Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十六年五月十八日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席分科員
　　　主査　中野　正志君
　　　　　　井上　信治君　　　　後藤田正純君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　橋本龍太郎君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　谷津　義男君
　　　　　　井上　和雄君　　　　橋本　清仁君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　吉田　　治君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石原　伸晃君
　　　法務副大臣　　　　　　　　実川　幸夫君
　　　国土交通副大臣　　　　　　林　　幹雄君
　　　国土交通大臣政務官　　　　佐藤　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　林　　　肇君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　人見　信男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　長嶺　安政君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　岩尾總一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　糸川　昌志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局次長）　　　　　　　　　　　藤井　章治君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局観光部長）　　　　　　　　　金澤　　悟君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　　　　　　　　竹歳　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　榊　　正剛君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局長）　　　　　　　　　　　峰久　幸義君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局管制保安部長）　　　　　　　　　岩崎　貞二君
　　　参考人
　　　（地域振興整備公団理事）　野見山恵弘君
　　　決算行政監視委員会専門員　熊谷　得志君
　　　　—————————————
分科員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷津　義男君　　　　　井上　信治君
　　岡島　一正君　　　　　吉田　　泉君
　　小林　憲司君　　　　　井上　和雄君
　　橋本　清仁君　　　　　吉田　　治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　信治君　　　　　谷津　義男君
　　井上　和雄君　　　　　小林　憲司君
　　吉田　　泉君　　　　　岡島　一正君
　　吉田　　治君　　　　　橋本　清仁君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十四年度一般会計歳入歳出決算
　平成十四年度特別会計歳入歳出決算
　平成十四年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十四年度政府関係機関決算書
　平成十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔国土交通省所管及び住宅金融公庫〕
　　　　　————◇—————
○中野主査　これより決算行政監視委員会第四分科会を開会いたします。
　平成十四年度決算外二件中、本日は、国土交通省所管、住宅金融公庫について審査を行います。
　昨日に引き続き国土交通省所管、住宅金融公庫について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉田泉君。
○吉田（泉）分科員　おはようございます。民主党の吉田泉であります。どうぞよろしくお願いいたします。
　三週間になりますか、年金保険料未納の問題等で日々大きく揺れています政界でございますけれども、きょうは、私の方は、地域振興整備公団によるニュータウンづくり、この問題を取り上げたいと思います。官から民へという骨太の方針の本質にもかかわる部分があるというふうに思うからでございます。それから、ちょうど間もなく、七月一日から地域振興整備公団のニュータウン事業部門が都市公団と一緒になって、都市再生機構ということで新たに出発をする、そういうタイミングでもございます。
　さて、私、地元は福島県のいわき市というところでございます。昔、常磐炭鉱の町ということで名をはせたところでございます。御存じのように、昭和三十年代炭鉱が閉山という時代を迎えまして、そのときに、地振公団の前身であります産炭地域振興公団に実は大変お世話になりました。工業団地等の造成等で大変お世話になりまして、おかげさまで炭鉱の町から工業都市へという転身を図ることができました。現在も、実は工業出荷額では東北一という数字を維持しております。大きな工業都市になることができたという町でございます。
　さらに、昭和四十九年、産炭公団が地振公団となりましてからも、幾つか工業団地をつくっていただきました。それから、いわきニュータウン事業というのも実施していただきました。いわき市というのは、静岡市と並んで日本でも一番面積の広い町でございますが、その広大ないわき市のど真ん中に、忽然と新しい町がつくられました。大学が誘致され、公共施設も整備されまして、いわき市随一の、ある意味では高級住宅地ということになりました。
　全国的にはこの公団によるニュータウン事業、十九カ所あるそうでございますけれども、いわき市の場合は計画人口が二万五千ということで、実は最大でございます。おかげさまで、平成の初めのころ、平成一年から二年のころは、分譲の際の競争率も非常に高くて、二十倍と言われておりました。大変な人気を博していた住宅団地でございます。
　しかしながら、バブルの崩壊を境にしまして状況は一変しました。売れ行きが落ちまして、つい最近聞いたところによりますと、この数年は競争率が一倍に達しない、売りに出してもなかなか全部はけないという状態になってしまいました。この間、計画は二度にわたって延長されまして、いよいよ今年度、事業開始から数えますと三十年という長期事業になってしまいました。いわきの場合は、三十年たって売れた部分が大体四分の三だということでございます。四分の一、まだこれから売るという部分があるということでございます。
