Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石垣委員　私は、公明党・改革クラブを代表して、政府提出の財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案に賛成し、民主党提出の同法律案及び日本共産党提出の修正案にそれぞれ反対する立場から討論を行います。
　政府案に賛成する最大の理由は、遅きに失したとはいえ、財政構造改革法を凍結することにより、橋本内閣がこれまでとってきた緊縮財政路線を転換し、財政面における我が国経済立て直しの体制がつくられることであります。
　御案内のとおり、我が国経済は、平成十年度七―九月期の実質ＧＤＰを見ても、前期比マイナス〇・七％、年率換算マイナス二・六％となり、平成十年度の政府経済見通しのマイナス一・八％も、今後の二半期を平均してプラス〇・七％ずつ成長しなければ達成できないほどその実情は深刻さを増しております。
　今後、国、地方が総力を挙げて、減税を初めとしたあらゆる財政政策を総動員して、早急に我が国経済を回復軌道に乗せ、財政再建の道筋を一刻も早くつける必要があります。
　しかし、今後、平成十一年度、十二年度の各種の経済予測を見ても、なお我が国経済の先行きは不透明であり、いつまでに財政再建に向けた体力を回復させるかという時期を明示することは極めて困難な情勢であります。
　政府案では、その停止の期間を「別に法律で定める日までの間」としておりますが、厳しい経済の実情からすれば、再施行の時期を弾力化しておくことはやむを得ないものと考えます。ただし、この条文を逆手にとって、ずるずると財政再建を先延ばしするようなことはあってはならないことは言うまでもありません。
　他方、我々が五月の時点で提出し、今般民主党が再提出している二年間法律の執行を停止する趣旨の停止法案では、さきに申し上げたような、その後の経済状況等の変化などから見て十分に対応ができないものと考えます。民主党案の二年間という期限つきの凍結では、平成十三年度から財政構造改革法が再施行されるということになると考えますが、このようにあらかじめ再施行の時期を確定させておくことは、逆に経済立て直しへの足かせとなりかねず、実態にそぐわなくなってきているものと認識しております。
　我々は、財政構造改革の必要性については決して否定するものでなく、むしろその逆であります。その意味において、財政構造改革法の中身はともかく、財政構造改革の趣旨、精神を法律の形で残すべきであり、廃止するべきではないと考えております。政府案は廃止ではなく停止としており、この点は評価できます。これが政府案に賛成する第二の理由であります。
　もちろん、現在の財政構造改革法は、単に予算を縛るだけで構造改革には値しない条文が数多くあることも事実であり、法律の施行を停止することによって、事実上、全くその意味を持たない法文もあります。再施行の際には、新法に匹敵するくらい抜本的に見直さざるを得ないと認識しております。
　しかし、仮に廃止するとなれば、立法府として財政構造改革の必要性についての認識を放棄することにもなりかねず、我々としては、その財政構造改革の精神については、法律の形で明確に意思表示しておく必要があると考えております。
　こうした理由から、共産党提出の修正案には同調できません。
　以上、政府案に賛成、民主党案、共産党修正案に反対する理由をそれぞれ申し述べました。
　停止法案が成立すれば、ようやく緊縮財政の束縛から抜け出せるわけであります。小渕内閣においては、速やかに恒久減税を初めとした政策を国会に提出するとともに、来年度予算編成においては、日本の元気を取り戻すことができるような大胆な施策を講じることを期待し、私の討論を終わります。（拍手）
○麻生委員長　次に、春名真章君。
○春名委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の財政構造改革特別措置法の停止法案に対して反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、ゼネコン、銀行支援を中心とした従来型の景気対策のための財政支出を公然と行うものだからであります。財革法は、財政危機の根源である公共事業、軍事費などは、一切の聖域なしという看板とは裏腹に、その浪費構造には手をつけず、わずかばかりの削減で事実上聖域化したものでありました。停止法案は、そのわずかばかりの削減さえ取り払い、さらなるむだと浪費を大手を振って行うことを可能にするのであります。
　九八年度の第三次補正後の公共投資関係予算は十七兆円を上回り、九七年度当初予算比七％縮減どころか、五〇％を超える大幅増となります。停止法案は、景気対策としては政府みずから禁じ手とした公共投資の積み増しをさらに加速させるものであります。公共事業中心の国の景気対策が地方財政を深刻な事態に追い込んできたことも、大蔵大臣自身が認めていることであります。今全国の自治体では、この財政赤字を理由に、福祉、教育など住民サービス切り捨てが進められていることも重大であります。
　反対の第二の理由は、国民生活にかかわる社会保障、教育の予算は引き続き圧迫されることになっているからであります。
　財革法の凍結を言いながら、公立学校の教員定数改善計画の二年延長、医療・年金保険制度の改悪など、国民生活の切り捨て政策はあくまで貫こうというのは全く道理がありません。これらは景気をさらに冷え込ませることになり、景気回復にも逆行するものであります。
　九八年度第三次補正後の国債発行額は三十四兆円、国債依存度は、七九年度の三四・七％を上回る三八・六％に達するなど、財政事情は極めて深刻であります。財革法が大義名分とした財政健全化目標も、ゼネコン、銀行支援の大盤振る舞いなど、政府みずからの手で棚上げされ、今やその破綻ぶりはだれの目にも明らかであります。
　国民生活関連予算を切り捨てて国民の将来不安をあおり、深刻な消費大不況に拍車をかける元凶となってきた財革法は、停止ではなくきっぱりと廃止すべきであります。
　以上の立場から、我が党は政府案に対する修正案を提出しており、民主党提出の財政構造改革特別措置法の停止法案には同意いたしかねることを申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）
○麻生委員長　これより採決に入ります。
　まず、伊藤英成君外八名提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○麻生委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、児玉健次君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○麻生委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○麻生委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○麻生委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○麻生委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時二十三分散会
