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○山本（幸）委員　そういうふうにふえてくるのは結構ですが、私は、公正取引委員会はやはりこれから自由化あるいは規制緩和というのが進みますと、むしろその役割はさらに大きくなる。特に、自由な競争あるいは公正な取引ということが確保されることは、ある意味でいうと、このような商法の改正によっていろいろな柔軟性が増す、あるいは、規制緩和が行われるということを最終的に担保する意味での重要性が増すというように考えているんですね。その意味では、公正取引委員会には、そういうことを踏まえた上で、日本の産業の公正な競争、公正な取引というものがしっかり行われるように監視してもらいたい、この点は非常に重要な点でありますので、よろしくお願いしたいと思っています。
　そこで、ちょっと個別の話になりますが、不公正取引という観点で、実は最近大変気になる、問題となるケースが新聞報道されました。
　これは、六月十日の日経の夕刊に大きく出たんですが、大阪の大東市の薬のアンプルをつくっているナイガイという会社があるんです。薬のアンプルというのは特殊なガラスでして、硼珪酸ガラスという特殊ガラスです。したがって、これを供給するガラスメーカーというのは日本でただ一つしかない。日本電気硝子というＮＥＣの子会社、ここが原材料を供給している日本で唯一の会社であります。
　この日本電気硝子という原材料のメーカーが日本国内に代理店を二つ持っていまして、東日本と西日本に一つずつ代理店を持って、それぞれに独占的な代理店契約を結んで特殊ガラスの原材料を卸している。その日本電気硝子の西日本の代理店であるニッショーという会社があるんですが、この会社が日本電気硝子から特殊ガラスの原材料を供給してもらって、それを代理店として他のアンプルメーカーに流すという形態になっているわけですね。
　そのアンプルメーカーの一つがナイガイという会社でありますけれども、このナイガイがニッショーを通じて日本電気硝子から原材料を仕入れて、そして、ナイガイのグループ会社でつくって製薬会社に薬のアンプルとして供給する。薬のアンプルの市場というのは全国で七十億円ぐらいらしいんですけれども、ナイガイというのはその最大手ですね。
　ところが、ナイガイは、九三年から九四年にかけて海外から原材料を輸入しようということを始めました。一つだけしか原材料の供給先がないということは、阪神大震災のときにも若干影響が出たようでありますけれども、そういうことを考えると、やはり薬という人の生命に直結するようなものをつくるわけですから、これは危機管理という面からもできるだけ多様化した供給体制をつくった方がいいということで、海外からの輸入を始めたわけですね。試験的に始めた。
　ところが、途端に日本電気硝子とニッショーは、その試みに対して、とんでもない、輸入をやめろ、やめなければいろいろ妨害をしますよということを言って、いろいろやりとりがあったんですが、結局ナイガイは、そういう輸入阻止の提案について、九四年に最終的に拒否した。
　そうすると、阪神大震災が起こった九五年の、その阪神大震災の直後、代理店のニッショーは、突然価格を大幅に引き上げた。ナイガイに対してだけ価格を引き上げて、現金決済じゃないとだめですよというような懲罰的な内容の取引を通告してきた。これはとても大変だということで、ナイガイは弁護士さんと相談していろいろ仲介もやってもらったりしたようでありますが、どうしても日本電気硝子、ニッショーは、とにかく輸入をやめなければそれはやめない、そういうことで懲罰的な取引を強要してきた。
　そこで、ナイガイは、その超過価格分については債務不存在の提訴をやりまして、これはことしの三月の末に勝訴するわけであります。しかし、同時にニッショーは、それでも細々とその生地管を納入していたのですけれども、三月の末から一切ナイガイに対する生地管の出荷を停止した。そこで、仮処分の執行を申し立てて、それも認められて、生地管をとりに行くのですが、予定していた一割ぐらいしかない。当初は、とりに行ったときに電気を消してなかなか協力的でなかったというようなこともありますが、それでも何とか裁判所の協力を得て、十分の一程度は生地管を手に入れているのです。しかし、九百トンのうち百トンぐらいが手に入ったのですが、八百トンは依然として手に入らない。その結果、じりじりと追い詰められているわけですね。
　私は、こういうことを見て、これは一体何だと。私たちは、規制緩和とか市場開放とかいろいろな努力をしてきたつもりであります。そして私は、毎年アメリカに行って、委員長も一緒に行かれるのですけれども、これは超党派で、アメリカの議員さん方と日米国会議員会議というのがあって、そこで日米間のいろいろな問題あるいは世界全体の問題について議論するのですが、常にアメリカから日本の市場は閉鎖的でけしからぬという批判を受けて、私なんかはそれに対して最も先鋭的に、そんなことはない、日本は最もオープンな市場である、誤解が多いというようなことを主張してやり返してきたのであります。ところが、これを見ると愕然としてしまう。今まで自信を持って、日本の市場はオープンだ、日本の企業競争はしっかりと公取も目を光らせて、ちゃんとやっていると言ってきたんだけれども、とてもそんなことじゃないじゃないか。
　輸入を決して許さない、輸入をすれば、あなたのところに対しては一切原料を供給しませんよと。当初は価格をつり上げて、それから今度は実際にやめて、裁判所の命令に対してもいろいろな口実を使ってそれを逃げようとしている。そして、今や各製薬会社なんかに、もうナイガイはつぶれるからよそにかえた方がいいですよというような話までして回っている。まさに日本の閉鎖的な村社会のおきてに従わなければすべて締め出す、そういうケースが実際に起こっている。
　私は、これは単にこの一事件だけじゃなくて、こういうことがまかり通ってナイガイが万一倒産するというようなことになれば、恐らくほかの企業はとても怖くて輸入なんてしようと——ほかの企業で輸入しているところはないのですから、つまり日本の市場は完全に閉められてしまう、そういうことが現実のものになる。
　これは大変懸念すべき事態であり、我々が幾ら商法改正をやり、あるいは公正取引委員会にしっかり頑張ってくれと言っても、とてもその実が上がらないという気がするのですが、この点について公取としてはどういう取り組みで考えておられるのか、お伺いしたい。
○平林政府委員　お答えいたします。
　御質問のございました医療用アンプル用生地管の件につきましては、先ほど先生から御紹介がありましたように、既に新聞等におきまして報道されているところでございますが、本年六月、アンプル用生地管販売代理店等に対しまして立入検査を行ったところでございますし、その後、関係者から事情聴取をするなど鋭意審査を進めているところでございます。
