Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（広田一君）　お話しのように、殺処分の支援等々を行う中で本当に派遣された隊員の精神的負担というものは相当大きいものがございました。
　意識調査等を行いました結果、特に派遣隊員が一番つらかったというのが殺処分の現場に居合わせていたとき、先ほど谷岡理事の方からお話がありましたように、その光景とか鳴き声とか、そういったところに目の当たりにする、また臭気、においが、これが耐え難いようなにおいであった、そういったところから睡眠障害であるとか疲れやすい、こういった事柄が生活において、食生活も含めて変調を起こしてきたというふうなことでございます。
　このようなことも踏まえてしっかりとやはりメンタルヘルスケアというものを行っていかなければなりませんし、その取組をさせていただいたところでございます。
○谷岡郁子君　私たちは本当にこういう自衛隊の活動の中から自衛隊に対する信頼そしてまた自衛隊を頼りにする気持ちというものを重ねてきていると思います。これは災害対策であり、また場合によっては、沖縄の不発弾の処理がこの間ありましたけれども、爆破処理せざるを得ないというような状況にあって、最後にその危険な現場に自衛隊の方々が居合わせたということであろうと思います。
　これから病原菌は家畜を含んだものとしていよいよ広がってまいりますでしょうし、また災害対策も様々ありましょうし、このような爆破処理というようなものもあろうかと思います。自衛隊がいわゆる安全保障といったときに軍事以外の面で国民の命また財産を守るということへの期待というものがますます掛かることだろうと思いますが、この辺につきまして、今後の対策、その考え方ということにつきまして大臣に一言お尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　自衛隊の長い歴史の中でそれぞれの駐屯地等で忌避されていた状況から今は高い信頼を受けるようになってきたのは、今まさにおっしゃっていただいたような様々な地域の問題に真剣に取り組んできた歴史だというふうに思っております。
　それから、自衛隊、大変な仕事だなと、こういうふうに思われがちですが、そもそも軍事に携わるわけでありますから、それはもう命令一下でありますから、その訓練はしっかりされていますから、どこの場所でどんな仕事をやるかということは問題ではないんで、きちんとした指示を受ければただひたすらその目的を達成すると、こういうふうに訓練されておりますから、そういう面で大変な仕事を処理すると一般の国民の皆さんから称賛の声が出るんだろうというふうに思います。
　しかし、これはちょっと余談でありますけれども、さすがの隊員も参ったと、こう言うのは、殺処分をして埋却して、それが数日たつと、二メーターぐらいで土を上へ掛けてあるにもかかわらず、ガスで膨脹した牛や馬が爆発をしてその砂を全部吹き上げて肉が飛び散ると。これだけは、夜中にどかんどかんという音だけは、さすがに彼らも耐え難いものがあったというようなことを言っておりました。
　北海道方面での行方不明であるとか様々な問題に対応してきておりますから、国外で活動するのもさることながら、国内で新聞記事にもならないほどのことでもしっかり対応してきておると。私が大臣に就任して一番最初にびっくりしたのは、一気に全国の市町村長さんから陳情が来まして、それは全部駐屯地の市町村長さんたちでありまして、駐屯地でいかに地域と同化しているかということをしみじみ感じさせていただきましたので、こういう国民との間の信頼感はしっかりこれからも堅持していきたいと、こういうふうに思っています。
○谷岡郁子君　本当に御苦労さまということを隊員の皆様にお伝えいただきたいと思います。
　その一方で、委員長時代に今北澤大臣とはシビリアンコントロールの問題、田母神発言に関連した問題等で一緒に委員会で議論させていただいたという、大変私にとっては新人のころの大切な思い出がございます。そこで、その命令一下、今大臣がおっしゃいましたようにどのような任務であっても果たすということがあるからこそ本当にシビリアンコントロールというものが重要であろうと思いまして、その幹部学校におけるカリキュラムの在り方、それが偏ってはならないということを私どもは感じております。
　その後カリキュラムは、その当時に問題になりました問題というものが今どのようになされているのかということを教えていただければと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　谷岡委員の問題意識は私も常々持っていた問題意識と全く一緒でありまして、私も防衛省・自衛隊が厳然たる文民統制の中で運営されるということは、国民に対する信頼感を勝ち得る一番の基盤だというふうに思っております。
　そこで、この統幕学校のカリキュラムでありますが、二十一年の三月以降、将官昇任者を対象とした研修を行ったり、それからまた高級幹部としての自覚と認識、文民統制や政府見解等について徹底を図り、さらにまた二十一年十二月には防衛大学校、防衛研究所の協力を得まして歴史認識も含め幹部自衛官の自己研さんに資する推薦図書のリストを作成し各自衛隊に配付をいたしたところでありまして、今後また自衛隊の教育については広い視野を養うべく統一の取れた方針にのっとって実施することが必要であるとの観点から、教育を実施するに当たり留意すべき事項等をまとめた方針を策定すべく今現在作業を進めておるところであります。
○谷岡郁子君　ありがとうございます。
　実は、私なりにその後、三自衛隊の書物というのもチェックさせていただいておりまして、この間の空自の「鵬友」、「翼」、全部読ませていただいております。そして、それが本当に大きく転換されているということは確認をさせていただきました。特に「鵬友」にこの間シリーズとして述べられていることは、同じ歴史でありましてもアメリカの軍事史をずっと取り上げるというような形で客観的なところから考えていくということが本当によくなされているなということで、さすがにエリートの空自であるということで評価をさせていただいております。
　その一方で、空自が当時も一番問題のある論文というものが散見されたんですが、それは先ほどの陸自の方々が家畜を埋設したというようなところと違って、やはり空から、遠くからしか現実のリアリティーが見えないあるいは臭気を感じることができないということに場合によって陥る傾向というのはどこの国の空軍であろうと空自であろうとあるのかなというふうに私は想像いたします。そのことを念頭に置いて今後も空自の言わば教育ということをやっていただきたいなと思うわけでございますが、北澤大臣、いかがでございましょうか。
