Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（甲）委員　ありがとうございました。
　財団の認可を出す際には、プロ、アマの両面を持っているという認識を持たれていたようであります。
　しかし、実態というものをつぶさに確認をしてまいりますと、やはりそれは営業行為を行っているプロ組織、そしてダンススクールというものを営んでいるその経営者あるいはそこにかかわる方々が組織をつくって、ＪＢＤＦ、ボールルームダンス連盟というものをつくられている、このとらえ方の方がどうやら正しいようであります。
　そして、その関連としまして、私はこういうことを皆さん方に御理解をいただければありがたいと思います。
　左側の図でありますけれども、一番上に国際オリンピック委員会、ＩＯＣが書かれています。二〇〇四年のアテネのオリンピックにおいては、このダンススポーツというものが正式な競技種目になる可能性が出てまいりました。それがそのすぐ下に書いてあります、一九九七年にオリンピックの種目として公式認定が言い渡されたという段階に現在なっているからであります。
　ここは国際ダンススポーツ連盟、ＩＤＳＦ、アマチュアの六十七カ国が加わっている団体でありまして、この団体は、日本において日本アマチュアダンス協会とつながりを持ちます。つまり、オリンピックにつながっていく団体はどこかということを問われたならば、これはもう間違いなく、国際的に、そして日本も例外ではなく、日本アマチュアダンス協会、ＪＡＤＡというところがオリンピックとの関係ができてくるということになります。
　私がここで皆さん方にお知恵を拝借したいのは、今回、風適法の改正ということでプロの団体のスクールの規制を外してまいりますと、残る公民館、体育館でアマチュアダンスを指導してきたサークルが、通常認められる範囲でお金を受け取って、ボランティア精神を持ちながら、パブリックな機関でのダンスの教授というものを行っているその部分が、今度は逆に風適法の対象になって、プロの団体がスクールで教えている、規制緩和が行われた部分だけが風適法の適用除外になっていく。
　つまり、プロに対する規制緩和を行うことによって、本来アマチュアが行っていた体育館や公民館におけるサークル活動が風適法の規制という見られ方をする危険性が出てくるのではないか。そもそも、ボランティア精神、あるいはパブリックな、そういう精神を持っている団体の方が障害を持ってしまうことになりはしないかという、ここでこの法改正に伴っての危惧が出てくるわけであります。
　御質問を警察庁にさせていただきます。
　サークル活動あるいはクラブ活動を体育館、公民館で行っているところが、もし、指導者の現在の実態の中で、ある程度、幾ばくかの金銭の授受ということを行っている場合に、風適法の範囲に含まれる危険性がありますか。
○泉政府委員　いわゆる公民館等でのサークル活動等でダンスを教えているというようなものにつきまして、法律的に申し上げまして恐縮ですが、それが営業というものに当たるものであれば風適法の営業としての規制は現行でも受けておりますし、この営業に当たるかどうかの判断は、今回の法改正では動くものではございません。
　通常、例えばそのサークル活動等を主催する人が普通の営業者、なりわいのためにやっているという状況なのか、それとも、そうじゃなくて、先ほどお話しのようにボランティアなり親睦のためにやっているものかというようなことが一つの判断基準になってまいろうかと思います。
　現時点でも、公民館等の公的施設でいろいろなダンスサークル活動が行われているということは承知しておりますが、私どもの知る範囲では、現在まで、その活動が風俗営業に当たるとして注意したり、ましてや処分したりという事例は皆無でございます。
○田中（甲）委員　適切な指導を警察庁あるいは文部省が今までしてきてくれているのだろうと認識をしています。
　ところが、風適法の改正ということが行われることによって、公益法人の資格を持っているプロの団体が、その団体の教師資格を持っている者でないと、体育館、公民館でダンスを教授していくことはこれから風適法の枠に入ってきてできないのだということをアマチュアのサークル活動を行っている方々に伝えている、そういうことを言い始めているという実態が実はあるのです。
　確かにＪＢＤＦ、ボールルームダンスはアマチュアのインストラクター制度というものをつくっていますけれども、それはごくごく一部でありまして、実際に会費だけを取っていて、指導を行っているという姿が一年間以上もないために、アマチュアの皆さん方は、その登録というものは極めて無意味であり、金銭を集めるための手法であったというような思いを現在は持つようになっています。私が申し上げたいのは、このダンス界の健全な発展のために、ダンススポーツというものがこれからオリンピックの競技としても世界の中で注目されている、そんな流れが今でき上がっている中で、プロとアマはいわば車の両輪であって、どちらが大きくなっても小さくなってもいけない、バランスのとれた形で日本の中でも組織づくりというものを行っていける、そういう状況づくりというのですか、今回の規制緩和というものがアマチュアの健全な育成というものをよもや阻害するようなことになってはいけないのだということを申し上げたいのであります。
　そして、今回の問題点というのは、プロの組織だけに公益法人の許可というものが出されていまして、つまり、社団の許可は全ダ連に出されている、財団の許可というものはボールルームに出されている、ＪＡＤＡという団体にはどこからも公益法人の許可というものが出されていないというところ、ここに問題があるのだろうと思います。
　そこで、文部省にお尋ねをしたいと思うのですけれども、ＪＡＤＡの方から公益法人になりたいという、その旨、どの段階でどのように伝えられているかをお話しいただきたいと思います。
○工藤説明員　日本アマチュアダンス協会、ＪＡＤＡでございますが、こちらの方から、社団法人化したいというお話は私ども受けてございます。
　この件につきましては、現在、財団法人の日本ボールルームダンス連盟とこの日本アマチュアダンス協会とが、将来のダンス界のあり方やプロ、アマの連携についての話し合いをしているものと伺っておりまして、文部省といたしましても、その動向を見守っているところでございます。
○田中（甲）委員　正式な年月日が今の答弁の中に入っておりませんでしたが、ＪＡＤＡが法人化されるような申請というものが行われたのは一九九五年五月三日、それが最初だったという認識でよろしいのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
　そのお答えはあわせていただきますが、もう一度ダンス界の組織図を見ていただきたいのですけれども、先ほど説明をいたしましたＩＯＣの枠組みの下、国際ダンススポーツ連盟、ＩＤＳＦというところがございます。ここの準会員として、点線でつながれている世界ダンス／ダンススポーツ議会というのが位置づけられています。つまり、プロの組織が世界的につくっている世界ダンス／ダンススポーツ議会というのは、左側の点線でつながっています国際ダンススポーツ連盟、ＩＤＳＦの準会員という取り扱いになっているのです。
