Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○会計検査院長（西村正紀君）　会計検査院の地位につきましては、中立性をどう考えるかとか、現行憲法のスキームの上でどうかというようないろんな議論がございますが、会計検査院といたしましては、立法政策に関する問題でございますので、答弁を差し控えたいと考えております。
　しかし、会計検査院は、憲法九十条にその設立の根拠を持ちます。そして、検査院法第一条では、会計検査院は、内閣に対して独立の地位を有するという規定がございます。このことからも明らかなように、現在でも検査院は財務省を含む内閣から独立した機関として、形式的、実質的にも制約なく検査業務を遂行しているつもりでございます。
　今後とも独立性の面で批判を受けないように公平な検査に努めてまいりたいと考えております。
○松村龍二君　会計検査院が強力な機関として存在しながら、今日まで巨額の税金の無駄遣いが発生し続け、解消されなかったことは事実であると思います。会計検査院の権限、組織、人事などにつきまして、更に御検討を賜りたいと思います。
　最後ですが、行政監視委員会の発足に当たっては、先ほど冒頭述べましたように、薬害エイズ、官官接待、社会福祉施設の不正補助金支給などから始まったわけでございますが、現在、参議院の行政監視委員会はその成り立ちから、不正・不当行為を中心としながらも、広く不公正行政の是正と防止の目的に運営するということが大切であると思います。
　その意味で、参議院の行政監視委員会も特別会計制度の在り方等について議論をする必要があると思います。これは喫緊の課題であり、自民党と公明党は昨年、共同で不正経理防止法案を国会提出いたしましたが、審議未了、廃案となりました。現在、政府は不正経理と特別会計の関係についてどの程度把握し、どう対処しようとして考えているのか、行政刷新担当大臣から御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（蓮舫君）　御指摘の不正経理は、国民の立場からしてあってはならないことでありまして、特別会計であろうと一般会計であろうとこれは起こってはいけないものだと、まずは認識をしています。
　その上で、行政刷新の立場としましては、不正経理が起きないような行政の仕組みはどういうものなんだろうか。先ほど来先生が御指摘いただいている公務員の制度あるいは働き方そのものも含めて、大きな目で見直しは不断に行っていく必要性があると思っています。
○松村龍二君　以上で質問を終わりますが、私の質問は、先ほど来申し上げておりますように、憲法との関係で問題を残したまま法律を後回しにして進んでいくということは、今いろいろな混乱が先週でも起きますけれども、その混乱が上位、下位の問題が起きたり非常に複雑な問題を起こしているというふうに思いますので、一日も早く法的な問題について対応していただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
　　　〔委員長退席、理事松村龍二君着席〕
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　先ほどの自民党の松村先生に引き続きまして、事業仕分について私の方からも質問をいたします。
　国会法三十九条についての議論が先ほどございました。先週では議運でもこの問題について各会派から意見表明があり、また政府の見解、また内閣法制局長官の見解も出されました。見解といっても違法か合法かという判断は下されませんでしたが。いずれにしても、先ほど、行政刷新会議は閣議決定はされておるということで法令上の根拠はそこでもうあるんだという話でありましたが、私もその閣議決定を軽いものと認識しているわけではありません。しかし、閣議決定と法律とを比べれば、それは当然法律にのっとってこの事業仕分のシステム、制度が位置付けられることの方が望ましい。
　というのは、現在でもその事業仕分に参加している国会議員の法的な地位について、その正当性の問題が議論が惹起されているわけでありまして、その意味ではまず最初に、質問が重なりますが、国会法三十九条に照らし合わせまして、現在の行政刷新会議について法令上このままで十分だという認識でおられるのか、行政刷新担当大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（蓮舫君）　まさに今委員御指摘のとおり、閣議決定というのは内閣法の第四条で「内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする。」と定められていて、私もこれは非常に重いと思っています。
　先ほど来、何度も繰り返して恐縮なんですけれども、行政刷新会議は内閣府設置法に基づく行政組織ではなく、評価者が官職に当たるものではないことから、国会法第三十九条との関係で問題が生じるものではないと考えておりますが、委員御指摘のように更にしっかりと法的根拠を持ってという御意見があることもよく私ども承知をしております。その部分では、我々は今回、政治主導確立法案等も提出をさしていただいております。
　現段階でも憲法上も国会法上も問題があるとは考えておりませんが、より強力に行政監視を行うという考え方から、新たな法案は出さしていただいているところでございます。
　　　〔理事松村龍二君退席、委員長着席〕
○谷合正明君　政治主導確立法案にまさに内閣府設置法のことが盛り込まれているわけでありますが、若干私の認識と違うのは、現在でも十分であるという、政治主導法案ができていなくても、現在でもこの行政刷新会議が十分法的な担保があるという考えにちょっと私は今のところ立てないわけですね。
　というのは、やはり先ほどの議論の中で、その正当性でありますとか、行政刷新会議の下された判定結果にしましてもその信頼性でありますとか、そうしたことを考えますと、やはりこの法的な担保というものは必要であろうと思っております。恒久的にこの事業仕分ということを制度として位置付けていくとお考えであるのであれば、こうしたことはもう少し、甘く考えてはいけないのではないかと私は思っております。まずそのことを一点、指摘させていただきたいと思います。
　二つ目に、個別の話になりますが、今回の第三弾の事業仕分の中で、特別会計の一つの事業としてジョブ・カード制度が廃止判定となりました。このジョブ・カード制度の普及促進事業とキャリア形成促進助成金が廃止判定になったわけですが、廃止判定の結果はこのジョブ・カードそのものを廃止せよと、ジョブ・カードそのものをいったん廃止して別の新たな枠組みをつくるという話にまで発展したんですね。
　一方で、この六月に閣議決定された新成長戦略はこのジョブ・カードについて大きく取り上げて、その数的な目標も大きく、二〇二〇年までにその利用者数、登録者数をたしか三百万人だったと思いますが、に発展させていくと、さらには将来的には日本版のＮＶＱという制度に発展させていきたいと。
