Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅内閣総理大臣　先ほどのことで、降格をさせたと言いましたけれども、私は官僚を降格したことはありません。それだけは、これはテレビで全国放送ですから、そこはぜひ御理解をいただきたい、そこはぜひお願いをしたいと思います。
　それと、政府の何々に反対したからとかいうことでなくて、それで外すことは、そこはあり得ません。（発言する者あり）そこはしません。
　任命に当たっての考え方ということは、まさに個々人の任命の理由ということでありますので、これは政府機関に所属する公務員の任命であり、通常の公務員の任命と同様に、その理由について、人事に関することでありますのでお答えは差し控えますけれども、政府の法案に反対したからということはあり得ないです。
○今井委員　とても信用できないですけれども。
　菅総理、今、公務員の人事の理由を説明してはいかぬとおっしゃっていましたよね。公務員の人事のことを、理由とかを個別に言うものじゃないと今おっしゃいましたよね。
　この本の第六章、「「伝家の宝刀」人事権」というのがあります。ここに、ＮＨＫの担当課長を更迭というのがありますね。なぜ更迭したかと書いてあります。「論説委員の質問に答えるならいいが、質問もされていないのに一課長が勝手に発言するのは許せない。担当課長を代える」と言って私はかえたと。個別人事をおっしゃっているじゃないですか。個別の人事をこんなに詳細におっしゃっていますよ。なぜ本で言えて、学術会議では言えないんですか。これは明らかに個別の役人の人事のことを書いてあります。今おっしゃっていること、間違っていますよ。
○菅内閣総理大臣　私が役所の人間をかえたというのは、私はＮＨＫ改革をやるということを宣言して総務大臣をしていたんです。その政策に反対をしたからですよ。（発言する者あり）いや、それはもう表になっている人ですから。それと今回の任命権とは全く違うんじゃないでしょうか。（今井委員「どこが違うんですか」と呼ぶ）いや、任命をしないというだけですから。（発言する者あり）
○今井委員　いやいや、公務員だから個別の人事のことは話せないとおっしゃったので、公務員の個別の人事のことを話していらっしゃるじゃないですかと言ったんですよ。任命をしないとかそういうことじゃないですよ。
　公務員の人事の個別のことには話せないとおっしゃったじゃないですか。話していますよ。それがまずいんだったら、この本は回収した方がいいです。「政治家の覚悟」ですから、覚悟を持ってかえられたんだと思うので、任命されなかったと思いますから、理由をはっきりおっしゃってください。
○菅内閣総理大臣　今も、先ほど来申し上げていますけれども、説明をできることと、既に公務員である人の個別の人事異動については異なるというふうに思っています。
○今井委員　今、聞かれましたか、皆さん。先ほど、公務員だから人事のことは話せないとおっしゃったら、今度は、説明できることとできないことがあって、それは公務員の人事とは関係ないと。全くわかりません、おっしゃっていることが。
　総理は先ほど、公務員の人事の個別のことは話せないとおっしゃったじゃないですか。でも、こちらで説明しておられるから、おかしいんじゃないですかと聞いているんです。どちらかにしてくださいよ。片方は話しておいて、片方は話さないで、そんなのはちょっとやはり納得できないですよ。
○菅内閣総理大臣　公務員の任命について理由を言えないことと、既に公務員である人の個別の人事異動については異なる。適材適所で人事異動を行うというのが自然じゃないでしょうか。
○今井委員　ちょっと、もう少し上手なペーパーをつくってあげた方がいいと思いますよ。
　だって、個別の人事は話せないとおっしゃったけれども、個別の人事の話をしていらっしゃるから。とてもシンプルじゃないですか。（発言する者あり）いやいや、例とかじゃないんですよ。公務員の個別の人事の理由について話はできないということをおっしゃっていて、どういう例とか関係ないですよ。公務員の……（発言する者あり）いやいや、任命とか、かえたとか、それはどっちだって人事じゃないですか。登用するのだって、使わないのだって、外すのだって人事じゃないですか。違わないですよ。
　一つはちゃんと話をしているのに、こちらは話をしないというのは、それはおかしいですよ。「政治家の覚悟」じゃないですか。人事、決めたんでしょう。
　それで、私は純粋に、この人たちが政府に反対したから外されたんじゃないかとしか思えないから、違うとおっしゃるのなら、じゃ、どういう理由ですか、教えてくださいと今お願いしているんです。
○菅内閣総理大臣　政府に反対する人というのは、任命された方の中にもたくさんいらっしゃるんじゃないでしょうか。
○今井委員　私も確認しました。確かに、安保法案に反対を唱えておられる方が、まあ正確には、十名ぐらいおられました。ちょっと、自分で数えたので、人数ははっきりわかりませんけれども。
　その方たちと何が違うかというと、この方たちは、例えば国会の中央公聴会に出てこられたりとか、参考人質疑で出てきたりとか、非常に表でやった方です。だから、残りの十名ぐらいの方たちの行動も私は拝見しましたけれども、この人たちが象徴なんですよ。ほかの方たちは、署名に参加しているぐらいで、大して表立って動きをしていません。でも、この方たちは表でやっているんです。だから狙い撃ちされたんじゃないだろうかと疑っているわけです。違うのなら説明してください。
○菅内閣総理大臣　先ほど申し上げたとおりです。
○今井委員　先ほど申し上げたとおりというのは、どういうことでしょうか、個別に話せないということなんですか。
○菅内閣総理大臣　ほかの方でもそうした方がいらっしゃるんじゃないですかということです。
○今井委員　いやいや、それに対して私は自分の意見を申し上げたので。違うんですよ。この六名が、じゃ、なぜ任命されなかったのかを教えてくださいということを、総理がお答えになっていることは違いますよ、ほかにもいらっしゃるということじゃない。なぜこの六人、反対したのが理由ではないんだとすれば、どういうことが理由だったんですかと聞いているんです。
○菅内閣総理大臣　先ほど申し上げたとおりでありまして、任命に当たっての考え方はこういうことだなどということを、それ以上個々人の任命の理由を述べよということであれば、これは政府機関に所属する公務員の任命であり、通常の公務員の任命と同様に、その理由については、人事に関することでありますので、答えをさせてください。
○今井委員　びっくりしました。総務省なんですかね。ＮＨＫの担当課長というのは政府機関じゃないんですね。（発言する者あり）いやいや、人事ですから、人事。任命とか罷免とかいろいろおっしゃっているじゃないですか。
○菅内閣総理大臣　そのＮＨＫの担当課長の任命については、表に明らかになっていたやつです。
○今井委員　それは何ですか。（発言する者あり）いやいや、菅さんがこうやって自分で、質問されていないのに一課長が勝手に発言する、勝手に発言しただけで、かえろとおっしゃったんですよね。
