Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野寺国務大臣　政治家として、やはり国民にしっかりと説明する責任はあると思います。
　ただいまの御指摘の点につきましては、委員会で議論される筋合いのものだと思っております。
○升田委員　それでは、二月十三日の大臣レクに関しての質問をさせていただきたいと思います。
　ここで大事なのは、稲田大臣のレクの中で、日報のデータの存在があったのかどうか、これが報告があったかどうかというところが国民が一番知りたいことなのでありますが、今回の報告書を読みますと、そういう報告がなされた、これが複数いた、あるいは、そういう報告がなされなかった、これも複数いた、そして、いや、今となってはどっちかわからない、こういう御意見も複数あった、こういうことでありますけれども、ここは基本的なことで、済みません、本当の初歩ですが、複数というのは二名以上を複数というんでしょうか。
○丸井政府参考人　複数と申しますのは、御指摘のとおり、二名以上ということでございます。
○升田委員　それではお伺いしますが、報告がなされたという方は何名で、そして報告がなされなかったという方は何名で、今になってはわからない、曖昧だというのは何名であったんでしょうか。
○丸井政府参考人　お答えいたします。
　二月十三日の大臣の報告に対し、陸自における日報の取り扱いについて説明したやりとりについて、その関係者に確認を行ったところでございますけれども、その人数、あるいはそれぞれの、今申し上げました、発言があった、なかったという点につきましては、それぞれが複数であったという以上につきましては、個人が特定され、あるいは関係者の供述が明らかになることにつながりますので、答弁は差し控えさせていただきます。
○升田委員　納得ができない答弁なんですね、僕としては。
　なぜ人数を明確にできないのか。ここは重要ポイントだ、僕はこう思っています。二名以上を複数とするならば、例えば、報告がされたという方が五名から六名おりまして、報告がなされなかったという方が二名いたとします。こうしますと、報告をしたというのが、なされなかった、いわゆる否定したものと肯定では、否定よりも肯定の方が二倍も三倍もそういう発言があった場合はこちらの発言が重くなるんじゃありませんか、調査の結果としては、普通は。
　しかし、今回の特別防衛監察の報告書を見ますと、報告がなされた、なかった、どちらかわからない、これがまるで均等のお答えがあったかのような印象を与える報告書になっているんですね。なので、何名か、何名かというのを明らかにしていただけないと、どちらに信憑性があるかということがこれは明らかになりません。
　そこで、もう一度お伺いします。
　報告がなされた、なかったというのは、もう一回、どうかここは大事なところですから、人数をお答えできませんか。
○丸井政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しで恐縮でございますけれども、それぞれの人数につきましては、個人が特定され、個人の供述が明らかになるおそれがありますので、お答えは差し控えさせていただきます。
○升田委員　全く納得できない答弁ですね。人数と個人名とどう関係があるんですか。
　これは普通に言って納得できませんよ。今の答弁は、これは間違いでしょう。もう一回整理して答弁してください。
　人数と個人名は関係ありませんから。しかし、どちらのお答えに信憑性があるかというのは、人数は関係あるんです。たった二人の否定派と、六人も七人も肯定派がいたら、これは、あった方が確かかもしれぬねというのが普通じゃないですか。
　もう一度、人数をお願いします。
○丸井政府参考人　繰り返しで恐縮でございますけれども、この会議におきましては、統幕総括官及び陸幕副長が稲田防衛大臣に対しまして説明したということにつきましては御説明しているところでございますけれども、その他の人間については、個人が特定されるということ、それから、かなりこの場合は少数でございまして、個々人が、大体、誰がまず全て参加していたのか、あるいは、その人数の割合はこういう人数とこういう人数でしたということを明らかにすることによって、個人が特定され、あるいは、証言の内容が明らかになるおそれがあると我々は考えておりまして、これは答弁を差し控えさせていただきます。
○升田委員　意味がわからない。全く納得のいかない答弁。こういう答弁があるので、また不信が高まるんですよ。
　二月の十三日の大臣レクがどうして大事か。これはあえて言うまでもないと思うんですが、これを防衛大臣に報告があったかなかったか。あったとすれば、当時の後の防衛大臣の国会での答弁がこれは虚偽答弁になるんです。なかったとすれば、防衛省職員の自衛隊法五十六条の職務規定違反となります。こういう意味合いを持つものですから、二月の十三日のやりとりというのは明らかにしてもらわないと困る。
　人数が言えないというならば、肯定をした人と、あるいは割合と、それはなかったという割合、せめてどっちが多かったぐらいは言えませんか。どうぞ。
○丸井政府参考人　お答えいたします。
　我々といたしましては、客観的な資料を基軸といたしまして、一方からの主張だけではなく、多方面からの主張等を総合的に勘案して事実を認定したところでございまして、その結果、我々といたしましては、「何らかの発言があった可能性は否定できない」というこの事実認定しかできなかったということは残念でございますけれども、これが最大限努力した結果でございますので、御理解いただきたいと思います。
○升田委員　こういうのを何というんですか、押し問答というんですか。らちが明かないですね、本当に。
　これは本当に重要なんですよ。しかも、報告書は曖昧ですよね。今、答弁している方が御存じだと思うんです。ここをちょっともう一度読ませていただきますが、八ページになりますが、「陸自における日報データの存在を示す書面を用いた報告がなされた事実や、」この「書面」とあるんですね。ならば、口頭でのやりとりはあったということ、こういう理解をしてよろしいですか。
○丸井政府参考人　お答えいたします。
　まず、日報データの存在を示す書面を用いた報告がなされた事実はなかった、これについては我々として確認しているところでございます。
　こういう客観的な資料があれば、我々もより明確にお答えできるところでございますけれども、そういうものがなかったものですから、いわゆる一般的な、一般的なと申しますか、報告が口頭であったのかどうかということについて確認した結果が、先ほど来御説明いたしておるとおり、「何らかの発言があった可能性は否定できない」という、これ以上は、我々として事実が認定できなかったということでございます。
○升田委員　全く答えていないんですね。
　もう一度お伺いしたいと思います。
　書面ではなかった、しかし、口頭ではあったんでしょう。あったという調査が出たんじゃありませんか。違いますか。
