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○服部信吾君　昨年の十二月二十一日の政府・与党の連絡会議において電気通信振興機構あるいはこの産業技術センターとが一本化で決着を見たと、こういうことに対して、その後に新法人については郵政大臣は、機構は見送られたが、名を捨てて実を取ったと評価しておる。村田通産大臣も、当省が主導的役割を果たしつつこの構想が電気通信分野を包括したより大きな形で実現するのが喜ばしい、このように評価をしているわけですけれども、まあしかし、運営方法において何かかなり違っていたような点があるわけでありますけれども、特に郵政省側としては新電電の配当金は電気通信関連業務の財源として特定とすると、お金には色がついていると主張しているようなことも言われていると。特にこの新法人はバイオテクノロジーには使うべきじゃないんじゃないかと。また、通産省の見解としては、産業投資特別会計に帰属するこの資金は無色の金とも理解していると、当然この電気通信以外の産業開発にも使えるはずだと、こういうようなあれがあったようでありますけれども、こういう点についてどのように決着されたのか、大臣にお伺いしておきます。
○国務大臣（村田敬次郎君）　今、服部委員からいろいろ経緯についての御指摘あり、また両省の政府委員からも経緯をお答え申し上げたところでございますが、実は左藤郵政大臣ここにおられますが、私とは極めて親しい間柄でありまして、この両省の事業の配分、そういったことについて私どもが論争をしたことは一度もありません。こうして法案の形でまとまりましたら情報化社会という新しい時代に向かってひとつしっかりと助け合っていこうやということで完全に一致しておりまして、私は、これからいわゆる情報化時代、ハイテク時代ということになりますと、現在の縦割り行政の中では郵政省、科学技術庁、通産省というようなところは一番二十一世紀に向けて協力をし合わなければならない官庁であると思っております。その意味で郵政省の非常に優秀なスタッフ、通産省の持っております優秀なスタッフの間には一分のすきもないようにひとつセンターの運営その他についてやってまいるつもりでございますので、何とぞよろしく御指導を賜りたいと存じます。
○国務大臣（左藤恵君）　今通産大臣からお答えがございましたように、我々はとにかく日本の立場といたしまして技術立国ということで進めていかなければならないわけでありまして、そうした意味のハイテク時代に非常に重要な、まあ我々の立場から申せば、電気通信技術の問題につきまして、基礎技術につきまして通産省とそういったことによって十分連絡をとってすきのない形でやっていかなければならないと、そういう大切なセンターであると、このような認識でもって十分これからも連絡をとってやらしていただきたいと、このように念願をいたしておるところでございます。
○服部信吾君　両省で大変緊密なあれで連絡とってやっていくと、そういうことでありますけれども、それはそれとして、もう一つ通産大臣にお伺いしたいんですけれども、当初センターの組織について郵政省としては技術開発と電気通信の担当部局を分けると、この技術開発は通産省からの出向あるいは電気通信は郵政省からの出向者が担当する、こういうことを主張して、通産省はこの融資事業あるいはこの出資事業、共同研究事業など事業別組織にして、部員は両省から出向する形を求めたと言われている。こういうことでいろいろな話し合いがあったようでありますけれども、これについてはどのようになったのかお伺いいたします。
○政府委員（福川伸次君）　先ほども御質疑がございましたが、私どもとしてはこのセンターの自主性をできる限り尊重していく、また、両省が縄張り争いにならないようにという御指摘をしばしばいただいておるわけでございまして、私どもといたしましては、この今回のセンターの運用に当たっては大きく縄張り争いにならないような効率的な運用、自主的な運用ということを考えていくべきであろうと思っておるわけであります。特にこの基盤技術というのは大変すそ野の広い技術で、電気通信関係においても各業種横断的に使われますし、また産業の基盤技術においても大変横断的に大きく対象となるところでございまして、そういう意味では特定の分野に偏る、あるいは特定の地域に偏るということのないような効率的な公平な運用ということが非常に必要になってまいりますので、私どもとしては縄張り争いになるようなことにならないような運用、自主的な運用ということに努力をいたしたいというふうに考えております。
　内部の組織につきましては、今後法案が通りました暁で、設立委員等が決めました段階でその辺の内部の機構がより具体的になっていくものと考えております。
○服部信吾君　次に、ちょっと郵政省にお伺いしたいんですけれども、この基盤技術研究促進センターの設立によって、当初の電気通信機構において考えられていた電気通信の基礎技術研究等のこの目的が果たして十分達成されるかどうか、こういうことなんですけれども、特に当初の電気通信振興機構というのは、電電の株式の三分の一をこれに充てるとか、大変大きな物すごい契約だったわけですね。それが今回このように小さくコンパクトにされた、こういうようにもあるわけですけれども、やはり当初の目的を達成できるのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（奥山雄材君）　確かに当初予定いたしました電気通信振興機構の構想の中ではより大きな額の財源を予定したわけでございますが、政府全体としての政策決定段階で、先ほど来お話が出ておりますように、今回のような形になったところでございます。その意味では結果的に金額的にはかなり圧縮されたものになりましたけれども、その過程で現下の財政事情及び先ほど来お話が出ておりますように現在日本の技術開発は七〇％が民間で行われておるという現実的な実態を直視いたしまして、民間の活力を最大限に引き出すならば、当初私どもが考えておりましたような非常に大きな額のものを国が丸抱えで支弁しなくても本来の目的が達せられるであろうという結論に達したわけでございまして、その意味で民間活力の導入を最大限に図りながら、当初の意図どおり私どもはこの電気通信分野における基盤技術の研究開発に努力をしてまいりたいということでございます。もちろん、あり余るお金ではございませんので、十分に精選をし、かつまた重点的、効率的にこれを投入していくことはこれからの私どもの課題であろうというふうに考えております。
○服部信吾君　言うまでもなく、この電気通信事業、これは技術先端性の非常に強い部分だ。長期的な高度化を促進するに当たっては基礎的、先端的な研究開発が不可欠であると。郵政省ではこの分野における我が国の研究開発体制がまだまだ不十分である、このような考えがあって今国会に電気通信の高度化基盤整備法案の提出をする予定であったようでありますけれども、いろいろと通産省さんとの調整がおくれて今回見送った、こういう経緯があるようでありますけれども、それの理由、またそのことによって民間における電気通信の基礎的、先端的な研究開発に問題を生じないのか、この点についてお伺いしたい。
