Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島（武）委員　これから審議会を設けてその移転候補地を決める、こうなるわけですね。ところが、実際に何をどういうふうに移転するのかということが審議会のメンバーにわからないというのは、審議会のメンバーにとっては、審議委員にとっては甚だ迷惑な話じゃないかなと私は思うのですね。
　今長官が認めておられるように、一般的にはそうだ、こうおっしゃるのです。私は、この一般的にそうだということが何でこのたびだけはそれとは違うのか、これは非常に疑問を持つのですね。この点はやはり本来の筋に戻って、そしてただ移転ばかり急ぐのじゃなくて、きちっとそういうものを押さえてやるべきじゃないかと思うのですね。
　それからもう一つ、関連しますから申し上げたいと思うのですけれども、先ほど総理は、新首都に移転をする、新しい都市を建設する、この費用については算定していないということを言いました。試算していないということを言われた。それから財源についても、そっちの方がわかっていないのだからこれもわかりようがないのだという趣旨の答弁だったかと思うのですね。私はこれもおかしな話だと思うのです。これも長官に、この移転問題担当の長官ですから、ぜひひとつ伺いたいと思うのです。
　今、決めていない、わからないと言っても膨大な費用がかかることだけははっきりしているのですよ。発表が懇談会当時にありましたように、十四兆という話があるのですね。それで、そのほかに民間のものはあるでしょう。先ほどこの中には民間のものもある、こういう総理の答弁だったのですけれども、これは大多数は、実はそうじゃなくて、国費を投入しなきゃならないのじゃないですか。考え方としてはそういう考え方じゃありませんか。
　それで、そうなってくると非常に大きな国民的な負担が生じてくることは、これはもうあらかじめ申し上げてよろしいと私は思うのですね。お願いしなきゃならない。さあ、どこに財源があるかといったって、昨年に財政危機宣言を発表しているのですよ。そこへもってきて、非常に膨大な費用のかかるこの大プロジェクト、これを実行していくということになれば、この財政危機を一層促進してしまうということになりませんか。
　そうなってくると、それはどうやって埋めるのかといえば、これは申し上げるまでもないのだけれども、消費税で埋めるとかそういう話になっていくのですよ。いや政界でも財界でも、一〇％に消費税を上げるとか、一二％にするとか一五％にするというような話が今平気で飛び交っているじゃありませんか。
　そういう問題のときに、国民の皆さんに国会等移転を言う場合には、やはりそういうことをまずはっきりさせて、そして国民の皆さんの納得を得るというような姿勢が必要じゃないかと私は思うのです。私はこの点についても長官の意見を伺いたいと思うのです。
○鈴木国務大臣　まず一番最初の点は、先ほど一般論でと申し上げましたが、今回の場合に、先ほどもどなたかに答弁したと思うのですが、地方分権であるとか規制緩和という言葉は言葉としてあるのでございますが、それが本当に実行に移されるということになりますと、そう簡単な時間でいくというわけにはいかないのじゃないかと私は思うのです。
　ですから、この国会等移転という問題を契機として、このことが進めば進むほど、それならどの省、どこを持っていくのかという議論になるのじゃないでしょうか。だから、そういう意味では、これからの行政改革についてもこの問題は寄与しているのじゃないか、こういうふうに私は考えるのです。ですから、今先生がおっしゃるみたいに、きちっとしてしまってからやったらいいのじゃないかということまでもいかないで、両方、これは審議会の審議とそういう議論と両論を走らせなきゃならぬことじゃないかと思います。
　それから費用の点につきましては、これは総理からも申し上げましたが、国土庁の中にいわゆる懇談会というものを持ちまして、最大六十万にいったときとか、面積が九千ヘクタールのときにはどうなるのだろうかということで、全くの試算で十四兆をやっただけであって、これは細かい積算というのはないのです。それからその十四兆も、どういうところにかかるのか、だれが負担するのかということについても、正直申し上げまして、これは深い議論はしておりません。
　したがいまして、これからの運びといたしましては、候補地というか、手を挙げている各地方自治体のところからいろいろな意見を聞きながら、同時に審議会の皆さんとの審議を続けながら詰めていくということしか方法としてないのじゃないか、かように思っています。
○中島（武）委員　今の答弁で、地方分権、規制緩和と国会等移転は車の両輪だと言うのですけれども、私は率直に言いますが、どういう規制緩和をするのか、どういう地方分権をやるのか、それからどういう中央省庁の再編成、行革をやるのか、そういうことも決めないで車の両輪だなどと言ったって、何が一体行われるのかわかりゃしないのです。何が行われるかということをまずはっきりさせて、それで国会移転が必要なのかどうかということを決めるのが本当じゃないかと私は思うのですね。
　ところが、どうも話が、調査会の報告もそうなのです、両輪と言ってみたりてこと言ってみたり。国会移転は目的ではない、手段だ。手段だとまで言うのですよ。書いてあるじゃありませんか。私は、こういう考え方は全く逆立ちしていると思いますね。そのことをはっきり指摘しておきたいと思うのです。
　それから財政の問題についても、それは細かいことまではわかりません。わかりませんけれども、現在こういうもので試算すればこれぐらいになる。そうすると、この財源はどこに求めなければならないかということぐらいは明らかにするのが当たり前でありまして、さっきの総理の答弁、もう総理がいないから私も言いにくいのだけれども、ちゃんとはっきりさせなければいかぬのじゃないか、こういうふうに私は思います。そのことを指摘して、次の問題に移りたいのです。
　これも法案の問題なのですけれども、第二十二条です。第二十二条に「合意形成の状況、社会経済情勢の諸事情に配慮し、」とありますが、これは、合意形成がないときには国会等は移転しない、こういう意味ですか。
○西田議員　たびたびお答えをいたしておりますように、このような大事業を進めたり決定をしたりする場合には、国民の合意形成ということは不可欠のことでございます。しかし、それをどう進めていくか、どのような形で合意形成を仕上げるかということは、これはなかなかお互いにわからないこと、これから努力をしていかなければいけないことでございます。ですから、今委員がおっしゃったように、それでは合意形成ができなかったらこれはやめるのという質問に対しては、お答えをするわけにはまいりません。それは国民合意形成がどうできるかということが、まだ姿が見えてこないのでございますから、その段階で冷静に判断をさせていただきたい、このように思っております。
○中島（武）委員　国民の合意形成の状況も姿も見えないのに、移転先の候補地だけをまず決めていこう、私はここに問題があると思うのですね。
　それから、もう一つ伺います。
　「東京都との比較考量を通じて、移転について検討されるものとする。」こうありますけれども、この点は、比較検討の結果、移転しないこともあり得るという意味ですか、これも伺います。
