Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（菊池貞二君）　私どものところへも一月十七日でございますが、建国記念の日式典運営委員会から後援名義の使用承認の申請が参っております。ただいま文部省の方からもお話ございましたが、昨年も本岡先生その他の先生からいろいろ御指摘をいただいておりますので、そのあたりを十分踏まえまして、私ども国民の祝日としまして建国記念の日が国民の皆様からこぞって祝っていただけるよういろいろの御批判、御指摘は素直に受けてこの式典をやっていただくよう申し入れると同時に、私どもの後援承認基準そのほかを参考にしながら目下検討を進めているところでございます。
○本岡昭次君　総理の出席についても祝電のみにしたと。その理由の中に、やはり古色蒼然たる式典の内容とか、国民の祝日としてふさわしくないとかいうふうなことが述べられて断られたようですが、私はまさにそのとおりだと思います。だから、これは総理府が——自治省も後援をしているようですが、そういったところに働きかけて、私どもがいままで追及をしてきたような観点に立って対応していただきたいということを要望申し上げ、またその結果どうなったかというのは、式典の中身の問題と皆さん方の対応とは次の機会に改めてこの問題については論議をさせていただきたい、このように思います。
　それから、それに関連してこの前もちょっと質問しました島根県の松江日大高校が建国記念の日に講堂に高校生を集めて、校長が教育勅語を朗読して生徒もそれを一緒に声を上げて読んでいるということが明らかになって、文部省としても教育勅語を学校の教育活動の中で使うのは好ましくないから、それを指導したいということでしたが、この二月の十一日が近づいておりますが、そのことについてきちっと指導できたのかどうか伺います。
○説明員（高石邦男君）　決算委員会での御指摘もございましたので、文部省といたしましては、島根県当局に対してこういう内容についての是正を指導してもらいたいということを指導してまいったわけでございます。県といたしましても私学の自主性という立場の尊重の限界がございますけれども、いろいろやり方について問題がございますので、是正をしていくようにという私学の当局者に指導を繰り返してきております。ことしの二月の十一日の形がどうなるか定かな状況はまだ見込みがつきませんけれども、当局者の話によりますと、是正をしていきたいという意思表示を県の方にしているというような状況でございますので、その推移を見守っていきたいと思っております。
○本岡昭次君　私も見守りたいと思います。
　この学校は去年の十月二十一日、ブラジルの新聞にも紹介されて、ピストルの実射訓練をブラジルまで行ってやったと。そこでの教育の活動の中に朝夕教育勅語を読みながらピストルを撃つ練習をしたと。教育勅語とピストル、どうも結びつきがいいことないんですが、そういう学校でありますから、いまおっしゃったように十分ひとつこの問題については監視をしておいていただきたい。外国にまで行って物議を醸しているんですから、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、残りました時間で科学技術庁の方に質問さしていただきたいと思います。
　政府によってこの「むつ」問題の決着がつけられたようでございます。そこでまず今回の「むつ」の予算措置について伺います。
　今回の予算は関根浜に新母港を建設して実験航行を行うということで科学技術庁が百二十八億の予算を要求したところ、これを下回る七十七億円になるということが政府案のようですが、この予算額は、母港は建設するが、廃船に向かってスタートをしたという受け取り方をしていいのかどうか、これが第一点。
　さらに、最終結論は自民党内で八月まで検討して出すということのようですが、今回のこの予算措置は一体どういうことを意味するのか、実験航海を行うための母港の建設の予算なのか。まるで廃船論と推進論を足して二で割るようなあいまいさを残していて非常に問題があると、こう思います。そして、いままでこのように結論を先送りすることがここまで問題をこじらせてしまった、そしてその過程で不必要な、むだなお金を支出してきた、壮大なむだをやったということでありまして、この議論の中にはまるでそうした反省がないということについて私はがまんならないんであります。一体この予算要求の意味と過去の「むつ」にかかわる問題の反省、一体それはどういうふうに絡んでいるのかということです。
　それから三点目に、わずかばかりの減税をしてそれをはるかに上回る増税ということになったわけであります。国民に大きな犠牲を払わせて、文教予算、まあ私学の助成金なんかも大幅にカットされるという状況、福祉もそうですが、そして軍事費を依然として突出させていく、こういう予算の中身です。こういうときにこの「むつ」の問題についてこのような形で予算をつけるということは、表現はちょっとどぎついですが、結果として最終的にはどぶに金を捨てるというふうなことになるんではないかという見通しが非常に強い中では、とても国民の理解は得られぬと思います。八月の結論によっては七十七億円を支出せずに直ちに廃船するということもあり得るのかどうか。
　まず、この三点について伺います。
○国務大臣（岩動道行君）　まず、昨日の自由民主党の中における方針の決定でございますが、このことは最終的に廃船ということではございません。それらのことはさらに長期的な観点から、また十分な専門家の意見等も聞きながら、慎重に「むつ」の研究開発を進めていくという考え方でございます。ただいま御指摘のように、「むつ」に関する過去の経過にかんがみますと、相当の金額がつぎ込まれてまだ研究開発の成果が上がっていないということは、私どももはなはだ遺憾に存じておるところでございます。しかしながら私どもは、日本の原子力の平和利用と、そういう中の一環として日本が海洋国家であり、貿易国家であり、また科学技術を国是として日本の民族、国家の繁栄のためにはぜひやっておかなければならない重要な原子力平和利用の一環として原子力船「むつ」の研究開発を進めてまいったところでございます。したがいまして、私どもはこの方針をさらに反省を加えながら進めてまいりたいと、かように考えているところでございます。
　特に御案内のように日本は資源のない国でもございます。特に石油資源はほとんど皆無といってもいい状況でございます。そういう中におきまして、日本のエネルギー政策としてはどうしても石油から他の代替エネルギーにこれを置きかえていかなければならないという、きわめて重要な課題を抱えているところでございます。したがいまして、私どもはエネルギー政策の観点からも、石油から他の代替エネルギー——石炭あるいはＬＮＧあるいは水力あるいは新エネルギー等に全力を挙げて取り組んでいるところでございますが、原子力エネルギーも重要な日本のエネルギー源として考えていかなければなりません。そういう観点から私どもは原子力の平和利用、そしてその一環としての原子力船の研究開発は日本にとって大事な課題であります。そのような観点から私どもは過去のことは十分に反省をし、その上に立って原子力船の研究開発は進めてまいる考えでございます。したがいまして、八月ごろを目途としてさらにその進め方については党としても十分な検討を加えたいという御意思でございまするから、私どももその検討につきましては十分に今日までの政府の考え方を申し上げまして、妥当な結論が出るように努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○本岡昭次君　その八月の結論の出るまでですが、現在予算案として出されてきたこの七十七億円あるいはまた関根浜の港を建設するということについての関連予算、そうしたものは執行されていくのか、あるいは結論が出るまでそれは凍結をしておくのか、その点はいかがですか。
