Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日野委員　科学技術庁としては、核兵器をめぐっての検討をしたことがないというふうにおっしゃっておられますが、私はそんなことはないと思うのですね。科学技術の総和について私、いま話をしているのでありまして、核兵器といったものは決してそんなに原理的には複雑なものではありません。むしろ非常に簡単なものと言った方がよろしいかとも思いますし、それから外国の例では、大学院の学生程度の者が核兵器をつくることができるんだなどということまで言われたりしている。そういう現状を見ながら、日本の技術力の総和としてできるというふうな判断がなし得るのか、できないという判断がなし得るのか、そこらを伺っているわけです。
○石渡政府委員　主として米国だったと記憶しておりますが、一部の学者あるいはまだ学生の段階の人が、原爆について、簡単にできるんだという論文あるいは記述をしているということは耳にしております。これは想像の域を出ませんが、恐らくいろいろなノーハウがありまして、一度そういうノーハウを乗り越えた国あるいは技術集団についてはそういう判断ができるかと存じますが、私ども全くノータッチでございますので、それかできるのかできないのかという判断はいたしかねるということを申し上げているわけでございます。
○日野委員　いろいろなノーハウというふうにいまおっしゃったわけでありますが、一番のノーハウは、核兵器をつくるときに一番問題になったのは、いかにウランをうまく取り出すかというところであったわけなんですね。その障害が乗り越えられた以上、それはそんなにむずかしいことではない。これは率直にお答えいただいていいのですよ、これはできたって、つくるかどうかという問題はまた別の問題ですから。ぜひお願いします。
○石渡政府委員　確かに、非常に高濃度のウラン２３５の製造あるいは非常に純度の高いプルトニウムの製造は、乗り越えるべき一つの大きな段階かと思います。したがいまして、そういう物質が得られたならば、原理的に何かできるのではないかという範囲においてはわかりますけれども、それ以上実は検討したことがないと申しますか、考えたことがございませんので、最終的に、いや、できますということが申し上げられないということでございます。
○日野委員　どうもそのお答えでは、何か非常に逃げの答えをしておられるようで、率直にもっとお答えをいただきたいのですね。現在日本が潜在的な核保有国だなどと言われているような段階ですらそういうお答えをなさるというのは、私、とても理解に苦しむのです。いや、できる状態なんだが、それは絶対つくらせないための覚悟があるんだ、そして、そのためにはこれこれの措置をとっているんだということがあればですが、検討もしたことがありませんでは、これから検討が始まった場合に、どっちの方向に向けて一体進んでいくんだなどという疑念をかえって増幅することになるのじゃありませんか。いかがですか。私は、これはつくろうと思えば簡単にできると思います。非常に単純な形であれば、核燃料を、プルトニウムでもウランでも構わぬ、一定量を用意して、そして核分裂を始めさせればそれで結構なんで、どうでしょう、できるんじゃありませんか。
○石渡政府委員　同じお答えになって恐縮でございますが、そういうデータの蓄積もございませんし、検討もしておりませんので、そういう判断はいたしかねますが、そういうものはつくらないんだということだけははっきりしていると考えております。
○日野委員　核兵器の爆薬に相当するウランとかプルトニウム、こういったものの量は、もう核兵器をつくるに十分なだけのストックがあるということだけは間違いございませんね。
○石渡政府委員　現在研究炉に必要な高濃縮ウランにつきましては、アメリカから買っておりますので、蓄積はございません。それからプルトニウムにつきましては、単体の形での蓄積はございませんが、溶液の形あるいは、少量でございますが、ほかの金属とまざった形でのプルトニウムは日本に存在しております。
○日野委員　それから、核兵器の運搬手段について伺います。
　ロケットの技術というのは、いまのところ日本は余り進んではいないと思いますが、ロケット以外の運搬手段なんかについてはいろいろ検討しなければならないところだと思います。運搬手段一般について見て、科学技術庁としてどうでしょう、核兵器の運搬手段をつくっていくことも、現在の日本の技術水準では可能だというふうにお考えになっておられますか。
○勝谷政府委員　お答えいたします。
　宇宙開発事業団法の目的で、平和利用に徹することがうたわれておりますし、当時宇宙事業団法を通していただきますときも、国会の決議で、平和利用に徹するよう決議をいただいております。当時総理大臣も、平和利用に徹して宇宙開発を進めることを明言いたしているわけでございます。
　その後、この法律の目的並びに国会決議に従いまして、宇宙開発につきましては、平和利用に徹して開発並びに研究を進めてまいりました。したがいまして、現時点で、先生、そういうものがどうかということを御質問いただきましても、残念ながらそれにお答えするような研究と開発を進めていないわけでございますので、御了承いただきたいと思うわけでございます。
○日野委員　平和手段に徹するんだというふうに私、いまずっと聞きました。本当に私もそうあってほしいと思うのですが、残念ながら、いやどうも本当にそうかいなということを疑わせる現象といいますか、事実というか、そういったものが幾つか私、挙げることができるのだと思うのですね。
　それでは、まずここでその一つの例についてちょっと伺っておきたいのですが、そんなにむずかしいことじゃありません。原子力の開発、これは中曽根さんが、科学者や何かがこれから原子力に日本も手をつけるかどうかということでいろいろ苦悩しているときに、いきなりもう札束で科学者の顔をひっぱたいて、やるんだというようなことを言いながら原子力開発の予算をつけたというようなことがありまして、突然ある日何かが起きるということだって、これはあるわけですね。
　それで私、いま原子力の三原則というものをどのように考えるべきかという点について若干の質問をいたしますが、もちろん大臣、原子力の三原則は御存じでございますね、自主、民主、公開。一体どういう経緯でこの三原則というものが言われ出したのか、これは御存じですか。自主、民主、公開というそれぞれの柱が一体どういう意味を持っていたのかということは、御存じでしょうか。
○中川国務大臣　自主、民主、公開の三原則はよく承知いたしております。
　まず、民主でございますが、これは役人だけじゃなくて、原子力委員会というような、民間の人も入っていただいて民主的にこれを進めなければいかぬということでしょうし、自主というのは、外国からああやれ、こうやれということではなくて、平和利用に徹するということについて自主的にやっていかなければいけない。これを担保するためには、原子爆弾をつくるとか核兵器をつくるというようなことではない、公開の原則に立って国民に疑惑を与えない、こういうところから真剣に議論した結果、この三原則ができた、こういうふうに認識いたしております。
