Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桑原委員　民主党の桑原でございます。
　参考人の四人の皆さん方には、それぞれの立場から大変貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございました。
　本来、安保、防衛、そういった国の基本にかかわる大きな重要な問題でございますから、国の議論がしっかりと一致をして、一つの方向でやっていくというのが最も望ましいわけですけれども、日本の場合には、最後の目指すところの平和というものは皆同じなわけですけれども、この間のたどってきた歴史でございますとか世界情勢の中で、やはり国内の議論がいろいろ分かれている、そのことを率直に反映もされたそれぞれの御意見でもあったかな、こういうふうに受けとめさせていただきました。
　日本の場合には、敗戦というものがあって、その後憲法が誕生した。再び戦争の惨禍に見舞われないように、そういったことを反省をしてああいった憲法が誕生した。しかし、一方ではいろいろな事態もあり得るというようなことの中で、その事態に対応するためにというようなことで日米安保というものも誕生した。その二つを基本に置きながら戦後の日本の平和と安全というものが追求されてきたわけですけれども、残念ながら、国民の中の思いとして、この二つの歯車といいますか軸といいますか、そういったものが必ずしも世界のいろいろな動きの中でかみ合ってこないというところがいまだに尾を引いておるのかな、私はこういうふうに思います。そして、冷戦というものが終わって、新しい事態に対応しようとしているわけですけれども、そのことの中で、なおかつこの問題が十分整理をし切れないままに今日に至っているような気もいたしております。
　このガイドラインの問題というものをきっかけにして、そうしたことがきちっと整理をされて、日本の新しい平和と安全の道筋というものが敷かれていくために、私は、相当しっかりした、突っ込んだ国民的な議論というものがこの機会に必要なのではないかな、こういうふうに思う立場でございます。
　そこで、最初に笹森参考人にお伺いをしたいと思います。
　このガイドラインの議論が、残念ながら、国民的な理解と支持のもとで、大変重要な問題であるにもかかわらず十分行われていないのではないか。そういうふうなことの中で、国民の中には、第九条という形で、自治体への協力であるとかあるいは国民に協力依頼するとかという形でひょいと出てきたときに、それが一体どういうものを意味していくのかというようなさまざまな議論や憶測、具体的な例も例示をされていますけれども、周辺事態のそういった想定などとも絡んで、一体どこまでどうなのかというような、非常な不安と危惧があるということも事実かというふうに思います。特に、参考人が御指摘になられたように、かつての湾岸戦争のときなどに、いわゆる大変な仕事内容を通じて危険な目に遭ったとか被弾をしたとか、聞くところによると死者も出たというようなことでもございます。
　そういう意味では、この周辺事態になったときに、国民の基本的な人権であるとかそういったものがどういう状況になるのかということに非常に大きな関心を寄せているのが現実であろうというふうに思います。
　私は、さきの総括質疑の際にこの問題に少し絞って、例えば民間への協力ということで、企業や団体がそれを応諾して協力に応ずるというようなことになったときに、そこに働く労働者も、企業が応じたわけですからそれに従わざるを得ないというのが、法律関係の中ではそうなっていくわけですけれども、やはり生命の危険、そういったものを考えて、どうしてもそのことを納得できないというふうにその労働者が一つの拒否をするというようなことになったときに、恐らく、それぞれの法律関係で処理をされますから、大変な処断も受けるだろうし、不利益もこうむるということになろうかとも思うわけですけれども、そうなると、具体的に国民に対する協力というのはかなり強制的なものを含んでくるのではないか。そんなときに、一体、国民のそういう思いを、そういう拒否の行動を支持していくようなことはどうなのかというふうな質問をしたわけですけれども、これは当然のことながら、その法律関係にそれぞれ従って行われることです、こういうようなことで、もしどうしてもということであれば、自分の存在をかけてやっていく、それぞれ自分自身で頑張るしかないのだ、こういうようなお話でございました。
　私は、そのことについて連合というお立場で、労働組合に課せられるまたいろいろな使命も出てくると思うのですけれども、そういうことなども含めて、どのようにお考えかということをまずお聞きをしたいと思います。
○笹森参考人　桑原先生のお尋ねにお答えをしたいと思います。
　私は六〇年安保世代でありまして、生まれは戦中派になるのですが、実体験は全くありません。ただ、今回のガイドライン問題が出ましたときに、連合の中央執行委員会の中で、先ほど意見陳述をさせていただいた内容についての取りまとめを行いました。六〇年代、七〇年代の安保問題をめぐる大変な労働組合側のいろいろな経過から思いますと、隔世の感があるなというのが実感として持ったわけですが、それでも、先ほど申し上げたような状況についてもっと明確にしろ、こういうことが意見としてはたくさん出されておったわけです。
　その中で、先ほども意見の中でも申し上げましたけれども、今桑原先生の方から御指摘のありました民間協力と自治体協力の問題、これについては当該の組合の方からも強硬な意見が出されたことは事実です。先生が委員会の中で御質問されている内容についても、私どもも見させていただきました。聞いている内容については全く同感の気持ちで伺っておったのです。
　特に最後の部分の、労働組合がどう対応するのかというところについては、これは、今行われようとしている米軍と民間の契約が成立をする、その場合に民間協力を提供しようじゃないか、こういう内容になっていると思うのです。
　その場合に、では、そういう取り決めになっているにもかかわらず、なぜ政府が今回の中で民間協力とか自治体協力について触れなければいけないのかということが非常におかしいなというのがまずありますね。それからもう一つは、結果的に政府が関知しないという扱いになった場合に、そういう条文があるならばこのガイドラインの中からはそのことを抜いてもいいじゃないかというのが我々が削除を求めた基本的な考え方になっているわけです。
　そのことをやった場合でもどうしても協力をせざるを得ないというような米軍と提供する側の企業なり自治体との関係が出た場合に、自治体も我々の組合員がおりますし、民間企業もほとんどが連合の組合員というのが、今まで協力を提供した企業の実態、組織の実態からいうとそういうことになっておりますので、ここの部分については最終的には労働者の拒否権明示、こういったものを労働協約の中に、我々としては提案をし、そのことをかち取っていかなきゃいけないだろう。
