○重野安正君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、野田総理の所信表明演説に対し、質問します。（拍手）
　九月の所信表明から二カ月もたっていない中、改めて総理から所信を伺いました。率直に言って、清新さに欠け、情緒的で具体性に欠ける内容であり、国会に協力を催促しながら、みずからは一かけらの自戒もなく、失望を禁じ得ません。
　総理は、希望の種をまこうと呼びかけられました。まかれているのは、増税やＴＰＰといった不幸の種ばかり。社民党は、生活再建の実現や、脱原発を推進し再生可能エネルギーを基盤に置く新しい社会を築く立場から、以下、質問を行います。
　まず、継続となっている重要法案について総理の決意を伺います。
　二〇〇九年九月九日の民主、社民、国民新党三党の連立政権に当たっての政策合意を受けて提出されました、労働者派遣法改正案、郵政改革関連三法案について、今国会における成立に全力を挙げるよう、強く求めるものであります。あわせて、旧政権下で民主党と二度にわたり共同提案してきた交通基本法案についても成立に全力で取り組むべきであると考えますが、総理の決意を伺います。
　未曾有の大震災に巻き込まれた被災者は、生活再建を初め、被災地での本格的なまちづくりを望んでいます。総理の決意を伺います。
　次に、復興特区法案に関連してお尋ねします。
　被災地の負担軽減や被災地のハンディをカバーするための特別の仕組みやルールは必要ですが、被災者が望んだものとなるのかの視点が大事だと考えます。総理はどのようにお考えでしょうか。
　先般の復興基本方針では、地元の漁業者を雇う法人が漁業権を取得でき、民間資本の参入をしやすくするという特区制度の創設が盛り込まれています。しかし、大規模化、集約化を図り、企業に漁業権を集中させることになれば、漁業者による復旧を困難にさせ、離職や漁協との混乱、漁場のコミュニティーの破壊につながるおそれがあります。
　水産漁業の復旧復興にかけては、二重ローン対策の強化、多様な地域漁業の共同性や生産者の意欲の回復、生活補償、水産資源の維持のために、国の公的支援をふやしていくことが優先されるべきであります。総理の見解をお聞かせください。
　また、被災地の雇用情勢は急速に悪化しています。政府としてどのように対応していくのか、明らかにしていただきたい。
　大震災で冷え込んだ景気をさらに低迷させてしまう安易な増税に走るべきではありません。
　今回の大震災で被災した港湾や道路、橋などは、復旧した暁には、将来世代も利用することになります。こうした社会的なインフラについては、建設国債を活用すべきではありませんか。阪神・淡路大震災も建設国債が柱となっていました。なぜ建設国債の活用を考えないのでしょうか。
　また、所得税は十年間の増税となる一方、法人税の臨時増税は、実効税率の引き下げの実施とセットで行われ、しかも、三年間にすぎません。全国民が負担を分かち合おうというときに、企業だけが負担を免れることが許されるのでしょうか。
　徹底した行財政の無駄の排除や税外収入の拡大、不公平税制の徹底是正などで財源確保を図るべきではないですか。総理の答弁を求めます。
　次に、福島第一原発事故と原子力について尋ねます。
　総理は、いわゆるストレステスト後に原発を再稼働すると表明されています。原発事故が収束せず、事故原因の解明もないままの再稼働は、断じて認めることはできません。
　そもそも、ストレステストなるものの内実は、極めてあいまいであります。電力事業者が行い、保安院が評価し、原子力安全委員会が判断することになっています。事故の責めを負うべき当事者による安全性評価を、どうやって信用しろというのでしょうか。
　国民の信頼を得られる新たな安全基準と原子力規制組織の設立を優先させるべきではありませんか。少なくとも、原子力安全委員会について、制度変更までの間は、人的構成を根本から変更し、国民の信頼が得られる体制に変えて事故の処理に当たるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　野田総理は、ＴＰＰ交渉への参加について、日本にとってプラスと発言し、前のめりの姿勢を示しています。十月三十日の新聞の報ずるところでは、総理は、ＴＰＰ交渉に参加する意向を固め、ＡＰＥＣで表明するとの報道でございました。
　しかし、ＴＰＰ参加は、日本の農林漁業に壊滅的な打撃を与えるだけでなく、公的医療制度や労働、投資など社会的規制を緩和し、国民生活に大きな影響を与えるもので、小泉改革を上回る規制緩和が社会のあらゆる分野に襲いかかるものであります。政府は、国民に対し、正確な説明を回避していると言わざるを得ません。
　現在、一千百万人以上の反対の請願署名が集められ、賛同する国会議員は三百五十名を超えたと言われています。被災地の農村でも不安と怒りが渦巻いています。
　総理が言う日本にとってプラスになるとは、どのような検討の結果なのか、根拠があるのか。そして、総理の結論は、いつ、どこで、どのような形で表明するのでありましょうか。
　政府は、交渉を通じて国益は守ると言うかもしれません。しかし、沖縄問題を見てもわかるように、日本の外交は、国民の利益に立たず、アメリカの御機嫌伺いに終始していると言わなければなりません。このような外交姿勢で、本当に国民の利益のための交渉ができるのでしょうか。
