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○政府委員（若林之矩君）　障害者の雇用対策を進めるに当たりましては、ただいま先生御指摘のように、基本的には一般の企業において障害者の雇用が促進されることが望ましいわけでございまして、これは重度の方についても同様でございます。しかし、重度障害者の雇用の場を確保いたしますためには、御指摘のような重度障害者が多数働くことを前提とした、行き届いた配慮がなされた事業所を育成することは、障害者自身にとりましてもその能力を発揮する機会が増大することになるわけでございまして、法律の目的である障害者の職業の安定にも合致することになりますし、ノーマライゼーションの理念の実現にも資することになるというふうに考えております。
　今後とも私ども、こういったような重度障害者を多数雇用する事業所、第三セクター、こういったものを育成してまいりたいというふうに思っておりますけれども、そういった場合におきましても、ただいま先生御指摘のような、ノーマライゼーションの基本的な理念が生かされるように育成の指導に当たっていきたいというふうに思っております。
○山東昭子君　最近、障害者雇用が立ちおくれている企業を悪者扱いする声もございますけれども、私は必ずしも障害者の雇用の促進にこれは役立つとは限らないと思います。むしろ、障害者雇用に積極的に取り組んでいる企業を一般人にわかるように表彰をするなどして、そのような工夫をした方がよいのではないかと思いますけれども、どのようにお考えでございましょうか。
○政府委員（若林之矩君）　障害者の方の雇用を進めていただくということにつきましては、ただいまお話がございましたように、やはり何と申しましても企業の事業主の方が障害者の雇用というものについての社会的な責任を自覚していただく、そういう中で雇用が進められるということがまず何よりも重要なことだというふうに考えております。
　そういった観点から申し上げまして、障害者を積極的に多数雇用した事業所でございますとか、あるいは障害者の雇用の促進と職業の安定に著しく貢献した団体または個人及び職業更生について成果の著しい障害者の方々に対しまして、その努力をたたえるとともに、一般国民にも周知して障害者の雇用の促進と職業の安定に資するということで、毎年労働大臣の表彰を行っておるところでございます。今後ともこの表彰制度につきまして、ただいまお話がございましたような趣旨を踏まえて、一層工夫を凝らしまして障害者の雇用の促進にそういうものを活用してまいりたいというふうに思います。
○山東昭子君　雇い入れの促進ということももちろん重要ではございますけれども、障害者の職場定着のための施策も非常に重要だと考えますが、今回の法改正でその点はどのように措置されたのでしょうか。
○政府委員（若林之矩君）　これまでは、御承知のとおり障害者の雇用、いわば入り口のところを促進していくというところが主になっておったわけでございますけれども、せっかく雇用されましても大変短い期間で離職をするというようなケースが少なくないわけでございまして、やはり定着の促進、雇用の安定ということが非常に重要な課題でございます。
　したがいまして、このたびそういった努力義務を明確にしたわけでございますけれども、具体的には、これまで例えば障害者の納付金制度に基づきます助成金でございますけれども、重度視覚障害者の職場介助者でございますとか、あるいは重度精神薄弱者の業務遂行援助者に対します助成を現行三年の助成をしておりましたけれども、これを上限十年に延長するといったような形で障害者の職場定着のための施策の充実を図りたいというふうに考えております。
○山東昭子君　精神薄弱者の雇用対策の前進のためどのような取り組みをしてきたか、また今後の雇用対策をどのように進めていくのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　精神薄弱者の方々の雇用対策につきましては、従来より納付金制度の納付金の減額でございますとか、あるいは各種助成金の支給の対象といたしますとともに、六十二年には障害者雇用促進法の一部を改正いたしまして実雇用率の算定の対象といたしますとともに、納付金制度の調整金、報奨金の対象といたしまして、ほぼ身体障害者と同様の措置をとってまいったわけでございます。
　また、精神薄弱者が身体障害者と比較しまして能力開発体制等の整備が不十分であること等の問題がございましたものですから、こういった面での条件整備も進めたわけでございます。簡単な作業を行わせることによりまして、基本的な労働習慣を身につけていただくということを目的とした職業準備訓練制度というものを実施いたしてまいっております。また、第三セクター方式によります精神薄弱者能力開発センターの育成事業も実施してまいっております。また、障害者職業訓練校におきます精神薄弱者の訓練科の増設もいたしてまいっております。
　今後におきましては、精神薄弱者につきまして、重度精神薄弱者でございます短時間労働者の実雇用身体障害者数への参入でございますとか、あるいは重度精神薄弱者でございますフルタイム労働者のいわゆるダブルカウントの措置等の措置を講ずることといたしておりまして、これまでの施策とあわせましてその雇用の促進を図っていきたいというふうに考えております。
○山東昭子君　私も今まで学校や施設などを見てきて感じたことですけれども、今までは精神薄弱者のためには大変やりやすい仕事からいろんな施設なんかでやっていたわけです、シイタケづくりであるとか、あるいは焼き物であるとか。ところが、企業の方から見ますと余りそういうことは役立たない。ですから、やはりお互いに必要とするという意味では、今おっしゃられたような能力開発のいろいろ環境整備というものをきちんとしていただいて、どういうものを企業が欲しているのか、そのためにどういう技術を習得するように精神薄弱者の方も努力をするのか、そういうようなことをひとつ大いに詰めてやっていただきたいなと思います。
　それから、精神障害者の問題でございますけれども、これは今までにも数々の事件があり、こうした問題はやはり冷静に医学的あるいは科学的な見地から慎重に行う必要があると考えますけれども、プライバシーの問題なども含めて雇用対策には今回の法改正でどのように措置しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　今般、精神分裂病、躁うつ病、またはてんかんにかかっている方で症状が安定している方、私ども精神障害回復者等と言っておりますが、こういった方々を雇用する事業主に対しまして一定の助成金を支給するということにいたしたところでございますが、ただいまお話がございましたようなプライバシーの問題もございます。したがいまして、その場合には、この支給はプライバシー等の人権問題にも配慮いたしまして、本人が精神障害回復者等であるということを明らかにした上で、公共職業安定所に求職登録をされた方を公共職業安定所の紹介によって雇い入れた場合にのみ支給するという形にいたしておりまして、本人が精神障害回復者等であることを明らかにされない方はこれは対象としない、こういうことにいたしておりまして、そういった観点でプライバシーの問題を解決していきたいというふうに思っております。
