Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牧委員　お立場上、そういうお答えしかできないんだと思いますけれども、私、前もここに立たせていただいたときに、最後にちょっと官房長官に一言申し上げたんですけれども、私、やはりこの態度という言葉に非常にひっかかるんですね。
　例えば、二〇〇六年四月四日中国外交部の報道官の定例記者会見、この文書をたまたま見たんですけれども、これはちょうど昨年四月の反日デモから一年たった後のコメントなんですけれども、中日関係の今後にどんなことを期待するかというような話です。そういう中に、「日本の一部指導者が歴史問題で間違った態度をとり、靖国神社参拝を続けていることにある。」というようなことを書いています。
　「日本が靖国問題で間違った態度をとり、Ａ級戦犯を祀る靖国神社の参拝を続けることは中日関係の改善と発展に役立たない。われわれは日本が間違いを改め、中日関係の改善と発展の条件をつくるよう改めて求める。」「われわれは、日本の指導者が中日関係の大局、アジア地域の大局を考え、歴史問題で正しい態度をとり、中日関係を改善し、発展させるよう希望している。」「中国政府の積極的態度を明確に説明した。」態度、態度と出てくるわけですね。
　だから、私、ここにこういう書き方をすると、またこれが一つの、日本はそういう態度をとっていない、教育基本法に書いてあるじゃないかとあえてつけ込まれる材料をどうしてこういうふうに入れるのかなと思うんですけれども、官房長官、いかが思われますか。
○安倍国務大臣　ここで述べております外国を尊重する態度ということは、これは何も外国の言うとおりにせよということではないんだろう、こう思っております。
　今先生が御指摘された中国側の主張は、これは中国側の御主張なんだろう、このように思うわけでありますが、しかし、そういう主張どおりにするということではなくて、そういう主張を、ではお伺いをしましょう、例えば外相会談、首脳会談をやって、その場でよくお伺いをしましょうということが、まさに外国を尊重するということではないか。しかし、それをそのまま実行するということとは全く別なのではないだろうか。そしてまた、誤解があるのであれば誤解を解いていこうとする態度こそ、これは尊重しようとする態度である、私はこのように思うわけでありまして、先ほど委員が指摘されたように、外国の国旗を焼いてしまう、あるいは感情的な言葉を相手にぶつけるということは間違っているんだろう、このように思うわけでございます。
○牧委員　大変苦しい答弁だったと思います。
　靖国にお参りをする心、気持ち、英霊に手を合わせる気持ち、そこの部分については恐らく諸外国は何も言わないと思うんです。ただ、態度で示してくれということをさんざん言ってくるわけですよね。だから、態度というのは心のあらわれなんだから、向こうはそういうふうに判断するしかないんでしょうけれども、私は、どうしてここで教育基本法に態度という文言をあえて使わなきゃいけないのかな、そういった観点からもちょっと疑問に思わざるを得ないということをつけ加えさせていただきたいと思います。
　教科書の近隣諸国条項の問題やらいろいろ質問しようと思いましたけれども、時間が余りなさそうなので、次の質問に行きたいと思います。
　我が国の人工妊娠中絶の事例、実態について、とりわけ未成年、特に中高生の実態について、厚労省からお聞かせをいただきたいと思います。
○北井政府参考人　人工妊娠中絶件数の推移についてのお尋ねでございますが、人工妊娠中絶は、昭和三十年代におきましては百万件を超えておりましたが、一貫して減少してまいりまして、平成十六年度には約三十万件の手術がなされていると承知をいたしております。
　さらに、年代別の実施状況を見てまいりますと、三十代以上の方については一貫して減少しておりますけれども、未成年者につきましては逆に増加をいたしてきておりまして、これまでのところ、平成十三年度にピークを迎え、その後三年間においてはようやく減少傾向が見られるところでございますが、平成十六年度の数字では、二十歳未満の中絶件数、約三万五千件となっております。
○牧委員　つまりは、昭和三十年代から減少傾向にあると。これはわかるんですね、やはり経済的な事情やらいろいろ当時はあったんだと思います。ただ、やはり聞き捨てならないのは、未成年者は逆にずっとふえてきたということで、三十代あたりが一番多かったのが、今やもうそれを十代の人たちの件数が抜くというような、本当に憂慮すべき状況に現在あるわけです。
　これを、では、教育の現場ではどのような指導をしているんでしょうか。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　人工妊娠中絶は、その心身に与える影響が大きいだけでなく、繰り返すことによりまして不妊症の原因の一つになるといった危険性も指摘されておりますし、重大な問題だと考えております。
　現在、高等学校の保健体育科におきましては、健康な結婚生活について理解させるとともに、人工妊娠中絶の心身への影響などにつきましても理解できるようにするということにしておるところでございます。
○牧委員　いや、全く、大臣がどう思われるかはわからないんですけれども、私は本当に寒い思いがいたしました、今のお話を聞いて。それは、体にいいわけない。そんなことぐらい、学校で教えなくたって本人だってわかるでしょうし、家庭でもまず一義的には指導する義務もあろうかと思うんですけれども、どうしてそういう事態になっちゃいけないのか、もうちょっと根っこの深い倫理的な部分も私は学校できちっと指導すべきだと思うんですけれども、猪口大臣、どう思われますか。
○猪口国務大臣　先生にお答え申し上げます。
　特に若年層の人工妊娠中絶の割合が多いということについて、深刻な問題と受けとめておりまして、発達段階に応じました適切な性教育の実施が必要であるというようなことは、男女共同参画基本計画の第二次版においても指摘しております。
　また、出産を望みながら妊娠について悩んでいる者に対する相談支援体制、非常に重要ではないかと考えております。適切な学校現場におきます性教育と、さまざまな支援体制、相談体制を強化する、そして、家族についての考え方もあわせてよく考えてもらうというような教育の仕方について推進していくことが必要であると考えております。
○小坂国務大臣　先ほど局長の答弁がありましたけれども、高校での教育の前に、小学校、中学校で命の大切さというものをどう教えているかということがやはりその根幹にあるんだと思うのですね。我々が妊娠ということについてどう教えるかということです。