　そうでありませんと、企業が契約をする、そのことに対して働く側がどういう対応をしていいのかというのを、一方的に押しつけられた場合に何の抵抗もなくそういうところに連れ出されていくことになってしまうわけで、したがって、全体的には、拒否権明示の労働協約を締結をするということに我々は全力を傾けたい。その上で、そのことが具体的な問題として起こった場合には、議決機関に組織上の執行としてかけて、その上で、提供するということについての安全保障がどうなるのか、我々の個人的な安全保障がどうなるのかというものについて明確にさせた上で、参加をするかしないかということの組織判断をしていくという手続をとりたいというふうに思っています。
　したがって、就業規則にかかわる部分の労働協約に関して、労働者の拒否権明示を求める事項を明確に記させたい、そのことに連合としては取り組みの力を入れたいというふうに思っています。
○桑原委員　憲法の九条もいろいろとやかく大変な議論になる条文なんですけれども、この周辺事態法案の九条もいろいろな意味で、笹森参考人が言われた、本当にこれが必要なのか、そしてこれをつくったときにどんな効果が及んで、国民の権利義務に影響を及ぼさないという大前提があるわけですけれども、それをどこでどう保障していくのかという点では、受ける国民の側も、それを求めようとする国の側、政府の側でも突っ込んだ議論をする必要が私はまだまだかなりあるのではないか、こういうふうに思いますので、その点についてなお一層の参考人の側のいろいろな意味での御努力、御協力をお願い申し上げたいと思います。
　そこで、次に西元参考人にちょっとお伺いをいたします。
　参考人は、一昨年の五月の安全保障委員会での参考人質疑の中で、アメリカといろいろないわゆる同盟関係にある国がございますけれども、ＮＡＴＯにいたしましてもあるいは米韓の同盟にいたしましても、実際のいろいろな事態に対応するときには一元的な指揮というもののもとでそれぞれの対処行動が行われる、これが最も望ましいんだというふうにおっしゃっておられたかと思います。しかし、日米の同盟関係、協力関係は、調整によるところの二元指揮である、この二元指揮をやはり補強する必要がある、そういう言い方ではございませんでしたけれども、二元指揮というのは一元指揮に比べるとそういう意味では対処にやはりかなり問題もある、そういうことを補うにはやはり明確な政治の指示、いわゆるどのような分野において日米の防衛協力を行うのかという政治のガイダンスというものが必要なんだと。
　恐らくそれがガイドラインということにつながっていくんだろうと思うんですけれども、私がお聞きしたいのは、そのことによって、一元指揮と、このガイドラインによる調整といいますか相互協力といいますか、そういったものとほぼ同じような効果をあらわすことになるのか。あるいは、そういう対処の仕方をするにしてもいろいろとまだまだ問題があるんだ、一元指揮に比べれば非常に問題があるんだというような認識でおられるのか。一元指揮に一歩近づいたというふうな認識でおられるのか。そこら辺、いわゆる具体的な事態に対する対処の指揮の問題としてどのようにとらえておられるのかということをまずお聞きしたいと思います。
○西元参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの、一元指揮、二元指揮、この新ガイドラインはその本質的な問題で変わったかということにつきましては、結論的には、何ら変わってないと理解をいたしております。
　と申しますのは、周辺事態における日米間の関係というのは被支援、支援の関係でございまして、戦闘作戦指揮とは全く異なる分野の問題だと思います。
　したがいまして、我が国有事、すなわち、ガイドラインの具体的な第二項に書いております日本に対する武力攻撃に対する対処行動等、ここの分野では今のような調整によるいわば二元指揮ということがとられるわけでございますけれども、その二元指揮は、一元指揮に比べて適時性という問題については多少劣るところがあるといたしましても、関係者としては最大限の努力をしながら、その政治の指示の範囲内において得られる効果を追求する、こういうことになるんだろうと思います。
　繰り返して申し上げるようですが、この問題について本質的な差異は全くないと認識いたしております。
○桑原委員　ちょっと私の理解のあれなんですけれども、本質的な差異がないというのは、一元指揮と二元指揮といいますか、その調整のシステムで対処するやり方との間に本質的な差異はない、そういうことでよろしいのでしょうか。
○西元参考人　基本的にそのとおりでございます。
　したがって、ガイドラインの中には、包括的メカニズムという現存するさまざまな組織と、それから調整メカニズムという新たな国家全体的な組織をつくるということを規定いたしておりますので、それが、危機に際して国家の総合力を発揮して、アメリカと協調ができるというような形にでき上がっていくことを期待いたしております。
○桑原委員　それから、同じときの参考人のお話をまた引用させていただきながら御質問させていただきたいと思うんです。
　これは、西元参考人、それから笹森参考人、そして岡崎参考人のお三方にちょっとお聞きをしたいと思うんですけれども、その委員会の中で、冷戦時代には、周辺事態に対応するガイドラインのようなものを例えばその時代にもしつくるといたしますと、相手国に武力攻撃の口実を与えたり、あるいはそれを誘発するような危険性が非常に生ずる、そんな議論が多かったとあって、そうしたことを行うことには大変慎重であったけれども、先ほど西元参考人、紛争を未然に防ぐ、危機管理の問題ですね、それから拡大を防止していくとか、そのようなことでお触れになられましたけれども、そういった事態の拡大をどのように防止をしていくのか、あるいは未然に紛争を終結させていくとか、そういった危機管理型の情勢対応に現在は移ってきておる、そういう意味で極めてガイドラインというようなものが必要だというような趣旨を恐らくおっしゃられたというふうに思っておるわけですけれども、確かに、そういうふうな必要性というのは一面あるという議論があると思います。
　ただ、一方では、周辺諸国、日本の周辺の例えば中国であるとか、北朝鮮はそういう意味ではちょっと別個に考えてもいいのかもしれませんけれども、北朝鮮の対応なども含めて、あるいはロシアの対応なども含めて、ガイドラインに対していろいろな意味での不安というものも少し存在する。あるいは、北朝鮮のミサイル対応などとの関連で、日米が共同開発をやろう、研究しようというふうに取り組もうとしているＴＭＤ、戦域ミサイル防衛、そういったものの問題に対しては、中国やロシアやあるいは北朝鮮なども含めて、かなり厳しい対応がございますし、それから、現在ＮＡＴＯがユーゴを爆撃しておりますね。この空爆などについても、アメリカを中心にした世界秩序の形成には反対をする。これはやはりアメリカが世界的な主導権を確保しようとする方策なんだというようなことで、これに中国やロシアや、あるいはインドなども含めてでしょうか、一定の厳しい反発もある。
　こういうことで、やはり日米防衛協力のあり方次第では、アジア太平洋に新たな冷戦を生み出してしまうような、そんな可能性もあるわけですね。これは私は、そこら辺のバランスをどうとって、そういうものではないんだということをちゃんとしたことの中でわかってもらうような努力というのが当然必要だと思うのです。そういう不安を、懸念を払拭するような目に見える努力というものが当然必要だというふうに思うのですけれども、残念ながら、政府がいろいろ国々に働きかけてお話をしてもまだまだそれが払拭をされていない、そんな現実がございます。
