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○説明員（石田祐幸君）　今回、第二期目の湖沼水質保全計画を策定するに当たりまして、これまでの第一期の計画のフォローアップを行いました。五年という期間で、先生お考えのもっと長期にわたっての期間での評価ということでは必ずしもございませんが、過去五年間の水質が必ずしも目標値を達成するような形で改善が進んでこなかったということは事実でございまして、私どもはその背景として二つ大きな要因があるのではないかと考えております。
　一つは、関西圏の住宅地をして琵琶湖周辺、特に南湖周辺の人口が急増を見たということがあろうかと思います。それからもう一点は、過去五年余の期間は割合に経済が活発な状況でございました関係もございまして産業活動が予想以上に活発であった、こういうことも琵琶湖に対する汚濁負。荷を高める重要な要因ではなかったかと思っております。
　こういった点について前回の計画では必ずしも的確な見通しを立て切れなかったということで、いろいろな規制を実施するとか、あるいは水質保全事業を実施するとか、そういうことをやってまいったわけでありますが、残念ながら当初立てました水質目標を達成できなかったということであろうかと思います。
○中川嘉美君　水質保全にかかわる問題として下水道の整備の問題があるわけです。先ほど来いろいろ御議論も出ていますが、開発計画の策定当初、五十六年度末に三三％を目標としたにもかかわらず、オイルショック等の影響によってこれが四・八％、いわゆる計画と大きく乖離したわけですが、そして平成二年度末現在においても全国普及率四四％に対して滋賀県が二八・二％、こういうことになっていますが、そこで、このように下水道普及率の伸びない原因がどの辺にあるのか、具体的に御説明をいただきたい。
　先ほど来出ておりますように、琵琶湖の水質保全の緊急性という観点から、合併処理浄化槽あるいは農業集落排水及びコミュニティープラントのいわゆる下水道類似施設を流域下水道等と連係をとるような形で積極的に推進していってはどうかな、このように思いますけれども、あわせて御答弁をいただきたい。
○政府委員（市川一朗君）　御指摘ございましたように、滋賀県、特に琵琶湖流域の下水道普及率は全国平均に比べましてもまだ低い状況でございます。
　これがおくれました原因につきましては、やはり一番大きな問題は用地問題にかなりの時間を要したということでございます。私ども下水道関係者といたしましては、俗に琵琶湖訴訟と呼んでおりますが、それが解決したのが昭和六十年代に入ってからでございまして、そういったような問題がかなり大きな要因でございました。しかし、昭和五十六年度末の滋賀県の下水道普及率は四・八％でございましたが、それが現在二八％に上がっておりますので、低い水準ながらもかなり急ピッチで伸びてきておるということは言えるのではないかと思っておるところでございます。
　今後の見通しといたしましても、特にこの琵琶湖関連につきましては、処理場とかあるいは根幹となる管渠につきましての先行的な整備がかなり進んでおりまして、逆にそちらの方に力を入れたことが普及率が必ずしも伸びなかったという原因にもなっておるわけでございますが、そういった先行整備いたしました施設の機能も大きくこれから発揮してまいりますし、また、先ほど来申し上げておりましたようないろんな問題点がまだあったわけでございますが、文化財の問題もございましたが、そういったようなこともほぼ解決いたしましたので、これからは予算の状況に狂いかない限りかなり計画的に伸ばしていけるものと思っております。
　しかしながら、そうは言いましても、下水道が完璧に普及できるまでには時間もかかりますし、また地形等の関係で下水道が及ばない場所も出てまいります。そういったようなところにつきましては、先ほど来の御指摘にございますように、関係各省が進めております下水道類似施設も適宜県レベルで計画的に配備しながらトータルとしての成果を上げていくということが極めて重要である、こういうふうに私どもも認識しておる次第でございます。
○中川嘉美君　この総合開発事業は今回の五年間の延長によって平成九年三月末で終了の運びとなりますけれども、その時点における滋賀県下の下水道普及率の目標をどの程度に置いておられるか、また、同じ時点での全国普及率はどうなっているか、この辺がわかれば教えていただきたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　全国は平成七年度末で五四％を目標にしてございますが、この琵琶湖流域につきましても大体五〇％ぐらいをぜひ達成いたしたいということで私ども目標に置いておるところでございます。
○中川嘉美君　琵琶湖は閉鎖性水域でありまして、淀川水域の住民の水需要にも大きな影響を持っているわけです。そして、その湖沼の水質保全というものを積極的に推進するためには、総合開発事業を終了した後でもそれ相当の下水道整備が必然的に要求されてくると思うわけです。その場合、滋賀一県のみに過大な負担をかけるということは地理的要因のみで県民に不公平を招くことになるわけで、やはり問題ではないか、このように思います。
　そこで、琵琶湖の水質保全についてはこの事業終了後も、滋賀県のみならず国やあるいは下流府県が一体となって取り組んでいく必要があるんじゃないかと思いますが、国として総合的に下水道整備普及を図る上で事業終了後の対応をどのように考えておられるのか、この辺も触れておきたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　私ども、下水道につきましては現在もうナショナルミニマムとしてぜひとも必要な施設の一つであるというふうに認識しております。国全体でも西暦二〇〇〇年までには約七〇％の普及率を目標にしておるところでございますが、この琵琶湖総合開発計画終了時点におきまして先ほど申し上げましたように大体五〇％ぐらいの普及率が琵琶湖関連で出てまいるわけでございますが、私どもといたしましては、この計画達成後におきましても、いわゆるナショナルミニマムの達成という意味での下水道整備につきましては引き続きより一層力を尽くして取り組んでまいりたいと思っておる次第でございます。
○中川嘉美君　時間が参りましたので国土庁長官に最後に一問伺いたいと思います。
　現在までの琵琶湖総合開発事業に対する論議をさせていただいたわけですが、長官のこれに対する御感想、また今後の五年間での事業完了に向け」ての御決意を最後に伺っておきたいと思います。
○国務大臣（東家嘉幸君）　貴重な御提言をいただきましてありがとうございました。
　琵琶湖総合開発事業は、自然の環境を保全しつつ水質をどうよくしていくかということ、やはり近畿圏とりわけ千数百万人の皆様方の今後の生活水としての重要な琵琶湖であるわけでございますから、今後私どもは、近畿圏の健全な発展のためにも関係各省庁とよく協議しながら、そして地元と連携を持って、そうした総合開発に向けて取り組んでまいりたいという所存でございます。