　　　　　――――◇―――――
平成十年十二月八日（火曜日）
　　　　午後五時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　古賀　正浩君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　小此木八郎君
　　　理事　小野　晋也君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　松本　　龍君
　　　理事　太田　昭宏君　理事　西川太一郎君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　小野寺五典君
　　　　　　岡部　英男君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　奥谷　　通君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　河本　三郎君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　武部　　勤君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　牧野　隆守君　　　　御法川英文君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　山口　泰明君　　　　山本　幸三君
　　　　　　奥田　　建君　　　　川内　博史君
　　　　　　島　　　聡君　　　　城島　正光君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　坂口　　力君
　　　　　　中野　　清君　　　　宮地　正介君
　　　　　　青山　　丘君　　　　小池百合子君
　　　　　　大森　　猛君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　横光　克彦君　　　　河村たかし君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　与謝野　馨君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　岡本　　巖君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　江崎　　格君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局長　　　　太田信一郎君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　　中小企業庁長官　鴇田　勝彦君
　　　　　　　　中小企業庁次長　殿岡　茂樹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　野田浩一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹本　直一君　　　　　御法川英文君
　　中山　太郎君　　　　　古屋　圭司君
　　林　　義郎君　　　　　小野寺五典君
　　島津　尚純君　　　　　城島　正光君
　　河村たかし君　　　　　中田　　宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　林　　義郎君
　　古屋　圭司君　　　　　中山　太郎君
　　御法川英文君　　　　　竹本　直一君
　　城島　正光君　　　　　島津　尚純君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　新事業創出促進法案（内閣提出第二号）
　小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部
　を改正する法律案（内閣提出第三号）
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、新事業創出促進法案及び小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　両案につきましては、去る四日に質疑を終局いたしております。
　これより両案に対する討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。吉井英勝君。
○吉井委員　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました新事業創出促進法案並びに小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部改正案に対する反対討論を行います。
　まず、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部改正案についてですが、長期にわたる低金利を理由に共済金支給額を削減することは、低金利政策を進めてきた政府の責任を棚上げし、そのツケを小規模事業者である加入者に押しつけるものであり、反対します。
　次に、新事業創出促進法案です。
　我が党は、新規事業の創出を促進すること自体は中小企業と地域経済の発展にとって必要なことであると考えています。本法案は個人に対する創業支援など評価できる部分もありますが、以下の理由により、賛成することができません。
　第一に、大企業、ゼネコン奉仕の破綻済みの産業立地政策を継承するものであり、自治体負担を引き続き重くするものであるからです。
　テクノポリスなどの実態を見れば、従来の産業立地政策は、雇用の面でも、地元中小企業の振興の面でも、地域経済の自律的発展に役立っていないことは明らかです。本法案は、テクノポリスなどの地域での大企業優遇の支援策を地域産業資源の活用という名目で温存、強化しようとするものであり、自治体への負担を一層強いるものであります。
　第二に、既存事業部門の単なる分社化などを「創業等」として支援することは、到底容認できるものではありません。
　企業が国と地域を選ぶ時代などと称して、国境なき利潤追求のために工場の閉鎖、縮小やリストラ、分社化を強行する大企業の身勝手な企業行動を野放しにしたまま本法案が実施されるなら、事業革新法の実績が示すように、労働者の出向、転籍などによる労働条件の悪化と人減らしを助長することになります。
　なお、産業立地関連の法律を初め数々の重要な法律の改廃を含む法律案を、緊急景気対策の名のもとに、十分な審議時間の確保が難しい国会に突如提出し、その成立を求めるのは重大な問題であり、厳しく抗議するものであります。
