Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○泉委員　固定的なポストへの天下りは規制をするとか、人事と権限、予算を背景にしたその天下りは根絶しますとか、大臣は常に限定をずっと狭く狭くしてきたわけですよ。結果的には、そういったことで、あっせんの有無がわからないこの天下りについては、ルートが温存されるということになってしまうわけです。これが問題なんですよ。
　皆さんが思っているような形式的な天下りなんというのはほとんどありません。それは、我が党の長妻委員が先ほど話をしたように、それぞれあっせんということを聞いてみたら、約二千人近くのあっせんがあったけれども、それは全部相手側からの申し入れによってのあっせんであって、こちらからの押しつけはないということを政府が言っているじゃないですか。こんないいかげんな調査、そしてそれを押しつけ的なあっせんとみなすということで、それも含まれる、それぐらいの感覚であるから、実際には天下りが防げなくなるんです。
　我々は、この人材バンクというものはおかしい、天下りバンクはおかしいということを常に言ってまいりました。それは、民間と官がもし本当の意味での能力をぶつけ合う官民交流であれば、我々はぜひ認めたい。そして、そういった公務員制度改革をやってほしいと思うからこそですよ。残念ながら、今政府がやろうとしているのは、公務員だけの特別な天下りルートをつくる、再就職ルートをつくるということをやろうとしているわけじゃないですか。これはおかしいですよ。どうあったっておかしいですよ。本当の意味での官民交流というんであれば、なぜ公務員と民間人を同じ土俵に立たせないんですか。同じ土俵に立ってできるんですよ、それは。
　我々は、この法案について、全くもって納得をしておりませんし、この委員会運営についても、資料の請求をして、初日から我々は資料を求めてまいりました。にもかかわらず、本日、この事務次官のわたりのあっせんについての資料が出てきたということは、これは信頼にもとる行為だということを厳重に抗議をいたしております。
　その抗議をさせていただいて、この質問時間を終わらせていただきますが、まだまだ質疑が足りない、そういった怒りを持って私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○河本委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○河本委員長　これより各案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。平井たくや君。
○平井委員　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、内閣提出の国家公務員法等の一部を改正する法律案について賛成の立場から、民主党提出の国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案等三法案について反対の立場から討論を行うものであります。
　これまで公務員は、戦後レジームの中で、国家運営の担い手として、国民と国家の繁栄のために積極的な役割を果たしてきました。しかしながら、今日、本来優秀な人材が集まっているにもかかわらず、年功序列や縦割りなどの弊害により、志の低下や、その能力が十分に生かされていない状況があります。今こそ、経済社会の変化に迅速に対応し、政策企画能力を高める必要があります。
　一方、予算や権限を背景とした押しつけ的なあっせんや緑資源機構を初めとした相次ぐ官製談合のあきれた実態、また、あれだけの大問題を引き起こしておきながら歴代長官がわたりを繰り返す社会保険庁の問題など、国民の怒りが頂点に達する状況が生じております。このような状況を抜本的に改善するために、公務員制度改革を進めることがまさに急務であります。そして、その大改革を断行するのが我々政治家の責務であります。
　まず、内閣提出の国家公務員法等の一部を改正する法律案については、人事評価制度の導入等により能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図るとともに、各省による再就職のあっせんを禁止し、離職後の就職に関する規制の導入、再就職等監視委員会の設置等により退職管理の適正化を図るほか、官民人材交流センターの設置により官民の人材交流の円滑な実施のための支援を行うことを内容とするものであります。これにより、採用試験の種類や年次にとらわれず、硬直的な年功序列を打破するだけでなく、官民交流を円滑に実施するとともに、公務の公正性を確保し、国民の信頼を回復することが可能になることから、賛成をいたします。
　他方、民主党提出の国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案三法案については、一言で言えば、役人天国、大きな政府、公務員一生塩漬け法案であります。
　職員の退職勧奨を原則禁止、天下りの禁止期間を五年間に、働きかけ規制の期間を離職後十年間にわたって規制するなど、一度官の世界に入った者を官の世界に閉じ込めるだけでなく、民の世界で活躍している人が官の世界に入って民間で得た知識経験を行政に生かすこともできなくなるなど弊害だらけの法案であります。このような法案が実現してしまうと、人件費が莫大にふえ、人員削減も全くできず、国家財政を破綻に導くおそれがあることは明白であり、それらに対する対策も全く具体性に欠けていると言わざるを得ません。
　まさにこれは、組合という既得権益に縛られた、古い公務員体質から脱却できないものであります。およそ国民が求めている制度改革とはかけ離れたものであることから、反対いたします。
　なお、内閣提出の法案に賛成いたしますが、行政組織の職員の採用、能力開発、昇進、退職等の相互に関連した人事管理制度全体をパッケージとして改革を進めていくことが重要であることから、引き続き公務員制度の総合的な改革を推進されることを期待いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）
○小川（淳）委員　民主党の小川淳也でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提出案に反対、民主党提出三案に賛成の立場から討論を行います。
　このたびの公務員制度改革は、現役官僚とＯＢが関与する官製談合、天下り、これらに対する国民の強い批判、そして行政の信頼回復への期待を受けてのものであり、同時に、公務員の能力と士気を高めながら簡素で効率的な行政機構をつくるものと理解をいたしております。
　しかるに、政府提出の国家公務員法等改正案は、天下りを初めとする官民癒着の構造をむしろ温存し、税金の無駄遣いを放置するものであり、断じて容認することはできません。緑資源機構の官製談合事件に見られたこの構造は言語道断、この根絶が喫緊の課題であります。しかし、政府案が成立して、一体全体この構造がなくなるのでしょうか。最後まで具体的な手だては示されませんでした。
