Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渋谷邦彦君　そのとおりだと思うんですね。ただ、いま為替レートの問題もございましょうし、また最近イラン問題に端を発して円高ドル安の傾向がまた見え始めてくるということで非常に為替相場が動いている。それから今度は一方、アメリカ国内を見ればイラフレが高進している、失業者はどんどんふえている。そういう状況の中でやはり企業者は企業としての採算というものを十分やはり考慮せざるを得ない、そういうふうな考え方に立つのはこれは当然だと私は思うんですね。ですから、これはいま言われたように、いたずらに行政府が介入するのではなくして、あくまでも企業者の立場に任せる、こういったことが望ましいのじゃないかということが一つ。
　ただ、確かにいまアメリカが輸入している日本を初めとする外国車と言うんですね、今度逆に言うと。シェアの全体を見ますと日本の車がやはり圧倒的に多いですね。そういったことが今後の傾向として、かつての福田さんの言葉じゃないけれども、貿易秩序を乱すようないわゆる集中豪雨的な輸出というものをやったんではこれはやっぱり大変混乱を起こすだろうと、だからその辺の問題についてのアドバイスなりということはぼくは必要であろうというふうに思いますけれども、ただ反面考えると、いまアメリカでは需要が非常に強いわけでしょう、ですから、いまの生産量を考えてみても、トヨタあるいは日産にしてもあるいは本田にしても十分現状を維持していく限りにおいては、結構自由貿易の一翼を担った推進というものが今後も図れる状況に置かれて進められているのではないだろうかと、こんなふうにぼくは判断しているんですが、その点どうですかね。今後の先行きというものを見ながら現状このまま維持していくことが望ましいか、それともやはり資本の進出ということもあわして考えなければならない、一体そういう場合の時期はいつごろが適当だという場合もあるだろうと思うんですね。これは日本の実情というものもあり、アメリカの経済事情というものもいろいろあるわけですから、その辺をせっかちにまたやりますといろんなトラブルが起こることになりはしまいか、こう思うんですが、その辺通産省としてはどんな御判断をお持ち
　になっていらっしゃるのか。
○説明員（杉山弘君）　ただいま私どもが承知しておりますアメリカ政府の意向は、先生御指摘のように日本車の販売台数がアメリカで増加し、シェアが増加しておりますが、それにつきましてアメリカ側で輸入制限をいたしますとか、日本からの輸出を抑制するとかということにつきましては、公式見解では希望しないという態度でございました。当面は資本進出の可能性を検討し、その実現に向かって努力をしてくれないかということと、もう一つは、アメリカ製の自動車の日本への輸入拡大につきまして幾つかのアメリカ側の希望する措置がございますが、その措置の実現に努力をしてくれないかということでございます。先生御指摘の日本からの輸出が最近非常にふえているのではないかと、それについて抑えたらどうかという御質問の趣旨……
○渋谷邦彦君　いや、抑えたらじゃないんです。
○説明員（杉山弘君）　その点につきましては、集中豪雨的な輸出につきましては従来自粛すべきであるというポジションを通産省としてはずっととってきておりますし、本ポジションにつきましては現在も全く変わっておりません。ただ現実の問題として、いまお答えいたしたようにアメリカ政府がそういった問題について手を触れるということにつきましては希望いたしておりませんので、いま私どもとしても輸出の問題について何らかの対策をとるということは直接的には考えておりません。むしろ投資の問題については、先ほど申し上げましたように、企業と十分意見交換の機会を持っておりますし、そういう面から何らかの円滑化のための対策がとれないかという点を模索すると同時に、一方では輸入拡大のための措置で日本側として実施すべきものがあるかどうかという点の検討をあわせて進めておりまして、むしろ当面はこの二点がわれわれとしてとるべき対象になるのではないかというふうに考えております。
○渋谷邦彦君　もう一つの問題は、いまアメリカからもアメリカ製の車を買ってくれと。これにはいろいろ問題がございますな。日本の道路事情というものをまず考えに入れなきゃならぬ。燃費は食う。省エネ時代において本当は好ましくない御要求ではなかろうかと。その辺も話し合いでできるだけ——輸入制限をするとまたこの東京ラウンドの精神に反するという二律背反するようなものがありますので、この辺をどうアジャストしていくかという問題も当然将来起こるであろうと思う。
　それからもう一方は、いま日本から特にアメリカが対象になっているわけですけれども、コストの面でいわゆる何かというといままで日本はすぐダンピングしているんじゃないかということで強烈に意地悪をされたといいましょうかね、これはスチールの場合もそうですし、カラーテレビはしばらく前にそういうことをやった事実は実際あるわけですよね。それから繊維関係においてもずいぶん痛めつけられた歴史的な経過があるわけです。そういったことは忘れたころにまたひょこひょこっとこう出てくるわけね。これもずっと委員会でも問題にされてまいりましたように、大統領選挙だとか上下両院議員の選挙なんというと、これは日本の選挙風土と全く同じですから、もう突き上げてくるとそれをやっぱり取り上げざるを得ない、日本は何やっているんだと、こういうような繰り返しが今日までもずっと尾を引いてきたような感じがしてならない。そうすると、牛場さんの言葉じゃないけれども、日本はやっぱり思い切ったときにこうだという主張をやはり貫くべきだと。これはやっぱり私は一理あると思うんですよ。それは何だか妥協するんでもない、妥協しないんでもない、こちらの立場を貫けるんでもない、そうでもないんだと。そういうことをいみじくも牛場さんはくみ取って、思い切ってやるべきときにはもう貫けというぐらいのやはり姿勢が必要であろうと言われたことはもっともだと私は思うんですね。だから、そういう面で将来、自動車が象徴的に言われているんですけれども、どちらかというと東京ラウンドの精神に大変もとるようなそういう方向がいま残念ながら現実としては起こっているわけですよ。そういった問題が、先ほど外務大臣がおっしゃったようにこの一つの枠組みができたので、アメリカとしてもできるだけこのルールに乗っかったそういう方向をたどるという見通しができますか。
○説明員（新井市彦君）　先生御指摘のように日米関係につきましては、必ずしも摩擦がなしに済むというわけにはまいらないと思います。これは日米関係非常に貿易額も多うございますし、密接な関係があるということでございまして、重要なことは摩擦が起きた場合に、それを早く処理をするということでございます。それで、その場合に今回の東京ラウンドの合意によりまして一つのフレームワークができたわけでございますので、これを活用して摩擦を解消していくということが大事なことではないかというふうに考えております。