○上田耕一郎君　ことしは六月一日からブラジルのリオデジャネイロで地球サミットが開かれるわけであります。環境問題が全人類的な規模で見直されなきゃならぬということです。国連環境計画のトルバ事務局長は、今度の地球サミットは人類が生き残れるかどうかのラストチャンスだ、そうまで強調しているんですね。ですから、日本でも環境問題を、十年、二十年前に考えた開発プランで考えられたレベルでなくて、新しいレベルで見直すことが求められていると思うんですね。
　これまで、開発優先の計画が特に環境問題で破綻してしまった例が幾つも出ています。中海干拓はもう中止に追い込まれていますね。長良川河口ぜきは、建設省が頑強で近藤局長も全然態度を変えませんけれども、世論と事実では、元環境庁長官がお二人も反対しているというような状況ですから、私は勝負がついていると思う。
　琵琶湖総合開発も私はその一つだと思うんですね。とにかく高度成長時代の過大な水需要予測に基づいて毎秒四十トンの新規利水をやる、そのために水位は一・五メートル下げるというもので、私どもは当初から反対の態度を明らかにしてきたんですけれども、二十年たってやっぱり非常に我々が危惧していたことが現実のものになっているように思うんです。何よりも近畿圏千四百万人の命の湖と言われている琵琶湖の水質問題、これが大問題で、私は絶望的状況になっていると思います。
　調査室の参考資料の二十六ページに琵琶湖の水質の経年変化が出ています。
　北湖、南湖、両方出ていますが、全窒素、これも環境基準値を超えているんだけれども、これは横ばい。特にひどいのは全焼とＣＯＤ。南湖の場合、全焼が環境基準値〇・〇一の二倍を超えて〇・〇二二になっている。一時は〇・〇一四まで下がっていたのに〇・〇二二に上がって、十五年前に近づいているんですね。特にＣＯＤはすごいです。十五年前の昭和五十二年が五・八ミリグラム・パー・リットルでしょう。それが一時は三・六まで下がったんだけれども、平成元年から急激にまた上がって、平成二年度の数値は五・五ですよ。十五年前に戻りつつあるんですね。これでは淡水赤潮やアオコが発生するのは当たり前で、特に平成元年度から急激にまた水質が悪化しつつあるという状況は、これは放置できない。
　環境庁は先ほどからこの環境基準達成についてかなり厳しい状況にあることを述べておられますけれども、今後これを五年間延長して琵琶総が完了しても、この状況では到底環境基準達成というのは不可能だと思うんですけれども、基準達成の見込みはありますか。
○説明員（石田祐幸君）　今先生御指摘いただきましたように、琵琶湖の水質状況は五十年代後半に割合に改善を見たわけでございますが、それ以降はほぼ横ばい、特に平成二年度につきましては一部の項目につきまして著しく悪化している、こういう状況もございます。ただ、平成二年度につきましては、比較的渇水の年であったということで若干条件が恵まれなかった面もございます。
　それからもう一つ、先生御指摘の南湖のＣＯＤ七五％値、平成二年度五・五という数字が出てございます。実はこの七五％値といいますのはどちらかといいますと悪い数字でもって見ようという点がございまして、たまたま環境基準点の中の。一地点が沖合に消波堤が設置されてしまいましたためにある程度流況が悪化してしまった、こういうような状況もございまして、その前後の年から見ますと著しく悪化したように見えております。若干割り引いてお考えいただければありがたいと私どもの方では考えております。
　ただ、いずれにいたしましても、これまでのところ、琵琶湖の水質については北湖の全焼を除きまして環境基準を達成しておらない、こういうことは事実でございます。
　今後私どもは、湖沼水質保全計画を策定しまして、特に富栄養化の原因物質になっております窒素、燐、これについて削減するための施策を今回の第二期目の湖沼水質計画の中に盛り込むことといたしました。その計画に沿いまして、窒素、燐を含めて汚濁負荷量規制の強化を図り、また下水道、合併浄化槽あるいは農業集落排水施設等の生活排水処理諸施設につきましての整備を進めるなど、水質保全事業を一層推進することによりまして琵琶湖の水質の改善を図ってまいりたい、このふうに考えております。
○上田耕一郎君　南湖のＣＯＤというのは五・五ですから、多少割り引いても環境基準値の四、五倍ということになるんじゃないですかね。達成は到底不可能だろうと思うんです。
　法律自身は「琵琶湖の自然環境の保全と汚濁した水質の回復を図りつつ、その水資源の利用と関係住民の福祉とをあわせ増進するため」と第一条の目的でうたっているでしょう。ところが、水資源の開発事業ばかり概成が進む、水質の回復は環。境基準達成のめども立たないというのでは、法の趣旨に反すると思うんです。そういう現状なのに、水位低下を伴う新規利水は開始するということになっている。
　昨年の九月、私どもの吉原県議会議員が県議会で質問したところ、稲葉滋賀県知事はこう答えられた。私は議事録を取り寄せて持っているんですが、「水供給の開始時期について、昭和四十七年の法制定当時、やはり琵琶総完了の時期であるということを前提としていたこと。知事もはっきり法制定当時は琵琶総が完了した時期と認めている。ところが、琵琶総を完了しないで五年延長というのに、水供給は開始する、新規利水を開始するというんでしょう。これ、おかしくありませんか。
○政府委員（西谷剛君）　まさに下流に対してきれいな水、環境基準が達成された水を供給する、これはもう理想論だと思います。しかし、現実問題として考えますときには、環境基準が達成されない限り命の水は出さないというわけにもいかない。つまり、一方では極力最大限の努力で水質保全事業をしながら、他方では必要な水は供給して
　いく、こういうことでなければならないんじゃないか、このように考えております。
○上田耕一郎君　昭和五十七年の法延長時に建設省河川局長と三府県知事の覚書「水供給時期について」というのがあります。これには「新規水供給は、水資源開発事業およびこれに関連する地域整備事業の実施により、水位が低下しても、関係住民の生活に支障を来たさないよう十分な対策を講じた上で開始する」と明記されているんですね。しかし、地域整備事業は未完じゃありませんか。それなのにこの新規水の供給を始める。これもこの覚書違反、約束違反だと思いますけれども、建設省いかがですか。
○政府委員（近藤徹君）　琵琶湖総合開発事業につきましては、これは周辺の洪水防御と四十立方メーターの新規用水を開発する目的で実施してきたものでございますが、今般それらの事業が完了したわけでございます。一方で、京阪神地方の都市用水の水需給は大変に逼迫しておりまして、昭和六十二年度より暫定水利権により対応しているところでございます。下流地域よりは、水資源の供給施設が完了した以上は、一日も早く安定した水供給が要請されているところでございます。
　本事業の水供給の時期でございますが、同事業が完成して湖周辺の治水対策あるいは琵琶湖の水位低下による被害、影響に対しては十分な対策が講じられたこと、それから、今回お願いしております地域開発事業が今後も継続して実施され五年以内に完了が見込まれること、また、瀬田川洗堰の操作につきましては、関係府県知事の意見が反映された操作規則が策定されることになっていることを勘案し、下流阪神地区の逼迫する水供給に対応した水供給を開始しようとするものでございます。
