Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東国原委員　ありがとうございます。やはり戦略的な計画、プランというのは必要なのかなと思います。
　最後になりますが、針生さんにお尋ねでございます。
　閖上地区というのは、基本的に、僕は地方自治を勉強したものですから、自治が成り立っているのかなと思うんですね。住民の方たちが、こういう町をつくろうじゃないかと積極的にまちづくりに関与する。
　僕は、今回の東北の復興というのは、実を言うと、百あれば百通りの復興あるいは復旧があると思うんですね。ですから、自分たちの手でまちづくりしようよ、もとどおりにするんじゃなくて、活性化しようよと。先ほど大山さんがおっしゃったように、きれいな過疎地にしてもしようがないんですね。生き生きとした活性化した町をつくろうよというところで、僕は、閖上の試みというのは非常に注目しているんです。
　それは、おっしゃったように、ヨーロッパ、欧米の、コンクリートで自然と闘うということから、日本の昔のよさ、輪中とかあるいは信玄堤だとか、そういったところを活用するというのは非常におもしろいなと思っているんですね。そういうまちづくりがあってもいいんじゃないかなと思っているんです。
　一つだけ、人工島と魚礁をつくって、それを津波よけにするというような話があったと思うんですが、それについてちょっとお伺いしたいと思います。
○伊藤座長　針生君、時間が参っていますので、簡潔に御意見の方をよろしくお願いします。
○針生承一君　どういうわけか、今の防災は、津波に対して、堤防だとか、陸の方だけいじり回しているんですね。
　私は、松島の多島海とかサンゴ礁とか、そういったものが結構津波に有効に働いているから、そういうことを含めて、今、水産特区の話もあったんですが、大きな魚礁、五十メートル丸ぐらいの魚礁をずっと並べていくんですが、それを波よけにしたい、海の方に打って出たいと。
　要するに、陸の方で津波を減災するんじゃなくて、海の方でやりたい、それに、あと、風力発電も上げていきたい、そういう提案をしたんです。それを海のいぐね、いぐねというのは、この辺でいう防風林なんですけれども、そういうことを提案しました。
　そうすると、魚礁が五百メートル置きぐらいにずっと行きますので、今度、その間で育てる漁業ができるわけですよ。育てる漁業はまさにそういったことでやっていけるので、これからの漁業に展開できるので、そういったことの提案をしています。
　ですから、防災そのものが、防災の事業に終わらないで、なりわいとか生産に結びつくようにしたいという提案をしたわけであります。
○東国原委員　ちょっと時間がなかったので駆け足でしたけれども、大変参考になりました。ありがとうございました。
○伊藤座長　次に、佐藤英道君。
○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道でございます。
　きょうは、お忙しい中、大変ありがとうございます。また、貴重な御意見、大変に学ばせていただいたところであります。
　私、北海道の選出でありますけれども、きょう視察をさせていただいた仙台空港のある宮城県の名取市出身であります。針生先生のお住まいの閖上地域も名取市でありまして、大変に関心深く、本当に貴重な御意見をいただいたと思っております。
　時間の関係もありますので、それぞれお伺いをさせていただきますけれども、せっかくの機会なので、四人の方々全員にお答えしていただきたいと思うので、まず御質問を最初に申し述べさせていただきたいと思います。
　まず、菊地会長様におかれましては、二年前に東日本大震災復興特別委員会におきまして前会長さんがお見えになられて、さまざまなお話をいただいたところでございます。
　それで、まず仙南地域におきましてもそうでありますけれども、瓦れきの問題の話もございました。瓦れきがやはりまだあるということで、漁業が再開できないという話もありますので、ちょっとそのことについてもお話をしていただければと思います。
　それから、いわゆる放射能の風評被害の問題につきましては、須能会長さんのところのいわゆる石巻を含めた仙北地域と、それから菊地会長のところの仙南地域とも、いわゆる福島県に近い遠いということでやはり微妙に違うんじゃないかという部分もありますので、放射能の問題についてはお二方にお聞きをさせていただければと思います。
　それから、今、東国原委員からもお話がありました水産業の復興特区の問題につきましては、これは私自身は、村井知事は本当に宮城県の水産業を守ろうという思いで提唱されたのだとは思いますけれども、やはりさまざまな意見が出ているのも事実であります。
　そしてまた、これは宮城県だけではなく全国に波及するのではないか。水産業の方々、私も第一次産業を基幹産業とする北海道でありますので、ＴＰＰの次は特区かと、そうした御意見があるのも事実であります。
　先ほどお話をいただきましたけれども、つけ加えるところがあれば、全国の水産業の方々も大変に関心を持っている問題でありますので、ぜひ御意見をいただければなと思っております。
　それから、大山社長さんにおかれましては、いわゆる国際介護大学につきまして貴重な御意見を頂戴いたしました。
　かつて村井知事から、東北に医学部の増設という話なんかも伺ったことがあるんですけれども、医学部の増設と国際介護大学との関連、別のものなのか、それとも関係するものなのかということについてぜひ教えていただければと思います。
　それから、針生先生におきましては、閖上地域、それこそ閖上の海、それから貞山堀は、本当に私もよく釣りに行った地域でもありますし、あの災害の直後、私も閖上の地域を見せていただきまして、それこそ何もなくなってしまった、残されたのはいわゆる家の基礎だけというところで、本当に被災があったのか、本当に災害があったのかと思うような、信じられないぐらいな状況でありました。そうした閖上の地域に、ルネサンス、復興という言葉の地域を築いてくださったことについては、私は大変に深く感銘をしているところであります。
　実は、北海道も、いわゆる奥尻島での南西沖地震という津波を体験しております。そしてまた、いわゆる火山が多く、噴火の多い地域でもありまして、私は、自然の猛威に対して、人間の力というものはやはり余りにも微力ではないかなと思っております。先ほどの、いわゆる、逃がす、かわす、自然との共生、災害との共生というのは、私は、物事を考えるに当たっての基本中の基本であると思っております。
　その御構想の御実現のために、課題について教えていただければと思います。
○菊地伸悦君　今先生からお話がありました瓦れきの件に関しては、震災直後、瓦れき処理ということで、我々漁民、一万二千四百円の日当のもとに瓦れき集めをしたということで、あれは本当に助かりました。あれがなければ今の生活がなかなか成り立たなかったんだろうと思っております。