○渋谷邦彦君　なかなか将来というものをいま予測するわけにいかない。短期、中期、長期の展望に立ってもなかなかそれはむずかしい問題だとは思うのですけれども、いまおっしゃったような方向に向かってともかく解消に努めていただくことが、これは当然のことだろうと私は思うんです。ただ、先ほど若干触れましたように思いもかけないとこにひょこっといろんなクレームをつけられてくるというのがいままでの、どちらかというと日本の場合もあったかもしれないけれども、アメリカ側のその言い分ではなかったろうかと。特にスチール関係なんかについてもそうだと思うんですね。これは一ころダンピングじゃないかということでずいぶんたたかれましたね。実際おかしいと思うんですね。おととしわが党の矢野書記長が団長になって訪米いたしました。当時の大統領、モンデール副大統領等に会って、それでその一環としてシカゴを視察した。それで団員の中にはスチールの専門家がいるわけです。それである著名な工場へ行ったときに、まあとにかく設備は悪いし、悪い設備ですから当然そこで生産されるであろう鋼材というものは品質が悪い。おまけに人件費が高い。端的に言えば、そうならざるを得ないわけですね。日本の方ははるかにすぐれている。しかもコストは安い。だからダンピングじゃないかというこの指摘は当たらぬじゃないかということで、向こうの企業経営者の方をたしなめたという一幕があったことをわれわれは伝え聞いているのですけれども、そういうような非常に何というのかな、不合理な主張というものに対しては、これはもうダンピングではないんだと。やっぱりそれなりのよって来る日本の実情というものや要因あるいは条件というものがいろいろあるわけですから、そういったことが常に出るというには、日本としてやっぱり弱いんじゃないのかなと。
　それで一つここで確認しておきたいのは、この中ずうっと書いてあるのを見ましても、ダンピングと認定されるときの条件は一体何だというと、国内で販売されている価格よりも安く輸出された場合にダンピングとみなされるというふうにここには書いてあるのですけれども、その判定の基準はどこにあるんですか。
○説明員（内村俊一君）　ダンピングと認定されて、かつアンチダンピング関税が課せられるには二つの要件がございますが、一つは公正価格以下で売られているということでございます。これは輸出国の国内販売価格よりも安いということでございますが、輸出国の国内販売価格と申しますのは、輸出価格に相当するレベルの販売価格ということになっております。したがいまして、通常でございますと卸売の段階でございますが、その卸売にもいろいろございますので、国内の販売価格のどれをもって輸出価格の販売レベルに相当するかという点は個々のケースごとに相当争いになるところでございます。
　それから、被害の問題でございますが、被害につきましては今度アメリカの通商協定法によりまして従来の規定であります単なる被害から、国際コードに従いまして実質的な被害という表現に変わっております。実質的な被害がなければいけないということでございます。これはダンピングによって実質的な被害が出る、こういう二つの要件になっております。
○渋谷邦彦君　今回の非関税措置の軽減——撤廃とまではいかなかったけれども、軽減というものは着実に行われると見てよろしいんでしょうか。まだ残されているでしょう、課徴金制度だとか、国によってさまざまな非関税措置というものが実際にあるわけですし、そういったものが今回の東京ラウンドの諸協定締結によって軽減措置の方向へ向いていくという状況に置かれているのかどうなのか。そうでないとすれば相変わらず同じようなことが、せっかくこれはできても繰り返しまた同じようなことが行われているということも考えられますね。この点はどうなってますか。
○説明員（内村俊一君）　今度のＭＴＮ交渉によりまして、たとえば関税評価の問題につきましては、従来アメリカの四〇二Ａ条という非常に不合理な関税評価制度がございまして、こういう制度は廃止されることになっております。これは関税評価コードが八一年の一月から実施されることになっておりますので、その時点までにはアメリカでも廃止することを約束しております。また、先ほど申し上げましたように、ダンピングについての規定も若干そう安易に発動できないように改正されております。
　それからまた、補助金・相殺関税というのがございますが、この補助金・相殺関税につきまして、従来アメリカでは補助金を交付したという事実がありますと相殺関税を課せられるということでございまして、それによってアメリカの産業が被害を受けたかどうかということは、特別の場合を除きまして調査は必要がないということになっておったわけでございますが、この点につきましでも国際コードに従いまして被害の調査をやって、被害がそうない場合には相殺関税を課さないというふうになっておりまして、これはすでにことしの一月から施行されております。そういうことで、ＭＴＮの成果につきましてはアメリカも誠実に履行していくものと期待しておるものでございます。
○渋谷邦彦君　そこで重ねて確認をしておきたいと思うのですけれども、いまとかく日米間において問題視されるであろうと思われる自動車、スチールあるいはテレビ、あるいは電子計算機あたりも入りましょうか、カメラ等々、これは全く現状においてはダンピングなんというそしりを受けるような状況ではないと判断してよろしゅうございますか。
○説明員（内村俊一君）　私ども知っている限りではダンピングの事実はないというように考えております。
○渋谷邦彦君　したがいまして、少なくともこの種のいま挙げた品目について将来にわたっても現状が維持されていく限りにおいては、もちろん価格の変動は当然あるわけですから、その状況によっても違ってくると思いますけれども、まずそういうようなことから摩擦の起きるという危険性はないと判断してよろしゅうございますか。それはいま申し上げた、限定した種目をみんな言ってくださいよ。自動車だけでなくて自動車、スチール、テレビ等々。
○説明員（新井市彦君）　御指摘の点につきましては、私どもとしてはダンピングというふうには考えておりませんけれども、ただこれはダンピングの提訴といいますか、そういったことをアメリカ側が提起するということまでは阻止できないわけでございまして、先ほど申し上げましたようにそういった場合に早目に双方で話し合いをして解決を図るということが大事かというふうに考えております。
○渋谷邦彦君　次に、これもまた日米間においてしょっちゅう問題視されてきた農産物の問題、これに若干触れさせていただきたいと思います。特に際立った問題はオレンジを中心とする果実あるいは牛肉等がこれからもいろいろ問題になるであろろうと思います。米の問題はまた最後に触れたいと思いますけれども、今度逆の立場になるわけですね。今度はこちらが買わなきゃならない。かつては牛場・ストラウス会談においても大変厳しい要求を突きつけられて、オレンジにしても牛肉にしてもなぜ買えないんだ、そういう一幕がございました。日本としては国内における農業者を保護育成するという立場もありますので、その辺のバランスを十分考えながら、輸入を別に制限するわけではないでしょうけれども、ある一定の制限というものを加えながら輸入をしなければならない。これについても輸入の制限ということの枠組みをつくってしまいますと、またぞろ東京ラウンドの精神に反するのではないかというそしりを受ける可能性も出やしまいかということの心配の点もあるんですね。一九八〇年、ことしからオレンジについても牛肉についても増加する一方でございますね。これは将来ともに数量的には伸びていくという状況に置かれているのかどうなのかという、まずそうした点からお尋ねをしてまいりたいと思います。
