○政府参考人（大島正太郎君）　御紹介にあずかりました大島でございます。失礼して座らせていただきます。
　この一月十一日に駐サウジアラビア大使を拝命いたしました大島でございます。それまでは経済局長としてこの委員会の皆様方に御指導をいただいておりまして、御支援もいただきまして、どうもありがとうございました。引き続き新しい任に当たりましても御指導、御鞭撻をいただきたいと思います。また、今回このような機会をつくっていただきまして、まだ勉強中ではございますけれども、私の今回の新しい任地に向かうに当たっての抱負を述べさせていただく機会をつくっていただきましてありがとうございました。
　私の若干の経歴を申し述べさせていただきますと、直前までは経済局長でございましたが、その前には在米大使館の公使あるいはロシアにおける公使等をさせていただいておりました。さらにさかのぼりますと、八〇年代の半ばでございますが、イスラエルの大使館の参事官、次席でございましたけれども、させていただいておりました。したがいまして、中東方面、広くとれば今回二度目の在勤ということで期待させていただいております。確かにイスラエルとアラブでは大分違いますので、アラブというのは初めてではございますけれども、また再び中東方面に戻っていけるという感じで期待しております。
　さてそこで、サウジアラビアでございますけれども、先生方重々御承知のことではございますが、いま一度簡単にサウジアラビアの国際的な地位というのを振り返りながら、私のこれから与えられた任務の相手方がどんなところか考えているところでございますが、その二、三の事実関係を申し述べさせていただきたいと思います。
　もちろんサウジアラビア、湾岸の中での大きな地域を占めたところでございます。国として、古くからあの地帯にある王族がサウジアラビア王国と銘打ったのが一九三二年でございます。その後、日本との関係で言えば五四年に国交樹立、こういう形でございます。そして、三〇年代に石油が発見されて、かなり石油が重要になったわけでございますけれども、御承知のような国際経済情勢、石油情勢の中で、サウジアラビアの持っている埋蔵量が世界最大であるということ等も含めて、大きな地位を占めているわけでございます。湾岸地域、広くは世界全体にとって政治的にも重要な地域、国だと認識しておりますし、石油という観点から経済面でも国際経済に対して重要な役割を果たしている国でございます。
　さらに加えて申せば、サウジアラビア王国はイスラム教の二大聖地、メッカとメディナでございますけれども、メディーナと言うんでしょうか、その二大聖地守護者の役割を担っていますので、イスラム世界全体に対しても大きな影響力を有していることは御承知のとおりでございます。
　それから、繰り返しますけれども、湾岸地域ということについて見れば、湾岸地域にございます六カ国の君主制、首長制の国、具体的に言えばクウェート、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦、オマーン、それからサウジで構成される湾岸協力理事会、ＧＣＣ諸国の盟主として同地域の安定に貢献しておりまして、ここの面からも重要だということでございます。
　それから、産油国という地位では、埋蔵量、生産量、一位でございますので、石油輸出国機構、ＯＰＥＣでございますけれども、最大の発言力を有する国として、石油エネルギーを通じて世界経済の安定にとって極めて重要な役割を果たしているということでございます。その政治、経済両面から我が国にとっても極めて重要な国だと認識しております。それから、彼らは基本的には穏健な安定勢力であるということから、日本としての相手として極めて重要だと思っております。
　そこで、大使として、日サ関係について、基本的には日本にとっての安定的な石油輸入の確保ということを一つ重要な要素として念頭に置きながら、また民間レベルでの経済関係の強化を含む友好関係の一層の強化拡大に努めるということを旨としながら、政治的な対話の促進、幅広い経済協力を含む先方への協力ということを図っていきたいと思っております。
　それから、経済面でございますけれども、さらに敷衍させていただければ、えてしてサウジアラビアと申せば石油ということで、石油の安定供給あるいは国際石油情勢に対するサウジアラビアの役割という観点に注目されがちでございますけれども、サウジアラビアは最近人口もかなりふえております。特に若年層の人口がふえておりまして、同国においては産業の高度化、構造改革を進めたいとしております。そういうこともありまして、日本からの直接投資の促進に対する期待が大変強うございます。
