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○了徳寺参考人　本日は、このように発言の機会を賜ったことに関しまして深く感謝申し上げます。と同時に、手短に話しますので、委員の先生方には、どうぞ御安心くださいますようにお願いいたします。
　さて、私は今、この胸の中に一枚の特急券を持っております。この特急券は、今から四十五年前、私が、本土の最南端、亜熱帯の、本当にジャングルみたいな田舎から徒手空拳で連絡線を乗り継ぎ、三十時間かけて東京駅におり立ったときの切符でございます。この切符は、同時に、私の十八歳の誕生日の切符でもありました。
　東京駅から今でいうＪＲの大森駅でおりるときに、改札の方にこの特急券を記念に欲しいんだがと言いましたら、いいよとお許しいただいて、それからずっと四十五年の間、肌身離さず持ってまいりました。それは、そのときの決意を忘れないために持ち続けたものであるわけでありまして、だから、この特急券は、私の別れの悲しい涙や、また感激した涙、あるいは、選手たちが勝利したときの感激の涙をみんな知っているわけでございます。
　私がなぜ今柔道に力を入れ、そしてトップアスリートたちを支え続けているかということを話していきたいと思います。
　私は、この東京駅におり立ってから十年後、つまり二十八歳のときに、もとの川崎製鉄千葉製鉄所で柔道の監督をやっておりました。草柔道チームで、市民大会でも勝てないチームでしたけれども、熱意ある指導で生まれ変わり、全日本実業団で優勝する選手が続出して、そしてまた、オリンピック候補選手まで育てられるようになってきました。
　そのときに、当時の川崎製鉄の方に、柔道のオリンピック選手を育てたいというお願いをしました。しかしながら、経済活動が優先されて、私たちの願いはむなしいものになりました。
　そこで私は、それならば自分でオリンピック選手を育てる、金メダリストを育てる体制をつくろうと決意して、二十八のときに、当時の川崎製鉄の役員の皆様方の温かい御支援を受けて夜学に五年通わせていただいて、そして、三十三のときに独立させていただきました。それから、医療法人を設立して整形外科のチェーン店化に成功しまして、さらに西暦二〇〇〇年に、両国の地に学校法人了徳寺学園を設立できたわけであります。
　そのときに、東京都の総務局に、この専修学校にオリンピック選手を育てるチームをつくりたいのだがよろしいでしょうかとお伺いを立てましたら、構わないというお答えをいただきました。
　そこで私たちは、世界の舞台で日の丸を上げて国民に勇気と誇りを回帰させるという大きな志を立て、また同時に、世界の舞台で、武士道の精神を受け継ぐ柔道の礼節を重んじ、正々堂々とした試合態度を貫くことによって、日本のみならず、世界の青少年に夢と感動を与えたいとつくったチームであります。
　この柔道部の特徴は、端的に申し上げますと、私たちの柔道部に入った選手十人のうち七人は日本代表に成長するという、たぐいまれなチームでございます。今年度も、フランスで行われます世界選手権に、単独チームとしては異例の、六名の選手を輩出することになりました。また、昨年の世界選手権では、金メダリスト二人、銀メダリスト一人、また銅メダリスト一人を出すことができました。
　このようなチームがなぜ誕生したかということを、私のこの特急券ではありませんが、この涙シリーズの一つを先生方に披瀝して、ああ、そういう体制があるからこそ選手がはぐくまれるということをお話ししたいと思います。
　実は、昨年の九月に五十年ぶりに東京で開催されました世界柔道選手権、ここには私たちのチームから五名選ばれました。二人の金メダリストが誕生し、また、銀メダリスト一人、銅メダリスト一人でございました。しかしながら、一名、無冠に終わることになりました。
　彼は、世界選手権まで連戦連勝し、大会前は世界ランク一位、押しも押されぬ優勝候補で、だれもが金メダルを期待しておりました。本人にも相当な重圧があったことは事実であります。そして大会当日、三回戦まで進出し、文字どおりの決勝戦となりました。三回戦は優勝したギリシャの選手と戦い、残念ながら惜敗することになってしまいました。
　彼の勝ちたいという意欲、あるいはまた一族の強い希望、あるいは組織の全体の期待、そういったものむなしく敗れ去った彼の胸中を思うと、私も、いても立ってもいられない心境でございました。彼にどのような言葉を与え、あるいは励ますかということに十日も悶々とした日が過ぎまして、あるとき忽然と私の中に、無に返れという声が響きました。ああそうだった、なればそのあかしとして、髪をそり、そして彼にそれを示そうと決意しました。そして、私どもの監督にもその旨を伝えて、私は床屋さんに向かい、このように剃髪したわけでございます。
　この委員の先生方にも、以前お目にかかった先生方、御指導いただいた先生方が何人もいらっしゃいますけれども、あれ、いつの間に了徳寺は得度したのか、出家したのかと思われたかもしれませんが、実はそういう経緯があるわけでございます。
　その夜、伝え聞いた選手から電話がありました。電話の向こうで男泣きしているのがわかりました。私のことを先生と呼んでくれますが、先生、そこまでしてくれるんですかと彼は言いました。私は、当たり前のことだ、おれたちは親子と一緒だろうということを申し上げました。彼は、負けてからだれにもこの心中を吐露できなかった、苦しみ抜いてきました、吹っ切れました、死ぬ気でもう一回やりますと言ってくれました。彼はその後も、満身創痍の中にも頑張って、再び世界選手権の切符を手にしたわけでございます。
　私たちの柔道部では、他の人よりすぐれている人をすぐれているとは言いません。私たちのチームでは、きのうの自分よりきょう、きょうの自分よりあすというふうに、自分を乗り越える人をすぐれている人と呼びます。こういう人こそ教育の現場にふさわしい、こういう人こそ、いつの日か他を凌駕してすぐれた人になると私は思っております。
　私たちはこのような選手たちをずっと支え続けてきました。それは、このようなすばらしい柔道精神を持つ青年たちを教育の現場に送り込みたいとずっと考え続けてきました。そのために、ほとんどの選手は大学院に進学させ、支え続けてきました。あるいは、医療資格を取らせて、独立できるような支援をし続けてきております。
　しかしながら、国におかれては、このような選手を何とか支援する制度をぜひおつくりいただきたいと願うわけでございます。
　例えば、国際大会あるいは国内大会で勝った、あるいは成績でもって点数制をつくって、ある点数を超えた選手たちは優先的に教育の現場に入れるような体制をぜひおつくりいただきたいと願うわけでございます。
　私たちの大学も学園も、小さい小さい大学、学園です。今度の大会でも、例えば男子の代表選手のほとんどは、ほとんどといいますか、実業団の中で選手を輩出したのは私どものチームだけです。新日鉄や旭化成や、マンモス企業のチームからは残念ながら今回は選手は出ていないわけでございまして、いかに私たちの選手を支える体制が成功しつつあるかというあかしではないかと私たちは考えているわけでございます。