○山東昭子君　障害者雇用を進めていくためには、事業主を初めとする関係者が一丸となってこれに取り組んでいくことが大切であると同時に、国民一般の理解と協力が不可欠であろうと思います。このためには障害者の雇用促進に関するＰＲが大変重要だと考えますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（若林之矩君）　障害者の雇用の促進と職業の安定を図るというためには、何よりもやはり国民の方々、特に事業主でございますとかあるいは一緒に働く従業員の方の理解と協力が不可欠でございます。そして、関係者が一体となって障害者の雇用を進めていかなければならないということでございます。私どもは、長い間、毎年九月を障害者雇用促進月間と定めまして、いろいろなキャンペーンをやってまいったわけでございます。先ほど申し上げました表彰などもそういった機会にやらせていただいておりますけれども、こういった意味での啓発活動というものはますます強力に進めなければならないことだろうというふうに思っております。
　今後とも、こういった月間の行事を初めとしまして、あらゆる機会を通じて国民の各層に対する啓発活動を進めていくべきだというふうに考えております。
○山東昭子君　障害者の雇用対策に係る国際協力を積極的に推進すべきだと思いますけれども、こうした国際協力の現状及び今後の方針はいかがでしょうか。
○政府委員（若林之矩君）　国際障害者年でございました昭和五十六年に国際アビリンピックと国際リハビリテーション交流セミナーが開催をされました。六十三年には第十六回のリハビリテーション世界会議等の国際会議が開催されたわけでございまして、国際障害者年以来我が国に対しまして国際協力の要請が年々高まっております。そういったような要請を受けまして、これまで職業リハビリテーションの専門家の派遣でございますとか、あるいは研修員の受け入れ、こういった形での技術指導等を実施してまいったわけでございますけれども、今後はアジア諸国を初めといたします開発途上国におきまして、職業リハビリテーション専門家の人材育成が急務となっておるわけでございます。
　そこで、政府間におきます協力を一層推進いたしますとともに、民間ベースの協力もあわせて行うということで日本障害者雇用促進協会が国際協力業務を実施することができるように法改正をお願い申し上げているところでございます。当面は、障害者雇用でございますとかあるいは職業リハビリテーションに係りますノウハウ等の情報等を提供いたします現地セミナーをインドネシア等で開催する、こういったことを初めといたしまして国際協力を進めていきたいというふうに思っております。
○山東昭子君　こうした国連障害者の十年というような問題は、次々と労働省もいろいろなお仕事がおありでしょうから、まあ十年、ここで一区切りがついたからこれでいいやということでついつい終わってしまうことのないように、今後やはり着実にこうした障害者の雇用対策を進めていかなければならないわけですけれども、それはどのように今後の対策というものを考えておられるのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生御指摘のとおり、ことしか国連障害者の十年の最後の年に当たるわけでございますけれども、その間先生を初めとして国会議員の皆さんの御理解、御協力もございましたし、私ども労働省また厚生省も努力してまいりました。
　御指摘ございましたように、十年前と今と比較して、障害者に対する国民的な理解、それからいろんな意味の協力は大変進んだというふうに私どもは考えておるわけでございますが、ただ例えば雇用率なんかでもまだまだどうも私たち満足し得る段階にはないんで、これは積極的にさらに御理解をいただいて進めていかなきゃならない、こう思っておりますし、また今回国会で障害者雇用促進法の改正案を御審議いただいておりますのも、この成立を期して、これに基づいて障害者雇用対策基本方針を政府として確定いたしまして、これに基づいて障害者雇用対策を今後総合的かつ計画的、段階的に進めてまいりたい、こう考えております。
　いずれにいたしましても、働く意思と能力をお持ちの障害者の方々が健常者とともに一般企業でできるだけ同じような条件で働いていただける、まさにノーマリゼーションの理念のもとにこれからも労働省全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御指導のほどお願い申し上げる次第でございます。
○山東昭子君　この障害者の問題というものは、過度の同情やあるいは人権問題を大上段に振りかざすのではなしに、外国へ行くといつも感じるのでございますけれども、外国の人たちは非常に淡々とそしてさりげなく健常者と障害者というものが協力し合ってやっているなということをつくづく私ども痛感をいたします。ですから、我が国もそういうふうにお互いに協力し合っていく、そんな国になっていくことを期待いたしまして、質問を終わりたいと思います。
○田辺哲夫君　本法律の改正案は、国際障害者年の最終年に当たりまして障害者の社会参加を大いに前進しよう、このような趣旨でございまして、私も賛意を表したいと存じます。つきましては、法定雇用率、実雇用率を取り巻きまして納付金制度または調整金、助成金等々の制度があるわけでございますが、これに絡みまして若干質問したいと思います。西岡委員初め多数の委員から質問がございましたので、若干重複する点はお許しをいただきたいと存じます。
　聞くところによりますと、昨年の秋に政令を改正いたしまして、納付金を上げた、また支出でございます調整金、奨励金、助成金等を引き上げたわけでございますが、それにつきまして、例えば引き上げ前の平成二年度、この年度におきますところの納付金の収入と、または調整金等の支出、その合計額をお聞きしたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　お答え申し上げます。
　納付金会計の収入につきましては、平成二年度二百七十億七千百万円の実績でございます。平成三年度におきましては二百七十八億五千三百万円、これは実績の見込みでございます。平成四年度につきましては二百七十五億六千六百万円を予算計上いたしております。なお、御指摘のように、平成四年度におきましては納付金の月額を四万円から五万円に引き上げたところでございますが、これによりまして納付金の収入がどうなるかという点につきましては、平成五年度における額、三百四十三億八千九百万円を見込んでおります。
　それから年間支出でございますけれども、これにつきましては平成二年度二百四十七億七千八百万円の実績でございます。平成三年度につきましては三百十八億二千二百万円の実績見込みとなっているところでございます。
