Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浮島とも子君　公明党の浮島とも子です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました社会保険庁関連二法案について、安倍内閣総理大臣に質問をいたします。
　まず、質問に入らせていただく前に、先週お亡くなりになられました松岡農林水産大臣に心から御冥福をお祈り申し上げます。
　まず、公的年金制度の運営に対する国の責任についてお伺いをいたします。
　我が国の年金制度は、二十歳以上、すべての国民を加入対象とする国民皆年金制度であり、世代を超えた支え合いの仕組みです。平成十六年度の年金制度改革では、百年安心の年金のために、給付と負担のバランスを均衡させる改革を行いました。しかし、その中で社会保険庁について様々な不祥事や業務運営の問題が明らかになり、当時の坂口厚生労働大臣のいわゆる坂口試案を基に、抜本的に改革する検討が開始されました。公明党は、平成十七年五月に党としての提言をまとめ、改革を一貫して推進してまいりました。年金制度に対する国民の安心、信頼を確保するためには、まず、制度が将来にわたって持続可能であること、そして、制度を運営する組織が国民から信頼されること、この二つが車の両輪です。この二つの条件にこたえるべく、我々与党の改革方針に従い、本法律案が取りまとめられました。
　まず、社会保険庁を解体し、国が公的年金制度の運営に責任を持ちます。そして、具体的な運営の業務は新たに設立する非公務員型の公法人、日本年金機構に担わせます。この法人化で国の責任があいまいになるのではないか、様々な問題が解決されずに残るのではないかとの御指摘もございますが、本法律案では、今後とも一貫して国の責任で公的年金の管理運営を行うことが明確となっており、社会保険庁について明らかとなった問題を一掃できる改革案となっております。
　そこで、日本年金機構の設立後において、国はどのように公的年金制度の運営に対する責任を果たしていくのか、お伺いをいたします。
　次に、年金記録の問題についてお伺いをいたします。
　この問題では、様々な思惑とともに様々な数字が飛び交い、国民の年金に対する信頼をおとしめていると言わざるを得ません。政治の責任とは、未来に責任を持つ政治を実現することであり、国民の不安をいたずらにあおることではなく、国民の不安を解消するものであります。
　この年金記録の問題は、一人が複数持っている年金番号が一つの基礎年金番号に統合されていないことから生じております。基礎年金番号の導入は、この複数の年金番号を一人一つの基礎年金番号に統合する制度改革でありました。この時点で統合されるべき国民年金、厚生年金等の番号は約三億件ありました。その後、基礎年金番号へと統合され続け、現在、残りが約五千万件になりました。しかし、この五千万件のうち二千八百八十万件はこれまでの年金受給者が含まれており、支給漏れなどが生じているのではないか、これが第一の課題であります。
　第二の課題は、残りの二千百二十万件の持ち主がだれかということです。この二千百二十万件は、まだ年金を受給されている方々のものではありませんが、早急に記録の統合は進めなくてはなりません。
　この二つの課題に対し、総理の指示により、年金記録への新対応策パッケージが打ち出されました。このパッケージにより政府はどのようにこの問題に対応するおつもりか、お伺いをいたします。
　次に、年金記録の統合プロセスについてお伺いいたします。
　この問題に対する国民の不安は主に三つあります。一つ目は、この問題がいつまでにどのように解決するのか。二つ目は、年金を納付したはずなのに、社会保険庁などに記録がなく、領収書もない場合はきちんと年金の支給が受けられるのか。三つ目は、記録の訂正がされても、給付を受けるために必要な二十五年間の期間にわずかに足りない方々はどうなるのか。公明党は、この納付期間がわずかに足りない方々に対し、一定期間さかのぼって納付することができる事後追納制度を創設すべきと考えております。
　この三つの不安に対して、どのようにこたえるのか、あらゆる手段を使い、政府の対応を国民に周知徹底していくべきと考えますが、明快な御答弁を求めます。
　次に、年金記録が訂正された場合の対応策についてお伺いいたします。
　年金記録が訂正された場合、過去に遡及して年金給付額が変わります。しかし、現在は会計法の規定により、五年以上前については記録が訂正されても支払うことができません。我々与党は、この五年という制約を取り払うべく、年金時効特例法案を提出いたしました。この法案により、年金記録が訂正された場合、正しい年金額を全額速やかにお支払いすることができるようになると考えています。先週のクエスチョンタイムで総理は明言されたと思いますが、改めてお伺いをさせていただきます。
　次に、年金記録の問題の経緯についてお伺いをいたします。
　この問題は、平成八年の基礎年金番号の制度設計時に、年金番号の統合を継続的に推進し、チェックする仕組みをきちんと導入しなかった社会保険庁、厚生労働省の不作為にあります。とりわけ、当時の、元厚生大臣の菅直人大臣の責任は重大であり、糾弾されてしかるべきであると考えます。
　改めて、基礎年金番号の制度設計時にこの未統合の年金記録を統合させる進行管理の仕組みがあったのかどうか、統合の経緯についてお伺いをいたします。
　次に、年金記録の背景についてお伺いをいたします。（発言する者あり）
○浮島とも子君（続）　社会保険庁をめぐる様々な不祥事、そして今回の年金記録問題など、社会保険庁は不祥事の百貨店とまでやゆされております。なぜそのようになってしまったのか。それは、社会保険庁という組織の無責任体制、ガバナンスの欠如がすべての原因であります。特に、地方事務官制により、一つの組織であるにもかかわらず、あたかも複数の組織であるかのような体を成しておりました。このような組織は解体してしまうほかにはありません。そして、国民のための真のサービスの組織をつくり上げていくしかほかありません。その意味で、本法律案は、年金記録問題の解決のためにも必要不可欠であります。
　そこで、この年金記録を始めとする様々な不祥事、問題の背景となってきた組織的原因、本法律案によりその組織的原因を根絶することができるのか。そして、職員団体と社会保険庁との覚書及び数多くの確認事項は平成十七年一月二十七日までにすべて破棄したとのことですが、その後、覚書や確認事項は一切ないか、改めてここで確認をいたします。明快な御答弁を求めます。
　社会保険庁改革は、これまで与党が責任を持って進めてまいりました。本法律案は、社会保険庁を解体し、新たに創設する日本年金機構に業務を担わせ、すべての問題の原因であった組織を抜本的に変革する法案です。
　私は、この法案の早期成立、そして更なる改革の推進を強く訴えるとともに、最後に、総理の年金に対する国民の信頼回復に向けた決意をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　浮島とも子議員にお答えをいたします。
　公的年金制度の運営に対する国の責任についてのお尋ねがありました。
