○小沢一郎君　私は、新進党を代表して、ただいま議題となりました橋本内閣に対する不信任決議案について、提案の趣旨を御説明いたします。
　まず、決議案の案文を朗読いたします。
　　本院は、橋本内閣を信任せず。
　　　右決議する。
　今日、我が国は深刻な経済危機に陥っております。とりわけ金融不安の増大は極めて深刻であります。日産生命、三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券そして徳陽シティ銀行などの倒産が相次ぎ、国民の動揺と不安は日増しに高まっております。また、企業の経営を直撃し、とりわけ中小企業に対し、倒産の増大など甚大な影響を与えております。
　国民の生活を守ることは政治の基本であり、今日ほど、政治が指導力を発揮し、国民の動揺、不安を取り除くことが必要なときはありません。日本経済を支える中小企業の経営の安定に万全を期さなければなりません。
　政治が今果たすべきは、国民に我が国の現状を的確に説明し、国が進むべき方向を明示し、政府としてとるべき具体策を明らかにすることであります。それが政治の最高責任者としての総理大臣の責任であり、総理の決断が求められております。
　しかしながら、橋本総理には、以下に述べる理由から、総理大臣としての資質もリーダーシップも欠いていると断じざるを得ないのであります。国家国民の将来にとってまことに不幸な事態であり、橋本内閣は一日も早く退陣すべきであります。（拍手）
　以下、その理由を申し述べます。
　不信任の第一にして最大の理由は、今日の経済危機を招いたのは、橋本内閣の経済、財政、金融政策そのものであり、内閣退陣こそ経済危機克服の唯一の道であるということであります。
　その一つは、橋本内閣の金融行政における致命的な失政、特に不良債権問題に対する誤りであります。
　橋本連立内閣は、昨年の住専予算で、密室処理によって国民の税金を使って住専の破綻処理を行い、九割を超える国民の怒りを招きました。そして、その延長線上のままに、バブル経済の破綻処理や不良債権問題に対処し、その後も失敗を続けております。それは、三洋証券の廃業や北海道拓殖銀行の経営破綻などにまさに象徴的で、不良債権問題を一層泥沼化させております。
　橋本内閣は、従来一貫して、不良債権の処理は順調に進んでいる、銀行等がつぶれることはないし、つぶさない、銀行等の処理に公的資金を使うことはないとしてきました。しかし、我々が懸念したとおり、金融不安が拡大した結果、ついには、従来の主張にまるで知らぬ顔でほおかぶりをしたままに、公的資金の議論を始めました。
　その検討自体は、むしろ遅過ぎる対応と言わざるを得ません。しかし、それよりもまず、そうした措置をとる前に、みずからの不明、従来の見解、態度の誤りを国民の前で率直にわび、その後にかかる対策に果敢に取り組むべきであります。それこそが国民から信をおかれるべき政府の当然とるべき態度であります。国民を裏切り、平気で前言を翻して恥じない橋本内閣の態度は、政治不信を招く元凶だと言わざるを得ません。（拍手）
　昨年の住専国会で、我々新進党は、ノンバンクの一つにすぎず、預金者のいない住専の不良債権処理には税金を使うべきではない、通常の法的手続で処理すべきであって、その結果として銀行等が破綻するのなら、それはむしろ本来つぶすべきである。経営者のまた責任も当然きちんととってもらう。ただし、断じて預金者だけは守る、そのためには公的資金の導入もやむを得ない、そのようなセーフティーネットをつくるべきだと強く申し上げてきました。
　現に、我々は、日本版ＲＴＣの具体案を提案いたしました。ところが、政府は、我々のこの主張を全く聞き入れず、預金者のいない住専処理に六千八百五十億円もの巨額の税金を投入し、一方、信用組合の破綻の場合だけは税金投入の対象とし、他の銀行等は放置したままにいたしました。
　こうしたこそくな、中途半端な対策しかとらず、金融業をめぐる条件、環境を全く整備しない一方で、金融ビッグバンを急ぎ、金融機関の早期是正措置の導入や為替管理の完全自由化を推進しようとしています。その結果、金融機関の不良債権処理を泥沼化させ、金融不安を助長して、いまだに異常な超低金利を続けざるを得ないでおります。しかも、その結果、金融機関の貸し渋りによって企業経営を一層困難にしております。今後さらに、保険業界、証券界、ゼネコン業界等には、破綻の危機を迎えそうな企業が数多く存在していると言われております。
　環境整備をしないままに行うこれらの措置は、信用の収縮を一層招き、金融不安を助長させた結果、金融機関だけでなく産業界全体に経営危機を招いて、経済情勢を悪化させているのであります。我が国経済が立ち直らない一番の原因がここにあります。失政をどこまで続ければ気が済むのか。当事者は怒りを通り越して悲鳴を上げているのが実情であります。