○大臣政務官（広田一君）　航空自衛隊は、この日本の防空を守るということで本当に大変重要な役割を果たしているところでございまして、こういった任務をする際において何しろ誇りというものはしっかり持たなければなりませんが、しかしながらそのことが谷岡理事御指摘のように根拠のないエリート意識につながっていくということは大変問題だろうというふうに考えております。そういったところを踏まえてまさしく人間力というものをどのようにして養っていくかというのが大変重要になってくると思います。
　現在初級の操縦課程におきましては、まさしく人間性として強い責任感、判断力、協調性そして遵法精神、こういったものを学んでおります。また、先ほど北澤大臣の方から様々な田母神氏の事案等から見直しが行われているふうなお話がございましたけれども、航空自衛隊におきましても、田母神事案以降は将官に昇任するときには高級幹部としての自覚と認識というものを改めて認識するような教育というものを行っております。その際にはやっぱり文民統制といったものが大変重要であるといったところをやっているところであります。
　北澤大臣は、常日ごろから航空自衛官を含めた自衛隊につきましては、まず専門知識といったものをしっかりと身に付けてほしい、その上で常識人、国際人にふさわしい人材になってほしいというふうに述べられております。このことをしっかり踏まえながら適切な見直しを行って、実効ある教育に努めてまいりたいと思っております。
○谷岡郁子君　大変力強いお言葉をありがとうございます。私自身もこの間の様々な空自から出ておる論文を読ませていただきまして、本当に、ああ、ここまですぐに変われる、さすがはやはり対応能力のあることだというふうに思っておりますので、これからも頑張っていただきたいと思います。
　さて、話題を変えまして、今日は様々な方が既に取り上げられましたが、私も尖閣列島の問題をちょっと違う形で切り取らせていただきたいというふうに思います。
　島の所有とそしてそれが今現在の状況どうなっているのか。予算委員会で賃貸契約等もあるんだというようなことも伺ったわけですが、もう少し詳しく現状をお聞かせいただけますでしょうか。内閣府の方からお願いいただけますか。
○政府参考人（古澤ゆり君）　お答え申し上げます。
　尖閣諸島は島が五つございまして、そのうち大正島につきましては国有地でございます。残る四つの島につきましては民間の方が所有する私有地でございます。四つの島のうち、魚釣島、北小島及び南小島につきましては平成十四年度から尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理を目的として政府が賃借をしております。
　その契約形態ですが、賃貸借契約につきましては、期間一年間の契約を基本的には自動更新するという形で安定的な賃借権を確保しているところでございます。
○谷岡郁子君　その今三つの島の貸借関係についてお伺いしたわけですけれども、それにつきましては、例えば所有の関係あるいは貸借関係の契約等何らかの形で登記されていたり書面になったりしておりますでしょうか。
○政府参考人（古澤ゆり君）　お答え申し上げます。
　賃借権につきましては、もう登記をされております。
○谷岡郁子君　もう一つの、五つ、今は四つの島についてお答えいただきましたが、もう一つの島はどうなっておりますでしょうか。
○大臣政務官（広田一君）　久場島に係る契約等でございますけれども、先ほど賃貸借権の登記のお話がございましたが、防衛省の場合なんですけれども、防衛省は駐留軍の用に供する土地につきまして賃貸借契約を締結し使用することを原則としておりますけれども、久場島につきましては、土地所有者の方とお話合い、合意をいたしまして実は二十年間の使用の権原を得ております。そういったことから登記上の賃借権の設定までには至っていないというのが現状でございます。
○谷岡郁子君　契約書はありますでしょうか。
○大臣政務官（広田一君）　はい、ございます。
○谷岡郁子君　それは一九七二年からそういうことだというふうに理解してよろしいでしょうか。
○大臣政務官（広田一君）　はい、そのとおりでございます。
○谷岡郁子君　沖縄返還の年にその方の元へ、今の所有者の元へ返って、それが防衛省によって借り受けられている、そして賃貸料が払われてきたと、二十年の契約になっているという今事実をお聞かせいただきました。
　つまり、もちろん法的なものを私たちは何ら領土問題はないというふうにこの間お聞きしてきたわけですけれども、それと同時に具体的な所有者との関係においての実態ということを見ても、またその賃貸契約がなされていてずっとそれに対するお金も払われていると、明らかな所有者というのがいらっしゃるというこの具体的事実というものを本当に今日お聞かせいただいて安心をしております。
　その一方で、この問題がないにもかかわらず大きな問題になってしまったという事実もあるわけです。私は野党の皆様方とは違いまして、政府のやってきたことが間違いだというふうには思いませんが、しかしこの案件から学ぶべきこともあったということは事実であろうというふうに思っております。
　まず、一つ目なんですけれども、お互いの国における反感というものがエスカレートしてきてしまった経緯というものがあろうと思います。そして、それはある意味で日本の側での政治家、重要人物という人たちの発言というものが火に油を注いできた側面というものがなかったわけではないと思います。反省を込めまして、我が党の重鎮と言われる方々があしき隣人ということを言ったりしたというような事実もやはりあろうかと思うんですね。
　これは未熟な与党ということなのかもしれませんが、私は、そういうときに党もそして政府も固まってやはり不用意な発言をしないということを私自身が学ばせていただいたというふうに思っております。とりわけこういう大きな影響を与えることに関しては、党としても今後ともちゃんとやっていかなきゃいけないと思うわけですが、政府としてもその辺についてどういうふうにお感じになっているのかということを、外務大臣、今の御感想がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　中国はあしき隣人だとは思っておりません。
　我々は、やはり今回の一連の事案について、もちろん原則というものはしっかり守っておかなくてはいけませんし、日本の立場からいうと東シナ海においては領土問題は存在しない、また尖閣諸島は日本の固有の領土であるという原則は保ちながらも、先ほど山本委員にお答えをしましたように広い観点に立って、つまり戦略的という意味においては、時間軸もそして面積というか二国間だけでなくてその地域における大きな意味という意味も含めてやはり共存共栄、共にしっかりと考えていかなくてはいけないと思っています。
　いずれにしても、この両国間の中でいろんな発言というものが相互不信を生んで、そしてそれがまたＡＳＥＭで菅総理あるいは温家宝首相が関係改善を目指していこうと言われていたものに対して水を差すということにならないようにやはり努力をしていくということが、また大局的な戦略的互恵関係に立つという意味ではないかと思っております。
