Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　一昨年七月の総合エネルギー調査会の需給見通しでは、二〇一〇年に原子力発電十ないし十三基増設ということでございますが、先月末に電気事業者から届けられました十五年度の電力の供給計画によりますと、二〇一〇年度までに運転開始が見込まれる基数は、大変厳しい環境の中ではありますが、八基ということになっております。それに加えまして、二〇〇二年一月に東北電力の女川三号が運転を開始しておりますので、九基ということになろうかと思います。
　温暖化との関係では、基数も大事でございますが、直接的には発電電力量、キロワットアワーでございます。この点につきまして、約三割増の四千百八十六億キロワットアワーというのが二〇一〇年における目標でございますが、実は、この点に関しまして、需給見通しの作成以降、定格熱出力一定運転というものが導入されるようになりまして、それによって原子力の利用率が高まるということも期待できる状況になっております。
　したがいまして、私ども、キロワットアワーの達成ということについては、二〇一〇年の目標の達成というのはおおむね達成できるのではないかと考えているところでございます。
　他方で、発電所の基数という点では、二〇一〇年は、さっきの八プラス一の九でございますが、翌年の二〇一一年ということで見ました場合には、十三基の運転開始が見込まれております。
　例えてみますと、敦賀の三、四号、それぞれ百五十万キロワットの大きな原発でございますが、電源開発基本計画に組み入れられ、地元の県及び市町村の事前了解が大変厳しい状況ではあったのですけれども、昨年末の十二月に地元から事前了解が得られております。それから、東京電力の東通の一号、二号、こういったものについて、今漁業補償の交渉が大詰めを迎えております。そのほかにも、東北の東通の一号はもう建設に入っておりますとか、浜岡五号も建設に入っているとか、そういうのがございまして、私ども、原子力発電の新増設という点については、実は今厳しい環境にはございますけれども、着実に進みつつあるというふうに認識をいたしております。
○小沢（鋭）委員　今、かなり具体的な数字を出していただいて、私も少し安堵感で聞かせていただきましたが、最近の、まさに原子力発電所の立地に関しては、リード期間がすごく長くなっていて、二十五年ぐらいかかるんだ、こういうような話も聞いておりますし、ましてやこれからこの後、電力自由化に関する法案が出てまいりますが、電力会社自由化論になっていきますと、なかなかそういったいわゆるリードタイムが長くなるような施設に関しては、当然のことながらリラクタントになる、こういう話になると思います。
　ですから、ベクトルとしては、大変厳しいいろいろなベクトルが原子力発電には向いている、こういうことだと思いますので、どうぞそこはしっかりと、本当に頑張っていただきたい、こういうふうに思います。
　次に、両法案の特別会計に関しまして質問をさせていただきます。
　この両法案、特別会計ともセットになっているわけでありますが、金額的に言うと、大体石油特会が年間約六千億、電源特会が約三千三百億、こういうことが最近の規模であります。一兆円に迫るという意味で、両方合わせるとかなり大きな金額になるわけであります。そして、これは私の勉強不足もあるのかもしれませんが、両特会の目的も、割とクロスしている部分もあるのかな、新エネルギーの推進というようなところはクロスしているところもあるのかなというような印象も私は受けました。
　そしてまた、これはこの委員会で何度も出ておる話でありますが、いわゆる刈羽村のラピカの問題、これはもう本当に、また私の同僚議員も後ほど質問すると思いますから私は細かくは申し上げませんが、要するに、使わなければいけないお金というのがあると、どうしてもそのお金は、まあむだ遣いになりがちだ、こういうふうに思います。
　これはエネルギー関係の両特会に限らず、いわゆる単年度主義で予算が与えられていると、最後、年度末に予算消化で頑張らなければいけないというのは、いわゆる道路の問題もそうでありますし、あるいはこの間聞きましたところ、特許申請などという話も割とそういう話もある。いろいろなところで、やはり最後、頑張って予算を使い切らなきゃいかぬ、こういう話というのは起こっているんだなとつくづく思ったわけでありまして、そういった観点で見ますと、やはりこの特会そのものの制度が問題なのではないか、こういう話が我が党の中では大変大きな議論になっています。
　もちろん、まだ現時点で結論が出ているわけではありませんが、一言で言うと、もうこういった特会制度というのは廃止をしたらどうかということであります。ましてや、一般会計といいますか、財政そのものが大変厳しい折に、いわゆる特会という形で聖域を設けるようなことはあってはならない、こういうことだろうと思いますので、そういった予算制度そのもののことを考えて特会制度を廃止というような意見に関して、所感をいただきたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　エネルギー政策というのは、石油等の備蓄、それから石油ですとか天然ガスの自主開発、新エネルギー・省エネルギーの推進、さらには電源開発など、長期的な視点から計画的に遂行することが不可欠でございまして、このため、エネルギー特別会計のもとで、受益者負担の観点からその負担をエネルギーの使用者に求めて、所要のいろいろな施策を実施している、こういうことであろうと思います。
　この特別会計につきましては、社会情勢の変化を踏まえまして、我々としては、例えば平成五年には省エネルギー対策を追加するなど、累次にわたる法改正を行いまして、制度でございますとか歳出内容の見直しというものを行ってまいりました。
　今般も、京都議定書を批准し、地球温暖化対策推進大綱をより円滑に、確実に実施していく、こういうために、エネルギー分野における地球温暖化対策の充実強化に早急に取り組む、こういうことも加えさせていただいたところでございます。さらには、この流動的な中東情勢、こういったことも勘案をいたしまして、やはり天然ガスへのシフト、こういうセキュリティー対策も強化をする。
　こういったことで、環境省との連携をもとに、エネルギー起源二酸化炭素排出抑制対策の実施でございますとか、省エネ・新エネルギー対策、そして、今申し上げた天然ガスシフトへの加速化など、エネルギーの政策や歳出構造の見直しを行ってきている、こういうことでございます。
　こうした見直しの中でも、石油備蓄事業や自主開発事業を中心に、予算の効率化もしなけりゃいかぬということで進めてまいりまして、石油対策では、十四年度予算では十三年度予算に比べて約五百億円削減をさせていただき、また十五年予算は十四年予算に比して百八十億の削減を達成させていただきました。