　これについて、今後こういった懸念を払拭するために何を一体なすべきなのかということについて、三人の参考人の皆さんに少し御意見をお伺いしたい、こういうふうに思います。
○西元参考人　私は、本日意見陳述の際に申し上げましたけれども、その基準となりますのは、あくまでも我が国の平和と安全と繁栄の維持ということ、そのことが、このアジア太平洋地域はもとより全世界の平和と安定に直結をしている、こういう認識から、とにかくその平和と安定を維持するために日本が必要な貢献をするんだ、こういうことなんだと思います。
　そして、しかもそのことは、繰り返し申し上げるようですが、第一になすべきことは、この平常時における平和建設とか危機の予防、これには、時間がございませんので申し上げませんが、さまざまな諸活動があるわけであります。そのことをこのガイドラインは同じく可能にしているわけでございまして、そのための努力を十分に尽くして、そのようなことがないようにこの情勢を持っていく、そのためのものでもあるということをしっかりと説明するということがもちろん大切でございます。
　それから、その平常時における平和建設、危機の予防といったことと、平常時からの抑止、これはもう完全に相反する問題でございますので、あなたの国はその対象になっていますよとか、あなたの国はなりませんよということを申し上げられるような筋合いのものでもございませんし、また、そのようなことを意図してつくられたものでもないと思います。
　したがって、私は、このガイドラインの基本的な考え方というものを粘り強く繰り返して関係諸国に説得をする努力を払っていただきたい、このように思っております。もちろん、民間人たる私も、かつてのおつき合いのあった方々にそのことを繰り返し繰り返し申し上げております。
○笹森参考人　連合は、外交、防衛のあり方について基本的な考え方のまとめをしております。これは、あくまでも平和に徹するという日本、そして、国民の安全を保障するという役割、その上で、近隣諸国に脅威を与えないという日本の立場、この三つを堅持しながら、今まで日米安全保障条約が果たしてきた役割を一応評価しております。
　その上で、日米関係を重視しながら近隣諸国に脅威を与えない、そういう立場をとり続けていくとするならば、今の世界の軍縮の傾向ですとか、冷戦構造が解けたとか、こういう今の状況の中から見ますと、軍事的側面から経済、社会、文化的な側面に、日米安保条約というものを変質させていくべきじゃないか、そちらの方にウエートをかけていくべきじゃないかということを、まず基本的に思っております。
　それから、今、国民の側からの立場で見ますと、六〇年、七〇年の時代とは大変隔世の感がするというふうに先ほど申し上げましたけれども、国会の中で論議をされている内容をマスコミ報道を通じて聞くわけですね。そうすると、この二十年間、三十年間の論議がいつまでたっても言葉の解釈をめぐってのやりとりにすぎないわけで、現実に日本有事の場合、周辺事態の対応はどうするのかということは、もう解釈上の問題ではないはずなんです。仮に解釈をするとすれば、もう少し国民にわかるような、いわゆる言葉の逃げではない、明確な解釈をどういうふうに出すかということを、今、国会の中では求められているんではないかというふうに思っております。
　そういう意味では、冒頭の陳述で申し上げました内容は、ここの国会が、国民に対してガイドラインなり日米安全保障条約について、日本はこういう対応をするんだというのをもう明確に言わなければいけない時期だ、その上で、国民判断がそれでオーケーとするのかノーとするのかということにつながっていくんじゃないかというふうに思っています。
　基本的には、冒頭申し上げた三つの原則、平和と、国民の安全と、近隣諸国へ脅威を与えないということを原則にした、防衛に徹する日本の対応についての最終的な見解を取りまとめていただければというふうに思っております。
○岡崎参考人　一般論だけ申し上げても実態がわかりにくいと思いますので、具体的に申し上げます。
　日本の防衛力強化、あるいは日米同盟を強化すると周辺の国が不安に感じる、この議論はよく聞くのでございますけれども、これは実はかなり人為的な議論なんです。私はこの委員会で、七八年から八一年まで三年間、三百回近い答弁をいたしましたけれども、そのときの三年間でそういう問題は一切出ておりません。それから、あらゆる新聞にもそういうことは一切ございません。それから、アジア諸国の新聞にもございません。つまり、戦争が終わって三十年して、その問題は一応解決した問題だったわけです。これはもう事実でございますから、どこを探してもそういう問題は出てまいりません。
　その後、この問題が出てまいりましたのは、例の八一年の教科書問題以来でございます。あれ以来、これも事実でございますけれども、特に日本のマスコミでございますけれども、アジア諸国に行って、日本の防衛が少しでもふえると軍国主義の復活は怖くないかと聞いて歩く、そうすると、そう聞かれれば怖いと言う、それが日本の新聞に出る、そういう形でもって、一種の国際的な世論と申しますか、向こうはいつもそういうコメントをする体制になっているものですからできたわけですね。
　そのうちに、韓国は、これは国内世論になりました、みずからの世論になりました。中国は、これは中国の戦略にとって非常に有用でございますので、それを使うようになりました。東南アジアの方は、まさにおっしゃった、これはどうやって説得するんだという話でございますけれども、一つ一つの説得が全部成功しまして、今反対している国は全くございません。ガイドラインに心配を表明している国もございません。ありますのはシンガポールだけでございますね。シンガポールが九二年以来大体中国と同じような発言をするようになっております。特に華僑系があるものでございますから。
　ですから、残りましたのは韓国と中国と北朝鮮、それからシンガポールだけでございましたけれども、韓国は、昨年の金大中政権になってから、政府はもう反対いたしておりません。新聞には若干残っております。そうなりますと、あと説得を要するのは、中国と、中国と同じことを言っているシンガポールだけでございますね。ですから、一般にアジア諸国の懸念というようなことをおっしゃるのは、これは往々にして誤解のもとでございまして、中国をどうするんだ、そういう話でございますね。
　これは、中国に対して説得するのは難しいのでございます。台湾海峡の問題もございまして、中国は難しいのでございますけれども、説得するのは、これはもう大所高所から説得するよりしようがないので、結局、日米同盟というものがしっかりしている、これはもう圧倒的な力を持っておりますので、これさえしっかりしていればアジアの平和、安定は守れるのでございます。これが崩れるとアジアの平和というのはごちゃごちゃになるのでございます。
　結局、アジアの平和というのは日米同盟がどのくらいしっかりしているかの関数でございますので、これをしっかりするための努力である、これによってアジアの平和が守れるんだ、それ以外の説得の方法はないと存じます。
