Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石原伸晃君）　大沢委員にお答え申し上げます。
　冒頭、大沢委員の方で、責任ある地位にある方が成果あるいは責任を問われ、事業をつかさどっていくということは賛成だという力強いお話がございまして、そこの点は全く同じだと思います。
　また、拝見させていただきましたこの「民間企業にみる成果主義賃金の弊害」につきましても、今るる書かれておりますけれども、一番目の問題は、上司が非常にだめな上司なんじゃないかというような印象を持たせていただきました。
　私どもが今考えております公務員制度は、午前中も御質問ございましたように、やはり二十一世紀の新しい公務員像、すなわちこれまでの横並び意識あるいはコスト意識の欠如、またさまざまなことが民間の側から、あるいは国民の皆様方から指摘されている公務員制度の問題について、当たり前のことでございますけれども、すぐれた能力を示し業績を上げた人が手厚く処遇される、これも当たり前のことでございますけれども、公務員制度の中でよく御批判があります、親方日の丸に代表されますような、つぶれるわけないから組織に安住して職務が怠慢になる、そういうことが見られた場合には厳しく処遇をするという当たり前な原則を公務員制度の中にも導入していきたいと。
　また、委員が御指摘されましたように、公務というもの、特に警察とか海上保安庁といったようないわゆる保安業務や、また大臣官房にございます会計あるいは人事、いわゆる組織管理の業務などは成果あるいは業績面で適切に評価されにくい業務であるというような意見もあることも十分承知しておりますが、民間におきましては、私もジャーナリストの出身でございますが、ジャーナリズムの世界でも管理職は年俸給になっているわけでございまして、管理業務のように成績や成果が数字で明確にあらわれないところでも、もう実はさまざまな工夫によって管理部門の人たちも評価されているという実態もあるわけでございますから、こういうものを参考にし、また委員が御指摘いただいた弊害、もう既に民間企業が先行して大きな問題点等がわかっているわけでございますから、こういうことのないように、そしてまた、委員御指摘のとおり、公務の特性に十分配慮して、組織の目標を踏まえた個々人の業務目標を設定して、その困難度や達成度等の評価を行うなどの公正でまた納得性の高い新たな評価システムを具体的にこれから検討してまいりたいと考えているところでございます。
　個々人の業務目標を設定する前に、やはりその組織としての目標というものが公務員の場合はあるわけでございます。国家国民に奉仕してこの国をマネジメントしていくという大変重要な職責がどの部局にもあるわけでございますから、その点も十二分考慮して、具体化に向けて検討を続けてまいりたい、こんなふうに考えている次第でございます。
○大沢辰美君　そうすると、民間の仕組みを外的に導入するのではないというふうに理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　委員御指摘のとおり、公務というものと民間とは異なる部分もあるわけでございまして、委員が御指摘いただいたこの弊害というものももう既に民間の方で明らかになっているわけでございますので、こういうことの起こらないように、そして、繰り返しになりますけれども、国家公務員の役目というものは、国家国民に奉仕する、そしてまた国のマネジメントに携わるという大変崇高な組織としての目標があるわけですから、そういう部分も十分に配慮をして、新しい制度を二十一世紀に合った、基本はやはり公務員の方がその場所で生きがい、働きがい、そしてこの国のために働くんだという意識を、高い志を持っていただけるような制度設計を今検討している最中でございますので、御理解を賜ればと存じます。
○大沢辰美君　六月末にという、検討をまとめていくということでございますが、私は、今、資料の三点目もお示ししたいんですが、ちょっと時間の関係上省かせていただいて、今一点だけ述べましたけれども、民間企業で実施されている成果主義賃金、能力主義または業績主義賃金の何がよくて何が公務になじまないのか、そのうち何を取り入れるのか、そして何を取り入れないのか、非常に私たちは、また国民も関心を持って今見守っています。ですから、そういうのはやはり整理をしていただいて、そして私たちのこの委員会にも提出をしていただきたいと思います。
　同時に、もう一つ最後にお聞きしたいんですけれども、政府が結論を事実上来月、六月末に出すと言われているわけですけれども、私は、午前中にも質問がありましたけれども、国家公務員法百八条の五にある労働組合、職員団体の交渉権も私は有名無実になってしまうと思いますので、大臣がこの公務員制度改革を進める内閣の責任者として、職員団体、労働組合の意見を本当に十二分に聞き、最大限に配慮する必要性をどのように認識されているか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　大沢委員にお答え申し上げます。
　午前中、同僚でございます簗瀬委員の方から同趣旨の御質問がございましたが、これから節目節目で、公務員の方々が公務員制度改革に不安を持つようなことのないように、私がお会いすることもまたあるでしょうし、またこれまでも事務局の方も頻繁にお会いしていると聞いておりますし、また明日は御党の松本先生とお会いをさせていただくということも考えておりますので、そこの点につきましては、要らぬ心配を起こさないように配慮をして、成案を六月の末を目途にまとめさせていただきたい、こんなふうに考えております。
○大森礼子君　公明党の大森礼子です。
　まず、これは官房長官に申し上げますが、ハンセン病訴訟、この判決につきまして、控訴を断念したことについて、小泉総理に心からの感謝を申し上げます。こういう表現しかできないのですけれども。
　私は一応法律をかじった人間ですから、大体役所側がといいますか、どこら辺を心配するかということもわかるんですね。それから先のいろんな展開とかあると思うんです。ただ、私は法律をかじって法律で仕事をしてきた人間ですけれども、やっぱり法律というものは人間を幸せにしていくのが目的でありまして、その目的にかなう限りにおいて法的安定性というのもあるのだろうと思っておりました。
　細かい法律論、細かくないぞとおっしゃるかもしれませんけれども、それよりもやはりハンセン病元患者の方の法の正義というものを求める強い魂、これが勝ったのではないかなというふうには思っております。いずれにしましても、政府がこういう決断をしてくださったことについて心から感謝申し上げます。
　本当に、小泉総理、よくしてくださったなと思うんです。何とかこの人気続いてほしいなと思うんですね。これは我々が、公明党が連立の中にいるから、そんなけちな考えじゃございません。要するに、本当に改革が必要だと思う、そして改革をする上ではやはり国民の支持というものが要るわけでありまして、不人気な総理大臣のもとでは絶対改革はできないと思います。そういった意味で、今いいチャンスではないかと思っておりますので、頑張っていただきたいなと思うんです。特に、女性閣僚を五名出したことについて、これは大いに評価しております。
