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○国務大臣（中曽根康弘君）　今回の各金融機関の協力ぶりは、本店、支店を通ずる審査のやり方までもみずから規定してやっておるわけでございますから、大蔵省が監視を厳重にやれば、私は必ず実効性を上げるだろうと思います。しかし、土地の暴騰を防ぐという面から見ると、今までの経験では、この前狂乱物価で土地が上がりましたときに一番有効だったのはやっぱり土地保有税による税金対策であったと思います。あれがまた行き過ぎたりしまして、しばらくの間またあの問題をもう一回考え直さなきゃというあれは起こりましたけれども、しかし地価を鎮静化せしむる力は非常にあった。今回も東京都内そのほかの土地問題に関しまして非常に即効的に効くのは税金対策で、それで短期転売に対する重課、これがやっぱり一番効くというので国会に税制の改正を御提案申し上げたんですが、残念ながら成立しなかったわけです。
　先ほど御答弁がありましたように、一時はこれが通るというのでひるんだ向きがあったんですが、通らなかったのでまたそれが緩んだ、そういうこともありますので、この短期転売、土地重課についてはできるだけ早期に成立させたいと思います。いずれ税制協議会の状況等を見て御提案申し上げたいと思っております。それと同時に、監視区域等を設けてチェックしていく、これも規模を細分化してまいりましたから、こういういろんな努力をいよいよ発動きしておりますから効いてくるだろうと思っております。
○粕谷照美君　土地の問題で、とにかく国有地の処分ということが非常に大きな話題になっていると思います。この地価暴騰の元凶というのはいろいろ一〇八国会でも一〇九、今回の予算委員会でも随分議論がされまして、もう論議が尽くされたわけでありますけれども、その中で私はやっぱり、国有地の問題が、あれは競売に付してよろしいんだというここのところがきちんとしないと全体的な問題の詰めが決まらないのではないか、こんなふうに思いますけれども、いかがお考えでございましょうか、建設大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは御承知のように、国有地はまず優先的には公用、それから公共用ということで、それがもう優先することは明白なのでございますけれども、そうでない場合にいわゆる競争入札になる。どうもここのところは粕谷委員の言われますように非常に私どもも難しい問題だと思っておるのでございますが、国民の財産でございますから、できるだけいわば国民にとって何と申しますか有利に売るという、しかも競争入札ということはそれがフェアでなければいけないという会計法上の要請もございまして、そういうことをしておるわけです。
　その場合、したがって転売をしてはいけないと、ある期間。東京なんかでございますと十年といったようないろいろ制限をつけまして転売をすることがないようにというようにいたしておる、それだけの注意はしておりますが、これは見ようによってはしかし、国有地の払い下げがあったからかえって地価の上昇に火に油をそそいだのではないかという御批判があることも私どもは気がついておるわけでございます。
　例えば、しかしまた先般お認めをいただきました国鉄の再建でございますけれども、こういうときに国鉄用地をできるだけいわば有利に処分して国民の長期債務というものをできるだけ小さくしていこうというのは、これはどうも必須の努力だというふうにも思われまして、その辺のところをよく閣僚協議会でも議論をしておるのでございますけれども、ただいまのところはおのおのの法規、目的に従ってやっていこう、ただできるだけそういう転売等々本来の目的に沿わないことについては厳しくしていこうと、こういうことをやっておるわけでございます。
○粕谷照美君　これは昨年の十二月の半ばごろの新聞をずっと集めたわけでありますけれども、当時はまだ国有地でありました国鉄の宿舎用地が次次と土地転がしに遭っているわけですよね。だから、そういう規制があるにもかかわらず実質的には行われていった。このことだけはやっぱりみんな国民は非常に注意をしていると思っております。
　さて、文芸春秋の昨年の十二月号でありますが、鈴木都知事がいろんなことを、都知事として国に対して異議がある、国鉄用地の競争入札に異議があるということを申し入れて書いているわけでありますが、国有地の払い下げによる地価高騰の起爆剤になっている実態について私も調べてみました。例えば五十九年の三月、品川駅国鉄用地、これが一平方メートル二百十七万円で、公示価格の大体三、四倍、六十一年の八月、紀尾井町で一平方メートル大体八百四十七万円で、これも公示価格の三倍で、さらに十二月には港区の六本木の有名な林野庁の宿舎跡地、これが七百六十一万円で二倍、こういうふうになっているわけであります。
　中曽根内閣が進めましたこの民活を口実にした国有地の払い下げが地価高騰の起爆剤になっているという事実はお認めになりますか、なりませんか、いかがでしょうか、総理。
○政府委員（藤田弘志君）　国有地の払い下げと地価の高騰について私どもでもいろいろ分析しているところでございますが、現在の地価の急騰は事務所床の不足とか、その供給面の問題とか、あるいは金融緩和に伴います投機取引の増大等によって起こっておりまして、例えば国有地の払い下げ件数で申し上げますと、五十九、六十、六十一、二件から三件程度でございます。六十年度の民間の取引、これは都心でございますが、民間の取引件数は七千三百件でございます。この数の違いから見ましても、国有地の払い下げが地価の急騰を起こしているとは私どもは考えておりません。
○粕谷照美君　大臣はどうかですね。事務局はそうと思っても政府はどうか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　国公有地が土地の値上げの引き金になっておるというような御指摘でございますが、いわゆる競売でこれを売っておるわけでありまして、時価に準じてやっておるということであります。したがいまして、今回国土利用計画法を改正させていただきまして、国等が土地を処分する場合には適正な地価に対する配慮をした配慮規定を入れさせていただきました。これを受けまして、この三月には地価対策閣僚会議におきまして、今後これらの処分につきましては各関係省庁が十分連絡をしてやるということになっております。
○粕谷照美君　国土庁長官、そうするとそれは、法律を変えたというのですから、そのことを認めた上で法律を変えた、こういう理解をしてよろしゅうございますね。
○国務大臣（綿貫民輔君）　配慮規定でございます。
○粕谷照美君　私は頭が悪くて、もっと明確におっしゃっていただかないと困るんですが、国公有地の払い下げによって地価が高騰をしたんだ、したがって何とかしなければならないんだということでそういうふうに変えた、こう理解してよろしいんですか。そうじゃないんですか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　国公有地の処分に当たりましては、これが地価暴騰の引き金にならないようにしようという目的のためにそういう配慮規定を入れさせていただいたわけであります。