○丸井政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになって恐縮でございますけれども、口頭による報告があったかなかったか、その点について関係者に確認をした結果が、先ほど来御説明しておるとおり、日報の存在についての発言があったかなかったかという点についてそごがあった上、発言があったという証言の中には表現の記憶があやふやなものがあるなどしたため、我々として陸自における日報の存在について確認できたことは、「何らかの発言があった可能性は否定できない」ということにとどまるということでございます。
○升田委員　何度も同じことをやっても繰り返しになってしまうと思いますが、所管の小野寺大臣、今のやりとりを聞いて、大臣はどんな感想を持ちましたか。
○小野寺国務大臣　今回の特別防衛監察の監察監は元高検の検事長の経験者の方でありますし、また、その中には検察とそれから公取から来ていただいている方もいらっしゃいます。そういう意味では、しっかり公正中立に見ていただいていると私は認識しております。
　そして、今回の二月十三日の件、これがやはり、大臣についての報告があったかなかったかということ、これは大変重要なことだと私も認識をし、今回、大臣になった直後にこの特別防衛監察の報告を受けております。
　その中で、私がこの点について確認をした中で、今、防衛監察本部からもお話がありましたが、まず、大臣の承認ということについては、それは証言をされた方全員がなかったということであります。そして、大臣に対して報告をしたかどうかということについては意見が分かれたということです。ただ、ないという方は明確になかったということを終始一貫してお話をしております。そして、したかもしれないという方は、複数回意見を聞かれていますが、その中で意見が二転三転し、また曖昧なところもあった、そしてそれを示す書類等はなかったということで、最終的には、監察本部の判断の中で今回のような表現になったと私は承知をしております。
○升田委員　小野寺大臣にちょっとまた確認させてください。
　今のこのやりとりというのは極めて重要なものですから、小野寺大臣、きょうここへ出席するまでに、元の稲田朋美大臣とさしでお会いをして、この点はどうだったんだというような会話は、僕は政治家ならば当然すると思うんですよ。なされましたか。されたとしたら、どういう内容であったでしょうか。
○小野寺国務大臣　今回の特別防衛監察を大臣になって監察本部から報告を受け、その内容についてしっかり把握をした後、私の方から稲田元防衛大臣に、電話ではありましたが、その内容について、監察本部に述べた内容について間違いないのかということを確認し、私として今回の監察本部の報告に対して理解をしたということであります。
○升田委員　今の答弁は納得できませんね。
　というのは、どんなに忙しいかもしれませんが、これほど重要なところを電話のやりとりですか。本当かどうかということ、これはやはり対面をしてしっかりと目と目を見詰め合ってしっかりと話し合わないと、本当かどうか、普通はわかりませんよ。普通、電話で、どうでしたか、いや、言ったとおりです、ああ、そうですか、これで終わっていいものなんですか、大臣。これは稲田大臣とお会いをして、あなたはどうだったの、今後の安全保障にかかわる重要な問題だから、ここは正直にお答えください、新大臣としてこれはしっかりとあなたにお聞かせ願いたいということで、これはやはりお会いをしてお話しすべきじゃありませんか。いかがですか。
○小野寺国務大臣　まず、稲田防衛大臣に対しては、特別防衛監察を受けた後、私自身が稲田大臣に電話でしっかり確認をさせていただいたということであります。それが対面で目を見て聞かなければいけないかというほど、私、稲田大臣と疎遠ではありません。従前から稲田大臣のお人柄も知っておりますので、そこは電話のやりとりで十分その真意を私は受けとめることができるんだと思います。
　その上で申し上げますと、稲田元大臣は、七月二十一日、この日にみずから特別防衛監察の聴取に応じ、一時間にわたりしっかりその聴取を受けており、その担当者は元高検の検事長であります特別防衛監察監と現役の検事ということでありますので、そこはしっかりとした形で今回お答えになったんだと承知をしております。
○升田委員　いろいろな報道機関の内容によると、今さら見つかった、今さらあるとは言えないよねとか、あるいは、当時の大臣が、あした何て言おうかとか、そういうメモなどが出ているわけですよね。ですから、この報告書の内容がどこまで信頼性の置けるものかどうかというのは、多くの国民が疑問に思っている。いろいろな調査では、六〇％以上、六四パーと出ているんですね、日本テレビの調査では。あるいは、別の新聞でも五〇％以上を超えているんですよ。ここを明らかにしていかないと、私は防衛省の再生は難しい、こう認識をしています。
　そして、今なぜ大臣にお会いをしてお話をしてください、こう促したかといいますと、僕は、ことしの三月の十四日、党を代表し、本会議場の壇上で、信なくば立たず、稲田大臣には大変恐縮だけれども辞任を求めますということをお話しさせていただきました。その当時、当時の稲田大臣は、答弁が変わったんです。それは森友学園に関することで、弁護士としてかかわり合いがあったことは一切ありません、こうずっと述べておりました。しかし、それを覆す事実が明らかになったときに、三月十四日の本会議場での私の質問に対して、自分の勘違いでありました、こういうことなんですね。人間は、勘違い、過ちもあります。ですから、議論は何回もしないといけないんです。
　なので、せめて、これからでもいいので、やはり電話でなくてしっかりとお会いをして、そしてさまざまなことを議論する、そういう姿勢というのが私は求められていると思いますよ。お会いして、もう一度ここをしっかりと聞くということはされませんか。大臣、いかがですか。
○小野寺国務大臣　きょう、この安全保障委員会の御審議の中で、私ども、この問題について誠心誠意お答えをしたい、その思いで特別防衛監察の結果を報告を受け、そして、その上で稲田大臣に直接電話でこの問題について確認をさせていただきました。私は、それだけの準備をして、この委員会に備えております。ぜひ、稲田大臣のことについては、今回の特別防衛監察の中で報告された内容、これが大変重要だということで御理解をいただきたいと思っております。
○升田委員　私は、小野寺新大臣に、お会いして、こう言いましたけれども、実は、一番お会いしたいのは我々なんですよ。この場で、稲田朋美大臣、当時の大臣が来ていただいて、詳細を明らかにしていただければ、一番これはすっきりするんですね。
　再度、ここは関係各位の方がおりますので、与党の皆さんも、稲田朋美大臣がこの安全保障委員会に出席できるよう協力をしてもらいたいし、委員長、いかがですか。
○山口委員長　理事会において協議させてください。
○升田委員　大臣にお伺いをしたいと思います。
　特別監察報告書、七月二十八日、これを読まれて大臣はどういう感想を持ちましたか。