　今回の改革案では、非公務員型の日本年金機構を設置をし、能力主義、実績主義に立って、規律の回復と事業の効率化を徹底することとしておりますが、併せて、公的年金制度に関する国の責任はしっかりと堅持することとしております。具体的には、国が引き続き保険者として公的年金の運営や財政に関する責任を担うとともに、機構の業務や予算については国が直接管理監督するなど、国民が信頼、安心できる公的年金制度とするための体制を実現してまいります。
　五千万件の年金記録問題についてお尋ねがありました。
　基礎年金番号に統合されていない五千万件の年金記録につきましては、今後一年間で被保険者及び年金受給者の記録との突き合わせを行い、同一人の可能性がある方にはその旨と各人の加入履歴をお知らせをし、年金記録の確認をしていただくこととしております。また、被保険者の方への対応については、ねんきん定期便により、三十五歳、四十五歳、五十八歳の時点において各自の加入履歴をお送りし確認を求めるとともに、毎年のお知らせにより未統合記録への注意を呼び掛け確認を求めてまいります。
　年金記録の統合プロセスについてお尋ねがありました。
　年金記録の統合については、国民の不安を解消するため、できる限り速やかに対応する必要があります。このため、未統合の五千万件の記録については、先ほど申し上げましたように、今後一年間で記録の突き合わせを行い、同一人の可能性のある方へ通知を行います。また、社会保険庁及び照会をされた方双方に記録、証拠がない場合の取扱いについては、第三者委員会を設置をし、社会保険庁の判断だけに任せることなく、申し立てた方のお気持ちに立ちながら公正に判断する仕組みを設けてまいります。
　なお、記録の訂正がされても給付を受けるために必要な期間を満たさない方の取扱いについては、記録問題を超えて年金制度そのものの在り方にかかわる事柄であり、制度論としての議論が必要であると考えております。
　さらに、国民への周知については、新たに作成するチラシや全年金受給者に対して年一回送付する年金振り込み通知書において年金記録の確認を呼び掛けるとともに、政府広報を始め、できる限り多くの媒体により政府の対応を分かりやすく周知、広報してまいります。
　年金時効特例法案についてお尋ねがありました。
　年金記録の訂正に伴って年金額が増加されたにもかかわらず、時効により全額がもらえないということがあってはなりません。今回の特別立法によって、年金記録が訂正された場合、すべての方に正しい年金額を全額速やかにお支払いすることが可能となります。法案が成立をした暁には、その広報や周知に万全を期すとともに、申出のあった方への丁寧で迅速な対応を徹底させます。
　基礎年金番号制度設計時についてお尋ねがありました。
　基礎年金番号の導入に当たっては、導入前に約三億件の記録があった中で、所期の計画に従い基礎年金番号を国民一人一人に通知しましたが、導入直後には未統合の記録が約二億件存在しておりました。その後、他の制度等の加入歴の有無を照会する統合作業により、基礎年金番号に統合されていない記録の件数は漸次減少してきましたが、いまだに五千万件の未統合記録があります。こうした統合方法の企画が番号導入前に十分に検討されたか、また、その後の進捗状況等を管理する対応は十分に行われていたかといった点に大いに反省すべき点があるものと考えています。
　こうした今回の問題の発生の原因や責任の所在については、厚生労働省以外の省庁において有識者から成る検証委員会を設置をし、しっかりと調査、検証していただき、その結果を明らかにしてまいります。
　社会保険庁における問題発生の原因と職員団体との覚書等に関するお尋ねがありました。
　社会保険庁におけるこれまでの様々な問題の構造的背景としては、組織体質が内向きで閉鎖的であり、適正な組織管理が不足していたという問題があったと考えております。今回の改革案は、こうした構造問題を十分踏まえた上で、その一掃を図り、真に国民の信頼を得ることができる新組織を実現しようとするものであります。
　なお、職員団体との間で多数の不適切な覚書や確認事項を取り交わしていましたが、平成十七年一月までにすべてを廃棄し、その後は一切取り交わしていないと聞いております。
　公的年金に対する国民の信頼回復に向けた私の決意についてお尋ねがありました。
　社会保険庁においては、これまでも様々な問題を引き起こしてきましたが、今回クローズアップされた年金記録の問題は、今までにも増して国民の信頼を損ねる重大な問題であります。このため、今般、この記録問題の解決に向けて、保険料を払った人にきちんと年金を給付するための一連の対策を発表しましたが、規律の回復、事業の効率化、適正な運営を実現するためには、組織の在り方についても国民の視点に立った抜本的な解決が不可欠であります。
　このため、今回の改革案では、公的年金に関する国の責任は堅持しつつ、新たに非公務員型の日本年金機構を設置するとともに、民間企業への外部委託を徹底するほか、悪質な滞納者への強制徴収を国税庁に委託するなど、廃止・解体六分割を断行いたします。また、機構の職員についても、意欲と能力がある人材を民間からも積極的に採用した上で、能力主義、実績主義を徹底させ、これまでの親方日の丸的な職場体質を一掃いたします。
　今後とも、公的年金に対する国民の信頼をしっかりと確保できる抜本改革の完遂に向けて、引き続き最善を尽くす決意であります。
　以上であります。（拍手）
○議長（扇千景君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十一分散会
平成十九年六月四日（月曜日）
　　　午後二時三十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　今泉　　昭君　　　　　内藤　正光君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　風間　　昶君　　　　　西田　実仁君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　西田　実仁君　　　　　風間　　昶君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　広野ただし君　　　　　下田　敦子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　塩崎　恭久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　浜田　昌良君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房拉致問
　　　　　　　題対策本部事務
　　　　　　　局総合調整室長
　　　　　　　兼内閣府大臣官
　　　　　　　房拉致被害者等
　　　　　　　支援担当室長　　　河内　　隆君
　　　　　　　内閣官房拉致問
　　　　　　　題対策本部事務
　　　　　　　局政策企画室長　　岡田　　隆君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　伊原　純一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に
