○大内啓伍君　私は、民社党を代表して、宮澤総理の施政方針演説について質問いたします。
　質問に先立ち、このたび皇太子殿下と小和田雅子さんとの御婚約が決定いたしましたことを、国民とともに心より祝福申し上げるものであります。（拍手）時まさに冬、政治不信の異常な高まりと不況の長期化という暗雲の中に、春の到来を思わせるお二人の御婚約は、必ずや国民に明るい希望と未来への期待を与えるものと確信いたします。（拍手）
　さて、今国会はまことに重大な使命を帯びた国会であります。この一年有半、国民が深刻な不況に苦しむ中で、我が国の政治が共和事件や佐川問題などの相次ぐ腐敗事件を繰り返していることに対し、国民の怒りといら立ちは頂点に達し、最近の世論調査では、今の政治を信頼しない人が八〇％にも達しております。昨年、経済と生活危機に直面した米国民がクリントン政権を誕生させたように、国民は今、これまでの自民党政治の根本的転換、すなわち日本の政治変革、チェンジを強く求めております。私は、今こそ、すべての政党、政治家が襟を正し、国民から信頼される新しい清新な政治を打ち立てるために、一大決意を持って立ち上がらなければならないときだと確信いたします。（拍手）
　新しい時代に向けて新しい政治が目指すべきものは何か、それは次の諸点に集約されると考えます。その第一は、腐敗政治と決別する思い切った政治改革の断行、第二は、生活先進国を目指し、官僚主権から生活者主権への転換、第三は、世界から信頼される国際貢献国家への脱皮、第四は、一極集中を打破するための大胆な地方分権の断行、の四点がそれであります。総理は、政治、行政の最高責任者として、国民の期待にこたえる新しい政治の基本方向を一体どのようにお考えなのか、まずその基本について総理の所見をお伺いいたします。
　私は、以上の基本認識に立って、以下具体的に質問いたします。
　その第一は、さらなる佐川問題の真相究明と政治改革についてであります。
　さきの臨時国会において、竹下元総理の証人喚問や金丸前自民党副総裁の臨床尋問を通じ、真相解明は一定の前進を見ることができました。しかし、金丸氏の五億円配分に関し、検察当局が不起訴処分を決めたことに対し、検察審査会は、捜査は厳正かつ十分に尽くされたとは言えないと、真っ向からこの処分の不当性を批判いたしました。昨年末の世論調査でも、国民の九四％が、疑惑は解明されていないと答えています。
　こうした事態の中で、今国会において我々が既に要求している関係者の証人喚問を実現することは、事件の真相解明にとって不可欠であり、総理に対し、自民党総裁としてその実現に努力することをまず強く求めるものであります。（拍手）
　また、昨年末の党首会談で、総理は自民党としても独自の調査を行うことを約束されましたが、五億円の授受の問題はもはや捜査に影響を与えるものではなく、その政治的道義的責任を明らかにする立場から直ちに調査結果を公表すべきであると考えますが、総理の答弁を求めます。
　同時に、竹下元総理の議員辞職を求める国民の声は七八％にも達していますが、総理はこの問題にどう対処されるのか、あわせて総理の答弁を求めます。
　佐川問題の本当のけじめは、事件に直接かかわった人々の責任だけを追及することによって解決される問題ではありません。金権腐敗を生む政治的構造そのものを根本的に変えることが不可欠であります。そのためには、三つの改革が必要であります。一つは、英国の腐敗防止法にも匹敵する政治資金の透明性や連座制の強化、違反者に対する公民権の停止など罰則強化等、政治制度の改革、二つは、利権政治、腐敗政治の根源である派閥の解消と政権交代体制の実現を目指した政界改革、三つは、国民主権、生活者主権を大きくゆがめている官僚政治の打破、の三つがそれであります。
　総理は、盛んに政治改革を口にされますが、以上の重要な三点について、明確かつ具体的な答えをいまだ示しておりません。
