Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（加藤吉弥君）　国境線の確定という言葉がソ連側から過去において数回言及されたことは私も承知しております。ソ連のような大陸国家、特に陸を隔てて隣国と接しているという国にとっては、国境線あるいは国境線の確定ということが非常に大切な概念であることは私どもも理解し得る点でございます。
　同時にソ連側は、一九七〇年代に結ばれました独ソ協定その他によって現国境の尊重というそういう保証を取りつけた、これを足がかりといたしまして、同じような考え方を日本の場合にも当てはめてくるというようなそぶりを見せた、少なくともそういうふうに解釈できる行動をとったことはございます。これはソ連という国の伝統的な物の考え方に由来することではないかと思っております。
　それから、先生御自身で御指摘なさいましたとおり、領土問題は存在しないあるいは領土問題は解決済みといっておきながら国境の確定あるいは国境確定して平和条約というのは、明らかに北方四島の返還を前提としない議論でございます。こういう議論にはわれわれとしては軽々に乗れないことは申すまでもないことだと思います。
○立木洋君　加藤さん、確かにそういう面はあるだろうと思うのですよ。
　つまり国境が未確定ということといまの状態を変えるということは別だということだと思うのですけれども、しかしわれわれはあらゆる可能性をやっぱり追求して論理を展開していくということは私は必要なことではないかと思うのです。それで国境問題、これは戦後もう大変な三十七年間たっているわけだし、サンフランシスコ条約が発効されて三十年ですから、まあ粘り強くということはよくわかるわけですけれども、これはやはりよく検討してみる時期に来ているのではないかということを述べておきたいのです。
　それからもう一つ竹島の問題ですが、これについては近々強力に韓国に竹島問題について申し入れるお考えがおありでしょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　竹島問題につきましても繰り返し抗議を申し入れ、また口上書を渡したりしておることは御承知のところでございます。
　ただいまのお尋ねは近々に竹島問題について私が何かするかという意味合いに取れましたが、私も外相会議でも持つということになりますれば、そういう機会には、重大な懸案事項でありますからその際には現在の状況についての不当性、またそれに対する抗議、また返還ということは必ず申すつもりでございます。
○立木洋君　この問題もやはりよく考えて、どういうふうにして解決していくかということは考えていただきたいと思うのですが、もちろんこれは何も武力で云々なんというようなことは考えているわけではありません。
　平和的な話し合いによって解決するということが基本ですが、しかしこれも同じようにやはり国際的な世論の正しい理解を得るということは私は必要だろうと思うのですけれども、こうした問題に関して海外的な広報活動だとか資料だとか、パンフだとか、そういうものをつくって外国にも出しておるのかどうなのか。あるいは日本国内でもそういうものをどれぐらいつくって、どれぐらい配られているのか。ひとついかがでしょう。
○政府委員（藤井宏昭君）　竹島問題につきましても国際世論の支持を得ていくということが重要であるということは御指摘のとおりでございます。
　で、そのためにじみちな努力をしておるわけでございまして、たとえば領土問題を専門とする内外の著名な国際法学者に依頼いたしまして竹島問題に関する調査を委託すると同時に、その際その学者に対してわが国の立場を理解してもらうということ等をやってまいったことが一つでございます。
　それから、各国で使用されている地図において竹島がどのように記載されているかという調査を行ってきております。この結果につきましては竹島というものが比較的小さい面積でございますので、各国によって違いますけれども、かなりの国ははっきり地図の上ではあらわれていないということでございますが、他方かなりの国は竹島を日本の領土というふうな地図を販売しておるわけでございます。
○立木洋君　大臣、これは余り竹島の方は宣伝されていないのですよね。あすこは大臣の県でしょう、竹島はもともと帰属すれば。帰属すればそういうことだろうと私は思うので、こういう問題についてやはり国際的な理解を得るということは非常に私は大切なことだろうと思うのです。
　それで、こういう問題については、アメリカなどに対してちゃんときちっと述べているのかどうなのか。そしてアメリカ側としては日本の主張に理解を示しているのかどうなのか。その点はいかがでしょう。
○政府委員（藤井宏昭君）　アメリカの国防省が出しております地図によりますと、竹島は日本領土ということになっております。
○立木洋君　もう時間が参りましたから終わりますけれども、先ほども言いましたように、やはり領土の問題というのはわが国の主権の問題でありますし、こういう民族の主権がいつまでもこうした事態で放置されているということは、これは全くわれわれ日本の国民として重大な問題だということを感ぜざるを得ないわけで、何としてもこれを早急に解決するように、きょうは時間が短くていろいろ論点を展開することができませんでしたけれども、お考えいただきたいということを要望して私の質問を終わります。
○喜屋武眞榮君　きょうはくしくも三十年前の今月今日サンフランシスコ平和条約が発効して、そして祖国は主権を回復し沖繩は祖国から断ち切られてアメリカの施政権下に入った。こういった悲劇の日だったことをとらえて四・二八という合い言葉でずっと今日まで復帰をかち取るべくがんばってきた、そういうきょうは悲劇の思い出の日であります。くしくもその日に私は非常に胸に響くものがございます。
　そこで、国際外交には主体性とそういった相互理解ということをよく言われるのでありますが、そういった立場から外務大臣に一、二まずお尋ねいたしたいと思います。
　まず最初にお聞きしたいことは、真の相互理解ということは、主体性を持ちながらも相手の立場を常に理解していく中から本当の相互理解というものが生まれるわけでありますが、そこで、いま世界的に二大陣営だと言われておる対米対ソのこのことと結びつけて、北方領土の問題と関連してお尋ねいたしたいと思うのでありますが、北方領土の問題を解決をしてそうしてソ連と平和条約を締結したい、こう述べておられます。ところが対米姿勢の立場をとらえますと日本は極東最大の米軍基地を受け入れておる。もちろんこれは安保のつながりがあるわけでありますが、そうすると、その極東最大の基地ということは、わけても沖繩の基地に集約しておるわけですが、これは一体脅威はどこに与えておるかということを考えた場合に、私はそこから次のことが考えられるのです。
　まず安保条約を破棄して、そうして平和憲法を盾にして平和外交で対ソ交渉に臨むべきである、こういう考え方を持つわけなんです。それに対して外務大臣の御見解いかがでしょう。
