Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（続訓弘君）　日下部委員はかつて政府の一員でもございました。したがって、今、宮澤大蔵大臣の御答弁を引用されましたけれども、具体的な地方分権に関する税財源の配分こそ地方分権推進の重要な役割だということはみんな承知をしておりますけれども、しからば税財源の配分に対してどういう具体的な決断が現時点でできるのかといえば、宮澤大蔵大臣がお示しされましたように、ある程度日本の経済が成長軌道に乗り、そしてまた、それがコンスタントにそういう持続的な経済成長が遂げられているという状況を踏まえないと国と地方との税財源の配分は難しかろうということの率直な御意見ではないかと存じます。
　同時に、先ほど自治大臣も御答弁ございましたように、何といってもこの税財源の配分こそ地方分権推進の大きな重要な要素である、そういうお互いに認識を持ちながら、しからば具体的にどうそれを具体化するかということについては、諸井委員会も実は結論が出ませんでしたけれども、いずれにいたしましても、この一年間の中でどういう御議論が真摯にしていただけるものか、あるいは真摯にしていただきたい、そして一定の方向でも出していただきたいというのが私どもの期待でもございますし願いでもございます。
○日下部禧代子君　今回の地方分権改革というのは国の自治体への関与の縮小、廃止ということが主たる目的でございます。しかし、関与の縮小あるいは廃止ということについて、通達、通知による関与を極力縮小、廃止するというレベルに今回の改革はとどまっているようにも思われるわけでございます。
　ということは、法律、法令、省令、告示などの法令レベルにおける国の縛りというのはほとんど手をつけられていない状態だと言ってもいいのではないかと思うんです。条例の決定権とか自治立法権などの自治権というのは、法令で細かく決められてしまいますと、当然それは縛られてしまうということなんです。ですから、国の法令を大綱化するということが本来の改革を全うすることにつながるだろうというふうに思うわけでございます。
　そこで、国の関与の縮小あるいは廃止という点で問題になるのは、補助金による国の誘導ということでございます。推進委員会は第二次勧告におきまして、現在の補助金等を負担金的なもの、それから奨励補助金的なものとに明確に区別して、奨励的補助金については整理合理化の方法を考えるべきであるという勧告をしております。
　そこで、今その補助金の整理合理化についてどのような進捗状況なのか、そしてまた御見解を承りたいと存じます。
○国務大臣（保利耕輔君）　補助金と負担金でございますけれども、負担金の方は御指摘のとおり法定されている国の持つべき費用でございますので、これは性格が非常にはっきりしております。それから、補助金の方は非常に種類が多うございまして、また金額も大きい。したがって、そこをよく整理して統合できるものか、あるいは負担金の方に直せるものなのか、いろいろな議論がこれから分権推進委員会の中でも行われるだろうと思っております。
　おっしゃることを考えますれば、補助金の方の整理というのを一遍きちんとやらなきゃいかぬ。相当な時間がかかると思いますが、これはぜひやっていただきたい、このように思っております。そして、地方自治の実効を上げるためにそうしたものはできるだけ地方に移していくということを自治省としては希望いたしておりますし、またそういうふうにやっていかなければならないと思っております。
　なお、先ほど御指摘のございました地方分権推進法の第六条、この規定は非常に含みがございまして、「国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保」、したがって、役割分担ということを明確にしないと地方税財源というものの配分も明確になってこないということがこの中には含まれていると思っておりますので、そういった点を明確にしていただくことも推進委員会にお願いをしなければならないことだ、このように思っております。
○日下部禧代子君　今までのお答えをいただきますと、非常にこれから推進委員会のお役目、大変なことだなというふうに思います。でも、すべて推進委員会にというのではなく、やはり国としてあるいは行政ができることというのはきちんとやっていかなければならないということを私つくづく感じたわけでございます。
　特にこの補助金の問題というのは、かつてシャウプ勧告が求めたのが補助金を全廃するという、そして平衡交付金に一元化するということでございました。いわゆる特定補助金の一般補助金化ということを勧告したんですね。ところが、これは実現していない。今回の改革が未完である、分権化が未完であるというゆえんの一つの問題でもあるというふうに思うわけでございます。
　ですから、地方自治体の歳出の自由、それと同時に歳入の自由があってこそ初めて真の分権化が行われる、そのことを申し添えまして質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（陣内孝雄君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地方分権推進法の一部を改正する法律案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（陣内孝雄君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（陣内孝雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十分散会
平成十二年五月十日（水曜日）
　　　午後三時一分開会
　　　　─────────────
　出席委員
　　衆議院
　　　委員長　小里　貞利君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　伊吹　文明君
　　　理事　野呂田芳成君　理事　原田昇左右君
　　　理事　小沢　鋭仁君　理事　肥田美代子君
　　　理事　北側　一雄君　理事　佐々木憲昭君
　　　　　　相沢　英之君　　　　大原　一三君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　小島　敏男君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　高村　正彦君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　野中　広務君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　菅　　直人君
　　　　　　島　　　聡君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　坂口　　力君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　不破　哲三君
　　　　　　野田　　毅君　　　　東　　祥三君
　　　　　　土井たか子君
　　参議院
　　　委員長　本岡　昭次君
　　　理事　尾辻　秀久君　理事　三浦　一水君
　　　理事　森本　晃司君
　　　　　　亀井　郁夫君　　　　須藤良太郎君
　　　　　　野沢　太三君　　　　日出　英輔君
　　　　　　松村　龍二君　　　　山崎　　力君
　　　　　　吉村剛太郎君　　　　足立　良平君
