Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○喜屋武眞榮君　次に、特に日本は経済大国だ大国だと、こう彼も我も内外に向かっても言うわけでありますが、そういったことの認識の上に立って国際協力の推進という面から尋ねたいと思います。
　六十年度予算を大きくはしょってとらえた場合に、私は大きな特徴は防衛費の突出とそれから国際協力費が大幅に伸びておることであると、こういうことが目につきます。防衛費の問題についてはきょうは触れません。国際協力費について伸びておることは大変いいことでありますので、その点からさらに強調いたしたいと思うのでありますが、この五十九年度予算では約五十六億計上されておりました。それが六十年度予算には六十億になった、プラス四億、率で六・五％アップということになっております。ところが、このことと、農林水産予算の総額が対前年比当初予算で九五・四％に落ち込んでおる、すなわち四・六％の落ち込みがあるわけなんですね。この状態の中で国際協力事業費が六・五％アップしたということは、これは大変いいことだと思うわけであります。
　そこで、私は経済大国と言われておる我が国の国民の生活の中から、よく最近日本人は飽食、言葉をかえて言いますれば、いわゆる満腹の悲哀という言葉をよく言うのであります。私もそういう経験を持つ一人でありますが、満腹の悲哀。ところが、その悲哀は健康と生命につながる悲哀であり、満腹であるならばこれはいいとしまして、その飽食が、満腹が日本人の身体も精神もいわゆる体格も、特に青少年の骨格のもろさとか、あるいは筋肉の強靭性の減退だとか精神的には忍耐力の減退だとか、これは精神的な心理的な面ということもありますけれども、この身体的な条件からくる影響が大きいということを私はいつも言うわけでありますが、こういうことからも私は、大臣もいつも強調しておられます日本型食生活の定着という面ともにらみ合わせて、この日本人の飽食を本当に日本国民の健康と生命のプラスになる方向に向けていくということと、さらにはこの地上から、申し上げるまでもありませんが、特に開発途上国には飢えがある、餓死がある。その飢餓を追放するという責任が、経済大国である日本国、日本政府も大きな責任を感じなければいけない。そこで、日本の進んだ技術と経済力をもっともっと動員をして、積極的に国際協力を推進すべきであると私は思うのであります。
　そこで、その点からお尋ねしたいんですが、この六十年度予算の中にＦＡＯ関係費以外に、さっき申し上げた以外にアフリカ地域食糧農業事情緊急実態調査という費目と、それからアジア農業生産性向上事業協力という新規事業が組まれておりますね。その概要と今後の見通し、どのように拡充していくかという方針を承りたいと思います。
○政府委員（後藤康夫君）　農林水産省の対外経済協力関係費、全体農林水産省の予算がマイナスになっております中で、今、喜屋武先生からお話のありましたように伸ばさしていただいていますが、新規事業といたしましてアフリカ地域食糧農業事情緊急実態調査を実施するための予算を新しく計上いたしております。これは先ほどの下田先生の御質問にもございましたように、やはり農業開発協力ということをやります場合には現地のいろいろな自然的、社会的な条件を十分調査をしまして、現地のニーズに合った協力のあり方というものを考えていかなければいけない。率直に申しまして、農業協力の面では、ＡＳＥＡＮ諸国あるいはアジア諸国に比べて、また中南米諸国などと比べましても、我が国はアフリカ関係につきましては、率直なところ、今まで経験の蓄積に乏しいというような面もございました。そういったところをできるだけ早く補いながら各国の気象あるいは土壌あるいは農業構造といった食糧増産なり農業開発のための基礎条件を調査をいたしまして、それを踏まえて実際の技術協力なり資金協力の今後の展開に役立てたいというものでございます。
　それから、お尋ねの第二点のアジア農業生産性向上事業でございますが、これは農業分野におきますアジア生産性機構の活動を充実をしてまいりたいということで、特にアジア諸国におきましてはやっぱり農業が基幹的な役割を果たしておりますので、各国に今アジア生産性機構が農業分野の活動の強化を働きかけておるわけでございますが、この農業分野の事業といたしましてセミナーを開催をいたしまして、アジア生産性機構の農業分野における活動の強化を図りたいという趣旨の予算でございます。これは今後とも続けてまいりたいと思っております。これも新規でございます。
○喜屋武眞榮君　次に、食糧の安全保障のための備蓄政策、こういった点からお尋ねしたいと思います。
　昭和五十八年の食料需給表を見ますと、食糧農産物の総合自給率が米の需給均衡を前提とした場合に七一％と示しておりますね。ところで五十七年度と比較した場合に一％ダウンしておる。先ほどもちょっと触れましたが、自給力の向上と備蓄の重要性に引きかえて、実際の実態は下降線をたどっておる。ところが類似国では上昇線をたどっておると、こういうことを先ほども申し上げたわけでありますが、ここに国民のいわゆる戦略物資という立場からの今日の国際情勢ともにらみ合わして非常に国民が不安を持っておることも事実である、こう私は思うんですが、その点は国民としても、国会としてもそれは十分認識しておる証拠に、国会としても五十五年に食糧自給力強化決議を行って食糧自給の維持強化のための政策の拡充を政府に求めてきたいきさつもございますね。
　そこで、政府が国民に対して食糧の安定的供給、私はこの安定的供給という前提には三つの大事な柱があると、こう思うんですが、第一は、すなわち国内の自給力を高める努力、二つの柱が、いかなる事態に即応しても輸入の確保の努力、第三点が、いかなる場合にも手を上げることのない外国から輸入しなければ間に合わないというような姿勢がない、いわゆる備蓄の完全、この三つがそろうことによって、打ち立てられることによって額面どおり政府は国民に食糧の安定的供給が可能であると、こう思うわけであります。そういう観点から国は備蓄対策がどのように推進されておるのか、備蓄対策をどのように推進しておられるのか。と申し上げますのは、六十年度予算の中で例えば飼料用のトウモロコシ、コウリャン、これが三万トン、それから大麦が八万トン、大豆が八万トンを積み上げされておりますね、備蓄の中で。この一体積み上げは究極的な目標、どこまでそれを積み上げていこうと思っておられるのであるか、その積み上げの今申し上げた飼料の三万トンと大麦の八万トン、大豆の八万トンのこの根拠と、さらにその今後の見通し、目標について伺います。