○政府委員（奥山雄材君）　今国会に提出を予定しておりました電気通信の高度化基盤整備法の取り扱いでございますが、先ほど御指摘がございましたように、最終的に今国会への提出は断念したところでございます。
　それで、その中に盛り込むべき要素として考えておりましたものは、中央並びに地方における電気通信の高度化のための指針を策定し、あるいは電気通信事業法施行後における電気通信の安全体制を確立するための措置等から成り立っていたわけでございます。
　これらにつきまして、政府部内で関係各省庁と精力的な折衝を行ったわけでございますけれども、単に通産省だけということではございませんで、関係各省庁との間で、今国会におきましては調整がつくに至らなかったということでございます。
　しかしながら、この中に織り込まれております安全対策といったような問題につきましては、その必要性、重要性についてだれしも否定する者はございませんので、先般内閣官房において総合調整をしたいということで、通産、郵政を初め約十省庁の関係官を集められまして、これから電気通信の高度化あるいはコンピューターにおける安全性といったようなものの対策を政府全体としてどのように取り組んでいくかという協議の場が設けられたところでございます。
　なお、これに伴ってどういう影響が出てくるかということでございますが、既に着手しておりますテレトピア並びに電気通信事業法施行後における競争原理の導入等につきましては、現行の枠内におきまして行政措置として最大限の措置を講じて、遺憾なきを期してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○服部信吾君　郵政省としては、昨年の八月に電気通信政策大綱を決めているわけですね。その中で先端技術の充実強化に触れている。「電気通信分野における技術開発体制、重点技術開発項目、新技術の導入等の検討を踏まえての技術開発政策の確立。」「ニューメディアの通信方式の標準化の推進。」「各種ニューメディアの導入についての技術開発、その普及促進のための規格の統一、技術基準の確立。」、いろいろ述べられておるわけでありますけれども、このような政策大綱を受けでどのような政策を今まで具体的に行ってきたのか、この点について佃います。
○政府委員（奥山雄材君）　電気通信政策大綱を策定いたしましたのは、六十年度に既に予定されておりました新しい電気通信事業体制を展望いたしまして、それを先取りする形で、五十九年度の段階から準備を始めようということで、これからの進むべき行政の大枠を設定したわけでございます。
　中身といたしまして三点ございまして、一つは事業法施行後における適正かつ公正な競争の確保ということでございます。二点目が今委員御指摘の技術開発政策の確立ということでございます。第三点が国際関係。その中には国際協力も含みますし、あるいは経済摩擦のような問題も含みますけれども、国際関係でございます。
　その第二点目の技術開発政策についての取り組みでございますが、私どもは予算の最重要事項といたしまして、ニューメディア技術等の振興開発というものを掲げまして、六十年度予算の中におきましても最大の、私どもとしてはマイナスシーリングの時代ではありましたけれども、これからの技術開発行政を進めるに必要なかつ十分な——十分と言えるかどうかわかりませんが、必要な予算が確保できたと思っております。
　それから第二点といたしまして、これまでのように公社、ＫＤＤが日本の技術開発政策を一元的に独占していた時代とは変わってまいりますので、新しい電気通信体制における技術開発政策のあり方というものを、郵政大臣の諮問機関といたしまして技術開発政策懇談会というものを設けまして、大来座長のもとで現在取りまとめを行っていただいているところでございます。中間報告で既にいろいろ出されておりますけれども、そこで提言されておりますようなものを含めて、私どもはこれからの行政に反映させてまいりたいと思います。
　それから第三点といたしまして、ただいま御審議をいただいております基盤技術研究促進センター、こういった民間の活力を導入しながら電気通信分野における技術開発の促進を図ってまいりたいというはうな構想で、六十年度におきましては以上三点を具体的な構想として進めているところでございます。
○服部信吾君　次に、法案の内容についてちょっとお伺いしたいんですけれども、その内容の中で、我が国は欧米諸国に比べ、基礎、応用段階の技術開発の取り組みが必ずしも十分ではなかったのが現状である、このように述べられておりますけれども、我が国の技術水準、特に基礎、応用研究について、欧米諸国に比べでどのような状況になっておるのか、この点についてお伺いしておきます。
○政府委員（福川伸次君）　一般的に申しますと、私どもも日本の基礎研究は欧米諸国に比べて一般的に立ちおくれているのではないだろうかという懸念を持っておるわけであります。例えば五十八年に実施いたしました調査によりますと、欧米と比べて日本の基礎研究段階の水準が優位に立っているかどうかのアンケート調査によりますと、むしろ優位に立っているというのは極めてわずかでございまして、〇・八％、八六・八％は劣後にあるということを言っておるわけでございます。
　従来日本は、どちらかと言えば外国の技術を導入をして、それを加工をいたしましたり工夫を加えましたりして、生産段階の技術、商品化技術に大変力を入れておったわけでありまして、そういう意味で言えば、研究費自身の投入割合も基礎研究への投入は一〇％台ということで低うございまして、そういう意味で基礎研究は欧米諸国に比べるとかなり劣っておると、こういうふうに思うわけであります。特に最近では、欧米では二十一世紀を目指しましてハイテク革命と言われるほど大変力を入れておりまして、政府もそれぞれ大きな力を加えて支援をしているわけでありまして、今一般的に申しますと、今も劣っておりますし、将来も政策的な努力は大変欧米が進んでいるというのが現状でございます。
○服部信吾君　今後どのような産業が伸びていくか、そういうようなことを調べるには、特許の出願件数等を見ればどのような産業が伸びていくかというバロメーターになると、こういうようになると思いますけれども、郵政、通産関係の所轄でどのくらいあるのか、また各分野での割合はどのぐらいなのか、この点についてわかればお伺いしておきます。
　それから基礎研究費総額のうち、政府負担の割合を見ると、先ほど話がありましたけれども、米国は約七〇％、西ドイツは八〇％、フランスは約九〇％、イギリスは八〇％、これに対して我が国はその半分の五〇％、大変欧米諸国に比べて低くなっておりますけれども、今後我が国が技術立国として進んでいくには、民間活力を最大限に発揮し得るような環境条件の整備を図るだけではなくて、政府の研究開発費をもっと大幅に拡大していく必要があると思うんですけれども、この点についてお伺いしておきます。
○政府委員（荒尾保一君）　第一点の特許の中で通産、郵政両省関係、どのくらいの比率であるかということでございますが、非常にたくさんのウエートを占めておりまして、九十数％、九〇％以上ということでございます。