　関する調査
　（北朝鮮情勢に関する件）
　（青森県の北朝鮮小型船漂着問題に関する件）
　（日中外相会談に関する件）
　（米国の北朝鮮テロ支援国家指定解除に関する
　件）
　（北朝鮮に対する経済制裁に関する件）
　（六者会合に関する件）
　（拉致問題解決に向けた国際的連携に関する件
　）
　（米国の北朝鮮金融制裁解除に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（森ゆうこ君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月三十日、今泉昭君が委員を辞任され、その補欠として内藤正光君が選任されました。
　また、去る一日、広野ただし君が委員を辞任され、その補欠として下田敦子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（森ゆうこ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森ゆうこ君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（森ゆうこ君）　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　北朝鮮情勢について、政府から報告を聴取いたします。麻生外務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　核問題、日朝関係を中心とする最近の北朝鮮をめぐる情勢について御報告をさせていただきます。
　北朝鮮の核問題につきましては、本年二月の六者会合において、北朝鮮による六十日以内の寧辺の核施設の活動停止、封印等を定めた共同声明の実施のための初期段階の措置が採択されました。
　しかしながら、北朝鮮は、翌三月に開催された六者会合以降、本来六者会合とは関係のないＢＤＡ問題に固執し、六十日の期限が過ぎた現在も、自ら約束した初期段階の措置を依然として実施をいたしておりません。このような態度は甚だ遺憾であります。
　次に、日朝関係につきましては、本年二月の六者会合において設置された日朝国交正常化のための作業部会の第一回協議が三月に開催されました。この協議の中で、我が国は、日朝平壌宣言にのっとり、拉致、核、ミサイル等の懸案事項を包括的に解決し、不幸な過去を清算することを基礎として国交正常化を実現するとの基本方針の下、積極的に日朝交渉に臨む用意があるとの立場を表明いたしております。
　特に、拉致問題に関しては、我が国は、一、すべての拉致被害者及びその家族の安全確保と速やかな帰国、二、真相の究明、三、拉致被疑者の引渡し等を改めて北朝鮮側に強く要求をいたしました。しかし、北朝鮮側は拉致問題は解決済みであるなどとして誠意ある対応を示さなかったことも甚だ遺憾であります。
　政府としては、このような、北朝鮮が引き続き拉致問題に対して何ら誠意ある対応を見せていないことや核問題を含む北朝鮮をめぐる諸般の情勢を総合的に勘案し、四月十日の閣議において、北朝鮮籍船入港禁止及び北朝鮮からの輸入禁止の両措置を六か月間継続することを決定いたしました。
　また、我が国は、北朝鮮問題をめぐる諸懸案解決のための国際連携にも取り組んでまいります。
　今般の私の欧州及び韓国訪問の際にも、関係各国と連携を確認をいたしております。特に、Ｇ８外相会議においては、北朝鮮に対し、核、拉致の問題解決に向けた行動を促す力強いメッセージを発出することができました。
　我が国といたしましては、北朝鮮が我が国を始めとする国際社会の声に真摯に向き合い、拉致問題、核問題といった諸懸案に関し誠実な対応を行うよう、関連諸国と連携しながら、引き続き強く求めていく考えであります。
○委員長（森ゆうこ君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○白眞勲君　民主党・新緑風会の白眞勲でございます。
　まず、六月二日に北朝鮮からの脱北者と見られる外国人四人が青森で見付かった件についてお聞きいたしますが、この脱北者の乗っていた船は、どうも海岸で釣りに来た方々に発見をされたというふうに報道ではなっているんですけれども、なぜ日本の沿岸の警備を結果的にすり抜けた形でこのような形で来てしまったのか。
　日本の警備当局のそういうものがないまますり抜けてしまったことに対して、官房長官、何か、それなぜなんでしょうかね。ちょっとお答えください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘ございましたが、海上保安庁では、平素から我が国の海上海域を巡視船艇、航空機などによって不法入国事案等の不審な行動を取る船舶の監視警戒に努めているところでございます。
　今回、先生御指摘のように、海上保安庁が洋上で小型船を発見できなかったということは非常に残念なことであるわけでございます。一方で、もちろん我が国の周辺海域というのは極めて、すべて海ですから広大であることは間違いないわけですけれども、今回の問題は非常に小さな木造船でレーダーに映りにくい船であったということで、これは非常に困難であるということではあります。
　そして、海上保安庁としては、今後、こういった事案を踏まえて、今回のような小型船への対策についても検討して、また関係機関とのより一層緊密な連携を持って、一般市民からの協力も得て海上からの不法侵入は防がなきゃいけないと思っておりますが、いずれにしても、今回、御指摘のように、最初に海上保安庁が発見ができなかったということは大変残念なことだと思っております。
○白眞勲君　今官房長官おっしゃいましたように、今回たまたま釣りに来ている方々が発見したわけです。と同時に、小さな船でレーダーにも結局掛からなかったということなんですけれども、今後、このような北朝鮮からの脱北者というのもやはり増える可能性というのも否定はできないんじゃないかなと。
　そういう中で、今正に官房長官おっしゃいましたように、警備体制の見直しというのか、特に日本海沿岸においては、例えば海と同時に、夜中に上陸されてしまった場合、あるいは、今回はたまたま武器などは所持していなかったようですけれども、それでも毒薬は所持していたということになりますと、急に夜中にその沿岸の家か何かにそういう人が来たら、これまたちょっといろいろ住民の方々も不安がるんじゃないかとか、そういったことを考えますと、やはりこれあらゆる警備体制、これは海上とか沿岸部の警備の体制というのはこれを契機に見直す必要があるのではないかなというふうに思いますけれども、官房長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生おっしゃるように、今回は、朝四時十三分ごろ一一〇番通報があって動き出したと、こういう話であります。
　真っ暗のうちにこういうことが起きて、今、釣り人がというお話がありましたが、通報によって気が付いたということでありますから、今回のような極めて小さな船で、なおかつ木造船ということでレーダーに引っ掛からない中で、今先生御指摘のような可能性がもちろんないということは否定することはできませんから、やっぱり日本の国民の生命と安全を守るためにはどういう連携が、他の、さっき申し上げたとおり機関同士で連携ができていくのか、あるいは技術的にどういうことができるのか、こういったことを含めて、幅広くこれ検討し直さなきゃいかぬなというふうに思っております。