○日野委員　非常によく御承知なんで、私も実は安心をいたしました。特に公開の原則というものは、いま大臣がおっしゃられたような非常に重大な内容を内に秘めているわけですね。これは核兵器なんかは絶対に持たぬのだ、そのためには、何をやっているかが国民にオープンにわかるようにしておかなくちゃいけない。特に学者の側からは非常に強いそういう意見が出されまして、この公開の原則というものが定められたというふうに思います。
　しかし、公開の原則が、いま実は公開の原則と実際上言えないような形になって運用されているわけでございますね。ここでもしばしばその点は問題になるのですが、科学技術庁の答弁は判こで押したように、これは成果の公開である、こういう形なんです。しかし、私、そもそもそういった公開の原則というものが定められた沿革を見てみるときに、これは成果の公開だけでは足らぬのだと思うのですよ。いま何が進んでいるかということすべてが公開されるべきだというふうに考えるわけですが、いかがでしょうかね。——いや、これは大臣に聞きたいな。
○石渡政府委員　当初から成果の公開とうたわれていたわけでございます。確かに先生御指摘のような議論があるかと存じますが、一方、財産権の問題あるいは核拡散の防止といった観点、核物質防護といった観点、いろいろ新しい情勢もございますので、そういうことを踏まえまして、成果の公開の原則ということはできるだけ厳正に行われるように、また要らぬ疑問を与えないように行われるというふうに運営してまいるべきだと考えております。
○中川国務大臣　いま答弁ありましたように、公開の原則は守らなければなりませんが、そしてまた、それに努めてきたところではございますけれども、やはり成果の公開の原則というものを守ってまいりませんと、そこにはまたいろいろの問題もありますので、その点は御理解いただきたいと存じます。
○日野委員　これは、財産権を守るとかそういった側面は、確かに重大な側面として考えなければならないことは、私も否定はいたしません。しかし、政治的ないろいろな価値判断の基準から見て、より重大な守るべきものというものはあるんじゃないでしょうかね。たとえば、少なくともこの核の問題に関しては、財産権なぞよりも、むしろ国民の疑念をきちんと晴らすのだ、われわれは核武装をしないのだという方向に向けて進んでいる担保をきちんと持つこと、これは政治的に見て、より高い守られるべき国家的な法益であるというふうに私は思いますが、いかがでございましょうか。
○中川国務大臣　両面があるのだろうと思いますが、公開の原則によって、すべてどこにどんなものがあって、どういう技術によってどうだという公開をすることが、これは財産権の問題もあれば、核拡散、たとえば盗難その他の問題もありましょうし、その辺は節度ある公開でなければならない。やはりそうなってくると、成果について公開するという原則だけは守り抜きませんと、御指摘のように、過程もすべて公開せいということになると、むしろ大きな被害がそこに出てくるということも御理解いただきたいと存じます。
○日野委員　いま、たとえば核拡散の防止というような話がございましたけれども、それは、私はこう思うのですよ。
　それが漏れて拡散するかもしれないからそれは絶対に秘密にするんだという手段ではなくて、むしろ公開するものは公開して、そして拡散しないだけの努力をさらにやればいいことなんでありまして、公開の原則をそこに矮小化した形で成果の公開だけだというふうにやることが、かえって要らざる不安を国民の各層に与えることにもなりやしないか。むしろそちらの方が心配だという観点で見るべきだと私は思います。成果の公開といっても、その成果をできるだけ広く解釈して、できるだけ国民の目に触れるように運営されるべきだ、今後の方向としてそう思いますが、いかがでございましょうか。
○中川国務大臣　原子力の利用についての三原則はございますことですから、財産権の侵害あるいは核拡散にならないような範囲内においてできるだけ公開をしたいということでありますけれども、基本的な、大事なところはやはり守り抜いていかなければならぬ、こう思います。
○日野委員　この点についてはもっともっと話し合いをしたいところでありますが、後の機会に譲りましょう。
　もちろん非核三原則というものも御存じのはずでありますし——御存じですね。これはいつごろから御存じでしょう。
○中川国務大臣　たしか昭和四十二年佐藤内閣の時代に国内外に声明した、持たず、つくらず、持ち込まずという原則は、国会等においてもしばしば御決議になっておるところでありまして、十分承知し、十分尊重してまいりたいと存じます。
○日野委員　大臣に御就任になって直後の新聞記者会見で、時代の流れがあれば、時代が変われば核武装することは考えるべきだというようなことを大臣が記者会見でおっしゃったらしい。そのように新聞では報ぜられている。あの真意は何でしょう。その記者会見においては、非核三原則は十分に御承知の上での発言だったと私は思いますが、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　私は、非核三原則も、核拡散防止条約に入っておることも、原子力の基本法が平和利用に徹するということも承知の上で、ただ、長期的に先々どうかと言うから、先々のことは国際情勢その他でわからぬが、三十年四十年先のことまではお約束できないがと言った言葉が、あたかも三十年先四十年先になったら持つべきだという印象で報ぜられたことは、私にとっては不徳のいたすところであって、守り抜いていかなければならないということだけはもう間違いないということでございまして、どうかその点、もし誤解があったら、本委員会を通じて正式に誤解のないように訂正しておくところでございます。
○日野委員　私は、ほかの方が科学技術庁長官として御就任になったのであれば、きょうのような質問は実はしないのです。これが中川さんであるから質問するのです。単に大物ということばかりではなくて、いずれはもっともっと上の段階まで上っていかれて、恐らく日本をリードしていかれる方だと思います。私は、そうなってほしいという一面もございます。ですから、これは核武装してもらいたいからではないのですよ、そういう立場におありになり、かつそういう資質も十分にお持ちの方だと思うから、くどくどと憲法の問題から防衛の問題から、余り私の質問には乗っておいでになりたくないことはよくわかりますけれども、あえて質問をさせていただいているわけなんでありまして、三十年先四十年先のことはわからぬというようなお話をちょっと前置きにされたようでありますけれども、それにしても、軽率な発言であったのか、それとも先を見越しての発言であったのか、そこいらも非常に気になるところなんであります。
