Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三年五月七日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十八号
　　平成三年五月七日
　　　　午後一時開議
　第一　船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正
　　　　する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　光武顕君の故議員速見魁君に対する追悼演説
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を
　　求めるの件
　日程第一　船舶安全法及び船舶職員法の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する
　　法律案（大蔵委員長提出）
　消費税法の一部を改正する法律案（小渕恵三君
　　外二十六名提出）
　国会法の一部を改正する法律案（議院運営委員
　　長提出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（櫻内義雄君）　御報告いたすことがあります。
　議員速見魁君は、去る三月八日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　同君に対する弔詞は、議長において去る四月二十八日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　議員従五位勲四等速見魁君の長逝を
　哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
　故議員速見魁君に対する追悼演説
○議長（櫻内義雄君）　この際、弔意を表するため、光武顕君から発言を求められております。これを許します。光武顕君。
　　　　〔光武顕君登壇〕
○議長（櫻内義雄君）　お諮りいたします。
　内閣から、中央社会保険医療協議会委員に金森久雄君を任命したいので、本院の同意を得たいとの申し出があります。右申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、同意を与えるに決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　船舶安全法及び船舶職員法の一部
　　善改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（櫻内義雄君）　日程第一、船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長亀井善之君。
　　　　—————————————
　船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法
　　律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔亀井善之君登壇〕
○亀井善之君　ただいま議題となりました船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の改正に伴う最新の技術を利用した世界的な無線通信制度の実施に対応し、あわせて船舶の安全性の向上を図ろうとするものであります。
　本案は、四月十二日参議院より送付され、本委員会に付託となり、村岡運輸大臣から提案理由の説明を聴取し、二十六日質疑を行いました。
　その質疑の主な事項を申し上げますと、新しい海上通信システムの信頼性、無線設備の設置を義務づける船舶の範囲、陸上保守の資格制度の整備等であります。
　かくて、同日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○北村直人君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　大蔵委員長提出、貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略し、小渕恵三君外二十六名提出、消費税法の一部を改正する法律案とともに、両案を一括議題とし、委員長の趣旨弁明及び報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　貸金業の規制等に関する法律の一部を改正す
　　る法律案（大蔵委員長提出）
　消費税法の一部を改正する法律案（小渕恵三
　　君外二十六名提出）
○議長（櫻内義雄君）　貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案、消費税法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明及び報告を求めます。大蔵委員長平沼赳夫君。
　　　　—————————————
　貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する
　　法律案
　消費税法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔平沼赳夫君登壇〕
○平沼赳夫君　ただいま議題となりました貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　御承知のように、いわゆるノンバンクは、国民生活や産業社会の多方面において広く金融サービスを提供しており、その融資業務は、量的拡大、質的充実とともに、我が国の金融システムの中でますます重要な地位を占めるようになってきております。しかしながら、ノンバンクの実態把握や指導監督は十分に行われておらず、最近における地価高騰問題において金融面からの対策が求められている中で、ノンバンクに対して直接的な指導監督を行うことが必要であるとされております。
　このような状況を踏まえ、この法律案は、本日大蔵委員会において、全会一致をもってこれを委員会提出法律案として提出することに決したものであります。
　以下、本法律案の概要を申し述べます。
　第一に、貸金業の規制等に関する法律の目的として、現行の資金需要者等の利益の保護を図ることのほかに、国民経済の適切な運営に資することを追加することにしております。
　第二に、貸金業者は、事業年度末日の貸付残高が政令で定める額を超えるときは、貸金業に係る事業報告書を作成し、二カ月以内に大蔵大臣または都道府県知事に提出しなければならないことにしております。
　第三に、報告徴収及び立入検査の規定を明確にし、あわせて罰則規定を整備することにしております。
　第四に、国民経済の適切な運営に資するための貸金業に係る事業報告書及び報告徴収の規定の運用に当たっては、土地に係る貸金業者の貸し付けの実態把握及び適正化のため必要な最小限度において行われなければならないことにしております。
　以上が本法律案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ速やかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。