○粕谷照美君　お認めになったんだけれども、大臣としてはなかなかそうだと言いづらい、こういうふうに私は勝手に理解をいたしますが、三井不動産相談役の江戸英雄さんに、これは何新聞でしょうか、いろんな新聞が聞いているんですね。その中で江戸さんは、国有地野放し払い下げが拍車をかけている、こういうことを言っていらっしゃるんですね。私もこの中を読みながら、本当にそうだ、こういうことをしみじみ感じているわけであります。
　知っているなら質問するなという不規則発言もありますけれども、やっぱりこれは、聞いて本人が思っているのと政府がどう思っているかというのは違うことでありますので、どうしても聞いておかなきゃなりません。それで一〇八国会で国土庁長官は私の質問に対して、地価対策閣僚会議においていろいろ協議をしている、こういうふうにおっしゃっています。私はこれはまた後で質問をいたします。
　それで、国土利用計画法の中に規定していると、もう一つまた答弁をされておりますが、鈴木都知事は、民間の土地は国土利用法で抑えて国鉄跡地を初め国有地が規制の対象外というのは問題だと、こう指摘してきていらっしゃるわけです。ようやくこの法律改正のようでありますけれども、この辺のところはどうお考えになりますか。売却価格規制は当然というふうに考えていらっしゃるかどうか、この辺を伺いたいと思います。
　そしてまた、大蔵大臣にお伺いをしたいのは、財政再建、経営再建に必死なのはよくわかるわけでありますけれども、旧国鉄の跡地が競争入札が行われるということについてはいかがお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　ＪＲの土地の問題を含めてのお尋ねでございますが、東京都と既に清算事業団等はこれを御協議するような態勢に入りまして協議をしておられると聞いておりますし、この国公有地の問題につきましては既に大蔵省の方でも十年転売禁止とか、あるいは用途制限とかいろいろやっておられますので、これらを総合してやることによって地価の高騰がないものだと確信をいたしております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほども政府委員から申し上げたところでございますけれども、国有地の払い下げというのはやはり非常に話題になり目立つわけでございますので、粕谷委員の持っておられるような印象を持っておられる方は私は少なからずおられると思います。
　実際について見ますと、東京都の中で一番土地の高い都心の五区で六十年度に国有地が処分された件数が三件でございます。それから六十一年度、昨年度はこれも三件でございます。実際は取引が三千とか八千とか、数千件の中でございますから、純粋な経済効果としてどうかということは、まあまあそんなに直接の因果関係があるとは申せないだろう。ただ、いかにも一般にそういう話題になりますから、そして国がそれを認めておるといいますか、そういう印象を持たれることからそういうことが起こっているんだと思いますが、ただその場合の国と申しますのは、いわば国民の財産をお預かりしている意味での国ということで、国も一種の商行為の対象としての国、その場合会計法の規制があるので、やはりどうしても公用、公共用以外は一般入札によらざるを得ないという大変にジレンマがございます。（「公用、公共用も競売しているじゃないか」と呼ぶ者あり）公用、公共用は、これは優先いたしますからよろしいわけでありますが。
　そこで、国鉄の場合は、やはりこれは法律によりまして清算事業団の持っておられる土地をできるだけ有利に売って、そして長期債務、十何兆という長期債務を減らしていくということは、これはどうもやはりそういうふうにしていただかざるを得ないと私も思いますし、国会でもそれはそういうものとして法律を通していただいたわけでございますから、どうもこれもちょっと変えがたい。そうなりますとやはり転売というところで厳しく制限をつけていくという、そういうことが大事だということになるのではないか。どうもこの問題は実際私どもも頭痛の種で、問題なしとは決して思っておりませんのですけれども、やはり転売を制限するという形でやっていくということではなかろうかというふうに思うわけでございます。
○粕谷照美君　この問題に関して一〇八国会で私の質問に対して天野建設大臣は、私見だけれどもという形でありますけれども、「いろいろ事情のある役所もありますが、その段階まではやっぱり我慢して処分をしない方がいいじゃないか」、こういうふうにおっしゃっていらっしゃるわけでありますね。
　東京都知事はどのように言っているかといいますと、「橋本運輸大臣は、国鉄の売却予定地は競争入札だと盛んにいっておられる。」、「しかし派手にそうされたのでは、われわれはたまりません。」、こういうことですね。国鉄に対しては地方自治体も随分協力している。職員の雇用を確保するために地方自治体は一万千五百人が割り当てられ、東京都でも既に千四百五十人の採用もしている。こういう関係があるのに地価抑制努力に水を差すようなまねはしていただきたくない。こういうふうに「迷惑至極です」ということを言っていらっしゃるわけです。
　清算事業団と都の間に話し合いが行われる、こういうことを国土庁長官はおっしゃいましたけれども、運輸大臣は今の段階でいかがお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　粕谷委員から五月の十九日も同趣旨の御質問をいただきまして、基本的には私は同じ回答を申し上げなければなりません。そして、私は東京都を初め国鉄職員を雇用していただいた自治体には大変感謝をいたします。なおあと約五千名余りの雇用についても御協力がいただければ本当にありがたいと思います。
　ただ、それと同時に、この国会の場において国鉄関連の諸法の御審議をいただきました際に、私が繰り返して申し上げてまいりましたことは、国鉄の長期債務というものを消していくためには、国鉄の用地を処分して、できるだけそれを有利に処分することによって埋めていく以外にないんだということを繰り返し申し上げてまいりました。そしてその限りにおいて私は、一般の国公有地と清算事業団用地を同列で御論議いただきますことには大変つらい思いをいたします。
　また同時に、地方自治体の立場から都知事がおっしゃることは、私もそれなりに理解のできる点はございますし、地方自治体が本当に将来ともに公共の用地として使われるものに用地を取得したいと言われます場合に、それは随意契約でお売りをする道も開けておりますけれども、それにしても、やはり適正な時価というものをちょうだいすることは私は所有地の性格からして当然のことであろうと思います。
　また、都知事の御発言を私は決して批判するつもりはございませんけれども、国会の御審議の際に実例を挙げて申し上げましたように、自治体がかつて国鉄から払い下げを受けられた土地の中に、自治体自体が本当にその地籍が変更した瞬間に転売をされたというようなケースもございました。自治体だからといって、私はルールを変えるわけにはいかないと思います。同時に、これは国鉄国会で大変何遍も各党から御論議をいただいたことでありますが、この用地の処分が公平に行われるか、だれかがそれで悪いことをするんじゃないかという御指摘も随分受けました。そういう御論議を受けないためにも、国民に公明正大に処分されたことをわかっていただくためにも、公開の競争入札というルールは一番国民にそうした点をおわかりいただける方法であります。
