Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　他国の大統領の発言のコメントについてどうと言われても、私どもとしては、いろいろな発言があるので、このトランプ、ツイートのあれを読ませていただきましたけれども、パーチェセーズ・アフター・ジャニュアリー・トゥエンティースとか、いろいろ書いてあります、ツイートしておられるんです。
　これについてのコメントをするということは差し控えさせていただきますけれども、装備品の調達に係るコストに関しては、大統領就任になられる前にいろいろやっておられたという事実は知っております。
○宮本（徹）委員　資料を配付しておりますが、一ページ目、大臣もごらんになっていただきたいと思いますが、これは、アメリカのＧＡＯ、検査院の報告書です。
　トランプ大統領がコントロール不能と言うほどＦ35は開発がおくれ、更に開発コストが急増しているんですね。二〇〇一年の三百四十四億ドルが二〇一七年十二月には五百五十五億ドル、調達コストを含めたコストは、二千三百三十億ドルが四千六十一億ドル、ふえているわけですね。次々問題点が見つかって、コストが膨らみ続けております。
　アメリカの海兵隊は二〇一五年七月、そして空軍は二〇一六年八月に、Ｆ35は初期運用能力を獲得したと宣言しましたが、その後も問題が続出しております。アメリカの国防総省の運用試験・評価局の二〇一六年の年次報告書には、毎月二十件の新しい欠陥が出てくると書いてあります。
　この間どんな問題が起きているのか、資料二ページ目、少しだけ抜粋を載せておきました。
　例えば、二〇一五年には、緊急脱出装置から、体重が百三十六ポンド、約六十二キロ以下のパイロットが飛び出したら首の骨が折れる、こういう問題が発覚しています。
　岩屋大臣は、こういう問題が起きたことを御存じでしたか。
○岩屋国務大臣　御指摘の報告書については承知をしております。
　また、今委員が御指摘になった、頸部損傷の可能性があるという課題が指摘されているということも承知をしておりますが、米国防省は、この指摘につきまして、軽量パイロット用のパラシュートの展開を遅延させるスイッチの追加、頭部の挙動を抑制する頭部サポートパネルの追加、ヘルメットの軽量化による改善のための取組を既に開始しておりまして、百三十六ポンド未満のパイロットが搭乗した場合であっても支障がないものになっているというふうに承知をしております。
○宮本（徹）委員　いや、アメリカはそういう取組を当然やるわけですよね。
　それで、座席の改修も二〇一七年に開始したということも報告書には書いていますが、自衛隊機は座席の改修も含めて対応したんでしょうか。
○岩屋国務大臣　現在、我が国に配備中の機体や今後配備予定の機体については、追加的な予算措置を必要とせずに、既にこの改善は反映されております。
○宮本（徹）委員　ちょっと前に聞いたときは、改善していないという報告だったんですけれども、改善したということですが、次々新たな問題がこの間起きております。
　二〇一七年には、Ｆ35のパイロットが酸素欠乏になる重大事案が六回起きております。Ｆ35の呼吸調節装置ですかね、頻繁に故障する。急激なコックピット内の気圧の変化は、耳や鼻が損傷して、パイロットが状況認識を失い、航空機を墜落させる可能性がある、これは原因が特定されていないと、このアメリカの報告書には書いていますが、岩屋大臣、これは原因は究明されて、改善されたんでしょうか。
○岩屋国務大臣　委員今おっしゃったように、昨年六月の米国会計検査院の報告書におきまして、Ｆ35のパイロットが酸欠の症状を訴えた事例が発生したと指摘をされております。米国防省は、Ｆ35の飛行を行いつつ原因の調査を行っておりまして、Ｆ35の導入国に対して逐次情報の提供が行われているところでございます。
　現時点で、航空自衛隊のＦ35Ａについて改修が必要であるという情報はなく、また、航空自衛隊において既にＦ35Ａを運用しておりますけれども、酸欠の症状を訴えたとの事例は発生しておりません。
○宮本（徹）委員　いやいや、原因は究明されたのかと聞きましたら、原因はまだ究明されなくて、各国あわせて究明中と。
　まさに欠陥があって、いつ、とんでもない事態が起こるかわからないという中でＦ35を飛ばし続けている。しかも、更に爆買いしようとするという話じゃないですか。
　Ｆ35はソフトウエアの開発もおくれまして、自衛隊が初期に取得したＦ35は、初め、赤外線ミサイルは搭載できない、機関砲は撃てなかった、スクランブルの任務にもつけなかった。自衛隊機に新しいソフトウエアが積まれたのは昨年の六月になってからだと聞きました。
　ところが、二週間前、一月三十一日に発表された米国防総省の運用試験・評価局の年次報告書を読みますと、Ｆ35Ａに内蔵されている機関砲は、二〇一八年九月までのテストで正確さが契約仕様を満たしておらず、容認できない。つまり、撃っても弾が当たらないということだと思いますが、このことを承知で百五機の追加取得を決めたんですか。
○岩屋国務大臣　本年一月末に、米国の運用試験・評価局が、Ｆ35Ａの機関砲の精度について、米国の契約仕様を満たしていない旨を議会に報告をしております。米国政府がいかなる契約仕様としているかは承知をしておりませんけれども、この記述の趣旨については現在確認中でございます。
　なお、航空自衛隊に納入されているＦ35Ａについては、我が国が必要とする契約上の仕様を満たしているところでございます。
○宮本（徹）委員　驚きですね。
　アメリカの契約仕様と日本の契約仕様が違って、アメリカは、もう契約仕様を満たしていない、弾が当たらない、欠陥機だと言っているわけですね。日本は少々外れてもいいということで買っているのかなというふうにも思ってしまうわけですけれども、驚くべき話であります。
　これはアメリカ側に確認中だという話ですけれども、毎年毎年、アメリカもＦ35Ａの発砲試験をやっているわけですけれども、毎年直っていないという報告が、国防総省の運用・評価局のレポートを読むと書いてあるんですね。いつ直るかという保証もないわけですよ。
　それから、次に行きますけれども、検査院の報告では、二〇一八年一月時点では未解決の欠陥が九百六十六件あったと書いてあります。
　防衛省は、このＦ35の欠陥、九百六十六件のリストの詳細というのはお持ちなんですかね。追加取得を決めるに当たって、この欠陥、九百六十六件はどこまで解決したと把握されているんでしょうか。
○岩屋国務大臣　まず、先ほどの機関砲の件ですけれども、我が国の契約仕様は満たしているというふうに申し上げておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　ただいま委員から御指摘をされました米国会計検査院の報告書におきましては、二〇一八年一月時点で未解決の課題が、Ｆ35のＡ、Ｂ、Ｃ全ての型式全体で九百六十六件あるという記述が確かにございます。防衛省としては、そのリストは保有しておりません。
　これらの課題について確認をいたしましたところ、我が国が導入するＦ35Ａの機体につきましては、運用能力や飛行の安全性等に影響を及ぼすような課題はないということが判明をしております。