○政府委員（田中宏尚君）　ただいま飼料穀物と大豆の備蓄につきまして目標とその考え方の御質問でございますけれども、まず飼料穀物につきましては、これは外国の港湾ストでございますとか、あるいは一時的な輸出規制、そういうようなものに対応しましてどうやって安全に供給できるかということを念頭に置きまして、そういう過去のいろんな変動というものから推計しているわけでございますけれども、飼料穀物につきましては年間需要量の約一カ月分に相当いたします百二十万トンというものを備蓄の目標として掲げているわけでございます。
　それから大豆につきましては、同様に短期的な変動に対応するということで、同じく年間需要量の約一カ月分に相当します八万トンというものを目標にしておりますので、現時点で既に大豆につきましては八万トン備蓄しておりますので、この線を何とか今後とも維持してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　なお、こういう政府がてこ入れをいたしまして特別に備蓄しておるもののほかに、民間での在庫といいますか、そういうものも、それぞれ飼料穀物でございますとか、あるいは大豆、こういうものについてほぼ一カ月程度の民間在庫というものもございますので、これと政府が参画しております備蓄と両々相まちまして安定供給の支えというふうに理解しておるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　備蓄に関連して一言聞きたいことは、公害との関連において、資料をきょう持ってきておりませんが、その備蓄、これに対して薫蒸をしないというようなことをちょっと見た覚えがありますが、そういった備蓄に対する今度は完全な管理ですね、その点、今の私のお尋ねに関連してお聞きしたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　米につきまして、去年いろいろと薫蒸を契機といたしまして問題が起きたわけでございますけれども、一番国民の主食でございます米についてそういう農薬上の問題が起きるということは我々としては何とか避けたいということで、本年度からできるだけ政府保管米につきましては低温倉庫を使いまして保管し、常温でやっておりますとどうしても薫蒸というものが必要になってまいりますので、その薫蒸を要しない低温倉庫というもので備蓄米というものは備蓄してまいりたいというような方針を先般明らかにしたところでございます。
○喜屋武眞榮君　今日地球は汚れておると、空気も水もすべてですね。こういう状態の中で、公害につながる薬品あるいは薫蒸ということがさらにこれに拍車をかけることにしかならないと思いますので、どうぞひとつお互いが命と健康を養うために、活力を養うために、食べるものがすべて血となり肉となり完全な行動力のエネルギーになるような、こういうことでなければ本当の食糧とは言えないわけでありますので、その点ひとつくれぐれも大事をとっていただきたいと思います。
　次に、パインの価格安定策、これは特に沖縄の立場からでございますが、私、先日の果振法審査の際に、沖縄におけるパイナップル生産の現状について政府の見解を伺いながら、最近における生産は収益性の低下、これはもう否めないものがあります。その立場から、やっぱり生産も停滞あるいは減少の傾向にございます。例えば五十八年度の生産量は四万四千三百トン、年々減退しておりますが、全部申し上げる時間がありません。ところが、果振法が六十五年度の生産目標として押さえておる点は、十万トンを押さえておられますね。そうしますと、その半分にも現状は足りない、届かないというのが実情であります。
　そこで私はお尋ねしたい、要望したいのは、今回の改正によって「果実の生産及び出荷の安定に関する措置」という項目が創設されることになるわけですが、この指定法人等の行う加工原料用果実価格の安定のための事業の対象という内容の面から、沖縄のパイナップルを加えて生産と経営の安定を図っていただきたいというのが私の願いでありますが、大臣、いかがでしょう。
○政府委員（関谷俊作君）　お尋ねの加工原料用果実の価格安定対策事業でございますが、これはいわゆる価格保証というよりは価格のいわば補てんの方でございまして、大体果実は豊凶変動が激しいということになりますと、価格が年次別に大変変動いたしますので、常時一定の額を生産者も積み立てていただいて、それと政府の助成等も足しまして一定の価格以下に落ちた場合に価格補てんをする事業でございます。
　パイナップルにつきまして見ますと、これは生産事情が比較的安定しておりまして、豊凶の差が小さい。また加工の比率が高いために、生と加工がこれはいわば競合していくというようなことではございませんので、ほとんど加工向けに回りますこともありまして、価格はもちろん、全体的な水準は別としまして、安定をしていると、こういうようなことでございます。そうなりますので、従来からやっておりますこの価格安定事業にはどうもなじまないということで、私どもとしてはやはり生産の対策の面でいろいろ生産施設の整備なり企業関係の設備の近代化、こういうことによりまして生産の安定を図っていくという対策で対応すべきことと考えております。
○喜屋武眞榮君　特に私、日本の国土開発という点から沖縄をどう位置づけるかということを先にも申し上げたのでありますが、それは亜熱帯という沖縄の特殊地域というのは日本における唯一の地域であるわけですが、ところが、その地域における基幹作目というのは従来サトウキビとパイナップルであって、最近基盤整備あるいは構造改善諸事業が進みつつある中で、沖縄の農業形態も多様化しつつある傾向にあるわけなんです。ところが、いかに多様化したといいましても、どうしても沖縄の亜熱帯風土というこの立場から、サトウキビとパイナップルは消すわけにはいかないと私は思っております。これは沖縄の立場からということじゃなくて、日本の国民の食料補給の生産基地としての特異性から私はそう思っておるわけなんです。
　だから、なじまないなじまないとおっしゃらずに、何とかなじめるように引きつけて結びつけてくださる、ここに私は、農業というものと国民の食料というものとそして沖縄というものとの関係。私は、いつも沖縄という位置づけは、日本における一億二千万国民の食料資源の生産地としての農業基地、畜産基地、水産基地ということを強調しておるわけですが、そのことについては大臣もこの前はそのとおりであると共鳴されましたので、そのとおりでありましょうね。大臣、もう一遍確認しておきたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　今のパインの問題は局長が答弁したとおりでございまして、先生御存じと思いますが、これは加工原料用果実価格安定対策事業でございまして、果樹経営者の経営の安定を図るということで要件が三つございます。一つは、果実については豊凶の差が激しいということ、それから原料価格の変動が著しいこと、それからもう一つは、原料集荷が不安定であること等が要件になっている。これをパインについて見ますと、実は豊凶の差が非常に小さいんです。それから生産が安定的であり、かつ加工率は極めて高い、こんなことで今局長がなじまないと言ったわけで、沖縄に対する気持ちはちっとも変わっておりません。
