○福田参考人　福田でございます。
　私は、医療を受けている国民の立場で若干問題点を指摘してみたいと思います。
　最近の医学の進歩等によりまして平均寿命が世界のトップクラスになっていることから見ても、私どもは大変現在の医学には感謝をしているわけですけれども、しかし一面から言うと、今日ほど医療制度や医師に対する不満が多い時代はないのじゃなかろうか。マスコミだけじゃなくして私どもの周辺においても現在の医療制度の矛盾や、また医師に対する非常な不満が国民の間からわき出ているというふうに思うわけであります。
　その問題点は、大きく分けると三つぐらいあるように思うわけですが、一つは救急、僻地医療の不備の点でございます。都会の真ん中におっても医療砂漠と言われるくらいに救急医療についてなかなか診てもらえないような事態が幾つも起こっているし、それからまた特に救急医療では第三次救急に対しまして非常に不備である。これは一昨年私どもが社会党と一緒に調査に行きました際、たとえば兵庫県の淡路島で、あそこに十万人おられるわけですけれども、第三次救急の施設がないために、その際は徳島や神戸まで出ていかなければいけない、そういうような事態でございますし、それから御承知のとおり、無医村地区が全国で約二千カ所と言われておりますし、この人たちも保険料は払っているわけであって、保険料は払っているにかかわらず医者に診てもらえないという不備、これは国民皆保険の体制からいってもまことにおかしい事態であります。
　二つ目には、何といっても保険外負担の問題でございまして、ただいまも廣瀬さんからもお話がありましたが、私どもも現在の室料差額についてもまた付添看護につきましても、この事態はまさに異常だと思うわけであります。私の知人で、奥さんが難病にかかられたために、私立病院でございますが、二年間に六百四十万円という金を支払ったという領収証を見せていただきました。これは室料差額、付き添いに要した金でありまして、一サラリーマンが二カ年間に六百四十万の金を払うということは国民皆保険体制からいってまさに異常でございまして、最近厚生省は室料差額が五十四年で一四・七％に減った、一％程度減ったという発表をいたしておりますけれども、先ほどもお話ありましたように、学校法人では五五％も占めておりますし、とうてい厚生省の調査のような実態ではないというふうに私ども調査の結果からも言えるわけであります。特に室料差額とともに付添看護につきまして、基準看護病院でさえ付添看護を行っている、こういう事態、特にこの保険外負担につきまして最も不満に思うところであります。
　三番目には、医療費のむだの問題であります。この点もただいまいろいろ御説明ありましたけれども、実際私ども医者に行っても薬をもらって完全に薬を飲む人がいないし、薬は非常にもらうことはもらってくるけれども、しかし飲み残しているというのが各家庭の実態だと思うわけであります。薬代についても、最近は少し減ったと言っても薬剤費そのものは減っておりませんし、入院外の投薬、注射は依然として五〇％を占め、各国に比べても最も高い比率になっていることは御承知のとおりであります。これは一面から言えば薬がもうかるということ、すなわち薬価基準が非常に不公正であるということを示していると思うわけであります。私は昨年以来スモンの患者と一緒に今日までスモンの問題で運動を進めてまいりましたが、あのスモンについても日本で一万一千人、ところが外国ではあのキノホルム剤を飲んでの被害者は二けた台であるというふうに言われている。これは実態がどうか正確にはわかりませんけれども、それにしても余りにも差があり過ぎる。これは一面から言うならば薬の飲み過ぎではなかろうかということも薬害の問題でございまして、単にむだだからというだけじゃなくして、薬を多量に飲んだことによって薬害を起こすという大変悲惨な結果が生まれている。これも医療問題の一つの日本における欠陥であろう、こう思うわけであります。
　それと同時に、しかもこの薬代等のむだがあるにもかかわらず医療費が年率一五％程度伸びを示す。五年間で約二倍になる。五十八年度には二十兆に達すると言われているわけでありまして、こういうことは、飲まないような薬を出す一方薬によってもうける、そのことによってメーカーが薬で三兆円と言われる市場が形成される。こういう異常な事態に対して、国民はだれしもこれに対する大変な批判を持っておるわけでありますし、また一方におきまして、一部の医者でございますけれども高額所得のトップにいる、あるいはまた医師の学校の入学金であるとかいろいろな面で、かつて私どもが医者に対して抱いていた尊敬の念から、最近は非常に厳しく国民が医師を見ているというふうに言わざるを得ないと思うわけであります。