　次に、消費税法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　消費税の問題につきましては、昨年六月に設置されました税制問題等に関する両院合同協議会において、各党会派の衆参両院にわたる代表者各位によって、精力的に協議が重ねられてまいりましたが、去る四月二十五日に開催された同協議会において、日本共産党を除く各党会派の間で、消費税に関する緊急措置についての合意が得られ、その内容に沿って、直ちに議員立法の手続をとり、速やかに成立を図る旨が合意されたのであります。本法律案は、この協議会の結論に基づくものであります。
　なお、提案理由説明におきましては、このように本法律案は、参議院議員である斎藤十朗君、久保亘君、中村鋭一君、井上吉夫君、安恒良一君、峯山昭範君、古川大三郎君、勝木健司君の各位をも含めた、衆参両院にわたる日本共産党を除く各党会派の代表者各位の合意に基づいて提案されているものでありますが、手続上、衆議院所属の議員による法律案提出という形となりました事情について御理解を賜りたい旨が申し述べられております。
　以下、本法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、老人福祉センター経営事業やホームヘルパーなどの在宅サービスを初めとする第二種社会福祉事業、助産費用、火葬・埋葬料、一定の身体障害者用物品のほか、学校教育に係る入学金、施設設備費等及び教科書並びに住宅家賃を非課税とすることにしております。
　第二に、簡易課税制度について、この制度の適用を受けることができる限度額を五億円から四億円に引き下げるとともに、みなし仕入れ率については、政令事項とすることにしております。
　第三に、限界控除制度について、この制度の適用を受けることができる限度額を現行の六千万円から五千万円に引き下げることにしております。
　第四に、申告・納付回数について、年税額が五百万円を超える場合には、確定申告と中間申告とを合わせて年四回に増加する措置を講ずることにしております。
　なお、この改正は平成三年十月一日から施行することにしております。
　本法律案につきましては、本日、提案者加藤六月君から提案理由の説明を聴取し、直ちに採決をいたしました結果、本法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　これより採決に入ります。
　まず、貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。（拍手）
　次に、消費税法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○北村直人君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、国会法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　国会法の一部を改正する法律案（議院運営委
　　員長提出）
○森喜朗君　ただいま議題となりました国会法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　御承知のように、国会法第四十一条において各議院の常任委員会の種類が規定されておりますが、今回の改正は、衆議院の社会労働委員会を厚生委員会と労働委員会とに分けようとするものであります。
　本件につきましては、社会福祉並びに労働関係施策の増加に伴い、かねてからの懸案事項でございましたが、今国会に至り、議会制度に関する協議会、国会法改正等に関する小委員会などを中心に鋭意協議を続け、各党の合意を得て、本日の議院運営委員会において全会一致をもって成案を決定したものであります。
　なお、本改正案は、第百二十一回国会の召集日から施行することになっております。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十二分散会
平成三年五月七日（火曜日）
　　　　午前十一時六分開議
　出席委員
　　　委員長　平沼　赳夫君
　　　理事　尾身　幸次君　理事　大石　正光君
　　　理事　田中　秀征君　理事　村井　　仁君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　中村　正男君
　　　理事　早川　　勝君　理事　日笠　勝之君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　岩村卯一郎君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　狩野　　勝君
　　　　　　河村　建夫君　　　　久野統一郎君
　　　　　　戸塚　進也君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　林　　大幹君　　　　細田　博之君
　　　　　　前田　　正君　　　　森　　英介君
　　　　　　山下　元利君　　　　小野　信一君
　　　　　　大木　正吾君　　　　佐藤　恒晴君
　　　　　　沢田　　広君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　富塚　三夫君
　　　　　　細谷　治通君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　渡辺　嘉藏君　　　　井上　義久君
　　　　　　宮地　正介君　　　　正森　成二君
　　　　　　中井　　洽君　　　　菅　　直人君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　持永　和見君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　石坂　匡身君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　尾崎　　護君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　加藤　六月君
　　　　　　　　議　　　　　員　伊藤　　茂君
　　　　　　　　議　　　　　員　二見　伸明君
　　　　　　　　議　　　　　員　神田　　厚君
　　　　　　　　議　　　　　員　菅　　直人君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　秋山　昌廣君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　兵藤　廣治君
　　　　─────────────
委員の異動
五月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳本　卓治君　　　　　森　　英介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森　　英介君　　　　　柳本　卓治君
　　　　─────────────
五月二日
　消費税法の一部を改正する法律案（小渕恵三君外二十六名提出、衆法第一六号）
四月三十日
　消費税の廃止、国民本位の税制改革に関する請願（小沢和秋君紹介）（第三六〇七号）
　同（金子満広君紹介）（第三六〇八号）
　同（木島日出夫君紹介）（第三六〇九号）
　同（児玉健次君紹介）（第三六一〇号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第三六一一号）
　同（菅野悦子君紹介）（第三六一二号）
　同（辻第一君紹介）（第三六一三号）
