Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤公治君　おっしゃられるとおり、政府税調等々でこの優先権に関しての話があったということで、きちっとそういった手続なり議論を経て今日まで来ていると。そういったことをきちっと説明を流れとしてしていく必要があるんではないかと。この優先権ということに関しては、じゃ、なぜ今まで我が国に優先権があって、それが否定をするようなことになったのか。これ結構私は大きな問題だというふうに思う部分があり、それの説明というのをきちっと誠実にしていただくことが大事なんではないかという、私にとって指摘なんです、私が今日お話ししていることは。
　ですので、そういったことで、とかく、この条約というものに関しての議論の仕方、承認の仕方、在り方、これは私、この外交防衛委員会でも前に指摘しているんですけれども、ついついスルーぎみになりがちなところ、雑になりがちなところ、こういったところをきちっと、やはり議論すべきその土台を政府の方で説明なり提示をしていただくことが大事なんだというふうに思います。
　この件はこの程度にしまして、もう時間がございませんが、先ほどの問題点、質問の中で、情報交換協定の効果ということでお聞きをいたしました。
　ジャージーとガーンジーとの租税協定は、国際的にタックスヘイブンに対する監視網を構築する必要性が高まったことから、情報交換に、内容に特化した租税協定を締結し租税回避行為を防止する、いわゆる情報交換協定であります。これまでケイマンを始めとするタックスヘイブンと呼ばれる国・地域と情報交換協定を締結してきましたが、これまでの協定によりどの程度の情報交換が行われてきたのか、また、それはどの程度租税回避行為を防止することに寄与したのか、その効果を、先ほどの要旨の中で結構です、大くくりで大ざっぱになるかもしれませんが、御答弁願えれば有り難いかと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国が締結しております五十六の租税条約におきましても、全て情報交換規定が設けられております。そのうち、バミューダ、バハマ、英領ケイマン諸島、マン島、リヒテンシュタイン及びサモア、この六の国・地域との間では租税に関する情報交換を主な目的とする協定、締結をさせていただいております。そして、実績、効果ですが、国税庁が公表している資料によりますと、租税条約の租税情報交換規定に基づき、平成二十三年度に約五十六万件の情報が交換されております。
　政府としましては、この租税に関する情報交換のための協定を締結し情報交換を実施することによって、国際的な脱税及び租税回避行為への対応、そしてこれらを行う者に対する事実上の抑止効果に貢献していると認識しておりまして、引き続き情報交換ネットワーク、拡充していきたいと考えております。
　来週開催されますＧ８のロックアーン・サミットにおきましても、この租税回避、脱税防止、これが議題として取り上げられる見込みになっております。我が国としましても議論に貢献する考えでおります。
○佐藤公治君　今のお話と多少ダブる部分もございますけれども、情報交換協定締結の今後の方針ということで少しお話も入っているかと思いますけれども、今回はジャージーとガーンジーとの協定でありますが、この後、例えば、先ほどもお話がございましたサモアとの情報交換協定に署名し、バージン諸島、中国マカオ特別行政区などの情報交換協定について基本合意がなされておると聞いておりますが、政府は今後もこうした情報交換協定を積極的に締結していこうとされているというふうに思いますが、それに、先ほどのお話にプラス、その方針をより具体的に何かございましたら、御答弁願えれば有り難いと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　政府としましては、この租税に関する情報交換のための協定、こうしたものをこれからも積極的に締結をして、情報交換の実施によって国際的な脱税及び租税回避行為への対応、そして事実上の抑止効果、しっかりと発揮をしていきたいと考えております。かかる協定を締結して情報交換ネットワークを拡充することをしっかり行うことによって、今申し上げましたような効果、目的を達成していきたいと考えております。引き続き積極的に取り組みたいと存じます。
○佐藤公治君　もう時間となりました。済みません、日中、日台間のこのお話は、また機会がありましたらお答えを願えれば有り難いと思います。
　これにて終わらせていただきます。
○山内徳信君　私は、防衛大臣に最初にお伺いいたします。
　二年後の二〇一五年には日本が敗戦から七十年の歳月を迎えます、これは二年後でございますが。そこで、十五年にわたる日中戦争とかアジア太平洋戦争というのがあったわけです。ところが、政府として権威のある、まあ権威のあるという言葉を使っておきますが、その概要とかあるいは実態が分かるような統計数字とか、そういうものがまとまっていないと私は受け止めておるわけでございます。したがいまして、是非、全体像が把握できるように、あるいはそういう全体像から日本のこれからの国づくりに教訓になるようなのもあろうかと思います。そういう観点から、防衛省の中に独立した調査機関を設置をされて、そういう作業を進めてほしいと、こういうふうに思っておるわけでございます。
　これはやはり戦争を遂行してきた政府の責任だろうと思っております。是非そういう作業にも取り組んでいただきたいというのが私の質問でございます。見解を承りたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　委員の、さきの大戦の教訓、これを今後の政策や国づくりに反映してほしいという御指摘は大変重要な御指摘だとは思っております。これをどこで検討するかということを含めて、政府内含めて考えなきゃいけないことなんだとは思いますが、今までちょっと、御質問あるかなと思いましたので、少し調べさせました。政府としても、例えばどれだけの予算が費やされたかとか、あるいは国内外における犠牲者の数とか、そういうことについては総務庁が日本長期統計総覧という中でまとめておりますし、また、防衛省の中にあります防衛研究所で編さんをしました戦史叢書等にもまとめられておりますので、様々な分野で既に調査研究というのが進められているというふうに思っております。
　防衛省の中にこのための調査委員会を設置すべきかということでありますが、今日、今御提案がありました、現時点で設置するという予定は取っておりませんが、どのようなことで今後調査研究が行われるか、望ましいかということは私どもとしても考えることだと思っております。
○山内徳信君　私も、関係省庁で断片的に、その省庁に関する部分はその省庁にあると。例えば戦死者の資料は以前の厚生省にあるわけですね。あるわけです。そういうふうに承知しておりますが、日本政府としてこの種の問題にきちっと調査をしたという対応はないわけです。