○山本（幸）委員　この点はぜひフォローしていきたいと思いますので、しっかりやっていただきたい、そのことをお願いして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○杉浦委員長　次に、達増拓也君。
○達増委員　きょうも商法改正、持ち株会社をつくりやすくするための株式交換制度等の法改正がテーマなわけでありますけれども、主要な論点についての質問は前回させていただきましたので、今回は広く会社法全体の、現在会社のあり方が国際的な大競争時代の中でいろいろ変化しているときに、それに対応した商法の改革という観点から質問をさせていただきたいと思います。
　思えば今国会、法務委員会は、司法制度改革というのが一つ大きいテーマになりまして、時間をかけて審議会をつくるための法案を成立させたわけでありますけれども、今回の商法改正も、いわば企業経営の近代化といいますか現代化といいますか、時代に合わせた企業経営、それをさらに円滑に進めるための商法の特に会社法部分の制度改革、そういう意義を有しているのだと思います。
　企業を取り巻くさまざまな最近の大きな変化、特に金融ビッグバンによりまして、金融市場、これは証券市場も含めまして、非常に国際的に大きい変化が生じている。そういう中で、大競争時代に勝ち残っていくために、制度面においてもさまざまな改革をしていかなければならない。それで、証券取引法の分野においてはいわゆるグローバルスタンダードに合わせたような証券市場のあり方、また企業会計のあり方、かなりそうした制度改革が進んでいるわけであります。
　そうしますと、そういう会社の株式のあり方や会社のあり方等に関する商法と証券取引法、また、きょうは突っ込んで取り扱いませんが、税法、それぞれにおける規定の間にだんだんそごが出てきて、いろいろ不都合が出てくるという問題があると思います。
　商法は、その体裁からして片仮名、文語調で書かれておりまして、たび重なる改正で中身はどんどん新しくはなっているのですけれども、さらに時代に合わせて改正、改革を進めていかなければならないわけであります。
　さて、今回、親子会社のあり方についての制度改革でありますが、証券取引法の方で子会社について支配力基準を導入したことによりまして、株式保有が過半数に達していなくても、一定の要件を備えていれば、証券取引法上、親会社と子会社の関係になるということになったわけでありますけれども、商法の方は二百十一条ノ二で、「発行済株式ノ総数ノ過半数ニ当ル株式又ハ他ノ有限会社ノ資本ノ過半ニ当ル出資口数」という形式的な定義を子会社についてしているわけでありますけれども、この点、矛盾は生じないのでしょうか。
○細川政府委員　御指摘のとおり、商法は、子会社の範囲について持ち株基準を採用しておりますが、他方、証券取引法に基づく財務諸表規則が昨年の十一月二十四日に改正されまして、支配力基準が採用されました。したがいまして、証券取引法上は子会社であるけれども商法上は子会社じゃないというものが生ずるというのは御指摘のとおりでございます。
　ただ、証券取引法は、公開会社を対象として、投資家に投資情報を提供することを目的としている。そういうことから、ディスクロージャーの透明性が高められるように、親子会社の範囲について支配力基準を採用したものと理解しております。
　一方、商法は、公開会社のみならず非公開会社を含むすべての会社を対象として、自己株式取得の弊害防止の趣旨から先ほど御指摘があった条文ができておりますし、これに対する違反については百万円以下の過料に処するということになっております。さらに、株式の持ち合いの弊害を防止する観点から、子会社が他の会社の株式の四分の一以上を有するときは、他の会社が有する親会社の株式の議決権の行使をすることはできないという規制もしているわけでございまして、商法におきましては、このように非常に大きな法律的効果があるわけでございます。
　そうしますと、その適用の範囲を明確にするというためにはやはり客観的基準がなければならないということでございまして、やはりこの持ち株基準というものを維持しなければならないだろうと現在のところは考えているわけでございます。
　そういうわけで、商法と証券取引法はそれぞれ目的が異なりますので、こういうところに差異があることもこれは必ずしも問題であるとは考えておらないわけでございます。
○達増委員　そうしますと、確認いたしたいのですけれども、商法二百十一条ノ二では子会社による親会社の株式保有の禁止、また二百四十一条の三項では議決権の制限等々子会社について決めているわけでありますけれども、これは、証券取引法上の実質子会社といいますか、そういう、親会社の株式保有が過半数に達していないような子会社には適用されないということでよろしいんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、山本（幸）委員長代理着席〕
○細川政府委員　御指摘のとおりでございます。
○達増委員　勉強すればわかるのでありますけれども、同じ子会社という言葉で、違う法律で違う扱いになっている、何とかうまい工夫はないのかなと思うわけであります。
　実際に企業会計の実務などを担当している人たちから聞いている話なのでありますけれども、証券取引法上、有価証券報告書のディスクロージャーが今連結決算中心となってきているわけですね。企業会計について、特に責任ある大きい企業についてディスクロージャーが求められているわけでありますけれども、親子会社関係等のつながりがある場合に連結決算中心のディスクロージャーが求められている。一方で、商法は個別決算が中心でありまして、そういう連結決算の発想がないわけであります。
　今回の改正案でも、親会社の株主に対して子会社の業務内容を開示するという規定があるわけでありますけれども、連結情報についても、計算書類の中でより充実した開示ということが必要なのではないかと思うわけでありますが、この点、いかがでしょうか。
○細川政府委員　御指摘のとおり、今回の改正案では、親会社の株主につきましても、子会社の株主が得ることができる情報と同じ範囲の情報を得ることができるような内容となっておるわけでございます。
　証券取引法に基づく有価証券報告書による企業情報の開示は、先ほども申し上げましたが、投資家が適切な投資を判断するための情報を提供するということで、ディスクロージャーのためのものでございます。したがいまして、そういう面からは、連結ベースの情報公開というものは非常に有用になるわけでございます。
　これに対して、会社の計算に関する商法の規定は、株式会社が有限責任である株主のみから成るいわゆる物的会社でございますことから、債権者保護のために利益配当を制限するということを主たる目的としているわけでございます。そうなりますと、当然のことながら個別決算を中心とするということになりますが、なお、情報開示の重要性から、商法では、付随的に、営業報告書において、親会社との関係、重要な子会社の状況その他重要な企業結合の状況を開示することとしているわけでございます。これは計算書類規則で定めているものでございます。