　今後とも、どうぞ高いところから私たちを御支援いただいて、世界の舞台で日の丸を上げて、国民に勇気と誇りを回帰させるチームづくりに邁進してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○田中委員長　ありがとうございました。
　次に、佐伯参考人にお願いいたします。
○田中委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。本村賢太郎君。
○本村委員　民主党の本村賢太郎でございます。参考人の先生方、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、総合型地域スポーツクラブの小倉先生の方に数点質問させていただきます。
　平成十三年、小倉先生を中心にＮＰＯ法人のごうどスポーツクラブ設立から始まりまして、この総合型地域スポーツクラブが、自分たちの活動は自分たちでお金を出し合うという受益者負担の原則のもとスタートいたしまして、多世代の皆さんが多種目のスポーツをやるという大変すばらしい考えのもと、きょうお配りの資料からクラブの育成状況も、平成十六年度から見て、クラブ数も三千百十四、そして市町村におけるクラブ設置率も七一・四％、さらには、会員数が二十六万人から百三十四万人へとなっておりまして、スポーツ実施率も四五・三％で、地域から根差した活動が大きく全国に展開している点は、私も尊敬をしている点でございます。
　その中で、都道府県別に見ますと、例えば、秋田、兵庫、富山、長崎、島根、佐賀、大分県といった地域では市町村の設置率が一〇〇％ということでございますが、しかし、宮城県や奈良県といったところが、設置率が四〇％台という、活性化がまだまだこれから伸びなきゃいけない地域でございます。
　まず、この宮城県や奈良県を初めとした、まだ総合型地域スポーツクラブが育成されていない地域に関して、国の支援のあり方について御意見をいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、松宮委員長代理着席〕
○小倉参考人　御質問ありがとうございます。
　先生おっしゃっていただいたように、確かに格差が出てまいりました。
　今ほどお話がありましたように、四〇％台のところがあるわけでございますけれども、申し上げにくいところもありますが、やはり、理解が県の方においても不足しているのかなという面がございます。
　それと、それぞれの地域の特性もあろうかと思いますが、中山間地等々も含めますと、人口が非常に少ないところにクラブをつくっても維持ができるのかというような問題もたくさん抱えておりまして、そういったこともこういう数字にあらわれてきている面もございます。
　しかし、やはり一番大きな面においては、理解不足に伴う啓発活動、こういったものが滞っておると言った方がいいのかもしれません。
　以上です。よろしいですか。
○本村委員　小倉先生が御出身の神戸町は、二万人という人口からスタートいたしまして大変活動も活発ということでありまして、私、人口によるものではなく、地域の認識というか、活動家がやはりいらっしゃるのが大きな原因なのかなと考えておりまして、国としてこうした地域に何か支援の方法とかがございましたら、教えていただきたいと思います。
○小倉参考人　大変心強いお言葉をいただいたというふうに私は承っておりますけれども、やはり、教育委員会を初めとした行政サイドのそういった姿勢が一番大事でございます。
　国の方では非常にこの総合型地域スポーツクラブということに御理解を示していただいて、非常に啓発をしていただいておるわけですが、それが末端の方に、末端という言葉がいいのかどうかわかりませんが、地方の方に行くに従ってやはり少ない。薄いといいますか。
　したがって、クラブができますと、クラブの方がやはりいろいろな形で勉強をしてまいります。そうしますと、なぜか行政にとりますと煙たい存在になっていくようなケースも見受けられておりますし、そういったところは、お互いに連携し合えるムードづくりをしていただけるということがやはり重要ではないのかなというふうに思っております。
　余り私どもも行政にプレッシャーをかけるというスタンスはとりたくございませんので、そういう連携ができるムードをつくっていただければいいのではないかなというふうに思っております。
○本村委員　この総合型地域スポーツクラブのおかげで、例えば人づくりとか地域の町づくり、先ほど先生からもお話があった学校との連携など、フェース・ツー・フェースで地域の皆さんの顔が見られるという大変大きな特徴があると思っておりますし、私の出身である相模原市も、この総合型地域スポーツクラブで子供たちから先輩方まで生き生きと皆さん地域の活性化に努められている点で、私も、このスポーツクラブをこれからしっかりと先生方とともにまた応援をしていきたいと思っております。
　昨年、私どもがスポーツ立国戦略を打ち出させていただきましたが、これまではトップアスリート中心にトップダウン方式でありましたけれども、私どもが打ち出したスポーツ立国戦略は、ボトムアップ、先生方の地域スポーツクラブを初めとした地域からトップアスリートまで、ボトムアップ型の考え方であります。こういった点も昨年の大変大きな特徴であるのは、地域スポーツクラブが活動してきた実績のおかげでこうした考え方を私たちがとれたのかなということも感じておるわけであります。
　拠点クラブを十年間で三百つくるという目標がございます。今年度は九拠点つくるということでありまして、今年度の予算で一億七千万円、各拠点地域にトップアスリートを配置して拠点づくりをしていくということでありますが、期待と課題とあると思います。国はこれからどういう支援をしていったらよいか、御意見をいただきたいと思います。
○小倉参考人　このスポーツ立国戦略というものは、私ども、現場のスポーツそれからこういうクラブを担当しておる者としては、大変画期的な内容であるというふうに私は受けとめております。
　今、地域において総合型地域スポーツクラブがどういう位置づけになってきているかなといいますと、やはり、スポーツもさることながら、地域づくりにも大変大きな貢献ができてきておるというふうにも感じております。今ほどお話がございましたように、学校との連携、こういったことも含めて、先ほど成果の中でも少し申し上げましたが、私ども、クラブをつくって、タブー的なところもかなりあったわけです。このクラブをつくることに対しては、非常な抵抗勢力もたくさんございました。
　ちなみに、ごうどスポーツクラブの名前をお出しいただきましたので申し上げますと、このごうどスポーツクラブをつくる十三年度の前、二年ほどかけてこのクラブに立ち向かったわけですけれども、振り返りますと、年間に七十数回の説明会等々も設けたりして、やはり、地域にそれだけの理解を得ながらつくってまいったわけでございます。
