○羽田孜君　私は、新進党・民主会議を代表して、村山総理の所信表明演説に対し、提言を交えつつ、総理並びに関係大臣に質問をさせていただきます。
　質問に先立ち、本日未明、フランスは国際世論の強い反対にもかかわらず再び核実験を強行いたしました。まことに遺憾であり、政府はどう対処される方針か、まずお伺いをいたします。
　さて、この七月に行われた参議院選挙は、誕生して約一年を経過した村山連立政権が初めて迎えた国政選挙であり、その最大の争点は国民が村山連立政権に対しいかなる審判を下すかにありました。選挙の結果は、与党三党は改選議席を大幅に割り込み、特に総理の社会党は改選議席を四十一から十六議席へと大惨敗を喫したのであります。国民は村山連立政権に明白に不信任の意を表したのであります。（拍手）
　この結果は、村山連立政権のこの一年を顧みれば当然予想されたことでありました。我が国は、国際化、高齢化といった社会経済情勢の急激な変化に伴い歴史的な転換期を迎えており、旧来のシステムの抜本的改革を不可避としております。景気の長期停滞も、行財政の硬直化も、また社会の閉塞感の広がりも、かかる構造的要因に起因しております。
　しかるに、村山連立政権の姿勢は、この転換のときにどのように対応してきたのでしょうか。政権維持を何よりも最優先させ、与党間の対立を生むような問題は先送りし、敏速な改革を怠ってきたのであります。景気対策等の当面する課題についても本質的な問題に目を向けようとせず、対症療法に終始し、後手後手に回っています。先日行われた総理の所信表明演説においても言葉だけが先行し、肝心のところはすべて避けておるのであります。かかる連立政権に国民は愛想を尽かし、参議院選挙において不信任を突きつけ、その早期退陣を強く求めたのは当然であります。
　政治的空白はつくるべきではないと我々の解散要求を拒否し、統一地方選挙や参議院選挙で信は問えると繰り返してこられましたが、参議院選挙の結果をどう受けとめておられるのか、しかも、総理の奮闘にもかかわらず社会党が大敗を喫したことなどをどのように受けとめておられるのか、所信表明においては何ら触れられておりません。私は、民主主義の常道と政党政治の基本からすれば、退陣こそ正しい責任のとり方であると考えますが、総理の見解をお伺いいたします。（拍手）
　次は、政治改革についてであります。
　我々は、金のかかる政治を是正し、この国の将来について正面から議論できる国会、そして政権交代の可能性のある体制の確立による議会制民主政治の健全な発展を図るため、衆議院に小選挙区比例代表並立制の導入を柱とする政治改革四法を、徹底した議論の末、細川連立政権のもとでこれを成立させたことは記憶に新しいところであります。
　新しい制度を一度も実施していないにもかかわらず、与党各党の内部に、政治改革の中心である小選挙区制度を廃止し、中選挙区制度に戻すことをうかがわせるような意見が根強く存在しております。とりわけ与党三党の中心である自民党の加藤幹事長は、既に公刊された雑誌の中で「小選挙区制導入は失敗したとみんな思っている」と発言をしておられます。小選挙区比例代表並立制の導入は、本来自由民主党が提案し、細川政権のもとにおいて両院協議会まで経た上、当の自民党も賛成した法律であります。ここに至って廃止を云々することは、その経過からしても全く納得ができません。
　二十一世紀の活力ある展望を開くため、国民の協力のもとに、たゆまざる改革の実行が求められております。改革にはすべて痛みが伴います。そのためには、まず政治家みずからが率先して痛みを伴う政治改革を実践し、国民に改革の意欲を示さなければなりません。候補者の調整が大変とか、あるいは連立政権の基盤が崩壊するからというのは政治家の甘えてあります。
　与党三党の党首である村山総理、橋本通産大臣、武村大蔵大臣に、小選挙区比例代表並立制を見直しあるいは廃止する考えがおありなのか、また、各党内に存在する見直しの声に対してどう対応するのか、このお考えをお聞きいたします。
　次は、行政改革についてであります。
　行政改革は、言うまでもなく政治改革と並んであらゆる改革の大前提をなすものであります。二十一世紀の明るい日本を築いていくためには、たゆまざる改革の断行と責任ある政治の実行が必要であり、それを円滑に進めるためには国民の理解と協力が不可欠であります。政治と行政がひとり既得権益に安住し、国民のみに痛みを伴う改革をお願いすることはできません。