　なお、昭和六十年、六十一年にかなり水位が低下した時期があったわけでございますが、その時点でも水質悪化は認められておりませんことから、水位低下が即琵琶湖の水質悪化につながるものではないと考えておるところでございます。
　関係事業の水質改善の推進を引き続き関係機関と協力して実施することによりまして、下流の逼迫した水供給に一日も早く対応したいと考えておるところでございます。
　なお、四十トンの水供給の機能は確保されましたけれども、私どもは直ちに四十トンを供給開始しようとするものではございませんで、下流で現在必要としておる水を確保しつつ琵琶湖の水位については極力低下を抑制するという考え方で今後も操作に当たりたいと考えております。
○上田耕一郎君　利水優先で覚書の約束も解釈を変えていくという態度だと思うんですね。今、毎秒四十トンはすぐやらないで暫定二十七トンだという答弁だったんですけれども、それでは、南郷の洗いぜきの操作規則、これも二十七トンで決めることになっているんですか。
○政府委員（近藤徹君）　基本的には四十トンの供給能力はできたということでございますが　まず平常時、渇水時には、琵琶湖の生態系の保持と景観の保持の観点から、水位の変動をできるだけ避けて安定した水位に維持または水位の低下を極力抑制しながら下流に必要な流量を放流することとしております。現時点では二十七トンではございますが、今後も京阪神の水の必要量がふえてきた時点では、それぞれを把握しつつ、今言いましたように水位は極力低下を抑制するという方針で臨みたいと存じております。
○上田耕一郎君　ここに滋賀県議会で明らかにされた南郷の「洗堰操作に関する基本的考え」という文書があります。これを見ると、もう四十トン取水が前提になっていて、一・五メートルの水位低下が起こることをもう前提にして「洗堰操作に関する基本的考え」というこの文書ができているんですね。
　私は覚書に反して新規利水を始めるということ自身も不当だと思いますけれども、暫定的に毎秒二十七トンでやると言いながら、操作規則、これはせき操作の最も基本なんですけれども、それにはそのまま四十トンになっている、「基本的考え」ももう一・五メートル水位下がることを前提にして県議会でも出ているというものなので、これら全体が我々がこの法律が制定されるときに非常に懸念しました琵琶湖の水質環境問題、周辺住民の生活上の問題等々を優先した計画になっていないという懸念、これが的中している、そう私どもは考えます。
　我々はそういう点で、今度のこの再延長で行われる事業は下水道整備など必要な事業が大半なので、……
○委員長（山本正和君）　上田君、時間が参りましたので簡単にお願いします。
○上田耕一郎君　こういう下水道整備などは大いに推進する必要がありますけれども、この法律そのものに反対の我々の態度が正確だったということを確認していることを申し上げて、質問を終わります。
○山田耕三郎君　琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案は、琵琶湖総合開発事業を引き続き実施し、琵琶湖の自然環境の保全と汚濁した水質の回復を図りつつ、その水資源の利用と関係住民の福祉とをあわせて増進するための法の有効期限を五カ年間延長され、特に大津・草津川放水路の直轄化を認められる等、法の措置については評価しながらも、今や、近畿千四百万人の命の水がめと言われております琵琶湖の良好な水質を保ち、安定した供給とを両立させるべきだという立場から若干の質問をいたします。
　本法が施行をされます前、琵琶湖を母なる湖として生活をともにしてまいりました琵琶湖周辺の人たちの中には、特別措置法に基づく事業の施行を是認する人もあれば、琵琶湖をいじくることは自然を破壊し生態系の崩壊を招くことになり、水質の悪化を促進するとともに生物を死滅に追いやるのではないかと不安を訴える多数の意見もありました。
　本年一月開通をいたしました南湖の東岸を走ります湖岸堤道路は、琵琶湖でも有数のヨシ群落地帯を縦断しております。ヨシのある水辺は琵琶湖の原風景のように私は考えておりました。近江八景の一つの堅田の落雁で有名な浮御堂の絵には湖面のヨシがつきものでしたが、現在の浮御堂周辺には一本のヨシも残っておりません。琵琶湖総合開発で水位低下しても浮御堂が湖面に浮かぶこの風情を保つために堂の下の湖底をしゅんせつしたからであります。このようにして減少したヨシ群落の面積は、県はかつての二分の一だと言っておりますけれども、自然に関心を持つ人の中には三分の一くらいに減少しておるのではないかと言っております。
　ヨシは、湖の富栄養化の原因となり水質悪化を促進する窒素や燐を吸収してくれます。琵琶湖には特有の魚がたくさんおります。これらの産卵場所になり生息地となります。県もいろいろ対策を講じておりますのに一向に湖の水質はよくなりません。そのようなことから、先ほども御論議がありましたように、滋賀県公害対策審議会は本年度から平成七年度までの第二次水質保全計画をまとめました。
　第一次計画で策定をしたＣＯＤの水質目標を達成できずなお水質悪化の傾向にあることから、第二次計画では新たに窒素、燐を水質目標に追加し、下水道の整備や南湖の湖底のしゅんせつなど、流入負荷の削減対策と湖内の浄化対策で目標達成に全力を挙げるとしており、平成七年度の水質目標値は、南湖では第一次と同様三・五ミリグラム・パー・リットル、北湖での年平均のＣＯＤ目標値は一次計画より〇・二ミリグラム・パー・リットル緩和をしました。北湖の規制緩和は非常に重要なことであります。それは、北湖も水質の悪化が進んでいるということを意味するからであります。
　ただいまの湖辺の風景を端的に表現してみますと、コンクリートで固められました湖岸堤道路、ところどころにあります高水位対策としての流入河川の河口にあります巨大な堰堤の鉄の塊のある風景であります。これらが自然にとってかわった結果、生態系の崩壊を誘発しておるように私は思っております。湖岸堤より湖面を眺めても、魚の姿は見当たりません。これはブラックバスが稚魚を食べるからだということになっておりますが、確かにそれも原因の一つだと思います。以前からも魚をえさにする魚、例えばハス等もおりましたが、小さな魚を食べることはもちろんなく共存をしておりました。在来種の魚のいなくなったのは、やはり生態系の崩壊を見逃すことができません。
　自然と生態系を崩すことはやってはなりません。同時に、既に崩されたものについては可能な限り回復することを考えなければ琵琶湖は死んでしまうのではないかと思いますが、この点に対する御所見をまずお伺いいたします。
○説明員（石田祐幸君）　お答えいたします。
　琵琶湖の自然環境の保全と汚濁した水質の回復を図ることが今回御審議いただいております琵琶湖総合開発特別措置法の目的の一つであるということから、環境庁といたしましては、琵琶湖総合開発計画の決定及び変更の際に、その事業の推進に当たっては下水道の整備等の水質保全に資する事業を優先的に実施していただきたい、また、その他の事業の実施に当たりましても水質の保全に十分配慮する必要がある、こういった観点から意見を主務省庁に申し上げてまいったところでございます。
