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○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子です。
　大阪大学と大阪外語大学の統合につきましては、両大学の間での合意に基づくものと理解をしておりまして、賛成するところでございます。
　そこで、きょうは、今も話題になっておりますが、国立大学の運営交付金の問題について質問をさせていただきます。
　国立大学法人法審議の際に、この運営交付金につきましては本当に議論が深くなされました。政府、文科省担当者からは、基本的には、移行前に必要とされた公費投入額を十分に踏まえてそれぞれの事務事業が確実に実施されるように配慮したい、これは私の質問に対する答弁でございますが、ございました。また、当委員会では附帯決議も採択されまして、「運営費交付金等の算定に当たっては、」途中省略しますけれども、「法人化前の公費投入額を十分に確保し、必要な運営費交付金等を措置するよう努める」ということがございます。
　ところが、この法人法成立後に、運営費交付金には毎年一％の効率化係数が掛かることになった、また病院の経営改善係数二％が掛かることになった。これは本当に驚いたことなんですよね。審議のときにはそういうことは出されませんでしたから。こういうやり方もいかがかということはあるんですが。
　法人化して四年目になりますけれども、二〇〇四年度一兆二千四百十五億円ありました運営交付金が、二〇〇七年度には一兆二千四十四億円。だから三百七十一億円が削減でございます。四年目にして、例えば年間九十億円を中堅大学の運営交付金としますと、もう四校分減らされた、四校分が消えていっているということも言えるような額の減額になっているわけですね。
　まず伺いたいと思いますが、こういう事態になっているということについて、文科省としてどのような見解をお持ちでいらっしゃいますか。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　法人化に当たりましては、法人化前の公費投入額を踏まえ、教育研究活動が着実に実施されるようということで、平成十六年度運営費交付金予算は法人化前と同水準の額を措置したところでございます。
　算定ルールに基づきまして、法人化に当たりましては、一定の率で減額し、業務の効率化を求める一方で、各大学の取り組みに対する増額支援として特別教育研究経費の仕組みを設けて、目標期間を通じて着実に展開し得るような必要額を措置することとしたわけでございますが、全体といたしまして、先生御指摘のように、交付金総額としては、十六年、十九年も、あわせましてそういうふうな実態になっているところであります。
　ただ、私どもとしては、すぐれた教育研究を重点的に支援するための国公私立大学を通じた大学教育の改革支援経費あるいは科学研究費補助金等、競争的経費のさらなる充実もあわせて図ってきているところでございます。
○石井（郁）委員　運営費交付金というのは、やはり大学の教育研究の根幹なんですね。ここが減らされているということが本当に重大問題なんです。この結果、各大学でどのような教育研究の実態があるのか、私はそこを今見るべきだというふうに思うんです。
　これは、ある大学の組合の調査によりますと、法人化前の二〇〇三年と法人化後の二〇〇四年の教育研究費の実態というのが出ておりますけれども、教育系学部の実験系教員の予算ですが、院生や学部生の指導のための費用も含めると、二〇〇三年度では年間八十五万七千円あった、二〇〇四年にはそれが四十九万六千円。だから前年度比五八％に落ち込んでいる。非実験系になりますと、二〇〇三年度は三十六万九千円、それが二〇〇四年度には二十三万一千円、前年度比は六三％減ですよ。こんなにも落ち込むのかということにも驚くんです。
　法人化前は積算校費と言っておりましたけれども、そもそも公費の投入が少ないというのはもうずっと大学関係者から指摘されてきたことなんですけれども、国大協の第六常置委員会の調査では、これは、一九九〇年、理科の実験系で見ると、研究費として用いたのは百万円だというんですね。その当時の必要額は二百五十万だと。そのぐらいはなければ、本当にやりたい研究はできないということを言われておりました。それが、法人化によって、ある大学では実験系でもう五十万程度だと。法人化の二年後には、それが三十万円に減額だということですね。こうなりますと、電話代とかコピー代など必要経費を差し引くと、院生や学部生の指導のための費用も出ないというようなことになっています。
　私は、それからさらに驚いたんですが、私のもとに寄せられた声によりますと、地方の国立大学の法学系の教員がどのぐらい教育研究費を自分一人当たりで使うかというと、何と五万円程度しかないというんですよ。だから、本当に、本も買えない、もちろん学会の出張にも行けないというような、恐るべき事態になっているわけですね。
　さらに、この運営交付金のほかに、昨年、二〇〇六年の骨太方針で、〇七年度から五年間、総人件費年間一％削減ということが決められております。そうしますと、大学はどのようなことをするかと申しますと、退職した教員とか職員の不補充、もう穴埋めはしまいということにならざるを得ないわけですね。
　教員養成系大学では特に大変でありまして、退職教員の不補充で、もう開講数を減らさざるを得ない。必修科目によっては受講できない生徒も出てくる、教員免許状の取得、卒業に支障が出ているということまで起きているということですね。こういうのを挙げればいろいろあると思いますけれども、本当にこれは、どこの大学でもほぼ共通した事態になっております。
　それで、再度伺いますが、文科省として、こういう法人化後の各法人大学の教育研究実態は一体どうなっているんだと、それをどのようにつかんでいらっしゃるのか、報告していただきたいと思います。
○清水政府参考人　法人化いたしまして、法人化全体として、渡し切りの交付金という形の整理をしたわけでございます。
　そこで、私ども、十八年度、各国立大学における研究室等の基本的な教育研究経費の状況について、これはサンプリング、サンプル調査という形で実施したわけでございます。その結果として、申し上げますと、学部等に配分された教育研究経費の大部分は、基本的な、例えば共通経費、図書費とか実験施設等の、そういう関係共通経費に充てられており、各研究室等に配分されて、学生の教育や研究指導の直接的な経費に充てられる金額は、大学院生、ポストドクの人数で割りますと、大体一人当たり月額一万から二万円台以下というのが八割というふうな状況が一つでございます。
