Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤丸分科員　おはようございます。本日はよろしくお願いを申し上げます。
　私は、大きく二つの問題について質問をさせていただきます。
　一つは、ＴＰＰについてでございます。二つ目は、攻めの農業政策についてお話をお聞きしたいと思います。
　まずはＴＰＰについてでありますが、私は選挙でＴＰＰは体を張って反対をしますと言って当選をさせていただきました。もちろん、聖域なき関税撤廃は体を張って反対しますと、聖域なき関税撤廃ということをきちっとＪ—ファイルどおり言ってまいりました。もちろん六項目も言ってまいりました。
　そこで、まず、私の選挙区の事情を申し上げさせていただきますと、福岡七区で古賀誠先生の地盤であります。北部は、八女茶で有名な、それとか「あまおう」、ナシ、ブドウ、電照菊といった、何でもとれる農村地域であります。もちろん、山林も多くあり、山村地域でもあります。中部はといいますと、平地でありまして、米や大豆、麦が盛んであります。特に大豆は、柳川というところでは福岡県一の生産を誇っておりますが、大豆は関税ゼロでありますので、余り関係ないといえば関係ありません。また、有明海の海もありまして、ノリや水産物も豊富なところであります。そして、南部はといいますと、日本の産業革命の発祥の地の一つであるとも言える大牟田であります。ここは三井グループ、三井鉱山がここから大きくなったと言ってもいいと思います。したがいまして、農業、林業、水産業、工業、何でも一通りそろった地域であります。
　そういうことでありますので、まずはＴＰＰについて質問をいたします。
　私は、あくまで個人的には、ＴＰＰは反対であります。
　そもそも、ＴＰＰはＰ４から始まったものであり、オバマ政権が再選を果たすために、アメリカが市場開放を求めたものであるというふうに考えるからであります。アメリカ主導の経済圏をつくって、その後、中国、アジアを迎え入れようということではないかと考えるからであります。
　そこで、自由民主党は、三月十三日、西川委員長を初め、ＴＰＰに対する決議をいたしました。その中で、農林水産分野の重要五品目等が確保できないと判断した場合には脱退も辞さないものとするという決議をいたしました。
　そこで、第一の質問でありますが、重要品目等、これは農林水産分野の関税でどれだけの数に当たるものなのかをお聞かせ願いたいと思います。タリフラインの数等もお教え願いたいと思います。
○山下政府参考人　タリフラインの数についての事実関係でございますので、私の方からお答えさせていただきます。
　自民党の決議では、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物等の農林水産物の重要品目が除外または再協議の対象となるとされております。
　このうち牛肉・豚肉を一つと数えまして、いわゆる五品目ということでございますが、この五品目のタリフラインの数の合計は五百八十六でございます。
○藤丸分科員　多分、関税は項目が九千ちょっとあると思います。それで、農産品は八百三十幾つでしたか。それで五百八十六ですから。
　実は、今、地域の農政連にあっちこっち行って僕は説明しているんですけれども、個別に後で、酒を飲む席とかがあっていろいろ聞くと、土地利用型農家、米、麦とかをしているところの人は、やはり、これは大変だと思っています。施設園芸のところは、例えばお茶農家が多いんですが、実はそこは冷静に見ているという状況であります。それで聞かせていただきました。
　次に、外務省にＴＰＰの流れについてお聞きしたいと思います。
　安倍総理の参加表明があり、今は事前交渉中であると思います。参加するためには、参加十一カ国の了解が必要と聞いております。そこで、各国の反応はどうであろうかということをお聞きしたいと思います。
　また、アメリカ議会の九十日ルールはどうなるのか。例えば、九十日が短縮されたケースがあるのかどうか。
　知る限りで結構ですので、第二の質問として、交渉参加の可能性について、既に参加している十一カ国の反応と、今度はアメリカ議会の九十日ルールがもうちょっと短くなる可能性がありや否や。そうすると、例えば七月になるのか九月になるのかとか、あらかたの見当がつき得ますので、そういうことをお聞きしたいと思います。
○正木政府参考人　お答えいたします。
　先生の第一の質問のＴＰＰに関して、日本の参加について交渉参加各国の了承がどのような状況かという御質問かと承知いたしました。
　我が国の交渉参加につきましては、既に、ベトナム、ブルネイ、チリ、シンガポール、マレーシアそれからメキシコ、こちらの方からは基本的な支持が得られております。また、その他の国につきましては引き続き協議を継続している、そういう状況でございます。
　それから、先生の第二の御質問の、アメリカ議会のいわゆる九十日ルールという点についてでございます。
　アメリカ政府は、ＴＰＰ交渉に関しまして、自国の交渉参加のみならず、交渉中に新たな国が参加する際にも、二〇〇七年七月に失効した二〇〇二年大統領貿易促進権限法で定められた手続を実態上踏襲しておりまして、新規交渉参加国との交渉開始の少なくとも九十日前に議会に交渉開始の意図を通知し、議会との協議を行っているというのは、先生の御質問のとおりでございます。
　この九十日という日数が果たして厳格かどうかということは、アメリカの手続でございますので日本政府として確定的にお答えすることはできませんが、今までのさまざまな例を我々どもが承知している限りで拝見いたしますと、原則として議会通知から九十日以上経過した後に各国は交渉に参加しているものと承知しております。
　ただ、一つ例外としまして、マレーシアがＴＰＰ交渉に参加するに当たりましては、アメリカ政府が議会に通知後、九十日が経過する前に交渉に参加しております。
　ただ、これは、過去にアメリカとマレーシアのＦＴＡの交渉開始について既に議会等の協議を経ていることによる例外ということで整理されたと承知しておりますので、繰り返しになりますが、原則としまして議会通知から九十日を経過した後に交渉に参加ということになるんだと思います。
○藤丸分科員　ありがとうございます。
　次に、また農林水産省に戻って質問をさせていただきます。
　先ほど申し上げましたように、私の選挙区は林業、漁業も盛んであります。奥八女の山の方に入りますと、昨年七月の十三、十四日、九州北部豪雨がありまして、孤立部落ができたり、今も二百人ほど避難をされている状況であります。
　そういう中で、森林組合の方々と話をする中でよく言われるのが、五十年前に材木の関税がゼロになった、そこで林業が立ち行かなくなったんだというふうに言われております。また、有明海の水産物、ノリを初め豊富な地でもありますので、ＴＰＰの影響において水産物についてはどうなるのかというのが一つ心配であります。
　そこで、第三番目の質問として、五十年前の木材関税ゼロが林業に及ぼした影響、そして、ＴＰＰへの参加によって、水産業に対する影響について質問をさせていただきます。林業、漁業についてであります。よろしくお願いします。