　地球環境問題というのはこれからますます深刻になってまいりますし、今申し上げたように中東情勢というのもますます緊迫化してくる。こういうことを踏まえますと、エネルギー政策の重要性というのはますます増大をしてくると思っております。したがいまして、長期的な視野に立って、こうした課題に確実に、着実に対応していくためには、受益者負担のもとでエネルギー特別会計を有効に活用していくということが私どもは不可欠と考えておりまして、今後とも引き続き、いろいろなそういう御批判、そういうものを踏まえながら、有効的、効率的にこの施策の実施に努めていかなければならない、こういうふうに思っております。
○小沢（鋭）委員　今大臣のおっしゃられたエネルギー政策の重要性というのは、私も全く同感でありますし、そこをしっかりやっていかなければいけないという話は大変よくわかります。ただ、それがそのまま本当にイコール、じゃ特会制度がなければだめなのか、こういうことであります。
　大臣は、そこは受益者負担をベースにした特会制度でしっかりと手当てしていきたい、こういう論理だったと思いますが、逆に、国民にとってまさに本当に重要な話であれば、それは別に、電力会社から例えば税金を取るという話じゃなくたって、国民全体で負担するんだ、こういう話があったって逆にいいわけであります。そこはやはり、エネルギー政策の重要性があるから、だから特会だというのは、なかなか私は結びつかないような気が、先ほどせっかく大臣に答弁いただきましたが、聞かせていただいても感じておりました。それよりも、やはりもう少し弾力的な予算を組むということを考えれば、特会制度の見直しという話をもう少し真剣にお考えいただきたい、こういうふうに思いました。
　同時にまた、それに関連して具体的な話で申し上げますと、例えば石油特会の場合は、今回、いわゆる税制上のバランスということで石炭課税が入りました。これもまた私もなかなか問題が多い話だろうと思っておりますが、これまた同僚議員から恐らく後に質問があると思いますので、そこのそのものには触れませんけれども、石炭課税が加わって、いわゆる初年度は百四十億円の増収見込みということであります。
　いわゆる予算執行の方を見ますと、予算の執行率というのは、ここ数年は大変悪い。悪いというか、執行率が低くなっている。昭和五十七年が八五％、それに対して平成十三年は五八％というふうに、石油特会の関係の予算の方ですが、執行は落ちている。不用額の割合も、昭和五十七年が五％であったのが、平成十三年度は二二％まで増大している。こういう話でありますから、そういった意味では、エネルギー政策が重要だということと、この特会そのもののあり方は、ちょっと直接的にリンクしないのではないか、改めてそう思うわけであります。
　もしそういうことであれば、少なくても、特会制度そのものを廃止ができないのであれば減税とかいう話はあり得ないのか、こういう話を御質問させていただきます。
○平沼国務大臣　石油特別会計におきましては、小沢先生御指摘のように、平成十三年度決算の剰余金として約一千八百二十億円を計上しております。このうち、石油対策に係る剰余金が一千五百十億でございます。
　この剰余金の主な内訳といたしましては、備蓄事業において、緊急時における備蓄の放出に備えて計上している予算が執行を要しなかった、民間会社からの石油タンクの借り上げ料及び利子補給金の前提となる金利が予算計上額より実際には低かった、こういったことで六百二十億出ております。自主開発事業において、当初の見込みよりもプロジェクトの採択件数が減少した、これが約四百四十億であります。先ほどもちょっと触れましたけれども、各事業において徹底的な節約を行うなど、予算の厳格な執行を行って約三百億、こういうことが剰余金の内訳でございます。
　備蓄事業における緊急時の放出でございますとか金利の変動、あるいは自主開発事業における大型プロジェクトの採択や採択件数の増加等の財政需要の可能性に備えてきた、そういう側面があることも事実なわけでございまして、むだな使い方をしてきたというわけではなくて、今後、備蓄事業でございますとかいろいろなそういう形で需要が発生すれば、やはり適切に執行するためにある意味では必要だ、こういうことも言えると思うわけでございます。
　こうした中で、近時、石油特会の歳出のグリーン化を進めているところでございまして、特に、昨年来、地球環境対策、安定供給の確保でございますとか効率性の向上、こういう観点から、今後のエネルギー政策の重点を見直しまして、そして備蓄事業や自主開発事業を中心に予算の効率化に努めているところでございます。
　一方、今回の石油税の見直しというのは、環境省との連携によるエネルギー起源ＣＯ2排出抑制対策の実施、省エネ・新エネ対策拡充、そして天然ガスシフト、こういうことでエネルギー政策の見直しを行って、かかる歳出に対応する歳入について、エネルギー間の負担の公平を図る観点から見直しを行ったわけでございます。
　これからさらに地球環境の問題が深刻化をします。そして、先ほど申し上げたように、中東情勢もなかなか深刻の度合いを深めている。そういう中で、エネルギー政策の重要性というのはこれまで以上に増していくということですから、やはり長期的な視点に立ちまして、こうした課題に確実に対処をするためには、もちろん負担の公平を図るということが大前提でございますけれども、長期的にしっかりとした財源の裏打ちがなければならない、このことが不可欠だ、こういうことだと私ども思っております。
　しかし、いずれにしても、御指摘のような点もございます。当省としては、今後とも引き続き予算の効率的な実施に努めていかなければならない、このように思っております。
○小沢（鋭）委員　時間がなくなってきたので、端的に私から一、二点申し上げますが、まず一つは、今回の石炭税の話が環境税ではないという話は、物すごくわかりづらい話であります。それが一つ。それから、もう一つの、長期的な観点からやはり財源の確保が必要だ、こういう話でありますが、これも大臣、程度の問題でありまして、やはり度を過ぎれば、それはその所管の予算を守りたいんだな、こう思われるわけでありまして、そこのところはぜひ、幾ら何でもな、こういう話にならないようにお願いをしたい。この二点申し上げます。
　それから、最後に一点だけ、電源三法の話で質問いたします。
　地方へのいわゆる交付金の使い方、さっきラピカの例で、ちゃんと適正にやりなさい、こういう話を申し上げたわけでありますが、同時に、これはちょっと悩ましい問題でありまして、地域の方は、逆に言うと、もうあれこれ全部細かいことまで国が口を出してくるという、いわゆる過剰な介入というんですか、それがかえって逆に面倒で、いわゆる使用目的もかなり細分化されているから、だから、どうしても同じ施設でも高いものを買って金額を使う形をとらざるを得ない、こういう話になるわけですね。
　ですから、ここは本当に適正な執行という意味で物すごく悩ましいのでありますが、同時に、地方をもう少し信頼して、どうせ資金を渡すのであれば一括して渡すという話が逆にあってもいいのではないか、こういうふうにも思うところであります。いろいろな使用品目を見ると、ほとんどすべてのものに資金が使えるような話になっているわけでありまして、そういった意味では、一括交付金というような考え方というのは成り立たないか、これを御質問させていただきます。
