Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小渕国務大臣　日韓の間におきまして、特に日本の文化といいますか、そういうものが韓国側で受け入れられることが大変厳しかったことは、従前、事実でございました。この点については、政府というよりも、むしろ民間の間でもいろいろと強いお話し合いもされておりましたし、また、日韓議員連盟等におきましても、我が国の立場を十分説明してきておるところでございましたが、従来、韓国側の政権といいますか、為政者の立場で、なかなかこのことについて難しい環境にありました。
　しかし、今森田委員御指摘のように、新しい金大中大統領が誕生されまして、さまざまな機会に文化鎖国主義にむしろ批判的な発言を行っておるわけでございまして、また、それに対して韓国国内でも真剣な議論が行われておることは事実であります。そういった意味で、韓国側は、よき日本の文化、こういうようなことを言っておられますが、大いに交流ができるような体制が新しい政権のもとで整っていかれることを強く念願をいたしておるところでございます。
　特に、これから二〇〇二年にはワールドカップなどもございますので、そういう前に、もっともっと両国民の相互理解、友好協力の関係が強化できるように、文化交流が一層自由化、拡充されることを念願しておるわけでございまして、今委員がお話をされました、いろいろ日本の歌手あるいは演劇、こういう人たちがなかなか韓国において自由な活動ができないということで、実は私自身も幾例かそういった件について相手国とお話しした経験も有しておりますが、しかし、今日大変開かれようとされておることに対しては歓迎をいたしておりますので、これが進んでまいりますように努力してまいりたいと思っております。
○森田（健）委員　小渕大臣には私、大いに期待するところでございます。
　やはり私、思うのでございます。それは、過去を認識することは大事ですが、過去は決して戻ることはないと思うのでございます。そして、ましてや、言葉は違うわけでございますから、その中において一つミュージック、音楽、音楽というものは、国を動かすことはできなくても、私はその国民の心を動かすことはできるのではないかな、そのように感じております。それは映像も同じかと思います。ぜひとも私は、やはり隣人である韓国ともこれからは前向きな建設的な交際といいますか、アジアの仲間として頑張っていきたいな、心よりそう思いますので、小渕外務大臣に大いに期待しているところでございます。
　残り一分ですとちょっと次の質問ができませんので、ここで失礼させていただきます。ありがとうございました。
○藤田（幸）委員　きょうは一時間お時間をいただいておりますので、幾つか質問をさせていただきたいと思いますが、でき得る範囲で大臣の方からお答えいただければ幸いに思います。
　本日の議題の三つの条約がございますが、私はそのほかにも、いわゆる赤十字条約、それから対人地雷禁止条約、そういった条約の内容についても御質問したいと思います。
　このマグロの条約あるいは赤十字条約、それから対人地雷条約に共通した背景といたしまして、国際協定に加わる日本政府の主体性の欠如という点が、先ほどの森田委員の御指摘の中にもございましたけれども、例えばこの大西洋まぐろ類保存条約改正議定書におきましても、先ほどもございましたが、六、七年ですか、随分年月がたっております。大抵、国会提出されるまでに発効の見通しがないから、諸外国の動向を見守ってという答弁が多いわけですけれども、やはりこれから顔の見える外交をしていく際には、主体性といいますか、イニシアチブということがますます重要になってきているのではないかというふうに思うわけです。
　このＩＣＣＡＴの財政あるいは加盟途上国のいろいろな困った状況を改善するという場合には、やはり模様眺めをするのではなくて、むしろ率先をして締約国になる、そして、むしろまだ締約をしていない国に対して働きかけをするといったような態度が、これはほかの条約に関しましてもそうでございますが、必要ではないかと思いますが、この一般的な態度についてお答えをいただければ幸いです。
○大島（正）政府委員　お答え申し上げます。
　今御指摘の点はございますけれども、他方、ＩＣＣＡＴにつきましては、やはり我が方に対する財政の負担も何がしか増大するということがございましたものですから、我が方の財政事情等を踏まえつつ、あるいはほかの国がどういつだ形で入ってくるかと見守る必要があった、慎重に検討する必要があったということでございます。したがいまして、大体諸外国の動向が締結の方向へ向かっているということだったので、入ることにしたという次第でございます。
○小渕国務大臣　委員御指摘のように、日本のこうした国際条約その他についての参加の問題については、御指摘をいただくような点もあろうかと思いますが、強いて言えば、日本の場合に極めて誠実にこうしたものを遵守するというようなこともあり、またあらゆる条約等に参加をするというようなこともございまして、そういった点で、てきぱきと一つ一つ解決をするというところに御指摘をいただくような点もあろうかと思いまして、これは反省していかなければならぬ点ではないかと思っております。
○藤田（幸）委員　今のお言葉、ありがとうございました。
　それから、この車両等の型式認定相互承認協定について御質問したいと思いますけれども、その型式認定制度というのは確かに必要とは思いますけれども、やはり規制の一つというふうに言えると思うわけです。内需拡大等の経済政策について、いろいろな規制緩和ということを言っておるわけですけれども、なかなかほかの国から十分の理解がされていないというような気がしておるわけです。やはり政府が必要な経済政策をとっているのでありますから、理解が得られていないということは、その諸外国の誤解を解くだけの説明が必要ではないか。そういった意味で、さらなる外交努力が必要ではないかというふうに思いますが、これについて大臣の方からお考えをおっしゃっていただければ幸いです。
○小渕国務大臣　この点につきましても、政府として、我が国の規制緩和策や累次の経済対策につきまして、在外公館を通じて、あるいは二国間の会談の機会等を通じまして、欧米及び東アジアを中心とした主要国に説明をし、理解を得る努力をしてきたところでございます。
　例えば、三月三十一日に決定されました規制緩和推進三カ年計画については、米国及びＥＵから、各分野で進展に対する一定の評価とさらなる努力への期待が示されました。また、四月九日に総理が発表いたしました総合経済対策につきましても、米国から、今回の対策を歓迎する、今後具体的な詳細が明らかになることを期待するコメントも出されております。
　また、本日新たな経済対策等が発出される予定かと聞いておりますが、こうした点につきましても、随時諸外国に我が国の立場を理解を求める努力をいたしておりますが、できる限り、いずれにしても相手国の理解を得られないことにおいては我が国の立場が誤解されかねませんので、全力を挙げて逐一その努力を続けるということを申し上げたいと思います。
○藤田（幸）委員　ありがとうございます。