○江藤副大臣　それでは、私の方からお答えさせていただきます。
　約五十年前という御指摘ですけれども、実は、丸太につきましてはもう昭和二十年代から……（藤丸分科員「二十年代、もっと前」と呼ぶ）丸太についてはですよ。もっと前から実は関税ゼロに、二十五年か六年ぐらいにはもうなっておりまして、本格的に完全自由化されたのが昭和三十九年でございます。その後、ケネディ・ラウンド、東京ラウンド、ＭＯＳＳ協議それからウルグアイ・ラウンド、そのたびに関税が下がってきました。
　下がってきたのは、丸太は今申し上げましたようにもうその前からゼロですから、製材と合板について下がってまいりました。松、モミ、トウヒというものに、最初のうち、昭和三十九年は一〇％の関税がかかっていたんですが、これがＭＯＳＳ協議、一九八七年のときに八％に下げられまして、そしてラウンド交渉で四・八に下げられました。そして、合板につきましては、二〇％ありましたものが、これは樹種によってちょっと違うんですけれども、熱帯木材十四種についてはいまだに八・五から一〇％の関税が残っております。ほかのものについては六％の関税が残っております。
　確かに、この完全自由化によって、たしか私が子供のころは、金持ちといえば山主か網元か製材所の息子だったんですよ。もう正直言って皆さん余り今芳しくない状況でありますので、この自由化が与えた影響は大きいと思います。ですから、今後、ＴＰＰ交渉参加においても、今申し上げましたように、関税は製材とか合板等に残っておりますので、これがゼロということになれば、ＴＰＰ交渉は影響が出ると思います。
　さらに、漁業についてでございますが、これについても、私たちは攻めの農林水産業ということで今頑張っております。特に海面養殖漁業が非常に厳しい状況にありまして、イエローテールというブリとかカンパチを何とかヨーロッパ向けに輸出をしたいということで、逆にこれは攻める材料にしたいなということで考えております。その意味で、政務官が午前中お答えになりましたけれども、いわゆるちゃんとしたＨＡＣＣＰの認定を受けられるような工場について補助事業を行って、やっていかなければならないと思っています。
　ただ、漁業につきましても、これは関税が一応まだ残っておりますので、下がれば当然影響があるわけですが、ただ、為替の動向を見ますと、八十円から、もう百円に近づいておりますので、その部分で実質的には完全に吸収できる範囲内には入っているのかなという認識を持っております。
○藤丸分科員　ありがとうございます。
　ＴＰＰはこれで終わりまして、今度は攻めの農業についてお話をお聞きいたします。
　安倍総理の日本を取り戻すという経済再生がありまして、初めからうまくいっていると思っております。選挙直後に、経済再生本部の事務局長をやられている山本幸三先生との話の中で、円は必ず百円はいかせると豪語しておられました。大丈夫かなという気はしたんですが、もう百円近くになってきております。
　私も、議院運営委員会で、黒田日銀総裁候補、その当時候補でありましたので、マネタリーベースについて、二年後、二％を達成した暁にはどのくらいの水準になっていますかということをお聞きしたんです。そのときは、リーマン・ショック後、マネーサプライをふやさなかったので、デフレは脱出できなかったのだろうという旨の話はありました。
　しかし、その後、日銀に入られて、マネタリーベースを、大体百四十弱なんですが、二百八十、倍にするという答えが返されております。日銀の会議の後、倍にするということで、この会見を受けて、まだ金融市場は維持している状況であります。
　そもそも、アメリカ、ヨーロッパでは、リーマン・ショックちょっと前ぐらいから四倍、ヨーロッパでは三倍近く、少しずつインフレを起こさせて、経済を成長させてきていると見ております。
　もう既に、安倍政権復活の兆しが見えたときから、金融市場は先取りが基本ですから、後になってはその分利益が出ないというふうになりますので、金融市場は大体七、八割方終わっていると思っていいと考えております。
　釈迦に説法ですが、日銀が長期国債を買えば、そして当座預金をふやせば、お金はふえます。そうすれば、お金が、円がだぶつきますから、円安に入り、金利も長期国債を買うということで下がり、マネーは、リスクの高い株、外債、不動産に向かうと考えております。輸出は当然有利に働きます。株の時価総額も、見ていると百兆円ぐらい上がってきております。企業の決算も良好に反応すると思います。百兆円のうち、個人と企業は違いますし、企業の中の決算に入る部分ですから、二、三十億というところではないかと考えます。
　財政出動も、二十四年度補正の公共事業がどんどん今公示されて、発注されてきつつありますので、大型の補正を打つと、過去の経験を見ますと、大体半年後から一年ぐらいできいてきますし、昔は、家計にいくのは二年と言っていましたけれども、一年半ぐらいでいくのではないかと考えます。
　そこで、三本目の矢と言われている、一番大事なのが、重要なのが成長戦略であります。
　あと六分ぐらいになってきますので、少し急ぎます。
　成長戦略に向けて、日本経済再生本部の二月二十六日の総理指示概要というものがあります。ここでは、農業について、若い人が働きたいと思うような、攻めの農林水産業の展開に向けて、林農林水産大臣に、従来の発想を超えた大胆な対策の具体化を関係大臣と協力して図ってほしい、その際、農業を産業としての側面だけでなく日本の美しいふるさとを守る機能も大切にすること、そして、流通、ＩＴ、金融などの多様な業種との協力、事業提携が加速することに意を砕いてもらいたいと、総理指示が出ております。
　そこで、将来というよりも、未来の農業についてお話をお聞きしたいと思います。
　昭和三十年代は、農家の次男、三男は東京へ大阪へと出ていって、農業人口は減少してまいりました。そして、今、平均年齢は六十六歳であります。また、昔は、農家の嫁さんは働き手の一人として扱われておりました、農家の嫁さんはですね。
　私のおふくろいわく、今は機械化も進み、土地利用型の農家の嫁さんは、田ん中には出らっしゃれんよと。施設園芸では、嫁いで、少し年をとって、欲が出てくればビニールハウスに出ていらっしゃる、「あまおう」とかですね。そういう時代に来ております。時代は、お百姓さんから農家、そしてこれからは、未来の農業では農業経営者になるのではないかと考えております。
　土地利用型、米、麦、大豆であれば、私が考えますには、三十ヘクタールを目指すべきではないかと考えております。施設園芸であれば、家族であれば二反ぐらいしかできないだろうと言われています。一町、二町、一ヘクタール、二ヘクタール、人を雇用して拡大していくという方向に向かわなければならないと考えております。大胆に農家から農業経営者に向かわなければなりません。しかし、そうはいっても、農業は簡単にはできません。農業者にとって大切なものは植物を育てる感覚なのであります。