○菅内閣総理大臣　それは、政府で出そうという法案に、それは担当課長ですから、そこの法案を、政府が出そうという方向性を手続をとって決めているわけですから、それについて反対をするような人をそこに置いたら法案が通らなくなるじゃないですか。ですから私は、そこはもうこの人事は表に出ているやつですから、かえたということです。
○今井委員　ちょっともうらちが明かないので、一つずつ確認していきたいと思いますけれども、菅総理がこんな発言をされたことまで表に出ているんですか。まあ、いいです。
　それでは、ちょっと次のパネルを見てください。答えていただけないようなので、一つ一つ確認していきたいと思います。一番下のところをきょうは取り上げたいと思います。
　先ほどもちょっと話がありましたけれども、民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも偏りが見られることも踏まえ、多様性が大事であることを念頭に私が任命権者として判断を行ったと。つまり、これが理由だということを説明しておられる。多様性が大事であるということをおっしゃっている。果たして本当にそうなのかということなんです。先ほど江田さんも少しやられましたけれども、私はきょうちょっとパネルにしてきましたので、一つ一つ伺っていきたいと思うんですね。
　まず、質問の前に、民間が少ないという話。それは確かにそうなんですけれども、一部、二部、三部、一部が人文・社会科学、第二部が生命科学、第三部が理学・工学でありますね。この文系のところというのは、民間はほとんどいません、学者ですから。でも、科学者とかは民間にいるんですよ。ですから、民間が少ないというんだったら、二部とか三部の候補の学者を外さないと理屈が通らない。そういうところの人たちを外して民間を入れなければ、つじつまが合いません。まず、そのことは申し上げておきたいと思います。
　その上で、若手が少ないということをおっしゃっていました。
　先ほどの大塚さんですかね、ペーパーを、資料がありましたけれども、そこに会員の属性、年齢というのがあります。そこで、五十四歳以上、五十五歳から五十九歳、六十歳以上とかいろいろカテゴリーが分かれていて、五十四歳以下は一一％、とても少ないですねということを説明しているんですが、先ほど、任命されたうちの、この宇野教授です、五十三歳、まさに若手として少ないゾーンですね。私、百五名の方の年齢、一人ずつ確認しましたが、宇野さんは五十三歳で、五十二歳以下は十一人しかいませんでした。つまり、名簿の中では最も若手のグループで、それより年齢の高い方はたくさん任命されています。
　じゃ、この宇野教授はなぜ若手なのに任命していただけなかったんでしょうか。
○菅内閣総理大臣　個々人の任命の有無については、これはお答えは控えさせていただきます。
　現在の会員のうち、四十九歳以下は三％にすぎずに、若手研究者が十分いるという状況じゃないと思っています。
○今井委員　そうすると、この宇野教授は名簿の中で若手だということは認められますね。
○菅内閣総理大臣　認めません。（発言する者あり）いや、個人の任命の有無については、お答えは控えさせていただきます。これは当然のことだと思います。
○今井委員　ちょっと驚いてしまったんですけれども。
　いやいや、まさに与党の皆さんが用意した会員の属性、年齢というのが、幾つのグループ、これ、四つのグループに分かれているんですかね、四つのグループに分かれている一番若い層ですよ、この方。まさに皆さんが用意したペーパー、僕が用意したものじゃありませんけれども、大塚さんが用意したペーパーで、一番若いゾーンにいますよ、宇野さん。これでも若手じゃない、認めないんですか。
○菅内閣総理大臣　四十九歳以下は三％ということを私は言っています。
○今井委員　三％以内にいないと若手じゃないということですか。
　済みません、これはさっきごらんになりましたよね。（発言する者あり）いや、大塚さんのペーパーです、これです。これに四つのグループがあって、五十四歳以下というところが一番若いゾーンなんですけれども、そこに該当するんですね。（発言する者あり）マスクした方がいいよ。そうそう、ルールはルールだから、ちゃんとマスクした方がいいですよ。
　この資料によると、四つのグループの中で若いグループにいますよねということです。
○加藤国務大臣　一つは、先ほど総理の答弁は、そういうことをもってして任命を判断したのではないという意味において、違うということをおっしゃったということであります。
○今井委員　ちょっと議論の根本が崩れます、今のでいくと。
　若手が少ないとか所属大学が偏っているとか、こういうことをいろいろ説明しておられましたが、今回の六名の任命とは関係ないということですね。全く関係のないことを皆さんはとうとうと説明しておられたということですか。
○加藤国務大臣　ですから、個々の任命の事由については申し上げられないということで、ですから、今、若手がどうかということも含めて、それは答えられないということ。しかし他方で、全体を見たときにということで、先ほど来、今、日本学術会議において、例えば四十九歳以下が三％、民間の研究者が三％以下だ、そういうことを申し上げているというわけであります。
○今井委員　いやいや、個別の人事の説明をするときに、個別の人事には答えられませんがこういう考え方ですとおっしゃっているから、その考え方にちゃんと沿っているのかなと思って今確認しているだけです。
　二つ目に行きますね。
　所属大学に偏り。これは総理、あれですよね、東京帝大、七つですかで四五％を占めている、これは多過ぎるということをおっしゃっておられました。
　今回任命されなかった六名のうち、先ほどもありました小沢教授、この方は今、東京慈恵医科大学ですね。百五名の中で、慈恵医大の方はこの小沢教授一人です、一人。それから、立命館大学の松宮教授、この方も外れたんですけれども、立命館大学からは、今回この方を入れて二人です。しかも、両方とも私立大学ですね。東京帝大ではありません。でも、東京帝大に偏り過ぎているからとおっしゃっていましたけれども、この方たちはまさに逆ですね。旧帝大か。済みません、旧帝大。失礼しました。
　この方たちは全く対極にいる私立大学で、しかも少数の人たちです。ほとんどほかにいらっしゃらない大学の人たちを外しているんですが、これはなぜでしょうか。
○菅内閣総理大臣　まず、出身、大学に大きな偏りがあるということを申し上げました。いわゆる旧帝国大学と言われる七つの国立大学に所属する会員が四五％、それ以外の百七十三の国立大学、公立大学合わせて一七％、六百十五ある私立大学は二四％にとどまっているということです。
　さらに、そうした中にあって、学術会議から推薦された方々がそのまま任命されてきた前例を踏襲していいのかどうかということを私は悩んだということを申し上げました。ですから……（今井委員「ちょっと、委員長、僕の質問じゃないことをおっしゃっていますよ。違うペーパーを読んでいるんじゃないの」と呼ぶ）
