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○雨宮政府委員　ただいま委員から、特に高等教育におきます私立大学の果たしている役割、それから私立大学をめぐります近年の状況あるいは背景、それから学生の負担の状況等についての御指摘がございました。全くそのとおりでございます。
　そういうさまざまな観点にかんがみまして、私どもといたしまして、従来から経常費助成を初めといたします私学助成の充実に努力してきたところでございます。特に今、研究面についての御指摘がございましたので、それを中心に申し上げますと、これまでも経常費補助金の中身といたしまして、大学院の共同研究に係ります経費でありますとか、あるいは一緒になって研究をする、あういは研究の手伝いをするというような人に対しますリサーチアシスタント経費等の、いわば学術研究基盤の充実に係る経費等の充実を図ってきたところでございます。これにつきましては、引き続きこのような方向で充実を図ってまいりたいと考えておるわけでございますが、九年度におきましては、対前年度七十五億円増の二千九百五十億円余りを計上したところでございます。
　また、八年度におきましては、最先端の研究開発プロジェクトを推進するための、私立大学ハイテク・リサーチ・センター整備事業というのを創設いたしたわけでございます。大変喜ばれておるわけでございますが、九年度におきまして、新たに、ハイテク・リサーチ・センターというのがいわばプロジェクト的なものに対する助成だということに対しまして、今度はその組織面に注目いたしまして、それを中核的な教育研究拠点に育て上げようというようなことで、学術フロンティア推進事業というのを新規に計上いたしまして、合わせまして対前年度二十九・二億円増の七十四・二億円を計上したところでございます。
　これらの研究条件に着目した助成というものは、今後ともなかなか厳しい状況の中ではございますけれども、努力をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○旭道山委員　申し上げたように、学生の数が今減っているように、大学経営に対する問題が大きく注目されています。私学振興財団の予算の大半を占める助成金や、施設設備などへの資金の貸し付けのほか、今後は学術研究や大学経営に対する取り組みが非常に重要な業務となってくると思います。
　しかし、私立学校の高等教育の充実と経営の健全化に対する対策は、十分とは言えないのが現状ではないでしょうか。日本の私立学校が、高等教育の大衆化を支え、その質的な充実を図り、二十一世紀に向けてより重要な役割を果たしていくためにも、私立学校の展望を示していく必要があるのではないでしょうか。私立学校の学術研究や経営に関する支援に対し、どのような取り組みを考えているか、よろしくお願いします。
○御手洗説明員　お答え申し上げます。
　私学の経営等に関します支援につきましては、従来から私学振興財団におきまして、各種の経営相談あるいは診断業務の充実等に努めてきたところでございますけれども、新しい事業団におきましては、今後、各私立学校が、児童生徒、学生等の減少する中で、経営の健全を維持、向上させ、また新しい時代の要請にこたえるための、さまざまな教育改革の推進に資することができますようにという観点から、新たに教育研究面に関します情報提供、相談業務を実施するなど、経営支援の一層の強化を行いたいと考えているところでございます。
　このため、平成九年度におきましては、その準備といたしまして、私学振興財団の予算におきまして、私学の教育研究や、管理運営に関します総合的な情報データベースネットワーク構築のための調査費を措置いたしているところでございます。
○旭道山委員　次は、問題は変わりますけれども、私立学校教職員共済組合の業務内容についてお聞きします。共済組合の福祉事業については、その必要性は十分感じますし、より充実したものにすべきだと思います。
　そこでまず、職員数千二百四十六人のうち、宿泊事業の施設に関係する職員数と、各会館、宿泊所、保養所の利用率、収支がどのようになっているか、御説明よろしくお願いします。
○富岡政府委員　会館等の宿泊施設の職員は、千二百四十六人のうち、八百十二人ということでございます。
　平成七年度で宿泊利用率を御説明を申し上げますと、会館型のものにつきましては七一・三％、宿泊所六四％、保養所六〇・八％、全体で六八・四％ということでございます。
　収支状況ということでございますと、平成七年度は、全部で二十四施設ございますけれども、十六億五千百万円の損益が生じているところでございますけれども、この点につきましては、減価償却費というものを計上しているということがございまして、この約十七億八千万円ぐらいがその中に入っているわけでございますので、実質的な収支ということを見ますと必ずしも赤字というわけではございませんけれども、しかし帳簿上はそのような形での損益が生じているという状況でございます。
○旭道山委員　言ってみれば、営利を追求するための宿泊事業だと思いません、収支の状況が悪いのはある程度仕方がないと思います。でも、利用率の向上や一部業務の民間委託など、やはり努力した方がいいと思います。
　全国に七カ所ある会館は、平均利用率は七〇％を超えているらしいです。しかし、平成七年度で合計十六億円の損失が出ています。一般的にホテルや旅館で言う稼働率という比率はどうかわかりませんが、利用率が七〇％を超えているならば、これだけの損失が出るということはよく理解できないのですが、福祉事業の運営がどのように行われているか、説明をよろしくお願いします。
○富岡政府委員　先生御指摘のように、そういう減価償却費等も含めまして黒字になるということが理想の姿でございますので、一層の努力をしてまいる必要があるわけでございます。
　原因としましては、会館でいろいろな、婚礼、宴会部門等もございますけれども、現在、バブル経済崩壊後のいろいろな経済の停滞に伴います状況とか、あるいは最近は地味婚というような利用者のニーズの変化というようなことがございますので、私どもとしては心配しておるわけでございます。今後の改善策といたしましては、いろいろな業務委託、食堂部門等のテナント業者導入の拡大とか、学校法人などとの連携というようなことも一層努めてまいるように、共済の方にもお願いしてまいりたいというふうに思っております。
○旭道山委員　いろいろと私も質問しましたけれども、今から国際化でいろいろと、日本人も海外に行くように外国人も日本に来ます。それで、そのニーズにこたえて、順応していって、一生懸命やってもらいたいと思います。それと行政改革、よろしくお願いします。大臣、またよろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
○山元委員　民主党の山元勉でございます。
　二つの特殊法人の統合について提案をされました。御承知のように、七年二月の閣議決定に基づくものでございまして、着実に取り組まれていることについて評価をしたいというふうに思います。