　私も農家だったものですから、そこまで余り出なかったんですが、よくナスビにトンをつけたり、やっておりました。それで、リヤカーで曲がったナスとか大きいナスを持っていって、おばあちゃんと、半分おこぼれをもらって、中学、高校は裕福な農家であり、まだ私が中学、高校ぐらいのときは農業は豊かだったんですよ。私は大学へ行かなくて、フェアレディＺを買ってくれとぐれたんですが、おやじが、そういう魂胆では農業はできないということで、浪人して大学に行った次第であります。
　そこで、施策の話でありますが、時間がありませんので、農家から農業経営者になるに当たり、大胆な施策、また、土地利用型の農家と施設園芸農家では違うと思いますね。三十ヘクタール、片や一ヘクタールもしくは二ヘクタールということになります。大胆な施策を成長戦略として打つべきではないかと考えますので、今農水省が考えられている大胆な施策の説明をお願いいたします。
　これは土地利用型と園芸農家、質問四と五を一緒にさせていただきます。
○長島大臣政務官　私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　戦後、日本の農業が非常に大きな役割を果たしてきて、そして、今先生御指摘のとおり、我々のところもそうですけれども、やはり農地が拡大をしないために、次男、三男、そして兄弟の方は都会に、今は喜んで就職をする時代ですが、当時はやむを得ず都会に職を求めて行ったという時代が、私の青年時代に実はありました。
　そして、私も大学のテーマが農業経済学でございまして、当時心配をされた農業は、日本の農業は将来的には三ちゃん農業になる。つまり、農業後継者がいなくなって、田んぼにはじいちゃん、ばあちゃん、母ちゃんしかいなくなるよと。そんな場面を想定しながら農業施策をやっていくことが必要だということが、私の当時、昭和四十年代ですけれども、大学時代から言われてきたことであります。
　今、先生御指摘のとおり、土地集約型、効率よく農業をやるということと、そして意欲を持って農業後継者として若い人たちが育ってくれる、両面のやはり施策が必要なんだと思うんです。
　二十ヘクタール以上の農家を目的にしてまいりましたが、先生御指摘のように、三十ヘクタール以上の農家を農業後継者にどう託していけるか。農水省は、ことし、出し手と受け手、つまり、出し手が信頼して出しやすい環境、そして受け手が信頼して借りやすい環境、あるいは求めやすい環境をつくるために、中間のプラットホームに少し支援をしながら農地集約を図ってまいりたい。
　そのことの中で、若手の後継者が効率的な農業を誇りを持ってやっていただけるような、交付金等を創設しながら支援をしてまいりたいなというふうに実は思っております。
　ただし、私は中山間地の代表選手です。日本の農地の平野部、平地農地の面積は、多分五〇％ちょっとに満たないぐらいだと思うんです。そこのところは、やはりきちんと、帰農、さっき先生がおっしゃったように、大地を耕しながら物を植えて育てる喜び、収穫する喜び、そしてそのことを国民の皆さんから喜んでもらえる喜びというものを農家の誇りとして持てるような、私も農家ですから、家族につくったものをおいしいなと言ってもらったときのあの喜びを全農家が持てるような農業というのはこれからもやはり必要なんだと思います。効率化を図りながら、省力化を図りながら、そんなことをかなえていきたいと思います。
　施設園芸のことについては、多分、燃油とかがいろいろな意味で高騰しているときに、バイオマスとか木質ペレットとかというエネルギーに代替しながら、少しずつ費用を縮減しながら、また面積が拡大できるような、施設を拡大できるような形での後継者育成が望ましいと思っております。そのために、スーパーＬ資金とかいろいろな支援方法を考えてまいりたいと考えているところでございます。
○藤丸分科員　ありがとうございました。
　終わります。
○西銘主査　これにて藤丸敏君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺分科員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、林農水大臣に質問をさせていただきます。
　まず最初に、諫早湾干拓の問題です。
　来る四月十四日は、潮受け堤防が閉じられて十六年目の日を迎えることになります。かつては宝の海と呼ばれ豊かだった有明海は、潮受け堤防の締め切りの結果、死の海と呼ばれるようになり、漁民を苦しめております。
　長崎県の瑞穂漁協、雲仙市にあります。そこの石田組合長が長崎の県議会で、呼ばれて意見を陳述しておりますが、石田さんはこのように語っております。
　一番水揚げが多かったタイラギ漁は一九九三年から操業停止となり、いわばことしで二十年間の連続休業だ。私たち瑞穂漁協は、一九九七年の堤防締め切り以後、国、県の方針に従い、いつかは必ずよくなることを願い、十二年間じっと耐え、諫早湾の漁場再生を願ってきましたが、その願いは夢と消えました。これだけ漁民が苦しんでいるのに、干拓事業による影響は一切ないと否定し、国、県は、開門すると漁業被害が出るといいながら、被害が出るという汚染水を今も排出し続けています。道理に合わないではありませんかと。
　かつて開門に反対し、漁場はいつかよくなるのではないかと、国、県の説明を信じてきた漁協長がこのように述べ、そして、瑞穂漁協は開門を早くやるべきだという立場に変わったわけであります。
　福岡高裁判決が命じた開門、漁民は最後の希望をこれに託しています。一日も早い開門が求められているわけですが、佐賀県の方からは、ノリの漁期の冬場の開門は避けてほしい、このように、ノリの漁期の最盛期は避けてほしいと述べて、十二月開門ではなく開門の前倒しを訴えております。原弁団も、漁協の組合員も減り続け、自殺者も相次いでいる、漁業者の努力も限界だとして、十月一日開門を強く訴えております。
　政府は、これらの要求をどのように受けとめておりますか。
○林国務大臣　今お話がありました諫早湾干拓事業の排水門につきましては、委員から御指摘がありましたように、福岡の高裁判決、これが確定をしておりますので、国は本年の十二月までに開門すべき義務をこの判決によって負っているところでございますが、開門に当たっては、ノリ養殖を初めとして、漁業への悪影響が生じないようにすることが不可欠という認識をしておるところでございます。
　今お話がありましたように、佐賀県等の関係者の皆様からは、ノリ養殖の収穫期と重ならないようにするため、開門時期を前倒しすることができないかという要請をいただいておるところでございますが、まず、この判決によって十二月まで、こういうふうにされておりますので、開門の期限を前倒しするということについて、現実問題として、長崎側の地元の関係者の理解を得る、これが非常に困難だというふうに考えられること、それからもう一つ、海水淡水化施設の設置など、開門準備のための工事に一定の期間を要しますことから、開門時期を前倒しするということは困難なもの、こういうふうに考えておるところでございます。
