Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山根隆治君　私は、中期的な施策も大事ですけれども、長期的あるいは超長期的な施策というものを具体的にやはりこれから考えていかなくてはいけないだろうというふうに思っております。
　例えば、私、議員であればだれしもいろいろな相談を国民の皆さん、地域の皆さんから受けるかと思うんですけれども、やはりだんなさんで暴力的なだんなさん、あるいはまた働かない、お金を家に入れない、そういうだんなさんと一緒に、結婚が縁があってしたという方も結構いらっしゃって、なかなかしかし経済や生活を考えると踏み切れないというふうな御相談もたくさんあるわけでございます。
　そうした方々が、最低限度というよりも人並みな生活がどうできるかということをやはり政治は考えていかなくてはいけない。そういうことは長期的あるいは超長期的かも分かりませんけれども、是非具体的に、今大臣が就任されている間にそれを御指示なさっていただければというふうに思います。
　それでは、次に移らせていただきます。
　若年者の雇用問題についてお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、厚生労働省のホームページによりますと、ホームレスの数の調査というものは目視による、つまり目で確認をするということとなっております。そうなりますと、漫画喫茶やネットカフェを寝床にして狭い個室に入っている若者ですね、そういう方々は恐らくこのホームレスの中にカウントされないんだろうと、つまり見えるわけがありませんから、だろうというふうに思っております。そういう方々はインターネットや携帯で日雇の仕事を探して、そして翌朝働きに出て、またそこに帰ってくると、こういう生活をされている方がかなりおられるというふうに見受けられるわけです。そういうふうな報道もあります。
　これらの状況ということで、例えばホームレスの特別措置法の十四条では調査義務というのが政府に課せられているわけでございますけれども、直ちにこの調査というものを行うべきだと思いますが、どのようになっているのかお尋ねをいたします。
○副大臣（武見敬三君）　現状についてどう把握しているかという点についての御説明をさせていただきたいと思います。
　お尋ねの漫画喫茶及びインターネットカフェの数や利用人数というものについては把握はできておりません。そして、この食品衛生法という法律に基づいて、公衆衛生に与える影響が著しい営業については、条例で定められた施設基準を満たし、許可を受けなければ営業をしてはならないと、こういうことになっているわけでありまして、この食品衛生法の観点からは、インターネットカフェであるか漫画喫茶であるかなど営業の形態によってこの公衆衛生の見地から施設基準が変わるものではないために形態別に分類する必要がなく、それぞれの許可件数を把握していないというのが実態でございます。
○山根隆治君　こういう若者は、派遣会社に登録しておきますと、携帯に仕事の日雇の内容であるとか時間、集合場所等が送られてきて、そして働きに出るということですけれども、こういう雇用の形態というのもモバイル派遣あるいはスポット派遣というふうに言っているそうでございます。しかし、過酷な肉体労働でありますし、保険も適用を恐らくされておりません。交通費もないということで、最低賃金以下の仕事になっているやに聞くわけでございます。いわゆるワーキングプアというふうなことになっております。
　先ほど私申し上げましたように、ホームレス特別措置法の十四条には調査義務というものがはっきりと明記されているわけですけれども、それは人数どれぐらいいるかという調査だけではなくて、実際の雇用の形態がどうなっているのか、あるいは保険の適用はどうなっているのか、賃金がどうなっていくのか、そうしたことも私は義務として課されていると思うんですけれどもね。是非、そういう点についても調査をしていただきたいというふうに思います。
　そして、私は、今政府がなすべきことは、こういうふうな若者、こういった若者に貧困の連鎖を断ち切るために、住居を提供したり、丁寧にやはりカウンセリングをする、職業訓練を施す、そういう私は施策が是非必要だというふうに思うわけですけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ただいま山根委員がおっしゃられたように、正に、そうしたところに今寝泊まりをしている若者が携帯電話の連絡でもって派遣労働に出掛けていくという、そういうことであれば、私どもといたしましても、やはりこれは全く望ましいと思えない仕事のやり方でございますので、この派遣元ですね、派遣元を調査することによってできるだけその実態を明らかにして、もっとこうした若者が正規雇用と申しますか、そういったところに働きに出掛けられるような、そうした職業訓練なりあるいは就業のあっせんというものをしなければいけない。また、そのための、そうした若者がしっかり把握できれば、そうしたところにいざなうことのできる制度的な措置を私どもはいろいろと今持っているということでございますので、一番そうした若者に適合した施策を結び付けるように努めてまいりたいと、このように考えます。
○山根隆治君　総理も、今の若者の雇用の実情というものをお聞きになっていて心を痛めていらっしゃると思うんですけれども、そういう若者の雇用についてのこうした実情についての御見解、お聞かせいただけますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今の若い人たちの働き方は、かつての日本人の平均的な働き方とは随分変わってきているのも事実だろうと、このように思います。
　そういう働き方の変化に対応した働き方の仕組み、ルールを構築をしていくことが重要ではないかと、こう思っているわけでありますが、しかし、若い人たちが将来に向かって働くことに生きがいを持てるように、働くことに誇りを持てるようにしていくことも大切だろうと思いますし、また、若いですから、将来自分の収入が増えていくように、自分の技術や能力を向上さしていくことができるように、そういう仕組みもつくっていかなければならないと。今あるこの格差、置かれている状況を変えることができない、そういう絶望の中に若者を置いてはならないと、このように思います。
　そういう意味におきまして、我々、再チャレンジの支援のための総合プランを二百三十七施策、今つくっているわけでありますが、その中でも、若い人たちのための再チャレンジの道を開いていく施策、予算を付けて実施をしていきたいと、こう思うわけでございますが、言わばフリーアルバイターと言われる方々やニートと言われる人たちがこれからなるべく正規の職業に就いていくことができるように、二十五万人の常用化プラン等も推進をしていきたいと思っております。
○山根隆治君　次に、介護の問題について、大臣、お尋ねをさせていただきたいと思います。
