Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野寺国務大臣　これは、実際に候補地が決まり、そしてまた御理解を得る、そういう中でどういう協力をいただくかということは決まってくるものではないかと思います。
○寺田（学）委員　地元の方の何かしらの協力というものが起こり得るというか、求められることが起こり得るんでしょうか。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　まだ候補地を決めておりませんので一般論になりますけれども、自衛隊の部隊、施設等を配置いたしますと、当然そこに人間が、隊員が一定の数配備をされるということになります。そういう場合に、その配備された町で暮らす、こういうことも起こってまいります。さまざまな形で地元の共同体、自治体と接触を持っていくわけであります。
　そういうことも含めて、さまざまなことをお願いする、そのことが協力の一つの例であろうかと思います。
○寺田（学）委員　時間なので終わりますが、野呂田先生が言われているとおり、こうした問題は地元の納得ずくで進めないといけない、地元への相談なしに配備を決めるというのは言語道断だと、かなり強い言葉を使われています。私はそのとおりだと思います。
　どれだけ急いでも五年前後ということであれば、さまざまな選択肢というものは想像し得る、交渉し得る問題だと思っていますので、さまざまなことを住民の方々と、そしてまた自治体の首長さんの方々との意見を踏まえた上でお考えいただきたいということを申し上げて、終わります。
○河村委員長　これにて寺田君の質疑は終了いたしました。
　次に、福田昭夫君。
○福田（昭）委員　民進党所属、無所属の会の福田昭夫でございます。
　きょうは、アベノミクスの問題点と平成三十年度の予算案の重点政策の考え方について政府の考えをただしてまいりますので、担当大臣におかれましては簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　まず、アベノミクスの問題点について、茂木大臣にお伺いをいたします。
　一つ目は、旧三本の矢の基本的な問題点についてであります。
　御案内のとおり、旧三本の矢は、第一の矢が大胆な金融政策、第二の矢が機動的な金融政策、第三の矢が民間需要を引き出す成長戦略と言われてまいりましたけれども、私は、第一の矢と第二の矢は逆で、デフレを脱却するためには、大胆に行うのが財政政策で、機動的に行うのが金融政策だと、当時の甘利大臣と議論をしてまいりました。
　既に五年たって、アベノミクスは物価安定目標二％の達成もできませんし、それからプライマリーバランスの黒字化も先送りということでありますが、茂木大臣はどう思われますか。
○茂木国務大臣　安倍内閣は経済再生に最優先で取り組んでまいりまして、大胆な金融政策、そして、委員、機動的な金融政策というお話でしたが、多分、機動的な財政政策のことだと思いますが、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢の政策を一体として取り組んできたところであります。
　特に財政政策につきましては、その時々の経済情勢に鑑みまして、例えば、平成二十五年一月には、日本経済再生に向けた緊急経済対策、これが国費で十・三兆円であります。さらには、好循環実現のための経済対策、これが平成二十五年の十二月で、国費が五・五兆円。さらに、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策、二十六年の十二月で、国費で三・五兆円。さらに、未来への投資を実現する経済対策、二十八年の八月でありますが、国費六・二兆円と、累次の経済対策を行ってきたところであります。
　このような政策に取り組んできた結果、日本経済は間違いなく改善をしております。
　五年にわたりますアベノミクスの推進によりまして、名目ＧＤＰ、これは過去最高の五百四十九兆円、そして実質成長率は七四半期連続のプラス成長、企業収益も御案内のように過去最高の七十五兆円を記録しているところであります。一方で、これはアベノミクスの成果でもあるんですが、需給ギャップが縮小して、直近ではプラスに転じているわけであります。
　こんな意味で、今、日本経済の最大の課題、これは、少子高齢化という壁を乗り越え、サプライサイドの改革を通じて潜在成長率を引き上げていくことだ、このように考えております。
　そのために、生産性革命、これを断行することにいたしました。
　具体的には、平成二十九年度の補正予算に、中小企業の設備投資、これを支援いたしますものづくり・商業・サービス補助金、さらにはＩＴシステム導入支援など一千五百億円規模の予算を盛り込み、また、平成三十年度の予算、税制改正を含めまして、大胆な税制、予算、規制改革、あらゆる政策手段を総動員してまいります。
○福田（昭）委員　それは、今現象的にあらわれている成果の一部であって、とんでもない方向に進んでいるということをこれからお話をしていきたいと思っています。
　二つ目ですけれども、旧三本の矢の具体的な問題点についてであります。
　まず第一点、トリクルダウンがあることを前提としたことであります。
　トリクルダウンについては、よく竹中大臣が小泉政権時代に言っていた話でありますが、アメリカのノーベル経済学受賞者のスティグリッツ博士がトリクルダウンはないということを証明したにもかかわらず、相変わらず安倍内閣でもそのことを前提としてスタートしたことであります。
　さすがに、安倍総理もトリクルダウンがないことを国会で認めましたけれども、茂木大臣はどう思われておりましたか。トリクルダウンがあると思っておりましたか。
○茂木国務大臣　安倍政権はもともと、トリクルダウン、こういう考え方で政策を進めているわけではございません。富める者が富めば貧しい者にも自然に富が滴り落ちる、これがいわゆるトリクルダウンの考え方でありますが、そういった政策を進めているわけではありません。
　我々が進めておりますのは、成長と分配の好循環を政策的につくり上げていくということでありまして、このために、成長戦略とともに、例えば最低賃金につきましても、この五年間で百円引き上げたところでありまして、今後も年率三％をめどに引き上げて、全国の加重平均、これで千円を目指してまいります。
　また、働き方改革、この中で、同一労働同一賃金、これを実現して、正規と非正規の所得格差をなくしていきたいと思っております。
　さらには、大企業と中小企業の関係、これを見てみましても、下請取引の適正化に向けまして、取引条件の改善、これを行っているところであります。
　さらに、先般閣議決定をいたしました新しい経済政策パッケージに基づきまして、低所得世帯、これを対象にした高等教育の無償化等々、実現をするようにしております。
　このように、政策的に成長の果実を分配することによって、景気回復の実感、これを国民に広く行き渡らせ、所得、消費の拡大、そして日本経済の持続的な成長につなげていく、これが安倍政権の基本的な考え方であります。
