Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○徳永エリ君　知っていただくことにはつながっているかもしれませんけれども、それが理解醸成につながっているのかというのは、もっときちんと丁寧な調査をしていただかなければなかなか分からないと思います。とにかく莫大な予算を使っているわけですから、しっかりと、何のためにこのＣＭを流しているのか、新聞広告を出しているのか、その辺を政府としてはしっかり考えて受け止めていただきたいと思います。
　それから、海外でも日本でも原子力発電施設からトリチウムを含んだ処理水を長い期間海洋放出しているんだと、世界的に原発処理水の標準的な処理方法なのになぜ福島だけ駄目なんだと、反対するんだというふうに言う方が国会の中にもいらっしゃいますけれども、安全性の問題だけではないと私思うんです。
　特に、当事者の福島の漁師さんたちは、二〇一二年の六月から捕った魚の放射線量を調べる自主検査を行ってきました。風評被害を払拭するためにスクリーニング検査を行いまして、二十五ベクレルを超えたものは精密検査をし、五十ベクレルを超えたものは結果を公表して出荷しない独自基準も設けていました。透明性を担保して少しずつ信頼回復に努めてきたわけです。販売も試験的に行って、出荷先での評価を調査して、漁業再開に向けた基礎情報を得ながら試験操業を行ってきた。ＡＬＰＳ処理水の海洋放水は、そんな血のにじむような十年間の努力を踏みにじるような決定だったと。そのことを分かっているでしょうか。現場の落胆、先の見えない不安、漁業が続けられるのか、生活はしていけるのか、そういった気持ちに政府がちゃんと寄り添っていかなければならないというふうに思います。
　福島県漁連は、いまだＦ１から十キロ圏内の海域での操業を自粛しています。本格操業に至っていないというのが現状です。本格操業が今後できるかどうかも分からないという状況です。繰り返しになりますが、安全か否かの問題ではなくて、風評被害によってどんな影響が今後あるか分からない、漁業をなりわいとしていけるのかどうかも分からないから、反対というか、心配で心配で仕方がないから到底理解したとは言えないというのが現場の漁業者の皆さんだと思います。
　復興の旗振り役である大臣として、この問題をどのように受け止めておられるのか、今の御答弁も聞かれてどう思われたのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡辺博道君）　委員の本当に思いというのは、私もしっかりと受け止めていきたいというふうに思っております。
　ＡＬＰＳ処理水の処分については、まずは、先送りできない重要な課題だというふうにまず思っております。
　一方で、福島県の農林水産業は、これまで風評払拭に多大な努力をしてこられたこともまた事実であります。ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う風評を懸念しておられるということは私自身も理解をしているところであります。
　このため、政府としては、各地の漁業組合を始め地元の方々への説明、意見交換、地元の高校等の出前授業、視察、座談会、地元イベントへのブース出展等、双方向コミュニティー、あっ、コミュニケーションをですね、重視して実施してきているところであります。先ほども説明ありましたけれども、基本方針の決定以降も安全性の確保や風評対策に対して千回以上説明、意見交換を実施していることもまたこれ事実であります。風評払拭の取組を進めて、更に不安を解消していきたいというふうに思っております。
　引き続き、漁業者を始めとする地元の皆様方に対して、継続的に、そして丁寧に説明を尽くしてまいりたいと思います。
○徳永エリ君　これ説明の回数の問題ではないと私思うんです。当事者が何を求めているか、そのことをしっかり受け止めていただいて、その思いに応えていただきたいというふうに思います。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出後、モニタリング調査をするわけですけれども、万が一高い線量が測定された、あるいは水揚げされた魚が高い放射線量が出て出荷できなくなった場合など、浜の皆さんへの補償、セーフティーネットはどうなっているか、お伺いします。
○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、例えばモニタリングにおきまして異常値が検出された場合の影響などを含めまして、風評影響が生じた場合の水産物の需要減少、これにつきましては、令和三年度補正予算で措置いたしましたＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う需要対策基金、これによって支援することとしております。
　具体的には、水産物の社員食堂等への提供、ネット販売に加えまして、販売促進ＰＲ、直売会の開催、新商品の開発などの多様な販路開拓の取組に対して支援を行うこととしております。あわせまして、漁業者団体などが行います需要量に応じた水産物の買取り、冷凍保管への取組の支援も実施してまいります。
　それでもなお事業者に損害が発生した場合には、画一的に地域などを限定することなく、被害の実態に見合った必要十分な賠償が迅速かつ適切に実施されますよう、東京電力をしっかりと指導するとともに、国としても前面に立って対応してまいりたい、このように考えてございます。
○徳永エリ君　東京電力でも賠償の基準を決めたということですが、大臣ね、これ福島だけじゃないんですよ。もう全国の漁業者が心配しています。私の地元、北海道も基本的には反対です。特に太平洋沿岸の皆さんは、赤潮の被害などもありましたので、またこれ風評被害が出たら大変だと心配していますし、それから、今のこの国際情勢を見ていて、この海洋放出を政治利用される可能性もあるわけですよ。どんなことが起きるか分からないので、しっかりその辺りは受け止めていただいてですね、これ、北海道だけじゃ、福島だけじゃないですよね。影響が出れば、全国の漁業者、しっかり補償していただけるんですよね。
○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答えいたします。
　被害が出ました場合には、地域を限定することなく賠償、補償いたします。
○徳永エリ君　お願いいたします。
　次に、福島県内の除染により発生した除去土壌や廃棄物、十万ベクレルを超える焼却灰等は大熊町、双葉町の中間貯蔵施設で管理、保管されているわけでありますけれども、ＪＥＳＣＯ法により、国の責務として、中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずるとしていることが法律に規定されていること、そして県外最終処分のこの方針について国民がどのくらい認知しているのか、その認知度についてお伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（土居健太郎君）　お答え申します。
　福島県内の除去土壌等を三十年以内に福島県外で最終処分するという方針につきましての認知度につきましては、福島県内では約五割、福島県外におきましては約二割というアンケート調査を得ております。
