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○国務大臣（谷垣禎一君）　今、山下委員おっしゃいましたように、我が国は大量の国債を抱えておりますし、プライマリーバランスを回復しても、回復する努力を続けても、引き続き借換債等で大量の国債発行をしなければならないというのが現状でございます。
　特に、山下委員が御指摘になりましたように、二〇〇八年度、平成二十年度では十年債を中心とした国債の満期が集中していることもございます。それで、あるときにいきなりたくさんの国債発行をばんとぶつけて市中に消化してくれと言っても、これは必ずしもスムーズにいくかどうか分からないというリスクを抱えることになりますから、できるだけそういった発行を平準化するように、あるいは前倒しをして借換えをしていくというような手法を今までもやってまいりまして、どこかに突出したことができるだけないようにという運用をしております。
　それから、さっき申しました平成二十年にそのピークが来るのは事実でございますので、今言ったようなことをやりながら、満期の集中の緩和を図るために、平成十四年度以降買入れ消却なども行って突出するのを避けるということをやっているわけでございます。
　それから、そういうことをやっておりましても三十年後にはもっともっと国債の発行額が増えていくだろうということでありますが、財務省は、通称資金繰り表と言っておりますが、国債整理基金の資金繰り状況について仮定計算をやっておりまして、それによりますと、十七年度の要償還額は約百十三兆でございますが、平成三十年度には三五％増しの百五十二・五兆になるという状況でございますから、当然その国債管理をきちっとやっていかなきゃならないと、こういうことだろうと思います。
　それで、国債管理のもうイロハのイは、やっぱり国が財政規律をきちっとして頑張っているんだというのが国債管理のイロハのイだろうと思います。もうそこの、何というんですか、モラルをなくして、何でも借金で賄っちゃえばいいやと政府は思っていると思われたらうまくいかなくなっちゃうというのがイロハのイだと思いますから、そこはうまずたゆまずたがを締めていく必要があると思いますが、そこから先ということになりますと、委員のおっしゃったように、日本の国債の保有者というのは割合、今で申しますと郵貯、簡保であるとか、あるいは金融機関であるとか、比較的、偏ったと言うといけませんが、どこかに集中しているということがございまして、諸外国の国債に比べますと、個人とかあるいは海外居住者の保有割合というのが非常に低くなっております。
　そこで、やっぱり保有者の多様性を持たせていくということがやはり大事ではないかというようなことで、最近力が入れておりますのは個人国債の新型商品で、個人国債のそのニーズを見極めながらそういうものを発行する、これは大変好評をいただいているというふうに思っております。
　それから、先般来、海外で日本国債をどうかという広報活動を行っておりまして、もうその成果がすぐ現れたかどうか分かりませんが、私、今朝、日銀が今日発表した数字を見ますと、海外の保有者割合が四・三％でしたかね、四・三％となっておりまして、私の頭に入っていた数字は四％、これ去年の九月末の数字が四％で、今朝発表の数字は四・三％って、〇・三％上がりましたので、まあ広報活動だけではないと思いますが、少し拡大してきたと、こういうことでございます。
○山下英利君　ありがとうございました。
　ちょっと時間が来てしまいましたので、質問はこの程度にとどめさせていただきますけれども、やはり、今大臣おっしゃったように、海外投資家に対しての投資家説明、これを行っていらっしゃる、そして国債の保有も増えてきました。これは、今度反対に言うと、海外の投資家というのは非常に厳しいです。ですから、やはり今の日本の財政状況、これがどういう方向へ向かっていくのかということに敏感に反応してくるのがこれ海外の投資家だと思います。そして、あわせて、今度はやはり日本の投資家においてもそういった目で、いかに日本の国債であれ厳しい目で見てくるだろうと。
　今日は本当は質問をさせていただきたかったんですが、財投機関債、これについても、やはり自主調達ということであれば、必然的に自主調達に対する、投資家に対する説明責任と。きちっと説明して、きちっと実行をしていく、これでもって初めて調達も円滑に進んでいくということですので、どうか、むしろ国というよりも、顧客に対するやはり発行者、債券の発行をしている発行体という感覚でこの投資家に対して対応をしていただきたいと、そのように思います。
　もう時間が来てしまいましたので、私の質問はここでとどめます。どうもありがとうございました。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　まず、今御議論ございましたけれども、定率減税のこの縮減問題につきまして、最初お聞きしたいと思います。
　日本銀行が定期的に出しております生活意識に関するアンケート調査の最新のものを見ますと、家計が支出を減らしている理由として、年金や社会保険の給付が少なくなる等の不安とか、あるいは増税や社会保障負担の引上げが行われるのではないかという不安、これが上位を占めているわけでございまして、一方、どうしたらじゃ支出が増えるのかと、家計の支出が増えるのかということを聞きますと、最も多いのは所得税減税してほしいとか消費税を引き下げてほしいとか、そういうことよりも更に多いのは、年金改革や財政赤字などに対する指針を示し、国民負担の将来像を明確化してほしいと。ここは素直にその数値、アンケート調査を見ますと、単に増税を忌避しているということよりも、将来のその負担増のシナリオというんでしょうか、どのぐらいまで要するに負担をしなきゃいけないのかと、こういう予測可能性というものの向上を求めているように見えるわけであります。
