Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（北澤俊美君）　理事会で協議しました約束の時間が随分と過ぎております。今日はまた、御案内のように皇室行事もありますので、本日の質疑はこれにて終了いたしまして、あと、残余の質疑につきましては、与党側から辞退の申出もありますが、それも含めて理事会で、ただし質疑時間を消化できなかった会派についてはこれを担保するということで協議をさせていただきたいというふうに思います。
　なお、先ほど私が中間で申し上げましたことに対しての対応がほとんどできておらないということでありまして、これは今後の委員会の進行上も極めて危惧されることでありますので、十分吟味して当委員会に臨んでいただきたいというふうに思います。
　なお、もう一言付言いたしますと、昨年の夏以来、参議院においては国民の意思で野党側が数が多くなっている中で、様々な、今まで答弁がされなかった部分についても質問を繰り返されるというふうに私の立場からしても思料されますので、これは国民の声を体しての本院の実情だということを十分内閣では御認識をいただいて対応をいただきたいというふうに思います。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十七分散会
平成二十年十月二十二日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
　　　　─────────────
　　平成二十年十月二十二日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援
　　活動の実施に関する特別措置法の一部を改正
　　する法律案（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　日程第一　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。国務大臣河村内閣官房長官。
　　　〔国務大臣河村建夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（河村建夫君）　ただいま議題となりましたテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃による脅威はいまだ除去されておらず、国際社会におけるテロとの闘いは依然として継続しています。アフガニスタンにおいては、四十か国以上が軍隊を派遣し、数多くの犠牲者を出しながらも多くの国が増派を行い、忍耐強く活動を続けています。
　海上自衛隊の補給支援活動は、テロとの闘いの一環としてインド洋で行われている海上阻止活動の重要な基盤として定着し、アフガニスタンを含め各国から高い評価を得ております。
　現行のテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の期限は、法律施行一年後の平成二十一年一月十五日までとされておりますが、こうした中、補給支援活動を継続する必要性は依然として高いものと判断されます。
　この法律案は、以上のような状況を踏まえ、我が国が国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に引き続き積極的かつ主体的に寄与するため、テロ対策海上阻止活動を行う諸外国の軍隊等に対し補給支援活動を引き続き実施するものとし、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的として提出するものであります。
　以上がこの法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容は、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の期限を一年間延長し、施行の日から二年間とするものであります。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（中曽根弘文君）　米国の同時多発テロ事件の被害者の御遺族への対応についてのお尋ねがございました。
　政府といたしましては、事件直後から米国政府が支給いたします補償金の請求手続や補償金の非課税化に関する情報提供等、御遺族に対して種々の支援や情報提供等、御要望を踏まえた支援を行ってまいりました。今後とも可能な限り御遺族の支援に当たってまいりたいと考えております。
　次に、米国国家運輸安全委員会への申入れに関するお尋ねでございますが、米国同時多発テロ事件に伴うハイジャック事件につきましては、同委員会が説明を行うべき事故に含まれるか否か必ずしも明確ではございません。これまでも御遺族に対しまして様々な情報の提供を行ってきておりますが、今後具体的な御要望があれば、政府として何ができるか検討したいと考えております。
　次に、六者会合での経済・エネルギー支援についてのお尋ねでございますが、これは質問通告のない突然のお尋ねでございました。
　そのような報道がありましたことは承知をしておりますが、我が国といたしましては、拉致問題を含む日朝関係で進展があれば、経済・エネルギー支援に参加する用意があるとの立場に変わりはございません。他方、御指摘の点につきましては承知をしておりません。また、何ら決定もされておりません。
　いずれにいたしましても、経済・エネルギー支援につきましては、引き続き六者会合の枠組みの中で議論されることになっております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣浜田靖一君登壇、拍手〕
○国務大臣（浜田靖一君）　藤田議員にお答えいたします。
　給油量が減少した理由、給油等のニーズについてお尋ねがありました。
　自衛隊による補給支援活動にかかわる給油量が旧テロ対策特措法の下で活動を開始した当初と比較して減少している理由は、補給対象となる艦船が中小規模のものとなっていることなどによるものでございます。
　他方、海上自衛隊の補給支援活動は、インド洋におけるテロリストや武器、麻薬等の海上移動を阻止、抑止する海上阻止活動の重要な基盤として定着し、各国から高い評価を得ております。海上自衛隊による高い技術と能力を通じた給油活動は、海上阻止活動の作戦効率の向上に大きく寄与するものとして、引き続き各国からのニーズがあるものと認識をしているところでございます。（拍手）
　　　　─────────────
○浅野勝人君　私は、自由民主党を代表して、補給支援特措法の改正案について質問いたします。
