○参考人（鴨桃代君）　全国ユニオンの鴨といいます。
　私は、一九八八年から今に至る十九年間にわたって、どちらかといえば労働組合がない人たち、それから企業の規模でいえば中小の企業、そういったところで働いているパートの方とか派遣の方とか、そして正社員の方も含めて相談を受けてきています。
　そういった中で、今回のパート労働法に対しては、労働組合があるなしにかかわらず、そして企業の規模にかかわらず、パートという雇用で働いている人たちが本当にこのパート法ができてよかったというふうに実感できるような、そういった法律ができることを切に願っています。
　今私たちの全国ユニオンの中での相談の中から、まず現状で少しお話をしたいと思います。
　皆様のお手元に、資料ということでパート相談事例というのが行っていると思います。これは、昨年の二月二、三、四日に全国ユニオンが行いました非正規労働者ホットラインに寄せられた相談事例です。
　この相談事例を見ていただければお分かりになると思いますが、例えば相談一の方、パートの方です。女性で五十六歳、お仕事はガソリンスタンド。週五日、フルタイムのパートで二十年間働いている、有期契約ではない。正社員と同じ仕事をしているのに社員と格差があるということで、その格差の中身として、時給が八百五十円である、低いということと、それから、ボーナスの格差が一番頭にくるということで、勤続五、六年の二十八歳の正社員の年末のボーナスが二十六万、それに比べて二十年勤務してきた自分はたったの三万五千円である。しかも、危険物手当というのが付いていて、これは私は本当に身分差別そのものだなと思いますけれども、危険に対して雇用形態はかかわりないはずなのに、正社員は五千円、パートは三千円というふうに、こういったものにも格差が付けられているという相談です。相談二の方も同じように、勤続十五年、フルタイムで働いている。この方の場合も、本当に退職金制度も何もない、有休も認めてくれないというようなことで。
　今パートの方たちの、相談で寄せられてきている方たちは、この相談一、相談二の方にあるように、本当に労働時間もそして仕事の中身も正社員と同じであると、しかし、賃金、ボーナスそして労働条件において、そういったものにおいてすべてにおいて格差があることに対して大変怒りを持っている、不満を持っている、何とか正社員にしてほしいという形で、今全国ユニオンの方には相談が寄せられてきております。
　今回のパート労働法、パート法の改正の中で私はまず問題にしたいと思っているのは、今回のパート労働法の対象というのは通常の労働者より労働時間が短い労働者であるというふうになっています。この通常の労働者より短い労働者ということで、もっと正確に言えば、三十九・九時間の労働時間までのパートが対象であるということです。この相談事例にありますように、フルタイムパートと言われている人たち、それからさらに、この上残業もしているパートと言われている人たちがいるわけですね、現実。しかし、こういった人たちは今回のパート法の対象にはならないということです。
　資料の中で、二〇〇二年の七月に厚生労働省の方から出されましたパートタイム労働研究会最終報告というものが出されておりました。
　このときに、この中では、「パート労働の現状と問題点」ということで、統計的な概念として、勤め先の呼称がパートである者というとらえ方があると。これらの中には短時間労働者でない者も相当数含まれている。一般的にパートという概念が短時間労働者という意味だけではなく、正社員でない者という意味で用いられている実態があることを示している。パート労働問題を考える上で、この現実を無視することはできないので、こうしたとらえ方についても視野に入れて検討することとするというふうに入っているわけです。
　さらに、その下の方に、増加の実態という中においては、呼称パートは一千百二十九万人で非正社員の八割強を占めているがということで、最後に、呼称パートについては、短時間労働者でない者も含まれているけれども、ここ数年、週四十時間以上の長時間労働者が大幅に増えていますということを二〇〇二年の研究会報告においては問題提起がされているわけです。
　これを具体的な図表で表したものが資料の四にあります短時間労働者と呼称パートの関係という図です。それから、その資料の五に示してありますのは、四十時間を超えているパート労働者が増えているということを示した図であります。
　こういったように、二〇〇二年のパートタイム労働研究会の最終報告においても、いわゆる通常の労働者よりも短い労働者だけではなくて、いわゆる呼称パートと言われている人たちが実際問題としているということの存在を認識しなければいけない、この人たちのことも視野に入れたこれからのパートの問題を考えていかなければいけないというような提案がされているわけです。それにもかかわらず、今回のパート労働法の中では対象にはならないというふうになっているということについて、二〇〇二年のこの報告よりも更に、今回のパート労働法が、パート法が内容が後退しているというふうに見えるということについて、私はすごく問題であるというふうに思っています。
