Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緒方靖夫君　非常に重要なことを言われたと思います。
　それが、現実建設省の通達等々の運用でいくとそうなっていないところに非常に大きな問題があるんですね。特に、この問題で非常に悲惨な結果になっているのは、融資あっせんによるもの、この被害が非常に大きくて、これで裁判ざたになっているわけですけれども、返済できずに家、財産を失う被害が多数生まれております。
　法律では、二十二条で金銭等の貸与またはその媒介等の禁止、これがうたわれておるわけですね。ところが、通達ではこうした行為が禁止されるものではないと言われている。二十二条の法律で禁止されているとうたいながら、どうして通達で禁止されるものではないとなっているんでしょうか。
○政府委員（小鷲茂君）　おっしゃる部分は、恐らくいわゆる現物出資の事前販売の部分ではないかというふうに思いまするけれども、過去の被害例にかんがみまして、持ち分の、つまり共同出資をする持ち分の購入代金を超える部分についての金銭の貸借、貸し付け等については禁止をされておりますけれども、持ち分そのものの購入代金につきましては禁止をされておらないというわけでございます。通達ではその部分を言っておるわけでございます。
○緒方靖夫君　持ち分がいいというのは当然なんですよね。
　それで、私は先ほど局長の答弁を聞きましたけれども、この法律は一般の投資家を念頭に置いてつくった法律と言われましたでしょう。そうですよね。そうすると、今一番問題になっているのは一般の投資家、今では法律制定後実際の数は少なくなったと思いますけれども、しかし一般の投資家が救われない、それが現行法の大きな問題点だと思うんですね。
　そこに非常に大きな問題がありまして、個人の投資家が主体になっていて、以前大きな被害が生まれた。それを防止するために投資家保護という名目でつくられた法律、実はその法律の二十二条にうたわれている、そういうことを超えて通達によって穴があけられている、私はそういうふうに痛感するんですね。ですから、その点でやはり一番肝心の現行法の一般投資家保護、これが実際にはそうなっていない、ここに大きな問題があると思うんですよ。
　私は、この問題の被害者の方々といろんな形で懇談しておりますけれども、法制定前の被害者は直接的にはこの法の適用を受けない。これははっきりしています。しかし法律で融資のあっせんが禁止されたと、二十二条を見て物すごく被害者の方は喜んだわけです。自分たちがこうむった融資あっせん、これが社会的に許されない行為だということをこの法律の中で見てとって喜んだ。しかし、実際、建設省がやられている通達、そこでこれは禁止されないというふうになったということで非常にがっかりしているわけです。
　私は、投資家保護をうたったと言われている、そして制定された経緯のあるこの法律が実際にはそうなっていない、そこに非常に大きな問題点があるということを痛感しているわけです。
　局長にお尋ねしますけれども、一般投資家がこの法律によって救済されるというふうに考えられますか。
○政府委員（小鷲茂君）　今御質問されておりますのは、先ほど言いましたように、現物出資をするその購入代金の問題ではないかというふうに思いますが、これは、特定共同事業法に限らず一般の不動産の取引、つまり宅地建物取引業法の場合においても、よく新聞の折り込みチラシで提携ローン云々という話がありますのでごらんいただいていると思いますが、特に融資のあっせんについては宅建業法上は禁止されておりません。
　それは、なぜかといえば、その見返りとして御本人さんは不動産の所有権を取得するわけでございますので、所有権を取得するということによって御当人のリスクはカバーされるのではないか、こういう考え方で整理されているんではないかと思います。この特定共同事業につきましても、そういう観点から、持ち分を購入するためのものについては特に規制をしておらないわけでございます。
○緒方靖夫君　宅建業法がこうだからああだからといって、それは理由にならないと思うんです。それなら何でこの法律をつくったのかということが問われると思います。
　それで、今回の改正案についてですけれども、こうした投資家保護に実効をもたらさないということ、そのことは指摘しておきたいと思うんですけれども、最大の改正のメリット、これは事業実施時期の制限の適用除外だと思います。
　開発許可、建築確認を受ける前に契約締結が可能になりまして、計画段階から資金確保が可能となる。法制定はしたけれども、今の経済社会情勢のもとで土地の流動化はなかなか進まない、再開発を一社でやるのはなかなか大変だ、リスクを分散したい、長期にわたる回収を可能にしたい、そういう業界の願い、それがここに込められていると思うんですけれども、その点に最大のメリットがあるということですか。
○政府委員（小鷲茂君）　これは、一方では投資家があるわけでございますので、事業者だけが力んでみても始まらないわけでございまして、投資家の利害と事業者の利害が一致しないとこの事業はうまく進まないわけでございます。
　特に、今回法律改正をお願いしております、法人が参加するような事業を考えますると、まさに、計画の段階から限られたメンバーの中でいろいろな相談事をしながら進めていくことによって双方の利益が実現できるということでございますので、一方的にディベロッパーのみの利益のための仕組みというふうには私ども考えておりません。
○緒方靖夫君　前回もそうなんですが、今回も、大手不動産業界団体の不動産シンジケーション協議会の要請があったんですね、強い要請が。
　これは、例えば昨年の十二月に建設省に対してこういう要望書が出されていて、その中には今回のこの要請がはっきりと書かれている。あるいは協議会のこういう会報があるんですが、この会報で、昨年十一月に総会が開かれた、その後の懇親会で小鷲局長があいさつされて、その中で、制度面で改善する点については法改正も含めて検討するということで、この点を挙げられているわけですよね。
　ですから、そういった意味では、もともと局長が業界団体に対して、彼らの前で述べてきたこと、それが法案となってあらわれた、そういうふうに考えるわけです。そうすると、私が思うのは、被害者を出した投資家保護ではしり抜けで、大手業界の要望には即座にオーケーするという、そういう構図が見えるような気がするんです。この点は、対象不動産の一体性基準の緩和、今回これも大きなメリットだと思いますが、この点でも、結局これは不良債権担保の土地の流動化を促進するという、そういうことで不動産金融を助けるということになると思うんです。
　そうすると、建設省は一体どこを向いて仕事をしているのかなということを感じるわけですよ。大臣にお伺いしたいんですけれども、やっぱりこういう業界の要望に沿っているということが言えますよね、客観的に。
○国務大臣（亀井静香君）　建設省は国民の方を向いて仕事をしています。
○緒方靖夫君　それでは少し具体的に、この法の改正が念頭に置いている東京都港区の六本木六丁目の再開発について尋ねたいと思うんです。
