Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松浦（利）委員　それから、これも突然発表されたのでありますが、全アジア安保機構を五カ年以内につくるんだ、こういう発表をなさいました。どちらかというと、ＡＳＥＡＮ諸国が独自の安全保障体制をつくろうとしたことについて、アメリカは従来は不快感を示してきておったはずなのですね。ところが、現実的に、クリントン政権になって、全欧安保協力会議と同じようなものをアジアにもつくろう、五カ年間につくり上げる、こういう方針なのですね。
　この前、宮澤総理がＡＳＥＡＮ諸国を歴訪なさいました。そして、アジアにおける多国間協議を軸としてアジアの安保問題を考えていこうという、そういう御提起を総理の方からお話しになっておられたと思うのであります。しかし、実質的にこういうアメリカの提起がなされてまいりますと、我が国の基本的な防衛政策に深くかかわってくる、あるいは今後の安全保障政策全体を見直していかなければならないという可能性すら秘めておる大変大きな問題だと私は思うのです。
　突然発表されて、またこれに対する正確な内容、あるいはこれに対する対応等については、現在直ちにどうこうということはできかねる大きな問題だとは思うのでありますけれども、こういう問題についての大臣の考え方並びに総理の考え方を承りたいと思います。
○渡辺国務大臣　総理大臣がお答えする前に、一言お答えをいたします。
　そういう報道は私も見ましたけれども、実際にそのような構想を具体的に持っているかどうかについては、外務省、大使館をして確認をさせておりますが、実ははっきりしたことはわかっておりません。いずれにしても、もしそういうことがあるとすれば、これは大きな大問題でございますが、しかし、仮定の問題について余りここで大げさに取り上げることもいかがかと考えております。
　いずれにいたしましても、アジアについては、今まではいろいろな価値観の違う国が、共産主義の国もあれば社会主義もあれば自由主義もあれば発展途上国もあれば、いろいろごちゃまぜで、ヨーロッパとちょっと違うのですよ。したがって、ここで安保ばかりでなくて、例えばＥＣのような一つのブロックみたいなものができるかといったって、そう簡単に実はいかない。
　ましてアジア安保というような問題につきましては、なかなかそう私は簡単にいかない。一つの理想は理想としてわからないわけではありませんが、現実は現実の問題があるわけであります。したがって、政治や安全保障の問題については、当面はＡＳＥＡＮ拡大外相会議というようなものもございますので、そういう中で、これには我々も参加をして、米国も参加をできることになっておりますから、アジアの安全という問題については、そういう中でとりあえずいろいろ話し合いを進めていくというのが私は現実的な対応ではなかろうか、さように考えております。
○宮澤内閣総理大臣　今外務大臣が答えられたことに尽きますが、実情を知っていればいるほどそういうことを考えるはずはないと私は思いますので、だれがそういうことを申しましたか、少なくともアメリカ政府の考え方というものではないのじゃないかというふうに私は思っております。
○松浦（利）委員　今の総理の答弁、お聞きをいたしまして安心をいたしました。ぜひこのことについては調査をお願いしたいというふうに外務省の方にお願いをしておきたいと思います。
　さらに、先ほどの日米間の、言葉は悪いのですが貿易戦争とでも言うのですか、アメリカからの大変厳しい状況で、何でもかんでもアメリカはもう裁判に持ち込んでしまう。ダンピングという解釈が何か違ってきている。日本を目のかたきにして裁判に持ち込むというようなことがもう再三今行われかかっておるわけでありますが、ここで、日米構造協議そのものはもう事実上終わったと思うのですね。それで、実質的にこの日米構造協議というのは成果があったのかどうか、その判断はどうしておられるのか、そして、仮に日米構造協議が終わってしまって、協議方式を新たに日米間で考えるとすればどういう方法を考えておるのか。
　私は日米間に一定のルールが必要じゃないかというふうに思うのです。これは駐米大使も言っておられるのですけれども、どうも日本とアメリカとの解釈が違う。ダンピングというのはどういうのをダンピングというのか、あるいは公正、対等というのはどういうことなのか、こういったことについて相互に理解をするルールづくりが必要じゃないかということを、これは新聞のインタビューに答えて粟山さんが言っておられるのです
が、私は、まさしくそういうことがクリントン政権になればなるほど必要になってきておるんじゃないかと思うのです。
　恐らく今度訪米される総理もそういう点については頭の中に入れて行かれると思うのですけれども、その点についてのお考え方をお聞かせいただきたいと思うのです。
○渡辺国務大臣　総理大臣のお答えの前に、一言申し上げます。
　私は、日米構造協議というのはそれなりの成果をおさめてきた。例えば自動車の問題にしても、部品の問題にしても、半導体の問題にしても、私は成果をおさめてきたと。具体的な成果については通産大臣からお答え願うのが適当だろうと存じます。
　また、今後やれ三〇二だとか、やれいろいろなアンチダンピングとかというようなことをやたらに持ち出されることは、これは好ましくないことでありまして、我々としては、そういう協議をやっているのならば協議を続けるべき、片っ方で協議をやりながら片っ方で訴えていくというようなことは、これは私はルールに反するんじゃないか。
　したがって、今後どういうふうに取り組んでいくかについては、今後まさにこれは協議の問題である。内閣というか政権がかわりまして、担当者も全部一新をされたわけですから、いずれにいたしましてもこれは新しい人たちでありますので、今までのいきさつについて必ずしも理解を持っているとは限らない、私はそう思っています。したがって、そういう点は最初から、私は理解を求めるための努力は今後とも続けていかなければならぬ、かように考えております。
○宮澤内閣総理大臣　構造協議というものが始まりましたそのいきさつは御承知のとおりでございますが、いわゆる非関税障壁と言われますように、関税以外にいろいろな、自由経済、自由貿易のための障壁があるというそういう発想からもとは出てきたわけですが、それをどんどん突っ込んでまいりますと、おのおのの国の伝統であるとか歴史であるとか社会のでき方であるとか、どうしてもそういうところへ入っていくことになります。
　構造協議というのは、日米がこれだけ親しい間柄でございますから、そのことを承知の上であえてお互いにかなり踏み込んで、お互いの制度というものをいろいろ議論をし合い、改めることができるものは改めようではないかということでやりました。これは親しい間柄であるからできたのでありますけれども、同時に、突っ込んでいきますと、いろんな制度はきのうきょう生まれたものでなくて、長い間の社会のでき方であるとか伝統であるとか風習であるとか、国が古ければ古いほどそういうものはございますわけで、したがって、この構造協議というものもこういう親しい間だからできたのでありますし、それなりの成果を私は上げた、確かに上げたと思っております。殊にクリントン政権になって、財政赤字の問題を正面から取り上げるようになったということなどは、そういう意味で構造協議の、こちらがしょっちゅう申しておったことの成果であるということも言えると思うのでございます。