○西田議員　後の方のことからお答えをいたしますけれども、比較考量をして移転をしない場合があるのかというような御質問でございましたが、私の考え方は、やはりよりよい東京というものをつくり上げていくことに軸足を置いた東京観というものを持っていくべきだ。後ろ向きで物を考えるわけにはいかない。前向きで東京都の問題も考えていく、それから国会等の移転先の問題も考えていく、そういうことで取り組んでいきたい、このように思います。
○中島（武）委員　今の問題について法制局に伺います。
　法制局、これはどういう意味なのですか、「比較考量を通じて、移転について検討されるものとする。」というのは。先ほど提出者西田さんにお答えいただきましたけれども、法制局としてはこの条文解釈はどういうふうにやるのですか。
○横田法制局参事　お答えをいたします。
　法制局といたしましては条文に則した趣旨の説明ということになろうかと思いますが、今回、「第四章　移転に関する決定」といたしまして、二十二条と二十三条がつけ加わりました。その趣旨は、二十二条におきましては、審議会の答申が行われてから国会を含めましていろいろなところで移転に関する検討が行われる、その場合にどのようなことに配慮するかということを書いたわけでございます。東京都との比較考量というのもその一つの要素になっております。それで、この二十二条の検討も踏まえまして、最終的にはその時点で、あらゆる要素を勘案いたしました幅広い論議を経て、二十三条に規定をいたしておりますように、移転を決定する場合には国会が法律で別に定める、こういうことになっているというのが趣旨でございます。
○中島（武）委員　では法制局、ちょっとくどいようですけれども、移転は比較検討して確かに国会で別の法律で定めるのですけれども、「比較考量を通じて、移転について検討される」というのは、比較考量して考えた結果、移転はやはりやめておいた方がよい、こういうこともこの条文からは出てくるのですか。
○横田法制局参事　繰り返しで大変恐縮でございますが、最終的には、二十三条に書いてございますとおり、移転を決定する場合には法律で定めるということがこの法律の趣旨でございます。
○中島（武）委員　次の問題ですけれども、国会等の移転に関する決議にしても、また国会等の移転に関する法律にしても、首都機能の移転の目的というのは東京一極集中の是正と過密の解消だったことは明瞭だと思うのです。これが国会を移転させる最大の旗印だったのですね。
　それで、国会等の移転調査会の最終報告を見ましても、また東京都の影響予測調査を見ましても、その具体的な効果というのはほとんどない、あるいは全くない、こう言っても言い過ぎではないように思うのですね。
　なぜならば、首都圏の一都三県の人口は三千二百万人です。そこから、新首都の人口は公務員とその家族全部を含めても六十万人なのですね。人口でいいますと二％なのですよ。二％が動くのです。これは最大限です。それから、国会等移転調査会の最終報告自身が、例えば自動車について言えば首都高速環状線の混雑度が三％程度減少する、こう言っているのですね。それから、東京都の国会等の移転に関する影響予測調査によりますと、鉄道の混雑率は一九四％から一九二％になるだけだ、したがって新聞も読めない状態には何ら変わりがない、こういうことを言っているのです。
　私はこれはもっともじゃないかなと思うのですね。そういう点では、この東京一極集中というのはその効果を上げない、過密の解消にもならない、こう思うのですけれども、長官はこれについてどう思われますか。
○鈴木国務大臣　現在の東京の状況の把握といいますか見方というのは、それぞれの角度からまたそれぞれの機関で自由に討論されておりますが、私どもとしては、首都機能の移転というものは東京の過密問題の緩和の大きな契機になるものだ、まずそういうふうに考えております。
　それから、通勤の問題も、道路の問題も、防災上の問題なども、生活環境などにつきましてもそれぞれ分析をしております。その結果によりますと、やはり東京一極集中というものが、移転をすることにおいて、交通であろうと何であろうと、若干混雑が解消されるというように見ております。
　それが当面、若干と私はあえて申し上げました。しかし、それは短期的、直接的な効果のみならず、これからは立法とか行政とか司法の中枢機能を移転するということになりますと、さらにこの混雑というものを解消することにつながっていくというように見ているところでございます。したがって、結論的には、中長期的には一極集中の是正に貢献するというように考えています。
○中島（武）委員　今の国土庁長官のお話は、若干であれ混雑は解消する、こういう話であって、一極集中が排除されるとか過密の解消ができるとかいう答えではありませんね。一番大きな旗印ですよ。一番大きな旗印が実は実現できないんだ。ほんの少しはできるんだ、これでは何のために国会等移転、首都を移転させるのかという論拠が崩れ去ったと言わなければいけないのではないですか。私はそのことをはっきり申し上げて、もう一つ伺います。
　跡地問題なのですけれども、この点では跡地は一体どれだけできるのか。国会と政府機能のうち国会活動と関連の大きいものだけ移転するのですかね。いや、そうでないんだとか、どうもはっきりわかりにくいのですけれども、その辺を踏まえてちょっと御答弁をいただきたいのです。
○鈴木国務大臣　中島先生、ちょっと誤解があるといかぬので。
　私は若干という言葉を使ったわけですけれども、前にこの機能移転というもののいわゆる意義とか目的は何だということの御質問もあったと思うのです。だから、単に混雑解消という面だけではないのですね。したがって、ここのところは防災問題であるとか、つまり行革の問題とか絡まっているということを考えれば、当面混雑という一極集中だけの問題ではなく、総合的にとらえていただきたいというようにまず思います。
　それから、どの程度移るんだということについては、どうしてもまだ時間的にそこまで議論が入っていないものですから、今ここで直ちにどうするかということを答え切れない状況です。ただ、はっきりしていることは、東京の問題に関しては、東京の皆さんが、ある程度気持ちはわかっているわけなのですけれども、跡地をどうしてくれるのだとか、どれをどういうふうに持っていくのだとか、そういうものの連携のところがはっきりしないものですから、問題を私は提起しているのだと思っているのです。
　したがって、今二十二条の問題も提起されましたけれども、二十二条の問題の、東京の状況と比較をするということについては、機能移転の意義というのがあるわけです。それから、皆さんが既に前に決めてある原則もあるわけですね。そういうものに照らしながら、一体、東京と移ったところと、どういうメリットがあるのかということを検証すればいいのではないかというように私は思っているところです。
○中島（武）委員　これで終わりますけれども、私は、跡地ができてくるという場合に、その場合には公共優先であることはもう明らかなのですけれども、しかし、例えば東京都が買えないということになったら民間に買ってもらうということになるのかどうか、これだけはひとつ考え方として伺って、質問を終わりたいと思います。