　我が省といたしましては、調整池の水位を現状と変えない制限開門の方法、環境アセスメントのケースの三—二というものでございますが、これを提案させていただいておりまして、この方法であれば、諫早湾を越えて影響が及ぶことが想定されないというふうには考えておりますけれども、これに加えて、開門は一カ月かけて慎重に行い、緩やかな操作を行いながら調整池に徐々に海水を入れていく、また、汚濁防止膜を設置する、二十四時間体制で監視を行いまして、海域に異常がもし認められるようなことがあれば直ちに開門は中断する、こういうふうなことでやろうということにしておりまして、開門に当たって漁業被害が生じることのないように万全を期してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○赤嶺分科員　今、大臣の説明の中で、前倒し開門はなかなか準備が間に合わない、そういうお話がありました。
　海水の淡水化のことになるわけですけれども、私たちは、本当にできないのかということで、いろいろ政府に説明を求めてきました。
　水源の確保についてでありますが、政府が原弁団に提出をいたしました資料を見ますと、畑作地域である中央干拓地で八万九千八百立方、これは、十月の必要な水量が十一月の六倍、十二月の二十八倍の水を要するということで、十月の必要な水量というのが異常に高いんですね。一見して、何でこれだけの量が必要なのかというぐあいに考えるんですが、その具体的な根拠を示していただけますか。
○實重政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的には、必要な数量につきましてでございますけれども、干拓地、これは中央干拓地と小江干拓地でございますけれども、十月から十二月にかけての暫定的に必要となる水量で十二万三千トン。それから、干拓地の周辺水域、周辺の水田、釜ノ鼻地区におきまして三万六千トン。合わせまして十六万トンの営農用水が、十月から十二月にかけての暫定的な期間だけでも必要と考えております。
　これは、特に、今委員御指摘の十月の水量が多いわけでございますけれども、周辺の水田におきましては、従来からの米の品種のヒノヒカリが九月いっぱいぐらいまで水が必要でございますけれども、近年では、より品質のよい品種ということで、にこまるという品種の作付が大変増加してきておりまして、にこまるにつきましては十月中旬まで水田に水が必要となりますので、実際、このにこまるの作付がふえているということを考えますと、さらに必要な水量が増加する可能性もあるというぐあいに見ているところでございます。
○赤嶺分科員　私が今聞いたのは、中央干拓地で十月の必要水量が、十一月の六倍、十二月の二十八倍。中央干拓地で何でこんなに十月、水が必要なのかということであります。
○實重政府参考人　過去の実績から見まして、いろいろ、雨が多い年もあれば少ない時期もございます。そういう中で、地元の方々が、一定程度の水量が確保されて安心をされるという水量が必要だというぐあいに思っております。
　そういう意味で、ここに示させていただいております十月、十一月、十二月の必要水量は、平成二十一年、二十二年、二十三年、二十四年の実績値でございます。
○赤嶺分科員　中央干拓地、今の水量というのは、ハウスでこれだけ必要ということですか、それとも露地で必要だということですか。どっちが中心ですか。
○實重政府参考人　委員御案内のとおり、中央干拓地は広大な農地でございます。露地野菜もございますし、ハウス、施設園芸もございますけれども、大部分につきましては露地野菜ということでございます。
○赤嶺分科員　露地でこれだけの水量、本当にどうなのかという検証を求めていきたいと思います。
　先ほど、釜ノ鼻地区の水田のお話がありました。従来は九月いっぱいで終わっていたものが、品種の改良によって十月の中旬まで水が必要だということでしたが、十月の中旬までそうなんですか。十月の上旬までというお話もありますが、十月の何日ごろまで必要なのか、明確に答えていただけますか。
○實重政府参考人　これはまた、年によっても場所によっても違うと思いますので、具体的に何日までということを申し上げにくいのでありますけれども、地元のＪＡが発行しております、にこまるについての暦、栽培カレンダーがございますが、これによりますと、十月中旬ぐらいを水を落とす時期、しかも、それも慎重に見きわめながら、品質管理のために場合によっては遅い時期もあり得るというような形で指導されているというように承知しております。
○赤嶺分科員　現場を見た方からは、十月は転作の準備もあり、田んぼに水は入っていないはずだというような情報も我々に寄せられております。
　これも、ＪＡの資料を見てやるのではなくて、本当にことし十月に開門をやろうという立場から物事を見ていくというその意味での検証も改めて求めておきたいと思います。
　それで、十月の開門要求に応えるための農水省との話し合いで、応急的な水源確保として、干拓地の中にある潮遊池の活用も検討したかどうかを原弁団は求めております。潮遊池については検討したんですか。そして、どのぐらいの水量があるんですか。
○實重政府参考人　潮遊池についてお話をさせていただく前に、先ほど十月についての、水田について御指摘ございました。
　この地域でヒノヒカリとにこまるという二つの品種が栽培されておりますけれども、遅くまで水の必要となっているにこまるの栽培が今二割ぐらいにふえてきているということでございます。
　これは、九州地方は最近、米についての高温障害が多数発生しておりまして、高温に対してにこまるは強い、また、品質がよくて食味にすぐれているというようなことで、かなり急速にふえてきておりますので、今後さらに、にこまるの面積がふえる可能性もあろうというように思っております。
　今御指摘の潮遊池でございますけれども、潮遊池は、調整池の淡水とは異なりまして、従来の堤防から干拓地までのところの水路でございます。これは主に、雨が降った場合の排水をためておくところでございます。そういう意味で、容量はそう大きくございませんで、また、現段階でもかなり塩分濃度が高い状況でございます。
　干拓地堤防と農地の間の、排水を貯留している水路でありますので、潮遊池の水全体でも十分な水量を確保することは困難と見込まれまして、また、開門した後は、これは、堤防の方は全部締めるわけでございます、樋門は全部閉めるわけでございますが、堤防の堤体を通しまして塩分が急速に浸透してくるということがシミュレーション上明らかになっておりまして、そういう意味で、潮遊池、今の排水をためているところの水は農業用水としては適当な塩分濃度にならない、非常に高い塩分濃度になってしまうというぐあいに見ているところでございます。
○赤嶺分科員　私、短期開門調査のときの、皆さんが発行した「開門調査のお知らせ」というパンフレットを見てみました。あのときも水源がやはり大きな問題になっていたわけですよね。
　そのときに、皆さんが出したパンフの中で、「潮遊池からの農業用水は今までどおり使えます。」と。塩分についても対策をとります、これで足りない場合は応急的な措置をとります、こう書いてあるんですね。短期開門調査のときは潮遊池も水源として検討していた。
　何で、今それが検討できないんですか。
○實重政府参考人　潮遊池、今申し上げたように、排水のためてあるところでございます。短期開門調査は平成十四年に行いまして、約一カ月間、短期だけ開門いたしました。
