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○藤原房雄君　その第一条の前段の価格の問題ですけれども、この価格異常変動防止措置というのは、今日までこれは発動されたことがないということですから、それはそれなりのことなんですが、しかし、これは輸出、輸入盛んなときにはそういうことも考えておかなきゃならぬということで、二十六年ですか、この法律ができたときには、そしてまた、今日まで八回ぐらい法改正があったわけですけれども、そういう中ではそれなりの意味はあったんだろうと思いますが、ここへまいりますと、私どもも取り除くことについて、廃止することについての意味はわからないわけじゃないんですが、お聞きしたいのは、養蚕農家にとりましては価格政策がすべてではありません。やっぱり養蚕農家として努力しなきゃならないことは多々あるし、厳しい中で努力しているのが現実だろうと思うんでありますが、しかし、この価格決定というのは、何といっても農家経済にとりましては非常に重要な位置を占めることは論を待たないと思います。それが「生産条件、需給事情等からみて適正な水準における安定を図る」ということでありますが、今日までの施行令では第六条に、生産費の八割五分を下らない範囲という、こういう明記がございましたですね。今度のこの新しい法律になりまして、施行令では第六条のこういう文言というのはどういうふうになるのか、その辺はどうでしょう。
○政府委員（関谷俊作君）　改正後の法案におきましては、この施行令第六条というのは異常変動防止措置を受けている規定でございますので、法律の方で異常変動防止措置がなくなりますので、この「八割五分に相当する額」ということが書いてあります第六条の規定は施行令から削除すると、こういうことになるわけでございます。
○藤原房雄君　これは異常変動防止措置の関連ではそういうことでしょう。しかし、価格決定に当たりましては、今度は「生産条件、需給事情」云々ということですから、この六条にかわるものとして、六条というか六条は価格の異常変動防止ということですが、価格決定に対しまして政令でお取り決めになるあれはないんですか。
○政府委員（関谷俊作君）　先ほど第六条と申し上げましたが、第六条ともう一つ標準生糸の安定下位価格及び最低繭価の算定についての繭糸価格安定法施行令の臨時特例に関する政令というのがございまして、これは六割を下らない範囲内で定めるということを決めておる臨時特例政令でございます。これも両方削除というか、臨時特例政令の方は廃止するわけでございますが、そういうことになりますのは、繭糸価格安定法の方で「政令で定めるところにより、」生産費を基準としてという「政令で定める」ということが引用してございますので、こういう規定がついておりまして、その法律がなくなるので政令も不必要になると、こういうことでございます。
　一方、新しい制度の部分については、「政令で定めるところにより、」という引用がございません。これは専ら法律の規定によりまして算定をするわけでございまして、この関係の政令は従来の中間安定についてもございませんし、新しい制度のもとでもこの政令を定めるということにはならないわけでございます。
○藤原房雄君　法律を受けての政令ですから、当然そういうことだろうと思うんですが、そうしますと、この価格決定に当たりましては法律の条文ということになるんですが、これは法の目的、そしてまた条文からしまして、非常に文言の少ない中で、そういう中での価格決定ということですから、それを受けてその問題についてどうするということじゃないだけに、これからの価格決定に当たりましてはどういう価格決定をする、根本的に価格決定に当たりましての考え方といいますか非常に流動的な物の考え方、幅の広い物の考え方がこれは出てくるんではないか。
　生産者にとりましては非常にこの点危惧するところでありまして、これはやはり農産物すべてに共通するところは、再生産可能なというのが一つの原則になっておるわけですが、しかし、それを明確に法律でうたっているものとそうでないものといろいろございますけれども、先ほど大臣からお話ありましたように、地域経済に大きな影響を及ぼすそういう主産地、それからまた中核農家、そういうものについて見ていこうということのようでありますけれども、そういうことになりますと、先ほど具体的に一トンとかいろいろなお話がございましたけれども、農水省として現在望もうとする、価格決定に当たりましてどういう物の考え方の上に立って何を基準として価格決定に当たるのか。法文上は生産条件、需給事情、こういうことですけれども、適正な水準でということですが、これでは具体的なものを決定するに当たりましての物差しにはならぬ。基本的な一つの理念的な物の考え方と、さらにまたその年度に当たりましてのいろいろな勘案する条項等について、この質疑の中で明確にしておかなければならぬと思うんですが、ここら辺についてはどうでしょう。
○政府委員（関谷俊作君）　新しい法律によります価格決定の方式につきましては、私どもとしましては従来の中間安定措置の基準糸価の決定について用いておりました方式なり考え方を継承したいというふうに考えております。これは大体中間安定措置の価格決定、基準糸価の関係条文と今回の安定基準価格の決定条文は、大体同じ規定の仕方をしているわけでございます。
　その場合の決定方式はどういうことかということでございますが、我々としては従来の基準糸価について、いわゆる需給実勢方式というものを用いておりまして、これは一定期間の糸価の平均的な動向を見まして、それを基準としましてそれに生産費の変化率を乗じ、さらに需給事情をあらわします需給調整係数を乗じる、こういうような方式で算定をする、これを基準として用いてはいかがと考えておる次第でございます。
○藤原房雄君　次の機会もありますから、この問題についてはまた質問さしていただくことにしまして、一番初めの話に戻るんですが、現在農家戸数がどんどん減っております。その反面では一戸当たりの耕作面積、桑園面積がややふえておるというような、数字上そういうことが出ておるわけであります。価格政策で物事が決まればそれは一番いいわけですが、しかし国内状況やまた外からの輸入圧力等、こういうことを考えますと、そういう単純な図式ではいかない非常にそこに難しさがあるわけで、私はお聞きしたいのは、中核農家というものについて先ほど一トン程度の生産規模というお話もございましたが、立地条件の非常に難しい、水稲なんかで規模拡大する土地の集約化なんということとは違って、養蚕農家の場合はそんなことじゃなくて、自分の限られた田畑の中でそういう桑園にしかできないようなところでなさっている、そういうことですから、人に貸してなんてというわけにもいかない。こういう中でコストを引き下げるということにつきましても、非常にほかの作物とは違った難しさがある。規模の拡大についても非常に難しさがある。
　さっき一トン程度というお話ですが、これは今までの政府の資料なんかでいろいろ試算しましても、家内労働力、こういうもの等加味しましても、年間百万にも満たないような所得ではないかというふうに思うのですね。しかし、養蚕専業というのは非常に最近は少ない。指で数えるぐらいしか各町村へ参りましてもいらっしゃらない現状のようでありますが、しかし、やはりそれなりに情熱を持って一生懸命やっている方もいらっしゃる。こういう中で、今後どんどんどんどん減り続ける養蚕農家、そしてまた、今需要拡大といいましても、そう急に需要の拡大する見通しがすぐ出てくるわけでもない。