○国務大臣（櫻内義雄君）　喜屋武さんが言われるまでもなく、きょうはサンフランシスコ平和条約を結んで三十年、その日に当たるわけでございまして、私どもは喜屋武さんのいまの御質問とは立場が違いまして、戦後平和条約を結び安保条約を結んで、そうして本日まで努力をしてまいってきておるわけでございます。そういう立場でございますので現在安保を破棄してどうということについては、私どもはその考えには同感ができません。
○喜屋武眞榮君　きょうの新聞にも出ておりますように「なお残る戦後処理」、「沖繩にひずみ集中
　個人の被害、冷たい対応」、こういった見出しで報じられております。
　そこで、沖繩基地に関してお尋ねいたします。私は、たびたびこの沖特の場でも、政府は安保軍事基地を継続して、そして県民生活を軽視してそういった態度を続けてこられたということを機会あるごとに指摘してきたわけなんです。ところがその指摘に対して私が思うことは、県民の生命財産を重視する立場に改めてもらいたいという、改めるべきであるというこの主張が、一貫して政府の県民軽視の姿勢は一向に改まってこない、こういう焦りを持ちながら今日まで私指摘してまいったのですが、これに対して大臣はいかがお考えでしょう。
○国務大臣（櫻内義雄君）　戦争という不幸な事態、平和条約が結ばれたとは言いながらも沖繩が引き続き占領下にあったという不幸な事態は返す返すも遺憾でございます。
　本年はくしくも沖繩の返還後十年、こういうことになりました。戦争で取られた領土が話し合いのうちに平和裏に戻ってきたということは日本国民挙げて喜んだのでありますが、県民の置かれた立場、戦争後の苦難な道、また返還後におきましても生活の上に種々困難を来し、また五三％を基地として引き続き米軍の使用に供しておるという実情、そういうことにつきましてはひとしく日本国民である私どもが深い理解を持たなければならない、そして及ばずながらそのために何かする方途はないかというのが現在の沖繩に対する特別措置法ではないか。
　これは喜屋武さんのように沖繩の御出身の方から見ると不十分な御批判がございましょうが、日本国民全体として考えます場合には、これらの措置によって多少なりとも県民のお立場について御同情申し上げ御理解を持ちたい、こういうことでまいっておる次第でございまして、この気持ちは、沖繩の皆様方に対してはこれからも一層この気持ちで対処してまいりたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　いろいろと、激励、同情も励ましもあるわけでありますが、先ほど大臣もおっしゃったようにことし十年の節目を迎える、それで過去十年間に一体沖繩に対してどれだけの予算が、特にこれは防衛施設庁に求めたデータでありますが、沖繩復帰後における本土沖繩別駐留軍関係経費、こういう表が出されておるわけですが、これに基づいて私十年の足跡を分析して見たのですね。
　そうすると、この一項目ごとに質疑を交わしたいのですが、そういう時間がありませんのではしょって申し上げたいのですが、これは特に防衛施設庁長官きょうおいでを願いたいと思ったのですが、所用で見えないようですから、大変残念に思いますが、この十年のデータの中で特に基地周辺対策、こういう項目がございます。基地周辺対策、この面から結論を申し上げたいと思います。この基地周辺対策は、全体で年平均約二百八十五億に対して沖繩分は三二・五四％の九十二億弱であるのですね。こういうアンバランス不公平がこの数字にあらわれておるわけなんですね。
　そこで、さらにこれについても内容を分析してまいりたいのですが、きょうは一つの問題だけ取り上げたいと思うのですが、しかもこのように三二・五四％、九十二億、二百八十五億のうち九十二億弱である。しかもその中には周辺対策整備費の中でも最も重要な騒音防止事業におけるいわゆる電気料というものが含まれていないと聞いておるわけなんですね。含まれていないと聞いておる。ところが同じ防音対策にしましても運輸省に関係する民間空港は公団からそれぞれの補助がなされておる。こういうことを思いますときに、私はこの十年間の統計に出た不公平をどうしてもこれを修正して沖繩に流す必要があると思うが、これに対して防衛施設庁どう思っておられるか。そうして今度はそれをそのままでいいのか、修正する必要があればいつどのように修正していこう、こういうことまでひとつ関連して。
○説明員（杉本康治君）　住宅部門の電気料のことでございますが、私ども、自衛隊等の施設、飛行場関係の住宅防音につきましては非常に膨大な戸数を抱えておりまして、まず住宅防音の工事をやるというところに重点を置いていままでやってまいったわけでございます。沖繩の置かれました立地条件等からしまして、電気料がかさむことは理解するわけでございますけれども、電気料の補助につきましては今後の検討課題ということにさせていただきたいと思います。
○喜屋武眞榮君　じゃ、念を押しますが、私のこの十年間のデータの統計から、どうしても沖繩に対するいわゆる特殊事情という配慮、それから基地の面と質の立場からも本土と違うべき立場があるということはお認めになると思います。それはノーとはおっしゃらぬはずです。私それは信頼します。それならばそれに即応する応ずるところの公平な予算が流れておるかどうか。流れていないということもはっきりしています。それをいつどのように修正していくか、バランスをとっていくか、こういうことなんです。もう一遍確認したいと思います。
○説明員（杉本康治君）　周辺対策費でございますけれども、これまでに現在五十七年度で申し上げますと本土が一千二百二十七億円でございます。それに対しまして沖繩は二百二十三億円が補助されておるわけでございます。これは復帰当時の伸び率で申し上げますと、四十七年に比較いたしますと四・五倍というふうに、逐次増大しておりまして、沖繩に重点的に施工してきたということは数字でもあらわれているところではないかと存じます。
○喜屋武眞榮君　漸次増大する、これはもう当然の話。現状維持ではいかぬのです。漸次増大していることはわかります。
　だから、いま一例にしぼって、たとえば防音施設はだんだんやってもらうようになった。ところが民間空港はちゃんと公団が補助もあるのに、なぜ軍施設にかかわる防音装置には一文の補助もないのか。また、これ後で結論を私言いますが、こういうゼロと民間空港はそれらに補助がある、このことに対する何らの反省も感じないかどうか。
○説明員（杉本康治君）　住宅防音の実施後のクーラーの電気料の補助につきましては、公団のことにつきましては私つまびらかにしておりませんけれども、私どもとしましては沖繩が南方にございまして夏場の期間が長いということは十分承知しておるわけでございます。今後その実現方について努力していきたいとは存じまするけれども、現下の情勢でまいりますとなかなか困難ではないかと存じます。
○喜屋武眞榮君　今後検討してもらって、その不公平を是正していく、こう受けとめていいですね。