　それ以外の比較的軽微なふぐあいにつきましては、既に改善のための取組が開始されておりまして、主にソフトウエアのアップデートによりまして、追加費用の負担なく、逐次改善されております。
○宮本（徹）委員　この九百六十六件のリストを保有していないというのもびっくりしましたけれども、つまり、追加取得を決めるに当たって、アメリカがこれだけ欠陥がありますよと件数を公表しているものを、いっぱいあるんだろうけれども、直っているかどうかもわからない、どういう欠陥を持っているかもわからないまま百五機も買うというのは、およそ国民感覚からしたら信じられない話だというふうに思いますよ。
　今自衛隊が持っているものについては、飛行の安全性だとか何だとかという話は今お話がありましたけれども、九百六十六件、軽微なものも今直している最中だとかいろいろな話をしましたけれども、直っていないものが実際は多数なんじゃないですか。直っているというのは確認されたんですか。
○岩屋国務大臣　今申し上げましたように、我が国が導入しているＦ35Ａの機体につきましては、運用の安全性に影響を及ぼすような課題がないということを確認をしているわけでございます。
○宮本（徹）委員　いや、この九百六十六件の欠陥というのは、それこそもう飛行の安全性だとかに及ぼすような重大な欠陥が百何件というふうにあるわけですね。それ以外に、任務を正確に達成する上で妨げになるという欠陥が残り八百件ぐらいですかね、ということになっているわけですよ。
　どっちも軽微という話じゃないですよ。弾が当たる当たらないというのは軽微に入っているのか、重大な方に入っているのか、私は軍事の専門家じゃないからさっぱりわからないですけれども、こんな欠陥を、飛行の安全性にかかわるものは大丈夫だけれども、あとはどこまで直っているかわからない、こんなままで買うんですか。
○岩屋国務大臣　これらの報告書は、もちろん米国もＦ35を、最終的には二千四百機超導入するということで、導入を進めているわけですけれども、その導入を停止せよという趣旨の報告書ではなくて、課題について解決をしなさいという趣旨で報告書が出されているわけでございますから、米国においても改善の努力がなされていると思いますし、自衛隊に導入する際にはその安全性の確認をしっかり行うことは当然のことでございまして、そういう作業はしっかりとやらせていただいているということでございます。
○宮本（徹）委員　この一月の米国の報告書を見ますと、二〇一八年のサイバーセキュリティーテストでは、以前のテスト期間中に識別された脆弱性は改善されなかったと書いているんですね。一年間やったけれども、何も改善しなかった。あるいは、稼働率は過去三回にわたり横ばい、プログラム目標の六〇％を下回り、改善傾向はないと書いているんですよ。全然岩屋大臣の話と違うことが報告書には書いているんですね。
　こんなものはもう、改善傾向が見られないものをどんどんどんどん爆買いするというのはとんでもない話だと言わなければいけないというふうに思います。
　私は、Ｆ35の実態というのはまさに未完の戦闘機、車に例えて言えば、新車をつくったけれども、毎年毎年リコールをし続けるようなものだというふうに言わなきゃいけないというふうに思います。
　それから、更にお伺いしますが、Ｆ35Ｂについてもお伺いします。
　安倍政権が決めたＦ35の追加取得、百五機のうち四十二機はＳＴＯＶＬ、短距離離陸垂直着陸ができる機体だと書いてあります。岩屋大臣は、Ｆ35Ｂは有力な候補機の一つと言っております。ところが、米国検査院の報告を見ると、Ｆ35Ｂのタイヤに耐久力がないと書いているんですね。着陸回数、十回以下しかもたないと書いています。二〇一八年末までに二十五回以上もつように改善すべきだというふうに書いているんですけれども、これは、一体何回着陸できるように直ったんでしょうか。
○岩屋国務大臣　昨年十二月に決定した新たな中期防におきましては、ＳＴＯＶＬ機を新たに導入するということとしておりますけれども、正式な機種選定はこれからでございます。しっかり、透明性のあるプロセスを踏んで、機種を決定していきたいというふうに思っております。
　その上で申し上げれば、昨年六月に米国の会計検査院が議会に提出した報告書においては、Ｆ35Ｂのタイヤの平均寿命が十回未満であって、新しいタイヤの開発を行っている旨の記述がございます。ロッキード・マーチン社は、通常のフルストップの着陸に二十五回以上耐えられるタイヤの開発を指示され、その新しいタイヤを選定し、二〇一八年までにタイヤの試験を行う見込みであると報告をされております。
　いずれにしても、我が国としては、機種選定に向けて、しっかりと我が方の要求性能を示した上で、透明性のある手続を踏んで、機種を最終的に決定していきたいというふうに思っております。
○宮本（徹）委員　いや、岩屋大臣、二十五回着陸がもつようにしなさいと、報告書に書いていることを紹介していただくだけでは困っちゃうわけですよ。実際、何回着陸がもつようになったのかというのは、文書として確認していないんですか。
○岩屋国務大臣　いや、ですから、ロッキード・マーチン社は、二十五回以上耐えられるタイヤの開発を行っているということでございます。
　我が国の戦闘機でありますれば、三十回程度で交換することが通常でございますので、要求性能というものをしっかりと示した上で、機種選定をしっかりと行っていきたいと思っております。
○宮本（徹）委員　開発中だと。我が国は三十回は最低もたなきゃいけないというお話をしましたけれども、二十五回では、我が国の仕様を満たさないじゃないですか。今は十回だと。
　ちなみに、Ｆ15は五十回ぐらいもつんじゃないですか。このＦ35Ｂのタイヤというのは一組幾らして、Ｆ35Ｂの維持費というのは一体どれぐらいを見込んでいるんですか。
○岩屋国務大臣　Ｆ35Ｂの機体を構成する一部分であるタイヤ一組の価格や維持費については、公表されている情報は承知をしておりません。
○宮本（徹）委員　いや、Ｆ35Ｂを有力な候補機だと言いながら、どれだけ維持費がかかるかもわからない。こういう中で、取得だけ百五機、そのうち四十二機はＳＴＯＶＬに決めるなんて、とんでもない話じゃないですか。
　しかも、Ｆ35Ｂは、初期の機体の飛行寿命は、目標の八千飛行時間ではなく二千百飛行時間、十年程度しかもたないと報告に書いています。初期以降の機体の耐久試験はこれからだと書いています。こんな状態でＦ35Ｂを買うなんてあり得ない話ですよ。
　ちなみに、アメリカ海軍司令官でありパイロットだったクリス・ハマー氏はこう言っています。Ｆ35は、冷戦時代の航空機と比べると、実はたった一つの優位性しか持っていない、ステルス性だ、Ｆ35を開発するかわりに、Ｆ15、Ｆ16、Ｆ18などの既存の航空機を改修し、性能を向上させるだけで十分だと。こういう意見もあるんですね。
　まだまだ使えるＦ15を廃棄して、これからどれだけ維持費もかかるのか。欠陥機、欠陥もたくさんあるＦ35を百五機も買っていく、こちらの方が、よほど無責任な浪費的爆買いだと言わなきゃいけないと思います。
　資料の一枚目に戻ってください。
