○羽田国務大臣　遠藤委員は共済の方で大変長いこと指導的立場におありになった方でございまして、今お話をお聞きしながら改めて私ども大きな示唆を感ずるものであります。
　確かに今農政、これに対する批判ですとかあるいは不安、こういったものが地方の中に存在しておる、この事実は私たちも率直に認めなければならないと思うわけであります。ただ私は、基本的に、例えば価格の問題ですとか転作の問題ですとか、また市場開放の問題ですとか、今日まで進めてきた農政というのはやはり今時代の要請の中でやらなければならなかったものであろうと思っております。
　まず最初にお話のありました転作の問題等につきましても、どうも一般に何か国に押しつけられてやっているという印象がまだ農村の中にある。しかし実際に米というのは、確かに主食であるといいながら需要がまだ、二％、三％で実は落ちちゃっておるというのが現状であります。そして供給力は潜在的に百三十数％というようなことでございまして、かつての二度にわたる過剰、この中でこれを処理するために数兆円を使ってきてしまったというようなことを考えたときに、やはり農業者みずからがこの過剰であるものについてきちんとした需要に応じた生産をする、この体制をつくっていかなければならない。私は、そういった点について感情だけではなくて現状が一体どうなっているのかということを、これからも私ども農林省挙げて、いろいろな関係の皆様方の御協力をいただきながらこういった問題について考え、理解を深めていかなければいけないと思っております。
　なお、価格の問題につきましては、これは確かに御指摘のとおり、価格が下がっていく、これは一体どうなんだろうか。そして、米というものは例えば喫茶店で飲むコーヒーのあれと比較して本当に一体どうなんだろうかという比較論というのは確かにあると思います。ただ、米というものは毎日消費されておるものであるということ、あるいはそのほかの国が、行政がかかわる価格というものはやはり国民の生活に毎日毎日非常にかかわりのあるものであるということ、こういうことを考えたときに、でき得る限り安価で、しかも質のいいものを提供してあげる、これも非常に重要なことであろうし、またそういった中から需要の拡大というものも行われていくものであろうというふうに思います。
　ただそのときに、ただアメリカのような非常に大きなもの、オーストラリアのように非常に効率のいい大きな農場、ここでつくられるものと一緒にしようとしたって、実際に今御指摘がありましたようにそれはできるものではないというふうに思っております。特にオーストラリアの場合なんかには、数万戸の農家が本当に輸出するだけのためにつくっているようなものでありますから、日本のように毎日みんなが食べるものを供給する、またどうしてもこれは安定して供給しなければならぬ、そういうものともまた違う、そんな面もあるだろうと思います。そういうことも考えたときに、私どもはアメリカやオーストラリアと同じ価格でできるものじゃないと思います。ただ問題は、同様の質のものが向こうでもつくられておるということを実際に情報化社会の中でだれもが知るような時代になってきておりますから、その中で私たちができ得る限りの努力をしながら、そういった少しでもコストの安い米づくりというもののためにお互いに努力していく必要はあろうというふうに思っております。
　そのときに何をやるかというと、今御指摘のあったように規模の拡大、こういったことは当然しなければならないであろうと思っております。しかし、実際に規模の拡大といいましても、日本の農地そのものがアメリカですとかオーストラリアに比べると何十倍の高さであるということでありますから、これで実際に規模を拡大したらどうにもならぬ。そういう中でみんなで大変知恵を使いながら、賃貸ですとか農作業の受委託ですとか、こんなことをしながら規模の拡大を進めておる。しかし、これにもやはり限界があると思います。ですから私は、みんなで努力する、その中でここまでは努力するんだよというものを示してあげれば、国民、消費者の皆さん方も理解してくれるであろう。そんなつもりで私たちもさらに努力をしていかなければいけないと思っております。
　ただそのときに、規模を拡大すると同時に多様なニーズというものがありますから、規模を大きくしなくても手塩にかけたもの、例えば天日乾燥ですとか低農薬、有機農法、こういったものでしたら市場の方でむしろ高くてもいいよというニーズもありますから、私は、お年寄りですとかそういった方たちはそういった農業というものを続けることができるだろうというふうに思っております。
　そしてこの問題についての最後に申し上げるのは、いずれにしても、規模の拡大とそういった特別な農業をやると同時に、しかしその中でやはり離農する人たちも出てくる。そういうことで、農村工業導入促進法なんという法律を十分活用しながら、地方にやはり工業が盛んになるような方途というものを開いていかなければいけないと思っております。
　そして最後に自由化の問題でありますけれども、確かにアメリカあるいはタイ、オーストラリアその他の国から日本の米の市場開放、こういったことについての要請があります。この問題については従来から、ＲＭＡが三〇一条で提訴されたときにアメリカ政府がこれを却下する、このときにアメリカも厳しい問題があります、あるいはヨーロッパでも厳しいと言っている問題がありますでしょう、こういう問題を今ガットの見直しのウルグアイ・ラウンド、ここで議論をするときに、日本の米だけ絶対に議論するのも嫌だということは困りますよということであります。そういう中で日本もガットの加盟国としまして、こういった問題について議論することについては私どもとしてもやぶさかじゃございませんということを申し上げておるわけでありまして、すべての各国のハードな問題が議論されるときに、米問題というものが提起されたときには私たちも議論していこうと思っております。
　しかし、今お話がありましたように、ともかく日本人に主食は何だと聞いたら九〇％の人は米で
あると答えることでありましょう。単品についてこんなことを言う国というのはほかにはないということを考えたときに、やはり私たちにとって米というものは非常に重要なものでありますし、そしてともかく米作農家は今御指摘のとおり三百四十数万戸、お米を売っている農家が二百七十万戸ある、しかも全国でつくっておるということでございます。そういうことからいったときに、地域経済にとっても非常に大きなものがありますでしょうし、農業全体の大宗の基本となるものがやはり米であるということ、これを考えたときに、そしてもう一つは、ともかく二千年来ずっとつくり続けているのに、いまだにいや地現象なんて起こらずに単収がふえているということでありますから、こんなありがたいものはない。一億二千万人も抱える日本の国として、米というものは基本的に国内でつくっていくんだということだけは私たちはきちんとしたものを持っていなければいけないし、また山間部なんかにおいての水田の果たしている環境保全機能というものは非常に大きなものがあります。このことを考えたときにも、世界各国で私たちは理解を得て、国内でつくっていくんだ、この姿勢をとっていきたい。そのときに、消費者の皆さんやあるいは米ですとかそのほかの農産物も含めてこういったものを加工したりなんかする実需者の皆さん方、こういった皆様方がみんな加工品で競争したりなんかしているわけですから、こういった人たちが安定してそういった業務を続けられるようなことにも配慮をする、そして、こういった皆さん方の支援をいただきながら国際的な理解を求めていくということが今重要であろうというふうに考えております。よく御指摘を私ども胸にしてまいりたいと思います。ありがとうございます。