Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口（那）委員　なかなかお答えしにくい点かもしれませんけれども、もう一度論点をはっきりさせて伺いますけれども、商業便、民間航空機の運航が停止されて軍用機が飛ぶ状況というのは、やはり商業便では危険だから軍用機に限る、こういうことですね、だろうと思いますね。ですから、商業便よりは軍用機の方が危険地域は飛ぶ可能性が高いという、そういう場合だからこそ今回のような制度をつくって、それで自衛隊機が飛ぶことができるような制度をつくろう、こういうわけでしょう。
　そうすると、一般的に民間航空機が飛ぶに適さない、そういう状況において軍用機を出すかどうか。その場合、他国で危険を顧みず行くところがあるかもしれないけれども、我が国が飛ばすかどうか、そういう中での飛ばすかどうかという危機状況、安全性の判断の仕方というのはあるだろうと思うのです。この点の一般的な考え方というのは確立しておらないわけですか。
○荒政府委員　御指摘の点につきましては、私どもは確立した考えを持っておるというつもりでございます。本法案による緊急事態における邦人の救出ということは、先ほども申しましたけれども、当該在留邦人等を安全に救出するということでございます。安全に救出するためには、そこに至る飛行経路あるいは空港の状況が安全でなければならないということで、そういう点が確認されれば自衛隊機の運航は可能になるだろうと考えておるわけでございます。
○山口（那）委員　民間機が運航を停止した場合には、安全ではないから停止するわけでしょう。今言ったような安全な場合には飛ばす、こういうことだと、民間機が飛ばない場合にはこの飛行機は飛ばさないわけですか。
○荒政府委員　これは過去の例を踏まえて御説明しますけれども、過去のいろいろな緊急事態におきまして民間航空機の運航が困難あるいは不可能になったケースがいろいろございます。ただ、それはケースによっていろいろ違いまして、例えば民間航空機がかろうじて不定期ながら飛んでいるけれども座席数に余裕がないとか、あるいはその政府の指導によって定期便は中断する、しかしチャーターは飛んでいいとか、いろいろなケースがあるということでございます。
○山口（那）委員　全然お答えになってないように思えるわけです。安全という抽象的な言葉だけではわかりかねる。商業便が全面的に運航を停止するということは、かなり安全が保障されてない、完全には保障されてないという状況ですよ。その場合に、軍用機が飛んで輸送したケースが過去にあるわけです。ですから、今回の制度ができればそれは自衛隊機という、軍用機として扱われる飛行機の運用なんですから、軍用機が飛べる状態であればいつでも行かせるのか、それともそうでない場合があるのか、この辺、ただ安全が云々という抽象的な言葉じゃなくて、もう少し基準らしきものはつくれないのですか。
○荒政府委員　その点につきましては、先ほども申しましたけれども、定期便等の利用が困難あるいは不可能になった場合が今回問題になるわけでございますけれども、その場合には、先ほど申しましたようにいろいろな要素を総合的に勘案しまして、民間チャーター機及び自衛隊機そのいずれが、そのうち自衛隊機が総合的な判断として最も適当であると判断した場合には、私どもとしては防衛庁に依頼を行うということでございます。
○山口（那）委員　同じ答弁の繰り返しですので、それでは次に移りたいと思います。
　今は外務省側の判断を聞いたわけですが、その要請があった場合に、今度は防衛庁側として、その要請を受けて直ちにこの航空機を出すのかどうか、この点の基準はどうなっておるのか、これを御説明いただきたいと思います。
○畠山政府委員　外務大臣からの要請を受けまして、防衛庁長官といたしましてもそこに判断を加えてから、派遣すべきであるという判断になれば派遣するということでありますが、その判断の基準といいましょうか要素といたしましては、一つは、自衛隊の任務遂行に支障を生ずるかどうかという問題がございます。それからもう一つは、輸送の運航責任を有する者としての専門家の立場から、運航の安全性が確保されるかどうかという点を確認するということがございまして、その二つの点からクリアされた場合に、これを適当として派遣を行うという形になろうかと思います。
○山口（那）委員　そうすると、今、外務大臣としての安全性の判断を一応経てきた場合に、今度は防衛庁長官として、この地域へ飛ばす安全に疑問があるということで飛ばさないという判断もあり得る、こういうことですか。
○畠山政府委員　物事の論理的な考え方としてはおっしゃるようなことがあり得ると思いますけれども、実際上の事務手続からいたしますと、外務省と防衛庁との間で事前に意見のすり合わせを行った上で形式的に外務大臣から要請があり、それを受けて防衛庁長官が飛ばす、こういう形になろうかと思います。
○山口（那）委員　そうだとしますと、先ほども私が質問したように、商業便が一切運航停止になった、軍用機を飛ばす国もある、そういう状況下で軍用機を飛ばずに適するかどうかという判断をどのような基準で出されるのでしょうか。
○畠山政府委員　先ほど来外務省の方からお答えいただいておりますとおり、まず、基本的に救出するといいましょうか、在留邦人を輸送する場合に、これは安全に輸送しないことには何の意味もないわけでありますから、その意味の安全性が確保されていないと、つまり空港におきます安全性と航空経路におきます安全性が確保されていないと何のために派遣したかわからないことになるわけでありますから、その意味の安全性は十分にチェックしなければいけないということであります。これは、派遣先の空港の責任者であります派遣国政府において着陸の許可をするわけでありますから、その判断がそこにおいてチェックされるといいましょうか正当化されることに相なるわけであります。それから、航空経路におきましても、そこの経路の国の政府においてこれを許可するということになると、そこは安全性が確認されたという形になるわけでございまして、その事前の段階で、私どもの方から、こういう場合には安全だ、こういう場合には飛ばすということを抽象的な分類として申し上げるのはいささか困難でございますけれども、形式といたしましては、実際上の運用といたしましては、相手国政府の許可、すなわちこれが安全の確認であるという形で判断がなされ得るというふうに私は思っております。
○山口（那）委員　外務省も同様の判断ですか。
○荒政府委員　ただいまの防衛庁の答弁と同じように我々は考えております。
○山口（那）委員　そうしますと、その相手国の着陸の許可が一つの要素であるということは確認できたと思います。
　さて次に、我が国の政府専用機、現在二機でありますが、これは他の先進国と比べると、機数、機種ともに不足しておるといいますか非常に少ない、こういう実情だろうと思います。近年、この政府専用機の用途が法律上ふえてきておりますので、この用途を円滑に遂行するために、今後、政府専用機をふやしていく、機種、機数ともに増強していく、こういうお考えをお持ちでしょうか。