○鈴木国務大臣　その点は、跡地利用の問題については、東京都とまた話を具体的にしてからでないと、今直ちに答え切れません。
○佐藤委員長　この際、本案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。鈴木国土庁長官。
○鈴木国務大臣　ただいまの国会等の移転に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、政府といたしましては特に異存はございません。
　　　　—————————————
○佐藤委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。青山丘君。
○青山（丘）委員　私は、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけを代表いたしまして、ただいま議題となりました国会等の移転に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、賛成の意向を表明するものであります。
　昨年十二月、国会等の移転に関する法律の成立を受けて設置されました国会等移転調査会から、国会等移転調査会報告が内閣総理大臣に報告されました。さらに、内閣総理大臣から国会に報告をされたところであります。
　この中で、国会等の移転が地方分権、規制緩和などの国政全般の改革の契機として、また、東京一極集中の是正や我が国全体の災害対応力の強化を図るためにも、大きな意義を有するものであるとした上で、移転先候補地を選定するための専門的、中立的な機関の設置の必要性をうたっております。
　折しも、昨年一月の阪神・淡路大震災の発生によって、大規模災害時において災害対策の中枢機能を確保することの重要性について改めて認識したところであります。
　このような状況を踏まえ、喫緊の課題である行財政の抜本的な改革の推進、さらには、我が国全体の災害対応力を強化するためにも、国会等を移転することが必要であると考えます。
　議題となっております国会等の移転に関する法律の一部を改正する法律案は、国会等の移転を目指して、その具体化に向けた検討を進めるため、国会等の移転先候補地の選定体制の整備等を行おうとするものであり、まことに時宜を得たものとして、本改正案に賛成するものであります。
　以下、本改正案に賛成する理由を申し述べます。
　第一に、国会等の移転先候補地を選定するために、国会等移転審議会を設置することとしている点であります。国会等の移転の具体化の推進のために積極的な検討を行う観点から、早急に設置することが望まれるところであります。
　第二に、審議会の事務局長に内閣官房副長官を充てている点であります。これは、政府を挙げて本格的に国会等の移転に取り組もうという姿勢のあらわれであると評価するものであります。
　第三に、審議会は、国会等移転調査会の報告及びこれに関する国会の審議を踏まえ、調査審議することとしている点であります。調査会では、二年九カ月にわたって慎重に審議が重ねられ、また、国会におきましても、調査会会長を招いて意見聴取を行うなど積極的に審議を行ってきたところであります。これらが十分参酌されて、審議会の審議に生かされていくことが妥当であると考えます。
　第四に、移転を決定する場合には、移転先について別に法律で定めることとしている点であります。国民の意思を反映させ、総合的見地から判断するために、国民の代表であり国権の最高機関である国会が最終的に移転先を決めることは、必要かつ妥当なものであります。
　第五に、監視区域の指定の特例や規制区域に関する配慮が規定されていることであります。これらの措置は、国会等の移転を円滑に進めるために必要不可欠なものと考えております。
　以上、本改正案に賛成する主な理由を申し述べましたが、これらの点に対する政府の今後の一層の御努力を期待して、私の賛成討論といたします。（拍手）
○中島（武）委員　私は、日本共産党を代表して、国会等の移転に関する法律の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　周知のように、本法案の作成過程で、自民党内部、与党、新進党内部の対立が生じたことは、この法案が国民の合意を得られていないばかりか、その利益に反するものであることを証明したものであります。
　反対理由の第一は、本法案が、国会等移転調査会の報告に基づいて、国会等移転審議会を設置し、移転先候補地の選定に足を踏み出すということであります。
　首都移転計画は、端的に言って、壮大な国費のむだ遣いであります。調査会の会長は国会審議の中で、移転費用について二十五兆円になるかもしれぬと答弁しましたが、一たん着手すれば、空前の巨大公共事業プロジェクトになることは確実であります。これによって大もうけするのは、大手ゼネコンや大企業だけであります。
　一方、国民には、耐えがたい負担と犠牲がもたらされることであります。今、我が国は、毎年の税収の約五倍に当たる総額二百四十兆円の借金を抱える最悪の財政危機にあります。このようなときに、新たに巨大プロジェクトに踏み出すことは、財政破綻を招く危険が極めて大きいのであります。また、そのための財源確保が、国民に、消費税の税率引き上げなど大増税となって降りかかってくることは火を見るより明らかであります。
　反対理由の第二は、この首都移転をてこに、橋本行革と称して、中央省庁の再編など反動的行革をねらっていることであります。
　それは本法案の基本指針の中に、「行財政の抜本的な改革」と「抜本的な」との言葉を挿入して強調したことや、移転審議会の事務局長に内閣官房副長官を据え、内閣挙げて取り組むとの構えをとったことに端的に示されております。同時に、これが公務員の大幅削減と移転に伴うさまざまな犠牲をもたらすことは必至であります。
　反対理由の第三は、首都移転の最大の旗印であった一極集中の是正、過密の解消に効果がないばかりか、逆に過密を激化させる危険性さえはらんでいるということであります。
　それは、調査会の報告自身が認め、また、東京都から「新聞も読めない状態に変わりはない」と批判されたように、ほとんど一極集中の是正、過密解消の効果がないのであります。それどころか、東京を国際金融情報都市にする方向を進め、オフィスビル中心の臨海副都心開発の継続、業務核都市構想の推進を野放しにすれば、かえって過密の激化を招くおそれさえあるのであります。また、地震対策でも、首都機能の一部が移転するだけであり、置き去りにされる首都圏三千二百万人の地震対策は全くないのであります。
　以上、主な反対理由を述べましたが、このような無責任、無謀きわまる首都移転計画は断じて容認できません。日本共産党は、これに反対するすべての良識ある国民と手をつないで、計画の中止のために全力で奮闘することを表明して反対討論を終わります。（拍手）
○佐藤委員長　これより採決に入ります。
　国会等の移転に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○佐藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十二分散会
　　　　　————◇—————
