Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○船田委員　上原議員には非常に丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　しかし、今申し上げた質問の方でございますが、やはり停戦の合意ということ、これは政府案ではきちんと第三条に明記をしております。もちろん、ＰＫＯの大前提であるということは私もよくわかっておりますけれども、大前提であればあるほどやはり法文に書くということがこれは大事なんじゃないかと、こう思っておりますので、その辺はまた議論したいと思っております。
　次に、第四番目の質問になります。
　実は、社会党さんの案における国際平和協力活動、それを行う場所も、政府案のＰＫＯが出ていって行う場所も、確かに停戦の合意とか、あるいはさまざまな紛争当事国の同意があるというような前提はもちろんあるわけでございますが、しかしながら、治安状態というのは必ずしもよいところではもちろんないわけでございます。ところが、この社会党案によりますと、これをいろいろ読んでみても、その協力隊員がたとえ自己の生命、身体を守るためだけであっても武器は一切持っていけない、全くの丸腰である、こういうふうにしか読めないわけでございます。
　その中で、例えば警察官ですね、警察官も、これは国家公安委員会を通じて要請を外務大臣がしまして、そして社会党さんの案による隊に入って、そして派遣される、警察官の身分を持ったまま派遣をされる、こういうことになるわけですが、しかしよく読んでみると、国内では警察官はピストルを持っております。警職法に従ってピストルを携行しているわけですが、今の社会党さんの案によって協力隊員として海外に出るときには、そのピストルは、これは外していくというふうに解釈をしていいのか。その辺がちょっと、武器の問題、非常に微妙でございますから、お答えをいただきたいと思います。
○早川議員　先ほど上原議員が答弁いたしましたけれども、補足させて答弁、最初にさせていただきます。
　先ほど、停戦後の規定がないじゃないかという御指摘でございますけれども、第二条の合意、中立性というあの三条件を盛り込んでございます。それと同時に、第五条に、やはり同じように国際平和協力活動実施計画を私たちはつくります。その際に、適当であるときといういわば条件を盛り込んでございまして、そして社会党が考える協力の基本原則は、非軍事、文民、民生と、これは大前提でございまして、それらの要件をその都度点検いたしまして決めていきたいと考えております。したがいまして、紛争継続中だとか、あるいは紛争開始前のそういった活動に参加するということは考えておりません。これが第一点でございます。それから、それにつけ加えてやるのは国会の承認という項目がございますので、そういうことはありません。
　それから、今の武器の問題がございますけれども、再三繰り返しておりますけれども、社会党というのは非軍事、文民だというのが原則でございます。治安の問題を指摘されましたけれども、伺いますと、いわゆるＰＫＦですね、ＰＫＦというのは自分で身を守るために武器を持っていく。それからＭＯＧ、停戦監視団は非武装で行って、相手の国が身の安全を守ってくれるということになっておりますね。そういったことを考えてみますと、社会党の案では文民がまさに行くわけでございまして、その安全というのは相手の国に守っていただくし、最大限相手の、あるいは当事国を信頼をしながら身の安全を守っていただくという考え方でございます。
○船田委員　ただ、派遣された隊員が丸腰で行った場合に、やはりどうしても不測の事態、治安の状況によって不測の事態というのはやはりある程度は考えておかなければいけない。そういうときに丸腰であるという状態でありますと、やはり非常に難しい問題が生じてくる。さらに、丸腰で隊員がそういう地域に行っているということを、例えば強盗というのでしょうか山賊といいましょうか、そういうものがそれを知っていて、飛んで火に入る夏の虫だ、こういうことで人質にとるなんてこともあるいはあるかもしれない。ですから丸腰で行くということは、ある意味で現地における危険性を誘発するということにもなりかねない、こう私は考えるわけでございます。これは議論してもしようがないところかもしれませんけれども、私はそう思っておりますので申し上げさせていただきたいと思います。
　次に、問題移りますが、ＰＫＯあるいは人道的な国際救援活動のいずれについても、先ほど来話が出ておりますように、自衛隊の問題を社会党さんは一切外しておられるわけであります。しかし、私どもは、やはり自衛隊が長年にわたって蓄積をしてきた技能あるいは経験、組織的な機能を活用する、そのことが我が国の人的貢献を実効性あらしめるためにはまさにふさわしいものではないかと思っております。自衛隊の参加なくしてなし得る貢献というのは極めて不十分な内容とならざるを得ない、こう思います。
　実は、私もいろいろ経験をいたしましたけれども、クルド難民に対して医療援助を行う、これは国際緊急援助隊法の適用によって医師が出ていったわけでありますけれども、現場の役人に聞いてみますと、これまでも約百名の民間あるいは国立、公立病院の医師を常に登録をしているというふうに聞いております。そして災害発生時においては、その百人近くの登録名簿のうちから一人ずつ、あなた行っていただけますかどうですかということを問い合わせをするわけでございますが、やっぱり民間のお医者さん、それぞれ患者さんを持っておりまして、例えば派遣の期間が一カ月とか二カ月とか、そういうふうに長くなるのであれば、大変残念だけれどもそれには参加できない、こういう返事が往々にしてある、そこが大変苦労するところである、こんな苦労話も聞いたことがございます。このようなことを考えますと、こういうときにこそやはり自衛隊に所属をする防衛医官の皆さんに行っていただくということであれば、これは大変いい貢献ができるんじゃないかな、こんなことを考えております。
　また、もう一つの例を申し上げますと、やはり今の国際緊急援助隊の話でございますけれども、協力隊員を現地にまで、まあ現地はどこになるかわかりませんけれども、海外のあるところでその活動が行われる、そういうときに、要員を現地まで運ぶのに一体どういう手段を社会党さんとしてはお考えであるのか。これはもちろん、国際緊急援助隊の現在の制度でも大変困っていることでございます。
　クルド難民の援助のために医療チームを派遣したということを先ほど言いましたけれども、その医療チームを派遣するときも、民間の、コマーシャルの飛行機の便をキャンセル待ちで待って、そして苦労して乗って現地に行く。ところが、現地に行くまでに三日とか四日とか、あるいは一週間もかかってしまう。そうすると、ほかの国々、このような救援活動をこれまで行ってきた国々では、非常に早く現地に入って、そして既に活動を始めている。いつも日本は、せっかくお医者さんは出すけれどもどうしても現場に入るのがおくれてしまう。やはりそこに輸送手段という一つのネックが今の制度ではあるのではないかということを痛感をしておりますが、社会党さんとしては、この活動の内容はともかくとして、その要員を現場に派遣するその手段を一体どう考えているのか、これをお聞きしたいと思います。
○伊藤（茂）議員　船田さんのおっしゃいましたようなさまざまな問題、どう対応するのか、私は大事なことだと思います。二つの方法が今あります。
　一つは、政府案に見られるように、自衛隊を部隊として自衛隊そのものを使うという方法でございます。私は、その方向は反対である、とるべきではないと思います。そういう形で、例えばもし万一アジアで何か起こった場合に、そういう出動があった場合にはアジア諸国民がどう思いますか。アジア諸国民と日本の関係がどうなりますか。肌寒いような感じがします。そうでない、そうでないもう一つの、政府案ではないもう一つの……（発言する者多し）