　そういう関係で、陸域の分に関しては、瓦れきは、仙南だけじゃなく、石巻から南の方でもほぼなくなったのかなと思っておりますが、ただ、海域、海の中の分に関しては、百メーターラインにはまだまだあります。ただ、これを取るのに、ガット船、また我々の小型底びき船また沖底船では思うように取れないのも現実なので、これは今後とも、この辺に予算をつけていただきながら、これで終わりということじゃなく、継続していただきたいと思っております。
　それから、放射能、これは福島との県境におります我々、山元、亘理に関しては、本当に特別な、いろいろな思いを持っております。福島の漁民は今全面休漁ということで、平成二十年、二十一年、その辺の水揚げに対して賠償金をもらっている。ところが、紙一重の宮城海域では、規制のかかった魚以外はだめなんだ、とってください、安ければ風評被害の分でやりますよと言ったのがこのごろなんですよ。これまでは中間指針のもとに風評被害を認めないということで、今我々は大変な苦労をしております。
　これも、原発は国策をもってやってきた事業なので、できれば国なりにもう少しかかわっていただければもう少し違う方向に行くのかなと思っていますが、賠償問題は、周りで皆さん、先生方が思っているように、スムーズにはいっていません。半年また八カ月、そういうふうに待たされてやっと妥協、じらされて妥協するというふうな賠償の交渉を今やっておりますので、ぜひその辺、応援していただければと思っております。
　それから、放射能、セシウム、これは最初、五百ということで、我々も五百であればなというふうに安心しておりました。そうしたら、突然、当時の大臣さんが百と。何で百なのかなと。前段で須能社長さんも言ったように、欧米各国が大体千から千二、三百ぐらいという中で、何で日本だけが百なんだと。もう漁師と農業者、百姓は要らないのか、こんなことをしていたら本当に我々はやっていけないよと。言ったとおりに、もういろいろな流通関係の皆さんも、ゼロに近い方がいいんだ、幾らかでも出たらもう売りません、取引いたしませんと。
　例えば、こんなちっちゃなオキアミ、これは九州の方に行くんですよ、マダイまたウナギ、もろもろの餌に。全然セシウムの数値が出ていないにもかかわらず、買えないと。それを買うことによって、周りで、今度、そこの養鰻、また生けすから、魚を買ってくれなくなるんだ、そういう状況なんですよ。
　ですから、今さら五百に戻してくれと言っても、これは国民も納得しないし、なかなか難しい。ただ、安全なんだというふうに国民の皆さんがわかるように、ぜひ国の力をもって周知できるようにしていただければと思います。
　特区の話は余りしたくないんですよ、もう特区の話は。さっき東国原先生にもお話ししたように、漁民の理解は得られたとは思っておりません。それで、県漁協が漁民をいろいろ指導してどうのということも決してしておりません。
　桃浦の十四人の皆さんは、最初から、もうやらなくてもいいということで、船もエンジンも皆売っているんですよ。
　今回、一番違うのが、浜から手を挙げたというんじゃなく、県の方が、どこかありませんか、こういう図式のもとになってきたことなので、ですから、特区を正当化しようとどんな論理構成を立てても、これは絶対に立たないんですよ。どなたがこれに答えても、むなしい答えしか返ってこない。大山社長さんも、これをやらなければこれから生き残れるのかとかなんとかお話がありましたが、私はやっていけると思っています。
　今、六次化という、バラ色のような、パラダイスのようなあれもありますが、私は、これもなかなか難しいのかなと思っています。
　今、県漁協で共販、ただ、共販が悪者扱いされていることも確かです。これは長年、何十年もたってきているから、やはりそれは、ある程度色あせれば、人間も長くつき合えば、夫婦でも、どこが悪いここが悪い、これは当たり前のことです。ただ、カキの場合、四千トン、五千トンとっても、一つ残らずそれを売りさばく。その分の入金も、漁民に一切迷惑をかけないで、全部支払いする。
　これが六次化で、一人で生産、加工、流通。今はまだ割といいですよ、きずな、助けなければというあれのもとに。ただ、これからそれが若干大きくなったときに、流通の段階で、手形をもらったんだけれども落ちなかったよ、入金もなかったよ、恐らくはそういうあれが出てくるんだと思います。
　ただ、我々も、それを眺めながら、静観しながらというのではだめです、早速、事業企画室というものをつくりまして、これから、共販、これは一本、それからもう一本、今の六次化的なものをやって、いかに漁民の生産物が高く売れるのか、今早速検討に入っていますので、もう少し見ていただきたい。
　ただ、特区に関しては、この九月に間に合わせるという機械的なあれじゃなければ、途中でもやれるんですから、五年、五年やらなくても大丈夫なんですよ。だったら、もう一年じっくり漁民の話も聞いて、それからやろうというぐらいの知事の太っ腹があれば、私は、村井知事ももっともっと、本当にいい知事だなと思って、これ以上のファンになると思っております。
○須能邦雄君　風評被害につきましては、特に、石巻は底びきが中心でしたもので、五台の機械を使って、朝の四時から検査しているわけです。
　やはり、安全というものを正確に表示することによって安心を得る、そのためには、国がもっと積極的にリスクコミュニケーションで、ベクレルとシーベルトの関係、それがどのように人体に影響があって、過去の放射能の事故に基づく事例を明確に説明してやらない限り、今、アメリカのフォーブスという経済雑誌が日本のことを書いています。ＩＡＥＡ初め世界の学者が、十何年かけてコーデックスというところで千ベクレルを決めた、その国際基準に関係なく、日本は五百ベクレルを百ベクレルにし、国民みずから日本の魚を食べない、日本のものを食べない、このような愚かな現象がある、こういうことを言われています。
　その辺、ぜひ、この間、田村厚労大臣あるいは林農林大臣にもそのペーパーを渡しましたけれども、世界の目はどう見ているのか、やはり時としては世界の標準で物を見てもらいたいと思います。
　次に、特区の問題です。
　いかにも、特区という言葉が何かのマジックみたいに思われるかもしれませんけれども、これを言う、特にノルウェーとかニュージーランドとか、もともと水産は、国内消費じゃなくて輸出産品としてできた国なんです。ノルウェーは、国防するために沿岸漁民をやめさせて、アメリカに移民し、大型船によってあそこで仕事をできるようにして、国防上の船にしたから、ホテル並みの船をつくって、適正に資源管理してやって、それを日本のマーケットに売るだけの潤沢な資源があって、それをやっています。