　恐らく、私、全国的にもこの十九カ所、同じような状況だろうと推測しておりますが、まず、現状の問題点について幾つかお伺いいたします。
　最初に、全国的な状況を知りたいと思うんですが、そもそも、全国十九カ所公団がやっておられるニュータウン事業の全体の規模はどのぐらいか、全分譲予定はどのぐらいあるか、そしてそのうち現時点でどのぐらい譲渡が済んだか、はけたかということでございます。そして、さらには売れ行きの問題です。ピーク時には年間どのぐらい売れていたのか、そして最近どのぐらいの状態になっているのかということを、まず教えていただきたいと思います。
○野見山参考人　地域振興整備公団でございます。
　私どものニュータウン事業十九地区の平成十五年度末の全分譲予定面積は、約二千三百九十ヘクタールでございます。そのうち、定期借地を含めました譲渡済み面積が約千七百五十ヘクタールでございます。
　また、お尋ねのピーク時でございますけれども、昭和五十九年度に年間の譲渡面積が百七十四ヘクタールという年がございますが、この中には広島大学、宮崎大学の用地の一括譲渡がございましたので、百ヘクタールを超えたとなりますと、平成元年と平成二年でございます。
　直近年の平成十五年度の年間譲渡面積は、約三十二ヘクタールでございます。
○吉田（泉）分科員　そうしますと、全体で二千三百九十ヘクタール、譲渡済みが千七百五十ですから、残りが六百四十ヘクタールということでございます。
　最近の売れ行きが年間三十二ヘクタールということですから、もし今のペースで売れていくとすると、残りを全部完了しようとすると大体二十年ぐらい見込まれる、単純な計算でありますが、そういうことでよろしいですか。
○野見山参考人　特に近年は、委員御案内のとおり、私どもにとりましても厳しい状況が続いております。
　今後、先ほど委員の御指摘ございましたように、七月一日から都市再生機構に移ります。その中の地方都市部門といたしまして、いろいろな形で、定期借地も含めました事業の促進、販売促進に努めてまいりたいとも思っております。
○吉田（泉）分科員　数字としては、単純にはあと二十年ぐらいかかるという認識でございます、私の方は。
　それで、一方今度は民間業者の問題であります。
　売れ行きが落ちているというのは、周囲の民間宅地造成業者も全く同じであります。例えば、いわき市の例でいきますと、いわきニュータウンの近所のある丘陵地帯につくった団地ですね、三百十余りの区画をつくって売り出したわけですが、売れたのは三十だけ、二百八十区画、つまり九割が売れ残ってしまったという状況であります。残念ながら、その会社は昨年、平成十五年に倒産しました。そういう多くのいわば不良在庫を抱える団地が、実はいわき市にはあと四つぐらいあります。
　業界団体、不動産関連の業界団体から、これは昨年、十五年の七月のことですが、ニュータウンの分譲事業は民業圧迫ではないか、ぜひこの景気の状況をかんがみて凍結をしてもらえないかという陳情が、これはいわき市長に出されました。
　私は、全国的にそういう状況になっているのではないかと思うんですが、民間業者からのこのニュータウンに関する陳情というのが全国的にどのような状況であるか、わかる範囲で教えてもらいたいと思います。
○野見山参考人　私ども、事業を進めるに当たりましては、地元県、市の要請に基づきまして、地元と御相談しながら進めております。地元の民間事業者の方々からの要望としましては、地元のまちづくりへの振興及び地元業者の活用ということにつきましては、全国的にお聞きしております。
　委員御指摘の事業凍結ということにつきましては、平成九年、十年にかけまして、私どもの常磐支部に対しまして、いわきニュータウンにつきまして、民間業界を圧迫しないような事業展開をお願いしたいという要請がなされたと承知しております。また、平成十三年六月にも、同地区で同種の業界団体からも国土交通大臣への要請がなされ、また、委員御指摘のように、地元県、市にも御指摘がなされたということを承知しております。また、いわき市長さんからもお聞きはしております。
　以上でございます。
○吉田（泉）分科員　それからもう一つの問題として、小中学校の問題があります。ニュータウンの中でも実は急速な少子化というのが進んでおります。当初、計画、例えば小学校を三つつくるということでつくられているケースで、せっかくつくってきた小学校の児童数が早くも減り始まっている。そういう状況で、計画どおり三つなら三つつくるということはいかがなものか、公共施設の効率が落ちているのではないかというような指摘も私の地元では出ているところでございます。
　以上、私は、現ニュータウン事業が抱える問題として、売れ行きの問題、それから民業との問題といいますか、共存共栄といいますか、官民の役割の分担といいますか、そういう問題、それから公共施設のあり方の問題、こういう問題が今出ているのではないかというふうに思っております。
　それで、次に進みますけれども、その一方で、平成十二年度、もう四年近くになりますが、地振公団の方でも、地方都市におけるニュータウン事業の方針といいますか、哲学が根本的に見直されました。パンフレットを拝見しますと、一言で言えば、郊外に大規模の独立した、しかも総合的なニュータウンを今までつくってきたわけですけれども、これはもうやめる。そして、今度はオールドタウンですね、既成市街地ないしはその近接地に、規模を小さくして、機能を特化して、例えば卸売団地とかですね、機能を特化してそういうタイプの事業をやる、それによって昔からある旧市街地、オールドタウンを再構築するんだということに切りかわったわけでございます。
　それで、なぜそういう政策転換がなされたのか、その背景ですね、歴史的な背景と言っていいと思うんですが、それを改めてお伺いします。
　それから、きょうせっかく大臣にもおいでいただいていますので、哲学的な部分で、できましたら、今、官から民へという流れがございますけれども、この中で公団の役割とは何ぞやと。特に、先ほど申し上げましたけれども、ニュータウン事業というのは、地方都市においては非常に高級住宅地になっております。普通、常識的には、官の役割というのは、低所得者向けの安い住宅を供給するというのが今までの官の役割だったんですが、この三十年のニュータウン事業は、実はまたそれとは別なこともやられております。もし、そういうことを踏まえて、公団の役割について御所見をお聞かせいただければと思います。
○野見山参考人　私どものまちづくりに当たりましては、先ほど申し上げましたように、地元県、市の要請に基づき、県、市と御相談をしていただいております。いわきニュータウンにおきましても、一万二千人を超える方々が住んでおられます。先導的な町ではございますけれども、中堅勤労者の方々が多い町と承知いたしております。