　つまり、ＩＯＣ、オリンピック、そしてアマチュア協会、ＪＡＤＡにつながっているこのラインの方がはるかに国際的に確立された組織というものを持っておりまして、そこに準ずる形でプロの組織というものが位置づけられている。そして、この両者間で協議が行われて、今後のオリンピックに参加する資格というものをどのように、プロは全く参加できないのか、そうではないスポーツ競技もあるわけですから、その規定をどのようにつくっていくかということが今話し合われています。
　同じように、国内においても、ＪＡＤＡというアマチュアダンス協会と、全ダ連あるいはボールルームダンスというプロの団体とが一緒になって協議を行っていく姿というのが必要だと思います。しかし、アマチュアダンス協会、ＪＡＤＡに対して公益法人格が与えられていない段階でボールルームダンスやその他の団体と協議を行うということは、公益法人格を持っている団体の傘のもとに入っていくという、世界のアマチュア主流の流れからすると日本は逆行した姿になってしまう、こういうことが現段階でも言えるわけですけれども、文部省はその点どのように考えられているか、先ほどの点とあわせて御答弁をいただきます。
○工藤説明員　日本アマチュアダンス協会がいつごろ法人の申請があったかということでございますが、私ども、公益法人の設立を許可する際におきましては、いろいろと事実上の相談をいただきましていろいろと御指導申し上げるといったことを積み重ねまして、最終的な段階で設立の申請書を受け取るということにしてございます。
　先ほど委員御指摘のありました年月日につきましては、現在、過去の資料を手元に持っておりませんので承知いたしておりませんが、数年前から御相談を受けているということは事実でございます。
　それから、ダンス界におきますプロとアマの関係でございますけれども、現在も日本のダンス界におきましては、プロとアマの違いはございますが、ダンスという共通の目的のもとに両者の連携、交流が図られているものと認識しております。
　このＪＡＤＡの社団法人化を認めるに当たりまして、既存のボールルームダンス連盟といかなる関係のもとに公益法人化を認めたらいいのか、そのようなことにつきましても、現在両者間で話し合われております。その話し合いの結果を踏まえまして、文部省といたしましての検討をさせていただきたいと存じます。
○田中（甲）委員　表現に適切でないという御指摘を受ければ改めていく気持ちを持っておりますけれども、わかりやすく申し上げるならば、今までプロの団体の権力闘争がそれぞれの組織間で行われていた。
　今回、一律同じように風適法からの除外、これはダンス界全体にとって、ダンスが風俗ではなくて、さきに質問されておられました宮路理事のお話の中にもありましたけれども、風俗という印象の極めて悪いこと、ダンス全体が風俗ではなくスポーツなんだ、そして競技なんだ、さらには青少年における健全育成のための教養を身につける場なんだ、こういう思いを、ダンスを愛好されているすべての皆さん方、約一千万人とも一千二百万人とも言われていますが、持たれていますから、風俗というものから外されていくことは極めて一致して賛成できるところであります。
　でも、ここで申し上げておきたいのですけれども、あくまでもダンスすべてが風適法から外されたわけではありませんで、ダンススクールだけが今回風適法から外されたということでありますから、本質的なダンスに対する考え方がまだ風俗からは外れているわけではありません。この点は今後また警察庁にも検討を進めていただいて、今後どのような対応をしていくか、その指針というものを示していただきたいと思うのです。
　プロの世界での権力闘争の姿にアマチュアが巻き込まれてはならないというところを少し角度を変えて指摘するならば、そういう意味合いで私は申し上げておりまして、そのためには、ボールルームダンスとＪＡＤＡというものが今協議を行っているという話でありますけれども、その協議というものが、同じ公益法人格を持っている者同士が話し合うならば対等の立場で話し合えますが、圧倒的に組織や参加している方々の人数はアマチュアの方が多いにもかかわらず、プロの団体の中で、どうもアマチュアというものが配下に置かれるという危険性もないとは言えない。これでは健全なダンスの普及に努めてきたアマチュアの立場というものはますます厳しいものになっていく、こういうことを感ずるわけなんです。
　文部省がここでもし公益法人格というものをＪＡＤＡに与えるということに積極的な答弁がいただけないならば、これはまた、私も事務局を務めておりますけれども、ダンススポーツ推進議員連盟で、島村会長、元文部大臣でありますけれども、中心に協議を行っていかなければいけないということだろうと思います。再度御答弁をいただきたいと思います。
○工藤説明員　日本アマチュアダンス協会の法人化につきましては、両団体の話し合いの結果を踏まえまして、今後検討させていただきたいと存じます。
○田中（甲）委員　生涯スポーツということ、担当されている工藤課長は、本来の目的の中からアマチュアの競技というものが今プロの中でどれほど阻害をされているかということを、実態をもう少し認識されているのだろうと私は思います。例えば、日体協にＪＡＤＡが加盟したいということをプロの団体がかなり妨害をしているという姿がありますよね。その辺はどのように認識されていますか。
○工藤説明員　日本体育協会に対しましては、ＪＡＤＡがアマチュアのダンス界を統括する団体であるということで、加盟の申請をしたということを伺っております。
　これにつきましては日本体育協会が第一義的には判断することでございますが、一面でプロの団体との話し合いの結果も関連することでございますので、文部省といたしましては、今後、両団体の話し合いの動向をも踏まえまして、日本体育協会に対しても対応してまいりたいと存じております。
○田中（甲）委員　日体協というのはアマチュアの育成ということが大きな柱になっているはずであります。それが、日体協に加盟したいというＪＡＤＡ、アマチュアのダンスの団体が申請していることに対して、他のプロの団体が同じように申請をしているという、これはもう全く理解のできない姿が起きてきている。その状況の中で、両者問でまた話し合いを行っているという工藤課長の発言は、文部省としてのリーダーシップといいますか、そこでしっかりとした線引きを行っていく、プロはプロ、アマはアマ、それぞれの分野で活動を行っていただきたい。
　私は、今回、警察庁はこの風適法の改正の中でダンススクールに対して積極的な対応をしてくれたというふうに認識をしているのです。今度は、その風適法の改正によって、アマチュアのダンス界というものが新たな障害を受けないように、文部省がしっかりやってもらわなければ困る。私は、その点をはっきり文部省にこの場で伝えておきたいと思います。