　まず、政府案は、天下りの原因となっている早期退職勧奨を温存するとともに、内閣府のもとに天下りバンクを創設することとしています。現在各省庁が行っている天下りは、創業型、人質型、さまざまな手法と名目で巧妙に行われているのであります。内閣府のもとに置く天下りバンクであっせんを一元化したとしても、各省庁のあっせんを具体的に証明できなければ、規制をすることは不可能であります。新たな天下りルートをつくるにすぎません。
　また、そもそも民間の方々は、ハローワーク、就職情報誌で必死の求職活動を展開しているわけであります。なぜ公務員だけ利用できる再就職支援機関を税金をもって創設せねばならないのか、その具体的な説明は全く私どもを納得させるものではありませんでした。政府案の根底には官尊民卑の思想があるのではありませんか。強く指摘をさせていただきます。
　また、天下りバンクの具体的な制度設計について、そのほとんどが有識者懇談会の会議に丸投げをされるのだそうです。この点、大臣から具体的な姿勢、新機関の職員数、支所数、予算にあっせん対象、またあっせん方法など具体的な内容のなかった答弁、到底納得をできるものではありません。
　さらに、政府案は、離職後二年間、密接な関係にある営利企業への天下りを禁止する従来の事前規制を撤廃することとしています。陰で行われている不正行為を事後的な行為規制のみによってすべて摘発することは困難であり、離職後二年間の事前規制を撤廃して行為規制に頼る政府案では、官民の癒着が一層深刻になることを懸念するものであります。
　さらに、保険料の無駄遣いや納付率の偽装、消えた年金問題で責任を負うべき歴代社会保険庁長官は、責任をとるどころか、わたりを繰り返しているという実態が明らかになりました。私たちは審議を通じて、行政改革推進本部事務局が公表した十六名以外のわたりの実態調査についても再三明らかにするよう求めてまいりましたが、本日、この質疑の最終段階に当たってその訂正がなされるなど、立法事実の根拠となるべき調査結果、その資料のずさんさには目に余るものがあります。この点に関する再調査は、審議のせめてもの最低限の前提ではありませんか。強く抗議を申し上げます。
　一方の民主党案でございます。真に天下りの根絶につながるものであり、高く評価をしたいと思っております。
　中央官庁が行っている早期退職勧奨と再就職のあっせんをそもそも禁止をし、天下りそのものがなくなることが期待をできます。
　また、天下りを原則禁止とする期間を現行の二年から五年に拡大するとともに、規制対象となる天下り先を独法法人や公益法人等に拡大しており、現行の天下り規制を大幅に強化するものと言えます。その結果、随意契約や官製談合など、現在天下り問題の温床となっている構造そのものの根絶が期待をされるものと考えます。
　以上、天下りバンクによって天下りをむしろ温存する政府案には断固反対、天下りの規制そのものにより、この問題を根絶する、官民癒着を断ち切る、税金の無駄遣いをなくする民主党案に賛成であることを申し述べ、討論を終わります。（拍手）
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、国家公務員法等一部改正案について反対討論を行います。
　法案は、国民の厳しい批判を浴びている天下り問題、国民全体の奉仕者としての行政サービスと公務員の権利にかかわる基本法案であり、慎重な審議が必要です。こうした法案の採決を強行することは、国民の不信を深めるだけであり、強く抗議するものであります。
　法案に反対する第一の理由は、国民が最も強く批判する天下りを、原則禁止から原則自由に百八十度変えるものだからであります。
　官民人材交流センターを通れば、公共事業や建設業に大きな監督権限を持つ国土交通省の局長が、退職の翌日からゼネコンの役職につけることになります。銀行の不正を検査し摘発する金融庁の検査局長も、退職した次の日から、検査される側の銀行の役職につけます。まさに天下り自由化そのものであり、官業癒着を深めるものです。
　この背景にあるのは、政府、財界が一体で進める、官民の垣根を取り払って、天下りも天上がりも促進する官民人材流動化策です。
　官民人材交流センターは、各府省のあっせんを排除し、一元的にあっせんするためといいながら、府省が関与できる仕組みを巧妙につくっています。天下りロンダリングとでもいうべき天下り推進センターになることは明らかです。
　実効性ある天下り規制は、規制対象を民間企業だけでなく、公益法人や特殊法人などに拡大し、離職後二年間の規制期間を五年に延長するなど、現行法の抜本強化を図り、官業の癒着を断つことです。
　第二の理由は、既に民間企業で破綻した成果主義、能力・実績主義の導入です。
　能力、実績による人事評価は、採算や効率だけでははかれない公務の仕事にノルマを設けて、職員同士の競争をあおるものです。諸外国と比較しても少ない公務員を毎年五％削減した上に、競争をあおれば、国民一人一人を大事にした行政サービスはできません。このことは、目標を掲げ、ノルマをあおった社会保険庁の保険料不正免除事件でも明らかです。
　また、客観的な評価基準の設定を初め実際の評価も困難であり、恣意的な人事管理が横行するおそれがあります。
　第三の理由は、公務員制度改革といいながら、公務員労働者の労働基本権回復については何ら言及していないことです。
　労働基本権は、憲法で保障された権利であり、公務員制度の民主的改革のかなめです。ＩＬＯからも国際労働基準に合わせるよう繰り返し勧告が行われています。専門調査会に任せるのでなく、公務員労働者への労働基本権回復を速やかに行うべきであります。
　なお、民主党案については、天下り規制強化には賛成しますが、能力・実績主義の導入等には、さきに述べた理由から同意できません。
　政府提出法案は、国民の行政に対する不信を一層拡大するものであり、廃案しかないことを改めて強く指摘して、討論を終わります。
○河本委員長　これより採決に入ります。
　まず、馬淵澄夫君外四名提出、国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河本委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、馬淵澄夫君外四名提出、特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河本委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、馬淵澄夫君外四名提出、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河本委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河本委員長　この際、ただいま議決いたしました内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案に対し、木村勉君外二名から、自由民主党及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。西村康稔君。
