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○国務大臣（川口順子君）　支援委員会の今までのオペレーションの在り方が既に国会で御議論されたような状況であるというのは、全く私は遺憾に思っています。望ましい形で行われていない、そういう状況がしばらく続いたということは本当に問題だと思っております。今、やっておりますのは、こういう状況が続くということは到底許容できないということだと思います。
　それで、今、考えていますのは、現在、これはずっと監査をしているわけですけれども、別な監査法人に業務の進め方も含めて徹底的にもう一度洗い直してもらうという作業でございます。それをできるだけ早くやるということで、結果を出していただくということです。
　それからもう一つ、既に発表しておりますけれども、専門家の会議を作りまして、この会議でどういうやり方で今後進めていくのが望ましいかということについて、これは援助の専門家であり、ロシアの専門家であり、国際機関の経験がある人であり、ガバナンスの点についての専門家であり、そういった人たちに集まってもらって進めるということで、この人名簿は近い将来、間もなく発表できると思っておりますけれども、そういうことで進めていく。現在の問題点を洗い直し今後どう進めるかということを議論をし、そういうことで望ましい形にしていくということが一つです。
　それから、先ほどおっしゃった幾つかの委員会のうち、私は、青年交流委員会につきましては、実は三月四日に北方四島の支援についての調査報告を発表させていただいたときに、これについても調査をすると申し上げて、現在調査をいたしております。ほかの委員会につきましては、もしもこういう問題があるという具体的な御指摘をいただきましたら、当然それについては調査をさせていただくつもりです。
　それから、一番最初におっしゃった、いろいろな問題が出てきて、今までの日ロ政策が全く問題、全部過去の蓄積がなくなってしまったじゃないかという御指摘に関してでございますけれども、これについては、実はロシア側からはこの問題につきまして、これは国内問題であって日ロの政策には関係ないという御発言がございます。三月の十三日の午前中にロシアの国家院政府の時間において、北方領土問題に関する説明の中で、イワノフ外務大臣が鈴木宗男議員の問題につきまして、本件は日本の国内問題であるというふうに述べていらっしゃいまして、さらに引き続いて、我々の関係は平和条約も含めて個々の出来事や状況に影響されるものではないというふうに述べていらっしゃいます。
　したがいまして、私どもも、鈴木議員をめぐる問題がロシア側の立場に影響を与えた、あるいは日ロの平和条約の交渉に影響を与えたというふうには受け止めておりません。
○舛添要一君　もう一点、先ほどちょっと申し上げたことをお答えいただいていないので、これは調査していただきたいんですが、支援委員会、ＫＥＤＯを除いて全部旧ソ連絡みです。それで、支援委員会設立時期が九三年一月、青年交流委員会九九年三月、日ロ核兵器廃棄協力委員会九三年十月、ウクライナについての核兵器廃棄協力委員会、カザフスタン九四年三月、日本・ベラルーシ核不拡散協力委員会九三年十一月と、同時期に重なっている。これはなぜなのか。こういう支援委員会、類似の機関というのを、それはいろんな諸外国との協力において作ればいいんですけれども、なぜ旧ソ連だけ固まっているのか。そのときに鈴木宗男という代議士が集中的にそこで影響力を発揮したからそうなったのかと、当然そういう疑念を抱かざるを得ないわけですが、その点、すぐにお答えにならなくて結構ですから、それぞれどういう経緯で、だれのどういう影響力の行使の下に設立されたのかということを明確に調査していただきたいと思います。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　旧ソ連の国に集中しているという先生の御指摘でございましたけれども、正にそのとおりでございまして、旧ソ連が崩壊いたしまして、構成各国の市場経済化、民主化に対してこれを支援しようという国際的な動きの中で、日本としてどういう形の協力ができるかということで、この支援委員会を設立したわけでございます。
　それから、核廃棄の問題につきましても、私の理解するところでは、やはりソ連が崩壊いたしまして、核保有国がロシアとウクライナとベラルーシになりまして、これを、その核廃棄を国際的に促進を支援するという観点からこういった委員会が設立されたというふうに理解しております。
○舛添要一君　是非この支援委員会絡みの話を徹底的に調査をして、できるだけ早い時期に国会に御報告いただきたいと、そういうことを要望いたしたいと思います。
　それから続きまして、先ほどＯＤＡ予算について御説明ございましたけれども、一度是非、対外経済協力、これは組織の再編も含めてお考えいただければどうかと。私は、もう場合によっては、この対外経済協力局というのは外務省に置かないで、これだけ重要な日本政府の外交の一つの柱になっているわけですから、一つの庁なり省なりに格上げするぐらいのつもりで非常に透明性のある対外経済協力をやるべきだというふうに思っています。
　私は、毎年、年次違いますけれども、外務省経済協力局編の「我が国の政府開発援助」という、こういう分厚いやつがいつも出ています。それからさらに、これは外務省経済協力調査計画課が「我が国の政府開発援助の実施状況」ということで年次報告を出しています。それから「経済協力評価報告書」というのを出しています。ただ、先般、先ほども申し上げましたように、よく読むんですけれども、自画自賛としか思えない。経済協力評価、いろんな方がやっていますけれども、本当に見たんですかと。要するに、外務省に頼まれたから外務省に都合のいいことしか書いていないんじゃないですかと、そういうような感じもしますんで、特にアフリカなんというのは非常に遠いですから、我々が一々現地調査に行くわけにいかないです。まあ東南諸国でしたら近いからある程度しょっちゅう行ったりできますけどね。
　そうすると、国内の公共事業でも、例えば北海道で時のアセスメントという概念を入れて、ある一定以上たって動かないのはやめようと、こういうことをやっているわけですから、是非このＯＤＡに時のアセスメントという発想を入れていただきたいんですけれども、そういう抜本的な改革がなくて一兆円近い、一兆円前後のお金を毎年つぎ込むというのはいかがなものかと思いますが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（西田恒夫君）　先生御指摘のとおり、ＯＤＡ、特にＯＤＡの透明性ということにつきましては、外務省としても特にこの二、三年、一生懸命努力をしてきているところ、御案内のとおりでございます。評価プロパーにつきましても、外部の有識者から成ります評価、正にこのための研究会というものからレポートをいただいて、そのレポートに従って、例えば日本評価学会というような学会もできましたし、それから省内には、新年度から正式に立ち上げるつもりでございますが、既に試行の機関として外部の有識者から成る独立の評価の体制というものも立ち上げて、現在そちらの方からの御報告、検討もいただいているというところでございます。
○舛添要一君　例えば五年間ほったらかして動いていないようなものをやめるとかいう、そういう時のアセスメントのような発想は、これは大臣にお願いします、できませんか。