○福田（昭）委員　茂木大臣の答えは、当初の旧三本の矢じゃなくて、今取り組んでいることの答えなので、これは大きな三番目で、三十年度の予算案の話で出てくる話で、ちょっと答えが先走っちゃっているんですが。幾らやってもうまいこといかないので、結局、所得の再分配、人への投資をやらなきゃ経済の好循環が出ないんだということがよくわかってきたという話なんです、今の話はね。
　それで、第二点、中長期的な計画がなかったことであります。
　当初は、中長期的な財政計画を備えた成長戦略、例えば五カ年の平成のニューディール政策のようなものがありませんでした。私が甘利大臣に当時、五カ年の平成のニューディール政策をつくるべきだと提案をいたしましたが、財政規律があるからできないと言われました。
　そういうことで、残念ながら、今まで累次の補正予算を組んできましたけれども、政府は、政権がかわった当初だけです、大型の補正予算を組んだのは。そのほかは、本当に、前年度の剰余金が出たとか、あるいは国債の利子が安くて済んだとか、そういったことで、ちょぼちょぼの補正予算を組んで今までやってきたというのが実態であります。
　そうした中で、このたび、国と地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化の目標も、結局、二〇二〇年度に黒字化は無理だということで、二〇二七年度まで先延ばしした。これでさえ達成できるかどうかわからないというのが今のアベノミクスの現状じゃないですか。いかがですか。
○茂木国務大臣　福田委員とはいい議論ができている、そのような前提でお答えをさせていただきたいと思うんです。
　安倍内閣では、経済再生なくして財政健全化なし、この基本方針のもとで、毎年、成長戦略、こういったものも取りまとめております。そして、この成長戦略につきましては、具体的な計画を立て、そしてＰＤＣＡサイクルを回すということで、その評価を行い、また、ローリングをして更にバージョンアップをしていくということを行っております。
　同時に、歳出をどうしていくか、こういう計画につきましても、二〇二〇年度までの五年間を計画期間とする経済・財政再生計画、これを二〇一五年に作成いたしまして、経済と財政の一体的な改革、成長戦略、そしてまた、この経済・財政再生計画によって行っているところでありまして、これによりまして、経済成長を実現し、税収を上げ、また、財政健全化にも大きな道筋をつけてきたと考えております。
　具体的には、国、地方を合わせました税収は二十四兆円、現実に増加をいたしております。一方で、新規国債の発行額、これは六年連続、合計でいいますと十一兆円減少いたしております。それに、ＰＢについてはまたこの後議論があるかもしれませんが、二〇一五年度のプライマリーバランス赤字半減目標も達成をしているところであります。
　一方、機動的な財政運営を行いつつも、日本への国際的な信認を確保して、さらには、社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たすために、財政健全化を進めることも重要であります。
　委員の方から、この一月の中長期の試算に関しまして、ＰＢの黒字の時期が二〇二七年、こういう御指摘をいただいたところでありますが、これは、歳出改革努力、これをまだ織り込んでいない、いわゆる自然体の状態でありまして、これにつきましては、しっかりこの夏までに、これまでの歳出改革の取組、こういったものを検証いたしまして、プライマリーバランスの黒字化を目指す、この目標を堅持しつつ、ＰＢの現実的な黒字化の達成時期がいつになるのか、さらには、それを達成するために必要な具体的な計画、こういったものをお示ししたいと思っております。
○福田（昭）委員　六月になるというのが残念なんですけれどもね。本当は、この予算の時期に出てくれば一番いい話なんですが。
　次、第三点ですけれども、金融政策と財政政策の効果の違いを読み違えたことだと思います。
　金融政策は、幾ら緩和しても、マネタリーベースを幾ら大きく拡大しても、借りて使ってくれる人が、あるいは借りて使ってくれる企業がなければ効果は限定的であります。しかし、財政政策は、国が予算を組めば、国が直接使う、あるいは都道府県や市町村、民間企業、個人等を通じて、多分、九〇％以上は国内で使われる。その効果は大きいと思いますが、この効果の違いをアベノミクス推進論者は全く読み違えている、私はこう思っておりますが、茂木大臣はどう思われますか。
○茂木国務大臣　我々は、先ほども申し上げましたが、三本の矢を一体的に進めるということでありまして、大胆な金融緩和、そして機動的な財政政策、さらには民間投資を喚起する成長戦略、どれがよくてどれが悪いというよりも、それぞれ重要で、しっかり進めていかなければいけない、こんなふうに思っております。
　中でも、日本銀行によります大胆な金融緩和、それは、これまでの固定化していたデフレマインドの払拭につながっているのは間違いないと思っておりまして、企業収益が上がる、それによって、なかなか賃上げを戸惑っていた企業も、二％程度の高い賃上げを四年連続で実施をしているところでありまして、消費にも持ち直しが見られる。間違いなく、デフレではないという状況が生まれておりますし、局面の変化が見られてきている、このように考えております。
○福田（昭）委員　安倍総理も、よくデフレではない状態になったと言っておりますが、やはり物価が下がり続けている状況はデフレなんですよね、何と言おうとも。茂木大臣も、そうだと言ったら閣内不一致になっちゃいますから、言えないことはよくわかっておりますけれども。
　それでは、第四点でありますが、金融政策の副作用の大きさを認識していなかったのではないかと思っています。
　論語に、過ぎたるはなお及ばざるがごとしという教えがありますけれども、今回の異次元の金融緩和はやり過ぎで、その副作用の大きさにびっくりしたり心配している専門家がたくさんおりますけれども、茂木大臣は心配しておりませんか。
○茂木国務大臣　論語の言葉については、拳々服膺し、よく私も存じ上げている、そういうつもりであります。
　その上で、財政健全化につきましては、先ほど申し上げたように、その旗を決しておろさず、プライマリーバランスの黒字化を目指す、こういった目標はこれからもしっかりと堅持をしてまいる。そして、その目標に向けまして、この夏の骨太方針までに、きちんとこれまでの取組を検証して、今後どういった取組が必要か、こういった具体的な計画を伴った、ＰＢの黒字化をいつ達成できるか、この時期も含めてお示しをしたいと考えております。
○福田（昭）委員　ぜひしっかりとした計画を立ててほしいと思っていますが。
　弁護士の明石順平さんが、最近、すごい本を出しました。「アベノミクスによろしく」というんですよ。これはすごくいい本なんです。私も読ませていただきましたけれどもね。アベノミクスは戦後最悪の経済政策だ、日銀が金融緩和を今やめても、これから続けても、結果は同じだと。要するに、過ぎちゃったんです、やり過ぎちゃった。ですから、いずれ国債が暴落をし、株も円も暴落する可能性が非常に高まっている、こう言っておりますが、こういう心配を全くしておりませんか。