○田辺哲夫君　値上げの後の収入と支出の総額はまだ聞いておりませんでしたが、お答えがございましたので、ありがとうございました。それで、これの管理を日本障害者雇用促進協会が担当しておるわけでございます。過去の一連の実績から、収入と支出というものが大体バランスを保っていたというように伺っておりますが、そのバランスにつきまして過去の経過をお聞きしたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　失礼いたしました。収支のバランスでございますが、平成元年度の実績で申し上げますと、収入が二百四十五億円でございます。それに対しまして支出が百七十二億円でございます。平成二年度につきましては収入が二百七十億円、支出が二百四十八億円でございます。それが平成三年度につきまして、これは見込みでございますが、収入支出が逆転いたしまして、収入が二百七十八億円でございます。それに対しまして支出が三百十八億円の見込みとなっております。
○田辺哲夫君　この会計でございますが、収入と支出がバランスが保たれておるときはよろしゅうございますが、例えば収入が少なくて支出が増加した、超になった、こういう場合の財源はどのような措置をすることになっておりますか。
○政府委員（征矢紀臣君）　御指摘のとおりでございまして、収入と支出が完全に常にバランスするというような考え方でございますと非常にこの運営がきつくなるわけでございますが、現実の問題といたしましては、そういう点も踏まえまして平成二年度の実績ベースで申し上げますと、ただいま申し上げましたように収入が二百七十億円でございまして、支出の方が二百五十億円弱でございますが、過去の積立金の実績が三百七十八億円ということになっております。
○田辺哲夫君　今お答えいただきまして、積立金が大分あると、こういうことで会計を保っておるようでございますが、仮に実雇用が法定雇用率をオーバーした、こういう状態になったらこれは極めて喜ぶべき状況でございますが、その場合には納付金というものはなくなるわけでございます。ところが、支出というものはそれだからやめようというわけにはいかないと思います。仮にそういう場合を想定いたしますと、支出というものはどうして財源を生み出すのか。国の予算を持ってくるのか、そこら辺のひとつお考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　なかなか厳しい御指摘でございますが、納付金制度につきましては、法律に基づきまして、事業主間の社会的共同連帯責任によりまして調整を図ると、こういう制度でございます。この調整のあり方につきましては、五年ごとに雇用率及び納付金の額について見直しをしながら運営していくと、こういう制度になっております。
　そういう観点から、昨年見直しをいたしたわけでございまして、今後五年間はこの見直しに基づいて運営していき、五年後になったらまたそこで見直すと、こういうようなことで対処してまいるわけでございますが、納付金の金額の問題とあわせて雇用率の問題も検討することになっておりまして、そういう観点でこの制度の運用を図っていくという考え方でございます。
○田辺哲夫君　まず五年ごとに見直して、その調整を図る、御趣旨はよく理解できます。あくまでも私、仮定の話でございますが、納付金がなくなった場合、その場合はしからば法定雇用率を上げて納付金をまた生み出すのか。それとも今の現状であって、一〇〇％オーバーしたという場合は金がなくなるわけです。その場合の支出金というものはどうするのか、納付金がなくなった場合ですが、そういう点をお聞きしたいわけです。例えば国の予算を充当するのかとか、こういう点でございます。
○政府委員（若林之矩君）　全くの仮定でございますけれども、どの企業も障害者を雇用していただけるようお状況になってくる、そういうのがほとんど一般的になってくるということになりますと、それも基本的にこの法律の趣旨がいわば実現したことになるわけでございますものですから、そういった事態になりますと、この法律制度そのものをもう一度そこで見直すということになるんじゃないだろうかというふうに思うのでございますが、現在は残念ながらそういう状況ではございません。ただいま積立金があるわけでございます。単年度におきまして支出が多いということになりましたらば、先ほど申しましたように積立金を取り崩して雇用の促進を図っていくということであろうかと存じます。
○田辺哲夫君　そういたしますと、一〇〇％達成した、法律の趣旨が実現した、その時点で全体的に考えたい、このようなお考えであろうと思いますので、それにとどめさせていただきます。
　今回、政令で四月一日から上げた、そして支出金も引き上げた。この趣旨は当然わかりますが、一口で言いまして、その趣旨は何でございますか。
○政府委員（若林之矩君）　この納付金、調整金、報奨金の額につきましては、障害者雇用促進法におきまして、障害者の雇用に当たって特別に必要とされる費用の平均額を基準として定めることになっているわけでございまして、この法律では少なくとも五年ごとに雇用率の見直しの時期に合わせて見直しを行うということになっているわけでございます。平成三年がその見直しのときに当たっておりまして、納付金の基準となります特別費用の額が昭和六十一年から上昇してまいりまして五万円を超えたわけでございますので、納付金の額を引き上げるということにいたしたわけでございます。また、納付金を原資といたしまして支給されます調整金及び報奨金の額につきましても、それぞれの基準となる額が上昇いたしました結果に基づきまして、これを引き上げまして四月一日から実施するということにいたしております。
○田辺哲夫君　今までの質問は民間でございます。官公庁の問題でございますが、先ほど官公庁のそれぞれの機関の達成率の質問がございました。ですから、具体的に達成率につきまして質問は省略いたしますが、達成してない機関があることが明白になったわけでございます。
　私は、民間におきますところの納付金制度、または公表制度、一種の制裁措置的な意味合いも含んでおるような解釈をしておるわけでございます。ところが、官公庁におきましては、達成してなくても、勧告でございますか、こういう制度を設けまして、それの担保を図っておるわけでございます。また聞くところによりますと、勧告というのは外部的にはわからない、労働大臣とその機関の中でしかわからない、このような状況のようでございます。官公庁は率先して民間よりもこの法律の趣旨を体して達成しなければいけない、このような社会的な責務があると思いますが、先ほどの質問で達成してないところがあるわけでございます。
　これは私見でございますが、何となく不合理な感じを受けます。何となく官尊民卑的な私は感じを受けるわけでございます。そこで、官公庁にもいろいろの実情もございまして、それぞれ難しい点もあろうと思いますが、民間にはそのようないろいろの制度を設けましてそれを前進させておる。官公庁でもこれを達成する一つの担保的な制度というものが必要ではなかろうか。ただ単に勧告のみならず、もう一歩前進した制度が必要である、こんなことを感ずるわけでございます。
