになっていくんですよ。自作自演ですよ。これはやはり仕組みそのものを、環境庁のアセス法案、この基本法でやれるわけですから。それでさらに、今までの二十年の経験を生かしたいとおっしゃるんだったら、それはこの法律案をつくる段階で環境庁にもっと働きかけをされたらよかった話です。
　さて、この報告の方は、「調査・予測・評価の実施」「制度化の方向」「評価の視点」という中で、「評価の手法として、個々の事業者により実行可能な範囲内で環境影響を最小化するものであるか否かを評価する視点を取り入れる」。実行可能な範囲とは、技術的可能性、費用対効果等を勘案して実行可能かどうかを評価して判断するというふうにしておりますが、そういう精神が法律に盛り込まれてきているわけですが、「実行可能な範囲で環境影響の最小化を図るものか否かの判断手法として、複数案の比較検討を通じて実行可能な最適な環境保全対策の検討を行う手法とする」というふうに一応しているわけです。
　そこで、伺っておきたいんですが、実行可能な範囲内では最小化できない場合に、このとき事業計画を中止させるのか。それとも、事業推進官庁の立場から、あくまで推進の立場で準備書や評価書の作成に関与していくのか。いずれの立場をとるのかということが、先ほど来の議論をもう少し具体のものにする上でかかわってくるのですが、この点はどうですか。
○岡本政府委員　実行可能な範囲内で影響を最小化する措置を講ずるというのは、発電所のみならず、中環審答申で各事業共通に提言をいただいているところでございます。
　その上で、先生ただいまの御質問の、最小化のための措置がとれない場合に中止をするかどうかということでございますが、アセスメントの基本的な考え方は、まさに環境への影響を適正に調査、予測して、その上で影響があるという場合に、実行可能な範囲内でその影響を最小化するための措置を講ずるという、そういう作業に関して、地元の住民、関係市町村、都道府県あるいは国の関係の省庁含めまして、関係者の意見を集約しながら、アセスメント及びその対策の中身につきまして、より適正な内容のものにしていくという一連のプロセスでございます。
　したがいまして、事業の中止そのものを最初から前提にするような、そういうプロセスじゃございませんで、計画されている事業についてどういう影響があるか。今の実行可能な影響を緩和する、あるいは小さくする手段の中で、ここまでの措置をとることによって、環境への影響というのをミニマイズできるじゃないかということについての関係者の合意を取りつけていくプロセスでございますので、事業の中止というのを、アセスの意見集約の中でそういう結論に持っていくというのは、私は慎重に考えるべきではないかと思っております。
○吉井委員　実は、アメリカのアセス法、これは、アメリカは国家環境政策法ですが、この中で、代替案を示すということでは一緒なんですが、その代替案の中には、事業計画の中止というのがあるんですね。実行可能な範囲内で最小化できない場合に、事業計画中止の代替案を提出させるとか、あるいはアセスの評価として通知するということが、本来アメリカなどの場合できるんですね。日本ではそれがない。事業計画中止の代替案がない。
　それで、推進官庁がアセスの早い段階で関与するということになるとアセス評価書で、環境影響の最小化はできなくても、推進の立場で評価書がつくられていく。その評価書に従うたものであることが認可の要件というのが、今度の法律の中で示されているところです。結局、事業者と推進者のいわば合作で、アセスメントの結果は発電所建設を妥当とするという、こういうふうにもなるわけですね。ほかに選択肢がないということになるのです。この辺は、アメリカなどの考え方と随分私は違うように思うんです。
　だから、先ほど来言っているのは、推進官庁が加わると、こうなるんですね。許認可官庁だけであれば、事業者の方から出てくるものについては、それは事業の計画中止も含めた代替案もあり得るんだから、それも含めて代替案を出しなさいということが言えるでしょうが、あなたのところは推進官庁なんだからそこができないというのが、やはり今の問題に結びついていくんじゃないですか。簡単でいいですから。
○岡本政府委員　実行可能な範囲内で影響を最小化するための措置を講じて、なおかつ関係者がその事業について前へ進めるということについての合意が得られない。特に、発電所の場合には電調審を必ず経なければいけないわけですが、そこに向けて、都道府県知事を初め、環境庁もそうでございますけれども、関係者の合意が得られない場合には、事業計画そのものの中止ということを含めて対応するということになろうかと思いますので、そういう意味で、いかなる場合においても前へ進むということでは必ずしもございません。