○徳永エリ君　八割、県外の皆さんは認知していないという状況です。これ、認知度を高めていかなければいけないというふうに思います。
　最終処分に向けて、二〇一九年に見直しを行った中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略及び工程表に沿って、環境省は、具体的な取組として、埼玉県所沢市の環境調査研修所と東京都新宿区の新宿御苑、つくば市の国立環境研究所で、中間貯蔵施設に貯蔵されている福島県の除去土壌、これを、再生利用に向けて福島県外で実証事業を行おうとしていますけれども、環境調査研修所と新宿御苑においては、住民説明会を去年の十二月に行った際に近隣住民から不安や反対の声が上がって、いまだ実証事業が行えておりません。そして、多くの国民が県外最終処分の方針を認知しないので、ニュースを見て、なぜ福島県の除去土壌を県外に持ち出すんだと、実証事業とは何なんだと、唐突感があったというふうに私思いますよ。大きな不安も感じていると思います。
　そこで、なぜ県外で実証事業を行う必要があるのか、その目的について、また、具体的にはどのような実証事業をいつからいつまで行う予定なのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（土居健太郎君）　除去土壌の再生利用につきましては、二〇一一年に閣議決定されました除染特別措置法に基づきます基本方針の中で、技術開発も含めまして進める旨が記載されております。これらも踏まえまして、環境省におきまして、中間貯蔵除去土壌等の減容化、再生利用技術開発戦略などを策定しまして、実証事業、また理解醸成活動を進めているところでございます。
　これまでも、福島県内におきましても実証事業を行い、再生利用の安全性につきましては確認してきたところでございます。福島県外の最終処分、再生利用を進める第一歩といたしまして、福島県外におきましても実証事業を行って、施工前後の空間線量率に変化がないことなどを確認するとともに、理解醸成の場としても活用したいということを目的に考えてございます。
　実証事業の内容といたしましては、環境省が所有します土地、施設の三か所におきまして、芝生公園や花壇などに用いまして除去土壌の再生利用を行うことを計画しております。期間につきましては、空間線量等の測定に一年間ぐらいは必要だというふうに考えております。また、理解醸成の場としての活用につきましては、今後検討していきたいというふうに考えております。
○徳永エリ君　ちょっと時間がないんで二つほど飛ばさせていただきますが。
　所沢市では、住民説明会の後、環境省が記者会見を開いて、事業は住民の合意を取って進めるものではないと、所沢市と丁寧に相談して決めるとおっしゃったことが報じられておりましたが、これは事実でしょうか。
○政府参考人（土居健太郎君）　環境省といたしましては、実証事業を実施するに当たりましては地域住民の皆様方の御理解が大変重要だというふうに認識しておりまして、住民の合意あるなしということではなく、引き続き丁寧に説明していくことが極めて重要という趣旨での発言だというふうに認識しております。
○徳永エリ君　いや、それじゃ駄目だと思いますよ。ちゃんとやっぱり理解をしてもらわなかったらいけないと思いますよ、不安なんですから。
　東京新聞の記事を最後に読ませていただきたいんですけれども、理解醸成や理解確保といった言葉が多用される理由について、元経産官僚の古賀茂明氏は、簡潔に言えば逃げ口上ですとばっさり切り捨てると。各省庁はそもそも、原発をめぐる政策について国民の意見を聞いて変えるつもりはない、合意を得ると言うと住民や漁業者の了承を得る手続が必要になる、理解を得るははっきり判断しづらい分、ハードルが低いから使うんだと。その上で、時間がたつと原発反対派の中にも諦めたり忘れたりする人が増えてくる、理解を得る努力を続けるという方便を用いつつ、やりたいように政策を進めるというのが官僚の発想だというふうに元官僚が指摘しているということであります。
　もうこういうことを繰り返していると本当に理解の醸成なんかできませんし、信頼関係を築くことはできません。どのように不安に寄り添っていくかということを本当にしっかり考えていただきたいと思いますが、復興大臣、一言お願いいたします。
○委員長（古賀之士君）　時間が来ておりますので、簡単におまとめください。
○国務大臣（渡辺博道君）　大変重要なことだと思います。理解醸成のためにしっかりと私自身も行動してまいりたいと思います。
○徳永エリ君　以上です。
○新妻秀規君　公明党の新妻秀規です。
　大震災、原発事故から十二年がたちました。改めて、被災地の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　また、この節目に、今月の四日に党としても被災地を視察をいたしました。そして、福島県におきましては、大熊町、そして双葉町、浪江町、まさに復興がこれからという、そういう三つの町から様々な御要望をいただきました。まず、このいただいた要望のうち、四点取り上げたいと思います。
　まず一つ目が、特定帰還居住区域における農地の取扱いであります。
　帰還困難区域の中に除染をした地域をつくって特定復興再生拠点区域とする。そして、その外に、今回、この国会で法改正をして、特定帰還居住区域という、そういう区域を設けるわけですが、それに際して、農地につきましては、やはり生きがい農業、また営農再開、こうしたことを求める声があると。なので、農地の取扱い、格別の配慮を求めたい、こうした御要望がありました。一定の条件の下、認めるべきと思いますが、いかが取り組まれますでしょうか。
○政府参考人（由良英雄君）　お答え申し上げます。
　今般の法案に盛り込んでおります特定復興再生拠点区域外につきましては、まず、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解除を行うという基本的方針を二〇二一年八月に決定し、それに基づいて法案の準備をさせていただいたところでございます。
　この方針の中で、営農については、帰還意向と併せて住民の意向を確認し、地元自治体とも協議しながら必要な対応を進めるというふうにしているところでございます。
　現在、この方針を踏まえまして地元自治体と共同で帰還意向調査を実施しておりますけれども、帰還の御意向を示していただいた方については、営農に関する御意向もお伺いをしているところでございます。
　営農再開に当たっては水路等のインフラ整備やその維持管理が必要となるため、インフラの維持管理主体となる地元自治体とも十分に協議しながら必要な対応を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○新妻秀規君　地元に戻りたいという希望をかなえるために、是非綿密な協議を重ねていただきたいと思います。
　次に、買物環境整備について、これは竹谷復興副大臣にお伺いをしたいと思います。