　海上自衛隊がインド洋で給油支援活動を始めたのは、二千九百七十三人の命が一瞬に奪われたニューヨークでの自爆テロがきっかけでした。あの事件以来、自由と民主主義、人権を尊重する共通の価値観を持つ世界の国々が一斉にテロとの闘いに加わりました。忘れてはならないのは、あの惨事で二十四人の日本人の方々が犠牲になられた事実です。テロとの闘いは、私たち日本人自身が取り組むべき最も重要な使命であります。世界各国がテロの制圧に向けて一層の努力をしている中で、日本だけがテロとの闘いから逃げ出すのは、国際貢献を最も大切にする国の選択肢にはありません。あえて申し上げれば、憲法の制約に従って安全な海域で実施している給油活動さえやめてしまったら、国際社会での信頼を大きく損ないます。
　民主党の小沢代表は、私が政権を取って外交・安保政策を決定する立場になれば、国連の決議を条件にＩＳＡＦへ自衛隊を参加させるという論旨を主張しておいででございます。ちなみに、ＩＳＡＦとはアフガニスタン本土に展開されている国際治安支援部隊のことで、武装したテロリストの掃討作戦をしています。
　一方でアフガンでの武力行使も辞さないと言いながら、他方、安全な海域での給油活動を集団的自衛権の行使に当たるから駄目だというのはどういうことでしょうか。何とも合点がいきません。政府の方針との大きな食い違いを官房長官はどのように受け止めておいででしょうか。
　もし、代表個人の見解だとおっしゃるのであれば、民主党の考え方を法案に基づいてひもときます。
　アフガニスタンの領域内で自衛隊が参加できる人道復興支援活動は、抗争停止合意が成立していて住民にとって安全な地域に限られると規定されています。アフガン本土にこんな地域は存在しないことを民主党自身も認めており、海上の活動も駄目だというのですから、現状では何もできない、何もしないということになります。
　今、アフガンに軍隊を派遣している国は四十か国余りあります。シンガポールやルクセンブルクのように国土の狭い小さな国、ＮＡＴＯにも加盟していないフィンランドまで加わっています。
　中部ヨーロッパに、私が友好議員連盟の会長をしているスロバキアという国があります。人口、面積とも愛知県と同じぐらいの小ぶりな共和国です。スロバキアは、二〇〇三年から去年二月までイラクに工兵隊を延べ百九十五人送り、犠牲者を四人出しました。アフガニスタンにも国連とＮＡＴＯから要請されて軍隊を百二十一人派遣しており、近く二百四十六人に増やすことにしていますが、おととし、兵士を一人亡くしました。
　これらの国々は、無差別に何の罪もない人々を殺傷するテロを憎み、タリバンの庇護の下でアルカイーダを訓練する温床となってきたアフガンからテロリストを追放してアフガンの平和と世界の安寧を願うからこそ、千人の犠牲に耐えて前途ある兵士をなお送り続けているに違いありません。
　それでも、日本が安全な後方支援をすることさえ駄目でしょうか。野党各党、なかんずく参議院で第一党の地位を占める民主党の諸兄に対し世界の常識に沿った判断を求めるとともに、改めて政府に不退転の決意を確認しておきます。
　何とも残念な事件が発覚いたしました。到底訓練とは言えない集団暴行まがいのことが海上自衛隊で行われていたことを知り、言葉を失いました。両親を安心させたいと言って入隊した若者が犠牲になりました。御両親、御家族に心からのおわびを申し上げるとともに、ぶつけどころのない怒りが込み上げてまいります。
　一体、防衛省はシビリアンコントロールを何と心得ているのでしょうか。防衛省がシビリアンコントロールを十分機能させることが健全な自衛隊を維持、育成する根幹であるにもかかわらず、その認識が甚だ頼りない。シビリアンコントロールを重視する姿勢に欠けていたのでは、通常の訓練中の事故と述べ、事の重大さから逃げることしか考えていない海上自衛隊に注意を促すことさえできないではありませんか。
　かつて、イラク戦争が起きた年の夏、バグダッドからの帰途、オマーン湾の沖合で灼熱の中の給油活動を見てまいりました。この議場で議席を共にする山谷えり子議員も御一緒でした。波高い外洋で移動しながら艦船から艦船へ給油する技能は、並の技量ではありません。練度の高さを誇る海軍を持つ世界有数の国々から敬意を込めて感謝されるのは、油をただでもらえる有り難さだけではありません。しかも、これまで事故もなく乗り切ってきた力量は素直に称賛に値します。
　これほど優れた同じ海上自衛隊の現場で、ゆがんだ精神教育のしきたりを正す勇気に欠け、その上、防衛省のシビリアンコントロールの意識が薄いとしたら、防衛大臣に一層強いリーダーシップを求める以外ありません。浜田大臣の認識を問います。
　北朝鮮の拉致はテロリズムそのものです。麻生外務大臣の下の副大臣として、会う要人ごとに、拉致は国家の主権を踏みにじった国際犯罪で、それぞれの国が抱えている人権問題とは本質的に異なるテロだと訴え続けたものでした。カンボジアのフン・セン首相は、大激論の末、国連で棄権していた日本提出の北朝鮮の人権を非難する決議案に賛成する決断をしてくれました。バハレーンの副首相兼外相は宣戦布告に値すると述べて、協力してくれることになりました。ほかにも例は幾らもあります。
　ブッシュ政権の北朝鮮に対するテロ支援国家の指定解除は、日本との同盟関係をないがしろにしていると疑われるだけでなく、拉致問題を国際的な連携の中で解決する必要を認識してくれた国々に不信感を与えました。
　一体、北朝鮮は核をどれだけ、どこに持っているのか。世界が懸念している濃縮ウラン計画の実態はどうなのか。アメリカが合意したという一連の検証措置によって解明できる保証はあるのか、率直のところ疑問に思えてなりません。
　そもそも、寧辺の核施設のディスエイブルメントを中断するという脅しにも似た北朝鮮の言動が指定解除を急がせたとしたら、無理が通って道理が引っ込む結果と指摘されても反論できないでしょう。外務大臣はどんな考えをお持ちでしょうか。
　安保政策は世界中相互にリンクしています。日本が南西アジアの海上でテロの温床を撲滅するためできる限りの協力をしていることと、北東アジアで国家の威信を懸けて取り組む国際犯罪の解決に協力を求めることは、平和の実現を目指す安保政策の共通項です。
　思いの一端を申し添えて、以上、政府の見解をただし、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣河村建夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（河村建夫君）　浅野議員の御質問にお答えいたします。
　まず、テロとの闘いに臨む我が国の姿勢に係る政府の方針に関し、民主党の立場との比較との観点からお尋ねがございました。
　まず、政府としては、従来から、国連安保理決議に基づく措置であっても、憲法第九条によって禁じられている武力の行使に当たる行為を我が国が行うことは許されないと考えております。