　こういった観点からも、私どもとしても民間の方々の努力を側面支援させていただきたいと思っております。そういった形で日サ関係を幅広いもの、単に石油だけではない、より広い形での関係にしていきたいと思っております。
　さらに、政治面での対話の強化は当然のことでございますけれども、あるいは経済協力、投資促進という形での経済面での関係強化だけではなくて、より幅広い、一層幅広い形での関係の深化を進めるべく、一連の努力が既に行われております。
　具体的に申しますと、去る九七年十一月でございますが、当時の橋本総理がサウジアラビアを訪問されました。その際に、サウジアラビアとの関係を、今申し上げましたとおり石油を中心とした経済関係に限定してはならない、より幅広い経済以外の分野にも関係を拡大したいという意向を先方に伝えて、新たな分野として、例えば人づくり、環境、医療・科学技術、文化・スポーツ、そして先ほど来申しております投資、この五分野を念頭に置いて、日本・サウジ協力アジェンダという形で具体的な課題として進めていくことを決めております。そういった形の中で両国の関係が深められているわけでございます。その一環として、例えば九八年の秋には先方のアブドラ皇太子が訪日されております。
　そのような中で、今一つ大きな話題になっておりますのが、アラビア石油の採掘権更新問題でございます。
　御承知のとおり、アラビア石油はＯＰＥＣができる前、あるいは石油危機が起こる前の一九五七年に既に我が国の先達が石油の重要性に注目し、サウジアラビアと交渉しその採掘権を得ていたものでございます。そして、今現在のアラビア石油の採掘しております場所はサウジアラビアとクウェートの中立地帯というところにございますので、それぞれサウジアラビア及びクウェート側から権限を半分ずつ得ているところでございまして、双方との協定のもとに作業を行っているものでございます。
　サウジとの採掘権が実は期限四十年ということで、六〇年に油が出てきていましたので、そこから時計が始まりまして、ことしの二月二十七日に四十年が切れます。そのために現在アラビア石油がサウジ側と、具体的には石油省でございますけれども、更新のための交渉を行っているわけでございます。なかなか難しい交渉になっているところでございまして、去年の四月からは政府としても、アラビア石油と先方の石油省とのいわば民間企業としての交渉の環境を改善するために政府間でも協議を行っております。
　その過程で環境づくりのために日本政府としても一連の提案等をしながら環境の改善に努めているわけでございますけれども、今のところ、あと数日残しつつも交渉は妥結しておりません。まだ数日残されていますので、現段階で最終的にどうなるか、アラビア石油と石油省との間の交渉、予断するわけにはいかないと思いますけれども、なかなか難しい交渉だと承知しております。
　願わくはこの交渉が妥結して、四十年間にわたり日本の自主開発石油の中でも歴史と伝統を持って重要な役割を果たしていたアラビア石油が、引き続き現在の操業を継続できることが望ましいと思っておりますけれども、なかなか難しいという状況であるようではございます。
　そこで、私、具体的にはこの二月二十七日の期限は、高野が大使として現地におりますけれども、高野大使が見届けてその後で交代するということでございます。その二十七日の期限の時点でこの交渉がどういったことになっていようが、そこの時点での状況を最初のスタートとして、私としては今後の日サ関係の一層の発展のために最大限の努力をさせていただきたいと思っております。
　もちろん、まだ結論は出ていませんので、予断するわけにいきませんけれども、今のところ若干気になりますのが、双方の報道等、承知しております限り、お互いに相手に対してやや悲観的な感じでこの交渉を報道しているとの印象を持っております。例えば、日本側の報道を見ておりますと、サウジ側の要求が極めて難しいものだというようなことを言っています。
　私はできるだけ相互の正しい理解を基礎に両国関係が進むことが大事だと思いまして、最大の仕事として双方の正しい理解を進めるということに最大の努力をいたしたいと思っております。つきましては、皆様方からよろしく御指導、御鞭撻をいただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。