　同（寺前巖君紹介）（第三六一四号）
　同（東中光雄君紹介）（第三六一五号）
　同（不破哲三君紹介）（第三六一六号）
　同（藤田スミ君紹介）（第三六一七号）
　同（古堅実吉君紹介）（第三六一八号）
　同（正森成二君紹介）（第三六一九号）
　同（三浦久君紹介）（第三六二〇号）
　同（山原健二郎君紹介）（第三六二一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三六二二号）
　同（金子満広君紹介）（第四二二七号）
　同（正森成二君紹介）（第四二二八号）
　身体障害者用自動車の消費税減免に関する請願（沢藤礼次郎君紹介）（第三六二三号）
　同（水田稔君紹介）（第三六二四号）
　同（池端清一君紹介）（第三七七六号）
　同（岩田順介君紹介）（第三七七七号）
　同（上野建一君紹介）（第四〇四三号）
　消費税法の即時廃止に関する請願（正森成二君紹介）（第三七七五号）
　同（木島日出夫君紹介）（第四二二四号）
　同（菅野悦子君紹介）（第四二二五号）
　同（藤田スミ君紹介）（第四二二六号）
　共済年金の改善に関する請願（萩山教嚴君紹介）（第四〇三八号）
　所得税の課税最低限を年収百五十六万円以上大幅是正に関する請願（網岡雄君紹介）（第四〇三九号）
　同（伊東秀子君紹介）（第四〇四〇号）
　同（貝沼次郎君紹介）（第四〇四一号）
　同（渡部行雄君紹介）（第四〇四二号）
　同（小沢和秋君紹介）（第四二二九号）
　同（金子満広君紹介）（第四二三〇号）
　同（児玉健次君紹介）（第四二三一号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第四二三二号）
　同（辻第一君紹介）（第四二三三号）
　同（寺前巖君紹介）（第四二三四号）
　同（不破哲三君紹介）（第四二三五号）
　同（古堅実吉君紹介）（第四二三六号）
　同（正森成二君紹介）（第四二三七号）
　同（三浦久君紹介）（第四二三八号）
　同（山原健二郎君紹介）（第四二三九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四二四〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
四月三十日
　消費税の緊急是正に関する陳情書外五件（第一一五号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　消費税法の一部を改正する法律案（小渕恵三君外二十六名提出、衆法第一六号）
　　　　　────◇─────
○平沼委員長　これより会議を開きます。
　貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　まず、本起草案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　御承知のように、いわゆるノンバンクは、国民生活や産業社会の多方面において、広く金融サービスを提供しており、その融資業務は、量的拡大、質的充実とともに、我が国の金融システムの中でますます重要な地位を占めるようになってきております。しかしながら、ノンバンクの実態把握や指導監督は十分に行われておらず、最近における地価高騰問題において金融面からの対策が求められている中で、ノンバンクに対して直接的な指導監督を行うことが必要であるとされております。　このような状況を踏まえ、先般来、理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
　以下、本起草案の概要を申し述べます。
　第一に、貸金業の規制等に関する法律の目的として、現行の資金需要者等の利益の保護を図ることのほかに、国民経済の適切な運営に資することを追加することにしております。
　第二に、貸金業者は、事業年度末日の貸付残高が政令で定める額を超えるときは、貸金業に係る事業報告書を作成し、二カ月以内に大蔵大臣または都道府県知事に提出しなければならないことにしております。
　第三に、報告徴収及び立入検査の規定を明確にすることにしております。
　すなわち、大蔵大臣または都道府県知事は、貸金業者に対して、改正後の法律を施行するため必要があると認めるときは、その業務に関し報告をさせることができるものとし、立入検査についてはこれまでと同様、資金需要者等の利益の保護を図るため必要があると認めるときは、その職員に営業所または事務所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査し、または関係者に質問させることができるとするものであります。
　第四に、以上の改正に伴い、罰則規定を整備することにしております。
　第五に、国民経済の適切な運営に資するための貸金業に係る事業報告書及び報告徴収の規定の運用に当たっては、土地に係る貸金業者の貸し付けの実態把握及び適正化のため、必要な最小限度において行われなければならないことにしております。
　以上が本起草案の趣旨及び概要であります。
　　　　─────────────
　貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○平沼委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　　　　　────◇─────
○平沼委員長　次に、小渕恵三君外二十六名提出、消費税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。加藤六月君。
　　　　─────────────
　消費税法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○加藤（六）議員　ただいま議題となりました消費税法の一部を改正する法律案は、消費税の問題について協議を行ってまいりました税制問題等に関する両院合同協議会の構成メンバー及び衆議院大蔵委員会の委員長、理事等のうち日本共産党を除く各党会派所属の衆議院議員、具体的に申し上げれば、日本社会党・護憲共同の山口鶴男君、大出俊君、伊藤茂君、中村正男君、早川勝君、公明党・国民会議の市川雄一君、神崎武法君、二見伸明君、宮地正介君、日笠勝之君、民社党の米沢隆君、神田厚君、中野寛成君、中井洽君、進歩民主連合の阿部昭吾君、菅直人君並びに自由民主党の小渕恵三君、梶山静六君、中島源太郎君、野田毅君、平沼赳夫君、尾身幸次君、大石正光君、田中秀征君、村井仁君、村上誠一郎君及び加藤六月の二十七名によって発議し、発議者の属する各党会派所属の全衆議院議員の賛同のもとに衆議院に提出されたものであります。
　私は、この法律案につきまして、提案者を代表して、提案の理由及び概要を御説明申し上げます。
　消費税の問題につきましては、昨年六月に設置されました税制問題等に関する両院合同協議会において、各党会派の衆参両院にわたる代表者各位によって精力的に協議が重ねられてまいりましたが、去る四月二十五日に開催された同協議会において、日本共産党を除く各党会派の間で、消費税に関する緊急措置についての合意が得られ、その内容に沿って、直ちに議員立法の手続をとり、法案の今国会中の成立を図る旨合意したところであります。
　また、この協議の結果につきましては、同日、協議会会長から衆参両院の議長への報告が行われましたことを申し添えます。
