Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沓掛哲男君　実は大蔵大臣に質問を予告していなかったんですが、これはお耳に入れていただくだけでも結構だと思います。資本市場の育成ということについてお願いしておきたいと思います。
　企業が必要な資金を直接資本市場から調達しやすいよう、資本市場の規制緩和も強力に進めていただきたいと思います。
　私も、前に役所にいたときに、そういう債券を発行したり何なりする、そういうことをいろいろしたんですけれども、銀行等の条件が極めて厳しいんですね。資本市場から調達するということは普通の民間会社じゃもうできないほど厳しい条件がついております。
　市場におけるそういう債券等の安定化ということを強く言っておられ、それも大切なんですが、黒字が二期も三期も続いたら中小企業的なものでも債券市場が活用できるように、アメリカの場合でいえば、銀行が金利で得ている利益というのは四〇％ぐらいになっている、じゃ産業資本はどうなっているかと言えば資本市場でみんな調達しているわけですから、そういう面での資本市場での調達をぜひお願いしたい。これは大蔵大臣へのお願いとさせていただきます。よろしくお願いします。
　それから次に、日銀総裁、大変お忙しいところをお出ましいただきましてありがとうございました。
　そこで、まずお尋ねしたいんですが、長期債券市場では長期金利が三月二十五日に一・四九と過去最低を更新いたしました。三月二十六日に与党三党で過去最大の十六兆円規模の経済対策方針を決定しましたところ、二十七日には一・六一五というところまで上がりましたが、きのうの三月三十一日は一・五八と幾分下がっております。いずれにしろ、長期金利は非常に低い状況にあります。この低いということは一体どういうことでこうなるのか、これはどういうことを意味しているのかを教えていただきたいと思います。
○参考人（速水優君）　お答えいたします前に、きょう四月一日から新日本銀行法が施行になりまして、けさ総理から山口副総裁及び三人の委員の任命を受けまして、きょうからスタートいたします。新しい法律、私どもにとりましては長年の宿願であったわけですけれども、独立性と透明性という二つの柱を持った立派な法律、諸外国にも負けない立派な法律をつくっていただきましたことを感謝申し上げます。
　ところで、御質問でございますが、市場金利は確かに下がっております。国債の指標銘柄で見ますと、おっしゃいましたように、二、三日前まで一・五を下回っておりましたが、また少し反発して一・六に近くなっております。これはそのときそのときの情勢で市場で動いていくものでございますけれども、そういうことは抜きにしましても、金利が歴史的にも、諸外国のかつての例を見ましても極めて低金利であるということは、これはもう万人の認めるところでございます。
　なぜこんなに低くなっているのかということでございますが、最近の景気動向を見ておりますと、低迷ということから、ダウンサイドプレッシャーといいますか、もう一歩下押しの圧力が動き始めているような、数字や市場の動きを見ておりますと感じがするわけでございます。
　もちろん機会があれば通常の金利水準に変えていかなきゃいけないわけでございますけれども、それにはもうしばらく自律的な回復軌道が見え始めないと、そういうことになってきますと金利の方も自動的に調整されてもいきますでしょうし、私どもとしましても金利引き上げを考える状況になっていくと思うんです。何分、今のところは出てくる数字が皆非常に悪いものですから、どうしても金利が下がっていくというのはこれまたやむを得ないところだと思います。
　個人の預金金利あるいは年金生活者等が非常に苦しい、御苦労であることは私どもも十分、私自身もこの間まで民間におりましたので承知いたしております。それと同時に、やはり景気が上向いていって、設備投資が起こり、企業の収益がふえ、所得がふえていかないと、一般の雇用者といいますか勤労者の所得がふえていかないと豊かにはなっていけないわけでございまして、そういうことをマクロ的な大きな立場で考えて、今まだ金利を上げていける状況にはないというのが私どもの判断でございます。
○沓掛哲男君　金利の問題についてはまた後ほどやらせていただきたいと思います。
　次に、経済企画庁長官にお願いいたします。
　昨年、総理主導のもとに進めてまいりました財政構造改革は極めて重要ですが、現在の我が国にとって大事なこととして同じく景気の回復、経済構造改革があります。私は、理論的に言えば、まず景気の回復を図りつつ経済構造改革をし、そうしながら財政構造改革を進めるということだと思います。
　さて、今までに政府のとられた景気対策としては、金融機関に対する資本充実等のための公的な支援とか、企業に対する法人税率の引き下げ、また貸し渋り対策として政府系金融機関や信用保証協会等への二十五兆円の支援とか、個人消費の増大のため二兆円の特別減税、さらにはゼロ国債一・五兆円を含め公共事業等二兆五千億円の追加実施等が行われております。これらによる景気回復効果をどのように見ておられるのか。
　さらに、自民、社民、新党さきがけの与党三党が三月二十六日に総合経済対策の基本方針を決定し、過去最大の総額十六兆円を上回る事業規模とするとのことですが、この十六兆円規模の経済対策を実施した場合の景気回復への効果をどのように見ておられるのか、経済企画庁長官にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　昨年秋以降、累次の経済対策の実行を進めておりまして、その中で、沓掛委員のお言葉のとおり、二兆円の特別減税、それから九年度補正予算あるいは金融システム安定化対策、貸し渋り対策等が既に実行されているところでございます。
　ただしかし、よく見てみますと、決定はされているけれどもまだ実行されていない部分もかなりございます。例えば十年度予算及び法人税の減税とか、あるいは有価証券取引税の減税、土地の譲渡益課税の減税等を含みます十年度予算関連法案、そういうものがまだ成立していないわけでございまして、これが実施に移されていない。それからまた、昨年十一月に決定いたしました規制緩和、例えば電気通信分野、労働者派遣事業、土地の有効利用等に関する規制緩和の法案も現在国会で審議中でございまして、これがまだ成立をしていないという状況にございます。
　これらの一連の措置が全部実行されて効果をあらわしてくる、少なくとも実行され始めるのが四月とか五月ということになると考えておりまして、そういう全体の措置が相乗的な効果を持っていくであろうというふうに期待をしているところでございます。
　先ほどのお話のとおり、経済は生き物でございますから、その時々の状況に応じまして臨機応変、適時適切な対応をしていかなければならないと考えているところでございまして、先日、自民党を中心とする与党三党から政府側に出されました総合対策の基本方針、私どもとしては現在の経済の状況から見て極めて適切なものであると思い、重く受けとめているところでございます。今後、これにつきましては諸般の状況を見きわめつつ、具体的な対応を決めてまいりたいと考えているところでございます。
