○中村哲治君　民主党・新緑風会・国民新・日本の中村哲治です。
　年金関連法案の質問に入る前に、一昨日明らかになった豚インフルエンザの問題について、本日二十七日東京新聞によると、麻生総理は、今はまだ人から人へというような段階に来ているわけではないと判断しているとの見解を示したと報じられています。麻生総理と舛添厚生労働大臣に、政府としての現状認識、特に、本日時点で潜伏期にある人が日本にいるかどうか等の認識と、差し迫ったフェーズ４への対応等の対策、国民の皆様へのメッセージを伺います。
　さて、昨年、麻生総理は、中央公論三月号に年金についての論文をお書きになりました。以下、この麻生論文の内容と政府の方針やこれまでの答弁との比較を中心にして、年金関連法案について会派を代表して質問をいたします。
　平成十六年の年金法改正の特徴は、一つ、百年安心、二つ、年金給付水準は所得代替率五〇％以上、三つ、基礎年金部分の国庫負担は平成二十一年度までに引上げの三つでした。しかし、今年二月に発表された財政検証は十六年改正を覆すものでした。
　麻生総理は麻生論文で、政府がどんなに百年安心とうたっても、自戒を込めて言えば、もはや信用する人はだれもいないのだとお書きになっています。これに対して、舛添厚生労働大臣は、三月三十一日の衆議院本会議で、政府といたしましては百年安心とうたったことはありませんと答弁なさっております。委員会でも同じです。
　麻生総理、政府は百年安心とうたってこなかったのでしょうか。麻生論文と舛添大臣の答弁のどちらが正しいのか、お答えください。
　次に、麻生論文の、もはや信用する人はだれもいないのだという部分についてです。
　政府が二月二十三日に発表をした財政検証の報告書では、国民年金の保険料納付率が八〇％の場合、所得代替率すなわち年金給付額が現役世代の手取り賃金の何％になるのかという数字は五〇・一％になるとされました。しかし、その報告書によれば、これらの諸前提は被保険者及び年金受給者等の直近の実績データ等を基礎にして設定しているとあります。直近の納付率といえば、今年一月末時点で六〇・九％です。だから、所得代替率を試算する前提条件は八〇％ではなく六〇％に設定しなくてはならないはずです。それにもかかわらず、厚生労働省は納付率が八〇％未満の数字を出してきませんでした。民主党が粘り強く資料請求をした結果、四月十四日、衆議院での質疑の最終盤になって、やっと数字を出してきました。何と、直近の納付率に近い六〇％で試算したとき、所得代替率は四八・九％、十六年改正で約束をした五〇％を割り込んでしまいます。
　しかも、この将来予測について、四月十五日に山井和則衆議院議員が質問をしたところ、舛添大臣は、どの将来予測になるか、それは神のみぞ知るですよと答弁なさいました。このような政府の年金制度に対する姿勢は、まさに麻生論文で、もはや信用する人はだれもいないのだと書かれたとおりであります。麻生総理、あなた自身が信用をしていない制度をそのまま放置をして、税金の投入額を増やすことについてどのようにお考えなのでしょうか、お答えください。
　続いて、そもそも国民年金の納付率が六〇％強にとどまっているのかという点について目を向けなければなりません。
　四月十七日に舛添大臣は、国民がそれはきちんと払うべきものを払ってくれれば一〇〇％になるわけですと答弁され、また、国民にきちんとこの義務を果たしていただきたいと答弁されています。これに対して、長妻昭衆議院議員は、舛添大臣の答弁について、決定的に欠落しているのは国民の視点ですよと指摘し、未納率については、年金制度が信頼されていない比率なんですよと述べています。国民の皆様の目から見れば、どちらが正しいでしょうか。
　ちなみに、麻生論文では、年金不信で国民年金保険料の納付率は六割程度にとどまっている、国民皆年金といううたい文句はもはや死語だと書かれ、また、将来の給付に対する不安が納付率を引き下げ、これを繕うために制度を無理やりつなぎ合わせてきたのが実態なのだと書かれております。まさにそのとおりです。
　つまり、麻生論文では、長妻議員の主張が正しいと言っているに等しい。麻生総理、麻生論文にも明確に、抜本改革しか国民の信頼を取り戻すすべはないと書かれています。今回の法案のような無理やり制度をつなぎ合わせるやり方ではなく、今こそ抜本的な年金制度改革に着手すべきではないでしょうか。
　この点、民主党は、抜本的な年金制度改革を提示しています。
　民主党案では、国民年金を含むすべての公的年金を一元化し、どんな方も個人単位で一つの年金制度に加入していただきます。報酬比例部分を年金制度の基本とし、所得に比例した年金保険料を支払っていただき、生涯を通じてお支払いになった保険料の総額に応じて年金給付額は決まります。そして、その給付額では最低限の生活が賄えない人には全額税を財源とする最低保障年金で補います。
　麻生総理、総理が麻生論文で書かれたことは、民主党案なら解決できるのです。具体的に説明をいたします。
　麻生論文には、学生や失業者にも一律定額の保険料の負担を求めるのは酷であり、未納問題の解決は難しいと言わざるを得ない、保険料納付が二十五年に満たない場合には年金が全く支給されない仕組みも理解し難いと書かれています。そのとおりです。