　これからの話し合いというものはこの地方行政常任委員会ではできなくなります。きょうこの法案が審議されている中で、この法案が通ることによってどういう問題が起きてくるかということを地方行政委員の皆さん方にも御認識をいただくという、そんな機会だと思っておりますので、文部省のこれからの対応ということをしっかりと行っていただきたいと思います。健全なダンス界の発展のために、ダンススポーツというものがさらに国内で発展し、生涯スポーツとしてさまざまな公民館、体育館とより多く広がりを持てるような、そんな姿になっていくために、警察庁の今回の改正に対して文部省も機敏に対応していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　先ほど申し上げましたが、きょうの答弁というものは、最初の答弁から一歩踏み出しての前向きな答弁というものは残念ながらいただけておりません。ダンススポーツ推進議員連盟、このダンススポーツという名称をつけたのは、この図を再度見ていただきたいのですが、国際ダンススポーツ連盟、あるいは、点線でつながれています、ダンススポーツ議会、このように、世界ではダンススポーツという名称が今主流ということであります。
　ダンスはスポーツであるという考え、そしてそれは、早ければ二〇〇四年にオリンピックの正式種目になっていく。もう御存じだと思いますが、パラリンピックでは正式種目としてもう決定しておりまして、二〇〇〇年の大会からということが決まっております。長野のパラリンピックでは、セレモニーとして、車いすダンス、ホイールチェアダンスというものを皆さん方に見ていただく、そんな機会もありました。どうぞ、ダンスに対し、文部省も今の問題点というものを先送りせずにしっかりと対応していただきたいと思います。
　それでは、ダンススクールの風適法の改正にかかわる質問を以上で終了いたしまして、規制強化を行った部分についての質問をさせていただきたいと思います。
　インターネット関係では、これもまたかなり早い時期に対応してくれたという見方をさせていただいています。そういう面では、今回の警察庁の風適法の改正というものは、進め方が途中から急ピッチになりまして、スローではなくクイック、クイックで、かなり進めていただけた。それはもう理事、委員の皆さん方、また与党であります自民党の皆さん方の物すごい姿勢、御理解の姿があったこと、これはもう間違いないわけでありまして、時代の変化に対応した風俗行政の在り方に関する研究会の中でもインターネットを取り上げたということは非常に時を得ている。
　三年か四年ぐらい前から、わいせつな映像というものが目につくようになりました。私自身はそんなに早い段階から気がついていたわけではないのですけれども、中学生の話題というのは、専らインターネットのわいせつな映像ということだそうであります。私の事務所の秘書の中にも大変に詳しい者がおりまして、本人が見ているかどうかはわかりませんけれども、少なくともそういう問題意識は三年ないし四年前から持っていたということであります。
　まず、導入の質問といたしまして、インターネットに関する犯罪の特徴や事例、件数についてお聞かせをいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、宮路委員長代理着席〕
○泉政府委員　近年のネットワーク利用の拡大という状況を受けて、インターネットを使用した犯罪が非常に目立ってきております。
　具体例で申しますと、九年中の検挙事例を二つほど申し上げて特徴を申し上げたいと思いますが、一つは、放送事業者のホームページの改ざんによる電子計算機損壊等業務妨害、わいせつ図画公然陳列というようなことで、九年の五月に検挙いたしておりますが、犯人は、虚偽の氏名、クレジット番号などを用いて、インターネットサービスプロバイダーから不正にＩＤを入手し、それを利用して他人に成り済ました上、インターネットを利用して放送事業者の事業の用に供されていたホームページのデータを削除し、これにかえてわいせつ画像を送信して掲示した。そのような行為によって、放送事業者の業務を妨害する、あるいは、同時にわいせつ図画を公然陳列したというような事例もございます。
　また、直接インターネットを利用したわいせつ図画公然陳列事件というものも検挙いたしておりまして、国内にある自宅におきまして、インターネットを利用して、わいせつ画像を、米国所在のレンタルサーバのサーバコンピューターに送信して、これに記憶させた上、国内を含む不特定多数の者に閲覧させたというもので、九年中のインターネットを利用したものは、今申し上げたものを含めまして二十件、二十七人ということで、八年中に比べますと、十一件、十六人と、急増している状況でございます。
○田中（甲）委員　マイクロソフトのビル・ゲイツ会長は、自分の小学生の娘でも操作ができるようにということで、ソフトの開発をしているそうであります。今このような、わいせつ画像というものがだれにでも見られるということになってまいりました。
　そこで、改正法第三十一条の八でありますけれども、この文言でいきますと、映像送信型性風俗特殊営業者、すなわちポルノ映像送信者に対して、十八歳未満の青少年を客としないための措置を義務づけているわけでありますけれども、具体的にはどういうことをお考えになられているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○泉政府委員　三十一条の八の三項でございますか、映像送信型性風俗特殊営業者は、「十八歳未満の者が通常利用できない方法による客の依頼のみを受けることとしている場合を除き、」——失礼しました。「客としてはならない。」という二項でございます。これにつきましては、十八歳未満を客としないために、私ども今想定しておりますのは、一つは、ある特定の人を客とする場合には、あらかじめ契約を結んで、その特定の客にＩＤなりパスワードを付与し、そのパスワードを使って営業するという形態が一つ考えられます。そのような場合には、その客となろうとする人が十八歳未満でないことの確認を通常の方法でした上でやらなければいけない、そういう方法が一つあります。
　それからもう一つ、実態として、このような営業者が用いているのに、ダイヤルＱ2による方法がございます。Ｑ2の制度の中で、詳細は省略いたしますが、ある番号を回しますと、これはあらかじめＮＴＴ等と十八歳以上でなければ特定のＱ2の接続はできないという契約をしておきまして、それによって映像送信型性風俗特殊営業者との契約をするというようなことが一つ考えられます。
　そのようなことで、十八歳以上でない者を排除するという方法をとるべきである旨の規定を設けたものでございます。
○田中（甲）委員　質問をしていって、では具体的にどういう方法があるのですかというところに至った場合、非常に難しいのですね。
　大体、画面に十八歳以下の方は見られませんというのが出てきて、そして十八歳以上ですか、イエス、ノーと、ぱっとあけて、そのことは全く何の障害にもなっていない。ただ警告がそれで行われているというならば、それはその範囲に入るのかもしれませんけれども。ダイヤルＱ2の三ナンバーですね。〇九九〇−三というのをそれに入れなければいかぬということですけれども、それがわいせつな映像を送っているダイヤルＱ2の番号の中に徹底されていないというのが現状だと思いますし、クレジットカードの番号を送付しろという場合には、例えば父親の、あるいは成人している兄弟、お兄さん、お姉さんのカードを入力すれば、それはもう簡単にクリアできるということだと思うのですね。