　日本の場合は、沿岸に過剰な人間がいて、今、特区といいますけれども、今の日本の浜には余裕がなかったんです。今回、震災で多少どうなるかわかりませんけれども、日本では実際は過密養殖しているんです。
　そういう中で、特区で何かをやるというのじゃなくて、現実を知った上で、今言う、外国の例は私たちも参考にします、ですから大いにそういう議論をし、日本は江戸時代から地先権で漁業者同士が調整してきて、その調整をするのが漁協の仕事だったんです。独占じゃないんです。その辺の事情を全く無視して、特区という、一つのマジックができるかのごとく感じているので、私たちも胸襟を開いて議論しますので。私たちもこのままでいいとは思っていません。
　一番問題は、量販店システムが強化されて町の魚屋さんがなくなってしまったために、魚の調理ができなくなって、末端では、安く最初に値段があって、次にお店が値段を取り決めて、納入価格を決めて、納入価格がイコール今度は浜値にしわ寄せがいって、浜はとっておけませんから、やむなくそれで売る。もしも浜値が安くなっていれば、納入価格のところがわかっていますから、納入価格に対して、量販店から、センターフィーをよこせ、何とかサービスよこせということで、全部末端にいって、末端はＰＢブランドをつくりながら、どんどんほかのお店が潰れていくような状態で、量販店とコンビニになって、あとは寡占になっていくような販売方式、それが問題だと思っています。
　要は、魚を食べるシステムを、もちろん、量販店でも買ったり、魚の専門店でも買ったり、町の魚屋さんで買ったり、いろいろ魚食普及をする手だてをつくらないで、それをなくしてしまったことが問題です。
　ですから、みんなで水産業が発展するために、零細漁業あるいは僻地が復活するために、大いに資本家の皆さんの協力は得たいんですが、今言うように、現実を知らないで外国の理論をそのまま持ち込むだけでは問題は解決しないので、我々はそのために、前々から広く会議を興して、みんなの意見をぶつけ合いましょうと。気持ちが発展させるんですから、最終的にはみんなが納得できるはずです。
　ぜひ、そういう意味で、大いに議論に参加してもらって合意形成すべきことではないかな、このように思います。
○大山健太郎君　先ほどの、国際介護大学と医学部の新設の話、これにつきましては、基本的には全然違う話でございます。
　御案内のように、今、被災地並びに過疎地においては、医師不足で非常に困っておるわけでございます。反面、仙台市内は医者の数が多いというような、まさに偏りがあるわけでございまして、そのためにも新しい医学部を新設するということは非常に我々も賛成しておりますし、医師会の方では少し反対の意見があるようでございますが、それはさておきましても、ますます人口減少、過疎化になってくれば、医師の数はふえざるを得ないし、ふやすべきだと思っています。
　国際介護大学につきましては、先ほど御説明申し上げたように、一番の狙いは、もちろん、看護師を、海外の若い看護師さんを、しっかり日本語もわかり、日本の介護福祉士の免許も取れるような人材を教育するのも一つの大きな目的でございます。
　ですけれども、それ以外に、実は、これからどうあれ、痴呆であったりアルツハイマーであったり、いろいろな病理的なものを、薬を研究するんですが、なかなかエビデンスをとるのが難しいわけであります。ここの大学で、共同でそういう研究をし、ここに入っておられる患者さんをしっかりとフォローアップ、チェックをする過程の中で、しっかりとしたエビデンスもとれるのではないだろうか。
　今、残念ながら、介護につきましてはほとんど専門学校のレベルなんですね。これをもう少しレベルアップする形で、これから高齢化の中で一つの学問として確立する、今そういう時期に来たし、またそうすることがこれから高齢化を迎える海外の国にとっての大きな貢献につながっていくのではないだろうか、私はそういう考えで国際介護大学というのを提案させていただきました。
○針生承一君　時間がないようなのであれしますが、佐藤先生は閖上のことはよく御存じなので、私どもの考え等はよく御理解いただいて、ありがたいと思っております。
　全くずるむけになりました、私の頭みたいに、さらに、今の計画は、貞山堀にまた堤防をつくるというので、ずるむけになったところにまた何か土をくっつけていくようなもので、それはもう僕は絶対反対なんですが、もう一度、やはりランドスケープといって、白砂青松の閖上の浜というものをあれしながらやれる方法はないかということが一番大事だと思うんです。
　以上です。
○伊藤座長　次に、柿沢未途君。
○柿沢委員　みんなの党の柿沢未途でございます。
　四人の公述人の皆さん、本当にありがとうございます。
　漁業特区の話はもうやめたい、こういう話ですから、菊地公述人と須能公述人には余りお尋ねが行かないかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
　それで、針生公述人には、実は私が推薦をして、きょう来ていただきました。「海の見えない漁村は安全か」、こういう論文を皆様のお手元に配付されていると思いますけれども、本来であれば、針生さんには大変失礼な言い方かもしれませんが、気仙沼から男山酒造の菅原昭彦社長をここにお呼びしたいと思っていました。
　昨年七月に気仙沼に行ったときに、菅原さんから、防潮堤を勉強する会のお話を聞かせていただきました。気仙沼は今、七メーターから十メーター、十二メーターぐらいの堤防を張りめぐらせるような計画が県から提示されていて、それは一体どうなんだということを菅原さんがおっしゃられている。特に、気仙沼大島なんかは、十二メーターの堤防であの小さい島を囲んでしまうと、もう刑務所の中みたいな状態になってしまうわけですね。
　果たして、「海と生きる」という復興計画をタイトルとしてつけられているこの気仙沼がそういう町になってしまっていいのか、これは大変文明的な問いであるというふうに思います。その点から、針生公述人も、全く同じような考え方に基づいて、きょうのお話をされたというふうに思います。
　なおかつ、問題なのは、やはり総延長二百キロにこの防潮堤、防波堤を張りめぐらせると、これはどう低く見積もっても、一兆円ほどのお金を費やす公共事業になるということです。このお金があったらということにもなるわけであります。
　そうした点について、針生公述人に、ぜひ問題意識を、きょう私がお願いして来ていただいたわけでもありますので、ぜひもう一度、語っていただきたいと思います。
○針生承一君　私は、閖上復興まちづくりの会でもってルネサンス計画を出したんですが、多分、出した相手が名取市長だったのでまずかったので、国会あたりに直接行っていただければ大変によかったのかなと思っております。その後、なかなか受け入れられないので。
