○森山委員　天川先生、大変よいお話を聞かせていただいて、まことにありがとうございました。今までの憲法問題の論議では、私は少なくとも余り伺ったことのなかったアプローチで、地方自治というものを中心にして、憲法の制定経過というものを大変わかりやすく教えていただきまして、大変印象に残るよいお話であったと、感激いたした次第でございます。本当にありがとうございました。
　私は、実は、ちょうど終戦のころ、まだ子供から大人になりかけのころでございまして、先生がお話の中でおっしゃいました戦争直後の混乱の時代、貧しい時代、私たちにとってはひもじい時代でございましたが、それを今でもよく覚えております。ですから、今先生がお話しくださいました最後のあたりの食糧難のところは、ああ、そういうことだったのかと改めて納得のいくようなことでございまして、その中で私どもは、戦争が終わってほっとしたということと同時に、戦争のときよりも日常の生活はもっと厳しくなって、空襲こそなくなりましたけれども、大変ひもじい思いの毎日であったというのを今ありありと思い出したようなわけでございます。
　しかし、昭和二十二年、その一年前に初めて女子にも開放された国立大学へ私は入る機会がございまして、戦災で家は焼かれましたし、生活は厳しかったし、食べるものもないという状況ではありましたけれども、女性の立場からは、明るい未来が開けたという感じが非常に強くしたのでございます。いろいろな意味で世の中が急展開いたしまして、毎日毎日新しいことが起こるという中で、女性の立場は明らかにいい方へ着々と変わりつつあるというふうな感じが、子供ながらにもひしひしと感じられまして、そういう意味で大変希望の持てる時代であったというふうに思います。
　憲法自体はできたばかりで、昭和二十二年に大学に入ったわけですが、ちょうどその昭和二十二年の五月から憲法が施行されたわけで、四月に一年生になった私たちは、初めて明治憲法を教わらなかった、新しい今の憲法だけを習った最初の世代であったというふうに思います。その新しい憲法を宮沢俊義先生がとてもうれしそうな顔をして教えてくださったというのを思い出すわけでございます。
　この憲法によって初めて法的に確立いたしました男女の平等、それから教育の機会均等の恩恵をこうむった最初の世代というふうな気持ちでずっと参りましたものですから、やや物心のつき始めた大人になりかけたときに誕生した憲法でもございましたし、自分のその後の道を開いてくれたものではないかというふうに思いまして、常に憲法については重大な関心を持ってきたつもりでございます。
　その後、数年たって独立を回復いたしまして、自主的に憲法をつくるべきだという話が出てまいりました。いろいろな具体的な動きもあったように思います。九条はもちろんでございますけれども、そのほかにもいろいろなことが取り上げられまして、たしか昭和三十年のちょっと前ぐらいでしたか、その前後に、民法もあんな民法にしたので日本の純風美俗が壊れたというような話になりまして、前に戻せというような動きがあったように思います。それを私たちは大変心配しまして、また法律上の家制度が復活して、女性の権利を圧迫するようになるのではないかと本気で心配したものでございます。幸いそのようなことにはならなかったのですけれども。
　そのほか、具体的な問題としては、例えば教育の上で大変重要な役割を担っている私学に対する助成が第八十九条に触れるのではないかという話が出てまいりまして、それは今でも始終話題になる話でございます。その上、日本の国際的地位が高まって責任が重くなるに従って、ＰＫＯその他いろいろな問題が出てまいったのは、既に同僚議員がたびたび取り上げられた話でございます。
　実は、先生が地方自治について詳しくお話しくださいましたので、その問題について御質問をしなければいけないのかもしれないのですけれども、私はその問題について深く勉強しておりませんし、きょう初めて先生のお話を伺って、ああそうだったのか、初めてわかったというようなことがたくさんございましたが、質問する能力がございませんので、この貴重な機会をいただきましたので、私が前から疑問に思っておりました一つ二つのことを申し上げて、先生のコメントをいただきたいというふうに思うのでございます。