○金田委員長　今、答弁中です。
○菅内閣総理大臣　まず、現状の出身や大学について大きな偏りがあるということは今私申し上げましたけれども、これは事実じゃないでしょうか。
○今井委員　ですから、それは事実なんです。事実に基づいて、なぜ少ない方の人たちを外したんですかということです。
○菅内閣総理大臣　まず、個々人の任命の有無については、これはお答えを差し控えたいとずっと言っております。
　また、学術会議から推薦した方々がそのまま任命されてきた前例を踏襲していいのか、そうしたことを悩んで……（発言する者あり）
○菅内閣総理大臣　前例踏襲をやめて、結果として、例えば……（発言する者あり）
○金田委員長　静粛に。今答弁中だから、聞こえない。静粛にお願いします。
○菅内閣総理大臣　民間人や若手もふやすことができるようにした方がいいのではないかというふうに思ったということであります。（発言する者あり）
○金田委員長　それでは、もう一回質問してください。
○今井委員　じゃ、もう一度だけ言いますね、もう一度だけ。
　総理は大学に偏りがあるとおっしゃった。私もそう思います。ですけれども、じゃ、この人たちはどうなのかといったら、少ない方の人たちですね。偏りある旧七帝大の人たちを外しているのなら、私はまだ理解できます、まだ。でも、そうじゃない、一人とか二人しかいない人たちを外していらっしゃるのは、この説明と違いますよね。説明と違うことをしているじゃないですか、どうしてですかと聞いている。
○金田委員長　内閣総理大臣菅義偉君。（発言する者あり）
　答弁を聞きましょう。
○菅内閣総理大臣　政府の機関に所属する公務員の任命であり、通常の公務員の任命と同様に、その理由については、人事に関することで、お答えを差し控えたいということです。
○今井委員　総理、これは答弁拒否ですよ、どう考えても。何か、あれですか、言えない理由があるんですか。何かここの場で言えない理由があるんですか。そうとしか思えないんですけれども。
○菅内閣総理大臣　政府の機関に所属する公務員の任命であり、通常の公務員の任命と同様に、その理由については、人事に関することであり、お答えを差し控える、これが政府としての考え方です。
○今井委員　そうしたら、こんな事実に基づかないようなことを、これ、全然説明していることとやっていることが違うじゃないですか。こんなことを持ち出さないでくださいよ、やっていることが違うんだから。
　撤回してください。こんな説明をするのはやめてくださいよ。誤解しますよ、みんな。実際違うことをやっているじゃないですか。撤回してください、この説明。
○菅内閣総理大臣　先ほど来、今も申し上げましたけれども、政府の機関に所属する公務員の任命ですから、通常の公務員の任命と同様に、その理由については、人事に関することであり、お答えをさせていただきたいというふうに思います。
　さらに、学術会議から推薦された方々がそのまま任命されてきた前例を踏襲してよいのか、正直悩んだということ、そして、むしろ今回、前例踏襲をやめて、結果として、例えば民間人や若手もふやすことができるようにした方がよいのではないかというふうに思ったということであります。
○今井委員　いや、もうめちゃくちゃですね。ちょっと、次の議員もやられると思うので、これはきちっと整理して答えてくださいね。（発言する者あり）答えていないって。
　これは本当に撤回しないと、これを撤回しない限り、何かみんな誤解するんですよ。全然違うことをやっていらっしゃるじゃないですか。だから、怪しいなと思っちゃうんですよ。怪しいなと思うじゃないですか。だって、おっしゃっていることと違う人事をやるんですから。だから、そのことをしっかりと説明していただきたいと思います。
　もう一点……（発言する者あり）ちょっと黙ってくれよ。秋本さん、黙ってくれよ。
○今井委員　後ろで話されると気が散るんです。
　総理は、先ほどから、必ずしも義務的に任命しなきゃいけないというのは、しなければいけないというわけではないということを、当初からの一貫した考えだというふうにおっしゃっています。しかし、実は、中曽根さんのこの答弁が非常によく取り出されるんですが、もう一個、官房の参事官が答弁しています。二百十人の会員が研連から推薦されておりまして、それをそのとおり内閣総理大臣が形式的な発令行為を行うというふうに、ここからが大事です、この条文を私どもは解釈をしています、この点については、内閣法制局において法律案の審査のときに十分その点は詰めましたと。つまり、内閣法制局は、この時点では、あくまでも形式であり、来たものをそのまま認めるということが法制局の中で詰めた結論です、こう言っています。紙もいただきました。
　もう一つ、その下、平成十六年一月十六日ですね、ここでまた法律改正が行われているんですけれども、そこの説明資料を資料につけていますが、「日本学術会議から推薦された会員の候補者につき、内閣総理大臣が任命を拒否することは想定されていない。」こう書いてあります。それで、その審査をしたペーパーもあります。これは法制局の審査の決裁書ですね。つまり、この時点では、形式的な発令であり、内閣総理大臣が任命を拒否することは想定していない、こういうことを言っているわけですね。
　これも水かけ論となりますから、ちょっと、皆さんが根拠としているこの平成三十年のペーパー、日本学術会議法第十七条による推薦と内閣総理大臣による会員の任命との関係というペーパーがあります。
　ここに至るに当たって、実は、法律改正のときにもいろいろな方が有識者会議で意見をされていますが、例えば、二〇〇三年、初めてこの俯瞰的、総合的という表現が出てくるんですけれども、資料の一番最後につけてあります。これが初めに出てくる「総合的、俯瞰的な」という文字でありますけれども、このとき、有識者議論をした委員から、こういう、共同通信の取材に応じていますけれども、会議の結論と、菅総理が拒否の理由として持ち出したことには乖離がある、こうおっしゃっています。
　それから、平成二十七年、日本会議の今後の展望、先ほどもこれは大塚さんが見せていただいていましたけれども、これは安倍政権下で取りまとめられた報告書です。このとき座長を務めた京都産業大学の尾池学長がこうおっしゃっています。推薦のまま首相が任命するのが当然と思っていたので、任命拒否は議論しなかった、今回政府が自動的に任命しなかったのは法律違反だ、政府がコントロールをしてはいけない。当時この報告書をまとめた座長がそうおっしゃっています。そういう意味ではなかったということなんです。
　ところが、この平成三十年のペーパーで、その解釈を勝手に変えています。しかも、このペーパーは決裁すらされていません。決裁書がないんですよ。どうしてですかと聞いたら、担当の課長だったかな、口頭で了解したと。口頭で了解ですよ。黒川さんのときとそっくりじゃないですか。そんなものが根拠になるんですか、一体。
　大体、まずちょっと事実確認をしてくださいということで、井上大臣、済みません。