○小野寺国務大臣　この特別防衛監察を改めて読んで、そしてまた監察本部から報告を受けて、やはり、七月の発生事案、情報公開の資料請求があったときに、その時点で不存在ということ、これをしてしまったがゆえに、その後、さまざまな形でそれをある面では糊塗するために、どんどんこの問題の内容がさらに悪い方向に向かった、そのような一連の流れを見て、やはり防衛省・自衛隊として、これは文書管理が徹底していないということ、そして、その意識が不十分であったこと、そして、組織としてこれをしっかり立て直さなければ今の厳しい日本の安全保障環境に対応していけないということ、そのことを肝に銘じた、その報告でありました。
○升田委員　大臣にお伺いします。
　この報告書、国民が納得できるもの、こう感じられましたか。
○小野寺国務大臣　私は、特別防衛監察の報告書を見させていただき、報告を受け、そして関係者に確認をする中で、この特別防衛監察はしっかりとした結論を出されたものと私は認識をしております。
○升田委員　僕は、先ほど申し上げましたけれども、まだまだ六割以上の方が不審に思っているんですよ。
　そこで大臣に、最後の質問になりますけれども、大臣の手でもう一度これを再調査していただけませんか。第三者機関などという調査の方法もあろうと思うんです。ここは明確にしていきましょうよ。これが国民が望んでいることだと思います。そして、ここを明確にしないと、安全保障のこれからいろいろな役割を遂行できないと私は思いますよ。
　大臣、もう一度再調査の指示を出せませんか、いかがですか。
○小野寺国務大臣　まず、特別防衛監察という組織、これはやはり、自衛隊がオペレーションやインテリジェンスにかかわるさまざまな役目を担っているということであります、そのために防衛監察本部という独立した組織があり、そこは元高検の総長経験者、そして現役の検事、公取から入っていただき、しっかりそのための役目を果たすという組織であります。
　そして、今回は、短い期間でありましたが、監察本部約三十四名の職員が事実を解明するために徹底的に調査を行い、監察をする現場は五十部署、二百五十名を対象とし、そして、面談は延べ百四十名、アンケートは三千六百名、そして、端末に至りましては、陸自指揮システム三百台及びＯＡシステム三千六百台の端末をしっかり調査した、その結果で得た内容でございます。
　私は、この監察結果を、しっかり報告された内容と承知をしております。
○升田委員　時間が来ました。思いの一点だけ述べて終わりたいと思います。
　今、十分だという答弁でありましたけれども、特別防衛監察、これは稲田当時の大臣が指示をしたもとでできた、それで始まったものです。七月の二十一日には稲田大臣そのものも聴取されました。大臣が指示した機関によって大臣が聴取された。国民から見ると、大臣が指示をした機関で大臣が聴取されるような流れであると、これは身の内の調査、そういう印象があるんじゃありませんか。ですから、私は、第三者機関などによる、もう一度、小野寺大臣での再調査が必要だということを申し上げました。
　以上で終わります。
○山口委員長　次に、玉木雄一郎君。
○玉木委員　玉木雄一郎です。
　小野寺大臣、御就任おめでとうございます。活躍を心から期待したいと思います。
　北朝鮮情勢について、まず伺います。
　情勢が緊迫してきているのではないかと大変憂慮しております。北朝鮮はグアム島周辺への包囲射撃を行うという意図を表明し、また、トランプ大統領は核兵器の使用も示唆する、相互に威嚇の応酬がエスカレートしていると思われます。
　日本の防衛大臣としてこの緊張感の高まりをどう認識しているのか、危機は差し迫っているのか、御認識を伺いたいと思います。
○小野寺国務大臣　防衛省・自衛隊は、万が一のさまざまな事態に備えて、日ごろからしっかりとした体制を整えております。
　その中で、今委員から御指摘がありましたが、北朝鮮の、報道ではありますが、発言が流れております。その中には、今御指摘のような、攻撃にまつわる発言があったとも承知をしておりますし、また、トランプ大統領の発言についても承知をしております。また同時に、これはティラソン国務長官だったと思いますが、この問題についてはまず制裁で対応する、外交で解決をするというような姿勢を示されているということも承知をしております。
　私どもとしては、今、国連決議の中でしっかり、今回はロシアや中国も参加した形での経済制裁の強化ということが決まっておりますので、このメッセージを北朝鮮がしっかり受けとめ、核、ミサイル、そして、日本にとっては拉致の問題、これが解決できるようしっかり努力をしていきたいと思っております。
○玉木委員　もう一度伺います。
　観光客が多くグアムに日本からも行く季節です。事態は切迫しているという認識はないということでよろしいですか。
○小野寺国務大臣　先ほどお話ししましたように、防衛省・自衛隊は、いついかなるときにもしっかりとした対応、これをとる役割でありますし、同じ認識を政府一体として共有していると思っております。
○玉木委員　いま一つよくわかりません。
　あわせて、北朝鮮は、火星十二号を四発、グアム周辺に包囲射撃をするということ、また、十七分十五秒飛行し、三千三百キロメートルの距離で、そして八月中旬ぐらいまでにこれを行うというようなかなり具体的な情報も発しております。伺いますが、その際、島根県、広島県、高知県の上空を通過するといった、日本の県の名称まで言及をしていると言われていますが、伺いたいのは、ＰＡＣ３についてであります。
　イージス艦とＰＡＣ３の二段階で迎撃をするということで、基本的に我が国のミサイル防衛は成り立っていると思いますが、私も住んでおります四国にはＰＡＣ３が配備されておりません。これは、実は呉も含めた中国地方についてもＰＡＣ３は空白地帯になっております。もちろん、イージス艦でＳＭ３ブロック２Ａ等でしっかりと迎撃できればいいんですが、撃ち漏らしたとき、あるいは今回のように明確に、空白地域の上空を通過するということを明示している場合、今のように、特に四国等においてＰＡＣ３の空白地域があることは問題ではありませんか。これに対して早急な対応を打つべきだと考えますが、防衛大臣、いかがでしょうか。
○小野寺国務大臣　日本における弾道ミサイル防衛システムは、一義的にはイージス艦によるＳＭ３での防御ということになりますが、万が一それで撃ち落とせない場合は、二段構えとして、今委員が御指摘のＰＡＣ３で対応するということになっております。
　今回、北朝鮮がさまざまな発言をし、そしてまた、私ども、安全保障上さまざまな情報収集をする中で、総合的に、どこに重層的に対応すべきかということは不断の努力で対応していきたいと思いますし、さまざまな対応をこれからもしっかりとしていきたいと思っております。
○玉木委員　曖昧ですね。
　多分、空自の八つの高射群で対応するということになっていますが、これは私が昔から問題意識をずっと申し上げているんですが、本当に四国は空白地域なんですよ。おっしゃったとおり、撃ち漏らしたときには実はなすすべがない。
　確かに、日本全土を見たときに、重点地域はそれぞれありますが、しかし、今回のように島根、広島、高知というような飛行経路に明らかにＰＡＣ３がないということについては、大臣、ちょっと積極的に見直しをこの際行ってはどうか。