○説明員（杉本康治君）　今後の検討課題にさせていただきたいと思います。
○喜屋武眞榮君　それでは、沖繩の場合、北谷町の一例だと要請決議出ているのを受けられただろうと思うのですが、全額クーラー施設に対しては電気料を政府が負担すべきであるという強い要望、筋の通る要望が出ておりますが、これはどう受けとめておられますか。
○説明員（杉本康治君）　御要望の趣旨につきましては今後検討させていただきます。
○喜屋武眞榮君　そんな回答では私承知しませんよ、それがいわゆる善処するとか検討するとかいうことじゃ。どのように検討しますか。
○説明員（杉本康治君）　私どもとしてはここ数年まず生活保護世帯の方々に対する補助からクーラーの補助をいたしたいということで要望はしておるわけでございますが、なかなか実現に至っていないわけでございます。
○喜屋武眞榮君　聞いておりますと、どうも本当の認識の仕方にずれがあるということ。こういうことを私指摘したい、それに答えてもらいたい。
　まず復帰十年にして沖繩の県民所得は本土の七割以下でしょう。そういった所得水準が低いということもまずその一つの根拠。二つは、民間空港もその防音被害に対して当然だということで出しておる。ところが民間空港という場合には被害者であると同時に受益もあり得る、民間空港の飛行機を利用するわけですから。ところが米軍の基地から派生する爆音というのは、すべて県民は被害者でしょう。受益というのは一文もないでしょう。びた一文も受益はないでしょう。すべてが被害の立場でぐんぐん浴びせられておる。こういう立場の根本的な相違をしっかりわきまえてもらわなければいけない。
　次に、聞くところによると、あなたは具体的にはおっしゃらぬけれども私は聞いておりますよ。だから長官来てもらいたかったわけだ。あなたでは間に合わないという結論になるわけだ。そんないいかげんな返事をしてもらうために来てもらいたくはない。こういう生活が困っておる者か、いわゆる生活救済のより困っておる者を先にするとか、金のある者を後回しという、この本質からしてこんなばかな話はないですよ。詳しくは申し上げませんが、爆音は百ホン以上のデータが出ておりますよ。金があろうがなかろうが同じように爆音の被害というのにさらされておる。だのに、あなたは貧乏だから先にやってやろう、あなたは金持ちだから自分でやりなさい、こんな理屈は通りませんよ。加害者がだれであるか、そしてそれは受益もあるのかないのか、こういう本質に立って理解、認識せぬというと、金がある者は自分でやれ、ない者は国がやろう、これが根本的に認識の相違なんです。そういう姿勢で国民を、県民を手なずけていく。やがて行革や財政再建で金がないからちょっと待ちなさいと、こういうことにもなりかねない。こういうものこそ国が責任を持って安全に暮らせるようにすべきでありましょう。
　ところが、その北谷というのは大変深刻な問題があるでしょう。一たん移って浜川小学校という学校もできた。もう爆音騒音がたまらないものだから一人移住し二人移住し、ぼつぼつ町外に抜けていった。文化の町づくりをする計画でやったが、町の計画もだんだん先細りになってきておるのですね。なぜこういうことをあなた方は黙認するのか。それならば国としてちゃんと責任を持ってやるべきことをきちんとやっていくならば別だが、こういうこともしないで、今日まで要望して初めて次第次第につけるというそのいきさつ。
　防音装置の部屋も五人以上は一間、四人以下はさらに小さい。最近台所も選んでいいことになっておるが、この前言っていましたよ。爆音が来たら戦争中に防空ごうに避難するようなものだと言っておりましたよ。一軒の中に、ある寝室だけあるいは勉強室だけ防音装置をして、そうしてふだんはハウスの中におる。ところが爆音が来るとたまらぬものだから寝室に飛び込んでいく。あるいは勉強室に飛び込んでいく。ちょうど戦争中に空襲があれば防空ごうに飛び込んでいくようなもので、そういう生活をしておりますということを訴えておりましたよ。こういう深刻な問題があることに対して、だから個人の被害冷たい対応という、このようにずばり言われるのです。そのとおりですよ。
　私の質問にはっきり言ってください。この防音施設に対する電気料全額国が負担する、こういう前提に立って今後の措置をすべきだと思うが、どうか。
○説明員（杉本康治君）　クーラーの電気料につきましては今後とも積極的に取り組んでいく所存でございます。
○喜屋武眞榮君　時間来ましたのでこれで終わりますが、たくさん資料を持って、具体的な、たとえばこの北谷に関連しますが、これは問題点として提示しておきます。
　ハンビー飛行場が解放された、復元補償の問題。そこから最近遺骨の収集が始まった。そして防音の問題、こういった戦後処理がこれからという問題ですよ。
　それからお隣りの嘉手納町。嘉手納町にはこれまたひどいことが起こっておりますよ。嘉手納町は海がここだけしかないことを御存じだと思う。そこを町に相談をして、ここは米軍のヨットハーバーなんですね。嘉手納町民にとっても一つしか海がない、海岸がない。ヨットハーバー。ところがこれを相談するまでには町民も一緒にこの施設を使うからひとつやろうじゃないかという。それをそのまま受けてオーケーしたら、町当局と相談したら、ちゃんとフェンスを張りめぐらして、立入禁止をしてここは使わせない。
　ところがここは門を最近まで通って——ここには野国総管という沖繩で芋を普及した偉人がおられますが、その総管の墓とかレジャー施設、それから黄菜園芸、こういった耕作もしレジャー施設もあり遺跡のある土地なんですよ。ここを家族連れで行っておったら、いつの間にか町当局にも何の連絡もなしに、相談もなしにすぐここを封鎖して、午後になって帰ろうとして車で行ったらもう門は封鎖されておる。大騒ぎをしてやっとこさ封鎖のそばから抜け出して行ったというのが最近の実情なんですね。
　これこそ全くもう許されない治外法権の軍事優先、こういうことがいま平気でなされておるのですよ。このことに対しても一体政府として、担当局としてはどういう手を打っておられるのか。これしかくいま現地では出先でいろいろ折衝しておるようでありますが、このようなことが、あなた、いま行われておる。やらかしておるのですよ。そのことも時間がありませんので問題提示をして、いずれ次の機会に具体的に私ただします。
　終わります。
○説明員（杉本康治君）　ちょっと訂正お願いします。
　先ほど四十七年に比べまして、沖繩県の周辺対策費の補助額を四・五倍と申し上げましたけれども、二十五倍の間違いでございましたので訂正さしていただきます。
○委員長（大鷹淑子君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十四分散会