　まだ具体的な内容が決まっていないわけでございまして何とも言えないわけでございますが、数字的に見ますと十六兆円という数字、内容にもよるわけでございますが、国内総生産、ＧＤＰの約三％に相当するかなり大きな金額のものでございまして、これが何らかの形で実行されれば経済の順調な回復に相当程度寄与するものと考えている次第でございます。
○沓掛哲男君　では、次はマーケットについて少し大蔵大臣にお尋ねしたいと思います。
　最近、アジアのケースでも日本の状況でも、好むと好まざるにかかわらずマーケットが株価、金融、通貨、経済に及ぼす影響が大変大きくなってきております。昨年十一月の山一証券の廃業についても、最後のとどめを刺したのはマーケットとも言われています。
　マーケットとは何だということになりますが、要するにあそこはもうだめだという判断で株を売ってしまう、企業に貸している金を全部引き揚げてしまう、その結果倒産が起こるということのようであります。株価は経済を映す鏡だとか言われますが、ジョージ・ソロス等がヘッジファンド等を使って株価を動かすとも言われています。しかし、それがよいか悪いかを議論していてもしようがありません、現実にマーケットが経済を動かしているのですから。金融・経済政策も大変重要になってしまったマーケットというものを相手に立てなければならないと思いますが、政府はどのようにマーケットを考え、その対策を立てておられるのか。
　聞くところによりますと、アメリカではルービン財務長官も中央銀行総裁もマーケット育ちのマーケットで生きてきた人たちで、その感覚が役に立ち、国益と申しますか得をしているとも言われておりますが、大変この不可思議なマーケットについて政府はどのように考え、その対策を立てておられるのかを大蔵大臣に。
○政府委員（長野厖士君）　マーケットというものに対するいわば政府側からの評価というのは、大変難しい問題ではございますけれども、しかし健全な経済が発展するところ、必ずそれを支えるのは投資家と資金調達者から成りますマーケットが健全に働いておる市場を持った国であるということは言えるかもしれません。
　その意味で、御指摘になりましたルービン財務長官、私も思い出しますが、昨年の十月二十八日、香港発の株の暴落が起こりましたときに声明を発表されました。日本で報道された部分は違う部分が報道されておりますけれども、第一に、きょうでもマーケットは正常に機能しておるということをルービン財務長官はまず声明の第一項でおっしゃっております。そういったマーケットを健全に働かしめ、その動きを当局側がきちんとウオッチしながら、そこから政策の指針を得ていくということが大切なのではないかと考えております。
　そういった視点に立ちまして、現在、金融システム改革の中で、先ほども先生が資本市場がこれから大切になるだろうとおっしゃいましたけれども、資本市場というのはまさにマーケットそのものでございます。そういったものが健全に機能していくような施策というものを、今国会に法律案でもお願いいたしたいと考えておるところでございます。
　もちろんそのマーケットは、ただいま若干の固有名詞を挙げて御指摘になりましたが、正常に働いてばかりいないような要素というのが働くところがございます。それは、不正な取引が入ってきて、それによって市場がゆがめられるといったような危険性でございますけれども、そういったものにつきましては、例えば風説の流布でありますとか相場操縦でありますとか、そういったことに働きがちな部分につきましては十分な監視チェック体制を整えていく必要があると考えております。
○沓掛哲男君　ちょっと時間が足りなくなってきましたので、前文をはしょって質問だけの形で大変恐縮ですけれども、大蔵大臣にお願いしたいと思います。
　アメリカのＲＴＣの元総裁シードマンの体験に基づく次の提言は大変参考になると思います。日本政府のなすべき仕事は三つあるとこのＲＴＣ元総裁シードマンは言っております。
　まず第一に、債務超過に陥った銀行はつぶして資産を整理する。それから二番目に、救済可能な銀行は不良債権の処理を急がせる。三番目に、資本不足だが経営が良好で再生可能な銀行には適切な支援で資本を注入する。そのほかにつけ加えて、この場合、金融機関側にも、経営の透明性を高め企業会計を国際基準に合わせるほか、自己資本も国際基準を満たすよう増強することを求める。また、経営が破綻した金融機関の経営陣も株主も救済しないというＲＴＣの元総裁シードマンの体験談が載っております。大変明確でだれにもわかりやすい提言だと思います。
　我が国政府も公的資金投入のための基準を設け金融危機管理審査委員会で審査を行っていますが、一般国民にとって大変複雑でわかりにくい面もございます。銀行の資本強化のための十三兆円のうち、既に二兆円近くは決まっておりますが、残り十一兆円の使用に当たりましてはひとつぜひ明快に執行していただきたいというふうに思います。
　大蔵大臣の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　お答えいたします。
　今、先生のおっしゃったシードマンの主張は私にもよく理解できるところでありますが、実は先般制定させていただき実行に移した金融安定化緊急措置法、あの中の規定を読んでいきますというと、同じようなことを考えながらの措置だと私は思うんです。
　例えば、どういう銀行に対して資本充実のための注入をしていくかということの基準があの法律には書いてありますが、二つに分けてありまして、一つは破綻処理をした金融機関の受け皿になっている金融機関、これはこういう基準で資本充実についてこの資金が使えますよということが書いてあり、それから一般銀行の場合には、経営の状況が著しく悪化していない金融機関というのが大前提になっております。
　今、委員仰せのとおり、債務超過の金融機関など経営の悪化した金融機関については今回の資本充実策の対象にはなっていないんです。そういう金融機関については、預金者保護を図りながら破綻処理という形で対応していくことに実はなっておるわけであります。
　そしてまた、資本注入を申請する銀行等については、経営健全化計画というのを書類で出させまして、その中で不良債権を的確に把握して、これに対する償却、引き当てが適切になされておるかどうか、これは厳しくチェックするわけであります。
　そしてさらに、いわゆる優良銀行でも、時にあっては金融市場において資金調達が困難になるという状況もありますので、そういう銀行等については、これもこの資本充実の対象になるわけでありますが、その場合でも先ほど申したとおり経営健全化計画書を出させまして、その中で、今申したような不良債権処理の計画あるいはまたそれに対する引き当てその他が適切になされておるかどうか、そしてさらにはいわゆる貸し渋りの解消のためにどんなことをしようとしているのか、そういった点についての計画書を出させまして、それによって資本注入をしていく、こういうふうに法律もあるいはまた基準の定めもそうなっておるわけでありまして、それに基づいて金融システムの安定化を図っていこう、こういったことでやっているところであります。