　その場今いろいろな方法があると思いますが、例えば公表という制度もあると思います。これは官庁同士で非常に難しいこともあろうと思いますが、それも一つの制度であろう。もっと極論いたしますと、例えば地方公共団体、いろいろな自治省の行政指導に従わない場合は制裁ということで、地方交付金の交付税の減額措置等も実は行われておるわけでございます。極論いたしますと、地方交付税につきまして何か対応はできないかというようなおぼろげながらの私の感じでございますが、その点は結構でございますから、何かもう一歩前進した担保的な制度というものを考えられないか。概括的で結構でございますが、大臣の御所見を聞きたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生から大変重要な御指摘がございました。私ども、民間企業の方々には法定雇用率を設定いたしましてこれを守っていただく、守っていただけない場合には納付金の徴収、そしてまた公表ということを講じてきたわけでございますが、まさに率先垂範でなきゃならない官公庁において雇用率の達成が十分でない。実は、非現業機関で特に都道府県が雇用率が低い。現業機関の場合には大体いい線をいっているようでございます。いろいろこれは理由があって、例えば学校の先生が中に相当いらっしゃるんで制約があるだとか、それから官公庁の場合にはいわゆる任用試験がございますからそこが民間とは違うという面もございますが、そうはいっても民間が一生懸命やっていらっしゃるのに政府や地方自治体がおくれておるのは決していいことじゃない。
　ただ、といっても例えばお役所に罰則を科すとか何かそういうこともいささかきついのかな。そういうことでございますので、やはりこれはまさに役所たる者率先垂範でなきゃならないわけでありますから、私ども労働省の方で関係機関に、公表の前にいちいろ実態を調べてそして御協力していただかなきゃならないところについてはむしろ勧告を申し上げ、場合によっては私労働大臣が直接いろいろお願いをするという形で、役人の中の話でございますから、もっと自主的に、いわばお役所の一つの良識にお訴えしてこうした雇用率の達成を図っていただく、そういう努力をひとつこれから着実に進めさせていただきたい、かように考えております。
○田辺哲夫君　終わります。
○中西珠子君　障害者の雇用促進の分野における労働省のこれまでの大変な御努力にもかかわりませず、一般の民間企業の障害者実雇用率は一・三二％にすぎない。法定雇用率一・六％にはるかに及ばない。もだ、雇用率の未達成企業の割合というのはもう半数近い四八・二％だそうでございますが、これを産業別に見ますと、どのような産業で雇用率未達成企業が多いのか、その辺の調査がございましたらお教えいただきたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　御指摘の産業別に見ますと、卸売・小売業あるいは飲食店、金融・保険、不動産業など、一般的に三次産業において雇用改善がおくれているという実情でございます。
　この理由といたしましては、雇用される障害者数は全体として増加しているわけでございますが、常用労働者の増加の伸びが大きいために実雇用率が追いつかないという面がございました。それから、二点目といたしましては、これらの産業は対人業務を主体といたしましておりまして、これに見合った社会一般の認識がまだ十分に成熟しているとは言えない状況にあったのではないかというようなこともございます。また、これまでの実績から、障害者雇用のノウハウが少ないこと、そういうようなことが主な点ではないかというふうに考えられるところでございます。
　私どもといたしましては、平成元年度から、特に雇用率の低い卸・小売業、飲食店等に属する企業に対しまして第三次産業雇用率達成促進会議というようなものを開催いたしておりまして、今後とも雇用率を達成した企業からの雇用改善の経験あるいは雇用ノウハウの提供、障害者の採用についてのアドバイス等を行うことによりまして具体的な取り組みを強化させるべき強力な指導援助を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○中西珠子君　理由も分析されて、そしてどのような指導を行っているかもあわせてお答え願いましたけれども、それでは規模別に見ますと、一般の民間企業における障害者雇用の状況はどのようになっておりますか。大企業ほど未達成企業の割合が多いというふうに聞いておりますが、それはどのような理由によるのか。どのように分析していらっしゃいますか、あわせてどのような指導を行っていらっしゃるか、お教えいただきたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　規模別の障害者の雇用状況でございますけれども、全体は一・三二でございますが、規模の大きくなるに従いまして実雇用率が低くなりまして未達成企業の割合も高くなるという状況でございます。千人以上をとりますと一・一六％という状況でございます。
　こういうような規模の大きいところで未達成企業の割合が大きいという理由につきましては、大企業におきまして組織が大きいということで企業のトップが、この問題についての理解が、どう思っているかということが大変大きな影響力を持つと思うのでございます。そういう面では、やはりトップの認識が必ずしも十分でないというところにおいて達成がなされてないということが一つ理由として挙げられようと思います。
　また、これもやっぱり組織の大きさということにもかかわると思いますけれども、障害者雇用を推進する社内体制の整備がおくれているということが考えられるわけでございます。労働省は、雇用率の低い大企業に対しましては、雇い入れ計画適正実施勧告制度を厳正に運用いたしまして、公表を前提とした指導を実施いたしてまいりました。また、公表の対象とならない未達成の大企業でございましても、不足数の多い企業につきましては企業トップヘの個別指導を行ってまいりました。
　こういったようなことで、大企業を中心にいたしまして強力な個別指導を進めてまいっているところでございます。
○中西珠子君　産業別にも、また企業規模別にも一層強力な指導をやっていただきたいと思います。
　一方、障害者の職業能力の開発についてはどのような対策を今推進し展開していらっしゃいますか、お伺いします。
○政府委員（若林之矩君）　障害者の能力開発の問題でございますけれども、一つはやはり公的な職業訓練でございまして、障害者職業訓練校を中心にいたしました訓練を行っておるわけでございますけれども、精薄につきましても県の職業訓練施設でこれを専門に行っているところもございます。また、今後は精神障害者の能力開発というものも大きな課題でございまして、平成四年度からそれに取り組むことにいたしております。
　こういったような公的な職業能力開発に加えまして、民間企業のお力をいただいての能力開発を進めているわけでございまして、これは先生御承知の職場適応訓練制度でございます。こういった民間の企業のお力をいただいて、現場で指導員がついて訓練をするというようなことをいたしておるわけでございます。状況に応じましては、生活指導員などを派遣しながら訓練をするというようなことも行っておるところでございます。
　また、第三セクター方式で、精神薄弱者の方については能力開発センターというようなものを設けまして、こういったところで訓練を実施している、そういうことで公的な訓練、民間の訓練、こういったものを多様に展開いたしておりますけれども、今後ともやはり御指摘のように、能力開発を強力に進めていくということが大きな課題であるというふうに考えております。
