Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西山政府参考人　確かに先生の危惧は十分理解できるわけですけれども、現在、一種病原体とされていますのは、いわゆる天然痘の痘瘡ウイルスですとか、過去に使われた可能性のあるものというようなことで、非常に各界専門家が心配しているものを一種として位置づけております。
　やはり、私ども、新型インフルエンザはこれから当然起こり得るものと想定しておりますけれども、生物テロに使われる可能性については、先ほど申し上げたようなことで、現時点ではそう高くないだろう、このように考えておりますので、四種にしております。
○冨岡分科員　ちょっと世間一般とのずれ、テロという観点からと、感染力とかそういった恐怖を与える検体というのでしょうか、ものとして、どちらが怖いかというと、初期の段階では私は新型の方が嫌だなというふうに思うので、そういった質問をさせていただきました。
　十分国民にわかるように、あるいは検査室そして医療関係者にも十分そこら辺を認識させて行政を進められることを望みます。
　それから、海外から新型のインフルエンザが国内に侵入する経路としては、先ほど申しましたように、人が体内にウイルスを抱えて持ち込む場合が一点と、あるいは鳥がこちらに飛来してそこから感染が起こるということですが、国の防疫体制につきまして、空港それから艦船等、そういった防疫体制に不備がないかどうか。もし不備があるとしたら、現在の体制でどういうことが危惧されるか。いろいろな冊子で読ませていただくと、いろいろな対応は書いてありますけれども、今までのところ完璧かどうか、お考えをお聞きしたいと思います。
○西山政府参考人　水際対策は非常に我が国は重要でございまして、主なポイントだけ申し上げますと、平成十八年六月二日でございますけれども、インフルエンザＨ５Ｎ１を検疫感染症に定め、発生国からの入国者に対しまして、まずサーモグラフィーを活用した体温計測、それから発熱等の症状のある入国者に対する診察あるいは検査等の措置を行うというようなことで、人に対する検疫体制を強化したというのが一点でございます。
　それから、もう一点でございますけれども、これは各省庁絡みまして、新型インフルエンザ対策行動計画に沿いまして、発生国から来る航空機及び船舶についての運航自粛を要請する、あるいは、来航する場合には、検疫実施場所を集約しまして、機内検疫の実施、あるいは感染が疑われる者の停留、患者の隔離、このような措置を実施することによりまして、可能な限り国内への侵入をとどめられるよう水際対策の強化を図っているところでございます。
○冨岡分科員　それは、入ってきてからの防疫体制を今お述べになったんですけれども、もちろんそういう体制が必要であることはもう十分理解しています。
　そこで、恐らく国内で新型が出てくるというようなことはちょっと考えにくいので、海外からということになると思います。となると、海外のそういった診断、新型Ｈ５Ｎ１亜型が出てきたりして、そこでウイルスの同定、ＰＣＲをかけるわけですけれども、そういった協調体制、つまり、国内ではなくて国外での診断、それから、例えばもうそこで発症した人たちに対する治療とか、あるいは、いち早く情報を入手して、ＷＨＯ経由でも構いません、そういったワクチンの製造等を行うべきではないかと思います。
　幸いに、我が国は新興・再興感染症研究拠点形成プログラム等により、例えばインドネシアでは神戸大学がそういった施設を持ち、ベトナムのベトナム国立衛生疫学研究所ではＰ３施設を備えた施設がもう既に稼働しようとしております。そういった施設と連携をとりながら、いち早く診断、さらにはその防疫体制、さらにはワクチンの製造等を進めるべきではないかというように考えますが、そういった連携する体制、中国を含めて、それはどういうふうにできておるんでしょうか。また、どのようにお考えでしょうか。
○西山政府参考人　お尋ねの国際的な、特にアジア地域におきます情報交換は極めて重要でございます。
　御指摘の海外研究拠点につきましては、文部科学省ですけれども、新興・再興感染症研究拠点形成プログラムというようなことで、各大学が、神戸大学、長崎大学を中心に検査体制の強化、あるいは封じ込め技術の強化等の協力を行っているものと承知しております。
　私ども厚生労働省の方では、国立感染症研究所におきまして、中国、韓国、ベトナムの同じような研究所と研究協力協定を結んでおります。
　具体的にどのようなことをやっているかということで、一言二言例示を示せば、まず、中国ＣＤＣとの覚書の締結ということで、多くの感染系の専門家の招聘ですとか、あるいは日中韓の三機関の合同シンポジウムを開催する、あるいは台湾ＣＤＣとの共同シンポジウムの開催、あるいはベトナムでのＪＩＣＡの新規プロジェクトの開始というようなことで、さまざまな研究、国際的な交流が現在活発化してきているというようなところで、私どももそういった情報を極力得るように努力をしているつもりでございます。
○冨岡分科員　大変アクティブな活動だと僕は思います。
　実は、先般、メコン議連、そしてメコン外相会議というのが行われまして、その席でもこういった、例えばメコン外相会議では、メコン川流域の各国の共通の課題として、衛生面、それから環境問題、そして交通の問題等と並ぶように、こういった感染症、麻薬の問題等がクローズアップされております。
　ぜひ、我が国はそういったネットワークをもう既に構築しておりますので、もちろんＷＨＯとの共同というのでしょうか、そういった早期の診断、そして治療等は必要だと思いますけれども、我が国独自のやはりそういったネットワークもさらに構築を進めて、このパンデミックが起こらないような防疫体制をお願いしたいと思っております。
　もう一つ、タミフルというのが、二千八百万人分ぐらい備蓄しておるようですけれども、この薬価が結構高いのです。ちょっとこれは質問条項になかったかと思いますが、これの薬価引き下げなんかがやはり言及されているようですけれども、具体的にどこら辺まで話が進んでいるか、あるいはどういうふうにお考えか、もしわかれば教えていただけますか。
○西山政府参考人　タミフルの薬価でございますが、ちょっと私、現時点で知り得ておりませんので、保険局で調べて、また御報告させていただきます。
○冨岡分科員　では、また後日よろしくお願いします。
　それから、次の質問をさせていただきます。
　被爆体験者は被爆者だという質問でございます。恐らくこの部屋におられる方も、被爆体験者というのは一体何なんですかねというふうにお思いになる方もおられるかと思います。長崎にはそういう認定をされた方がおられます。
　その件についてですけれども、まず第一の質問は、西山局長、今、原爆症認定ということで非常に御尽力いただいて、かなりのスピードと、それから、その認定患者の拡大というんでしょうか、それが実現しつつあります。大変ありがとうございます。それで、まず、原爆症の認定基準は広島と長崎で異なっていますかという質問なんですけれども、一応、答弁としてお願いしたいと思います。
○西山政府参考人　もう先生十分御承知のことでありますけれども、原爆症認定基準の見直しにつきましては、総理の指示のもとに、昨年末の専門家による検討会の報告、それから与党ＰＴの報告書、御提言を受けまして、現在、原子爆弾被爆者医療分科会において検討していただいております。