　ですから、過去においてそれなりの成果は上げた。しかし、何年かやりまして、かなりの問題は私はもう洗いざらい出し尽くしてきているのではないかというふうに思い、この点は正確によく事務当局に聞いてみないとわかりませんが、考えられる問題は随分お互いに議論をしたと思うのでございます。系列なんていう問題が御承知のように残っておりますけれども、系列というようなことは国の長い間の伝統であるとか風習であるとかいうことに関連いたしますので、何も貿易を阻害するためにやっているわけではない。しかし安いものがあれば安い方から買ったらいいじゃないか、いやしかし長い間のつき合いというものは必ずしもそういうもんじゃないといったような、その辺のことでございますから、随分いろんな問題をお互いに話し合った。それなりの成果は上げました。さあ今後さらに生産的な効果の上がるような分野がありましたら、それは私はいいんだろうと思いますけれども、随分やることはやったなという感じがいたします。
　それで、今もう一つ大事なことは、外務大臣が言われましたように、そういう話をしておるわけでございますから、突然アンタイダイピングだとかスーパー三〇一条だとか、ガットということを言いながら、ガットで考えていないようなことを突然やるということは、私はやっぱり賛成できないというふうに思います。その点は外務大臣と同じように考えます。
○松浦（利）委員　それでは外務大臣、今度のサミット、対日関係でどうぞ御退席ください。
　もうだんだんサミットが近づいてきたわけですけれども、エリツィン大統領は大体お呼びするということで七カ国の合意が成り立ったんでしょうかね、その点どうでしょうか。
○渡辺国務大臣　いろいろ各国の御意向についてはそれとなく承っておりますが、まだ正式に決まったわけではありません。最終的には議長国である議長の宮澤総理が決定されることでございますので、総理からお聞きを願いたいと存じます。
○宮澤内閣総理大臣　今外務大臣のおっしゃいましたとおりなのですが、御承知のように、このＧ７のサミットの会議のためには、各国を代表する個人特使というものが、俗にシェルパと御承知のように言っておりますが、シェルパが準備の会合をいたしましていろんなことを取り決めていくわけでございますけれども、アメリカのシェルパの任命が大変おくれまして、極めて最近、ほぼ人選が決まってきたというようなことがありまして、シェルパの会合が実はまだ開かれておりません。
　したがいまして、ただいまの問題もまだ各国の間で全く下相談すらできる状況にありませんで、私としましては、そういう下相談の状況を見ながら、各国がどういう考えであるかを知りました上で、相談をしつつ決めたいと思っておりますが、ただいまのところ、そんなことから、その事務的な進捗を見ていないというのが実情でございます。
○松浦（利）委員　それから総理に、ロシアとの支援の関係でありますけれども、どうもコールさん、ドイツのコールさん、日本とドイツではもう完全に立場が違うわけでありますけれども、私たちはロシアを支援することについて反対をするつもりはありません。ですから、ミュンヘン・サミットで合意いたしました援助総額の見直し等が当然サミットで行われると思うのですが、御承知のように何といっても我が国は北方領土というものが現に存在をしておるわけですから、このサミットで政治宣言されました中に領土問題が含まれてきました。ですから、これが調整の対象になって政治宣言の中から取り外されてしまうというふうなことが新たな東京サミットにおいて出てこないように、政経不可分の方針というものは堅持をされて対ロ支援というものをお考えになっていかれるもの、そして政治宣言の中には領土問題は含まれるもの、こういうことで恐らく日本政府は調整が進められていくと思うのでありますが、そういうふうに理解してよろしいでしょうか、総理にお尋ねします。
○宮澤内閣総理大臣　ミュンヘン・サミットで我々がソ連を支援しようと考えました政治宣言の背景は、第一に、ロシアが民主主義的な国家になってほしい、第二に、市場経済というものに進んでほしい、第三に、スターリン主義による外交を改めてほしい、こういう三つの願望を我々が持っておるがゆえにロシア支援をするということが政治宣言の背景でございます。
　最後のスターリン外交を改めてほしいということは、端的に申しますと、例えば北方領土の問題はスターリン外交の結果でございますから、そのようなことについての考えを変えてほしいという意味でございます。エリツィン氏はそれに対して、法と正義に基づいてこの問題を考えるということを言っておるわけでございますから、そういう意味で、ミュンヘン・サミットで七カ国が考え
ました考え方の基本というものは変わるはずがない。今後ともそれに基づいてこの問題を考えていかなければならない。またエリツィン大統領も、法と正義に基づいてこの問題を考えると言っておられる立場でございますから、そこに話し合いの道はあるというふうに思っております。
○松浦（利）委員　それでは、先ほどの円高の問題について質問を戻します。
　それで、御承知のように、この円高等が来年度の三・三という経済成長の足を引っ張ろうとしておることも事実ですから、そういった意味では円高そのものについても妥当な水準に戻されるべきだ、戻っていくべきだ、こう思うのでありますが、しかし、いずれにいたしましても、中小企業とかあるいは地場産業、こういった人たちについては極めて大きな問題だと思います。しかも、内需拡大によって輸入がふえてくるということも大変中小企業等については経営に重大な影響を与えるわけですから、こうした中小企業あるいは地場産業に追い打ちをかけないようにどう対応されるのか、ぜひひとつ通産大臣からこの対応策についてお聞かせをいただきたいというふうに思うんです。
○森国務大臣　我が国の経済は、御承知のように個人消費、設備投資が低迷をいたしておりまして、企業をめぐります状況が一層厳しくなっております。特に、売り上げの低迷等、人件費など固定費の上昇がその大きな原因でございます。こういう状況の中で、今回のような急激な円高は輸出関連企業の円ベースでの手取り収入を減少させる、収益のさらなる悪化を招くなど、景気には好ましくない影響を与える、このように憂慮いたしております。先ほど申し上げたとおりでございます。
　そのために、もちろんこの円高を容認するという意味ではなくて、事務当局に命じまして、主要業種二十二業種、さらに輸出型産地二十五地域に対しまして今回の円高が企業経営に与える影響等について調査を行いました。これを昨日、その調査結果を発表したばかりでございます。