　そういう中で、当初申し上げました農業白書、また今日までの八十年代の農政の基本方向とか長期計画の中でいろいろなことを言ってきているのですけれども、これから養蚕農家というのはどういう方向に進むことが好ましいというふうにお考えになっていらっしゃるのか。規模拡大とかコスト引き下げとかという、こういうことを実際養蚕農家の方々が単純にほかの作物のように転作や何かできるのか、また規模拡大ができるのか、農水省としては、いろんな事業の計画をお持ちになっていらっしゃるけれども、現場へ参りましてそういうものが本当に養蚕農家に活力を与えることになるのかどうか、こういう点については非常に私どもは危惧をするのですが、農水省としましてはどのようにお考えになっていらっしゃるか、その点お伺いしておきます。
○政府委員（関谷俊作君）　養蚕農家の一種の将来像というか、そういう問題でございます。私ども一トン程度と申し上げておりますのは、そういう一種の経営の姿として見ますと、かなり小さいというか一種の複合型の経営でございまして、我々の試算で申しますと、大体桑園面積が〇・八、八十アール程度でありまして、夫婦二人の労力でやっていく、こういうことで、ある程度簡易な機械を導入する、そういうことでございます。
　ここで将来の単一経営として見ますと、もっと意欲的な見通しもあるわけでございますけれども、一つの養蚕農家としてまあまあやっていける、こういうふうな姿としては、この一トン程度というのが一つのめどになるんではないか。もっと大きな規模を想定しますと、さらに生産関係の所得も高まるわけでございますが、この関係の我々の試算では、一トン程度ですと七十八万五千円ぐらい、こういうような一戸当たりの所得の試算ができるわけでございまして、もちろんこの所得でやっていけるわけではございませんから、一つの複合経営としてのタイプであろう、こう考えております。
　我々としましては、そういう意味で、一方においてこの辺をいわば最低限にしてモデル的な経営を考えていく、これはかなり乗用型トラクターを使いましたり条桑刈り取り機を使うとか、壮蚕期飼育は自動飼育装置を使う、その他そういう機械の利用なり、それから桑園管理をさらに濃密にやりまして桑園十アール当たりの収繭量を高めていくとが、こういうようないわばモデル的な経営の指標を一方において持ちまして指導すると同時に、こういう先ほどの複合農家も含めまして稚蚕共同飼育とか、それから集団的な桑園の整備とか、こういうような地域的な活動によって小規模農家もやはり一つの共同的な地域集団的な養蚕の中でいわば育成していく、こういうふうな地域的な対応と両面を考えていってはどうかというのが、我々のいわば養蚕生産農家に対する今後の方向として頭にあることでございます。
　しかし、いずれにしましても、こういう一方において個別経営として能率を上げていくということと、それから地域単位で物を考えて、ある程度小規模農家も複合経営としてやっていく、こういう両面をうまくかみ合わせることが大変大事だというふうに考えておりますので、こういう点につきましては、今後とも各県あるいは団体におります養蚕技術指導員、こういう方たちにも大いに勉強していただき私どもも指導いたしまして、何とか相当低コストにも耐えるような養蚕農家あるいは養蚕地帯、そういうものの形成に努力してまいりたいと考えております。
○藤原房雄君　先ほど同僚委員からも、小さい養蚕農家を犠牲にすることのないようにというお話がありましたが、機械化ができる、機械を使えるところというのは、私ども見て現在イメージの中で本当にどれだけあるだろうかというような感じもするんですが、しかし、これはまた主産地形成等につきましても、主産地は現在二十九か三十ぐらいあるんだろうと思いますが、そういうところを中心にして力を入れていこうということのようでありますけれども、現地の状況等よくお聞き取りになって、よくこれはお話し合いの中から物事をきめ細かに進めていかなければならない非常に重要な問題だということを痛感しますので、その点ひとつ強く要望いたしておきます。
　それから安定帯価格の決定時期ですね、現行三月だったのが今度五月ということです。いろんな理由があっただろうと思うんですが、やはり養蚕農家にとりましては、早くにこの価格決定というものがあって、一年の自分のところの複合の経営形態といいますか、こういう計画を立てるということが重要であるということも私どもはよく聞いておるんです。さっきいろんなお話しておりましたけれども、早くにできないのかどうか、五月でなければならないことなのかどうか、この点ひとつお伺いしておきたいと思います。
　時間もありませんからもう一つまとめて申し上げますが、事業団の在庫売り渡し、これは価格に非常に大きな影響力を持っておるわけですけれども、いつまでも在庫があってはならぬし、また在庫している製品もやはり長年月置くわけにはいきませんから、当然これはいつの時期か放出しなければならぬのは当然だと思うんですが、現在まで農水省として考えていらっしゃる、現在もう満杯状態の中にあるわけでありますから、そういう中で、この放出時期というのはどういうふうに考えていらっしゃるのか。この二点、ちょっとお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（関谷俊作君）　まず、第一点の価格決定時期でございますが、これは今回の法律で五月末といたしましたのは、ほかの立法例等でも、その決定の年度に近いところまでに決めるということになっているのが一般でございまして、そうどうしてもという、後に引っ張るというような気持ちではございませんし、実際問題としても、養蚕の状況等から見ますと、五月にずれ込みましても実際問題としてはそう影響がないというふうな判断をいたしてはおりますが、ただお尋ねのような問題というか、農家の方の御懸念もございますので、我々としましては、従来三月で決定してまいりましたので、そういう原則も踏まえまして、養蚕農家の方々の不安のないような時期に設定をしていくということで対応してまいりたいと考えております。
　それから、第二の在庫につきましては、やはりこれは余り急ぎまして、何年間に一定のテンポでやっていくというようなことではいかぬと思いますが、反面、価格安定制度の中でできるだけ円滑にということになりますと、やはりある一定、毎月一定の数量を売るというようなことを原則にして対応しまして、もし非常に需給の変動によりまして状態が変わる場合にはこの数量に調整を加えていくというようなことで、一口に申しますと、需給の動き、取引の動きの中にできるだけうまくはまり込んでいくようなそういう売り方で円滑に処理していければと、こういうふうに考えておる次第でございます。
○委員長（北修二君）　本案に対する質疑は本日はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十五分散会
昭和六十年四月八日（月曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　森下　元晴君
　　　理事　小渕　恵三君　理事　椎名　素夫君
　　　理事　玉沢徳一郎君　理事　上田　　哲君
　　　理事　前川　　旦君　理事　渡部　一郎君
　　　理事　吉田　之久君