　法律及び予算を通していただきましたので資金は十分にあるわけでありますけれども、前回やったのは第一回目で、今後必要に応じて申請する銀行があれば、今申したような基準に基づいて自己資本充実の支援をし、そして全体としての日本の金融システムを安定化させ、同時にまた貸し渋り解消にも力を入れていく、こういうふうにやっていきたいと考えておるところでございます。
○沓掛哲男君　時間が少し足りなくなりましたので、途中を飛ばして申しわけありませんが、希望だけを大蔵大臣に申し述べて、移っていきたいと思います。
　一つは、不良債権の処理については全体像をわかりやすく示していただきたい。今度十三兆円を用意されましたが、これで金融機関、銀行の不良債権がきちっと処理されるのかどうか、そういうビジョンを示して国民にわかりやすく出していただきたいというふうに思います。
　私なりに感じを申し上げれば、十三兆円のうち二兆円近くはもう今お使いになっている。あとの十一兆円というのは、銀行の不良債権について悪い方から一、二の二つを足すと十一兆円あると一月の大蔵省発表で出ておりますから、その悪い方の下から一、二というのに十一兆円、それに今度の二兆円を都合すると大体十三兆円になるので、一番悪いところと下から一、二ぐらいは処理できるのかな。そうすれば、大体不良債権問題というのは、上の方にもっと悪いのが幾つかあるけれども、そのぐらいはきちっと自主自立、自己責任でやっていけるんだという、そういう何かわかりやすい全体像を描いてこの不良債権処理問題を御説明していただきたいなというふうに思います。これは希望にさせていただきます。
　それからもう一つは、銀行の株式保有についてですけれども、今回のいろいろな問題については、株価が上がったり下がったりするたびごとに金融機関の貸し渋り、そういうものがいろいろ起こってくるわけですけれども、アメリカでは銀行の株式保有は許されておりませんし、ドイツでは自己資本の六割までをその株式残高の限度とするとか、何らかの形でそういう規制があるんです。
　日本の場合は全然そういうものがないし、これからまた株価が動いたりいろんなことで左右される。そういうものをなくしていく上において、もう少し銀行の株式保有というものを検討する必要があるんではないかなというふうに思います。これは大変申しわけありませんが希望とさせていただきます。
　次に、日銀総裁に金利の問題でお尋ねしたいんですが、時間が少ないので、もう十分おわかりでございますので私から一方的にお話をさせていただきたい。
　その前に、日銀総裁は民間にいたとき、金利は余りにもひど過ぎる、自分の友人などのやっている、そういう基金を動かしているところでも金利が入らないので大変苦しいというふうにおっしゃっておりましたが、私は総裁の民間におられた感覚が本当の国民の求めている声だというふうに思います。あの日銀の白亜の殿堂に入るともう日銀総裁の本来の持ち味が生かしにくいような気もするので、そこで私から御希望をさっと申し上げたいと思います。
　九五年九月からの低金利は、当時の景気を落とさないことや経済の自律回復に資する面はありましたけれども、一方で倒れるべきものを倒さないという形で日本経済全体の体力を弱めてきました。
　それから二番目、発展途上国では金利の低い方が景気がよくなりますが、日本の場合、国民のＧＤＰの六〇％が個人消費で、しかも個人資産千二百兆円、うち預貯金は六百六十兆円でしょうか、そういう国では事情が違うのではないでしょうか。成長期と同じ考えで経済政策をやるべきではないのではないでしょうか。
　それから三番目、金利政策は他の政策、財政、税制、金融と総合的に行われるべき時期に来ているのではないでしょうか。国じゅうが三種の神器を求めた時代はマネーサプライと金利で日銀が金融を支配しましたが、国民の金融資産千二百兆円の時代にはいろんな要素がかかわるので、従来ばかりにこだわらずに、総裁の民間におられたときの柔軟な発想をぜひ生かしていただきたいというふうに思います。
　そこで、公定歩合〇・五％の話をしていると時間がないので、この三番目の方の話に行きます。
　公定歩合の上げ下げにはその幅とタイミングが大切と言われますが、上げ幅は小刻みでも閉塞感を打破するということで大きな意義があると思います。タイミングは、平成十年度予算が執行され、かつ次期経済対策等明るい話題ができる四月ごろからが私は最適の時期だというふうに思います。私も三月はやるべきではないということを言っておりましたが、四月以降、こうやって明るいときに入ったときに踏み切るべきではないかと思います。
　世界じゅうどこを見てもこんな超低金利はなく、日本を除く先進国で一番低い公定歩合はドイツの二・五％、次がフランスの三・三％であることから見ましても、国際的に異常視される超低金利はチャンスをつかんで速やかに是正すべきではないでしょうか、もう二年半も超えているのですから。劇薬を長期間使用すると全身が麻痺して動かなくなる。徐々にその使用を改めるべきですが、まさに金利についても同じで、低金利にどっぷり日本中浸ってしまったので、もう動かない状態になっているんじゃないか。その機能というのが私は余り動かなくなっているのだと思います。
　ですから、仮に〇・二五％でも、少しでも明るい方向に動かせば、日銀という我が国で最高権威のあるところがやや新しい方向に動き出した、そういうことが私は非常に大きく効果を発揮するのではないかというふうに思いますので、ひとつ総裁から最後にお答えをいただいて、終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○参考人（速水優君）　委員のおっしゃることは私も十分理解できると思いますが、先ほども申し上げましたように、消費者、一般庶民だけでなくて、大きな企業というものは、あるいは大小をまぜて、やっぱりお金が安く借りられるということが新しい仕事をやれる一つの大きな魅力になるわけでございます。それが企業の採算を助けていくわけで、そういう広い面から考え、そしてまた自律的な回復軌道が今まだ下へ向かっているときに企業などが余計暗くなってしまうということは、これはちょっとまずいと思います。
　そういうことを考えながら、先生のおっしゃる明るい面への調整をできる時期を待っていたい、よく見ていきたい、新しい政策委員会で十分検討して間違いないようにしていきたいと思っております。自律的な回復が少しでも早く起こり始めることを期待いたしております。
　以上、私の考えを述べさせていただきました。
○沓掛哲男君　そこで、今おっしゃったいろいろなことですが、総理もこの前本会議で、そういう場合住宅のローンが云々というようなこともいろいろお話しになりました。