　それから第二番目に基礎研究につきましての負担割合。今先生お話しのとおりでございまして、基礎研究の中で政府がどれぐらい負担しておるかという比率を見ますと、圧倒的に我が国は小さいわけでございます。諸外国に比べましてその面における立ちおくれがあるということは事実として認めざるを得ないのではないかと思います。もちろん財政状況、非常に厳しいわけでございますので、科学技術研究費といえども、今マイナスシーリングの中で予算が組まれていくわけでございますが、しかしこの重要性にかんがみまして、この拡充強化に努めなければならないという点は御指摘のとおりでございます。
　そういうことから、私ども通産省におきましても、昭和六十年度の科学技術関係予算、いろいろな工夫をいたしまして、対前年度比一三％増、千九百三十二億円を計上いたしておるわけでございます。今後ともできるだけの努力を続けてまいりたいと考えておる次第でございます。
○服部信吾君　この法案で、基盤技術とは鉱工業あるいは電気通信業、放送業の技術その他電気通信に係る電波の利用技術のうち、通産省または郵政省の所掌に係るものであって、国民経済及び国民生活の基盤の強化に相当程度寄与するものとしているわけでありますけれども、この基盤技術の対象を郵政、通産両所管技術に限定した、この理由はどういうことですか。
　それから、このあれを決めるに当たって、運輸省とか農水省あるいは建設、厚生、この四省からいろいろと申し出があった、まあ抗議文まで出たというようなことまで報道されているわけでありますけれども、ひとつこの辺の経緯はどのようになっていらっしゃいますか。
○政府委員（福川伸次君）　まず第一点でございますが、条文にも御引用いただきましたような形で、この基盤技術の定義が政府全体として決まったわけでございます。
　そのように決まりました背景でございますが、先ほど来からも御質疑がございますように、これはむしろ民間における基盤技術に関する基礎研究あるいは応用研究を促進していこうということが目的であるわけでございます。現在そういった民間でやっております研究開発の中で、できる限り基礎研究、応用研究にその活力を振り向けていこう、そのための誘導措置を講じようということであったわけでございます。そういう意味では、そういった基礎技術という範囲と、それからもう一つは、この民間が主体となっている技術分野を今回の法律の対象として誘導を図っていこうということで、民間が主体となっている技術分野を対象にしようという制約もあわせ考えた次第でございます。もちろん、基礎的な技術というのは厚生省、農水省等にも所管されるものがあろうかとは思いますが、現在のところ各省庁はそれぞれその研究開発を進めるに当たりましては、その省、その業種業態に応じまして一番ふさわしい助成手段を講じ、予算措置を講じておられるわけでございます。例えば農業関係で申しますれば、これはむしろ国立の農業試験場が中心になって進めておられるし、また医療関係でもその多くは、もちろん民間の協力はあると思いますけれども、国立病院とか衛生研究所とかが推進になっておられる、こういうわけでございます。私どもも、その将来の問題は別といたしまして、当面、今回このような出資または融資というような形でこの基盤技術の基礎研究等を進めていく、民間にそういうようなインセンティブを与えていくという手段をかみ合わせますと、通産省、郵政省ということの所管で、今特許の御質問ございましたように、もう九十数％カバーできるということでございまして、それぞれ各省庁がふさわしい研究開発の促進体制をつくっていくということから考えますと、郵政、通産両省でやるということが適切ではないか、かように考えたわけでございます。
　立法の過程で他省庁からいろいろの意見があったはずだがというお尋ねでございまして、調整の過程でいろいろ各省庁とも御相談をさしていただいたわけでございます。最終的にはもちろん内閣全体でもいろいろ御議論をいただきました次第でありますが、もちろん当面はこのような格好でいこう、しかしもちろん各省庁は今後ともそれぞれのお立場で研究開発を進めていくわけでございまして、それぞれ将来の問題としていろいろな方法をお考えになっていくであろう、それについてこの法律は、それについては各省庁の今後の検討については何ら制約を加えるものではない、こういうことでございまして、将来の点についてはもちろん各省庁のこれからの御検討の次第でございますが、最終的には両者が所管するということについて政府全体として意見の一致を見た次第でございます。
○服部信吾君　この基盤技術の対象を郵政、通産両省に限定したというのは、先ほど話がありましたけれども、電気通信振興機構あるいは通産省の産業技術センター、こういう要求を一本化したもの、私は経緯に大変の理由があると思うのですね。法案における第二章の「（国有施設の使用）」あるいは「（国際共同研究に係る特許発明等の実施）」あるいは「一政府の責務）」については、郵政、通産両省技術に限定する必要は、私はないのではないか。今の御答弁で今後は他省庁も含める、こういうことでよろしいわけですか。
○政府委員（福川伸次君）　例えば国有財産の例外の規定というのも、従来これは大変政策的に重要度のあるものということでそういう例外を設けてまいっておるわけであります。そういう意味でいえば、今回はそういった第二章に規定されております趣旨も、そういった民間の活力を振り向ける政策手段の一環として位置づけられておるわけで、両省の範囲に限定をされておるわけであります。
　将来の問題、これはいろいろ各省庁が今はそれぞれの業種業態に応じた最もふさわしい助成手段をとっておられますので、将来それぞれの省庁が、あるいはここに書いてあるような手段が好ましいということを政策的に御判断になり、財政当局等との折衝がありますれば、そういうことが将来においては起こり得ると思いますけれども、現段階におきましては両省の関係でこの体系をつくり上げるということが最も適切であるというのが今回の政府の意向であります。
○服部信吾君　次に移りたいと思うんですけれども、民間のこの技術開発を促進するためにセンターを設立したと。そのほかに、国有試験研究施設の廉価使用及び国際研究協力から生じた特許権等の取り扱いについて所要の措置を講じることになっているわけでありますけれども、その概要について御説明していただきたいと思います。
○政府委員（荒尾保一君）　御提案申し上げております法律の中で、二つの特例措置を講じようということでございます。
　第一は、第三条の関係でございますが、国の試験研究所が持っております研究施設を民間に利用していただきます場合に、その使用の対価を時価よりも低く定めることができるということにしておる点でございます。民間における基盤技術研究を促進するという点から、かなり最近の技術開発の規模が投資規模等におきましても非常に大きくなっておるわけでございますが、研究内容を具体的に進めていくに当たりまして相当大規模な試験研究施設を使用することが必要になる場合があるわけでございます。一方、国の側におきましても、国立研究所等でそれらの施設を持っておるわけでございますが、これを使用いたします場合に、その使用の対価が相当高額になるというケースがございます。そういった場合に、財政法の特例によりましてその対価を時価よりも安くするというような規定を設けることによりまして、民間の基盤技術研究を促進しようということでございます。
