Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げた十日、六日、三日待機は、施設待機の日数であります。その中で検査、十日であったならば国内に入ってから四回検査を行う、こうした体制であります。
　そういった形で、全て十日にしたらどうかというような意見もありますけれども、入国している国のリスクの大きさ等をしっかり考えながら、限られた医療資源を集中させるという観点から、待機施設での待機の日数を十日、六日、三日というふうに定めている、これが現状です。
　そして、待機施設が余っているかどうかということについては、午前も、先ほども議論になったと思いますが、今一万三千程度を運用していますが、これからも、自治体にしっかり協力をいただきながら、この待機施設はしっかりと確保するべく努力を続けたいと思っています。
○江田委員　残念です。検査のやり方にしろ、隔離施設、何日間やるかにせよ、結果責任ですから、それはもう総理がお負いになると思います。
　それから、私、感染が収まりかけた以降、年末にかけて一番やるべきことは、新たな変異株、デルタ株に代わる新たな変異株を外国から侵入させないということが一点。二つ目に、国内でも新たな変異株を出現させないという両様の体制が要ると思うんです。
　それで、今申し上げてきたことは水際対策。もう一つは、国内で新たな変異株が出現するのを防ぐという意味で、これはファウチ博士、今大統領の特別顧問ですかね、前のＣＤＣの所長もおっしゃっているし、ほぼ世界では常識になっているんですけれども、ほとんど免疫不全の患者にウイルスが入り込むと、そこでコピーをして、そこでエラーを重ねて新たな変異株が出現するということになっているんですよ。
　ですから、私の提案は、これは実は四月にも菅総理に申し上げたんですね。要は、感染が収まっている今だからこそできる対策というのは、これまで一年半かけて感染研中心にいろいろなところでデータを集積しているでしょうから、ほぼ、私の言葉で言うと、ウイルスが根雪のようにたまったような感染集積地というか、そういうところがあるんですよ、実は。東京でいえば、言いたいですけれども、言うとまた風評被害とか言われるので言いませんけれども、誰でも知っている地域は、本当にウイルスが根雪のようにたまっているんですよ。そこを徹底検査する。
　それで、今なら、今の状況であれば、ＰＣＲ検査も全員できるかもしれません。しかし、自由意思ですからね、検査は。だから、私が提案したのは下水道検査なんですよ、下水道検査。これはもう実は半年以上前から実証研究が札幌市でも、北大と札幌市、船橋市と金沢大学、京都でもやっています。
　これは、精度の問題を言うんですよ、必ず。私が厚生労働省の方に聞くと、精度がまだ悪いんだと。とんでもなくて、半年前で一万人に一人、これは下水道から抽出するんですね、水を取って圧縮して、それでやれば翌日検査結果が分かって、半年前でも一万人に一人の陽性患者がいれば抽出できる。今では十万人に一人とも言われています。
　仮に精度にそんなに精緻なものがないにしても、まず特定するという意味で、これは例えば政令指定都市には百五十、下水道処理場がありますし、それから、もっといいことは、老人施設とか病院とか、一施設ごとの前のマンホールを開けて、そこで抽出すれば、そこには本当に感染者がいませんとか、ああ、ここの老人施設は物すごくウイルス量が多いから結構感染しているぞとか、とにかく無症状者も含めて抽出できるんです。
　ですから、今収まっているからこそ、これが、もう感染が蔓延しているときにＰＣＲ検査を全員しろなんていっても非効率極まりないし、経費も莫大ですね。今収まっているときこそ、感染集積地みたいなところは大体めどが立っているでしょう、専門家の人に言わせれば。そこに下水道検査をかけて、ああ、ここはちょっとウイルスがたまっているなと思ったら、そこにＰＣＲ検査をかけていく。
　こういうやり方で、長々述べましたけれども、まず国内から、免疫不全の患者の人、例えば抗がん剤を打っているような患者の人にウイルスが長期間入り込んで、どんどん複製してエラーして新しく変異株を出現するというのを抑えるという、水際対策に並ぶもう一方の大きな柱が私はあると思うんですけれども、総理、是非やっていただけませんか。総理。
○後藤国務大臣　今お尋ねになりました下水サーベイランス、これは政府の方でもチームをつくってちゃんと検討をいたしております。
　国立感染症研究所において下水からの新型コロナウイルス検出方法について検討しておりますが、現状としては、沈殿物で効率的に新型コロナウイルスを検出できることが分かってきている反面、下水中のウイルス濃度から感染の状況を推定することは現状では困難なようであるというようなことがだんだん分かってきているということは承知しておりますけれども、更なる、いずれにせよ、これは科学としての研究をしっかり進めて役に立てばというふうに思っております。
　それから、もう一言だけ。国内感染について言えば、まずＰＣＲ検査で陽性になった場合は、全ての方に変異株ＰＣＲの検査をいたします。そして、それが陰性になれば、今度はその方たち全員に全ゲノム解析をして、オミクロンかどうかをチェックします。それから、最初から全ゲノム解析をやっていただく方は、外国から帰って、滞在経験のあるような方は最初から全部全ゲノムをやります。それから、元々その前のＰＣＲ検査についても、感染のおそれがあるようなところ、そういうところについては無料の行政検査によるＰＣＲ検査ができます。
○江田委員　総理、お答えいただく前にちょっとつけ加えると、四月の段階で菅総理はそこで、これは大変いいアイデアだから検討させる、わざわざ、審議が終わった後、私も電話いただきまして、これは絶対やらせると。もう半年以上たっているんですね。それから、精度の問題は多少あったとしても、そんなにないと思いますが、特定する、そういう根雪のようにたまった感染集積地を特定するぐらいの手法では有効なんですよ。
　それから、武漢株、議論ありますけれども、あれはイタリアかなんかで下水道をずっと標本として取っていたやつを年月を遡って検査したら武漢株があった、こういう報告もあるんです。だから、下水というのは本当に無症状者も含めてウイルスを検出する非常に有効な手段なので、総理、これは是非お考えください、引き続き。決意を。
○岸田内閣総理大臣　まず、今厚生労働大臣からお答えしたように、政府としても調査研究は行っております。御指摘の点、しっかり受け止めて、是非、新型コロナの監視強化に下水をどう使えるのか、これをしっかり検討させたいと存じます。
○江田委員　検討じゃなくてやってほしいんですけれども、北大の方、金沢大学の方、塩野義製薬の方に聞いていただきたいと思います。
　さて、所信表明演説で総理が本当にいいことをおっしゃったと思うのは、これまでのコロナ対策を検証されると。検証される。
　これは振り返りますと、初期の頃は何でＰＣＲ検査がこんなに進まないんだとあったり、ＧｏＴｏキャンペーンの停止、専門家会議が提言しているのになかなか停止せずに年末年始の感染爆発を招いたんじゃないかとか、水際対策も、今年の年末年始、いっぱいいろんな人が入ってくるのに年末年始は止めずに、一月中旬になってやっと水際を止めて、それがまた第三波につながったとか、いろんなことを言われましたよね。