　しかも、山一証券だけにとどまらず、証券・金融界には、不正利益提供事件など、国民の目からは信じられないような不祥事が相も変わらず続出しております。その体質は一向に変わりありません。
　二つ目は、橋本内閣の無責任、無定見なデフレ強行政策であります。
　世界史上初めてと言える異常な超低金利は、既に三年目に入っております。金融機関に対して、史上最大の業務純益を提供するなどの経営支援を行ったにもかかわらず、その他の適切な経済対策は一切講じておりません。このため、いたずらに消費を冷やしただけで、国民の生活設計を狂わせた上に、年金生活者などの生活を不安に陥れております。
　さらに、今年度、消費税率引き上げや特別減税の廃止、医療の保険料や自己負担の引き上げなど、空前のデフレ予算を編成して、国民に約九兆円の負担増を強いた上に、公共投資を削減して、せっかく芽生えかけていた景気回復の芽を摘んでしまいました。
　しかも、今臨時国会に財政構造改革推進特別措置法案を提出し、二〇〇三年までの間、毎年毎年赤字削減を義務づけた結果、経済の先行き感を一層暗くして、企業の設備投資や国民の消費意欲を一段と萎縮させております。内外からの内需拡大の声に背を向けて、歳出の量的削減を実施すれば景気への影響もなく、財政構造改革も促進すると強弁することは、国民に対するだけでなく、国際社会に対しても重大な背信行為であります。財政構造改革推進法案は、名称とその実体とは全く逆の、まさに財政を破綻させ日本経済を破綻に導く、政策不況だめ押し法案と言わざるを得ません。（拍手）
　加えて、我々新進党が二年も前から要求してきた土地流動化や証券活性化策についても、一切握りつぶし、放置してきました。今になってやっと、これら税制の改革に取り組もうとしております。
　自社さきがけ連立政権は、村山内閣の成立以来一貫して経済無策を続けております。この政権の枠組みでは、すべての分野において抜本的な構造改革は期待できず、先行き不透明感から経済活動を冷やすだけであると言わざるを得ません。
　不信任の第二の理由は、政治倫理軽視の橋本総理の姿勢が、政治を行う上で不可欠な、橋本内閣に対する国民の信頼を失わせてしまったことであります。
　橋本総理は、第二次橋本改造内閣の組閣に当たって、当初、佐藤孝行氏を総務庁長官に任命いたしました。総理は、国民の批判を覚悟の上、一度過ちを犯した人は、そのレッテルを一生背負っていなければいけないのか、批判があればあるほど、佐藤氏にはその声を吹き飛ばす活躍をしていただきたいと述べ、まさに開き直って総務庁長官に任命したのであります。
　しかし、そのことが国民世論の激しい反発に遭うと、その信念を貫くこともなく、任命権者としての責務を果たすこともなく、責任回避の姿勢に終始しました。政治の最高責任者としては、醜態のきわみであります。
　閣僚としての任命のよしあしの判断もできず佐藤孝行氏を任命した判断力の乏しさ、任命後の混乱の中で明らかになった危機に際しての収拾能力のなさ、国民の利益より自民党の党内論理を優先するその姿勢。佐藤孝行氏の任命問題は、橋本総理に国政の最高責任者としての資質、能力がないことを明白にしたのであります。
　また、政治倫理を軽視する橋本総理の姿勢は、自民党の悪質な利権政治への対応の面でも明らかであります。
　橋本内閣の誕生以後、与党の立場を利用した自民党の党利党略むき出しの政治は、目に余るものがあります。大型プロジェクトの予算は選挙の結果を考えて配分すべきだ、自民党の議員を支援しない業者は指名から外すといった議論が公然と行われ、公共事業の補助金を申請する際は、申請書に小選挙区名を書き込ませるというように、予算や公共事業を利用した政治の私物化はますますエスカレートしております。しかるに、橋本総理は、これを放置し、自民党の利権政治の復活に手をかしているのであります。
　さらに、今国会は、石油卸商泉井被告の政治献金疑惑の解明が最大の焦点の一つでありました。橋本総理は、その真相解明に積極的に協力するどころか、泉井氏の証人喚問をおくらせ、疑惑隠しを図ろうとする自民党に対し、総裁として何らの指導力も発揮しなかったのであります。このことも、総理の政治倫理観の欠如を端的に示したものであります。
　不信任の第三の理由は、橋本内閣では本当の改革は不可能であり、我が国を立て直すために、速やかな退陣が必要であるということであります。
　橋本総理は、行政改革について、火だるまになってもやり抜くと大見えを切りました。また、佐藤孝行氏の任命問題の際には、国民が納得できる行政改革をなし遂げることによって責任を果たしたいと公言されました。しかるに、橋本総理みずからが会長となってまとめた行政改革会議の最終報告は、行政改革の基本を忘れ、単なる機構いじり、看板のかけかえに終始し、理念も哲学もない橋本内閣の行革の実態を白日のもとにさらけ出したものであります。橋本総理の行政改革がいかに国民の期待を裏切ったかは、最近の世論調査が明確に示しております。