　現実、今のパート労働者の働き方の中で本来存在しないようなフルタイムパートとか疑似パートとか言われる人たちが、実際問題このように相談を寄せているという現実があるわけですから、四十時間、そして四十時間以上働いている、なおかつパートと呼ばれている、そういう人たちをきちんとこのパート労働法、パート法の中で対象としていくべきではないだろうかというふうに思います。
　そして、どうしても対象外であるというふうに言うんであれば、こういう人たちをどうするのかということを今回のパート法の中でも、この人たちの対応について、対象外だが例えば配慮されるべきである等含めてきちんと明記をしていただきたいというふうに考えております。そういったことがないと、現実問題として、四十時間を超えたパートはパートなのか正社員なのかよく分からないような中で、四十時間を超えてパートという名称で、今までどおり低賃金であって当たり前というようなそういった扱いがされかねないということをすごく危惧するということです。
　それから二つ目に、私は、今回のこの改正の中で、先ほど来出ております三つの条件を満たすパートについては差別禁止の対象となるというふうになったわけです。この三条件というのは、先ほど来出ておりますけれども、一つは正社員と同じ仕事の中身、二つ目は正社員並みの配置転換や転勤、それから三つ目がいわゆる期間の定めがない雇用という、この三つの要件を満たすパートについて差別を禁止するということです。
　それで、これも資料で六で出しましたけれども、二〇〇二年の七月に出されたものです。これは、残業等の拘束性や責任の重さ等も含めて同じ仕事をしているパートの割合というふうになっております。この割合として出されている数字が五％という数字が出ているわけです。
　ところが、今回のその三つの条件を満たす差別禁止の対象となるパート労働者というのは、一体どのくらいの割でいるんでしょうか。数字的には五％という声も聞いております。中には一％ぐらいではないかというふうな声も聞いております。私たちの目から見ますと、どこにいるのかというのが見えてこないんです。
　それで、このときにでも五％であるということからすると、さらにこの上、雇用期間ありなしとか、それから異動、配転のありなしということを更に要件として付け加えているということからしたら、当然のごとく五％もいないんじゃないかという数字の方が今の現実の数字として浮かび上がってきてしまうんですよ。その一％もいない、そういう中身がパートの均等待遇実現に向けて実効性がある内容であるとは、何かとても言い難いというふうに思います。
　私自身は、先ほど参考人の龍井さんの方からもお話がありましたように、今回のそもそものこの差別禁止に向けてのベースになっていたところが、やっぱり指針の内容がベースになっていたわけです。この指針の内容というのは、日本型均衡処遇ルールというふうに言われていた中身だったと思います。私自身は、やっぱり、これだけパート労働者が全体の雇用労働者の中で三〇％も超えている、しかも女性労働者の中では五二・五％にもなっているという現実を考えたときに、この日本型均衡処遇ルールというのは何を比較、どこを比較にしているのかといえば、今の正社員の働き方、どちらかといえば、やっぱり男性の正社員の働き方、そういったものを比較対象として、そしてパート労働者の働き方に対して格差の合理性があるかないかという測り方であるわけです。
　こういった考え方で均衡処遇を図るという考え方そのものが、私自身からいえば、パートの均等待遇を進めていかないということだけではなくて、正社員の働き方そのものも、ますます正社員らしくということでいえば、長時間労働であって当たり前、異動、配転当たり前、それこそ、そういった拘束性が高い働き方というのが正社員の働き方で当たり前というふうにこの考え方からいったらされていくんではないだろうかというふうに思います。そういうことからいえば、これからの本当に働き方ということをきちっと、ワーク・ライフ・バランスということを一方では言っているわけですから、考えていく時期に来ているんではないかというふうに思います。
　そもそも、パート労働者は人間です、そして労働者です。そういった立場に立って、人間らしい働き方をどうルール化していくのかということが均衡処遇ルールということの中身でそもそも求められているんではないだろうかというふうに思います。ＩＬＯでは二十一世紀の働き方としてディーセントワークということを言っております。私は、やっぱり人間らしい働き方ということからいえば、パートという働き方をしても生活ができる、それから雇用が安定している、仕事に誇りが持てる、そういった働き方をきちっとつくっていくということが、今このパート法の改正の中でそもそも求められていることだったんではないだろうかというふうに考えているところです。
　そういうことからしましたら、これからの働き方ということからいえば、パートの働き方は、女性である、中高年女性であるということだけでは今全然なくなってきております。それこそ、私たちの娘や息子がパートで働いているという時代です。我が家においても、二十三歳の息子が五年間アルバイトで八百五十円という時給で働いております。そういった娘や息子がこれからの社会をつくっていくわけです。
　そういった意味においても、きちんと人間らしい働き方、パート労働がそもそも人間らしい働き方であると言えるような働き方をつくるための法改正をすべきではないだろうかというふうに思っています。
　以上です。