○桑原委員　ちょうど時間となりました。大変貴重な御意見、ありがとうございました。
○山崎委員長　これにて桑原君の質疑は終了いたしました。
　次に、遠藤乙彦君。
○遠藤（乙）委員　公明党・改革を代表しまして、質問させていただきます。
　四人の参考人の先生方には、大変御多忙の中、貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございます。時間も限られておりますので、端的に御質問させていただきます。簡潔にお答えをいただければと思っております。
　冷戦後の日本の安全保障、それからアジア太平洋の平和を考えるときに、大きなテーマは具体的に二つあると私は思っております。一つは北鮮の問題、もう一つは米中関係の将来がどうなるか、この二つに現実には絞られると思いまして、この具体的な問題に即してやはりこのガイドラインの問題等も審議をしていく必要があるかと思っております。
　そこで、当面の大きな問題は北鮮の問題でございまして、特に、核開発、ミサイル開発、そういった高度な軍事技術が移転をしつつあって、そういった国でも現実に開発しているということが最大の問題であります。日本の安全から考えても、どうやってこの北朝鮮の核開発、ミサイル開発を抑制していくのが有効なのかということ、さらに、これは恐らくなかなか難しいと思いますが、将来、北朝鮮が兵器を完成し、配備した際に、どうやって有効に抑止をしていくか、そのための最も効果的な戦略はいかんということを四人の先生方にお聞きしたいのです。
　恐らく安全保障の専門家じゃない方もいらっしゃいますが、私見で結構でございますので、率直なところを簡潔にお答えいただければと思います。
○西元参考人　北朝鮮のただいま御指摘のような危険に対しましては、まず第一に、国際社会が一致結束して対応するということが最も重要なポイントではないかと思います。北朝鮮としては、各国の思惑あるいはパーセプションギャップをついて行動してくるというのが北朝鮮の行動の常でありますので、その辺が第一に必要な点だと思います。
　第二に必要な点は、我が国みずから北朝鮮の脅威に対応し得るような体制というものをしっかりと形づくっておくということだと思いますが、そのために最も重要なことの一つが、言うまでもなく、日米安保体制の機能の充実強化ということに尽きると思います。それと同時に、我が国として、法制の整備を含めて、どのような体制を築いていくのかということだと思いますが、とりあえず、今のような段階の中では、国連、それからＡＳＥＡＮ地域フォーラム、朝鮮半島の安定をめぐる四者会談、さらにはＫＥＤＯといったような機能をフルに活用して、北朝鮮を外交的に説得していくという努力が当面は最も大事だろう、このように考えます。
○笹森参考人　私だけがどうも専門家じゃないようでありまして、この問題については大変お答えしづらいのですが、一般的にということですから。
　朝鮮半島の安定が日本にとって極めて重要、このことは全国民みんな一致をしていると思います。その中で、軍事的な解決に頼るのか、外交的な解決に頼るのか。私は、やはり日本の外交力をもう少し強化して、その上で朝鮮半島の安定にどのくらい寄与できるかということにもっと力を入れるべきだ。
　その中では、政府としての外交、それから行政としての外交、さらには民間としての外交と三つあると思うのですが、民間外交の方は今のところ極めて偏った点しかできておりませんので、全体的なものとして国民がそういうものに目を向けて、三者がそれぞれの力の中で外交面の強化をしながら、武力に頼らないという、朝鮮半島の安定に向けて努力をすべきではないかというふうに考えております。
○岡崎参考人　私は、北朝鮮政策の基本は、アメリカと韓国との協調が大事だと思っております。
　と申しますのは、一たん戦争が起こった場合のステーク、つまり損害、これが、韓国がこうむる損害、それから在韓米軍がこうむる損害、これに比べまして日本の損害というのは非常に少ないのであります。ミサイルが飛んできた場合に、確かに損害はあるのでございますけれども、それは韓国、アメリカと全く比べ物にならない。そうなりますと、やはりステークの大きい国の発言を尊重するのが本当でございます。
　外交的なあれでございますけれども、一時は日本が韓国、アメリカよりも先にということがあったのでございますけれども、最近、これがいろいろな事情で逆転いたしまして、特にミサイル問題と拉致事件ですね。ミサイルは、今まで日本には脅威ではなかったのですけれども、せいぜい大阪までと言っていたのですけれども、どうも日本全土をカバーするようになってきて、これがかなりの脅威になってきたということで、むしろ日本の方がややおくれた感じになりまして、これは私は健全なことだと思います。これは、米韓が決定してから後からついていくというのは、日本の外交として正しい方向だと思います。
　やはり日本に心配なのは核とミサイルでございますけれども、核はアメリカが交渉しまして米朝合意ができましたので、これは一応しばらく凍結できると思います。ミサイルはこれからでございます。これからペリーの報告が出まして、その結果がどうなるか、ちょっとわかりませんけれども、日本が希望しておりますのは、ミサイルについては、アメリカ、韓国、日本が足並みをそろえてかなり強硬な姿勢をとらなきゃいけない。これはアメリカもどうもわかってくれているようでございます。ただ、これは結果が出るまでよくわかりません。
○小沢参考人　何よりも、この問題は日本国憲法の原点に立った対応が必要かと思われます。日本国憲法の前文は、恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を全世界の諸国民とともに持っていこう、こういう立場でありますので、まさにそういう観点から、軍事的な対処ではなく外交的な対処をしていくとか、あるいは条件反射的な対応は厳に慎むということが肝要かと思います。その点で言えば、ＴＭＤ構想などへの参加というのは私は問題が多い対応ではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○遠藤（乙）委員　では、第一問に関連をしまして、若干専門的な話になってまいりますが、これは西元参考人と岡崎参考人にお伺いします。
　核につきましては、ＮＰＴ等があって、国際的な一応レジームがあって、これは比較的交渉はしやすいと思うのですが、ミサイルの方はほとんどないというのが現状でございまして、どうやってこれをつくるかということが大きなテーマだと思いますので、この点、どうやって日本として取り組むべきなのかという点が第一点です。
　それからもう一つは、ＴＭＤですね。ミサイルの抑止に対するＴＭＤの問題、日本としてこれをどう位置づけていくのかという二点につきまして、御両者から聞きたいと思います。
○西元参考人　まず、ミサイルの規制に取り組みます日本の態度ということでございますが、ミサイルの規制には、ＭＴＣＲという、ミサイル関連技術輸出規制というものがございます。残念ながら、この規制はいわば紳士協定でありまして、実効性ということに非常に大きな問題があることは御承知のとおりでございます。