○畠山政府委員　御指摘のとおり、防衛庁といたしまして、政府専用機、現在ボーイング７４７を二機保有しているわけでありまして、この体制をもって本年六月から本格的な任務運用を開始すべく現在準備を進めているところであります。今後の運用体制につきまして、これからの任務運航の実績等を勘案しながら、政府専用機検討委員会というものがございまして、そこの検討を経て今後検討してまいりたいというふうに思っておるわけでございます。御指摘のとおり、本来でありますと、この二機というのは本格運用のために必ずしも十分とは言い切れない面がございますけれども、いずれにいたしましても、その運航実績を踏まえ、かつ政府専用機検討委員会の検討を経た上で結論を出したいというふうに考えております。
○山口（那）委員　この在外邦人を輸送する任務が与えられたとした場合に、政府専用機以外の自衛隊機を使用する場合も出てくるわけでありますが、現在、これに適する輸送機はＣ１３０ぐらいだろうと思います。しかし、これだけで果たしてあらゆる場合に対応できるのかということには疑問があります。Ｃ１３０は航続距離が限られておりますし、輸送の人数というのもおのずから限定があるわけですね。
　そこで、将来この邦人輸送の業務が仮にふえてくるというような場合に、これに対応するために輸送力をアップするのは、政府専用機の機種、機数を整えることの方がいいのか、それとも自衛隊のといいますか軍用の輸送機を増強するのがいいのか、どっちの道を選択すべきだと考えていますか。
○畠山政府委員　これも、今の段階でどちらかという判断は非常に難しいわけでございますけれども、考え方といたしましては、今回の法律改正によって政府専用機によりまして在外邦人の輸送を行う任務が与えられた、そのための機種として政府専用機をメーンに据えているということからいたしますと、政府専用機という形で検討していくのが適当だろうと私個人的には思っておりますが、いずれにいたしましても、政府専用機が着陸できないような空港もありますので、一体そういう実態がどうなってこれから推移していくのかということ、あるいは運航実績等も十分勘案しながら、そのどちらによって対応していったらいいのかということもそれから先で結論を得たいというふうに思います。
○山口（那）委員　今回の立法に当たっても、ボーイング７４７では大き過ぎて着陸ができない、それから、機数が限られていて運航できない、こういう場合を想定して、他の自衛隊機を補充的に使うという立て方になっているわけでありますから、ボーイング７４７以外の政府専用機を柔軟に取り入れるという考え方も十分検討していただきたい、このように思います。
　そこで、邦人の輸送に当たって戦闘機等の護衛をつける必要は考えられないという本会議の答弁でありますが、しかし、あらゆる場合を想定した場合、絶対にあり得ないと言い切れるのかどうか、状況によってはそういう場合も出てこないとは言えないのではないか、そういう主張もあるようでありますが、この点はどうお考えになっていますか。
○畠山政府委員　先ほど来御答弁申し上げておりますように、本政府専用機ないしこういう形での軍用の輸送機を使用する場合に、つまり在外邦人の輸送を行うという場合に、基本的には安全が確保されてないとその目的自身が失われるということもございますので、まず安全が確認されていなければいけない。そういう状況の中でありますから、したがいまして戦闘機による護衛ということは私どもとしては想定し得ないというふうに考えておるところであります。
○山口（那）委員　もしそういうお考えであれば、この法文上は航空機に何の限定もついていないわけでありますが、これを立法技術上、輸送に適する航空機とか、あるいはそういう規定のもとに具体的な機種を政令で特定するとか、そういう立法技術も可能であるのではないかと思うわけです。なぜそういう手段をとらなかったのですか。
○畠山政府委員　自衛隊法上、戦闘機に限らず輸送機につきましても機種を限定した法文ないしその政令の書き方というのは、これまでの少なくとも一般的な事例としてはございません。といいますのは、これは目的によっておのずと限定されるという基本的な立て方になっておりまして、ちょっと話が外れますが、例えば武器の携行みたいなときの武器の種類を限定するということはございませんで、その任務、目的の範囲内においておのずと限定されるということから、特段法律あるいは政令の段階で明瞭な形で限定をしている、明記しているということはございません。
　例えば、今の輸送機の問題について申し上げますと、百条の五というところに国賓等の輸送という規定がございます。これについても間違いなく戦闘機を使うということはございませんけれども、輸送に適する航空機というようには限定がなされておりません。そういったことの規定ぶりとの権衡あるいは基本的な物の考え方ということからいたしまして、そういうお説のようなことはとらなかったということでございます。
○山口（那）委員　確かに百条の五には航空機という規定がありまして、これに特別な機種を限定するようなものはないわけです。ただ、ちなみに言いますと、二項には、機種の限定ではありませんが用途を限定するということで「国賓等の輸送の用に主として供するための航空機」、こういう規定の仕方はあるようでございます。
　いずれにしても、この百条の五それからこの法律によっておのずからその用途に適した航空機に限定されていくであろう、つまり実質的には輸送の用に適する航空機に限られるであろう、こういう解釈が確立する、こう見ていいのではないかと思いますが、いかがですか。
○畠山政府委員　おっしゃるとおりでございます。
○山口（那）委員　先ほどの御答弁にもありましたが、軽武装の警務官等を同乗させる、こういう場合があるというお話でしたが、武装した隊員を同乗させるとか、あるいは輸送機そのものに武装を施すとか、そういうことは全く考えていない、こう言ってよろしいのでしょうか。
○畠山政府委員　警務官について、けん銃を持たせるケースがあり得るというケース以外はそういうことは全く考えておりません。
○山口（那）委員　外務大臣から要請を受けて防衛庁長官がこの本法の業務を実施するかどうか、この場合に、例えば災害時に実施するというのは防衛庁長官が単独で判断することでよろしい場合が多いかと思いますが、しかしその他の紛争等に絡む場合は、これは実際防衛庁長官の単独の判断でいいのかどうか。むしろ、場合によっては安全保障会議とか閣議とかの議論を経た方がいいのではないか、こういうことも私は考えるわけでありますけれども、そういう場合があり得るのかどうか。それとも全く必要ない、単独の判断だけでいい、こう思っていらっしゃるのかどうか、この点いかがですか。
○中山国務大臣　緊急時における在外邦人の救出というのは外務大臣の所管でございまして、外務大臣からの要請に基づいて防衛庁長官が出動していくという形に規則の上ではなるわけでありますけれども、いろいろなケースがあろうかと思います。そのケースによりましては、先生が御指摘になりましたような、外務大臣の方からか私の方からになるかはわかりませんが、安全保障会議とか閣議とかにお諮りする必要も出てくるのではないかと思っております。