　特に、政治改革と称して与野党の合意が全く不可能な単純小選挙区制の導入を提案しようとしていることは、政治改革そのものをぶち壊す暴挙以外の何物でもありません。（拍手）単純小選挙区制は、小選挙区比例代表並立制以上に多数党が圧倒的に有利で、民意が圧殺される選挙制度であります。中曽根元総理も、小選挙区制は党の独裁政治になると指摘しているではありませんか。学者の間ではこの制度を三乗比の法則と呼び、得票差が二対一の場合、議席差は何と八対一の大差になるという定説が確立しております。現にこれを採用しているイギリスでは死に票が四八％、カナダでは四七％、韓国では実に五三％にも達しております。それは、まさに総理が施政方針演説で述べられた「民意が的確に反映される政治構造の実現」に全く逆行するものであり、まじめに政治改革を考えている者の提案とは到底思えません。（拍手）
　一昨年、海部内閣が小選挙区比例代表並立制の導入に固執して政治改革法案をすべて廃案にした道を宮澤総理は再び歩もうとするのか、それがあなたの政治改革の答えなのか、責任ある総理の答弁を要求いたします。
　我々は、この際、民意を正しく反映し、有権者の顔も見え、しかも政策論争を促進する選挙制度として、都道府県単位の非拘束比例代表制を真剣に検討すべきであると考えますが、これに対する総理の所見をあわせて求めます。（拍手）
　第二の問題として、景気対策及び生活先進国づくりについて質問いたします。
　今、我が国の政治に要請されている緊急かつ最大の課題は、一刻も早い、かつ実効性ある景気対策の確立てあります。既に景気の悪化は、中小企業の倒産を初め、パートの打ち切りや大量解雇など深刻な経営・雇用不安を招来し、十月以降は有効求人倍率も一を下回る深刻な事態に立ち至っております。また金融面においても、マネーサプライの伸びが史上初めてマイナスを記録するなど、異常事態が発生しております。
　かって大蔵当局は、金融機関が財テクや土地投機に狂奔したとき、これを黙認し、バブル経済を助長しました。そして今回も金融機関に対する指導を怠り、不当な貸し渋りを放置し、不況の深刻化を助長しております。もし平成五年度予算で抜本的な景気対策を講じなければ、今日の不況はひとり我が国の不況にとどまらず、米国、欧州をも巻き込んだ世界同時不況へと拡大発展していくことは火を見るよりも明らかであり、既にその兆候もあらわれております。その意味で、国際的にも我が国の責任はまことに重大であります。
　私は、この認識に立って、景気対策を次の三点に集中して取り組むよう提案いたします。
　その第一は、所得減税であります。
　今日の不況が未曾有の消費低迷を招いていること、九〇年以降、減税なしの実質増税が続いていること等にかんがみ、我々は中堅サラリーマン、パート・内職者に配慮した所得減税の早期実施を強く要求してまいりました。しかし、政府は、本格的な行財政の改革に背を向け、減税実施には赤字国債発行しかないとのレトリックを打ち立て、すべての野党、産業界、労働界がこぞって要求する減税を頑迷に拒否しております。実効ある景気対策の確立こそが今日の政治に課せられた最大の課題であるという認識に立つならば、総額七十二兆円余の予算案全体の中で政策の優先順位を明確にし、まず減税の実施を最優先させるべきであります。（拍手）
　財源難を理由に減税を拒否することは、政府みずからが招いた財政危機の責任を転嫁するものであり、宮澤内閣の指導性と政策調整能力の欠如を示すものと断ぜざるを得ません。八七年の緊急経済対策の確立に際し、私自身も関与いたしましたが、与野党協議に基づいて実施した一兆五千四百億円の所得減税がその後の景気浮揚に大きく寄与したことは紛れもない事実であり、この際、総理はこのことを想起し、最低二兆円以上の所得減税並びに住宅対策等を柱とした二兆円規模の政策減税の実施を決断するよう強く求めるものであります。（拍手）