　もう一つ、法人化以降の研究室等配分経費の変化について言えば、削減されたあるいは削減される見込みと回答した研究室が約八割を超えている、こういうふうな状況でございます。
　この調査から、第一に、各研究室等に配分される教育研究経費の大部分は、基盤的な共通経費として使用されているという実態。第二に、法人化の趣旨を生かして、それぞれの判断により、大学全体や学部、研究科単位での重点的、戦略的な配分が行われつつあるようになってきている、そういう実態にあると認識しております。
○石井（郁）委員　私、「国立大学への誤解」というこのペーパー、文科省がつくっていらっしゃいますけれども、それを見ますと、本当に驚くような数字が出ているんですね。これは、工学系の研究科、工学部で、院生など一人当たりの研究経費、教育費は月に三万円程度だと。文科系に行くと月に一万円程度だというようなことが出ていると思いますけれども。
　私はぜひ、このサンプリングだけじゃなくて、本当に運営交付金が減額のもとで研究費がどのようになっているのか、これは文科省としてつかむ責任があると思うんですね。つかんでいただきたいと思うんですよ。そうしないと、いろいろな別なところから数字が出てきて、非常に国費の投入が多過ぎるという話になってしまうわけですから、やはりこの実態はつかまなきゃいけないと思うのです。
　その場合、教員の本当に教育研究の費用が法人化前と後とでどのぐらいになっているのか、この数字はやはりぜひつかんでほしい。それは、全国平均というのが難しかったら、サンプリングを少し減らしていただいて、幾つかの事例でもいいと思うんですけれども、それはぜひやっていただきたいと思うんですね。これはいかがでしょうか。
○清水政府参考人　先ほど若干お答え申し上げましたように、法人化を契機として、教育研究経費、例えば国立学校特別会計自体は、いわゆる積算校費という形で、かなりその基準単価とかそういうものが設定されて、それに準拠した形の配分が実態としてかなり行われたという実態がございますけれども、法人化を契機として、学内配分のあり方自体が変わってきております。
　そういう意味で、そういうことを勘案しますと、単純になかなか比較というのは必ずしも適当かどうかというふうな感もいたしますので、今の時点で調査を行うというのは、考えておりません。
○石井（郁）委員　私は、やはりそういう文科省の姿勢では、財務省に本当に太刀打ちできるんだろうかというふうに思うんですね。
　なかなか調査が難しいこともあると思います。しかし、厳密な調査ではなくても、私は、当面サンプリングでもいいと思います、その点では。実態はどうなっているのか、実態をきちんと見ていただく、このことは必要じゃないんでしょうか。それはやはり文科省の責任としてやっていただきたい。それぞれ教育研究費、どのような額になっているのかということですね。
　大学全体とか国全体として見たら、やはり大きな数字になってきますから、なかなかその実態がつかみにくいということがありますから、私はそれは、あなた方は今はそういう答弁しかできないというのは大変残念ですけれども、私はきちっとやるべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。
　それは、本当に大学関係者は大変な声を今上げていらっしゃいます。これは九州大学学長の梶山学長ですけれども、こう言っていますね。一％削減はもうやめてほしい、いつまで続くのか早くはっきりさせてほしい、決まらないと二〇一〇年度から始まる次の中期計画が立てられない、ここまでおっしゃっているんですよ。
　そして、文科省自身も、これは先日結城文部科学事務次官が五月二十八日の記者会見で、国立大学の運営費交付金問題でこのように述べていらっしゃるわけですね。各大学による経営効率化などの努力も限界に近づきつつある、いずれどこかでこの削減を食いとめたいと。私は、これはなかなかよく言っていただいたというふうに思うんですけれども。
　ですから、もう国立大学の努力というのは限界に来ているし、限界を超えている。効率化係数を掛けるやり方、さらに総人件費の一％削減、これをやはりやめるべきときに来ているというふうに思うんですね。そして増額の方向に踏み出すということだと思うんですが、この点で、文科大臣の御見解を伺いたいと思います。
○伊吹国務大臣　大学運営交付金をどうするかというのは、先ほど来、田島先生からもお話があり、今先生からも御指摘がありますように、非常に大切な問題だと認識しております。
　これはやはり二つ観点があると思うんですよ。
　従来、大学でどういう予算配分が行われて、大学の先生や教職員の方が一般の納税者の目から見てどのように映っていたか。それを、きちっと納税者を納得させるように、あらゆることが変わってくるということが、私はやはりひとつ大切。それから、それに便乗してというと恐縮ですけれども、そういう風潮をとって、どんどんどんどん、将来の国家の基盤投資になるべき大学運営交付金を減らしていくということは、私は非常に問題があると思っております。
　ですから、その両方のバランス論でして、予算をふやせばまた悪平等、結果の平等だけの大学運営に戻るというようなことはあってはならないと思いますし、両方のバランスをとりながら、年末の予算編成の中に、一％ずつ減らしていくというのは別に法律で決まっているわけじゃありませんので、これはやりようもいろいろあると思います。
　ただ、事務次官なら、いろいろなことを自由闊達にまだ言えるかもわかりませんが、大臣になりますと、しかも、国会の場で御答弁をして、そのとおりにならないということについては責任問題が生じますから。まあ、一生懸命努力を私は私なりにしてみたいと思います。
○石井（郁）委員　責任問題ということでおっしゃいましたので、あえてなんですが、そういう点でいうと、本当に、法人化の審議のときの大臣の御発言、御答弁こそ、責任をとっていただきたいということが大きくございます。
　それで、次に。