　調査結果を見てみますと、やはり急激な円高が輸出関連企業の企業収益に悪影響を与えるだけではなくて、すそ野の広い加工組み立て産業等を通じまして、直接的には影響がない産業等につきましても大変大きな悪影響を及ぼしている。国内景気をまたこれによって冷やすのではないかというふうに、私は大変心配をしておるところであります。景気の現状及び企業の状況をこれから注意深く見守りながら、今回の調査結果をも踏まえながら、早期の景気回復を目指して今後とも適時適切な経済運営に全力を尽くしていきたい、こう考えておる次第でございます。
　その際、当然為替相場の動向というものも十分踏まえていかなければなりません。今調査をいたしましたところでございますし、さらに中小企業、もちろんこうした相場の問題も含めて、中小企業、特に小規模企業、日本の産業の大宗を占めておりますだけに、十分その点につきましての措置を考えていかなければならぬ。また事務当局にも十分そのことを今指示をいたしておるところでございます。
○松浦（利）委員　ぜひ中小企業、地場産業等について大臣の今言われたことを実行に移されるように要望しておきたいと思うんです。
　それから、日銀来ておられると思うんですが、要するに経済というのは、金利の水準それ自体よりも、金融政策がうまく運営されておるかどうかということに左右されると思うんですね。ところが、最近の日銀の状況を見ておりますと、どうも金融政策が機動的にされておらない。何か独立性というのが失われてきておるという気がしてならないんですね。ですから、もう一段と金利を下げてくれという声も出始めておるんですけれども、この前三野委員からも指摘がありましたように、金利政策そのものが与える影響の大きさというものも考えていけば、やはり日銀というのはそれなりの機動的な運営というものを自信を持ってしていただかなければならぬと思う。
　私たちが今反省をするのは、プラザ合意以来低金利政策が続いた。そのために、大変な経済混乱が起こってきたわけですから、逆に今度は、景気が回復すれば機動的に金利の引き上げ、こういったことに直ちに取り組まれるという、そういう姿勢がなければまた経済の混乱を招くということがあり得るわけですね。ですから、この点について副総裁の御見解を承りまして、お帰りいただきたいというふうに思います。
○吉本参考人　本日は、三重野総裁がちょっと外国出張中でございまして、私がかわりにお答え申し上げることをお許しいただきたいと思います。
　ただいま委員から金融政策の機動的な運営について配慮しろということをおっしゃられましたが、私どももこれは全く私どもにとって一番大事なことだというふうに考えておるところでございます。
　ただいまのプラザ合意以降の金融政策について若干御批判がございましたが、当時の経済情勢を考えますと、円高というのが大変問題になりまして、内需主導型の経済運営をしなければいかぬ、さらにそれを通じて対外不均衡の是正、これがいわば国是的な経済の中心的な課題であったと思うのであります。私どもといたしましても、物価の安定に配意しながら、金融政策の運営も金融緩和という線に沿って運営をしたというのが実情でございます。
　結果として、対外収支の黒字の縮小とかあるいは円高不況からの立ち直りというようなメリットもあったわけでありますが、一方、実体経済の振れを大きくしたとか、資産価格の高騰を招いた、こういったようなデメリットもございまして、私どもとしても、これについては今後反省材料として今後の経済運営、金融政策の上で配意していかなければいかぬ、このように思っております。
　最近の経済情勢につきましては、これは委員会でもいろいろ御議論がございましたけれども、私どもとしては現在の経済の局面をかなり厳しい調整局面にあるというふうに考えておりまして、先月、二月四日の第六次の公定歩合の引き下げもその線に沿って実施をしたものであります。幸い、公定歩合の引き下げ等に伴って市場金利あるいは貸出金利も下がってきております。かなり低下をしてきているわけであります。
　ただ、一番気がかりなのはマネーサプライが伸びない、伸び悩んでおるということでございまして、私どもとしては、その主たる要因はやはり資産取引が低迷しておる、あるいは景気の調整局面からして資金需要がなかなか出てこない、また金融機関も従来の姿勢に比べて慎重な貸し出し姿勢になっておる、こういうふうなことが要因かと思いますけれども、やはりマネーサプライが伸びないということが私どもの目下の一番気がかりな点でございます。
　先行き、経済が好転した場合に速やかに措置をとれという御指摘でございますが、この点につきましても経済情勢の、これは早く調整局面を脱して景気が回復軌道に乗る、安定成長軌道に乗るということが一番望ましいわけでありまして、その段階になりましてまた情勢の推移を見守りながら、私どもも手落ちのない措置をとっていきたい、このように考えております。
○松浦（利）委員　どうぞ。ありがとうございました。
　それから、今度は経企庁長官にお尋ねをいたしますけれども、政府の景気判断について、要するに経済企画庁の景気判断が誤ったのではないかということは、冒頭の総括質問でも各党それぞれ指摘をされたところなんですけれども、今の景気指標が経済の実態を反映しておらない。また即応性でもちょっと問題がある。消費に関しては十分な指標が整備されていない。にもかかわらず、景気の分析に当たってはその指標を重視し過ぎる。要するに、指標そのものが整備されておらないにかかわらずその指標を重視する。その指標の不備な点が都合よく出てきて、結果的に誤りを犯したということがあるんじゃないか。さらにまた、経済企画庁の景気判断というのは、経済に関係のない
要因、一つの例を言えば財政状況に大きく左右されているんじゃないか。ですから、純粋な意味での景気判断というのがなかなかできない。財政等の要因から独立をする。
　ですから、端的に言えば、そういったものを含めて経済企画庁の景気判断機構というのは今のようなあり方でいいのか。適切な措置が、新たな措置が検討されてしかるべきではないかと思うのですが、そういった点について経済企画庁はお考えになったことがあるのかどうか、そういう点について整備を図られようとしておるのかどうか、その点についてもお聞かせをいただきたいと思うのです。
○船田国務大臣　松浦委員にお答えをいたします。
　御質問は、前半の部分で、私ども経済企画庁としまして、今回の景気の後退局面あるいはその低迷が長引いている、こういう状況の中で判断がどうだったのか、こういう御質問であろうと思いますけれども、まず私どもとしては、これも従来からお答えしているところでありますけれども、今回の景気の低迷の原因としまして、一つは従来のパターン、すなわち在庫を中心とした循環があった、これが一つあると思います。しかし同時に、今回の特徴は、やはり安定成長期以来初めての経験と言われているいわゆるバブルの崩壊、そして逆資産効果なりあるいは資産が非常に下がってしまったということが実体の経済に非常に大きな影響を与える。これは確かにこれまで余り経験をしたことのなかったことでございまして、言いわけを申し上げるつもりはありませんけれども、確かに予測しがたい側面があったということは事実であろうというふうに思っております。