　当初、アメリカは、二千八百六十六機の取得予定でしたが、コストの増大で約四百機、取得を減らしております。さらに、最新の検査院の報告書は、こう書いているんですね。二〇一七年十月に総維持費の見通しを持っていないことを発見し、六十年間のライフサイクルコストは一・一兆ドル以上と見積りを出した。そして、空軍は、必要な維持費を賄うために、計画してきた調達量を減らす必要があるかもしれない。
　ちょうどこの時期に、トランプ大統領が、日米首脳会談で繰り返しＦ35の購入を迫ってきた。
　岩屋大臣、アメリカが調達機数を減らす可能性があるもとで、トランプ大統領はロッキード・マーチンの生産と雇用を守るために日本にＦ35の大量購入を求めてきた、こういう話なんじゃないですか。
○岩屋国務大臣　先ほどから、まだ決まっているわけではありませんが、Ｆ35の性能について、委員からさまざまな御指摘がありました。
　私どもは、きちんと我が国の要求性能というものを示して、そして、それに合った機種を選定していきたいというふうに思っておりますので、当然、さまざまな改善をする必要がある点は改善を求めていくということになろうかと思います。
　それから、トランプ大統領はアメリカの雇用を守るためにＦ35の大量購入を求めてきたのではないかということでございますが、トランプ大統領から購入の要請があったという事実は、私ども承知をしておりません。そういうＳＴＯＶＬ機の導入については、我が国の防空を全うするために必要不可欠なものとして判断をしているものでございます。
○宮本（徹）委員　いや、日米首脳会談の前後の記者会見で、いつもＦ35についてしゃべっているじゃないですか、トランプ大統領は。承知していないどころか、周知の事実じゃないですか。何でそんなことまで否定するんですか。
　ちなみに、トランプ大統領とロッキード・マーチンの関係もずぶずぶで、ロッキード・マーチンの上級副社長だったジョン・ルード氏を国防総省の政策担当国防次官に任命したりしております。
　そして、総理がアメリカに行った際、全米商工会議所との朝食会を行っていますが、資料にあるとおり、十四人呼ばれたビジネスリーダーの一人もロッキード・マーチンのＣＥＯだった。カジノのときと一緒じゃないですか。
　最後に、麻生大臣にお伺いします。
　資料の五枚目を見てほしいんですが、これは、アメリカ国防総省が公表している資料をもとに、アメリカとＦＭＳ契約を行っている国をＦＭＳの契約金額順に並べたものです。
　二〇一〇年、日本は十三番目でした。それが、九位、八位、六位、五位、四位、三位、二〇一七年も三位と、年を追って順位が上がっているわけですね。この上、来年度予算は、二〇一七年予算に比べて倍近いＦＭＳ予算を計上しております。
　この二〇一七年の上位の国を見ると、カタール、サウジアラビア、日本、イスラエル、イラクと……
○野田委員長　宮本さん、質問時間が終了しました。手短にお願いします。
○宮本（徹）委員　もうこれで。
　日本以外は戦争をやっている国じゃないですか。軍事作戦をやっている国ですよ。何でこういう国々と同じほど、ＦＭＳで……
○野田委員長　宮本さん、質問時間は終了しています。
○宮本（徹）委員　アメリカ製の大量兵器を買っているんですか。異常じゃないですか、大臣。これを最後答えてください。
○野田委員長　麻生財務大臣、簡潔にお願いします。
○麻生国務大臣　時間割りはどれぐらいいただけるんでしょうか。
○野田委員長　どうぞ。
○麻生国務大臣　あなたのおかげで、急に減らされる後の人に迷惑がかかりますので。
　このフォーリン・ミリタリー・セールスの話ですけれども……（発言する者あり）これは大事なことじゃないの、今後とも。
○野田委員長　傍聴席から発言は控えてください。
○麻生国務大臣　このフォーリン・ミリタリー・セールスの話ですけれども、これは日本にとって、何といっても、一般では調達できない機密性の高い装備品とか、アメリカにしか製造できない能力の高い装備品というものを調達できるのがこのＦＭＳという、通称、いわゆる有償軍事援助というものなんだと理解をしておりますけれども、そういった意味で、同盟諸国等に対して装備品を有償で提供するものだと思っております。
　したがって、三十一年度の予算案において、調達額というものが七千十三億円であって過去最大となっておりますが、これは、よく話に出ますイージス・アショアの主要部分を計上していることと、私どもの周りにいろいろきな臭いにおいもしていないわけではありませんので、そういったものに対して、早期警戒機Ｅ２Ｄについて、いわゆる九機一括調達することということで大きく影響しているんだと思っております。
　この一括調達ということは、これまでの調達方式に比べて約三百億円程度の経費が縮減ということが可能になっていると理解をしておりますので、こういった高性能の装備品というものの効率的な調達というのに取り組んでいるところだと理解をいたしております。
○野田委員長　これにて宮本さんの質疑は終了いたしました。
　次に、足立康史さん。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　先ほどは、何か本会議で、私なりに丁寧にやったつもりですが、何かいろいろ物議を醸した部分も若干あったようでございますが、特に予算委員会では、きょう多くの閣僚の皆様にもおいでをいただいていますので、丁寧に質問させていただきたいと思います。
　委員長率いるこの予算委員会、私もずっといろいろな形で拝見をしてきましたが、なかなか、いわゆる行政監視の部分、行政監視の部分についてはいろいろ一生懸命やられている政党もある、こう承知していますが、国会の役割は三つある、これは釈迦に説法であります。
　一つは、行政監視です。それは、まあ、やったらいいんですね。でも、本当に大事なのは、二つ目の立法活動と、そして一番大事なのは、三つ目の首班指名ですよ、政権樹立ですよ。自民党にかわる政権を、自公政権にかわる政権をつくれる野党があるのかないのか。これを相争う、切磋琢磨する場が、当然、この三十一年度予算をめぐる一番大事なこの予算委員会でありまして、この予算委員会が、何か統計不正とか、いわゆる行政監視だけに費やされている、今、日本の国会の現状は、私は大変問題である、こう思っています。
　やはり、維新の会以外の野党を、私も、まあ、いろいろ苦言を申し上げることも多うございますが、何に苦言を申し上げているかといえば、自民党と違うどういう社会、自民党と違うどういう政治をつくる能力が野党にあるのかということを全く国民の皆様にお示しができていないということを、大変、野党の一員として、自分たちも含めて、特に維新以外の野党に対して苦言を申し上げているわけでございます。
　そういう意味から、きょうは予算委員会ということですので、特に、やはりこの一年、国民の皆様が一番関心があるのは消費税です。そして、消費増税、軽減税率、そして消費税率引上げに伴うさまざまな対応、この三階建てですね、三階。一階は消費税、二階は軽減税率、三階にポイント還元等の対応策がある。自公政権がつくっている三十一年度予算に盛り込んでいるこの三階建ての建物、私はもう全くだめだと思いますね。