　ことしの二月二十五日開催の分科会におきまして、新しい審査の方針、仮称、案でありますけれども、この原案が審議されております。もう御存じのとおり、この原案の中で、広島と長崎で異なった取り扱いをするというようなことはございませんので、そのような取り扱いにしていきたいというように考えております。
○冨岡分科員　一言で言うと、差はありませんということだと思います。
　それでは、被爆者援護法による被爆者の定義や認定基準は広島と長崎で異なっていますか。
○西山政府参考人　これにつきましても、異なっておりません。
　つまり、被爆者援護法によります被爆者の定義でございますけれども、四つ基準がございます。原爆が投下された際、当時の広島市、長崎市など一定の区域内にいた者、あるいは、もう御存じだと思いますけれども、原爆が投下されてから二週間以内に一定の区域内に立ち入った者等でございまして、広島、長崎でこれは異なるものではないというふうに考えております。
○冨岡分科員　それでは、被爆体験者というのは、定義と、それともう一つ、広島に何人、長崎に何人、今認定されているんでしょうか。
○西山政府参考人　被爆体験者ということでございますけれども、これは被爆体験者精神影響等調査研究事業の対象者でございます。この事業は、原爆投下当時、長崎の一定区域におり、現に被爆体験による特定の精神疾患を有する者を対象としておりまして、平成十九年十二月末現在で七千百八名となっております。
　この研究事業でございますけれども、広島にはございません。特に長崎県と長崎市が被爆地域の指定拡大の要望をしてこられまして、この要望の対象となった地域におきましては、原爆放射線による健康影響は認められないと科学的な結論が得られたために、対象地域の住民について、被爆体験による心理的影響に着目した証言調査報告が取りまとめられたということであります。この報告書をもとにした制度でございますので、現在、長崎のみの事業となっております。
　以上でございます。
○冨岡分科員　そこからがちょっと理解ができないようなことになっていくんですね。
　要は、被爆者援護法のもとでやられている長崎と広島の政策に差異がある。何でそうなったのかというのが非常に、広島の人は知らないかもしれませんが、長崎の人にとっては不可解きわまりない状態であります。今までの認定基準、原爆症そして被爆者手帳を交付された人たちのクライテリアというか、診断基準というんでしょうか、認定基準というんでしょうか、それは全く、若干の違いはありますが、ほぼ大筋で一致しています。
　ところが、被爆体験者というのは後で取ってつけたような制度で、それも長崎に限定しているという非常に矛盾したような制度設計になっていることを、まず私たちは認識しなくてはいけないと思います。
　お手元の資料をちょっとごらんください。もう皆さん方は御存じの方も多いかと思いますが、資料の一枚目が、長崎が原爆症と認定した、その色分けで時間系列を示しているというふうに理解してください。
　ピンク色が、第一期というんでしょうか、昭和三十二年、これは行政単位なんで爆心地より十二キロ以遠の方も認定されています。次に、四十九年に拡大されます。水色。そしてグリーン。そして最後に残ったのが、この黄色の健康診断特例区域というのが、この体験者が居住されている十二キロ円のことになるんですが、このように順次拡大していった最初のボタンのかけ違いというのが、行政単位ごとにやってしまったということで、これが今もって尾を引いているというふうに私自身は理解するわけでございます。
　それがあって、平成十四年に、当時の森首相、十三年に長崎に来られたときに、これはおかしいじゃないかということで、一たんは、言葉が悪いんですが、被爆体験者という名前はそのとき使われなかったと思うんですが、認めてあげなさいよということで、この見直しが決まりました。
　ただ、御存じのように、ＰＴＳＤですね、ポスト・トラウマティック・ストレス・ディジーズ、そういった外傷性の心因によるストレスによって症状が出ている、そういう理解のもとで、この被爆体験者支援事業というのが出てきたわけでございます。
　そこまでは僕はよかったかなと思うんですが、残念ながら、財政再建のさなかでございまして、次の次の年、平成十六年に見直しに入って、最初、この被爆体験の記憶と放射能の不安があれば認められていた方たちが、どちらかでよかったんですが、こういう被爆体験の記憶と、かつ放射能の不安を覚える方たちに限定支給されまして、それから漏れた、つまり医療受給者証を召し上げられたというんでしょうか、支給ができなくなった方たちが二千数百人出てきたわけでございます。
　現在、それに対して訴訟が起こっております。恐らく判決が出るのは相当先のことだと思いますけれども、この経過についてお考えがございましたらお伺いしたいんですが、その前に、広島型と長崎型の威力はどっちがどれくらい強いか、ちょっと御説明いただければと思います。
○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　広島型、ウラニウムであります。爆発エネルギーとして、ＴＮＴ火薬十五キロトン分、長崎はプルトニウムで、ＴＮＴ火薬二十一キロトン分となっておりまして、爆発エネルギーとしては長崎の方が大きいと承知しております。
○冨岡分科員　はるかに強いんですね、長崎の方が。
　そして、何でこういう地図上の指定地域が出てきたかというと、明らかに山で遮へいされたという理由からこういったものが出てきたというふうに考えられるわけなんです。
　ただ、六百メートルぐらいの上空で爆発しております。火球が恐らく三百メートルぐらい、例えば三百メートルがこれだとすると、山は金比羅山と稲佐山というのがあるんですが、両方とも三百メートル台なんですね。三百三十三メートル、三百六十六メートルなんです。つまり、それを超えて、我々が言うところの西山地区に放射線が当たったというのは、もう紛れもない事実で、その後、広島と同じように黒い雨が相当遠隔まで降っています。
　そういったことがもとになって原爆症認定問題も見直しにかかったわけなんです。つまり、三・五キロ以内の被爆あるいは百時間以内入市被爆者とかというのが、いろいろな条件が緩和されて、原爆症も認められるような流れになってきています。
　当然、そういった一つの診断基準が変わっていけば、残留放射線とか内部被曝の問題等を含めた見直しというふうに理解をしておりますので、この被爆体験者というのは、当然、診断基準それから距離的なもの等も見直しに入るべきだというふうに私は思うわけなんですが、まず、その点につきまして御見解を伺いたいと思います。
○西山政府参考人　この制度でございますけれども、制度発足後、専門家から成る検討会において事業の検証を行ったところであります。先生も御存じのとおり、そのときに、精神的疾患の治療の必要のない方が対象となっていたとか、あるいは対象外の疾患にまで医療費を負担していたというような問題点が判明したために、事業の本来の趣旨を踏まえまして、平成十七年度に事業の適正化を図る観点から見直しを行いまして、約三千百名の方が対象外となったわけであります。