○茂木国務大臣　私、まだ明石先生の本を拝見しておりませんで、福田先生がそれだけ御推薦でありましたら、一度拝見もしてみたいと思っておりますが、さまざまな意見、それは、経済分析をされている方、マーケットの方、こういった意見も謙虚に受けとめたいと思っております。
　そして、金融資本市場を始め、さまざまなリスク要因というものはあるわけでありまして、そういったものを注視しながら、しっかりした経済財政運営、これに努めてまいりたいと考えております。
○福田（昭）委員　六月に向けて財政健全化の計画を立てるというんですが、ぜひ、私も、そうならないように、五日の予算委員会では安倍総理に方針転換をお勧めしました。本当にこれは、それこそ、ヘッジファンドをやっているアメリカの投資家、ジム・ロジャーズの言葉を申し上げました、過度な円安政策は間違いだと。
　あのとき一ドル八十円を百二十円にしたわけです。五割も安くしたわけですよね。そして、今はいいが、やがてツケが回ってくる、自分の国の通貨をこんなにおとしめて、安くして繁栄した国はない、安倍総理はやがて日本を破壊した男としてその名を歴史に刻まれるだろうとジム・ロジャーズが言っているわけですね。だから、安倍総理もそうならないように、ぜひ方針転換すべきだというお勧めをいたしました。
　ですから、ぜひ、そういった意味では、経済再生担当大臣とすると、やはりここは慎重に私は見きわめる時期じゃないかな、こう思っております。
　それでは、きょうは黒田総裁にもおいでいただいておりますので、黒田総裁の方に質問をしたいと思います。
　三つ目、異次元の金融緩和の現状と問題点について黒田総裁にお伺いをしたいと思います。
　第一点は、マネタリーベースと日銀の当座預金残高の現状と今後についてお伺いをしたいと思っております。
　現在、マネタリーベースは幾らぐらいで、当座預金残高は幾らぐらいなのか、そして、今後はどうしようとしているのか、教えていただきたいと思います。
○黒田参考人　本年一月のマネタリーベースの平均残高は四百七十七兆円、日銀当座預金の平均残高は三百六十八兆円となっております。
　御案内のとおり、現在、日本銀行は、長短金利の操作によって実質金利低下の効果を追求する、いわゆるイールドカーブコントロールというものを政策枠組みの中心に置いて金融緩和を推進しております。こうした金融緩和政策のもとで長期金利は安定的に推移しておりまして、銀行貸出しやマネーストックも増加を続けるなど、極めて緩和的な金融環境が実現をしております。
　実体経済の面でも、企業収益が過去最高水準で推移し、労働市場はほぼ完全雇用の状況にございます。
　日本銀行としては、今後とも、二％の物価安定の目標の実現に向けて、現在の強力な金融緩和を粘り強く進めていく方針でございます。
○福田（昭）委員　今お話がありましたが、マネタリーベースは平均で四百七十七兆円、日銀の当座預金が三百六十八兆円ということでありますが、ということは、お金を日銀が国債を買っていっぱい出しても、印刷をしていっぱい出しても、約四分の三は日銀の当座預金に実は眠っているということなんですね。市中に出回っていないということですよ。当座預金に眠っているんですよ。ですから、金融緩和の効果は限定的だというのは、こういう意味もあるんですよ。
　まさに、出したお金は市中に出回っていないんですよ。金融機関だって、もうけが欲しいから、日銀の当座預金に積んでちゃんと付利をもらうわけですよ、〇・一％つくわけですから。ですから、こんな金融緩和をやっていて、これ以上続けてどうするのかということであります。
　このことについては日銀の中立性もありますから聞きませんけれども、大変な状態にあるということであります。
　最初は一ドル八十円が百二十円になりました。しかし、今は、さらに金融緩和を続けても、百十円前後を行ったり来たりじゃないですか。ですから、効果は、この円安に対してだってどんどんどんどん縮まってきているというのが現実であります。
　第二点でありますが、日銀が保有する国債、ＥＴＦ及びＪ―ＲＥＩＴの現状と今後についてであります。
　現在保有する国債、ＥＴＦ及びＪ―ＲＥＩＴは幾らぐらいなのか、そして今後それらをどうしようとしているのか、お伺いをしたいと思います。
○黒田参考人　本年一月末時点で、簿価ベースで申し上げますと、日本銀行の長期国債の保有残高は四百二十四兆円、ＥＴＦ保有残高は十八兆円、Ｊ―ＲＥＩＴ保有残高は四千五百一億円となっております。
　このうち、長期国債について申し上げますと、先ほど申し上げたとおり、日本銀行は、イールドカーブコントロールの枠組みのもとで、長期金利の操作目標である十年物国債金利がゼロ％程度で推移するように買入れを行っております。その結果として、実際の買入れ額は金融市場の状況に応じてある程度の幅を持って変動することになります。先行きにつきましても、長期金利の操作目標をしっかりと実現するように適切に運営していく所存でございます。
　なお、ＥＴＦやＪ―ＲＥＩＴの買入れは、これは長短金利操作つき量的・質的金融緩和の枠組みの一つの要素として、リスクプレミアムに働きかけることを通じて、経済、物価にプラスの影響を及ぼしていこうという観点から実施しているものでありまして、これまでのところ、大きな役割を果たしておるというふうに思っております。
　今後とも、その保有残高がそれぞれ、年間約六兆円、年間約九百億円に相当するペースで増加するよう買入れを行っていくというのが現在の方針でございます。
○福田（昭）委員　国債も事実上、最近になって財政ファイナンスの役割を果たしている。それから、日銀がＥＴＦを買ったりしておりますけれども、これもやはり年金基金の株買いですね。株高を維持しているのが日銀であったり年金基金であったりという状況でありますから、まさに異常な状態になっているということだと思います。
　第三点でありますが、第三点は、マイナス金利の現状と今後についてであります。
　当座預金のマイナス金利の現状は幾らまでとなっているのか、そして今後どうしようとしているのか、教えていただきたいと思います。
○黒田参考人　昨年十二月のいわゆる積み期の平均残高を見ますと、当座預金三百五十四兆円のうち、マイナス〇・一％のマイナス金利が適用される預金残高は二十五兆円となっております。
　先ほど来申し上げていますとおり、日本銀行は、短期金利をマイナス〇・一％、十年物国債金利の操作目標をゼロ％程度とする金融市場調節方針のもとで、イールドカーブの起点が適切な水準で推移するように、短期金融市場における取引の動向あるいは当座預金全体の増減を踏まえまして、マイナス金利が適用される預金残高の額等を調整しているわけでございます。
　その結果、御指摘のマイナス金利の適用残高は、季節要因などによる若干の振れはございますけれども、おおむね二十兆円台で安定的に推移しております。
　今後とも、長短金利操作つき量的・質的金融緩和の枠組みのもとで、当座預金制度を適切に運用していく所存でございます。
○福田（昭）委員　マイナス金利の枠が、当初十兆円から始まって今は二十五兆円ぐらいだというんですが、今や銀行や保険会社などは利益が出ずに経営が大変苦しくなっております。