　この問題点をここに置いたということは非常にいいことだと思うのですけれども、その解決策というか、防御策というものが十分でないと思うのです。再度、もし御見解がありましたら。
○泉政府委員　ただいま御質問にありましたように、あるホームページを開きますと、そのホームページに十八歳以上である、あるいは成人であるか否かという欄がありまして、そこをクリックすると、該当しない者は外へ、中へそれ以上はできないという仕掛けをとっておるものはございますが、こういうものは、御指摘のとおり操作する者が十八歳未満であれ以上であれ、何らその判断はできないものでありますから、このようなものを今回のあれでは当てにしているものではございません。
　先ほど申し落としましたが、委員から御指摘がありましたクレジットカードを用いる、これも一応の基準でございます。
　それから、Ｑ2につきましては、これは今お話しの〇九九〇−三については、事前にＮＴＴと契約していなければならない、申し込んでおかなければならない。現在は、このＱ2を用いる映像送信型性風俗特殊営業者は、〇九九〇−三ではなくて、〇九九〇−五あるいは〇九九〇−六というようなものを用いていますから、だれでもＱ2回線を利用して、Ｑ2のシステムを利用して客となって、料金は通信料とともにできる。営業者自体が三以外の番号で設定しているということで、これ以後は届け出を受け、三以外で設定した場合にはこの条文に該当いたしますので、その旨の措置をとっていくということになろうかと思います。
　あと、免許証等による確認あるいはクレジットカードのナンバーの確認が完璧ではないという御指摘はそのとおりでありますが、私どもとしては、クレジットカードの本来の保持者が未成年にそのようなものを利用させないという配慮も当然してもらえるものと期待しておりますので、少しの穴もないというふうには申しませんけれども、全然手つかずであったものについての規制ということについては御評価いただけるのではないかと考えております。
○田中（甲）委員　これからのさらなる検討が必要なようでありますが、第一歩、ファーストステップを踏み出されたということに対しては評価をさせていただいております。
　同じように、インターネットで、私がこの問題はどうするのかなと、参議院の担当委員会、所管の委員会でも話がされたそうでありますけれども、わいせつの定義ですね。
　これは、改正法の第三十一条の八において、自動公衆送信装置設置者、すなわちプロバイダーにわいせつな映像の除去の努力義務を課しております。プロバイダーの中に膨大な量が入ってくるので、全部を把握するわけにはいきませんけれども、その中で極めてわいせつなものがそこにインプットされようとしている、その場合に、さらに違反した場合には、第三十一条の九で、公安委員会の勧告が行われるとされていますけれども、プロバイダーに、どこからがわいせつなんだ、これ以上にいくとわいせつであり、これ以下ならばわいせつではないという判断をさせるその基準がないわけでありまして、アメリカでもこのことが問題になって、表現の自由という部分でなかなか結論の出ないところになっているわけですね。
　その点について新たに質問をさせていただきますと、プロバイダーにわいせつの判断をさせることになるわけですけれども、こうした観点からもわいせつの定義づけというものが必要ではないかと思いますが、いかがでしょう。
○泉政府委員　今回の法改正につきまして、わいせつの定義が不明確ではないかという御指摘は何回か受けるわけでありますが、実は私どもとしましては、わいせつの定義自体、これは御案内のように、最高裁の判決におきまして、いたずらに性欲を興奮または刺激せしめる、普通人の正常な性的羞恥心を害する、善良な性的道義観念に反するものをわいせつというということで、わいせつの定義そのものは確立しておると考えております。
　具体的なものについて、この定義に照らしてそれが当てはまるかどうかという点については、いろいろな考え方があり、また限界事例もあろうかと思います。また、具体的な当該画像がわいせつに当たるかどうかということについては、さきに申しました三要件に当たるかどうかというのを通常人の判断でもって判断しなければいけないという作業が必要になるわけであります。
　今申しましたように、定義自体は明確でありますが、限界的な事例について具体的当てはめの段階で判断に迷うということも考えられますから、私どもは、この法改正が通りました後は、一つにはプロバイダー自身がふだんそういうことを考えないで営業をされている方でありますので、そういう方に対して、例えば最近の検挙事例でこういうものがわいせつと判断され確定したという、司法判断が確定したような事例をお示しすることによって、具体的な判断基準に役立てていただこうというふうに考えております。
　なお、先ほどの御質問の中で、米国の同様規制の中で、米国においても不明確であるからというような御指摘もありましたが、私ども承知している範囲では、お話にあった米国の裁判例では、わいせつという概念そのものが不明確であるという指摘ではなくて、下品なとか、別な概念について判断が下されたものと承知しております。
○田中（甲）委員　憲法第二十一条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」というところに関連しての問題が必ずこれは発生する危険性があるだろうということを感じます。判決の事例を用いてその判断の材料にしてもらいたいということでありますが、これも、これからまた検討が必要になるようなことがあるのでしょう。
　それは、わいせつの分野だけではなく、例えばインターネットの中には死体の映像がそのまま映し出されていたり、過激な暴力シーンというものが映し出されていたり、わいせつとはまた違う部分での、暴力シーンについての規制ということもしていかなければいけないのだろうというふうに思うのですね。
　かなりこういうことが、青少年の犯罪、ナイフを使っての犯罪ですとか、あるいはさまざまな犯罪というものの年齢が下がってきているという現象を生み出している一つの要因なのだろうというふうに思っておりまして、今回の改正の中ではわいせつという部分に限定して、暴力シーンというところには規制をかけなかった、青少年の健全育成という観点からするならば、まさに風適法の目的にかんがみた場合には規制を行うべきであったのではないかと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○泉政府委員　インターネット上に流れる情報、主として映像につきまして、わいせつなもの、あるいは今回の風適法が対象としております青少年の健全育成に有害な、わいせつには至らないけれども有害な情報以外に、御指摘のような暴力的シーンあるいは目を覆うような死体の映像というようなものもあり、これが青少年の健全育成という観点からは非常に問題であるという認識は持っております。