　これは森ビルが中心になって、何と十一ヘクタールの土地、ここに青写真がありますけれども、十一ヘクタールの土地を再開発しようとするものなんですよ。総事業費は当初は五千五百八十億円。後、縮小見直しして、それでも二千六百五十五億円、国内最大規模の再開発なんですね。森ビル側は再開発組合結成を昨年十月に予定していたわけですけれども、地権者の三分の二の参加の見通しが立たない、そうしたことで延期して、今もめどが立っていないんですね。
　港区議会では、昨年の十二月二日、区当局者はこんなことを言っているんですよ。再開発組合の設立については事業計画、組合定款、公共施設管理者協議、地権者の同意など多くの課題が残されている、現状のままでは困難であるとの認識に立っている、これが答弁ですね。再開発推進の先頭に立ってきた区の当局者がこういう困難視をしている、極めて慎重になっているわけですよ。
　大臣にお伺いしますけれども、この法改正で促進しようとする地域にこうした問題、動きがあるということを御存じですか。
○政府委員（小川忠男君）　六本木六丁目の再開発の件だろうと思いますが、私から私どもが理解している現状を御報告させていただきたいと思います。
　現在、地権者で構成する準備組合が、組合設立に向けまして事業計画の内容等々について合意形成に向けていろいろ努力中であるというふうに聞いております。
○緒方靖夫君　亀井大臣、御存じですか。
○国務大臣（亀井静香君）　そういう計画が進んでいることを都市局長また住宅局長から聞いております。
○緒方靖夫君　現場でどういう住民の声があるかということも、大変お忙しい中だとは思いますけれども、ぜひ知っていただきたいんですね。
　それで、再開発に対する地権者の反対、ちゅうちょというのは本当に真剣そのものなんですね。初めは森ビルが描く再開発の夢、それに託そうという方々は結構おりました。しかし、今の経済情勢のもとで森ビルの地権者との意見交換、これは森ビルが地権者との意見交換をちゃんとやろうとしない、情報がなかなか入ってこない、そうしたもとで、やっぱりこれはちょっと強引なやり方だということで戸惑いが広がっているんですよ。果たして六本木六丁目に住み続けられるのかどうか、そういう不安の広がりですよ。区の当局者の答弁はまさにその反映だと思うんです。
　そういうときにこういう法改正をして、しかも六本木六丁目を念頭に入れた、そしてそれを促進するという法改正をするということ、それはやはり今の段階でこの地域の再開発を結局促進するという作用を果たしてしまうんじゃないでしょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　私どもは、個別のディベロッパーなり事業主体を支援するということで法律をつくるわけではございませんし、改正をするわけではございません。
○緒方靖夫君　ぜひ、そういう形で目に見えるようにやっていただきたいと思うんですね。それは、例えばこういうことがあるんですよ。大臣、御存じですか。
　都道府県政令指定都市担当部局長にあてた建設省住宅局市街地建築課長の通達があるんですよ。その中には、「民間能力の活用による市街地再開発事業の推進について」と題しているわけですけれども、その中で、再開発事業の促進のために市街地再開発協会がつくったモデル契約と同解説を紹介しているわけです。これが現場では建設省が示しているモデルだと、この方向に沿ってやるんだと、建設省がこういう指導をしているんだということでまかり通っているわけですよね。森ビル側の地権者説得の材料とされている、こういうことが一方であるわけですね。法改正を通じて六本木六丁目の再開発の促進をしようとする、法的にですね、あるいはまたこういう通達を通じて進めようとする。住民に不安の強いこの六本木の再開発に建設省が肩入れするというか支援するというふうに映るわけですよね。
　ですから、今大臣言われたように、国民に対して公明正大にやるというその点、私非常に大事だと思うし、その点が肝心だと思うんですけれども、現状としてはそういうことがある。それからまた、これは適法な手続がとられていると言われると思いますけれども、九五年度に八百万円、九六年度に一億円、国費が現況調査費として出されているわけですよね。
　ですから、私はこういう再開発の問題というのは、まさに亀井大臣言われたように国民全体の建設省なわけですから、その点でやはり事業者が地権者、住民と十分な話し合いをする、そのことをきちっと協調して進められることが必要だと思うんですけれども、その点についていかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（亀井静香君）　私どもが立法措置等をやることについて、事業者なり個々の住民なりそういう方々が法の趣旨を正確に理解されてそれを活用されるのは当然でありまして、法律をつくってもだれも使わないといったら何のために法律をつくるかわからぬわけでありますから、このことは私は当然のことだと思います。それを正確に解釈してやるということ。
　もう一つ、こうした都市の再開発等については、事業者と住民がやはり共同作業というようなつもりでお互いに町のために努力をしていく、あるいは事業者もそういう立場で推進をしていくということは必要でありますので、これについては当事者がお互いに話し合いをするということは当然のことであります。
○緒方靖夫君　このことに関連しまして、一つは森ビルの森稔社長がおられるわけですが、これは週刊ダイヤモンド新年特別号なんですが、ここに不動産特集があるんですね。その中で森ビルの社長がこういうことを言っているんですね。「再開発は再開発法によって都市計画決定がなされ、公共性や公益性があると判断されたわけだから、これに従わない人に対しては、本来、代執行や強制収用もやむをえないはずだ。」、こういう発言があるんですね。
　大臣は、こうした再開発について強制的にやってもよいというこの種の発言、それについてはどのように考えられますか。
○国務大臣（亀井静香君）　日本は御承知のように法治国家でありますから、それは事業者であれ個々の住民であれ、それぞれが法的な手段を行使するということをああだこうだと言うわけには私はいかないと思いますし、また市街地の再開発あるいは都市の再開発ということが、それ自体が間違った方向であるというわけでは私はないと思うんです。
　問題は、先ほど言いましたようにやはり地域の住民の方々もそれによって幸せになっていくと、そういうことの中で実行されることが望ましいわけでありますから、そうした法律的な手段があるかないかということもさりながら、当事者がやはり理解を深めるということが私は大事だと、このように思っております。