　このスポーツ立国戦略を私どもは本当に画期的ととらえておりますのは、これは私だけじゃなくて、全国の総合型地域スポーツクラブの皆さんも同じように受けとめております。この私どもの位置づけが立国戦略の中では明確にうたっていただいておりますし、大変喜んでおります。
　その意味で、これの実行について強く推進をしていただければ大変ありがたいというふうに思っておりますし、というのは、拠点クラブ構想についても、これからはやはり、量的拡大も当然でございますけれども、質的向上ということになってまいりますと、クラブがクラブを育てるというスタンスが重要になってまいります。
　ある意味では、クラブはできたもののマネジメントができていないというようなクラブもやはりあるわけですから、そこは、クラブがクラブをこれからは育てていこうというお互いの思いでございます。
○本村委員　次に、河野先生の方に御質問させていただきます。
　日本オリンピック委員会の理事でありますし、また、スポーツ医学界でも大変活躍をされているということも承知をしております。先生のお力で、プレーヤーズファースト、選手を中心とした考え方のもと、今年度予算も、これまでの予算から一・五倍増の二十二億円のマルチ・サポート事業等々もございまして、先ほど先生からお話があった、アンチ・ドーピング機構の会長もされているということでありまして、大変見識も深く、私ども御指導いただいているわけでございますが、先生にはちょっと、ガバナンスの強化について御質問させていただきたいと思っております。
　本来、スポーツ団体や連盟のガバナンスのあり方に関しては、政治に左右されてはならないというのが私の考え方であるんですが、ただ、今回のように大相撲協会、残念ながら、ドーピングや八百長、暴力団との癒着、野球賭博といった問題が山積している中で、今回も技能審査という形で大相撲が実施されておりますけれども、例えば、国のかかわり方を、こうした大相撲協会のように、期待をされるケースもございます。
　改めてお聞きしますが、国のガバナンス強化のかかわり方についてどうお考えであるか、御意見をお聞きしたいと思います。
○河野参考人　御質問ありがとうございます。
　これまでの話の中にも出てまいりましたけれども、スポーツと政治については、いろいろな考え方があります。一つは、やはり距離を置くべきだという考えがございますが、実際には、関与の仕方の問題についてはいろいろな立ちぶりがございますので、とはいえ、スポーツと政治を切り離すことは僕はできないだろうというふうに思っています。
　今のガバナンスの問題でございますけれども、もちろんスポーツに関しては、先ほどの佐伯先生のお話もありましたけれども、自分から動き出して動いてきたことが多いものですから、時に、そのスポーツが公共財となったということについての認識がややおくれる場合もあります。
　そういった場合には、ある意味でいえば、やはり第三者がそこについては指摘をする、第三者が、何らかの動きが出たときに、物差しでもってここまで来たなということをしっかりと評価するということは、時と場合によってはあり得べしかなというふうに思っております。
　ただ、それは決して無理やり押さえつけるといったようなものではなくて、人間ですので、やはり当事者ではわからない部分というものがどうしても存在する。そうしたヒューマンエラー的なものを正していくためには、知恵を出して、政府に限らず第三者が機能する、これがやはり、ガバナンスを保っていく上では重要ではないかなというふうに考えております。
○本村委員　次に、参考人の了徳寺先生に御質問させていただきます。
　先生の参考資料等々を読ませていただいて、鹿児島から出てこられて川鉄の柔道部の監督等々をされているということも承知をしておりますし、また、公私ともに日ごろ大変お世話になっております。
　私も柔道を十数年やってまいりまして、選手としては強くなかったんですが、ただ、私、幼少時代から母子家庭という環境で育ちまして、母から、強い心とたくましいハートをはぐくむために、スポーツを通じて、特に柔道を通じて強くなれ、大きくなれと言って柔道に最初に行かされた経緯があるんです。
　それで、先生の、世界の舞台で日の丸を上げて国民に勇気と誇りを回復させる、日本人として私も大変誇らしいと思いますし、また、こうした考えを国民全体が持っていただきたいなと、先生の考え方に大変共鳴をしているわけでございます。
　先ほど、特急券のお話もございました。すべての子供たちから、そして先輩方が、これから日本の中で夢を持って頑張ってもらいたいと思いますので、そういった意味では、先生のような教育の指導者がどんどん全国各地に配置されることを願っているわけであります。
　先ほど、大変すばらしい戦歴のお話もございましたし、また、世界選手権の一人の無冠の方のお話も大変感銘を受けたわけでありますが、二〇〇八年の北京オリンピックのとき、残念ながら、了徳寺学園の選手がなかなか厳しい結果でありました。その中で先生は大変悔しい思いをされたというわけであります。
　ただ、負けて覚える柔道、先生のお言葉の中に、こういうときこそ、選手を責めるのではなく許してあげるのが教育だという理念、思想があるということも承知をしておりますし、先ほどの世界選手権の、無に返れ、そして、その選手の方がことしのフランス大会ですか、世界選手権の切符を再度持たれたというところは、また頑張っていただきたいなと思っているわけであります。
　先ほど先生が示された、国がこれから教育の現場でこういった選手たちを支援するという方向性も私たちの今後の課題だと強く認識しておりますが、まず先生に、武士道の魂、教育といった点で、これから日本人のスポーツ文化等々で、私たちが子や孫の世代に誇れる日本をつくっていくのに、先生の考え方を原点にしながらでありますけれども、どうした指導方法がこれからスポーツ文化の世界に求められているのか、もう一度お話を聞きたいと思います。
○了徳寺参考人　ありがとうございます。
　過分な御評価をいただきましたけれども、先生方も御承知のように、平成二十四年度から中学校における武道の必修化が実施されます。柔道の普及、発展というのは私の使命だと思っておりますけれども、これは、私たちに本当にありがたい展開だというふうにとらえております。
　ただ、現場の声として、私も今、資料にもございますように、人的貢献の中で、千葉県の柔道連盟の会長を拝命しております。中体連、高体連の先生方と親しく意見交換する機会がふえてまいりましたけれども、中学校の現場では、武道の専門家が非常に少ない、困っているという声が本当の声でありまして、こういった選手たちを中学校の教員に多数採用していただいて、柔道精神、国家観にもとらえられるような精力善用、自他共栄というこの精神を広く広めることが、日本の士気を高め、また、世界の平和に貢献できると確信しております。
　よろしくお願いいたします。
○本村委員　もう時間ですので、まとめにさせていただきます。
