Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○椎木委員　おおさか維新の会の椎木保です。
　初めに、我が国の航空保安検査に関してお尋ねいたします。
　これまでの航空保安検査は、ハイジャック対策として、航空運送事業者が検査機器を設置し、その費用負担については、空港設置管理者と航空運送事業者とが二分の一ずつ負担することになっています。
　このたび、国際テロの脅威が高まる中で、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技会の開催や訪日外国人旅行者数の激増を踏まえて、国際線が就航している国内の全空港にボディースキャナーを導入し、保安検査の高度化を図るとのことですが、導入計画はどのようになっているのでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　昨今、国際テロの脅威が高まる中で、航空保安対策の強化を速やかに進めることが喫緊の課題となっており、国土交通省としては、先進的なボディースキャナーを平成二十八年度から導入していくことといたしております。
　具体的には、平成二十八年度には、国際線の利用客が多い成田、羽田、関西及び中部の四空港に導入をし、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに全国の主要空港に順次拡大することにいたしております。
○椎木委員　このボディースキャナーは一台当たり四千万から五千万円すると聞いておりますが、この費用負担についてはどのように考えておるのでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　費用負担につきましては、先ほど委員から御指摘がありましたように、従来の航空保安検査では、ハイジャック対策として航空会社が検査機器を整備し、空港管理者がその費用の二分の一を補助してまいりました。
　一方、今般のボディースキャナーの整備費用につきましては、ハイジャック対策のみならず、国際テロ対策として、従来の空港管理者による航空会社への二分の一補助に加え、国が新たに航空会社に対して二分の一補助を行うことにいたしております。
○椎木委員　次に、インフラの老朽化対策についてお尋ねいたします。
　戦後、東京オリンピックや大阪万博の開催等を控え、東海道新幹線や東名、名神高速道路等、交通インフラを初め、国内各地でさまざまな社会資本整備が急ピッチで進められ、その結果、我が国の経済は飛躍的に成長、発展し、いわゆる高度経済成長によって、国民総生産、ＧＮＰは米国に次ぐ世界第二位の経済大国となりました。
　昭和の高度経済成長から約五十年が経過した今日、そのころに整備されたインフラに対するメンテナンスが喫緊の課題となっております。政府は、インフラ老朽化対策について、これまでどのような取り組みを行ってきたのでしょうか。答弁を求めます。
○石井国務大臣　高度経済成長期以降に整備したインフラが、今後一斉に老朽化してまいります。平成二十四年十二月の笹子トンネル事故は、インフラの維持管理、更新の重要性を改めて認識させたところでございます。
　国土交通省では、戦略的な維持管理、更新を推進するため、まず、平成二十五年度に緊急点検を行い、翌年には、インフラ長寿命化計画や維持管理の統一的な基準、マニュアルを策定したところであります。平成二十七年度から、これらにのっとり、国や地方公共団体、高速道路会社など、各施設の管理者による計画的な長寿命化対策が始まっております。また、昨年九月、閣議決定をいたしました社会資本整備重点計画において、個別施設ごとの長寿命化計画を平成三十二年度までに策定するよう各施設管理者に求めたところであります。
　あわせて、インフラの大部分を管理する地方公共団体に対しまして、防災・安全交付金による財政支援や研修等の人的支援を行っております。さらに、インフラメンテナンス国民会議をこの秋に創設いたしまして、幅広い業種によるメンテナンス産業の育成、創出を図ってまいりたいと存じます。
　老朽化対策は喫緊の課題でありまして、こうした取り組みを通じて、引き続きインフラ老朽化対策に全力で取り組んでまいります。
○椎木委員　本年五月十二日付の日本経済新聞において、東洋大学の根本祐二教授が行った、日本全国に現存するインフラを維持するために必要な予算の試算が示されております。対象となっているインフラは、国、地方の公共施設、道路、橋梁、水道、公共下水道の五種類で、年間合計金額を八兆九千億円と見積もっております。試算の方法はいろいろあると思いますが、いずれにしても莫大な費用がかかることには間違いがありません。
　政府としては、メンテナンスに関して、年間どの程度の予算が必要であると考えているのでしょうか。また、国民の生命、安全、財産等を守る立場として、どのように予算を確保しようと考えているのでしょうか。あわせて答弁を求めます。
○毛利政府参考人　先日の新聞記事、私も拝見いたしましたけれども、その試算は私どもの行っております試算と若干違っておりました。
　私ども国交省所管の社会資本の将来のメンテナンスコストにつきましては、平成二十五年の社会資本整備審議会・交通政策審議会におきます審議の中で、当時の技術で維持管理、更新を行うことなどを前提として推計を行ったところでございます。この推計では、国と地方を合わせた事業費ベースで、平成二十五年度には約三・六兆円、十年後には、幅がございますが、年間約四・三兆円から五・一兆円、二十年後には約四・六兆円から五・五兆円になるという試算でございました。
　このままでは相当な額を維持管理、更新費に充てなければならないという深刻な事態が想定されますので、まず技術開発による効率的、効果的な維持管理を推進いたしますとともに、新たに予防保全という考え方を導入いたしまして、計画的な維持管理を行うことにより、まずはできるだけその費用の縮減、平準化に取り組んでまいりたいと考えております。
　このため、平成二十六年五月には国交省の行動計画であるインフラ長寿命化計画を策定して、現在、これに沿って計画的に取り組んでいるところでございます。
　また、予算の確保という御指摘がありましたけれども、現在、国交省の公共事業関係費の半分以上を防災・減災、老朽化対策などに重点化し、かつ、それらについて一定の伸び率を確保してきております。引き続き、今後もこういった必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○椎木委員　私も地方行政でこの分野の担当セクションで仕事をしてきましたけれども、本当に大事なのは維持管理なんですね。特に、先ほど申し上げましたけれども、これは国民の生命、安全に非常に直結する内容ですので、しっかりとメンテナンスの認識というのを高めていただいて、同時に予算の確保をしっかり行っていただきたいと思います。
　次に、平成二十四年十二月二日に中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故が発生し、インフラの老朽化とその対策が大きな社会問題となりました。