○説明員（志村純君）　オレンジについてまずお答えいたします。
　ＭＴＮ交渉の一環として日米間で農産物交渉、その中で特にオレンジについて長い交渉が行われたわけでございますが、その結果はすでに御承知のとおりと思いますが、生鮮オレンジ、これを現在一九七九年は四万五千トンでございますが、これを段階的にふやして一九八三年度までふやしていく、こういう約束になっております。そこから先のことは数量的な約束は何にもしてありません。
○渋谷邦彦君　その場合国内における果樹栽培者との競合というものは当然考えられるだろうと思うんですね。輸入もしなければならない、一方においては国内における果樹栽培者も保護していかなきゃならぬという側面を持っているわけでございます。ただ、私からあえて申し上げるまでもなく、専門家の皆さん方ですから、篤と認識をされている問題としてはミカンがとれ過ぎてとれ過ぎてどうにもならぬという場合に、アメリカからもオレンジが入ってくる、こうした調整というものは将来どのように考えられていくのかどうか、ちょうど何年前だったでしょうか、数年前ぐらいになるんでしょうか、豊作貧乏の典型的なものとして愛媛県ではとにかくスコップですくってただでいいから持っていってくれ、でなければ処分ができない、中には自殺者まで出た、こういう悲しい出来事まで実は過去においてあったわけです。将来こういったことが十二分に考えられるわけですね。ミカンの産地といえば言うまでもなく松山あるいは和歌山だとか静岡だというふうになるわけですけれども、その辺の競合を通じて日本の果樹栽培者に対する保護というものはどんなふうにお考えになっていかれるおつもりでございますか。
○説明員（志村純君）　ただいま渋谷先生御指摘の点は一私たちも交渉の過程において十分念頭に置いて努力したつもりでございますが、合意の内容といたしましては、確かに八三年度までにオレンジの数量はふやしますけれども、このふやし方は一年間のべつ幕なしにふやすのではなくて、柑橘類の出回りの少ない時期、これをオフシーズンと呼んでおりますが、具体的には六月、七月、八月でございます。この三カ月を中心に輸入をふやしていくと、そういう取り決めをしております。そういうような形でミカンが生産されて市場に出回り始めるのは九月ごろからでございますが、それが大体ピークを過ぎるころには、大体四、五月ごろまでには温州ミカンにしろそれからアマナツカンとかそういったいわゆる晩柑類でございますね、そういったものも大体四、五月ごろまでに流通の出荷のピークが過ぎますので、そのあと六、七、八の三カ月に主に入るような形で輸入をふやすと、そういう取り決めをしております。これはいま輸入のふやし方について申し上げたわけでございますが、もちろん国産の柑橘のできふできがあるわけでございまして、温州ミカンの場合は御承知のように表年それから裏年というような関係で数量がかなり年ごとに変動がございます。そういうようなこともありますので、われわれといたしましては今後生産、流通、加工、各般につきましていま言ったようなことを十分念頭に置きながら国内対策を進めていきたいと、このように考えております。
○渋谷邦彦君　おっしゃっていることは、いろいろいただいた資料の中できちんと説明されておりますので、われわれとしても十分理解をしているつもりなんですが、ただ、一九七八年度から、オレンジに例をとりますと、一九八三年までにはオレンジが急速にふえるんですね。これは確かに品不足のとき、そういう時期をねらってというのはわかるのですけれども、この調子でいきますとアメリカ側としても恐らくもっと買ってくれもっと買ってくれと、こういうような要求というものが当然なされてくるであろうと、そういう予測のもとに立って国内の果樹栽培の方々に対しての保護というものを十二分に考えていかなくちゃならぬ。いまもおっしゃった加工というものについても十分配慮していきたい。それででき過ぎたものについてもかん詰めにするとかジュースにするとか、それもわかりますよ。ところがジュース類も多いんですよね。年々歳々ふえていくわけだ。それからいまオレンジとジュース類を挙げたんですけれども、最近カリフォルニア産の桜桃だとかそういうものがどんどん入ってきてます。そうすると今度山形のサクランボとの競合という問題も出てくる。これは非常にまたおいしいものです。しかも値段がわりあいに安い。こうなった場合に、日本のそういったものは売れ行きが全く落ちてしまうというようなそういう問題も出てくるだろうし、やっぱり貿易の自由化ということを大前提において考えてみた場合に、それは国内事情がありますから輸入はほどほどにしてくれというわけにもいかない、ある程度やはり国民の消費生活に見合うような受け入れというものをやらなければならない。しかし常に抱えている問題は、一方において国内の農業者に対しての保護というものが十二分になされるかどうかというこの問題が非常に心配であるまいかということで、農林水産省としては十二分にその計画なり今後の見通しというものをお立てになった上でこういうような方向というものに踏み切ったのであろうというふうに思いたいのですけれども、しかし先ほど私が例として申し上げたように、とてつもない豊作貧乏なんかで痛めつけられてどうしようもこうしようもないと、運賃をかけたって、そんなに売れないんですから運賃かけただけ損だということになった場合一体どうするのか。あのときは何にも対応策がなかったんです、はっきり申し上げて。かわいそうな悲惨な状況に追い込まれた。二度とそういうことを繰り返してもらいたくないという思いからいまもそういうことを申し上げているわけです。
　牛肉の場合にしたって、肉牛の場合にしたって同じことが言えると思うんですね。確かに農業中央会ですかの酪農部会の意見書というものを私見せていただきました。日本国内においての生産量に足りない分についてはそれはもう大いに輸入してもらって結構だという、そういう提言もなされております。恐らくそういう提言に見合った輸入というものが今後行われれば一番合理的に、貿易の障害にもならない円滑な取り決めのもとに進められていくのかなあという感じを受けるのですけれども、牛肉について考えてみた場合、その辺の見通しはどうでございましょうか。
○説明員（京谷昭夫君）　牛肉につきましても、先般のＭＴＮ交渉の中で、わが国に対する主要な輸出国でございます豪州及びアメリカとの間で一連の合意をしておるわけでございます。内容が二つございまして、わが国の将来の牛肉輸入量の見通しといたしまして一九八二年度に総量が十三万五千トンになるであろう、こういう共通の見通し、数値について合意をしているのが第一点でございます。それから第二点が、穀物で飼育されましたいわゆる高級牛肉と呼ばれる品質の牛肉につきまして、一九七八年度から一九八三年度までの間に一万四千トンの輸入拡大を行うことが可能である、こういう二点の内容につきまして共通の見通しを持つという合意をしておるわけでございます。
