○久保亘君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表し、村山総理の施政方針演説に対して、総理並びに関係閣僚に質問いたします。
　去る十二月二十八日の三陸はるか沖地震、そして一月十七日早朝に発生した兵庫県南部地震によって犠牲になられた方々の御冥福吃お祈りするとともに、被害に遭われた人々に心からお見舞いを申し上げます。
　被災地で日夜黙々と救援活動に取り組まれている関係者の御労苦には頭の下がる思いであり、心から感謝と敬意の気持ちをあらわしたいと存じます。
　被災者の皆さんは、今、極限状況の中で冷静さを保ち生活再建への努力を続けられておられます。私たち政治に携わる者は、被災者の苦痛を一日も早く解消するために全力を挙げなければなりません。村山首相を先頭にする今日までの政府の努力を多とし、政府とともにさらに全力を尽くす決意を込めて政府の一層の努力を要請するものであります。
　私は、震災の中で新しい生命が誕生じ、さらに百時間以上もたった倒壊の瓦れきの現場から生還したお年寄りの声をお聞きしたとき、人間の生命の輝きととうときに深い感動を覚えたのであります。被災者の皆さんが困難を乗り越え、復興に向けてさらに努力されることを心から祈念いたします。
　私たち日本社会党は、与党と協力して、即日、地震対策本部を設置し、直ちに現地調査団を派遣して被害状況の把握に努めてまいりました。政府に対しては、人命の救助とライフラインの復旧を政治の最大緊急の課題として取り組むことを強く要請するとともに、速やかに補正予算の財政措置をとるよう申し入れてきたところであります。
　地震発生から九日目を迎えた今日なお、兵庫県下の市街地では三十一万人を超える市民が避難生活を余儀なくされ、行方不明になった被災者の救生活動も懸命に続けられております。この状況を見て総理は被災者にどのようなメッセージを送られるのか、お伺いいたします。
　人々が求めているのは、すぐ反応が返ってくる政府であります。総理、大震災対策は政権の評価にかかわる国政の最優先課題であります。費用を惜しむことなく、救援、復旧に取り組まなければなりません。
　被災者は真冬の寒風に耐えており、この際、官民の所有する保養・福利施設を被災者の避難所に開放すること、保有地を仮設住宅地として提供することなど、政府の指導力を発揮し、これを迅速に実現していただきたいのであります。さらに、生命にかかわる医療、医薬品が圧倒的に不足しており、あらゆる対策を講じて万全を期すよう強く要請いたします。この点に関する総理並びに小里担当大臣の答弁を求めたいと思います。
　今回の阪神大震災は都市型災害の典型であります。その視点から総理の考え方を伺いたいと思います。
　兵庫県南部地震は、地震災害がいかに複合的な災害を誘発するものであるか、さらには、地震そのものより都市自体がいかに危険な要素を抱え込み、突然強い衝撃を受ければ、都市はその機能を失い、殺りくのマシンとなって市民の生命を奪うものであるかということを象徴的に示しました。このことは、戦後の国づくりと深く関連しているのであります。
　戦後の瓦れきの中から国家の再建を志した私たちは、社会の工業化と経済成長路線を選択してまいりました。その結果、ＧＮＰは飛躍的に増大し、経済生活水準も向上したのであります。しかし、そこでは大規模集中型の生産と効率性原理が優先され、集中する人口と産業を収容する都市拡張政策が命題となり、生活の安全性や防災計画など社会基盤の整備が後回しにされたと言わなければなりません。それが今回の複合的かつ連鎖的な都市災害を呼び起こす要因ともなっており、今後の都市計画のあり方に大きな教訓を残したのであります。今次震災を人災と見る意見にも謙虚でなければなりません。
　そして、このことは、都市の空間を構成している道路、水道、建築物、鉄道網などの要素を防災の観点から総点検することを私たちに迫っているのであります。また、防災の観点から都市の管理ができなければ的確な対策も打ち出せないということを示しております。総理の都市災害に対する基本的な認識と特別立法措置を含む復興対策について、お尋ねしたいと存じます。
　さらに、行方不明者の救生活動や被災者への情報活動がおくれたのはなぜか、耐震性があるとされてきた高速道路や鉄道の高架橋など都市施設が容易に崩壊したのはなぜか、初動の段階で同時多発性火災の消火が困難をきわめた原因はどこにあるのかなと、今後の防災対策に必要不可欠な調査と解明が求められております。総理の見解を伺いたいと存じます。