　ただし、今回の私どもがやっているのは風適法の改正ということで、現実の空間といいますか、インターネット以外の世界におきまして、アダルトショップその他、風適法の善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止という目的のもとに、従前行われておりました、わいせつそのものは刑罰で禁止されておりますので、青少年に有害な影響を与えるような映像がインターネット上で流れること、しかもそれを営業として行うことを規制しようということであります。
　さきに申しましたように、それ以外の暴力シーンその他について、これをどう規制なりコントロールしていくかというのは、風適法の改正というか、風適法の世界での措置ではなくて、もっと広く取り扱われるべき問題でありまして、これは私どもだけではなくて、関係向きで広く国民的な議論が行われて措置されていく必要のある事項だというふうに理解しております。
○田中（甲）委員　短い時間の中で改正案を出されたわけですから、なかなかそこまで手が及ばなかったという点もあろうかと思います。国民的な議論が深まる方がということならば、もう既に、こういうことに関してはあってはならない現象が起きているということで、国民的な共通の認識というものがもうできているのではないかと私は思います。
　私が警察庁の立場を考えたときにふとよぎるのは、今回、性風俗特殊営業という新しい名称とともに、無店舗型あるいは映像送信型の性風俗特殊営業ということと従来の店舗型性風俗特殊営業というところのバランスをとろうというところがかなりあったのではないかと思うのですね。わいせつというのは両方とも一緒です。店舗型にしても無店舗型にしても映像送信型にしても一緒。ここは抑えていくことはできるけれども、映像送信型だけで先にその他の暴力シーンにかかわるところを抑えていくことが、果たしてバランスがとれるのだろうかというところがあったのではないかと推測をするのです。
　では、その点、御答弁いただけますか。
○泉政府委員　今御指摘のとおり、風俗営業の規制ということを考えていきますときに、店舗を設けて一定のものを販売し営業としているものについては現行規制がございますが、店舗を設けないものにつきましては規制がないということで、これについては、風適法の観点から、今日新たに規制すべき対象であるという認識のもとに、同様規制を広げようという点が一点でございます。
　その中で、店舗を設けていない通信販売等とあわせまして、インターネットの中で有害映像を見せることを業としている、これは店舗を設けた個室ビデオ等と同じふうに営業という観点では評価できる、こういうものについては同様の規制を及ぼしていこうという考えのもとに改正をしたものでございます。
○田中（甲）委員　ありがとうございます。
　それでは次の質問に入ります。
　今の問題点と若干リンクしているところがあるのですけれども、性風俗特殊営業に関する規定の整備の中で、無店舗型性風俗特殊営業とは、人の住居等において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する云々、こう文章が出ております。
　私は、笑われてしまうかもしれないのですけれども、現状の把握が十分でないかもしれませんが、新宿二丁目、同性愛のまさにスポットですね。なぜここで新たに改正をする際に、異性の客の性的好奇心という規定を設けるのか。この異性というのを取り除いて対象の幅というものをつくっておいてもよかったのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○泉政府委員　従前の風俗関連営業についても同様、異性ということを要件としてまいりました。
　個室を設け、当該個室において、異性ではなく同性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業というものについても、善良の風俗あるいは清浄な風俗環境、少年の健全育成に与える影響というのが大きい営業であると考えておりますが、異性の客に接触する役務を提供する営業は数多くございますが、このような同性の客に同じようなことを行う営業所というのは非常に少ない現状があります。また、全国的に見ましてもごく限られた地域にしか現状は存在していないということもございまして、現行法でも風俗関連営業として規制の対象とはしていない状況でございます。
　今、今回の改正案で無店舗型にまで広げるのであれば、異性の客対象という要件をこの機会に取り払えばどうかという御指摘だろうと思いますが、現状におきましても、営業所の数等、無店舗型と同様の状況がありまして非常に少ないということで、現在は見送ったわけであります。今後これらの営業の実態等をよく見まして、必要があれば風適法の規制の対象としていくということも、実態によっては考えてまいらなければならないというふうに認識しております。
○田中（甲）委員　限られた地域以外には見当たらないということは、限られた地域にはあるということですから。
　それともう一点指摘をさせていただきたいのは、店舗型性風俗特殊営業の第二条の第六項第六号の前各号に掲げるもののほかの、ほかというところで、実はこの同性愛に対する規制の適用はできているのだろうというふうに私は判断しております。ですから、この無店舗型を行う際にやはりここまで幅を広げておくという機会があったのだろうと思うのですね。
　今後また、時代の変化に対応した風俗行政の在り方に関する研究会というものをぜひとも継続していただいて、十四年ぶりの改正でありましたけれども、今後適時、時代の変化に合った風適法の改正ということに努力していただきたいと思うのですが、いかがでありましょうか。
○泉政府委員　御指摘のとおり、時代なり社会の変化に伴いまして、風俗営業等は新たなものができ、また既存のものが変化していくという状況が非常に大きな対象であると認識しておりまして、それに対する規制も状況に合った規制がなされていくべきである、そういう目で絶えず所管法令についての研究というのは続けていかなければならないというふうに考えております。
○田中（甲）委員　積極的な御答弁をいただけたものと感謝を申し上げます。
　そのほかいろいろ、規制の強化に関して、あるいは今後さらに緩和をしていかなければならないのではないかと思われる点についてもございましたが、宮路先生の質問の中にも含まれておりましたし、またこの後に質問される皆さん方にもまた指摘をしていただけるものだと思っております。
　先ほど、風俗営業と言われている他の業種の中でもメリットシステムの導入ということをされるそうでありますが、大変に結構なことだと思います。それを望んでいる業種の方も大変多くあると聞いておりましたし、さらにそれを発展して、今お願いをさせていただきました、また、前向きな答弁をいただきました風俗行政の在り方に関する研究会の中で、今後どのように対応するかということを話し合っていただければと思います。
　また、風俗営業の中のパチンコ営業の問題点についての現状認識などもお聞きをしたいと思っておりましたが、また次の機会に聞かせていただければと思います。
　もう私の持ち時間が終了したようであります。
　文部省に最後に一点、確認をさせていただきたいと思います。
