○大出委員　これは私は法務省の方にもあらかじめ申し上げておきましたが、お調べをいただきたい。中身は非常に重要、重大なことが書かれています。私も皆さんが御存じのとおり、長らくこの種の問題を調べてきておりますので、このそれぞれに記載されております事実の問題につきましては高い信憑性を感じています。そしてまた、私はこの件について、この種の資料が入ってまいりますについて、時あたかも、この一番最後に書いてありますように、一九七八年十一月二十四日という日付になっておるのでありますが、つまり昭和五十三年の十一月ということであります。この時期はどういう時期かといいますと、ちょうど総理大平さんが幹事長でおいでになって、福田さんが総理でございます。総裁の公選も云々されている時期であります。この時期はもう一つ、同じ五十三年十一月の一日、同じ月の一日でありますけれども、アメリカにおけるフレーザー委員会の最終報告が行われました。これは一九七八年十一月二十四日でございますが、フレーザー委員会の最終報告は同じ一九七八年十一月の一日であります。皆さんも新聞でごらんのとおりに、フレーザー報告の最終報告は浦項製鉄所に関する疑惑も指摘しております。金の流れであります。詳しくはソウル地下鉄につきましても報告がございます。このソウル地下鉄に関する報告が例の二百五十万ドルの金の行方で、チェース・マンハッタン銀行から、外換銀行から、ほかの銀行を幾つか回ったりいろいろいたしまして、金成坤なる人の要請に基づく金が払われた、そのルートを克明に実はフレーザー委員会が述べていた時期であります。同じ月であります。
　それで、この文書が私の手元に参りますに当たって、当時総裁公選その他をめぐって、片一方の側の方々、もちろん官僚の方々です。大蔵省のさる高官の机のところで、その高官がお持ちになっておった、そこからもらってきたという資料、そういう注釈がついております。内容は投資二課あたりの方でないとわからない、確かにわかりません。そういう内容であります。漏れ承るところによると、大蔵省の皆さんは、大蔵省の用せんには違いないが、どっかのトップ屋みたいな方が持っていって書いたんだろうなんていうようなことをおっしゃっている方があるそうでありますが、読み上げます。
　　　日韓経済協力関係に於ける問題点
　　昨今、日韓経済協力関係について、種々と問題の発生があるが、当大蔵省としては、関係各省庁と協議の上、マスコミ、国会関係者に対して以下の対応をするものとして本日、関係各省庁及び関係大臣に上申し、一方で民間関係企業に対してもしかるべき処理をとるものとしたい。
　　一、１一九六八年十月三十日付実効の第三期市外電話拡張事業について、政府協力日本輸出入銀行分二億七千五百万円実効分の本邦韓国企業からの全国銀行協会からの国民会議への政治献金である旨の回答がなされた。
　　本経済協力は日本輸出入銀行から韓国外換銀行へ一度協力資金を日本興業銀行、三菱銀行から入金されたものであるが、翌年の二月十日、東京銀行本店へ逆送金され、一億五千万円が国民協会へ献金され、一部の五千万円が政府高官Ｋ、Ｎ、Ｆ、Ｎ頭文字しか書いてありません。どなたかわかりません。
　の四氏の名口座に振替入金されている。
　２本経済協力については、日本電信電話公社、松下その他の五社の総合プロジェクトで、すでに松下の事情聴取は終えているものの、献金の逆流については韓国政府及び民間企業の独自の判断でなされたもので、本邦企業及び政府は一切介入していない。
　　さらに、この件と関連して、一九七三年七月二十日実効の漢江流域洪水予警報施設事業にも同様な逆流政治献金が発覚しているので、現在調査中である。上記二件の国内関連法律は、時効うんぬんは別として、外国為替管理法、公職選挙法及び各個人代議士に於ては脱税の疑いがあり、国税庁、自治省にただちに調査依頼を行っている。
　　二、一九六八年十二月二十八日実効の昭陽江ダム建設事業については、四十六億八千六百万円のうち、やはり日本建設業協会、日本土木工業会を通じて三億円が十数名の自民党
ここで消えておりますが、
　十数名の自民党代議士、国民会議に逆献金されている。
　　本案件については、一九七〇年二月四日実効の二十六億九千九百万円のプロジェクトについても同様な逆献金の要旨が韓国から未確認ながら入っており、同案件関連の一九七四年十二月二十六日付一〇〇一－一〇〇二－の農業総合開発事業（百九十四億四千万円）大清多目的ダム（百十八億八千万円）にも波及する可能性があり、早急に建設省、農林省に調整を指示すると同時に、プロジェクト担当幹事行である富士、第一、住友の担当者に事情報告書の提出を命じた。
　　三、一九七一年七月十六日実効分、総合製鉄事業（第七年度合意分）二十八億八千万円、一九七二年五月一日実効分（第八年度合意分）百七億四千九百万円、一九七三年一月十六日実効分（第九年度合意分）十億八千六百万円の準賠償の件で、一九七四年五月二十二日実効の浦項製鉄所拡張事業一次、二次（百七十二億八千八百万円、二億二千五百万円）について、先日、国会に於いて社会党、公明党の横路、黒柳両先生より、疑惑の指摘がなされたが、本省で調査した結果、本件も同様、日本鉄鋼連盟、日本鋼管、新日本製鉄、三菱重工、川崎製鉄の名で自民党代議士七名及び