　第二番目の点は、第四条の関係でございますが、国際共同研究をいたしました際に、その国際共同研究の結果として生じます成果である特許権あるいは実用新案権の取り扱いの問題でございます。国際的にはこういった場合に、相互に研究の相手方であるパートナーに無償または廉価で通常実施権の使用を認め合う、一種のクロスライセンス的な考え方でそういった取り決めを行う例が多いわけでございますが、我が国の場合におきましては、国が持ちます国有の特許権あるいは実用新案権につきまして、これを無償または廉価にすることができないということになっておるわけでございます。その結果、国際共同研究が進まないケースが間々あるわけでございますが、こういった場合に特例を設けまして、相手方とレシプロカルにクロスライセンスができる、無償または廉価でできるというような規定を置こうというものでございます。これが第四条の関係でございます。
　以上、二点でございます。
○服部信吾君　今回のセンターですけれども、大変大きな目標を掲げているわけでありますけれども、その割にこの事業規模予算が本年あたり非常に少ない。そういうことで、その効果的な使用方法が望まれるわけでありますけれども、どっちかというと余り薄く広くじゃなくて、やっぱりいいプロジェクトを厳選して、そして資金の重点配分が必要じゃないか、このように思いますけれども、どのような基準で出資・融資を行っていくのか、一件例えば数億円とか、いろいろ何かそういう基準があればお答え願いたいじ、また郵政省及び通産省ではこのセンターの出資・融資対象の基盤技術としては今どのようなものがあると考えておるのか、この辺についてお伺いしておきます。
○政府委員（福川伸次君）　まず予算の規模は、一応今センターの設立をことし十月と予定しておりますので、半年の予算で、事業規模は四十億円ということでございます。
　大変財政事情が厳しいことはあえて申すものではございませんが、来年度以降につきましては、今後そのセンターの業務の準備状況等にもよるわけでありますが、私どもとしてはかなり民間のニーズが高いものと考えております。今後センターの中でこの業務の見通しを立てまして、必要な予算は確保できるように努力をしてまいりたいと考えております。
　また、一件当たりどのくらいになるかという点につきましては、これは今後もう少し具体的な案件を煮詰めていかないと平均幾らぐらいになるかということはなかなか想定いたしかねますけれども、当面、予算が限られているということでございます。もちろん、その予算の配分につきましては、細かくばらまくことでないようにといっただいま御指摘をいただきました。もちろん、この基盤技術、大変すそ野が広いわけでございますけれども、この出融資を採択するに当たりましては、もちろん特定の分野に偏るということでなくて、そのプロジェクトの重要度、熟度に応じまして優先的に配分をして重点的な配分をしてまいりたいと、かように考えておるわけであります。その辺のプロジェクトの選定は十分このセンターの自主性を発揮すべきものと考えております。
　一件幾らになるかというのは、特に今のところ基準を設けておりませんけれども、大ざっぱに言うと恐らく一千万円の台から一億の台、数億ぐらいの間になるかと思いますが、これはもう少しそのプロジェクトが出てきた段階で、具体的にどの程度が一番適切であるかという点はセンターが順次決めていくことになると思います。
○服部信吾君　こういう基盤的な、基礎的なこういうものを研究するには、海の物とも山の物ともわからないと、大変リスクの大きい事業になると思うんですね、いわゆるベンチャービジネスというんですかね。そういうことを考えまして融資の貸付条件、例えば融資期間十五年を限度に据置期間五年以内は無利子で、開発に成功した場合の返済は当面七・一％の金利を考えている、こういうことでありますけれども、基礎研究段階から企業化までの期間が長いことを考えますと、据置期間や金利についてももう少し改善をする必要があると思うけれども、この点についてはどのようにお考えですか。
　それから、この研究なりこのあれが失敗した場合、これは無利子になると、こういうことですけれども、こういう基礎研究ですから何が失敗か成功がなかなかわからないと思うんですけれども、その辺の基準ですね、判断があったらお伺いしたい。
　それから、技術研究等においてこのリスクの大きさも勘案して、例えば技術開発の失敗時においての融資額の返済に当たってどのような配慮を考えておられるのか、この辺についてお伺いしておきます。
○政府委員（福川伸次君）　今のところ、この出融資事業のうちの融資事業につきましては、基礎、応用それから開発と三つの研究開発のステージの中では融資というのはその応用研究の段階から入っていくようなものを大体考えておるわけでございます。そういう意味でいきますと、出資という形態をとりますものよりはややリスクは少ないようなものと、こういうものを融資という形で採択をしていこうと、こういうことでございます。
　もちろん、民間企業もそれが事業化になっていく場合にはそれなりの収益を生むということでございますので、民間にもそれなりの負担を求めるという意味で、融資に関しまして、今お話がございましたように、成功したときには利子をいただくが失敗したときには無利子にすると、こういうことで考えましたのは、応用研究から入るプロジェクトを融資対象にするということから出たわけでございます。したがいまして、私どもとしては今のところ大体今お尋ねになったような融資条件で対応できるのではないだろうかと、かように考えております。
　また、失敗、成功の判定基準はどういうことになるのかということでございますが、この成功不成功の評価は大変難しい技術的な判断を要するわけでございます。
　センターにおいては、試験研究の終了時点において、採択したときに立てました技術開発目標を達成したかどうか、あるいはその時点での経済諸情勢、将来の事業化の見込み等々も考えて総合的に判定をしていくと、こういうことになるわけでございます。しかし、なかなかこれが難しい判定でございますので、センターの中に専門の評価の委員会のようなものを設けまして、公平にこれを判定をしていくと、かように考えておる次第でございます。
　一応、失敗したときについては、その元本の返済等について何か便法等を講ずることはないかという点でございますが、私どもとしては、今のところ、先ほど第一点で申し上げましたような段階から取り上げているということでございますので、今決めております方法で対処をいたしたいと、かように考えております。
○服部信吾君　このセンターの財源については、昭和六十年度は、基本財産として産業投資特別会計から六十億円、日本開発銀行から三十億円、民間から三十億円の合計百二十億円。それから事業資金としては、産業投資特別会計より融資二十億円、出資二十億円の合計四十億円が予定されておりますけれども、大変事業規模としては小さい。六十年度以降これをどのように拡大していくのか。この辺についてお伺いしておきます。