　以上、二案に対する反対理由などを述べて、私の討論を終わります。
○古賀委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、新事業創出促進法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古賀委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古賀委員長　ただいま議決いたしました両案中、新事業創出促進法案に対し、伊藤達也君外四名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。大畠章宏君。
○大畠委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　新事業創出促進法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行にあたり、我が国経済の再活性化に向けて技術、人材等の産業資源を活用しつつ新たな事業の創出を広く促進することの必要性にかんがみ、税制上の措置及び所要資金の確保を含めた総合的な支援策を講じるほか、特に次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　創業者等の事業の開始に対する支援の実施に当たっては、ＳＯＨＯや地域の市民活動を含め開業資金の支援を求める幅広い創業者等の起業意欲を極力尊重するよう配慮すること。
　　　特に、創業者等が行う新たなアイデアの事業化等に対する助成については、専門的な指導及び助言等を適確に実施するとともに、その拡充に努めること。
　　　また、起業に関する相談等の充実を図りつつ、十分な情報の提供に努めること。
　二　各省庁が所管する研究開発予算における特定補助金等の指定拡大及び支出目標額の増加に向けて、各省庁連携して積極的に取り組むこと。また、交付者の選定においては、中小企業者への支出の機会の増大が確実に達成されるよう配慮すること。
　　　なお、中小企業者の積極的な参加を促すため、申請手続き等の統一や簡素化等に努めるとともに、施策の周知徹底を図ること。
　三　都道府県等が行う地域産業資源の集積を有効に活用した事業環境の整備については、テクノポリス法や頭脳立地法の運用の経験を踏まえ、新たな事業の創出に効果的に寄与することとなるよう、地域の実情や産業ニーズ等に応じた適確かつ機動的な支援を行うこと。
　　　また、地方分権の趣旨を参酌し、都道府県等による高度技術産業集積活性化計画に係る手続きの簡素化等に努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。以上です。（拍手）
○古賀委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十八分散会
平成十年十二月八日（火曜日）
　　　　午後七時十分開議
　出席委員
　　　委員長　坂井　隆憲君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　宮路　和明君　理事　山本　公一君
　　　理事　古賀　一成君　理事　葉山　　峻君
　　　理事　桝屋　敬悟君　理事　鰐淵　俊之君
　　　　　　大石　秀政君　　　　滝　　　実君
　　　　　　竹本　直一君　　　　中野　正志君
　　　　　　藤井　孝男君　　　　藤本　孝雄君
　　　　　　宮島　大典君　　　　望月　義夫君
　　　　　　持永　和見君　　　　保岡　興治君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　白保　台一君
　　　　　　富田　茂之君　　　　西村　章三君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　中林よし子君
　　　　　　畠山健治郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　西田　　司君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治大臣官房長　嶋津　　昭君
　　　　　　　　自治省財政局長　二橋　正弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　蓼沼　朗寿君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋　一弥君　　　　　望月　義夫君
　　木部　佳昭君　　　　　大石　秀政君
　　西川　公也君　　　　　吉川　貴盛君
　　平沢　勝栄君　　　　　竹本　直一君
　　春名　真章君　　　　　中林よし子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　秀政君　　　　　木部　佳昭君
　　竹本　直一君　　　　　平沢　勝栄君
　　望月　義夫君　　　　　石橋　一弥君
　　吉川　貴盛君　　　　　西川　公也君
　　中林よし子君　　　　　春名　真章君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第五号）
　　　　　————◇—————
○坂井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、昨七日質疑を終局いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、理事会の協議により、討論は御遠慮願うことになりましたので、御了承願います。
　これより採決に入ります。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○坂井委員長　次回は、来る十一日金曜日に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時十二分散会
平成十年十二月八日（火曜日）
　　　正午開会
　　　　—————————————
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　理　事　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　理　事　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　理　事　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　理　事　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　理　事　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　　弘君　　　　　鴻池　祥肇君
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　石川　　弘君