昭和五十七年四月二十八日（水曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　淳夫君　　　　　塩出　啓典君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　正英君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中川　一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　宮本　二郎君
　　　　　　　科学技術庁計画
　　　　　　　局長　　　　　　　下邨　昭三君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　調整局長　　　　　加藤　泰丸君
　　　　　　　科学技術庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　原田　　稔君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　石渡　鷹雄君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　赤羽　信久君
　　　　　　　外務省北米局長　　淺尾新一郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　　宏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君
　　　説明員
　　　　　　　法務省刑事局総
　　　　　　　務課長　　　　　　井嶋　一友君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局原子力課長　　　金子　熊夫君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房原子
　　　　　　　力産業課長　　　　田辺　俊彦君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　子力発電課長　　　戸倉　　修君
　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　画課長　　　　　　萩原　　浩君
　　　　　　　建設省道路局国
　　　　　　　道第一課長　　　　信高　　裕君
　　　参考人
　　　　　　　日本原子力船研
　　　　　　　究開発事業団専
　　　　　　　務理事　　　　　　倉本　昌昭君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
　（科学技術振興のための基本施策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（中野明君）　ただいまから科学技術振興対策特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十七日、太田淳夫君が委員を辞任され、その補欠として塩出啓典君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（中野明君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中野明君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に塩出啓典君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（中野明君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術振興対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に日本原子力船研究開発事業団専務理事倉本昌昭君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中野明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
○委員長（中野明君）　科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、科学技術振興のための基本施策に関する件を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○説明員（戸倉修君）　ただいま先生御質問の、先般改定をされました長期エネルギー需給見通しでございますが、これは御承知のように昭和六十五年度を目標とするものでございます。ただ、この目標の数字自体は個々の地点を積み上げて決めたものではございませんけれども、先生も御指摘のようにあと十年足らずということでございまして、一応、電気事業者から提出をされました五十七年度の施設計画をある程度念頭に置いて、考えて見込んだものでございます。したがいまして、今回策定いたしました長期エネルギー需給見通しの中においては、そういう地点を対象としては考えていないということでございます。
○吉田正雄君　去年の九月の新潟県議会における時点でも、問い合わせをされた、そのときにはなかったと。これがまた問題になって、きのうも、その辺をもうちょっと通産としても確かめておいてもらいたいというのですが、長期見通しと並んでいまのところは入ってないとおっしゃっているのですが、その点間違いないわけですね。
○説明員（戸倉修君）　電力会社の計画には入っておりません。
○吉田正雄君　そこで、科学技術庁長官にお尋ねをいたしますが、ＡＴＲと絡んだり、あるいは軽水炉になるのか、その辺ははっきりいたしませんけれども、いずれにしても、いつまでもこういううわさというものが後を絶たないということは、非常に問題ではないか。いまの話では、電力会社の立地計画の中に入っていないというんです。それから科技庁長官は、この前、初めて聞いたと。特にＡＴＲなんて全然話にならないということをおっしゃっておったんですけれども、私は、科技庁長官と原子力委員長の両方の立場があると思うんですが、原子力行政の最高の責任者として、そういううわさがいつまでも流れておるということは不本意ではないかと思うのです。
　いわんや、何か裏でもって、密室の談合ではございませんけれども、そんなことでもってこういう計画が進んでいって、最終的にはいまのゴルフ場に誘致がされたなんということになったら、これはもう私は決定的な不信感というものを県民、国民に与えるものではないか。中川長官までがそうであったかというふうな、とんでもないことになるのじゃないかと思うのですが、この点、どのようにお考えになっておりますか。
○国務大臣（中川一郎君）　いろいろのうわさに一々答える必要もないかと思いますが、ＡＴＲの実証炉の候補地をいろいろ探しておりますが、まだ結論を得ておりません。その候補地の中に、いま御指摘の土地は一切入っておりませんし、そこへ後でひょっこり出てくることはありません。
○吉田正雄君　建設省にお伺いします。