　そして、国家予算の何割が戦費に使われていったのかと、そういうのも明らかにしていきますと、これはすごい調査結果になると思いますし、戦後生まれた若い人々やこれから生まれてくるそういう未来の子供たちにとっても意味のある調査結果になると思っておりますから、すごく規模の大きい仕事になりますから、是非政府の中におかれましても、防衛大臣を中心としてそういう調査活動が実現できるように御尽力を賜りたいと思います。
　決意のほどを伺っておきましょう。
○国務大臣（小野寺五典君）　かなり時間もたっておりますし、恐らく、なるべく資料を保存しているということだと思いますが、この内容が政府見解として何か政府として出すのが適切なのか、あるいは研究という中で、研究者を含めた中で出すのが適切なのか、どこがやるべきなのか、そういうことも含めて考えていくことだと思っております。
○山内徳信君　私も、独立した調査委員会というのは、防衛省だけではこれは荷が重過ぎると思っています。したがいまして、その道の専門家とか大学の教授たちとか、そういう第三者も含めまして、行政も学識経験者も含めて調査委員会がスタートできたら有り難いということでの今日の問題提起でございます。
　次に進めてまいりますが、三月二十日はイラク戦争開戦からちょうど十周年を迎えました。イラク戦争へ派兵したアメリカ以外のイギリスとかオランダなどにおきましては、この派兵の是非をめぐる検証作業が独立した調査委員会をつくって進めておるわけでございます。
　そこで、日本においてもそういう調査委員会を設置し、日本なりの立場からの検証作業が必要だろうと思っています。あれほど拳を振り上げたブッシュは大量破壊兵器があるからと、これが開戦の目的の一つになっていたわけですね。しかし、実際は大量破壊兵器はなかったと、こういうことが表に出てきたわけです。日本は十次にわたって自衛隊員を派遣しました。そして、それは当然第一線なのか後方なのかの論議は国会でもありました。そして、当時の小泉首相の答弁もありました。
　私が申し上げたいのは、そういうふうに、十次にわたって派遣したが一人の死者も出さなかった、そういう戦場の近くまで行っても犠牲者を出さなかったということは、これは調査としてまとめて結果を出していくと面白いといいますか、非常に日本の政治の他の国と違いが歴然としてくるわけでございます。
　そういうことで、そういうふうに一人の犠牲者も出さなかったという、それは一体何に起因しておるのか、その謎解きを是非伺っておきたいんですが、どうぞ、これはお二人の大臣から一言ずつおっしゃってください。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、イラク戦争につきまして各国で議論や検証が行われているという点について御指摘がありました。様々な国々において検証、議論が行われているということ、承知しております。
　検証につきましては、そもそも、人道復興支援のみを行った我が国と各国を同列に論ずる、あるいは同一基準で論ずることの難しさはあると思います。しかし、我が国としても、外務省として検証を行って、昨年十二月にこの検証のポイント、発表をさせていただいております。
　そして、一人の死者も出さずこうした任務が遂行されたということについてどのように考えるかという御質問でありますが、我が国はイラクの国家再建支援のためにイラク人道復興支援特措法に基づいて自衛隊を派遣いたしました。イラクの再建と平和と安全の確保に寄与したと考えておりますが、その際に、自衛隊、訓練を積み、そして自己完結性と危険を回避する能力を有し、情報収集あるいは安全体制に万全を期しながら活動を展開いたしました。こうした自衛隊の活動と併せてＯＤＡによる支援、これを車の両輪として地元イラクの方々の理解を得られるように努力をした、こうした努力も相まって任務を遂行できたものと認識をしております。
○国務大臣（小野寺五典君）　自衛隊が担った任務というのは人道復興支援に関することということで、特に、様々に現地で活動するに当たっては地元の族長を含めた地域としっかりと連携を取るということも大切だということで、今日おりますが、佐藤大臣政務官が当時第一次の派遣で現地でも活動されたことは私どももよく承知をしております。
　そういう現地の状況を確認をし、そして様々な配慮を行い、そして何よりも日本の人道復興支援ということがこれは住民の皆さんにも広く知れ渡ったこと、こういうことが総体となって今回このような成功裏に復興支援が行われたということだと認識をしております。
○山内徳信君　私たちは一人の犠牲者も出さなかったということは、政治の上でも行政の上でも誇りにすべきだと思います。そのバックボーンになったのは現在の日本の憲法だと思っておるわけです。したがいまして、憲法の枠の中で特措法を作って派遣をしていったわけですね。そこは今後も大事にすべき視点だと思います。
　次に進めてまいります。
　新防衛大綱が論議されております。そういう一連の動きの中で敵基地攻撃能力保有論も浮上しておりますが、私はこういうことは慎重でなければいかぬという立場です。日本側が高射砲を一発撃ったらアメリカからの撃ち返しは何百発、何千発というふうに沖縄に撃ち込まれたわけです。それをすぐ思い出すんですね。一坪に弾が九発撃ち込まれたという計算なんです、沖縄の島においては。
　そういう体験から私は、もう時間もありませんから項目を申し上げますが、専守防衛の国是を放棄することになるんです。敵の基地を想定して、そこにこっち側からどんどん撃ち込むということは、これは専守防衛ではなくなってしまうわけです。
　それから、憲法の平和主義、戦争を放棄した憲法九条にもこれは抵触をするし、九条を実質的になし崩しに、今もそういう感じはしますが、これ以上のなし崩しはこれは国民の立場から許せないと思います。
　三番目に、中国や韓国を敵に回すことになりますよ。敵基地攻撃能力を保有するといってそういう準備に入りますと、アジアを敵に回してしまう。アジアとの関係をこれ以上悪化させてはいけないと思っております。どの国との関係も悪化させてはいかぬのですが、とりわけそういう近隣アジア諸国との関係は、これから立て直しに入らなければいけないときに、また敵基地攻撃能力云々という言葉が表にどんどん出ていくと、これは大変な事態になると思います。
　そして、四番目でございますが、敵基地攻撃能力の保有は、これは時代錯誤の発想だと思います。