　そして私どもは、清算事業団の中につくりました資産処分審議会を活用して、地方公共団体等のいろいろな御意見がありますならば、それもまた伺う道も開いております。また同時に、地価高騰地域における処分については、国有地におけると同等の転売禁止等の条件をつけておるわけでありまして、そうした状況も十分御理解をいただきたいものだと思います。
○粕谷照美君　今伺ってみますと、全然だめなんですね。要は、だめなんですよと、土地狂乱に拍車をかけるようなことをやっぱりやらざるを得ないということを運輸大臣は言っていらっしゃるように思います。そういう意味では、きちんと対策をとるように心から頑張っていただきたいということを申し上げたいと思います。
　それで、大変いろんなことに手早いことをやられる中曽根内閣が、ちょっとこの土地対策では何でおくれをとったのかなということを調べてみたわけなんですけれども、不動産業者と癒着があるのではないか。ちょっと自治省へ行きまして調べてきたんですよね。国民政治協会への大変な献金があるわけです。政治団体しかり、個人のところしかりですね。そういうことをやるようであっては思い切った地価対策はできないんじゃないかということを私は申し上げておきたいと思います。
　さて次に、総理が土地信託について、大変注目すべき議論だ、制度利用は有効ではないかと二十日の日に予算委員会で述べられておりますが、確かに六十一年五月の通常国会で国有財産法、自治法が改正をされまして、国公有地にもこの信託制度が適用されることになりました。
　これは「信託銀行七行と大和銀行が一手に引き受けることになる。それぞれ系列のデベロッパーが控えており、」、西戸山同様、「「随意契約の変形」にすぎない」などと厳しいことを書かれた自由民主党の衆議院議員大塚雄司さんの「土地政策への提言」が出されて、私のところにも送られてまいりました。そして、その中には、ビルを借りた人は借家法適用、二十年だったから返してくれとは言えない、臨教審までもがこの導入を言っているのは「思い違いもはなはだしい」、こういうふうに結んでいるわけですけれども、この法律審議の際にそのようなことは問題にならなかったのでありましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まず、政治資金について自民党も個人も疑義や疑惑は一切ありません。今、何か思わせっぷりのことをおっしゃいましたが、それははっきり申し上げて、合法的な範囲内で、ちゃんとそれは自治省にも届け出るべきものは届け出てやっておるわけであります。
　それから国有地の処理、公有地の処理につきましては、先ほど来、これが引き金になっているんではないかという御質問でございましたが、私はなっていないと思うんです。実績的に見てそうだと思います。広大な土地が全部合わせると何百億というような値段で売れたりするものですから、非常にジャーナリスチックには目を引きますけれども、しかしそれが導火線になったかというと、そうじゃなくて、むしろ神田とか中央区とか、そういうオフィス街の事務所が足りない。日本が国際金融センターになったというところでビルの、ビジネスの事務所の需要がばあっと起きてきて、それがないために時価を上げた。それで、その時価を上げたのが、場合によってはいろいろ投機にも利用されたりして、それが郊外に次の段階で波及していった。それが東京の時価の上がった実態でありまして、国有地が高く売られたからということで直接導火線になっているんではない。これは実態をよくお調べ願えればわかると思うんです。
　しかし、国有地がじゃどういう値段で売られたかというと、私は実勢価格に近い値段で売られていると思うんです。これは経済行為でありまして、規模が膨大ですから全額の総計は非常に大きくなっておりますけれども、やはり実勢価格というものを無視しては会計法上も売れない、そういうことではないかと思うんです。
　しかし私は、国鉄の審議のときにも申し上げたんですが、売り方にはいろいろある、一般競争入札というのは一番公正でわかりやすいやり方ではあるけれども、しかし場所場所によっては信託ということも活用していい場所もある、だから信託の可能性も否定してはならない、そういう考えを持っておる。これは国鉄のみならず、大学においても、あるいは府県、市町村においても、持っておる土地についてそういうやり方で所有権を渡さない、しかし利用権を渡して、そしてそれによって地価の問題を回避していく、そういうやり方は一つの英知の所産だろうと。しかし、それらは、みんなその場所場所によってそれが的確であるかどうかは判定すべきである、そう私は思っておるんです。東京のような場合、例えば農地を持っている方々等につきましても、自分では仕事がやれないという場合には信託に出してそれによってやるということも一つのやり方なんだと思うんです。
　そういうやり方によって地価の暴騰を防ぐという考え方も十分成り立つと、そう考えておるのであります。
○粕谷照美君　しかし、借り手の権利というようなものはどのくらいの力を持つものかなとということも含めて、これから十分討議をしていかなければならないというふうに考えるわけですけれども。
　今度出ました新行革審の土地対策小委員会のメンバー、けさほどいただきましたけれども、総理、ちょっとお忘れになったのが一つあるんじゃないですか。女性はどうして入らないんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いずれ専門委員あるいは参与、そういう専門家としての場合に御意見をお聞きするとか、あるいは小委員会、専門部会にお入り願うとか、そういうことで十分考えておられると思います。
○粕谷照美君　審議会には必ず女性を入れましょうということをずっとやってきている経過がある中で、つけ足しみたいに専門委員なら女性を入れてもいいなんというお考えは私はやっぱり問題があるというふうに思います。
　次に、私の友人、港区にいたわけですけれども、二十坪の小さな家におりまして、小学校の養護教員をしていました。計算してみたら今、八千万円だというんです、一坪。この数年間一日に坪二万円ずつ値上がりした。十六億円だというんですね、自分の家が。びっくりしましてね。それで、ある日気がついたらもう近所はだれもいなくなっちゃって、私たち老夫婦だけだからもうここを出ていかなければ生きていかれない、こういうことを言っているわけです。
　それで、その人が特に気になるのは、固定資産税が上がる一方だ。黙っているたんびに固定資産税が三年ごとに評価がえされて、上がっていく一方だ。もう弱り切っているわけですね。息子さんは息子さんでまた、区会議員をやられている、あのまま死なれたら僕は相続税をどうやって払うんだろう、そういうことで頭が痛い、こういうふうに言っているわけでありますけれども、こういう問題について、租税特別措置法を改正して住宅買いかえ免税廃止の方向を国土庁は決めたと、こう新聞に載っておりますが、これをやられるんですか。
○政府委員（片桐久雄君）　居住用資産の買いかえ制度の特例につきましては、住みかえを促進するとか再開発を促進するとか、そういう極めて有用な制度であると同時に、また不要不急の宅地需要といいますか、そういうものを喚起するという点もあるわけでございます。そういう観点から、私どもも地価対策の観点でこの制度を見直すべきではないかということを考えておりまして、現在いろいろ検討しているところでございます。