平成八年六月十三日（木曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　委員長　平林　鴻三君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　穂積　良行君
　　　理事　持永　和見君　理事　粟屋　敏信君
　　　理事　山崎広太郎君　理事　畠山健治郎君
　　　理事　田中　　甲君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　稲葉　大和君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　山本　公一君　　　　貝沼　次郎君
　　　　　　北橋　健治君　　　　武山百合子君
　　　　　　山名　靖英君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　穀田　恵二君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　総務審議官　　　山本　博一君
　　　　　　　　自治大臣官房長　二橋　正弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　員　　上田　清司君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒沢　　宥君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川端　達夫君　　　　　北橋　健治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北橋　健治君　　　　　川端　達夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地方税法の一部を改正する法律案（上田清司君
　外五名提出、衆法第八号）
　　　　　————◇—————
○平林委員長　これより会議を開きます。
　上田清司君外五名提出、地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。上田清司君。
　　　　—————————————
　地方税法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○上田（清）議員　提案理由を説明する前に、本委員会で趣旨説明の機会をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。
　また、他の提案者が内閣委員会におきまして提案理由並びに質疑応答を行っておりますので、一人で出てきましたこともあわせて御報告申し上げます。
　それでは、提案理由の説明をさせていただきます。
　私は、新進党を代表して、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明いたします。
　昨年一月十七日の阪神・淡路大震災に際して、数多くの市民がボランティアとして救援活動等に参加し、その活動などによってボランティアや市民団体の意義が広く社会的に認識されたところであります。
　多様な価値観を有する市民が、地域社会の構成員としての自覚と責任に基づいて、世界に広がる活動も認めながら、地域社会の特色ある発展に貢献する多元的な社会を実現することが重要であり、市民が自主的かつ積極的に参加して行う市民公益活動を推進する必要があります。
　このため、市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律の施行により市民公益法人制度が創設されることに伴い、地方税について、市民公益法人に係る規定を整備することが必要であります。
　以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　まず第一に、市民公益法人に対する法人住民税の法人税割は、収益事業を行う事務所または事業所所在の道府県、市町村等において課するものとすることといたしております。
　第二に、所得税法第十一条に規定する認定市民公益法人が支払いを受ける利子等で所得税が課されないものについては、道府県民税の利子割を課することができないものとすることといたしております。
　第三に、市民公益法人の事業の所得で収益事業に係るもの以外のもの及び清算所得に対しては、事業税を課することができないものとすることといたしております。
　第四に、市民公益法人が事業所等において行う事業のうち収益事業以外の事業に係る事業所床面積及び従業員給与総額並びに事業所用家屋で当該事業に係るものの新築または増築でその者が建築主であるものに係る新増設事業所床面積に対しては、事業所税を課することができないものとすることといたしております。
　第五に、この法律は、市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律の施行の日から施行するものとすることとし、道府県民税の利子割に係る改正規定については、平成十年一月一日から施行するものとすることといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○平林委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四分散会
　　　　　————◇—————
平成八年六月十三日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　大木　正吾君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　宮路　和明君
　　　理事　渡辺　省一君　理事　今井　　宏君
　　　理事　倉田　栄喜君　理事　弘友　和夫君
　　　理事　山元　　勉君　理事　宇佐美　登君
　　　　　　唐沢俊二郎君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　津島　雄二君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　愛知　和男君　　　　石田幸四郎君
　　　　　　石破　　茂君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　田口　健二君
　　　　　　穀田　恵二君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　坂本　導聰君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　河村たかし君
　　　　　　　　議　　　　　員　富田　茂之君
　　　　　　　　議　　　　　員　上田　清司君
　　　　　　　　衆議院法制局法
　　　　　　　　制主幹　　　　　臼井　貞夫君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　松下　英彦君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鹿野　道彦君　　　　　愛知　和男君