　なお、このたび策定されました琵琶湖に係る湖沼水質保金計画におきましては、湖辺の生態系の有する水質保全上の機能を発揮させられるよう適正な管理に努めること、並びに指定地域内の緑地の保全その他湖辺の自然環境の保護に努めることという内容を盛り込んでおります。この湖辺水質保全計画が適切に推進されますよう私どもも努めてまいりたい、このように考えております。
○山田耕三郎君　琵琶湖は一たん水が汚れますとそれの回復には気の遠くなるほどの時間がかかると言われております。例えば、諏訪湖は昔からアオコが発生をしておりました。下水道ができて湖に改善の兆しが見えてきたと言われておりますが、それでも夏になるとアオコが発生しておると聞いております。下水道ができてから約十年もなると思いますが、毎年アオコが発生しておる水量の少ない諏訪湖でも水質の改善には相当の時間がかかることがわかります。琵琶湖でも赤潮やアオコが近年続いて発生をしております。水の量は諏訪湖の四百五十倍もある琵琶湖が一たん諏訪湖のような水質の悪化を招けば、もはやそれは取り返しがつかないことになるのではないか。
　その意味では、琵琶湖は諏訪湖の水質以上に悪くなっております。関係の皆さん方におかれてはこの現実をもっと深刻に受けとめていただかなければいけないと思っておりますけれども、その辺はいかがお考えか、御所見を承りたいと思います。
○説明員（石田祐幸君）　先生御指摘なさいました、湖沼は閉鎖的水域であるため一たん汚濁しますとその回復が容易ではない、こういう特性があることは私どもも全く同感でございます。
　琵琶湖におきましては、先ほども御指摘ございましたように、淡水赤潮あるいはアオコがほぼ毎年のように発生してきております。こういった淡水赤潮とかアオコに対する対策としましては、その主要因でございます窒素、燐などの栄養塩類に対する取り組みを強化していく必要があろうかと思っております。こういった観点から、環境庁はこれらの取り組みに当たりまして積極的、前向きに取り組んでまいったところでございます。
　その例を幾つか申し上げますと、まず、昭和六十年に水質汚濁防止法を改正いたしまして、窒素、燐の排水規制を実施することといたしました。また、昨年十月には湖沼法の施行令を改正いたしまして、窒素、燐も湖沼法に基づく汚濁負荷量規制の対象とさせていただいております。また、今回策定いたしました第二期目の湖沼計画におきましても、下水道等各種生活排水処理施設の高度処理の推進など、窒素、燐の削減対策を盛り込んだ次第でございます。
　環境庁といたしましては、琵琶湖の水質改善を図るために今後とも湖沼水質保全計画の推進を中心に努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
○山田耕三郎君　減り続けるヨシ群落を積極的にふやそうとする試みもあります。滋賀県ではヨシ群落保全条例を制定をしました。また、滋賀県や水資源公団では人工的にヨシ地づくりを進めておいでになります。漁師さんたちの話では、今日までの復元の試みはおおむね失敗の歴史のようです。しかし、条件さえ整えばヨシ地の復元も可能であるようでございます。ポイントとなるのは、条件が難しい。すなわち、深過きず遠浅であるということと砂地であることが何よりです。このような場所は既に施設ができており、そうは残っておりません。波に耐えるためにも、幅百五十メートルくらいが必要だそうです。
　湖岸堤道路から公団が苦心してつくられましたヨシ植栽地の説明も受けましたが、第一に経費が余りにも高くかかり過ぎます。県が施設をしました魚巣、魚の住むところでございますけれども、これも見ました。苦心の跡はうかがえますけれども、景観上もよろしくないし、生態系の機能回復というのにはほど遠いように思われ、復元はなかなか困難であります。復元が困難だとすれば、絶対に壊さないことだという感を深くいたします。
　琵琶湖の汚濁をどの程度と受けとめて今後どうしていこうとしておいでになりますのか、環境庁の御所見を承りますとともに、最後に、私は主として琵琶湖の環境問題についてお尋ねをいたしましたが、国土庁長官が、お聞きをいただきました琵琶湖の水質の回復だとか生態系の保全というようなことに対してこれからどのような御決意を持って当たっていこうとしておりますのか、その辺のところをお聞かせをいただいて、質問を終わります。
○説明員（石田祐幸君）　先ほど来お話が出ておりますように、琵琶湖の水質はまだまだ改善が必要な状況にある、そのように私どもも認識しております。
　その具体的な対策といたしましては、湖沼水質保全計画の中にいろいろと対策を盛り込んでございます。ただ、今回私どもの方で、特に先生御指摘のございました関連で申し上げますと、ヨシ群落などの自然の持つ浄化機能を活用して水質保全を図っていく、こういったことの重要性を十分認識いたしまして、今回策定しました湖沼水質保全計画の中にもその旨盛り込んでおる次第でございます。また、環境庁においても、それと歩調を合わせましてヨシなど湖辺の水生植物を活用した湖沼の水質浄化を図るための調査を実施していくこととしておりまして、平成四年度からその予算化を図ろうとしておるところでございます。
○国務大臣（東家嘉幸君）　今日まで計画がおくれたことも確かに汚濁につなかったと思っております。今度また一部を改正するこの法律案の中身は、いろんな角度から、さらにこの回復をどう図るかというようなことがかなり充実されたものになっているようでございます。
　いずれにいたしましても、一千四百万人の皆さん方の命の水でございますから、あらゆる総合的な観点から計画を実行していかねばならないと思っております。そのためには、やっぱり地元の関係者の皆さんと各省庁がよく協議しながら、この事業というものが活力あるものに進められていかねばならないと思っております。目的を完遂するために、今後とも一層の先生方の御協力をいただきながら努めてまいりたいと思います。
○山田勇君　現行の琵琶湖総合開発特別措置法が今月末で期限切れとなることから、今回五年間の延長ということ一で一部改正案が出されているわけでありますが、この法律の目的の、琵琶湖の自然環境の保全と汚濁した水質の回復を図りながら水資源の利用と関係住民の福祉とをおわせて増進し近畿圏の健全な発展に寄与するということは、大変すばらしいことであります。また、事業計画の三つの柱であります保全対策、治水対策、利水対策というものは、地域住民にとってはぜひ必要なものであります。
　でありますから、有効期限内に事業の完了が不可能となった現在、期限を延長し、残った事業を達成させるという今回の法改正の趣旨には賛成の意を表するものでありますが、過去を振り返ってみますと、この法律は当初昭和四十七年度からの十年間とされていたものが、それでも終わらないということで十年間延長され、それがまた五年間延長ということになるわけですが、当初の十年間はともかくとしまして、延長のこの十年間でなぜ計画どおり事業が完了しないのかと疑問に思うものであります。