　そういう言い方をしますのは、その閣議決定に先立って、当時与党でありました私ども社会党が、一緒になって与党の行政改革プロジェクトというのをつくりまして、幾つかのテーマを取り上げましたけれども、この特殊法人についても、当時九十二ありました特殊法人について、例えば巨額の補助金をもらいながらむだをしているところについて合理化を図る、あるいは、役目がもう終わっていて、ほかのところへ手を伸ばして天下りのポストだけを確保するための法人だとか、これはやめるべきだ、あるいは、だんだんと拡大をしていって民業を圧迫すること著しいというような法人は、これは事業を整理しなきゃならぬ、そういう幾つかの観点から特殊法人を整理をしよう、こういうことで提言をいたしました。それに基づいて閣議決定がされたわけでございます、それが一つずつ、今八十八に減っていますが、これが実現すると八十七になるわけですけれども一私どもはそういう進め方については評価をします。
　今申し上げましたように、幾つかの観点から整理をしたわけでございまして、この文部省関係の二つの法人については、先ほど新進党さんがおっしゃっているように、人を減らす、金は浮かそうということでの整理統合ではなかったというふうに私は記憶をしております。
　同じように私学を振興する、あるいは私学の教育を拡充をしていくという一つの目的を持った二つの法人が一緒になって、携えて教職員の福祉の問題あるいは基盤整備の問題等について取り組めるようにという観点で提起をしたわけでございまして、そういう点でいうと、何人しか減らないんだということの観点よりも、どのように日本じゅうの私学、例えば高等教育でいうと七〇％を私学に依存しているわけですから、そういう全国の私学の皆さんが、学生生徒も含めて、だんだんとよくなってきたと言われるような仕事をしてもらうことが大事なんだというふうに思います。文部省も、指導監督の観点というのは、ぜひそういう観点で指導をこれからもしてもらいたいというふうに思います。
　そこで、先ほどから事業の中身について相当出ていますから、私は、閣議決定のときに、幾つかの現在ある法人についてそれぞれ努力をすべきだという指摘がございました。文部省はそのことについて努力をしていただいているだろうと思いますが、例えば、共済組合については電算システムの効率化による事業の効率化とか、あるいは振興財団については、これも効率化を図ること等が言われているわけです、配分の効率化とかですね。これは、もう先ほど申し上げましたように、公費のむだ遣いをしないようにするということだと思いますが、この二年間でどのようにそれぞれの努力をされてきているのか、そこのところをまずお伺いをしたいと思います。
○御手洗説明員　平成七年二月の「特殊法人の整理合理化について」の閣議決定におきまして、御指摘のように、日本私学振興財団につきましては私立大学等経常費補助金の配分の効率化、あるいは私立学校教職員共済組合につきましては電算システムの効率化等、それぞれ二点ほどの今後の合理化観点が示されているところでございます。
　私学経常費につきましては、一般補助につきまして、教育研究条件の整備状況に応じた傾斜配分の強化、あるいは収入超過校に対する削減措置等を行いますとともに、特別補助につきましては、社会的要請の強い教育研究に着目した重点配分を実施するというようなことで努力をしてまいっているところでございます。
　また、貸付対象の重点化につきましても、学術研究施設や防災対策費など、緊急度や社会的要請の高いものに対し重点的な有効配分を実施してまいってきたところでございますけれども、新たに平成九年度からは、私立学校の老朽校舎に対します改築事業に対しまして別途利子助成制度を導入することといたしまして、これに関連いたしまして、私学振興財団からの貸付事業につきましても一層の重点化を図ることとしているところでございます。
　さらに、受配者指定寄附金の受け入れ手続の合理化につきましては、平成七年度に事務手続の手引を改訂をいたしたところでございます。
　私立学校教職員共済組合につきましての電算システムの効率化につきましては、現在年次計画で長期給付事業等に係る電算システムの効率化を進めているところでございまして、平成十一年度には完成をいたしたいということで進めているところでございます。
　また、そのほか、文書接受業務あるいは自動車運転業務の合理化等につきましては、平成五年度より逐次民間委託化を進めているところでございまして、これによりまして、平成五年度以降、職員計七名を削減をいたしているところでございます。
○山元委員　大臣、先ほども申しておられましたけれども、政府が挙げて行政改革、教育改革のことはきょうは置いて、六つの改革のうちの大きな行政改革ということで言っているわけですが、今いろいろと個々の事業団あるいは組合が努力をしていらっしゃいます。文部省として、私は、特殊法人だけではなしに、後ほどちょっと触れたいと思いますけれども、公益法人も含めて、どういうふうに文部省は胸を張ってそういう公益法人や特殊法人の合理化、効率化に取り組むんだ、こういうふうに、省として方針をどのようにお持ちですか。
○小杉国務大臣　今回の特殊法人の統合といいましょうか、これは二つの観点から行っております。それは、特殊法人の整理合理化という観点と、もう一つは、一層の私学の基盤整備の強化を図る、こういう二つの観点から実施しようとするものでありまして、そういう考え方で今後私学助成並びに教職員の福利厚生の充実に一層努めてまいる、新事業団はそういう使命を帯びていると理解しております。
○山元委員　私も、先ほど申し上げましたように、私学の基盤整備ということが今大事だ。それは、七〇％という数字だけではなしに、本当にこれから教育が多様化をしていく、そういう大きな担い手としての私学がしっかりとした経営なりあるいは教育内容というものを持ってもらうことは大事だと思いますし、そういう意味でも、教職員の皆さんの士気は高くなっていかなければいけないわけですから、そういう点で、この新しい事業団がぜひ効率的なあるいは有効な事業を進めるように、そういう点でいうと、先ほど来話がありましたように、私も、施設等についてはまだまだメスを入れるところがあるだろうというふうに思いますから、今二つの観点からとおっしゃいましたけれども、そういう姿勢でぜひ進めていただきたい。これは、最初も申し上げましたように、手がけた者として、誤りのないようにお願いをしたいという気持ちでございます。
　具体的なことを少しお尋ねしたいのですが、役員についてです。
　よく言われます、特殊法人、公益法人が官僚の天下り先、余り適当でないというふうに言われますけれども、端的に言って天下り先になっていて、なかなか整理もできていかないという状況があるわけですが、この二つの法人について、現在の役員の、端的におっしゃってください、文部省のＯＢが何人、私学関係者が何人、民間から登用は何人というふうに、少し前職の色分けをおっしゃってください。
○御手洗説明員　お答え申し上げます。