○緒方靖夫君　今大臣が言われたように、当事者間が十分に話し合うということ、そのことはやはり根本問題だと思うんですね。それなしに町づくりというのはできないと思いますよ。町のために地域の発展のために、事業者もそれから地権者も、もちろん住民も力を合わせたい、そう願っているわけですよね。しかし今、森ビルのやり方というのは、具体的に言いますとここに今私述べましたけれども、活字になっているものでこの程度ですよ。代執行や強制執行はもうやってしまえというわけですからね。活字にならないところで何を言っているかということになると、ここではもうたくさん山ほどあるわけですけれども、繰り返しませんが、やっぱり大変なことを言っているわけですよ。
　反対する、やはり自分たちは納得できない、十分に森ビルから計画についての情報がない、将来が不安だ、自分の持っている土地を手放したときに一体ここに住み続けられるのかどうか、そういう不安がたくさんあるわけですね。そういう中で、情報も与えない、そして反対したりちゅうちょしたりする者に対してはのけもの扱いにする、あるいは差別扱いする、そうしたことがまかり通っている、こういうやり方というのはやはり非常に私はおかしいと思うんですね。
　ですから、やはり今亀井大臣が言われたように、町の発展のために関係者がみんな力を合わせて、そして、それこそ情報をきちっと出し合ってやっていく、これが再開発においても非常に大事だと思いますね。そこの地域においては国費が出されているわけですし、やはり大臣、本当お忙しい中だとは思いますけれども、こういう実情をよく見ていただいて、この法律が客観的にいえば促進してしまう、そういう再開発の事業の内容、あるいはまた事業者と地権者との関係、それが一体どういうことになっているかということをつぶさに見ていただきたい、そう要望したいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　委員におかれましても、最初から反対とかいうお気持ちじゃないと思います。やはりその地域の発展、そこに住んでおられる方々を含めてこのプロジェクトは推進されるべきでありますから、ぜひそういう観点から、どういう点が住民にとって問題なんだと、どういう点を解決すればいいのかという、そういう意味では建設的なぜひひとつ姿勢でこの問題についていろいろと御提言をいただければ私どもとしては率直に受けとめるつもりでございます。
○緒方靖夫君　私たちも、何もすべての都市再開発に反対と言っているわけじゃなくて、具体的に状況を見て述べているわけですね。ですから、先ほど大臣非常に大事なことを言われたので、大事なことは当事者と事業者とそれから地権者との間で十分に話し合う、その意思疎通が阻害されてはならない、とりわけ事業を進める側からそうした情報開示が行われなかったり、あるいはそれが阻害されるという事態があってはならないという、その点を私特に述べておきたいと思います。
　それで、この法案のことにちょっと戻ります。先ほども言いましたように、客観的にこれから土地の流動化ということを願われていると思いますけれども、その点ですぐに情勢が動くということはなかなか難しいと思うんです。しかし、そうした中で具体的に汐留とか六本木六丁目とか、ただでさえ東京の都心に、そこに四割ぐらいのこういう事業が集中しているわけです。そういうところでの事業はひとつ慎重にしていただきたい、そのことを要望して、質問を終わります。
○奥村展三君　お聞きをしたいことがあったわけですが、もう既にほとんどお聞きになっておりましたし、今また議論をなされております都市の再開発についてもお聞きをしようと思っておったんですが、いろんなお答えが出ておりますし、簡単に一、二点お聞きをいたしたいと思います。
　先ほどもお話が出ておりましたように、閣議決定されました新総合土地政策推進要綱の中にもメーンテーマとして掲げられております。そうした中で、土地政策の目標ということもありまして、豊かで安心できる町づくり、地域づくりを目指した土地の有効利用を促進するための施策を展開すると明記をされているわけでございますが、都市再開発等の土地の有効利用に、今改正されるこの法案につきまして、どのくらい寄与するかお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（小鷲茂君）　不動産特定共同事業がスタートいたしました前後には、個人が投資家として登場するケースが多かったわけでございますが、最近数は多くございませんが、新しい現象といたしまして企業が投資家として登場するケースが出始めてきています。特に珍しいケースといたしましては、宅地開発の案件につきまして、ハウスメーカーさんが投資家として参加をする、宅地開発に参加をするといったようなケースもございまして、幅広い応用、利用が検討されてきておるわけでございます。
　昨今のこういう土地事情を踏まえまして、先ほど来何度か答弁させていただきましたけれども、土地につきましても、特に商業地につきまして若干の動意が見られ始めている状況でございますので、こういった状況の中で、おっしゃられるようないわゆる再開発事業のようなケースについて、この事業が応用されるケースが今後ふえていくのではないかというふうに期待をいたしている次第でございます。
○奥村展三君　ぜひ今お述べになったような方向づけがなされるように期待をいたしたいと思います。
　亀井大臣にお伺いをいたしたいと思うんです。私は新党さきがけでございますが、最近地元へ帰りますと、さきがけは公共事業に反対をしているのかというようなことを言われるんですが、私は公共事業イコール悪ではない、本当に地域のバランス、社会資本の整備、これはもう当然基本であります。ここにやはり限られた国土の中で土地をいかに有効利用していくか、そうしたことを踏まえながら公共事業も進めていっていただきたい。
　そして一番大事なことは、国土の均衡ある発展という言葉がよく使われますが、本当に私たち地方を考えたときに、本当にこれで均衡ある発展ができているのかなということを思わざるを得ません。そうしたときに、特にマンネリ化した箇所づけ、あるいはその積算単価あるいはまた見積もり単価を見ましても、通り一遍の従来の方式が常にとられておる。いかにそれを消化していくかということで、市町村等は必死になって努力をいたしておると思うんです。
　考えてみますと、そういう中でぜひひとつ先ほど申し上げました公共事業、めり張りをつけた、総花的ではない、集中的に橋梁なりあるいは道路なりあるいは住宅なり、本当にそういう意気込みを持って私はやっていただきたい。その中で節減はできないか、あるいはコストダウンができないか、マンネリ化しているところの見直しができないかということを私どもさきがけは申し上げているんであって、決して基本的な考えは与党の一員として間違っていないということを思っております。その点につきまして、大臣の所見をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　委員の極めて見識の高い御質問を受けまして、私も安心をいたしました。さきがけがそういう政策方針でおられるということでありますので、連立三党、橋本政権を建設行政の面でもきっちりお支えいただけるんじゃないかということで、本当に今安心をいたしました。