　それはすなわち、人間としての生命の芽が生まれたということですよね、育ったということです、それを摘む行為が中絶ということになるんだ。そのためには、母体の保護とかいろいろな理由があると思います、そういったものをしっかり理解した上でなされるべきものであって、安易に生命の芽を摘むようなことをしてはならない、そういう倫理観をまず植えつけること。それをしっかりと植えつけていけば、おのずから、そういうものに対しての尊重、そしてまた自然の摂理というものに対しての畏敬の念というものが出てくる。そういう中から正しい判断というものが培われてくると思いますから、やはりその根幹にあるものは、命というものに対して、生と死というものに対してしっかりとした考え方を養うということだと思います。
○牧委員　今、大臣のお話を聞いてややほっといたしましたけれども、私は、やはりそこら辺の、今のお話、これは大臣のひょっとすると希望的な観測というか、恐らく学校現場ではそういうこともきちっと教えているであろうという、あくまでも推測の範囲かもしれません。
　実際に教科書を見ても、先ほどの局長のお話あるいは猪口大臣のお話を聞いても、ただ通り一遍の性教育だけなわけですよ。今の大臣のお話はもうちょっと別の観点ですね。これは学校のカリキュラムで言うと、今の大臣のお話、いやいやと言うけれども、どこに入るんでしょう。今の大臣のお話は性教育とは違うと思います。どこに入るんですか。
○小坂国務大臣　小学校そして中学校の学習指導要領の道徳では、現在、「生命がかけがえのないものであることを知り、自他の生命を尊重する。」自他というのは、人ということに限らず、人類のみならず他の生物に対してもという意味だと思いますが、同様の記述が中学校の学習指導要領にもございます。
　このような点で、「自然の偉大さを知り、自然環境を大切にする。」すなわち、人知を超えたものに対する畏敬の念というものを学ぶと同時に、命のかけがえのなさというものを教える、このようになっております。
○牧委員　そのとおり本当にきちっと教育していただきたいと思いますし、やはり教育基本法にそこら辺のところをきちっと位置づける必要が私はあると思います。
　一つの明確な価値判断をやはりこの教育基本法の中に示していただきたい。そうしなければ、これは、人に迷惑さえかけなければ何をやってもいいのか、あるいは法律に触れなければ何をやってもいいのかという次元と、倫理、道徳というのはやはり違うんだと思います。その価値判断をするための基準というもの、価値判断をするための座標軸というものがなければ、その価値の判断をできないんだと思うんですね。そのために、宗教的な感性、宗教的な情操を、これは特定の宗派だとかいうことではなくて、やはりきちっと教えていくことが私はできるんだと思います。
　昔は、おてんとうさまに顔向けできないとかいう言葉もありました、今は余り使わなくなりましたけれども。まさにそういう感性だと思うんですけれども、大臣、いかが思われますか。
○小坂国務大臣　今回の基本法におきましては、教育の目標として、第二条の一項に「幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、」その後に「豊かな情操と道徳心を培うとともに、」と記述し、また第四項において「生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養う」、こう規定しております。
　そしてまた、これらを推進するために、教育振興基本計画というものを第十七条で規定しておりますが、この教育振興基本計画の策定等に当たりまして、今委員が御指摘になったような具体的なもの、指導計画を立てていくということ、そしてそれを受けて、学習指導要領の中でさらに、先ほども申しましたようなところに、委員のような御意見も踏まえながら記述をしていくことになる、このように考えております。
○牧委員　やはり法律と宗教の関係、あるいは宗教と教育の関係というのは、難しい部分があろうかと思います。お互いにその限界というのがあると思います。
　ただ、いろいろな宗教絡みの、宗教団体の裁判の判例を見ても、宗教法人というものは法律的に解散させることはできるけれども、中身の教義については、これはいろいろな学説を見ても、最終的には国民の良心にまつしかないという判断なんですね。国民の良心にゆだねるんだ。では、その国民の良心というのはどこでつくるのかといったら、やはり教育の場であるわけで、そういった意味で、私は、教育基本法に、宗教的情操あるいは宗教的感性、これを養うということがきちっと明記されていないのは片手落ちだと言わざるを得ない。
　首をかすかに横へ振られましたけれども、そこだけ、私の意見を申し述べさせていただいて、時間が参りましたので、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○森山委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○森山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。横光克彦君。
○横光委員　民主党の横光克彦でございます。前回に引き続き質問をさせていただきます。
　まず、お手元に配付いたしました資料一をごらんになっていただきたいと思うんですが、先週の金曜日、六月二日に、地方紙でございますが、信濃毎日新聞でこのような社説が掲載をされました。
　なぜ地方紙の社説を取り上げたかと申しますと、この信濃毎日新聞の創業者は小坂文科大臣のおじい様がつくられたということ、そして、おじさんが社長をやられていたということ、大臣も恐らく大株主だと思いますが、いわゆる一族だと思うんですね、この信濃毎日新聞。そこの新聞がこのような、大臣が現在審議されている法案に対して真っ向から反対を表明している社説を掲げたわけですが、このことについて、小坂文科大臣のまず感想といいますか、どのような思いか、お聞かせください。
○小坂国務大臣　まず、今御指摘なさいました信濃毎日新聞でございますけれども、我が郷土の新聞でございまして、この創設に私の祖父が関与をしていたことは事実でございます。また、社長も務めておりました。
　御指摘でございますが、私は、感想ということで申し上げれば、新聞というのは不偏不党なものであって、そして、信濃毎日新聞という会社の伝統は、桐生悠々という主筆がおりましたけれども、時の権力にこびることなく、論説は常に不偏不党であったという歴史、その流れをくむ新聞社として、何らそういった、私は決して大株主ではございませんが、しかし、そういった一族の関係とかいうことにこだわることなく、堂々たる社説を常に展開する、そういうことであろうという感想を持ちますし、その社説を読みますと、まず冒頭に、政府案、民主党案とも納得しがたい内容だと、両案ともに否定されてしまっているということにおいては不偏不党という立場かな、こう感想をいたします。
○横光委員　新聞社というのは、ある意味では読者の代弁者でもあると思うんですね。そして、社説となりますと、これは新聞社の基本的な考え方を示しているものだと思いますし、社にとって私は心臓部分だと思うんですね。生命線だと思う。それほど重要なところでこういった主張をされた。