　以上のように、この法律案は、参議院議員である斎藤十朗君、久保亘君、中村鋭一君、井上吉夫君、安恒良一君、峯山昭範君、古川太三郎君、勝木健司君の各位をも含めた、衆参両院にわたる日本共産党を除く各党会派の代表者各位の合意に基づいて提案されているものでありますが、手続上、先ほど申し上げたように、衆議院所属の議員による法律案提出という形となりました事情につきまして、御理解を賜りたいと考えます。
　以下、この法律案の概要について簡潔に御説明申し上げます。
　第一に、老人福祉センター経営事業やホームヘルパーなどの在宅サービスを初めとする第二種社会福祉事業、助産費用、火葬・埋葬料、一定の身体障害者用物品のほか、学校教育に係る入学金、施設設備費等及び教科書並びに住宅家賃を非課税とすることとしております。
　第二に、簡易課税制度について、この制度の適用を受けることができる限度額を五億円から四億円に引き下げるとともに、みなし仕入れ率については、政令事項とすることとしております。
　第三に、限界控除制度について、この制度の適用を受けることができる限度額を現行の六千万円から五千万円に引き下げることとしております。
　第四に、申告・納付回数について、年税額が五百万円を超える場合には、確定申告と中間申告とを合わせて年四回に増加する措置を講ずることとしております。
　最後に、この法律は、平成三年十月一日から施行することとし、簡易課税制度、限界控除制度及び中間申告・納付制度の見直しについては、同日以後に開始する課税期間から適用することとしております。
　以上が、消費税法の一部を改正する法律案の概要であります。
　何とぞ、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
○平沼委員長　本案につきましては、質疑及び討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　消費税法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平沼委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は十二種二百八十八件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、本会期中、参考送付されました陳情書は、消費税の廃止に関する陳情書外四件であります。念のため御報告いたします。
　　　　　────◇─────
○平沼委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　国の会計に関する件
　税制に関する件
　関税に関する件
　金融に関する件
　証券取引に関する件
　外国為替に関する件
　国有財産に関する件
　専売事業に関する件
　印刷事業に関する件
　造幣事業に関する件
の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、本会期中設置いたしました金融及び証券に関する小委員会につきましては、閉会中もなお引き続き存置することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　なお、委員の異動に伴う小委員及び小委員長の補欠選任並びに小委員及び小委員長の辞任の許可及びそれに伴う補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員会及び小委員会において参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員派遣の必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員の人数、氏名、派遣地、期間、その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十分散会
平成三年五月七日（火曜日）
　　　　午後一時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　中馬　弘毅君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　光武　　顕君　理事　村井　　仁君
　　　理事　山本　有二君　理事　関　　晴正君
　　　理事　近江巳記夫君
　　　　　　小沢　一郎君　　　　大野　　明君
　　　　　　塚原　俊平君　　　　森　　英介君
　　　　　　渡瀬　憲明君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　松前　　仰君　　　　森井　忠良君
　　　　　　長田　武士君　　　　金子　満広君
　　　　　　菅原喜重郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　山東　昭子君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　平野　拓也君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　石田　寛人君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　山本　貞一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　松尾　光芳君
　　　　─────────────
委員の異動
五月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永末　英一君　　　　　菅原喜重郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅原喜重郎君　　　　　永末　英一君
　　　　─────────────
四月三十日
　脱原発法の制定に関する請願外一件（菅直人君紹介）（第四一七一号）
　同（楢崎弥之助君紹介）（第四一七二号）
　同（大野由利子君紹介）（第四四六〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　国際熱核融合実験炉プロジェクトに関する件
　　　　　────◇─────
○中馬委員長　これより会議を開きます。
　科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、国際熱核融合実験炉プロジェクトに関する件について決議をいたしたいと存じます。
　本件につきましては、各党間において御協議いただいたところ、お手元に配付いたしておりますとおりの案文がまとまりました。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　国際熱核融合実験炉プロジェクトに関する件（案）
　　日本、米国、ＥＣ、ソ連の四極によって国際原子力機関の支援の下に実施されている国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）プロジェクトは、概念設計段階を終え、工学設計段階を迎えようとしている。
　　核融合は、二十一世紀以降の人類にとって、有限な化石燃料に代えて、究極のエネルギー源の一つとして「地上の太陽」の実現を目指すものであり、その研究開発の推進は、子孫のための我々の責務である。
　　前記プロジェクトは、大規模な研究開発の推進にあたって欧米と共に応分の負担を行い、対等に研究を進めようとするものであり、その成果を通じて積極的に世界に貢献しようとするものである。
