○中西参考人　日経連常任理事をやっておりますベンカン社長の中西でございます。よろしくお願いいたします。
　まず冒頭に、村上委員長を初めきょう御出席の委員各位が、我が国金融システムの改革に向けて大変な御努力をされておられることに対しまして、深い敬意を表したいと思います。
　この金融システムの改革の課題、いわゆる日本版ビッグバンの遂行は、言うまでもなく、我が国金融・資本市場が国際金融市場での孤立を避けて、日本国民と産業界により魅力的な、一つは資産運用と、一つは資金調達の機会を提供する上で、私は、この問題は避けて通れない課題だときつく認識しております。現にきのう終了しましたＧ７の共同声明でも、日本が直面する課題はここ数カ月で深刻化しておる、効果的な財政措置と構造改革プログラムの迅速な実施が必要であるということを言っておりますが、我が国の金融システムの改革は、今や先進諸国からも強く促される喫緊性を帯びている課題になってきておると認識しております。
　私は、実は昨年末まで三年間、行政改革委員会の参与といたしまして、主として規制緩和小委員会のメンバーとして、十六人いたのですが、いろいろ規制緩和に取り組んでまいったのですが、その集大成は、昨年の十二月十二日に最終意見としてまとめて総理大臣にお出ししたわけでございます。
　その委員会の基本的な考え方というのは、これは当然のことですが、申し上げますと、日本の金融システムを効率化し活性化するために、競争制限的規制はすべて撤廃して競争を促進する必要があるということを申しております。また、金融機関の経営行動に直接介入するのではなくて、預金保険制度とか寄託証券補償基金制度、あるいは支払い保証制度など金融機関の経営破綻を円滑に処理する仕組みと、自己資本比率規制などの健全経営規制とを適切に組み合わせることによって、市場監視機能を充実強化すべきであるというようなことを言っておるわけですが、基本的には、先行しました外為法の改革を含めまして、我々行政改革委員会が指摘した考え方に沿うものとして、今回の法改正の出されておる内容は、私は高く評価いたしたいと思います。
　それから、内容も、我が委員会の個別指摘事項を一々実現するものにつながっておりまして、ぜひひとつこの速やかな成立、施行を先生方にお願いいたしたいと思います。
　さて、この後ですが、皆様、新聞、テレビで報道されておりますように、今、四百万社ある中堅中小企業が大変な倒産を伴う悪戦苦闘の状況にございまして、私もその一中小企業経営者、中堅企業経営者として、今大変ないわゆる貸し渋りの中で苦闘しておる一人でございます。隣におられます岸頭取のところがらは別にそういうものは受けておらない、大変な御支援をいただいておるわけですが、私の取引しておる、名前は申し上げられませんけれども、基金融機関からは、取り立てですね、貸した金を回収しようと。あるいは私どものグループ、十数社ございますが、その子会社はやはり強烈な取り立てに遭っていますね。親会社としては当然これをカバーしなければならないということでございまして、そういった視点に立ちまして、きょうは皆様方にぜひお願いしたい点がございますので、その点を今後ちょっと時間をおとりして申し上げたいと思うのです。
　一つは、今度のこの金融改革、ビッグバンは、さっきも申し上げたように、当然やるべきものではありますが、いかにも時期が悪いですね。これは大蔵省に申し上げたいことですが、本当はなぜもう少し早くやらなかったかということです。わかりやすく言ったら、四十度の高熱を出しておる重病人から、取り立てというのは、文字どおり布団を取り立てていくというか、布団をはいでいくというか、そういう状況に重なっておるわけでございまして、その辺の事実認識を、商工会議所で生々しいアンケートをとった例を二、三後で御紹介したいと思います。
　それからもう一つは、この金融システム改革の方向性に沿った緊急かつ新しい中小企業金融政策をここで出す必要がある。在来のレジーム、いわゆる政府系金融機関、中小企業金融公庫とか国民金融公庫を通じて貸し出しを財投の金を使ってやるということは、これはこれでやらぬよりやった方がいいと思いますが、私は、一言で評価すれば、太平洋に目薬を差す程度ではないかな。財投の金をああいうふうに使ってやるということは、どうも二つの意味でこれはよろしくない。
　一つは、財政構造改革は、釈迦に説法で失礼ですが、やはり財投制度の改革なくしてはあり得ないですね。これは後藤田さんなんかもおっしゃっている。私は、財投制度改革の専門委員として総理から任命されまして、例の資金運用審議会のメンバーとしてこの意見を申し上げたのですが、やはり財投は縮小していくべきでありまして、財投の金を使ってどんどん中小企業の金融の救済をやっていくというのは、これはどうも財政構造改革に基本的に矛盾をするということですね。そういう点を一つ。