　今、先生からお話しいただいた、二十四年度からの中学校の新学習指導要領の改訂によって武道とダンスも必修化されるわけでありますけれども、その中で、やはり指導者の課題というのは、大変これから大きな問題だと思っています。私も公立の中学、高校の柔道部出身でありますが、指導者がいらっしゃらない関係で、残念ながらもう廃部になりました。
　ですから、先生から今いただいた課題というものは大変大きな課題だと思っておりますので、しっかりととらえて、また先生からの御意見をいただきながら、御指導いただきながら、私どもも、後世の子供たちに誇れる日本を発信すべく頑張ってまいりたいと思います。
　私の質問を終わりにします。
○松宮委員長代理　次に、遠藤利明君。
○遠藤（利）委員　自由民主党の遠藤利明です。
　きょうは、こうして四名の先生方に、大変急な御案内にもかかわらずおいでいただきました。まずもってお礼を申し上げたいと思います。
　二十分しかありませんので、簡潔に少しずつお伺いしたいと思いますが、まず小倉参考人にお伺いいたします。
　実は、私は、今から四十年近く前、オーストラリアにラグビーの遠征に行きました。まずすごかったのは、体育施設。オーストラリアという国は、広々としていますからそうですが、ちょっとした公園にラグビーやサッカーのコートが、それも芝生で二面か三面ぐらいある。そしてテニスコートがあって、それを、朝、日本みたいに順番をとったりしないで、自由に皆さん方がスポーツを楽しんでいる。そして、メルボルン大学に行きましたら、ラグビー場だけで十二面ありました。
　実は、びっくりして帰ってきたんですが、もう一つ、スポーツクラブというのがしっかりしていたなと。学校スポーツではなくて、学校体育ではなくて、地域のスポーツクラブがしっかりしていた。
　そこでお伺いしたいんですが、私がそのときに大変印象深かったのは、そこで一つのスポーツを一人がするんじゃなくて、子供のうちからいろいろなスポーツをしていって、そして、その中で、あなたはこのスポーツが得意ですねといって、そのクラブの代表になっていく。これがオーストラリアのスポーツで、日本は、野球というと野球、サッカーというとサッカー、これしか子供たちにさせないんですが、そうした多様なスポーツをさせた中からトータルして、その地域の選手になったり、それがまた地域につながっていくのかと思いますが、日本もそういう仕組みでそうした選手づくりをしなきゃならないと思ってきました。
　最近のスポーツクラブを見ていますと、確かに総合型というんですが、それは、一つの選手は一つのスポーツをやっている、それが幾つかの種目があって、何か総合型と言われているような気がするんですが、先生から見て、その総合型というのはどういう概念でおっしゃられるのか。
　それからもう一つは、今、質的向上、クラブがクラブを育てるとありましたが、スポーツクラブの質的向上というのは何だろうか。
　この二点、まずお伺いしたいと思います。
○小倉参考人　ありがとうございます。
　まず、やはり地域のスポーツで問題になっているのは、先生がおっしゃったように、先生方にお聞きしますと、早期専門化という言葉があるようでございますけれども、端的に、少年団なんかを眺めてみますと、もう小学校の低学年のうちから一つの種目を選択して、そこにかかわっているということでございます。ここには非常に大きな問題もやはり抱えてきておるのは周知のとおりだというふうに思っております。
　総合型、確かに先生のおっしゃるように、一つ一つの種目の集まりが総合型というような形にもなっておりますが、私どもは、まずスポーツをする環境をつくろうということで、いつでも、どこでも、だれでも、いつまでもというのが一つございます。
　それから、今までのものを横断型に、もっともっと、縦にも横にもしていこうということで、例えば少年団の子供に対しても、異種目体験をしましょうというような日を設けたりとか、そういった活動もしておるクラブもたくさんございます。
　そして、総合型スポーツクラブというのは会費制でございますので、会費プラスそれぞれの教室の参加費を払えば、どなたでもほかの種目も体験できる、受講できるというような、そういう場が常に存在するということでございます。
　そういった意味においては、一つのクラブの例を挙げますと、先ほどの先生のお話のように、非常にスポーツを楽しもうとしていらっしゃる方は、三つも四つも教室に入って活動をしていただけているというようなことでございます。やはり、総合型地域スポーツクラブができたことによってそういう場ができたということがあるというふうに思います。
　それから、質的向上でございますけれども、やはり公共性を担うクラブ、この運営、経営というのは非常に難しい部分がございます。ややもすると、ボランティアというか、日本的な考え方の延長線上でこれにかかわってしまって、利益を上げなければクラブの運営もできないわけでございます。しかし、公共性、公益性という面で考えていきますと、その利益は、次の年のいろいろな事業にそれを使って会員に還元をしていく、それから住民に還元をしていくというスタンスをとらなければなりませんが、こういったマネジメントにまだふなれな部分が非常にございます。
　こういったところをいろいろと皆さんと研究をしながら、さらによりよいものにしていきたいというのが私どもの願いでございます。
○遠藤（利）委員　次に、河野参考人にお伺いいたします。
　先ほど来、地域スポーツとそれから競技スポーツ、あるいはコミュニティースポーツとそれからトップスポーツという議論がありました。
　実は、これもこの前のこの委員会でもいろいろ議論をさせていただいたんですが、ややもすると、何か相対立しているような概念をずっとそれぞれ持っていて、トップスポーツという話を出すと、いやいや、地域スポーツが大事だと。そして、まずこういうことをしないと普及しないよ、普及しなければ優秀な選手が出てこないよ、まずここから話が出てきます。
　逆に、地域スポーツと言っていると、いやいや、そう言ってもすそ野を広げるにはなかなか大変だ、まずはこうした強化スポーツをしっかりやって、あこがれを持って、あるいはそうした人たちの真摯な姿を見て取り組んでいこう、そうやってすそ野が広がるんだというふうな、それが何か相対立しているような概念でいつもとらえられておりました。
　それが今回、立国戦略の中でも、実は私、最初に、文部副大臣のときにスポーツ立国という言葉をつくったんですが、その中から、これは対立じゃないですよ、お互いに補完作用があるんですよ、ただ、理想論と現実論があるんですよねと。
　どっちを国の施策として先にまず取り組むか、これは両方大事なんですけれども、どっちと言うとまた競争になりますが、河野先生、普及と強化ということについてどういうふうに考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○河野参考人　御質問ありがとうございます。
　普及と強化に関しましては、競技団体はいつもそのことを念頭に置きながら活動しております。