　例えば住宅ローンについてお話し申し上げれば、いわゆる住宅金融公庫が既に貸しているお金というのは七十兆円あるんです。もちろん住宅金融公庫から借りた人は民間も借りていますけれども。ですから、今金利を上げたからといって、それまでに借りた七十兆円がすぐ上がるものではありません。ことし一年ではどれぐらいかというと、大体十兆円強なんです。確かにことしの十兆円強、それに民間から借りるものは幾分は上がるでしょうけれども、全体から見ればそんなに大きな数字ではないんです。
　それから、総裁のような立派な偉い方にはおわかりにならないのだと思いますが、中小企業が今借りている金利というのは、公定歩合が幾らだからで借りているんじゃないんです。地方の銀行が目いっぱい利益を上げられる、そういうだけで、その企業がつぶれない限度において目いっぱい彼らは取るんです。要するに、にらみ預金とかいろんな手法でやっているので、〇・二五％動かしたから中小企業が設備投資するかどうか、何かするかということともうほとんどリンクしない状態なんです。もちろん、中小については政府側のいろんな金融機関もありますから、私は今やったから中小企業がどうだ云々ということには非常に薄いんだと思いますので、その辺も御配慮の上、ひとつよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。ありがとうございました。
○委員長（岩崎純三君）　関連質疑を許します。小山孝雄君。
○小山孝雄君　関連質疑をお許しいただきましてありがとうございます。同じく自由民主党の小山孝雄でございます。
　私は、文教関係、教育問題に関しまして質疑をさせていただきます。
　今まさに、少年たちの反乱とでも言うべき現象が全国各地に起こっているところでございます。深く憂慮にたえない次第でございます。
　私は、きょうは学校の現場がどうなっているかということを、公立中学校の現場で教鞭をとっておられる先生に、この場に参考人として、委員長を初め、理事、委員の皆さんのお許しをいただいて来ていただきまして、いろいろお話を伺いたい。そこからまず質疑へ入りたいと思います。どうぞ閣僚の皆様も委員の皆様も、学校現場が今どうなっているかということをお聞きいただきたいと思います。
　おいでをいただきましたのは、広島県福山市立加茂中学校で社会科の先生をしていらっしゃる佐藤泰典さんでございます。
　福山市は、人口三十七万人、公立小学校が六十三、中学校が二十七校ある、極めて平均的な地方の中堅都市、こう言えると思います。
　橋本総理は剣道教士五段でありますが、佐藤教諭は柔道三段でございます。課外活動では柔道部の顧問として大変熱心に指導もしておられまして、かつては御指導なさった中学校が全国大会にも出場したことがあるという熱心な熱血先生でございます。さらにまた、生徒だけに規則を押しつけてはいけないということでみずから坊主頭で教壇に立っておられる、こういう方でございます。生活指導の面においても大変精力的に取り組んでおられるということであります。
　参考人にお尋ねをいたします。
　今、中学校の数は全国で国公私立合わせまして一万一千二百七十五校、生徒数は約四百四十八万、教員数は二十七万数千。この中で、総務庁長官もおいででございますが、直近の青少年白書では、校内暴力は全国で一千八百六十二校、件数にして八千百六十九件、約二割の中学校でいわゆる校内暴力という事件が表面化し、前年度に比較して四割近く増加している、こういう統計もあるわけでございます。こうした統計数字について、現場の教師としてどんなふうに受けとめられますか。まずお答えを願います。
○参考人（佐藤泰典君）　お答えをさせていただく前に、参議院予算委員会の先生方、本日はこうした機会を与えていただきまして大変ありがとうございます。ふなれですので至らない点もあるかと存じます。しかし、公務員として公正中立な立場で事実のみを伝えさせていただきたいと思います。
　さて、御質問の件ですが、今御発表のデータには、基本的に教育委員会に報告された数字が載っていると思われます。教育委員会に報告される校内暴力はかなり深刻なケースです。つまり、校内暴力が発生している中学校は基本的に荒れた学校と見ていいかと思います。ですから、全国的に見ても全体の二割が荒れた学校ということをこの数字は示していると思われます。
　これは私の住む福山市にもそのまま当てはまります。福山市には公立中学校が二十七校ありますが、程度の差はあれ、そのうち五、六校、つまり二割の中学校は現在荒れています。
○小山孝雄君　福山市でも全体の二割、これは全国統計と大体合っているというわけでございます。
　では、荒れているというのは、荒れた学校というのはどういう状態を指すんでしょうか、参考人にひとつ具体的にお話をいただきたいと思います。
○参考人（佐藤泰典君）　十二年間にわたる私の教員体験から申し上げますと、学校の荒れぐあいにはおおよそ五段階あるかと思われます。
　第一段階は、教室にあめやガムなどのごみが目につくようになり、机や壁への落書きが始まります。また、生徒がつばを廊下や階段に吐くようになります。どこの学校もそうでしょうが、調子が悪い、先生、熱をはかってくると言って授業を受けず保健室へ行く生徒がふえています。トイレへ行くと言って授業中に出ていき、そのまま教室に帰らないという状況もたびたび起こっています。荒れていない中学校でもほとんどがこの段階にあります。
　第二段階になりますと、先生の注意に対して、うるさいんじゃとか殺したろかといった暴言を吐くようになります。言うことを聞かなくなり、授業がしづらくなります。また、トイレにたばこの吸い殻が見られるようになります。
　第三段階になりますと、スイッチが壊されたり、トイレのドアがけ破られたり、窓ガラスをほうきで割ったりなど、器物破損が人の見えないところで行われるようになります。また、授業に出てこない生徒集団があらわれてきます。
　第四段階になりますと、生徒を少し注意しただけで暴れるということが頻繁に起こるようになってきます。トイレが壊され、使えなくなります。この段階では、生徒の喫煙も日常化しています。たばこも、最初は教師の見えないところ、つまり校舎の陰とかトイレの中で隠れて吸っていますが、だんだんエスカレートして、教師の前で平気で吸ったりします。この段階以降を基本的に荒れた学校と私たちは認識をしております。
　最後の第五段階になりますと、教員が暴力を振るわれるというケースが出てきます。ある教師が、授業中なのに校庭でたむろし、たばこを吸っている生徒たちを注意します。すると、その生徒たちが逆上して職員室に押しかけてきて、先公出てこいやと大声を上げて暴れるといった事態も生じています。廊下に設置してある消火器を教室や廊下にばらまくなど、学校の機能も麻痺状態になります。
○小山孝雄君　荒れていく模様が非常にリアルに伝わってまいるわけでございますけれども、続いて参考人にお尋ねしますが、そういう悪さをしたりあるいは暴力を振るう生徒を先生が制止するということは難しいんでしょうか。どうですか。