○岡本政府参考人　一括お渡しするというのは、これは私ども、特別の税で一定の対策を特別会計で経理しながらやらせていただいているということがありますので、その点は難しゅうございますが、他方で、今先生おっしゃいましたように、地元のいろいろな要望がございますので、私ども、交付金を思い切って統合、一本化をして、ハード、ソフト両面にわたるメニューというものを幅広く用意して、その中で地域のニーズに合ったものを自治体でどんどんやっていただけるように、そういうふうに交付金のあり方は思い切ってここで改善をしようと考えているところでございます。
○小沢（鋭）委員　大変いい答弁をいただきました。ありがとうございます。
　終わります。
○井上（義）委員　初めに、京都議定書達成への取り組みについてお伺いしたいと思います。
　京都議定書に我が国は批准をしたわけでございますけれども、二〇〇八年から二〇一二年までの平均で温室効果ガスを一九九〇年比で六％削減する、これは国際公約になっているわけです。
　政府の地球温暖化対策推進本部のもとで、企業、国民の努力で〇・五％、それから森林によるＣＯ2吸収で三・九％、それから京都メカニズムによる手段で一・六％と、各削減目標が提示されているわけですけれども、例えば、企業や国民の努力で〇・五％削減するというとわずかのように思えるわけですけれども、エネルギー消費は年々増大しているわけで、九〇年水準に戻って削減をするということになると、これはかなり大変なことでございます。
　しかも、我が国は、二度のオイルショックを経て、工業製品や生産拠点の省エネルギー化というのは世界のトップ水準にあるわけでございまして、さらに〇・五％削減するというのは、乾いたぞうきんをさらに絞るというような指摘もされているわけでございまして、極めて厳しい目標である、このように認識しておるわけです。
　既に削減数値のカウント開始まで五年を切ったということを考えますと、この目標達成に向けてあらゆる政策を総動員して取り組まなければならない時期に来ているのじゃないか。そういう意味で、大臣のこの問題に対する取り組みについて、まずお伺いしておきたいと思います。
○平沼国務大臣　井上先生御指摘のように、大変厳しいと私は思っております。
　京都議定書を批准いたしました。これは、御指摘のように、九〇年比で六％を削減する。しかし、九〇年から十年たった二〇〇〇年で六％以上ふえてしまっている。ですから、まさに、乾いたぞうきんを絞るという例えを言われましたけれども、本当に厳しいことだと思っています。
　私は、地球温暖化対策推進本部の副本部長として、やはり批准をした以上はこれを達成していかなければいけない、こういうことで、一つは、省エネルギー・新エネルギーというものを抜本的にやっていかなければいけない。
　例えば、新エネルギーというのは、今まだ全体では一次エネルギーの一％しか占めておりません。しかし、燃料電池にいたしましても、太陽光発電にいたしましても、あるいは風力発電にしても、だんだんその可能性というのは大きくなってまいりました。私どもは二〇一〇年までにそれを三倍にするということで目標を立てておりますけれども、私は、三倍では少ない、やはりもう五％くらいの目標を掲げて、それに向かって努力をしていくことが必要だ、こういうふうに今ハッパをかけているところでございます。
　ですから、さらに省エネ・新エネに私どもは全力を尽くしていくということが必要でございますし、もう一つの視点では、これは安全性をちゃんと担保するという大前提がございます。この安全性がぴしっと担保できれば、例えば百三十万キロワットの原子力発電所を一基つくることによって二酸化炭素の排出量が〇・七％削減できる、こういうことでございますから、先ほど来の御質疑にも出ておりましたけれども、新しくそういう安全性を担保した原子力発電所を建設していけば、そういう意味では二酸化炭素の排出量も減らすことができる、こういうことであります。
　それから、日本にとって、例えば発展途上国等の効率の悪い火力発電所を我が国の技術によって、そしてそれを効率化するということで我が国の分にカウントできる、こういうことも実績が上がりつつありますので、こういうことも私は進めていかなければならない、こういうふうに思っております。
　それから、シンクという分野もございまして、これは農林水産省、環境省とも協力をしながら、いかにそういった部分も高めていくか。
　ですから、総合的なアプローチの中で私どもは努力をしていかなければいかぬと思っておりまして、私もエネルギー担当大臣として全力を尽くしてやっていかなければならない、このように思っています。
○井上（義）委員　今、大臣から力強い御決意をお伺いしたわけですけれども、大臣のお話の中にもありましたように、エネルギーのグリーン化ということを考えますと、やはり省エネと新エネルギーの導入の促進を図るということが車の両輪だ、こう思うわけです。
　それで、特に新エネルギーということについてお伺いしますけれども、太陽光発電とか風力発電、地熱発電、ＣＯ2を出さない、しかも再生可能な自然エネルギー、これを電気に変えるということなんですけれども、エネルギー密度が非常に低いということもあって、エネルギー変換にコストがかかって、効率、稼働性が非常に低いわけです。
　したがって、在来エネルギーの補完的な役割の域を出ない、こう思うわけですけれども、ただ、クリーンで枯渇することがない、どこの地域でも得られて需要にも直結しているということを考えますと、持続可能なエネルギー需要構造というものを築く上では非常に魅力的な性格を持っているわけでございまして、国際的にもこれを推進しよう、こういうふうになっておるわけでございます。
　大臣から三％じゃなくて五％というお話もございましたけれども、このことについて、では具体的にどういう形で推進していくのかということについてお伺いしておきたいと思います。
○桜田大臣政務官　お答えさせていただきます。
　風力発電、太陽光発電の新エネルギーにつきましては、地球温暖化問題への対応やエネルギー供給源の多様化を図る観点から、その導入促進に最大限の努力を傾注していくことが重要かと考えているところであります。
　一方、新エネルギーは、現時点では、従来型の電源に比べ発電コストが高いということが問題になっておりまして、経済性の問題、自然条件によって出力が左右されやすいという安定性の問題等を抱えておるところでございます。
　こうした位置づけにありますが、我が国では、新エネルギー導入目標を、二〇一〇年には原油換算で千九百十万キロリットル、一次エネルギー供給の三％程度と設定し、その目標の実現に向けて政府として最大限の努力をしているところでございます。
　新エネルギー関係予算につきましては、平成十五年度予算において、前年度に比べまして百十億円増の千五百六十八億円を計上し、地方自治体、事業者に対する導入補助など、施策の強化拡充を図ることとしております。
　また、昨年の通常国会で御審議いただきまして立法化されました電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法に基づきまして、電力分野における新エネルギーのさらなる導入拡大に努めてまいる所存でございます。