　地元では、事業の完了を熱望していますが、今回の五年の延長で完了するのかなと危ぶんだりするものですから、今回の延長では強い決意のもと、ぜひ頑張っていっていただきたいと思います。多少とも不安があるとするならば、私は、河川、ダム、砂防、下水道など、各事業ごとに単年度の目標を決めての計画を立てるということも必要になってくるのではないかなと思います。不安を解消するためにも、十年間の延長で事業が終わらなかった反省の上に立って、今回の事業完了の見通しと決意を述べていただきたいと思います。
○政府委員（西谷剛君）　くどくど申し上げませんが、まさにそのとおりだと存じます。
　国土庁としましては、各事業官庁を総合調整する立場にございます。実は、毎年度各事業主体の事業を県がまとめまして国土庁の方に送ってくる、そして主務大臣の方に承認を得る、こういうパターンになっておりますので、毎年、国土庁の取りまとめ、調整に当たっては、まさに地元の御要望に沿った事業をむしろ各省庁に強く申し上げるということで臨みたいと存じます。
○山田勇君　次に、水質の改善についてでありますが、大阪府が平成元年に府民にアンケート調査
　をした結果では、今までに家庭の水道水に不安を感じたことがありますかという質問に対し七〇・一％の人が「ある」と答え、また、今までに家庭の水道水に対して嫌なにおいや味を感じたことがありますかという質問には「ある」と答えた人が実に八六・五％に達しております。
　大阪の水がめど。言われる琵琶湖の水は大阪府民にとっては最も重要なものであります。大阪府の方でも水質保全にはいろいろと努力をしておりますが、これはあくまで出口における努力でありまして、本当においしい水を飲みたいということであれば、入口に当たる琵琶湖の水質改善を同時にするということが大切なことであります。水の量の確保ということも重要でありますが、現在は水質を悪くしないということも重要課題であります。
　琵琶湖は、昭和六十年十二月に湖沼水質保全特別措置法における指定湖沼になり、現在第二次の琵琶湖水質保全計画が実施されておりますが、これともあわせ、近畿地方の水がめである琵琶湖の水質改善という重要課題に全力で取り組んでいっていただきたい。この問題に対する認識の具体策をぜひお答えいただきたいと思います。
○政府委員（西谷剛君）　今回の五カ年計画は、残事業という枠内ではございますが、水質問題は御指摘のように最重点でございます。したがって、二つ大きく工夫を凝らしました。一つは都市下水道事業につきましてその処理対象区域を拡大するということをやっております。つまり、残事業でなくて新たに対象区域を広げるという行為をあえて起こしました。その面積は五百九十ヘクタールに及びます。それから、もう一点は農村下水道事業。これも農村部の水質処理として重要な事業でございます。これは残事業はないのですけれども、新たに六十集落を追加する。こういうことを
　いたしまして琵琶総自体としても最大限の努力をする。
　他方、水質問題というのは、この事業をやるだけではなくて、湖沼法に基づくトータルな計画、排水の規制を含むトータル計画が必要でございまして、この点については我々は琵琶総だけが責任を持っているのではない、むしろトータルな中へ位置づけられた琵琶総だと。ですから、トータルな政策の方へも重大な関心を持ちながら、両々相まって連携をとって推進を図ってまいりたい、このように思います。
○山田勇君　次に、環境への配慮ということでお聞きいたしますが、この法律のもとで行われる道路、港湾、土地改良、施設整備などの開発に当たっては周辺環境を損なわないようにするということであります。もちろん現在でもこの点の配慮はなされていると思いますが、開発計画の基本方針の中でも「豊かな人間環境を創造するため、琵琶湖のもつ有形無形の価値と役割を再認識しこといった言葉もございますが、引き続き環境面での最大の配慮をお願いする次第でございます。
　また、この開発計画の意義の中に述べておられ。ます「地域産業の発展および大都市の周辺における観光レクリエーション利用の増進」というのは、環境保全の問題と調和させて推進しなければならないと考えます。
　国土庁として、環境の配慮という点についてぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（西谷剛君）　二つございます。
　一つは琵琶湖総合開発事業そのものでむしろ環境を創造していくという事業がございます。それは自然公園整備事業であり、自然保護地域公有化事業と称していますが、非常に重要なところは、私有地を買い上げて公有化していくというような事業も琵琶総事業の一環でございます。それから、もちろん都市公園も、やや人工味が入りますけれども、環境保全をつくり出していくという事業でございまして、これは現に琵琶総事業として位置づけられておりますので積極的に推進していく。
　もう一つは、事業のやり方。例えば道路事業なり港湾事業なりやるときに注意をするということでございまして、先ほどもちょっとお話が出ましたが、アシの実験的な植栽というようなこともやる、あるいは湖岸を自然石で積み上げていくというふうないろんな工夫をやりつつございます。今後もそれは積極的に事業主体に対して働きかけていかなければならないことだと考えております。
○山田勇君　今局長の方からアシの問題も出ておりましたが、我々が視察をさせていただいたとき、地域的に離れ離れですがアシがかなり成長していたのを見まして、これはどうなんですかと聞きますと、これは、意図的に植栽といいましょうか、何かそういう形でテスト的に置いてあるということでありますので、まずアシの問題についても、実験効果が上がればぜひ直ちに全湖に対してアシのそういう植栽をしていっていただきたいなというふうに思います。
　最後になりましたが、ポスト琵琶湖総合開発計画についてであります。
　琵琶湖は、御承知のごとく、過去、近畿圏の発展、繁栄に大きく寄与してきたわけでありますが、その豊かな自然環境は国民すべての貴重な財産でもあります。どうかその意味で計画終了後も、滋賀県を初め関係府県とともに、国としてもいわゆるポスト琵琶湖総にできる限りの継続的な努力を心からお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○委員長（山本正和君）　御異議ないと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○上田耕一郎君　私は、日本共産党を代表して、琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。
　一九七二年度に始まった琵琶湖総合開発計画は、水質保全事業や治水事業、利水事業を掲げていますが、その眼目は琵琶湖から新規に毎秒四十トン取水する水資源開発事業であります。そのために、琵琶湖の水位を最大マイナス一・五メートル、渇水時にはマイナスニメートルまで低下させ得るようにしようというのであります。
　その前提の水需要予測が過大であったことは、高度経済成長政策が破綻した今日、実証済みのことです。また、人為的な水位の低下が琵琶湖の自然環境と水質に重大な悪影響を及ぼすことは、この間に数回発生した異常渇水によっても明白です。