　そこで、大きな二つ目といたしまして、このような医療改革に対する基本的な対策は一体何かということでありますが、この点も大きく分けて私は三つあると思うわけであります。
　第一の点は、医療に関する公的責任を明確にすべきであるという点であります。具体的には医療教育、医師、看護婦また医療技師等の医療の教育は当然国が行うべきものであり、そしてまた救急医療などの不採算医療についても当然これは国が行うべきであると思うわけでありますが、これを民間にゆだねてきたところに基本的な問題があると思うわけであります。医療の支払いの体制については、皆保険体制で支払いは社会化されてまいりましたが、医療の供給体制そのものは自由開業医制度そのままであるというこの矛盾が、しかも国が医療に対する公的な責任をとってないということが、第一のこのような医療の状態を招いた基本的な問題であるというふうに思うわけであります。本来病院等は国公立ですべてやるべきものではないのだろうか。病院を私立にこんなに任せ、また医学教育を私立医大に任せてきた、こういうところに基本的な問題があると思うわけであります。
　二つ目といたしまして、治療中心の医療から予防中心の医療に改めるべきであるということであります。これは今日の診療報酬制度そのものも先ほど御指摘のとおりいろいろ問題がございますし、そして治療中心のためにリハビリ関係が大変おくれている。今後は高齢化社会に急速度になってまいりまして、ますます入院費が増大をする。こういう状態の中で治療中心の現在のような制度を続けていくならば、医療費が将来破綻をすることは目に見えていると思うわけであります。
　そこで、今後特に老人医療なり乳幼児の医療について登録制度をとったらどうかというふうに考えるわけであります。特に老人医療とか乳幼児については予防が中心でございますし、また医師の方々に聞いてみても、やはり少し安心して医療ができるように登録制度をとってほしいという声も出てきておるわけでありまして、この際、老人医療なり乳幼児の面から登録制度をとったらどうかということであります。
　さらにまた、保健所の再生強化の問題であります。現在の保健所が全くパーマネントや理髪とか、そういうところの一定の検査等にしかすぎないような保健所ではなくして、本来保健所の所長は医師でございますし、保健所が予防の中心に立つべきである、そういう立場に立って住民の健康センターとして保健所を再生、そして強化すべきである、このように考えるわけであります。
　三番目に、病院と診療所との関係であります。この病院と診療所については、あるいはまた一般の医者と専門医との関係の競合をなくして、相互の連絡を密にしていくということが必要であろうかと思うわけであります。この機能分化が明確にされるならば、あるいはまた医療器具等の共同利用等につきましても十分にやられるならば、これほど大きな設備が必要でないんじゃなかろうかというふうに考えられるわけでありまして、そのためにも現在とっている自由開業医体制についてやはり何らかのメスを入れなければいかぬ、このように考えるわけであります。
　以上申し上げましたことが基本的な問題であります。
　第三といたしまして、それでは医療改革の当面の重点は何かということについて申し上げてみたいと思うわけであります。
　当面の医療改革の重点は、何といっても保険外負担の解消の問題であります。これは先ほど申し上げましたような実態でございまして、そのためには、私は特にお願いをしておきたいのは、まず現在保険外負担で大変に苦しんでおられる方々がたくさんおられる。しかも、この保険外負担の問題は、最も患者、家族の弱いところへつけ込んで金を取るわけでございますので、ぜひとりあえずの処置として各県保険課に駆け込み寺のような窓口をつくっていただきたい。先ほど私が事例を申し上げましたような二年間で六百四十万とか、もう膨大な金を出さなければいかぬような立場にある方について何らかのやはり個別救済策をとる手段をまずとってもらいたい、これがまず緊急な問題であろうと思うわけであります。