　対案を示さない野党はもっと悪いですよ。しかし、自民党がつくってきょうこの予算委員会に提示をされているこの三階建ての建物、私は、やはりそれは禍根を残すということで、きょうこうして予算委員会で質問に立っているわけでございます。
　早くやれという声もありましたので、早速質問に入りたいと思います。
　麻生大臣、端的にお伺いしたいのは、この消費税は、二〇一三年の二月の三党合意、私たちは合意は関係ないですよ、きょう、その合意に携わった方がいっぱいいらっしゃいます。この二〇一三年二月の三党合意を経て、二〇一五年には財務省が還付案というのを用意されました。与党の税制協議会に対して、税制協議会に対してじゃないかもしれませんが、与党に対して財務省が還付案というものを用意されましたね。
　還付案というのはマイナンバーを使うと思うんですけれども、マイナンバーが前提となっている還付案を、政府が、財務省が与党に根回しをした事実があったと思いますが、まず、それは事実かどうかだけ。
　事務方で結構ですよ。副大臣でも結構ですよ。誰でも結構ですよ。
　皆様に申し上げますけれども、私、質問通告でも申し上げていますが、一応、通告者は大臣です。でも、通告者以外の方でより適切に答弁される方が、副大臣、政務官、そして局長の方でもいらっしゃったら、全く構いません。課長でもいいと言っているんですよ、私。係長でもいいですよ。一番詳しい方に答弁をいただきたい。お願いします。
○うえの副大臣　お答えします。
　委員御指摘のいわゆる還付案につきましては、二〇一五年に、消費税率引上げに伴う低所得者対策を検討する際に、与党において軽減税率制度を中心に議論をしていく過程において、与党税制協議会から財務省に対し、検討のたたき台を提示するよう要請がありました。これに応えて、一つのアイデアとして提示をさせていただいたものでありまして、今委員御指摘がございましたように、マイナンバーカードをかざすなどをして還付ポイントを取得する、そういった仕組みでございます。
　この還付案につきましては、与党での議論の中で、還付されるまでに時間がかかり買物の際に痛税感の緩和を実感できないなどの課題が指摘されたところでありまして、こうした御指摘も踏まえ、消費税そのものの負担を直接軽減することにより、日々の生活の中で痛税感の緩和を実感できることが特に重要であるとの判断から、軽減税率制度を実施することとしたものであります。
○足立委員　私が伺ったことは、もう端的でいいんです、合理的にやりましょう。またそこだけ切り取ってユーチューブに上げる方もいらっしゃるんですよ。だから、余り長いと、みんな暇じゃないんだから、国民も。
　だから、端的に言うと、財務省が用意した還付案ですよ、消費増税するときに低所得者の方に還付をする。その還付案、財務省が用意した制度というのはマイナンバー制度が前提になっていますねと、答えているんです、だからイエスかノーか答えてください。
○うえの副大臣　お答えします。
　買物の際にマイナンバーカードをかざすという意味では、マイナンバー制度が前提になっております。
○足立委員　そうなんですよ。財務省は、マイナンバーカードを前提とした還付案を用意していたんですよ。しかし、与党、特に公明党が反対をされたと報道で私は承知をしていますが、結局、先ほどあったように、その案は消えてなくなるわけです。
　もう一つ、これは総務大臣にお答えいただけるのかなと思うんですけれども、実は、先ほど、三階建ての建物、消費税、軽減税率、ポイント還元等、この三階建ての建物のうち、今、三階の部分にいっぱいあります。
　一つは、例えばプレミアム商品券、これも公明党さんが一生懸命やっていらっしゃると思いますが、プレミアム商品券というのは官房がやっているのかな、内閣官房がやっている。
　それから、ポイント還元は経済産業省がやっている、中心になって。
　そして、三つ目の自治体ポイント、これは石田総務大臣のところでいろいろお取り組みだと思いますが、この自治体ポイントも、マイナンバーカード、マイナンバーを使って運用する事業、間違いないですね。端的で結構です。
○石田国務大臣　御指摘のとおりです。
○足立委員　ありがとうございます。まさに、今おっしゃっていただいたような端的な御答弁に感謝を申し上げます。
　まさに、財務省も総務省も、マイナンバーを前提とした消費増税をずっと議論してきたんです。
　私は、どうせマイナンバーを使うのであれば、菅官房長官もきょうお越しいただいているので、ちょっと今改めて、まあ私がお願いしているんですが、最後の方でちょっとお願いしますので、自由に、のんびりお聞きをいただければと思います。大変お忙しい中で申しわけありません。
　きょうはマイナンバーを中心に議論しますが、消費税ということでいうと、今申し上げた、マイナンバーを前提に議論してきたんだということはありますが、幾つかよくわからないところがあるんですよ。
　茂木大臣にもきょうお越しいただいています。お忙しい中、恐縮でございます。
　今申し上げた三つ、三つというのは、三階の部分に三本柱が立っているんですね。一階は消費税、二階が軽減税率、三階部分に三つの柱が立っています。
　内閣官房が用意をしているプレミアム商品券というのは、一九年度、今年度の十月から三月に執行されると聞いています。経済産業省が仕切っているポイント還元は、一九年、今年度の十月から六月だと聞いています。一方、先ほどの石田大臣の総務省の自治体ポイントは、二〇二〇年度に、一九年度は準備期間だ、こう聞いています。
　三つとも期間が違うんですね。何でですか、茂木大臣。
○茂木国務大臣　まず、わかりやすいように足立委員は三階ということでお話をされて、その三階部分ということなんですが、実際、例えば、軽減税率も、それによって税率が低く抑えられるわけですし、ポイント還元も、還元をする形ですから、積み上げるのではない。
　そういう前提で、委員の御指摘の三階部分に当たる需要の平準化対策についてでありますけれども、これは短期間で集中的に実施することが、変動、駆け込み需要を抑えて反動減を少なくするという意味で効果的であると考えておりまして、前回の経験、前回の場合は四月からですけれども、二四半期にわたって影響が及んだ、こういった経験も踏まえて、プレミアム商品券事業など、消費税率の引上げから半年間を一つの期間のめどとしております。
　ポイント還元支援、これについては全体の政府としてやっておりますが、実務については、中小企業対策、こういったことを含みますので経済産業省の方が担うということでありますが、これは、二〇二〇年七月の東京オリンピックまでのキャッシュレス化の推進、これも目的としたものでありますから、二〇二〇年の六月まで、九カ月ということになります。
　さらに、自治体ポイント、これにつきましては、言ってみますと、このポイント還元の後継としてどういう制度にしていくかということを、今後、与党においても検討していただけるということでありますので、その後の検討課題ということになっております。