　金融庁は、地銀にも一生懸命統廃合を今勧めておりますけれども、本当に相当収益が悪くなっている。それこそ、山一証券やあるいは拓殖銀行が破綻したことがありますけれども、このアベノミクスによって、異次元の金融緩和によって、そんなことがあったらとんでもないことになるということで、大変心配をいたしております。
　第四点でありますが、出口戦略についてであります。
　黒田総裁はいまだに出口戦略について封印しているようでありますが、任期が四月までとなる中で、やはり何らかの発言が必要なんじゃないかと思っておりますが、出口戦略を持っているのか持っていないのか、それとも言えないのか、お答えをいただきたいと思います。
○黒田参考人　御案内のとおり、最近、欧米の中央銀行が金融政策の正常化を進めるということもありまして、日本銀行も現在の量的・質的金融緩和の出口戦略について検討すべきではないかといった意見があることは、委員御指摘のとおりであります。
　実際、我が国の景気は、米欧と同様、順調に改善しております。ただ、物価の面では、米欧の場合、既に前年比が一％台半ばの伸びになっているのに対しまして、我が国の消費者物価の前年比は、エネルギー価格の寄与を除いてみますと、小幅のプラスにとどまっております。
　このように、二％の物価安定の目標の実現までにはなお距離があることを踏まえますと、いわゆる出口のタイミングあるいはその際の対応を具体的に検討したり、お示ししたりする局面には至っていないというふうに思っております。
　日本銀行としては、引き続き、現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていく、進めていくということが日本経済にとって必要であるというふうに考えております。
○福田（昭）委員　これは、去年の五月十六日、二〇一七年の五月十六日のエコノミストが特集を組みました。「日銀が国債を売る日」という特集であります。国債暴落と物価高騰、この二つのリスクが出口を狭める、時間がたつほどリスクが増し、かじ取りの足かせが重くなると言っております。
　黒田総裁、大変失礼な言い方をいたしますが、もし出口戦略がないのであったら、黒田総裁に、こうやってきちっと国債とかＥＴＦとか売り抜く、それこそ昔の高橋是清大蔵大臣みたいに、もっとも、こっちは麻生大蔵大臣になるのかもしれませんが、財務省と日銀と、しっかり経済企画担当大臣と連携をとって、そうしたことができるなら別ですけれども、もしそうしたことができないのであったら、大変失礼な言い方でありますが、先日、岩田副総裁が三月でもうやめるというふうにみずから言っておりますが、私は、黒田総裁もこの際やはり身を引かれることが、御勇退をされることが一番だとお勧めをしたいと思います。それが、日本のため、国民のため、そして、黒田総裁、あなた自身のためだと私は思いますので、ぜひそういうお勧めをさせていただきます。
　当然、返事は要りません。後で行動で判断をさせていただきます。
　では、黒田総裁、ここで私の質問を終わります。
　では、委員長、もしあれでしたら。
○河村委員長　どうぞ御退席ください。御苦労さまでした。
○福田（昭）委員　それでは、次に、民進党の経済政策、人への投資について、茂木大臣に簡単にお伺いをします。
　時間がなくなってきましたので、簡単にいきたいと思いますが、一つ目は、就学前から大学まで、教育の無償化を推進するということであります。
　皆さんのお手元にこういう資料があるかと思いますが、これは、民進党が二〇一七年、去年の三月に発行した資料でございます。実際はこういう小冊子でありますけれども、この中で、実は、就学前教育の無償化、学校給食の無償化、子供たちを区別しない高校無償化、大学の学費の大幅減免、無利子奨学金の拡充等とありますけれども、こうしたことに取り組めば、保育への投資の経済効果が二・三倍、高等教育の投資による財政効果が二・四倍にもなりますよという話であります。
　茂木大臣はどう思われますか。
○茂木国務大臣　私が通いました小学校に二宮尊徳像がありまして、その像を見るたびに、まきを背負って、そして本を読みながら立っている姿というのを思い出すところでありますが、少子高齢化という壁を乗り越えて、日本の潜在成長率を引き上げていく観点から、教育の無償化を始め、一人一人の人材の質を高める人づくり革命に取り組んでいるところであります。
　そうした考えにつきまして、呼び方については、旧民進党の皆さんと言ったらいいのかどうかわかりませんが、共通の認識を持っていただけるならば、大変ありがたいと思っております。
○福田（昭）委員　いや、私どもから言わせてもらえれば、民進党の政策を政府が取り入れた、こういうふうに私は思っているんですが、そういう意味では、子育て環境、教育に対する考え方がだんだん与野党一致してきたのかな、こういうふうに思っているところであります。
　次、二つ目ですけれども、二つ目は、誰もが能力を発揮しやすく、仕事と家庭を両立できる社会にということであります。これは資料の四です。
　これは、ライフスタイル、働き方に中立な税制、育児休業手当の一〇〇％支給・パパクオータ制の導入、長時間労働の解消、同一価値労働同一賃金の確立などを実施してワーク・ライフ・バランスに取り組むことで、企業の生産性が、ほとんど何もしないよりも、全般的にワーク・ライフ・バランスに取り組めば二・二七七倍だとか、育児・介護支援でちゃんとやれば二・五四倍に向上する、こういう話でありますが、茂木大臣はどう思われますか。
○茂木国務大臣　人材への投資について、別に、どちらが先でどちらが後だ、こういう議論をするつもりはありませんし、共通認識ができればいいと思っているんですが。
　教育の無償化、我々も今に、議論を急に始めたわけではなくて、二〇一二年、我々が政権復帰しますときの与党の政権合意にもこの教育の無償化を盛り込んでございます。
　さらに、自民党でも二〇一二年の初めに、私が当時政調会長でありましたが、人生百年時代制度設計特命委員会、これを設置いたしまして、全世代型の社会保障の実現について議論し、報告も取りまとめております。
　この提言の中には、幼児教育の無償化を含みます子育て対策の一層の充実、こういった項目が中心になっているわけでありますが、この提言を受けて、政府では昨年の九月に、人づくり革命を断行するため、総理を議長、そして私が議長代理を務めます人生百年時代構想会議で取りまとめたところであります。
　生産性の向上、恐縮です、短くやります、生産性の向上、個々人のレベルでも、ライフスタイルに応じた多様な働き方を選択できるようにするとともに、みずからへの投資であったり、キャリアアップ、キャリアチェンジを主体的に進めていくことで、一人一人の人材の生産性を高めることが重要だと考えております。
　さらには、最後です、ワークバランスの改善には、長時間労働の是正によって、女性や高齢者も仕事につきやすくなり労働参加率が高まるという効果があると考えております。