○粕谷照美君　弱い者いじめにならないような法律をちゃんとつくっていただかなければ困ります。
　それで、自治大臣、大蔵大臣、都知事もちょっと言っていらっしゃるわけですけれども、固定資産税ですね、シャウプ勧告に従ったもので、ずっとだめなんだと、何とかしてもらわなければならないんだが自治省、大蔵省マターなんだ、こういうふうに言っていらっしゃるんですが、何かお考えを持っていらっしゃいますか。
○国務大臣（葉梨信行君）　固定資産税はちょうど六十三年が見直しの時期でございますが、各地方団体におきましてはただいまその作業を行っております。また、自治省におきましては、全国的な観点から、標準となる地点につきまして公正な評価がなされますように調整作業を行っているわけでございます。
　先ほど先生が言われましたような異常な値上がりをいたしました地点につきましては、適正な対策をとり、その地価の見直しを行いながら評価を行うように調整をしているところでございます。
○粕谷照美君　大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、ただいま自治大臣がお答えになられましたとおりのことでございます。
○粕谷照美君　新行革審の土地小委員会の答申をまつまでもなく、土地政策としてやるべきことははっきりしているというふうに思います。
　国土庁長官、まず土地の公的コントロールを強めていくということです。土地は市場原理によって自由に流通する商品と違いまして、自由に生産し供給することができないのですから、それだけに、特に国公有地を市場原理によって払い下げることは厳に慎んでもらいたい、公的所有を優先させてほしい、この点についてはいかがか。そして、人口の都市集中を促進するような政策を改めて、都市機能の分散を図るということが必要ではないか。その他、土地に対する投機をあおる金融政策を改める。これは、先ほどお話がありましたからいいですけれども。また、諸外国の土地政策なども参考にしながら、実行できるものからやっていくということが大事ではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　土地は自由商品ではないという御指摘でございますが、憲法二十九条で財産権の保障をいたしておりまして、それにいかに制限を加えるかということで、いろいろ国土利用計画法その他を通じましてある程度の私権の制限をしておるところでございます。国公有地についてもこれに準じたような形でございまして、今すべてを凍結するとかあるいは地価の想定をするとかということはなかなかできない、極めて難しい問題でございますので、いろいろ先ほどからお話し申し上げましたように、国土利用計画法の中でも国有地等の問題についても配慮するということを規定させていただいたわけであります。
　なお、東京その他の一極集中を分散させろというお話でございますが、これは、既に先般閣議決定をいたしました四全総の中におきましても、その方向づけをさせていただいておるところでございます。
○粕谷照美君　次に、教育問題に入ります。
　先回の予算委員会でも私触れましたけれども、いよいよ臨教審が最終答申の段階に入っているようであります。特に、文部省直属の中教審ではだめで内閣の直属の臨教審ということを主張しこれを押し通された総理大臣が最終的な答申を受けられるわけでありますけれども、御自分がこの臨教審をつくられたことについて期待するような答申になるというふうにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まだ最終答申を拝見しておりませんが、今まで三次にわたりまして答申をいただきました。その内容は、なかなか努力をされた、また見識のある内容であると考えております。最終答申におきまして、全部をどういうふうに総括し、また今後の方針をお示しになるか、それをよく拝読いたしまして内閣としての態度を決めてまいりたいと考えております。
○粕谷照美君　文部大臣、最終答申原案をごらんになりましたか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　あらかたの論議されておる内容は聞いておりますけれども、答申につきましては全くまた存じておりません。
○粕谷照美君　この答申案というのは、いつごろ私どもの手に入るのでありましょうか。今、私がこの原案を見せると言ったら、文部省は私の手元にすぐ届けることができますでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　事務局次長がおりますので。
○政府委員（齋藤諦淳君）　臨教審といたしましては、経過概要等でお示しをして、なお部内の資料につきましては、それが公表されていいと、会の方でそのように決定されたときに先生方にお示しをするという、そういう構えをとっているところでございます。
○粕谷照美君　そうすると、まだ許可が出ていないわけですね。
○政府委員（齋藤諦淳君）　さようでございます。
○粕谷照美君　七月十三日読売新聞、「臨教審最終答申案の要旨」、それから七月二十一日付の「内外教育」版、「最終答申素案まとまる」と、こう出ているわけであります。
　私が気になりますのは、スクープをされるというのはこれはやむを得ないわけでありますけれども、文部大臣、なんですか、臨教審に対して、ちょっと日教組のことを文句を一言入れなさいとか、何か御注文をその間につけられたやに伺いますが、いかがですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は文句を言いに行ったなんか、そんなことは全然しておりません。ただ、運営委員会というのがございまして、そこで懇談をしようというお誘いを受けまして、行きまして、そこでいろいろと懇談の中で話が出ました。その中で申し上げたことは、私は学校における教育課程並びに学習指導要領というものは文部省が責任を持って決定し、そして各教育委員会がこれを責任を持って実施するものであるということをひとつ明確にしていただきたいと、こういうことは私は話の中で言いましたけれども、要請したり、そんなことは、そういう不遜なことはいたしておりません。
○粕谷照美君　ところがやっぱり、要請をしなくても、文部大臣のお話というのは大変強い力を持っているわけですね。ちゃんと入っているんですよね、言われたということが。私は、臨教審がどのようなことをお書きになるかどうかはまあ別として、特にここの部分は問題が大変大きいというふうに考えているわけですので、時間がありませんからいずれ文教委員会でやるといたしまして、このスクープの内容は本当かどうかということを、記事の内容は本物かどうかということをまず事務局に聞いておきます。
○政府委員（齋藤諦淳君）　答申原案を審議する過程でいろんな書類が部内資料としてつくられますが、その個々の資料がどうということではなしに、種々取材をしながら報道されるということはあるのではないかと、このように考えております。
○粕谷照美君　いえ、私が聞いているのは、これはあなた方の方で素案として出したものと同じものであるか、内容が変わっていないかということを聞いているわけです。
○政府委員（齋藤諦淳君）　どの部分がどの部分に相当するか、恐縮でございますが、ちょっと私見ておりませんが、いろんな過程で、そこに報道されておるような、そのような内容については審議されているところでございます。