○国務大臣（川口順子君）　その時のアセスメントも含め、ほかのいろいろなことも含め、私はＯＤＡの透明性を相当上げる必要があると思っていまして、これについては、私、書かせていただいた開かれた外務省のための十の改革の中で一つ項目として挙げておりまして、ＯＤＡの効率化、透明化についてはやりたいと思っています。
　これは、正に委員おっしゃったように国民の税金を使うわけでございますし、透明であった方が国民の理解も得やすいし、本当に、みんなで見るわけですから、必要なことにお金が使われるということにつながる意味で大事なことだと思います。
　ただ、一つ申し上げておきたいのは、国内の公共事業とそれからＯＤＡと若干違う部分がある。というのは、もう国内は日本国政府だけの判断でできますけれども、ＯＤＡというのは相手国があって、相手国と交換公文を結び、ローンアグリーメントを結んだ上でやっているわけでございますので、そういった日本国政府のオブリゲーションというものは当然にあるわけでございまして、国内でやる手法が全く使えるかというとそうでない部分もあると思います。そういったことも考えながら、ＯＤＡの透明化、効率化についてはやっていきたいと思います。
　それから、先ほどちょっと、訂正をさせていただきますが、ソンドゥ・ミリウの辻元議員の質問の関係で決算委員会とだけ申し上げましたけれども、予算委員会でもこれについては今理事会に資料をお渡しして御議論をいただいているということをちょっと付け加えさせていただきます。
○舛添要一君　続いて、北朝鮮絡みの話に移りたいと思います。
　最初に、例の不審船の引揚げの問題でございますけれども、先般潜水して、潜ってこれを調べて、ほぼ北朝鮮船籍の船であるということは確認されました。まだ中国は認めていませんが、我々は、あの海域は我々の排他的経済水域の外にあるということですので、この不審船引揚げをめぐっては、やはりこの中国との間の外交交渉、これを十分やった上で行わないといけないと思いますけれども、どういうスケジュールで、どういう形の外交プロセスを取ってこの引揚げをやるのかということをお答え願いたいと思います。
○政府参考人（田中均君）　今、委員御指摘でございますが、ダイバーを潜らせたわけではなくて、水中にカメラを入れて位置の特定調査をやったということでございます。ですから、今後の段取りといたしまして、当然その海底の調査、ダイバーも投入した海底の調査ということをする必要があるんだろうというふうに思っております。
　ですから、こういう意味で、これは重大な事件が起きて、その犯罪捜査という日本の正に主権的な行為として事実の究明を徹底して行うというのが日本国政府の基本的な方針でございますので、きちんと手順を踏んで調査を行っていく、それに対して外務省としてはできるだけの協力をしていくというのが基本だと思います。
　それで、お尋ねの中国、中国については、今委員が御指摘がございましたように、排他的経済水域、中国の排他的経済水域というのは日本の見方からしてもそういうことでございますので、中国は資源、それから環境、こういうことについて一定の権限を持っているということでございますし、さらに隣国でございますから、当然のことながら十分な情報提供をしながら、粛々と外交、調整の必要がある場合にはきちんとした調整をやっていきたいと、こういうふうに考えております。
○舛添要一君　外務大臣に再確認いたしますが、この不審船は引き揚げて調査をするということは政府の方針として確定したというふうに思って結構でしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　今後、船体調査を実施した上で、手順としては引き揚げるということになると思いますけれども、こういった調査の結果を見ながら次の段階については判断をするということになると思います。
○舛添要一君　次に、拉致疑惑の問題についてお話ししたいと思います。
　昨日も官邸に拉致されたと思われる方々の家族がお訪ねになって、御議論ありました。当然これは徹底的に調査をしてもらわないといけないんですけれども、相手方の北朝鮮、この赤十字が行方不明者の調査の打切りということを言ってきております。ある意味で取り付く島がなくなっちゃっているという状況の下で、どういう外交努力を展開して、この拉致疑惑の解決をおやりになるつもりなのか、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（田中均君）　委員御指摘の拉致問題でございますけれども、私どもの基本的な認識というのは、拉致問題というのは国民の生命にかかわる極めて重大な問題であると。したがって、できる限り早急に問題の解決を図るというのが基本的な方針でございますし、日朝は国交正常化という課題もあるわけでございますけれども、国交正常化の上でも避けて通れない問題であるということでございます。
　それじゃ、その国交がない北朝鮮との間でどういう外交をして問題の解決をしていくのかということのお尋ねでございますが、私は二つあるのではないかというふうに思います。
　一つは、当然のことながら国交正常化交渉、その他北朝鮮との公式、非公式の接触と申しますか、そういうルートを通じて、両国間の話合いによって問題を解決するために最大限の努力を行うということだと思います。
　実は先般、これは二年半にわたって勾留がされておられた杉嶋さんという方が北朝鮮から釈放になりましたけれども、これも突然出てこられたわけではありません。全く、いろんなやり取りの中で解放に至ったということです。私どもの非常に強い気持ちというのは、正にこういう国民の生命にかかわる問題ですから、結果を出さないと何の意味もないということなので、是非とも、そういう非公式とかいろんなものがございますけれども、その中で問題の解決を図りたいということでございます。
　それからもう一点は、やはりこういう問題について国際的な認識を高めるという努力も私どももやらなければいけない。これは川口外務大臣も先頭に立ってやっていただいているわけでございまして、先般もブッシュ大統領が訪日されたときに、パウエル長官に対しても問題の提起をされた。昨年もＡＲＦであるとかいろんな国際場裏においてこの問題を提起してきている。そういう状況の中で、やはり国際的にも認識を高めることによって、この問題をおろそかにできないということを北朝鮮側によく分からせるということが大事であるというふうに考えています。
○舛添要一君　是非その御努力をお続け願いたいと思いますが、最後の国際的な協力、認識の点につきまして、御提案だけ申し上げておきたいと思います。
　北朝鮮は対外交渉の窓口をどうしてもアメリカということにしますので、これはアメリカの協力が必要ですけれども、ＥＵ、それからＡＳＥＡＮ諸国、これはピョンヤンと外交関係を持った国がたくさんございます。先般、私がバンコクに参ったときにタクシン首相にお会いしましたけれども、その直後、北朝鮮ナンバーツーの金永南氏が来られている。非常にそういうルートを日本外交の力を尽くして、活用して、我々は外交関係ないわけですから、多重的にアプローチしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　続きまして、有事法制についてお伺いしたいと思います。まず、内閣。