　　　　　　今井　　澄君　　　　竹村　泰子君
　　　　　　千葉　景子君　　　　木庭健太郎君
　　　　　　橋本　　敦君　　　　筆坂　秀世君
　　　　　日下部禧代子君　　　　戸田　邦司君
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　森　　喜朗君
　　　　　　　法務大臣　　　　　臼井日出男君
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　洋平君
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　文部大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　厚生大臣　　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　　農林水産大臣　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　　通商産業大臣　　　深谷　隆司君
　　　　　　　運輸大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）　　　　　　二階　俊博君
　　　　　　　郵政大臣　　　　　八代　英太君
　　　　　　　労働大臣　　　　　牧野　隆守君
　　　　　　　建設大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　中山　正暉君
　　　　　　　自治大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　保利　耕輔君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融再生委員
　　　　　　　会委員長）　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　続　　訓弘君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　瓦　　　力君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　堺屋　太一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　清水嘉与子君
　出席内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　松谷蒼一郎君
　出席政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　津野　　修君
　委員外の出席者
　　参議院事務局
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　威男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国家の基本政策に関する調査

　　　　─────────────
　　　〔本岡昭次君会長席に着く〕
○会長（本岡昭次君）　ただいまから国家基本政策委員会合同審査会を開会いたします。
　本日は私が会長を務めますので、よろしくお願いをいたします。（拍手）
　議事に先立ち、御報告いたします。
　先ほどの両院合同幹事会におきまして、本日の合同審査会に際しまして時間表示装置を使用することといたしました。表示装置は発言者の持ち時間を表示し、ゼロになったときは赤色のランプが点灯しますので、御承知願いたいと思います。また、各発言者の最終発言は残り時間を考慮して行い、討議が割り当て時間内に終了するよう御協力をお願いいたします。
　それでは、国家の基本政策に関する調査を議題とし、討議を行います。鳩山由紀夫君。（拍手）
○鳩山由紀夫君　総理に質問いたします。
　まず、いよいよ総選挙も間近に迫ったという思いでございまして、そうなりますと前回の総選挙のときと比べてこの自民党を中心とする政権が三年半の間にどのような業績を残されたかということが国民にとって最も大きな関心事ではないかというふうに思います。
　そこで、さまざまなデータに基づいて業績の評価をいたしたいというふうに思っております。
　きょう、このパネルに示しております、これは四つの項目でございますが、ＧＤＰ、これが三年半の間に九・二兆円、これは名目でありますが、経済は縮小しているという現実がございます。（図表掲示）
　一方で長期債務、いわゆる国と地方の借金でありますが、これも百九十六兆円、大変な借金がふえている、三年半の間に極めて大きくふえたという現実がございます。
　一方で、失業者は御承知のとおり、ここをごらんになっていただくとおわかりのように、二百二十六万人から三百四十九万人、百二十三万人、五四・四％もふえておりますし、また残念なことに自殺をされた方が二万三千人から三万三千人近く、ほぼ一万人近くふえてしまっているという現実がございます。
　まず、この四つのデータだけをお示しをいたしますが、これで失政と言わずして何と呼ぶんでしょうか。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　ちょうど日本の経済も長い間順調に歩んできて、そしていわゆるバブルという事態になり、そのバブルがはじく、はじかれるという事態、そういう状況の中で国際経済全体も低迷化していく、特に日本の周辺でありますアジアの経済が非常に悪化していく、そうしたことが相次いで交錯をしてきた。さらには、御承知のように二年前金融破綻ということになる。そういう極めて悪い状況に落ち込んできたということに対してこうした数字が出てきたことは、これも私たちはやむを得ないことだと思います。
　そこで、そのことをどうやって解消していくか、解決をしていくかということでこの二年間、我々としても最大の苦心を、当時小渕内閣がスタートして、そしてどうやら自力で回復できる傾向のところにまで何とか努力をしてきたということではないでしょうか。
○鳩山由紀夫君　やむを得ないどころではないと思っておりまして、そもそもバブルというものを起こしてしまったことも大きな政治、行政の責任でありますし、そのバブルというものを静めていくために起こした政策も明らかに間違えてしまった。そのツケが金融破綻ということになっていったわけでありまして、これは政治のミス以外の何物でもないわけであります。
　それを人ごとのようにおっしゃるのはやはりおかしな話だと私は思っておりまして、決してしようがない話ではありません。やりようによっては十分にこの三年半の間に経済を浮揚させることができたはず、それを怠ったという失政は極めて重いと私は思います。
　お尋ねを申し上げたいんですが、この二行をごらんになっていただいて、百九十六兆円も借金をふやして実際に経済は伸びなかったと。この百九十六兆円は、総理、どこへ行ったんですか。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　財政状況がこういう形の中で悪化してきた。百九十六兆円という長期債務というものも増加をしたということは、やはりこれは当然日本経済ということが大変な状況、つまりデフレスパイラルという危機から何とかして脱却をしたいということであったと思います。
