Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（新藤義孝君）　我が国がまずこの財政再建と行政改革を進めていくこと、これを絶対に成し遂げなければいけない。不動の方針であります。
　一方で、あわせて、持続可能な経済成長軌道をつくっていく、安心や希望の持てる社会をつくっていく、そのためにどうしたらいいか。この財政再建と経済の活性化、成長を同時達成させようというのが安倍内閣の方針ですから、その意味でそれぞれを堅持しなければいけないと。したがって、国もそうでありますけれども、合理化をして、この人員の計画を地財上もやはりそこはしっかり見なくてはならないと。かつ、地方が減らす規模が大きいんですけれども、それは国と比べてかつて高度経済成長期にかなりの人間が増えたと、こういうやはり地方側の事情というのもあると思いますから、これは不断の見直しをしなくてはいけないということであります。
　私が今やらなければいけないのは、少なくともめり張りを付けましょうと。必要なところにきちんと付ける、それからいろんな工夫をするということであります。あわせて、同じ費用で効果を数倍に上げる、同じ成果を少ない人数で上げるような仕組みにできないか。それはＩＣＴであって、それは行政の電子化だと思うんです。ですから、この面も徹底的に取り入れようではないかと。そこで、浮いた時間ですね、業務時間、徹底的に我が国にＩＣＴ、電子行政を入れた場合に、民間の研究機関の試算ですけれども、私の方でお願いをしてやっていただいた結果では、二五％業務時間カットできることになるんです、七、八年掛かりますけれども。ですから、そういう浮いた時間を残業の減らす方に、それからもっとほかの仕事にできないかと、こういうふうな工夫もしたいというふうに思っています。
　規律は堅持しながらも、工夫することによって結果としてプラスになっていく。実際、今、日本中の中で分かれていると思います。もう物すごいやる気になってというよりも、やる気にならざるを得ない、厳しい、せっぱ詰まって頑張ろうという自治体と、困った困ったと言って、難しい難しいと言って立ち止まっている自治体です。必要なことは、成功事例をどこかでつくって、こうすればうまくいくというやはりそういう成功例を持って、ほかの自治体の刺激を持ってもらうような、そういうことも心掛けたいと、このように思っています。
○江崎孝君　是非、本当に夕張が全国に広がっているような状況になってきていますから、厳しい状況というのは、財政再建も必要なんですけれども、やっぱり地方の再生も一緒にやれる、そういう力強い政策をお願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○風間直樹君　民主党の風間直樹です。よろしくお願いいたします。
　今日、私は初めて会計検査院にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今日取り上げるのは、会計検査院のいわゆる天下り問題であります。会計検査院が天下りをしているのかという見方もあると思うんですが、今日は、公表されている資料を基に、その実態について一つ一つただしていきたいというふうに思います。
　お手元の配付資料を御覧ください。配付資料の一ページ目でありますが、これは昨年の十二月に公表されました総務省による発表資料であります。国家公務員の再就職状況の報告という資料です。この表の中で丸印を付けたものが会計検査院のＯＢであります。
　まず一ページ目、番号でちょっと取り上げていきたいと思います。五百十七番の方、五十八歳でいらっしゃいます。平成二十五年三月三十一日に会計検査院を最終役職審議官で退職をされ、同年七月一日に、これ多分農水省の関係なんでしょう、一般社団法人農業農村整備情報総合センターというところに統括技術顧問というポストで入っていらっしゃいます。この方は審議官でありまして、五十八歳ですから、キャリアの方によるこれは天下りなんだろうというふうに思うわけであります。
　次の二ページ目を御覧ください。四百五番の方、この方は六十歳、審議官を最後に退職をされ、監査役として株式会社ベスト電器に再就職をされていらっしゃいます。実は、この四百五番の方は、同じく四百六番、四百七番、次のページの千四十六番、一番下ですね。さらに四ページ目の一番上、千四十七番、ここまでが同じ同一人物の方であります。この方は審議官を最後に六十歳で退職をされていますので、監査役というポストで同時に五つの会社に在籍をされる、転職をされると、こういうケースだと思うんですが、この方は会計検査院在職中のどういうスキルで、どういう仕事の実力でこの五つの会社に天下りをされたのか。経産省の関係なのか、あるいは国交省の関係なのかと思うんですけれども、この実態について御答弁をお願いします。
○説明員（鈴木繁治君）　お答え申し上げます。
　国家公務員の再就職につきましては、国家公務員法に基づき、課長・企画官相当職以上が離職後二年以内に再就職した場合等において、その再就職情報、氏名、離職時の官職等について当該職員は届出などを行うこととされております。
　このため、当該元職員は、平成二十四年三月末で定年退職となった後、同年七月に株式会社ヤマダ電機ほか一社、翌年の五月に株式会社ヤマダ・エスバイエルホームほか二社に再就職した事実を届け出たものでありますが、国家公務員法の規定に基づく届出事項は、氏名、離職時の官職、再就職先の名称、再就職先における地位等に限定されておりまして、再就職の経緯などは承知していないところでございます。
○風間直樹君　検査院として再就職の事情は承知していないというのが公式答弁。でも、本当にそうなんでしょうかね。これだけ、五つの民間会社に再就職をすることが果たしてこの方個人の人脈でできるんでしょうか。私はちょっと不思議だなと思うんですよね。会社名、ベスト電器、ヤマダ・エスバイエルホーム、ハウステック、それからヤマダ電機、ＳＢＩインベストメント株式会社と、こういうことでありまして、国会議員は国民の負託に基づいて税金の使い道をしっかりチェックするという責務を負っています。たまたま、私、よく通る場所の近くにこのＳＢＩインベストメントという会社がありまして、黒い看板に赤文字でこの会社名が記されていまして目立つんです。ちょっと今度寄ってみようかなと、そんなふうにも思います。
　次ですが、配付資料二枚目の四百八番の方ですね。この方は、検査院での最終ポストが監理官、年齢が六十歳でいらっしゃいます。転職先が独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、ここに専門調査員という役職で再就職をされた。これ役員ではないですね。検査院での最終役職と御年齢を拝見しても、恐らくノンキャリアの方だったのかなと思うわけです。
　この方、専門調査員という形で再就職をされているんですが、これは何の調査なんでしょう。何の専門なんでしょうか。どういう仕事上の能力を買われてどういう関係で、独立行政法人ですからこれは多分経産省の所管でしょうね、その辺、ちょっと御答弁いただけますか。