○喜屋武眞榮君　今のはわかりました。
　次に、最近国際的にも日本の立場からも問題、話題になっておりますバイオテクノロジー、バイテクジーンバンクについてお尋ねいたします。
　先端技術の開発が大きな課題となっておるということは今さら申し上げるまでもありませんが、六十年度農林関係予算では農林水産業、食品産業等におけるバイオテクノロジー先端技術の開発の推進費、こういう名目で五十九年度は十二億八千万、六十年度が十九億六千万になって、六億八千万、今までの評価からしますと大幅に拡充されておる、こう言ってもいいんじゃないかと思うわけですが、しかし、今日の先端技術の進歩からしますと決して手放しで喜ぶべきことではないんじゃないか、こういう警告も私発したいぐらいでありますが、そういった観点から先進諸外国と比べて日本のこのレベルはどのように評価しておられるか、そして拡充の方向が打ち出された農林水産ジーンバンクにおける現在のストックの実情と今後の計画について承りたいと思います。
○政府委員（櫛渕欽也君）　バイオテクノロジーにつきましては、先進諸国におきまして次代の基盤技術ということで位置づけられまして積極的な技術開発が進められている状況でございます。各国のこの関係予算の状況でございますけれども、それぞれ国で予算制度が違っておりましたり、あるいはバイオテクノロジーの範囲と申しますか、領域と申しますか、そういったもののくくり方とか内容等に大変差異がございまして、ただいま先生の御指摘の私ども六十年度十九億六千万のこの予算額に対応するような先進諸国と比較し得るような数値を直接的になかなか把握し切れないのが実態でございます、その点につきましては。とは申しますけれども、欧米の諸国におきましても政府が積極的に研究開発を推進しておることは事実でございますし、特にアメリカでは民間のベンチャービジネス等で大変積極的なバイテク分野の推進、技術開発に取り組んでおるということは重々聞いておるわけでございます。
　こういう状況にございますので、先進諸国の非常に厳しい競争状況に対処をする、そういうこととともに、先生の御指摘のような将来の農林水産業や食品産業の飛躍的な発展、こういうことを踏まえましてジーンバンクの整備でありますとか、その他バイテク全体の総合的な推進ということに一層力を入れてまいりたいと考えております。
　ジーンバンクにおきます現状と今後の計画でございますけれども、農林水産省におきます農林水産ジーンバンクにつきましては、北海道から沖縄におきます全国各地の試験研究機関におきまして、現在植物を中心にした収集保存を行っておるわけでございますが、現状では植物につきましては約十万点の遺伝資源のストックがございます。微生物の場合には約五千点でございます。このほか動物や水産生物についても研究用ということで保存を続けております。これを今後につきましては、この遺伝資源の活用が非常に重要な時期を迎えるということと同時に、国際的な厳しい種子戦争等の背景、こういった中でこれまで植物中心に考えて対策をとってまいりました遺伝資源の充実につきまして、さらに農林水産生物全体にこれを広げまして、総合的、計画的な遺伝資源の確保を図る、そういうふうな観点からジーンバンクの整備を進めるということにしております。
　具体的な計画でございますけれども、当然のことといたしまして国際的なそういった協力を前提にしながら、昭和六十七年度末におきます遺伝資源の確保の目標というものを、植物につきまして約二十三万点に置いてございます。このほか微生物、動物、水産生物等についてもそれぞれ一定の目標を置きながら、こういった確保、保存、利用の方策につきまして、現在各界の専門家の方々にお願いして検討を続けておるという状況でございます。
○喜屋武眞榮君　時間も迫ってまいりましたので、二つの問題をまとめてお尋ねします。
　まず第一点は、戦後の日本農業の特徴といたしまして施設栽培がふえてきたということが特徴だと思います。沖縄もその例に漏れず施設栽培が盛んであります。この施設栽培と関連して連作障害といいますか、連作障害が出ておる。これは本土でもそのとおりかと聞いておりますが、沖縄でもそうでございます。この施設栽培と連作障害の現状と対策、これは詳しいことは何でしょうが、このことが第一点。
　次に第二点は、特に沖縄農業は基盤整備、構造改善、いろんな諸条件が加わりまして、だんだん向上して多様化しつつあることも事実でありますが、ところが、今問題点として提案いたしたいのは、何分夏が暑うございますので、夏野菜が足りないということが欠点でございます。そういったことと関連して、特に最近の日本の農業、漁業、空も海も陸も、気象というものと非常に重大な関係があるわけであります。その気象条件と、特に沖縄に適する夏野菜はどういうものが適当であるかということを研究していただきたい。というのは、これは沖縄はそういった条件としてはよくなりつつあるけれども、技術的にはまだまだ後進性を持っております。そういった技術の指導という面と関連いたしまして、沖縄に夏野菜に特に適するものの研究、気象条件と関連して。
　以上、二点質問いたしまして、お答え願って終わりたいと思います。
○政府委員（塚田実君）　まず、第一点の連作障害についてお答えいたします。
　沖縄県におきましては、御指摘のようにハウスやトンネル栽培が増加しておりまして、野菜の生産の面で連作障害が出てきていることは事実でございます。しかしながら、本土への移出という意味で販売用の野菜の生産の歴史が短いということから、本土ほど連作障害は多くないというようでございます。そこで連作障害対策といたしましては、私どもはいろいろ研究もいたしておりますが、まず夏季におけるビニール被覆の除去なり、それから合理的な連作を行うということなり、それから堆厩肥、有機質の肥料の使用でございますが、そういうこと、それから抵抗性の台木の使用、土壌消毒を行う、連作障害対策は総合対策が必要でございますけれども、そういう対策を現に実施しているところでございます。
　次に、第二点の夏季における野菜問題について申し上げます。
　確かに沖縄の夏は非常に暑うございまして、例えば九月をとると、沖縄県内野菜の消費のほぼ九割は他府県から来ている状況にございますので、沖縄の夏におきます野菜の県内生産の増強は必要でございます。そういう意味で、私どもも沖縄県の農試なり、私どもの熱帯農研の沖縄支所におきまして夏場に強い野菜の種類の選定、それから耐暑性の品種の育成、それから遮光栽培方式の確立などの技術開発を進めているところでございます。耐暑性の品種につきましては幾つかもう既にその有望な品種ができておるようでありますが、私どもはこれらの技術開発の動向を踏まえながら普及し、また指導にも努めていきたい、このように考えております。
