○山口参考人　山口でございます。
　本日のこの委員会にお招きいただきまして意見を述べさせていただく機会を得ましたこと、非常にうれしく思っております。
　私は、広島県の東部の方にあります御調町、今度、尾道市と合併いたしました、そこで、この三十年来、寝たきりゼロ作戦あるいは地域包括ケアシステムの構築等々、いろいろなことをやってまいりました。高齢者ケアにはかなり古くからかかわってまいりました。そういうことを踏まえながら、今回の介護予防と私どもの寝たきりゼロ作戦とのかかわり、そういうものを中心に意見を述べさせていただきたいと思います。
　私どもの病院は、二百四十床、十六診療科で、診療圏域人口は約七万人の地域の、いわゆる昔の旧総合病院であります。その病院で、実は、今から三十数年前でありますが、高度医療で命を助ければ助けるほど寝たきりの方がふえていった、こういう苦い経験をいたしました。
　そういうことから、私たちのあの医療というのは何だったんだろう。徹夜で手術をして命を助ける、医療の根幹ですからそれはそれでいいんですが、その後、一カ月前後で退院をした後外来に来なさいと言っていた、それが二、三回外来に来られて、あと来なくなる。そして、一年後、二年後に、寝たきりになって大きな褥瘡をつくり、おむつを当てた失禁状態で、また頭の理解力も低下した状態で再入院してこられる。こういう無惨な姿を見ましたときに、私たち医療に携わる者として、あの一年前に手術で命を助けた、よかったなと喜んだ、あれは何だったのかということから、私たちの医療の転換を図りました。
　この寝たきりになられた方々、一年前には自力で歩いておられたわけですから、その方々がどうして寝たきりになられたのか、こういうところの原因の追求から始まりました。家に帰られても、三世代同居といいましても、若夫婦は共働き、孫は学校へ、昼間はお年寄りだけ、こういう家庭は特に農村部では少なくありません。そういうところで、介護力が足りない、見る人がいない、さらに住環境の不備、あるいは、すぐおむつを当ててしまう、こういうことによって起こるおむつ失禁、こういうふうな幾つかの要因から寝たきりがつくられているということがわかってまいりました。
　私たちは、ただ病院にいて患者さんがやってくるのを待っている医療、そういう医療を提供していたわけですから、やはり積極的に在宅の中まで、地域の中まで出ていこう、こういうふうな、出ていく医療を展開いたしました。これは今日でいう訪問看護であり、訪問リハビリなんですが、ちょうど昭和四十九年の後半、我々がこれを開始したときには、そういう言葉もなければ制度もありませんでした。私たちの病院は、ただ、こういうふうに不適切な対応によって寝たきりがつくられている状態を何とか防ごう、こういうことから我々の医療の、当時、私はこれを出前と呼びましたけれども、出前が始まったわけです。
　その大きなねらいは寝たきりをつくらないということでした。そして、最初の数年間は全く効果がありませんでした。やはり寝たきりはふえていきました。しかし、五、六年たったころから効果が見え始めてきまして、そしてさらに、十年たったときには三分の一にまで寝たきりが減るという効果を得ることができました。寝たきりが完全な形で、関節拘縮その他、廃用症候群すべて含めてそうなりますと、そう簡単には改善いたしません。そうなる前にこれを予防するという発想、我々医者にはそれが今まで欠けていたような、病気を治すことだけに専念していたような、そのような反省から、我々のこういう寝たきりゼロ作戦が始まりました。
　そしてさらに、在宅で療養していらっしゃる方の福祉のニーズが非常に強いということから、私たちは、保健、医療と福祉のドッキングを図りました。ちょうど昭和五十八年、病院の五回目の増改築のときに、行政部門である福祉と保健を病院の中へ持ってきてしまいました。そして、病院の医療とドッキングさせました。こういうことによって、措置という制度で行政に頼らざるを得なかった福祉サービスも同時に提供できるようになりました。これが今日の保健福祉センターであります。
　そういう病院と行政部門の保健福祉センターを核として、周りにいろいろな老健施設、特養、ケアハウス、グループホーム等々の保健福祉施設を総合的に併設、合築してまいりました。これが我々が呼んでいる地域包括ケアシステムでありまして、この意味するところは、保健、医療、福祉の連携システムであり、また、これらの施設と在宅ケアを連携させることであり、さらに、住民もこれに参加して、ボランティアででも参加をしてやるネットワークづくり、こういうふうなもろもろの意味を持たしております。