　　　　　服部三男雄君　　　　　石渡　清元君
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　益田　洋介君　　　　　続　　訓弘君
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　齋藤　　勁君　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　続　　訓弘君　　　　　益田　洋介君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発　　議　　者　　大野　功統君
　　　政府委員
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　斎藤　徹郎君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　玉城　一夫君
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　溝口善兵衛君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○日本開発銀行法等の一部を改正する法律案（衆
　議院提出）
○財政及び金融等に関する調査
　（派遣委員の報告）
　　　　—————————————
○委員長（勝木健司君）　ただいまから財政・金融委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月三十日、服部三男雄君が委員を辞任され、その補欠として石渡清元君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（勝木健司君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例によりまして、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（勝木健司君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石渡清元君及び益田洋介君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（勝木健司君）　日本開発銀行法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者衆議院議員大野功統君から趣旨説明を聴取いたします。大野功統君。
○衆議院議員（大野功統君）　ただいま議題となりました日本開発銀行法等の一部を改正する法律案につきまして、提案者を代表して、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　私を初めとする提案者は、金融機関のいわゆる貸し渋り等による信用収縮を防ぎ、中堅企業等に対する信用供与を確保することが現下の経済情勢から重要であると考え、日本開発銀行、北海道東北開発公庫及び沖縄振興開発金融公庫の機能を適切に活用できるよう、時限的措置として所要の法的措置を講ずることとし、本法律案を提出することとした次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明を申し上げます。
　第一に、企業の資金需要に機動的に対応すべく長期運転資金の融資等を本格化することといたしております。
　第二に、今後見込まれる社債の大量償還に適切に対応できるよう、社債償還資金の融資等ができることとしております。
　第三に、北海道東北開発公庫及び沖縄振興開発金融公庫について、転貸資金の貸し付けを可能とすることとしております。
　また、その他所要の法律措置を図ることといたします。
　本法律案は、喫緊の課題である中堅企業等に対する信用供与を確保するための緊急措置であり、速やかに成立することがぜひとも必要であります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（勝木健司君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　—————————————
○委員長（勝木健司君）　次に、財政及び金融等に関する調査を議題といたします。
　先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。伊藤基隆君。
○伊藤基隆君　委員派遣について、その概要を御報告申し上げます。
　今回の委員派遣は、去る十一月十九日、二十日の二日間、熊本県及び福岡県に参りました。派遣委員は、勝木委員長、石川理事、金田理事、益田理事、池田理事、岩井委員、浅尾委員、星野委員、菅川委員及び私、伊藤の十名であります。派遣地におきましては、九州財務局、熊本国税局、熊本国税不服審判所、長崎税関、九州郵政局、九州郵政監察局、熊本貯金事務センター、福岡財務支局、福岡国税局、福岡国税不服審判所、門司税関からそれぞれ管内の概況説明を聴取するとともに、福岡県において地元金融機関及び経済界の代表との意見交換を行ったほか、地場産業を視察してまいりました。
　以下、調査の概要について申し上げます。
　まず、九州財務局及び福岡財務支局管内の経済状況等についてであります。
　九州財務局の管轄区域は、熊本県、大分県、鹿児島県及び宮崎県の南九州四県でありますが、管内の総生産は十七兆九千二十五億円で全国の三・七％となっております。産業構造の特徴としては、第一次産業の割合が全国に比べ高く、中でも畜産のウエートが高い反面、第二次産業の割合が低く、また管内の県民総支出に占める公的資本形成の割合が高いなど、公共事業に対する依存度が高くなっております。
　最近における経済動向としては、電気機械を中心とした国内需要の低迷や東南アジアへの輸出の減少等により、生産活動が低下傾向をたどる中、有効求人倍率も引き続き全国を下回る水準にあるなど、一段と停滞色を強めてきております。また、金融面においては、都市銀行を初めいずれの業態においても全国水準に比べ貸出金残高の伸びが大きいか減少幅が小幅にとどまっているのが特徴となっており、全国で言われるほどの大きな貸し渋りの状況にはないとのことであります。
　次に、福岡財務支局の管轄区域は、福岡県、佐賀県、長崎県の北九州三県でありますが、管内の総生産は二十四兆四千六百億円で全国の五％となっております。産業構造の特徴としては、福岡県では鉄鋼、自動車、商業、金融が集積し、佐賀県では農業の比率が高く、長崎県では造船、重機械のほか観光も一定の比重を占めております。
　最近の経済動向としては、先行き見通し難から、個人消費、住宅投資などが低調である中で、大手企業でも雇用調整が行われるなど、雇用情勢は非常に厳しい状況にありますが、このような中で、欧米向け輸出は好調で、公共投資も一定の伸びを示しております。また、金融面においては、三月期に償却引き当てを積極的に行った金融機関で一部赤字決算となったほかは総じて健全経営となっております。