○谷岡郁子君　もちろん私たちもそうですし、また今日は野党の同僚の皆様方から反日的な中国におけるデモ等についてはやはり毅然として異議を申し立てるべきだというような御意見もいっぱいありましたが、一方で日本国内で私たちは民主国家としてそして言論の自由を守る国として様々な反中国的な言動というものがもちろん行われているわけですし、またそれはネットを通じて世界へ流れているわけですけれども、それが中国に対してまた影響を与えているという事実も見失ってはならないだろうと思います。
　今の時代にありまして、一方的にどちらかが勝つのが私は外交だとは思いません。むしろお互いさまの世界の中で五〇、五〇を六〇、六〇に変えるようなその建設的な知恵をお互いに出し合ってウイン・ウインの関係をつくるということがとても大事でありまして、自重すべきだろうなと。そういう意味におきまして我が国がやっぱり今回考えるべき点というのは、私は次に質問をしたいと思いますが、勾留延長に関する問題でございます。
　勾留延長、十九日に行われました。最初の十日間が済んだということでございます。そして、その十九日に石垣簡易裁判所が船長に対する勾留の十日間の延長決定をしたら、その夜に中国外交部から強烈な反撃処置をとる旨のホームページの掲載がありまして、閣僚級以上の往来の一時停止、日中間航空協議の中止、上海万博への日本青年千名の派遣事業の延期通告等が次々と行われました。そして、フジタ社員の中国当局による拘束があって、二十三日にはレアアース輸出停滞が発覚したと、そういう現実がございます。そして、二十四日には那覇地検から船長が釈放されるということになったんですが、この勾留延長を決めたときに、それまでいろいろ大使が呼び出されたようなことはあっても比較的穏やかであった中国の反応というものは一挙に激烈になったのではないかということを感じるわけです。
　そして、勾留延長ということが場合によっては中国に対して誤った、意図しないメッセージを与えてしまった可能性があるのではないかということを私は感じております。これはあくまで推測にすぎませんが、例えば十日以内に起訴をして、そして先ほど野党の同僚からもありましたように例えば解放するなり、あるいはもう少しうまいやり方というのはもう十日で切って釈放するなりというようなことがあり得たのかなと。
　日本では簡単に延長してしまう、それが言わば検察の常套手段であると。しかし、私も刑訴法の二百八条を読ませていただきました。そこには、一項として、まず十日が勾留であるということが書かれていて、やむを得ない事由がある場合には、二のところでもう十日間できるというふうに書いてあるんですね。つまり、原則は十日間であって十日間で起訴するというのが普通なんであるというのが法律上の素直な受け止め方であろうと思います。
　しかし、日本でもこの間言われておりますように異常に長い勾留、そしてある意味で問題があるかもしれないと言われる不可視の取調べというようなもの、そういうもの、今私たちが対面している問題は実は外交にも影響を与えた可能性があるというふうに思うわけです。
　そして同時に、これは国連で、今朝から議論がありましたようにさんざんこの問題については国連の人権規約の問題として勧告を受けてきて、その改善を言われてきた。しかし、それをやってこなかったということもあろうかと思います。
　そして、この今回の問題を考えますと、その間にやはり本当に逮捕の当初から外交とそしていわゆる法治であるということにおいて、担当省庁との間で詳しいやり取りであり、情報共有、認識の共有というものが必要であったのにそこが欠けていた嫌いがあったのではないかと。このことについて今どのようにお考えになっているのかということを外務大臣とそして法務省の方からお答えいただければと思っております。
○国務大臣（前原誠司君）　今の御質問を外務省としてお答えするというのはなかなか難しい御質問かと思います。いずれにしましても、今のある法律の中で検察当局が事件の性質等を総合的に考慮した上で、国内法に基づいて判断をした結果だというふうに思っております。
　ただ、今谷岡理事から一つの御示唆があるとすれば、これは別に日中両国だけではなくて、これは仙谷長官が記者会見でおっしゃったことが、あたかも何か自分が間違っていた、誤ったというふうにやゆをされていましたけれども、そうじゃなくて、お互いの法律に対する認識というものが違う。当然法体系も違うわけですし、そして今おっしゃった勾留延長の仕組みなんかも当然ながらいろいろな国で違うわけですよね。それに対する認識というものについての理解というものが十分に行われていなかったということは、それはあるんだろうと思います。
　ただ、また話が元に戻りますけれども、あくまでもこれは何かが起きたときに、日本とあるいはＡ国、Ｂ国含めてですけれども、日本の法律に従って対応するということについては、何らかのサポートとして外交当局が日本の法律の立て付けはこうなっていますよというようなことを伝えるということは、今の御質問を聞いていてあり得る丁寧な対応かなというふうには思いました。
○政府参考人（甲斐行夫君）　御指摘のとおり刑事訴訟法は勾留期間は原則として十日間と規定しております。また、裁判官は、やむを得ない事由があると認めるときは検察官の請求により最大限十日間勾留期間を延長することができるとされているところであります。
　個別に勾留期間を延長するかどうかというのはそれぞれの事件に応じて判断される事柄でございまして、全部の事件を延長する、あるいは延長しているというわけでも決してございません。
　本件におきましては、検察当局におきまして、九月十九日以降もなお捜査を継続する必要があるので、やむを得ない事由があるというふうに判断をいたしまして勾留延長を請求し、裁判官にこれを認めていただいたというものと承知をいたしております。
○谷岡郁子君　沖縄で爆破処理をしなければいけなかったときに、まだ二千二百トン以上の第二次世界大戦からの米軍の砲弾が残っているということに関して私たちは沖縄の方々の痛みというものを感じ、そして現実に対しての理不尽さというものをある意味で怒りを持って感じたわけでございます。その一方で、私たちはまだ中国に第二次世界大戦から遺棄化学兵器という形で十万発を超えるような兵器を置いていて、今もその処理中だというふうに思います。
　つまり、私たちは自らされたことについては非常に激しく感じるけれども、自分たちがやっていることについては忘れがちなんだと。それを忘れないで外交あるいは国と国との付き合いというものをやっていかなければならない。先ほども申し上げたように、そこでしかし連携を密にして、先ほど来大臣がおっしゃっていますようにいわゆる総合的にそして戦略的な互恵関係というのを進めていかなければならないということで、それがウイン・ウインの関係というふうに菅総理がおっしゃっていることかなと私も思っております。