　橋本内閣に我が国を立て直す改革の断行を求めることは不可能であり、日本再建のためには、唯一、退陣の道しかないと信ずるものであります。（拍手）
　不信任の第四の理由は、国の安全保障政策の推進に関する橋本総理の国会軽視の姿勢であります。
　政府は、本年九月、米国との間に、新たな日米防衛協力のための指針、いわゆる新ガイドラインを策定いたしました。新ガイドラインは、極東地域から周辺事態へ、また基地提供義務から広範なオペレーションへと、これまでの日米安全保障条約の義務を超えて踏み出すことは明らかであり、日本の安全保障の根幹にかかわる基本方針を変更するものであります。安全保障の根幹にかかわるガイドラインの策定に当たり、政府は、国会をないがしろにし、全くのノーチェックで済まそうとしております。
　新進党は新ガイドラインの国会承認を求めておりますが、全く耳をかそうとしておりません。これではガイドラインを国会が認めたのか否かあいまいなままで施策を推進されることになり、このような姿勢は国会軽視も甚だしいと言わなければなりません。
　また、本年七月、カンボジア情勢が緊迫した折に、政府は、自衛隊法百条の八の準備行為として、タイのウタパオに自衛隊機を派遣しました
が、法律の規定に基づかずに自衛隊の海外派遣を政府が独断で実施したことは、法治国家としてあるまじき姿勢であります。
　国会閉会中のことでもあり、緊急やむを得ぬ事態として百歩譲ってこれを認めたとしても、政府みずから法律の欠陥を認め、自衛隊法の改正案をこの臨時国会に提出することが責任ある姿勢であったはずであります。しかし、政府は一向に改正案を提出する気配を見せませんでした。橋本内閣の国会軽視、すなわち国民軽視の姿勢を断じて認めるわけにはいきません。
　不信任の第五の理由は、総理みずから国益に反する行為を行い、全くその責任を自覚していないことであります。
　我が党は、橋本総理が厚生大臣などの公職にあったとき、中国北京市の公安局に勤めていた女性と交際していた疑惑を指摘し、総理もその女性との交際を認めました。およそ政府の閣僚と深く接触する人物が、外国の諜報部員もしくはそれと関係のある人物であるかどうかは国家の機密にかかわる問題であり、国益上重大な問題であります。
　それは、スパイとの接触が明らかになり、時の首相あるいは大蔵大臣が辞任に追い込まれたイギリスのプロヒューモ事件、西ドイツのブラント首相事件などから明らかであります。
　しかるに橋本総理は、衆議院予算委員会やその後の記者会見において、中国の諜報部員であったか調べようがない、そんなの調べようがない、それでわかるようなら諜報部員と言えるかと述べたのであります。これは、総理みずから我が国の国家機構の調査能力のなさを世界に公言し、我が国がスパイ天国であることを認めたことであり、我が国の対外的信頼を総理みずから失墜させたのであります。
　この点だけを取り上げても、橋本総理は国政の最高責任者として失格であると断言せざるを得ません。（拍手）
　理由の第六は、世界と国民が注視し、今最も重要な金融政策を審議するこの国会において、数の暴力による議会運営を行うという暴挙についてであります。
　先般、与党は、大蔵委員会において、質疑が続行中であり、質疑の続行を求める野党委員の要求を一切無視し、突然、質疑打ち切り・採決の動議を提出し、同法案を強行可決いたしました。その際、野党委員が委員長席を取り囲み、抗議したため、慌てて、速記者が着席しないうちに一方的に採決、散会を宣して退席いたしました。しかし、採決無効ということに気がつき、再度、何と十五分後に、再び、新進、民主、太陽の野党委員が欠席のまま採決をやり直すというように、一度ならず二度までも採決を強行するという暴挙をなしたのであります。
　しかも、大蔵委員会での採決は無効であり、採決のやり直しを求める我々野党の要求を無視し、本会議を強引に開会し、衆議院の通過を図ったのであります。民主的な手続を踏みにじる数の暴力と言うほかありません。
　政府・自民党の中にさえ、法案の出し直し論さえあった欠陥法案を、みずからのメンツにこだわって数の暴力で成立させる、それが橋本内閣の偽らざる姿であります。
　以上が橋本内閣不信任の理由であります。
　このままでは、やがて日本は滅びてしまいます。私は、我が国と国民の未来をかけて、橋本内閣の速やかな退陣を求めるものであります。皆様の御賛同をお願いし、趣旨弁明を終わります。（拍手）
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