　私ども新進党は、このような観点から、現在の硬直化した中央省庁を大胆に改革する中央省庁の再編、局長以上の高級公務員を内閣人事とする国家公務員法の改正、五年後の廃止・民営化を基本とする特殊法人の整理合理化などの行政改革法案をまとめ、これまで二度にわたって国会に提出したのであります。しかしながら、政府・与党は、口では行政改革は最重要課題と言いながら、数合わせの特殊法人の整理合理化等でお茶を濁すだけで、我が党の抜本的な行政改革法案に対しては、数の力をもって、委員会に付託させることもなくこれを廃案にしたのであります。これは、議会制民主主義政治のルールを踏みにじる暴挙であり、明らかな行革つぶしとも言えることでありましょう。（拍手）
　総理、行政改革を重要な課題と考えるならば、かかる暴挙は二度と行ってはなりません。私どもは、今国会に行政改革関連法案を再度提出いたします。今回こそ真摯な討議を通じ成立することを願うものであります。行政改革は政治家こそが解決すべき課題であり、立法府すなわち国会の問題であります。直接の利害当事者である官僚任せでは、行革はできません。政府委員を排し、議員同士の自由な討議を通じ行政改革法案を成立させることを国会改革の端緒とすべきであります。これら諸点についての総理の見解を求めるものであります。
　次に、経済問題についてお尋ねいたします。
　我が国経済は、戦後最大ともいえる未曾有の危機に直面しております。我々が執拗に景気対策と円高対策の実行を再三求めてきたにもかかわらず、村山連立内閣はこれを無視し、何ら有効な対策をとることもせず、タイミングを外した効果のないびほう策を繰り返してきたのであります。このような村山連立内閣のもとでは、産業の空洞化が一層進展し、中小企業の倒産はとどまるところを知らず、このままでは希望と活力なき大量失業社会が到来することは必至であります。
　我が党は、先月、真水すなわち国費で十兆円以上の公共投資追加を柱とした抜本的な景気対策を提言いたしました。しかし、翌日政府が決定した経済対策は、国費ベース予算がわずか四兆七千億円なのに十四兆二千億円と宣伝し、内容の面でも、公共事業は旧来型が中心で、生活・ソフト関連が軽視され、実効ある土地流動化対策や市場対策は盛り込まれず、規制緩和は小手先のものにとどまるなど、まさに粉飾以外の何物でもありません。また、金融機関の不良債権処理についても、年内に対応策をまとめるなどと、我が国の金融危機が我が国のみならず世界経済を深刻な事態に陥れるものであるという緊迫感を欠いた対策に終始していると申し上げることができます。今日の構造転換に対応した対策でなければ、景気回復が期待できないことは火を見るより明らかであります。現に、政府の対策が発表された翌日、日経平均が九日ぶりに一万八千円を割り込むなど、市場の反応は先が見えない対応に冷ややかであります。政府は、さきの参議院選挙における与党の敗北が経済対策の失敗にも一因があることを率直に認められ、我々の提言を受け入れるべきであると考えます。
　さきに政府が決定した経済対策は修正し、国費で十兆円以上の公共事業実施、有価証券取引税の廃止、土地譲渡所得課税の軽減、一括方式による不良債権処理、働く者が報われる税制改革などを盛り込んだ本格的な対策を実行すべきであります。総理の御所見を伺います。
　さて、今回の不況は今までの不況と異なり、我が国の経済社会システムが全く通用しなくなったことにも起因しております。戦後の日本は、政官業の協力によって一定の成果を上げてきましたが、今、この枠組みを改革し、再構築することが求められています。ひたすらシェアを拡大し、輸出に依存する右肩上がりの成長路線を転換し、国民生活の質の向上を優先させ、知恵や技術など付加価値の高い分野に重点を置いた内需主導型経済運営を確立すべきであります。景気対策に加えて、我が国の経済構造を根本から改めなくては、新しい時代を切り開くことはできません。
　ニュージーランドでは、労働党政権が、公務員の半減、国営企業の大胆な民営化と公共料金の引き下げ、通産省、科学産業研究省、エネルギー省など中央省庁の廃止、所得税、法人税の税率引き下げと税率一〇％の大型間接税の導入など、厳しくも見事なまでの改革に取り組みました。当然、そのために払った代償は想像を絶するものがあります。一時失業率は一一％に達し、一九八四年に改革に取り組んだ労働党は八七年の選挙で議席占有率は四八％になり、九〇年には政権の座から追われたのであります。しかし、その結果がニュージーランドの今日の繁栄につながっているのであります。
　同様に、米国のレーガン政権、英国のサッチャー政権も国民に痛みを伴う改革を断行し、その結果、今や両国は安定した経済成長を続け、九四年の実質経済成長率はそれぞれ四・一％、三・八％となり、我が国の○・六％とは雲泥の差があります。