○足立委員　大臣、申しわけない。ちょっとうまく理解できなかったんですが、三つの柱、それは立てるんじゃなくて掘るんだということで結構ですが、地下室でもいいんですけれども、なぜ、三つの柱となる施策の実施期間が違うか、端的にちょっと、国民にわかるようにちょっとお願い……（発言する者あり）野党がわかったと言うなら、後で聞きますよ、野党に。では、お願いします。
○茂木国務大臣　需要変動の平準化策でありますので、基本は六カ月であります。プレミアム商品券はそのような形をとっておりますが、ポイント還元につきましては、基本的には中小企業・小規模事業者への支援策でありますが、これによってキャッシュレス化も進めていく、こういった目的も持っておりまして、来年七月には東京オリンピック・パラリンピック、海外からの観光客も多くなる、この七月に向けてキャッシュレス化も進めたいということで、二〇二〇年の六月までということで九カ月。
　ちなみに、三つの柱とおっしゃいましたけれども、それ以外に住宅ローン減税とか車の方もありまして、住宅なんかは、買う期間がどうしても長くなったりということで、一年三カ月という形になっています。
○足立委員　では、後でしっかり野党の中で勉強させていただきたいと思います。
　もう一つ、消費税について茂木大臣にちょっと確認させていただきたいのは、この予算委員会でも、軽減税率の逆進性緩和効果についてはるる議論されてきました。まさに今おっしゃっていただいた、さまざまな消費税率引上げに伴う対応、これは結構な規模でとっていますね。これらの逆進性の度合い、要は、逆進性をもし緩和する効果があるのであれば、どの程度あるのかないのか。そういうのは、茂木大臣のところで整理をされていますでしょうか。
○茂木国務大臣　委員御指摘の逆進性、これは、消費税、低所得者ほど収入に対する税負担の割合が高いということで、いわゆる逆進性があると言われておりますが、これに鑑みて、低所得者など、真に支援を必要とする層に対して、しっかり手が届くようなきめ細かい対策をしていく。
　軽減税率、御案内のとおり、お酒であったりを除きます飲食料品、これを対象にするということでありますけれども、おおむね、一般の世帯でいいますと、この飲食料品、これが支出に占める、消費に占める値が四分の一なのに対して、低所得世帯につきましては、これが三分の一。つまり、低所得世帯の方が飲食料品を買う割合が大きくなるということで、こういった世帯に配慮した施策、こういった形になっております。
　さらに、先ほどの委員の表現でいいますと、その二階部分に当たるところでありますけれども、増収分の半分、これは、教育の無償化であったり社会保障の充実ということで、所得の低い方々に対して活用する。一つが、介護保険料の軽減の拡充。そして、年金生活者支援給付金の支給。さらには、住民税非課税家庭を対象としましたゼロから二歳児の幼児教育の無償化。住民税非課税家庭及びそれに準ずる世帯に対します高等教育の無償化等の措置をとるということで、住民税非課税世帯に対して、準ずる二つの層をとりまして、三分の二、三分の一、こういう支援を行うことになっております。
○足立委員　いろいろな野党の方が、野党って私も野党ですが、いろいろな資料提供要求をされています。
　私も、ぜひ一つだけ、委員長に議論いただきたい、理事会で議論いただきたいのは、今ちょっと御答弁いただきましたが、要すれば、今回の予算で、消費税に絡んでですよ、消費税は逆進性がある、でも、その上につくった、公明党主導でつくった軽減税率は逆進性を緩和していると言われています。これについては、いろいろな反論も、全部私も共有していますけれども、率で考えるのか、規模で考えるのかによって違います。それはいいですよ。
　では、消費税率引上げに伴うさまざまな対応、今おっしゃった、使い方もあります。それから、教育無償化もあります。それから、ポイント還元もあります。プレミアム商品券もあります。自治体ポイントもあります。結局、政府・与党が用意している、そういうパッケージで考えると、一体それは、逆進性という意味ではどうなっているのか。これは計算したら出てくると思うんですよ。
　ぜひ、予算委員会をやっている間に、整理をして、この予算委員会に提示をしていただくようお願いしたいと思います。
○足立委員　さて、その逆進性の緩和ということですが、私は口だけだと思って余り評価していませんが、よく、かつての民進党、立憲民主党あるいは国民民主党も、給付つき税額控除というのを言ってきます、給付つき税額控除。
　さまざまな、軽減税率もあれば、所得控除、税額控除、その税額控除の更に深掘りした給付つき税額控除。要は、税制というのは本当に複雑なわけですけれども、端的に言うと、所得控除や税額控除や給付つき税額控除、いろいろなものがいろいろなところで議論されているわけです。
　私は、逆進性緩和効果という意味では、軽減税率ではなくて、給付つき税額控除の逆進性緩和効果が一番大きい、こう理解していますが、どなたでも結構です、御答弁ください。
○うえの副大臣　お答えいたします。
　今の御質問、所得控除と税額控除、給付つき税額控除、この三つの中で最も逆進性の緩和効果が大きいのはどれかという御質問だと理解をいたしましたが、所得控除や税額控除につきましては、所得税が課税されない低い所得の方々について逆進性の緩和につなげることができない一方で、給付つき税額控除は、そうした低所得の方々についても給付を通じて逆進性を緩和することができます。
○足立委員　うえの副大臣、ありがとうございます。極めて簡潔明瞭。
　給付つき税額控除はすぐれているんですよ。すぐれているからこそ、野党の皆さんもこだわってきた。給付つき税額控除を選挙のたびに掲げてきたのは野党ですよ。
　ところが、なぜ野党が最近それを言わないか知っていますか。野党って僕も野党ですけれども、維新以外の野党が最近給付つき税額控除を言わないんですよ。給付つき税額控除を言わないのは、マイナンバーを使うからですよ。
　逆に、給付つき税額控除というのは、マイナンバーをベースに国民の皆様の所得と資産をしっかりと捕捉をしていく中で初めて実現をする制度です。諸外国の先進国ではそういうものを実現している国もあります。
　日本維新の会は、今回の消費税増税に関連して、やはりこのマイナンバー制度をしっかりと定着をさせ、そして、給付つき税額控除でしっかりと低所得者の方に還元をしていく、格差を是正していく。軽減税率とかそんなローテクじゃなくて。ローテクなんですよ、軽減税率は。今の時代はマイナンバーというのがあるんだから、それも、アメリカの社会保障番号と違いますよ。アメリカの社会保障番号というのは、紙にぺっぺっと書いてあって、もうローテク、ローテクで漏れまくり。しかし、日本は、番号制度をつくるのが遅かったから、逆に、世界にも誇れるすばらしい制度を構築しているんです。
　そのマイナンバー制度をベースにした給付つき税額控除を導入するのが一番いいに決まっているんですよ。誰に聞いたってそうですよ。（発言する者あり）
　公明党はやはり何か隠したいことがあるんですか。所得と資産を捕捉されたら困る、共産党はよくそう言っているんですよ。共産党はマイナンバーは強硬に反対ですから。体を張ってでもマイナンバーだけは許さない、これが共産党です。まさか公明党まで同じとは思わなかったです。（発言する者あり）いやおかしいな、公明党というのはもっと立派な政党だと思っていましたけれどもね。だから、しようもないやじはしない方がいいよ、恥ずかしいから。