　その中で、ただいま委員御指摘の十二年度の政策転換ということでございますけれども、背景といたしましては、当時の建設省の都市政策ビジョンにおきまして、都市構造の変化への対応が指摘されました。また、地方都市におきますニーズにつきましても、中心市街地の活性化を初めとする新しいニーズが出ております。また、私どもをめぐる状況もいろいろ厳しく変化しております。そのような中で、地方からのそういう要請にもこたえられるように、採択要件を変更したものでございます。
　今後とも、いわき市でも、市長さんからも、事業の凍結という要請はあるけれども着実に進めてもらいたいというお話も伺っておりますので、よく地元の方々と御相談しながら事業を進めてまいりたいと思っております。
○石原国務大臣　吉田委員御指摘のいわき市の再開発、都市再生事業で公団がやったところは、たまたまこの間行ったときに通りがかりまして、外からですけれども見させていただきました。あれは、地方だけに限らず、東京でも公団等々が行っております。
　公団は、分譲事業から撤退をいたしまして、賃貸に特化していくというふうに特殊法人改革の中で役割を変えましたし、この七月からは独法に衣がえしていく。そんな中で、基本はやはり、委員御指摘のとおり、民間ができるところは民間に任せていくというのが基本だと思いますが、公団はまちづくり等々でかなりのノウハウを持っております。そういうものは、これまで培ってきたノウハウというものは十分にこれからも活用していく意義というものが私はあるものだと承知をしております。
○吉田（泉）分科員　ありがとうございました。
　そうしますと、先ほど局長のお話ですと、都市政策ビジョンというものが出されて、それにのっとってということでございますが、パンフレットにあるように、基本的には、今までは人口、産業が都市に集中していた、都市化の社会だった、そのときに必要な住宅団地を官も公団もやるんだという時代だったわけですが、これからはもうその流れがとまった。都市化が落ちついて、成熟した社会になったんだ、それで都市の再構築というところに重点を置くんだというのがパンフレットの説明であります。歴史的な転換期だからそうしたんだということでございまして、私も認識はそれで大変結構だと思います。問題は、ビジョン、それから政策を転換したわけですが、これから実際にその転換した方向に向かって事業を変えていけるのかということだろうと思うんですよね。
　それで、話を進めますが、平成十三年、特殊法人等整理合理化計画というのが決められまして、いろいろな独立行政法人が誕生しました。もう最後の段階だと思いますが、この七月から都市再生機構というのが発足します。そして、ニュータウン事業、これは地方都市も、それから大都市圏も含めてですが、ニュータウン事業を継承するということになります。
　その根拠法、都市再生機構法というのを拝見しましたが、実はその目的、それから事業範囲というものに、もはや先ほどから申し上げている郊外型のニュータウン事業というのは含まれておりません。法律の中では附則によって、あくまで都市再生機構という組織の業務の特例として、当分の間、事業を継続するんだという位置づけになっております。これを素直に読みますと、いわば言葉は、表現はちょっと悪いかもしれませんが、残務整理としての位置づけになっているというふうに思います。
　そこで、これからそういう位置づけでなされていくニュータウン事業ですけれども、その実施方針、大きな大方針をお伺いいたします。問題は、要するに今までと同じペースでやっていくのか、もしくはスピードを上げて残りをやっちゃうのか、もしくはスピードを落としてじっくり対応していくのか、そういう問題に帰着するんじゃないかと思いますが、実施の大方針をお伺いします。
○竹歳政府参考人　お答えいたします。
　先ほどからお話に出ておりますように、大都市のみならず地方部でも郊外型の大規模ニュータウンの時代は終わるんだということで、今回法律改正をしていただきまして、都市再生機構に衣がえするということでございます。
　先ほど御指摘のございましたように、この地域公団の今やっている事業についてはどういうふうになっているかということでございますが、一つは、新規にはもうやらない。先生は今残務整理という言葉をお使いになりましたけれども、地方の要望を受けて進めている事業ですから、これはやはりきちっと完成させる必要があると思います。ただ、経済社会の状況が変わっておりますから、現在事業の実施中のプロジェクトについては見直しを実施し、早期の土地処分等を進めるべく、関係地方公共団体等と協議を行っていくということでございます。
　地方都市のニュータウン事業につきましては、今後とも地元の公共団体とよく連絡をとりながら、その事業目的等をきちっと実現して、早期の事業完了を目指していきたい、このように考えているわけでございます。
○吉田（泉）分科員　きちっと完成させる、早期に完成させるということで、その方針は私も結構だと思います。
　問題は、その法律で言っている「当分の間、」というのをどのぐらいだと考えてやるのかということだと思いますが、改めて後ほどその問題には触れることにしまして、もう一つお聞きしたいのは、今度、独立行政法人というのは中期目標というものをつくることになっています。長期ではございません、中期でやるんだと。すなわち、五年程度目標を定めて、それを五年ごとに評価しながら事業を展開していくんだという仕組みになっております。
　そうしますと、七月にスタートするに当たって、今、最初の中期目標というのを策定中だと思いますけれども、その都市再生機構全体の中期目標の中に、今申し上げてきた地方都市のニュータウン継続事業、これがどのように織り込まれることになるのか、その辺をお聞かせください。
○竹歳政府参考人　ことしの七月一日から初めての中期目標ということになりまして、これは年度の切れ目ということで平成二十一年の三月三十一日、一回目は四年九カ月、ほぼ五年ということを目標にして中期目標を定めるということでございます。
　この中期目標については、現在、独立法人評価委員会の意見を聞くということとされまして、先日も第一回が開かれまして、現在、具体的な作業を同委員会の意見も伺いながら決定するということにしておりますが、実施中のニュータウン事業をどうするかということでございます。
　これにつきましては、業務の執行管理を確実に行って、計画的な事業管理を目指すということといたしまして、同時に、中期目標期間中四年九カ月の間に何ヘクタール処分するということを具体的にお示ししたいと考えております。この具体的な数字については、先ほども申し上げました作業をしながら、この独立法人評価委員会の御意見を聞いて最終的に定めたい、このように考えております。
○吉田（泉）分科員　ありがとうございました。具体的な数字も、当然ですけれども、中期目標に織り込まれるということでございます。
　それで、最後になりますけれども、日本全体としては景気は底を打ち始まったという数字はありますけれども、地方においてこの分譲の環境はまだまだ厳しいというのが現実でございます。十九カ所の公団の事業地の中には、まだ本当の初期段階だというのも三カ所程度ですか、含まれているということでございます。