　八〇年代、米国にもはや学ぶことはないと日本人は得意げになっていましたが、米国ではその間にすさまじい規制撤廃、企業のリストラが進んで、今や製造業は復権し、マイクロソフト、インテル、アップルコンピュータといったニュービジネスが急成長し、好調な経済の原動力となっておるのであります。
　今政府がやらなければならないのは、当面の景気対策に加え、経済的規制の撤廃、市場開放を柱とする大胆な構造改革を実行することであります。村山総理のお考えをお伺いいたします。
　今、世界はマルチメディア時代に突入しています。未来学者アルビン・トフラー氏が「現代は農業革命、産業革命に次ぐ情報革命という第三の波に洗われている」と論じてから、既に十五年が過ぎました。その間、この新しい波は、旧来の意識や価値観、社会のルールを根本から少しずつ、しかし確実に覆し、そのため現在では、産業、金融、医療、娯楽など、あらゆる課題においてコペルニクス的な発想の転換が求められております。
　既にインターネットによって地球規模で四千万台以上のコンピューターがつながり、無数の情報が二十四時間世界じゅうを飛び回っています。こういったコンピューターネットワーク上で、ＣＡＬＳとかｅキャッシュという電子取引による経済活動も始まりつつあります。
　これらに対応するための教育のあり方も根底から見直さなければなりません。情報化時代は、型にはまった人間よりも、個性と創造性のある人間を求めているからであります。また、情報化による文化の問題など、さまざまな弊害も予想しておかなければなりません。
　このような情報化の流れの中で、日本の政治家や霞が関が対策に手間取っている間にも、世界の主要な国々は、情報通信が二十一世紀のリーディング産業として、社会、経済、文化の活性化を保つ上で重要な役割を持つことを認識し、情報通信の国家戦略性という観点から国における枠組みを構築しております。シンガポールやインドでは情報通信を国策の中心に据え、ソフト産業でイニシアチブをとり、今や日本をリードする気概さえ見せていることをはっきりと認識する必要があります。
　私が総理のとき、各省庁の枠を超えて政府が一体となって情報化対策に取り組むよう総理みずからが主導するとして、高度情報通信社会推進本部の設置を決めました。しかし、それを受け継がれた村山内閣でありますが、依然として各省庁のわずかな予算と断片的な政策が目立つだけで、その理念と決意のほどが感じられません。
　以上の諸点に思いをいたすとき、内閣総理大臣が強力なリーダーシップを発揮し、国益の視点に立って総合的なビジョンを策定し、情報通信関係の発展を阻害する規制に関しては思い切って撤廃するなど、政府が本気でこの課題に取り組まなければ、日本は沈没してしまいます。今こそ不退転の決意で情報化政策を推進すべきであると信じますが、総理の御見解をお聞かせください。
　次に、宗教法人法の改正問題についてお伺いいたします。
　オウム真理教団による、我が国犯罪史上例を見ない残酷きわまる大量無差別テロ、殺人及び死体遺棄、その他拉致監禁など、およそ人間の所業とは思えないほどの唾棄すべき凶行の数々が次々と明らかになりつつあります。この場をおかりして、坂本弁護士一家を初め、犠牲になられた方々に心から御冥福をお祈りいたしますとともに、政治家の一人として、このような悲惨な事件は二度と起こしてはならないとかたく決意をする次第であります。
　さて、これらの一連のオウム事件について私たちがまずやるべきことは、オウム事件を徹底的に検証し、原因の究明を図ることであります。なぜ、あれほどの凶悪な犯罪を事前にキャッチすることができなかったのですか。なぜ、あれほどの化学物質を外部から不審に思われることなく大量に収集することができたのか。なぜ、松本サリン事件が起こっていたにもかかわらず、地下鉄サリン事件は防ぎ得なかったのか。なぜ、優秀な若者がオウムに魅入られていったのか。私たちが検証しなければならないことが幾つもあります。その結果を踏まえ、法律や制度の運用の問題点を明らかにし、事件の再発を防止することであろうと思います。総理の見解をお伺いいたします。
　さて、これらの一連のオウム真理教事件に便乗する形で、与党から宗教法人法の改正問題が唐突に提起されております。総理、オウム事件と宗教法人法改正問題とは関係があるとお考えでしょうか。