○国務大臣（岩動道行君）　八月にはどのような結論が出るかはまだここで申し上げるような段階ではございません。したがいまして、私どもは従来の方針を変更するという考えは持っておりません。したがいまして、やがて——まだ決まっておりませんが、五十九年度の予算案が政府案として決定され、そして国会に提出をされた場合には、十分に国会でも御審議をいただくことになると思いますが、現在におきましては七十七億円というただいま内定をいたしております予算の執行につきましては、これを続けて実行をしてまいりたいと、かように考えておるところでございます。
　また、港につきましてもこれは長い間の、しかも大変むずかしい交渉で地元の御協力をいただいて、そして港をつくるという、地元とのお約束もございます。このようなお約束は政府と地元との長い間の、しかもむずかしい交渉の結果合意ができたものでございまするから、私どもは地元のお約束に対してはこれを忠実に実行してまいらなければならない、かような意味におきまして、港の建設工事は着実に、しかもむだのない進め方で実行をしてまいりたいと考えているところでございます。
○本岡昭次君　詳細はまた科学技術特別委員会の方で論議をさしていただきます。もう時間がありませんので、最後に一問だけお尋ねをしておきます。
　これは水産庁の方になるかと思いますが、五十三年佐世保の漁業補償基金として出された地元対策費二十億円ですが、これはその後利息を生み、そしてまた、その間取り崩しも行われる中で、五十七年度末の残高二十二億九千四百八十八万三千円となっております。一体この金はどうするのか。もう佐世保に原子力船が入港する、ここが母港になるということはないわけですから、この二十億円の基金の返済ということは当然行わなければなりません。また、その果実としてつくり上げられた二億九千四百八十八万三千円、これも当然国の金をここに投入してそれだけの果実を生み出したんですから、これも含めて適当な時期に返済されるべきだと思いますが、その点はいかがですか。
○説明員（吉村龍助君）　お答えいたします。
　本基金の運用でございますが、この原子力船「むつ」の風評にかかる魚価低落のおそれがなくなったというふうに認定される場合には、国に返還するということになっております。この認定は農林水産大臣が行うことになっておりますが、その認定に当たりましては、長崎県及び科学技術庁と十分相談の上行うというふうにしております。
　それから、返還の額でございますが、これは風評にかかる魚介類の価格が低落するおそれがなくなったと認定した場合でその基金に残高がある場合には、その残高のうち国庫補助金に相当する額を返還するということになっております。
○本岡昭次君　そうすると、基金はおそれがなくなった時期というのはいつかということになりますが、返還するが、二億九千何がしのお金は、地元に迷惑料として残しておく、こういうことになるんですか。それだけ聞いて終わって、また特別委員会の方で審議します。
○説明員（吉村龍助君）　ただいま申し上げましたように、国庫補助金に相当する額を返還するというふうな方針で対処することとなっております。
○久保田真苗君　労働大臣、国連婦人の十年もいよいよことし、来年だけになってしまいました。いま世界各国が追い込みで一生懸命のところでございます。この国連婦人の十年の最重要事項と申しますのは、何と申しましても婦人差別撤廃条約、この批准でございます。すでに五十一カ国が批准していると伺っておりますけれども、日本は八〇年夏のコペンハーゲンで署名を行いまして、それからもう四年目になっております。こういう非常に大事なとき、私ども婦人にとりましては最も大事なときに労働大臣は労働大臣という要職に御就任になられたわけでございます。いよいよこの婦人の十年の総仕上げ、差別撤廃条約の批准を、総仕上げをやっていただくそういう重大な責任をお持ちのお立場でございます。国会関係でも国連婦人の十年議員推進連盟というものが超党派、衆参男女の議員を合わせて百八十九人の議員が結成いたしまして、最後の追い込みに拍車をかけてまいるところでございます。
　そこで大臣、この婦人差別撤廃条約の批准のためには、その要件を満たすために何と申しましても労働省に一番目玉になる仕事を完成していただかなければならないわけでございます。つまり、雇用における男女平等、これを達成するための法制度の整備をお願いしなければならないわけでございます。御新任に当たりまして、このような仕事に向かって、条約の早期批准に向かって大臣の御抱負をまずお聞かせいただきたいと、こう思います。
○国務大臣（坂本三十次君）　婦人差別撤廃条約につきましては、総理大臣を本部長といたします婦人問題企画推進本部におきまして、国連婦人の十年が終了する昭和六十年までに批准ができまするようにと、国内法制度の条件の整備に努めるということがもう申し合わされておるわけであります。私といたしましても、労働省としても当然この方針に従って、雇用の分野での最大の目玉は、雇用の分野でのこの男女の機会均等、待遇の平等を確保するための法制と、この法制を整備しなければならぬと、こう思っております。内外、世界における今日の日本の地位ということを考えれば、そろそろどころか十分にその潮どきに達したと、こういう考えをいたして感じを持っておりますが、しかし、いま婦人少年問題審議会で鋭意煮詰めておられるわけでありまして、私どもがこの国会に法案を出したいと、こういう気持ちを十分に審議会にもお伝えをしてございまして、関係法案が、審議会が何とかまとまって、私どもが提出できまするように極力この審議の促進をお願いをしておるというのがいまの実情であります。
○久保田真苗君　国会に法案提出を目途として審議会の審議を促進していただいているということでございます。
　ところで、最近、去年の十二月二十一日に労働省から発表されております審議会の審議状況という資料がございます。これは「婦人少年問題審議会婦人労働部会における雇用における男女平等実現のための諸方策に関する審議状況について」と、こういう資料が出ております。この資料といいますか、このいまの審議の審議状況の位置づけなんでございますがね、これは前々、昨年内に一応答申の予定もあったようなんですけれども、それを中間報告というような形のものではなく、単にいままでの審議の経過を公表したものと見てよろしいのかどうか、これの位置づけについてお願いいたします。
○説明員（赤松良子君）　お答えいたします。
