Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木村政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、固定価格買い取り制度におきましては、買い取りの前提として、経済産業大臣の認定を受ける必要がございます。そこで、具体的には、事業資金の融資の前段階に価格が決まっていることが必要だ、そういう金融業界からの御要請というのがございまして、土地、設備の確保が相当程度確実と見込まれる段階、すなわち、価格が決まるためにはその認定が先立つ必要がございますので、かなり早い時点で認定をせざるを得ない、そういう状況でございます。
　こうした運用は、ファイナンスを円滑にするような効果がございましたし、太陽光発電の普及に貢献した側面はあるとは思っております。他方、まさに先生御指摘のとおりで、認定から実際の土地、設備の確保までに例えば時間的な制限を設けなかったということで、認定を受けておきながら土地、設備を確保していない案件を生み出したものというふうに認識をしてございます。
　パネル等のコストが低下傾向にある現状を踏まえますと、やはり、こうした案件について、いつまでも認定時点の価格をそのまま保持させるということは国民負担との関係でも不適切であるというふうに考えてございまして、今回、段階的に認定取り消しの手続に移行することにしてございます。
　また、あわせまして、今回の結果を踏まえまして、認定の運用のあり方自体についてもしっかり見直すことが必要というふうに考えてございます。
○岡本分科員　ありがとうございます。
　このフィード・イン・タリフで電気代が上がった分は利用者の方が負担されていらっしゃるわけですので、ぜひフェアな運用をお願いしたいと思います。
　そして、このアンケートの中で、設置を断念された方が四百十九件いらっしゃいます。今後のために、設置を断念された理由をぜひ詳細に聞き取り調査していただきたいと思うんですね。それは、このときの四十二円ですと、いろいろなコストにもよりますけれども、事業者の方の利回りというのは多分一〇％台ぐらい、回るぐらいの利回りになっていまして、こんなに利回りのいい事業を断念する理由を理解した上で今後の制度設計につなげたいと思いますので、この理由の聞き取り、今後のためにぜひお願いできればと思います。
　それはお願いといたしまして、ちょっと時間もありませんので、最後にもう一問だけ質問させてください。
　実は、この太陽光発電のビジネスをぜひ中小企業施策と合体させて、皆さんの方から積極的なマーケティングをお願いできないかと思っているんです。
　例えば、私の地元の企業で、屋根にパネルを敷きまして、そして、全量買い取りの仕組みで売り始めた企業があります。実は、屋根というのは、今何も使っていないわけですけれども、その屋根自体が、屋根貸しをすることで価値を生む、お金を生むというような発想にまで行っていらっしゃらない経営者の方はたくさんいらっしゃるんですね。しかし、遊ばせておかなくて、そこにパネルを敷くことで、本業の小規模企業、中小企業の方のさらなるビジネスの拡大、収益の拡大というふうになっていくわけであります。
　例えば、そこに設置する、これは、初めにパネルをつけるときのコスト、イニシャルコストが一番高いですから、手持ち資金がない場合は、経産省の下部機関である日本金融公庫、中小公庫が低利の融資をしていらっしゃいますし、もしある程度手金があるような企業であれば、それをつけていただければ今のＩＲＲでも大変に高い利回りが来るわけですので、パッケージで、自社で工場をお持ちのようなところに対して、こういうふうにつけられてはどうですか、それで全体の御社のビジネスの幅が拡大しますというようなマーケティングをぜひ展開していただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○木村政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおりで、太陽光は、需要家に近接したところで中小規模の発電を行うことも可能でございますし、また、エネルギー面でも中小規模で分散的に入ってくるということで系統の負担も抑えられるといったさまざまなメリットがあると思っております。地域の中小企業を含めました多様な担い手による導入が進むということを私どもとしても期待してございます。
　政府といたしましては、中小企業にも活用可能な、もちろん固定価格買い取り制度はあるわけでございますが、税制の優遇措置でございますとか低利融資でございますとか、そういった各種支援策につきまして、ワンストップで情報を収集できるようなポータルサイトを運営してございます。一日当たり約一万ページビューぐらいアクセスがあるということでございまして、あるいは、事業者向けのパンフレットを二万部ほど配ったりというようなこともさせていただいております。
　中小企業者向けの支援施策を紹介いたしますパンフレットにおきましても、再生可能エネルギーの導入支援策についても記載をしてございまして、これは二十万部ほど配布をされているということでございます。
　これで十分かどうかというのは、さまざまな御批判とかもあるかもしれませんけれども、今後とも、中小企業を含めたさまざまな担い手による再生可能エネルギーの導入拡大に向けて周知を図ってまいりたいと考えてございます。
○岡本分科員　ありがとうございます。
　あらゆる機会を捉えて、中小企業の方の所得がふえるような施策に対してさらなる御尽力をいただければと思います。
　御質問にお答えいただきまして、ありがとうございました。以上です。
○伊藤主査　これにて岡本三成君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、越智主査代理着席〕
○越智主査代理　次に、井上貴博君。
○井上（貴）分科員　自由民主党の井上貴博でございます。
　経済産業省に初めて質問する機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。三十分間おつき合いをいただければというふうに思います。
　まず、昨日、政府に対してエネルギー基本計画の案が提出されました。そして、本日、与党の資源・エネルギー戦略調査会並びにエネルギー基本計画関係部会の合同会議にもエネルギー基本計画案が提出され、議論しているところでございます。くしくもその日にこういう形で質問する機会を与えていただいたことに心から感謝申し上げたいと思います。
　それでは、まず、その中でも水素エネルギーのことについて御質問させていただきたいというふうに思います。
　政府の成長戦略の中でも重要視されておりますこの水素エネルギーですけれども、ＦＣＶや水素ステーションやエネファームの普及などさまざまございます。そういう中で、なぜ、水素エネルギーが日本における成長戦略であり、日本の再興戦略として不可欠なのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○田中大臣政務官　井上委員にお答えいたします。