　　よって、政府は、このプロジェクトの工学設計段階の遂行にあたっては、我が国の研究開発力のかん養に留意しつつ、有効に国際協力が進められ、真の国際貢献が達成されるよう、我が国が十分な役割を担うべく積極的に努力すべきである。
　　右決議する。
以上であります。
　次に、趣旨の説明をいたします。
　人類が恒久的エネルギー源を確保することが可能となる核融合の研究開発は、エネルギー資源に恵まれず、かつ、エネルギー消費量の多い我が国にとって強力に推進すべき課題であります。また、世界のエネルギー消費量増大への対処、人口問題、食糧問題への対応等、全地球的な視野からも、この研究開発を適切な国際協力のもとに積極的に推進し、世界に大きく貢献することは極めて重要であります。ついては、国際熱核融合実験炉プロジェクトの工学設計段階に当たって、我が国としては、原子力平和利用の三原則にのっとり、積極的に参加し、国際協力の実が上がることを期待して、本決議案を提案する次第であります。
　以上が本決議案の趣旨であります。
　採決いたします。
　国際熱核融合実験炉プロジェクトに関する件を本委員会の決議とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中馬委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　この際、本決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。山東国務大臣。
○山東国務大臣　ただいまの決議に対しましては、その決議に盛られました御趣旨を十分尊重いたしまして、核融合の研究開発を推進いたしてまいる所存でございます。
○中馬委員長　本決議の議長に対する報告及び関係各方面への参考送付の取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中馬委員長　この際、御報告申し上げます。
　今会期中、本委員会に付託になりました請願は、一種三件であります。本請願の取り扱いにつきましては、理事会で協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、高レベル放射性廃棄物施設の貯蔵工学センター設置反対に関する陳情書一件でございます。
　　　　　────◇─────
○中馬委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術振興の基本施策に関する件
　原子力の開発利用とその安全確保に関する件
　宇宙開発に関する件
　海洋開発に関する件
　生命科学に関する件
　新エネルギーの研究開発に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審
査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中馬委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託されました際の諸件についてお諮りいたします。
　閉会中審査案件が付託になり、閉会中審査のため、委員会において参考人から意見を聴取する必要が生じました場合、人選、日時その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中馬委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十六分散会
平成三年五月七日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　森　　喜朗君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　谷垣　禎一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　中川　昭一君
　　　理事　清水　　勇君　理事　阿部未喜男君
　　　理事　森井　忠良君　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　岡田　克也君
　　　　　　北村　直人君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　野田　　実君　　　　福永　信彦君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　　拓君
　　　　　　小林　　守君　　　　須永　　徹君
　　　　　　竹村　幸雄君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　平田　米男君　　　　東中　光雄君
　　　　　　和田　一仁君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　　　　　衆議院法制局長　和田　文雄君
　　　　─────────────
委員の異動
五月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　英成君　　　　　和田　一仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　一仁君　　　　　伊藤　英成君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　議員速見魁君逝去につき追悼演説の件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　国会法改正等に関する小委員長の報告
　国会法の一部を改正する法律案起草の件
　国会議員の秘書に関する調査会設置の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○森委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員速見魁君逝去の件についてでありますが、去る三月八日、長崎県第二区選出議員速見魁君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　速見君に対する追悼演説は、本日の本会議において行うこととし、演説者は、自由民主党の光武顕君にお願いいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、速見君に対する弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　─────────────
　衆議院は　議員従五位勲四等速見魁君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　─────────────
○森委員長　次に、中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、同委員に金森久雄君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　─────────────
　一、中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　　　金森　久雄君　六、八任期満了につき再任
　　　　─────────────