　審議状況についての位置づけでございますが、この発表したものについての位置づけについてでございますが、中間答申というような形ではなく、このような途中経過を発表することは審議会の慣例としてはそう多くないようでございます。しかし、私どもといたしましては、できれば昨年じゅうに審議会の結論を出していただけないかなと思っておりましたところ、やはり労使の意見の違いというものがまだかなり大きい状態で、昨年末までに結論をお出しいただくことができませんでしたので、どういう点に違いがあり、どういう点までは一致したかということをいろいろと各方面に知っていただくということもあるいは必要なのではないか、あるいは有効なのではないかというふうに考えましたので、審議経過として事務局が取りまとめて発表したわけでございます。
○久保田真苗君　これには表書きに「今日までの労使各側の考え方は下記のとおりであり、」というふうに、表書きではなくて前文にそういうふうな書き方をしております。「労使各側の考え方は下記のとおりであり、」、こういうふうに書いてあります。しかし、内容を見ますと、こういう書き方で、それらの議論に対し、公益委員の一部からの発言が記載されていると、こういうふうになっております。この公益委員の一部からの発言という書き方あるいは「労使各側の考え方」という前文で書いてあるところを見ますと、私の印象では、公益委員側の審議はいまだしという印象を当然受けるのでございますけれども、この点いかがでございますか。
○説明員（赤松良子君）　この労使の見解が、いろいろと開いておりましたところ、公益委員の先生方の御苦労も大変大きゅうございまして、見解の一致した点を調整をしていただいたわけでございます。
　「公益委員の一部」というふうにまだなっておりますのは、公益委員全体としての見解を御発表になるまでに至っていないという経過からそういうふうにしたわけでございます。
○久保田真苗君　公益委員の本格的な議論はまだこれからだというふうに了解してよろしゅうございますね。
○説明員（赤松良子君）　これまでもいろいろ大きな役割りを果たしていただいたと思っておりますが、今後とも労使、公益それぞれの御意見を十分に伺いたいと思っております。
○久保田真苗君　と申しますのは、公益委員の立場というのは非常に大事だと私は思います。そして、この「公益委員の一部」というような表現で中途半端な意見がこれがすべてだというふうに誤解されることを避けるために私は確認をお願いしているんでございます。その点どうですか。
○説明員（赤松良子君）　公益委員全体としてのまとまった意見を御発表になる段階になっておりませんので、このようにいたしたわけでございます。
○久保田真苗君　公益委員全体としてのまとまった意見を発表する段階でない、このこと確かに承りました。
　ところで、今後公益委員の議論が本格化してまいるわけですけれども、公益委員の立場の重要性にかんがみまして私は一つ懸念いたしております。それは、現在この婦人労働部会の公益委員は三人いらっしゃいまして、そのうち一人が女性でございます。ところが、この女性の委員が部会長をやっておいでになります。つまり、この委員の役割りは部会長として全体をまとめる立場と公益委員として意見を述べられる役割りと二つあると思うんでございますけれども、部会長をしておられる関係上、唯一の女性の委員であるこの方の意見開陳が不十分だという、こういう懸念があるんでございますが、この点いかがでございましょうか。
○説明員（赤松良子君）　御指摘のように公益委員、部会でございますので、わずか三人でございます。そして女性の委員はお一人で部会長をしておられるということも御指摘のとおりでございます。部会長の機能からいって部会をまとめるということにむしろ重点を置かれて、御自分の御見解を御発表になる機会があるいは少ないのではないかという御懸念でございますが、そのような場面もあるいはこれまであったかもしれませんが、御自分の御見解をお述べになる必要のあるときには、必ずやそうなさるものと考えておりますし、また御懸念のような点はそう多くないというふうに考えております。
○久保田真苗君　これは特に女性の権利の問題を解決するというその内容を持っておりますから、ぜひこの女性の委員に、たった一人なんですから、十分意見を尽くしていただくよう重ねて期待いたしますし、また労働省としても運営の点御配慮をお願いしたいと、こう思うわけでございます。
　審議会御自身が濶達になさるということで結構なんでございますけれど、しかしこれは政府提案の法案のもとになるものでございまして、この審議の結果を踏まえてということでございますならば、いずれにしてもそのときには審議のあり方について私どもは意見を申し上げなければならない、そういう場面もあるかと思いますので、ひとつ十分御注意をお願いしたいと、こう思います。よろしゅうございますね。
○説明員（赤松良子君）　御指摘の点十分注意いたしております。
○久保田真苗君　ここで外務省にちょっとお伺いしたいんでございますけれども、婦人差別撤廃条約の性格あるいは中身に関連しまして、この条約が基本的な要請としまして条約の二条（ｂ）項において「婦人に対するすべての差別を禁止する適当な立法その他の措置をとること。」と、こういうふうな要請をしております。また、（ｃ）項におきましては「権限のある国内裁判所その他の公的機関を通じいかなる差別行為からも婦人を効果的に保護することを確保すること。」こんなふうに言っております。
　現在のところ雇用関係で男女差別を直接禁止しておりますのは労基法四条「女子であることを理由として、賃金について、男子と差別的取扱をしてはならない。」とあるものはございますけれど、その他の面では条約でいう同一の雇用機会、昇進、訓練等全般にわたって差別を禁ずる決まりがないわけでございまして、外務省は条約との関連で今後、この効果的に差別を排除する、それに足る立法措置が必要とお考えになると思いますが、この点確認さしていただきたいと思います。
○説明員（遠藤哲也君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、婦人差別撤廃条約の第二条、そのとおりでございます。
　他方、この条約上の要請をどのように日本の法制上担保されているかという点につきましては、先生いま御指摘のとおり、労働基準法で賃金面についてはそういう規定がございます。
　他方、賃金面以外でもこれは先生御案内だと思いますけれども、賃金面以外での差別行為に関する法的救済につきましても、たとえば男女別定年制につきましては民法第九十条、これは公序良俗の規定でございますけれども、これに対する違反としましてこれを無効とする判例が確立しているわけでございますが、しかしながら、この条約上の、二条及び婦人雇用につきましては第十一条でございますけれども、これの要請がどうも現行法令では十分に担保されているとは言いがたいと思います。したがいまして、今後この条約を批准するに当たりましては、雇用平等に関する新規立法などをもって条約内容に即した適切な措置をとっていくことが必要であるかと考えております。
○久保田真苗君　ところで、この問題点につきまして、外務省は昨年でございますか、欧米主要国の法制を調査しておられますね。たしか八カ国ぐらいだったと思いますが、その結果はどんなふうでございましたでしょう。お聞かせいただきたいと思います。