　この閣議決定までされた新成長戦略がわずか四か月後に、その閣議決定にサインされている大臣から廃止と意見表明されているというこの矛盾について両大臣にお伺いしたいと思います、どう受け止められておられるのか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ただいまジョブ・カードの御質問でありますけれども、ジョブ・カードというのはたしか自民党政権で導入をされたというふうに聞いております。谷合委員がおっしゃったとおり、新成長戦略でしっかりと位置付けられていることは事実でございます。
　今回、蓮舫大臣の下で、行政刷新会議の下で仕分が行われて見直しをせよと、こういうお話であります。まだ正式な報告は実は聞いておりません。
　ただ、私が推測するに、政策目的自体が否定されたわけではないと、どうも使い方が良くないと、あるいはその普及策について良くないのではないかと、こういう御指摘ではないかというふうに思っていまして、仮にそういうことであれば、これは所管の厚生労働大臣としっかり調整をし、検討をして、場合によってはジョブ・カードについて見直しをしていくということももちろんあり得るだろうというふうに思っています。
○国務大臣（蓮舫君）　このジョブ・カード制度は、自公政権、安倍内閣のときに創設をされました。その目的は、私はすばらしいものだと思っております。これまで職業訓練というものになかなか巡り合うことのできなかったニート、フリーターの皆様方をどうやったら社会に参画していただけるんだろうか、その就業支援を支えるための一つの手段としてジョブ・カードという新しい形のものが取り入れられたのは、私はこの目的自体は仕分の結果でも否定はされていないと思っています。
　ただ、これ、谷合委員も御存じかと思いますが、このジョブ・カード自体が現在の履歴書と比べて実はそんなに差がないですとか、あるいは予算執行率がここ数年見ましても五〇％程度でなかなか一〇〇％に達成をしない。このジョブ・カードの本来の目的は、仕事がない、オン・ザ・ジョブ・トレーニングをしたことがない方たちを支援するためのものであるにもかかわらず、どちらかというと企業のための助成金制度になっているのではないかという議論が行政刷新の事業仕分の中では行われました。
　ジョブ・カードを廃止とは言いましたけれども、新成長戦略に基づいて、また、このジョブ・カード制度ができたときの理念に基づいて、より良い中身に変えた方が実際に仕事をしたいと思っておられる方たちの背中を後押しすることに我々はつながるという意味合いを持って事業仕分での提言とつながったと考えています。
○谷合正明君　分からないんですよ。その説明が今、両大臣からあって、五分ぐらい聞いてようやく廃止のその本意が伝わってくるわけですね。
　いや、廃止というよりは見直しなんじゃないかなと、私、率直に思った次第です。廃止ということをやらないと何かメディアに取り上げられないから廃止としているんじゃないかなと思わせるような、事業仕分の結論ありきの判定ではないかなと私は思っているわけです。
　今、蓮舫大臣が言われた内容はまさに見直しそのものだと私は思いますが、いかがですか。
○国務大臣（蓮舫君）　今のジョブ・カード制度の在り方は廃止の方がいいんではないかという意見の取りまとめでした。ただ、一時間においての議論を見て、その中のやり取りも意見具申として我々は行政刷新会議に上げたいと思っておりますが、今のジョブ・カードの制度が本当に中身がいいのかどうなのかは行政刷新会議でも議論をしたいと思っています。
○谷合正明君　このジョブ・カード廃止という結論が出た時点で、もう既にこのジョブ・カードの利用価値というのはほとんどなくなってくるわけですね。新しい制度ができるまで、ではどうするんですかと。国家戦略にこのジョブ・カード、盛り込まれておりますけれども、ジョブ・カードは、これは取りあえずまだ継続して使っていくということでよろしいんですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　一言で申し上げれば、当面それは継続です。
　ただ、今、蓮舫大臣からお話がありましたけれども、まず行政刷新会議で整理をしていただいて、その上で、その整理に基づいて我々がどうするかということを考えたいというふうに思っています。まだ正式な決定じゃないんですね。ですから、そこはじっくり議論を我々も精査した上で結論を出したいと、そう思っています。
○谷合正明君　要するに、意見表明ということは分かったんです。その意見表明が政府間の内閣の中の調整を経て最終決定に至る、実はそのプロセスこそが一番大事なプロセスであって、そこが分からないんですよね。
　例えば、昨日、おとつい、メディアで、第二弾か第一弾の事業仕分で廃止と判定されたものが名前を変えて復活をしていると。報道では、これ、ゾンビというふうに報道されていたんです。確かにゾンビのものもある。しかし、私がその事業を見たときは、これは名前を変えて復活しているんだけれども、中身、その必要性そのものは否定されていない事業でありまして、具体的に言うと若者自立塾というものがありまして、これは政府は多分、恐らくそれは必要であるといって予算に計上したんだと思うんですね。これをマスコミではゾンビというふうに扱われているんですね。
　ですから、要するに、意見表明から最終プロセスの間が不透明だからこそこういう混乱が惹起されているんだと私は思いますが、こうしたことの整理を一度、行政刷新担当大臣、もう一度総点検していただきたいと思っています。
○国務大臣（蓮舫君）　これまでにおいても行政刷新会議、私たち親会議と呼ばせていただいておりますが、ここにおいての議論はどういうものがあったのか、そこで我々が実際に活用した資料も含めてホームページ等を使って公表して、なるべく情報公開という形には努めてまいりました。
　ただ、今委員御指摘の点も含めて、まだまだ私たちの情報公開が足りないという御指摘だと思っておりますので、そこも含めて是非前向きに検討させていただきたいと思います。
○谷合正明君　足りませんので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、私の持ち時間がそんなにありませんので、次のテーマに移らせていただきたいと思います。それは検察問題であります。
　まず、この行政監視委員会で検察問題のことを取り上げるということについて、個々の事件云々を取り上げて議論するということではなくて、検察行政の在り方についてより根源的な見地から議論をしていきたいという思いで取り上げさせていただきたいと思います。
　まず、その検察についてですが、よく独立性、独立の必要性ということが言われております。国会でも、この参議院でも五十年ほど検察幹部の意見聴取が行われていない状況が続いております。検察庁は、国家行政組織法に定める特別の機関であり、検察庁法に基づき法務省に設置されております。特別の機関であるわけでありますが、しかし、だからといって、そのことで独立性が求められているわけではないと私は考えているわけであります。