　前山極会長がＮＨＫの番組の中で、この平成三十年のペーパー、こんな文書を見たことがないと。大事なことが書いてあるんですよ。学術会議の選出方法は、複数の、任命すべき会員を上回る候補者の推薦を求めと、これまでなかったような見解も書いてあり、しかも、内閣総理大臣に日本学術法第十七条による推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えないと考えられると、今までなかった考えが初めて出てきている。そのペーパーを、当事者である日本学術会議の会長は見たこともないとおっしゃっている。これは事実ですか。
○井上国務大臣　委員御指摘のように、山極前日本学術会議会長がテレビ番組において御指摘のような発言をされていることは承知をしておりますけれども、また人事にかかわることでありますから、回答は差し控えたいと思います。
○今井委員　済みません、ちょっと待ってください。人事の話なんかしていませんよ。このまとめた報告書は日本学術会議の会長に文書を見せましたかと。人事は関係ないです。そんな答弁、やめてくださいよ。どうですか。
○加藤国務大臣　今御指摘の平成三十年の文書、これは学術会議の事務局で作成したものでありますけれども、その内容については、日常的な説明において事務局から山極前会長には説明がなされているというふうに承知をしております。
○今井委員　文書は見せましたか。
○加藤国務大臣　当時の事務局長が文書の内容を口頭で報告したと聞いております。
○今井委員　わかりましたか。これだけ重要なことが、しかも整理されてあるのに、文書を見せていないんですって。口頭で説明したんでしょう。文書を見せていないんでしょう、こんな重要なペーパーを。そんなことでいいんですか、本当に。
　だって、今、日本学術会議の人事についてこれだけ議論している、もととなっているペーパーですよ。このペーパーを学術会議の会長にも見せないで、ちょろっと口頭で説明した、そんなことがあっていいんですか。どうなんですか、総理。
○加藤国務大臣　まず、学術会議法で、会長は、会務を総理し、会議を代表するという立場でありますから、そういった会長の立場に対して事務局から必要な説明をする、そのときに口頭で説明をさせていただいたということであります。
○今井委員　何度も言いますけれども、推薦に基づかない、必ずしも義務とは言えないということの、六名を外した根拠となっているペーパーですよ。皆さんがこれをもとにお話しされていらっしゃるんだから。しかも、内閣法制局とも合い議したとおっしゃっているんでしょう。そんな大事なペーパーを推薦を出す会長に見せていないんですか。大問題だと思いますよ、私は。
　なぜ見せなかったんですか。見せるとまずかったからですか、こんな重要なペーパーを、文書を。なぜ、ちゃんとこれを渡して確認してもらわなかったんですか。
○加藤国務大臣　御指摘の文書は、あくまでも法的なこれまでの整理を確認して、一貫した姿勢、これを確認したものでありますので、事務方から、作成した文書そのものを見せるまでの必要はないんだろう、こういう判断があったというふうに聞いております。
○今井委員　聞かれましたか、皆さん。こんな雑にやっているんですよ。人事のこんな大切なことをこんないいかげんにやっているんですよ、この政権は。ちょっとあきれました。
　もう時間がありませんので、総理、最後に。
　クローズアップ現代を見たかどうかわかりませんけれども、今回この任命から外された六人の皆さんの中で、中国の手先だとか、デマに惑わされて誹謗中傷して、困っていらっしゃる方がいらっしゃいます。そして、それに教えていただいている生徒さん、学生さん、自分の就職に影響を、不利になるんじゃないかなと思って、すごい不安に思っていらっしゃるそうですよ。
　こんな事態を招いたのは総理のせいですよ。学生まで不安にさせるという、こんなことをしでかした、その責任はどうお考えですか。
○菅内閣総理大臣　実態として、学術会議の機能、役割や会議による提言等について、国民はほとんど知らないのが現状じゃないかと思います。
　学術会議は、公費を投じる国の機関であり、科学の観点から社会的課題の解決に向けた提言を行うなど、国民の期待に応えるためには、そのあり方を考える必要があるというふうに思います。（発言する者あり）
○金田委員長　では、答えていると思いますが、それがもし外れてはいけないので、もう一度的確に言ってください。
○今井委員　総理の今回の判断で不利益をこうむっている人がいらっしゃるとすれば、いらっしゃるそうですけれども、それは総理が責任をお感じになりませんかということです。
○菅内閣総理大臣　個人についてどなたかということは、これは申し上げないことになっています。ただ、そういうことがあってはならないと思います。
○今井委員　済みません、時間が来ました。僕はもうやめますけれども、ちょっと今のは、あってはならないと思うんだったら、実態を確認してください、そういうことが起きていますから。
　それと、皆さんわかっていただいたと思いますが、めちゃくちゃいいかげんだし、肝心なところは何も答えないし、ますます疑惑は深まりました。こんなことではこの学術会議の人事の問題は収束できませんから、この後の議員もちゃんと質問しますので、しっかり答えてください。
　終わります。
○金田委員長　この際、川内博史君から関連質疑の申出があります。江田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。川内博史君。
○川内委員　菅総理大臣以下閣僚の皆さんや、霞が関の皆さんもよろしくお願いします。川内博史でございます。
　今、総理、今井議員と総理とのやりとりあるいは官房長官とのやりとりで、手続に若干不備があったのではないかということが明らかになったわけでございますが、この学術会議の会員の任命、あるいは六名を任命しなかったという問題は、これはもう総理しか解決できない問題ですよね。なぜなら、日本学術会議法に総理が任命すると書いてあるから。
　さらに、学術会議法の七条一項は、学術会議は二百十名の会員をもって組織すると書いてあって、総理は、累次、学術会議は政府の組織だ、政府の組織だ、こうおっしゃっていらっしゃるので、二百十名の会員にする責任も総理は負っていらっしゃるわけでございまして、他方で、日本学術会議がこの六名を推薦してくださいと言い続ければ、推薦されている人以外を任命することは法的に絶対できないので、欠員がずっと続く、これは政府としてやってはならないことだろう、総理大臣としてやってはならないことだろうというふうに思うんです。
　そこで、まず一点確認をしたいんですけれども、この今問題になっている六名の先生方の任命をしない、拒否するということを、政府として意思決定している決裁文書というのは存在するのでしょうか。
○大塚政府参考人　委員にお答え申し上げます。
　この学術会議の推薦、あくまでも今回の任命のために行われたものでございまして、推薦された人の扱いを含めて、任命権者として、るるお答えしている最終判断を、まさしく任命権者の総理がしたものでございます。