　いまずっと周辺部分でいろいろ伺ってきたところでは、いろいろなことは私もわかったつもりでおりますが、特に非核三原則についてはきちんとした認識もお持ちになっておられたらしい。科学技術庁の長官として、その立場上、いまは核兵器を持とうなどということは言えないというのか、いや、核兵器を持つべきではないという信念を持っておられるのか、いかがでございましょうか。
○中川国務大臣　私について激励やら、いろいろお話がありましたが、私は正直言って、大東亜戦争のときに育っておりますし、われわれの仲間もとうとい命を捨てておりますから、戦争だけは絶対に避けるべきだ、これは基本方針です。したがって、核兵器による武力衝突なんというのは人類の滅亡に通ずる、これは私の不滅の根本精神でございます。しかしながら、国際情勢は、この間も中国の核実験があったように、核武装国は、核拡散防止条約に入った国、入らずにひとりで進んでいる国等があって、国際的にも核保有国がかなり勝手ではないかという議論もございます。したがって、私がもし先々のことを言ったとすれば、持たなくても済むように、世界がそういう方向に進んでほしいという願望があっての気持ちであって、さあ目には目をというような気持ちは毛頭ございません。科学技術行政のみならず、わが党も、われわれ政治家、タカ派と言われる私も、核がどんなに恐ろしいものであるか、日野委員以上に、核武装などということがあってはならないというのが政治家としての信条でございます。
○日野委員　私の杞憂と言ってもらいたいわけでありますが、私が防衛問題について前置きをしましたのは、どうも特にタカ派と言われる方々の間では、失礼ですけれども、青嵐会のメンバーでもございましょうし、私も、大臣はタカ派だと思っておるわけですが、タカ派の方々の論理というのは、相手がこれだけのことをやったら、こっちもこれだけで対抗しようというような発想がどうも目についてしょうがないわけなんであります。
　そうすると、どうですか、大臣の立場としては、日本を取り巻く国々は皆核武装しているではないか、日本も核武装すべきであるということが当然の論理として私は予定されるような感じがするのです。いかがなものでしょう。
○中川国務大臣　私をタカ派と言う人があるんだけれども、私は、自民党の政綱、政策の域をはみ出したことは一回もないんです。自由民主党の政策綱領の範囲内において発言をし、自由民主党の政策を遂行していこう、こう思っております。
　それから、いま決めつけるように、向こうが持ったならこっちも持つんだという思想だろうと言うけれども、そうじゃないんです。世界じゅうがそういうことにならないように努力をしていく、こういうことであって、向こうが持ったらこっちも持つぞ、こういう姿勢ではございません。持たなくて済むような努力をまずしていこうということで政治家としては貫いていきたい、こう思っておりますし、特に科学技術行政にあっては、そういうことを予定して、予見をして、そっちの方についても頭を使っているというようなことだけは絶対ないということを明らかにしておく次第でございます。
○日野委員　非常に気になることなんですが、核兵器を持たなくてもいいような状況をつくっていくことが大事だ、こうおっしゃった。私たちは、軍備をしなくてもいいような状況をつくっていくべきである、こういうことを言っているんですが、これは何か同じようなことを言っているなというような感じがしたんです、誤解があったら後で御解明いただきたいのですが。そうしたら、状況の変化があれば核兵器は持ってもいいんだ、持つべきだ、こういうお考えになるんでしょうね。私は、何があろうとも核兵器は持つべきではない、そういう強い覚悟で懸命になって、軍備も、もちろん核兵器も持たなくてもいいような状況をつくり上げていくべきだと思うんですが、いかがでしょう。
○中川国務大臣　きのうも国会で議論になりましたように、憲法上からも、自国を防衛するならば核兵器を含めて保有し得るという見解はあるけれども、わが国としては核武装は避ける、持たない、持ち込まない、つくらないということを世界に宣言し、核不拡散条約にも入り、原子力行政に当たっても平和利用に徹する、こういうことでございますから、将来にわたっても持つべきでない。そしてまた、持たなくても済むような社会建設に、国際社会を醸成するということに努力していくべきであって、そういうことがあるから将来持つんだと決めつけられないように、どうかひとつ御理解をいただきたいと存じます。
　ただ、それとの関連において、防衛力については、やはり経済力の許す範囲内において核武装ではない自主防衛というものは、国民の合意も得ておりますし、これは当然あるべきだ。いま核武装について国民の合意が得られるなんて考えたら大間違いですし、核武装と防衛力とは混同しないように、私は画然としておりますので、ひとつ御理解いただきたいと存じます。
○日野委員　最後に、ずばり伺っておきましょう。
　新聞に報ぜられた、場合によっては核兵器を持つのもやむを得ないという新聞記者会見をやった当時と現在とでは、心境の変化があったわけですか、考えか方が大きく変ったわけですか。
○中川国務大臣　変わったとは思いませんけれども、将来は別だ、持つんだという報道は、私の気持ちとは一致しておりませんで、そう伝わったとしたら、そういう気持ちはなかったということも申し上げておきますし、また、この仕事に携われば、いよいよ日一日と新たに、急ではありませんけれども、平和に徹した原子力開発をやっていきませんと、これは大きな過ちを犯すという気持ちは日に日に強くなっているということだけは申し上げておきます。
○日野委員　では、時間のようでありますから、
　これで質問を終わります。
　　　　—————————————
○中村委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術振興の基本施策に関する件について、本日、参考人として、動力炉・核燃料開発事業団副理事長飯田正美君及び同理事永根五郎君から意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時四十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時四分開議
○八木委員　私は、低レベル廃棄物の海洋投棄に関して若干の質問をいたしたいと思います。
　春の通常国会で、低レベル廃棄物の海洋投棄が実施できるようにする法改正案が成立したわけでございますが、その後、この問題に関するいろいろ重大な事実が次々に明るみに出ておるわけであります。たとえば南太平洋諸国や小笠原島民が非常に強い反対をしておるということ、あるいは相模湾において高濃度の放射能が検出されたということ、あるいはアメリカでの海洋汚染が予想以上の深刻なものであるという事柄、あるいは韓国によるところの放射性廃棄物の投棄の事実等々でございます。
　そこで、私は、最初に大臣にその姿勢と申しますか態度を伺いたいと思うのですが、いわばこのような四面楚歌というような新しい状況の中で、なおかつ大臣としては、既定方針どおり低レベル放射性廃棄物の海洋試験投棄を実施し、そして本格的投棄に向かうお考えなのかどうか。もっと具体的に言いますると、予定の地点に予定の本数のものを初年度投棄して、そして後二年ぐらい投棄後の海洋調査等をやり、しかる後本格的投棄をやっていきたいという既定方針どおり断固やられるお考えなのかどうか。そこら辺のことを伺いたいと思います。