　　　　　　石原慎太郎君　　　　大村　襄治君
　　　　　　中川　昭一君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　箕輪　　登君　　　　森　　　清君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　天野　　等君
　　　　　　奥野　一雄君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　神崎　武法君　　　　山田　英介君
　　　　　　藤原哲太郎君　　　　東中　光雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　安倍晋太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　加藤　紘一君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　前田　正道君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　古川　　清君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　古川　武温君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　池田　久克君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　筒井　良三君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　西廣　整輝君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　矢崎　新二君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　大高　時男君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　友藤　一隆君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　宍倉　宗夫君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　山田　勝久君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　佐々　淳行君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　宇都　信義君
　　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　　部長　　　　　　大原　舜世君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　大内　雄二君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　後藤　利雄君
　　　　　　　　外務省北米局長　栗山　尚一君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　三宅　和助君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　恩田　　宗君
　　　　　　　　外務省条約局長　小和田　恒君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　山田　中正君
　　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　　局長　　　　　　渡辺　幸治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通規制課長　　　越智　俊典君
　　　　　　　　運輸省航空局官
　　　　　　　　制保安部保安企
　　　　　　　　画課長　　　　　土井　勝二君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部航行安全
　　　　　　　　課長　　　　　　玉置　佑介君
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　鎌田　　昇君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三塚　　博君　　　　　中川　昭一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　昭一君　　　　　三塚　　博君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国の安全保障に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中川（昭）委員　私は、国の安全保障に関する若干の問題につきまして、防衛庁長官並びに関係各省庁にお伺いをいたします。
　一月の十五日から十七日まで加藤長官は北海道の視察に行かれました。北海道というのは非常に冬の厳しいところであると同時に、地理的に見ましても日本の安全にとって非常に大事なところであると私は思います。
　そういう意味で、長官が一の時期に北海道を選んで視察をなさったという意味と御感想についてまずお伺いをいたしたいと思います。
○加藤国務大臣　一月の中旬、北海道に行ってまいりました。私は防衛庁長官になる前まで防衛問題につきまして十分なる経験のある人間でございませんでしたので、東京で勉強することとともにまず現地を見なければならぬだろう。その意味で一番重要なのは、私たちの場合数も多い陸上でありますし、陸上自衛隊が一番多く、そしてその精強な部分の三分の一がおりますのが北海道でございますので、北海道の一番前線に行ってみたいという気持ちで名寄駐屯地を選んで行ってまいりました。行くとなる以上、夏行っては全く意味がございませんので、各行かなければならないという気持ちでああいう時期になったわけでございます。
　行ってみました感じは、隊員は非常に厳しい中でよく訓練していると思っております。もちろん私たちが見に行った状況では、一〇〇％隊員の最も厳しいところを見られるわけはございませんでしたけれども、ある程度の厳しいところまでは見えたのではないかなと思っております。例えば、隊員は夜間零下二十五度から三十度のところで立哨といいますかパトロールしたり立ち番したりするわけですが、そういうところなどは、もう長官の視察では及びもつかないような厳しさがあるんではないか、こう思ってまいりました。
　いずれにしましても、かなり士気が上がっていることを見取ることができましたし、また、地元の協力体制が、北海道では自衛隊との関係が非常にうまくいっているということに感銘し、感謝しながら帰ってまいったような次第でございます。
○中川（昭）委員　長官が冬の一番厳しい時期に、しかも野営をしながら、あるいはスキーを履きながら視察をしていただいたということに、北海道におる五万五千自衛隊の全職員はもちろんでありますけれども、五百七十万人という大多数の北海道民が心から感謝申し上げておるということを長官にお伝えいたしたいと思います。