　そして、その観点から申しますと、今回のこの定率減税の縮減について、今申し上げた家計が支出を増やす最大の条件とされておりますその予測可能性ということから申し上げますと、では、この定率減税の縮減が財政再建とはどういう関係にあるのか、あるいは増え続ける社会保障との関係で、この定率減税の縮減がどういう関係にあるのか、こうしたことをきちっとやはり説明を分かりやすく国民に対してするということが大事ではないかと。ひいてはそれが、このアンケート結果から申し上げますと、家計の支出増にもつながっていくと、こういうことになろうかと思っておりまして、今回のこの定率減税縮減の目的、今、今日午前中から部分的に御議論ございましたけれども、税制の抜本改革の中でどう位置付けられるのか、この辺をまず最初に大臣からお聞きしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今朝ほどからもうずっと議論をさせていただいたわけですけれども、定率減税の縮減につきましては、あの当時の、入れた当時の経済状況から相当立ち直ってきたということと、それから、三位一体との関係で、所得課税全体、地方税、国税、両方の所得課税を抜本的に見直さなければならないという中で、定率減税を年度に分けて元に戻していただこうということでございますが、今おっしゃった財政再建との関係で申し上げますと、この平成十七年度分の定率減税が戻った部分は、これは委員御承知のように、一つは地方の交付税に充当される部分がございますね。それから、それ以外の大宗は、もちろん幾つか、ちょっと私、法律の名前忘れましたけれども、精神障害者の観察する法律、あれに充てると、ちょっと舌足らずな言い方で申し訳ございません。ああいうのに充てるとか、若干の部分がございますが、大宗は基礎年金の国庫負担を三分の一から増やしていこうというのに使われることでございますから、直接財政再建にすぐ結び付くかどうか分かりませんが、年金の状況を維持、年金の持続可能性を高めていく、今年度に関してはそういうねらいがあるということは間違いないところだろうと思います。
　　　〔委員長退席、理事平野達男君着席〕
　そうすると、来年はどうなるかということでありますが、来年は、もちろんまだ来年度の税制も出しておりませんので余り先取りしてお答えしても──あっ、済みません、医療観察法による必要となる額と申し上げるべきでございました。
　来年は、まだ私申し上げる限りではありませんけれども、今年行われた議論を前提としていくということに恐らくなるのではないかと。これはまだ決まったわけではありませんから、私の予測でございます。
　だから、そういう意味で、大きな意味では財政再建と関係ございますけれども、社会保障の持続可能性との関係が高いんだろうというふうに現在は考えているところでございます。
○西田実仁君　正に、今大臣からお話しいただいたように、この「税のはなしをしよう。」という財務省さんが昨年十月に出されておりますパンフレットの一番最後に小さな字で書いてあるんですけれども、今回のこの定率減税の縮減、廃止と併せて、三位一体の改革等を通じた個人所得課税の抜本的な見直しを行うと。これにより十七年度以降の基礎年金国庫負担割合の段階的な引上げに必要な安定財源を確保と、このように一般国民向けのこれ非常にカラフルなパンフレットに、今回の定率減税縮減の基本的な目的、またそれをどう使うかということについての基本方針というものが示されておられまして、今大臣が言われたことは正にその線に沿ったお話だろうというふうに解釈させていただきたいと思います。
　十八年度はどう使うかということは、もちろんまたこれから御議論あろうかと思いますが、基本的な方向は、今この「税のはなしをしよう。」と書いてある基礎年金の国庫負担分に充てるという方向であると、こういうことをもう一度確認をさせていただいてよろしいでしょうか。
○西田実仁君　もう一つ、この税制の抜本改革に向けた今回の定率減税の縮減の目的でございますけれども、いわゆる基幹税としての所得税、これが空洞化を起こしているのではないかという議論が税調等でも繰り広げられて、重ねて議論されておるわけでありますけれども、今回のこの定率減税、アメリカ式に累計減税額を計ると二十兆円を超える減税が累計で行われているわけでありますけれども、この定率減税の縮減ということと、基幹税としての所得税の空洞化、これをどう元へ戻していくのかということの関係についてちょっと御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　確かに、今、西田委員がおっしゃいますように、所得税というのは極めて基本的な税制でございますから、我が国の所得課税の水準というのは世界でも随分低い方になっておりますので、基幹税として十分な税を集めてくる力、それから所得税には累進税率などが入れられますので所得再分配機能というようなものもあると思いますが、かなりそこの面での機能は、従来弱くなってきたところが、弱かったところがあるんだろうと思います。
　　　〔理事平野達男君退席、委員長着席〕
　それを回復する手だての一つと申し上げて私はそう間違いではないんではないかと思っておりますが、ただ、この点は今朝方からの御議論でも申し上げておりますように、今年度だけでは議論できませんで、来年度の議論になりますけれども、地方住民税の方は、これは地方の財政力を余り格差を広げないということもあって、応益課税だからフラット化していくと。それと併せて、要するに合わせ技で所得税の方の所得再分配機能を高めていくということでございますから、そこのところは来年度どうしていくかという制度設計でもう少し詰めませんと、今細部にわたってはなかなか申し上げられないわけですが、おおむねそういう方向で考えているところでございます。
○西田実仁君　続いて、この定率減税の縮減と、いわゆる停止条項というんでしょうか、弾力条項というんでしょうかね、これについてお聞きしたいと思いますけれども、今回、この定率減税の縮減が時期尚早ではないかという議論は一部には当然あるわけでございまして、与党といたしましても決して景気の先行きに物すごくもろ手を挙げて楽観をしているというわけでは当然ないわけであります。したがって、その与党の合意の中でも、将来、景気の悪化というものを見極めて、それでこの停止条項というものも盛り込まさせていただいているわけでありますけれども。
　その際、これは本会議でも議論がちょっとあったと記憶しておりますが、その停止条項は総合的に景気を見極めるということに尽きるとは思いますけれども、例えば金融政策におきましても、大まかにではありますけれども、市場に対する、あるいは国民に対する予測可能性ということからしますと、金融政策においてもある一定の量的緩和を解除する際のめどというものを立てて、そして予測不可能な金利上昇を防いでいるという、そういう成功事例ではないかというふうに私は考えておるわけですが、今回のこの定率減税縮減に関する、どんなときに、じゃ縮減をやめようというのがある程度のやっぱりイメージというものが必要なんではないかというふうに思う面も正直言ってあるんです、そういう具体的に数字としてというかどうかは別として。
　それは、例えば政府税調の石さんが中公新書で「税の負担はどうなるか」と書かれているところにも議論がされておりまして、税制改革が全体として増税の方向を目指すなら、その発動に関し可能な限り景気回復指標とリンクさせておく方が望ましいと。例えば、成長率とか物価上昇率とか失業率などの指標が具体的にどの水準に到達したら政策を始動させるべきか、事前に条件を定めておくべきであろうというふうに石会長はこの本の中で私見として書かれておるんだとは思いますけれども。