　牛肉の輸入につきましては御承知のとおり、私どもの基本的な考え方としては国内で生産する量が最近の需要の状況に不足する事態がございまして、その不足を輸入で補っていくという考え方のもとで、国内の生産対策なりあるいは輸入の調整をしておるつもりでございまして、そういった考え方をもとにして八二年度あるいは一九八三年度の見通しを得まして、それをベースにしてこの数量の見通しを合意したわけでございます。この考え方に従いまして最近の状況を申し上げますと、当初予定をしておりましたよりも国内生産が必ずしも伸びていない、それから需要は比較的順調に伸びておるという状況で、かなりの量を実は七九年度、中間年次でございます五十四年度におきましても輸入をしておる実情でございます。そういう状況からいたしますと、ＭＴＮ交渉の中で年次を切っておりますけれども、八二年度あるいは八三年度に見通しております数値は国内の需給の実勢から見ましてもそう無理のない形で実行できるのではなかろうか、そのことによって国内生産者に対して非常に負担をおかけするというふうなことはないというふうに考えておりますが、いずれにしましてもそういった事態が起こらぬように十分心してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○渋谷邦彦君　問題の一つは価格の問題だと思うんですね。これはしばしば恐らく農林水産委員会でも議論の対象になった問題点だろうとぼくは思うんです。安く入ってくる牛肉をなぜ高く売られなけりゃならないのかという問題、これは消費者にとってみればいい品物を安く買えるということは消費生活安定の上で大変好ましいことには違いないのですけれども、そういったことがこれからどんどん量が拡大されることによって保証されていかないのかどうなのか。もう一つ一方の問題では、畜産業者に対するそうなった場合の影響というものは当然連動して起こってくるであろうという問題が一点。それからさっきの果実の問題にしましても、関税率が今度下がるわけです。引き下げられるでしょう。すると、その引き下がった分だけ本当は安く入ってこなければならぬ。その場合にやっぱり国内の果樹裁培者に対して影響を与えはしまいか。価格の点でどんな調整というものが考えられていくのか。消費生活を安定させる一方において、また問題があるというこの背反した問題をどのように整理をしていくことが一番好ましいのか。そしてまた、その好ましい方向にそれぞれ行政指導なさっておられるのだろうとぼくは思うんです。その辺あたりを伺っておきたいと思いますね。
○説明員（京谷昭夫君）　牛肉の輸入につきましては、御承知のとおり輸入割り当てを行う際にその大部分を畜産振興事業団に割り当てを行いまして、畜産振興事業団を通じまして輸入を行っておるわけでございます。この過程、この仕組みは、御承知のとおり、国内産の牛肉について価格安定制度を持っておりまして、この価格安定制度とリンクした形で畜産振興事業団を通じる輸入牛肉の操作を行っておるわけでございます。具体的には、毎年度畜産物価格安定法の規定によりまして国内産牛肉について決めております安定価格、一定の帯の価格帯が決められておるわけでございますが、国内産牛肉がこの安定帯の中に安定をしていくと、そのこととリングをして輸入牛肉が適切な価格水準で放出されるような操作をしておるわけでございます。したがいまして、その輸入価格と国内で販売される価格との間に若干の差が生じまして、その分は御承知のとおり畜産振興事業団の差益という形で吸収をされておりまして、これが畜産振興事業団を通じました畜産振興のための一連の対策、あるいは食肉の流通、消費の改善のための対策を講ずる際の財源にも使われておるわけですが、いずれにしましても、そういった仕組みを通じまして輸入されました牛肉の国内販売価格というものが国内の生産者に悪影響を与えない、あるいはまた消費者に対しましてより適切な価格で流通が図られるように、この価格安定制度及びこれとリンクをしました畜産振興事業団の輸入操作をやっておるわけでございます。今後とも私どもとしてはこの仕組みを通じて国内生産と調整のとれました輸入の操作をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○説明員（志村純君）　果実関係について若干補足して御答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、関税でございますが、確かに今度の東京ラウンドで生鮮の果実、加工品あるいは干したもの、こういったものについて若干のものについて関税の引き下げをしておりますが、これは御承知のように八年間の期間で段階的に下げていくと、こういうものでございます。なおオレンジについては、これは関税はいじっておりません。今後輸入品もかなりふえてくるわけでございますが、われわれといたしましては、一方で生産者の不測の被害を回避するということ、これは至上命令でございますが、同時に消費者へのサービスということも私らの仕事の大きな仕事になっておるわけでございます。いろいろ品目別には問題があるわけでございますが、オレンジについてあるいは日本の温州ミカンを例にして申し上げますと、輸入の方については先ほど申し上げましたような仕方で、非出回り期に集中して輸入をするというとり方をしたいと思っております。それからオレンジジュースにつきましては、これを直接市中に出回らせるということではなくて、国産の温州ミカンの果汁とブレンドして、これはブレンドは義務でございますが、そういう形で衝撃をやわらげるという仕組みをとっております。それはそれとして、先ほど申しましたように国産の温州ミカンには年によってできふできがありまして価格が年によって非常に上下するという特徴がありますので、そういったことも考えまして、私ども関係の団体で中央果実基金という基金がございますが、ここに今回の東京ラウンドの合意も考慮に入れて、万一柑橘類あるいは夏果実、こういったものに不測の事態が発生した場合には緊急に措置がとれるようにということで、五十四年度に十五億円の金をこの基金に貯金してございます。これを弾力的に使いまして、先ほど言われましたようなでき過ぎたような場合には迅速に対応してまいりたいと、このように考えております。
○渋谷邦彦君　持ち時間がもうなくなりましたが、最後に一つだけ米について。
　きょうからあしたにかけて日米間において話し合いが持たれることになっておるはずでございます。先ほども同僚議員の方から米の問題が出されましたけれども、本日、明日にかけて日米間において合意が得られるような方向での話し合いがなされる見込みがあるのかどうなのか、それを概括で結構ですから、もう細かいところまで触れる時間がありませんので、きょう、あすに開かれる問題点、そしてまた十分に理解を求められるかどうか、そしてさらに、将来にわたって日本の立場というものを十分に理解された上で、あるいは東南アジア地域に対する米の輸出というものは引き続き可能であるかどうか、この点をまとめて御答弁いただいて私の質問を終わることにいたします。