　日本私学振興財団につきましては、全役員が十人おります。そのうち五人は私学の元学長であるとかあるいは現学長であるとか、そういった私学関係者となっております。また、文部省出身者は十人のうち二人となっているところでございます。
　また、私立学校教職員共済組合におきましては、役員のうち私学関係者が五人となっているところでございます。また、文部省出身者は二人となっておりますが、一人は非常勤ということでございます。
○山元委員　平均年齢は幾つですか。あわせて、両法人の理事長の給与はどうなっていますか。
○御手洗説明員　役員の平均年齢は、日本私学振興財団につきましては、十人の平均年齢が六十五・五歳、それから私立学校共済組合におきましては、九人の役員の平均年齢が六十八・一歳となっております。
　また、私立学校振興財団の理事長の報酬月額は百三十二万五千円、また私立学校教職員共済組合の理事長の報酬月額は百七万一千円となっております。
○山元委員　ここでは私学出身が五人とおっしゃいますけれども、ここで余り突っ込んではなんですが、例えば財団の法律ができたときに、役員の構成の問題も運営審議会の構成の問題も附帯決議できちっと言われているわけです。それは、本来の目的に沿ってきっちりと運用しなさい、例えば財団の役員については、教育、学術及び私学振興について広く高い識見を有する者とこの十人はなっているのかどうか、あるいは運営審議会については、相当数の私学関係者を選任すること、六人のうち二人はＯＢで、あとおっしゃいませんけれども、四人が全部私学出身なのかどうか不明ですけれども、本当に現場の気持ちもよくわかる、それは私学の経営者であろうと職員の団体の代表であろうと、そういう者がしっかりと参画をしていることが大事なんだというこの附帯決議だというふうに思いますね。そういう趣旨が守られているというのですか、文部省はどういうふうにお考えですか。
○御手洗説明員　お答え申し上げます。
　文部省といたしましては、私学振興財団法成立の際の附帯決議を尊重いたしまして、役員の人選につきましても、先ほど申し上げましたように、私学振興財団につきましては、十人中五人は私学関係者でございますし、また、そのほか財界関係者等も入ってございます。
　また、運営審議会の委員につきましても、十人中六人が私学関係者ということでございまして、役員あるいは運営審議会の人員構成におきましては、附帯決議の趣旨を尊重しながら、私学振興財団の自主的な運営が行われるよう意図しているところでございます。
○山元委員　この法案、理事懇でも話をしまして、附帯決議どうしようかという論議をしましたけれども、今回は付する用意がありません。けれども、私は、この財団ができるときの趣旨、精神、この附帯決議にしっかりとあらわれているだろうと思うんです。
　今度の法案では、業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、文部大臣が承認をすること、こうなっているわけですね。この中身というのは、肇国の精神と言ったら大げさですけれども、最初、法人をつくるときの精神を受け継ぐものである、決してそれが緩やかになったものでも軽視をするものでもない、この精神は受け継がれる、こういうふうに考えてよろしいですか。
○小杉国務大臣　そのとおりと考えて結構です。
○山元委員　私、やはり私学のことをよく知っているよ、例えば行政の側から知っている人もいらっしゃいます、経営の側から知っている人もいらっしゃいます、あるいは教職員で、本当に歯を食いしばって頑張っているとか、あるいは今子供が多様化の中で苦しんでいるということはわかっている、これをしてほしいということもわかっている、そういう人もあるわけですね。
　だから、決して、私学のことはよく知っているよというのが文部省の官僚の皆さんだけであってはならぬ、このことをしっかりと、この附帯決議の精神にのっとって今度の新しい事業団も構成をしていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
　それから、次に、この法にもありますけれども、この二つの法人、全く違う事業をやる法人が一緒になるわけです。ねらいは、先ほども申し上げましたように、私学の振興基盤の整備ということですけれども、明らかに、組合員の皆さんから預かってそれを運用している共済の仕事と、そして、主に、ことしは二千九百五十億ほどの補助が出てそれを配分をする、閣議決定では効率的にと、さっき傾斜配分というのはありましたけれども、いずれにしても、大きなお金を国から預かって運用するものと組合員から預かって運用する、二つの部分が一緒になるわけです。経理は当然のこと区分されなければならないわけですが、そのことは法律にも書いてある。
　けれども、一体的に一つの法人として運営をしていこうと思うと共通の部分もあるはずですね。全く別だということでは効率的な運用はできぬわけですから、運営のための共通部分の経理というのはどういうふうに考えて、将来、人が変わろうが時代が変わろうが、きっちりと共通部分と分離する部分ということが明確になるような図式というのは、どういうふうに描いていらっしゃるんですか。
○御手洗説明員　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、日本私学振興財団と私立学校教職員共済組合、それぞれ性質の異なる事業をやっております。
　一つは、主として国庫補助金あるいは財政投融資等の資金をもとに事業をしている、もう一つは、組合員の掛金をもとに事業をしているということでございまして、このような点を勘案いたしまして、新事業団におきましても、現在の私学共済組合が行っている共済業務、それから、現在、私学振興財団が行っております助成業務ということにつきまして、その財源につきまして、あるいはその支出につきまして混同がないようにという考え方から、各経営状況を各業務ごとにそれぞれ明らかにしたいと考えているところでございます。
　このため、事業団法案の第二十一条におきまして、助成業務に係る経理については独立の勘定を設けておるところでございます。また、共済業務に係る経理につきましては、この助成業務と明確に区別をいたしまして、さらに、これを長期給付業務及び短期給付業務、あるいは福祉事業に係る勘定、さらにはこの三つの共済業務の共通する事務に係る勘定ということで区分をいたしまして、法律で勘定区分を明確にいたしているところでございます。
　それから、最後に、御指摘ございましたように、二法人が統合することによりまして、共済組合由来の共済業務と振興財団由来の助成業務の双方に共通的に必要となる経費、例えば役員給与や広報経費等が生ずるわけでございますけれども、これにつきましては、法人運営の効率的な運営に資するため、新法人におきましては、それらの経費を共通的に経理するということを内部で今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