　その一つは、国会のあり方ということなのです。二院制の問題とでも申しましょうか。世界には、元来一院制の国もございますし、また、このスピード時代、とても二院をやっている余裕はないということで、二院制をやめて一院制に変えたという国もあるようでございます。日本の中にもそれがいいという方もいらっしゃるようでございますけれども、私は、適当な国政のためには二院制で慎重を期するということは悪くないというふうに思いますので、これは重要なやり方だと思っておりますが、それには運用の工夫がもっと必要ではないかというふうに思うのです。
　それにはまず、両院がその選出基盤を工夫しなければいけないのではないかということを、この数年ずっと疑問に思っておりました。明治憲法のときは衆議院と貴族院でございました。それが新しい憲法によって衆議院と参議院となりました。これは、いずれも憲法によって、国民の選挙による衆参両院ということになったわけでございます。
　当時は、衆議院は中選挙区と言われるやり方でありまして、人口割の代表でありました。参議院は、都道府県の代表である都道府県の選挙区の人と、それから全国規模の職種とか専門分野別の代表の形、学識経験者その他などが全国規模で選ばれるという全国区でございました。それなりに両方の輩出基盤が違いましたから、バランスがとれて、全体として国民の声を偏りなく反映するためにそれぞれの役目を果たしていたというふうに思うのでございます。
　参議院は、良識の府と言われまして、初めのころは元貴族院議員であったというような方が全国区から輩出されたり、参議院の議論自体も、大変高邁な大所高所からの名論卓説が聞かれたというふうに承知いたしております。それに対して衆議院の方は、当然、数の政治ということになるわけでございますので、その行き過ぎをチェックするために参議院があって、両々相まって民意を反映し、正しい国の方向を決めていくというのに役に立ったというふうに思うのでございます。
　それが、昭和五十七年からだったでしょうか、参議院が、都道府県代表の方は変わらないのですけれども、全国区が政党の比例代表というふうになったわけでございます。いろいろな理由でそうなったということは理解しているのでございますけれども、その結果、非常に参議院が政党化したわけでございまして、私は、これがいろいろな問題をその後つくったもとではないかという気もするのでございます。
　さらに、その後、平成の初期になりまして、いわゆる政治改革論争というのが非常に燃え上がりまして、選挙制度審議会というのにも諮った結果なのですけれども、その答申に基づいて、衆議院も小選挙区と政党の比例代表というものの組み合わせになりました。
　私は、当時はまだ参議院議員でございまして、参議院におりましたが、その衆議院の方の制度の改革を見まして、これでは、規模の大小はあるけれども、衆議院と参議院が同じようなものになってしまうのではないかというふうに思って、ちょっと心配した一人でございます。衆議院の方は、比例代表といってもブロック別、十一のブロックに分けてということで工夫はしてありますし、小選挙区の方は、参議院の都道府県を十分の一にも二十分の一にもしたような小さな選挙区ですから、もちろん同じではないという説明はつきますけれども、ただ大小が違うだけで、仕組みは同じになってしまったのではないかというふうに思うのでございます。
　私は、そのとき、国会というものはいかにあるべきかということをまず考えて、国会は、チェック・アンド・バランスのために二院が必要だというのであれば二院を置く。その二院のうちの一院はどういう役目、二院目はどういう役目、それにふさわしい代表を選ぶにはどうしたらいいかという順序で考えていかなければいけないのではないかというふうに思ったのですけれども、現実には、参議院の選挙制度改革のときは、あれは参議院の問題だからといって、参議院の方が一生懸命取り組み、衆議院は参議院で決めたことをそのまま、では認めようというような感じでありましたし、衆議院の選挙改革のときも同様でございまして、独自性と称して、余りお互いに口を出したり邪魔をしたりしないというような暗黙の了解があるのでしょうか、多少の遠慮もありまして、別々に自分たちだけのことを考えるという傾向があるのでございます。
　そのために、自分の家だけはちゃんと一応まともになるのですけれども、それが、大変密接な関係のある、お互いに助け合わなければならない隣の家と全く同じようになってしまう。ちぐはぐになったり全く同じようになったりしてしまうのでは、トータルな国会としては非常に問題なんじゃないかというふうに思います。