　ここで、先週の週末に行われました川奈におきますところの日ロ首脳会談について、幾つか御質問したいと思います。
　日ロ首脳会談、前後いたしまして、国境線の画定という言葉が随分マスコミ等で報ぜられるようになってまいりました。これは、実際の交渉とは別に、マスコミ世論等によってそういった言葉がもしかするとひとり歩きしてしまっているのではないかという気もしないでもございません。私、個人的には、この領土の返還の一つのステップとして、国境線の画定という方式は、これも非常にある意味では建設的な一歩ではないかというふうに個人的には感じております。実際にそういった交渉の中で行われたかどうかは定かでございませんが、ただ、これだけ日ロ両国で、テレビ、新聞等を含めまして、いろいろな情報が交錯をしているということは、もちろん日本とロシアの間ではいわゆる世論の自由度というのも若干違っておるかと思いますので、その交渉によからぬ、マイナスの影響があってはまずいと思っております。
　そういった観点から、実は、私も幾つか調べておりました際にわかったことがございますが、領土に関して、基本的な事実関係について意外と確認がされていないという点が幾つか見受けられましたので、事実関係について幾つか御質問したいと思います。
　まず、最近のやはりロシアの新聞で、一九八〇年代の末期に、当時のソ連の指導部が国境線画定というアイデアを提案し、それに対して日本政府は、問題の本質をそらすものだとして拒否した経緯があると報じておりますが、これは実際事実なのかどうなのか、大臣の方からお答えいただければ幸いです。
○西村（六）政府委員　北方領土問題につきましては、その時代その時代にいろいろな脈絡におきまして議論が行われている次第でございます。これまでの領土問題の領土交渉におきます中身につきまして、内容につきまして、あるいはやりとりにつきまして御説明をすることは、現在交渉自体が継続中でございますので、適切でないというふうに考えます。
　いずれにいたしましても、我が国といたしましては、東京宣言に基づきまして二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすということで、日本とロシアの間で認識を一致させている次第でございまして、川奈におきましても、平和条約が、東京宣言の第二項に言いますところの、四島の帰属の問題を解決する、そういうことを内容とすべきことで一致をいたした次第でございまして、そういう一致のもとで、交渉、話し合いが現在行われておる次第でございますので、過去の議論を含めまして、交渉の内部について議論を、あるいはそれのやりとりについて言及をするのは差し控えさせていただきたいと思います。
○藤田（幸）委員　過去というのもどこまでさかのぼるかということはございますが、ことしは一九九八年でございますが、八〇年代末期というと大分前のことでございまして、もちろん当時の脈絡と時代時代において意味が違うということでございましたけれども、やはり大分前のことでございまして、実際にそういうことについて、ロシア、当時はソ連ですか、提案があった、それに対する日本側が拒否をしたかという経緯は別にいたしまして、そういう、今まで過去に、例えば八〇年代というふうにおっしゃっていただかなくても結構ですが、過去にそういう提案があったかどうかということについてはいかがですか。
○西村（六）政府委員　過去にそういう提案があったかどうかという点を含めまして、その時代におきまして議論が行われておりましたことは言及を差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○藤田（幸）委員　私は、先ほど申しましたように、こういった領土の問題でございますし、それから、領土ということはその領土に住む人命にかかわる問題でございますから、慎重な対応が必要だろうというふうに、もちろん思っております。
　したがいまして、交渉が非常にうまくいくように、むしろその側面支援をしたいという意味で、ある程度のやはり事実関係についてはむしろ整理をしていくことが、つまり、これだけ国境線画定なんという言葉が随分報道されたわけですから、私は、その川奈でそういった内容のことが話し合われたかどうかということを言及することをあえて避けて、過去についてお聞きをしているわけですから、逆に、これでお答えになりませんと、むしろそういうことがあったかというように増幅して、むしろ増長してしまうのではないかということを恐れながら、したがって、過去については、せめてそういったことが提案としてロシア側からあったかどうかという最低の事実についてお聞きしょうとしているわけでございまして、幸い各党の方々からも御声援の言葉がありましたけれども、そういった意味で、大臣、いかがでございますでしょうか、私はそういうつもりで御質問しておるわけでございます。
○小渕国務大臣　藤田委員が今お尋ねをされまして、過去さかのぼれば、日ロ、その後日ソになりまして、また現在日ロとなっての長い間の外交史というものが存在しているのだろうと思います。その中でいろいろの事実関係というものは明らかにされなければなりませんが、その中で、いろいろ解釈をめぐってもいろいろの問題もありました。したがいまして、今般川奈におきまして橋本総理から新たな提案がされたことは、記者会見でもエリツィン大統領も申し述べられておるところでございまして、その内容については、藤田委員お触れにならない、あえてお触れにならないとおっしゃっておられますが、極めて微妙かつ最終な段階に来っております。
　したがいまして、それぞれ過去の一つ一つの条約、あるいは結ばれた段階における状況、あるいは戦後も我が国と旧ソ連との間の国としての力がかなり離れておった時点においての双方の主張、そういうものを一つ一つ取り上げ、かつ列挙をし、その上に立ってということよりも、むしろ今日の時点に立って新しい取り組みができるというために全力を挙げさせていただいておりますので、その点につきましては、先ほど局長の申し上げましたように、一つ一つの事例についてのこの立証といいますか、そういうことについてはお許しをいただければと思いますが、委員が御指摘をされる趣旨は、十分私自身は心得ておるつもりでございますので、御理解いただければありがたいと思います。
○藤田（幸）委員　例えば、同じように、九二年の渡辺美智雄外務大臣が、やはり交渉の席で、ロシアが日本の主権を認めれば、平和条約締結後も国後、択捉両島にロシアの施政権を認めてよいと発言したという報道がございますが、これについてはいかがですか。
○小渕国務大臣　これも先ほどの御答弁と同じことになりますが、現在、日ロ間の領土交渉において、具体的なやりとりについて言及することについては控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、それぞれの時点におきまして、それぞれ当時の担当責任者が種々の発言をされておることについては、これは承知をいたしておりますけれども、今後、そうした発言そのものにさかのぼって、相手国と我が国との現在における今後の話し合いというものについて、そうした過去の発言そのものがいかなる形でも影響を及ぼすということがあってはならない、こう考えておりますので、本件につきましても、柔軟に対応するということでも、これまでも明らかにいたしておるところでございますので、日本の基本的な考え方にのっとって、これからも対処していくということで御理解いただきたいと存じます。
