Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷合正明君　ありがとうございます。
　それで、和牛の増頭につきましては、諸外国への輸出増加を織り込んで計画していると聞いております。先ほど中国への日本産牛肉の輸出について既に答弁がありましたので、質問は割愛させていただきますけれども、いずれにしましても、今般の新型コロナウイルスの影響によって人の行き来にも制限が出ているという状況でございます。その中で、しっかり、この輸出の戦略についてもしっかりと戦略を持ってやっていただきたいというふうに思います。
　法案の方も入っていきますけれども、私の地元の岡山は中四国一の農業生産高であります。果物王国として知られておりますけれども、一方では、この畜産についても、農業生産高を引き上げている一つの大きな柱になっております。
　実は、今から二百年ほど前、岡山県の県北の新見というところに竹の谷蔓という優秀な系統から千屋牛が作られました。その後、この地域に住む太田辰五郎という方が、製鉄業で財を成すとともに、後世まで長く地域の発展につなげようと和牛振興に力を注ぎまして、今日の千屋牛発展の礎を築いたところでございます。和牛の中の和牛というふうに言われておりまして、日本最古のつる牛の系統を持っているということであります。
　また、和牛のオリンピックとも言われております五年に一度の共進会、実は第一回が昭和四十一年に岡山県で開催されておりまして、そのときのテーマは、和牛は肉用牛たり得るかというテーマでやってきております。
　まさに、時代を見てみますと、この和牛の歴史そのものは、特に黒毛和牛に入ってくると百年余りの短い歴史とも言えるという中でありまして、それにもかかわらずこの霜降りで世界中で有名になったというのは、まさに大臣が午前中の答弁言われたとおり、農家や関係者の皆様が育種改良に一方ならぬ努力をされてきた結果でありますし、海外から入ってくる牛肉とのすみ分けということでしっかりそうしたブランドをつくってこられたということだと思います。
　そうした中、一昨年、精液や受精卵を不正に中国に持ち出そうとした事件が起きました。一生懸命育種改良した和牛の遺伝資源が海外に流出し、霜降り肉が生産され、海外のマーケットで競合したり、日本に逆輸入されたりするのではないかとの懸念が広がったわけであります。
　そこで、この度の和牛二法案であります。特に家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律におきましては、和牛の遺伝資源の知的財産的な価値を守るという考え方で海外流出を阻止する抑止力を大幅に高めるものと理解しております。
　まず、確認させていただきますけれども、今回、和牛遺伝資源に権利を設定しない方法で、新法により知的財産的価値を保護することとしましたけれども、和牛遺伝資源はなぜ知的財産的価値があると言えるのか、説明をお願いしたいと思います。
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。
　家畜の改良は、遺伝的能力評価に基づき、優秀な形質を発現する遺伝資源を有する個体の選抜、増殖を繰り返すことにより、有用な遺伝情報を集積させた個体を生産していくプロセスであります。同じ家畜の種類であっても肉質等の品質の差別化を図ることができるという点で、家畜の改良は畜産関係者などによる創造的な活動であることから、このプロセスを通じて生み出された和牛遺伝資源は知的財産としての価値を有していると考えております。
○谷合正明君　畜産関係者によります創造的な活動、そのプロセスを通じて生み出されたものだということでありまして、まさにそのような試行錯誤の上で生み出されたものだということで知的財産としての価値があるということで理解をいたしました。
　午前中も、この和牛遺伝資源が例えば種苗の育成者権のような知的財産権として保護することは難しいとされてきたその理由をいろいろとやり取りされました。これ大事なことは、今回新法を作ったと、不正競争防止法、平成三十年のこの仕組みを参考にしたということなんですけれども、この新法やもう一つの法案であります家畜改良増殖法の改正案で、具体的にどのようにこの和牛の遺伝資源を守っていくのか、この法案の根本的なところでございますけれども、答弁をお願いしたいと思います。
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。
　今回の家畜改良増殖法の改正により、一つは、家畜人工授精所以外で保存した精液等の譲渡禁止を明文化した上で、これに反した場合の回収、廃棄命令を措置することによりブローカーなどの手に渡らないようにするとともに、精液、受精卵の容器への表示や家畜人工授精所による業務状況報告を義務付け、トレーサビリティーの確保を図ることとしたところでございます。さらに、精液等の利用を日本国内に限定する旨を明示した契約を全国的に普及した上で、新法において、家畜遺伝資源の生産事業者との契約に違反して譲渡し、譲受けを行った農家やブローカーに対して差止め請求を可能とすることとしたところでございます。
　このため、今回の二法案を整備することにより、和牛の遺伝資源がブローカー等の手に渡らず、差止め請求により輸出そのものを止めることが可能となるほか、刑事罰が措置されることとなっております。これらにより不正行為に対する抑止力を大幅に高めることができると考えており、二法案により和牛の遺伝資源の流出防止に全力を挙げてまいりたいと考えております。
○谷合正明君　これまでは、和牛の精液や受精卵につきまして、国内利用に限るという契約を講じたとしても、契約の効力はあくまでも当事者間という限界があったということでありまして、この新法によりまして、知的財産的価値を守るために、契約当事者ではない第三者にも効力が及ぶような制度的仕組みを創設したという、言わば新しい仕組みであるということであります。このような手法による輸出抑止であれば、自由貿易に関する国際条約とも調和するという形で、和牛のような国際競争力のある改良成果を保護することが可能になると考えられます。
　しかし、先ほど政務官からも話がありました抑止力という話なんですけれども、この契約違反による不正競争が生じたときに実効性のある救済措置がとられていることが重要でありまして、悪質なものには刑事罰との御説明でしたけれども、罰則が抑止力として十分なのでしょうか。この点についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案におきましては、差止め請求や損害賠償などの仕組みのほか、悪質な場合には刑事罰を措置することといたしております。
　その場合の罰金の額についてでございますが、和牛遺伝資源などの不正利用は被害が甚大になり得ることから、特許法や種苗法などの高額の罰金が科せられている類似の法制度を参考にいたしまして、個人には十年以下の懲役又は一千万円以下の罰金又はその併科、法人には三億円以下の罰金としたところでございます。
　和牛の精液の配布価格を見ますと千円から一万円程度、受精卵については一万円から十万円程度であることを踏まえれば、本法案による罰金により十分な抑止効果が期待できるものと考えております。
