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○木幡委員　とすると、これはやはり極めて漠として、その積算根拠がないと言ってもいいのかなというふうに思うのですが、実はなぜかというと、平成四年が持ち越し在庫が二十六万トン、平成五年が二十三万トンです。かつて、大分以前に、国内の需給バランスを欠いて韓国から緊急輸入、かつては貸し付けたものをお返しいただくということでありましたが、あれも一つの緊急輸入でしのいだところがあるわけでありますから。とすると、これはコストの面で逡巡なさるのかなといううがった見方も一部にはあるのでありますね。
　と申しますのは、もちろん、食糧安保と同じでありますから、食糧というものを確保しておく、万が一のために確保しておくということになれば、その後必ず古米になるわけでありますし、その管理にも経費がかかる。どの程度までその負担をするのかという経済的な問題も当然考慮しなければならないということで、綱渡りをする回転備蓄ということが余りにも安易に行われた結果、昨年のようないざというときに三十万トンを切った状態であるがために、さあ大急ぎでもって、中国を初めオーストラリア、アメリカといった形でもって食糧調達をしなければならない。とすれば、もう火事場みたいな騒ぎでありますから、その後幾ら必要なのかということも、大急ぎで集めたために今回大量な外米が残ってしまったというふうな見方もできないわけではないわけであります。
　とすれば、やはりこの辺で、食糧安保として我が国が安定した供給を行うために備蓄をどうすべきかということを、石油備蓄法と同じように、一つの特別立法らしいものを明確にして備蓄というものを考えるということも一つの考え方であろうと思うのでありますが、この食糧法でいえば、極めてまたあいまいもことした形で、基本計画が同じような推移ということになれば、もしまた近い将来に未曾有の大冷害になったときには、また同じように同じようなことを繰り返していくという危険性もあるわけですが、その辺について大臣の所信をお聞かせいただきたい。
○大河原国務大臣　回転備蓄的なコストを考えた備蓄の数量が、棚上げ備蓄的な要素を加味しない考え方より優先したために備蓄量が不足して、そのために緊急輸入等の事態も生じたという点については、確かに備蓄米、備蓄量がたっぷりあれば、あれだけの問題は起こらなかったということはそのとおりでございます。
　それで、過去の平均的な不作年、そういうものをとらえて、そしてそれで供給不足を充足できるという考えで計算する以外にはないと思うわけでございまして、今後はそういう考えを前提として備蓄量を決めていきたい、さように思っておるところでございます。
　ただ、備蓄基本法という問題については、私は、やはり食管の管理運営の今度は中心拠点になるものですから、その食管の需給調整の一環というところで考えていただいた方がいいんじゃないかというふうに思います。
○木幡委員　この新食糧法を見る限り、私の意見、考え方でありますから、それがどうかということでありませんが、備蓄の問題は今までと同じような扱いでありますから、これはやはり大変かなという感じであります。今後、新食糧法の中に備蓄の問題をどう盛り込んでいくおつもりなのか、ぜひひとつ省内でも再度検討いただきたい、こう思うのであります。
　もう一つてありますが、もみ備蓄と種もみ確保の問題、あわせてお聞かせをいただきたいのですが、実は種もみの確保については、生産団体、生産者の責任において確保しておりますが、昨年の冷害のときには、岩手県を初めとする主産地が種もみすらなくなって、鹿児島県、沖縄県等々の離島で種もみの栽培をしてもらって、それをことしの作付に回した。これは確かに、消費者に対する安定供給ということもさることながら、再生産のための種もみ確保もきちっとしませんと、国民食糧の安定供給、生産ということはできないわけでありますから、この件について今後どのようにお考えになっているのか、国の責任は。
　それからもう一つは、前に鮫島議員が話をされました新鮮米、これは御承知のとおり、瑞穂の国の我が国においては、郷倉と称しまして、どこの地区にも、一たん緩急のときのための、種もみにも使える、食糧にも使えるということで、校倉づくりの倉の中にもみ貯蔵をしておった。これは先人の知恵でありますね。それが今は玄米低温貯蔵であるがために種もみもなくなったということでありますから、もみ貯蔵の今後の考え方等について、この二つ、簡潔にお聞かせをいただきたい、こう思います。
○日出政府委員　前段の種もみの確保につきましてお答え申し上げます。
　先生お話しのように、私どもは、国と県との役割分担をしながら一定の品質の種子の確保、これは平年作ベースでの確保ということが前提でございますが、こういうことをやってきたわけでございますが、昨年、御案内のとおり未曾有の不作となりまして、こういった種子の供給量が低下したわけでございます。そのために、私どもとしますれば、平成六年度からこういった、確実に再生産用の種子の確保を図るという前提で事業を起こしております。
　中身は、各県の種予備蓄体制の整備、あるいは先生もお話しになりましたけれども、複数県による広域的な観点からの種予備蓄体制の整備、こういったものについて六年度から事業を起こしまして、このもみに対しての問題のないようにしたいということで対応を整えているわけでございます。
○上野政府委員　もみ貯蔵の問題につきましては、今委員御指摘のとおり、低温貯蔵という貯蔵方法が一般的に大変完備をいたしておりますので、現在それが主流でございます。ただ、もみ貯蔵のいろいろな利点というのもあるわけでございますので、今年度から試験を数カ年かけてやりたいというふうに思っております。
○木幡委員　ぜひひとつ備蓄の問題は、つい去年のことでありますから、のど元過ぎれば熱さを忘れるということでなく、これは生産の方から見れば確かに国内対策という論議もさることながら、消費者サイドからすれば、国内産米が安定供給できるということが食管法の一つの大きな柱であるということをさらに意識を高めていただいて、備蓄の問題について特段のさらなる御努力をいただきたい、こう思うのであります。
　それからもう一つですが、実はこれは、これからラウンドでもって四十万トンから八十万トンの外国産米を受け入れる、あるいは備蓄でもって持ち越し米が間違いなく、先ほどの答弁では二十万トン、三十万トンというような、端境期にショートするようなことはないであろう、こう思いますから、恐らく百万トン以上の備蓄が持ち越し在庫として来るのでありましょう。そのときに、いわゆる現物の海外への援助、これは外務大臣にお聞きしたいのでありますが、実は従来我が国の海外援助というのは、お金を差し上げるということがメーンでありました。もちろんこれは、お金は何にでも使えるということで、いただいた諸外国にとりましても、それはそれなりに大変ありがたいということであろうと思いますが、しかしながら欧米諸国では、開発途上国に対して、例えば人口問題についても避妊具の現物支給を行っているとか、その国の産業の在庫数量その他の動向を見ながら適宜適切に現物支給を行って喜ばれている。