　中長期的に財源の枯渇が予想される中で、我々が取り組むべき最も重要な課題は、再度の思い切った行革の断行であります。
　かつて、亡くなられた土光さんが行革に取り組まれたとき、我々はこれを全面的に支持し、国鉄、電電の民営化など、まさに行革与党として行革の推進に全力を尽くし、財政の再建に協力いたしました。今重要なのはこの行革への再挑戦であります。実質的に官僚が持つ予算や補助金の配分、許認可権等を通じ、一部の業界や族議員、派閥の利益に奉仕する官僚主権の行政から、国民全体に奉仕する国民主権、生活者主権の行政に、行政のあり方を根本的に改める必要があります。
　私は、この見地から政府に対し、中央省庁の再編、原則廃止をペースにした許認可事項の大幅削減、補助金の大幅整理などを内容とした新行革五カ年計画を策定するとともに、この際、地方分権推進基本法の制定といった法的措置を講じ、地方分権を思い切って進めることを強く求めるものであります。（拍手）
　以上の諸点について、総理の具体的な答弁を求めます。
　景気対策のもう一つの柱は住宅対策であります。
　土地・住宅の円滑な回転のないところに国民生活の向上も経済の発展もあり得ません。今日の不況がまさにそれを実証しております。宮澤内閣は、年収五倍での住宅取得を「生活大国五か年計画」の目玉と言っておりますが、それを裏づける政策はほとんど示されておりません。大都市圏を中心に、サラリーマンのマイホーム取得は依然深刻な状況にあります。このたび、我が党の提言により、政府が居住用資産の買いかえ特例復活を決めたことは一歩前進と考えますが、住宅対策はまだまだ不十分であります。
　政府は、都市圏の農地を宅地として供給するための法改正を行いましたが、我々の調査によれば、農地を宅地に転用したくとも譲渡益課税が高いため、宅地並み課税を払ってでも農地を保有した方がよいと答えた人が四二％以上にも達しております。財政当局は、特例措置を講じていると言いますが、現実に農地がサラリーマンの住宅地として供給されていない事実をどう説明されるのでありましょうか。それは明らかに税制に欠陥がある証左であります。
　この事態を打開するため、三大都市圏で、もはや農業を続ける意思のない農地については、時限措置として譲渡益課税を大幅に軽減し、広大な住宅地の供給を図ることを提案いたします。さらに、住宅ローンの所得控除、家賃控除制度の創設など、住宅対策を大幅に強化することをあわせて提唱いたします。
　以上の諸点について総理の答弁を求めます。
　第三は、不況の直撃を受けている中小企業に対する対策であります。
　政府予算案の中小企業対策費は何と前年度より削減され、千九百五十一億円と予算全体のわずか〇・二七％を占めるにすぎません。これでは、この不況に最も苦しむ中小零細企業の経営者、勤労者のことなど宮澤内閣は念頭に置いていないと言わざるを得ません。この際、中小企業対策費を倍増し、政府系金融機関による無担保融資制度の拡充、事業主控除の引き上げ、中小企業に対する一層の相続税減税など中小企業事業承継税制の改革等の抜本策を講ずるべきだと考えますが、総理の見解を伺います。（拍手）
　次に、外交・防衛問題について伺います。
　当面する最も重要な問題として、ガット・ウルグアイ・ラウンドに対する対応と、農業活性化問題について質問いたします。
　この十二日、日仏両国は、交渉妥結に向けては米国が農業分野で譲歩することが必要との認識で一致したと伝えられております。米国に求める譲歩とは具体的に何を指すのか、明らかにしていただきたい。