　いわき市もそうなんですが、実は人口の自然減少がことしから始まりました。学者の意見もいろいろありますけれども、実はことしが日本の人口一億二千数百万で頭を打って、来年からは減ると。毎年六十万人ぐらいずつ減るという予測もございます。いよいよここ数年のうちには人口減少社会に入る、新しい歴史的な段階に入るということがほぼ決まっております。まだ国民の実感はないと思いますけれども、これがあと数年たちますと、じわじわと国民が歴史的な新しい段階に入ったということを実感して、新しい価値観を模索するというようなことになるだろうと私は思っております。
　そうしますと、新しい機構によるニュータウンのお仕事も目標どおりにいくのかという問題が、当然これはあります。勇気ある撤退という言葉もございますが、今度は独立行政法人ですので、今まで以上に独立採算、それを踏まえた経営責任というのが要求されるわけであります。先ほどのお話で、問題のあるプロジェクトについては見直しもするんだというような御答弁もございましたけれども、改めて、なかなか思ったように事業がいかない場合、当初の計画をどのように変更できるのか、どういう対処法があるのか、お聞かせ願います。
○竹歳政府参考人　お答えいたします。
　特殊法人等整理合理化計画におきまして、採算性に問題があるプロジェクトの見直しを行うということにされております。地域公団では、先ほどお話がございましたような事業初期段階の地区を中心にいたしまして、このニュータウン事業十八地区につきまして、公共団体と協議しながら事業の見直しを行っているというところでございます。
　具体的には、既に一地区、事業中止を行いましたが、さらに四地区について、事業の中止でございますとか事業の縮小、それから、細かい道路までは入れないで、とりあえず大きな枠組みだけつくっておこうというような仕事の仕方、いろいろな工夫をいたしまして、抜本的な見直しをしたいと考えております。
　また、地域公団におきましては、すべての事業地区につきまして、コスト縮減の方策でございますとか、先ほど民間との共同というお話がございましたが、ハウスメーカー等との共同分譲や一括卸、定期借地権方式の活用等、分譲促進のための方策もいろいろ工夫しながら実施しているところでございます。
　国土交通省としては、今後ともこのような地域公団の仕事につきまして、公共団体と連携し、適切な事業の見直しを行うよう指導してまいりたい、このように考えております。
○吉田（泉）分科員　そうしますと、今のようなことも考慮に入れながら、早期にこのニュータウン継続事業をやり遂げるんだということだと思います。
　それで、改めて最後にお聞きしたいのは、実は三十年、地振公団としてこの事業をやってまいりました。ここで大きな政策転換がなされ、なおかつ組織も変わります。それで、この後、「当分の間、」という表現ですが、何とか仕上げるんだと、最後の仕上げの段階だと思います。常識的に考えますと、三十年やってきた、ここで時代が変わった、方針も変えた、当分の間ということでやり遂げるんだというときに、常識的に、私はやはり十年かなと思うんです、当分の間というのは。長くても十五年、つまり三十年の半分程度で何とか仕上げ、これが実は、何をやるにしてもこの一番最後の仕上げというのが一番大事だと思うんですが、そういうふうに思いますが、御見解を賜って質問を終わりにします。
○竹歳政府参考人　御指摘のとおり、我々も十年程度をめどに頑張りたいと思います。
　ただ、経済社会情勢もあります。ただ、我々の行ってまいりました地域公団のプロジェクトは、先ほど高級住宅地というお話もございましたが、非常に、道路、公園等々、きちっとしたいい住環境のものを提供してきている、そこは自信を持っておりますので、経済社会変動、いろいろあると思いますけれども、目標に向かって努力してまいりたい、このように考えております。
○中野主査　これにて吉田泉君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上信治君。
○井上（信）分科員　自由民主党の井上信治でございます。
　私は東京の二十五区の選出でございまして、私の地元は東京の中でも最も西部地区、地方色の非常に濃いところでございます。美しい森や川、そして自然環境があり、かつ、長い歴史に培われた文化もある、大変すばらしいところでございます。ただ、他方で、非常に社会資本整備がおくれておりまして、そういう意味では、本当にこれが日本の首都東京の一部なのかというような状態も実はあるわけでございます。
　ですから、私はそうしたことに関して多大な問題意識を持っておりまして、また、地元の方々の要望も非常に多いということで、きょうは国土交通省さんを初めとした政府に対して、この地元の課題を中心に御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　地元の課題と申しましても、私も国会議員にならせていただきましたから、決して地元の本当にささいな問題まで政府の方にお願いしようということは考えてございません。むしろ、私の選挙区においてもこの日本の国益にかかわる重要な課題もございますから、そういったことについてお聞かせいただきたいと思っております。
　そういった意味では、最も代表的なものは米軍の横田基地の問題というのがございます。この横田基地、五市一町がその地域でありますけれども、その中の二市一町が私の選挙区、西多摩でございます。
　この米軍横田基地に関しましては、昨年の小泉総理、ブッシュ大統領との日米首脳会談の中でも、軍民共用という話が出てまいりました。そしてまた、石原東京都知事も大変御熱心で、この軍民共用というものを進めておられるところであります。
　しかし、私は、実はこの軍民共用という問題に関しては若干の疑問を持っておりまして、軍民共用の前にまずは返還といったことがあるべきではないかということを思っております。地元の方々の御要望というものも、返還というものが最もまずありきであるというようなことを常日ごろ伺っております。
　と申しますのは、そもそも、この首都東京の真ん中に、そして市街地がたくさんある中に外国の軍隊の基地があるということがいいかどうかといったことがあると思います。これはもちろん、日米安保、日米地位協定に基づいた施設でありますから、決してこれはないがしろにすることはできない。しかし、立地の問題として、本当に東京のど真ん中にある必要があるのかということでございます。
　地元といたしましては、当然、激甚な騒音被害にも遭っておる、あるいはいつ航空機が墜落するかもわからない、それから昨今は米軍を対象としたテロの危険性といったことも否定できない、そんな状況にあるわけでございます。