　今後とも、新エネルギー源ごとの特性や課題に応じて、導入に対する支援策の拡充など、その導入に向けまして全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。
○井上（義）委員　大臣、この新エネルギーとして今燃料電池が非常に注目をされているわけです。いわゆる燃料種として水素と酸素を使うわけでございますから、これを電気に変換しても水と熱しか出ないという極めてクリーンなエネルギーでございますし、それから、エネルギー効率が非常に高いので、省エネにもつながる。しかも、この燃料電池というのは、いわゆるモバイルパソコンの長期電源という小さなものから、あるいは自動車のエンジン、あるいは家庭用とかの例えば給湯発電、それからオフィス、マンションの中型の給湯発電、あるいは発電所の大型というところまで、非常に幅広い電源になるわけでございまして、私は、この燃料電池というものが本格的に普及していけば、日本のエネルギーシステムそれ自体も変更可能な新エネルギーだ、こう思うわけです。
　ただ、これは、いわゆる燃料電池の技術開発も必要ですし、社会的なインフラもやらなきゃいけないということで、相当長期的な取り組みといいますか、国としての一定の方向性をきちっと出して、国策としてやらないとなかなかできないことでございまして、私は、将来の日本のエネルギー政策というものを考えますと、いわゆる水素エネルギーを燃料としたこの燃料電池というものを、これから日本の国として最重要課題として考えなければいけないんじゃないか。
　そういう意味で、技術開発からインフラの整備まで含めて総動員して考えなければいけない課題じゃないか、こう思っているわけでございますけれども、その点について、大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。
○平沼国務大臣　私どもも、燃料電池というのは、エネルギーの効率が高くて、そして何よりもＣＯ2排出抑制に資する、それから環境負荷がその結果非常に低い、ですから、今後のエネルギーと環境技術の中で非常に重要な役割を果たし得るものだと思っておりますし、もう一方では、それをどんどん開発することによっていわゆる産業競争力の強化ですとか新しい産業の創出、こういうことで非常に重要なものだと思っております。
　こういう認識のもとに、経済産業省では一九九九年に産学官から構成される燃料電池実用化戦略研究会を設置いたしまして、二〇二〇年までの展望のもとシナリオを書いて、この実用化、普及に向けて今着々とその手を打っているところでございます。
　まず、二〇〇五年ごろまでを技術実証段階と位置づけております。そして、この中で、技術開発と実証試験等を強力に推進していこう、こういうことになっております。
　さらに、例えば二〇〇五年から二〇一〇年ごろまでは、導入段階といたしまして、自動車で約五万台、そして、さっき先生触れられましたけれども、家庭だとか工場に置く定置用で二百十万キロワットつくろう。それから、二〇一〇年ごろ以降は、普及段階としまして、一応二〇二〇年には自動車を五百万台にしよう、そして定置用では一千万キロワットを賄おう、こういう計画でやっております。
　私どもとしては、平成十五年度予算でも、燃料電池に関しては八十七億増額させていただいて、三百七億を計上して、そして技術開発ですとか、あるいはもう既に一部燃料電池自動車は実用化になっておりますので、公道走行試験、これを産学官一体となってやっております。
　それから、昨年四月、小泉総理の指示に基づきまして、昨年の十二月二日でございましたけれども、当省を含めて、政府全体で五台の燃料電池自動車の率先導入を行いました。そして、インフラということをおっしゃいましたけれども、水素の充てん所をつくらなければいけないということで、第一号を経済産業省の中に導入して、そして今これを着々と進めているわけでございまして、御指摘のように、インフラの整備というのは非常に重要でございますので、そのこともしっかりと私どもは視野に入れてやってまいります。
　今後とも、各省庁としっかりとした連携を図りながら、戦略的な技術開発、実証試験、さらには基準、標準等の整備事業を進めて、包括的な規制の再点検等も当然行って、私どもとしては力いっぱい、この面は御指摘のように大切ですから、努力をしていきたい、このように思っております。
○井上（義）委員　化石エネルギーにできるだけ頼らないということで、例えばバイオマスなんかも当然水素源として利用できるわけでありますし、それから、エネルギーセキュリティーの面からいっても、今のようないわゆる大規模集中型発電システムを分散型に変えていかなければいけないという課題もあるわけで、私は、燃料電池というのはその一つの決め手になると思いますので、ぜひ総力を挙げて取り組んでいただきたい、こう思います。
　それから次に、立地関係のことにつきまして、これまで、特に原子力発電立地地域につきましては、電源三法交付金制度等で立地地域の振興を図ってきたわけなんですけれども、市町村では公共施設の整備等が図られ、一定の生活基盤はできたものの、それでは立地地域の自立とかあるいは持続的発展につながっているかというと、必ずしもそうなっていないということがあって、費用対効果を疑問視する見方もあるわけです。
　実はこのことが、私は、原子力発電所のリードタイムが著しく長くなっているということにもつながっているんじゃないかということを思うわけで、電源立地を今後円滑化していくためには立地地域の発展というのは不可欠な要素なので、電源立地に伴う効果を、例えば地方財政面、あるいは地域経済、雇用等の面からも明らかにしていかないと、なかなか進まないんじゃないかというふうに思います。
　そういうことを踏まえた上で、具体的な問題ですけれども、一つは、交付金の対象の拡大と柔軟な運用ということについてお伺いしておきたいと思います。
　これまで原子力立地地域においては、電源特会から交付された交付金によって、教育、文化施設やスポーツ施設等の公共用施設の整備が行われ、地域振興に貢献してきたということは間違いないと思います。しかしながら、こうした公共用施設の維持運営が地方財政を圧迫するなどの事態も見られておりまして、今後、新たな施設整備のみならず、これまで整備されてきた施設の維持運営や改修、あるいはそこでの事業実施が重要になってくると思います。
　事実、これまでの地域からの要望を見ても、交付金の対象の拡大、例えば立地地域では町役場だとか村役場なども非常に重要な施設ということもありまして、対象を拡大してもらいたい、あるいは運用の弾力化を求める声が非常に多いわけでございまして、今回の電源特会の見直しに際して、これら維持運営費を幅広く交付金の対象にするなど、一層柔軟な交付金制度にすべきだというふうに考えますけれども、その点の見解をお伺いしたいということ。
　時間がないので、もう一つあわせてお伺いしますけれども、公共用施設の中で非常に大事なのは、道路の整備ということがあるわけです。