○説明員（遠藤哲也君）　外務省といたしまして、この条約批准に際しまして、各国の取り扱いぶりを調べるために、これ一昨年でございますけれども、昭和五十七年の秋に先生御指摘の八カ国、スウェーデン、とカナダ、ポルトガル、それから米国、西ドイツ、フランス、イギリス、オランダの八カ国の状況につきまして調査をしたわけでございます。この調査の結果は、これらいずれの国におきましても、雇用の分野において男女の平等を確保するために何らかの形の雇用平等に関する法律を持っております。この中で、まあ、おおむね同一価値の労働に対しては同一賃金ということを決めているとともに、募集、それから採用、昇進、解雇、訓練等につきましても性別に基づく差別を禁止しております。
○久保田真苗君　ただいま、外務省から各国において性別のいろいろなステージの差別を禁止している法制を持っているという御報告がありました。これは八カ国でございますけれども、労働省の方でもＯＥＣＤ加盟のような先進国群の対応ぶりをつかんでおられると思いますが、これにつけ加えて、情報ありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（赤松良子君）　労働省といたしましても、主として諸外国の法制につきましては、法規、法令集などを通じまして勉強いたしております。そして、いま外務省がお調べになった以外にも若干の国については資料などが整っているわけでございますが、共通いたしておりますのは、各国ともに雇用における男女の平等を確保するための法律、制度を持っているということでございます。
○久保田真苗君　ところで、労働省にでございますが、この条約の内容に日本はすでに署名しております。かつ、八五年までの批准を前国会で総理から所信表明していただいております。条約の関連で、この対象とする差別なんでございますけれども、これはお聞きするまでも本当はないんですが、一応確認さしていただきたいんですが、条約の前文に「婦人に対するあらゆる形態及び形象の差別を撤廃するために必要な措置をとることを決意して、」と、まずあります。第二条（ｂ）項には、「婦人に対するすべての差別を禁止する適当な立法その他の措置をとること。」と、これを受けて十一条では具体的にその内容を掲げております。つまり、同一の雇用機会、これには当然就職から職種、配置あるいは昇進昇格、定年、解雇といったようないろいろな段階を含むと思われますが、職業訓練も含めて、その他いろいろありますが、全部は読み上げません。つまり、雇用の全ステージをカバーしなければならないのは当然だと考えますが、局長の御見解はいかがですか。
○説明日（赤松良子君）　御指摘のとおり、雇用の全ステージ、すなわち募集、採用、配置、配置転換、昇進昇格、教育訓練、福利厚生、最後に定年あるいは解雇というようなものまで、全ステージをカバーするというふうに考えております。
○久保田真苗君　そして、繰り返しになりますけれども、第二条の（ｂ）項で、「婦人に対するすべての差別を禁止する適当な立法その他の措置をとること。」とございます。ここでこの禁止、プロヒビット、禁止という字句が使われております。また、「適当な立法」とそれから「その他の措置」との間はアンドで結ばれているということを重ねて指摘しておきたいと思います。つまり、あらゆる雇用のステージの差別を禁止していく立法及びその他の措置が必要だと、このように考えるわけでございます。いやしくも条約を批准するためには、少なくとも、たとえば就職の門戸が平等に開かれているかどうかというような、こういう重大問題に関して差別が禁止されなければならないのは当然条約の要請であると、そういうふうに思いますが、局長の御見解いかがですか。
○説明員（赤松良子君）　次の十一条には「同一の権利特に次の権利を確保するため、雇用の分野における婦人に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。」というふうに書いてあるわけでございます。その適当な措置の中には、以上に掲げてございます立法が入るのは当然というふうに考えております。
○久保田真苗君　私が申し上げたいのは、この条約の基本的姿勢からして、いかなる差別も許さないと。あらゆる形態の差別を禁止していく措置が必要である、こう言っているわけだというふうに解釈しております。この点いかがですか。
○説明員（赤松良子君）　すべての適当な方法によって差別を撤廃する政策を追求することに合意するというふうに書いてあると存じます。
○久保田真苗君　すべての差別が撤廃されるためには、まずそれを禁ずる立法が必要だというふうにお考えになりませんか。
○説明員（赤松良子君）　立法は必要と存じます。
○久保田真苗君　ありがとうございました。
　次に、救済機関の問題なんでございますが、この審議状況についての発表文の中には救済機関のことは余り触れられておらないと思います。この点、審議会ではどのくらい突っ込んだ議論があったのか、あるいはまだ余り議論されていないのか、その点を伺いたいと思います。
○説明員（赤松良子君）　審議会の議論でございますが、いろいろと御議論いただいているわけでございますが、救済機関に関しましては労働側の委員の方から救済機関が必要であるという御意見が出ております。しかし、どういう内容の救済機関であるべきかというような具体的な内容につきましては、まだ議論がそこまでは進んでおりません。
○久保田真苗君　現在、差別された婦人は、先ほど外務省も御指摘になったように、裁判所へ訴訟を起こしております。そして憲法十四条、これはすべての国民の法のもとの平等、民法九十条、これに基づく公序良俗に違反する行為というような、かなり回りくどい方法をとって救済を得ておるわけでございます。無論、多くの婦人が勝訴を得ておりますけれども、それには二年、三年、あるいは時には十年以上もかかって結果を得ているわけでございます。その上、このような訴訟を起こす方々は大概の場合もう会社をやめる決心をした方なんでございます。そして、しばしば労組が長期にわたって支援をするというような、そういう後ろ盾があって初めて訴訟が成り立っているというケースが多いわけでございます。大抵の人は訴訟までいかず泣き寝入りをしていることも多いと思います。
　こと雇用の問題、つまり働いて食べていくこと、こういう問題に関しては、これだけの救済ではとても本当に救済されたとは言いにくい場合が多いのではないかと思います。
　これは私が申し上げるまでもなく、大臣、局長皆御存じのところでございます。
　だからこそ平等法が必要である。その平等法の中にいかなる差別行為をも迅速に排除していく効果的な保護をすることを、それを確保するための救済機関が必要だと思います。この点いかがでございますか。
○説明員（赤松良子君）　御指摘のような考えを踏まえて労働側からそのような意見が、先ほど申し上げたような見解が述べられたものというふうに理解をいたしております。その点十分にこれからの検討課題だと存じております。
○久保田真苗君　私は効果的に実効ある婦人の権利を保護することを確保する、これが条約の要請だと思いますので、どうぞそのような観点からの審議が行われますよう、よろしくお願いしたいと思います。