　聞くところによりますと、今米軍の方でも在外基地の再編ということでいろいろな検討を進めておられるということですから、まずは、政府としまして、軍民共用なのか、あるいは全面返還、あるいは一部縮小といったことも含めて、そういったことを念頭に日本国として米軍側に対して交渉を行っていくつもりなのか、その辺のところをぜひお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○長嶺政府参考人　お答えいたします。
　ただいま井上委員から、さまざまな見地からこの横田飛行場の問題についてお触れになりましたので、そのうちの幾つかについてお答え申し上げたいと思います。
　まず初めに、アメリカが行っております全世界的な軍事体制の見直しの点にお触れになりましたので、その点から申し上げたいと思いますが、ただいま委員御指摘になりましたように、アメリカは、新たな安全保障環境における課題に対処するために、全世界的な軍事体制の見直し作業を行っております。
　このために、我が国を含めまして、同盟国、友好国等と緊密な協議を行うという方針でアメリカはおりまして、協議が行われてきておりますけれども、現時点におきまして、なお何らかの見通しがついているということではございません。
　日本との関係につきましては、日米外務、防衛当局間でさまざまなレベルの協議を行ってきておりますけれども、そういうことで、現時点におきましてまだ協議中でもございますし、また相手側である米国との関係もございますので、その詳細につきまして答弁することは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、政府といたしましては、在日米軍の軍事体制の見直しに関する協議におきまして、在日米軍が有している抑止力が効果的に維持されるということ、また、米軍の施設・区域が所在する地元の方々、そして地方自治体の負担が十分念頭に置かれるべきである、この二つのことを中心に考えております。
　こうした観点から、この協議は今後とも続けていきたいというふうに考えております。
　次に、横田飛行場につきまして、今、返還というお話がございましたけれども、横田飛行場が果たしております、在日米軍の中枢の施設・区域として日米安保条約の目的を達成するために果たしている役割、非常に重要な役割であるというふうに考えておりますので、政府として返還を求めるということは考えておりません。
○井上（信）分科員　確かに、日米安保あるいはこの横田基地の米軍による対アジア戦略の中での重要性、これは非常に私も認識しておるところでありますが、これは当然のことながら、基地ということであれば、周辺住民、地域に与える影響というのは非常に多大ですから、そこの観点を念頭に置いた上で、今後の基地のあり方というものについて引き続き御検討をお願いいたしたいと思います。
　その関係で、四月十九日、東京都、国土交通省、外務省、防衛庁等関係省庁の中で横田基地に関する連絡会というのを今やられておられる。第三回会合ということで、これは新聞報道によりますと、一日十数便の民間機を運航させる、そういった日本側の計画案を提案した、こういった報道がございました。
　これは我々としてはなかなか外からうかがい知ることができないわけですけれども、この連絡会での検討状況、あるいはこの報道の真偽について、お聞かせいただきたいと思います。
○岩崎政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、横田飛行場の軍民共用化につきましては、二〇〇三年の五月に行われました小泉総理とブッシュ米大統領の間で、その共用化の実現可能性につきまして日米間で共同で検討するということについて一致したものでございます。
　それを受けまして、昨年の十二月に、政府の関係省庁、内閣官房、外務省、私どもの国土交通省、防衛庁、防衛施設庁、それと東京都で局長クラスで連絡会議を設置し、協議を重ねてきたところでございます。
　これも先生御指摘のとおり、第三回の協議を四月に行ったところでございますが、横田飛行場の軍民共用化に関連するさまざまな事項につきまして意見交換をし、これらの省庁間で情報の共有化を図っているという現状でございます。
　具体的なやりとりにつきましては、事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○井上（信）分科員　確かに、これは相手がアメリカ、米軍ということであって、国家の外交、安全保障にかかわる大変重要な問題だということで、なかなか、内密にしなければいけない、これは私もある程度理解できるところではあるんですが、先ほど来申し上げているように、これは、基地という以上は、周辺住民、周辺地域に与える影響というものもございます。あるいは、周辺地域、周辺住民が反対運動などをしてしまうと、これはもうなかなか、政府の方針があってもこれがうまく機能しないということもありますから、決して地元というものをないがしろにしていただきたくないなということを私は非常に強く思っております。そういった意味では、この四月十九日の報道でございますけれども、これに対して私は大変遺憾であるというのが率直なところであります。
　私も、これは地元の問題でもありますから、従来から、この連絡会について、いろいろな内容、検討状況についてはきちんと説明してもらいたいということを申し上げてきたところであります。しかし、なかなか、保秘の観点から難しいと。そうおっしゃっていた割には、報道機関の方にはこういった情報が漏れている、あるいは説明しているのか私もよくわかりませんけれども、結果的には、地元ではこれを報道を見て知る。しかも、一日十数便というと大変な検討の進捗があったということに我々、とられますから、そういったことで本当にいいのかどうかと非常に遺憾であります。
　特に、歴史的にも、九六年に、関係六市町と東京都は、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会というものを設置いたしまして、政府や米軍にも働きかけを行ってきた、そういった経緯もあります。そうした中で、今後、きちんと地元に対して説明、あるいは理解をもらうような、そういった働きかけをぜひ行っていただきたいと思いますが、この点についての御見解を伺いたいと思います。
○佐藤大臣政務官　今、井上委員の、周辺自治体、住民に周知すべきではないのか、こういう御質問だと思うんですけれども、私ども国土交通省といたしましても、この横田飛行場の軍民共用化の問題、その検討の問題につきましては、地元の理解は当然のことながら重要である、そのように考えております。
　ただ、役割分担といたしまして、周辺自治体への周知については、第一義的には、基本的に東京都が対応する、そういう役割分担ということにしておりまして、私ども聞いている限りでは、東京都からもこの周辺自治体に適宜説明を行っておる、そのようにお聞きをしているところでございます。