　ただ、外務省から、国際交流基金で四つの国、イタリア、スペイン、ベルギー、イギリスというところに、大変なお金を出していただいて、ビジネスクラスでフォーラムに行ってきました、ルネサンス計画を掲げて。ルネサンス計画は国の政策と違うんだけれどもいいかと言ったんですね。そうしたら、いや、結構ですと。国際交流基金は文化なのでいいんですということで、一生懸命、国の悪口を言ってきました。
　それで、実は、やはりもう既に、土木というか土でもっていろいろなものをやるというのは、やっていないんですよ、ヨーロッパは。昔はやったようです。ですから、土でもって堤防、例えば噴火山の火口にふたをするようなことなんですね、言ってみれば。大それたことなんですよ、堤防で津波をとめるというのは。
　ですから、そこのところを何か、わかってやっているのか、やってないのか、僕らの税金を無駄遣いするんじゃないかということで、僕はもう自然現象なので受け入れた方がいいんじゃないかという考え方をしております。ですから、その金があったら、例えば逃げるタワーをつくるとか、それから、今言った水産業にもっと力を入れるとか、そういった方がいいんじゃないかということを考えています。
　それで、できるだけエコロジカルな形でやらないと、自然に対して余りにも何か対峙し過ぎて、何か一緒にあれするということじゃなくて、津波が、全く悪いものだとは思うんだけれども、そんなに悪いところといっても、それとはやはり生きていかなきゃいけないので、共生する道を考えるのが本当は大事なんじゃないかというふうに思っております。
○柿沢委員　きょう、この参考人質疑というか地方公聴会を聞いておりますと、針生さんのおっしゃることに各政党の方々は非常に賛同的な御意見をおっしゃられていて、私、心強く思ったんですが、では、なぜこれが実現しないんだというふうにも思うんです。
　その一兆円の予算をつけているのは主に国なんですよね。なぜこういうことになってしまうのか。我々が針生さんの言うことに賛同するんだったら、そうなっていくべきだと思うんですけれども、その気配は、申しわけないけれども、一向に見えない。私たちの努力不足かもしれませんが、どういうふうにその状況を思っていますか。
○針生承一君　では、はっきり言いましょうか。災害利権です。災害に対する利権が働いています。
　要するに、土木で、土をいじった方がもうかるところがいっぱいあるということです。早いです、安いです、比較的安い、それだけだと思います。それに群がっています、利権が。ですから、考える余裕もなく、テクノクラートの中で要するにそれが進んできちゃっているということで、本当に堤防をつくるのが最大の方策かというのは、私は言えないと思います。
　ところが、何となく進んできている。今いらっしゃる先生方も、賛成したのかしないのかわからない状態で進んできているんじゃないですか。だから問題なんです。
　僕が海外で話したときは、日本は何ですか、民主主義ではないですね、土建主義ですねと言われました。そこが問題なんじゃないですか。
　私はわかりません、それ以上は。多分そういうことだと思います。
○柿沢委員　大変どぎついお言葉をいただいてしまいましたが、そういう構造なきにしもあらずということなのかもしれません。
　須能公述人が、冒頭の意見表明で、自然への畏敬を忘れて埋立地に住んでしまった、こういう言葉がありまして、非常に印象的でした。
　気仙沼に行ったときに、実はあの町というのは、津波でやられて、市街地が浸水してめためたになった、しかし、その市街地というのは、実は埋め立ててそこに住んでいるんですよね。むしろ、海に海にと向かっていって、そこで営みを続けてきた、そして、あれだけめためたにやられて、なおかつ、それでも海の見えないところには住めない、こういうふうにおっしゃられているというふうに聞きました。
　漁業者として、須能公述人は、今のお話を踏まえて、復興のあり方、復旧のあり方、そして東北人の海とのつき合い方、どんなふうに考えておられるか、お聞きしたいと思います。
○須能邦雄君　私は、今回の震災で、必ず日本から支援してもらえると思ったのは、この三陸の魚は日本の宝であるし、この加工技術は国にとって大事なものである、だから、海の恐怖があって船に行かないというようなことなく、船は国がつくりますからぜひ海に行ってください、そして魚を加工してください、必ずそういうふうに国が言ってくれるんだから、私は、この復興に対して全くの不安を持っていなくて、今、復興会議でやってきています。
　ただ、二年たって、これから三年目に入るこの四月から、我々は、いつまでも復旧復興というような支援のスタイルから、自立自存の立場で、先ほど言いましたように、新規参入者だということで、みずから新しく生まれ変わって脱皮するんだ、そのためには、行政に依存しないで、行政と議会と我々民間が三者一体となって、この改革なり、前へ進もう、もうそういうような気持ちに、この四月から、我々、復興会議は切りかえた。
　そういうことで、船の人たちは、私は、本当に海岸に住むのか、あるいは沖に行ってくれるのか、よく聞いたのは、最初、朝、洗面器で顔を洗うときにあの水を見ただけで恐怖があった、そういう話を聞いたときに、本当に船に乗るだろうか、そういう不安がありました、乗ってくれるだろうかと。それが、今言ったように、伝統的に海に生きてきた人たちの強いものがあるわけです。
　ですから、私たち、今、石巻でも、この堤防の問題については、実際に道路を遮断する高盛り土道路で果たしていいのか、何人を助けるために、どうするのか、そういう議論を白紙からやろうと。それで、今村教授が出したシミュレーションの中身から考察して、本当にこの前提となる科学的根拠が正しいかどうか、そういう議論も含めて、新しい民主主義のもとに全部やることが大事だと思います。
　ですから、諦めないで、今、国がやろうとか県がやろうとかいう議論の前に、各地で、気仙沼がやるように我々もやる、今、南の方でもやっているように、みんな、既成の路線じゃなくて、全部見直すべき時期だと思います。
○柿沢委員　大変意義深いやりとりができたように思います。
　大山公述人にお伺いをいたします。
　ニューオーリンズという都市がアメリカにあります。ニューオーリンズは、ハリケーンのカトリーナでそれこそめためたにやられました。その後に何が起きたか。アイデアビレッジというＮＰＯができて、それが、ベンチャー企業を育成しよう、若者が手を挙げたらばんばん助成をしてということで、ニューオーリンズは結果的に、カトリーナの後にアメリカ南部有数のベンチャーの町になったわけですね。
　先ほどおっしゃられたことは非常に重要で、どうせベンチャーをやるんだったら優遇が受けられるから被災地でやろうじゃないか、こういうある種の意欲というか山気というか、そういうスピリットを持った人たちが東北を目指すということがなければ、この地域はやはり復興しないんじゃないか、もともと進行していた過疎がまたさらにスピードアップをして進んで、本当に老人だけの町になってしまう、こういうことではないかというふうに思います。