　水素を今後の有力なエネルギー源の一つとして位置づけております理由といたしましては、水素は、まず多様なエネルギー源から製造が可能である、そしてエネルギー供給の多様化に資するということであります。二つ目は、利用段階においてＣＯ2を排出しないため、環境負荷の低減にもつながる、このようなことが挙げられます。
　昨年六月に閣議決定されました日本再興戦略におきましても、二〇三〇年までに、家庭用燃料電池、エネファームを五百三十万台普及させるということ、また、二〇一五年に投入が予定されております燃料電池自動車を世界で最も早く普及させること、こうしたものが目標として掲げられているところであります。
　こうした目標を何としても達成するために、例えばエネファームについては、導入費用の一部補助を行うということで初期市場の創出を図っていく、また、燃料電池の低コスト化に向けた白金使用量の削減等の技術開発支援も行っているところであります。
　また、燃料電池自動車につきましても、二〇一五年の市場投入に先行いたしまして四大都市圏で百カ所程度の水素ステーションを整備すべく、整備に対する補助ですとか、あるいは低コスト化につながる研究開発、規制の見直し、こうしたものを行っているところであります。
　水素を活用する燃料電池は、日本が国際競争力を持つ分野であります。日本の経済成長にも資するこうした取り組みを、引き続き官民一体となって進めてまいりたいと思います。
○井上（貴）分科員　ありがとうございます。
　私も、これからの環境問題並びに日本の成長戦略に水素は不可欠だというふうに思っています。
　きょうくしくも、ビッグサイトでスマートエネルギーウイーク二〇一四が開催されました。きょうからちょうど三日間開催されます。私も、一時から見に行かせていただきました。一時間半ぐらいかけて一周回らせていただきました。
　世界で三十カ国、千六百社が出展しておりまして、その中でも、水素エネルギーに二百四十社、エコハウス、エコビルディングに七十社、太陽電池三百五十社、太陽光発電システム二百十社などなど、日本だけではなくて世界じゅうの企業から出展していただいて、約八万人の方々が来られるということで、非常に大きな祭典だというふうに思っています。
　それを見せていただいて、改めて、日本の技術の高さと、日本がエコ産業でやっていけるんだという自信を持たせていただいた、きょうの一時間半でございました。
　この水素エネルギーを安定的に大量に先々は供給していかなければならないというふうに思います。今はその場で供給できるような状況で済んでいますけれども、多くの事業をやっていく上では、水素をある程度、安定的に大量に供給する必要があると思います。その中で、どのようにして水素を調達していくのかということが不可欠だと思いますが、その辺について御意見をいただきたいと思います。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、燃料電池自動車等の水素需要の拡大に合わせまして、安定的に安価な水素供給を行っていくということは非常に重要な課題と認識してございます。
　当面は、工業プロセスで発生いたします副生水素、あるいは製油所等における水素製造余力がございますので、そうしたものを活用して製造した水素を供給いたしますと、水素需要に対応することができるとは考えてございます。
　ただ、今後、さらなる需要の拡大に備えまして、より安価あるいは低環境負荷な水素を供給していくためには、例えば、再生可能エネルギーの余剰電力を活用して水を電気分解いたしまして、これを水素として貯蔵あるいは活用するといったようなこと、あるいは、豊富に存在しております褐炭あるいは原油随伴ガス、そういったものを改質することによりまして、海外で使われていないエネルギーの活用により水素を製造するといったことも、選択肢として可能性があるというふうに考えてございます。
　経済産業省では、昨年末に産官学から成ります協議会を設置して、そこで水素の製造あるいはその輸送、貯蔵、利用を一体的に議論するということをしております。御指摘の点も踏まえて今後検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○井上（貴）分科員　ありがとうございます。
　現在は、化石燃料を初め、そういうもので調達できるという状況にはあると思います。ですけれども、今、片方で地球温暖化がどんどん進んでいくという、解決しなければいけない問題も抱えているわけです。
　昨年の九月に総合科学技術会議で決定されました環境エネルギー技術革新計画、これは中長期的なビジョンですけれども、この中に人工光合成というものがございます。この人工光合成の技術革新というものを使えば、大気中にある二酸化炭素と水を使って、有機物と、水を電気分解して、また触媒で酸素と水素に分ける。地球温暖化の防止にもなりますし、水素もエネルギーとして使えるし、有機物も使える。これは非常に夢のあるものだというふうに思っています。
　無限にある二酸化炭素を使った人工光合成についての御意見をお聞かせいただければと思います。
○宮川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘ございましたように、人工光合成プロジェクトでございますが、まさに次世代のプロジェクトでございますけれども、まず、光触媒を活用しながら、太陽光エネルギーを用いて水を水素と酸素に分解いたします。第二段階といたしまして、この分解された水素と空気中のＣＯ2を合成いたしましてプラスチック原料を製造するものでございます。これはまさに、従来技術の延長線上にはない画期的、革新的な技術開発でございまして、我が国の将来の経済成長の糧となるもの、このように理解しております。
　実は、このプロジェクト自身は、平成二十二年十月にノーベル化学賞を受賞されました根岸英一先生が人工光合成の重要性を提唱したことを契機に平成二十四年十月にスタートいたしました、平成三十三年度までの十年間の長期プロジェクトでございます。
　本年度は約十五億円の予算を投入しておりまして、目標としておりますエネルギー変換効率一〇％の達成に向けて、まず第一段階として、有望な光触媒材料とその合成方法の探索を実施しているところでございます。
　なお、平成二十九年度以降の第二次ステージに入りまして、光触媒の大量合成や実用的な合成プロセスの検討につなげていく予定でございます。
　経済産業省としても、温室効果ガス削減に向けた主要な革新技術の一つとして位置づけられている本プロジェクトに対して大いに期待をしておりまして、引き続き、実施者と一体となりまして、その技術の確立に向けて邁進してまいりたい、かように考えております。
○井上（貴）分科員　ありがとうございます。