　　松本　善明君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　愛知　和男君　　　　　鹿野　道彦君
　　穀田　恵二君　　　　　松本　善明君
　　　　—————————————
六月十二日
　恩給欠格者の救済に関する請願（古賀誠君紹介
　）（第三五〇六号）
　同（古賀誠君紹介）（第三六〇八号）
　同（古賀正浩君紹介）（第三八六一号）
　同（関山信之君紹介）（第三八六二号）
　同外一件（古賀正浩君紹介）（第四〇九四号）
　同（三原朝彦君紹介）（第四〇九五号）
　非営利の芸術団体・市民文化団体の法人制度の
　実現等に関する請願（稲垣実男君紹介）（第三
　六〇九号）
　同（神崎武法君紹介）（第三七六七号）
　同（遠藤乙彦君紹介）（第三八六三号）
　同（高木義明君紹介）（第三八六四号）
　同（吉岡賢治君紹介）（第三八六五号）
　同（竹内猛君紹介）（第四〇九六号）
　同（水野清君紹介）（第四〇九七号）
　同（石井一君紹介）（第四二六一号）
　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する
　請願(吉井英勝君紹介）（第三六一〇号）
　軍人恩給改定に関する請願（近岡理一郎君紹介
　）（第三八六〇号）
　恩給資格欠格者の救済に関する請願（鳩山邦夫
　君紹介）（第四〇九二号）
　恩給欠格者救済に関する請願（早川勝君紹介）
　（第四〇九三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与
　等に関する法律案（河村たかし君外五名提出、
　第百三十四回国会衆法第一七号）
　　　　　————◇—————
○大木委員長　これより会議を開きます。
　第百三十四回国会、河村たかし君外五名提出、市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律案を議題といたします。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。河村たかし君。
　　　　—————————————
　市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与
　　等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○河村（た）議員　河村たかしてございます。
　本日は、原稿なしでやろうと思ったのですけれども、やはりきちっと原稿を出してやれというお話もございましたものですから、原稿をベースにしてお話をさせていただきたいと思います。そしてまた、本会議の趣旨説明では、私は、本会議はこの制度をつくることが日本にどういう影響を及ぼすのだろうかということを言うべきだと思いましたものですから、余り逐条はしませんでしたけれども、本日は、一応、今回提案させていただいております法律の条文に沿って内容の概要を御説明をしたい、こんなふうに思っております。
　それでは、市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律案の提案理由説明。
　河村たかしてございます。提案者を代表して、市民公益法人格付与法案について、提案理由と概要を申し上げます。
　私は、本日、平成八年六月十三日は歴史的な日になると思います。明治以来脈々と続いた公益国家独占主義、すなわち、世のため人のためになる人間の営みについては国家がすべてそれを取り仕切るという考え方に風穴をあけることができた日だからであります。
　このような二十一世紀の日本の国家像を問う法律案が本委員会で御審議いただけることは、まず市民団体の皆様、そして学者の皆様、そして党派を超えまして日本の将来を考えていこうとする議員の皆様の、力強く、温かい、そして熱い思いのおかげであると、心より感謝を申し上げます。与党の皆様の御提案がなされていないにもかかわりませず、こうして私どもの新進党案を御審議いただけることに対しましても、委員各位に深く感謝を申し上げます。どうもありがとうございました。
　今、ＮＰＯ法制定は待ったなしてございます。戦後の復興を支えてきた官による中央集権的画一的国家運営による予算配分、公的サービスの供給は硬直化しております。そのような世のため人のための分野に、税制支援のある市民の寄附金で支えられる多様な事業主体を認めることで、官僚の権限拡大に終わらない真の財政再建を実現することができます。
　また、草の根の善意の市民団体が、法人格を持てず、寄附金を集めることもままならず、大変に苦しんでおります。
　何とぞ、一刻も早いＮＰＯ法制定を、心よりお願い申し上げます。
　さて、このたびの市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律案の内容でございます。
　まず、この法律案は、第一条、それから第二条に明文をもって示されていますように、多様な価値観を有する市民による多元的な社会を形成することがその最大の目的であります。二十一世紀の日本の国家像は、今までのような画一的社会か、それとも一人一人の人間を大切にする多元的社会か、この法律案は明文をもちまして多元的社会づくりを目指しております。
　また、五月三十一日に衆議院に提出いたしました税制の抜本的改正案によって、ＮＰＯの財政基盤の多様性をも担保いたしております。公開と、金融機関に届け出た特定口座へ入金された寄附金につき、いわゆる特定公益増進法人並みの税制支援を認める法律案でございます。
　次に、第十二条以下において、この法案は、ＮＰＯの設立を限りなく準則主義に近い、知事の認可によるといたしております。市民団体の自立を守るには、届け出のみで法人格を認めることが必要であるとの意見もあります　しかし、それには民法改正が避けて通れず、かつ、結果、税によるＮＰＯの公益性の審査となってしまい、税務署が公益判断をする大きな権限を与えてしまいます。それはかえって官の支配を強めるばかりであり、時間もどれだけかかるか本当にとんとわかりません。ＮＰＯの法制度化は本当に待ったなしで行われなければなりません。
　この法律案は、苦しんでいる市民団体の声に力強くこたえる法律案でございます。行政の恣意的判断からＮＰＯを守るために、さまざまな立法上の工夫を凝らしております。公益概念は行政のための利益ではなく、社会一般の利益、もしくは不特定多数の利益であると解釈する立法上の手当てを随所にいたしております。現在の公益法人の多くが官のため、いわば残念ながら官益法人になってしまったのは、公益概念があるからではなく、民法第三十四条の「許可」、すなわち、判例によりますと、包括的な自由裁量に公益法人の設立をよらしめたことにあると考えます。
　次に、この法律案は、第三条第二項において、社員の過半数、役員の三分の二以上が「主たる事務所の所在地の都道府県の区域に住所を有する者であること。」「主として活動を行う区域が、当該団体の主たる事務所の所在地の都道府県の区域内にあること。」の要件を置いております。
　この要件はあくまでもＮＰＯの本拠地を都道府県に置いてほしいとするもので、世界に広がる活動も認める規定でございます。地方分権の具体的な受け皿となる提案でございます。