　去年の秋には、民間臨調ですか、そこで総括がされていて、とにかく場当たり的対応の積み重ねだったという結論。官邸の職員の方の証言は、つけ焼き刃だけれども結果オーライだった、その類いの表現でしたね。
　だから、こういうことをしっかり政府が、岸田政権が検証されるというのは非常に大事なことだと思うんですが、どうされますか、この検証。どういうやり方で、どういう組織で、いついつまでに検証されますか。
○後藤国務大臣　今の、各省の関係のところと、そして国立感染症、これは厚生労働省の一部でございますけれども、そこでチームを組んで検討、検証させていただいております。
○岸田内閣総理大臣　検証ということについては、人流抑制、あるいは国、地方自治体との連携、さらには司令塔機能、こういった三点を特に私としてはしっかり考えていかなければならないと思います。
　そういった点を中心に、今、厚生労働大臣から答弁あったような検証をしっかり進めた上で、来年六月までにはこうした課題についてどうするのか結論を出し、必要であるならば法改正についても考えていかなければならないと認識をしております。
○江田委員　じゃ、当面、厚生労働省だけでチームでやるということですか、官邸とか全政府的な検証作業はしないと。
○後藤国務大臣　今、御指名がありましたので。
　先ほどの下水サーベイランスの件については、各省で連携を取って、そして国立感染研究所とともにやっております。
○岸田内閣総理大臣　今、厚生労働大臣から申し上げたように、様々な関係者、協力しながら対応していますが、特にコロナ対策は、山際大臣がコロナ対応でありますので、山際大臣も含めて関係閣僚もしっかりと責任を持ち、検証を進めていきたいと存じます。
　最後、取りまとめについては、どういった形で行うのか、これからいろいろと関係大臣とも協議しながら決めていきたいと思っています。
○江田委員　それじゃ、総理、その結果、来年六月末までに司令塔機能の強化というのを図るんですね。それはいいんですね。どういうイメージですか。ちょっと、総理で、官邸ですから。
○岸田内閣総理大臣　司令塔を担う機能、私も、総裁選挙のときに健康危機管理庁という名称を仮に使っておりましたが、司令塔機能を担う組織が必要であるという問題意識は従来から持ってきました。こうした体制を整えることは重要であると今も認識をしております。
○江田委員　まだ具体策はないということですね。
　もう時間がないので、ちょっと話題を変えますけれども、新しい資本主義、これがなかなか、今日もずっと聞いていたんですけれども、よく分からないんですが、まず、端的にお答えいただきたいんですが、これは、さっき小川議員の指摘もありましたが、成長と分配の好循環というのはアベノミクス時代の言葉ですね。
　端的にお聞きしますけれども、このアベノミクスは岸田内閣において継承されるんですか。イエスかノーかで。
○岸田内閣総理大臣　アベノミクスは、ＧＤＰ、企業収益、雇用等、様々な課題において大きな成果を上げた経済政策だと思います。ただ、その経済政策の上に様々な工夫を加えなければいけない、このように申し上げています。
　成長ということに関しても、単なる競争や市場に任せるというだけではなくして、やはり政府も民間とともに役割を果たす必要があると思いますし、分配というのも、単にトリクルダウンを待つというのではなくして、政府もしっかり責任を担って、民間の呼び水としての環境整備をしっかり行いながら分配も考えていく。こうした点においては新たな取組ということが言えると考えております。
○江田委員　分配を重視されるということですか。経済成長と分配というのは、オール・オア・ナッシングじゃないですからね。成長、分配というのは、最近ではＯＥＣＤであれＩＭＦであれ、これは二律背反ではなくて、まさに分配をしっかりやることによって、経済格差や貧困を撲滅することによって、全体的に教育水準が上がってイノベーションが起こるんだと。だから、新自由主義的なグローバリズムの象徴であったＩＭＦですら、やはり、分配なくして成長なしと言い始めているんですね。
　こういった考えに立っているということですか、総理。
○岸田内閣総理大臣　まず、分配をするためにも成長の果実が必要であるということから、成長戦略もしっかりと進めていかなければいけない、そしてその成長の果実をしっかり分配することが消費につながって次の成長につながっていく、こうした成長と分配の好循環を考えていくことが、持続可能性のある経済モデルをつくる上で重要であるという問題意識を持っております。
○江田委員　いや、それは、今聞く限りにおいては余り違いはない、新しい考えではないと思いますけれども。
　総理、それではお聞きしたいんですけれども、総理は、分配にはお金が要るわけですね、その財源はどこに求めるというお考えですか。
○岸田内閣総理大臣　財源を、例えばストレートに税等に求めるということは申し上げておりません。だからこそ、成長がまず大事だ、成長の果実があってこそ分配できるものができるんだということを申し上げております。
○江田委員　いや、それは、聞こえはいいんですけれども、成長していないんですよ、アベノミクス下でも経済は、日本の経済だけが。
　それで、このパネル、これは日銀の統計ですけれども、何と潜在成長率はゼロにまで落ちました。グラフを見てください。アベノミクスでどんどん、潜在成長率というのは、これは端的に言うと、日本経済の中長期的実力を示す指標です、これがほぼゼロに落ちているんですよ。
　ですから、岸田総理が幾ら分配、分配だと言ったって、成長の果実はないんですよ、成長していないから。そこで分配ばかりすると、借金ばかり増えるわけでしょう。
　誤解なきように言うと、今回みたいな困窮、非常なコロナ禍では増税はできません。我々も国債で賄うのはやむを得ないと思っていますけれども、しかし、いずれ、総理、ずっと分配もやっていくんでしょう、この政権は、毎年毎年。その財源はどこに求めているんですか。成長はしませんよ、じゃ何でやるんですかといったら、税と歳出削減しかないじゃないですか、あとは。どう考えておられるんですか。これは根本的なことです。
○岸田内閣総理大臣　今日までの成長について御指摘のような様々な評価があるということは承知しておりますが、だからといって、これから我が国の経済、成長を諦めるなんということは絶対あり得ないと思っております。経済は成長させなければならない、これが低いのであるならば、これから様々な工夫を加えて経済を成長させようということをまず申し上げております。
　そして、その際に、競争や市場任せで成長を引き出すというだけではなくして、更に政府としても役割を果たしていかなければならない。制度あるいは規制改革等、こうした環境整備はもちろん必要でありますが、それに加えて、例えばこれから注目すべきデジタルやグリーンや経済安全保障の分野においても、将来の市場規模等を政府がしっかりと示すことによって民間の投資をしっかり引き出していく等、政府としても、単に市場や競争に任せるだけではなくして、役割を果たしながら成長を実現していこう、これが成長をこれから進める上で大事だということも申し上げています。
　成長、大事です。成長の果実を分配する、こうした好循環をつくりたいと思っています。
○江田委員　もちろん我々も成長は大事だと思っています。イノベーション、技術革新は大事だと思っていますよ。