　他方、海上自衛隊による補給支援活動については、明らかに武力の行使を含む実力の行使には当たらないため、国家による実力の行使についての概念である集団的自衛権の行使といった問題は生じません。加えて、この補給支援活動は、それ自体武力の行使に当たらず、また、我が国の活動の地域が非戦闘地域であること等の法律上の枠組みが設定されておるために、憲法第九条に違反することはないと考えております。
　民主党の小沢代表の考えが、安保理決議があれば日本は現行憲法のままで武力行使もできるとする一方、安保理決議がなければ海上自衛隊による補給支援活動といったそもそも武力行使ではない活動であっても集団的自衛権の行使に当たり違憲であるというのであれば、明らかに均衡を失しており、かつ、さきに述べた政府の立場とは相入れず、到底同調できるものではありません。
　次に、補給支援活動の継続に向けての決意についてお尋ねがありました。
　補給支援活動は継続が是非とも必要です。我が国の国益を懸け、我が国自身のためにしてきた活動であります。国際社会におけるテロとの闘いは依然として継続しています。そのために、様々な努力の中核は、アフガニスタンを再びテロの温床としないための取組であります。四十か国以上がアフガニスタンに軍隊を派遣しており、既に約千名の犠牲者を出しながらも、多くの国が忍耐強く活動を続けています。
　海上自衛隊の補給支援活動は、インド洋におけるテロリストや武器、麻薬等の海上移動を阻止、抑止する海上阻止活動の重要な基盤として定着し、アフガニスタンを含め各国から高い評価を得ています。この補給支援活動は、結果として、我が国の生存と繁栄にとって重要な輸送路であるインド洋の海上交通の安全にも貢献をしております。
　以上のような状況を考えれば、補給支援活動を継続する必要性は依然として高いものと判断されます。この活動から手を引く選択肢はありません。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣浜田靖一君登壇、拍手〕
○国務大臣（浜田靖一君）　浅野議員にお答えいたします。
　海上自衛隊で発生した事案についてお尋ねがありました。
　本事案により隊員が亡くなられたことは誠に遺憾であり、御遺族の気持ちを考えますと大変申し訳なく思います。亡くなられた隊員の御冥福をお祈りし、御遺族にはお悔やみを申し上げます。
　防衛大臣として改めて厳正な規律を徹底するとともに、事案の原因をしっかりと究明し、必要な再発防止策を講ずることにより、国民の信頼回復に努めてまいりたいと思います。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根弘文君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根弘文君）　浅野議員の質問にお答えをいたします。
　米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除についてのお尋ねでございますが、米国は、従来より、北朝鮮が検証措置に関し十分な協力を示した場合には北朝鮮のテロ支援国家指定を解除するとの立場を明らかにしてきました。
　我が国といたしましては、六者会合の目標であります朝鮮半島の非核化のためには実効的な検証の具体的枠組みの構築が極めて重要と考えておりまして、米国が一連の検証措置を北朝鮮に受け入れさせるための手段としてテロ支援国家指定解除を効果的に利用することが肝要と考えてきました。
　このような問題意識から、我が国は米国との間で相当緊密に協議を行ってきた経緯がございます。米国は、そのような日米間の協議も踏まえながら北朝鮮側と協議を行いました結果、未申告施設への訪問やサンプル採取などを含む検証措置についての合意が得られたことを受けまして、現在停滞している六者会合プロセスを再度動かすことが重要であるとの判断から、北朝鮮のテロ支援国家指定解除を行ったものと理解をしております。
　我が国といたしましては、この米朝間の合意を基礎とし、早期に六者間で検証の具体的枠組みに関する文書を採択することが重要と考えておりまして、米国を始めとする関係国と連携し取り組んでいく考えでございます。（拍手）
　　　　─────────────
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　ただいま議題となりましたいわゆる補給支援延長法案につきまして、公明党を代表して質問をさせていただきます。
　東西冷戦が終わって二十年、国際社会は平和を勝ち得たでしょうか。皮肉にも逆に地域紛争やテロ活動が頻発しています。中でも、九・一一同時多発テロ、日本人も米英に次ぐ二十四名もの犠牲者を出し、卑劣な国際テロの影が確実に我が国にも忍び寄っている事実を突き付けました。テロとの闘いはもはや国際社会の最重要課題であります。
　一方、我が公明党は、行動する平和主義を掲げております。平和は、平和平和と叫んでいるだけでは得られるものではありません。
　特に国際テロに対しては、地球全体の視野に立ったシームレスな包囲網をつくることを通じてしか平和を勝ち得ることはできません。我が国について言えば、現実を直視し、国際社会との共同作業に対し、憲法の範囲ででき得る限りの参画を通じてしか勝ち得ないと考えております。一九九〇年のイラクのクウェート侵攻の際の日本の対応、九十億ドルもの大金を出しながら、クウェートの感謝広告にはジャパンの文字はありませんでした。
　国際テロ活動が活発化しつつある今こそ、行動する平和主義がますます重要となっていると考えますが、まず外務大臣の見解を求めます。
　次に、アフガンへの国際社会の取組の現状について質問します。
　九月から海上阻止活動に新たにデンマークが参加しました。デンマーク、スウェーデン、ノルウェーといった北欧諸国は犠牲者を出しながらもアフガニスタンへの取組を強化しています。
　私は、先月の二十五日、ノルウェー大使館でのレセプションで、在日デンマーク大使のメルビン氏に会いました。メルビン大使は昨年までアフガニスタンのカブールで大使として在勤されていた方であります。そのメルビン大使に私は質問いたしました。なぜ、この時期に海上阻止活動に新たに参加するのか。答えは簡単でした。世界の平和のために必要だから。その場にいたノルウェー大使やスウェーデン大使も国際社会の一員として当然とのことでありました。
　このように平和主義を掲げる北欧諸国がアフガニスタンへの取組を増強する中で、我が国がインド洋から撤退するという選択肢はあるのでしょうか。外務大臣に我が国の対応について質問します。
　次に、民主党が本延長法案に反対していることについて質問いたします。