○中西珠子君　障害者の職業能力開発のために、いろいろな訓練施設並びに訓練の方法を展開していらっしゃるわけでございますが、その情報をどのように伝達なさいますか。身体障害者の人たちにはこう、精神障害者の人たちにはこう、精神薄弱の人たちにはこう、こういうふうな能力の開発のチャンスがありますよ、そこで大いに訓練すれば、あなた方は収入の得られるような雇用の機会も得られますよと、こういうふうな優しい啓発宣伝というものは、どのような機関を通じて、どのようなメディアを通じてなさっていらっしゃいますか。
○政府委員（若林之矩君）　句と申しましても、私どもの職業安定所、ハローワークにおきまして専門の職員がおりまして、ケースケースでお世話をいたしておるわけでございますので、その窓口でそういったような情報を提供いたしております。また、場合によりましては安定所長の指示でそういったような訓練校に行っていただく、そしていろいろな手当てを受けながら訓練するというようなこともいたしておるわけでございます。それから、地域の職業センターというのがございまして、これは学校などとも連携をいたしまして活動いたしておるわけでございます。この地域のセンターでも、個別においでになる方につきましてはそういった情報を提供いたしますし、学校とも連携をして、学校を通してそういったような情報を提供していくというようなこともいたしております。
○中西珠子君　それから、そのような身障者並びに精神薄弱者、また精神障害回復者などに対する職業能力の開発というふうな面で、やはり指導する専門の職員の訓練というものは非常に大事じゃないかと思うんでございますね。そういう人たちの訓練というものは今どのようにやっていらっしゃいますか。また、その人たちが既に訓練を受けていても、また新たなる機器の開発とかいろんなこともございますので、そういう人たちの再訓練のため、再研修のための機関、施設というものは、今も持っていらっしゃいますけれども、これから先どのようにやっていこうとお思いになっていらっしゃいますか、お教えいただきたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　御承知のように、法律に基づきまして職業リハビリテーション体制、これを一元化いたしまして、ただいまお話し申し上げましたように各都道府県に職業センターを設置する、あるいは広域的なブロックでのセンターの設置、それからそれを統括いたします形で、昨年千葉県の幕張地区に職業総合センターを設置いたしたところでございますが、この総合センターにおきまして、ただいま各地域におきますセンターにおる、例えばいろんな相談をするカウンセラーの方等の研修、これを実施しよう。これは昨年発足いたしたばかりでございまして、これからの課題でございますが、そういうことで研修制度を充実し、必要に応じて研修をする体制をとっていく、こういう考え方をしているところでございます。
○中西珠子君　今度批准案件としてお出しになっておりますＩＬＯ百五十九号の障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約におきまして、第八条、第九条に「障害者の職業指導、職業訓練、職業紹介及び雇用に関する事業を担当するリハビリテーションのカウンセラーその他の適当な能力を有する職員を訓練すること並びにこれらの職員が利用されることを確保するよう努める。」と書いてございますね。ですから、これを批准なさるわけでございますし、私どもこの批准案件賛成でございますから、大いに労働省にやっていただきたいと思うわけでございますが、こういった人たちの訓練並びにまた障害者がその人たちのノウハウ、それから知識、そういったものを利用させていただくというふうなことが大事だと思いますので、その点に関するやはり宣伝というか、周知徹底ということをよろしくお願いしたいと思いますが、大臣いかがでございますか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　今征矢部長から話があったわけでございますけれども、障害者の方々が健常者と同じような、言ってみれば生産性を上げていただけるために能力開発の面でのいろんな工夫も必要であれば、またお使いいただく設備、機械、これがそういった方々に適応するような、操作ができるものにしていく。私は、それなりにお金のかかることであると思いますけれども、こういったところに対しては政府はお金を惜しむべきじゃないんで、そういった能力開発、またそういった方々に適するような機械の研究開発、今の我が国のハイテク技術を駆使してやればいろんなものができると思うんです。そういうことをぜひひとつ国としてやらしていただいて、そして繰り返し申しますが、ノーマライゼーションで、一般の方と同じような仕事をして同じような収入を上げていただくということを何としてもこれまで以上に実現できるように努力をしてまいりたい、こういう考えでございます。
○中西珠子君　ただいま審議しております身体障害者、それから精神薄弱者等の障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案、この中には、労働大臣が障害者雇用対策基本方針をお定めになるということになっておりますけれども、その具体的内容というものはどのようなことをお考えでいらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　御指摘の障害者雇用対策基本方針につきましては、具体的には障害者雇用審議会あるいは都道府県知事の御意見を聞いた上で定めるという手続になっております。
　内容といたしましては、障害者の雇用促進及びその職業の安定を図るため講じようとする施策の基本となるべき事項をこれで定める、国が障害者雇用対策を推進する上での基本方針を明らかにするということが第一点でございます。二点目といたしましては、障害者の障害の種類及び程度に応じた雇用管理を適正に実施するために必要な指針となるべき事項を定めることといたしておりまして、具体的にはこの法律が成立いたしました段階で私ども事務的に案をつくりまして、ただいま申し上げましたような手続で進めてまいりたいと考えております。
○中西珠子君　障害者雇用対策基本方針をおつくりになるのは大変結構でございますし、それに基づいて大いに障害者の雇用の促進というものを図っていただきたいわけでございますが、大臣はいろいろな関係方面の意見を聞きながらやっていくということになっているらしいのでございますけれども、大臣の御抱負をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　今度の法律改正は、従来以上にむしろ重症障害者の方々の雇用機会を積極的に開いていこう、こういうことで例えば雇用率にダブルカウントするとか、いろいろなことを考えているわけでございますが、繰り返しますけれども、そういう形での障害者の雇用促進というものを労働行政の大きな柱にしてこれから努力をしてまいりたい。