○白眞勲君　正に、是非それを、これからも連携をよく深めてやっていただきたいと思うんですけれども。
　今回のこの脱北者と見られる四人の方々なんですが、先ほど、午前中でしたか官房長官の記者会見でも、本人の意思を、意向を尊重しですか、考慮して適切に対処していくということで韓国への出国も視野に入れているということを、多分入れていらっしゃるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、昨年六月に成立した北朝鮮人権法で、政府は脱北者の保護や支援については施策を講じるよう努めるとなっていますけれども、このケースが初めてになるんじゃないかなと思うんですけれども、これから将来、政府としては、このような北朝鮮からの脱北者が多くなるかもしれない中で、上陸した脱北者に対してどう対処なさるおつもりなのかお聞きしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の場合には、生活に困窮したというような理由があって北朝鮮から脱出したのではないのかと、こう言われております。
　しかし、どういうケースなのかというのは、やはり今、事情聴取を進めているわけでありますから、実態をまず、決め付けずに、やはり何が起きているのかということは正確に踏まえないといけないと思っています。その上で、今御指摘の北朝鮮人権法がございまして、確かに、この第六条の二項で「政府は、脱北者の保護及び支援に関し、施策を講ずるよう努めるものとする。」ということになっておりますけれども、それは脱北者であることが前提でありますから、そういったことで、冷静によく見ながら、そしてそういうことであるならば、本人の意向を踏まえつつ、総理も言っているように、人道上の観点も十分踏まえながら、人権の尊重もして適切に対処していかなければならないというふうに我々は思っているところでございます。
○白眞勲君　以前、インドシナ難民の場合、いわゆる条約難民ではないものの条約難民に準ずる処遇をしていたというふうに思うんですけれども、今後もそれと同じような考えということも検討することはあるんでしょうか。官房長官、お答えください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　それは、どういう事案になるか、ケース・バイ・ケース、よく見てみないと、今申し上げたように事前的に決められることではないと思いますが、人道上あるいは人権上配慮すべきということであるならば、懐は深くやっぱり見なければいけないというふうに思っておりますけれども、しかし、それもやはり実態をまずはっきり明確にした上で対応をしていかなければいけないのではないだろうかと思っております。
○白眞勲君　つまり、逆に言えば、実態をきちっと明確にした場合には、前回のような、インドシナ難民のような、条約難民ではないものの条約難民に準ずる処遇ということも今後は検討していく必要性はありということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　それは、場合によってはあると思います。
○白眞勲君　いずれにしましても、北朝鮮の現在の状況を考えますと、今後いろいろなことを想定する必要性というのは当然あるかと思うんですけれども、脱北者の入国審査の在り方とかその後の対応をどうするのかというのをそろそろあらかじめ検討する、そういう必要性というのもあると思うんですが、当然、その際には国際社会と連携する必要性というのも当然あるんじゃないか。
　例えば、韓国や中国はもちろんですけれども、最近はタイとかモンゴルなんかともそういった感じでは連携したり、あるいは国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲですか、とも連携する必要性もあると思うんですけれども、その点については、官房長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　当然、我が国周辺でいろいろなことが起こり得るということを考えてみれば、常時どういうことが起きてもいいように備えをしておくというのが国のたたずまいではないかと思っております。
　したがって、具体的にどういうケースということはともかくとして、あらゆるケースに対応できるように連携、今ＵＮＨＣＲ等々の話がありましたが、いろんな機関との連携を含めて、ふだんからやはりいろいろ考えておかなければいけないということは間違いないと思います。
○白眞勲君　麻生大臣にお聞きいたしますけれども、昨日ですか、日本、中国、韓国との間の外相会談が行われましたけれども、北朝鮮の拉致問題に関しては何かありましたでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　拉致問題の話。今回の難民の話。
○白眞勲君　いや、拉致問題、外相会談です。
○国務大臣（麻生太郎君）　拉致問題の方に。
　拉致問題に関しましては、日本からとして従来の立場というものを申しておりますので、日韓中の中では、この問題はもうある程度お互いに分かり切っておりますので、この問題が特に取り上げられて議題になったというわけではございません。
○白眞勲君　ただ、報道によりますと、今回の日韓の間の外相会談において、麻生外務大臣が拉致問題について取り上げましたところ、韓国の宋旻淳外交通商相が日朝協議の中での解決を望んでいるというふうにお話をしたとのことですけれども、逆に中国側では何か話はされたんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　中国からとの話は、この人、この人って楊潔チという人なんですが、新任の外務大臣で、アメリカにずっと長くいた人で、対日関係をほとんどやった方ではないんで、もうほとんどずっと紙を読みながらという感じの人で、まあしようがないんですけれども。
　そういったところで話をしておりますので、少なくとも、私どもとしてはこの初期段階の措置の実施というのが一番の問題ですと。少なくとも、このＢＤＡの話なんというのは六者協議では関係ないんだから、この種の話で本来の初期段階の措置が延々と延ばされていくというのには辛抱には限度があるという立場を私どもの方から申し上げたのに対して、北朝鮮というのはＢＤＡの問題が解決すれば初期段階の措置を実施するということをずっと言っておると、これは武大偉という担当副長官の話をそのまま言っておるんだと思いますけれども、実際に早い段階が解決することを期待するという話はあっておりました。
　ただ、この種の話は、日朝間に関していろいろ、国交正常化の部会というのはでき上がっておりませんので、第一回立ち上げましたけれども途中向こうが退席しておりますので、そういったこともありなんと、内容を本人から聞いて知っておりましたので、この話が状況なんで、この日本との関係がきっちりでき上がるということをしないと、少なくともこの六者会合がいろんな形で決着した後、北朝鮮という国家を経営するに当たっては、国民の生活水準を上げるのに経済問題が主にならざるを得ないのは当然じゃないかと。