　琵琶湖総合開発事業が実施されてきた二十年で、水資源開発公団の治水、水資源開発事業が概成した反面、下水道整備など地域整備事業はおくれており、水質改善計画は達成されないばかりか、最近ではかえって水質が悪化する傾向があらわれています。琵琶湖を近畿圏千四百万人の命の湖として守り適正な利用を図っていくためには、何よりも悪化している環境と水質を守りその改善を図ることを最優先しなければなりません。そのためには次の対策が必要です。
　第一に、補助金の特別措置を一層強化して、下水道などの早期完成を図るとともに、工場、事業場の排出するＣＯＤの総量規制を実施すること。
　第二に、水位低下の頻度やそれによる水質、生態系への影響について環境アセスメントを実施し、それに基づいて利水計画を根本的に再検討すること。
　第三に、琵琶湖の環境に重大な影響を及ぼす琵琶湖リゾート・ネックレス構想を再検討すること。
　第四に、琵琶湖についての総合的な調査と研究体制を強化するとともに、水資源開発を優先する琵琶湖総合開発事業を琵琶湖環境保全事業に転換することです。
　しかるに、今回の延長ではこうした点は全く顧みられていません。延長で実施される事業は下水道整備などの地域整備事業で、それ自体は推進する必要があるものですが、環境基準達成にはほど遠い第二次水質保全計画で明らかなとおり、環境保全、水質改善の事業は極めて不十分なものです。それどころか、地域整備事業が未完成のまま琵琶湖の水位低下を伴う新規取水だけは実施しようとしているのであります。
　こうしたやり方は、琵琶湖の将来に重大な禍根を残すものであることを厳しく警告せざるを得ません。水資源開発を優先した琵琶湖総合開発事業の本質的な問題点を改めないままその推進を図る本法案の延長には、賛成できません。
　以上で私の反対討論を終わります。
○委員長（山本正和君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本正和君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本正和君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、種田君から発言を求められておりますので、これを許します。種田誠君。
○種田誠君　私は、ただいま可決されました琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読させていただきます。
　　　　琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、琵琶湖総合開発計画の改定に当たっては、水質の回復と保全、自然の生態系の復元と資源維持に十分の配慮をするとともに、調和のとれた生活環境の整備、産業文化の創造に留意すること。
　二、琵琶湖総合開発計画の改定に当たっては、事前に環境に与える影響等を十分に調査し、関係住民の意向が反映されるよう努めること。
　三、琵琶湖総合開発事業の実施に当たっては、計画的な推進が図られるよう留意するとともに、関係地方公共団体の財政負担の軽減を図るため、交付税、地方債等の財源措置について十分な配慮を行うこと。
　四、異常渇水時及び洪水時における洗堰の操作については、滋賀県知事の意向を尊重しつつ関係府県知事との調整を図ること。
　五、琵琶湖及びその流入河川の水質を保全するため、工場排水規制及び生活排水対策の推進、下水道の整備促進等、湖沼の水質の保全に関する措置の充実に努めること。
　六、将来における近畿圏の水需給の均衡を図るため、工業用水の合理的利用、下水処理水の再利用等、水利用の合理化・高度化の促進を図ること。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山本正和君）　全会一致と認めます。よって、種田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、東家国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。東家国土庁長官。
○国務大臣（東家嘉幸君）　ただいま琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、本委員会において熱心な御審議の上御可決いただきましたことに心から感謝申し上げます。
　本日の委員各位の御意見につきましてはこれを一十分体してまいるとともに、ただいま決議になりました附帯決議につきましても御趣旨に十分沿うよう努力してまいる所存でございます。
　本法案の審議に際し委員長初め委員各位から賜りました御指導、御協力に対し深く感謝の意をあらわしまして、私のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。
○委員長（山本正和君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（山本正和君）　次に、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院建設委員長古賀誠君から趣旨説明を聴取いたします。古賀君。
○衆議院議員（古賀誠君）　ただいま議題となりました特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法は、特殊土壌地帯の保全と農業生産力の向上を図ることを目的として去る昭和二十七年四月議員立法により五年間の限時法として制定され、以後七度にわたり期限延長のための一部改正が行われ、これにより特殊土壌地帯の治山、河川改修、砂防、かんがい排水、農道整備、農用地開発などの対策事業が実施されてまいったのであります。
　今日まで四十年間にわたるこれら対策事業により、特殊土壌地帯における災害防除と農業振興の両面において顕著な進歩改善がなされたところであり、同法は、地域住民の福祉向上に多大な貢献をなし深く感謝されているところでありますが、同地帯の現状は必ずしも満足すべき状態にあるとは言えないのであります。
　すなわち、今なお対策を必要とする地域が数多く残されており、加えて、近年における都市化の進展による災害の態様の変化や農業をめぐる国内外の情勢の変化に対応して新たに取り組むべき課題も多く生じてきております。これらの課題に対応し、特殊土壌地帯の振興を図っていくためには、引き続き強力に事業を推進していく必要があります。
　以上の観点から、この際、同法の一部を改正し、平成九年三月三十一日までの五年間有効期限を延長して、所期の目的の完全な達成を図りたいと存ずるものであります。
　以上本法律案の提案理由を簡単に御説明申し上げましたが、何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（山本正和君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。――別に御発言もないようですから、質疑はないものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようでありますから、これより直ちに採決に入ります。