　確かに、その景気動向に対する影響というものは大変に大きい税制の改革ということになりますと、ぎちぎちにするのはまた難しいと思いますけれども、ある程度のイメージは必要じゃないかというふうに思うわけですけれども、この点、いかがでございましょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　このいわゆる停止条項というのは、もう委員がおっしゃったように、経済というのは生き物であるから、今後の景気動向についてはもう決めたら馬車馬のごとく突っ走るというようなものであってはいけないねと。そのときそのときの経済状況を見て、一体政策的に何が必要かという判断をしながら適宜適切に対応せよと、こういう趣旨ですので、ばさっと言ってしまえば、なかなか、言わば一般条項みたいなものでございまして、なかなかこうだとは言いにくい面があるのは事実だと思います。
　で、私は、もう少し、じゃ、この条項を具体化して考えるとどうなるんだというお問い掛けに関しては、私はまずこの条項が直接に一番みんな、これを入れた方々の頭の中にあったのは、今年はとにかく入れるにせよ、来年また次があるねと。その来年やるときにはちゃんと景気の動向を見て、引き続きやっていいかどうか、それはよく見なさいよというのがこの条項の含意の第一番だったんではないかと思います。もちろん、それがすべてだというふうに私は申し上げるつもりはありませんけど、それが第一。
　さらに、もう少し詰めて考えますと、実際入っていくのは、平成十八年の一月から入っていくわけですね。平成十七年度に具体的にこの四月から入るわけですけれども、じゃ、平成十七年度の景気がどうなって、そして実際に入れたときの影響がどうなるかというのはもう十八年度に入らないと見られないわけですけれども、その辺りのあらあらの予測が付けられるのも、現実に申しますと、来年度の予算編成過程といいますか、税制の作成過程ということになるんではないかなと思うんですね。だから、そこらにもう一回、そこらでちょっと定量的に、私、じゃ何が何％になったらというお答えをする用意はないんですけれども、来年の税制編成過程ではそれまでの景気動向、いろんな指数、よく見て議論をしろということなんじゃないかなというふうに思っております。
○西田実仁君　余り突っ込んでお聞きするとお答えにくくなってしまうんじゃないかという気もしますけれども、大まかのイメージという、私がつかみたいイメージとしますと、例えばですけれども、今のようにＧＤＰ四半期、三四半期連続でマイナスになっている、あるいはアメリカのように機械的に二四半期マイナス、いわゆる景気後退の定義、こういう状況に仮にあったとした場合はどうなんでしょうかね。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これもお答えしにくいんですが、要するにそれも実は、今三期連続とおっしゃいましたけれども、この間の九―十二月のＱＥの見直しの版が出ましたけれども、あれはちょっとプラスになっておりまして、非常にデリケートなところを行っているわけですね。だから、その数字の質にもやっぱりよるんだろうと思うんですね。
○西田実仁君　これ以上言ってもあれでしょうから、いずれにしても、我々ももちろん税制をきれいにしていくということが目的ではなくて、当然成長をしながら財政も再建をしていくということが一番大事だろうということで御質問をさせていただきました。
　今回のこの定率減税の縮減というか、今日の法案審議の中で提案されております中の寄附金税制についてちょっと話を移させていただきたいと思います。
　寄附金の税制につきましては、今回その上限を引き上げるということで見直しがなされているわけでありますけれども、私、今日お話をさせていただきたいのは、今回のスマトラ沖地震に対する寄附金の扱いについて問題提起というか、させていただきたいと思うんですけれども。今回このスマトラ沖地震が発生しまして、日本政府はいち早く支援を決定し五億ドルを出したわけでありますが、一方で、例えばアメリカはどうかと申しますと、特にアメリカにつきましては、今回の地震に対する支援は、寄附金につきましては全額免除に、損金算入できるようにしていると。一つ数字的なところを申し上げますと、アメリカにおけるこの赤十字への寄附というものは大体三百億ぐらいに対しまして、日本はその十分の一近い四十億円余りしかないと、こういうような数値も挙げられているわけでございますけれども、まずこの日米の特に法人にかかわる寄附金控除の比較をさせていただきたいと思います。
　日本とアメリカ、それぞれ損金算入する場合、法人が寄附した場合の損金算入の式の違いについてちょっと御説明いただけますか。
○政府参考人（福田進君）　お答え申し上げます。
　アメリカの寄附金税制と我が国の寄附金税制の比較について、一般論として申し上げますと、例えば一定の公益的な団体に対する寄附金の所得控除枠等については米国の方がやや広いと思われる面がございますけれども、他方、今委員の方から御指摘がありましたように、我が国の法人税におきましては、国、地方公共団体に対する寄附金や指定寄附金につきましては全額が損金に算入されると、限度ございません。そういったほか、一般寄附金の損金算入枠が認められているなど、米国にはない特色がございまして、いずれが厳しいかはなかなか一概には申し上げることは困難でございます。
　ただ、寄附金額、我が国よりもアメリカの方が多いというのは事実であろうかと思いますが、一つには、その背景として宗教団体が寄附金優遇団体となっていること等の事情にも留意する必要があるのではないかなというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、寄附金税制の国際比較に当たりまして、その背景にあります寄附に関する国民の意識、文化、それから所得環境などの経済社会の状況等が異なることにも私どもは留意する必要があるんではないかなというふうに考えております。
○西田実仁君　確認ですが、例えば自己資本が百億円で、税引き前利益が十億円の場合の法人ですね、法人の場合、これは日本とアメリカでその損金算入額は異なるんではないでしょうか。
○政府参考人（福田進君）　今御指摘のケースで申し上げますと、我が国の場合には、法人につきましては資本金額の〇・一二五％、それから所得金額の一・二五％が寄附金として出された場合に、その範囲内で損金算入されるということになっております。
　他方で、アメリカの場合でございますけれども、法人税について申し上げますと、所得の一〇％が限度になっているということでございます。
　ただ、今のは一般のところで、先ほど申し上げましたように、いわゆる指定寄附金等につきましては全額、国、地方公共団体については全額損金に落ちるというのが日本の制度でございまして、どちらがどうこうというのはなかなかちょっと比較が難しいところを御理解いただきたいと存じます。