○説明員（鈴木繁治君）　お答え申し上げます。
　先生お尋ねの件につきましては承知していないところでございます。
○風間直樹君　次、お尋ねします。
　同じく配付資料二枚目の四百十番と四百十一番の方、これも同一人物です。検査院での最終役職が課長、五十九歳で退職をされました。この方のケースはちょっとまたこれまでに挙げた方々とは違っていまして、まず御自身で御自分の事務所を自営業として退職後構えたと。同時に、顧問として株式会社東京設計事務所に入っている、建設コンサルタントとしての役職をされていると。
　　　〔委員長退席、理事熊谷大君着席〕
　恐らく、この方の経緯を拝見すると、技術支援の事務所を御自分で構えたんだろうなと。同時に、この東京設計の顧問として、これ大変大手の設計事務所でありますが、これは国交省の関係なんでしょうかね。この辺の事情はどうですか。
○説明員（鈴木繁治君）　お答え申し上げます。
　先生お尋ねの件については承知していないところでございますけれども、本人、建築士の資格を持っていると承知しております。
○風間直樹君　次の方です。
　同じく資料二枚目の四百十二番の方、六十歳で検査院を退職されています。上席調査官というのが最終役職。再就職先がライト工業株式会社、顧問で入っていらっしゃいます。その下の四百十三番の方、同じく六十歳、専門調査官を最後に検査院を退職し、日本コーケン株式会社に取締役部長として再就職をされています。
　これ、二社とも多分国交省の関係でしょうね。これはかなり癒着というのか、何かあるんじゃないかなという雰囲気が濃厚にするんですけれども、この辺はどうなんでしょうね。
○説明員（鈴木繁治君）　お答え申し上げます。
　先生お尋ねの件については承知していないところでございます。
○風間直樹君　私も結構こう見えてしつこい性格なものですから、承知していないと言われながら、これ全部やりますので、全部御答弁をお願いしますね。
　次、配付資料三枚目、千四十四番の方、五十九歳で検査院を最終役職審議官で退職をされ、再就職先が日本オイルターミナル株式会社、監査役、役員で入られています。これは多分典型的な天下りなんでしょうね。会社も恐らく国交省関係でしょうか。天下りが濃厚ににおってくるケースだと思います。いかがでしょうか、これは。
○説明員（鈴木繁治君）　お答え申し上げます。
　承知していないところでございます。
○風間直樹君　その下の方、千四十五番、六十歳で検査院を退職され、最終ポストが監理官、成田国際空港株式会社に再就職、ポストは部付参与であります。お年と最終ポストから拝見すると、ノンキャリアの方だったんでしょう。再就職先のポストも余り高くないポストですね。
　こういうふうに見ていきますと、いろんなことが分かってきます。
　次の四ページ目なんですが、ちょっとこれは大きなケースかなと思いますね。千四十八番の方、退職年齢五十九歳、最終ポストが検査院の事務総局の次長ですから非常に高いポスト、再就職先が農林中央金庫、監事というポストで再就職をされています。これは、農林中金の監事ですよね、普通の方がなかなか再就職として行けるポストではないかなと。農林中金は、皆さん御案内のように、有楽町の駅の隣にあります。非常に立派な建物です。あそこに監事で行くとなると、これは検査院が承知していないというような話で行けるのかなという気もするんですが、いかがですか。
○風間直樹君　まあ、だんだん漫画のようなやり取りになってくるわけですね、こうやって一つ一つやっていますと。
　農林中金ですから、当然、農水省関係しているでしょう。それから財務省も関係していますね。多分、財務省や農水省からも天下りでこの農林中金には行っておられる方がいらっしゃるんだろうと。そうすると、この監事というポストをめぐって、どこの役所、どこの政府機関でやり取りをしているのかなということが頭に浮かんでくるわけであります。
　財務省、農水省、検査院と、もしかしてこの監事というポストはお互いやり取りしているんですかね。どうでしょう。
○説明員（鈴木繁治君）　お答え申し上げます。
　そのようなことはないと承知しております。
○風間直樹君　実は今日この質問は、私、全部通告しているんです。この資料をあらかじめ検査院に出しまして、この一人一人についてつぶさに聞きますから、ちゃんと答えられるようにしておいてくださいねと、そのようにお願いをしてあるわけであります。
　この農林中金の件については、これ常識的に、もうここに検査院のＯＢが行くことになっているんでしょうね。ですから、我々国会の決算委員会のメンバーとしては、農林中金に関する検査院の会計検査の報告が出てきたときには、それはちょっとこの辺にこうしながら内容を十分にチェックしないといけないのかなというふうに正直なところ思いますが、これ、河戸院長、いかがですか。
○会計検査院長（河戸光彦君）　農林中央金庫は会計検査院の検査対象ではございません。
○風間直樹君　検査対象ではないと。監事というポストに検査院の事務総局の次長さんが再就職をされていると。この再就職について、院長、検査院としては本当に事情を御承知ではないんでしょうかね。
○説明員（鈴木繁治君）　お答え申し上げます。
　検査院としては承知していないところでございます。
○風間直樹君　そこまで言われると、やっぱり決算委員会としても、我々も有権者の支持を背景に仕事をしていますので、この決算委員会として農林中金に現場視察に行くなり、あるいは会計検査院に視察で出向いて、現場で第一線の検査を担当していらっしゃる皆さんと、つまり、各省庁の関係団体に検査に入っていらっしゃる若手の第一線の皆さんとやっぱり率直に意見交換してみたいなというふうにも思ってくるんですよね。
　さて、その下の方でありますが、配付資料四ページ目の千四十九番の方。この方は、六十歳を最後に退職をされて最終ポストが検査院の審議官、まあキャリアの方ですよね。再就職先が学校法人関西大学、客員教授という肩書であります。当然文科省の所管ということになりますが、このケースについても検査院は承知されていませんか。
○風間直樹君　河戸院長、今担当の方から、私がお尋ねした全部のケースについて検査院は全く再就職の経緯は承知していないんだと、こういう御答弁がありました。河戸院長もそういう報告を下から受けていらっしゃいますか。
○会計検査院長（河戸光彦君）　国家公務員法第百六条の二十四の規定に基づきまして、届出等における届出事項は、氏名、離職時の官職、再就職先の名称等とされておりまして、再就職の経緯は届出事項とされていないことから承知していないところでございます。
○風間直樹君　検査院長がそういう御答弁で、ここにいる委員の皆さん納得しますかね。今、自民党席の先生方あるいは野党席の先生方、表情を拝見していると、皆さん余り腑に落ちていないお顔をされていますよね。
　これ、我々、検査院報告を受けて各省庁に対して二十三年度、二十四年度の会計検査の内容質疑を連日しております。その検査報告をまとめる立場の検査院が、これだけの独立行政法人、一般社団法人、民間企業に多くのＯＢが再就職をしているのに、中には到底ＯＢ個人の力でこういうところに入れるんだろうかと思うようなところもあるのに、その事情を全然承知していないというのは、さすがにちょっとこれ信じられないですよね。