○谷合正明君　さらに、悪質でない事例についても救済措置に実効性があるのかということについてお尋ねしたいと思います。
　先ほど、十年以下の懲役、一千万円以下の罰金又は併科というような話もありましたけれども、もし差止め請求に従わなかったらどのようになるのか、説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　新法におきまして、不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある家畜遺伝資源の生産事業者が、裁判所に対して、その侵害の停止又は予防を請求できるほか、侵害の行為を組成した家畜の廃棄その他の侵害の停止又は予防に必要な行為と、こういったものを請求できることとなっております。差止め請求でございます。
　裁判所によりその請求を認める決定がされまして、その決定にその者が、侵害者が従わない場合ですが、裁判所による強制執行の対象となるということでございます。
○谷合正明君　強制執行になるということでありまして、さらに従わなければ強制執行妨害罪というような展開になっていくんだというふうに思います。
　その上で、制度を実効性のあるものにするためには、和牛の精液や受精卵を作っておられる家畜人工授精所で契約が普及することが前提でありますし、最重要であります。
　確認のために、この家畜人工授精所は幾つ我が国にはあるんでしょうか、そのうち精液や受精卵を製造しているものは幾つあるのでしょうか、御答弁をお願いします。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　今年の一月末の時点でございますが、家畜人工授精所の総数は二千百十二でございまして、そのうち精液と受精卵の両方を製造している施設は二十二でございます。それから、精液だけを製造している施設が三十九、それから受精卵だけを製造している施設は二百四十七ということでございまして、精液又は受精卵を製造している施設は合わせまして三百八ということになります。
○谷合正明君　それで、精液や受精卵を製造している家畜人工授精所での契約の普及の状況はどうなっているのでしょうか。法律上契約が義務付けられていないのでありますと、実際に全ての畜産農家に契約を結んでいただくのは難しいと考えられますけれども、どう対応していくのか、説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　契約の普及の状況ということでございますが、まず、宮崎県とか鹿児島県とか鳥取県など十七県におきましては、県有牛の精液等の売買に関してもう既に契約が交わされておるということでございます。それから、全国に精液などを販売しております家畜改良事業団、これを含みます民間の三者におきましても、定型約款というような方式によりまして、精液の契約、本年四月に入って既に開始をしたというところでございます。これによりまして、家畜人工授精用精液の流通量のベースで見れば、契約を行っている家畜人工授精所のシェアは約七割になったところでございます。
　一方、受精卵の方は、小規模な家畜人工授精所が多いところもございまして、まだ契約を行っていないところもございますが、今後重点的に契約の普及を図ってまいりたいと考えております。
　委員御指摘のとおり、契約につきましては、この和牛の遺伝資源の知的財産としての価値を保護する上で非常に重要な取組でございます。引き続き、できるだけ早く契約の締結に至ることができるように、契約のひな形をお示ししたり、あるいは全国のユーザーと契約を円滑に行うための定型約款というものを用いた契約手法の推進につきまして、都道府県を通じて、また、受精卵移植に関わる獣医師の団体もございます、獣医師会がございますので、そういった団体を通じて働きかけを行うことなどによりまして、事業者の方、畜産農家の方、こういった方の負担軽減にも配慮しつつ、契約締結に向けました取組を更に進めてまいりたいと考えております。
○谷合正明君　改良事業者、また和牛農家の大多数が願っている国内利用に限るという制限が付いた契約を結んでもらえることがこの新法のキーポイントになります。特に受精卵については、契約を結んでいる数が、正確な数、今答弁なかったですけれども、精液七割で、受精卵の方もまあ少ないんだというふうに認識します。その中で、今御答弁ありましたひな形でありますとか定型約款、こうしたことの周知をやっていただきたいと、普及啓発をしっかりと進めていただきたいというふうに改めて主張をさせていただきたいと思います。
　一方、和牛の改良の現場に目を向けますと、しっかりと霜降りの入る改良の進んだ種雄牛が多く輩出されている一方、和牛全体で血縁が濃くなり、繁殖性が低下することが懸念されております。和牛は我が国固有の品種であり、血縁が濃くなっても豚や乳牛のように海外の家畜と掛け合わせることができません。この血縁の問題について、今後どのように対応をするのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　血縁の濃さでございますが、これを示す指標として近交係数というものがございます。この和牛の近交係数でございますが、現状約八％というふうに推計をされているところでございまして、いわゆるいとこ同士、これが六・二五％でございますので、それよりも高いといった状況になっているところでございます。
　委員が御指摘されたとおり、近交係数、上昇しますといろいろな問題が生じてまいります。受胎率の低下ですとか不妊、あるいは死産の増加と、繁殖性の低下、こういったものも懸念をされるというところになりますので、これを抑制するためにも、その遺伝的な多様性に配慮した種畜、種雄牛の選抜、利用を推進していくことが重要であると考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、まず希少な系統の種雄牛の、これを共同利用しようという取組をしておりまして、今十九県が参加をしているところでございます。それから、近交係数の上昇を避けるために、そういった交配を可能とする遺伝子解析、これを推進してまいりたいと考えております。
　また、独立行政法人農畜産業機構、ＡＬＩＣでございます、この事業によりまして、遺伝的多様性に配慮した繁殖雌牛の導入に対する支援ということで、一頭当たり六万円ですとか、あるいは希少系統を入れた場合には一頭当たり九万円ですとか、こういった支援もさせていただいているところでございます。
　また、独立行政法人家畜改良センターにおきましては、この近交係数が上がりにくい種雄牛の造成を実施をさせていただいているということでございまして、今後とも、引き続き遺伝的多様性に配慮しつつ、和牛改良が推進されるように取り組んでまいりたいと考えております。
○谷合正明君　和牛は日本の畜産の宝であります。血統が途絶えることのないよう、しっかりと長期的な視点で計画的に改良を進めていただきたいと思います。