　そのことに関して、少なくとも中国とロシアと韓国と三国足したＧＤＰより日本一国の方が大きいと、その日本という国と全然没交渉で経済なんか成長するはずがないと、そういうことを、当たり前の話をあなたの方から是非きちんと向こうに何らかの形で知らしてもらいたいという話等々はいたしました。
○白眞勲君　非常に詳しくいろいろお話しいただいて有り難いなと思うんですけれども、そういう中、中山恭子首相補佐官が先日中国を訪問した際に、武大偉外務次官から条件づくりとか環境づくりができるよう努力していこうと思っていると、この拉致問題に関係してということだと思うんですけれども、これって今までの中国の雰囲気とは若干ちょっと違ってきたのかなとも思えなくはないんですね。
　というのは、今まで中国は、拉致問題は日朝間の二国間で解決していくべき問題だという認識だったような感じで、余り積極的な行動というかそういう意見というのは見受けられなかったような感じがするんですけれども、ちょっとこの雰囲気からすると、中国側も何らかの拉致に対して進展させていきたいとの考えがあるということは間違いないんじゃないかなと。そういう中で、ちょっと変わったのかなとも思えなくはないんですけれども、外務大臣、この辺りの中国の今の拉致問題に関する認識についてどうお考えなのか、ちょっとお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、中国はこの六者協議の議長国をずっとやっておりますんで、何らかの形で決着を付けたいという希望を強く持っておるのはもう間違いありません。
　そこで、六者協議を進めるに当たって、全然関係ないこの二国間のＢＤＡという問題が出てきてそこで完全に止まった形になっているのは、甚だ中国としては、議長国としては余り、自分の責任の範囲外の話になっておるのにもかかわらず、マカオというのが中国領でありますんで、いかにも中国の関係があるように言われて甚だ迷惑と、それはそっちの二国間の話じゃないかというのが中国側の立場であります。
　そういった意味で、日本にいて、私どもとしては、この点は、そちらに関係のない話でごちゃごちゃしてあなたの立場が悪くなるようなのは我々としては同情には値するけれども、我々としては、少なくともこの六者協議が速やかに動いていくためには、寧辺のあの核施設一連の話をやりますと、九十万トン、九十五万トンプラス等々いろんな話がありますんで、あの種の話に、我々は拉致の問題に進展が見られれば協力する用意はあると、少なくとも我々としては。しかし、何の誠意もある態度がなく、向こうは拉致問題は解決済みという返事だけしかずっと返ってこないような状況のまんまで、我々はこれに一切、参加して何らかの形で支援をする気はない。我々としては、これだけははっきりしているんで、今後とも、この問題を進めていくに当たって、日本の協力というものは私は必要なんだと思っているけれども、その必要性を認めて我々の参加をというんであれば、この拉致問題の解決と、少なくとも進展というものに関しては何らかの力をかしてもらいたいという話はこれは度々しておるところでもありますんで、そういった意味では、今言われたような一連のあれは、こう行くんで、ちょっとした態度でどれくらいのことが出てくるか、余り期待を過大に持つとろくなことはありませんので余り大きく持っているわけではありませんけど、今までにない表現が使われたということは私どもも感じております。
○白眞勲君　今正に中国としては、議長国としての一種の責務みたいなものも感じている中で、一方の核開発に関連して、今も大臣もおっしゃいましたけれども、中国の国連の安保理決議に基づく北朝鮮への制裁、中国の制裁については一応公表はしないということであるとのことですけれども、麻生大臣は今まで外交防衛委員会、あっ、ここじゃないですね、いろいろ今までの参議院の外交防衛委員会等で度重ね表明なさっているように、何らかの制裁について中国側に働き掛けがあることは確かなようだと。また、ＡＳＥＭにおいて、麻生大臣の記者会見でも、基本的には、もちろん内容はＢＤＡが中心の関係でお話はされたんじゃないかなと思うんですけれども、中国が北朝鮮から聞いている情報も何か多いんではないのかなと、中国が北朝鮮から聞いている内容ですね。そういったものというのは実際何か、実際、拉致問題について何か聞いていらっしゃることというのはあるんでしょうか。
○大臣政務官（浜田昌良君）　白委員の御質問にお答えしたいと思いますが、まず、中国は安保理決議一七一八に基づく義務を履行する旨を対外的に明らかにしておりますが、具体的な措置については対外的に明らかにされておりませんので、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には今ので正しいんだと思うんですが、今お話がありましたように、日本の立場については最初にやり始めたころに比べたら随分と理解が深まってきたというのは、李肇星前外交部長の後半の段階でも私どももそのように感じておるところではございます。
　少なくとも、この間の四月の十一日でしたか、温家宝首相来日のときに当たっても、日本国民の拉致問題に関する人道主義的関心への理解と同情が示されておりますのはあの一連の温家宝総理の発言でもはっきりしておりますし、必要な協力は提供したいという旨の発言があっておりまして、あの日中の共同プレス発表にもそれは使われております。今回の楊外交部長との話においても、ほぼこの線と同様の発言があっております。したがって、何らかのことができているであろうという感じは、何らかの行動が起こされているであろうということは、想像の域を出ませんけれども、今までとは少し変わってきているかなという感じはいたしております。
○白眞勲君　最近、非常に中国とのチャネルというのは増えているような感じがする。今も大臣もおっしゃいましたように、総理と温家宝さんとの会談とか、あるいは今回も実際に日中韓の外相会談があったり、その前もＡＳＥＭで大臣がお話しされたりと、そういったこともあるわけですけれども、普通考えますと、当然、中国というのは北朝鮮との間のいろいろな交流というのもあるわけですから、そういう中で、もし私が大臣の立場であるならば、当然、拉致被害者の情報というものについて中国側は何か持っているのということは聞きたいなという感じはするんですけれども、大臣はそれ聞いたことあるんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　お答えいたしかねます。
○白眞勲君　聞いたけども、何かその話が全然、どうなんでしょう、もう一度その辺、もしありましたらお話ししてと。お答えかねますというか、何かありましたら、ちょっとでもいいからお話しいただければなというふうに思うんですが。
○国務大臣（麻生太郎君）　聞いたことがあるのは事実です。
○白眞勲君　それに対して中国側はどういう反応でしたでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　なかなかお答えいたしかねるというのが、先ほど申し上げた答弁の最初のところです。