　私はずっと主張しておりますけれども、この有事法制、もうどんどん法案の準備ができておりますが、今、我が国に対する脅威、これは有事法制というのは外国の侵略に対しての対応なんですけれども、しかし同時に、我々の仕事というのは日本国民の生命と財産を守ることですから、外敵の侵入から守るとともに阪神大震災のような大震災からも守らなければならない。サリンのような大規模テロからも守らないといけない。その他不測の事態が起こったときにも守らないといけない。
　こういうことを抜きにして、とにかく外国軍隊の侵略、これだけの体制を急いで整えればいいということでいいんでしょうか。私は、やっぱり国家緊急事態というのをまず定めて、その中には外国の侵略もあるだろうし、それから天変地異もあるだろうし、大規模テロもあるだろうし、そうでなければ第一分類、第二分類、第三分類と、こう分けていたって、よその国の軍隊が攻めてきたら、いろんなことは、人権を少々無視しても日本人の生命を守りますよと。だけれども、阪神大震災のようなことが起こる可能性の方がよその国の軍隊が攻めてくるよりも大きいんじゃないですか、例えば。
　だから、その点はどういうふうに内閣がお考えになっているのか。少なくとも、今の小泉内閣総理大臣を中心とするお考えは私と同じはずですよ。何でそれじゃ内閣でこの有事法制だけぽっと出てきたんですか。しかも、有事という定義は、普通の国民に有事って何ですかと言ったら、政府が定義しているように、これは敵からの、外国の侵略ということだけじゃなくて、何か大変なことだという意識しかないんですから。言葉を変えたっていいですよ。緊急事態法に変えてもいいですよ。どうでしょうか。
○政府参考人（村田保史君）　現在、政府において進めておりますいわゆる有事法制、私ども、武力攻撃事態に対処するための法制の整備の作業と呼んでおりますが、これに関連しての御質問です。
　委員指摘のとおり、こうした武力攻撃事態のほか、災害やテロなどの事態から国民の生命、安全を守ることは政府の基本的な責務と考えております。
　今御指摘のとおり、まず外部からの武力攻撃に対処する法制の整備を進めているわけでありますが、現状は、こうした武力攻撃といった事態のほか大規模テロや武装不審船など、新たな形態の脅威が顕在化してきているところであります。これらの事態に政府として総合力を発揮して的確に対応する必要があると考えております。
　このため、現在、大規模テロや武装工作員、武装不審船あるいはサイバーテロといった事態の対処について、法制面、運用面その他多角的な観点から検討を進めているところであります。
　また、自然災害に対しても、既に整備されております災害対策基本法などの関係法令や危機管理のシステムなどを活用して、事案発生の際の国民の安全確保に遺漏なきを期する考えであります。
○舛添要一君　具体的に第二分類の中の幾つかの項目、例えば医療法であるとか埋葬に関する法律なんかで申し上げますと、阪神大震災のときに六千五百人亡くなった。これは真冬ですからすぐ遺体が損傷したり腐ったりしませんね。これ、真夏に東京で同じ震災があったときにもっとたくさんの被害者が出てくる。じゃこれ、お寺もつぶれている、火葬場もない。そのときに今の法律をそのまま適用すればどうしようもなくなるわけですね。
　それから、瓦れきの下に我々が埋まったときに、自衛隊の医療班が来てテントで緊急のテントごしらえの仮の病院を敷設する、いわゆる野戦病院と呼んでいますけれども。これはここでは医療行為ができなくなっている。その医療行為の例外規定は外国軍が来たときは適用できるけれども、じゃ、テロであるとか災害だったときはできないんですかと。そんなのはおかしいじゃないですかということなんですけれども。
　有事法制を決めるのは結構ですよ。しかし、それを決めたら、同時に今言った医療法、今、村田さんがおっしゃったような場面に全部想定されるんですか。そういうことができないならば、少なくとも私はこれ、賛成するわけにはいかない。国民の生命は外国軍の侵入からは守るけれども、災害対策からは守らない、オウムのようなテロから守らない、そんなの何のための法律改正か分かりませんよ。これがはっきりしない限り、私は、これはそう簡単に皆さん方がお出しになる有事法制に賛成することはできませんよ。
○政府参考人（村田保史君）　想定し得る様々な緊急の事態、その最も深刻なものは外部からの武力攻撃事態だと思いますが、そのほかにも、御指摘のようなテロ、あるいは大規模な自然災害において、そうした国民の安全を守るための必要な手当てというものは当然様々あるわけで、今その作業を進めておるわけです。
　そして、今御指摘の武力攻撃事態以外の場面における、例えば震災だとかテロだとかにおける国民の安全を確保するために必要な、そうした例えば自衛隊の活動についての適用除外といった手当ての問題については、我々はそうしたことを視野に入れて検討しなければいけない。また、現場における現実の必要性を勘案しながら、ただいまの先生の御指摘も踏まえながら検討していかなければいけないというふうに考えております。
○舛添要一君　防衛庁長官にお伺いします。
　ずっと私、問題にしてきていますけれども、有事のときを含めての、災害も含めての緊急事態に対して、自衛隊が円滑に国民の生命と財産を守るために移動できる、例えば活動できる、そういうことの体制は着々と進んでいますか。例えば、緊急車両の指定について、相変わらず防衛庁は力が弱くて警察庁の言いなりに、言いなりというか警察庁との間で本当に協力関係ができているのかどうなのか。道路法があって部隊の移動のために云々と、こういろいろありますね、道路法を含めてそれは第二分類の中にありますけれども。しかし基本は、省庁の縄張り争いなんてやってもらっていちゃしようがないんで、縄張り争いやっていないと皆さん答弁するけれども、どう見たってやっているとしか思えないんですよね。
　だから、これは防衛庁長官、もっとリーダーシップを発揮して、とにかく警察であれ自衛隊であれ、早く日本国民の生命と財産を守らないといけないんですから、その体制をちゃんとやるということを明確にしてもらいたい。まだやっていないならやっていただきたい。
　もう一つ、この前の予算委員会、先般、十一月十四日に私が予算委員会で質問して以来、何か進捗したことがありますか。
○政府参考人（北原巖男君）　舛添先生が昨年予算委員会で緊急自動車について御質問されました。それ以降、私どもといたしまして、すなわち防衛庁といたしまして、特に昨今のＢＣ等の特殊な災害対処、あるいは先生が今おっしゃっております災害派遣等に対します国民の期待の高まり等を踏まえまして、求められます自衛隊の活動に必要ないわゆる緊急自動車の車両数につきまして検証してまいりました。そして、先生も昨年御指摘されました化学防護車、これにつきましては、保有いたします全車両につきまして緊急自動車としたいと。
　また、震災等において初動対応する場合、自衛隊の部隊の速やかな展開のために必要となる車両数につきましてこれを緊急用自動車とすると。阪神・淡路のときもそうですが、先頭の緊急自動車から長い車列になった場合、途中で途絶えて後が駄目だということがございますので、例えば前後に緊急車両を付ける、緊急自動車を付けると、そういったようなことを考えておりまして、いずれにいたしましても、私どもといたしましては必要な車両につきまして警察庁とは本当に密接に連携を取っておりますので、これをやりまして、全車、必要なものにつきまして、必要な車両につきましてすべて指定がなされるように定めていきたいと、そのように考えているところでございます。