　きょうの私の資料の一ページには、その概要を書いております。寝たきりゼロ作戦というときに、まず病気にならないことが第一でありますので、健康づくり、我々は地域へ行って、夜、小さな集会所単位に、健康づくり座談会というのを今でもやっております。このような健康づくりに始まりまして、今言いましたつくられた寝たきりをつくらないようにすること、そして、地域リハビリテーション、口腔ケア、もろもろの住民も参加するこのような活動をしております。
　そしてさらに、今、国保いきいきセンターというのをつくっておりますが、これは三年前に動き出しました。これは、国保の方で非常に支援してくれまして、我々の寝たきりゼロ作戦によって医療費がかなり経営が健全化してきた。
　そういうことから、私の資料の二ページの下の方をごらんになっていただきたいと思いますが、「地域包括ケアシステム（介護予防）の成果」と書いてありますが、寝たきりが減ったこと。これは三ページの上の方に在宅寝たきりのグラフがあります。縦の棒グラフは老人のふえ方でありまして、今三〇％の高齢化率でありまして、非常に高齢者が多い。そして、線グラフは寝たきり老人の割合でありまして、昔非常に多かったのがこのように下がってきた。これは寝たきりをつくらなくしたわけでありまして、寝たきりが治ってしまったわけではありません。
　そしてさらに、二ページの下に戻りますと、医療費もダウンしました。これが三ページの下にあります棒グラフでありますが、年度ごとに、二、三年置きにずっと広島県平均の国保の老人医療費と御調町の老人医療費を比べてあります。昭和六十年にはこのように高かった、県平均より高かった。それが、六十三年以後は県平均よりも低くなっております。というのは、これは結果として、やはり医療費がダウンしてきたということが言えようかと思います。
　そのほか、経済効果も上がりました。小さな町で、うちの職員の五百人というのが、家族も含めるとやはり経済効果に大きな貢献をしております。
　さらに、町が活性化してきました。他の地区に比べますと、他県あるいは他市町村から御調町へ転入してくる方もいらっしゃいます。バリアフリーの家をつくって、そして寝たきりの方を抱えていらっしゃる方々が家族ともども転入してこられて、我々のサービスを受けていらっしゃる。こういうふうなケースも出てきまして、町の活性化といいますか、過疎化に歯どめもかかってまいりました。
　これらはすべて、老後安心して住める町づくりにつながっていった、こういうことを申し上げておきたいと思います。
　さらに、私たちのこのようなことから、予防というのがいかに大事かということを我々は知ることができました。この予防というものを考えるときに、私は、今回の介護予防の発想というのは、実は私どもが二十数年も前からやってきたことそのものでありまして、新予防給付と国はうたっていますけれども、余り新でもない、我々にとってみればごく当然のことが今度制度化される、このように考えております。
　今、我々は、さっき言いましたように、医療費が非常にダウンしてきましたので、その基金を使いましていきいきセンターというのをつくりました。運動コーナー、栄養コーナー、口腔ケアコーナー、特に口腔ケアに関しては、全国的にもまだ資料が少ない。我々の国保の病院、診療所でつくっております全国国保診療施設協議会には、これらのデータがかなりあります。我々のところを初め、こういう口腔ケアに熱心に取り組んでいるところは、我々だけでなくて、口腔ケアに限らずこういう介護予防、地域包括ケアに取り組んでいるところは、医療費もダウンしております。全国的にそういう市町村は少なくありません。
　いずれにしましても、今度国が考えていらっしゃる介護予防というものにつきまして、私はそれをマネジメントする機関が必要だろうと思います。実は、私どものところでは、さっき言いました保健福祉センター、これはちょうど二十年前にオープンしているんですが、この保健福祉センターがいろいろな機能を持っておりまして、行政部分でもあるわけです。そして、そこで予防に関してのマネジメントも従来行ってまいりました。