　民主党案では、学生や失業者などの所得がゼロの人は、所得に比例した年金保険料は当然ゼロになります。保険料納付期間についても、原則的に所得があれば所得に応じて所得税とともに年金保険料も負担するという制度設計になるので未納期間という概念がなくなります。
　また、麻生論文には、無年金者は結局、生活保護の対象となる可能性が高く、最後は税金を投入する羽目になると書かれています。麻生論文では、基礎年金の制度自体はそのままに、全額税方式にするという御主張なので、その点は民主党案とは異なります。しかし、無年金対策のためにお年寄りの所得保障を全額税方式の年金で対応するという考え方は民主党案と同じです。
　麻生総理、このように具体的な検討をしていけば、麻生論文の思いは民主党案で解決をいたします。これらの具体的な論点への評価も含めて、民主党案への麻生総理の評価を伺います。
　さて、基礎年金の国庫負担の引上げについて、平成十六年改正法附則第十六条は、所要の安定した財源を確保する税制の抜本的な改革を行うことを前提条件として規定しています。
　麻生総理と財務大臣に伺います。
　本法案では、所要の安定した財源という財源はどのように確保されているのでしょうか。いわゆる埋蔵金を使って二年間の先延ばしをするということは、所要の安定した財源に当たらないのではないでしょうか。
　続いて、年金記録問題について伺います。
　麻生論文では、私は宙に浮いた年金問題で民主党が作った国家プロジェクトという考えに賛同するものである、もちろんもっと大きな意味であり、与野党の垣根を越えて国会全体で年金の取扱いを監視しようではないかと書かれています。
　麻生総理も御存じのことだと思いますが、民主党では年金記録問題について、毎週火曜日八時から厚生労働部門・総務部門の合同会議を行っています。毎週毎週会議を重ね、二年前の年金記録問題発覚から数えて現在百七回目となりました。社会保険庁や厚生労働省がなかなかデータを出してこないので、一時間の予定の会議はいつも一時間半から二時間、長いときには三時間にもなります。このような社会保険庁や厚生労働省の実態では、政府・与党には麻生論文の与野党の垣根を越えて国会全体で年金の取扱いを監視しようという姿勢は見えないと言わざるを得ません。
　麻生総理、社保庁や厚労省の情報公開について、政府として更に迅速に誠実に取り組むことをお約束していただけないでしょうか。
　次に、年金記録問題での無年金者への対応です。
　四月三日の長妻議員の質問で、消えた年金五千万件のうち、年金記録の回復によって無年金だった人が年金受給者になったケースが千四十八人分もあることが分かりました。現在、百十八万人いると言われている無年金者の実態を調査する三千件程度のサンプル調査について、舛添厚生労働大臣は当初やらないとおっしゃっておりました。しかし、その後、四月十五日には検討すると方針転換なさいました。
　舛添大臣、それではいつまでに無年金者三千件のサンプル調査をするかどうかの結論をお出しになるのでしょうか。
　最後に、年金代わりになる住宅政策について伺います。
　政府の社会保障国民会議最終報告書でも、高齢期の所得保障は自らの勤労所得、財産所得、年金所得の適切な組合せが基本になるが、現実には公的年金が高齢期の所得保障の柱となっているとしています。
　日本のお年寄りが貧しくなる原因の一つとして、ローンを払い終えた住宅が資産とならず、財産所得に変わらないことがあります。中古住宅市場を整備すれば、住み替え支援やリバースモーゲージ支援により、お年寄りの住宅は年金代わりに活用できるようになります。しかし、中古住宅市場の整備には、ハウスインスペクター、住宅検査人により中古住宅の品質を金融的にも評価できるようにすること、また、現在、宅地建物取引業者が物件を抱え込み、レインズ、不動産流通機構にきちんと登録をしていない現状を改善することなどが必要でございます。
　麻生総理と与謝野大臣にお聞きします。
　このような中古住宅市場が抱えている具体的な問題を解決して、住宅が年金代わりになる金融の仕組みをつくる必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　本日、私は、麻生論文の前文にあった、与野党で現実的な議論を始めねばなるまい、まずは年金から打開策を探すのはどうだと書かれていたことに真摯にこたえるつもりで質問をさせていただきました。麻生論文を書かれた麻生総理であれば理解していただける内容であったと思います。それでもなお実行できないということであれば、それは麻生総理個人の問題ではなく自民党の抱えている構造的な問題が原因です。
　スウェーデンで与野党協議の末、年金制度の抜本改革ができたのは政権交代がきっかけとなったからでございました。それならば、次期衆議院選挙で改めて国民の皆様に年金制度の在り方を問い、政権交代により私たち民主党が中心となって未来の年金制度をつくるという覚悟を示させていただきまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇、拍手〕