○吉井委員　ですから、今度の電気事業法一部改正に言うアセスというのが、環境庁の最初御答弁いただいたようなアセス制度と似て非なるところがあるんですね、非なるものがある。それは、電気事業法だけなぜ別建てにしたかという問題と深くかかわるわけですね。推進官庁と許認可官庁の二つの性格を持っている、その推進官庁の側がかかわると、やはりこういう問題は出てくるんですよ。ですから私は、あくまでも発電所だけ別建てにしようとするこのやり方は改めるべきだということを申し上げて、もう少し次の問題を聞いていきたいと思います。
　昨年八月の巻町の原発住民投票のときに、東北電力が買収まがいの投票工作を行ったことが問題になりました。これは私も調査にも行き、国会でも取り上げました。このとき、資源エネルギー庁の方もわざわざ巻町で連続的な講演会を開いて、いわば推進派の事実上の主力部隊の一角を担うということもされました。
　投票結果はどうなったかといったら、反対がダブルスコアで圧倒的多数となりたわけですが、その直後に巻町の町長が資源エネルギー庁を訪ねてきたのはテレビ、新聞でも紹介されましたが、会おうともされなかったんですね。原発推進という国策に従わなかったら、住民や町長に会わないという姿勢をとっているわけですよ。
　こうなると、さっき言いました「調査・予測・評価の実施」「住民の関与」というところで、住民等が環境保全の見地からの意見を述べ、通産省がその意見及び事業者の見解を踏まえて審査を行う過程を通じて、事業に係る意思決定に反映させるべき環境情報の形成に住民が参加するものとして位置づけるというふうに小委員会報告ではしてきたわけですが、実態としては、原発推進という国策から住民の側が外れてしまうと、通産省の方は、国策に従わない住民の参加や関与などは無視するということになってしまっているのが現実の姿なんじゃないですか。
○岡本政府委員　巻町の町長さんが住民投票の後に私どものところにお見えになるということで、事前に助役さんその他と打ち合わせをして、先方も、担当の課長に会うということで結構だというお約束のもとにお見えになったわけでございます。したがいまして、長官は当時、他用がありましたものですから外出をされていてああいう結果になった次第でございまして、私どもが特別の意図を持ってああいう接し方をしたということではございませんので、その点はよろしく御理解をお願い申し上げたいと思います。
　それから私ども、巻町を含めまして、原子力についてその必要性あるいは安全性について御説明をし、いろんな御質問なり不安にお答えするということで、巻町でもやりましたが、それこそ二十数カ所で全国講演キャラバンをやるとかシンポジウムをやりますとか、あるいは一日資源エネルギー庁をやりますとか、総合エネルギー調査会の地方部会というような形で各地へ私ども出向いていって、原子力を含むエネルギー政策全般についての御説明というものをやっているわけでございまして、巻で行ったのも、あるいは新潟で行ったのもその一環でございます。
○吉井委員　私はやはり、原発推進が国策だ、推進官庁だ、それは、長官が今いろいろおっしゃったけれども、しかし当時の報道で、また現地巻町の皆さんのお話を聞く範囲ではやはり違いますよ、違う理解を皆さんはしていますよ。それで、自分たちの国策に従わない住民は、いろいろ言ってきても関与しない、参加などについては無視だという、そういう姿に少なくとも現実には受けとめられているということをやはりきちっと考えてもらわなきゃいかぬと思うのです。
　小委員会の報告では、環境影響評価は、「発電所について、地元を含む関係者の合意形成を進める上での重要なステップ」だとしていても、住民投票の結果を無視するなら、もともと合意などということを無視しているということになるわけですね。だから巻町の例などについて、では、逆に伺いたいのですが、事業者側に住民投票の結果を尊重せよと、これははっきりそれを指導されるのかどうか、これを次に伺っておきたいと思います。
