Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水（湛）政府委員　まず、東京の行政書士二名が戸籍謄本を不正入手したということが発覚いたしましたので、東京法務局におきまして、本人から事情を聴取するなど所要の調査をしたわけでございます。その結果、明確に証拠づけられる不正取得件数というのは、一名について十件、もう一名につき六件でございました。これらの行政書士が会から統一請求用紙を大量に購入している事実があるにもかかわらず、それらの使用の事実が確認できなかった、証拠上は確認することができなかった、こういうことになったわけでございます。そこで、裁判所に対する通知といたしましては、一人の行政書士について十件、もう一人について六件という違反件数であるということで通知したところでございます。
　また、このことに関連いたしまして東京行政書士会では、一名は社会保険労務士も兼ねている方でございますが、行政書士だけの方につきまして会員権停止六カ月という会の処分をいたしております。これは平成二年九月二十六日付でございます。それからもう一人の社会保険労務士を兼ねている方につきましては、まず行政書士会において会員権停止六カ月、それから社会保険労務士会におきまして会員権停止六カ月という会則に基づく処分をいたしておるというふうに承知いたしております。
　私どもといたしましては、なおこの会の処分のほかに行政書士法等に基づく懲戒処分というものもあり得るわけでございますので、具体的には東京都に対して、こういう過料の裁判を求める通知をしたという事実を行政書士を監督する東京都に通知をしておる、こういう状況になっているわけでございます。
　　　　〔串原主査代理退席、主査着席〕
○土肥分科員　東京都には通知なさったのですね。しておられるわけですね。
○清水（湛）政府委員　通知をいたしております。
○土肥分科員　まだこの両名の判決は出ていないのですね。判決というか、過料の決定は出ていない。
○清水（湛）政府委員　まだ過料の決定は出ていないと承知しております。
○土肥分科員　それではまだ未定ですから、恐らく福岡県弁護士会の例からいえばまた一枚二千円というようなことになれば一万二千円と二万円、こういうことになるわけでありまして、しかも行政書士会の会員規則において会員権停止六カ月というのは、私の知っている範囲ではその二人の営業上全く損害は受けないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○清水（湛）政府委員　まず、過料の裁判の方で一件当たり二千円というのは、福岡の例でそういう基準でやられておるのではないかというような推測があるわけでございますけれども、福岡の場合にはこの種の違反事件が起こったいわば最初の事件だ、過料の裁判がされた恐らく最初のケースではなかったかというふうに私は記憶いたしておりますが、事の重大性、問題の重大性というようなものが私どもとしてはやはり関係者に徐々に認識されてきておるのではないか。このような裁判をするにつきましては、裁判所の方から所轄の検察庁の検察官に意見を求めるというようなことが行われるわけでございますが、検察官においては事案の重大性、事の重大性、他に及ぼす影響の大きさというようなものをよく考慮されまして適切な意見を述べていただけるものと、いわば過去の非常に少数の先例である二千円というようなものを基準にすることなく、客観的に相当な額について御意見をお述べいただけるものと私どもは期待しておるわけでございます。
○土肥分科員　まあ過料といい、弁護士会は非常に厳しい倫理規定あるいは内部処分権を持っておりますけれども、その他の団体はそれぞれの監督官庁しか業務停止できないわけでありますから、そういう意味では、恐らくこの件はいわば軽い事件というふうに私は印象を受けるわけです。これは、この関係八団体だけではなくて、例えば道路公団や住宅供給公社だとか市街地再開発組合等も職務上請求することができるわけでありまして、広範な分野で戸籍謄本がいわばノーチェックで通るというふうなシステム自体が私は問題ではないかと思うのです。そうしたときに、市町村の窓口でどこまで防げるかということになりますと、これは極めて難しい問題で、膨大な戸籍謄本の請求を処理していく窓口で果たして食いとめることができるかということがあるわけでありますが、その市町村の窓口における指導は、法務省としては何かしていらっしゃるのでしょうか。
○清水（湛）政府委員　その前に、私ども非常に残念なことでございますけれども、このような八資格団体と申しておりますが、本来なら戸籍謄本を請求する際にきちんとした請求の事由を、一般の人が請求する場合でございますと請求の事由を記載しなければならない。ところが、弁護士さんとか司法書士さんとか行政書士さんというのは、職務上どうしても戸籍謄本が要るということでございますので、職務上請求する場合にはそういう請求の事由を書かなくても弁護士の資格を表示すれば戸籍謄本は出しますよ、行政書士の資格を表示すれば戸籍謄本は出しますよということに法令上なっているわけでございます。もちろん、公法人とか役所、国の機関がやる場合にも同じことでございますけれども、そういうことがされている前提には、やはりそういう司法書士さんとか弁護士さんというような業務が国民の日常の社会経済生活に密接なつながりがありますので、そういう関係の事務がスムーズにいくようにということももちろん考慮されておりますとともに、その種の資格を持っておられる方は法律知識にも明るい方でございますので、よもやそのような法令違反行為はしない、十分に会員としての自覚のもとに行動をしてくださるであろう、こういう認識をもあわせ加えまして、別に請求の事由を記載しなくてもそういう方々が請求すれば出しますよという制度になっているわけでございます。ほとんどの弁護士さん、司法書士さん、行政書士さんの方々はそういう趣旨をわきまえまして、まずこういう不正な行為はやっていない、九九・九％の方はやっていないというふうに私ども認識しているわけでございますが、一部にでもあるにせよ、こういうようなことがあるということは大変残念なことだというふうに思っている次第でございます。
　何にいたしましても、とにかく再発を防止しなければならない。関係団体が本当に事の重大性に気がつきまして今非常に熱心に会員の指導を続けてくださっているわけでございますけれども、市町村の窓口におきましても、御指摘のように、いろいろな形でできるだけ不正取得の事実がないように、そういうことが行われないように留意を払うように私ども指導しているところでございます。
　ただしかし、一々身分証明書の提示を求めるとか、あるいは一々釈明を求めるというようなことはなかなかできない状況でございますので、請求者の資格について疑義があるというような場合に限りまして身分証明書の提示を求めるとか、あるいは場合によっては、行政書士でございますとその方が所属しておる行政書士会に電話で照会をするというようなことをするようにという指導をしているわけでございます。今回、一連の請求番号というものがつけられましたので、もしある特定の行政書士さんについて非常に多くの請求書が出てくるというようなことが重なりますと、あるいはそこに一つの疑義が出てくるというようなこともあり得ようかと思うわけでございます。そういう意味で、請求書に記載してある身分とか住所とか氏名に疑問があるというようなことになりますと照会をするというようなことをいたさせておるところでございます。