　北海道というのは御存じのように面積八万平方キロメートルありまして、四万を海に囲まれておる。しかも北海道に存在する三つの海峡のうち二つは日本の統治権の及ばない国と接しておる。もう一つが津軽海峡でありますけれども、これは国際海峡であるということで、地理的にもすぐ隣一番近いところは七キロちょっとしか離れていない、我が国固有の領土に脅威のある軍事力が存在しておるというこの現実を一億二千万日本国民が厳しく認めていただかなければならないというふうに思います。そういう意味で、新聞にも書かれておりましたけれども、長官のなお一層の防衛力の充実にぜひとも御期待をいたしたいところでございます。
　それでは次に、最近三沢の米軍基地にＦ１６戦闘機が配備になりましたが、この戦略的意味ということについてお伺いいたしたいと思います。
○加藤国務大臣　最近の極東地域におけるソ連軍の軍事力の増強は、五十年代初頭からかなり厳しいものがあったと思います。そういう意味で、米政府の方から、余りにも差がついては抑止効果がなくなる、また安定度がなくなるという意味で軍事力のバランスの回復を図り、また同時にアメリカの日本防衛についてのコミットメントを確認するという意味においても配備したいという申し出がありまして、私たちも十分検討した上、それは歓迎すべきことだと言って協力することになったわけでございます。
　私たちとしても、このバランスの回復、それから日米安全保障条約に基づく抑止力の信頼性のより一層の向上という意味で、我が国の安全及び極東の安全、アジアの安全にとりましていい効果をもたらすものと考えております。
○中川（昭）委員　Ｆ１６の配備につきましては、関係市町村並びに県から昨年要望書が出ておりましたけれども、この関係市町村に対するいわゆる基地周辺整備に関する施策について十分に関係市町村の御希望に沿えるようになさっているかどうかについてお伺いいたしたいと思います。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　昭和五十八年十二月に青森県知事、関係四市町村長の方々が防衛施設庁にお見えになりまして、Ｆ１６配備に伴う周辺対策として要望がなされております。
　要望のポイントは、航空機の安全、基地公害の防止対策強化、騒音対策、予算の増額と補助対象施設の拡大、地元負担の軽減、民生安定諸施策の推進、こういうことでございました。財政事情厳しい時期ではございますけれども、三沢につきましては、ただいま防衛庁長官が御答弁申し上げましたように、Ｆ１６配備に伴う重点施策の一つでございますので、この周辺対策等につきましては十分地元の御要望を承りまして、できる限りの努力をいたしたい、かように考えております。
○中川（昭）委員　Ｆ１６並びに基地周辺対策についてはぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それでは次に、道東の帯広市に対戦車ヘリコプターの配備ということが決定をいたしました。これにつきましても同じように防衛的な意味、日本の安全にとってどのような効果があるのかということと基地周辺対策事業についての具体的な施策についてお伺いをいたしたいと思います。
○加藤国務大臣　私たちは抑止力の維持向上ということを非常に重要視いたしておるわけでございますけれども、帯広にあります施設を今度使わせていただき、私たちのヘリ部隊の創設につきまして御協力を願いたいと思っております。帯広の市民の皆さんから大変御議論いただいておることも私たち十分に承知いたしておりますけれども、北海道全体における防衛力の整備のバランス、訓練する場所が近くにあるかどうか、それから既存施設をできるだけ有効に使わせていただきまして、ただでも厳しい財政上から見ましても有効に使わせていただきたいという気持ちもありますので、ぜひ帯広の皆様には御理解いただきたいと思っております。いろいろな御議論があろうかと思いますが、しっかりとした抑止力を持つことが国全体の安全に資するという観点をぜひ御理解いただければと思う次第でございます。
○佐々政府委員　周辺対策について私からお答えいたします。
　十勝飛行場の設置、運用によって生じます障害防止等の周辺対策につきましては、具体的に申し上げますと、障害防止工事の助成、排水路、それから民生安定施設の助成といたしまして、下水道、第二南帯橋及び南七線、西線、そのほか二線の周辺道路整備等を実施いたす予定でございます。
　それから騒音問題でございますが、御承知のようにこれはヘリコプター部隊でございまして、ジェット騒音の問題は生じませんが、騒音の軽減等につきましてはその運用、コースの問題、飛び方、飛ぶ時間帯について十分軽減の努力をいたす所存でございます。
　防衛施設が設置をされましたので、それの運用に伴ういろいろな問題が生じた場合には、帯広市長の要望を踏まえまして、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の三条、四条、八条、九条でもって障害防止とか民生安定助成とか、いろいろなことが可能でございますので、騒音防止を含みます各種施策を広範に実施いたしたいと考えております。
○加藤国務大臣　ただいま政府委員が申しましたように、対戦車ヘリ部隊の創設によりいろいろ障害が出てまいる部分が仮にあったとするならば、長官としても十分に目を配って帯広の皆さんの要望にこたえられるものはできるだけこたえたい、そういう気持ちで今後進めてまいりたいと思いますので、ぜひ市民の皆様には御理解いただきたいということを先生からもお伝えいただければありがたいと思います。
○中川（昭）委員　対戦車ヘリの配備につきましては、何万人の反対の署名があったということも一方であるようでありますけれども、それにまさるとも劣らない、ヘリ、ぜひ来てくださいという声があることも私は聞いております。要は、配備になっていかに防衛に資するかということと、地元の対策に十分な配慮をしていただければ、私はこのことに関して積極的にやっていきたいと思いますので、今の長官のお言葉に心から敬意を表する次第でございます。
　それでは、財政と関連した問題について若干御質問をしたいと思います。
　限られた防衛予算の中でいかに有効に日本の防衛をやっていくかということのまず第一点としてお伺いいたします。今、日本には三百五十機ほどの戦闘機がありますが、そのうちシェルターが用意されている分は何機分ぐらいあるのでしょうか。
○矢崎政府委員　ただいま御指摘のシェルターにつきましては、ここ数年来整備を進めてきているわけでございまして、六十年度の予算で計画をしております分が完成をいたしましたいわゆる六十年度完成時勢力ということで申し上げますと、三十三機になる見込みでございます。