　河戸院長、常識的にそう思いませんかね、いかがでしょう。
○会計検査院長（河戸光彦君）　お答え申し上げます。
　会計検査院の職員も国家公務員法の適用になってございます。その法律に基づきまして、我々、手続を踏んでいるところでございます。
○風間直樹君　御案内のように、検査院は憲法上の機関でありまして、憲法九十条に基づく機関であります。同時に、会計検査院法の第一条で、検査院は、内閣に対し独立の地位を有すると、こういうふうに位置付けられています。そうすると、検査院の検査官はもちろんですが、事務総局の職員も職務遂行の公正さについて国民から疑われないよう最大限の配慮が必要だと思いますね。今この質疑を聞いている国民の皆さんは、間違いなく検査院の内閣からの独立性が本当なのかなと疑念を持つと思いますよ。
　そういう意味で、こうした検査院のＯＢの再就職が天下りという批判を受けないように、各省庁とはレベルの異なる厳格さが求められると思いますけれども、院長、いかがですか。
○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院は内閣から独立した機関でありまして、会計検査という職責を果たすためには、国民からの信頼を損ねることのないよう厳格公正な立場を守らなければならないと認識しております。仮にＯＢが在籍している団体でありましても、厳正な検査を実施し、不適切な事態があれば的確に指摘をし、決算検査報告に掲記しているところでありまして、検査に影響を及ぼすことはないところでございます。
　改正国家公務員法等が施行された平成二十年十二月三十一日以降、職員の営利企業等への再就職あっせんは一切行っていないところでございます。
　会計検査院といたしましては、今後とも中立性を確保していくことが極めて重要と認識しておりまして、改正国家公務員法を遵守することはもちろんのこと、適切に退職管理を行い、天下りなどの批判を受けることのないよう引き続き努力してまいりたいと考えているところでございます。
○風間直樹君　法施行以降、一切天下りの口利きはしていないという御答弁でありましたけれども、これ、今日の質疑をきっかけにマスコミ各社動きますよ、本当にそうかと。これはもう現場の方に聞けば分かることですから、実際にそういう取材をした記事が今後出てくることになるでしょう。そうしたときに恥ずかしいことにならないようにしないといけないと感じますね。
　各省の協力で天下り先が確保されていることはもう自明です、これ、この公表資料を見れば。検査院はそれ認められないかもしれないけれども、委員の皆さんはみんな感じていることだと思います。検査院という行政の公正性の確保が目的である独立の第三者機関で、こういった各省庁の協力の下、天下り先が確保されているという事実そのものが、検査院法の誠実な執行、憲法第七十三条の第一項、これを疑わせるに十分な理由になりますよ。違いますか。憲法上の機関であることも考慮すればあってはならないことですので、即刻、こうした疑われる事例、中止すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院では現在再就職あっせんは一切行っていないところでありまして、当該再就職は、いずれも本人と再就職先との合意により再就職したものと承知しております。
　　　〔理事熊谷大君退席、委員長着席〕
　国家公務員法では職員だった者が利害関係企業等に再就職すること自体を規制していないこと、元職員の職業選択の自由を制限するおそれがあることから、会計検査院として元職員に対して当該団体への再就職をやめさせることは難しいと考えております。
　元職員が在籍する検査対象の団体等でありましても、厳正な検査を実施して、不適切な事態があれば指摘をして決算検査報告に掲記しているところでありまして、検査に影響を及ぼすところはございません。また、仮に検査対象の団体等に再就職した元職員から会計検査に関する働きかけがあった場合には、厳正に対処するなど必要な措置を講じることとしております。
　会計検査院としましては、今後とも中立性を確保していくことが極めて重要と認識しておりまして、改正国家公務員法を遵守することはもちろんのこと、検査に影響を及ぼすことのないよう、国民の信頼を損なうことのないよう努力してまいりたいと考えております。
○風間直樹君　今日使った資料は、国家公務員法第百六条の二十五第二項等の規定に基づいて、国家公務員の再就職状況の公表を行っている政府の発表資料であります。
　私、この質問通告をしましたときに、検査院の方からどういう趣旨で質問するんですかというふうにお尋ねをいただいたんですが、法令で再就職状況の公表を義務付けられていることの意味、その重要性について検査院はどのように理解しているんですか。そこをお聞きしたいと思います。
○説明員（鈴木繁治君）　お答え申し上げます。
　会計検査院では、再就職情報が公表されていることについて、国家公務員の再就職に関し天下りのあっせんの根絶を図るため、国家公務員法に規定された再就職等規制を厳格に遵守するとともに、情報公開を進めるなどにより、公務に対する国民の信頼確保を図るものと理解しております。そして、この国家公務員法の規定の趣旨につきましては毎年職員に対して周知しているところでございます。
○風間直樹君　今おっしゃいました公務に対する国民の信頼確保を図ることと、こんな公表で国民の信頼、確保できますか。
○説明員（鈴木繁治君）　お答え申し上げます。
　国家公務員法に定められた公表の手続に沿って行っているところでございます。
○風間直樹君　これ、ありていに言いますと、本来隠さなければいけない一番恥ずかしい部分を全部たなざらしにして国民の前に出しているということですよ。出ているにもかかわらず、一切後ろめたいことはございませんと、制度の趣旨は公務に対する国民の信頼確保を図ることですので我々全部公にしますと言って、出してみたら恥ずかしいことばかりだということなんじゃないでしょうか。もう質問していておかしくなってきちゃうんですけれども。
　私、こういう事例を通して、こちらから実態を聞く、検査院側からはもう徹頭徹尾建前に終始した答弁があるというやり取りをしていますと、内閣に対して独立の地位を有する会計検査院だけれども、問題の核心は、天下りのために政府の各省庁に対して検査院が実質的にもう独立じゃなくなっているということだと今日非常に感じました。
　我々、決算委員会ですから、その状態を改善する責務が国民に対してあります。各省に対する実質的な検査院の独立性を確保するために、私は検査院を国会に移すというのが一つの方法だと考えますが、この点、院長、いかがでしょうか。
○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院では、改正国家公務員法が施行されました平成二十年十二月三十一日以降、職員の営利企業等への再就職あっせんは一切行っていないところでありまして、会計検査院を国会に移管するか否かにかかわらず、各省の協力で天下り先を確保することはございません。