○土肥分科員　九九％信頼して、あり得ない事件だとおっしゃいますけれども、これは私はいつも生ずる事件だという印象を持ちます。これは結局、戸籍謄本をとる側の問題でありますが、とられる側の問題はちっとも議論されていないですね。このことについてはちょっと議論が長くなりますので時間の関係で申し上げませんが、戸籍法第四十八条の証明書の請求、閲覧というところで、この統一請求用紙による請求がいわゆる閲覧に値する書類にならないということがありまして、法務省の見解としては、とられる側の閲覧はできないということになっているわけです。この点については議論が長くなりますので、きょうはもうとめたいと思います。いずれにしても、戸籍法本体をいじらないと、こういう差別問題はずっと続く、差別問題というか不正入手問題はずっと続くというわけです。
　私はある弁護士と話をしておりまして、例えば前から親しくしている顧問先があって、今度一本だけでいいから戸籍謄本をとってくれないかと言われたときに、果たしてそれはだめですよと言って断る勇気がその弁護士にあるだろうかというふうなしんみりとした話し合いをしたことがあるのです。各団体には倫理規定がありますけれども、これはやはり一人一人の関係者の良心の問題であるのですが、良心の問題というのはまた非常に行き届かない問題でありまして、そういう意味では、差別あるいは人権侵害だとかに謄本が使われたりする場合があるわけでありますので、基本的な国民の差別に対する認識を法律上もきちっとうたわなければならないのじゃないかと思うわけです。もちろん、日本国憲法は人権を重んじているし、世界人権規約等々、世界人権宣言もそうでありますけれども、あるわけですが、日本独特の差別構造を持っている部落解放について、部落解放基本法というのがあるわけであります。あるというか、提案されているわけです。想定されているわけであります。
　私は、先ほどの行政書士さんのいわゆる謄本のファックスを送った先が関西を中心にしているというようなことを考えますと、いわば部落差別に関するさまざまなやりとりがあったのではないかと推測するわけであります。あるいは違うかもしれませんけれども、どうもそのような気がしてならない。そうしたときに、日本国民がひとしく部落差別に対してこういう考えでいかなければならないという意味で、部落解放基本法の案があるわけであります。こういうものをきちっと基本法としてうたわないと、日本国民、弁護士や行政書士だけでなく、それを依頼する側の人もその認識がないといけないわけでありまして、そういう部落解放基本法のようなものを制定しない限りこういう問題の基本的な構造はなくならないと私は考えます。そうしたときに、例えば部落解放基本法の第一条では、部落問題の根本的速やかな解決のために地方公共団体、国民の責務を明らかにしております。七条では、身元調査活動の規制、雇用関係における部落差別の規制等、必要な法制上の措置を講じなければならない、こういうふうになっております。部落解放基本法の中身についてはまた議論をしなければいけないのですが、左藤大臣、部落解放基本法が、地対財特法がこの一年で切れるというときに、こういうものがないと、こういう不正入手事件はとどまるところを知らないと私は感じるのですが、御意見を伺って私の質問を終わります。
○左藤国務大臣　戸籍法とか、今お話がございましたが、いろいろな関係団体の内規とか、いろいろな問題において、そうしたことについて今やっておるのは不十分だから部落解放基本法をつくれというふうなお話もあったわけでありますけれども、部落差別の解消という問題は憲法に保障された基本的人権にかかわる問題であって、そういう意味において、一層差別意識の解消というようなことに、啓発に努力をしていくべきである。基本法であります憲法がそういったことを明示しておるわけでありますから、そういう意味での特別に部落解放基本法というようなものを制定するということでなくて進めて、ねらうとでもいいますか、そのことを制定するという以上に、憲法を十分啓発していくことによって、また法の運用によってやっていくことができるのではないか、私はそういうふうに考えております。
○林主査　これにて土肥隆一君の質疑は終了いたしました。
　次に、細川律夫君。
○細川分科員　私は、結婚の差別についてお伺いをしたいと思います。
　御承知のように、憲法二十四条には結婚についてはこのように規定をされております。「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」結婚というものは人生の第二の門出とも言われておりますし、また人生の大きな節目でもございます。個人の尊厳に基づいて男女がその二人の意思によって結ばれる、こういうことでありますけれども、しかし、この結婚に際して全く不合理な、あるいは不条理な差別の問題がございます。被差別部落に生まれたというだけで結婚できない、あるいは結婚してもいろいろな障害がございます。これらの差別についてお伺いをいたしたいと思います。
　まず最初に、結婚に関する差別事件を、ここ二、三年の間のものについて法務省の方としては把握をしているのかどうかお聞きいたします。
○篠田政府委員　法務省の人権擁護機関が受理いたしました同和問題に関する人権侵犯事件のうち結婚に関するものは、昭和六十二年が十三件、昭和六十三年が八件、平成元年が五件となっております。また、人権擁護機関が取り扱った情報収集事案のうち結婚に関するものは、昭和六十二年が三十九件、昭和六十三年が三十一件、平成元年が二十八件という数字でございます。
○細川分科員　今法務省の方で把握をされている事件数について、いわゆる人権侵犯事件数あるいは結婚差別の事件数の御報告がありましたけれども、これは、この同和問題に関する人権侵犯事件あるいは結婚差別事件などは、どういう形で法務省の方としては把握をされているわけですか。
○篠田政府委員　法務省の人権擁護機関が事案を把握する端緒でございますけれども、それは、本人からの申し入れ、あるいは人権擁護委員からの通報、それからあとは、各新聞雑誌あるいはニュース、そういったようなことから事件を把握するように努めております。
○細川分科員　私どもの方で把握をしております深刻な結婚差別事件がございます。代表的な例で、兵庫県の龍野市で起こった事件あるいはまた大阪府の貝塚市で起こった事件、また長野市で起こった事件がありますけれども、これらの事件について、先ほど報告のありました件数の中にこの三件は入っているのでしょうか。
○篠田政府委員　長野市の事件は入っておりますけれども、龍野市の事件それから貝塚市の事件は、それぞれ平成二年、平成三年にこちらの方で探知しておりますので、先ほどの数字には入っておりません。
○細川分科員　それではその点については後でお聞きをいたします。