　そこで、私は今回お聞きをしたいんですけれども、ＥＰＡ、ＦＴＡというものをしっかり結んでいってということで経済外交というものをしっかりやっていくんだということを、これ菅総理もまた前原大臣もおっしゃってきたことでありますが、私が今申し上げたように、言わばただ単に経済成長していくということだけではなくて、そうやってその経済外交というものを続けていくことが最終的にはアジアのあるいは世界の安全保障に寄与するという考え方だということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　日本はＡＳＥＡＮとのＥＰＡを結んでおりますし、またＡＳＥＡＮの多くの国々が入っているＡＰＥＣ、今度は横浜で行われます、日本が議長国になるわけでありますが、ボゴール目標に従って、まずは先進国地域が二〇一〇年、今年ですね、そして二〇二〇年までには途上国と地域も含めて全体で自由ないわゆる人、物、金の動きをつくる中で、一体化をしていく中でまさに共存共栄を図っていこうという合意をしているわけです。
　他方で、二国間でのＥＰＡ、ＦＴＡを、これは国益に基づいてやると、こういうことも行っているわけでありますけれども、また他方では、そのベースとなるＷＴＯというものについては、今ドーハ・ラウンドがかなり難航して長く続いておりますけれども、基本的にはどんどんどんどんこれも物、人、金の自由を仕組みとしてやっていこうという両方のアプローチが今なされているわけであります。その意味においては、お互いがこれも第二次世界大戦の起きた原因であるブロック化、囲い込みというものが結果として谷岡委員がおっしゃったような争いを生むと。争いを生まないあるいはつまはじきにされない、そのための自由貿易をやっていこうというのが第二次世界大戦の世界の一つの教訓として続いていっているわけですね。
　だから、それをベースに考えるなら、もちろんそれを結んでいくときには国内事情も考えながらやっていくということにはなりますけれども、方向性としてはいかに国を開いてそして相互利益になるような自由貿易体制を進めていくのかということが今の流れだと思いますし、その流れに基づいて日本も現実的な対応をステップ・バイ・ステップで取っていくということが私は大事なことだと、このように考えております。
○谷岡郁子君　そして、この間実は私も民主党のワーキングチームの中に入らせていただきまして、ＡＰＥＣそしてＦＴＡ、ＥＰＡの問題というものを勉強させていただきました。その多くの同僚議員の中から、特に農業、農水関係者など部門に興味のある方々からは大変大きな声が出ております。
　そして、日本の独立国として守っていくためには今の食料の自給率では絶対駄目だから、これは簡単にはドアは開けないんだというようなことがあって、私ももちろん農業を守っていかなきゃいけないというふうに思っているわけなんですが、その中で、議論をしていて、どうもちゃんと地に足が付いた議論ができないということをこの間感じております。それはなぜかといえば、カロリーベース総合食料自給率、いわゆる自給率四一％ということが盛んにずっとメディアでもどこでも言われてきたからなんです。
　私が今日出しましたその一枚の資料というものを御覧いただきたいんですけれども、これカロリーベース総合食料自給率なるものが何を意味するのかと。それは分母に一人一日当たりの供給当たりカロリーということであり、一人一日当たりの国産供給カロリーということで、言ってみれば必要なカロリーとそれから現実に確保できるカロリーというものがどういう割合になるかということを単純に計算すると実は四一％ぐらいだと、二〇〇八年度においてということを農水省が発表しております。ここの図に書かれているとおり、式に書かれているとおりなんです。
　しかし、厚生労働省による摂取カロリーの日本の平均というのは、実は千八百六十七キロカロリーです。なぜならば、この二千四百七十三キロカロリーというのは二十代の男性の、そして実は運動系と言ったらおかしいですけれども、そういう仕事に就いていらっしゃる方々が必要とする摂取量ということを基盤に置いているからなんです。
　もちろん日本は二十代の男性だけで構成されているわけではなくて、女性が半分以上おりますし、また本当に高齢化が進んでおりまして六十五歳以上が二三％以上、またゼロ歳から十歳もたくさんいるわけでございます。それの平均を取ってみれば二〇〇八年度には千八百六十七キロカロリーの平均摂取量であると。そうすると、これをもし必要量として考えた場合、現在その上記の式に当ててみますと五四％になると、何と自給率が。つまり、私自身が皆様が五〇％を目標にとおっしゃったことをたった一つの小学校四年生ができる割り算で五四％へ到達してしまったということを言うつもりはありませんが、この程度の式なんじゃないか。
　つまり、本当に私たちは、今日本の自給率ということにおいて食料安全保障ということを考えるベースとして使うことが正しいのか。そして、こういうことを基礎として議論をしていくことということからは国民の食料安全保障ということは達し得ないのではないかということを伺いたくて今日は農水省にも来ていただいたんですが、いかがでございましょうか。
○副大臣（篠原孝君）　今の食料自給率にお答えする前に、先ほど触れられていました自衛隊と口蹄疫の対策でちょっと感謝の意味を込めまして申し述べさせていただきたいと。
　私、三十五日間宮崎市に滞在いたしまして現地対策本部長をしておりました。感動いたしましたことはたくさんあるわけでございますけれども、その一つが自衛隊の皆さんの大活躍です。埋却措置というのは普通の方には多分できなかっただろうと思うんです。それから、交通の規制、危機管理、すべて自衛隊の人たちにやっていただきまして、川南町を去るときはもう拍手で見送られております。非常に我々も感謝しております。
　安全保障、軍事的な安全保障もあるかと思いますけれども、食料安全保障も重要でございまして……
○委員長（佐藤公治君）　済みません、副大臣に。質問の趣旨にきちっと明確に答えていただけたら有り難いと思います。
○副大臣（篠原孝君）　分かっておりますから大丈夫でございます。その前に、前段に申し述べただけでして。
　カロリーベースの自給率のこのカロリー、摂取カロリーがおかしいんじゃないかという御指摘でございますけれども、これ谷岡委員は御存じだと思いますけれども、このカロリーベースの自給率というのは我が国が一番最初に使い始めたのではないかと思います。それに追随いたしまして韓国や台湾も同じように計算しておりますけれども、総供給カロリーに対して国内で供給したのがどれだけかというので計算しております。
　それと実際に取っているカロリーは違うじゃないかと。確かに六百六十二キロカロリーぐらいはロスで捨てられているわけです。だから、そういう計算の仕方もありますけれども、伝統的に供給カロリー分のうち国内生産が幾らかというので計算しておりますので、過去との継続性から考えてこれでよろしいのではないかと思います。
○谷岡郁子君　じゃ、この二つ目のラインの式を見ていただきたいんですね。実際にこれはそういう形でどのくらい一日当たりの国産の供給カロリーがあるかというのが分からないのでだと思うんですが、国産プラス輸出供給カロリーというものを人口で割ったものを分子として、そして国産プラス輸入マイナス輸出供給カロリーということを分母としてやっているわけなんです。