　この三つの町の買物環境、まだまだ課題が多い状況です。買物環境整備のために活用されてきました福島十二市町村における生活基盤再建に関する実証事業、今年度で終わってしまうというふうに聞いております。買物環境整備には、お手元の資料の一の右側の枠の中にある①の中小・小規模事業者の事業再開等支援事業の基金とか、④の輸送等手段の確保支援事業とか、資料の二、この自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金の右下、ローマ数字の三番の商業施設等立地支援事業、こうした事業は来年度も活用できるというふうに伺っております。
　しかし、復興がまさにこれからのこの三つの町には必要十分な対応をしなければいけない、このように考えます。とりわけ、先ほどの今年度で終わってしまう十二市町村事業で対応がなされてきた事業者と住民ニーズのマッチング、マッチング支援、この機能を維持することは極めて重要だと考えます。その上で、スーパーマーケットの誘致を始め、買物環境の整備にどう取り組むか、御答弁をお願いします。
○副大臣（竹谷とし子君）　原子力災害被災地域における買物環境につきましては、一部の事業者によって事業再開がされた地域もありますが、いまだ日用品を購入することが難しい地域もあり、住民の方々から更なる充実を求める声があること、承知をしております。
　委員から御紹介がありましたように、経済産業省では、自立補助金による自治体の商業施設整備や小売店舗の立地の支援、輸送補助金による生鮮食品等の移動販売支援、事業再開補助金や創業補助金によるレストランやカフェ等の設置の支援などの支援メニューを用意しています。
　また、復興庁におきましては、福島十二市町村における生活再建、失礼しました、生活基盤再建に関する調査事業を令和三年度、四年度で実施をしてきたところでございます。この調査で得られました市町村のニーズや事業者の御意向を基にして、今後、復興庁として、経済産業省や福島県と連携をしてマッチングを行う等により店舗誘致等の支援を行ってまいりたいと思います。
　政府としては、こうした取組を通じて引き続き買物環境の整備に取り組んでまいります。
○新妻秀規君　関係省庁、福島県と連携しながらマッチング機能を果たしていく、こうした御答弁でありました。是非とも前向きな取組をお願いをしたいと思います。
　続きまして、帰還者向けの支援メニューの充実強化について、これまた復興庁に伺います。
　この三つの町では、帰還と移住を同時に進めなくてはいけないという特殊性があります。帰還希望者が生活基盤がある避難先を本拠としつつ週末だけこの域内に滞在するなど、いろんなパターンが想定をされているところであります。こうした事情に鑑みて、支援制度の柔軟な運用も含めて、長期にわたる避難生活の実態に即した対応を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（由良英雄君）　お答え申し上げます。
　原子力災害被災地域の復興のため、政府としてはこれまでも、医療、介護、教育、買物環境等の生活環境の整備を支援してきたところでございます。しかしながら、今なお多くの方々が避難生活を送られておりますので、避難指示を解除した区域の復興のためには、現場のニーズを踏まえて生活環境の整備を図り、帰還や移住を促していくことが必要というふうに考えてございます。
　避難指示が解除された区域の復興はまさにこれからがスタートでございますので、帰還した皆様が安心して生活できる環境の整備に向けて、今後とも腰を据えて対応していく必要があると考えてございます。
　以上でございます。
○新妻秀規君　是非とも、現場のお声をしっかり踏まえた対応をお願いしたいと思います。
　次に、移住、定住の相談体制及び役場の体制強化の支援について伺います。これ、復興庁と総務省、それぞれに伺います。
　移住、定住が今後の地域の発展にとって極めて重要な課題となる中、人員不足で相談員の確保もままならないとの声があります。どう取り組んでいかれるのか。また、同様に役場自体も恒常的に人手不足でありまして、役場への職員派遣、そして職員へのケアを求める声がありますが、どう応えるか。
　まず復興庁、そして次に総務省の順番に答弁をお願いします。
○政府参考人（由良英雄君）　被災地の復興のための移住、定住の促進でございますけれども、復興庁としては、移住・定住促進事業において各自治体の移住、定住の促進に向けた取組を幅広く支援をしてきているところでございます。その中でも、移住、定住に関する相談体制の強化は重要でございますので、相談員の確保を含め、相談体制の強化のための支援を行っております。
　また、ふくしま十二市町村移住支援センター、福島県を中心に設置をして取り組んでいるセンターでございますけれども、移住を検討されておられます方への相談への対応や、移住セミナーへの、相談会の開催など、積極的に行っているところでございます。
　引き続き、相談体制の強化に向けて、関係機関と連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
　それから、もう一点御質問ございました職員の確保、相談員の確保でございますけれども、福島県の被災市町村における職員確保に関しましては、今後とも引き続き、帰還環境の整備のための取組、地元の御実態に取り組んでいただくために、各地域が直面する新たな課題、今後の多様なニーズに対応できる職員の確保が必要になってくるというふうに考えてございます。
　政府としては、総務省による震災復興特別交付税措置のほか、復興庁においても、採用した任期付職員の自治体常駐といった取組を行いまして、令和四年度では県内の市町村全体において三百人以上の応援職員の派遣等で確保を支援しているところでございます。
　また、今年度は、復興庁としても、総務省と連携をいたしまして、オンラインでの説明会の開催や首都圏等の自治体への訪問等も行いまして職員派遣の協力をお願いをするなど、令和五年度以降の応援職員の確保に向けて取り組んできているところでございます。
○政府参考人（三橋一彦君）　お尋ねの職員派遣でございますけども、福島県内の原発事故によりまして深刻な被害を受けた地域では、避難指示の全部又は一部解除に伴い本格的に復興再生が始まった状況でございまして、復旧復興を進めるための人材の確保が喫緊の課題であると認識をしております。
　総務省では、全国市長会及び全国町村会と連携いたしまして、地方公共団体職員の中長期派遣に係る調整を実施しております。令和五年度に向けましては、福島県内の被災団体からの職員派遣要望も踏まえまして、昨年十一月に総務大臣名で全国の都道府県知事及び市区町村長に対し書簡を送り、応援職員の派遣要請を行っております。
　また、その上で、今年度初めての取組といたしまして、先ほど復興庁からも答弁ございましたけれども、復興庁や地方三団体と連携いたしまして、各都道府県、指定都市、中核市、特別区に対しましてオンライン説明会を開催いたしまして、復興庁と連携して地方公共団体を個別に訪問をして派遣の依頼を行うなど、地方公務員の中長期派遣の働きかけに係る取組を強化しているところでございます。
　また、お尋ねのございました応援職員を含めました職員の心のケアにつきましては、福島県内の各地方公共団体が行いますカウンセリングや研修などのメンタルヘルス対策に要する経費といたしまして震災復興特別交付税による財政措置を講じ、各団体の取組を後押しするとともに、地方公務員安全衛生推進協会が行うメンタルヘルス対策サポート推進事業などの積極的な活用について助言をしております。