　一連の手続は終わっているということでございまして、仮に新たに任命を行うには、また法律に沿って、改めて補充のための推薦手続がとられる必要がある、かように考えております。
○川内委員　いや、総理、私が聞いたのは、六名の任命をしないよ、総理大臣としては六人の任命をしないんだということを意思決定した決裁文書がありますかということを聞いているんですね。
　総理は六人の名前は見ていないわけですから、見ていないとおっしゃっているわけで、当然ないはずなんですよ。だから、ないよ、それはないとおっしゃるのが総理大臣としての、私が総理の答弁をここで言うのも変な話ですけれども、ないということをおっしゃっていただくのが大事なことかなというふうに思います。
○菅内閣総理大臣　私は、九十九名について任命をしたということです。
○川内委員　いや、だから、六人を任命しない、俺はしないんだということを意思決定した文書が存在するのか、政府として意思決定するのかしないのかは非常に大事なことなので、それを聞いているんです。
○菅内閣総理大臣　九十九名を任命した旨の決裁文書はあります。
○川内委員　総理は、縦割りを打破する、官僚主義を打破するんだ、こうおっしゃっていらっしゃって、たたき上げだとおっしゃる。私もたたき上げですよ。たたき上げ比べをしてもいいぐらいだと思っていますけれども。
　この問題を解決できるのは総理しかいないので、これは突っ張っても違法状態が続くだけなんですよ。なぜなら、総理のところには、梶田会長の、六名任命してね、お願いしますよという要望書が来ましたよね。これは、法的には、多分、日本学術会議が六名を、もう一回、推薦してねと総理に持ってきているんですよ。総理の手にその六名の推薦名簿があるんですよ、今。それを推薦しないと、その方たちを推薦しないと二百十名が会員としてそろわないので、総理大臣としての責任を果たしていないということになるんですよ。なぜなら、二百十名の会員を組織させるのは総理大臣の責任だから、最終的に。
　だから、この問題を解決できるのは総理しかいないんです。たった一人なんですよ、この国で。みんないろいろなことを言いますよ、だけれども、結局、説明できないのであれば任命するしかないし。私はそう思いますよ。
　あと、学術会議のことがちょっと、ずっと前から俺は問題に思っていたんだ、改革したいんだ、だって改革者だからね、改革しなきゃいけないんだとおっしゃるのであれば、六人を任命した後、正式な会議体をつくって、議論してね、そして、会員の推薦のあり方等を含めてちゃんとしてねと、これまでと同じやり方をやっていくということが、信頼を受ける、国民に信頼される政治ではないかというふうに思います。そうじゃないと、総合的、俯瞰的に、国民の皆さんから菅内閣はわけわからぬと思われちゃうんですよ。ここは受けませんでしたね。
　総理、総理が一人なんです、これを解決できるのは。このまま、学術会議が六名の推薦を取り下げません、あくまでも任命してくださいと言い続けたら、六名がずっと欠員のままですからね。それは政府としてやってはならないことですから。総理として、考える、梶田会長を呼んで考える、よく話し合ってみると。もう梶田会長は六名推薦してねと来ちゃったんですから、来ているんですから。要望書が出ているんですよ、総理のところに。それはちゃんと、じゃ、話すからというぐらいはしないと、これはずうっと続くんです、膠着状態が。それは、このコロナ禍で、ほかに議論しなければならないこともたくさんあるんですよ。
　総理として決断してください。
○菅内閣総理大臣　理論的には川内委員が言われるとおりだというふうに思います。
　梶田会長が来られたときに、それは確かに受け取りました、任命の要望書について。その上で、梶田会長とは、国民から理解をされる会議にしていきたい、学術会議にしていきたい、さらに、そのために何をやるべきかということも一緒にやっていきたい、そうしたことについては合意をしまして、今、井上大臣のところで、梶田会長と会談をして、そうしたことを進めさせていただいているところであります。任命するしないということは、そのままの状況になっています。
　結果として、理論的には川内委員の言うとおりだというふうに私は思っています。（川内委員「いやいや、もういい」と呼ぶ）
○川内委員　ちょっと委員長、私が政府参考人の登録を認めているのは、よっぽどのときのときに、どうしてもというんだったらいいけれども、内閣のメンバーと議論するわけですからね。ちょっと……。
○金田委員長　川内君を指名しました。
　それでは、内閣総理大臣菅義偉君。
○菅内閣総理大臣　多分、局長が手を挙げたのは、一連の手続、これは終わっておりますので、仮に任命を行うには、日本学術会議法に沿って改めて補充のための推薦手続が必要だということです。ですから、そのことで今手を挙げたんだろうと思います。
○川内委員　じゃ、改めてもう一度、日本学術会議が六名の先生方の推薦を総理に上げてきたら、そのときは考えるということでよろしいですね。
○菅内閣総理大臣　全体の内容を見て判断することになると思います。
○川内委員　全体の内容を見て判断すると。
　繰り返し申し上げていますけれども、学術会議のあり方、我々はそんな問題があるとは思っていませんが、総理やあるいは自民党の先生方の中で問題があるんだというのであれば、それは議論すればいいです。あの橋本行革のときにこの日本学術会議は行革の対象になったわけですから、それで、その流れでずっと議論してきて今日がある。
　また、全てベストな組織なんというのはないわけですから、そこは議論を、六人を任命した後、気持ちよく任命して、議論して、あり方を変えた上で次のまた会員の任命になっていくということなんだろうと思いますが、行政改革会議の最終報告の文書には、「内閣機能の強化は、政府の諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにし、国民による行政の監視・参加の充実に資することを目的とする情報公開法制の確立と不可分の関係にある」というふうに書いておりまして、内閣機能の強化をするのであれば、それなりの説明というのはちゃんとしなきゃいけないよ、ちゃんとするからねということをこの行革最終報告は言っているわけですから、ぜひ、国民にきちんと説明できることをする、説明できないならばそれはしない。すなわち、六人を任命しないということに関して説明できないのであれば、任命をした上で組織のあり方については議論するという順番をしっかりとおとりになられることが国民からの信頼を受けられる道ではないかということを申し上げておきたいというふうに思います。
　きょうは、新型コロナウイルス感染症の問題を私は主に担当させていただいて、取り上げさせていただきたいんですけれども。
　きょうもみんなマスクをしているわけですが、いつになったらマスクをとった生活ができるんだろう、いつになったらもとに戻れるんだろう、そしてまた、非常に経済も厳しいようだねというのが、多くの国民の皆さんの不安、心配につながっているわけですけれども。