　現在、世界の軍縮関係の条約の中で最も有効な機能を発揮するのは、私は化学兵器禁止条約だと思います。これにはチャレンジ査察というようなことまで含まれておりますので、ミサイルの移転を防止するということを、単なる紳士協定にとどまらず、化学兵器禁止条約までは非常に難しいと思いますが、少なくとも核拡散防止条約とかそのようなレベルにまで高めていく努力を国連の場で続けていくということがやはり必要だろう、このように思います。
　それから、第二点のＴＭＤに関する問題でございますが、私は、これは二つの側面があると考えております。
　現在、ミサイルが拡散する一番大きな軍事的な理由と申しますのは、これに対抗する有効な手段がないからでございます。したがって、このミサイルへ対応し得る有効な手段をもし我々が持つということになれば、このミサイルの拡散をとめることに大きく貢献するものと私は確信いたしております。
　それからもう一点、このミサイル関連技術は非常に高度の技術を要します。したがって、このことは、一方において他の防衛システムの充実発展に寄与するもの、このように考えております。
　以上でございます。
○岡崎参考人　ミサイルの規制につきましては、先生御存じのとおり、北朝鮮には全く義務がないのでございます、今までいかなる約束もしておりませんので。これを強制させることは大変難しいのでございます。
　ただ、昨年九月のアメリカ議会の決議でもって、この話し合いに進展がなければ重油供給のお金は出さない、そういう決議になっておりまして、それが六月に切れるわけでございますね。アメリカの政府としては、それを使って今交渉をしているわけでございます。
　日本は何をするかということでございますけれども、日本は、ミサイルの問題と拉致事件は非常に強い態度で頑張っていいと思います。と申しますのは、日本と北朝鮮の国交回復というのは、これは北朝鮮にとってプラスばかりでございます。大使を交換して、やがてどうせ日本から、どういう形か知りませんけれども、お金が入る、それが期待できるわけでございますから。北朝鮮としては得な話ばかりでございますから、日本がかなり厳しい条件を出しても、交渉して立派に成立し得るわけでございます。ですから、ミサイルの問題は頑張っていいだろうと思います。また、それを反映して、今の日米韓協議は私はいい方向に進むのじゃないかと思っております。結果はまだ不明でございます。
　それからＴＭＤは、これはやはりした方がいいと思います。これは、アメリカが一番心配しているのは、結局、アメリカ本土じゃなしに、前進基地及びその国、それを守るところまで手が回り切らない、だからそういう国がやってくれということでございます。
　実効性は、これは私は、例のレーガンのスターウオーズの論戦ですね、あれは全部つき合ったわけでございますけれども、これは賛成反対、全くあのときと同じ議論でございます。
　賛成の議論だけを申しますと、それは一〇〇％安全ということはないのです。ないのでございますけれども、ＴＭＤができますと、撃つ方は戦略が立たなくなるんですね。どのミサイルがどの目標を破壊できるのか、どれが途中でやられるのか、非常にわからなくなってくるんですね。そうしますと計算が、ちょっと我々が想像している以上に複雑になりまして使用が大変難しくなる、そういう抑止効果があるようでございます。
○遠藤（乙）委員　では、あと一点だけお伺いします。これは西元参考人にお伺いしますが、武器使用の件でございます。
　私たちの問題意識は、武器使用が武力行使に発展しないような歯どめが必要であるという点と、それから、自衛隊員が任務に当たって、やはりその安全を守るためにも、任務上合理的に必要なものは当然必要だろうと思っている。バランスをどうとるかということが一番関心事項でございますが、そういった視点からこの周辺事態法案を見たときにどんな感じを持たれますか。また、どういった要望を現場サイドから出されますでしょうか。
○西元参考人　私は法律の専門家でございませんので、この問題の細部を法理的にお答えすることは非常に困難でございますが、部隊運用の立場から意見を申し述べさせていただきたいと思います。
　今回の法案で認められております武器使用は、隊法九十五条とそれから本法の第十一条だと理解をいたしておりますが、もし仮に本法十一条の規定がなければ、公海上における捜索救助活動であるとか、あるいは船舶検査活動といったようなものが非常に困難になると認識をいたしております。
　本法十一条は、例えば公海上に行って、そこで遭難している者を救助するためにヘリコプターが飛んでいったとします。そこから今度は飛びおりるか、スリングといって、ロープを伝わっておりるか、もしくはそのための準備をする。このような外に出て丸裸の状態になったときに本法十一条が使える、このように理解をしておりますので、隊法九十五条と十一条のセットは、部隊の隊員がこの任務を遂行するための必要最小限の条件ではないか、このように理解をいたしております。しかも、それは非常に抑制的なものでございますので、武力行使に発展するということはない、このように理解いたしております。
○遠藤（乙）委員　ありがとうございました。
　以上で私の質問を終わります。
○達増委員　自由党の達増拓也でございます。
　私は、岡崎参考人に質問をさせていただきます。
　岡崎参考人、最近、日韓の有識者、実務家等で地域紛争のシミュレーションをやったということが総合雑誌に載っておりまして、そういうシミュレーションは、武力紛争の本質というものを理解するのに非常に有意義な作業だと思います。
　武力紛争と申しますか、有事と言ってもいいんですけれども、そうしたものの本質として、常にエスカレーションの危険性がある、事態の悪化の危険性があるということがあると思います。それが、にらみ合いのような状態から小競り合い、また小競り合いから全面戦争に発展する、そういう危険性が常にある一方で、そういう拡大の危険性があるがゆえに、全面戦争を回避するために早い段階での紛争処理、平和的な解決を模索するところにも当事者が真剣になる。いわば平時の中に有事がはらまれており、また有事の中に平時への契機がある、そういう状態を手綱さばきのようにやっていくのが国家の指導者に期待されるところであり、武力紛争や有事というものがそういう本質を持っているということを国民は理解しなければならないんだと思うんです。