○西田実仁君　全額というのは、法人税の場合ですけれども、今おっしゃっていた国、地方公共団体に対する寄附金プラス指定寄附金が全額損金算入ですね。
　しかしながら、その特定公益増進法人に対する寄附金や認定ＮＰＯ法人に対する寄附金は全額ではないですね。そして、その全額ではないところの法人の数ですけれども、例えば日本の場合、特定公益法人並びに認定ＮＰＯ法人への数ですけれども、これは大体二万社ぐらい、二万法人ぐらいだと思います。それに対してアメリカは、いわゆるパブリック・チャリティというんでしょうか、百二十万ぐらいの法人がその寄附金控除の対象となるというふうに認識しておりますけれども、かなり大きな差があるというふうに私は認識しておったんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（福田進君）　お答え申し上げます。
　アメリカの場合に、優遇団体数でございますが、私が今持っております資料といたしましては九十六万四千、百万近い数字でございます。これに対しまして日本の場合には、今おっしゃいましたように、特定公益増進法人に対する寄附金は二万一千強で、いずれにしても両者の間に大きな差があるというのは御指摘のとおりでございます。
○西田実仁君　つまり、先ほど局長さん御説明いただいた、文化が違うと、日本とアメリカとは文化が違うんだということは、もうよくこの寄附金税制に関してはどこでも言われていることでありますけれども、問題なのは、公益に役立つ寄附を奨励する仕組みがあるかないかというところがやはりその文化の違いを生んでいるという面も私はあると思っております。
　特に、日本という国をどうブランディングしていくかというナショナルブランディングから考えると、例えばそういう何か困っている、スマトラ沖で大変に困っている人がいたときに、時限的にでも全額を損金算入していくというような仕組みをつくっていけば、これが諸外国から見て優しい国であるという一つのブランディングにもなろうかと思っておりまして、それはやはり政策を立てる方の意思ではないかというふうにも思うわけでありますけれども、この点、いかがでございましょうか。
○政府参考人（福田進君）　お答え申し上げます。
　我が国の寄附金税制につきましては、実は近年の税制改正におきましても私どもといたしましてはその拡充を図ってきたところでございまして、被災者支援活動その他の公益的な活動を行っておられる非営利法人等を資金面から支えるに当たり有効に機能しているんじゃないかなというふうにも考えております。
　また、先ほど委員の方から御指摘ございましたように、この平成十七年度の税制改正におきましても寄附金税制についてなお一層の拡充を図ることとしておりまして、こうした措置が積極的に活用されることを期待しているところでございます。
○西田実仁君　冒頭申し上げたとおり、今回のスマトラ沖地震に関しましては政府はいち早く五億ドルの支援を決めました。しかし、その五億ドルといっても、政府は七百兆円以上借金があるわけですから、結局は別に政府が何か単独で出したというよりも、国民のお金を出しただけにすぎないわけでありまして、政府には借金がたくさんあって、民間には一杯お金があるとすれば、やはり民間のそのお金をこうした公益に役立つ寄附、役立てる仕組みもつくっていくことが道理に合っているわけで、そこをもうちょっと整備を、もう今既に一定の整備は今回の税制改革でされているとはもちろん認識しておりますけれども、まだまだ足りないし、日本という国をいい意味でナショナルブランディングしていく意味でもこうした仕組みづくり、公益に資する寄附金をつくっていく仕組みづくりももっとしなければならないということを申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次は、基本的な構造問題についてお聞きしたいと思っておりまして、内閣府で構造改革と経済財政の中期展望、いわゆる中展で、平成十七年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算等も財務省でも出されておりますけれども、まず基本的なところですが、この財務省さんでお出しになっている平成十七年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算で税収等のところを見ますと、平成十九年度並びに二十年度の税収等の伸び率は一・九と〇・六％というふうになっているわけですが、この前提となる経済指標である名目経済成長率は十九、二十年度ともに二％、要するに名目ＧＤＰは二％伸びるという中で、税収等はそれを下回るという数字になっているものと理解しておりますけれども、これはどういうことなんでしょうか。
○政府参考人（杉本和行君）　後年度の財政試算に関しましては、機械的に、税収につきましては先生おっしゃいました、委員おっしゃいましたような弾性値を使いまして税収を伸ばしております。ただし、毎年度確定しております税制改正につきましてはその分を織り込ませていただくということにしてございますので、過去の税制改正等の影響、それから十七年度税制改正等の影響を織り込みました結果、そういう数字になっているということでございます。
○西田実仁君　つまり、経済の全体の規模よりも税収等は低くなってしまうということですね、数字上。
○政府参考人（杉本和行君）　お答えいたします。
　後年度影響試算におきましては、十七年度の税収が五・四％の伸び、十八年度の税収が五・三％の伸びになっておりますので、前提としております名目経済成長率、十八年度が二・〇でございますので、経済の伸びよりも税収の伸びの方が大きくなっているという姿になっていると思います。
○西田実仁君　いや、私が言っているのはそうじゃなくて、十九年度、二十年度の税収プラスその他収入も含めた税収等のところを言っておりまして、そこが一・九と〇・六というふうに税収等の伸びは試算をされておられますよね。これについてお聞きしているんです。
○政府参考人（福田進君）　先生さっき御指摘のように、機械的な試算におきましては成長率に弾性値を掛けております。一・幾らの弾性値を掛けておりますので、他の事情を一定にすれば、おっしゃいますように税収の方が上回るわけでございますけれども、他方で、今分かっている制度改正等はその試算において織り込んでおりますので、仮に将来的に税収が減になるような制度の改正が入っていれば当然その分が落ちるということでございまして、後ろの方へ行って減になっているのはそういう影響が出てきているというふうに御理解いただければと存じます。