　十五億から百五十億ぐらいの予算をつけていただいて、この人工光合成というものを確立していくと。将来の世界を救う大きなもとを日本の技術でやれるということは、非常に大きいことだと思っています。
　地球温暖化をどこかで防止しなければなりませんし、この問題は、人類が抱えた一番大きな問題だというふうに思っています。この人工光合成については、触媒技術をどこまで高めることができるかというのが一番の大きな問題なので、辰巳教授を初め多くの学者さんたち、技術者、企業も含めて今やっていただいていますので、何とぞ成功して、世界を救う大きなもとをぜひつくっていただければというふうに思います。
　私は福岡県出身なんですけれども、福岡県では二〇〇四年からもう産学官でやり始めておりまして、福岡水素エネルギー戦略会議を発足させて、工場から排出される水素をパイプラインを使って市街地に送る実証実験を北九州で行っています。そして、福岡県糸島市には、国内唯一となる大型水素タンクの試験設備も来月完成予定でもあります。そして、九大ですけれども、水素貯蔵合金の開発を進めるなど重要な役割を担っております。
　水素エネルギーを使った技術の革新を、九大を初め福岡県は先んじてやらせていただいております。福岡の取り組みに対する期待について、御意見をいただければありがたいと思います。
○木村政府参考人　福岡県におきましては、御指摘のような、水素エネルギーの利活用拡大に向けた取り組みが非常に積極的に進められているものと承知をしてございます。
　水素の利活用に当たりましては、やはり、供給と需要をマッチングするとか、あるいは水素の利活用を目に見える形で展開していくということが、これから水素社会を築いていく上で非常に重要だというふうに思ってございます。さまざまな関係者が集積しておりますような土地の自治体、特に中でも福岡県といったようなところがこうした取り組みを率先して行われることは、非常に有益なことであるというふうに高く評価させていただいております。
　また、水素につきましてはまだまだやはり研究開発の要素もたくさん残っているというふうに考えておりまして、基盤研究を担います大学等の研究機関が果たす役割も非常に大きなものがあるということでございます。経済産業省といたしましては、福岡県の公益財団法人ハイトレックによる水素タンク等の試験設備の整備に対する支援、それから九州大学におきます燃料電池の耐久性向上等に関する研究開発に対する支援等を行ってきております。
　引き続き、地方自治体あるいは大学等の研究機関とも十分に連携しながら取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
○井上（貴）分科員　ありがとうございます。
　福岡県も一生懸命取り組んでおりますので、何とぞ国の御支援を賜りたいと思いますし、それがひいては国のためにもなることだというふうに思っていますので、ぜひ御協力をいただきたいと思います。
　水素エネルギーとは別に、もう一点質問を用意させていただいております。
　もうすぐ東日本大震災から三年を迎えようとしております。東電の原子力発電所の問題は、いまだ解決できずという状況にございます。そういう中で、どうやって廃炉にしていくのか、廃炉事業というものを確立していかなければならないと私は思っていまして、そこで、一つずつ御質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、基本的な事項を確認したいと思います。
　日本には幾つの原子力発電所の数があるのか。世界には幾つの原子力発電所の数があるのか。原発技術の輸出状況はどう考えられているのか。これから先、世界では原子力発電所はふえていくのか。原子炉一基を廃炉にするのに何年かかるのか。原子炉一基を廃炉にするのに一基当たり幾らぐらいかかるのか。
　基本的な事項をまず確認させていただきたいというふうに思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、日本の原子力発電所ですけれども、十六原子力発電所に四十八基の原子炉がございます。
　それから、世界でございますけれども、ＩＡＥＡ、国際原子力機関のデータによりますと、二〇一四年二月現在で、世界には四百三十五基の原子炉が存在しているというデータがございます。
　原子力発電所の今後の予測でございますけれども、これもＩＡＥＡの二〇一三年八月のレポートでございますが、二〇一二年の実績の、これは発電容量でございますけれども、三億七千三百万キロワットから、二〇三〇年までに大体一七％から九四％もの増加が予測されてございます。具体的な規模で申しますと、低位の予測ですと四億三千五百万キロワット、高位の予測ですと七億二千二百万キロワットということでございます。これは、原発一基を百万キロワットと仮定いたしますと、二〇三〇年までに六十基から三百五十基ぐらいの増加が予測されてございます。
　我が国における原子力発電所の輸出の状況というお話がございました。
　海外の原発建設におきまして、我が国の原子炉メーカー及びその子会社が主契約者となりまして建設を受注したプロジェクトは六件、十二基ございます。また、それ以外に、我が国の原子炉メーカー及び子会社が原発建設の優先交渉権を獲得しているプロジェクトは四件で八基ございます。
　廃炉についてお尋ねがございました。
　一基を廃炉にすることの工程と金額でございますけれども、これは原子炉の状況によってさまざまでございます。例で申しますと、中部電力の浜岡原子力発電所の一、二号機でございますけれども、これは運転終了から廃止措置が完了するまで約二十八年かかるという計画でございます。他の発電所についても、大体二十年から三十年の期間が想定されると思います。
　それから、原子力発電所の解体についてでございますけれども、これも原子炉によって金額が異なります。各電力会社が見積もっておりますが、最小のもので関西電力の美浜の第一号機が三百二十三億円、最大のものでは浜岡原子力発電所の五号機で八百五十二億円、全体として、平均しますと五百六十五億円程度と見込まれてございます。
　以上でございます。
○井上（貴）分科員　ありがとうございます。
　今、この原子力発電所に、東電の方々に退職者が多く出ているということをお聞きしております。例年であれば、百名ぐらいの退職者が平均だと言われておりました。それが近年、福島の原発事故以降ふえているという状況にあると言われておりますけれども、その状況についてお聞かせください。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　東京電力に確認したところによりますと、東京電力の依願退職者数は、震災前、二〇一〇年度におきましては百三十四人ということでございます。二〇一一年度は四百六十五人、二〇一二年度は七百十二人、二〇一三年度は足元の一月末時点で三百五十二人というふうに推移しております。震災以降増加しているという状況でございます。