　じゃ、おまえはどういう案があるんだということでございますが、その現実的な提案をさせていただきたいのでございます。
　金融機関にこの間公的資金が導入されました。これはなるほど、非常にそれなりの意味があったわけでございまして、自己資本比率を上げることによって貸し出しを促進しよう、要するにクレジットクランチを幾らかでも和らげようというねらいでやられたのでございますが、どうも実態はそうではないようなことでございます。
　日銀の、この四月十五日に出ました最近の企業金融、それも主として中小企業のＤＩ、特に資金繰りＤＩを申し上げますと、平成九年、昨年の九月、十二月の段階ではマイナス九、一二程度だったのです。これが本年の三月ではマイナス二〇に一気に悪化しています。それから、六月までの予測は、何とこれがマイナス三二という大変な悪い見通しを経営者は持っています。
　それから、金融機関の貸し出し態度が緩いか厳しいかというＤＩですが、これも昨年の九月、十二月はプラス九、マイナス一程度だったのです。それがこの三月は一気にマイナス一九、それから六月の予測は、何とこれがマイナス二九という大変な厳しい見方を企業者はしておる。
　かつ金利も、これは上昇から低下を引いた金利水準ですが、昨年の九月はせいぜい、逆に金利はまだよかったのです、下がっていたのですね、マイナス八、十二月はマイナス七。ところが、ことしの三月は一気にプラス一一に上昇、六月までの予測は、多分二二ぐらいに上昇するだろうと。これは、貸し手、借り手の力関係が逆転しまして、いかに厳しい金利の上積みを要請されておるかということの実態でございます。これは私が申し上げておるわけではなく、公表されている最新の日銀のデータでございます。
　それと、中小企業の生の声をちょっと言いますが、もう何千社にアンケートをとりまして、数百社から返ってきておりますが、全部言いませんで三つ四つ申し上げたいのですが、一つは、「融資の拒絶・減額」の例です。読み上げます。
　　新製品拡販用の必要資金二千万円の調達のため、二月に信用保証協会に保証を申し込み五百万円分が認められ、信用保証協会から区内の大手都市銀行に融資を斡旋して貰い待っていたが、三月になって銀行が断ってきた。結局、その保証枠を使い他の金融機関から借り入れられることになったから良いものの、銀行が公的資金の援助を受けながら役割を果たさないことに、怒りを感じる。ということであります。これは建設関連サービス業。
　それから、「昨年十二月以降、一部都銀では企業の業績・財務内容に関わらず新規貸出をストップしている。」模様である、これはそう感じられているのでしょうね。それから、「十一月以降、どの金融機関も新規融資には否定的であった。」これはエンジニアリング業。それから、「政府系金融機関の担当者から、政府系であっても、このよ
うな景気下では従前の貸出しは難しいと言われた。」それから、これは都銀、長信銀に対してですが、「昨年五月頃に借入予定の内諾を得ていたにもかかわらず減額され、金利の引上げ等の条件変更を要請された。また、担保の提供を要求された。」以上でございます。
　それから「金利の引き上げ」、これは二つほど申し上げます。ことし一月、大幅な金利の引き上げを要請された、昨年十一月に比べ、何と三倍以上になったと言っています。それから、ことし一月、他の金融機関が貸し渋りを始めた途端、レートの引き上げ及び貸し渋りを政府系金融機関も始めた。次、レートが高いと銀行に言うと、他の金融機関で借りたらどうかと一喝され、態度が一変した。こういうことです。
　私は、今そういった厳しい状況にあることを先生方によく御認識いただきたいと思います。
　それから、ビッグバンの目的は、本来、強い金融機関が日本の産業界へ良質な資金を供給することが、産業の国際的な競争力を確保して、二十一世紀に向けた日本の経済活力を高めることにあるはずでありますが、それがどうやら今の実態は、逆に銀行などの金融機関の生き残りのために日本の経済活力の源である中小企業やベンチャー企業を切り捨てるということになっておって、これでは一体何のためのビッグバンなんだ、本末転倒ではなかろうかという声が大多数の意見でございます。
　したがって、私は今後、ビッグバンに向けた具体的な政策の推進に当たっては、金融機関同士の競争の問題にのみ目をとられないで、預金者保護という視点と並んで、金融機関の本来の役目である産業界、企業への資金供給という機能を十分に果たしていくような、まさに金融機関の公的責任というか、社会的責任の自覚を促すことを、国としてぜひその観点から具体的な行政をお進めいただきたいということを御来席の先生方に強くお願い申し上げたいと思います。