○山口（那）委員　今のような御判断ですと、防衛庁長官の実施の決意の段階でするか、それとも外務大臣が要請をする段階でやるか、これは理論的には二つの場面が考えられるわけですが、先ほどの御答弁で、実務的には両方の協議の上、調整を図った上で一括的な決定がなされる、こういうお話でしたから、外務大臣の要請の場面でも当然閣議等を経る必要があるかどうか検討がなされるだろうと思うのです。外務省としては、この点どうお考えになっていますか。
○荒政府委員　私ども外務省としましても、ただいま防衛庁長官の御答弁がありましたように、全く同じように考えておる次第でございます。
○山口（那）委員　いずれにしても、重要な場面におきまして、これが国内的にも国際的にも慎重な手続かつ明快な手続であるということがわかるようにぜひ運用をお願いしたいと思います。
　さて、ところで、外国人を同乗させる場合があり得る、こういう規定になっておるわけでありますが、この同乗させるべき外国人の選択は外務省の仕事になっております。選択をした上で同乗を依頼する、こういう形でありますから、その場合にどのような外国人が選ばれるのか、その選択の基準です。こういう今日的な状況では、例えば犯罪者ですとかテロリストですとか紛争当事者の指導的立場にある人とか、あるいはあらかじめ亡命を希望している人、これらの人はそういうことがわかる場合とわかりにくい場合といろいろあるわけでありますが、そういうチェックの体制、選択の基準、この辺をどのようにお考えですか。
○荒政府委員　一般的に外国人の同乗を要請する場合の考え方でございますけれども、まず第一に人道的見地から邦人と同じような状況のもとで退避が必要とされる外国人であってほかに救出手段がないと認められるということと、それからこれは当然でございますけれども、私ども邦人の救出を優先するということで、対象となる航空機に座席的に余裕があるという前提があるわけでございます。それと、次に当該外国人の母国の政府から我が方に対して、当該外国人の輸送同乗につき要請があるということを原則として我々としてはやっていきたいと考えております。
　それで、犯罪者とかテロリストあるいは亡命のことを御指摘になりましたけれども、そういう我々の考え方からしますと、そういう者につきましては要請が行われることは到底想定できないことでありまして、要請がなければ我々としては同乗を考えることはしないということでございます。
　いずれにしましても、私どもとしては御指摘のようないろいろなものの扱いに関しまして、万が一にも政治問題であるとかあるいは外交的な問題が生じないよう、その点につきましては十分慎重に対処するという考えでございます。
○山口（那）委員　その同乗させるべき外国人の本国から要請が来る、それを前提にするから余り想定できない、こういうお話でしたけれども、そう甘くはないのじゃないかと思うのです。いろいろな国があるわけでありますから、そこから要請が来たからといって漫然とその人たちを乗せるというのではいかにも甘過ぎるだろうと思います。ですから、その辺のチェック体制というのを独自に整えていく必要があるのではないかと思っております。ぜひこの点、御検討いただきたいと思うのです。
　時間も参りましたので最後ですが、その依頼を受けて機内の安全を確保する必要があると思います。民間機でもハイジャック等が起こる時代でありますから、こういうような場合まことにレアケースであるかもしれませんけれども、やはり機内の安全というものが保たれるかどうか、この点は防衛庁としてどのような体制を組むおつもりですか。
○畠山政府委員　まず外務省の方で在外公館の情報等を踏まえ、あるいは要請元の国の判断を踏まえて十分チェックされた上での外国人の搭乗ということになるわけでございましょうから、そこには全く誤りはないと私どもは信じておりますけれども、しかし万々が一それでも危険物を持ち込むような外国人があるというケースも全く想定されないわけじゃございません。その意味で、そのチェックをさらにすり抜けた者が機内において不穏な動きをすることが論理的には考えられるところでございますので、私どもといたしましては、警務官を同乗させまして、これに必要な状況に応じましてけん銃を保有させ、これをもって機内の秩序維持を図るというふうに考えているところであります。
○山口（那）委員　通告した質問、全部終わりませんでしたが、また次回に留保したいと思います。ありがとうございました。
○東中委員　きょうは、時間がありませんのでカンボジア関係のことに限定してお伺いをしたいと思います。
　カンボジア国際平和協力業務実施計画は九二年の九月八日に閣議決定されましたが、それ以後三回にわたって計画の変更決定が行われています。また、それに従って協力隊設置政令の一部改正やら実施要領の変更がいろいろ行われておるわけですが、現在の時点で自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務で今カンボジアヘ行っている施設部隊などの協力業務の種類、内容、実施計画によると九項目ぐらいあるように思うのですが、当初のものは何で、その後どういうふうに変わったか簡単に説明をしていただきたい、なぜ変わったかということを含めまして。
○畠山政府委員　実施計画上の変更点について申し上げますと、当初建設の業務ということで掲げられておりましたが、平成四年の十二月に実施計画の変更がございまして、輸送、保管の業務というのが入りました。それから、水の浄化の業務というのが追加されております。それから、平成五年の二月になりまして、協力法第三条第三号のヌに掲げるというのが追加されておりまして、これは医療であろうというふうに思います。それから、平成五年の四月に閣議決定でまた変更いたしまして、飲食物の調製の業務あるいは宿泊作業施設の維持管理の業務ということが追加されております。
　実施計画上は以上のとおりでございます。
○東中委員　それで、端的にお伺いしますが、道路、橋等の修理等の業務が当初の中心的な業務であったわけです。それで、国道二号線、三号線の道路及び橋の補修工事ということで作業が進められたと思うのです。ところが、最近では二号線、タケオからベトナム国境の方へいく道路の補修工事はもうやめている、あるいは危ないからやめようという方向が出てきておるというふうに伝えられておるわけであります。平和協力業務、二号線、三号線全部の工事をやるというのではなくて、補修もやめてしまうというふうな方向が出てきているというのですが、どういうふうになっているのですか。
○畠山政府委員　道路の補修、建設を行うという一般的な指図を受け、オペレーションオーダーという中で二号線、三号線の建設、補修ということが一般的に書かれておりますが、それを受けた形で、個々の作業区域につきましてはそれぞれ工兵部長といいましょうか、その指図をすべき者との連絡調整によりまして作業順位を決めております。その順番として、まず三号線のアンターサムの近くから始めまして、そこを終わったところで二号線の北の部分を行うということで合意を見、そういう形の指図を受け、いわば作業の順番として二号線の北の部分を実行しているという状況でございます。
