○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　菅議員にお答えを申し上げます。
　まず、不良債権額についてのお尋ねがございました。
　現在、早期是正措置の実施に向け、各金融機関におきまして自己査定を試行的に行っており、大蔵省では、昨年末、その結果をいわゆる全国の銀行から報告を受けたと聞いております。制度や客観性から見て集計を行うことには問題があるとも考えられましたが、できる限りデータを明らかにするとの観点から、集計し公表することにいたしました。御指摘のように、従来の分類と定義が異なることもありまして、責任というような事柄ではないと思っております。
　次に、ペイオフの実行時期についてのお尋ねがございました。
　現時点におきましては、ディスクロージャーが充実の途上にあること、金融システムの安定に細心の注意を払う必要がありますことから、破綻処理において、預金者に直接御負担を求めることは困難な環境にあると考えており、この問題については、二〇〇一年までのできるだけ早い時期に環境整備がなされるよう努めているところでございます。
　次に、不動産を再評価して自己資本に繰り入れることについてのお尋ねがありました。
　これにつきましては、私も関心を持ち、自民党に対し検討を既に指示しているところであります。その結果を待ちたいと考えております。
　次に、日銀特融が安易に行われて、行政がモラルハザードを起こしているのではないかというお尋ねがありました。
　今般の破綻金融機関などへの特融につきましては、預金者や健全な融資先などに支障が生じないよう、資金繰りのための必要不可欠な資金の供給を行っているものであります。日銀の財務の健全性にも配慮しつつ、信用秩序維持のために必要な業務として適切に行われており、行政がモラルハザードを起こしているという御指摘は当たりません。
　次に、十兆円の国債交付は単なる見せ金ではないかという御意見をいただきました。
　しかし、この十兆円の国債は、預金保険機構に発生する損失の補てんなど、機構が必要とする場合に適時適切に財政資金を投入することの裏づけとなる要求払い債券であり、見せ金という御指摘は当たりません。
　この国債につきましては、ＮＴＴ株式の売却収入や国債整理基金の準備資金が償還に充てることのできる財源と考えておりますけれども、いずれにせよ、その時々の歳入歳出全般の状況を見ながら、この国債の償還に支障のないよう適時適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
　次に、政府保証と財政支出についてのお尋ねがございました。
　政府保証資金は、不良債権の買い取りや優先株等の引き受けのための資金繰り資金でありますところから、その限りにおいて国民負担につながるものではなく、最終的に国民負担が生じ得るのは、預金保険機構において損失が確定した場合に限られるものであります。したがって、政府保証二十兆円は、二十兆円の財政支出を認めることをそのまま意味するものではありません。
　いずれにせよ、我が国経済と国民生活のために、補正予算及び関連法案の一日も早い成立に御賛同くださるよう強くお願いを申し上げるところであります。
　次に、整理回収銀行についてのお尋ねがございました。
　今回の対策におきましては、公的機関である預金保険機構に、いわゆる住専の債権だけではなく、一般金融機関から買い取った債権につきましても罰則つき財産調査権を付与するとともに、機構の回収体制の強化を図り、いわゆる住専と同様に強力な回収を行うことといたしております。
　また、整理回収銀行のトップは、それにふさわしい専門的知識と識見を備えた人物がその任に当たっているものと考えております。
　次に、優先株などを預金保険機構が引き受けるスキームについてお尋ねがございました。
　今般のスキームは、経営に失敗をし破綻に直面した金融機関を救済するのではなく、基本的にきちんとした金融機関を対象とするものであります。
　具体的には、破綻処理における受け皿金融機関となることで悪化した自己資本を改善しなければ信用秩序の維持及び地域経済の安定化に大きな支障が生じる場合、また一般金融機関において、優先株などの引き受けにより自己資本が改善されなければ、例えば内外の金融市場における資金調達が極めて困難な状況に至るなどにより我が国の金融の機能に著しい障害が生ずるおそれがある場合、あるいは金融機関の連鎖的な破綻を発生させることなどにより当該地域、分野の経済活動に著しい障害を生ずる、そのおそれがある場合に考えられます。
　御指摘のケースは、我が国金融システムに対する信頼が低下する中、例えばある金融機関の自己資本の充実を図らなければ、その機関の財務内容が健全でありましても資金調達難に陥るおそれがあり、それをきっかけにその他の金融機関の連鎖的な破綻が発生するようなおそれがある場合、こうした場合に対処しようとするものであり、自己矛盾ではありません。
　次に、不良債権を公的な回収機関が回収すべきであるというお尋ねがございました。一つの御見識として拝聴をいたします。
　ただ、民間金融機関の抱える債権は、基本的に民間ベースで処理されるべきものであり、やはり、金融機関の破綻が生じ、預金者保護のために破綻処理を円滑に進める必要がある範囲に限り公的機関が回収に乗り出すことが基本ではないかと考えております。
　次に、金融改革の進め方、なかんずく早期是正措置の発動についての御意見をいただきました。国会で特別委員会をというお話でございます。
　早期是正措置は、金融機関が開示する自己資本比率の区分に応じて大蔵大臣が、また金融監督庁設置後は金融監督庁長官が、あらかじめ定められた基準にのっとって監督上必要な措置を講ずるなど、透明性の高い行政手法であります。
　今後は、この手法を的確に活用していくことによって、金融機関の監督に適切に対応するなど、金融改革が着実に進められるものと思います。
　次に、証人喚問についての御意見をいただきました。
　法に違反するようなことがあれば当局が厳正な対応をするものと考えておりますけれども、証人喚問それ自体については国会でお決めいただくべきものと思います。