○白眞勲君　ということは、何らかの中国側でそういった情報を持っているということでよろしいですね。
○国務大臣（麻生太郎君）　それを含めて申し上げられないところなんですが、基本としては、何らかのものを向こうは持っていると想像はいたしております。
○白眞勲君　そういう中で、今正に何かの情報があるんじゃないか。それは、中国が独自の情報ネットワークというものを使って拉致被害者や失踪者に関する情報を収集しているということになるんじゃないかなというふうになるんですけれども、やっぱり外務大臣、それは相当やっているというふうに見ていいんでしょうか。
　ちょっと後ろの人、あんまりぺらぺら後ろでやってないで。
○国務大臣（麻生太郎君）　私も帰ってきたばっかりですからね。そんな全部が全部、質問があらかじめ出ておいていればそれなりの勉強もさせていただけるところなんですが、今日いただきましたところもありますんで。
　四月の二十八日に行われました日米首脳会談において、いわゆるずっと、御存じのように強い支持というのが、日本に対しての強い支持というのが確認をされてきておるところなんですが、今回の日米外相会談においても、いろいろな話がずっと継続をしてきておりますんで、今の段階において、少なくとも白先生、前に比べて話が、少しずつではありますけど進みつつあるかなという感じは正直いたしております。
　何となくほかの問題にかなり手を割いておるところもアメリカなんかの場合はありますし、国によって大分違うんですが、私どもとしましてはこれに非常に、かなり精力を集中しておりますんで、何となくこっちはこればっかりやっておりますんで、向こうはそうでもないというところは、かなり温度差が出てくるのはやむを得ないところなんですが、私どもとしては、この問題に関して関心を持ち続けてもらうというのがすごく大事なところで、国際社会からの一致した一種の圧力というものは非常に大きな効果を上げるものだと私どもも思っておりまして、今回のロシアの対応等々は、そこにつきましては一つの大きな進歩だったと思っております。
○白眞勲君　本当に今ロシアの対応、正に経済制裁のことについて動きがあったということで、国際的な包囲網というのもなかなか出てきているのかなという感じするんですが。
　また、一部の報道によりますと、日本政府に何かまとまったら、中国側がですね、この拉致問題について、何か日本政府に出すような報道というのも出てきているというふうに出ているんですけれども、言わば拉致被害者や失踪者に関する情報を収集したりして、そういったものがまとまった段階で日本に提供するというようなことも出ているんですけれども、その辺については何か伺っていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、中国政府から、正式にまとまったらというような話が私どもに正式ルートで伝わっていることはございません。
○白眞勲君　では、ちょっと官房長官にお聞きしたいと思うんですけれども、中山補佐官がこの前訪中した折に、武外務次官に対してどのような話をして、どのような答えが、まあ答えは今、先ほども私、新聞報道とかでは聞いているんですけれども、どのようなことをお話ししたんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　武大偉さんと中山補佐官の間では、基本的にまず、大体、そもそも中国にお邪魔して説明するのは初めてなものですから、基本的にどういうスタンスで安倍内閣としてこの拉致問題に当たっているのかということ、そして中国との連携をお願いをし、今お話がございましたように中国もかつてに比べてかなり協力的になってきておるわけでありますから、そういった点についての協力をお願いをして、基本的に協力をするということを先方からも改めて御提示をいただいて、様々な意見交換をしてきたということでございます。
○白眞勲君　様々な意見交換といいますと、麻生大臣もまた安倍総理も、塩崎さんも、恐らくいろいろなチャネルを通じて意見交換というのはしているわけですし、安倍内閣がどのようなスタンスで拉致問題に取り組んでいるかということについては、一々中国に行って説明する必要も私はないぐらいよく分かっているんじゃないのかなと、中国側としまして、特に武大偉さんなんというのはそうだと思うんですね。
　何で、それでわざわざ中国へ行ったのかなと本当にちょっと私も腑に落ちないというか、そういう中で、例えばＡＳＥＭの関係で、ハンブルクで行った麻生大臣の記者会見でも我々の頭の中、我々というのはこれ日本のことですけれども、日本の頭の中に拉致問題があるということは向こうはよく知っているところなんだと、今も麻生大臣もそういうふうにおっしゃっていたわけですから、拉致の、何というんですか重要性とかそういったスタンスというのを説明するって、そのことだけを話しに行く必要性がどこにあったのかなという感じがするんですけど、その辺をお答えください。
○委員長（森ゆうこ君）　だれにですか。
○白眞勲君　官房長官。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生、やはり会って話すのと、何か新聞見て伝わってくるのとは全く違うわけであって、その真剣さあるいは迫力、そういったものはやっぱり会ってみないと分からないというところがあると思います。
　一方で、いろいろな報道があって、概して報道というのはいろいろと部分的に報道していただくものですから、真意がよく分からないというところはもう当然あるわけであって、そこで今回は補佐官が自ら出向いて、中国側に、日本として拉致対策本部も新たにつくられて、何をしているのか、どういうところを目標としているのか等々、私どものスタンスをきちっと伝え、そして向こうも、何を協力したらいいのかということは多分、もちろん向こうは向こうなりの考えはあるでしょうけれども、こちらが何を考えているかによってまたその考えも変わるかも分からないということもありますから、そういうようなことでいろいろ意見交換をいたしました。
　また、例えばテロ支援国家の指定の問題などについても、どんなふうに考えているのかというようなことも説明も私どもとしてもきちっとして、何も対中関係だけではなくて、日本がこの問題について米国を始め様々な国との関係をどう持っているのか、あるいはほかの国で拉致被害者がどれだけいるのかなんていうのは結構御存じでない国もたくさんあって、やはり説明しないと分からないということもたくさんあります。
　そんなこんな、なぜ行ったか、それはまあ、だんだんと結果が出てくることによって、ああそうだったのかというふうに分かっていただけるようになれば私どももいいなというふうに考えて、中山補佐官も精一杯努力をしてくれているんだろうと思っております。
○白眞勲君　正に官房長官がおっしゃいましたように、それはやっぱり顔を合わせて実際にじかに話をするというのは、だから、なかなかやっぱりテレビ会議システムがうまくいかないなというのもそういうことだと思うんですね、私は。やっぱり、それは会って、何となくその辺の雰囲気というか空気を共有しながら、お互いに自分たちの思っていることを伝え合うというのは非常にいい私はやり方ではないかなというふうに思うんですけれども、先ほどの答弁だけですと、何か私は、やっぱりそれだけじゃないんじゃないのかなという感じがするんですね、すごく。何か、もっともっと深い話をしに行ったのかなと。