　もちろん、予算措置も伴いますから簡単ではないんですけれども、移動式でありますから多少その配備の状況を変えるとか、そういったことをぜひ具体的に、この危機に対応して動いていただきたい、対応していただきたいと思いますが、改めていかがですか。
○小野寺国務大臣　ミサイル防衛については、先ほどお話ししましたように、一義的には海上自衛隊のイージス艦で、これは日本全体を守れる、そのような体制を、私どもは努力をしております。
　その中で、撃ち漏らした場合での対応のＰＡＣ３ということでありますが、御指摘のように、ＰＡＣ３、私ども、どうしても数に限りがあるということで、今般のＰＡＣ３の配備計画につきましては、平成二十八年の第三次補正予算に計上した能力向上、改修により、平成三十二年には十二個高射隊に、対処能力が向上したＰＡＣ３ＭＳＥが導入されるということになります。そして、他の高射隊にＰＡＣ３を配備することにより、全国二十八個高射隊全てが弾道ミサイル対処能力を有することになります。
　このような取り組みを進める中で、日本全国が安心できるような体制を構築していきたいと思っております。
○玉木委員　ぜひよろしくお願いします。
　現実的に言うと、かなり穴があいた状況ではないかなと思っておりますので、今回のことを機に、空白地域の四国あるいは中国地方についても特段の配慮をお願いしたいと思います。
　それでは、日報問題に入りたいと思います。
　先ほど同僚議員の升田議員からも質問が多々ありましたけれども、私、今回、小野寺大臣に期待したいのは、この間高まった不信感あるいは組織の中のぎくしゃくとした状況、これをやはり小野寺大臣のリーダーシップで改め、改善し、局面展開を図ってもらいたいなと。そのためには、やはりしっかりとした情報公開が鍵だと思います。
　私は、守るべきは、前稲田大臣ではなくて、やはり自衛隊・防衛省の組織であり、彼らの士気であり、名誉であり、組織をしっかりと統率していくことが何よりの国益だと思っていますから、守るべきものを間違わないでいただきたいなと思っております。
　そこで伺います。
　先ほど来、特別監察の中身について議論がありましたが、「何らかの発言があった」など、内容が極めて曖昧なんですね。ただ、これは一部報道にあります、ちょっと持ってきましたが、例えば、監察にも多分使われたと思いますが、この手書きのメモ。お手元にも配っていますが、資料三そして四、これはテレビの画像ですけれども、書き起こしたものを資料四でつけております。
　これを見ると、何が書かれてあるかというと、資料四を見ていただきたいんですが、これは二月の十日と二月の十三日の二日間のメモでありますが、例えば、問題になっている、先ほども升田委員からありました、二月十三日十七時十五分、大臣室のやりとりの中に、大臣が、ＣＲＦ、これは七月七から十二でしょうか、のもあったということと聞いたことに対して、湯浅陸幕副長が、紙はないとしか確認しなかった、データはあったかというとあったということを言っていますね。それに対して、ちょっと下に行って、稲田大臣が、あす何て答えよう、今までは両方破棄したと答えているのかと。米山、これは米山秘書官ですね、後藤君、ここにいる後藤祐一野党筆頭理事ですけれども、後藤君にもデータも破棄したと答えたということですね。こういうやりとりが克明にあるわけです。
　それを言ったという人と言わない人ということが先ほどもあって、だから認定ができなかったと。刑事事件なんかにおいては、確定できない限り、そこは認定を慎重にやるのはよくわかりますが、しかし、多分、認めた側の一つは、こういった詳細なメモ、こういうメモがあっているわけだし、きょう、実は、ここのメモに出てくる辰己当時総括官にもお越しをいただいています。
　まず伺いたいのは、辰己前総括官に伺いますが、これは監察の報告書の中にも出てくるんですが、二月の十三日そして二月の十五日、辰己総括官当時は大臣室に、大臣レクに同席していましたね。
○辰己政府参考人　監察の結果報告書にあるとおり、二月十三日も二月十五日も大臣室に同席しておりました。
○玉木委員　続いてお伺いします。
　先ほど、そういった、大臣に報告が上がったということを認める人も認めない人もいるということがありましたが、辰己前総括官は認めた側ですか、認めなかった側ですか。
○辰己政府参考人　私自身、防衛監察本部の調査に対して誠実に協力し、聴取に対しても真摯に答えております。
　そして、その私の証言も含めて、防衛監察本部の方で多方面からの主張を総合的に勘案して事実が認定されているということでございますので、事実関係につきましては今般の特別防衛監察の結果に記述されているとおりでございますので、これ以上、私の立場から申し上げることは差し控えたいと思います。
○玉木委員　質問にお答えいただいていません。
　結果はもうわかっています。ただ、その結果を積み上げていく過程において、これは監察も認めていますが、これを肯定した人と肯定しない人がいるということまでは認めていますね。だから、最後、事実関係の認定が明確にできずに、何らかの発言があった可能性が否定できないという記述におさまっています。
　辰己前総括官に改めて伺います。このメモにあるようなことのやりとりがあったこと、これは、了承を求める報告とかその辺の修飾はつけません。こういったやりとりがあったことを監察に聞かれたときに、肯定されましたか、否定をされましたか。改めてお答えください。
○辰己政府参考人　先ほども申したとおり、私自身、この監察に対して聴取も受けました。その中で、真摯に私の知っていることについてはお答えをしております。
　しかし、そこの私の証言も含めて、監察本部は、先ほど来あるように、多方面からの主張あるいは事実的な書類、そういったものも含めて認定されますので事実関係がこのとおりになっているわけですので、それについてこれ以上、私の立場から申し上げることは差し控えたいというふうに思います。（玉木委員「いや、それはおかしい。答えてください。答えない理由がわからない。ちょっと時計をとめてください」と呼ぶ）
○山口委員長　それでは、速記を起こしてください。
　辰己さん、特別防衛監察のこの枠組みの中で、いろいろ答弁いただいているわけですけれども、改めてきちっと答弁をお願いします。どうぞ、辰己審議官。
○辰己政府参考人　何度も恐縮でございますが、私自身は、この防衛監察本部に対して、聴取が行われました、それに誠実に協力し、みずからの知っていることについては真摯にお答えをしております。
　そういった私の証言も踏まえまして、一方面だけのこういう証言ではなく、多方面からの主張、あるいは客観的な資料をもとに、監察本部の方で総合的に事実関係を認定され、特別監察の報告書の七ページ下段の方にありますように、「陸自における日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できないものの、陸自における日報データの存在を示す書面を用いた報告がなされた事実や、非公表の了承を求める報告がなされた事実はなかった。また、防衛大臣により公表の是非に関する何らかの方針の決定や了承がなされた事実もなかった。」ということで認定されている、こういうふうに考えております。