　宗教法人審議会の結論でも「宗教法人法が適切でないためオウム真理教の問題が起きたと思われやすいが、制度とオウムの問題は区別して論議すべき」との意見で一致したと伝えられております。また、文部省の担当幹部も「オウムの再発は宗教法人法を改正すれば防げるというものではありません」と私たちに明言をいたしております。総理、現行の宗教法人法に不備があったからオウム事件が起こり、宗教法人法を改正すれば事件の再発は防止できるとお考えか、明確な答弁を求めます。
　私は、我が国が民主主義の国である以上、憲法についてタブー視することなく議論を進めるべきであると考えると同様に、宗教の問題についても論議することは当然であると考えます。しかしながら、今回の宗教法人法改正の動きは極めて政治的であり、動機は極めて不純であると申せます。（拍手）これは、自民党の加藤幹事長の「宗教は一人の教祖の教えを原理として行動するもので、本質的に議会制民主主義と相入れず、宗教が政治の中心を占めるというのは許されない」といった偏見と独断に満ちたこれまでの発言や、当初三年程度の審議を予定していた宗教法人審議会の審議を、今臨時国会に法改正を間に合わせるため、多くの審議委員の反対を無視して強引に法改正の結論をまとめさせた経緯が証明しています。
　このような宗教に対する権力的な介入が人々の信教の自由を踏みにじり、こういった積み重ねが民主政治を破壊してきた歴史的事実を我々は肝に銘ずるべきであると考えます。（拍手）総理、政治と宗教の正しいあり方を考え、宗教を政争の具とすることは歴史に汚点を残すものであり、断じて行ってはいけません。総理の決意と今後の方針についてお伺いをいたします。
　次は、災害対策についてであります。
　阪神・淡路大震災が発生して既に八カ月が過ぎました。その後亡くなった方を含め死者は六千名を超え、全壊家屋は十万棟にも及びました。いまだに避難所生活を余儀なくされている人々や不自由な仮設住宅に住んでいる人々も多数おられます。国民の生命と財産をいかなる危機からも守ることこそが政治の最も基本的な役割であり、今回の大震災を教訓とし、安心ができる社会を築き、災害から国民の生命と財産を守っていかなければなりません。それが大震災により被害に遭われた方々に報いる道であると信じます。
　今回の阪神大震災の経験で得た結論は、現行の災害対策基本法には不備があるということであります。それは、災害発生の非常時における総理のリーダーシップや自衛隊の位置づけが不十分であり、これが初動態勢のおくれを招き、多くの犠牲を生む一つの大きな要因となっていることであります。また、阪神・淡路地域を突発的に襲った大震災や、雲仙・普賢岳の長期化する災害にも対応し切れていません。
　新進党は、大災害に迅速に対応できるよう、防災局を国土庁から官邸に移し、緊急時における総理の権限を強化し、また、災害派遣に関する自衛隊の位置づけを明確にする等々を内容とする災害対策基本法の抜本的な改正案を今国会に提出することにいたしております。政府も災害対策基本法の改正案を提出されると伺いますが、我々の提案した考えも取り入れられ、災害対策に万全を期すべきだと考えます。総理の見解をお伺いいたします。
　しばらくすると、六甲おろしの吹く寒い冬がやってきます。事情があって今なお避難所生活を余儀なくされている人や、暖房設備が十分でない仮設住宅にいる人々に対して、今後政府は何をなすべきと考えておられるのか。また、神戸は世界にも知られる国際都市であります。その復興に関して総理はどのような見通しを持っておられるのか、あわせてお伺いをいたします。
　最後に、外交・防衛問題についてお伺いいたします。
　連立三党による村山内閣の矛盾を最も端的にあらわしているのが外交・防衛政策についてであります。東西冷戦が終結し、世界が新たな秩序の構築に向けて大きく変動している今日こそ、二十一世紀に向かつて我が国の進むべき進路について、政治が新しい指針を明確に示さなければなりません。ところが村山内閣は、総理のリーダーシップの欠如に加えて、三党の基本理念が各党ばらばらなため明確な外交・防衛政策を打ち出せず、いたずらに場当たり外交を続けているのであります。
　具体的には、まず核実験問題では、六月のハリファクス・サミットにおいて核実験禁止についての先進国間の協議を行う絶好の場でありながら、時間がなかったとの理由で、焦点であったフランスの核実験再開問題に触れず、結果として容認したと受け取られたことはまことに遺憾と言わざるを得ません。その後、フランス訪問において反対を表明しても、実効性がなかったことはその後の推移を見ても明らかであります。
　また、中国の本年二度にわたる核実験に対しても、ＯＤＡの一部凍結をしたのみであります。ＯＤＡ大綱の四原則にも抵触すると考えます。成熟した真の友好国として中国政府と話し合うべきと考えますが、総理はどのように考えておられるか、お答えをいただきたいと思います。