　余談になりますが、かつてバングラデシュに食糧を洪水のときに送ったとき、アメリカではＮＡＳＡの開発した宇宙食を送った。片一方では現物の米や小麦を送った。目の前に宇宙食がありながらそれに住民は手をつけずにばたばた餓死をしていったということもあるとおり、現物支給も適宜適切に行えば必ずや我が国に対する評価も高まるでありましょうし、戦乱地、動乱地においてもそれが大変役に立つ。例えば、昨年の冷夏によるバターの在庫等々も政府でお買い上げをいただいてバターの現物支給を行う、あるいは米等々につきましてもそういうことを今後行っていく上での問題点と、それからそれに対する取り組み方等について外務大臣からお聞かせをいただきたい。
○河野国務大臣　これは議員御承知のとおり、ケネディ・ラウンドにおいて合意をされました食糧援助規約というものがございます。つまり、食糧というものがこの地球上に偏在していて、おっしゃるように飢餓に悩む人のところに余剰米を届ける、これは国民感情からいえばそれが一番いいわけでございますが、他方、食糧の輸出国、特に発展途上国の食糧の輸出国から見れば、その人たちのマーケットを奪ってしまう、あるいはその人たちのマーケットの価格をそれによって下げてしまうことにもなりかねないというようなことから食糧援助規約というものができていまして、加盟国に一定のシェアを決めるということがございます。
　したがいまして、備蓄余剰米の一部を食糧援助に利用することにつきましては、もちろん今議員御指摘のように、国内対策として検討をする中で、ＷＴＯ協定との整合性、食糧援助規約及びその関連制度、あるいは他国による食糧援助の状況、開発途上国の需要の状況、その他種々の外交的なあるいは法的な問題点に対する配慮、配意をした上で行う、あるいは検討をするということが適当かと考えております。
○木幡委員　今国会で政府から、難民はきょう現在どのぐらいいるのかという質問の中に、ある委員会で推定約四千万人だ、こういう話がありました。実数はもっともっと多いはずでありまして、今外務大臣おっしゃるとおり、いろいろな問題がありますが、それぞれの国益あるいは法律あるいは条約等々によって、今まさに余っている食糧の偏在によって、片や餓死者が毎日出ているということは、これはもう人道上の問題は何よりも優先するという見地から、それを適宜適切に前向きに行っていくということをぜひお願いをしたい、こう思います。
　それからもう一つでありますが、実は備蓄の問題で、例えば東京や静岡といった東海地方といったところは常に大型地震が想定されるということで、各地方自治体それぞれに万全の、一朝災害があったときの対策を講じている、こう思うのでありますが、その中で、各地方自治体の水あるいは食糧の災害時における備蓄の問題は、自治大臣、どのような形になっているのか、そしてまたどう指導なさっているのか、それをお聞かせいただきたい。
○野中国務大臣　委員御指摘のように、地震災害等の災害時におきます被災住民の飲料水、食料品等の確保というのは、地方公共団体の大きな使命の一つであると認識をしておるわけでございます。
　したがいまして、大きな災害のときには被害が広域的かつ複合的にもなりやすうございますので、特にライフラインに被害が生じた場合には、被災地域の地方公共団体は、早急に被災者に対しまして飲料水や食糧等の生活関連物資を配給することといたして、各地方公共団体では、災害時の被災者に対しましてみずから備蓄することを第一といたしております。現在では、例えば乾パンにつきましては全国で一千五百四十万食が備蓄をされておりまして、米につきましては二千二百九十七トンが備蓄をされております。
　けれども、御承知のように、備蓄には限度がございます。一つには、リフレッシュしなければなりませんので、乾パン等はもう五年が限度と言われております。したがいまして、そういう点では、その地域で製造販売をしておる企業との間に、災害時に食糧等を提供してもらう、いわゆる流通在庫契約というのを地方公共団体で締結をいたしております。この流通在庫契約によりますと、乾パンにつきましては三十七万三千食分、米につきましては八千九百八十四トンが現在確保をされておるところでありまして、水につきましても十万四千トンが確保をされておるところでございます。
　それでも、災害の規模が大きかったり、被災地域の地方公共団体の備蓄やあるいは流通在庫契約の状態では対応できないことも予想されますので、近隣の地方公共団体あるいは食糧事務所等が相互応援をいたしまして、協定を締結して必要量を確保するようにやっておりまして、私どもも万全を期してまいりたいと存じております。
○木幡委員　お聞きしたかったのは、要は、今お話しのとおり、地方自治体、二千二百トンに及ぶ備蓄をなさっている。備蓄といいますのは、単にこれは農水省だけ、食糧庁だけということではなくして国民全体が考えるべきであろう、こう思う時代だと思っているんですね。その負担を、例えば地方自治体あるいはＪＡあるいは民間団体、それぞれが備蓄ができて、しかも政府から助成金のたぐいをいただければ極めて安い状態で備蓄できないとも限らない。
　発想を変えますと、例えば未就学児童の教育が公立幼稚園よりは私立幼稚園の方がはるかにサービスもよく、これは教育をコスト割りにするのは大変不見識と思いますが、しかしながら、行政コストを考えれば、極めてコストが安くしかも園児に対するサービスもいいということが、これは巷間どなたも認めるところでありまして、そういう意味では、備蓄そのものも、国民食糧の備蓄も、もう何が何でも国がすべて一括で備蓄をするというよりは、一つの方針を決めたらば、地域ごとにあるいは地方自治体やあるいは民間やあるいはＪＡといったところでもって備蓄をする時代が来たのではなかろうか、こう思うのでありますが、その辺についてお聞かせをいただきたい。
　それから、時間がありませんから、最後に一つ、防衛庁長官にあわせてお聞かせをいただきたいのでありますが、実は、一昨日の地方公聴会で陳述人からの話で、大変基盤整備事業が高い、こういう話がございました。実は、自衛隊には自衛隊法百条で、隊員の訓練を兼ねて施設大隊が公共事業を行う。これは私どもの地方でも大変な好評であります。真摯な態度で、しかもすばらしい仕事をなさっていただいて、これはもう大変な好評で、しかも自治体側からすれば大変経費が削減できる、こういうことがございます。