○井上（貴）分科員　その中での技術者の割合というのはわからないでしょうか。わかりますか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　これは、東京電力に確認いたしましたところ、震災後の依願退職者のうち、技術者としては大体四四％ということでございます。
　技術者ということについては、退職時に所属していた部門で判断しているということでございます。
○井上（貴）分科員　実は、震災前、原子力分野に進もうという学生さん、その技術を学んで進もうという人たちはある程度いました。ですけれども、震災後に原子力分野に進もうという方が激減しているということが言われておりまして、それは間違いないことでしょうか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省では、学科名もしくは専攻名に原子という名称が含まれるものを原子力に関係する学科、専攻と考えまして、原子力関係の学科、専攻を設置している大学に対しまして、志願者数及び入学者数に関する調査を行ってございます。平成二十五年度におきまして、原子力関係の学科、専攻は、全国で三学科、九専攻が設置されていると承知してございます。
　まず、震災前の平成二十二年度におきます原子力関係の学科、専攻への志願者数につきましては八百二十三名でございまして、入学者数については三百十五名でございました。これに対しまして、震災後の平成二十五年度における志願者数については震災前の約二割減の六百八十四名、入学者数につきましても約二割減の二百六十名となっているところでございます。
○井上（貴）分科員　ありがとうございます。
　アメリカでも今、技術者というのは高齢化していると言われております。原子力にかかわっている技術者も高齢化しているという状況にあります。今数字も出していただきましたけれども、人数も減ってきている。これから先、原子力に進もうという人たちの数も減ってきている。
　震災前、震災後に関係なく、原子炉をこれから先動かしていこうが、もう動かさないようにしようが、原子力の技術者というのは絶対に必要な人材であります。先ほどの数字を見ても、二〇三〇年には八百基の原子炉があるような状況になっていきます。
　そういう中で、私からの提案ですけれども、日本は広島、長崎の経験をいたしました。そして今回、東日本大震災で福島での経験をいたしました。これは本当に痛ましく悲しい経験ではありましたけれども、その経験を生かして世界に向けて、世界はこれから原子炉がどんどんふえていくという状況にあります。その原子力を担う若者が日本の中でどんどん減るという状況は、どこかでとめなければなりません。
　そして、原子力に進もうという若者が廃炉のためだけに人生を注いでいくということに夢と希望があるでしょうか。であれば、夢があるような事業につくり上げてやって、そこに夢と希望を持って世界じゅうの原子力を、我々日本の技術と我々日本の技術者で一つずつ、廃炉にしなければいけない時期が来たときに、廃炉にしていくことができるような、廃炉事業というものを確立していくことが僕は不可欠だと思っています。それをすることによって、日本が世界に冠たる国であって、そしてこの経験を生かして世界に貢献できるものだというふうに思っています。
　そのことについて御見解をいただきたいと思います。
○赤羽副大臣　どうもありがとうございます。
　原発につきましては、いかなる事情よりも安全性を最優先すべきものでありまして、これを実現していくためには、まさに今御指摘のように、高度な技術の維持と、高いスキルと安全意識を持った人材の確保が非常に重要でございます。
　今部長から答弁がありましたが、世界を見渡しても、原発というのは実際ふえていく。日本がどうなろうとも、国際社会における原子力発電の安全性を向上させるその義務は、今最高水準の技術を持つ日本が負っている、またそれを果たさなければいけない、こう考えておりますし、御指摘のように、福島の第一原発の廃炉につきましても、これは三十年から四十年はかかるだろうと。
　現実には今、四号機は、燃料取り出しは順調に進んでいるものの、一号機から三号機はまだまだ放射線量も高く、恐らくこれから大変な技術革新をしていかないと、なかなか前には進まない。まさに私は、人類史上初めての挑戦だというふうに思っております。
　遠隔用のロボットをどうしていくのか等々、こういったことを考えれば、また逆に言うと大変なチャンスというか、大きな使命があって、まさにこの福島の廃炉で得た知見と教訓を世界の各国に全て公開して、これを国際社会での原発の安全性向上につなげていかなければいけないし、廃炉というととかく後ろ向きにも思うかもしれませんが、これは人類史上初めてのチャレンジと言えばまさに誇りと、世界じゅうから専門家がここに来たくなる、受け皿もつくっていかなければいけない、こう考えております。
　そうした視点から、実は先月、私は今現地対策本部長をさせていただいておりますので、福島第一原発の着実な廃炉に向けて、あらゆる技術の開発研究、また災害対応のロボットの実証実験の場みたいなものをつくりたいと思って、福島県の浜通りというのですが、イノベーション・コースト研究会というものを立ち上げまして、産官学の専門家に集まっていただいて、さまざまな構想をつくっているところでございます。
　まさに後ろ向きの作業ではなくて、世界で一番先端的なことをしているフィールドがこの福島の第一原発なんだ、そしてそれがまさに後世に、原発の安全性の向上を国際社会においても果たしていく大変大きな使命があるんだということを皆に誇りに思ってもらって、福島の原発事故があったとしてもこの道に進んでいきたいと思う青年の道をつくっていきたい、こう考えております。
○井上（貴）分科員　本当にありがとうございます。
　きょうの廃炉の質問と水素の質問は共通点がございます。それは、日本の技術で世界を救うということをやっていこうよということがテーマになっています。先ほどお話しになられましたとおり、ＣＯ2にしたって後ろ向きのもの、廃炉にすることも後ろ向きの事業のような感じがするかもしれません。ですけれども、ぜひともそれを逆に日本の成長戦略として攻めに使って、前向きに捉えていけるような状況をつくっていけたらというふうに思っております。
　時間が来ましたので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○越智主査代理　これにて井上貴博君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐々木紀君。
○佐々木（紀）分科員　自由民主党石川二区の佐々木紀と申します。
　質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。本日は、地元を回って感じたことやそのとき寄せられた声を、ものづくりに関する分野に限って、質疑を通じてお届けしたいと存じます。