　それから、これらの研究開発をより円滑にさせるために、減税をしておりますね。この試験研究促進のための措置として基盤技術の研究開発資産についての減税を行う、あるいは中小企業等の試験研究に対しての減税を行う。大変財政の厳しいときに大変思い切った措置をとっているわけでありますけれども、この目的、理由はどこにあるのか。また、これは三カ年の措置だそうでありますけれども、大体減税額というのはどのくらいなのか。この辺についてお伺いしておきます。
○政府委員（福川伸次君）　六十一年度以降の予算についてのお尋ねでございますが、六十一年度以降は、今後またそのセンターができて、今後のニーズを見てということでございます。
　六十一年度どのくらいの予算を要求するかという点はまだ私どもとしても明確になっておりませんが、今後センターが順次設立にいくに当たりまして、民間からも大変関心を深くしておりますことでありますので、私どもとしても、その民間のニーズにできる限り沿うべく、厳しい財政状態ではありますが、できる限りの予算措置を講じてまいりたいと考えております。その点は郵政省とも十分連絡の上対処してまいる所存でございます。
　第二点が技術開発関係の税制についてのお尋ねでございます。
　従来、技術開発と申しましょうか、研究開発につきましての減税措置として増加試験研究費の税額控除制度というのがございました。これは、過去の試験研究費の支出を上回った部分について二〇％の税額控除をするというのが基本の仕組みになっておるわけでありますが、最近、ハイテク関係の研究開発を進める上ではこの研究設備が大変高価なものになっておると、精緻化しておるというようなことから、この研究設備をなるべく導入させるという点にインセンティブをつけることが、ハイテク関係の、特に基礎的な研究を進める一つのインセンティブになろうと、かような考え方から、この基盤技術研究開発促進税制という略称をつけまして、研究設備を取得した場合にその取得した設備の六％の税額控除を行うと、こういう制度を増加試験研究費の税額控除制度に付加して今年度法律改正をお願いして成立いたした次第であります。
　他方、中小企業についてもお触れになられましたが、従来から、これまでにございます増加試験研究費の税額控除制度、これがなかなか中小企業としては使いにくい。使いにくいと申しますのは、過去の研究費を上回って支出するというのがなかなか難しいことになります。そういうことでありますので、中小企業につきましては研究開発費そのものを税額控除の対象にして、しかし控除率は七％にすると、こういうことで、これも増加試験研究費の一つの特例としてこれを付加して、選択適用によって認めることにいたした次第でございます。
　減税額のお尋ねでありましたが、今申しましたハイテクの関係の研究設備についての税額控除は、初年度百三十億円、平年度で百六十億円、それから中小企業関連につきましては、初年度百億円、平年度百四十億円の減税額ということになっております。
○服部信吾君　また、このセンターですけれども、これは特別認可法人ということになるわけでありますけれども、この法人の出資者に配当を支払うことができるということになっておりますけれども、特別認可法人で配当を支払うというのはちょっと珍しいケースじゃないかと思うんですけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
　また、この法人がどの程度の財政状態になったら配当を払うのか、この点についてお伺いしたい。
○政府委員（福川伸次君）　センターは、今御指摘のように、損益計算において利益が生じたときにはまず欠損繰越金に充当する、なお残余があるときには、財務の基盤を強化するために、政令で定める額を乗じて得た金額を内部に積み立てておく、それでもなお残余があるときに、この出資額に応じて配分をすると、こういう立て方になっておるわけでございます。もちろん出資あるいは融資という事業を行うわけでありますから、配当が生じ得る仕組みに相なっておるのでこのような規定があるわけではございますけれども、当面、短期的には収益を上げることはまず大変難しいというふうに思うわけであります。特に、このセンターが収益を上げるということを目的としているわけではなくて、結果的に収益が出たときの対応策がそこに書いているわけでございますけれども、そういうわけで、今申したようなことで、残余があるときに出資額に応じて分配するという規定が用意をされておるわけであります。しかし、配当が行われるということは、当面は大変考えにくいものと思っております。
○服部信吾君　通産大臣戻られましたので、今非常にこのセンターについていろいろ国民の間でも注目されておる、こういうことでありますけれども、その中で特に人事ですね、会長、理事長、監事、こういう任命については大変注目されているところなんですけれども、これを通産大臣が郵政大臣と協議しながら所管すると、こうなっておりますけれども、何となく通産大臣に傾いたものになっている、こういうようにもあれがあるわけでありますけれども、この点についてどのように考えておられるのか。
　また、大臣はこの役員大事について郵政大臣と協議するようになっていますけれども、例えばこの協議を欠いた場合、また協議不成立の場合はどうなるのか。
　それから、この法案では、政府はセンターの事業に関し自主性を尊重することがうたわれている。通産大臣は、センターの自主性を担保する意味からも、役員大事についてどのような方針で臨まれるのか、この辺についてお伺いしておきます。
○国務大臣（村田敬次郎君）　このセンターは、民間活力を最大限に活用しながら民間の基盤技術に関する試験研究を促進するために設立される法人でございます。国としてはセンターの業務が自主的かつ円滑に実施されるよう十分な配慮を行ってまいる、これが建前でございまして、本法律案の立案に当たって、通産省及び郵政省は緊密な連携をとりながら共同で作業を行ってきており、人事を初めとしたセンターの運営に当たってもその円滑な運営が確保されるよう十分配慮をする所存でございまして、民間の自主運営を基本としつつ、人事面等については郵政大臣と緊密な連絡をとって運営をしてまいる決意でございます。
○服部信吾君　最後に、先ほど来いろいろ御意見を聞いているわけでありますけれども、このセンターの創設のいきさつを見ますと、いろいろと皆さん心配する面があるということで、郵政省の電気通信振興機構、また民間活力を主体とする通産省の産業技術センター構想等々、ある人から言うと足して二で割った妥協案だと、こんなようにもいろいろ言われているところもあるわけでありますから、この両省の共国運営、これが大変重要になると思います。そこで、両大臣に御決意をお伺いいたしまして質問を終わります。