　本当に心静かに慎重にこのことは検討していきませんと、ここまで進んでしまったら、日本の政治の悪いところは、一旦走り始めたら後戻りはできないという発想に立っておるところが怖いんです、日本の政治は。別の国は後戻りしたりするわけですね。アメリカはベトナム戦争も反省をしたわけです。ベトナム戦争は間違っていたと、こういう結論を出したんですね。ブッシュも大量破壊兵器はなかったと。そういうふうに謙虚さが必要だと思います。是非、敵基地攻撃能力保有の云々は慎重でなければいかぬということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　答弁は結構でございます。
○委員長（加藤敏幸君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とジャージー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（加藤敏幸君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、租税に関する情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とガーンジー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（加藤敏幸君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（加藤敏幸君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（加藤敏幸君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（加藤敏幸君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュージーランドとの間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（加藤敏幸君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、六件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤敏幸君）　次に、北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件及び食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま議題となりました北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成二十四年二月に東京で開催された北太平洋漁業委員会の設立のための条約の準備会合において採択されたものであります。
　この条約は、北太平洋の公海における漁業資源の長期的な保存及び持続可能な利用の確保を目的として、北太平洋漁業委員会を設立するとともに、締約国が同委員会で定める保存管理措置をとること等について定めるものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、このような目的に積極的に協力し、及び我が国の漁業の安定した発展を図るとの見地から重要であります。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成十三年十一月にローマで開催された国際連合食糧農業機関の総会において採択されたものであります。
　この条約は、食料及び農業のための植物遺伝資源に関し、その保全及び持続可能な利用のために締約国がとるべき措置を定めるとともに、その取得を容易にし、及びその利用から生ずる利益を公正かつ衡平に配分するための多数国間の制度の設立等について定めるものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、我が国の作物育種の推進に資するとともに、食料及び農業のための植物遺伝資源の保全及び持続可能な利用のための国際協力を一層推進するとの見地から重要であります。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（加藤敏幸君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十三分散会
平成二十五年六月十三日（木曜日）
　　　午後一時五十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　高橋　千秋君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤原　正司君　　　　　梅村　　聡君
　　　　　岩井　茂樹君　　　　　山田　俊男君
　　　　　関口　昌一君　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　長谷川　岳君　　　　　牧野たかお君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　藤原　正司君
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　関口　昌一君
　　　　　塚田　一郎君　　　　　中西　祐介君
　　　　　山田　俊男君　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　松田　公太君　　　　　山田　太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　茂木　敏充君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　赤羽　一嘉君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥井　俊二君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　井内　正敏君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　太田　　充君
　　　　　　　国税庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　刀禰　俊哉君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　中小企業庁長官　　鈴木　正徳君
　　　　　　　中小企業庁次長　　富田　健介君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　鍜治　克彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○小規模企業の事業活動の活性化のための中小企
　業基本法等の一部を改正する等の法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、斎藤嘉隆君及び長谷川岳君が委員を辞任され、その補欠として高橋千秋君及び牧野たかお君が選任されました。