　本年一月十一日の参議院本会議、民主党議員による政府案に対する反対討論によれば、旧テロ特措法においては、日本の給油がイラクの多国籍軍に転用された疑惑があることを挙げています。また、本国会衆議院テロ特別委員会での民主党議員の答弁によれば、イラク戦争に使われたということになれば、これは自衛権というより武力の行使に当たるわけですから当然憲法違反になるとありました。
　つまり、民主党が新補給支援法の延長に反対する大きな要因は、旧テロ特措法の時代にあった日本の給油がイラク作戦に転用されているとの疑念が新法においても晴れていないというところにあると理解されます。
　そこで、官房長官に質問いたします。
　このような転用疑惑を払拭するために、旧テロ特措法と比べ、新補給支援法ではどのような制度的改善を行ったのか、答弁を願います。
　また、本年二月からの給油実態について質問いたします。
　旧テロ特措法による約六年間の給油の相手国は米国だけで八割でありました。しかし、新補給支援法では、パキスタン、フランス、カナダなどイラク作戦に参加していない国々で逆に八割となっています。また、昨年、問題となった補給艦への補給については、旧テロ特措法時代には年平均十七・五回、四万四千五百キロリットルであるのに対し、新補給支援法ではたった一回で、相手国はフランス、かつその補給量は旧法時代の年間平均のたった一％であります。
　そこで、防衛大臣に質問します。
　このような新法と旧法の給油実態の変化により、イラク作戦等の他の部隊への給油疑惑の可能性は実務的にもゼロに近くなっていると考えますが、見解、いかがでしょうか。
　最後に、世論調査結果をどう受け止めるかについて質問いたします。
　さきに引用しました本年一月の民主党議員による反対討論によれば、昨年十二月の新聞五社の世論調査結果の平均を挙げ、給油活動に賛成が四一ポイント、反対が四五ポイントとして、政府は世論を無視するのかとの発言がありました。
　しかし、麻生政権発足以降の朝、毎、読、産経及びＮＨＫの五社の世論調査の平均では、賛成が四一％、反対が三八％と、むしろ給油活動延長を支持する声が上回っているのです。
　このような世論の推移を受け、本法案の延長をどのような決意で行うのか、官房長官に力強い答弁を求め、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣河村建夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（河村建夫君）　浜田議員の御質問にお答えいたします。
　まず、補給支援特措法における転用防止措置についてのお尋ねがありました。
　補給支援特措法に基づく補給対象となるには、当該艦船がテロ対策海上阻止活動に係る任務に従事し、補給がその活動の円滑かつ効果的な実施に資すると認められることが必要であります。
　このためにも、旧テロ特措法時における交換公文に比し、補給支援特措法施行後の我が国と補給支援の対象国との間の交換公文では、補給支援特措法の目的が新たに明記されております。また、新たに協議事項を設け、我が国が補給した燃料等の適正な使用についても必要に応じて協議することになっております。
　さらに、バーレーンに所在する司令部において、海上自衛隊の連絡官が、補給支援特措法の下では、新たに補給の都度確認する作業において、補給日時、補給対象艦の名称、配属部隊、補給量や今後の活動予定について定型化されたフォーマットへの記入、記録を行うことによって、これまで行われてきた確認作業を文書の形で行うことにしております。
　したがって、補給支援特措法に従って諸外国に補給される艦船用燃料等は、同法の趣旨に沿って適切に使用されているものと認識しております。
　次に、補給支援特措法延長の決意についてお尋ねがありました。
　国際社会におけるテロとの闘いは依然として継続しています。そのための様々な努力の中核は、アフガニスタンを再びテロの温床にしないための取組であります。四十か国以上がアフガニスタンに軍隊を派遣しており、既に約千名の犠牲者を出しながらも多くの国が忍耐強く活動を続けております。
　海上自衛隊の支援活動は、インド洋におけるテロリストや武器、麻薬等の海上移動を阻止、抑止する海上阻止活動の重要な基盤として定着し、アフガニスタンを含め各国から高い評価を得ています。また、この補給支援活動は、結果として、我が国の生存と繁栄にとって重要な輸送路であるインド洋の海上交通の安全にも貢献をしております。
　補給支援活動を継続する必要性は、先ほど申し上げたとおり、依然として高いものと判断されます。国際社会におけるテロとの闘いの一翼を担い、国際社会の連帯において責任を果たしていくことが必要であり、補給支援活動から手を引く選択はあり得ないものと考えております。
　なお、御指摘のような世論調査の状況も踏まえながら、一般国民の皆様の御理解を得られるように引き続き努力をしてまいります。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根弘文君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根弘文君）　浜田議員の御質問にお答えをいたします。
　世界平和への貢献についてのお尋ねでございますが、国際テロとの闘いの重要性が増大する中、我が国による具体的取組に当たりましては、我が国が憲法の範囲内で何ができるか、他国や国際機関とどのような協力が可能かを十分検討することが必要でございます。その上で、国際社会における我が国の地位にふさわしい貢献を着実に実施していくことが重要と考えております。
　次に、テロとの闘いは継続しておりまして、北欧諸国を含め、多くの国が尊い犠牲を出しながらもアフガニスタンへの取組を強化しております。また、補給対象であります海上阻止活動にデンマークが新たに加わったことは御指摘のとおりであります。
　海上自衛隊の補給支援活動は、インド洋におけるテロリストや武器、麻薬等の海上移動を阻止、抑止する海上阻止活動の重要な基盤として定着し、アフガニスタンを含め各国、国連から高い評価を得ています。
　以上のような状況を踏まえれば、補給支援活動を継続する必要性は依然として高いものと判断されます。我が国といたしましては、引き続き国際社会によるテロとの闘いの一翼を担い、国際社会の連帯において責任を果たしていくことが必要と考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣浜田靖一君登壇、拍手〕
○国務大臣（浜田靖一君）　浜田議員にお答えいたします。
　補給支援特措法に基づく補給に関し、イラク作戦等の他の部隊への給油の可能性についてお尋ねがありました。
　旧テロ対策特措法に基づく活動当初と補給支援特措法に基づく活動の実績を比較すれば、米国の艦船に対する補給の割合は減少し、補給艦に対する補給も減少していることは御指摘のとおりでございます。