　また、企業がワーク・ライフ・バランスを改善するに当たりましては、従業員にどのように働いてもらうか意を配るとともに、ＩＴ投資であったりロボットなどの省力化投資を進めることによって労働生産性の向上を図ることもできると考えております。
　こういった観点も踏まえまして、時間外労働の上限規制の導入であったりテレワークの普及など、働き方改革関連施策を政府一体として進めてまいりたいと考えております。
○福田（昭）委員　時間がなくなっちゃいますから。
　一番最後のページをごらんいただきたいと思いますが、人への投資の財源を確保というのが書いてあります。ここの歳入の中に、消費税率の八％から一〇％引上げ分のうち一％分を教育の無償化に充当、こう書いてあるんですね。これは、安倍総理は、昨年の選挙で、このとおりじゃありませんが、実はこれを上手に使ったんですよね。歳出は、今申し上げたようなことがいろいろ書いてあります。
　時間がありませんので、今、労働生産性を上げるための話がありましたので、これはもう回答をもらう時間はないと思いますが、実はドイツでは大変な法律があるんですね。一日十時間を超える労働が禁止されているんです、茂木大臣。働き方では、やはり、一日十時間以上働いちゃだめだという法律があれば、生産性も確実に上がりますよ。これはもう回答は要りませんけれども、我が国もそういうことをやるべきだと思います。
　終わりに、アベノミクスがスタートして五年がたちましたけれども、その結果、先ほどからたくさんお答えいただきましたけれども、よくなった指標もたくさんあることは確かです。しかしながら、物価安定目標二％も、プライマリーバランスの黒字化も達成できませんでした。それよりも何よりも大きいのは、余りにも拡大してしまった金融緩和、異次元の金融緩和の出口がないということ。
　これで一番私が心配しておりますのは、もし、明石順平氏が言うように、国債が暴落したり、株が暴落したり、円が暴落して財政が実質的に破綻したとき、そのときは、太平洋戦争に負けた七十三年前と同じように、せっかく日本人が働いてきて、ためてきたお金、個人金融資産千八百兆円、これが紙くずになってしまうおそれがあるんですよ。こうなることを私は一番心配しております。そうなりましたら、まさに、少子高齢化、人口減少時代を乗り切るための財源がなくなってしまいます。
　そうならないように、やはりここはしっかりと異次元の金融緩和は見直すべきだということをお伝えして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○河村委員長　これにて福田君の質疑は終了いたしました。
　次に、本村伸子君。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず冒頭、福井県を始め日本海側を中心に、記録的な積雪が続いております。亡くなられた方々に、心からの哀悼の意を申し上げます。そして、被害に遭われておられる皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。政府には、住民の皆様の生活を確保するため、生活道路あるいは災害弱者の方々へのきめ細かい支援など、万全の対策を求めたいと思います。
　それでは、リニアの関連工事入札談合疑惑について伺いたいと思います。
　まず、公正取引委員会にお伺いをしたいというふうに思うんです。
　このリニア中央新幹線は、九兆円以上にも上る今世紀最大の事業で、品川―名古屋間は五・五兆円、そして、安倍政権が国家的プロジェクトと位置づけ、三兆円もの財政投融資、公的資金を投入し、そして、不動産取得税や登録免許税の非課税措置を行うなど、強力に推進してきた事業でございます。
　このリニア関連工事の入札をめぐり、大手ゼネコンが談合をした疑いが強まったということで、名古屋市の名城非常口の工事を発端に、東京地検特捜部そして公正取引委員会が、大林組の本社、そして大成建設の本社、鹿島建設、清水建設、スーパーゼネコンと呼ばれる四社に家宅捜索を行う事態となっております。
　報道では、大林組、清水建設が独占禁止法に違反したと認めたという報道がございます。
　そこで、公正取引委員会にまず確認をさせていただきますけれども、入札談合というものはどういう犯罪なのか、そして、たび重なる談合、ゼネコンによる談合決別宣言などの経過がございますけれども、談合を起こさせないための防止措置強化、どういうことを行ってきたのかというのを御説明いただきたいと思います。
○杉本政府特別補佐人　お答えさせていただきます。
　独占禁止法は、我が国における公正かつ自由な競争を促進すること、もって一般消費者の利益を確保するということを目的としております。
　入札談合はこの独占禁止法に違反する行為でございまして、価格、品質での競争を通じて本来得られるべき発注機関の利益を損ない、ひいては納税者である国民や消費者の利益を損なう行為でございます。独占禁止法の中でも最も悪質な行為の一つと認識しておるところでございます。
　公正取引委員会としては、そのような行為に対して厳正かつ積極的に対処しているところでございまして、こういった違反事件に対処することによって、企業のコンプライアンスと申しますか、談合防止につながることを目指しているところでございます。
　入札談合の独占禁止法違反行為に対する抑制強化の観点から、平成十七年には、入札談合等の不当な取引制限に対する課徴金算定率の引上げ、違反行為を繰り返した事業者に対する課徴金割増し制度の導入、違反行為に係る情報を集めやすくするための課徴金減免制度の導入、犯則調査権限の導入、こういったことを内容とする独占禁止法の改正が行われております。
　また、平成二十一年には、入札談合等の不当な取引制限において主導的な役割を果たした事業者に対する課徴金割増し制度の導入、不当な取引制限に対する罪に対する懲役刑の引上げ等を内容とする独占禁止法の改正も行われております。
　こうした行為によりまして、独占禁止法の執行力を高めることによって予防措置効果を高めるということを目指しているところでございます。
　さらに、公正取引委員会では、各種の機会を捉えまして、独占禁止法の普及啓発行動にも取り組んでおりまして、違反行動の未然防止にも取り組んでいるところでございます。
○本村委員　重大な犯罪行為なんだということをおっしゃっていただいたと思います。
　次に、国土交通大臣にお伺いをしたいと思います。
　相次ぐ談合事件が起きて、ゼネコン各社は談合決別宣言も出しているわけですけれども、これまでも談合が繰り返されてまいりました。二度と起こさせないということで、国交省としても対策をとっていると思いますけれども、経過も含めて端的にお答えをいただきたいと思います。
○石井国務大臣　談合などの不正行為は、あってはならないことと認識しております。国土交通省では、これまでも入札制度改革等に取り組み、不正行為の排除の徹底を図ってきたところであります。
　具体的には、国土交通省発注の公共工事における取組といたしまして、一般競争入札や総合評価方式の拡大、入札監視委員会の設置、指名停止の厳格化、内部通報制度の整備などの対策を講じてきたほか、公共工事、民間工事を問わず、不正行為を行った業者に対しまして営業停止処分の厳格化を図っているところでございます。