　道路は、地域の住民生活と経済活動を支える基盤でありまして、都市から離れた原子力発電所の立地地域は、道路の整備が十分でないところが数多くあります。地域振興の視点だけじゃなくて、緊急時の避難道路としての重要性も踏まえますと、原子力発電所の立地地域における道路整備について、交付金や原子力立地地域の振興特別措置法によって国として一層支援していくべきではないか、こう思います。
　私の地元の女川原子力発電所なども、立地地点というのが市街地から十六キロで、車で四十分もかかる。しかも、リアス式海岸特有の起伏に富むところで、カーブが非常に多くて、有事の際、現状ではもう対応できないということがあるわけで、そういう緊急避難道路としての重要性も考えた上で、やはり道路に対して一層支援していくべきではないかというように思いますけれども、この二点につきましてお答えいただければと思います。
○岡本政府参考人　私ども、交付金の対象事業の拡大でありますとか運用の弾力化ということについて、地元の方々からかねがね御要望がございますので、こういった御要望を踏まえまして、今回、見直しを検討してまいったところでございます。
　具体的には、法案にもございますように、公共用施設の整備に偏りがちでございました交付金の対象事業を、地域の産業振興や福祉サービスの提供などソフトな事業にも拡大するということをやりました。それから施設の維持運営につきまして、これまで三法交付金で整備された施設にとどまりませず、そういう制約を設けないで、交付金で整備されたもの以外の施設の維持運営費ということについても交付金の対象にするということで、地元の方々の御要望にこたえるべく制度の改善を準備いたしているところでございます。
　それから、避難用道路等の点でございますが、私ども、この点も大変重要だというふうに考えております。交付金による道路整備の支援につきましては、従来から、地元の自治体の申請を踏まえまして対応してまいったところでございます。今後とも、地域のニーズに合った事業実施が可能となりますように配慮していきたいと考えております。
　それから、先生方の御尽力で制定を見ました原子力立地地域振興特別措置法に基づいて、こういった避難道路等について国の補助率のかさ上げ措置が講ぜられているところでございまして、関係の省庁とも協力しつつ、こうした制度の活用によりまして道路の整備が進展するように、なお努力してまいりたいと考えております。
○村田委員長　竹本直一君。
○竹本委員　非常に限られた時間でありますが、今我が国が当面しております環境問題、エネルギー問題、そして何よりも、我々の生活環境をどのようにいい状態の中で保持していくかということにつきまして、日ごろ考えております点について御質問をさせていただきたい。同時に、今回かかっている法律に関することについても、少しお尋ねいたしたいというふうに思います。
　まず、我が国はエネルギーの大部分を海外に頼らざるを得ない状況でありますが、いろいろな努力の結果、十三年度には四九％という石油依存度に低下してまいりました。これは大変な努力の結果だと私は思っておるわけでございますが、さらに今後は、京都議定書を締結した締約国の我が国としては、加えて議長国でもありましたので、今後のエネルギー政策を展開するに当たり、地球温暖化への対応ということに真剣に取り組まなければいけないというふうに思っている次第でございます。
　ところで、世界の二酸化炭素量の推移を見ますと、現状では、先進国は全体の六割を超えておりますけれども、途上国の排出が、中国、インド等に見られますように非常に増加しつつあります。また、二〇二〇年には世界の半分をこれら途上国が占めるのではないかとも言われておるわけでありますが、特にこれに加えて、先進国の中でアメリカあるいはオーストラリアが今回の京都議定書を批准しない旨を表明している。この非常にいびつな格好をどのように見ればいいのか、私は非常に危惧をしておるわけであります。
　と申しますのは、アメリカは日本の人口の二倍ございますが、石油消費量は、大まかに言って約四倍の消費量を持っております。それだけの消費をしておるということは、それだけ炭酸ガスを出しているわけでありますけれども、そういったところは入らないで、どう見ても、約三割ぐらいの締約国で厳しい取り決めをしても、どの程度の効果が出るのか、私は非常に問題視しておるわけであります。
　特に、京都議定書を発効いたしますと第一回締約国会議が開かれますが、そこで、法定拘束力を有する法律の遵守事項を決めると言われておるんです。その場合、四分の三の多数で決めるということなんですけれども、もしそれを決められますと、世界じゅうの三割の人たちで罰則つきの厳しい取り決めをするところにどの程度の意味があるのか。また逆に、そうすることによって大変なコストの負荷が我が国の産業にのしかかり、そして、わかりやすくは中国との競争を考えていただければいいですけれども、非常に競争力を減少させるのではないか。そういうことをあえてやる必要はないのではないか。むしろアメリカを説得し、そして全部とは言わないけれども、半分以上ぐらいの先進国が参加した状況の中で初めて、厳しい罰則適用というようなところへ進むべきだと私は思うわけでございますけれども、こういった面において外交的な努力をどのように展開されようとしておられるのか、経済産業省の御意見をお聞きいたしたいと思います。
○高市副大臣　認識は先生と同じでございます。
　まず途上国の排出量ですけれども、将来は先進国の排出量を超えるでしょうし、それから、日本が物すごく厳しい目標達成のために必死で努力しているときにアメリカや中国は削減義務を負わないということは、やはり国際競争上不公平な立場に立たされているということで、認識は同じでございます。
　昨年のＣＯＰ８を初めとしましてさまざまな国際協議の場で、とにかく、アメリカや途上国も含めた枠組みづくりの必要性を日本は訴えてきておりますし、アメリカが離脱を表明した直後も、平沼大臣がアメリカの閣僚に親書を送るなど、その後ずっと、引き続き努力はしてきております。
　これからも、すべての国が含まれる、すべての国が参加する共通のルールづくりということについて非常に強く訴えてまいりたいと思いますし、努力はしてまいるつもりでございます。
○竹本委員　さて、この地球温暖化の問題は非常に重要なんでございますけれども、我が国のエネルギーのセキュリティーというところに目を転じますと、石油の中東依存度が十四年度時点で八六％と、非常に上がってきております。これは第一次、第二次の石油ショックのときよりも高いということで、極めて脆弱な構造と言わざるを得ない。この脆弱性をどのように補完するのか、その点についてお聞きいたしたいと思うわけでございます。
　今回のイラク戦争のような事件の勃発がある場合には突然にとまるわけでありまして、私は、アメリカが今回イラクにこれほどまでこだわるのには、アメリカは石油の半分を自国生産しますけれども、残り半分は中東から引っ張っておりますが、その一番大きい供給国がサウジアラビアであります。サウジアラビアが安定しない、あるいはイラクのフセインによって影響を多大に受ける、そのことによる不安定さを除去したいという気持ちが腹のどこかにあることはまず間違いないと思っておるわけでございます。