○山元委員　これは将来にわたることですから、しっかりと文部省が監視、監督ができる、そういうことをきちっと最初に整備をしておいていただきたい。これはどちらがどうとは言いません。組合員の皆さんのお金がこちらに使われるのではないか一補助金がこちらへ使われるのではないかと、どちらがどうなるかわかりませんけれども、将来そういうことでの混乱が起こることのないように、ぜひ整備をしておいていただきたいというふうに思います。
　それから次に、余り時間がないのですが、先ほど少し出ましたけれども、職員の労働条件の問題です。これは特殊法人を統合する、今まで統合してきた中でいつもやはり問題になるわけです。どうしてもやはり今までの、生まれも育ちも違うわけですから、給与体系も職場の慣行も労使の慣行も違うわけです。それが、ひとつ一緒になって私学のためにということで頑張るのだから、頑張らなければということだけではなかなかうまくいかぬわけです。
　それで、高い方に合わすのか低い方に合わすのかということは、これは中をとってみてもやはりどちらかが下がってどちらかが上がるわけですから、大変難しい調整をしなければならない。今までのでそのままいこうやということにはならないし、そのことは、よく言われますように一つかまの飯を食うという気分にはならないわけですから、一緒になって頑張ろう、そういう協力、協調の気風が出てこぬといかぬ。そのためにも労働条件については整備をしていく必要があるわけですね。大変難しいけれどもする必要があるわけです。
　それで、先ほども少し出ていましたけれども、私は、公団給料表を使っているところと国家公務員の給料表を使っているところとあるというふうに聞きます。そして、給与が変わると退職金が違う。いずれにしても、やはり生涯賃金のところでどう整合性を持たせるのかということについて労使が話し合わなければいけないのだろうとは思います。実態を私は承知をしませんので、どういう問題点があって、将来どのようにという、これは労使の問題ですからもちろん行政がとやかく言うことではありませんけれども、実態はどうなっていますか。
○御手洗説明員　両法人の統合の閣議決定を受けまして、文部省内におきましていろいろな問題点を検討してきたわけでございます。その過程におきましては、それぞれ、現在の私学振興財団並びに私立学校教職員共済組合からも労働条件に関するさまざまな現状と問題点を出していただき、またそれに基づきましてそれぞれの法人におきまして労使交渉も行いながら、職員側の御意見等も私どもに伝わってきているところでございます。
　御案内のとおり、法人の職員の労働条件につきましては、基本的には労使間の交渉の上に決まるというものではございますけれども、公的な特殊法人として、おのずと他の特殊法人との整合性あるいは国の財政事情との整合性等々も今後考えていかなければならないわけでございます。
　私どもといたしましては、先ほど来申し上げておりますように、統合の結果といたしまして個々の職員が労働条件について不利益を受けるということがないように措置するということがこの処遇調整の基本であろうと考えているわけでございまして、そのような方向で、今後とも統合までの間にそれぞれの現在の法人の労使間で調整が行えるよう、十分文部省としても配慮してまいりたいと考えているわけでございます。
　特に問題は、御指摘の給与並びに退職金、退職手当ということが大きな問題であろうかと思っております。文部省といたしましては、労使交渉の結果を踏まえて、先ほど申し上げましたように、給与及び退職手当の支給基準につきまして事業団から文部大臣に承認申請がなされました場合には、あらかじめ大蔵大臣に協議した上でこれを承認するという規定を事業団法の第三十六条及び四十一条に設けてございますので、この手続に従いまして適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
○山元委員　余りに高いと確かに世論が認めるものではないわけです。
　先ほど池坊先生から御質問がありました。私学の経営者だとみずからおっしゃっていましたけれども、私はまた逆に労使という言葉で言うと労の方に立つ側で、生まれ育ちがそうなっておりますので、そういう立場にどうしてもなるわけです。しかし、一番妥当な、世間も妥当だと考えられる、あるいは経営上も妥当だと考えられるところでやはりきっちりとしたものをつくらなければいけないという立場で、今おっしゃるような立場で、これは労使に割って入る必要はないわけですけれども、スムーズにそういう話ができなければ、あるいは結論が得られなければ、時間が少々かかっても、たとえ何年かかかっても、そのことが職員の皆さんにきっちりとわかっていただける、理解をしていただける、こういう努力をぜひ労使が続けるように、行政の側も支援をしていただくように私からもお願いをしておきたいというふうに思います。
　それからもう一つ、この問題は雇用の問題です。
　この特殊法人の整理統合の問題を私どもが論じたときには、どうしてもやはりそのときに人員の整理の問題が出ることが予測できるということで、総理大臣を本部長にして雇用の確保のための本部をつくろうと、雇用対策本部というふうに名前をつけてこれをやってくださいといって閣議決定してもらってあるわけです。
　それで、今度はそれが立ち上がるということですから。これはずっと、この整理をしてきた段階では、この雇用対策本部が立ち上がることは必要なかったわけです。それほどの激しい人員整理というのはなかったのですが、この場合もありませんけれども、やはり心配は、だから行政改革の名において首を切っていく、生首が飛んでいくというようなことはとてもしてはならないことですから、そういう点で、現在の職員が、二つの法人が一つになる、そこのところへきっちりと身分が位置づけられる、そういう保障はされているわけですね。
○御手洗説明員　お答えを申し上げます。
　御指摘の点につきましては、新事業団法案の附則第八条におきまして、職員の身分取り扱いにつきまして、事業団は、統合に伴って解散いたします両法人の職員が「引き続き事業団の職員としての身分を取得するように措置しなければならない。」という規定を設けているところでございます。
　今回の統合に当たりまして、先ほど来申し上げておりますように、職員につきましては、本年度で三人を含めまして、今後五年間で十一人の本部職員について計画的な削減を予定しておりますけれども、これにつきましては、現在の両法人の定年退職者分の不補充ということによって十分対処できる数でございますので、今回の統合に伴いまして両法人の現在の職員がその意に反して解雇されるというようなことはないものと考えているところでございます。
○山元委員　ぜひ私学振興という精神で、やはり統合してよかったと。できたら私は、これはもう金がかかるからできぬ、近い将来はできぬけれども、やはり一つの屋根の下に入ってということが一番望ましいのだろうというふうに思います。確かにこれはなかなか難しいことだろうと思うのですが、二つの法人が一つの屋根の下に入るということ、一つのやかたの中に入るということ、こういうことも将来やはり考えられた方がいいと思います。