○中川（昭）委員　戦闘機というのは一機百億円前後するわけでございまして、三十三機以外の何百機かについては、雨を辛うじて防いでおるぐらいで、万が一のときには格好のえじきになる可能性もある。そういう意味で防衛予算を有効に使い、しかも継戦能力を充実するためには飛行機一機配備するごとに、それに最初から標準装備としてシェルターをつけるぐらいの考え方があった方が財政的にも、また日本の防衛にも資する有効な考えではないかと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○矢崎政府委員　御指摘のように戦闘機はＦ１５ですと百億円以上もする非常に高価な航空機でございますので、そういったものが被害から守られるための施設ということについて私どもも十分に配慮しなければいけないというふうに思っております。そういう観点から現在北方の基地を中心としてこの整備を進めているわけでございますし、今後ともそういった努力は続けていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○中川（昭）委員　一機百億円の戦闘機にシェルターが大体二億円から三億円というふうに聞いておりますけれども、そのぐらいのものをつけてやるということは継戦能力からいっても、また予算の有効的な使い方からいっても非常にいいと私は思いますので、長官、ひとつぜひ御検討をお願いいたしたいと思います。
　それでは、最近非常に問題になっております日米貿易摩擦との関連についてお伺いいたしたいと思います。
　戦闘機というのはほとんどがアメリカ製であります。戦闘機に限らず兵器というのはアメリカ製が中心でございますが、今、日本でライセンス生産をやっておる兵器というものが幾つかあります。アメリカでつくっておる戦闘機の値段と日本でライセンス生産をしておる同じものの値段との違いというのはどのくらいあるのでしょうか。
○山田（勝）政府委員　先生のおっしゃいますようにＰ３Ｃ対潜哨戒機でございますとか要撃戦闘機Ｆ１５ですとか、これらはアメリカからのライセンスをもって我が国で生産をいたしております。当初これが決定されましたときはかなりの格差がございましたけれども、その後のアメリカと日本との生産の格差あるいはインフレの度合い等によりまして、昨今では大分格差が縮まっております。例えばＦ１５で申し上げますと、先般成立いたしました六十年度予算におきましてとりましたところの格差でございますけれども、アメリカから輸入をいたします場合には約百億円でございます。それに対しましてライセンス生産の場合には百五億円から百七億円でございますので、五、六％の差と承知いたしております。
○中川（昭）委員　最近日米貿易摩擦に対しましてアメリカの議会を中心としてこれだけ厳しい対日要求というものがあるわけでありますが、その中で、今百億円と百五億円、差がないというお話もございましたが、もっと広い意味で日米関係を考えた場合に、例えば木材なんかの輸入云々で強く言われるということであれば、アメリカ製の兵器について日本で当初これだけ必要だという場合に、ことしや来年ぐらいはアメリカから緊急にその兵器を買うということが日米貿易摩擦の解消に役立つのではないかというふうに思いますが、長官並びに外務省の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○加藤国務大臣　貿易摩擦問題が今非常に大きくなっていることは存じておりまして、例えばこの間も経済関係閣僚会議がありまして、その中でいろいろ方策はないかと、かなりフリーディスカッションのような会が行われました。それを終わって、ある党の有力な方から、防衛庁なんか何か考えられないのかということを言われましたけれども、しかし、この私たちの装備というものは、確かに貿易面のことも考えなければならぬとは思いますけれども、やはりどうしても防衛上の観点というのを一番重視いたしまして、例えばＦ１５の問題でありましても、ライセンス生産になっておるわけですけれども、やはり私たちの航空自衛隊のパイロットは日本でライセンス生産されたものの方が、彼らにしてみれば使いやすく安定性があり、そして乗っていて安全性で大丈夫だという信頼感がその方が強いということを現場で言うわけでございますね。したがって、その辺は長い間の彼らのいろいろな悩みとか、それからどちらが効率的か、どちらが経済的かという長い議論があって現在決まっている仕組みだと思いますので、やはり私たちとしては装備品の調達の問題につきましては、防衛の観点を中心に、我が国の防衛がいかにあるべきか、装備はどうあるべきか、その観点を中心に考えさせていただきたいという気持ちでございます。
○栗山政府委員　武器購入の貿易面に関する効果から言えば、まさに委員御指摘のような側面があろうかと思います。しかしながら、武器の購入につきましては、単に貿易面の効果という観点からではなくて、やはり総合的に日本の防衛体制というものとの関連で検討せざるを得ないと思います。
　そういう観点からすれば、外務省といたしましても、先ほどの防衛庁長官から御答弁がありましたような種々の観点から、主要武器についてはライセンス生産を行っていくという方向で進めていくということにつきまして、同じような認識を持っております。
○中川（昭）委員　それでは次に、陸上自衛隊の隊員の充足の問題についてお伺いをいたします。
　我が国では、今十三個師団、十八万人という定員でございますけれども、実際の充足率はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○矢崎政府委員　陸上自衛隊の定数は十八万人でございますが、現在の充足率は年間を通じて平均しますと、大体八六％強というような状況になっております。
○中川（昭）委員　この八六％強という数字というのは、必要最小限な、日本の防衛にとって必要なものなのかどうか。また、過去充足率がどのような経緯で推移をしていたのかについて、お伺いをいたします。
○矢崎政府委員　充足率につきましては、これは有事即応という意味から申しますと、できるだけ高い充足率を維持することが好ましいわけでございます。しかしながら、他方におきまして、毎年度の防衛力整備をやっていくプロセスにおきまして、いろいろな実施を要する問題がございます。そういったいろいろな事項について、その年々の財源を配分していくときの選択の問題になるわけでございますが、そういう場合におきまして、私どもが現在当面しております問題は、装備の整備をしていくこととか、あるいは隊員の施策を充実していくこととか、いろいろな問題がございます。そういうものを総合勘案した結果として、現在八六％強という充足率になっておるわけでございます。
　この点は、そういった事情を考えますと、平時におきましての体制として考えた場合に、有事においてできるだけ早急に充足しやすい職域であるとかという分野につきましては、平時においては教育訓練に支障の生じない限度におきまして、ある程度我慢をしておかざるを得ないという面があるわけでございます。そういったような事情がございまして、現在のような水準に置かれておるわけでございますけれども、これは過去において九割程度の充足率であった時代もございます。しかしながら、高度成長期におきまして、隊員の充足といいますか、募集がある程度困難な事情もあったというようなこともありまして、若干低下をいたしまして、その後ここ数年の状況で申しますと、八六％程度というふうな水準になっているのが現状でございます。今後の問題として考えますと、やはり防衛庁の有事即応態勢を強化するという観点からこの充足率の問題についても重要な問題として検討をしていかなければならないという認識を持っております。