○森委員長　次に、本日大蔵委員会から提出された貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案並びに同委員会の審査を終了した消費税法の一部を改正する法律案の両法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　次に、国会法の一部改正の件についてでありますが、国会法改正等に関する小委員会の小委員長であります私から御報告いたしたいと思います。
　御承知のように、国会法第四十一条において各議院の常任委員会の種類が規定されておりますが、今回の改正は、衆議院の社会労働委員会を厚生委員会と労働委員会とに分け、第百二十一回国会の召集日から施行しようとするものであります。
　本件につきましては、社会福祉並びに労働関係施策の増加に伴い、かねてからの懸案事項でございましたが、今国会に至りまして、議会制度に関する協議会、国会法改正等に関する小委員会などにおいて真剣に協議を続けた結果、各党の合意を得て、お手元に配付してあります国会法の一部を改正する法律案の成案を決定するに至りました。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　─────────────
　国会法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○森委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国会法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　次に、調査会設置の件についてでありますが、先般、議会制度に関する協議会におきまして、秘書に関する調査会を設置することで合意を得ておりましたが、先ほどの理事会において協議が調いましたので、お手元の印刷物にありますとおり、国会議員の秘書に関する調査会を設置するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　─────────────
　　　　国会議員の秘書に関する調査会（案）
　１　調査会の設置
　　　衆議院議長（以下「議長」という。）の私的諮問機関として、国会議員の秘書に関する調査会（以下「調査会」という。）を置く。
　２　構成
　　一　調査会は、委員六名をもって組織する。
　　二　委員は、議員以外の学識経験のある者のうちから、議長がこれを委嘱する。
　　三　調査会に座長を置く。座長は、委員の推薦によって、これを定める。
　３　諮問事項
　　　議長は、調査会に次の事項を諮問する。
　　一　国会議員の秘書制度の問題点と今後の改善策について
　　二　第三秘書新設問題及び「国会議員の秘書の採用及び服務に関する件」の実効措置について
　　三　その他
　４　運営
　　一　調査会の招集は、座長が行う。
　　二　調査会の会議は、座長が主宰する。
　５　参考意見の聴取
　　　調査会は、議員その他必要と認めた者から参考意見を聴取することができる。
　６　意見の具申
　　　調査会は、諮問事項について調査、審議し、その意見を議長に具申するものとする。
　７　調査会の事務
　　　調査会の事務は、衆議院事務局がこれを掌る。
　　　国会議員の秘書に関する調査会　委員名簿
　委員　道正　邦彦　財形住宅金融株式会社会長
　同　　衞藤　瀋吉　亜細亜大学学長
　同　　上田　　章　元衆議院法制局長
　同　　渡邊　恒雄　読売新聞社社長
　同　　高橋　祥起　政治評論家
　同　　大宅　映子　ジャーナリスト
　　　　─────────────
○緒方事務総長　まず最初に、議長から、故議員速見魁先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。次いで光武顕さんの追悼演説がございます。
　次に、中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。全会一致であります。
　次に、日程第一につき、亀井運輸委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、動議により、大蔵委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、平沼大蔵委員長の趣旨弁明及び報告がございます。採決は二回になります。一回目は貸金業規制法の一部改正案で、全会一致であります。二回目は消費税法の一部改正案で、全会一致であります。
　次に、動議により、ただいま御決定いただきました国会法の一部改正案を緊急上程いたしまして、森委員長の趣旨弁明がございます。全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　議事日程　第十八号
　　平成三年五月七日
　　　　午後一時開議
　第一　船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　─────────────
○森委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、明八日水曜日は会期最終日でありますので、公報には午前十時と掲載いたします。
　また、同日午前九時三十分理事会、午前九時五十分委員会と掲載いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
本小委員会は平成二年十二月十日（月曜日）委員
会において、設置することに決した。
十二月十日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　山下　徳夫君　　　　中村喜四郎君
　　　　　　東家　嘉幸君　　　　亀井　善之君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　高村　正彦君
　　　　　　清水　　勇君　　　　阿部未喜男君
　　　　　　森井　忠良君　　　　貝沼　次郎君
十二月十日
　山下徳夫君が委員長の指名で、小委員長に選任
　された。
　　　　─────────────
平成三年一月十八日
　小委員長山下徳夫君同日委員辞任につき、その
　補欠として森喜朗君が委員長の指名で小委員長
　に選任された。
──────────────────────
平成三年五月七日（火曜日）
　　　　午前十時三十二分開議
　出席小委員
　　　小委員長　森　　喜朗君
　　　　　　与謝野　馨君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　野呂　昭彦君
　　　　　　中川　昭一君　　　　阿部未喜男君
　　　　　　森井　忠良君　　　　貝沼　次郎君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　議院運営委員　　東中　光雄君
　　　　　　　　議院運営委員　　和田　一仁君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　　　　　衆議院法制局長　和田　文雄君
　　　　─────────────
一月十八日
　小委員山下徳夫君、中村喜四郎君、東家嘉幸君
　、亀井善之君、平沼赳夫君及び高村正彦君同日
　委員辞任につき、その補欠として森喜朗君、与
　謝野馨君、谷垣禎一君、額賀福志郎君、野呂昭
　彦君及び中川昭一君が委員長の指名で小委員に