　この問題に絡みまして、北陸地方建設局の発行した五十六年度の管内地図ですね、これですけれども、これを見ますと、国道百十六号線のバイパスがこの地方を通るということになっておって、地元の新聞でも大分問題になりましたのは、いまうわさをされておるこのゴルフ場の近くにぐっと湾曲をしてバイパスが行くような地図になっておる、こういうことなんですね。
　ところが、これに対して、北陸地建の松村哲男道路計画課長がどう言ったかといいますと、一連の政治力介入の疑惑というものを否定をしながら、単なるミスだから五十七年度の地図では訂正しますと。疑惑があるような場所ならこんなミスはあり得ない、地図をかくときに手が滑ったのだと思う、こういうふうに答弁しているんです。ミスというのは、これが表へ出て明らかになったことがミスなんであって、実際はそうじゃないのじゃないか。
　そこで、きのうちょっと建設省の方の担当者から、実際はどうなんだと聞いたのです。そしたら、この管内図の線引きを見ると、確かにそこのとろは湾曲していると。しかし、もとの図はそんなに湾曲いたしておりません、しかもこれは未発表ですと。最初のちょっと曲がりかけたところまでは一応路線は決定しているけれども、あとは未発表だというふうな言い方なんですが、この点について説明してくれませんか。
　どうして、未発表であってもここに線が引かれた。なぜ、このバイパスがここのところに、ずうっとこちらへ入ってきたのか。というのは、国道百十六号線とそれから越後線、これは並行して走っておりますが、この国鉄と国道を越えていま言われたゴルフ場のところへずうっと入るような形で、皆さんのもとの地図でもかかれておる。これは、なぜこういう線が引かれたのか、ちょっと聞かせてください。
○説明員（信高裕君）　一般国道百十六号、いま御指摘の点でございますが、出雲崎バイパスにつきましては、昭和四十六年度から調査に着手しております。ほぼ五十一年度ごろまでに、現に御案内のように非常に大規模な地すべり層が広範囲に展開しておりますので、そういう地すべりの問題でありますとか、前後の線形等を勘案いたしまして、出雲崎町豊橋の終点から和島村の村田において現道に接続するまでの、約八・三キロのバイパスの計画ルートを固めたものでございます。
　このバイパスの事業の進め方でございますけれども、全体の事業の進展を考えながら、区間を区切って逐次ルート発表を行って用地買収を進めてまいるという方針のもとに、昭和五十二年にこの区間のうちで松本から乙茂までの区間についてルートを発表いたしまして、その後五十五年に豊橋から松本までの区間についてルートを発表し、現在用地買収と改良工事の一部を行っております。
　管内図に村田までの区間が載っているという御指摘でございますが、管内図におきましては、すでに事業を実施している出雲崎バイパスの全区間の概念図を、管内事業の概要の御説明のために記載したものでございます。
　それから、いわゆる現道と国鉄を越えて北側に移りました件につきましては、現地の地すべり層の状況とか、それと道路計画と照らし合わせまして、北側の方しか行けないという結論のもとにそういう計画になったわけでございます。
○吉田正雄君　いずれにしても、この予定をされている、これは建設省のもとの図面ですね、ここの点線のところ、予定線ですね。これが、いま指摘をされたグリーン興産のゴルフ場の近くであることは間違いないでしょう。
○説明員（信高裕君）　いわゆるゴルフ場の予定地があるということは、最近新聞報道などによりまして承知いたしました。
　詳細につきましては、これを現地で直接測量をしてみないとはっきりわかりませんけれども、出雲崎の町当局に問い合わせましたところ、バイパスルートはこの予定地からかなり離れているというふうなお話を受けております。
○吉田正雄君　最近わかったということなんですけど、四十八年の四月にグリーン興産は設立をされて、そしてすぐ用地買収に入っているんですよ。だから、何も最近わかったわけじゃなくて、前から、ここは一大ゴルフ場にするということで、これは北陸地建の人がわからぬわけがないのですよ。地元の人だってみんなわかっているわけです。九十六ヘクタール買っているんですからね。ゴルフ場の中にもちろん点線を引くわけにはいかぬでしょうけれども、これがこの近くまで来ていることは間違いないのです。したがって、この図が出る前に、ゴルフ場が開設されるのでバイパスはそっちへ曲がるだろうといううわさが当時もうすでに出たということなんです。だから、いま初めてわかった問題じゃないのです、北陸地建の皆さんにしたって。それは、建設省の本省の方では現地のそんなことまでは一々おわかりないだろうと思うのですが、北陸地建の皆さんがわからぬということにはならない。わからぬということになったら、道路行政は全くつんぼ桟敷で進めておったのかということになるのでして、そんなことはあり得ない。
　それが最近今度はいよいよ、ゴルフ場用地と言っておったのが、原発用地だということにだんだん変わってきた、うわさとして。あるいは、さっき言ったように、単なるうわさでなくて、持ってくるとはっきりと大政治家が言っているわけですから、これはだれだってそう思いますよ。ここへ来るのじゃないかというふうに思うのは当然なんです。客観的に考えると、すべてが調子よく、バイパスはそっちへ曲がるわ、あらゆるものの客観的な情勢というものがずうっとつくられていっているということですから、特に最近の政治不信と絡んで、信用しちゃならぬ方のことを信用するようなそういうムードになっておる。つまり、原発が来るだろうという。一部の人は、いやあれは相変わらずの大ぶろしきと土建業界に対するサービス発言だとか、そういうことを言う人もありますけれども、そうでなくて、やっぱり来るのじゃないかというふうに思っている方が非常に多いわけなんです。きのうの建設省の説明では、まだ国道を越えていった地区の点線というのは未発表ですと。未発表だといったって、もう地元の人はみんな、ここへ走るだろうということを知っているんです。そういう点では、私は、北陸地建が疑惑に手をかして、道路をわざわざそこへ持っていっているというふうに疑われても仕方がないと思うのです。
　これは、もちろん変更する気はないわけでしょう。まだ発表していないとは言っているけれども、用地買収とかなんとかというのは、さっきもおっしゃっているんですが、これはどうなんですか。
○説明員（信高裕君）　現在の路線を変更する考えはございません。
○吉田正雄君　そうなりますと、これは大臣よく聞いておいていただきたいのですが、この間の巻の原発もそうなんですよ。シーサイドライン、原発用地に関係がない、副知事が買いますと言ったとおりになっているのです。これがまたうわさのとおり、原発用地のところへぐうっと行くようになっている。もちろん用地の中には入っていませんよ。用地の中には入っていませんが、建設には持ってこいの、近くにずっとバイパスというものが通っているということなんです。
　もう一つお尋ねしたいのは、出雲崎を通っている県道が、国道に二本昇格したということは間違いないですかね。
○説明員（萩原浩君）　お答えいたします。