○風間直樹君　院長、質問に答えてくださいね。
　検査院を国会に移すのがいいんじゃないかという私の指摘なんですが、いかがですか。
○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院の地位、権限をどのように定めるかは、高度な立法政策に関わる問題と考えております。
○風間直樹君　実は、第百七十六国会、平成二十二年十一月一日の行政監視委員会でも、当時の会計検査院長の西村さんが今の河戸院長と同じ答弁をされています。そういう意味で、当時の検査院の認識と現在の認識、この検査院という組織を国会に移すべきではないかという問題意識に対しては、これは立法政策に関する問題なので答弁を差し控えたいと、こういうことだと思いますね。この答弁を受けて、我々国会として、立法政策の結果、どう判断するかということをこれから考えなきゃいけないと思います。
　やはり、内閣に対して独立の地位を有すると定められた憲法機関の検査院でありながら、実質的に内閣に対して独立せず、各省庁に対して天下りの面で便宜供与を受けて、そこに対する検査の実態で手加減をせざるを得ないんじゃないかという疑念を国民に抱かせる結果になっています。そうであるならば、内閣に対する独立した地位を一層確かなものにするために、天下りを根絶するという目的を達成する上で、私は、検査院という組織を国会に移設し、国会の下で天下りを全くなくして、本当に独立した組織として内閣に対して会計検査を行ってもらうべきだと考えるわけであります。
　最後に、検査官の立場について質疑をいたします。
　検査院と人事院というのは共に独立行政委員会的な組織なんですね。比較してみますと、検査院は憲法九十条に基づく憲法上の機関、一方、人事院は法律上の機関、国家公務員法第三条に基づく機関であります。さらに、検査院は内閣に対し独立の地位を有すると、会計検査院法一条で独立性が明文で示されています。
　ところが、法律上の機関である人事院の人事官については大変厳しい任命要件が規定されていますけれども、憲法上の機関である検査院の検査官についてはそれがありません。
　検査院法第四条、「検査官は、両議院の同意を経て、内閣がこれを任命する。」。この条文に対して、国家公務員法第五条では、「人事官は、人格が高潔で、民主的な統治組織と成績本位の原則による能率的な事務の処理に理解があり、且つ、人事行政に関し識見を有する年齢三十五年以上の者の中から両議院の同意を経て、内閣が、これを任命する。」と、非常に詳しい規定に人事院の方はなっています。
　これは法制上明らかにバランスを欠いているんじゃないかなというのが私の印象なんです。同時に、国会同意人事である点でも法の不備だと言わざるを得ません。
　国家公務員法を参考に、例えば、検査官は、人格が高潔で、公務の公正で能率的な運営の実現に意欲があり、かつ、会計検査に関し識見を有する者の中から両議院の同意を経て、内閣が、これを任命すると、このように会計検査院法を改正すべきではないかと思います。このように規定すれば、天下り問題についてもより厳しく対応することができると考えますが、検査院長、いかがでしょうか。
○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院といたしましては、会計検査院の検査官の任命要件をどのように定めるかは立法政策に関わる問題であると考えているところでございまして、答弁を差し控えたいと思います。
　ただ、再就職につきましては、繰り返しになりますが、仮にＯＢが在籍している団体でありましても、厳正な検査を実施し、不適切な事態があれば的確に指摘し、決算検査報告に掲記しているところでございまして、検査に影響を及ぼすところはないところでございます。
　検査官の任命要件いかんにかかわらず、会計検査院では、改正国家公務員法が施行された平成二十年十二月三十一日以降、職員の営利企業等への再就職あっせんは一切行っていないところでございます。
○風間直樹君　本当にそうですかね、院長。検査院のＯＢが天下りして再就職した企業や機関であっても検査院として検査に手心を加えることがないと御答弁でしたけど、本当にそうですか。そうかな。いろいろこれ検査院のＯＢからも証言が出ていますよね。刊行されている書籍でもいろいろ書かれています。
　私はやはり、今日こういう質疑をして、検査院としては一貫して答弁が建前論に終始された、このことの意味は重いと思います。やはりこの問題、これから一層きちんと国会の場で指摘をし、ただしていかなければならないと思いますが、今日は最後に、委員長に理事会での取扱いをお願いしたいと思います。
　国会の場で我々が質疑をしましても、検査院から出てくる答弁は残念ながら建前論に終始します。であるならば、この決算委員会として、先ほど申し上げたとおり、会計検査院に現場視察をしたい、そのことを是非理事会で御協議をいただきたい。現場視察先で何が分かるか。第一線の検査官の皆さん、第一線の会計検査院の職員の皆さんとそこで我々が対話ができるでしょう。その対話の中で、ふだん我々が国会にいるだけでは分からないいろんな現場の実態が分かるでしょう。そのことを通して、恐らくこのＯＢの再就職問題の実態というものも我々決算委員に明らかになってくるものと思います。この点、取扱いをよろしくお願いします。
○委員長（金子原二郎君）　ただいまの件については、後刻理事会で協議いたします。
○風間直樹君　これで質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○安井美沙子君　民主党・新緑風会の安井美沙子でございます。
　本日は、環境省に幾つか質問させていただきます。
　まず、被災地の災害廃棄物の広域処理についてお伺いをいたします。
　東日本大震災の被災地におけます災害廃棄物及び津波堆積物の処理は、福島県ではまだ継続中ではありますけれども、岩手県、宮城県で目標期日であった今年三月末に完了いたしました。途中、私、宮城県石巻市でこの大変なお取組、視察をさせていただいたんですけれども、本当に御努力をされていまして、本当に被災各自治体のこの御努力に対して敬意を表したいと思います。
　これ、かつては物議を醸した話題でありましたけれども、今は人々の脳裏から忘れ去られてしまっているかもしれませんので、改めて、この完了した時点で質問させていただきたいと思っております。
　そもそも、民主党政権下で、被災地の負担を少しでも軽くしたいということでこの広域処理に取り組んでまいりました。結局、資料を配らせていただいておりますけれども、この一ページ目にございますように、十八都府県で六十二万トンを受け入れました。これは災害廃棄物全体の一割に結局当たります。
　広域処理に当たりましては、要請を受けて各自治体でいろんな議論があったことと思います。被災地の負担を少しでも軽減しようという、もうもちろんその気持ちは多くのところであったわけですけれども、なかなか、放射能を被災地から拡散するべきではないというような意見も多く聞かれまして、大変これは困難な取組でありました。