　これはもう委員の御指摘のとおりでございます。北海道につきましても、昨年の末、国幹審で高速道路建設整備計画に長距離、御承知のように格上げをいたしましたけれども、これなんかも、北海道にそんなものをつくって、クマしか通らぬじゃないかというような強い私は批判の声も耳にしたわけでありますが、やはり私はそれは違うと。今、東京、大阪中心に発展をしている日本でありますけれども、これは時代とともに変わっていくわけでありまして、歴史的にこれは考えていかなきゃいかぬ。
　あの統制経済ソ連とつき合っておった日本が、今や自由主義経済ロシアとつき合うわけであります。東京や大阪経由で北海道がつき合うわけじゃありません。ダイレクトに北海道が自由主義経済ロシアとつき合っていくわけでありますから、そこについてそうした基幹的な道路網をきちっと整備をしていくことが大事であります。鶏が先か卵が先かということがありますけれども、そういう状況になって、その場になってばたばたとそういうものを整備しようと思っても間に合わぬわけであります。
　今のうちから時代を見据えてそうしたものは整備をしていく必要があるということで、相当異論もあったわけでありますが、あの長距離、私が格上げしたわけでございまして、このことは全国あらゆるところについて言えるわけでございまして、今まかり通っておる議論は、現在繁栄をしておるところ、そこをいかに整備するか、もうこれ大丈夫じゃないか、だからもう公共投資はいいんだとか、そういう議論がまかり通っておるわけでありますが、（「それは見識だ」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。
　そのように考えておりますので、委員のお考えと私も全く同じでございます。つきましては、党内でぜひそういう御意見を、党の意見として表に出るようにひとつ御尽力を賜りたいと思います。
○奥村展三君　基本的にはこういう議論の中で進めておりますから、御安心をいただきたいと思います。
　なお、私もお手伝いをさせていただいて、今月末に出てこようかと思いますが、全国の三千三百の市町村の財政担当課長さんに実は与党三党で今アンケートを出させていただきました。そして、これを踏まえまして来月になりますと、私もびっくりしたんですが、この霞が関かいわいといいますか、ここに千七百名の課長さんがおいでになるようでございます。合わせますと約五千名、この方々に実はアンケート調査をさせていただこうということで、与党三党で現在取り進めております。
　ぜひ、このアンケート結果を私は大きな期待を持って見守っておるわけでございますが、建設省におかれましても公共事業の配分、あるいは今申し上げました、マンネリ化していない姿で今後取り組んでいただきますことを希望申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○緒方靖夫君　私は、日本共産党を代表して、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　一九九四年に制定された不動産特定共同事業法に対して、我が党は、不動産共同投資事業にお墨つきを与え、都市開発プロジェクト等に新たな資金調達の道を拡大する、この事業の拡大は国民の貴重な資源である都市の土地を投機の対象とする風潮を助長する、市町村や住民の意向に基づいた計画的な都市整備に重大な障害をもたらす、悪質な投資被害から投資家を保護する面が不十分で一般投資家の新たな被害の拡大が懸念されるという理由を挙げ、反対しました。その後の事態は、不動産市況の低迷などによって業界の意図どおりにこの事業での小口商品の販売が進んでいないものの、業界が大手によって再編され、都市再開発などにこの事業を活用しようとする要求が強く出されるに至っています。
　今回の改正は、こうした財界、不動産業界の要求にこたえて、損保、生保などの機関投資家が不動産特定共同事業へ投資しやすくし、大手ディベロッパーの都市再開発等の資金調達を助けるためのものです。また、金融機関が抱えている不良債権担保土地等の流動化を進め、金融機関の救済を図ろうとするものです。
　事実、改正内容は、大手不動産会社が結成した不動産シンジケーション協議会や都市銀行などの要望に忠実に沿ったものであり、そこでは、現在の不動産特定共同事業法に規定されている規制は円滑な事業の推進を妨げるおそれがありますので撤廃もしくは緩和をと要求しています。具体的には、投資のプロが不動産特定共同事業へ投資しやすい環境整備を図るために、事業実施の時期に関する制限の撤廃、不当な勧誘等の禁止の解除、金銭等の貸し付けの禁止の解除、対象不動産は単一のものに限定せず複数でも可能など規制緩和し、再開発等の土地有効利用の推進を図るなどです。健全な都市の発展に活用すべき不動産を投機の対象とする道を開くものです。さらに、住み続けたいと願う住民を追い出すような都市再開発に活を入れるてこになります。
　日本共産党は、都市開発や国民の健全な不動産投資を否定するものではありません。しかし、今回の改正は、住民の反対やちゅうちょを無視した強引な市街地再開発、健全な都市整備の阻害、多数の投資被害を招くおそれがある不動産共同投資事業をさらに推進するためのものであり到底賛成できないことを表明して、反対討論を終わります。
○委員長（鴻池祥肇君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○国務大臣（亀井静香君）　不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことを深く感謝を申し上げます。
　審議中における委員各位の御高説につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。
○委員長（鴻池祥肇君）　次に、治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。亀井建設大臣。
○国務大臣（亀井静香君）　ただいま議題となりました治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　政府におきましては、これまで現行の治山事業五カ年計画及び治水事業五カ年計画に基づき、治山治水事業の計画的な実施を進めてまいりました。
　しかしながら、依然として我が国の国土は災害に対して脆弱であり、山地及び河川流域においてしばしば激甚な災害が発生するとともに、各種用水の不足はなお深刻であり、治山治水事業を一層強力に推進する必要が生じております。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、現行の五カ年計画に引き続き、平成九年度を初年度とする治山事業五カ年計画及び治水事業五カ年計画を策定することにより、これらの事業を緊急かつ計画的に実施して国土の保全と開発を図るための所要の改正を行うものであります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十七分散会