　総務省としては、福島県内の被災市町村のニーズを丁寧に伺い、復興庁や地方三団体などと連携して、応援職員の派遣についての積極的な働きかけによる人材確保に向けた取組を進めるとともに、被災市町村の職員の心のケアについても引き続き支援してまいります。
○新妻秀規君　あの震災、また原発事故から十二年たって、やはり発災直後のような、そういう派遣する側の熱とかですね、そういうものがまた薄れてしまっているのは事実でありまして、しかし、これから、まさにこの三つの町では復興はこれからだと、そういうところまで是非ともこの生の熱を伝えていただきたい。総務省、そして復興庁、連携した取組をお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。
　総務省の三橋審議官におかれましては、この後質疑ありませんので、委員長、退席についてお取り計らいお願いします。
○委員長（古賀之士君）　三橋一彦審議官は退席いただいて結構です。
○新妻秀規君　続きまして、先ほど徳永委員からもありましたが、風評の払拭について、まず国内対策、渡辺復興大臣にお伺いをします。
　消費者庁におかれましては、先週の十日、風評に関する消費者意識の実態調査を発表しました。調査対象者は、被災地の地域と、被災県の産品、被災県産の農林水産物主要仕向地に関する居住者、これが対象でありました。これによりますと、放射性物質を理由に購入をためらう産地として福島県と回答した人の割合は、二〇一三年の第一回調査の一九・四％から五・八％に低下、また、被災地を中心とした東北と回答した人の割合も、一四・九％から三・八％にそれぞれ減少しましたと。なので、これ両方ともこれまでで最も小さい、良い結果となったと。
　一方で、ここで資料三を御覧ください。
　これ、食品中の放射性物質の検査が行われていることを知らないと回答した人の割合、これ赤い線で示されているんですけれども、二〇一三年、初めての調査だったら二二・四％のところが、もう六三％まで上がっちゃっています。気掛かりです。そして、この調査の結論部分では、風評被害を防止し、売られている食品を安心して食べるために、どんなことが行われるといいと思いますかと尋ねたところ、それぞれの食品の安全に関する情報の提供、検査結果など、そして次、食品に含まれる放射性物質に関する科学的な説明、そして最後に、それぞれの食品の産地や産品の魅力に関する情報提供、これが上位三つとなりました。
　この夏にもＡＬＰＳ処理水の海洋放出が想定されているところであります。新たな風評を断じて生じさせてはいけません。消費者が自ら判断する力の向上が重要なんだ、こういう指摘もございます。この結果、今回のこの消費者庁の調査の結果を受けて、国内での風評対策、どのように取り組むか、渡辺大臣、答弁お願いします。
○国務大臣（渡辺博道君）　委員御指摘のとおり、風評の影響の払拭に向けては、消費者リテラシーも大変重要でございます。関係省庁から成る風評対策タスクフォースにおいて、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づきまして、関係省庁で連携しながら放射性物質の検査などに関する情報の発信に取り組んでいるところであります。
　具体的に申し上げるならば、ウェブでの放射性物質の検査結果の公表、一般の消費者等を対象とした意見交換会の開催、放射性物質に関する基準や検査について分かりやすく伝える漫画の作成、配布、インフルエンサーが福島県産品を実際に食べてその魅力を伝えつつ検査について説明する動画の配信などを行っているところでございます。
　特に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に向けては、科学的根拠に基づく正確な情報を届けて消費者の理解を醸成することは極めて重要であります。復興庁といたしましても、ＡＬＰＳ処理水の性状やモニタリング等の安全対策など、自らが安全性について判断するための役立つ情報を分かりやすく発信してまいりたいと思います。
　いずれにしましても、ＡＬＰＳ処理水の処分に関して、基本方針及び行動計画を踏まえまして、政府一丸となって、決して風評影響を生じさせないという強い決意の下、科学的根拠に基づいた情報発信等の風評対策に引き続きしっかりと取り組んでまいります。
○新妻秀規君　大臣のリーダーシップで是非とも前向きな取組をお願いします。
　次に、海外の対策につきまして、これ外務省に伺います。
　海外では、東アジアで被災地の産品への不安感が根強く、禁輸措置がとられている国も残っております。韓国の九割、中国の約七割が今も福島産の食品は危険と思っていて、多くの人が、水が飲めない、近くに人は住めない、農産物、海産物食べられない、訪問したくない、こういうイメージのままです。海外への情報発信がまだ少ないとの指摘もあります。
　ここで、今、少なくとも日韓関係、関係改善の兆しが見えてきているところです。日中関係についても関係改善に向けて模索が続いています。韓国、中国といった鍵となる国を中心に海外への風評対策には粘り強い取組が求められますが、どのように取り組んでいかれますでしょうか。
○政府参考人（日下部英紀君）　お答え申し上げます。
　東日本大震災後の日本産食品等に対する輸入規制の撤廃は、政府の重要課題となっております。日中首脳会談等各国との二国間会談を含む様々な機会を捉え、規制撤廃の働きかけを行ってきているところでございます。韓国に対しても様々な機会を捉えて早期の規制撤廃を働きかけております。今も規制が残る十二か国・地域に対しましては、引き続き重層的に働きかけを行っていきたいと考えております。
　風評被害対策の観点では、外務省として、国内外でのレセプションや、被災地の食品の安全、魅力を発信する番組や動画の制作、配信等を通じまして、被災地産品や日本酒などの魅力を発信するなど、様々な取組をしているところでございます。
　復興庁においても、海外向けのポータルサイト、Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ　Ｕｐｄａｔｅｓにおける英語、中国語及び韓国語でのＱアンドＡの掲載、動画の配信、在日中国人留学生や韓国人インフルエンサー等による被災地視察等の取組を行っていると承知しているところでございます。
　今後も、あらゆる外交機会を捉えまして、在外公館や海外で築いた人脈といった外務省の持つリソースを最大限活用しながら、各国、地域事情に合わせた戦略的な取組を関係省庁と連携しながら全力で行ってまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　各関係府省庁等で連携した取組を是非とも進めていただきたいというふうに思います。
　外務省の今参考人の方につきましては、今後答弁ございませんので、委員長、退席についてお取り計らいお願いします。
○委員長（古賀之士君）　退席いただいて結構です、日下部審議官。
○新妻秀規君　続いて、復興大臣に福島国際研究教育機構の関係閣僚会議の実質化について伺います。
　資料四を御覧ください。