○玉木委員　いや、この閉会中審査は、小野寺大臣、やはり真実を明らかにして、自衛隊・防衛省に対する国民の信頼を回復するのが目的で開かれているのではないですか。
　また、出せない理由ばかりを一生懸命考えるのではなくて、できるだけ、どこまで真摯に国民に説明できるのかをお互い知恵を絞ってやるという委員会にしなければ、国民の不信感は私はいつまでたっても解消されないのではないかと思います。
　辰己前総括官に改めて伺いますが、監察の文章はもう結構です。先ほど見せたように、いろいろな、大臣とのやりとりがあるということで、これを肯定したのかどうなのかということをお伺いしましたが、お答えいただけませんので、この中で、辰己前総括官自身の言葉だけ聞きます。これはさすがに御自身の頭に入っていると思いますが。
　例えば、三月十五日十七時十五分、辰己、破棄漏れがある。こうした趣旨の発言をした記憶はありますか。
○辰己政府参考人　先ほども御答弁いたしましたが、私自身は、防衛監察本部の聴取、これに対して私の知っていることをお答えしてきております。そして、私の証言だけではなくて、多方面の主張、これを総合的に勘案して事実関係が構築され、この結果となっておりますので、これ以上、私の立場から申し上げることは差し控えたいと思います。
○玉木委員　きちんと答えてくださいよ。明確に覚えていらっしゃるはずですよ。
　いろいろな意見があったというのは、それはそれで結構ですよ。ただ、辰己さん、あなたは、ここに名前が出てくるわけですから、そういった発言をしたかどうかは明確に覚えていらっしゃいますよね。それを答えられないということは、ないならないと言えばいいじゃないですか、このメモがそれなりの信憑性のあるものだということを逆に私は今のお答えで証明したのかなとも思いますし、なぜここまで隠すのか。隠蔽体質が問われているんですから、ここはできる限り正直に答えないと、また不信が深まります、これは。そのことを私は懸念をします。
　伺います。
　今お答えができない、それは将来の監察等への悪影響があるということだと思いますが、防衛省訓令第五十七号、「防衛監察の実施に関する訓令を次のように定める。」と定めております。この中のどこに、そういった将来の悪影響のために発言を控えなければいけない、あるいは情報公開を制限しなければならない、一体何に基づいて、どの訓令のどの条文に基づいて今答弁を拒否されていますか。お答えください。
○小波政府参考人　お答えいたします。
　私、監察本部の人間が答えられないという趣旨の御発言だと理解いたしました……（玉木委員「違う、違う」と呼ぶ）違いますか。その点につきましては、訓令の中で、防衛監察本部の職員は、職務遂行に当たっては、次に掲げる事項を遵守しなければいけないと第四条第一項に掲げておりまして、その職務上知り得た情報を、みだりに他の者に漏らしてはならないという規定がございます。（玉木委員「違います、違います」と呼ぶ）申しわけございません。
○玉木委員　ずらして答えています。
　私は、監察のメンバーの方の義務を聞いているのではなくて、その聴取の対象になった職員等々が、国会等で国政調査権で聞かれたときに拒否できる、あるいは拒否しなければならない理由は、法令の根拠はどこにありますか。
　時計をとめてください。
○山口委員長　では、時計をとめましょう。
　　　　〔速記中止〕
○山口委員長　では、時計をまた動かしてください。
　小波統括監察官。
○小波政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、情報公開法の第五条に、関係行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報のいずれかが記録されている場合を除きということで、不開示情報が列挙されております。
　このうちの第六号として、国の機関云々かんぬんあるんですけれども、の事務または事業に関する事項であって、公にすることにより、次に掲げるおそれのある性質上、当該事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのあるものについてが不開示情報に当たるとされております。
　この第六号のア、イとございまして、イに、監査、検査、取り締まり、試験、租税の賦課もしくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれまたは違法もしくは不当な行為を容易にし、もしくはその発見を困難にするおそれというのが列記されておりまして、この場合、表現としては、監査でありましたり検査という表現ですけれども、これは例示とされておりまして、この中に監察も入るというふうに従来から解しているところでございます。
○玉木委員　それは情報公開法に基づく取り決めであって、ここは国会で、政府の職員として来てですよ、いろいろなことにできるだけ答えてください、我々も国政調査権に基づいて聞いているわけですから。それは根拠にならないと思いますよ。
　だって、事実としてそういう発言があったんですか、なかったんですかと、御自身のみの発言についての有無、記憶の有無、これを聞いているんです。それを答えられない理由がわかりません、私には。少なくとも、積極的に説明しようと思ってここに来られているんでしょう。違うんですか。またできるだけ隠そう隠そうということでここに来られているんですか。残念でなりませんね。
　監察に伺います。この手書きのメモについてもう一度伺いますけれども、これは怪文書ですか。
○丸井政府参考人　お答えいたします。
　七月二十五日に報道された手書きのメモにつきましては、どういった経緯によって入手されたものか明らかでないため、その真贋や作成経緯についてお答えすることは困難でございます。
○玉木委員　七月二十八日に、長時間かけてこの特別防衛監察についての記者レクをやっていますね。一時間ぐらい間に休憩を入れて、五、六時間やっていましたよね、たしか。（小波政府参考人「二十七日」と呼ぶ）ああ、二十七日ですか。その際に記者からこう聞かれています、メモについても陸自以外の人でも肯定している人がいるのか、あるいはそういうメモに基づいた発言があったと肯定する人はいるのか、こういう質問に対して、陸の人以外にも肯定されている人はいると答えています。明確に答えています。
　監察にこのメモを使って、つまり聴取するときに、こういう発言がありますけれどもどうだということに、監察にこのメモは、では使用されていますよね。
○小波政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま、メモそのものについては丸井副監察監がお答えしたとおりでございますが、他方、このメモの関係につきましては、七月の中旬以降下旬にかけまして累次、報道機関等によって報道されたところでございます。その内容につきましては、既に私どもも、手書きのメモの、少なくとも、その来歴はともかくといたしまして、内容については了知いたしまして、この件につきまして、同じく今焦点になっております二月十三日の具体的な事実関係の確認のために関係者に確認を行い、また、それ以外の収集したさまざまな資料等によっても分析したところでございます。