　ただ、私どもとしては、常に景気の状況、足元の判断ということをできるだけ的確に把握をしていこう、こういうことで、経済指標のとり方ももちろんでありますけれども、同時に産業界あるいは企業経営者などからヒアリングも逐次行っておりまして、そういう生の声をお伺いをしながら経済の的確な実態把握に現在努めているという状況でございます。
　各種の経済指標、このことについては非常に技術的な問題もありますので、また後ほど政府委員からもし必要があればお答えをいたしますけれども、私どもとしてはできる限りこの経済指標というものを的確に把握をするということ、そして同時に、やはりタイムラグということがあることを従来から指摘をされております。これも正確ということはポイントとして押さえておかなければいけませんけれども、正確さを押さえつつもできるだけ迅速にその経済指標を出していく、こういう点につきましても今後とも私どもとして最大限の努力をしていきたい、こう思っております。
○松浦（利）委員　ぜひそういう方向で努力をしていただきたい、そういうことをつけ加えて申し上げておきたいと存じます。
　それから、続いて環境税の問題について環境庁長官にお尋ねをしたいと思うのですが、ＯＥＣＤ加盟各国に環境税を導入するという勧告が報告書としてＯＥＣＤでまとめられたという報道がなされておりました。三月中に理事会で正式に決定をして、今後二年間かけて具体的な実施方法と国際協調のあり方について検討を進める方針だというふうに聞いておるわけでありますが、政府自身はＯＥＣＤからどのような連絡を受けておられるのか、まずお聞かせいただきたいというふうに思います。
○林（大）国務大臣　先生の御質問にお答え申し上げますが、ＯＥＣＤが環境税の導入を進める観点から種々の検討を進めておりますことは先生の申されるとおりであります。その点につきまして、環境庁といたしましては、現時点では公表をしたという連絡はまだ受けておりません。しかし、先生の問いにありましたように、三月末か四月に入るころにはそのような連絡を受けるものと実は考えております。
○松浦（利）委員　三月中に理事会で決定するということはありませんね。どうですか。
○林（大）国務大臣　私どもの方で伺っておりますのは、作業部会で進めておることでございますので、いずれこれは理事会の決定がないと公表できませんので、それは三月末か四月初めにはというように承っております。
○松浦（利）委員　ＯＥＣＤの租税と環境作業部会の報告書とはどういう効果を持つものでしょうか、効果の問題。
○八木橋政府委員　ただいま先生御質問のＯＥＣＤにおける租税と環境に関する作業委員会、タスクフォースの報告書の性格でございますが、これはＯＥＣＤが各国における環境税に関する検討に役立つ情報を取りまとめるということからなされているものであって、したがって、この報告書はそういった各国に役立てもらうという視点から取りまとめられるものでありまして、それをもって何らかの勧告を行い、義務づけを行うという性格のものではございません。
○松浦（利）委員　同作業部会は、環境税というものは環境問題の解決に効果的である、こういう立場で炭素税を非常に有力視しておるわけでありますが、最終的には理事会決定ということになるのでしょうけれども、どういう手順をこれから踏んでいくというふうになるでしょうか。事務局からで結構です。
○八木橋政府委員　先生先ほど御質問の中でお触れになっておりましたが、この租税と環境に関する報告書案は一月の段階で環境政策委員会、租税委員会においてそれぞれ承認されておるわけでございますが、手続的にはこの報告書の公表には理事会の承認を得るということが必要でございまして、現在、承認のための手続をとっているというぐあいに聞いているわけでございます。
　それからさらに先生、これから二年間おやりになるということについて触れておりましたが、この件について申し上げますならば、当初予定いたしました租税と環境のタスクフォースを設置するということを取り決められましたのが一九九一年の六月でございますが、そのときに作業目的として考えておった仕事については結論が出たということでございますが、この問題の重要性にかんがみ、さらに検討を深めていく必要があるだろうということで、約二年間かけまして議論を深めていきたい。例えば、具体的に実施するためにはどういう戦略をとったらいいかとか、また国際競争力への影響をどう考えたらいいかとか、国際協調の問題をどう取り扱おうかとか、またちょっとケーススタディーもやってみたいというようなこともございまして、このタスクフォースそのものが二年間継続するということに決まったものでございます。
○松浦（利）委員　今国会に提出されることになっておる環境基本法で、経済手段についてはどこまで現在煮詰まっておるのか、煮詰まっておるとすればどういう内容なのか、教えていただきたいと思います。
○八木橋政府委員　ただいま政府におきまして、お触れになりました環境基本法案の策定作業を進めている最中でございますが、これは昨年十月にいただきました中央公害対策審議会及び自然環境保全審議会の環境基本法制のあり方という答申を踏まえまして、現在政府で鋭意検討作業を進めているところでございます。
　なお、この答申におきましては、現在の環境問題の特質が、従来の産業型の公害から一般の生活または経済活動そのものに起因するというような状況、また地球環境問題というものを視野に入れて今後の環境政策を進めていかなければならぬという視点から見ますと、従来の規制的手法のみでは限界があって、経済的手法一般というものを視野の中に、政策手段として取り込んでいく重要性について述べているわけでございます。
　したがって、経済的手段といたしましては、ただいま先生がお触れになりました税のほかに、課徴金もございますれば、またデポジット制度ということでリサイクル等に役立つような手段もございます。そういったような手段が今後の政策を考えるに当たって非常に重要であるというような点
や、しかし、そういった事柄を取り入れるに当たっては広く国民各層の合意を得ることも必要であるとか、また経済社会への影響等について十分議論をするというようなことも同時に言われております。
　私どもは、この答申を今熟読玩味いたしまして、この答申の趣旨を最大限盛り込むようにということで政府部内で今鋭意検討中でございます。近々結論が得られますれば、政府提案として国会の御審議を得るように、私どもは今最大限の努力をしている最中でございます。
○松浦（利）委員　この環境問題というのは、御承知のように、ヒューストンのサミットあるいはロンドンのサミット、それぞれ経済宣言の中に盛り込まれた事項なんですね。
　それで、この炭素税というものの問題点、あるいは具体的に産業あるいは経済社会に与える影響、どのように分析しているのか、事務当局、お聞かせいただきたいというふうに思うのですがね。
○八木橋政府委員　先生御指摘になりました炭素税等の環境税に関する議論につきましては、お触れになりましたように、過去数回行われましたＧ７のサミットにおきまして、その開発検討ということが推奨されておりますし、また、昨年開かれましたリオでの環境と開発に関する国連会議の中におけるリオ宣言においても、それはその採用が推奨されているところでございます。