　その前にお聞きをいたしますけれども、先ほど結婚差別事件について法務省の方で把握をしている事件数が報告をされましたけれども、法務省が取り組んだ事件として典型的な結婚差別事件、どういうような態様でどういうような差別があったのか、それを数件例を挙げて説明をお願いいたしたいと思います。
○篠田政府委員　詳細について申し述べることは差し控えさせていただきたいと思いますが、典型的なのは、やはり結婚に際して、本人同士は結婚を考えていたにもかかわらず親戚の人たちが反対する、そういうことがあったために非常に苦労する、そういうことでございますけれども、法務局の説得によりまして同和問題についての理解が深まり、その結果、反対していた親が結婚に同意するに至ってうまく結婚するに至った、その後も親戚づき合いもしている、そういった例もございます。その反面、被害者の親族が身元調査を行ったために相手方が同和地区出身であるということが判明し、そういうことを理由にして反対があって、そのために結婚話が壊れた、そういうケースもございます。
○細川分科員　抽象的な報告ですのでよくわからないところがありますけれども、それでは、先ほどの私どもが把握をしております三つの事件についてお伺いいたします。
　まず最初に、法務省の方で把握をしている事件は長野の事件というふうに申されたでしようか。
○篠田政府委員　長野の事件も把握しております。
○細川分科員　それでは、まず長野の事件についてお伺いしますけれども、その長野の事件に対してどういうような対応をされたのか、説明を願います。
○篠田政府委員　これは終結しておりますけれども、余り具体的な内容について申し上げるのは、プライバシーの問題もあろうかと思いますので、詳しい点につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○細川分科員　どういう対応をしたかということですから、答えてください。
○篠田政府委員　それも関係当事者から事情を聴取いたしまして、いろいろと説得を試みたわけでございます。
○細川分科員　どういう説得をしましたか。
○篠田政府委員　ちょっと、説得というのは少し言葉があれでございますけれども、まず差別の意識があったかどうか、それから破談に至った理由がどういうことであるのかということを、事実関係をいろいろと調査した結果、結局最終的には人権侵犯事件とまでは言えないけれども、同和問題についての認識が不足していたということで、関係者にいろいろと説諭をしたということでございます。
○細川分科員　これは長野法務局の方で対応したと思いますけれども、専らこの二人の間で示談をするように、そういう指導をしたのではないですか。そういう報告を受けていませんか。
○篠田政府委員　そういう細かい点についての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○細川分科員　この事件そのものは、先ほども局長の方からは具体的な内容が報告されておりませんから、非常に抽象的な形で話しているわけなんです。法務局の方でどういう対応をしたかということは大変重要でありまして、今後どういう施策をとらなければいけないかということからも大変重要でございます。したがって、どういうふうに対応されたか、もう一度おっしゃってください。
○篠田政府委員　結婚が人生の岐路における非常に重大な事柄でございまして、その点における差別というのは極めて深刻である、そういったことを十分認識した上で個々具体的な事件について適切な処理をするように極力努力をするというのが一点と、それから一般啓発として、やはり部落差別というのはいわれのない差別である、そういうことをいろいろな形で啓発してまいりたい、そう思っております。
○細川分科員　大変抽象的なんですね。そういうことでは、私は部落差別あるいは結婚差別というものはなくならないのではないかというふうに思います。
　この長野の事件では、法務局の方ではその当事者に話し合い、示談で終わるようにというように専ら指導をされた、むしろ被害を受けた方の認識はそういう認識なんです。それでは、そういう指導の仕方では差別というものはなくならないだろうということで私は質問しているのです。もう一度お願いいたします。
○篠田政府委員　婚姻関係については、非常に個々のケースごとにいろいろな事情があるわけでございますから、それぞれの事案に応じた対応が必要かと思いますけれども、そういった点で、必ずしも一律にやるというわけにはいかないと思います。示談が云々というお話が出ましたけれども、ケースによっては示談を勧めるということも有効なこともあると思います。
○細川分科員　大変不満な答弁ですので私としてはここで議論もしたいのですけれども、時間がありませんから前に進めますけれども、この長野での事件では、被害を受けた当事者は、そのように専ら示談を勧められたということで、納得いかない面があるということでありますので、そういう点については十分留意をしながら指導はしていただきたいと思うところであります。
　それでは、兵庫県の龍野市の事件について、これについては対応はどうされたんでしょうか。
○篠田政府委員　龍野市の事件については現在情報収集中でございます。
○細川分科員　これは、それではいつ法務省の方はわかったんでしょうか。
○篠田政府委員　昨年の三月でございます。
○細川分科員　昨年の三月にわかって、今までにどういうことをされたんでしょうか。
○篠田政府委員　具体的な事案でございますので、お答えは差し控えさしていただきたいと思います。
○細川分科員　調査中、調査中といっても、抽象的な答えでもいいですから、この事件についてどういう対応をしているのか。ただ調査中ということでは対応にならないんじゃないかと思うのですが。具体的な人権侵犯事件ですから、どう対応しているのかきちっと答えていただきたいと思います。
○篠田政府委員　先ほどお答えしましたように、具体的な事件の進行中でございますので、その点についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○細川分科員　貝塚市の事件についてはどうですか。
○篠田政府委員　貝塚市の事件についても情報収集中でございます。ことしの一月に探知しております。
○細川分科員　具体的な事件であるから答弁できないというふうにおっしゃいますけれども、人権侵犯事件、しかも結婚差別で、大変重要な、大事な人権侵犯事件でありますから、それじゃどういう方向でこういう問題を解決をしていくのか、どう対処していくのか、そこらあたりの道筋でも話していただけますか。
○篠田政府委員　当事者本人それから関係者に接して事情を聞くということが一般的だと思いますけれども、ただ事件によりましては、関係者が法務局と接触をしたくないというようなことを申される方もあるわけでございまして、そういうときにはまた事案に応じて少し待つとか、いろいろなことを考えてやっております。