　国道昇格の問題でございますが、これは昭和五十六年四月に今回新たに追加指定をいたしてございます。それで、この追加指定に当たりまして、先生御指摘の県道長岡出雲崎線並びに県道新潟寺泊柏崎線が国道に昇格いたしてございます。
○吉田正雄君　私は国道昇格がけしからぬと言っているのでなくて、必要なものについてはできるだけ市町村道は県道に、県道は国道に昇格をしてもらいたい、それは変わりないのです。いま疑惑が持たれておりますので、それと結びついてということになるとこれは大変なので、お尋ねをしているのですが、そこでお尋ねをしたいのは、国道に昇格をする基準、このときに国道に昇格したのは全国で何本、と言ったらいいのですか、何キロといいますか、ここでは何キロなのか、それをちょっと聞かせてください。
○説明員（萩原浩君）　五十六年四月に追加いたしました路線は、全部で八十三路線、延長で五千五百四十八キロメーターでございます。そのうちの二十四路線は、既存の一般国道を構成する路線を延伸する等の起終点の変更でございまして、残り五十九路線が新たに追加指定したというものでございます。御指摘の長岡出雲崎線は、国道三百五十二号線として昇格をいたしましたけれども、これは従来の三百五十二号線の起終点の変更ということで昇格いたしましたものでございます。一方、新潟寺泊柏崎線は、国道四百二号といたしまして今回新たに指定をいたしましたものでございます。
　指定の基準につきましては、道路法の第五条に一般国道としての要件が規定されておりまして、この二本はおのおのこの第五条の第一項第三号該当路線として指定をいたしてございます。なお、指定に当たりましては、法の要件のみではなく、さらに詳しい採択基準を設けて採択をいたしたものでございます。
○吉田正雄君　そこで、これは通産と大臣によく聞いてもらって、原子力行政の担当責任官庁あるいは担当責任者として明確に、見解なり、態度と言ったらいいのですか、そういうものを私はお聞かせ願いたいと思うのですが、いまその地図でもごらんになっておわかりのように、点線のところのすぐ上、北側ですね、海に面したところ、そこの九十六ヘクタールがグリーン興産のゴルフ場用地として買収をされておるのです。そこのところを点線がずうっと走っているということなんです。国道とそれから国鉄を横断して海側の方にずうっと行って、今度は横にすうっと並行して走っているということなんです。すぐその北側に、上の方にゴルフ場用地がある。そこがいまうわさをされておる原発用地なんです。
　そして、地元の町長はどう言っているかというと、大政治家の方がいろいろ配慮をされて、あるいはあり得るかもわからぬというふうな言い方をしておりますし、隣の寺泊町の町長は、町長はというよりも町議会は、そんなものが来たら寺泊観光はふいになってしまう、大変な事態だということで、いま地元ではこれが大きな問題にされているところなんです。
　そこで、そういううわさどおりに原発が設置をされることで大きな利権を生んでいる、特定の土地ブローカーが大もうけをしている、それが政治家に政治献金として入っていく、俗に言う金脈になっておる、こういうことなんですね。これは現に柏崎、巻の場合はそうだったのです。したがって、少なくとも、あらかじめこれだけうわさをされ、しかも現に計画がないというところにまた大きな政治力で原発が設置をされる、誘致をされるということになりますと、日本の政治経済、そういうものがわずか特定の政治家によってすべて動かされる、意のままになるというそういうことになりかねない。もうますます国民の政治不信に拍車をかけるようなものだと私は思うのです。
　そういう点で、私は、担当大臣あるいは担当官庁の通産省として、何もここだけしか立地、これ以外にないなんという問題ではないわけですから、こういう黒いうわさが渦巻いているところに立地すべきでないと思うのです。これがまたまかり通るなんということになれば、やっぱりそうかということになりますので、これは中川長官としては不本意でしょうから、ここできっぱりと、そんなことはないということの決意を披瀝してもらうべきではないかと思うのです。いかがですか。
○国務大臣（中川一郎君）　電発の責任者は通産省でございますので、先ほど通産省から答弁がありましたように、私もエネルギーの長期見通しの基礎データといいますか、ちらっと見ましたが、入っておらないようでございます。そちらの方については私の責任ではありませんが、事ＡＴＲ、実証炉についてはそのようなことにはならない、このことははっきり申し上げておきます。
○政府委員（高橋宏君）　私ども、今後の日本のエネルギー政策の中で原子力はやはり非常に重要な代替エネルギーの柱であるという観点から、今後も安全第一に進めていかなければいけないという考えを持っております。今回の長期エネルギー需給見通しにおきましても、その考えが出ておるところでございます。その推進に際しましては、特に立地段階から国民の皆様の、あるいは地元の皆様の理解と協力が不可欠でございますので、そういうようなことにもとるような進め方はよろしくないというぐあいに考えております。御指摘の点につきましては、私ども、電気事業者の計画等の中において現在そういうものは承知しておりませんし、ないものと思っております。しかしながら、今後原子力を推進してまいります上におきまして、地域の皆様方の、あるいは地域開発と関連したそういういろいろな御検討の中で、そういうことを参考にしながら電気事業者あるいはわれわれが活動をしていく、こういうような形になろうかと思うのでございます。私どもは、そういう観点から、国民の理解と協力を得ながら進めるという基本的な立場で今後も進めてまいりたいと思います。
○吉田正雄君　私は、まだ電源開発の各電力会社の施設計画の中にもこれはのっかっていないということですから、あくまでも現在においては通産省としてはあり得ない、こういう答弁なのはわかります。
　しかし私は、将来に向けても、これだけうわさをされ、疑惑を呼んでおるところの立地は避けるべきではないか。あり方として、筋として私はそう思うのです。だから、そういう点では、先ほど来科学技術庁長官にも申し上げておりますのは、直接の許認可権はないとおっしゃっても、原子力行政の面から見るならば最高の責任者なんですよ。そういう疑惑のところへ、特定の人が言ったらもうすべてそれが実現するような、そういう原子力行政というものが私は政治不信を招いておるというふうに思うので、そういう面からも、疑惑の土地に原発などというものは考えるべきではない。筋としてそういうふうにいくべきではないかということを申し上げておるのでして、その点についてはどうですか、通産省。
○政府委員（高橋宏君）　先ほどもお話しいたしましたように、発電所の立地につきましては、そういう疑惑がありまして、不信が起きるということが、原子力推進にとっては一番マイナスのある点だと思っております。したがいまして、そういう疑惑がないように、関係者がその努力をするということが第一だろうと思っております。そういう考え方で、御質問の点につきましても対処していきたいと思っております。