　ただ、また現に炭素税については北欧の国々を初め世界で既に五カ国の国で採用されているところでございます。そういう中から、経済的にどういう大きなインパクトがあったという報告が必ずしもないわけではございますが、しかし、国際経済動向の中でこれはやはり慎重に取り扱っていくべきということで、環境庁におきましても、今研究会を開いて研究中でございまして、まだそういうことではオンゴーインクの話でございますので、結果等についてまだ申し上げる段階ではございません。
○松浦（利）委員　この炭素税の導入いかんによっては、環境のためとは言いながら、我が国経済社会に私ははかり知れない影響が出てくることは間違いないというふうに思うんです。ある試算によりますと、ＣＯ２排出量安定化に実効ある炭素税ということで炭素税を取るとすれば、約六兆から十兆の増税ということが試算として出ておるのですね。これはただ単なる試算ですから、これが、そのものがずばりということは申し上げませんけれども、そういった意味で、炭素税について、大蔵当局あるいは通産、運輸当局等はどういう考え方を持っておられるのかをお聞かせをいただきたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
○八木橋政府委員　まず環境庁からお答えさせていただきたいと思うわけでございますが、おっしゃるように、炭素税等の環境税の効果につきまして、いろんな機関でいろんな研究を進めておりまして、私どもにおきましても、環境税の環境改善効果から経済に与えるインパクト等々いろいろ研究経過を集約し、分析しているところでございます。そういった研究の中には、御指摘のような試算があるということも私ども承知しておるわけでございますが、幾つかのモデルを見ましても、その影響につきまして、ほとんどないというものから経済成長率で一・五％程度まで影響するといったようなもの、いろいろございます。
　私どもといたしましては、さらに環境改善効果、経済への影響との関係につきましては、今後とも十分調査研究を進めていく必要があるというぐあいに考えているわけでございます。
○林（義）国務大臣　政府委員から御答弁したところとそんなに違わないところでございますけれども、大蔵省といたしましても、この問題は、環境問題は大変大切なことだ、こう思っていまして、全体としての、環境政策全体の理念や枠組みなどの問題もございますし、国内外での諸動向もありますから、そういったことを注目いたしまして、引き続き勉強を続けてまいるというのが今の状況でございます。
　松浦先生からの御指摘でございますけれども、私も思ってますのは、環境税というのが恐らく二つの物の考え方があるんだろうと思うんです。それは、いわゆる汚染物質、環境汚染を抑制するというための経済的手段としての税制の活用というのが考えられるんじゃないかなということが一つです。それから、環境の問題は日本だけじゃなくて世界にもわたりますから、国の内外を通じまして環境汚染に対していろんなことをやっていかなければならない、そういったものの財源をどういうふうな形でもって調達していったらいいかな。こういった二つの問題があるんじゃないかな、こう思っているところでございまして、いろんな点を含めまして私たちの方も勉強してまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○森国務大臣　先ほど環境庁事務当局からお答えを申し上げておりますが、環境基本法案につきましては、政府部内で今検討を行っておりますし、特にいわゆる炭素税等の経済的手法の位置づけにつきましては、これも政府部内で今調整をいたしておるところでございます。
　昨年の十月の答申では「有効性が期待される経済的手法の考え方を環境基本法制に位置づけることが重要」というふうに指摘いたしておりまして、個々の施策の導入につきましては、「その施策の必要性及び効果、経済社会への影響等につき十分な議論を行い、広く国民各層の合意を得ることが必要」である、このようにいたしております。かかる答申の趣旨に従いまして、十分な検討を行いまして、政府部内での調整に努力をしてまいりたいと考えております。
○越智国務大臣　大蔵大臣、通産大臣のお答えしたのと大差ございませんが、特に運送業者にも影響を及ぼすことでございますので、十分今後検討、論議を重ねていきたい、かように思っておる次第であります。
○松浦（利）委員　いずれにいたしましても、ＯＥＣＤの理事会が、三月あるいは四月初めに理事会で正式決定をするという手続になっておるようであります。それで、完全にＣＯ２の排出量安定化に実効ある炭素税ということになってくると、大変金額が大きくなる、それが産業にあるいは経済活動に重大な影響を与えるということも事実だと思います。
　しかし、逆に言うと、経済サミットの中で地球の環境問題というのは常に取り上げられる重要な案件であるということも事実です。ですから、東京サミットでも当然こうした問題について議論が進められるというふうに思うんですが、こうした状況の中で、今環境庁を含めて各省庁検討中であるということですから、恐らくＯＥＣＤの報告書等が出てくれば具体的に議論が進んでいくんだろうと思うんですが、この際、サミット議長国になる総理の方からも、この問題についての宮澤内閣としての御所見を承っておきたいと思います。
　　　　〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
○宮澤内閣総理大臣　基本的に税というのはなるべく取らない方がいい、どうしてもやむを得ないというときにはそうでございますが、基本的にはなるべく国民にそういう負担をかけない方がいいというふうに思います。
　そこで、この環境税の話ですが、今大蔵大臣が言われましたように、恐らく考え方といいますかねらいは二つ、いずれかだろう、あるいは両方かもしれませんが、二つあると思うので、一つは何かの施策をする、国内的あるいはおっしゃるように国際的にこの環境問題についての施策に相当な財源が必要であって、そのために環境税を起こすという考え方であれば、それらの施策がどの程度に必要であるのか、ほかの財源をもっては賄い得ないのかということをきわめなければいけないと思いますし、もう一つ別に、そういうことよりはむしろ消費を抑制したいということであるとしますならば、どの程度に消費を抑制しなければならないのか、また、その結果としてどの程度に国民負担になるのかといったようなことを、やはりこれも究明しなければならないと思いますから、そ
れらのことをよほどきちっと究明をいたしませんと、漠然と環境税というようなものを取ればいい、それは環境問題が大事なことはわかっております、それはわかっておりますが、それがすぐに環境税につながるという余り短絡的な発想は、私は慎重でなければならないというふうに思っています。