　今後とも、この横田飛行場の共用化を検討するに当たりましては、東京都を通じて、あるいは、場合によっては必要に応じて政府の関係省庁を通じて、地元自治体への説明についてしっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○井上（信）分科員　ただいまの御答弁を伺いまして、大変私も心強い気持ちがいたしました。ぜひとも、これは確かに第一義的には東京都の役割かもしれませんが、そういった意味では、政府の方でも直接の御説明あるいは東京都への働きかけというのを、きっちりと今後やっていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　それから、私は、先ほどの御答弁にもかかわらず、やはり全面返還あるいは基地の縮小といったものを引き続き検討していただきたいとは思いますけれども、仮に軍民共用を行っていく場合として御質問をさせていただきたいと思いますけれども、仮に軍民共用を行うとしても、例えば、首都圏において、成田や羽田と比べて、道路や鉄道などのアクセスが非常にまだまだ横田基地というのは不便なところであります。
　これは、当然のことながら、そういった空港利用者の利便性を考えないと機能しないということでありますので、地元ではいろいろ、多摩都市モノレールの延伸であるとか、あるいはＪＲ八高線の複線化、国道十六号線の整備、そういったことによってこのアクセス整備を対応していくというような話がされておるところでありますけれども、こういったアクセス整備についてどういったお考えをお持ちなのかについて、伺いたいと思います。
○岩崎政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、一般的に申しまして、やはり空港、飛行場を整備する場合には、アクセスを整備していくということが極めて重要な課題だと我々も認識しております。
　これも先生御案内のとおり、横田飛行場周辺には既に青梅線あるいは国道十六号線等のアクセス手段がございますけれども、共用化が行われる場合には、これらにさらに加えてアクセス整備が必要かどうかということの検討が必要だろうと思っております。
　今後、関係省庁あるいは地元自治体等とも勉強していきたいと思っておるところでございます。
○井上（信）分科員　大変ありがとうございました。本当に、このアクセス整備というのは、地元にとってもあるいは空港利用者にとっても必要不可欠ですから、ぜひとも今後の前向きな、積極的な検討をよろしくお願いいたしたいと思います。
　他方で、一般論としても、やはり私思いますのは、空港のアクセス整備、これはやってはいただきたいんですが、実は、推進すればするほど空港利用者にとっては利便性が向上するかもしれませんが、他方、地元住民、地域にとっては、向上すればするほど、地元を通り越して、空港からそして自分の住まいまで通ってしまうということであれば、地元に与える地域の活性化、そういったことに関してはむしろマイナス方向に働く、そんなおそれも抱いているところであります。
　やはり、地元としては、これは騒音被害を受忍しているという大変なデメリットをこうむっているわけですから、そういった観点からも、地域の活性化あるいは地元住民の利便性の向上といったことも考えて、きちんと地域振興としての施策もとっていただきたい、とるべきだというふうに考えておりますが、この点についての御見解をお願いいたします。
○岩崎政府参考人　これも一般論で恐縮でございますけれども、私ども国土交通省といたしましても、空港、飛行場と地域が一体的に発展していくということが大変望ましいことだと考えております。
　横田の地域振興につきましては、まだこれからの段階だろうとは思いますけれども、基本的に、地元自治体が中心になって検討していただくことが必要ではないか、このように思っております。
○井上（信）分科員　軍民共用というものが具体的な検討の段階に入った場合には、ぜひともよろしくお願い申し上げます。
　それから、軍民共用のそもそもの需要予測について若干疑問がございますので、それについてお答えをお願いいたしたいと思います。
　現在、首都圏の需要予測、空港に関しましては、今国会、三月に成立いたしました羽田の再拡張に関する特別措置法で、発着容量を二十八万回から四十一万回へと増加させる、あるいは成田においても、今の二千百八十メートルの暫定滑走路、これをさらに二千五百メートルに延ばそう、そういった計画がされている中で、本当に、横田の軍民共用をした場合にきちんとその需要があるのかどうかというのは、大変疑問に思うところであります。
　他方で、その場合の需要予測というのは、実際には、羽田、成田のさらにプラスアルファとしてこれだけ必要だから横田も使おうという話なのか、それとも、これは位置的な問題がありますから、東京、首都圏の西部地域、羽田や成田に遠い人たちのために、いわば羽田や成田の代替、補完としての軍民共用なのか、その辺の考え方、どちらなのかということについてお答えいただきたいと思います。
○岩崎政府参考人　二つのやはり需要があると思っております。
　横田周辺、具体的に言いますと、東京都西部、神奈川県北部さらには山梨県、このあたりの需要というのは、新たな需要が少々出てくることも予想されます。それから、先生御指摘のとおり、今、羽田空港を利用している、あるいは今後羽田空港が再拡張になりまして、それを利用する需要の一部も、特にその地域周辺の方々は横田に行くことが考えられます。
　私ども、羽田についての需要予測はやりましたので、今、東京都の方でそうした需要予測を踏まえながら作業をしておられるというふうに聞いております。その需要、東京都の作業を見守りながら私どもも適切に対応していきたい、このように思っております。
○井上（信）分科員　この需要予測については、ぜひとも厳密に、厳格に精査していただきたいと思います。
　今、地方空港を中心として、政府の需要予測が外れたということで大変閑古鳥が鳴いている、これはむだな事業じゃないかといった批判が非常にあります。私もこれは大変ゆゆしき事態だと思っておりますし、仮に横田が軍民共用したとして、実際にはニーズがないということになれば、ますます地元住民に対する説明もつかないと思いますので、ここは慎重によろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、圏央道について質問をさせていただきたいと思います。
　この圏央道も、私の地元青梅、西多摩地区を縦貫している、あるいはその計画のある高速道路でございます。今、その高速道路に関しましても、衆議院を通過いたしました民営化の法案、この中で、民営化は民営化として、やはり一番重要なのは今後の道路整備のあり方ということで、これは大臣もよくおっしゃっておられますように、とにかくむだな道路はつくるべきではない、しかし、必要な道路はつくらなければいけないというふうに私は思っております。
　そういった意味では、この圏央道、東名や中央道という国家の本当に基幹の高速道路をつなぐという、あるいは、首都圏ですから、これは非常な経済効果、あるいは渋滞緩和による環境負荷の軽減ということで、本当に今の高速道路の中でも最も大事じゃないかと思うような道路であります。