　ただ、今後企業集団を形成して活動することがふえることが予想されますので、各界の意見を聞きながら、商法の上でも開示のあり方について検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○達増委員　今回の改正によってできる新しい制度の中でも、親会社の株主が議決権行使に当たって子会社の業務内容の開示を裁判所に求められるようになるわけでありますけれども、特に、子会社が多数ある場合に、その一つ一つの子会社、業務内容の開示をどれについてどうやっていけばいいのか、かなり煩雑になるんじゃないかという懸念があります。
　実際に株主の便を考えれば、連結決算中心の情報開示制度というのを商法上ももっと取り入れるべきではないかというふうにも思うのでありますけれども、この点、いかがでしょうか。
○細川政府委員　今回の改正案で、親会社の株主が子会社の業務内容の開示を求める場合には裁判所の許可を得ることとしておりますが、その理由は、やはり親会社と子会社は別法人であって、親会社の株主は当然ながら子会社の出資者ではないということから、無条件で閲覧権等を与えるのは妥当ではないということから、親会社の株主が権利行使のために子会社の情報を閲覧することの必要性の有無とか、あるいは親会社の株主であることの判断を裁判所にしていただく、そういうことにしたわけでございます。
　連結決算は、先ほど御説明申し上げたとおり、ディスクロージャーのためとしては非常に有効なものでございますし、また、商法上も、先ほど御説明したようにその方向を目指しているわけでございます。連結ベースの情報の開示ということも、商法上も今後十分検討しなければならない問題だというふうに考えているところでございます。
○達増委員　前向きな答弁をいただいたと思います。
　次に、これは親子会社関係とはちょっと別なんですけれども、やはり証券取引法と商法とのそごで一つ重要なポイントだと思うところなんですが、研究開発費の問題であります。
　企業における研究開発の重要性、特にこういう技術開発、高度情報通信社会に入っていく中、またバイオですとか新産業、ニュービジネス、そういったところでの競争が非常に重要になっていく中で、各企業の研究開発費というのは非常に重要だと思うわけでありますけれども、証券取引法の方ではこれが全額費用処理されるとなっている一方で、商法では、二百八十六条ノ三で、資産の部に計上できるということになっているわけでありますけれども、この点、矛盾はしないんでありましょうか。
○細川政府委員　御指摘のとおり、商法では、研究開発費につきましては、その発生時に全額を費用として処理することも認められておりますが、その支出の効果が次期以降に及ぶことも予想される場合には、それを次期以降の収益に対応させるというために、繰り延べ資産の一つである試験研究費、開発費として貸借対照表の資産の部に任意的に計上することができることとされております。すなわち、商法は、計上するかどうかは任意的、選択的であるということになっているわけでございます。
　これに対して、証券取引法に基づく財務諸表規則では、従来は商法と同様に試験研究費を繰り延べ資産として貸借対照表の資産の部に計上することを認めておりましたが、昨年の改正によりまして、研究開発費は発生時に全額費用として処理しなければならないこととされたわけでございます。
　その理由でございますが、証券取引法における会計は、公開会社を対象として投資家に投資情報を提供することを主な目的としているものと理解しておりますが、そういたしますと、研究開発費は企業の将来の収益性を左右する重要な要素で、これに関する情報は重要な投資情報であることから、その資産計上を任意的とする会計処理は企業間の比較可能性が困難になるということから、企業会計審議会の答申がありまして、このために、従来繰り延べ資産として計上することができたものが、一律に費用として処理するということにされたわけでございます。
　これに対して、商法における会計は、公開会社のみならず、すべての会社を対象として、債権者と株主のために適正な利益配当をすることを主な目的としておりますので、証取法とはその対象、目的が異なります。
　したがいまして、御指摘の研究開発費に関する商法と証券取引法の規定は、表面的には異なりますが、必ずしも矛盾するものではないというふうに考えているところでございます。
○達増委員　激変する証券市場や企業会計のあり方、そういう状況の中で、法務省が大蔵省とともに商法と企業会計の調整に関する研究会というものをつくっているということなんですけれども、この進捗状況について聞かせていただきたいと思います。
○細川政府委員　御指摘の研究会でございますが、まず設けられた経緯を御説明申し上げますと、平成九年六月に企業会計審議会から公表された金融商品に係る会計処理基準に関する論点整理では、経済社会環境の変化等に応じ、金融商品の時価評価の導入といった現行の会計基準の大幅な見直しが提言されました。その中で、時価評価の導入と税効果会計の採用について、商法との調整を行う必要があるというふうに提言されていたわけです。これを踏まえまして、法務省と大蔵省の事務当局が共同で、商法学者、会計学者、実務家の参加を求めまして、先ほど御指摘の研究会を開催したものでございます。
　この研究会は、平成九年七月から七回ほど会合いたしまして、平成十年六月に、先ほど御指摘申し上げました問題についての報告書を取りまとめて公表したわけでございます。
　この報告書の内容を踏まえて、昨年の十二月二十一日には、税効果会計の採用に係る計算書類規則の改正を行ったところであり、それから、時価会計の導入については、今回の商法改正について御審議いただいているところですが、これもこの報告書を踏まえたものでございます。
　このようなことでございますので、商法と企業会計の調整に関する研究会はひとまずその目的を達したわけでございますが、今後商法と企業会計原則の調整を図る必要がある問題が生じた場合には再度そのような研究会を設けるということも一つの考え方でございますし、そういう方法により私たちとしても調整してまいりたいと考えている次第でございます。
○達増委員　これは、自由党といたしましても、改革の自由党、経済の自由党でございますから、経済社会の実態に応じた制度改革、この会社法の分野についても積極的に取り組んでいきたいと思っておりますし、実際、与党・自民党さんとの間でさまざまな勉強会もやっておりますので、頑張っていきたいと思います。
　さて、まだちょっと時間がありますが、この残った時間を利用いたしまして、コンピューター二〇〇〇年問題に関する法務問題について質問をさせていただきたいと思います。