　ですから、当時、選挙制度審議会が大いに衆議院の選挙制度を議論しておりますときに、私は、個人的に知っておりました学識経験者の一人である人に、今私が申したような順序で考えるべきではないかということを強く話したことがあるのですけれども、その学識経験者なる方も、まずは衆議院を考えてというふうにおっしゃいまして、全体的にどうするべきかということを考えてくれる人がいなかったというのは甚だ残念なことでございます。
　その結果を受けて、今行われている衆議院の選挙制度ができ上がりまして、参議院ではこの答申を見まして、衆議院の選挙がこうなるのならば参議院もまた工夫しなければいけないのじゃないかという意識がございまして、参議院自身のさらなる改革について検討いたしました。議席数をただ変更するというような割に簡単なものから、全部比例代表にしたらどうかとか、全部個人名を書く昔の全国区だけにしたらいいのじゃないかとか、都道府県の代表にするとか、いろいろな折衷案や併合案などが出まして、私の記憶では、たしか十三ばかり案が出たのでございます。私も、実は森山私案と言われるものを提案したりいたしましたのを覚えております。
　しかし、思い切って直さなきゃいけないと思いまして検討していきますと、必ず憲法にぶつかってしまうのですね。十三も出しましたいろいろな案を検討して、これはちょっとというのをはじいていって、最後に大変有力なのが一つ二つ残ったのでございますが、その有力な、多くの人がこれならいいのじゃないかと言った案の抜本改革案として注目された一つは、職能代表、学識者代表などを公平に推薦する機関を設けて、そしてその推薦に基づいて決めようじゃないか、そういう方式であったのです。
　これをかなり真剣に議論いたしまして、何とかして国民によって選ばれた代表であるという形をとることはできないかというのを、法制局まで入ってもらって勉強したわけでございますが、どういうふうに工夫しても、憲法第四十三条の「全国民を代表する選挙された議員」という言葉にぶつかっちゃうのでございます。それでそれはあきらめられ、結局今も前と同じようなことをやっているわけでございます。
　世界で二院制を持っている国というのは六十七とかあるそうでございますが、その中で両院とも有権者の選挙によるというのは少なくて、主な国では日本のほかアメリカぐらいではないかというふうに思うのですけれども、アメリカは、下院が小選挙区でございまして、それから上院は大小を問わない州の代表ということになっておりますから、下院と上院の役割、同じように選挙されるにしても役割や立場、選挙母体というのが大いに違う、性格がはっきり違っているということはよくわかるわけです。ほかの国も、イギリスは貴族院だし、カナダは任命制ですし、ドイツは知事さんなんかが兼務する州政府の代表が上院だというようなことを聞いておりますので、両院の違いというのは明らかなんですね。
　残念ながら、ただ日本の場合は、今私が申し上げたようなわけで、例えば、衆議院は首班指名とか予算とか条約の審議などの面で多少参議院よりは権限が違うということはございますけれども、ほかの場合は、特に法律の問題についてはほとんど権限も同じでございますし、両院がいずれも大所高所から長期的な立場、視野に立って政策論争をするということがなかなかできなくなってしまっているのは、どうも目先のことにばかりこだわる、そうならざるを得ないような選挙の仕組みであるからなのではないだろうかというふうに、両院ともにそうなってしまっているからではないかなという疑問を私はずっと持っておりました。これでは二院制の意味がほとんどなくなったと言ってもいいのではないか。
　そのために、政治が何となく閉塞感があると言われたり、政治不信が起こったりということの一つの原因をつくっているのではないのかな。本当に政治改革をしていこうと思ったら、そこまでやらなければいけないのじゃないかなというのが、私のこのところ何年か考えていた疑問なのでございます。
　両院がそれぞれに特徴を持って補完し合うという形が、望ましい二院のあり方だと思うわけでございまして、そのようなことを考えますと、この国会のあり方についての憲法の条文、少し、まあ相当思い切って考え直さなければいけないんじゃないかというのが私の私見でございます。
　現在の憲法の制約を外して、国民の世論を正当に反映しながら、激動する世界情勢の中で力強くスピーディーに対応していくのには国政はいかにあるべきか、国会はいかにあるべきかということを根本的に考えなければならないと思うのですが、先生は、この点については何か御指導いただけることがございますでしょうか。