○粕谷照美君　これは臨教審答申がまとまり次第——八月二十日までの間臨教審の委員の期間があるわけでありますから、十分に討議をしたいと思います。
　では、同じ観点からちょっと初任者研修についてお伺いいたします。
　ゆうべ何か船で出られたようでありますが、この文部省方式では、新しく初めてなった先生にマン・ツー・マンで指導教員をやりましょうと、こういうのが原則になるんでしょうか。東京都はこの文部省原則じゃなくて、校長を中心にした集団指導方式をやりたいと、こういうことで具体的にもうやっているようでありますけれども、各県の独自性というのは認めるものなんでしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　本年度から初任者研修の試行という形で、約二千名強の新任教員に対しまして初任者研修に関します各種の行財政措置を講じております。その観点で、予算措置といたしまして、例えば教職員の代替定数措置あるいは代替非常勤講師の手当てその他各般の予算措置を講じておりますが、考え方といたしまして、この初任者研修の試行の大きな柱になりますのが新任教員に対します先輩教員による指導でございまして、こういった個別指導のために代替定数等の措置を講じておるわけでございます。したがいまして、文部省としてガイドラインとしてお示しいたしましたのは、こういった新任教員に対します個別的な指導に必要な教職員の定数措置でございますので、そういうような形態であるものを前提として初任者研修の試行に入っていただいたわけでございます。
　そこで東京都の場合、まだ十分に事情を把握いたしておりませんが、一応東京都の形態といたしまして、学校の教員全員による指導と、それからいわゆる指導責任者というのを設けまして指導に当たるとともにその指導の中心になられる、こういった形態をとられるようでございまして、その辺が国の行財政措置と合致するものかどうかというのはもう少し実情を把握してみないとわからないという状況でございます。
○粕谷照美君　ところで、これはまだ試行ですね。来年度も今回やらなかったところがまた試行になるように私は思っておりますけれども、六十四年から本格施行だと、こういうことであります。私たちは、初任者研修は大事だと思いますけれども、文部省の考えているあの制度そのものには大変な問題があるということで反対をしているわけですが、六十四年度には大体三万人ぐらいの新採用があるというふうに思いますけれども、指導教員は何人ぐらい手当てをしなきゃいけないか、そしてそれに対してどのくらいのお金がかかるものか、計算しておりませんか。
○政府委員（加戸守行君）　先ほどお答え申し上げましたように、現在行っておりますのは初任者研修の試行でございます。そして、いわゆる本格実施に向けましては、教育職員養成審議会におきまして、どのような形で初任者研修の制度を創設したらいいのかただいま御審議をいただいております。その結果、並びに試行というのは一種の方法論を探っているわけでございますので、どのような形にしたらよろしいかという具体的な試行の結果も踏まえ、両々相まって、いわゆる六十二年、六十三年の試行が終わりました段階でどういう対応をするのかということになるわけでございますので、今のところ具体的な所要経費等につきましては確たることを申し上げる段階にはないわけでございます。
○粕谷照美君　確たることを教えていただかないで結構ですから、それではある程度の見通しというものを言っていただきたい。
　六月二十八日全日教連大会で、加戸さんあなたはいらっしゃってお話ししているんでしょう。その程度のことはお話しができると思います。
○政府委員（加戸守行君）　六月二十八日の全日教連大会におきまして申し上げましたことは、いわゆる臨教審答申で提言されております初任者研修制度創設につきましては、文部省として大変重要な施策と考えております。しかしながら、現在試行されております形態あるいは内容そのままで本格実施に入るといたしましても、その場合には、教職員数、例えば小中高、特殊学校全教員を対象にいたします定数措置は、試行のままで行うといたしますれば約一万人程度の人間が必要になってくる。そういう意味におきまして、国民の理解を得、そして円滑な実施を行うためには教育関係者の努力と御理解、協力が必要である、こういうことを申し上げたわけでございます。
　そういう意味におきましては、単純に、現在試行を行っております形態、例えば一人配置校の場合には非常勤講師、二人配置校並びに三人配置校につきましては教職員定数を一名措置するということを単純に置きかえて機械的に申し上げれば、人数として定数措置は約九千数百名になるであろうということを踏まえて申し上げたわけでございます。あくまでも試行と同様な形態で、同様な人数で、同内容で行うということを前提とした仮定の話でございます。
○粕谷照美君　人件費がどのくらいかかるというふうなことは言われませんでしたか。
○政府委員（加戸守行君）　その会合では、いわゆる人数については触れましたが、金額面については触れておりません。
○粕谷照美君　しかし、ある教育雑誌のインタビューでも次のように答えていると、この記事には載っているんですね。一年間に大体一万人ぐらいの指導教員が必要だろうということであります。ところが、それが本格実施を予定している六十四年というのは、四十人学級で大体八千二百人教員を法律上ふやさなきゃならない、こういうふうになっていますね。それからまた配置改善増進捗率が大変悪いわけですけれども、六十二年で三千百人件はしているわけですが、これが法律的には完成年の六十六年までの間に二万七千人ふやさなきゃならない、これ、人件費というのは大変なんですね。そうしますと、その人件費は一体どこから出さなければならないか。この問題がかかってくると思います。
　文部大臣、大体こういう計算をしますと、どこをどういうふうにして削って教育予算というものを計算したらよろしいと思いますか。
○政府委員（加戸守行君）　具体的に、いつの年度からどのような形で、規模、内容、方法等はまだ確定いたしておりません。そういった、先ほど申し上げましたように教育職員養成審議会の答申並びに試行の結果を踏まえ、それから六十四年度以降におきます財政状況、あるいは教職員の自然減の状況等も踏まえましてこれから検討することだろうと考えております。
○粕谷照美君　文部大臣、答弁はないんですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　局長の言ったそのとおりでございます。
○粕谷照美君　では、六十四年から本格実施をやるということではないということを確認いたしまして、次の学校五日制に、入ります。