　また、社会党は一九八三年から法案を出しております。毎年提出しております。この分野は新しい分野でございますから、やはり実態を調査しまして、労使の言い分を十分に聞いて、そして、公正、客観的に審査する、そういう中央、地方の委員会の設置がぜひ必要だと思ってこれを提案しているわけでございます。
　実態をよく見ながらガイドラインをつくるという仕事もきわめて大切でございますし、そうしなければ労使に対しても十分誠実に対応できていないのではないかと、そんなふうに思うわけです。
　もちろん、他の野党からもそれぞれ御提案が出ております。それぞれに違いはありますけれども、意図するところは雇用の全ステージをカバーする立法であること、そして禁止規定を設けてそれを禁ずるという立場をはっきりすること、そしてかつ紙に書いただけではだめだから、これを迅速に救済していく委員会のような救済機関をきちんと制度化すること、この三点がほぼ共通したポイントだと私は思っております。
　そこで、ぜひこれらのポイントが長年野党から提案されているところでございますので、十分にこれらのポイントに御配慮いただきたい。審議会の御審議の内容にもそれらのことが検討されていくような、そういった運営をお願いしたいと思いますが、いかがでございますか。
○説明員（赤松良子君）　先生のただいまお触れになりました、社会党の数次にわたって国会に提案されました法案、あるいはその他、それぞれ野党の方から御提案あるいは発表になっております法案等については、十分勉強をさせていただいているわけでございます。また、これが今後の審議にどのような法案が提案されており、どのような内容のものであるかということは、審議会の先生方にも十分お知りを願いたいというふうに考えております。
○久保田真苗君　大臣にお願いしたいと思います。
　やはり、私どもが長年にわたって主張してまいりました実効ある救済機関を伴う、そしてすぱっと明快な、後日にいろいろな混乱を起こさないような明快な禁止規定、こういったものを私どもぜひ必要だと思っておりますので、労働省でもこのような観点をぜひ前向きに検討していただく、そのように下部を、大臣のお立場から督励していただきたいと、このように思いますが、大臣のお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（坂本三十次君）　私自身も社会党の案もいま勉強をしておるところでございます。それから、その他の野党の案もございます。非常に共通した点も、その中にはいまおっしゃったような点でもございます。まあただいま局長がお答えをいたしましたように、審議会の論議におきましても各野党の皆さんの御意見も反映をいたしておることと思います。しかし、この審議会で各政党の意見も十分勉強をせられて、審議会として公正な案が出てくるように私どもは期待をいたしておるということでございまして、何とかひとつ、来年が十年目ですから、婦人の十年目の年、最終の年ですから、タイムリミットは来ておるわけでありますので、何とかしてひとつ、皆さんの、各政党の御意見もあるでございましょうし、審議会の皆さんの御意見もあるでありましょうし、そこをひとつ、小異を超えて大同について、そして世界の中の日本としても恥ずかしくない男女雇用平等法という法律ができまするようにと期待をいたしておるわけでございまして、いま委員のおっしゃったような点につきましても、私ども十分勉強していきたい、そして審議会の御意見がまとまっていただきたいなと切望をいたしておるわけでございます。
○久保田真苗君　私どもも、重ねて労働省での作業の進捗状況をよく拝見し、私どもの申し上げることも手おくれにならない時点で申し上げてまいりたいとこう思いますので、今後ともいろいろな形で国会の方に、状況を早目、早目にお知らせくださるようお願いいたします。
　じゃ、労働省、どうもありがとうございました。
　次、文部省、お願いいたします。
　実は、この婦人差別撤廃条約の批准に関連して、雇用問題以外にも少なくとも二つの重要事項があるわけでございます。一つは国籍法なんでございますけれども、昨日法制審議会がなかなかきれいな答申を出したということで、まあよかったと思っているわけでございますが、もう一つの問題は文部省関係の教育課程の問題でございまして、これは立法とか法改正の問題ではなく、学習指導要領という運営上の問題なんでございます。むしろ、動きがわかりにくいんでございますけれども、当然のことながら、婦人差別撤廃条約の批准に見合う対応を新大臣にもしていただける、そのように促進していただけるものと思っておりますけど、いかがでございましょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　久保田先生からの御指摘をいただきました点、わが国では高等学校におきます家庭一般、四単位を必修といたしておりますことをお話しをいただいたものと受けとめておりますが、高等学校におきます家庭一般の必修は歴史的な背景のもとにわが国の実情に沿った家庭教育という、そういう立場から展開をしてきたものでございます。しかし、このことが、男女間に同一の教育課程を確保すると規定しました婦人差別撤廃条約第十条（ｂ）項に抵触するのではないかという、こうした意見もあることは十分承知をいたしております。しかし、家庭一般の履修方法を変更するかどうかについては、他教科との関連もございますし、やはり教育課程全体の中での検討が必要であろうというふうにも考えております。したがいまして、近く発足いたします第十四期中央教育審議会——中教審におきまして、十三期に引き続きまして初等・中等教育の教育内容全般にわたりまして審議が行われることになりますので、その審議の中にもこのことをぜひ議論をしていただくように、そしてこの条約第十条（ｂ）項に抵触しないように、そのことを十分踏まえながら検討をしていきたいと、こう思っているところであります。
　しかし、いずれにいたしましても、文部省としましては、基本的には家庭科の取り扱いが条約の批准の妨げにならないように、このように対処していきたいと、こう思っております。
○久保田真苗君　家庭科の問題が条約の批准の妨げにならないようにというのもなかなかわかりにくいんでございますけれども、条約の場合は後ほど外務省から御見解をお聞かせいただきたいと思うんです。
　条約の五条にまず、男女の役割りを固定化するようなことをやめようという趣旨がございまして、条約の十条の（ｂ）、（ｃ）におきまして同一の教育課程についての機会を平等に確保すると、こういう表現になっております。また、（ｃ）では「教育のすべての段階及びあらゆる形態における男女の役割についての定型化された概念の撤廃。」という、こういう表現になっているわけでございますね。