○説明員（石川弘君）　今明日にかけまして日米の協議をいたすわけでございますが、これは御承知のとおり、わが国の過剰処理の一環といたしまして、工業用、それから輸出用、それから最悪の場合には飼料用という形で処理をする計画をいたしておったわけでございますけれども、実は当初私どもが予想いたしておりました以上に米に対する需要というものが大きく出てまいりまして、特に発展途上国等からは単なる商業上の問題以上に借款援助的な性格も含めて需要が非常に強くなってきたわけでございます。結果といたしまして、五十四年度に当初私どもが予想しておりました以上に米が出てまいりまして、そのことがやはり伝統的な米の輸出国でございます米国の商業的な活動に非常に大きな影響があるんだという主張がアメリカから強く出されているわけでございます。私どもこれは御説明をいたしますプロセスでもお話をしておるわけでございますが、これは恒常的に日本政府が米を今後とも非常に長い期間にわたって輸出をし続けるということではございませんで、あくまでも過剰処理の一環、したがいまして、国内でかなり強烈な生産調整をいたしておりますので、その後においてはこういう過剰というのはむしろつくり出さないというのが基本的な立場でございまして、したがいましてこれを恒常化して将来の何と申しますか、米輸出を継続させるというような意味でやっていることではないということをまず理解をしていただく。
　それから、この問題はやはり片側に米が不足をしておりまして、非常にそのことがそれぞれの国で問題となっているような需要国があるわけでございますので、そのような国の立場ということもわが国として当然考えて行動せざるを得ないということも十分理解をしていただくと、そういうこともやりますわけでございますけれども、そのプロセスではわれわれも伝統的な米輸出国に悪影響を与えないようにということで、これは御承知のようなＦＡＯで決められております余剰農産物の処理原則というものがございますので、これに従って適格の手続をやって、十分相手国の理解も得て行動をするというのが基本的立場でございます。こういうことをアメリカ政府の方にも十分説明をいたしまして、その理解を得ました上で何とかこういう形で処理ができるようにということで努力してまいるつもりでございます。
○立木洋君　大臣、先日イラン問題に関するカーター米大統領の発言ですね、外交関係の断絶やあるいは輸出の全面的な禁止、こういう制裁措置については同調すべきではないということを私は主張いたしました。またもう一点は、こうした事態がさらに危険な状況に進んでいく可能性が全くないわけではないので、こういう点についてはアメリカ側に対してもう大臣はきちっと日本の立場を申し述べるべきであるという点を、前回、私の方で述べて、大臣の御答弁をいただいたわけですが、きょうのいろいろな議論の進展の中で、同調する点もあるし同調できない点もあるというお話です。その点最初に確認しておきたいんですが、つまり、いまアメリカが提起してきている問題について全面的には同調できるというようには考えていないというふうに理解していいですか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　先ほどもお答えしましたように、できる面もあり、できない面もあるだろうということでございます。
○立木洋君　ですから、それは全面的には同調するものではないというふうに理解していいわけですね、全部同調するわけじゃないんですから。
○国務大臣（大来佐武郎君）　一〇〇％ではないだろうということです。
○立木洋君　それではちょっと別の角度からお伺いしたいんですが、このカーターの制裁発言がなされ、その後のアメリカの行動についてイラン政府はどういう反応を示しておるか、正式に把握している点をお答えいただきたい。
○国務大臣（大来佐武郎君）　堤参事官から……。
○説明員（堤功一君）　バニサドル大統領の声明ないしは革命評議会の声明という形で出ておりますが、それは、今回のカーター大統領がとった措置はイラン国民の団結を進めるための好機会である、そういうような比較的強硬な反応を示しております。
○立木洋君　その情報はどういう形で入手された情報ですか。
○説明員（堤功一君）　これはイランの国営放送が政府関係の声明として放送しているところでございます。
○立木洋君　日本とのかかわり合いで、あるいはイランの石油相なんかが記者会見で述べておる点、それはどういうふうに把握していますか。
○説明員（堤功一君）　石油大臣は記者会見におきまして大きく分けて二つの点を強調したと思いますが、第一点は先ほど申し上げました革命評議会の見解と同様でありまして、今回のカーター大統領の措置がイラン国民の団結を固めるいい機会であるという趣旨でございましたが、第二点として、米国に追随してイランに敵対する国に対してはイランもそれ相応の措置をとるであろう、すなわち石油の供給を断つことも含めて措置をとるであろうということを示唆いたしました。この二点が主要点であったと了解しております。
○立木洋君　イランの石油相の内容を見てみれば、日本がイランの友人でありたいと願うならその道はいまや開かれている、しかしもし帝国主義の奴隷になろうというならそれは自由だという趣旨のことも述べられている、まあ表現のあれがあるでしょうが。こういうようなイラン政府あるいはイラン閣僚等々の声明については、外務大臣、どういうふうな御見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　イランの現在置かれている状況下でそういう発言もあり得ると考えています。
○立木洋君　それは現在の状況下でそういう発言があり得るというのはどういう意味でしょうか。それはアメリカに申し述べたと同じように理解できるということですか。どういう意味なんです。
○国務大臣（大来佐武郎君）　そのほかに——いまのイランから言えばそのほかの言いようが現在のところはないのではないかという客観的なまあ評価といいますか見方といいますか、そういう意味で申し上げたんです。
○立木洋君　そうすると、イラン政府がとっておるそういう何といいますか態度というのは、現状下では当然イランとしてはそういう立場をとるであろうという認識の仕方で、というふうに受けとめていいわけですか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　どういうことが望ましいかといえば、一日も早く国際社会のためにイランの人質を解放するということだろうと思いますが、それが早急にできない国内事情があるように従来の経過から見受けられるわけでございまして、そういう国内事情があればいまのような声明が出てくる背景があるというふうに解釈するわけです。