　それから、先ほどちょっと救護所の関係が出ましたですけれども、私ども、大規模災害その他あった場合には災害派遣で行っておりますけれども、いわゆる救護所を開設いたしまして所要の医療行為は今も実施しているところでございます。
○舛添要一君　是非、細かい点、もっとお伺いしたい点ありますけれども、時間がありませんので、今後とも危機管理体制、これ、防衛庁、警察庁、協力しながら確立していただきたいと思います。
　防衛庁長官に次の質問をいたします。
　今般、空中給油機、予算措置が付いています。空中給油機というのは我が国の防衛のために必要ですか。そして、例えば海外に展開する、これは国際協力を担うＰＫＯを含めて、そのときに必要なのか。ヘリコプター搭載艦、それから場合によっては、これもございますね、本当にちゃんとした活動をしようとするならば空母まで含めてあった方がいいんでしょうけれども、今なぜ空中給油機か、それが第一点。それからもう一つは、ボーイング７６７に決まった経過というのは何か理由があるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　なぜかといいますと、近年の航空軍事技術が非常に向上しておりまして、ステルス化といいますけれども、レーダーに探知されない、それからミサイルの射程が伸びていますので、できるだけ前方で対処しないと地上の攻撃に遭ってしまうという観点で、ＣＡＰと申しますけれども、コンバットエアパトロールというこの空中待機、警戒待機という方式で、いわゆるスタンドオフという、待ち受け攻撃をしないと本土が直接やられてしまうという観点で必要性が出てくるわけであります。
　また、訓練を実施する際も、日本はかなり沖合が訓練海域で、その往復に大変たくさんの燃料を使ってしまいますのでほとんど訓練する時間がないと、こういう観点で、この空中給油機がありますと訓練時間が長く確保できますし、また、燃料ぎりぎりで帰ってくるものですから、燃料切れによって事故の起こった例もありますけれども、この燃料枯渇も回避できるという訓練面のメリットもございます。
　それから、周辺国を見てみますと、一九六〇年代まではアメリカ、ソ連、イギリス、フランスの四か国でありましたけれども、近年は中国を始めシンガポール、インドネシア、マレーシアなどの東南アジア各国も保有しておりまして、現在では二十五か国になってきております。
　こういう戦術面を含めて、また訓練面も含めて必要であるという主張をいたしております。
　それから、この機種の選定につきましては、昨年の八月、本機について官報公示をいたしまして、ボーイング社とエアバス社の二機が俎上に上がりました。そこで、その二機を比べますと、エアバスの改修機については基本的な要求性能を満たすと言えないということで、審査を行いまして、ボーイング７６７の改修機が空自の取得計画に照らして問題がなく、すべての能力を満足しておりまして、評価対象経費についても妥当性を有するということで、昨年の十二月十四日、安全保障会議において了承を得て決定したところであります。
○舛添要一君　ＢＭＤ、弾道ミサイル防衛についてお伺いしたいと思います。
　これは日米協力ということで、平成十四年度、六十九億円の予算を計上してあります。支援戦闘機、ＦＳＸの場合もそうでございましたけれども、日米の防衛技術協力ということになりますといろんな諸問題が起こってきます。民間技術と軍事技術の交流をどうするのか、我々が提供した技術がどういう形で戻ってくるのか、技術ナショナリズムという観点から見たときに非常にこのアメリカとの共同研究について様々な諸問題が出てくるわけですけれども、ＦＳＸ含めて、過去の例も踏まえながら、この弾道ミサイルについてどういう方針で日米共同研究をやっていくのか。そして、スピンオフとかスピルオーバーというような形で技術の民間への波及ということがございます。国家戦略としてしっかりそういうところを押さえておかないと、何でもいいからアメリカと協力していいということではないと思いますので、この点いかがお考えか、お述べいただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　この研究は双方にメリットがある観点で進めておりまして、アメリカも優れた技術を持っていますし、日本も優れた電子技術等を持っておりまして、双方にメリットがあるという観点で、相互に交流を旨として技術を結集するという観点で行っております。
　特に、Ｆ２の共同開発による改善点の認識を生かして、九〇年代以降は日米が経費を分担する経費分担型で行っておりますし、この技術は対等の立場で利用し合う相互主義的な共同研究プログラムを現在までに九件実施をしてきたところであります。それに伴いましてＭＯＵを、了解覚書として、この作業と経費の分担に加えて対等な立場で双方の技術の使用について規定するということで、一方的に技術成果が偏ることがないように心掛けて行ってまいっております。
○舛添要一君　ありがとうございました。
　私の質問はこれで終わります。
○木俣佳丈君　参議院民主党・新緑風会の木俣でございます。
　今日は、午前、午後にわたりまして御質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
　冒頭、昨日も、日本人、邦人の北朝鮮への拉致の御家族十四名の方々、関係者も含めて、官邸に行かれて総理と会われ、そしてまた、今日御出席いただきました副長官、安倍副長官を中心とするプロジェクトチームの方々と懇談をしたということであります。
　本日の新聞の中でも、いろいろあるわけでございますが、まず冒頭、大基本、基本方針、我が国の基本方針というのを確認したいと思います。これは安倍副長官に。
　小泉純一郎総理、明日から訪韓されるわけでございますが、お言葉の中で、拉致問題を棚上げにして国交正常化はあり得ないと申されておりますが、これはそのようでよろしゅうございますでしょうか。副長官と外務大臣にお尋ね申し上げます。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃるとおりでございまして、政府としては……
○木俣佳丈君　はい、もう結構です。それで結構です。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　そのとおりでございます。
○木俣佳丈君　その方針の中で、昨日も関係者の方に夕方私も会いました。産経新聞に載っておりますように、面談した被害者の家族の方が総理に不満をあらわにされております。十分で何が話せるんだと、こういうお話をされておるわけでございますけれども、副長官はどのようにこの言葉をお受けになるでしょうか。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　総理の日程は、明日からの訪韓を控えておりまして極めて多忙な中、訪韓を前にお目に掛かろうということの中で何とか時間を取ったということでございまして、御家族の皆様の中に御不満が残ったとすれば大変残念なことではあると思いますが、総理としては十分な誠意をお示しをして、御家族の皆様からいろいろな御意見を、切実なお気持ちを真摯に承ったということでございます。
　なお、総理が退席された後、私がその場に残りまして、詳細にわたったいろいろな御質問、御意見をいただいたわけであります。