　対国会との関係ということでいいますと、先ほど会計検査院の方もいらっしゃいましたが、会計検査院あるいは人事院等の独立性の強い機関の長も国会答弁を行っているところであります。また、過去に、五十年前にさかのぼりますが、国会に出席していたことから見ても、法律上、検察幹部が国会に出席して答弁することに何ら支障はないと考えますが、法務大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（柳田稔君）　おっしゃるとおりに、五十年以上前に国会に来ていただいたことはあるというふうに承知いたしております。ただ、この五十年間の間も、国会の議論の中で出てきてほしいという話は何回もあったように聞いております。ただ、そのたびに、先ほど委員が御指摘のように、独立性と、そして司法の、司法権と密接な関係があるということを理由にして、国会の御理解を得て今まで出席をしなかったものと私は考えております。
　今までもそうですが、今後も、私始め法務当局が国会の対応をやらせていただきたいというのが私の今の考えであります。
○谷合正明君　何か最後ちょっと、よく分からなかったんですが。
　大阪地検特捜部による今回の押収資料改ざん事件を踏まえて、検察の信頼が失墜したと大臣自ら言われているわけでありますが、個々の犯罪捜査とか公判への影響ということを恐れてなかなかこれまで国会に説明に来られなかったと思いますが、そうじゃなくて、今問われているのは、組織とか人事とか倫理といった検察行政の根幹に関する事項だと思います。
　その意味では、検察幹部が国会での意見聴取を通じて民主的統制を受けるということは検察庁のためにもなると思っておりますが、改めて大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（柳田稔君）　今回の事件につきましては、検察への信頼が地に落ちた、私も同じ認識を持っております。この国民からの信頼をどう取り戻すべきか、私は大きなテーマだと思っております。
　最高検の中にも検証チームができました。これは、ある事件だけを特定して検証しているわけではなくて、広い範囲において検証しているものというふうに承知いたしております。いろいろと御批判がありますけれども、最高検における検証、そして今後どうあるべきか、いろんなことが提言されるものと私は思っております。
　それと同時に、私の下に検討会議も近々つくって第一回目の会議をやる予定にしていますが、そこには第三者の皆さんが入っていまして、ここでもいろんな意見が出ていろんな改善策が提言されるものと私は思っておりまして、こういったことを通じて検察の信頼を取り戻すことが今私に課せられた大きなテーマではないか、そのことが一番いい道ではないかと私自身は今思っておるところであります。
○谷合正明君　確かに、私も理解が必ずしも十分できたわけではありませんが、検察の一つ人事の在り方でありますが、検察庁はほとんど検事の方が、幹部は検事出身の方が占められていると思いますが、例えば検事総長でありますとこれまでほぼ検事出身の方がなっているんじゃないかと思いますが、検察庁法では、例えば八年以上の弁護士の職にあれば検事総長に任命することが可能と法律に書いてあると思います。ですから私は、この検事総長の民間人、民間人というのは弁護士ですけれども、その登用ということも今回の検察の改革の中で考えていくべきではないかと思っているわけですが、その点、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（柳田稔君）　法務省の中には検事の人もいれば裁判官の人もおりまして、いろんな人材がいるというふうに承知をいたしております。ただ、検事総長ということの御質問でありますけれども、おっしゃるとおり八年以上検事、判事補又は弁護士という者を充てるというのは承知いたしております。
　ただ、検事総長の職務というものは、すべての検察庁の職員を指揮監督する、そしてその指揮監督は犯罪の捜査、公訴の提起及びその維持、裁判の執行等の検察事務を含む検察庁の事務全般に及んでおります。
　ということになりますと、その任命に当たっては、検察権の準司法権的性格に基づいて検察権の適正な行使に不当な影響を及ぼすことがないように配慮する必要があるだろうと思っています。また、この点を踏まえまして、検事総長は高い識見及び実務経験があることが望ましいと、そういうふうに考えまして今日まで任命をしているというふうに承知いたしております。
○谷合正明君　ですから、それが検事出身でなきゃいけない理由になるんですか。
○国務大臣（柳田稔君）　ですから、検察庁全体を見回して指揮をしていかなければならないし、専門的な知見も要りますし識見も要ると、そういうふうなことを考えますと、私は今日までの人事でよろしいんじゃないかというふうに考えているということです。
○谷合正明君　法制上、弁護士であってもそれは専門性がまたあればなれるものであると思うんですね。今の大臣の答弁によると、今までどおりでいいんじゃないかという話になってしまうわけですね。そのままでいいのかという問題は、この検察の問題、大臣がいみじくも検察の信頼は地に落ちたとまで言われている中で、細部を詰めるとやっぱり検察の側に立つ改革でしかできないのかというふうに思わせても仕方ないのかなと私は思っております。
　以上、私の質問時間が参りましたので、この検察行政の在り方についてはまた引き続きこの行政監視委員会でも取り上げさせていただきたいと思っております。
　以上、終わります。
○寺田典城君　みんなの党の寺田典城でございます。よろしくお願いします。
　総務大臣にお聞きしたいと思いますが、自治医科大学のことでございます。
　一九七二年、昭和四十七年に設立、創立されましたことは事実でございまして、また、へき地医療につきましては多大に地域に貢献していますことについては非常に敬意を表させていただきます。
　各都道府県が出捐して設置されました、二百二十億ですが、当時、学校法人自治医科大学の経営責任というのは一体どこに存在するんでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　ちょっと今聞き取れなかったんですが、経営責任はどこにあるかということでしょうか。
○寺田典城君　経営責任の存在ですね。
○国務大臣（片山善博君）　経営責任は、これは自治医科大学というのは学校法人ですから、その学校法人の理事者たちにあると思います。ただ、これはもう議員も御承知のとおり全国知事会で設立しておりますので、全国知事会にもそういう意味では経営責任が間接的といいますか潜在的にはあるんだろうと思います。
○寺田典城君　国から私学助成として二十八億ですか。それから、今都道府県から六十億ですね。そして、地元の栃木県からは二十七億。約百二十億弱の税が投入されているわけなんですが、その中で、全国知事会、そちらの方も一定の責任はあるだろうということなんですが、総務省からどのような形で人事出向なされているか、ＯＢはどのような形でなされているのか、この辺を一つお聞きしたいと思うんです。
○国務大臣（片山善博君）　これは、私は今日までその問題に個別に携わっておりませんのであくまでも推測の域を出ませんが、おっしゃっている意味は、理事長でありますとか理事でありますとか、そういうところに総務省の、まあ旧自治省のＯＢが行っているのではないかということだと思いますが、これは、これも議員よく御承知のとおり全国知事会の方から理事の推薦などを出しますので、全国知事会の意思が一番重要な要素として働いているんだろうと思います。