○林委員長　御静粛に願います。（発言する者あり）御静粛に願います。御静粛に願います。
○伊藤（茂）議員　政府案ではないもう一つのあるべき方法を私はとるべきだと思います。それは何か。自衛隊の思い切った削減、軍縮、改編、そして、自衛隊の諸君に憲法上問題があるというのではない、胸を張ってレスキューやさまざまの国際貢献をやってもらう、新しい別の組織に移行してもらうという方法を私はとるべきであろうと思います。今日の世界の情勢を見ましても、自衛隊の、四兆円かかったこの自衛隊の存在をそのままに残しておくことは私は許されないと思います。ソ連が日本に攻めてくることはありません。よそが攻めてくることもありません。戦争もないわけであります。（発言する者あり）
○伊藤（茂）議員　例えば、国民の見る目は、雲仙とか災害出動とかに自衛隊が出ています。ああいう災害出動、レスキューなんかを国内外で専門でやってもらうのが一番いいんじゃないか。戦車でもなく軍艦でもなく。政府がやった世論調査でも、国民の声ではそういう数字が出ている。こういう状態だと思います。そういう方向への新しい転換と構想をどうするのかということを我々政治家が真剣に考えなければならない今日の時代であろう。お待ちください。
　前に、緊急難民で自衛隊機の海外派遣の問題がございました。私どもは反対しました。しかし、全国のボランティアの皆さんが、自衛隊の飛行機はごめんです、みんなでカンパをします、ボランティアでみんなで飛行機をチャーターします。社会党もやりました。やったではありませんか。やっぱり国民全体の気持ちが通うような方向への新しい発想の努力を今やる、それがまさに私どもに、日本の政治に求められている新しい構想であろうと思います。
○船田委員　今の社会党さんの考え方にはなかなか納得する状況には至らないわけでありますけれども、自衛隊をこの国連のＰＫＯ活動に生かしていくということ、それから国際緊急援助隊法に自衛隊も加えていくということを、そもそもどうしてこれを考えたのかということについて、宮下防衛庁長官は、この自衛隊を活用すると、こういう面で、どういうお気持ちでこういうことで提案をされているか、お考えを聞きたいと思います。
○宮下国務大臣　ちょっと、国際緊急援助隊の方のことでございましたか当法案のことでございましたか、ちょっと……（船田委員「両方です」と呼ぶ）両方ですね。
　我が国の自衛隊は、御案内のように我が国の独立と平和と自由を守る、これはもう主権国家として当然なことでございまして、我が国の防衛力というのは、もう御案内のとおり基盤的防衛力ということで、脅威対抗論はとっておりません。
　つまり、相手の国がこれだけ武力を持っておるからそれに対抗し得るだけのものを持とうということではございませんで、これは五十一年の防衛計画大綱に基づいて現在の中期防が立てられておりますが、そのときの基本的な考え方は、やはり現在と同じように国際情勢がデタントの情勢にございました。そこで、そのときには日本の防衛力のあり方について、こういうデタントの状況でどう日本の防衛があったらいいかという議論がございまして、いわば平和時における日本の防衛力のあり方というものが昭和五十一年のあの大綱を策定する前後に議論されたわけでございますね。
　それに基づきまして中期防を立て、そして今日まで来ておりますが、今日、御指摘のように国際的な情勢の大きな変化があります。この変化を踏まえて、今、伊藤議員の方から大幅な軍縮をすべきだという御議論もございましたが、我が国の防衛力というのは脅威対抗を目的としたものではございませんので、いわゆる必要最小限度の侵攻に対して我が国を守っていくんだ、それからまた、平時においてやはり十分な警戒機能ができる機能を持つというバランスのとれた自衛隊というものを考えておって、それに基づいてやっているわけでございまして、あくまで我が国の平和を維持するための機能を持った自衛隊でございます。そういう意味でございまして、今日この議論がなされております。私どもは、自衛隊をあくまで平和の使命を帯びた部隊であるというように考えております。
　そういう意味で、今回、国際的な貢献、これは今船田委員が冒頭おっしゃられましたように、緊張緩和のもとで、冷戦構造の終結のもとで国連の安保理事会の合意も得られるというような国連機能の重視の中で、我が国が国連の要請に基づき、あるいは国連の決議に基づきましてこの国際的な貢献、平和的な協力業務をやろうということは、まことにこれからの国際社会のあるべき日本の姿を指し示しておるものでございまして、この法案の意味を私は高く評価をいたしております。
　そして同時に、国際緊急援助隊、これはやはり自然災害等による大規模災害に対しまして我が国はこれに貢献していく、これは平和的に貢献する、この第二のことでございますが、これも重要なことでございまして、この二つを私どもとしては、これは時代の要請にかなったもの、そして国連平和外交の我が国の国是にかなったものだということで考えておりまして、このことはまことに大きな歴史的な意味を持っておる、このように存じております。
　なお、自衛隊の諸君が今日、非常にいろいろの国民的理解を得られながらも、苦労して訓練に訓練を重ねております。私は、先ほど民社党の議員にも申し上げましたけれども、自衛隊をこの上なく愛して、そして本当にこの立派な任務を尽くしていただきたいというのは……（発言する者あり）
○宮下国務大臣　我が党の立場でございまして、この点はいささかも変わりありません。そして、今回の……（発言する者あり）
○宮下国務大臣　二法の審議を通じまして、自衛隊の人たちがプライドを持ってこれから国際的貢献ができるようにしていく、そのことがぜひ必要でございますから、どうか国民の皆さんもこのことを大いに理解を私はいただきたいと思うわけでございます。そのことだけをはっきり申し上げておきたいと存じます。
○大島委員　議長。緊急動議をお願いします。（発言する者多く、聴取不能）打ち切りをお願いします。採決をお願いします。（聴取不能）以上でございます。
○林委員長　……（発言する者多く、聴取不能）（拍手）……（聴取不能）（拍手）……（聴取不能）（拍手）……（聴取不能）
　　　　〔委員長退場〕
　　　　午後五時四十五分
　　　　　————◇—————
平成三年十一月二十六日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第五号
　　平成三年十一月二十六日
　　　　正午開議
　第　一　高圧ガス取締法の一部を改正する法律
　　　　　案（内閣提出）
　第　二　昭和六十三年度一般会計予備費使用総
　　　　　調書及び各省各庁所管使用調書（その
　　　　　２）（承諾を求めるの件）(第百十八
　　　　　回国会、内閣提出）
　第　三　昭和六十三年度特別会計予備費使用総
　　　　　調書及び各省各庁所管使用調書（その
　　　　　２）（承諾を求めるの件）（第百十八
　　　　　回国会、内閣提出）
　第　四　昭和六十三年度特別会計予算総則第十
　　　　　二条に基づく経費増額総調書及び各省
　　　　　各庁所管経費増額調書（承諾を求める
　　　　　の件）（第百十八回国会、内閣提出）
　第　五　昭和六十三年度特別会計予算総則第十
　　　　　三条に基づく経費増額総調書及び各省
　　　　　各庁所管経費増額調書（その２）（承
　　　　　諾を求めるの件）（第百十八回国会、
　　　　　内閣提出）
　第　六　平成元年度一般会計予備費使用総調書
　　　　　及び各省各庁所管使用調書（その１）
　　　　　（承諾を求めるの件）（第百十八回国
　　　　　会、内閣提出）
　第　七　平成元年度特別会計予備費使用総調書