　この新型コロナウイルス感染症にどう対応していくのかということに関して全国知事会が提言をしておりまして、その中で、まず、今回、野党ヒアリングについて、あれは何だと言う方たちもいるんですが、私たちは非常に霞が関の方たちにいろいろなことを教えてもらういい機会だと思っていて、これはびっくりしたのは、全国の感染状況について、厚労省の職員の方が、都道府県のホームページを見て確認していますとか、ファクスを送ってもらっていますとか、そういうことを御発言になられて、情報の共有化ということに関しては非常に不安があるなというふうに思っていたら、知事会もやはり同様で、情報の共有について不十分であった、不備があった、反省点があったというような記述をしております。
　今、これから冬に向けて、インフルエンザ、コロナの同時流行ということも大変懸念をされるわけで、だんだん感染者数もふえてきております。そういう中で、情報の共有については法改正の必要が私はあると思うんです。直ちに法改正する必要があると思う、情報共有については。ほかのさまざまな論点については議論する必要があるかもしれませんが、情報の共有については直ちに法改正をする必要があるのではないかと思っています。
　田村大臣は、マスコミのインタビューに関して、私ども野党と同じ問題意識で、感染症法の改正については考えたいということを、情報の共有について考えたいとおっしゃっていらっしゃるわけですが、感染症法のそもそもというのは感染した人を治療するための法律なので、その情報の共有がこれは感染者情報の共有なんですよ、感染者情報。全国的な感染情報の共有とか、あるいは医療提供体制情報の共有というところにはつながっていないわけです。
　その証拠に、総理、分科会ってあるじゃないですか、尾身先生がやっていらっしゃる。その分科会に提出される、全国の感染の状況とか、あるいは医療提供体制の状況とか、四十七都道府県が一覧表になったこの表があるんですけれども、例えば、十月二十九日の分科会の会議にどういう基準日で出されるかというと、医療提供体制は十月二十日なんですよ。十月二十日の状況が出ているんですね。感染の状況についてはばらばらなんです。基準日がもうばらばらなんですね。
　ということは、総理は政府対策本部長として、ウイルスというのは、いつ変異するかわかりません、いつ強毒化するかもわかりません、一日一日感染状況が変わっていく中で、十日前の情報で議論をしている、医療提供体制については。感染状況については四、五日前の感染者情報で議論をしているということでは、私は即応態勢にならないのではないかと。だから、感染情報の共有というのは今すぐにでも法改正を検討すべきである、これはもう国民の一番の関心事ですから。
　年末年始、しっかり、もうこの国会中に、我々も法案を出しますから、もう準備をしていますので、政府として議論をして、この情報の共有については今すぐ法改正をするという決意を総理から述べていただきたいと思います。
○田村国務大臣　私の名前も出していただきましたので私の方から答弁いたしますが。
　今おっしゃられた、私、日経新聞でしたか、そういうような発言をいたしておりました。これはどういうことかというと、おっしゃられる点、共有している部分もあると思います。
　もともと、言うなれば電磁記録等々で報告をする義務というもの、そういうものが今の感染症法上には書かれておりません。ですから、ある意味、手書き等々で集計して、そういうものを最終的に政府が認識をしながら、いろいろな、そのときそのときの感染状況というものを把握してきた。
　最近、最近といいますかこの四月ぐらいからでありますけれども、ＨＥＲ―ＳＹＳという情報を把握して管理支援するシステムというものと、それから、病院情報に関してそれをしっかりと確認するＧ―ＭＩＳという仕組みが動き出しました。
　問題は、まだＨＥＲ―ＳＹＳも、地域によっては、医療機関で本来は打ち込んでいただきたいんですけれども、保健所に手書きでファクスを送られている、そういうことを標準とされているような地域もございます。法律で書いたとしても体制が整わないことには、これは法律違反のまま実態が伴わないということになりますので、そこも踏まえた上で、いつの時点で法改正がいいのかというものは、これはしっかりと検討をしてまいりたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、将来的には、委員が言われたとおり、ある程度いろいろな情報がリアルタイムに近い状況で集まる、こういうような仕組みをつくらなきゃいけないと思います。
　一方で、医療の提供体制は、これは今も、都道府県それぞれがその時々のものを集計して、これぐらいのものを確保できるということでいただいておりますので、若干、これをシステムの中に組み込むにはまだ時間がかかるということでございますので、そういう点もしっかりと考えながら、どのような形が一番、委員のおっしゃられるように、リアルタイムに対応できるかというようなことも踏まえた上で検討してまいりたいというふうに思います。
○川内委員　ＨＥＲ―ＳＹＳという情報システムは、自治体が入力してもらう、あるいは病院に入力してもらうということになるわけですが、入力義務がないんですよね。だから、なかなか情報の集約につながらないし、そもそも、じゃ、このＨＥＲ―ＳＹＳについて、厚労省がその入力のためのＩＤ、あるいは情報を見るためのＩＤを振り出すわけですが、内閣官房のコロナ本部はＨＥＲ―ＳＹＳについてのＩＤを振り出されていませんでしょう。
○西村国務大臣　お答えを申し上げます。
　ＨＥＲ―ＳＹＳについては、感染者御本人の個人情報、これが多く含まれておりますので、この取扱いには極めて慎重を期する必要があるということであります。
　このため、厚労省と内閣官房の間で、この個人情報を含むデータの共有はされておりませんけれども、しかしながら、適時適切に必要な情報を我々もいただいておりますし、それから、分科会にも、全県のまとまったものは一週間に一度ということで前週のものをお示ししておりますけれども、感染が出ていないところまで全て医療のことをお示しする必要はないものですから、これは私、記者会見でも毎日のように申し上げていますが、やはり感染がふえているところの医療状況については記者会見でも発表しておりますし、それから、分科会でもそういったことを御報告しながら感染対策をまとめているところでございます。
○川内委員　デジタル庁あるいはデジタルトランスフォーメーションを進めるという内閣でいらっしゃるわけですから、どの情報を見られてどの情報を見られない、要するに個人情報をどういうふうに保護していくかということを含めて、情報の共有について、私は、ＨＥＲ―ＳＹＳ情報をコロナ本部が把握することはできないようなシステムになっているということ自体がある意味ちょっと驚愕をしておりまして。