　ですから、何とか応援したいと思うのですが、ちょっと不安になることがございます。
　午前中の質問の中でも、いわゆる靖国神社の公式参拝の問題が森田委員との間で出ました。私が小泉総理について一つ心配なのは、憲法についてどのようなお考えを持っておられるのかよくわからないところがございます。首相公選制につきましても、あるときには首相公選制、これに限ってまず憲法改正をするんだという発言をなさったと思います。でも、首相公選制というのは議院内閣制のもとですから、憲法の統治に関する規定をめちゃくちゃ変えることになりますので、果たしてそこまで考えられていたのかなという気もするわけです。
　一方で、これは政府ではありませんが、自民党の山崎幹事長が、首相公選制と選挙区制度、これを変えるのはこれはセットだとか言って、今度また余計にわからなくなるわけでありますね。それからまた山崎幹事長の方が、集団的自衛権は国会決議でいいかななんて、ちょっと何か全然態度が違うし、またわからないなと。
　こういう中で総理が、何で総理大臣が靖国神社の公式参拝をしてはいけないんだと自信を持って言われると、ちょっと大丈夫かなという気がするわけなんですね。午前中の質疑を聞きまして、これでしたら、参議院の憲法調査会で今度は参考人として総理の憲法観をお聞きするという、こういうことも必要なのかなと思ったんです。この靖国神社の問題につきましても、あるいは靖国神社に祭られている戦没者の慰霊をどのように参拝、言葉おかしいですけれども、こういう問題なんだろうと思うんです。
　そこで、当然のことながら、総理であれば憲法九十九条、憲法遵守義務ございます、これは確認規定ですけれども。問題となっているのは、憲法二十条三項の宗教的活動に当たるか当たらないかとか、あるいは憲法八十九条の公金支出の関係とか、この憲法との絡みでこれに触れない形でできるかどうかという、この検討がまさに必要なんだと私は思うんですね。
　官房長官、素直な気持ちと言うんですけれども、素直な気持ちでも憲法に違反したらいけないわけでありますから、そこのところをやはりきちっとした解釈をしていただきたいと冒頭に申し上げておきます。
　それから、次の問題ですが、男女共同参画担当大臣の官房長官と公明党の女性議員の私とが向かい合いますと、出てくるもうテーマは決まっておりまして、選択的夫婦別姓の問題でございます。
　予算委員会で民主党の円議員も質問しましたし、それから先ほど小宮山委員の方も質問いたしました。公明党もこれ賛成で、今私は法案づくりをしているところでございます。
　それで、これまでの質問の仕方をちょっと変えたいと思うんですけれども、いつも、こういう不利益があるから、官房長官、民法改正を考えたらどうですか、どうですかと言うと、いや、いろんな御意見があるからとかおっしゃいますね。先ほどは愛する夫の姓を名乗りたい人もいるんじゃないかとおっしゃいましたけれども、私を愛しているなら私の姓にしてよと女性が同じように言えないところにまさに問題があるわけでありますね。
　しかし、余談ですが、昔、寅さん、テレビで放映していたころ、女房のかわりはいるけれども親のかわりはないんだよと、この言葉を非常に覚えているんですね。それは、夫の姓のかわりはあるけれども、親からもらったこの名前のかわりはないんだよという、こういうこともあるわけでありまして、やっぱりいろんな状況等を考えていただきたい。
　これは専門調査会の一つテーマに挙げておりますね。やはり男女共同参画社会を考える上で大きな問題なんだろうと思います、別姓というのは。そこで、私が別姓賛成論者でお願いする立場じゃなくて、普通のおばさんだとしまして、何でこんな別姓、関係あるの、結婚したらだんなの名前を名乗ったらいいじゃないのって、女はそうあるべきだとか、だから別姓考える必要ないと言ったら、担当大臣としてはどのような説明をなさるんでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　この夫婦別姓、人それぞれにいろいろな考え方、価値観とか生まれ育った環境だとかそういうようなものに影響をされるのか、それからそのときどきの社会情勢とかいうものに影響を受けるのかわかりません。今まではそうだったけれどもこれからは違うんだということもあるでしょう。いろんなことがございますので、私は一概にこうだというふうに決めつけることはできないなというふうに思っています。
　しかし、そういう選択的夫婦別姓というのは、この方がいいんだという、そういう社会的な風潮というか、風潮と言っては怒られるかもしれませんけれども、そういう傾向というものは確かにふえているんではないかなと、こう思います。それはやはり社会生活が変わってきている、また結婚に対する考え方も変わってきているといったようなこともあるでしょう。ですから、私はその辺のところは少しよく吟味させていただきたいと思っております。
　その一つの資料として、いろいろ皆さんの意見を聞くこともこれ大事ですけれども、一つの資料として五年前に実施しました世論調査、それが、ことしやろうとしているものとどういうふうにその差が出てきているのかなと、こういうことで考えておりまして、その辺をこれから大いに研究課題にさせていただき、その上でまた判断もさせていただきたいと思っています。
○大森礼子君　これは男女同権だから、そういう風潮だからと、もっと詳しく言いますと、やはり結婚というのはもう両者の合意によってのみ成立するという、これは原則なんですね。ところが、姓のところが、結婚したいんだけれども、こういう問題が生じてなかなか結婚に踏み切れないという一つの婚姻の障害にもなっているということをまたお気づきいただきたいなと、こんなふうに思っております。
　それから、先ほど小宮山委員も触れたんですけれども、私はやっぱり自分の名前をこれで生きたいというのは、もしかしたら憲法十三条の幸福追求権の中身じゃないかぐらい思っているんです。やはり女性でもこの社会にあって自己実現をしたいという、こういう要求というのはあるわけでありまして、そしてその自分を認知している方法として、その手段として氏名というものがあるわけですから、こういう観点からもしていただきたい。
　それから、通称でいいんじゃないかということもありますけれども、社会的に認知された、あるいはこれから認知させようとするその名称というものと、それから法律上の名称、戸籍上の名称といいましょうか、これは一致した方が混乱が少ないというのは当然ですし、本人の意思にもかなっておりますし、あるいはある意味では民法上とかそういう取引では取引の安全にも資すると。先ほど小宮山委員が、抵当権設定とかいろんな問題にされましたけれども、やはり取引の安全とかこういう見地も必要で、ただ女性がわがままな、極めてわがままな女性たちがわいわい言っているという、こういう観点でなくて、もう少し現実を見てしていただきたい。
