○小渕優子君（続）　苦渋の決断で受け入れたダムですが、完成を間近に控え、将来への希望を持って新しい町、新しい生活への一歩を踏み出そうとしたやさき、何の根拠も検証もないままに、ただ八ツ場ダムの建設は中止だと発表されました。その後二年間、検証という名のもとで、地元は置き去りにされてきました。
　その間、総理は三人、国土交通大臣は四人目を数え、それぞれがどのような方向性を示すのか、地元は、息を潜めて、切実な思いで八ツ場ダムの行方を見守ってきたのです。
　民主党の、無責任きわまりないマニフェストと、その後のその場しのぎの対応のおかげで地元がどれほど苦難の日々を過ごしてきたか、総理、わかりますか。
　九月十三日に国土交通省関東地方整備局が発表した総合評価では、ダムが最良であると示されました。そのことで、今、検証のやり直しを求める建設反対派の声が一方で高まってきているやに聞いています。
　政府としては、国交省が発表している検証のスキームを変更することなく、予定どおり十二月までに国土交通大臣によって最終判断がされるということで、総理、よろしいですね。
　一日も早く地元に平穏な暮らしを戻していただきたいと思います。誠意を持って、はっきり総理から御答弁ください。
　少子化問題についてお伺いいたします。
　我が国は、深刻な少子化と人口減少の到来という未曾有の困難に襲われています。国全体を挙げて対処しなければならない重要課題であり、少子化対策は待ったなしのところまで来ています。
　第一次ベビーブームの世代の出産は第二次ベビーブームをもたらしました。しかし、第二次ベビーブーム世代は、第三次ベビーブームを生むことなく今日に至ります。第二次ベビーブーム以後、出生数は下降曲線を描く中、早急の、かつ思い切った少子化対策なしに出生数を回復させることは難しいものと考えます。
　政権交代時、私は、個人的には、チルドレンファーストを掲げる民主党が子供たちや子育て世代のために何をやってくれるのかと、正直、期待する部分がありました。少子化や子育て支援は党派を超えた課題です。また、とてつもなく息の長い政策領域ですから、政権についた以上、実現可能、持続可能な選択をしていただけるものと信じておりました。みずからが道半ばであったことも含め、少しでも前に進んでくれることを切に望んでいたのです。
　しかし、政権交代後、はや二年が過ぎましたが、子育て世代の目線で彼らを支えるような子育て支援が行われてきたとは、到底思えません。マニフェストで約束した五兆円もの子ども手当は、結局、一度も満額支給されることなく廃止され、児童手当へ戻ることになりました。
　子育て世帯のニーズは多岐にわたります。子ども手当という極端な経済的支援の一方で、社会環境整備や国民全体を巻き込んだ少子化問題への取り組みは全く手つかずであり、停滞、後退の二年であったと言わざるを得ません。
　子供を産もうとする人が多い団塊ジュニアが多かったこの貴重な時期に、子育て支援はストップしたのです。
　本来、当事者に寄り添うことで、安心と信頼を築きながら少しでも前進させていく課題であるにもかかわらず、みずからのマニフェストを貫くことが目的となり、意地とプライドを振り回し、完全に当事者を無視してきたのです。ここでも、民主党は、未来を担う子供たちや当事者である子育て世代の信頼を失いました。
　総理は、この国が抱える少子化という課題をどのようにとらえているのでしょうか。待ったなしの時期に停滞、後退を生み出してしまった少子化、子育て支援に、どのように道筋をつけていかれるおつもりでしょうか。
　私は、民主党が議論してきている子ども・子育て新システムは、子ども手当同様、財源など数々の問題があり、実施は困難である上、今後も空白の時間が続くことを大変懸念しています。今まさに困難を抱えている当事者への具体的支援と方向性をお答えください。
　もう一つの失った財産、それは、諸外国からの信頼です。