　やはり、何か物事に対処するときに、今全国の状況がどうなっているのか、その地域の状況がどうなっているのかということを正確に把握する、もうほとんどリアルタイムに近い形で把握して、そして対応策を講じていく、だって一日や二日で感染状況は変わっちゃうので。そういうことが必要なんじゃないかと思うので、感染状況の情報の共有、全国知事会もちょっとこれは何とかしてほしい、こうおっしゃっていらっしゃるので、政府として、私はしっかりした対応をすべきだと思うんです。
　これは、総理が、じゃ、今国会中に考えるよとおっしゃられれば私はできると思いますよ。我々も法案をつくっていますから、すり合わせて、成立させればいいじゃないですか。ぜひお願いします。
○菅内閣総理大臣　委員から今いろいろ御提案いただきました。私どもも、重要であるとこれはずっと考えていたんですけれども、個人情報との絡みでなかなかできない部分がありましたので、更にもう一度精査をしたい、させていただきたい、こういうふうに思います。
　それと、やはり大事なのは、最悪の事態に備える体制を政府として組み上げることだというふうに思っています。そこについては今全力で取り組んでおりまして、今までの学習もかなりしましたので、従来と比べてすぐ出動できる、そうした体制、クラスター班とか方面別とか、いろいろなことを今考えていますので、今のお話も参考にさせていただきたいと思います。
○川内委員　きょう、警察の方にも来ていただいているんですけれども、検視の結果、ＰＣＲ検査をしたらばＰＣＲ陽性と判明した事例というのは、これまでの間、どのくらいの事例があったんでしょうか。
○田中（勝）政府参考人　警察が取り扱いました死体のうち、検案等を行う医師の御判断により新型コロナウイルスに係るＰＣＲ等の検査が実施され、その結果が陽性であったケースといたしましては、昨日までに計五十四件の報告を受けているところであります。
○川内委員　五十四件、五十四人の方が、本来は、もし検査を受けていれば治療できたかもしれないが、死亡後陽性と判明したということで、私は、検査の体制などの充実もしっかりすべきであるというふうに思いますし、何よりも基本的な、基礎的な情報をどう共有化していくかということに政府としてこの臨時国会、注力をしていただきたいというふうに思います。
　次の論点ですが、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立ということを安倍内閣から菅内閣にかけて継承していらっしゃるわけですが、すなわちみんなの生活を守るということだと思うんですけれども、一次補正、二次補正で世界最大規模の予算を組んだというふうにおっしゃられるわけです。この予算を必要とする人々に一刻も早く届けることが大事ですと総理はおっしゃいます。
　この補正予算の執行状況について、政府として一体的に把握をし、管理をしている御担当というのがいらっしゃるんでしょうか。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　現在、内閣府におきまして、私の方で経済対策全体を見ているものですから、各府省に対して、十月十六日の段階で、一次補正、二次補正で措置されたもののうち一定金額以上のもの、百億以上の事業について、重立った事業について、その執行状況を報告するように依頼をしているところでございます。
○川内委員　依頼をしているところでございますと。ということは、まだ把握していらっしゃらないということなんですが。
　では、執行率五〇％未満の事業の事業数、その事業の予算総額、現在の執行額などについては把握していらっしゃらないということでよろしいですか。執行率が低い事業です。
○西村国務大臣　重立った事業について言えば、五〇％以下のもの、ざっと申し上げれば……（川内委員「重立ったのではなくていいです。網羅的に把握しているかということを聞いているんです」と呼ぶ）百億円以上のものについて、執行状況について確認をしております。その中で、全てまだ出てきているわけではありませんが、重立ったものはもう把握をしておりますので、必要であればお答えを申し上げたいと思います。
○川内委員　内閣府は十月十六日に調査をかけたみたいですけれども、私どもは、衆議院の調査局を通じて、執行率五〇％未満の補正予算の事業について、全ての役所に、その事業の予算総額と執行額、そして執行率を教えてくださいというふうに調査をかけて、数字が出てきております。
　執行率五〇％未満の事業は全部で、総理、九十八事業あるんですね。その九十八事業の予算総額は二十三兆二千億。予算執行額は五兆六千億です。まあ五兆七千億ですね。執行率が二四・五％。その中で執行率が低いものというのが、多分、西村大臣がおっしゃろうとした、例えば、医療用物資の確保、医療機関等への配布、これは、四千三百七十八億予算で、まだ執行率一八・九％です。休業支援金、これも、五千四百四十二億で、執行率六・四％。家賃支援給付金も低いんですよ、二兆二百四十二億で、執行率が一六・三％。ＧｏＴｏも、意外とそんな高くなくて、一兆三千五百四十億で、執行率一四％という形ですね。
　やはり、こういうことを一体的に、必要な人のところに必要なお金が行くことが大事なんだ、こう総理はおっしゃるわけですから、常にウオッチして、執行を管理するということをする担当を置かなければならぬというふうに私は思いますけれども、総理、どうですか。
○菅内閣総理大臣　速やかに国民の皆さんのお手元に届くことが大事でありますので、そこは政府として責任を持って、どんな状況かという、確認する部署というのは対応したいと思います。
○川内委員　そこで、この休業支援金・給付金ですね。
　日々雇用の方とか登録型派遣の方とか、あるいはアルバイトの学生さん、これは高校生も対象になりますけれども、学校に行くために、あるいは、おうちがそれほど所得がないためにバイトしながら学校に行っていますよというような学生さんたちを支援するために設けられたのが休業給付金、支援金なんですけれども、休業支援金は、雇用調整助成金と同じように、保険が財源なので、事業主の承諾が一応必要だ、お金を出すために。だけれども、休業給付金は、一般財源、一般会計が財源なので、事業主にわざわざ了解をとる必要はないわけです。雇用調整助成金の上乗せと一緒です。雇用調整助成金の上乗せも、一般財源を使ったから、省令を改正するだけで、労政審など開くことなく手当てすることができたわけですけれども。
　この休業給付金について、これはすごい、多分、使い勝手がいいと思うんです。だけれども、執行率が低いんですね。なぜかというと、事業主に確認をとっているわけですね、事業主に。この人を休業させていますかということを確認しているわけですね、労働局が。そうすると、事業主は、いや、雇用調整助成金の申請をしていないからなとか、労働基準法上どうかなとか、いろいろなことを考えて、結局、いやいや、休業なんかさせていませんよ、日々雇用だったから、もう今は関係ありませんからみたいな話をされてしまう。