○細川分科員　大阪の貝塚市の事件などは、これは本当に悪質な差別事件でありまして、相手の男性の身元を徹底的に調査をいたしまして、そのおばあさんのまたその母親までさかのぼって出生なども調査をいたしております。そして、部落の出身だということがわかりますと、無言の電話をかけてきたり、二十三通にも及びます脅迫あるいは恫喝の手紙なんかも送っております。それがその本人だけではなくて、家族、職場の同僚あるいは上司、こういうところまで手紙が行ったり、しかもその手紙の中にカッターナイフの刃を入れたり、大変悪質な嫌がらせ、あるいは差別事件なわけです。したがって、こういう事件は徹底的に調査をして、二度とこういうことが起こらないようにぜひ法務局の方でも積極的にやっていただきたいと思うのです。そうでなければ、本当に一生懸命いろいろな形で努力したとしても、後、後、絶え間なくこういう事件が起こってくると思うのです。その点どういうふうに考えておられるのかお聞かせ願います。
○篠田政府委員　委員ただいま御指摘の事件は、確かにそういうことで非常に悪質であろうと考えております。したがって、極力積極的に対処してまいりたいと思っております。
○細川分科員　それでは次に行きますけれども、いわゆる結婚の差別につきましては、この差別そのものを助長するというような、そういう事件が相次いでおります。差別はあってはならないということで、それぞれの形で努力も重ねているところでありますけれども、しかしまた一方で、先ほど申し上げましたようにこの差別をいわば拡大をするような、そういう人たちもいるわけでございます。
　例えば、最近問題になりましたパケット通信による部落差別の扇動あるいは部落地名総鑑による差別、これはもう前からございました。あるいは既にこの委員会でも質問があったように、例えば弁護士、行政書士を使っての戸籍の不正入手というようなものがございます。これらはいずれも結婚差別、いわゆる差別を助長、拡大するものでありますけれども、これらに対して法務省としては一体どういうように対処されていくのか、どういうふうにまたしているのか、お答え願いたいと思います。
○篠田政府委員　まず、パケット通信でございますけれども、パケット通信を利用して同和地区の所在と地名あるいは同和地区住民に対する非常にひどい中傷、誹謗、そういった差別情報が流されているのがパケット通信事案でございますけれども、このような差別情報が流されるということは、人権擁護上見逃すことのできない極めて遺憾なことであるというふうに思っております。したがって、現在関係機関等とも連絡をとりながら関係法務局において情報収集に努めているところでございます。
　それから、部落地名総鑑につきましては、これは全国各地の同和地区の所在、地区名等を掲載した図書が八種類発行され、企業や興信所等が購入していた事件でございますが、法務省の人権擁護機関といたしましては、この事件を重大な人権侵犯事件として調査し、その結果関係者に対して勧告、説示等の処理を行ったところでございます。
　それから、弁護士、行政書士等による戸籍謄本等の不正入手事案につきましては、先ほどの質疑がございましたけれども、法務省といたしましては、民事局においては戸籍法違反の観点からいろいろ指導しているわけでございますけれども、人権擁護機関といたしましても、興信所が不正に入手した戸籍謄本等を利用して部落差別を意図した身元調査あるいは部落差別につながるおそれのある身元調査を行ったかどうか、そういった観点から現在関係局において調査を行っているところでございます。
○細川分科員　ぜひその点は厳正に対応をしていただきたいというふうに思います。
　次に、冒頭にも申し上げましたけれども、憲法の二十四条には、結婚というものは両性の合意に基づいてのみ成立する、男女二人で結婚をするということを決めればこれで結婚できるわけなんです。しかし実際には、部落であるということで両親の反対やらあるいは親戚の反対があって結婚ができないあるいはまた結婚をしてもいろいろな困難がある、差別がある。そういう事実を考えまして、この二十四条とそれからこの差別の実態との関係について法務省の方ではどういうふうに認識をしておられるのか、見解をお聞かせ願いたいと思います。
○篠田政府委員　法務省におきましては、部落差別を初めあらゆる差別は許されないという立場からこれまでも啓発活動を行ってきたところでございますが、結婚は特に人生の大きな岐路でありまして、就職と並んで非常に重要な出来事でございます。こういう時期に際しましての差別ということは非常に重大な人権侵害であるというふうに考えております。そういった見地に立って、法務省の人権擁護機関といたしましては、今後とも結婚差別あるいは就職差別等の解消のために、差別事件が発生いたしましたときには積極的に取り組んでまいりますとともに、一般啓発としても粘り強く啓発に努めてまいりたいと考えております。
○細川分科員　結婚差別についての実態調査がございますけれども、その実態調査の中で、結婚の差別を受けたことがあるというふうに答えた方が三二％、差別かどうかわからないということで反対されたというのが一二・五％、合わせて四四・九％も結婚の差別を受けたというような調査結果がございます。法務省の方ではこのパーセンテージを一体どういうふうに見られるか、見解を述べていただきたいと思います。
○篠田政府委員　ただいま委員御指摘のそのパーセンテージの出ている調査というのを私どもとしては直接には把握をいたしておりませんけれども、国民の間にまだ一部に根強い差別意識が残っているということは、これは間違いない事実でございますので、その解消に向けて努力してまいりたいと思っております。
○細川分科員　それでは、時間が来ましたから最後の質問をしたいと思います。
　実はこれは新聞の投書欄、手紙の欄に、一九八七年五月二十一日の朝日新聞の手紙の欄に投書された方の文章でありますけれども、これをちょっと読みまして大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
　　私の主人も同和地区の出身です。私の場合は周囲すべてから結婚を反対され、やむなく家を出、二人だけで式を挙げました。
　　昨年、子供が生まれましたが、親とは相変わらず断絶状態が続いています。どうしても許してはもらえないのです。事情を知って、去っていった友人もいます。祝福されない結婚というのは本当につらく悲しいものです。そして、私たちの子供もまた同じような苦しみを味わわなければならないのかと思うと胸がはりさけそうです。
　　いわれなき差別からどんなことをしても守ってやりたい。子を思う親の心はみな同じです。その幸せを願わない親はいないでしょう。でも、主人はこうも言います。「僕は部落に生まれたことをむしろ誇りに思っている。少なくとも差別はされても絶対に差別はしないし、人間を尊重する。だから子供にもどんな目にあってもくじけず、堂々と生きていってほしい」と。
　　子供にはつらい思いをさせたくない……差別なんてなくなればいい……差別のない明るい社会を願うと同時に、私が主人との結婚にふみきったとき、そうしたように子供にも何が正しいかよく考え、自分の信じた道を強く生きられる人間になってほしいと思います。
　　一日も早く親と和解できるように努力し、またいつの日かふり返ったとき「この人と結婚してよかった」と思えるような夫婦、子供が「この世にお父さんとお母さんの子として生まれてきてよかった」と思えるような家庭を築いていくことが、私たちの使命だと感じています。