　また、本日、松田公太君が委員を辞任され、その補欠として山田太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁総務企画局参事官井内正敏君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増子輝彦君）　小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松村祥史君　自由民主党の松村祥史でございます。
　本日は、中小企業基本法の一部を改正する法律案の質疑ということで、本来であれば民主党の皆さん方から質問するべきところですが、私が大変思い入れの強い法案ということで譲っていただいたのではないかなと、こう思っておりますけれども、トップバッターを切らせていただきたいと思います。
　まず、質問に入る前に、少し中小企業政策についての所感を述べさせていただきたいと思いますが、一九九九年、平成十一年でございますが、中小企業政策においては大胆な政策思想が転換されました。それはどのようなことだったかというと、従来の政策理念であった経済的社会的制約による不利の是正から多様で活力ある成長展開へと転換をされたわけでございます。いわゆる中小企業って弱い立場だよねと、こんな思想から、そうではない、やっぱり我が国の屋台骨だと、したがってそこをどう伸ばしていくかと、こんな政策思想が転換されたんだと理解をしております。政策についても、経営革新、経営基盤の強化、社会的変化への円滑な転換ができるような方針ということで、三つの基本方針が示されたところでもございます。
　自来、中小企業支援法に始まり、新事業活動促進法、ものづくり高度化、地域資源活用促進法、農商工連携、経営承継円滑化、金融円滑化、最後にモラトリアム法案対応の経営力強化支援法、こういった施策を打ってこられたわけであります。これはこれでやはり経済的社会的変化の中である一定の成果を得たものだと思っております。
　しかしながら、平成十一年から平成二十一年までの中小企業者数の数で見てみますと、一九九九年、四百八十四万社あった中小企業は残念なことに四百二十万社、六十四万社が減少をしております。もっと細かく見てみますと、小規模事業者は四百二十三万社ありましたものの、現在三百六十六万社、五十六万社が減少をしております。中堅企業はこの十年で約七万社減少しておりますが、小規模事業者は残念なことに五十六万社減っております。
　それぞれの政策というのは、この十数年、しっかりとその成果を上げてきたものの、やっぱり受け取る側をしっかり見ていなかった点は、これは私どもの反省する点でもあったと思います。五十六万社減少した上に、従業者数でいうと百八十六万人ほど減少していると聞いております。
　私、九年前に当選以来、当時は全国比例でございましたので、小規模企業政策の充実ということで当委員会で念仏のように訴えさせていただきました。当時は公明党の松あきら先生が、小規模企業政策って大事だよねと併せて応援演説をいただいていたところでございますけれども、当選後、福田内閣そして麻生内閣でようやく小規模企業という単語が復活をし、民主党政権下でもちいさな企業未来会議ということでこの重要性をいろいろと政策の中に入れていただきました。そして、安倍政権になりまして、小規模企業基本法の制定、これを政権公約にうたう中で小規模企業の充実ということで図ってきたわけでございます。
　大臣におかれましてもこの小規模企業の重要性を認識をいただいて、まさしくこの法案は歴史的第一歩だと私は思います。そういう御判断をいただいた大臣に心から敬意を表しますし、感謝を申し上げたいと思います。その歴史的法案を仕上げていく上で、こういったことを認識した上で、今日は確認も含めていろいろと御質問をさせていただきたいと思います。
　また、大臣の思い入れの度合いが見て取れましたのが、先般、先般といいますか火曜日の趣旨説明の際、鈴木長官以下幹部の皆さんが二十数名いらっしゃいました。まさしく大臣の檄が飛んだんだろうなと、この法案に懸ける思いを感じたところでございます。
　その上で、まず第一に質問をさせていただきますが、矢継ぎ早にこの小規模企業の重要性をうたっていただいて、まずは政策の提言よりも現場の声を聞こうということで、大臣、随分と現場の声を聞いていただいたと聞いております。未来会議も成長本部に格上げをしていろんな政策を練っていただいておると聞いております。
　まずそこで、この小規模企業の重要性、そして大臣の御認識、聞かせていただけますでしょうか、お願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　まずもって、トップバッターとして質問に立っていただきました松村先生、これまで、中小企業、特に小規模企業政策、リードしてこられた方でありまして、かつての中小企業、小規模企業は弱い立場なんだと、格差を是正する、こういう観点から、その成長性、可能性に着目をした政策に転換をしていこう、この口火を切っていただいた方だ、こんなふうに敬愛をいたしているところであります。
　ただ、その上で現状の今状況を見てみますと、中小企業・小規模事業者、国内需要の減少、そして大手の取引先の海外移転などもございまして、国内の取引構造は大きく変わってきております。そんな中で、中小企業・小規模事業者特有の課題として、事業の再生が必要である、また技術の維持、そして承継が必要である、商店街の機能の強化、人材の確保、そして中小企業、小規模企業としても海外展開が今後必要になってくると、多くの課題に直面をしているわけであります。
　特にそこの中で、委員も御指摘の中小企業の九割を占めます小規模事業者、その規模の問題もありまして、資金や人材そして経営ノウハウなど経営資源に制約等があることによりまして、この十年間で委員御指摘のように企業数で五十六万社、従業員でいいますと百八十六万人の減少となっているわけであります。
　ただ、多くの可能性があると、このように考えておりまして、例えばちいさな企業成長本部、今年に入りまして全国で二十一回開催をさせていただきました。そこで様々な生の声、聞いてきたわけでありますが、そこの中では、この小規模事業者、これがまさに地域の経済社会や雇用を支える存在として重要な役割を果たしている、同時に、この小規模企業が将来的にはグローバルな企業、国際的な企業に発展をしていく、こういう成長の苗床でもある、こういった多くの声もいただいたことであります。
　こういったことから、小規模事業者の事業活動の活性化を図るために、平成二十五年度の当初予算におきましても、小規模事業者に着目した予算、倍増いたしまして約百四十億円計上いたしております。新商品、新サービスの開発、そして販路の開拓、さらには高度な知識を有する専門家による経営の支援、そして無担保、無保証の低利融資などの支援を行うことにしております。