　全国知事会というのは、善しあし別にしまして、総務省との間に非常にこれまで深い関係がありましたから、そういう中から総務省の関係者を、ＯＢをその理事として推薦したのではないかということを私は推測をしております。
○寺田典城君　私の方で調べさせていただきましたら、総務省から、理事長、常務理事、監事、事務局長、それから事務局兼病院事務部長事務取扱ですか、それから事務局参与兼さいたま医療センター事務部長事務取扱、事務局参与、これがＯＢの方々でございます。七人でございます。そして、現役出向ですが、総務部長、大学事務部長、事務局調査役兼理事室長、総務部人事課長、総務部経理課長ですね。すべて主要ポストに総務省の方々がなさっているというのは、ある面では総務省の、会社でいえば総務省の子会社みたいなものじゃないでしょうか。その辺どうお考えになりますか。
○国務大臣（片山善博君）　さっき言いましたように、理事でありますとか評議員でありますとか、そういうところに全国知事会が推薦するということになっておりまして、そこが一番の出だしなんですね。ですから、その段階で知事会がどういう判断をされたかということであります。
　その過程で、いろんな知事会と総務省との間柄というのがあるんでしょうけれども、あくまでもだれを理事にするか、理事にしてほしいかというのは知事会がお決めになることですから、私は知事会がそのことを説明責任を果たされるべきだと思います。
○寺田典城君　大臣、実態論としてどうなんでしょうか、実態論として。
　そして、例えば県立大学とかいろんな大学あると思います。当初、五年、十年だったら事務局とか何か入るときもあるでしょうけれども、実態、経営は理事長始め全部のポストを押さえているということで、これ知事会の意向だとかという形で表現できるでしょうか。ひとつその辺を具体的に答えていただきたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　これはもう知事会自身が、知事会自身を見てみますと事務総長以下、総務省のＯＢの人とか現役の人が多いわけでありまして、実はそのことを私は知事のときに問うていたわけでありまして、議員もよくそれは御承知のことだと思います。
　ですから、これは、知事会の関係者からは、総務大臣はいろんなことを知事会のことを言って大きなお世話だといってこの間も言われましたけれども、私自身は、知事会自身も、私流の表現をすれば、ちゃんと自立をしてほしいということを申し上げているわけであります。ですから、知事会の組織自体が、借り物と言うと失礼ですけれども、総務省からいろいろ人を得ているという、その延長線上にこの問題もあるんではないかと私は思いますので、是非、知事会が本当に適材適所の人事をまず知事会自身から行われる、そういうところからこういう問題は多分ほぐれてきて改善の方向に進むんではないかと思っております。
　今、総務省の方で任命権があるとかではありませんので、これ私立大学校であくまでも設立母体は知事会でありますから、知事会の方が本当に、しゃんとしなけりゃいけないと言うとちょっと失礼ですけれども、自らの判断で人事を行うということを心掛けるということが私は大切なんではないかと思います。
○寺田典城君　知事会ですか。
　私の方で調べましたら、自己点検・評価報告の中で、予算編成で、ページの三百六十五ページの第十九章なんですが、財務についてですが、本学の予算編成は、執行部署から要求を経理課が取りまとめ、総務部長、事務局長、さらには役員である常務理事、理事長までの審議を経て予算案を決めると。私は、その実態の経営について総務大臣にお聞きしているんです。ですから、知事会の話を聞いているんじゃないんですよ、私は。
　それと、監視の話からしますと、一つ余剰金が、余剰金というのか、現金それから有価証券で六百二十六億あるんですよ。もう多大ですね、六百二十六億。そのうち有価証券が五百七十八億あります。要するに、支出が大体五百八十億ぐらいの中で六百億超えるような現金、有価証券があるという事態ですね。毎年知事会から、都道府県から六十億、これ十年分たまっちゃっているということですよ。
　それで、有価証券のうち、ちょっと心配しているのは、リーマン・ショックがありました。その当時、慶応大学は千二百八十八億の、あそこは医学部もあって三万人もいる、それで運用額が千二百八十八億です。五百三十五億ロス、何というんですか、損失を出したという、そういうディスクロージャーしているんです。
　私の調べた範囲では、自治医科大学は五百七十八億で損失は六億であるということなんですが、総務省、関心持ってこれ調査する気ありますか、ありませんか。
○国務大臣（片山善博君）　これは本当にそれぞれの知事会の構成団体がもっと真剣に考えるべき問題だと思います。
　私は知事のときに、この知事会の基金の運用などについて問題点を指摘しました。ディスクローズを求めました。なかなかすんなりとは出てきませんでしたけれども、しつこく言っていたら出てきましたけれども、そのときに本当に残念だったのは、ほとんどどなたも賛成してくれなかったんです。私は知事会の孤児だと言われておりまして、知事会のいこじだと言われたこともありましたけれども、私はそのときに本当に情けないと思いました。もっともっと自分たちの貴重なお金を、知事会が出して、またこういう自治医科大学にも出しているわけですから、自分たちの予算の執行についてもっと目配り、気配りをすべきだと私は思います。
　これも多分、寺田議員は御記憶にあると思いますが、私は、知事会の決算の審査をするときに、監事が何も問題ありませんでしたと言われたものですから、その監事を務めている知事、ある県の知事に、あなたは本当にちゃんとチェックしたんですかと聞きましたら、いや、東京事務所長がやりましたと。というようなことで、そんな人には監事してほしくないとまで申し上げたんですけれども、どなたの賛同も得られなくて私は非常に残念な気持ちを持ったものであります。もう少し各構成員の皆さんが主体的にこの問題には取り組まれるべきだと思います。
○寺田典城君　知事会、知事会という話なんですが、私は総務大臣としての意思を聞いているんであって、知事会の意思を聞いているんじゃないんです。総務大臣としてどう思っていらっしゃるかと。
　それと、もう一つお聞きしますわ。
　今、地域枠というのができました、医師不足で。分母が七千五百人ぐらいの中で地域枠が千百七十一人ですか、約一五・五％が地域枠。これ大体もう十年もすると地域にそういう人が、ドクターが張り付けなされると思うんです。ですから、自治医科大学の役割というのはもう、例えば二人に対して一億二千七百万の各自治体が負担をしているという事態が異常で、それを地元で使えるようになれば、もっと医師確保だとか医療の発展につなげられると思うんです。
　ですから、私は、六百億もこういうふうな有価証券とか現金、預金あって、まあここ十年で半分ぐらい、二分の一ぐらいの負担にするとか、総務省がそういうこと、理事長まで出していらっしゃるんで、総務部長まで出ていますよ、すべてのあれを持っておって、私はそれは知事会が決めるべきだって、大臣の意思をひとつ聞いてみたいんですよ、私は。