　私の地元愛知県でも、受入れを真剣に検討したのですが、地元の合意を得られず、結局受入れは実現しませんでした。私は、被災地の支援のため、またそれから遠くない将来に予想される南海トラフ地震などを考えますと、とても対岸の火事とは思えず、愛知県もいつかほかの他府県にお世話になるかもしれないという思いで何とかこの受入れをしたいと思ったんですけれども、実際私のところには、安井さん、あなたも子供を持つお母さんでしょう、どうしてそんな安全でないものを私たちのところに持ってくるのとか、抗議の連絡を随分いただきました。環境省にはこの安全性についてしっかり説明を受けて、私もそれを納得した上でこの活動をしていたんですけれども、なかなか大変でした。そんな経過を経まして、結局広域処理というのは一割に終わりました。
　環境省としては、今この時期、今回の広域処理についてどう総括されているのかということをお聞きしたいと思っています。そして、今後同様の事態が起こった場合にまたこの同じ取組をするのか、今回の広域処理において特にメリットがあった点、また反省点があれば、その辺をどう総括されているのか、今後のことを踏まえての御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま安井委員がおっしゃられましたとおり、愛知県はこれから南海トラフの大地震、発生しないことを望むばかりでございますけれども、災害は忘れた頃やってくる、そんなときに広域でこういうものを処理する。特に愛知県は大工業地帯でございますし、三陸の場合よりも様々なことが想定され、そんな中での御質問だと今聞かせていただいておりまして承知をしたところでございます。
　もう委員が既に質問の中でお話しされましたように、岩手県と宮城県の災害廃棄物の処理については県内処理と広域処理の二本立てで、目標どおり二十六年三月末に完了いたしました。そんな中で、可燃物、木くずの焼却処理のおよそ一割、あるいは埋立処分を行いました不燃物のおよそ四割、そして、三陸でございますのでこれ特徴的だったと思いますが、漁具や漁網について、これはおよそ七割ほど広域処理によって処理をさせていただき、災害廃棄物の早期処理に一定の役割を果たした、まさに委員の御指摘のとおりであると考えております。この場をお借りいたしまして、御協力をいただいた多くの方々に感謝を申し述べさせていただきたいと思います。
　そして、委員の御質問はこれからどうするのかという点であったと思うんですけれども、やはり東日本大震災の教訓を踏まえまして、委員が御指摘されました南海トラフの地震あるいは東海の地震、様々なものが予想される巨大地震の対応にどういうふうに備えていくのか。一つ大切なことは、やはり地域における災害廃棄物処理能力の向上、できるだけ移動をしないでその地域で発生したものをしっかりと焼却できる体制を強化していく。そして、やはり大切なことは、地域間が連携を取りまして広域処理体制をつくっていくということが大切ではないかと考えております。そんなところで、そういうものをしっかりと目指して取組を開始したところでございます。
　是非、委員の地元の現状等々もお聞かせ願いまして、どのような地域連携の形がいいのか、しっかりと来ないでほしいこの災害に対して備えていかなければならない、こんなふうに考えております。
○安井美沙子君　ありがとうございました。
　確実に今回の広域処理の経験で学んだことはあると思います。恐らく広域や県同士の協力の在り方などももっと工夫があり得ると思いますので、是非ここは一緒に考えてまいりたいと思いますし、大臣の御努力をお願いしたいと思います。
　さて、次は福島の除染についてお伺いをいたします。
　国直轄の除染の進捗状況については、まさに新聞にも今日出ておりましたように、中間貯蔵地の確保など、大臣大変御苦労されていらっしゃることと思います。全体の除染について伺うよりも、私は、本日、飯舘村という具体的な場所を選びまして、除染の実態について少し問題提起をさせていただきたいと思っております。
　といいますのは、私は、東日本大震災の発災前から、この飯舘村というほぼ自給自足の村に非常に憧れを持っておりまして、何度も通っておりました。こういうことになりまして、心のふるさとを失いまして非常にショックを受けておりまして、災害発生後も何度も行っているわけです。
　この飯舘村は、次のページに、除染計画の進捗状況という資料を配らせていただいているんですけれども、福島第一原発事故後、計画的避難区域に指定されまして、村民六千人全員が避難を強いられました。そして、時間が随分たちましたけれども、平成二十四年五月に除染計画ができまして、土地の所有者八割の同意を得てこれが承認され、村の面積約二百三十平方キロのうち二四％に当たります五千六百ヘクタールが除染の対象とされました。これ、実は飯舘村というのは村の七割が山です。除染対象は、宅地を中心に、宅地の周辺の道路、農地、山林だけに限定されまして、結果約二四％ということになっているんですけれども、この計画の下に、同年、二十四年の十二月に除染が開始されました。
　そして、時間軸をこの資料で御覧いただきたいんですけれども、途中一月から三月は雪のため除染が実際にできないという事情もありまして、開始されてから今年の三月三十一日の時点までに、実質九か月でありますけれども、この除染作業で、宅地を優先的にやっておりまして、宅地千七百戸のうち百五十戸、約九％が完了した、終了したところでございます。
　環境省の計画では、何と今年中に宅地の除染を終了することになっています。残りの千五百五十戸、千七百から百五十を引いた千五百五十戸、割合でいうと九一％を八か月で終了するというのは、計算が合わないといいますか、今まで九％に九か月掛かったものを、九一％を八か月で終了するというのはどう考えても無理だという声が地元で上がっていますし、私も客観的にそう思わざるを得ません。
　環境省としては、現時点でもこれが達成できると考えていらっしゃるんでしょうか。もしそうであれば、後半どうやってこれを加速するおつもりなのか、お知らせください。
○政府参考人（小林正明君）　今先生から実態をよく御承知の上での御質問ございました。
　この飯舘村は、国が直轄で除染をいたします十一の市町村のうちでも面積的には最大級の場所でございまして、大変大きな仕事をしていくことになります。
　今先生からも御紹介あったとおりでございますが、当初、いずれの市町村も、これは計画の策定とかもいろいろ、その時間的なスタートの違いはあったんでございますが、当初は二か年でとにかく終わると、それはこの三月、二十五年度末までで終わるというかなり前倒しの計画で進めてまいりましたが、現実はなかなか厳しいものがございまして、計画の策定の見直しを行いました。
　これは、昨年の夏から地元ともかなり意見交換をし、また現状の分析もやりまして、計画の改定の開始をいたしました。そして、この年末に、具体的にどうするか、現実をしっかり踏まえるということと、それから町のいろんな御希望がございます、帰還に向けてのスケジュールなどありますので、それを何とか合わせていくというようなことで改定をしたところでございます。