　次に、税務行政についてであります。
　まず、熊本国税局の管轄区域は南九州四県でありますが、平成九年度の国税徴収決定済み額は一兆二千五百億円で、全国シェアは二・一％となっております。とりわけ法人税は、納税が本店所在地となるために、管内に工場が集積している割には法人税のシェアが全国と比べ低くなっているのが特徴となっております。一方、熊本国税局管内の平成九年度の国税不服審査請求の発生件数は八十二件、前年度からの繰り越しが百三十五件あり、このうち百三十三件を処理し、八十四件が未処理となっております。
　次に、福岡国税局の管轄区域は北九州三県でありますが、平成九年度の国税徴収決定済み額は二兆十四億円で、全国シェアは三・四％となっております。これを税目別に見ますと、景気低迷の影響で各税目が総じて前年比を下回っております。一方、福岡国税局管内の平成九年度の国税不服審査請求の発生件数は百三十九件、前年度からの繰り越しが百三十三件あり、このうち百二十六件を処理し、百四十六件が未処理となっております。
　次に、税関行政についてであります。
　まず、長崎税関は、壱岐、対馬を除く長崎県、佐賀県及び福岡県の有明海側、熊本県、鹿児島県の九州西半分の五県を管轄しております。これらの地域は、地理的にも社会悪物品の積み出し地となっている中国、台湾等と近いことから、過去幾度となく密輸入事件が発生しておりますが、本年三月にも熊本県水俣港で大麻約十九キログラムを摘発しております。管内の貿易額は、輸入額が過去五年間で徐々に増加しているのに対し、輸出額は横ばいの状態となっています。また、貿易構造の特徴としては、輸入では原粗油が全体の五〇％を占めている反面、輸出では船舶が五〇％以上を占めております。
　次に、門司税関は、福岡県及び佐賀県のうち有明海側を除く地域、山口県、大分県、宮崎県の三県、長崎県のうち壱岐、対馬を管轄しております。最近の主な社会悪物品の摘発例としては、本年十月に下関税関支署において韓国ウォン四万七千七百二十枚を、同じく五月に福岡空港支署においてヘロイン千三百八十三グラムを摘発しております。また、管内の貿易額は平成九年度で輸出入とも増加しておりますが、特にアジア貿易の占める割合が高いのが特徴となっております。
　次に、熊本貯金事務センターで聴取した概況説明の内容について簡単に申し上げます。
　まず、九州郵政局からは、九州は過疎地が多く、高齢化が進展し、インフラ整備がおくれ、災害も多い中で、郵便局として可能な限り積極的な支援を行っていること、また過去五年間の郵便貯金残高及び簡易保険保有契約件数がともに全国シェア一〇％で推移していること等の説明がありました。
　次に、九州郵政監察局からは、郵政監察の業務として郵政業務に対する犯罪の捜査、考査、調査及び防犯対策を行っているが、九州管内における郵政犯罪の発生状況としては、通帳の詐取やキャッシュカードの窃取など貯金関連の事件が全体の八五％を占めている等の説明がありました。
　さらに、熊本貯金事務センターからは、熊本県、大分県、宮崎県内の千二百九十三局の郵便局を受け持っているが、郵便局で取り扱った各種書類の検査、入力処理等の集中・効率化を図るとともに、九州郵政局と連携して九州全体のお客様サービスの向上に努めている等の説明がありました。
　次に、福岡県における地元金融機関及び経済界との意見交換におきましては、地方銀行、第二地方銀行及び経済四団体の各代表七名にお集まりいただき、景気低迷下における中小企業金融のあり方、福岡県内の景気動向、雇用情勢等について発言がありました。
　具体的には、主として自己資本比率の乏しいマネーセンターバンクの貸し渋りの状況の中で地元金融機関は中小企業金融の円滑化に努力していること、経済の緊急事態の中で信用保証協会の保証は貸し渋りの対策として大きな効果をあらわしていること、比較的堅調と見られていた九州経済も昨年夏以降から急速に悪化し、中小企業の経営が一段と厳しい状況に置かれていること、中でも景況感のＤＩが六期連続してマイナスとなるほか、雇用情勢も全国水準以下の状態が続いていること、統廃合が問題となっている福岡財務支局の存続と実効ある緊急経済対策の早急な実施について強い要望などが述べられた後、派遣委員との間で活発な意見交換が行われました。
　最後に、視察先について簡単に紹介いたしますと、東肥醸造株式会社は戦時中に姿を消した熊本特産の酒「赤酒」の製造をいち早く復活させた企業であり、また株式会社ふくやはスケトウダラの卵を「明太子」と命名し初めて商品化した企業であります。
　以上、概略を申し述べましたが、今回の派遣におきまして調査に御協力をいただきました関係行政機関、団体及び事業所の方々に対しまして、この席をおかりしまして厚く御礼を申し上げ、派遣報告を終わります。
○委員長（勝木健司君）　以上をもって派遣委員の報告は終了いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十三分散会
　　　　　—————・—————
平成十年十二月八日（火曜日）
　　　午前十一時四十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　照屋　寛徳君　　　　　大渕　絹子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　衆議院議員
　　　　　　　地方行政委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　谷　　洋一君
　　　　　　　地方行政委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　平林　鴻三君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣　　西田　　司君
　　　政府委員
　　　　　　　自治大臣官房長　　嶋津　　昭君
　　　　　　　自治省行政局長　　鈴木　正明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正
する法律案（衆議院提出）
　　　　—————————————
○委員長（小山峰男君）　ただいまから地方行政・警察委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、照屋寛徳君が委員を辞任され、その補欠として大渕絹子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（小山峰男君）　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院地方行政委員長代理平林鴻三君から趣旨説明を聴取いたします。平林鴻三君。
○衆議院議員（平林鴻三君）　ただいま議題となりました市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び概要を御説明申し上げます。