○藤田（幸）委員　過去の発言が悪い影響を及ぼしてはならないということですが、私はやはり外交というのは積み重ね、ましてロシアのような国においては積み重ねというのが非常に重要でございまして、しかも、いわゆるソビエト連邦からロシアに、形式的な国はかわっておるわけです。ですから、そういう節目節目に、実際どうであったかというところを確認しない限りは、外交が成り立たないんだろうと思うんです。
　恐らく、特にロシアとの関係においては、実際に、それぞれの脈絡、時代時代の交渉中にこういうやりとりがあったということの積み上げ以外にむしろ方法がないと思うわけでございますから、その確認が私は非常に重要だろうと思うんですけれども、一般的なそういう今までの積み上げといいますか、節目節目の確認に基づいて現在の交渉があるということについては、大臣、いかがお考えでしょうか。
○小渕国務大臣　一九九二年当時の渡辺外相の発言につきましては、一般論として、我が国は、四島への日本の主権が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件について柔軟に対応する考えであることをこれまでも明らかにいたしておる、こういうことだろうと思います。
○藤田（幸）委員　事実関係についての、過去の確認についてちょっとおいておきまして、それでは、もうちょっと基本的な確認をしたいと思います。
　まず、外務大臣は、いわゆる北方領土の中で、日本の領土の範囲はどこまでだとお考えなのか。それから、国際法上どこまで画定をしているのか。そして、領土の範囲について、ロシア側はどういうふうに認識をしているのか。これは交渉事じゃありませんから、確認をお願いしたいと思います。
○西村（六）政府委員　今の先生の御質問は、明らかに北方領土の関係であろうと思いますので、そういう前提でお話をさせていただきたいと思いますけれども、サンフランシスコ平和条約第二条の（ｃ）項によりまして、我が国は、南樺太及び千島列島に関しますすべての権利、権原及び請求権を放棄したところでございます。
　しかしながら、この条約に言いますところの千島列島には、我が国の固有の領土である北方領土は含まれていないというのが私どもの解釈でございまして、北方領土は、我が国がロシアとの間で結びました一八五五年の日露通好条約及び一八七五年の樺太・千島交換条約から、我が国の固有の領土であるということは明らかであるわけでございます。
　それから、その次に御質問がございましたエリツィン大統領の認識、日本の領土がどこにあるか、エリツィン大統領がどういうふうに認識しているのかという御質問であったと思いますけれども、それにつきましては、私どもの立場として、お答えする立場にありませんので、さように御理解をいただきたいと思います。
○藤田（幸）委員　そうしますと、確認でございますが、千島列島の十八の島々は、権利、権原、請求権は放棄しているということですね。
○西村（六）政府委員　そういうことでございます。
○藤田（幸）委員　そういうふうに聞いておりますが、一方、外務省条約局の中には、日本が放棄したのは、エアスペースといいますか空域のみであって、領土自体については放棄していないという解釈、あるいは考え方もあるというふうに聞いておりますが、その点はいかがでしょうか。
○竹内政府委員　ただいま先生が御言及されました条約局の見解というものでございますけれども、私ども条約局といたしまして、そういう見解を有したとかいうようなことは全く承知いたしておりません。
　戦後一貫して、と申しますか、サンフランシスコ平和条約の解釈として、日本が、その第二条（ｃ）項におきまして、千島列島に関しましてすべての権利、権原、請求権を放棄した、そういうことでございます。これは領域に対する主権ということを意味するものでございます。
○藤田（幸）委員　数年前に、まだソ連だったのかもしれません、ロシアになった後かもしれませんが、モスクワ駐在の渡辺大使がサハリンに行かれたということですが、そうすると、そのときは、このサハリンはどういう解釈に基づいて、渡辺大使は訪問されたんでしょうか。
○竹内政府委員　南樺太につきましても、サンフランシスコ平和条約の第二条（ｃ）項によりまして、我が国はすべての権利、権原、請求権を放棄いたしておりまして、我が国の法的な立場といたしましては、同地域の最終的な帰属は未定である、こういう立場でございます。それは、渡辺大使がサハリンを訪問いたしましたときもそのような立場でございました。
　他方、現実の問題といたしまして、一貫して、ソ連、現在はロシアが、サハリンと申しますか南樺太におきまして、継続いたしまして平和的にこれを支配していると申しますか統治をしておる、こういう現実がございます。その現実を踏まえまして、大使として現地を視察し訪問を行った、こういうことでございます。
○藤田（幸）委員　当時、渡辺大使がサハリンを訪問するに当たって、かなり外務省の中で、いわゆる十八島の法的位置づけについて議論があるので、その訪問に関して随分議論があったというふうに聞いておりますが、いかがでしょうか。
○竹内政府委員　事実の問題といたしまして、やはり大使が訪問されるということでございますので、いろいろ省内で議論がございました。ただし、結論といたしましては、ただいま申しましたような考え方に基づいて、訪問して問題なしということで省内一致したことでございました。
○藤田（幸）委員　関連で伺いますが、日本が固有の領土と考えております四島の施政権は、現在ロシア側にあるのでしょうか。
○小渕国務大臣　現在行われております交渉の内容につきましては、ロシア側との約束もございまして明らかにできませんが、本件に関する一連の報道は推測に基づくもので、御指摘の点についてコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
　日本政府としては、この問題をめぐる外交交渉は、静かなかつ落ちついた雰囲気のもとで進めることが極めて重要であると考えており、この点について御理解をいただきたいと思いますが、施政権の問題については、現在、四島は確かに実効支配をされておるという状況ということは承知をいたしております。
○竹内政府委員　大臣の御答弁を補足して申し上げさせていただきたいと思います。
　我が国の立場といたしましては、これはもう従来から一貫して述べているところでございますけれども、北方領土は法的にも歴史的にも我が国の固有の領土であるということでございまして、現在、現実の問題といたしまして、ロシアが施政を行っているということは事実でございますけれども、これはいわば法律上の根拠がない占拠という認識でございまして、したがって、施政権、権利としての施政権というものについてはロシアはこれを有するものではないという考え方で、従来一貫して政府はそういう立場をとってきております。
○藤田（幸）委員　ということは、主権はどちらにありますか。
○竹内政府委員　お答えいたします。