　今、介護の現場というのは大変なことになっているというのは、大臣もあるいは御認識あるかと思うんです。非常に重労働であって、そして低賃金ということで非常に苦しんでおられる方が多いということでございます。
　ある調査によりますと、職員の方の腰痛で悩んでいらっしゃる方の数というのは、自覚症状を持っている方だけで五割、そしてコルセットを使用している方が三割というふうなことでございます。恐らく、こうした方々が逆に御自分が老後、将来は必ずこうした介護を受けなくてはいけないという、非常に矛盾といいましょうか、というものも散見ができるわけでございますけれども、こうした介護の現場の状況について大臣の御見解をお聞かせください。どのような御認識を持っていますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　高齢化が進む中で、介護の需要と申しますか、そういうことを必要とする高齢者の方々がいやが上にも多くなってくるという状況でありまして、だれかがその介護を担うということが必要になります。その人材の確保というのは、その意味で極めて重要な課題だというふうな認識を持っております。
　そして、介護に当たる職員ですけれども、これは元々この制度がスタートをしてからまだ間もないというようなこともありまして、いろいろと多くの問題を抱えているというのが実情であろうかと思います。勤続年数が比較的短いとか、あるいは離職率が比較的高いとかいうことがあるほかに、今この意識調査をいたしますと、介護の従業員の方々にはやっぱり賃金が安いという回答をされることも比較的多いことも事実でございます。そういう状況のほかに、今委員がおっしゃるとおり、なかなか労働というのも正直言って厳しいものがあるだろうと思いますし、私が聞くところでは人間関係の取扱いもなかなか難しいと、こういったことも聞かせていただいております。
○山根隆治君　私は、実際に今介護の現場で働いておられる方の実態というもの、数字的なものではなくて御意向、これを是非ひとつ聞いていただきたいと思うんですね。
　例えば、女性で四十代、五十代の方が非常に多くお勤めになっている方がいらっしゃいます。そういう方々に、さらに、今度は資格をレベル高く取りなさいというのが今政府の方針になっておりますけれども、しかし資格を取ろうとすると、時間がない、そして研修を受けるお金がない、そういうふうな実態があるわけで、それを無視して、単なる現実というものを見ないで理想にばかり走ると、介護に働いている方がどんどんどんどん離れていく。例の看護師さんの問題でもそういう失敗を厚生労働省はしたと思うんですが、そういうことではあってはいけない。私は、現場の方々の意見をしっかり聞くということが必要と思います。
　そしてもう一つ、給与というものについて、大臣はどの程度の給与をこういった方々に保障をするというのが現実に合う、そして理想だというふうに考えますか。今、賃金が低いということを自らおっしゃいましたので、どの程度のことをお考えですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　賃金につきましては、平成十七年の調査によって試算をいたしますと、ホームヘルパーの平均年収が約二百六十万、福祉施設介護員が二百九十一万ということでございます。ただ、私が申し上げたのは、先ほども申しましたとおり、意識調査によりますと賃金が安いという回答をされる方がいらっしゃる、比較的多くいらっしゃるということでございます。
　この点に関しまして、職員の賃金等の財源となるのはもちろん介護報酬でございまして、昨年の改定におきましても、実はサービスの質を確保するということから、サービスの種類ごとの利益率、施設の利益率等を勘案した上で報酬等の設定を行いました。また、現場のかなめとなる介護福祉士の配置を評価するというようなことで、その加算を訪問介護において設けたところでございます。
　二十一年度に、次回の改定になるわけですけれども、事業所の経営や従事者の処遇の実態等を十分に把握して、また国民が負担している介護保険料の水準にも当然片方で留意しなければなりませんけれども、いずれにいたしましても、社会保障審議会の介護給付費分科会におきまして十分御議論をいただいて、介護に当たる人材の確保ができるように適切な報酬を設定してまいりたいと、このように考えております。
○山根隆治君　その大臣の適切なというのは、生活が十分に立ち行く、そしてこうした介護を目指されている方々、就いておられる方は、非常に純粋な気持ちで人のために尽くしたいというふうな思いがあるわけですから、それを裏切るような給料ではないということだけは是非この際お願いをしておきたいと思います。
　医療問題に移させていただきます。
　医療保険制度の目的というのは何でしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これはもう国民がひとしくいつでも自分の体の具合の悪いときにお医者さんにアクセスできるということが基本で、国民皆保険制度というのは私ども世界に誇る制度と考えておりまして、これを維持するということが私どもの最も大事だと考えているところでございます。
　そして、中身ですけれども、やはり国民が安心して良質な医療を受けられるということが大事だというふうに考えておりまして、先般の医療法の改正等におきましても、情報の公開、あるいは医療の安全を確保するための職員の配置、あるいは機能の分化、病院と診療所の機能の分化とその連携、こういったようなことで安心して良質な医療が確保されるということを今着々と実現しようという方向にあるということでございます。
　最後にちょっと申し上げたいのは、そうは言い条、やはりこれ保険制度の下で行っております関係で、重複であるとかあるいは過剰であるとかということに対しては、一定の留意をしながらその改善に努めていかなければならないと、このように考えております。
○山根隆治君　冒頭といいましょうか、前半の部分のお話、全くそのとおりでございますけれども、しかし、実際の結果といいましょうか、やっておられること、言っていることとやっていることは違ってきているという実情があると思うんです。つまり、医療費の抑制が自己目的化してしまって、経済、財政というものを中心としていろいろな施策というものを打ち出してきてしまっている。ですから、現場でいろんな混乱が起きているということだと思うんですね。看護師さんの問題もいろいろな社会問題にもなっておりますし、介護の現場でも私はそうだと思うんです。
　例えば、今病院の数が全国で百六十三万床あるというふうに言われていますけれども、医療制度改革で計算上では四分の一が不要になってくる、不要にするという、そういうふうなことを厚生労働省の幹部の方も言っておられますね。そうすると、病院が減るということはどういうことかといいますと、今のを私なりに計算しますと、大体四万人から五万人の地域で病院がなくなるということですね。全国レベルで見ると大変なことですね。