　　　　　—————・—————
平成九年三月十七日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　佐藤　信二君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　今野　秀洋君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　安達　俊雄君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　伊佐山建志君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　中川　勝弘君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　村田　成二君
　　　　　　　工業技術院長　　　佐藤　壮郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　谷口　富裕君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　岡本　　巖君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　里田　武臣君
　　　説明員
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部海上防災
　　　　　　　課長　　　　　　　坂場　正保君
　　　　　　　消防庁危険物規
　　　　　　　制課長　　　　　　小林　恭一君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理
　化のための通商産業省関係法律の一部を改正す
　る等の法律案（内閣提出）
○工業標準化法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（木宮和彦君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための通商産業省関係法律の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。
○平田耕一君　提出されました法案の多少疑問に思う点を率直にお尋ねしてまいりたいというふうに思います。会議録第四
　この法律案関係資料の要綱の第二、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の一部改正ということで、ほかの同じような内容のものにつきましては相続または合併の事業承継に加えて事業の全部譲渡というのが入っておるんですが、この特定工場については事業の全部譲渡が含まれていない案になっておりますので、それはどういう理由なのか、お教えをいただきたいというふうに思います。
○政府委員（安達俊雄君）　二点お話し申し上げたいと思います。
　一点目は、相続、合併という場合に比べまして全部譲渡ということになりますと、旧経営者のその後の影響力というのは全くなくなります。そういった面で、相続と合併に比べまして承継性が弱いという全体的状況がございます。そういった中で、特に公共の安全に許可の基準が置かれているような第三者との関係と安全の関係で、特に影響度を慎重に考える必要があるというものにつきましては、今回の規制緩和の個別の案件の検討に当たりました。そういったものにつきましては慎重な取り扱いを行うということにさせていただいたものでございます。
　先生御指摘の公害防止組織の整備に関する法律でございますけれども、これにつきましても、施設等の物理的な要素が移転する、これは自動的に移転するであろうということでありますが、管理体制等についてはもう一度チェックする必要があろうということで対象外とさせていただいたものでございます。
○平田耕一君　ありがとうございます。
　続きまして、第三の高圧ガス保安法の一部改正は、同じような内容かもわかりませんが、念のためにお尋ねをいたします。
　これは、第二種製造者の事業承継の案文でございますけれども、それの中には事業承継が入っておる。第一種製造者の承継には事業全部譲渡が含まれていない条文になって、その訂正が出ておりませんが、これについてもお答えをいただきたいというふうに思います。
○政府委員（安達俊雄君）　第一種と第二種の違いでございますけれども、第一種はより大規模な製造者ということでございます。高圧ガスの製造者というのは、充てんを行うということも製造に入るわけでございますが、この第一種というのはより大きな製造者、例えばイメージとして見ていただければいいと思いますのは、コンビナートのオフガスでＬＰガスをつくる、こういったものがイメージとしてございます。
　こういった第一種につきましては、特に安全面で、場合によって、事故によって大きな影響が出るということもございますので、第二種の届け出と違いまして第一種の製造者の許可につきましては、これについても慎重を期して、当然に承継するということにはしないことにしたものでございます。
○平田耕一君　ありがとうございます。
　そういう理由で第四、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部改正も、そのようなことで全部譲渡を入れるんだろうというふうに思っています。
　続きまして第五、航空機製造事業法の一部改正についても同じことをお尋ねいたしますけれども、これは許可事業者、届け出事業者ともに事業の全部譲渡を含むということになっております。
　そういう観点でいきますと、航空機製造事業法の中の第二章の第二条の五に、通商産業大臣は、申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならないのその二項に、「通商産業大臣は、武器を装備し、又はとう載する構造を有する航空機の製造又は修理の事業について第二条の二の許可をするときは、あらかじめ、防衛庁長官の意見をきかなければならない。」ということについて、より慎重さを、あるいはまた防衛庁からの意見も聴取する必要があるということをうたっておるわけであります。
　それにつきまして、私はこの部分を勘案して、事業の全部譲渡を含めるというのはかなり難しいことじゃないかなと思って非常に不安に思いますので、これはなぜ事業譲渡が含まれてもいいものなのかどうか、御見解をお尋ねしたいというふうに思います。
○政府委員（中川勝弘君）　航空機製造事業法でございますが、この目的は、民間航空機それから防衛用の航空機を含めまして航空機事業の事業の調整を行うということが主目的になっておりまして、あわせまして製造あるいは修理についての技術の向上を図るということを目的にいたしております。