　こういう投書があるわけなんですけれども、このいわゆる結婚差別に対して今後どうしていかなければならないのか、大臣の所見を最後にお聞かせ願いたいと思います。
○左藤国務大臣　同和問題におきまして、その実態的な差別という面ではかなり改善されたとは思いますけれども、今お話しのような結婚とか、そういったものの心理的差別と申しますか、そういう問題につきましてはまだまだ十分でない、私は、そういう点でまだまだ努力していかなければならない問題があるのじゃないかと思います。法務省としても、人権擁護の立場から、国民が同和問題に一層理解、認識を得るよう、特に心理的な差別の解消のために努力していかなければならない、このように考えております。
○林主査　これにて細川律夫君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして法務省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○林主査　次に、大蔵省所管について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹内猛君。
○竹内（猛）分科員　筑波研究学園都市ができてもう二十年を過ぎておりますが、この研究学園都市に関係をする諸問題と関連をして、厚生省にもいろいろ施設の問題や、それから大蔵大臣にもちょっと聞いてもらいたいことがあります。
　そこで、筑波研究学園都市が建設をされて二十年を超しておりますけれども、今日国土庁は、この推進機関として大都市圏が中心になってやったわけですが、今この学園都市で何が問題か、そのことについて国土庁から問題点を説明してもらいたい。
○羽生説明員　先生今御指摘のように、筑波につきましては、国といたしまして、従来からいろいろ積極的に整備を行ってきたところでございます。今先生御指摘の点は、当初の人口の計画に比べましてまだ人口の定着がおくれております。そういった点が一つの問題かと存じます。またハード面の整備という面から見ますと、六十年のつくば科学技術博のとき以来、大分都市の中心部の整備がなされてまいりましたけれども、都市の成熟化という観点から見ますと、まだいろいろな施設の整備がおくれている状況にある、こういうところが主な問題点かというふうに考えております。
○竹内（猛）分科員　今二点にわたって問題点が指摘をされたわけですが、実際考えてみると、これをつくるときには二つの大きなポイントがあった。その第一は、東京の過密状態を筑波に研究機関を移すことによって簡素化するというか分散をする。それからもう一つは、教育大学が年じゅうストライキばかりやっているからあれはぐあいが悪い、ひとつここへ移して孤立化してやれということで筑波大学という、あの学則は前から憲法違反だ、そういう学則のもとに抑え込んでしまった。今や筑波大学は全く静かになってしまった。旧教育大学ですが、静かになった。これは目的を達した。ところが、第一の人口を移すということ、当初二十二万くらいの計画があったはずなんですね。今日、十三万七千五百五十二名という状態になっておる。
　そこで、この問題に関連をして、今言われたように定住しない、定着をしない、ここが問題ですね。なぜかということをここで問題にしなければならない。このことが一番大事だ。今から十年前、一九八〇年に、そのときには茎崎町まで入れて男女の差が五千七十二名ありました。ところが、それから五年たった段階で五千九百三十六名男が多い。今日、昨年の調査によると、男性が六千二百六十四人多い。こういうように、人口が十三万くらいのところで男性が女性よりも六千二百人も多いという市が日本にあるかどうか、それを聞きたい。
○羽生説明員　今の先生の御指摘につきましては、大体つくば市と同規模の都市についていろいろ調べてみますと、先生御指摘のように、男女の人口差といいますのは大体二千人前後というようなところでございますが、つくば市のほかには、人口差が非常に大きい都市といたしましては秦野市がございまして、これが大体六千人くらいの差ではないかと思っております。
○竹内（猛）分科員　そこで、ここに公務員住宅ができていますね。四地区、中心地区、竹園、並木、松代、これを合わせると七千七百五十五の公務員住宅ができている。それから、公団住宅が五百六十八だ。それから、公営住宅が四百二十。それから、ＮＴＴとか警察とかという関係のものが四百八十二。これは合計すると、九千二百二十五になる。
　そこで、ここの問題が、つまり、今の男性が女性より多いというのは、単身赴任が多いですね。年齢的に言うと、二十歳から二十四歳までが多いというのは、これは大学の学生の中に男性が多いということでしょう。ある程度まで多い。ところが、三十五から三十九、四十歳から四十四、四十五から五十、この間が男性が多い。これはまさに働き盛りの、一番子供を育てる盛りの、一番労働力を放出するところの男性が単身赴任をしなければならない。金がかかる、子供を育てていかなければならない、こういうところに問題があるように思いますけれども、これはいかがですか。
○羽生説明員　今の先生の御指摘につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、ほかの同規模の都市と比較いたしまして筑波の男女の人口差が大きいということでございます。さらに、それを年齢別に見た場合には、やはり二十歳から二十四歳ぐらいで一つ大きな男女差があるということでございまして、それが、大体つくば市の場合にはその男女差の部分が非常に大きくて、約五歳分だけで三千人ぐらい男性の方が多いというふうなことになっております。こういう原因は、主に大学生の男女差ということでございまして、筑波大学等を初めとする男女の学生差というのは、それだけでも四千三百人ほどになりますので、かなりの差があるということではないかと思います。
　それから、御指摘のとおりもう一つは、四十歳から四十四歳の中年層での男性の数が多くなっているというのがもう一つの要因としてございます。これは、確かに国の試験研究機関等の単身赴任がある程度あるということの影響もあると思われます。また、その原因といたしましては、多様な教育機会がある東京への志向の強さというふうなこととか、筑波の場合、先ほど申し上げましたように都市の成熟度という観点から見ましてまだ今後整備をしていく必要がある、こういうふうなことが原因ではないかというふうに考えておりまして、そういうことで、定住環境を整えていくという観点から、今後とも本都市の育成整備を一層進めなければならないというふうに考えております。そういうことで、地元の茨城県やつくば市とも相談しながら必要な支援を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○竹内（猛）分科員　これをもっと分析すると、大きく言えば五つ、六つに分かれるのです。
　第一は、交通の問題です。首都圏と筑波との間が全く軌道がない。それは八重洲口から高速バスはあるけれども、筑波から行った場合にはおくれることも甚だしくて、全く時間が定かではないということであり、常磐線についても、それは土浦からしても荒川沖からしても十何キロという距離があって、これも大変な、つまり交通的には陸の孤島であるということが第一です。だから、交通問題は常磐新線が早くできることによって可能になるというけれども、これもこれから十年かかるのです。これは東京との関係です。