　これに対しまして、地元の方々からの要望を受けまして、平成十七年の事業の見直しの結果、非該当となった方に対しまして精神科医による再検査を行う、こうした対応を行いまして、約九百人の方が改めて対象となったというような状況でございます。
○冨岡分科員　そこも存じ上げた上での質問なんですが、現にこういった見直し作業、全体にわたって原爆症は行っています。当然、私自身思うのは、ある部分だけが変わったら全体の見直し作業に入らないと、またそこに矛盾が生じる可能性が非常に高い。制度設計上そういうふうになるわけです。
　現場というんでしょうか、長崎の方では、そういった意味で被爆体験者の方たちが訴訟を起こされたわけなんです。ただ、それが、多くの方たちは被爆体験者は被爆者だというようなものを求めておられますが、一部というんでしょうか、半々ぐらいなんでしょうか、現地でいろいろな声を聞いてみますと、もとの十四年の制度にとにかく戻していただけないかというような声が非常に強く、多うございます。
　その点について、局長さん初め当局の皆様方が今後どのような対応をとられるのか、あくまでも訴訟を受けて立つというんでしょうか。どのようにお考えなのか、ちょっとお聞かせ願えればと思います。
○西山政府参考人　この点につきましては、予算委員会でも、私ども、大臣からも答弁いたしました。
　さらに何らかの対応が考えられるかどうか、長崎県・市の要望もお伺いしつつ、また本日、先生の御指摘もございますので、引き続き検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○冨岡分科員　市も県も、この点に関しましては、強い要望書を私の方もいただいています。訴訟の相手は国、県、市なんですけれども、市も県も、やはりこれは、最低というんでしょうか、少なくとももとの制度に戻していただきたいというのが今のところの考えだと聞いておりますので、そういった意味で、訴訟の行方はわからないにしても、制度設計上やはり早急にもとの制度に戻して、それから、やり方としては司法の判断も仰がなくてはいけないのかなと思います。
　個人的には、被爆体験者は被爆者だというふうに私は認識しておりますので、そういったことを勘案されて、どうぞ、国民、被爆者のための行政を行っていただきたいことを要望して、質問を終わります。
○菅原主査代理　これにて冨岡勉君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤羽一嘉君。
○赤羽分科員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　まず、大臣が御到着される前に何点か御質問させていただきたいと思います。
　実は、兵庫県のタクシー協会には兵庫県乗用自動車厚生年金基金というものが、一九七〇年に、神戸市内のタクシー会社を中心に設立されました。人材確保を考えて、厚生年金に上乗せをして手厚い年金給付ができるようにしたわけでございますが、これが、運転手の高齢化で支給額が増大する、バブル崩壊後は運用利回りも低迷する中で、年間十六億円の年金給付に対して加入者からの掛金は約五億円、逆ざやで立ち行かなくなり、二〇〇六年一月に基金は解散となったところでございます。加入者は、創設時には七千名おりましたが、解散時には二千名に激減する、こういったような状況でございます。
　この解散の時点で、同基金の加入五十社は約七十億円余りの不足額を返済していかなければいけないということでございまして、このうち十九社、プラス二社あるので計二十一社が一括で返済をし、残りの二十九社が分割徴収ということで返済を進めているところでございます。
　ところが、近年の燃料価格の高騰、燃料価格は三年前に比べると一リットル四十円も値上がるというような状況があったり、また二〇〇二年の規制緩和の中で、タクシー事業者の供給過剰という現象の中でそれぞれの各社総売上高が年々落ち込み、タクシー乗務員の賃金が低下する中で若い労働力が参入することができなくなってきた、大変いびつな状況の中で、苦しい経営が進められているということでございます。
　神戸の場合は、タクシー業界といっても、ほとんどが五十台所有のまさに中小企業の集まりで、月間の売り上げが二千五百万円程度というような状況でございまして、この中で、年金基金の現制度のもとでの支払いは大変厳しい状況にあるということが続いていました。
　しかし、これは、解散時にも厚生労働省にも大変お骨折りをいただいて、何とか特例的に認めていただいたということで、これまではその返済は滞りなくしていたわけでございますが、実は、昨年の七月にそのうちの一社が倒産をいたしました。十一月にもう一社、そしてことしの二月に二社倒産をして、結局、二十九社の分割事業者が今は二十五社になった。そして、倒産した四社の部分は、二十五社の分割事業者にその負担が連帯責任としてのしかかっているという状況の中で、私は大変、これを本当に心配しておりますが、連鎖倒産。
　今でもかつかつの返済をしておりまして、平均で、当初は一社一年当たり千八百万円の返済が、実態としては二千四百万円支払わなければいけなくなった。大変苦しい中小企業の中で、年金の返済というのが、大変経営にダメージを負っている中で、私、このままいきますと本当に業界自体がつぶれてしまうのではないかということを大変危惧しております。現実に、あと二、三社つぶれるのではないかというような状況があり、これ以上やっても大変なだけで、早目に事業清算した方がいいというような、悪く言うと黒字倒産みたいな形も出てくるのではないかということを心配しております。
　数々の要望が出ておりますが、その要望事項に入る前に、まず当局にお聞きしたいことは、加入事業者全社が一斉に倒産することというのは、変な話ですけれども、実は合法的な終わり方というか、嫌な言い方なんですけれども、これ以上務まらない、もう返すことができない、せえので一斉に全部やめれば、これはだれも違法行為ではないということで、私、そういうことも起こり得べきリスクの一つなのではないかというふうに認識をしておるんですが、そういった御認識はあるのかないのか、まず御答弁いただきたいと思います。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま、要望に入る前にということで、一般情勢について現場の厳しさをお述べいただきました。大変厳しい状況にあるというふうに私どもも、このケースなど、幾つものケースで承知しているケースがございます。
　しかしながら、原点に戻って考えますと、厚生年金基金が解散する場合に、厚生年金の一部を代行していただいた部分をお返しいただく、最低責任準備金としてお返しいただくということでございますので、そこで掛金を納めていた被保険者の方々にとってみると、大切な将来の年金の資産でございます。
　ただ、現実の問題があることから、十六年、四年前の制度改正によりまして、三カ年の特例措置として、分割納付を最大で十年間の期間を定めて認めるという条件が設定されて、そのルールのもとで、平成十八年に、今御指摘の件の解散の認可、納付計画の承認が行われたということでございます。