　おっしゃられたように、対立するものでは全くないと思います。ただ、今、競技団体の方が多くが考えているのは、やはりすそ野も広くしたい、そして高みも見たいといったときに、効率よくやるためには、我々は活火山型と申し上げていますけれども、やはり高みを高くするという方策の方が時間的に、経費的に早いのではないかというふうに考えて申し上げていることが多いんです。
　特に、我々が理想としているのは、富士山だということが言われます。そしてしばしば、普及のことを強調される方は、富士山のすそ野を見てみろ、あれだけ広がっているから高みがあるんだぞ、こういう話があります。しかし我々は、富士山も昔は活火山でございました、したがって高みがあったので広がりました、こういうことをお答えしているんですが。
　今の御質問にお答えするとすると、やはり対立するものではないことを知恵を働かせていかないと、非常に無駄が多いのではないかなというふうに思っております。
　そういった視点で、今回、文部科学省の中で、企画・体育課と生涯スポーツ課というものを廃して、生涯スポーツ課をスポーツ振興という名前に改められたのは、極めて知恵のあることかなというふうに思っております。
○遠藤（利）委員　私も、全く同じ考えと言うと変ですが、理想としては、すそ野がまず広くなって、高みをきわめるのが理想だな。しかし、現実論として、ではまずどうやったらすそ野を広げるかといったら、やはり高みをきわめて、こぼれてこなければならぬ。現実論として国の施策として取り組むときに、まずそうしたあこがれを持ってもらう。そういうことが大事なのかなと今思ったものですから、改めて先生に質問をさせていただきました。
　もう一つお伺いいたしますが、先ほど来、これは佐伯先生もそうですが、スポーツを通じてという言葉があります。
　そうしたときに、日本という国、国内のスポーツももちろん大きな功績がありますが、国際的に交流をし、あるいは貢献をする。そうすると、もっと人材育成が必要ですねということになるんですが、なかなか、ＩＯＣ委員もほぼゼロになったり、いろいろな国際レベルのスポーツ団体に日本の、日本人にこだわっていいのかどうか知りませんが、少なくとも日本人のそうした人が参加できていない。
　あるいは、そうしたセカンドキャリアを生かしたい、さっき了徳寺先生のお話がありましたが、では、そういう人たちをどうやってそういうところに参画してもらうか。こうした体制の整備が、あるいは国のシステムがおくれているんだろうなという気がいたします。
　そこで、情報の共有も含めてそうですが、どういうふうにしてこうした国際的な交流あるいは貢献、そのための人材の育成とか情報の共有等ができるか、先生のお考えを教えていただきたいと思います。
○河野参考人　ありがとうございます。
　そういった意味で、先ほど私のプレゼンテーションの一番最後に書かせていただきましたけれども、やはり国際的にネットワークに入っていくためには、なかなか個人の力だけで入っていくのは難しい時代に入っているだろうと僕は思います。したがいまして、競技団体だけでも難しい。特に、先ほど佐伯先生のお話、欧米というくくりがありましたけれども、欧米の中でも、やはりアングロサクソン系とケルト系はぶつかっております。
　そういった中で人材を育成していくためには、やはり法的もしくは財政的な裏づけを持って人を外に出していく、そういった仕組みをやはり早く確立していただくことが極めて重要かなと思っております。そのための人材は多分かなりいるんだろうと思っています。
　そういった中で多分重要なことは、どこにどういうチャンスがあるのか、どういう機会があるのかということを、情報の共有をする必要がある。そのためには、今、日本の中にも情報があるんですが、ある場合には競技団体だけにあったり、ある場合には政府だけにあったり、ある場合には一つの競技団体だけにあったりというようなことがありますので、国としてやるべきいわば到達点を明確にした上で、そういったコーディネーション機能を持つような組織が必要なのではないかなというふうに思っております。
○遠藤（利）委員　今先生からいろいろお話しいただいたんですけれども、これから日本のスポーツ体制をそういうときにどういうふうにつくっていくか。まさに基本法の中でもしっかりうたっていかなきゃなりませんが、なおまた、そういう意味でも御指導いただきたいと思います。
　ちょっと後ろに飛ばさせていただいて、佐伯先生に、時間もありますのでお伺いいたしますが、実は先ほどのスポーツ基本法を議論しましたときに、幾つか、今でも実は議論をする中ですっきりしないというところがいっぱいあります。
　そこでまず、先ほど、スポーツは楽しみですよ、しかし、国の関与というのは、間合いといいますか、どこまでやるかというふうなことがあるんですよと。
　実は私は、最近の企業スポーツがなかなか低迷をしている、これは経済情勢もありますが。これまでは、個人とか企業がしっかり頑張ってきたから日本のスポーツは割合振興してこられた。残念ながら、なかなかそういう現状じゃないので、まさに国の責務として取り組むべきだ、施策として取り組むべきだというふうな思いをしているんですが、先生のお考えを詳しく聞かせていただきたい。
　もう一点、その中で、スポーツとはといろいろ議論するんですが、先ほど議論もありましたが、大相撲はスポーツなのかどうか。そして、スポーツ基本法とするものの、国の施策の中になじむのかどうか。
　どちらかというと、私の感覚からいえば、楽しみという感覚よりも、もともと興行という形で大相撲というのは出てきた。そういう意味では、まさに日本の伝統の文化なんだと思います。それをどこまでスポーツという形で考えていけるか。これは場合によっては、プロ野球、プロレスにも相通ずるところがあるかもしれませんが、それについてお教えいただきたい。
　第三点は、する、見る、支える、これは全部スポーツですよと我々は今回の基本法の議論の中でしてきたんですが、ベースとして楽しみや喜びだとしたときに、どこまでがスポーツなのか。
　その三点についてお伺いしたいと思います。
○佐伯参考人　スポーツは、先ほど申し上げたように、基本的に私事ではあるが、非常に高い公益性を発揮する。例えば企業スポーツは、一面では、歴史的に見れば、企業の広告宣伝として使われてきました。しかし同時に、多くの人がそれを楽しみ、応援し、そういうところがございますよね。その公益性についてはできる限り社会的に支援をしようということは、これはそう難しくない国民的合意になるというふうに思います。
　それから、二番目の御質問ですけれども、ちょっと……（遠藤（利）委員「興行、大相撲」と呼ぶ）大相撲ですね。
　先ほどちょっと先生が、スポーツをどうとらえるかという一つの問題ですけれども、例えば、プロのアスリートは仕事としてやっております。でも、それは何のためかといったら、大勢の観客をエンジョイさせるためですよね。そういう意味で、スポーツが発展すれば、当然文化的な発展は専門家というものを必要とします。でも、その専門家がなぜ必要かといったら、それは、スポーツでいえば、大勢の人にスポーツの楽しみや喜び、感動というものを提供するということであって、だから決して、運動の楽しみを軽視する結果にはならないわけです。