○中川（昭）委員　財政上の問題があることは重々承知しておりますが、今もお話がありましたように、全体として八六％でありますから、例えばホーク部隊でありますとかあるいは地方連絡部あるいは司令部関係、どうしても一〇〇％必要なところには一〇〇％今でもやっておる。その結果それが実際の師団なり、それがまた下におりていって連隊なり中隊なりとおりていきますと、実際の実戦部隊である中隊単位ではもう半分ぐらいの、充足率しかないという話も聞いております。一方、今局長のお話がありましたが、私の地元の北海道あたりでは、自衛隊員になりたくてしようがないという若い人たちもいっぱいおりますので、財政上の理由ということはよくわかりますが、日本の防衛の即応態勢という意味からも、なお一層の御努力をお願いいたしたいと思います。
　それでは、これは最後の質問になるかと思いますが、日本の安全と平和ということになりますと、長官や外務大臣の御答弁にもありますように、諸外国と仲よくしていく、これが第一だと思います。そしてまた日米安全保障条約を有効に運用していく、そして日本にとりまして必要最小限度の防衛力を整備していく、この三本柱で日本の安全が成り立っていくわけでありますが、その根底にはやはり日本国民の、自分の国は自分で守るのだというしっかりとした意識、これが当然必要だと思います。そしてその上に成り立って隊員の皆さんの士気というものが実際の日本の安全に非常に大きなポイントを占めてくると思います。
　そういう中で、長官はことしの六十年度予算編成におきましても、隊員の生活向上のために、例えば九・五坪住宅の改善でありますとか、二段ベッドの改善でありますとか、予算委員会でおっしゃっていましたが、蚊取り線香をふやしたとか、そういう本当に地道な御努力をなさったことに心から敬意を表するわけでございますが、まず隊員というのは非常に若い人たちが中心の社会でございますので、この若い人たちの生活に対してどのような配慮をなさっているかということについてお伺いいたしたいと思います。
○友藤政府委員　お答えいたします。
　御質問にございましたように、やはり自衛隊、有事即応で精強なことが必要でございますので、常時やはり隊員を営舎内に置いておくというような必要もございますので、環境等につきましては十分配慮をいたしております。隊舎、営舎の整備はもとよりでございますが、中におきましても、若い隊員の皆さんが余暇を十分楽しむことができるように配慮をいたしております。これは昼間課業活動をいたして、仕事をいたしておりますけれども、夜間等におきましても、やはり隊務の必要上外に出ないで、中で待機をしておるというような実情でございますので、従来から各種の厚生施設等も充実をしてきておるところでございます。ともすれば最近やはりこういった需要というものも多様化をしてきておりますので、私どもといたしましては、厚生施設の整備につきましては、世間一般の状況におくれをとりませんように、従来から具体的にはいろいろ隊員の要望を踏まえまして充実をしてきておりますが、今後とも努力をいたしていきたいと思います。
○加藤国務大臣　最近、隊員を集める際にも私たち心しなければならないのは、やはり十九歳、二十歳の隊員を集めるわけでございますので、生活もしっかりできるところでなければいけない、二段ベッドではラジカセも置けないような状況になりますので、これではやはりどこか地方の電子工場に優秀な若手をとられてしまうということは事実だと思いますね。したがって、一人一人の隊員に立派な士気を持っていただくと同時に、私たちもそれにこたえるだけの施策をしなければならない。そういう意味では、先日通過させていただきました予算の中では現在最大限の努力をしたつもりですけれども、今後とも来年度予算に向けても頑張ってまいりたいと思いますので、御理解いただければと思います。
○中川（昭）委員　今申し上げましたようなことのほかにも、現場で、北海道の隊員の皆さんと話をしておりますと、冬の時期、訓練に外に出ると雪道ですから車両や兵器が泥だらけになる、それで訓練から帰ってきたときに水で洗うわけですけれども、零下十度、二十度、三十度の中で水で洗う、その整備工場に全然暖房がなくて手がかじかんでしまうとか、あるいは冬の訓練のときに特別の靴、オーバーシューズみたいなものの数が足りないとか、いろいろな話を聞くわけであります。予算のときに生活関連費あるいはそういう装備について当然計上されておるわけでありますが、万が一にもそれが年度末まで使われない、しかも何か突発的な、例えば国家賠償の発生したときにあるいは燃料代が急に高騰したときにそっちの方に回されてしまって生活関連の予算が執行されないということになりますと、先ほど申し上げた意味から大変なことになりますので、そのようなことのないよう、生活関連予算の効果的な、その目的に沿った運用ができますように長官の御決意をお伺いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○加藤国務大臣　戦車の修理工場に私もこの間行ってみましたけれども、確かに零下三十度ぐらいになりますと、冷えた鉄板に手を当てたらもう手がとれなくなって皮膚がおかしくなってしまう、これは北海道ならではの事情があろうと思いますが、そういうところに、ほぼ屋外と同じ条件でやっているわけですから、十分心しなければならないと思っております。ともすれば六本木、私たちも檜町というところで政策を考えますとすぐ正面装備ばかり考えたりしますし、また六本木に上ってきた人も、現場にいるときには確かにそういう面を考えるのですが、檜町に上がってきますとつい正面のことばかり論じたがるところがあります。したがって、そこは地域、各末端の部隊のことをよく考えながら予算要求も概算要求も考えていかなければならぬ、そういうことも心してまいりたいと思います。
○中川（昭）委員　どうもありがとうございました。
○森下委員長　天野寺君。
○天野（等）委員　私は、昨年の十月でございましたか、第二次の中間報告が出されました有事法制の問題について若干の質問をしてみたいと思います。
　まず長官にお尋ねしたいのでございますが、この時期に有事法制の第二次中間報告というものを出されたことについて特段の意味をお持ちになっておられるのか、あるいは単に、たまたま前回の第一次中間報告から三年程度たったということで、まとめられたということでお考えになっておられるのか、この点はいかがでしょうか。
○西廣政府委員　加藤長官が御着任前の話でございますので、私の方から御返答申し上げます。
　有事法制の研究は、御承知のように昭和五十二年に当時の防衛庁長官が総理のお許しを得まして序として勉強したいということで始めた作業でありまして、五十六年に自衛隊の行動に直接かかわる自衛隊の法律関係の報告をさせていただいたわけであります。引き続いて第二分類、いわゆる他省庁の法制と自衛隊の行動との関連についての問題点の摘出、この作業にかかりまして、たまたま昨年一応作業が終わりましたので御報告をさせていただきました。
○天野（等）委員　そうしますと、第一次中間報告をなされた時点と第二次中間報告が出された時点とでは、状況認識としては変わっていない、そういうふうに考えてよろしいのでしょうか。この有事法制を出す意味について、やはり国際状況その他から見てこういう有事法制の研究が緊急に必要になってきているというような状況が出てきておるのでしょうか。この点はいかがですか。