　おっしゃられたように、経営は生き物でございますから、皆倒産してしまった場合はどうなるんだろうか、こういう心配をいつも抱えておられると思います。また、私ども年金財政を預かる身からすると、被保険者からお預かりした貴重な資金がどこに行ってしまうんだろうかという心配もしております。そういう両方の観点から、個別具体の御相談をお受けしながら運営をしていきたい、こういうふうに思っております。
○赤羽分科員　今の答弁で結構なんですが、もう一度確認しますと、要するに、これまで四社倒産したわけですね。しかし、四社倒産したからといって、違法行為じゃないわけですよね。ですから、倒産したところが、客観的に言うと先に倒産した者勝ちみたいな、おかしな話なんですけれども、基金の本体としては返済履行義務はある、だから頑張ろうとしているんですが、悪く言うと、まじめじゃなく、先に一抜けをした者が何も問われないで、まじめに頑張っているところが残されているという状況だ、そういう御認識はもちろんあるのかどうか、もう一度確認をしたいと思います。
○渡辺政府参考人　各事業者のお考えについて、あれこれ私どもから推察してそれに正邪をつけるような立場にはないと思っております。
　それから、現在の状況が違法かと言われれば、別に違法な状態ではない。したがいまして、特例納付の精神も踏まえながら、基金としてきちっと年金財源をお返しするというふうにするにはどうしたらいいかという中で工夫をしていく必要があるものと考えております。
○赤羽分科員　ですから、四社は違法行為じゃない。これが、例えば残り二十五社全部とか、五十社がすべて、倒産そのもの自体は違法行為ではない。残るところが一社もなくなったときに結局大きな穴があくという、こういった状況を何とか回避しなければいけないと私も思いますし、彼らもそう考えているわけでございます。
　ですから、具体的な陳情として何点か出ておりまして、一つは、燃料価格が適正水準に戻るまでの期間、現在の支払い額を何とか少し減免していただけないだろうか、こういった要望があります。具体的にお願いをしておりますので、その点についての今の御認識。
　もう一点が、昨年十一月、二社目の講和交通という会社が倒産をいたしました。はっきり言うと、新しいところが倒産して、その分が上乗せされると、本当にぎりぎり立ち行かなくなってくるので、彼らは今、十年の計画で返済をしておりますが、八年に圧縮するので、倒産した会社、去年の講和交通社以降の倒産会社の未払い分の支払いについては、向こう八年まではちょっと待ってほしい、残り八年から十年、厳格に言うと二〇一四年の四月から二〇一六年の三月までの二年間で返したいと。ここは残った事業者で責任を持って、どういう責任の示し方をするかは議論があると思いますが、そういった具体的な要望が出ております。
　現行の制度でなかなか今すぐ、えいやという形にはならないと思いますが、全部ぽっかり穴があくというのは、私は本当に、すごくまじめな話として大変な危機を感じておりまして、当面この返済計画を、最終的にいいものにしていきたいという観点からの御要望なので、この二点の御要望について、ぜひ前向きで、また、日々倒産がふえるんじゃないかという時々刻々なところがありますので、ぜひとも具体的で明るい御答弁をいただければと思いますが、よろしくお願いします。
○渡辺政府参考人　今先生おっしゃられたように、日々新しい状況も生まれるやもしれないというふうなことも聞き及んでおるところでございますが、納付計画、既に承認されておる特例的な納付計画につきましても、その変更ということ自身は、承認の手続を経て可能でございます。
　ただ、法令が定めるところは、原則としてはということなんですが、期間を経過するごとに納付金額を後ろ倒ししていくという納付計画であれば、安易にいいですよというのは、これは世の常識として危ういということで、原則としてはそういうふうにならないようにと定められておるところでございますが、先生のただいまの御指摘も踏まえまして、基金の具体的な納付計画の変更申請内容を固めた手続の中で、私ども、法令の定める範囲、趣旨に照らして、基金の実情を十分勘案した弾力的な対応をぜひ検討させてもらいたいと思っております。
○赤羽分科員　済みません、より具体的に一点だけ。
　彼らは、平成二十年、もうこの四月から始まる納付額については二割の減額、来年の二十一年については一割の減額、当面この二年間、これでしのがせてくれ、こういった具体的な要望も届いていると思いますが、この点について、ぜひそれは受けていただきたいと思いますが、御答弁をお願いしたいと思います。
○渡辺政府参考人　そのようなお話も、まだ非公式ながらも承っておるところでございます。
　その点を含めて鋭意検討して、その当面の話についてはさらに具体的なお話でございますので、何とか対応ができないか、結論を出せるように検討を指示したいと思っております。
○赤羽分科員　ぜひ、早期に具体的な御回答が出るようによろしくお願いしたいと思います。
　大臣、大変済みませんでした。何かちょっと手続の間違いで御迷惑をおかけいたしました。端的に、できるだけすぐ戻れるようにしたいと思いますが、御答弁は細かい地元の話なので結構でございますが、こういったこともいろいろな面であるということをぜひお聞きいただきたいということで、済みません、同席をお願いしたわけでございます。
　まず、私の地元の神戸市北区の中に、生野高原住宅というところがございます。ここは、この前、難病の綾佳ちゃん基金で大臣のところに行きました歌手のＢＯＲＯさんも実は引っ越して住んでいるところなんです。
　ここは神戸市北区なんですが、西宮市のところにあるというか、飛び地になっているところでございまして、ここは、実は昭和四十四年に別荘地として開発許可がおりたんです、宝塚高原別荘地ということで。山の中だったんですね。ところが、昭和五十一年から造成工事の完了検査、詳しくはあれですけれども、不合格になりまして、ところが、どんどん土地は売っているものですから、旧の住造法の認可を得て、昭和五十三年の十月から、土地購入者に対して神戸市が建築承認をオーケーしたんです。
　現在、実は四百五十世帯、約千人の人口がおるんですが、この開発をするときに、神戸市としては、給水区域から相当離れているものですから、将来にわたって給水計画がないということを言っている。であるがゆえに、開発事業者は自己水源をもとに簡易な水道事業を行ったんですが、この水源ダムの、ダムと言っても小さなところなんですけれども、水質が相当悪化したために途中でだめになりまして、昭和五十六年の十一月から西宮市から給水を受けるように、分水するようになった、こういったことでございます。
　そして、平成七年の三月から、開発事業者自体が経営が悪化して、ある意味では実体がなくなったものですから、開発事業者から水道の施設と施設用地を生野高原の自治会が買い取って、今、生野高原専用水道管理組合というところが西宮市と契約を結んで給水を受ける、こういったことで現在に至っているわけでございます。
　問題なのは、この前、住まわれている方四百五十戸全体に、検査未了地区であったことを知っているかどうかという調査があって、八六・二％が知らなかった。環境がよくていいところだからといってどんどん入ってくるけれども、水道はあるんだけれども、自分たちで水道の管理組合を行っている。もちろん素人の皆さんの集まりなんですが、どこの水道管が漏れたというと、水道組合に入っている人が飛んでいって夜でもやらなければいけないとか、そういう人たちが高齢化が進んでいまして、ライフラインの基本ですので早く何とかしたい、そういう強い要望がございます。