　国交省では、平成二十五年を社会資本メンテナンス元年と位置づけ、国土交通大臣を議長とする社会資本の老朽化対策会議を設置し、社会資本の維持、更新に関し当面講ずるべき措置が策定されております。また、政府全体の取り組みとしては、平成二十五年十一月に、インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議が設置され、インフラ長寿命化基本計画が策定されております。
　以後、さまざまな取り組みが行われてきたとお聞きしていますが、メンテナンスを実施する際、新技術の開発、導入も大切ですが、何よりも重要なことは、点検や診断、補修等を行う際に必要となる知識や技術を持った人材の育成、確保だと思います。昨年の十二月四日にインフラ長寿命化計画のフォローアップが示されておりますが、インフラ老朽化対策に関して、人材の育成、確保等を含めて今後どのような対応を考えているのでしょうか。答弁を求めます。
○毛利政府参考人　御指摘いただきましたように、今後一斉に老朽化いたしますインフラの大部分を管理する公共団体が計画的に長寿命化対策を推進していく上では、それを担う人材の育成、確保が重要な課題でございます。
　国土交通省におきましては、メンテナンスを中心とした研修の機会の提供、これは平成二十六年に四千人以上を対象にして実施しております。また、メンテナンスの実務におきまして公共団体の技術職員の補完的役割を担います民間資格の登録制度を創設して、今、百近い登録を行っております。それから、民間の活力やノウハウを活用して、外部で管理をしていただく包括的管理委託の制度の普及を図ったり、そのほか、ロボットの導入等を支援したりという取り組みを行ってきているところでございます。
　こういった取り組みを今後さらに充実させるとともに、先ほど大臣からも答弁ありましたように、公共団体の財政負担の軽減の方もあわせて図っていくということで、いろいろな補助制度の創設、それから社会資本整備交付金や防災・安全交付金の活用を図っているところでございます。
　引き続き、インフラの長寿命化計画を的確に推進していく観点から、国と地方の適切な役割分担のもとに、国土交通省として可能な支援を行っていきたいと思っております。
○椎木委員　今の答弁で非常にすらすらとお答えいただいているので、何となく理解したような気はするんですけれども、今後、直近で、何かこういった人材の育成、確保に対する具体策みたいなものは検討されているんでしょうか。
○毛利政府参考人　先ほど答弁申し上げましたように、今後五年以内に公共団体には個別の施設の管理計画をつくってもらって、これに基づいて着実に仕事をしていただくことが必要でございます。
　このため、メンテナンスの人材の育成、確保についての取り組みは極めて地道なものだと考えておりまして、先ほど申しましたように、研修の機会を新たに設けて、二十六年から四千人以上を確保したところでありますが、こういった研修の機会の充実ですとか、あるいは、これは道路の場合でございますが、直轄が技術的に点検を代行したり、場合によっては補修も代行できる制度を創設したり、さらには、公共団体の人材の育成、確保だけにとどまらないで、それを補うための民間のいろいろな技術の開発を促したり人材の投入を促す上で、インフラの国民会議の創設ということをこの秋に新たに考えているところでございます。
　こうした取り組みを、地道ではございますが、着実に充実させていきたいと考えております。
○椎木委員　できるだけスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。
　最後の質問になるかと思います。
　最近、鉄道事業における乗務員等の不祥事が問題となっております。乗務員の走行中の居眠りや読書、喫煙、スマホの使用、本来停車しなければならない駅を通過、乗降ドアのあけ忘れ等々、公共交通にかかわる者の行いであるとはとても信じられません。
　公共交通の使命は、利用者の安全、安心な輸送が全てであると言っても過言ではありません。
　鉄道事故や航空事故等でよく引用されるハインリッヒの法則というものがありますが、一つの重大事故の背後には二十九件の軽微な事故があり、さらにその背景には三百件のヒヤリ・ハットがあるとされている労働災害における経験則の一つです。ヒヤリ・ハットの積み重ねが軽微な事故、災害を引き起こし、やがて重大事故につながるということであるならば、一連の不祥事はゆゆしき問題であると言わざるを得ません。
　国交省は、不祥事を起こした乗務員が所属する運輸事業者に対してどのような監督指導を行ってきたのでしょうか。また、このような事態を防止するため、国交省としてはどのような取り組みが必要であると考えているのでしょうか。答弁を求めます。
○藤田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、本年に入りまして、運転士が運転中に私物のスマートフォンを見ていた事案でありますとか、乗務中に居眠りをしていた事案、あるいは本を読んでいた事案、こういった事案が発生をしております。
　列車の運転に直接かかわる乗務員には、安全の確保あるいは利用者の信頼の確保のために確実な業務の執行が求められることは申すまでもありません。このため、鉄道事業者には、適切な教育訓練の実施が義務づけられておりまして、国土交通省としましても、監査等の機会を捉えてその状況を確認して必要な指導を行っております。
　それから、先ほど申し上げたような個別の事案が発生した場合には、その都度、事案発生当時の状況の確認、あるいは再発防止対策についての報告、こういったことを鉄道事業者に指導しておりますし、法令に抵触する場合には必要な処分を行うこととしております。
　今後の対応でございますけれども、こういった対策を徹底すると同時に、各鉄道事業者におきまして、乗務員の教育訓練のあり方そのものの検証も含めて、きちんと必要な教育訓練が実施されるような指導をしてまいりたいと考えております。
○椎木委員　何か非常に軽い答弁にしか聞こえないんですけれども、私が国立国会図書館から資料をいただいたんですけれども、最近の半年の新聞記事の内容だけでも二十一件あるんです。二十一件。これは御認識はありますでしょうか。
○藤田政府参考人　事案をどう拾うかということも含めて、今ちょっと手元には件数の数字はございません。
○椎木委員　だから、私は軽い答弁だということを申し上げたいんです。
　この二十一件の中に、居眠りとかスマホとか読書とか、そういうのはもちろんあります。ただ、中には、ベビーカーを挟んだまま電車が走行しているとか、幼児があわや衝突されるとか、こういった命にかかわる事例がこの半年で二十一件も出ている。これ以外にもあるかもしれない。
　それで、さっきの答弁は非常に軽々しい、非常に薄っぺらいものだと私は思うんだけれども、それについてどうでしょうか。再度答弁を求めます。
○藤田政府参考人　例えば、御指摘の、ベビーカーを挟んで出発をして、その結果ベビーカーが破損してしまった事案、これは九段下駅の事案でございますけれども、これにつきましては、例えば東京メトロの方に、社長に直接注意喚起をして、その再発防止策の報告を求め、その実施の状況を確認しておるところでございます。
　そういった意味で、それぞれの事案に応じて、きちんと一件一件状況を確認して再発防止に努めている、こういう状況でございます。
○椎木委員　再発防止に取り組むのは当然なんです、当たり前なんですよ。だから、私はこういう二十一件の事例のお話をさっきしましたけれども、これも手元にないから認識していないと。やはり、せめて頭の中に入れておいてもらいたい、このぐらいのものは。