　サミットとの関連でございますが、今度クリントン大統領のせんだっての教書を見ておりますと、いわゆるエネルギー課税というのは、ＢＴＵでございますから熱単位について課税をするというふうに考えておられるようでして、そのことは環境税の、例えば炭素課税といったようなこととはちょっと違うのだろうと思いますから、まあアメリカがどういう方向に進むかも見ておかなければなりませんが、とりあえず今度のサミットで、ＯＥＣＤがどういう所見を出しましょうと、サミットで環境税というようなものを正面から問題にするということには私はならないだろう、環境問題は当然議論になるとは思いますけれども、そのような見通しを持っております。
○松浦（利）委員　それから、環境問題についてこれは最後の質問になりますが、環境事業団、今回法改正をして基金を設ける、その予算が計上されておるやに聞いておるわけでありますが、しかしいずれにしても、環境というのは国のみならず企業にとってもあるいは個人にとっても大変重要な問題ですから、この環境事業団に政府が資金を出すということももちろん重要ではありますけれども、この環境事業団に対して指定寄附という形の、企業からの損金算入といったような方法をとることによって企業や個人が自由にこうした環境事業団に資金を提供される、そういったことをお考えになる必要があるんではないか。むしろそういうことを政府自身が積極的に支援をする、そういったことも大変重要な問題だと思いますので、この環境事業団、公益法人に対する、この基金提供者に対する損金算入、こういったことをお考えになられたことはないのかどうか、大蔵大臣にお尋ねをいたします。
○濱本政府委員　御指摘は環境事業団に対する寄附金につきまして税制上の優遇措置を与えるという、いわゆる特定公益増進法人に関するものであろうかと承るわけでございますけれども、これにつきましては現在環境事業団法の一部を改正する法律案が既に国会に提出されておると伺っておりますけれども、地球環境基金の設置などを含めました環境事業団の業務の拡大が予定されておりまして、今後その業務内容等を踏まえまして、国会の論議も承り、適切に対応してまいりたい、かように考えております。
○松浦（利）委員　ぜひ、こうした非常に重要な問題ですから、企業あるいは個人が自分の判断で資金を提供する道を広げていただきたい。そうすることは、私は極めて国民に環境を意識させる上でも大きなものがあるというふうに思います。ぜひ大蔵大臣、善処方お願いをしておきたいと存じます。
○林（義）国務大臣　御質問の問題は、私もごもっともな御意見だろうと思いますが、現在環境事業団法の一部を改正する法律案、国会に出ておりますので、それの御審議の過程等でいろいろと御議論も出てくるんだろうと思いますので、そういったことをも踏まえまして対処をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○松浦（利）委員　続いて、御承知のように先ほどから円高問題で議論をしてまいりましたけれども、円高が物価値下げということに結びついていくように、私はカルテルとかあるいは談合とか、こういったことに対して公正取引委員会の、競争条件の整備という意味での公正取引委員会の、ぜひ活躍を期待しておる一人なんでありますが、御承知のように二月の二十四日、社会保険庁発注シール事件、まあ事件ではありませんが、シールについて印刷業界が談合した、これに対して公正取引委員会が告発を行いました。同一事件について刑法と独禁法の両方で罪を問うということは初めてのことでありますし、また、入札談合をめぐる独禁法での刑事告発も初めてなので、私はその成り行きを非常に注目をしておるところでありますが、これは大きな先例になると思います。
　ですから、公正取引委員会はぜひ重要視して頑張っていただきたいと思うのですが、先ほどの競争条件の整備という意味で円高が国民にプラスになっていくように、談合とかあるいはカルテルとかこういった行為について今後も厳しくやっていくかどうか、そういった決意のほどを公取委員会からお聞かせをいただきたいというように思います。
○小粥政府委員　お答えを申し上げます。
　まず、先ほど円高関連の御質問がございましたが、既に通産大臣からも御答弁がございましたけれども、公正かつ自由な競争を通じて円高の効果が国民経済の各分野に円滑に浸透してまいりますことは、国民経済的に見ましてもまことに望ましいことでございます。
　したがいまして、公正取引委員会といたしましては、御指摘のカルテルでありますとかあるいは再販売価格維持などの独占禁止法違反行為によって円高差益の還元が不当に妨げられることのないように関連情報の収集に努め、もし具体的な端緒に接した場合には所要の調査を行いまして、違反事実が認められた場合には厳正に対処してまいる方針でございまして、この点は御指摘をそのまま承りまして、私ども一層注意をしてこの問題に、独占禁止法所管官庁といたしまして十分に対処してまいりたいと存じます。
　さらに、いわゆるシール談合事件の告発についてただいま御質問をいただきました。告発の経緯等につきましては省略をさせていただきますけれども、私ども、独占禁止法が我が国の経済社会におきましてより一層定着し、これが遵守されてまいりますことが、先ほどお答え申し上げましたように、円高差益の円滑な還元にとどまらず、市場経済を基本といたします我が国にとりまして望ましいことと考えております。したがいまして、この独占禁止法の運用に当たりまして違反行為が行われました場合には、私ども当然のことながらこれに対して法に従い厳正な対処をする所存でございます。
　先ほど御指摘がございました最近のいわゆるシール談合事件についての告発は、これは談合事件につきましては初めてのケースでございますけれども、私ども既に平成二年六月にいわゆる告発に関する方針、考え方を公表しておりまして、今後ともその方針に従いまして厳正な対処をしてまいりたい、そのように考えておるところでございます。
○松浦（利）委員　これは総理もぜひお聞きいただきたいと思うのですが、この印刷業界というのは、首都高速道路公団の発注する高速道路の通行券、この受注をめぐりまして談合がありまして、排除勧告を受けたことがある業界なのです。ところが、また今度の社会保険庁発注のシールでやっている。結果的に告発という行為が出てきたわけですけれども、どうもこういった談合をやる業態というのはもう決まってくるわけですね。そして、せっかく競争条件を整備する努力をしてみても、こういうことが頻繁に行われる業界などは、おきゅうを据えるという意味ではなくて、やはり厳しく対処していく必要があるのじゃないかというふうに思いますね。
　ですから、ぜひ公正取引委員会は、今までこういったことが再三繰り返される業態については、人員その他の関係でなかなか手が回らないということもあるでしょうけれども、やはり日ごろから調査をしておく必要があるのではないかというふうに思います。ですから、そういう点についてもぜひ公取の方で事務的に考えておいていただきたい、検討していただきたい、こう思います。どうでしょうか。
○小粥政府委員　ただいまお尋ねいただきましたのはこの種の独占禁止法違反行為がしばしば繰り返されているという御指摘でございますが、私ども、このような行為が繰り返し行われることのないように、先ほど申し上げました告発というの