○東中委員　長官に聞きたいのですけれども、これは四月十六日の読売ですけれども、「タケオ—ベトナム国境間の工事を当面、見送る方針を決めた。」というのは、ベトナムに近づくほどベトナムに協力をするということで、ポル・ポト派が攻撃をしてくる可能性が多いということで方向を決めた。それで、さらに情勢によっては予定した二号線、三号線全線の工事は完了できないということ、これはもうやむを得ないというふうな方向が出てきておる。これは政府の判断で、今オペレーションオーダーはその二号線、三号線ということだったけれども、実際にやめるについては、そういうふうに方向が変わってきておるということが報道されているわけですね。だから、防衛庁としてはそういう方向をとっておるのかどうか、現実に行っている部隊の最初から与えられている主要な任務について、この点どうなのでしょう。
○畠山政府委員　繰り返しになりますけれども、このオペレーションオーダーに書いております二号線、三号線といいますのは、例えばいつまでにどのくらいの延長距離を工事せよということまでは書いてございません。したがいまして、個々のどの部分から実行するかということについてはその都度工兵部長等と協議をいたしまして、優先順位を持って決めていくということでございます。その順位として、二号線について言えば北の方から順次作業を、これは二号線は非常に傷んでいる道路でございますので北の部分は非常な作業量があるわけでございます。そこのところを優先的に実行しているということでございまして、特段南の方を全くやらないということを政府の方針として決めたということはございません。
○東中委員　それでは、先ほど言われたようにＵＮＴＡＣの構成部門に対する水や燃料の供給というのが新たにつけ加えられましたね。これは十二月の変更のときにつけ加えられたのですが、この水、燃料の供給、そして最近加えられました飲食物の調製、それから宿泊または作業のための施設の維持管理ということがこの施設部隊の業務の中に加えられた。それは極めて具体的なので、何に対するどこでの水、燃料の供給なのか、それからとりわけ宿泊または作業のための施設の維持管理を施設大隊が行うということになれば、どの宿泊作業のための施設の維持管理業務を平和協力業務として行うことになっておるのか、オペレーションオーダーあるいは実施要領で示されたのは一体どこの何についてかということを明らかにしてほしいと思います。
○畠山政府委員　水の供給につきましては、フランス軍それからタケオ州ヘッドクォーターに対して供給をしたという実績でございます。それから、燃料につきましては、タケオ州の選挙監視支援チームに対して供給をしております。それから、最後の、食料の供給あるいは宿泊施設の提供ということにつきましては、これは今後の選挙監視要員に対する支援体制ということで実施計画を改定したものでございまして、いまだ具体的な実績にはなっておりません。
○東中委員　わかりました。
　そうすると、タケオへ今後行く日本からの選挙監視要員ですかの宿泊それから作業のための施設の維持管理を、今行っている施設大隊が新たな任務としてやるということですね。
○川口説明員　タケオの施設部隊の任務の追加でございますけれども、食料の調製とか宿泊所の、平たい言葉で言えば食事の提供それから宿泊所の提供でございますけれども、これはＵＮＴＡＣの要請に基づいてＵＮＴＡＣ職員に対するということでございますので、当然日本から行く選挙監視要員も含まれますけれども、そのほかの国の方々も可能性としてはございます。ＵＮＴＡＣ職員一般でございます。
○東中委員　日本の部隊も、部隊というか選挙監視要員もこの地域へ行く。私何も日本だけが行くと言ってないのです。日本が行くから、それも含めて、それの宿泊と関係施設の維持管理をやる。要するに、日本の施設大隊が施設をつくるのじゃなくて、維持管理の業務をやるということですねということを言っているわけです。ほかの、いるかいないか、いないとは一つも言ってないのですから。言っていること、間違いないでしょう、そうですね。
○川口説明員　先生が今おっしゃったことでございますが、平たい言葉で言えば一種の宿泊と食事の提供を行う、当然日本人要員に対しても行うことができます、ＵＮＴＡＣ要員でありさえすればですね。
○東中委員　何を言っているんだ、あなた。食事の提供を行うか行わぬかというようなことは聞いてないよ。施設の維持管理と言っているじゃないか。そういうふうに書いてあるからそのとおり言っているのであって、それを何も食事を提供するとかそんな平たく言う必要はないのです。維持管理ということになれば、これに対する攻撃があった場合にその部隊はどうするんだということを聞くために言っているのだから。
　現に、宿泊所がポル・ポト派の攻撃を受けたことがあるでしょう。人が亡くなっているという事態が起こっているでしょう。タケオ地域については、今ポル・ポト派が部隊編成をして、南下してこの地域へ展開しているということも言われていますね。そういう状態で施設大隊が部隊として、ＵＮＴＡＣの施設あるいは宿泊所が攻撃を受ける、それの維持管理に当たるということ、橋と道路の補修と言っていたのが、追加されてそれが入ってきているということについて聞いているのだから。
　これは防衛庁長官、それで施設の維持管理をやるということになって、日本の選挙監視要員が行きますね。今、もしそういう場合にその施設の維持管理、食事の提供なんて言ってないのです、それも入っておるかもしれぬけれども。その維持管理をやっておるところへ攻撃を受けた場合に、日本の施設大隊はどうするのですか。現にもう何回か起こっているわけですから。我が国がたまたまおらぬときに襲撃を受けたことありましたけれども。今度は情勢が非常に厳しい状態になってきているから、そういう場合に日本の自衛隊としては、現に行っている施設大隊としてはどうするのですか。維持管理の任務が新たに加わったのだから、そこへ攻撃があった場合にはどうするのですかということをお聞きしているのです、防衛庁長官。
○畠山政府委員　まず、直接にお答えする前に前提として、若干イメージされていることが違うように思いますので、そこのところをちょっと御説明させていただきます。
　作業のための施設の維持管理という、いわば持って回ったような書き方をしてございますけれども、イメージされておりますのは、他の食事や宿泊施設と同じように、タケオの宿営地の中に作業のための施設を貸してあげます、提供しますという意味合いでそういう表現で書いてあるわけでございます。したがいまして、イメージされるところは、タケオの宿営地の中に何らかの作業施設、作業場を提供してあげましょう、こういうことでございます。
　それから、それにもかかわらずそういうものが攻撃を受けたということになりますと、これは一般原則になるわけでございますけれども、極力危険を回避して退避するというようなことで対応する、どうしてもやむを得ず、法律の要件を満たせば、武器の使用の二十四条の規定を適用することもないとは言えない、そういう一般的な状況に返るということでございます。