　　　　　及び各省各庁所管使用調書（その１）
　　　　　（承諾を求めるの件）（第百十八回国
　　　　　会、内閣提出）
　第　八　平成元年度特別会計予算総則第十二条
　　　　　に基づく経費増額総調書及び各省各庁
　　　　　所管経費増額調書（その１）（承諾を
　　　　　求めるの件）（第百十八回国会、内閣
　　　　　提出）
　第　九　平成元年度一般会計予備費使用総調書
　　　　　及び各省各庁所管使用調書（その２）
　　　　　（承諾を求めるの件）（第百二十回国
　　　　　会、内閣提出）
　第　十　平成元年度特別会計予備費使用総調書
　　　　　及び各省各庁所管使用調書（そり２）
　　　　　（承諾を求めるの件）（第百二十回国
　　　　　会、内閣提出）
　第十一　平成元年度特別会計予算総則第十一条
　　　　　に基づく経費増額総調書及び各省各庁
　　　　　所管経費増額調書（承諾を求めるの
　　　　　件）（第百二十回国会、内閣提出）
　第十二　平成元年度特別会計予算総則第十二条
　　　　　に基づく経費増額総調書及び各省各庁
　　　　　所管経費増額調書（その２）（承諾を
　　　　　求めるの件）（第百二十回国会、内閣
　　　　　提出）
　策十三　平成二年度一般会計予備費使用総調書
　　　　　及び各省各庁所管使用調書（その１）
　　　　　（承諾を求めるの件）（第百二十回国
　　　　　会、内閣提出）
　第十四　平成二年度特別会計予算総則第十二条
　　　　　に基づく経費増額総調書及び各省各庁
　　　　　所管経費増額調書（その１）（承諾を
　　　　　求めるの件）（第百二十回国会、内閣
　　　　　提出）
　第十五　昭和六十三年度一般会計国庫債務負担
　　　　　行為総調書
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　高圧ガス取締法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　日程第二　昭和六十三年度一般会計予備費使用
　　総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　　（承諾を求めるの件）（第百十八回国会、内
　　閣提出）
　日程第三　昭和六十三年度特別会計予備費使用
　　総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　　（承諾を求めるの件）（第百十八回国会、内
　　閣提出）
　日程第四　昭和六十三年度特別会計予算総則第
　　十二条に基づく経費増額総調書及び各省各庁
　　所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第
　　百十八回国会、内閣提出）
　日程第五　昭和六十三年度特別会計予算総則第
　　十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁
　　所管経費増額調書（その２）（承諾を求める
　　の件）（第百十八回国会、内閣提出）
　日程第六　平成元年度一般会計予備費使用総調
　　書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承
　　諾を求めるの件）（第百十八回国会、内閣提
　　出）
　日程第七　平成元年度特別会計予備費使用総調
　　書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承
　　諾を求めるの件）（第百十八回国会、内閣提
　　出）
　日程第八　平成元年度特別会計予算総則第十二
　　条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管
　　経費増額調書（その１）（承諾を求めるの
　　件）（第百十八回国会、内閣提出）
　日程第九　平成元年度一般会計予備費使用総調
　　書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承
　　諾を求めるの件）（第百二十回国会、内閣提
　　出）
　日程第十　平成元年度特別会計予備費使用総調
　　書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承
　　諾を求めるの件）（第百二十回国会、内閣提
　　出）
　日程第十一　平成元年度特別会計予算総則第十
　　一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所
　　管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第百
　　二十回国会、内閣提出）
　日程第十二　平成元年度特別会計予算総則第十
　　二条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所
　　管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの
　　件）（第百二十回国会、内閣提出）
　日程第十三　平成二年度一般会計予備費使用総
　　調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　　（承諾を求めるの件）（第百二十回国会、内
　　閣提出）
　日程第十四　平成二年度特別会計予算総則第十
　　二条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所
　　管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの
　　件）（第百二十回国会、内閣提出）
　日程第十五　昭和六十三年度一般会計国庫債務
　　負担行為総調書
　　　　午後零時十二分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　高圧ガス取締法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第一、高圧ガス取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長武藤山治君。
　　　　—————————————
　高圧ガス取締法の一部を改正する法律案及び同
　　報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔武藤山治君登壇〕
○武藤山治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　近年、高圧ガス保安行政を取り巻く情勢は、高圧ガスの消費の多様化、製造事業の複雑化、保安規制の国際化や技術の進展等大きく変化しております。
　また、先般の大阪大学における爆発事故にも見られるように、危険な性質を有するガスの消費が拡大しており、保安対策を強化することが急務となっております。
　本案は、こうした情勢に対応し保安体制の整備充実を図るため提案されたものであります。
　その主な内容の第一は、圧縮モノシラン等の特に危険な性質を有するガスを特定高圧ガスとして指定し、消費に際しての届け出や施設の基準維持等の義務を課するとともに、一般消費者向け高圧ガスの販売業者等に対し、災害防止に必要な事項をその消費者に周知させる義務を課すること、
　第二は、事業者の危害予防規程の遵守及び保安教育の実施の義務を担保するための措置を講ずること、
　第三は、高圧ガスの輸入ついて、現行の許可制を届け出制にするとともに、安全が確認される一定の場合は、届け出も不要とすること、
　第四は、高圧ガスの製造設備のうち安全性の高い一定の設備について、認定制度を導入すること、