　今般、食料・農業・農村基本計画と並行いたしまして、家畜改良増殖目標も改定されたところであります。この和牛の改良につきまして、今後どのように畜産振興を図るのか、この点について答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　御指摘のとおり、三月三十一日に家畜改良増殖目標を定めました。今局長の方から近交係数の話とか、たくさんさせていただきました。全共なんかで競い合って県間競争をやることはとても大事なことですし、それによって、例えば今までは余り良くなかった長崎とかが賞を取ったり、随分全国のレベルも上がってきました。しかし、宮崎辺りは、自分のところで繁殖それから肥育を進めるというよりも、やはり、優良な素牛を全国に配給するという役割をやはり果たしていくことが求められていることだろうと思います。
　先ほど局長からも説明させていただいたように、この遺伝的に多様性に配慮した雌牛の導入に対する支援とか、こういうことをやっていかないと、だんだん、重ねてで恐縮ですけれども、増殖目標は定めたものの、牛は小さくなっていく、それから死産の率は上がっていく。一番影響が大きいのは受胎率が大きく下がっていく。ですから、血が余り濃くなるということはよくない。しかし、昔、役牛たらんと、これは役牛だったものが、先生何とおっしゃいましたっけ、肉牛たるかでしたっけ、でしたよね。（発言する者あり）肉用牛たり得るか。このときはアンガスとか外国からの血を様々入れて改良の歴史を重ねてきたわけでありますけれども、今これは決してやってはならないことでして、できませんので。ですから、この国内の中でやはりゲノムとかいろんな技術が今あります。いろんな遺伝子情報もしっかりと解析して、データも蓄積しながら、そのエビデンスに基づいて増殖の計画を達成していくように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○谷合正明君　ありがとうございます。
　今後、食料・農業・農村基本計画でも今後十年間というスパンで計画を立てたわけでありますけれども、特に人口減少と高齢化と、この問題に直面しているというところが今回の基本計画改定の一つの大きな、何ですか、大きな課題であるわけでありまして、その中で、特に今のこの和牛の話で申し上げれば、生物学的な改良技術、あるいは情報通信技術、こうしたものを結集いたしまして、日本国内の関係者が一丸となって今後和牛振興を進める必要があります。
　今回の二法案につきましては、そのような未来をつくるために和牛を守るという基礎固めだとも言えます。しっかりと対応していただくことを改めて農水省また大臣の方に要求させていただきまして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　午前中から和牛の受精卵の中国の持ち出しの件について質問が出ておりますけれども、別件の国内報道の中で、沖縄や山口で牛の血統不一致という事例が発見されております。三月十三日の新聞報道を見付けたんですが、こういう内容です。人工授精師が授精を行ったが、うまくいかなかった、なので、再度種付けをしたところ、違う牛の精子を使ってしまったと、あるいは授精情報の記帳を間違ってしていたということで、血統の不一致が発覚したそうです。
　基本的な質問で恐縮なんですけど、先ほど全国で二千百十二か所というところで人工授精を行っているというお話が出ておりますけれども、私の質問は、この人工授精というのはどこでどのような人たちが行っているのか、人工授精師という方はどのような資格を持っている人なのか、この二点、御説明をお願いします。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　家畜人工授精とは、家畜改良増殖法の第三条第二項におきまして、「牛、馬、めん羊、山羊又は豚の雄から精液を採取し、処理し、及び雌に注入することをいう。」というふうに定義されておりまして、家畜人工授精師と、それから獣医師もこの業務ができることになっているところでございます。
　資格は、家畜人工授精師は、その家畜改良増殖法の第十六条第二項に基づく都道府県知事の免許によりまして、家畜人工授精又は受精卵移植の業務を行うことができるという資格でございます。
○石井苗子君　その専門的な技術の業務を行うということですけれども、ライセンスを取るまでにどのくらいの講義をしたりと、そういうことなんですけれども、そこを教えてください。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　家畜人工授精師の免許は、先ほどの法律の第十六条第二項及び第三項に基づきまして、大学など農林水産大臣が指定する者又は都道府県が家畜の種類ごとに、種類別に行う講習会の課程を修了してその修了試験に合格した者に対して与えるとなっておりまして……（発言する者あり）時間はちょっと確認、今させていただければと思いますが。
　種類といたしまして、家畜人工授精に関する講習会というのが一つございます。それから、家畜人工授精及び家畜体内受精卵移植に関する講習会、それから三つ目は、家畜人工授精と体内受精卵移植と体外受精卵移植、この三つを講習する講習会というのがございまして、それぞれに合格した修了試験に係る家畜の種類及びその内容に応じて業務を行うことができるということになっております。
　ちょっと時間については確認させていただければと思います。
○石井苗子君　私も勉強すれば取れるような感じだったんですよね。
　その不一致だった牛の繁殖に三人の人工授精師が関わっておりました。そのうち一人が確かに異なる牛から私がやりましたと認めているそうでございまして、その中の二人は記載ミスを私がしましたと認めているということなんですけれども。
　農水省は、全国の血統の不一致について現状の把握をする必要性があると判断されました。全国の農政局に報告を上げるように指示したと書いてありますが、全国で起こったこういう事例について、どのくらいあったのか、御説明をください。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　まず、昨年四月に宮城県で起きております。それから、本年三月には沖縄県、山口県からこういう血統矛盾の事案があったという報告がございました。大変この複数の県で相次いで発見されたのは遺憾でございます。
　このような報告を受けまして、農林水産省としては、全国の都道府県に対しまして、疑わしい事例あった場合には農林水産省への迅速な報告、立入検査など適切な対応というものを依頼しているところでございます。
　なお、先ほど御質問ございました家畜人工授精に関する講習会でございますけれども、畜産概論とか家畜の栄養とか飼養管理、育種その他いろいろございまして、合わせまして七十時間の講義が必要ということになっております。
　それと、済みません、それで各農政局を通じまして都道府県に確認をしておりますが、今のところそれ以外に報告は上がってきておりません。
○石井苗子君　人工授精師になるまでに七十時間ということで。
　宮城、山口、沖縄、沖縄久米島で十一頭の繁殖、雄牛に血統矛盾が見付かったという報告もありますし、血統牛を含む六十九頭のＤＮＡ鑑定を始めているという報告も上がっています。しかしながら、ＪＡは、月齢が若くて、経産、子供を産んでいるということだと思いますけれども、子牛を産んでいる牛でない可能性は低いということを指摘しているということで、二日の時点でもう既に六十九頭のうちの二頭が血統矛盾があるということが見付かっていると。ケアレスミスにしてはちょっと多過ぎるなという感じがするんです、私は。