　そういう意味で、ベンチャーの支援ということが大変重要だと思うんです。そのことをまずお伺いしたいのが一点。
　もう一点。実は、興味深いデータがあります。
　これは東大医科研の上昌広先生から教えていただいたんですけれども、福岡から九州大学に進学している生徒、どのぐらいいるか。千八十五人います。愛知県から名古屋大学に行っている人、千百二十八人。そして、東京から東大に行っている人、九百四十三人。北海道出身で北大に進学した人、千二十二人。さて、宮城県から東北大に進学している人は何人でしょう、三百八十五人です。この部分ではないかと思うんです。
　教育に投資をする。そして、人を育てて、この地域を担う人材をつくっていく。こうした点について、例えば東北大学にそれこそ宮城県の合格枠を設定したっていいんだというふうに私は思うんです。
　そうした点について、ベンチャーの話と教育の話、ぜひ大山公述人にお考えを伺いたいと思います。
○大山健太郎君　ニューオーリンズの件は私もよく存じ上げておりまして、これはやはりアメリカと日本のベンチャー気質の違いだと思っております。
　今回、たくさんのボランティアの方が全国から集まっていただきました。その人々は、何とかこの地のためにやりたいという気持ちがいっぱいでございましたし、また、先ほども申し上げた東北未来創造イニシアティブも、今、現実、気仙沼にも人材を派遣しておりますし、大船渡、釜石あるいは岩沼にも、この五月から人材を三、四名ずつ派遣をするわけでありまして、この人材のもとは、ほとんどの同友会の有志、大企業から、復興のために首長をバックアップするための人材も送っていただいている。周りの機運は物すごくあるんですね。だから、これを後押しするような施策が非常に大事なんだろう。
　たまたま先ほど申し上げましたベンチャー企業育成でも、内閣府、一年度予算なんですね。一年で本当にこの被災地がベンチャーで復興するはずはないわけであります。我々とすれば、今、一人三百万の支援をいただいていますけれども、これぐらいのお金で、なぜ一年で単年度で終わるのか。
　これは先ほどのお話でございます。海が見えない漁業。海と生きる。実は私、菅原市長とも非常に親しく、うちからも人を送っております。そんな形で、私は防潮堤をつくるのは反対をしていましたし、菅原さんもそういう意向であるわけでございます。
　なぜああなったんだというのは、二十三年度は、やはり遅い遅いと国民から、メディアから言われて、十二月に十九兆円の予算をつくった、そもそもそこが私はスタートなんだろうと。ですから、財務省さんだって、結局は、各省庁に案を出せと。それで、トータルやったら十九兆円。
　ですから、我々は最初に、復興庁は地元仙台に置けと言ったんですよ、第一次提言で。これが、霞が関に置いて復興局になった。局にも当社から一人出向しておりますので。詳しくはわかりませんが、どちらにしても、やはり縦割りの現実は事実でございます。
　そういう形の中で、結局は、東京で考える復興で実は十九兆円がついてしまったんだろうと。今回のプラス六兆円は、まさに今度は地元で、今、復興庁が本格的な機能をという形で、我々、三次提言で申し上げております。
　当初我々が宮城県で議論した件を申し上げますと、今回の津波は、国土地理院もそうでございますし、国土交通省もそうですし、各メディアも、実はビデオが全部残っているんですよ。ですから、被災の現状、十八メーターとか十五メーターの津波が来ましたけれども、陸に上がってからの進み方というのは実は違うんですね。そのまま十八メーターが内陸に来たわけじゃないんです。
　そう考えてみますと、当初我々が考えたのは、海岸線から一キロ程度引っ込んだところに高盛り土の県道をつくって、それを第二防波堤にしたらどうなんだと。そして、その一キロの間は国が借り上げるか買い上げて自然公園にした方が、トータルで絶対コストが安いわけですね。道路は生きるわけであります。
　そういう意味では、防潮堤、幾ら立派なものをつくったって、あれは生きないわけであります。先ほどの話じゃないですけれども、何十年後にはまた直さなきゃいけない。
　もう一つ申し上げますと、奥の細道で松尾芭蕉さんが歩いた道路は一切被災していないのであります。御案内のように、松島も、瑞巌寺がございます、ほとんど実は津波に遭っていないわけであります。昔の人は、やはりちゃんと、要するに、どこに住み、何を生業にするのかと考えていたんですね。
　お話しのように、便利便利でずっと前に行ってしまったが結果、大きな被害になったということで、もう一度、そういう意味では、地元にはそういう知恵があったんですが、予算がついた後はもう我々どうしようもなくて、復興交付金がついたからといいましても、ほんのわずかで、ほとんどが実は使えなかったというのが現状でございました。
○柿沢委員　仙台経済同友会代表幹事という肩書を持つ方から、私はコンクリートの防潮堤は反対です、こういうお言葉を聞いたのは、私は正直申し上げて意外でもありましたし、やはり現場に赴いて現場を知る人の話を聞かなければ、正しい政策はできないんだなということを感じさせていただいたような気がいたします。
○大山健太郎君　済みません、ちょっと補足を。
　これは仙台平野の話でございます。三陸、リアス式のところはやはり防潮堤をつくらないと。だから、全てが要らないと言っていることではなく、仙台平野のところということだけ申し伝えておきたいと思います。
○柿沢委員　どうもありがとうございます。
　ちょっとこだわるようですけれども、教育の部分です。
　十八歳人口一人当たりの東北大の合格者、これを比べてみると、宮城県は十万人当たり百六十九人合格している、秋田百二十六人、岩手百十二人、山形百十人、青森百一人、そして福島は五十六人なんですね。
　やはり、この福島と宮城の人材育成、エンパワーメントといいましょうか、こういうことを東北大学という国立大学法人の大学で行っていくというのが、私は今後、長期的に見て、東北の復興の鍵を握る部分があるんじゃないかと思うんです。だからこそ、先ほど宮城、福島に特別合格枠みたいなものを設けてもいいんじゃないかということを申し上げたんですけれども、これに関して、ぜひ御意見を伺いたいと思います。
○大山健太郎君　たまたま私は東北大学の総長の顧問もさせていただいておりますので、大学の内容はよく熟知しております。
　その前に、宮城県自体が大学進学率が低いのであります。これはなぜなんだろうということであります。やはり、豊かなところで、進学熱が比較的少ないんではないかということが一般的に言われております。
　そういう点では、宮城県の学生がレベルが低いということではないんですが、旧帝大、全国から、関西からも、東京、京都で入れない人が、東北大は人気がございますので、来ているので、競争が激しい結果がこうなっているんだろうと。