　大相撲について言いますと、これを決めるのは大相撲。儀礼としてやるのか、宗教儀礼のパフォーマンスを興行として見せる、それでやっていくのか。それとも、スポーツとして競技を、フェアプレーに基づく真剣な競技を見せて、そして人々に感動と楽しみを与えるものとするか。これは、基本的には相撲協会が決定しなきゃいけないことですね。
　前者であれば、それはまた違った取り扱いになるし、後者であれば、当然、スポーツというフレームの中でスポーツ団体としてとるべき行動があり、また、文部科学省には、現状ではそれを監督指導する責任があるというふうに考えますが、その決定は、もちろん、相撲協会だって社会がどう見ているかということを無視して決めるわけではありません。
　私は、そういう全般的なことで考えれば、やはり人々はあれを格闘技のスポーツであるというふうに理解していると思いますので、その筋できちんとした整理をすることが協会の責務でもあるし、また、文部科学省の指導方針であろうというふうに思います。
　それから、三つ目もございましたね。（遠藤（利）委員「する、見る、支える、どこまでがスポーツか」と呼ぶ）
　このコンセプトをつくり出したのは実は私なんですけれども、それは、文部科学省の「みるスポーツ」の振興に関する研究会というのがございまして、そこで初めて、見るスポーツ、スポーツというのはすることだけじゃなくて見るスポーツというのもある、それから支えるのもある、もっと広げれば、読むのもありますし、それから表現するのもあります。スポーツ写真もあれば、スポーツの絵画もあります。
　なぜこういうふうに使うようになるかというと、結局、生涯スポーツの時代になってきているわけですね。激しい身体活動そのものを、肉体のエネルギーを燃やして、そしてその喜びを味わうというのがやはり基本的には青少年期に非常に特徴的なものです。
　だけれども、八十を過ぎて、スポーツをエンジョイしよう、そうしたら、自分が経験してきたスポーツの経験を例えば知的なエッセイにまとめてみようとか、あるいは、好きなスポーツの写真を撮ってその感動をまた違う視点から分かち合うとか、こういう形で、スポーツという資源を人生を豊かにするためにいろいろな使い方が可能である。その中核にあるのはスポーツの喜びであり、楽しみである。
　そのフレームでいえば、行うことだけがスポーツだよ、汗をかくことだけがスポーツだよというのではなくて、やはり生涯学習、生涯スポーツの時代に向けて、このスポーツを、社会資源、文化資源として、いかに暮らしを豊かにし、人生を明るくする上で活用するかということだと思います。
　以上です。
○遠藤（利）委員　時間もありますので、最後に河野先生にお伺いいたします。
　今、ＪＯＣの理事をされていらっしゃいますが、日本のスポーツ強化の課題、まあ、これはそんな数分で答えられるような話じゃないと思いますが、今一番何をしなきゃならないか、お考えがあれば、最後に教えていただきたいと思います。
○河野参考人　一番しなければいけないのは、多分、チーム・ジャパンとして総体として取り組むことだろうと思います。
　そのチーム・ジャパンというのは、決してスポーツ競技団体だけではなくて、先ほども御質問がありましたけれども、国も含めて。したがって、コーディネーション機能の中に、国の方にはぜひスポーツ庁をお願いしたい。それが多分、勝っていくためには、シンボリックなものも含めて必要だろうというふうに考えております。
○遠藤（利）委員　どうもありがとうございました。これで終わります。
○松宮委員長代理　次に、富田茂之君。
○富田委員　公明党の富田茂之です。
　四人の参考人の先生方には、それぞれのお立場から貴重な御意見をいただきまして、本当に勉強になりました。ありがとうございました。
　一番親しくさせていただいております了徳寺先生に先にちょっと御質問したいんですが、先ほど、先生の提言の中でセカンドキャリアのお話とかがありましたけれども、先生の学園では、本来、筑波大とか、大学のレベルでかなりハイレベルの競技者をやっていて、ではその後どこに行くんだと。
　普通でしたら、これはまたいろいろな実業団でやられて、全国レベルあるいは世界レベルの競技者として育っていきますけれども、なかなかそういう場がなくて、先生の学園で職員として引き受けて、そういう中でアスリートとしても活動していってもらうという形をこの十年近くとられてきたんだと思うんです。
　私立大学あるいは私立学園の経営者として、そういうようなことをやっていく中での御苦労とか困難、例えば、文科省がもう少しこういうふうにしてくれたらやりやすいとか、政府からこういう援助があったらいいのにというような点はございますでしょうか。
○了徳寺参考人　ありがとうございます。
　今までの選手たちのセカンドキャリアがどういうふうに向いていたかと申し上げますと、ほとんどが高校の教員とかに採用されて、柔道も教えながら保健体育を教えたりとか、そういう選手が一番多いと思います。そのような立場に資するような力を、選手活動をしながら大学院に通わせたりという援助をしてまいりました。現在の選手たちも、ほとんどがそれぞれの大学の大学院、あるいは保健体育学部を出ていない選手たちは、私どもの大学でまた、保健体育の免許を選手活動をしながら取らせているというふうな実情がございます。
　国に対してどのようなという御質問がありましたけれども、私たちは、柔道の精神上、自主自立というのが私たちの基本的な考えでございまして、他にそういうことを今まで一切求めてこず、私たちの力で何とかしていこうよというのが私たちの考えでありました。
　もしお願いできるとすれば、優秀な成績を上げた選手たちを、先ほど申し上げていますように、具体的にまだ提案はできませんけれども、何らかの点数化を図って、そして、そのある一定の点数をとった方々は優先的に公立の中学校、高校の教員に採用されたら、選手たちはまた非常に安心して競技活動が続けられるなというふうに考えます。
○富田委員　続けてお尋ねしますけれども、今のような提案を国会の方でも真摯に受けとめてこれから具体的に動いていきたいと思うんですが、先生は大学も運営され、また学園もやられるということで、特に、私は千葉県選出ですので、浦安に大学をつくられて、浦安は新しい大学が幾つか来ました。
　地域との連携ということもかなりやられていて、そういう中で、きょう資料をいただきましたら、大学の道場を子供たちに開放して柔道クラブをやり出したと。これは私も知らなかったんですが、今後の後継者を育てていくという意味でも大事ですし、地域との連携という意味でも、総合型クラブと同じような意義を持ってくると思うんですが、そのあたりについてはどんなお考えで今やられているんでしょうか。
○了徳寺参考人　大学の中で、了徳寺キッズ柔道クラブというクラブを運営させていただいております。月ごとの、クラブ費用を幾ら徴収しているか承知しておりませんけれども、例えば夏の合宿の費用とか、そういったときのために会費を集めているようでございます。