　この学校五日制は、大体もうアメリカは当たり前ですけれども、イギリスは百年前から、フランスはまだ一八八二年から月曜日と水曜日、西ドイツあたりでもやっているわけでありますが、この学校五日制について、昨年の一月三十一日、我が党の本岡議員が一〇四国会で総理に質問をしております。総理は、臨教審の答申を待つと言わないで、教育課程審議会の答申を待って処理をしたいと、こういうふうにお考えを述べております。そして、文部省は八五年の九月に教育課程審議会に諮問をしていますね、これは松永文部大臣のころなわけですけれども。だから、教育課程審議会に検討を依頼したということは、文部省もやらなきゃいけないという観点で一つの原案をつくって出されたんだというふうに思います。そして、九月の三日に教育課程審議会は、世論の動向を見てと、こういう前提がつきながらも、やっぱり昭和六十七年度から隔週土曜休みを打ち出しているわけであります。ところが、教育課程審議会がそれを打ち出した直後、九月の二十三日、文部大臣は突如として反対を表明されました。この理由は一体何ですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　さあどういう発言をしたのか詳しくは覚えておりませんが、私は恐らく慎重に対処しなければならないという意味で言ったのではないかと思っております。それはまさに、先ほどもおっしゃいますように、ここ数年の間に教育課程の改正をしなけりゃならぬ、こういうことがございますし、また日曜日以外に休むといたしましたときに、その児童生徒をどのようにして受け入れるかということも考えなきゃなりませんし、そういう問題等が山積しておりますので、今直ちには難しいと、そういう趣旨のことは言ったと思うのでございますけれども、しかし週休二日制というのは時の流れであり、その実現に向かって我々も努力しなけりゃならぬということは冒頭に言っておると思いますので、冒頭のところを読んでいただいたらと思っております。
○粕谷照美君　では、人事院も今度は随分大胆な人事院勧告を出すやに今私どもは肌で感じているわけでありますので、その冒頭の部分を文部大臣としては大事にしていただきたいと思います。
　都道府県教育長協議会が各県に学校五日制についてどうだということのアンケートを出しているわけであります。その中で三十五県が、もう国際的動向や社会状況から見て実施すべきであると、こう答えております。そしてまた、検討課題とするというのが九県であります。これは随分大きなパーセンテージだというふうに思います。時期が早いよと、こう言いましたのが三県でありますのでね。文部省ももうそろそろこれ、試行期間に入ってよろしいんじゃないですか。よく文部省が、いろんなことを言いますと試行期間というのを置きますね。どうか試行の学校なども、パイロット的にやるなんというようなことがあってよろしいんじゃないですか。どうでしょう。
○政府委員（西崎清久君）　学校五日制の問題につきましては、先生お話の中にございました教育課程審議会が昨年の十月二十日に、社会情勢の変化の中には週休二日制のいろいろ国民生活への影響、学校教育への影響がある。この点を考慮して学校五日制の可能性について検討をする。メリット、デメリットいろいろございますのでなお引き続き検討をしようということで、教育課程審議会としましてはこの秋に、さらにこの五日制の問題について検討をし、そして最終答申にどのように盛り込むかということになるわけでございます。
　したがいまして、教育課程審議会自体としましても五日制について結論はまだ留保している、こういう段階でございますので、私どもといたしましては課程審の検討結果等も踏まえてからこの問題に対処をいたしたい、こんな段階でございます。
○粕谷照美君　留学生の問題について伺おうと思いましたけれども、先ほど広中委員が十分この質問をされましたので、そしてまた文部大臣の答弁などもお伺いいたしましたのでわかったわけですけれども、でもやっぱり二〇〇〇年に向けて十万人というのは、これはいかにもゆっくりし過ぎるんではないか、こんなことを考えておりますので、十万人受け入れについてはもう少しテンポを速めるように。
　それから、今アジアの留学生たちが——アジアばかりでもありませんけれども、円高のおかげで大変苦しい生活を強いられている。それに対して対処をされた部分、十分評価はできるわけでありますけれども、特にアジア系の人たちが宿舎を借りるときに差別があるというような問題もありますので、これは国民教育の部分として十分に文部省としても対処をしていただきたいということをお願いいたします。
　次に、文部省がこの間アスベストについての調査を各県に出されたようでありますけれども、何のためにこの調査を出し、この調査の結果をどのように生かしていこうとされるのかお伺いいたします。
○政府委員（加戸守行君）　学校施設等の天井にアスベストが、かって十数年前でございますけれども、吹きつけ用に使用された事例が多々あるわけでございますが、本年の初めマスコミ等でその環境汚染の問題が取り上げられましたものですから、公立学校の実態を承知したいということで、事務的ではございますけれども、本年の五月に各都道府県に実態調査をお願いして、秋に調査を取りまとめたいと考えているわけでございます。
　現在のところ、文部省におきましては、学校建築物のほぼ十五年程度を経過しましたものにつきまして、大規模改修に対する補助事業を実施しております。したがいまして、この枠の中でおおむねアスベスト問題といいますのは、昭和五十年に労働省の規則改正によりまして実質的な禁止措置がとられましたものですから、学校の場合、アスベスト使用のケースは大規模改修に該当する事例が多いと考えております。したがいまして、アスベスト問題に関します大規模改修の申請が出てまいりますれば、文部省としては優先的に採択をしたい、そういう考え方で、特にまた現在の状況を知りたいと、そういう両様の意味におきまして調査を依頼した次第でございます。
○粕谷照美君　大変不安が大きくなっておりまして、埼玉県などでは教員住宅を出てしまった人たちもいる、こういうこともありますので、健康を守るために、それも教師だけじゃなくて子供たちの健康を守るために積極的に、そして問題が見つかったらもう即刻これは取り去るように対処をしていただきたいということを要望いたします。
　最後になるかと思います、二分しかありませんので。ちょっと労働大臣にお伺いいたしますけれども、きのう安恒委員から労基法の改正についての質疑が行われました。私はその中で、三カ月変形労働時間制というのは女性が働いていく上でも大変問題がたくさん出てくるんじゃないかと思いますが、どういうふうに理解をしていらっしゃいますか。
○国務大臣（平井卓志君）　一連の基準法改正の中で三カ月単位の変形労働時間制というのを取り入れておるわけでございますけれども、昨日来御指摘のように、いろいろな角度から御議論をいただきました。しかしながら、私どもの理解では、やはり社会全般の就業ニーズ等も第三次産業等非常に多様化して変わってまいっておりますので、そういう中で、ある程度の弾力性を持つということで時間短縮を図る方が図りやすい。
　そして、大変御懸念等の御指摘もございましたけれども、これは無原則にやれるわけでございませんで、やはり三カ月平均して大企業においては週四十時間という枠も入っておりますし、中小企業では四十四時間、これを超えてはなりませんし、さらにまた労働協約を結ばなければならぬということも入っておりますし、そういうふうな規定の中で行うわけでございますから、私は、乱用はない、ただしこの法案成立の後には一切乱用が起こらないようなさらに強力な指導も考えておるわけでございます。