　それから次に、看護婦の看護基準の問題でありますが、これもいままで触れられましたけれども、私どもは、看護基準についてはやはり一対一の関係が必要である、特二からさらに一対一の看護基準を設けるべきである、全体の約一割くらいが必要ではなかろうかと考えるわけであります。そして、全体の看護婦の待遇改善を行うことによりまして約二十万人くらいの増員がされるならば、付き添い問題の解消、それからほぼ充足できるのじゃなかろうかと思うわけであります。今後の雇用問題からいたしましても、看護婦の待遇改善と、そうして増員問題は非常に重要な問題であると思うわけであります。
　さらにまた、医師、医療機関の適正配置の問題等であります。それからまた、室料の差額廃止につきましては、これはやはり診療報酬の改定が必要である、このように考えるわけでありまして、当面の重点の第一は、何といっても、ただいま申し上げました保険外負担の解消の問題である。第二には、やはり医療費のむだの排除の問題であります。一昨年、中医協で、医療費のむだの排除を六カ月以内に行うようにということで、支払い側と保険局長との間で確約がされていたにもかかわらず、現在に至るまで医療費のむだの排除について明確な措置が出ていないということは大変遺憾に思うわけであります。
　そういう面で、ただいまもお話のあったような薬価の適正化の問題、あるいはまた医療費のチェックシステム、支払基金等の問題、あるいはまた中医協の改組等についても、私どもは当然行うべきであるし、特に中医協につきましては、公益側の委員についてはいま四名ということになっておりまして、ほかの支払いなり医療関係の委員と、数が二分の一程度でございますので、公益側の委員も同数にする必要がある。
　さらにまた、私は小寺さんと一緒に社会保険審議会の委員をしているのでありますが、中医協なり社保審等において当然事務局を設けてもらいたい。厚生省の事務当局がときには事務局になったりするというのは非常に困るわけでありまして、中医協なり社保審等の重要な審議会についてはやはり事務局を設けてきちっとわれわれ委員との日常の連絡がとれるようにしていただきたいと思うわけであります。
　医療費のむだの排除については、ただいままで私ども、運動としても医療の一一〇番あるいはまた医療の領収書を必ず受領するような運動、こういう運動を全国的に進めてまいりまして、医療費のむだの排除等については市民運動の次元からわれわれもやってきたつもりでございますが、いま申し上げたようなところの改革を必要とすると思うわけであります。
　以上のような当面の措置を行うことが、本日は健保改正の問題は議題ではございませんけれども、ただいまのいろいろ出ている前提として当然行うべきものであるというふうに考えるわけであります。
　そして、私は、最近の医療費の傾向として、たとえば政府管掌健康保険の最近の動きでございますが、五十三年度で、厚生省の当初予算に比べまして三百七十三億円、五十四年度は七百五十四億円、実は低くなっているという実態は、この分析をぜひ国会においてもやっていただきたいということをお願いしたいわけであります。二兆幾らかの予算の中の金額ではございますけれども、いままで当初予算よりもさらに医療費がふえていたにもかかわらず、五十三年度から当初予算を割るような事態が出てきたということは一体何を示しているのか。これは国民の中からあるいはまた薬離れが起こっているのか。そしてまた、政管健保が赤字だということから健保の改正等の理由が出てきたわけでありまして、その政府管掌健康保険が厚生省の当初予算よりも相当赤字が少なくなってきている。この実態をもう一度ひとつわれわれも分析をし、そしていま国民の医療に対する見方がどうなっているのかというところから根本的にやはり医療面を見るべきであろう、こう思うわけであります。
　さらに、私は社会保険審議会の委員もやっておりますので、その立場から一言言わせていただけるならば、二年前にああいう法案が出されて、しかも一週間に三回も四回も審議をして一昨年の五月の上旬に出しておきながら、二年間にわたってほとんど審議もなしに、そしてまた重要な改定が行われるということであるならば、当然これは社保審に戻してもらいたいというのが私自身の持っている気持ちでございまして、そういう意味におきまして、この問題は、二年前のあのわれわれが審議したころから相当医療をめぐる周辺が変わってきている、そういう事態の中で、再度こういう問題については審議会委員としても審議会の場でも議論をしたい、このように考えるわけであります。
　以上申し上げる次第であります。