○西田実仁君　今日これから議論をさせていただきたいのは、小泉総理が言われている、改革なくして成長なしということを言われるわけですけれども、当たり前の議論ですけれども、やっぱり成長なくしては財政再建というのはあり得ないわけでありまして、税収がやはり増えなければ、あるいは増えるようにしていかなければ、それが全くなく財政再建するというのはもう非常に難しいと。もうこれはだれでも分かることで、成長なくして財政再建なしという立場からこの予算等を考えていくということが大事だと思っております。
　しかしながら、成長というのはつまり税収増につながっていくわけですけれども、これは本来表裏一体にもかかわらず、財政再建ということが財政の論理というか、財政の中で議論をされておりますけれども、やはり成長というのは一年単位で、一年の単年度で見ていくわけではございませんで、私が申し上げたいのは、予算の単年度主義ということと成長政策ということについて、諮問会議では今成果主義型予算を今度やっていこうということを主張されているようですけれども、それも大事だと思いますけれども、やはり成長主義型の予算というものをやっぱり組んでいかないと、私は、単なる、成長なくして財政再建なしにもかかわらず、この成長するということと財政再建をするということが別々の論理で何となく動いていて、有機的に予算上つながってこないんではないかというふうに非常に危惧をしております。その根源は、やはり予算の単年度主義ということにつながっているんではないかという問題意識を持っております。
　まだ、もしかしたら間違っているかもしれませんけれども、予算の単年度主義、これは憲法の八十六条でももちろんそのように言われているわけでありますけれども、しかしながら、成長と財政再建ということを結び付けるような予算の組み方ということを考えたときには、例えば新しい施策を入れたときに、それが財政にどういう影響を与えていくのか。端的に言えば、郵政の民営化しましょうということで今やっているわけですけれども、それが成長にどうつながって、そしてそれが財政再建にもどうつながっていくのかという道筋を示していくことが非常に大事だと思っておりまして、この予算の単年度主義がその壁になっているのではないかという問題意識を持っておりますが、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　西田委員の問題意識にうまくお答えできるかどうか分かりませんが、予算を組むのにやはり成長ということを考えないと、何だか財政再建だ財政再建だと言って、言ってみればどんどんどんどん身の丈が縮んじゃうようなことをやったって仕方ないだろうと、一つおっしゃったんだと思うんですね。それに対しましては二つお答えすることがあるんだと思うんです。
　一つは、やはり今財政が厳しゅうございますから、どんどん財政を放漫に使うというようなことはできるはずがないんで、今ある、今年使える財政資源の中でできるだけそれを伸びる分野に回していく、成長できるような形で使っていくと。これは税制もそうだと思いますが、そういう思考が一つなきゃいかぬということがあると思うんですね。
　それからもう一つは、結局、今朝方どなたかの御議論でもございましたけれども、やっぱり、日本は、バブルがはじけて以降、やっぱり今企業が最大の貯蓄過剰部門になってしまっていると。それで政府が一番の、何というんでしょうか、資金を使う部門になっているわけですね。これがなぜなのかというのは、もちろん議論し出すと切りがありませんけれども、やっぱりある一定の時代の、何というか、いろんな、財政や経済の流れがそういうものをつくってきた面があると思うんですね。やっぱりそれを乗り越えていくためには、やっぱり私は資金が、限られた資金が、国があるいは公的な部門がその資金を吸い上げていくというような体制からは決別していかないと資金が民間に回っていくという構図はつくれないんではないかと思います。これは民間の方のいろいろな体質改善の努力と我々の方の財政再建の努力と、これは重なってこなきゃいけないと思いますが、財政再建にはそういう意味合いが、私は、資金の取り手はだれだという、そういう問題があるんだと思います。
　その上で、今委員がおっしゃっていることは、やっぱりそういう辺りのことを多年度で考えてやっていくようにならないと、なかなか国の財政運営としても方向性がきちっとしてこないではないかという御指摘だろうと思います。それは確かにそのとおりでございますが、委員もおっしゃいましたように、やはり国会の財政統制ということがございますから、単年度というのはやはり憲法上の原則でもありますし、諸外国でも予算というのは大体そういうふうに、まず例外なく単年度主義でつくられていると思います。
　そうしますと、私どももモデル事業みたいなのを入れて、できるだけ多年度をにらみながら効率的な資金の使い方はどうかということを考えている、今やりつつあるわけですけれども、委員のおっしゃったことは、そういったことだけではなくて、恐らくこれから数年後、どういう方向に日本の経済、財政を持っていこうとしているか、個々のモデル事業で何々をするというだけにとどまらないものが今の委員の問題意識の中にはおありだったんではないかと思います。それを全部お答えするわけにはなかなか今材料がないわけですが、やはり経済財政諮問会議なんかで骨太の方針を作ったり中期展望を作ったりしているのもそういう方向を模索する努力の表れと、まだまだ考うべきこともたくさんあると思いますが、そういう流れの中のいろいろな努力なんだろうというふうに考えております。
○西田実仁君　正に成長政策というものを主眼にした歳出構造にしていかなきゃいけないと。その成長がなければ財政再建もあり得ないわけでありますので、それを中期的に、今、中期展望あるいは「改革と展望」ですね、これがそういう意味では作られて一つの指針にはなっているわけですけれども、私は、もうちょっと踏み込んだものが、イギリスとかあるいはオーストラリアとかニュージーランドで今現実に行われているような複数年度予算というものも検討に値するのではないかということを申し上げさせていただきたいと思います。
　今、大臣の方で、大きな話としては官から民へというお金の流れを作っていかなきゃいけないと、こういう御指摘がございましたけれども、私はこれからの特殊法人改革あるいは特別会計の抜本的な改革ということを進めていくに当たって幾つかやはり確認しなきゃいけないことがあると思っております。それは、やはり国の財政の透明性が高ければ高いほど実は財政赤字が相対的に小さいというような研究報告も出てきておりまして、そういう意味で幾つかのことを明らかにお答えいただきたいと思いますけれども。
　一つは、山一証券に対する日銀の特融でございますけれども、これは焦げ付きが結果として一千百億だというふうに認識しておりますけれども、これがそのまま国庫納付金、日銀納付金の減少につながると、国庫に対する納付金の減少につながるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（杉本和行君）　日銀納付金に関しましては、日銀の決算状況等を踏まえまして、それぞれ日銀から納付金を算定されることになっております。おっしゃいましたような山一の件は、その日銀納付金の算定に際して積算の中に入っていくということになろうかと思っております。