○西廣政府委員　先生御案内のように、有事法制と申しますのは、私ども、自衛隊法を中心としまして有事に自衛隊が行動するためのもろもろの法制の骨格というものは。自衛隊法がつくられた当時にできておるという認識に一応立っております。ただその後、自衛隊ができてから何十年かたちまして状況も少し変わってきているかもしれない、あるいは自衛隊法制定当時に見落としたものもあるかもしれないということで、この際もう一度見直してみようじゃないかというのがそもそも有事法制の研究を始めた要因でございます。したがいまして、どうしてもこの時期にこういうものをつくっておかなくちゃということになりますと、前に有事法制研究を始めたときに御報告申し上げたように、やはりこの種の研究はできるだけまだ平時の時代、平穏な時代から準備をしておくといいますか、研究をしておかないと、そのときになってばたばたやったのでは間違ったことをしてしまうということもありますので、できるだけ早い機会に研究を終わらせておきたいというのが我々の考え方であります。
○天野（等）委員　一応そういう考え方に立たれて御答弁をされてきているということは私もわかるのですが、ただ、今の御答弁の中でも有事法制の研究が単に自衛隊法に穴があるのかないのかというようなことから始められたのではないということは、かなり国民の中でも常識としてあるのではないか。まず三矢研究というようなことが国会で大きな問題になり、あるいは緊急有事といいますか、緊急時の問題、武器使用の問題というようなものも含めて有事の法制に問題がないかどうかということは、かなり具体的な事柄を背景にしてこの有事法制の研究というものが進められてきたものであろうというふうに国民としては理解をしているのではないかと思うわけです。
　ただ、そこで私の方では質問をするわけですけれども、この第一次、第二次中間報告というようなものを踏まえて、さらに一歩進んだ立法化、有事法制の研究ではなしに有事立法というようなものに踏み込んでいかれるおつもりが今あるのかどうか、この点で、これは大臣にお尋ねしたいと思います。
○加藤国務大臣　法制化の問題につきましては、防衛庁といたしましては一般的に、今回それから前回の問題点指摘で指摘された問題点については法制が整備されることは望ましいと考えておりますけれども、しかし高度の政治判断にかかわるものでございますので、今後これにつきましてどういたしますかにつきましては、この国会における種々の御議論、それから国民の世論、国民の皆さんの御意見等を踏まえまして慎重に対処してまいりたい、こう思っております。
○天野（等）委員　この有事法制の研究というのは、本来的には立法化というようなことを目指してなされたものではないんでしょうか。いかがですか。
○西廣政府委員　今回の有事法制研究は、そもそもが問題点の摘出、整理ということを直接の目的といたしておりますので、立法そのものは研究の目的には入っておりません。しかしながら、ただいま防衛庁長官御答弁申し上げたように、我々としてはそういった法制の問題点等がはっきりすれば法制化されることが一般論としては望ましいということは当然でございますし、先ほど私御答弁申し上げたように、現行自衛隊法でもその種有事法制が既に立法化されておるものもあるということは御理解いただきたいと思います。
○天野（等）委員　この有事法制の調査研究のプロジェクトチーム、特に第二次中間報告に出されております第二分類というようなことになりますと、防衛庁の中だけではなくて他省庁との関係があったというふうに思うわけでございますけれども、これはどういうふうな編成で調査研究を進められておったのでしょうか。
○西廣政府委員　第一分類、第二分類いずれもそうでございますが、特段この研究のために特別のプロジェクトチームをつくるというようなことではございませんで、私ども防衛庁内では内局、統合幕僚会議あるいは各幕の法制担当者、これが寄り寄り機会を見て会議をいたしまして問題点をまとめた。そうして問題点をある程度整理をいたしまして、例えば今御質問の第二分類、いわゆる他省庁の所管にかかわる法令との問題につきましては、その法令を有権的に解釈できる関係省庁の部局に対して御相談申し上げ、協議、調整をしたということであります。
○天野（等）委員　防衛庁側ではこの問題についての担当の責任者というのはどこでおやりになっておられたのか、それから関係各省庁ではどのレベルに対して共同の研究なり検討なりを申し入れをなさったのか、その辺をお尋ねをしておきたいと思うのです。
○西廣政府委員　庁内では、この担当の部局の責任者としては長官官房、私が責任者になりまして、その下に、当時としましては法制調査官室という課に相当するものがございますが、現在法規課ということになっておりますが、そこが中心になって作業を進めたということであります。なお他省庁につきましては、先ほど申し上げたように、その事案、事案ごとにそれぞれの法律を所管されておる部局がございます。そこの担当の方と私の方が御相談申し上げ、当該部局では当然のことながらそこの責任の方まで御相談になったということになろうかと思います。
○天野（等）委員　この問題点の摘出といいますか、第一分類、第二分類通しましてこの問題点を提起したのは防衛庁側ということになるんでしょうか。
○西廣政府委員　御質問のとおり私どもの自衛隊にかかわる行動と現行の各省庁の法制とのかかわりでございますので、私どもの方から問題点を整理し、提起をしたということになります。
○天野（等）委員　それでは、この第一分類、第二分類を通じまして防衛庁として検討すべきものとして挙げた項目については、既にすべて検討が終えられたのか。検討を始めたけれどもまだ終わらないというもの、あるいは項目としては挙げたけれどもまだ未検討だというような事項がございましたら、お尋ねしたいと思います。
○西廣政府委員　現在までに御報告申し上げた検討内容につきましては、第一と第二に分かれておりますが、いわゆる第一分類、防衛庁所管の法令につきましての検討としては、主として自衛隊法第百三条に基づきます政令がまだ未制定であるといったような問題、あるいはまた自衛隊法の七十条の規定に基づきます予備自衛官の招集時期の問題等々、十一の問題点を指摘し、整理をしたわけであります。さらに昨年十月の第二回の報告、いわゆる他省庁所管の法令につきましては、部隊の移動であるとかあるいは輸送、土地の使用であるとか、そういった問題につきまして、自衛隊の行動態様ごとに区分をいたして種々検討したわけであります。その結果、十一の法令につきまして問題点の指摘をいたしております。その結果、我々といたしましては第一分類、第二分類それぞれ問題点をおおむね指摘し得たというように考えておりますけれども、第一分類のときに、報告書でも書いておきましたが、防衛庁職員給与法というのがございまして、これは第三十条の関連でございますが、出動を命ぜられた職員の出動手当の支給といったことが給与法で決められておりまして、それをどういう形にするかということがございますが、本件につきましては、自衛隊のみならず、いずれにしろ防衛行動というのは国土で行われますので、国内の他の公務員なりあるいは一般国民の方の問題、そういったことも絡みがありまして、どう処理するかということについて今後さらに検討するということで、いまだ検討が終わっていないという問題であります。
　さらにつけ加えますと、自衛隊法第百三条のいわゆる業務命令という規定がございますが、この命令に従わなかった者に対する罰則規定を設けるか設けないかという問題、これは非常に重要な問題でありますので、引き続き検討いたしたいということで今後の検討事項として残っております。
○天野（等）委員　全く取り上げなかった問題、検討しなかった問題というのはないんですか。