　その場合で何が言いたいかというと、ここで輸入をしているものというものは、牛や馬やあるいは鳥や豚が食べているものがたくさんあって大概安いものであると、そして輸出の分母、分子の方でやっているものというのは、ほとんどが野菜や果物であって人の口に入っているものであると。つまり、そういうことで人と例えばえさであるものとがごっちゃになった形でどうやって本当にしっかりしたものを見ていけるのか。
　御案内のように食物連鎖が一つ上がるたびに大体八倍から十倍ぐらい必要な食料というものは変わってまいります。そうしますと、このままの、今のままの日本の農業を続ければ確かにこれは妥当として言えるのかもしれないけれども、本当に、まあ困ったときは別として、そうでないふだんのときは、例えば畜産については一定程度オーストラリアのものを食べていいじゃないか、えさをそれで削減してもいいじゃないかといえば自給率なるものは大きく変わってしまう可能性がある。
　私が今日なぜそういうことを言わせていただいているかといえば、今年の夏、若者たちと会いました。二十代から三十代前半の愛知で農業をやっている二十人ほどの若者たちと会ったときに、彼らは私に対してびっくりするようなことを言いました。本当に僕たちが国内で食料自給力を高めることができるような農業をやらせてもらえるのならば、今ある様々な規制やそしておかしな政策というものを変えてもらえるのであるならば、立派に補助金をもらわなくても競争力を持ってやりたいんです、それを何とかしてください、日本の食料供給力が、自給率が四〇％であるはずがないというのを農業をやっている若者たちが私に切々と訴えました、二時間にわたって。
　そこから私もちょっと考えを変え始めたところというのがあるんですね。やはり農業対策しっかりやっていかなきゃいけない、そして日本人がしっかり生きていけるという安全保障というのをつくっていかなければいけないと。
　同時に、本当にインターディペンデンス、相互にもうかけがえのない関係というものをたくさんの国々と構築するということによって安全保障というものを全体に築いていかなければならない、それが私は日本の取るべき道ではないかと思っておるわけですが、そういう考えでおやりになっているのか。そしてまた一方では、本当に農政を含めて、これから日本がしっかりより安全保障、国民の安全保障へ向かっていけるという総合的なマクロな対策というものを描きながらしか、私は実は軽々にはＴＰＰなどということを言えないというふうに思っておるんですが、そこに賛同していただけるかどうかということを外務大臣にお伺いをしたいと思うんですが。
○国務大臣（前原誠司君）　私に来ますか。農水副大臣に行くと思ったんですが。
　いずれにしても、私の立場で申し上げられるのは、経済外交をやっていこうと、経済外交というのは多角的なやはりリスクヘッジをやっていかなきゃいけない。それは今おっしゃった食料であり、そして資源でありエネルギー、まあ資源にかかわりますからエネルギーであり、こういったものは多角的にやっていこうということなんですね。
　ただ、外交でやるものについては、中国みたいにどこかの土地を借りて、そして逆輸入するというようなことをやるならまだ違いますけれども、外交はあくまでも、先ほど谷岡理事のおっしゃったことでいえば、自給できないものについてどうやって多角的に確保することによってリスクをヘッジしていくのかというところが外交になっていくし、国内対策としてはいかに自給率を上げて海外に頼らないような仕組みを行っていくのかということにもなろうかというふうに思うんですね。
　ちょっと的外れの答弁になるかもしれませんが、私は、篠原副大臣おられますけれども、自給率を高めるべきだという論なんですけれども、今日本の農業の状況を見ていると、関税も極めて高いですし、そして平均従事者年齢も非常に年齢が高いですよね。今後の農業について非常に危惧を持っている一人であります。
　つまりは、先ほど違う意味である委員から政権交代したんだからという掛け声ありましたけど、私は、農政についても、政権交代をしたんだから、逆にいい意味で攻めるものに変えていくというところもあっていいんではないかと、こう思っているわけです。そして、そのやはりきっかけをつくるものとして、より自由な貿易体制の中に入っていって、そして国内の体制改革を促していくということも大事。
　しかし、そのときには必ず韓国の例を私は出すのは、韓国は相当程度農業に予算を掛けてそういう自由化に踏み込んでいっているということで、単に何の農業に対する支援策もなく単なる自由貿易というものに入っていったらそれは農業が惨たんたるものになって、それは国土保全とか、日本の場合は森林、山林等が七割ですから、そういう国で考えると、やはり何らかの手当てをしながら、しかし日本の農業の構造改革もやっていく、そしてその一つのきっかけとして、こういうより自由な貿易体制に対する参加というものもきっかけにできるんではないかと、私はそういう考え方を持っているところでございます。
○谷岡郁子君　先ほど言いたいことを言わせていただきましたが、加えて、今前原大臣がおっしゃったことに対して農水省の方でどういうふうにお答えになるかというお答え、もしできましたら聞かせていただきたいと思います。
○委員長（佐藤公治君）　先ほどは失礼いたしました。篠原農林水産副大臣。
○副大臣（篠原孝君）　前原外務大臣からまるで農林水産副大臣のような答弁いただきまして、私の方からもうたくさん申し上げる必要はないかと思いますけれども、我々も考え方は同じでございます。民主党のマニフェストにありましたＥＰＡ、ＦＴＡを推進していくと、しかし国内の農業との共存を図ると。
　ですから、ＴＰＰについて申し上げれば、これは鹿野大臣が予算委員会で明確に答弁されておられますけれども、ＴＰＰに参加を検討する、それ以上でもないし、それ以下でもないのではないかと思います。先ほど農林水産委員会でも同じようなことを何回も聞かれておりましたけれども、鹿野大臣はそういうふうにお答えになっておりますので、私もこの場で同じように答えさせていただきます。
○谷岡郁子君　ありがとうございました。
　本当に重要な問題を次々に決めていかなければいけない、そういう過渡期に私たちは差しかかっている。そのためにも、本当に省庁の思惑というような形でそのデータ、数字を作るのではなくて、素直なその事実に立って、素直な国民の思いに立ってその議論をしていけますように今後とも御協力いただけますようお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（佐藤公治君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十九分散会