○東中委員　選挙にかかわるＵＮＴＡＣ等の物資の保管というのが九三年四月に追加されましたね、業務の中で。選挙に関するＵＮＴＡＣ等の物資といえば、単なる物の保管じゃなくて、選挙に関するというのが新たについたのですね。それで、ＰＫＯ協力法のあの任務では、選挙に関するものと一般の物の保管とは明らかに違いますね。選挙に関していえば三条三号のトですね。選挙についていえば「選挙若しくは投票の公正な執行の監視又はこれらの管理」というようになっておる。そして物の保管ということは三条三号のタですから、これは選挙に関するものと違いますね。今度つけ加えられた任務は、タの装いをしながら、ＵＮＴＡＣの、しかも選挙のということがわざわざついているのです。ここで任務の変更、施設部隊が選挙をやるかどうか、これはやらない。選挙については、やれるのは管理と監視だ、執行じゃないんだというふうになっておるのです。こういうところで範囲を広げていっているわけであります。しかもこれが自衛隊の部隊の任務の中へ入ってくる。これは新たに広げられたのですね。こういうふうになってきた。それから、今の維持管理ということも含めまして、今度は巡回をやるのかどうかということが問題になってきております。
　そこでお伺いしたいのですが、この間、五月三日付で発表された「国連カンボジア暫定統治機構にかんする事務総長第四次経過報告」、これのパラグラフ六によりますと、ＵＮＴＡＣの「軍事部門は、」したがって自衛隊施設大隊も入るわけですね。「軍事部門は、文民警察やその他のＵＮＴＡＣの部門との緊密な協力のもとに、もともとの実施計画と調和しない不安定な状況のもとにある選挙過程の安全と、カンボジア各政党ならびにＵＮＴＡＣスタッフの安全を保障することに努力を向け変えている。」そして「ＵＮＴＡＣの軍事部門は、有権者登録チームの安全を確保するために再配備され、一方、文民警察部門は、危険にさらされているとみられている政党事務所の周辺の定点監視と移動パトロールを開始している。」だから、巡回をしているということでもありますし、それから、安全を保障するという活動に自衛隊の部隊が、軍事部門としての施設部隊が参加をしている、そういう方向に変えたということで今度のものが追加されてきているのです。
　そして、この同じ事務総長報告によりますと、三十七項で、後半ですが、「文民警察部門と共同で軍事部門は、投票期間中の安全確保について、和平プロセスにしたがっているＳＯＣ、ラナリット派、ソン・サン派の三派と協定を結んだ。この協定の中心点は、投票所とその近辺の安全はＵＮＴＡＣのみによって確保されることになるということである。」これは、軍事部門が投票所とその近辺の安全はＵＮＴＡＣ、彼ら自身ですね、だから施設部隊も含むわけです。によって確保されることになるということ、これは安全保障理事会に対する公式の報告で出ているのです。そういう背景で、今のＵＮＴＡＣのコマンドオーダー、いわゆる指図に従ってこの実施要領を変えたんだ、こういうふうに一番最初に言っているわけです。
　そうしますと、これは投票の安全を確保するというために、施設部隊はその選挙監視をやる人たちの宿舎も作業の施設も維持管理をする、それから、安全を確保するために巡回もするということになってくるのではないか。巡回がパトロールということになれば、これはＰＫＯ協力法の三条三号のロに当たることはもう明白です。だから附則の二条で凍結しているそこへ参加していくということになります。
　それから、ＵＮＴＡＣが国連事務総長またはそれにかわる者としてのそのコマンドでは、もうそういう方向をやりますということが出てきているわけですから、それとちょっと違うみたいなことを書いてあるけれども、実際はそれをやってしまうということになります。施設大隊は、自衛隊の部隊としては安全確保のための巡回あるいは見回り、そういう選挙活動をやるための安全確保のための行動を任務としては持てないんだ。しかし、そういう方向がＵＮＴＡＣとしてはコマンド、出ているんだ。指図に従うように、適合するようにするものとすると条文には書いていますけれども、するものとしたらＰＫＯ法違反になります。向こうのＵＮＴＡＣから出てきているものを事実上受けながら、それに事実上従わないということをやれば、今警察官の問題で問題が起こりましたように、文民警察官の問題で起こっております問題が、今度は自衛隊の部隊自体として起こってくるわけです。特に、この地域がだんだん治安が悪くなってくる、迫ってくると一層攻撃を強めようというふうな状態になっているときでありますので、だから、私は防衛庁長官に、今度実施要領なんかが変えられたことが、その文言どおりに言えばレであったりヌであったりしていますけれども、実際は三条三号のロの方向に行くという危険を多分に持っている。ＵＮＴＡＣの国連事務総長の報告ではそういう方向へ向かっているということを言っていますので、その矛盾をどうするか。これはもう局長の話ではなくて、ひとつ防衛庁長官としてはっきり言ってください。
○中山国務大臣　選挙を目前に控えまして、ＵＮＴＡＣがそういう方向に向かっているということは確かだろうと思いますが、我が国の自衛隊は、他の国の軍隊と違いまして、同じ軍事部門とはいいながら、いろいろな国内の自衛隊法あるいはＰＫＯ法の制約のもとに出ているということはＵＮＴＡＣにも十分理解をしていただいているわけでありまして、今回追加されました業務も、輸送、管理、建設といったこれまでの許されている範疇の中での業務でございます。我々としては、今自衛隊が許されている任務、それをしっかりと踏まえながら、これからの大きな変化にも対応していく、そういう決意をかたく持っているところでございます。
○東中委員　時間ですから終わりますけれども、要するに、ＵＮＴＡＣ等の選挙に係る物資の保管、選挙に係るということでわざわざ入れたというのは、もうＵＮＴＡＣあるいは国連として出している方向を、言葉では保管ということになっていますけれども、実際上は適合するようにして、適合してしまったら法違反になるんだというところに来ているのですね。だから、自衛隊法自身に違反している。だって、向こうに行った人はコマンドに従わなければいかぬのだから、ＳＯＰをもらっているのですから。そのＳＯＰをいまだに示さないのですから。それで動いているのでしょう。
　そういうことですので、私は、この自衛隊の派遣自体、ＰＫＯ法自身が問題だということは一応別にしまして、そのＰＫＯ法からいっても、現実のカンボジアではもうだめだ、撤収をするしかない。それだけは、言葉づらだけ合わせて実際は違うことをやる、これで宿泊所を攻撃された、それで問題が起こったということになったら、それからでは遅いのです、そういう点で、重大な警告として申し上げて、引き揚げるべきだということを申し上げて、終わりたいと思います。
○神田委員　自衛隊法の質疑でありますが、カンボジアのＰＫＯの関係を最初に御質問をしていきたいと思います。
　まず、ＰＫＯの関係で、これはカンボジア情勢が選挙を前に非常に緊迫をしている状況だというように考えておりますが、停戦の合意が崩れるということは実態としてなかなか判断がしがたいところであります。何人亡くなったらとか何回攻撃されたらとかで停戦合意の判断をきちんとすることは合理的でないと考えておりますが、停戦の合意が崩れた状態とはどういう場合であると考えるのか、具体的にお答えをいただきたいと思うのであります。
○川口説明員　停戦の合意が崩れたかどうかという判断につきましては、具体的な状況に照らしまして総合的に判断されるべきものでありまして、具体的にどういう状況かということをあらかじめ一般的に申し上げることは困難であると思っております。