　最近、例えば公民館に参りましても、車いすで入れるようにスロープができておったり、それからトイレなんかも車いす用ができてきておりますね。新幹線なんか乗っても、そういう車いすでのトイレで、スペース的には多少むだなような気がしないでもないんです、率直に言って。ただ、私はああいうのを見て思うんですけれども、経済大国というとちょっとあれですが、これがまさに言ってみれば社会のゆとりだと思うんですね。そういう方のための多少スペースを余計とってもトイレがあるとかスロープがあるとか、そういういろんな施設ができていることがやはり国民全体の障害者の方々に対する思いやりであり、社会全体のゆとりだというふうにも思っておりますので、労働行政の面もさることながら、全体の社会的な雰囲気づくりにこれから私たちは努力していかなければならない面があると考えております。
○中西珠子君　どうもありがとうございました。
　労働大臣の御決意も伺いましたし、また、労働省が今回の法改正案に盛り込んでいらっしゃる対策も大変に積極的で、そして前向きで相当思い切った対策を打ち出していらっしゃいますので、私は高く評価しているわけでございます。
　今も労働大臣が図らずも御指摘になりましたように、労働省が一生懸命になって障害者の雇用の促進のために確固たる決意を持ってなすっていても、やはり社会全体の理解と協力というものが必要ですし、また、他の省庁との協力というものが必要です。障害者の雇用の改善のためには障害者が持っている能力を伸ばさせていただいて、そしてそれを使って働かしてもらう、一般雇用の場を得てやっていって、生きがいを感じて、そして社会人として障害のない人たちとともに完全な参加それから平等、そしてノーマライゼーションの社会というものを形成していくためには、総合的な施策、体系的な施策、それは一遍にはできませんけれども、段階的にそれを追求して実現していただきたい、このように考えるわけでございます。
　今、図らずも大臣がおっしゃいましたように、いろんな公共建築物、それから民間の建築物もそうでございますけれども、そういったものに障害者が利用しやすいような設備をっくってあげるということ、それからまた雇用という問題を考えてみましても、自分の住宅から雇用の場に行く移動の手段、交通の手段、こういったものも大変大事なわけでございます。それから歩いていくとすると、道路、その道路には歩行橋というんですか、横断するために階段を上って、またおりなきゃならないというのがございますね。それから信号の問題もありますし、もう障害者が雇用の場に行き着くまでにいろんな障害があるわけでございます。そういった問題に対して、また生活の場というものも障害者に適したような住宅でなけりゃならないわけでございますが、そういった総合的な施策というものを推進していく上で、総理大臣を本部長とする障害者対策推進本部というのがあるそうでございます。
　それぞれの省庁におきまして、例えばけさ運輸省からのお話がございまして、大変よくやっていらっしゃると思ったわけでございますが、運輸省が障害者のためになすっているいろいろの御努力、交通関係、駅の関係、そういったものの御努力の目標の達成度というのはどのように考えていらっしゃいますか。運輸省の方、いらしておりますか。
○説明員（浅井廣志君）　お答え申し上げます。
　先生、先ほど御指摘をいただきましたとおり、現在私ども交通ターミナルのガイドラインというのをつくりまして、これに基づきまして鉄道駅等の施設の改善、それから公共交通機関の車両構造に関するモデルデザイン、これに基づきまして車両の改善といったようなことを進めているわけでございます。
　現状でございますけれども、これは国連の障害者の十年が始まりました昭和五十七年、それと私どもデータがございます平成二年と比べてみますと、例えば駅におきますエレベーター、エスカレーターの設置状況がございますが、平成二年度には九百四十駅ということで、五十七年に比べますと約二倍ということでございます。それから身体障害者用のトイレでございますが、これは千二十四駅ということで、こちらは二・四倍ということでございます。それからバスでございますが、これは床が低くて乗降口が広いといったようなバスでございますが、こういうバス車両が約四万両ございまして、これは一・六倍、こういうような状況に相なっているわけでございます。
○中西珠子君　このガイドラインに従っていろいろ改良がまだできていない駅につきましては、どのような対応をなすっていますか。
○説明員（浅井廣志君）　例えば、駅につきましては改良でございますとか、それからもちろん新設の駅につきましてはエレベーターとか、先ほど申し上げましたような障害者施設を整備するように事業者を指導いたしております。また、その際に、財政投融資でございますとか、あるいは地下鉄の補助といったような助成制度も活用して、そのような整備が促進できるように対策を講じているところでございます。
○中西珠子君　駅員に対しては何らかの指導をしていらっしゃいますか。
○説明員（浅井廣志君）　先ほども御説明しましたが、まだ鉄道駅の整備は必ずしも十分ではないわけでございますので、これは私ども事業者を通じましてお願い申し上げているわけでございますが、そういう施設が完全に整備されていないといったようなところにつきましては、できますれば事前に駅の方に御連絡をいただければ、可能な限り駅員の方で介助をするとかいうことで対応させていただいている、このような状況でございます。
○中西珠子君　非常に経費もかかることですし、いろいろ難しい問題もあると思いますが、どうぞ一層この政策を推進して実施を図っていただきたいと思います。
　次に、建設省にお伺いいたしますが、道路の問題でございますけれども、欧米諸国では歩行橋なんというのがなくて、むしろ地下にスロープで入っていきまして、そしてまたスロープで上がるというふうな地下道がたくさんできていて、そして身障者が車いすで行くにも難しくないという道路もできているわけですね。ところが、日本ではなかなかそういうわけにもいきませんで、階段がいっぱいあるようなものがありますし、信号の問題、信号は警察だそうでございますけれども、信号の問題とかいろいろあるわけでございますが、どのように建設省としては御指導になっているか。また、公共建築物、それから民間の建築物についても、障害者が利用しやすいような御指導をなすっていると思うわけでございます。
　それからもう一点は、障害者のための公共の住宅というものをおつくりになる計画がおありになるかどうか。それからまた、住居が急に障害者が出たために改造しなきゃいけないなんというときに、改造の資金もないというふうなときに、ローンのような制度なり、援助をする何かの仕組みがあるかどうか。そういった点について御説明いただきたいと思います。
○説明員（松浦仡君）　障害者に対する道路整備上の配慮についてお答え申し上げます。
　建設省といたしましては、障害者の方々が一般の人と変わらないような安全で快適な生活を営めるように、障害者等の利用にも配慮した道路整備を進めることが重要であるというふうに認識しております。このため、道路の整備に当たりましては、障害者等の利用にも配慮いたしまして、車いすが楽に通行できるような幅の広い歩道、それから歩道の段差の切り下げ、視覚障害者誘導用ブロックの設置、電線類の地中化による電柱の撤去、それから障害者が利用しやすいような駐車場の整備、また横断歩道等の立体横断施設へのスロープの設置というようなものを推進しているところでございます。
