○川口政府参考人　青少年対策本部次長の川口でございます。よろしくお願いいたします。
　青少年をめぐる問題への対応等につきまして補足説明を申し上げます。
　まず、青少年の非行等問題行動や児童虐待問題の動向、今日の青少年自身の生活や意識について御説明申し上げ、次に、総務庁を中心とする政府の取り組みについて、昨年十月に青少年対策推進会議で申し合わせました青少年育成推進要綱等をもとに御説明いたします。
　最近の少年非行情勢は、戦後第四の波にありまして、深刻な状況が続いております。警察庁の発表による平成十一年に検挙された刑法犯少年は十四万一千七百二十一人であり、全体としては前年に比べ減少いたしましたものの、強盗等の凶悪犯が増加しているほか、校内暴力事件やいじめに起因する事件の増加、無職少年による非行の増加等の傾向が見られます。
　薬物乱用につきましては、平成十一年の覚せい剤乱用少年の検挙人員は減少したものの、九百九十六人と高い水準にあり、予断を許さない状況にあります。
　次に、児童虐待の動向について、厚生省の統計によりますと、平成十年度における児童相談所での児童虐待相談件数は六千九百三十二件で、平成二年度に比べ六・三倍、平成六年度と比べても三・五倍と急増しております。すべての児童虐待案件が児童相談所に持ち込まれるわけではなく、また、広報啓発等により相談が促進されてきた面があるため、児童虐待の推移をそのままにあらわしたものとは言えませんが、問題の深刻さを示しております。
　また、警察庁の統計によりますと、平成十一年中に警察によって検挙された児童虐待事件は百二十件であり、四十五人の少年が亡くなっております。
　次に、青少年自身の生活や意識の実態について、各種の調査結果を見ますと、我が国の青少年には社会の基本的なルールを遵守する意識が揺らいでいる傾向や、社会への貢献意識の低さ、他者との関係を円滑に進めることが不得手なことなどの特徴が見られます。
　例えば、日本青少年研究所が日本、中国及び韓国の中学、高校生を対象に行った調査によりますと、法律や規則を守ってばかりいると時には損をするという意見に対し、そう思うと答えた中学、高校生の割合は日本が最も高く、中学生は六割強、高校生は七割強となっております。
　総務庁青少年対策本部で行いました第六回世界青年意識調査の結果によりますと、自国のために役立つと思うことをしたいと考える者の割合が日本は約五割であり、調査した十一カ国中第十位となっております。また、相手が怒っているときにうまくなだめるとか、知らない人とでもすぐに会話を始めるなど、他者との関係を円滑に進める能力について、いつでもできると答えた者の割合を見ますと、日本の青少年は十一カ国中九番目となっております。
　今申し上げましたように、深刻な状況が続いている青少年の非行等問題行動、急増の傾向を示す児童虐待問題、憂慮すべき青少年の生活や意識の実態や本委員会での御審議、昨年七月に出された青少年問題審議会の答申を踏まえまして、青少年行政に関する政府の基本的な取り組み方針を示した青少年育成推進要綱を昨年十月に見直したところでございます。
　資料一としてお手元に配付しておりますので、ごらんください。
　この要綱は、総務事務次官を議長とし、関係省庁の局長クラスで構成されます青少年対策推進会議で平成元年九月に申し合わせたものでございまして、「基本方針」「当面特に取り組む課題」「重点推進事項」の三部から構成され、情勢の変化に応じて、ほぼ毎年見直しております。
　青少年育成推進要綱の概要を御説明いたします。
　二ページに、基本方針が記載してございます。
　青少年には、次代の社会の担い手であることを自覚し、自己の確立に向け日々努力することが期待されております。また、青少年の育成は、家庭、学校、地域社会等、社会を挙げた取り組みが必要であります。このため、青少年行政においては、二十一世紀の社会のあるべき姿を念頭に置きつつ、すべての青少年が、社会とのかかわりを自覚し、自律的な自己を確立し、みずからを向上させていけるように支援し、また、健やかな生育を阻害する要因を除去していくことが重要であります。青少年育成推進要綱におきましては、このような観点を基本方針としております。
　推進要綱におきましては、三ページ以下にありますように、「当面特に取り組む課題」として、従来の「青少年の非行等問題行動への対応の推進」に加え、新たに、「青少年の社会参加活動等多様な活動の促進」「児童虐待問題等への対応の推進」を加えております。