○参考人（佐藤泰典君）　毅然と注意する先生もいるんですが、注意をすると生徒たちはますます逆上して、殴られたりします。教員の側は、そういう状況でも生徒に手を出すわけにはいきません。手を出したら、その状況がどうであろうとマスコミに非難され、教育委員会に処分されるおそれがあります。
　ですから、十人ぐらいで生徒が暴れて向かってくると、教員は殴られるままで抵抗することもできません。しかも、けがをしても、職員会議で教員の中から、注意の仕方が悪かったからかえって怒らせてしまったんだろうとか、生徒の心を理解できなかったことが問題なんだ、被害届を出すことは教育の敗北だということが延々と話し合われまして、注意した教員が悪いということになります。警察に被害届を出すことはまずありません。
○小山孝雄君　三月二十四日に、文部省の児童生徒の問題行動等に関する調査研究協力者会議というところから「学校の「抱え込み」から開かれた「連携」へ」と題した報告書が提出されました。その中に、教員の正当防衛ということが明記されたとマスコミは大きく報じたわけでありますけれども、今お話を承っておりますと、なるほどと、こういう気がするわけでございます。
　参考人は、お聞きしますと柔道三段ということでありますけれども、そんな猛者的な先生にも生徒たちは暴力を振るうことはありますか。
○参考人（佐藤泰典君）　暴力を振るわれたこともございます。
　一年生の入学式後のホームルーム中、近くで上級生が騒いでいたので、自分の教室に帰りなさいと注意したわけです。そうしたらその生徒たちが私の教室に押しかけてきて、佐藤出てこいや、偉そうなことを言うな、やってやろうかとどなってきました。廊下に出たところ、生徒たちが私を取り囲んで殴ったりけったりしてくるわけです。彼らは教員の私が手を出せないことをよく知っていますから、まさにやりたい放題です。結局、私は逃げるしかありませんでした。
　もし手を出していたら教員を続けることはできなかったと思います。しかし、逃げることで教員としての権威は台なしです。荒れた生徒たちはますます増長し、入学したての一年生は教師に失望し、以後相談に来なくなり、一層生徒指導は難しくなりました。暴力を振るったぐらいでは学校が生徒を処分するということはとてもできません。
○小山孝雄君　大変な状態を今聞かせていただいたわけであります。
　結局は、教員というのは生徒から何をされても手は出せないし、逃げるわけにもいかない。しかし逃げるしかない。処分もできない。逃げたときには荒れた生徒は増長し、一般の生徒は失望した中でさらにそれに巻き込まれていくという悪循環が繰り返されるわけであります。
　そのことを今聞かせてもらったわけですが、一月二十八日、岩崎委員長の地元でもございます栃木県の黒磯市での女性教諭刺殺事件というショッキングな事件も、そういう状況の中で起こったのかなということを今想起するわけでございます。
　ところで、あの事件以来、特にナイフというものに世間の注目が集まっておりますが、参考人は、ナイフを持っている生徒を指導したり、あるいは持ち物検査などはどのようになさっておられるんでしょうか。聞かせていただけますか。
○参考人（佐藤泰典君）　実際、学校でナイフで人をおどかした生徒がおり、指導したことがあります。相当数の生徒が持っているおそれがあります。しかし、持ち物検査をしていないので実際の正確な数字はわかりません。
　持ち物検査ですが、検査をするためにはまず校長の許可が必要ですが、なかなかゴーサインが出ません。校長が許可をしても職員会議で諮ることになり、生徒を疑うことになるとか生徒の思いや背景を理解するべきだといった意見が出て、なかなか合意できません。もし職員会議で合意できても、クラスの全員にまず持ち物検査をすることを十分納得してもらわないといけません。そうしないと、保護者からプライバシーの侵害だと批判されますし、生徒も応じてくれないからです。しかし、ちょっと注意したぐらいで突っかかってくる生徒たちがおとなしく検査に応じてくれるわけがありません。結局、持ち物検査はできないということになります。
○小山孝雄君　持ち物検査については文部省もいろいろと教育委員会を通じてということで方針を出したりいたしておりますけれども、現状というのはかくのごとしであるということを今聞かせていただいたわけであります。この後、所感を聞かせていただきますが、参考人の意見をさらに続けて聞かせていただきます。
　どんなことがあっても先生は逃げるしかない、目の前でナイフを見せられればともかく、持っているかもしれないと思っても検査することはできない。こんな状態の中で、そうした荒れ放題の中で授業というのは一体どんなふうな状況でしょうか。
○参考人（佐藤泰典君）　率直に申し上げまして、授業にはなりません。
　どんな状況かといいますと、始業のチャイムが鳴って教員が教室に行ったとき、生徒はほとんど席に着いておりません。その生徒たちを教室に入れて席に着かせるのに五分から十分ぐらいかかります。やっとの思いで授業を始めても、教室の窓から抜け出たり、もっとひどいときは廊下を自転車で二人乗りをしてイエーイと声を上げながら手を振って他の先生や生徒をからかっているという状態です。教室に残った生徒も後ろの方でボール遊びをしたり机の上に足を上げて漫画を読んでいます。
　それでは先生はというと、生徒たちに背中を向け黒板に黙々と字を書いているという状態です。何名かの生徒が黒板の近くに行って字を写しています。しかし、こうしたまじめな生徒たちも言いがかりをつけられて校舎の裏や屋上に呼び出されて殴られたり、お金を取られたり、いじめられたりします。全国でいじめ自殺が相次いでいますが、その背景にはこういう荒れた学校の状況があります。
○小山孝雄君　本当にぞっとする思いがするわけでございます。
　総理、そして文部大臣、また閣僚の皆さん、これは決して福山の特殊事情ではないです。総理のすぐ近くで商売をやっていらっしゃる方がついこの前ある方の紹介で見えられまして、中学校の生徒を持っている親御さんでございましたが、自分も学校を視察に行きました、そうしたら本当にそんな状況、今お話しいただいたのと全く同じ状況があります、どうかこの現状を政治に携わる皆さんは御理解くださいということを訴えておられました。
　そしてまた、これはもう十年も前に出た本ですけれども、埼玉県の中学校の教師の皆さんが編集した「子どもが変だ！」という現場からの訴えが、今と全く同じような状況がたくさん出ております。「別冊　宝島」という子供たちにも非常に人気のある雑誌だそうでございますが、そんな光景がこの中にもたくさん書かれているわけでございます。
　こうした荒れた学校の状態に対して、教員側はまさに手も足も出ないままということなんでしょうか。佐藤参考人にお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（佐藤泰典君）　全くないというわけではありません。大多数の教員は生徒たちを何とかしたいと思って懸命に指導に当たっています。現に荒れた学校と荒れない学校があります。また、荒れた学校の中にもきちんとしたクラス、クラブもあるわけです。