　これは、神戸市と西宮市に両方またがることでありまして、神戸市の皆さんなんですが、現実には西宮市の地域にあるものですから非常に難しくて、実は、昨年の決算委員会で私この質問をさせていただいて、厚生労働省の皆さんも出てきてもらって御答弁がありましたのは、将来的には、西宮市の合意が得られれば、西宮市水道事業の給水区域として位置づける方が合理的だと考える、生野高原住宅団地の住民の方々の意向を受けて両市の間で検討を行っていると聞いており、両市からの相談があれば適切な助言をしてまいりたいと考えている、このような御答弁がありました。
　約一年たつんですが、西宮市にしてみれば、新たな負担が発生する、それを西宮市民に理解を得るというのはなかなかそんな簡単じゃない。神戸市は神戸市で、本当は道路も全部市営の道路にしないとその下に水道管が敷けないとか、クリアしなきゃいけない問題があって、実は、現実には余り進捗していない状況が続いているようによく聞くんですね。
　その点について、こういった御答弁もあって問題は認識をしていただいていると思いますので、厚生労働省として、現状の進捗状況と今後の見通しについて御答弁いただきたいと思います。
○西山政府参考人　議員おっしゃったとおりでございまして、神戸市と西宮市、まだ協議が調っておりません。
　その理由ですけれども、前に議員がおっしゃいましたように、神戸市に在住の方が西宮市の水道の受給を受けるというようなことについて、西宮市市民や議会の了解をとれていないというような点。それからもう一点、地区内の施設に関する基礎資料、施設台帳や図面が未整備であることと、管路やポンプ施設等の増強の必要性の程度が不明になってきているというようなことで、それぞれの地方公共団体が苦戦をしております。
　私どもも、技術的な支援を含めて、住宅団地の自治体の方々と神戸市が定期的に話し合いをしているですとか、あるいは現地へ職員派遣をして、現状の水道施設の維持管理の観点で専用水道管理組合の技術支援を行っている、このような状況にございまして、私どもとしても、今お話がありましたように、両市から相談があれば、積極的なサポートといいますか助言を行っていきたいというふうに考えている、このようなことが今の現状でございます。
○赤羽分科員　なかなか相談しない構造になっているんです、相談すると自分たちがやらなきゃいけなくなるみたいなところがあって。
　もちろん、神戸市にも西宮市にも我が党の地方議員さんがおりますので、しっかりとこういったことをただしていきますので、ぜひ前に進めていただきたい。
○舛添国務大臣　ちょっと話を聞いていまして思うのは、全国の水道の管轄は私でございますから、何らかの形で、こういう問題が解決するようにという指導ができるかどうかやってみたいと思います。それからもう一つは、神戸と西宮の二つの町の間の話ですから、総務大臣が何かできるかどうか。
　実は、神奈川県の真鶴という町と湯河原という町、これは湯河原が真鶴という町に水を売っているんですね。そうすると、これは費用分担が簡単だ。
　ここの場合に、住民税はそこは神戸市に払っているわけですね。しかし、水道代は西宮市に払っているわけですね。しかし、その水道代でインフラが賄えるわけではないですから、これは両方の市がきちんと話をして、インフラの部分を例えば神戸が買ったならば、その分をどう負担、だからインフラの部分と、今、フローとしての水の部分は西宮に払えばいい。それは、やはり基本的には両市がきちんとお話しすべきだと思いますので、私は、それこそが地方自治だろうと思います。
　ですから、私の今の思いを委員からもお伝えいただいて、ぜひ、両市の議員の皆さん方、市会議員の皆さん方も御協力賜って、そして総務大臣には私が働きかける。私自身も水の担当ですから、ぜひ解決していただきたいというのはこの国会で申し上げておきますので、ぜひ地方自治にのっとって、よく話し合いをして費用分担を考えて解決できればと。やはり住民の目線でやるということが一番大事ですから、そのための行政であり政治だというふうに考えます。
○赤羽分科員　どうもありがとうございます。
　今の大臣の御発言、本当に住まわれている方たちも大変励ましになると思いますし、この方たちというのは、何かしてくれというような感じではなくて、自分たちもしっかりやるから、しかし、住民でできることというのは限りがあるのでという切なる要望ですので、よろしくお願いしたいと思います。
　もう一点だけ、済みません、災害救助法の見直しなんです。
　災害救助法というのは、昭和二十二年の物資窮乏の状況の中で制定した法律で、基本的に現物支給が基準となっているんですね。それの不合理性というのも少しあるということが一つ。
　例えば、避難所に行くと、炊き出しをしなきゃいけないとか食事を給与しなきゃいけないと定められているんですが、現物支給なので、お弁当を出すとか自衛隊が炊き出しをするとか、こういうことに限られているんですが、神戸の場合ですと、食中毒を起こせないので、毎日毎日、油物の、フライ物の弁当ばかり出てくるわけです。そうすると年寄りの人たちは食べられない。
　ところが、それで、ある程度たってくると地元の商店街とかが立ち上がってくるんですが、そこである程度のものは買えるんですね。だから食券とかを導入させてくれということですが、なかなか食券は使えないというような規定が書いてあって、そういったものはなじまないというような話ですとか、あと、住宅の応急修理という項目もあるんですが、この応急修理についても、当然年収要件もあったり、居室、居間とか炊事場とか便所など日常生活に必要最小限度の部分の修理を現物をもって行うものとする。規定が結構細かくて、非常に使い勝手が悪いということがあります。
　ですから、この辺は、やはり被災者の立場に立った、また被災地復旧復興の立場に立った意味で、少し柔軟にしてもいいんじゃないかということが一点。
　もう一つは、被災者生活再建支援法、去年十一月九日に成立しまして、実は年齢要件とか年収要件が撤廃になりまして、あっちは年収要件が撤廃になっているけれども、災害救助法は年収要件が、これもあいまいにかかっているんです。具体的な感じじゃないんですが、定性的にかかっておりまして、この辺を少し根本的に見直さなきゃいけないんじゃないか。
　私がお願いしたいのは、昭和二十二年からの通達とか何かで結構化粧しまくって、法律として物すごく複雑になっているものですから、これをあけるのは大変だと思うんですけれども、パンドラの箱をあけると僕は言っているんですが、災害救助法の見直しを、被災者生活再建支援法とか災害対策基本法とか、関連法制と一緒に整合性を持たせる検討会を内閣府とともにぜひ立ち上げていただきたい。
　細かいことはここで御答弁は結構ですけれども、大きな法改正があったときですので、呼吸を合わせてやっていただきたいということだけ御答弁いただきたいと思います。
○舛添国務大臣　今委員おっしゃったように、私も、災害関連法制は、積み上げ積み上げで来ていますから、一度整合性を持たせる必要があるなというふうに思っています。関連大臣も複数おられます。