　そのほか、指定保安検査機関制度の導入、容器証明書制度の廃止、高圧ガス保安協会の業務の拡充等の措置を講ずること等であります。
　本案は、去る十一月十九日当委員会に付託され、翌二十日渡部通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十二日質疑を終了、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　昭和六十三年度一般会計予備費使
　　用総調書及び各省各庁所管使用調書（その
　　２）（承諾を求めるの件）（第百十八回国会、
　　内閣提出）
　日程第三　昭和六十三年度特別会計予備費使
　　用総調書及び各省各庁所管使用調書（その
　　２）（承諾を求めるの件）（第百十八回国会、
　　内閣提出）
　日程第四　昭和六十三年度特別会計予算総則
　　第十二条に基づく経費増額総調書及び各省
　　各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）
　　（第百十八回国会、内閣提出）
　日程第五　昭和六十三年度特別会計予算総則
　　第十三条に基づく経費増額総調書及び各省
　　各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求
　　めるの件）（第百十八回国会、内閣提出）
　日程第六　平成元年度一般会計予備費使用総
　　調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　　（承諾を求めるの件）（第百十八回国会、内
　　閣提出）
　日程第七　平成元年度特別会計予備費使用総
　　調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　　（承諾を求めるの件）（第百十八回国会、内
　　閣提出）
　日程第八　平成元年度特別会計予算総則第十
　　二条に基づく経費増額総調書及び各省各庁
　　所管経費増額調書（その１）（承諾を求める
　　の件）（第百十八回国会、内閣提出）
　日程第九　平成元年度一般会計予備費使用総
　　調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　　（承諾を求めるの件）（第百二十回国会、内
　　閣提出）
　日程第十　平成元年度特別会計予備費使用総
　　調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　　（承諾を求めるの件）（第百二十回国会、内
　　閣提出）
　日程第十一　平成元年度特別会計予算総則第
　　十一条に基づく経費増額総調書及び各省各
　　庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）
　　（第百二十回国会、内閣提出）
　日程第十二　平成元年度特別会計予算総則第
　　十二条に基づく経費増額総調書及び各省各
　　庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求め
　　るの件）（第百二十回国会、内閣提出）
　日程第十三　平成二年度一般会計予備費使用
　　総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　　（承諾を求めるの件）（第百二十回国会、内
　　閣提出）
　日程第十四　平成二年度特別会計予算総則第
　　十二条に基づく経費増額総調書及び各省各
　　庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求め
　　るの件）（第百二十回国会、内閣提出）
　日程第十五　昭和六十三年度一般会計国庫債
　　務負担行為総調書
○議長（櫻内義雄君）　日程第二ないし第十五に掲げました昭和六十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）外（承諾を求めるの件）十二件及び昭和六十三年度一般会計国庫債務負担行為総調書の十四件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算委員長草野威君。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔草野威君登壇〕
○草野威君　ただいま議題となりました各件につきまして、決算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　第一に、予備費等について申し上げます。
　これらの各件は、財政法の規定に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　まず、昭和六十三年度の予備費等でありますが、一般会計予備費（その２）は、療養給付費等負担金等の不足を補うために必要な経費等十九件で、その使用総額は七百六十二億円余であります。
　また、特別会計予備費（その２）の使用総額は千六百八十九億円余であります。
　また、特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額の総額は二百九億円余、特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額（その２）の総額は四百二十四億円余であります。
　次に、平成元年度の予備費等でありますが、一般会計予備費（その１）は、河川等災害復旧事業等に必要な経費等二十七件で、その使用総額は八百六十一億円余であり、（その２）は、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費等十八件で、その使用総額は五百六十六億円余であります。
　また、特別会計予備費の使用総額は、（その１）が六千万円余、（その２）が二千五百九十二億円余であります。
　また、特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額の総額は二百七十三億円余、特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額の総額は、（その１）が二百七億円余、（その２）が千八百二億円余であります。
　次に、平成二年度の予備費等でありますが、一般会計予備費（その１）は、中東における平和回復活動に対する協力に必要な経費等二十三件で、その使用総額は二千五百六十七億円余であります。
　また、特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額（その１）の総額は百十五億円余であります。
　第二に、国庫債務負担行為について申し上げます。
　昭和六十三年度一般会計国庫債務負担行為は、大行天皇の陵の営建のため二十六億円余を限度として債務負担行為をすることとしたものであります。
　委員会におきましては、昨二十五日これらの各件について羽田大蔵大臣から説明を聴取し、質疑終了後、予備費等について討論を行い、採決の結果、昭和六十三年度一般会計予備費（その２）、平成元年度一般会計予備費（その１）、（その２）、平成元年度特別会計予備費（その１）及び平成二年度一般会計予備費（その一）の五件は、多数をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。
　次に、昭和六十三年度特別会計予備費（その２）外七件は、全会一致をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。」また、国庫債務負担行為については、多数をもって異議がないと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二、第六、第九及び第十三の四件を一括して採決いたします。