　例えば、地方では、今まで公の病院、市立の病院だとかそういったところがどんどんどんどん民間に売却したりというふうな事態が起きている。それでは、都会は大丈夫なのか。私は今埼玉県ですけれども、埼玉県、首都圏、大都会でも、例えば病院の廊下が一・五メートル以上なくちゃいけない、それを二メートル以上にしなさいというふうな指導があったりする。そうすると、病院を建て替えなくてはいけないけれども、廊下を広げなくてはいけない。廊下を広げるということはどういうことかというと、病床を減らさなくてはいけない。病床は二百床以上ないとなかなか経営が成り立たないという実態というものもあるということで、大都市の病院というものもどんどんどんどん廃業したりしていってしまっているわけですね。そうして、大病院にどんどんどんどん、医大であるとか大きい公立の病院であるとか、そういうところに大都市の場合には逆に集中をしているということで、様々な矛盾が出ております。
　ですから、病院がそういうふうに追い詰められてくると、患者さんにもいろいろな負担というものが強いられてきている。例えば、私の方にインターネットでいろいろと情報が、いただきましたけれども、これも非常に悲惨なことがたくさんあります。同じ病院の中で、外科に掛かっていたけど内科に行ってくださいと、内科のそれでは紹介状を書きますからといって紹介料を取られるとか、例えば薬の説明書がある、説明書を七十円取られるけれども、もうその説明書は二回目はいいですと言っても、今度は一括してそれを取られる。
　これも病院ばかり責められませんけれども、そういう負担というのが実は逆に国民の間に押し付けられてくる、こういうふうな実態があるわけでございまして、この辺のところについて是非ひとつ大臣としても現実の御認識をいただきまして、どのようにいろんな支障が現場で出ているかということをつぶさに私は調査をして、今からでも遅くはない、対応策を是非練っていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　医療保険を制度として持続可能なものにするということのためには、その内容を、利用者あるいは国民あるいは患者の皆さんに安心、安全であると同時に、非常に質の良いものを保障するということが必要である一方、やはりいろいろ制度を運用していく上で見落としがちな重複であるとかあるいは過剰であるとかというようなことの適正化も図っていかなければならない、これはもうお認めいただけるだろうと思うわけでございます。
　しかし、私どもがその医療費の適正化を図るということのためにいろいろと、例えば在院日数を短縮するとか病床数を、療養病床について一定の再編をさせていただくとかというような施策をしていく場合に、やはり非常に利用者に思ってもみないような御負担を掛けるというようなことも我々全く否定しているわけではないわけでございまして、そうしたものが見付かった場合にはその是正のためにいろいろとまた検証の上に改善をしていく、こういうような姿勢でいるわけでございます。
○山根隆治君　私、最後の質問をさせていただきたいと思います。
　私、昨年の予算委員会でも小泉総理にお尋ねをしまして、統合医療の問題というものを質問をさせていただきました。西洋医学だけでは国民の健康を守り切れない、そこで伝統医療たるはり、きゅう、マッサージ、指圧、そうした柔道整復、そうした日本の伝統医療というものをもっと生かすべきだということを御質問させていただきました。
　そして、今年度予算では一億円の予算が付いておりますけれども、来年度、お伺いするところによると、一億円を若干欠けるような予算だというふうに聞いて、非常にこの点は残念でありますけれども、是非これからの統合医療というものを評価して、この点についての措置というものを是非していただきたい、前向きにしていただきたいと、今後というふうに思います。
　そして、そうした実は平成二十年の四月に施行されます後期医療保険制度、ここに私は鍼灸、あんま、マッサージ、指圧の積極的な活用がその第一歩となるんではないかと、こういうふうに考えておりますけれども、この当事者の方々のお話を聞かせていただきますと、一番深刻なお訴えが、被保険者が一部負担金のみで受療できるような措置をとってもらいたい、あるいはまた柔道整復師さんのように受領委任制度というものを是非導入してもらいたいと、こういう声が非常に強いんでございますけれども、統合医療推進という観点から、この点についての御見解、前向きな御見解、今資料がお役所から渡されたようですけれども、それを超えて、ひとつ大臣の御見解、前向きな御見解、お示しをいただきたいと思います。
　そしてまた、総理からもこの統合医療の推進についての御見解、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　西洋医学に対して我々の伝統的な東洋医学と申しますか、そういうものを統合して適用していくということの意義は非常に大きなものがあろうというふうに思います。ただ、現実に私どもの医療保険制度におきましてはやや扱いを異にしておるのは、今委員の御指摘のとおりでございます。
　一つは、これは現物給付ということで、通常の、西洋医学の通常のお医者さんに掛かればそういうことになるわけでございますけれども、この東洋医学の方、あんま、はり、きゅうなどの支払についてはそういうことになっていませんで、実際、現金でお払いする、患者さんにお払いする。したがって、患者さんとしてはその医療機関に対しては自分でお支払いされると、こういうことになっておるわけですが、ただ唯一例外は柔道整復師の関係でございます。
　この関係をほかのあんま、はり、きゅうにも適用したらどうかというのが委員の御意見でございますけれども、この柔道整復師にかかわるいわゆる受領委任払いというものにつきましてはかなり経緯的なものを背景といたしておりまして、なかなか私どもの今の健康保険法や老人保健法の法の体系の下ではこれ以上にこの特例的な受領委任払いを拡大するということは極めて困難であると、このように申し上げざるを得ないと思います。（発言する者あり）長期的にはいろいろ勉強させていただきます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、はり、きゅう、あんま、マッサージ、大体よくみんな試してみるわけでありますが、例えば腰が痛いときとかには確実に効能があるんだろうと、このように思いますし、また、長期的に、慢性的に胃腸が弱いという方にとっては、はりやきゅうが言わば西洋医学よりも効能が顕著だという人もおりますが、しかし、科学的な根拠、個人においての科学的な根拠等々をまた検討をしながら、この柔道整復と同じ扱いという委員の御指摘でございますが、結果としてこれがうまくいけば医療費全体についてはいい効果が出てくるかもしれないということもあるのではないかと、このように思いますが、こうした科学的な根拠等をよく検討を見ながら考えていきたいと、このように思います。
○委員長（尾辻秀久君）　関連質疑を許します。小林正夫君。
○小林正夫君　民主党・新緑風会の小林正夫です。
　私は、今日のテーマである格差、雇用問題を中心にまず質問をさせていただきたいと思います。
　安倍総理にお伺いをいたします。