　したがって、もしそうでなければ、ではどういう資金をどう使ってどう景気を浮揚できるのかということになるんだろうと思います。そういうまさに命運をかけてあらゆる手段を投入したその結果、まさに剣が峰にぐっとこらえて、そして何とか日本の経済を再起したいということであったと思います。そういう意味で、この財政出動はいろいろと御批判はあろうかと思いますが、やはり措置として、私は当時からここに至るまでの経済状況から見ていけば適切な措置であったと私どもは考えます。
　事実、橋本内閣のときにも民主党さんもこの財政構造改革を批判されたはずであって、そしてあのとき、財政再建を棚上げしてでも景気浮揚策をやるべきだということを当時強く主張しておられたと思います。そういう中で、私どもとしてどうやってこの景気回復をやるのかということを当時橋本内閣からそして小渕内閣へと大変な苦労をしてここまで来たというふうに考えます。
○鳩山由紀夫君　橋本内閣のときでありますからお間違えにならないようにいただきたいんですが、橋本内閣のときに確かに財政構造改革に対して、それは私どもも凍結に賛成をした時期があります。
　しかし、そのときに私どもが申し上げたのは、決して財政再建を放棄するという話ではないんです。規制改革などを初めとする構造改革は十分に行わなければいけなかった。それを全くおやりにならずに、いわゆるオールドエコノミーというゼネコン、銀行、規制に守られているそういう業界ばかり相手にして経済、財政の出動を行った。弱い経済をつくってしまったということが大変に大きな私は失政だと思っているんです。
　財政構造改革はあわせてできるんです。凍結をしながらも、プログラムは私どもは示せということはしっかりと申し上げていたんですが、財政再建のシナリオというものはいまだに、今でも皆様方は、与党側からは何にもメッセージが出てこない。それが余りにもひどい失政ではないかというふうに申し上げている。
　私は、オールドエコノミーからいわゆる情報関連、あるいは介護の産業もいいかもしれません、そういったニューエコノミーに対して早くかじを切りかえなければいけなかった。いまだに十分ではない。もう数年前からこの方向に、ニューエコノミーにかじを切るべきではなかったのか。それを切らずに構造改革をおくらせてきた結果がこのような大変悲惨な結果になったんではないかということを申し上げているのです。
　改めてお聞きしたい。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　ちょうど、日本の経済も産業も国際社会の中でやはり戦っていかなきゃならぬ、そういう事態の中でかなり思い切ったリストラも進んでいったと思います。
　構造改革が進んでいないということからいえば、我が国は資本主義社会、自由主義社会でありますから、企業が当然その対応に一生懸命に取り組んだわけですね。ですから、金融機関もそうでありますし、いわゆる日本の産業の中心であった自動車産業もそうですし、電機産業も、ありとあらゆる不採算部門は切って捨てて、そして我々から見ればかなり深刻な、例えば企業城下町のようなところの企業、工場もすべてこれを閉鎖するというような事態までも、踏み切ってまでも企業はそうした構造改善に取り組んだと思います。その結果、ここにも出ておりますような大変ないわゆる失業者がふえてきたということもこのことの現象から来るものだろうと思う。
　そういう一方では、改革を進めていく企業の中にあって、やはり企業、経済全体を下支えしていかなきゃならないし、それから即効性あるものをやっぱり育てていかなきゃならぬ。
　それから、これは同じ日本列島の中を見ましても、東京や大阪と鳩山さんのいらっしゃる北海道とは全く違うわけですね。だから、そういう北海道のためには非常に即効性のある経済の下支えをするということになればやっぱり公共事業をやっていかざるを得ないわけでありますし、それから、今金融機関のこともおっしゃいましたけれども、やはり金融機関も、大変残念なことでございましたが、北拓という都市銀行の一角が崩れる。そういうふうに、地方というものと中央との差というものはやっぱりあると思うんですね。
　そういう意味からいえば、全般的な経済をやはり何としても回復基調に乗せるということのためには、今御指摘あって、御批判あったかもしれませんが、やはり従来のいわゆる経済というものをしっかり立て直してあげる、支えてあげるというそのことがまず必要だったんじゃないかと思います。
　当時、小渕前総理は二兎を追うものは一兎をも得ずとおっしゃったけれども、決して違う方向にいるウサギを捕まえようということではなくて、まず一兎を捕まえて、そのことを捕まえなければ次のウサギにやはり取りかかっていけないじゃないかという意味のことを前総理はおっしゃっておられたと思います。
　私も、この景気回復が本当に自力回復をして、間違いなく公需が民需へと切りかえていくこと、そのことをしっかり確かめていくまでは、やはり今の日本の経済をしっかり立て直すまではしっかりとこの方向を支えていくということが大事だと私どもは考えています。
○鳩山由紀夫君　かなり認識が違うなというふうに思います。
　総理が、あるいは今、与党がなさっておられる景気の刺激というのは、今、総理が大胆にいろんなことをなさっておられるというふうにおっしゃっているけれども、私どもにはそうは見えない。まだ旧態依然とした産業群に対して、皆様方の例えば選挙のためという思いもあるんでしょう、そういうところにばかり景気の刺激をしている。
　確かに地方と国というものは、中央と地方は違うと思います。しかし、そうであっても、地方も今自立をしようとしてさまざまな新しいＩＴ産業などを起こそうとしている努力があるんです。そういう方向にもっとかじを切らなければいけない。新社会資本整備の方に私どもは大いにある意味での公共投資をするべきだというふうに思っています。そうすることによって、財政出動をそれほどしなくとも経済というものが自立していくようなそういう状況をつくり出していかなければならない。今のはそうではなくて、財政出動をやめてしまうとあっという間にまた大きな不況というものの風にさらされてしまうような状況になってしまう。
　だから、弱い経済を幾ら成長させようとしてもだめなんだと。強い経済をいかに鍛え上げていくか、育て上げていくか、その方向に国民を、ある意味で職業訓練などを含めて変えていくという努力こそ今行わなければならなかったんじゃないでしょうか。それに対して相当おくれたということがこの現実になっているということを申し上げたいんです。
　そこで、いま一つ申し上げれば、総理は、少なくともこの自民党の「わが党の公約」、これはお読みになったかとは思いますが、ここには、「将来への負担を軽減するため財政構造改革を推進します」、「我が国の財政は最悪の状態です」というふうにもう三年半前にお話をされている。お話をされているにもかかわらず、結果として百九十六兆円というツケをさらにふやすということになってしまった。これは明らかに公約違反ですよね。これは正しいですね。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　構造改革、財政構造の改革というのは、これはやはり常に政府として、また政治家として考えておかなきゃならぬことだと思います。ですから、日本の財政の状況を見て少しでも財政を健全化していくということは、当時の政権としてあるいは政府としては当然主張していくべきだろうと思うし、党としてもその公約を掲げることは当然なことだと思うんです。