　一新聞の主張だということでございますが、大臣は、今、長野県では、英雄、偉人とまではいかなくても、県民の誇りである、そういったところまで、文科大臣という職責を全うされていることは恐らく長野県民の誇りである、このような認識を持っておると思うんですね。いわばおらが村の大臣、村はもう少なくなりましたが、おらが県の大臣である、そういった思いを持っていると思うんですよ。
　ですから、そのあなたが提案をされ、今審議されているこの教育基本法の改正案、これについては、新聞社はともかく、長野県民のほとんどの人たちは、心情的には、おらが県の大臣頑張ってほしいと応援していると思う。そういった意味では、この基本法も賛意を示すというのが普通ではなかろうかと思うんですが……（発言する者あり）いや、県民が賛意を示すというのは普通だろうと私は思う。自分のところから大臣が出ているわけですからね。
　そういったところで、生命線をしっかり持っている地元の新聞社が、長野県出身の大臣であろうが、我が社の一族の大臣であろうが、だめなものはだめなんだ、こういうふうにはっきり読者に向けて発表したわけですね。
　そして、よい悪いはそれぞれの判断ですが、よくこういうことを出したなというのは、基本法が提案されたときに、各社、それぞれの意見、賛否があるこの基本法に関しての社説を載せました。しかし、これは、ある程度審議が始まりました、そして審議の中身が少しずつ明るみになった時点で出したんですね。ただ教育基本法の文面を見ただけで出しているんじゃなくて、大臣や総理が答えられた状況を見ながらこういった意見を出した、ここが重要だと思うんです。
　ですから、最後のところ、「教育が多くの問題を抱えていることは事実でも、基本法を変えることでいい方向に向かうとは考えにくい。改正の必要性は認められない。」というのが、この社のこれまでの審議を見た上での現在のところでの考えだと思うんです。
　そういった意味で、私は、地元紙でありながら、同じ、小坂先生のおじいさんがつくられた新聞社がこういったことを出したということは非常にインパクトがある。問題点が非常にあるんだぞと言われたということを認識していただきたい。大臣、笑っている場合じゃなくて、こういった問題点があるんだぞということを認識していただきたい。でなきゃ、この社説の意味はなくなるわけですからね。こういったことを読者に問いかけているんだ、私はこのように思っております。
　それでは、次に質問させていただきます。
　私の先日の質問、私は、準憲法的な教育基本法である、であるならば、いわゆる親とも言える憲法が変わらないのに基本法を変えるのはおかしいではないか、筋道が違うではないか、こういったことで意見を申し上げたんですが、全くそれはかわされました。
　しかし、そのときに、現憲法が変わるならば、そのときに新しく教育基本法も改めてさらに変えるんだということを大臣はお述べになりましたが、それでよろしいでしょうか。
○小坂国務大臣　基本的に、現憲法が改正された際に、今日改正をお願いしております教育基本法との間に憲法上疑義の生じるような項目が生じた場合、あるいは不整合があった場合には、教育基本法をその憲法に従って再度改正することはあり得るだろう、こう申し上げたところでございます。
○横光委員　大臣、私への前回の答弁に、「「憲法の精神に則り、」と書いてあるわけでございます」と、私が指摘のように。そして、「その精神に基づいてつくられている。現行憲法の精神に基づいて今日の改正の教育基本法も案として提出をされているわけでございます。」と。そして、今言われました、整合性がないとか疑義が出た場合という矛盾というものがあった場合には、この教育基本法をさらに改正するということで整合性が保たれるという趣旨を申されたんですが、憲法の精神にのっとり、つまり、憲法の精神に基づいてこの基本法を提出されたということはお認めになっておるんですよ。現行憲法の精神に基づいて、これはお認めになったんですね。
　ところが、新たに現在の憲法が改正された場合には、中身の矛盾とか疑義とか整合性とかいう問題以前に、現在の憲法の精神に基づいてつくられている基本法であるということを認めている、新たにできた憲法だったら現在の憲法の精神には基づいていないわけですから、では、当然のごとく、新たな憲法の精神に基づいて改正されるわけですね。
○小坂国務大臣　そのように申し上げたつもりでございまして、すなわち、憲法の精神にのっとりというのは現行憲法の精神にのっとっているわけでございますので、新たな憲法の改正をされた、もしもそのような時点に至ったという仮定で考えるならば、その憲法の中で、矛盾がなければ改正しませんよ、しかしながら、新たな改正された憲法と今回改正をお願いしております教育基本法の間に、もしそごするものがあれば、それは憲法が優先しますから、それに従って改正をするということになる、こう申し上げたところです。
○横光委員　中身の矛盾とかの問題以前に、現行の憲法の精神にのっとってこれを出されたと言われたわけですから、当然、次の憲法は現行の憲法と違う憲法ができるわけですから、新たな憲法の精神にのっとって変えるということでしょう。中身がどうのこうのとか矛盾とかそういう理由じゃなくて、もともとのところが変わるわけですから、当然変わる、この理屈でいいですね。
○田中政府参考人　教育基本法は日本国憲法の精神にのっとりつくられておるわけでございまして、今回の改正に当たりましても日本国憲法の精神にのっとり制定しようとするものでございますが、この日本国憲法の精神と申しますのは、国民主権、そして基本的人権の尊重、平和主義、また、教育に関しましては、法のもとの平等や教育を受ける権利を憲法が保障している、これを具現化しようとするものでございますので、こういう日本国憲法の精神に変更が来された場合には教育基本法を変える必要が出てくるんだろうと考えております。
○横光委員　そういったところの根本は恐らく変わるということはないと思います、この三つは。それ以外のところで、その精神に基づいて教育に関係するところを今回こういうふうに変えるわけですから、新たな憲法だと当然また内容も変わってくるわけですよ。
　ですから、新たな憲法が、本来ならそっちが先だと私は言ってきたんですよ、それはそうじゃないと言うから、では、新たな憲法ができたら変えることになるんですねということを聞いておるんですよ。そういうことになるんですね。新たな憲法ができたらこの教育基本法もさらに再改正するとお答えになっておりますが、それでよろしいんですね。
○小坂国務大臣　それはすなわち、改正された憲法と今日改正をお願いしている教育基本法の間に、ただいま局長が説明したようなことを中心といたしまして変更が加えられて、それによってこの改正をお願いしている教育基本法が矛盾する、この法律をこのまま維持しようとすることに矛盾が生じると判断された場合には改正をお願いすることになる、このように申し上げております。