　地域間の所得格差が広がった、こういうことが内閣府からの発表で分かりました。（資料提示）これは内閣府が、二〇〇四年度の都道府県ごとの県民所得を示す県民経済計算書、これが三月の五日の日に発表になったわけですけれども、東京は四百五十五万九千円、沖縄の百九十八万七千円の二・三倍になっている。前年度は二・二倍ということでしたから、これは格差が広がっているということになります。まして、三年連続格差が広がったということになります。
　この格差固定どころか広がっている状況をつくり出している、私は自民党政権の政策の誤りじゃないかと思いますけれども、この地域間格差の広がりを安倍総理はどのように認識しているのか、お伺いをいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員が御指摘になったように、先日公表されました県民経済計算によりますと、一人当たりの県民所得の変動係数、これは格差を表す係数でございますが、八〇年代は拡大をして九〇年代以降は低下傾向にあり、そして二〇〇一年度を底に上昇をしていると、こういうことでございます。
　なお、一人当たり県民所得の格差を変動係数で見ると、景気回復局面において上昇する傾向がある。つまり、現在は正に、今は正に、二〇〇一年以降はこの景気回復傾向の中にあることによって格差が拡大する、言わば変動係数が大きくなってきているという因果関係にあるのも私は事実だろうと、このように思います。
　地域間格差の指標の取り方によって様々な解釈が可能となる上に、それぞれの人によっての感じ方も異なるのではないか、こう思うわけでございます。例えば、一人当たりの県民所得の水準は、一位の東京都と四十七位の沖縄県では、今御指摘があったように二・三倍の違いがあるわけでありますが、民間の調査ではございますが、その地域に住み続けたいかという質問においては沖縄は第六位と、こういうことにもなっているわけでありまして、正にこの所得だけでは測り得ない部分もあるのではないかと、こんなように思うわけでございます。
　しかし、まずはこの九〇年代は、長い間これは失われた十年と言われて景気は低迷にあった、みんな本当に厳しい状況にあったのは事実でございます。そういう中において、構造改革を進めてくることによって景気が日本全体としては回復をしているというのも、これは数字が示している事実でございます。そして、この景気回復の波がだんだんだんだんと、だんだんだんだんと雇用で見てもまた設備投資に見ても広がっているのも事実でございまして、我々は、更にこの景気回復を続けていくことによって、全国隅々まで広がっていくように新経済成長戦略を続けていきたい、着実に進めていきたいと思うわけでありますが、それのみならず、地域が伸び伸びとその地域の良さを生かして活性化するような、地域活性化のために九本の法律を提出をしておりますが、この地域活性化も進めていきたい、このように考えているところでございます。
○小林正夫君　いずれにしても、内閣府が発表した数字が、県民所得の格差がこれだけ広がっていることは事実なんですから。そのことに対して、私は今まで小泉政権、安倍政権、この政権のかじ取りが誤っているんだと思います。そのことを指摘して、次の私は教育の格差について質問に移ります。
　私は、あってはならないのは教育の格差だと思います。実は、私は小中高、学校へ行きまして、その先生に大変あこがれたんです。いい先生に恵まれまして、私は将来学校の先生になりたいなというのが自分の夢だったんです、まあそれが実現できませんでしたけどね。先日も、高校の恩師が九十歳のお誕生日を迎えられたということで、お祝いの会に行ってきました。そのときにやっぱり先生だなと思ったのは、おい小林、何しろ健康維持は一日一回しっかりいい汗をかけと、それが健康の秘訣だよということを教えていただきました。本当に私は温かい教えをまた受けたなと、このように思って本当にうれしくなりました。
　そこで、教員の関係ですけれども、教職員の免許制度更新などの大変教員にとっては厳しく当たる話が非常に多いんですけれども、先生方が子供たちの指導に日々黙々と熱心に取り組んでいることを私たちは忘れてはいけないというふうに思います。
　最近、文部科学省が実施した教員の勤務実態調査によれば、学校の教諭の残業時間が一日当たり平均二時間にもなるという実態が明らかになりました。その内訳を見ると、教育現場が会議や報告書作成に忙殺され、子供たちと向き合う時間を取るのに大変苦労しているという、こういう実態が浮き彫りになっております。教育現場が魅力的でなければ、教育の熱意にあふれた優秀な若者を教師として安定的、継続的に迎え入れることができなくなると私は思います。これは、結果として優秀な教師を減らして、子供たちの健やかな人間形成を危うくしてしまうことにつながっていくんではないか。
　そこで、文部大臣にお聞きをしますけど、教員はいわゆる人材確保法に基づいて給与が優遇されていると言われていますけれども、本当に教員の給与は一般の公務員よりか高いんでしょうか。それと、勤務実態調査の結果を踏まえれば、頑張っている教師には頑張りにふさわしい給与を支給できるようにすることなど、教員にとって元気が出るような手だてを講じるべきだと私は思いますけど、文部科学大臣はどのようにお考えですか。（発言する者あり）
○国務大臣（伊吹文明君）　いや、そのとおりでしょう。
　先生がおっしゃるように、学校教育はもう良き教師に懸かっていると思います。良き教師の定義というのは非常に難しいと思いますが、組織を動かしていく上で大切なことは、厳しくすること、しかること、これも時には大切です。しかし同時に、褒めてあげること、そしてしっかりやったことに対しては報いてあげること、これ両方相またないと組織というものはやっぱり動かない、これは御指摘のとおりだと思います。
　そこで、教師の現状がどうなっているかといいますと、これはもう先生の良き教師の時代と違って、家族が実質的に崩壊を始めて、残念なことに三世代あるいは一緒に住んでいるという家族はほとんどございません。共働きでございますから、お父さんお母さんがそろって子供を迎えるということも非常に時間的には制約されております。そういう中で、学校の先生がかつて家族、地域社会が担っていたお仕事を担いながら、そして今おっしゃったように書類その他の報告が非常に増えているということも事実です。そういう中で、どうこれを評価してあげるかということと、今御指摘の免許制その他とを組み合わせてやっていくと、これはもう当然の私はことだと思います。
　そこで、教員の給与は計算上は二・七六％一般の地方公務員より高いと言われておりますけれども、実態調査をしますと、一か月当たり大体三十時間程度の超勤をしておられるんですよね、教師の方は。そして、一方で、交付税の算定上、地方公務員の超勤の数字として入っているのは十時間程度と。これは実態はどれぐらいあるか分かりません。そして、東京のように単費で出せるところはどうしておられるか、これはなかなか実態調査がございませんので分かりませんが、この数字を見ますと、一概にやはり教師が優遇されているかどうかということは、少し細かく私は詰めていかないといけないんだろうと思うんですね。