○国務大臣（村田敬次郎君）　まあ、いわゆる技術革新の胎動期ということが現在だろうと思います。したがって、これからの行政を進めていくためには、新素材、マイクロエレクトロニクス、電気通信などの基盤技術分野における技術開発というものが国民経済や国民生活の基盤の強化に大きく寄与をすると、こういった観点からこの関係の行政を進めていかなければならないと思っております。この法律案制定までにはいろいろ関係各省御相談を申し上げながら苦労をし、まとめたわけでございますが、基礎、応用研究を中心に官民の力を糾合していくということがこの行政の推進のために必要でありまして、国はその果たすべき役割に万全を期することはもちろん、民間においても基礎、応用研究に格段の努力を払っていく必要があると認識をしております。こういった意味で、この法律案を可決していただきますれば、その運用に当たって、郵政省そしてまた内閣として、全体を調和のある行政の方向に持っていくべく最善の努力をしていかなければならない、このように認識をいたしております。
○国務大臣（左藤恵君）　ただいま通産大臣から御決意の表明がございましたが、郵政大臣といたしましても、所管大臣といたしまして、今通産大臣がお述べになったと同じ考え方でこの円滑な運用に努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○佐藤昭夫君　本法案は、通産省、郵政省共管の法案として提出されていますけれども、まず通産大臣に代表して、法案自体の問題について冒頭お尋ねをしたいと思います。
　今回の法案では、言うところの基盤技術研究について、それを平和目的に限るとする明文化した根拠が、そういう定めがありません。そこで、法律上のどういう定めをするかという問題は次の問題として聞くとして、そもそもこの基盤技術研究は平和目的に限るべきだと、こういうふうに考えるのか考えないのか、まずこの点をお尋ねします。
○国務大臣（村田敬次郎君）　平和目的に限ると思っております。
○佐藤昭夫君　そこで、原子力研究の場合です。
　原子力の研究開発については、原子力基本法で明確な定めをしています。また、宇宙の開発利用については宇宙開発事業団法で、こういうふうにそれぞれ平和目的に限ることを明文化しているので、なぜ今回基盤技術研究、これについてはそうした平和目的に限るということを法律上明記しなかったのか、その理由は何ですか。
○政府委員（福川伸次君）　私どもといたしましては、今回はいわゆる基礎研究、民間のいろいろと各産業に横断的に使われることとなるような基礎的な基盤技術につきまして、それの基礎研究をやる、しかも、それも民間の研究を応用するための環境条件の整備と、こういうことを考えておるわけでございまして、当然の趣旨として軍事目的は入らないというふうに考えておる次第でございます。
○佐藤昭夫君　当然の趣旨として平和目的に限るということは言うまでもなかろうけれども、しかし今回の法案には、それは今挙げられた理由で明記をしなかったと、こういうことでありますけれども、しかしそれならば、いわゆるこの基礎研究といいますか、基盤研究といいますか、この基盤研究なるものがその後ずっと進んでいって、利用の段階というか応用の段階へ進んでいったその局面でそれが軍事目的に使われないと、こういうことをきっぱりと定める何か法的な歯どめは今日あるんでしょうか。
○政府委員（福川伸次君）　この法律では、先ほども申しましたように民間において行われる基盤技術に関する試験研究を円滑化する、こういうことで民間の基盤技術の向上を図ることの措置を講ずるということが目的になっておるわけであります。
　今お話がございますように、技術というのは確かにいろいろの広がり、関連があることは事実でございますが、もしそこで開発されましたその技術がさらに発展していって、これが果たしてどういうふうに使われていくかということになりますと、例えばこれがどのような格好で海外に出ていくかどうかということになりますと、それぞれ武器輸出あるいは武器技術輸出につきましての政府の全体の方針があるわけでございまして、それはまたそういう段階に転化していった段階での措置を講ずるということでございまして、ここでは民間の基盤技術での研究開発を促進するということでございますので、先ほど申しましたように趣旨として平和目的に限られるというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　いろいろおっしゃいましたけれども、一つは、この法律自体に基盤技術研究なるものを平和目的に限るという明確な定めはしていないと。この基盤技術研究が今後どんどん進んでいって、利用の段階、応用の段階、こういう段階へ来たときには例えばという言い方をされましたけれども、この武器技術供与に関する政府方針というものがあると。しかし、この政府方針なるものが、もう繰り返しませんけれども、予算委員会などでもたびたび私の方から言及をしてきたように、非常にもうざる法的なラフな、何の縛りにもならないようなそういう方針に今日形骸化をしてきている。こういう状況のもとで、少なくとも今あなたのおっしゃるようなことでは、別途手段によって法的歯どめが明確にありますということにはなっていないというふうに言わざるを得ないわけですね。こうした点で、通産大臣、冒頭に平和目的に限るべきだという精神を確認はされましたけれども、それはそれでよしとしても、本当にそのことが全うされていくような法的な定めが、どう見ても極めて危険を感ぜざるを得ないようは法体系の姿になっているということを私はまず指摘をしておきたいと思うわけであります。
　そこで、次の問題に入りますが、昭和四十四年、我が国における宇宙の開発及び利用については平和目的に限る、こういう国会決議がなされてきているわけでありますけれども、これは我が国の宇宙開発と利用の基本原則を定めたものであって、政府もこれを守らなくちゃならぬと、言うまでもないことかと思いますが、まずこの点について、これは基本問題ですから、まあ衛星には郵政大臣の方が関係深いから郵政大臣答えてください。
○国務大臣（左藤恵君）　宇宙の平和利用という問題につきまして国会で御決議になっておられるということは十分私も承知いたしております。そして、この平和利用というものについての解釈と申しますかというものについては国会におきます解釈に私は従うべきである、このように考えておるところでございます。
○佐藤昭夫君　科技庁にお尋ねします。——おられますね。
　これまでの宇宙の開発利用、これは国が一元的に実行をしてきたところでありますけれども、今後民間で開発し打ち上げる、こういう衛星についても、今申しておりますこの四十四年国会決議、これは適用をされるんでしょうか。
○説明員（三浦信君）　お答え申し上げます。
　国会決議の有権解釈は国会においてなされるべきものと承知しておりますけれども、御指摘の民間衛星の利用につきましては、これを政府機関が利用する場合には当該政府機関が国会決議との関係について責任を持って判断すべきものと考えております。いずれにしても、具体的な事例に即して判断されるべきものと考えております。
○佐藤昭夫君　民間事業体が利用する場合はどうなんでしょうか。