○西田実仁君　平成十七年一月二十六日現在で一千百十一億の特融残高というのが今あるわけでありまして、引き当て等をしておりますけれども、結局はこれが国庫納付金の減少につながるということだろうというふうに認識しております。
　もう一つ、国鉄の債務残高で、長期債務でございますけれども、これは今どのぐらいの額に当たっているんでしょうか。というのは、お呼びしていませんでしたので私の方でじゃお答えしますけれども、済みません、平成十五年度末で二十三兆円だと思うんですね。つまり、政府の債務残高は七百兆超えているとか、これ、いろいろと言われるわけでありますけれども、確かにいろんなこれまでの経緯という問題があると思いますが、私はこれから、過去のことはとやかくもう言ってもしようがない、結果論なんですが、これから特別会計とかあるいは特殊法人改革を全面的に見直していくという中で、こうした残された赤字とかあるいはその清算方法、こうしたものもしっかりとした信頼できるものにしなければ結局は全部国民のツケに回っていくわけでありまして、国鉄は確かに民営化して良かった面もたくさんありますけれども、現実に二十三兆円の長期債務というものがまだいまだに残っているわけでありまして、こうした、これからいよいよ取り組むとされている特別法人改革の全面的な見直しということについて、どのぐらい例えばある特殊法人が赤字が残っていて、それをどう清算していくのかということをきちっと信頼できるものを提示しながら改革をすることが必要であるというふうに思いますけれども、御所見を、あるいは御決意をお聞きできればと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　特殊法人改革、委員がおっしゃいますように、非常に大きなテーマでございまして、かなりこの間進めてまいりました。それは、平成十三年度に財投制度を改革いたしまして、基本的に郵貯、簡保、郵貯資金等が全額預託義務だったと、これを切り離して財投債又は財投機関債で市場で必要なものを調達していこうと。それと同時に、それぞれの財投機関あるいは特殊法人等についても民間の財務諸表等を取り入れて、そういう民間の分析の仕方でどこに問題点があるのかというようなのを分析しつつやってきたわけでございます。
　それで、今年も都市整備公団等々民間と競合する仕事を整理するとか、あるいは早く、貸付金を早く償還して、将来になっていくとだんだん荷が重くなってくるんじゃないかというようなものを早めにとにかく整理をしてしまおうというようなことをやりまして、私は相当進んできたというふうに思っております。まだまだ足りないところがあれば今後ともやらなければならないわけでございますけれども、また御支援を賜りたいと思っております。
○西田実仁君　是非、その改革に当たりましては、今申し上げたとおり、改革をして残された赤字が国民のツケとなっていくというような形にできる限りならない形で、またそうなる場合でもそれはきちっとその清算方法を明らかにして示しながら改革をしていかなければ、結局は、最後はみんな国民にツケが回っていろんな御苦労を掛けてしまうということであろうかというふうに思います。
　続きまして、為替の問題についてちょっとお聞きしたいんですけれども、先日の予算委員会で総理が外貨保有資産の分散化という発言をされて大変に物議を醸したということがありまして、かつて橋本総理のときもアメリカでたしかそのような、大学での講演の中で質問のやり取りであったかというふうにも記憶しておりますけれども、より本質的な問題としては、そういうことももちろん大事なんですけれども、かつての、最近は余りやっておりませんけれども、巨額の為替介入によって、それが国民経済に対してどういう功罪があったのかということをやはり整理する必要があるかというふうに思っておりますので、ちょっと質問させていただきたいと思います。
　まず、現時点で政府による為替介入によってどのぐらいの為替評価損があるのか、その実額を確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　外為特会が保有する外貨資産の平成十六年度末時点における累積の評価損ですが、十一兆、十一・四兆ということであります。
○西田実仁君　十一兆四千二百八十九億円、十一・四兆円が十七年度末で含み損として上げられているということでございますが、為替介入そのものは、円売り介入は特に二〇〇三年度巨額に行ってきたわけで、そうしたことの累損というか、累損というか含み損が先ほどおっしゃった十一・四兆円、こういうことだと思うんですけれども、一方で、じゃ、功の方はどのぐらいあるのかと。当時、巨額の為替介入をして経済に対してどの程度プラス面があった、これは数字にするのは難しいとは思いますけれども、現時点ではどのように認識をされておられるでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今の点はちょっと定量的に申し上げるのは難しいわけで、そういうお答えをする前に定量的にお答えできるのを申し上げますと、外為特会の累積運用益というのが平成十五年末時点で約三十・二兆と、これは金利差がございますので、運用してそれだけ運用益があるということでございます。
　それで、委員のお尋ねは、大量の為替介入をしてどういう効果があったのかということでございますが、当時は、当時といいますのは二〇〇三年から二〇〇四年の初めにかけての期間ですけれども、イラク情勢等が相当緊迫といいますか、不安な情勢等々がたくさんございまして、地政学的リスクということが随分言われました。それから、それに加えてアメリカのいわゆる双子の赤字というものに対する懸念もありまして、その二つがやはり、何というんでしょうか、ドルに対する一種の嫌気を誘っていた時期だったと思うんですね。
　したがいまして、本来の、今のそれぞれの成長率を見ましても、アメリカの成長率自体が特に弱含みだったとかいうことではないんでありますが、そういう経済のファンダメンタルズとちょっと違う形で為替水準が移行していたという時期で、そういうファンダメンタルズと乖離した形を防ぐために私どもは介入をしたわけでございます。