　ちょっと答え方が難しゅうございますが、主権という言葉の意味がいろいろございますので、いわゆる領土権と申しますか、領有権と申しますか、そういう意味におきます主権ということにつきましては、これは我が国の立場といたしまして日本に属するということでございます。
　他方、主権の一つの属性といたしまして、そこで統治を行う権利、管轄権というような表現で言われることがございますけれども、これにつきましても、法律上は本来日本に属しているもの、ただし現実の問題としては、日本が管轄権、施政権を行使し得ない現状にある、こういう状況でございます。
○藤田（幸）委員　そうしますと、私は別に揚げ足取りをするつもりはございませんが、主権は日本側に、平たく言いますと存在するけれども、施政権は現実的には、権と、権利と言うかは別にしまして、状況とすれば、実効的には施政の力をロシア側が担っていると。それから、そういったベースに基づいてこれから交渉を進めていくということが、これがやはり一番実効的ではないかと。実は、九二年に渡辺外相がおっしゃったことはまさにそのことではないかと思うわけで、先ほどお聞きしたわけですけれども、そういうふうに解釈してよろしいでしょうか。
○西村（六）政府委員　九二年に渡辺外務大臣が述べましたことも、現在私どもが進めております交渉も一貫しているわけでございますけれども、私どもといたしまして、日本の政府の基本的な立場は、この北方四島は法的にも歴史的にも我が国の固有の領土でございますので、その立場に基づきまして、東京宣言で明記しておりますとおり、その島の帰属の問題に決着、解決をつけなければいけないという問題を現在両国で交渉している、そういう次第でございます。
　　　　〔委員長退席、福田委員長代理着席〕
○藤田（幸）委員　ちょっと違った観点からお聞きをいたしますけれども、今回随分報道がなされたようでございますが、経済問題についての報道はエリツィン大統領の方は期待をされて帰られたというふうに伝えられておりますけれども、例えば、ロシアのＮＴＶというテレビの方で、この川奈会談の終わった直後のニュースでは四十秒しか伝えていないというふうに聞いております。ですから、例えば、共同投資会社の設立とか貿易保険の要件緩和といったことについては、非常に短い時間しか報道されていない。日本は毎時間のように報道されておりましたけれども。
　一方で、このロシア議会あるいはロシアの地方自治体の方においても、この領土返還について拒否反応が随分出てきておる、あるいはいろいろな憶測が先行しておる。ということは、ロシア政府、あるいはむしろそれ以上にロシアの国民にこの領土問題についての意味を理解していただくことが重要だろうと思うのです。せっかく川奈会談を開いて、しかも日本側の方で工夫をし、単に経済協力ばかりではなく、文化交流とかあるいは軍人の交流といったことも含めた重層的な交流というものを提案した。しかしながら、そういった面がほとんど伝わらずに、むしろその後になってから、いわゆる領土画定の、国境線の画定の問題といったものがどんどん報道されて、議会や地方自治体などからも起こっているということは、実際に両国政府の方で考えた形ではない形に、実は進んでしまっている。
　もし実際の交渉がそういうことでなかったとしたならば、これは大変将来の交渉において、むしろ足引っ張りになってしまうのではないかという気もしておりますけれども、この川奈会談以降、実際にこういう報道がひとり歩きしてしまっているということに対する認識と、それから、それに対するどういう対応をされていかれるおつもりなのか、大臣の方からお答えいただければ幸いです。
○小渕国務大臣　委員御指摘のように、今般の川奈会談におきまして両首脳の話し合いが持たれた結果、特に、先ほど申し上げましたように、記者会見におきまして、橋本総理の提案並びにそれを受けてのエリツィン大統領の、この問題に対して、たしか極めて楽観的にこの問題についてはその方向が生まれるのではないかというような趣旨の記者会見での御発言がございまして、実はそこまででございまして、恐らくその提案を受けて、エリツィン大統領としては、今後に行われます正式の両国間の首脳会談等においてロシア側の態度については明らかにされてくるものと期待をいたしております。その内容につきましては、申し上げたように、現在、これからの外交的な話し合いのまさに中核になるべき課題だろうと思いますので、それは差し控えさせていただきたいと思います。
　本件につきましてマスメディアがいろいろな形で報道をされておることが、またいろいろな形でのリアクションにつながりかねない点もございますので、この問題についてはできる限り静かに相手方の対応を見守らせていただきたい、こう念願しておるわけでございます。
　加えまして、両国のこの会談といいますか、に対しての対応につきましては、御指摘がありましたように、ロシアにおいては、キリエンコ首相の議会における承認問題がほとんどのニュースのすべてであったというような報告を聞いておりまして、この日ロの会談については極めて報道ぶりは小さかったと聞いております。
　しかし一方、極東といいますか、シベリアあるいはサハリン地域においてはまことに大きな関心を寄せていることでございまして、したがいまして、ヤストロジェムスキー報道官も、一緒に帰国しないでこうした地域を回られて現地の状況をつぶさに見られておると聞いておりますが、またそこでのいろいろな発言ぶりも出てきておりまして、そうしたものが錯綜し、交錯をして、またそれが拡大していくというような環境にちょっとありますので、政府としては、せっかくのロシア大統領のこの問題について真剣に検討されるということにつきまして、これを見守らせていただきたい、こういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。
○藤田（幸）委員　いろいろ領土について基本的な確認を含めて御質問してまいりましたけれども、私は、先ほどから申しておりますように、川奈でどういう交渉の中身であったかということは一切聞いておらないわけです。
　ただし、いろいろ事実関係を確認してまいりましたし、それから報道がかなりいろいろな形で進んでいるということは、静かな交渉というふうにおっしゃいましたけれども、私はやはりそういったものを本当に効果ある、結果的に領土が返ってくるようにするためには必要だろうと思いますが、これだけ領土画定、国境線の画定ということが随分出ていますので改めてお聞きしますが、今までに、年代も限定いたしませんけれども、ロシア側あるいはソ連側から国境線画定というアイデアの提案があったのかなかったのかだけお答えいただきたいと思います。
　つまり、なぜお答えを要求するのかといいますと、向こう側からもともとあったということであるならば、今回仮に、あるいは今後日本側からアイデアを出したといたしましても、もともとロシアの方から実は提案があったということで、仮にロシア側の世論で領土に関する非常にナショナリスティックな反発があっても、もともとロシア側の方から、ソ連側の方からあったのだということが切り返しになるのではないか、そういう意味でも重要ではないかと思う観点から私はお聞きをしたいと思います。