　ですから、この圏央道について、政府として、この重要性というものについて力強い答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。
○林副大臣　圏央道につきましては、先生御指摘のとおりでありまして、特に私も成田が絡んできておりまして、重要性は特に感じておるところでございます。
　知ってのとおり、延長約三百キロ、そして総事業費三兆円という事業でありまして、今御指摘の首都圏の交通混雑の解消、あるいは環境対策もありますし、都市構造の再編成を図る意味では大変重要な路線だというふうに思っております。
　外環、中央環状線と合わせて首都圏三環状道路の一つでございまして、完成すれば、この内側の主要渋滞ポイント約六百と言われていますけれども、この六百カ所がおおむね解消いたしますし、走行時間の短縮やら、あるいは燃料費の減少などによる効果は、年間約四兆円というふうに見積もっておるところでございます。
　そして、横浜、厚木、八王子、つくば、川越、成田、木更津といった業務核都市を結んで、都心に集中する業務機能を適切に分散させることによって、そしてまた地域の開発を促進するということで大変重要な役割を担っておるところでありますし、都市再生本部の都市再生プロジェクト、第二次でありますけれども、ここにも位置づけられたところでございます。
　今後とも、早期完成に向けまして、重点的に整備促進を図ってまいる所存でございます。
○井上（信）分科員　副大臣の力強い御答弁、大変ありがとうございました。私も圏央道の同じ沿線の議員といたしまして、副大臣と一緒になってこの圏央道の推進をやらせていただきたいと思っております。
　そうは申しましても、非常に私が懸念しておりますのは、圏央道の進捗状況、今後の見込みということでございます。いろいろ、自然環境の問題あるいは個人の地権者の問題と、多くの問題があります。しかし、実際には、日の出—あきる野間においてもう既に三年も開通予定がおくれている、あるいは、圏央道全体でいえば三百キロのうちのまだ三十キロしかできていない、これに実は十五年もかかっている。では、単純計算すると全面開通するのに百五十年かかるんじゃないかといった話が地元ではまことしやかに言われておるところでありまして、これではもちろん非常に困るわけです。
　ですから、今後の進捗について、今後の具体的な見込み、できましたら、中央道あるいは東名にいつごろつなぐ御予定なのか、そしてまた、それを実現していくためにどういうような方策をとってやられるかということについて、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　圏央道は、御指摘のように、昭和六十年度から順次事業化を図っておりまして、現在、三百キロメートルのうち約二百六十六キロを事業化いたしております。
　供用区間は、先ほど御指摘がありましたように、日の出インターから鶴ケ島ジャンクションの間の二十八・五キロと、つくばジャンクションからつくば牛久インター間の約一・五キロということで、合計三十キロメートルでございます。
　事業区間二百六十六キロメートルございますので、順次供用を図りまして、早期にネットワーク効果を発現できるようにしていきたいというふうに思っております。
　特に、圏央道西側区間でございます横浜横須賀道路から東北道に至る区間、約百三十キロでございますけれども、これは都市再生プロジェクトで重点区間というふうに位置づけておりますので、平成十九年度までに供用を目指しまして鋭意事業の進捗を図っておるところでございます。特に、御指摘がありましたあきる野インター付近につきましては、今年度中に完成を図りたいというふうに思っておるところでございます。
　さらに、東側のつくば牛久インターから江戸崎インター間、千葉の木更津ジャンクションから茂原長南インター間、これも平成十九年度までの供用を目指して重点的に事業を実施したいというふうに思っております。
　今後とも、早期全線完成へ向けまして重点的に整備促進を図っていきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○井上（信）分科員　この圏央道については、国家的な利益であるだけではなくて地元の悲願でもありますから、ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。この完成の見込みがおくれることがないように、引き続きの努力をよろしくお願いいたします。
　それから、時間もなくなってまいりましたが、最後に、観光振興策について御質問させていただきたいと思います。
　先ほど申し上げたように、私のところは非常に美しい自然と豊かな歴史、文化のある地域であります。ですから、我々、これをぜひとも地域の住民だけではなくて外の方々にもアピールしたい、そして、そういう方々がいらっしゃることによって、地元経済の活性化も図っていきたいというふうに考えております。
　政府全体としても、総理を筆頭として、観光立国あるいはビジット・ジャパン・キャンペーンということで積極的に推進しておられる、これは大変すばらしいことだと思います。ぜひ引き続きの御努力をお願いしたいんですが、私が多少気になっておりますのは、海外からの旅行者を倍増させるとか、やはりどうしても外国人の観光客といったことに焦点が当たっているような気がいたします。外国人だけではなくて、国内旅行者に関する国内旅行の振興策についてもぜひとも推進していただきたく思いますが、この点についての御見解をよろしくお願いいたします。
○佐藤大臣政務官　今委員が申されましたように、観光立国の実現を目指して昨年の七月に観光立国行動計画というものが決定されまして、政府としても観光立国に向けて大きな政策を推進しようということなんですが、これは大きく五本柱があるんです。その二本目の柱が、日本の魅力、地域の魅力の確立、そういうことを掲げておりまして、その中でも特に、地域の観光振興を図る一地域一観光を重要な分野として位置づけているところでございます。
　そういう一地域一観光という観点から、国土交通省としても、まず昨年度から具体的に実施いたしましたものとして、複数の市町村であるとか、また地域の幅広い関係者が一体となった取り組みによりまして、地域全体としての魅力づくりを図る観光交流空間づくりモデル事業を昨年度、十五年度から実施をいたしておりまして、今のところ八地域がそういう地域になっておりまして、三年間で二十から三十、そういうモデルをつくろう。
　さらに、この平成十六年度から、例えば地域住民であるとかＮＰＯなど、みずからの町を歩く活動へ参加することなどを通じて地域の魅力を発掘したり、あるいは課題点を発見してそれを改善していく活動を支援するため、観光プラスワン大作戦を展開することとしております。