　加えて、もし知事にＮＰＯの認定権を与えるとすれば、その主たる活動がその知事のいる都道府県にあることは言うまでもないと考えます。その場合、判断はできる限り定量的に二分の一とか三分の二とかにした方が知事は恣意的判断ができず、ＮＰＯに有利であります。
　以上、この法律案は、日本をもう一度市民の情熱と創意により、元気いっぱい、生きがいに満ちた国にしていくために、今まさに待ったなしで国民から成立を期待されている法律案でございます。党派を超えまして、熱のこもった御審議により、一刻も早い御可決を心より心よりお願い申し上げます。
　よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○大木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮路和明君。
○宮路委員　私は、自由民主党の宮路和明でございます。
　ただいま河村たかし議員から、市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律案につきまして提案理由説明をお伺いをいたしたわけでございます。ますます活発になりつつありますいわゆるボランティア活動、このボランティア活動に対する法的な支えをつくって、そしてこれをバックアップしていこう、そういう熱意に燃えられ、また情熱を傾けられまして、河村議員以下五人の先生方がこの法案を作成され、そして昨年末に国会へ提案をされた、その並々ならぬ御努力に対しまして心からまず敬意を表したいと思う次第であります。
　しかしながら、我が国の法人制度といいますものを考えてみますときに、御案内のように、一方では民法三十四条に基づきます公益法人制度があり、その他方に、対極に、商法や有限会社法に基づく株式会社、有限会社等の営利法人が存在する。そしてその他は、法人としては、協同組合等特別の目的を持って特別の事業を行うために法人を特別法によってつくるという仕組みがあるわけでありますが、一般の公益法人と営利法人とのいわば中間に存在する法人がないということで、そうしたいわば中間法人といいましょうか、そういうものをぜひつくるべきであるという意見なり提案はもう随分昔からあったわけであります。
　私も、学生時代にそうしたことを一時勉強したこともございます。にもかかわらず、そうした中間法人の制度というのは、今日までいろいろと問題があってそれが実現を見ていない。また、私ども自由民主党の中にありましても、ボランティア活動を支えるための法案の実現に向けて昨年来ずっと検討を重ねてきておるわけでありますが、今日もってまだその具体的な姿を見るに至っていないというような状況でありまして、公益法人とそして営利法人との中間に存するところの法人といったようなものをつくることがいかに難しいか、問題があるかということを、こうした事実は如実に物語っていると私は思うわけであります。
　そこで、市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律案を拝見させていただき勉強させていただきまして、その意味するところをまだ完全には私酌み取っていないというふうに思うわけでありますけれども、いろいろと数多くの問題点があるようにも実は思うわけであります。そこで、そこらをひとつこの際提案者に率直にお聞きし、そしてそれに対する御意見をひとつ賜りたい、お考え方を伺いたい、このように思うところであります。
　まず第一点は、現在いわゆるボランティア活動は、我が国でこれに従事される方は五百万人とか何かそういう数に上り、そしてまたそのグループも六万グループぐらいあるのではないかなというようなことが言われておるわけでありますけれども、この目指しておられます法律案、これによって法人格を取得するであろう、これの対象になるであろうというボランティア団体はどのような数に上る、どのようなものをカバーできるというふうに考えてこの提案をなさっておるか、その点をまず第一点にお聞きしたいと思います。
○河村（た）議員　実は、宮路先生も大変御苦労されたと思いますけれども、質問をいただいたのがきょうの朝でございます。しかし、私も精いっぱい誠実に答えさせていただきたい、こんなふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
　今の御質問でございますけれども、私は、アメリカの例がそのまま当たるかどうかわかりませんけれども、アメリカの場合は宗教法人を除いたとしても六十万団体ということでございます。日本の場合、過去、日本の国力は大体アメリカの半分というふうに言われておりまして、今もう少し上がったかわかりません。ですから、できれば三十万団体ほど、宗教法人でないものでもＮＰＯとして活躍してもらいたい、こんな気持ちでおります。
○宮路委員　三十万団体をＮＰＯとして活動してもらいたい。今現にあるボランティア活動はどのぐらいだというふうにそちらの方では、何といいましょうか、そういう情報はどういうふうに思っておられますか。
○河村（た）議員　ちょっと私きちっと知らないものですから、まことに申しわけございませんけれども、ボランティアというと物すごく数がありますから、人格なき社団も全部含めるのかどうかということでございますが、これは一応そういうことでよろしいですか。
　委員長、そんなことでよろしいですか。
○大木委員長　若干それは調べてください。
　質問を続けます。宮路和明君。
○宮路委員　私ども自由民主党の中でもいろいろと議論をしておる中で、ボランティア団体は、私どもの調べた範囲では、全国五百万人、そして六万グループぐらいのボランティアが存在する、こういうようなことでありまして、そのうちどういったものがこの法人格を取得をして活動をしていきたいというふうに思っておるか、その辺をいろいろ精査といいましょうか、調査しておるわけであります。
　今の河村議員のお話によりますと、そこらが余りつまびらかにされていない。そしてそれを今度は三十万団体を対象として育成していきたいということでありますから、これは大変な、とにかく現在我々が存すると思っておる数よりもはるかに多い数をこれからどんどんつくっていく、こういうことを目指しておられるという大変雄大な発想に基づく提案じゃないかというふうに思います。ですから、それだけにまたその法案の中身も私はよりきちっとしたものとしてつくり上げていく必要があるのではないかと思うのです。
　そこで、次にお聞きしたいのは、この法案によりますと、第三条第一項で市民公益活動の定義が行われておるわけであります。その定義を見てみますと、法案の第三条第一項ということになるわけでありますが、「「市民公益活動」とは、住民が一定の地域を基盤として行う教育若しくは科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献、環境の保全又は国際的理解の増進を目的とする活動その他の公益を目的とする活動をいう。」こううたってあるわけであります。
　一方、民法の第三十四条でありますが、先ほど私が冒頭申し上げた民法の公益法人、この公益法人といいますものは、民法三十四条で「祭祀、宗教、慈善、学術、技芸其他公益二関スル社団又ハ財団ニシテ営利ヲ目的トセサルモノ」、こうなっておるわけであります。