　現在の指導要領ですと、高校では女子だけに家庭科が必修となっている、それを四単位を下らないこととされているわけです。その裏側としましては、体育で女子は七から九単位だけれども、普通科の男子には十一単位を必修とするというふうに差がつけられているわけです。また、中学でございますと、技術・家庭におきまして十七領域中七領域を選択履修することとしておりますんですが、この場合、男子に対してはＡからＥまで、つまり木材加工、金属加工、機械、電気、栽培から五領域をとりなさいと、女子には被服、食物、住居、保育関連の五領域をとりなさいと。ただし、最近、お互いに相手の領域に一領域ずつ相互乗り入れをするというような一歩前進があったことは確かなんですけれども、しかし男女別に領域を決めてかかっている役割り固定化の点では、依然としてこれが続いているわけです。
　そこで、外務省からお聞きしたいんですけれども、この関係でもって条約の求める条件を十条（ｂ）項、（ｃ）項あたりと関連してどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、お聞かせください。
○説明員（遠藤哲也君）　先生御指摘の十条（ｂ）項でございますけれども、これはまず、文理上も同一の教育課程ということでございますし、他方、この条約が作成過程において審議されましたいわゆる審議経緯におきましてもいろんな議論があったんでございますけれども、これは同一にすべきなのか、あるいは同様にすべきなのかというような議論がございまして、結局、同様という議論が排除されて、文言上はイコールではなくてセイムになった、こういうふうな経緯がございます。
　そういうふうな文理上及び審議経緯を照らしますと、男女間では、同様ではなく、同一の教育課程を確保するということを決めているものと、こういうふうに解釈しております。
○久保田真苗君　同一の教育課程の機会が平等に開かれている、こういうことでございますね。
○説明員（遠藤哲也君）　同様ではなく、同一のということでございます。
○久保田真苗君　外務省はこの問題点についても八カ国の調査をおやりになりましたけれども、結果はどんなぐあいでしたでしょうか。
○説明員（遠藤哲也君）　本件につきましても、先ほど御説明申し上げましたように、一昨年の秋にやったわけでございます。その結果は、確かに教育問題につきましては各国政府の関与の仕方は一律ではございませんけれども、カリキュラムの作成の指針となるようなものにつきましては、この八カ国すべての調査対象国におきましては男女を平等に取り扱っておりまして、この中でも、家庭科、体育につきましても男女同一の機会を確保している、こういうふうな調査結果でございます。
○久保田真苗君　文部省の方でも、この関係で外国の法令、指針等をお調べになったことがおありでしょうか。もしありましたら、ただいま外務省のお述べになりました調査結果の共通点と比べてどうだったか、お聞かせいただきたいんでございますが。
○説明員（高石邦男君）　担当官を派遣いたしまして調べたことがございます。
　それで、基本的にはいま外務省からお話のありましたのが大勢であるということで、一、二の国では州ごとにそれを決めるというカリキュラム上の取り扱いをしているところがありますので、そういうところにおいては若干の取り扱いが異なるというところがあるように報告を受けております。
○久保田真苗君　文部省となさっては、これは法律の問題じゃございませんで、すでに憲法にも教育基本法にも教育の性別、機会均等ということがうたわれているんでございますから、学習指導要領の運用の問題が主だと思うんですけれども、実際にこれが批准の支障にならないようにということは、具体的にいまどういう検討なり対応なりを考え、またしていらっしゃるのか、ちょっと具体的にお聞かせくださいますか。
○説明員（高石邦男君）　戦後、日本の学校制度が男女平等、機会均等という制度のもとに教育を展開してきたわけです。そして一方、日本の子供たちにどういう機会を与えたらいいかということから、明治以来いろんな努力を重ねて、女子に対する教育の展開、男子に対する教育の展開の歴史の積み重ねが今日の学校の教育の中身として出てきているわけです。
　今日まで国内的にはいまのような家庭科の取り扱いが男女平等に反するとか、機会均等に反するという論議を一度も受けたことはなかったわけです。しかし、今回、条約批准という問題に直面して、いま議論の行われているような問題が提起されたわけです。
　そういう状況でございますので、教育内容を改定するに当たりましては、少なくとも十年がかりの期間をかけていままで改定をしてきたわけです。先回改定いたしましたのが五十二年度、そして高等学校で完成するのが五十九年度と、それくらいの長い時間をかけて教育内容の移行を図ってきている、慎重にやってきているという、いわば教育の持つ特殊性というのが今日あるわけでございます。したがいまして、条約の批准に妨げにならないようにという一方の要請がありますので、われわれとしては中教審の答申を踏まえまして方向づけが出されるということで、その方向で作業が着手されるということが国内でとり得る最大の努力ではないかというふうに思っているわけでございます。そういうようなわが国の特殊な事情を御了解いただければ、そのこと自体が条約に対する抵触であると言って国際的に非難を受けることはなかろう、こういう感じで大臣は先ほど基本的な態度を説明申し上げたわけでございます。
○久保田真苗君　手続的な問題と内容的な問題と両方あると思うんでございますけれども、これは、私、条約の趣旨は、決して何か教育課程の違いを目くじらを立てているというよりは、むしろ新しい時代に向かって新しい女性の役割り、そして、男女のいままで余りにも固定化した、そういった女性の進出を妨げるようなそういった教育、それをやめて、男女で共同責任を持って社会も家庭もやっていこうという、こういう志向をしているんだと思うんでございます。
　それで、この問題は、立法の問題でないですけれども、それに劣らぬ非常に重要な問題だと思うんでございます。何しろ教育は一生に影響いたします。学校を出てからの職業生活にも、また家庭、社会生活にも出ていくわけでございます。ですから、子育てとか栄養とかに音痴な男性を再生産していく、あるいは電気、機械、運動の面で音痴な女性を再生産していく、そういうことをしないためにも、それから子供の才能とか興味とかがうんと広がってきております今日、男女別の狭い殻に子供たちを閉じ込めていくというような、そういった方針は、この際、この機会にはっきりと再検討していただきまして、条約の趣旨が本当に生かされるように文部省としても最大の御努力をお願いしたい、こう思いますんですが、この婦人の十年のまとめを、総仕上げをしてくださいます文部大臣のお考えを、御決意をお聞かせいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　長い間婦人問題について大変な御勉強と御努力をしてこられました久保田先生でありますし、かつて私も総理府にしばらく仕事をさしていただいたこともございまして、久保田先生のこの問題にかける情熱は本当に尊敬をいたしております。先生のその理念、お考えは文部省としても大事にしていきたい、こう思っておりますが、先ほど担当局長から申し上げましたように、教育の課程内容は大変慎重の上にも慎重を期して改定をしていかなけりゃならぬ、これは先生もよく御存じのとおりでございます。したがいまして、次の中教審で先生の理念や、またこの条約のきわめて大事な意義を十分踏まえながら、女子の家庭一般の教科内容について十分検討を加えて、でき得る限り条約の批准に妨げにならない、矛盾しないようなそうした考え方を教科内容に盛り込めるように中教審にもそのことを求めてまいりたい、こんなふうに思っております。