　それで、世論のあれを見てというよりも、やはり必要であればどんどんこれを主張していただくのが大臣のお役目じゃないかなと。だって、男女共同参画社会を推進しなくてはいけないわけですから。こんなふうに思うんですね。
　小泉総理がタウンミーティングとかなさるとおっしゃいましたけれども、官房長官も男女共同参画担当大臣として町の中へ出て女性とやっぱりタウンミーティング、男女共同参画担当大臣の国民対話とかタウンミーティングをどんどんおやりになることも必要ではないかと。それはまた小泉内閣、小泉総理の女房役としての官房長官の人気を上げるということは、小泉総理の人気がさらにこの改革を推し進めるのじゃないかと思うのですが、こういうお考えはございませんでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　タウンミーティングは小泉内閣の国民対話というようなことで、六月十六日に第一回をやろうと思っております。これは鹿児島、宮崎でしたか、それから青森と岩手だったかな、何か東北と九州と、こんなふうなことで四カ所でやろうと思っております。そこには閣僚が出席し、そしてまた有識者の方々にも同行を願うということを考えておりまして、その地区によって状況は違いますけれども、二、三百人ぐらいの規模で率直な話し合いができるというようなことを考えているんですけれども、そこに女性閣僚を、必ず行ってもらいたいなと、このように思っていまして、第一回はそういうような計画をいたしておるところでございます。
　私自身のことについて言われますと、ちょっと危機管理担当大臣といたしまして、鹿児島、宮崎とか遠いところには行けないと、こういう事情がございます。この近辺であるときにはぜひ参加をさせていただきたいと思っております。
　済みません。鹿児島、熊本です。
○大森礼子君　男女共同参画社会の視点から見ますと、女性閣僚に会っていただきたいのは男性の方でありまして、国民の女性の方が話をしたいのはやっぱり官房長官となりますので、その中に入らなくても、例えば東京周辺でもできるわけですから、かた苦しくなくて、ちょっとカラーのワイシャツか何かでふらっと町の中へ行って若い女性とかと話して、これからは男女共同参画社会は大事なんだよななんて言っていただけると、非常にまた施策も進みます。また小泉内閣の人気も、余りそれは私が考える必要もないわけですけれども、理解が広がるのではないかなと、このように思っております。
　それから、世論調査なんですけれども、その前に、例えば聞かれる人に、これは何が問題となっているのか、なぜ夫婦別姓という問題が起こるのかという知識がありませんと、その認識がありませんと正しい判断ができないと思うんですね。だから、例えば基本問題専門調査会ですか、六月にこの別姓についてのミーティングをすると聞いておりますが、そこら辺での議論を途中経過としても外に出していただけると、こういう議論がされているということで世論調査した場合にもいろいろ皆さんが判断しやすいのかなと思いますので、希望として申し上げておきます。
　次に、尾身大臣にお尋ねいたします。
　この委員会のあいさつの中で「第三に、」のところでこう書いてあります。「評価システムを改革いたします。客観的な手法の評価を確立し、成果の上がっている研究を伸ばし、成果が上がらない研究の予算を削減するなどの、評価結果の反映を行政の中に定着させていきます。」と、こう書かれてございます。
　それで大事なことは、「客観的な手法の評価」といいましても、やはり価値観が入ると思うんです。何をもって客観的とするか、それから何をもって成果とするか。その基準あるいは価値観、あるいは哲学でもいいです、これが示されませんと、この「第三に、」以下として述べられたことは、我々はそれがいいのかどうか評価できないわけですね。ですから、この成果とかあるいは評価とか、これはどういうことを基準として御判断なさるのか、これをお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　大森委員御指摘の点は大変大事なポイントだと思っております。研究をするときに、これを客観的に評価をして正しい評価をして、伸ばすべき研究を伸ばし、そして削るべきものは削るということをやらなきゃいけないわけでございますが、じゃ客観的とは何かということでございます。
　私どもとしては、まず、評価される人に関係のない第三者の評価ということを一つ考えております。それからもう一つは、引用された論文の数とか、あるいは研究の具体的な目標に対する成果の達成度、そういうものは数字で出てまいりますので、そういうものを参考にしてまいりたいと思いますし、それから評価の結果をできるだけ公表することによって評価の透明性を高める。それによって評価するやり方そのものもまた評価され得るようなことを考えながら、できるだけ客観的、もっと別の言い方をすると公正なる評価をして、本当のすばらしい研究を伸ばす、すばらしい人材の能力を伸ばすということに力を注いでまいりたいと考えております。
○大森礼子君　わかりました。確かに時代の要請されることが一つの成果の基準となるんだと思いますけれども、しかし、やっぱり時代を超えたといいますか、将来を見据えた研究というのはあると思いますので、そこのところは慎重に評価をしていただきたいと、このように思います。
　生命倫理の問題について、先ほど小宮山委員の方が代理妻との関係で質問されましたので質問しないでおこうかなと思いましたが、一問だけ質問します。
　この倫理面のルールづくりですが、例えばタイムスケジュール的にはどのようにお考えでしょうか。この一点のみお尋ねいたします。
○国務大臣（尾身幸次君）　この生命倫理のルールづくりを、今の段階で一般的なルールづくりということでやるのが果たして適当かどうか。個々の研究あるいはクローン産生というような問題については禁止するということにしておりますが、そういう個々の行為についてのルールといいますか、ものを積み上げてまいりまして、機が熟した段階で、ある種の全体としての哲学的な考え方を決めるのかなというふうに考えておりまして、これはなかなか科学技術の進歩に伴う難しい、何といいますか、人間としての、人間社会としてのあり方にかかわる大変難しい問題でございますので、その辺を考えながら、総合科学技術会議の中でできるだけ議論をし、そしてコンセンサスづくりを進めてまいりたいと、そういうふうに考えております。
○大森礼子君　それでは次に、村井大臣の方にお尋ねいたします。
　最近カード犯罪が非常にふえてきたということで、大臣はハイテク犯罪とかサイバーテロとか、これはあいさつの中でお話になっていますが、カード自体は昔からあるんですけれども、しかし最近非常にカード犯罪がふえてきたということが問題となっております。