　十九年度予算は、御承知のように、安倍内閣が成立をいたしましたときは、既に小泉内閣で概算要求のすべての作業が終わっておりました。その中でも、安倍総理はやはり教育を最重要の課題とするという内閣としての決意を持っておられましたので、二・七六％のカットというのは十九年度予算では取りやめになっております。二十年度予算でこのことは決着を付けねばなりません。
　その際に、今先生がおっしゃったことも考えながら、どうしていくんだろうという議論は広く国民の間でもやっていただかなければいけないし、安倍内閣としての姿勢もしっかりとやはり見極めて概算要求を私はさせていただきたいなというのが教育を担当しておる大臣としての私の立場でございます。
○小林正夫君　最近は、家庭で教えるべきしつけまでもが学校が教えるべきだ、こんなような雰囲気もあると思います。先生は大変だなと、私つくづくそのように思います。
　学校の先生は、当然学力向上、こういうことを目的として頑張っているわけですけれども、軽度発達障害のある児童に対する指導とかあるいは不登校の児童生徒への対応、さらにはいじめの防止、先日の予算委員会でも私の方から指摘しました給食費未納の問題など、こういう問題に対して先生方は対応しなきゃいけないという大変大きな課題も本当に山積していると思います。これらの課題に的確に対処し、もっと教員が子供たちと接する時間、こういうものを確保していかなきゃ私はいけないんだと思うんです。
　そのためには、教員のほかに専門的な人材とか事務職員の増員を図ることが必要だと思いますけれども、ところが、平成十七年に第七次定数改善計画が作られた、でも、そこでそれはストップしちゃったんですね。新たに二年連続、続けて新たな定数改善計画の策定が見送られている、こういう実態にあります。
　私は、子供たち一人一人に応じたきめ細かな教育を実践するとともに、教員が安心して教育に取り組める環境を整備することは、国が行うべき重要な私は責務だと思います。速やかに新たな定数改善計画を策定すべきだと思いますけれども、文部科学大臣、いかがですか。（発言する者あり）
○国務大臣（伊吹文明君）　いや、これはなかなか簡潔にはいかないですよね、大切なことですから。
　ですから、現在の行政改革推進法の下では、残念ながら五十五条というものがありまして、教職員その他の職員の総数について、児童及び生徒の減少に見合う数を上回る数の純減をさせるため必要な措置を講ずるものとするというのはこれは法律として決まっておるわけです。この中で、しかし、今先生がおっしゃったような事務職員それから教員の改善をやっぱり考えていかなければなりませんので、二年間、その間の押し合いへし合いがあって改善計画はできていないというのが率直なところだと思います。
　したがって、平成二十年以降このことについてどうするかは、法律についてもこれは少しずつ法律改正ということはあったって私は構わないんだと思いますし、安倍総理の教育再生に懸ける熱意を踏まえて、二十年度予算編成以降で検討すべき課題だというふうに受け止めております。
○小林正夫君　三位一体改革の中で、子供たちにかかわる経費である義務教育費国庫負担金の国庫負担率が削減された、これは二分の一から三分の一になった、その結果、税収不足や地方交付税の削減によって教員の配置に必要な財政措置が困難となっており、教育の地域間格差が拡大をしております。
　私は、自治体の財政の良しあしでこの教育に格差が生じるなんということは断じて許せないことだと思います。このような心配や格差を解消するためには、義務教育費国庫負担金について国の負担率を二分の一に戻すべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　文部科学省は二分の一を堅持すべきという主張でずっと来たんですよね。いろいろ大きな立場があっていろいろなことは考えたと思います。しかし、現在の仕組みの上では交付税の算定基準の中にきちっと三分の二の部分は入っているはずなんです。ですから、これを他の費用に回すというような首長がいれば、それをチェックをするのが本来地方議会の役割なんですよ、教育を最優先の課題と考える首長であれば。そして、そうじゃないような首長がいれば、それは選挙で決着を付けるべきなんですよ。それが地方自治のあるべき姿なんです。
　ただ、私に十分の十の補助金を返してくださるというのであれば、先生のおっしゃるようなことは一切いたしませんよ。しかし、どちらかといえば、民でできることは民、地方でできることは地方ということを推進されて、そして自民党政治を官主導の中央集権型と批判しておられたのは民主党なんですよ。この点が私はこのごろ主張がころっと変わっちゃったなと思っております。
○小林正夫君　いずれにしても、教育は日本にとって一番大きな私は課題だと思います。そこにしっかりした財政を投入していかないと、今大臣おっしゃったように、各自治体は本当に疲弊して自治体そのものがつぶれてしまうような自治体もあるわけですから、そういうところで一般財源で使っていいというふうに増やしたわけですから、そこに教育予算がなかなか回ってこないという心配があるからこそこういう指摘をしたんです。
　そこで、総理にお伺いしますけれども、資源の乏しいこの日本では人こそが最も大事な資源だと思います。私は、教育は未来への先行投資、このように思います。教育再生を安倍内閣の最重要課題であると位置付けられているのであれば、教員の給与や教職員の定数増を含め、未来への先行投資として教育予算を充実、拡充することが重要と考えますが、総理のお考えをお聞きをします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　教育再生におきましては、正に人材への投資が私も極めて重要であろうと、このように思います。子供たちにとってすばらしい先生と巡り合うことができるかどうか、それはその人の人生にとって大きな影響があると、こう思うわけでございまして、そういう観点から我々も人材への投資は行っていきたいと。
　十九年度予算案におきましても、教員の養成、免許制度の改革などの教員の資質、能力の向上のための予算も組んでいるわけでございますし、また、教育水準の維持向上と優れた教員の確保という観点から、めり張りを付けた給与体系も検討していかなければならないと、こう考えている次第でございまして、頑張っているまた優秀な教員に対してはそれに報いる仕組みをつくっていくことも重要であろうと、こう考えている次第でございます。
○小林正夫君　次に、雇用問題について質問をいたします。
　安倍総理にお伺いをしたいんですけれども、これから我が国、しばらくの間は少子高齢化という状況が続くと思います。当然労働人口が減少していく中で、国力、国の力ですね、これをつくり出す、こういうことが必要だと思いますけれども、この国力をつくり出す源は何か、これをお聞きをしたいんです。