○中川国務大臣　最近、海洋投棄についてはいろいろ新聞をにぎわし、またいろいろ御意見のあるところでございますが、私から申し上げるまでもなく、わが国の行おうといたしております低レベルの放射性廃棄物の海洋投棄には、ロンドン条約あるいは国際原子力機関、ＩＡＥＡの基準、ＯＥＣＤの原子力機関といった国際的枠組みが確立されておりまして、欧州等でもこの枠組みの中で海洋投棄が行われている。わが国もそれにならって行おうとするものであります。
　御指摘のように、最近米国の海洋投棄の結果等について新聞等をにぎわしておりますが、詳細また必要があれば御報告いたしますが、そういった国際的枠組みの中で行われたものではなくて、非常に荒っぽい、ドラムかんの中に低レベルのものもそのまま入れて投げた。したがって、ドラムかんが水圧によって壊れたり、あるいは腐食してきて壊れる、こういう荒っぽいやり方でありますから問題が起きたことは事実でありますが、これとても、米国政府当局の発表によれば、魚に、人間に影響を与えるものではないと言っているぐらい、それほど騒ぐほどの問題ではないと向こうでも言っております。
　わが国がやろうとするのは、やり方も全然違って、ドラムかんそのものは、私から見れば型枠、その中にコンクリートに埋め込んで、そして放射性物質が外へ出るのを——仮にドラムかんが着底と同時になくなっても支障がないというしっかりしたものを投棄するというやり方をとっておりますし、この点については原子力安全委員会における安全評価も十分やっていただいて、大丈夫だ、こういうことで、安全性については自信を持ってやっておるわけでございます。
　また、北西太平洋における海洋投棄の実施は、今度投げようとしておるところの海洋投棄の実施は、水産関係者を初めとする国民の理解を得なければならないということで、国際的な協調を図りつつこれを進めていきたい、こういうことでいままでも国内の水産業者等に説明を行い、また国際的にも協調を図りつつ、やはり関係諸国にも職員を派遣して、十分資料提供、説明を行う等をやってきたところであり、今後もさらに水産業者あるいは関係諸国に十分そういったことを説明して、予定どおり試験投棄、そして試験投棄によってさらに安全性の確認を行った上で本格投棄を行いたい。
　ここで補足いたしますと、何か諸外国では、自分のところで始末すればいいものを人の庭に持ってきて投げる、こういうような意見もありますが、私どもは、国際的ルールに従えば日本の近海に投げるというようなことは好ましくないという結論、言ってみれば、海の深さあるいは海底の動き等々基準がありまして、基準に合ったところがいま予定しておるところであるということです。
　それから、いま米国の問題を申し上げましたが、韓国あるいは相模湾等でいろいろ御指摘がございました。これらについても、新聞で言われているようなものではなくて、韓国でもほんの一時期少々投げたということで、十年にわたって引き続き投げたとかそれが害があるとかいうものではございません。相模湾についても、確かに投棄についてはいろいろ御指摘もあろうかと思いますが、害を与えるものではないし、最近出てきたいろいろな伝えられる害は、原子爆弾の廃棄物が原因ではなかろうかと言われるところでございまして、いろいろ言われておりますが、言われているほどの問題でもないし、またわれわれがやろうとするところは、国際的にも、そしてまた昔と違った基準によって、本当に安全性ということを第一に考えて、しかも関係者の理解、協力を得てやろうということでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
○八木委員　大臣の答弁でありますけれども、実際問題として、たとえば南太平洋諸国がこのように強烈に反対をしておる限り、それを押し切って強行するということ等できることでもないと思いまするし、やはりこの際もっと抜本的に、いろいろな情勢も判断し、また検討も深めて、そして慎重に対処していただかなければならぬと私は思うのでありますけれども、その点は、また時間があれば大臣に質問の最後に改めてただすといたしまして、具体的に若干の点をお聞きしたいと思います。
　日本放射性同位元素協会によってこれまでにＲＩの廃棄物の海洋投棄が、昭和三十年以来昭和四十四年まででございますか、行われたのでありますが、それに関する資料を私は科技庁からいただきましたが、やはり幾つかの不審な点がございます。
　第一の点でありますけれども、私もこれまでずっと科学技術委員会に属していたわけでありませんので、全部調べてみたわけじゃありませんけれども、これまでのラジオアイソトープ廃棄物の海洋投棄はすべて房総沖、館山沖に投棄をした、そしてドラムかんの数でほぼ千六百本、放射能量で四百六・八キュリー、そして館山沖四十キロ地点、深さ二千六百メートルの海底、こういうふうに国会等で答弁をされてきたと言われております。またそのようであります。
　そこで、今度いただいた資料をずっと見てみますと、昭和三十年には相模湾、そうして昭和三十二年には駿河湾に投棄をされております。この分を含めまして、トータルとしてこれまで科学技術庁が説明をしておる約千六百本、四百六・八キュリーという数字は合致をしております。でありますから、新聞等にも報ぜられておりますように、故意にもしくは意識的に相模湾並びに駿河湾への投棄を、あえて隠すと言わないまでも、言わなかったのじゃないか、そういう疑いはこれはもう当然出る疑いでございます。
　時間がありませんからきょうはずっと羅列的に聞くことになると思いますので、私の感じを先に言っておきたいと思うのですけれども、相模湾、駿河湾ということになりますと、やはり国民の生活環境に近い湾内であるということ、そうして、なるほどそこはわが国の沿岸地帯としては水深は深いとはいいましても、千四百メートルか五百メートルぐらいの深さのところである。でありますから、あえてそういうところに捨てたのかというようなことが言われないように、後の館山沖以降のことだけを言った、だれしもそう考える。どうですか、その点は。率直に答えてください、前任者たちのこのですから。
○赤羽政府委員　御指摘のとおり、昭和三十年と三十二年に相模湾及び駿河湾に、コバルト６０を〇・二キュリー及び〇・八キュリー投棄した事実は記録上そのとおりでございます。ただ、これは十五回あるいは御指摘の四百六・八キュリー、そういう中に、全部合計の中に入った内数としておりました。いまから過去の御答弁について詳細にわからない面もございますけれども、主な投棄場所という意味で、房総沖あるいは館山沖と呼んできたのではないかと考えられます。
○八木委員　お答えとしてはそうしか答えられないだろうとは思っておりましたが、それじゃ、以後は全部房総沖に変更したのはどういうわけですか。