　では、荒れる荒れないはどこからくるかといえば、やはり教員の指導力にかかっているのではないかと思います。
　この指導力について、ベテランの先生の話を紹介したいと思います。
　万引きの常習犯で月のうち一度は万引きをするという生徒がおりました。この生徒がお店で捕まりました。親に連絡するから電話番号を言いなさいと言われて、その生徒は親ではなくてその先輩教師の電話番号を言いました。電話連絡を受けた先生が飛んでいくと、お店の人から延々と怒られました。おまえは一体どんな教育をしているんだから始まって、ばり雑言を浴びせられ、その間その先生はひたすら頭を下げ続けました。一時間余り怒られ続けて、やっとのこと解放してもらいました。お店から出たとき、その男子生徒が、先生、何で自分は担任で親じゃないと言わんかったん、そしたらそんなに言われんかったのにとぽつんと言いました。それに対してその先生は、ばかじゃのう、学校じゃわしが担任じゃないかと言うと、その生徒は黙ったまま涙ぐんでいました。以後、万引きは一度もなくなりました。
　単に口先だけで注意しても生徒は変わりません。真心で生徒にぶつかっていくと生徒の心が動くと思います。教師の中に信念がないと、たばこや暴力、いじめの問題は解決できないと思っております。
○小山孝雄君　ことしはマハトマ・ガンジーの没後五十年だということでありますが、マハトマ・ガンジーが二十一世紀の先進国の模様を七つの項目に分けて描いた言葉があります。その中の一つの、人格なき教育が行われるようになる、こういう言葉を今思い起こすのでありますが、まさに今のお話は、教師の人格と生徒の人格がかちかちとぶつかり合って、そして生徒の目覚めがあったというすばらしいお話かな、こう思ったわけであります。
　参考人御自身も随分御苦労なされて荒れた学校を体当たりで立て直されたという御経験もおありだと、こう聞いておりますが、御紹介いただけますか。
○参考人（佐藤泰典君）　私が立て直したというよりも、同僚の先生や保護者の皆さんの協力で立ち直ったということです。
　荒れた生徒たちに共通していることは、学校にも家庭にも自分の居場所がないということです。自分は要らない人間なんだと思い込んでしまい、何とか学校やクラスメートに自分たちの存在意義を示そうとしてわざとたばこを吸ったり威張って暴力を振るっているというわけです。
　実はこうした生徒たちというのは、ある意味ですごいパワーがあり、影響力を持っています。そこで、これらの生徒たちにエネルギーの別の使い方を指導すればいいわけです。例えば体育大会のときに応援団のリーダーを任せたりするとうまくいくことが多いです。生徒たちも、自分で応援団をまとめ、チームを勝利に導く体験を持つと、自己実現、達成感を持つし、何よりも今までの疎外感が吹き飛んでしまいます。そうした生徒たちが変わると、影響力のある生徒たちばかりですから、学校の雰囲気も一変し、以後よい方向に進んでいきました。
　また、私は柔道部の顧問をしていて、チームが県大会で優勝したり全国大会に出場したりしたこともありますが、指導に際しては勝ち負けだけにこだわらないようにしています。社会のためになる人になってほしいとの願いを込めて、集団生活をしていく上での基本的なルールを教えています。具体的には、時間を守る、あいさつをする、正しい言葉遣いをするといったことです。当然、自分自身も生徒に要求したことは必ず守るようにしています。こういうことが生徒との信頼関係をつくるし、クラブの士気も高まるということになります。
　実は、時間を守ることができない、つまり遅刻やチャイムが鳴っても席に着かないといったささいなことから学校は荒れ始めていきます。
○小山孝雄君　今るる聞かせていただいたわけでございますが、まず町村文部大臣、今の現場からの報告、どのように受けとめられ、もろもろの投げかけがあったと思います。どうぞお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　今、佐藤先生でいらっしゃいましたか、貴重なまた大変リアルな学校現場のお話を聞かせていただきました。
　私も、学校現場を訪れたり、中学校の先生あるいは養護教諭、こういう方々と話をする機会が最近多うございます。求めてそういう場でいろいろな話を伺いました。
　先般も千代田区のある中学校に行ってまいりました。そこでその荒れた姿というのをいろいろ伺いました。その学校も実は数年前大変に荒れていたそうであります。そして、それを正常な状態に戻すのに約二年かかったと。そこでは校長先生以下すべての教員が同じ方向を向いて一生懸命努力をする、約一年半から二年かけて。ただ、一人でも先生が崩れるとそれはだめになると言うんですね。やっぱり同じ方向でみんなが努力をするということによってこの学校も荒れた状態から回復することができた。そういう話を聞きまして、今の佐藤教諭のお話と非常に相通ずるものがあるな、こう思いました。
　例えば、持ち物検査のお話も今出ました。先般の黒磯の事件があった後、私は全国の教育委員会の皆さん方にお集まりをいただきまして、まず命の大切さを再三教えてもらう。そしてそれと同時に、必要あるときには持ち物検査もおやりください、毅然とした対応をしてください、ただ、全部やりなさいとかそういうことは申し上げない、クラスにより、学校により違いがあるわけでありますから、そこのところは申し上げました。ただ、先ほど、そうはいっても職員会議等々の場でそれが結局うまくいかないというのが今までの学校の確かに常識といいましょうか、社会の常識と学校の常識が著しくかけ離れていたんだろうと思います。
　でありますから、私は社会の常識が学校の中にも通ずるようにしてくださいねと申し上げましたら、相当の反発が現実に文部省にもありました。でも、そこは今明らかに少しずつでも変わってきているのかなというふうに私は受けとめております。少しずつ社会の常識が学校の中にも通用するように変わりつつある、こう思っております。
　また、協力者会議、三月の上旬におまとめをいただいたわけですが、これは問題行動が起きたときの対応の仕方ということで、一つは学校の中に全部抱え込まないでくれと。
　さっき、そういう届けを出すことはその学校現場の敗北である、そういう教員室でのお話があったというせりふがありましたけれども、まさにそういう雰囲気があるんです。それは、責任感を持って学校の中でよくしたいという気持ちは私はとうといと思います。
　ただ、もうどうしようもなくなったときに、なおかつそれを抱え込むのは無理があるということで、児童相談所とかあるいは警察等々と必要な連携を図ることもこの際はためらうべきではないといったようなこと、あるいは先ほど殴られるに任せたというお話もありました。これも一歩間違うと要するに体罰ということで、原因のいかんを問わず体罰を起こした教師は処分されるというこれまでの姿がありました。