　旧テロ対策特措法に基づき我が国が補給した燃料等は、同法の趣旨に沿って適切に使用されたものと認識しておりますし、また補給支援特措法に基づき補給した燃料等についても、補給の都度、所要の確認作業を行い、補給対象艦船がテロ対策海上阻止活動に係る任務に従事している艦船であることを確認しており、法の趣旨に従って適切に使用されているものと考えております。（拍手）
○議長（江田五月君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十二分散会
平成二十年十月二十二日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大久保　勉君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　大塚　耕平君　　　　　今野　　東君
　　　　　川崎　　稔君　　　　　青木　　愛君
　　　　　行田　邦子君　　　　　松野　信夫君
　　　　　富岡由紀夫君　　　　　室井　邦彦君
　　　　　柳澤　光美君　　　　　川上　義博君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　井高　育央君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　国際部長　　　　　高橋　邦夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会・国民新・日本一人二十分、自由民主党及び公明党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。河村国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、藤田幸久君、浅野勝人君、浜田昌良君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間二十五分の見込みでございます。
平成二十年十月二十一日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第五号
　　平成二十年十月二十一日
　　　　午後一時開議
　第一　国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案（第百六十八回国会、参議院提出）
　第二　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案（第百六十八回国会、参議院提出）
　日程第二　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案（第百六十八回国会、参議院提出）
　日程第二　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、第百六十八回国会、参議院提出、国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案、日程第二、内閣提出、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員長深谷隆司君。
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　国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案及び同報告書
　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔深谷隆司君登壇〕
○深谷隆司君　ただいま議題となりました国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会における両法律案の審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、第百六十八回国会提出の参議院提出法律案について申し上げます。
　本案は、アフガニスタンの復興の支援を通じて国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに寄与しようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、政府は、治安分野改革支援活動または人道復興支援活動のほか、アフガニスタンの国内における安全及び安定の回復に資するための措置を講ずるものとしております。
　第二に、人道復興支援活動は、抗争停止合意が成立している地域等で実施されるものとし、自衛隊の部隊等が実施する活動は、同活動に限るものとしております。
　第三に、アフガニスタン復興支援活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官は、当該アフガニスタン復興支援活動の実施に対する抵抗を抑止するためにも、一定の要件に従って武器を使用することができるとしております。
　本案は、第百六十八回国会の参議院提出に係るもので、本院において継続審査に付されていたものであります。
　次に、内閣提出の補給支援特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、補給支援特別措置法に基づき我が国が実施する補給支援活動を引き続き実施し、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資するため、同法の期限を一年間延長しようとするものであります。
　本案は、去る九月二十九日本院に提出され、十月八日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、両案について去る十日提案理由の説明を聴取し、十七日質疑に入りました。同日麻生内閣総理大臣に出席を求めて質疑を行い、昨二十日両案に対する質疑を終局いたしました。次いで、討論の後、採決いたしましたところ、参議院提出法律案は賛成少数をもって否決すべきものと決し、内閣提出法律案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。伴野豊君。
　　　　〔伴野豊君登壇〕
○伴野豊君　民主党の伴野豊です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、民主党・新緑風会・日本提出のいわゆるテロ根絶法案について賛成の、政府提出の補給支援特措法改正案について反対のそれぞれの立場から討論をいたします。（拍手）