　先ほど申し上げましたように、今回も開門いたしますと、樋門を閉めるわけでございますけれども、私どものシミュレーションで見ますと、大体二週間程度で塩分濃度が急速に上がってくるということでございます。そういう意味で、短期開門調査のときには日数自体が少なかったわけでございますので、当分の間は水が使えるということだったと思います。
　さらに今回、精細なシミュレーションをした結果、そういう形で塩分濃度の上昇というものが出てきておりますので、それに基づいて考えていく必要があるというぐあいに思っております。
○赤嶺分科員　潮遊池を実際に水源として検討していて、これがあるから大丈夫だという説明を短期開門調査のときにはやっていたけれども、短期開門調査というのは一カ月ですよね。今度、十月開門で必要なものは、十二月には、皆さん、淡水化のプラントができ上がるというわけですから、二カ月の水ですよ。一カ月と二カ月にどのぐらいの違いがあるか。
　やはり、改めて、潮遊池も水量についても、そして水源として使えないかどうかということも強く求めたいと思います。
　先ほど大臣は、長崎の理解が得られないというお話がありました。これから長崎の理解を得ていく必要があると思うんですが、漁民の立場は、開門しても農業もやっていける、漁業もやっていけるという立場で、きちんと、先ほど大臣が答弁なさったように、開門しても特段の被害が海に出るわけではないとか、水源地の確保とか、いろいろなパンフレットをつくって、これは当時のものですが、地域の懇談会等もやっているんですね。
　「開門調査の内容は以下のとおりです。調査データを公表します。」ということで、「排水門からの流入と排水の方法を工夫します。」とか、さっきの潮遊池ですよ、いかに安全に水源として確保するかというようなものもありますし、防災機能も開門しても今までどおりであります、湾内の漁場に被害が生じないようにします、「調整池の塩水は約一ケ月で淡水に戻ります。潮遊池からの農業用水は今までどおり使えます。」とか、こういうパンフレットをつくって、やはり不安を与えないような説明をして、長崎側の理解も得る、農家の理解も得る、漁民の理解も得る。
　これが、つくるつくるといいながら、いつまでにできるのかという見通しもないんですが、この点、早くつくって早く長崎側の理解を得るような努力をすべきじゃないかと思いますが、これは大臣、いかがですか。
○實重政府参考人　今、再度、潮遊池について御指摘をいただきましたので、これも含めて御説明を補足させていただきます。
　平成十四年の短期開門調査におきましては、四月に開門をいたしておりまして、一カ月以内の開門だったわけでございますけれども、この地域は田植えが主に六月でございまして、四月の時期にはまだ水がほとんど水田に必要ないというようなこともございました。
　今回、仮に今要請されておりますような十月ということになりますと、十六万トンという大量の水が必要でございますし、開門は五年間ということでございますので、そういうことを踏まえる必要があると思っております。
　それから、今御指摘のパンフレットでございますけれども、四月五日に行われました諫早開門訴訟の原告、弁護団と農水省担当者の協議におきまして、原告、弁護団の方々から、長崎県関係者の方々に説明をし、説得をするためのパンフレットを作成するべきではないかという御提案をいただいたものと承知しております。
　長崎の関係者の皆様に対しましては、従来から、環境アセスメントの素案、準備書、評価書といった三つの段階ごとに対策についての概要資料をつくりまして直接御説明を申し上げましたし、また、長崎関係者からの質問に対しまして、口頭また文書、両方で丁寧に回答を行って、説明を行ってきたところでございます。しかしながら、開門に向けての長崎関係者の御懸念が大変強くございまして、いまだ納得を得るに至っておりません。
　原告、弁護団からの御提案でありますので、簡潔でわかりやすいパンフレットをつくりまして、理解を得るように努めていきたいと考えておりまして、できるだけ速やかにパンフレットを作成したいと考えております。
○赤嶺分科員　短期開門調査のときは四月だったから潮遊池の水が使えていたけれども、今度は十月だからというのは理屈に合わないですよ。きちんと調査することを求めたいと思います。
　それで、大臣、本当に漁民の方が、これ以上開門が延ばされると、もう漁業から抜けていく人たちがどんどん出てきて、漁業が続けられないという悲鳴が上がっています。一日も早い短期開門調査、これを強く求めたいと思います。
　あともう一つ、日台民間漁業取り決めの問題がありますので、この問題に質問を移します。
　一昨日、日台民間漁業取り決めがありました。これまで日台間には漁業に関する取り決めは存在せず、無秩序な状態が続いてきました。漁具の切断や盗難などのトラブルが繰り返され、漁業者が安心して操業できるよう、ルールづくりが切実に求められていました。
　しかし、今回の合意の中身は、沖縄県内を初めとする漁業者の意向を反映したものとは到底言えません。沖縄県や県漁連は、漁業者の意向を十分に尊重し、日台間の地理的中間線を基本に交渉することを繰り返し要請してきましたが、その内側、先島諸島北方の広大な海域で台湾漁船の操業を認めるものとなっています。
　外務省の城内政務官、伺いますが、一体なぜ、どういう判断でこのような合意に至ったのか、説明していただけますか。
○城内大臣政務官　赤嶺政賢先生の御質問にお答えします。
　日台民間漁業取り決めにつきましては、これはあくまでも、民間団体である交流協会と亜東関係協会がこれまで累次にわたり協議を重ねてきたというふうに承知しております。
　当然、これまでも、沖縄県の漁業関係者の方々からも、外務省に対して累次に陳情というか要請をいただいているところでございます。
　いずれにしましても、関係者の間で十分議論した上で、そして漁業者の皆さんの声も反映した上で、今回、四月十日にこの日台民間漁業取り決めが署名されたというふうに承知しております。
○赤嶺分科員　何か、民間ベースであって外務省はということで、ちょっと、外から眺めているような答弁でしたけれども。
　先島諸島の北方の水域というのは、マグロの好漁場であります。日本の主張するＥＥＺ内でもありますし、これまで、この海域で操業する台湾漁船は取り締まりの対象でした。
　メディアでは中国漁船がという話がよく出るんですが、あの海域で漁業を支配しているのは台湾漁船であります。その取り締まりの対象であったものが、今回、法令適用除外水域として、日本の国内法を適用せず、台湾漁船の操業を認めることになりました。
　この海域では、既に多くの県内漁業者が、トラブルを避けるために操業を自粛することを余儀なくされております。今回の合意というのは、この現状を追認するものではありませんか。
○城内大臣政務官　今回の取り決めの署名について申し上げますけれども、いずれにしましても、両民間団体が話し合い、話し合いを積み重ねてきて、そして沖縄県の漁民の方の声も踏まえて署名に至ったものであり、実際の操業秩序の問題等ございますけれども、それについてはまた別個の問題というふうに理解しております。