　石川県といえば何をイメージされますかと問いますと、加賀百万石、兼六園、茶屋街とか町家などの伝統的な町並みとか、太鼓や能楽、茶道、華道などの芸能文化、カニやアマエビ、加賀野菜などの食、また九谷焼や山中漆器、輪島塗や金沢金箔といった伝統工芸品など、歴史や伝統、文化に関することがすぐにイメージされるわけであります。余りそこで産業ということを挙げる人は少ないのであります。
　しかし、そうした伝統と文化を創造し、継承する過程で培われた、常に高みを目指すものづくりの精神が、きらりと光る付加価値の高い技術を持ったニッチトップ企業を数多く育んでおります。
　民間企業の調査によりますと、石川県のニッチトップのものづくり企業は、東京、大阪に次いで第三位というデータもございます。石川県といえばものづくりというふうに言えるのではないでしょうか。
　石川県に限らず、地方のものづくり企業は、日本の強みである製造業の技術力を高め、地域の雇用を生み出し、地域を支え、地域の魅力を発信する役割を担っておる、まさに地域の中核企業であることが多いわけであります。
　グローバルニッチ企業ともなると、地方に本社を持ち、資本金数十億円、売り上げ数百億円の中堅企業で、規模でいえば、中小企業でもなく、経団連に名を連ねるような大企業でもありません。しかし、オーナー経営でスピード感のある経営判断ができるという中小企業の持つメリットも持ち、一方で、世界の市場で勝負しなければならないという大企業的な側面もあります。
　あるいは、社員の中には親子二代や夫婦で勤めているというケースもありますし、愛社精神もとても高いです。社長と社員とのコミュニケーションがとれていて、大変アットホームな経営環境があるといった、目に見えない競争力の源泉がそこにはあります。
　このように、都会の大学を卒業しても、地方に戻ってきて就職できる中堅企業があるということは、人材の流出や人口減に悩む地方にとっては大変ありがたい存在でもあります。
　こういった地方に本社を持つ中核企業やグローバルニッチ企業こそ、地方に法人税を納め、地域の下請企業に仕事を提供し、雇用を確保することで地域経済を支えていると思います。加えて、地域のイベントへの協賛やスポーツチームを持つなど、地域貢献活動にも熱心に取り組むことから、まさにその地域全体を支えているとも言えます。
　そこで、景気の回復の実感を地方にまで行き渡らせ、地方を活性化させるには、そういった地方の中核企業やグローバルニッチ企業への支援が重要だと考えますが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　佐々木委員の御地元の石川県は、加賀百万石、そしておっしゃるように、九谷焼であったりとか輪島塗、伝統工芸も有名でありますが、私にとっては、やはり野球の松井選手、それからやはりコマツ、すばらしい企業があると考えております。まさにコマツは石川県を代表する企業で、断トツ経営ということで世界に冠たる地位を占め、そして、それぞれのブルドーザーにＧＰＳをつけることによって、世界全体でどれだけのブルドーザーが稼働しているか、こういう状況もつかむ、すばらしい経営をされている、こんなふうに思っております。
　同時に、委員御指摘のように、石川県におきましては、中堅企業、グローバルニッチ企業、すばらしい企業もあります。
　最近、私、地方の産業界の方からお聞きするんですけれども、大企業を中心にしたサプライチェーン、こういうのもありますけれども、今地方においては、中堅企業を中心にしてサプライチェーンが組み立てられるケースも非常に多いということでありまして、こういった中堅企業の存在、その裾野に中小企業、小規模事業者があるということで、まさにその地域の経済であったりとか雇用を支える大切な存在である、こんなふうに考えているところであります。
　こういったニッチ分野において高いシェアを持っております企業を、経済産業省としては、グローバルニッチ企業、ＧＮＴ、こういった形で募集をいたしまして、その百選の選定などに取り組んでいるところであります。
　さらに、成長戦略を踏まえて、来年度から、グローバルニッチ企業を目指す中堅企業等に対しまして、海外市場に乗り出す際に必要となる資金を供給する制度、グローバルニッチトップ支援貸付制度というものでありますが、これを創設することにいたしております。
　さらに、地方の企業のもう一つ注目点というのは、これはコマツの坂根相談役から以前お聞きしたことがあるんですけれども、赤坂に本社がある、そして小松にも工場がある。例えば役職についている女性の職員を見てみると、同じコマツでありますけれども、東京の場合は出生率が一にいかない、それに対して地元にいると二を超えるという状況のようであります。こういった企業が地域でどんどん起こってくるということは、ある意味、少子化社会の解決にもつながる極めて重要な問題だ、こんなふうに考えているところであります。
　今、政府としては、日本経済の再生に向けまして、日本経済の三つのゆがみ、過剰規制、過少投資、過当競争、この是正を進めておりまして、昨年の臨時国会におきましても産業競争力強化法が成立を見たところでありまして、一月の二十日からこの産業競争力強化法は施行いたしておりますけれども、さまざま具体的な案件が既に出てきております。
　同時に、過少投資を解消していくために、これまでにない大胆な設備投資減税、さらには研究開発税制の拡充など、一兆円規模の税制改正も決定をしたところであります。
　こういったさまざまな制度、そして予算、さらには税、こういったものも活用してもらって、地域の中堅企業の競争力強化に積極的に取り組んでいきたい、こんなふうに考えております。
○佐々木（紀）分科員　ありがとうございます。
　コマツの御紹介、そしてまた松井秀喜さんの御紹介もいただきまして、ありがとうございます。また、コマツは大変少子化にも貢献しているという事例もいただきまして、ありがとうございます。私は、松井秀喜さんとは根上中学校二年一組で同じクラスなんです。済みません、余計なことを申し上げてしまいました。ぜひお願いをしたいというふうに思います。
　それで、今ほど御説明があったとおり、やはり地方の経済を活性化させていくためには、そういったグローバルニッチ企業や下請、関連企業に仕事を出してくれる中核企業の誘致が欠かせないわけでありまして、地方に立地することでのインセンティブを創設するなどして、地方への企業立地を促進する企業誘致に関する施策についてお伺いをしたいと思います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　地域の活性化にとりましては、企業の立地の促進、これは極めて重要な課題でございます。
　私どもといたしましては、地方自治体とも連携をいたしまして、戦略的、重点的な地域への企業立地を促進する観点から、企業立地促進法に基づきまして、地域への企業立地を推進しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、企業立地促進法に基づきまして、地方自治体が、地域において効果的、効率的な産業機能を集積させるべき区域と業種を指定した基本計画を策定することになってございます。そして、その指定された区域に、当該業種に属します企業が新たに立地をするに際しまして、地方自治体が不動産取得税あるいは固定資産税の課税を減免する場合に、減収補填するような措置を講じているわけでございます。