○岡本政府委員　先ほど来、先生、推進官庁とそれから規制官庁あるいは審査官庁が一緒になるという点についての御指摘を繰り返しなさっているわけでございますが、実は、環境影響評価法案が対象としておりますほかの事業の多くにおきましても、主任の大臣というのはそれぞれの事業を推進するというお立場の大臣であって、そういう方々が、ステージは評価書の段階でございますけれども、審査をして意見を言うということになっておりますので、その点は多くのほかの事業と一緒でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　それから、環境影響評価の一連の手続の中で方法書あるいは環境レポート、法律上の準備書ですが、これを公告、縦覧に付し、それから説明会を開いて住民の方々の意見を聞くという手続でございますが、発電所は、これまでの実際の運用に当たりましても、事業者は一つの発電所についてそれこそ百回を超える説明会の開催をして、住民から、その中には推進、反対両方ございますが、その立場からの環境に関係する意見というのは私どもに間違いなくお出しいただいて、私どもそういう中で環境審査顧問の方々にもお見せをして、御意見を伺う際の一つの資料にするという形でやっていますので……（吉井委員「そういうことは聞いていませんので、巻町の投票結果に従うように指導するかどうかだけ聞いていますので、そこだけ答えてください」と呼ぶ）
　住民投票あるいはその結果の扱いについて、これは地方自治の問題でございますので、私どもの立場でコメントをするということは控えさせていただきたいと思います。
○吉井委員　これはアメリカの国家環境政策法とそれからカリフォルニアなんかの州の住民投票制度が結びついて、例えば六〇年代から七〇年代にかけてのカリフォルニアの例でいえば、サンフランシスコ湾にかかる自動車専用横断道路橋計画というのが、結局、住民投票の結果とこの国のアセス法と一体になって計画中止にいっているのですね。住民投票が巻町であった、それは地方自治の問題で知ったこつちゃないということで、推進官庁だから全然気にもとめないという、やはり私はその姿勢は問題だということを指摘しておきたいと思います。
　それで、今もおっしゃったように、他の省庁でも同じように推進的性格を持ったところはあるじゃないかとおっしゃったわけです。まさにそういうところでも、しかしこれらは全部今度の環境影響評価法、基本法でいくわけですよ。だから、通産省についても例外じゃなくてそれでいけるわけですよ。なぜいけるのに、とりわけ発電所問題だけ取り出して、皆さんのところはこれがあるわけですが、まさにそこの推進官庁なんだから、これだけ別建てにするのはやはり考え直さなきゃならぬということを私は改めて言っておきたいというふうに思います。
　それで、だんだん時間が残り少なくなってまいりましたので、このアセスの問題にあわせて防災アセスについての議論も先ほどもありましたが、例えば東京電力の昨年の姉崎のＬＮＧ火力の爆発事故を見ても、あるいはかつての関電海南発電所で、ギアのところのシャフトカバーが、二トンの鉄製のものが二百メートルもすっ飛んでしまった爆発事故を見ても、環境アセスの項目としては防災アセスメントというものはやはり今後きちっと考えていかないと、発電所についてもこれは大事な問題だと思います。
　それから中部電力新名古屋火力の場合には、これは電力側が七十ホンを超える予測評価結果を出しながら、うそのものを出したとか、そういうこともありました。本当はこの経過について確認しておきたいと思ったのですが、事前に、そういう事実があったということをもう認めていただいておりますから、私はそれは省略をしまして、最後に大臣にだけ聞いておきたいと思いますが、私がきょうずっと議論してまいりましたのは、発電所について、通産省は電力会社と事実上一体の事業推進官庁という性格を持っているわけです。だから巻町の場合、住民投票に直接間接の関与もしたし、住民投票は通産省の施策に従わないとみなすと、自治体首長にも会わないという態度もとってきたわけですよ。一方、これまでのアセスの中には、今言いました中部電力のごまかしアセスの評価書を出した問題とかいろいろな問題もあるし、東電や関電の事故に見られるように、通産省が建設にゴーサインを出した発電所での爆発事故などもやっているわけです。
　だから、発電所に関しては、推進官庁がアセスの早い段階で関与をすることをやめて、環境庁の出してきている基本法で本来十分なんですし、それを厳格に実施していく、そしてこのアセス法が不十分だとおっしゃるのだったら、それ自体をもっと厳格なもの、いいものにしようという努力はよくわかる、努力をしていくということはわかるのですが、本来この基本法でやるべきで、発電所だけ別建てにするという別建ての扱いというのは撤回をするべきだと思うのですが、最後にこの点、大臣に聞いておきたいと思います。