○粕谷照美君　労働省は、結婚しながら働いている人、しかも子供を持ちながら働いている人たちの人数などを把握しておりましょうか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　先生今お尋ねのストレートの数字はただいま持っておらないわけでございますけれども、現在雇用されております女子の約七割は結婚している方たちということでございます。それから、子供を持ちながら働いておられる方の率も年々ふえているということでございます。
○粕谷照美君　そういう実態の中で、きのうの総理の言葉は私大変気になったんです。家庭の専業主婦は愛情でもって頑張っているなんて。働いている人だって愛情でもって働きもしているし家庭も守っているんですよ。そこのところを忘れていただいちゃ困りますね。そしてまた、ときどき文部大臣もそういうことについて、何か家にお母さんがいてもらいたいと子供たちが思っているそのことを非常に強く発言されて、あちらこちらから随分文句が来ておりますよね。そういう点も注意をしていただきたいというふうに思います。今、女性が働かなければ日本の経済は成り立たぬようになっているんですよ。そして今労働大臣のおっしゃることは、私もう現場を知らない労働大臣だと思ってがっかりしました。
　八時までの保育所を残していってくださるんですか、どうなりましょうか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　確かに保育所の方も働いておられる保母さんがお母さんであるということが多うございますので、なかなか八時までというのは難しいのでございますが、いろいろと補助もいたしまして、できる限り時間を長くするように自治体にはお願いをしているところでございますし、また二重保育等の工夫をされておられる方もふえているということでございます。
○粕谷照美君　もう時間がありませんから私はやめますけれども、佐藤さんがそういうことをおっしゃるのは私はがっかりですね。二重保育をやって頑張んなさいなんと言ったってなかなか計算的には、じゃどういうふうにやっていったらいいんですかという問題もあります。
　とにかく婦人労働者がきちんと家庭もそして仕事もやれるようにということで、いろいろな法律が国際的にも条約として決まって、その条約を受けて法律は決まっているわけでありますから、十分労働省としては注意をしていただきたい。いずれ細かいことについては委員会で御質問したいと思います。
　終わります。
○委員長（原文兵衛君）　以上で粕谷照美君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十五分散会
○委員長（原文兵衛君）　それでは、これより質疑を行います。矢原秀男君。
○矢原秀男君　公明党を代表いたしまして、数点にわたり質疑を交わしていきたいと思います。
　中曽根総理、あなたは政権を担当されて四年有半となられます。この間、国民の賛否の採点評価がなされておるわけでございます。このことは中曽根総理御自身がまた一番よくかみしめておわかりのことと思います。私は、この機に当たりましてまずお伺いをしたいわけでございます。
　今世界の人口が五十億となっております。増加の一途をたどるでしょう。共有する緑の地球、限られた資源、食糧、環境もこのまま推移すると遠き将来必ず森林の消失、環境破壊、やがて砂漠化の加速、地球は滅亡の道を歩むことになります。多難な国際政治と経済、すべての警鐘に耳を傾け、英知を尽くすときであります。
　中曽根総理、現今の世界に通用する、日本を代表する指導者の資格条件についてまず述べていただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　大変難しい御質問で、私ごときが到底お答えできる御質問ではないと思いますが、せっかく御質問でございますから卑見を思いつくままに申し述べさせていただきます。
　私は衆議院でも、政治の指導者の要件として国境を越えた人類愛というものをまず第一に挙げましたが、世界的な指導という関係になりますとこれが一番基本で、国境を越えた大きな人類愛を厳然として持っておる、そして人間のあるいは人類の将来についての大きな理想と夢というものを持って、その大きな人類的な理想、夢というものを実現していくための世界戦略というものを持たなければいけないと思うんです。それと同時に、それを今度は具体的に展開していくための政策とか戦術を持つ必要があります。
　そういうような大きな夢、理想というものはちょうど星を見るがごとき性格もありますから、上ばかり見ているというと溝におっこってしまう。やはりそれを実現していくための冷厳な国際社会の中における戦術と政策というものを持ってそれを強い意志で推進していく。しかし、そういうことを実行していくためには、やはりほかの民族や国家の文化あるいは生きざまというものに対する深い理解と尊敬を持っておることがもう基本的条件だろうと思います。みんな個性を持った、何千年あるいは何百年という、お互いが手をとって生きてきた民族なり国家という集団があるわけでございますから、それは平等に貴重なものであります。
　今までは、西洋文明というものが一切のスタートで、ほかの文明というものはその周辺にあるもの、あるいは西洋文明の影響を受けて新しく展開してきつつあるものというような間違った印象がありましたが、やはり世界の各地に発生している文明というものは、それぞれオリジナルな価値と値打ちを持っておるものであります。例えばジャズというようなものはアフリカから発生しましたが、それが今アメリカにもてはやされ、今世界的に若者の心を楽しませているというようなもので、そういう芽は世界じゅうどこにもあると思うのであります。日本のお花とか茶の場とかという精神もそういうものでございましょう。
　そういう意味において、各民族、各国家が持っておる固有の文化なり生きざまというものに対する心からなる尊敬、これを持っておることが大事であります。そういうようなことは全般的に申せば見識と申せましょう。しかし、それを実現していくためには、やはり自分の国内においてそれを実践する必要がありましょうし、国民の強い支持を得るということが自分の立脚点を固めるという意味において非常に大事ではないかと思います。
　思いつくままに申し上げましたが、これでお許しを願いたいと思います。
○矢原秀男君　今私も、この地球の中で国境を越えた人類の立場の平和というものを中心に考えていく指導者、こういうことで質問をさせていただいたわけでございます。
　では質問の視点を変えますけれども、残る中曽根内閣の期間にどう結末をつけるのか、残された課題で伺いたいと思います。
　まず、衆議院の議員定数の抜本是正の問題でございます。
　国勢調査の公式集計がまとまれば抜本是正をする旨の条件づきの暫定定数で前回総選挙は行われたと承知いたしております。公式集計も済みましたが抜本是正の動きは見られません。総理の任期中にいかがなさいますか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この前、各党の御協議及び議長のあっせんに基づきまして、昭和六十年度の国勢調査の最終結果を待って、それに基づいて選挙法の思い切った改正をやろう、すなわち定員の縮減をやろう、そういう趣旨の各党の協議が成立いたしております。これは速やかにやる必要があると思うのでございます。残念ながら目前のいろいろな仕事に忙殺されていまして、この一番深い大きな問題にまだ取っ組んでないのは甚だ残念でございますが、いずれ各党の間におきましてこれを推進する議が調えられて、そして思い切った改革が、国民の皆さんが納得する改革がなされることが望ましいし、自由民主党もそういう方向に向かって大いに努力してまいりたいと思う次第でございます。