は、ある意味では、私ども公正取引委員会の行います行政処分だけでは法の目的が達成されない、そういう考え方からも告発という刑事処分を求める手段に訴えたわけでございますけれども、私どもその告発という手段の前に、具体的な独占禁止法違反行為を排除するために勧告という法律上の厳しい処分をとることが間々ございます。
　そして、この勧告を行います場合には、例えばカルテルでございましたらそのカルテル合意の破棄ということを命じますけれども、これを命じただけでは十分ではない、今御指摘のように将来また再発のおそれがある、そういうふうに考えられますときには、これは、将来にわたって同種の行為、カルテル等の独禁法違反行為を繰り返し行わないようにといういわゆる不作為命令、これを私どもの勧告処分におきましては命ずることが最近かなり例も多くなってきております。そして、この不作為処分にもし当該事業者等が違反をいたしまして、また繰り返し行います場合には、これは不作為命令の違反として、法律上、審決の違反行為として場合によっては刑事罰にも問い得る、このような法の仕組みになっているところでございます。
　それから、これは違反行為が具体的に行われた場合の対処でございますけれども、何より大事なことは違反行為を未然に防止することでございます。例えば、私ども行政処分、それでも十分でない場合の刑事告発を求めます処分、これらの処分を厳正に行いますことが、そのままとりもなおさず一般的な違反行為に対する未然防止、抑止力につながると思っております。
　それから、独占禁止法違反行為につきましては、刑事罰の定めがございますが、昨年十二月の法改正によりまして、法人等につきましての刑事罰の上限を大幅に引き上げたところは御案内のとおりでございます。
　それからまた、独占禁止法違反行為として比較的件数の多いものはやはりカルテルでございますが、このカルテルにつきましては、我が国独自の制度でもございますけれども、カルテルによる不法利得徴求のための課徴金制度がございます。この制度はカルテル違反を私どもが処分いたしますときには、これは必ず徴求するものでございますけれども、この課徴金につきましても、一昨年の法改正によりまして、これまた従来に比べまして大変大幅な引き上げを行っております。このような課徴金ないし制裁としての刑事罰の大幅な引き上げも、このこともまた先ほど申し上げました違反行為を未然に防止する抑止力につながるというところでございます。
　さらに、御指摘のように公正取引委員会の機構、人員等につきましても、極めて全体的に抑制されている中で、公正取引委員会の機構、人員等は関係方面の御理解もいただきまして最近着実に増加をしているところでございます。
　それからさらに、独占禁止法の理解を、企業社会あるいは一般国民にもその理解を深めていただくということがまた違反行為防止につながるゆえんでございますから、私ども、法解釈につきましてのいわゆるガイドラインの整備、公表あるいは企業における独禁法遵守体制の整備、そのような点につきましても、最近特に意を用い、努力をしているところでございます。
○松浦（利）委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　また、アメリカでは日本に対してこうした談合とかこういったものについて極めて不快感を持っておるし、そのこと自体が参入できない理由だというようなことも言い続けておるわけですから、ぜひ公取の活躍を期待をいたしたいというふうに思っております。
　それで、これは私は、今度のシールの発注問題は、社会保険庁の発注システムそのものもちょっと問題があったんじゃないかというふうに思うんですが、こうした発生システムについても、その後改善をされておられるのかどうか。また、これは報ずるところによると、このシールによって不当利益が十五億円、こう言われておるんですが、これの返還を業界に要求しておるやにも聞いておるんですが、これは確実に確保できるのかどうか、お聞かせいただきたいというふうに思うのです。
○丹羽国務大臣　社会保険庁の発注のシールの調達につきましては、法令の定めに従いまして慎重に行ってきたところでございますけれども、結果的にこのようなことが起きましたことは、まことに遺憾に存じておるような次第でございます。
　この事件の反省に立ちまして、再びこのようなことが起きないように、指名対象業者の拡大、具体的にどういうことかということでございますけれども、このシールでございますけれども、新しいいわゆる特殊技術を要するということでございまして、当初この分野には、導入当時は四社しか実はこういうような技術を持っておるような業者がなかったわけでございますが、その後、現在は十社程度にふえておるということでございますので、この業者をふやしていきたい、このように考えております。
　またさらに、契約事情のチェック体制の強化を図っていきたい、このように考えているような次第でございます。
　それから、今回の事件に関しましていわゆる不当利益につきましては、現在、契約相手方でございます関係業者から返還を求めるものと考えておりまして、協議を進めておるような次第でございます。（松浦（利）委員「見通しはどうですか」と呼ぶ）見通しと申し上げましてもあれでございますが、まあいずれにいたしましても、引き続き協議を進めていきたい、このように考えております。
○松浦（利）委員　やっぱりぜひ、悪いことをしてもうけた十五億円は、懐に、政府に取り戻してもらいたい、それが国民の声ですからね。総理、お笑いになっていますけれども、ぜひやっていただきたい。それはもう話し合いだから、難しいといえばそれまででしょうけれども、大臣の腕にかかっておるんじゃないでしょうかね。
○丹羽国務大臣　話し合いを進めておりますけれども、向こう側のいかんによっては訴訟も辞さない決意でございます。
○松浦（利）委員　それでは、続いてＰＫＯ関係について、我が党の質問者の詰められなかった部分について若干質問さしていただきたいと思います。
　それは、まあ外務大臣おられませんから、官房長官、代理——総理が手を振っておられるから、それじゃ総理ですかね。それでは総理にお尋ねをいたしましょう。
　まず、事務方にお尋ねをいたしますが、五原則に現状当てはまっておるかどうかということについては、政府と我々との意見の違い、見方の相違があることは事実です。我々は、五原則にもう当てはまらない状況が来ておるんではないかという主張をしてまいりましたが、政府は、いや、そうではないというふうに言い続けてこられました。しかし問題は、それでは現状のカンボジアに対する撤収をきちんと、どういう状態が発生をしたときには具体的に、五原則という大ざっぱな法律によるくくりではなくて、要するに撤収をきちんと議論したことがあるのかどうか、本部長が出席した会議をやったことがあるのかどうか、そういう点についてまずお尋ねをしておきたいと思います。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま五原則についてのお尋ねでございました。当委員会におきましても、これまでいろいろな機会に政府側の考え方を申し上げた次第でございますけれども、重ねてのお尋ねでございますので、簡潔に確認的な意味で私どもの考え方を申し上げたいと存じます。