　その次の問題は、今度は学園内部は、住宅と研究所との間の距離が離れている、だから、例えば農林省の十一の機関にしてみても、それは旧谷田部町であって、住宅というのはかなり離れているのです。これは歩いていくような、それほどの状況ではない。そうすると、バスか車が必要になってくる、そうなると自家用車を持たなければならない、そうなると駐車場の問題がある、こういうことになるとなかなかこれは定着がしにくいということで、内部の問題がある。循環バスが動いていますけれども、それも朝の時間と夜の最終時間というものは制限があるから自家用車、自家用車ということになると金がかかる、こういうことになってくるのです。特別手当を幾らかもらっているけれども、これも値切られてしまった。値切っているのです。それでも出ないよりはいいけれども、そういうことがあるのです。
　それから次には、教育の問題です、高校の問題があります。今のように学閥、学歴社会というものが、これは嫌だといってもそういうふうになっている。そうすると、親はやはり幼稚園のころからこういう学校に入れてこういう大学へやってこういうことにしたいという希望を持っている。ところがあの周辺の高校というものは、土浦の一高とか茗溪とか、最近は並木高校ができたが、そこらが高校らしい高校だと言っている。ほかのものは高校の看板はあるけれども中身はだめだとこういう、こういうことを文部省に言うとしかられるかもしれないが、実際はそうなんです。だから、東京なり千葉の周辺に住居を構えて、そこでおやじさんは研究所へ、お子さんは高校へ、こうなるということで、教育の問題を考えてもらわなければならない。
　それから三つ目、今度は奥さんの仕事場だ。これが、研究所に行っても奥さんの働く場所が一体その辺にあるかといったら、これがないのです。だからどうしても東京周辺にいて、仕事をして自分の持っている能力を発揮しなければならない。最近は女性の仕事がふえてきた。あの中ではちょっとありませんね。だからそういう点で、その問題もあって居住はできない。
　次に問題になっているのが、地価が高騰しているということなんです。もうあの当時、僕らが最初にあそこに行ったときには、これはもう原野でありまして、三百坪、一反歩、これが四十万から四十五万台。いいですか、それが今坪一千万近くしている。こういうことになると、これは容易じゃない。まして土地利用計画というものが、これはなっていないから、古い地域、旧村は第一種住宅地域、ところが開発したところは第二種、商業地域だから高層建物ができる、こういうことになってくると、いよいよここには地価の問題が出てきて、とても今の公務員の給与と退職金とその他では、そこに家を建てて住むことができない。だからどうしてもそこは敬遠せざるを得ない。幾ら開発してもそこに入る者は特定の条件のある者しか入ってこない、こういうことになる。
　それからその次、定年で退職をされる技術者、学者、科学者、これは大体博士も四〇％以上が筑波研究学園にいるのですね。だから石をぶつければ一人、二人博士に当たるというぐらいに博士がいる。いろいろな博士がいます。そういうぐあいに立派な研究者がいらっしゃるのに、定年でやめられても、その方々がまだまだエネルギーが十分にあるのに、そこへ定着をして教育をし、自分の余生をそこで送るというほどの仕事場がない。それは、国立大学や公的機関ではそれが許されないから、どうしても民間の大学、研究所、こういうものがどんどん入ってきて、その人たちを雇用して、その地元に対する影響を与えていかなければできない。幸い、最近は家政短大が移ったり、それから筑波情報専門学校ができたりしてはいるけれども、まだまだそれは十分ではない。
　そういう点を考えると、これからの学園を本当に立派にしていくためには、もっともっとやらなければならない問題が多い。この点について最近、グレーター筑波とかいろんなことを言っている。つくば市も、この間行ってみると、環境に優しい都市をつくろうなんてうまいことを言っているけれども、中身は決して環境に優しくなんかない。環境に厳しい。そしてお題目は並べてはいるけれども、これはだめだ。余りいい点はつけられない、こういうふうに思っているけれども、国土庁、これは一体どうなんです。
○羽生説明員　今先生からいろいろな問題で御指摘いただきましたが、例えば交通問題につきましては、東京都との都市間交通というようなものにつきましては、常磐高速バスも、かなりいろいろな利便性の向上ですとか、増便や最終便の時間帯の繰り下げ等の対策を打っていただいたところでございますし、またＪＲの常磐線につきましても、増発とか快速電車の増発というふうなことがいろいろなされて、徐々に便利になってきております。
　また都市内交通は、確かにつくばが自動車型の社会であるというふうなこともございまして、公共交通機関としてのバス交通というのが、路線数や連行回数という観点から見てもやや水準が不十分であるというふうな状況にございます。そういうことにつきましても、もともと需要がなかなかないというふうないろいろ厳しい点もございますけれども、関係方面と相談しながら検討を進めているところでございます。
　それから駐車場の問題につきましても、都心部の、特に中心部の集客力の高いようなところにおきます施設での不足が目立っておりまして、これもいろいろな各種の調査を現在やっておりまして、将来の需要予測を踏まえて駐車場の計画をつくっていくための調査を現在進めているところでございます。
　それから、高校等の教育機関につきましても、御指摘のように徐々にいろいろな機関が整備されてきております。今後ともできるだけの方向で努力していきたいと思っております。
　また、夫人の働き場の問題、これは全体的に地元の雇用機会というのがまだまだ十分ではないというのは、御指摘のとおりだと思います。したがいまして、女性の就業の場というのが少ないということも御指摘のとおりだと思います。そういう意味で、都心地区におきます商業業務施設の立地や民間の研究機関や研究支援業務、それからサービス業務、こういったものの導入をいろいろ図っておりますが、今後ともそういう方向でいろいろ努力していきたいと思っておるところでございます。
　それから、退職後の問題というふうなことも御指摘になりまして、これにつきましても、退職後は結局技術を生かして再就職できる場所を確保していくという観点から、先ほど御指摘のいろいろな、例えば家政短期大学等の立地とか、それから民間研究機関の立地も非常に推進してきておるところでございます。そういう観点からも、今後ともいろいろな教育機関や民間研究機関等の誘致や立地促進を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