○横光委員　総理は、矛盾も何も、そういったことは一切関係なく、この基本法は数十年を見越したものであった方がいい、今後数十年は再改正の必要がない内容にすべきだという意見を述べられたんですよ。数十年、これは出したのは変える必要はないんだと。数十年ということは、十の上に数がついているということは、最短でも二十ですよね。長くて恐らく四十年、五十年。総理はそのあたりを目安にされておるんですよ。それぐらいの法案であるということを総理は言われておるんですよ。それを、大臣は、憲法が変えられたら変えると。
　であるならば、総理の言われるように、数十年、憲法は変わらないということでよろしいですか。
○小坂国務大臣　私も基本的には総理と考えは同じでございまして、数十年変える必要のない教育基本法というものをお願いしたい、そういう気持ちでお願いをいたしております。
○横光委員　そういう気持ちでお願いしていると言いながら、先ほどは、憲法がもし変えられたら、矛盾があったら変えると。全然整合性がないじゃないですか。
　もう一回、数十年変える必要がないと言うなら、憲法を変えられても変えませんとおっしゃってくださいよ。
○小坂国務大臣　全然矛盾しないと思いますね。私どもは理想を申し上げて、数十年変えることのないように、そしてまた、改正される憲法も今回の教育基本法でお願いしている理念をそのまま貫いていく、基本的にはそういった範囲で憲法の議論がなされてきたかな、こうも考えているわけです。
　しかし、憲法を改正することは、これは国の基本法でありますから、多くの国民の皆さんの御意見、そして国民的な論議の中で確定していくものでございますから、今予断を申し上げるわけではございません。したがって、新たな憲法が制定され、もし、今日改正をお願いしている基本法との間に矛盾やそごが生じた場合には、その点を改めるために改正をお願いすることになるだろう、こう申し上げているところでございます。
○横光委員　それでは総理の意見と違いますね。総理は、数十年変えないと言っておるんですよ。変えない内容である、そういう認識を示しておるんですよ。今、大臣は、矛盾があったら変えると言っておるんですよ。総理は矛盾とか何も言っていないんですよ、この内容は数十年を見越したものであった方がいいと。全然違いますよ。
○小坂国務大臣　委員みずからがおっしゃったように、見越したものであるというのは、やはりこれは一つの予想であり、期待でありますから、そういう期待を私も同じように持っております。そういう理想に燃えてこの基本法を出したというふうに御理解いただいて、そして、しかしながら、憲法という国の基本法に反するようなものが出てきたら、それは変えなければいけません。したがって、そのときは変更をお願いすることになるだろう、こう申し上げているところでございます。
○横光委員　何か、この問答を聞いていても、国民の皆さんはなかなかわからないんじゃなかろうかと思っております。総理は数十年変えないぐらいの法案であると言っていながら、大臣は、憲法が変えられたら、おかしいところがあれば変える。全然、閣内で私は意見が一致しているとはどうしても思えない。
　それで、大臣は、憲法が変えられたら改めて教育基本法を変えるんだみたいなことをずっと前から言っておりますが、私は逆だと言ってきたんですが、その裏には、何かちょっと、嫌な本音が隠されているんじゃないんですか。
　先週、自民党は、共謀罪について民主党案を丸のみする、こう言ったんですよ。ところが、その魂胆は、一たん成立させて、サミットあるいは訪米をやり過ごした後で再修正しようという思いでやった。しかし、与党である公明党からも、内閣の一員である麻生外務大臣からも、その提案を、それはおかしいじゃないかと異論が出た。このもくろみは、ある意味では失敗したわけですね。民主党がこのような不誠実な自民党の提案を拒否したのは、私は当然だと思うんですよ。
　この例で見られるように、今回も、この教育基本法においてもこうした本音が見えるんじゃないか。つまり、今回はとにかく改正したという実績を残しておいて、今大臣が言われたように、いずれ憲法ができたら変えるんだと言われているように、本当にやりたいことは憲法改正の後にしようとしているんじゃないんですか。つまり、現行憲法をもっと自分たちの都合のいい方向に改正したら教育基本法も思うように改正できる、そういうふうに考えているんじゃないですか。お答えください。
○小坂国務大臣　教育基本法によって憲法の改正が縛られることは絶対にないと私は思っております。国民世論の中で幅広い議論をされて憲法の改正というのは行われていくと思いますが、そのように慎重に検討され、改正される憲法の内容を、今から、私ごときが、このようなものであると申し上げることはとてもできませんが、しかし、今日改正をお願いしている基本法の内容が、今後改正をされるであろう憲法の内容を拘束することは絶対にない、私はこのように思っております。
○横光委員　共謀罪は、まさに、法案というより政局に絡めた動きが起きたんです。ですから、私は、教育基本法がそういった政局に絡まるような形で考えられていたのではとんでもないことだということを申し上げておきます。
　この法案の提案理由説明でございますが、この中で、「教育の根本にさかのぼった改革が求められております。」これはどういう意味でしょうか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま、教育をめぐる環境が大きく変わりまして、教育に大きな課題が生じておるわけでございます。そういう中で、個々の課題につきまして対策をとってきておるところでございますけれども、同時に、やはり教育基本法までさかのぼって、新たな教育基本法、新たな教育の理念を明確にさせることによりまして国民の共通理解を図りまして、国民全体で、あるいは社会の教育力を高める中で教育改革を推進していこうということでございます。
○横光委員　いや、それはいろいろな状況が変わったということはわかりますよ。しかし、それがすべて教育のせいなんですか。かなりの部分は、社会病理あるいは社会政策によるものじゃないんですか。そういったことまで含めて、こういったことを理由に、根本にさかのぼった改革、つまり、そのために教育基本法の全部改正をするという提案をされておるんですね。
　この全部改正をするという目的、国民一人一人が豊かな人生を実現し、我が国が一層の発展を遂げ、国際社会の平和と発展に貢献できるよう全部改正する、こう提案されたんですが、こういう提案理由だと、国民一人一人が豊かな人生を実現できなかった、我が国が一層の発展を遂げることができなかった、国際社会の平和と発展に貢献できるようにならなかった、だから全部改正にするんだ、こういうふうにも受け取れるんですよ。大臣、そこのところはどうですか。
○小坂国務大臣　これまでも、社会の変化に対応し、また、戦後の情勢の変化に対応する中で、生涯学習の理念だとか幼児教育の対応だとか、やってきているわけですね。そしてまた、学習指導要領を改訂する中で、郷土や国を愛する、そういった心を涵養することについても取り組んできているわけでございます。