　四件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、四件とも委員長報告のとおり承諾を与えるに決しました。
　次に、日程第三ないし第五、第八、第十ないし第十二及び第十四の八件を一括して採決いたします。
　八件は委員長報告のとおり承諾を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、八件とも委員長報告のとおり承諾を与えるに決しました。
　次に、日程第七につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに決しました。
　次に、日程第十五につき採決いたします。
　本件の委員長の報告は異議がないと決したものであります。本件は委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後零時二十四分散会
　　　　　————◇—————
平成三年十一月二十六日（火曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
出席委員
　　委員長　中西　啓介君
　　　理事　奥田　幹生君　理事　藤井　裕久君
　　　理事　野呂　昭彦君　理事　甘利　　明君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　阿部未喜男君
　　　理事　森井　忠良君　理事　小林　恒人君
　　　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　岡田　克也君
　　　　　　木村　義雄君　　　　野田　　実君
　　　　　　福永　信彦君　　　　前田　　正君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　小林　　守君
　　　　　　竹村　幸雄君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　平田　米男君　　　　三浦　　久君
　　　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東中　光雄君　　　　　三浦　　久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三浦　　久君　　　　　東中　光雄君
同月二十三日
　委員須永徹君が死去された。
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東中　光雄君　　　　　三浦　　久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三浦　　久君　　　　　東中　光堆君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東中　　光雄君　　　　三浦　　久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三浦　　久君　　　　　東中　光雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○中西委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告申し上げます。
　本委員会の委員でありました須永徹君が、去る二十三日、逝去されました。まことに哀悼痛惜の念にたえません。
　ここに、委員各位とともに故須永徹君の御冥福を祈り、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　［総員起立、黙祷］
○中西委員長　黙祷を終わります。御着席を願います。
　　　　—————————————
○緒方事務総長　まず最初に、日程第一につき、武藤商工委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二ないし第十五につき、草野決算委員長の報告がございます。採決は四回になります。一回目は日程第二、第六、第九及び第十三で、一括して、社会党及び共産党が反対でございます。二回目は日程第三ないし第五、第八、第十ないし第十二及び第十四で、一括して、全会一致であります。三回目は日程第七で、共産党が反対で
ございます。四回目は日程第十五で、社会党及び共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第五号
　　平成三年十一月二十六日
　　　　正午開議
　第　一　高圧ガス取締法の一部を改正する法律
　　　　　案（内閣提出）
　第　二　昭和六十三年度一般会計予備費使用総
　　　　　調書及び各省各庁所管使用調書（その
　　　　　２）（承諾を求めるの件）（第百十八
　　　　　回国会、内閣提出）
　第　三　昭和六十三年度特別会計予備費使用総
　　　　　調書及び各省各庁所管使用調書（その
　　　　　２）（承諾を求めるの件）（第百十八
　　　　　回国会、内閣提出）
　第　四　昭和六十三年度特別会計予算総則第十
　　　　　二条に基づく経費増額総調書及び各省
　　　　　各庁所管経費増額調書（承諾を求める
　　　　　の件）（第百十八回国会、内閣提出）
　第　五　昭和六十三年度特別会計予算総則第十
　　　　　三条に基づく経費増額総調書及び各省
　　　　　各庁所管経費増額調書（その２）（承
　　　　　諾を求めるの件）（第百十八回国会、
　　　　　内閣提出）
　第　六　平成元年度一般会計予備費使用総調書
　　　　　及び各省各庁所管使用調書（その１）
　　　　　（承諾を求めるの件）（第百十八回国
　　　　　会、内閣提出）
　第　七　平成元年度特別会計予備費使用総調書
　　　　　及び各省各庁所管使用調書（その１）
　　　　　（承諾を求めるの件）（第百十八回国
　　　　　会、内閣提出）
　第　八　平成元年度特別会計予算総則第十二条
　　　　　に基づく経費増額総調書及び各省各庁
　　　　　所管経費増額調書（その１）（承諾を
　　　　　求めるの件）（第百十八回国会、内閣
　　　　　提出）
　第　九　平成元年度一般会計予備費使用総調書
　　　　　及び各省各庁所管使用調書（その２）
　　　　　（承諾を求めるの件）（第百二十回国
　　　　　会、内閣提出）
　第　十　平成元年度特別会計予備費使用総調書
　　　　　及び各省各庁所管使用調書（その２）
　　　　　（承諾を求めるの件）（第百二十回国
　　　　　会、内閣提出）
　第十一　平成元年度特別会計予算総則第十一条
　　　　　に基づく経費増額総調書及び各省各庁
　　　　　所管経費増額調書（承諾を求めるの件
　　　　　）（第百二十回国会、内閣提出）
　第十二　平成元年度特別会計予算総則第十二条
　　　　　に基づく経費増額総調書及び各省各庁
　　　　　所管経費増額調書（その２）（承諾を
　　　　　求めるの件）（第百二十回国会、内閣
　　　　　提出）
　第十三　平成二年度一般会計予備費使用総調書
　　　　　及び各省各庁所管使用調書（その１）
　　　　　（承諾を求めるの件）（第百二十回国
　　　　　会、内閣提出）
　第十四　平成二年度特別会計予算総則第十二条
　　　　　に基づく経費増額総調書及び各省各庁
　　　　　所管経費増額調書（その１）（承諾を
　　　　　求めるの件）（第百二十回国会、内閣
　　　　　提出）
　第十五　昭和六十三年度一般会計国庫債務負担
　　　　　行為総調書
　　　　—————————————
○中西委員長　それでは、本日の本会議は、正午予鈴、午後零時十分から開会いたします。
　　　　—————————————