　いずれにしても、今の形で効率的な事業ができるように御努力をお願いして、この問題については終わって、同じ行政改革ですが、公益法人の問題について少しお尋ねをしたいわけです。
　御承知のように、国所管の公益法人というのが六千九百ほどあって、文部省所管が断トツなのです。千七百九十ほどある。その断トツに多い公益法人の指導監督をする文部省が、今この公益法人について何回か閣議決定もされていますし、問題点については指摘されているわけですね。このごろ少しおさまっていますけれども、二年ほど前盛んに言われました。新聞でも、公益法人の権利が売買されているという話まで出ました。
　ですから、数が大変多くて監督は難しいのだろうと思いますが、文部省の所管する公益法人の実態についてどういうふうにつかんでいらっしゃるのか、まずそれをお聞きしたいと思います。
○佐藤（禎）政府委員　ただいま御指摘のように、文部大臣が所管をいたしております公益法人の数は大変多うございまして、平成八年十月一日現在で千七百九十二の法人を持ってございます。文部省の所管する事務が、教育、学術、文化、スポーツといった広範囲にわたってございますので、その性格上、民間活力による公益事業になじむものが多いということから法人の数が多くなってございます。生涯学習の振興、学校教育の振興、育英奨学、学術研究、学会活動、留学生の支援、芸術文化等々、そういった多方面の法人を持っているところでございます。
　この法人の監督問題につきましては、ただいま御指摘がございましたように、さまざまな御議論を経まして、昨年九月に、公益法人の設立許可及び指導監督基準というものを新しくつくったわけでございます。これに基づきまして、私ども、昨年の十月の中旬に、所管課を通じまして、各法人に対してこの基準を徹底をいたしました。それと同時に、この新しい基準の中では、原則として三年以内に基準に適合するような指導をすることということがうたわれてございますので、個々の法人と所管課の間でそのやりとりを始めている、こういう段階でございます。
○山元委員　この公益法人というのは民法三十四条で定められていて、そして税制上の優遇も受けるわけですね。そういうことになっていて、その看板が売買されるというようなことがあるわけですけれども、この今聞いた千七百九十二というのは、私が持っている平成七年、おととしの十月現在からいうと、どんどんふえていっているのですね。その前の年もふえていっている。どんどん文部省の所管の公益法人はふえていくわけです。生涯学習という観点で、そういう時の流れで国民の皆さんが、例えば英語の検定だとかそろばんだとか習字だとかいろいろあります。それは全部公益法人ですけれども、そういうものが一番多かったけれども、このごろはどんどん種類がふえていって、公益法人がふえることはわかることはわかるのです。
　けれども、本当に文部省が、これは必要だから許可をするんだ、これはもう必要なくなったから、つぶしていくといったらおかしいけれども、取り消していくんだ、こういうことの作業が、実際に千七百九十もあってできるのかどうかですね。今おっしゃいました基準をつくってチェックするんだとおっしゃるけれども、私は大変な仕事だろうと思うのです。
　今まで、公益法人等の法人の調査をすると、どうしてもやはり、これは公表できません、現に私、資料請求したら、なかなか法人がうんと言わぬから出せぬというのが多くて出てこないわけです。文部省もなかなかつかみ切れないだろうと思うのですが、そういう点、私はきっちりとしたチェックの機能を持たなきゃならぬと思うのですが、その点どうです。
○小杉国務大臣　公益法人、特に文部省所管のところが多いということですが、これは先ほど官房長からお答えしたとおり、教育、学術、文化、スポーツ、これらはいずれも本来ならば公費で賄えば一番いいんですけれども、なかなか財源が足りないということで、自発的にそうした公益法人を設けて財源の確保に努める、あるいは育英資金を供給する、あるいは文化財の保護とか、その他万般にわたる貴重な事業をしているわけであります。
　私は、今委員が御指摘のように、できる限りこの内容を公開していく、そういうディスクロージャー、透明性の問題を確保するということと、それから、数は多いんですけれども、文部省の各局手分けをして、できるだけ詳細に調査をする、指導していく、そういう姿勢で進んでいきたいと思っております。
○山元委員　時間が参りましたから終わりますが、この問題は、閣議決定も、去年の七月十六日でしたか、それから基準を定めてチェックをしていくというのは始まったばかりだというふうに思います。白書も出ることになっているわけですね。ですから、これから、やはり文部省、この一番断トツに数の多い文部省、大変だろうと思うけれどもしっかりやらぬと、日本の公益法人というのはいいかげんなものだということになります。そういう点では、私ども、これからも論議をしていきますし、資料もまたいただきたいというふうに思っていますから、よろしくお願いしたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○山原委員　日本共産党を代表しまして、この法案についての態度を最初に明らかにしておきたいと思います。
　私は、肥大化した特殊法人の整理統合は必要である、こういうふうに考えております。それから、統合によって常勤役員の数がこれまでの九人から七名に削減されるということが出てまいります。それから、私学経営の助成、教職員への共済などの事業には支障は起きないだろうということ、それから、五年後に職員が十一名減少しますが、両団体の統合によって合理化するものであって解雇は起こらないであろうというような立場から、最初にこの法案に対しては一応賛成であるということを申し上げて、質問に入りたいと思います。
　次に、私学助成の問題ですが、二月二十六日の各紙に報道されました報道を見ますと、首都圏の私立大学に昨年入学した新入生のうち、自宅外通学生が受験から同年末までかかった年間費用は推計三百二十五万円余に上ることがわかったと発表されています。多分、大学生を持つ親の年齢といいますと大体課長さんクラスではないかと思いますが、こう見ますと、お尋ねしたいんですけれども、どんな考えでこれをごらんになっているかということですが、それを聞きましても特定してお聞きするわけにはいきませんので、次に移りたいと思います。
　とにかく、日本の学費はもう限界へ達しておるというのが私の感じです。三百二十五万円という数字は、親の税込み年収の実に三〇％を超すものと言われておりますから。内訳を見ますと、受験費用で二十七万九千八百円、入学時の住居費で五十八万一千八百円、大学への初年度納入金が百二十一万八千三百四十九円、そして四月から十二月までの仕送りは百十七万三千四百円、しかも、一番高い入学費用については、二六％の家庭が借金で賄っているという実態でございます。その額は百七十三万七千円にも上っていると言われるわけです。これが実態なんですね。
　この点について大臣にお伺いしますが、莫大な借金を抱えて学校へやらなければならぬというこの実情をどういうふうにお考えになりますか。