　それらを総合的に分析した結果、先ほど来るるお示ししているような、関係者の証言が一致しないというふうな状況でございまして、今回の私どもの防衛監察の結果報告になったところでございます。
○玉木委員　これは森友学園、加計学園でも共通なんですけれども、資料が明確に出てきたものは、それが何だかよくわからないと言って否定をし、逆に、文書で明確にない方を取り上げて、それで、文書がある側が、あたかも間違っている、あるいは正確ではない、信用できないというのは、私は間違っていると思いますよ。文書のある方がやはり一義的に信憑性があるんじゃないですか。
　では、改めて伺いますけれども、これは全く、このメモというのは手帳だと思いますね。ある方の手帳ですよね。ワープロで打てば、それを何かこう直したりして改ざん、修正等は可能かもしれませんけれども、これほど克明に読める手帳は、かなりこれはしっかりした内容ですよ、しかも。これは相当信頼性の置けるものだと思いますし、監察において重要な参考資料になったことはお認めになりますね。
○小波政府参考人　繰り返しになりますけれども、七月の中旬以降種々報道等に掲げられたものにつきましては、私どももその内容を了知いたしまして、本件の事実関係の確認を行ったところでございます。
　個々の資料等についてつまびらかにすることは差し控えさせていただいておりますけれども、今お話がありましたように、私どもの方といたしましても、少なくとも、このメモに記されております内容につきましては、今回、関係者の方々に事実関係の確認の際に使用させていただいたところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、繰り返しになりますけれども、今回私どもが本件の確認に使用いたしました資料ですとか証言というのは大変膨大なものがございまして、それらの証拠等を総合的に勘案し、関係者の証言等についても各種検討した結果、やはり、この調査報告を提出する段階におきましても、先ほど来繰り返しになりますけれども、記憶が曖昧な方もおられたり、証言が変遷される方もおられ、また、そういうふうな証言があったような気がする、あるいはそういう証言はなかったというような、非常に証言が一致しないというふうな状況にございました。
　その上で、繰り返しになりますけれども、私どもの仕事というのは、こういう大変交錯した事実関係をどのように確認していくのかという仕事をしておりますので、このあたりのところは、やはりこの時点、私ども特別防衛監察を実施し始めました三月の十七日の時点においてもう既に、この問題になりました会議が行われた二月十三日から一カ月以上も経過している。しかも、この時点でかなり累次、多くの会議が開かれておりまして、これらについてなかなか、個々人の御記憶等も含め、完璧に、かえって、照合するというのは非常に難しい事情にあるということも御理解いただく必要があるかなと考えております。
　いずれにいたしましても、私どもとしては、与えられた資料を、できる限りの努力をいたしまして確認に努めた結果、今のような証言が分かれたままの状況ということを確認いたしまして、今回のような記述ぶりになったというところでございます。
○玉木委員　記憶が乏しくなるからメモが大事なんですよ。記憶に頼るのか、明確なメモが残っているんだったら、どっちを信用しますか。
　否定しているのは大臣だけなんじゃないんですか。大臣と秘書官だけなんじゃないんですか。あとはみんな、明確な記憶なり、しっかりとした証言をされているんじゃないんですか。そこをきちんと出してもらいたいんですよ。
　それで、大臣にお願いしたいのは、今回、監察が最終的にまとめるに当たっていろいろな証言もとっていますが、大事な情報が一つあるんですね。それは、陸自からの報告書です。陸自からの報告書があって、それを、まず陸の報告書と、それと統幕や内局や、それぞれ主張対比表をつくって、これを監察は比較検討しています。明確にこれはあります。ですから、それを、大臣、しっかり調べていただいて、まず陸自からの報告書、そして当該手書きのメモ、そして主張対比表というものがあります。陸自、統幕、内局、もう一つ、四つ、四段表ぐらいの対比表がありますので、それを提出してください。
　最終的にいろいろな意見があってこの監察結果になったということは、百歩、認めますよ。ただ、どういう主張があったというところまで我々、知る必要があるし、知る義務があります、これは。ですから、大臣が指示をして、今私が申し上げた陸自報告書、手書きのメモ、主張対比表、こうした関連の書類を、ぜひ公開、あるいはこの委員会に提出をいただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○小野寺国務大臣　監察本部、今回、特別防衛監察の結果が出ましたが、その本部の結果をまとめる過程におきまして監察本部の監察において入手した資料等については、今後、同種の事案において、監察対象機関から監察手法を類推され、対策を講じることを容易にするとともに、当該資料を提出することで監察対象等が監察への協力へのちゅうちょをするなど、監察業務に支障を来すおそれがあることから、開示することは困難だと思っております。
　なお、仮に、監察において入手した資料が情報公開法に基づく開示請求を受けた場合でも、防衛監察は情報公開法第五条第六号イの監査に当たり、一般的に監察の過程で得られた情報は不開示情報に該当するものと考えております。
○玉木委員　大臣に期待していたんですけれども、前大臣の隠蔽体質まで引き継いじゃだめなんですよ、大臣。ここで明確に明らかにすれば、前大臣の答弁が虚偽答弁だということが証明されるかもしれませんが、組織は私は守られると思いますよ。
　だから、何を守るのかということをもう一度ぜひ考えていただいて、国益に合致した判断をされることを強く求めて、質問を終わりたいと思います。
○後藤（祐）委員　民進党の後藤祐一でございます。
　玉木議員も予定していて、今、途中がかなり時間がかかっちゃったものですから、ちょっと別な話を先にやりたいと思います。
　きょう、ふくだ内閣府副大臣にお越しいただいていますので、江崎鐵磨沖縄北方大臣、日米地位協定、これについて見直すべきだという御発言をされた、これについての真意をぜひ聞きたかったんですが、与党の反対でお越しいただけません。
　これについて少し御紹介申し上げますと、八月八日の閣議後会見では、やっぱり日米地位協定、もう少し見直さないととおっしゃった。その同じ日、翁長沖縄県知事との会談で、今後ともアメリカに対して言うべきことは言い、目に見える改善を一つ一つ積み上げていく中で、日米地位協定のあるべき姿を追求していくべきだという気持ちを述べたと答弁を修正しておられます。その後、言葉足らず、舌足らずの面があったというふうにもおっしゃっておられますが、これはそもそも最初の方の閣議後会見の方が正しいんじゃないんですか。