　この企業立地促進法に基づく措置につきましては、いわゆる工場だけではございませんで、研究所等の新規立地も対象としておりまして、経営の企画立案機能等の本社機能の立地にも資するというものでございます。現に、私どもの調査によりますと、新規立地いたしました企業の約三分の一は、本社機能を含めての立地ということになっております。
　私どもといたしましては、これらの措置の適切な実施を含めまして、地方圏における魅力的な雇用、投資環境の整備に努めてまいりたいと考えてございます。
○佐々木（紀）分科員　ありがとうございます。
　地方経済を考えるときに、下請企業の収益の改善は大変重要だというふうに思います。大企業や地方の中核企業が世界の市場に出て利益を上げる。今は円安傾向にありますから、利益は余計にふえるわけであります。しかし、下請企業は、原材料の価格や生産コストがアップしているので、元請に納める価格が上がらないと、利益が出るどころか厳しくなっていくわけであります。
　もともと下請仕事の場合は発注側の言い値になっていることが多く、景気の好循環をつくり、デフレ脱却を果たすために、大企業を中心に賃金アップを要請したように、下請企業に対する発注価格の上乗せを要請してほしいところでもあります。四月から消費税の増税もありますし、また三月に決算もございます。
　ぜひ、こういった時期に、元請がもうかった分を下請に還元すべく、下請への発注価格の上乗せを要請するということについて、御見解をお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　この国会はまさに好循環実現国会ということでありまして、企業の収益を賃上げ、所得の向上につなげ、それによりまして消費が拡大をして、さらなる投資であったりとか生産を生む、こういった経済の好循環をつくっていくということが日本経済の本格回復に向けて極めて重要だ、こんなふうに思っております。
　昨年来、私も経済界の代表の方とお会いする機会、そしてまた、官邸におきまして政労使の会議、総理も出席をされて開催しておりますが、そこの中で、主要企業に対しまして、賃上げだけではなくて、取引先、中小企業等々との取引条件の改善、このことも委員御指摘のように既に指摘をさせていただいております。
　また、そういった中小企業、小規模事業者が賃上げができるような環境をつくっていく、こういったことも極めて重要だと考えておりまして、この後、もしよろしければ、田中政務官から具体的な内容についても答弁申し上げたいと思っております。
　例えば、ものづくり補助金につきましては地方の中小企業の皆さんに非常に好評でありまして、平成二十五年度の補正では、二十四年度の一千七億円を一千四百億円に拡充いたしました。そして、対象を製造業だけではなくて流通、サービス業まで広げて、試作品の開発の支援に加えまして、生産プロセスの改善も補助対象にするとしたわけでありますけれども、公募を行い採択をしていく際に、人材育成そして賃上げ等々に積極的に取り組む企業を前向きに評価する、こういった形の選択も行いまして、そういった面からも中小企業等々の賃上げを促していければと思っております。
○田中大臣政務官　佐々木委員の御指摘のとおり、中小企業、小規模事業者と大企業との取引価格の適正化、これはもちろん重要な課題であります。
　そんな中で、下請代金の減額ですとか買いたたきなど違反行為を行っていると見られる事業者に対しましては、今、下請代金支払遅延等防止法に基づきまして立入検査をしているところであります。そして、価格の転嫁状況を調査の上、改善を指導するなど、厳正に取り締まりを行っていくものであります。
○佐々木（紀）分科員　ありがとうございます。
　先手先手でお取り組みをいただいておりまして、企業がいよいよこれからというような環境をつくっていただいておりますことに、本当に心から感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、少しお話がかわりまして、伝統的工芸品に関してちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
　伝統的工芸品も、景気減退とともに大変衰退をしてきております。何の努力もしないと、どんどん売り上げが減っていって、後継者もいなくなって、伝統の継承もままならないというような状況になります。
　しかし、ちょっと工夫をすることによって、これまで伝統工芸に興味がなかった人や若い世代を振り向かせたり、あるいは、これまで以上に付加価値や魅力を高めることによって売り上げ増に結びつけることもできるわけであります。
　きょうはちょっと事例を持ってきたんですけれども、例えば、これは九谷焼なんですけれども、ウルトラマンやバルタン星人、怪獣を九谷焼の技法でつくったり、あるいは、カブトムシ、クワガタとかチョロＱを九谷焼でつくったりしております。また、石川県には、いしかわ動物園というのがありまして、そこに大変珍しいユキヒョウという動物がいるんですけれども、そのユキヒョウをモチーフにした、招き猫風のユキヒョウの九谷焼をつくったりとかしております。
　こうすることによって、日ごろ動物にしか興味がないような方にも九谷焼に触れていただくお取り組みだというふうに思いますし、こういった事例も、余り九谷焼に興味のないようなファン層にも少し触れていただこうということです。また、ボールペンとか名刺入れとかＵＳＢとか、部屋に置いておくといい香りが出るものとか、日ごろ使えるようなものにも九谷焼の技法を取り入れたりしております。
　また、山中漆器においても、その塗りの技術というものを使って、アイフォンケースであるとか、あるいは子供にストローが刺さるのを防止するようなものとか、あるいは、ちょっと持ちにくい方でもおわんを持てるように取っ手をつけて、こういう工夫をして漆器を使ってもらおうという取り組みもしていたり、あるいは、木じゃなくてプラスチックに塗りの技術を使ってきれいに色をつけまして、これをヨーロッパに輸出したりというようなことをして販路の拡大に工夫をしているケースもあります。
　また、地元の地酒とコラボレーションさせて、このお酒は例えば月見酒をしながら飲んでほしいということで、何かそういうイメージをした器をつくって、飲んでいただくためにとか、いろいろ工夫をして、販路の拡大あるいはファン層の掘り起こしということをしております。
　こういった取り組みをぜひホームページとか広報等で紹介してほしいということが一点と、大臣も含めて政府関係者の方が産地に行ったときにちょっと視察をしていただきますと、すごくモチベーションが上がって、特に若手の方や作家さんや後継者の方はすごくやる気が出てくるということもあります。