○立木洋君　それではこの問題が起こってから、さっき私は情報の入手源を、源を聞いたんですが、イランの政府と接触をされましたでしょうか、このカーター発言の後。つまり、和田大使が現地でイランの閣僚と接触するだとか、あるいはこちらに来ておるサーレフホ駐日イラン大使と外務省の幹部が接触されるだとか、何らかの方法でイラン側と日本の政府は接触されましたでしょうか。
○説明員（堤功一君）　カーター声明以来イラン政府との間に接触はございません。本件人質事件につきましては比較的頻繁にイラン政府側と接触をしておりますけれども、私の了解しておりますところでは、一番最後の接触は六日に行われておりますので、声明後はまだ行われていないと了解しております。
○立木洋君　大臣、そのまだ接触してないというのは、まだというのは、これはあれでしょうかね、大臣にお尋ねしたいんですが、これから接触する可能性があるという意味なのか、あるいは和田大使に接触せよというふうな指示を与えるような可能性があるのか、あるいは日本に駐留しておるイランの大使と外務省の幹部が会うというふうな可能性があるのか、そういう可能性は全く必要でないというふうにお考えになっているのか、その辺はどうでしょうか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　必要もあるし可能性もあると考えていますが、その前に日本側の考え方をもう少しまとめておく必要があると思っております。
○立木洋君　それはあれでしょうか、大平さんや大来さんが訪米される前に行う可能性というふうに理解していいでしょうか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　両大使を通じる接触はその前にもあり得ると思います。
○立木洋君　そうすると、これはしかるべき政府の関係者の間で、つまり大使という、より高いレベルで接触する可能性というのも考えているというふうに理解していいでしょうか、その後は。
○国務大臣（大来佐武郎君）　より高いといいますか、大使と両方の政府のしかるべきレベルの人と会うということだと思いますが……。
○立木洋君　結局、先ほどのお話でも出ておりました、人質の解放については何らかの努力をしていきたいという趣旨のことを述べられたわけですね。これは、どういうふうな努力をするのかということは、いろいろな方法があり得るだろうというさっきの御答弁だったわけですけれども、これは日本側が、アメリカが行っている今度の制裁措置に対してどういう態度をとるかということについてのある程度の見通しも立て、そしてその後でイラン側の意向、つまり日本政府の態度をイラン側に伝えるという接触の仕方なのか、あるいは、ある程度状況判断——日本政府としてはこういうふうに考えるという一定のものを持ちながらも、イラン政府の要望を聞いて、考え方を聞いた上で、さらに日本政府としての対応を再検討するという接触の仕方なのか、そこらあたりの接触の考え方というのはどういうふうに理解しておいたらいいでしょうか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　これは午前からの答弁の中で申し上げておりますけれども、この問題については特にヨーロッパの主要国と相談することが望ましい、そういうことをある程度踏まえた上に必要があればイラン側との接触も考えることがいいんじゃないかと思っております。
○立木洋君　いつもこの外務委員会で、いままでも問題になってきたことなんですけれども、世界の流れや国際的な情勢の進展等々を考慮に入れるということは、これは一面必要なことだと思いますけれども、しかし日本としては、日本の自主的な判断、考え方というのがやっぱりきちっとあった上でやらないと、いろいろ周りに引きずり回されるというふうな可能性もあり得るわけですから、そういう意味では、イランはやっぱり当事国ですし、今後友好関係はやはり維持していきたいという先日の外務大臣の発言もあったわけですから、これは、イランとの接触ということはやっぱりヨーロッパ諸国との接触ということとは違った意味を私は持つだろうと思うんです、今回は当事国としてイランとの関係はですね。だから、その点は十分に考えた対応の仕方をしていただきたいというふうに思いますし、それから、この同調する内容の問題についてはもう午前中から何回か同僚議員が聞いて、もうそれについては、お答えが当然しにくいということもあるのでこれ以上お尋ねしませんけれども、先ほど言われた一〇〇％同調するという意味ではないということを踏まえて、改めてこうしたアメリカのやり方には同調しないという態度をはっきりさして、さらに危険な方向に進展していくようなことにならないように、日本政府としてもきちっとした対応をとってほしいということを最後に前回とあわせて重ねて要望しておいて、この問題についての質問は終わって、次に、議題になっている条約の問題、協定の問題に移りたいと思います。その点で、最後に大臣のお考えを一言お聞きしておきたいと思うのですけれども。
○国務大臣（大来佐武郎君）　一〇〇％同調するとは限らないという点と、同調可能な面については同調を考えるということ、これは先ほどから申し上げているとおりです。
○立木洋君　私の方ではこういうやり方に同調するなという主張であるので、十分にお考えに入れていただきたいと思うんです。
　さて、今回この関税に関する協定、これにかかわる十本の内容が問題になっているわけですが、まず最初に、先ほど午前中も若干問題になりましたけれども、東京ラウンドの結果についての評価といいますか、今後の日本の貿易のあり方を踏まえたお考えというのを最初に聞かしていただきたいんですけれどもね。この問題は自由な貿易というふうなことで、体制的にそれが、ガットが一九四七年に発足して、今回の東京ラウンドが七回目の交渉、非常に長期間にわたった交渉だったわけですけれども、これはそれまでのガットに関するケネディ・ラウンドまでの経過とは違って、やはり先進諸国の経済成長やアメリカの経済進出によって、あるいは戦争政策によってドル危機が招かれたというふうなこともあって、一九七一年のアメリカの新政策でガット体制が重大な事態に直面せざるを得なかったという経過を踏まえてのことだったと思うんですね。ですから、その後一時的には保護貿易主義的な傾向が若干出てきて、そうなってはならないということで世界貿易の自由なあり方、さらには新しい貿易のルールを確立するという方向を目指して東京ラウンドが開かれてきたと思うんですけれども、そういう経過を踏まえて、先ほど日米貿易関係がどうなるかという問題でも若干大臣のお答えがありましたが、今後の日本の貿易の進むべき方向との関連においてこの東京ラウンドをどういうふうに評価されているのか、最初にそれをお伺いしたいんです。