○中西委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十二分散会
平成三年十一月二十六日（火曜日）
　　　　午前十時九分開議
　出席委員
　　　委員長　林　　義郎君
　　　理事　大島　理森君　理事　金子原二郎君
　　　理事　北川　正恭君　理事　中川　昭一君
　　　理事　船田　　元君　理事　与謝野　馨君
　　　理事　石橋　大吉君　理事　上原　康助君
　　　理事　串原　義直君　理事　山田　英介君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　愛野興一郎君
　　　　　　井出　正一君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　石川　要三君　　　　上草　義輝君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　岡田　克也君　　　　木村　義雄君
　　　　　久野統一郎君　　　　小宮山重四郎君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　武部　　勤君
　　　　　　戸塚　進也君　　　　中谷　　元君
　　　　　　二階　俊博君　　　　福田　康夫君
　　　　　　星野　行男君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　町村　信孝君　　　　松浦　　昭君
　　　　　　光武　　顕君　　　　秋葉　忠利君
　　　　　　伊東　秀子君　　　　小澤　克介君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　岡田　利春君
　　　　　　沖田　正人君　　　　五島　正規君
　　　　　　沢藤礼次郎君　　　　松原　脩雄君
　　　　　　元信　　堯君　　　　山中　邦紀君
　　　　　　東　　祥三君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　山口那津男君　　　　渡部　一郎君
　　　　　　東中　光雄君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　和田　一仁君　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　外　務　大　臣　渡辺美智雄君
　　　　　　　　文　部　大　臣　鳩山　邦夫君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　奥田　敬和君
　　　　　　　　労　働　大　臣　近藤　鉄雄君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　加藤　紘一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　塩川正十郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　宮下　創平君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣審議官
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房参事官　　　野村　一成君
　　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房外政審議室
　　　　　　　　長　　　　　　　有馬　龍夫君
　　　　　　　　内閣法制局長官　工藤　敦夫君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　大森　政輔君
　　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　　部長　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　井上　幸彦君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　金森　仁作君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　村田　直昭君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　畠山　　蕃君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　坪井　龍文君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　宝珠山　昇君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　関　　　收君
　　　　　　　　外務大臣官房長　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　兵藤　長雄君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　川上　隆朗君
　　　　　　　　外務省条約局長　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　丹波　　實君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　坂元　弘直君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　長谷川善一君
　　　　　　　　文部省体育局長　逸見　博昌君
　　　　　　　　文化庁次長　　　吉田　　茂君
　　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　土坂　泰敏君
　　　　　　　　海上保安庁長官　宮本　春樹君
　　　　　　　　海上保安庁次長　小和田　統君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難監　　　　　土方　　浩君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　若林　之矩君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国際平和協力等
　　　　　　　　に関する特別委
　　　　　　　　員会調査室長　　石田　俊昭君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤斗志二君　　　　　久野統一郎君
　　西田　　司君　　　　　戸塚　進也君
　　三原　朝彦君　　　　　星野　行男君
　　沢藤礼次郎君　　　　　沖田　正人君
　　小沢　和秋君　　　　　古堅　実吉君
　　高木　義明君　　　　　和田　一仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　久野統一郎君　　　　　斉藤斗志二君
　　戸塚　進也君　　　　　愛野興一郎君
　　星野　行男君　　　　　木村　義雄君
　　沖田　正人君　　　　　沢藤礼次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　愛野興一郎君　　　　　西田　　司君
　　木村　義雄君　　　　　三原　朝彦君
同日
　理事北川正恭君同日理事辞任につき、その補欠
　として中川昭一君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十一月二十五日
　国際平和協力活動等に関する法律案（伊藤茂君外四名提出、衆法第一号）
同日