　　　　〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○本村委員　ありがとうございます。
　大手ゼネコンは、過去にも談合事件でたびたび摘発をされている、このため、業界そろって談合決別宣言を出すなど、入札のあり方を見直してきたはずだ、新たな疑惑が事実だとすれば、社会に対する大きな裏切り行為というふうなことを言われている事態でございます。
　資料一を見ていただきたいんですけれども、リニア工事の中で、ガイドウエーの関係の三つの契約以外の二十五件のリニア工事の契約内容を改めてまとめました。
　石井大臣にお伺いしたいんですけれども、国交省として、こうしたリニア工事の契約内容、ちゃんとつかんでおられますでしょうか。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　今、リニアに関する工事発注の状況は、委員が御配付になられた資料のとおりであると認識をしております。
○本村委員　ありがとうございます。
　大林組四件、清水建設四件、大成建設四件、鹿島建設三件、会社ごとに色分けをさせていただきましたけれども、受注がきれいに分かれております。ここの色づけをした事業で談合疑惑があるわけでございます。
　リニア事業というのは今世紀最大の事業ということで、これだけ巨大な規模、巨大な額の事業で、大手ゼネコントップの四社の談合疑惑があるということでございます。
　事実だとすればとんでもないということだと思いますけれども、石井大臣、今度は大臣にお答えをいただきたいんですけれども、極めて重大な事態だという認識はございますでしょうか。
○石井国務大臣　リニア中央新幹線の建設工事の受注において不正があったとされる件について、さまざまな報道がなされていることは承知をしております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、今後の捜査の進展を見守ってまいりたいと存じます。
○本村委員　大臣、人ごとのような発言ですけれども、国土交通大臣が工事実施計画を認可したリニア事業で、そして国土交通大臣が建設業の許可をしたゼネコンによる重大な談合疑惑があるわけです。大臣が認可、許可したところで最大規模の談合疑惑が起きているというわけでございます。
　大林組が談合をしたと認めたという報道、そして大林組の社長が辞任をするという報道もございます。こういう話があっても、見守りたいとだけしか言われていないわけですけれども、所管の大臣として、しっかりと責任を果たしていただきたいというふうに思います。
　大林組が談合を認めたと大々的に報道されているわけですけれども、その疑惑の発端となっている大林組が受注をした名城非常口の工事はずっと続いております。おかしいという声がさまざまな方々から出されております。
　静岡県知事は一月十一日の会見で、大手ゼネコン四社の談合疑惑のことについて、実態が解明されるまで、大井川の水が毎秒二トン減るわけですけれども、大井川の水の減水対策にかかわる協定は結べないということを話し、ＪＲ東海との交渉をストップするという考えを示しております。
　談合疑惑が濃厚になっているわけですから、工事を一旦中止して、真実を、事実を解明するというのが筋で、これが国土交通大臣の責任なんだと思いますけれども、大臣、御答弁をお願いしたいと思います。
○石井国務大臣　委員御指摘の事案につきましては、現在、捜査当局等において捜査が行われている状況であります。国土交通省としては、その状況を見守っているところでございます。
　国土交通省としては、現時点において、工事を中止すべき状況であるとは認識をしておりません。
○本村委員　談合を認めたという報道があるわけですから、しっかりと、国土交通省としても、建設業に関する所管をしている部署でもございますから、ぜひ調査もしていただいて、真実を明らかにしていただきたいというふうに思います。
　資料一をまた見ていただきたいんですけれども、談合疑惑が大きく報道された後も、ことしの一月十八日、資料でいえば二十一番目、番号を振ったところですけれども、東雪谷非常口の工事契約は行われております。一旦工事を中止をして、真相解明を行い、真相解明が終わるまで新たな工事契約はやらせないということを、大臣、しっかり指導するべきだということを求めておきたいと思います。
　角度を変えてお伺いしたいと思いますけれども、談合の重大性というのは先ほど御答弁いただきました。リニアというのは、普通の事業ではなく、三兆円もの巨額の財政投融資が行われている事業でございます。
　そこで、財務大臣にお伺いをしたいと思います。
　三兆円の財政投融資、リニア以外に使えるんでしょうか。
○麻生国務大臣　リニア新幹線の整備事業の状況につきましては、これは御存じかと思いますけれども、資金の償還確実性を確保するという観点から、鉄道・運輸機構によってＪＲ東海に対するモニタリングがやられているところだと思いますけれども、少なくとも、今言われましたように、そういったもの以外に使えるかと言われたら、使えません。
○本村委員　リニア工事以外には使えないということを確認をさせていただきました。
　資料二を見ていただきたいんですけれども、これは三兆円の貸付要綱でございます。第二条の「資金の貸付対象」というのは、「中央新幹線のうち品川・名古屋間の建設に要する費用」ということになっております。三兆円はリニア工事にしか使えないというふうになっておりまして、この三兆円の公的資金が、談合疑惑の舞台となっているリニア工事に使われた可能性があるという問題でございます。実際に、個別工事ごとに公的資金がどのように使われたのかということを解明する必要がございます。
　もともと、リニアというのは、ＪＲ東海が自前で資金を調達するというふうに言っておりました。そこに三兆円の公的資金の投入という話が突如持ち上がり、実際に三兆円は既にＪＲ東海側に行っているわけでございます。
　財政投融資というのはＪＲ東海に直接貸付けができませんので、鉄道・運輸機構の法律の改定までしまして、そして、特別な仕組みまでつくって、鉄道・運輸機構を迂回して三兆円を貸し付けるということにしたわけでございます。
　参議院選挙の前の二〇一六年骨太方針に、リニアに財投という言葉が入り、そして、自民党の二〇一六年参議院選挙の公約に、五年で三十兆円の資金をリニア建設などに投じると書いて、安倍首相が先頭に、政権ぐるみで三兆円の投入を決めたということだと思います。この三兆円が、ゼネコンの食い物にされているという疑惑でございます。
　財務大臣、先ほど償還確実性のお話を少しされましたけれども、この法改正のときや、あるいは財投の問題で、この予算委員会で議論をさせていただきました。財務大臣は、償還確実性について、御自身が百歳まで生きられるかわからないからわからないという御答弁をされたわけでございます。財政投融資をしたお金が談合にかかわっている可能性があるわけでございます。