○国務大臣（大来佐武郎君）　日本の経済構造と申しますか、あるいは資源の賦存の状態も含めまして、あるいは人口の大きさ、生活水準の高さ、いろいろなものを考えてみますと、将来とも日本はかなり高い貿易依存度が必要になる。もちろん生活水準を下げるつもりならば自給度を高める可能性もいろいろあると思います。たとえば動物性たん白の摂取量を減らすということになればえさの輸入も減らすことができる。昭和の初期のような生活水準ということになれば自給度も高くなる。エネルギーの消費も、余り自動車に乗らない、相当な距離も足で歩くという決意になれば、エネルギー輸入依存度を相当減らすこともできると思いますが、しかし、ここまで達成した日本人の生活水準、食生活の水準、栄養の水準——この栄養の水準が日本の死亡率の低下と寿命の長さに非常に影響しておるわけでございますが、こういう点を後戻りしたくないということであれば、やはり日本の経済は将来も世界貿易に大きく依存する構造を持たざるを得ないんじゃないか。そういう点から言えば、東京ラウンドが自由貿易を基本にいたしまして、相互にできるだけ貿易の障壁を減らそうという大きな方向は、日本の将来あるいは日本国民の将来の生活水準という点からも利益が一致する面が多いというふうに考えております。
○立木洋君　いまおっしゃった点で幾つか賛成できない点もありますけれども、もちろん私たちも何も保護貿易主義を主張しているわけではないわけで、いまの世界経済の中でどのようにやっぱり対等、平等、平等互恵といいますか、それぞれの国が利益を分かち合いながら協力していけるような貿易関係の発展でなければならないということは私は当然だと思うんですね。しかし、いままで往々にすればやっぱり自由な貿易ということで、先進国といいますか、そういう国の利益が重視されるという傾向に流れがちであったということも、これは反省しなければならない点としてあるわけですから、だから、そういうことから考えて、今回の東京ラウンドの交渉が以前のようにガットの、つまり関税の一括引き下げですかがやられたようなケネディ・ラウンドと違って、いろいろな意味での枠組みの問題が問題にされてきた。これが今後の世界貿易にとって実際にはプラスに働いていくのか、あるいはどういうふうな働き方をするのか、まだ未知数なのか、そこらあたりの大臣の御判断はいかがでしょう。
○国務大臣（大来佐武郎君）　私も世界貿易というのが完全な自由経済と申しますか、自由放任、レッセ・フェール的な形でいくとは思いませんし、いろいろな形での協定とか、単なるプライスメカニズムだけによらない取り決めというものも現に行われているわけでございますし、各国の国内経済政策においても農産物等についてそういう点が考慮されておるわけでございますから、私はやっぱり世界経済の将来というのは、自由と計画の望ましい結合ということが将来の方向として考えられるべきじゃないかと。この計画も余りに、何といいますか、市場における競争というものを無視しますと、各国民が価格が高くて質の悪いものを消費する形になり、生活水準の向上にマイナスに響くという面も出てまいると思いますので、いまのこの自由と計画の最適結合といいますか、そういう種類のものを目指すべきであろうと考えるわけでございます。
○立木洋君　今度の東京ラウンドが非常に六年有余もかかったという経過、このことの中には、一つはアメリカが主導的に進めてきたあのケネディ・ラウンドの時代とは違っていろいろな問題が出てきておる。当然アメリカ自身も反省しなければならない点があるにもかかわらず、事実上アメリカは、自国としては外国に輸出する場合自由な貿易の拡大がどんどんできるような状態を確立したいと願いながら、自分の国にとってやっぱり保護貿易主義的な方向を特に打ち出したから、こういうことがやっぱり今度の東京ラウンドを長引かしてきた一つの内容にもなっただろうと思いますし、多かれ少なかれそういう矛盾というのがそれぞれ存在し、ジレンマとしてあるわけで、今後の問題というのは、そういう意味では、私はただ単なるこの先進諸国間のあり方だけの問題として世界の貿易を見ていくんではなくて、やっぱり開発途上国とのかかわり合いが非常に重要になってくるのではないだろうかと。で、東京ラウンドの場合も、東京宣言では「開発途上国の特定の貿易問題を考慮しつつ、すべての参加国の貿易問題を衡平な方法で解決するための協調的な努力がなされなければならない。」というふうに発展途上国の問題にも触れられているわけですね。それからまた「開発途上国の国際貿易にとっての追加的利益を確保すること。」、このことがまた交渉目的としても明記されているわけですね。こういうようないわゆる当初目的とした内容が実際には東京ラウンドが終わった結果としてはどういうふうになっているのか、大臣の御判断はいかがですか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　これはただいま読み上げられたとおりの基本的な考え方でございまして、ケネディ・ラウンドの際に比べて東京ラウンドの方がより多く開発途上国の利益というものに考慮を払われたと思いますし、途上国の発言権もその間にかなりふえておるように思います。ただ、それじゃ開発途上国の主張が全部通ったかというと、それはなかなかそうはいかない。ガマニ・コレアＵＮＣＴＡＤ事務局長も報告書の中で言っておりますような、幾つかの点で不満だという途上国としての不満というものも挙げられておるわけでございますが、これまた先進国内の政治、社会の情勢もございまして、途上国で安くできればすべて途上国が市場を開放するかといいますと、やはり農業、中小企業などの分野で、それによって先進国の社会にも相当大きな影響があるわけでございます。大きな方向としてできるだけ途上国が有利に生産できるものは先進国が市場を開放すべきでございますし、それが世界経済の調和的な発展の方向だと思うのでございますが、やはりこの途上国の要求が一歩ずつ国際貿易のルールの中に取り入れられていくという意味で、必ずしも全部満足いくわけにはいきませんけれども、そういう意味での前進は今度の東京ラウンドにも見られると言っていいのじゃないかと思います。
○立木洋君　いまおっしゃったように、確かに全然無視されたということではもちろんございませんけれども、経過を見てみますと、あの東京宣言が出されて直後の大変ないわゆる石油危機ですか、エネルギー危機が起こって、そういうことからやはり東京ラウンドの経過を見てみますと、先進国間の問題、ですから、アメリカやＥＣや日本の間での問題という交渉がやはり前面に出て、開発途上国の問題というのがやはりなおざりにされてきたというふうな感じがどうしてもぬぐえないわけですよ。で、私今後の貿易のあり方で先ほど特にお伺いしたのですけれども、開発途上国の問題、特に日本としてはエネルギーや資源の不足しておるといいますか、外国に多く依存するというふうな状況の国として、開発途上国との今後の平等互恵の正常な協力関係のあり方というのは非常に重要になっているのではないかと思いますけれども、この点については大臣はどのようにお考えになっておいででしょうか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　私も全くその同意見といいますか、開発途上国の利益というものが将来の国際経済秩序の中でできるだけ大きく認められていくようにしなければならない。そのためには、一つはやはり途上国の生産物が次第に競争力を持ってくるということが一つの条件でございますし、先進国は国内で相当つらい事情があっても、構造調整、調整政策を取り入れて、自分たちより貧しい国々でできる生産物が品質的にも価格の上でも国内生産物より有利であるという場合には、一時にということはむずかしいですけれども、逐次市場を開放していく政策をとるべきだ。それはそういう輸入品と競争関係にある国内生産者にとっては確かに苦痛を伴うことでございますが、一般の消費者にとっては、より安くよりいいものが手に入るという大きな利益があるわけでございますから、開発途上国の生産物に対してできるだけ国内市場を開放していくという努力が今後必要だろうと存じます。