　私は、もちろん学校の中で体罰を肯定するつもりはありません。ただ、もちろん正当防衛という言葉を使うこと自体が残念でありますが、それはそれで当然だれしもが持っている権利としてあってもいいだろうし、要は子供と先生との間に本当に信頼感が少しずつでも生まれてくればそうした問題というのはなくなってくるんだろうな、こう思っております。
　いずれにいたしましても、今伺いましたそうした生々しいお話、非常に難しい学校があることも事実でございましょう。このことをより根本的にどうやっていくかというのは、結局私どもが今進めております教育改革をやっていくしかないと思いますが、緊急対応ということで幾つか先般来私どもなりに対応を打たせていただいた、こういうことでございます。
○小山孝雄君　どうぞ教育改革をお進めになるその中で、今言った学校現場を直視して取り組んでいただきたいと強く思うわけであります。
　総理、御所感を伺わせていただけますでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、参考人として大変率直な話を聞かせていただきましたことに私からも心からお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
　その上で、本院でも申し上げたことでございますけれども、私は自分の主義として、五人の子供たちを、恐らく参考人は地名を御存じでありましょう、岡山県総社市立の小学校、中学校に学ばせてまいりました。一番下の子供だけは、私の生活が変わりまして小学校の四年から転校して東京に連れてまいりましたけれども、それぞれの子供、中には県内の中高一貫の私立を選んだ子が一人おりますけれども、皆公立の中学、小学校をいずれも経験させております。それだけに、荒れてくる前兆、荒れている学校、父兄の立場から見てまいりましたそれぞれの子供たちの登校当時を振り返りますと、私はそれなりに今の参考人の御意見を事実関係として受け入れたいと思います。
　その上で、最近そうした時間がとれなくなりましたけれども、もともとのボーイスカウトであり、またスポーツ少年団の指導の一員でありました体験からは、今のお話の中で、子供たちと地域社会とのつながり、あるいは父母の学校に対する協力関係の中で学校外における活動への協力体制というものがどうなっているんだろうという感じをぬぐえませんでした。
　実は、私自身そのスポーツ少年団の中で、子供が選手に選ばれる選ばれないという親御さんのけんかを持ち込まれて、それが逆に学校にまでフィードバックされるような厄介なことにもぶつかりまして、スポーツ少年団自身をどうしたものかと悩んだこともございますけれども、おかげさまでお互いの理解が行き届くようになりましてから、今非常にしっかりと根づいております。そして、そうした活動があちこちで拡大していくにつれまして、私の郷里であります総社市の場合、そうした問題はいつの間にかだんだん減っていったというのが私の実感でありました。もちろん、それでも問題は時々起きます。
　そして同時に、暴力に対して暴力で返すのではありませんが、恐らく参考人も柔道の顧問という立場では遠慮なく生徒を鍛えておられると思います。課外活動の中で、授業中あるいは学校内の暴力に対して無抵抗でおられる先生方が、一たんスポーツマンとして教える立場に立ったとき本当はいかに強いか、そういうことを子供たちが知っているだけでも私は随分違うと思うんです。
　そして、最後に御紹介のありました、先輩の教諭が、万引きの現場から親への連絡ではなく先生への連絡を選び、そしてその先生が外に出てから、おれの受け持ちじゃないかという一言を言われた。大変すばらしい話と感じました。
　先日、次代を担う青少年について考える有識者会議にその日提出される資料の一部を御報告申し上げましたが、あれを思い起こしていただきたいと思うんです。補導の対象になる五人のうち三人までの親御さんがそれに対して感謝してくださるけれども、大体二人ぐらい、それがどうしたんだという答えが返ってくる。現場の悩みとして出されておりました。
　同時に、あの日御紹介をいたしましたものの中に、非常にたくさんの事例が集まっておりましたけれども、まさに非常に問題のある子供に全く違った切り口から、激励の言葉というよりもよくやっているじゃないかという言葉をかけられたところからその子ががらりと変わったという例もございました。
　今、学校だけにお任せをするのではなく、私たちも含め親、親というのを家庭と言いかえてもいいのかもしれません、地域社会、どう手を携えていけば子供たちの問題にこたえ得るのか。本年義務教育を終了いたしました子供を持ち、この四月一日から高校に進む子供の親としても、今非常に真剣に聞かせていただいた次第です。
○小山孝雄君　ありがとうございました。まさしくおっしゃるとおりだと思います。
　きょうの朝刊に一斉に中央教育審議会の中間答申が出ております。その中にも、家庭のしつけの基本を改めて提示したということで、幼児には親が本を読んで聞かせよとか、子供にも家事を分担させよ、朝のおはようから始めて礼儀を身につけさせよ、物の買い与え過ぎを控え子供に我慢を覚えさせよ、子供部屋を閉ざすなとかいった、こんなことが果たして中教審の中に盛り込まれなければいけないものなのかなと思うことがたくさん満載された答申が出されたわけでございます。
　今、この教育現場のすさまじさを見ましたときに、決してこれは、学校が悪い、教師が悪いあるいは家庭が悪い、世の中が悪いあるいは政治が悪いという言がかつてはあったやに記憶いたしておりますが、そのようなことで解決できる日本国の教育の現状ではないと強く思うわけでありまして、本当にみんなで立て直しを図っていかなきゃいけない、教育の立て直しがなければ経済の立て直しもない、私はそんなふうに強く感ずるわけであります。
　次に、文部省にお尋ねをいたしますが、きょうのこの中教審の中にもございますが、あるいはまた三月二十三日に先輩の中曽根弘文委員も取り上げられて文部大臣とやりとりをされたことがあります。それは、道徳教育の大きな問題点として、授業が十分確保されていない、こういう指摘がありました。
　お尋ねをいたします。
　小学校、中学校において必ず道徳の時間を週一時間時間割表に入れなければならないというのが法令上の決まりだと思いますが、確認をさせていただきます。
○政府委員（辻村哲夫君）　ただいま先生御指摘のとおりでございまして、小中学校におきましては道徳の時間を週一時間実施するということでございます。これは、学校教育法施行規則の上に明定されているものでございます。
○小山孝雄君　この規定に違反した場合はどういう処分がありますか。
○政府委員（御手洗康君）　学校におきます教育活動は、学校教育法施行規則あるいはこの規定に基づきます学習指導要領の具体的規定に従って実施されるべきものでございます。学校を設置、管理する教育委員会、あるいは教育課程を実際に責任を持って編成する校長並びに実際に道徳等の授業を担当する教員がこれらの規定を遵守しなければならないことは当然のことでございます。