　財務大臣は、二〇一六年十月十三日の参議院予算委員会で、事業費が膨れ上がる、この可能性について、辰巳孝太郎議員の質問を受けたときに、こういうふうにおっしゃっております。先ほども少し言われましたけれども、「鉄運機構につきましても、これは毎年定期的にモニタリングを実施しておられますので、事業の進捗状況やその把握を行っておられるのであって、必要に応じてＪＲ東海に対して指導、助言等は行っていきたいとは考えております。」と答弁をされました。
　麻生大臣、この答弁、間違いないでしょうか。そして、現時点で、三兆円の使い道を含め、工事契約の内容をちゃんとチェックされているんでしょうか。
○麻生国務大臣　十月の十三日の話ですね、これは。間違いありませんね。
　この答弁に関しましては、国土交通省が鉄道・運輸機構を通じて事業の進捗状況というものを把握するという立場にありますから。意味わかりますね。（本村委員「はい」と呼ぶ）きょとんとされると、全然わかっていないんじゃないかと思って、もう一回説明しなきゃいかぬかと思ったので、済みません。
　鉄道・運輸機構を通じて事業の進捗状況の把握等を行っておりますので、鉄道・運輸機構からＪＲ東海に対して指導、援助を行っていくということを申し上げております。私どもが、財務省が直接やることはできませんので。
　そういった意味では、財務省としては、引き続き、資金の償還確実性を確保するという観点から、我々としては、必要に応じて、国土交通省や鉄道・運輸機構から報告を受けつつ、適切に対応していくということであります。
○本村委員　三兆円の財政投融資に関して、鉄道・運輸機構がチェックするから大丈夫なんだということを、安倍首相も麻生大臣も政府も言ってきたわけでございます。じゃ、本当に大丈夫なのかという点を問うていきたいと思っております。
　ＪＲ東海、リニアに三兆円、財政投融資をするために法改正の審議をした際に、私は質問をさせていただきました。個別工事についてちゃんとチェックするのか、一件一件の工事の予定価格、工事契約の内容、発注価格、工事の方法など精査するのかということを質問させていただきました。そのときに、国土交通省の鉄道局長は、個別工事について内容や予定価格ということでございますけれどもということで、鉄道・運輸機構は、必要に応じて確認を行うことかと思いますという答弁をしております。
　そこで、きょうは鉄道・運輸機構の理事長にも来ていただいておりますけれども、今、リニア工事について、個別工事全てについて、鉄道・運輸機構はしっかりとチェックをしてきたのか。そして、資料一を見ていただきますと、国民、住民の皆さんには、ＪＲ東海が発注した工事の部分は全て契約金額は非公表となっております。そういうところまでちゃんとチェックしているのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○北村参考人　お答え申し上げます。
　まず、私どもは、この資金のチェックにつきましては、先生今おっしゃっておりましたモニタリングですが、まず、貸付けを決定する際と、それからその後のモニタリングと、二つあるわけでございます。
　それで、先生も御提出なさっています貸付要綱にもちゃんと書いてございますけれども、貸付けの決定に当たっては、財務健全性だとか、それから、ちゃんと返ってきますよというのをチェックしてお貸しをした。
　今お尋ねの、個別の工事の内容や予定価格ですが、我々は定期的にもちろんモニタリングをやっておりますけれども、このモニタリングの目的は、確実に財投がＪＲ東海から返ってくるかという償還確実性と、そしてその使途が、リニアの中央工事の建設に使われていますねということを確認をする、そういうことが我々の役割でございます。
　したがって、そういうことを実際に、三兆円出していますが、それを信託口座にも送っていますが、それと、実際の工事の内容だとか実績だとか、それから今後の工事の予定だとか、その事業の進捗状況だとか、そういうものを突合させて確認をしていっているわけでございまして、今御指摘の個別の工事の内容だとか予定価格でございますけれども、そういう確認作業の中で、必要に応じて確認をしております。
○本村委員　ちゃんとやっているというお答えでしたけれども。
　ゼネコン四社が家宅捜索、二社が談合を認めたと報道があった後に、私がいただいた資料ではモニタリングを行っていないわけですけれども、ちゃんと談合疑惑についても一件一件チェックしたんでしょうか。
○北村参考人　先ほど申しましたように、このお金は補助金ではございません、財政投融資でございます。したがいまして、確実に返ってくること、そして利率を含めた金利も返ってくることでございまして、したがいまして、私どもは、ちゃんと使われているかどうかを確認をしておりますが、その確認の中で、個別の内容についても必要に応じて確認しております。
○本村委員　それじゃ、ちょっと曖昧なので確認をさせていただきたいんですけれども、一件一件の工事の予定価格、工事契約の内容、発注価格、工事の方法などもしっかりと精査をし、そして一件一件の入札調書などもちゃんとチェックされているんでしょうか。
○北村参考人　何度も申し上げて恐縮でございますけれども、我々は、償還確実性だとか使途が厳格でちゃんとしたものであるか等を確認することが我々の役割ですから。
　したがいまして、一件一件が確認する必要があるときは確認しますし、全体の工事内容とか工事の実績を見て、それを突合するときに、更にさかのぼる必要があれば、必要に応じてチェックをするという役割でございまして、それ以上でも以下でもございません。
　　　　〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○本村委員　今の御答弁ですと、やはり一件一件の入札調書なども含めてちゃんとチェックしているということは言えないというふうに思います。
　先ほどお配りをいたしました資料の中で、貸付要綱七条を見ていただきますと、鉄道・運輸機構がチェックする項目が書かれておりますけれども、確認しましたけれども、やはり大ざっぱな数字しかチェックしていないわけでございます。一つの大きな事業が膨れ上がれば、償還確実性だってやはり低くなっていくわけでございます。
　財務大臣、三兆円について、鉄道・運輸機構がちゃんとチェックするから大丈夫なんだというふうに言われておりましたけれども、チェックをちゃんとしていないわけです。財務大臣がさっき言われていた答弁と違うと思いますけれども。
○麻生国務大臣　ＪＲ東海という会社が償還を、鉄道何とか機構を通じて返してくるというシステムになっておるということでありまして、ＪＲ東海は今どれくらいの黒字が出ているかといえば、もう御存じのとおりです。少なくとも、ＪＲ東海のいわゆる格付というのは日本の国の国債より高い、みんな御存じのとおりなので、そういう会社に鉄道・運輸機構を通して金を貸しておるというのが実態です。
　したがいまして、私どもとしては、その鉄道の資金の償還確実性というものを、そこの会社の本体の部分というのと連結で上がってきますので、そこらのところの部分も十分に計算をした上でやらせていただいていると思っております。