　私は、この国力、国の力を付けていくのには、私たちが安定した、安心した雇用の下で働いて、額に汗をかいて生産を上げ、収入を得て家族を、あるいは生活をしていく、こういうことが日本の国力をつくる大きな源だと思いますけれども、総理大臣はどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国力の源といえば、正にこれは今議論を行いました教育によって人材をつくっていくということだろうと、このように思うわけでありますが、その人材が正にこの世の中において働きがいを持って、自分の仕事に誇りを持って、汗を流して頑張って仕事をしていくと。そして、それによって正に自分の未来をつくっていく、そういう気持ちになっていくことが大切だろうと、このように思うわけでございまして、だれもが自分の仕事に生きがいや誇りを持てるようにしていくためにも、我々、今回、労働法制について六本の法制を、新たな法改正をこの国会で行おうと、このように考えているところではありますが、働きがいのあるそういう仕事ができる、そしてまた安心して仕事ができる、そういう仕組みをつくっていきたいと思っております。
○小林正夫君　雇用労働者の人たちは、高齢者雇用安定法によって平成二十五年以降六十五歳までの雇用を確保する、こういうことが決まっておりまして、これはそれで順調にやっていく必要があると思います。
　そこで、農業の関係ですけれども、中高年の農業への就労について松岡大臣にお聞きをしたいと思います。
　食料の安全保障の観点から見て、食料の自給率の向上は国の責務であると思います。しかし、就農年齢は年々高齢化しております。年金の受給年齢の引上げなどにより、他産業からのＵターンとかのんびり田舎暮らし、こういう考え方で都会の住民にも共感を呼んでおります。中高年の農業への就農システムは、再チャレンジの一環でもあると思います。具体的な施策等、予算の推移についてお聞きをいたします。
○国務大臣（松岡利勝君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおりだと思っています、一言で言いますと。
　そこで、最近の動向でございますが、大体平成二年ごろが一番この新規就農者が減った、底になった年でございまして、それからずっと最近はこれがまた回復をしてまいりました。この五年ぐらいは大体一定の傾向で横ばいを示していると、こんな状況であります。
　そこで、もうちょっと詳しく中身を見てみますと、今大体八万人ぐらいが新規就農、そのうちの実は八五％が実は四十歳から六十五歳とかそういう年代の、いわゆる中高年の新規就農、したがって今の農業の新規就農は中高年が担っておると、こんな状況になっております。そしてまた、全くの若い、三十九歳未満という方々は、これは一万人を超えてきまして、一万一千人程度ですが、この方々が一五％。
　そういうことを考えてみますと、やっぱり先生御指摘のように、八五％を占める四十歳以上の中高年の方々、この方々にどうやって新規就農をしていただくか、また第二の人生としても、どうやって生きがいといいますかやりがいといいますか、そういった形でこちらはおこたえをしていくか、こういうことだろうと思います。
　そこで、特に団塊の世代の、先生も団塊の世代かもしれませんが、こういった方々が今後大量にリタイアされる、そこで、それをどう受け入れるかということでございますが、私どもの農林水産省の予算といたしましても、これは農山漁村の活性化法案、今国会にお願いいたしておりますが、こういった制度をつくりまして、そしてそこで、団塊の世代の方々はいろんな職業、いろんな産業で経験をお持ちですから、こういった方々に新しく農業にも知識や経験を生かしていただく、こういう受皿づくりをしようということでございまして、そしてまた、再チャレンジ支援の一環としてもこれを大きく位置付けようと、こういう十九年度の予算は編成をいたしておるところでございます。
　したがいまして、今先生がおっしゃいましたが、十五年度は四億三百万、十六年度は四億三千五百万、十七年度は四億八千二百万、十八年度は四億九千万、これを就農支援の直接の対策として講じておったんですが、平成十九年度はこれを大幅に増額をいたしまして十一億円を計上いたしておるところでありまして、ほぼ、三倍まで行きませんが、三倍近い予算を措置をいたして就農支援をやっていこうと、こういうことでございます。
○小林正夫君　私は松岡大臣の答弁は正しいと受け止めております。しかし、正直言って、どうしても私は光熱水費の問題が引っ掛かって、一〇〇％素直に聞けないという状況なんです。
　そこで、松岡大臣に改めてお聞きをしたいと思います。
　残念なことに、我が党においても付け替えがあることが発覚をして、直ちに記者会見を開いて事実関係を説明をいたしました。今国民の目には、何党ではなく、全国会議員に不信を抱き、政治そのものへの不信を募らせているんじゃないかと思います。ましてや、閣僚、大臣は率先して説明責任を果たすべきではないでしょうか。
　松岡大臣、国民の皆さんは、議員事務所の水道、電気、暖房はすべて無償なのに、なぜ光熱水費が年間五百七万も掛かるのかという疑問を持っている方が非常に多いと思います。今まで大臣は答弁で、虚偽記載は一切ない、法に求められた責任は果たしている、このように述べておりますが、多くの国民の方は、おかしい、このように疑問を持っていると私は思うんです。
　私は、説明責任を果たされたらどうか、このように思いますけど、何か説明ができないような事情でもあるんですか。
○国務大臣（松岡利勝君）　小林先生にお答え申し上げますが、もうこれまでも申し上げてまいりましたけれども、現行の、現在の法令の制度に従って定められたそのことはすべて尽くしておるわけでございます。そして、その現在の法令で定められたそれ以外、それ以上の説明なり報告ということになれば、私は、一定の基準とか、その形とか、ルールを、ルールをやっぱり整理していただいて、そのルールに基づいて対応するというのが基本ではないか、このことを申し上げているわけでございまして、そして趣旨とおっしゃいましたが、趣旨があって法律の体系ができておりますから、法の趣旨というのは、大体どこも法の趣旨、目的というのは一条にあると思いますが、それはその趣旨を、目的を受けてその法の制度の中身が決まっているわけでありますから、私はその趣旨、中身に基づいて御報告を申し上げ対応いたしておる、こういうことでございます。
○小林正夫君　総理、与党からも松岡大臣に対する批判が上がっています。この予算委員会でも、自民党の議員から、早く職務に専念できるよう姿勢を正して頑張っていただきたいという発言がありました。また、公明党の議員からも、国民の目線から見て更に十分な説明責任を果たすよう強く要望すると、この予算委員会でも言われているんです。昨日のＮＨＫの「日曜討論」でも両党の幹部の皆さんが同様のことを訴える、これは私は至極もっともなことだと思います。私は国民の声を代弁したものだと受け止めております。
　総理大臣はどういうお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま松岡大臣が答弁いたしましたように、法の求めるところに従って適切に対応していると、このように私も報告を受けております。