　このグラフを見ていただきたいんですね。私どもは、そのイノベーション、技術革新の一番の推進力は国立大学だと思っています。
　その予算を見てください。この交付金、もうどんどん下がっているんですね。しかも安倍政権になって以降極端に下がっている。
　一方で、赤いこのグラフ、増えていますね。これは競争的な資金といいまして、要は、申請で、研究者が競争して取る資金ですよね。
　何が起こっているか。この運営費交付金が下がっていることで、結局、一般共通経費にお金を取られちゃってなかなか研究費に回らないという実情があるんですよ。
　一方で、競争的な資金が増えているものだから、研究者はその申請、応募書類を書いたり、いろいろなことで競争して、変な書類を書くと落選するものですから、とにかくそこに手間暇を取られて研究時間も削減される。
　研究費も削減されている、研究時間も削減している、これではイノベーションは起こるはずないじゃないですか。
　総理、これは増やしませんか、まず、少なくとも。この基本的な運営費交付金は下がるトレンドですけれども、ちゃんと増額していく、お約束できませんか。成長のためには必ず必要なことです。
○岸田内閣総理大臣　大学における運営費交付金等の基盤的経費の重要性の御指摘は、御指摘のとおりだと思います。こうした経費も大事であり、科研費も大事であり、そして今回、大学ファンド、新たなファンドをつくって、こうした様々な財政的な支援を行っていく、こうしたことは大事だと思います。
　ただ、加えて、こうした財政面だけではなくして、大学改革など、様々な研究者の環境整備についてもしっかり考えていかなければならない。大学においても、運営と研究の分離等の考え方に基づいて、若い研究者がより研究に専念できるような環境整備を行うなど、こうした制度的な改革も併せてやることが結果につながると思っています。
○江田委員　時間がもうないので、最後の一問にしますが、要は、岸田総理が給料をアップさせようという、僕は意図は正しいと思っているんですね。しかし、そのためにどうするか。
　税金で控除率を上げて、給料がアップするとは思えません。企業の六割は赤字ですしね。三％賃金を上げたって、一％しか控除されない、これは効き目がないことは今までのとおり。
　だから、例えば、赤字企業でも負担せざるを得ない社会保険料を軽減する、そうすれば賃金を上げるというインセンティブも湧きますし、何よりも、岸田総理もおっしゃっている、非正規職員を正規化するインセンティブにもなるんですよ、社会保険料を軽減すると、負担を。
　これは是非、総理、税だけじゃなくて、社会保険料でもちゃんと工夫しませんか。どうですか。
○岸田内閣総理大臣　給与、所得を引き上げるということに加えて可処分所得をしっかりと確保するという観点から、社会保険料の負担を下げていく、こうした考え方は重要であると認識をいたします。
　ただ、その際に、これは単純に社会保険料を引き下げるということでは保険財政を損なうということに終わってしまいます。
　ですから、社会保険制度全体を考える中で、例えば、基本的に、社会保障制度を支える人間をいかに増やしていくのか、その能力に応じて支える側に回ってもらう、様々な工夫をすることによって支え手を増やしてこの制度自体を維持していく、能力に応じてみんなで支え合う社会保障制度をつくることによって社会保障制度の持続可能性をしっかり維持していく、そのことによって現役世代の保険料の負担増の抑制を実現する、そういった形で社会保険料の負担を抑えていく、こうした取組が重要であると考えます。
○江田委員　この新しい資本主義、もう論点は多岐にわたりますので、引き続き議論させてください。
　今日はどうもありがとうございました。
○根本委員長　この際、石川香織君から関連質疑の申出があります。小川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。石川香織君。
○石川（香）委員　立憲民主党の石川香織です。岸田総理、どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、岸田内閣での初めての予算委員会の初日ということで、最後に質問をさせていただきます。
　私は、国家の基本は食であり、食は生きる源だと思っておりますので、一次産業は大変重要だと思っております。
　今、コロナで一次産業も非常に不安を抱えておりますけれども、先日の岸田総理の所信表明の演説の中でどんな言及があるかということを注目しておりましたが、先日の演説の中では、デジタル田園都市国家構想の中でスマート農業という言葉が入っただけでした。軽石被害のところでも漁業者の支援という言葉は入っていましたが、あくまで単語が入っていたということで、一次産業をこうしていきたいという方向性までは残念ながら見えませんでした。
　スマート農業、もちろん効率化とか省力化の点で非常に大事です。ただ、今すぐ取り組まなきゃいけない深刻な問題というのが現場には山積をしています。これまでの安倍政権そして菅政権を経て、一次産業の現場ではどんなことが起きていたか。
　例えば、家族経営が大部分を占めます農業経営体、二〇一〇年から二割以上も減らしました。これまで政府は大規模化を推し進めてきましたが、規模が大きくなるということは農家戸数が減るということです。これが地域のコミュニティーの衰退につながるのではないかという懸念を持っています。
　また、自治体の農政担当職員も、この十五年間で二七％削減をされています。現場に寄り添ってサポートしてくれるはずの自治体の職員が削減される一方で、規制改革推進会議の存在は一次産業の場においても大きな影響を及ぼしたと思っています。例えば、農協改革、水産改革、生乳改革。改革という名の下で、現場にほど遠い人たちが現場のルールを一変させてきた。この現状に、現場は本当に辟易しています。
　まず、岸田総理にお伺いをさせていただきます。
　岸田総理は、昨年の自民党総裁選の中では、この規制改革会議について、構造改革一辺倒を見直すため、規制改革推進会議を改組という踏み込んだ発言をされておられましたが、結局、この規制改革推進会議は存続するということになりました。
　新自由主義からの転換、そして規制改革を現場目線で検証といった主張もされていましたけれども、このことを一次産業の現場においてもしっかりお約束していただけるかどうかということをまずお伺いします。
○岸田内閣総理大臣　私も、新しい資本主義という新しい経済モデルを進める中にあって、再三申し上げているように、競争や市場に任せるだけではなくして、やはり、政府もしっかり責任を担って、民間とともに、要は現場で汗をかいている皆さんとともに成長も分配も考えていかなければいけない、こういったことを申し上げています。
　そして、規制改革会議については、おっしゃるように存続はいたしますが、基本的な考え方、さらには、中にワーキンググループ等もたくさん設けてきました。そうした議論のありようについては、今申し上げた新しい資本主義の考え方を踏まえてこの議論を進めていただきたいと考えておりますし、そういった議論を是非関係者に期待をしたいと思っています。
　　　　〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