　まあ最近一部の地域で武装集団による襲撃事件でございますとかあるいは停戦違反事件が発生しているのは事実でございますが、現在カンボジアにおきましては、全面的に戦闘が再開されているというわけではございませんで、パリ協定に基づく和平プロセスの基本的な枠組みは維持されておりまして、いわゆる五原則は満たされているとい
うふうに認識している次第でございます。
　また、ＵＮＴＡＣによりますれば、プノンペン政権及びポル・ポト派の両派ともパリ和平協定を守る旨表明していると承知しておりまして、ＵＮＴＡＣとしても、和平プロセスの基本的枠組みは維持されているとの同様の立場であるというふうに理解している次第でございます。したがいまして、我が国から派遣された要員あるいは部隊の業務の終了、まあいわゆる撤収というようなことを検討するというような状況にはないと判断しております。
　なお、国際平和協力業務の現況でございますとか現地の情勢等につきましては、随時私どもとして情報の掌握に努めているところでございます。
　なお、この撤収あるいは中断の手続と申しますか具体的な制度につきまして、簡単に御説明さしていただきたいと存じます。
　御承知のとおり、前提が崩れた、あるいは崩れそうになったというような場合につきましては、撤収ということの前にいわゆる中断ということがあり得るわけでございますので、この中断に関する事項につきましては、実施要領に定めております。（松浦（利）委員「それはいいです。はい、わかりました」と呼ぶ）必要に応じまして、また御説明さしていただきたいと存じます。
○松浦（利）委員　本部長が出席をなさって国際平和協力本部できちんと議論をしたことがありますかどうかと聞いておるんです。
○柳井政府委員　その点につきましては、先ほど申し上げましたように、私どもといたしましては、現在のカシボジアの状況と申しますものは撤収を検討するというような状況にはございませんので、具体的にそのような会議を催したということはございません。
○松浦（利）委員　ですから、私がここでお願いをしておきたいのは、事務方の判断だけで、せっかく本部長を中心とした会議というのが全然持たれておらない、これは重大な問題だと思うんですね。確かに事務方から見れば、撤収する条件はないから、だから本部長会議をしてきちんとした議論は詰めなくてもいいんだというお話で、それはそれで理屈としては通っていますけれども、現実的にはもう総選挙が目の前、ポル・ポト派は武装解除に応じない、それからＵＮＴＡＣとしてはもう総選挙後は撤収をする、存続するかどうか新たな角度からまた検討されるかもしれませんが、修正をしなきゃならぬという状況が生まれてくる。こういう条件下にあるんですから、きちっとやっぱり本部長が出席した会議を持って、そして具体的な今日の状況の認識、そういったものについて、私は責任あるところで詰めていただきたい。ただ単に、一方的に事務方の判断だけで処理をされないように、そういうことを強く要望として申し上げておきたいと思います。ぜひその点についての政府としての御努力をお願いをしておきたい。事務方だけに任せると、また大変な過ちを犯すことがあるということを強く指摘しておきたいと思います。
　それから次に、これはもう既に報道されて、この委員会でも質問が若干あったところですが、実はこの前、大変不幸なことですけれども、カンボジア派遣の自衛隊の方が業務中に、現地の人が二人事故で亡くなられました。このことは事実関係として一体どうなっておるのか。そしてどのように処理されたのか。向こうの方では交通法規というのが整備されておりませんから、向こうから飛び込んできたという説もありますしね。また、御承知のように、国連のＰＫＯでは、派遣国の裁判になる、こういうふうになっていますね。ですから、これが業務上過失致死罪になるとすれば日本の裁判にかかるわけですけれども、国外の道路ですからこれは我が国の刑法が適用されない地域ということで、我が国の裁判にもかからない。ですから、非常に、何といいますか、あってはならないことだけれども、今後もやっぱり起こり得ることがあるのですね。こういうものは私たちは想定しておらなかった。だが現実に起こってしまった。現地の自衛隊の方も大変心配しておられると思いますね。
　ですから、こうした問題について相手方に対しての補償は一体どうなっているのか。そういった補償規定というのが、国外におけるＰＫＯに伴ったこうした人身事故というものについてきちっとした損害補償の法律というものがどうなっているのか。どうしようとしているのか。その点について簡潔で結構ですから、お答えいただきたい。
○澁谷政府委員　先生がおっしゃいましたとおり、昨年の十月三十日とことしの一月十二日に自衛隊施設部隊による交通事故が発生いたしまして、おのおの現地人一名が死亡したというぐあいに承知いたしております。この二件の事故に関しましては、ＵＮＴＡＣにおいて現在調査中でございます。この調査結果を踏まえた上でなければ、我が国としてどうすべきかということは申し上げられないという事情にございます。
　また、補償につきまして、これは一般的に申し上げれば、ＵＮＴＡＣ要員が公務でＵＮＴＡＣの車両を運転中に交通事故を起こして第三者に損害を与えた場合には、この第三者によりＵＮＴＡＣに対し損害賠償を請求するということがあり得るかと思います。その場合には、国連が締結している保険契約に基づいて保険金の支払いが検討されるという仕組みになっていると承知いたしております。
○松浦（利）委員　補償はどうなっていますか、この二人に対する補償は。
○澁谷政府委員　この問題につきましては、ＵＮＴＡＣが現在調査中でございますので、その結果いかんによると思います。
○松浦（利）委員　今ＵＮＴＡＣが調べておるからそのまま放置されておるわけですよね。そのことが逆に今度は自衛隊員の批判に、ＰＫＯでせっかく苦労しておられる皆さん方に対する現地からの批判として上がってくるのじゃないですか。亡くなっておるのはもう事実なんだから。だから、これはもう既に昨年の話でしょう、十月。今度新しく一月でしょう。これだけ経過をして補償されておらない。日本の場合はすぐ保険が払われるでしょう、死亡なんかの場合は。これは自衛隊の施設大隊の人はたまったもんじゃないですよ、みずからの意思で起こっておる事故じゃないのだから。しかも裁判手続というのは、国連ＰＫＯによる関係は派遣国の裁判になっておるでしょう、標準運用手続によれば。ところが日本では裁判できないでしょう、業務上過失致死の、道路が国外だから。
　だから、今現在どうなっているのですか。全然その補償も何にもないままですか。どうですか。
○澁谷政府委員　この事故につきましては、国連のコマンドのもとにおける公務に従事しているさなかにおいて起こった事故でございますので、ＵＮＴＡＣが現在それを調査中でございますので、その結果を待ってからやはり我が方が対応を考えるというのが筋だと思います。