　選任された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国会法の一部改正の件
　　　　　────◇─────
○森小委員長　これより国会法改正等に関する小委員会を開会いたします。
　国会法の一部改正の件についてでありますが、今回の改正の内容は、衆議院の社会労働委員会を厚生委員会と労働委員会とに分け、第百二十一回国会の召集日から施行しようとするものであります。
　本件につきましては、社会福祉並びに労働関係施策の増加に伴い、かねてからの懸案事項でございましたが、議会制度に関する協議会及び本小委員懇談会におきまして熱心に協議を重ねた結果、各党一致で合意するに至ったものであります。
　　　　─────────────
　国会法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○森小委員長　それでは、お手元に配付の案を小委員会の案と決定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本日の議院運営委員会において、国会法の一部改正の件についてのこれまでの経過並びに結果を私から御報告いたしますので、御了承願います。
　また、これに伴う衆議院規則の改正は、第百二十一回国会召集日に行うことになります。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十四分散会
平成三年五月七日（火曜日）
　　　　午後二時一分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　省一君
　　　理事　魚住　汎英君　理事　北川　石松君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　藤井　裕久君
　　　理事　後藤　　茂君　理事　時崎　雄司君
　　　理事　北側　一雄君
　　　　　　伊藤宗一郎君　　　　加藤　六月君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　渡辺　栄一君
　　　　　　小川　国彦君　　　　長谷百合子君
　　　　　　東　　祥三君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　藤波　孝生君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　設楽　岩久君
　　　　─────────────
四月二十五日
　平成元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）
　平成元年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）
　平成元年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）
　平成元年度特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）
　平成二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）
　平成元年度一般会計歳入歳出決算
　平成元年度特別会計歳入歳出決算
　平成元年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成元年度政府関係機関決算書
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　────◇─────
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、決算の適正を期するため、お手元の印刷物にありますとおり
　昭和六十二年度決算外二件
　昭和六十三年度決算外二件
　平成元年度決算外二件
　昭和六十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外三件の承諾を求めるの件
　平成元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外六件の承諾を求めるの件
　平成二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外一件の承諾を求めるの件
　昭和六十三年度一般会計国庫債務負担行為総調書
　歳入歳出の実況に関する件外四件
以上各件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間、派遣地等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四分散会
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、育児休業等に関する法律案を議題といたします。
　本案は、参議院で修正議決の上送付されたものでありますので、まず政府から趣旨の説明を聴取し、引き続き参議院から修正の趣旨について説明を聴取いたします。小里労働大臣。
　　　　─────────────
　育児休業等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○小里国務大臣　ただいま議題となりました育児休業等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　育児休業制度は、労働者が育児のために雇用を中断することなく、その能力を有効に発揮することを確保するための制度であり、労働者はもとより企業にとっても役に立つ制度として広く認識されてきたところであります。その結果、近年労使の自主的話し合いにより育児休業制度を導入する企業が相次ぐなど、同制度への社会的関心が急速に高まるとともに、その法制化を期待する声が広がってきたところであります。
　このような育児と就業に関する労働者の意識の変化等に対応し、育児期の労働者が職業生活と家庭生活をそれぞれ充実して営むことができるような働きやすい環境づくりを進めることは、労働者の福祉の増進の観点はもとより、我が国経済社会の発展のためにも重要なことであると考えます。
　こうした背景のもとに、政府としては、昨年十二月より婦人少年問題審議会において育児休業制度確立に向けての法的整備のあり方について御検討いただいてまいりましたが、本年三月同審議会から建議をいただきましたので、この建議に沿って法律案を作成し、同審議会にお諮りした上、ここに育児休業等に関する法律案として提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、育児休業の権利であります。
　一歳に満たない子を養育する労働者は、期間を明らかにして事業主に申し出ることにより育児休業をすることができることとし、事業主は、育児休業を理由として労働者を解雇することができないこととしております。また、育児休業制度の円滑な実施のため、育児休業中の待遇に関する事項等の周知等の措置及び配置その他の雇用管理等に関して必要な措置を講ずることを事業主の努力義務としております。
　第二に、勤務時間の短縮等の措置であります。
　事業主は、一歳に満たない子を養育する労働者で育児休業をしないものに関して、勤務時間の短縮その他の就業しつつ子を養育することを容易にするための措置を講じなければならないこととしております。