　そこで、先生が御指摘の今後の筑波の方向ということで、そういう現状を踏まえまして、また二十一世紀に向けての常磐新線の計画や首都圏中央連絡自動車道の計画、こういったものを視野に入れました、二十一世紀に向けた筑波をどういうふうにしていくかという計画を、私ども新筑波計画というふうに呼んでおりますが、これを平成元年の五月に構想を策定いたしまして、現在、それに基づきまして、それをマスタープラン化する調査を実施いたしているところでございます。
　そういうことで、二十一世紀に向けてこれから筑波を国内外の研究開発の拠点として整備するべくいろいろ調査を行って、そういう計画づくりを行っているところでございます。
○竹内（猛）分科員　筑波は国際都市であり、科学技術の都市であり、そして世界的にも珍しい都市だから、国土庁がいろいろ計画を立ててやっているけれども、結局金がなければできないということで、これは、橋本大蔵大臣、やがて総理大臣になる可能性のある人だ、この人は。世論調査をすると一番高いのだ、新聞にそういうふうに書いてある。こういう立派な都市を国際都市にするためには、少し金を惜しまないように頑張ってもらわなければ、今のものは絵にかいたモチだ、グレーター筑波なんというのは。銭がなかったら仕事にならない。どうですか、感じは。二十年たって今のような、人口が定着しないということは、これは大問題なんだ。
○橋本国務大臣　これは筑波ばかりではありませんで、実は京阪奈の学研都市、さらには、例えば今回厚生省が立地を考えておられる長寿科学研究センター等、研究者の方々の地元への定着というのが常に問題になります。そして、先ほど委員の御指摘の中にもありまして、私もそのとおりだと思いながら拝聴しておりましたが、お子さんの教育機関の存在、そのレベルというのが常に問題になります。そのほかの状況はある程度他のもので代行できましても、この部分だけはどうにもなりません。これはかつて委員にも大変御心配をかけました国鉄改革のときの各地域からの配置転換に伴う移動、このときにも実は同じ問題が生じました。一番の問題は、都道府県立、公立の高等学校における年度がわり以外の時期の入学受け入れという問題でありました。ソフト面においても、私はそうした工夫をよりお願いをすることによってカバーすべき部分はあると思います。
　また、そのほかに、交通機関その他さまざまな御指摘がありましたが、要は筑波研究学園都市というものが、構想されました当時から今日までの時間の中において、例えば東京でありますとか大都市における生活環境の質的な変化が相当程度起こっており、それに比例した都市整備が行われておらない、その中に教育機関の問題もある、そのように、今伺いながら私は分析をいたしておりました。今後、恐らく国土庁としてもこうした点についていろいろ御工夫があるでありましょうし、恐らく県御当局としてもいろいろなお考えがあるでありましょう。私どももその中に入って御相談に応じていきたい、そのように思います。
○竹内（猛）分科員　これは我が国が誇る国際都市であり文化都市だから、それにふさわしいものにしていくように応分の、これは陳情になっちゃうので申しわけないけれどもやってもらいたい。
　そこで、時間もなくなってきたから今度は大蔵省に質問するのですが、公務員住宅がかなりあいているんだよ。特に一戸建てがあいている。それははたから見たらわかるんだ。草が生えていて何にも使ってない。大変なものですよ、これは。それから単身のところもあいている。ああいうものがもっと活用できないかという声が一つある。
　もう一つ言いたいことは、それと関連して言いたいのは、総理官邸、国会の周辺に、筑波へ移転をした工業技術院、地質研究所、二十年もほかしてあるんだ、あれは。あそこのところを通る人たちは、一体何だこれは、これほど土地がない、高いと言っているのに国会の周辺には空き地があるじゃないか。あの車庫などもそうですよ。総理大臣官邸をつくるんなら総理大臣官邸をつくるというふうに看板でも出しておけばそれでいいけれども、二十年も三十年もああやってほかしておけば、一体何しているんだ、こうなる。この二点について。
　それからもう一つ、ついでだから、厚生省。私の町内に、これは自分の町内だ、社会保険事務所があって、本当にこれはみんなが、あれは何だ、一千平米くらいのところがあるけれどもこれは何だということですよ。もう十数年前に移って、そして今あいている。そのうちにガラスが壊れて、そこにいろいろなやつが住み込んできて何か起こったときにこれは大変なことになるから、これはやはり市に払い下げをして、住民がしっかりうまく活用できるようにしなければならない。同じように、霞ケ浦病院の送水道のところの土手も、草が生えてぼうぼうになっていてもだれも手を入れない。国有地だからといって、その周辺の者が手を入れている。こういうことについても処理は適切にやってもらいたいと思うのですけれども、いかがですか、三つ。
○田中（寿）政府委員　まず第一に、筑波の公務員宿舎の空き家の問題についてお答え申し上げます。
　筑波学園都市の建設に当たりましては、研究者にふさわしい公務員宿舎を確保するということで、当時一万戸の計画が立てられましたが、研究者の移転事情でありますとかあるいは貸与希望等を十分把握しながら、逐年整備を進めてまいりまして、七千七百七十五戸を建設したわけでございます。しかしいろいろ、委員御指摘のように、現実には、移転が進みますと東京からあるいは筑波の近辺から通勤する、こういうふうな事情で、現在では空き家のあることは事実でございます。ただ、その間、国際科学技術博覧会等の開催がございましたときには、一年一カ月にわたり暫定的に使用していただくなどいたしておりますけれども、現在の空き家につきましては、科学技術庁の金属材料技術研究所が平成五年度当初に移転することになってございます。それからまた、筑波技術短期大学の人員増に伴います要望等も出てまいりまして、大体現時点では三百戸くらいの要望等がある見込みでございます。また一方では、人事異動等に伴いますある程度のバッファー等も見なければいけませんので、そういう意味では、この空き家が大幅に解消されるだろうというふうに思っております。
　それから一方、もう一つ、電総研の跡地の点についてお触れになりましたが、昭和五十五年度に移転した後、あの土地につきましては、昭和六十二年五月の閣議決定に基づきまして、あそこは総理大臣官邸用地ということになっているわけでございます。現在まで閣議決定に基づきまして官邸用地として留保しております。現在上屋が建ってございますけれども、平成三年度予算が認められますならばあそこを取り壊す予定でございますし、それからあそこの土地につきましては、官邸あるいは国会の警備のための待機所でありますとか警備車の駐車場だとか、そういう形での活用を進めてまいりたいというふうに考えております。
○福田説明員　今先生お話しの旧土浦社会保険事務所の跡地でございますけれども、土浦の社会保険事務所が昭和五十五年に新しい土地に移転いたしまして以来、この旧社会保険事務所につきましては現在社会保険事務所の倉庫として使用されているところでございます。土浦市のこの地域でございますが、いわゆる地価高騰地域ということに該当しておりまして、この地域につきましては、公用または公共用の用途に供することが確実と認められる場合を除いてこれを見合わせるという方針で対応しておるところでございます。したがいまして、旧土浦社会保険事務所の土地につきましては、今申し上げましたような用途の要件を満たしておれば市に売却するということも可能でございまして、現在市側ともこういう売却につきまして交渉をしておるということでございます。