　もう本当に血統の不一致が事例に出てきているということで、これ、大臣、御感想もあると思いますし、血統矛盾が生じないようにこの法改正でなるのかどうかというのがちょっと私、気になりまして、どのような再発防止策を取っていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　基本的に、記者会見のときには、農家の方々に対してはきつい言葉は使わないようにしておりますのですが、このことに関しましてはかなり激しい口調で、私会見をさせていただきました。
　このようなことを人工授精師たる者が、一番農家に近い、畜産農家に近い、時には相談相手にもなる、獣医師よりも更に近くにいるはずの人工授精師がこういうことを平気でやるというのは、まさにもうけしからぬの極みだと思っております。ですから、宮城県はもう刑事告発をいたしました。これはもう送検もされておりますのでもう確定をいたしておりますけれども、沖縄、山口についても、どうなるかは予断を持って申し上げられませんが、しかるべき証拠が挙がった場合は、これは刑事告発も含めてしっかりやってほしいということでございます。
　今回の法改正において、家畜改良増殖法においてストローへの表示の義務化とか、業務報告の義務化とか、これをやらせていただくのに加えて、こういうことをやった場合は十七条及び十九条のところで欠格と、資格の剥奪ということではありませんが、欠格する条項も設けさせていただきました。二年以上の判決が出た場合、一応、条文上は二年後にはまた資格が元に戻るということになっておりますが、しかし、先ほど局長から申し上げましたように、この資格は都道府県知事の与えるものでありますから、非常にたちの悪いと言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、獣医師としての自覚のない方については二年以上たってもこの欠格の状況が更に続くということもあり得るというような法令の縛りにはさせていただいております。
　そして、全国的にも、今、和牛登録協会にお願いをして、血統矛盾に関する遺伝子のモニタリング、抜き打ち検査をやるということを今お願いしておりますので、抜き打ちでやれば出てくるかもしれませんが、まあ出てこないことを望んでおりますけれども、しかし、時々このモニタリング、抜き打ちの検査を不定期にやることによって、こういった法律と併せて、こういうような事案が発生することを防いでまいりたいというふうに考えております。
○石井苗子君　是非、厳格にやっていただきたいと思います。
　血統牛ということで、三十五頭、出品される競りの中で鑑定中の牛がいる、三十五頭も鑑定中の牛が出ているということで、ＪＡが十二日付けで購買者に経緯を説明する文書を送るだの対応を取っているということなんですが、私は、関連で、その人工授精に関する労働人口についてちょっとお聞きしたいと思うんです。
　人工授精は、獣医師も行います。しかし、今、産業動物診療分野という分野があるんですが、この獣医師が不足しています。現在、どのくらいの獣医師がこの産業動物診療分野というところで働いていますか、今後不足する状況なんでしょうか、ちょっとお伺いします。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　獣医師につきましては、獣医師法第二十二条に基づきまして、二年ごとにそれぞれ従事する職業につきまして届出を行うということが義務付けられておりまして、この情報を公表しているところでございます。
　今お尋ねがありました産業動物診療分野ということに関しますと、農業共済やあるいは農協におきます家畜診療所、それから個人の開業している診療施設、それから競馬関係に所属して診療を行う人というものを統計で含めているところでございますが、その人数を合計いたしますと約四千三百人ということでございます。これは獣医師全体の約一一％ということで、近年の推移を見ますとほぼ横ばいということでございます。これらにつきましては地域的に確保が困難なところもあるというふうに聞いておりまして、それらにつきまして認識しているところであります。
　また、この外枠ということでございますが、公務員の獣医というのはこの外枠ということで、家畜衛生保健所とかそういうところに勤めております公務員分野の獣医というものはこの外枠でございまして、それらにつきましては約三千四百人ということで全体の九％でございます。これにつきましても、ほぼ横ばいで推移しているところでございます。
○石井苗子君　この産業動物診療分野の獣医師を私は増やしていって、先ほどのような問題が起こらないようにしていった方がいいと思うんですが、今後、大臣、どのような方針を取っているかというのはございますか。
○国務大臣（江藤拓君）　我が家もトイプードルを飼っておりますが、やはりわんちゃんも大変かわいいので、いわゆるそういうペットのお医者さんも必要ということも片や認めなければなりませんが、やはり我々の立場でいうと、産業動物にできるだけ生徒さんを誘導したいという気持ちを強く持っております。
　ですから、現在、奨学金制度はあります。奨学金制度はありますが、国立大学ですと六年間で七百万円をお渡しをして、大体これぐらいですけれども、一定期間就業していただければ、産業動物医としてですよ、六年間ですから、九年間働いていただければこの七百万円は返さなくてもよろしいと。私立大学の場合は、まあ高いですから一千四百万円程度を貸与して、十年間勤めてくださいと、そうするとこの奨学金については返さなくていいですよという制度はありますけれども、全国の獣医系の大学の入学者数が直近でいいますと大体六千四百名ぐらいですから、これに対して、今の予算規模でいうと四十人に一人ぐらいしか奨学金をもらえておりません。ですから、大動物にもっと誘導するということであれば、四十人に一人というこの奨学金のこの体制をもうちょっと強化していく必要が、もうちょっとではなくて思い切って強化していく必要があると思っています。
　というのは、これから増頭奨励事業とか輸出の拡大とかいろんな、食料・農業・農村基本計画に基づいて我々は規模の拡大ということを目標として掲げているわけでありますから、ということであれば、畜舎であったり、それから堆肥舎であったり、それから獣医師であったり人工授精師であったり、そういった周りのインフラも、人的なインフラ、それからストラクチャーのようなハードの面のインフラの整備も同時にやっていかないと目標が達成できないと思われておりますので、この獣医師の問題の、この奨学金が全てではないかもしれませんが、しっかり取り組ませていただきたいという意識を今強く持っております。
○石井苗子君　やっぱり、加計学園のときもそうだったんですけれども、獣医師というのはもう必要ないという見方があったんですけど、私はそう思わないんですね。ウイルスとの闘いと同じように、これから何が起こるか分からない、未経験のことが多いという中でこれだけグローバル化すると、こういった専門的な考え方をいち早く出させることができるような人材育てていかなきゃいけないと思うんですよ。輸出の拡大もそうですし、アフリカ豚熱もそうですけれども。