○西村（六）政府委員　今先生がおっしゃられましたような限定のもとで申し上げますと、そういうアイデアの提起はございました。
○藤田（幸）委員　ありがとうございました。そういうことであれば、ぜひまた今後の交渉において、そういったものを踏まえて今後の交渉に生かしていただきたいと思います。
　それからもう一つ、次にお伺いしたいと思います。
　今後の交渉においてもう一つ重要な点は、四島に住んでおりますロシア人の住民の方々のお気持ちということがあろうと思います。施政権と言うか施政を担っていると言うかは別にいたしまして、その方々にとりますと、いつ施政の状況が、つまり日本側に返ってくるのかということも大変御心配でおありになると思いますし、やがて四島が、例えば安全保障、防衛上もどういつだ仕組みで行われていくかということも大変関心があるのではないかと思います。
　そういったいわば社会生活の面あるいは安全保障の面で、どういつだ考え方でこれから交渉を進めていかれるおつもりか、お考えがございましたらばお聞かせいただきたいと思います。
○小渕国務大臣　返還後のことのお尋ねでございますが、確かに一万七千余の方々が今現在居住されておられるわけでございまして、一般論ではございますけれども、北方四島に居住する住民の処遇につきましては、返還後も十分尊重していくという考え方は従来から述べておるところでございます。
○藤田（幸）委員　それからもう一つ、今度、共同投資会社の設立あるいは貿易保険の要件緩和等がなされたわけでございますけれども、こういった共同事業に対する政府支出、今非常に財政が逼迫しておるわけですけれども、どの程度の支出になるのか、それから財源はいわゆるＯＤＡ予算となるのか、その辺の見通しについてお答えいただければ幸いです。
○西村（六）政府委員　今先生がおっしゃられました貿易保険の条件の緩和、弾力化といったような措置は、現にロシアとの関係の取引におきまして適用が行われているわけでございますが、費用は貿易保険会計において処理されているところでございます。
　政府がロシア側に対しまして行っております各種の支援は幾つかのものがございまして、特に九一年以来実行してきているところでございます。いずれもこれは、我が国とロシアを含みます旧ソ連十二カ国との間で締結されました協定に基づきまして設置されております支援委員会というものがございまして、そこに対する拠出金や、それから、関係しております幾つかの省庁において予算化されておりますところのロシアに対しまする技術支援予算というものでございまして、そういった予算から支出されているわけでございますけれども、これらはいずれも政府開発援助の予算ではないわけでございます。
○藤田（幸）委員　ありがとうございました。
　それでは、ちょっと時間の関係で、別のテーマに移らせていただきたいと思います。
　昨年、ちょうど一年ほど前にも衆議院の外務委員会で質問したことでございますが、いわゆるジュネーブ四条約、通称赤十字条約と言われているものについて御質問したいと思います。
　これは、日本がサンフランシスコ講和条約に加入するに当たって、第二次大戦中の捕虜に対する扱い等々の配慮から、さかのぼって一九四九年に調印された赤十字条約に加入するという条件でサンフランシスコ講和条約に入ったという非常に重要な条約でございまして、これが七七年の追加議定書が調印されてから実は日本がまだ加盟をしていないわけでございます。
　昨年私が質問した際には、アメリカ、イギリス、フランス等も入っていないとかいうことがございまして、先ほど冒頭で申しましたように他国の状況を見ながらということであったわけですが、それで二十年間どういう研究をされてこられたのかと昨年御質問をさせていただきましたら、いろいろと検討してきた、今後努力をするというのが昨年でございましたが、実は一年たっておりますけれども、どうも動きがないようでございまして、その後、ことしの一月十四日にはカンボジアが加入しました、それから二十八日にはイギリスも加入いたしました。それで、この第一追加議定書には百五十カ国、それから第二追加議定書には何と百四十二カ国が加盟しておるわけです。
　こういう状況にもかかわらず、それから昨年も申しましたが、これは要するに戦争中の戦闘員、文民あるいは捕虜といったことに関する条約ですから、ペルーの人質事件とか、あるいはテロ事件、あるいは内戦等、あるいは日本から人が国際協力で出ていくというような状況もあることにかんがみ、これは日本が入っていない方がおかしい。おかしいのに対して、イギリス、フランス等々がという、昨年ございましたけれども、イギリスも入り、それからある意味では内戦状態、戦乱状態が続いているカンボジアのような国もことし入っているというような状況からかんがみまして、冒頭の大臣のお話もございましたけれども、なぜ入っていないのか、入っていない方が全くおかしいというふうに思われるわけです。
　現在の状況について、及びいつ入られる状況があるのか、もう状況が整ってからというような説明を聞く時期は過ぎたような気がいたしますが、いかがでございますでしょうか。
○上田政府委員　お答えいたします。
　ただいま委員から御指摘ございましたような経緯で一九七七年に採択されたジュネーブ条約の追加議定書でございますけれども、昨年の当委員会におきます御質問の際も政府委員の方から御説明したところでございますけれども、全体といたしまして、今委員が御指摘のように、さまざまな角度から意義深いものであるというところでございますけれども、他方、この追加議定書そのものの各条項によりましては、長い交渉の結果合意されました、妥協の産物と言うとあれでございますけれども、そういうような経緯もございまして、日本が採択に当たって賛同し得なかった部分もあるわけでございます。
　そこで、日本としてそれをどう考え、あるいは国内法の整備の必要があるかどうか等を慎重に検討する必要があるという状況でございます。
　今委員が御指摘のとおりに、英米仏日等が入っていなかった中において、イギリスがことしの一月に締結したという事情がございます。私どもとしても、そこを十分重要視していかなきゃいかぬと思いまして、目下、イギリスもいろいろと実は問題視していた経緯がありますので、那辺の事情によって、それをいかにして処理して入ることにしたのかというようなところを、実は今詳しく調査をしております。
　それから、国内におきましては、私ども部内でいろいろ検討いたしておりますけれども、扱うべき問題が非常に広範囲にわたっておりますので、実は複数の学識経験者の方々に調査研究をお願いいたしまして、一部成果をいただいておりますが、さらに全員の方々から成果をいただければと思っております。そういうような調査研究等も参考にさせていただきながら、総合的に検討を進めてまいりたいと思っております。
　繰り返しになりますけれども、規定の一つ一つにかかわります日本の関係省庁も多うございますし、検討にはなかなか時間がかかっているのが実情でございます。