　世界経済の健全な発展のためには交渉の成功が不可欠でありますが、それぞれの国の農業の持つ特殊性も十分配慮されなければなりません。特に、米国・ＥＣという農産物輸出国同士の交渉で、輸出補助金を七九％も温存したまま、日本等の農産物輸入国に対して一方的に例外なき関税化を求めることは、まことに不合理かつ不当であります。真の国際協力は、痛みの公平化を原則とすべきであります。政府は、フランスや韓国など共通の立場に立つ各国と協力し、米問題について我が国の主張が取り入れられるよう最善の努力を尽くすべきだと考えます。総理の決意をお伺いいたします。
　なお、この際、我が国としては、国際化時代に対応した新農業ビジョンを早急に策定し、農地法の改正による農地の流動化と経営規模の拡大など、農業活性化に具体的努力を傾注すべきだと考えますが、あわせて総理の答弁を求めます。
　外交問題の第二は、国連の平和維持活動についてであります。
　冷戦終結後三年を経過した今日、世界では、最近のイラクを初めソマリア、旧ユーゴスラビアなど十数カ所において民族的、宗教的、経済的対立に基づく紛争が多発しております。九〇年五月以降、国連の活動に関し拒否権が一度も行使されていないという事実が示すように、世界は国連主導の新世界秩序構築に対する期待を強めております。これに伴い、国連の役割も変化し、強化されようとしております。
　特に、昨年九月の国連総会でガリ国連事務総長は、従来の国連のＰＫＯ派遣の枠を超え、紛争の予防から、当事者の一方からの要請に基づくＰＫＯ派遣や重武装部隊の創設など、国連の平和維持活動の抜本的強化策を提唱しております。これは極めて重要な提案であり、日本政府としてこれを支持するのか否か、総理の見解をまず伺います。
　資源の乏しい我が国は、どの国よりも世界平和と自由貿易を希求する立場にあり、この見地から、国連の平和維持活動には、日本の自主性を堅持しつつ積極的に貢献すべきであります。もはや、憲法問題を口実にして国連の活動には協力できないとか、我が国のみが平和であればよいといった考え方は世界に通用いたしません。それは孤立と不信を招くのみであり、我が国のとるべき道ではありません。
　そこで総理にお伺いいたします。
　第一に、私は、今こそ憲法の問題を含め、世界平和と我が国の国際貢献のあり方について、国民的な論議を呼び起こし、国論の統一を図っていくべきだと考えます。既に米国などでは、日本は憲法を理由に国際責任を回避しているという非難が高まっております。特に、集団的自衛権の解釈について政府は、その保持は主権国家である以上当然であるとしながら、その行使は我が国を防衛する必要最小限度の範囲を超えるものであって許されないとしてきましたが、これは欺瞞であると言わざるを得ません。集団的自衛権について、権利はあるが行使はできないなどということは、権利そのものの否定であります。集団的自衛権を行使するか否かは政策上の問題であり、憲法上の問題ではありません。現に憲法にそれを禁止する明文規定もありません。
　この際、国際貢献のあり方や国連憲章との整合性を含め、憲法論議をタブー視せず、堂々と国民的論議を行うべきと考えるが、総理の見解をお尋ねいたします。（拍手）
　第二に、政府は、世界平和により重い責任と役割を持つ安全保障理事会における常任理事国入りを求めていますが、重い地位には重い責任が伴います。米国のクリントン新大統領は、昨年行った演説で、国連の役割強化と集団安全保障の義務の再配分を主張し、日本とドイツを常任理事国に加えるべきだと述べております用地位を与えるかわりに責任分担を求めているのであります。日本は、常任理事国となって果たしてその重い責任を今のままで果たせるとお考えでしょうか。既に、渡辺外相や柿澤政務次官はＰＫＦの凍結解除を提起しているが、総理はどうお考えなのか。また、ＰＫＦへの参加を凍結したままで常任理事国としての責任を果たせるとお考えなのか。また、国連安保理事会の改革について、具体的にどのような提案を持っているのか。
　以上の諸点について、総理並びに外務大臣の答弁を求めます。（拍手）
　次に、アメリカ新大統領選出に伴う日米関係について質問いたします。