　昨年の十二月二十七日に福島国際研究教育機構に関する関係閣僚会議、これの設置が決定されたところであります。この目的は、一番のところに書いてありますように、このＦ―ＲＥＩが、福島始め東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引し、経済成長や国民生活の向上に貢献する、世界に冠たる創造的復興の中核拠点となるよう、福島国際研究教育機構の長期安定的な運営に必要な施策の調整を進めるため、このように目的が記されているところであります。
　肝腎なのはこの中身であります。どのように具体的にこの新しい枠組みを活用して所期の目的を達成されていくのか、御答弁をお願いします。
○国務大臣（渡辺博道君）　福島国際研究教育機構に関する関係閣僚会議は、機構と他の政策との連携に関する事項や機構の長期安定的な運営に関する事項について閣僚レベルで調整、共有を図るという場として開催するものであります。
　例えば、復興の基本方針、科学技術・イノベーション基本計画等、また、政府の政策全体におけるＦ―ＲＥＩの位置付けやＦ―ＲＥＩ関連予算の要求方針等を議題としまして、適切な時期に開催することを考えております。また、関係閣僚会議の議題に関して、事務レベルでの事前の調整や議論を行う場として関係閣僚会議幹事会を開催することとしており、柔軟な対応を可能としているところであります。
　この関係閣僚会議等を有効に活用しながら、科学技術政策を始め、政府部内の調整をしっかりと行って、政府一丸となってＦ―ＲＥＩの取組を支えてまいりたいと思っております。
○新妻秀規君　是非大臣のリーダーシップをよろしくお願いします。
　次に、里見政務官に福島ロボットテストフィールドでの飛行ルートの整備について伺います。
　この福島ロボットテストフィールド、ドローンなどの次世代モビリティーのために今試験飛行などについて活用がされているところでありますが、この試験飛行のために安全な飛行ルートについて構築すべきである、このように提言されているところであります。計画が進められている南相馬の滑走路、そして浪江町の滑走路を結んだ飛行ルートの整備、これについてどのように取り組まれますでしょうか。
○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。
　経済産業省では、福島イノベーション・コースト構想の推進に向けまして、中核施設となる福島ロボットテストフィールドを整備するとともに、次世代航空モビリティー等の実用化開発への支援を実施しているところであります。
　また、民間企業によって、福島県での次世代航空の発展を目的としました、ふくしま次世代航空戦略推進協議会、ＦＡＳが発足をしているとも承知をしております。ＦＡＳを組織する企業などからは、次世代航空モビリティーの開発、実用化に向けまして、長距離飛行の実証環境の整備の要望を受けております。
　そこで、新たに、安全面に配慮しながら、福島ロボットテストフィールドの南相馬拠点と浪江拠点を結ぶ約十三キロメートルに及ぶドローン等の長距離飛行を、飛行ルートを二〇二三年度中に整備する予定でございます。経済産業省、福島県、地元自治体などが連携し、福島ロボットテストフィールドを主体として、関係者との調整や事業者への周知を進めてまいります。
　引き続き、福島浜通り地域を次世代航空モビリティーの開発等に取り組むスタートアップの先進地とするべく、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　是非よろしくお願いします。
　次に、Ｇ７の首脳会議、そして、被災地で、被災地仙台で行われますＧ７科学技術大臣会合で来日される首脳、そして閣僚の方への被災地にまつわる体験をという要望について申し上げます。
　この五月に、広島でＧ７サミット、そして仙台で科学技術大臣会合が行われます。各国の首脳、そして閣僚に、是非ともこの創造的復興に挑む被災地に思いを寄せていただきたいというふうに思います。
　具体的には、広島のサミットでは被災地の産品、例えば食、お酒、お花、お土産、そして、仙台で行われる科学技術大臣会合では、それに加えて被災地の現状を視察していただくような機会を設けていただけませんでしょうか。
○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。
　Ｇ７広島サミットは、本年の日本にとり最も重要な外交行事の一つであり、我が国の魅力を世界にアピールする絶好の機会であります。日本各地の産品等を積極的に活用し、我が国のすばらしさを印象付けられるよう、検討、準備を行っております。
　委員より御指摘のありました被災地産品の活用につきましても、被災地の復興支援につながる機会とすべく、Ｇ７広島において何ができるか、積極的に検討してまいります。
○政府参考人（坂本修一君）　お答えいたします。
　本年五月に予定されているＧ７仙台科学技術大臣会合は、東日本大震災の被災地で開催される唯一のＧ７関係閣僚会議でございます。東日本大震災からの復興のメッセージをＧ７各国、世界に発信する良い機会であると考えてございます。
　このため、地元仙台市と緊密に協力し、各国閣僚向けに、大臣会合における食事等の機会に被災地産品を提供する、あるいは復興関連の展示ブースの設置を行う予定でございます。さらに、大臣会合参加者のエクスカーションにおいて東日本大震災の被災施設等を視察していただく方向で調整をしてございます。
　内閣府としても、この機会に震災復興のメッセージについてＧ７各国に発信できるよう、しっかりと準備を進めてまいります。
○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほでございます。よろしくお願いいたします。
　発災から十二年、亡くなられた皆様に心から哀悼の誠をささげ、また被災者の皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。また、いまだ二千五百二十三名の方が行方不明でいらっしゃいます。一日も早く御家族の元に戻られますことを心よりお祈りしております。
　私、先日、先月ですね、この復興特から被災地の視察へ行かせていただきました。双葉町、大熊町も二〇一九年度以降改めて行かせていただいて、二〇一九年のときには感じることができなかった人の生活のにおいというのをかすかに感じることができまして希望を見出せる一方で、たくましく力強く復興を進めていっているところと、避難指示解除になったばかりで復興進度まだゼロというような、ほぼゼロというようなところまで、復興の進度が様々であるということを、抱えている課題も多様であるということを再認識した次第でございます。
　今日は、予算の委嘱審査でございますので、復興特別所得税についてお伺いしてまいろうと思います。
　配付資料一枚目から二枚目、御覧いただければと思います。
　今朝も北朝鮮からのミサイルが飛んでおりまして、私も我が党も防衛力強化というのは大変重要な課題だと思っておりますが、一枚目の配付資料、昨年の末、ＮＨＫの報道でありました防衛力強化をめぐる財源についての報道でございます。
　防衛力強化のために毎年度およそ四兆円の追加の財源が必要だということで、岸田政権は、そのうちの一兆円がどうしても足らないということで、法人税、所得税、そしてたばこ税で賄うというような方針を示していらっしゃいます。この増税というものを安易にしていただきたくないというのを切に願っているわけなんですが、中でも復興特別所得税というのは言わずもがな、復興復旧のための財源でございます。