　さらに問題なことは、今出ておりますように、運営費交付金の配分の仕方、この見直しという問題なんですよ。それで、競争的原理を導入する、あるいは成果主義に基づくものにしていくという問題なんですが、これは主に経済財政諮問会議、規制改革会議などから強く出ている方向かなというふうに思うんですが。
　それで、先ほどもあったように、財務省も、国立大学運営交付金に関するシミュレーションを出したと。文科省もお出しになったわけですね。それは、競争原理が導入された場合は、つまりどれだけ大学が生き残れるだろうかということだったと思うんですけれども、その結果について、財務省の分と文科省がされた分と、あわせて、簡単にちょっと御報告いただきたいと思います。
○清水政府参考人　先生御指摘のシミュレーションといいますか、私ども計算の一担当者でございますけれども、私ども、そのシミュレーション自体には、試算には基本的に問題があると思っています。
　と申しますのは、御案内のように、大学の基本的な機能は、まさに教育、それが本来の役割であろうというふうに思っております。そういう意味で、まさに基本法改正も、教育そして研究、社会貢献と、教育を本来の向きに置きながら改正されたわけでございますので、そういう意味で、いわゆるさまざまな形の試算、シミュレーションができるわけでありますけれども、教育や社会貢献の役割というものを大学の機能から捨象することには問題がある、こういうふうに思っております。
○石井（郁）委員　数字としてちょっとお示しいただけませんか。文科省の数字だと、交付金のそういう配分の方法を変えることで一体どれだけの大学が生き残れるのか、地方大学がどうなるのかというような問題について。
○清水政府参考人　御指摘ございましたように、地域における高等教育の機会あるいは人材育成という観点、あるいは産業界との共同研究、地域医療への貢献といった、そういう観点というのは、大学の役割のあり方として非常に重要な要素であろうというふうに思っております。したがいまして、私どもはこれから、中期目標期間におきます運営費交付金の算定に当たりましては、法人評価委員会が、これまでの目標、計画を踏まえながらその評価というものを行うわけでございますけれども、それを運営費交付金の算定に適切に反映させるということは当然考えているわけでございますが、今申し上げましたような大学の基本的役割というものを踏まえ、また各大学の目標、計画の達成状況、あるいはそういう意味での各大学の努力というものを十分踏まえたものになるような運営費交付金の算定について検討してまいりたいというふうに考えております。
○石井（郁）委員　私も、運営費交付金を科研費で配分していくとどういうふうになるか、そういう計算自身が非常に一面的というか、大学全体を見ていないということになりますから、そういう試算自身がいかがかというのはそのとおりだと思うんですよね。ぜひ大学を全体として見ていただきたいというふうに思うんです。
　これからどうなるかということでもありますが、こういう成果主義だとか競争原理ということだけで運営交付金の配分ということを考えていきますと、悲惨な結果を招くんじゃないかということを言わざるを得ないわけでして、それは、文科省自身も試算をされたら、四十七大学がつぶれるんじゃないかということであったわけであります。
　私が大変危惧するのは、そのほとんどが地方大学や教員養成系大学だということになっていて、今、教員免許法、十年での問題、講習問題もありますけれども、一方で、ちょっと話は外れますけれども、それを、本当に受け皿というのが今度出てくるんだろうか、こういう状況を進めていったら。あの法律自身も本当にどうなんだろうかということを言わざるを得ないんですけれども、まあそれはちょっとおきましても、競争的な資金、あるいは成果主義という配分というのはやはり大学の存続自身を危うくするということで、これは厳しく見ていただきたいというふうに思います。
　それで、こういう問題が浮上しましたので、この運営費交付金の配分について、各大学、学長さんなどから非常に危惧の声が上がっていると思います。文科省にはどのように届いていますか。今、緊急声明を出した学長というのは何人に上っておられますか。
○清水政府参考人　今、私どもとして具体的な、どのぐらいの、何人の学長の方々からということはちょっと申し上げる状況にはございませんが、私どものところにお見えになる学長先生、あるいは各ブロック等の会議でいろいろ考え方を取りまとめられた、そういう声、あるいは懸念の声等については、十分承っているところでございます。
○石井（郁）委員　私ちょっと訂正します。先ほど、教員の免許更新で、十年で更新をするということのために、何か教員養成大学を充実しなきゃいけないみたいにとられては困りますので。私は、言うまでもなく、この免許更新そのものに反対ですから。それとは別個な意味で、教員養成系大学というのは、充実をもちろん図るということで申し上げておりますので、ちょっと誤解のないようにつけ足しておきます。
　私がつかんだことで言いますと、日本教育大学協会長の鷲山先生、東京学芸大学の学長さんは、五月、読売新聞に投稿されておりましたし、一昨日、これは要望書という形でも出されているんじゃないでしょうか。それを見ますと、運営費交付金は国立大学の根幹となる財源である、単に成果主義のみをもって配分すべきではないということや、それから、教員養成系大学・学部にとっては、運営費交付金の削減が即、教員の大幅削減につながってしまう、教員の大幅削減は、教育力の高い教員の養成や研修機能を低下させる、国の教育力低下を招くことになるということで、ぜひ御配慮をという要望を出されております。
　私が読売新聞を見ましたときには、もっと強い口調で書かれておりまして、東京学芸大学の場合、五年間で四億円削減だという目標値を達成するためには、大学教員の一割以上を削減せざるを得ない、教員養成系大学・学部はどこも似たような状況だ、行財政改革の意義は十分理解しているつもりでも、これでいいのかという疑問は消えない、こうした状況が続けば、教育や研究は壊滅的打撃を受ける、教育力の高い教師の養成や、教員の研修機能なども低下するということを述べていらっしゃいます。
　三重大学の学長さんが地元新聞の取材に答えて、財務省試算に対して、言語道断だ、そこまで減らされるともたない、中小企業は要らないという主張と同じだ、工夫して頑張ってやってきたし、評価制度も積み上げてきた、その努力を一瞬に瓦解させる案だという言い方。