○木俣佳丈君　ただ、私、外交課題の中でもこの拉致の問題は最重要な問題だと思いますけれども、外務大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　大変に重要な、あるいは最も重要な問題の一つだと考えています。
○木俣佳丈君　私もそう思っておりますし、我が党でもこのような方針で考えております。
　やはり十分ではなくて、もちろんお忙しい総理大臣、もう国家のすべてのことをやっていらっしゃるわけでございますが、やはり本当にこれが最重要だということであるならば、もうこれ熊本から、いろいろなところから、福井から、新潟から来ていらっしゃるんですね。この方々は泊まりじゃないでしょうかね。こういう方々の、そしてまた二十数年にわたる、言ってみれば本当に生き地獄のような方々に十分しか割けられないというのはちょっと官邸としてどうでしょうか、副長官。再度お答えください。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　私も、初当選以来この問題に熱心に取り組んでまいったつもりでございますし、御家族の皆様とも何回もお目に掛かりました。森総理にも家族の皆様と会っていただき、また小泉総理にも会っていただいたわけでございますが、もちろん、時間が取れれば、できるだけ長い時間をお取りするのがもちろん良かったわけでございますが、しかし訪韓を前にいたしまして、また国会開会中の中で総理ができる限りやりくりをしながら訪韓の前に時間を取ったということを何とか御理解いただけるように、私も御家族の皆様にお話をしていきたいと、こういうふうに思っています。
○木俣佳丈君　私は、やはりこの問題、先ほど外務省からのお答えがありました、アジア太平洋局長からありましたように、公式、非公式とらわれず、様々なルートを使ってこれを解決しなければいけない、これは同意見でございます。
　しかしながら、何よりもやはりトップ同士の話、特に、相手国はトップがすべてというふうに言われる方でございまして、そういった独裁国家にあって、我が方も総理が十分な情報がなければ私は十分な対応ができない、こういった意味で、昨日の十分というのは誠に足りないということを結論付けさせていただきたいと私は思っております。
　その中で、大基本の基本方針を伺っておりますけれども、この拉致の問題というのを考えますと、最重要な問題で、そしてまた、正に単純、明白な国家主権の侵害である、国家テロであると、こういうふうに思うんですが、安倍副長官はどのようにお考えになるでしょうか。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　八件十一人の方を拉致したという強い疑いがあるわけでございまして、これについては、極めて重大な、我が国の国民の生命と財産を、安全を守るという我々政治家には使命が課せられているわけでございますから、その観点からすれば極めて重大な問題であると、このようにとらえております。
○木俣佳丈君　そういう問題の中で、先ほど同僚議員からありましたような様々な外務省からの圧力というか、というものがあったということが、一昨日の参議院予算委員会の場でそのようなことが言われたわけでございます。
　これは、答弁をそのまま、あるところで外務省の、当時、槙田アジア局長が、拉致されたたった十人のことで日朝国交正常化が止まっていいのかと、こういうことを言われたり、その前の米支援のときにも、正に副長官に対しまして外務省幹部が、あなた方がそういうことを主張するから国交正常化が前に進まないんだと、こういった向きの話を言いながらこの拉致問題を棚上げにしようとした、いや、棚上げにしたと、こういう事実があったということはよろしゅうございますか。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　個々の幹部の方がどういう発言をされたということについては発言を控えさせていただきたいと、こう思うわけでございますが、それぞれの幹部とのやり取りの中において、ある種のムードがアジア局にあったのは、当時、私はあったんではないかと、このように思うわけでございまして、その中で、党の部会でもいろいろと激しいやり取りがなされたということでございます。
○木俣佳丈君　再度伺いたいんですが、今、最後におっしゃったように、そのような空気、雰囲気がアジア局全体にあったということでよろしゅうございますね。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　私は、そういう雰囲気があったんではないかと、当時はそういうふうに感じておりました。
○木俣佳丈君　特に、こういった問題発言、正に軽視発言、国家の主権の侵害に当たっても、弱腰というのか、弱腰以上に、要は職務放棄に当たるような発言をされている方、それも外務省の最高幹部ですね、こういう方々を遡及しながらもやはり罰していくという気持ちは、外務大臣、ございませんか。
○国務大臣（川口順子君）　まず、そのときのことがどうだったかということについては、今、私としても、もしも本当にそういうことであればそれは問題であろうと思っておりまして、確認中でございます。
　それから、併せて申し上げさせていただきたいのは、外務省といたしまして、この拉致の問題を粘り強く、先ほど局長が言いましたように、働き掛けるということをやっていく、それを日朝国交正常化交渉等の場で粘り強くやっていくということの方針は一貫として変わりがないわけでございます。
　したがいまして、外務省としては、そういう方針でずっと言ってきたということを申し上げるということでございます。
○木俣佳丈君　昨日の新聞報道によりましても、事務次官が、こういった発言があったかないのか、今、外務大臣おっしゃられたように、アジア局に指示して、こういった発言があったかどうかを確認すると、このような答弁、答弁というか発言をされておりますけれども、これはまだというふうに考えていいんですか。
○国務大臣（川口順子君）　今、引き続き確認中であります。
○木俣佳丈君　これはいつになったら確認できますか。
○国務大臣（川口順子君）　何人かに話を聞く必要がありまして、たまたま外務省は今いろいろ調査中、する案件が非常に多いものですから、たくさん、その合間を縫ってやらせていただいておりますけれども、まだ最終的には終了していないので、できるだけ早くこれはしたいと思っています。
○木俣佳丈君　私、非常におかしいと思うんですね、それは。つまり、外務省改革ということを大臣がおっしゃって、言われていて、片方の、巨悪というふうに今なっておりますが、政治家の方はどんどんどんどんその情報が出てくると、大臣が指示するまでもなくどんどん漏えいされていくというような状況があると。
　片や、これはある意味でいえば主権侵害、それをサポートするというような、しかも、もうこれ新聞で名前まで出て、槙田ということで、当時のアジア局長である、ここまで出ておるのにもかかわらず、いつになったらそれが出てくるか分からない、これは全くおかしなことだと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　できるだけ早くというふうに思っておりますけれども、先ほども日ロの青年交流について、この調査は三月の初めにやると申し上げて今やっているわけでございますし、その他幾つも国会で今既にもうお約束をしたことがございまして、そういったことを並行して一生懸命今やっているところでございますので、できるだけ早く結果は私としても出したいと思っています。