　ここ、基準所得税額の中から、二・一％のところを、一％をこの防衛力強化に充てるということなんですけれども、昨年末の段階なのでまだ渡辺大臣が御着任の前かとは思いますけれども、復興大臣から総理や財務大臣にどのように御意見を述べられているのか、大臣あるいは復興庁からお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（森田稔君）　お答え申し上げます。
　防衛力強化に係る財源確保のための税制措置につきましては、昨年十二月に復興特別所得税にも関わる報道が出た直後から、当時の秋葉前大臣より、復興財源の総額の確保が大前提であることが必要だという点を記者会見等で繰り返し発言しており、その後の与党税制調査会の御議論などを経て税制改正大綱が取りまとめられたものと承知しております。
　また、総理や財務大臣にどのように意見を述べたかという点につきまして、昨年十二月の記者会見において二度ほど秋葉前大臣から言及がございます。
　まず、十二月十三日の記者会見におきまして、前日、十二日に総理に対して、国民の皆さんに誤解を与えないよう、復興財源を削って一部を回すということではないというメッセージは是非発していただきたいと要望、また、総理から、財源、復興財源の総額は確保するという明言があった旨御発言がございます。
　また、続く十二月十六日の会見におきましても、同日の朝に、長期に必要となる財源も含めて確実に復興財源を確保することなどにつき直接総理に申し上げ、御理解をいただいたという旨を御発言なされております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　前大臣、秋葉大臣から誤解を与えないようにというような旨も御発言あったというふうにお答えいただきましたけれども、誤解云々の前に、税を納税者が押しなべて追加で納めなくてはいけないというところに関しては誤解も何もないと思っていますし、ちょうどいい、転用にちょうどいい税があったというふうに見受けられてしまうのも仕方のないことなのではないかというふうに私は思っているわけなんですね。
　これは被災地の方々にも御意見様々で、防衛力強化は大事だから復興財源半分使っていただいていいよと、その代わりその徴収を延長して確保してくれれば復興に関してはいいんだという御意見の方も被災地の中にもあるでしょうけれども、一方で、私たちのために確保していただいている財源をこんなに簡単に転用しないでほしいという意見もあろうかと思うんですね。
　ですので、被災地の皆様の心情を考えるというのは復興大臣として当然やらなければいけないことだと思っているんですけれども、大臣就任後、渡辺大臣から今回の改正に対して総理や財務大臣に特段御意見はお伝えになっていないという認識で合っているのかというのが一点と、また被災者にとって納得のいく税制であると思われるかどうか、お答えくださいませ。
○国務大臣（渡辺博道君）　令和五年度税制大綱については、前任者であります秋葉復興大臣のときに閣議決定をされたものであり、私もその方針を受け継いでおります。復興大臣として復興事業に影響を及ぼさないことが最も重要であり、そのために復興財源の総額の確保が大前提であるというふうに思っております。
　今般の税制改正大綱では、税制財源の、あっ、復興財源のですね、総額を確実に確保することとされているほか、廃炉、特定復興再生拠点区域の整備、特定復興再生拠点区域外への帰還、居住に向けた具体的な取組や福島国際研究教育機構の構築など、息の長い取組の支援に必要な財源は責任を持って確実に確保することとされております。
　このように税制改正大綱として政府の方針は既に明確に示されており、就任後、私から改めて特段の異論は申し上げておりません。
　その上で、引き続き、復興特別所得税が転用されるとの誤解を招かないよう、被災地の皆様に丁寧に説明していくことが重要であると考えております。
　今後とも、機会を捉えて、復興財源の総額が確保されること、そして復興事業に影響がないことなどをしっかりと説明してまいりたいと思います。
○梅村みずほ君　渡辺大臣、ありがとうございます。
　やはり政府として決めたものを後任の大臣が物申すということはできないというのは私も重々承知しておりますけれども、丁寧な説明というのは、御説明いただいたように非常に重要だと思っておりますが、被災地からの御意見というのはお聞きになったんでしょうか。
○国務大臣（渡辺博道君）　私は、まず、前回の復興大臣のときもそうでありましたけれども、今回も、まず現場で行って、現場の声はまず聞いております。その中で、政務の二役、さらには復興庁職員は、直接現場に赴いて地元からの御意見をお伺いをしているところであります。
　その中で、本措置は復興財源の総額確保が前提であること、復興特別所得税を転用するものではないこと、復興事業に影響がないこと、このことについては一定の理解をいただいているものと考えております。視察先の会見等でも質問をいただくことがあります。その都度、丁寧に説明に努めております。
　引き続き、私自身の方針として、地元の被災地の皆様方の声に耳を傾けて、寄り添いながら丁寧に説明に万全を期してまいりたいと思います。
○梅村みずほ君　現地の意見を聞いて、転用でないということは御理解いただいているというような趣旨ありましたけれども、この今日の配付資料の二ページ目最後にもありますけれども、復興所得税の一部を転用する、事実上転用する形ですと書かれているように、私もそのように受け止めていますし、人によって受け止め方というのはまちまちなんだと思います。
　ここからは財務省に、お願いをいたしまして金子政務官にお越しいただいておりますので、ありがとうございます、お伺いしてまいります。
　国民から見たら単に防衛費の一部を所得税の上乗せによって賄うということになるかと思いますけれども、この認識で間違いございませんでしょうか。
○大臣政務官（金子俊平君）　ありがとうございます。
　復興特別所得税の課税期間の延長幅については、与党税制大綱、改正大綱において、復興事業の着実な実施に影響を与えないような長さとすることで財源の総額を確実に確保するとされているところであります。
○梅村みずほ君　もう一回政務官にお伺いしますけれども、納税者にとっては防衛費の一部を所得税の上乗せによって賄うということで間違いないですよね。
○大臣政務官（金子俊平君）　ありがとうございます。
　所得税額に対して当分の間、税率の一％の新たな付加税を課す一方で、繰り返しの答弁になりますけれども、総額を確実に確保するために、課税期間を延長することで復興事業に影響を及ぼさないようにさせていただくということで間違いありません。
○梅村みずほ君　増税であります。
　国民負担率は四六・五％ということで、もう五公五民じゃないかというような意見も国民の間からは出ているわけなんですね。電気代も非常に高くなっていますよ。大臣は電気料金の明細書を、政務官は明細書を見られたことあるかどうか分かりません。豚細切れ肉と豚ばら肉の値段の違いも御存じかどうか分かりませんけれども、今朝も、ちょっと肌寒いと思ってもエアコンつけるのためらうというのが国民です。そんな中で増税をするというのがどういうことなのかというのを御理解いただきたく思います。