　クリントン新大統領は、十八日、ワシントンで演説し、クリントン外交の柱として経済安全保障の重要性を強調し、健全な米国の国内経済がない限り海外への積極的関与はできないとして、その最優先課題が貿易の是正であることを明らかにしております。この見地から、今後日本に対しスーパ三〇一条の適用や、外国企業課税、米問題、さらには防衛分担などで厳しい態度に出てくる可能性があると思いますが、政府としては、アメリカの新しい外交政策をどう予測し、どう対処しようとしているのか。また、総理は、新政権との意思疎通を図るために訪米計画をどのように考えているのか。それらの諸点について、総理の答弁を求めます。
　質問の最後として、対ロシア支援とアジア・太平洋の平和秩序の確立について質問いたします。
　昨年九月、訪日を予定していたエリツィン大統領が、わずか四日前になって突然その中止を通告してきたことは、外交儀礼上、極めて非礼なことでありました。しかも、その上、エリツィン大統領は、訪日延期の理由は日本側にあると発言していることも、到底承服することはできません。政府は、ロシア政府に対して、明確な釈明を求めるべきだと思いますが、総理の答弁を求めます。
　ロシアの市場経済化と民主化は、世界の平和にとって重大な関心事であり、我々もその改革を支援するにやぶさかではありません。しかし、今日、ロシアでは経済改革自体が行き詰まり、価格統制の強化など市場経済化に逆流する動きも出てきております。昨年のミュンヘン・サミットで約束した二百四十億ドルの資金協力の前提条件は、今や大きく崩れております。国民の血税である我が国の経済援助は、感謝され、効果が期待できるところに行われるべきであり、感謝もされない、自助努力もないところになすべきではありません。この見地から、ロシアに対する本格的経済援助は今行う状況にはないと考えますが、総理の見解を求めます。（拍手）
　総理は、七月に予定されている東京サミットの議長国として、エリツィン大統領の訪日を招請される方針がどうか。北方領土の解決に向けた進展もあり得ず、本格的経済支援が行えるような客観的条件にもないとするならば、その招請には慎重を期すべきだと考えます。むしろこの際、インドネシアのスハルト大統領の要請にこたえ、何らかの形で中国やＡＳＥＡＮの代表を招致し、アジアでのサミットにふさわしいものにすべきだと考えますが、総理の答弁を求めます。（拍手）
　また、この際、我が国は、冷戦終結、ソ連邦解体という新しい情勢を踏まえ、米欧の理解を基礎として、アジア・太平洋に新たな平和秩序を構築する機構をつくることに努力すべきであると考えます。既にヨーロッパでは、ＮＡＴＯの上にＣＳＣＥ、全欧安保協力会議を創設し、軍縮と緊張緩和への話し合いが前進しております。アジア・太平洋でも新たな機構を設置するときであります。
　既に、アメリカ、カナダ、オーストラリア、中国が加わったＡＰＥＣ、アジア・太平洋経済協力閣僚会議が設置されておりますが、これを拡大し、ロシアも加え、経済だけでなく政治、安全保障についても協議するアジア版ＣＳＣＥの設置を提唱すべきだと考えるが、総理の見解をお伺いいたします。
　最後に、総理は、その施政方針演説の中で「きょうの後にきょうなし」と述べられ、きょうにかける決意を披瀝されました。もしそれが本当であれば、私も大賛成であります。後になっての言いわけや説明ではなく、今日の実行こそ国民の待ち望んでいるものだと確信いたします。「ノット　イエスタデー、ノット　トゥモロー、トゥデー　オンリー」、人間として努力すべきは「きのうではない、あしたでもない、きょうだけである。」世界的に著名なジョンズ・ホプキンス大学、ウィリアム・オスラー教授の名言を総理に進呈し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