　コンピューターが二けたで年号を処理する際に、下二けた、〇〇年というのを一九〇〇年と二〇〇〇年と区別がつかなくなってさまざまなトラブルを引き起こすのではないかといういわゆる二〇〇〇年問題であります。今アメリカでは、そのトラブルによって起こり得る債務不履行ですとか不法行為ですとか、そうしたことの損害賠償責任を、黙っていると物すごい賠償を払わされることになり、企業活動がめちゃくちゃになってしまうんじゃないかという懸念を踏まえて、そういう損害賠償責任を制限するための法整備、これが議会で進んでいるわけであります。いわば民法に例外を設けるような話だと思うのですけれども、まずは、米国におけるそうした動向について、政府の方で把握されている点があれば伺いたいと思うのです。
　　　　〔山本（幸）委員長代理退席、委員長着席〕
○細川政府委員　御質問の点に関しまして、私どもの把握している情報について御説明を申し上げます。
　御指摘のいわゆる濫訴防止法案は、アメリカではいわゆるＹ２Ｋアクトと言われているものだと理解しておりますが、その法案は、本年七月一日にアメリカの連邦議会において可決成立し、現在、大統領の署名手続のために、大統領のために提出されている状態であるというふうに理解しております。
　この内容でございますが、私どもの理解するところでは、まず、正式な訴えの提起の前に、原告の被告に対する通知から最長九十日間の猶予期間を置く、その猶予期間が過ぎなければ訴えを提起することができないということが第一点でございます。
　それから、従業員五十人以下の中小企業及び資産五十万ドル以下の個人に対する懲罰的損害賠償責任、いわゆるピューニティブ・ダメージズですが、これを二十五万ドル以下または実損の三倍のいずれか少ない方に制限するということが第二点目です。
　第三点目として、地方自治体及び政府を懲罰的損害賠償の例外とすることなど、こういったことを内容としているものでございます。
○達増委員　我が国政府においては、同様の法律、何か検討はされているんでしょうか。
○細川政府委員　米国における先ほどの法律は、懲罰的損害賠償あるいはクラスアクションといった米国特有の法制度により、事業者に巨額の損害賠償義務が課せられる結果となるのではないかという懸念がその制定の背景になっているものと私どもは理解しているものでございます。他方、我が国においては、そのような制度はございません。
　いわゆるコンピューター二〇〇〇年問題に関して、法的状況が非常に異なるというふうに考えられますので、現在、政府部内で、通産省を中心として二〇〇〇年問題の検討会は開かれておりますが、特に新たな法律の制定の動きはないものと承知しております。
○達増委員　確かに、我が国の場合、コンピューター、ソフトウエア等、提供する側とそれを利用する側、いざというとき訴訟合戦になるというよりは、早く来て直してくれとか、かわりのものを入れてくれとか、そういう展開になるであろうと予想されておりますし、また、弁護士さんの意見を何人か聞いてみると、被害者保護という観点からそうそう損害賠償責任を制限していいものかという、そういう面かなり抵抗感が強いということを聞いております。
　ただ、二つだけ気になる点がありまして、一つは、アメリカでこういう法律ができてしまった場合、それで日本にはない場合、アメリカの企業がアメリカの法律で損害賠償責任から守られる。一方で、日本の企業が守られない状態になって、アメリカの会社から日本の企業がどんどん懲罰的な損害賠償を訴えられる、そういう国際間の訴訟合戦にもしなるとしたら、日本もある程度対抗手段を考えておかなきゃならないのかなという点が一つ。これは、もう少し米国における動きを見守りながら、アメリカでも、大統領府は若干、企業ばかり守ることでいいのかという点に懸念があるそうなので、そこを見守らなきゃならないと思います。
　もう一つの懸念は、企業間の訴訟のほかに、トラブルが発生して大損したような企業の株主代表訴訟でかなりやられるんじゃないかという懸念が今ありまして、特に日本の場合、株主代表訴訟の濫訴の懸念があって、コーポレートガバナンスという観点からこれを制限すべきというような意見もあって、いろいろな議論もあるわけですけれども、二〇〇〇年問題を離れて、今の我が国での株主代表訴訟の問題についてどのように考えるか伺いたいと思います。
○細川政府委員　株主代表訴訟は、会社の業務執行の適正を確保するための重要な手段であるというふうに私どもは認識しておりまして、そのあり方については、御指摘のようにさまざまな御議論があることは承知しておりますが、これに対して一般論として申し上げれば、株主代表訴訟を制限することにより会社の業務執行の適正を確保する機能が不当に制限されるようなことがあってはならないというふうに考えているわけでございます。
○達増委員　二〇〇〇年問題、これも自自与党両党でプロジェクトチームをつくって法的問題についても勉強しているところであります。期限のある問題でもありますので、これも油断せず政府の方でも取り組んでいただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○杉浦委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○杉浦委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所金築人事局長、千葉民事局長、白木刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉浦委員長　質疑を続行いたします。谷口隆義君。
○谷口委員　公明党・改革クラブの谷口隆義でございます。
　本日は、初めに本法案についての質問をさせていただいた後に、企業法制のトライアングル体制と言われるようなところについて御質問をさせていただきたいというように考えております。
　今回のこの法案でございますが、企業を取り巻く国際的な状況また国内的な状況が大きく変化して、独占禁止法において純粋持ち株会社が認められるようになった、そういう状況の中で、具体的に純粋持ち株会社の形態をどのようにして構築していくべきかというような観点での法案であると認識しておるところでございます。
　私は、これは個人的には大賛成でございまして、もっと言うなら、大胆にやるべきではないかというように思っておるわけでございます。企業を取り巻く環境というものは、従来に比べますと大変厳しくなっておるわけでございますので、組織形態も弾力的な対応といいますか、硬直的組織ではなかなか動きがとれないわけでありますので、弾力的な組織形態をとっていけるような体制をつくっていくべきだし、それを支援していくといいますかサポートしていくような法制度も構築していかなきゃいかぬ、つくっていかなければいけないというような観点に立っておるわけでございます。そういう意味において、先ほど申し上げましたように、本法案についてはぜひ早急に、株式交換制度というのは極めて有効でございますので、やっていただきたいというように思うわけでございます。