○藤田（幸）委員　四カ国だけの協定でございませんで、百四十二カ国が入っておるわけでございます。いろいろ賛同し得なかった部分があるとおっしゃいますが、百四十二カ国がやはり賛同して入っているわけでございますし、それから国内法で関係省庁が広範囲ということですが、これは百四十二カ国とも広範な国内法等を超えて入っているわけですから、これやはり百四十二も入っていて、たかだか二十カ国でということであるなら別ですけれども、むしろ私は、最近のテロその他の状況からいって、入っていることのメリットが多いのではないかというくらいのことでございますので、今百四十二も入っていて、その賛同し得ない部分というのがあるならば、イギリスについて調べるということではなく、賛同し得ない部分は何と何なのかというようなことについては、これは二カ国交渉ではございませんので、むしろもうちょっと具体的におっしゃっていただきたいと思うんです。
○上田政府委員　一つの例でございますけれども、この第一追加議定書の四十四条に、戦闘員と捕虜についての規定がございまして、戦闘員が捕虜としての待遇を得るための条件が、親の条約になりますジュネーブ条約の第三条に比しまして著しく緩和されております。それによって戦闘員の保護は確かに厚くなっておりますけれども、他方、文民と戦闘員の識別が明確に行われない結果を生むのではないか、その結果として、文民に対する保護が十分にならないのじゃないかというようなことを、例えばの例でございますけれども、申し上げさせていただきます。
○藤田（幸）委員　むしろ文民と戦闘員の区別がつかないのが最近のテロあるいは内戦の状況じゃないかと思います。いずれにしましても、これだけの客観情勢があるわけですから、やはり日本の外交として、こういったものに入っていないことのデメリットの方がはるかに多いと思いますので、速やかにこのプロセスを進めていただきたいということをお願いいたしまして、時間の関係で最後の質問に移りたいと思います。
　最後の質問は、せっかく小渕大臣でございますので、対人地雷の全面禁止条約の批准についてお伺いをしたいと思いますが、先日も、長野オリンピックの最終聖火ランナーのクリス・ムーンさんが出版の関係で来日をしておられまして、私もレセプションに参加をしておりまして、大臣の方からも究極的な全面禁止に向けての決意ということをごあいきつの中で承りまして、大変意を強くしたわけでございますが、四十カ国が発効するまでに批准が必要なわけですが、現在のところ八カ国まで来ているというふうに聞いております。
　最近、ドイツの方でこの批准に向けての閣議決定がなされたというふうに聞いておりますが、そのドイツの閣議決定の内容について、ドイツの場合も日本と同じように米軍の基地が存在する、そして米軍が地雷を持っておる、その地雷の貯蔵、使用あるいはその輸送について、このドイツの閣議決定がどういう内容であったのかということについてまずお伺いをしたいと思います。
○阿部政府委員　お答え申し上げます。
　ドイツでは、ことしの一月に、条約締結の準備のために国内法を閣議で決定したと聞いております。その中では、まず、ドイツ連邦軍の持っております地雷をすべて廃棄するということ、それから、ドイツにおける対人地雷の輸出を禁止すること、それから、ドイツ国内における地雷の製造、取り扱いなどを禁止する、そのための罰則、こういつたことを定めた法案を閣議で決定したと承知しております。
○藤田（幸）委員　済みません、そうしますと、米軍の地雷についてはいかがでしょうか。
○阿部政府委員　ただいまちょっとこの閣議決定、その中において具体的に言及しておるかどうかは定かでありませんけれども、ドイツがとります解釈としましては、ドイツにあります米軍基地に置かれている米軍の地雷については、これは条約の適用外であるというのがドイツの解釈と承知しております。
○藤田（幸）委員　それから、ヨーロッパにおきましてはスペイン、イタリア、ノルウェーでしょうか、やはりＮＡＴＯに加盟をし、かつオタワ条約に調印をした国で、日本に類似をしている国々でございますが、その三つの国におけるところの批准に向けての動き、あるいはヨーロッパ全体における、米軍基地が存在しない国も含めたヨーロッパにおける批准に向けての動きについて簡単にお答えいただければ幸いです。
○阿部政府委員　ヨーロッパにおきましては幾つかの国が米軍の地上軍の基地を持っておりまして、その関係で御指摘のような関係が出てくるわけでございますが、ノルウェーにつきましては若干事情が違いまして、米軍の基地というよりも、ノルウェー軍の基地に米軍の資材が置かれているというふうに承知しております。
　現在、ヨーロッパでは、アイルランドその他五カ国が批准を終えて締結しております。それから、ドイツなどのように、その準備として国内法を閣議決定しあるいは定めたという国もあるように承知しておりますが、その他の国については必ずしもまだ細かい動きは明らかではありませんけれども、幾つかの国では、ことしの夏までに批准を終えるという考えで動いていると承知しております。
○藤田（幸）委員　この条約が発効するには四十カ国が必要である。今までの、つまり一昨年のリヨン・サミットにおける橋本総理の提案、それから、昨年の日本の外務省主催の対人地雷の会議、それから小渕外務大臣のリーダーシップによるオタワ条約の調印という流れからしまして、私はやはり四十カ国以内で入っていただきたい。そういう思いと同時に、先ほどのジュネーブ条約の際にも出てまいりましたが、実際に、いろいろな国が妥協の産物で条約をつくって、それから解釈についても、やはり恐らく発効するまでに、つまり四十カ国が実際の解釈について決めるのだろうと思うのです。
　つまり、今ドイツその他の状況をお伺いしましたが、四十カ国以内に決めた国が、例えばその国における自分の保有地雷についてはどういうふうに解釈をする、あるいは自分の国にある米軍基地の地雷についてはどういうふうに解釈をするということでございますから、もし日本が四十カ国以内に入るということは、日本もその点について主体的に、自分の解釈を持ってそして入るわけですから、後に立って、その条約の中身について問題が起こるということは極めて少なくなると思います。
　もし、ほかの国々が四十カ国で批准をした後におくればせながら日本が入る場合には、既に先例があるわけです。特に、もし、ほかのドイツを含めたヨーロッパの四つの国々が先に批准をして、ということは、同じ状況ですから、ある程度の解釈といいますか実効的な意味が確定した後で日本が入っても、かえって日本の方が不自由な状況になってしまう。日本の今までの、この条約についてもそうですけれども、ほかの国の状況を極めて慎重に考慮をしながらということでありますと、ドイツにおける在独米軍基地の地雷の扱い方、あるいはスペイン、あるいはイタリア等における米軍基地の地雷の扱い方ということがそれらの国々においてある程度確定をした上で、批准をした後で日本が入ったのでは、そういう実態を日本の方で覆すことは非常に難しいという意味からも、これはやはり四十カ国以内に日本が入ることの意味は非常に大きいのではないかと思いますが、大臣、その点について、決意を含めてお聞かせをいただければ幸いです。
○小渕国務大臣　先ほど来、各委員から御質疑がありましたように、国際的な各条約について、長年にわたってこれを結ばなかったものもありますし、結んだ後なかなか批准を得られないというような問題もあります。今御指摘の対人地雷禁止条約につきましては、我が国としてこれを署名し参加したわけでございますから、委員御指摘のように、ぜひこれが発効前に、日本としても国会の批准を得るべく最大の努力を傾注していかなければならぬと思っており、その努力をいたしております。