　まず、本年八月、アフガニスタンでお亡くなりになられたペシャワール会伊藤和也さんの御冥福を心からお祈りし、哀悼の誠をささげます。アフガニスタンの復興と平和のためにその身をささげられた伊藤和也さん、私たちは決してあなたを忘れません。
　民主党は、第百六十八回臨時国会において、政府提出の補給支援特措法案を審査した際、まずは旧テロ特措法に基づいて自衛隊が行ってきた六年間の活動の検証が不可欠であると考え、政府に対し、海上自衛隊が給油を行っている日時、場所、燃料の調達先など、再三再四、情報公開を求めてまいりました。しかし、政府の資料開示は甚だ不十分でありました。活動実態をごまかし、真実を隠ぺいしている疑惑は払拭できず、説明責任は全く果たされませんでした。
　油の転用問題について、政府は、自衛艦が給油した米艦船がイラク作戦に参加することはないと当初説明しておりました。その後、不朽の自由作戦に従事していれば、他の任務を行っていても問題はないとの答弁に変わりました。それゆえ、我が民主党は、テロ特措法違反が行われていた疑惑が一層深まったと判断し、失効したテロ対策特措法に基づく補給支援活動と全く同じ活動に限定している、そして継続する政府提出のいわゆる補給支援特措法案にも反対いたしました。
　指摘された当時も、政府は、我が国が提供した油の転用は生じないと断言いたしましたが、アメリカ国防総省が説明したように、米艦船が複数の任務につくこともある以上、今後も転用が続くとの懸念が残ったままでありました。
　昨日終了した両案についての特別委員会で、その質疑においても、海上自衛隊が補給する対象艦は、テロ対策海上阻止活動の任務を負ってさえいれば、他の任務を負っていても構わないとの政府答弁がありました。しかも、一年ごとにその延長につき国会で審議することによって国会による文民統制が維持されると言いながら、政府は、いずれの艦船に海上自衛隊が補給したかについては一切情報提供を拒否する姿勢を貫いております。
　以上の理由から、民主党は、政府が国民に説明できないような自衛隊の活用を目的とする補給支援特措法は直ちに廃止すべき、そうするものであると考えております。
　アフガニスタンはテロの主戦場と言われています。しかし、これは米国におけるいわゆる同時多発テロ攻撃が発生する以前にはそのような状態にはありませんでした。アメリカが主導し、今なお継続中のＯＥＦと称される不朽の自由作戦が招いた、九・一一テロに続く第二の悲劇ではないでしょうか。
　民主党は、アフガニスタンにおけるテロを根絶していきたいという思いを強く持っており、そのために何が必要かという観点から民主党案を提出いたしました。我が党は、インド洋での給油を含め、ＯＥＦによる武力攻撃はテロ根絶のために直接的に何らつながるものではなく、テロの根絶のために真に必要なことはアフガニスタン国内での和平努力と国家の再建支援、そして人道復興支援であると考えます。
　カルザイ政権もようやく、戦闘ではテロに勝てないという教訓を得、交渉による和平実現を目指す喜ばしい努力を始めました。民主党案は、アフガニスタンにおいて武装集団が行っている不法な抗争を停止し、その停止を維持する旨のアフガニスタン政府と当該武装集団等との間の合意が形成されるよう支援するほか、アフガニスタン国内における安全及び安定の回復に資するための措置を講ずるとともに、アフガニスタン国民の生活の安定と向上に向けた自主的な努力を支援すること等により、我が国がアフガニスタンの復興の支援を通じて国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに寄与し、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的とするものであります。
　民主党は、アフガニスタンにおいて、国土の荒廃に加え水不足により干ばつが広まり農地が失われるというような悪化が進む情勢にかんがみ、ただ漠然と給油活動を継続するのではなく、真の和平実現のために、アフガニスタンの安定、復興に向け、民生、人道支援を行うことが日本の役割だと考えております。
　こうしたことを踏まえて、民主党案は、銃をスコップに、油よりも水をとのコンセプトのもと、かんがい、インフラの整備に重点を置いた内容となっております。民主党案は、真のアフガニスタンにおけるテロ撲滅にとり最高、最良の案であると信じております。
　また、民主党案には、「公海上その他の海上における我が国の船舶の主要な航路帯においてテロリストによる攻撃等から航行の安全を確保することの重要性にかんがみ、海上警察の国際間の連携の促進に努めるとともに、航行の安全に関する条約その他の国際約束についての関係諸外国の誠実な履行の確保を働きかける等、公海における航行の自由の確保のための国際社会の取組に積極的かつ主導的に寄与するものとする。」との規定が置かれております。この規定は、頻発する海上テロのほか、我が国の船舶も被害を受けているソマリア沖の海賊行為をも対象としたものであります。
　このように、民主党案は、海上の安全に対する国際協調にも積極的に取り組むことをうたっていることもあり、評価に値します。
　昨日の特別委員会では、海上自衛隊の派遣ありき、インド洋上での補給支援ありきとも思われる与党のかたくなな姿勢により民主党案が否決されたことは、我が国の国益、またアフガニスタンの将来にかんがみて非常に残念なことでありました。先ほどの委員長報告にかかわらず、議員お一人お一人が、政府案と民主党案のいずれの法案が本当に今必要であるのかを改めて自問していただき、良識ある結論をお出しいただけるようお願いいたします。
　最後に、最近、ちまたでは「やりぬく」というポスターが散見されます。何をやり抜きたいのか、さっぱりわかりません。任期満了までやり抜きたいのかなとも思いますが、余り世論調査や支持率などを気になさらず、政治に正統性を取り戻すためにも、一刻も早く解散・総選挙により国民に信を問うていただきたく、絶対に逃げない麻生総理にお願い申し上げ、私の討論を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○木村勉君　私は、自由民主党の木村勉でございます。
　自由民主党を代表して、議題となっております政府提出のテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案には賛成の立場から、民主党提出の国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案には反対の立場から討論を行います。（拍手）
　平成十三年九月十一日にアメリカで発生した同時多発テロでは、二千九百七十三人もの犠牲者を出し、日本人も二十四名の方々が命を落とされました。この卑劣なテロリズムの行為は、自由と民主主義に対する挑戦であり、テロとの闘いは我が国自身の安全保障の問題であります。