　これを見ますと、昭和六十年代には整地事業でいいますとかなりの件数があったのでありますが、ここに来て大分減ってきております。これは、基盤整備事業、整地の事業が多いわけでありますから、ぜひこれを積極的に参加をいただく、よって農民の負担も軽くなるということで、大変いい事業ではなかろうか、こう思っておるのでありますが、防衛庁長官と、あわせて農林大臣にもこの件について考え方をお聞かせをいただきたい、こう思います。
○大河原国務大臣　備蓄システムにつきまして、単なる国が全備蓄の保有をいたすという今日の形からもっと多元的な形で行う方が効率的ではあるまいかというような御指摘でございますが、ただ、備蓄とは異常のときに放出する、それがシステマチックにそれぞれの需要を満たすという点については、その体制の確立が果たして可能かどうかというような検討もさせていただかなければ相ならぬ、さように思っておるところでございます。
○玉沢国務大臣　自衛隊法第百条に規定しております土木工事の実施範囲は、あくまでもその実施内容が自衛隊の訓練目的に適合するということが必要でございます。この規定に基づきましで、防衛庁は従来より地方公共団体等の長から申し出のあったグラウンド、公園用地等の整地、道路造成等の土木工事について実施してきているところでございます。
　御指摘の農業用地の整地につきましては、具体的な工事内容、規模等が訓練目的に適合するか否か、及び技術的に対応可能か否かを個々に委託の申し出があった段階で検討して対応していく、こういうことが必要であると思います。
○大河原国務大臣　今、実施者としての防衛庁がさような考えでございますので、そういう方向で考えざるを得ないというふうに思っています。
○木幡委員　十分に訓練になりますので、ぜひひとつ農林水産省でも個々の事案について、ぜひ訓練を兼ねて防衛庁の方々にお手伝いをいただく、それで訓練をしていただくということで、特に今回の六兆百億の中で基盤整備事業等々の問題、末端の農家では基盤整備にかかわる金が高い、償還金が高い、そしてまた、今回六兆百億の中で、こちらサイドで見ていますが、それを受け入れるための負担金は各都道府県、各土地改良区、そして受益者の方々の負担金があるということを考えれば、ぜひその辺もあわせて考えていただきたい、こう思います。
　最後になりますが、備蓄の問題につきましては、どうも新食糧法の中では極めて不備である、こう思いますので、さらに一層の御努力をいただきたい。お願いをいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　木幡君の質疑は終了いたしました。
　次に、田名部匡省君。
○田名部委員　最初に、この委員会を通じてかつての細川内閣、畑農水大臣に対していろいろな御答弁もありました。私は皆さんのお話を伺って、なぜ参議院での罷免決議をされたか、あるいは自民党の党声明を出されたかという話を聞いておって、どうもよくわからない点があります。
　それは、資源のない日本は自由貿易の恩恵を受けたということは、これはだれしも認めておるところである、そう言いながら、それだからやらなきゃならぬのですということに行くかと思うと、そうでないんですね。それは何といっても外交の継続性でしたからと、要するに細川内閣がこれを受け入れたからまあ仕方なしだ、外交の継続性だからというふうにおっしゃりながらも、今申し上げた自由貿易の方はこれは恩恵を受けていると。そうして畑さんに対するお答えの中では、畑農水大臣が大事な場面で行かなかったからけしからぬ、こういうふうに聞こえるわけですね。
　そうすると、畑さんが行かなかったことが問責決議になり党声明になったのかなというふうに実は感じられるのですね。どうですか、そこのところは。はっきりここがけしからぬというのなら、そこを言ってほしいと思うのです。
○河野国務大臣　昨年十二月におきます自由民主党の党声明についてお尋ねだと思います。
　御案内のとおり、十二月はウルグアイ・ラウンド交渉の中の農業協定、ドゥニー調停案の受け入れに関するものでございまして、その際の党声明におきましては、ドゥニー調停案の受け入れは日本農業に大きな影響を与える、日本の農村、農民のこれによる不安、打撃というものは大変大きなものだ。これは恐らく長年農業問題を担当しておられる議員も同感せられる部分が大きいと思いますが、我々は当時野党の立場にあって、農村、農民の方々と非常に密接在関係もございましたから、そうした方々の気持ちを政府の一員の方よりはより多く聞く機会もあったかと思いますが、そうした方々の気持ちを体して、我々としては農業、農村に対する大きな打撃に対する懸念を強く表明をした。これが昨年十二月の段階でございます。
　その後、時間が推移をいたしまして、四月の段階で農業協定ばかりでなく全体のウルグアイ・ラウンド交渉というものが調って最終的な文書に対する署名が行われた。つまり、これは百二十を超える国と地域が全体で合意をして、これで最終的な文章であるという合意が行われたというのが本年の四月でございます。
　さらに事態が進んで、政権が交代をし村山政権が成立するに及んで、我々はＷＴＯ協定を国会に提案をして国会の承認を得るという立場に現在立っているわけで、そうした中でこうした提案を国会にするに当たっては、かねてから心配をしていた農村、農業従事者の方々に対してでき得る限り十分な対策を講ずるということが何よりも必要であると考えて、政府・与党一体となって、厳しい状況の中ではありますが、議論の末対策大綱をつくり上げ、その対策大綱に沿って六兆百億円という、六年間ではありますが、予算をこれに使うという合意をして、それに基づいて提案をし、国会の承認をお願いをしている、こういう状況でございます。その中で自由民主党としては昨年十二月の党声明をいわば改める党声明を出した、こういうことでございます。
○田名部委員　皆さんも外交の継続性でこれはやらざるを得ない。実は私も同じように外交の継続性でこれはやっておったんですよ。私の前の今は亡き近藤大臣、その前は山本富雄大臣、みんな苦労してきました。
　私が就任の、これは平成三年十一月の五日であります、最初の記者会見で質問をされまして、こう答えております。新ラウンドが大詰めを迎えているが、米問題への対応はという質問に対して、またこれはダンケルの案がないときですから、ダンケル事務局長の包括提案がどのような内容になるかわからない。輸出補助金をどうするか、なかなかまとまりにくいという話もある。米は国会決議もあるし、生産調整もしておる。最大の食糧輸入国でもあり、例外なしの関税化には反対していきます。食管法改正となれば、国会を通す自信がありません。通らないものをやるとすれば世界に対する背信行為になる。そういうものは受け入れるわけにはいきません。