　今申し上げましたように、鉄道・運輸機構より、ＪＲ東海に対するいわゆるモニタリングの結果の報告は受けておりますが、その中で、償還の確実性というものが引き続き維持されておるというように私どもは理解をしておりますし、そう報告も受けております。
○本村委員　リニアは、当時の山田社長が言われているように、赤字の事業なんです。今ＪＲ東海の利益を支えている東海道新幹線からお客さんを移してやるけれども、赤字の事業だと。移すわけですから、東海道新幹線の利益だって減っていくんじゃないか、だからこそ、償還確実性の問題について私たちは指摘をしてきたわけでございます。
　まともなチェックもしていないということであれば、一つ一つの工事契約、入札の状況、チェックしていないというのであれば、それは、不正や談合に使ってくださいというふうに言っているということも言われるわけでございます。三兆円もの財政投融資を行ったという以上、その使い道について監視、監督するという責任があるのに、全く不十分だと言わざるを得ないというふうに思います。
　そして、伺いますけれども、直近五年間で、ＪＲ東海から鉄道・運輸機構に人事交流を行っていると思いますけれども、何人働いているか、お示しをいただきたいと思います。
○藤井政府参考人　お答えをいたします。
　平成二十四年度以降におけるＪＲ東海から鉄道・運輸機構への出向職員は、過去に在籍した者も含めた合計延べで十八名でございます。現在在籍している者は三名でございます。
○本村委員　チェックされるＪＲ東海の職員が、チェックする鉄道・運輸機構で働いているわけでございます。直近五年間で十八人もいる。逆の、鉄道・運輸機構からＪＲ東海についての人事交流もあるわけでございます。
　そもそも、鉄道・運輸機構は、第三者性を持ってチェックをする機関ではない、人事交流があるから手心を加えているんじゃないかと疑念を持たれる体制なわけでございます。
　この三兆円の財政投融資の話は、平均〇・八％の超低金利のもので、返還は三十年据置き、その後の十年間で返済するということでありますけれども、財投でやったことがない異例中の異例のものでございます。そして、ＪＲ東海の利息負担というのは最終的に三千億円削減されるという中身で、本当に優遇だというふうに思います。
　使い道についてもまともにチェックをしない、厳しく監視をされない、そういう国のお金の貸付けが突如として骨太方針に書き込まれ、そして実行したのは一体誰なのかということが問われるわけでございます。その経過や背景についても解明が必要だというふうに思います。
　この問題は引き続き問うていきたいと思います。
　一番最初に議論をしたわけですけれども、談合は重大な犯罪であるということなんです。談合を防止するためのかなめ中のかなめというのは、透明性の確保、情報公開だというふうに思います。しかし、ＪＲ東海の柘植社長という方は、情報公開をやる気がないわけでございます。
　談合疑惑が大問題になっているときに、業界紙の方がインタビューをしております。契約額が非公表であるなど選定過程が不透明との指摘が出ていますというふうにインタビューをしますと、柘植社長は、ある工区の契約額を公開すれば各工区の契約の相場がわかってしまうということを言ったり、あるいは、応募企業を開示する考えはないというふうに述べておられます。
　秘密裏にやろうとしている、密室、不透明、情報が開示されない、それが談合の温床になるわけでございます。談合防止のためにもＪＲ東海に情報を出させるべきだというふうに思いますけれども、国土交通大臣、御答弁をお願いしたいと思います。
○石井国務大臣　国等が発注、契約主体となるいわゆる公共工事につきましては、透明性を確保することが重要であることから、公共工事の入札や契約等に関する情報については、関係法令に基づき公表することとなっているところでございます。
　一方、リニア中央新幹線につきましては、民間企業であるＪＲ東海が建設主体でありまして、ＪＲ東海が発注する工事については、公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律の適用はないことから、工事契約額等の公表は義務づけられておりません。
　なお、この点は、公的資金を受け入れているか否かにかかわりがないことでございます。
○本村委員　リニア工事は公共事業じゃないと言いますけれども、三兆円の公的資金、巨額の公的資金、財政投融資が使われ、そして、土地の強制収用だって行われる事業でございます。そして、土地の買収、交渉をやっているのは自治体の職員でございます。
　公共事業の場合、入札契約適正化法をつくって、入札調書などの情報も開示するようにいたしました。談合防止のかなめは透明性の確保と情報公開なわけですから、談合を防止するためにも、このリニア工事も公共事業として位置づけて、同じように扱って、情報公開の対象事業にするべきだというふうに思いますけれども、大臣、もう一度お願いしたいと思います。
○石井国務大臣　先ほど答弁したとおりであります。
○本村委員　私は、国会に当選させていただいて、初質問からこのリニアの情報公開を求めてまいりました。情報公開はしなかったということが談合疑惑の温床になっているのではないか。公共事業と同じように扱って情報公開させるべきだというふうに思います。
　情報公開は、憲法に保障された国民主権の土台でございます。情報が開示されて、そして情報に基づいて議論をして、よく熟考をして、そして結論を出していく、あるいはおかしいことは是正をしていく、これが国民主権の中身だというふうに思います。情報を公開しないということは、やはり国民主権にも反した事態だというふうに思います。
　リニアというのは、いろいろ情報公開をさせる理由があるというふうに思います。
　先ほど指摘をさせていただきました三兆円の財政投融資、そして土地の強制収用だってできる事業で、住民の方々を住んでいる土地から追い出すこともやるわけです。そして、土地の買収の交渉をやっているのは、実際には自治体の職員でございます。
　そして、リニアの技術を実用化するための技術開発ということに税金がずっと投入をされてまいりました。国有地だって、安く売却をされております。不動産取得税、登録免許税の非課税措置。
　あるいは、大深度地下法を使えば、地権者の方々の同意もとらず、補償もしないと。そして、ほかの地域でも、地権者の方々の同意もとらず、補償もとらないというところもございます。
　また、リニアのトンネルの上の地域の地価は下がる、そして高架の部分でも地価が下がると言われ、数々、地権者の方々の権利を侵害するわけでございます。
　国家プロジェクトとして、安倍首相、施政方針演説にも入れられましたけれども、情報公開をするというのは、最低限、当たり前のことだというふうに思います。工事を一旦中止し、談合疑惑の事実を解明していくこと、そして、リニア工事を情報公開の対象事業とすることを強く求めて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○河村委員長　これにて本村君の質疑は終了いたしました。
　次に、杉本和巳君。