　そういう中で、今御指摘ございましたように、これからは、当初は割と全面的に除染するということも考えたんでございますが、特に宅地を中心にまず進めようと、こういう計画を立てておりまして、二十六年中に頑張ろうと、こういう計画でございます。
　この間に、除染について、御存じかと思いますが、仮置場を確保して除染した結果の土壌などを収容していくということが非常に重要でございまして、この仮置場の確保にはどこも大変苦労されております。また、個人の宅地などをいじっていくという話でございますので、同意を取るということも、避難されている方の同意を取るということで作業はあるわけでございますが、これはしっかり本格化していくということで、これが随分その後進捗してきております。
　そういう中にありまして、私どもの体制としては、担当の人数を増やしますとか、それから、いろんな除染の機器の開発も行われておりますので、これ広い土地でございますので、こういうものを活用する。それから、そこまで行きますとあとは作業員の確保ということになりますので、そういったものをしっかりやっていくということで、特に大きなネックになります仮置場の確保と同意の確保がこの間に相当進捗いたしました。この冬の時間も含めまして進捗をいたしましたので、これからは本格的な作業に入っていくということで、新たな計画を達成できるように是非進めていきたいと思いますし、その見通しは十分あるというふうに考えているところでございます。
○安井美沙子君　そうしますと、この二十六年中に宅地については終了、そして二十八年中に宅地周辺の田畑、山林、道路などについて終了するという、この計画は現時点では変えないということで確認させていただいてよろしいでしょうか。
○政府参考人（小林正明君）　そのとおりでございます。
　経過を、ちょっと時間の関係で細かくあれでございますが、仮置場の確保がついこの間までは五割程度にとどまっておりましたが、今、地元の御協力もいただきまして、一時的な保管場所も含めて九割の見通しが立ってまいりました。これはつい最近のことでございます。
　それから、同意につきましては、先生の御指摘ございましたように八割ということで、前さばきで力を要する部分は条件が整ってまいりました。それから、契約なども、特に宅地のところにつきましてはこの冬の間に進捗をさせていただきましたので、ここからは本当に力作業になると思います。
　作業員をしっかり確保して、安全に、しかも加速化してやるということになっていると思いますので、これは是非しっかり進めていきたいと思っておりまして、しばらくお見守りをいただければ有り難いというふうに考えているところでございます。
○安井美沙子君　一週間ぐらい前にレクでお話を伺ったときにはこの仮置場というのは五割というお答えでしたので、この今日までの一週間の間に四割の仮置場が見付かったというふうに、非常に驚きのことですけれども、あったというふうに考えてよろしいわけですね。
　五割というふうに伺っていたときには、そのうちの三分の二は仮仮置場というふうに聞いていました。どういうことかといいますと、仮置場を確保するとなると住民の方のなかなか同意が得られないので、じゃ、仮仮置場ということでと、仮置場が見付かるまで仮仮置場ということで同意をお願いしますねということで進められていたんだと思います。
　ところが、住民の間では、この仮仮置場が結局は仮置場になってしまうんだろうという不安を持っていらっしゃるんです。そうすると、仮仮置場というのが、今度、仮仮仮置場というのをやらなきゃならないということになりまして、どんどんどんどん不安を、何というか払拭するというか、納得していただくために、その場しのぎの仮置場確保という動きになっているんではないかというふうに私は心配しています。
　そして、もう本当にこの一週間でいわゆる仮置場、仮仮置場も含めた仮置場が五割から九割になったというのは、地元の方も知っているのか知らないのか分からない新しい情報ですけれども、これ本当なのかなとちょっと思うのと、それから、この膨大な計画ですね、残りの八か月で九一％を済ます。
　ここで人手を増員しということもおっしゃっていますけれども、もう一つ地元の方が不安に思っていらっしゃるのは、今、安倍政権の下で公共工事が全国に非常に多くなって、そして、オリンピックに向けてまた東京に人手が吸い取られてしまうと、除染なんかやる人いなくなってしまうと、こういうことなんです。福島だけでもたくさん除染の対象地域があり、そして長い、まだ長丁場の取組です。オリンピックが近づけば近づくほど、この人手不足も深刻になってくるのではないかと思います。
　この仮置場の確保、それから人手の確保、この辺、難しさを直視した上で、本当にこの計画ずれないと約束していただけるんですか。これ、今日、飯舘村の方、見ていると思います、インターネットで。これ、お約束したら、もうそれを基に皆さん帰還計画を立てますから、責任を持って御答弁ください。
○政府参考人（小林正明君）　今先生御指摘ありましたとおりで、まず、ここの飯舘村につきましては、ボリュームが大変最大級でございますので簡単な仕事であると思っているわけではございません。
　それから、仮置場につきましては、場所を確保いたしましても、それをしっかり管理して安心を持っていただくということ、これも大変重要でございます。これも、現場を見ていただいて納得していただくというのが一番しっかりした御説明になると、あるいはリスクコミュニケーションになると思っておりますので、この辺もしっかりやってまいりたいと思います。
　そして、作業員の確保は、昨年もかなりの人数を要しまして、今年度はもっと大きな事業になってまいりますので、ここは大変大きな課題であると思っております。そういう意味では、業界の皆様方にも、是非これは国家的な事業で重要であるので人数確保をお願いしたいということも私ども直接幹部の方にも要請をしたり、ここは気を引き締めてやっていく必要があると思っております。
　それで、しっかりできるのかということでございますが、さっきもちょっと申しましたが、かなり地元の町と相当膝詰めで計画改定につきましてはぎりぎりの調整をいたしました。いろいろ難しいところと、ただ早回しでやりたいという希望をとにかくすり合わせるということでやりましたので、この計画の改定自体が地元への大変大きな約束であるというふうに考えておりますので、これをとにかく頑張って達成できるように全力を挙げてやってまいりたいと思っております。
○安井美沙子君　では、今の約束を重く受け止めて、飯舘村の方々とこれからも取り組んでいただきたいと思います。
　そして、その約束を守られれば言うことはないんですけれども、もう一つ問題提起をさせていただきたいんですね。
　対象面積が二四％に限定されていまして、山は原則除染しないということになっています。それから、環境省が行う除染というのは生活圏が中心なので、営農再開に必要なため池や水路については除染計画に入っていないということです。