　それで、日本クレジット産業協会というところの調べによりますと、クレジットカードの不正使用の被害額、これは平成十年以降二百億円を突破したと。平成十二年は三百八億ですか。それから偽造による被害は、平成十年が二十八億だったものが、十一年が九十一億円、十二年は百四十億円以上と急増しております。
　昔からいわゆるカード詐欺という詐欺、これはもうカードができたときから出てきているんですが、特に偽造による被害の額が非常に大きくなっているなという気がいたします。それから最近では、スキミングというんですか、これまでは現物のカードを使ったり偽造したのを使っていたんですけれども、スキミングという手法でカード情報を不正に読み込んで、その情報をもとに偽造するという方法が出てきております。
　それで、特にこれは新しい手法だと思いますので、いわゆるカード偽造のもととなる不正読み込みの事例について、少し現状あるいは対策等をお話しいただければと思います。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　スキミングということですけれども、これは御案内のように、偽造カードの作成に必要な磁気情報、これを名義人に気づかれないように取得するものでありまして、その手口としては、従来、信用照会端末、いわゆるＣＡＴでございますが、これに磁気情報読み取り装置、いわゆるスキマー、これを不正に仕掛けて情報を取得するものであったのが、最近は、たばこの大きさぐらいの携帯式スキマーを携帯いたしまして磁気情報を取得するというようなものも目立つようになっております。
　スキミングによるクレジットカードの偽造あるいは不正使用事犯を見ますと、クレジットカード情報の取得あるいはプラスチック板の調達、偽造カードの作成、偽造カードを使用しての商品等のだまし取り、こういったものが分業で行われるというような状況になっておりまして、組織的かつ巧妙になってきているというような状況がございます。また、こうした犯罪には、来日外国人や暴力団関係者の関与も見られるところでございます。
○大森礼子君　このカード偽造につきましては、不正取得して持っていると、偽造カードを使用目的で持っていても現状は取り締まりできない。そこで刑法の一部改正案とかできますので、具体的な摘発はそれからになると思います。
　私はいつも思うのですが、便利なものができると必ずそれはリスクを伴うものだと思っております。昔、「青春の光と影」という歌がありましたけれども、本当にすべての便利なものには光の部分と影の部分があると。そして、こういう便利なもので犯罪が行われた場合には、一番最後の事後処理のところで仕事をしていただくのが警察の方ですので、十分な捜査方法というのを与えてさしあげなければいけないというふうに考えております。
　それからもう一つ、例えばインターネット社会、私はＩＴ社会も決してバラ色ではない、これを使った場合、非常に大きな犯罪とか不法行為が起きるだろうと。特に心配していることは名誉毀損です。名誉毀損が不特定かつ多数に瞬時に伝達する。もう原状回復はできません。匿名性があるし、名前がわかったとしてもそれが本人が行為者かどうかはわからないということで、この点を非常に心配するものであります。
　そうしますと、そういう事態が広がったらどう摘発するかも考えなくてはいけないのですが、その前に、インターネットから生ずる犯罪ですね。今、名誉毀損を言いました。これは被害者の場合ですけれども、別に詐欺とかそれからいろんな遭う場合がありますね。これもある程度インターネット等の正しい知識とかしていれば余り被害に遭わなくても済むのではないか、被害に遭ってからでは遅いから、やっぱり予防活動というのが大事になってくるのではないかなと思うのですけれども、大臣、こういう点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（村井仁君）　全く大森委員御指摘のとおりでございまして、インターネット社会、これから非常に進むことは間違いないわけでございますけれども、同時にそれがいろいろな形で犯罪に使われる可能性がある。今御指摘の名誉毀損のケースなどは本当に恐ろしいことだと思っております。
　私どもはいろいろな形での対応はいたしますけれども、警察は、この前もどちらかかで、たしか参議院の予算委員会でしたか、ちょっと一言申し上げたことがございますが、情報通信局という技術者集団を持っている、これが私はかなり力になるのじゃないかと思っておりまして、そういう意味で、こうするといいよというような、何といいましょうか、警告みたいなものもいろんな形でお出しする。事実、検挙した事案も結構ふえておりますし、それから御相談を受けている件数もかなりふえている。昨年で一万一千件を超えるところまで行っているということでございまして、それだけいろいろ事案がふえているということだと思います。
　それから、先ほどカードにつきましてちょっとお話がございましたが、実は私もスキミングをやられたみたいでございまして、幸いに被害は、カード会社から通報がございまして、使わなかったんでしょうねと言われまして青くなったことがございますけれども、本当にどこでやられたか全く記憶がございません。
　いろんな形で出てきているわけでございますが、これは私、もう一つだけ申し上げたいと思いますのは、カード会社のシステムを少しきちんとしたものにしてもらう。例えばＩＣなどがかなり進んでおりますから、そういうレベルまで上げてもらうとか、あるいはカードを使って取引をするお店との間での関係もきちんとしてもらうというようなユーザーサイドのケアも必要だろうと思っております。
○大森礼子君　そうですね。ユーザーサイドのケアも必要ですし、それから、私も実はよくこのＩＴというのは、まだパソコンをよく使いこなせなくて、ただインターネットを見てホームページを見るまでしか使えないんですね。どういう仕組みになっているのかわからないという、使いながら怖いなと思いながら、便利であるんですけれども、例えばいろんなきちっとした情報を知らせることで、こういう被害に遭わないためにこういうふうに注意しましょうという啓発活動が必要だと思うんです。
　一つここに手元にあるのは「ストーカー規制法」、これは全国防犯協会連合会と社会安全研究財団がつくったパンフなんですが、こういう行為がストーカーになりますよ、こんな場合はこういうふうに注意しましょうと。それから最後には、警察へ連絡しましょう、被害者支援ネットワークという、こういうリーフレットが出ているんですね。これは非常によくできているわけなんです。やはり予防活動ということで、こういうことも警察にやっていただけるといいのではないかと思いますので、希望として申し上げておきます。
　時間の関係で次へ行かせていただきます。
　最後は竹中大臣にお聞きいたします。
　大臣も、ＩＴ担当大臣ということで、ＩＴ社会推進ということでごあいさつをされました、ＩＴ革命を推進しと。それはそれでもう世の中の流れですから必要なんですけれども、先ほど申しましたように、常に便利さの裏にはリスクがありますし、このリスクについて十分対応しなければでき上がったものもそれ以上に破壊されるという、こういう怖さも持っていると思います。一般的、抽象的な言い方しかできませんけれども。