○石川（香）委員　一次産業の現場は、自分だけがいいという考えでは、間違いなく持続可能な環境にはなりません。是非、今日は、岸田総理、聞く力を大切にされているということですので、現場の声を凝縮した質問をさせていただきますので、是非力になっていただきたいという思いを込めまして、まず、赤潮被害からお伺いをさせていただきたいと思います。
　赤潮被害ですが、未曽有の事態になっております。十二月の三日時点で道内の被害額は八十二億円と試算をされています。この被害額ですが、今後も複数年にわたって被害が出るということで、九十億円以上の被害が更に見込まれるとのことですけれども、私は、この程度では済まされないのではないかと思っています。
　被害額の内訳はサケ、ウニでして、八十二億円のうち七十三億円、およそ九割がウニの被害額となっています。見ていただいた方が重大性が分かるということでパネルを用意したんですが、これは十勝の広尾というところで、私の事務所で撮らせていただきました写真です。
　ウニの白い死んだ殻がばあっと打ち上がっている。このウニは四年かけて成長しますので、四年前から丹精込めたウニが、いざ捕る時期になって壊滅してしまった。この事実と向き合わなきゃいけない浜の皆さんの絶望等はいかばかりかというふうに感じます。
　私も浜の皆さんとたくさんお話をしましたが、こんなことは初めてだと。そもそも赤潮は西日本で発生することがほとんどでしたので、北海道のような開放された海域で発生するのは本当に珍しいことだそうです。
　この赤潮被害は、アキサケの異変というのが発端だったんですが、えらにプランクトンがくっついてへい死した数、ある漁協によると、もう既に一万一千匹以上となっていると。アキサケは主力ですから、これだけでも物すごい被害なんですが、先日漁が終わったシシャモ漁では、漁獲の大体例年の三分の一、ツブ貝も六分の一程度、ケガニも例年の三分の一しか捕れていないということでした。
　金子農水大臣にお伺いしますが、赤潮の原因も含めて、影響の度合いもまだはっきり分かっていないわけなんですが、このウニの殻のように目に見える被害だけではなくて、魚がいない、捕れないという、捕れない現実がずっと続いています。この見えない被害というのが非常に甚大だと思っています。
　そこで大臣にお伺いしますけれども、この被害額も含めて、長期的にという視点も含め、もっと精査する必要があるんじゃないかという点についてまずお伺いをします。
○金子（原）国務大臣　石川議員の御質問にお答えしますが、北海道で赤潮というのは、こういう大々的な赤潮というのは私も初めてでございまして、これだけの大きい被害が出たということについては、我々も重く受け止めております。
　そういう中で、北海道庁の公表によりますと、十二月三日時点の被害の見込みといたしましては、サケが約〇・七億円、ウニが四年程度で約七十四億円など、計八十億円に及ぶとしておりまして、被害原因の究明と漁業経営の再建は重要な課題であると私も認識しております。
　今回の漁業被害のうち、サケ、昆布、貝類などにつきましては漁業共済の対象となっております。漁業共済及び漁業収入安定事業によりまして減収の補填を行います。
　漁船で漁獲していないウニ漁につきましては、共済の対象とはなっていませんが、令和三年度補正予算に盛り込んだ北海道赤潮対策緊急支援事業におきまして、漁業関係者など地元関係者が取り組む漁業環境の回復の取組を支援し、経営の継続を支援していきたいというふうに考えております。
　このほか、同事業については、広域モニタリング技術の開発、赤潮の発生メカニズムの解明等による発生予察手法の開発、赤潮原因プランクトンの水産生物に対する毒性の影響等の調査を行うことといたしております。
　これらの措置によりまして、今般の被害の、漁業の維持、回復を図ってまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○石川（香）委員　浜の皆さんは、既にもう、近年、不漁に悩まされていたと。コロナが発生をして、赤潮というダブルパンチ、トリプルパンチ状態です。
　今、大臣からもお話ありました共済制度と積立ぷらすという制度がありますが、これは五年間の一番いい年と悪い年を省いた三年の平均の八割を補填するというものですので、ここまで長く不漁が続きますと、三年間の平均がぐっと下がってくる、補填される金額が少なくなるということで、この制度自体が機能を十分に発揮できないという状況にあると思います。
　今、お話、更にありました赤潮緊急支援事業というものですけれども、これは十五億円、国ということで、自治体と合わせて二十一億円というものを打ち出していますが、被害のスケールから考えて余りにも少な過ぎると思います。
　先ほども話しました、ウニは大きくなるまでに四年、ナマコは七年かかります。この先、今、モニタリングもしていますけれども、プランクトンの検出される数は少なくなっていますが、本当に死んでいるのか、それとも海底に沈んでいるのかというのは分かりません。やはりこれはかなり長期的に考えなきゃいけないというのもありますし、この緊急支援事業では使い道も限定されているというところもありますので、漁師の中で不公平感につながりかねないと思います。
　改めて、これでは足りないと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
　　　　〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○金子（原）国務大臣　実は、ウニの四年間ということで、取りあえず、初年度のウニの種苗を買い付けする対応をいたしております。したがって、これから、要するに原因究明をよくしなきゃならない。今は、漁業者からの聞き取りで、大体、北海道庁が、こういう状況になっていますということを私たちに報告が入っておるわけでございまして、これから原因を徹底的に究明いたしまして考えていかなきゃいかぬというふうに思っております。
　確かに、漁業共済の五中三というのは、議員御指摘のように、量が少なくなっていくとだんだん下がっていきますから、この問題についても、これはこれからよく検討していかなきゃいかぬというふうに私も受け止めております。
　以上です。
○石川（香）委員　総理にもお伺いをさせてもらいます。
　この赤潮の被害は明らかに災害だと思います。被災地として、当面、浜の皆さんの生活支援をするとか、あらゆる知恵を出して、やはりこれを支えていかなきゃいけないと思っています。
　私、この赤潮の件は、漁師の方から夜電話をいただいて、翌朝視察に行ったんですが、その日を境に日替わりで各党が視察に来ると。現場を見ることは大事なんですが、やはりここは被災地ですので、議員の視察の在り方というのもひょっとしたら考えなきゃいけないかと、私はそういうことも考えました。
　この重大性を改めて感じていただいたと思うんですけれども、是非、この赤潮の解決に向けて積極的に取り組んでいただくという言葉を総理からもいただければと思います。
○岸田内閣総理大臣　今委員のお話を伺っていても、この赤潮の被害、現地の皆さんにとっていかに深刻な課題なのか、これを痛感いたします。
　今、農水大臣の方から、漁業共済について、また、漁業共済の対象外であるウニについては赤潮対策緊急支援事業について、説明がありました。
　例えば、このウニについても、ウニ殻の除去等の漁場環境の回復の取組を経済対策によって支援していきますが、これに伴う地方自治体が負担する経費に対して特別交付税措置を講ずる、こうした取組もしっかり進めていかなければならないと考えます。