　今回、兵庫県知事からの要請を受けて自衛隊が出動し本格的な救援活動が開始されたのは地震発生から四時間後とされていますが、災害救助における自衛隊の訓練、装備、組織力に期待する国民の間には、なぜもっと早く災害派遣を決定できなかったのかという疑問も強く存在しているのであります。この点、総理はどのように認識されているのか、率直な御意見を承りたいと思います。
　あわせて、在日米軍を初め外国からの支援申し出が政府によって断られたとの内外の報道について、その経緯を報告していただきたいと思います。
　被災地の復興には膨大な財政投資が必要であり、特に緊急なものは九四年度予算で補正し、九五年度以降は復旧の全体計画を明確にして補正の財政措置を今国会中にとるべきであります。この際、総理並びに大蔵大臣の積極的な答弁を求めるものであります。
　地震予知と防災の関係についてもお尋ねしたいと思います。
　ここでは縦割り行政の弊害があらわれているのであります。東海地震の予知は気象庁が担当し、地震予知連絡会は国土地理院、地震予知推進本部は科学技術庁、地震予知計画の策定は文部省、防災は国土庁であります。このばらばらの体制では日常的な連絡は困難であり、省益中心の考えが生まれる危険性も否定できないのであります。したがって、行政組織が予知と防災に一体となって取り組むためには組織の再編成が必要であり、組織の一体化に向けた積極的な対応が求められているのであります。この問題に関する総理の御見解を求めます。
　次に、九五年度予算に関連して総理の見解を求めたいと存じます。
　九五年度政府予算は、村山内閣にとって初の本格的な予算編成となるのであります。このため、私たち連立与党は、政府と協力しつつ村山内閣のカラーが国民の前にはっきりと映し出される予算内容に仕上げる努力をしてまいりました。
　それは、第一に、冷戦終結後の世界の動向に対応し目に見える軍縮への第一歩となるよう努めたことであり、第二に、来るべき高齢化社会への対応やゆとりある生活の実現を目指したことであります。第三は、生活関連や科学技術、研究関連の社会資本への公的投資を拡充して景気回復を後押しするとともに、産業空洞化の回避や二十一世紀に向けた経済フロンティアの開拓など、未来志向型の予算としたことであります。
　戦後五十周年にふさわしく、戦争責任を明確にして、今後の国際的友好協力を進めるに当たってその具体的な裏づけとなる関連予算も盛り込まれており、野党の皆さんにも賛同をいただけるものと確信しております。
　東西冷戦の終結は、国際的な軍縮を推進する絶好の機会を私たちに与えてくれました。世界でも有数の防衛予算を持つ我が国は、世界に先駆け世界のモデルとして、防衛費の削減に努め、国際社会の信頼を獲得しなければならないと考えております。今回の予算案で、自衛隊の正面装備を削減し防衛予算の伸び率を〇・八六％という低い率に圧縮したことはそのあらわれであり、これを契機に軍縮国家への軌道を確実なものにしなければなりません。総理の軍縮に対する基本姿勢を伺いたいと存じます。
　今回の予算案は、留学生交流など平和友好計画に手厚い予算を盛り込み、二十一世紀を背負う国際化時代の若い世代の期待にこたえております。高齢者の生活の質の向上を目指して九五年度から新ゴールドプランもスタートさせました。幼い子供たちの健やかな成長を願ってエンゼルプランも策定しております。それぞれのライフステージに合わせた予算内容となっているのであります。
　産業構造の転換に不可欠な基礎研究の推進や情報通信の高度化など新産業分野の開発に重点配分されていることも今回の予算案の特徴であり、野党の皆さんの御協力を得て早期に成立させ、景気回復を初め国民生活の安定に努めたいと考えております。
　総理、あなたが初めて編成した政府予算案は、今日の日本と世界にとっていかなる意味を持つものと位置づけられておるのか、この際、所見を伺っておきたいと存じます。
　次に、行政改革についてお伺いいたします。
　政府を改善するという挑戦は、日本にとって新しい挑戦ではないが、しかし、今日特に緊急性を有する挑戦であります。したがって、総理は施政方針演説の中で、行政改革は村山内閣にとって最重要課題であることを強調され、言葉だけの改革に終わることのないよう不退転の決意と勇気を持って実りのある改革を断行する所存であると述べられました。