　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本正和君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十八分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時一分開会
○委員長（山本正和君）　ただいまから建設委員会を再開いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　建設事業及び建設諸計画等に関する調査のため、本日、日本下水道事業団の役職員を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青木薪次君　まだ数は少ないようですが、始めたいと思います。
　大臣、けさ新聞に十七年ぶりに土地価格が下落したという内容が載っておりまして、昨年一年間の地価は実に十七年ぶりの大幅値下がりであるといって大分大見出しで出ておりますが、その概要について簡単に説明してください。
○国務大臣（東家嘉幸君）　平成四年度地価公示によると、大都市圏における地価は顕著な下落を示しております用地方圏においても地価の鎮静化、下落が見られる現状にございます。平成三年一年間の変動率は、確かに昭和五十年公示以来十七年ぶりのマイナスとなっております。しかしなが今大都市圏の地価は、ピーク時に比べますと相当下落はしましたものの　まだかなりの高い水準にあるということでございます。サラリーマンの五年分の年収で買えるような地価に持っていくことを目標としておりますから、今後ともそうした土地政策を前提に取り組んでまいりたいところでございます。
○青木薪次君　今お話しのように、大都市圏を中心にかなり値下がりしているけれども、長官御発言のような勤労者が年収の五倍程度の負担でマイホームを取得できるような地価水準の実現をという目標にはまだほど遠いと言わざるを得ないのでありまして、さらにもう一段の引き下げが必要だと考えております。今後の地価の先行きについて国土庁ではどのような見通しを持っておられますか、御答弁ください。
○国務大臣（東家嘉幸君）　ただいまお尋ねのように、高いときから比べますと落ちつきはしましたものの、まだ決して安定した価格ではないといわれる国民の気持ちを十分踏まえて今後とも取り組んでいかねばならないと思っております。特に大阪あたりは、かなりの上昇をしましただけにその反動というものはもう三〇％から四〇％近く下落しているわけでございますし、特にまた京都もそういうような状況がございます。東京等も含めまして平均的には二二、三％下がりましたものの、これ。から、先ほども申し上げましたようなことを踏まえて地価の安定、鎮静化は続くものと私たちは考えております。
○青木薪次君　次に、緊急経済対策で質問いたし。たいと思います。
　一九七五年以降数えて政府が打ち出した経済対策は全部で十四回ある。名称は総合経済対策、緊急経済対策、景気総合対策、当面の財政金融政策運営などさまざまに入り組んでいるわけでありまして、不況対策のたかの財政や金融面からのてこ入れについてその内容が伴っていると思うのでありますが、最近は総合対策、緊急対策の名称で定着いたしておりますが、今回の我が国の景気はバブルの崩壊とともに平成景気から一気に平成不況へと突入をしそうな雲行きであります。
　産業界を中心にいたしまして悲観的な見通しが強まっているのでありますが、山崎建設大臣は主要経済閣僚の一人として我が国の景気の現状をどのように認識しておられるか、お尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（山崎拓君）　けさ月例経済報告がございまして、経済企画庁より我が国経済の現況につきまして報告がございました。一口にして結論を申し上げますと、我が国経済は調整過程にあり景気の減速感が広がっているという認識でございます。
　そこで、政府としては、内需を中心とするインフレなき持続可能な成長経路への円滑な移行を図るため、内外の経済動向を注視し、適切かつ機動的な経済運営に努めているところであり、ただいま先生が御紹介になりました経済対策でございますが、今般も緊急経済対策を策定することといたした次第でございます。
○青木薪次君　昨年の後半も一貫して景気は拡大していると言われてまいりました。これは経済企画庁の発表でありますけれども、一週間ほど前の新聞によりますと、十月から十二月まではマイナス成長であるということが言われております。そうすると、経済企画庁はうそを言っておったということになると思うんですが、経済企画庁、そのことについてちょっと答弁してください。
○説明員（小島祥一君）　月例経済報告では、毎月の最新のデータを入手し、関係省庁で十分に議論いたしましてその月々の判断をしてきているところでございます。御指摘の十－十二月の月例報告におきましては、毎月、判断を変更してきておりまして、十月の「我が国経済は緩やかに減速しながらも、引き続き拡大している。」という表現に対しまして、十一月には「我が国経済は、拡大テンポが緩やかに減速しつつある。」、それから十二月には「これまでの拡大テンポがこのところ減速しつつある。」ということで、確かに「拡大」という言葉は入ってはございますけれども、「緩やかに」という言葉を削除したり拡大テンポがこれまでのものになってきたということを明らかにするなど、その月々、判断を改めてきておるところでございます。
　ちなみに、一月には、我が国経済は調整過程にあるということで「調整過程」という表現も使っているところでございまして、必ずしも十－十二月のＧＮＰのマイナス成長ということと私どもの月例報告が非常にそごがあったというふうには考えておりません。
○青木薪次君　今、経企庁の発表と何も矛盾しない、こうあなたはおっしゃったけれども、昨年の十月以降「減速」という言葉を使いながら「拡大」という表現をとり続けてきたんです。そういたしますと、経企庁の景気判断については、産業界とか各政治家が指導にばかり注意を払って生の声を聞いていないんじゃないかというような声も、今伝わっていますし、それが景気対策をおくらせた原因になったということも言われておりますが、野田経済企画庁長官は極力産業界の声をお伺いしていると言われたけれども、やはりこの辺の矛盾というものは今日まだ依然として変わっていない。言葉でごまかしているという論調が盛んに行われておりますが、これはどういうことでしょうか。
○説明員（小島祥一君）　私どもは、月例報告の作成に当たりましては、統計の収集、分析はもとより、毎月のように産業界とのヒアリングを行い、企業経営者の意見も参考にいたしまして、そのときどきの最善の判断をしてきているというつもりでございまして、このところの月例閣僚会議におきましては、出席者の関係閣僚の方々からは、民間と経企庁の判断の違いはこのところなくなってきているというふうに評価していただいているところでございます。
○青木薪次君　今日異常なまでに景気の下降ぎみというものが加速されているということは、いかように答弁しようとも、産業、経済の現場というものは、今あなたの言ったようなことだけでは、これは認識し納得しないという現状であることを十分認識していただきたいと思うのであります。