　九・一一テロ以後、国際社会はテロとの闘いに一致団結して取り組んできています。我が国も、テロとの闘いに主体的に取り組むべく、我が国の持てる能力と憲法の範囲内で何ができるかについて真剣に検討し、これまで、旧テロ対策特措法及び補給支援特措法に基づき補給支援活動等を実施してきました。
　この補給支援活動は、テロリストにインド洋を自由に利用させないという意味で極めて重要な海上阻止活動の基盤であり、国連安保理決議第一七七六号等にも示されているとおり、国際社会から高く評価されているものであります。
　例えば、米国やイギリスのみならず、アフガニスタン、パキスタン、フランスといった国々、そして潘基文国連事務総長が、さまざまな機会にこの活動に謝意や評価を表明しています。また、昨年九月には、海上阻止活動参加国等十一カ国の大使が在京パキスタン大使館に集まり、我が国の補給支援活動の継続を期待するとの声明を出しました。
　加えて、インド洋において安定的かつ継続的に補給支援活動を行えるのは、各国の海軍の中でも我が国海上自衛隊のほかわずかであるのであります。
　こうした国際社会の大きな期待にこたえるためには、我が国は補給支援活動を引き続き実施することにより、テロとの闘いにおいて重要な役割を果たし、国際社会からの信頼を確固たるものとすべきであります。
　また、補給支援活動は、結果としてインド洋の海上交通の安全確保に寄与し、石油資源の大部分を中東地域からの海上輸送に依存している我が国の国益にも大きく貢献するものであることも忘れてはなりません。
　何よりも、初めに述べたとおり、テロとの闘いは我が国自身の問題なのです。我が国は、国際社会の平和と安定がなければ繁栄を享受することはできません。だからこそ、みずから積極的にテロとの闘いの一翼を担うことが不可欠であります。テロとの闘いがいまだ道半ばである現在、そして多くの国が犠牲を出しながらもアフガニスタンをテロの温床としないために忍耐強く活動を続けている中、補給支援活動をやめてしまうことは、国際社会の責任ある一員としてなすべきことではありません。
　我が国の国際的責務を果たすべく、この補給支援特措法の一部改正法案を成立させるべきであります。
　一方、民主党から対案として、国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案が出されました。この対案では、自衛隊の部隊等による活動は、「人道復興支援活動に限る」とし、同活動は「抗争停止合意が成立している地域」または「当該人道復興支援活動に対する妨害その他の行為により住民の生命若しくは身体に被害が生じることがないと認められる地域において実施する」とされています。
　しかし、テロリスト等が自衛隊の活動を妨害すべく攻撃を行ってくるような場合に、周囲の住民に対しても、その攻撃により何らかの被害が生ずる可能性を排除することはできません。現在のアフガニスタンの情勢にかんがみれば、このような形で住民に被害が生ずることがないと認められる地域を同国内に特定することは極めて困難であります。
　また、同法案では、海上阻止活動への参加の検討には、国連総会決議または安保理決議が必要であるとしていますが、同活動の実施のためには、国際法や憲法との関係で国連総会決議または安保理決議が必要というわけでは全くなく、我が国の補給支援活動のために新たな国連決議は必要ないと考えているものであります。
　したがって、この法案の考えのもとで、責任を持って実際に自衛隊を派遣するとの判断をすることはできないと考えております。
　このように、民主党の対案は、アフガニスタンの現実を踏まえた対応とは言えないものとなっております。他方、民主党の対案には今後の重要な検討課題として議論すべき内容も含まれているものと考えており、今後、こうした点については、民主党とも緊密に協議し、自衛隊の海外派遣に係る恒久法の制定につなげていくべきであると考えているのであります。
　海上自衛隊の派遣を継続することによって、引き続きインド洋に我が国のプレゼンスを維持するとともに、断固としてテロとの闘いに取り組む我が国の強い意思をいま一度明らかにすべきであります。
　以上をもちまして、我が国による補給支援活動が来年も引き続き実施されることを期待し、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案について賛成の立場から、民主党提出の国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案には反対の立場からの討論を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○赤嶺政賢君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の新テロ特措法延長法案に反対、民主党の対案に反対の立場から討論を行います。（拍手）
　政府は、二〇〇一年以降、九・一一テロに対してアメリカが始めた報復戦争を支援してきました。自衛隊をインド洋に派遣し、アフガニスタンへの空爆を行う米軍艦船などに給油支援を行ってきたのであります。このような活動が憲法九条に真っ向から反することは明白です。自衛隊は直ちに撤退すべきであり、法律の延長は断じて認められません。
　現在の法律は、一年前、この国会で大問題になりました。昨年の参議院選挙の審判を受け、安倍内閣は政権を投げ出し、自衛隊はインド洋から撤退したのであります。ところが、福田内閣は、あくまで自衛隊派遣に固執し、参議院が否決した法律を衆議院の三分の二の多数で再可決し、押し通したのであります。
　今回、与党と民主党の合意で、本会議での趣旨説明、質疑を省略し、特別委員会での質疑もわずか二日で打ち切り、昨日採決されました。解散をめぐる駆け引きで憲法九条に係る重要法案の審議をないがしろにするなど到底許されません。
　今アフガニスタンで必要なことは、これまでのやり方を根本から転換し、軍事から政治への切りかえを行うことです。
　アメリカによる報復戦争開始から七年、アフガニスタン情勢は年々悪化し、今最悪の状態に陥っています。国連事務総長は、ことし九月、治安情勢は著しく悪化し、八月の治安事件数はタリバン政権崩壊以降最多と報告しています。国際人権団体も、米軍の空爆による犠牲者が急増し、アフガン国民の反発を招いていると指摘しています。米軍の掃討作戦が新たな憎しみと暴力を生み、さらなる情勢悪化を招く悪循環に陥っているのです。
　戦争でテロはなくせない、このことは、今やはっきりしました。
　アフガニスタンのカルザイ大統領はタリバンとの政治的和解を呼びかけ、交渉が始まっています。イギリス軍の現地司令官が、軍事的な勝利は不可能として、政治的解決を求め、当のアメリカでさえ戦略の大幅な見直しを余儀なくされているのです。国連の現地特別代表は、今必要なのは軍の増派ではなく政治の増派だと強調しています。