　我が国の場合も、今申し上げましたように、八六％と極めて高い。こういった危険に対して、かつて平沼経済産業大臣は、イラク戦争の勃発前に、アティーヤＯＰＥＣ議長、それからナイミ・サウジアラビア石油・鉱物資源大臣と個別に会談し、安定供給を頼むというお話をされたということでございますが、これも一つの努力だと思いますけれども、西川副大臣、どういうふうな対応を考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○西川副大臣　竹本先生は初代の経産省大臣政務官としてこの問題に非常に御苦労されておりましたことを私はよく承知をいたしておりまして、敬意を表したいと思います。
　御案内のとおり、三十年前には七七％も石油に依存していたのが、二〇〇一年の速報値でございますけれども、四九％まで落ちている。しかし、今御指摘のとおり、アラブの地方に八六％依存している。こういうことで、エネルギーの供給の安定化に対する脆弱性を大変御心配いただいているわけでございます。
　そこで、これらに対する対策としては、三つとりあえず私どもとしては方針を立てております。
　一つは、石油の備蓄をしっかりとしていく。それから、加えて自主開発についても力を入れていく。これによって石油の安定供給を確保していく。これがまず第一の柱であります。
　第二の柱は、さはさりながら、省エネルギーを徹底させて、エネルギーのむだ遣いをしないようにしていこう。この伸びを、先ほどの先生の一問目の御質問にも深く関係する環境上の問題とも関連させてしっかりやっていく。
　そして、第三の点は、原子力、天然ガス、それから新エネルギー、石油にかわる新しいエネルギーを積極的に開発をしていく。こういうことで、バランスのとれたエネルギー政策というものをきちっと確保していかなければいけない。
　それから、ただいま御指摘がございましたように、非中東地域に石油の資源を開発していく。例えば極東ロシア、こういうところの石油資源に対しまして積極的にこれを支援して、私どもの国の中東以外のエネルギー源を確保して、この脆弱性を補っていきたい。
　こういうような努力をしていくことが基本ではないか、このように考えております。
○竹本委員　はい、よくわかりました。
　ところで、中東以外というところでございますけれども、中東以外でエネルギー源を求めるとなれば、ＬＮＧやＬＰＧといったガス体エネルギーが浮かび上がってくるわけでございますけれども、こういったものは、インドネシアとか、あるいはロシアとか、こういったところから出るわけでございまして、中東以外でありますから、安定性を確保するという意味では非常に有効なエネルギー源ではないかと思っておるわけであります。
　まだエネルギー全体に占める割合はそんなに大きくないと私は思っておりますけれども、その普及拡大に政府はどのように努めるおつもりがあるか、お聞かせいただきたいと思います。
○桜田大臣政務官　お答えさせていただきます。
　ＬＮＧの液化天然ガスは、石油に比べ供給安定性が比較的高いことに加えまして、化石燃料の中では最も二酸化炭素の排出量が少ない、そして硫黄酸化物などの環境負荷が小さな主要化石燃料であります。
　こうした点を踏まえまして、当省といたしまして、老朽火力発電所あるいは産業用のボイラー等の石炭等からの天然ガスへの燃料転換の推進、二番目に、天然ガスコージェネレーションや天然ガス自動車等の導入促進、三番目には、高効率の小型天然ガスコージェネレーション技術等の新たな利用技術の開発の促進などを通じまして、引き続きＬＮＧの利用拡大に努めてまいりたいと考えております。
　また、ＬＰＧにおきましては、二酸化炭素の排出量が少なく、硫黄酸化物の排出もほとんどないエネルギーであるほか、液化された状況で容器に入っているため運搬が容易でありまして、全国津々浦々まで供給されているところであります。こうした特徴を有するＬＰＧは、全国の約半数、二千八百万世帯の家庭用燃料として利用されているほか、工業用、自動車用等広範な産業分野におきまして使用されている重要なエネルギーであります。
　当省といたしましても、ＬＰＧの安定供給確保のために、民間備蓄に加えまして、二〇一〇年度に百五十万トンを目標とする国家備蓄の整備を推進するとともに、流通の合理化やＬＰＧの効率的な利用の促進を図るため、ＬＰＧの充てん所の統廃合やＬＰＧのコージェネレーションの導入支援等の措置を講じているところでございます。
　以上であります。
○竹本委員　さてそこで、石油依存度を下げるという意味で次に思い浮かぶのは、新エネであります。風力発電や太陽光発電等の新エネの導入は、海外、例えばドイツなんかでは風力発電は非常に盛んだと、そして一〇％ぐらいでしたか、相当の率を占めておるという話は聞いておるんですけれども、しかしながら、同じことを我が国でやろうとすると、自然条件が随分違います。風は気ままでありまして、なかなか恒常的にこういったエネルギーを採取することができない。
　ある人の話によると、百万キロワット級の原子力発電所一基分を太陽光発電で得ようとすると、山手線の内側を太陽光パネルで埋め尽くさないと無理だ、こういう話を聞いたことがあるんですけれども、それほどエネルギーを集めるというのは大変なことだろうと思いますけれども、しかしながら、今一％とか言われておるこういった分野をやはりもっともっと拡大して、エネルギー源の多様化を図る必要があると思うわけでございます。
　これについて、政府の方ではどのような対応を今後進めようと考えておられるのか。例えば、補助金を出すとか、何か奨励策をもっとやってもいいんじゃないかと私は思っているわけでありまして、ちょっとお答えをお願いいたしたいと思います。
○桜田大臣政務官　これは、先ほどの井上先生の方から御質問があった点と全く同様だと思っておりますので、先ほどと繰り返しになりますけれども、新エネルギー関係予算については、平成十五年度におきまして、対前年度比において百十九億円の増加ということで千五百六十八億円を計上して、自治体や事業者たちに導入の補助金を提供しているところでございます。
　また、昨年の通常国会で立法化されました電気事業者による新エネルギーの利用に関する特別措置法に基づきまして、業者に対しまして、新エネルギーの導入の義務化をさせているところでございます。
　新エネルギーの特性や課題に応じて、導入に対する支援策の拡充を今後とも図っていく予定でございます。
　以上であります。
○竹本委員　今お話しのように、あるいは私が申し上げたように、密度の薄いエネルギーを集めるというのは大変努力が必要でありまして、またコストもかかる、やはりそうなると原子力だ、こういうことになるわけでございます。