　私は何を申し上げたいかというと、これは人の命を運んでいるんですよ、人の命を。そういう意味では、適時適切にみたいなそんな答弁ではなくて、これは毎年同じことの繰り返しだと思いますよ。徹底した厳しい指導のもとでどこかで歯どめをかけていかなきゃいけない。そういう自覚をもっと持った、もっと厳しいといいますか、そういう姿勢の答弁を私は今後期待したいと思いますし、やはり答弁をすべきだと思います。それについて、どうでしょうか。
○藤田政府参考人　厳格な指導をしてまいります。
○椎木委員　だから、私は、そういう薄っぺらい答弁が非常に納得できないと言っている。
　要するに、これまで厳しく指導はしてきたと思いますよ。それでもやはり、この直近の六カ月でこれだけの事例が出ている。そういうことを重く受けとめて、何が何でも歯どめをかけるような、そういう決意で取り組んでいただきたいし、そういう答弁を私は求めたいということを申し上げたいんです。
　別に、きちっと取り組んでいないということを言っているわけじゃないんですよ。やはり、人の命を運ぶという意識に基づいて、今までとは違うより強力なスタンスで、厳しい姿勢で臨んでいただきたい。そういう趣旨で繰り返し答弁をもらったということです。
　本当に、この半年で二十一件というのは、ちょっとこれは異常だと私は思います。異常だと思います。ですから、国民の皆様も、いろいろ報道等で見ては記憶から離れて、聞いては流れてでしょうけれども、これはやはり現実的におかしいですよ、異常ですよ。
　そういう認識のもとで今後しっかり取り組んでいただければと思います。これは、私は個人的にも切にお願い申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
　　　　　————◇—————
○谷委員長　次に、内閣提出、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣石井啓一君。
　　　　—————————————
　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石井国務大臣　ただいま議題となりました都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国の大都市については、我が国経済の牽引役として世界の都市間競争に対応し、世界じゅうから企業や人、投資等を呼び込むため、国際競争力や防災機能を一層強化する必要があります。
　また、地方都市においては、人口減少や少子高齢化の進展に対応し、地方創生を実現するため、コンパクトでにぎわいのあるまちづくりを進める必要があります。
　加えて、高度経済成長期に大量に供給され、老朽化が進んでいる住宅団地について、地域の拠点として再生を図ることが求められております。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提出することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、都市の国際競争力と防災機能の強化を図る民間都市開発事業への支援を強化するため、民間都市再生事業計画の認定申請期限の延長、国際競争力強化に資する国際会議場施設等の整備に対する金融支援制度の創設、災害時においても一定の区域内にエネルギーを継続的に供給するための協定制度の創設等を行うこととしております。
　第二に、コンパクトでにぎわいのあるまちづくりを進めるため、市街地再開発事業について、既存建築物を有効に活用するための個別利用区の創設、医療、福祉、商業施設等を誘導する特定用途誘導地区の施行区域への追加等を行うこととしております。また、官民連携により町のにぎわいを創出するため、低未利用の土地や建築物を市町村やまちづくり団体が有効に活用するための協定制度の創設、自転車駐車場や観光案内所等の設置に係る都市公園の占用許可特例の創設等を行うこととしております。
　第三に、住宅団地の再生を図るため、共有土地において市街地再開発事業を行う際の組合員数の算定方法の見直しを行い、住宅団地の建てかえを進めることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○谷委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成二十八年五月十八日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　野田　聖子君
　　　理事　大見　　正君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　務台　俊介君
　　　理事　望月　義夫君　理事　神山　洋介君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　濱村　　進君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　金田　勝年君
　　　　　　神山　佐市君　　　　木内　　均君
　　　　　　國場幸之助君　　　　今野　智博君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　新谷　正義君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　原田　憲治君　　　　前川　　恵君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　泉　　健太君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　小山　展弘君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　升田世喜男君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　中川　康洋君
　　　　　　大平　喜信君　　　　堀内　照文君
　　　　　　木下　智彦君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　宇佐美雅樹君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北神　圭朗君　　　　　泉　　健太君
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　博義君　　　　　勝沼　栄明君
　　中川　郁子君　　　　　宮澤　博行君
　　中根　一幸君　　　　　前川　　恵君
　　岡本　充功君　　　　　小宮山泰子君
　　浮島　智子君　　　　　伊佐　進一君
　　河野　正美君　　　　　木下　智彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　笹川　博義君
　　前川　　恵君　　　　　中根　一幸君
　　宮澤　博行君　　　　　中川　郁子君
　　小宮山泰子君　　　　　岡本　充功君
　　伊佐　進一君　　　　　浮島　智子君