○西廣政府委員　我々としてはできるだけ問題点を広く、取りこぼしのないようにということで取り上げたつもりでありますし、取り上げた結果、問題がなかったというふうに考えたものもございますが、全く落ちがないかと言われれば我々として自信が完全にあるわけではございませんけれども、できる限りのものは検討の対象にしたということであります。
○天野（等）委員　そうしますと、ちょっと今各論に少し入りますけれども、部隊の移動、輸送というようなものについての関係する法令の整備というようなことが項目としては挙げられており、その点について、例えば陸上の移動については現行法の解釈、運用で処理可能だというような形に今回の報告でもなっているかと思いますけれども、例えば有事に日米共同対処ということが問題になってきたときに、米軍の行動、米軍の部隊移動というようなことについては何ら問題とする余地がないのかどうか、この点はいかがでございますか。
○西廣政府委員　最初に申し上げましたとおり、今回の研究は自衛隊の行動にかかわる有事法制の研究でございますし、私ども防衛庁は自衛隊を管理し、自衛隊を運用する立場にございますので、米軍の問題については研究いたしておりません。
○天野（等）委員　ということは、今後も研究の課題にするつもりはないという意味でございましょうか。
○栗山政府委員　まず一般論を申し上げますと、安保条約五条事態、すなわち我が国有事の場合の米軍の行動に関連する国内法上の諸問題については、先ほど防衛庁の方から御答弁がありましたように、これまでの段階におきましては政府の内部でこの問題について具体的に検討したということはございません。
　今後の問題といたしましては、これもあくまで一般論でございますが、そういう側面についても研究を行って、万一五条事態になりました場合にも、米軍の共同対処のための有効な行動というものが確保されることが安保体制の平素における抑止力維持という観点からも重要なことであると外務省といたしましても認識しておりますので、今後の問題といたしましてはそういうような研究も行う必要があろうかと一般論として考えておりますが、現在のところは、先ほど防衛庁の方から御答弁ありましたように、具体的な研究は行っておりません。
○天野（等）委員　私たち伝え聞くところによりますと、日米共同作戦計画というようなものが既に成案を得たと聞いておるわけでございます。この共同の作戦計画の中に、日本の法制が入っておらないのかどうか、それについては全く何の顧慮もしておられないのかどうか、いかがでございますか。
○矢崎政府委員　日米共同作戦計画の研究を今しているわけでございますが、この作戦計画の研究というのは、日本に対する武力攻撃がなされた場合に、安保条約五条に基づきまして、自衛隊と米軍が日本防衛のための整合のとれた作戦を円滑、効果的に共同して実施し得るようにしようということで研究をしているものでございます。研究の内容としては、ただいま申し上げたような観点からのオペレーションの考え方、そういうものを検討をしておるわけでございます。したがいまして、我が国の法制をどうするかといったことをそこで直接研究の対象にしておるものではないわけでございます。
　ただ、先ほど外務省からも御答弁ありましたように、今後そういった日米共同対処を有効に確保していくという面から考えた場合に、我が国の法制上の問題点というものがあるかどうかというような点を一般論として検討をしておくことは必要な問題ではなかろうかという認識は持っております。ただ、現在のところそういうことまでやっておるわけではございませんで、今後の検討課題ではないかと考えておる次第でございます。
○天野（等）委員　米軍が日本の領陸内で行動をするのに、日本の法的な問題については全く考えることなしに図上での研究を進められているというように聞こえるのですけれども、そういうふうにお聞きしてよろしいのでございますか。
○矢崎政府委員　日米両国間のいわゆる日米防衛協力の問題につきましては、御承知のようにガイドライン、「日米防衛協力のための指針」というものが定められておりまして、それに基づきましていろいろなことをやっておるわけでございます。そのガイドラインの中にありますいろいろな研究作業の一つとして日米共同作戦計画の研究というものも実施しておるわけでございまして、その中で一つの設想に基づくものがようやく昨年末に一区切りがついたというのが現状でございます。
　こういったガイドラインに基づく研究は、いろいろ研究しなければならない問題が非常にたくさんございますので、これからいろいろな面での検討を進めていきたいと考えているのが現状でございまして、先生がおっしゃったような法制面の問題といったようなものを我々一般的な政府の立場で検討するというふうなところまではまだ至っていないわけでございます。私どもは、これから共同作戦計画の研究の内容の充実とかあるいはそのほかのガイドラインに基づく研究項目を逐次充実させていきたいというふうに現在考えているところでございます。
○天野（等）委員　私は、今防衛局長が御答弁になったそこのところに軍事という問題の一つの特殊性があるのだろうというふうにお聞きをしたわけですが、それは、この日本の国内でどういうふうに行動をしていくかということを公の場で考えるとしたら、当然これは、日本の法律がどういうふうになっているのかということの枠組みの中でしか本来は考えられないはずだろうと思うのです、これは法治国家でございますから。ところが、そのことは後で検討をしていくのだというのは、恐らく軍事というもの、有事と言っても軍事と言っても私は同じだと思いますが、特に戦時というような状況になってきたときには今の法制度の中では到底運用しきれるものではないという一つの観念があって、それでまず作戦計画というものが立てられ、その中で法制度というものが逆に考えられてくるのじゃないかという気がするのです。恐らく今防衛庁が進めておられる日米共同作戦計画というものも、まず作戦計画というものがあり、その後で障害になる日本の法制度があるならそれは変えていけばいいじゃないかという形のものではなかろうかと思うわけですが、私は、そこの中に、口ではシビリアンコントロールその他云々言いながら、やはり軍事というものが、一般的な憲法秩序というようなもの、その枠の中で動き得るものなのかどうかという点で非常に疑問も感じ、また危機感も持つわけでございます。
　そういう点で、先ほど官房長は米軍の行動については目下検討の項目に挙げておらないんだというお話でございましたけれども、日米共同作戦計画というものを考慮した上においても当面米軍の行動について有事法制という形での研究は検討項目に挙げていかないのかどうか、いかがでございますか、官房長。
○西廣政府委員　先ほど来防衛局長も御答弁申し上げておりますように、私ども国防の任に当たる者としましては、アメリカとの安保体制、いわゆる日米共同作戦が有効に行われることは非常に重要でありますので、米側の行動に関して法制上の問題があるかないかということは非常に重要な問題であると考えております。ただ、先ほど申しましたように、私ども防衛庁の立場としては自衛隊の管理運営をやっておるところでありますので、自衛隊の行動に関する法制問題は主体的にこれを検討することができますけれども、米軍のことになりますと所管は外務省になりますので、私どもとしては御協力をするという立場になろうかと考えているわけであります。