平成二十二年十月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　大畠　章宏君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　池田　元久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田嶋　　要君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中山　義活君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　竹島　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　西山　英彦君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局長　　　厚木　　進君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　鈴木　正徳君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　細野　哲弘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　寺坂　信昭君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（円高・デフレ対策に関する件）
　（資源の安定供給確保に関する件）
　（法人実効税率の引下げに関する件）
　（中小企業の資金繰り対策に関する件）
　（企業立地における競争力の強化に関する件）
　（環太平洋戦略的経済連携協定への参加に関す
　る件）
　　　　─────────────
○委員長（柳澤光美君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、経済産業大臣官房審議官西山英彦君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳澤光美君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（柳澤光美君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高橋千秋君　民主党の高橋千秋でございます。経済産業委員会で初質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　先日、私の仲の良かった一つ年下の友人が自殺をいたしまして、週末にその弔いの会をやらせていただいたんですが、非常に健康な元気のいい人だったんですけれども、水道の配管とかそういう仕事をされている社長さんだったんですが、そういう自殺をされました。大変これは悲しい話なんですけれども。
　地方にいると、例のリーマン・ショックの落ち込みというのは地方だけでなく日本中が大変な思いをしたわけでありますが、ようやく少しずつ回復をしてきているというのは数字的にも明らかなんですが、まだまだ完全ではありませんし、特に地方の回復というのは大分遅れているように私も実感として感じております。これはここにおられるそれぞれの議員の方々、それぞれの地元へ帰られると感じられることだと思うんですけれども。少しずつ回復してきているんだという統計がずっと出てきましたけれども、ここのところまた地方へ戻りますと、いや、急にまた仕事がなくなってきている、またこれ先々大幅な落ち込みがあるんじゃないか、特に来年にかけて二番底と言われている景気の落ち込みがあるんじゃないかという不安の声をあちこちで聞くんですね。
　これは地方だけでないのかも分かりませんけれども、この日本の景気動向について、大畠大臣、まだ就任されたばかりでございますけれども、それぞれ観察をされておられると思うんですが、大臣としてのこの景気動向について今どのようにお考えなのか、まず基本的なところをお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　ただいま高橋委員から日本の現在の景気動向についてどう考えているかという御質問をいただきました。
　今日は参議院の経済産業委員会で初めて答弁をさせていただきますが、直嶋前大臣がおられるし、増子前副大臣もおられますし、高橋前政務官もおられますので大変緊張感を覚えるところでありますが、正直な私自身の考え方を踏まえて御答弁をさせていただきたいと思います。
　私も、高橋委員からお話がありましたように、リーマン・ショックのころ、私の友人の、部品会社でありますけれども、自動車関連でありますけれども、注文が途絶えてしまって週四日休業、いわゆる金、土、日、月という四日間工場を休みまして、操業している火、水、木も言ってみますと午前中だけ工場を動かすと、そういうことで大変苦慮したと、銀行の融資等もなかなかスムーズに経営資金等も融資しづらくなっているというお話を聞いておりました。
　そのリーマン・ショックの中でみんなが頑張って、何とかその危機を乗り越えて明るい兆しを感じ始めたときのこの円高という状況でありますから、今、高橋委員からお話ありましたように、現在の経済情勢は大変厳しい状況が続いている、それもこれからどういう展開になるのかというのが世界経済の状況等を見ましてもなかなか見通しが厳しいというのが実態だと私も受け止めております。
○高橋千秋君　その中で特に水を差していると言ってもいいのは円高だと思うんですけれども、円高・デフレ対策。先日も経済対策ということで打ち出していただいてはおりますけれども、円高、為替そのものについてはこれは財務省管轄になるのかも分かりませんが、この円高、なかなか歯止めが利かない。特に、最安値にももう迫ろうかというところに来ているわけでありますし、先ほど大臣が言われたように、それぞれの下請のところではなかなかこの円高の吸収ができない状況にあるんだろうと思うんですね。
　それとともに、デフレ。これ円高とデフレとワンセットだろうと思うんですけれども、このデフレ対策、何とかしなきゃいけないと言いながらもなかなかこれも止まらない状況にあります。一消費者が買うということを考えれば、デフレ、値段が安くなることはそもそもはいいのかも分かりませんけれども、やはり経済全体を考えれば、これは円高、デフレというのは、私の個人的な感想では何とか止めなければならないし、これに対して経産省として様々な手当てを、今もしておりますけれども、もっとやるべきではないかなというふうに思っております。
　その意味で、大臣、この円高・デフレ対策、なかなかこれ手当てをしてもしても難しいところありますけれども、経産省の立場としてどのような対策をしていくべきだというふうにお考えなのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　御指摘のように、今経済産業省として一番頭を悩ませ、そして一番対策をしなければならないというのが今の円高対策だと思います。私もいろいろ見聞きしておりますけれども、とにかく一日におおよそ三兆ドルというお金が投資の市場のところに流れ込んでいると。三兆ドルというと三百兆という巨額なお金が一日に、投資家の皆さんが動いているわけでありまして、そこに対してどのような日本の政府として手を打つべきか。