○木俣佳丈君　私は、なぜおかしいかというと、明日から総理が訪韓される、この議題がやはりもちろん出していただかなきゃいけないし、筆頭に当たるぐらいのものではないか。北朝鮮に対して働き掛けを双方でしようではないか、協力しながらこの問題解決をしようではないかということが出てくるのにもかかわらず、要は、総理訪韓前までにそういった発言が外務省の中であったかどうかを指示、指示はしながらも出てこないと、外務省の中から。こういったことはちょっとおかしいんではないか、全く真剣味がないんじゃないかというふうに思うんですが、官房副長官、どうでしょうか。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　ただ、個々の発言については、我々自民党の議員と個別に行われたというケースが多いんだろうと、こう思いますから、そのときにメモを取っていなかったことも私は多いんではないかと思いますので、個々のやり取りについて詳細を直ちに明らかにするというのは私も難しいんではないか、こういうふうに思います。
○木俣佳丈君　ちょっとおかしいと思うんですね。先ほど副長官は、いや、そういう雰囲気があったと、確かに、国会の場でございますから明言されたわけでございまして、となれば副長官は、だれが言っていたのか、どんなことを言っていたのか、これ分からずにこの場で明言をされるということはないと思うんですね。これは確信します。
　ならば、もう副長官が、もし外務大臣が心もとないということであるならば、名指しをして、それを聞けばいいじゃないですか。それでだからできると思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　私が国会で答弁させていただいたのは、そういうムードを感じたということでございまして、個々のやり取りにおいては、例えば一対一であればこの一対一でのやり取りというのを、両方の意見を一致させるということというのはなかなか私は困難ではないか、こう思うわけでございますし、一対一のときのやり取りをこちら側から一方的にこうだったということは、当時の何か録音でも取っていれば別なんですが、そうでない限りは私はフェアではないんではないかと、このように思ったわけであります。
○木俣佳丈君　この特に雰囲気を副長官が感じたのはどこの場所でございますか。どんな会議のときですか。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　これは、もう日朝との歴史は長いわけでございまして、その間に米の支援も何回か決定をいたしております。また、村山訪朝団が訪朝されたということもございました。テポドンの発射に対して制裁を行い、またその制裁の解除を行ったということもあるわけでございます。
　そういう中においていろんな議論を激しくしてきたわけでございますが、部会においてもまた個別においても議論をしたわけでございますが、その中でのやり取りの中でそういう感じを私が個人的に持ったということでございます。
○木俣佳丈君　今お話の中にも出ましたような平成十一年当時ですね、このたった十人のことで国交正常化が止まっていいのか、この発言は、今、発言に言われましたように、これは自民党の部会なんですね、実は外交部会、で正式に槙田氏が言ったと、そういう情報がございますが、それでよろしゅうございますか。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　私、その部会での発言だというふうには認識をしておりません。
○木俣佳丈君　いや、ただ、先ほどの件で部会その他のところでというように、自民党においてはやはり政策決定が部会で行われるわけでございまして、ですから、そこで行われたというのはほかの筋からも私は確認しております。
　いずれにいたしましても、自民党がそういったことを知りながら今出てくるということは、ある意味で自民党がこれを黙認していたと、こういう言い方もできると思うんですが、副長官、どうでしょうか。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　当時も部会で相当激しいやり取りがあったわけでございますが、そうしたやり取りを踏まえた上で、総合的に勘案してそれぞれの政策の決断がなされていったということでございまして、当時の状況の中においてそれなりに、当時はそれが最善であるというふうに総合的な判断がなされたのであろうと、こう思います。
○木俣佳丈君　意見がかみ合いませんけれども、基本的にこれ、部会でこう発言されてそのまま捨ておかれたというのか、自民党の中に埋もれてしまっておったということでございます。それで、米の支援が始まって百億以上のお金が、千億ですか、消えてしまったと、こういう話であります。
　さらに、これは国会の中の審議の中での言葉だと思いますが、こういったことについて同僚議員からの、川口大臣どのように考えますかと言ったときに、これは産経新聞、昨日の産経新聞に載っておりますが、政策決定で様々な論議がされるのは健全だと、様々な論議がされるのは健全だと、このように言われたわけなんですが、これは事実ですか。
○国務大臣（川口順子君）　その発言は私が申し上げたことのほんの一部でございまして、それは一般論としての話なんですが、拉致問題については、私は先ほど来申し上げていますように、これは、日本政府の方針は日朝国交正常化交渉等の場で粘り強く働き掛けていくことである、日朝の国交正常化の過程で拉致問題は避けて通ることができない問題であるということを北朝鮮政府には言っているということを私は言いました。言った後で、その具体的なそういう御発言あるいは雰囲気についてのお話でありましたので、一般論としてということで、政策問題についていろいろな議論があるということはいいというだろうということでございまして、拉致問題についてということで申し上げたわけではないです。
　ちなみに……
○木俣佳丈君　ということは、今、外務大臣何を言われたいかというと、産経新聞が記事を作ったと、そのように。そういうことでよろしゅうございますか。
○国務大臣（川口順子君）　私は、その産経新聞の記事は見ておりませんので、ちょっとどういうふうな書き方になっているかわかりませんけれども、拉致問題についてそういう御質問、御質問というか、お答えをしたということは事実です。
○木俣佳丈君　いや、ですから、拉致問題についてそのような発言をされたのをだから産経新聞が書いたわけですから、そのような……
○国務大臣（川口順子君）　いや、違うんです。全然違うんです。
○木俣佳丈君　いや、一般論だとしても、文脈、コンテクストからすれば、やはり今言われたように、私が言ったことが正しいんですよね。
○国務大臣（川口順子君）　いえ、全然違うんです。
　拉致問題についてそういうお答えをしたことは事実ですというのは、そういうのそういうは、先ほど申し上げたような、日本政府として日朝国交正常化等の場で粘り強く働き掛けるということでありますということです。それでその後で、一般論として政策を考えていく場合に、これは例えばアメリカ大統領に政策のペーパーを上げて判断を仰ぐときには、少なくともある大統領の時点では、必ず二つのオプションを付けて上げるわけです。