　　木下　智彦君　　　　　河野　正美君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○野田委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等で御協議を願っておりましたが、協議が調いましたので、委員各位のお手元に配付いたしましたとおり委員長において起草案を作成いたしました。
　本起草案の趣旨及び主な内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　平成二十八年熊本地震においては、四十九人の方が亡くなるなど甚大な被害が生じ、発災から一カ月以上経過した現在においても、多くの方が避難を強いられるなど生活が困難な状況にあります。
　また、被災者の中には、住居や事業所が損壊し、生活基盤に大きな打撃を受けた方が少なくありません。
　被災者に対する経済的な支援等としては、被災者生活再建支援金、災害弔慰金、災害障害見舞金といった公的な制度とあわせ、義援金も大きな役割を果たしています。義援金は、寄附者が被災者を支援するために拠出したものであり、生活を再建するための資金として被災者みずからが使用することを期待されているものであります。その義援金を、被災者に対する債権の強制的な取り立てとして差し押さえ等の対象とすることは、寄附者が義援金を拠出した趣旨に反するものであります。
　五年前の東日本大震災発災の際には、災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律により、被災者生活再建支援金、災害弔慰金、災害障害見舞金については、そもそも差し押さえ等を禁止するとともに、東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律の制定により、東日本大震災関連義援金に限り、差し押さえ等を禁止いたしました。
　今般の平成二十八年熊本地震の被害の甚大さに鑑み、平成二十八年熊本地震災害関連義援金につきましても東日本大震災と同様の措置を講じる必要があります。
　本案は、平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る拠出の趣旨に鑑み、被災者等がみずから同義援金を使用することができるよう、熊本地震に関する義援金について、義援金の交付を受ける権利の差し押さえ等の禁止及び義援金として交付を受けた金銭の差し押さえの禁止をしようとするものであります。
　なお、本案は、施行前に交付を受けるなどした平成二十八年熊本地震災害関連義援金についても適用するものとしておりますが、施行前に確定した差し押さえ命令等に関しては、その効力を妨げないものとしております。
　以上が、本起草案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　　　　—————————————
　平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○野田委員長　お諮りいたします。
　平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しておりますとおりの起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○野田委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○野田委員長　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十八年熊本地震による被害状況等調査のため、来る二十三日月曜日、熊本県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十五日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四分散会
平成二十八年五月十八日（水曜日）
　　　　午後四時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　宮下　一郎君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　神田　憲次君
　　　理事　藤井比早之君　理事　古川　禎久君
　　　理事　松本　洋平君　理事　木内　孝胤君
　　　理事　古川　元久君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　井上　貴博君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　國場幸之助君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　竹本　直一君　　　　中山　展宏君
　　　　　　根本　幸典君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福田　達夫君　　　　福山　　守君
　　　　　　務台　俊介君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　賢司君
　　　　　　落合　貴之君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　前原　誠司君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　上田　　勇君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　小泉　龍司君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　山本ともひろ君
　　　議員　　　　　　　　　　　岸本　周平君
　　　議員　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　議員　　　　　　　　　　　丸山　穂高君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大岡　敏孝君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝俣　孝明君　　　　　福山　　守君
　　助田　重義君　　　　　八木　哲也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福山　　守君　　　　　勝俣　孝明君
　　八木　哲也君　　　　　助田　重義君
同日
　理事木内孝胤君同月十日委員辞任につき、その補欠として木内孝胤君が理事に当選した。
　　　　—————————————
五月十八日
　民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律案（山本ともひろ君外三名提出、衆法第四三号）
同月十六日
　消費税の増税反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第一八七一号）
　消費税増税の中止に関する請願（池内さおり君紹介）（第一九七三号）
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（本村伸子君紹介）（第二〇五七号）
同月十八日
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二一〇二号）