○佐藤国務大臣　時間がないのですが、ちょっと時間がかかるかもしれませんが、ずっと吉井委員の御意見を聞いていて、公益部長との話、かみ合わない。かみ合わないはずだと思ったのです。それは、事務方で非常に答えにくい質問だったと思うのであります。率直に言って、なぜこれを別建てにしたかというふうなことですが、それを余りせんじ詰めると、やはり環境庁がお出しになっている法律そのものの批判にもつながるということでもって遠慮したのだろう。その辺がおわかり願えなかったんだろうと思うのです。
　要は、今言われたように、推進する方と監督する方と一緒でいいのかということですが、実は、これが電気事業法の一部改正ということですからきょう、エネ庁の方が出席しておりますが、実際的には、この環境問題ということでは通産省の中に環境立地局があることは御存じだろうと思いますが、そこが主にこうした環境問題全般について環境庁との話し合いをしたというふうに御理解いただきたいのです。
　その段階において、環境庁の場合には、通産省だけではなく運輸省も農林省もすべてに関係してくるというので、ちょっと言葉がきつうございますが、ある程度みんなに共通するのでふわっとしているような向きがある。それでは、実際的に非常にこうした問題にシビアに立ち向かわなければいけない電源立地の場合には、役に立たないと言ったら大変失礼ですが、的確にやはりつかめるだろうかということで、もともと御存じのようにほかの方の環境アセスというものは閣議アセスがございました。その当時も私の方には省議アセスがあった。それをそのまま法律に盛った、こういうふうに実は御理解いただきたいのです。
　それから、もう一点申しますと、巻町の話でございますが、私は実は理解は大きく違います。ということは、あれは御存じのように、今からもう二十数年前に町でも、それから県議会でも全部決定して、その段階でもって当然この省議アセスに従ってしたのだ。そして、電調審においてもこれが前向きな結論が出た。ですから、電力会社の方は漁業者に対しても漁業補償を行った。ところが、いかんせんあそこは、率直に言って今までの政争の、実は町長選をめぐる、これは我が党の古い歴史の中における恥部ですが、あったということからいって、一部の用地の取得が実は済んでいなかった。その問題からあのような事態に発展した。でございますので、この問題自身が直接今の住民の環境問題に関する反対から起きた問題とも言いがたい、かように認識をしているところを御理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○吉井委員　残念ながら、時間がありませんので、終わります。
○小此木委員長代理　次に、横光克彦君。
○横光委員　横光克彦でございます。よろしくお願いいたします。
　質問させていただきたいと思います。
　私たちの国は、戦後五十年間、経済至上主義のもとに著しい高度経済成長をなし遂げたわけでございます。しかし、そういった経済発展とともに、環境も破壊されてきたこともこれまた事実であり、さらに環境のみならず、水俣病等に代表されるような数多くの公害も発生してきた。経済発展とともにこういった諸問題というのを、いわゆる影の部分といいますか、そういったものをどうしても引きずってしまうわけでございます。時代の変遷とともに環境の重要性が、これは産業界のみならず、国民の皆様方の間でも大変大きな問題となっているわけでございます。
　開発と環境保全というのは、これは確かに両立するということは非常に難しいわけでございます。しかし、難しいことではありますが、何としても両立させていかなければならない、これもまた必要であろう、このように考えております。環境と開発を別々に考えるのではなく、一体的に取り組むことが、そういった必要性が今問われているのではなかろうかと思います。二十一世紀が間もなくやってまいりますが、これは人類と環境が共存していかなければならない、私はそういった世紀になるんじゃなかろうか、もっと大げさに言えば、人類やあるいは各種の生態系の存亡をかけた世紀にもなるんじゃないかという気がしてならないわけでございます。