　また、島根大学の学長さんは緊急声明の中で、昨今の財政当局を中心にした議論は一方的で偏っていると言わざるを得ません、競争原理のみに偏った配分が実施された場合、島根大学は存亡の危機に直面することを深く危惧していますと、大体このような声を上げていらっしゃるんですね。
　そして、これは教育再生会議あてに、京都工芸繊維大学長とか岐阜大学長、お茶の水女子大学長、総合研究大学院大学長、七人の大学学長さんがそろって要望書というか、提言に対する緊急声明を出されましたけれども、そこにも、世界的な研究拠点となる大型大学は確かに必要ですが、その他の大学を切り捨ててよいということにはなりません、それは人体から手足等を切り取って頭脳と心臓だけを残すに等しい愚行ですという表現です。国立大学には旧帝大とそれに続く少数の大学があればそれで十分だという意見は暴論ですというふうに述べていらっしゃいました。
　こうした国立大学のそれぞれの立場からの学長の声をどう受けとめるのかということについて、最後に大臣の御見解を伺いたいというふうに思いますし、大臣には、このように、運営費交付金削減が続けば、もう日本の大学は壊滅的打撃を受けるという状況をおっしゃっていられるわけですし、さらに競争的配分を続けるともう大学はつぶれるという認識に立っていらっしゃるわけですね。これはもう深刻な危機感を表明していらっしゃるというふうに思います。ですから、八十七国立大学の体制をやはり発展させる、先ほど出ている兵糧攻めによる統廃合、再編はもう絶対許さないという決意をぜひお聞かせいただければと思います。
○伊吹国務大臣　先ほど田島先生にも、先生にも御答弁を申し上げているように、これはバランス論なんですね。
　ですから、私は、今るるおっしゃった各大学の先生方も、成果主義で運営交付金は配分してほしいと堂々とおっしゃればいいんですよ。ただし、その成果というのが、何か産業化と結びつくようなものをやっているのが成果だという考えはおかしいのであって、芸術で立派な人を輩出している私どもの成果も見てほしいし、将来のしっかりした教師を養成している私たちの成果を評価しないような国であってもらっては困るということだと私は思うんです。
　ですから、成果はやはり上げてもらわないといけないんです。しかし、それが産業化だとか、何か論文の数だとかということで成果の判断基準にするような国であってはならない、そういう気持ちで私はやりたいと思います。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　私も、大阪大学と大阪外国語大学の統合に当たって、特に夜間部の学生たちが極めてこれからを危惧するという声を上げておられたということを聞きました。同僚の田島委員が先ほどやりとりを十分しておりますので、そこのところはしっかりやってほしいということを一言要請をして、きょうは、ぜひ聞きたかった教育再生会議第二次報告について、大臣も含めていろいろ御見解を問うていきたいというふうに思うんです。
　いろいろ言いたいことはあるんですけれども、非常に隔靴掻痒といいますか、教育再生会議でやっている議論が、この国会という場にはなぜか来ないですね。例えばきょうは、下村官房副長官はサミットに御同行ということで、これはしようがないですね。では、山谷補佐官はと要求しようと思いましたが、これは与党が強く反対されるというパターンで、これも呼べない。そうすると、いわゆる政府参考人で、それ以外にだれもいないのかと、こういう形になってしまいます。
　その政府参考人に仕方なく伺いますが、親学ということをめぐって、教育三法の特別委員会でも議論になりましたが、端的に短くお答えいただきたいんですが、第二次報告を見ても、親学という二文字は、私の見落としがなければ入っていないように思います。これはなぜですか。
○山中政府参考人　お答え申し上げます。
　親学という言葉でございますけれども、今回の第二次報告、六月一日に出されたものでございますけれども、この中で、「心と体—調和の取れた人間形成を目指す」という中で、「親の学びと子育てを応援する社会へ」という提言がございます。こういう中で、親としての学びとか保護者を支援する政策といったことについて触れられているところでございます。そういう中で、親としての学び、子育てを応援する社会への具体的な提言というものを行っているところであります。
○保坂（展）委員　委員長、時間も短いですし、貴重な税金を使って国会審議をやっているわけですから、だから政治家に来てほしいんです、本当は。
　親学が消えた理由は何なのかと聞いているんじゃないですか。今言ったのは、親学という、その文字がありますか。一応、これは何回も読んで質問に立つんですよ。なぜないんですかと聞いているんですよ。
　では、緊急アピールを見送ったのはなぜなんですか。
○山中政府参考人　教育再生会議の中で、子育ての重要性、そういう中で、親の子育てについてのいろいろな学びというものを支えていくという観点から、親学についてのヒアリングと申しますか、そういう方にも来ていただいてヒアリングをしたところでございます。
　また、アピールと申しますか、いろいろな検討が行われたところですけれども、報告の中に、今申し上げましたように、「心と体—調和の取れた人間形成を目指す」というところで「親の学びと子育てを応援する社会へ」、こういう中に、そこでの検討というものを反映させていただいているというところでございます。
○保坂（展）委員　これは美しい日本語も何もないですよね。もう基礎的な日本語が通じないという世界であります。
　伊吹大臣は御承知ですか、この経過。伊吹大臣の御発言や御意見も大きかったというふうに報道はされておりますけれども、いかがでしょう。
○伊吹国務大臣　私も再生会議のメンバーなんですが、私は特にいろいろ考えがあって、個別の会議には出ないようにしております。総会にだけ出席をいたしておりますので、その経緯は、報道あるいは説明に来られた方々から聞いているだけですが。
　一つは、あそこで御提言になったことは、私は、私の価値観からすると、みんないいことだと思います。しかし、政府というのは政策を論ずる場所ですから、いいことだけれどもやろうと思ってやれない人たちにどうするかということを提言するのであって、やれない人に、高みにいてお説教をするというのは政府の役割ではないということを私は申し上げたわけで、そのこともよく御理解いただいたんだと思っております。