　同（池内さおり君紹介）（第二一〇三号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第二一〇四号）
　同（大平喜信君紹介）（第二一〇五号）
　同（笠井亮君紹介）（第二一〇六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二一〇七号）
　同（斉藤和子君紹介）（第二一〇八号）
　同（志位和夫君紹介）（第二一〇九号）
　同（清水忠史君紹介）（第二一一〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二一一一号）
　同（島津幸広君紹介）（第二一一二号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二一一三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二一一四号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二一一五号）
　同（畠山和也君紹介）（第二一一六号）
　同（藤野保史君紹介）（第二一一七号）
　同（堀内照文君紹介）（第二一一八号）
　同（真島省三君紹介）（第二一一九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二一二〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第二一二一号）
　同（本村伸子君紹介）（第二一二二号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二二一九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二二二〇号）
　消費税率を五％に戻し、増税中止を求めることに関する請願（池内さおり君紹介）（第二一二三号）
　消費税の再増税を中止し、生活費非課税・応能負担の税制を求めることに関する請願（梅村さえこ君紹介）（第二一二四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律案（山本ともひろ君外三名提出、衆法第四三号）
　　　　　————◇—————
○宮下委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮下委員長　御異議なしと認めます。よって、木内孝胤君を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○宮下委員長　本日付託となりました山本ともひろ君外三名提出、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。提出者山本ともひろ君。
　　　　—————————————
　民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山本（と）議員　ただいま議題となりました民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律案につきまして、提案者を代表しまして、提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　まず、本法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　現在、預金者等が名乗りを上げないまま十年間放置された預金等の総額が、払い戻し額を差し引いても、毎年五百億円から六百億円程度にも上る状況にあります。預金等の性質に鑑みると、預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、社会全体への波及効果の大きい民間公益活動の促進に活用することでそのように放置された預金等を広く国民一般に還元し、国民生活の安定向上及び社会福祉の増進に資するようにすべきと考え、ここに本法律案を提案した次第であります。
　次に、本法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、異動が最後にあった日等から十年を経過した預金等を休眠預金等と定義し、金融機関による公告及び預金者等への通知が行われた後、なお休眠預金等があるときは、金融機関は休眠預金等移管金を預金保険機構に納付しなければならないこととし、この納付により休眠預金等に係る債権は消滅することとしております。この場合において、休眠預金等の預金者等であった者は、預金保険機構またはその委託を受けた金融機関に対して申し出たときは、預金等の元本及び利息に相当する額の休眠預金等代替金の支払いを請求することができることとしております。
　第二に、休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本理念等についてでありますが、休眠預金等交付金に係る資金につきましては、民間公益活動、すなわち人口の減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が見込まれる中で国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ることを目的として民間の団体が行う公益に資する活動であって、これが成果をおさめることにより国民一般の利益の一層の増進に資することとなるものに活用されるものとしております。
　なお、その公益に資する活動とは、子供及び若者の支援に係る活動、日常生活または社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動、地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動並びにこれらに準ずるものとして内閣府令で定める活動を言うこととしております。
　また、休眠預金等交付金に係る資金は、これが宗教団体、政治団体、暴力団等に活用されることのないようにしなければならないこととしております。
　その他、基本理念として、休眠預金等交付金に係る資金が民間公益活動の自立した担い手の育成及び民間公益活動に係る資金を調達することができる環境の整備の促進に資するよう活用されること並びに休眠預金等交付金に係る資金の活用に当たっては、多様な意見が適切に反映されるように配慮されるとともに、活用の透明性の確保が図られなければならないこと、活用が大都市その他特定の地域に集中しないよう配慮されなければならないこと並びに複数年度にわたる助成等や成果目標に着目した助成等その他の効果的な活用の方法を選択することにより民間の団体の創意工夫が十分に発揮されるよう配慮されるものとすることについて規定しております。
　第三に、内閣総理大臣は、内閣府に設置される休眠預金等活用審議会の意見を聞いた上で、休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針及び休眠預金等交付金に係る資金の円滑かつ効率的な活用を推進するための基本的な計画の策定及び公表を行うこととしております。
　第四に、内閣総理大臣は、全国に一を限って、民間公益活動の促進に資することを目的とする一般財団法人を指定活用団体として指定し、預金保険機構がこの指定活用団体に休眠預金等交付金を交付することとしております。