○赤羽政府委員　一回目、二回目の昭和三十年、昭和三十二年当時は、まだ規制法なり障害防止法ができておりませんときでございまして、これもいまからの推量が入るのですが、法律の施行によりまして二千メートル以上の深いところ、それから投棄物の堅牢性、そういうことが基準として定められまして、それの一番適地として房総沖を選んだものと思われます。
○八木委員　ところで、実際にその後この放射能の調査を水産庁の方で実施されたわけでありますが、これも新聞等にも大きく報道されておるのでありますけれども、その結果、私が申し上げるまでもありませんけれども、コバルト６０が三十二・七ピコキュリーですか、それからセシウム１３７が五百一ピコキュリーというまことに異常に高い数値が示されたわけでございます。
　この点、これも先回りをして私は質問をいたしますけれども、そのことについていろいろと科学技術庁は釈明をしておりますね。一つは、相模湾内でいまのような高濃度の数値が出たという地点は、実際に投棄をした地点よりも十キロ離れておる地点である。だから果たしてその影響であるかどうか、そうとは言えない、そういう意味の釈明をしておられますね。
　それならば私はお伺いをいたしますが、その投下地点そのもののいわゆる濃度は幾らでございますか。それから、投棄する以前に当然相模湾内全般、駿河湾内全般、それから沖合い全般の放射能の数値というものを事前にちゃんとはかっておらなければなりませんね、いわゆるバックグラウンドの数値を。それと照らし合わせて、その当時からそこの地点はコバルト６０はこのくらいであったとかなんとかというのならば、あるいはその当時でなくても、昭和三十五年当時にこのくらいの数値がその地点で出ていた、あるいはどうこうというようなことならば説明にもなりましょうが、そういう言い方は無責任じゃありませんか。
○赤羽政府委員　バックグラウンド調査、これは昭和三十年当時はまだ日本でシステマチックな放射能調査をやっておりませんでした。実際に行い出しましたのは昭和三十三年ごろから、バックグラウンドあるいは核実験の影響調査という意味で、日本周辺のプールや水の分析を行うようになったわけでございます。したがいまして、この相模湾、駿河湾の投棄に先立つバックグラウンド調査というのはしてございません。また、投棄地点そのものの調査も、それを意識してその場所を選んだ調査というのはかつてございません。
　　　　〔委員長退席、椎名委員長代理着席〕
しかしながら、相模湾は比較的一般的調査、核実験の影響調査が主でございますが、よくやられている場所でございまして、湾の沿岸海域を十数年にわたって生物、海底土、海水の調査をやってきておりまして、十分なデータがございます。特に異常ということもございません。
　そして、御指摘のコバルト及びセシウムについての三十二・七、五百一ピコキュリー、これの解釈につきまして御指導がございましたけれども、投棄点から十キロメートル離れているというのが主たる理由ではございません。もちろん、コバルトでございますから、海水の中ではほとんど沈でんしやすい性質、このことは海水を調べましてもコバルト６０というのは分析にかかってまいりません。こういうことからもわかりますように、沈でんしやすい性質で十キロメートル流れていくということは普通あり得ないことという前提はございます。
　しかし、われわれの解釈のもっと大きいポイントとしましては、コバルト６０とセシウム１３７の関係が、日本全国やや共通の関係がございまして、コバルト６０の数倍のセシウム１３７が核実験の結果、要するに投棄物等ほかのものの影響のない場所でもそういう関係があるという一般的な傾向がございます。そこまで至るには、セシウムとコバルトは非常に動きが違いますので複雑な経路をとっておるとは思いますけれども、結果的には大体そういう原則がどこでも通用しております。特に相模湾のデータにつきましては、セシウムの方が十何倍ということで、その多いセシウムに対してコバルトがずっと少ないということは、核実験の影響と見て全然おかしくないという解釈をしたわけでございます。
　それから、多くの日本周辺でのデータの中で、三十二ピコ、五百一ピコ、これは大きい方の数字には違いございませんけれども、場所によりましては幾つも観測されておる数字でございまして、やはりこれも投棄の影響のない場所で、投棄したことのない場所でその数字がございまして、これも特に異常な数字とは考えないわけでございます。
○八木委員　短い時間で聞かねばならぬことがたくさんあるものですから、端的に答えてくれませんか。
　それで、大体海洋環境の放射能濃度の測定調査というのは、これはいままでに十数年にわたってＲＩの投棄をしたから調査をしておるわけでしょう、主としてこの地点は。だとするならば、それはＲＩを投下した地点ははからないのですか。ただ漠然とあちこちをはかったってしょうがないじゃないですか。ほかのところの数字を聞いたら、それは相模湾のずっと沖の方の地点ばかりですということをおたくの方で説明をするんですけれども……。それが一つです。
　それから、セシウム１３７は、昭和三十年当時相模湾に投棄をしていないという釈明をしておりますね。それは一体何を根拠にそういうことが言えるわけですか。先はどの答弁の中でも、当初のころはノーチェックの時代であって余り定かにはわからぬという趣旨の答弁をしましたね。確かに、昭和三十年当時というものは、文字どおりノーチェックの時代でありまして、放射線障害防止法というのは昭和三十三年に初めて制定をされているわけです。セシウムは投棄していないなどということをどうして断定的に言えますか。
○赤羽政府委員　相模湾のデータがたくさんあると申し上げましたのは、核実験の影響を調べるに当たりまして、水産庁の各水域別の水産研究所にお願いしましてはかっているわけでございます。水産研究所の方では、漁獲の多いところ、あるいはいそ等で放射性物質が生物に入りやすいような場所、多分そういうところをお選びいただいてはかっていると思われますが、そういう点で相模湾がやはり東海区水研の注目場所であったと思われます。これはあくまでも原爆実験の影響を調べる調査でございます。
　それから、セシウムを投棄してないということは、投棄物をつくるに当たりまして立ち会った者等からの証言がございまして、コバルトだけであったということがございます。
　もう一つ、傍証としまして、昭和二十九年までセシウムの輸入量がきわめてわずかでございました。当時のコバルトは、たとえばコバルト６０の総輸入量は六百二十キュリーでありましたのですが、セシウムの方はわずか一・六キュリー、しかも、その大部分が密封線源として加工された形で輸入されております。コバルトの方は、国内での密封作業をしておりますけれども、これは記録ではっきり残っておるのですが、こういった事情を考えましても、セシウムというのはまだごみが出てくる段階ではなかったということでございます。
○八木委員　私も多少調べてみたのですが、昭和三十年以前にやはりセシウムは輸入されておりますね。その事実だけは明らかなんですよ。