　そして、御指摘をいただきましたちいさな企業成長本部、これにつきましても、元々の民主党の未来会議、これを継承しながら更に発展をさせよう、こういう思いで続けてまいりましたが、六月の四日の日に一つの行動計画、取りまとめたわけであります。今までは、国が何をやりますと、こういう計画が多かったわけでありますけれど、小規模企業には何をやってほしい、そして関連の支援団体は何をすべきだ、また国としてはどういう役割を果たす、それぞれの責任であったりとか役割、これをコミットする、こういう行動計画も取りまとめたところであります。
　さらには、予算、税制、そういったものも総動員をして、これから小規模企業の活性化に、発展に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○松村祥史君　大臣、ありがとうございます。
　生の声を聞いていただいた上に、行動計画をしっかり示していただく。冒頭指摘をいたしました、やはり受け取る側の視点、支援を受ける側、そして支援する機関、そして国ということで行動指針を、行動計画を出していただいたものと思っております。
　さて、本法律は中小企業基本法の一部を改正してまいります。第八条に現状、「小規模企業への配慮」と、こううたってあるわけですが、本法案では具体的に小規模事業者をどのような位置付けになさることとしたのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木正徳君）　中小企業基本法の改正でございますけれども、まず八条の前に第三条に「基本理念」がございますが、その基本理念の中に、小規模企業が、まず一番目といたしまして、地域における経済の安定並びに地域住民の生活の向上及び交流の促進、これに資する、それから第二番目といたしまして、将来における我が国の経済及び社会の発展に寄与するものだということを基本理念にまず明確にいたしまして、それを受けまして、第八条、これはこれまで配慮規定でございましたけれども、配慮規定から「小規模企業に対する中小企業施策の方針」ということで改めさせていただきました。
　その方針の中身といたしまして三項ほど掲げさせていただいております。一項は、地域の雇用を支え、地域経済を担う小規模企業が、地域における持続的な事業活動を可能とし、併せてその多様な需要に応じた事業活動を行っていくようにする、これが第一項でございます。第二項は、これ、ソニーやホンダのように将来的に我が国を代表する大企業になり得る成長志向を持った小規模企業に対しまして、その成長の段階ごとにしっかりと施策を講ずるというのが第二項でございます。第三項は、経営資源の確保が特に困難なことが多い小規模企業の実情を踏まえまして、金融や税制について必要な考慮を行うということで、これらの方針を規定いたしまして、小規模企業に焦点を当てた施策を重点的に行ってまいりたいと考えているところでございます。
○松村祥史君　本法案につきましては、中小企業基本法を含めて八本の法律の改正をやってまいりますが、資金や人材などの経営資源に乏しい小規模事業者、いわゆる人、物、金が足りないと、これがやはり成長を阻害しているんだと思いますが、中小企業の支援に関する情報でありますとか専門家に関する情報、またビジネスにつながるマッチングに関する情報というのは、これはとても大事なんですが、なかなか、中長期の計画も立てながらもそのことを得る手段や、やはり明日の暮らしの方が大事であって、成長の芽が伸びないというのが現実であろうと思います。
　こうした情報を各地域の小規模事業者に届けるというのはとても重要なことだと考えておりますけれども、今回、この法律ではどのような措置を講じられるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木正徳君）　委員御指摘のとおり、中小企業、小規模企業の方々が定期的に経営相談を行っていくことが非常に重要でございます。ただ、残念なことに、まだ三五％の方しかその定期的な経営相談も行われていない、また、様々の情報についても、あら、そういうことがあったのかというふうなことが実情でございます。
　私ども、今回、まず方針といたしまして、中小企業基本法の八条でございますが、この小規模企業の実情を踏まえまして、情報の提供についてしっかりと考慮を行うというのを基本法の中に定めさせていただきました。
　加えまして、具体的な施策でございますけれども、中小企業支援法を改正をさせていただきまして、インターネット、このウエブサイトを利用いたしまして三つの情報、一番目といたしまして、国や都道府県による中小企業向けの支援情報。それから二が、認定支援機関を含みます専門家や先輩経営者等についての情報、どのような方がいらっしゃるかということのマッチング等でございます。三番目でございますけれども、この業務提携先となります企業や研究機関、こういう方々の情報、こういうような情報を整理いたしまして、小規模企業の方々の依頼に応じまして、できるだけ小規模企業の方々に使いやすいような形で提供していただく方を認定情報提供機関として国が認定する制度を新たに創設をさせていただきたいと考えているところでございます。
　その際でございますけれども、やはり小規模企業の方にお伺いいたしますと、使い勝手の良さ、それから、やはり自分の情報も出しますので、その認定情報機関の方がしっかりとした方であるか、セキュリティーの意味も含めましてその一定の基準を是非満たしてほしいという御要望もございました。そのような点を踏まえまして認定をさせていただきます。
　ただ、これだけではまだ不十分でございまして、既存の小規模企業の方々に対する様々な広報の機関、商工会議所さん、商工会、また中央会等もございます。このような既存の機関、四千七百ございますけれども、このような機関、それから認定支援機関も一万一千になりました。こういう認定支援機関の方々にお願いをいたしまして、こういう情報を第一線の方々に届くように万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
○松村祥史君　新たなアドバイザーも国で認定をしていこうということと認識をいたしました。加えて、既存の中小企業四団体、商工会議所、商工会、中央会、商店街振興組合、こういったところも活用すると。是非、今日までもやってきたことなんですが、やはり小規模事業者の皆さん方にしっかりと届くようにやっていただきますように強く要望を申し上げたいと思います。
　さて、私どもは、自由民主党といたしましても、中小企業・小規模事業者政策調査会ということで成長プランも作りまして政府の方に申入れをしたところでございますが、何より、衆議院の政権公約においても、また参議院の政権公約においても、小規模企業基本法の実現ということで公約に掲げたところでございます。