　第三に、一歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関する措置であります。
　事業主は、これらの労働者に関して一歳に満たない子を養育する労働者についての育児休業制度または勤務時間の短縮等の措置に準じて、必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
　第四に、指針及び国の援助であります。
　育児休業制度の円滑な実施のために事業主が講ずべき措置、勤務時間の短縮等の措置に関して、労働大臣が指針を定め、これに従って助言、指導または勧告を行うほか、国は事業主に対し必要な援助に努めることとしております。
　最後に、この法律の施行は、周知に必要な時間を考慮し、平成四年四月一日からとすることとともに、常時三十人以下の労働者を雇用する事業所については、施行の日から三年間育児休業の権利等に関する規定の適用を猶予することとしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○浜田委員長　次に、参議院社会労働委員長代理者理事前島英三郎君。
　　　　─────────────
　育児休業等に関する法律案の参議院修正
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○前島参議院議員　育児休業等に関する法律案に対する参議院の修正部分につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、政府は、この法律の施行後適当な時期において、育児休業の制度の実施状況、育児休業中における待遇の状況その他のこの法律の施行状況を勘案し、必要があると認めるときは、子を養育する労働者の福祉の増進の観点からこの法律に規定する育児休業の制度等について総合的に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○浜田委員長　以上で本案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○浜田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。外口玉子君。
○外口委員　私は、本法案の審議をしていく上で、出産、育児という人間的な営みが働く者にとってハンディキャップとなるような社会の仕組みを変えていかなければならないと考えるものでございます。なぜなら、これまで私は、ハンディキャップを持ちながらもみずからそれを克服しようとする人々を社会全体で支えていく仕組みづくりに取り組んでまいりました。その中で、ハンディキャップを持った人たちが困難を乗り越えていくための政策の実現こそが、だれもが安心して暮らせる社会をつくることにほかならないと感じてきたからであります。本法案をそうした方向において実のあるものにしていくことの重要性をまず初めに強調しておきたいと思います。
　したがって、今回おくればせながら、女性の多様な生き方を保障する選択肢の一つとして育児休業が制度化されることに対しては一定の評価が与えられるべきと考えます。そして、本法案は改めて日本の雇用形態を基本的に問い直すものであります。本法案をきっかけにして我が国の硬直した労働提供のあり方をより柔軟なものに転換していくことこそが今の私どもに求められていることと思います。個々人の負担を社会が増幅することに歯どめをかけ、より縮小軽減することによって、それぞれの職業選択の幅を広げ、社会参加の可能性を高めていくための第一歩となるような制度にぜひつくり上げていきたいと願うものであります。労働大臣、いかがでしょうか。まずは、ここで政府の本法案に対する基本的な考え方と、法の必要性について大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○小里国務大臣　今次の法案を提出するに至りましたその前後における社会的なあるいは労働雇用政策上の背景等につきましては、ただいまも先生お話がございましたように、依然として労働力需給関係は極めて厳しい引き締め基調にございます。そしてまた、広く社会的な問題としてとらえてみましても、産業優先の時代から労働力尊重の時代へという、私は、歴史的な極めて大きな節目をある意味におきましては迎えておる、かように政策的にも見詰めておるところでございます。特に、ただいま先生お話がございましたこの育児休業制度の問題につきましては、国会内外におきまして早くからこれが本格的な制定化を期待をされてまいったことは御承知のとおりでございます。特に衆議院の社労委員会等においてもそのとおりでございますが、あるいはまた、一方参議院等におきましても、先ほど経過報告がございましたとおりのような形に至っておるわけでございまして、私どもは、そのような国民世論の熾烈な要請を背景にいたしまして今次法律を提出するに至ったということでございます。
　さらにまた、男女労働者がいわゆる権利として労働者の福祉の増進を図るためにその法制化を促進するという側面も持っておりまして、労働者がその能力と貴重な経験を生かしながら仕事も家庭も充実をした生活を営むことができるような、いわゆる働きやすい環境づくりを進めていく上でも大きな具体的な一つの前進策である、かように考えておるところでございます。
○外口委員　今の大臣のお答えにありますように、大きな前進として位置づけられるとすれば、育児のみならず介護休暇制度あるいはまた障害者権利法などをも含むトータルな生活支援法の制定といった重要課題が今後に残されていることを指摘しておきたいと思います。
　このような展望に立って一連の労働施策を進めていくために、法の「目的」に明記されているように、労働者の福祉の増進に向けて、本法案の実効性の確保に焦点を当てて私は質問を続けさせていただきたいと思います。
　さきに参議院で審議の争点となったのは、第一点、育児休業中の経済的保障措置の問題、第二点、不利益取り扱いの禁止等、より実効性を確保するための措置の問題、そして第三に、中小事業所への適用猶予の問題であります。これらの問題を十分に論議する時間を衆議院の当委員会において持てないことはまことに残念なことです。
　限られた時間の中で、特に私は、働く者の権利行使が円滑に行われることを重視して、不利益取り扱いの禁止の規定が設けられるべきではなかったかと考えます。なぜ規定されなかったのかについて政府の姿勢を問いたいと思います。御見解をお聞かせください。
○高橋（柵）政府委員　先生お尋ねの不利益取り扱いの禁止につきましては、育児休業の法的整備のあり方について御検討いただきました婦人少年問題審議会等におきましても議論のあったところでございますが、何が不利益であるのかの判断が難しく、ケース・バイ・ケースの問題でありますので、一律に法律で規定することは適当でないとしたところでございます。しかしながら、この問題につきましては、法の施行に伴い趣旨の徹底を図るべき重要な事項であるというふうに考えているところでございます。
○外口委員　ちょっと納得がまいりませんが、現在でも特定職種の育児休業法や四月一日の人事院の育児休業法制定の意見書などにおいても不利益取り扱いの禁止が規定されています。本法案の実効性を確実なものにするためにさらに検討することが必要と思われますが、この点についてのお考えをお示しいただきたいと思います。