　もう一つ、大学の立場でいいますと、レベルアップをするために、今、東北大学は必死になって国際化を進めております。英語教育をやりながら、海外から優秀な学生を。そうしないと、世界の中から東北大学のポジションというんでしょうか、これが、もちろん学部によって二桁のところもあれば三桁のところも現実あるわけですね。大学とすれば、より高度な教育、高度な研究を目指したい。それと地域の今の進学率の中で、特別枠というのは大学にとってはいかがか、私は総長ではございませんので何とも言えないんですが。
　反面、東京に近い。ですから、東京の大学にたくさん行かれるということも現実としてあるのではないだろうかな、こう思っております。
○柿沢委員　時間も参りましたので終わりにさせていただきたいと思いますが、非常に多くの部分で問題意識を共有できたのではないかと思います。これを具体的にソリューションとしてどう結びつけていくのかというのは、私たちの側の仕事でもあるんだろうというふうに思いました。
　本当にありがとうございました。
○伊藤座長　次に、玉城デニー君。
○玉城委員　陳述人の皆様、本日は、本当に長時間ありがとうございました。
　やはり、こうやって東京から地方に足を運んで皆さんの話を聞くということが、私は沖縄選出の国会議員ですので、沖縄から東京に声を運んでいるという感覚で聞かせていただくと、実に、東京に復興庁を置くべきではないという意見とか、あるいはもっと現場が必要にしているものを迅速にやれとか、生の声を聞かせていただいているんだなというふうに思います。
　ですから、そういうことを考えますと、私が最後の質問者になるわけですので、ぜひこれだけは言っておきたいということも含めて皆様からお話を聞きたいと思いますが、そうはいいましても、いろいろ散漫になるかと思いますので、私の方から一つ、まず菊地さんと須能さんには、これから未来に向かっての人づくりのことについてお考えを聞かせていただきたいと思います。
　例えば、養殖にしましても、さあ、設備は整った、施設はあるぞ、順調に物も消費できるぞ、しかしそれを実際に、栽培漁業、養殖に携わる若い人たちがいないぞという問題も抱えていらっしゃるのではないかと思います。そういう観点から、現場における人づくりの問題点、そのためにこういう予算、こういう計画が欲しいというものをぜひお話を聞かせていただきたいと思います。
　それから、須能さんには、先ほどから感銘を受けますのは、六次産業化ですね。六次産業化を自分たちでやるためには、やはり今までのものにしっかりと目を向けつつ、しかし規制を緩和していって、どんどんそれを若い人たちに、次代の担い手として渡していきたいんだという思いがふつふつと込められていると思います。そのことについてお話を聞かせていただければと思います。
　では、菊地さんから順次、お二方、お願いいたします。
○菊地伸悦君　おかげさまで、今現在、二年過ぎて、震災前の漁業者の戻っているパーセンテージは、約八割の方が戻っております。漁具の方も海の中におおよそそれぐらい入っております。ただ、水産物の水揚げ高はまだ六割弱になっております。それは何でか。漁港の整備、復旧がなされていない。
　例えば、去年、カキが大きくなりました、カキむき場に持っていきたいんだ。ところが、船を着けるところもない。何とかかんとか人の場所を借りて、交代交代で、二十そうある船が一そうずつしか着けるところがないので交代で揚げる。むくのになかなか時間が間に合わない。それで、カキの殻まんま、安いのをわかっていても殻まんまで出す。これはノリも同じ。いろいろな魚種が全部そういう状況なんですよ。
　ですから、今、先生から未来と。未来じゃなく今現在が、なりわいとして本当にこれからやっていけるのかということなので、なかなか未来のことが今絵に描けていないというふうに思っています。
　ただ、これまで、一つの漁場を、みんなで競争しながら、一二〇％ぐらいの漁具、設備を入れて、みんなで、我こそはというふうな養殖業また漁業をやってきました。ただ、今回、前段でお話ししたように、八割の方、恐らくは、マックスでも八五％ぐらいの方々しか戻らないと思っております。そうした場合に、その漁場をこれまでみたくけんか腰に使うというのでなく、それをあけようと。そして、密殖した、過密な養殖から、ゆるゆるの、潮通しのいい、栄養分のとれる、そういう養殖をやっていこうじゃないかと。
　それで、漁師というのはばかなもので、友達がきのう十万とったから俺は十五万とるんだ、うちの弟が二十万とったから俺は二十五万とるんだというような経営、丼勘定でやってきたことも確かでした。ですから、我々がいろいろな、台風なりなんなりで被害を受けるたびに、国の方に、補助金を下さい、何を下さい、いろいろな手を出してきたことも確かです。
　でも、今度は、そういう競争じみた経営じゃなく、自分のポジション、夫婦また息子、三人でやって、三千万の水揚げが一番いいのか、五千万の水揚げが一番いいのか、終わったときに懐または通帳に残る金、収益として残る金、一番あれなのがどこなのか、その辺を我々はこれから指導していきたいと思っております。
　それが未来というあれに結びつくか何だかわかりませんが、我々は、将来そういうふうな経営をしていきたい。
　そして、そういうふうな経営をすることによってこれまで以上に収益が上がれば、資材も、これまで一〇〇であれば八〇しか入らない。そうすると、労働時間も減ってくるし、それから資材代も減ってくる。そうした場合に、息子が、今のような経営なら、何とか車を買えるかな、いい車さ乗れるかな、いい船も買えるんでないかなというふうに、徐々にそのような方向づけをもって漁業をやるようにしていきたいと思っております。
　きょう先生方に一番お願いしたいのは、まず、県の方も、それから各市、町の方も漁港の整備は頑張ってやっているんだと思います。土井先生が後ろにいるから、宮城県の入札の不成立が今相次いでいます。ですから、さっき、どの先生かが、公共事業が、全体的に見ていたらもう大変なことになると思います。
　ですから、私は一番最初、ちょっと上がって舌足らずの言葉になりましたが、今、補助事業でやっていても、本当に船も入ってこないし、特に、造船場でつくる五トン以上の船が、まだ三分の一も、四分の一ぐらいしか入ってきていないんですよ。何せ、近くの造船場が壊滅状態ですから。造船場が復旧しないのに、船をつくれるはずがない。あえてカタログ船のヤマハ、ヤンマーでつくって、ラインを持ってつくっているものが上がってきているという状況です。
　何せ、今回、浜の我々が魚をとってきて、それを陸域に揚げて、須能社長が言うように、加工施設が栄える、その加工施設で働く人がその近くに住みつく、これをやっていかないと、真ん中の加工施設があったって、魚がいなければだめなんだ。