○雨宮政府委員　まず、数字のことに絡みますので私の方から申し上げたいと思うわけでございますが、文部省といたしましては、二年に一度学生生活調査というのを行っておるわけでございます。最新の数字といたしましては、平成六年度でやや古うございますけれども、それによりますと、東京都の場合、下宿等通学者が年額二百五十六万八千円という数字でございます。先ほど先生が御指摘になりました数字はたしか平成八年度の数字であろうかと思いますので、私どもの調査に比べて多分高くなっているだろうということが一つと、それからもう一つ、初年度の納付金、それからいわゆる受験に伴う諸種の費用というのも含まれておるということで、数字が違ってきているのではなかろうかと思っているわけでございます。
　いずれにいたしましても、少なくとも、コンスタントにそれだけの費用がかかっているというのは私どもの調査からいたしましても事実であるわけでございまして、これは、先生が御指摘のように、親の収入面から見た場合に相当な負担になっているということは、私どもとしても認識しているわけでございます。
○山原委員　大臣にお伺いしますが、毎年これは問題になるわけでございますけれども、この高学費問題にメスを入れるという決意を私はしていただきたいと思うのですが、これについて、大臣の前向きの御答弁をお伺いしたいのですよ。いかがですか。
○小杉国務大臣　確かに、私立大学に通う学生の父母の負担が非常に大きいということは私も認めます。そのために私どもも毎年予算要求において私学助成の拡充を一生懸命やっているところでございます。今後とも、厳しい財政状況ではありますが、少しでも父母の負担の軽減のために、できる限りの努力を続けてまいりたいと思っております。
○山原委員　深刻な事態が出ておりまして、東京私大教連の行ったアンケートを見ますとこんなのがあるんですよ。芸術系に二人の子供が同時在籍をしている親御さんですけれども、生き地獄だと書いてある。親として子供にみずから選んだ人生を歩ませたいと思うのだけれども、全く生き地獄だというのですね。これは本当に切実な声だと思います。もう一つ、次男もことし受験のため、奨学金を受けさせないと、二人の大学生に年間五百八十万円かかる費用は捻出不可能であると考えます、特に理科系の場合は、授業料は親にとって負担が大きいというのが出ております。
　これはもう、このままでは日本の大学は普通の家庭では行けないというのが実態でございまして、この大学生を抱える親の実感を聞きましたとき、教育費の減税、授業料の直接助成、補助というものが特別な問題として出てくるのではなかろうかと思うわけです。文部省としてもそういうことは今までも考えてきたこともあるわけでして、私は、八一・二％の人が授業料への直接助成を希望しているという、圧倒的多数ですからね、学費軽減の策を考えるべきだというふうに思います。
　なぜ学費がこれまでに高騰してきたかといいますと、いわゆる私学助成、今大臣がお話しになりました、私学助成が低く抑えられているからです。ちょうど二十二年前になりますけれども、今もお話がありましたが、一九七五年、我々が一緒に、ここにおられる方何人かと私学振興助成法を制定したわけですが、そのときの私学助成は、私大の経常費に占める割合が何％であったか、局長、お答えいただきたい。
○御手洗説明員　私立学校振興助成法が成立いたしました昭和五十年当時、私立大学等の経常的経費に占めます経常費補助金の割合は二〇・六％ということでございます。
○山原委員　一九八〇年をピークにしまして、二九・五％と上がっておったわけですが、それ以降低下を続けておりまして、直近の数字では、私学助成の経常費に占める割合というのは非常に下がっております。九五年度で一二・一％に下がる。さらに最近ではもっと下回っておりまして、法律制定以前を大幅に下回るという状態でございますから、何のために法律ができたのかという声が起こるのです。
　私学助成問題は大問題ですから、国会でも大変な問題で、衆議院は強行採決でやられたわけですけれども、そして最後は、参議院では御承知のように、「できるだけ速やかに二分の一とするよう努めること。」という附帯決議がついたわけです。ところが、これがそういうふうにはならないで、今申し上げましたようにだんだん減っているのが実情であります。
　これは、あのピークのときに二九・五％でありましたが、そういう状態に戻したらどうなるかといいますと、現在より五、六万円の授業料が軽減されるという報告がなされているわけでございまして、私学助成をふやすこと、これが今文部省にとっても大きな任務になっておるのではないかと思うのでございます。どうかその点、ぜひ腹を決めてかかっていただきたいというふうに思いますが、この点について、一言お答えいただきたいのです。
○小杉国務大臣　文部省としても、従来から、学生の経済負担を軽減をするために、私学助成の増額やあるいは育英奨学資金の拡充に努めてきたところでありますが、現下の厳しい財政状況、そして特に今回は財政構造改革ということで五原則が発表されまして、その中に聖域を設けないということで、文部省の中でも特に私学助成が俎上に上っているわけであります。
　私は、本来的には、高等教育に対する日本の公財政支出はまだまだ、ヨーロッパに比べると半分であるという実態をもう少し理解をしていただきたい。さらに一層私学助成に努めてまいりたいと考えております。
○山原委員　高等学校以下の場合の私学助成の問題ですが、今生徒急減期にありまして、高等学校はもう大変な事態、ことしも結構定員割れが生じている学校があちらこちらに出ておると言われておりまして、生徒は減り続けているわけですが、文部省はこれに対する対策をどういうふうにやられようと考えておられますか。
○御手洗説明員　高等学校以下の私学助成につきましては、国といたしましては、現下の厳しい国の財政事情のもとではございますけれども、平成九年度予算におきまして、対前年度予算に対しまして四十二億五千万円、六・〇％増の七百四十八億円の経常費助成を行うこととしているところでございます。特に、御指摘のございました高等学校における生徒急減対策のための補助、あるいは幼稚園における三歳児就園のための補助、あるいは小中高等学校におきます四十人学級編制の推進のための補助等、最近の社会情勢の変化に対応いたしました多様な補助を推進しているところでございます。
　特に、私立高等学校の生徒急減対策補助につきましては、平成九年度の分といたしまして、十億四千四百万円を計上いたしているところでございます。
○山原委員　高等学校に対する急減対策補助費用の拡充、これはもうぜひ考えていただきたいと同時に、四十人学級編制推進の補助経費ですが、高等学校の学級定員を減少させ、ゆとりのある高等学校教育をやるという点でも、これについてもぜひ実現へ踏み出していただきたいと思うわけです。これは、神奈川の私教連の新聞を見ますと、公立、私立の三十五人学級の実現で私学は存続できる、こういう見出しの新聞も出ているわけでございまして、これは不可能なことではないと思います。