　麻生首相は、各国が軍を増派するときに、日本だけが撤退する選択肢はないと言いますが、これは国際社会の変化を全く見ないものです。アメリカ言いなりの派兵継続はやめるべきです。ましてや、アメリカの要求に応じてアフガン戦費負担を検討するなど、もってのほかと言わなければなりません。
　政府は、九〇年代以降、憲法九条を真っ向から踏みにじって、アメリカとともに海外で戦争できる体制づくりを進めてきました。とりわけ、九・一一テロ以降、インド洋や戦地イラクに自衛隊を派兵し、ブッシュ政権の先制攻撃戦略につき従って、日米軍事同盟を地球的規模に拡大強化してまいりました。
　今や、こうした日米同盟強化路線の行き詰まりと破綻は明白です。その根本的転換こそ求められているのであります。自衛隊の海外派兵恒久法づくりを企て、憲法をじゅうりんするなど言語道断であります。
　最後に、民主党の対案は、アフガン本土への自衛隊派遣、恒久法の早期整備を盛り込むなど、憲法違反は明白です。
　以上、反対討論を終わります。（拍手）
○佐藤茂樹君　公明党の佐藤茂樹でございます。
　私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました政府提出のテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成、これに対する民主党提出の国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案に反対の立場から討論を行います。（拍手）
　七年前にアメリカで起きた同時多発テロ事件では、日本人二十四人を含む二千九百七十三人ものとうとい人命が一瞬にして奪われました。そして、現在も多くの罪のない一般市民を巻き込む無差別テロが世界各地で頻発しており、テロが国際社会の平和と安定に対する深刻な脅威であることは明白です。
　今も国際社会は一致団結し、引き続きテロとの闘いに立ち向かっております。そのテロとの闘いの中核は、アフガニスタンを再びテロの温床にしないための取り組みであり、同国におけるテロとの闘いには四十カ国以上が部隊を派遣、最近では約一万人以上の要員が増派されるなど、各国は取り組みを強化して、とうとい犠牲を出しながらも忍耐強く活動を続けています。
　我が国もこれまで、旧テロ対策特措法及び補給支援特措法を速やかに制定し、テロとの闘いに主体的に取り組んでまいりました。
　日本から遠く離れたインド洋で、各国が行うテロ対策海上阻止活動を下支えする補給支援活動は、国際社会の責任ある一員として、我が国が現時点でなし得る安全で現実的なテロとの闘いへの取り組みであると考えます。
　海上阻止活動により、テロリストの資金源となる麻薬の大量押収や、テロリストの移動や武器の流出の阻止など、国際テロの抑止に効果を上げるだけでなく、結果として、輸入原油の約九割を中東地域に依存する我が国にとって、海上交通路の安全確保にもつながり、さらに海賊対策にも寄与しています。
　昨年十一月一日、旧テロ対策特措法の失効に伴い、海上自衛隊は一たん撤退いたしました。その際、国際社会がこぞって残念との反応を示し、再開への期待が表明されました。まさに、補給支援活動が諸外国から高い評価を得た国際貢献策であることの証左であると考えます。
　また、我が国は、補給支援活動とともに、ＯＤＡ等を通じた人道復興支援に車の両輪として取り組んでまいりました。これまでに総額計十四・五億ドル、約千六百億円の支援を実施し、今後、六月に表明した六百億円の支援も着実に実施される予定になっております。
　特に、我が国が支援した治安の改善では、旧国軍兵士を対象とするＤＤＲは、六万三千三百八十人を武装解除し、二〇〇六年六月に終了しました。非合法武装集団を対象とするＤＩＡＧについても、ことし九月時点で三百六十三の非合法武装集団を解体、七万七千百九十一の武器が政府の管理下に置かれるなど、着実に成果を上げております。
　各国の取り組みもあり、アフガニスタン復興支援は着実に進んでおります。教育では、二〇〇一年に就学人数は百万人以下でしたが、二〇〇七年には五百七十万人以上にふえております。特に、女性の就学率は、〇％だったのが、現在三五％と大幅に増加しております。
　難民帰還についても、五百万人以上の難民が主にイラン、パキスタンなどから帰還し、経済も二〇〇三年から二〇〇七年のＧＤＰ成長率は年平均約一〇％の着実な経済成長を遂げております。
　引き続き、アフガニスタンをテロと麻薬の温床にしないとの決意で、ＯＤＡ等を通じた人道復興支援と自衛隊の補給支援活動に車の両輪として取り組むことが、現在のアフガニスタンの状況のもとで我が国として現時点でとり得る最も有効かつ現実的な選択肢であると考え、政府案に賛成いたします。
　次に、民主党案について主な問題点を指摘させていただきます。
　まず、インド洋での補給支援活動が憲法違反と述べられている小沢一郎民主党代表の見解と、旧テロ対策特措法及び現行の補給支援特措法の法律の枠組み自体は憲法違反ではないと判断される法案提出者の見解が全く異なることが、テロ・イラク特別委員会の審議で明らかになりました。憲法解釈や外交安全保障政策という国の基本に関する問題に関して、党内不一致であいまいな状態の中で出されてきた法案であるということを指摘せざるを得ません。
　次に、法案の内容については、民主党案では、アフガニスタンで人道復興支援活動を実施する地域を、「抗争停止合意が成立している地域」または「住民の生命若しくは身体に被害が生じることがないと認められる地域」としていますが、テロリストのアルカイダやタリバンとの抗争停止合意が成立する地域や住民への被害が生じない地域を今のアフガニスタン国内に見出すことなどできないことは、ほかならぬ法案提出者御自身が特別委員会の答弁で認めておられます。ゆえに、民主党案では、結局、今のアフガニスタンでは人道復興支援活動ができないということになり、極めて非現実的な内容になっています。民主党は、現在、実施不可能な法案を提出したと言わざるを得ません。
　また、民主党案では自衛隊の武器使用基準を拡大していますが、今後、憲法解釈を含め慎重に議論されるべき重要課題であると考えます。
　以上、民主党案の問題点を指摘し、反対を表明します。
　国際テロとの闘いは、国際社会が連帯し取り組む長期的な取り組みであり、アフガニスタンの復興も道半ばであります。我が党が標榜する行動する平和主義の観点からも、アフガニスタンに対して、引き続き、補給支援活動とＯＤＡを通じた人道復興支援を車の両輪として取り組むことが、我が国が行うことができる現時点における現実的な取り組みであると申し上げ、私の討論といたします。（拍手）