　あと、私の対策案があるのでございますが、お手元に資料をお配りしてありまして、これについては、あと二時間ほど質疑応答がございますので、もうこのプレゼンテーションの時間もあと二分ほどでございますから、それは後の方に回して、御質問にお答えしたいと思っております。
　私は、ざっと言いますと、御案内のように、金融に直接金融と間接金融がございますね。日本は間接金融、いわゆる銀行からの借り入れがもう九十数％ということで、アメリカは直接金融市場が非常に発達しておりまして、日本はその点おくれていますね。
　だから私は、中長期的というか、超長期的には、日本もやはり直接金融市場がもう少し、今般のような法改正が行われて、そして税制も、これは税制が大事ですね。税制も大きく改革されて、それがそっちの方に向かっていくことには何ら異議はございませんし大賛成ですが、当面の、これだけ難しい局面に置かれておる——日本の中堅中小企業といいますと、企業数で、もうこれは皆さん御案内でしょうが、九十数％がそうですし、雇用でも八十数％が中堅中小企業なんですね。だから、これが倒れていくということは、たちどころに雇用問題が浮上してきまずから、ここを当面救うには、私は、金融システムの面から一言で言えば、大きな物の考え方としては、当面はやはり間接金融を優先させるのが非常に即効性があって、かつ広がりを持った対応ができるのではなかろうか、こう思っております。
　この意見に対しては後ほど必ずいろいろな反間と御意見が出るやに思っておりますが、例えば中小企業に社債を発行させる、当然これは私募債になるのでしょうが、そういったものがあっていいのではないかという御意見もあると思います。私は、悪いとは言いませんし、それはそれで非常にいいと思いますが、これはなかなか広い範囲に即効性を持って効くという、患部が病んでおる今の大変な状況にどうか。私は、今、ここは間接金融に対して何らかの思い切った手を打つべきだ。
　それは、さっき冒頭に申し上げたように、在来の政府系金融機関、例えば中小企業金融公庫あたりに財投の金の枠を少々ふやして出すのではなくて、一言で言いますと、民間金融機関に金はある意味ではあり余っているのですね。俗に、千三百兆あると言われていますね、二百兆が三百兆になったわけですが。この金をいかに困っておる中小企業に引っ張り出してくるか、誘導するかという仕組みをやるのが政府の仕事じゃないか。この千二百兆、三百兆の金を中小企業に、貸し渋りをしないで、それが出ていくような、仕組みを考える。
　一方で、早期是正措置、自己資本比率の是正というのは、金が出ていかないようにする仕組みですね、ずばり言えば。だけれども、逆に今、出ていくような仕組みを一方で考えないと、これは産業を全部殺してしまう。将来の日本の、十年後のソニーやホンダになるであろう、今無担保の、財務力の非常に弱い中小企業のベンチャーを皆殺してしまうということになると思いますね。ですからこれは、我が国産業界の長期的視点からはぜひとも手を打たなければならぬ問題でございまして、その点はぜひひとつやっていただきたい。
　それには、その間接金融を強化するのはどういうことか。一言で言えば、中小企業に貸し出しをする。都銀でも地銀でも信組でも何でもいいのですが、民間金融機関に対して政府が元本保証一〇〇％の信用保証枠をつけるということを私はお願いしたい。これは緊急用ですから、本来はモラルハザードが起きますから、私は七〇ぐらいでいいと思うのですが、やはり今は緊急ですから。
　そうすると、どういうことになるかといいますと、各銀行は、この早期是正措置による自己資本比率、ＢＩＳ基準をにらんで自分のところのリスクアセットを縮小しようとしているのですね。ところが、普通、民間金融機関が一般企業に貸せば、これはリスクウェートが一気に一〇〇％に高まるのです。だけれども、政府保証が一〇〇％ついたものは、リスクウェートは一〇％しかかかりません。そうすると、コール市場に出すのが二〇かかるわけですから、それよりもかからぬわけですから、これは当然民間金融機関は中小企業に金を出すことになるであろう。だから、その水を誘導する仕組みとしては一私は、信用保証協会を通じて政府が十兆ぐらいの金を用意して民間金融機関に信用保証をつけるということが一番の即効性のある道であろう、このように思います。
　また細かい点は、後で御質問に対してお答えしたいと思います。（拍手）