　ぜひ、こういった工夫をした取り組みをホームページ等で紹介するという広報のあり方について、御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○茂木国務大臣　大変重要な取り組みだと思っておりまして、そういった伝統工芸等を現代風にアレンジしたり、さまざまな分野に応用していく。
　実は、経済産業省で、ものづくりの優良企業の表彰というのを、私が大臣になってから行うことにしたわけであります。表彰状、盾でありますけれども、これは漆塗りでつくるという形をとらせてもらいました。
　それから、九谷焼、やはり色が鮮明で美しいんですよね。吉野家にマイ丼というのがあるんです。吉野家の社長が知り合いの方にプレゼントするんですけれども、このマイ丼も九谷焼でできているんですよ。
　いろいろな分野にこういう応用というのはきくんじゃないかなと思っております。
○佐々木（紀）分科員　ありがとうございます。
　国会の吉野家にもあるのかどうかちょっとわかりませんけれども……（茂木国務大臣「マイ丼だから自分のです」と呼ぶ）ああ、自分のですか。失礼しました。
　あと、何か外務省のお土産物のリストにもすごく伝統工芸品を多く使っていただいているということも聞いております。本当に、そういったちょっとしたお取り組みが、産地に勇気を与えて、もっともっと盛り上げていこうという気持ちにつながっていって、結果的に伝統的工芸品が活性化していくことにつながっていこうかというふうに思います。
　そういった産地の取り組み、商品開発の努力や工夫に加えて、多くの人に紹介して購入してもらわないと、なかなかそういった業界は報われないと思います。いかに需要を開拓していくかが重要であろうというふうに思います。
　特に、国内外を問わず、展示会に出展をしたり、バイヤーに紹介したり、商談の機会をつくることへの支援など、国は積極的にその需要開拓の取り組みを支援すべきだと考えますけれども、そのお取り組み状況も含めて御説明をいただきたいというふうに思います。
○富田政府参考人　お答えをさせていただきます。
　各産地が取り組む新商品開発等の需要開拓、これを国として支援していくことは大変重要だと思っております。私ども、今、伝統的工芸品産業支援補助金、産地向けの補助金を用意させていただいておりまして、幾つか成功事例も出てございます。
　先ほど先生からも御紹介ございましたけれども、まさに九谷焼と有田焼、清水焼は色絵陶磁器の三大産地でございまして、この三大産地が互いに連携をして、日本酒の香りとかあるいは飲み方に合った最適なデザインをつくりまして、これを国内外の展示会に出しているという大変前向きな事例がございます。
　それからもう一つ、石川県の事例でございますけれども、牛首紬というものがございます。これは、テキスタイルデザイナーと組みまして、それでユーザーが期待するような生地を開発いたしまして、プルミエールビジョンというパリの展示会に出しまして、今、高級ブランドへの販路開拓に取り組んでいるという事例もございます。
　それから、産地全体を束ねる全国団体として、伝統的工芸品産業振興協会というのがございます。こちらにおきましては、日本各地の伝統工芸品を一堂に集めた青山スクエアという常設展示場を運営しております。あわせまして、百貨店等でも積極的に展示会を進めている。
　さらには、先月、世界最大級の消費財見本市であるドイツのアンビエンテにも展示を行ったということでございまして、内外において販路開拓に今一生懸命取り組んでいるという状況でございます。
　私ども、今後ともこれを最大限支援してまいりたいというふうに思っております。
○佐々木（紀）分科員　ありがとうございます。
　一堂に伝産品を集めるとか、あるいはそういった新しい取り組みを紹介することによって、産地同士が協働したりあるいは切磋琢磨して、もっともっといいものをつくっていこう、そういう取り組み、本当にこれは支援をしていただきたいと思いますし、そうやっていくことが伝産品の分野を活性化させていくことにもつながるというふうに思います。
　続きまして、人材育成ということについてもちょっとお伺いをしたいと思います。
　高齢化と後継者不足に大変悩んでおりまして、伝統的工芸品というのは大変手間がかかり、熟練したわざが必要だということ、その習得にかなり年月がかかるということがあります。また、一つの作品をつくるとしても、多くの人の手がかかわっていきます。つまり分業制で行われているわけですね。それぞれの工程に熟練した職人わざが求められ、それぞれについて人材育成、後継者の確保が必要となってきます。それについて、お取り組みを説明していただきたいと思います。
○富田政府参考人　お答えさせていただきます。
　人材の育成についての御質問でございます。
　御指摘いただきましたように、伝統的工芸品産業に携わる従業者は、ピーク時は昭和五十四年で全国に二十六万人おられたんですけれども、直近の平成二十三年度にはその四分の一の七万人にまで減少する、それから、従業者の六割以上が五十代という状況にございます。大変高齢化が進んでございまして、後継者の育成がまさに待ったなしという状況でございます。
　こういった状況のもとで、伝統的技芸を後世に伝えていくための後継者の確保それから人材の育成は大変重要でございまして、先ほど申し上げた産地の補助金の中におきましては、各産地組合が行う後継者育成のための事業、研修事業であったり体験事業でございますが、こういったものも含めて今支援をさせていただいているところでございます。
　これも事例を一つ御紹介させていただきますと、博多織の産地、福岡県でございますけれども、この補助金を活用いたしまして、後継者育成のための学校をおつくりになっておられます。毎年、博多織の職人として即戦力となるような人材育成を進めておられるという事例がございます。
　私どもとしては、こういった人材育成をさらに進めていただくべく、今後とも積極的に御支援をさせていただきたいというふうに思っております。
○佐々木（紀）分科員　どうもありがとうございます。
　伝統工芸品を受け継いでいくということを単なる商売や職業と考えると、人材の確保は大変難しいというふうに思います。もちろん、携わる人が生活できなければなりませんし、もうからないと商売としても成り立ちませんので、そういった視点も大切であります。
　伝統工芸に携わるということは、貴重な文化財を次世代に残すことだということ。あるいは地域の歴史と伝統のみならず、地域への愛着と誇りを伝え、残すということ、その意義をしっかりと周知すること。そしてまた、先ほど御紹介したような新しい取り組みで、作家さんの意欲をしっかりと光を当てて評価してあげるということが非常に大事なのではないかなというふうに考えております。