　いずれにしましても、現場の状況、これをまず丁寧に把握する、そして現地の皆さんにしっかり寄り添った対策、政府としても考えていきたいと思います。
○石川（香）委員　もう浜の皆さん、このままだったら本当にみんな浜から離れてしまうと言っていますので、是非よろしくお願い申し上げます。
　この赤潮もそうなんですが、確実に気候変動の波が日本にも押し寄せていると思っています。
　今日も、アメリカの竜巻の発生でたくさんの方が亡くなったというニュースもありましたが、国内でも災害が頻発をしています。先日の北海道の強風被害、余りにもすさまじかったので、このことについてもお伺いをします。
　十二月の一日に、急速に発達しました低気圧の影響で、北海道内ではすさまじい強風が吹きまして、倒木、ビニールハウス、住宅、畜舎の倒壊などの被害が発生しています。
　一番上のビニールハウスですが、過去二十年間、何事もなかったこのビニールハウスが二棟ひしゃげていると。下も、牛舎が、屋根が五十五メートルも先に飛ばされたということで、屋根がない状態になっています。
　この被害状況も、全てまとめられていませんけれども、少なくとも、ビニールハウスや倉庫など、現時点で営農施設の被害は千百件以上に上っているということでした。
　このビニールハウスの中では資材を置いたり春の営農に向けて育苗もしていたということで、かつ、雪国ですので、雪が本格的に降る前に修繕をしなければ、雪が降ってからだと二次被害、三次被害も出る可能性があるということで、北海道は日本の食料供給基地ですので、このままでは日本全体の食料供給に影響が出かねないということで、金子総務大臣にお伺いします。
　この被害の甚大さも鑑みまして、自治体からは、国の特別交付税措置など財政支援の必要性を強く訴えられておりますが、この点についてお伺いします。
○金子（恭）国務大臣　まずは、北海道で発生いたしました十一月三十日からの暴風等において被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。
　この被害により被害を受けた自治体において、応急復旧対策などにどのような財政負担が生じるのか、その実情を丁寧にお伺いしたいと考えております。
　その上で、特別交付税措置を講じることなどにより、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいります。
○石川（香）委員　是非、被害の全貌をしっかり明らかにした上で、自治体から要請が来た際には地域に寄り添った対応をしていただきたいと思います。
　総理、やはり気候変動というのは命あるものにおいては非常に脅威だと思います。世界でも、気候変動、どんどんいろいろなところで影響が出ていて、国も気候変動の担当のポストなども積極的に置いている。
　日本も本気度を示すために、是非、日本でも気候変動担当大臣、この創設を考えてみてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　気候変動、おっしゃるように、今、世界においても、世界共通の大きな、地球規模の課題と認識をされ、大きな議論が行われています。
　先ほど来、資本主義の話をしておりましたが、新自由主義的な政策に基づく資本主義の弊害の一つとして、先ほど来出ている格差の問題と併せて、資本主義自体が自然環境に負荷をかけ過ぎてしまった、結果として気候変動問題が大きな問題としてクローズアップしてきた、こういった指摘もあります。
　こうした気候変動についてしっかり取り組んでいかなければならない、こうしたことでありますが、新たな大臣を設けよということですが、一応、環境大臣という、この問題をしっかり担当する優秀な大臣がおりますので、まずは山口大臣に、しっかりとこの問題に、今申し上げたこの課題が地球規模の重大な課題であるというしっかりとした認識を持って、しっかり対応してもらいたいと思っております。
○石川（香）委員　カナダでも気候変動担当大臣というのがいるということで、是非前向きに考えていただきたいということも言いつつ、次の問題についてお伺いさせていただきたいと思います。
　続いては、燃油価格高騰についてお伺いをさせていただきます。
　ガソリン価格、多少波はありますけれども、依然高値が続いています。あらゆる産業、生活に大きな影響が出ているということで、特に雪国では深刻な問題です。今、コロナで密を避ける、換気をするという習慣がついていますけれども、一分、二分、外気を入れると物すごく室温が下がるということで、かなり通常よりも負担が大きくなっているという感覚です。
　今回、ガソリンの小売価格の全国平均が一リットル百七十円を超えた場合に、石油元売会社に最大五円の補助金を出すというものがありました。午前中の質疑でもこのことに触れられていた委員がいらっしゃいましたが、元売会社などに説明をして周知されている、現場の人にも理解してもらえるのではと答弁をされていましたけれども、これはモニタリングをしても強制ではないわけで、小売価格に反映されるとも言い切れないのではないかと。勘違いしやすいのが、小売価格が五円下がるわけではありません。
　一方、十二月七日に立憲民主党からトリガー条項発動法案を提出させていただきましたが、これは、一リッター百六十円が三か月続いた場合にガソリン税二十五円分を減税するというものです。
　萩生田経済産業大臣にお伺いしますけれども、政府案の民間企業に補助金というやり方よりも、減税して、生活に直結する支援の方が分かりやすいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　岸田内閣発足当初は、まだオミクロン株などが発見されていなくて、ここで経済を逆転をさせていこう、しっかりコロナで傷んだ経済を回復させていこうというのが大きな当初の目標でした。
　御指摘のトリガー条項も、消費者の皆さんにとっては安定的にガソリンを使う料金が下がるというメリットがあって、私、決して否定するものじゃないんですが、しかし、十月から百六十円を超えて、三か月後、そして財務大臣の告示の翌月ということになると、どんなに早くても二月以降の執行ということになります。そうではなくて、この年末年始をしっかり安定して見渡していただけるような体制をつくろうということで、今回初めてそのような制度をつくらせていただきました。
　おっしゃるように、ガソリン価格、灯油価格、軽油価格、これは、価格の設定は小売店の自由でありますから、強制はできません。しかし、これだけ話題になって、そして、元売業者に対してお金を入れるということは、もう既に元売業者の皆さんが、大宗の、取扱高の九割を超える業者の皆さんが、きちんとそれは価格から引いて卸しますということをはっきり言ってくれていますので、ここまで透明度がある形でガソリンや灯油が動くということになると、小売の皆さん、特別な事情があってどうしても下げられない地域も中にはあると思います。現に、現時点でもやはりいろいろ値段は地域によって違うんですけれども、私は、そこは、全国二万九千か所のＳＳの全調査というのもやる予定でございますし、価格が適切に抑制されているかどうかモニタリングすることで、価格抑制の実効性というのはしっかり確保していきたいなと思っています。
　私たちが優先したのは、とにかくスピード感を持って、この年末に対応できることをやろうということです。