　私は、日本アマチュアダンス協会ＪＡＤＡが文部省の社団という資格を取って、公益法人として、そしてアマチュアとプロと両輪となって進んでいく体制というものをとってもらいたいと思っています。そのことの協議を行う問、文部省はぜひとも政令の中で、アマチュアのサークル指導というものは、社会通念上の謝礼程度の報酬があっても風適法で言うところの営業には当たらないということを明記していただきたい。
　政令の中で、今のプロの組織でありますが、全ダ連、ボールルームダンス連盟のほかに、ＪＡＤＡというサークルの指導員については、ボランティア精神による会員相互の健全な営業として認めていただく旨、この点の指導というものを文部省に、そして生涯スポーツを担当されている皆さん方に、明確に表現をして通達をしていただきたいと思いますが、その点の御答弁をいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○工藤説明員　文部省といたしましては、今回の法改正を契機といたしまして、ダンス界におけるプロ、アマの連携、交流の一層の促進が図られ、ひいてはダンス界全体の一層の発展が図られるということを期待いたしております。
　このため、警察庁とも十分連携をとりながら、財団法人日本ボールルームダンス連盟に対する適切な指導、あるいは日本アマチュアダンス協会の法人化についての御相談、そういったことにつきましても十分検討してまいりたいと存じます。（田中（甲）委員「政令の対応は」と呼ぶ）
　それにつきましては、警察庁と十分連携をとらせていただきたいと存じます。
○田中（甲）委員　ぜひ、前向きな対応をお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○宮路委員長代理　桝屋敬悟君。
○桝屋委員　引き続きまして、風適法の改正質疑をさせていただきます。
　私ども平和・改革は、私、それから関連質問として、後ほど富田委員の方から質疑をさせていただきます。私は、今、田中議員の方から質疑がありました前半の部分、ダンスの部分について、まず議論をさせていただきたいと思います。
　私もダンススポーツ議員連盟に入っておりまして、今回の改正につきましては、今までの経緯からしまして、警察庁の取り組みについては敬意を表したいと思っております。ただ、田中委員と若干違いまして、もう一つ違う角度もあるのかな、こういう気がいたしまして、そんな議論もさせていただきたいというふうに思います。
　と申しますのは、先ほどからの議論をずっと聞いておりまして、田中委員の方は、アマとプロを車の両輪として今後のダンススポーツの健全な発展を図っていく、そういう環境をつくっていかなければいかぬ、こういう議論があったと思うのでありますが、私は、少し後ろ向きかもしれません。
　今回の風適法の改正でダンススクールについては適用除外されるということなのでありますが、ダンスの世界、戦後ずっと今まで続いてきました。私はやったことがないのでありますが、私がやるとどうしても柔道になるものですからできないのでありますが、戦後からのいきさつをずっと聞いてまいりました。
　確かに、戦後のそれこそ何ら楽しみもない時代に多くの方が、今はお年寄りになっておられますが、この方がダンスを経験されてこられたということも改めて驚きましたし、私の専門の福祉の分野でも、老人クラブあたりが盛んにダンスをやっておられます。公民館とか、先ほど議論が出たような活動もされておられるのですが、よく聞いてみると、若いころに皆経験をされておられて、なるほどという感もするわけであります。
　さてそこで、先ほども議論がありました。最初の話は、今回、ダンスホールその他設備を設けて客にダンスをさせる営業から一定の要件に該当するダンス教授営業を除くというふうになっているわけでありますが、一定の要件というのは政令で決めるのだと、さっき御説明がありました。議論がありましたけれども、教授資格を持ったダンス教授がいるということ、それから、当然ながらその教授資格、これは一定の要件だろうと思うのですが、先ほどは公益な法人という話もありました。一定の要件というのは、教授資格だけかどうかということをまず確認をさせていただきたいのであります。
　今の風適法は、床面積とか照度とか営業時間とかいろいろなことがありますが、もちろんそういう部分は一切関係なく、教授の部分だけかということをまず確認をさせていただきたいと思います。
○泉政府委員　今回、いわゆるダンススクールを風適法の除外にするに当たりまして一定の要件というふうに表現しておりますのは、御指摘の教授資格を持った者、一定の資格を持った者が教授するという営業の形態であること、それに加えて、その教授する以外には客同士のダンスはさせない、この二つでございまして、今お話しの設備その他につきましては、このダンススクールである限り風適法の規制の対象外になりますので、自由でございます。
○桝屋委員　それで、先ほど議論が途中で終わっているのがちょっとわかりにくかったのでありますが、一定の資格を持っている教授、教授資格については政令で具体的に内容を決めていくということであります。
　先ほどせっかくいい資料を御提供いただきました「ダンス界の組織図」の中で、公益性を持った団体が行う講習等を修了した者ということで整理をされるのだろうと思うのですが、具体的に団体名までは当然政令には書き込まないのでしょう。御質問いたします。
○泉政府委員　ダンスの教授でありますので、ある程度社会的に通用する資格、だれでも勝手に名乗ればいいというものではありませんので、その意味では、先ほど申し上げましたように公益性のある団体の講習等を指定して、その指定した団体の講習を受けている者というのを一つの要件にしたいと思います。
　政令におきましては、明確にするために、当然関係者の意見も聞きながら、団体名等については明記してはっきりさせることになろうかと思います。
○桝屋委員　具体的に団体名まで書き込んで、その団体の、例えば社団法人なり公益法人名を書き込んで、そこの一定の講習を修了した者、こういう書きっぷりになるわけですか。わかりました、結構です。そうすると、さらにまたいろいろな問題が多分出てくるのだろうと思うのですが、そこはわかりました。
　それで、先ほど田中先生の方からも議論があった、いわゆるアマチュアの法人化についてどうするかという議論がこれからもちろんあるのだろうと思うのですが、私は、警察関係、あるいはその他の行政でもそうなのですが、こういう公益法人あたりを設立して、いわば自主規制といいますか、行政が直接指導するのではなくて公益法人をつくるということは、公益性を持った法人を、団体をつくって、その中で自主的にいろいろな活動をしていただく、まさに、行政が直接やるのではなくてその団体の自主ということだろうと思うのですが、この手法は、極めて効果的に動く場合と、極めて難しい、悩ましい事例を出す場合も往々にしてある。
　私も公益法人の設立て幾つかの団体をお手伝いしたことがあるのですが、まことに運営の仕方によっては難しいことにもなる。参入規制等の新たな規制を生んでしまう。先ほども議論があったとおりでありますが、そういうことも生まれてくると思うのです。今回風適法を改正して、ダンススポーツについてはもう風適法ではないよ、後は、先ほどから話があったように、まさに二〇〇四年のオリンピックを目指して、まさにスポーツとしてこれから昇華し、発展をするということであれば、私はそれで問題が解決するのであればいいと思うのであります。