　そういった中で、ＯＥＣＤ加盟諸国では、ほとんどの国が何らかの形で環境アセスの法制化が行われ、またアジア諸国においても立法化が進んでいる状況でございます。我が国においても、ようやく今回環境影響評価法が上程され、法制化されようとしているわけで、これは大変大きな前進である、このように受けとめております。
　その中でも電気事業法の改正でございますが、従来の行政主導ベースによる発電所のアセスメント、先ほど御説明ございましたが、昭和五十二年から平成八年までに百二十の実績がある、そういった従来のアセスメントもそれなりに有効に機能していたと私は考えております。それが今回の本法案により法手続が明確に定められること、これは大きく評価しなければならないと思っております。
　しかしながら、今同僚議員から御質問がございましたように、この電事法の改正という形態が果たして必要であったのか、あるいはまた環境影響評価法案に発電所アセスの規定を盛り込むことも可能ではなかったのか、そういった疑問も若干残らないわけでもございません。
　今回、立法の過程において、通産省とそしてまた環境庁の間で法制化形態の議論もあったわけでございますが、大事なことは、現在の環境対策水準、これをいかにして維持していくか、そしてさらにこれを向上させていくか、これが今私は求められていると思うのですね。今後、各省庁が協調して適正な法運用に取り組む必要性があろうと思います。
　本法案は、別途環境委員会で付託、審議されております環境影響評価法を補完するものだと思うわけですが、今後とも政府部内が一致した、要するにこの不統一がないような取り組みが重要であるということは、これはもう言うまでもございません。アセスメントの法制化において、政府部内で省庁間の調整、特に通産省と環境庁との一致した取り組みが重要であると考えておるわけですが、その取り組みについての大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
　　　　〔小此木委員長代理退席、茂木委員長代理着席〕
○佐藤国務大臣　横光委員からお話がありましたように、開発と環境の共生、そうした時代になっている、だからこの二つの輪がうまく回って人類の未来があるんだというような御説、至極もっともですし、共感を得るところでございます。
　今言われるように、こうしたことだから、ほかの省庁、特に環境庁との取り組み、この重要性を指摘されました。この環境アセスメントというものは、事業者があらかじめ環境への影響を調査、予測、評価し、環境の保全に努める制度として、今申したような環境調和型経済社会、これをつくっていく上で極めて重要、こうしたことが当省だけではなく内閣全体の認識でございます。
　そういうことで、若干誤解もありましたのは、通産省としては、環境保全上実効のあるアセスメントをいかにするかという観点からこの電気事業法の改正をお願いしたわけでございますので、今後とも環境庁を初めとして各関係省庁と一体となって密接な協力関係を図りながら、今申した電気事業法の改正及び環境影響評価法の円滑な施行に向けて努力してまいりたいと思うのです。
　ちなみに、蛇足ではございますが、先ほども申したように、実はこの法律の改正、電気事業法ということで、エネルギー庁が主体となって御答弁申し上げていますが、実際的なこうしたほかの省庁との橋渡しというか、そうした関連においては、環境立地局、これがやはり中心になって、そして円滑な連絡を、密接な連絡をとりながらやっていく、かように御理解いただきたいと思います。
○横光委員　どうか今の御答弁のように政府部内が一致して取り組んでいただきたいと思っております。
　次に、ちょっと細かいことをお尋ねいたしますが、本法案の対象は発電所のみとなっております。発電施設、例えば送電線等、これは今般のアセスメント法制化の対象事業となっていないわけでございますが、この理由をちょっとお聞かせください。
○岡本政府委員　お答え申し上げます。
　中央環境審議会の答申におきまして、アセスメントの対象事業につきましては、規模が大きくて環境に著しい影響を及ぼすおそれがある事業というふうに指摘をされているところでございます。
　送電線につきましては、大気汚染でありますとか水質汚濁でありますとか、典型七公害がほとんど生じないという事情がございます。それから、土地の改変を伴う面積の面でも、今一番大きい五十万ボルトの送電鉄塔の場合におきましても、一基当たり〇・〇九ヘクタールということで、閣議アセス対象事業の多くの規模が今百ヘクタール以上ということになっているのですが、そういうものと比較しましても、土地の改変をする面積も非常に小さいという事情がございます。景観の問題というのが送電線の場合にあるわけですが、これにつきましても、送電線鉄塔と同規模の建造物と比較しますれば、送電線が背景を遮る面積というのは建造物の七、八％ということで、大変小さいというようなこともございます。