○国務大臣（片山善博君）　これ、総務大臣としてとおっしゃいますけれども、総務大臣というのは何の権限もないんです。これは私学でありますから、私学の監督は文科省の方になります。設立母体は知事会です。ですから、総務大臣に関係あるとすれば、知事会と縁が深いとかそういう問題では関与が、関与というか、そういう縁はありますけれども、具体的にどうしろ、こうしろというのは、関与はないんです。ですから、そのことはよく理解をしていただきたいと思うんであります。
　もちろん個人的な感想としてはいろいろあります、それは、私も知事やっていましたから。もうちょっと安くできないのかということを私も申し上げたことはあります。そのことはそのことです。
　それからもう一つ、地域枠ができたので自治医科大学の役割も変わるんではないかというのは、私はそういう面はあると思います、確かに。ただ、現状を言いますと、私も鳥取県で知事やっていましたときに、実は鳥取県の自治医科大学の枠は二人じゃなくて一人に減らされていたんです、人口も少ないしということだったと思うんですけれども。ところが、鳥取県では当時やっぱり医師不足でありまして、自治医科大学の卒業生というのはのどから手が出るほど欲しいんです。ですから、掛け合って、逆に二名にしてもらいました、戻してもらいました。それも、しないと言うので、それなら全部引き上げるぞと言ったら、いや、二名にしますというような、こんなやり取りもあったんですけれども、それぐらい実は鳥取県などではまだ必要です。
　ただ、一方では、今地域枠も設けました、鳥取県でも。ある程度の奨学制度を設けました。でも、やっぱりそれは卒業するのはまだ何年も掛かりますし、何年も掛かって卒業してもまだやっぱり足りません、見通しでいいますと。ですから、当分は自治医科大学の役割というのはなくなることはないと思います。ただ、徐々に変容していくことは確かだろうと思います。
　ただ、気を付けなきゃいけませんのは、私は、これは率直に思いますけれども、鳥取県で県立中央病院というのがあるんですけれども、そこで自治医科大学の卒業した医師が中核的役割を担ってもらっています。非常に優秀な医師です。ですから、そういう優秀な医師を養成するという、そういう機能はやっぱり大事にしなきゃいけないと思います。それが従来のような、設立以来の、昭和四十年代以来のやり方なのかどうかというのはいろいろ議論があると思いますけれども、優秀な医師集団と研究者集団を持っているということはやはりよく認識しておく必要があると私は思っております。
○寺田典城君　残念ながら、具体的な話は全然答えていただけず、誠に自分ではざんきに堪えないと、そう思っています。
　そういうふうな基金、多大な基金、それから今の地域枠から含めた将来の自治医科大学の在り方、まあ知事会で決めることだと言ってしまえばすべてそれで通っちゃうんでしょうけれども、通るというんですか、そのような形、これが今の、何というんですか、日本の国の実態というか、官僚の、そういう各省庁の実態を表しているんじゃないのかなと、そう思っております。そう思います。
○国務大臣（片山善博君）　何か水戸黄門的な、えいやでやれと、こういうことを期待されているんだろうと思いますけれども、それは私は筋が違うと思います。ちゃんと自分たちで金を出してつくった団体ですから、自分たちがやっぱりきちっと始末すべきです。
　私は知事のときにそれを言って、基金についてディスクロージャーさせました。それで、本当にどういう運用をしているのかということも問いただしました。大阪の橋下さんもそれをやっています。みんながそれをやらなきゃいけないと私は思います。それを何にもしない、当事者たちが何もしないで、何かお上から、権限も何もないのに何か縁があるからといってえいやでやれというのは、本来の行政のやり方ではないと私は思います。
○寺田典城君　総務省は地方を統括する役所でしょうからあれなんですが、それだったら、現役出向の職員だとかそれからＯＢの天下り、これをそうすると……
○委員長（末松信介君）　寺田委員、申合せの時間がもう過ぎておりますので的確にお願いいたします。
○寺田典城君　はい。
　やめさせるというんですか、ほかから人を入れるという考えはありますか。
○委員長（末松信介君）　片山総務大臣、手短にお願いいたします。
○国務大臣（片山善博君）　知事会がほかの人を入れるというのであれば、全く異存ありません。出してくれと言われれば、それは、例えば現役の場合だったら条件はどうですかこうですかということは相談しなきゃいけません。当然です。ですけれども、もう向こうの方で切ると、総務省は要らないと言われれば、私の方は何の文句もありません。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　生物多様性条約に基づく国際会議、ＣＯＰ10は、十月二十九日、議定書を採択して閉幕しました。日本は、次回会議の二〇一二年まで議長国を務めますから、生物多様性の保全へ本腰を入れた努力が求められるところです。
　このＣＯＰ10に先駆けて、今年三月、生物多様性国家戦略二〇一〇が閣議決定をされ、二〇二〇年までの短期目標が定められました。この中で、絶滅危惧種の保全についてはどのような目標を定めていますか。環境大臣、お願いします。
○国務大臣（松本龍君）　ＣＯＰ10も、おとといですかね、三十日の未明に閉幕をいたしまして、これからまた議長国として一二年までということで、大きな使命を逆に私たちは背負っているというふうに今改めて認識をしております。そのためには、国内法の整備、あるいは様々なことがこれから私たちにも求められていくというふうに思います。
　今言われました、今年三月に閣議決定された生物多様性国家戦略二〇一〇では、目標年を明示した総合的、段階的な目標として、二〇五〇年を目標とする長期目標、そして二〇二〇年を目標とする短期目標を設定しております。短期目標の一つとして、生物多様性の損失を止めるために、二〇二〇年までに我が国に生息する、生育する種に絶滅のおそれが新たに生じないようにすると同時に、現に絶滅の危機に瀕した種の個体数や生息・生育環境の維持回復を図るということにしております。
　今お話にありましたＣＯＰ10、生物多様性締約国会議第十回目の会議でありますけれども、ここでも二〇一〇年以降の新たな世界目標となる愛知ターゲットが採択をされました。この中で、絶滅危惧種については、二〇二〇年までに既知の絶滅危惧種の絶滅及び減少が防止され、また、特に減少している種に対する保全状況の維持や改善が達成されるとされました。これを踏まえて、平成二十四年度を目途とした愛知目標に対応した生物多様性国家戦略の改定に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○田村智子君　この十年間で生育環境を維持するだけでなくて回復に向かわせると、これは相当な努力が求められる目標です。
　具体的にお聞きします。東京都稲城市の南山、資料で配りました。ここは、新宿から電車で三十分足らずのところに広がる里山です。ここで今、大規模な区画整理事業が進められています。写真にあるとおり、山を崩して谷や沢に二十メートルから三十メートルの巨大な盛土をして埋め立てるという計画です。この埋め立てられる根方谷戸と呼ばれる谷では、オオタカが度々目撃をされてきました。オオタカは絶滅危惧種の中でも危急種とされていますが、直近の調査でこの個体数はどれぐらいと推測されていますか。