○説明員（三浦信君）　再々申し上げますけれども、国会決議の有権解釈は国会がなさるべきものと承知しておりますけれども、民間機関が民間独自で利用される場合については特にそれが及ぶものではないのではないかというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　ところで、郵政省はさきに全国で二十の地域についてテレトピアモデル地域というものを指定いたしました。これには税制上の優遇措置が適用され、今回の法案でセンターを通して融資も行っていく、こういうことになるわけであります。これは通産省が指定をするニューメディアコミュニティーについても同様でありますが、こうした点でテレトピアとかニューメディアコミュニティーの具体的な計画については税制上の優遇もする、出資もする、こういうことでありますから、国の金がそういうふうにして流れていくわけでありますから、事業主体任せではなく、国としてよく指導監督をして公正、民主的な運営推進が図られるようよく見ていくということを言うまでもなく必要かと思いますけれども、この点、郵政大臣確認するまでもありませんね。
○政府委員（奥山雄材君）　去る三月五日にモデル都市として指定いたしましたテレトピア二十地域につきましては、ただいま御指摘ございましたように、税制上の優遇措置あるいは財投さらにはテレトピア推進法人に対する基盤技術研究促進センターからの出資といったような支援措置がございます。したがいまして、これらの措置につきましては、国が財投あるいはセンターからの出資につきましてそれぞれ他の機関に対して行うべきと同様の関与並びに審査を当然行うつもりでございます。
○佐藤昭夫君　そこで、大事な問題でありますので両大臣にお尋ねをします。
　もしもこのテレトピアないしはニューメディアコミュニティー計画の中に軍事的に利用されるような内容を含んでいるようなときはモデル地域指定は行わないというのが国の態度だ、方針だというふうに確認をしてよろしいでしょうね。通産大臣と郵政大臣、御両名。
○国務大臣（村田敬次郎君）　ニューメディアコミュニティー構想というのは、我が国における高度情報化社会の円滑な実現を図るために地域コミュニティーの産業、社会、生活の各分野におけるニーズに即応した各種情報システムの開発普及を行うことを目的とした、そういった新しい制度でございます。
　具体的には、佐藤委員御指摘のように、モデル地域の指定を行い、各地域で構築を計画している情報システムについてのニーズの調査、概念検討を行うとともに、その後の情報システムの構築について各種の支援を行うということにしておるのでございまして、ニューメディアコミュニティー構想は地域コミュニティーのニーズに即した情報システムの開発普及を目的としているというところから、御指摘のような軍事目的に使われる事業について地域から計画が提出されるような事態は全く考えられない、このように認識をしております。
○国務大臣（左藤恵君）　テレトピア構想におきましては、軍事目的のためのシステム構築というのは想定をいたしておりません。したがって、そうした軍事目的のためのシステムというのが、もし基本計画に含まれておるとすればそうしたものは指定はいたしません。そうした態度で今郵政省は進めておるわけでございます。
○佐藤昭夫君　そこで、横浜市のテレトピア計画の問題であります。
　その事業の第一に、多目的国際情報ネットワークシステム、こういうものを構築するのだということになっておりまして、それが全事業計画の四〇％を占めるというのでありますが、一つはそのシステムの内容、概要、これをごくポイント部分を御説明いただきたいことと、その多目的国際情報システムの運営主体、それから通信事業者、これはどうなるのか、郵政省御説明ください。
○政府委員（奥山雄材君）　横浜市から提出されましたテレトピア計画の中に多目的国際情報というものを目的としたネットワークシステムがございます。その概要でございますが、これは対象地域の企業と東京の都心部、それから対象地域の企業とあるいは国際通信の地上局、それからまた、対象地域の企業相互間といったようなものの専用の回線で結ぶことによって形成される情報通信システムを想定しております。つまり、国内の企業相互間あるいは国内並びに国際との回線設定といったようなものが内容でございまして、その事業主体につきましては、まだ現在計画の段階でございまして実現するに至っておりません。あるいはまた、そこにおける事業主体についても同様でございます。
○佐藤昭夫君　そこで、事業主体が決まっていないということですけれども、それは民間が中心になるということは、これはもうこのテレトピアなりニューメディアコミュニティー構想の民間活力導入という根本趣旨に照らして言うまでもないことなんですね。
　そこで、横浜市のテレトピア構想地域、私も資料をいただいて、（資料を示す）こういう地図、グリーンで囲んでいるここの地域がと思いますけれども、この中に米軍の施設が含まれておることは、郵政省は審査なさったから御存じでしょうね。
○政府委員（奥山雄材君）　私どもが審査の対象にいたしておりますのは、当該テレトピア構想のシステムが考えております。その業務内容についてございまして、たとえその中に米軍の施設がありましょうとも、それが当該システム構築の対象になっていない限り、私どもの審査の対象としては考えておりません。
○佐藤昭夫君　とにかくこの地域の中に米軍施設があるということは、これはもう今の答弁でも否定のできないことですね。
　ところで、アメリカの空軍通信電子協会、ここの出しております機関誌「シグナル」という雑誌の一九八四年の二月号で、アメリカの空軍大佐ウェサビー氏という人が、日本にある指揮管制通信システムについての論文を書いています。この人は、在日米軍司令部指揮管制通信システム担当参謀長補佐官ということで、しばしばこの種軍事問題の議論のときに登場してくる著名な人物でありますけれども、この論文の中で、全世界軍事指揮管制システム、いわゆるＷＷＭＣＣＳ、これについて述べた項目の中で、論文の実物ペーパーでいきますと四十三ページの一段目の二十行目から二段目の一行目にかけて次のように書いているわけであります。
　日本の防衛が重要性が増すにつれて日本における全世界軍事指揮管制システム、いわゆるさっきのＷＷＭＣＣＳの指揮管制に関する自動データの処理支援能力に大きく注目が寄せられるようになってきた。その結果、上記のほかの在日米軍機関のそれぞれの計画立案努力を促進している。多くの実施計画が進行中である。すなわち、軍事海輸軍団、ミリタリー・シーリフト・コマンドのための端末拠点が横浜に計画されており、軍事交通管理軍団、ミリタリー・トラフィック・マネジメント・コマンドは、横浜と沖縄の那覇に端末拠点を求めており、以下云々というふうにここに出てくるわけです。
　外務省おいでを願っておりますがこれを調べておいていただきたいと、この論文をお願いしておきましたけれども、事実ですね。
○説明員（沼田貞昭君）　ただいま先生から御指摘のございました雑誌の中に今御指摘のような記述があることは事実でございます。
○佐藤昭夫君　そこで、現在米軍は横浜の埠頭、ノースドックに、ＤＣＡすなわちアメリカの防衛通信庁、この回線と無人サイトを置いておりますが、これに加えて、今私が指摘をいたしましたこのウェサビー論文に示されるような米軍の端末拠点整備計画を進めていく、こういうわけであります。