　その上で、私は、国民の政治不信の払拭のためには、政治家が常に自戒し、襟を正さなければならないと考えておりますし、その意味で、明らかにしなければならないことは適切な場で政治家みずからの判断で明らかにされるべきもの、そのような考え方は繰り返し述べてきたところであります。
　次に、山一証券の飛ばしについてお尋ねがございました。
　まず第一に、九一年の暮れは、私は損失補てん問題の責任をとって既に大蔵大臣の職を辞しておりましたので、御指摘のような報告があったかどうかは私は存じません。今回御質問があるということから、改めて大蔵省に尋ねましたところ、九一年には損失補てんの問題があったこともあり、その後さまざまな調査を行うとともに、証券会社にも自主点検を求めたが、今回の山一証券の簿外債務については明らかにされなかったということでありました。
　大蔵省からは、山一証券から昨年十一月十七日に簿外債務の存在について報告を受け、現在関係部局により検査が行われており、徹底的な実態解明を踏まえて厳正に対処してまいります。
　また、大蔵省職員の再就職についての御意見がありましたが、金融機関への再就職を全面的に禁止するということ、これは、公務の公正な執行の確保という要請と職業選択自由との、基本的な人権との調和を図りながら、制度全体の中で論ぜられるべきだと思います。
　また、特殊法人等の役員人事については、各界から適材を幅広く求めていくべきだと考えておりますが、仮に議員が御指摘のような事実が、また、報道されているようなことが事実であるとすれば大変残念なことでありますし、この際、特殊法人の職員のモラルについても、なお厳しいものを求めていかなければならないと考えております。
　次に、赤字国債と建設国債の区別についての御意見をいただきました。
　財政法は、健全財政主義という原則のもとに、負担の世代間公平という考え方に立ち、公共事業などに限って例外的に建設公債の発行を認めております。こうした原則から離れて、建設公債とは基本的な相違のある特例公債との区別をなくすこと、これは私は特に慎重でなければならないと思います。
　なお、先般成立した財政構造改革法では、国、地方を合わせた財政赤字対ＧＤＰ比を三％以下とする、こうした考え方のもとに公債依存度を下げることを当面の目標としておりまして、これらを踏まえて国債発行総額の抑制を図っていきたいと考えております。
　次に、特別減税の恒久化についての御意見をいただきました。
　二兆円の特別減税は、直接的には、家計の可処分所得の増加を通じて消費の回復に役立つと考えられますし、間接的には、生産活動の活発化などを通じて経済全体の拡大に資するものと考えられます。当面の景気対策として実施するこの二兆円規模の特別減税が、平成十一年度以降も必要となるような状況にならないように全力を尽くしていきたいと考えております。
　次に、財政構造改革法のキャップ、特例公債脱却目標、さらには財政構造改革に係る路線転換のお尋ねがありました。
　私は、財政構造改革の必要性は何ら変わるものではないと思います。同時に、経済の実態や金融システムの状況、さらにはアジア等を初めとする世界経済の状況を考えながら、その時々の実情に応じて臨機応変の対策や措置をとっていくことも当然のことだと思います。財政構造改革と景気対策は二者択一の問題ではありません。中期の目標と当面の対応というタイムスパンの異なるものであります。このような考え方のもとに、特別減税を含む補正予算を提出したところでありますし、また、平成十年度予算につきましても近々提出させていただきたいと思っております。
　次に、金融対策の三十兆円の資金と財政再建の関係についてお尋ねがございました。
　十兆円の国債と二十兆円の債務保証、合わせて三十兆円の資金は、預金者などの保護、また金融システム全体の危機管理に緊急の、またかつ時限的な措置として考えたものであり、財政構造改革との整合性を図りながら、経済金融情勢の変化に対応して、国際情勢にも応じ、断固たる対応を図るものと考えております。
　次に、住都公団補給金などの補正予算計上についてお尋ねがありました。
　平成九年度の補正予算につきましては、住都公団の平成八年度分決算の確定を受け、できる限り早期に措置する必要のあります本補給金を含め、財政法二十九条の規定に則し、所要の予算を計上いたしております。
　なお、住都公団につきましては、今後、分譲住宅からの撤退、補給金制度の見直しなどを含めた行財政改革に資する抜本的な見直しを進めていく予定であります。
　最後に、公共事業と社会保障の財源の御議論をいただきました。
　公共事業につきましては、コストの縮減、費用対効果分析の実施、再評価システムの導入などにより、一層の効率的、効果的実施に努めてまいりたいと考えております。また、社会保障につきましては、少子・高齢化が進行する中で、構造改革を推進し、制度の効率化、合理化を進めながら必要な給付を確保していきたいと考えており、十年度予算におきましても、主要な経費ごとのめり張りのきいた量的縮減目標に向け、その編成を行ったところであります。公共事業関係費につきましては七・八％のマイナスとする一方、社会保障関係費につきましては二・〇％の増額を確保しているところであります。
　また、介護や福祉活動について、お互いに助け合う仕組みというものについての御提言がありました。
　地域の人々が生涯にわたって安心して暮らせる豊かな福祉社会を築くために、公的な社会福祉施策の推進を図ると同時に、地域における助け合いの活動が活発になりますようにボランティア活動などの振興に努めてまいります。
　最後に、女性の社会参加についての御意見をいただきました。
　労働基準法におきましては、広い観点から見直しを今行っておりますが、男女の労働者が充実した職業生活及び家庭生活を営むことができるよう、必要な改正を行う法案を今国会に提出したいと考えております。
　民法改正につきましては、国民の御意見が分かれております。今後の世論の動向なども見据えながら引き続き検討してまいりたいと思います。（拍手）
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