○久保田真苗君　ぜひ条約に沿い、これに矛盾しないような運びをお願いしたいと思います。
　ついでにもう一つ大臣にお願いしたいんでございますけれども、中教審の任期が最近切りかえになると承っておるんです。ところで、中教審の策定する政策につきましては、その半分は女性が結果を受けるわけなんですね。ところが、中教審の中には女性の数はきわめて少ない。現在、せいぜい三人ぐらいだったと思いますんですけれども、このような教育の分野、特に人材もいると考えられますこういう教育の分野に、ひとついまの大臣のお心意気を中教審に女性委員をふやすという、そういう御尽力であらわしていただけないものでしょうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　先生の御趣旨を十分に踏まえながら、先ほど本岡先生の御質問の際にも申し上げましたけれども、できるだけ幅の広い、各分野の皆さんの御意見を賜れるようなそういう構成にしたいと考えております。
○久保田真苗君　どうもありがとうございました。
　次に、話題が変わりまして、池子の弾薬庫跡への米軍宿舎建設の問題に移らしていただきたいと思うんです。
　この神奈川県逗子市にあります池子弾薬庫は、これまで両院で何度も取り上げられてまいりました。
　昭和十三年に海軍に接収され、昭和二十年に米軍が接収、都合四十五年の間立入禁止でございました結果、首都圏に他に比を見ない原生的な自然の生態系が戻ってきているという、そういう貴重な自然の宝庫なんでございます。二百九十ヘクタール、日比谷公園の十七倍ほどの広大な森林がございまして、首都圏に大気とか気象とか気温とか、そういった無形の恩恵を広く施している、こういうふうに思われるわけです。
　ところが、ここに米軍宿舎を大規模に建てるという計画が出されまして、神奈川県会はこの問題で五十五年から五十八年の間に少なくとも四回、逗子市議会も昨年七月に地方自治法九十九条第二項の手続を踏んで、緑の破壊に反対し、自然公園にしたいので返還してもらいたいという、大意そういった内容の意見書が県、市から出されております。市長それから知事も反対意見の表明をしておるというような経過がございます。
　ところで、きょうは文部省の時間でございますから、特に文化財のことについてお尋ねしたいんでございますが、この池子地区はそういった立入禁止のために、自然、つまり動物、植物、鳥類等につきましても、また埋蔵文化財、遺跡につきましても、ほとんど調査がされておらないわけでございます。
　まず、文化庁にこの池子の遺跡、または埋蔵文化財について、どの程度つかんでいらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。
○説明員（加戸守行君）　先生お話しございました池子地域につきましては、文化庁で作成しております全国遺跡地図の中に埋蔵文化財として一カ所が記載されております。
　この一カ所は、いわゆるやぐらと呼ばれております山腹を掘り抜きました横穴式の個室という形で承知いたしております。
○久保田真苗君　その一カ所は、それは戦前からわかっていたもんでございますね。ちょうど今度の建設予定地に入っているわけでございます。しかし、それ以外のものについては、よくわかっておらないわけでございますけれども、最近、防衛庁に伺いますが、五十六年度から調査費というものがついておりますね。そして、最近になって予備調査、それからアセス調査を施設庁がおやりになっている。つまり、現在の時点では、池子の自然や文化財について一番よく知っていらっしゃるのが施設庁であると思われるわけです。施設庁は、この調査からどんな遺跡や埋蔵文化財を確認していらっしゃるか教えていただきたいと思います。
○説明員（小澤健二君）　お答えいたします。
　ただいまの先生からの御質問に対しましては、現在私ども承知いたしております住宅建設計画、およそ八十ヘクタールでございます。八十ヘクタールの中には、いま文化庁の方から申されました全国遺跡地図に記載されておるやぐらが一カ所存在しておるということを確認いたしております。それで、その後この調査につきましては、昭和五十七年度には地形、それから地質等の調査を実施いたしまして、昭和五十八年度には、これは昨年の七月以降でございますが、環境影響調査等を実施中でございまして、その他全体計画等の必要なものにつきまして、いま鋭意調査をいたしておるところでございます。
○久保田真苗君　それはいつできて、公表されるのかどうか。
○説明員（小澤健二君）　この調査は本年の三月末で一応終わりますが、この公表につきましては、その公表すべき時期について、結果が出ましたならば、この公表をするということについて検討さしていただきたいと考えております。
○久保田真苗君　公表はなさるわけですね。
○説明員（小澤健二君）　公表の時点がまいりましたならば、これを検討させていただいて、公表の方に鋭意進めたいと考えております。
○久保田真苗君　施設庁の池子のアセス調査についてですけれども、これは神奈川県の環境影響評価条例、いわゆるアセス条例を尊重するとこれまで言ってこられたわけでございます。つまり、これはこの条例に従って、アセスの手続を踏んでやるという、こういうふうに受け取ってよろしいわけでございますね。
○説明員（小澤健二君）　さようでございます。そのとおりでございます。
○久保田真苗君　ところで、最近の新聞によりますと、防衛施設庁の方から、これは二十一日の新聞ですね、各紙に出ております。池子弾薬庫の利用問題で防衛施設庁が説得訪問していますね。これは、逗子市長に会われて、いろいろ協力してくれればこういう条件を出すがというようなことを言っていらっしゃる。新聞記事のことでございますので、ひとつ直接どんな交渉をなさったのかお聞かせいただきたいんですが。
○説明員（小澤健二君）　池子弾薬庫に米海軍の家族住宅を建設することにつきまして、一月二十日でございます、防衛施設庁の次長ほか逗子市を訪問いたしました。本件住宅の建設を早急に実施したいので、理解と協力を得たい旨の要請をしたわけでございます。これに対しまして、市長の方から了解は当日得られなかったわけでございますが、本計画に対する国の決意はかたい、この現状をはっきり見きわめて、直ちに市会と意見調整の上、追って回答したいということでございました。
○久保田真苗君　新聞記事によりますと、計画への協力が得られれば、かねてから市が第二運動公園として返還を求めてきた弾薬庫南側十二ヘクタールの土地の一部返還を前向きに検討してもよい、そしてさらに住宅建設戸数も減らしてもよい、こういって書いてございますけれども、これは事実ですか。
○説明員（小澤健二君）　大規模公園のお話はございましたのですが、十二ヘクタールの返還という具体的なお話はございませんでした。
○久保田真苗君　一応こういうお話し合いは出ているわけですね。
○説明員（小澤健二君）　はい、そのお話は一応出ております。