　そこで、審査をされた郵政省にもう一遍聞きます。このウェサビー論文で示しておるようなこういう計画、これと横浜市テレトピアの多目的国際情報ネットワークはどういう関係にあるということでしょうか。
○政府委員（奥山雄材君）　横浜のテレトピア構想は、横浜市を将来国際的な情報通信の発信拠点にしたい、こういう構想でございまして、先ほども申し上げました多目的国際情報ネットワークシステムの中で考えられておりますのは、みなとみらい２１地区の各企業相互間あるいは東京都心あるいは海外の企業等といったようなものの専用回線によって結んで、テレビ会議とかあるいはデータ伝送を行うといったようなビジネス情報を主体とした送受信のやりとりでございますので、御指摘になりましたようなものとは関係のない構想であるというふうに承知をしております。
○佐藤昭夫君　もう少し具体的にお聞きします。
　このテレトピア計画といいますか、横浜の場合のみなとみらい２１計画、この中にノースピアに直接衛星を利用する米軍またはＫＤＤの地球局を置く、こういう計画はあるのかないのか。あるいは港湾情報センターがノースピアの米軍ターミナルサイトに接続し、情報サービスを行うという計画があるのかないのか。わからなければわからないでいいですけれども、どうですか。
○政府委員（奥山雄材君）　ただいま私具体的な詳細な内容は持っておりませんが、いずれにいたしましても、衛星を使う構想はあったと思いますけれども、それは現在一般的に通信衛星が使われているような利用形態であったというふうに記憶をしております。
○佐藤昭夫君　ちょっと今、はしなくも衛星を使うような計画はあったかのように思うというふうにおっしゃいましたが、実は私は軍事目的に使われていくんではないかという危惧が消えないのは、昨年の十二月の十四日、横浜市の市民団体連絡会、ここに対しまして、横浜市当局のみなとみらい２１計画、すなわちテレトピア計画主幹廣瀬良一さんという方から、「衛星の軍事利用は考えられるが、そこまでは横浜市としてはチェックができない。」、こういう答弁をしておられるからであります。
　とにかく幾つかの事例を挙げました。総合をして考えてみた場合に、このテレトピア計画の中には米軍施設のノースピアの陸揚げ機能、これを強化するという目的も含んだ港湾の再開発計画という側面があるんじゃないか、またテレトピア計画自体がウェサビー氏が言うようなノースピアの全世界軍事指揮管制システム、ＷＷＭＣＣＳこれの増強計画、これに組み込まれていく危険性を含んでいやしないか、こういう心配が大いにあるからであります。
　そこで、ひとつ両大臣にお願いをするということでどちらにお答えいただいてもいいんですけれども、よく実情をお調べを願いたいと、幾つか私具体的な事例を引用いたしました。よく実情を調べていただいて、それに基づいての監督官庁としての必要な判断をひとつ示していただきたいというふうに思いますが、余りもう時間ありませんので、基本的態度ですから、大臣、お答えいただけますか。
○国務大臣（左藤恵君）　テレトピアの実際の仕事を進めていきます段階におきまして、そうした点につきまして、十分軍事目的というふうなものに利用されることのないようなことについて配慮をしていかなければならない、このように考えております。
○佐藤昭夫君　そこで、そういうよく実情を調べて念入りに注意をしていくというそういう基本態度で、もしも軍事的利用が含まれるような内容が部分的にある、こういうことが明確になったようなときには、そういう計画はこれはきっぱりやめる、そうしてモデルテレトピアあるいはニューメディアコミュニティーとしての指定は取り消す、再検討する、こういうことで対処をされてしかるべきではないかというふうに思いますが、今度は通産大臣にお聞きしましょう。
○国務大臣（村田敬次郎君）　そういう事態はないと思いますが、万一そういうことが起こった場合は、御指摘のような方向で検討いたします。
○佐藤昭夫君　最後にもう一点お尋ねをしておきます。
　私きのう郵政省の担当者の方に来ていただきまして、基本計画なるもの、本当は相当分厚い、これくらいの分厚さのこれに資料がついているんです。それをひとつ見せていただきたいということで繰り返し言ったんですけれども、それは見せられません、こういうことですわ。一方、提出をした横浜市の方にそれをひとつほしいと言ってもそれをもらえない、これだけの薄さのものしかもらえない。こういうことで、しかも聞くところによりますと、市議会議員にも詳細報告というのが拒否をされる。こういう姿でどんどん進んでいくという、それに私は何か秘密にしなくちゃならぬような内容、危惧をしていますような軍事的な内容、これがあるんじゃないかという疑惑がその面からもまずます強い。その点はよく調べていただくということになったわけですけれども、とにかくこの種二十一世紀に向けての肝いりの事業としてこのテレトピアとかニューメディアコミュニティー構想とか、こういうものを進めていこうというのでありますから、本当にこれがよく国民に理解をされ、国民の支持のもとに民主的に、よくいわゆる住民参加という言葉がありますけれども、いわんや地方議会の、該当するそこの議会の意見はよく組み入れて誤りなきものをつくり上げていくということでなくちゃならぬと思うんです。こうした点でひとつ事の進め方についても、よく両大臣、意を配っていただきまして、これが公正、民主的に推進をされていくようにひとつ御指導のほどをお願いをしたいというふうに思いますが、どうでしょうか。どちらでも結構でございます。
○国務大臣（左藤恵君）　テレトピア構想の問題についてお答えを申し上げましても、各地域がやっぱり特殊性といいますか、それぞれの持っ創意工夫といったものを十分発揮して、その地域の主体性というものを、自律性というものを生かしてやっぱりやっていただかなければ本当の生きたモデル都市にはならないんじゃないか、このように思います。そういった意味におきまして、導入いたしますニューメディアシステムの内容というものにつきましてそれぞれの地域の住民の皆さんに十分御理解を得た、またその地域の住民の御意思を反映したものにして初めてその成果が上がるもの、このように考えておりますので、そういった点について十分配意をしてやっていただきたいし、また我々の方もそれを期待していく、こういう形で進めさしていただきたいと思います。
○中村鋭一君　民社党は本法律案に賛成の立場でございます。その立場から重複はすると思いますけれども一、二質問をさせていただきます。
　電電の株式会社化に伴いまして株式の売却益、また配当の使用目的としては、その見返りとなります資産形成過程の特殊性にかんがみてと、これは電電三法を審議をいたしておりますときから大いに問題となりました。特にこの資産形成の経緯にかんがみという点につきまして論議が分かれたところでございますけれども、電気通信事業の研究、開発、振興にいかようの経緯がありましても最も重点を置くべきである、このように考えるんですが、まず郵政大臣からその点につきましてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。