　資源小国の日本が今日をなしたのは、日本人と日本が国際社会から得た信用がその土台でした。信用は一朝一夕に得られるものではありません。小さな積み重ねが大きな信用を生みます。しかし、一度失った信用は、それを取り返すには膨大なエネルギーを費やさなければなりません。
　ところが、野田内閣は、二代続いた民主党政権の外交上の失政を取り返すどころか、逆に信用毀損を増幅させようとしています。
　野田内閣になっての外交上の際立つ特徴は、国内議論、党内調整を全く行わないまま対外的に約束してしまうことです。
　九月二十一日にニューヨークで行われた日米首脳会談で、野田総理は、オバマ大統領に少なくとも二つの約束をしてきたと言われています。沖縄の普天間基地をめぐる日米合意の実行と、ＴＰＰへの参加を確約したと伝えられています。オバマ大統領が野田総理となら仕事ができると発言したと報じられているのも、こうした対米公約を明言したからではないでしょうか。
　また、今週カンヌで開かれるＧ20首脳会合で、総理は消費税率を一〇％に引き上げることを国際公約すると報じられています。その真偽をただしたいと思いますが、いかがでしょうか。
　これら一連の言動は、国内的な努力をせずに、外圧を最初から利用することを目的としているかのようです。鳩山元総理、菅前総理もそうでしたが、国内、党内の議論を軽視して対外的な約束をしてしまうというのは、もはや民主党政権のお家芸となっています。
　民主党外交を見ながら不安を覚えるのは、これだけではありません。司令塔がどこにあるのか、真実がどこにあるのかが全く見えてこないのです。
　野田総理が誕生して真っ先にワシントンを訪ねたのは、玄葉外務大臣ではありませんでした。前原政調会長です。前原氏は、そこで武器輸出三原則の見直しを明言しました。それだけにとどまりません。前原政調会長は、野田総理の韓国訪問直前にソウルを訪問されています。驚いたことに、前原氏の訪韓直前に玄葉大臣が行っているにもかかわらず、訪韓したのです。しかも、韓国の金星煥外交通商相と二人がそれぞれ会談しています。
　誤ったメッセージを送ったことはないのでしょうか。二元外交批判に野田総理はどうお答えになりますか。
　国際政治における国力とは、地理的条件、天然資源、科学工業力、軍事力、外交能力、人口構成、自国通貨の通貨性能、国民の資質などによって構成されていますが、最も大切なものは、政府に対する国民の信頼です。
　国民の政府に対する信頼は、安全と安心の二つで支えられています。大切なことは、政府が何をもって安全と安心を担保し、これを国民に向けていかにメッセージするかということです。
　野田政権において、国民にとっての最大の安全とは何ですか。安心は何だとお考えですか。また、それをどうメッセージするおつもりですか。
　今の我が国にとって最大の課題は、世界の国々の日本に対する信頼感です。野田政権は、この大きな課題をどのように乗り越えるおつもりですか。まず、国民からの信頼を得ることなしに、この大きな課題を乗り越えることはできないと思います。
　政府は国民からの信頼を取り戻す自信がおありですか。また、どうやって信頼を取り戻すおつもりでしょうか。国民の信頼なくして世界の国々の信頼など得られるはずがありません。
　私は、この国に、きょうの信頼を確立することで、あすの安心を確実なものとしていけるよう、政治家一人一人がいま一度心していかなければならないと思っています。
　今、日本で誕生する新しい命は、年間約百万人です。この子供たちにどのような日本を引き継いでいくのか。この子供たちがやがて大人になったとき、日本という国家は世界から確固たる信頼と尊敬を得られるようになっているのか。そのために、今、私たちに何ができるのか、何をしなければならないのか。
　私たちは、厳しい時代にこの日本の礎を築いてこられた多くの先人に恥じない政治をしなければなりません。野田総理、今はその先頭に立っているのはあなたなのです。
　野田総理の覚悟あるお答えを期待し、私の質問といたします。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