　私たちのクラブの特徴としては、やんちゃな子たちがたくさん入ってきますけれども、やめない、どんどんふえ続けているというような状況でございまして、こういったやんちゃな子たちに柔道の精神である礼節の大事さとかそういったことを教えておりまして、父兄方も大変によい理解をいただいております。
　こういった少年クラブとか、あるいは道場を支援して発展させることが柔道の普及発展に非常に大事だというのは認識しておりまして、私ども千葉県では、これからそれをどういうふうに運営、展開していくかということで、今みんなで協議しているところでございます。
　特に、トップアスリートを育てて、彼らがその選手たちにあこがれて、柔道をずっと続けていく。我田引水になりますけれども、柔道の中で、トップアスリートたちが何でトップ選手になり得るかという問題がありますけれども、決して競技だけではなくて、最終的に最高点に達するのに必要なものは、やはり心を練ることだということに思いが至ります。必ず、選手たちが成長して金メダリストに届くためには、競技力、体力とかあるいはわざの研磨だけじゃなくて、一番求められるのは、いかに人間を練るか、練れるかということだと認識しております。
　以上です。
○富田委員　ありがとうございました。
　次に、河野参考人、河野先生にお尋ねしたいんですが、おととい水曜日、この委員会で鈴木副大臣にちょっと尋ねました。
　実は、去年の十二月、今いなくなっちゃいましたけれども、遠藤先生と一緒にチューリヒに、ＦＩＦＡの理事会に行きまして、残念ながら、二〇二二年のサッカーワールドカップは落選してしまいました。
　河野先生は二〇一六年のオリンピック招致の事務総長もやられたと思うんですが、ＦＩＦＡのときも、事前のいろいろな調査なんかで、施設が足りない、政府保証が不十分だ、また国民的なコンセンサスが本当にあるんだろうかというような課題があって、それでもチューリヒに乗り込んで、プレゼンテーションで何とかできないかということでやったんですが、残念ながらだめでした。
　そのときに、おとといもお話ししたんですが、岡野俊一郎先生からいろいろお話を聞いて、やはり大きな大会を招致するための前段階が日本は下手くそだと。小さな大会を全部、ペイしなくてもきちんと引き受ける、地味な理事会なんかもきちんとやっていく、そういったことの積み重ねがないとなかなか大きな大会の招致はできないんだというふうに岡野先生から言われたことを御紹介させていただいたんですが、二〇一六年のオリンピック招致が残念ながら負けたというその敗因は、今先生はどのように分析されているんでしょうか。
　先ほど遠藤先生の質問に対して、オール・ジャパンが大事だ、チーム・ジャパンが大事だと。もうそのとおりだと思うんですが、それを含めて今どんなふうなお考えか、ちょっとお聞かせ願えればと思います。
○河野参考人　ありがとうございました。
　二〇一六年の、言えば敗因をどう語るかというのは大変難しいところでございますけれども、招致、レースとあえて言いますが、レースは相手あってのことですので、基本的に前回の場合は、リオデジャネイロがいろいろな意味で、途中のプロセス、紆余曲折ございましたけれども、やはり非常に強い力を持ったコミットを行ったということが一番大きいのかなというふうに思っています。
　ただ、招致をする過程で非常に重要なことは、岡野さんがおっしゃられたように、やはり日ごろの積み重ね。その積み重ねも、どこに積み重ねるかというと二つありまして、一つは、先ほどちょっと申し上げましたけれども、国際的なネットワークにいかにいろいろな角度から入っていくか、これは極めて重要なように思います。やはり最後は、投票をするのは、例えばオリンピックの場合ですと、今は百十名ですか、その中の、言えば半分をとればいいので、その投票をする人間としての方にどういうふうに訴えられるかということが非常に強いと思います。
　その場合に、投票する方も相手を見る必要があります。ＦＩＦＡの場合も多分そうだと思いますが、これは非常に多様でございますので、一つの価値観だけで訴えてもやはりなかなか難しい。そのためには、総合的に見て、それぞれの投票権を持っておられる方にしっかりと話ができる必要がある。そのためには、こんにちはから入ったのではなくて、もう既に、やあやあから入るような日ごろの構築が必要だろう。
　そのためには、急に名刺を持ってあいさつに行ってもだめで、やはり日ごろ活動をし、その活動の中には、今先生が御指摘になったような、小さな大会であっても引き受ける、それから、国際連盟の中に入って、日本語的に言えばぞうきんがけもしながら、しっかりと国際連盟の仕事をしていく。
　私ごとで恐縮ですけれども、私は今国際連盟の理事をやっておりますが、もうかれこれ十五年以上やっております。したがって、国際連盟の事務局に行けば、おい、ちょっとコピーをとってというのは頼むこともできるし、あるいは、新しく来た人にも頑張れよと言うこともできるし、そういった中で、ラグビーのワールドカップに関しては、二〇一一年はプレゼンテーションをして負けました。今回、二〇一九年をとることができたのは、プレゼンテーションをほとんどしないで勝つことができました。それはやはり、ネットワークの中に入ったからだというふうに思います。
　オリンピックに戻りますけれども、オリンピックの場合もやはりそういうことが必要だと同時に、国内の、今盛り上げの話を最後に触れていただきましたけれども、残念だったのは、国がオリンピックを招致するというときに、どうしても、ワンパターンと言っては申しわけないんですけれども、国威発揚ではないかというような言葉が出てまいりましたが、ある国はそうであるかもしれませんが、日本はもうそういう国ではございません。
　やはりカナダがそうであったように、オリンピック招致、あるいはＦＩＦＡの招致というのは、国の品格を上げていく、プレゼンスを上げていくということに非常に近いところがある。そういった意味で、僕は国を挙げてやる価値があるものだろうと。つまり、スポーツだけではない広がりのところに目を向けないと、ほかの国はもう既にそういう総合力を使ってくる。
　少し長くなりますけれども、オリンピックの場合は必ず、レセプションが開かれると、例えば英国の場合には毎日、きょうは財務省、きょうは地域産業、きょうは外交、きょうは文化と、すべてオリンピックを機会にして、大きく総合的にとらえます。前回、もう少し我々が訴えることができたとすれば、ここで勝ったら日本は七年間主役になれるんだぞ、そうすれば観光庁が今目指しているものももっといっただろう、こういった国内のつながりが、あるいはコーディネーションが必要で、ぜひそこに関しては、縦割りでない、横のつながりができればというふうに思っております。
　　　　〔松宮委員長代理退席、委員長着席〕
○富田委員　ありがとうございました。オリンピック招致に関しては、先日の委員会で民主党、自民党の先生方から、次のオリンピックを目指すべきだというような質問も出ておりましたので、今の先生の御意見を参考に、国会の方でもしっかり議論していきたいというふうに思います。