大変これは恐縮でございますが、
　各政治団体へ五百～二千五百万円の政治献金がなされており、まったく本省としての処理が極めてむずかしくなり、昨日、日本鉄鋼連盟会長及び鉄鋼五社の社長を通産大臣のところへ招集し、疑惑の整理、問題解決の依頼ととりまとめを要請した。
　　同プロジェクトに関係する商社、金融機関は、第一、三菱、富士、住友、三井と大手商社五社で、特に三井物産と三菱商事の動きについては、極めて不可解な点が多く、今後の追求が必要であり、通産省貿易局長、本省国際金融局・銀行局に対し厳重調査を指示した。
　　四、地下鉄二号線の計画案件について、予算委員会で種々と諸先生から質問、追求がなされているが、事実関係は上記三案件プロジェクトと同様逆献金の実態が細部に追求されているだけである。事実関係については、新聞報道されているとおりであるが、具体的には窓口となった商社、メーカー間で、当初、政府ベースで決定した協力金額をドル、円、ウォンで換算していく過程で、為替差益を計上するようにして、その差益分を車輛の見積価格に上積みして、差額分を逆献金していたもので、本件については、消してありますが、個人名は避けました。ブラックジャーナリストがここに書いてありますが、その人の名前も聞いております。
　現在、東京地検及び警視庁の方で調査中である。これは捜査ではございません。
　　本案件にまつわる本邦政治家への逆献金は二億六千五百万円で、うち三井銀行分が一億一千五百万円で、これらがスイス銀行及びＦＮＣＢニューヨーク支店口座へ振替入金されている。
　　以上が韓国との経済協力にまつわる問題点であるが、別紙の韓国企業名、本邦経済協力案件、プロジェクト企業及び使途、不明リストにしたがって＾今後厳重注意していくものとするが、関係各省庁の協力及び民間企業の協力をまって、経済協力の本来の姿勢にもどすべく努力する事が第一である。
　　尚、国会及び地検、警視庁の調査協力依頼については現時点で外交付属文書と国家機密との関連で協力はしていない。
　　国会に於いては、一部の野党議員によって、国政調査権をたてに、すでに民間企業への書類提出の動きがあるが、関係各省庁の協力のもとにごく一部の資料提出にさせている。
　　一方、日韓大陸ダナ開発についても、石油連盟と外換銀行との間にこの種の疑惑がすでにあるとの指摘が一部民族系石油会社から情報として入っているが、この件についても、通産省、エネルギー庁、石油開発公団を通じて調査中である。
こういうことでございますが、私は実は長らく手がけておりましただけに、この中身に数字的誤りのないものがたくさんありますし、かつ、もう一つ申し上げますが、わが党の横路孝弘議員の名前が出てきまして、黒柳さんの名前が出まして申しわけないのでありますが、私は横路君にただしてみた。国会で指摘されている、質問しているとなっているが、雷っていない。彼は質問をしていない、浦項について。しからば資料要求をしたかというようなことも承りましたが、記憶がない。文書を読んでもらいましたら気がついて、資料要求のファイルを調べに彼は帰りましたが、いや実はあったというわけです。資料要求をいたしておりました。つまり、したがって疑惑の指摘もいたしております。つまり、ここに書いてあるとおりであります。ところが、私も知らない、横路君本人が忘れかかっている資料要求なるものがどうしてこの文書に出てくるか。私も知らない、横路君も忘れかかっていた。文書を読んで横路君がファイルを見に行って、いや実はこういうわけで、安宅君の韓国進出企業一覧その他いろいろ調べて、当時大変大きな興味を持って資料要求をいろいろやった。こういう疑惑がある、こういう疑惑があるということでやった。確かにそういう意味で、国会を通じて指摘をいたしています。公明党さんの方につきましては、御無礼なことは何も申し上げておりませんけれども、そういう事実もございます。
　したがいまして、先ほど冒頭に申し上げましたようにこの問題は、私のところに流れてくる経緯の中で、当時の党内の争いもございましたんでしょうが、そういうことも前例としてはございますが、片側の方々がおまとめになったもののようだというお話も実は伝えられまして、さる高官のお手元にあったものである、材料は投資二課でなければわからない、実はこういうことまで付してのお話であり、ただ残念ながら、この筆跡でございますが、これがまだ明らかにされておりません。時間が大変かかりましょう。そういう意味でこういうものが、かって海部メモを私取り上げて、大分おしかりもいただいたこともありますけれども、この間来私が追及をいたして、質問をいたしておりますものとも絡みまして、これはお調べをいただかなければならぬ、私はこういうふうに考えておりますので、その点を指摘をして、たとえば真実でないとした場合、だれかほかで書いた者があったとした場合でも、海部メモじゃありませんが、こういうものが幾つかのルートで流れているというのをいつまでも放任することはよくないと実は私は思っておりますから、そういう意味を含めて、私は形よりも内容に大きな問題を持っておりますので、そういう意味で政府関係機関の御調査を願いたいと思っておるのですが、総理、いかがでございましょう。