○説明員（村上律雄君）　それでは、沖縄県における農業気象の状況についてお答えいたします。
　沖縄気象台におきましては、県内に展開されております二十五カ所の地域気象観測網等の観測成果によりまして県内の気象監視を行うとともに、過去の観測資料を活用しまして沖縄県の雨、風、日照、台風災害等の気候特性を解析しまして、これを解析資料というものの形で取りまとめてございます。現在十二冊になっております。それから、これらの観測成果や資料に基づきまして農業に重要と考えられます情報、電話によります農業気象通報、それから印刷物によります農業気象広報というような形で県農林水産部及び関係農業機関に提供しまして、生産の安定向上、それから災害の防止等、農業の振興に寄与するよう努めているところであります。
　また、このような農業気象業務の円滑な推進を図るために沖縄総合開発局との間に沖縄地域農業気象協議会、それから沖縄県との間に沖縄県農業気象協議会をそれぞれ組織しまして、沖縄県農業の実態やそれから農業関係者からの要望等の把握に努めまして農業気象情報の適時適切な提供、それから連絡体制の確立を図っているところです。それで、今後もこのような業務の充実を図っていく所存でございます。
○委員長（北修二君）　以上をもって昭和六十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北修二君）　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北修二君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に村沢牧君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十四分散会
昭和六十年四月三日（水曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　八百板　正君　　　　　中村　　哲君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　松永　　光君
　　　政府委員
　　　　　　　臨時教育審議会
　　　　　　　事務局次長　　　　齋藤　諦淳君
　　　　　　　文部大臣官房長　　西崎　清久君
　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　菱村　幸彦君
　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　坂元　弘直君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　高石　邦男君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　阿部　充夫君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　宮地　貫一君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　大崎　　仁君
　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　局長　　　　　　　齊藤　尚夫君
　　　　　　　文化庁次長　　　　加戸　守行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐々木定典君
　　　説明員
　　　　　　　厚生大臣官房統
　　　　　　　計情報部人口動
　　　　　　　態統計課長　　　　白石　昌嵩君
　　　　　　　自治省行政局行
　　　　　　　政課長　　　　　　柳　　克樹君
　　　　　　　自治省財政局財
　　　　　　　政課長　　　　　　小林　　実君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○昭和六十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（文部省所管）
　　　　─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、八百板正君が委員を辞任され、その補欠として中村哲君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　昨日に引き続き、予算委員会から審査を委嘱されました昭和六十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部省所管を議題とし質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高桑栄松君　去る三月三十日に、東京オリンピックの日本選手団長を務められた大島鎌吉さんが亡くなられたということで、記事を拝見いたしまして、私の感銘いたしました点がありましたのでちょっと申し上げてみたいと思ったんですが、大島鎌吉さんは、ロサンゼルス・オリンピックで三段跳びで銅メダルというお方で、その後世界記録もつくった方だということですが、非常に大事なポイントはスポーツに科学を入れるということで、医学者、科学者に集まっていただいてスポーツの科学研究委員会をつくったということなんですね。しかも、日本国民の民族の健康問題に非常に関心を深く寄せて体力づくり国民会議といったものを設けられたということを拝見して、私は予防医学、健康増進を自分の主たる、メインの研究分野にしてまいりましたので大変関心が深いんです。
　そこで、実は質問通告してなかったんですけれども、思いついたんですけれども、ここにおられる柳川委員が当時文部省の体育局長でおられて、私が医学部長ですから十数年前になりますが、そのときに柳川さんとお話をしたときに、スポーツ医学講座というのがない、北大でどうだろうかという話で、柳川さんも応援するよとかと言われて、その気になって少し考えたんですが、当時の情勢、たしか医学教育課長が斉藤諦淳さんだったかと思っておりましたけれども、結局申請しなかったんですけれども、今国民が健康づくりに非常に大きな関心を寄せているということで、新聞ですけれども、初めて、慈恵医大だったかと思うんですけれども、スポーツ医学講座をつくろうとしているということであります。私、やっぱり国立大学にスポーツ医学講座をこの際つくるよう検討してはどうだろうかと、こういうふうに思ったものですから、急に、ちょっと一応私の考え述べさしていただいて、何かお考えがあればと思いますが、大臣よろしいですか。