　私学の四十人学級編制助成費はことしで終わると聞いておりますが、まだ四十人学級は達成されていないと聞いておりますので、ぜひ次年度以降もこれを継続してもらいたいという声が強いわけですが、これについては継続する意思があるかどうか、お伺いしておきます。
○御手洗説明員　文部省といたしましては、私立高等学校におきます四十人学級編制を推進いたしますために、平成七年度から、特別の助成を実施する都道府県に対しまして国が補助する制度を創設いたしまして、学年進行によりまして三カ年間図ってきたところでございます。平成九年度をもって一応完成するところでございますけれども、現実には、各都道府県におきます私立学校の現状、必ずしもすべてが四十人に統一されているというわけではございませんので、今後とも引き続き各私立高等学校におきまして四十人学級が推進されますよう、何らかの形で今後とも配慮してまいりたいと考えておるところでございます。
○山原委員　次に、高等学校以下の公立、私立の授業料の格差、これも大変な状態でございまして、大学の場合は一・七倍ですが、高校の場合は五・七倍です。公立十万八千七百二十九円に対しまして私立は六十二万四千円というものですね。幼稚園も四・二倍ということになっておりますから、私学生き残りのためにも、公私立間の授業料の格差の是正ということも大変必要な問題でございまして、これに対しても文部省の積極的な姿勢を求める声が強いわけです。ぜひそれをやっていただきたいと思います。
　それから、かつて授業料直接補助の概算要求が文部省から出されたことがあります。学費格差是正のため、私学授業料の軽減の策をどうしてもとってほしいという要望が圧倒的でございます。毎年、削減、復活という予算交渉が行われるわけですが、いよいよこれから予算請求期間が参るわけですから、ぜひこの点でも、こういう国民の願望を生かしていただきたいと思いますが、その点いかがですか。
○雨宮政府委員　文部省といたしましては、従来から、学生等の就学上の経済的負担の軽減等に役立てるために、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、私学助成あるいは育英奨学事業等の充実に努めてきたわけでございます。また、税制面におきましても、特定扶養控除制度などの措置を通じまして、できる限り税負担の軽減を図るという努力をしてきたわけでございます。
　ただいま、個人補助の形で授業料の負担を軽減したらどうか、こういうお話でございますけれども、現下の厳しい財政事情のもとを考えましたときに、率直なところ、新たな個人補助の施策を講ずるということは困難ではなかろうかというように考えておるところでございます。
○山原委員　ちょっと時間が足りなくて申しわけありませんが、もう少し申し上げたいのです。もう一つの問題ですが、北九州にある学校法人福原学園の問題です。
　この学校は、九州共立大学、九州女子大学、女子短大、附属高等学校などを経営しておりますが、この数年異常な事態が続いておると報道されております。それは、一九九三年、平成四年十二月に三十八億円の金が行方不明になっているというような新聞報道が行われるなど、法人財産の管理がずさんであるということが表面化し、さらにその後、自動車教習所の移転の用地購入にかかわって、協力金という名目で二十五億円のお金が不当に支出されているなどという報道がなされております。ともかく、土地取得をめぐっての非常にずさんな実態がマスコミに批判されておりまして、あるいは暴力団の舎弟企業とのつながりなども報道されているわけでございますが、これに対して、教職員に関する解雇問題も絡まっておるようですけれども、詳しいことは申し上げる時間がありません。
　このような事態の中で、学園の運営を正常化しようとして九州共立大学の工学部、経済学部、九州女子大学、短大のすべての教授会と、附属高等学校の教職員も理事会の退陣の要求を決議しておるように聞くわけでございます。文部省はこういう複雑な学校の事情について恐らく正確に把握されておると思いますし、また、各大学の教授会あるいは教職員は、今度こそは学園の正常化を図ろうということで、理事会の退陣を求めているようですが、これまで我が党も再三にわたって福原学園の不正常な実態を指摘をしまして、文部省の指導を要求してきたところでございます。
　この点について、文部省が、今どのような調査をされ、どのように把握をされておるか、さらに、この問題についてどう解決されようとしているか、このことについてお伺いをしておきます。
○御手洗説明員　お答え申し上げます。
　福原学園に関する問題で二点指摘がございました。
　第一点の、三十八億円の業者への貸し付け問題につきましては、平成三年五月から平成五年二月の間に、土地取得のための前渡金ということで業者に支払ったということでございますが、その後、この問題につきましては、平成七年三月末までにすべて回収をしたということで報告を受けているところでございます。
　第二点の、自動車教習所等の移転に関連する土地取得の問題でございますけれども、これにつきましては、福原学園が、平成六年十月に当該土地所有に関連いたしまして、当該土地の所有権者ではない不動産会社に開発協力金という名目で二十五億円を貸し付けていたという事実が判明いたし
ましたので、文部省といたしましては、その二十五億円の貸し付けというものが自動車教習所等の移転に関連して必ずしも適切な支出の方法ではないのではないかというような観点から、この二十五億円を速やかに回収することと、当該土地所有権を開発後速やかに福原学園が取得すべきであるという北九州市の指導がございますので、これらの点につきまして、適切に対処するよう、平成七年六月に指導を行ったところでございます。
　その後、福原学園におきましては、種々相手方とも交渉等をいたしておりますけれども、現在に至りますまで二十五億円の回収並びに当該土地の所有権の移転という手続はなされていないわけでございまして、今年三月に委員御指摘の各大学等の教授会が行いました理事の退陣要求の決議の中でも、文部省の学校法人福原学園に対します指導を適切に理事会が行っていないということが退陣要求理由の一つとして挙げられているところでございます。
　文部省といたしましては、引き続き平成七年六月に行いました指導事項が適切に履行されますよう、今後とも福原学園につきまして指導を続けてまいりたいと考えておるところでございます。
○山原委員　福原学園は国庫の補助が出ている大学でございますから、文部省も勇気を持って、正しいことはやはり貫くという立場でぜひ頑張っていただきますようにお願いしまして、私の質問を終わります。
○保坂委員　社民党の保坂展人です。
　今回の法案を拝見をしまして、日本私学振興財団と私立学校教職員共済組合が統合されて、新しく私立学校振興・共済事業団を設立するという内容になっているわけなのですが、非常に簡単なことをお聞きしたいのですが、共済組合が組合員に対して持ってきた機能を、こうやって統合された後も同じように持っていくのかどうか。事業団になってからも持っていくのかどうか。組合員という呼び方で言われている共済組合員、これが加入者に変わるわけですけれども、内容において、例えば権限とか、今までの取り扱いが大きく変わるのかどうか、これだけ簡潔にお願いしたいと思います。