　市町村合併に関しましては、従来から多くの議論がなされ、これまでも、交通・通信手段の発達、日常社会生活圏の拡大などの社会経済情勢の変化、広域的な行政需要の増大などの観点から、その推進の必要性が指摘されてまいりました。
　最近では、このような要因に加え、地方分権の進展などの新たな情勢を背景に、市町村の行財政基盤の充実強化や行政の効率化を図るために市町村合併が必要であるとの意見が高まり、昨年七月の地方分権推進委員会の第二次勧告、本年四月の地方制度調査会の市町村の合併に関する答申及び同年五月閣議決定の地方分権推進計画等において、市町村合併の推進に当たりさまざまな方策を講じることの必要性が指摘されたのであります。
　御承知のとおり、町村が市となるための人口要件は地方自治法におきまして「人口五万以上を有すること。」と規定されておりますが、この要件は昭和二十九年の改正により三万以上から五万以上に引き上げられたものであります。
　その後、数次にわたり人口要件を緩和する特例措置が講じられた経緯がありますが、現在では市となるためには人口五万以上の要件が絶対的となっているのであります。
　さて、現在の市の人口規模を見ますと、人口五万以上のもの四百四十九、四万以上五万未満のもの六十九、三万以上四万未満のもの八十三という状況であり、また三万未満の市も六十九存在しております。
　市と町村では、議員や監査委員の定数、社会福祉関係の処理事務、福祉事務所の設置等に関し差異があることから、市となることについての住民の要望は強く、合併を行う際のインセンティブとなるのでありますが、現行の人口要件を満たすことが難しい場合もあると思料されるのであります。
　以上のことから、地方分権の受け皿となる市町村の基盤強化を図り、市町村合併を推進していく一助とするために、合併が行われる場合に限り、市となるべき人口に関する要件を四万以上に緩和する必要があり、本案を提出することとした次第であります。
　以上が本法律案を提出いたしました理由であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　本案は、平成十七年三月三十一日までに市町村の合併が行われる場合に限り、合併後の普通地方公共団体が市となるべき人口に関する要件を四万以上としようとするものであります。
　また、この法律の施行前に市町村の合併について地方自治法第七条第一項の規定による申請がなされ、かつ、この法律の施行の際、当該合併により設置されるべき町または村が設置されていない場合においても、合併後の普通地方公共団体が市となるべき人口に関する要件について、同様に四万以上とすることといたしております。
　なお、本案は公布の日から施行することといたしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（小山峰男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤井俊男君　民主党の藤井俊男でございます。
　今回のこの法律、議員立法ということで提案をされているところでございます。臨時国会も年の瀬になりまして非常に慌ただしい日程になっております。議員立法ということで質疑抜きということもあろうと思いますが、私は、自主的な市町村合併を推進することは、今地方の時代、地方分権が叫ばれている中で最も重要な課題だろうと思います。私は基本的に賛成の立場でありますが、市町村合併についてはこれを機にもう一度確認していく必要があると思います。
　そこで、提案者に質問をさせていただきますが、今回の議員立法を提出された趣旨、背景をお尋ねしたいと思います。特に人口要件、基本は五万人でありますが、今回は合併したときに限り人口要件を四万人以上にするものと聞いておりますが、その考え方を提案者からお聞かせ賜りたいと思います。
○衆議院議員（平林鴻三君）　藤井議員も地方自治の知識、経験まことに豊富な方でありますから従来のいきさつ等についてはよく御承知のことと存じますので、若干はしょって御説明をさせていただきたいと思います。
　市町村合併に関しましては、今提案理由で申し上げましたように、地方分権の進展などを背景といたしまして、その分権の受け皿となる市町村の行財政基盤の充実強化、さらには行政の効率化を図るために積極的に推進すべきだという意見が今日世論としても高まっておるところだと承知をいたしております。そこで、そのためにこの法律案は、合併の必要性を踏まえて、インセンティブを与えるといいますか、インセンティブの一つとするために、合併が行われる場合に限って市となるための人口要件を緩和する、こういうために立案をいたしました。
　そこで、これも先ほど申し上げましたように、現在、町村が市となるべき要件というのは地方自治法で五万以上と人口が定められております。今回の特例措置は、合併を促進するという趣旨から、合併が行われるときに限って人口要件を緩和するものでありますが、しかし、市でございますから、従来から考えとしてとっております都市的な形態を有する地方公共団体、都市的な形態を有するということは変更すべきではない、そういう考え方も十分に考慮をいたしまして、いわばインセンティブとなる人口要件の緩和と都市的形態を持つということとの調和を図るのがまあ四万程度であろう、かような考え方で立案をいたしました。
　調和を図ると言えばちょっと言葉がかとうございますけれども、いわばそういう二つの要請の折り合いをつけたということで考えたわけでございますので、どうかひとつ御了解をいただきたいと存じます。
○藤井俊男君　よくわかりました。
　政府は、次期通常国会に合併特例法の改正案を提出する予定と伺っておりますが、さらにこれを機に弾みになればと期待をしているところも正直言ってございます。
　しかし、今の地方の状況はまさに財政危機そのものでございます。十年度当初においては五兆四千億円もの財源不足になっており、多額の借金は地方一般歳出の二倍を上回る百六十六兆円に達しております。地方財政は破綻と言わざるを得ない状況になっております。そういう中で、全国に三千二百余あります市町村の合併促進はいろいろ課題を抱え、難しい面もあろうと思いますが、私自身もぜひ手を打つところは大胆に手を打ってほしい、対処してほしいと思っております。
　そこで、自治大臣に伺いたいと思うんですが、今回の法改正に当たって将来の政府提案の方向性、内容をきちんと確認しておくことが極めて重要であると考えております。政府が次期通常国会において予定しておる合併特例法の改正案の概要、今回の議員立法との整合性を自治大臣から御説明いただければ幸いです。よろしくお願いします。
○国務大臣（西田司君）　実質的な実行の段階に入った地方分権の成果を十分に生かすためには、まず行財政基盤を強化していくということが不可欠であります。そして市町村が自立をしていく、このことが極めて重要だと考えております。地方分権時代にふさわしい行財政体制を整備することが要請されておりまして、市町村合併を推進することは避けて通れない課題である、私はこのような考えを持っております。