　新ガイドラインの本文の方にもこういうことが書いてあります。「なお、日米両国政府は、周辺事態の推移によっては」、これは「IV　日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」、「１　日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合」の末尾のところでありますけれども、「周辺事態の推移によっては日本に対する武力攻撃が差し迫ったものとなるような場合もあり得ることを念頭に置きつつ、日本の防衛のための準備と周辺事態への対応又はそのための準備との間の密接な相互関係に留意する。」ということで、ガイドライン本文には、周辺事態ということと、あとは日本に対する武力攻撃、これが差し迫った場合、そしてなされた場合というのが非常に密接に関連していると書いてあるんですけれども、今回出されている法案は、周辺事態というものを、極めて独立した、ほかの武力攻撃がなされる場合と非常に峻別していて、どうもそこには現行憲法の、憲法の理念というよりは憲法の文言を尊重しなければならないがために、周辺事態における対応措置というものは、武力による威嚇または武力行使にならないようにということを挿入し、実際には、周辺事態における対応措置には、武力行使が差し迫った事態にすぐ切りかわり、それはすなわち、いつ攻撃されるかわからないという準有事と言ってもいい事態、それが周辺事態の中に本質的にあり得るにもかかわらず、いわば丸腰の自衛官を死地に追いやるようなそういう危険、それは個々の自衛隊隊員の人道上の問題に加え、そうした有事の本質、武力紛争の本質というものに対する理解が足りないような法案になっているという心配をしているんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○岡崎参考人　御質問の内容は極めて明快でございまして、これはまさに、問題を実際的に考えますと、問題の本質でございます。
　今までの一般的な考え方からすれば、日本自身に本当に危険が迫ってくる、そういう場合はもう五条事態である、これは個別的自衛権の発動であるということでもって処理する、だからできるんだ、そういうことになっております。
　今回のガイドラインをつくるときも、これは初めは六条事態、要するに、アメリカが極東で活動するとき、その支援だけではないんだということを初めから前提にしております。ですから、五条及び六条の事態両方に対する、アメリカの活動に対する後方支援であるということは初めから決めておりまして、アメリカに対する支援については、その点、問題はございません。
　ただ、今度は日本自身の問題でございますね。これは御指摘のとおりでございまして、この法律には一つの仮定がございまして、アメリカが行動するときに一体日本はどこまで助けてくれるんだと、本当は全部助けてほしいんです。ですけれども、日本はいろいろなことを言ってなかなか助けてくれない。だから、できることとできないことだけははっきりさせてくれ、そういうのがもとの理由でございますから、動機でございますから、日本が戦争に全く巻き込まれていない状況においてどうやって援助するかということに集中して書いてありますね。巻き込まれた状況は全部疎外して書いてあるわけでございます。
　ただ、おっしゃるとおり、戦争というものはエスカレーションもありますし、またエスカレーションがあるからこそ抑止力にもなっている。そうすると、抑止力を発揮するためにはエスカレーションのことまで想定しなければ本当は抑止力にならないんですね。だから、それは想定しないということで書いておりまして、御指摘のとおり非常に甘いところがあるわけでございます。
　ただ、それは一種のアメリカのあきらめでございまして、日本なんというのはせいぜいそのくらいのことしかできないんだろうけれども、しかし、できることぐらいははっきりしていないと計画が立たないじゃないか、だからそれだけはっきりしてくれという極めて狭い限度のものでございます。また、それだけに、これだけ狭い限度のもので、これはアメリカの新聞なんかではどこも扱っておりません、余りに小さな問題でございますから。そんな小さな問題をするのに二年間もかかったり、それからいろいろな制約をつけようとしたり、それをいたしますと、やはり日米信頼関係というのは揺らぐんです。こんな小さな問題についてそれほどのことをつけるということで信頼関係が揺らぐということがございます。
　おっしゃるとおり、大事な点は全部避けている、小さなことでございます。
○達増委員　内容はともかく、この手の法律は、ガイドライン本体そのものはもう橋本総理のときにできているわけでありますから、二年前の秋の臨時国会ででも成立していておかしくない法案だと思います。本当は、日本に対する武力行使がなされた場合やそれが差し迫った場合の法案というものがきちっとつくられていれば、そこに至らないところの問題が自動的に決まってくるような話なのかとも思います。
　では、そうした周辺事態とさらにその上の段階を峻別して四の五の四の五のやるような議論というものは、そもそも集団的自衛権の考え方を取り入れれば、米国が武力攻撃されている事態というのはイコール日本に対する武力攻撃がなされているとき、それが集団的自衛権の定義でありまして、そういう考え方に立てば、日本としては極めて早い段階から、日本に対する武力攻撃がなされた場合として必要な行動をとることができる、そういうことになると思います。
　これも岡崎参考人に質問いたしますけれども、そういう有事というもの、武力紛争というものの本質や日米同盟の本質を考え、かつ現実の、目の前にある、極東といいますか東アジアといいますか、日本を取り巻く地域のパワーバランス、これを考えたときに、やはり集団的自衛権というのはあるんだ、それはいざというときには日本は行使するんだということをはっきりさせることにより、地域の安定にも極めて資することになるのではないか。先ほど参考人がおっしゃられたように、日本の戦力が半分になる、つまり日米がデカップリング、同盟が機能しないような不全状態に追い込まれることは決してない、日米の戦力は半分にはならないんだというのをはっきりさせることで、この地域に極めて長期的な安定がもたらされるんではないかと考えますけれども、その点いかがでしょうか。
○岡崎参考人　それは御高説のとおりでございます。
　集団的自衛権は本来は日本は持っているんでございまして、それを行使できないと言っているのが、これはちょっとどう考えてもおかしいのでございます。
　それで……（発言する者あり）何ですか。
○山崎委員長　いやいや、どうぞ。
○岡崎参考人　いや、アメリカはそれでいいんだ、アメリカはそれでいいと言っているとおっしゃいましたけれども、それはアメリカ政府としては口が腐っても言えないのです。それを言ったら日本に対する内政干渉になります。ただ内心でそれを思っていることと、アメリカ政府とは違うのでございます。
　それから、アメリカ政府なるものが政策を決定しないのです、アメリカという国は。これは李登輝がコーネル大学を訪問したときの例でございますけれども、行政府はビザを出さない、結局議会がビザを出すんだ。そうしますと、つまり、日本が集団的自衛権を行使しない、これは政府は口が腐っても言えない、これはもうお決めになるとおりだと。といった場合、今度は議会が本当に怒って、それでは日米同盟を破棄する、これが日本の存立に関するわけです。これが一番なんです。
　これは、例えば朝鮮半島有事で日本が守らないと、ミサイルが飛んでくるとか、要するに日本国民に危険が及ぶとか、そういう問題よりももっと大きいのは、有事に対して日本がちゃんと対処しませんと、アメリカの政府はいいのでございますけれども、議会と国民が本当に怒ってしまって日米同盟の基礎が揺らぐ、これが日本の存立に関するわけです。それを避けるためにも集団的自衛権というものが行使できるということにしなければいけない、そう思います。
○達増委員　ありがとうございました。