　ただ、今、委員も御専門で十分御承知ですが、特に日本とドイツ、あるいはその他の国々との関連性もございます。ただドイツと日本との関係も、厳密に言えば、米軍との関係を言えば、相互安全保障的なＮＡＴＯでの責任を負っているドイツとまた我が国の立場は異にしているような点もございまして、また、置かれたその地域全体の安定度というような問題もありまして、この点についてはなかなか一概に比較し得ないものがありますけれども、しかし、類似な点について同様の問題点を持っておられる国々の状況というものは十分注目していかなければなりませんし、同時に、せっかくの署名をいたしました以上は、我が国としての立場をできる限り早く明らかにする努力はいたさなければならぬと思っておりますので、最大努力をいたしてまいりたいと思っております。
○藤田（幸）委員　ありがとうございます。
　発効前に批准ができるように努力をということでございましたが、具体的には、秋の臨時国会までにその批准の法案を上げていただかないと年内に、年内にと申しますのは、恐らく年末までには四十カ国が批准をするのではないかという見通しがかなり強いようでございまして、ということは、秋の臨時国会に法案を上げていただく必要があるわけですが、そのために、これから夏、各国の状況を見ながら条約局あるいは法制局等、それから国内法の整備も含めて臨時国会で上げていただく必要があるわけですが、その見通し及び決意について改めて外務大臣からお答えいただければ幸いです。
○小渕国務大臣　正直申し上げて、すべての問題が処理されておるとは言いがたい点がありますので、前提となるべき諸条件をできる限り早く詰めてまいりまして、申し上げましたように、可及的速やかに国会にこのことの批准を求める努力をいたす、いたしたい、このように思っております。
○藤田（幸）委員　大変力強いお言葉、ありがとうございました。
　これで私の質問を終わらせていただきます。
○福田委員長代理　丸谷佳織君。
○丸谷委員　丸谷佳織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に三本の条約の審議をさせていただきまして、残った時間で先ほどの、日ロ、川奈の会談等につきましても御質問をさせていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、車両等の型式認定相互承認協定についてなのですけれども、本協定に我が国が加入をしますことで、我が国が適用しています規則と同じ規則を適用している国で型式認定が行われた部品は、我が国の法令に適合すると認められるようになるわけなんですけれども、現在予定されている部品の種類をまずお願いします。
○中山説明員　お答えいたします。
　現在日本におきまして考えておりますのは、我が国の基準と国連の基準との調和が既に図られているもの、そしてかつ、日本におきます審査の実施体制が整っているものというものについて相互承認を適用する方向でございます。
　具体的に申し上げますと、協定加入当初は、乗用車のブレーキそれから反射器などの五つの規則に対応します八品目への適用を予定しておりますが、最終的には、内外の関係者の意見を聞きまして、それを考慮しつつ決定したいというふうに思っております。
○丸谷委員　今、八品目に適用の予定というお答えだったのですけれども、先ほど森田代議士の質問にお答えになりまして、本協定を締約するメリットといいますのは、技術的な手続の簡素化等、仕事が早く進むというようなお答えがあったと思うのですけれども、八品目ではちょっと少ないのかな、メリットはそれほどないのではないかという危惧もあるのですが、いかがでしょうか。
○大島（正）政府委員　お答え申し上げます。
　まず、八品目ということでございますが、その八品目についてのメリットというのは、先ほども御答弁させていただきましたように、ちょっと具体的に説明させていただきますと、現状では、例えば、我が方の製造者が欧州諸国に輸出しようとして型式認定を受けるためには当該国の当局に申請しなければならない。しかし、今回の協定に加盟させていただきまして、規則に基づく認定を我が国から受ければ、当該の製造業者は、相手国が規則を適用している限り、改めて型式認定を受けることが必要なくなります。したがいまして、その意味での手続的な節約、簡素化ということで、輸出の促進ということになるかと思います。
　これは、同じようなことは外国から、特にこの規則を適用しています国から日本に輸入しようとする際にも、輸入業者は同じような簡便な手続を経られるということで、輸入促進になります。したがいまして、まずこういったメリットがあるということで、今後、国内の整備が進めばさらに対象品目をふやしていくということだと理解しております。
○丸谷委員　実際に、我が国が適用を予定しています規則をもう既に適用している国が多ければ多いほど、やはり我が国のメリットも大きくなってまいりますし、実際に本協定の意義も大きくなってくると思いますので、今後とも、加盟国の増加に向けた働きかけをよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、次の条約、一九九一年植物新品種保護条約についてお伺いします。
　この条約なんですけれども、知的財産権の保護を強化していくという観点では、今回のＵＰＯＶ条約改正も評価すべきものというふうに思われますが、一方、本条約の締約国が少ないのではないかな、締約国が少ないことで何か支障を来すことはないのだろうかという視点で幾つか質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、品種登録制度の整っていない第三国に種子が流出して、その種子が無許可で栽培をされた場合に、我が国としてはどんな措置をとることができるのか、お伺いします。
○大島（正）政府委員　お答え申し上げます。
　この条約では、保護を求める国ごとに育成者が権利を取得することになっている。したがいまして、我が国がこの条約の締約国となった場合に、我が国及び我が国以外の締約国において権利を取得している育成者は、その権利を行使することによって、第三国において無許可で栽培された品種が我が国あるいは我が国以外の締約国に輸入されることを阻止することができるようになっております。
　また、この条約を締結していない国においても、既にこの条約に適合した品種保護の制度を国内的に整備している国においては、その国で権利を取得さえしていれば、その権利を行使することでその国の輸入を阻止することができる。こういった形で権利の保護が行われるということでございます。
○丸谷委員　今は、無許可で栽培された場合の措置について御説明していただいたわけですね。
　それでは、品種登録制度の整っていない第三国で無許可で栽培をされて、日本あるいは日本以外の締約国あるいは未締約国、この三つのケースについて御説明願います。輸出された場合ですね。――それも今お答えいただいてしまいましたか。そうですが、わかりました。