　ただ、今、我々の同志である漁民がうちを建てるところがなくて困っている。仮設で、もうどうしようもないんだ、どこでもいい、海の近くでいいからかさ上げしてほしいというふうな悲鳴を上げています。そして、各仮設住宅に、みずから自分の将来を切っている方も大分多くなってきております。
　ぜひ、そういう状況も加味しながら、海は農水、何とか岸壁をつくったけれども、国交省の道路がもっと高くなるんだと、ではもう一回話し合いをしなければならないね、それが三カ月、六カ月。そういう状況で、きょう、先生方も名取の方を見てきた、瓦れきの片づけは終わっていますが、一切何もできていません。これは唐桑から山元まで全部同じです。
　ですから、もう少し使い勝手のいい、もう少し現場の自由になるような配分方法をやっていただければと思っております。
　どの先生方が来ても、千年に一回、二千年に一回だと。ところが、それが事務方の方に行くと、平常どおりの、平常時のルールにのっとった書類の作成、申請というふうになっているように聞いております。県の条件も同じです。
　ですから本当に、原口先生なり、また玉城先生、民主党時代に、潤沢な金があっても使い切れない、消化し切れないということもありますので、ぜひ、我々のところを今助けてほしい。これから三年、五年たって、よくなったら助けてもらわなくたっていい、税金だけ払うから。今助けていただかなければ行政は何のためにあるかわからないと思っています。何とかお願いいたしたいと思います。
○須能邦雄君　まず、人づくりの件ですが、水産系の学校、あるいは海洋という名前になっていますけれども、全国に多分四十五校ぐらいあります。これは文科省の管轄で、やはりカリキュラムがありまして、私は石巻の水産高校の評議員を十何年やっていまして、私も授業に出ていますけれども、もっと現場の人を授業に活用し、座学じゃなくて現場に出せというようなことなんですけれども、なかなか、やはりカリキュラム制度があって、実際には、水産庁の実情と、要するに省庁間の横のつながりがないんですね。ですから、人材教育というのは、産業面から言っている話と学校教育上の話とがマッチングしていないんですね。
　ですから、ぜひこれを機会に、その辺を柔軟に考えてもらいたい。そのためには、どんどん外部の人を入れて活性化するということが大事だと思っております。そういう意味では、現場に出たり入ったりさせていただければいいと思います。
　それから、六次産業化の話は、本来は、産業が進めば進むほどそれぞれが専門になって、あとはベストミックスだと思うんです。魚をとる人、加工する人、それから売る人がどういう選択肢でやるかということは、ベストミックスが本来だと思うんです。
　それを一カ所で全部を完結しようとすると、どこかに力関係があって、それが主従関係になってしまうので、一見、何か六次産業化というのはバラ色に見えるけれども、特に水産の場合は、浜の人たちが、未利用資源に近いものを手間暇かけて、海に行かなかった年寄りが加工技術を教えてもらって加工し、道の駅だとか量販店の片隅でもいいから店を出させてもらって、ぼけ老人にならないような、社会復帰といいますか、そういう支援で、あくまで六次産業を、すぐ利益の追求というんじゃなくて、誰もが働くんだという意味の六次産業化からまず始めてもらいたい。さらに、今言うように、もっとビジネスとしてできるのであればそれはやってもらってもいいんですけれども、全てそういう議論を公にして、それぞれの関係者が集まった中で、ベストミックスで、結果としていろいろなスタイルができると思うんです。
　そのためには、まず、食べる、魚食普及が大事なのであって、調理法だとか、そういうものを今魚屋さんが教えてくれなくなってしまって、家では、もうできたものを買ってきて食べる。そうすると、骨なし魚が当たり前になってしまった。
　そういうものも含めて、流通のあり方とあわせて、一つの道だけでは解決しないということでお考えいただければありがたいと思います。
　以上です。
○玉城委員　ありがとうございます。
　現状を早く復旧するための手だてというものが、このように我々がただ予算をつけるだけではなく、それぞれの省庁に任すだけではなく、どういうふうにしてそれを、いわゆる役所のベストミックスをしていくかということが必要ではないかということを、本当に御意見から伺うわけです。
　それでは、今度は大山さんに、仙台経済同友会で過去三次にわたって提言をしていただいたこと、その中には、先ほどの介護大学のように、しかも国際化していこうという、まさに人をここに呼んで、学ばせて、住まわせて、継続させるためにはどうするか、その人づくりの観点から同友会が提言してこられたことをもう一度しっかりお聞かせいただきたい。
　ただ、介護大学の件は先ほど未途先生の方で聞かせていただきましたので、それ以外で、例えばベンチャーですとか、いろいろな形で若い方々への提言があれば、ぜひお聞かせをいただきたいなというふうに思います。
　よろしくお願いします。
○大山健太郎君　実は、経済同友会では、なかなか教育の方までは議論が行き届いてございませんで、あくまでも、復興に貢献する、それと、アジアとの交流ということをテーマにしてずっとやらせていただいております。
　やはり、どうあれ、今回被災して、御案内のように、世界各国から、台湾からは二百億というような巨額な支援もいただいておりますし、ロシアからもいただいておりますし、本当に世界じゅうからいただいておるわけであります。そういう点では、逆に言いますと、この仙台というのが全国的に、世界的に認知度が上がったのではないかと。一番は福島でございますが、これは、ある意味でいうとダメージの代表になってしまったわけでありますが。私は、やはり国際交流をいかに、もっともっと広げて、ふやしていくのか。
　仙台は支店経済でございまして、異口同音に支店長さんがおっしゃるのは、今度東京に戻るとかほかの地域に帰られるときに、もう一年、もう三年住みたかった、そういうお言葉が圧倒的に多いわけであります。
　ですから、住については、非常に恵まれた、住むという意味では、本当に、大学もたくさんございますし、あるいはデパートを含め医療機関を含め、日本の中でも非常に恵まれた地域なんだろう、このように私は思います。
　ただ、どちらかといいますと、私は出身が大阪で、四十年前にこちらに来たわけでございますが、そういう点では、西日本から見ますと、東北は余りにも遠く感じます。今回の震災以降を含めましても、関東は非常に、隣ということもありまして、風化はなかなかしないんですが、残念ながら、大阪は、大阪というか西日本に関しては、一日一日実は風化が始まっているような気がいたしております。
　ですから、そういう点では、仙台空港もございますし、新幹線も東京から一時間半で来るようになりました。いかに交流をふやすか、そこがやはり一番のポイントなのではないだろうかな、僕はこのように思っています。