　それで、今回のこの法案について初めに何点か質問をさせていただきたいわけでございますが、市場性ある金銭債権、社債、株式等につき時価で評価ができるというようなことになっておるわけでございますが、これはある意味では大変画期的なことでございます。
　御存じのとおり、我が国の企業は戦後大変大きな経済的な発展をしたわけでございますが、一方で、我が国独特の制度等々があったわけでございます。その一つが、いわゆる株式の持ち合いというようなことがあったと言われております。ですから、一方において、配当率が諸外国に比べまして大変低いとか株主総会が形骸化されておるとかいうような、いわばデメリットがあるわけでございますが、一方では、安定株主を求めるという意味においてこの持ち合い制度というのは意味があるものであったわけでございますが、今回、こういう状況の中で、一部でございますが、時価会計を入れようというような法案になったわけでございます。
　一般的に、企業の持ち合いの株というのは、持っておる時期が古いと申しますか、かなり以前の取得年度で持ち合いをしているというようなこともございまして、今の株式相場が一時に比べますと大変下落したとはいえ、いまだかなりの含み益があるというように言われておるところでございます。
　それと、一方では、どんどん今企業も国際化をいたしております。そういう状況の中で、企業の尺度をどのようなところではかるのかというようなことになるわけでございますが、企業の尺度と申しますか、どの程度成長性があるんだとか収益性があるんだとかいうような観点で、一つの指標になるのがＲＯＥ、株主資本利益率というのがございますね。これは、株主資本に対する利益がどの程度か、これをはかる指標でございます。これが国際的な一つの企業尺度になっておるわけでございまして、この指標を一つ目安にして国内また海外の投資家が投資を行うというようなことも言われておるわけでございます。ですから、企業におきますと、ＲＯＥが低下するというのはやはり大きな問題になるわけでございまして、株価にも影響がございますでしょうし、企業に対して大きな影響があるということでございます。
　そういうことで、ＲＯＥを低下させることについては大きな抵抗があるわけでございますが、今回の法案で、一部でございますが、時価会計が導入されますと総体的にＲＯＥが低下する、このように言われておるわけでございます。そういうことになってまいりますと、持ち合いの株を企業は売却していくというような企業行動になるんじゃないかというようなことも言われておりまして、中長期的に見ますとそのような持ち合いの株が解消されることは私は大変好ましいことではあるというように思うわけでございますが、短期的に急激にこれが市場に出ますと株価形成にも大きな影響が出てくるというようなことがあるわけでございまして、このような観点で、時価で評価できるという今回のこの法案についてどのようにお考えなのか、まず初めにお伺いいたしたいと思います。
○細川政府委員　今回の商法の改正案は、金融資産について時価で評価することができるという旨の規定でございます。採用するかどうかは商法上は任意ということになっております。そしてまた、商法はこういった企業制度一般に対するいわゆるインフラストラクチャーでございますので、時価評価を可能とすることによってそれがどういう効果があるか、あるいはＲＯＥに対してどういう影響があるかということについては、必ずしもそれは商法上これを考慮しなければならない問題であるとは考えていないわけでございまして、これは、要するに一つの手段として、国際的な動向に対応できるように時価評価をすることを可能にするという意味の改正だ、このように考えているところでございます。
○谷口委員　法律の立場ではそのようにお考えなんだろうと思いますが、法律が施行された折に実体経済に与える影響等を勘案をいたしますと、仮に例えば大きな影響が出るというようなことになりますと、それはそれなりの対応をまた講じなければいけないわけでございますので、この法案を審議されておられる状態の中で、私が申し上げたようなことも含めて議論になったのかどうか、また、それに対して現実的にどのように対応されようとしたのか、そのことをお聞きいたしたわけでございまして、もう一度御答弁をお願いしたいというように思います。
○細川政府委員　これは企業会計原則と商法との調整を図ったものでございます。企業会計原則では、この改正が成立いたしますと、現実に企業会計原則として時価評価を強制するかどうかというのは次の問題になるわけでございまして、これは主として上場企業についての問題でございますから、私どもが考えることというよりか、むしろ証券取引法の所管のところに御意見を伺っていただいた方がよろしいんではないかというふうに思っておるところでございます。
○谷口委員　それでは、きょう、大蔵省の方から福田金融企画局長来ていただいておりますので、大蔵省の立場から、私が今申し上げたことについての御見解をおっしゃっていただきたいというふうに思います。
○福田（誠）政府委員　お答えいたします。
　御指摘のとおり、今後、持ち合い株式の時価評価が行われますと、その時価の変動が資本の部に反映されることになるわけでございまして、御指摘のＲＯＥそのものを変動させる要因となることも考えられるわけでございます。
　ただ、時価評価の導入が持ち合いそのものにどのような影響を与えるかにつきましては、ＲＯＥ等の指標が企業評価にどの程度反映されていくか、あるいは、従来の取引先との関係をどう考えるか等々さまざまな観点がございまして、それぞれの企業が判断していくものと考えております。
　いずれにしましても、持ち合いの問題を私どもが所管しております証券市場という観点からとらえた場合には、重要なことは、その持ち合いが、市場原理を通じた資源の最適配分とか、あるいは資本の効率的な利用という面で阻害するようなことがないかということでございまして、その意味では、仰せのとおり、持ち合いによる保有といえども、株主として資本のリターンを常に検討し、経営に対するチェック機能を有効に働かせることが要請されるようになるんだろうと思っております。
○谷口委員　これは、実態的に、施行されて動く場合にそういうようなこともあるということを申し上げたわけでございまして、仮に大きな動きが出てくるといたしますと、市場の株価形成において問題がある事態も想定されるということでお話を申し上げたところでございます。
　それともう一つ、資産評価のところで利益配当の制限ということを盛り込まれておるわけで、要するに、時価で評価益は上げるようになるが、配当可能利益の限度額の計算上、これは除外するんだというようなことでございます。この配当可能利益というのは、現行商法の一番根本的な骨格のところの債権者保護に立って、会社と債権者の間の利益の調整というか損益の調整と申しますか、そのあたりがこの利益配当限度額というところになるんではないかというふうに思うわけでございます。