　だから、この事業主に確認をする必要のない財源で給付をする場合は、私は、事業主をどうしてもかませたいということであれば、事業主に確認じゃなくて、事業主に通知だけすればいいと思うんです、通知。この人に休業給付金を払うよ、いいですねという通知だけして、事業主が、いやいや、それは関係ないよ、その人、知らないよというようなことを申し出てこられれば、それはちょっとおかしな申請だねということにつながるわけで。この確認という言葉を、事業主に通知すればいいんだ、通知してやるよというふうに変えたらどうか、その検討をしていただいて。
　総理も、田舎から出てきて、最初、働いて、その後、法政大学に行って、大変な御苦労をされたと思いますよ。今、コロナ禍の中で、ことし一年間、大学にみんな通えていないわけですよね、余り。だけれども、そういう中でも頑張っている、バイトもなくなった、だけれども、とにかく諦めずに頑張っている学生さんたちはもういっぱいいるし、日々雇用の方たちも、あるいは登録型派遣の方たちも、みんな頑張っているわけです。本来、そういう人のところにちゃんとお金が行くようにしなきゃいけない。そのために、この事業主への確認というのを事業主への通知ということに変えたらどうかというふうに私は思っているんですけれども、私どもはですね。
　これもひとつ検討、というか、今ここで総理がそうすると言えば、みんな喜びますよ。バイトして大学に通っていた、高校に通っていた学生さん、みんな喜びますよ。総理、ここでそうするよと。総理が決められるんですよ。言ってください。
○田村国務大臣　今、休業給付支援金のお話がございましたけれども、確かに、五千億円ぐらい予算を見込んでおりまして、今現状はまだ三百億円に行っていないという状況だというふうに認識しておりますが、一方で、雇用調整助成金の方は、見込みが一兆五千億、六千億ぐらいだったんですが、もう二兆一千億と。二つ合わせると、大体見込んでいたような金額になっています。
　もともと、大企業等々、言うなれば、雇調金等々は比較的申請しやすいところはしてくれるんですけれども、中小でありますとか零細等々は、なかなか雇調金は手間でございますので、そういうところが、事業主がなかなか申請してもらえないということで、こういう制度をつくりました。
　ただ、そうはいっても、やはり言われたように、日々雇用の方々、それからシフトの方々、受けられるのに受けられていないという方々は、これは何とか我々もしなきゃならぬというふうに思います。
　先週、記者会見で私も、過去六カ月で同じ事業所で継続して一定の頻度で就労していて、このコロナがなかりせば継続して雇用していたという方々は対象になり得るということで、これを更に事業主の方々には徹底してまいりたいと思います。
　なお、申請していただければ、まずは、受付は、受け付けます。受け付けた上で、事業主に確認して、その上で、こういう状況ならば対象になりますからと、そうですよねというような確認をしっかりするように改めて進めてまいりたいと思いますし、何よりも、その本来受ける権利を持っておられる方々が知らないというところに大きな問題がありますので、なお一層の周知徹底を図ってまいりたいというふうに思います。
○川内委員　まあ、知らないからと。みんな使いたい、制度のはざまで困っている人たちがいるわけですよね。全体としては、大体、おおむね計画どおりだと。それはおっしゃるとおりかもしれないけれども、人生というのは一人一人の人生なので、一人一人が困っているわけで、その方を救うためにどうするのかということを考えたときに、私は、事業主に、確認という言葉ではなくて、事業主に労働局が休業給付金を払うからねと通知をしてお支払いするという制度にした方が使い勝手がいいというふうに思ったので提案しております。諦めずに提案し続けますので、総理も、そうだねと思っていただいたら、きょうこの後でも指示していただければというふうに思いますが。
　持続化給付金ですね。私ども野党の持続化給付金に対する指摘で、当初二兆三千億配るのに七百六十九億かかると言っていたものが、二・九兆円を配るのに二百九十四億円で済みましたということで、この前、中間検査の結果が出たわけですが。他方で、本来配るべき人に配られずに、よからぬ人々にも何か組織的に詐取されているという話もあります。
　警察の方に、この持続化給付金の現在の全ての都道府県における検挙件数などについて教えていただきたいと思います。
○小此木国務大臣　国家公安委員長でございます。
　おっしゃった持続化給付金に関する詐欺についてですが、警察では、十月二十八日時点で五十四件、八十三人の検挙をしているところであります。
○川内委員　今後も、四十七都道府県警で、よからぬ人々に渡っているものについては断じて許さないという姿勢で捜査をされるということでよろしいでしょうか。
○小此木国務大臣　この種の詐欺は大変悪質な詐欺でありますので、おっしゃったとおり、不安を除くこと、そして決して許さないという態度で警察を指導してまいります。
○川内委員　総理、先ほど御紹介申し上げた家賃支援給付金は、二兆円予算を組んで、今のところ三千三百億の執行ということで、一六％ぐらいの執行率なんですね。この家賃支援給付金は、やはり契約関係が難しいので、なかなか申請しづらいみたいなんですよ。申請してもなかなか通らない、書類に不備があったりして。
　この持続化給付金は、これはもう制度としては非常にいい制度ですから、この家賃支援給付金を給付する予算で、僕は、もう一回、この持続化給付金の二回目を、年末、みんな大変ですから、みんな非常に厳しい状況になりつつありますので、予算を持続化給付金に集中させたらいかがか、二回目をやったらいかがかというふうに思っているんですけれども、総理、いかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　持続化給付金については、緊急事態宣言を経て、厳しい状況にある事業者の事業の継続のため、あくまでも特例的な措置であり、引き続き必要な方々に行き渡るようにしていきたいと思います。
　なお、今後については、新型コロナウイルス対策と経済の両立を図っていく必要があり、新型コロナウイルス経済による影響を始め、内外の経済動向を注視しながら、ちゅうちょなく必要な対応をとっていきたい、このように思います。
○川内委員　さっきから同じ答弁書を、ちゅうちょなくやっていきたいと最後おっしゃるんですけれども。
　予算の執行率を見ると、やはり使い勝手のいい予算とそうじゃない予算というのがどうやらあるようだと。そうすると、この新型コロナウイルス感染症の問題というのは、本当に多くの中小・小規模企業あるいは個人事業主に対して物すごい影響を及ぼしておりますので、みんなが非常に厳しい状況の中で我慢して我慢して頑張っている。家賃支援給付金も大事だけれども、これがなかなか使い勝手がよくないようであれば、持続化給付金の二回目で対応するということも頭の中に入れておいていただきたいというふうに思って、聞いているんですけれども。
　余り時間もないんですが、二回目の持続化給付金も検討の対象だということでいいですかね。
○菅内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、経済状況を見ながら対応することになります。