○西村（康）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。
　その趣旨は案文に尽きておりますので、案文を朗読いたします。
　　　　国家公務員法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は国民に信頼される公務員制度を実現するため、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　一、本案に基づく能力・実績主義や再就職規制の導入のみではなく、優秀な人材の確保策や公務員の能力向上のための育成方針等、採用から研修育成、昇任、昇格等処遇、定年制度等に至るまでの人事制度全般について、実態を踏まえた総合的かつ整合的な検討を十分に行い、その実施を図ること。
　一、公務員制度改革について、専門スタッフ職の実現、公募制の導入、官民人材交流の抜本的拡大を含めた採用から退職までの公務員の人事制度全般の総合的な改革案を早急に提示し推進すること。
　一、「官民人材交流センター」の創設に当たり、制度設計の検討については、再就職ニーズに十分対応できる再就職支援機能の重点的強化を図るとともに、各府省からの中立性を徹底し、業務の透明性等を確保すること等の原則に従うこと。また、同センターの機能や在り方を常時、見直すことに努めること。
　一、国家公務員の再就職に係る規制及び監視体制の運用に当たっては、押し付け的あっせんや官製談合に対する強い国民の批判を踏まえ、国家公務員に対する国民の信頼を回復することができるよう、厳格かつ適切な運用を図ること。
　一、近年の公務員志望者の減少化の中で、優秀な人材を確保するためには、公務員としての公務の使命や携わることの魅力を十分に明確にする必要がある。このため、公務員のキャリアパスを明確にし、人生設計に希望が持てるような人事制度となるよう、十分配慮すること。
　　　また、各府省庁間の人事交流を、なお一層促進すること。
　一、「能力・実績主義」の運用に当たっては、単に短期的かつ形式的な成果によって昇進や昇給に反映させるのではなく、公務員としての育成、能力開発に資するものであって、国民に成果が還元されるよう制度運用について十分な検討を行うこと。
　一、「官民人材交流センター」等の運用に当たっては、今般の改革の目的の一つが官と民との人材の相互交流の拡大にあることから、若手職員の交流を一層拡大し、相互に、バランス良く交流ができるように、その運用を検討し、実施すること。
　一、総人件費削減等の今後の行財政改革の推進に当たっては、国家公務員の士気の低下を招くことのないよう、各府省庁の実態を踏まえた上で、全体の公務員制度改革との整合性を十分に検証し、その実施を図ること。
　一、国家公務員が培った高度な専門知識や経験を長期間公務に活用できるようにするため、専門スタッフ職を創設し、そのための俸給表を早急に整備するとともに、公務部門の新陳代謝が阻害されることのないよう、また人員構成が高齢化しないよう、必要な定員・定数の配分について特段の配慮を払うこと。専門スタッフ職の職員については、兼業規制の大幅な緩和を行うこと等により、知識、経験を大学等の研究機関や民間企業にも還元できるようにすること。
　一、勤務条件や退職後の生活環境について、官民のイコールフッティングを図るため、主要先進諸国の国家公務員制度の状況をも参考にしつつ、国家公務員の定年を年金支給開始年齢まで引き上げることも含めて検討するとともに、年金の支給額についても民間企業と同等の水準を維持できるよう制度設計を進めること。
　一、労働基本権を含む公務員の労使問題については、行政改革推進本部専門調査会における審議を踏まえ、引き続き検討を行うこと。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○河本委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。渡辺国務大臣。
○渡辺国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配慮してまいりたいと思います。
　　　　—————————————
○河本委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河本委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時三十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時二十三分開議
○河本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官河幹夫君、山崎史郎君、原雅彦君、内閣府公益認定等委員会事務局長戸塚誠君、公正取引委員会事務総局経済取引局長松山隆英君、警察庁長官官房長安藤隆春君、生活安全局長片桐裕君、交通局長矢代隆義君、総務省大臣官房審議官門山泰明君、人事・恩給局長戸谷好秀君、自治行政局長藤井昭夫君、総合通信基盤局電気通信事業部長桜井俊君、法務省民事局長寺田逸郎君、厚生労働省大臣官房総括審議官宮島俊彦君及び社会保険庁総務部長清水美智夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松浪健太君。
○松浪（健太）委員　自由民主党の松浪健太であります。
　昨日、理事の皆様からの特別なお取り計らいで、前回、五月十一日にも道州制一本で質問をさせていただいたわけでありますけれども、もう一度やれということで、本日はお言葉に甘えさせていただきます。
　前回、大臣から道州制の伝道師というありがたいニックネームをいただきまして、私も鋭意活動しているところでありますけれども、前回以降、二十三日には、私も予算委員会におきまして、総理にもこの道州制について質問をさせていただきました。総理は非常に御熱心であられまして、答弁書など一切横に置いたまま、手ぶらで出てきていただいて、随分しっかりとした答弁をいただいたわけであります。その中でも、総理は特に、この道州制につきましては、二十一世紀にふさわしい行政機構を考える上において、そのグランドデザインを考えていく上において、私は、道州制というのは大きな柱になっていく、このように思うわけでありますと、本当に二十一世紀の我が国の柱と位置づけていただいたわけであります。
　そして前回は、大臣におかれましては、私も、ほとんどこの道州制についての大きな論点というものは網羅をしたのではないかと思います。
　ちなみに前回は、道州という新しい経済圏をつくることによる経済のメリット、また、条例制定権というものをいかに拡大していくのかといった点、あるべき基礎自治体の規模、地方支分部局の移管ということにつきましては、大臣には、これが肝であるというようなしっかりとした御答弁もいただきました。