　そういった措置をとっていただけるということなんですけれども、実際に、この植物新品種の育成者の知的財産権を、保護を強化していこうとするときに、本条約未加盟国があるということでその保護がなかなか図られないようなことがあるとするならば、この条約を締結していく意義というのもやはり半減してしまうのではないかというふうにも思われます。そうしないためにも、加盟国の増加に向けた政府の具体的な施策が必要だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。現在加盟の見通しがある国についてもあわせてお伺いします。
○大島（正）政府委員　現在のところ、締約している国は、実は六カ国でございます。この条約は実は既存の条約の、七八年の条約の改正ということでございますので、七八年条約に入っている国の三カ国と、その他新たな国を含めて全部で五カ国があれば発効するようになっております。したがって、もう六カ国ございますので、実はきょう二十四日に発効することになっております。
　もちろん、御指摘のとおりできるだけ多くの国が参加することが望ましいわけでございまして、そのような努力を続けさせていただきますが、主要先進国も近いうち、さらにこの締約国の中に加わると理解しております。
○丸谷委員　加盟国増加に向けての具体的な施策というのは今お答えになっていないのですけれども、それはまだ、今後話し合って働きかけていく、外交対話を続けていくということですか。
○大島（正）政府委員　そうでございます。引き続き外交的に努力していくということでございます。
○丸谷委員　わかりました。その外交努力をぜひよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、三本目の条約、大西洋まぐろ類保存条約改正議定書について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　この大西洋まぐろ類保存条約改正議定書は、ＩＣＣＡＴへの分担金をある程度以上滞納した国に対するまず罰則規定というものがあると思うのですが、その罰則規定についてお伺いします。
○大島（正）政府委員　お答え申し上げます。
　条約では、分担金の滞納国に対して委員会におけるその国の投票権を停止することができる、そういった規定がございます。
○丸谷委員　では、その投票権を停止するといった今罰則が適用されたことが過去にはありますか。
○大島（正）政府委員　現在までのところ、滞納国はございますけれども、そのような国に対して投票権が停止されたという事実はございません。
○丸谷委員　この大西洋まぐろ類保存条約の第十条の８というのは、「投票権を停止することができる。」という項目ですので、今、実際には投票権を停止したことはないというお答えだったのですけれども、現実には、ある程度以上の期間この分担金を滞納している国はあるわけですね。その中で、実際に罰則をまだ適用していないということになりますと、まず最初に罰則が適用されなかったからこそ、その後対象となっている国々が、何というのでしょう、安心をして滞納してしまうようになったのかなという気もしますが、なぜＩＣＣＡＴが罰則を適用しなかったのでしょうか。
○大島（正）政府委員　お答え申し上げます。
　今まで分担金を滞納していた国がどうして滞納していたかということについて、いろいろなその国の事情があるかと思いますけれども、それらの国に対して投票権は停止されていないということについて考えますに、やはり大西洋における漁業資源の保存と管理ということにおいて、できるだけ幅広い関係国が参加しているということが必要だということでございまして、できるだけ投票権の停止ということには訴えないで、これらの国が実質的な参加、協力事業に参加していくということをまず第一にしていたことがその一つの理由ではないかと推測しております。
○丸谷委員　今回のこの条約の改正の背景には、経費の増加及び途上国による分担金の未納によりＩＣＣＡＴの赤字が急増した、委員会の財政事情が大幅に悪化したことという背景が、御説明を受けていますものですから今の質問をしたわけなんですけれども、実際に本議定書の発効によりまして分担金の算定方式が変更される。そして、途上国の分担金は軽減されて先進国の分担金は増大をする。先ほど森田代議士もおっしゃっていましたけれども、この改定によって実際に滞納金がなくなるかといえば、やはりまだ首をかしげる部分が残っているのではないかなというふうに思われます。
　今後は、こういった条約に規定されている罰則は厳格にやはり適用していくべきではないか、これは意地悪で言うのではなく、やはり国際的なルールをみんなで決めたわけですから、それは守っていこうとするのも、国際社会に参加する国のあり方の一つの態度ではないかなというふうに私は思うわけなんです。例えば、厳しい言い方をしますが、投票権が停止をされても、一回罰則を適用しても、それでも分担金を支払う努力が見られないような国に対しましては、漁獲割り当て量の削減などの措置を設けるといったような罰則も考えられるとは思うのですが、小渕外務大臣はどのようにお考えですか。
○小渕国務大臣　委員御指摘のように、各種の国際協定に伴いましての分担金の支払いにつきましては、現在、それぞれの国の中でかなりこれを滞納しておる国が現実に存在しておりまして、そういった点で、本条約も、これを改善すべきための新たな協定ということになっておるだろうと思います。
　我が国は、言うまでもありませんが、こうした条約、協定が結ばれれば、必ずそれに伴う分担金につきましては、国連も含めまして最もこれを遵守して、滞納することなく支払いをしておる。こうした国から見ますると、御指摘は極めて率直に理解をするところでございますが、先ほども経済局長答弁を申し上げましたように、一概にそうしたいろいろの制裁措置を講じていきますと、やはり国際社会の中でそうした国々が協定の外に出るということであってはまたいけないと思いますので、我が国としては他の締約国と協力して、滞納国への働きかけも含めまして、分担金の滞納の問題の解消のために努力をしていくということを続けてまいりたいと思っております。
○丸谷委員　資料を見ましたら、滞納金が、決して一国としては払えないような額ではないのですね。先ほど百八十万でしたか、そういった御答弁もあったと思うのですけれども、やはりちょっとした働きかけでそれは払っていただけるものなのではないかなというふうにも思いますので、今後、努力をよろしくお願いを申し上げます。
　昨年の外務委員会では、地中海漁業協定ですか、審議をされましたけれども、このマグロ類の保存管理のための国際機関には、ＩＣＣＡＴのほか、今言いました地中海漁業一般理事会協定ですとか、全米熱帯まぐろ類条約、それからみなみまぐろ保存条約、インド洋まぐろ類委員会等ありますが、我が国の主要漁場であります北太平洋及び中西部太平洋には、こういった国際機関が現在存在しておりません。この地域で国際機関を設立する方向で努力をされているというふうにも伺っておりますけれども、これまでの進捗状況並びに今後の見通しについてお伺いします。