　こうした光熱費の問題も含めまして、事務所費の在り方等全体について、今までのこの法律のままでいいのかどうか、この政治資金規正法の改正も視野に入れながら、国民から、皆様から信頼を得ることができるように見直しを検討を指示をしているところでございます。
○小林正夫君　安倍総理は直接、松岡大臣からいろんな事情をお聞きになったんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　適切に報告をしているというように、私にその旨、報告がございました。
○小林正夫君　総理は、三月の十四日、先週の水曜日になりますけれども、自民党の当選一回の衆議院議員約四十名の人と懇談をして、松岡農水大臣の資金管理団体が高額な光熱水費を計上した問題について、皆さんに迷惑を掛けていることは分かっている、このように語ったという報道がされておりますけれども、それはそのとおりでしょうか。もしそうだとすれば、なおさら任命責任者としてリーダーシップを発揮して説明責任を果たすよう松岡大臣を指導すべきじゃないでしょうか。もしそれも聞き入れないというならば、罷免すべきじゃないでしょうか。明確に答弁をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私が当選一回の方々とお話をいたしましたときにはいろんなことについての意見が出たわけでございまして、正に政策の分野等々も含めていろいろな意見がございました。
　そういう中において、私の内閣において、皆様が地元でいろいろと活動している上においていろんな御質問もあるでしょうし、そういう面においてはいろいろと御迷惑を掛けているかもしれないけれども、政策においてはしっかりと我々の主張すべき点は主張してまいりたいと、このようなことを申し上げたわけでございます。
　今後とも、松岡大臣においては、農業政策、農林水産政策、極めて重要であるわけでございまして、その重要性を肝に銘じながら職務を遂行することによってその職責を果たしてもらいたいと、こう思っております。
○小林正夫君　総理は教育を御自身の重点政策に据えられております。今回の一連の松岡大臣の答弁ぶりは余りにも不誠実で、虚偽答弁の疑いさえ濃厚と国民の皆さんに私は印象を与えているんだと思います。これらが将来ある子供たちに深刻な影響を与えているんではないかと私は心配しております。
　今日も春休みになったお子さんたちもいらっしゃって、多分多くの方がテレビを見ていると思いますけど、やはり自分が正しいにもかかわらずおかしいと疑われたら、きちんと説明するのが自然じゃないでしょうか。まして、閣僚、大臣ならば、説明責任があるのは私は当然だと思います。
　私には総理が松岡大臣をかばっているように見えるんです。なぜかばうのですか、お聞きをいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　既に今私が申し上げたとおりでございまして、この問題については法の求めるところによって報告をしていると、このように松岡大臣から私は聞いているわけでございますし、本人が何回もこの委員会において答弁をしているところでございます。
　事務所費も含めまして、そうした政治資金の在り方について議論をし今後ルールを定めていくことが私は役割ではないか、政治の使命ではないかと、このように思います。
○小林正夫君　政府は十六日の閣議で、松岡大臣の光熱費の詳細を求める質問主意書に対して、政治資金規正法では個別の支出についての報告は求められないとする答弁書を決めたとされております。これでは、国民の皆さんがおかしいと思って質問をしても、答えなくていいということになります。これはないんじゃないでしょうか。
　私たち民主党は、参議院予算委員会の理事懇で、松岡大臣の光熱費の領収書の開示を求めてます。民主党は、松岡大臣の不十分な対応を今後とも更に厳しく追及していきたいと思います。
　雇用問題の質問に戻します。
　私は、日本の労働問題の課題は幾つかあると思いますけれども、最大の課題は、まず一つは長時間労働であること、二つは非正規雇用が増大していること、三つ目に希望しても職に就けない、このことではないかと思います。日本は有数の長時間労働国家なんです。（資料提示）
　長時間労働によって過労死や過労自殺、それと精神障害になる人が非常に多い現実があります。労働組合の連合のシンクタンクである連合総研のアンケートでは、男性、三十歳代後半の男性の三五％の人が在社時間十二時間以上という結果が出ているんです。労働基準法では、一日八時間、週四十時間労働を決めている現行の労働基準法の下でも既に過労死だとか過労自殺あるいは精神障害が生まれている実態にあります。私は、明確な対策を打ち出すことが政府あるいは国の責任だと思うんです。
　長時間労働を解消する方策として、私たちは、仕事が終わった後、次の仕事へ就くまで十一時間の休息時間を設けろ、これをむしろ労働基準法の中で明確にしなさい、こういう考え方を持って今皆さんの前に提起をしております。これは、既にヨーロッパの国々でも実証されていることなんです。今の労働基準法があっても長時間労働がやまない、過労死が生まれる、ならば対策を打たなきゃ駄目なんですよ。これが一つです。
　もう一つですけども、非正規雇用労働の問題ですけども、私は、この非正規雇用は不安定な雇用だと思います。いつ首を切られるか分からない不安定雇用の下では、人生設計が描けないんです。結局、社会全体が活力のない不安定な社会になっていくんです。また、地域間格差の関係で先ほどお話も出ましたけども、有効求人倍率を見ても依然として地域間格差が広がっておりまして、長時間労働、非正規雇用の増、希望しても職に就けない、このような現実を総理はどのように受け止められているのか、お聞きをいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回、この国会に労働法制の整備のために六本の法案を提出をいたしているところでございまして、その中におきまして、割増し賃金率を上げる法律も出しております。そしてまた、パートタイマーの方々が均衡処遇を受けることができるようにするための法律も出しているわけでございます。
　全体としては、景気回復が続く中において、言わばフリーターと言われる方々も二百万人を切ったわけでありまして、一番多かったときよりも三十万人減っております。昨年一年間だけで十四万人減っているわけでありますから、こうした形で景気回復のこの軌道に乗りながら経済が成長していくことによってこうした方々が正規に移っていくという流れを強いものにしていくことは私はできると、このように思っております。
　そしてまた、いろいろな企業で言わばパートタイマーあるいは派遣といった方々を正規雇用に変える企業も出てまいりました。ある衣料品メーカーは、六千人の言わばパートタイマー雇用、派遣の方々を正規、五千名、希望者は正規に変えたという取組を行っている企業も出てまいりました。ということは、つまり、このように待遇を良くしていかないと人が集まらない状況がだんだん私は生まれつつあると。しかし、それを黙って見ているだけではなくて、その流れを一層強いものにするための我々仕組みをつくっていくことも重要であろうと思います。