　御指摘の事業の全部譲渡につきまして、今回、相続とそれから合併の場合と同様に事業の自動的な承継を認めるということにしたわけでございますが、この自動的な承継の際には、当然のことでございますけれども、事業の承継についての届け出を出すことが必要になっておりまして、その届け出を私ども受けました上で、許可の基準に適合しているかしていないかということを再び審査いたしまして、問題がある場合には許可の取り消しが可能という法制になっておるところでございます。
　したがいまして、今回、手続の簡素化ということで、承継の手続を少し全部譲渡の場合にもふやしますけれども、法律の運用は慎重に行ってまいりたいと思います。
○平田耕一君　その二点、一点は、まず最初に、先ほどの特定工場における公害防止組織の整備に関する法律、高圧ガス保安法の一部改正等で御説明いただきましたように、その事業譲渡の承継につきましては、旧経営者の意向が、影響がなくなるということで、より慎重に取り扱うという姿勢を明確にこの提案の中でしておられるわけであります。
　それについて、私は武器を搭載する航空機の製造についてはもっともっと慎重でもいいんじゃないかなという気がいたしておりますので、それに対するその大規模あるいは大きなコンビナートの工場を認めるよりももっと簡易なことなんだということがあればもう一度お答えをいただきたいのと、それから、届け出でもって後で許可取り消しできるということについては、先ほど申し上げました二条の五の「あらかじめ、防衛庁長官の意見をきかなければならない。」という法律がこれ厳としてあるわけでありますけれども、これと、運用面で後で厳として、厳に運用していきますということと全然比重が違いますので、これは法律的に矛盾がないのかどうか、ひとつもう一度お答えをいただきたいというふうに思います。
○政府委員（中川勝弘君）　まず実態から申し上げますと、航空機製造事業法の製造事業の許可を現在受けておりますのは四十一社ございます。これは製造だけではございませんで、修理をやっている業者も入りますので四十一社ということでございますが、総じて大企業あるいはその子会社ということになっておりまして、事業の経営基盤はかなりしっかりしたものが実態として要るわけでございます。
　それで、先ほどお尋ねの防衛庁長官の意見をあらかじめ聞かなきゃならないということでございますが、これは、旧経営者の事業を許可いたしますときに、防衛庁長官の意見を聞いた上で許可をいたしておるわけでございますが、その許可をしたもの全体が全部譲渡ということで引き継がれるわけでございますから、一応防衛庁長官の御意見は伺った上で承継をされるということでございます。したがいまして、その承継をされた新事業者が、許可条件どおりあるいは防衛庁長官の意見を聞いた判断として違うことをやっておる場合には、これは許可取り消しをしなきゃならぬということになろうかと思います。
○平田耕一君　そこで、ちょっと事前にお話をお聞きいたしました事業の全部譲渡ということの定義はお送りいただいておりますけれども、事業の全部譲渡は、やっぱり旧経営の影響がなくなるということを明確に今ほかの部局でおっしゃっているわけでございますので、改めての申請というのは、絶対にこの部分は必要だと思うし、それから、今御答弁なさったことはかなり法律的には無理があるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（中川勝弘君）　これは製造事業の許可をいたします場合の許可の基準でございますけれども、この事業の用に供します特定の設備が生産技術上の基準に合っているかどうか、あるいは許可することによって航空機の製造の能力が著しく過大にならないかどうか、また事業遂行のための経営的基礎があるかないかというようなことを実は判断いたす次第でございます。したがいまして、その判断が一度なされました事業につきまして事業の全部譲渡ということが行われます場合には、その許可を受けた実態が全体として承継をされるということが前提になっております。
　万一、新しい事業者によりましてそういう許可基準を満たさないようなことが現に生じます場合には届け出を受けまして、私どもはその許可基準に照らしまして再度判断をいたしまして取り消しをするということにしたわけでございます。
○平田耕一君　これは武器ですから、取り扱いを慎重にするべきだというふうに思っています。
　それで、私、一貫してこれをきょうお尋ねをしたいその考え方は、規制緩和とか行政事務の合理化、行革というのは、私は現実に経済構造を大きく変えていくようなインパクトのあるものにできるだけしてもらいたい、実効として経済効果が上がるものにしてもらいたいということであります。
　確かに、こういう事務改善も大事でありますけれども、特に航空機の武器を搭載する部分につきましては、需要というのはほとんど一〇〇％国内においてはもう防衛庁に限られるわけであります。その部分について、おっしゃられた四十一社というのは大変クローズな業界になっているわけでありますので、これは私はクローズにしておく必要があるだろうというふうにも思いますけれども、よりその部分については事務はむしろ毅然として、規制を緩和するよりももっと規制をして、事務手続が煩雑になろうがそれは構わない、より安全を期する、むしろ高圧ガス保安法や特定工場で事業場のことを配慮なさるよりもはるかに懸念を持って配慮が要る部分ではないかなというふうに思っておりますが、今の質疑を概略お聞きいただいて、大臣の所見をお伺いいたしたいというふうに思います。
○政府委員（中川勝弘君）　先生のおっしゃるように、この法律の目的で公共の安全を確保しなきゃならないようなケースにつきましては、事務の手続の簡素化を注意深く行わなきゃならないというのはおっしゃるとおりだと思います。ただ、一方で事業者に対しまして不必要な手続の簡素化をいたしますという規制緩和の基本的な考え方は、これを満たしていかなきゃならないという要請もございます。
　この航空機製造事業法の本来の目的は、公共の安全を確保するということよりは、先ほど申し上げましたように、航空機の製造、修理等につきましての事業活動の調整といういわば経済的な規制を中心とした法律になっております。防衛庁の意見を聞かなければならないケースにつきましては、特に技術上の基準が武器を装備しあるいは搭載する構造等について特に専門家としての意見を聞かなきゃならないということになっております。
　そういう意味では、公共の安全確保ということが前面に出た規制というよりは、むしろプラスアルファでこういったことについての規制が行われているということでございますので、私どもとしては規制緩和で手続を簡素化いたしまして、全部承継の場合も後で届け出がございますので、その届け出を見た上で問題があります場合にはこの許可の取り消し、あるいはそのほか立入検査あるいは報告の徴収という規定も入っておりますので、これらの規定を活用して万全を期したいと思います。
○平田耕一君　くどいようですけれども、じゃ振り返りまして、先ほど第二、第三の項につきまして御質問申し上げました。そこで事業全部譲渡が入っていない理由を述べていただきましたが、再度御返答をいただきたいというふうに思いますけれども、なぜ事業譲渡が入っていないのか。