　そして、指定活用団体は、民間公益活動を行う団体に対し助成等を行う団体である資金分配団体に対する助成または貸し付け、休眠預金等交付金の受け入れ等の業務を行うこととしております。
　また、内閣総理大臣は、指定活用団体に対し、民間公益活動促進業務規程等の認可、立入検査、役員の選任及び解任の認可、監督命令その他の監督を行うこととしております。
　第五に、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　第六に、この法律の規定については、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとしております。
　以上が、本法律案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○宮下委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
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○宮下委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古川元久君。
○古川（元）委員　民進党の古川元久です。
　まず、休眠預金を活用するこの法案がこういう議員立法の形でここまで提案をされたことを、大変私自身も感慨深く思っております。
　と申し上げますのも、この休眠預金の活用につきましては、我々政権のもとで、新しい公共を推進していこうと、「新しい公共」推進会議、そのもとでＮＰＯの活動などを支えていく、日本のマイクロファイナンスのそのいわばシーズ、財源としてこの休眠の活用をしてはどうかという議論が出て、これは私が国家戦略担当大臣のときに、具体的に政府の中で実際にこの活用を検討しようということで、フィージビリティースタディーを行わせていただきました。
　それが、政権がかわった後、超党派の議員連盟をつくりまして、私もそこの会長代理という形で皆さんと一緒に議論をして、そして関係者の皆様方からもヒアリングをして、丁寧な手続を経てこの法案を作成し、そしてここの提出までこぎつけさせていただきました。
　そういった意味では大変感慨深いものがございますし、ぜひ、多くの皆様方の賛同を得て、一日も早くこの法案を成立をさせて、休眠預金をこの日本の国のためにいい形でやはり活用されるようにしていきたいというふうに考えております。
　この休眠預金というのは、先ほど提案者からも御説明がありましたけれども、十年以上にわたって取引がなくて、誰のものかも連絡もとれない状況のお金で、これは、今は金融機関の収益になっているわけであります。
　私は、当時、大臣のときにこう申し上げたんです。日本の問題というのは、日本にはお金はあるんだけれども、それが必要なところにうまく活用されていないんじゃないか。まさにその象徴がこの休眠預金である。ですから、今の日本の問題は、お金がないわけじゃない。あるお金をどううまく活用していくかということの問題ではないかと。
　まさにこの休眠預金はその象徴であって、これを、新しい日本社会をつくっていく、ＮＰＯであるとかソーシャルアントレプレナーとか、そういう人たちがまさに新しいものを立ち上げていくそのシーズや、あるいは、なかなか日が当たらないところで本当に頑張っている苦しい人たちを助けていく、まさに、市民社会を拡大をしていくためのそうしたシーズとしてこの休眠預金を活用していく、そうした思いだけであります。
　ただ、この休眠預金の活用については、これが預金者のお金であるということからさまざまな懸念や不安もありますので、その点について幾つか、提出者の皆さん方に確認をさせていただきたいと思っております。
　まず第一点でございますが、この休眠預金は、そもそも、今申し上げたように預金者の財産でありますので、これを民間公益活動を促進するために活用するということは、たとえこれが公益活動が目標であっても、預金者の財産権を侵害するものではないか、そうした懸念があるわけでありますけれども、この点についてはどのように提出者は考えていらっしゃるんでしょうか。
○岸本議員　古川先生、ありがとうございます。
　本当に、私たちの政権のときの懸案がきょうここで質疑をされる、私も感無量でございます。
　今の御質問でありますけれども、今、共同提出者の山本代議士からも申し上げたとおりですが、預金者等から請求があれば、仮に休眠預金として移管された後であっても、利子を含めて全額を支払うこととしております。
　したがいまして、預金者等の預金を取り上げるわけではありませんので、財産権の侵害には当たらない、このように理解しております。
○古川（元）委員　ありがとうございます。
　次に、これから団体をつくって活用していく、しかし、本当にちゃんと使われるんだろうか、やはりそうした不安や疑念もあるわけであります。
　やはりそうした疑念や不安に応えていくためには、この法案が施行された場合に、ちゃんと当初の目的、効果を発揮しているのか、あるいは目標を達成しているのか、そうしたものをきちんと検証して、また、この法案に基づいて、関与する各機関の役割やその有効性を検証し、さらには、そもそもこの法案自体の有効性も検証すべきではないか、そういった意見がありますけれども、この点については提出者はどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○山本（と）議員　お答え申し上げます。
　指定活用団体は、毎事業年度経過後三カ月以内に、その事業年度内に実施した休眠預金等交付金に係る資金の活用の成果に係る評価を含めて、事業報告書を内閣総理大臣に提出することとしております。
　これを受けて、休眠預金等交付金に係る資金が適切に活用されているかについては、その効果や、委員御指摘の有効性、そういったものを含めて、休眠預金等活用審議会において議論されることとしております。
　また、本法案の規定については、施行後五年を目途として、法律の施行状況等を勘案して、必要な措置が講じられることとしております。
○古川（元）委員　ありがとうございます。
　次に、休眠預金を活用する前提として、まずはそもそも、こういう誰のものかわからない、取引もずっと十年以上ないというものが多く存在をしている。
　そういった意味では、まず、休眠預金が発生しないように努める必要があるんじゃないか、そのための広報のあり方についても何か考えなきゃいけないんじゃないか、そういう声があるわけでありますけれども、これについてはどのように考えておられるんでしょうか。
○上田議員　今委員が御指摘のとおり、これはやはり休眠預金といっても預金者の資産でありますから、休眠預金等が発生しないように努力していくということがまずは重要だというふうに私たちも考えております。
　法案の四十八条におきましても、政府は、この法律の趣旨及び内容について、広報活動を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとするということを定めております。
　休眠預金等の発生を抑制するために、その実態、あるいは、仮に休眠預金等として預金保険機構に移管された場合であっても預金者が返還請求を行えることなどの手続などについても周知されるよう、政府広報などを通じて広く広報活動に努めることを働きかけていきたいというふうに考えております。