○赤嶺分科員　県内の漁業者は、せめて、今操業を行っている先島諸島の南方の海域、尖閣は北方の海域ですが、南方の海域での台湾漁船の操業は認めないようにしてほしいという要望をしておりました。ところが、この海域というのは、北方、尖閣諸島付近でマグロ漁ができなくなったので地元は南方に移ってきたんですが、今度の取り決めでは、南方は取り決めの対象地域にはされていません。これまでと同じように台湾漁船の操業があり得るということであります。
　こうした漁業をめぐる交渉というのは、互恵の精神に基づいて、当事者である漁業者の意向を十分に尊重しながら進めるべき問題です。
　報道によると、今回の合意の背景として、領土問題をめぐって中台間にくさびを打つ狙いがあったなどと報じられておりますが、これだけの県内漁業者の利益を譲り渡しておきながら領有権を云々するのは、本末転倒ではないかと言わざるを得ません。
　最後に、水産庁に伺いますが、昨日、水産庁の須藤資源管理部長が沖縄県を訪れ、特別協力水域について、百隻以上の台湾漁船が操業している実態がある、将来的に台湾の漁船の数を少なくするルールづくりをしていくと述べています。具体的にどのようなことを考えているんですか。
○本川政府参考人　特別協力水域につきましては、まさに双方の主張が最後までなかなか一致しなかった場所であると聞いております。台湾側も操業実態を非常に強く主張し、日本側も、久米島を中心とする沖縄本島の方も含めて、そこでの操業実態があるということで、この水域について最後まで難しい問題があったということでございまして、その水域については、御承知でございましょうが、日台の漁業委員会という場所で、これから、まさにそれぞれの操業実態なり協力関係を尊重しながら協議をしていくというふうになると伺っております。
　我々は、きのう、須藤が久米島へお伺いし、本日宮古へお伺いし、あす石垣島にもお伺いするというようなことでございます。そこでの意見交換を踏まえて、帰ってまいりまして、きちんと現状を把握した上で、そこの水域における操業秩序の確立に向けて適切な協議が行われるように対処してまいりたいというふうに考えております。
○赤嶺分科員　漁業実態ということを言い出せば、台湾の漁船は沖縄の漁船よりも非常に大型ですから、同じ漁場に近づいていくのが怖いということで、好漁場でありながら、だんだん避けていく。その結果、尖閣の海域は台湾の漁船が多くなって、沖縄のマグロ漁船は入れなくなっているという実態なんですね。これを追認した。そして、改めて久米島の好漁場も台湾に譲った。
　いわば台湾側は、自分たちが主張しているよりも大きな海域、これを獲得したわけです。もちろん、ルールがない状態で漁民同士がトラブルを起こすことは絶対にやりたくないということで、漁民の側もルールづくりを求めてきました。そして、本当に相互の互恵の関係でうまくまとめようじゃないかとしていたのに、今度の結果は、一方的に日本が譲った。
　この譲った背景に、メディアを見ると、尖閣問題で日台連携を強化するためにということで、沖縄の漁民を切り捨てたというぐあいに言われても弁解の余地がないような、今回の日台の漁業交渉だったと思うんです。
　やはり、沖縄の漁民の安心、安全な操業を守る上でも、漁場を守る上でも、農水省ももっと努力していただきたいということを申し上げまして、最後に、このことで一言ありましたら、農水大臣、御答弁をお願いします。
○林国務大臣　今、主に外務省と先生にやりとりしていただきましたが、今お話のあったように、秩序を維持するということでずっとやってきたところでございまして、今回、いろいろな御意見もあるのも承知をしておりますけれども、こういう取り決めが設けられて、そして日台漁業委員会を設けることになった、こういうことでございます。
　したがって、今お話がありましたように、操業ルールについてこの委員会において協議が行われることになるということでありますから、地元の漁業者の方々の声を受けとめて、ここでしっかりと協議がなされるように対処をしてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○赤嶺分科員　終わります。
○西銘主査　これにて赤嶺政賢君の質疑は終了いたしました。
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○西銘主査　環境省所管について、政府から説明を聴取いたします。石原環境大臣。
○石原国務大臣　平成二十五年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について、その概要を御説明いたします。
　まず、予算の基礎となっている環境政策の基本的な考え方について御説明いたします。
　今、環境省は、東日本大震災からの復旧復興、低炭素社会の創出、安全、安心な生活環境の確保という三つの課題を抱えております。この三つの課題にどのように現実的な答えを見出し、現場で着実に実行に移していくか。この平成二十五年度は、環境省の真価が問われる、まさに正念場の年と考えております。
　一つ目の柱、震災からの復旧復興については、まず、福島復興の大前提となる除染を加速化するとともに、除染を進めるために必要不可欠な中間貯蔵施設の設置に向け、最大限の努力をしてまいります。また、災害廃棄物の処理、放射性物質で汚染された廃棄物の処理、住民の健康管理や健康不安対策、三陸復興国立公園の整備についても着実に進めます。
　二つ目の柱、低炭素社会の創出については、原発事故の後、地球温暖化の話題は埋没し、環境外交での日本の発言力も著しく低下しております。これを取り戻すため、二五％削減目標をゼロベースで見直すとともに、我が国のすぐれた環境技術を生かした攻めの地球温暖化外交戦略をつくります。
　また、低炭素社会創出のためのファイナンス・イニシアチブ、つまり、金融メカニズムを活用して民間資金を環境投資に呼び込む仕組みづくりや、再生可能エネルギーの導入加速化を進めます。
　三つ目の柱、環境行政の原点である安心、安全な生活環境の確保や、循環型社会、自然共生社会の実現に関しても、ＰＭ二・五による大気汚染への対策、小型家電リサイクル法の効果的な運用、トキを初めとする絶滅危惧種の保全などに着実に取り組みます。
　また、原子力規制委員会は、放射線モニタリングの充実強化、事故の教訓や国際基準を踏まえた原子力規制の実現、原子力防災対策の充実強化などに取り組みます。
　これらの施策を実行するための平成二十五年度環境省所管一般会計予算及び特別会計については、一般会計予算では総額二千五百八十四億八千万円を計上しております。
　次に、特別会計予算につきましては、エネルギー対策特別会計に総額一千二百十二億九千二百万円、東日本大震災復興特別会計に、復興庁所管予算として総額七千六百十六億六千九百万円を計上しております。