　今、公明党の方から、今できないだろうと言いました。いいよ、だから、公明党がもし今のことだけ考えているんだったら今のことを考えたらいいよ。
　違うんですよ。僕たちは、十年後、五十年後、百年後の日本のことを考えているんですよ。そういうことを考えたときに、今、軽減税率を入れてしまうと禍根を残すと言っているんです。
　麻生大臣、ここはぜひ麻生大臣にお願いしたいんですが、一旦、軽減税率を入れたら、私は、軽減税率よりももっともっとすばらしい給付つき税額控除を入れる機会を失うので、長い目で見たときの日本の繁栄にとって禍根を残すと思っているんですね。
　財務大臣に伺いたいのは、今回、十月に消費増税に伴い軽減税率を入れた後も、給付つき税額控除を導入する可能性は残りますか、ちゃんと。
○麻生国務大臣　これは本当に長い間議論されてきた話ですけれども、この軽減税率制度、また給付つき税額控除、先ほど説明があっていましたけれども、そういったものをやるに当たって、負担を、逆進性の緩和ということが一番大きな話題になったのと、日々の痛税感とかいろいろなものもありましたが、いろいろなことを考えて軽減税率制度を実施することにしたんです。
　給付つき税額控除というものを採用するに当たっては、今言われたようなマイナンバー、これは物すごく大きいんですけれども、このマイナンバーが仮にうまく普及したとして、今我々がやろうとしている、普及したとしても、これは所得把握ができるか、本当に。
　そういった意味では、過誤、不正等々の受給の問題というものは、これは、ほかの国でもやったことから見まして、消費税率の引上げに伴う、低所得者に対して、今回これを実施するということを考えているわけではありません。
　これは、将来どういうことになっていくか、このマイナンバーがどれぐらい捕捉ができるような形になっていくのか、いろいろなことを考えていかなければならぬと思いますので、軽減税率を入れたから未来永劫これがないというわけではございません。
○足立委員　未来永劫だけれども、自民党政権の間はなさそうですね。特に、公明党と自民党が連立を組んでいる今の自公政権のもとでは私はないと、若干、絶望感に打ちひしがれているんです。
　でも、石田大臣、ちょっと一般的な話で、自由に、自由にというか、余りちゃんと通告できていないかもしれないんだけれども、当たり前のことを伺うんです。
　今、麻生大臣は、まあ、遠い将来はあるかもしれないけれども、できるかどうかわからないんだよね、こうおっしゃった。
　でも、石田大臣、そもそもマイナンバーは、所得とか資産をしっかりと捕捉できる、縦割りでばらばらになっているさまざまな国民に関する情報を一元的に、一元化するんだけれども、でも、分散管理をする。ひもづけをして、分散管理をして、何か芋づる式に個人情報が流れ出さないような技術をしっかりと構築した上で、それでも一元管理をする。言葉が悪ければ、それは別にこっちが勝手に言っているのでいいんだけれども。
　でも、分散型の一元管理ということを導入することによって、今、麻生大臣が否定したようなことをやろうとする、やるためにつくったのがマイナンバー制度じゃないんですか。私はそう思いますよ。違うんですか。それだけ、ちょっと、石田大臣。これは石田大臣じゃないか。誰でもいいよ。内閣官房……（茂木国務大臣「まず整理させてください」と呼ぶ）端的に。
○茂木国務大臣　逆進性の緩和についての話なんですが、二つの側面があるということでぜひ御理解いただきたいんですけれども、全体の所得が減ってしまう、つまり税率が上がることにより、そういう所得効果と、一回一回のお買物ごとにやはり痛税感、税負担を感じる、この二つをどう緩和していくかという観点から逆進性についてはお考えいただければと思います。
○足立委員　自公政権は、まさに今、茂木大臣がおっしゃった痛税感ということをよくおっしゃいます。でも、財務省が二〇一五年に提案した還付案というのは、そこはスルーしているんですよね、財務省。
　誰でもいいですよ。当時の財務省案は、一旦、買物のときにはそれを買っていただいて、その上で、マイナンバーで管理して還付するんでしょう。ちょっと、閣内不一致じゃないですか。
○うえの副大臣　いわゆる還付案につきましては、買物のたびにマイナンバーカードをかざして、そのポイントを一旦ポイントセンターのようなところに集めて、それで一年に一回それを還付する、そういった仕組みでございます。
　ですから、一回一回の消費ごとに痛税感を感じるか感じないか、その点については軽減税率とは異なるということでございます。
○足立委員　まさにそうですよ。だから、財務省がかつて与党に根回しをした還付案というのは、痛税感のところは、それはスルーしているんです。そこで、公明党さんが、ちょっと待て、やはり痛税感は大事だということで軽減税率にこだわられたかもしれませんが、私は反対です。
　維新の会は、やはりそういう複雑な制度ではよくない、やはりマイナンバーをベースにした、かつての財務省案の方がまだましだ。更に言うと、マイナンバーがしっかりと定着するように頑張って、そして、それをベースにした給付つき税額控除。所得控除でもない、税額控除でもない、給付つきの税額控除ですから、低所得の方にもしっかりと給付がされる。こんないい制度はないのに、何で自民党の皆さんはやらないの、これ。
　先ほど麻生大臣は、若干可能性を残されるような御答弁をされましたが、これは一回入れたらもう終わりですよ。当面、日本はこの軽減税率に足を引っ張られますよ、絶対。
　財務大臣、私は、ここに、まあいいや。もう一つ、ちょっと聞こうと思っていましたが、ちょっと時間がないので、外国人の話に移ります。
　何か話題がかわるようかもしれませんが、マイナンバーを使うということでは全く一緒なんです。マイナンバーを基軸にして、消費税も税制もしっかりと再構築をしていければ、外国人の在留管理だって根本的につくりかえていけるんですよ。
　山下大臣、お越しいただいています。
　在留カードは、何か偽造されまくっているんでしょう。大丈夫ですか。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　まず、在留カード、これは中長期在留者の在留管理に用いておりますけれども、これは全ての中長期在留者が所持しており、罰則で担保された常時携帯義務が課されておる。また、券面に在留資格等に関する最新の情報や就労制限の有無が記載されているというところでございます。
　そして、そのような大切な文書でございますので、偽変造対策について、在留カードにはＩＣチップが搭載されておりまして、身分事項や顔写真等の券面情報が記録されており、リーダーとかアプリによって偽変造の有無を確認することができる、あるいは、券面上も特殊なホログラムや特殊なインクなどを使用しているところでございます。