　しかし、今日、科学技術の進歩や情報化や国際化、少子化、核家族化、そしてまた、学級崩壊を初めとした学校現場におけるいろいろな問題点、こういったものを踏まえて、今日まで取り組んできたことそれぞれを、またここで、基本法を改正する際にどのように取り扱うかと考えたときに、やはりこれは、教育基本法の中でも、そういった理念、新たに求められている生涯学習や幼児教育や私立学校や、そういった事柄をしっかり踏まえた理念を明確にして、教育の根本としての基本法を改正することによって、教育現場においてしっかりと取り組んでいただけるような教育体系、法体系を推進したい、このような思いから全部改正をさせていただくというふうにさせていただいたところでございます。
○横光委員　私も先ほど言いましたように、社会情勢は確かに六十年で変わりましたよ。ですから、いろいろな教育の分野においても改正が求められている部分があるということは否定しません。
　しかし、なぜ全部改正なのか。このようにあなたが言う以上、国民一人一人が豊かな人生も実現できなかったから、発展ができなかったから、平和と発展に貢献できなかったからというような趣旨に受け取られる。こういうふうにいろいろな負の部分ばかりをあげつらって改正しようとしているように私は思えてならないんですね。
　非常に、この六十年間の現行教育基本法のもとで行われた教育制度、これがどのような成果を発揮したかということも考えなきゃならないでしょう。そして、そういうものを認めるならば、そこを土台にして、一部改正あるいは部分改正という形で問題は解決できるにもかかわらず、全部改正である。全部改正ということは、これまでの六十年間の教育基本法のもとでの教育行政は全く否定するということにもなりかねません。
　午前中、鳩山先生が憲法のことを論陣を張られました、私とは考えが相当違うわけですが。要するに、憲法にしても、それに準ずる教育基本法にしても、この二つのもとで、この六十年間、私たちの国がどう変わったか、そこのところをちゃんと認識しなきゃならないんじゃないですか。
　二十二年の三月三十一日に公布された。そのときにはほぼ日本の国はゼロの状態だった、いろいろな面で。それから現在、どうですか。世界第二位の経済大国にもなった。ＯＤＡ等で高水準の世界の貢献をしている。あるいは文化的な面はどうですか。ノーベル賞をいろいろな方が受け取る。音楽、絵画、映画、小説、あらゆるところで世界的な人たちがどんどんどんどん出ているんですよ。科学技術分野でもそうでしょう。科学技術分野でも、ノーベル賞の物理学賞、化学賞。あるいは宇宙飛行士。これだけ世界的にすぐれた人たちが出ている国はないんじゃないんですか。戦後六十年間の成果でしょう、これは。
　そういったことは一切棚に上げて、負の部分ばかり、否定的な部分を挙げて、変えよう、変えようと言う。圧倒的な肯定的なプラスの分野があるにもかかわらず。猪口大臣は先ほどちょっとそれらしきことをお認めになられましたけれども。
　とにかく、では、昭和二十二年の三月、四月に六歳だった方が、現在は、約六十年たったとすると六十五、六歳ですよね。これが公布されたころ中学生だったころを入れますと、七十歳前半の方たちが現在の教育基本法のもとでの日本の教育を受けておるんです。そして、今言われたような分野で、あらゆるところで日本は成長してきておる。これを変えるということは、根本的に、抜本的にとか全部改正ということは、全否定につながりませんか。いかがですか。
○小坂国務大臣　民主党も幅の広い政党だということを改めて認識させていただきました、自民党も幅の広い政党だと思いますが。
　今御指摘のことを、民主党の皆さんも法案を提出されているということからすると、それも、新しい法律、新法として制定をする。全部改正でもないということになりますと、今委員が御指摘になった戦後の今日の発展、そして世界における日本人の活躍を全部否定することにつながらないか、そのようにも思うわけですが、決してそういう意味で出されたのではないと提案者の方々は思っていると思いますし、委員が御指摘になったことも、そういうことは知っての上で、あえて私どもに対して質問をされているんだと思います。
　そういうふうに考えて、私は、今日改正をするに当たって、二十二年法制定以来、半世紀が経過をしておりまして、先ほど申し上げられましたようなそれぞれの社会情勢、科学技術を初めとした変化、また、学校現場における課題、こういったものが指摘をされており、そういう中で、たびたび申し上げておりますが、将来に向かって新しい時代の教育の基本理念を明確にすると言いつつも、これまでに教育基本法がなし遂げてきた、今日の社会を築いてきた、その原動力となったいい理念、これまでの理念は引き継ぎつつ新たな理念を加えたということを申し上げているわけであります。今までの理念が間違っていたから全部改正をするというわけではなくて、これらの事象に対応するため、課題に対応するために、新たな理念を加えて法体系を整えたいと思ったわけですが、それには、新たに加えるものが非常に多いものですから、条文の追加という作業その他全体を見ると、全部改正という手続をとることが、今後の法律をお読みになる方々にも一番わかりやすく、国民の皆さんにも理解されやすいものになる、このように考えたところでございまして、そのような形で御理解をいただきたいと思います。
○横光委員　今の説明もよくわからないんですね。理念は引き継ぐけれども全部改正するんだ。どうもよくわからない。
　とにもかくにも、現行の教育基本法が、先ほど申し上げましたように、戦後約六十年間の我が国に果たしてきた功績、これは素直にお認めになりますね。
○小坂国務大臣　現行法が戦後半世紀にわたる日本の発展に寄与したことは一度も否定しておりません。私は、それを認めた上で、また新たな理念を加えることによって全部改正と申し上げているわけで、理念を引き継いでいるだけで全部改正と申し上げているわけではないわけでございます。
○横光委員　それでは、ちょっと大臣。
　大臣は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、大臣にまでなられた。これはなかなかなれるものではない。もちろん、戦後の今の教育制度の中で、小学校、中学校、高校、大学と教育を受けてこられて、国会議員になられ、そして、何と文部科学大臣にまでなられた。ということは、これまで受けてこられた教育行政は、大臣にとっては間違っていなかった、こういうことですね。
○小坂国務大臣　今日までの教育制度は間違っていないと思いますし、また、その中で、教育の単なる制度ではなくて、私を取り巻く多くの人々によって私は生かされ、育てられたと思っております。