○国務大臣（松本龍君）　環境省は、平成十七年にオオタカの全国的な生息状況を取りまとめ公表をいたしました。それによると、全国に広く分布し、繁殖個体数は少なくとも二千羽程度はいると推計をされております。
　オオタカは食物連鎖のある意味じゃトップだというふうに思いますし、そういう意味では自然の恵みというのが大切だろうというふうに思います。捕食、食べるもの、食べられるもの、被食の関係でいえば、食べられるものがたくさんあるからオオタカが生息するというふうに思っております。また、種の保存法の国内希少野生生物種に指定してその捕獲、譲渡し等を禁止し保護を図っているほか、オオタカ等猛禽類の保護対策の基本指針となる「猛禽類保護の進め方」を取りまとめて各種開発事業等で活用されているというふうに認識しております。
○田村智子君　ところが、現実には生息域が奪われているとしか言いようがありません。
　この南山の開発事業では、東京都による環境影響評価にオオタカについての記述があります。造成工事により、特に草地環境はすべて消失をすると、生態系を構成している食物網が縮小、単純化すると、生息に厳しい環境となることが考えられるというふうに記されているんですが、こうした影響を回避するという検討はされずに、里山のごく一部に緑地を残すからそこに生息できるだろうという判断になってしまったんです。これを受けて、現にもう山を崩す工事が一部で始まって、オオタカがすんでいた根方谷戸周辺は夜遅くまでライトでこうこうと照らされて、以来、オオタカの姿を見る機会が激減しているというそうなんです。
　改めて確認しますけれども、こうしたオオタカなど絶滅危惧種の生息が確認された地域での開発について、国は環境影響評価の指針をどのように示していますか。また、その指針に照らして、この南山のような事態をどのように思われますか。
○国務大臣（松本龍君）　南山の宅地開発計画等につきましては、本事業計画は東京都の環境影響評価条例に基づいて環境影響評価がされたものであって、環境大臣としてはここでコメントする立場にはありませんけれども、希少野生動植物の保全に配慮して開発を進めていくことがおっしゃるとおり必要だというふうに思います。この事業についても、条例に基づいて事業者及び東京都において適正に対処されるものと期待をしております。（発言する者あり）
○田村智子君　本当にそのとおりなんですね。このままでいいのかという事態なんです。
　環境省が示しているガイドラインでは、少なくとも絶滅危惧種が確認されているような地域では、影響を与えないようにまず回避をすること、影響をできるだけ少なくすること、それがどうしても避けられない場合には代替措置をとることと、こういうふうなガイドラインを定めていると思うんですね。ところが、今紹介したように、東京都の環境影響評価では、回避も減退も恐らく考えられているとは思えないような事態があるわけです。
　これ、オオタカだけではありません。実は、ここにはやはり絶滅危惧種のトウキョウサンショウウオの生息も確認をされています。やっぱり環境影響評価では、オオタカと同じように、生息可能な池を残留緑地に設けるから生息地の沢を埋めてよいという判断がされてしまいました。緑地を残すというのは、この資料の一枚目の奥畑谷戸というごく一部ですね、下の方にごく一部緑が残る。ここにオオタカも移ってもらう、トウキョウサンショウウオも移してしまうというんですね。
　だけど、トウキョウサンショウウオは自分の力でここまで移ることはできません。で、どうするか。実は、開発をやっている事業者が仮設池を設置をして、そこに卵を移しているということが分かりました。仮設池というのがどれだけ立派なものなのか市民の皆さんが確認をしていますが、実はただのプラスチックのおけだと。百五十センチ掛ける九十センチ、これを二つ並べただけです。身を隠したり地上に上がるための岩もない。水が循環する設備もない。金魚すくいで見るようなただのプラスチックのおけが設置されているだけで、私も写真を見て、今場内どよめきがありましたけれども、驚きで言葉もありませんでした。将来はこの場所に池を造るというそうですけれども、そこまで事業が進むのには十年以上掛かると言われていて、これでいいのかという問題なんですね。
　実は、これ南山だけでなく、マスコミでこのような開発の事業というのは幾つも取り上げられています。国としても、せめて問題が指摘される開発事業については調査を行うとか専門家の意見の聴取を行うなど、検討すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　環境省がやれる範囲は、今のところ、環境影響評価ということでいえば、大きな規模ということになって、例えば海洋であっても公有水面、あるいは飛行場の建設であっても様々、各地域の都道府県等ということに今のスキームはなっております。
　ここでも東京都の環境影響評価ということで、繰り返しになりますけれども、今のところ、環境省としては、環境大臣としてはコメントをする立場にはありませんけれども、しっかりやっぱり、今森林を伐採をすれば、例えばＣＯＰ10でも議論になりましたけれども、様々、オフセットと言いますけれども、環境化、森を開発したらそこにそれと同様の森を、生態系を保全をしていかなければならないという考え方もありますから、そのことについてもこれから我々の課題にさせていただきたいというふうに思います。
○田村智子君　それでは、国家戦略二〇一〇で、生物多様性の危機の第一は人間による開発だと言っているんですね。これはやっぱり見直すことなしに危機から抜け出すことはできないと思うんです。どんなにすばらしい冊子で戦略を作っても絵にかいたもちになってしまうと。行政の不作為が問われることになります。是非、踏み込んだ検討を強く求めて、続いて農水省にお聞きします。
　この埋立計画のある根方谷戸は、道路を挟んで住宅が隣接していて、ここは戦後、土砂災害に見舞われてきた地域でもあります。こうした土砂崩落を防止するため、根方谷戸の斜面に広がる林は現在、保安林に指定をされています。
　保安林はそもそも森林以外の用途への転用は抑制すべきものというのが農水省の基本的な見解だと承知をしていますが、それでは、保安林の指定解除というのはどのような場合に行われるんでしょうか。
○大臣政務官（田名部匡代君）　質問にお答えをいたします。
　もう委員よく御存じだと思いますけれども、この保安林でありますが、水源の涵養であるとか災害の防止、そういった公共的な視点の中で守られなければならないところを保安林といたしているところでございます。
　この解除でありますけれども、保安林の公共性にかんがみ、農林水産大臣による保安林の解除は、森林法第二十六条、指定理由が消滅をしたとき、公益上の理由により必要が生じたときに限定をしているところでございます。
○田村智子君　その指定理由がなくなったときというのはなかなか想定しにくいことで、公益上の理由によるものというのが保安林の指定解除の大きな理由になっていると思います。
　ちょっと時間がないので、済みません、これ事前にお聞きをしましたら、公益上の理由というのは、もう用地を公的に必要だと言って公共事業のときに土地収用法で取り上げるというような場合のときが公益上の理由だということで大体確認されていると思うんですけれども、それでよろしいでしょうか。