　さらには、公務員制度、今も人材バンクのお話がずっとありましたけれども、将来この道州制を導入するというときにおいては、国家公務員も地方公務員化するし、さらに私は、やはり民間との三角形がうまく回るような、公務員の皆さんにも本当にやりがいのある、そうした新しい公務員像を提示していかなければならないということを申し上げた次第であります。
　そして、大臣の担当におかれましては、地方分権改革については、本年四月に政府の地方分権推進委員会が発足をし、いよいよ新たなステージに向けた議論が始まったところであります。
　道州制担当大臣として、道州制の導入ということについては、特に総務大臣との連携というものが非常にこれから重要になってくるんであろうと思っております。この総務大臣との連携について、大臣はどのようにお考えになっているのか、伺います。
○渡辺国務大臣　道州制伝道師である松浪委員には釈迦に説法でございますが、まず、地方分権改革が先行して行われるものと考えます。道州制は、繰り返し申し上げますように、地方分権改革の総仕上げと位置づけております。
　したがって、道州制担当大臣としては、中央省庁改革につながる行政全体の新たなグランドデザインに向けた国家ビジョンをつくりたいと考えております。その導入に向けた施策を各府省横断的、統一的、一体的に進める観点から、新たに私のような担当が置かれたと理解をしております。
　地方分権改革担当大臣は、地方自治制度を所管する総務大臣が御担当であります。菅大臣とも十分な連携を図りながら、道州制導入に向けてのリーダーシップを発揮してまいりたいと考えます。
○松浪（健太）委員　まさに今おっしゃいましたように、菅大臣とも、地方分権改革の総仕上げはこの道州制であるというコンセンサスをしっかりととっていただきたいと思うわけであります。また、今大臣がおっしゃいました、中央省庁改革につなげるということも非常に大事であろうと思っております。
　私ども自民党道州制調査会では、今鋭意、第二次中間まとめというものを取りまとめているところでありますけれども、その中でも、私どもも、どのように国と道州、そして基礎自治体が役割分担をしていくのかという表をつくりました。そのときに、やはり我々が心がけましたのは、今までの省庁の縦割りの概念に沿ってはならない、その縦割りの概念を除いた上でいかにこれを分類していくのかというのが非常に重要なことであろうと私は思っております。
　また、昨日、自民党の第二十一回の参議院選挙の公約案というものも示されたわけでありますけれども、これには「道州制導入を推進する」という項目が付されたわけであります。これは今まで、我々の公約では、検討が推進になった、私はこれは大きく前進をしたものであると思っております。その中では、特に、「道州制を国家戦略と位置づけ、人口減少、少子高齢化、国際競争の激化に対応する究極の構造改革として推進する。」とあります。私は、まさにそのとおりであろうと思うわけであります。
　また、一方におきまして、政府におかれましても、道州制ビジョン懇談会が設置をされ、精力的に作業を進めておられるというのは私も傍聴させていただくなどしてよくわかっているところでありますが、一年後に中間報告、そして三年後に道州制ビジョンをまとめるということであります。
　いろいろな周りの方々、道州制にかかわる方とお話をしていますと、大臣はよくベースキャンプのお話をされるというお話を伺ったことがあります。まさに、この道州制ビジョンの策定は、将来の本格的な道州制の導入までどのような段階にあるのか。山でいうと、道州制導入に向けて、この道州制ビジョンをつくるということは何合目に当たるのかというような、大臣の感覚的なことでよろしいので、これを伺いたいと思います。
○渡辺国務大臣　ベースキャンプというのは大体何合目ぐらいにつくるんでしょうかね。ちょっと私もそのあたりの具体的なイメージがわからないわけでございますが、先ほども申し上げましたように、分権改革の総仕上げという位置づけをしております。中央省庁再編にも当然つながるグランドデザインを持った国家ビジョンづくりでもございます。その実現に当たっては、当然でありますが国民の十分な理解と合意形成が必要になります。そのために、国民の皆様にわかりやすい明確なイメージをお示しする必要がございます。道州制ビジョンというのはまさにそういうものでございまして、ここがベースキャンプになると申し上げているわけであります。
　自民党では、推進法をつくって、七年でしょうか、道州制の実現を図るとお聞きをいたしておりますが、とにかく、道州制ビジョンの前段階としての中間取りまとめを今年度中につくりたいと考えております。そして三年を目途にビジョンをつくり、国民的議論を一層喚起してまいりたいと考えております。
○松浪（健太）委員　ありがとうございました。
　自民党の案ではまだ何年ということは明確になっておりませんけれども、例えば経団連の案等では二〇一五年とか、そういった時間軸が示されているわけであります。我々も今後の流れを見ながら、道州制ビジョンをまとめるに当たってはタイムスケジュールというものをしっかりとつくり上げていく、示していくということが非常に大事であろうと私は思うわけであります。
　また、この道州制ビジョンの策定に当たっては、やはり道州制を導入した場合のイメージをわかりやすく示すことが大事であろうと思います。前回はちょっと大きなお話をいたしました。特に道州の経済圏が大きくなることによって文化はどうなるのか、経済はどうなるのか、そういったお話をしたわけでありますけれども、特に、中央省庁を含め、地方行政、地方自治の現場も非常に変わってくると思います。
　私どもは、特に、国と道州そして基礎自治体の役割分担の表を仮に調査会でつくってみたわけであります。先ほど大臣は中央省庁のお話を言われましたけれども、これを中間まとめのその前の段階で取りまとめるに当たっても、非常に官僚の皆さんはナーバスになられるということが非常によくわかりました。
　私どものところにも、この文言は違うんだと。私たちは、これはあくまでイメージなんだ、考え方を示すだけなんだということなんですが、やはり皆さんにとっては文言が、こっちにこれがあってこっちにないというようなことが、特に国交省を中心に非常にナーバスである。一つの省庁で一日に三回も皆さんが押しかけてきたとかそういうこともしょっちゅうでして、私はそのたびに、これはあくまでイメージなんだから、将来は国は戦略をしっかりと示すべきであると。
　そして、特に遠藤小委という委員会がありまして、国と地方の役割分担を協議する場でありますけれども、そこにおいては、我々は大きく三つの指針を示して、国が基本と基準をつくるものであっても実施は道州にするとか、地方支分部局は移管する、また補助金は基本的になくしていくというような考え方に沿っているわけであります。
　まだ漠としたイメージで、政府部内でもなかなか詰め切れるものではないとは思うわけでありますけれども、現時点で、大臣はどのような道州の事務というものをイメージなさっているのか、伺いたいと思います。
○渡辺国務大臣　松浪委員の御苦労が目に浮かぶようでございます。やはり、国と地方のあり方の根本的なフルモデルチェンジを目指すとなると、大変な摩擦も抵抗も出てくるでありましょう。