　つまり、本来は、日米地位協定は見直すべきだけれども、なかなかアメリカが反対していて実現しない。それはそれで、交渉のなかなか難しい面を物語っているわけですから、そもそも見直すべきでないというのはおかしな話で、見直すべきではあるんじゃないんですか。でも、見直すべきだと言ってできないと、なかなかその交渉能力が問われてしまうので、役所からすれば見直すべきだということは言ってほしくない。だけれども、政治家としては、見直すべきだけれども、なかなかアメリカがかたいんだという言い方がむしろ正しいんじゃありませんか。
　この江崎大臣の、むしろ最初の発言の方が正しいんじゃないかということをきょう聞きたかったんですが、どうしてもお越しいただけないので、ふくだ副大臣、きょう、地震もありました中、お越しいただきましてありがとうございます。これについては、江崎大臣にその真意を確認した上で御答弁いただくよう、きのう通告しております。いかがでしょうか。
○ふくだ副大臣　御答弁申し上げます。
　日米地位協定につきましては、江崎大臣から八日の午前の閣議後の会見で発言がありましたが、その発言の趣旨といたしましては、地位協定につきましては、安倍政権のもとで二度にわたりまして大きな見直しを行っています、今後とも、アメリカに対して言うべきことは言い、目に見える改善を一つ一つ積み上げていく中で、日米地位協定のあるべき姿を追求していくべきではないかというような気持ちを申し上げたということを大臣に確認させていただいております。
○後藤（祐）委員　小野寺大臣に伺いますが、政治家と官僚は違うと思うんです。官僚は、今ある事実ですとか実現できそうなことから逆算して目標設定します。ですが、政治家は、国民に対してこうあるべきだと。特にこの地位協定については、沖縄はもちろん、ふくだ副大臣も神奈川ですよね、私も神奈川です、基地が大変多い県でありますが、大変問題なところがいっぱいある。本来見直すべきだけれども、なかなか難しい状況にあるということで、私、政治家としてはいいと思うんです。
　小野寺大臣、このつまらない役人答弁を政治家が繰り返すんですか。見直すべきなんだけれども、これからも交渉を頑張っていく、そういう言い方で言えませんか、大臣。
○小野寺国務大臣　私ども、政治の立場だけではなくて、政府一体として、この米軍の基地を含めたさまざまな課題については、日々さまざまな御意見をいただいて、そして少しでもその住民の皆様初め関係者が安心できるような体制をつくっていくということ、これが大切だと思っています。
　ただいまふくだ内閣府副大臣からお話がありましたが、政府も累次にわたってこの努力を続け、少しでも改善ができるような努力をしていると承知をしております。
　私どももこれから、さまざまな不安の声をしっかり受けとめて、米側に対して、政府としても誠心誠意対応していきたいと思っております。
○後藤（祐）委員　残念ですよね。政治家が官僚化しているという感じがするんですよね。やはり、あるべき方向を示して、むしろ官僚を統率していくというのが、特に小野寺大臣はいろいろなことをわかっていらっしゃる大臣なんですから、少し方向性を示したスタンスであっていただきたいなと思います。
　ふくだ副大臣、これだけでございますので、結構でございます。
　それでは、自衛隊の話に移りたいと思いますが、まず、七月の九州北部豪雨で大変な被害が出ました。犠牲になった方にはお悔やみを申し上げますが、自衛隊員が、それこそ大変な危険を冒して人命を救ったりあるいはその後の復興に努力をされておられる、このことに敬意を表したいと思いますし、感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、北朝鮮の話を最初に少しだけ確認したいと思いますが、先ほど玉木議員もありましたが、島根、広島、高知の上空を通過するという話が北朝鮮から示されておりますが、火星十二号が四発同時に発射され何らかの理由で距離が足りずに日本に落ちてくる場合、撃ち落とせますか、防衛大臣。
○小野寺国務大臣　私どもは、さまざまな事態に対してしっかりとした対応ができるように、常に防衛体制を整えております。
○後藤（祐）委員　あと、グアムを狙っている場合、ロフテッドで撃つと日本に落ちるし、ロフテッドでなく普通の撃ち方をするとグアムに届く。撃った段階ではどっちに行くかわからない可能性があるわけです。
　今の日本の持っているものでは、残念ながら、グアムに届くような高度の場合、撃ち落とすことはできません。ＳＭ３ブロック２Ａが配備されない限り無理だと聞いておりますが、このＳＭ３ブロック２Ａがもうすぐ配備される予定であります。
　配備された状態になった場合、グアムに向かうミサイルを日本は撃ち落とすことができるのでしょうか。これは法的に可能でしょうか。集団的自衛権の行使に当たる可能性もあります。お答えください。
○小野寺国務大臣　ただいまの御指摘でありますが、これはいわゆる三要件の問題に触れる話だと思っております。
　私ども、今回、安保法制の中で、新しく、新三要件を満たす場合に関してはさまざまな対応ができるということになりますので、その三要件に合致するかどうかが判断の基準になると思っております。
○後藤（祐）委員　そうしますと、存立危機事態が認定できる可能性があるということでしょうか。
○小野寺国務大臣　具体的なことでお話をする内容ではないと思いますが、これが我が国に対する存立危機事態になって新三要件に合致するということになれば、それは対応できるということになると思います。
○後藤（祐）委員　もしその場合には国会承認が必要ですから、しかも、撃った場合にはもう本当に緊急で間に合いませんから、ぜひここではっきりしていただきたいと思います。
　グアムに向かうミサイルをＳＭ３ブロック２Ａで撃ち落とすことができるかどうかについては、今、できる可能性のある答弁がありましたが、もしできるとした場合、存立危機事態は、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」の場合に認定ができるわけですが、これにより、すなわち、北朝鮮のミサイルがグアムを攻撃することによって我が国の存立が脅かされるというのは、どういう因果関係でそう言えるのでしょうか。
○小野寺国務大臣　今個別のお話をされておりますので、個別具体のお話は差し控えさせていただきますが、一般的に言えば、日本とアメリカの役割分担というのがあり、そして、日本は防衛に関しては盾の役割、これはしっかり、来たものに対して守り、防ぐということになります。そして、逆に、その攻撃される相手に関して、しっかりとした打撃力を持って抑止力を高めるという役割、これは米側の役割ということになります。
　この役割両方があって日本の抑止力が高まるということを考えますと、日本の安全保障にとって米側の抑止力が、打撃力が欠如するということは、これは日本の存立の危機に当たる可能性がないとは言えない。いずれにしても、この三要件を満たす内容で判断されるものだと思っております。
○後藤（祐）委員　存立危機事態を満たすことがないとは言えないというのは非常に重要な答弁だと思います。
　その上で、重要影響事態はどうでしょうか。八月八日、Ｆ２戦闘機が九州周辺上空で米軍のＢ１Ｂ戦略爆撃機と共同訓練を行っています。このＢ１Ｂは、その後、朝鮮半島に向かって韓国のＦ16戦闘機とも訓練を行っています。つまり、アメリカの飛行機が北朝鮮を攻撃するときに、日本がこれを後方支援する、重要影響事態を認定して後方支援を行うということはあり得るんでしょうか。