　そこで、そのように関係者がとおっしゃるならば伺いますが、これは読売新聞九月三十日の記事、一面トップの大きな記事ですね。お読みになったとおりです。本人は、いろいろと差しさわりがあるから名前は出してくれるなということだったんでありましょう。その記事の中で、昭和三十年の相模湾投棄に立ち会った関係者の談話を載せておりますね。「今回の調査の状況からみて、投棄物が漏れたと思う」、当時相模湾に投棄した模様もこの人は話しておりますよ。今回の調査の状況から見て、相模湾に投棄したその投棄物が漏れたと思うが、当時としては良心的にやったつもりだ云々と言っておりますね。お読みになったはずです。これについて調査されてみましたか。当時の関係者がそう言っております。
○後藤政府委員　お答えいたします。
　ただいまの御質問の関係者について、私どもはまだ調査をしておりませんが、同時に、その新聞のところに私の発言が入っておると思います。私がそこで申し上げております点は、放同協で三十年でございますか三十二年でございますか、相模湾に投棄した放射能量はきわめてわずかであって、これは〇・二キュリーということであって、しかも半減期が五・二年ということでございますので、この五十三、四年の時点では、恐らく放射能量は七ミリキュリーといったきわめてわずかな量になるので、そういったものが五十三年時点の測定結果と因果関係を持つことはきわめて無理であるということを、そこの新聞では強調しておると思います。そういった面で、われわれとしてはあえて関係者を調べるということをしなかったのであります。
○八木委員　そういう無責任な答弁を了承するわけにいかないのですがね。当時のその同位元素協会、実施した法人は明らかなんですから。当時の主要なる位置にあってこの投棄にかかわり合った人で現在生存者というのは、調べればすぐわかるわけです。だから、関係者からずっと当時の事情等を、科学技術庁ならば厳密に調査すべきじゃありませんか。私はそれを要求します。そして、その調査の結果の資料をください。
　それから、次は、これは大臣に伺いたいと思うのですけれども、いま申し上げましたように、いわゆる放射性廃棄物の海洋投棄というのは、今度法案が通って初めてやるわけじゃないわけですね。
　　　　〔椎名委員長代理退席、委員長着席〕
昭和三十年から四十四年までの十四年間にわたって行われておるわけです。しかも、そのトータルの総放射能量といいますのは、それなりに相当なものなんですよ。しかも投棄地点が日本の近海ですからね。でありますから、その後の追跡調査なるものはまことに一般的な、勝手にあっちこっちの地点を拾って、「海洋環境の全ベータ線放射能濃度」という表を、以後の追跡調査の結果の資料をよこせと言うたら、これだけしかぼくはもらえなかったのだけれども、そういうことじゃいかぬのじゃないですか。すでに十四年間にわたって海洋投棄が行われたのですから、少なくとも投棄された地点の放射能の濃度記録というものは今後もずっととるべきであるし、それから、少なくともその廃棄物のドラムかん、容器の破損や腐食状況、そういうものを何も調査していないということは第一けしからぬ、科学技術庁として怠慢だと思うのですけれども、これからでも遅くない、そういうものの破損、腐食状況というものを具体的に調査して、そうして新たなる検討をすべきではないでしょうか。
　それに対して、日本には潜水艇がないなどという理由を科学技術庁が述べて、そういう投棄したドラムかんの破損や腐食状況の調査などは不可能だというような意味のことを科技庁が言っていることはけしからぬ、そんなことは理由にならぬということを、東大の名誉教授である小野周さんなんかも語っております。それも新聞に載っております。どうでしょうか、そういう調査をおやりになるおつもりがございましょうか。これまでやらなかったことは怠慢だと思う。今後でも、少なくとも容器の破損、腐食状況等の調査はやるべきだと思うのです。
○中川国務大臣　私の承知しているところでは、投げた量も非常に少ない、そしてこれが被害を与えるようなものではない、したがって、安全委員会にも報告した結果、追跡調査までは必要ないだろうという結論ではございますけれども、海上保安庁等とも協力して、今後、放射性物質が投棄された房総沖の海域については、海水あるいは海底土などの採取を行ってみたい、こう思っております。
○八木委員　放射能量としても決して少ないとは言えないと思うのです、四百六・八キュリーですからね。それと、やはりいま容器破損、腐食というのが大問題になっておりますから、そしてこれは過去において廃棄したものですから、ある意味では貴重な資料ですから、これはぜひ徹底的に調査を願いたいと思います。そういう趣旨の御答弁のように聞きましたけれども、なお念のために申し上げておきたいと思います。
○中川国務大臣　ちょっと間違うといけませんから。その容器までどうなっているかという調査は行わなくていいんじゃないか。ただ、その影響がどうなっているかという海底土あるいは海水について調査したい。
　それから、八木委員にここで申し上げますが、私たちが海洋投棄をするときに、容器の問題は、これはもう着底と同時に破損したという前提で海洋投棄を行おうとしているのであって、それからもう一つは、これはもう調査するまでもなく鉄ですから、十年とか十五年たてば腐食する、こういう前提でもなおかつ安全な固形化、コンクリートの中に埋めるという前提でやっておりますので、私どもとしては、容器が腐食するしないということは、少なくとも今後については余り問題にしないでいきたい。仮に腐食しても大丈夫、着底と同時に壊れても大丈夫、こういう投げ方をしようとしていることも参考に申し上げたいと存じます。
○八木委員　いまの大臣の答弁じゃ、局長、困るんじゃないですか。そうじゃないでしょう。仮に着底をした時点で容器が壊れ、そしてコンクリ自体も破損したとしても、今度やろうとされておる試験投棄の場合、魚を通しての食物連鎖やその他で、その魚を食べたとしても人体に与える影響はかくかくしかじか、ミリレムにしかすぎない、害はないという説明はしておるけれども、そうじゃないでしょう。やはり相当期間容器は破損せずにおる、また相当期間腐食せずにおるということを踏まえて試験投棄はやろう、それについては確信があるというのが科技庁の態度でしょう。いまの大臣の答弁と違いましょう。そうでないと、それは大変な答弁です。それはぶつ壊れる、それを承知の上でおれは投げるんだ、それじゃ、もう南太平洋では大ごとになります。
○中川国務大臣　いえ、いえ、壊れないであろうけれども、壊われても大丈夫、腐食しても大丈夫、それでもなおかつ安全性は、試験投棄ならば平常の一千万分の一、それから本格投棄でも一万分の一程度、容器が十年たって壊れても、着底と同時に壊れても大丈夫だ。もちろん海洋に投げた場合、壊れたり、すぐ腐ったりすることはないという前提ではあるけれども、仮にそうなってもということですから、これが壊れるとか腐るとかということはそれほど大きな問題ではない、こう申しておるので、何も違ったことは申しておりません。