　働き方については、人それぞれいろいろな働き方をしたいという人が近年増えてきているのも事実だろうと、このように思うわけでありますが、正規に移りたいという人にとって、正規に移っていく道をしっかりとつくっていくことも必要であろうし、また、そのために職業訓練等を受けたいという意欲のある人たちが受けられるような仕組みもつくっていきたいと、このように考えております。
○小林正夫君　柳澤厚生労働大臣にお尋ねをいたします。
　私は、非正規雇用を生み出している原因の、大きな原因の一つに、労働者派遣法があると思います。
　これは、昭和六十年に施行されて二十年以上経過しましたけども、当初の派遣法は、ソフトウエアの開発など十三の専門業務に限定して、社内では養成できない専門能力のある社外の人材を短期利用する例外的な雇用として労働者派遣法を位置付けたんです。
　しかし、平成七年、旧日経連から、成果主義賃金、グローバル化を先取りする内容で、新時代の日本的経営、こういう施策が出され、派遣、パート、契約社員を増やすことを提言をされました。また、アメリカからも規制緩和を求められたんです。平成八年十一月の日本における規制緩和、行政改革及び競争政策に関する日本政府に対する米国政府の要望書、対日要望書ですけども、この中に、派遣業の従業員を直接経験を持つ職種だけに制限される規制は撤廃されるべきであると書いてあったと私は記憶しております。自民党政権は、この経営者団体の提言やアメリカからの要求を実現してきたと言っても過言ではないと思います。
　現に、平成十一年に、除外業務以外は派遣を認めることとして、さらに平成十五年の改正では、派遣対象業務を拡大して製造業への派遣を解禁をいたしました。この二十年間、適用範囲を拡大する方向で改正が繰り返されて、平成十六年三月一日からは港湾運送業務などの四職種を除いてすべてこの労働者を派遣できるようになってしまいました。私は、このことが非正規雇用労働者を大きく増加させた要因じゃないかと考えております。
　使用者にとって使い勝手の良い、いつでも雇用調整できる労働者を生み出している今の労働者派遣法を、もう一度例外的な雇用、この位置付けに戻す必要があると思いますけど、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今、小林委員、いろいろ派遣労働法の改正につきまして経緯にお触れいただきました。私も当時、自民党の行政改革本部におりまして、そこで同時に規制緩和の問題も扱っている、そういう場所でございましたので、この労働法制の規制の緩和といったことについても若干知っていたわけですけれども、当時の議論というのはやはり日本の労働法制というのがきつ過ぎるんじゃないかということでございまして、これが、アメリカからの何か圧力があるからそれにどうこたえていこうかなどというような議論というのはもう私の記憶する限り全くなかったということでございますので、そこはもうまず御理解をいただいておきたいと、このように思います。
　それから、非正規雇用増大の理由の一つが労働者派遣法の規制緩和ではないかというようなことでございますけれども、これはもう何回も何回もお答え申し上げておりますけれども、経済産業構造の変化が他方ある、これは企業側、経営者側の理由としてあるということと同時に、今度は労働者側にも働き方の多様化を求める、そういう気持ちがあるということの中で、今回の、今回というか、そういう派遣法の制定なり、さらにその拡大が行われたということでございます。
　現に、現在、派遣労働者の意識でございますけれども、できるだけ早い時期に正社員として働きたいという者全体が二七・三％、今後も派遣労働者として働きたいと希望する者二七・二％と、まるで何というかつくった数字のようにも見えますけれども、そういうのが状況でございまして、やっぱり若者あるいはその他年齢を問わずいろんな理由からこうした派遣労働を選択したいという、そういう考え方も背景にあるわけでございまして、あながちこれが一方的に経営者側だけの意向を酌んだものであるというふうに断ずることは行き過ぎではないかと私は思います。
　もちろん、私どもといたしましても、正規雇用、特に希望しながら非正規にとどまっていらっしゃる方々、こういう方々について正規雇用にこれをできるだけ移行していこう、移行させていこう、こういうような考え方の下での法制の整備というものを進めているのは今総理がお答えしたとおりでございます。
○小林正夫君　私の手元に厚生労働省の資料があるんですけどね、正社員として働ける会社がなかったから、派遣労働者の皆さんにいろいろ調査をしたところ、その派遣労働者の皆さんの四〇％の人が正社員として働ける会社がなかったから、こう答えているんですよ。ですから、やはりこの派遣労働法の、今すべての業種に拡大してしまった、経営者にとっても、これは労働コストが安いからというふうに言われている経営者が圧倒的に多いんですよ。やっぱりこういうことの実態をきちんと踏まえて、この労働者派遣法については元に戻すと、このことを私は必要だということを強く指摘したいと思います。
　次に、今回政府から出されている法案について一、二点お聞きをしたいと思います。
　まず、残業代の割増し率についてですけれども、政府の提案では、一か月の残業が八十時間を超えたところの人たちに対して、この時間外割増し率を今の二五％から五〇％にするというんです。なぜ、八十時間という線にしたんでしょうか。労働者の人たちは、自分のプライベートな時間、本当にそこに業務命令が出されるわけですから、当然、時間外労働が発生した段階から国際基準的みたいな五〇％に上げるべきなんです。なぜ、八十時間、ここで線を切ったんでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは、週四十時間が労働基準法の基準の労働時間でございまして、八十時間というのは、これは週ではなくて月間ということでございますので、まずそこのところを押さえておかないと非常に議論が混乱するかと思うんです。
　それから、我々の今回の法定割増し賃金率の引上げにつきましては、その八十時間の前に限度基準というのを設けております。これは、これも月間ですけれども、月間四十五時間ということになるわけですけれども、その四十五時間以上の割増し賃金率については、これはもう労使の協議に任せておりますけれども、できるだけこれは高い率にして、そうして、しかもその四十五時間を超えるような時間外の労働というものについてはできるだけこれを少なくするように、そういうことを義務化をしているわけでございまして、実は八十時間というところに主なねらいがあるというよりも、むしろ私どもとしては四十五時間以上のところの努力義務、ここのところに大きなウエートを置いてこの長時間労働の抑制に資していこうと、こういう考え方をしているということを是非御理解をお願いしたいと思います。