　また、金融機関にも働きかけを要請したいというふうに考えております。
　金融機関は、休眠預金として預金保険機構に移管する手続においては公告をすること、あるいは、その事前に預金者等に必要事項を通知しなければならないということも法案に書かれております。
　そうした手続も含めて、やはり、休眠預金として移管する前に預金者等にできるだけそういった実態についても周知を図るという意味から、銀行等の窓口などを活用して預金者等に対する一層の注意喚起を図る、あるいはホームページやポスター、チラシなどの配布といったことを通じて周知を図るように、金融機関にも要請をしていきたいというふうに考えております。
○古川（元）委員　ありがとうございます。
　また、この休眠預金については、国によっては、もうこれは誰のものかというか、ずっとそのままだと銀行の、金融機関の収益になってしまいますから、国庫に納めてしまって、国の財源として使うという国もあるわけであります。今回はそういう形をとらなかった。
　なぜ、この休眠預金を国庫に入れずに、この法律案のようなスキームによって民間公益活動を促進するために活用することになったのか。そのことについて疑問を持たれる方もいらっしゃいますので、この点についてのお考えをお示しをいただければと思います。
○丸山議員　御質問ありがとうございます。
　委員御指摘のように、諸外国において休眠預金を国や州政府の一般会計に入れる例がある一方、一方で、民間の団体を通じて福祉事業等に活用している例もございます。
　これは国によってさまざまでございますが、我が国としましては、預金の公共的役割等に照らしまして、今の人口急減、超高齢化社会の到来に備えて、国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題を解決する、そのためにこの休眠預金等を活用するというのが本法案の趣旨でございます。
　その活用方法については、原資は預金等でありますから、単に資金を個人に支給して費消する、そういう活動ではなくて、継続的に行われる民間の活動を支援することにより、当該活動の拡大を目指していく。国や地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題を解決することに、この点に今後大きな役割を期待したいということでございます。
　民間企業に対する資金供給や公的部門における資金量に比して資金が極めて不足している、そうした諸点に鑑みて、民間公益活動、ＮＰＯなどの公益活動を促進するために活用したいということでございます。
　休眠預金等をこれらの民間公益活動の促進に活用することによって、銀行等の融資による民間の事業拡大効果に準じた効果とともに、行政による公共の福祉の増進効果に準じた効果をもたらし、社会全体への波及効果が大きくなることを期待しております。
　以上でございます。
○古川（元）委員　最後の質問にしたいと思います。
　マイナンバーが導入されたことによって、これを預金口座に付番すれば休眠預金は発生しなくなるんじゃないか、そうした意見がありますが、その点についてはどのように考えているかを最後にお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○岸本議員　古川先生がおっしゃるとおりでして、マイナンバーが付されますと、住所等の名寄せができるわけですので、論理的には少なくなる方向であろうかと思います。
　ただ、あくまでも平成三十年一月から預金口座に対する付番が行われますし、これは任意でございますので、急速に進むとも思われません。また一方で、住所が確定しましても、交通費を払ってとりに行くよりも少ない場合は、恐らくとりに行かないというようなこともあるでしょうから、実際、米国、韓国等、同じようにナンバーがあるところでも、実は一定の休眠預金がございます。
　その意味では予断を持って考えられませんが、恐らく少なくなるであろうということを前提に全体のスキームを今後考えていくことになろうかと存じます。
　以上です。
○古川（元）委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　法案について質問します。
　国の社会保障政策、雇用政策のおくれの中で、社会的弱者を初め国民の一人一人を支える民間団体の活動は、政府や自治体ではできない貴重な役割を果たしております。
　この発展のために、資金の支援をする、あるいは活動場所の支援をするだとかというのは、私たちも求めてきましたし、この法案に込められている、国の制度のはざまで支援が届かない人たちについて応援したい、この法案提出者、関係者の皆さんの思いについては、私たちも賛同できます。
　同時に、この法案をこのまま成立させることについては懸念が寄せられているのも事実だと思います。
　一つの懸念は、広い国民の理解があるのかということです。ＮＰＯなどが行っている民間公益活動への支援が妥当であったとしても、休眠預金は個人の私有財産ですから、これを活用する前提というのはやはり幅広い国民の理解だというふうに思いますが、現状では、法案の仕組みが広い国民の理解が得られているということは言えないと思うんですよ。
　昨年七月に言論ＮＰＯが行った有識者アンケートでも、休眠預金等資金活用法案を知っていたと答えた方は五七・六％、四割の人が知らないと答えています。それで、回答者の四割が賛成、三割が反対ということです。
　これでこの法案への国民の理解が進んでいると言えるんでしょうか。
○上田議員　お答えいたします。
　今御指摘があったとおり、この法案、そして休眠預金の実態やその活用などについて、国民の幅広い理解をいただくことが必要であるということはそのとおりだというふうに考えております。
　これまで、そうした理解を得るべくさまざまな努力もさせていただいてまいりました。超党派の休眠預金活用推進議員連盟におきましては、平成二十六年四月からこれまで、議連の総会を九回、また、実務者協議を十二回開催し、その間、さまざまな団体からも各種ヒアリングを行ってまいりました。また、本法案にかかわる骨子案につきましても、意見を募集し、広く国民一般に意見を聴取してきたというそういう努力を行ってまいりました。
　また、民間側でも、休眠口座を社会のために有意義に活用できる案を御検討いただき、法律化することを目的に、民間有志による休眠口座国民会議が平成二十四年三月に設立されております。平成二十六年六月及び二十七年十月から十二月にかけて、同会議主催のシンポジウムが全国各地で開催されるなど、そうした取り組みも行ってきています。
　このように、これまでも国民の理解を得る取り組みは行ってきたところでございます。
　また法案には、政府は、法案の趣旨や内容について、広報活動を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとするということも定めております。
　本法案が成立したとしても、実際に制度の運用が開始されるまでには一、二年の期間を要するというふうに考えておりますので、法案成立後、政府においては、各種広報活動を通じて国民への周知を図り、理解を得るよう努力していただくように要請をしていきたいというふうに思っておりますし、また、当議連におきましても、そうした努力を引き続き継続していきたいというふうに考えております。