　そして、なかなか評価されていないんですけれども、元売に入れるということは精製前の原油に対してのお金を下げるということなので、実は、トリガーでは、軽油を下げることができますが、灯油は下げることができません。しかし、今回のこの制度は、元売価格にお金を入れるので、精製をした灯油も下がるということになりますので、是非、小売店の皆さんを信頼して、私は、この冬しっかりやっていきたいと思いますので、見守っていただければと思います。
○石川（香）委員　これはいろいろな考え方があると思うんですが、とにかくよりいい方法を見つけていかなきゃいけないということで、引き続き、このトリガー条項発動法案も含めて検討していただきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってしまいましたので、少し質問を変えますけれども。
　今、このガソリンもそうですが、アドブルーというものも足りない。ディーゼル車が走るために必要なものなんですけれども、これも足りなくて現場では大混乱している。
　マスクも昨年は全く足りなかった。ウッドショックという問題もあった。これは、やはり輸入に頼り過ぎたということのリスクの大きさというものを私たち実感させられた出来事だったと思うんです。
　今、食料自給率が三七％の日本ですけれども、一方で、食品ロスと呼ばれるものが五百七十万トンもある。今この瞬間にも、今日、明日食べるものに困っている方が大勢いらっしゃる。その中で、なぜこんなに食品が廃棄されるのか、このミスマッチを私は解消するべきだと思っています。
　今、このミスマッチが酪農の現場でも起きようとしています。
　金子大臣にもお伺いしますけれども、今ちょうど搾乳の時間だと思いますが、コロナによって需要が減って牛乳が余ってしまう、処理し切れなくなると、最悪、廃棄をしなきゃいけないという正念場になっています。
　元々、そもそも政府が大規模化をどんどん推し進めて、そして意欲のある人が多額の投資をしてどんどん頑張ってきた、その人たちが今負担する側になるというのは、やはりこれは納得できないと思うんです。
　日本の食料の問題ですので、是非これは全国レベルで生乳流通を考えていかなければいけない正念場ではないかと思うんですが、国がもっと積極的に関わってほしいという点について、是非御答弁いただきたいと思います。
○金子（原）国務大臣　加工原料乳の生産過剰の問題でございますけれども、加工原料乳の生産補給金の単価につきましては、加工原料乳の生産地域の再生産が可能となるように、生産コストの変動や物価動向を考慮いたしまして算定し、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて決定することとしております。
　本年度についても、これらのルールにのっとりまして、適切に算定をしてまいりたいと考えております。
○石川（香）委員　本当に、飼料代も燃料代も上がっていて、もちろん、この補給金のことも皆さん大変気にされていますけれども、やはり、食料を無駄にしないで、必要な人の口元に入る仕組みを国が頑張って考えるということが必要だと思います。
　今、食料も非常にこういう状況で、危機的な状況だということですけれども、この酪農、畜産の農家に向けてでも、是非、総理からも、この危機的な状況を何とか改善できるように頑張りたいというメッセージを送っていただければと思います。
○岸田内閣総理大臣　委員の方から、食料の話、乳製品の話、御指摘がありました。
　是非、政府としましても、現場の様々な課題、現場の方々の思いにしっかり寄り添って、丁寧な対応をしていきたいと存じます。農水大臣にも、そうした対応をしっかりと検討させたいと思います。
○石川（香）委員　生き物は、人間の都合で増やしたり減らしたりということが急にできません。是非、現場に寄り添った対応を心からお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○根本委員長　次回は、明十四日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時散会
本国会召集日（令和三年十二月六日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　浦野　靖人君　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　金田　勝年君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　木原　　稔君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　後藤田正純君　　　　島尻安伊子君
　　　　　　下村　博文君　　　　谷　　公一君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　西村　康稔君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　山本　有二君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　石川　香織君
　　　　　　江田　憲司君　　　　大串　博志君
　　　　　　落合　貴之君　　　　城井　　崇君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　近藤　和也君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　階　　　猛君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　道下　大樹君
　　　　　　足立　康史君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　岩谷　良平君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　中川　宏昌君
　　　　　　前原　誠司君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　緒方林太郎君
令和三年十二月十日（金曜日）
　　　　午後四時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　島尻安伊子君
　　　理事　谷　　公一君　理事　西村　康稔君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　大串　博志君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　浦野　靖人君
　　　理事　稲津　　久君
　　　　　　あかま二郎君　　　　青山　周平君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石破　　茂君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　金田　勝年君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　木原　　稔君
　　　　　　下村　博文君　　　　土屋　品子君