　伝統工芸が息づく地域は、地域コミュニティーがしっかりと残っています。住みよいまちづくりのためにも、伝統工芸品を残す努力をしていくことがこれからの地域の活性化にもつながるものだというふうに思いますので、引き続きのお取り組みをよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○越智主査代理　これにて佐々木紀君の質疑は終了いたしました。
　次に、大串正樹君。
○大串（正）分科員　自由民主党の大串正樹でございます。
　本日は、遅い時間まで本当に、チャンスをいただきましてありがとうございました。この時間をいただきまして、少しエネルギー関係のお話と、あとは海洋資源政策についてお伺いさせていただきたいというふうに思っております。
　まず初めに、福島の原発事故以来、我が国のエネルギー政策は大きな見直しを迫られているわけでございますけれども、ただ、依然として、原発に対する信頼というのは完全に回復したわけではございませんし、同時に、地元を回りましても、いろいろな企業から、早く安定した電力、もっと安い電力を供給してほしいという非常に強い要望もたくさんいただいているところでございまして、我々は、政治の場でしっかりと判断をして、そして、政府も責任を持ってエネルギーの安定供給と安全性を高めていくという、両方のことをしっかりとやっていかなければいけないというわけでございます。
　また一方で、日本は海に囲まれている国でございますので、海洋資源に対する期待というものも非常に大きなものがございまして、太陽光などの再生可能エネルギーとあわせて、この海洋資源政策というのも重要な位置づけにあるのではないかということで、本日、テーマに取り上げさせていただきました。
　まず最初に、エネルギー政策全般についてお伺いさせていただきます。
　最初は、原子力発電の今後についてでございます。
　ちょうどタイムリーな質問だったということもありまして、きょうも拝見させていただく限りでは、何名かの方から、エネルギー基本計画に対する質問というのが幾つか散見されましたけれども、きょう、ちょうど自民党の中でも、御説明を受けて議論が始まっているところでございまして、年末に政府の方から出された原案からすると、「基盤となる重要なベース電源」として位置づけられていた原子力発電が、「重要なベースロード電源」というふうに改められて、この表現についてはいろいろ御説明をいただきましたし、もう既に御答弁いただいておりますので割愛しますけれども、いずれにしても、なくてはならない重要なものである、すぐになくすわけにはいかない、そういうエネルギーとして位置づけられるということではないかと思います。
　ただ、今後どういうふうにしていくかという点については、多分、いろいろな意見があると思います。この原子力発電については、いろいろな意見があるんですけれども、多分、集約すると四つぐらいにまとめられるのではないかなと思います。
　一つは、まず、すぐにやめてしまえという乱暴な意見。確かに乱暴ではあるんですけれども、やはり感情的には、福島の問題を見る限り、あんな危険なこと、あんな悲惨なことは二度と起こしてはいけないという国民感情から、こういうのはすぐやめてしまった方がいいんじゃないかという意見があっても、これは不思議ではない。一つ目が、すぐにやめてしまう。
　二つ目は、段階的に廃止をしていこう。ここまで原子力に依存してきている電力需要でありますので、急にやめることは難しいし、やはり産業ということ、景気対策ということも含めて、我々は安定的なエネルギーの確保というのを責任を持ってやらなければいけないということで、再生可能エネルギーとか代替エネルギーが開発されるまでの間、原子力を少し活用させていただいて、そして、徐々に、段階的に廃止をしていこうという考え方が二つ目。
　三つ目は、エネルギーの中でも、原発の事故の前というのはＣＯ2の問題とかもありましたので、やはり原発というのは、そういう意味では非常に有望視されていたということもありますので、ある程度のレベルで原発というものに対しても期待をしていくべきではないか、存続していこうという考え方。
　四番目が、これは余り聞くことはないんですけれども、やはりこれからどんどん原子力を拡大していこうという考え方も、成り立つといえば成り立つんですけれども。
　こういう四つの選択肢の中から、今、もちろんエネルギー基本計画というのは三年ごとに見直すということになっておりますので、将来的にはシェールガスのようないろいろな新しいエネルギー源が見つかってくるということもありますので、変わることは予想できると思うんですけれども、現時点での政府の見解といいますか、これからの原子力発電の位置づけというものについてコメントいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　委員御案内のとおり、日本は、三・一一の東日本大震災、原発事故以来、新たなエネルギー制約に直面をしているわけでありまして、特にエネルギーの安定供給、そして同時にコスト削減、こういったことに重点的に取り組む必要がある、こういった基本認識を持っております。
　その上で、エネルギー基本計画の政府の原案、まさに昨日取りまとめをさせていただきましたが、そこの中で、原子力につきましては依存度を可能な限り低減させる、これは、我々が政権に復帰をいたしまして、そして自民、公明で連立合意をいたしました。この合意の中でこの方向性を確認したわけでありますが、そういった方針のもとで、
　　燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できる準国産エネルギー源として、優れた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源
このようにさせていただいたところであります。
　今後どうしていくか。これは、原発だけではなくて、エネルギーミックスを決めていかなきゃならない。これまで、三次にわたりますエネルギー基本計画では、それぞれのエネルギー源の特徴というのが明確には位置づけられておりませんでした。今回、原発であったり、そしてまた石炭、さらには一般水力、地熱、こういったベースロード電源、そしてＬＮＧを初めとしますミドル電源、さらには、ピーク時に対応しなきゃならないということになりますと、すぐに立ち上がる、しかしコストは高い、こういったことを考えますと、石油であったり、さらには太陽光、そしてまた風力、これをピーク電源、こういう位置づけをさせていただきました。
　もちろん、今後、省エネを進めることによりまして、できるだけそのピークというものを下げていくような努力、スマートな省エネ、こういったものも必要だと思っておりますけれども、こういった基本的なエネルギー源の性格に基づきまして、今後、ベストミックスの目標、これをできるだけ早く決めていきたいと思っております。
　原発については、できるだけ依存度を低減させていく、こういう基本方針のもとでベストミックスにどう位置づけるか、ベストミックスの目標決定時に明らかにできればと思っているところであります。