○吉田正雄君　大臣は特にございませんか。
○国務大臣（中川一郎君）　原子力行政のみならず、国の行政は国民の信頼というものがなくては推進できませんので、そういう疑惑を持たれるようなことのないようにしなければならぬし、疑惑のあるようなところに積極的にやるようなことは避けて、国民から信頼される立地というものに配慮していきたいと思います。
○吉田正雄君　それでは、そういうことで、ぜひきちっと対処をしていただきたいと思います。
　この問題はその程度にします。
○国務大臣（中川一郎君）　補足させていただきますが、疑惑があるないという問題については、これは私も疑惑があると断定したわけではありませんので、一般論として申し上げておきます。
○吉田正雄君　次に、核燃料サイクル関係のところで、プルトニウム利用についてお尋ねをいたします。
　最初に、プルトニウムが、ウラン資源が少ないということを理由にしたり、あるいはウラン資源の有効利用というふうなことで、軽水炉への利用、あるいは新型転換炉、高速増殖炉の開発ということでその利用が進められておりますけれども、当初に、プルサーマルかＡＴＲかということで、炉型選択、開発戦略というものを、基本的にここが一番問題ですから、どういうふうにお考えになっているのか、お聞かせ願います。
○政府委員（石渡鷹雄君）　お答えいたします。
　使用済み燃料の再処理に伴ってプルトニウムが生じてまいります。私どもといたしましては、このプルトニウムも有効に利用していくべきだ、このように考えているわけでございます。先生御指摘のように、このプルトニウムを利用しようといたしますと、新型転換炉あるいは軽水炉におけるプルサーマル、この二つの方法が当面の使用の方法ということになるわけでございます。将来は高速増殖炉、こういうことになっていこうかと、この辺が基本的な考え方でございます。
　まず、新型転換炉につきましては、プルトニウムを実際利用いたしまして、昭和五十四年以来「ふげん」で実績を重ねてきているということでございまして、今後その実績を踏まえまして実証炉をつくっていきたい、こういうことで、現在関係省庁あるいは電力業界といろいろ相談をしていただいておるという状況でございます。
　一方、軽水炉におきますプルトニウム利用ということにつきましては、まだわが国では実際の軽水炉にプルトニウムを含んだ燃料を入れたという実績がございません。今後いろいろ研究を進めていく段階にある、こういうことでございます。なかなかそう簡単な話ではございませんで、プルトニウム燃料の装荷量の制限もございますし、それからいろいろな濃度の燃料も用意しなくてはならないといったようなことが技術的にございます。それからもう一つ、非常に大きな問題といたしまして、軽水炉でプルトニウムを燃やすということ自体が、核不拡散という国際的な問題とどう絡むのか、日本においてやりたいという場合に、国際的な理解を得るということが不可欠な要件でございます。
　そういういろいろな問題を含みながらも、わが国といたしましては、新型転換炉でも燃やすし軽水炉でも燃やすことができるようにしておきたい。そういう選択肢を持った姿で、当面のプルトニウム利用を考えてまいりたい。恐らく、高速増殖炉が実用化いたします二〇一〇年ぐらいまでの間は、そのように二つの選択肢を両方とも持っておきたいというのが基本的な戦略というふうに申し上げられるかと思います。
　なお、この機会に、日本でプルトニウムの問題がどういうような形で起こってくるかということをきわめて概括的に申し上げますと、現在東海の再処理工場が動いておりまして、ここからプルトニウムが出てくるということ。それから、海外に委託しております再処理からプルトニウムが出る。これは、日本が所有権を有するプルトニウムが生ずるということ。さらには、第二再処理工場が稼働いたしますと、そこからもプルトニウムが出てくる、こんな形になるわけでございますが、少なくとも第二再処理稼働時まではわが国におけるプルトニウムの需給状況は比較的タイトでございまして、大量のプルトニウムがたまるというような事態はないわけでございますが、第二再処理工場の稼働に伴いまして生じてくるプルトニウムをどのように利用していくかという、その時点での問題に対応するために、いまから新型転換炉の実証炉、さらには実用炉の開発を進めていきたいし、また軽水炉におきますプルトニウムの利用ということも技術開発を進めてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○吉田正雄君　現在もうすでに一部プルトニウム燃料が使用されておりますけれども、その詳しいプルサーマル計画の内容についてお尋ねをしたいのですが、まず最初に、研究開発といいますか、実験とその現状がどうなっておるのかということでお尋ねします。
　プルトニウム燃料については、いつごろから開発をされて、実際にはいつごろから使用され始めたのですか。「ふげん」に現在使われておると思うのですが、ことしの一月二十九日に動燃が発表したところによりますと、四十七年から製造開始をしたと。四十七年というと大分前、十年前なんですけれども、このとぎには日米原子力協定の面からしてもそういうことが許されたのかなどうなのかなという感じはするのですけれども、現在まで五十トンだと。そして、八百キログラムのプルトニウムが生産をされたということなんですが、その五十トンの内訳はどうなっておるのか、ちょっとお尋ねしたいのです。
○政府委員（石渡鷹雄君）　お答え申し上げます。
　モックスと申しておりますが、プルトニウムが約二％程度入った燃料をつくっているわけでございまして、その製造量が五十トンを突破したというのがことしの初めでございます。これは「ふげん」に全部装荷をするということで、「ふげん」用の燃料製造の原料にしたわけでございます。
○吉田正雄君　去年の十一月十三日の委員会のときにも、原子力局長は、百十二トン程度再処理をしてきて、プルトニウムは六百四十キログラムだとおっしゃっておったのですね、去年の十一月。ところが、この一月二十九日の発表では、もうプルトニウムは八百キログラムだというふうに動燃事業団は言っているのです。物すごいんです、ふえ方が。それはそれとして、これは「ふげん」用だとおっしゃっておったのですが、いまの動燃の発表ですと、「ふげん」に三十六トンで、残りは高速増殖炉の「常陽」に使っておるのだと。こういうことで、「ふげん」だけじゃないんですね。これはどうですか、ちょっと食い違っておるようなんですが。
○政府委員（石渡鷹雄君）　失礼いたしました。一部「常陽」の燃料にも使われております。
○吉田正雄君　そこで、将来の実験といいますか、試験、開発といいますか、対象炉として、言われているところや新聞報道等によると、美浜一号炉あるいは福島一号炉というふうなことが言われておるのですが、軽水炉利用についてはそういうことですか。