　他方で、やはり委員御指摘のとおり、この在留カードの偽変造事案、これがあるということはまことに遺憾なところであり、平成二十九年の警察庁公表資料によりますと、偽造在留カード所持等による入管法違反の検挙件数が三百九十件、三十年においては、上半期の速報値でございますが、二百九十一件と増加傾向にあるというところでございます。また、東京入管も、ことし一月において、十四枚の偽造在留カードや二千三百枚の特殊ホログラムラミネートなど、偽造在留カードの製造原料等を発見、押収しております。
　在留カードの偽変造というのは、行使の目的で偽変造し、あるいは行使した者が一年以上十年以下の懲役に処せられ、行使の目的で持っているだけでも五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処せられる重大な罪でございます。
　こうした事案に対して、関係機関とも連携し、こういった事案に対して厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。
○足立委員　よくわからないんですよ。
　山下大臣は在留カードを頑張るんだと言っているんだけれども、でも、政府全体としてはマイナンバーカードに一本化していこうとしているんですよ。これから四月から大変な制度改正で、外国人労働者の方をたくさん受け入れていこうとしているときに、何で新しい制度を使わないの。
　それで、もう長い答弁はいいけれども、例えば、きょうも菅官房長官を中心に報道されていましたが、厚生労働大臣、健康保険証にかわって使えるようにするんでしょう、マイナンバーカードを。健康保険証のかわりにマイナンバーカードを使えるようにするんですよね。するということだけ、ちょっと。短目に。
○根本国務大臣　マイナンバーカードも健康保険証として利用できるようにする、こういうことです。
○足立委員　だから、病院とかクリニックで、健康保険証のかわりにマイナンバーカードで生活できるようになるんですよ。何で外国人労働者には在留カードという特別のカードを維持する必要があるの。在留カードではなくて、水際で、外国人の方が入ってきたら、すぐに、在留カードを渡すんじゃなくて、マイナンバーカードを渡せばいいじゃないですか。
　それを去年の臨時国会で、維新の会は、入管法改正案の成立、公布後、速やかに検討をしなさいと、国会が政府に命令したんですよ。なぜ我々が「公布後、速やかに、」と書いたかといえば、大改正が施行される四月までに、二月、三月にしっかり検討するためですよ。検討していますか、どうするんですか。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　御指摘のとおり、入管法等の改正におきましては、附則の十八条におきまして、「本邦に在留する外国人に係る在留管理、雇用管理及び社会保険制度における在留カードの番号その他の特定の個人を識別することができる番号等の利用の在り方について検討を加え、」というふうに書かれておりまして、この規定の内容には、マイナンバーカードの利用のあり方に関する検討も含まれているというふうに承知しております。
　他方で、在留カードにつきましては、先ほど申し上げたとおり、常時携帯義務があって、それは罰則によって担保されている。しかしながら、マイナンバーカードには、常時携帯義務であるとか罰則によって担保するという部分はございません。
　ただ、これにつきまして、マイナンバーカードの利用のあり方について、在留カードの有用性や、あるいは、現在、一二・二％と承知しておりますが、マイナンバーカードの普及状況等さまざまな要素を考慮しつつ、在留カードとマイナンバーカードとの関係等に関して、制度、運用の両面から幅広い検討が必要ということでございまして、今後も関係省庁と連携して検討を進めていきたいというふうに考えております。
○足立委員　山下大臣は、比較的世代的に近いものですから、平議員のときは御一緒に、親しくさせていただいていたので、余り悪く言いたくありませんが、今の答弁は零点ですよ、零点。そんな答弁だったら僕でもできますよ。
　ちょっと、ちゃんとしてもらった方が、だって、山下大臣、これは与党と維新の会で条文修正したんですよ。何か、ばかにしているんじゃないの、維新の会を。いや、しているよ。だって、今の答弁だったら、維新の会をばかにしているよ。こいつら、この程度で条文修正しておきゃおさまるんだろう、適当に答えておきゃいいんだろう、そう思っているよ。いや、思っている、山下大臣は思っているよ。
　だから、本当にそういう態度だから、野党はもっとひどいんだけれども、この野党の人たちにいろいろ足を引っ張られるんですよ。
　真面目に、ちょっと山下大臣、二月、三月、四月の施行までに、ちょっと真面目に、もういいよ、委員会とかもう立ち上げる時間ないから、今度、僕とさしで議論する時間をいただけるかどうか、ちょっとお願いします。
○山下国務大臣　委員の御指摘等を踏まえて、必要な説明を誠実にさせていただきたいというふうに考えております。
○足立委員　大体、政府・与党は、まあいいんだけれどもね。この野党のひどい質問を見ていたら、それはばかにしたくなるよ。なるけれども、維新の会は、政府・与党、自民党、公明、自公政権にかわる社会のビジョンというものをしっかりとお示しをして、しっかりと自民党に本質的なチャレンジをしてまいりたいと思っています。
　外国人の話を終わる前に、一言だけ、石田大臣。
　マイナンバーというのは、今あった、きょう、ちょっと時間がないので国交大臣はもうこの話はいいです。いいですが、もうカードがいっぱいあるんですよ、カード。何かこの間見ていたら、国土交通省が、業界がやっているんだけれども、建設キャリアアップカードというのを建設業に入ってくる外国人労働者の皆さんに持たせるというんですよ。
　石田大臣、マイナンバーカードに一本化したいんじゃないんですか、政府は。したくないんですか。どっちですか。マイナンバーカードに一本化して合理的で透明な社会をつくるのか、いや、それはやはり自民党とか、共産党と一緒にしちゃいかぬな、支持者の中に、いろいろとそういうばらばらなややこしい制度の中でうまく生き抜いている、うまくそれをくぐり抜けている豪族たちが全国にいるから、そういう透明な社会は困るんだということなら、そうはっきり言ったらいいじゃないですか、それは困ると。でも、何か、マイナンバーやりますとか言っているんでしょう、総務大臣は。どっちですか。やるのか、やらないのか。
○石田国務大臣　マイナンバーカードは、対面やオンラインで確実に本人確認を行えるものでありまして、これからのデジタル社会において必要不可欠なものであると考えています。
　総務省としては、各府省等が発行する各種カード類に加え、各府省等の関係団体や関係業界のカード類についても、マイナンバーカードへの一元化を検討するよう依頼する通知を発出いたしております。
　各種カード類のマイナンバーカードへの一元化については、まずは、そのカード類の所管省庁において制度面、運用面での課題を含め検討していただくものと考えておりますが、マイナンバー担当大臣としても、普及促進を図る立場から、一刻も早く、マイナンバーカードへのさまざまなカードの一元化、利便性の向上に取り組んでまいりたいと思います。
○足立委員　さすが石田大臣ですね。そうしてくださいよ、早く。