　道州制を導入するに当たっては、補完性の原理に基づいて、国、広域自治体及び基礎自治体の間で役割分担を体系的に見直す必要がございます。都道府県から市町村へ、また、国が実施している事務は、本来国が果たすべき役割を除いて、できる限り道州に移譲することが重要であります。
　イメージということでございますが、第二十八次地方制度調査会の言っていることでございますが、例えば、圏域を単位とする主要な社会資本形成の計画及び実施、広域的な見地から行うべき環境の保全及び管理、人や企業の活動圏や経済圏に応じた地域経済政策及び雇用政策などの広域事務を地方制度調査会においては挙げておりますけれども、ちょっと抽象的ではありますが、これも一つのイメージかと存じます。
○松浪（健太）委員　ありがとうございました。
　今まさにおっしゃいましたように、圏域というものは、道州制を語る上で今後非常に我々の目安になってくるものかなと思います。実際、今策定をされました国土形成計画等もこうした圏域を基礎にしているわけでありますから、政府におかれましては、さまざまな計画というものも都道府県の枠を超えて今後次々に打ち出していただきたい。まさに、雇用そしてこうした公共事業、何から何まで、道州というユニットでくくるということが、今後の日本には経済効率からいっても非常に重要なことであると私は思うわけであります。
　まさに経済の話が出たわけでありますけれども、九州や関西などブロック単位で、経済団体において、積極的に道州制を導入してくれという提言がさまざま出されているところであります。こうした地域における道州制の論議の火をさらに燃やしていくということが今後重要であろうかと思います。道州制論議が先行している地域と連携をしつつ、道州制に向けての国民的な理解を深めていくことが重要であろうかと思います。
　地域の経済団体による道州制協議会などの活用を初めとして、政府としてどのように取り組んでいかれるのか、政府参考人にお伺いをいたします。
○河政府参考人　先生御指摘のとおり、道州制の導入のためには、国民生活に大きな影響を及ぼすことも考えられますので、幅広い国民的論議が必要不可欠であると思っております。
　それとともに、人や企業の活動圏あるいは経済圏の広域化の中でこのような議論も進められるわけでございますので、経済団体の御提言、御意見等も十分に大切にしていくというのが必要なことだと思っておりまして、道州制ビジョン懇談会、渡辺大臣のもとでつくられております懇談会の中にあわせてつくらせていただきました道州制協議会のメンバーの方、あるいは地元の経済団体の方々等にも、ぜひ道州制ビジョン懇談会としてシンポジウムをやっていただけないかということをお願いさせていただいておりまして、五月二十六日に、いわば第一回といたしまして北海道で、この懇談会がもとになってシンポジウムを開いていただきました。渡辺大臣あるいは江口道州制ビジョン懇談会の座長等も御出席、御参画されまして、かなり活気のあるシンポジウムを開いていただいたところでございます。
　御指摘のように、これからいろいろなところで、東北あるいは中国、九州、それぞれ経済界を中心にいろいろな議論をいただいているところでございますので、それらのところでブロックでのシンポジウムというものを御開催いただけないかということで、昨日も開かれました道州制ビジョン懇談会の中で座長からそのような御提案もいただいているところでございますので、いろいろなところで幅広く国民的な論議ができるようなことのために事務局としても努力していきたい、あるいは政府としてもそのためのお手伝いをさせていただきたいというふうに思っております。
　それ以外にも、幅広く国民的論議を起こすためのホームページの作成、政府広報等々は、当然のこととしてこれからも努力していきたいというふうに考えております。
○松浪（健太）委員　広報の話が出ましたけれども、私もかつては新聞社で見出しをつける整理部という部門におったこともあるんですが、やはり言葉の力というのは、それを抽出して伝えるというのは非常に大事なことであろうかと思います。いわゆるセンスが要るわけでありますけれども、私は、この点においては、今の内閣では渡辺大臣にまさる方はいらっしゃらないと思っておりますので、また大臣のセンスを生かしていただきますようお願いを申し上げる次第でございます。
　また、この道州制の導入について、先ほど国と道州の関係についてお話をさせていただきましたけれども、まさに大臣おっしゃいますように、補完性の原理に基づくということは、やはり基礎自治体に我々は軸足をどんどんと移していかなければいけない。また、これは地方分権における哲学であろうかと思うわけであります。その場合の基礎自治体のあり方というものも、これからどんどんと議論のあるところであろうと思います。
　平成の大合併というのは、一万人以下の市町村をなくしていこうということで行われました。実際問題、統計によりますと、一万人以下の市町村におきまして、例えば建築技師は八割のところでいない。栄養士も半分以上のところでいない。司書、学芸員も八割のところでいない。そして一万人規模の場所であれば、土木技師もまだ六割近くがいない。まさに専門性という面において小さな自治体というのは非常なハンディを背負うということも、こうした統計から明らかであります。また、権限につきましても非常に小さなものになってくるということは避けられないと思います。
　あるとき、私も調査会で、ある町長さんがおっしゃったんですが、いや、そんな一万人や五万人と言っていちゃだめだよ、十万、二十万、三十万じゃないと、こんなの、地方分権で今言っているような基礎自治体の役割など果たせるわけがないじゃないかというような、結構、町村会から来ていらっしゃるような方がそのような思い切った発言をされるということに私も驚いたわけでありますけれども、こうした現状があるかと思います。
　そこで、大臣に、道州制下の基礎自治体のあり方というのは、これは一方では道州と基礎自治体で決めればいいじゃないかという考えもあるかもしれませんけれども、今の合併を見ますように、ある程度のインセンティブというものも与えた方がいいのかなというふうにも私も思うわけであります。そこで、大臣に、道州制下の基礎自治体のあり方、規模も含めて、そうした権限等について伺いたいと思います。
○渡辺国務大臣　基礎自治体のあり方は、まさしく平成の大合併によってダイナミックに動いている途上だと考えます。
　道州制を導入する場合には、先ほども申し上げましたように、補完性の原理に基づいて、国、広域自治体、そして基礎自治体間の役割分担を体系的に見直すことが大事です。都道府県から市町村へ、国から道州へという権限移譲であります。基礎自治体の規模、能力を現在よりもさらに拡充して、住民に身近な行政については基礎自治体が総合的に担うことができるような行財政基盤を整備することが必要であると考えます。
　政府としては、道州制の導入も視野に入れつつ、引き続き自主的な市町村合併を積極的に推進し、行財政基盤を強化する考えであります。