　大臣、この第一弾をステップとして、第二弾、この基本法に向けましてのスケジュール、またどんな進め方をやっていかれるのか、具体的なお示しをいただければ大変有り難いと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　今回御審議をいただいております八法案、いわゆる小規模企業活性化法の中では、中小企業基本法の基本理念に、地域経済の安定と経済社会の発展に寄与すると、こういう小規模企業の意義を規定したところであります。これはまず第一弾で、本法案の早期成立をお願いしているところでありますが、本日御審議をいただいております関連法案が成立した後に、夏のできるだけ早い時期に、中小企業政策審議会の下に小規模企業の基本政策に関する小委員会、これを設置をいたしまして、小規模企業の振興に係る課題を洗い出していきたいと、このように考えております。
　この小委員会の場で小規模企業の意義に沿った具体的な施策に関する計画を定めること等を内容とする小規模企業の振興を図るための基本法を検討するなど、もう一段の政策推進、これを打ち出していきたいと、このように考えております。
○松村祥史君　大臣、ありがとうございました。
　明確に、小委員会を設置し、税制、金融、販路拡大、こういった視点でいろんな議論を進めるということで認識をいたしました。また、併せて制定に向けての基本的な計画なんかも検討していくというようなことでございましたので、是非、大臣の強いリーダーシップでお進めをいただきたいと思います。
　最後の質問になろうかと思いますけれども、小規模企業基本法ができ上がることも重要でございますけれども、要は、冒頭申し上げたように、小規模企業者に優れた人材を伸ばすことが一番重要でございます。大臣が引っ張っていただいておりますちいさな企業成長本部、また私どもが出しました成長戦略、骨太の方針、こういったものを総合的にやはり政策として実行していくことが一番大事だと思っております。
　最後の質問になりますが、小規模企業の皆様方に、是非、将来、やはり我が国の屋台骨であり、そこを伸ばすことが我が国の成長につながる、こんな大臣の思いを聞かせていただければと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　具体的な行動、そして実行が極めて重要だと、このように考えております。
　ちいさな企業成長本部の行動計画の中でも、先ほども若干申し上げましたが、中小企業そして小規模事業者、さらには支援機関、国、それぞれが行う具体的なアクションプランを示しております。同時に、今回の成長戦略、さらに骨太方針にこういったことを反映させていくことが委員御指摘のとおり極めて重要でございまして、具体的に申し上げますと、成長戦略の日本産業再興プランの中に中小企業・小規模事業者の革新を位置付けるとともに、骨太方針の日本経済再生に向けた中小企業・小規模事業者の躍進の重要性、これを骨太方針の中にも盛り込む方向で議論が進めております。
　こういった行動計画、さらには成長戦略、骨太方針、これを一体として運営しながら具体的な行動につなげてまいりたいと思っているところであります。
○松村祥史君　大臣の強い決意を感じさせていただきました。強いリーダーシップを持って、茂木大臣のあのときのこの法律があったからこそ今の日本の成長があると、こう言えるように期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○長沢広明君　公明党の長沢広明でございます。
　今お話がありましたとおり、八本の法律の改正と一本の法律の廃止、こういう中身でございますが、一番のポイントはやはり小規模企業ということの位置付けをきちんとしたということで、経済の安定あるいは経済社会の発展に寄与すると。したがって、小規模企業の活力が最大限に発揮されなければならないと、こういうことを改めてきちんと法律に明確に規定したということが大きな意義のあることだというふうに思います。
　その意義は意義として、それがどう成果につながっていくかということも大変大事でございまして、大臣にまずお伺いしたいと思いますが、この法律が成立することによってどういう効果が上がるというふうに期待ができるのか。例えば、小規模企業の企業数の減少にどのぐらい歯止めが掛かるか、あるいは雇用数の減少にどのぐらい歯止めが掛かるのか。どういうふうにその辺を見ていらっしゃるか、認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　今おっしゃったように、例えば企業数の減少、どれくらい歯止めを掛けるか、また雇用者数の減少、歯止めを掛けるか、さらには、できたら増やしていきたいと思っておりますが、まず具体的施策としてどんな対象者が増えていくかと、こういうお話をさせていただきたいと思うんですが。
　例えば、特定の業種について小規模企業の範囲の変更を政令で行うことができる規定、これを今回設けることにしたわけでありますが、例えば宿泊業、これまで五名というのを従業員を二十名以下まで拡大する、この場合、約一万一千八百社の事業者が小規模事業者経営改善資金融資、いわゆるマル経融資制度、これの支援を受けられると、こういう形になってまいります。
　また、信用保証協会の信用保証の対象に電子記録債権を活用した資金調達を追加をいたしました。電子記録債権の取扱い、これが今、約十九万三千社ございまして、取扱いの債権残高、これが一・六兆円、こうなっておりまして、今年の二月からでんさいネットの運用開始なども始まっておりまして、電子記録債権の普及がしつつある現状を踏まえて、これによって中小企業・小規模事業者の資金調達の円滑化が図られる、このように考えております。
　また、中小企業支援法に、ＩＴを活用して中小企業・小規模事業者への情報の提供を行う者の認定制度を新たに設けることといたしました。これにより、約百万社を支援するＩＴ関連の予算事業と相まって、四百二十万の中小企業・小規模事業者に対して、実践的な知識やきめ細かな経営支援を広く行き渡らせることができるのではないかなと考えております。
　もう一点だけ。下請中小企業振興法に、下請中小企業同士が連携して自立的に取引先を開拓する計画を国が認定し、支援を行う措置を新たに設けてまいります。初年度は、五十以上の連携グループの取組を認定し、千社以上の下請中小企業の販路開拓を支援する予定であります。
　こういったことを通じまして、例えば開廃業率、これを早急に逆転をしたり、今、英国、米国におきましては開業率が一〇％ぐらい行っております、それを目指す。いろんな目標を持っておりますが、こういった施策の進行状況を見ながら、具体的にどこまでのことができるか、検討してまいりたいと考えております。