　それで、やはりあの当時の、あの当時はまだ、今に比べましても、現在もデフレが進行中でございますけれども、デフレの懸念も今より更に強い時期でございましたし、経済の回復度合いも今よりもずっと弱い弱含みの状況でございましたから、あのときにそういう為替の思惑含みでの乱高下というようなものがそれぞれの企業に、個別の企業に与える影響も私はかなり大きかったのではないかと思いますし、また、デフレを乗り越えていく展望をつくる意味でも非常に懸念、懸念といいますか、支障があったのではないかと思っておりまして、こういう思惑的あるいは無秩序な動きを抑制していくということで、相場の過度の変動や行き過ぎを防いで、企業のビジネスマインドといいますか、それから消費者のセンチメントといいますか、そういうものに及ぼすマイナス影響を緩和するという意味では私は極めて効果があったのではないかと、介入した本人が申し上げてなんでございますが、そう思っております。
○西田実仁君　当時とデフレの状況は大分違う、少し変わってきたというお話がございましたけれども、基本的なその介入に対する姿勢というのは今もおっしゃったようなことでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これはＧ７等のコミュニケでも度々確認をされておりますけれども、為替は経済のファンダメンタルズを安定的に反映すべきものである、そして過度の変動や思惑的な動きは好ましくないということでＧ７諸国一致しておりまして、私どももそういう認識の下に、為替介入等する場合にはそういう認識の下に行っているわけであります。
○西田実仁君　その意味では、余り言ってもあれですけれども、外貨資産の保有の分散化ということで、要するにそういう市場が余り変に不安定にならないようにという配慮で動いている中で、その波乱要因をつくってしまうような整合性のない経済をやっていると成長にかえって妨げになってしまうというちょっと心配をしておりまして、質問させていただきました。
　次に、全く話が違うんですが、偽造通貨の話をさせていただきたいと思っております。
　偽造通貨、特に五百円玉でございますけれども、特に熊本沖で回収をされた鉄パイプに詰め込んだ偽造通貨、五百円玉の話でございますけれども、これは報道によりますと、この偽造通貨は鉄パイプに詰めて中国から届いたと、そしてこれは横浜の税関を通じて容疑者に届いたと、税関ではエックス線写真にはこの通貨らしいものは写っていなかったということなんですが、この偽造対策、特に新五百円貨に関する偽造対策の現状は今どうなっているんでしょうか。
○政府参考人（木村幸俊君）　お答え申し上げます。
　財務省・税関では、従来から、偽造通貨それから偽造紙幣等を覚せい剤、銃砲と並ぶ輸入禁制品として位置付けておりまして、厳重な水際取締りを実施しているところでございます。
　その具体的な密輸取締りに当たりましては、本年三月十日に発表いたしました「新五百円貨の偽造対策について」にも掲げられておりますように、従来から、情報の収集、分析によって絞り込んだ要注意貨物及び旅客等につきまして重点的検査を実施する、それからエックス線検査装置など取締り・検査機器を積極的に活用する、それから、関係機関、警察等との連絡を強化すると、そういった形で重点的な水際取締りを実施しているところでございます。
　なお、先ほど委員の方から今回大量発見された偽造五百円硬貨の話がございましたけれども、これにつきましては、現在、その事案の背景を含めまして警察等の捜査当局によりまして鋭意捜査が行われているものと承知しております。
○西田実仁君　この偽造通貨についての対策で、一つはエックス線検査装置など取締り・検査機器を積極的に活用すると、こういう御指摘ございましたけれども、しかしながら、この報道が正しいかどうか分かりませんけれども、今回エックス線写真をやったわけですよね。横浜の税関ではエックス線写真も通過したんだけれども、捜査本部によれば、エックス線で判別されないような金属製のパイプに詰めて偽造硬貨を密輸したというふうに報道されているわけです。
　そうしますと、エックス線検査装置を活用するといっても、既にもう活用しているんじゃないでしょうか。
○政府参考人（木村幸俊君）　ただいまお答え申し上げましたとおり、今回のその五百円、偽造新五百円貨幣の行使につきましては現在警察当局が鋭意捜査中であると承知しているわけでございます。
　具体的な事件でございます。その捜査に影響を与えるおそれがあることから、財務省として、今委員からお話あった点につきましてコメントすることは差し控えたいと思っております。
○西田実仁君　それでは対策にならないんじゃないでしょうかね。単純に思えば、エックス線を通したけれども判別できなかったというエックス線を活用、今後もして偽造対策をしますという対策になっているようにしか見えないんですけれども。
　そうしますと、じゃ捜査の進展を見て新たなエックス線を使うとか、何かこれまでと違うやり方をしない限りは永遠に判別されないというふうになるんじゃないでしょうか。
○政府参考人（木村幸俊君）　お答え申し上げます。
　現在、そのエックス線検査装置、各税関におきまして、例えば固定式のもの、それから移動式のもの、さらに大型エックス線検査装置、これはコンテナの検査等に今使っておりますけれども、そういういろんな各種のエックス線検査装置を導入しております。
　それはもちろん、物を導入しておりますけれども、それをきちっと、職員の方がエックス線検査写真を見ましてきちっとそれに対して的確な検査ができる必要があるわけでございまして、そういったものを考えまして、適切な例えば研修とか、そういったものに鋭意努めているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、今偽造貨幣の流入というのは通貨の信認を脅かすものでございます。偽造通貨等、覚せい剤等の社会悪物品と並ぶ輸入禁制品として厳格な取締りを実施していきたいと考えております。
○西田実仁君　ちょっとしつこいようですけれども、研修とかしても、要するにその機器そのものがちゃんとしたものでなければ、幾らその使い方を研究しても意味がないということになりかねないということをすごく心配しております。
　おっしゃったように、正に悪貨は良貨を駆逐するわけでありまして、こうした事件が大変に増えている。そして、硬貨だけではなくて、海外からこれからもしかしたら偽札とか、お札の方も来るかもしれないし、そういう様々なことを考えていかなければならないような今現況にあるんではないかということを大変に心配をしておりまして、再度、今のこの三月十日に出された対策が現時点ではこういうことなんだというふうに理解しなければならないと思いますが、捜査の進展次第ではちょっと考え、もう一考、再考する必要があるんじゃないでしょうか。
○政府参考人（木村幸俊君）　繰り返しになって恐縮でございますが、関税局、税関といたしましても正に偽造貨幣の流入の大きな問題であるということは十分認識しているところでございまして、今後とも、エックス線検査装置、さらにはその関係、先ほど申しましたけれども、関係機関との連携の強化、それから情報の収集、分析、そういったものに努めまして、厳重な水際取締りに努めてまいりたいと考えております。