　もちろん過日介入をいたしました為替介入というのも大きな一つの手段だと思いますが、政府としてはありとあらゆる手段を講じようと、こういう方針でありますけれども、高橋委員からお話しのように、なかなか即効性のある効果的な対策というのは難しいというのも事実であります。
　そういう中でありますけれども、政府としては、よく答弁をさせていただいておりますが、三段ステップというステップで今対応しているところでありますが、一つは予備費を投入した予算の執行、そしてこれから補正予算というものをおおよそこの十月末には提出させていただくと、非常に遅いという御指摘をいただいているところでありますが、この補正予算を組ませていただく、そして来年の平成二十三年度予算というものの三段階のステップを踏んでこの危機を乗り切ろうという方針をしているところであります。
　特に、九月十日にただいま御報告申し上げましたような三段構えの経済対策を閣議決定をいたしましたが、低炭素型雇用創出産業立地支援の推進、こういうものを打ち出しまして、投資、雇用、消費の基盤づくりに努めていきたいと。さらには、ただいまお話がありましたように、中小企業が大変厳しい情勢にもございますので、この中小企業対策等も踏まえながら、資金繰り対策や中小企業の海外への進出ということも支援をする。あるいはエコポイント等の足下の需要喚起。それから、今日の朝刊等でもいろいろ指摘をされておりますレアアース対策、これも非常に世界的な対策が必要な情勢にもなりつつありますが、このレアアース対策にも一生懸命取り組んでいく。それから、立地支援策や研究開発前倒しなど新しい成長産業にどう向かうのかという指針を明確に示して、この危機を乗り切っていきたいと考えているところであります。
○高橋千秋君　様々な今政策はやっていただいておりますけれども、やはりこれ、スピード感が非常に重要なことなんだろうと思いますね。
　それで、昨日もエコポイントのことでちょっと聞いておりましたら、今テレビが物すごく売れていると。エコポイントが更に厳しくなるという話も流れたりして、今家電の販売店ではテレビがもう何か何倍も売れていると。ところが、ここ一週間ぐらいちょっと落ち込んでいるというんですね。何で落ち込んでいるかというと、もう売るものがなくなってきたというような状況で、あれはかなり効果的なものではあったと思うんですが、来年、地デジ転換になった後がちょっと怖いなという感じもしているんですけれども、やはり目に見える形でやっていただくのは大変重要なことなんだろうと思いますので、その点も是非お願いをしたいなということと、先ほど企業立地のお話も触れていただきましたが、私の地元からもよくいろんな方々がお見えになります。特に市町村長たちが来られるときに、多くは企業の誘致ですね、工業団地造ったけれどもかなり空いていると、造成はしたもののなかなか売れなくてその処分に困っているというような話もあったりするわけなんですけれども、日本国内に日本の企業が来ていただくというのもなかなか今難しい状況にある。こういう今の経済状況ですから、新たな投資、新たな工場を造るというのはなかなか難しいときではありますけれども、地域の雇用とか税収だとかいろいろ考えると、やっぱり市町村は自分のところにいろいろ企業を誘致したいと。
　ところが、この企業も、今はちょっと経済が落ち込んでいるんで投資を抑えているというのもありますが、この日本国内に新たな工場を造ろうというインセンティブがなかなかないんだと。その中の一つに法人税の実効税率の問題であったり、それから、今、ＥＰＡ、ＦＴＡの話もいろいろ出ておりますけれども、関税の問題であったり、それから様々な規制、労働力をどう確保するのか、いろいろ難しい問題はありますけれども、そういういろいろな障壁を取り払っていただいてそれぞれの地方に企業を誘致するというのはこれ大変重要なことだろうと。これは、日本の企業を誘致するというのは大変重要なことなんですが、それ以外にも海外の企業に来ていただくというのも大変重要なことなんだろうと思います。
　実は、私の地元にある工業団地に海外の企業が、今、来て十数年たつんですが、最近もう、ちょっと移転しようかという話が出ているんですね。今ある企業もどうやってそのまま残していただくのかというのも大変重要なことですし、その意味で、様々な規制等も含めて、これは障壁を取り払うというのはこれ経産省としても大変重要なことだろうと思うんですが。
　その中で、先日、菅総理も予算委員会等で答弁をされていますが、その法人税の引下げの問題、これは大変重要な問題だろうと思っています。日本はアメリカと同じレベルの、非常に世界でも一番高い方のレベルにあると。アメリカとか欧米と比べる、まあ欧州の方ももっと低いわけですけれども、特に競争相手となる台湾だとか中国だとかシンガポールだとか韓国だとかそういう近隣の諸国と比べると大幅にこの法人税が高くて、これ、経営者とすればやっぱり外へ行った方が楽だというふうには普通思いますよね。その意味で、やっぱり日本の法人税を引き下げていくというのはこれは大変重要なことだろうと思うんですが、この辺の意気込みを大臣からお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　御指摘のように、日本国内のいわゆる法人税は非常に近隣あるいは欧米に比べても高いというのは、欧米というのはアメリカではなくてヨーロッパ、アジアから比較すると高いというのは御指摘のとおりであります。
　東京の地価というのが非常に高いんですが、なぜ東京に集中するかというと、それだけの魅力があるから集中してくるわけでありまして、日本という国も、私も余り日本国内からしか物を見なかったんですが、世界のマーケットから見て日本はどうなのかというと、日本という国の中の市場というのも非常に魅力的であることは事実なんだと思うんです。
　しかし、今国際展開をしているいわゆる国際競争という意味で日本国内の企業がどんな戦いをしているのかと、そういうことを考えますと、今の日本国内の企業のライバルと急成長しました韓国との競争なんかと考えますと、韓国は今法人税が大体二四％ぐらいと。かつて中国でも三三％の法人税が二五％に引き下げられていると。こういうことを考えますと、大体世界のレベルというのは三〇％程度と。そういう意味では、日本の法人税はそれから比較すると非常に高いと。そういう状況の中でどう国際競争を戦うんだと。
　こういう視点から見ると、御指摘のように、総理も引下げの方向へと、こういうことを答弁をしているわけでありますが、経済産業省としても最低でも五％程度は法人税を引き下げることを今求めているところであります。