○説明員（戸倉修君）　ただいま原子力局長からもお話がございましたように、わが国といたしましてはプルトニウムを有効に利用していくということが必要でございまして、当省としても、軽水炉におけるプルトニウムリサイクルについての実証試験を進めることとしているわけでございます。
　ただいまお尋ねの、プルサーマルの具体的な計画でございますけれども、まず、ＰＷＲにつきましては、関西電力の美浜原子力発電所一号機におきまして、四体のモックス燃料を装荷し、照射試験を行うということが計画をされているわけでございます。また、ＢＷＲにつきましては、通産省におきまして、昭和五十年から五十四年まで、日本原子力発電株式会社の敦賀発電所にモックス燃料を装荷するという想定で、安全性等についての調査を行ってまいったわけでございますが、これを今後どういうふうに進めるかという計画については、ただいままだ固まっておりませんで、検討を続けている段階でございます。
　なお、福島については、ただいまのところ具体的な計画はまだございません。
○吉田正雄君　敦賀、五十四年まではわかりましたが、本格的に軽水炉で利用するというのは、いつごろから開始をしようというふうにお考えになっていますか。
○説明員（戸倉修君）　ただいま御説明を申し上げました関西電力美浜の試験は、これは実証試験でございまして、実用規模での実証試験というのが引き続き必要であるというふうに考えておりまして、これにつきましては、現在、総合エネルギー調査会の原子力部会におきまして所要の調査、検討を行っている段階でございます。
　なお、美浜の実証試験をいつからやるかということでございますが、これは、私どもの設置変更許可等はすでにおりておりまして、現実に燃料体も美浜の発電所の中に運び込まれておりますけれども、工事計画の認可あるいは輸入燃料体の検査等の手続もございますし、地元の御理解を得ながら今後進めてまいる、こういう計画で考えているわけでございます。
○吉田正雄君　これは私直接見ていないのでわからないんですけれども、いまおっしゃった通産省の総合エネルギー調査会の原子力部会の中のプルトニウム・リサイクル小委員会、村田浩原研の顧問がこの小委員会の委員長というか座長をやっていると思うのですが、そこで二月の二十三日に何か審議方針というふうなものが出されたようなんですけれども、そこでは、燃料の成型加工が高くつき、発電コストも高くつく。従来の軽水炉発電と比較して、際立った有利さがない。もし実施するのであれば長い歳月にわたる実証研究開発といいますか、そういうものが必要じゃないかというふうなことが述べられておるということなんですが、それはそうですか。
○説明員（田辺俊彦君）　先生御指摘のように、いま原子力部会で、プルトニウム・リサイクル小委員会、村田先生のもとで議論を進めていただいているわけですが、御指摘の資料に関しては、私担当課長でございますが、覚えがございません。しかし、今後の検討のプロセスで、プルサーマルが本格化するということをどう具体的にしていくのか、そしてその条件になるのが、御指摘の、燃料加工がどういうふうにスケールメリットを持って、経済性を持っていくのかということだろうと思っております。その辺につきましては、今後、あと数カ月の間具体的検討を進めた上で、またいろいろ御報告をさせていただきたいと思っております。
○吉田正雄君　いまの小委員会の審議方針というのか、それは別段秘密でも何でもなくて、すでに一部でも報道されたりしていますから、それを資料として後でいただけますね。
○説明員（田辺俊彦君）　非常にまだ整理されていない資料があるかと思いますが、それらを除きまして、先生のところにまた御報告に参りたいと思います。
○吉田正雄君　いまのモックス、これは、どんな割合、どんな組成で、どの程度燃やすというのか、もうちょっと具体的に聞かしていただきたいのです。
○説明員（戸倉修君）　美浜一号の場合のプルサーマルの実証計画でございますが、天然ウランに約四％のプルトニウムを加えました酸化混合燃料、モックス燃料を四体炉に装荷をいたしまして、大体三サイクルの期間、これは定期検査の期間がございますがそれを三回経過するということでございますが、これを燃焼させまして、その結果を見る、こういう計画でございます。
○吉田正雄君　プルトニウム利用については、いろいろ利点が前面に大きく出ておるのですけれども、問題もまた多くあるのじゃないかというふうに思っておるわけです。
　「ふげん」の場合にはもうそういうことで設計をされている原子炉ですからいいのですけれども、軽水炉への利用というふうなことになりますと、問題がいろいろ出てくるのではないかというふうに思うんです。特に、ウラン炉心の設計を変えないで、現状のままでプルトニウム燃料を利用するのだということになりますと、燃料棒の入れ方とかいろいろ問題があると思うのですが、その辺、現状ではどういうふうになっておりますか。
○説明員（戸倉修君）　プルサーマルにつきましては、先ほども申し上げましたように、わが国ではまだ実証の経験がないわけでございますが、国際的には、先生も御承知のようにＩＮＦＣＥの場におきまして評価がなされておりまして、諸外国で、多数の照射実績をもとにいたしましてプルサーマルは基本的技術は確立しておる、現在の軽水炉で十分行えるというような評価が出ておりまして、私どもとしては、安全面での基本的な問題はないというふうに考えております。特にアメリカとか西ドイツでございますが、ここでは現実に商業用軽水炉での照射実績が多数ございます。それからわが国でも、日本原子力研究所におきまして研究炉での試験実績を積み重ねられておりまして、プルトニウム燃料を軽水炉で燃やすことについての技術的な問題はないというふうに考えております。
　具体的にどういうようなことになるのかというようなお話でございますけれども、先ほども申し上げましたように、燃料自体がモックス燃料でございまして、ウランの中でプルトニウムの占める割合が数％、四％程度を予定しているわけでございます。そういう少ない割合でございますし、制御棒の周辺にはモックス燃料を装荷しないというような設計上の配慮を行うことによりまして、制御性等の低下が起こるようなことはないというふうに私ども考えております。
○吉田正雄君　いまおっしゃった、制御棒の周辺にはプルトニウム燃料棒は置かないというのは、これは遅発中性子が少ないということで制御上問題が出てくるということをおっしゃっていると思うのですが、熱中性子の吸収がウランよりやや多いわけですね。したがって、局所的な出力変動、いわゆるピーキングが大きくなる傾向があるということが指摘をされているのですが、これについては、いままでの実証試験ではどういうふうな結果が出てきておりますか、あるいはどういう対策を講ぜられようとしておりますか。
○説明員（戸倉修君）　先生のいまお話しの熱中性子の吸収の問題、確かに御指摘のように若干増加することは事実でございますが、それが燃料棒の安全性とか出力の大幅な変動等に与える影響というのは非常に微々たるもので、私ども安全性には問題はないというふうに考えております。