○政府委員（宮地貫一君）　先生御指摘のような講座が現在国立大学には置かれていないということはそのとおりでございます。ちょっと正確な資料ただいま手元に持ち合わせておりませんけれども、私立大学にはそのような講座があるいはあろうかと思いますが、ちょっと正確な資料ただいま手元に持ち合わせておりません。ただ先生がただいまお話しになりましたような御趣旨の、いわばスポーツ医学と申しますか、あるいは健康を基礎に置きました幅の広い形で、新しいそういう学問領域について研究を進めていくということは、考え方としては確かに御指摘のようなことも今後の課題であろうかというぐあいには考えるわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、現在のところはございませんが、まあ、これは単にスポーツ医学というような問題だけではございませんで、例えば私どもが従来伺っているところでは、健康科学というような問題を幅広く取り上げるものとして、そういうこれは大学づくりをしたらどうかというようなお話も具体的に挙がっている問題もあるわけでございます。いずれにいたしましても、従来の学問領域だけにはとらわれない形でそういうような分野について大学の研究課題として、そういうようなものが広がっていくということはあり得ることかと思いますが、いずれにいたしましても、それぞれの大学で具体的な取り組みをされてから私どもとしても検討をいたしたい、かように考えます。
○高桑栄松君　御承知のように、ジョギングがブームになるとジョギングをやってぽっくり死んだとか、ジョギングを提唱したお方がある朝道端で倒れて亡くなっていたとか、いろいろなことがありまして、頑張ればいいというものではなくて、やっぱり医学的な健康プラス体力科学的な考えがないとこの健康づくりはうまくいかないということでありますので、ぜひ今局長言われたような面で御検討いただいて国民のニーズにこたえるというか、むしろ健康を保持、増進する立場で医学的、科学的な研究を進められることを私は提唱したいと思ったわけでございます。
　次に、この前質問をいたしました福島県立医科大学の問題につきまして、医学教育及び教官の人権擁護という立場から質問を前回いたしましたが、引き続いてこの面について質問さしていただきます。
　まず第一に、大学の自治というものは一体何か、何がこの自治の中で保障されているのか、どういう責任を負わされているのか、そういった法的根拠を一応確認をしたいと思いますので、これを質問いたします。文部大臣から。
○国務大臣（松永光君）　大学の自治というのは憲法第二十三条に「学問の自由は、これを保障する。」という規定がございまして、その憲法の規定に由来して大学における学問、研究の自由を保障しているということが大学の自治の基本だと思いますが、そういうことから大学における自主性を尊重していくということで、歴史的に積み上げられてきた制度、慣行、これが大学の自治であると考えております。
○高桑栄松君　学問、研究の自由と、よくわかりましたが、どうも大学の自治ということを履き違えて、これ学園紛争当時も私はそう思って、そこを取り違えないようにということを学生諸君にもしばしば強調いたしましたが、大学のキャンパスは治外法権であると、こういう考え方が今でもあるのではないかと思うんです。例えば刑事問題に属するようなものも大学自治の範疇に属しているかどうか、もう一度大臣、お願いいたします。
○国務大臣（松永光君）　大学の自治は今申したとおり学問、研究の自由、そしてそれを裏づけるために大学の管理運営につきまして、教授会を中心にした自主性を持った管理運営をしていくというのが大学自治の本旨でありまして、刑事事件などというのは、これは大学の自治だからといって学内だけで処理すべき事柄ではない、刑事事件等は、これは別の関係機関で処理すべきものであるというふうに理屈上私は思っております。
○高桑栄松君　そこで、前回の質問のときに私は文部省に調査依頼をいたしましたので、その何点かにりいて報告をいただきたいと思っております。
　まず、この事件の発端というか最初に福島県立医大の産婦人科の講師が九月に辞表を出した、助手三名、助教授が十月に、十月十一日だったと思いますが辞表を出した、助手が二名、計助教授、講師外助手五名という辞表が出たわけです。承ると、九月の十二日かに出したそうですが、最初のは。その前の日が学長選挙であったそうであります、いや、関係があるかないか知りませんけれども、たまたまそうだというふうに承りました。そのときに中傷文がついて、辞表が管理者、直属上官である教授を飛び越えて学長に出され、学長はこれを一方的に取り上げた。数々の証拠は僕が持っていますが、文部省にこれを調査をすることを僕は依頼しました。そして、十二月十日に教授会が開かれ、このとき初めて教授会が調査委員会をセットいたしました。その二、三カ月にわたる間、私の持っている証拠によれば、しばしば彼は辞職を求められております。この件についてだれが最初にこれを取り上げたのか、だれが辞職を求めるような動きを指示したのか、その調査を僕は文部省に依願いたしました。お答えいただきたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　前回、先生からこの事案につきましてお尋ねがございまして、私どもがその時点で把握している事柄につきましては前回の委員会でお答えしたとおりでございますが、なお幾つかの事柄についてお尋ねがございまして、特に今のお尋ねのございました点で申しますと、調査委員会が設置される前に辞職を勧めていた事実があるというような御指摘があったわけでございますけれども、事実とすればその時期なり理由、またその勧告はだれの責任において行われたのかというような事柄について私ども前回の委員会で御説明申し上げる直前に学長から事情を聞いたわけでございますけれども、いわば今回の案件については、教授の辞表の受理をしたという形で大学がいわば一方の当事者というような形になっている事柄についての処理でございますし、したがって私どもとしては設置者であります福島県に対してその間の事情を十分調査の上、速やかに回答いただきますようにただいま文書で照会をいたしているところでございまして、その点については福島県側から事実を把握した上で報告が来た時点におきましてお答えを申したい、かように考えております。