　この獣医師とかこの産業分野、ごめんなさい、産業動物診療分野というんですか、そこで働く獣医師の認知度と地位の向上と、それからやっぱりサラリー、給料の安定化というのをきちっと国で決めていく必要が今後出てくると思うということを申し上げて、次の質問に入ります。
　改正案について質問しますけれども、家畜改良増進法改正案二条の二項、ここに民間人に協力をお願いしている文章があります、民間の方に。内容は、種畜の飼養者、家畜人工授精所の開設者、獣医師、家畜人工授精師その他の関係者たちは、国及び都道府県が行う家畜改良増殖の促進に必要な施策に協力しなければならない。
　協力しなければならないというところの家畜改良増殖に必要な施策とはどのような施策を想定すればいいでしょうか、教えていただきたいんですが。
○副大臣（加藤寛治君）　お答えいたします。
　今回の家畜改良増殖法の改正案における第二条第二項の規定につきましては、種畜の飼養者や家畜人工授精所の開設者、また家畜人工授精師などの関係者の皆さんは我が国の家畜改良増殖に重要な役割を担っていることを明らかにするとともに、その役割に伴う重要な責務を示すものでございます。
　家畜改良増殖法では、都道府県は、国が定める家畜改良増殖目標に即して家畜改良増殖計画を定めることができることとされており、県が行う施策への関係者の協力としては、例えば、県が県計画に沿った家畜改良を進めるために行う枝肉データの収集に対してデータを提出することに協力すること等が想定されます。
○石井苗子君　施策は決まっていないような、施策はないように聞こえるんですけれども、この書き方は専門家にしか分からない言葉遣いですね。私も聞いたんですが、分かりにくいです、一般の方が読んでいても。協力しなければならないとあっても、今の施策は、これといったものに協力しなければならないというのはなくて努力義務、こういったことをデータを出しなさいとか、努力義務ということで、業者の相手は努力義務であっていいということで、これは協力しなければならないという義務ではない、法律では何らかの義務に課すということではないということですよね。
　例えば、民間の方々が家畜改良増進促進に必要な施策に協力しなかった場合というようなことがはっきりするのか、あるいは公表されるのか、何らかの不利益を課せられるのかということについてはどうでしょうか。
○副大臣（加藤寛治君）　お答えいたします。
　今回の家畜改良増殖法の改正案における第二条第二項の規定は、条文上、国及び都道府県が行う家畜改良増殖の促進に必要な施策に協力をしなければならないとされておりますが、これはいわゆる努力規定でございまして、命令や勧告などの強制力のある規定とはしておりませんので、協力しないことに対する罰則も設けていないというのが実態でございます。
○石井苗子君　罰則はなしと、分かりました。
　それでは、午前中にも質問がありましたところの種苗法ですけれども、これでは、ここのところでは、新たに植物品種を育成した者に育成者権という知的財産権を取得すると書いてあると、これ確認できました。家畜遺伝資源に関しては種苗法のような権利として構成していない理由として、同じものを牛は再生できるとは限らないので、権利構成とはせず行為規制としているというふうに理解したんですが、例えばイチゴはイチゴで同じものはできるけど、牛は同じものができないと、こうおっしゃっているのかなと思うんですね。
　精子を知的財産権とするのが難しいということなんでしょうか。保護の度合いが違うと、知的財産権とそうでないものと、種苗法の育成者権というものと。もうちょっと分からないんですが、財産権としては、私は、知的財産権というのはより強いものだと思うんですね。だから、保護の度合いが違うのかなというふうに理解をしたんですが、午前中。保護の度合いが違うから不正が起こったというようなことはないでしょうか。どなたかお答えできますか。
○国務大臣（江藤拓君）　今回、不当競争防止法を参考にさせていただいたということは、先生も御存じのことだと思います。何とか、何とかしてこの日本の強みとも言える黒毛の、それから短角、赤毛、無角、こういった四種の優位性を失わないようにしようという努力の成果がこの二法でございます。ですから、今回、先ほども答弁でありましたけれども、いわゆる種苗の場合は、ＵＰＯＶに入っていれば、そのＵＰＯＶの条約に入っている国の中ではお互いに相互保護はできますけれども、まず国際条約自体が、そのものがまずない。そして、生き物の場合は、例えば、私のところでもそうですけれども、同じ血統の母に同じ種牛を、種を付けた、例えば安平を付けた、同じ安平を付けても、全く同じＢＳＥ交配率のサシの入り方の牛はできませんし、増体率もばらばらですし、下手をするとお尻の高さが全然違うということもあります。これがいわゆる、これまで午前中答弁させていただいた均一性と安定性がないということでありますから、これについてはなかなか難しいということで、先生がおっしゃった権利というところに帰属するのかというふうに思います。
　かつて私も、当選回数が若いときに、この種苗法の枠の中でこの和牛の遺伝子を何とか保護できないかという議論は随分農林水産委員会で実はさせていただいた記憶があります。もう十年以上前なので、もう忘れてしまいましたけれどもですね。そのときに言われたのが、どうしても無理ですと。このＵＰＯＶの話もありました。さらには、何かウナギはできるような話があったような話がありますが、なぜウナギができて、何で牛肉ができないんだと随分かなり怒ったような記憶がありますけれどもですね。
　しかし、やはりその国際条約上の保護の規定がなくて、いろんな知恵を出した結果、不当競争防止法をやるしかほかに手がなかったということで、苦肉の策だという御指摘も午前中ありましたけれども、その点についてはやはり認めなきゃならないと思います。
　しかし、これをやることによって海外への流出、日本の強みを失うというリスクはかなり抑制的に働くことができるのではないかというふうに考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　それでは、ちょっと質問を選ばせていただきまして、平成三年に和牛精液の輸出が解禁されています。平成十一年に輸出できない、輸出されなくなるまで、これ八年間なんですが、和牛の生体二百四十七頭、精液一万三千本と、調べるとそう出てくるんですね、アメリカに輸出されてしまった。これは、国内の畜産業に与えた影響というのはどのくらいあったか、どなたか分かりますか。
○国務大臣（江藤拓君）　定量的に申し上げることは難しいと思います。ですけれども、実際にニューヨーク等に行って見分けが付かないという購買者がたくさんおられます、アメリカにもですね。そういう方がおられるということは、我々が本来この時点でこのようなことに至っていなければ得られた利益があったのではないかということは容易に想像されるところでございます。
　平成十一年まででございますけれども、平成十一年に協議会ができて、これで協議会の、協議会というのは協議会ですから国の組織ではありませんので、生産者の方々がみんなで団結して、これ以上はもうやめようと。それ以降はしっかり守られてきたわけでありますから、その平成十一年から今日までの生産者の方々の御努力には大変頭が下がる思いでありますけど、その後、口蹄疫があって、平成十二年ですけど、口蹄疫でいろいろまた状況が変わるんですけど、しかし、今回この二法を通すことによって、この平成十一年、協議会をつくっていただいた、そして口蹄疫からＢＳＥといろんなことが起こった、その一連の流れの中の、これから先、輸出の一つの強みの大きな玉としてこの和牛、それからＦ１、まあホルスも可能だろうと思いますけれども、そういったものを育てていく上で有効に働く法律を今御議論いただいているというふうに考えております。