○政府委員（安達俊雄君）　今回の規制緩和の中で、通産省として公共の安全というような観点が許可の基準に入っているかどうか、公共の安全の維持というような切り口があるかどうかということで、特に高圧ガス保安法あるいは公害防止組織法につきましては、そういった視点から慎重を期する必要があるというふうに判断したものでございます。
○平田耕一君　そのようにお伺いして、次に行きたいと思います。
　第六でございます。武器等製造法の一部改正でございます。
　これも、事業の全部譲渡の場合もその地位を承継するということをあえてここで規制緩和、行政改革の一環として手続申請を提案なさっておられるわけでありますけれども、これは本当に、ついでにやっておくというのはそんなようなことなのかなというふうに思いますけれども、武器だからもっと慎重でもいいんじゃないかなというような気がしますが、これについても御所見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（中川勝弘君）　武器等製造法という法律がございます。この主たる目的は、武器製造事業の調整といういわば経済的な目的でございまして、このために、法律の体系も事業の許可制を中心とした武器製造メーカーに対する規制となっているところでございます。そうした体系の中で、あわせて武器製造事業者における武器の厳正な保管等を確保することを目的としております。
　まず、本法に基づく許可を受けた製造メーカーの実態でございますが、現在のところ、許可の事業者は三十四社でございまして、その多くはいわば大手の企業でございます。また、製造されました製品の需要者も、当然のことでございますが防衛庁あるいは警察庁等の官公庁のみということになっておりまして、製品はすべてメーカーからこうした需要先に直接納入されているところでございます。したがいまして、その意味では製造メーカーの実態を詳細に把握することは、ほかの事業に比べまして比較的容易な状況となっているところでございます。
　今回の改正案におきまして、許可事業者が事業の全部を譲渡いたしました場合に、相続や合併があった場合と実質的には同じと考えられますことから、手続の簡素化ということで自動的な事業承継を認めたところでございます。
　ただ、武器でございますから御懸念の点もあろうかと思いますので、相続、合併の場合と同様、全部譲渡があった場合に遅滞なく届け出をさせることになっておりまして、その届け出を受けまして、私ども、許可基準に照らして万一問題がある場合には許可の取り消しが可能となっておりますので、そういう運用をしたいと思っておりますし、また業界の実態を申し上げましたように、限られた数の、しかも大手の企業がベースになっておりますので、御懸念のような事態は現実には生ずることの可能性は少ないと思われますけれども、報告徴収規定あるいは立入検査等の権限規定を活用いたしまして、許可をしました製造事業者の実態を把握するとともに、万一の場合に許可取り消しということも含めて法律の厳正な運用に万全を期してまいりたいと思います。
○平田耕一君　この問題はここでおきますが、先ほどお尋ねをいたしました特定工場の公害防止、高圧ガス保安法等はその部局で、私は大手で大規模工場ほどその安全に意を払って事業承継を含めないという形の意向をはっきりお伺いをして、なおかつ武器搭載航空機も含めた航空機の製造、武器製造は大変市場も限られておるにもかかわらず、これは事業承継、明確にそれは違うわけであります。旧経営者の影響がなくなるということで、明確に相続、合併とは違うわけですけれども、そのことについてはこれを含めるという御見解が、私は、これはこれで当局が御主張なさるならそれも正しいんだろうというふうに思います。後の運用を期待いたしますけれども、立法としては非常に妙なバランスで立案をされておるということをあえて、参議院先議でございますので、ここで指摘をさせていただいておきたいというふうに思います。
　それから第八でございますけれども、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部改正でございますけれども、これは非常に軽微な法律の改正でありまして、実際には余り実態は変わらないんじゃないかな、何のための改正なのかなというふうな気もいたしますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（江崎格君）　現在の省エネ法によりますと、エネルギーの管理者を選任した場合あるいは解任した場合に、その都度三十日以内に届け出るということになっているわけでございますけれども、今回の改正はこれを年に一回まとめて、その年度を越えた次の年の五月に一回まとめてこれを報告するということにしたわけでございます。実はこの選任、解任の届け出というのは現在年間千件を上回っている、割に回数があるものですから、年間に何回かあったものをまとめて次の年の五月に報告すればいいということで、事業者の負担の軽減になるというふうに私どもは思っております。
○平田耕一君　この法律は、エネルギーを合理化したい、消費量を減らしたいということでつくっておられて、特に大規模消費をする工場を指定工場にして管理監督をしていくという目的であろうというふうに思いますけれども、その指定工場での使用燃料の削減度合いといいますか、どんな大きな流れでこのようになってきておるということがあれば、大きな数字だけでも結構でございますので、お教えいただきたいというふうに思います。
○政府委員（江崎格君）　このエネルギーの管理指定工場というのは現在大体三千五百ぐらい指定されておりまして、工場で使用されますエネルギーの大体七割ぐらいを占めておるわけでございますけれども、こうした産業界のエネルギー消費というのは、委員御承知のように、二度のオイルショックの後非常に各企業が努力をされまして、オイルショック直後に比べまして八〇年代の前半ぐらいの大体三割から三割五分ぐらい改善をしたわけでございますが、ところが、その後はエネルギー価格の低位安定というようなこともございまして、それから緩やかな景気回復とかいろんなことがございまして、その改善度合いはとまっているといいますか、むしろこの一、二年を見ますと少し悪化傾向である、こういう状況でございます。
○平田耕一君　申し上げたいことは、指定する三千五百の工場というのはほとんど自主的にエネルギーをどんどん合理化していける能力のある、あるいは人材のそろっておる工場であろうというふうに思っています。
　これも大事なことでありますけれども、大変この熱管理士の免許を受ける人材というのはかなり優秀な人間でありますし、そういう人材をそろえていかなきゃならない、試験も受けなきゃならない、登録しなきゃならないというのは、大変作業が難しい部分で、負担にもなる部分でございます。しかし、本当に燃料を合理化していくというのは、むしろそういう技術者よりも経営感覚でもって燃料を削減していくというのはやらなきゃならぬ、競争上やらなきゃならぬことでございますので、私はある程度ほっといても燃料の使用量というのは減っていくだろうと。