○矢原秀男君　政府は、先般の六十一年六月二日衆議院解散を定数是正解散、また違憲解消などと唱えておられたのでございます。六十一年六月二日の解散に当たっての政府声明では、国権の最高機関たる国会を構成する衆議院の違憲的状態を実体的に是正し、国政の諸課題に対応する態勢を整えることが緊要である、このように判断したと強調されて選挙に進まれたわけでございます。総理は自民党の総裁でもあるわけでございます。国会に責任転嫁する前に、前回の提案の成立経過等からして政府・与党が責任ある対処をするということが先決ではないかと思うわけでございます。この点についてもう一度伺いたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　自民党は国会における第一党であり与党でございますから、やはりそれ相応の責任を持っていると思います。我々は、自民党の皆さん方とともにお話し合いを進めまして、また各党の御協力もいただきまして大いに努力いたしたいと思う次第であります。
○矢原秀男君　念のために申し上げておきますけれども、一票の価値について、最高裁大法廷判決、五十八年十一月には、憲法は有権者の投票価値の平等を要求している云々と判決を下しております。これを遵守することが我が国の民主政治の基幹であると思うのでございます。早急に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、政治資金規正法について伺いたいと思います。
　同法を骨抜きにする政治家軍団の想像を絶する過大なパーティー対策についてどう対処されますか、お伺いしたいのでございます。
　国民の皆さんは時々、一晩で約二十億円とか十億円とかと言われるパーティー収入の推定の新聞報道を見られたと思います。実際は企業や業界へ割り当てでパーティー券を売りつけている二とに目を丸くして驚いておられると思います。こういうニュースの一面に中曽根総理は驚かれるのか、それとも驚かないのか、どちらでございましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は新聞を見て驚いておる方であります。ああいう多額な金額が果たして入っているのかどうか私は疑問に思う点がございます。ある程度パーティー券というのを、昔私も幹事長のころ党のパーティーをやったり、あるいは我々のグループのパーティーをやったことがございますが、金額ははるかに少ないものでありました。そういう点から、ちょっと景気づけの数字じゃないか、そういう感なきにしもあらずであります。
○矢原秀男君　いずれにいたしましても、金権体質の政治が言われて久しいのでございます。一向に改まらないばかりか、巧妙で大がかりになってきたと選挙民は心配をいたしております。
　政治資金規正法改正、昭和五十七年法八十一、この基本的な理念の第二条には、この法律は、政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることにかんがみ、その収支の状況を明らかにすることを旨といたしております。また、これに対する判断は国民にゆだねるとあります。自治省では過大パーティーの規制を考えていると思いますが、最近のパーティーの利益率を初め実態を報告し、これと政治資金規正法の関係を答えていただきたいのでございます。お願いをいたします。
○政府委員（小笠原臣也君）　お答え申し上げます。
　いわゆる励ます会等のパーティーの実態については、私ども詳細に承知しておるわけではございませんけれども、政治資金の収支報告書を通じてその報告がなされております。それで見ますと、昭和六十年分につきましては百四十六件のパーティーが行われたということで、それぞれの団体から報告をされておりまして、その収入額は七十九億円ということになっております。
　それで、今収益率というお話がございましたけれども、収益率という観点で私どもとらえておりませんけれども、収入に対して経費の額は七十九億円の収入に対して十七億円ということになっておりまして、その差は六十二億円という実態になっておるわけでございます。
○矢原秀男君　総理、私も十年前にアメリカの大統領選挙の視察をいたしました。大統領の候補並びに選挙運動をされる方々ともいろいろとお話をしてまいりました。また、亡くなりましたロックフェラー副大統領とも会見をしましてこういう問題に触れてまいったところでございます。また、報道界ではニューヨーク・タイムズの編集長、ワシントン・ポストの編集長等々とも日米のこういう関係の意見も交換をしたところでございました。
　金権政治は必ず政治の腐敗を招くことは古今東西の歴史が示すとおりでございます。総理は戦後政治の総決算を掲げられました。民主政治の基本を危うくする選挙制度や政治資金には抜本的な改革を考えられなかったと思うのでございます。手を触れられなかった、こういうふうに私は感じるわけでございますが、その理由を伺いたいのであります。総理の戦後政治の総決算で一番大事な目玉をお忘れになっている。このまま十月退陣されますと画竜点睛を欠くことになりませんか。お尋ねをするわけでございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　政治資金規正法には、たしか何年か経過後に見直すという規定があったと思います。そのときに我々も真剣に見直してみたことはございます。ただ、これは各党が政治活動をしていく一つの基礎条件をつくっておるものですから、一党だけの考えによってこれを進めることは適当でない。みんな各党それぞれ歴史もあり、また立党、支持者の性格、みんな違うわけでございます。そういう意味においてみんなが互譲、妥協し合いながら、しかも節度のある政治資金それから公明な政治資金、そういうところへ向かって進むことが望ましいと思っておるのであります。
　私の在任中にはなかなかこれを手がけることはできませんで甚だ残念でございますが、いずれこれは各党各派において御協議を願いまして、相当思い切った改革をやるべきときが近づいてきておる。これは定数の問題と相ともに我々としては大きな課題をしょっておると考えておる次第でございます。
○矢原秀男君　次に、中曽根総理は第百九回国会の開会に臨み所信表明演説をされました。その中で、私は消費者米価についてお尋ねを簡単にしたいと思います。
　総理の所信表明演説において、一つは農政審議会の報告を踏まえて農業の生産性の向上を図りつつ、二番目には内外の価格差の縮小に努めるとともに、三番目には国民の納得の得られる価格水準で食糧の安定供給が図られるよう各般の施策の充実を図る、こういうふうに表明をされたわけでございます。そしてその次に生産者米価、麦価をそれぞれ五・九五％、四・九％引き下げたと言及されたのでございます。消費者米価の引き下げについては、その時点では所信表明の項目を見ましたけれどもお話しなさっておられないと私は見ました。
　こういうわけでございますので、一つは、消費者米価の引き下げについてはどうお考えになっていらっしゃるのか。二番目には、食管制度の運営改善についてはどうお考えになっていらっしゃるのか。この二点をお伺いしたいと思います。