○八木委員　やはりそれは違いますな。それは違うが、それをやっていると、あと二十五分しかありませんから、また一般質問の機会は何度もありますからなにをいたしますが、そこで、その容器の問題というのは、いま大臣がお答えになっているほど簡単な問題じゃないのですよ。やはりあれほどアメリカで大問題になっているのは、一つは容器の問題でしょう。それで、相当期間それが健全な姿でいなければ、その期間の間にある程度その半減期間を過ぎるというのが一つの安全性の説明にもなっておるわけなんでありますから。
　そこで、その容器の問題について主として聞きたいのですが、カリフォルニア大学のジャクソン・デービス教授の報告が大々的に報道されましたね。ある新聞のごときは大きく、廃棄物による海洋汚染は予想以上、魚で最高八千五百倍、汚泥は二十六万倍もという見出しで報道しております。おとといでしたか、私は直接見なかったのですが、家族の者がそういうのをやっていたと言ったのですが、恐らく事実でしょう。おとといの朝、ＮＨＫでもデービス教授等が出たそうでございまして、アメリカでは、この投棄されたドラムかんは、程度の差こそあれすべて破損していたということをＮＨＫのテレビで発言をしておったそうですね。そこで伺いたいのですが、そのデービス教授の報告、それはもう詳しくお読みになっておるでしょうね、科学技術庁で。
○赤羽政府委員　お答え申し上げます。
　デービス教授の報告もいろいろございますけれども、アメリカの環境保護庁が正式なリポートを出しております。それによりますと、四分の一壊れている、ただし金属は健全な状態にあるというようなことを言っております。ただ、ここで基本的に違いますのは、わが国が考えております、あるいはかつて放同協が行いました投棄の場合いずれもですが、ドラムかんの中で完全にコンクリート、しかも強度の強いコンクリートにいたしまして、一切空隙を残しておかない形の投棄物に限って投棄すると考えております。
　それに対しまして、アメリカの場合は、かなりのものがドラムかんの内張りをコンクリートでして、中に空隙を残し、そこに廃棄物を封入して捨てた。こういう形ですと、それほど深くないところでも水圧によって壊れる。入手しました写真等を見ましても、ドラムかんの中ほどがへこんでおって、これは明らかに水圧によってへこんだものということがわかりますが、わが国の場合は、そういう空隙のある、要するに水圧に耐えられないものは一切捨てないという考え方でございます。それから、一体固化体をつくった場合も、模擬物的なものをつくりまして、圧力をかけて試験いたしましたが、実験結果としても十分丈夫でございました。
○八木委員　局長、私が聞いたことに答えなければいかぬですよ。聞いたことには全然答えぬで、ほかのことばかりあなた答弁したが、私はここに原文を持っているわけで、ことしの八月十九日それから九月十五日、二回にわたって出されたデービス教授の報告書を読みましたかという質問ですよ。それには答えずに何だかんだ、つまらぬことばかりいま答弁しましたがね。いわゆるアメリカの環境保護庁、ＥＰＡの報告はどうもいまの御答弁から十分お読みになっておるようですけれども、その報告に基づき、そうして問題点をずっと指摘しておるのがデービス教授のこの二つの報告でしょう、その欠陥を指摘しておるのが。これは私、資料要求をしましたところ、原文は確かにいただきました。ですけれども、まだ訳していないということでありますから、原文できっと全部もうすでにお読みになっておってもしかるべきだと思うのだけれども、その要約というのだけはいただきました。その中でデービス教授は幾つかの重要な指摘をしておりますですね。
　たとえば、いまの容器の問題についても指摘をしております。いま申し上げたように、ほとんどやはり破損しているということであります。それから、商業用魚類を含む放射能の食物連鎖が相当やはり大きいという点、それから季節的湧昇流による深海廃棄物の移動の可能性が大いにあるという問題等を指摘しておりますね。
　その湧昇流について私はなお若干聞きたいと思うのですが、日本の原子力安全委員会の環境安全評価という昭和五十四年十一月のこの結論でありますけれども、そのもととなる昭和五十一年八月の、科学技術庁の環境安全評価に関する報告書によりますというと、この十四ページの一番下から十五ページにかけて書いてあるわけでありますが、環境安全について大丈夫だと原子力安全委員会が結論を出したそのもととなっておる科学技術庁の報告であります。これでは、いわゆる海底の海水の横の流れ、水平方向の流れというものは調査をしてあるけれども、いわゆる湧昇流等の縦の動き、流れというものについては調査はなされておりませんね、この文章から見て。それから横の流れについても、「得られた記録は最大二週間」たった二週間。これは横の流れもシーズンによってずいぶん違うらしいんですが、たった二週間の記録だ。「その数も限られているので、底層流の実態把握にまでは至らない」が、「各点」というのは調査地点ですね。「各点とも流れの構造は複雑でかなり速い流れの存在することがうかがえる。」こう書いてありますね。ですから縦方向について、垂直方向についての流れというものは調査をしていないんじゃありませんか。
　それから、いまのデービス教授もそのように深海底のものでも海面の方へ上がってくるということを指摘しておりますし、この点もう一つそれを非常に明確に指摘しておりますのは、ソビエトの海洋科学船ビチャージ号で調査をした結果をソ連の科学アカデミーのゼンケビッチ博士という方が発表をしておりますね。その主要点は私、持っておりますけれども、読む時間がありません。一口にそれを申し上げますならば、太平洋海溝はすべてどこの地点でも原子廃棄物の投棄には適当でない。それから、深海底の水は必ず浮上して水面に達するというゼンケビッチ博士の結論です。その点についてどのように考えておりますか。確信を持ってそのようなことはないと言えますか、この調査で。
○赤羽政府委員　まず海洋の調査でございます。四十七年から四十九年にかけましていわゆる第一次海洋調査を行いまして、このときには最大で二週間の気象庁による測定でございました。御指摘のとおりでございます。その後、五十年以降にも測定を続けておりまして、五十二年には三十六日間の連続測定、五十三年からには渦の観測等さらに細かい調査をいたしております。そういうことを総合しての結果でございます。
　それから湧昇流につきましては、非常にわずかな動きがあるかもしれませんが、測定にかからない程度のわずかなものしかなかった、上下運動の繰り返しはございますが、観測できるほどの目立った湧昇流はないということを確認してございます。
　それからソ連の話でございますが、海溝、深いみぞになった海のところには廃棄が適当でないということを言っております。現在のＩＡＥＡの基準、今回われわれも従う基準でございますが、これも海溝には捨ててはいけない、陸から離れた平らな海底、四千メートル以上の海底に捨てる、そのほか火山帯とか地震帯、いろいろ基準がございます。要するに海溝は適当でないと言っておりますのは、海水が不安定であるということによっていると患われます。現にＩＡＥＡの勧告の中にも、海溝の深層水が大陸棚の海水と交換しやすい、それで不適当であるということが指摘されております。