　もう一点の問題は、やはり私の地元の皆さん方の御意見を聞きますと、ダンスの社会というのは決して甘くはない、生易しい世界ではないという声もあります。
　というのはどういうことかというと、確かに今回外される部分は私はまことに結構だと思いますが、ダンスホールのような形でやられているものというのは、やはり風適法で一定の規制をかけていくという必要性もまだあるのかな。先ほど田中委員は、その規制の部分も撤廃する方向で今後検討ということもありましたけれども、私は、簡単にそうなるのか、ここは大変悩ましい部分ではないかなと。
　そういう意味では、今回の法改正で、もうダンスは全部まさに文部省の世界でどんどんやられていくということであれば理想的だと思うのですが、私は、やはり警察庁の所管として、公益法人があって、その中でやっていく作業というのもまだこれからもあるのだろう、そこはどういうふうに流れていくのかなということをちょっと考えるわけでありまして、その辺のお考えをちょっとお聞きしたいと思います。
○泉政府委員　御案内のように、ダンスというのが、そもそもダンスホールがキャバレーに近い形で営まれてきたという歴史的経緯もございまして、風俗営業としてダンスホールをとらえて一定の規制を行ってきた。それは、ダンスの性格で、いろいろ御議論もありますが、実態として男女間の享楽的雰囲気が過ぎるおそれも、可能性もある、そのような業態であるということで規制してきておるわけでございまして、その状況については質的に変化はない、続いておると考えております。
　ただし、先ほどから御答弁いたしておりますように、ダンスを客にさせる営業じゃなくて、客にダンスを教える営業、一定のきちっとした先生がいて、その先生の指導のもとにダンスを教えるという形の営業については、今申しましたような男女間の享楽的雰囲気が出るというのは考えにくいだろう、そういうものは今回の規制の対象外にするということにしたわけであります。
　いろいろ、ダンスがスポーツであるとか、プロのダンスあるいはアマのダンスというような御議論がありますし、また、先ほどの別な委員の御質問の中に、それぞれいろいろな問題を抱えているという御指摘がありましたけれども、私どもは、ダンスを人に教える、それを営業としている、そういうものについての規制は、従前、ダンス教授所として風適法の許可対象としての規制を行ってまいりましたが、今回は、先ほど申しましたような理由により、その教える部分、教える営業だけは許可対象外にする、そのほかのものについては従前どおりというふうな考え方をしております。
○桝屋委員　これからどうなるかということもちょっとお考えをお聞きしたがったわけであります。
　先ほどの田中委員の議論じやありませんが、アマとプロという概念だけではなくて、もう一つの、やはりこの業界の難しさ、この世界の難しさは、警察庁の所管と文部省の所管、現在でも二つの法人がある。それにもう一つ、先ほどアマの世界でという話もずっと出ていたわけでありますが、今回の法改正に基づいて、もちろんこの警察庁所管の全ダ連あたりでも、先ほど私が申し上げた自主規制という観点からは、さらに次を目指して、私はいろいろな活動が進むのではないか、こう思っておるのでありますが、その辺の動きがもしありましたら、御報告をいただきたいと思います。
○泉政府委員　基本的な認識といたしましては、ダンススクールにつきまして風適法の許可対象外にする、要するに許可業者から外すということでございますから、これは、後は私どもが云々する対象ではなくて、まさしく自主的に行われるべきものだと考えております。
　そのような基本認識に立った上で、あるいは騒音、振動の問題等、付近住民に迷惑をかけるというような問題がありますが、これらはそれぞれ警察の立場で、風適法所管の立場ではなくて警察全体の立場で必要な自主規制をお願いする。また、そういうことがやっていっていただけるであろうということを期待しているという状況でございます。
○桝屋委員　警察の、もちろん風適法の対象から外れるということはわかるのですが、外れるその要件というのは、一定の要件は政令で書き込む、その要件の中には、さっきも言ったように、具体的な御答弁はありませんでしたけれども、警察庁が許可をしておる法人、それから文部省が許可をしておる法人、ともに多分書き込まれるのだろうと思うのですね。
　その中で、今回の改正を踏まえて、先ほど田中委員の方からも話がありました、下手をしたらプロの中で利権争いのようなことも起きるのではないか、そういう話もあります。具体的に私は申し上げませんが、そういう部分については、きちっとやはりお互いに、警察と文部省の、別々の団体が別の基準を持って動いているということはおかしいわけでありまして、私は、相当連携をしていただいて、本当に今回の法改正が新しいダンススポーツの世界をつくり上げる上で大きく役割を果たしていただく必要があるのではないかと思っております。
　これは、ぜひ両省しっかり連携をしていただいて、これからの法改正を受けて、これからの流れが本当に円滑にいくように、私は両省の連携をお願いしたいというふうに思うわけで、最後に大臣に、その辺の連携について。
○泉政府委員　法に関連する技術的な部分もございますので、まず私から申し上げます。
　今回の法改正でダンススクールについて一定の改正を行った、その資格は、今さら申すまでもありませんが、風適法の観点では、しっかりした先生がいるというその観点から、公的な資格を持ったもの、これはどこの所管の団体という前提はしておりません、どこの所管の団体であれ、公益性を持った団体を、しかも政令で定めるということにいたしております。
　ただいま委員御指摘の点につきましては、私どもは全ダ連を所管法人として所管しております。その所管法人が、本当に業界全体のために、健全化に役立つような、またその目的に沿った形で動いてほしい。所管法人の指導として、私どもは今後そういう観点で取り組むべき必要があると思います。文部省においても同様だと思います。そういう意味で、私どもと文部省、所管法人の監督指導を通じまして、ダンス業界の健全化に向けての話し合い、連携の強化を図ってまいらなければいけないというふうに考えております。
○桝屋委員　大臣にお答えいただく前に、私は、本当に一番すっきりするのは、公益法人あたりをつくるときは、たくさんあるのではなくて、一つの世界では一つということが一番すっきりわかりやすいのではないかと思うのであります。
　ただ、ダンスの世界、今までの経緯あるいはこれからの将来を展望した場合に、文部省と警察庁が二つお持ちで、あるいはまだふえるかもしれない、その必要性はよく理解できるのでありますが、今回の法改正が本当に法の趣旨に照らしてうまく運営されるように、私はぜひこれからの両省の連携をお願い申し上げたいと思いまして、そういう意味では、大臣に最後、御決意をお伺いしたいと思います。
○上杉国務大臣　ダンスが風適法から除外された後、国民の批判が起こらないようにすることが私は大切なことだと思います。