　あくまでも自給を貫き反対していくということですかという質問を受けました。世界がどう動くのか見きわめができないのではっきり言えません。いずれにしても、新ラウンドは成功させなければならない。自由貿易が建前の日本だから、そんな感じで見ております。どういうことで米作農家の理解を得られるような決着方法があるのかどうか。ただ反対、反対だけではなく、この部分は絶対認められぬと言わなければいけない。長期的に考えると、日本は労働力が極端に不足していったときに、このままいけるかどうかという感じがする。当面は自由化につながる方向では農家に与える影響が大きい。それなりの準備体制ができないうちにやるというのは絶対認められません。
　これは役所の書いたものもありましたが、大部分、まあ半分は私のアドリブで実はやったわけです。新政策についてはどう考えるかということも聞かれました。
　言ってみれば、これが当時の自民党と政府の実は継続性だったわけですね。私の後に就任した畑さんも、この外交の継続性というのは別なことをやるわけにいかぬということで、実は、あれは十一月でしたか、サザーランドが日本に参りまして、そのときに、私もやめた直後ですから、これとっぷりつかっておったのですよ。ですから、どうすれば一番いいのかというのはわかっていましたから、そのときに、同じことでけんか別れをしたのですね。十二月の初旬ごろだったと思うのですが、畑大臣がジュネーブに行かれまして、国会決議もあるし、このダンケルの案は絶対認められませんと、これは私もこれだけは絶対だめだと、ダンケルの案は。
　そうして、政権がかわりまして、あのとき、十二月に、私がもう任期だというのでワシントンヘ行きましてヒルズと会ったときは、ヒルスさんは、もう政権末期だったものですから、もう交代がわかっていましたから、物すごい迫力で私とやり合ったのですよ。私は、私も帰るともう大臣辞任するんです、あなたももう交代なんだから、そんな、次の人に任せてという話をして、話を打ち切ったのですよ、あのとき。
　しかし、クリントンにかわってから、向こうもスタッフが決まらず、なかなか、私は留任する、そうしてあなたが官房長官でまたいろいろこの対策をやりました。そうして向こうは、エスピーが決まっても下のスタッフは決まらない。そこで、考え方がだんだん変わって、あのダンケルの案てはいけない、何とかまとめようという方向になって、そうして畑大臣とかわって、畑大臣が今申し上げたようなこと。そうしてけんか別れして、まあそれでも帰ってきたわけですね。その後に随分、行かないのはけしからぬとか行け行けとかというふうにみんなに言われたようです。しかし、別れたところへ案もなしにまた行けと言われても行きにくかっただろうと思うのです。案があるんならいいですよ。あとはもうあなたの方でこれをまとめるんなら案を出せ、こっちは案というのはないというので決裂しているわけですから。
　その後、実は最終局面で私がジュネーブに参りました、役不足でありましたけれども。忙しいから会えないだろうということで、まあ行くだけ行ったのですが、幸いアメリカのオメーラ、ムース農務次官、これ一緒に同席して、一時間会ってくれました。それからドゥニー議長、サザーランド事務局長。
　そこで、私は交渉に来たのではありません、日本の国内は今、大冷害、経済の不況、いろいろなことで大変な状況ですよと。したがって、かねがね言われておった国家貿易、これだけはどんなことをしても日本が認めてもらわぬと、これはもう貿易になりません。それから、肉のことで経験がありますが、セーフガードが働かないということになると幾らでも入ってくる。形はあるけれども、相手国の了承を得るということになると、相手が了承しなければセーフガードは働かないことになっているのです。ミニマムアクセスも議論しようとしましたが、六年後日本の農業はどうなっているかわからぬから、これはやめました。公の場ですから、韓国問題もやりました。これは言いません。
　そういうことであって、そうして最終局面の本当の最後の場面に羽田さんが外務大臣で翌日来まして、私が克明に報告して、ここまでやっておきましたということで私は帰ってきたのです。
　ですから、余り、おとといの公聴会でも、国会は本音と建前を使い分け過ぎているという指摘もありました。特に委員会はそうですと。六年後についてもどうするのかというのは、もう議論なすったらどうか。それを反対、反対でいっちゃうものですから、何が一番いい方法か、日本の農民にとってどれがいいかというのは何もわからずにいっちゃうという危険性が非常に多いのです。
　どうですか、これ。私の今までの話をお聞きになって、農林大臣、外務大臣、それぞれどういう感想をお持ちになりますか。
○大河原国務大臣　ただいま田名部委員から、最終段階における御苦労のお話を承りました。これについては、我々は野党でつぶさに承知しておりません。その最終の過程においてはつぶさに承知しておりませんが、それぞれの御努力があったということは、ただいまの生のお話を聞きまして承知できたことを一つの今後のあれにしたいと思います。
○河野国務大臣　何事も交渉事というものは前方、後方両方にそれぞれの主張があって、そのはざまに入って大変厳しい交渉をせざるを得ない場合が多いわけであります。私は議員と閣内でも一緒に仕事をさせていただいて、当時議員が自由民主党におられたころ、自民党の農林関係の中にあって極めて信頼厚く、宮澤政権下は、恐らく私の記憶では議員だけが留任をされて、この問題もあって、ずっとこの問題に携わってこられたということも私はよく知っておりますから、議員がこの問題にどれだけ努力をされたかということも、今のお話を例えばよくわかります。
　ただ、我々は、政権にある人間は、やはり国民の期待あるいは国民の心情というものがあって、そういうものをやはり背中にしょってやらなければならない。まあこれはある意味では宿命と言ってもいいかもわかりませんが、そういう立場にあるわけで、そうしたこともまた考えなければならない。議員は、もう閣僚の地位を去られた後もこの問題をずっとフォローして努力をされたということに心から敬意を表したいと思います。
○田名部委員　そういうことでありましたから、もう金輪際こんなことで余り何回もやるということのないように、国家国益がかかっておる、私は、税のときもそうだったのです。ここで与野党反対しないで、もうやるときはみんなでやったらどうかという、当時は与党だったものですから、野党の皆さんにお願いしたのですよ。しかし、やはりああいうものは、賛成、反対あると反対の方が勢いよくなっちゃうから、本当は、みんなが一緒に決めて責任を持つ。これは、本当の大事な場面というのはやはり余り駆け引きとか建前とか本音というのを使い分けないということが私はいいんだろうな、こう思って、この問題についても、これは国益を踏まえた話だったものですから、そんな気持ちで実はやってきたものですから、これからは、これで終わりたい、こう思います。