　それで、今おっしゃった燃料の消費の推移というのはほとんど燃料価格にリンクしているんじゃないかなというふうに思うので、本当の行政改革というか規制緩和というのは、こういうものを抜本的になくしちゃう、そして、もっと大枠で企業の負担にならないようなエネルギー使用の合理化に関して有効な法律をつくっていくという方がいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、お含みおきいただきたいというふうに思います。
　第九、採石法の一部改正でございますけれども、ちょっと私も不勉強でありますけれども、これも事業の全部譲渡を含めて承継させようということでありまして、一つの事務の軽減になると思いますけれども、採石権と採石事業の認可というのがあるわけであります。
　採石権を規定している中に、採石法の十六条の四項に「通商産業局長は、左に掲げる場合でなければ、採石権を譲り渡すべき旨を定める決定をしてはならない。」という条項があるわけであります。そして、事業譲渡は、先ほどから議論をさせていただいておりますように、全くその事業譲湾を受ける側じゃなくて、する側の意思でもって経営主体が変わり得るということでもって、これも同じように法律的にこれで大丈夫なのかどうか、念を押してお聞きをしたいと思います。
○政府委員（江崎格君）　委員御承知のように、採石業を営もうとする場合に、必ずしも採石権というものを持っていなくても、例えば土地所有権を持っていてもできますし、それから土地所有者との契約によっても採石業をする根拠はできるわけです。もちろん採石権を設定する場合もできるわけで、その三つのどれかの根拠がある場合に、採石業を営もうとする場合に知事に採石業を営みたいということを登録するわけでございます。
　そういう形になっているわけでございますけれども、今回のこの規制緩和との関係で申し上げますと、採石権というのは今申し上げましたように土地所有者などの承諾がなしに譲渡されることにはならないわけですけれども、採石権に基づかないで事業を営んでいる採石業者にとりましては、今回の承継規定によりまして負担の軽減になるというふうに思っております。
　それから蛇足かもしれませんが、この十六条の四項の採石権の譲り渡しの規定でございますが、これは採石権を持っていながらそれを活用しないで眠っているという場合に、国民経済的な観点から、有効活用してもらおうということでこういう規定が設けられているというふうに理解をしております。
○平田耕一君　そうしますと、今回の採石法の改正は、この採石権を持っている場合にはその移動はできない、適用しないという解釈でよろしゅうございますか。
○政府委員（江崎格君）　採石権をその土地の所有者が承諾しないとそれを譲り渡しができないという点では従来と変わりございません。
○平田耕一君　わかりました。次に行かせていただきます。
　第十一、電気事業法の一部改正ですが、事業開始が許可を受けた日から八年を十年にという提案でございますが、簡単に理由をお教えいただきたいというふうに思います。
○政府委員（岡本巖君）　電気事業法の第七条一項で、電気事業は公益事業でございますので、事業許可を受けた場合には速やかに事業を開始するということが期待されていまして、そのことが理由なく延びた場合には電気の使用者が不利益をこうむるという面もございますので、それから公益特権の上に眠るのは適当でないという観点から、この期間を設定しているわけでございます。
　今回の改正は、近年の発電所の立地環境の変化ということを勘案してのものでございますが、特に港湾計画に基づく港湾のしゅんせつ、整備、そういうものが行われるようなケースにおいて、事業許可から事業開始までの間に十年ぐらいかかるというものが現に出てまいっている、そういう状況を勘案して、八年を十年に延長するものでございます。
○平田耕一君　ありがとうございます。
　その同じく四でございますが、事業用電気工作物を設置する者についての承継がやっぱり事業の全部譲渡は含まれないわけなんですけれども、それはなぜなのか教えていただきたいというふうに思います。
○政府委員（岡本巖君）　電気工作物の設置をした者についての事業の全部譲渡の場合の考え方でございますが、施設そのものは譲渡されるわけでございますが、私ども、電気工作物の保安の観点からは、保安規定でありますとか主任技術者でありますとか、そういったソフトの面も当然に事業の全部譲渡に伴って移転されるものでは必ずしもないという観点から、電気工作物設置者に関しては、事業の全部譲渡があった場合においてもそういった保安面からのソフトのチェックは別途する必要があるという観点から、今回外したところでございます。
○平田耕一君　わかりました。次に行きます。
　第十二でございますが、熱供給事業法で、導管の使用前検査を省こうということでありますけれども、これはちょっとさっき考えておったんですけれども、導管の使用前検査を工程ごとにやらずして、でき上がってからどうやって工程検査をするのかなというふうに大変疑問に思うんですが、ちょっと簡単に工程ごとの検査を廃止した場合の検査について御説明いただければありがたいと思います。
○政府委員（岡本巖君）　今、熱供給事業につきまして、工程段階途中での検査もやっているわけでございますが、最近、大変溶接の技術が向上してまいりまして、工程中検査において不合格となるケースというのが著しく低減してまいっておるという事情、それから二つ目に、最終の検査、いわゆる使用前検査の段階で現在工程中検査でやっております項目も、エックス線フィルムでありますとかミルシートの確認でありますとか現場写真の確認とか、そういったことによって現在工程中検査でチェックしている項目も確認することができるようになってきているという事情が二つ目でございます。
　それから三つ目に、これまでの保安の実績を見ましても、大変熱供給の導管回りの保安の実績というのは良好なものとなっておりますので、以上申しましたような事情を勘案して、今回工程中検査は省略をして、使用前の検査のときに全部一括して確認をするということにいたした次第でございます。
○平田耕一君　そうお伺いをいたしておきます。
　十三でございます。これも先ほどの議論に戻りますけれども、電気用品取締法の一部改正で、甲種には既に事業承継で全部譲渡の場合も入った法律になっておるわけです。それから、乙種について今まで承継が入ってなかったわけです。その辺の流れの解説を簡単にお願い申し上げたいと思います。
○政府委員（岡本巖君）　乙種の電気用品の製造事業者と申しますのは、例えばテレビでありますとかビデオでありますとか、そういった家電製品の製造の事業を行う者でございますが、電取法上、届け出をするということになっておりますが、確認行為でございますので、私どもほかの法令との横並びも勘案しながら事業の全部譲渡の場合に改めて届け出をしていただくという必要はなくて、承継があったという扱いにして差し支えないというふうに判断をしたものでございます。