○水田説明員　国立霞ケ浦病院の排水溝用地の管理についてでございますけれども、この用地は現在排水溝としては使用していないということでもございますので、先生御指摘のとおり今後地元住民と病院とで十分話し合ってその管理に当たってまいりたい、そのように考えております。
○竹内（猛）分科員　時間が来たからこれで終わりますけれども、大蔵大臣がいらっしゃるからちょうどいい。この機会に、そういう公有地でも何でも管理がしにくいところは誠意のある処理をしてもらわないと、政治不信ということになる。大きなところ、目立つところはどんどん払い下げをして、いろいろなことについて新聞に出るけれども、どうにもならないところは新聞にも出やしないし、だから大いに活用して、民活というのは何も別に首を切ったり機関を変えるということではなくて、そういうところを活用することが民活なんだ。民活という言葉はいい言葉だ。何しろやがて総理大臣になる橋本大蔵大臣だから、大いに頑張ってください。
　以上で終わります。
○林主査　これにて竹内猛君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤恒晴君。
○佐藤（恒）分科員　私は、非常に簡単なことを一つだけお尋ねしたいと思います。
　それはさきの大蔵委員会でもちょっと質問申し上げたわけでありますが、質問と答弁が何かかみ合わないまま終わっておりましたので、整理の意味も含めてお尋ねをしたいと思います。
　国の財政の健全化のために歳出の削減ということで努力をされてこられて、その一方で防衛費は非常に大きな伸びを例年示してきたというような状況で、昨年八月に例の湾岸危機が発生をしたわけでありますが、その湾岸危機発生に際しまして、八月末には、これに対する財政援助といいますか、十億ドルから始まりまして四十億ドルが決められたわけであります。危機がさらに戦争という状態になっていくことを通して、今回は、予想はどういうふうな予想か別にしまして早く終わっていただいて非常に幸いなんでありますが、長い期間にわたって戦争状態が続きますと我が国の財政に大きな影響を来すような事態が発生するのではないか、こう懸念をしてきたわけであります。
　そういう中で、実は戦前の会計と同じだということを申し上げるつもりは全然ございませんが、今度の九十億ドルについても、最終的な処理は平成六年までかかるわけですね。そういう意味で、年度内に支出をしたものの処理が年度をまたがってかなりの期間にわたる、これが仮にさらに長い期間戦争ということになれば大変なことであったろうという懸念を実は持っておったわけであります。
　そういうことがありまして、先日戦時特別会計について御質問を申し上げた際にやりとりがありましたけれども、私は、「法律がなくなって会計だけあって、会計は清算、赤字のままに残っている、しかし、それをどう処理するかの法律はもうなくなってしまっている、こういうことですか。法律はいつなくなったのですか。」こういう質問をしましたところが、「詳細につきましては、また調査いたしまして御報告いたしますが、清算行為がまだ赤字等を残したまま終結をしていないというふうに記憶しております。」という答弁で、こんなやりとりで実は終わっているわけであります。
　そこで、この特別会計が設置をされたものについては、その条文わずか二条でございますが、承知をいたしておりますが、昭和二十一年二月二十七日に勅令第百十号をもって七条にわたる条文がございまして、これに基づいてこの会計は処理されるもの、こういうふうに実は理解をしたわけであります。そういうことでありますけれども、この条項を読んでまいりますと、第三条の二項では、「臨時軍事費特別会計所属ノ歳入金又ハ歳出金ニシテ前項ニ規定スル日後ニ於テ其ノ収納又ハ支出若ハ支払ノ判明シタル金額ハ之ヲ其ノ判明シタル年度ノ一般会計ノ歳入又ハ歳出ニ組入レ整理スベシ」、こういう条文になっております。また、四条でもそれに類することを定めているわけでありますけれども、この会計についてはそのとおりに今日も理解して見ておいてよろしいのかどうか、まずお尋ねします。
○田波政府委員　御質問の点につきまして、若干整理してお答え申し上げたいと思います。
　先生御指摘のように、臨時軍事費特別会計は昭和十二年にできたわけでございますけれども、ただいまお話がございましたように、昭和二十一年勅令第百十号によりまして、昭和二十一年二月二十八日をもって同会計を終結いたしまして決算をいたしたところでございます。このときは決算は余剰になっておりまして、百七十九億円の余剰決算を行ったところでございます。
　ところが、戦後の時期あるいは戦争中の事柄に関することでございますから、その決算を行いました後に、その決算時点では明らかでなかったいろいろな債権債務関係あるいは収入支出というものが判明してまいったところでございます。今お話がございましたように、昭和二十一年勅令第百十号におきましては、判明したときには一般会計の歳入または歳出に組み入れて整理すべしというふうになっていたことは事実でございますけれども、こういった事態を受けまして昭和二十七年法律第四十三号というのがございまして、長い法律でございますけれども、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律というものが制定されたわけでございます。この法律によりまして、当分の間、この特別会計に係る収入支出につきましては別途に整理し据え置くものというふうにされたところでございまして、その状態が現在も続いておるというのが法律関係であるというふうに理解しておるところでございます。
○佐藤（恒）分科員　それよりちょっとさかのぼって若干触れたいと思うのですが、昭和二十二年の三月の決算委員長の報告というのは、四点にわたりましてかなり厳しい附帯決議というのを付して決算を承認しているようであります。さらに昭和二十五年五月の国会におきまして決算委員長の報告があるわけでありますが、その報告の中に審査した結果についての第三点の指摘事項として「（一）元臨時軍事費特別会計に属する歳入、歳出は、昭和二十一年勅令第百十号の規定により、昭和二十二年度一般会計の歳入歳出に繰入れて整理すべきものであるが、政府は之を一般会計の決算に附記して報告している。」現在のシステムですね。「この方法は勅令違反であり、昭和二十一年度の決算審査報告においても警告して置いたのであるから、政府は重ねて勅令違反の行為を繰返さないよう厳重に注意すべきである。もし勅令の規定が実地運用に適しないならば、須らく先ず勅令を改正するのが至当であって故意に勅令違反行為を繰返すべきでない。」さらにあとちょっと文章は続きますが、こういう指摘になっているわけであります。今昭和二十七年とおっしゃられましたけれども、この間どうしてこういう指摘のような整理ができなかったのか、あるいは勅令の改正というのができなかったのか、その経過についてもし御案内であれば教えていただきたいと思います。