　真実だけは、これは畑さん、なかなか自分のことですから言いにくかったろうと思って、私はこの間じゅうから聞いておったのですよ。だから、あえてきょう申し上げさせていただきました。
　次に、この国内対策費の六兆百億、これは何回もここで議論になっていまして、総理は、これは別枠というわけにはいきません、大蔵大臣は、予算編成全体の中でと言う。農林大臣は何となく、それはこっちを削らぬでこっちはちゃんとやるんだと言うことから判断すると、勝手な想像でありますが、ああ別枠にしようと考えておるのだなと。三人違うのですよ、これ。何かひとつきちっとした、こういうふうにやりますと、話は別々じゃ困りますから、閣内でひとつきちっとしたものをお出しいただけませんか。そうすると、三人に何回も別々な質問をしている。きょう総理はおられませんからね、どうぞこれだけはひとつお願いしておきますから。これはいよいよあすもう採決ということですから、どんなことが出るかによっては我々の態度というものがあるわけですから、きちっとした、話が皆違わないようにしていただきたいということを冒頭お願いしておきます。
　一方、大蔵大臣、来年度の予算、これ大分厳しいというのは、これはマスコミで我々は知るしかないものですから。四十年ぶりに減額だ、何か新聞にそう書いてありましたが、一般会計予算、今年度当初より二、三兆下回る、七十兆か七十一兆程度かということを、まあ「か」ですから、そうなったわけでもないけれども、ああ相当厳しいんだなと。文教予算、防衛、ＯＤＡ、すべて聖域は設けない。これは新聞社が予算編成やるわけではないですから、これはどう書こうと。しかし、厳しいということだけは伝わるわけです、我々にも。
　しかも、この厳しい中で、私は、あなたのところに陳情に行きましたとき、これは別枠にしてくださいとお願いに行きました、大蔵大臣の部屋へ。ところで、消費税五％を決めた中にこれらは含んでおるのですかという質問もいたしました。いや、もう福祉もやっとですから、これは入っておりませんと。そのときに、あなたが細川内閣のときの対策本部の副本部長で、それに対する責任というのは官房長官から大臣になってもあるわけですからという話をいたしました。どうですか、概算要求が終わってからこの話になったわけですから、枠とかなんとかは別として、六兆百億というのは、単純にいくと六年間で五千億、枠はいいですよ、別でも中でも、これだけは確保していく、こういうふうに理解していいのですか。
○武村国務大臣　何回となく答弁を申し上げてまいりまして、余りくどくど言わないで一言で申し上げますが、御指摘のように、大変厳しい財政状況でありますが、この対策費の初年度予算につきましては責任を持って措置をさせていただきたいというふうに思っております。
○田名部委員　責任を持ってと言われると、持つなと言うわけにいきませんからね。そういかなかったときばどうしますか。
○武村国務大臣　そういかないということはあり得ないという決意であります。
○田名部委員　まあ、それだけの自信を持っておやりになるのであれば、これはもう安心をいたしました。
　この間、亀井運輸大臣が私の地元に来まして、新幹線はフル化、私の責任でやる、こう言って、本格着エへ詰め、全部フル化ですよ、未着工部分も着工します。その後、戻ってテレビを見ておりましたら、私の言うことを聞かない役人はやめてもらいます、でなかったらどこかへ移ってもらう、こう言って、うれしい話を聞きました、盛岡以北あるものですから。これらについても、米も大変だというときに新幹線まで、これ大丈夫なのかな。そのほかもいっぱいあるわけですから、これ大丈夫ですか。
○武村国務大臣　いや、率直に言って大丈夫ではありません。これは、今さら改めて来年度予算編成をめぐる歳入の環境、状況をここで申し上げるまだ時期ではありませんが、極めて厳しい。大蔵大臣がそう言いますと、もういつもの言葉というふうにとられそうでありますが、本当に来年度予算編成は一段と厳しい状況にありまして、税収が基本になりますから、その他、税外収入、国債の発行等々、歳入をめぐるいろいろな要素を勘案してみておりましても、概算要求よりもかなり下回る状況であることは間違いありません。
　そういう意味で、一般論で言えば、今、新幹線がどう、中小企業がどうとは申し上げませんが、まさに、これは七月の概算要求の閣議決定でも、ほぼ予想いたしておりましたことではありますけれども、本当に制度の根底にまでさかのぼって見直しをするというこの表現も、厳しい優先順位の選択をつけようということもちゃんと入っているのですが、これも毎年の言葉のように受けとめられておりまして、もう一つまだ客観的な厳しさの状況がそのまま伝わっていないのかもしれません。
　新幹線の問題は、亀井大臣の意欲としては受けとめておりますが、とにかく個々の事業については、大きな新規の枠をどんどん見ていくという余裕は、非常に厳しく制約をされた状況の中で予算編成の作業に入らなければならないという状況であります。
○田名部委員　この中で、それは今後の折衝の中で決まる、わからず屋の大蔵の態度を改めさせ、きちっと責任を持ってやりますから、こう言っているのです。まあ、知事さんや市町村長は喜びましたよ、これは。あなたはわからず屋になっているのですよ。まあ、どっちだかわからぬが、あれだけの、四千人集めて演説やったのですから。
　それにしても、私は県会議員のときからお願いして、これは一歩も進まずに、橋本通産大臣が大蔵大臣のときもやりましたが、最後は、金がないから金がないからと、もう何十年になりますか、二十何年になりますよ。まあ、これはそれで結構です。しかし、これだけ言っているんですから、しっかりひとつこっちの方もお願いしておきたい、こう思います。
　それから次に、国内対策についてですが、何といってもこれは、国際競争力に耐え得る農業。まあ、どこまで耐えるかというのは私も自信ないのです、これ。そんなに頑張ってみたって日本の米がアメリカやタイより安くなるということはないのであって。しかし、私は、日本の農業というのは国民のコンセンサスを得ることが大事だ。本当に企業的な感覚で経営をして、努力をして、そして下げられる可能なだけの米価に持っていけば、国民が本当に喜んで、何かあったときは応援してくれますよ。
　これ、諸外国の場合はこの国民的コンセンサスというのは大体きちっと得られているのですよ。だから、グリーン・ツーリズムというのは、私行ったときに入澤局長なんかといろいろやりまして、これは、ヨーロッパの方じゃもう完全に定着している。これは、国は、政府は金を出しませんよ、金融とか税制とかということでの支援はしますけれども。国民の方がみんな活用してくれる。それは、あのヨーロッパ全体の農業の姿というものをわかっておるからそうだろうと思うのですね。