　私は、この問題は、核保有国と保有していない国との格差の問題だけではなく、保有国間の格差をどう解消するかの観点からの議論も重要だと考えるのであります。米ロの核兵器をどのように計画的に削減していくのか、二国間だけでなく国際的な話し合いが不可欠であると考えます。すべての核保有国を含む先進国首脳会議の開催を早急に呼びかけ、冷戦後の核抑止力の必要性も含め議論し、今こそ核の全面廃絶に向け国際合意を得るよう我が国がイニシアチブを発揮すべきだと考えますが、総理並びに外務大臣の所見を承りたいのであります。
　次に、先月沖縄で起きた米軍兵士による少女暴行事件に関してであります。
　当初、政府は、沖縄県住民の強い怒りに基づいて沖縄県知事が政府に対して行った地位協定改定要求に対し一顧だにすることもなく、その必要がないとの見解を示し、国民の反発が大きくなるや、地位協定の運用で対処するか改定するかを日米間で検討すると態度を変えたのであります。我が党は、この問題の処理と日米安保体制の堅持とは明確に区別することが重要であり、日米間の信頼関係を損なうことがあってはならないと考えるものであります。この視点に立って、犯罪者の取り扱いについては、人道的見地と国民の生命と財産を守るという基本認識に立って、日米地位協定十七条五項（ｃ）を見直すべきだと考えるのでありますが、この際、政府の認識を明らかにしていただきたいと考えます。
　来る十一月十六日より大阪においてＡＰＥＣが開催されるわけでありますが、今回の会議は、急速な発展を遂げるアジア・太平洋地域において、自由貿易の一層の拡大と持続的経済発展を可能とするためのアクションプランを決定する極めて重要な会議であります。ＡＰＥＣはサミットと並び、我が国にとって極めて重要な国際会議となっております。本年、我が国はその議長国として役割は極めて重大であります。他国の政府から、日本は及び腰ではないかとの批判も聞こえますが、政府はこの会議にどのような方針と決意を持って臨まれるのか伺いたいのであります。
　次に、ＰＫＯ協力についてお尋ねいたします。
　国連がゴラン高原に展開している国連兵力引き離し監視隊のカナダ後方支援部隊の一部機能を引き継ぐことを我が国に非公式に要請してきたのは、昨年五月、私の内閣のときでありました。中東和平に協力していくことは、アジアばかりでなく世界の平和の創造に積極的に貢献するという姿勢を示す重要な意義を持ったものであるとの見地から、早期に派遣する方向で検討を開始したのであります。
　しかるに、村山政権は消極的な姿勢に終始し、ようやく派遣を決定したのは本年八月二十九日、打診から一年以上もたったつい一カ月前のことであります。この間、本年六月にはカナダでサミットが開催され、総理自身がカナダ国民に表明する絶好の機会となっていたにもかかわらず、それをすることができませんでした。これらのおくれは、効果も各国の理解も減殺されることにもなります。派遣決定がこれだけおくれた理由とその責任について、総理の見解をお尋ねいたしたいのであります。
　また、与党は、ゴラン高原にＰＫＯ部隊を派遣するのと引きかえに、ＰＫＦの凍結解除問題を先送りする決定をしたと言われますが、今回の派遣とＰＫＯ協力のあり方とは本来無関係であるにもかかわらず、これを取引するようなやり方は許されてはなりません。総理はこの点についてどういう感想をお持ちでありましょうか。
　ＰＫＯの協力法施行から三年が経過しましたが、附則第三条は政府みずからにその見直し義務を課しております。与党任せではなく、政府としてどのようにこの法律を見直すのか、総理自身のお考えを聞かせていただきたいのであります。
　さて、質問を終わるに当たって、私は、「諸文明の没落は、宿命的、決定論的なものでもなければ、天災や外敵の侵入などの災害によるものではない。それは、根本的には魂の分裂と社会の崩壊による自己決定能力の喪失にこそある」と述べられた世界的な歴史家、トインビー博士の言葉を改めて思い起こしております。我が国は、二十一世紀を目前にして歴史的な転換期に見舞われ、現状は混迷の度を深めております。このときに当たり必要なことは、歴史の正しい認識と、我が国をどのようにその中で導いていくのかというビジョンであり、それを実現する政治のリーダーシップの確立てあります。自己決定能力を失った政権を抱くことほど、この国の国民にとって不幸なことはありません。
　総理の退陣を改めて促し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