　地域包括支援センターというのは今度新たに国の方でお考えになった名称だと思いますが、私たちは地域包括ケアということを既に二十年弱、十八、九年前から言い続けてまいりました。その地域包括という発想で今回の介護予防が行われるということには、私はこれを高く評価をしております。そして、それは何ら新しいことでなく、珍しいことでなく、とっぴなことでなく、私たちが二十数年来やってきたことなんだということを申し上げておきたい。
　そして、この保健福祉センターでは、実はこの十数年来、毎週月曜日にはケアカンファレンスをやっております。これは介護保険制度が始まる前からでありまして、そこにはいろいろな職種、保健、医療、福祉の職種、リハビリスタッフも含めて、そういう職種の専門職が集まってケアカンファレンスをやるわけです。そこで、予防のためにどうすればいいか、寝たきりを防止するためにどうすればいいか、どんなサービスがこのケースには必要なのか、どんなケアプランを立てればいいのか、こういうことを検討して、それに基づいたサービス提供を行う、こういうことをやっております。これは、考えてみますと、今度の地域包括支援センターの発想を先取りしていたということが今となっては言えるのじゃないかなというふうにも考えます。
　さらに、私は、地域包括支援センターというのは市町村の責務であろうと思っております。市町村が直轄でおやりになる、これはこれでいいんですが、いろいろな法人へ委託もできるという道も開いておられます。それでも私は、介護保険事業計画の中で位置づけをし、市町村の責任でこれをきちっと統括してほしいなと、丸投げにならないようにということを申し上げておきたいと思います。
　そういう意味では、四ページの上に書いております元気高齢者、軽度の要介護認定者に対しまして、さっきも言いました国保いきいきセンターで運動、栄養、口腔ケア、三つのコーナーを設けておりますが、ここには割と元気な方々がいらっしゃいます。それは特別ホームヘルプサービスが必要でもありませんし、あるいは、マシンもありますけれども、全員がマシンを使われるわけでもありません。不必要な方はストレッチ体操だけで終わられる方もいらっしゃいます。また、栄養改善につきましても、これはセルフチェック、コンピューターで資料を入力すればちゃんとカロリーあるいは体脂肪その他が出てくるようになっておりまして、アドバイスもいたします。そういうセルフチェックができるコーナーだということも申し上げておきたい。
　これは、地域包括支援センターができて、そしてそれを提供するサービス事業者もできるだろうと思いますが、そういう場合に、私は、地域包括支援センターのあの三つの基本的な役割機能をもう一度根幹からきちっと踏まえた地域包括支援センターであってほしいなと思っております。
　最後になりますが、四ページの下、我々は健康みつぎ21というのを健康日本21を踏まえてつくりました。御承知のように、健康日本21は九つの領域から成っております。一から九までがそうでありますが、これに、十番目、介護予防、十一番目、感染症予防、二つを加えて十一の領域にしております。いかに介護予防が大事か、私たちは寝たきりゼロ作戦を通して二十数年間にわたる一つの実績を持っておりますが、そういう経験から、このような健康みつぎ21というものをつくらせていただきました。
　今、住民の皆さん方は、さっき言いましたように町外からも転入してこられる方もいらっしゃいますし、今住んでいらっしゃる方々もこれは当然だという形でサービスを受け、できるだけ病気にならないように、そしてなっても重度化しないように、こういう発想で今生活をしておられます。
　したがって、私は、今回の介護予防というのは、今までの制度で御調のようにやってきたところ、あるいは余りそれをなさらなかった市町村、いろいろだろうと思います。今度こういう制度化によって全国にこれが普及していくこと、それが私は今後の超高齢社会を迎える我が国にとっては非常に大事なことではないかなと。
　もう一回申し上げますと、健康日本21でうたわれているああいう健康づくり、生活習慣病予防にプラス介護予防、これが今後の健康フロンティア戦略といって打ち出されておりますが、ああいう発想がやはり必要だろうということを申し上げておきたいと思います。
　以上で終わります。（拍手）
　　　　〔委員長退席、大村委員長代理着席〕