　同時に、この法人税については、過日、円卓会議、国内投資円卓会議というのをやっているんですが、ヨーロッパの経営者のメンバーからも、日本の法人税は高いと、だから、日本国内のマーケットも魅力的だけれども是非法人税はヨーロッパ並みに引き下げるべきじゃないかという指摘もいただいたところでありますので、経済産業省としては一生懸命その実現に向けて取り組んでいきたいと思います。
○高橋千秋君　五％程度という数字はかつてから流れておりますけれども、それでいくと、欧州、ヨーロッパはそこからまだ五％ぐらい低いですね。三〇％よりちょっと下ぐらいになると思うんですが、その意味ではまだ足りないんだろうと。先ほどのアジア諸国と比べると、五％引き下げてもまだ一〇％以上高いと。その先もやっぱり見越していかなければいけないと思うんですが、その辺はどういうふうにお考えでございますか。
○国務大臣（大畠章宏君）　私どもとしてはそういう方向で進むことが望ましいんでありますが、財務省という部署がありまして、いろいろ、それじゃその減収分をどう補てんするのかと、こういう話にすぐ土俵が設定されてそこでいろいろ論議をすることになりまして、財源を探せと。探してきたらその方向で進んでもいいだろうという話になりがちでありますが、私は、今の税収が三十七、八兆円程度のところになっていますが、かつては五十兆円規模で税収があったわけでありまして、この小さな土俵の中で、じゃ法人税を引き下げた分どこから補てんしてくるのかと、こういう論議だけでは私は乗り越えられないんだと思うんです。
　ですから、昔から、私も実家は酒屋をやっておりましたが、損して得取れと言われまして、いろいろ当面はちょっと損するかもしれないけれども結果的には利益が上がると、こういうことも考えられますので、ここのところは大きな視野で決断をして、結果的に日本国内の経済が活性化をし、法人税等も増収、増益になると、こういうことも含めて政府全体として検討していただくように、今、要求、要望しているところであります。
○高橋千秋君　これ、法人税は、下げた場合に、他国の例を見ても、確かに目先はいったん下がるかも分からない。だけれども、これいろいろアンケートを取ると、その法人税下がった分どうしますかといういろいろアンケートを取ると、もう一度再投資に回すというのがかなり多いんですね。だから、ある程度のラインまではいったん下げると、目先では収入が減るかも分かりませんが、将来的には増えるという傾向もありまして、財務省の壁があるのかも分かりませんが、そこは是非、大畠大臣のエネルギーで打ち破っていただいて、ここは絶対要求ではなくて引き下げるんだと、是非その辺を頑張っていただければというふうに思います。
　それとともに、六月の十八日に新成長戦略が閣議決定されて、今この実行会議という方に移されているわけですが、この成長戦略、作るのは過去にも何度もいろんな形で作られてきていますが、実行できてこなかったというところにいろいろ問題があるんだろうと。やはりこれは絵にかいたもちで終わらせないためには、ここの成長戦略、いろいろな様々な内容があって、どれ見てもそれがそのまま行ったら本当にこれはすばらしいなというふうに思うんですが、やっぱりいろいろな壁がある。いろいろな問題もあるかと思うんですけれども、やっぱりこれは実行をしていくというのが大変重要なことだろうと思うんですけれども、現在のその進捗状況を含めて今後どのようにそれを実行に移していくのかというのを教えていただければと思います。
○副大臣（池田元久君）　新成長戦略で、今、高橋委員がおっしゃったように、これまで随分歴代政権、成長戦略出してきましたけれども、なかなかそれが実行されないと。我々は、政権交代後、十月、十一月にまず基本方針を決めて、六月に策定をいたしました。まずその冒頭にうたってあることは、やはり何といっても実行しなければならないということを強調しておりますので、そういう意気込みでやっていきたいと思います。
　そして、本年九月に成長戦略の実現に政府一丸となって取り組むために新成長戦略実現会議が設置され、経済産業大臣は副議長として会議に参画をしております。この会議では、当面の課題としてＥＰＡの基本方針、グリーンイノベーション等々を中心に検討を進めることにしておりまして、新成長戦略のいよいよ実現、推進、加速を今図ろうとしているところでございます。スピード感を持って着実に実行していきたいと思います。
○高橋千秋君　是非、これ実行に、これもスピード感も大変重要だと思いますので、是非それは頑張っていただきたいというふうに思います。
　その次に、中国問題を少し触れたいと思います。
　尖閣諸島の問題が発生して以来、様々なトラブルも起きているわけですけれども、ここ一週間ぐらいは中国での反日デモというのが連日報道されております。日本の企業も襲撃を受けて一部の店等は被害を受けているというふうに聞いておりますし、現地に在留邦人というのは随分おりますので、いろいろ心配だろうと思うんですけれども、この辺の日本企業への影響が実際にどの程度あるのかというのをもし把握をしておられれば御報告をいただければと思いますが。
○副大臣（池田元久君）　我々も大変憂慮しておりますが、これまでのところ、一部日系企業に被害が出ているという情報はあるものの、経済活動への大きな影響は出ていないと承知をしております。
　経済産業省としては、現地日系企業の生産、営業活動への影響について、在外公館やジェトロ事務所と連携しながら、引き続き注視していきたいと考えております。
○高橋千秋君　後でレアアースのことも触れたいと思うんですが、これレアアースだけじゃなくてほかの物品の輸出入もかなり税関の部分でストップしているというような話も聞いておりまして、これは、レアアースが連日新聞報道等されておりますけれども、ほかの影響もかなりあると思うんですね。その辺、何か情報等はありますでしょうか。
○国務大臣（大畠章宏君）　レアアースのみでなく、ほかの日中間のいわゆる中国から日本に輸入するものについても一時的にはかなり滞りがあったということでありますが、レアアースを除いては、かなり、少しずつ戻りつつあるという情報は入手しています。
　ただ、レアアースに限っては、これが中国政府は基本的に輸出規制とか禁止等はしていないということなんですけれども、手続等は少し改善はするんですが、最後の関門である検査のところで、全量検査ですとか、あるいは中国語による説明書を添付しなさいとか、従来にないものが加味されておりまして、結局、結果的にはなかなか日本に向けて出港できないと、こういう状況にあるというのが実態でございます。したがって、これらの事実をアンケート等で、中国国内のいわゆる日本大使館を通さなくたってファクスもメールもあるだろうと、あらゆる手段で毎日情報を取れと、こういう指示をしまして今情報を取っておりますけれども、このレアアースについてはなかなか動き出したという情報を入手していないと。
　したがって、全体的にそういう懸念する状態にあるというのは委員御指摘のとおりであります。しかし、一生懸命今、それを外交、あらゆるパイプを通して改善するように努力して努めているところであります。