　ただ、先ほど冒頭に申し上げましたように、ちょうど二年前からいろんな経済情勢というものが一種の交錯状況になって、そして結局金融破綻というところにまで来る。したがって、そういう状況の中でやっぱり健全な健康体にしていくということもまず考えなきゃならない。
　だから、この十二年度予算では、御指摘のようにミレニアムプロジェクトという新しい産業というものにも十分配慮をいたしましたし、公共事業につきましても、いわゆる物流の効率化、環境あるいは少子高齢化、情報通信というようなところに、集中的にこの四分野を重点化したというのも十二年度の予算でございますし、新しいものへの対応もきちんとする。しかし、日本の経済を一挙に全部新しいものに切りかえるというわけには、そうすればやっぱり切って捨てなきゃならぬという業界が出てくることになるわけでしょう。だから、やはり自然な形でその流れに少しずつ傾斜をしていく、少しずつ改革をしていくということも手法としては大事なことなんじゃないでしょうか。すべてに、ＩＴ産業だけ全部やれというわけにはなかなかいかないと思いますね。
　現に、今ミスマッチのことをおっしゃいましたけれども、ＩＴ産業に関するような企業の雇用が出てきても現実にはなかなかそれに対応でき得る技術者がいないという、そういうミスマッチもあるわけでございますから、一挙にそこまでは切りかえるということは難しい。徐々に徐々に、そのためにはやはり日本の経済というものの下支えだけはしっかりやって、まずは健康体にしておくということが大事なんじゃないでしょうか。
○鳩山由紀夫君　ミスマッチを起こしてしまったのはやはり政治の姿勢なんです。
　できればというよりも、当然、何か古い構造を改革して新しい産業に人間を移していくということであれば、その前に、おっしゃるとおり新しい産業をしっかりと起こしていかなきゃならないし、それがＩＴを初めとする情報技術革命であるということがまず、バイオもそうですが、そういう新しい産業がどんどん起きてきているときに、それに対する職業訓練などをもっとしっかりと起こしていくべきだった。それを怠ったというのはやっぱり大きなミスであるということはお認めにならなければおかしいんです。
　そこで、こればかり長く話しているといけませんが、もう一つだけ申し上げたいのは、総理は、総理に就任されて最初は財政再建路線に転ずるような発言をされたように私どもは期待をしてお聞きしておりましたが、その後、自公路線、いろんな圧力によってこの財政再建路線が見えなくなってきていますが、例えば公共事業の予備費を取り崩すとかいうような議論も起きているようでありますが、あるいは補正予算などというような話ももう既に出てきておるようですが、こういうことに対しては、財政出動というものはしないんだ、景気は大分回復してきたから大丈夫なんだ、そんなふうにお思いですか。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　私は、財政構造改革というのは、これは常に頭に置かなければならないことだということは申し上げてきております。
　そして、所信表明で、みんなでいろんな痛みを耐えなければならないというのは、財政構造のことだけ申し上げたわけじゃありません。すべての改革について、あるいは規制緩和等、そういうことに対して思い切った改革をしていかなきゃならないだろう、お互いにその痛みを分かち合わなければならぬということは申し上げたと思います。
　しかし、私はいろんな機会に、構造改善、いわゆる財政の構造健全化の方向に走るのかということについては、今回、私は各主要国を回りましたときもそういう御質問が出ましたけれども、私はあくまでも、先ほど申し上げましたように、日本の国が本当に自律的な回復ができた、そして本当に民需がたくましい動きを見せたということが顕著にあらわれるまでは、今の経済、財政のこの方針は変えるべきではない、私はそういう考えを持っておりますし、それから、小渕前総理から受けた内閣というのは、私はこの考え方を継承してまいりますということも申し上げておるわけでございます。
○鳩山由紀夫君　これは平行線でどうしようもありませんが、一つだけ私から申し上げるのは、自律的回復を待ってからということになればいつまでたっても、今の自民党の政治では経済は自律的回復をしないんです。弱い経済ばっかり幾らいじっていてもだめなんだということを申し上げておきたい。強い経済というものをいかに行うか、それは痛みを伴いますよ。規制改革などを相当強引に行わなければいけないので痛みを伴う。痛みを伴うものをいつまでも先送りばっかりしているからこういう状態になっているんだということを申し上げたい。
　そこで、この結果として社会のモラルも、経済のモラルだけでなくておかしくなってきてしまっているということを申し上げなければなりません。
　凶悪犯罪がこの三年半の間にどのぐらいふえたのか、おわかりかと思いますが、三割も凶悪犯罪がふえています。自殺する方がここに書いてありますように四割ふえていますし、また失業者はこの三年半の間に五割もふえている。凶悪犯罪、自殺、そして失業、このクリーンアップで三割、四割、五割ですよ。三年半の間にこれだけふやして、これで平然としていられるわけがないじゃありませんか。なぜこういう状況に陥ったのか、これは単なる経済の話だけではないと思いますので、特に教育に御熱心な森総理にお尋ねをしたい。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　凶悪犯と自殺者というのをちょっとリンクされてお話しされると、なかなか答弁申し上げるのは難しいんですけれども、自殺者が出られたということは本当に痛ましいことでありまして、我々にとっても残念なことだと思います。
　しかし、逆に言えば、鳩山議員が今おっしゃいましたように弱い者にばかり目をかけているということになれば、経済も、もうこれ以上前に続かないような経済だからといって切り捨てればますます自殺者が出てくるんじゃないですか。私は、そういう面が自律回復、自律で動けるようにできるだけのやっぱり手厚い手当てをしていくということも政治にとっては大事なことじゃないかと思うんです。
　確かに、産業というものは大きく変わってきますから、時代の環境とともに変わる、時代の趨勢によって大きく変わります。私たちの子供のころに栄えていた御商売は、今、御商売として成り立たないものもたくさんあります。それは北海道でもそうだと思う、私の石川県でもやはりそうだと思います。しかし、皆さんが少しでも新しいものに自然な形で転化していけるような、そういう指導や助成政策というものも大事だと思うんです。
　自由民主党に対して、何か古いところにばかり目を向けている、こうおっしゃいますけれども、自由民主党は、多くの皆さんができるだけ自助、独立がしていけるように、弱い者であっても、時代からだんだん離されていくような者であっても、できる限り手厚く手当てをして、そして皆さんが自律的に新しい分野に転化できていくようにしていくことが自民党の政策として誇り得るものだと、私はそう思っているんです。
○鳩山由紀夫君　総理、政権与党の方から、特に経企庁長官から、桜の花が咲くころには景気がよくなるというふうに何回伺ったか。もう二度も三度も桜が散っても景気がよくなっていかない。これは今、総理が理想的な話をされました、確かに。自律回復を待つ、それはいいことだと思うんです。私どもがむしろ政策として掲げているのが、自律をさせていくため、地域もそう、産業もそう、人間自身もそう、自律をさせていくためにどういう政策を国が行うかということが大事なんです。そうではなくて、自律をする必要がないからというような政策を今まで特に政権与党側が行ってきたようにどうしても感じるものだから、だから幾ら桜が散っても景気がよくならない、弱い経済ばかりいじくってしまっているんだというふうに申し上げているんです。