　それから、アメリカ政府の中の考え方としては、常に例えばチームＢという発想がありまして、今やっている政策でない政策としてどういうのがあり得るかという議論をしているということを一般論として申し上げているだけであって、拉致問題のコンテクストにおいては、私は、日本政府のその考え方というのは、先ほど申し上げた粘り強く働き掛けていくということであるということをきちんと申し上げているわけです。
○木俣佳丈君　いずれにいたしましても、もちろん政策分析の中でオプションを出していくということは、それは分かります。ただ、その話とこの話というのは多分違うと思うんですね。オプションを出して、正式に外務省がポリシーオプションとして四つあって、このうちこのシナリオがやはり一番現実ですよというような問い掛けをしたことではこれはございませんので、それを一般論というふうに、一般論で川口大臣がお答えになったならば、これはこの答弁を削除していただきたいと私は思います。これは全然文脈としたらおかしいと思いますね。
　つまり、安倍副長官がそういう雰囲気を感じているということに対して様々な議論がされるのは健全であるということを言っているわけですから、一般論だとしても。しかしながら、我が国のこの政府の態度は、初めに申し上げましたように拉致問題を棚上げにして国交正常化はあり得ないと、これが通貫した、だからずっと続いている方針ではないんですか、副長官。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　それは、この外交の中において、継続性の中において今までの基本的な姿勢については粘り強く交渉していくということについては一貫をしているわけでございますし、拉致問題を棚上げして日朝の国交正常化はないということは基本的にそれはそれだと思います。
　ただ、今までの最善、総合的な判断をして最善だと思ってした政策決定を、それが正しかったかどうかということは常に検証する必要というのは私はあるんだろうと思っております。
○木俣佳丈君　大臣に申し上げたいのは、要はフレーズ、フレーズというか政策理念というのか、拉致問題を棚上げにして国交正常化はあり得ないというのは、これは正にポリシーではなくて理念なんですね、魂なんですよ、我が国の。我が国の邦人が、要するに国家主権の侵害に遭って、国家テロに遭っている、人権侵害に遭っているということを解決なしには日朝国交の正常化というのはあり得ないというのは、これは理念であって、魂なんです。これは絶対に変わらないんです。
　だから、様々な議論がいろいろあったとしても、それは議員間であるのはいいかもしれないけれども、アジア局長が仮にも自民党の部会でそういう発言をするというのは、様々な議論とは私は当たらないというふうに思っておりますので、そしてさらにそれが健全だというふうには私は思いません。意見は結構でございます。
　それで、昨日安倍副長官が関係者らに会ったときに、現在、いろいろ取調べ等を受けている八尾恵さん以外に実行犯三人いる、日本の中に潜伏していると、このような御発言があったと思いますが、これは正しいですか。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　ただいま八件、十一名の拉致疑惑について警察が捜査中でございまして、昨日の副大臣のＰＴにおきましても更に洗い直しをするということが決定をしたわけでございまして、そういう意味におきましては、捜査中の事案であるということでございまして、捜査上の秘密の保持及び個人のプライバシーの保護の観点から、大変申し訳ございませんが、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○木俣佳丈君　昨日、昨夜、私は官邸の方にこれは確認しておりまして、長官、副長官は明快に実行犯三人いると言ったと。これは被害者の方々から聞いたものと官邸から聞いたのと照合しています。国会でも発言してください、そういうふうに。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　再度申し上げるわけでございますが、この件についてはどういう容疑者が何人いるかということについては、ただいま捜査中でございますので、この場での発言は控えさせていただきたいと思います。
○木俣佳丈君　そうすると、昨日、三人と挙げられたのは、これは事実ではないということでいいわけですか。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　事実ではないということではなくて、この場でこの人数等、またその三名が実行犯であるとかということについては、この場での発言は控えさせていただきたいということでございます。
○木俣佳丈君　私はそういう姿勢が今までこの問題を先送りにしたんではないかというふうに思うんです。十四人の方々が、皆さんその安倍副長官の言葉を聞いているんです。国会の場でなぜそれが言えないんですか。それはおかしいじゃないですか。本末転倒というのはこういうことではないんですか。どうでしょうか。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　この問題については、私もずっと真剣に取り組んでまいりましたし、何回も国会で質問をさしていただいております。その私の質問の中でも、この人たちは容疑者ではないだろうかという質問、私が質問したこともあるわけでございますが、しかし、この場で私が今捜査中の事案について特定の人数あるいはその人たちが容疑者であるとかいうことについては発言は控えさせていただきたいと、このように思います。
○木俣佳丈君　いえいえ、国会の質問でかつてしたんではなくて、昨日面会したときに、彼ら、彼女らに、被害者の方々に三人いると明言されたじゃないですか。違いますか。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　家族の皆様方とのやり取りの中においては、いろんなやり取りがあったのも事実でございますし……
○木俣佳丈君　いや、そんなことじゃないです、これは。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　既に事実上、いや事実上かなり公になっていることもその中にあって……
○木俣佳丈君　確定させたらいいじゃないですか。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　それに言及したこともあるわけでございますが、人数の確定ということも含めて、今捜査中であるということでございます。
○木俣佳丈君　それでは、副長官に私も申し上げにくいんですが、それでは内閣の、要はかなめの方が、つまり国家の、行政の最高の責任者の方が十四人の方々にその情報を漏らしたというふうなことですか。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　これは、その場で話をしたのは、やはりその中でずっとやってきている人たちが、一生懸命この問題、家族の方以外にこの問題をずっとやってきた方々、方もおられまして、その方が今までの事案について話をされたわけでございまして、この事案にかかわっている人数というのは今までについてはそれなりにテレビのニュース等でやっていたものもございますから、そういうものをベースに話をしたということがあるわけでございますが、ただ、この場で今それを特定するということは私の立場としてはできないということでございます。