　以上、申しましたように、中環審答申の対象事業を取捨選択する提言に照らしまして、送電線は非常に影響が小さいということから、除外した次第でございます。
○横光委員　今、そのようなお答えでございます。
　確かに、一定規模以上の大きな発電所でないというお話でございますが、それでもそういった発電所が設置された場合、五十万ボルトあるいは百万ボルトの高圧線が、百メーターぐらいの高さの鉄塔が必要となってくる、そしてまた、それが一キロメートルごとに、かなりの長距離にわたって設置が必要になってくるわけですね。お話にございましたようにいわゆる典型七公害ではないかもしれませんが、それでも、うなりとかあるいは景観とか、それに最近ちょっと問題になっております電磁波の問題とか、そういったこともあるわけでございます。
　送電線は、国の今回のアセス制度の対象ではない、また、地方独自の条例の対象となっているところもありますが、なっていないところもある。国も地方もアセスの対象としないような場合は、果たして十分な環境配慮がなされるのかちょっと心配なんですが、それはいかがでしょうか。
○岡本政府委員　お答え申し上げます。
　地方自治体で環境条例とか要綱を有しているところで送電線を対象にしている自治体が、県、市町村合わせまして、私どもが調査したところでは約四十に上ってございます。それから、送電線の敷設につきましても、電気事業者が地元の御理解をいただく話し合いの経過等を通じまして、低光沢の鉄塔にするとか、そういう環境配慮を行っているところでございます。
　それから、電磁波の問題につきましては、事業者もそれぞれ地元で説明をしているかと思いますが、私どもも、平成三年から二年強かけて、公益事業部の中で専門家にお集まりいただいて検討して、現時点で電磁波が人体に有意な影響を及ぼすものではないという一応の結論をいただいて、ただ、この点は、引き続き科学的知見の解明を待ちながら勉強していきたいというふうに考えております。
○横光委員　国の方の対象外とはいえ、非常に関連する部分でございますので、どうか環境配慮のために十分な取り組みをしていただきたい、このように思います。
　次に、評価の審査に当たって、ちょっとお伺いしますが、学識経験者と公正な第三者機関による関与が求められており、中央環境審議会の答申においても専門家のグループの柔軟な活用が必要だという指摘がなされております。現行のこの発電所の環境アセスにおいては、環境分野の専門家や学識経験者が中心となった環境審査顧問会が審査に当たっておるわけですね。客観的な環境審査が行われてきていると聞いておりますが、この環境影響評価法が施行された後、この審査体制は変わるようなことはないのか、そこのところをちょっとお伺いしたいと思います。
○岡本政府委員　環境審査顧問会は、私どもの発電所アセスの審査に当たりまして大変重要な役割を果たしていただいておりますので、私ども、従来の発電所アセスのスキームを踏襲するという基本方針の一環としまして、環境審査顧問会による審査という体制は今後とも維持してまいりたいというふうに考えております。
○横光委員　評価の審査に当たっては、今、大変重要だというお話でございます。技術的分析の審査が客観的に、おくれることのないように実施されることが求められておるわけで、今後とも適切な審査体制が形成されるよう取り組んでいただきたいと思います。
　次に、発電所の環境アセスについては、事業者が行う環境影響評価は、実際には調査を請け負う専門的なコンサルタント会社等によって実施されているわけでございます。電気事業者における調査を受注する会社は比較的限定されているわけですね。そして、調査結果もいろいろな場面でチェックされることから、調査の信頼性も非常に高いと言われております。今後とも引き続き、専門的な知識を有する人材の育成、そしてまた調査技術の向上が図られるとともに、信頼性の高い調査、予測の技術手法の開発などが求められていると思っております。
　現在のアセス調査の実施の態様あるいは信頼性、調査方法において、なお一層改善すべきと思われる点があろうかと思いますが、もしそのようなことがありましたら御説明いただきたいと思います。