○大臣政務官（田名部匡代君）　先ほど御説明させていただきましたけれども、災害防止の観点であるとか、また水源の涵養であるとか、こういった公共性にかんがみて、この保安林の解除を行っていくところでございます。
○田村智子君　この南山というのは地域を水害や土砂災害からも守る役割を果たしてきました。この里山がほぼ丸ごと崩すとどうなるのか。周辺住民の皆さんは全体像を示してほしいというふうに求めているんですが、いまだに説明がない。また、隣接する神奈川県川崎市でも、川崎の側に残土が高々と積まれる、そういうことになってきて、今大きな不安が広がっているんですね。是非、これ保安林解除の申請がもし出された場合には、元々もろい性質の稲城砂の巨大な盛土が安全だという保証、これないと思いますので、実情を踏まえた対応をお願いしたいと思います。
　次に、スーパー堤防についてお聞きをいたします。
　先日の事業仕分では、スーパー堤防については事業廃止という評価が出されましたけれども、この理由について、蓮舫大臣、済みません、手短にちょっと御説明をお願いします。
○国務大臣（蓮舫君）　天災害への備えを軽視するものではないという前提で議論は行わせていただきましたが、御指摘のスーパー堤防につきましては、現在までの整備率が五・八％、このままのペースで進めますと完成までに四百年、総事業費で十二兆円掛かる、すべてを完成させるまでの具体的な計画も明らかではないなどといった問題点が幾つか議論をされました。
○田村智子君　私たち日本共産党もこのスーパー堤防の見直しは必要だと繰り返し求めてきました。治水というとダムだスーパー堤防だというのではなくて、森林の保全や遊水地の活用、通常の堤防の整備、また下水など内水はんらんの対策など、総合的に取り組むべきだという提案もしてきました。
　スーパー堤防については、やはりこれ、事業仕分のこの評価というのは私はある程度当然だというふうに思いますけれども、国土交通省はどのように受け止めておられますか。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　今委員から御指摘のスーパー堤防につきましては、事業仕分でも、今、蓮舫大臣御説明いただいたような結果をいただきましたが、一方で、治水はダムもございますが、このダムで想定される降雨量を超えるもの、このときに超過洪水が発生いたします。超過洪水が発生したときのその破堤をも想定したときに、守らなければならない資産があるとして、こうしたスーパー堤防は造られる経緯があったというふうに私も承知しておりますが、一方で、大変莫大な費用が掛かる、さらには完成までのその年限等々を考えますと、抜本的な見直しは必要だというふうに考えておりまして、私どもとしては、この整備箇所、事業箇所の見直し、さらにはコスト縮減、これについて指示を出したところでございます。
　また、この仕分の結果ということもございますので、河川事業の中での優先順位というものを、これを明確にしてまいりたいというふうに考えております。
○田村智子君　確認をしたいんですけれども、大本から見直すということですので、新たな地域でのスーパー堤防の事業は着手をしないと。これは、国交大臣、政治判断で御答弁いただけませんか。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　河川整備の計画そのものも、先ほど来申し上げているように、優先順位をしっかりと勘案しながら、今後計画を進めてまいりたいというふうに考えております。
○田村智子君　これ、やはり何のための事業仕分だったか、さっきゾンビという話もありましたけれども、やっぱり新たなところに着手しないというこういう決断をしなければ、仕分の意味がないというふうに思うんですね。
　実は、江戸川区の北小岩地域、篠崎公園地域、スーパー事業の事業決定していません。ここでは、住民から強い反対の意見が出されてきたにもかかわらず、江戸川区はスーパー堤防事業を強引に進めようとしています。このスーパー堤防を前提として、篠崎公園地域では、道路建設、公園整備事業を事業決定をして、用地買収まで既に進めています。北小岩十八班地域では、事業決定をしていないのに、区の職員を常駐させて用地買収を強引に行っています。しかも、区は、十八班の住民だけを対象にした「まちづくりニュース」というのをこうやって配付をして、スーパー堤防事業をまるで既成事実であるかのように住民への説明を繰り返しているんです。今日付けの第七十六号のニュースでは、驚いたことに、引き続き事業を進めると宣言をしているんですね。
　大臣、江戸川区長に対して、いったんスーパー堤防は立ち止まるんだと、新たな事業に着手はしないと、このことをしっかり伝える必要があると思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　大臣を拝命いたしまして、まさに御指摘のように、真に必要な社会資本整備とは何かということをしっかりと見極めなければならないとして、私は社会資本整備重点計画の見直しを指示したところでございます。この中で、このスーパー堤防のみならず、様々な社会資本整備、道路、河川、こうしたものにつきましてしっかりと見直しを図るということは、まずは計画論、ここからの見直しが必要だと考えております。
　一部どこかのものですぐに止めなければならないといったことを議論するのではなく、まず大枠をしっかりと定めていくことが重要だというふうに考えております。
○田村智子君　これは、進んでいる事業を止めるのではなくて、まだ着手されていない事業だと。蓮舫大臣も是非よく聞いていただきたいと思うんですけれども、実はこの江戸川区のやり方が大変に住民の皆さんを苦しめているんです。
　篠崎公園地域では、買収というお金が絡む話が毎日のように区によって地域で行われているために、隣近所でも当たり前の会話ができなくなっています。お墓をこの地域に残して、引っ越し先も告げずにいつの間にかいなくなってしまうとか、地域のコミュニティーがずたずたにされたと、本当に悔しい思いだと住民の皆さん話しておられます。
　また、北小岩十八班地域では、買収すると即家が壊されて更地にされてしまう、爆弾を落とされたような町になってしまったと悲痛な声が起きています。この地域では、説明会と称してスーパー堤防完成後の住宅建設の説明までされて、反対する住民の皆さんの声は聞こうともしない。こんな強引な一方的なやり方というのは許されるものではないと思います。
　事業仕分の、私たちは全面的に全部評価するわけではありませんが、やっぱりあの事業仕分の結論出たときに拍手が起こったというのには、そこまでこの堤防計画で苦しめられている住民の皆さんが現にいるということだと思うんですね。是非、本当に立ち止まって考える、江戸川区に対してもそういう態度で臨んでほしい、このことを強く求めまして、質問を終わります。
○中山恭子君　たちあがれ日本・新党改革の中山恭子でございます。
　国立大学の予算について質問いたします。
　教育、文化、芸術の分野は、国家百年の大計として長期的観点から振興を図っていかなければならないものでございます。明治以来、日本が科学技術大国としての地位を確立してきたのは、国家として教育研究に重点を置いた政策を取ってきたからにほかなりません。