　なお、委員のお手元に資料が配付されておりますが、環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の主要施策については、お許しを得て説明を省略させていただきます。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○西銘主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま石原環境大臣から申し出がありました環境省関係予算の主要施策の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西銘主査　以上をもちまして環境省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○西銘主査　質疑に入るに先立ちまして、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。福田昭夫君。
○福田（昭）分科員　民主党の福田でございます。
　きょうは、若いころ、旧今市市長時代にお世話になった石原大臣に質問する機会を得ることができて、大変喜んでおります。
　今、安倍政権、絶頂のようでございますけれども、上がれば下がるのが自然の摂理でありますから、ぜひ、石原大臣におかれましては捲土重来を期して頑張っていただきたい、そう思っております。
　さて、きょうは放射性指定廃棄物の最終処分場などについて質問させていただきますが、まず、環境省が二月の二十五日に発表した、指定廃棄物の最終処分場候補地の選定に係る経緯の検証及び今後の方針について、お伺いをいたします。
　今回、この経緯の検証をした結果、「これまでの指定廃棄物の最終処分場候補地の選定プロセスを大幅に見直すこととした。」、こう書いてありますが、どこをどういうふうに大幅に見直したのか、お答えをいただきたいと思います。
○梶原政府参考人　お答えいたします。
　指定廃棄物の最終処分場につきましては、昨年の九月に、栃木県及び茨城県の最終処分場の候補地として、それぞれ矢板市及び高萩市の国有林野につきまして地元に提示をさせていただいたところでございますけれども、地元から強い反発がございまして、地元への説明ができない、そういったような状態になっておりました。
　昨年十二月の政権交代を受けまして、これまでの最終処分場の候補地選定の取り組みについて検証を行ったということでございます。その結果、改めるべきところは改めるということで、大きく三つの点で改めております。
　一つは、まず、市町村長会議の開催を通じた共通理解の醸成。専門家によります、選定基準のことから具体的な選定地の調査の状況についてまで、一連の関与をしていただく。三番目には、提示に当たって地元の候補地の詳細な調査を行うという形で改めさせていただいているところでございます。
　また、この改める方針につきましては、二月の二十五日に公表させていただきまして、その後直ちに、井上副大臣並びに秋野環境大臣政務官から、関係の五県、具体的には、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の各知事、それと、矢板、高萩両市の市長さんのところに御報告を申し上げたところでございます。
　この方針につきましては一定の御理解を得て、現在、各県で市町村長の首長さんにお集まりいただいた会議を開催していただくとともに、三月の十六日には第一回目の有識者会合を開かせていただいたということでございます。
○福田（昭）分科員　一定の見直しはしたと思いますけれども、しかし、候補地の選定手順、評価項目、評価基準あるいは選定結果の提示方法、さらには、処理する指定廃棄物の性状や施設の内容、安全性については、何一つ見直しをしていないわけですね。
　ただ、今お答えをいただいたように、市町村長に詳しく説明する機会を設けますよ、専門家による評価を実施しますよ、候補地の安全性に関する詳細調査を実施しますよということを決めただけであって、具体的な選定手順とか評価項目とか評価基準とか、こういう本当に根本的なことは実は何も見直していないわけですね。それはいかがですか。
○梶原政府参考人　今、先生御指摘の選定の手順あるいは候補地の評価に当たります評価の項目でありますとか、あるいは評価の考え方につきましては、指定廃棄物処分等の有識者会議というものを三月の十六日に立ち上げてございます。その際に、第一回目、三月十六日の会議におきましては、まず、最終処分場の構造あるいは維持管理に関する安全性の確保についての考え方を御審議賜り、それについておおむね了解をいただいているところでございまして、さらには、今先生御指摘の手順、基準、項目につきましても、今後、順次専門家の方々に改めて評価をしていただく、それで見直すということにしておるところでございます。
○福田（昭）分科員　今申し上げたように、結局、具体的なものは何も書いていないわけですね。ただ、市町村長会議をやりますよ、専門家による評価を入れますよ、候補地の安全性に関する詳細調査をやりますよ、提示をする前に。それだけの話なんですね。ですから、これでは、手続を選定手順にのっとって進めていけば、また同じように矢板が、高萩が選ばれるんじゃないか。そうですね。地元の人ももう、今からそう予想しているんですよ。どうですか。
○梶原政府参考人　今後の選定結果について、現時点において予断を持って判断することは適切ではないと思いますが、考え方といたしましては、先ほど申し上げましたように、まず、安全性の基本的な考え方から始まり、施設の構造、維持管理の考え方、さらには、選定のやり方そのものにつきましても、基準の項目とか基準そのものも含めて議論することとしております。その上で、さらには、各県の首長さんにお集まりいただいた市町村長会議を通じて、地元の御意向も賜りながら進めていくということで考えてございます。
　ただ、一点だけ申し上げますと、そのときに、あらかじめどこどこを除くということではなくて、全県下を対象として考えていくということでございます。
○福田（昭）分科員　局長の説明はよく理解できますが、しかし、実際の評価項目などを何も変えなければまた同じようになるということは、誰もが想像していることでありまして、多分、そういうことから、石原大臣も、これは昨年の十二月二十八日ですか、記者会見をして、選定手続を検証してみたけれども、新しい方針を打ち出したけれども、矢板を除くわけではないと、こういうことは大臣も、また井上副大臣もはっきり明言をしておりますし、そうしたことを踏まえて、実は、矢板の反対同盟の皆さんは、これはもう基本方針を変えなくてはだめだ、基本方針を変えてもらう、そういう要望を出そうという決議をして、多分環境省に届けたと思いますけれども、そうしたことを覆すだけの理屈はないんじゃないんですか。いかがですか。
○梶原政府参考人　繰り返しになって大変恐縮でございますが、基本的には、先ほどから繰り返して申し上げておりますけれども、手順そのものから始まって見直すということにしております。したがいまして、あらかじめどこにというよりも、改めて選定のプロセスを開始するということでございます。