○長沢広明君　それでは、中小企業基本法の改正についてちょっと触れたいと思いますが、この中で、特に女性や青年による創業ということを中小企業基本法に規定を新たにするということになっております。では、女性や青年による創業をこの基本法の中に規定した上で、具体的にどのような施策でこの女性や青年の創業を促進していくというふうにお考えになっているのかということが一点。
　もう一つ、女性や青年に光を当てることは大事だと私たちずっと言ってまいりましたが、一方で高齢化が加速している中でもございます。サラリーマン、会社勤めを終えて、しかし、なおまだ元気で新たな挑戦をしたいという人も多く現れているわけでございまして、やる気と元気がある退職後の世代の起業ということを後押しする必要があるというふうに思っております。
　この二点についてどうお考えか、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　女性、若者、そして一旦は現役を退かれた方の起業、第二の創業と、極めて重要だと思っておりまして、女性によります起業、創業、これは、先日も、ちいさな企業成長本部で、おんぶひもとか新しい製品、かなりヒット製品になっているんですけれども、こういうのを開発された方ともお話をさせていただいたんですけれども、やっぱり男性にはないような女性特有のすばらしい感性であったりとか、新しい商品、サービスに対する需要を掘り起こすことが女性の起業によってできるんではないかなと思っております。また、若者、青年の起業、創業、これは、余り今までの概念にとらわれない、制度にとらわれない柔軟な発想、そして失敗を恐れない、チャレンジ精神に基づいて事業展開というのは可能だと考えております。その一方で、経験を有する退職後の世代の活力を生かす、これはこれからの日本において極めて重要だと思っておりまして、そういった起業、創業も支援をしていきたいと考えております。
　具体的に申し上げますと、平成二十四年度の補正予算におきまして、創業補助金として二百億円措置をいたしております。新たに起業、創業、第二の創業を行う女性や若者等に対して、事業計画の実施に要する費用の三分の二を助成することとしているところであります。退職後の方であってもこの対象とまたいたしております。これまでに一次募集で五百三十九件、約十四億円の採択済みでありまして、現在、二次の公募を行っているところであります。
　また、女性・若者・シニア起業家支援資金、これを措置をいたしまして、起業意欲のある女性や若者、高齢者に対しても新たに事業を始めるために必要な資金を日本政策金融公庫が低利で融資をするということもやっております。
　全体的に日本は今どうやっても労働人口が減っていくと、こういう中にあるわけでありますけれども、女性の活力であったりとか若者のチャレンジ精神、そしてまた高齢の世代の方の経験であったりとかノウハウ、こういったことを生かすことによって、また、日本経済、そして中小企業、小規模企業の分野に新たなフロンティアを開いていくことは可能になると、このように考えております。
○長沢広明君　大変大事な観点だと思いますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　最後になると思いますが、一つ確認をしたいというか、説明を伺いたいことが一つありまして、中小企業支援法の改正の中に認定情報提供機関を新設するということがございます。ＩＴを活用して様々な情報を提供する、あるいはビジネスマッチングを行うということがその狙いになっていると思いますが、その中で、情報処理推進機構あるいは中小企業基盤整備機構の独法がサポートするような形になるというふうに思いますが、例えば中小企業基盤整備機構には中小企業向けのポータルサイトでＪ—Ｎｅｔ21というのがもう既にあります。この中で、起業するにはどうしたらいいかとか、あるいは事業を広げるにはどうしたらいいかとか、あるいは支援する情報とか支援機関はどこにあるかとか、このＪ—Ｎｅｔ21の中で結構幅広くつかめるんですね。
　アクセス数も多いし、中小企業ビジネス支援サイトとしてはなかなか充実したものが既にあると、そういう中で新たに認定情報提供機関を国が認定するという、この改正のポイントについて、どこがどう違うのか、何が狙いなのか、合理的なあるいは丁寧な説明が必要だというふうに思いますので、この点だけ確認して、終わりたいと思います。
○政府参考人（鍜治克彦君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、Ｊ—Ｎｅｔ21におきましては、国や全国の都道府県による中小企業支援に関する基本的な情報を広く網羅的に収集して御提供をしているところでございます。これに対しまして、今回の支援法に基づく認定情報提供機関は、民間の独自の創意工夫を生かしていただきまして、例えば特定の地域だけの特定の分野、事業承継とか、こういった特定の情報をより掘り下げて提供していただきたいと思ってございます。
　また、認定情報提供機関の方では、Ｊ—Ｎｅｔ21で余りカバーができておりません専門家や先輩経営者についての個別の紹介情報というものも是非積極的に提供していただきたいと思っておりまして、このような狭く深い情報とＪ—Ｎｅｔのような広い情報の相互補完によりまして、よりきめ細かな情報提供体制を構築したいと考えてございます。
○長沢広明君　終わります。
　ありがとうございました。
○山田太郎君　みんなの党の山田太郎でございます。
　本日は、同僚の松田議員の代わりということで初めてこちらの委員会の方で質問をさせていただきます。
　私は、これまで実は製造業向けの支援の会社を自らつくりまして、東証マザーズの方に上場させたりとか、私が絡んだ会社で幾つかの会社を上場させてきました。そういう意味では、ゼロから創業いたしまして、三十三から独立をしたんでありますけれども、十年以上まさに中小企業の現場でやっていた人間でありまして、非常にそういう意味では今回の法律改正には思い入れというか期待をするところであります。
　さて、ちょっと質疑の順を変えさせていただいて、債務の株式化というところを先に質疑させていただきたいんですが、今回の法律の中で、株式会社日本政策金融公庫法の一部の改正で、債務の株式化、まさにＤＥＳですね、デット・エクイティー・スワップの問題があるかと思います。これをきちっと今回公庫の中に位置付けるということについては、大変私自身は有意義だというふうに思っております。
　ただ、この融資を受ける場合は、実は企業、事業者は地方自治体の融資とか補助金を受けている場合が多くて、あるいは信用保証協会が絡んでその融資を受けている場合が多いんだというふうに思っています。しかし、地方自治体からの融資や補助金部分について債権放棄をするという、まさにＤＥＳをやろうとすることになりますと、その自治体の議会の承認が必要になると、そういうケースが多くて、再生しようとしてもなかなか再生ができない、少しでもそういった支援金、補助金が入っていると再生ができない、こんなケースがあります。