○高桑栄松君　事は人権問題なんですよね。人権問題というのは、うっかりいたしますと、いや、この当事者がと言っているんじゃありませんよ。世の中にある事例を申し上げますけれども、うっかりするとあすを待たずに首をつるということもあるんです。それを、返事が返ってこないというのは、僕は、文部省が怠慢というんだろうかな、やっぱり努力が足りないのではないかと思うんです。私が質問したのは二十八日でございます。しかし、この事件について既に申し入れをしたのは、非公式でありますが個人的に文部省の方に申し入れたのは三月の二十日です。二十八日には質問をいたしましたが、予告質問は二十七か二十六にやっております。全部僕のデータは見せてあります。まずほとんど僕は見せた。そして二十八日には、大臣に学長からの福島教授あての大学第何号という公文書のコピーをあのときお渡しいたしました。つまり、訴えた内部告発をした助教授が空宿直をして公金を着服したということが明快にそれに書いてあります。返納させたというのだから、着服しないものをさせるわけはないんだから。そういう明快な事実を僕は一つだけ証拠を文部大臣に差し上げました。しかし、証拠はたくさんございます。全部文書でやりとりしたものしか僕は今持っておりません、それ以外は風聞に属するだろうと思うから。しかも二十八日に公式にこの委員会で調査要求をしてきょうで何日目でしょうか、日数を教えていただきたい。
○政府委員（宮地貫一君）　先ほどお答えしたとおりでございまして、このことにつきましては、先生から質問の通告がございまして、事前に三月二十七日に学長及び事務局長を呼びまして報告を求め、その報告をもとにいたしまして前回の委員会においてお答えをしたわけでございます。その後二十八日に委員会がございまして、その翌日、私どもとしては、この国会においてこういう事実のやりとり、御質疑があったということについて福島県の東京事務所長にその中身をお伝えをいたしたわけでございますが、文書による照会ということで処理をいたしたいということで文書による照会を設置者でございます県当局、具体的には県の総務部長あてに医学教育課長名で照会を出したという時点でございまして、先生、御指摘のように人権問題ということについて取り扱いを大変慎重に、かつ御指摘のような事態も起こり得るということを十分踏まえ処理をしなければならないということについては、私どもとしてもそういう気持ちで本件の処理については対応いたしておるつもりでございますが、ただいまのところ、文書の照会を出したのが昨日文書の照会で出したところでございまして、その点について設置者たる県当局の公式の回答をいただいた上でなければ、私どもとしてはそれ以上事実関係の問題についてこの席でお答えする材料は持ち合わせがないというのが現時点でのお答えでございます。
○高桑栄松君　きのう出したというのは僕はびっくり仰天ですね。人権問題を何事と心得ておられるか。私が非常に一刻を争うような質問を継続しているのはやっぱり人権だからですよ。つまり福島教授は退職願いを出さされたんですからね。つまり追い込まれたんですよ。それが三月十五日に三月三十一日付の辞表を提出した。十五日学長に届いたら十六日教授会、二十日告示。この電光石火の速さをごらんください。僕はそれを言っておいたはずだ、二十八日の時点で。こんな異例の教授会はありませんよ。僕は学部長を六年やったんだから。そんなばかげたことがありますか。一日です。翌日すぐ辞職を認めている。パッと告示をした。告示によれば、あなたには不正がなかったということを告知書に書いてある。あわてて福島教授は二十一日付で民法第九十五条というのをそのときに出したんです。この前説明してもらった。錯誤に基づく辞意表明は撤回いたします、錯誤なんです。誤り、思い違いなんです。彼が思い違ったんじゃないんだ。思い違うようなプレッシャーだけがかけられたからです。行政監察結果を知らされていなかった、二カ月以上。そして、三月末に懲戒免職になる、分限免職になるかもしらない、追い込まれたわけだ。そうしたら、二十日に出た、二十一日付で出した、二十二日に学長に届いた、二十五日に教授会が開かれた、教授会は拒否した。そのときに理由を示せ、これが今局長が言った文書問題になりますからよく聞いていてくださいよ、文書問題ですよ。文書で、錯誤というのは理由を至急知らせと来た、届いたのが二十七日、郵便ですからやりとりの日にちははっきりしていると思います。彼は即日返事を書いた、二十八日辞令を交付するから取りにこいと言ってある、時間的に見て読んでいない、読んだとすればその錯誤の理由が行ってんだからその文書を見た上で判断をしなきゃいけないんじゃないか。あなたのおっしゃる文書の交通がそんなに大事なものであったら、二十七日に返事を求めてきているのに、返事の行く時間は、即刻出しているんだから、翌日着いたとしても二十八日です。そして、三十日には辞令交付をする。彼はその辞令交付をもらったのが二十八日付の手紙で三十日だそうだ。行かなかった、もちろん行くわけがない。そうしたら、辞令を送ってくると言っている。これが今日までの交渉です。文書というものがそんなに重要であったら、なぜ学長が錯誤の返答を求めたのに、その返事を出しているものを見ないでなぜやったか、これが一つ。
　ついでに、福島と上野は何時間ですか、どうして一週間もかかるんですか、このやりとりが。行ったらどうだと思う、僕はそう思う。行ったっていいじゃないか、呼び出したらいいじゃないか。僕らが求めているのは事実関係なんだから、文学的な論文書けと言っているんじゃないんだ、事実関係を聞いているのに、事実関係に時間がかかりますか。証拠を隠滅するおそれがある、僕はそう思います。返事を求める。
○国務大臣（松永光君）　今局長がお答えいたしましたように、まず福島県庁の出先機関である東京にある福島県東京事務所の担当者を呼んで、そして口頭によって調査しての調査及び報告を求めたわけでありますが、しかし、普通口頭で求める場合よりも文書の方が重みがあるといいますか、県に対してですね、そこで、文書による調査報告を求めかつ文書による回答を求めたといういきさつなんでございまして、口頭では翌日ちゃんとしておるわけであります。そして、事柄の性質上、これは文書の方が重みがあっていいなということで、重ねて文書による回答を求めておる、こういうことでございます。
　なお、時間がたちますと証拠隠滅云々ということございましたが、相手が県庁でございますから、そういうことはなかろうと思うんでありまして、文書による正式の回答を求めた方がより確実である、こういうことで処理しておるわけでございます。