　今回の改正法案が成立した場合には、今もお話がございましたが、町村が合併をする場合のインセンティブとなり、市町村合併の推進に資することは大である、このように思っております。
　政府としては、今回の改正法案と相まって市町村合併がさらに一層推進されるよう、特に住民発議制度の拡充や合併算定がえの期間の延長など必要な法律案を次期通常国会に提出の予定としております。これら適切な行財政措置を講じ、自主的な市町村合併を積極的に政府としても支援をしてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○藤井俊男君　ありがとうございました。
　このたびの改正案は町村合併促進の案件ですが、我がふるさと埼玉県においても大宮、与野、浦和市、それに上尾市、伊奈町の合併、政令都市への移行で大きな問題になっているところでございます。国としてもこれを機に地方分権を推進する立場で積極的に御指導いただければ幸いと思っております。
　以上、要望いたしまして、質問を終わります。
○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。
　大変質問時間が短いので、質問も端的に行いますので、答弁についても結論について端的にお願いしたいと思います。
　最初に自治省に伺いますけれども、今度のこの法改正によって人口四万人以上ならば市になることができますけれども、市になれば生活保護法を初め新たな仕事もふえます。それに伴って財政需要も当然のことながらふえるわけです。この特例で市にはなったけれども行政サービスにお金がかかる、こういう事態も生まれるかと思います。
　具体的に問題になっております兵庫県の多紀郡篠山町の場合ですけれども、人口が四万を超える、四月に市になろうとしているわけですけれども、ここの町の場合に、人口が五万未満でありますけれども、面積は神戸市と同じぐらいの面積になる。広いところに人口が少ないわけですから、それだけお金もかかるという効率の問題もあります。そこで、道路や下水道、福祉施設、こういうことを考えた場合に大丈夫なのか、結果としてサービスが低下することはないか、この点についていかがでしょうか。
○政府委員（鈴木正明君）　市になりますと、今お話のございましたように生活保護あるいは児童福祉などの社会福祉関係の仕事が町村とは異なってふえてくるということでございます。
　このように、市となることに伴いまして新たに処理することとなる仕事につきまして、その標準的な経費につきましては交付税上で財源保障がされるということでございます。生活保護の関係あるいは社会福祉事務所の設置の関係、その他の福祉関係の事務については交付税措置がなされまして、一般的には当該地方公共団体の財政運営に支障が特段生ずるものではないと考えております。
○富樫練三君　提案者に伺いたいんですけれども、三日に衆議院の委員会でこの問題が審議されまして、この兵庫県の篠山町の場合ですけれども、今当面問題というか、そういう市になろうというところはここのようであります。それ以外には余り考えられないようでありますけれども、今回の法改正で当面すぐ対象となる町村、ほかにどこがあるかというのは御存じか、あるいはお考えでしょうか。
○衆議院議員（平林鴻三君）　私が承知しておりますのは、現在のところは兵庫県の多紀郡四町、私の隣に谷洋一先生がいらっしゃいますが、谷洋一先生の地元でございますが、この四町合併が差し当たり該当するということでございまして、ほかには具体的なことは承知いたしておりませんが、私は実は次々と出てくることを大いに期待いたしております。
　例えば、これは新聞記事で、実態をよく承知しておりませんが、私の出身の鳥取県でも、人口四万以上になったら市になるのかということで、ある青年会議所のグループが行動を起こそうとしておるというような新聞記事を見ておりますし、全国的に合併を推進しようとする機運の中で、それならということで気分が盛り上がるということは大いにあるだろうと思って期待をいたしております。
　同時に、政府の方でも合併の一層の推進に関して次の通常国会なり近い機会に法案を提出するというような準備を進めておりますので、それらと相まって進行していくんではないか、さように思っております。
○富樫練三君　時間があと三、四分しかなくなりましたので、自治大臣に伺いたいと思います。
　私は関東に住んでいるんですけれども、関東地方の一都六県を調べてみましたら、人口四万人以上の町村が十四カ所、その中で前々回から前回の国勢調査までの間で人口が一〇％以上、二けた以上ふえているというところが七町村あるわけなんですね。ここは合併じゃなくて自然増も含めて四万以上になっている。こういうことになるわけですけれども、今度の特例法の改正によりますと、市になる場合、合併したときに限り四万以上になった場合には市になる、こういうことになるわけなんですね。そうしますと、同じ市であっても普通の場合は五万ということになっているわけですから、人口の要件に差ができる。法律上こういう差ができるという矛盾について自治大臣はどのように考えておられるのか、この点について一言お答えいただきたいと思います。
○政府委員（鈴木正明君）　現在、市の要件につきましては、本改正案において人口要件について引き下げの内容でございますが、そのほかに地方自治法の規定で、いわゆる都市的形態の要素といたしまして就業構造あるいは市街地の連檐戸数その他都市的な施設の集積の状況、こういったことの要件が定められているところでございます。
　都市的形態の要件につきましては、先ほど……
○富樫練三君　詳しい点は結構です。
○政府委員（鈴木正明君）　提案者の方からございましたように、その要素も重視すると……
○富樫練三君　人口の差についてどう考えているかということです。
○政府委員（鈴木正明君）　それで、合併促進という観点から人口要件は緩和し、かつ都市的要件については法定どおりということで今回の改正案では調整を図られた、このように理解をいたしております。
○富樫練三君　最後に、私は、町村の合併というのはそもそもは基本は住民の意思によるものというふうに思うんです。国や県の都合によって町村合併を促進したり上から推進をしたりということは本来の地方自治法の観点から言うと正しい方向ではないと、私はそういうふうに考えております。当然のことながら、合併を押しつけるということは、これはあってはならないことだというふうに考えるわけなんです。これが憲法で規定した本来の地方自治の基本であったはずであります。
　ですから、今、市町村の合併を促進しようとか推進しようとか、こういう動きが一方にありますけれども、これはあくまでもその地域に住んでいる人たち、住民の自発的な考え方、そういうものを基本にしなければならない、こういうふうに考えるわけです。