　また、ＴＰＰ交渉に当たって、国益にそぐわなければ撤退もあり得ると前原政調会長は述べていますが、本当にそんなことができるのか。外交的信頼を損なうものです。総理の見解を尋ねます。
　また、ＴＰＰ参加のいかんにかかわらず農業の再生を図ると言われますが、米価の下落も予想され、そもそも、現在の戸別所得補償制度をどう安定させるのか。その財源はどのくらい必要となり、どのような予算措置を図るのか。総理の答弁を求めます。
　原発事故による放射性物質の飛散は森林環境にも広く及んでいますが、政府の森林除染対策はあいまいです。森林にたまった放射性物質は、拡散するおそれがあります。放置すれば、汚染源となってしまいます。
　政府として、福島県内や近県の森林の汚染状況をどう見ているのか。除染方法はいつ示すことができるのか。また、国有林、民有林における放射能の除染をどこが中心となって作業していくのか。さらに、問題となる汚染物質の置き場の確保、移動、保管管理体制、そのための費用や人員をどう手当てしていくのでしょうか。総理の見解を求めます。
　また、継続審議となっている十一年度税制改正法案に盛り込まれ、今回政府修正された地球温暖化対策のための税については、使途面においては、森林の吸収源対策としての整備や木材利用の促進に向けた施策にも活用すべきと考えますが、総理の見解をお尋ねいたします。
　次に、沖縄問題についてお尋ねいたします。
　まず、沖縄の振興策については、一括交付金制度の創設は明記されていますが、沖縄県が要望している予算規模や軍用地跡利用促進法などへの言及はありませんでした。これらの課題についての見解を尋ねます。
　さて、基地問題の解決へ向けては、相も変わらず、日米同盟の深化重視、日米合意に基づく辺野古移設の実現に取り組むとの姿勢であります。
　先日、総理は、仲井真沖縄県知事、稲嶺名護市長と会い、環境アセスの評価書を年内に同県に提出する方針を伝えました。これに先立って、総理は、来日したパネッタ米国防長官と、評価書の提出を約束しています。どうして、沖縄の合意を得る前に米国と先に約束をするのでしょうか。評価書の提出について、なぜ、沖縄や名護市との合意を優先しないのか、お尋ねいたします。
　どんなに沖縄もうでを繰り返しても、辺野古への新基地建設を認めないという沖縄県民の意思は揺るぎません。現行の日米合意と沖縄県民の意思は、どうやっても両立できません。総理が率直に沖縄の声に耳を傾けるならば、結論は、日米合意の白紙撤回と辺野古移設断念しかないのであります。総理の答弁を求めます。
　また、沖縄の声に真摯に耳を傾け、誠実に説明し、理解を求めると言いながら、問答無用で高江のヘリパッド建設を強行し、普天間基地へのオスプレー配備など、米国の要求を一方的に沖縄に押しつけているだけではありませんか。答弁を求めます。
　九月末に人事院勧告が出されましたが、労働基本権が制約されている現状においては、代償措置の根幹をなす人事院勧告に沿った対応が求められます。現在、給与削減臨時特例法案が継続審議となっていますが、協約締結権を回復するための関連法案の成立なくして給与の特例減額を行うことは、脱法行為のそしりを免れません。
　国家公務員制度関連法案の今国会での成立に向けた努力と決意をお尋ねいたします。
　次に、社会保障と税の一体改革について、なぜ所信では言及がないのでしょうか。来年三月までに関連法案を国会提出する決意であるのならば、説明すべきだったのではないですか。よもや、国民に対して説明がないまま、今週末のＧ20で消費税率引き上げを表明するようなことはないと思いますが、そのようなことがないことをこの場で約束していただきたい。
　七月一日に閣議報告された社会保障・税一体改革成案は、消費税の引き上げが目的化されているように感じられるのであります。また、具体的な施策を見ると、患者負担の上乗せ、病院の入院日数基準の短縮化、年金支給開始年齢の先延ばしなど、抑制策そのものの羅列ではありませんか。答弁を求めます。
　政府は、南スーダンでの国連平和維持活動に、インフラ整備を担う陸上自衛隊の施設部隊を派遣しようとしています。しかし、南スーダンとその周辺地域は、独立後も情勢が不安定であり、派遣された自衛隊員の安全確保が懸念されるなど、この地域に武装した自衛隊を派遣することには、極めて重大な疑問があります。
　医療、教育、福祉、雇用から、法制整備、行政機能の育成など、民生支援こそが必要とされているのではありませんか。非軍事、民生支援の道を探るべきだと考えますが、総理の見解をお聞かせください。
　総理、九月十七日、ニューヨークのウォール街でデモが始まり、その後、全米の大都市だけでなく、ヨーロッパやアジアに拡大しています。その背景には、格差の拡大や富の偏りに対する憤りがあります。総理は、この運動をどう思われていますか。
　私は、危機に陥るたびに、金融機関や大企業を救済し、国民に責任と負担を押しつけてきたことへの抗議の行動だと受けとめています。ナオミ・クラインがショックドクトリンと名づけたように、今また、東日本大震災という未曾有の惨禍に便乗して、本来なら容易に受け入れられない大企業・富裕層優遇策が再び強行されようとしているように感じてなりません。
　長期にわたる不況をこの国にもたらした新自由主義的な構造改革路線から転換を目指した政権交代の原点に立ち戻り、野田政権には、何としても、九九％の側に立って、国民生活が第一の政治を貫くよう求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