　それで、これはよくよく考えてみますと、今現在、含み損については、含み損と申しますか評価損については、未実現の評価損というのは含み損のことですね、含み損の計上は強制されておらないわけでございますが、これを強制されないということは、現実に含み損があるにもかかわらず実態として出てこない、こういうことでございます。
　今回の含み益については、含み益があるならばこれを計上するということになるわけでございますが、含み益の場合に、配当可能利益の限度額を計算する上でこれを除外すると言いながら、一方で、含み損の場合に計上を強制していないということで、実態的に含み損がありながら表に出ておらないということは、債権者保護の立場に立ったときに、どうも首尾一貫性の観点から見るとどうなのかなというように思うわけでありますが、このあたりの御見解はどのようにお考えでしょうか。
○細川政府委員　まず、現行商法におきましては、強制低価主義を適用する場合と、任意低価法が適用される場合とあるわけでございます。株式等が取得原価よりも著しく時価が低くて回復が見込まれないという場合には時価による評価が強制されているわけでございまして、こういうことは、すなわち債権者保護のために保守主義を採用していると考えられます。
　今回の改正案で時価評価を可能といたしましたのは、国際的な動向や企業会計原則とを調和させるためでございますが、現行の商法は取得原価主義を原則としておりまして、資産を実際に処分した時点において利益を認識することになりますので、このような処分利益は実際にその金額に相当する現金、債券等を会社が取得するので配当財源として確実であるという考え方でございます。
　これに対して、時価評価により生ずる評価益は、決算期においてそのような評価益が計算上存在しているということを意味するにすぎないわけでありまして、現実の処分がございませんので、その金額に相当する現金または債券を会社が取得しているということではございません。そういうことで利益としては不確実であるということから、これを配当財源から除外することといたしているわけでございまして、両者とも、債権者保護の観点から保守的に判断する、安全的に判断する、こういう考え方によるものであると理解しております。
○谷口委員　要するに、含み益というか、時価による評価益については、これを配当可能限度額の計算上排除する。しかし一方、私の申し上げたのは、含み損は強制計上になっておりませんから、任意で計上するようになっておりますね。これについては、商法の大きな流れといいますかバックボーンと申しますか、債権者保護の立場に立ったときに、ある意味では、本来、その時点でそれだけの評価になっておらないところを、評価損を出しておらないということは、その分だけ過大に一方で計上されているというようにとれるわけで、保守主義の観点から見まして、債権者保護の立場に立ってそういう観点で見たときに、評価益と評価損の扱いが首尾一貫しておらないのではないですか、こういう質問でございます。
　それについて、ちょっと今私、御答弁がはっきりわからなかったのですが、要するに、含み益の方は、これは実現しておらないから、売却した段階で実現するので排除するんだと。だけれども、一方で、その分の含み損というのは現在あるわけですね。今、保守主義の原則なんておっしゃいましたが、保守主義の原則、債権者保護の立場に立ったときには、現実にそれだけの換金価格がないわけでありますから、そういう意味では、含み益と含み損が一貫しておらないというように考えられても、これは当然じゃないでしょうか。
○細川政府委員　私がただいま御説明申し上げましたのは、これは両者とも債権者保護のために資産を確実に評価する、安全に評価する、こういう意味で考え方が一貫しているということでございます。
　評価益については、未実現の利益でございますし、将来時価が下がることも考えられますから、これは配当の対象としない。一方、評価損につきましては、評価損が固定しておって将来回復する見込みがない場合には、商法上も低い時価で評価することが強制されております。そういう点において考え方は一貫しているというふうに考えておるところでございます。
○谷口委員　ですから、今おっしゃったのは要するに、債権者保護という立場は間違いないわけですね。債権者保護の立場に立ちますと、まさにおっしゃったように保守主義の原則というか、なるべく配当可能利益を確実にという観点でございますから、現実に、金融資産なり時価評価をする対象資産が例えば本来含み損を抱えておるというような状態であれば、その段階でこれを換価した場合にそれほどの価値が見出せないわけでありますので、そういう意味においては、これは、首尾一貫させようとすると、今までの含み損の取り扱いと含み益の取り扱いが若干アンバランスになっておらないですか、こういうことを申し上げたわけでございます。
○細川政府委員　私どもの考え方は、先ほど申し上げたとおり、評価損が生じた場合には、それが取得原価まで回復する見込みがないときは強制的に時価に評価するべきものとされておりまして、それは貸借対照表上も低い価額であらわされるわけでございますので、考え方としては一貫しているというふうに考えておるところでございます。
○谷口委員　もうやりとりしておっても仕方がないのですが、一般的に市中においてそういう意見があるということを申し上げたいと思います。
　ですから、私が申し上げているのは、何回も繰り返して申しわけないのですが、どうも首尾一貫という観点からしますとバランスがとれておらないというように思うわけでございます。首をかしげていらっしゃるので、この問題ばかり長くやりとりしておっても、私もほかのあれがあるのですが、何だったらまた後日でもいろいろなお話をさせていただきたいというふうに思っておりますが、これは私は若干問題があるのではないかな、首尾一貫性の観点から見て問題があるのではないかなというように思うわけでございます。
　次に、先ほども申し上げましたように、企業法制を取り巻くトライアングル体制ということについてお伺いをいたしたいわけでございますが、御存じのとおり、企業法制と申しますのは、商法また証券取引法、税法、この間の調整をずっとしていらっしゃるわけでございます。これはいろいろな原因があるわけでございますが、基本的には、例えば商法と企業会計の調整等々も見ておりますと、先ほども午前中の審議でございましたが、協議をする機関を設けられてやっていらっしゃったように聞いておりますが、本来、商法のルーツと申しますか、これは、ドイツ法に見られる大陸法的な成文法志向に基づくものである。一方、証券取引法というのは、アメリカの土壌で、コモンロー思想、こういう考え方の違いによって、目的も全く違うわけでございます。本来、商法というのは、債権者保護の立場に立った法律、一方、証券取引法と申しますのは、投資家、投資者保護の立場に立った法律ということで、その成り立ちも目的も全く違う状況の中で、過去においていろいろ調整をされ、また、今現在も調整をしなければいけない問題が多々出てきておるわけでございます。