　そこで、ここで大臣もおっしゃっているように、個人情報保護の推進や、この後段ですが、情報セキュリティー対策に努めますとおっしゃっているんですけれども、例えば具体的にはこういうこと、具体的とはいいながら余り時間がありませんので詳しくは述べられないと思いますが、このセキュリティー対策について大臣のお考えをお聞きいたします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　まさにＩＴ社会の光と影の重要な問題だと思います。
　午前中も少し議論させていただきましたけれども、デジタル情報を自由にやりとりすることによって我々には間違いなく大きなメリットがある。しかし、自由にやりとりするからこそ、この自由を逆手にとって非常に悪意に満ちてこれをまさに悪用するということも実は可能になっているわけです。便利さとそのセキュリティーとのバランスをとるということがいかに重要かということなんだと思います。
　たまたま私の友人で慶応大学の武藤教授というこの情報セキュリティーのある意味での専門家がいらっしゃいますけれども、非常に多元的な対応が必要だというのが一般的な専門家の意見だと思います。
　一つは、技術的にやっぱり何らかのウオールを、自分のところに勝手に入ってこさせないようなウオールを設ける、その技術の開発が重要でしょう。同時に、やはりこれを扱っているのは人間でありますから、うっかりその門を閉め忘れて大きな被害に遭うとか、何か問題が起きたときにどう対処するかというトレーニング、人材の問題というのがあるんだと思います。さらには、これはもう先生の御専門で、まさに法律でありますけれども、やはりペナルティーを重くしておくというのが一つの抑止力になるんだけれども、しかし、何が起こるかわからないところでどういう法律整備をしたらいいだろうかというような基本的な問題もあります。最後には、ある程度、実はこういうセキュリティー、一〇〇％防ぐことというのは現実にはなかなか難しくて、いざ問題が起きたときの復元の対策も考えておけと、そういう多元的な対応をしなければいけないんだと思います。
　ＩＴ戦略本部のことで、同じく私の大学の先輩の石井威望教授をチェアマンにして情報セキュリティ専門調査会というのをつくっております。そういったところで幅広い対応をしていきたい。現実に、さらにことし三月に作成したｅ—Ｊａｐａｎ重点計画の中にもこのセキュリティーに向けてのできることを幾つか対応策として挙げてやっていく予定にしておりますので、これはある意味ではフロンティアの問題で試行錯誤になると思いますけれども、今申し上げたような観点から怠りなく進めていきたいというふうに思います。
○大森礼子君　時間の関係で最後にもう一点ですが、大臣、ごあいさつの中で述べております消費者契約法のところですけれども、消費者契約法の実効性確保等による消費者保護の推進やＮＰＯの活動促進により国民が生活の豊かさをより実感できるような経済社会の実現に努めてまいりますと述べておられます。
　それで、この消費者契約法ですけれども、これは本当に画期的な法律であると私は思うんですが、一方でこういうトラブルが全部訴訟になっちゃったら、二万円の消費のトラブルで三十万円弁護士の着手金が要ったとなりますと、何のことやらわかりません。そこで、この実効性確保、あるいは裁判になる前のその処理の仕方ということがこの契約法が成功するかどうかのかぎなんだろうと思います。
　その点で、この実効性確保のところで大臣はどのように考えておられるか、これを最後に質問いたします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私、経済の専門家で法律のことはよくわからなかったんで、最近一生懸命勉強しまして、これは大変重要な法律がこの四月から施行されているんだということを知りました。先生御承知のように、これは民事ルールですので、基本的には皆さんに使ってもらうということが大変重要である、そのための啓発活動といいますか、情報提供活動を行うというのが我々の重要な仕事だというふうに考えています。
　具体的には、国民生活センターにおける相談員の研修でありますとか、弁護士連合会との意見交換等々を踏まえて、さまざまな機会を通じてこの啓発を努力したい、普及に努力したい。とりわけ、今の五月は消費者月間ということでもありますので、幾つか新しい試みを今年度の予算を活用して、都道府県等の消費者センターに対してＰＩＯ—ＮＥＴという、要するにこれはアドバイザー同士で情報を交換してもらうようなシステムでありますけれども、そういうような新しい試みもありますので、先ほどありましたタウンミーティング等々での啓蒙活動ということもあるでしょうし、ぜひ前向きに努力したいと思います。
○大森礼子君　終わります。ありがとうございました。
○国務大臣（福田康夫君）　大変、私ども所属する自民党の中身のことをよく御存じの上で御発言をしていただきまして、また御意見をいただきましてありがとうございました。私も大変同調するところ、ほとんどでございますけれども、そのような意見を持っております。
　小泉内閣の支持率は高いのはいいことだと、私も全くそう思っております。支持率が高いと求心力が出ますので、これはやっぱりある程度以上の支持率はあった方がいいなということを今つくづく思っているところでございます。しかし、あわせておっしゃいました、そのことに関連して、正しいと思うことは、国民の支持を失うというときもあるかもしれぬ、しかしそういうことを恐れないで正しいことをやってほしいというお話がございました。まさに私も同感でございまして、多少ゆとりのある間は勇猛果敢にやるべきだろうと、こんなふうに思っております。
　また、今後ともよろしく御指導を賜りたく思っております。
○国務大臣（村井仁君）　以前、椎名先生のもとで科学技術予算の調整作業の一端を担わせていただいたことがございますけれども、ある意味では、内閣府の仕事というのは、そういう意味で総合調整を要するような仕事が非常に多いということを感じます。
　私、今度は防災担当ということになりまして、そちらの方の仕事はこの委員会では特に扱いはございませんけれども、それをやるにつきましても、改めて、きょう椎名先生が御指摘になられましたような観点、非常に大事なことだと思っております。心して努めてまいりたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　椎名先生とは実は学者のときから海外の会議でしょっちゅう顔を合わせておりまして、きょう、椎名先生は日本語も大変お上手で説得的だなというふうに改めて感じ入りました。
　私は政治家ではありませんので、本当に妥協することなく、先生がおっしゃったような方向でぜひ力を尽くしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　大変に、卓見を聞かせていただきまして、ありがとうございます。