○立木洋君　それでは分けてお尋ねしたいんですが、先日も問題になりましたが、一つは、開発途上国が、一部の要求は受け入れられて、決議の内容でも盛り込まれていますけれども、特にその途上国として不満だという点はどういう点なのか。それからその不満だということについて、日本の政府としてはどういうふうな対応を今後考えているのか、その点お尋ねしたいと思います。
○政府委員（手島れい志君）　先ほど大臣が申されました発展途上国のＭＴＮの結果に対する不満の点につきまして、ＵＮＣＴＡＤのコレアという事務局長が車報告を出しております。その報告は大きく分けまして三つばかりございます。そのうちの一つが、発展途上国に対する優遇措置が不十分であるということでございまして、第二番目が、ガットでの承認の手続に疑問があるということを申しております。それから第三番目に言っておりますことは、発展途上国をねらい撃ちにした保護主義が今後ふえるのではないかというようなことが中心になっているようでございます。
　まあ最初の発展途上国に対する優遇措置につきましては、これも大臣から御説明がありましたように、先進国としては最大の努力をしてまいりまして、できる限り発展途上国の関心のある品目についてこの関税の引き下げなどを行うように努力してきたことでございますけれども、ただ、日本におきましても種々のむずかしい問題がございまして、まあこれは中小企業等の生産している品物とぶつかるために関税の引き下げが十分できなかったとか、あるいは農産品につきましても、国内的な困難のために十分彼らの要望を満たすことができなかったというような点がございます。しかし、先進国側といたしましては、たとえば発展途上国の関心を持っております熱帯産品につきましては、これはまあ東京ラウンドの優先的な交渉事項の一つといたしまして、本年一月の一般的な関税の引き下げの時期を待たず、すでに三年前に実施に移してきたという努力をしておるわけでございます。
　そのほか、発展途上国が種々のコードに入ります際に、このコードの中において発展途上国として完全には守れない義務というのもあり得るわけでございまして、これについては一部その実施の時期をずらしますとか、あるいは一部はまあ先進国等よりも緩い条件でのコードの適用を認めますとか、あるいは先進国の方がそのコードの適用に際しまして、まあ発展途上国の利益を考慮に入れる、あるいは発展途上国に対して技術援助を与えるというような規定を盛り込んだわけでございます。しかしながら、この点につきましても、発展途上国の方がまあ当初期待いたしていたところまで必ずしもいけなかったという点がある可能性というのはあるかと思います。
　それから肝第二の点でございますけれども、ガットあるいは最後の貿易交渉委員会での採択の手続に疑問があるのではないかと。あるいはこれはむしろその直接に交渉の内容から申しますと、発展途上国が全体の成果について不満であるにもかかわらず、先進国だけで見切発車をしたのではないかということになるのかとも思いますけれども、この点につきましては、われわれとしましては、東京ラウンドの成果は、多数の途上国を含んでおるガットの全体の総意として、去年の十一月のガットの総会で満場一致で了承をされておるわけでございますし、また現在まで発展途上国の中でも、たとえばアルゼンチンとかブラジル、インド、インドネシア、香港などという二十二の国、これらの国は従来ともガットの活動の中で非常に重要な、しかも活発な役割りを果たしている国でございますが、これらの国がこのＭＴＮの中の一部のコードにつきましてはこれを受諾している国もありますし、またすでに受諾の意思を表明している分野も、ございます。
　まあこういうようなことがございますし、それから最後に、今後発展途上国をねらい撃ちにした保護主義がふえるのではないかというコレア事務局長のコメントにつきましては、これは恐らく今回ＭＴＮの一環として交渉をいたしましたセーフガード・コード、つまり緊急時に輸入を制限をする措置の大要につきまして交渉がまとまちなかったと、こういうことがその背景にあるのではないかと思います。このセーフガードの交渉の段階におきまして、一部の先進国の方から特に選択的適用の必要性ということが主張されまして、発展途上国の方としてこれを見ますと、自分たちだけがねらい撃ちにされるのではあるまいかという危惧を持ったことは容易に想像される点でございます。したがってこの選択的適用の問題については、発展途上国側はこれに反対いたしまして、従来どおり無差別にセーフガード措置を発動すべきであるという主張をしておったわけでございます。それが結局現在までのところ関係国の間で合意ができなくて、積み残しということになったわけでございます。したがって、こういったことを今後とも発展途上国がねらい撃ちされるのではないかという心配をしているところではないかと思うわけでございます。
　で、今後、どういうふうに対処するかということになりますが、発展途上国の関心のある保護主義の動きにつきましては、これはガットの中でも優先的に今後検討をしていくべき分野の一つということに決められまして、ガットの中にあります貿易開発委員会の中において引き続き検討を続けていこうということになっておりますし、さらに今後とも発展途上国が、ガットでこのたびできました種々のコードにも発展途上国自身がそのコードに参加しなくても、そのコードに基づいてつくられました委員会の活動にはオブザーバーの資格として参画をするということが認められることになっております。これも発展途上国の方の要望に基づいてそういうオブザーバーの資格として参加することができるということを決めたわけでございますが、これも発展途上国が現在においてはまだ諸規定の実施ぶりがわからないからこの協定に入るかどうかということについて確信が持てないとか、あるいは今後発展途上国側として受諾した場合に権利義務がどういうふうにバランスするかというものについてもまだはっきりしないから時間をかけて検討したい、あるいは国内の準備の体制を整えるために時間を要すると、まあいろいろな事情があると思いますけれども、いずれにしましても発展途上国側もこの委員会の活動に関心を持って参画をするということを希望をしておるわけでございますので、われわれといたしましても彼らがオブザーバーとして参加し、その活動を理解することによって、今後この新しくできましたＭＴＮのパッケージにできるだけ広く参画をして、そうして協力して新しい体制を発展させていきたいと、そういうふうに考えております。