　また、基本方針というところは、恐らく、先生、発生した各県ごとに処理をするということの点についておっしゃっておられると思いますけれども、その点につきましては、現実問題として、どこかの一カ所へ持っていくということはなかなか難しいというふうに考えてございまして、各県ごとの処理という形で今お願いをさせていただいてございます。
○福田（昭）分科員　局長の答えはよくわかるんですが、皆さんが発表した二ページを見ると、こう書いてあるんですね。「最終処分場等を確保することの必要性を説明し、そのための協力を」五県の知事にですよ、「要請した上で、必要な情報の提供を受け具体的な候補地の選定作業を開始」して、選定するに当たっては、「選定手順、評価項目、評価基準及び選定結果の提示方法については、環境省の災害廃棄物安全評価検討会に付して専門家の意見を聞くとともに、関係県にも意見を聞き、さらには栃木県、茨城県及び宮城県の全市町村の担当課長等を対象とした説明会を開催し、意見を聞いた上でとりまとめ、選定作業を進めてきた。」これだけ丁寧なことをやってきたんですね。それでもなお、実は、高萩や矢板からは反対の声が上がってきたということです。
　では、このときに、本当に、栃木県の知事がどういう対応をとってきたのか、あるいは、茨城県の知事がどういう対応をとってきたのか、そして、矢板の市長や高萩の市長がどういう対応をとってきたのか。栃木県の知事などは、私は知らなかった、こう言っています。そんなことはあるんですか。これだけの説明会をやってきて、知事も知っていたはずでしょう。いかがですか。
○梶原政府参考人　前政権のときの、前回の矢板を選んだときの経緯に関する御質問でございます。
　今委員おっしゃられるように、まず県の課長さんに集まっていただきまして、こうこうこういうやり方で絞り込んでいきますよといったような手順あるいは絞り込みの基準について御説明し、それで県下の地図情報等を県からもいただきながら、矢板市に絞り込んだところでございます。
　その結果の提示に当たりましては、ちょっとその細かな経緯が今手元にないんですが、私の記憶が正しければ、当日、県の方に対して、矢板という形で発表したいということを申し上げて、時間を賜って知事のところに行き、さらには、それから数時間後には矢板市長さんの方に御説明をしたということでございます。
　それと、もう一点、前回の反省というのが、まず、やり方について、各市町村の課長の方々にお集まりいただいて御説明申し上げたんですが、このような案件につきましては、意思決定権者である市町村長の方々に直接言うべきであるという御意見も賜っておりまして、今回、改めて首長さんの方々にお集まりいただき、現地の責任者の方々から具体的な現地の状況をお聞きしながら、また、選定の状況につきまして御報告しながら、今後の候補地の選定を進めてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○福田（昭）分科員　栃木県の場合は、昨年の四月の十八日に福田富一知事が、当時の環境副大臣に対して、できる限りの協力をしますということで、今お話に挙げたような地図情報などを環境省に提供してくれたわけでしょう。さらに、七月の十九日には市町村の担当者を集めて説明会をやったわけでしょう。
　そうすると、それぞれ、もちろん県庁の職員は知事に対して、市町村の職員は市町村長に対してきちっと報告をしているはずでしょう。復命をしているはずですよね。そうすると、それでも市町村長の理解は足りなかった、こういうことなんですか。
○梶原政府参考人　二点、今のはあると思っております。
　一点目は、まず、課長さんたちをお集めして御説明申し上げたのは、選定結果の御説明をしたわけではなくて、選定をする仕方についての御説明を申し上げた次第でございます。その点につきましてまず一点あるということと、第二点目は、選定結果の提示をしたときに、矢板市長さんの方からは寝耳に水というふうなことを言われております。
　つまり、言いたいことは、一点目は、まず、課長さんたちにやり方をお伝えしたということで、やり方自体は必ずしも首長さんのところには上がっていなかった。さらには、結果については、大変申しわけないと思っておりますけれども、当日御説明をしたということで、十分な事前の御連絡をしていなかったということでございます。
○福田（昭）分科員　市町村長まで十分な報告が行っていなかったということで、市町村長会議もそれぞれ県ごとにやろうということの方針ですけれども、そうした中で、先日、いろいろなところで開いていると思いますが、栃木県の例をとれば、全く話にならなかった、とてもとても県内に一つつくろうというような話には全くならなかった、こういう話を伺っていますが、よその県はいかがですか。
○梶原政府参考人　市町村長にお集まりいただいた会議は、先ほど先生から御指摘のように、まず栃木県で開催しておりますが、そのほかには宮城県と千葉県で開催をさせていただいております。
　まず、宮城県の方では、既に昨年十月二十五日の段階で県が主催していただいて第一回目の市町村長会議を開催していただいております。これには環境省が出席しておりませんけれども、その場で最終処分場を県内で一カ所設置するという方向で合意がとれているというふうにお聞きしております。
　それで、三月二十八日に、私ども井上環境副大臣並びに秋野環境大臣政務官が出席していただいて、最終処分場の安全性並びに選定手順等に関する今後の進め方に関する基本的な考え方等について御説明を申し上げたところでございます。その際、各市町村長さんの方からは、最終処分場の施設の安全性につきましては一定の御理解を賜ったということではありますけれども、あわせて地域振興策を検討すべきである、あるいは風評被害も考慮すべきである、地域特有の条例も考慮してほしいなどの御意見を賜っております。
　また、千葉県につきましては、四月十日に第一回の市町村長会議を開催させていただいております。会議におきましては、施設の安全性について一定の御理解をいただいた上で、例えば候補地の選定に当たっては、県内で指定廃棄物を出している、そういったような発生源を念頭に進めるべきであるとか、あるいは指定廃棄物の保管がない地域では住民の理解が得られないのではないかといったような御意見をいただいているところでございます。
　また、千葉県におきましては、県の方から、例えば千葉県の地理的、地形的な特性を踏まえて、候補地の選定の考え方について県としても考えたい、それについては国が協力してほしいということを言われておりますし、また県主催で事務レベルの会議も開催する、それで、より市町村長会議の理解を進めるといったようなことも提案され、了承されているところでございます。
○福田（昭）分科員　石原大臣、どうですか。この三つの、市町村長会議だとか、専門家の評価だとか、あるいは事前に詳細調査を実施するとか、この程度の選定のプロセスの見直しで、本当にこれは、場所は決まると思いますか。いかがですか。
○石原国務大臣　この問題は決まるかということではなくて、決めないと困るのは県民の皆様である。そのことを念頭に置いて、今、市町村の首長さん方と意見交換をやっとスタートさせていただいた。これを加速化させていくということに尽きるのではないかと認識しているところでございます。