　実は私も幾つかの会社の事業再生を手伝っておりまして、この問題に現場で随分直面してまいりました。そうなってしまうと、せっかく再生できる可能性がある企業もそのまま倒産するということが予想されるわけであります。
　そういった意味で、この問題を解決するためには、条例でそれぞれの首長さんに債権放棄の権限を与えておくということができるかと思っています。そんな話を少しさせていただきたいんですが、お手元の資料を見ていただけますでしょうか。
　お手元の資料を見ていただきますと、まず、今回、最近の十年間で企業再生の事例を中小企業再生支援協議会における実績ということで取らせていただいたんですけれども、四千七百十一件中、このＤＥＳを実行できたのは六十件だったということであります。そういう意味で、このまだまだデット・エクイティー・スワップによる再生方法というのはなかなかメジャーになれない。
　まさに、信用保証協会が絡む場合の融資なんというのを見ていただきますと、これは下の方になりますけれども、五十二の自治体団体のうち、こうした条例ですね、先ほど言いました債権放棄の権限を与えるということで、求償権放棄条例を作ると、こういうことをやっている団体は十七自治体、条例が不要な自治体の八自治体を除きますと、まだ制定に関しては未定なところが二十七自治体あるということであります。
　これまで経済産業省の方も働きかけをして制定済みの自治体をここまで増やしていただいたと思うんですけれども、今回の法改正のアナウンスを踏まえまして、法改正の成果がより効果が上がるように、この求償権放棄条例の制定を是非大臣からも各自治体に呼びかけていただけないでしょうか。これを広めていただければ、本当の意味で今回の法律が実効力を持って、潰れないで再生できる企業はたくさんあると思っています。
　私も本当にこの問題では現場で苦々しい思いをしたケースがたくさんありますので、幾つかの会社が救えて、そこにいる従業員も大いに救われて、新たに再生できる可能性は非常に広がるというふうに思っています。是非ここのところは大臣お願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。御答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　大変重要な御指摘だと思っておりまして、御指摘のとおり、多くの信用保証協会で中小企業そして小規模事業者の事業再生を進めるに際して、信用保証協会の債権を放棄するためには、信用保証協会と損失補償契約を結んでいる地方公共団体の議会の議決、これが必要になって、これがある意味ボトルネックになると、こういうケースがあるわけでありまして、これまでも中小企業庁長官などから各地方公共団体に対して、その公共団体の長の承認で信用保証協会の債権の放棄が可能となるよう累次にわたって条例制定についての働きかけ、実施をしてきているところでありまして、委員の資料にも、お配りいただきましたように、既に十七都県において条例の制定がなされておるわけであります。
　政府といたしましては、中小企業・小規模事業者の事業再生、経営改善の取組を徹底して支援していく中で、地域においても円滑な事業再生の実現が可能となるよう、各地方公共団体に対して引き続き条例制定の働きかけ、私が先頭に立ってやってまいりたいと考えております。
○山田太郎君　ありがとうございます。
　大臣が先頭に立ってやるというコミットメントをいただいたので、この問題、大変大きく前に進むと信じております。よろしくお願いします。
　さて、二番目の産業クラスターについて少しお話を伺いたいと思っています。
　今回の中小企業基本法の改正に絡んで産業クラスター政策についてお伺いしたいと思っているんですけれども、実は私、議員になる以前から、先ほどお話ししましたが、産業クラスターに関しても随分仕事を直接やらせていただいてきました。大田区の在住で、実は、区長の方に金型を中心とした産業クラスターの提言とか、それから浜松の自動車、バイク又は楽器を中心とした部品製造に関するクラスターの支援、それから、実は先々週も出かけていったんですが、燕三条の方も、やっぱり金属製品加工、特に洋食器では有名なんですけれども、そういったクラスターの状況を支援したり、つぶさに調査してまいりました。
　そんな中で、今、経済産業省の今回の法律に極めて関連すると思いますこの産業クラスター政策なんですが、昨日、担当の方にお伺いしましたらば、二〇〇一年から二〇一〇年にかけて予算事業としては百億円使いましたと、ただ、その後は自律発展期だということで政策的には今は何もしていませんと、こういうお話をいただいています。
　ただ、産業クラスターの育成というのは、まさに地域経済の活性化にとって極めて重要なことだと思っています。まさに、地域経済を担う中小企業群の衰退、産業クラスターが崩れていくと、地域の衰退ともろ一緒になって壊れてしまうというケースは、私自身、各地域で見てきた人間であります。そういう意味で、この是非産業クラスターの政策をもう一度見直して、まさに中小企業基本法とともに地域の中小企業の活性化のためにもう一度盛り上げていただけないかなと、こんなふうに実は思っているわけであります。
　我が党の実は道州制の考え方の中でも、実はこれ、私が担当させていただいているんですけれども、地域主権の道州制を進めるためにまさに現地の活性化をするのには、やっぱり産業クラスターの形成が重要だと。単に道州制をつくっても、それは政治でいわゆる道州を割っているだけになってしまいますから、経済の単位とまさに産業のクラスターの単位を有機的に結び付けていくと。特にその中でも、人、物、金の特に金の部分ですね。お金を集めるのを東京に頼らずに、その道州又は地域のクラスターとともに例えば独自の株式取引所をつくるような組合せ。そうなってくると、世界から直接お金を集めたりとか、私自身も何社か自らの会社も含めて上場させていきましたが、地域で活気がある会社がまさに地方で上場していくと、お金も集められるし、世界に対して発信していけると、こういうふうにつながってくるかと思っております。
　そういった意味で、今までの産業クラスター政策の延長上ではない、もうちょっと、例えば自民党さんも公明党さんも努力して議論されているようですので、この道州制議論なんか等も踏まえて、違った角度から有機的な産業クラスター、地域クラスターの政策をつくっていただくと、こういうことができないものだろうかと。
　私自身は、これがまさに今回の中小企業基本法の改正に当たって決定打になるんではないかというふうに信じておりますので、是非、その辺の大臣の所見をいただければと思っております。