　それで、そういう事態にならないように今全力を挙げていますけれども、例えば新型のインフルエンザが来る、これは災害ではありませんけれども、こういうときの危機管理にもつながる問題ですので、これは私も同じ問題意識を持っていますので、内閣全体として何ができるか、これはひとつじっくり検討させていただいて、できるだけ早期に結論を出して、そしてこの国会の場で法改正を含めての整合性をとりたい、そういうふうに思います。
○赤羽分科員　お忙しいのに、大臣、どうもありがとうございました。
　では、あと、私は当局に一点だけ確認をしたいと思います。
　地元で、今、後期高齢者医療制度の保険料の見込み額の通達というのがされております。先週なんですが、地元に行きましたら、去年のこれまでの保険料より、今度来る保険料は二倍以上になると。去年はこの方は十二万一千円だったのが、通知を見たら二十八万二千円になる、こう言って、とんでもないって物すごく怒られまして、私たちも本当に驚いて、さまざまその方の話を聞きました。
　そうしましたら、ある意味では相当特殊なケースだと思いますが、この方は、ちょっと個人情報にさわらない程度で言いますが、年金の収入が四百十万円ぐらいある、かなり高額にある。ところが、奥様もお子様も特別障害を持たれているということでありまして、配偶者控除にしても扶養控除にしても障害者控除にしても限度額に近い控除がございまして、所得控除が実は二百六十万円あるということなんですね。
　そうしますと、神戸市国保の場合、所得割の保険料が住民税に対して課されている、そういった状況も実はあって、あれやこれやで、去年までは国民健康保険料は年間で十二万一千円だったんですが、それが今回、後期高齢者医療保険料というのは個人別にかかるので、総所得から基礎年金控除しか控除されないというようなこともあり、もちろん奥様には均等割がかかってくるということで、十二万が二十八万円を超えるようになる、どうなっているんだということで、ちょっとびっくりしたんです。
　これはやはり特殊な例ではあると私は思いますけれども、ただし、このスキームをつくるときには、多分想定をしていなかったというわけではないんだと思うんですね。恐らく、これだけの年収がある方は新しい制度の保険料でも耐えられるだろうという見方もあると思いますが、しかし、さはさりながら、去年までに比べて二・三倍にふえるということであったりとか、障害を持たれている御家族をお二人抱えているというと、収入があっても相当大変な状況であるということには変わりないんじゃないかというふうに私は思いまして、この中で、できればこのところは激変緩和的な措置をしていただきたいな、こう考えているわけでございます。
　この個別の案件についてということではないんですが、たまたまこういう事例が出てきた。似たような、障害者のお子さんを持っている高齢者の家庭というのは結構あると思いますし、その方が、これほど大きい収入がある人は限定的だとも思いますが、この新しい制度を執行するに当たって、それぞれの各地方自治体の仕事になると思いますけれども、個別の減免制度みたいな形で激変緩和措置をやはりとられるべきではないか、こう考えているわけでございます。
　ぜひ厚労省として、こういったことに対して、全国の地方自治体、広域連合のところにヒアリングをかけていただいて、余りこの制度改革が、激変緩和ということで、実は、前期の半年間は凍結にして、後期の半年間は九割減免ということを制度としてしているわけですから、そういった激変緩和措置がなるべく広くとられるように御検討をいただきたいと思いますが、その点について御答弁をいただいて、質問を終了させていただきたいと思います。
○水田政府参考人　先生今御指摘のあった点についてでございますけれども、これは、国民健康保険の所得割の算定におきまして、全国的にも例外的な、住民税額に保険料率を掛ける、いわゆる住民税方式を採用している自治体において起こる場合があると考えてございます。
　具体的には、こういう住民税方式をとっておられる国保の保険料におきましては、御指摘がありましたけれども、算定根拠である住民税額の算定に当たりまして、総所得金額から基礎控除以外に障害者控除などの所得控除が控除される。これに対しまして、後期高齢者医療保険料におきましては、賦課ベースとなる所得の算定に当たりまして、総所得金額から基礎控除のみが控除されるということでございますので、国保の保険料に比べて、後期高齢者の医療保険料が増加することもあり得るというふうに承知をしてございます。
　さらに、こういった算定方法が住民税方式であることに加えまして、御指摘のあったケースのように、対象となる方の収入額が極めて高い、あるいは控除額が極めて多い、こういった例外的ケースにおいて、御指摘のようなケースが起こり得るということが想定されるわけでございます。
　これにつきまして、言ってみますと保険料軽減のための対策を講じるかどうかということにつきましては、基本的には、これは地域の問題でございます。つまり、住民税方式をとっていたがゆえに起きた問題でございまして、この点につきましては、実は、全体で二％の保険者がこの住民税方式をとっているわけでありまして、私どもとしては、かねてこの問題提起をしてございました。何か激変緩和的な措置をとる必要があるんじゃないかということは言ってまいったわけでございますけれども、基本的には、やはり地域の問題として、その地域の判断で解決していただくべき問題であると考えてございます。
　なお、広域連合におきましては、条例に基づきまして、保険料を支払えない特別の事情がある場合に保険料を減免できる、こういった制度が設けられておりますので、広域連合や市町村の窓口におきまして、納付相談や減免制度の活用、こういったきめ細かな措置を、対応をとっていただくように、この点については徹底していきたいと考えております。
　いずれにしましても、今回のケースにつきまして、お話もさせていただきましたけれども、やはり後期高齢者保険料につきましては県内で均一保険料にしたいという強い広域連合としての意思、あるいは神戸市の理解というものがございまして、今のところはそういったことになっているわけでございます。
　いずれにしましても、保険料が払えない、こういった事情がある場合には、しかるべき制度が設けられておりますので、きめ細かな対応を行っていただくように徹底していきたいと思っております。
○赤羽分科員　この制度がなかなかいじりにくいので、その周辺できめ細かな対応をしていただきたいというのをぜひ強く要望いたしまして、私の質問とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○菅原主査代理　これにて赤羽一嘉君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十八日木曜日午前九時より本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十九分散会
本分科会は平成二十年二月二十五日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　遠藤　利明君　　　　大島　理森君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　野田　　毅君