　政府は、予算を毎年のように一兆円以上余らせているわけなんですね。昨年に関しては六・三兆円を使い残していまして、これ、足らない足らないとおっしゃっている今回の防衛費の部分で一兆円という数字出ていますけれども、安定的にほぼ最近では毎年一兆円以上予算を余らせているんですね。なのに、国民からお金を取る必要があるのかどうか。特にこの復興復旧のための復興特別所得税というところですね、二・一％を一・一％に圧縮する必要性を感じないんですけれども、金子政務官、いかがでしょうか。
○大臣政務官（金子俊平君）　ありがとうございます。
　今、梅村先生から御指摘を賜りました余剰金、不用額、令和三年度においては六・三兆円という部分を御指摘賜ったんだろうというふうに思います。
　歳出予算につきましては、結果的に不用が生じることはございます。ただし、歳出に不用が生じることが見込まれた場合には、税収等の動向も見極めながら、特例公債法の規定に基づきまして、特例公債の発行額を抑制をさせていただくこととしております。そのため、歳出に不用が発生した場合は、その金額が全て決算剰余金に対応するわけではなくて、直ちに防衛財源に充てられるわけではございません。
　その上で申し上げれば、抜本的に強化される防衛力は、将来にわたって維持強化していかなければなりません。これに、安定的に支えていくために、令和九年度以降、裏付けとなる毎年の約四兆円のしっかりとした財源が不可欠であります。
　何度もここはもう政府関係者が答弁をさせていただいておりますけれども、その財源確保に当たりまして、決して増税ありきではなくて、国民の御負担に、できるだけ抑えるべく、決算剰余金の活用、歳出改革の取組、特別会計からの繰入れ、国有財産の売却、あらゆる工夫をさせていただきまして、必要財源の四分の三を確保させていただきました。その足りない四分の一に関しまして、税制措置で国民の皆さん方に御協力をお願いせざるを得ないと考えておりまして、引き続きしっかりと丁寧な説明をさせていただきたいと思います。
○梅村みずほ君　長く答弁書をお読みいただきまして、ありがとうございます。
　当然、予算は余ることはあると思いますよ。各政策目的によって予算付けがされていまして、もうここだけ余ったから、これトータルで余ったから全部防衛費にどおんというふうに投げ入れることはできないと思いますよ。
　けれども、予備費や基金など、本来のこの財政上の規律を逸脱した予算措置というのが既成事実として毎年毎年積み上がっていると我が党は思っておりまして、そんな中で、一兆円以上毎年毎年余っているんですよというところで、増税というのが国民感覚に照らして受け入れられるかどうかというところを考えると、これは首をかしげるのが国民の中でも多くある意見だということは御存じいただきたいなと思います。
　百五十円のパンを節約して百二十円のパンにするという人たちがたくさんいるんですよ。是非ともそういった市井の人々の感覚というのを分かった上でお答えいただければなというふうに思っております。
　そして、一分ありますので、復興大臣にお伺いしたいと思います。
　大臣から被災地に向けて、そして国民の皆様に対しても、今回の税制改正の妥当性について渡辺大臣からも御説明があるべきだと思いますので、御説明をしていただけますでしょうか。質問要旨一の⑧でございます。
○国務大臣（渡辺博道君）　今回、税制改正によって新たな付加税をお願いすることに伴いまして、現下の家計の負担増にならないように、復興特別所得税の税率を引き下げるとともに課税期間を延長するものであります。加えて、課税期間の延長幅は、復興財源の総額を確保する、確実に確保するために必要な長さとされております。このように、当該措置はあくまでも復興財源の総額を確保することを前提としたものであって、復興特別所得税を転用するものでなく、復興事業に影響を及ぼすものではないと考えております。
　さらに、税制改正大綱には、息の長い取組をしっかり支援できるよう、東日本大震災からの復旧復興に要する財源については、引き続き、責任を持って確実に確保することについても盛り込まれているところであります。このように、復興財源は確実に確保することとしておりますので復興事業に支障は来すことはないということを、是非とも私自身も被災地の皆さん方に御安心をしていただくように努力をしていきたいというふうに思っております。
○委員長（古賀之士君）　時間が来ておりますので、おまとめください。
○梅村みずほ君　ありがとうございました。終わります。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　東日本大震災から十二年たちました。改めて、お亡くなりになられた方への哀悼の誠をささげますとともに、被災された方へ心よりお見舞いを申し上げます。
　私は、電力関連産業で働く仲間で組織する労働団体、電力総連の組織内議員でございます。参議院議員になるまでは電力総連の副会長、そして東京電力労働組合の代表者でございました。東京電力福島第一原子力発電所の事故により、福島県の方々を始め、多くの方々に御迷惑、御心配、御負担をお掛けしていることに、東京電力労働組合の代表者であった者として深くおわび申し上げたいと思います。
　本特別委員会に参画させていただいたことに感謝申し上げ、被災地の復興再生に向けて政治の場でも一生懸命に努めたいと思います。また、福島第一原子力発電所の廃炉を安全に進めるため、賠償を丁寧に行うため、除染を着実に進めるため、復興を成し遂げるため、東京電力グループ及び関連企業で働いている仲間の努力や思いを理解している一人として、実直に発言をさせていただきたいと思います。
　私は、働く仲間には、福島第一原子力発電所の事故の教訓を常に念頭に置き、思いは深く、姿勢は謙虚に、目線は前に、しっかりと活動することが私たちの役割であり責務であると伝えてまいりました。私たちの仲間は懸命に取り組んできましたし、これからも努力を続けてまいります。是非、本特別委員会を始め、国会においても、東京電力が福島への責任を果たしていくために、現場が進捗するよう、現地で働いている者が前を向いて進めるように、後押しをしていただければ有り難く存じます。
　渡辺大臣の所信の結びに、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしと、強い決意を伺いました。大臣におかれましてはその決意を貫いていただきたいですし、私自身もその一助になりたいと思っております。福島第一原子力発電所の廃炉、地域の除染を安全かつ着実に進め、避難された方、仕事や事業を失われた方への賠償を真摯かつ確実に行うことで復興につながっていくものと思っております。
　大臣にお尋ねさせていただきます。
　震災から十二年が経過いたしましたが、福島の復興再生を成し遂げるに当たり、改めて、東京電力の責任、東京電力がなすべきことを大臣はどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
○国務大臣（渡辺博道君）　委員が東京電力にかつてお勤めであったということで、冒頭、謝罪に近いことでありました。大変私自身も、東電の中で働いている皆さん方、大変御苦労なさっているということは私自身も理解をしております。
　その上で、東京電力の関係につきましては、賠償、廃炉について、東京電力は最後までしっかりと対応していく責任があると認識をしているところであります。