　私は、あえてここでこの経済のモラルの破綻から社会のモラルの破綻にお話を変えさせていただきますが、同じ現象が私は起きているというふうに思っているんです。
　総理に伺いたいのは、今回、特にゴールデンウイーク中に起きた二つの悲惨な事件がございました。一つは、愛知県豊川市で起きました十七歳の少年が主婦をめった刺しにして殺してしまったという事件がございました。もう一つが、これは西日本鉄道のバスのハイジャック事件、これも御婦人が亡くなられるという大変痛ましい事件でございます。同じ十七歳が犯人でございます。私どもは、この亡くなられた方に心からお悼みを申し上げたいと思うし、御家族の皆様方を思うと本当にやるせない思いで、沈痛な思いでございます。
　私は、根源的にこういう問題は解決しなければいけない、先ほど森総理に期待を申し上げて、教育改革ということを盛んに主張されておられますから、教育の部分が相当大事ではないかというふうに思ってあえて申し上げているのでありますが、大人の責任があるというふうに、大人に責任があるということを総理はどこかでお話をされた。
　私は、高校生だったと思いますが、高校生のいろんな世論調査で、大人がだらしないから、だから私たちはいじめとか暴力というものを振るうんだというようなことがデータとして載っていました。
　そのことに関して、では、総理はどういう大人の責任だというふうに思っておられますか。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　少年犯罪というのは、基本的にはまずは本人自身の問題であって、そしてやはり規範というのが薄れているということだろうと思うんです。やっていいこと悪いことというものの意識が薄れているということだと思うし、もう一つは青少年問題のやはり環境、これは社会、家庭、学校というのがあるんだろうと思いますが、そういうところで本来教えておくべきことを教えていなかったという面もあるので、そういう反省はやっぱりしなければならぬだろうと思います。
　そういう意味で、子供たちが子供の時代から、あるいは家庭にあるときから、学校にあるときから、教育というのは、私は今、教育改革国民会議の皆さんにもお願いしておるのは、制度を変えることも大事かもしれないけれども、優秀な科学者ができていくことも大事かもしれないが、まず人間としての基本である全人教育というものにウエートを置く、そういう教育の仕組みというものをぜひ私は考えてほしいということを申し上げているんです。
　そのためには、やはり果断に取り組んでいかなきゃならぬテーマが多いと思うし、あるいは教育基本法にしても、私は教育勅語のことを言ったらまたきょうは新聞に批判されましたけれども、何も教育勅語を私は戻せと言っているわけじゃないし、ああいう超国家的なことを私は何も賛成しているんじゃないけれども、その中にあるような大事な事柄がいろいろある、そういうことは時代を超えても普遍的な私は哲学だろうと思う。
　そういうようなことをもう一遍しっかりと子供たちが子供のころから教わっていけるような、そういう教育改革というもののあり方をぜひやってほしいなということを希望しているわけでございます。
　これは、単に政治論議ではなくて、またどの政党がどうだということではなくて、お互いに日本じゅうの政治家がみんな心して、また日本じゅうの大人が心してこのことにみんなで深刻に取り組んでいく大事なときが来ているというふうに私は考えております。
○鳩山由紀夫君　全人格教育というのは私も大事だと思います。
　そこで、お尋ねしたいんですが、先ほどの世論調査によりますと、今の社会は強い者が弱い者を抑えつける仕組みになっているから、だからいじめや校内暴力はなくならないんだというふうに七割の方が答えておられるという現実があります。大変に私はショックだったんです。
　この今の社会というのは、むしろ権力を持っておられる方が権力というものを振りかざして何が何でも自分たちのためにといって相当剛腕に行うというこの社会のモラル、特に政治のモラルが今一番退廃しているんじゃないかというふうに思っていまして、政治が身を正すということが最も大事なことではないかというふうに思うんです。
　政治家の言動というのは常に見られています。特に総理の言動などは一番よく見られているわけでありますから、そういう総理が例えばこの本を出されて、その本の中に、入社試験で白紙の答案を出して、みずからの言葉でおっしゃっているわけですが、まるで恫喝のようにして入社したというようなことが書かれていますね。
　こういうことを私は書かれる感性というものがわからない。子供たちが夢を持って生きようとしていくときに、いやこれは恫喝で入社すればいいんだとか、コネで入社すればいいんだとか、お金を配ればいいんだみたいな話を堂々と本の中に書かれる感性というものが子供に対して決していい影響を与えないと思っていまして、そういう方が本当に教育改革を語る資格がおありなのかということを私は申し上げたいと思っておりまして、ぜひその思いで仕事をしっかりとなさっていただかなければならないと思います。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　私は、あの本を書きましたのは、三十年自分が国会議員の生活をやってきていろんな人からいろんなことを教わった、そういう教わったことの教訓を私はずっとまとめてきたものでありまして、あのことは何も恫喝をしたということではなくて、やはり入社試験というものをペーパーテストだけでやるということは間違っているんではないかなと、あらゆる角度から人間性を認めてほしいということを私は絶えず言っているんです。文部大臣のときからも言っているんです。だから、みずから私はこのことを自分でこういうふうにしてペーパーテストではなくて人間性を認めてほしいということを主張したということを、私はそのことを記したかったからああいうふうな書き方をしたわけでありまして、ぜひそこは理解をしていただいて、あなたも私も一緒にやってきた友愛精神そのものだと私は思っているんです。
○会長（本岡昭次君）　以上で鳩山由紀夫君の発言は終了いたしました。
　次は、不破哲三君。（拍手）
○不破哲三君　総理に伺いますが、最近総理府が四月の末に国民生活に関する世論調査を発表しました。
　それを見ますと、日常生活の中で悩みや不安を感じているという答えが六二・四％、三人に二人という近い数字でした。この質問は、聞いてみますと八一年以来ずっとやっているそうでありますが、ここまで数字が上がったのは初めてなんですね。
　国民の生活不安がそれだけ高まっているということについて、総理は今どんな感想をお持ちですか。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　先ほどの鳩山議員との議論の中にも出ましたように、やはり今の経済そのものが大きく変革をしていくときだと。特に、今まで当然のように順調な発展をしていくであろうと思った企業もまさかというような大きなやっぱりリストラをおやりになる。そういう中で非自発的な離職者もたくさん出てきた。そのことがまさに自分たちの企業にも降りかかってくるのではないかという、そういう懸念、不安もやっぱり皆さんにあるんだろうと思います。