　それと、先ほどの進学率の問題でございますが、東北大学だけが大学ではございません。こちらには国立大学がたくさんございますし、県立大学もございますし、私学もたくさんあるということで、地元の高校生にすれば、もちろん東北大を目指すわけでございますが、それでなくても、地元には伝統のある大学がたくさんある。
　そういう点では、学都仙台というような形で、仙台市が、今百六万人になっておりますが、多分にこれは百十万人ぐらいになるのではないだろうか。被災地からこちらへ来ている人でまだ住民票を移していない方もたくさんおられるわけですね。
　そういう点では、仙台市だけで考えてみますと、日本全国の中でも人口がふえている、宮城県は残念ながら人口が少し減少するというような一極集中になってきておるということでございまして、東北大学も、いかにより地域に密着するか、貢献するかという形で日々やっているわけでありますが、実は、大学が目指すものと地域の地場産業、地場企業との格差というんでしょうかが相当開きがございまして、その辺がなかなか進んでいないというのが現状でございます。
　こんなのでよろしいでしょうか。
○玉城委員　ありがとうございます。
　では、最後に針生さんに、お話を聞かせてください。
　海が見えない防潮堤、どんなに上げても、それは子供たちの成長の過程で、果たして本当に大人として成長する途中でどうなんだという、いろいろな、閖上ルネサンス計画の中身を読ませていただいても、本当に相感じるものがあるんですが、沖縄は、リーフ、サンゴ礁があるところは、自然の、いわゆる津波の防潮堤、津波受けだというふうに言われています。ですから、海の中にそういうものをつくり、そこで魚を育てるという考えは、私は、大変先進的なようでいて、実は自然に物すごくマッチングしていると思うんですね。
　最後に、そういう閖上ルネサンスの魅力をもう一度聞かせていただきたいと思います。
○針生承一君　閖上ルネサンスは、一応名前としては海のいぐね、海のいぐねというのは、要するに魚礁ですね、魚礁と風力発電と、それから各魚礁の間に、二キロにわたってなんですが、遠浅のところしかできませんけれども、その間に養殖をやっていく、マグロでも何でもやれるんじゃないかということで、漁業の発展にもつながるんだろうということで提案しております。
　丘の方は、堤防を一切つくりません。その考えは、堤防というのは原状の復帰ですから、どんどん潮が上がってきますので、そういった場合は、日本の土木の技術だと浮かすというのがあるんですね、かわすとか浮かすとか。浮かす方ですね。浮いて住む。これは、いろいろ南洋なんかでも、少し浮いて、柱が浮いて住んでいるようなのがありますから、当たり前のことなんですね。
　例えば、清水のお寺なんかでもそうですね。懸崖づくりで、物すごい柱があって、平らにしないで、うまく住んでいますよね。まあ、青葉城もそうだったんですけれども。
　そういった本当の知恵があるわけですよ。みんな、何でかんで平にしたり堤防をつくったりするというところをやらない。そうすると、自然というのはそのまま、地形も全部守れるというようなことでございます。
　浮き島は、閖上の場合はこうしたんですけれども、町内会が十あったものですから、町内会ごとに十の浮き島をつくっていこうと。それで、それは八メートルぐらいの高さなんですが、全部ブリッジでつないで、そこは、ガス、水道とか、インフラは全部通っていきます。その下は、ピロティーだともったいないので、工場だとかいろいろなものがつくれますね。野菜工場でもいいし、企業で、大山さんのところに入っていただいてもいいし。
　ですから、そういったものに対しては、防災というだけじゃなくて、必ずなりわいにつながるものをつくっていくことによってまちづくりをしていったらいいんじゃないかという考えであります。
　それで、どうしても、なりわいがないところ、要するに生産がないところは町にならないんですね。今、いろいろな分譲地なんかを見ていても、生産がないところは二十年、三十年たって大体廃れてきますね。やはり生産というのが町の中に入っていないと、町としては成り立たない、活気がなくなるということは、今代の防災のときもそうです。ただ家をつくって住めればいいんじゃないかというのは、それは町にならない。町は生産しながら、物づくり、人づくり、事づくりがないといけないということで、そういったことを含めて、浮き島のようなコンパクトなものをつくって、それで行ったらいいんじゃないかと。
　それから、今まで日本の政策の中で、列島改造論以来なんでしょうけれども、持ち家制度を余り進め過ぎたなと。何かお城の殿様みたいにみんな一戸建てをとやっているけれども、実際はローンを払って、借りているのと同じですね、最後は。もう子供は継がないから、みんな分割して。それはやめて、もうちょっとみんなで一緒に暮らせるような、一緒にみとってあげられるような、そういった、例えば今ヨーロッパで言われるコレクティブハウスだとか、まあ、昔の長屋みたいなことですね。
　そういったことを今回の被災を転機にして考えていかないと、そういうことをしないと、年寄りのいるところとか子供のいるところがないから、福祉だけどんどんお金がかかっていくわけですよ。そんなのをやって、みんなでみとってあげる。それで、そばで仕事もできる。何か、本当の町というのかな、新しい町というのかな、そういったものもつくれるんじゃないかなということで、ただ単に住むところをつくればいいとか、水産が、ちゃんと工場ができればいいとか、そういうことじゃなくて、もっと総合的に助け合っていけるような町。今までの、孤立、独立して競い合っていくような町じゃなくて、要するに、手を結んで、一緒に住んで、みんなで見てあげて。
　それから、さらに、漁業にしてもそうですよ。もっと手を組んで、協業化して、みんなでもうけていこうとか、みんなで魚をとっていこうとか、そういったことに方向を切りかえていかないとだめなんじゃないかなというようなことで、この機会にそういったまちづくりになっていけばいいなというふうに思うのであります。
○玉城委員　ありがとうございました。
○伊藤座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　意見陳述者の皆様方におかれましては、大変お忙しい中、長時間にわたりまして現場から貴重な意見も賜り、まことにありがとうございました。
　本日拝聴させていただいた御意見は、当委員会の審査に資するところ極めて大きいものがあると存じております。ここに厚く御礼を申し上げます。
　また、本日の地方公聴会開催のため格段の御協力を賜りました全ての関係者の皆様方に心から感謝を申し上げまして、派遣委員団を代表しての御挨拶にかえさせていただきたいと思います。本当にありがとうございました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十分散会