　例えば、全面的な戦闘が再開されたといった場合には一つの重要な判断基準だと考えております。現在のカンボジアの状況に照らしますと、カンボジアにおいては一部の地域において武装集団による襲撃事件だとか停戦違反事件が発生しておりますけれども、全面的な戦闘が再開されているわけではございません。それから、ポル・ポト派につきましても、パリ和平協定そのものについて反対しているとかということではございませんで、むしろポル・ポト派の声明なんか見ますとパリ協定の誠実な実行をうたっておりますし、ＳＮＣから離脱しているわけでもございませんので、現在の段階におきましては、パリ和平協定に基づく和平プロセスの基本的枠組みは維持されており、停戦の合意の原則は満たされておると考えております。
○神田委員　停戦合意が崩れて我が国の五原則が満たされない状態というのは、一つはポル・ポト派がパリ和平協定を破棄することを明らかにした場合、二つにポル・ポト派が全土で組織的、継続的にＵＮＴＡＣに対して公然と武力攻撃をしてきた場合、三つ目には中立性の確保の象徴でありますＳＮＣが機能停止に陥った場合などであろうと思いますが、政府としてはどういうふうに考えておりますか。
○川口説明員　先生が今御指摘になりました三つの点、全面的な戦闘の再開でありますとかＳＮＣからの脱退、それから停戦協定の破棄、そういったものは今非常に重要な判断基準であろうかと思っておりますけれども、そのときどきの具体的な事情というものも総合的に判断しなければなかなか決めがたいと思っております。先ほど先生が挙げられた三点というのは非常に重要な判断基準といいますか、判断材料であるだろうと思っております。
○神田委員　情報によりますと、シアヌーク殿下がＳＮＣの議長をやめたい、こういうことを日本の宮澤総理に書簡を送ったと言われておりますが、この点は外務省とか防衛庁では確認をしておりますか。
○河村説明員　北京におきまして池田局長及び今川大使が総理よりのメッセージとして、今後の和平プロセスにおいてシアヌーク殿下が中心的な役割を果たしていくことが重要であり、かつカンボジア国民及び各政党に選挙に参加するよう呼びかけるよう希望する旨伝えておきました。これに対してシアヌーク殿下から総理へのメッセージを受け取ったわけでございますが、外交上のやりとりでございまして、これ以上の詳細なコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、政府としては、シアヌーク殿下はカンボジア各派を権威をもってまとめ上げる唯一の人物と考えておりまして、パリ協定の定めるように暫定期間ＳＮＣ議長にとどまり、選挙前後を通じまして和平プロセスの中で中心的役割を果たされることを期待している次第でございます。
○畠山政府委員　そういう情報については接してはおりません。
○神田委員　仮にシアヌーク氏がＳＮＣの議長をやめる、あるいは報道によりますとポル・ポト派が司令部を南下させてかなり攻撃の範囲を広げるような状況が起こり得る可能性があるわけですが、そういう時点では撤退問題について具体的に考えるお気持ちはございますか。外務省と防衛庁。
○畠山政府委員　具体的な状況を踏まえて、先ほど総理府本部の方から御説明ありましたように、総合的なそのときの状況を判断して撤退するかどうか決めるということになっておりまして、現段階ではそういう状況に至っておりませんので、そういうことは現在検討はいたしておりません。
○神田委員　外務省の判断が多分難しいことで、この段階では判断ができないかと思っております。それはまた結構でございます。
　文民警官が殺された問題につきましても、ＰＫＯの審議の中で、我々は自衛隊を出せ、しかしほかの政党などは文民警察の方の文民を出すんだということでいろいろ話し合いが食い違ったのでありますけれども、結果的に文民警官の方に犠牲が出ているような状況でございます。ただこういう時期でも、シンガポールのゴー・チョクトン首相が五月十日の記者会見で、ＰＫＯに人材を派遣するに当たって危険を伴うことは皆が承知していたはずだ、別にピクニックに送り出したわけではないと述べました。結局、我が党が主張しておりますように、ＰＫＯは統一の指揮のもとに各国が協力をして動くことですべての国の要員の安全を確保することができるのでありまして、我が国だけが勝手に動いたり独自の行動はできないというふうに考えておりますが、自分がポル・ポト派だったらば日本を攻撃するのが一番有効だと防衛庁長官が言われたというふうなことが報道されておりますが、その辺はどういうふうに考えておりますか。
○中山国務大臣　ちょうど御質問の趣旨がポル・ポト派というお話でございましたので思わずポト派と言ってしまいましたが、ポト派と限らず、今回のＵＮＴＡＣの行動に対し、また選挙に対して反対をしているグループが攻撃をかけてくる。その目的を達成するために、我が国の新聞のように過剰な反応をしていると、そういう新聞を読めば、恐らくそういうグループの人たちは日本の部隊を攻撃することが目的を達成するためには最も効果的なのではないかと思うであろうということを申し上げたわけでありまして、今回の選挙、カンボジアの平和というものを実現するためには、やはり我々は毅然とした態度で協力をしていくことを失ってはならないという意味で申し上げたわけでございます。
○神田委員　安全確保の問題ですが、そういう意味では安全確保の面で我が国といたしましてできる限りの努力をすることが必要だ、こういうふうに考えております。オーストラリアは百人の要員と六機のヘリの派遣を新たに決めました。アメリカは防弾チョッキ六千着、ヘルメット一万個、その他医療器具や照明用具の提供を既に始めております。我が国も輸送手段の充実などについて百万ドルの支援を決めておりますが、さらに要員の安全のために何か考えていることはございますか。
○小西説明員　今先生御指摘の点でございますが、私どもは、要員の安全確保という問題が現時点で非常に重要な問題であるという認識から、国連側が考えている安全面での措置に対する協力ということで国連側と鋭意この点について協議を進めてきております。その協議の一環として国連側から我が国に対して、輸送能力の強化において協力をしていただけないか、具体的にはヘリコプターなどによる輸送能力の強化、この経費に日本からの協力をいただけないかという非公式な打診がございました。我が国としては、こういった要請に対して積極的かつ素早くこたえることが日本自身の要員の安全の確保のみならずＵＮＴＡＣの全要員の安全確保のために非常に重要だということで、この考え方を国連側に伝えてございます。この経費に充当される百万ドルにつきましては、ヘリコプター等の輸送手段の強化ということで、その具体的な内容につきましては現在国連側と協議中でございまして、最終的な具体的な内容についてはまだ確定しておりません。
○神田委員　そういうことで、ＰＫＯの今後の問題は非常に微妙でございまして、そういう意味では安全確保に全力を尽くして任務を遂行してもらいたいと思っております。
　続いて、自衛隊法関係で二、三質問いたします。
　この法律案の質疑を聞いておりますと、衆議院の本会議でもそうでありましたが、ＰＫＯ法案審議のときと同じように、危険なところには派遣しない、こういうふうに言っているように聞こえます。緊急事態の邦人救出には多かれ少なかれリスクを伴う可能性があると考えるのが常識だと思っておりますが、もう少し丁寧に説明をしていただきたいと思います。外務省と防衛庁。