○保坂（展）委員　それは正論だと思うんですね。
　私は、五月十一日に発表予定だった親学緊急アピール、ぜひ見たいんですよね。つまり、それだけ税金を使って教育再生会議をやっているわけですよね、議論しているわけです。恐らく委員の方は、よかれと思って、親の心得や、あるいは、こうしましょうというようなことを、こういうアピールを出そうという原案は恐らくあったものと思うんですね。そういうものを示すということを再三求めても、やりませんということで、私どものところには何も来ません。
　議論するのも非常にやりにくいということを言いつつ、高橋史朗さんという、これは埼玉師範塾理事長、親学会副会長、親学推進協会理事長の方ですが、教育再生会議の分科会に来て御意見を述べた。この中に、脳科学に基づく親学が時代の要請であるということを言われているんですね、脳科学。
　それで、親学は消えているんですけれども、脳科学はあったんですよ、これ。
　再生会議の提言の一には、「国は、脳科学や社会科学など関連諸科学と教育との関係について基礎的研究を更に進めるとともに、それらの知見も踏まえ、子供の年齢や発達段階に応じて教える徳目の内容と方法について検討、整理し、学校教育に活用することについて検討する。」これも、非常に日本語としてこなれていない文章だと思いますけれども、脳科学ということを位置づけています。提言三にも、「国は、脳科学や社会科学などの科学的知見と教育に関する調査研究などを推進し、そこで得られた知見の積極的な普及啓発を図り、今後の子育て支援に活用する。」ということなんですね。
　ここで、文部科学省の研究部門の局長さんに率直に聞きますけれども、この脳科学というものは、確かに近年発達をしてきている、飛躍的だとも言われている。しかし、その中で、要するに、子供はどうやって感情を獲得するのか、あるいは、基盤の、心と脳の関係なんというのはまだまだなかなかわかってないんじゃないかなという議論もございます。
　例えば、脳科学と言われるものの水準の中で、三歳まではこうとか、五歳まではこうなるということでの知見が、ここでほぼ固まったという段階にあるのかどうかということについて伺いたいと思います。
○徳永政府参考人　お答え申し上げます。
　脳科学と申しますのは、一般的に定義はございませんが、私どもは、遺伝子解析等の分子生物学、あるいは分子イメージング、あるいは機能性核磁気共鳴画像法、こういった手段を使いまして、脳機能の解明をするという学問だと思っております。
　近年、御指摘のように急速に発達をしているわけでございます。例えば、そういう中で、ネズミ等を使いまして、視覚がいつまでに形成されるというようなことは最近出てまいりました。正直申しまして、そういう臨界期というようなことの、いわば脳の変化ということがいつ起こりやすいのか、あるいは、この時期を過ぎて変化は生じにくくなるけれども、その生じにくさとか時期は、脳の部位、いろいろなところが関与しているということがわかってまいりましたが、ただ、今までに明らかになっているのは、動物実験を使った視覚、あるいは人のこれまでの経験を使いました視覚野というようなところだけでございます。
　一方で、よく三歳までにとか五歳までにということが言われますが、そういうことにつきましては、多くの場合、そういったものは発達心理学等の知見からもたらされたものでございますが、例えば乳幼児期につきまして、発達心理学においては、感覚、知覚、認知、行動、睡眠、リズム、こういったものが学習される時期であるというようなことが述べられておりますが、脳科学研究の立場からは、そういったことが先ほど申しましたような分子生物学でありますとか分子イメージング、そういったようなことでは、まだ必ずしも解明されておりません。これからこの分野では、解明されるべき事柄、研究を進めるべき事柄がまだまだ大変多いのではないかと思っております。
○保坂（展）委員　私どもは、昨年でしたか、理化学研究所に行きました。そして、そこで脳科学総合研究センターというところにも行って、いろいろ、昨今のいわゆる脳の機能の研究の水準ということについて聞きました。ゲーム脳というのはどうなんですかという議論がございまして、これは神経神話という話ですねと。
　ゲーム脳というのは、一般には相当信じられているんです。ゲームばかりしていると脳がゲーム脳になっちゃう、ＰＴＡの研修会とかでそういう議論がありますけれども、これは全然実証的ではないし、いわば俗論の話だ、そういうことを理化学研究所で私も聞いていたので、今の答弁は納得できるんですが。
　もう一つ伺いますが、脳科学の発達によって、乳幼児期における神経回路の形成は母親からの刺激によって形成されるということが定説化しているのかという点。もう一つ、保育施設などで育つ子どもが心と脳の発達が阻害されるというおそれが脳科学上あるのか。これは聞かなくてもわかるような気もしますが、一応、念のため。
○徳永政府参考人　お答え申し上げます。
　神経回路が遺伝的なプログラムと外界からの刺激によって形成される、そういうことはわかっておりますが、その詳細な仕組みはまだ未解明でございまして、研究を進める必要があると思っております。
　母親からの刺激というものは外界からの刺激の一つであると当然考えられておりますし、また、ラットの研究では、子をよく育てるラットとそうでないラットの子を比較しますと、海馬の神経回路の構造に差が出るというような研究成果もございますが、ヒトの脳に関しては、そういったことはまだ定説化されているわけではございません。
　また、今おっしゃいました、施設で育った子供云々ということについては、一般的に、最近ではさまざまな実験方法が発達をしてまいりまして、イメージングということを使いますと、例えば、友達や親とコミュニケーションをとると大脳の前頭連合野が活発に活動するというようなことは確認されておりますが、ただ、それは、ある一定程度大きくなったお子さんにつきまして、母親や友達とコミュニケーションをとったときは活発に脳が動いているということでございますが、乳幼児の段階、あるいはそうでないときでも、いわば施設で育った子供が心や脳の発達を阻害されるというようなことは、脳科学の場では検証されておりません。
○保坂（展）委員　ちょっとこれは重要なので、政府の答弁でとんでもないことを言ったということになるとまずいので。
　施設で育った子供の議論はあるんです、脳科学の中で。今私が言ったのは、保育所ですよ、保育所。それを聞いて今の答弁でいいんですか。