　目録だけ並んでいて品物がないというお話がございましたが、例えば自助と自律とか、あるいは構造改革なくして景気回復なしとか、あるいは民間でできることは民間でやる、地方でできることは地方でやる、そのリーダーとしての基本的な原則がしっかりしていると思います。したがいまして、それをどうやって具体的な政策に反映するかということにつきまして、私ども、それから官僚の皆さんも大変やりやすいのではないかと。そういう意味で、私は、まだ細かいメニューは並んでいませんけれども、基本的な国の方向づけという意味において、私は総理のリーダーシップというのは大変すばらしいものがあるというふうに考えております。
　そういう中で、内閣機能の強化というのは大変大事でございますし、私ども内閣府の一員として大変大事な役を承っておりまして、私は科学技術担当ということでございますが、全体の大所高所的な観点から国の方向づけをするために全力で頑張ってまいりたいというふうに考えております。
　この内閣、支持率、大変高いわけでございまして、私は、苦い薬であっても将来の健康のために役に立つものは、この小泉内閣であれば国民の皆様に飲んでいただけるような状態であるということで、将来を踏まえてしっかりとした政策を国民の皆様に理解してやっていただく、そういうことができる内閣であり、またやらなければならないものであるというふうに考えておりまして、ぜひまた御理解と御協力を、また御指導をお願いする次第でございます。
○国務大臣（石原伸晃君）　椎名委員の議会と内閣とそして政党のあり方というこれからの二十一世紀の政治のありよう、そしてまた衆議院と参議院という二院制の持つ意味についての御言及のところに非常に感銘を受けたところでございます。次回は、ぜひ外交の要諦等につきまして、御専門でございますので、意見の御開陳があれば参考になると思います。
○椎名素夫君　皆さんありがとうございました。
○委員長（江本孟紀君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（江本孟紀君）　次に、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。村井国家公安委員会委員長。
○国務大臣（村井仁君）　ただいま議題となりました風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、最近における風俗環境の変化にかんがみ、店舗型電話異性紹介営業等を営む者に対する必要な規制を行うとともに、映像送信型性風俗特殊営業を営む者が児童ポルノ映像を送信することを防止するための規定及び特定性風俗物品販売等営業を営む者に対する営業停止命令に関する規定の整備を行うほか、風俗営業の許可の欠格事由の見直しのための規定の整備を行うこと等をその内容としております。
　以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、店舗型電話異性紹介営業及び無店舗型電話異性紹介営業、いわゆるテレホンクラブ営業の規制に関する規定の整備についてであります。
　その一は、これらの営業を営む者について、公安委員会に対する届け出を義務づけるとともに、広告宣伝の方法等に関し、現行の性風俗特殊営業を営む者に対するものと同様の規制を行うこととするものであります。
　その二は、これらの営業を営む者に対し、利用者が十八歳以上であることの確認措置を義務づけるものであります。
　その三は、これらの営業を営む者に対する公安委員会の行政処分についての規定を整備するものであります。
　なお、現行の性風俗特殊営業という名称を性風俗関連特殊営業に改め、これに店舗型電話異性紹介営業及び無店舗型電話異性紹介営業を加えることとしております。
　第二は、映像送信型性風俗特殊営業を営む者が児童ポルノ映像を送信することを防止するための規定の整備についてであります。
　これは、映像送信型性風俗特殊営業、すなわちポルノ映像をインターネット等を用いて客に伝達する営業を営む者が児童ポルノ映像を送信することを防止するため、いわゆるプロバイダーの側に送信防止措置努力義務が生じる場合として、現行の映像送信型性風俗特殊営業を営む者がわいせつな映像を記録したことを知ったときに、児童ポルノ映像を記録したことを知ったときを加えることとするものであります。
　第三は、特定性風俗物品販売等営業を営む者に対する営業停止命令に関する規定の整備についてであります。
　これは、特定性風俗物品販売等営業、すなわち店舗を設けて性的好奇心をそそる物品を販売等する営業で、この法律の規制対象に該当しないものを営む者等がわいせつ物頒布等の罪を犯した場合に、公安委員会が営業停止処分を命ずることができることとするものであります。
　その他、風俗営業の許可等の欠格事由から精神病者を削除するための規定の整備等、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律の施行日は、風俗営業の許可等の欠格事由から精神病者を削除するための規定の整備については公布の日から起算して一月を経過した日とし、映像送信型性風俗特殊営業を営む者が児童ポルノ映像を送信することを防止するための規定及び特定性風俗物品販売等営業を営む者に対する営業停止命令に関する規定の整備については公布の日から起算して三月を経過した日とし、その他の部分については公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
○委員長（江本孟紀君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十六分散会
平成十三年五月二十四日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　雄平君　　　　　和田　洋子君
　　　　　直嶋　正行君　　　　　小川　勝也君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　広中和歌子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　武部　　勤君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　田中　直紀君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　国井　正幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局食品保健部長　　尾嵜　新平君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　西藤　久三君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　芳雄君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　須賀田菊仁君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　木下　寛之君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局次長　　　　佐藤　　準君