　　　　　　中谷　真一君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　古川　　康君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　山本　有二君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　石川　香織君　　　　江田　憲司君
　　　　　　落合　貴之君　　　　城井　　崇君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　近藤　和也君
　　　　　　階　　　猛君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　道下　大樹君　　　　足立　康史君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　岩谷　良平君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　前原　誠司君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　緒方林太郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　総務大臣　　　　　　　　　金子　恭之君
　　　法務大臣　　　　　　　　　古川　禎久君
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　末松　信介君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　後藤　茂之君
　　　農林水産大臣　　　　　　　金子原二郎君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　萩生田光一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　山口　　壯君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）
　　　（規制改革担当）　　　　　牧島かれん君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）
　　　（沖縄及び北方対策担当）　西銘恒三郎君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　二之湯　智君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　野田　聖子君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　山際大志郎君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　小林　鷹之君
　　　国務大臣　　　　　　　　　堀内　詔子君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）　　　若宮　健嗣君
　　　財務副大臣　　　　　　　　岡本　三成君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　雅弘君　　　　　古川　　康君
　　北村　誠吾君　　　　　藤丸　　敏君
　　後藤田正純君　　　　　あかま二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　後藤田正純君
　　藤丸　　敏君　　　　　北村　誠吾君
　　古川　　康君　　　　　今村　雅弘君
同日
　理事小倉將信君十一月二十五日委員辞任につき、その補欠として谷公一君が理事に当選した。
同日
　理事井上貴博君、石原宏高君、齋藤健君、武井俊輔君、逢坂誠二君及び岡田克也君同月三日委員辞任につき、その補欠として今枝宗一郎君、西村康稔君、島尻安伊子君、葉梨康弘君、大串博志君及び重徳和彦君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
十二月六日
　令和三年度一般会計補正予算（第１号）
　令和三年度特別会計補正予算（特第１号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　参考人出頭要求に関する件
　令和三年度一般会計補正予算（第１号）
　令和三年度特別会計補正予算（特第１号）
　　　　　――――◇―――――
○根本委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が七名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　島尻安伊子君
　　　　　　谷　　公一君　　　　西村　康稔君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　大串　博志君
　　　及び　重徳　和彦君
を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○根本委員長　令和三年度一般会計補正予算（第１号）、令和三年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、両案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。財務大臣鈴木俊一君。
　　　　―――――――――――――
　令和三年度一般会計補正予算（第１号）
　令和三年度特別会計補正予算（特第１号）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○鈴木国務大臣　令和三年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　歳出においては、総額で三十五兆九千八百九十五億円を計上しております。その内容としては、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づき、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る経費に十八兆六千五十九億円、ウィズコロナ下での社会経済活動の再開と次なる危機への備えに係る経費に一兆七千六百八十七億円、未来社会を切り開く新しい資本主義の起動に係る経費に八兆二千五百三十二億円、防災・減災、国土強靱化の推進など安全、安心の確保に係る経費に二兆九千三百四十九億円を計上しております。
　また、国債整理基金特別会計への繰入れとして二兆二千六百八十二億円、地方交付税交付金の増額として三兆五千百十七億円等を計上するとともに、既定経費を一兆五千六百六十五億円減額しております。
　歳入においては、租税等の収入について、最近までの収入実績や企業収益の動向等を勘案して六兆四千三百二十億円の増収を見込んでおります。また、税外収入について、一兆三千五百十六億円の増収を見込むほか、前年度剰余金六兆千四百七十九億円を計上しております。
　以上によってなお不足する歳入について、公債を二十二兆五百八十億円発行することとしております。