　青少年の非行等問題行動への対応につきましては、先ほど申し上げました青少年の非行情勢も踏まえ、薬物乱用対策、凶悪・粗暴な非行への対策、いじめ・暴力行為問題への対応を従来に引き続いて推進してまいりたいと考えております。
　四ページに、第二として、「青少年の社会参加活動等多様な活動の促進」がございます。
　青少年の社会性、主体性等をはぐくむ上で、ボランティア活動、職業体験、自然体験、スポーツ・文化活動等の青少年の社会参加活動を推進することは、極めて重要な意義を有すると考えます。ボランティア活動を初めとする多様な地域活動の振興、学校教育における体験活動の充実等を通し、青少年が多様な人間関係を経験しながら主体的に活動できる場を充実していくとともに、青少年自身の積極的な参加を促進するため、政府を挙げて広範な施策を総合的かつ計画的に推進してまいりたいと考えております。
　五ページに、第三として、「児童虐待問題等への対応の推進」がございます。
　児童虐待問題につきましては、本委員会でも重点的に御議論いただき、決議もなされております。児童虐待問題については、予防対策及び早期発見、早期の適切な対応が必要であり、そのための地域ぐるみの体制整備を緊急に進める必要があります。また、関係機関の緊密な連携に努めつつ、児童虐待の防止も含め、子供の権利の擁護、心身の保護、健やかな生育に関する国民の理解を深めるための教育や広報啓発活動の充実を図ることが重要であると考えます。
　さらに、推進要綱の「重点推進事項」において家庭の育児支援等を加えるなど、児童虐待問題に対応するための措置を盛り込んでおります。政府といたしましては、このような観点に立って取り組んでまいりたいと考えております。
　総務庁におきましては、推進要綱による施策の推進に加えまして、青少年健全育成強調月間等における広報啓発活動に努めるとともに、全国的な規模の民間団体の協力も得つつ、国民的な広がりを持った運動に盛り上げていくことに努めてまいりたいと考えております。
　以上の「当面特に取り組む課題」のほか、推進要綱は、五ページ以下にありますように、「重点推進事項」として、国民的な取り組みの推進、家庭への支援、学校教育の充実、非行防止活動の推進などを取り上げております。
　青少年の健全育成及び非行等問題行動への対応の推進を図るためには、広く国民の理解と協力を得つつ、家庭、学校、地域社会、民間団体及び行政が一体となって国民的な広がりを持った取り組みを行うことが重要であることは言うまでもありません。国民的な取り組みを推進するに当たっては、関係者の開かれた関係の構築、民間主導、地域主導の取り組みの促進、総合性の確保等の観点に特に留意しつつ、国民運動の展開、広報啓発の強化等に努めたいと考えております。
　現在、さまざまなメディアに過激な性表現や暴力表現に関する情報がはんらんしており、このような青少年の育成に有害な環境の浄化を推進するため、関係業界に、自主規制の成果がより国民の目に明らかになるよう一層の充実を促すとともに、住民等による地域活動を促進すること等を行っていきたいと考えております。
　以上、青少年育成推進要綱の概要について御説明申し上げました。
　この青少年育成推進要綱に沿いまして、平成十二年度の青少年対策関係の予算案を作成させていただいているところでございます。お手元の資料二でございますけれども、資料二は、青少年育成推進要綱の「当面特に取り組む課題」、すなわち「薬物乱用対策」「凶悪・粗暴な非行対策」「いじめ・暴力行為問題への対応」「社会参加活動等多様な活動の促進」「児童虐待問題等への対応の推進」のそれぞれの項目ごとに各省庁の主な予算額を整理しております。詳細は省略させていただきますが、四ページにあります児童虐待問題の関連の予算につきましては、ごらんのとおり各省庁とも力を入れており、大幅に拡充いたしております。
　二ページの「社会参加活動等多様な活動の促進」に関連いたしまして、総務庁の新規の事業といたしまして、青少年ボランティア全国大会がございます。この大会は、社会貢献を初めとした社会的活動に対する取り組みのあり方、その効果的な推進方策等につきまして、高校生が主体となって意見交換や討論を行ってもらい、その成果を普及し、社会啓発を図るという趣旨のものでありまして、本年八月上旬の開催を予定しております。
　以上、青少年をめぐる問題への対応等につきまして補足説明を申し上げました。どうぞよろしくお願い申し上げます。