　私は、そういうことで考えてみますと、これは、農協の大会でも、このグラフに書いてありますけれども、外国産より高くても、少なくとも米など基本食糧については生産コストを引き下げながら国内でつくる方がいい、これが四四・七％あります。外国産より高くても食糧は生産コストを引き下げながら国内でつくれというのは三二・七％。これは七七・四％あるんです。だから、日本の農業に対する国民の考え方というのは大体この方向だと思う。
　ただし、これにはコストを下げなさいということを書いてあるんですよ。それがこれからのあの新農政でうたわれ、今外国と、これは国際競争できるとかどうかは別としても、コンセンサスを得るための努力のための規模拡大なんですね。これをきちっとやるということで国民が理解を示していく。それにはいささか公述人の方々も疑問を持っておったですよね。本当にいくだろうかという心配。重点的に効果的にこの六兆百億というのは利用してくださいと。あるいは十年で百五十万ヘクタールというのはまあ難しいが、いよいよ六年ということになると相当のエネルギーが必要ですよ、これ。やれるかどうかと、これは心配をしておる。予算は消化できるだろうか。
　どうですか、これ、農林大臣。まあ十年計画だったものを六年にすれば、一体どの程度の規模拡大をしていかなきゃならぬかというのは、何かありますか。ちょっとお知らせいただきたい。
○大河原国務大臣　お答え申し上げますが、委員も手がけられた新政策、あれの終了年次と大体同じように今回の国内対策はスタートするわけでございます。それで、経営の展望、目標もみんなあの経営類型、稲作なら稲作のコスト削減も、それを集中的な今回の事業で推し進めるということで、段取りは御案内のとおりでございます。
　したがって、例えば農地の移動面積等も従来の移動の二倍ないし三倍に加速するとか、基盤整備事業も御案内のとおり重点がつ加速的にやるということで、とにかく一応のこの六年間を目指して全力を挙げていくということが我々の考えでございます。
　ただ、やはり御指摘があるように、受ける農家が主体的に立ち上がらなければ、いかなる政策、対策を用意してもなかなかに効果を上げ得ないということでございまして、我々としてはその点についての今後の徹底した努力をいたしたい、さように考えております。
○田名部委員　これも、この「二十一世紀の農業再建とＪＡ改革」という資料の中に、平成五年で水田で大体五〇％ぐらい、この整備率が。これは小さいのもありますよ、三十アールとかなんとかというもの。これを一ヘクタールとか三ヘクタールにしていくとなると、これも手をかけていかなきゃならぬ部分がある。これで見ても、十年後の平成十五年に大体七五％と見ておるのですね。それを六年で相当やろうとすると、確かに難しい面もあります。やるのは農家ですから、農家がやると言わなければ、これは何ぼ我々が旗振ったって。だから私は、六兆百億はつけたがなかなかやらないとなると、これは使えない金になるのではないかなということも実は気になるわけであります。
　それで、この間の公述人の中でも、もう一つ言っておりましたね。三兆五千億が、これは国民の考え方と大きな開きがある。あのやりとりを見ておると、三兆五千億で出たら、またけしからぬと言って六兆百億になった、これは何が何だか見ておってわからぬと言うのです。これは小島さんのお話でしたよ。一夜にして三兆五千億が六兆百億になった、我々の力でなったんだなんというのをテレビで見ていると、どうしてそう六兆百億になったかというのが、何でそうなったかというのを何も言わぬものだから、という意見がありまして、なかなかやはり国民にここでやっていることはよくわからない。
　もっとやはり透明にして、こういうわけで三兆五千億が六兆百億になったのですというようなことをやってもらわぬとなかなか、農業に一生懸命になる、なるというのはわかるけれども、今までも相当金かけてきたけれども、この程度のことでいるじゃないか、だからこの六兆百億でも、またかけてみても大して変わらぬということになりゃせぬか。
　要するに、農業に対して国民の理解というものは、私はさっきあると。そのための投資ならいいんだということを多くの人が言ってくれるのですよ。だから、目に見える形でこの六兆百億が日本の農家のために、本当に国際競争力、さっき言ったことでありますけれども、国民から本当に農家よくやったなという姿が出てくるように使ってほしい、こう言っているわけですね。
　ただ、私も、それは大臣のときですが、国営の、あるいは県営の圃場整備事業、まあその前からもいろいろ頼まれてやりまして、これは何といっても負担金に反対があるのですよ。何といっても負担金。それから、中には意欲のない人もおりますし、後継者がいないのに今さら金出してそんなみんなと一緒にやったってと。近藤大臣の新潟でもしばらくごちゃごちゃ、まだもめているんじゃないですか、あれ。解決しましたか。当時、もう彼も本当に手を上げておったところがあるのです。進まないのです。反対が三割ぐらいおったかな。そういうことで時間はかかっていく。もうやろうとした人は不満が出てくる。それから、この換地のときに、自分がいいところにあったやつは、あっちの方へ持っていかれておもしろくないと言って、また始まるという。まあ、いずれにしても難しい問題を抱えておるのです。
　これは来年の問題ではない、来年は今やっているやつにどんとかぶせて進めるだけですから。しかし、これから六年の間にはそんな問題が出てくる。特に都市の、私の八戸周辺の農家というのは、何ぼ進めたっていずれここは道路が通ったら開発が進んで、何か貸した方が農業をやるよりいいと思っているから。
　そこで、私は、優良農地というものを本当に、かつて未来永劫と言ったら、大臣、未来永劫と答弁しないでくれと言うから、まあ未来永劫でなくても、相当長期間もう農地としてやっていくというものについては、もう本当にやはり手厚い支援策というものをやるというふうにした方がいいのではないか、こう思っているのですがね。これから減反の話も聞きますが、何にしたって損する話に農家に乗れ乗れと言ったって、これは絶対に乗りませんから。やはりそれ相応のことをして、これに協力してくれ、あれにしてくれと言わなければならない。
　どうですか。農振地域というのがあるけれども、さらに将来にわたってもうここは農地として基盤整備をきちっとやっていくというものについては、特別にやはり何か考える必要はないですか。
○大河原国務大臣　これについては、田名部委員も本問題について大臣時代等からいろいろ御検討して、お考えを提示されたと思うわけでございますけれども、具体的な地域地域で検証してみないと、それでいいと手を挙げる者が皆無だったというようなそういうおそれもあるわけでございます、長い期間の問題として。したがって、そういうことが制度として可能かどうかということについては、もう少し慎重に検討させてもらいたいと思います。