　今、正に官房長官も、ああそうだったのかといずれ分かるようになるぞみたいな、ちょっと思わせぶりっ子と言っちゃなんでございますけれども、そういうお話もされたわけですけれども、何か、これ以上言えないというんだったらそれでしようがないんですけれども、言えるところまででいいですから、ちょっと話してみてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほどの程度で御容赦願いたいと思います。
○白眞勲君　麻生外務大臣にお聞きいたしますけれども、一部報道で、横田めぐみさんのお嬢さんのキム・ヘギョンさんを金日成総合大学から北京大学の修士課程に受け入れ、御両親との面会を容易にするなどと検討しているという報道がありました。またさらに、めぐみさんの遺骨として北朝鮮が日本側に渡した骨も、中国の専門家が再度ＤＮＡ鑑定を行う案が浮上しているとありますけれども、これってどうなんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ、お尋ねの御趣旨は五月の二十八日、読売新聞に出ていた記事を参考にしておられるんだと存じますが、先ほども申し上げましたように、これは議長国が中国でありますので、我々にとりましては最重要課題でありますこの拉致問題につきましては度々説明をしておりますので、協力を求めてきておるところであります。
　そういう立場から、中国も日本の立場についていろいろ理解が得られると考えておりますので、今申し上げましたように協力を要請をしようという、協力をしようという意向が向こうにあることは間違いないと思いますが、ただ、この種の話のように、今、拉致問題の解決につけていろいろ中国と連携をしていく考えでありますが、現時点において御指摘にあるような、報道にあるようなことが具体的に話が上がっていることはございません。
○白眞勲君　この件に関しましては、先月二十八日の事務次官の会見でも、この件に関し具体的な話は我々としては聞いておりませんと。今大臣のおっしゃったとおりなんですけれども、ただ、その後に、別にそれを否定するわけではありませんがと言ったんですよ、事務次官が、御発言として。私の勘ぐりかもしれませんけれども、何かすごく意味深長な話じゃないかなと。
　もう一回言いますと、一部報道で流れているような具体的な話は我々としては聞いておりません、別にそれを否定するわけではありませんが、中国との間では一般的な協力ということで共通の理解を持っているという状況というふうに言っておりまして、これ、何かどうなんでしょう。外務大臣、もう一度お答えください。
○国務大臣（麻生太郎君）　谷内の場合は、何しゃべっても大体そういう感じに聞こえる顔をしていますから、えらく意味深に聞こえますけれども、それ以上のことは、谷内というのは次官ですけれども、その種の話を特に、答弁申し上げましたように、特に具体的にいろいろな話がこちらの方にあっているということは現段階全くありません。
○白眞勲君　ですけど、可能性ということも否定はできないということなんでしょうか、じゃ。
○国務大臣（麻生太郎君）　この話を、北京大学等と話があるということになっておりますけれども、私は正直申し上げてこの話はちょっと何となくまゆつばというか、何となくどうも余り説得力のある話かねえ、もうちょっと別の方法のアプローチがあるんじゃないかなと思いますんで、ちょっとこの話に関して、これが具体的になり得る可能性があるかと言われたら、極めて否定的であります。
○白眞勲君　もし仮に、もう一つのポイントの、やっぱりＤＮＡ鑑定というポイントがこの報道の中にあるんですけれども、外務大臣、これは平成十七年十月六日の衆議院の拉致特での当時の町村外務大臣での答弁でも、私どもは、世界最高の水準の知見をもって行ったこの遺骨が横田めぐみさんのものではないということを明らかにしたわけでございますから、その点についてはもう全く疑いの余地がないところでございまして、これについて北朝鮮がいろいろな発言をしていることを私も承知はしておりますけれども、この点については全く議論の余地がない問題だとしているわけでございます。
　そのような答弁というのは今まで何度も、麻生大臣もそういった御答弁、たしか私の記憶でもあったような感じがしますけれども、この件はやはり相当慎重にあるべき、もしこういったことがあったとしても、やっぱり慎重にすべきであるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、御存じのように、このＤＮＡのことに関しては日本とアメリカが多分一番最先端を行っていると、私の知っている記憶ではそうでありますんで、私どもの、殊にこのことに関しては、これはかなり時間掛けて、しかも一か所ではなくて複数の研究所等々、病院等々に渡してこれをお願いをした経緯これありで、私どもとしては、この判定に関してはかなりの自信を持っておりますんで、これが間違っているというようなことを考えたことはありません。
○白眞勲君　官房長官にちょっとお聞きしたいんですけれども、中山恭子補佐官、先日訪米もされておりまして、ホワイトハウスでワイルダー・アメリカ国家安全保障会議、ＮＳＣの上級部長とも会談されたようですけれども、その席でどんなお話がされたんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回、中山補佐官が訪米されたときは、基本的には米国の行政のサイドの人と、あと国連の方々とお目に掛かって意見交換をしてまいりました、シンクタンクも若干ありましたけれども。
　基本的には、既に拉致問題にある程度理解を持っておられる方々との意見交換が主でございましたけれども、基本的に現在のこの対話とともに圧力、すなわち制裁措置の実施というものが必要であるということで、特に国連の場合には国連の安保理による制裁決議があって、それに基づいて各国がやっているわけでありますので、そういう形で、拉致は犯罪行為であって許されるものではないということであり、またもちろん、すべての拉致被害者の帰国というものが必要であるということについてお互いの意見の一致を見たというふうに聞いておるところでございます。
　今回は、議会の方々とは、たまたま向こうが議会をやっていないというようなこともあってお会いはできなかったわけでありますが、主に行政と国連の方々と意見交換をしてきて、おおむね意見の一致を見てきたところだということでございます。
○白眞勲君　最近、中山さん、どうでしょうか、もちろん忙しくいつも働いていらっしゃるんだと思うんですけれども、急に何かマスコミで、中国へ行ったりアメリカへ行ったりしていらっしゃって、急にアメリカへ行ったり中国へ行った理由というのは何かあるんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　別に急に行くわけではなくて、前々からいつ行こうかということで、当然、中国、米国のみならず他の国にも行くことを検討しているわけであります。