○荒政府委員　確かに、緊急事態における邦人の救出というのは大変多くの困難を伴う任務でございます。しかし、今回の法案に言う邦人救出のための自衛隊機の派遣という点での我々の考え方でございますけれども、これは、当然のことでございますけれども、邦人を緊急事態から安全に救出するためにこういう輸送を行うものでございます。したがいまして、そのような輸送に当たりましては、派遣先国の空港及び航空機の飛行経路におきましては派遣先国政府等の措置によって航空機の安全が確保されている、そういうことが大前提になるわけでございます。また、その安全性の確認ということを踏まえまして派遣先国が輸送機に対する着陸許可を出す、こういう仕組みになっておるわけでございます。したがいまして、私どもとしては、そういう前提が万一確保されないという状況に至った場合には在外邦人の輸送を行うことは考えておらないということでございます。
○畠山政府委員　ただいまの外務省からの答弁のとおりだと思っております。
○神田委員　これは直接関係ありませんが、今度モザンビークに派遣をしました。そのときにロシアの航空機を派遣要員を運ぶのに使ったと聞いておりますが、これはどういう理由なのですか。
○畠山政府委員　モザンビークのＰＫＯの物資の輸送、要員の方は別でございますけれども、これにつきまして、御指摘のようにロシアとウクライナの飛行機を使ったということでございます。
　これはなぜかといいますと、実際上私どもが機種の選定をしたわけではございません。契約の相手方、ある日本の運送会社でございますけれども、それと私どもとが請負契約という形で契約をいたしましたところ、その際に、私どもから荷物の所要の量を明示し、かつまたモザンビークの空港におきます支援設備といいましょうか支援状況を当然ながら明示いたしまして、そういう形で輸送を委託したということでございます。それを受けましてその運送会社が、イギリスの航空会社がそれに対して機材の提供をするということになりまして、その機材の提供の中で、結果としてロシアとウクライナの航空機になった。
　なぜそういうことになったかといいますと、モザンビークの空港の状況によりまして、荷物をおろしますときの支援機材、リフトローダーというのがないということでございます。そうしますと、型式として、斜めになってずっとおりてくるという形の飛行機、そういうモードの飛行機でないと役に立たないということでございます。そういう技術的な理由から、結果としてこの二機になったという事情でございます。
○神田委員　防衛庁にお伺いします。
　政府専用機を防衛庁に所属がえしたことで防衛庁の装備にしたわけですが、大綱別表との関係はどういうふうになりますか。
○畠山政府委員　委員御承知のとおり、防衛計画の大綱といいますのは我が国の防衛の目的のために我が国が保有すべき防衛力の機能及び体制について定めたものでございまして、その別表はそのための編成、主要装備品等の具体的規模を定めたものでございます。
　他方、政府専用機の使用目的につきましては、平成三年十月、政府専用機検討委員会によって定められておりまして、内閣総理大臣等の輸送のほかに今回のような輸送の事業も含めしめたということでございまして、いわば防衛の目的のために整備するものではないという状況でございます。したがいまして、政府専用機につきましては、大綱別表に定める主要装備品等の具体的規模には含まれないという整理をしているところであります。
○神田委員　最後に、防衛庁長官にお尋ねをいたします。
　国際貢献という自衛隊の任務を考えた場合、政府専用機のような足の長い輸送機やＰＫＯに必要な装備など、これまで自衛隊で想定していなかったような装備が必要となってきます。例えばギャラクシーのような大型で足の長い輸送機は、これまでの任務からすれば必要ないと考えられていましたけれども、これからはこのような装備も必要になってくると思われます。こうした任務は、今後の自衛隊の本来の任務に加え、自衛隊法三条またはそれに準ずる任務として防衛計画の大綱にもきちっと書き加えて、別表に装備も記載することが必要だと思いますが、長官の御見解をお伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　国際貢献の業務を自衛隊の本来の活動業務の中に入れたらいいのではないか、いわゆる三条の改正を行うべきではないかという御議論は前から承っているところでございます。しかし、我が国にとりましても自衛隊にとりましても、自衛隊の海外派遣による国際貢献は今回初めてでございまして、ＰＫＯ法案につきましても、国会での非常に激しい議論の末に成立したものでございます。したがいまして、今回行っておりますカンボジアでの国際協力業務の成果、経験というものを十分に検討をしながら、また国民の皆さんの御理解もいただきながら、国際貢献のあり方等についてじっくりと考えていきたいと思っているわけでございます。
　これまで以上の自衛隊による国際貢献ということが可能ということになれば、またそういうことも考えてもいいのではないかと思っておりますが、もしそういう自衛隊の性格そのものを変えるような新たな法律の改正を行うとすれば、それに対応した装備の面あるいは訓練の面、その他いろいろな面で大幅な変更をしていかなければなりません。それにつきましても、今のところ十分な検討をしているわけではございませんで、これからの国会での御議論あるいは国民の皆さんの世論、そういうものを踏まえながら時間をかけて検討をしてまいりたいと思っているところでございます。
○志賀委員長　次回は、来る二十日木曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十一分散会
平成五年五月十四日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　原田昇左右君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　高橋　一郎君
　　　理事　細田　博之君　理事　持永　和見君
　　　理事　斉藤　一雄君　理事　大野由利子君
　　　　　　愛知　和男君　　　　前田　武志君
　　　　　　増岡　博之君　　　　谷津　義男君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　岩垂寿喜男君
　　　　　　岡崎トミ子君　　　　時崎　雄司君
　　　　　　草野　　威君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　塚本　三郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　林　　大幹君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　森　　仁美君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　八木橋惇夫君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局地球環境部長　加藤　三郎君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　大西　孝夫君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　入山　文郎君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　赤木　　壯君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　清川　佑二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局中学校課