　したがいまして、仮にこれらの規定に違反するような行為がある場合には、その具体的な事実関係に即して、まずはきちっとした是正措置をそれぞれの段階で教育委員会あるいは校長等の権限においてやっていただくということは必要でございますが、場合によっては、事実関係が極めて法令上著しく違反しているといったような場合が生じたとしますと、当然のことでございますけれども、地方公務員法の規定に基づきまして懲戒処分等の措置もとられることがあり得るものと考えております。
○小山孝雄君　かつて教科書を使わずに授業をしたということで懲戒免職になった高校教諭もおりました。これはまた最高裁まで争われまして、最高裁の支持するところでも懲戒免職処分はそのまま実行されたわけであります。ということでありますから、当然、学習指導要領に違反をして道徳の時間が設けられていないという場合には処分の対象になるということを今確認したわけであります。
　ところで、文部省、私はきのうのうちに提出しておりますが、本当にごくごく一部、一応北海道から沖縄まで、私が気安くしている方にお願いをして、もしあなたのところに中学生がいらっしゃったら、ことし一年の時間割表を送ってもらえませんかと。どんなことになっているのかと思って調べてみました。三十四校挙がってまいりまして、そのうち何と九校が道徳の時間がゼロでございました。そのうち二校はけさ早く参ったものですからお渡ししておりませんが、昨日まで七校が道徳の時間ゼロという、時間割表がこうなっているよという学校名、市町村名もお伝えしてあります。調査の結果、どうだったでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　先生から御指摘のありました学校につきまして、道徳の実施状況につきまして、関係都道府県を通じまして関係の市町村の教育委員会に確認をいたしましたところ、御指摘の学校につきましてはいずれも教育計画上は道徳の時間を設定している、その旨の報告を市町村教育委員会にしているということを確認いたしております。
○小山孝雄君　そうすると私の調査が間違っていたのか、各学校から市町村教育委員会に報告が上がった段階で虚偽の記載がなされたのか、どちらかだと思います。
　しかし、申すまでもなく、私は、子供さんたちが、お孫さんたちが使っている時間割表をそのまま送ってくださいと。何を申したわけでもございません。ないものを送ってくださいと言ったわけじゃないんです。たまたま知っている方に、アトランダムに頼む頼むということで電話を入れたらこれだけ集まってきた。その中の何と二五％の学校が時間割にすら、中身の問題はこれからです、時間割にすら道徳の時間が入っていない、その現実はどのように受けとめられるんでしょうか。
　学校管理規則に基づいて学校から教育委員会に提出される時間割表というのは、これは公文書でございます。その公文書に虚偽の報告があるということは虚偽公文書作成罪、刑法第百五十六条、三年以下の懲役または二十万円以下の罰金ということも記載されております。どういうふうに思われますか。
○政府委員（辻村哲夫君）　一般論として申し上げさせていただきたいと思いますが、公務員がその職務に関しまして行使の目的で虚偽の文書等を作成した場合には、ただいま先生御指摘のとおり、刑法上の虚偽公文書作成罪に該当するというふうに思われます。
　具体の事案につきましては、これが虚偽公文書作成罪に当たり、犯罪が成立するか否かにつきましては、証拠に基づきまして個別に判断をされるものというふうに承知いたしております。
○小山孝雄君　文部省が過去四十年間、道徳教育の時間が法令で設けられてから四十年になりますが、その間で二回の調査をやっておりますが、その二回の調査の中で全く行われていないというのはゼロだったわけでありまして、結果として文部省はそのようなどうも怪しげな資料をもとに対策を立ててこざるを得なかったのかということを思うわけであります。
　私は、決して、処罰しろ、処分しろということを強調しているのではございません。道徳の教育がきっちりと時間割表に入って、そして中身をきっちりと教えなくちゃならないんだということはそれほどに重いんだということを確認をしたかったわけであります。
　文部省にお尋ねいたしますが、少なくとも私が提出をしたこの市のこの学校、具体名まであなたのところへ渡しております。あえてここで私はその具体名は申しませんが、その学校に対して個別の指導、調査を入れますか。
○政府委員（辻村哲夫君）　ただいま先生から具体の御指摘がありまして、私ども昨日、関係の市町村教委を通してこうした事実を承知したわけでございますので、さらに県の教育委員会を通しまして事実解明に努め、指導の徹底を期したいというふうに思います。
○小山孝雄君　ぜひしっかりと進めていただきたい、重ねて要請をいたします。
　そしてまた、文部大臣、前回の総括質問のときに、新年度にもまた道徳教育の実態調査を行うと、こういう御答弁がございました。その調査も、今までのようなやり方では全く意味がないということがもう証明されておりますので、どういうふうにこれからその調査、そして指導のあり方というものをお進めになるおつもりか、お聞かせをいただきます。
○国務大臣（町村信孝君）　昨日ですか、中央教育審議会の児童のころからの心の教育のあり方ということで中間報告をいただきました。その中でも、学校教育のより改善すべき一つの大きなポイントとして道徳教育の充実という項目が挙げられております。
　また今、教育課程審議会で最終答申に向けまして新しい指導要領作成に向けての作業が進んでおりますが、その中でも同様の、道徳教育重視という方針は今後とも当然のことながら維持されてしかるべきと、こういうふうに私は理解をいたしております。
　その方針に立ちまして、先般、中曽根弘文議員からの御指摘もございましたが、今年度早々にもそれぞれの学校でどういう道徳教育の授業が行われるかということについて調査をいたしたい、こう考えておりまして、調査のやり方等も十分検討して、そしてまた調査の結果がこの指導を行えるだけの十分な根拠になるような、そういう調査をやってみたい、こう思っております。
　前回は平成五年の時点での調査でございまして、それに基づいていろいろな実態を皆様方にも御報告したわけでございますが、いずれにしてもこれだけ心の問題というのが大きく取り上げられている昨今でございます。それだけに、道徳教育の重要性というものを多分すべての学校現場の先生方も私は改めて認識をしているのではないだろうか。
　ややもすると、組合の運動方針に基づいて、道徳教育の時間をできるだけその実態を薄めていこう、あるいはないものにしていこうという動きがこれまではありましたが、今の実態を見ていまだにそういう運動方針を維持するとは私は思いませんので、現にそうしたことも大きな方針として日本全体としては、県により地域により差は現実にあるわけでありますが、全体としてはいい方向に私は組合の皆さんだってもう向かわざるを得ない。先ほど佐藤教諭のようなお話が現場にあるわけでありますので、徐々にそうした面で改善が図られているものと期待をしているわけでございますし、私どもも努力をしてまいりたいと考えております。