○石井苗子君　アメリカへの輸出解禁に妥当性があったかどうかという議論もありますけれども、当時は和牛の輸出にそれほど力を入れていなかったが、今は促進をしているということで、気になっている点をちょっと確認させていただきますが、現在ですけど、家畜伝染病予防法で、和牛遺伝資源、和牛遺伝資源が輸出できない状況です。今後、輸出される可能性というのはありますか。
○国務大臣（江藤拓君）　これはかなりセンシティブなお話になりますけれども、やはりそのようなもしお話があった場合は、契約に基づいて国内利用、国内利用に限ってやってくださいと。契約率が今七割しかないということが一部御指摘もありましたけど、この契約率を上げていく努力もこれからしてまいりますので、契約に基づいて国内利用に限るということで精液、受精卵の流通をさせていただくということでございます。この契約に反したら、第三者に渡った場合も含めて、廃棄を含めた措置をとることができるようになるわけでありますから、その前提の下でやらせていただくということであります。
　ということであれば、なかなかそのような契約を結んだ上で海外に、かつてあったように大きなロットで精液が流れていくようなことは、かなりの確率で防げるのではないかというふうに考えております。
○石井苗子君　よく分かりました。
　時間がないので、法律の文章を読んでいて私が理解できなかったことを一点、二点。
　同じ法律の二条一項ですけれども、家畜遺伝資源に係る不正競争防止に関する法律の二条一項です。不正取得行為が介在したことを知って、又は重大な過失により知らないで、この知って、知らないでのところなんですが、家畜遺伝資源を取得し、又はその取得した家畜遺伝資源を利用し、譲渡し、引き渡し、若しくは輸出する行為が不正競争に当たると、このように書かれているんですが、重大な過失により知らないでというところがよく分からないんです。この知らないでという、重大な過失がないというのはどのような場合のことを指していうのですか。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　重大な過失がない場合ということでございますけれども、まず、委員御指摘のように、悪いことを行っていたということを知っていた場合は問題になるわけでございます。その方に差止め請求することができるわけでございますが、知らない場合であっても重大な過失によって知らなかったという場合には知っていた場合と同様に差止め請求ができるというふうにこの法律上なっているわけでございます。
　それで、重大な過失ということでございますが、これは僅かの注意さえしていればよかったのにそれをしなかったということでございまして、一般的には甚だしく注意を欠いているということでございます。業界関係者として当然果たすべき義務を怠っているという状態でございます。
　例えば、一部の県の持っております県有牛につきましては、その精液などの使用範囲が県域内に制限されているということがこの県のホームページとかを見ればすぐ分かるわけでございまして、血統情報などと併せて当該制約についても把握できるというものでございます。こういった精液については、そのストローに種畜の名称が付いていれば、そこを確認すれば使用範囲の制限が容易に分かるわけでございまして、そのような確認を怠って、不正な経緯を知らずにこういう精液を入手するというものが重大な過失に該当するという場合でございます。
　もっと、更に申し上げますと、和牛の精液について輸出が許されているということではないということについては業界関係者は広く認識しているところでございまして、輸出してはならないことを知らなかったというのは、これは重大な過失に該当するということは免れないというふうに考えております。
○委員長（江島潔君）　時間が来ていますので、まとめてください。
○石井苗子君　プロの方はそのくらいのことはよく分かるんだと思いますが、容易に想定し難い例だということですよね。登録を見ていながら知らなかったなんというのはあり得ないということなんですが。
　最後に一個だけ。不正競争防止法の第七条ですけれども、侵害訴訟、侵害訴訟のところです。否認する相手方は自己の行為の具体的様態を明らかにしなければならないと書いてありますけれども、相当の理由がないと明らかにすることができないものがあるという、その相当の理由というところなんですけれども、これはやっぱり裁判ですから非常に大事なところなんですが、相当の理由があるときはこの限りでないというの、その相当の理由を教えてください。
○委員長（江島潔君）　時間が来ていますので、簡潔にお願いします。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　この相当の理由ということでございますけれども、侵害者が具体的な態様を公開の場で裁判において明らかにすることを拒むことができるのがこの相当な理由がある場合ということでございまして、これは具体的には、その侵害行為の具体的な態様の内容に営業秘密のようなものが含まれている場合とか、あるいは、その被侵害者ですね、侵害を受けた方の主張が明らかにおかしい、根拠を欠いていると、こういった場合においてはこの規定における例外を適用するということでございます。
○石井苗子君　営業秘密とか国家機密だろうかなと思うんですけれども、時間が来ましたので、また次のときにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　まず初めに、新型コロナウイルスの感染症対策についてお聞きします。
　政府は、四月七日に緊急事態宣言を発するとともに、経済対策を公表しました。農林水産省も補正予算の概要を公表しました。そこで、その中で肉用牛の対策についてお聞きします。
　現在、和牛枝肉価格が低下しています。例えば宮城県では、和牛枝肉価格は加重平均で前月比で約一〇％下がりました。子牛一頭の価格も約十万円落ちています。出荷時期を迎えた牛は、牛舎に残せば肉質も低下すると。畜産業、地域経済への影響はもちろん、生産者の経営に大きな打撃が出ています。インバウンドの減少で需要が減っているというので、在庫が一万四千トンに積み上がっているというふうにも聞いています。そこで、どう支援するかと。
　需要を喚起するということは大事だというふうに思うんですけれども、すぐにこの需要が増えるという状況にもないという中で、在庫という言い方ではなくて、前向きな言い方で言うと調整保管とか一時保管とか、こういう考え方に立って保管料を支援するということも大事じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　この度の補正に至るまでの段階で、ＡＬＩＣのお金を五百億使わせていただくことによって、保管料を二月に遡って支援することにいたしました。