　それで、この議論をしていると時間が終わっちゃうからこの辺で終わりといたしますが、問題は、公共投資基本計画が四百三十兆円の国際公約で今行われつつあるわけでありますが、達成のためには予算は絶対確保すべきであるというように考えているわけであります。この点について、現状では四百三十兆円の達成というものはこれは無理である、貿易摩擦の問題と相まって今、産業、経済がどんどん下降ぎみで、外国との収支の関係については輸出が増大する、こっちがだめならこちらの方へということになってきているという経済の趨勢にあるわけですが、山崎建設大臣は四百三十兆円は絶対に大丈夫だということを言い切る自信がありますか。
○国務大臣（山崎拓君）　公共投資基本計画の四百三十兆円の達成は可能であると考えているところでございます。
　ちなみに数字を申し上げますと、ただいま御審議いただいておる平成四年度予算案から申し上げるのでございますが、その中には建設省関係の公共事業費は、一般会計と財投も含めまして事業費といたしましては十四兆四千億に上っております。これは建設省関係だけでございますが、そのほかに他省庁分の一般会計だけの公共事業費は八兆一千億強でございますが、それを事業費に直し。ますと建設省を除きましても数兆円あるわけでございますし、地方単独事業も約十四兆八千億ございます。
　今申し上げました数字を累計いたしますと三十六兆円前後になろうかと思いますが、そうなりますと、十年間で四百三十兆円でございますから年平均で四十三兆円ということになりまするが、一九九二年度は第二年度次でございますから、将来の公共投資の規模を推計いたしますと公共投資基本計画四百三十兆円の達成は十分可能であると考えております。
○青木薪次君　生活大国を実現するには住宅、社会資本の充実が必要である、そのために四百三十兆円の資金が必要である、それについては大臣は大丈夫だ、こうおっしゃっているわけでありますが、建設省はその点について、官房長に聞いた方がいいと思うのでありますが、ことしの予算でそれらの点について確保いたしているのかどうなのか、公共事業の前倒しを山崎大臣は八〇％ぐらいというような発言をしたということをちょっと聞
　いているのでありますが、一説には七五％ということを言われております。その点はどうなんですか。
○政府委員（望月薫雄君）　先ほど大臣から冒頭御答弁申し上げましたように、現在、緊急経済対策が検討されているさなかでございますが、そう
　いった中で公共事業の執行促進ということが大事な課題である、こういうふうに関係者もとより私どももきつく認識いたしております。
　その際にどのくらいな前倒しをするかということがこれからの大きな議論になるわけでございますが、事の性質上、当然予算が成立した暁に決められるというものだと思いますけれども、今私どもが考えている基本的なスタンスとしましては、例えば平成三年度はいわゆる自然体という格好で実施いたしておりました。その結果は建設省関係でいいますと六八％余りというのが上半期の執行でございますが、これを今回緊急経済対策を決めた上でどういう数値をもって前倒しを行うかということは、関係方面との調整を踏まえながらあらゆる角度からの点検をしてしっかりしたものに決めていく必要があります。
　その間において、今お言葉でございますが、建設大臣の方から八〇％というような数字を申し上げたことは実はないわけでございまして、私どもとしては数値については今まで明確なことを言ったことはございません。ただ、いずれにしましても、今申しましたように平成三年度が六八％余りということでございましたけれども、四年度は経済対策の大きな施策の一つとしてこれについてはいろんな面で検討を経ながら妥当可能な率というものを求めていきたいということで、現在、鋭意調整中といいましょうか、あらゆる角度からの点検をいたしておる、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○青木薪次君　これからはゆとりと豊かさとか、安心で安全な社会環境をつくるとか、いろいろ言一われているわけであります。そのことは何かというと、やっぱり世界の先進国に比べて社会資本のストックが日本は足りない、そのために経済対策を含めて緊急経済対策その他、今私が質問いたしました四百三十兆円の資金が必要である、こういうことになっているわけであります。きょうは大蔵省の公共事業担当の主計官、来ていますね。山崎大臣は資金は大丈夫だと言ったけれども、あなたのところが非常に重要なキーポイントになるわけでありますが、果たしてその点大丈夫かどうか、もう一度再確認したいと思います。
○説明員（田谷廣明君）　お答えいたします。
　公共投資基本計画の四百二十兆円の達成が可能かどうかという御質問がと存じますが、先ほども建設省から答弁がありましたように、私どもとしては今年度大変厳しい財政事情のもとで最大限の努力を行って必要な公共事業関係費等を確保したところでございまして、細かな数字は一々申し上げませんが、その点から見まして、基本計画は着実に今後実施されていくというふうに考えております。
　ただ、いずれにしましても、今後の公共投資につきましては国、地方公共団体、あるいは公共事業の実施機関等がそれぞれ公共投資基本計画というものを指針といたしまして着実に推進していくことになるというものでございまして、私どもとしましても、厳しい財政事情のもとではございますが、今後の各年度の予算編成におきまして、この計画を着実に実施するよう引き続き努力してまいりたいというふうに考えております。
○青木薪次君　ちょっと歯切れの悪い答弁だと思うのでありますが、絶対大丈夫かどうか、国際公約であるという点についてはどうですか。
○説明員（田谷廣明君）　先ほど数字は申し上げなかったのでございますが、今年度予算におきましても、一般会計、その中の一般歳出におきます公共事業関係費につきましては五・三％、ＮＴＴを込みにしましても四一五％の伸びを確保しておりますし、そのほか財政投融資におきましては、公共事業実施機関について一〇・八％、あるいは地方公共団体の行います地方単独事業につきましては、一一・五％といった二けたの高い伸びを見込んでいるところでございまして、このようなことを今後とも引き続き着実に実施することによりまして達成に向けて努力してまいりたいというつもりでございます。
○青木薪次君　対前年度比六・三％の事業費の拡大をしていくとちょうど十年目に四百三十兆円になるということについては、これは確認できますね。
○説明員（金子彰君）　ただいまの御質問でございますが、六・三％というようなことではございません。特にそのような数字を私ども申しているわけではございませんが、十年間で四百三十兆円というものを投資していこう、こういうことを決めているわけでございます。
　いずれにいたしましても、各年度の具体的な進め方といたしましては、各時点の経済あるいは財政事情を踏まえまして機動的、弾力的に対処していくことが必要でございまして、それを踏まえまして今後とも着実に進めていくということが大事だというふうに考えております。