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案の成立反対に関する請願（上原康助君紹介）（第四号）
　同（長谷百合子君紹介）（第五号）
　同（伊東秀子君紹介）（第一七号）
　同（楢崎弥之助君紹介）（第一一五号）
　同（長谷百合子君紹介）（第一五九号）
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案の廃案等に関する請願（長谷百合子君紹介）（第六号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第一六〇号）
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案の廃案に関する請願（上原康助君紹介）（第七号）
　同（伊東秀子君紹介）（第一八号）
　同（長谷百合子君紹介）（第一九号）
　同（児玉健次君紹介）（第一六一号）
　同（寺前巖君紹介）（第一六二号）
　同（不破哲三君紹介）（第一六三号）
　海外派兵の新規立法反対に関する請願（東中光雄君紹介）（第一五八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案（内閣提出、第百二十一回国会閣法第五号）
　国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百二十一回国会閣法第六号）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○林委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事北川正恭君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に中川昭一君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○林委員長　第百二十一回国会、内閣提出、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案及び国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、昨二十五日、両案審査のため福岡県及び宮城県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員から報告を求めます。第一班金子原二郎君。
○金子（原）委員　第一班、福岡班の派遣委員を代表いたしまして、団長にかわり私からその概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、林義郎委員長を団長として、上原康助君、衛藤晟一君、秋葉忠利君、緒方克陽君、山口那津男君、高木義明君と私、金子原二郎の八名で、現地において、委員三原朝彦君、小沢和秋君、楢崎弥之助君が参加されました。また、このほか、麻生太郎議員、太田誠一議員、古賀一成議員、中西績介議員、松本龍議員、東順治議員が現地において出席されました。
　会議は、ホテル福岡ガーデンパレスにおいて開催し、現地各界の意見陳述者の方々から、現在本委員会で審査中の国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案及び国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案について意見を聴取し、これに対して各委員より熱心な質疑が行われました。
　意見陳述者は、福岡経済同友会代表幹事大屋麗之助君、主婦木村京子君、京都大学法学部教授香西茂君、九州大学法学部教授石川捷治君、福岡県友愛会議事務局長土井良泰君、田川市長滝井義高君の六名でありました。
　その陳述内容につきましてごく簡単に申し上げますと、両案に賛成の立場からの意見としては、国連を中心とした平和秩序維持は必要であり、国連の要請によるＰＫＯ参加は停戦の維持等が目的で、憲法が禁止している武力行使ではないこと、湾岸戦争後永世中立国のスイスにおいてもＰＫＯ参加が検討されている、ＰＫＯ活動は我が国憲法の平和理念と同じであり、積極的に参加すべきであるが、カンボジアにおけるＰＫＯ参加は急ぐことなく無理のない方法で段階的に進めること、経済的に発展した我が国はそれにふさわしい国際貢献を行うべきであること、法案には賛成であるが、シビリアンコントロールの立場及びＰＫＯは国際情勢の変化に応じて変質する可能性があることから、派遣の都度国会承認が必要であることなどが挙げられました。
　このほか、北欧諸国が行っているような協力体制をアジア諸国との間でつくり上げていくことの必要性、我が国のＰＫＯ参加に関し、派遣される側の立場を十分に考慮に入れた行動等についての意見が表明されました。
　また、両案に反対の立場からの意見としては、ＰＫＯ法案の内容は憲法九条に集約されている日本の戦後の平和主義を空洞化する危険をはらんでいること、ＰＫＦの指揮権は国連と我が国との二重構造になっており、国権の発動たる武力行使の危険性があること、自衛隊の海外派遣には憲法改正か解散して国民の信を問うべきであるが、それができないのであれば国会承認は最低限必要であること、政令委任事項が多く、行政府の判断で法律の内容が変質されるおそれがあること等が挙げられました。
　このほか、法案では、紛争予防のためのＰＫＯ参加が可能であり、自衛隊派遣の範囲が拡大する可能性があること、非軍事分野における国際貢献の必要性等の意見が表明されました。
　次いで、各委員から、陳述者に対し、ＰＫＯへの自衛隊の参加に対する国民の支持と理解、女性の立場から見たＰＫＯ参加への考え、武力行使についての政府の憲法解釈の整合性、アジア諸国に対する我が国の過去の侵略行為についての政府の対応のあり方、国会審議における政府の資料提出に対する姿勢、「指揮」と「指図」に関する政府の定義のあいまいさ、スイスがＰＫＯ参加を検討している背景、国会の承認の必要性に対する所見等について質疑が行われ、滞りなくすべての議事を終了いたしました。
　以上が第一班の概要でありますが、会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
　なお、速記録ができましたら、本委員会の会議録に参考として掲載されますようにお取り計らいをお願いいたします。
　今回の会議の開催につきましては、地元の関係者を初め多数の方々の御協力をいただきましたことを深く感謝を申し上げ、御報告を終わります。
○林委員長　次に、第二班与謝野馨君。
○与謝野委員　第二班、仙台班の派遣委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。派遣委員は、大島理森君、中川昭一君、石橋大吉君、増子輝彦君、沢藤礼次郎君、山中邦紀君、遠藤乙彦君、東中光雄君と私、与謝野馨の九名でありました。また、このほか、戸田菊雄議員が現地において出席されました。
　会議は、仙台ホテルにおいて開催し、現地各界の意見陳述者の方々から、現在本委員会で審査中の国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案及び国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案について意見を聴取し、これに対して各委員より熱心な質疑が行われました。
　意見陳述者は、仙台経済同友会代表幹事藤崎三郎助君、主婦佐藤瑩子君、宮城県ユネスコ協会連盟会長藤原五郎君、弁護士馬場亨君、元国連大使・松下電器産業常任顧問菊池清明君、弁護士山田忠行君の六名でありました。