　私は、個人的なことに関するお問い合わせですので申し上げれば、母を小学校の一年のときに入学と同時に亡くしましたから、小学校の五年生までは父親のみでございました。その間、うちのお手伝いさんや運転手さんにあっちこっちへ連れていってもらって自分の子供時代を過ごしてまいりましたし、近所の友人や先輩、そういう人たちに遊びを教えてもらい、そして多くの教育を受けてまいりました。
　そういう意味では、私は、学校教育ということもさることながら、これら地域における教育の力というもの、また、家庭といっても幅広い意味の家庭でございます、血縁の家庭ではないですけれども、そういった家庭における教育力というものに支えられて私の今日はあると思っております。
　私は、委員が御指摘のように、郷土の誇りというように言っていただけるような身分の者でもないし、また、そのような見識を持った者でもないと思っております。まさに浅学非才な者であると思っておりますが、それなりの努力をさせていただいて、今日、皆様にこうして大臣としての職責を全うできるように御指導をいただいているところでございますので、なお一層の努力をしながら、さらに皆さんの御理解を得たい、このように思っているところでございます。
○横光委員　自分が受けてきた教育は間違いではなかったと、否定はされませんでした。当然のことでございます。
　安倍官房長官には通達はしていなかったんですが、自分が受けてきた教育についての評価をどのようにお考えか、ちょっとお願いします。
○安倍国務大臣　私も、今まで答弁をしてまいりましたように、現行の教育基本法が果たしてきた役割も多かった。その上に加えて、必要な新しい概念、理念をつけ加えて、二十一世紀にふさわしい、二十一世紀また未来を担う子供たちを教育するにふさわしい教育基本法を新たに改正した、こういうことであります。
　私ども、学校での教育、小学校、中学校、高校、大学、それぞれあったわけでありますが、特に小学校、中学校時代にどういう先生に出会うことができるか、これは人格形成の上においても極めて大きいのだろう、このように思っております。
　私自身は小坂大臣以上に浅学非才の身でございますが、しかし、つい先般、私の小学校の担任の先生が、九十歳、卒寿を迎えられまして、五十歳を迎えた君たちにという最後の授業をしていただいたわけであります。みんながそこに集まって、その先生は、生徒を信じるというのが基本的な考え方の先生でございまして、その先生の指導によってどれぐらい我々は励まされ、勇気づけられたかわからないな、このように思っている次第でございます。
　そういう意味におきまして、今後、教育基本法とともに、子供たちを育てていく、指導していく先生の人材をしっかりと確保していく、育てていくことも重要ではないか、こんなように思っております。
○横光委員　根本的に、やはりお二人とも、当然のごとく、現行の教育制度の中での教育を否定されることはもちろんありませんし、また、この委員会にも、委員長を初め、文科大臣を経験された方たちが十人ぐらいいらっしゃるということなんですね。いわゆるそういった日本の戦後の教育の先頭に立ってリーダーシップを発揮した人たちがいる。そして、そういった中で教育を受けた人たちがいる。そして、そういう人たちは、間違っていない、当然間違っていない。
　そういった中で、先ほど言いましたように、六十年間、教育基本法、そういう教育制度の根底があった中で、各界で世界的な国になっているということがありながら、その時期時期に責任を持っていながら、全部改正しようというんですから、国民からすると非常にわけがわからないんですね。そんな文科大臣のやってきたことを、では、ある意味では否定することになりはしないかという気がして非常に心配なんです。なぜ、現在の教育基本法をしっかりと認めた上でこのような全部改正という形に持っていったのか、私には納得いかないわけでございます。
　それでは次に、今回の基本法の中でやはり一番大きな課題だというのを先ほどの信濃毎日新聞でも書かれておりましたが、愛国心ということについてお聞かせいただきたいと思います。
　今回、この委員会で通知表の件が明るみになりました。そして、総理は、愛国心は評価対象とする必要はないと答弁されましたし、小坂大臣も、行き過ぎた評価は是正のための指導を行うべきという趣旨の答弁をされました。
　しかし、そうされた以上、文科省としては、全国的な通知表の実態調査を早急にやるべきだと思うんですが、前回のこの委員会での答弁では、やる予定はないということでございましたが、なぜ実態調査をやろうとされないんですか。
○銭谷政府参考人　通知表でございますけれども、通知表は、各学校が各学校の責任におきまして適切に判断して作成をするものでございます。
　我が国を愛する態度の評価に際しましては、各学校とも、児童生徒の内心を調べ、国を愛する心情を持っているかどうかで評価するということではないと思っております。国を愛する心情、愛国心がどの程度かとか、そういうことを評価するものではないわけでございます。あくまでも我が国の歴史や伝統等に関する学習内容に対する関心、意欲、態度を総合的に評価するものでございます。
　このような趣旨の考え方につきましては、文部科学省としては、既にその趣旨の徹底を図っているところでございます。先月、今月にかけまして、小中学校の指導主事会議、高校の指導主事会議等で指導しているところでございます。
　こういったことから、文部科学省といたしましては、全国の学校における通知表の内容につきましては現在調査しておらず、今後も調査をすることは考えていないわけでございますが、評価の考え方については引き続き趣旨の徹底を図ってまいりたいと思っております。
○横光委員　質問したことと違う答弁をしないでください。私は、愛国心、国を愛する内心の自由にかかわることと質問したのに、あなたは何で態度のことで答えるんですか。私は態度のことを聞いているんじゃないんですよ。
　総理が言われた、内心にかかわることは、愛国心を評価対象とする必要はないと。そういうことで、通知表が心の問題を評価しているということがはっきりしたので、全国的な実態調査をしなければ、総理がしてはならないと言ったことをどうして判断するんですか。小坂大臣だって、行き過ぎた評価は是正のための指導を行うと。実態調査が明るみにならなければ、行き過ぎたかどうかわからないじゃないですか。
　何で実態調査しないんですか。国旗・国歌法のときはすべて実態調査したんでしょう。今回もこういった問題が、総理の発言、小坂大臣の発言がある以上、どうなっているんですかと県教育委を通してやることなんか簡単にできるじゃないですか。なぜそれをやろうとしないんですか。態度じゃないんですよ。
○銭谷政府参考人　通知表におきましては、子供の内心を調べ、国を愛する心を持っているかどうか評価するものではないと考えておりまして、そのことにつきましては文部科学省で趣旨の徹底を図っておりますので、特に調査をする必要はないと考えております。