○西田実仁君　最後に、ちょっと順番があれでしたけれども、納税者番号制の話を最後大臣に一言コメントをいただいて終わりたいと思いますけれども、総理からも納番制について具体的に議論すべきというような御発言もありまして、先ほど、昼間議論もございましたけれども、公平な所得捕捉ということから納税者番号というものの導入が以前からもう随分議論をされてきているわけであります。
　特に、ガラス張りと言われるサラリーマンと自営業者等の経費の問題、こうしたことが象徴的に議論もされているわけでありますけれども、それは私も、やはり公平ということを考えたときに、納税者番号制をどう考えるのかという大変大事な問題だと思っておりますが、公平というのは意外と分かりやすいようで非常に難しい概念でありまして、特に自営業者の場合とサラリーマンの場合を比べたときに、中小零細企業の経営者は、改善されているとはいいながら、自らの財産もすべて懸けて、担保に入れて事業を営んでいるというところで、ですから、だからといって経費を何かごまかして税金を少なくすることを別に奨励するわけじゃ全くありませんけれども、やはり仕事の仕方とかあるいはその責任の大きさとか、これはやはり勤め人の方と中小零細企業を経営されている方とはまたこれは違うわけであります。どっちがどうということではなくて、違うと思います。
　そう考えていくと、納税者番号を入れて所得捕捉をきちっとしていくということも大事だと思いますが、それと同時に、先ほどもちょっと議論ありましたけれども、税負担を、例えば中小零細企業の税負担をもっと簡素化して、より正しく申告をすることがかえってメリットになるというような、そういう税制の仕組みづくりも必要ではないかというふうに常々思っておりまして、納税者番号制による所得捕捉、そして中小零細企業の方々への影響、そして税制の簡素化、より正しく所得を申告することがかえってメリットになるような税制の仕組みということについて、大臣から一言、最後コメントをいただいて終わりたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　納税者番号制度は議論すべき論点がたくさんあると思うんですね。基本的には、委員がおっしゃいましたように、徴税の適正あるいは公平、こういうことを目的とする。我々、税を集めて、いただく側からすれば、どれだけそれが効率的にできるかという視点があると思います。ただ、他方、今おっしゃったような、言ってみれば手間も相当掛かる、コストも掛かる。そうすると、そういった辺りも、一体何を目的として入れるんだということもよくよく考えてやらなきゃならない面があるというふうに思います。
　それと、やっぱりこれは、今正に委員のおっしゃったことですけれども、税制をどうしていくかということと無縁ではあり得ないわけだろうと思います。大体、消費税を中心に税制を組み立てている国では必ずしもこういうことを考える必要はない国が多いんだろうと思います。しかし、所得税制を中心に組み立てていこうという国では、やはり不公平をなくす意味でこういうものが必要だという考えがどちらかというと強いんだろうと思います。
　そういう全体の税体系の在り方と併せて、一体何を、何のためにそれをやるのかというのは、いろいろ、私は決してネガティブに言っているわけではないんですが、議論をよくよく詰める必要があるんだろうと思っております。
○委員長（浅尾慶一郎君）　両案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十八分散会
平成十七年三月十五日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　那谷屋正義君　　　　　水岡　俊一君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　神本美恵子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　山本　　保君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（木村仁君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、那谷屋正義君が委員を辞任され、その補欠として水岡俊一君が選任されました。
　また、昨十四日、櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（木村仁君）　地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明を申し上げます。
　現下の経済・財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するため、あるべき税制の構築に向けた改革の一環として、定率減税の縮減、所得譲与税の増額、法人事業税の分割基準の見直し等を行う必要があります。
　次に、この法律案の要旨につきまして御説明をさせていただきます。
　その一は、住民税の改正であります。個人住民税において平成十一年度分から実施しております定率減税を、現行の二分の一に縮減することといたしております。この改正は、平成十八年度分の個人住民税から適用することといたしております。
　その二は、所得譲与税の改正であります。税源移譲につきましては、平成十八年度税制改正において、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施することとしており、平成十七年度におきましては、所得譲与税により税源移譲を行います。平成十七年度の所得譲与税は、国庫補助負担金の改革内容を踏まえ、一兆一千百五十九億円を都道府県及び市町村に譲与することとしております。
　その三は、事業税の改正であります。法人事業税の分割基準につきましては、各都道府県内における法人の事業の規模等をより的確に反映させる観点から、見直しを行うことといたしております。
　その他、非課税特別措置の整理合理化を行うとともに、国有提供施設等所在市町村助成交付金等について所要の改正を実施することといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いを申し上げます。
○委員長（木村仁君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　なお、地方税法等の一部を改正する法律案の補足説明につきましては、理事会において、本日の会議録の末尾に掲載することといたしました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十四分散会