○徳永政府参考人　基本的に、保育所であるから、あるいは母親のもとで育たなければいけないとかいうことに関して、そのことが心や脳の発達に影響を与える、あるいは阻害をするというようなことについては、脳科学の分野では、科学的な検証はいまだなされておりません。
○保坂（展）委員　そういうことです。
　もう一点だけ聞きますけれども、ＯＥＣＤのウエブサイトを見ると、神経神話について説明するページがございまして、いわゆる神経神話と言われることを取り上げているんですね。世界じゅうでの議論なんだろうと思います。
　一番目に、脳は、ある種の情報については臨界期と呼ばれる特定の期間に限り可塑性を示すんだ、その結果、生後三年間がその後の成長と人生の成功に決定的な役割を果たすという説。二番目に、豊かな環境が脳の学習能力を高めるなどのカテゴリーが紹介されているんですが、今挙げた二点について、どうでしょうか、見解は。
○徳永政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど言いましたように、臨界期ということがだんだん研究が進んでまいりました。しかしながら、まだそれは、視覚野ということについてはかなり研究が進んでおりますが、そのほかの機能については、いまだ解明されていないところが多いのでございます。したがいまして、例えば、生後三年間の人生が決定的に大事だというようなことを結びつけるところまでは進んでおりませんから、決めつけは適切ではないと思っております。
　あるいはまた、豊かな環境ということにつきましても、ラットの実験の結果、先ほど言いましたように、子をよく育てる親とそうでないラットを比べて云々という実験結果はありますが、そういったことをヒトに対し安易に一般化するということは適切ではないと思っております。
○保坂（展）委員　私は、十二年前に、公文塾という全国チェーンの会長さん、創設者、亡くなりましたが、公文公さんという方が、晩年、早期教育に非常に凝られて、「二歳で本が読める」という本を出版されて、帯に三歳からでは遅過ぎるというふうに書いてあって、大変なブームというか、反響を呼んだんですね。
　また、胎教という、赤ちゃんがおなかにいるお母さんの教室、こういうところにも、どうなっているのか、いろいろ、当時、十二年前、調べたところ、音楽をかけて、おなかの大きなお母さんがおなかに手を当てて、日本地図を見て火山帯の歌を聞くんですね。「千島火山帯、那須火山帯」と。火山帯だと、胎教にね。（発言する者あり）いやいや、それを大まじめにやっていました。それから、おなかに手を当てて、砂で書かれたアとかイという文字にさわってください、赤ちゃんにアだよと語りかけてくださいねとかというのを十二年前やっていました。
　結局、脳科学の問題というのは、結構そういう商売というか、早期教育産業にも、あるいは生まれていない、胎教産業にも、かつて使われてきたわけでございます。
　そこで、初中局長に伺いますが、教育再生会議がこうやって、脳科学の知見を学校教育に使えと提言をされているわけですが、どういうふうに考えますか。
○銭谷政府参考人　文部科学省初中局におきましても、キレる子供というのが非常に問題になったときに、その原因や背景にいろいろな説がございましたので、研究会を組織いたしまして、いろいろな学者の方々のお話を伺ったりしたことがございます。
　そのときも、結局、例えば、子供の成長にとっては愛着形成の重要性ということが言われたわけでございますけれども、そういったことも、結局、今大体わかっているのは、発達心理学の分野において知見が積み重ねられているということが明らかになっておりまして、いわゆる脳科学の見地からの検証というのはこれからの課題であるというふうに承知をいたしております。
○保坂（展）委員　伊吹大臣、一応私も、少ない資料の中で、報道されたものの中から、一生懸命、教育再生会議の議論、議事録ももらいまして、読んで、バックグラウンドの著作なども読ませていただいて、大変いいことも提言の中にあるんですが、今回、親学はないけれども、脳科学というものが入ってきて、この使い方を誤れば、今局長が答弁されたように、まだわかってないですよね、ネズミの実験、ラットの実験では幾らかわかったこともある程度の状態であって。
　一番まずいのは、三歳までとか五歳までと、こういうふうにやると、ああ手おくれなんですかと、親たちが非常にこういう焦りに追い込まれていくということがあるんですね。私も早期教育の本を書いたところ、うちの娘は二歳半で、学業には不向きとあきらめていたところ、私の本を読んで励まされたとか、そういうお母さんからの手紙が十数年前でも相当来ました。要するに、育児不安というのがあるわけですね。
　というところで、何歳と切ったり、脳科学という、まだ定立していないもののゲージを余り乱暴に当てはめて、こうしなさい、ああしなさいというふうなことは、まあ、始まらないだろうとは思うんですけれども、やはり注意を払っておいた方がいいだろうというふうに思って、今質問を、やりとりをさせていただきました。御感想を。
○伊吹国務大臣　まず、昔天才今凡人という言葉もあるわけですから。
　私は、確かにお母さんが安らかな気持ちでいると胎児がすくすく育つとか、母乳を飲むと、母乳からそのお母さんの免疫が子供に伝わるとか、わかっていることはやればいいと思いますが、そうじゃないことについては、いろいろ、思い込みだけでやることは慎重であるべきでしょうし。
　再生会議は、私が伺っていて、ほとんどはいいことを言っておられると思いますよ、ほとんどは。しかし、それを現実の法律や予算の制約の中でどういうふうにやるのか、そして、憲法による日本の統治の仕組みの中で、どう実現していくかというのは最終的には私なり内閣が判断をして、国会の御判断を仰ぐということですから、先生も、再生会議がどう言ったからということを余りやり過ぎると、再生会議が大きく見えちゃうんじゃないんですか。
○保坂（展）委員　いや、そんなことはないんですよ。
　銭谷局長に伺いますが、再生会議の議論、例えば授業時間の一〇％増というのも出しているでしょう。これだって、一〇％ふやせば学力がどうなるのかなんという実証的な研究というのはないわけですよ。しかし、それが本当に立法過程に入ってきたら、初中局だって大変でしょう。