○田名部委員　まあ地域の実情に応じて今まで一般的にやっておったものは、北海道は北海道、四国は山ばかりだからそこに合う農業、雪の降らぬ沖縄とかそういうところはそういう農業というふうに分けて進めないと、全国一律じゃだめだよ、こう言ってきたのですよ。大分その通りやってくれております。ですから、やっぱりそれは大都市圏の農地とかは何ぼやったってだめなところはあるのですから。東北、北海道ではまだまだそれならやりますというところはありますから、少しその辺のことも御検討をいただきたい、こう思います。
　いずれにしても、食糧の輸入というのは四兆五百億輸入しているのですね。今ドルが円高になっておるから変わっておるでしょうけれども、それだけを農地に換算すると千二百万ヘクタールですよ。日本の農地というのは五百二十万しかないのですよ。だから、買ってやっているんだ、買ってやっているんだということをよく言われて、私も交渉に行きましたが、よくヒルズやマディガンさんから、そんなに自給する、自給すると言うのならみんなおやりなさいと言われたらおれはどうするかなと、何回もそう思ったのですよ。これは買ってやっているのか、売ってもらっているのかというと、この辺が私はあの交渉のときつらい思いをしたのですよ。そんな立派なことを言ったって、ないものはいっぱいあるわけですから、二倍以上の農地がなければつくれないものを。
　これもだから、売ってやっているんだ、買ってやっているんだじゃなくて、やっぱり譲ってもらっているんだと、そんな気持ちもなきゃいかぬし、買ってもらっているんだという気持ちもなきゃいかぬので、そういうこと等が私は国民のコンセンサスを得ていく上に、もっともっとやっぱり世界の食糧事情がどうなっているか、まあ大体おおよそわかっているようですけれども、こういうことを言いながら日本の農業はこうだというコンセンサスを求める努力というものを、まあ一生懸命やっておるようですが、これはやっぱり先決ですよ。これさえわかってくれたら、国民も農民もこれは一体のものなのですよ、敵味方じゃないのですから。
　何かいいアイデアを出してもう少しこれへ力を入れてもらわぬと、国会でやっているところを見たら、これは国民や農民も我々どっちも不信感の目で見ているのですが、どうですか、大臣、この辺、もうちょっと努力してもらっては。
○大河原国務大臣　御指摘のとおりだと思います。
○田名部委員　まあ、御指摘のとおりだで終わられたのでは、ちょっとがっかりしますがね……。
○大河原国務大臣　当然、その点についての努力はすべきであるという御指摘でございますので、御指摘のとおりと申し上げたところです。
○田名部委員　来年の減反で、きのうの議論でもまだこの新食糧法は通っていないのに農家の責任でやらせるのはけしからぬとかなんとかという議論がありましたが、いずれにしても、団体も苦労しておるようです。米は下がるといえばそのままつくるわけにもいかぬ、さりとて団体の方は、いやこうやれ、今度は減反しないと言っているからと言っていたのが今度は減反で話するのですから、百八十度違う話するのですから、これはつらいのですよ。
　そういうことで過剰米と減反というのは絡んでいるのですから、この過剰米の処理をどうするつもりか。これはちょっと私の秘書にどのくらいかと計算させてみたら大変な米の量と減反の規模ですよ。これを一年でやるとなったら、それはとても大変だろうと思う。これは例えば二年でやればこういうふうになりますよ、この程度の減反で大丈夫だと、この辺のところはおわかりですか。
○大河原国務大臣　相当具体的なお話でございますけれども、端的に申し上げまして、二年の約束、減反約束というはっきりした公約がございます。他方では自主流通米の環境がえらい悪いということの二つの点でございます、御案内のとおりでございまして。したがって、現在、生産者団体と一緒に考えようということで話し合っている最中でございます。
○田名部委員　団体、大分苦労されておるようですから、団体任せではなくて、もうちょっとやっぱり一緒になって、こういうときですからね。もうやむを得なかったのですよ。だれを恨むんだといったって、天を恨むしかないのですから、あんな凶作は。ですから、お互いにあれが悪い、これが悪いと言わずに、みんなでとるときは責任とるつもりでやらなきゃならぬ、私はそう思います。
　これは本当に大事な問題ですよ。こっちでは減反しませんと言ったって、こっちではやらなきゃならぬようになっているわけですから、どっちでやろうとも、四角のやつのどこかをやればこれはやらざるを得なくなっておるのですからね。だから、ミニマムアクセスの分は減反はしませんと言ったって、こっちの方で調整すれば同じことでね。ですから、ひとつこれは農業団体と本腰を入れて早くやらぬと、これも。余り時期はないのですから、準備がありますから、農家だって。やってほしいと思います。
　それから、この百五十万トンの回転備蓄、これは翌年は新米とぱっとかえると。それでちょうど百五十万トンそのままになっていれば、百五十万トンは古米で出ていくわけですね。これは当然値段は少しは安くしないと、新米と違うのですから、値引きをして販売へ出る。しかし、市場の方は平年作だとうまい米が出てくるものですから、これは加工か何かに回るのだろうと思いますね。
　しかし、全体量で、出ていった方に余剰ができたということになると、これは政府米に備蓄用に買い取るのか、出たのは出たので、余ったのはそのままにしておくのか、この辺はどうでしょう。
○大河原国務大臣　お答え申し上げますが、一定の、百五十万トンというお話でございますが、備蓄運営ではそれを持つというわけでございまして、それは一年ぐらい持って、そして次にこれを一年古米として売り出すというわけでございますが、その場合に、主体である自主流通米ですね、これの需給といいますか、売れ方を見てその放出をしなくちゃならない。結局は備蓄、国の方に在庫としてしわが寄ってくる、そう御理解願えればいいのじゃないのかと思います。
○田名部委員　それから、この手挙げ方式ですが、これは大体百五十万前後として、それ以上になったときは、手を挙げる人が多かった場合にはこれはどういう扱いになりますか。
○大河原国務大臣　お答え申し上げますが、生産調整の数量ですね、要調整数量、それてそれぞれの県なり町村あるいは手を挙げてきた方に割り振るということになろうかと思います。
○田名部委員　それが、百五十万トンと思っているのに二百万トンぐらい、手を挙げる人が多かった——そうでなくて、百五十万トン決めて、手を挙げさすと。だから、その手を挙げる人はだれが挙げているかわからぬから、みんな手を挙げますわね。それはそこで調整させると。
○大河原国務大臣　お答え申し上げます。
　下へおろしてまた上げてといいますか、そういう、ある意味においてもう御案内のとおりです、いろいろの行政のですね。