　飯舘村というのは、最初に申し上げましたように、自給自足の生活をほぼしていました。ペットボトルを買ったことがないという人もいる。必要な最低限のものを隣の町で買って、あとはほぼもう自分のところで作って暮らしているというような実態でした。私もそこに泊めていただいていたときは、今晩何食べるといって畑に行って決めるというような、そんな生活をしていました。
　そういう方々が、生活圏の除染が終わったからといって、戻って何したらいいんだと。生活インフラがないわけですね。要は、今まで農業をやっていることが前提の生活をされていたわけですから、除染は生活圏のみ、営農再開に必要なものは計画に入っていませんということですと、皆さん、除染が終わったからといって、帰ってどうやって生活していったらいいんだというところがちょっと現実的でないというふうに聞きます。
　この営農再開のための環境整備、これについては農水省かと思いますけれども、この辺の計画はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（小林祐一君）　お答えいたします。
　今委員が御指摘のように、環境省が行う除染に加えまして、営農再開でありますとか農業復興の観点から放射性物質対策が必要とされるため池、こういったものにつきましては、福島再生加速化交付金によりまして、農林水産省の技術指導の下、福島県あるいは市町村等が対策を進めると、こういうこととしておるわけでございます。農林水産省といたしましては、この対策が円滑に進むよう、今後、技術マニュアルの作成でありますとか、あるいは技術指導に取り組むこととしております。
　委員お尋ねの飯舘村におけるため池等の放射性物質対策につきましては、農林水産省におきまして、まずはモデル的に、復興庁、環境省、それから福島県、飯舘村と連携いたしまして、ため池の除染に応じた対策の検討に必要な技術の実証を行い、技術マニュアルの作成に活用するとともに、これと並行いたしまして、実証の結果を踏まえまして、対策が必要とされるため池につきましては、飯舘村等が事業主体となって、農家の皆さんとのリスクコミュニケーション等を図りながら、福島再生加速化交付金を活用して逐次対策が進められていくこととなります。
　今後とも、関係省庁と連携いたしまして、飯舘村を含むため池の放射性物質対策が着実に進むよう支援してまいりたいと、かよう考えております。
○安井美沙子君　何というんですか、取組をしていただいていることは承知しているのですが、環境省が進めている除染とタイミングを同じくしてやっていただきませんと、二十八年に環境省の除染が終わってもまだ帰村できないということになってしまうんですけれども、農水省の方の、除染とは言わないんですね、放射線対策何とかと言うんだと思いますけれども、こちらの事業のタイミング、スケジュール感をお知らせください。
○政府参考人（小林祐一君）　先ほどもお答えしたとおり、ため池の技術の実証のための事業、これにつきましては平成二十六年度から行うようなことを考えておりまして、これと並行いたしまして、その成果を踏まえて、必要とされるため池についても逐次対策を打っていくということになります。だから、早いもので申し上げますと、今年の秋ぐらいからはため池の放射性物質対策の事業に入っていくというようなスケジュール感を考えております。
○安井美沙子君　いつから始めるかではなくて、いつ終わるかというのをお伺いしております。
○政府参考人（小林祐一君）　何回も同じことをお答えしているようで恐縮なんですけれども、まずは技術の実証を行うということ、その上で対策が必要なため池はどの範囲なのかということを決める必要がございます。そして、それぞれのため池について、どういうような工法がいいのか、可能なのか、できるのか、そういうものを見極めていく必要がございます。その上で、ため池を利用する農家の皆様と調整しながら、あるいはリスクコミュニケーションを行いながら、こういうような工法がいいよね、あるいはこういうような範囲でやった方がいいよねというような、そういうような丁寧な手続が必要だと私は考えておりまして、そういうような丁寧な手続を踏まえる必要がございますので、現時点においては、この年度にこれこれまでとか何年で終わるとかということは申し上げる状況にはございません。
　いずれにいたしましても、関係省庁と連携しまして、ため池の放射性物質対策については適時適切に取り組んでいくということでございます。
○安井美沙子君　お気持ちは分かります。丁寧にやっていただいていることも分かります。ただ、村民の立場になってみますと、この環境省の除染が終わるときに、一体、営農再開の環境が整っているのかどうかということが帰村の判断に関わるわけです。ですから、供給側の発想ではなくて、住んでいる村、住んでいた村を奪われた人の立場になってコミュニケーションを含めきちっとやっていただきたい。でないと、真摯にやっていただいているのは分かるんだけれども、不信感を招くんですよ。そこら辺を私は代弁させていただいているつもりですので、よろしくお願いします。
　それがうまくいかないと、今この飯舘村の除染で、今年度までに七百九十億円、国家予算を使います。この七百九十億円使っても、営農の環境が整わず人々が戻ってこないという判断になったら、このお金は無駄になると私は思います。きちっと落としどころを見付けて、除染終わったらどういうふうにしたいのか、どうあるべきなのかという姿をきちっと描いて、それだったらこの七百九十億円だろうが飯舘村のために使うべきだけれども、その辺の絵姿をきちっと描いて取り組んでいただきたいと思いますけれども、その絵姿について、展望について、私は石原大臣にもお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいまの安井委員と農林水産省との御議論を聞かせていただきまして、居住環境として戻ることができても仕事がなければ戻らない、これもまた一面の事実だと思います。その点に十分に留意していかなければならない。また、農林水産省の次長の方からお話がありましたとおり、ため池等々に沈殿している放射性物質等々をどこまで除去するのかというのは個々のケースによって違いますし、攪拌しなければ泥に吸着しているものが一番安全である、それを見極めるということもその一方で事実であると認識をしております。これをうまくバランスさせて、二十八年度中に両方が終了する、そういう方向を模索していくということが近々の課題ではないかというふうに考えております。
○安井美沙子君　大臣から大変有り難い答弁をいただいたと思います。飯舘村の人たちは、愛する村に戻れるならば戻りたいという気持ちを持っていると思います。これは情緒的な話ではありません。生活圏をきちっと確立し、生活が成り立つような帰村の道筋を描いていくのが国の責任だと思いますので、本当に現場が、関係者の皆さん、村民も、それから環境省も農水省も本当に大変だということは承知しております。是非、引き続きの御努力をよろしくお願いいたします。
　さて、同じ飯舘村で、今度話題を変えまして、飯舘村に残されたペットの話をお伺いします。