　この結果、令和三年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出共に三十五兆九千八百九十五億円増加し、百四十二兆五千九百九十二億円となります。
　また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。
　財政投融資計画につきましては、経済対策を踏まえ、科学技術立国の実現に向けた積極的な投資を促進するとともに、防災・減災、国土強靱化を推進するため、九千二百二十一億円を追加しております。
　以上、令和三年度補正予算の大要について御説明いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○根本委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました令和三年度補正予算両案の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十三日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十分散会
令和三年十二月十日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
　　令和三年十二月十日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、永年在職議員表彰の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員及び裁
　　判官訴追委員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
　　　　　─────・─────
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　山口議員から、子育て世帯への住宅支援についてお尋ねがありました。
　少子化が進展する中で、子供を産み育てやすい環境の整備は重要な課題であると認識しております。
　このため、補正予算案において、一、子育て世帯や若者夫婦による省エネ性能の高い新築住宅の取得や省エネリフォームを支援する事業の創設、二番目に、ＵＲ賃貸住宅を活用した近居による子育て支援の拡充、三番目に、セーフティーネット登録住宅における家賃低廉化の拡充、四として、子供の安全確保や子育て期の親同士の交流機会の創出に資する共同住宅の整備を支援する事業の創設等を盛り込んだところです。
　子育てしやすい住環境の実現を図っていく効果が高いと考えられるこれらの制度の周知を徹底し、活用を促してまいります。
　次に、危険な盛土の規制についてお尋ねがありました。
　盛土の総点検については、都道府県による点検結果を年内に暫定的に取りまとめる予定であり、盛土による災害の防止に関して、有識者会議などにおいて省庁横断的に検討を進めているところです。
　総点検等を踏まえ、災害危険性が高いと判断された盛土については、地方公共団体が実施する盛土の撤去等の対策工事等に対し、補正予算による対応も含め、政府として必要な支援を行ってまいります。
　また、有識者会議等における検討を踏まえ、一つは、全国一律の安全基準の設定、施工中や完了時の安全確認、二番目に、所有者や行為者等の責任の明確化と機動的な是正命令、三番目に、罰則の強化などの内容を含む法案を次期通常国会に提出できるよう、関係省庁と連携して準備を進めてまいります。
　次に、今年八月の豪雨災害を踏まえた対策についてお尋ねがありました。
　防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策として、全国の河川で河道掘削などを進めてきました。その結果、今年八月の大雨では、平成三十年の西日本豪雨と比べ、氾濫等が発生した河川数が三百十五から八十九に大幅に減少するなど、対策の効果が確実に発現されております。
　一方、中小河川における氾濫被害や内水被害が発生するなど、更なる対策の必要性が明らかになりました。
　先日、私も、四年連続で内水被害が発生した福岡県久留米市を視察するとともに、地域の方々と車座意見交換会を行い、治水対策を早期に行うことの重要性などについて御意見をいただき、災害に強い国土づくりに向け、決意を新たにいたしました。
　このため、内水対策等の事前防災対策を加速化するとともに、十一月に施行された流域治水関連法を活用し、あらゆる関係者が協働して行う流域治水の取組を強力に推進します。
　引き続き、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策も活用しながら、水災害に強い国土づくりにスピード感を持って全力で取り組んでまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　小林正夫さん。
　　　〔小林正夫君登壇、拍手〕
○議長（山東昭子君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開議
○副議長（小川敏夫君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。浅田均君。
　　　〔浅田均君登壇、拍手〕
○副議長（小川敏夫君）　青木愛君。
　　　〔青木愛君登壇、拍手〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　青木議員から、荒川の治水対策についてお尋ねがありました。
　全体で五千百万立方メートルを貯留する荒川第二、第三調節池については、そのうちの千二百万立方メートルの貯留効果を令和八年出水期までに段階的に発揮させた上で、令和十二年度完成を目指します。さらに、三千二百万立方メートルの貯留を予定している荒川第四調節池については、荒川第二、第三調節池の進捗状況を踏まえ、今後、着手状況、着手時期を検討してまいります。
　京成本線の荒川橋梁の架け替え事業については、現在用地を取得中であり、令和十九年度完成を目標に、来年度から工事に着手いたします。
　工事完成までの安全を確保するため、鉄道の橋梁によって堤防が低くなっている箇所ではパラペットの施工や洪水時に土のうを設置するなど、水防活動に取り組んでまいります。
　今後、気候変動の影響により更に頻発化、激甚化が予測される水災害から首都東京を守るため、スピード感を持って事前防災対策を進めてまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　野上浩太郎さん。
　　　〔野上浩太郎君登壇、拍手〕
○議長（山東昭子君）　この際、永年在職議員表彰の件についてお諮りいたします。
　議員長浜博行さんは、国会議員として在職すること二十五年に達せられました。
　つきましては、院議をもって長浜さんの永年の功労を表彰することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　長浜さんに対する表彰文を朗読いたします。
　　　〔長浜博行君起立〕
　議員長浜博行君　君は国会議員としてその職にあること二十五年に及び常に憲政のために力を尽くされました
　参議院は君の永年の功労に対しここに院議をもって表彰します
　　　〔拍手〕
　　　　─────────────