　　　　　　　林野庁長官　　　　中須　勇雄君
　　　　　　　水産庁長官　　　　渡辺　好明君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　関本　匡邦君
　　　参考人
　　　　　　　農業者年金基金
　　　　　　　理事長　　　　　　鎭西　迪雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（農林水産業の構造改革に関する件）
　（輸入農産物に対するセーフガードに関する件
　）
　（森林文化の再生と里山林の保全・利用に関す
　る件）
　（北洋漁業問題に関する件）
　（食料自給率の向上対策に関する件）
○参考人の出席要求に関する件
○農業者年金基金法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（太田豊秋君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、佐藤雄平君及び直嶋正行君が委員を辞任され、その補欠として和田洋子さん及び小川勝也君が選任されました。
　また、昨二十三日、羽田雄一郎君が委員を辞任され、その補欠として広中和歌子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（太田豊秋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に農林水産省総合食料局長西藤久三君、同生産局長小林芳雄君、同農村振興局長木下寛之君、同農村振興局次長佐藤準君、林野庁長官中須勇雄君、水産庁長官渡辺好明君及び厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩永浩美君　おはようございます。自民党の岩永浩美です。
　先週の十七日に武部新大臣から所信を伺いました。先月、農林水産大臣就任に当たっての記者会見をテレビで私は拝見いたしました。武部新大臣から農政の推進に対して大変意欲的な力強い御意見が示されたことに、深い私は感銘を受けました。折に触れて、自民党の部会の中で北海道農政を中心として大変活発な御議論をしていただいている姿をいつも私は知っていただけに、今回、農林大臣になられて、まさに改革断行内閣における武部カラーを遺憾なく発揮していただけるものと私は思っております。そういう中にあって、大変私自身、九州と北海道の農業の違いが非常に強く記者会見の中で浮き彫りにされたのかなという一つの思いを、正直に私は思いました。
　そんな中で、大臣自身が農林水産業の構造改革ということを具体的にどういうふうに進めていこうとされるのか。総理の所信表明演説は、農林水産業の健全な発展という文案になっていたということを漏れ聞いておりますが、それに加えて、農業の構造改革をぜひこの際はやらなければいけないという、まさしく私自身、先ほど申し上げたように、大臣としては大変カラーを打ち出されたその一つの所信の表明になったのではないかと思っております。
　そんな中で、改革断行内閣の一員として、食料の自給率を向上させ、そして農山漁村を都市と共生すべき関係にあるものと考えて、循環型社会の実現を目指していくということをお示しになっております。
　そこで、私は一番初めに、大臣が農林水産業の構造改革、また「農山漁村の新たなる可能性」ということを力強く言っておられますが、その「新たなる可能性」とは具体的に何を意味しているのか、それをまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　岩永先生の激励の弁、ありがたく拝聴させていただきました。
　私が農林水産業の構造改革と、こういうふうに申し上げておりますのは、農業について申し上げますと、新たなる基本法において将来的に五〇％の食料自給率を目指すと。また具体的には、基本計画においてこの十年間に四五％の自給率にしようという、そういうもくろみを持ってこれから諸般の政策を推進していかなければならないわけでございます。実際に四五％の自給率に向上させるというのは容易ではないと思いますね。
　したがいまして、私どもといたしましては、四五％の自給率にするための担い手、いわば農業経営者でありますとか経営体でありますとか、そういったものをどのように育てていくかということがまず第一に大事だと思っているわけでございます。これは、片手間な農業ではとてもやり得ないという認識でありまして、まず第一義的に、四五％の自給率を目指すその担い手として、専業的な個人経営者あるいは法人ということを想定しているわけでございます。
　しかし、農村には農村の資源を守る、いわゆる農業は多面的な機能というものを有しているということは御案内のとおりでありますが、老夫婦が野菜や米をつくってそして副収入を得て子供たちや孫たちや友人にこれを送ると、これを楽しみにしているそういう方々や、あるいはサラリーマンをリタイアして農村に戻って、そして余生は農業を営むということで努力している人たちもおります。この範疇は、ある意味では生きがいとか健康とか、そういうことの方が主じゃないのかと。農業を経営することによって収入を得て生活の糧にするというよりも、むしろ収入面は副収入ということとしてとらえる人たちではないのかなと、かように思います。
　さらには、都市の皆さん方が最終的には自然に帰りたいという願望があると思うんです。したがって、休みを利用して農村に行きたいな、そこで畑づくりや菜園づくりや園芸をやりたいという人たちもいると思うんですね。この人たちの願望にこたえるためにも、かなり幅広い目的を持った法人というものの存在があり得ると、このように思うんです。
　また、農村を見ていまして、畑でつくってそれを売るということが主でありまして、それ以外に、これをつくって加工や流通に乗せて収入を得るというようなことは余り、それは人任せにしているんじゃないか、こんな感じがありまして、私が申し上げている構造改革というのは、一つは強力な生産の担い手をいかにつくっていくか。もう一つは、農村社会の自然と共生する、あるいは環境重視型のそういう、あるいは都市との共生という意味におけるいわゆる循環型社会を形成していくための担い手といいますか、存在価値のあるそういう人々もいると思うんです。
　そういったことを今までは、どちらかというと一緒にしてしまっていたんじゃないのかなと。それをもう少し目的によって、自給率貢献派ということになりますか、あるいは生きがい健康派というふうに分けますか、分け方はいろいろあると思うんですけれども、これを分けて考えて、重点的に、集中的に投資をしていく、支援をしていくと、こんなような整理をしている次第でございます。