　それで、チルドのものはチルドで売った方が商品価値は高いんですけれども、三か月を迎えるともうチルドじゃなくてフローズンにしなければなりませんので、そのときの凍結料、そういったものについてもこのＡＬＩＣの予算で見させていただく、その期間に係る金利等も見させていただくということにしました。
　調整保管という手段は否定はいたしません。否定はいたしませんが、それはいずれ在庫として残りますし、倉庫が空きません。倉庫が空かないと屠畜場を今までどおり回すことができませんので、調整保管ということも一つの手段だということで選択肢の中には入っておりますが、今、最初に先生が御指摘されました、やはり在庫をいかに流通させるかということについて力を入れていきたいと考えておりますので、販売促進計画を作っていただいて、それに即して販売していただく場合にはその実績に応じてこのＡＬＩＣの五百億を使って奨励金を出させていただくという支援で、何とか倉庫の隙間を、スペースをまずつくることから始めさせていただいているところでございます。
○紙智子君　もう一つ、川上から川下への流通の流れを維持しながらこの牛肉の供給量が国内で過剰にならないようにするというのが大事なわけですけれども、三月の輸入量について、政府参考人に三月の輸入量をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（水田正和君）　済みません、今、三月の輸入量というお尋ねでございますけれども、済みません、今手元に、昨年の四月から本年二月までの牛肉の輸入量につきましては手元にちょっとございますので御説明させていただきますと、二〇一九年度の四月から二月までの牛肉輸入量でございますが、五十七万トンでございまして、二〇一八年度の同時期に比べまして一％減少しているという状況でございます。
○紙智子君　これ、ちょっと古いやつなんですよね、だから。
　それで、四月八日付けの日本農業新聞で、ＴＰＰ参加国とアメリカから合わせた三月の牛肉の輸入量が前年同月を一九％上回る四万六千六百八十三トンだということが、これ財務省のまとめで分かったというふうに報じているわけです。
　三月は、既に新型コロナウイルスの感染症が広がっていて、食材に影響が出ていた時期なわけです。国産牛の在庫は積み上がって過剰になっているのに、一方でこの輸入が増えていると。これ、日本農業新聞は、大手の輸入業者によると、二十三日の週に為替が下がって、だから駆け込みで通関を切る動きがあったというふうに報じているわけです。
　需要が減って国産牛は過剰になっているのに、輸入が増えているって、これ、大臣、どのように思われますか。ちょっとこれってひどくないかなと思うんですけど、どうですか。
○国務大臣（江藤拓君）　どう思われますかと言われましても、なかなかお答えするのが難しいんですけれども。
　なかなか、業者さんの立場に立ってみると、三月三十一日は年度末でありますから、これまでに今の税率で入れたい、それから為替も大きく影響したと思います。しかし、セーフガードのラインを超えて輸入が、例えばアメリカですけれども、行われた場合は三八・五に税率戻ってしまいますので、非常にセンシティブな輸入行動を商社の方々はされたんだろうと思います。
　ですから、今後、そのときにこれだけ外食が傷んでいる状況の中で輸入牛肉が増えたということは、なかなかちょっと理解し難い部分もありますが、ただ、今でも吉野家とかそれとか松屋さんとか、そういったところについては非常に業績が今は逆に良くなっている。そして、スーパーでも、豚肉なんかは逆に価格が上がっている、鳥肉なんかも非常に引き合いが強いということであれば、価格帯の比較的低い輸入牛肉に対する引き合いがあるのではないかという判断を買手筋はされたのではないかというふうに、これは推測の域を出ませんけれども、そういうふうに考えます。
○紙智子君　需要がすぐに増える見込みがないのにもかかわらず輸入が増えているって、これ生産者側から見ると、国産でしっかり自分たち作っているものについてはたまっているわけで、そういうときに外から入ってくるというのは、生産者側から見たら、何だこれはというふうに思うわけですよね。
　それで、新型コロナ対策として、国内では営業自粛を各方面に求めているわけです。この際、やっぱり商社の方に対してもそこは考えてもらう必要があるんじゃないかと、自粛したらどうかということを求めてはどうかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　商行為について自粛を求めるというのはなかなか難しいと思いますけれども、ただ、何回かあった、いわゆる外食系の例えばファミリーレストランの経営者の方とか、そういう方々と懇談する機会はありました。そのときには、私の方から、おたくのレストランに行くとグラスフェッドのお肉のステーキが出ておりますけれども、この機会に是非グラスフェッドからグレーンフェッドの和牛に変えていただけませんかと、これはお願いベースしかできません。オブリゲーションというわけにはまいりませんけれども、そういったお願いは二月ぐらいの段階から機会をつかまえてさせていただいてきたところでございます。
○紙智子君　いろんな営業やっている方に対して今自粛を要請しているわけですから、そういう、ここだけはというのも何か難しいんじゃないのかなと思うわけです。やっぱり政府は国難と言っているわけで、平時のときじゃないわけですよね。ですから、それにふさわしく輸入はやっぱり自粛してもらうと。輸入を国産に切り替えると、国産を使ってもらうという支援が必要だというふうに思います。
　それから、和牛生産者を支援するために、牛マルキンの生産者の負担金、この負担金は、納付猶予ということではなくて免除してはどうかということなんですけど、これについてはどうでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　これは一対三ということで、今までは、これ制度ですから、生産者の方から拠出金をいただかなければ国から拠出している分も発動しないというのがルールでございます。ですから、国からの支出分だけは生産者の方々が拠出金を払わなくても出るというのは、生産者の方々とも意見交換をさせていただきましたけれども、それは大変有り難いという評価をいただいております。
　これをもし払ったとみなすということにすると、金額がどうのこうのということではなくて、ほかにも、例えば共済とか様々な制度がたくさんあります。例えば漁業でいえば積立ぷらすとか、いろんなものがたくさんありますけれども、それも全部払ったとみなして満額給付ということになると、なかなか今回、制度設計が難しいということであって、今回は四分の三ということで御説明をさせていただいて、払わなくても国が支出した分については払ってもらえるということであれば、それはそれで有り難いという評価がいただけているので、今回はこれでやらせていただければというふうに思っております。
○紙智子君　実質的にはそういう四分の一の分も、何というんですか、考えられるということではあるんですよね、実質的には。
○国務大臣（江藤拓君）　実質的にその分を埋めるということを具体的に申し上げているわけではありませんが、今回、別途ＡＬＩＣ事業で市場に出荷した場合に、幾つかの取組はしていただくことになっておりますが、非常に取り組みやすい内容になっておりますので、一頭当たり二万円をこれ出させていただくというのも別メニューで用意しておりますので、そちらも併せて御利用いただくと肥育農家の方々の御理解は得やすくなるのではないかと思っております。