二月二十六日
　遠藤利明君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十年二月二十七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　遠藤　利明君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　杉田　元司君　　　　西本　勝子君
　　　　　　野田　　毅君　　　　平口　　洋君
　　　　　　盛山　正仁君
　　　兼務　赤松　正雄君　兼務　井上　義久君
　　　兼務　古屋　範子君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　若林　正俊君
　　　環境大臣　　　　　　　　　鴨下　一郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　今村　雅弘君
　　　環境副大臣　　　　　　　　桜井　郁三君
　　　環境大臣政務官　　　　　　並木　正芳君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　御園慎一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中尾　昭弘君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　　　　　　　　　　　　町田　勝弘君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　内藤　邦男君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　中條　康朗君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　井出　道雄君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　山田　修路君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　白石　順一君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　南川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　櫻井　康好君
　　　農林水産委員会専門員　　　渡辺　力夫君
　　　予算委員会専門員　　　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　理森君　　　　　西本　勝子君
　　野田　　毅君　　　　　平口　　洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西本　勝子君　　　　　杉田　元司君
　　平口　　洋君　　　　　上野賢一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野賢一郎君　　　　　野田　　毅君
　　杉田　元司君　　　　　盛山　正仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　盛山　正仁君　　　　　大島　理森君
同日
　第二分科員赤松正雄君、古屋範子君及び第五分科員井上義久君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十年度一般会計予算
　平成二十年度特別会計予算
　平成二十年度政府関係機関予算
　（農林水産省及び環境省所管）
　　　　　————◇—————
○遠藤主査　これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算及び平成二十年度政府関係機関予算中農林水産省所管について、政府から説明を聴取いたします。若林農林水産大臣。
○若林国務大臣　平成二十年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　初めに、予算の基礎となっている農林水産施策の基本方針について御説明いたします。
　農林水産業と農山漁村は、食料の安定供給はもとより、国土や自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承といった多面的機能の発揮を通じ、国民の暮らしにおいて重要な役割を担っています。農林水産業を持続的に発展させ、農山漁村の活性化を図ることは、地域を再生し、国民生活の安定向上を図る上で、不可欠であると考えております。
　農林水産行政をめぐっては、今年度から実施に移した農政改革の着実な推進、食品に対する消費者の信頼の確保、重要な局面を迎えているＷＴＯ交渉への的確な対応を初めとして、先送りのできない数多くの政策課題を抱えています。
　私は、昨年、農林水産大臣に就任して以来、生産現場や消費者の声を十分に踏まえるよう心がけながら、これらの課題に取り組んでまいりました。今後とも、常に国民の立場に立った農林水産行政を展開することによって、地方の主要な産業である農林水産業の活力を高め、生活者や消費者が主役となる社会の実現につながるよう、全力で諸施策の推進に取り組む所存です。
　次に、二十年度農林水産予算について、その枠組みから御説明いたします。
　平成二十年度一般会計予算における農林水産予算の額は、関係府省計上分を含めて二兆六千三百七十億円となっております。その内訳は、公共事業費が一兆一千七十四億円、非公共事業費が一兆五千二百九十六億円となっております。
　平成二十年度の農林水産予算は、強い農業づくりと農山漁村の活性化、食と農に関する戦略的な取り組み、資源、環境対策、美しい森林（もり）づくりや力強い水産業の確立などを進める観点から、既存の予算を見直した上で大胆に予算の重点化を行うなど、新たな政策展開が図られるよう編成いたしました。
　以下、農林水産予算の重点事項につきましては、委員各位のお許しをいただきまして、御説明を省略させていただきたいと存じます。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○遠藤主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま若林農林水産大臣から申し出がありました農林水産省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○遠藤主査　以上をもちまして農林水産省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○遠藤主査　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを遵守され、議事進行に御協力をお願いいたします。
　また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西本勝子君。
○西本分科員　おはようございます。自由民主党の西本勝子でございます。