○宮本（徹）委員　いや、法案が成立したら政府に周知してもらうんだという話ですけれども、これは逆だと思うんですよ。法律をつくる前に、やはり休眠口座をこういうふうに活用しようということについて国民の合意を得て法律をつくるというのが、私は立法府がやるべき役割だというふうに思うんですよ。つくってから、それから国民に理解してもらうというような性格のものじゃないと休眠預金の活用については思います。やはり活用方法については、十分な議論を経て、国民の理解の広がりのもとに決めるべきだと思います。
　日本社会では、公的な支援、行政の手が十分に届いていない分野というのはたくさんあるわけですよね。今度の法案というのは、休眠預金の活用先については、いわゆる政策的な課題に使うのではなくて、広く民間の公益団体の活動に助成する、あるいは貸し出す。そして、資金の使い方については、個人への給付ではなくて、団体の活動となっています。そして、ＮＰＯ法ではＮＰＯの分野というのは二十分野示されていますけれども、この法案では三つの分野を限定的に列挙するにとどまっております。
　さらに、その中でも、「社会の諸課題を解決するための革新的な手法の開発を促進するための成果に係る目標に着目した助成等その他の効果的な活用の方法を選択すること」ということも法案の中に書かれておりまして、これだけ読みますと、従来から地道に行っている活動への援助は相対的に位置づけは低いのかな、こういう規定も入っているわけですよ。
　五百億円とも言われるこの休眠預金を活用するに当たって、果たしてここの法案で言われているこの三つの分野で活動する団体への助成、出資に限る、こういう国民的コンセンサスというのは現段階ではないと思うんですが、いかがでしょうか。
○岸本議員　お答え申し上げます。
　今、三つの分野にまず絞られております。手法についても、できるだけ新しい社会的課題を解決する方法をとるようなところに絞っていくということなんです。
　そもそも行政の手が届かない分野の中で、子供、若者をめぐる環境が特に今悪化していることを踏まえまして、一つには子供及び若者、これはもう子供、若者ですから女性は当然入っているということで、特に女性ということは芽出ししておりませんけれども、子供、若者。それから、日常生活または社会生活を営む上での困難を有する者。それから、地域社会における活力の低下等を克服するための支援ということに絞らせていただいております。
　実は、この三つのカテゴリーでも、これまでの、従前の公益活動はかなりの分野が含まれるというふうに考えております。これは各種のＮＰＯ団体等のヒアリングを通じましても、そのようなことでございました。
　また、これからいろいろな運用の方針については、内閣府の審議会でさらにいろいろな方針をつくっていくわけでありますので、その中で、できるだけ皆さんの意見を取り入れながら、本当に役に立つ運用をしていく、そのような方向で考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○宮本（徹）委員　いや、ＮＰＯなんかの分野では、環境保全だとか災害救援だとか国際協力とか、いろいろな分野がＮＰＯ活動自体はほかにもあるわけですよ。そして、私が聞いたのは、国民的コンセンサスがあるのかということを聞いたわけですよ。
　実際、この法案の成立に向けてロビー活動を行っていた駒崎弘樹さんが、五月九日、給付制奨学金の創設を求める署名運動のスタートの記者会見で、財源として休眠預金の活用というのを一案として取り上げて、今、ネット上のサイトでも署名運動が始まっております。彼は記者会見でこう言っているんですね。百億円の予算がつけば、月八万円の給付金を一万人の学生に提供できる、この財源は休眠預金だということをおっしゃっているわけですよ。
　ですから、この運動に携わってきた人の中でも、休眠口座の活用方法についてはいろいろなアイデアがあるというのが現状なんじゃないですか。
　そういう中で、この法案に書かれているところに休眠預金の活用先を絞っていく、そのことについての国民的コンセンサスがあるというふうには言えないんじゃないですか。
○岸本議員　いろいろな意味で、私どももこれまでいろいろな団体ともヒアリングを重ねてまいりましたし、今、仮に例えばと出されたものにつきましても、広く今我々が考えている分野の中にも包含できると思いますので、そこは、内閣府の中にできる審議会できちんとした方針を立てるときに、できるだけ幅広い御意見を伺いながら、ある程度弾力的な運用方針を出していくということで対処が可能だと思っております。
○宮本（徹）委員　いや、幅広く包含できるとおっしゃいますけれども、議連のホームページにある説明資料のＱアンドＡを見ますと、先ほども少し丸山穂高さんの答弁でもありましたけれども、原資は預金等であるから、単に資金を個人に支給して費消する活動ではなくということで、個人に対しての給付という活動を否定しているわけですよ、ＱアンドＡの中では。個人への金銭の直接給付はふさわしくないということまで書いているわけですよ。
　ホームページで説明している話と、さっきこれが包含できるというのは全く違いますが、どっちが正しいんですか。
○丸山議員　お答えいたします。
　先ほどお話しさせていただいたとおり、今回の法案の趣旨として、そもそも、これまでの国や公共団体ができなかった、困難であった社会の諸課題の解決を図ることをまず目的にしている。そのためには、できる限り、個人というよりは民間の団体が行う公益に資する活動を支援することで国民一般の利益を図るということを趣旨にしているものでございます。
　この預金の公共的な役割から考えましても、単に資金を個人に対して支給して、それを費消するような活動ではなくて、継続的に行われるような民間の公益活動を支援することでその拡大を目指していく、それがひいては国民一般の利益に通じていくというふうな資金の使い方が妥当だというふうに考えている次第でございます。
○宮本（徹）委員　今の丸山さんの答弁と先ほどの答弁とは違うんですよ。給付制奨学金も包含できると答弁があった。丸山さんからは、個人に給付するというのは、これはふさわしくないという答弁があった。提出者の間でも答弁が違うじゃないですか。
○岸本議員　お答えいたします。
　具体的にどのような形で運用していくかということは、これから内閣府の審議会等で十分議論していただいて決めていくわけですので、私が申し上げましたのは、いろいろな考え方をしながらいろいろな弾力的な運用の仕方もあり得るということでございますけれども、具体的に、個別の問題として、これがいいとか、あれがいいとかということを申し上げるつもりで申し上げたわけではございません。
　あくまでも、内閣府でその方針を決めていただく際に、今の丸山提出者のような議論も踏まえながら、いろいろなニーズをどのように調整していくのかということは、十分これから私ども立法府としても、内閣府の審議会ができたところもウオッチしながら、幅広い議論をしていくということでいろいろなニーズに応えていくということだろうと考えております。
○宮本（徹）委員　ですから、弾力的な運用の中には、丸山さんの答弁を踏まえたら、給付制奨学金というのは入らないというふうになるんじゃないですか。それを、あたかも弾力的運用に入るかのような答弁をされると困るんですけれども、はっきりしてください。