　教科書が薄くなった。確かに薄くなっているんですよ。昔は厚かったですね。厚いのも、これは結構重くて困ったんですよ。それで、私が思うには、教科書を厚くしろという提言と全教室にＩＴを導入しろという提言は矛盾しているんじゃないか。ＩＴを子供たちに全部配付するのであれば、教科書はむしろもっと薄くなるという感じもするわけですね。
　どうも、文部科学省を別に褒めるわけじゃありませんが、私ども、役所が整理してそれなりに秩序立って書かれていた提言を見なれているんですが、あちこち弾は撃っているけれども、非常に系統性というものを感じられない。例えば今の一〇％増と、教科書を薄くする、ＩＴを入れるというのとどういう関連があるんですか。初中局はどう受けとめて、その政策化をするんですか。
○銭谷政府参考人　先ほど大臣からも御答弁がございましたけれども、私ども、閣議決定に基づきまして設置をされました教育再生会議の提言は、これは真摯に受けとめて、具体の政策形成に当たってよく検討していかなければならないと思っております。
　こういう再生会議の提言を含めまして、国会における御議論も十分踏まえまして、これから学習指導要領の改訂の作業に入っていくわけでございますけれども、その際には、今申し上げましたような観点を踏まえまして、中央教育審議会で十分御議論をいただき、最終的には、先ほど大臣がお話し申し上げましたように、文部科学大臣のもと、文部省として責任を持って判断をしていきたいと思っております。
○保坂（展）委員　もう一つ、大学、大学院改革でも、競争的資金をどかんと入れて効率的にシャッフルするんだということを書いてありますね、第二次報告。先ほど、石井委員の質問に対して伊吹大臣が言ったことは大事だと思います。産業界の要請みたいなところだけががんがん進んでということではいけないだろうということでしたが、これはどういうふうに受けとめて政策化する予定なんでしょうか。
○伊吹国務大臣　先生、再生会議の議論をいろいろお取り上げになっていますから、第二次報告を詳細に読んでやっていただきたいと思うんですが。私学助成それから大学運営交付金のような基盤的経費を十分確保した上と書いてございますよ。まずこれを十分確保した上ということを再生会議は言っておられるわけです。その上に競争的資金と言っておられるんだから、私はそれで結構だと思っております。
○保坂（展）委員　とにかく隔靴掻痒なので、ぜひ委員長にお願いしますけれども、今国会中に、少し、再生会議の論者も呼んで、話題になったことを議論しましょうよ、せっかく教育を議論しているわけですから。そして、再生会議を気にするなと言われるんですけれども、国会が閉じているうちに法律になって、また何か連日の審議なんというふうになったらたまりませんので、ぜひ与野党を超えて、お願いします、委員長。
　では、終わります。
○桝屋委員長　ただいまの御提言については、理事会で協議したいと思います。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○桝屋委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、国立大学法人法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○桝屋委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桝屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十七分散会
平成十九年六月八日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十四号
　　平成十九年六月八日
　　　午前十時開議
　第一　更生保護法案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　タクシー業務適正化特別措置法の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　日程第一　更生保護法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長山下栄一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山下栄一君登壇、拍手〕
○山下栄一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、更生保護の機能を充実強化するため、保護観察における遵守事項を整理して充実させるとともに、保護観察の実施状況に応じて特別遵守事項の変更ができることとするほか、受刑者等の社会復帰のための環境調整の措置を一層充実させ、あわせて仮釈放の審理において犯罪被害者等の意見を聴取する制度等を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、更生保護の目的、更生保護における国の責務の果たし方、仮釈放の審理及び仮釈放許可基準の在り方、遵守事項の定め方及び不良措置適用の在り方、保護観察体制の強化、更生保護に対する国民の理解の促進等について質疑を行うとともに、参考人からの意見聴取が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第二　タクシー業務適正化特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長大江康弘君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔大江康弘君登壇、拍手〕
○大江康弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、タクシー事業の業務の一層の適正化を図るため、利用者の利便のほか輸送の安全を確保する観点から、指定地域を拡大するとともに、指定地域におけるタクシー運転者の登録制度の見直し及び講習制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、タクシー事業の規制緩和の功罪と見直しの必要性、緊急調整措置の要件の見直しとその効果的な発動、今後の指定地域制度の運用の在り方、タクシー運転者の労働条件の改善等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