　この間、東京電力をお呼びいたしまして、今、東京電力は、十七基中十六基が既に停止しておる、一つしか動いていない、一つの原子力発電所をつくるのに五千億とか一兆円かかるというようなことを考えますと、これほどむだはないなと私は思うわけであります。それでも家庭、工場に電気を届けられる間はいいんですけれども、東電によりますと、夏季の需要予測を聞きましたら、需要が六千四百五十万キロワットになっているんですけれども、供給が五千五百万キロワットしかない、完全に不足するわけであります。仮にこの状態が続けばということでございますけれども、これはまさに危機対応を迫られるわけでありまして、そうなると、今すぐ対応できるのは、何としてもやはり原子力発電所を稼働させる以外ないんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　この点につきましては、東京電力の報告書が正確でない、不正な報告があった、未報告の事例があった、あるいはその他、裁判のような事例も最近出てきておりますけれども、私はきょうの質問の中で、実はこれを一番問いたかったわけでございますけれども、例えば、東京電力の場合ですと、例の問題になった事件で、シュラウドにひびが入った。そのひびだけでは、ひびは確かにあるけれども、それだけでは安全だと役所の方は言うのですけれども、私に言わせれば、そのシュラウドの外には格納容器があり、その外にはまた、いざというときには外に放射能を漏らさない装置が加わっておるわけでありまして、多重防護システムとでもいうべき装置になっておるわけであります。ところが、こういった危険があるかないかを説明するときに、シュラウドも完璧、格納容器も完璧、その外の防護壁も完璧、すべてについて完璧でなければ危険だ、このような発想で議論されているケースが非常に多いのではないか。
　私は、シュラウドは、今の状態はもちろん完璧だけれども、仮に万が一、一つの仮定の話でそれが穴があいても、その外に格納容器があるわけですから、そこから一歩も外に出ないんだ、だから結果として外に放射能が出ないから安全でございます、こういうような論理を展開していかないと、不正な報告とかこんなのは論外といたしまして、なかなか原子力の立地及び立地地域の住民に対して安心感を与えられないのではないか、そのように思うわけであります。
　危険には、許される危険と許されない危険があると私は思うわけでありますけれども、例えば、一歩外へ出て道路を歩くのも、これも危険であります。しかし、歩道を歩くのは許された危険であります。車道を歩くのは許されない危険であります。そのように考えますと、ぜひ国民に対する原子力発電の安全性を説明する仕方をもう少し論理明快に、人間のやることですから絶対ということはあり得ない、万が一それがだめであれば、その次にこういう防護壁があるからそれで守れますよ、そのように装置しております、ですから大丈夫ですと言ってあげれば、周辺の人々もそれを聞いて安心して、ならば仕方ないというふうに御納得されるのではないかと思っておりますが、副大臣のお考えをぜひお聞きいたしたいと思います。どちらでも結構です、院長でも。
○佐々木政府参考人　ただいまの先生の御指摘、私どももそのように思っております。
　原子力の安全は、設計の多重性、あるいは深層防御、建設、運転、そして人間に関するマネジメント、そういうものが総合的に達成されて、原子力の安全というものが確保されるわけでございます。また、規制の側もリスクの程度に応じた合理的な規制が必要であると考えておりまして、地元への説明に私たちも参ってまいりましたが、私もそういう説明をさせていただいておるところでございます。
○竹本委員　それであれば結構でございますが、ぜひともそういうわかりやすい説明で、国民の方に不安を与えないようにしていただくことが一番必要かと思います。
　最後に、これで質問を終わりますけれども、私の意見として申し上げさせていただきますが、今回、東電の事故を見ましても、事業をやっているところ、そして監督する役所の方、こういう格好になっておりますけれども、私は、これほど複雑な、そして技術が日進月歩しているものについては、ある種コラボレーション、要するに共同で物をつくり物を監視するといった体制もまた必要ではないかと思っておるわけでございます。今はそうなっていないと思いますけれども、大臣がおられれば大臣にぜひお願いしようと思ったんですけれども、西川副大臣、高市副大臣がおられますので、政務官もおられますから、ぜひそういったことを御検討いただきたいなというふうに思います。
　アメリカの原子力発電を発注しつくるプロセス、そしてその監督の仕方、宇宙開発、衛星の研究も、設立もそうでございますが、そういったことも含めまして、コラボレーションというやり方も取り入れながら万全を期すということが必要ではないか。ぜひ御検討を最後にお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○西川副大臣　原子力の重要性にかんがみて、私どもとしては、信頼の回復のために、今佐々木院長からも御答弁を申し上げましたとおり、単に事業者に任せるだけではなくて、政府として地域の方々に、健全性評価そして安全性についてアカウンタビリティーをきちっと果たすことによって信頼を確保していくことが大事であるということを一生懸命やっている最中でございます。その中に、ただいま貴重な御意見をいただきましたので、これも含めて検討をしっかりして、原子力発電の信頼回復のために一生懸命やってまいりたいと思っております。
○竹本委員　情報でございますが、特に技術に関する情報を共有していただきまして、ともに切磋琢磨して万全を期す、そういう体制でぜひ臨んでいただきたい。最後にお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○金子（善）委員　保守新党の金子善次郎でございます。最初に、警察庁の方にお伺いしたいと思います。
　エネルギーでございますけれども、今の現代社会においては欠くことのできない基本的なものである。社会経済の発展あるいは国民生活の安定ということを考えた場合に、これから一連の質問をさせていただきますけれども、長期的な見通しに立った供給体制の整備というものが不可欠である、このように思うわけであります。
　そこで、今イラクに対する武力行使というものが現実に進行しているわけでございますが、我が国の国内におきましても、エネルギーの、例えば発電施設等に対しましてテロがないか、あるいはゲリラ活動というものがないのかというようなことも心配をされている。その危険性は皆無ではない、こういうふうに認識しておくべきだ、このように思います。
　そこで、要望を含めて、その決意あるいは現状についてお伺いしたいと思いますが、どのような安全対策をなさっているのか、またこれに十分配慮してもらいたいという気持ちで質問させていただきたいと思います。
○奥村政府参考人　警察といたしましては、今回のイラク攻撃に伴いまして、国内でテロが起きないように万全を期しているところでございます。警察庁に緊急テロ対策本部、すべての都道府県警察に警備対策本部をそれぞれ設置いたしまして、厳重な警戒態勢をしいているところであります。
　具体的には、総理官邸等我が国の重要施設を初めといたしまして、米軍基地あるいはアメリカその他の支援国の関連施設、あるいは公共交通機関などに対する警戒警備を徹底しているところでありますけれども、ただいま御質問の発電所につきましても、国民生活に大変大きな影響のある重要インフラであるという観点から、電力会社と十分な連携をとりながら、必要な警備措置をとりまして、テロの未然防止を図っておるところであります。