　　　　　　　　長　　　　　　　河上　恭雄君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課産業廃
　　　　　　　　棄物対策室長　　飯島　　孝君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局環境・海洋課
　　　　　　　　長　　　　　　　柴田　耕介君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部計画課長　坂井　利充君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局調整課長　　　澤井　英一君
　　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　　画課道路環境対
　　　　　　　　策室長　　　　　奥野　晴彦君
　　　　　　　　建設省住宅局市
　　　　　　　　街地建築課長　　浅野　　宏君
　　　　　　　　自治省行政局行
　　　　　　　　政課長　　　　　中川　浩明君
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　西川　義昌君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　環境基本法案（内閣提出第六二号）
　環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第六三号）
　環境基本法案（馬場昇君外二名提出、衆法第四号）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○原田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、環境基本法案、内閣提出、環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び馬場昇君外二名提出、環境基本法案の各案を一括して議題といたします。
　この際、各案審査のため大阪府へ委員を派遣いたしましたので、派遣委員からの報告は、便宜私からいたします。
　派遣委員は、団長として私、原田昇左右と、塩谷立君、斉藤一雄君、馬場昇君、前田武志君、増岡博之君、谷津義男君、岩垂寿喜男君、岡崎トミ子君、東順治君、寺前巖君の十一名でありました。
　現地における会議は、ホテルニューオータニ大阪において開催し、まず、私から、派遣委員及び意見陳述者の紹介並びに議事の順序等を含めてあいさつを行った後、意見陳述者より意見を聴取し、これに対し各委員より熱心な質疑が行われました。
　意見陳述者は、京都大学経済研究所長佐和隆光君、循環科学研究室・代表山田國廣君、社団法人大阪工業会専務理事皆川茂実君、弁護士・市民環境基金設立準備会運営委員・元琵琶湖環境権訴訟弁護団代表折田泰宏君の四名でありました。
　以下、その陳述内容につきまして簡単に御報告申し上げますと、環境への負荷の少ない循環型社会の形成を目指す環境を組み込んだ社会経済システムの構築、環境政策における経済手法の導入の必要性、環境基本計画の位置づけ及び策定のあり方、環境影響評価の法制化の必要性ないし現行の環境影響評価制度の定着による妥当性、グリーンＧＮＰなどの新たな経済指標の模索、いわゆる環境権と基本理念との関係、情報の公開制度の位置づけ、地球環境保全のための国際協力のあり方等について、それぞれの立場から、意見、要望が述べられました。
　次いで、各委員から陳述者に対し、持続可能な発展における経済と環境の関係、環境政策における効果的な経済手法のあり方、環境基本法の趣旨に即した個別法の見直し、いわゆる環境権の位置づけの必要性、環境影響評価の現行制度の妥当性と法制化の必要性、国民のライフスタイル及び環境教育のあり方、環境配慮が十分に行われる海外援助のあり方等の諸問題について質疑が行われ、滞りなくすべての議事を終了いたしました。
　以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
　なお、今回の会議の開催につきましては、地元の関係者を初め多数の方々に多大の御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表し、報告を終わります。
　お諮りいたします。
　現地における会議の記録が後ほどでき次第、本日の会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○原田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。時崎雄司君。
○時崎委員　政府提案の環境基本法案の第十九条、環境影響評価、すなわちアセスメントについて、まず冒頭お尋ねをいたしたいと思います。
　去る四月二十日の本会議で、私の質問に対し宮澤総理は、答申を踏まえ「現行の措置の適正な推進に努めるとともに、経済社会情勢の変化等を勘案しながら必要に応じて見直しを行っていく」と答弁をされました。現段階でこのような答弁をいただいて、私、大変不満に思っているところでございます。
　ある本を読んでおりましたら、このアセスメントについての現在の閣議決定のやり方とそれから法律にした場合、どういう相違、違いがあるのかというのを簡単にまとめられたものがございまして、それをコピーしてまいったので、それを中心にお尋ねをいたしたいと思います。
　これまでの審議の中で、閣議決定をもとにして行われてきたこれまでのアセスについては、一定の評価を環境庁としてはされている。したがって、今後十分これまでの経過を見ながら、先ほどの総理の答弁にあったように、経済社会の情勢の変化等に対応して考えていく、こういうことから一歩も出ていないわけでございますが、この本によれば、もともと「法律と閣議決定とは制度的にみれば本質的に違う」ものである、こういうことをはっきり言っているのです。
　その第一は「事業者に対する拘束力の差である。」すなわち、法律であれば、法律の義務づけとして事業者に対し直接それを適用させることはできるけれども、閣議決定というのは、あくまでもこれは政府内の意思統一のものでありますから、事業者に対する拘束力がない。そういうことで、現に公共事業を中心に政府が行うものについてだけ、実は閣議決定で行ってきたということであります。この点について、法律によらなければ事業者に対して拘束力がない、この点について局長はどう思いますか。