　いずれも、この御提案の法律も、公益を目的とするということが法人の性格づけの基本になっておる。一方、民法の公益法人も公益ということでありますが、この民法の公益法人とそれから第三条にうたっている公益とは同じ公益なのかどうか、その辺をまずお聞きしたいと思いますが。
○河村（た）議員　民法三十四条の公益と今回の私どもの法案の三条一項の公益は、公益という言葉だけを抜いた場合はいわゆる同じようなものというか、同じであろう。いわゆる社会一般の利益とかそれから不特定多数の利益、こんなことが言えると思います。
　しかし、これはここで公益性があるから非常に判断が恣意的になると言われますけれども、その問題は公益だからというのではなくて、許可と結びついて包括的な裁量権、そこでそういう公益を行政益と考えてしまったのであって、市民公益ということとは違いますけれども、市民公益法人の公益だけを言葉として抜き出した場合は同じと言っていいと思います。
○宮路委員　市民公益という言葉が出てまいりまして、ちょっとそこのところ、どう解釈していいかわからないのですが、いわゆる民法上、公益というのは長い間使われておるわけでありますから、それなりに定着したものが、民法学者の間においてもあるいはこれまでの我が国の裁判の歴史の中においても、民法上の公益というのは定着をしておるわけであります。その運用がどうかとなりますと、これはまたいろいろ問題があるところでありますけれども、解釈としては一応のものが確立している。それと同じ表現を使われるわけでありますから、これはもう常識的には同じ公益なんだろうなというふうに理解するのがやはり我々としては素直な理解の仕方ではないか、こう思うわけであります。
　したがって、そうなりますと、これは同じ公益の実現を目指す法律、法人をつくる、こういうことになってくるわけであります。そうだとすると、民法公益法人とこの法案で考えられておる公益を目的とするところの市民公益法人とは、認可権が知事にあるとか、それから認可が先ほど準則主義に近いとかそういう提案はありましたけれども、では法人の性格としてどういうような違いがそこにあるのか、その点をひとつ御説明を願いたいと思います。
○河村（た）議員　言われますように、民法三十四条で一応公益に関する一般規定を置いておりますものですから、私どもの市民公益、この法律につきましては、そこに対する特別法ということで位置づけをさせていただいております。
　特別法の位置づけはいろいろございますけれども、特に地域に基盤を置いたということでございまして、ここはぜひ誤解のないように、活動は世界に広がる活動を認めておりますけれども、地域に基盤を置いた、これはいわゆる地方主権、憲法の精神に基づいて、国会も地方分権法で全党一致で定めたぐらいでございますので、そういう精神に基づいて地域に基盤を置いた法人ということで、民法に対する特別法としての一定の定めを置いております。
　それからもう一つ、第一条、第二条で、趣旨説明でも申し上げましたけれども、多様な価値観を持った住民がつくる多元的な社会ということで、そういう目的のための法律ということをうたっておりますものですから、そういう意味での公益を市民公益と私どもは呼んでおりまして、そういう意味で、民法三十四条に対し、私どもの法律の市民公益法人というのは特別法という明確な規定がなされておる、そんなふうに考えております。
○宮路委員　どうも議論がかみ合わないわけであります。
　実は私、なぜ今こういう質問をしておるかといいますと、公益法人は現在二万余ある、二万を超える公益法人が存在する、こういうことなんであります。先ほどの三十万団体からするとまだ十五分の一なんでございますけれども、その公益法人についてとにかくいろいろな問題がある、余りにも問題が多過ぎるということで、現在、私ども与党の中でもこの公益法人問題をめぐって、どういうぐあいにこれを本来の公益法人たらしめるかということでいろいろと議論をしておるわけであります。
　もうこれは河村議員も、公益法人がどういう問題をいろいろはらんでいるかということはよく御存じだと思うのですが、現在いかがわしいいろいろな公益法人が多数ある。しかしながら、これは許可制度であるわけでありまして、許可制度のもとで自由裁量によって、主務大臣あるいは主務大臣の委任を受けた都道府県知事がその設立あるいは運営を指導監督している、こういうことでありますけれども、それがそうした実態であります。
　今度の提案によります市民公益法人は、認可という言葉を使っておられますけれども、これは非常に準則主義に近い、極めて安易に法人格が取得できる、そういうことになっておる。しかも数が三十万団体、こういうことであります。
　そういったことを考えますときに、法第十三条の認可基準ですね。これによって、今公益法人についてすらそういういろいろな問題が続出しているわけでありますけれども、そういったことを防止することはどういうふうに手だてとして考えておられるのかどうか、そこをひとつお聞きしたいと思うのです。その点、見通しと、またそれを防止する手だてについてひとつお聞かせいただきたいと思います。
○河村（た）議員　一番大きいのは三十二条、それから四十九条から五十三条にありますけれども、公開をするということでございます。
　今の公益法人は、役所に対しては一応報告をしておりますけれども、いわゆる国民というのですか、一般に対してはそういうふうにしておりません。ですから、今非常にありがたかったのは、筆頭御指摘の準則主義に近い法人設立を認めているということは非常にありがたかったのですけれども、それが一概に非常にイージーになるという意味では決してありません。きちっとやらなければ。今はただ入るところだけ何か厳しくいろいろやりまして、あとは一向に密室でございますので、今回の私どもの法人につきましては、市民公益法人センターの規定も持っておりますし、いわゆる利害関係者に書類を見せるとかそういう規定を置いておりまして、公開をしてみんなの目で見るという点からすればかなり厳しいということでございます。
　それから認可の場合でも、これはＮＰＯに有利な規定になっておりますけれども、本法案所定の要件を欠くと認められる場合、定款の内容、設立手続が法令の規定に違反すると認められる場合には不認可という規定をちゃんと置いております。それから行政の監督措置も、緩やかにしてありますけれども持っております。
　したがいまして、今までがだめであったかどうかわかりませんけれども、それがいかなかったのは、やはり市民に開かれていなかったということが問題なんでありまして、そういうことをオープンにして、いい活動をやっていこうという人たちにとっては非常にやりやすい団体でございますけれども、そういう気持ちのない人にとってはこれは大変に厳しい法人であるというふうに言えると私は思います。
○宮路委員　オープンにしている、いろいろな書類の関係等々のことを言っておられるのだと思います。業務報告書等の備え置き、それと提出、閲覧、こういうものが三十二条で担保されておって、そして、それによって国民に開かれているから、その国民の目の監視を通じてそこは担保するんだ、こういうお話でございますね。