　特に、先生今御指摘いただきましたように、立体横断施設のスロープの設置につきましては、障害者の車いす利用にも配慮いたしまして、スロープをできるだけ緩やかなものにするように努めておりますが、また必要に応じてエレベーターとかあるいはエスカレーターとかいった昇降装置の設置を心がけております。また、建築物から直接利用できるような立体横断施設、ペデストリアンデッキのようなものでございますが、こういったものの整備にも努めております。
　このように、障害者等が安全かつ快適に利用できる立体横断施設の整備を一層推進することとしておりまして、さらに地域の状況によっては、横断歩道ではなくて、先ほど先生御指摘ありましたように、地下横断歩道としても整備を推進していきたいというふうに考えております。今後とも、障害者等が安心して快適に利用できる道路の整備に努め、人に優しい道づくりを推進してまいりたいというふうに考えております。
○説明員（梅野捷一郎君）　ただいま御質問の中に建物の関係あるいは住宅の関係がございましたんですが、建物というものが障害者にとりまして、快適な生活をしたり、いろんな面で当然重要でございます。そのために、いろんな事業とか融資制度とか、そういうことでいろんな施策を建設省としても講じているわけでございますが、全体を通じまして建物については、その用途とか障害者の障害の種別というようなものによりまして、かなりきめ細かく配慮する必要があるというようなこともございまして、設計とか計画をされる方々にきちんとしたノウハウを持って個々の条件に合った設計をしていただくということが非常に重要だというふうに考えておりまして、そのために障害者に配慮した建築設計指針というようなものを中心に置きまして、そういう方々にそういう情報、ノウハウを十分持っていただくということを積極的にやっているわけでございます。
　そのほか、一般の民間建築につきましても、全体にわたりましていろいろな配慮をした建物というものをつくっていただくための助成といたしまして、誘導といたしまして、ハートフルビルというような名称をつけておりますけれども、そういう形で特に建物全体を対象にした融資制度もことしから設けまして、そちらの面からも促進をしようというふうに考えているところでございます。
○説明員（中澤守正君）　公共住宅関係について御説明をさせていただきます。
　まず、公共住宅における身体障害者の方に対する入居についての優先の制度でございますが、これにつきましては、まず入居の資格としまして、一般的には同居親族のあることということでございますので、お一人では入れないことになっておりますけれども、身体障害者の方の場合につきましては、特に居住の安定を図る必要がございますので、お一人の場合でも入居できるようにしております。また、なかなか適当な住宅がないということもございますので、公営住宅の場合には特定目的の住宅として供給しております。過去、約一万五千戸ほどの供給実績がございます。それとともに、入居者の選考に当たりましては、新築であるとか、空き家等の場合でございますが、優先的に取り扱うような事業主体への指導を徹底しておるところでございます。
　また、設計等における配慮でございますが、まず身体障害者、高齢者等が生活しやすいように配慮した住宅を供給するために、平成三年度より公営住宅、公団住宅あわせてでございますけれども、例えば屋外通路部分におけるスロープであるとか手すりを設ける。また住居内におきましても、浴室等に手すりをつくるというようなこととか、また住居内における段差解消、敷居等の段差がございますから、そういうものを解消することを一般的な施策として実施しております。また、中層については従来エレベーターをつけておらなかったわけでございますが、身体障害者等がお入りになるものについてはエレベーターもつけるようにしております。
　その一般的な措置のほかに、特に障害者向けの公営住宅につきましては、例えば入居者が決まってからその方の体の状態に合わせまして、浴槽であるとか便器、それから流しの高さなどを決定するような設計方式でありますとか、可動式の設備、それから増改築が容易に行えるような、そういうような設計方法等も取り入れるよう事業主体を指導しておりますとともに、必要な資金について補助金の増額等を行っておるところでございます。
　以上でございます。
○中西珠子君　けさもちょっと厚生省の方に西岡委員から御指摘がございましたけれども、私も大変これ気にしているところでございまして、厚生省のやっていらっしゃる福祉施設としての授産所で大変技能も磨かれた、そして一般的な雇用の場を得たいと思う人に対して厚生省はどのような対応をなさいますか。労働省と大変緊密にタイアップしていただいて安定所の方に回すとかそういうことをしていただきたいというのが私の願いなんです。その点についてちょっと、けさほどは余り芳しいお答えではなかったんですけれども、もっといいお答えをください。
○説明員（松尾武昌君）　障害者に対します福祉の措置につきましては、各地方公共団体に置かれております福祉事務所が窓口となっております。障害の状況によりまして、障害者の方のニーズに適切に合った措置を行っているところであります。この場合、一般雇用の可能な障害者につきましては公共職業安定所への紹介を行って雇用の促進に努めているところでございます。
　それから、雇用につくことの困難な障害者につきましては、これらの障害者を対象とした授産施設というのがございます。障害者……
○中西珠子君　それはいいんです、わかっているんです。
　もう一つ、最後に一つだけ。
　内閣総理大臣を本部長とする障害者対策推進本部が設置されておりますけれども、この設置以来、何回ぐらい会合をお開きになりましたか。また、障害者対策というのは、各省庁の総合的な施策が必要ですし、そしてそれぞれの行っていらっしゃる施策の総合調整というものも大変重大だと思うわけでございますので、今後もこの推進本部は重大な役割をお果たしになるものと考えるわけでございますが、今後の見通しについてと過去の会合についてちょっと御説明いただきたい。国連障害者の十年が終わったから、もうこれは廃止ということではないでしょうね。
○説明員（柏崎澄雄君）　御説明をさせていただきたいと思います。
　障害者対策推進本部は、障害者対策に関します長期計画に係ります諸施策につきまして、その推進を図るために、昭和五十七年に閣議決定により設けたものでございまして、関係の十九省庁から構成されているところでございます。
　この本部会議自身は、節目節目に基本的な方針を定めるべく開催をさせていただいているところでごぞいまして、総理府はその庶務をいわば担当いたしているわけでございますが、国連障害者の十年の中間年の昭和六十二年には、国連障害者の十年の後期において重点的に取り組むべき施策というものを決定いたしますとともに、ことしか最終年でございますので、昨年の八月には、中央心身障害者対策協議会から最終年に向けての意見具申というのを賜りましたもので、本部会議におきまして、この意見具申を十分尊重し、これを踏まえて最終年に向けて施策の推進を図るという旨の方針を決定しているところでございます。このほかに課長レベルの会合もいたしております。