　とりわけ原発につきましては、サブマシンガンあるいはライフルを装備しております銃器対策部隊、これは従来から二十四時間態勢で警戒を実施してきているところでありますけれども、今般の事態を受けましてさらにその体制を強化しているところであります。また、これに加えまして、緊急時には特殊部隊のＳＡＴを派遣して対処することといたしておりまして、いずれにしましても、テロにつきましては、これが万が一にも起きないように万全の体制で臨んでいるところであります。
○西川副大臣　私の体験を一言つけ加えさせていただきますが、ただいまの警備局長のお話にさらに、私、現場を実際に見てまいりましたが、九州電力の川内原子力発電所でございますが、ただいま局長からお話がありましたように、県警が非常に厳格に、誠意を持ってやっていただいている、加えて国土交通省海上保安庁が、海にちょうど位置しておりますので、そこに船を出して厳重に監督をしている、こういう体制でございます。
○金子（善）委員　ありがとうございました。しっかりお願いしたいと思います。
　続きまして、原子力発電関連につきましてお伺いしたいと思います。
　先ほども質疑の中で出ておりましたが、例の京都議定書、これは、二〇〇八年から一二年の五年間の平均の温室効果ガスの排出量を、九〇年比で日本の場合は六％削減が求められている。今般の発電用施設周辺地域整備法等の改正、これは、エネルギー政策を見直しまして、地球環境面の負荷が低い安定的な電力供給源でございます原子力あるいは水力、地熱といった、こうした長期固定電源の開発、利用促進を図るものであるというふうに思います。六％削減、これは大変な数字だと思うわけでございますけれども、まだまだ多くの施策を積み上げていく必要があるというふうに思いますし、また言われているわけであります。
　そこで、原子力発電でございますけれども、平成十三年にまとめられました、総合資源エネルギー調査会、「今後のエネルギー政策について」という取りまとめられたものがございますが、二〇一〇年度末まで、わずか八年後まででございますけれども、原子力発電所を十から十三基新増設しなきゃならない、容量で六千百八十五万キロワットを目標としているということでございます。
　ところで、この原子力発電所の建設というのはなかなか大変な仕事でございまして、これまでのところのものをちょっと調べてみたんですが、建設の申し入れから運用開始までの期間、一九七〇年代の運転開始の発電所ではおおむね七年八カ月かかっています。八〇年代になりますと十六年一カ月、九〇年代では二十五年八カ月と、だんだん、最初、想定段階から、いわゆる建設の申し入れという段階から運転開始までというのは大変な時間がかかるという傾向にあるわけでございまして、この傾向というのはこれからも変わらない可能性が十分ある。
　今までのやり方をやっていればという前提でありますけれども、そうなる可能性が大であるということを考えますと、さて、目標達成年次まで丸八年しかないわけでございますが、これまでの進捗状況、そして、先ほど申し上げましたように、最近の事例ですと、建設の申し入れから二十五年以上もかかっている、これが現実の姿でございますが、これに対して、どう対応されていくお考えなのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
○岡本政府参考人　先生の御指摘のとおり、二〇〇一年、平成十三年七月の総合資源エネルギー調査会の需給見通しでは、二〇一〇年までに十ないし十三基増設ということを目指しているところでございます。
　先月末に各電気事業者から法律に基づいて届け出のありました供給計画によりますと、二〇一〇年度までに運転開始が見込まれますものは計八基となっておりまして、これに、二〇一〇年十基という場合に織り込んでおりました女川三号はもう既に運転開始をしましたものですから、八プラス一の九基ということになるわけでございます。
　これに加えまして、敦賀の三、四号でありますとか東京電力の東通の一、二号、これは今漁業補償の大詰めを迎えておりますし、敦賀三、四号は去年十二月に地元の事前了解が出たわけでございますが、先ほど先生のお話にございました、リードタイムが非常に長い中の地元のいろいろな調整、折衝というのを相当進めてきて、その上で例えば事前了解が出るという、そういうところに今至っているわけでございまして、私ども、二〇一〇年に十基までいきませんけれども、翌一一年にはさらに追加した四基というものが見込まれているというのが供給計画の姿でございます。
　そして、何よりも重要なのは、今先生のお話にもありましたが、京都議定書の関係では、発電電力量というキロワットアワーの目標が達成できるかどうかという点でございますが、一〇年対比約三割増の四千百八十六億キロワットアワーを原子力で発電するというのが京都議定書の関係では一番大事なゴールになるわけですが、そこの目標の達成ということについては、定格熱出力一定の運転が供用されるというようなことになったこともあったりしまして、原発の稼働率が相当上がってきておりますので、そうしますと、キロワットアワーの目標を達成するということは、おおむね私ども二〇一〇年においても可能だというふうに考えておりまして、原子力発電はその意味において着実に今進みつつあるというふうに私どもは認識をいたしているところでございます。
○金子（善）委員　大変心強い回答をいただきました。その調子で進めていただきたいというふうに思います。
　ところで、東京電力さんのケースでございますけれども、この夏の電力の供給が大変心配されている。つまり、四月の十五日から原子力発電所で十七基ですか、出力のベースで見まして千七百三十一万キロワット、これがすべて停止される状況にあるということでございます。
　東京電力が、三月二十七日でございますが、つい最近発表した平成十五年度の電力供給計画、この十七基すべて停止のままでいきますと、夏のピーク時でございますが、九百五十万キロワットの電力不足に陥る、こういうようなことが言われているわけであります。こうした事態を招いた原因はともかくといたしまして、首都圏において日常的に停電の状態が生じるというようなことは、どうしてもこれは避けていかなきゃならないというふうに考えられるところでございます。
　そこででございますけれども、いわゆる十七基について、これから運転を再開するという場合には、立地地域住民の理解を得なきゃならないということも大切であることだとは思いますけれども、この停止中の原子力発電所につきまして、今聞いているところによりますと、検査などの安全面で確認を実施しているということでございます。いつまでも安全面での確認を実施すると言っていられないと思います。
　そこで、安全な運転に支障がないという結論が出るまで、どのような法的な手続、実態的には地元説明とかいろいろあるかもしれませんが、法律面でどういうような手続をとればそれで確認ができたということになるのかをお答えいただきたいと思います。