　そういうことでありますけれども、そういった程度で果たして本当の、心配ないといいますか、そういった適正な運営が、業務報告書等を閲覧に供する、それをオープンにするということをもって担保されるかどうか、私は甚だ疑問を呈せざるを得ない、疑念を抱かざるを得ないわけであります。したがって、その辺、もう一工夫も二工夫も必要ではないかな、私はこういう感じがいたしておる次第であります。
　次に議論を進めたいと思います。
　先ほど河村議員もおっしゃっておりました、法案の第三条第二項の市民公益法人の活動区域あるいは社員、役員の資格条件であります。二項三号の社員の過半数が主たる事務所の所在地の都道府県の区域に住所を有していなければならないということ、それから四号は役員の三分の二以上がその都道府県の区域にこれまた住所を有していなければならぬということ、それから五号でありますが、主として活動を行う区域がやはり主たる事務所の所在地の都道府県の区域内であるということ、こういう非常に厳しい要件がかぶっておるわけであります。
　先ほど、この市民公益法人は、地域を基盤としてそこから世界に飛躍するんだ、あくまで都道府県という一つの、一区域を基盤としながら、そこから世界へ向かって飛び立っていくんだ、こういうようなお話でありました。
　この要件からいたしますと、やはりこれはナショナルベースでの活動なりあるいはまた特に国際協力について、ＮＧＯの皆さんたちが法人格を取得してリーガルステータスを持って、そして世界で活躍したい、貢献したい、こういう話もあるわけでありますが、そういったことになりますと、この要件が足かせ手かせになってしまう。本当にローカルなボランティア活動についてはこれでいいかもしれませんけれども、ナショナルベースあるいはグローバルな活躍ということをお聞きする場合に、これではどうかなというふうに思うのですけれども、その点はどういうぐあいに考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○河村（た）議員　ここのところは反対に私どもは大変に自信を持っております。
　まず誤解が非常にありますが、これは基盤を置いておるということだけでございまして、現に、現在の国際交流協会という、知事の許可ですか、機関委任事務だと思いますけれども、それで活動しているのがかなりありますね。ですから、私どもは、ベースを置いておいてほしいということなんで、これこそ憲法の九十二条でしたか、地方自治の本旨。今まで、本当に残念ながら、敗戦の焦土から立ち上がるために官僚、エリートによる統一的な運営を行わざるを得なかった、そういうことで、集中的にやってきたのです。
　だから、本当に残念ですけれども、ＮＧＯも物すごく東京に集中しているわけですよ。そういうのを本拠地だけ、例えば鹿児島に置いておいてほしい。それで、アフリカに井戸を掘りに行く。これはすばらしいじゃないですか。その方がもっとたくさんの団体が出てくるということでございますので、ローカルな活動に限定するというのは、全くそんなつもりはございませんし、かえって今こういう規定を置いた方が、国際協力のＮＧＯの草の根の本当にしっかりした根が張ると私は思っております。
○宮路委員　今のお話をお聞きしまして、なかなか理解が進まないわけでありますが、特にグローバルな活動をしようと思うと、何といっても全国津々浦々から例えば人も募るあるいはまた必要なお金も募る、そしてまた活動も、そうした全国から人を募りあるいはまたお金も募るわけでありますから全国に及び、そしてそれを基盤として世界に展開していく、こういうことになっていかざるを得ないと思うわけです。
　私が承知しております国際協力を行う、これもまだ法人格は持っておりませんけれども、そういった団体についても、今申し上げたようなことをやっておるわけでありまして、この三号、四号、五号という要件をきちっと当てはめた場合は、これはどうしてもそれらは蚊帳の外に置かれてしまうということになっていくのじゃないかなという懸念が払拭できないわけであります。
　では、今私が申し上げましたようなケースは具体的にどういうことになるのか、それをちょっと教えていただきたいと思います。
○河村（た）議員　宮路先生の話で、仮に全国の県に一人ずついる団体はどうなるのだということになると思いますけれども、これはやはり民法三十四条がございます。これは特別法としてつくっておりますので、会員の過半数とか役員の三分の二、それでみんなでスクラムを組んでやる人はそちらでとっていただく。そしてどうしても嫌だよという場合は——そして、この法律ができますと、なぜ民法三十四条がうまくいかないかというと、それはその団体の健全性、アカウンタビリティーがよくわからないということなものですから、まずＮＰＯが立ち上がって、そこで健全なしっかりした運営をしておれば、これは民法三十四条の運用も非常にうまくいくのであります。
　私がそう言うよりも、もっと反対に本拠を、なぜＮＧＯが東京ばかりなんですか。これは、鹿児島県とか島根とか、先生の地元でもっとどんどんやったらどうでしょうか。僕はそんな期待を込めて、だからこそ国会は地方分権を叫んでいるので、その地方分権を具体的に、地方分権論は今いろいろ出ますけれども、すぐ受け皿論が出てしまって、では実際本当に分権したら受け皿があるのということになりますけれども、これができれば、本当に地方に根づいたいろいろな公益活動をやる人が本当に出てくるわけですよ。だから、宮路筆頭のためにも、私どものこの法案が本当にすばらしい社会を切り開いていく、そんなふうに僕は確信を持っております。
○宮路委員　ＮＧＯがなぜほとんど東京に主たる事務所を置いているのかということ、その状況を打開するためにこういった仕組みにするのだ、こういうことでありますけれども、なかなか目指すところと現実とは、東京一極集中の打開も克服も我々地方議員として大いにやっていかなければならぬと思っておるわけですけれども、なかなかそう容易にいくものでもない。現に、東京に主たる事務所を置き、全国から人を募り、お金を募り、そして活動をやっているＮＧＯ、これはどうも今回御提案の制度の対象にならないのかな、それを切りかえさせるには、よほど荒療治でもしないとなかなかそうはいかないのかなというような思いをしながら、この問題についての質問を終えて、次の問題へと移ってまいりたいと思います。
　次は、市民公益法人の支援措置でございます。
　今回の法案では、私これをずっと勉強しておりましたところ、「税制上の優遇措置等」というのがこの法案の第五十四条にございまして、これは国、地方公共団体に対し、税制上の優遇措置あるいは財政上、金融上の措置を講ずるよう努めなければならないという努力義務を課しているということだったものですから、この法案としては、そういうものはお考えで、今後の課題としてとどめておられるのかなと思っておりましたところ、五月三十一日に法人税法等の一部を改正する法律案という形で、具体的な姿が市民公益法人についての税制上の優遇措置の問題として登場しておるということを承知いたしたわけであります。私もやや勉強不足なところがありまして、それを昨日実は承知をいたしたわけてありますが　それでびっくりしたわけであります。
　そこで、市民公益法人に対する優遇税制といいましょうか、優遇がなくてもいいのですが、税制はどういうふうにお考えになっておられるのか、そこをひとつ教えていただきたいと思います。