○田名部委員　いずれにしても、今度は水張りだとかなんとかということも考えておるようですが、私は、一番困るのは、基盤整備をして負担金をやっている人が減反させられると、借金を返そうと思った分は減らされるから困ると言う。で、小さい、二、三反歩の人はそんなことはどっちでもいいのですよ。つくっちゃうのですよ、飯米程度のことですから。そうすると、なかなかここはうまくいかぬ。そこで、何か基金の造成はできないかと。
　例えば、転作奨励金というのは大体、今でも一千億ぐらいはあるんかな。五年間ためれば五千億になりますよね、これをやめて。あるいは、かつての良質米奨励金というやつですね、今名前変わっていますが、三百円を私はもういいじゃないか、もう目的果たしたと言って大臣のときにやったら、党の方でもう何とかかんとか、とうとう百五十円に値切られた。しかし私は、あれは別に利用価値のある方へやるんで取り上げないからとこう言うんですが、生産団体より党の方がきつかったようですよ。これはもうこの人たちがそうだと思うんだが、とうとう百五十円にしたんですが、そうしたものをやはり団体も出してもらう。そうして基金を造成して、こういうときにはいろんな、休む人にはこうやりますよとかいうことでやるのでないと、余ったからといって鉢巻きしてこられる、まあ米価のときは徹夜でやるというのはいいのかどうかという気があるんですがね。
　ですから、これはまあ二年かなんかで過剰米を処理して、そして軌道に乗ったら、やはり本当に必要な分だけをきちっと生産をするようになるわけですから、その中でこれは不足が出てきた、これは余ったというのは、そう量は出ないと思うんですよ。そういうときにこの基金というものは発動できるようにしてあげたらいい。
　かつて減船を私は三回やりました。漁師は共補償というのをやるんですね。残る人はやめる方に金を出す。同じようなことをやはりもう少しその範囲内でやれるようにしてやったらどうかな、こう思うんです。どうぞ、何かそういうことを考えたらどうでしょう。
○大河原国務大臣　いずれにいたしましても、生産調整の実施者に対しては、政府の買い入れとともに助成が必要でございます。これをいかなる形で今後のあり方にするかということについての一つの御提案として受けとめさせていただきたいと思います。
○田名部委員　政府米価ですが、これはどう見ても私は、頭が悪いのかどうかわかりませんが、需給に応じて変動する自主流通米価格を基本として生産コストを勘案する。そうすると、どうしても自主流通米の上がり下がりに合わせるんだなというのが一つあるわけですよ。もうちょっと後段の方を見ると、再生産の確保を旨としてとかなんとかと、これ、昔のことが載っているんですね。そうすると、これは上がり下がりではなくて、生産コスト、再生産で、そういうものも計算して、そうかといってもこっちの上がり下がりの部分も見るんだということなのか。そうすると、何にも変わってないじゃないかという気がするんですが、どうですか、これ。
○大河原国務大臣　委員は手をこうされましたけれども、自主流通米自体が需給とか市場動向で決まりますが、例えば流通米の価格形成センター等で指標価格を出す場合、その場合にはやはり一定の値幅というもので、その前提には的確な生産調整があるわけです、全体需給で。
　そういたしますと、そこで一つの水準は出ることは間違いない、その年の需給によって多少はありますけれども。それを基本にしながら政府米の価格を決めるということでございまして、まあいろいろ再生産云々と書いてありますが、下値支え的な機能を持つのであるまいか、政府米の買い入れ価格がですね、そういうふうに感じております。
○田名部委員　それはまあ、上下限七％の範囲というんでこの自主流通は動くわけですからね。だからあの文を見ると、何ともわかりにくいんですよ。何か、こっちにもとれる、こっちではそう決めるが、この七％のところでこっちもじゃ米審の意見を聞いて決めると言ってみたって、米審の意見なんか聞きませんよ、徹夜してやるんですから。もうお互いに何年もやりましたね。五年もやりました、私が幹事長で。
　ですからそのときに、米審の検討課題どこの間も言いましたけれども、あそこへ行って、ことしはまあ、それは大河原大臣も言われますよ、あなた方、米価決めて、周辺対策であの銭この銭くっつけて、そっちはおれらに審議させないでけしからぬと言って。全体でそうじゃないかと言われて、私はこれ直しますと言ってきたきり、畑大臣も直した様子もないし、まあやはりこれはやめたといえ、約束していますので、もうちょっとこの辺のところは検討していただきたい。
　そこで、自主流通米というのは何回ぐらい入札やるかわかりませんが、何回かありますわね。そうすると、米価というのは決めてから、この上がり下がりのことはもうカウントしない、全然見ない、売るときには。自主流通米が上がったから政府米を上げるとか、ちょっと下がったから……（大河原国務大臣「そんなことはないです」と呼ぶ）これはないんですね。ないんであれば結構です。
　そこで、政府米米価の決定の方法がこれからだ、こう言われるんですが、まあしかし、何かこんな程度がなということはないんですか。あるいは類別の問題等も、今よりいいのはこんな方法だということでもあったら、ちょっとやはり聞かしてほしい。
○大河原国務大臣　今委員がおっしゃいました類別でございますね、価格ですよね。当然政府米においてもそれを適用するというようなことは、私どもとしては基本的には考えているわけでございます。
　ただ、いろいろと御質疑があるんですが、算定方式が明らかにならないと、あの法文の文言自体も必ずしも明らかでないという御意見がありますけれども、現行の食管制度においても、生産費及び物価その他の経済事情を参酌して再生産ということで、いろいろ過去、御案内の地域方式まできた算定方式がありますので、やはりその点については平成八年産米を念頭に置きまして、しっかりした、従来の米審の附帯決議等においても問題提起もされておりますので、そういうものを勘案して結論を出したい、御了解を願いたいと思います。
○田名部委員　それから、いま一つ。規模拡大をどんどんこれから進めますよね。コストは大体、新農政では五割ぐらい下げたい。下がっていくのは結構ですが、規模拡大やってないところは、これは従来のとおり金がかかった高い米価になっておるわけですね。そうすると、自主流通米に出すか政府米に出すかは知りませんが、片っ方は非常に効率よくなって下がる、こっちは下がらないという一つの米価というのは、これはどうなるんですか。
○大河原国務大臣　これは新しい政策によるアクセルをかけた結果だけでなくて、現状でも地域地域によって非常にコストが違います。それを平均して一本の米価として、地域米価というのはございませんから、やらしていただいているということになるのではあるまいかというように思っております。