　また、除染については、国からの求償を受けているというふうに認識をしております。賠償の実施に当たっては、個々の事情に十分配慮をしながら、被害者に、被災者に寄り添って適切な賠償が行われる必要があるというふうに思います。
　また、廃炉については、国が策定した中長期ロードマップに基づき、東京電力が必要な対応を安全かつ着実に進めていくことが大変重要だというふうに思います。
　さらに、東京電力には、この地域の復興再生が一日でも早く進むように、復興のステージに応じた貢献を続けていくことが求められていると思います。
　いずれにしましても、東京電力は、福島の復興及び事故収束に向けた責任を果たすため、賠償、廃炉等を着実に実施していくべきと考えております。
○竹詰仁君　大臣、ありがとうございます。
　福島第一原子力発電所の事故で各地に避難された方などが国と東京電力に損害賠償を求めた四件の集団訴訟で、昨年六月、最高裁判所は、実際の津波は想定より規模が大きく、仮に国が東京電力に必要な措置を命じていたとしても事故は避けられなかった可能性が高いと判断し、国に責任はなかったとする判決を出しました。
　一方で、最高裁の裁判長は、国の過失は否定しつつ、国策として原発事業を行われてきた以上、福島第一原発事故のような大規模災害が生じた場合、電力会社以上に国がその結果を引き受け、過失の有無に関係なく被害者救済に最大の責任を担うべきと補足意見を述べられました。
　これらの裁判では、東京電力の賠償責任と、合わせて十四億円の賠償額は既に確定していると理解しております。国に責任はなかったとされたため、賠償は全て東京電力が負担することとなると認識しています。東京電力は、廃炉、賠償、除染、そして復興への責任を果たさなければならず、責任を果たしていく仕組み、スキームを構築するとともに、着実な実行が求められています。
　私は、東京電力及びグループ会社、関係会社で働く者で結成している労働組合の代表者でありましたが、震災及び原子力事故以降、働く者一人一人が、被害に遭われた方々への思いを抱き、懸命に取り組んできた十二年だと思っております。
　廃炉作業は安全に行われているか、地域の安全は確保されているのかなど、安全に関わる指摘は本委員会を始め国会でも常に指摘されてまいりました。安全は不断の取組であり、安全第一であります。それは、そこで働く人が一番分かっていますし、大事にしています。仮に廃炉や除染の安全が脅かされることがあれば、現場で働いている人の安全が真っ先に脅かされます。だからこそ、働く人たちの安全を守ることがすなわち全ての安全につながるものと考えております。
　大臣にお尋ねさせていただきます。
　大臣所信には、廃炉や除染を行うに当たっての安全には言及がございませんでした。現場の安全は、地域の安全、全ての安全につながると考えておりますが、政府として現場の安全に対する支援や取組が行われているのか、そして、大臣の現場の安全に対する見解をお尋ねさせていただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。
　廃炉や除染を進めるに当たりまして、現場の安全、これは最も大事なことだというふうに思っております。作業を進めるに当たってのまさに大前提だというふうに考えております。
　現場の安全に対する政府の取組については、厚生労働省において、廃炉や除染の作業が労働安全衛生法令や関連のガイドラインに基づいて適切に実施されるように指導を行っているほか、廃炉の現場で作業を指揮する方を対象にした研修や、作業員の健康支援のための相談窓口の設置といった支援策を行っていると承知をしています。
　私も今月十二日に、東京電力福島第一原子力発電所を訪問してまいりました。実際にこの現場に行きまして、職員に対する安全性というのは極めて担保されているなというふうに思っておりました。
　それは、まず、構内への入退出時の徹底した放射線量の確認の状況、作業員のための大型の休憩所や救急施設の整備など、作業員の皆さん方が安全に作業ができる環境を確保している、確保に向けた取組が確認したところであります。
　被災地の復興再生に向けて、関係機関と連携し、廃炉や除染の現場の安全確保についても、政府としてしっかりと取り組んでまいります。
　以上です。
○竹詰仁君　大臣、ありがとうございます。
　資料一を用意させていただきました。
　資料一の記載の大手の電力会社の財務状況、軒並み厳しくて、大幅な赤字、中には会社創業以来最大の赤字という会社もございます。これは、燃料価格や卸市場価格の高騰によりまして調達コストが上昇したことが大きな背景にあると考えております。
　そして、東京電力についても、福島への責任を果たす取組は当然のこと、安定供給にも実直に取り組んでいるところでございますが、事業所努力では、事業者努力ではコントロールできないほどの外部環境の変化の影響が現れていると認識しております。福島の復興のためには東京電力がその責任を果たさなければならず、東京電力が責任を果たせる体制であるかも注視していかなければならないと考えております。
　東京電力の社員の推移を申しますと、二〇一一年度には約三万八千七百人いた社員が二〇二一年度には約二万七千七百人と、一万一千人も減少しております。社員の約三割減ってしまっています。今後の定年退職予定者と新規採用計画者の差を考えると、更に減少することが見込まれます。
　里見政務官にお尋ねいたします。
　福島の責任を果たさなければならない東京電力、多額の赤字と言えますけれども、東京電力の経営状況をどう見ていらっしゃるか、見解をお尋ねしたいと思います。
○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。
　東京電力の二〇二二年度第三・四半期における連結業績としては、御指摘のとおり、大幅な赤字となっております。御指摘いただいた資料のとおりでございます。また、二〇二二年度通期の連結業績予想においては、経常損益が五千二十億円の赤字、純損益が二千、あっ、失礼しました、三千百七十億円の赤字の見通しでありまして、東京電力は大変厳しい経営状況にあると認識をしております。
○竹詰仁君　結びになりますけれども、東京電力の経営状況は非常に厳しいと、そういった認識を今教えていただきました。
　仮に、東京電力が経営破綻あるいは会社分割して、今の社員、従業員がいなくなってしまう場合は、廃炉、除染、賠償などの福島への責任を果たすために必要なことは誰が担えるのかという不安が生じます。
　現在、東京電力の株式は約五四％を原子力損害賠償・廃炉等支援機構が保有しており、ある意味、国に管理されている会社でございます。国に管理されている東京電力の経営状況が厳しい状況であるということでございます。東京電力関係会社の社員、従業員が福島の復興再生に滞りなく取り組めるよう、国会、政治の後押しをお願いして、質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（古賀之士君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、長谷川英晴君が委員を辞任され、その補欠として宮崎雅夫君が選任されました。
　　　　─────────────