　これまで環境省は警戒区域のペットの保護や里親探しなどの事業を行ってこられたと思います。しかし、福島第一原発から二十キロ圏内から外れる飯舘村についてはこの対象外でした。飯舘村は計画的避難区域に指定され、全村避難となったわけですけれども、国がペットの保護に関与しないと判断したのはなぜでしょうか。
○政府参考人（星野一昭君）　環境省におきましては、委員御指摘のとおり、旧警戒区域においてペットの保護活動を福島県と連携して行ってきたわけでございます。これにつきましては、旧警戒区域においては多くのペットが取り残されて住民の立入りも制限されていたということがございます。これによって福島県によるペットの保護活動が困難であったということでございます。このため、環境省において、県と協力をして住民の一時立入りと連動した保護活動や、放浪している犬、猫の保護活動を実施してきたところでございます。
　一方、計画的避難区域であった飯舘村につきましては、当時、必要に応じて住民の方がペットを連れて避難することが可能であったこと、さらには番犬にしているということもあるため、環境省としては旧警戒区域と同じような保護活動は行わずに、動物愛護管理行政を担当する福島県が対応しているものでございます。
○安井美沙子君　その御説明はある程度納得のいくものでございます。
　ところが、実態はと申しますと、全村避難のときに、やはり移転先の仮設住宅などの引っ越し先でペットを飼えないというケースは実際多くて、泣く泣くペットを置いていかざるを得なかったという人も多いんです。おっしゃる番犬という意味で残された方もあります。私も、実際、知り合いの家族がペットのことで困っていましたので、猫を二匹引き取りました。結果として、多くの犬が外につながれたまま置き去りにされまして、もう三年が経過しています。今も鎖につながれたままの犬が約百二十匹いることが分かっています。
　ちょっとこれ、ぼろぼろの地図があるんですけれども、（資料提示）これはボランティアの方が、これ個人情報でございまして、一人一人の、一軒一軒のお宅が名前入りで記されていまして、見えにくくて恐縮なんですけれども、蛍光ペンで印が付いているところは、当初、一軒一軒回りまして犬がつながれているところを記し、これよく見ますと、犬の種類と何匹とか、猫が何匹とかというふうにみんな書いています。これ、一軒一軒歩きましてボランティアの方がマーキングをしたというこの地図、本当に頭が下がる努力だと思います。動物愛護の思いに駆られて、もうこれは執念に近いものでやられていると思います。
　この地図を基に地元の福島県の自警団が餌やりをしているというのもあるんですけれども、あるいは避難した飼い主の方が時々飯舘村に入って餌やりをしている、世話をしているというケースもあるんですけれども、遠くに避難された方はそんなことできませんので、自警団あるいはボランティアの方が餌やりをして何とか命をつないでいるということです。
　しかし、御存じのように、この二月には大雪がありまして、与えたはずの水は凍っていて飲めなかったとか、それからなかなか実際に近くまで近づけなかったとか、それから一週間分の餌をあげたつもりだけれども、ほとんどネズミに食べられていて犬は痩せ細っていたとか、それから鎖につながれているのでイノシシに襲われて逃げられなくて死んでしまったとか、そういう悲惨なケースがたくさんあります。この実態があるということは、やはり日本として、動物愛護的観点から私はもう看過できないなというふうに思っています。
　先ほどの御説明、当初の判断はある程度理解できないことでもないんですけれども、今、ボランティアの方々がこの状況を何とかしたいということで、もう本当に手弁当でやっていただいている、に加えて、資料をお配りしているんですけれども、三枚目かな、福光の家という動物のシェルターを造ったんですね、飯舘村に。
　これ、施設を造るのに二百五十万円、それから維持費として月三十万円ぐらい掛かるんですけれども、全てを国内外からの寄附で賄っています。そこに全国各地からボランティアが集まっていまして、犬の世話をしたり散歩をさせたりしています。ここに、ドッグランみたいになっていまして、それぞれ犬が家の中に夜は入れるような施設を造っているんですけれども、本当にこれもすばらしい取組だと思います。
　ボランティアの方々も、東北や北海道や関東や、そういうところからフェリーまで使って車で通っておられまして、この前お話を伺った神奈川から来ている方も、片道三時間半を掛けて、高速代、ガソリン代一往復二万五千円掛かるものを月二回通っていらっしゃると、こんなことを聞きました。
　これ、大変有り難い試みなんですけれども、これを内外のボランティアと寄附で賄って、これが持続可能なのかなというところが私は大変心配であります。最初の判断はともかく、今この現実を前に何か国ができることはないのか、動物愛護的な観点では日本は世界から非難されている点も多々あるわけですけれども、この状況を看過していいのかなというふうにちょっと思っております。
　それからもう一ページ、資料でお預かり承諾書というのがありますけれども、これ、もちろん飼い主の方も悪意があって鎖につないだままにしているわけじゃありませんで、番犬という意味もあり、泣く泣く置いてきているという意味もあり、そういった方々を動物愛護的観点から説得して、そして、少し気が軽くなるように無料で預かってしっかり管理していると、こういうことをしていただいているんですね。
　こういうところを見て、今この時点で国として何かできることがないのかということについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（星野一昭君）　福島県内で被災したペットにつきまして様々な活動が行われているということは私どもも承知してございます。
　飯舘村につきましては、先ほど動物愛護管理行政を担当する福島県との間の関係、御説明したとおりでございますけれども、現在、飯舘村のペットにつきましては、飯舘村が動物愛護団体等と連携をして、ペットの一時預かり所、今先生が御指摘された一時預かり所の紹介を行ったり、また、飯舘村が、いいたて全村見守り隊、これは、飯舘村が募集をして、飯舘村のために様々な活動を行うそういう人たち、三百人規模の組織でございますけれども、この全村見守り隊がボランティアとしてペットの餌やりを実施する、そうした活動を飯舘村がされているというふうに承知しているところでございます。
○安井美沙子君　全くお答えいただいていないんですけれども。
　最初の環境省の政策判断については、私は優先順位としてある意味正当だと思っています。しかしながら、今この現実についてお話をしました。そして、ボランティアの方々に全て頼っている、そして、国内外からの、特に海外からの寄附でこの事業が成り立っているということを見ましたときに、国の予算からしたら大したことないです、逆に言うと。資金的な援助であるとか、何か、今簡単にこれは政治判断でできることなのではないかなと思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。