○小野寺国務大臣　具体的な想定でのお話をする状況ではないと思います。いずれにしても、総合的な事態を勘案する中で、どの事態と判断するかというのは、政府全体で共有していきたいと思います。
○後藤（祐）委員　これも先ほど申し上げましたけれども、重要影響事態も国会承認が必要なんです。
　ですから、実際に訓練を行っていて、実際、北朝鮮があれだけ危険な発言をしている中で、同じようなことが起きた場合に、それが法律上どういう扱いになるのかということについて、今せっかく閉会中審査で国会でやっているのに、我々は、それを認めるのか認めないのかということについて議論をすべきだと思いますよ。
　実際に本当にそうなった場合には、国会を開いてそんなことをやっている暇はないわけですから、事後承認になっちゃうわけですから、今せっかく事前の議論の場があるんですから、きちんとお答えいただけませんか、防衛大臣。
○小野寺国務大臣　今、後藤委員の御質問の中で重要影響事態ということがあります。これは、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」ということであります。このような事態認定というのは、総合的なことを勘案して判断するものと思っております。
○後藤（祐）委員　今これだけ具体的な話があって、訓練がおとといあって、今審議があって、お答えしないということになると、今のような事態というのは必ず事後承認になっちゃうじゃないですか。これは国会に対する冒涜ですよ、大臣、これだけ具体的な話が起きているのに。安保法制でケースの当てはめの議論をしているんじゃないんですから。既に通った安保法制を適用するかしないか、しかも、具体的に、物すごく起きそうな、訓練までしている話についてケースの当てはめができないというのは、国会で事前承認について、事前なんてあり得ないじゃないですか、それじゃ。事後承認しか認めないと言っているのと同じじゃないですか。おかしくありませんか、大臣。
○小野寺国務大臣　個別具体な事例について、これがああだ、これがこうだということを発言するということよりは、むしろ、その事態ということをしっかり認識していただくことが重要だと思っております。
　ある事態が重要影響事態に該当するか否かについては、その事態の規模、態様、推移等を総合的に勘案して、個別具体的に判断するものであるため、一概に申し上げることは困難であります。
　その判断要素について具体的に申し上げれば、実際に武力紛争が発生しまたは差し迫っている等の場合において、事態の個別具体的な状況に即して、主に、当事者の意思、能力、事態の発生場所、事態の規模、態様、推移を初め、当該事態に対処する日米安全保障条約の目的の達成に寄与する活動を行う米軍及びその他の国際連合憲章の目的の達成に寄与する活動を行う外国の軍隊等が行っている活動の内容等の要素を総合的に考慮し、我が国に戦禍が及ぶ可能性、国民に及ぶ被害等の影響の重要性等から、客観的かつ合理的に判断することとなると考えております。
○後藤（祐）委員　事前承認はもうないというような答弁ですよね。官僚答弁を朗読する大臣は一人だけにしてほしいと思いますが。
　敵基地反撃力についてもお聞きしたいと思いますが、配付資料の十三ページ、小野寺大臣のお言葉ですと敵基地反撃力について、何度か発言がございます。
　八月三日の小野寺大臣の就任会見では、これから防衛省・自衛隊としてしっかりさまざまな提言を行っていくことと承知しているとお答えになりました。
　同じ日の臨時記者会見では、引き続き弾道ミサイル対処能力の総合的な向上のための検討を進めてまいりたい、そのように思っておりますと、やや広げた形で、ちょっと後退した表現になりました。
　ところが、八月四日の報道各社のインタビューでは、敵基地攻撃能力保有に関し、何をなすべきかの観点から検討すべきだと。これはちょっと捉えようがいろいろありますが。
　ところが、八月六日の安倍総理の広島での発言で、現時点で保有に向けた具体的な検討を行う予定はないと、水をかけたような発言が総理からありました。
　小野寺大臣は、自民党におられるときに、党としてのこの敵基地反撃力を持つことを検討すべきだという提言をまさにまとめられた座長でもありました。
　この総理の発言は、相当後退させたもののように思いますけれども、現時点でこの敵基地反撃力を持つべきかどうかについて、特に、来年には中期防が始まります、そして、防衛大綱の見直しも総理から指示がありました、この防衛大綱の中に盛り込むのかどうかという可能性も含めて、御答弁ください。
○小野寺国務大臣　いわゆる敵基地攻撃につきましては、憲法上、攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限の措置をとることは、自衛の範囲に含まれ、可能とされてきました。
　このような能力については、我が国は米国に依存しており、現在、自衛隊は敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、また、保有する計画もありません。
　自民党の検討チームの提言では、日米同盟の全体の総合力で対処する方針を維持した上、日米同盟の抑止力、対処力の一層の向上を図るため、そうした能力の保有の検討も提言をいたしました。
　八月六日、安倍総理は、もとより、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しくなる中、国民の生命と財産を守るため、何をなすべきかという観点から、常に現実をしっかり踏まえながら、さまざまな検討は行っていくべきと考えておりますが、現時点において、敵基地攻撃能力の保有に向けた具体的な検討を行う予定はありませんと御発言されました。
　防衛大臣としては、総理が示された考えの中で、弾道ミサイル対処能力の総合的な向上のための検討を進めてまいりたいと考えております。
○後藤（祐）委員　後退しちゃいましたね。選挙があるからですかね。非常に残念です。
　ところが、中期防は来年からですから、防衛大綱の見直しも明確な課題になったわけですから、もしこれを本当にやるんであれば、この中期防と防衛大綱の中に入れなければ、完全にツーレートになっちゃいますよ。そんなに時間はありません。
　今の、現時点で具体的な検討を行う予定がないというのは、ちょっとブレーキをかけ過ぎの表現だと思います。ぜひここは、小野寺大臣、今までの思いがあった、与党の先生方でも大きくうなずいていらっしゃる方がいらっしゃる、小野寺大臣のリーダーシップが問われるんではないかというふうに思います。
　それでは、南スーダン日報の話に行きたいと思います。
　まず、辰己総括官、先ほど答弁を拒否した、二月十三日の大臣室でどうおっしゃったんですかということについてはお話を差し控えるという答弁をされましたが、その根拠として、情報公開法五条六号の不開示理由に当たるからというお話が、副監察監ですかね、監察側の方からありましたが、その理由で答弁を差し控えたんですか。総括官に伺います。