　次に、小倉参考人にお尋ねします。
　先ほど、最後の要望ということで、住民が主体的に運営する総合型地域スポーツクラブの育成について、スポーツ基本法に明記願いますというようなお話がございました。
　今、各党で最後の案を練っているんですが、スポーツ基本法の中に、前文でも地域のスポーツということを触れておりますし、第一条「目的」の次に、第二条「基本理念」を幾つか書いているんですが、その中の三番目に、「スポーツは、人々がその居住する地域において、主体的に協働することにより身近に親しむことができるようにするとともに、これを通じて、当該地域における全ての世代の人々の交流が促進され、かつ、地域間の交流の基盤が形成されるものとなるよう推進されなければならない。」と。
　このように一項目置かせていただきまして、第二十一条で、「地域におけるスポーツの振興のための事業への支援等」というふうに題しまして、「国及び地方公共団体は、国民がその興味又は関心に応じて身近にスポーツに親しむことができるよう、住民が主体的に運営するスポーツ団体（以下「地域スポーツクラブ」という。）が行う地域におけるスポーツの振興のための事業への支援、住民が安全かつ効果的にスポーツを行うための指導者等の配置、住民が快適にスポーツを行い相互に交流を深めることができるスポーツ施設の整備その他の必要な施策を講ずるよう努めなければならない。」というふうに、総合型という言葉は出しませんでしたけれども、これはかなり議論しまして、地域スポーツクラブで読み込めるんじゃないかということで、このように書かせていただこうと思っているんですが、こういう書きぶり等についてはどうでしょうか、御意見をいただければ。
○小倉参考人　ありがとうございます。
　私も昨日読ませていただきまして、大変私どもの願いを聞き入れていただけているのかなというふうに思っておりますし、冒頭に申し上げましたように、ここで言う地域スポーツクラブはまさしく総合型地域スポーツクラブだろうというふうに私どもはとらえておりますので、そういった意味において、この文言については大変感謝をしておるところでございます。
　なぜここに明記をしてほしいというふうに私が申し上げたかといいますと、やはりこの基本法の中から、仮に、もしなかったとしたときに、私どもは、地方公共団体の方々の理解、協力が得られるのかなという懸念が非常に強うございました。そういった意味において、ぜひ明記をいただきたいなというふうにお願いをしたわけでございます。
　この苦労は現場においては非常に大きなものがございましたので、切にお願いをしたいところでございます。
○富田委員　ありがとうございました。
　最後に、佐伯先生に一点お尋ねしたいと思います。
　アドバイザリーボードでずっとやっていただいて、ちょっと遠藤さんはいなくなっちゃいましたけれども、遠藤先生と本当にまめな打ち合わせをしていただいて、私たちもその成果を遠藤先生から聞いて、法案をつくってまいりました。
　もともと、四年以上前になると思うんですが、遠藤先生がスポーツ基本法を一緒につくろうよと言い出されたときに、私が一番思いましたのは、スポーツ予算、おとといの審議で、スポーツ関連予算は二百二十八億、過去最高ですと高木文科大臣は言われるんですね。ところが、文化芸術の方の予算は千三十一億、これも過去最高と。
　単純に比較はできないんですけれども、やはりちょっとスポーツ関連の財政的な裏づけが弱いんじゃないかということで遠藤先生から呼びかけがあったときに、文化芸術振興基本法のようにきちんとした基本法がないから、なかなか文科省としても財務省、また政府に予算要求できない。この基本法をきちんとつくることだということで、先生とずっとやってまいりました。
　先ほど来、先生がこういう精神をきちんと基本法に入れるべきだというふうに言っていただいたのはそのとおりだと思いますが、今後、このスポーツ基本法が成立した後に、きちんと実効性を持たせるために、財源的な裏づけもそうですけれども、どういうふうな形で法の運用をしていったら実効性あるものになるというふうに先生のお立場からはお考えでしょうか。それを最後、お聞かせ願いたいと思います。
○佐伯参考人　確かに、おっしゃるとおり、文化芸術振興関係の予算に比べると、スポーツは少なくなっているわけですね。
　ただ、ｔｏｔｏの収益というものが、基本的には両にらみでつくられてきたわけです。ｔｏｔｏを法案化して成立する段階で、当初、その収益を非常に大きく見ていました。ところが、思ったより出なくて、そういう関係の中で、相対的に見ると全然伸びないという。しかし、投票くじ法案を通して、それを成立させたということは、もう少しいろいろな工夫の仕方があるというふうに見たことだと思うんです。
　もし、今回、基本法で公益性の高いスポーツについては国がきちっと支援するんだという姿勢であれば、やはり、基本的にはその財源措置を適切に講ずるという条文をしっかり入れて、もちろん財務事情というのはいろいろ変化しますからあれでございますけれども、しかし、国が真剣にそれを考えて支援をしていくということをやはりきちっとうたうべきだというふうに思います。
○富田委員　ありがとうございました。
　時間が来ましたので終わりますが、実は、ｔｏｔｏの法案のときには、委員長と私は徹底的に反対しまして、この委員会で議論しました。今回、そこの部分を条文化というところは、やはり基本法の精神に合わないんじゃないかということで落とさせていただく方向になりましたけれども、やはり財源的な裏づけが必要だと思いますので、各党もしっかり取り組んでいきたいと思います。
　きょうはありがとうございました。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　きょうは、参考人の先生方から貴重な御意見を伺うことができました。まことにありがとうございます。
　早速質問に入るんですけれども、まず私は、スポーツと地球環境保全との関係をお伺いしたいと思うんです。
　オリンピックやワールドカップなどの国際競技大会は、世界を網羅する規模に達しておりまして、環境への影響、これも非常に大きいものがあります。オリンピック憲章にも、「環境問題に関心を持ち、啓発・実践を通してその責任を果たすとともに、スポーツ界において、特にオリンピック競技大会開催について持続可能な開発を促進すること。」と明記をされております。
　それで、まずこれはＪＯＣの河野一郎参考人にお伺いするんですけれども、ＪＯＣでは、「スポーツと環境」ということをホームページでも掲げておられまして、「オリンピックは、地球以外で開催できません。」こう書くとともに、この「ＩＯＣスポーツと環境・競技別ガイドブック」、これは、世界の中で初めてＪＯＣが訳本を製作した、こういう非常に熱心な取り組みをされているわけです。
　まず、河野参考人から、このスポーツと地球環境の保全という問題についてどうお考えか、お聞かせいただけますか。