○松浪（健太）委員　ありがとうございました。
　まさに、おっしゃるように、行財政基盤の拡充というものも非常に重要なことであろうと思います。また、道州制のもとで、おっしゃるように、基礎自治体である市町村優先の権限の配分などを踏まえて、基礎自治体が中心となる地方自治制度の確立ということが急務であろうかと思います。我が党の道州制調査会におきましても、この方向性についてはコンセンサスが得られているわけであります。
　しかし、現実には、横浜市の人口は三百五十八万人で、その予算規模は既に神奈川県を超えてしまっているというような逆転現象も起きております。一方で、東京都の青ケ島などは人口は二百人ちょっとですから、人口規模で既に一万七千倍の違いがあるというような、これが同じ基礎自治体と比べるのもなかなか苦しいような現状もあるわけであります。
　先ほどから一万人の問題が何度かちょっと俎上に上がりましたけれども、一万人以下の市町村というのは約三分の一になりましたけれども、まだ我が国には五百近くあるわけであります。そこで、特に道州制特区が認定されている北海道というのは、たしか数が百十四と非常に多いわけですね。一万人未満の団体数が二十を超えるというようなのは、平成二十年の一月段階ではもう北海道と福島と長野しかないと。道州制特区の認定を受けておりますけれども、私は北海道にももう少し頑張っていただきたいなと思うわけであります。
　こうしたところはいろいろ組合の問題なんかもあって、組合が強いところの方が結構進んでいないなというのは一目瞭然な気もするんですけれども、やはり、公務員にもそのうちスト権も持たせて、そのかわりにリストラもしていくというようなことをしていかないと日本の国の質というのは変わらないのかな。まさに、お役所仕事というのが一生懸命仕事をするというふうに世間一般に受け取られるような、そんな状況をつくっていかなければいけないと思います。
　こうした点で合併推進は不可欠だと思いますけれども、政府としての取り組みの方針など、総務省に伺います。
　　　　〔委員長退席、戸井田委員長代理着席〕
○門山政府参考人　市町村合併につきましてのお尋ねでございます。
　市町村合併につきましては、平成十一年の三月に三千二百三十二ございました市町村が、現在の時点では千八百四ということで、また来年一月には千七百九十九となる予定でございますなど、関係の方々の大変な御尽力によりまして相当程度進展したわけでございます。
　しかしながら、今お話にございましたように、進捗状況は地域ごとに差異がございますし、人口一万人未満の市町村も全国で五百程度存在する、こういう状況でございます。
　今後の一層の地方分権改革の進展などを考えますと、市町村におきましては、合併新法の期限でございます平成二十二年の三月というのも見据えていただいて十分御議論していただいて、合併を推進していただくことが必要であろうというふうに考えております。
　合併新法におきましては、例えば指定都市ですとか中核市などを目指します市町村、あるいはおおむね人口一万人未満を目安といたします小規模な市町村などを対象といたしまして、都道府県が市町村の合併の推進に関する構想を作成していただきますとともに、合併協議会の設置を勧告できるようにするなど、都道府県の役割というものに期待しているところが大でございます。国、都道府県が協力しつつ、自主的な市町村合併を積極的に推進しているという状態でございます。
　また、政府といたしましては、合併の新しい法律のもとにおきますさらなる合併推進のために、新市町村合併支援プランを策定しておりますほか、昨年十月には合併サポーター制度といったようなものも発足させまして、合併を経験した市町村長のＯＢの方など、いろいろノウハウをお持ちの方のノウハウを提供していく、こういったことで助言にも努めていきたいと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、合併新法に基づきまして都道府県とも十分協力いたしまして、こういった支援措置の活用によりまして市町村合併を積極的に進めてまいりたい、かように考えております。
○松浪（健太）委員　先ほどから私も、合併は国の大きな流れの中でどんどんと進めていくべきだと、そうでないとこれからの苦しい財政の中で国がもたないということはコンセンサスがあろうと思いますけれども、先ほど申し上げましたような離島、また我々も、調査会の中の議論の中で、山間部等でどうしても合併にはそぐわないという地域があるのも事実であります。
　こうした地理的な問題でどうしても合併になじまない地域があるわけでありますから、今後の地方自治制度を考える上で、こうした合併困難な小規模市町村のあり方について、私どももまだ抜本的な、また、道州制を導入したときには、さまざまな考え方があろうかと思います。道州が直接やるとか補完性の原理に基づいて返上させるとか、いろいろあると思うんですけれども、総務省に今の考え方を伺います。
○門山政府参考人　御指摘にございましたように、外海離島ですとかあるいは山間部など、地理的な条件によりまして最終的に合併に至るということが非常に困難だ、こういった市町村が想定されるわけでございます。これにつきましては、第二十七次の地方制度調査会、平成十五年十一月の答申におきましても、検討課題というふうにされたところでございます。
　具体的に御紹介申し上げますと、この二十七次地方制度調査会答申におきましては、合併新法のもとにおいても合併することが客観的に困難な市町村について、一つには、都道府県による補完として、市町村が小規模で事務を担えない、こういった場合に、その事務権限を都道府県が担うこととする、いわゆる事務配分方式の特例、こういったものの検討を進める必要があるということが一つ。二つ目には、市町村間の連携といたしまして、合併の進捗状況ですとか市町村の具体的なニーズを踏まえて、現在ございます広域連合の制度、こういったものを充実させるなどによりまして、広域連携の方策によって対応する、こういったことについても検討する必要があるというふうに御指摘を受けたところでございます。
　いずれにいたしましても、特に規模の小さな市町村、この基礎自治体としての市町村のあり方、道州制のもとにおきましても大きな課題でございます。引き続き、さまざまな観点から十分検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○松浪（健太）委員　ありがとうございました。
　今後、道州制におきましては、やはり自民党、与党も、政府も非常に議論が深まってきているわけでありますから、あとは国民の議論をどんどんと高めていただいて、後の世から大臣が道州制の神様であったと呼ばれるようになっていただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○戸井田委員長代理　次に、田端正広君。
○田端委員　公明党の田端でございます。
　私は、きょうは、治安の問題といいますか、犯罪についてお尋ねしたいと思いますが、日本の治安を再生させるということがもう喫緊の課題でありながら、しかし、なかなか現実は進んでいっていないんじゃないかと思います。