○富岡政府委員　今回の統合によりまして、実施主体が共済組合から事業団に変更になりますが、給付の種類とか水準、掛金など、共済制度の内容は従来のものから変更を加えないでそのまま継承することとしておりますし、組織面につきましても、御指摘のような名称の変更とかいろいろございますけれども、基本的な制度の運営に関します加入者の意見の適切な反映等のそういう点については変わらないということで進めております。
○保坂委員　変わらないということでしたら、これは組合員でよかったのじゃないでしょうか。またここだけ簡潔にお答えいただきたいのですが、なぜ組合員にしなくて加入者にせざるを得なかったのか。ここについてだけ簡潔にお願いいたします。
○富岡政府委員　内容は同じでございますが、共済組合という社団法人的な性格の規定の仕方を変えるものでございますので、加入者というような名称に変えているということでございます。
○保坂委員　これだけの分厚い資料があるのですけれども、これがなぜ厚くなったのかというのをよく読んでみますと、これは組合員を加入者に変えるというところがやたら多いのですね。ですから、これまで指摘されているように、共済組合の事業と振興財団の事業は本来相当異なるわけなので、これは組合員ということをきちっと残してもよかったのじゃないか。組合員という名前がきちんと残る形での展開を考えてもよかったのではないかというふうに私は思います。
　そして、若干の懸念としてありますのは、行政改革というのは、言われるとおり、官の側が持ってきた権限を、これを民の側、民間の側に移譲していって、その中でより効率的に、そして中身があるような仕組みを再構築していくということにあると思うのですけれども、これは懸念に終わることを望みたいわけなのですけれども、これまでの組合員というのが、ほかの例えば公立共済とか公務員共済は組合員なのですね、この私学に関してだけ加入者というふうに変わるということで、どうも官の側が膨らんで強くなって、むしろ抱え込むというようなことになりはしないか、行革という名をかりた官の膨らみというようなことがないかどうか、文部大臣にお聞きしたいと思います。
○富岡政府委員　そのような御心配はないというふうに認識しております。
○保坂委員　文部大臣、お願いします。
○小杉国務大臣　形式的には共済組合が事業団というふうに変わりますけれども、共済事業の中身は絶対変わらないわけでございますので、私は、本来共済事業というのは、組合員、今度は加入者ですが、そういう方々の拠出によって自発的に行われているものであって、いたずらに国が口を差し挟むべきものではない。やはり自主的な努力、自己責任原則に立ってやっていただけるものと期待しております。
○保坂委員　ただいまの答弁を踏まえて、私の官の側が膨らむなんという懸念がないようにぜひお願いをしたいと思います。
　さて、私立学校が日本の教育の中で大きな役割を果たしているということは、皆さん、いろいろな方が御指摘のとおりなのです。私は、五年前に、「高校サバイバル戦略」という一冊の、こういうものをムックというのですけれども、いわゆる少子化時代に、公立学校に対比をして、私立学校の側がどのように、受験偏差値はなくて、特色を出すことで生き延びていくのかという取材をして、本をまとめたということがございます。私立学校の現場の理事長あるいは校長といろいろな意見を交わしたりして、非常に一生懸命やっている学校がほとんどだということを踏まえさせていただいて、次の質問に入りたいと思うのです。
　多くの学校がそうやって非常にまじめにきちっとやっている中で、残念なことに、一つ例をとってみると、やはり体罰の問題というのが、公立学校でもこれは多いのですが、私立学校でもかなり頻発をしております。子どもの権利条約を批准した後も、例えば千葉県のある高校では、女子バスケット部の顧問が練習試合中に選手を殴って鼓膜を破るようなけがをさせてしまう。女の子の部員ですね。愛知県のＡ高校の、これも女子校ですが、ソフトテニス部、全国の高校総体の準決勝に敗れたというので、試合がよくないということで、選手五、六人をラケットやこぶしで殴ったというような事件がいろいろ伝えられている中で、私が何よりもこの間非常に大きな衝撃を受けたのは、一九九五年七月に、これは福岡県の近畿大学附属女子高校で起きた体罰死事件なのですね。
　陣内知美さんという十六歳の女の子が、教室の片隅にいたところを教員に注意を受けて、そのときのやりとりの中で、これはいろいろ伝えられていますが、私の取材したところでは、本人が出ようとしたところを先生が追っかけていって廊下で殴打をした、殴ったわけですね。そして、非常に残念なことに、そのときの意識不明、重体という中で亡くなってしまっている。
　こういった重大な体罰事件というのは、もちろんこれは私立学校で起きたことではあるけれども、日本の学校全体に通う子供たちの中に、公立、私立問わず、やはり体罰、しかも死ぬようなことがあってはいけないということは保障されなければいけない問題だと思うのです。
　さて、この件に関して、例えば福岡県の教育委員会がどのような対応を近畿大学附属女子高校のこの事件に対してしてきたのか、あるいは何らかの調査をまとめて文部省の方に知らせてきたというようなことがあるのかどうか、この点について伺いたいと思います。
○辻村政府委員　お尋ねの学校は私立の学校でございます。したがいまして、所轄庁といたしましては、ただいまの件で申しますと、福岡県知事の学事部が担当するということになります。
　一般的には、私立の高等学校の場合には、所轄庁がどのようなケースについて報告を求め、どのようなケースについてはそれを不要とするかということは個々の県ごとにいろいろ事情はあるようでございますけれども、今御指摘になりましたような大きな事件でございますので、当然知事部局の方からその事実関係等についての報告を求め、文部省といたしましても、新聞でも大きく報道されたところでございますので、そういうところを通しましてその事実関係等については承知をしてきている、そういう状況でございます。
○保坂委員　そうしますと、これだけ大きな、新聞報道、テレビなどで伝えられた事件ですから、当然、福岡県の教育委員会としても、被害者である陣内知美さんの遺族であるお父さんやお母さんに接触をして、あるいは事情を聞いてというようなことがあっただろうというふうに推測されますか。どうでしょうか。
○辻村政府委員　私立の学校でございますので、福岡県知事部局、学事部でございます。福岡県の教育委員会は公立学校を所管いたしております。ただいまのケースは私立でございますので学事部になるわけでございます。学事部の方で、これは大変深刻、重大な問題として対応をしたというふうに承知しておりますが、個々具体に、御家族の方とどうこうということについての詳細につきましては、私ども承知いたしておりません。