　そういう状況の中で、またこれは私、後で申し上げたいというように思いますが、ここに来て企業を取り巻く状況が大きく変わってきた。特に会計を取り巻く状況というのが、本年、来年また再来年、この三年ぐらいが歴史的な転換点、このように言われるような状況になっておるわけでございます。これは一つは、ビッグバン等々により、我が国の経済が、金融業界を中心にして大きく国際化の波を受けているというようなこと等がありまして、そういう状況の中で、果たしてどのように企業行動をとっていけばいいのか。
　先ほど、本法案の問題でもお話をいたしましたように、企業の組織形態もやはり大きく変わっていかなければ、弾力的に対応できるような組織にしていかなければいかぬだろうということであるとか、また一方で、企業会計を中心にして考えますと、企業を取り巻く企業会計の流れも大きく変わってまいった。一つは、国際会計または米国会計というような、いわばグローバルスタンダードと言われるところに我が国の会計を合わせていかなければいけない状況になってまいったというようなことがあるんだろうと思いますが、そこで、何点かの大きな課題が出てまいったわけでございますね。
　例えば、金融業界あたりはこの三月期決算で実施されておるわけでございますが、連結財務諸表をつくった。民間の企業においては来年の三月から初めて適用されることになっておりますが、このような問題であるとか、また、それにも若干関係がございますが、税効果会計を導入することになったとか、また時価会計を導入することになるとか、こういうような企業会計が歴史的な大きな転換をこれから迎えるわけでございます。
　政府は、また並びに行政当局は、そのような企業を取り巻く状況の大きな変化を十分認識しながら、その企業行動をある意味ではサポートするという立場で、法律を合わせていくというか、改正をしていく必要があるのではないか。まず法律ありきではありませんから、経済実態があって、それに対して法体系としてどのように対応していくのかということになるのが順序だろうというように思うわけで、そういう観点で今考えていかなければいけないのではないか、このように思うわけでございます。
　それで、先ほど申し上げましたように、国際会計基準というのがございます。国際会計基準は必ずしも米国基準とは一致しておりませんが、いずれにしても、このようなグローバルスタンダードに合わせていかなければ企業として対応できなくなってくるというような観点があって、先ほど申し上げましたような連結決算の問題があり、また、含み損益、今回また一部時価会計が導入されるということで、含み益について表現されるということになるわけでございます。このような含み損益のいわばオンバランス化、また、もっと言うと財務諸表の比較可能性というのは極めて重要な問題で、財務諸表というのは唯一絶対的な真理ということはありませんので、これは過年度からの比較の中で、利益が前年よりふえたとか減ったとかいうような形で、比較可能性というのは極めて重要な問題でございます。
　そういう意味において、例えばこの税効果会計であるとか試験研究費であるとか、このようなことが今企業会計の世界ではいろいろ議論になっておるわけでございますが、このような大きな課題があるというように思われるわけでございます。
　それで、先ほど申し上げました、商法の本来一番骨格のところが債権者保護の目的、また一方で、企業会計が投資家保護の目的というように、全く違う中で、従来から、例えば繰り延べ資産の範囲の問題であるとか、また引当金規定の相互に異なる見解の違いであるとか、また継続性の位置づけの違いであるとか、また会計方針の規定の違いであるとかいうような両者の間の食い違いをそれぞれ調整をされてまいったわけでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、先ほど私が申し上げましたように、これは必ずしも一致できる問題ではない。というのは、基本的にベースが異なるわけでございますので、そういう観点が必要だろうというように申し上げたいわけでございます。
　そこで、調整の問題として、何点かのやり方があるんだろう。今までやってこられた方法も勘案しまして、この調整の仕方については、一つは、法改正が必要だろうということと、もう一つは、政省令で対応するということも対応のしぶりだろう。もう一つは、公正なる会計慣行のしんしゃく規定、三十二条二項ですか、このような調整のしぶりがあるんだろうというように思っておりますが、私は、ここへ来て、余りに会計をめぐる企業法制の激動の中で、果たしてその調整が今のベースでできるのかなというように、一つ大きな疑問を持っておるわけでございます。詳細な質問は後で入りたいと思いますが、まず初めにそういう、大ざっぱな質問で申しわけございませんが、それについての御見解をお述べいただきたいと思います。
○細川政府委員　商法の計算規定と企業会計との問題でございますが、先生御指摘のとおり、商法の計算規定の趣旨は債権者保護、物的な会社である株式会社において唯一の債務の引き当てになっているのが会社の資産でございますから、その債権者を保護するということが最も重要な目的でございます。これに対して、証券取引法は、御指摘のとおり、要するに公開会社についての投資家への情報開示ということが目的でございます。さらに商法につきましては、いわゆる公開会社だけではなくて、百二十万にも上るすべての中小企業を含めた株式会社に適用がある、そういう差異があるわけでございます。商法におきましても情報の公開ということが重要であることは当然でございますけれども、基本的な目的が違いますので、両者の間に差異が生ずることはやむを得ないことだと思っております。
　もっとも、計算に関して基本的原則が全く異なっているということでは非常に問題が生じますので、従来から大蔵省と私どもとで企業会計についての研究会を設けるなどして、今回の時価評価の導入の問題とか、あるいは税効果会計の導入の問題について研究してまいりましたが、今後ともそういう方向で調整していくということで、私どもとしては問題が生じないようにいたしたいと考えているところでございます。
○谷口委員　さっき、調整をするには三つの方法があるというように私申し上げましたが、一般的には公正なる会計慣行のしんしゃく規定というか、これがよく使われる場合があって、本来、商法は債権者保護の立場に立って、必ずしも企業会計の方向とは違うんだが、現在行われておる公正なる会計慣行をしんしゃくして、それを認めてやろうというような形になっておるんだろうというように思うのですが、冒頭私が申し上げましたように、企業を取り巻く状況というのは従来に比べますと大きく変わってきた。今までもそのように大きく変わってまいったわけでございますが、これからは、歴史的転換点にあるというように言われておるわけでございまして、そういう状況の中で、公正なる会計慣行のしんしゃく規定で果たして調整ができ得るのかどうかということがあるんだろうと思うのですね。