平成十九年六月八日（金曜日）
　　　午前九時四十三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　
　　　　　　　委員部長事務取
　　　　　　　扱　　　　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　記録部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　警務部長　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　貞岡　義幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
平成十九年六月八日（金曜日）
　　　午前十時十八分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　富山　哲雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○調査の報告に関する件
　　　　─────────────
○会長（広中和歌子君）　ただいまから経済・産業・雇用に関する調査会を開会いたします。
　この際、御報告申し上げます。
　本日の理事会において協議の結果、お手元に配付のワーク・ライフ・バランスの推進に関する決議案につきまして、本調査会の会長、理事及び委員を発議者並びに賛成者とする本会議決議として提出することに意見が一致いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　─────────────
○会長（広中和歌子君）　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本調査会は、第百六十一回国会で設置されて以来三年間にわたり調査を行ってまいりました。今期国会におきましては、これまでの調査の経過及び結果についての報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の経済・産業・雇用に関する調査報告書案がまとまりました。
　つきましては、本案を本調査会の報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（広中和歌子君）　この際、お諮りをいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（広中和歌子君）　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　本調査会は、経済・産業・雇用に関し長期的かつ総合的な調査を行うため、平成十六年十月に設置されて以来、三年間にわたり「成熟社会における経済活性化と多様化する雇用への対応」をテーマに調査を進めてまいりました。
　調査においては、フリーター・ニート等若年者をめぐる雇用問題を始め、団塊世代の退職による経済・産業・雇用への影響等今日的課題を取り上げ、成熟化が進む我が国における経済活性化と雇用への取組について鋭意調査を重ねてまいりました。
　本日は、これまでの調査の結果を最終報告書に取りまとめ、議長に提出することを決定することができました。また、本調査会の集大成として本会議決議を取りまとめることができましたことは、限られた時間の中で真摯に調査活動に当たられた理事及び委員の皆様方の御尽力のたまものと、心から感謝を申し上げる次第でございます。
　本年、参議院は創設から六十年を迎えました。この間、本院が果たしてきた役割を振り返るとき、社会が成熟化の度合いを深める今日にあって、本院に課せられた使命はますます重要なものになっております。調査会におきましても、その創設の趣旨にかんがみ、今後とも国政に関する諸課題に積極的に取り組み、より一層充実した調査活動が行われることを期待いたします。
　最後に、三年間の長きにわたり熱心に調査を進めていただきました委員の皆様始め、御協力をいただきました方々に対し、改めて心より感謝を申し上げますとともに、皆様方の御健勝と更なる御活躍をお祈りいたしまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十二分散会
平成十九年六月八日（金曜日）
　　　午後一時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　櫻井　　充君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　犬塚　直史君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　弘友　和夫君　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　参考人
　　　　　　　東京都社会保険
　　　　　　　労務士会常任理
　　　　　　　事　　　　　　　　大野　　実君
　　　　　　　株式会社江原食
　　　　　　　品代表取締役
　　　　　　　全国社会保険委
　　　　　　　員会連合会理事
　　　　　　　埼玉県社会保険
　　　　　　　委員会連合会会
　　　　　　　長　　　　　　　　江原　靖幸君
　　　　　　　社会保険労務士　　廣瀬　幸一君
　　　　　　　自営業　　　　　　中村　正見君
　　　　　　　自営業　　　　　　中村美津子君
　　　　　　　社会保険労務士　　原田　朋之君
　　　　　　　主婦　　　　　　　梅原喜代江君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日本年金機構法案（内閣提出、衆議院送付）
○国民年金事業等の運営の改善のための国民年金
　法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に
　係る時効の特例等に関する法律案（衆議院提出
　）
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、秋元司君、羽田雄一郎君、福山哲郎君及び弘友和夫君が委員を辞任され、その補欠として小泉昭男君、犬塚直史君、白眞勲君、鰐淵洋子君が選任されました。
　　　　─────────────