　今後の本部のあり方につきましてでございますが、先ほども申し上げました中央心身障害者対策協議会、ここにおきまして国連障害者の十年終了後のあり方についての検討が始まったところでございますもので、これらの検討の結果等を踏まえながら、障害者対策が一層推進されますよう、障害者対策推進本部の継続のあり方も含めまして検討してまいりたい、かように現時点では考えている次第でございます。
○中西珠子君　どうもありがとうございました。
○山中郁子君　けさほどからそれぞれのお立場から議論がございましたが、今回のこの法改正について、それ自体私は改善の部分を認めることにやぶさかではありませんが、一番大事なことは、障害者の十年の最終年に当たり、そして国際障害者年あるいはその十年が掲げた理念と具体的な目標、そういうものに照らして、余りにも不十分ということ、まだ足りない、抜本的な充実策が今求められているのが現状だと思わざるを得ません。
　それで、その具体的な抜本策も含めた政府の見解をまず初めにお伺いをしたいんです。
　それは、幾つかいろんな問題が、経過がありまして、こういう法律もできて、何回かそれも少しずつ改正されたり前進したりしてきたということは政府の今まで折に触れておっしゃっていることでありますし、ある面から見ればそういうことはあるんだけれども、国連の世界人権宣言あるいは障害者の権利宣言、そして国際障害者年の世界行動計画あるいはアメリカで制定されました障害者に対する一切の差別を禁止するアメリカ障害者法、こうしたさまざまな国際的な目標あるいはレベル、そういうものに照らして日本の実態が余りにもおくれている。それは、今申し上げましたものに照らしておくれているというだけではなくて、現実に障害者と言われる方たち、障害を持っている方たちが切実に要望している施策からほど遠いものだというこの現状認識を、私はぜひとも労働大臣に、内閣として、政府としての立場でまず明らかにしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　ことしか国連障害者年の最後でございますが、十年の間にいろいろな施策を内閣が中心にやってまいったわけでございます。先ほどもちょっと申しましたけれども、今いろいろ地方に行っても、公民館やいろんな体育施設にしてみても、そういった車いすで御利用できるような施設ができておりますし、私は障害者に対する世間の関心、理解、思いやりが、先ほど山東先生からお話がございましたけれども、十年前と違って明るくなって、私は前向きになっていると思っているわけでございます。
　たびたび申しておりますように、雇用率の問題についてはまだ若干問題が残っておりますし、さらにいわゆる身体というか、精神薄弱者の方とか、精神障害がおありになって回復された方々に対する雇用の機会をどうするんだといった問題が残っておりますので、今度こういう法案をお出しして、ぜひ通していただきたい、こう思っております。
　また一方、ＩＬＯ条約につきましても、障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約、百五十九号条約を今国会で批准していただく。こういう形で国際的な視野を持ちながら、さらに一層障害者対策を推進していきたいというのが私ども内閣の考えであり、労働省の考えでございます。
○山中郁子君　もう少し端的にお答えいただきたいと思うのですが、私はやはり障害者、この法案に照らして、また当委員会の審議の任務に照らして、ある意味で限定して申し上げてもいいんですが、障害者の雇用の問題に関して言っても、日本の当事者、つまり障害を持っている方たちの切実な要求に照らして施策は余りにも不十分である。そしてまた、それは国際的なレベルないしは掲げられた理念に照らしても余りにも初歩的である。ここのところを抜本的に前進させ、改善することが今非常に求められている重要なことなのだという点についての認識はお持ちでしょうか。私と意見一致しますか。そこだけちょっと端的に教えてください。大臣に伺っています。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　また局長から答弁させますが、私は基本的な考え方は山中先生と全く同じであります。
○政府委員（若林之矩君）　ただいまのお話でございますけれども、日本の障害者雇用対策をめぐります制度、これはこの十年、いろんな形での充実が図られてまいったものでございます。そしてまた、なかなか障害者の雇用対策の国際比較というのは難しいわけでございまして、それぞれの国のいろんな慣行の中でできてきておりますから比較は難しいというふうに考えられますけれども、ＯＥＣＤなどの場でのこういった議論におきまして、やはり日本の現在の障害者雇用率制度、納付金制度等を中心とします日本の障害者のリハビリテーションシステムというものは、これはまた評価を受けている点があるわけでございまして、なかなか一概に我が国が制度的に立ちおくれているとか一言うことは私は難しいんじゃないか、なかなか比較の難しい問題じゃないかというふうに考えております。
○山中郁子君　私は日本の施策のどれ一つも小指のつめの先ほども評価されているところがないなどとは申し上げていない。私がお聞きしたことは先ほど大臣が答弁してくださったのでそれで結構でございます。私はそういう政治家としての見解を、認識を伺いたかったわけです。
　続きまして、今のそういう実態というのは政府自身が認めるし、労働省自身だって認めていることなんです。局長は今いろいろおっしゃって、おくれているところもあるけれども進んでいるところもあるんだよというふうなニュアンスでもって全体をならそうとなさっているけれども、そうではない抜本的な問題があるんだということが私が今申し上げている基本ですから、そのようにお聞きください。
　例えば、こういうことについては政府自身が、労働省自身が雇用率の問題なんかについても調査して報告を出していらっしゃる。平成三年度における雇用率未達成企業に対する指導結果についてという文書が三月十日に発表されております。この中にもかなりはっきり、今私が申し上げた具体的な内容についても労働省自身が認識をされてそれを発表していらっしゃるわけなので、そこの概要をお示しいただきたいと同時に、労働者千人以上の大企業ほど実雇用率が低いということが明らかになっているんで、そういう点の御認識をお伺いいたします。
○政府委員（若林之矩君）　企業の雇用率の現状につきましてはただいま先生御指摘のとおりでございまして、全体の雇用率は一・六に対して一・三二でございますが、大企業、例えば千人以上の企業をとりますと一・一六でございますし、未達成の割合も、全体では四八・二％ですけれども、千人以上でございますと八二・一ということでございますから、大企業を中心として雇用率の達成状況はまだなお問題があるという認識は私ども持っているところでございます。
○山中郁子君　労働省だけではありませんで、総務庁の行政監察局の身体障害者の福祉・雇用に関する調査結果報告書でもこの問題については指摘を受けているはずでございますので、その点の御認識もお伺いいたしたい。