○横光委員　評価する必要はないということですが、それをそのとおりしているかどうかということをなぜ調べないのか。していないところがいっぱい出てきたんでしょう。福岡市から埼玉県、岩手県、茨城県、愛知県、きのうの朝日新聞では、千葉県までちゃんとこうして、相当の、四市で評価しているということが出たんですよ。
　ですから、あなたは周知徹底していると言うけれども、こういったことが行われているかどうかをまず調べて、そして、行き過ぎたところ、あるいは総理が言う内心の自由にかかわるところがあったら直すというのがあなたたちの役割なんじゃないんですか。それをなぜやろうとしないんですか。こうして、マスコミが発表する、あるいは各地域が自主的に発表する、こんな他人任せでいいんですか。文科省の責任放棄じゃないですか。
○小坂国務大臣　通知表は、先ほど申し上げたように、学校長の責任でこれを自由な形式で記述することができるようになっております。ただ、その記述した内容が直接的に内心を評価するというような内容になっている。例えば、愛国心のあるなしを評価せよのような項目があって、Ａ、Ｂ、Ｃ、これでは内心の評価につながる。
　しかしながら、委員が御指摘になったような、例えば、「我が国の歴史や伝統を大切にし国を愛する心情をもつとともに、平和を願う世界の中の日本人としての自覚をもとうとする。」これは実際に今委員が御指摘なさった福岡の通知表の例でございます。このような場合に、これを内心の評価として評価しようとすることは誤りであるということを私どもは指導しているわけでございます。
　具体的に申し上げれば、五月の十八、十九の小中学校の各教科担当指導……（横光委員「もう聞きました」と呼ぶ）もう御存じですか。御存じならば繰り返しませんが、このように、私どもは、具体的に学校長等に内心の評価をしてはならないということを申し上げているわけで、したがって、調査の必要はないわけであります。
○横光委員　でありながら、こうして次から次へと、恐らく五月雨式に出てきますよ。だから、あなたの言うように、こういう福岡市のようなことがあってはいけないと判断するには、もともとの調査をしなければ判断しようがないでしょう。ああ、ここはちゃんとやっているなとか、あるいは、ここは愛国心にかかわるな、総理が言っているところにひっかかるなとどうして判断できるんですか、通達だけで。全国の学校からそういったことの状況を示してくれれば、簡単に、総理が言われたこと、小坂大臣が言われたことは早急に是正されるわけですよ。
　だから、こうして次から次から、先般、五月末に通達とか指導するというものをおっしゃったと言われましたが、その後、昨日、こうして四市で愛国心を評価しているという事実が判明している。それで、やはり保護者の間では反発や戸惑いも出てきている。学校では、内面の問題評価は難しいと学校から言われている、保護者への説明がしにくい、こういった事態が起きている。
　総理が懸念したことが起きておるんですよ。文科大臣が懸念したことが起きておるんですよ。それを是正するには、全国の調査をして、言われたことが、本当に内心にかかわっていないかどうかを調査して、それぞれの学校の通知表の内容がわからなきゃできないじゃないですか。そのことを言っているのであって、それをなぜ文科省はやろうとしないのか、他人任せでいいのかということをお尋ねしているんでございます。
○小坂国務大臣　ですから、もう一度申し上げますが、五月十八、十九の小中学校、五月二十六日の全国連合小学校長会、また、六月一日の高等学校各教科担当指導主事、これらの日付よりも後にそういうことが行われているということを今お引きになった四紙ということが、ちょっと私ども、どの記事かわからないので申し上げているわけですが、この四紙というのは、今申し上げた日付以前の事実としてそれを指摘されているわけでしょうか。
○横光委員　これは資料で渡せばよかったんですが、私も報道でしか知らないんですが、いわゆる千葉県の茂原市、我孫子市、鴨川市、南房総市の四市で計十六の……（小坂国務大臣「四紙というのは、紙じゃないんですか」と呼ぶ）市です。十六の学校で通知表で評価していたということが、朝日新聞の取材で明るみになった。
　これなんかは、マスコミがこれからあらゆる形で情報提供しますよ。そんな形で明らかになって、ここもやっていた、あそこもやっていたということがはっきりになるよりも、何で文科省が責任を持って行政責任としてやって、それで、総理が言われる、あるいは文科大臣が言われる懸念に抵触しなけりゃそれでいいんであって、抵触すれば、直していきなさいよと言うのがあなたたちの仕事じゃないか。それを、やる気はないなんて堂々と言っている。とんでもないことだと思いますよ、私は。
○小坂国務大臣　今委員が御指摘になっていることは、私どもも、一部においてそういうことが行われているということから、全国の校長を集めた会議で説明しておるわけで、指摘を受けたところを一つ一つつぶしているわけではないんですね。一つあることは全部において行われるかもしれないという前提で、全国に対しての指示を行っております。
　これはすなわち、調査した結果何カ所あるということの把握よりも以前に、その調査の時間もかけずに直ちに指導に入ったというふうに御理解をいただきたいと思っております。
○横光委員　指導に入ったということは、自主的に、では、内心にかかわることをやっていたかいなかったかということを文科省に報告するということですか。お聞かせください。
○小坂国務大臣　これはすなわち、考え方を明確にして、そういうことの行われない、予防的な措置を行わせていただいた。要するに、内心の評価をしてはならないということを明言するように私も指示いたしましたし、それを踏まえた上で、指導主事等を集めて、通知表等においても、その評価をするときには、全体的な、伝統、文化を尊重する態度とかそういったものを評価するのはいいけれども、内心としての愛国心の有無を直接評価するようなことをしてはならないということを明確に指示させているところでございます。
○横光委員　ですから、内心にかかわっているかどうかというのを指導だけで十分把握できて、是正できるのかということを聞いておるんですよ。
　例えば、お示しした資料二を見てください。上の段が福岡市で、総理が、これは内心の自由にかかわるから評価してはなりませんよと言ったくだりでございます。下が、その後に明るみになった通知表、行田市の小学校六年生の社会の。文言を見てください。前半も後半もほぼ同じことを、そして中間に、「国を愛する心情をもつ」、下の行田市の方は「自国を愛し、」と、「国を愛する心情をもつ」というよりもっと強いんですよ。自国を愛す、こういったことを書かれている。しかも、前半はほぼ同じ、後半も同じ。
　前半は、総理がこれは内心の自由にかかわりますから評価するのはやめるべきだと言った通知表ですね。行田市の場合は、これと全く同じでございますが、福岡市はやめております、通知表にこういうことを書くのを。では、行田市もすぐやめるように指示を出しましたか。