○八木委員　これも時間がなくて内容まで入れないのですけれども、ゼンケビッチ博士はただ理論的に言っているんじゃないのですよ。マリアナ海溝という世界で最も深い海底を海洋船で実際に調査した結果の報告の結論であるということであります。もしそういう資料を持っていないとするならば、これは私、直接じゃないのですけれども、国立国会図書館にあった本の中の記述でありますから。それはソ連あたりの内容というものは取り寄せられると思いますよ。研究をしてもらいたいと要望をしておきます。
　時間がなくなりましたので、あと、いまの南太平洋諸国の首脳会議の決議の問題について、これは大臣に伺いたいと思うのですけれども、この決議の内容は御承知だと思います。
　ことしの八月十五日、グアムのアガナにおいて採択をされた太平洋地域における核廃棄物の投棄及び貯蔵に反対する太平洋地域首脳会議の決議、その決議の内容は御承知のとおりでありますけれども、要するに、日本政府が核廃棄物を国際的な太平洋海域で投棄する計画を停止するよう強く要求する。さらに、米国及び日本政府が南太平洋島嶼に核廃棄物を貯蔵することの可能性を研究するための努力をやめるべきであることを決議する。さらに、太平洋地域でのあらゆる核廃棄物の投棄と貯蔵に強く反対するとともに、これを阻止するための必要なあらゆる法的手段を模索することを決議する、こういう非常に強い決議ですね。要するに、海洋投棄によるところの安全性というものが相当長期間にわたってはっきりと確立するまで試験投棄も含めてわれわれは承知できない、それをあえて日本政府が強行するようなことがもしあるとするならば、それを阻止するための必要なあらゆる法的手段に訴えてでも阻止するという決議ですね。
　それから小笠原島、小笠原母島それぞれの漁業協同組合からの陳情文書、それから小笠原村長、小笠原村議会議長から長官あての陳情書も、要するに絶対に海洋投棄反対だという要旨のものでございますが、これらの問題が解決できない以上、実際投棄はできないと私は思うのであります。これはもう当然だと思うのでありますけれども、そのように大臣もお考えになっておるかどうか。そしてさらに、何とか先方の理解を得るような努力をするというふうにお答えになるのでしょうが、それでも先方の了解が得られない限り強行投棄ということはやらない、それは事実上できない、こういうお考えであるかどうか。私は当然そうだと思うのですけれども、確かめておきたいと思います。
○中川国務大臣　わが国の放射性廃棄物の、低レベルでありますけれども海洋投棄、試験投棄に対しても、もちろん本格投棄に対してもそうだと思うのですけれども、南太平洋諸国の反対、小笠原島の反対、よく承知いたしております。今後とももっと努力をして、大方の賛成を得て海洋投棄を実施したいと思っておりますが、御指摘のように、大方の賛成が得られないままに強行するということは実際上不可能だと存じます。
○八木委員　非常に明快なお答えでございましたのですが、私もそう思うのですよ。あそこはビキニ水爆実験とか、一つはやはりまだ被爆者のそういう深刻な問題があるという地帯ですね。ですから私は、これは実際問題として容易でないと思いますよ。いろいろなことを考えますときに、やはりこれは相当慎重にやってもらわなければならぬと思います。
　それで、韓国の鬱陵島近海に廃棄物を投棄したことが過去においてあるという問題ですが、どうも韓国側の説明は、これは私は新聞で見る限りしか承知をしていないのですけれども、韓国原子力委員会の李炳暉委員が語っておるのに、非常にあいまいな言い方ですね。十年くらい前に一度だけドラムかん一、二本、コンクリートに詰めた低レベルの廃棄物を投棄したことがある、こういうふうに言っておるというのですけれども、これは全然科学者らしくないので、一、二本なんということは大体公式に言える表現じゃないのであって、何本なら何本、それでどういう時期に、それからどういう場所に、正確な場所、それからどれだけの本数、どれだけの濃度のものをどういう方法で投棄をしたのか。それらは何か駐韓日本大使館を通じて情報を得たなんというようなことではなくて、どうも外交上の問題は私は弱いのですけれども、やはり正規の外交ルートを通じてその実態、資料等々を要求すべきじゃないでしょうか。そうしてそれを入手してもらいたい。入手されたならば、その内容を私どもにもいただきたい。韓国は残念ながらロンドン条約にも加盟していない国でございますから、あえて申せば、やはり相当問題があると思うのです。
　わが国としては、日本海には放射性廃棄物を投棄できるような地点はないという判断でしょう。ですから、そういう日本政府の立場、考えというものもやはり先方に申し入れるべきだと私は思うのですが、この点いかがでしょうか。
　それから、時間が参りましたから最後に、アメリカやソ連など主要各国の放射性廃棄物の地中処分あるいは地層処分の方法と実情、そういうものの資料を私どもにくれませんか。これはおたくの方の局の担当の方にお話をしましたところが、ないのかどうなのかわかりませんが、ちょっといますぐは持ってこれないというようなことで手に入っておりません。こういうものがないということは許されないと私は思うので、ひとつぜひ私どもに届けていただきたい。科学技術庁としては、これまでにそれらを十分に検討しておいてしかるべきものであるし、当然そういうものは持っておられると思うのです。これは要望です。以上二点。
○赤羽政府委員　まず韓国の問題でございますが、外務省の在ソウル大使館から関係者に質問いたしまして、その回答が得られております。御指摘の新聞で言われたのとほぼ同じだと思いますが、鬱陵島の領海内で少量の放射性物質の投棄を十年前に試験的に一度やったことがある、しかし、その後はありませんということでございました。それから、調査をしたけれども汚染は見られていないということも言っております。さらに説明といたしまして、現在韓国で発生しております低レベル廃棄物の状況は、発電所は動いたばかりでございますし、研究用あるいは医療用も活動が小さいし、原子力研究所等に保管しておく余裕がまだありますので、特段現在から海洋投棄を考える必要がないという説明を得ております。そういうことでございますと、これ以上特に何か申し入れをするという状態にはないかと思われます。
　それから、アメリカ等の地中処分の資料につきましては、すぐぴったりのものは見つかりにくいかと思いますが、何か工夫いたして御要望に沿うよう努力いたします。
○吉浦委員　まず初めに、日本は資源小国でございますので、これからの八〇年代は特に科学技術によって立たなければならないというふうに考えるわけであります。長官がその最高責任者として着任をされて、いわゆる長期的な展望並びに当面の諸問題について御所見があれば、先にそれをお伺いをいたしたいと思うわけでございます。
　　　　〔委員長退席、小沢（一）委員長代理着席〕