　一方では、やはり今全体的に抑制をしていかなきゃならぬということで、賃金ベース、あるいは昨年でいえばボーナス等も抑制をされていく。そして、高齢化、少子化というのは非常に顕著にふえていく、数字として高まっていく。そうしたことも日本人というのはやっぱりそういうことをよく見きわめをする、そういう人間性があるわけでありますから、そういうだんだん不安の中で将来の社会福祉というのはどうなっていくんだろうか、自分たちの老後のことはどうなっていくんだろうかということがあるだろうと思うし、あるいは預貯金にいたしましても、現行の利子で見ていけば確かに不安感も出てくるであろうし、そういうことが全部重なり合って、やはり自分たちの将来に対し、また現状に対しての不満、不安、不信というのが出てくることは、私は不破議員が指摘されたことは極めてそういう思いを、私自身もやっぱりそういうことを政治家として考えます。
○不破哲三君　今の不安の中に社会保障の問題が欠けていたんで残念だと思ったんです。
　というのは、総理府の調査では、一番大きな不安が老後の生活設計についての不安、これがやっぱりトップなんですね。これが前の年に比べてもぐんと上がっている。
　それから、経済企画庁が二月に発表した国民生活に関する調査でも、自分の老後に対して明るい見通しを持っているという人が九〇年には二九％あったのが、今度の調査では一七・四％と激減しています。そして、明るい見通しがないという人が七〇・四％から八二・四％に九年間で急増をしているわけですね。つまり、圧倒的多数の国民が生活の不安というときに老後の不安というものを深く抱えている。
　それで、森首相はたしか所信表明演説の中で、将来にわたり持続的、安定的で効率的な社会保障制度の構築に全力を挙げるということを言われたので、私、それに取り組まれるのならこれはぜひ見てほしいと思ってちょっと申し上げるんですけれども、私は率直に言って一九八〇年から最近二十年間というのが社会保障の受難の時代だったと思うんですよ。
　それで、ちょっと表にまとめてきましたが、（図表掲示）例えば医療と年金をとってみますと、一九八〇年には医療でいいますと健康保険の本人は全部十割給付で、いわば無料だった。それが現在では二割自己負担、薬代も一部負担でしょう。その間に三回改悪があるんですよ。それから、お年寄りの医療費は一九八〇年には無料でした。それが三回改悪になって、今では有料になっています。特に、入院されている患者の人なんかは月五万八千八百円もの負担になる。
　それから、年金でいいますと、一九八〇年のときには、四十歳のサラリーマンの場合でいうと当然六十歳から年金もらえて、賃金スライドもあって、それで丸々保障されていたと。現在では、やっぱり三回改悪があって、四十歳の方だったら六十五歳からに延ばされて、賃金スライドは凍結されて、報酬比例部分もカットされて、サラリーマン夫婦だったら約一千万円減額になるわけですね。
　つまり、これぐらいの医療、年金、まあ介護も問題ありますけれども、医療と年金だけとってもこれだけ事態の悪化が進んでいる。つまり、社会保障の給付がこれだけ連続低下ですから、それに対して将来の不安が大きくなる。当然だと思うんですよ。
　それから、もう一つ資料を持ってきたんですが、（図表掲示）その間に私はいろんな原因があると思いますけれども、社会保障がこうやって悪化する大きな原因が、社会保障財源の中での国庫負担の割合が急減しているんです。一九八〇年には二九・二％あったものが、現在では一九％まで激減している。それで、国庫負担が社会保障を充実するのに伴ってふえていかないわけですから、だんだん悪化するのが当然なわけで、ですからここの大きなところにメスを入れないと、幾ら横断的な検討とかそれから持続的で安定的な改革とか言われても、この大もとの流れをやっぱり本気で変えないと、もう今あれだけの国民不安にこたえるような社会保障改革はできないと思うんです。
　あなたが検討している社会保障の改革の中で、この大きな流れ、特に二十年間の、八〇年以来の受難と私言ったんですけれども、それの大もとになったこういう国の裏づけの後退、これにメスを入れるつもりがあるかどうか、それを伺いたいんですが。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　今、不破議員がおっしゃいましたように、その大もとということからいえば、ちょうど今お出しになった表、先ほどいただきましたので、それだけの数字を見ましても、一九八〇年のときには六十五歳以上の方が九％、人口でいえば十分の一ということになるわけですね。十人に一人で面倒見なきゃならぬということになり、これが現在では一七％ですから、四人に一人ということになり、さらに二〇二五年になりますと二七％ということですから、三人に一人で面倒見ていかなきゃならぬということになっていくわけです。
　したがって、そういう大枠でいえば、不破先生がおっしゃった大枠でいえば、そういうふうに大きく高齢化というのは日本が世界で一番進んでいく、そういう中で仕組みだけが今のままでいいかどうかということになると思うんです。今のままでいけば、これは当然崩壊していくということになるわけで、そういう意味でこの社会福祉というのはきちっとした制度としてこれからも永続的に持続できるように、そして所信表明で申し上げましたように、安定的で効率的な社会保障として何としてもこれを残していかなきゃならぬということで、それぞれ私どもは大変な苦心もしておるところでありますし、また皆様方にも御協力をいただいているところだというふうに私ども思っています。
○不破哲三君　ですから、いろんな要因があります。その要因の中で、それだけ要因があって難しくなるのなら国がそれだけの手当てをむしろふやさなきゃいけない立場なんですね。それを逆に国の負担をこうやってどんどん引き下げていくわけですから、私どもの簡単な計算ですとこの八〇年の水準を維持したら約十兆円の負担をふやすことになりますよ。それを削ってしまうと。そこに大きな問題があると思うんですね。
　やっぱり問題は、税金の使い方、財政の優先順位を公共事業中心でいくのかそれとも社会保障中心でいくのか、優先順位の問題にやっぱりかかわってくるんですが、私はその改革が避けられないんだ、それでなしには国民の要望にはこたえられないんだ、不安にこたえられないんだということを最後に申し上げて、時間が参りましたので質問を終わります。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　それだけでおきますと私どもの考えも国民の皆さんに理解されませんので。
　この社会保障の大部分を占める年金と医療というのは拠出と給付の関係の明確な保険方式というものを基本的にしているわけでありますから、ですから、国の負担の税負担とそしてこの保険方式、これも国民が負担をしていることでありますから、この両方で負担をしていくというこの仕組みはやはり大事にこれからも続けていかなければならぬということではないかと思います。
○会長（本岡昭次君）　以上で不破哲三君の発言は終了いたしました。
　次に、土井たか子君。（拍手）