○岩永浩美君　過日の記者会見の中で、私自身がそう感じたのかわかりませんが、大臣自身の一つお考えの中に、農業が国際社会の中で競争に打ちかつ農業をしていかなければと、そういう一つの農政を推進していくというのが一方で力強く力説をされた嫌いがあったと私は思う。
　きょう、大臣から、そういう二種兼業農家等々も含め、家族労働を中心として農業を営んでおられる、生きがい対策としての農業も一方にはあり得るんだというお話をお聞きして安心しましたが、たまたま記者会見の中で力説しておられたその一つの姿を見ると、規模の大きいもの、担い手を中心とした農政が中心であって、切り捨てられる心配があるのかなという思いを私自身は正直にいたしました。また、このことについては後ほど少し触れさせていただきたいと思いますが、先に進ませていただきたいと思います。
　そこで、改革断行内閣の中におけるまさに改革の時期をつかむ農政の推進をしていく上において、農林省内部の構造改革も必要だと私は思っております。そこで、大臣御自身が新たな一つの四五％の自給率を目標に農政を推進していくためには、今までの既存の農林省の組織のあり方では十分にそれにかなわない部分が出てくると思う。かなわない部分があるとすればどの部分を改造するのか、農林省の中におけるどういう組織改革をお考えになっているのか、それをお示し願えればありがたい。
○国務大臣（武部勤君）　お話しのとおり、事業事務というものをゼロベースでという言葉が適当かどうかわかりませんけれども、今までの歴史的な経過の中で何をどのように変えるということではなくて、これから目指すべき農業、農政というものに照らして、この部門にはどのぐらいの要員、どういうセクションが必要なのかと、そういうような考え方でやっぱり徹底的な見直しが必要だと、こう思っておりますが、まだ具体的にこうすべきだああすべきだというところまで行っておりません。
　例えば農林水産公共事業についても、私はこれからかなり変わってくると思います。一つは、先生のお地元でもございますが、有明海が宝の海であると言われながら、富栄養化の問題でありますとか、非常にさまざまな問題を呼んでおります。したがいまして、環境を修復するという、そういうタイプの公共事業というものがこれから重要になってくるであろうと、このように思います。
　それから、農山漁村の新しい可能性を切り開いていくということを私申し上げているわけでありますが、これは従来の地域政策として農村の集落の再編だけじゃなくて、やはり都市の人々も自分の住んでいる都市と農山漁村とを行ったり来たりできる。そのためには、林間学校でよく子供が便秘になってみんな困るという話を聞いたことがありますけれども、これからはやっぱり農村にあってもこのＩＴ時代にインターネットをリアルタイムで駆使できるというような、そういう環境整備をしなきゃならぬと思うんです。ですから、そういった新しい集落の再編といいますか、新しい農村コミュニティーというものをつくっていく、こういうようなこともこれからの公共事業の一つのタイプになるんじゃないかと思うわけです。
　ですから、一次産業における公共事業一つとりましても、従来型といいますか、今までとはかなり違った現代的な要請あるいは将来的な展望というものに備えた見直しが必要になってくるんじゃないか、このように思っております。
　就任したばかりでございますので、まだ行政組織のあり方そのものまで検討しておりませんけれども、一例を申し上げて少しイメージしていただければありがたいと思います。
○岩永浩美君　ただいま大臣からお話しいただいた、今までのハードを中心とした農業土木、農林省のその機構から、少しやっぱり地域に住む住民の人たちに配慮をした機構組織に変えていく、そういうソフトの部門に重点的な一つの組織機構改革を行っていくというふうに理解をすればいいんでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　それは両面あると思います。
　ですから、産業政策としての農林水産業というのと、もう一つは環境政策でありますとか住民福祉政策でありますとか、そういった考え方に立った、それはかなりソフトな面になると思いますけれども、ハードなものは思いっ切りハード的な色彩を強くしますし、ソフトの面をさらにもっと拡大していく、そういうような両面があろうかと思います。
○岩永浩美君　農林省とは関係ございませんが、今、都市再生基盤のために都市に対する重点配分をせよという世論や内閣の中にお考えがあることが漏れ聞かれます。
　私自身は、田舎に住まいする者として、まだまだ農村地域の中においてやらなければいけないハード面の仕事も数多く残されています。
　特に、土地改良事業等々については、ある一定の基盤整備は終わったと思いますが、住環境をよくしていくための農村の集落排水事業や下水事業等々についてはまだまだやらなければいけない、今、緒についただけだと言っても言い過ぎではない。そんな点についての産業基盤の整備というのは農林省が中心になって、建設省にかわってやるべき一つの時代が今来たんだと私は思いますし、ややもすると構造改革は、そういうハード面を切ることが構造改革を断行したというような風潮が出てこないように、まだまだやらなければいけない課題が数多く農村には残されていることを十分に御理解をいただきたいと思っております。
　そこで、地方提案推進室の設置を過日行われました。特に大臣は、従来型の陳情行政は廃止し、地方分権という視点から、多様な自治体の抱える数多くの問題をそれぞれ地方提案室で受け入れるというお話で、その一つの設置を決定されました。
　私自身、地方提案室を設置されることに異議を唱えるものではありませんが、大臣も、恐らく副大臣も政務官も、それぞれの地域から御要望を受け、農林当局に対して陳情をおやりになってきたことは事実だと私は思います。ただ私たちも、農林省にお伺いをし、それぞれ御多忙な中に時間の御割愛をいただいて対応していただくことによる仕事のロスがあることも一面において認めます。ただ陳情をしてすべてのことが終わるということじゃなくて、地方提案推進室というのがただ単に地域から政策提言をされる要望の受け入れの一つの窓口になってしまったのでは、私は本来の役割を十分に機能させていくことは難しいと思っております。
　旅費を使い、時間をかけ、お見えいただく皆さん方は、ただ単に陳情書を手渡すために役所に来るわけではなく、顔の見える行政を推進していくために、本来の地元の意見、率直な御意見を伝えたいという熱い思いでお見えいただいている方も数多くおられます。そういうものを受け入れていただくことによって、血の通った行政が推進していく政策提案でなければ私はいけないと思います。
　今回、地方提案推進室を設置された趣旨を大臣に伺うと同時に、その設置の推進の御発議は大臣のお考えでそうされたのか、そしてまた、大臣が進めようとしておられる行政の改革にこの地方提案推進室というのが一助になるというふうにお考えになっているのか、それをお伺いしたいと思います。