　また、先進的な観光地づくりを各地域で参考にしてもらうために、観光による地域づくりを成功に導いた観光カリスマの活動であるとか、観光地づくりの取り組み事例、支援制度などを国土交通省、当省のホームページの中にも情報提供しております。そういうものを見ていただいて、また各地域の観光政策の促進に役立てていただこう、そういうようなこともしておりまして、委員御懸念の、海外だけのＰＲではなくて、国内のそういう各地域の観光の魅力づくりというものにも今力を入れておりまして、今後ともこれらの施策を通じまして地域の取り組みを支援してまいりたい、そのように考えております。
○中野主査　おおむね持ち時間でございますので、簡略に願います。
○井上（信）分科員　大変ありがとうございました。
　我が国の、日本の魅力というものも、大変私はすばらしい国家に生まれたと誇りに思っております。ですから、これを海外の方々にもＰＲしていただくとともに、日本国民自体が我が国の国家の魅力というものを再認識できるような、そんな観光振興策を引き続きよろしくお願いいたします。
　大変ありがとうございました。
○中野主査　これにて井上信治君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上和雄君。
○井上（和）分科員　おはようございます。民主党の井上和雄でございます。
　きょうは、国土交通省及び警察庁、法務省等に対して御質問をお伺いしますので、よろしくお願いいたします。
　まず、道路公団の問題に関してお伺いしたいと思います。
　今回、道路公団の問題、大変大きな問題になっております。その中の一つに首都高速道路公団というのがございます。今般、公団の問題に関しては、公団のファミリー企業がたくさんつくられているとか、関連の法人がいろいろあって、そこが天下り先になっている。そして、要するに、組織自体がどうも天下り先をつくるためにつくられている。そして、かなりの高給も払われたりしていて、全般的な組織の非効率化に非常につながっているということがたびたび指摘されております。
　そういった中で、首都高速道路公団の中にもさまざまなファミリー企業があります。そしてまた、関連の団体というものがあるわけでございます。本日は、その中でも、社団法人の首都高速サービス推進協会についてお伺いしたいと思います。
　私もこの社団法人首都高速サービス推進協会の事業内容、いろいろ拝見をいたしました。当然、公益法人ですから、公益目的のためにつくられていて、公益事業が中心でやっているというふうに思ってはいたんですけれども、一つ腑に落ちない点がありました。
　それは、何か事業内容に、料金所の収受員の方のユニホーム等の販売をしているわけですね。でも、これは相当な額なんですね。六千万ぐらいの販売をしていて、そして約一千万円の収益を受けている。当然、公益法人で、事業内容に関しては定款にすべて定められているわけですね。目的、事業、私も読んでみました。
　こういった、わざわざユニホームを販売する。どうも、お話を聞くと、かなりそれも高い値段で売っているんじゃないかというようなことも言われているものですから、このサービス推進協会のやっているユニホームの仕入れ価格と販売価格というのは一体どうなっているのか、ちょっと教えていただけますか。
○竹歳政府参考人　お答えいたします。
　夏服と冬服で違いますので、別々に申し上げますが、夏服一式、半袖シャツ、ズボン、ベスト、帽子等でございますが、仕入れ価格は三万六千三百五十円、販売価格は四万一千二百五十円です。
　冬服一式でございますが、長袖シャツ、ブレザー等がございまして、仕入れ価格は五万四百七十五円、販売価格は五万八千三百円です。
○井上（和）分科員　長袖が約五万円ぐらいというお話でございました。
　私なんかは、よく洋服の青山とかそういうところで背広なんかもいつも買うんですけれども、そういうところの値段に比べれば相当高いなという印象を受けます。もっともっと、本当の民間会社がやれば、こんな、わざわざ高いユニホームを買う必要もないし、そして、結局どういう構造になっているかといいますと、それを要するに公団のファミリー企業である料金収受事業をやっている会社に高い価格で買わせるわけですね。それは、当然、料金収入等にはね返ってくるし、効率化という観点からもいろいろな問題がある。
　例えば、今一つ起こっているのは、料金収受会社の働いている方の給料をとにかく下げろ、下げろという方向があるようです。ところが、よく見てみると、例えば、こういう高いものをわざわざ買っているのか買わされている、私は買わされているんじゃないかと思うんですね、そういう事態がある。
　それだけではありませんよ。例えば、ファミリー企業の役員、これは公団から天下りされている方ですね、その方の給料というのは非常に高い。そして、その方の給料を払うために、一般職員の給料が随分安いというような構図がだんだんあるようなんですね。
　まず、今回のこういったユニホームの販売をやっているということに関して、監督官庁はやはり責任があるんですね。
　例えば、私、インターネットで公益法人の監督に関する指針というのがありましたので、読んでみました。これは平成八年十二月十九日に出されていますね、「「公益法人の設立許可及び指導監督基準の運用指針」について」というものが出ています。いろいろ書かれているんですよ。例えば、公益法人の収益事業を行う場合には、その規模も基本的には総支出の二分の一以下にとどめるとか、あと、例えば、民間の会社ができるようなことは当然、わざわざ公益法人がやる必要ないわけですから、民間会社にやらせるべきだというのも書いてありました。
　そういったことを考えると、どうでしょう、こんなことまでやっているサービス推進協会ということに関して、監督官庁はどういう監督をして、どういうふうに思いますか。
○竹歳政府参考人　まず、一般的に申しまして、公益法人は、法人が健全な運営を維持し十分な公益活動を行うために、公益活動というのは必ずしももうからないものですから、そのために収入も確保する必要があることから、本来の公益事業とは別に、付随的に収益を目的として行う収益業務を行うことは認められております。
　今先生が御指摘になりました「公益法人の設立許可及び指導監督基準の運用指針」の中にも、実は、今先生が御指摘になったように、そもそも、法人の目的以外の事業は行ってはならないとする考えもある。先生おっしゃったとおりの考えもあるんだけれども、昭和三十五年の法務省の有権解釈ということで、法人運営の実態から見て、あくまで付随的な活動ということであれば、今おっしゃったような民間会社でできることであっても、公益法人の活動の支えとなるためにやってもいいよというのがまず一点あります。ただ、今引用なさいましたように、そうはいっても、そういう仕事をたくさんやっては困るということで、全体の総支出額の二分の一以下にとどめなさいとなっています。
　今の具体のお話の、社団法人首都高速サービス推進協会という部分について見ますと、料金収受員用被服、確かに収益事業としてやっております。この売り上げは、事業費は五千二百六十万円でございまして、全体の総支出額は七億七千万ということで、七％弱、二分の一以下とする監督基準の運用指針を満足している、このように見ております。