○銭谷政府参考人　先ほど来お答えを申し上げておりますように、私どもとしては、いわゆる国を愛する心情につきましては、児童生徒の内心を調べて、それを評価するものではないという趣旨の徹底を、先ほど来大臣が申し上げておりますさまざまな会議で徹底しているところでございます。
　例えばこの行田市の例でいいますと、「我が国の歴史と政治及び国際社会での日本の役割に関心をもって意欲的に調べ、自国を愛し、世界の平和を願う自覚をもとうとする。」こういうのが評価の項目になっているわけでございますが、この項目につきましては、自国を愛しているというその内心を評価するものではなくて、意欲的に関心を持って日本の役割や歴史、政治について調べているか、そういう意欲、関心、態度を評価するということはあるわけでございます。
○横光委員　そんな前後の文言の関連でごまかさないでくださいよ。では、上の方は、総理は、これは評価の対象になるからやめるべきだとなぜ言ったんですか。行田市の方がきついじゃないですか。何をいいかげんなことを言っておるんですか。では、これを総理に読んでもらってくださいよ。これは評価していることになるからやめなさいと必ず言いますよ。
　ですから、そういうふうに、いろいろなことで勝手に、評価していることにならないと。どこが評価していることにならないんですか。上が評価しているのに、下がどこが評価していることにならないんですか。そんな言いわけをするからおかしいのであって、しかも、全国の小学校ではどういう通知表をつくっているかわからなければ指導できないでしょう、幾ら徹底しても。何でこのあたりのことがわからないのか。委員長、わかりますか。わからないんですね。総理の言ったことが徹底できないですよ。文科大臣の言ったことが徹底できないんですよ。
　では、あなたたちは、総理とか文科大臣の言うことを聞かないんですか。
○銭谷政府参考人　繰り返しになりますけれども、私どもが申し上げておりますのは、総理の御答弁、大臣の答弁を踏まえまして、国を愛する心につきまして、内心にわたって、国を愛する心を持っているかどうか、そういうことを評価するのは考えていないことなので、その趣旨の徹底を図っているわけでございます。
　御指摘の行田市につきましては、私どもも行田市に事情を聞きました。行田市のお話では、つまり、意欲的に我が国の歴史や政治について調査をしたり、意欲的な学習をしているかというその意欲、関心、態度について評価しておって、自国を愛する心を持っているかどうかという評価はしていないという返事でございましたので、それで結構だと私どもは思っております。
○横光委員　そんなことを聞いておるんじゃないんです。どういった内容のもので通知表を出しているか、つくっているかということを何で調べないのか。そして、もし、そこで内心にかかわるもの、これはほとんどの国民は憲法で保障されているんですよ、思想、良心の自由は保障すると。そこにかかわるから総理も言われたんでしょう。それをいろいろな言いわけで、行田市の場合はこれは内心にかかわらないとか、勝手な言いわけをする。
　茂原市の文言もほぼ同じなんです。「我が国の歴史と政治及び国際社会に関心を持って追究し、国を愛し平和を願う心や国際理解が大切であることの自覚を持とうとする」。みんな前半と後半は大事なんです。やってほしいんです。我が国の歴史や伝統を大切にすることは教えてほしい。平和を願う世界の中の日本人としての自覚を持ってほしい。その間に、国を愛する心情を持つとか、国を愛すとか、そういった文言を入れているんですよ。そして、それは総理はいけないと言ったんです。小坂大臣も、内心にかかわっていたら行き過ぎているからいけないと。それを、かかわっているかどうかがなぜ、わかるかわからないかは調査しなきゃわからないと私は言っておるんですよ。ですから、これほど、今、現場の人たちあるいは保護者の人たちも心配していることなんですね。評価ということはまさに強制から来るものでございます。
　ですから、愛国心というものは非常に難しいんですよ。心の問題でしょう。目に見えないでしょう。まさに内心ですから、これを通知表で評価するというのはどだい無理だし、第一、愛国心を現場で教えることさえ私は非常に難しいと思いますよ。先生たちが現場で一番悩んでいるのは、これをどういうふうにして教えるかということなんですね。教えることさえ難しい。評価することはとんでもない。まず、教えることさえ難しい。
　ちょっとお聞きしますが、愛国心というのは、では、一体どういうことを愛国心というんですか。（発言する者あり）
　例えば、私が今言いましたように、非常に愛国心というのは、とらえようがないぐらい、そして、いつも言うように、この前の調査ではもう本当にほとんどの人が持っている。大きいか小さいか、強いか弱いか。
　例えば、イラクへの自衛隊派遣の問題が大きく国論を二分しましたね。あのときに、派遣すべきだという人が半分おった、派遣すべきでない人も半分おった、国民の中で。派遣すべきでない人の方が多かった。確かに二分した。派遣するべきだという人も、国を思う余り派遣すべきだという意見を言う。これは愛国心ですか、愛国心じゃありませんか。小坂大臣、どうぞ。
○小坂国務大臣　国を愛する心というのは内心の問題でございますから、これは該当する、これは該当しないから評価する、評価しないという問題では基本的にないと思うんですね。ですから、それは政策的な判断、また、政治的な判断であろうと思います。
　したがって、それは愛国心があるから行うのか云々というようなことで、派遣される自衛隊員一人一人の内心を調査するとか、国民の皆さんがそのような内心を持っているかどうかを聞くということもできませんし、私は、あくまでも政治的、政策的な判断である、このように考えます。
○横光委員　ちょっと私の質問と違った答弁になってしまったんですが、やはりイラクに派遣して行くべきだという人は、日本の国のためにはその方がいいということが根底に、日本に愛国心がある発露だと思うんですね。それから、派遣すべきでないという人たちも、やはり派遣しないで別な形で貢献すべきだ、日本の国はそうあるべきだ、日本の国を思う余り反対する、これも愛国心だと思うんですよ。これは両方とも愛国心だという認識、思いでよろしいでしょうか、大臣。
○小坂国務大臣　例えば、それをどっちを愛国心と評価するかということを子供に聞いたとすれば、それは内心の問題だと思います。ただ、今委員が御質問したものをそのまま受け取りますと、それは外交的な評価あるいは政治的な評価として、そのような、国としてどの政策をとるかという選択の問題になってくると思っております。
　したがって、それぞれの政党とかあるいは国民の中でもそれぞれの御意見があるところだと思いますが、外交上そのようなことをすべきかどうか、あるいは、政党政治の中で政治上の判断としてそのような決断をすべきかどうか、こういうことになる、このように思いますので、国益という観点から評価することはあっても、内心上の愛国心の観点から評価することはないと思っております。