○土井たか子君　五月の六日に帰国ということで、七日間の間にＧ８、七カ国を歴訪されました、大変なスピードで。地球一周駆け足訪問と言っていいと思うんですが、帰ってこられましたら、これはサミットに関連しての外国訪問ですからすぐれて外交関係の問題なんですね。国会にどうして御報告がないんでしょうか。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　国会からそういうお呼び立てがないということだと思いますが、現にこのクエスチョンタイムで御質問いただければそうしたことも御報告できるんじゃないかと思いますが。
○土井たか子君　四分間ではそうはならないんです、四分間では。
　ようございますか。これは今までだったら、それは国会からのお呼びがなくてとおっしゃるよりも、もっと総理の方が積極的だったですよ。私、わざわざ憲法の七十二条を引き合いに出す必要はないと思いますが、しかしそこではっきり「内閣総理大臣は、」ということで、「一般国務及び外交関係について国会に報告し、」となっているんですよ。
　だから、総理大臣の側から国会に報告したいがとおっしゃいましたか。いかがですか。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　私も、帰国早々でございますのでまだそこまで自分から申し上げておりませんが、でき得ればいろんなところでお話し申し上げたいなという気持ちは持っております。
○土井たか子君　そうじゃなくて、こういうのは報告としてしっかり一回やっていただくということが私は大事だと思いますよ。これを私はたった今、国会の場において要求します。それをぜひお願いします。
　さて、歴訪の中で、クリントン大統領と、クリントン大統領と……（発言する者あり）ちょっと静粛に願います。静粛に願います。クリントン大統領と会って話をされた節、大統領の側から、沖縄県民との対話を私は望んでいる、直接対話を望んでいる、在日米軍基地に対して県民の皆さんの懸念は非常に敏感であって、県民の皆さんに対して私たちは過ちがあれば改めようとしてきたし、これからもそうしていくというふうに語られておりますが、直接対話というのは私は大変大事だと思っていますけれども、これはそのようなお取り計らいというのをなさるんですね。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　クリントン大統領とお話し申し上げましたときに、小渕前総理がどうしても沖縄という県でサミットをしたい、九州や北海道、いろいろの要望があったけれども、あえて沖縄に決めたということの相談があったときに私は大賛成しましたと。それで、時間がありませんのでその幾つかの理由を説明しました。その中で一番大事なことはクリントン大統領が沖縄県に足を踏み入れていただくことです、県民がどんなに喜ぶことか、どんなに期待していることか、このことを私はいろいろと例を挙げて申し上げました。クリントン大統領も、ぜひそうしたい、そして沖縄の皆さんといろんなお話をしたい、こういうことも率直におっしゃっておられました。
○会長（本岡昭次君）　土井たか子君、指名を受けてから発言してくださいね。お願いします。
○土井たか子君　はい、そうします。
　だから、それを、そのような措置を講じられるんですね。そのような措置を講じられますな。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　当然、サミット全体の予定もございますし、それからアメリカ大統領のみならず参加国の首脳には、それぞれの市町村の御要望もあって、そういうところにもできるだけお出向きをいただきたい、シュレーダーさんにも、ちょっと遠いかもしれませんけれども宮古で期待をされていますからおいでくださいと言ったら、よく日程を考えてみたいとおっしゃっていまして、できるだけそういう地域の皆さんの御期待におこたえをしたいというのが、それぞれの主要国の首脳は皆さんそうおっしゃってくださっていまして、特にそのことを強くお願いをしてきました。
○土井たか子君　時間ですからもうこれで終えなきゃならないんですが、あと一つ大事なのは、これは朝鮮半島における南北首脳会談がだんだん具体的に進んでいって予定されております。サミット前ですね、これ。
　したがって、こういう客観的な条件というのがだんだん緊張緩和の方向に進んできますと、沖縄における海兵隊の存在も、したがって基地のあり方も変わっていくということはだれしも考える問題ですし、整理、縮小に向けて努力するというのが沖縄返還のときの私たち国会での決議であるということは言うまでもありませんから、この旨が今度はクリントン大統領との間での話の中に入っていないというふうに思われるので……（発言する者あり）いやいや、報道によればそれが出ていない。そういう話をなさいますか、十分に。今回はなさいましたか。そのことを聞いて、終わります。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　幅広くいろいろお話を申し上げました。特に各国首脳にも、北朝鮮の従来のかたくなな態度というものが大きく変化をしてきたという兆し、これについては、世界全体としてできるだけ国際社会の中に北朝鮮に参加をしてもらえるような、そういう皆さんの努力をしていただきたいということもお願いをしてきました。
　ただ、今、委員がおっしゃいますように、当然この日米安保条約というのは北朝鮮とか朝鮮半島のことだけを考えているわけではございません。そういう意味では、世界全体が緊張緩和の方向に行くことは好ましいことだと思いますが、そのことと、今の日米関係というものはやはり日本の外交の基軸の一つでございますし、日本の周辺の安全ということを考えてみましても大事にしていかなきゃならぬ日米関係だと、このように考えております。
○土井たか子君　ありがとうございました。
○会長（本岡昭次君）　以上で土井たか子君の発言は終了いたしました。
　以上をもちまして、本日の合同審査会は終了いたしました。
　次回は、参議院、衆議院、それぞれの公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十七分散会
平成十二年五月九日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十七号
　　平成十二年五月九日
　　　　午後一時開議
　第一　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方整備局の設置に関し承認を求めるの件
　第二　再生資源の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　公職選挙法の一部を改正する法律案（本院提出、参議院回付）
　日程第一　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方整備局の設置に関し承認を求めるの件
　日程第二　再生資源の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　循環型社会形成推進基本法案（内閣提出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　お諮りいたします。
　参議院から、本院提出、公職選挙法の一部を改正する法律案が回付されております。この際、議事日程に追加して、右回付案を議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
　　　　—————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案（本院提出、参議院回付）