　内閣府の世論調査でも、平成十二年は、国民意識として、治安問題が不安であるという人は六位であった。十四年は五位であって、十六年は三位に上がって、十七年、十八年は第一位になっています。ことし十九年は第二位となっていますが、しかし、依然として不安感を持っている人がいかに多いかということがはっきりしているわけでありまして、世界一安全な日本ということを掲げている安倍内閣として、ぜひこれはいろいろな意味でも頑張っていただくことが大事だ、こう思います。
　それで、きょうは、犯罪の中でも新しい犯罪といいますか、インターネットの技術を悪用した、あるいは通信機器を悪用したといいますか、そういった新しい傾向が今出てきているわけでありますので、今の間にここに手を打っていただかないと、もっともっといろいろな事件につながっていくのではないかという心配を持っているわけでございまして、その点から少し質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、電子マネーといいますか、おサイフケータイといいますか、タッチするだけで簡単にお金を払ったことになる、そういう非常に便利なプリペイド型の電子マネーが今たくさん出回っているわけであります。Ｅｄｙという電子マネーですけれども、チャージしていけば幾らでもこれは使い続けられる、こういう仕組みになっております。
　このＥｄｙカード、またおサイフケータイあるいはＥｄｙ機能がついている時計とか、いろいろなものがあるようでありますが、その中でも一番ポピュラーなのは、乗車券を買う際に使う乗車券の電子マネー。例えば、ＳｕｉｃａというのはＪＲ東日本ですが、西日本はＩＣＯＣＡというのがありますし、それから首都圏の私鉄が共有しているＰＡＳＭＯというのがあります。こういったものが、今ほとんどもうだれでも使うような、本当に普及が広がっているわけであります。
　しかし、これは磁気でこれらのことを記録するわけでありますから、そういう意味では、読み取りが簡単であるがゆえに、逆に言うと偽造がしやすい、こういうことにもなりかねません。したがって、例えば電子マネーカードで、Ｅｄｙを不正使用した事件も、この前大阪で母と娘三人が逮捕されていますが、四十九枚Ｅｄｙカードを不正に作成したという事件がありました。
　例えばオレンジカードやテレホンカード、ハイウェイカードなども、高額のカードで今は発売が停止になっていると思います。それから、郵政公社が発行しているふみカードというのがあると思いますけれども、これも去年ぐらいから廃止になったんだと思います。
　結局、便利になって、いろいろな形では進んでいるんですが、しかし犯罪も伴ってくる。だから、そこはいかにセキュリティーをしっかりしていくかということが大事だと思いますので、こういうカード、電子マネーの偽造防止、そしてその安全を担保する、こういう予防策について、まず警察庁に、どういうふうにチェックしているのか、その点をお伺いして、続いて金融庁の方には、これは事業者に対してやはりきちっとした指導ということが一番大事だと思いますが、金融庁の方とあわせて御答弁をお願いしたいと思います。
○溝手国務大臣　お答え申し上げます。
　クレジットカード、キャッシュカード及びプリペイドカード等の偽造対策に関しましては、警察庁の方から金融機関団体に対しまして、まず、カードのＩＣ化、ＡＴＭにおける取引の額の制限等、偽造防止対策の推進を働きかけておりますほか、都道府県ごとに、警察と関係行政機関あるいは金融機関とが金融機関防犯連絡協議会などを設置し、所要の情報交換を行っているなど、的確に対応していると承知をいたしております。また、カードの利用者の防犯意識を高めるため、金融機関等とも連携した広報啓発活動も推進されていると承知いたしております。
　なお、電子マネーの偽造については、現段階では事件の発生を把握していないと報告を受けております。関係団体に対しましても特段の要請を行ってはいないところでありますが、今後具体的な事件があれば、その都度、内容を分析の上、必要に応じて関係機関と連携しつつ対応してまいりたい、このように考えております。
○田村大臣政務官　今先生がおっしゃられましたとおり、電子的な支払いサービス制度、電子マネーを含めて非常に広がってきておりますので、昨年、金融庁の方でも金融審議会のワーキンググループをつくりまして、この問題、しっかり議論してまいりました。その中で、今の前払式証票の規制等に関する法律では、セキュリティー確保を義務づけていないんですが、これを義務づけることも含めまして、今後しっかり検討してまいりたいと思います。
　以上です。
○田端委員　これは、警察庁の方、大臣、ぜひ督促していただいて、まだ把握していないというんじゃなくて、やはりこれはこれから必ず起こってくるだろうということで、今まだ表ざたになっている事件は少ないかもわかりませんが、もちろんこういうことはすぐ犯罪につながっていくと思いますので、ぜひ前向きな対応策をよろしくお願いしたいと思います。
　もう一つ、新しい犯罪として、プリペイド通信カードというのがあります。これは、どこでも簡単にインターネットにつなげられる、そういうカードを発売しているんです。ところが、本人の身元確認をせずにこのカードを販売しているものですから、そういう意味では、不正アクセスを行う一つの道具に使われてしまっている。利用者が特定できないという意味では、悪用できる一つの今新しい傾向になっている点が見られます。
　例えば、これは二〇〇五年九月、茨城県警が摘発した事件でありますが、住所不定の男女が、車で移動しながら通信カードを使って架空の商品をネットオークションに出品して、そして三百四十人から代金約八千万円をだまし取っていた、こういう事件がありました。
　これは、被害が届けられてから逮捕するまでに一年四カ月かかっているわけであります。つまり、本人の登録がないために非常に特定するのが困難でありましたが、しかし、ＰＨＳの電波の発信場所を捜査している間にそこに出入りしている不審な車両を見つけまして、それを追いかけて、東京、埼玉、ずっと追跡した結果、二人を逮捕するきっかけになった、こういうことのようであります。だから、非常に時間がかかるという意味では、これは犯罪を摘発するのが非常に難しい一つの事件に今なっている、こう思います。
　もう一つは、二〇〇六年六月に長野それから石川両県警が摘発した不正アクセス事件でありますが、男二人が、地方銀行のインターネットバンキング口座に不正アクセスして、そしてその男の口座に送金していた、このときも偽名を使って購入してやっていたんですが、連絡先にはその人の携帯電話の番号が入っていたために、そこから摘発、容疑者特定ということにつながったわけであります。
　こういう事件が今後いろいろな形で起こりかねないということで、この問題についてはぜひ重要視していただきたいと思います。特に、日本通信が発売しているｂモバイルという名称の、パソコンに差し込んでＰＨＳ電波でネットに接続できるカード、このカードは百五十時間分で約三万円ぐらいだそうでありますけれども、既に五万六千個も出荷した、こう言われているわけであります。