○木俣佳丈君　委員長、ちょっと質問が続きませんね、これは、本当に。昨日オープンに言われているわけですから。ちょっと答えていただかなければ質問が続きません。
○委員長（武見敬三君）　速記を再開をしてください。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　人数については現段階では三名ということを私は申し上げたわけでございまして、ただ、個々にどの事案にそれが相当するかということについては、捜査上控えさせていただきたいと思います。
○木俣佳丈君　御無理言いますけれども、ただ、官邸の中で、やはり十四人の被害者の家族の方々、そしてまた昨日も総務官室の方にこれは確認しておりますので、私も、これは何とかならないのかなという思いでやっておりますので、是非前向きな御答弁をいただきたい、いただきたいと思います。
　さて、それで、問題は幾つかあるんですが、今、事案としては八件十一人ということに今拉致の疑いのある事実としては確定しておりますが、これはそれでよろしゅうございますか。局長。
○政府参考人（漆間巌君）　現時点では、拉致の疑いのある、北朝鮮による拉致の疑いのある事案というのは八件十一名と認定しております。
○木俣佳丈君　この中で、この疑惑、拉致の解明の解明本部というか捜査本部、これができておるのは幾つですか。
○政府参考人（漆間巌君）　有本さんの拉致容疑事案について警視庁が捜査本部を設けている、この一件だけでございます。
○木俣佳丈君　それは、ほかの事案についてはなぜ捜査本部がないんですか。
○政府参考人（漆間巌君）　警視庁が有本さんの拉致容疑事案について捜査本部を設けました理由は、実は有本さんのほかに、その前でありますけれども、欧州から日本人が二人消息を絶ったということがございまして、この全体の事案が関連している可能性があると、こういう前提の下で一連の捜査を集約して統一的に進めるために捜査本部を設けるということで設けているわけでございます。
　ほかの七件十名の場合につきましては、これはもうそれぞれ関係の警察において重大な事案だと認識した上で捜査班というものを設けたりして必要な捜査体制を取っているわけでございますが、これについては、複数の事案が関連しているというものではございませんので、捜査本部という形にはしていないということでございます。
○木俣佳丈君　全く、昨日聞いておりますから確認、確認というか再度なんですけれども、有本さんの事件は大変もちろん大きな事件でございます。もちろん、複数の邦人がかかわっているということはございますけれども、しかし、これだけ捜査本部ができる、あとの七件についてはそれがないというのは今の説明では全く分かりませんよね。
　例えば、五十三年から五十四年ごろと言われている発生場所不明の李恩恵のこの事件、これにしたって単なる拉致で終わる話ではないですよね。全く疑惑の解明がないじゃないですか。そういったものになくて、なぜ今回は捜査本部を置くのか、再度答弁してください。同じだったらもうやめてください。
○政府参考人（漆間巌君）　複数の事案と申し上げておりますのは、被害者が複数になり、その被害者が実際に所在している地域も複数になると、こういう意味でございますので、そういう複数の事案が今回の有本さんの失踪事案には絡んでいるので、警視庁はそれを捜査本部という形で全体的に統一的に対応するということで捜査本部を設けたということです。
○木俣佳丈君　ちょっと確認したいんですが、被害者の方が複数なものは一件しかないという、そういうことでいいんですか。今言われましたね、そういうふうに。
○政府参考人（漆間巌君）　被害者がどこの場所からということになりますと、例えば新潟でアベックがということになれば、新潟県というところが正に一つ警察として捜査するところでございますので、その二人が……
○木俣佳丈君　全然違うじゃないか、言うことが。被害者がって二人じゃないか、だったら、それじゃ。
○政府参考人（漆間巌君）　いや、それは被害者が複数になっても、基本的に事件が複数……
○木俣佳丈君　被害者というのは県か。
○政府参考人（漆間巌君）　捜査をするところが複数にわたるかどうかと、こういうことが一番大事なポイントでございますので、その点で複数の事案というのが今回の有本さんの事案にはありますので、それを考えまして捜査本部という形にしたということであります。
○木俣佳丈君　ちょっと、さっきの被害者が複数の場合というのを、ちょっと答弁直してもらえますか。
○政府参考人（漆間巌君）　今の関係については答弁を修正いたします。
　被害者が二人の場合もあります。基本的に、被害者が一つの地方の特定の警察によって捜査できる範囲内のものであるかどうかということで複数か単数かと、こういうことで考えております。
○木俣佳丈君　ただ、一つの県で行ったらその事件が単純だというような、正にそれ、あなたの考え方が単純発想というんじゃないですか。
　例えば、李恩恵の、待ってください、この李恩恵の話だって幾つも幾つも、テロにもつながっているし、いろいろつながっているわけでしょう。日本語の教師として向こうで、現地で活躍、活躍というのか、やっていたり。
　ですから、一つの県の中にあるからそれが単純で、複数の県、まあこの有本事件は北海道、熊本、こういったところに三つにまたがるから、複雑だから本部を設けると、これはやる気がないと私は思いますが、いやいや、あなたに聞いても。内閣を代表して官房副長官、お答えください。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　昨日、副大臣のＰＴを第一回目の会合を開いたわけでございまして、これは私どものこの問題に対する姿勢、意気込みを示したつもりでございます。その場においてこの八件十一名の事案についてもう一度洗い直す、再捜査を行うという決断をしたわけでございます。
○木俣佳丈君　決意としてもう一度副長官に伺いたいのは、八件すべて捜査本部を設けると、残りの七件十人についても捜査本部を設けるということで決意をいただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　捜査本部、また捜査班というのは、かなり技術的な問題だということでございますので、いずれにいたしましても結果を出すべく全力を挙げたいと、このように思います。
　捜査本部が、要件、それぞれあるようでございますので、また警察庁から事情を聞いてみたいと、このように思います。
○政府参考人（漆間巌君）　先ほど委員の方から、事案が単純だから設けないとか、複雑だから捜査本部だという御説明は、私しておりません。事案が複雑である、この八件十一名、すべてみんな大変複雑だと考えております。
　ただ、実際のやり方として、それを捜査本部という形にして捜査をするのか、あるいは捜査班、あるいは対策班と、こういう形にして捜査をしていくのか、これは正にそれぞれの当該の警察の考え方で作っていくものでありますので、いずれのところもこれは重要視して特別なものを作ってやっているわけです。一般的な普通の日常務の中でやっているというのと違いまして、捜査本部がある警視庁のほかも、捜査班とか対策班というのはできているわけでございますから、そこで専従的にやっているということでございます。
○木俣佳丈君　それじゃ、新潟の対策班は何人で組織されていますか。
○政府参考人（漆間巌君）　基本的にすべてこの何名というのは分かりませんが、いずれにしても基本的には……
○木俣佳丈君　分からないじゃないですか。