　したがって、今回の法改正を拡大解釈して、住民の声を無視して上から町村合併を促進してはならない、こういうことを特に主張しまして、私の質問を終わります。
　以上でございます。
○委員長（小山峰男君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小山峰男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三分散会
　　　　　—————・—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　平成十年度一般会計補正予算（第３号）、平成十年度特別会計補正予算（特第２号）、平成十年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。臼井日出男君。
○臼井委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、小渕総理並びに関係閣僚の皆様方に御質問を申し上げたいと思います。
　私どもの日本の経済、バブル経済崩壊後久しくたちましたけれども、いまだ明るい見通しを見ることはできず、低迷をいたしているのでございます。その主たる原因は、個人消費を初め最終需要が収縮をしていること、これが生産、雇用等に強い影響を及ぼしているから、こういうふうに言われております。また、その間、金融機関の経営破綻やあるいはアジアにおける金融・通貨市場の混乱、こういったものが加わってさらに深刻化をしている、こういうふうに分析をされているところでございます。
　国の政治の当面の目標というのは、こうした経済の低迷状態を一日も早く脱却する、こういうことであろうかと思っております。そして、二十一世紀に向けて、国民に対してしっかりとした明るい指針というものを示すことであろうと思います。
　小渕総理は、本年七月、参議院選挙で自由民主党の大敗の責任をとられまして辞任をされました橋本前総理にかわりまして、我が国の最高の責任者になられたわけであります。
　総理は、現下の国政の最大の課題というものは低迷をしている景気の回復である、こういうふうに御判断をされまして、財政構造改革法の凍結をいち早く表明され、今回、過去最大規模の二十四兆円に達する総事業費を盛り込んだ対策を打ち立てまして、内外にそれをお示しになったのでございます。そして、今日まで内閣を挙げて全力で取り組んできておられます。
　特に、今回の総事業費二十四兆円になんなんとする緊急経済対策は、景気対策臨時緊急特別枠というものを設けて、また信用収縮対策あるいは雇用対策、アジア経済対策等々、大変幅広い予算を組み込んでございます。私は、今回の緊急経済対策、大変高く評価をいたすものでございます。
　もちろん、前橋本総理が提唱されました六つの改革、これは当然やらなければならないことであります。行財政改革はいつの時代にも絶えず努力をしてやっていかなければならないものでございますけれども、現下でもって小渕総理がこうした決断をされたということは、私は、大変御決意も要ったであろうかと思いますが、大変時宜を得て正しい判断であった、こういうふうに思っております。
　そこで、総理におかれましては、現在の経済の状況をどのようにごらんになっておられるのか、また、この緊急経済対策でどのような効果を期待しているのか、あわせて、景気回復に対する総理の御決意をお伺いいたしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　この内閣が成立以来、この内閣を経済再生内閣と名づけて、現下の景気回復のために全力を挙げて努力をいたしてきた次第でございます。
　前政権におきまして六大改革を実施する過程の中で、特に財政改革というところにも大きな重点を置きながらいたしてまいりましたが、繰り返しますが、タイに始まりました金融・通貨不安、これがアジア全体に及んでくるという中で、日本の経済の運営につきましても、非常な変化が起こってきたわけでございまして、その後、この内閣にかわりまして以降、従来からこの国会でもいろいろ御議論されておりました各政党からの御主張等も踏まえながら、経済政策を大転換させていかなければこの状況は乗り越えられないという判断に基づきまして、今日まで幾つかの対策を懸命にとってきたわけでございます。
　そうした中で、何はともあれ、金融問題についての不安が経済全体に大きな影響を及ぼすということで、前国会におきましては金融関係二法を成立させていただきまして、現下、金融機関の健全化のために全力を挙げておるわけでございます。
　しかしながら、今、臼井委員御指摘のように、なお現下の日本経済は、金融機関の経営に対する信頼の低下あるいは雇用不安などを背景にいたしまして、依然として家計、企業のマインドが冷え込んでおりまして、消費、設備投資、住宅投資が低迷しておる状況であります。したがいまして、地価や株価の低下と相まちまして、企業や金融機関の経営環境は依然として厳しいものでございます。さらに貸し渋りや資金回収を招くという、いわば不況の環とも呼ぶべき厳しい状況の中にあると認識をいたしております。
　こうした中で、政府は、今御指摘のように、総事業費で十七兆円を超える、恒久的な減税を含めまして二十兆を超える大きな規模の緊急経済対策を取りまとめ、これを受けまして、現在、今国会で第三次補正予算の審議をお願いいたしておるわけでございますが、いずれにいたしましても、この対策を初めとする諸施策を強力に推進することにより、不況の環を断ち切って、平成十一年度、我が国経済をはっきりとしたプラス成長に転換させて、十二年度までに経済再生を図る、これが内閣の最大の使命である、こう認識をいたしておるわけでございます。
　そこで、不況の環を断つ、こういうことをよく本会議等で申し上げましたが、不況の環というのはこういうことになっておりまして、本来はパネルを用意して御説明すればよかったわけでございますが、これは堺屋経企庁長官が御説明する方がわかりやすいだろうと思うのですが、要するに、リストラ……（発言する者あり）それでは、委員長、理事の御理解を得まして、御了承いただければ、後ほどまたパネルを用意しまして御説明いたします。
　要は、不況というものが環の状況になっておる。個人で言えば、個人の所得が減少すれば、当然雇用不安になり、それが消費抑制になり、会社は売り上げが減少する。会社は、売り上げが減少しますから、利潤が低下して、経営が不安になり、企業信用が収縮して、貸し渋りになって、リストラをする。要するに、こういう不況の環というものをどっかで断ち切っていかなきゃならない、そういうことが最大の課題であります。
　そのためには、まずは金融対策によって貸し渋りを断つ、これが第一の問題。それから第二は、景気回復策によって需要不足を断つということでございまして、この需要不足を断つという点におきまして、今次補正予算におきまして種々の政策を打ち出させていただいておるということでございますので、いっときも早くこれらが成立をできますように、御協力を改めてお願いいたす次第でございます。