　時間をいただきましたので、今国会に提出されました森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法に関して質問させていただきます。
　私の地元に、カワウソのすむ町と市民憲章にうたっている須崎市という自治体があります。市内には、国の天然記念物カワウソが国内で最後に目撃された新荘川が流れていまして、昭和五十四年にＮＨＫのテレビで、清流を泳ぎ、アユを食べる姿が放映され話題となりました。その後、姿が見えなくなったため、いろいろな目撃情報をもとに追跡調査をしたにもかかわらず、市民の願いで名づけたオッター君は確認できないまま三十年の歳月がたち、ニホンカワウソの金看板は色あせてしまったのでありますが、近年、この川で困ったことが起きています。
　それは、冬場にかけて数カ所に瀬切れが発生するようになったのであります。特に昨年は、春の田植え前に農業用水路ののみ口に水が乗らず、稲作農家の方々が大変苦労したということでした。
　また、この新荘川には豊富な伏流水があり、上水道や施設園芸の用水をポンプでくみ上げているのですが、上水道の水源地は河口から上流約一キロメートルほどの位置にあり、今後さらに川の水量が減ってきますと、伏流水の下流に向けての圧力が低下し、干満差の大きい大潮のときには水源地まで海水が迫ってくるのではないかと心配をし始めています。
　こういう事態を受けて、瀬切れの原因調査を四国自然史研究センターというところに依頼したところ、結果は、近年の降水量自体にはさほどの変化はないが、雨の降り方が極端になったのが要因ではないか、つまり、大雨の回数がふえ、このときに流域の保水力以上の水が一度に流れてしまっていると分析され、この対策としては、特効薬はないが、流域の保水力を高める森林整備などが指摘されました。
　こういうことがあって、先日、地元の首長さんや森林組合、林業従事者、山林所有者などが集まり、私と地元の先輩議員も参加して森林勉強会を開き、新荘川流域の植林の実態を現地調査し、流域の保水力を高めるため今後の間伐をどうするのかといった検討をしたところでした。
　現地調査では間伐の状況を視察したのですが、植林して一度も間伐をしていないところは、密植状態ですので太陽光は地面に届かず、下草もまばらで、地肌が見えてごろごろした感じに見えました。一方、一、二度間伐したところは、まばらではありますが、光が地面に届き、下草やごく低い木も育っています。
　私は、この状態で間伐は終わったと思っていたのですが、実はそうではないのです。四、五回の間伐を実施し、あとは収入間伐をするのみという山を視察したのですが、そこは一、二メートルから三メートルになる雑木が生い茂り、その中に三、四メートルの間隔でヒノキの大木がにょきにょきと立っておりました。この状態ですと、木の葉の緑の層が地面と空中の二層構造になっていて、これなら立体的に大量の光合成ができそうだと感じたのであります。
　そこで、まずお伺いします。
　京都議定書の目標達成におけるＣＯ2削減において、我が国の森林吸収量は三・八％が上限として認められているのですが、この森林吸収源の対象として認められる森林とはどのような状態のものなのか。つまり、植林をした山の場合、どこまで間伐をしたときから森林吸収源として認められるのか。一定の基準のようなものがあればお伺いいたしたいと存じます。
○井出政府参考人　お答えいたします。
　森林吸収源の対象につきましては、京都議定書によりまして、一九九〇年以降に新規植林、再植林をするか、森林経営が行われている森林であるとされておりますが、我が国の場合には、新規植林、再植林はほとんどございませんので、森林経営の中で一九九〇年以降に間伐などの森林施業が適切に行われている森林、これが森林吸収源の対象の大宗を占めるということで条約事務局に報告をいたしております。
　植林した山について具体的に申し上げますと、一九九〇年以降に少なくとも一回以上は間伐等の施業を実施しており、森林の健全な成長のために必要な林内の密度が保たれていることが必要であるとされております。すなわち、林の中に光が届く程度の森林の密度に保たれているということが必要でございます。
○西本分科員　ありがとうございました。
　森林吸収源と認められるのは下刈りや間伐の作業を実施したものということでありますので、地元で先祖代々の山を守り続けている方たちにとっては、自分たちが間伐することで、国が約束した京都議定書の目標達成に役立っている、かけがえのない地球を守っているという誇りと達成感を持ちながら山仕事ができるわけでありまして、大きな励みになると思います。
　そこで、もとに戻って、新荘川流域の間伐状況ですが、森林組合の資料によりますと、流域の山林面積約九千ヘクタールのうち植林面積は六千二百三十ヘクタールですが、このうち間伐が必要な面積は四千三百六十ヘクタールもあり、約七割ということでした。
　なぜこれほど間伐が進んでいないのか。理由は幾つかあって、後で述べますが、総論としては、林業に夢が持てないとのことのようです。
　ところが、このたび、林家にとって希望の持てる制度設計ができたようですので、今国会に提案しています森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案についてお伺いいたします。
　この法案は、京都議定書の第一約束期間における森林吸収目標を達成するため、毎年二十万ヘクタールの追加的な間伐等を行うための時限立法のようですが、地域によっては通常間伐が思いどおりに進んでいない状況がある中で、どういう課題にどのような力点を置いて対応していくのか、その概略をお伺いいたします。
○井出政府参考人　間伐の推進につきましては、従来から、予算措置等によりまして、路網の整備でありますとか、施業の集約化によるコストの縮減でありますとか、間伐材の利用促進により森林所有者の自己負担を軽減するといった課題に取り組んできておりますが、さらに、年二十万ヘクタールの間伐を追加的に実施していくためには、目標に向けて、国、地方の連携によりまして間伐の実施を促進していくということが必要でありますし、そのためには、都道府県や市町村の財政負担の軽減ということが大きな課題になっておりまして、新法案ではこれらに力点を置いているところでございます。
　具体的には、都道府県の基本方針に基づきまして、市町村が間伐等の実施の促進に関する計画を策定した場合におきまして、この計画に基づく事業に対し国から市町村に交付金を直接交付する制度を創設するとともに、追加的な間伐等の実施に要する都道府県または市町村の負担部分について地方債の起債対象とする等の措置を講ずることを内容とするものでございます。
○西本分科員　ありがとうございました。
　高知県では、樹齢の補助対象を拡大したことや、自治体の負担、個人の負担の軽減策、さらに森林を支える担い手づくりなど、一定の対策が盛り込まれているようで、林家にとっても朗報だと評価いたしますが、具体の問題について何点かお伺いいたしたいと存じます。
　地元で聞いてみますと、山林所有者個人で間伐をしているものや、数人の組で実施している形態など様々ですが、特措法案では、市町村が特定間伐等促進計画を策定することとなっています。この計画の中で、特定間伐を施行する実施主体はどのような者、団体を想定されているのか、お伺いいたします。