　行政改革についての国民の関心は極めて大きいものがあり、村山内閣が今国会の最優先課題として取り組むことが強く期待されております。
　特に、特殊法人の整理合理化は、村山内閣がさきの臨時国会において消費税のアップを決める際、歳出削減の一環として国民に公約したものであり、内閣の命運をかけて実行しなければならない課題であります。九十二法人の中には既に使命を終えたものもあります。しかし、高級官僚の天下り先がなくなることから関係省庁の抵抗が予想されるのであり、総理の強力なリーダーシップのもとで改革を推進しなければなりません。特殊法人の改革や規制緩和の具体的方向づけの目標期限も迫っており、この際、行政改革に対する総理の決意を改めて求める次第であります。
　特殊法人の整理合理化を進めるに当たって考慮しなければならないことは、職員の雇用問題であります。多くの職員は特殊法人の整理合理化に伴う雇用不安を抱えてお力、現在、与党間で検討されている横断的雇用保障の制度化によって雇用対策を進めることが重要であると考えます。総理の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
　私は、この際、地方分権の推進についてもお尋ねいたします。
　総理は、地方分権の推進に関する法律案を今国会へ提案されることを言明されております。私も賛成であります。戦後五十年がたった現在、中央指導の画一的な社会経済発展のあり方は既に限界に来ており、社会的成長を促すためには地域の発意と創造性を最大限尊重することが求められております。
　地方分権の推進に関する大綱方針は、そうした分権をめぐる機運を反映したものであり、分権化に向けた一里塚ともなるのであります。また、設置される地方分権に関する委員会は分権推進のかなめとなるものであり、その機能と権限は法律に明確に規定されなければなりません。分権の法制化問題、さらには同委員会の機能と権限について総理の見解を伺います。
　国の行政は、簡素がつ効率的に行われる必要があります。地方公共団体に任せるものは任せて、国の仕事は外交、防衛など、どうしても国が関与しなければならない内政の課題に限定すべきではないかと考えます。大綱ではこの視点が明確ではありません。「国から地方へ」と施政方針で述べられた国と地方の役割はどうあるべきか、総理の見解をお尋ねいたします。
　政治改革はいまだ道半ばにあります。政治改革は、政治改革関連四法の制定でその一歩を踏み出したのであります。
　私たち社会党は、政治腐敗や利益誘導型政治の根絶に向けて、族議員のばっこを許さず、企業献金をなくすことを主張しております。国民の間には、村山連立政権のもとでこそそれらの改革が可能であるという期待感も強いのであります。しかし、現実には、企業献金と族議員が復活する兆しが濃厚になっており、政治改革に対する総理のリーダーシップが求められております。今後の政治政章に対する総理の見解を求めたいと存じます。
　私は、ここで、戦後五十年を迎えるに当たり総理の所見を伺いたいと考えております。
　私たちは、今、二つの命題に直面いたしております。一つは過去とどう向き合うのかということであり、いま一つはこれからの五十年をどう生きるのかということであります。
　私たちは、あの十五年戦争を通じて、アジア・太平洋の広大な地域を侵略し、植民地支配を続け、域内諸国の人々の生命や財産に多大な犠牲を強いてきました。虐殺や強制連行、従軍慰安婦など、著しい人間破壊の行為を積み重ねてきたのであります。
　歳月の経過がこの歴史的な事実を変えることはありません。風化することもなく、現実の問題としてその姿を見せているのであります。このため、歴代の総理は、域内諸国の訪問に当たっては、まずこの過去の歴史に触れざるを得ませんでした。私たちは、この過去を安易に忘却するのではなく、歴史の真実として受けとめ、それに立ち向かう勇気が求められております。
　日本のアジア・太平洋地域における歴史的責任とは、侵略戦争の歴史を他民族に転嫁することなく、みずからの歴史として認識し、その歴史を担い続けることであります。日本の過去の過ちに直接加担した者はそれを記憶し、加担しなかった者はその歴史に学び、過去を知らなければなりません。それが国際社会に対する日本国民の道義であります。
　今、私たちがなすべきことは、過去の過ちについて関係諸国に正式に謝罪し、犠牲者に対しても率直に謝罪して、必要な償いを講じることであります。
　　　〔久保亘君降壇〕