　最近の北朝鮮のいろいろな外交上、あるいはそれ以外の作戦行動等を見ておりましても、日米の間を引き離すような、日米分離を図っているようなところがありますし、また日米がばらばらであった方がいいと思うような国やその他勢力が、そういう方向に持っていこうというところもある中で、やはり日米関係、日米同盟というものをきちっと維持し、信頼性を高めていかなければならないというふうに思います。それが地域の安定に資することであり、かつ世界全体の平和にも資する、ひっきょう憲法の理念にも資する、そういう構成になっているのだと思います。
　では次に、西元参考人にも伺います。西元参考人、国内法制及び米国との取り決めの早期整備に関する若干の要望の中で、やはり実行機関、要員の安全確保の問題を強く指摘されておりました。また、その次に、準備の重要性と。周辺事態対応措置をやる場合の安全確保の問題、また準備というのは周辺事態対応措置自体の準備のほかに、周辺事態対応措置をやっている間に、それが武力行使が差し迫った事態になるとか、武力攻撃が差し迫った事態になる、そのための準備も並行してとかいうニュアンスかなと受けとめたのですが、いわゆる周辺事態における武器使用、そのための武装の程度の問題と関連して、その点いかがでしょうか。
○西元参考人　お答えをする前に、簡単にＰＫＯのときの状況を申し上げたいと思います。我が国がＰＫＯに初めて出たその以前に、ほぼ出ることが決まっておりましたが、基本計画を私どもがいただいてから、例えば車両を白く塗ったり、いろいろな措置をとるというようなことは、もうほとんど時間的な余裕がなかったというのが状況でございます。したがって、多分私どもは、あくまでも基本計画に従って、所要の行動計画をつくり所要の準備に入っていくんだと思います。したがって、そのような意味から基本計画がタイムリーに実行機関に示されることが非常に大切だということだと思います。
　もう一つは、ただいま先生おっしゃいました、部隊、隊員の安全を守るための措置ということでありますが、今回の措置は武器使用の権限、先ほども申し上げました隊法第九十五条とこの法案の第十一条によるわけでございまして、それ以外のことについては後方地域においてということをかぶせてある。したがって、防衛庁長官が諸情勢をごらんになりながら柔軟にその後方地域を設定されることによって部隊の安全というものは保たれることになりましょうし、また、そのために政治が責任を持って、ここまでやってよし、ここから先はだめだということをしっかりと与えていただくことによって部隊、隊員の安全は守れるもの、このように考えております。
　したがって、その行動自体に限界があるということは私も決して否定はいたしません。その限界は限界として、それだけの権限とそれだけの措置ということで、部隊が仮にそうしても容認すべき点なのではないか、このように思います。
○達増委員　ありがとうございました。
　私の質問はこれで終わりますが、せっかく委員会として呼んで、来ていただいた岡崎参考人の答弁中に、場外の私語によって若干発言が阻害された、やりにくくなった状況が今あったと見ましたので、その点については、委員会として反省といいますか、きちっと対応すべきであるということをつけ加えて、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山崎委員長　これにて達増君の質疑は終了いたしました。
　次に、木島日出夫君。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。
　時間の関係で、端的にお伺いしたいと思うのです。小沢参考人にお伺いいたします。
　先ほどの公述で、参考人が最後に、二十一世紀の日本が諸国民との平和的な交流をやっていくことが重要なんだ、武力を背景にしなければ諸外国との経済交流や民間交流ができない国になってはならぬ、そういう趣旨のことをおっしゃられました。私もまことに同感であります。
　この新ガイドライン関連法案は、何といっても、アメリカの行う戦争に我が国が協力、加担する法律だと考えておりますので、廃案にすべきだと我が党は考えております。
　そこで、早速ですが、基本計画の国会承認問題についてお伺いをいたします。
　小沢参考人が昨年九月号の法律時報の論文、「周辺事態措置法の論理と構造」という論文の中でこの問題に触れております。こう言っております。「「措置法」は、周辺事態の認定手続を何ら定めていない。軍事力の発動の要件、発動の決定権者は、立憲主義に基づく主権国家としては当然に法定しておかなければならない事柄である。」
　私も当然だと思うんです。我が党は、国会承認もなしに軍事力が行使されるなんということは、民主国家としては論外だと考えておりますが、この問題で国会承認条項が挿入されて修正がされたからといって、この法案全体の違憲立法としての基本的性格は何ら変わるものじゃない、廃案しかないという立場ではあるわけでありますが、この問題で公述人はそう述べられております。
　先ほどの論文で、「だが「措置法」にはそれがない。」なぜないのかということで詳しく参考人は述べられておりまして、るる述べた最後のところで、「「事後承認」も含めたその修正案に国会のチェック機能の発揮を求めることには限界があるし、後述のような多くの問題点をはらむ法案についての議論をそこだけに絞り込むことの危険性を自覚するべきである」ということまで述べられているわけでありますが、本法案に根本的な問題として、そのような、措置法には発動の要件についての認定手続が定めていないと。なぜかというのを敷衍していただきたいと思うのです。
○小沢参考人　私が考えまするに、今回の法案は、ガイドラインにかかわって、その実施に関する法案であります。
　そのこととの関係で、もともとガイドラインでどのようなことが書かれていたかということを念頭に置きますと、ガイドラインではあらかじめ、周辺事態への対処をする前に念入りに日本と合衆国との間で調整を行っていく、そういう事柄を前提にした上での周辺事態対処だ、そういう組み立てになっているわけですね。
　恐らく、現在の法案のところで事後の報告で済ませているということは、今のことと大きくかかわっているのではないかと思います。事前に調整をし、そして、いわゆるＤＥＦＣＯＮと言われる、どういう場合にどういう対処をするかというところまで詰めた上での実際の対処行動にいささかでも差しさわりがあってはいけないという構造で今回の法案は組み立てられているのではないかということを、私はむしろそういうふうな読み方、見方ができるのではないかと思います。
　そして、そのことはまさに、日本とは違いまして正規の軍隊を持っている通常の立憲諸国が議会のチェックのもとに軍事行動を行う、アメリカもまさにその一つの国でありますけれども、そういう国々と比較してさえも、今回の法案は立憲的な統制を後景に追いやった形になっている、その問題点を先ほども指摘させていただいたわけであります。
○木島委員　では、二つ目でありますが、後方地域支援の問題であります。