○紙智子君　すぱっと免除すると言うといいと思うんですけど、ここまでにしておきます。
　それから、飼養農家、生産者が新型コロナウイルスに感染した場合、先ほどもちょっとありましたけれども、餌やりが、生きているものなので、飼育する人のめどが立っていないというふうに聞いています。これも支援策が必要じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　先ほどお答えしたように、非常に規模によっても全然違ってくると思います。家族経営であるのか、中規模であるのか、それとも大きな農場で複数罹患者の方が出た場合と、いろんなケースが考えられると思いますが、ガイドラインは作らせていただきました、三月十三日にですね。
　これで全てだとは思っておりませんが、業務の継続につきましてはやはり生産者団体の皆様方に御協力をいただかないと、先ほども、午前中の質疑でもさせていただいたように、私がいきなり行っても、とても搾乳もできませんし、餌やりもできませんし、現場のことが分かっている人間でないとできませんので。かといって、ヘルパーの方がいきなり育成できるわけじゃない、高い給料を払ったからってヘルパーがいきなり生まれるわけではありませんので、こういう場合は、地域の方々がやはりもしもの場合は考える必要があるんだろうと思っております。ですから、酪農ヘルパーについては、代替要員の確保については定額一万五千円、これ一応考えさせていただいております、経済対策でですね。
　公共牧場に家畜を預けるという場合も出てくるんじゃないかと思っております。その場合の輸送費とか委託管理費、こういったものも一頭当たり七千円出させていただこうと思っております。それから、農場の洗浄とか清浄化、それから感染拡大防止に係る消毒等の経費についても、一農場当たり八万円の定額ではありますけれども、これを支援させていただくというようなことも今回の経済対策には盛り込ませていただいておりますので。
　しかし、こういったことをやっても、じゃ、本当に搾乳や給餌についてマンパワーが確保できるのかと言われれば、できますとはなかなか言い切れないので、徳永先生から御質問いただいた内容にかぶりますけれども、いろんなケースで、もしここでこういうことが起こったらどういう対応をしなければならないかということについては、シミュレーションのようなものをさせていただきたいというふうに考えております。
○紙智子君　酪農ほど肉牛のヘルパーさんの形って整っていないというふうにも聞いていますので、単価がどうなるかということも気になるところですけれども、是非、緊急事態宣言によってインバウンドの減少に加えてこの業務用需要が大きく減少している中で、前例にとらわれないで、やっぱり生産者の経営守っていくと、そういう支援を求めておきたいと思います。
　続きまして、家畜改良増殖法改正案についてお聞きします。
　獣医さんには結構知り合いもいて意見聞くことも多いんですけれども、人工授精師のお仕事とか役割については余り私も深く知りませんでした。それで、今回、この機会に調べたりお話を伺って、改めてこれ大事な仕事だなということを学ばせられました。
　ある家畜診療所の女性の授精師さんは、この仕事の一番のやりがいは何かというと、命を授ける仕事なんだというふうにおっしゃっています。農家さんに、授精した牛留まったよと、うちで受胎率がいいんだよというふうに言われたときが一番うれしいと。初めての分娩で無事に牛が生まれたときの感動もあると。いろいろな精液から自分が選んだものを農家さんに選んで指定してもらううれしさもあると。農家さんとの関わりで、知らないことをたくさん教えてもらう喜びもあると。だから、牛とも人とも向き合う仕事にやりがいを感じると、これ女性の人なんですけど、言っているわけですね。
　それから、またある男性の授精師さんは、自分の努力で生み出した精液を使って肥育農家がほかの牛と交配して品質のいい牛を作り出すことができて、ずっと苦境に立たされていた経営が改善されて、それに貢献できたということで喜び合ったとかですね、技術的なそういう努力というか苦労もあるんですけれども、そういう中で果たしている役割というのは非常に大きいんだなということを思ったんですね。
　ちょっと大臣に、やっぱりこういう人工授精師の役割とか大切さをどのように思われているかということを伺いたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　大変すばらしい仕事だと思っています。
　出産は獣医師さんの方にお願いすることになりますけれども、今先生がおっしゃったように、まず発情しているかどうかをしっかり見極めなければなりません。タイミングを間違えば、幾ら一生懸命いい種を入れてもそれは着床しませんので、それはやっぱり腕が相当差が出ます。やっぱりいい人工授精師は、まず繁殖雌牛に負担を掛けません。非常に雌にも負担を掛けずに高い受胎率を実現するということは、やはり畜産農家にとっては一年一産を実現することが経営を安定させる一番の基でもありますし、それによってどの雌とどの種雄牛のいわゆるストローの種を交配するかということも、これも技術のうちに入ってくると思います。
　獣医さんはやっぱり非常に遠い存在である場合もたまにはあります、偉い先生ですから。しかし、人工授精師さんは、例えば御自身が、お父さんが牧場主で息子が人工授精師の資格を持っているという場合も多分にあって、親子で同じ経営をしながら、周りの農家も助けながら、自分の農家の種付けは全部うちの息子がやっている。
　そして、御指摘のように、最近大変女性が増えておりまして、あなたの腕の長さで届くんですかというぐらい大変そうな小柄な子も宮崎にはいますけれども、その彼女も極めて評判が良くて、御指名が入るような子がおります。
　ですから、この人工授精師という仕事も大変な仕事でありますけれども、やはりこれからは社会的地位もみんなで認知して、そして彼らの活躍の場を、これを増やしていきたいというふうに思っております。
○紙智子君　やっぱり人工授精師さんが誇りを持って仕事をできるように応援すべきだというふうに思うんですね。
　そこで、現行法の第三条の三項で、都道府県知事が、当該都道府県において家畜の改良を促進していく上での指針というのは、国の改良増殖目標に即して自主的に家畜改良増殖計画を定めることができるというふうにされているんですけれども、一方で、これは農家の活動を規制するものではないというふうに承知していますけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。参考人にお聞きします。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　家畜改良増殖法第三条の三でございますが、都道府県は、国が定める家畜改良増殖目標に即し、都道府県における改良増殖に関する計画である家畜改良増殖目標を定めることができるとされております。この計画、あくまで計画でございますので、法的な拘束力を伴うものではなく、畜産農家における家畜改良に関する事業活動を規制するものではございません。