　僕はある月刊誌にこう書いたんですよ、結構野党からたたかれましたけれどもね。安倍さんは戦後最高の総理大臣だと書いたんですよ、僕は。安倍政権は、私は本当に戦後最高の政権だと思っていますよ。
　思っているけれども、最大のというか、唯一最大の欠点は、こういうことなんです。
　要すれば、消費税を上げるという、むちゃくちゃ、大変大きなエポックメーキングですよ。特に軽減税率を入れるなんて、まあ、公明党の皆さんももうちょっと真面目に考えてほしいんだけれども、大変なことをやろうとしているんですよ。軽減税率は一回入れたら終わりですよ。外国人だって一緒。入管法で、今までにない外国人労働者を入れるんでしょう。軽減税率であれ、外国人労働者であれ、安倍政権は、僕は、すばらしいですよ、野党に足を引っ張られる必要はない、やったらいいんです。でも、何でそういうことをやる前に、先ほど茂木大臣がおっしゃったキャッシュレスであれ、ふだんやっておいたらいいじゃないですか、それ。消費税を上げる前に、外国人を入れる前に、マイナンバーを定着させておいたらいいんじゃないですか。
　麻生大臣、一言。
　私は思うんですよ。消費税は、そんな急いで上げなあきませんか。だって、うちの藤巻さんは、もう日本は破綻するからだめだと言っていますけれども、そんなことないですよ。日本は大国です。そんな簡単に倒れません。消費税は、八％だと、世界じゅうのマーケットは、日本はまだ八パーだから幾らでも上げられると。だから、全然誰も心配していないですよ、そんな。急ぐ必要はないじゃないですか。
　何でこんな大変な中で、一生懸命、マイナンバーという、軽減税率や所得控除、税額控除に比べても圧倒的にすばらしい給付つき税額控除という制度を入れる、そういうすばらしい選択肢を捨ててまで、マイナンバーが定着することを、むしろそれをおいておいて、何で消費税と入管法、消費増税と外国人労働者の受入れ拡大を急ぐのか。私は、順序が逆である。先にマイナンバーを定着させる作業をまずやってからで、増税なんか後でも十分間に合う。
　麻生大臣、何で、急がないといけないんですか。それぐらい日本の財政はやばいんですか、これ。
○麻生国務大臣　人によって見方は随分違うんだと思います。（足立委員「大臣の見方は」と呼ぶ）私は、少なくとも、ずっと同じことを申し上げているので。
　少なくとも、日本の場合は、自国の通貨で国債を発行している数少ない国の一つですから。ほかの国のように、外国のお金、ドルとかユーロでやっているわけではありません。円だけでやっております。外国人が買っている比率が十何％あると言われますが、いずれも円で買っておられますから。その意味では、ほかの国とは一緒にせぬでもらいたい。
　ギリシャと一緒になるとか言われた、変な、余り財政のわかっておられない総理大臣がかつておられましたけれども、そういうことはありません。これはまず、はっきりしております。
○足立委員　だから、急ぐ必要なんか、全く、毛頭ないんだから。それだったら、すぐれた制度を入れることができる、入れるための前提となる制度インフラ、制度インフラですよ。
　それは、共産党は嫌らしいですよ。共産党は何かいろいろ、危ない人たちとつながっていますから。（発言する者あり）だって、じゃ、何でマイナンバー、嫌なの。ちょっと、今度説明してよ。なぜ共産党はマイナンバー、嫌なのか。今、国会の中で……（発言する者あり）言い過ぎという、委員長、では、今のは撤回しますよ。撤回するから、ちょっと。こういうことになると、また遠藤国対委員長が悲しい顔をするからね。余りやりたくないんですよ。だから、わかった、わかった。では、共産党がそういうひどい人たちとつながっているというのは撤回します。撤回というか、その表現は撤回します。
　さて、では、せっかくそういう話になったので、もうあと三分しかないので、ちょっと皆さん、私がきょう申し上げたかったこと、わかっていただけますか。（発言する者あり）わからぬ。だめですね、やはり野党は。
　せっかく菅官房長官に来ていただいている。私はなぜマイナンバーにこだわっているかというと、もうそういう透明な社会、公正公平で透明な社会をつくる以外に、日本に道はないと思っているんです。いや、道はあるよ。あるけれども、より日本が、先輩たちがつくってきてくださった大きな経済と豊かな社会をしっかりと次代に引き継いでいく、日本が繁栄を続けていくためには、やはりこれは、消費増税よりも、急場をしのぐ、まあいいですよ、外国人労働者はいいけれども、余り拡大する前に、在留管理や低所得の方への給付、これができる、取るべきところからしっかりと取り、手を差し伸べるべきところにはしっかりと手を差し伸べることができるような社会をつくらなあかんと言っているんです。
　でも、もう一つあるんです。最近、野党がいろいろ怒っています、ずさんな公文書管理、不適切な不動産鑑定、統計不正、いろいろありました、安倍政権。でも、僕はきょう本会議でも申し上げましたけれども、これは安倍政権の問題じゃないですよ。民主党政権も一緒です。これは何十年にもわたって日本の霞が関に広がってきたずさんな行政。
　菅官房長官にちょっと御認識を伺っておきたいんですが、私はこれは、公文書管理は理財局だけの問題ではない、ずさんな公文書管理は。不適切な不動産鑑定は森友学園だけではない。統計不正は、厚生労働大臣がいつもいつも責め立てられていますけれども、厚生労働大臣の問題じゃないですよ。あえて責任を追及するなら、統計をやっている石田大臣ですよ。でも、それもいいんですよ、別に。この間総務大臣になった石田大臣を追及したって仕方ない。
　では、なぜこういうずさんな行政が霞が関に広がっていくのか。まず、官房長官、霞が関にそういう、理財局とか森友学園とか厚生労働省にとどまらず、ずさんな行政が広がっているという認識はおありでしょうか。
○菅国務大臣　今、委員から御指摘をいただいています、行政の基礎となるこの公文書や統計について不適切な取扱いがこのところされているということは、行政への信頼が損われたことは大変遺憾でありますし、職員一人一人が公文書や統計に関する業務の重要性を十分に自覚をした上で、適正かつ円滑な行政運営に努めていく、このことが極めて大事だというふうに思います。
　いずれにしろ、まず、原因を徹底的に調査、検証し、再発防止に全力を尽くしていく、このことが極めて重要なことだというふうに思います。
○野田委員長　足立さん、質問時間が終了いたしました。
○足立委員　もう終わりますが、私は、新しい社会をつくるためにも、霞が関をもう一回立て直すためにも、新しい制度インフラたるマイナンバーをしっかりと導入していくことを最優先にすべきだとお訴えをし、この質問を終わりたいと思います。
　国交大臣と片山大臣、お呼びしたのに御質問できず、失礼しました。
　ありがとうございました。
○野田委員長　これにて足立さんの質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十八日午前八時五十五分から委員会を開会し、集中審議を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十一分散会