　国立大学はその中核として、東京大学や京都大学は無論のこと、地方の国立大学もそれぞれの地域で教育研究の重要な役割を果たしてきました。ノーベル化学賞の受賞が決まりました鈴木北海道大学名誉教授も高木文科大臣を訪問された際に、教育や科学の予算を他のものと一律に一〇％削るというやり方は良くない、教育や科学の成果はすぐには出ないが、長い目で見なければならないと述べられたと報道されています。
　しかし、今、近視眼的な判断が幅を利かせ、また、その価値、重要性を理解できずに無駄と決め付けて、すぐには効果が出ることのない教育、文化、芸術の分野の予算が切り捨てられるという危険にさらされています。これは日本の将来にかかわる重大な問題であると考えております。
　文部科学大臣として、国立大学法人に対して、その運営予算に関し国としてはどのように対応していかれるおつもりか、お伺いいたします。
○国務大臣（高木義明君）　中山委員にお答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、公私立に問わず、大学の存在というのは我が国の教育の中で極めて重要だと思っております。特に国立大学においては、全国的な高等教育の機会均等について、あるいはまた、私も申し上げましたように世界最高水準の教育研究の推進、そしてまた、都市圏のみならず全国地域においての一つの貢献など極めて重要な役割を果たしてこられましたが、これからも我が国の発展のために重要なポジションにあろうと私は思っております。そういう中で、法人化を契機にいたしまして各大学は独自の理念や目標を立てて、今鋭意それぞれの個性豊かな大学に、目指して頑張っておられまして、私もそれを期待をいたしております。
　文部科学省といたしましては、そういう観点から、各国立大学がその役割を確実に果たすことができますように財政面等でも責任を持って支えてまいりたいと思っております。来年度の概算要求におきましても、対前年度三百二十四億円、二・七％の増額を要求をし、一兆一千九百九億円の運営交付金を要求をしております。今後とも、予算の獲得におきまして最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
○中山恭子君　大臣の大変心強いお答えをいただきまして、是非頑張っていただきたいと思っております。
　国立大学、二〇〇四年度に法人化して多くの良い面も現れてきていると考えております。ただ、問題は、国立大学予算について今大臣は三百二十四億円増だとおっしゃいましたが、国立大学予算はこれまで大幅な削減を課されております。
　国立大学法人評価委員会の資料によりますと、平成十六年度の国立大学法人化以降、国立大学法人に対する基盤的経費である運営費交付金が義務的経費に分類されていないために一律に削減されており、平成十六年度の一兆二千四百十五億円から平成二十二年度には一兆一千五百八十五億円と、六年間で八百三十億円の減少となっております。
　来年度予算につきましても、今大臣がおっしゃられましたとおり、昨年度に比べ三百二十四億円増、一兆一千九百九億円要求しているというふうに伺っておりますが、この要求額ですが、財務省のホームページでは文部科学省の二十三年度一般会計概算要求額は総額で六千二百六億円の減額要求となっております。その中で、国立大学法人運営費交付金は四・八％の減、五百六十億円の減額要求となっております。
　国立大学でこの五百六十億円、国立大学法人ですが、その運営費交付金が五百六十億円減少するということは、これまでの数年度分の削減となります。国立大学法人運営費交付金は大学運営の基盤的経費であり、これ以上削減されれば国立大学の教育や研究に深刻な影響が出て、知的基盤が破壊されるとの悲鳴とも言える声が聞こえております。増額要求を行う時期に来ているとの考え方もあります。そういった中で、なぜ一般会計概算要求でこれほど大きな減額要求となさったのでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（高木義明君）　先生御指摘のとおり、運営交付金につきましては、骨太の方針、二〇〇六の方針などに基づいて毎年減額、減少してきております。平成十六年度と平成二十二年度の予算を比較しますと、約八百三十億円の減額となっております。こうした中で、それぞれの大学法人においては人件費を削減したり、そしてまた、外部資金の獲得などに懸命な努力をしておることを私たちも十分承知をいたしております。その一方で、各大学は着実に教育研究を実施し得る必要額の確保など、極めて困難な状況にあることも聞いております。
　御指摘のとおり、私どもとしましては、概算要求額一兆一千二十六億円、これは前年度四・八％の減となっておりますが、この件につきましては、当面する財政状況の厳しさの中から一割削減の方針が出ましたけれども、私どもとしては、これに加えて要望額として八百八十四億円、合わせて一兆一千九百九億円、前年度より二・八％増やすんだと、こういう固い決意で、これからも最大限の努力をする決意でございます。どうぞひとつ御協力、御支援もいただければと思っております。
○中山恭子君　今のお話の中にありましたとおり、別途コンテスト枠の要望額として、一般会計予算要求で五百六十億円削減したのに対して、コンテスト枠の要望額の中に八百八十四億円を国立大学運営費として含めているというふうに聞いております。
　御承知のとおり、この特別枠は各省庁による政策コンテストによって総額一兆円超の予算を配分するものでありまして、文科省がどれほどの予算を獲得できるか、全く予断を許さないものであると考えております。今日、玄葉大臣もいらしていただいておりまして、その辺り是非御注目いただけたらと思いますが、一気に今年度の削減額の数倍に上る五百六十億円の削減となるおそれもあります。
　そもそも、大学の基盤的経費である運営費交付金は、短期的な視点から優劣を競うコンテストにそぐわないものであると考えております。どういう結果が出るかはっきりしない特別枠で要望する質のものではありませんで、一般会計予算に組む経費であると考えております。運営費交付金がコンテスト枠に回された一因に、四千億円に上る高校無償化の存在が指摘されております。現政権の、ばらまき政権のしわ寄せで日本の未来を支える大切な予算が削減されることのないよう、強く申し上げたいと思っております。
　時間が余りないんですが、文部科学大臣は二十三年度予算として基盤的経費である国立大学法人運営交付金を拡充できるとの確信をお持ちでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　各大学が安定的に教育活動を行うための基盤的経費であることは間違いございません。一方で、政策コンテストということも行われておりますが、これは新たな試みとして国民に開かれた予算を作るという意味での意義はあると思っておりますが、私としてはまさにこの国会の議論を経て政策を決定していく、あるいは、ある意味では政治主導で決めていくと、こういう立場を明確にしておりまして、是非何とか最大限努力をして要望額を含めてそれなりの十分な予算が確保できるように、私としては全力で取り組んでまいりたいと、このように思っております。