○高桑栄松君　いや、文部大臣の御答弁、お考えというのはなかなか明快で非常に僕はいいと思って今伺っております。しかし、相手が大学自治という名に隠れて、私が挙げたのは治外法権だと思い込んでんじゃないかということなんですよ。そういう場ですべてが自治だ、守秘だ、そう言ってすべてを隠滅しようとしているから僕が申し上げているんです。それは証拠歴然としたものがあるんだから、僕はそれで言っているんですけれどもね。それじゃ事実関係を聞きますよ。この前要求してございますからね。問題は、内部告発をした助教授、講師が空宿直をして、これ新聞にいろいろ出ておりますからね、この問題について、私は何月何日彼が空宿直をした、その回数は何回に及んだか、その金額は幾らに上ったか、相当額返納させたというが、相当額とは幾らか、その理由、相当とはどういう根拠に基づいたか、これを僕は調査をお願いしてございます。いかがでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　そのことについては先ほど来お答えを申し上げていることに尽きるわけでございまして、空宿直の実態、いわゆる宅直と称した不正に宿直料を受領したということが言われておるわけでございますが、それが宅直が実際に行われていたとすれば、その法的な根拠、五十六年四月から五十九年十月の間においてこれが行われた日時、回数、これにより不正に受領した金額、県に返納された金額、返納すべき相当額の算定根拠及び両名に対して県または大学が行った処分というような事柄について先ほど御答弁申し上げましたように文書の回答を求めているところでございます。私どもとしては新聞記事その他について報道されておるという事柄についても承知はいたしておりますが、正式の県の文書の回答をいただきました上で御回答申し上げたい、かように考えます。
○高桑栄松君　済みません、期日はいつからいつまでとおっしゃった。何日から、いつからいつまでの間の調査。
○政府委員（宮地貫一君）　五十六年四月から五十九年十月の間において行われたということで調べております。
○高桑栄松君　はい、わかりました。
　こういうまだるっこいことをやってますと、僕も議員の任期終わるかもしれないんじゃないかという心配があるな、これは。ですから、私の持っている資料を一部公開、お話をいたします。私は全部証拠を持って言っておりますから。これは文書の往復をしたもののコピーです。全部です。内容証明が大分あります。だから、これを知らないとは言わせませんからね。ただ、本人、向こうがどう言ってくるかは興味津々ですね。大変興味がある。新聞に言ったこととどう食い違ってくるかおもしろいな。これは松本清張ほどではないけれども、大変おもしろいと思っております。五十六年四月から五十九年十月まで。どうしてこの期間が出たかというと、僕が申し上げたんだな、きっと。これは福島教授というのは一方的に辞職を迫られていた段階で十一月の末に教室、講座の女子職員、女性ですよ、二人が訴え出たんだわ。助教授と講師が私たちに虚偽の出勤簿の作成を命じて——そこまでは載っています、しなければやめさせるとおどかしたというのは載っていません。カットして出されている。それで、私たちは文書を作成した。この間この方々は一切宿直をしておりませんということです。回数——いや回数はこれは秘密だ。向こうが言ってきたのと僕が合わせます。証人なんですから。全教職員の前で言ったことですから、間違いありませんからね。これはもう傍証がいっぱいあるんです。この人たちは自分の職をかけていることを御承知願いたい。もう助教授、講師が生きている、生きているというのはそこにいるという意味ですよ、そこにいる限りこの人たちはもう勤められませんね。追い出されます。訴えなかったらここまでいかない。訴えなかったら一方的に福島教授が追い込まれる。ですから、幾らの、何回、こんなものは出勤簿見ればわかるんだ、だれだって。僕にやらしてごらん、そんなもの二、三時間あれば全部やります。ばっと見て、その人の名前が何月何日と見てみればいいんだ。何時間かかります、そんなもの。それが一週間たってようやく文書が行っているんじゃ、本当にもう日が暮れてしまうな。国会は能率が悪いと——いや、僕が言っているんじゃありませんよ、よそが随分言いますけれども、これほど能率は悪くないと思うよ。国会というのは何といっても忙しくなると、今月四月五日までに全部上げてくれと僕らぼったくられているようなものですよ。これでもやっぱり僕は一生懸命、国会こんなに忙しいと思わなかったですものね。もっと暇なところだと思って喜んでいたのに大変忙しくて、いやもうとてもじゃないが大変だと思っております。だけれども、日が暮れるような調査をしていたんじゃ人権問題は、既に辞職の問題で今争っていますから、そんなことを文書をやったりとったりというのは意図的でないか、これは僕の推定でございますが、あります。今の空宿直というのを知っていますか、どういうことか、局長。御存じだったら皆さんに説明してください。僕はよく知っているから後で説明します。
○政府委員（宮地貫一君）　いわゆる空宿直とおっしゃられたものがどういうものを指すのか、その点については私もつまびらかにいたしておりません。国家公務員の場合の宿日直手当については、もちろん規定がございまして、入院患者の病状の急変等に対処するための医師または歯科医師の当直勤務ということでございますので、一般論としては、命ぜられた時間に当該場所において宿直にかえて自宅待機をするということは許されないものというぐあいに考えます。
○国務大臣（松永光君）　実は私も三十年ぐらい前でしたが、宿直それから宿直に準ずるような自宅待機という職務に従事したことがございます。一番若うございましたから、先輩の分までしばしばかわってやったこともございます。私の場合には、職務上、宿直や自宅待機の場合でも別に手当がつかない職務でございましたので、金銭の関係はないわけでありますが、このローテーションの問題、それから後輩が特に世帯持ちの先輩の分をかわってあげる、そういったことの経験も私もしたことがございますので、今先生のおっしゃったことは、ある程度私も、なるほど病院でもああいうことがあるのかなというふうに思いました。
　その場合、宅直というのをどう見るかという問題でありますが、これはある程度の拘束を受けるわけですよね。宅直だからといって酒飲むわけにいきませんし、それからまたどこかに遊びに行くわけにもいきませんし、やはり連絡があったならば直ちに飛び出す用意をしながら自宅でおるという状態でございましょうから、これはある程度の何というか、待機状態ですね。この待機状態にあるいわゆる宅直は、純粋の意味のカラ宿直とはやや違うような感じがいたします。カラ宿直といえば、もちろんそこに宿直もしてない、それから自宅待機もしてない、そういうローテーションでもなかった、であるのに宿直をしたというような形で処理されるならば、それはまさしくカラ宿直ではなかろうか、こういうふうに思うのでありますが、そのカラ宿直について手当が支払われるというのは、これはよくないことだなと。宅直の場合には、これは先ほど言ったように待機状態が続くわけでありまして、拘束を受けるわけでありますから、これは何がしかの手当が払われたとしても、それは違法とは私は考えません。