　とりわけ、アメリカの場合にはテロ国家指定の問題があって、これを解除しないということを、拉致問題の解決がない限りはこれを解除しないようにということをこちらから求めるという大事なこともあって、このタイミングで行った。総理が四月に訪米をいたしましたから、その後ということでこのタイミングになったということで、別にこれで一回で終わりというわけでもなし、国際的な連携の中で国家的な犯罪である拉致問題に連携して対応して、誠意ある態度を北朝鮮が取るように連携の輪を広げていこうと、こういうことで中山補佐官は海外に回ってもらっていると、こういうことでございます。
○白眞勲君　そのアメリカのテロ国家指定についてちょっとお聞きしたいなと思うんですけれども、中山補佐官が、アメリカでだと思いますが、記者団に、米国の立場は日本と一致しているということをお述べになったんですけれども、一方、下村官房副長官は、安倍総理訪米の際に、その席上、ライス国務長官が、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定について、国内法に照らせば基本的に米国に対するテロを念頭に置いたものであって、日本の拉致問題の解決はその指定を解除する条件になっていないと説明したということで、ちょっとこれ、何か今までの政府の説明とはちょっと違うんじゃないかなという感じがしております。
　それに関しまして、麻生外務大臣が五月十七日の私への外交防衛委員会での答弁で、この件に関して、ちょっと読みますと、ちょっと私の方としては、私はなかったと聞いているんですけれどもと、何かあったような話になりますと、大体それは元々話しちゃいかぬ話なんじゃないのと。麻生大臣、ちょっと怒っているような感じで、この前、怒った顔をしていたわけでございます。
　これって、一体何かあったんでしょうかね、官房長官、お答えいただきたいと。どっちが本当なんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生御存じのように、ブッシュ大統領は、安倍総理に直接、このテロ支援国家指定解除の問題については拉致問題も考慮に入れるということを明確に記者会見でも明らかにしているわけであります。その米国のトップのブッシュ大統領がそういうふうに言っているわけでありますから、それ以上のものはあり得ないということではないかと我々は思っています。
○白眞勲君　でも、ライスさんはそう言ったんですよね、それをお答えください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　私はその場にいたわけじゃないんで分かりませんが、少なくとも外交上のやり取りでありますから、外にお話しするようなことではないというふうに思っております。
　いずれにしても、ブッシュ大統領が、今申し上げたように明確に、この拉致問題を考慮に入れない限りはこの解除なんというのはあり得ないと、テロ指定国家の解除はあり得ないということを言っているわけですから、我々としてはそれが米国のスタンスだというふうに理解をしております。
○白眞勲君　今、官房長官はちょっとおかしいなと私思うのは、外交上の話で言う必要はないとか言わないとか言っていて、官房副長官は言っているじゃないですか、これ。だから、これはどうなんですかと聞いているわけですよ。
　官房副長官というのは塩崎官房長官の部下ですよね。部下が言っているんです、これ。ですから、上司がこれは言っちゃいけないんだというのは、それもまた変な話じゃないかなと思うんですけれども。これ、言ったか言わないかを私は聞いているんですけど、お答えください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　下村副長官がどういうふうに言ったか分かりませんが、少なくとも外交上、いろんな話をしているわけでありまして、それを全部一々お話しするというわけにはなかなか、事を成就させるために具合が良くないなと、こういうことであります。
○白眞勲君　ごまかさないでいただきたいと思います。
　下村さんは記者会見の席上それをおっしゃっているんですよ、正式に。ですから、それについてどうなんですかと。上司である官房長官としてどうなんでしょうかということで、それをお聞きしているわけでございます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　さっき申し上げたように、米国のスタンスは先ほど申し上げたとおり大統領の言った線であると我々は思っていて、下村さんがどういうことを言ったのかはよく分かりませんが、いずれにしても、我々は国家としての意思を言っているわけで、下村さんの考えは、これは下村さんにちょっと聞いてみないと分からないと思います。
○白眞勲君　そう言うと、やっぱり聞いてほしいなという感じはするわけでございまして、その辺のコミュニケーションも是非取っていただきたいなというふうに思っておりますが。
　アメリカ大使館のホームページによりますと、テロ支援国家に対する措置としては、例えば経済援助の禁止とか金融、特に世界銀行やそのほかの国際金融機関による融資に対して米国が反対するというものがあると。これは米国が反対するということは、金融の世界におってはこれはもう駄目ということになるかと、何をするにも駄目と、無理だということになることだと思うんですけれども。
　ちょっと気になるのが、このテロ指定国家の解除に関してブッシュ大統領は、今、塩崎官房長官も拉致を考慮すると言っているんですけれども、片やテロ指定国家解除のプロセスを開始すると北朝鮮側とはアメリカは合意しているわけですね。ですから、拉致は考慮すると日本側には言っている、でも北朝鮮側にはプロセスは開始するというふうに言っている。この絡みというのはどういうふうに認識したらいいんでしょうか。官房長官、お答えください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　六者協議の中でこういう文言が入ってきたわけでありますが、当然六者並びにその背後にある国際的な共同体、国際的なコミュニティーとしては、北朝鮮には国際的なテロなどからやっぱり足をきっちり洗ってほしいということだと思います。
　このテロ支援国家の指定の基準というのは、国際テロに対して継続的に支援を提供していることという条件があって、これはあれですね、ミャンマー、当時はラングーン空港での爆破事件とかいろんな事件があって、そして拉致の事件もあり、もちろんよど号の事件もあり、こういった国際的なテロをやってきたこの国が本当にやめてもらうということを期待して、恐らくこの解除の手続を開始するということをあの中に入れたんだろうというふうに思います。
　ですから、それをきちっと守ってくれることが大事であって、そのためにも拉致問題については解決をしないとこれは解除はされないという我々の理解とブッシュ大統領の理解が一致しているわけであって、そのアメリカも六者も、六者というか北朝鮮を除いてですね、ほかの五者は皆、北朝鮮がテロ支援ではなくなることを期待をしてこれを書いているんだろうと私は思っております。