　プロ、アマあり、またこれまでの経緯もあるようでございますが、文部省、関係省庁と十分協議をし、また、ダンス業界の健全な発展をするために私どもがやることもあり、また御指導や助言をすることがあるとすれば、それは当然その役割を果たしていかなければならないと考えております。
　また、実効性のある自主規制が行われることも大変大切なことでございまして、業界において早急に意思の統一を図っていただきまして、そのことを踏まえて、警察といたしましても、業界団体が健全な発展をするために、また文部省ともさらに密な連携をとって対応してまいりたいと考えております。
○桝屋委員　ぜひとも、それぞれの法人で取り組みの内容が違うということがないようにお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。後は関連質問をさせていただきます。
○宮路委員長代理　この際、富田茂之君から関連質疑の申し出があります。桝屋君の持ち時間の範囲内でこれを許します。富田茂之君。
○富田委員　平和・改革の富田でございます。桝屋委員の持ち時間の範囲内で関連質問をさせていただきます。
　私の方からは、ちょっとこの法案とは離れますが、麻薬・薬物乱用防止対策について、特に警察庁の方の取り組み状況についてお尋ねをしたいと思います。
　私ども平和・改革と公明は、四月十五日に橋本総理に対しまして、「麻薬・薬物乱用防止対策に関する申し入れ」を行わせていただきました。ちょっと御紹介させていただきますと、このような観点からの申し入れでございます。
　　我が国の麻薬・薬物汚染が深刻化し、とりわけ中学生高校生など若者の間で麻薬・覚せい剤等の使用が急増しています。未来ある青少年がその肉体と精神を蝕まれ、結局は犯罪に手を染め、人生を台無しにしてしまうことに悲しみと不安の、心を抱かない国民はいません。
　行政や教育界が薬物汚染拡大に拱手傍観を続けるならば、青少年の麻薬や薬物汚染が爆発的に広がり、学校や地域が大混乱に陥ることは諸外国の先例から明らかであります。
　幸いにして我が国はこれまで、地域・家庭・行政などの教育・啓蒙の力と国民個々の賢明なる見識によって、大規模な麻薬汚染から免れてきた数少ない国であり、今まさにこのような薬物乱用防止教育の有効性が世界に向けて実証されるべきであります。
　薬物乱用防止教育への麻薬取締官ＯＢの活用など、この面における橋本総理のリーダーシップは評価するところですが、以下のような充実した薬物乱用防止対策を要請するものであります。
ということで、四項目の申し入れを行いました。
　その中で特に、学校や地域、諸団体、企業などでの薬物乱用教育に大きな効果が期待できるキャンペーンカーを今年度中に、麻薬取締官事務所管内、これは全国で八カ所だそうですが、ここに各一台、また早期に全都道府県に各一台設置することという要望をいたしました。
　警察庁の方におかれましても、本予算またこれから予定されている補正予算等で、このキャンペーンカー、警察庁の方では薬物乱用防止広報車というふうに名づけているようですが、これを今年度導入予定と聞いております。
　この予定導入台数または一台当たりどの程度の予算をかけて導入されるのか、またどういつだ内容の広報車になるのか、広報車の中にどういうものを設置して広報していくのか、そのあたり、今予定されている範囲で結構ですのでちょっとお聞かせ願えますでしょうか。
○泉政府委員　御質問の薬物乱用防止広報車につきましては、十年度予算におきまして計四台導入されました。一台当たりの金額は約一千八百万円でございます。
　これの活用につきましては、非常に深刻な薬物情勢を反映しまして、取り締まりの大半を担う警察といたしまして、その状況を踏まえながら、警察職員を学校に派遣し、現実の取り締まりあるいは街頭補導から得られた具体的事例に基づいて、少年に直接働きかけて薬物の危険性、有害性についての正しい認識を持ってもらうため、これは薬物乱用防止教室ということで現在全国で行っておるところでございます。その場において十分に活用するという目的のための広報車でございます。
　　　　〔宮路委員長代理退席、委員長着席〕
○富田委員　今の活動は警察庁が中心になっていろいろなことをやられているのはよく承知しているのですが、一千八百万円をかけて広報車をつくる、その広報車の中の展示とか中身が一体どうなっているのかなというのが一つ疑問としてあります。
　実は、厚生省所管の財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターの方で今キャラバンカーが一台、六年前に導入されまして、ここにちょっとそのパンフレットを持っているのですが、委員長、ちょっと御許可をいただきまして、大臣、十冊ぐらいしかありませんので、きょうは余り委員がおりませんから、一生懸命聞いてくださっている方にちょっとお配りをしたいと思うのです。
　このキャラバンカーを四月十五日、衆議院の院内に初めて入っていただきまして、平和、公明、改革で見学させていただきました。中にコンピューターグラフィックとかいろいろなものを導入しておりまして、子供たちがタッチパネル方式でちょっと質問ごとにさわっていくと、次々と回答が正しければ正しい、間違っていれば次に行けないとか、本当に、遊びながら覚せい剤、麻薬の危険をきちんと理解していけるという実にすばらしいキャラバンカーで、これは一台六千万円するというのですね、中の部分を入れるのに。
　そうすると、警察庁の方で一千八百万導入されてどの程度のものができるのかなというのがちょっと心配になっております。また、補正予算でも、警察庁がかなり御努力いただいて、まだこれからも、先ほど局長四台と言われましたけれども、補正予算でも同じぐらいの台数を予定されているというふうにも聞いています。
　そういうことを考えますと、財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターの方とうまく連携していただいて、ここでのかなり集積というのがあると思うのですね、いろいろな学習効果とか。そういうものも警察庁できちんと利用していただいて、導入する四台、また補正でも要求されているというものについて、こういう中身を何とか取り入れる方法はないのかなと思うのですが、そのあたりはどうなんでしょうか。
○泉政府委員　御指摘のとおり、麻覚センターで非常に立派な広報車を用意されております。私どももまた、ただいま御質問ありましたように、今年度、今計画されています補正予算についても同様の広報車をお願いしてまいりたいと考えております。
　どの程度の中身になるか、千八百万でどの程度のものができるかという御指摘でもございますが、一つは非常に対象が多い、また各都道府県あるいは各警察署で行う、そういうことで数も欲しゅうございます。そういうことを考えながら、しかもこの麻覚センターのキャラバンカーは、私ども日常的に麻覚センターとは非常に緊密に連絡をとらせていただいておりますので、可能な場合には私どもも活用させていただく、あるいは麻覚センターから持ってきていただくというようなことを通じまして、それぞれの立場で、持てる機材をフルに活用して有効な乱用防止教室等の広報が行えるように今後とも努力してまいりたいと考えております。