　そういうふうに一般論として私は考えるわけでありますが、いずれにいたしましてもこういう問題、終局的には犯罪またはこれに類するような事態については大学の内部だけで処理すべきことじゃなくして、やはり外部の関係当局の最終的な判断があるべきこととは思いますけれども、大学の内部で起こったことでありますならば、まずは大学内部で事実を確かめ合い、そしてそれに対する適切な措置がなされるべきものだと、その上には設置者がきちっと処理すべきことである。文部省の立場としては、設置者を通じて、あるいは大学の責任者を通じて指導をするということではなかろうかというふうに思います。
　なおこの場合に、先生の御発言等の中で出てきますけれども、学長さんがどうも問題の一方の当事者みたいな印象も実はあるわけでありまして、教授会の招集の仕方が、翌日招集してすぐ決めちまうなどということですね。そういうことを考えますというと、大学の学長よりはむしろ設置自治体である福島県を通じて、文部省としては真相を確かめ、適切な措置がなされるよう指導するという立場になっておるわけでございます。
○国務大臣（松永光君）　先生おっしゃるように、民法に錯誤による意思表示はこれを無効とするという規定があることは私も承知いたしております。本件の場合は、辞職の提出、辞意の表明、これは、もしみずから辞意の表明をしなければ、辞職願を出さなければ分限処分を受けると思ったと。実際は分限処分を受けるというふうな事情はなかったんだと。そこに錯誤の本体があると、こういうことであろうかと思うんですが、そこで、不正はなかったということを知ったので、それで前の辞職の意思表示というのが錯誤に基づくものであるから撤回をしたいと、こういうふうに申し出がなされたもののようでございます。それだけの段階ならば民法の規定だけで処理できることだと思いますが、辞職願に基づいて教授会が開かれて、そしてこれは辞職の受理、承認ということでしょうか、一つの法律に基づく行政行為がなされたわけでありまして、その行政行為が有効か無効かという問題があろうかと思いますが、それは私の専門でもありませんし、所管事項でもありませんので、それは私の方から答える立場で実はないわけでございます。いずれにせよ文部省としては、事が重大なことでもありますので、今の事情等につきましても文書で回答を求めましたので、福島県の方から文書による回答がそう長い時間はなしに来るものというふうに思っておりますので、それを見た上でまた御答弁を申し上げたいと、こういうふうに思うわけでございます。
○高桑栄松君　文部大臣もう一度。
　地方公務員の、教育六法の最高裁判例を三遍ぐらい繰り返して申し上げました。辞令交付前の辞意撤回は有効なんですね。そう書いてあります。判例です、最高裁判例。何だったらお上げしますよ。ですからそういうことを見ても、その二つのポイントで僕は、教授会が認めないと言ったのはおかしいし、さっきから繰り返しになりますが、辞意表明をした理由は一身上の理由なんだな。何にも書いてないわけですよ。一身上の理由というのは漠然たるものですよね。そうでしょう。これについては一言も理由は何かと聞かないで即決しているわけだ。おかしいんだな。これはもう大変おかしなスピード受理ですよ。そして、受理したということは発令じゃありませんからね、三月三十一日付の願いなんだから。
　そして、その次の行政監察が十一月三十日に行われて、彼はおどしをかけられたわけだ。確かに旅費が四十五万教室に来ていると、それを本人に渡さないで——文部省は御存じだと思います。これだけで学会に行けといったら一回行ったら終わりですよ。教授が十万ぐらいで、助教授が七、八万で、助手が六、七万でだれが日本じゅうの学会に五回も六回も出られますか。出られないのはわか
り切っているけれども、予算上積算校費か何かで教授は幾ら助教授は幾らと出ているあれと同じなんだ。そんな四十五万でこの大世帯の旅費を賄うことはできないわけだ。しかし、しかし法律的に間違っていなかったかと言われると間違ったことになるわけでしょう。だから彼にとって不安だったと思うんだ。やろうと思えばおれは分限免職をやられるのかもしれないなと。出納長にまで言われている。出納長が学長と会っていることは別なメモでも明快に記載されていますから。これも公文書的なやつがある。だから、こう言った、ああ言ったは書いてないけれども、出納長が本人に会っていることはもう事実になっています。そこで、行政監察結果というのは彼にとっては非常に不安の材料だったと思います。そうですね。そうだと思いますよ。行政監察の結果がどう、シロと出るのかクロと出るのか心配だったと思う。その結果を学長に言ってやっても返事が来ないので調査委員会の委員長、教授ですが、そこにも出したんです。どうしても教えてくれなかったそうです。これは教えなくてもいいものなんでしょうかね。本人ですよ、教授ですよ。要求しているの、公文書で。だめなものなんでしょうか。何か僕はおかしいと思うんだけどね。本人はそれですっきりして、辞表なんか出さなくてもよかったんですよ。どうでしょう、これ。いかがでしょう。
○国務大臣（松永光君）　それは文部大臣たる私が答えるべき問題じゃないような気がいたしますので、答弁はひとつ差し控えさせていただきたいと思います。
○高桑栄松君　文部大臣と言われると僕は気の毒だと思うんです。僕は常識の世界で考えているんですよね。大体、法律なんというものは僕は常識だと思っていますよ、常識で守れない法律はやめてもらいたい。そんな一々六法全書開いて、今これをおれがやれるか、そんなことをできますか。私は法律のとおり動いているということですよ。法律なんというものは、多分ですよ、なんと言うと法律屋いっぱいおられてしかられますけれども、多分最低の倫理のぎりぎりぐらいのところが法律なんだと思うんだ。我々はもう少し高い倫理の上に立っていると思っている。法律は、我々が自由行動をとって一切法律に触れないはずだと僕はそう思っている。ですから、監察結果をしたら教えるのが当たり前じゃないかというのが一つ。
　それから、彼は教授会のメンバーなんですよね、現在。そうでしょう。いや三十一日までだから現在だめですが、一月、二月は教授会メンバーです。教授会の調査の委員会です。そこへ報告が行っているんですね。学長に報告が行き、学長から調査委員会にも報告が行っている。教授会の資料として見せてほしいと言ったら、守秘義務だと言って断わられたというのが文書に裁っているんですよね、文書というのは手紙だな、普通の。守秘義務というのは、一体教授会のメンバーに教授会の調査したことを見せないということができるんだろうか。まるで刑事事件の被告が留置場に入っているように思うんですね、文部省、どなたか答えてもらいたい。
○政府委員（宮地貫一君）　教授会に守秘義務があるというぐあいには私どもは考えないわけでございますけれども、教授会において知り得た事実や審議内容で秘密にかかわる事柄、例えば教職員の人事にかかわる問題その他については守秘義務の対象になるものというぐあいに考えております。