　その陳述内容につきましてごく簡単に申し上げますと、両案に賛成の立場からの意見としては、世界の平和及び発展のために我が国が経済力を十分に発揮することが世界に対する責務であり、国連の一員としてその能力を尽くすことが期待されていること、ＰＫＯ活動としての自衛隊の海外派遣は軍事行動と異なり、国連の枠内での活動であり、憲法に抵触しないこと、ユネスコの活動と同じく、ＰＫＯは世界の平和維持、推進のために活動しており、経済、技術面の協力だけでなく人を出し汗をかくべきであること、我が国のＰＫＯ活動に対する資金的、物的貢献は国際的に評価されているが、人的貢献には訓練された自衛隊員を派遣する必要があること等が挙げられました。
　このほか、新時代に対応する国家的政策としてＰＫＯ法案を考えるべきであること、国連のＰＫＯ標準行動規範による任務遂行妨害排除のための武器の使用は、ＰＫＯ法案に参加の基本原則が明記されているので問題はないこと等の意見が表明されました。
　また、両案に反対の立場からの意見としては、ＰＫＯに参加する自衛隊員の武器使用は武力紛争の一環としての戦闘行為であり、武力行使、集団的自衛権の行使につながること、武力紛争の発生前からの参加が可能であり、政府の言う参加五原則は歯どめとして意味を持たないこと、現在の我が国の技術と経済力からすれば他にできることは幾らでもあること等が挙げられました。
　このほか、自衛隊の装備の範囲について何らの限定もなく重装備も可能であること、派遣拒否は懲戒の対象となり、その意思に反して派遣を強制することは憲法の禁止している苦役に当たること等の意見が表明されました。
　次いで、各委員から、陳述者に対し、今後の国際的貢献に対する我が国の立場と役割、人的協力が必要であるとするユネスコ活動から得た教訓及び国連の役割の重要性、武力の行使が伴わないＰＫＯ活動に自衛隊が参加する意義、一市民の立場から見たＰＫＯ法案の理解度、自衛隊とは別の組織による貢献策のあり方、過去の戦争の反省なしで武装集団である自衛隊を海外に派遣することへの危惧、ＰＫＦの本質と国連軍、多国籍軍との相違についての認識、武器の使用を自然権的権利とする考え方、国連のＰＫＯ標準行動規範にある任務遂行妨害排除のための武力の行使、重機関銃、迫撃砲の使用が刑法の正当防衛としての該当性等について質疑が行われ、滞りなくすべての議事を終了いたしました。
　以上が第二班の概要でありますが、会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
　なお、速記録ができましたら、本委員会の会議録に参考として掲載されますようお取り計らいをお願いいたします。
　今回の会議の開催につきましては、地元の御関係者を初め多数の方々の御協力をいただきました。ここに深く謝意を表し、御報告を終わります。
○林委員長　以上で派遣委員からの報告は終わりました。
　お諮りいたします。
　ただいま報告のありました第一班及び第二班の現地における会議の記録が後ほどでき次第、本日の会議録に参考掲載することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○林委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。沢藤礼次郎君。
○沢藤委員　沢藤でございます。
　一時間四十分の時間をいただきまして質問をさせていただきますが、テーマは一つだけであります。それは日本の歴史と国際貢献のあり方ということでございます。したがって、日本がたどってきた歴史あるいは背負ってきたいろんな歴史、それを厳密に反省、点検しながら現在の姿を見つめ、将来に向けての国際貢献はどうあるべきかということに絞って質問申し上げたいと思います。
　内容の性質上、ややもすれば歴史に関する判断、歴史観、物事の価値に関する判断、価値観というものに多く触れることになると思いますので、できるだけ客観性を持たせるために幾つかの文献、資料等を引用させていただきましたので御理解を賜りたいと思います。
　まず初めに、総理にお伺いしますが、ドイツの大統領ワイツゼッカーの有名な演説があるわけであります。いずれこれもきょうの質問の中で何回か触れるわけでありますが、その中に、過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目になりますという言葉があります。この言葉は私はまことに適切な指摘だと思うのであります。したがって、過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目になる、ましてや将来を見通すことは不可能であると思うわけです。したがいまして、歴史の認識の違いが国と国との間に存在しますと、どうしても信頼関係が損なわれてまいります。
　こういった観点から、私たちにとっては歴史の忠実な検討、検証が必要であり、他の国との共通理解、共通認識を深めるということが極めて重要だと思いますが、基本的な問題で恐縮ですけれども、このことについての総理の御所感を賜っておきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　ワイツゼッカー大統領のそのような御発言は私もよく存じておりますし、またワイツゼッカーというお人のお人柄を反映しておる御発言であって、極めて同感でございます。我が国としても、過去における行為が多くの人々に多大の苦痛と損害を与えた、そういう事実を深く反省をし、二度とこのような不幸な歴史を繰り返さないということを決意をいたしておるところでございます。ワイツゼッカー大統領のこのような発言には深く同感をいたします。
○沢藤委員　次に、きょうの質疑のキーワードとも申すべきものが一つ準備してあるわけです。それは、地理は歴史の母であるということであります。これも引用させていただきますが、私たちの青春時代によく読んだ和辻哲郎の「風土」という名著があります。その中で、今申し上げたことに関して次のような表現をしているわけであります。日本の置かれている地理的な条件、これはユーラシア大陸のそばに、東端に日本列島が所在している。反対側には漠々たる太平洋が存在している。こういった中で、激しい気象条件にもまれながら日本列島は存在しているんだということと、その風土の中で日本の特性、特徴といえば夏の多い雨、多雨、多湿、冬の少量の湿気と寒気、寒さ、そして大雪だというふうに指摘をいたしまして、この大雪と大雨の二重の現象において日本はモンスーン地域中最も特殊な風土を持っている。それは熱帯的、寒帯的の二重性格と呼ぶことができるというふうに指摘をしまして、さらにその影響を受けまして、日本人の気性といいますか、精神的な風土といいますか、これについては、日本の国民的な性格はしめやかな激情、戦闘的な恬淡というふうな指摘をしているのです。
　このことについて御感想をいただくつもりはございません。ただ、私がお伺いしたいのは、日本の地理、つまり日本がユーラシア大陸の東端にあり、アジア大陸、朝鮮半島に隣接している、接している列島であるということと、そこからくる風土性、気象とか気候とか地質、地形、景観も含めました風土性、この日本の占める位置と風土性、これから日本のいろんな生産、稲をつくるとか、生産であるとかあるいは食生活であるとか生活様式であるとか、あるいは広い意味の文化が生まれている。つまり、お聞きしたい点は、地理から生み出された文化、その時代時代の文化の積み重ねが歴史であるという認識をともにしたいわけですが、いかがでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　人間は地球上に生まれた一つの生物でございますから、当然にその風土を受けて育つといいますか、むしろ風土の中に育つと申し上げた方がいいぐらい、ただいま和辻さんを引用して御指摘のことは事実であるというふうに思います。