　先ほど参考人は、アメリカの武力行使との一体性の問題について、政府のこれまでの説明は憲法学から見て全く成り立たない問題だとおっしゃられました。先ほど私が引用した先生の論文でも、海上武力紛争で戦闘地域と他の地域を画するものは何か、そんなものは画せるものじゃない、後方地域とはいえ、支援すれば国際法的には攻撃目標となることは避けられないと述べられております。
　その辺の国際法的な状況、それをもうちょっと詳しく述べていただきたい。
○小沢参考人　私は必ずしも国際法の専門家ではございませんが、ただ、私の知る限りにおいてお答えをさせていただきます。
　もともとは国際法では戦時国際法というものがありまして、そして、戦争がまだ違法でなかった段階で、戦争のルール、戦争の仕方を定めたものがあります。この戦時国際法が、国連憲章によって武力紛争も含めて違法になった段階でなお通用するのかどうか、そのことについては、国際法の中で議論があるようであります。
　しかし、仮にその辺が不明確であったとしても、現実に軍隊を持っている国々は、その軍隊を動かす際に何もマニュアルがなければだめだということで、この間さまざまに、戦時国際法のルールが今日的にどのように通用するかどうかを検討する作業をしております。
　その作業の一つが、イタリアのサンレモの国際法の研究所で行われているサンレモ・マニュアルでありまして、こういったサンレモ・マニュアルなどの策定作業なんかを見る限りにおいては、武力紛争の際には、後方であったとしても、いわゆる兵たん活動、武力行動に効果的に貢献する活動、こういうものはすべて軍事目標、すなわち攻撃対象となるという検討結果が出ているわけです。
　やはり、そういうものの成果を踏まえないで、この問題について、後方地域支援だから安全であり、しかも武力の行使ではないのだという議論をすることはできないのではないかというふうに私は考えております。
○木島委員　そこをもうちょっと詳しく聞きたいんですが、サンレモ・マニュアルというのは、一応国際法の研究者の集団による研究成果ですね。その前提となっているジュネーブ四条約とか追加の二つの議定書、その中の原則からいって、先生のおっしゃるようなことが、論立てが成り立つのかどうか、その辺、もうちょっと詳しく述べていただけませんか。
○小沢参考人　お話しするのを少しはしょってしまいましたが、まさにサンレモ・マニュアルというのは、ジュネーブ四条約ですとか議定書というものをどう読むかということを検討した研究でありますので、まさにその点はその中に含まれております。
○木島委員　ありがとうございます。
　時間の関係で次に進みますが、周辺事態における行政機関と民間、地方自治体の協力の問題についてお伺いしたいと思います。
　先ほど私が指摘した先生の論文の中に、こういう文章があります。「限りなく透明に近い……動員システム　——白紙委任の大系」というところでありますが、今回の措置法は、ある意味では、かの国家総動員法よりもすさまじい動員立法であるということを記述して、ずっと述べた最後のところで、措置法には、政令、基本計画、実施要領という白紙委任のシステムが埋め込まれている、こう主張されております。その辺、時間は結構でありますから、その先生の考えを詳しく述べていただきたいと思います。
○小沢参考人　国家総動員法よりもすさまじい動員計画であるというふうに申しましたのは、実は国家総動員法には法律の文言として「総動員物資」というものを具体的に明示しております。武器弾薬のほか、被服、食糧、飲料及び飼料、飼料というのは馬や牛の飼料です、医薬品等々。それと、「総動員業務」という規定もありまして、その中には、総動員物資の生産、修理や、運輸、通信、金融等々、こういうぐあいに規定してあります。もちろん、その文言自体は極めて雑駁としておりますから、何でも総動員できる、こういう法の体裁になっていますけれども、しかし辛うじて、そういうものが動員の対象になる、業務や物品がなるということは書かれております。
　ところが、今回のこの周辺事態措置法案を読んでみますと、確かに自衛隊がどのような諸活動を行うのかについては別表で具体的に記載がされております。ところが、他の国家の行政機関や、あるいは自治体や民間が、それに加えてどのような活動をするのか、あるいは協力をするのか、そのことについては一切明示がなされておりません。このことを、私は、今回の法案はまさに国家総動員法よりも白紙委任の性格が強い法律であるというふうに考えているわけであります。
　かの明治憲法のもとでも、この国家総動員法を制定するときには、憲法違反、違憲論が院内で出ました。まさにそれは白紙委任ではないか、そういうことであったわけでして、それとの比較でもこの法案の問題点は明らかではないかというふうに思います。
　もう少し述べさせていただきますと、実は国家公務員は、これは関係行政機関のこの周辺事態の対処に伴うさまざまな動員といいますか、協力に伴いましてさまざまな業務をやるわけですが、その業務を何ら明示していない。自治体や民間、これは強制ではないというふうにされておりますが、私は実質上の強制が出てくると思いますけれども、強制ではないという自治体や民間の場合と違いまして、国家行政機関の場合はまさに強制的にこの諸活動を行うことになります。そのことが一切この法文に出ていないということは、法治主義の観点から見て非常に問題ではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○木島委員　ありがとうございます。
　笹森参考人に一点だけお伺いしたいと思います。
　先ほど公述の中で、連合の中でも必ずしも意見がまとまっているわけではないとおっしゃられましたが、連合傘下の労働組合を含む交通運輸関係労組十八単産単組、二十七万七千人でありますが、先日こういうアピールを出しました。周辺事態法案は、交通運輸関係に働く労働者の知らないうちに戦争への協力者としてしまう危険性がある、そして、廃案を目指す一点で立場の違いを超えて連帯して行動することを呼びかけておられます。その具体的な取り組みの内容を簡潔に述べていただいて、連合としてこういう呼びかけにどうこたえていくつもりなのか、御決意などを陳述していただきたい。
○笹森参考人　先ほど申し上げたように、連合としては、全体的なまとまりがまだできていなくて、冒頭陳述で申し上げた内容の限界ぎりぎりのところが今公式コメントができる内容です。
　それで、今の御指摘の部分は、連合全体としての運動の取り組みにはまだなっておりません。中執の中では、関係する今の交通組織の方から、全体的な取り組みにならないかという要請はありました。個別の産業別組織に今働きかけをそれぞれがしているところで、全体運動としてどうするかというのはこれからの判断をしたいと思っています。
　ただ、問題は、先ほど申し上げたように、廃案という全体的なものにするのか、この中で、民間の協力の部分について、ああいう解釈と条文の設定があるわけですから、そこのところが明確になるのであれば削除してもいいではないか、当然民間協力というのはそういうものではないかというふうに我々自身としては思っている部分が、きょうのここでお話しできる限界だ、こういうふうに申し上げておきます。
○木島委員　ありがとうございます。
　時間の関係で、お二人の参考人には質問することができませんでした。お許しいただいて、終わらせていただきます。