○議長（伊藤宗一郎君）　公職選挙法の一部を改正する法律案の参議院回付案を議題といたします。
　　　　—————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案の参議院回付案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、参議院の修正に同意することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方整備局の設置に関し承認を求めるの件
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方整備局の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長大口善徳君。
　　　　—————————————
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方整備局の設置に関し承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔大口善徳君登壇〕
○大口善徳君　ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方整備局の設置に関し承認を求めるの件につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、中央省庁等の改革の一環として、東北地方整備局、関東地方整備局、北陸地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局、中国地方整備局、四国地方整備局及び九州地方整備局を、国土交通省の地方支分部局として設置する必要があるので、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、国会の承認を求めようとするものであります。
　本件は、去る四月二十八日本委員会に付託され、同日中山建設大臣から提案理由の説明を聴取し、審査に入りましたが、質疑の申し出もなく、同日討論、採決の結果、本件は賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　再生資源の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、再生資源の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長中山成彬君。
　　　　—————————————
　再生資源の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中山成彬君登壇〕
○中山成彬君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、循環型経済社会を構築することが急務となっている状況を踏まえ、これまで講じてきた再生資源の利用の促進に関する措置を拡充するとともに、使用済み物品等の発生の抑制及び再生部品の利用の促進に関する措置を新たに講ずるものであります。
　その主な内容は、
　第一に、使用済み物品等の発生抑制が必要な製品について、その製品の長寿命化等を図るための取り組みを事業者に義務づけること、
　第二に、再生部品の利用の促進が必要な業種、製品について、事業者に対し、部品等の再利用が容易な製品設計、製造及び部品等を新たな製品に再使用することを義務づけること、
　第三に、事業者によって自主回収や再資源化を行うことが効率的な製品については、事業者みずからがその使用済みの製品を自主回収し、再資源化することを義務づけること、
　第四に、副産物の削減が必要な業種について、副産物の発生抑制対策と、発生した副産物の再生資源としての利用を促進するための対策を事業者に義務づけること
等であります。
　本案は、去る四月十九日本委員会に付託され、同日深谷通商産業大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。その後、同月二十一日より質疑を行い、二十六日には参考人から意見を聴取するなど慎重な審議を行いました。同月二十八日質疑を終局し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○野田聖子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、循環型社会形成推進基本法案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　循環型社会形成推進基本法案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　循環型社会形成推進基本法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長細川律夫君。
　　　　—————————————
　循環型社会形成推進基本法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔細川律夫君登壇〕
○細川律夫君　ただいま議題となりました循環型社会形成推進基本法案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、環境基本法の基本理念にのっとり、循環型社会の形成について基本原則を定め、関係主体の責務を明らかにするとともに、循環型社会形成推進基本計画の策定等を定めるものとしております。
　これにより、循環型社会形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与しようとするものであります。
　本案は、去る四月十四日本院に提出され、十八日に本会議における趣旨説明とこれに対する質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同日清水環境庁長官から提案理由の説明を聴取した後、二十一日質疑に入り、以来、参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を重ね、二十八日質疑を終了いたしました。
　本案審査に当たりましては、環境基本法との関係、廃棄物の定義に係る問題、自然界における物質循環の位置づけ、循環型社会形成推進基本計画の内容と策定過程への国民や審議会のかかわり方、拡大生産者責任のあり方、不法投棄等に対する排出事業者責任の具体化、経済的措置の導入の考え方、地方公共団体への支援などの諸点について議論が交わされました。
　その詳細については、会議録を御参照いただきたいと思います。
　次いで、本日の委員会において、民主党から、循環型社会形成推進基本計画に係る修正等を内容とする修正案が提出をされました。
　また、日本共産党から、事業者の事業活動に当たって講ずべき措置等を内容とする修正案が提出をされ、それぞれ趣旨の説明を聴取いたしました。
　次に、討論を行い、採決の結果、両修正案はいずれも賛成少数をもって否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　討論の通告があります。これを許します。小林守君。
　　　　〔小林守君登壇〕