　これらが、そういうふうに不正アクセスされて犯罪につながっていくことになれば非常に残念なことになりますが、今警察庁の方で、これらの不正アクセスに使われているｂモバイルを中心にしたこういう事件、どのぐらいの認知件数、検挙件数があるのかということをお答えいただきたいと思いますし、このプリペイド式データ通信カードは、本人確認を徹底するように、業者に対する義務づけのようなことも早急に検討しなければならないときに来ているんではないか、こう思います。
　これは総務省になるかもわかりませんが、警察庁と総務省からお答えをお願いしたいと思います。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　プリペイド式データ通信カードにつきましては、御指摘のあったように、販売時に本人確認が行われていないということで、不正アクセス等の犯罪に現に悪用されているという実態がございますし、また、その捜査につきましては、今御指摘があったように、大変な時間と手間が必要だというふうな問題があるわけでございます。
　具体的に数字を申し上げますと、これは平成十七年中のものを特別に調べてみたのでありますけれども、十七年中に警察が認知しました不正アクセスの行為は合計五百九十二件あったのでございますけれども、このうち、匿名性が障害となって捜査に進展が見られなかったものが二百十二件ございます。このうち、プリペイド式データ通信カードが使われたものが三十一件ということになっておりまして、現に不正アクセスの手段として相当広く使われているという実態がございます。
　こうしたことから、我々は前から問題意識を持っておりまして、業者の方に対して本人確認を行うようにという要請をずっとしてまいりましたけれども、本年五月に至りまして業者の側から、本人確認のための措置を講じますという旨の御回答をいただいております。
　したがって、我々としては、その業者の方の御努力を当面見守ってまいりたいと考えております。
　　　　〔戸井田委員長代理退席、委員長着席〕
○桜井政府参考人　お答えいたします。
　プリペイド式データ通信カードは、どこでも手軽にインターネットを利用できるということで、大変利便性が高い反面、先生御指摘のとおり、一部の事業者におきまして利用者確認がなされていないデータ通信カードというものが不正アクセス等の犯罪に悪用されている例もあるというふうに承知しております。
　このような状況を踏まえまして、今御答弁がございましたけれども、事業者としても、犯罪利用防止の観点から、本年七月を目途に、一定の本人確認を行うシステム、これは携帯電話が本人確認を厳格にやっておりますので、利用者の携帯電話番号とこのデータ通信間をひもづけするというシステムでございますけれども、そういったシステムを導入する予定であるというふうに承知しております。
　総務省といたしましては、まずはこのような事業者による適切な犯罪利用防止策が推進されるために適切な対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○田端委員　本年七月から事業者の方で本人確認の措置をとる、こういうことであります。それは非常によかったと思いますし、また、これはほかの業者もあろうかと思いますから、ぜひ足並みをそろえていただいて、そういった本人確認をきちっとしていただくということを明確に位置づけていただいて、こういう不正アクセス事件にならないような措置を今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　これは、既に三十一件使われているということをつかんでいるわけでありますから、そういう意味では、警察庁の方においても、今後ともしっかりと、こういった事件に対しては注意をして、そしてまた国民に対しても意識の喚起をお願いしたい、こう思います。
　もう一つ。これは直接お金の問題とは関係ないのでありますが、学校裏サイトといいますか、インターネット等の事件の中で、つまり、インターネット、携帯電話を使った掲示板への書き込み、そしてまたメールなどで中傷誹謗あるいはデマ、そういったことをすることによって、新しいといいますか、もちろん名誉毀損ということにもかかわるわけでありますが、いじめの問題として、こういった事件が非常に子供たちの間にも広がっているということがいろいろなところでも報じられているところであります。
　こういうＩＴを使ったいじめの問題というのは、これは言論の自由ということとの問題でなかなか難しい点はありますが、しかし、被害を受けた人にとっては、大変なショックといいますか打撃といいますか、そういうことになるわけでありますので、この点について、いろいろな事件があったろうと思いますが、警察の方ではどこまでこの問題については掌握し、またどういう対応をされているのか、お答えいただきたいと思います。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　我々、いろいろ相談をお受けするわけなんですけれども、いろいろ集計しておりますが、今、いじめという形ではとっていないんですけれども、ただ、サイバー犯罪に関する相談のうち誹謗中傷、名誉毀損という範疇でとっております。
　平成十八年中の数字を申し上げますと、サイバー犯罪に関する相談で六万一千四百六十七件の御相談をいただいていますが、このうち誹謗中傷、名誉毀損等に関する相談は八千三十七件でございまして、全体の約一三％を占めるということでございます。これを五年間の推移で見てみますと、年々ふえる傾向にありまして、平成十四年が二千五百六十六件でありましたので、昨年はその三・一倍ということになっております。
　こういったネット上の掲示板、メール等による誹謗中傷、それから名誉毀損のほかに、プライバシーの侵害とか、いろいろな嫌がらせとかがあるわけでございまして、なおかつ、これが原因で少年が自殺したと思われる事案も発生をしているところでございます。
　したがって、警察としましては、こういった被害の相談に対して、当該書き込みの削除とか、また発信者情報の開示に向けたプロバイダー等への働きかけの方法を教示する、また、それでもなおかつだめな場合には警察みずからプロバイダーに削除の要請をするということもやっております。また、事案によって、その書き込み者がわかった場合には書き込み者に直接に我々の方から警告を発する、また、それが学生である場合には学校側に連絡をとって指導をしてもらうというふうなこともやっているところであります。こういった形でなるべく早期の鎮静化を図るということが大事でございますけれども、このほか、悪質なものについては事件検挙によって対処したというものもございます。
　それから、これ以外に、広報啓発活動でございますけれども、児童生徒を対象とする非行防止教室とか、あとサイバーセキュリティーに関する講習会といったものを我々開いておりますので、こういった中でネット利用に関するモラル向上のための広報啓発活動等の取り組みを行っているという状況でございます。