○久保田真苗君　施設庁はこの神奈川県のアセス条例を尊重し、このアセス手続にのっとってやると、こう言っていらっしゃるわけです。以前の国会の発言でもそういうことを言っておられるわけですね。ところが、こういう一種の、何というか、不確かなえさを出して、こういうアセス条例、これに基づく手続が行われて、そしてこの神奈川県のアセス条例というのは、これに基づいて情報公開する、あるいは説明会を持って住民からの意見を聴取する、それに対してさらに見解書を出す、最後に知事が査定書を出すというような、そういう手続を決めているわけでございます。この調査の結果も公表されないうちに、こういう裏での取引をするということは、大変住民の協力を得にくくするものだと思いますが、そうお思いになりませんか。
○説明員（小澤健二君）　一応、先ほど申し上げましたアセスにつきましては、当然これは環境調査ということで、これ十分尊重されるわけでございまして、一応いま先生の御指摘の市長に会ったということにつきましては、市長さんの一応御要望ということをお聞かせいただくということで参った次第でございます。
○久保田真苗君　この問題は住民が非常に関心を持っております。懸念をしております。逗子市では市民大会も開かれ、自然と子供を守る会がワシントンに行ってアメリカ側に直接訴えたり、緑の作戦センターというようなものを持ったり、日本野鳥の会の会員たちの協力があったり、また米国側の自然保護団体も幾つもこの成り行きを懸念して見守っているわけでございます。ぜひ、アセス調査をもうなさっているわけですから、そのアセス調査の手続をちゃんとやっていただいて、住民との話し合いを決して阻害しないという、これだけの住民の意思というものを尊重していっていただく、こういうフェアな公正なやり方をとっていただきたい、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（小澤健二君）　いまの先生からのお話、十分私どもも理解しておりますので、今後そのような方向で進めさしていただくということでございます。
○久保田真苗君　これは防衛庁の時間に引き継ぐことにいたしまして、文化庁の方に一言お願いいたします。
　確かにこの文化庁の一カ所の遺跡の指摘はあります。けれども、この北側鎌倉市、南側逗子市には相当のやぐら群、横穴群の散布する記録があるんですね。いわゆる池子のこの地帯だけが遺跡調査の空白地帯になっているわけです。しかし、地形その他から考えまして、この中には未調査の遺跡がまだ幾つもあるというふうに私は考えますけれども、この可能性について文化庁どうお考えになるでしょうか。
○説明員（加戸守行君）　文化庁といたしましては、この池子地域の埋蔵文化財の所在状況について調査したことがございませんので、現段階で明言することは差し控えたいと思いますけれども、先生御指摘のように、当該地域の周辺には相当数の埋蔵文化財が点在しておるということは事実でもございますし、周囲の状況や地形等から勘案いたしますれば、現在文化庁で把握しております先ほどのやぐら以外のものについても、いわゆる埋蔵文化財が所在するということは十分考えられるわけでございます。
○久保田真苗君　この池子のような文化財の調査とか保護に関連して、その責任体制はどういうふうになっておりますんでしょうか。
　つまり、こういうことを、こういう文化財を保護する責任者はどこなんでしょうか。
○説明員（加戸守行君）　文化財保護法に基づきまして、それぞれ文化庁のなすべき仕事あるいは地方公共団体の役割り等ございまして、個々の事案等によっていろいろな対応が違うわけでございますが、基本的には、まず開発計画等が具体化されました段階で当該地域に埋蔵文化財が所在するかどうか、そういった状況の把握、あるいは埋蔵文化財の所在がわかりました場合におきます保存、そのまま現状を保存すべきか、あるいは記録にとどめると、いわゆる記録保存を行うかというような状況の決定、あるいはそれに基づきまして記録保存をすべき場合には発掘調査を行って記録保存をするという体制がございまして、基本的には事業者あるいは地方公共団体等の行為に対しまして文化庁といたしましても十分な指導をする、こういうような仕組みになっているわけでございます。
○久保田真苗君　この問題につきましては、幾つかの郷土の研究家たちのいろいろな情報があるんでございます。私は素人でございますけれども、塚松というところから、恐らく古墳時代から奈良時代までにしかなかった直刀が見つかったとか、それから石のやじり、石器、土器などが発見され、昭和三十八年に駐留軍要員が大型蛤刃、石おのを発見している。こういうものは弥生時代中期の集落があったのではないかと。いろいろな民間情報ですけれども、こういった情報がございますので、ひとつこの地域が自然プラス文化財の非常に重要な問題のある土地だということを十分に頭に置いていただきまして、今後この問題を見守っていただきたいと、こういうふうに思いますんですが、文部大臣いかがでございましょうか、この点につきましては。
○国務大臣（森喜朗君）　久保田先生御指摘のとおり、自然とそして長い日本の歴史を後世に残してくれる埋蔵文化財を大切にしていかなきゃならぬ、この姿勢は私も同じような考え方でございます。文化庁もそのような姿勢で埋蔵文化財を大事にしていきたい、こう考えております。
　しかし、現実の問題として、計画に沿った国や地方公共団体の開発、あるいはそれぞれの計画をまた進めていかなきゃならぬ実際の状況も、またこれも認めていかなきゃならぬところでございますから、この辺につきましては、先ほど私が申し上げた一番大事な文化財をしっかり守るというこの基本姿勢にのっとって、文化庁そしてまた地方の県や市を指導していきたい、このように考えております。
○久保田真苗君　ありがとうございました。質問を終わります。
○委員長（安恒良一君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十四分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二十一分開会
○委員長（安恒良一君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、文部省、労働省及び科学技術庁の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○刈田貞子君　私も婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約について種々お伺いしたいと思いますけれども、午前中同僚議員のるる質問がございましたものですから、それを避けまして、少し観点を変えて、あるいはまた重なる部分もございますかと思いますが、お伺いをしたいと思います。
　私どもこの婦人差別撤廃条約を批准するに当たって幾つかの問題があることはよく存じておりますが、このことに向けて公明党といたしましても男女雇用平等法等、案を提出しておりますけれども、まず労働省にお伺いいたしますが、この立法措置をしていただかなければならない経過の中で、いま婦人少年問題審議会の婦人労働部会で審議されている事柄、その中で一番ネックになっているものは何だというふうにお考えでしょうか。