　まず初めに、きょう大蔵省から来ていただいています福田金融企画局長にお尋ねしたいのですが、現在、企業会計と商法との調整の中で、企業会計側からして現在の調整過程についてどのようにお考えなのか、これについて御答弁をお願い申し上げたいというように思います。
○福田（誠）政府委員　今法務省の局長からも御答弁がありましたように、今回の商法の改正案につきましても両省で専門家も集めて研究会をいたしておりまして、御指摘のように、基本原則は、企業会計原則も商法においてしんしゃくすべき公正な会計慣行と位置づけられておりますので、今回そういう場で、大きな問題については協調させていただきました。今後につきましても、仰せのとおり、商法と証券取引法とは要求される情報に差異があるとしても、財産計算及び利益計算は基本的に一致するように調整が図られてきた経緯がございまして、今後ともそのような方向で努力をさせていただきたいと思っております。
○谷口委員　私の問題意識として、それは限度があると思っておりまして、また後ほど詰めた議論をしたいわけでございますが、例えばさっき申し上げた連結決算。連結決算というのは、今まで、企業会計においては個別決算がメーンになっておって、連結をやってもその補足的な情報としてやっておったのですが、御存じのとおり、今回、連結が基本になってやっていくわけでございますね、今回の法制もそうでございますが。
　今まで、一つの会社があって、その会社に各事業部があって、事業部をどんどん切り離して子会社にした。経営の意思決定をするところが持ち株会社になって、そこは経営を行いますが、それ以外の事業はいわば子会社で行うというような形を想定した場合に、グループとしては全く従来と変わっておらない、極端な例ですよ。極端な例で、個別企業と変わっておらないのだけれども、組織上は変わってしまったというような場合に、現行商法はあくまでも個別企業を前提にした法体系になっておりますから、連結グループをベースにした法体系になった場合に果たしてどのように対応されるのか。
　例えば債権者においても、一つの企業を分社化して、親のところの持ち株会社とその傘下にそれぞれの事業部を分社化して会社にした、だから実態は一つの会社に変わりはないのだけれども、しかし、それを取り巻く債権者のあり方の問題等々、これは大きく状況が変わってまいるのではないかというように思うわけでございます。これも先ほど大蔵省の福田金融企画局長がおっしゃったように、従来と同じ路線で調整をしながら、これが調整を行い得る問題としていけるのかどうかということが私ちょっと疑問でございます。それについて御見解をお願い申し上げたいと思います。
○細川政府委員　株式会社の計算に関する商法の規定は、株式会社が有限責任である株主のみから成る会社であることから、債権者保護のために利益配当額を制限するということを主たる目的としているため、個別決算を中心とせざるを得ないわけでございます。その上で付随的に、現在でも営業報告書において親会社との関係、重要な子会社の状況その他重要な企業結合の状況を開示することとしているものでございます。
　これに対して、証券取引法に基づく有価証券報告書におきましては、これは投資家に対する情報の提供ということでございますから、連結ベースで開示するということは非常に意味あることだというふうに考えているわけでございます。
　したがいまして、再三申し上げておりますが、両者の目的が異なりますことから差異があることはやむを得ないわけですが、今後とも問題が生じないように調整していくという方針でまいりたいと思っておりまして、御指摘の、連結の情報の開示という問題につきましては、今後とも関係各界の意見を聞きながら、商法上の問題としても検討を続けていく必要があるというふうに考えているところでございます。
○谷口委員　今御答弁されたのは現行の、調整を行っているそのプロセスを、今後も引き続きそういう調整の中で対応していこうというお話のように思ったわけであります。しかし、一方において、今の企業グループといいますか、会計は連結で一つの集団としての見方を行うようになる。要するに、グループ全体を一つの企業体として対応を行う。一方で、商法はそういう連結の概念というのはないわけでありますから、それぞれの各企業の、単体の企業をベースにして相も変わらず行うようになる。これについて、私はこれからまだいろいろな事例が出てくるのだろうと思いますが、調整には限度があるのではないかなというように思うわけでございます。
　本年で商法が制定されてちょうど百年目になるというようなお話でございますが、ひとつ、きっかけというのはおかしいですが、大改正と申しますか、例えば今、企業会計また商法会計と税法会計というような三つの会計を拘束しておるものがあるわけでございますね。それがトライアングル体制、このように言われるわけでございますが、会計は税制に束縛され、また会計は商法に束縛されておる。私自身も公認会計士を二十数年やっておりましたが、そのような調整をやった結果、現場では大変戸惑いもあるということも、これは間違いのない話でございます。
　そういう状況の中で抜本的な、数年しますとと申しますか、本年からもう始まっておるわけですが、そういう歴史的な会計の転換点にある現在、日本の中で、企業形態もどんどん変わっておるわけですね。企業形態が変わるように、法律がサポートし、また会計原則、また税制がサポートしようというようにやっておるわけでございまして、商法は商法だけ、また会計は会計だけ、税制は税制だけということではなくて、大きな立場で、さっき申し上げたように、法律が初めにありきではありませんから、これから国際的な企業行動の中で、法体系として、また会計として、税制としてどのようなことをサポートし得るのかというのも大きな観点の一つではないかというように思っておるわけでございます。
　法務大臣、大きな問題でございますので御見解をお聞きしたいわけでございますが、私の申し上げているのは、ぜひ、全体の中で協議をする場をつくる、これはそんなに時間的余裕はございませんから、つくる必要があるのではないかというように思うわけでございますが、御見解をお述べいただきたいと思います。
○陣内国務大臣　今委員の御指摘をいろいろとお聞きしておりました。商法の計算規定の企業会計との調整の問題、これは大変重大な問題であると私も今認識したところでございます。
　今後とも、企業実態等に合わせて企業会計との調整を図るため、商法の計算規定について検討を続けてまいる必要があるんじゃなかろうかというふうに感じたところでございます。