Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。
　道路の除雪費用につきましては、この冬も昨年の冬と同様に年末から度々寒気が入り北日本から日本海側を中心に大雪となっており、多くの地方公共団体から道路の除雪費用の追加支援の御要望をいただいているところです。
　地方公共団体が管理する道路の除雪費用につきましては、年度当初に配分している防災・安全交付金に加えて、地域の降雪状況に応じて三月末を目途に当初から確保している予算を追加配分しております。今年は積雪が著しいため、この追加配分に加え更なる支援が必要であり、国土交通省といたしましては、地方公共団体に対する調査結果を踏まえ、速やかに道路除雪費の追加配分を行ってまいります。
　また、除雪機械につきましては、幹線道路の除雪に必要となる除雪機械の更新や増強については、地方公共団体からの要望を踏まえ、防災・安全交付金で支援しているところであります。さらに、生活道路の除雪に必要となる除雪機械につきましては、昨年十二月に成立いたしました令和三年度補正予算を活用して、地方整備局が小型除雪機を約七百台購入し、この機械を地方公共団体へ無償で貸し出すこととしております。
　なお、特殊な除雪機械は一般的に民間で保有することは負担が大きいこともあり、一部を発注者が保有し、受注者に無償で貸付けを行っております。これにより、冬期以外の時期に必要となる除雪機械の車検費用や定期点検費用等を発注者が負担することとなり、受注者の負担軽減につながっていると考えております。
　国土交通省といたしましては、引き続き地方公共団体に対する除雪費用や除雪機械の積極的な支援に取り組んでまいります。
○政府参考人（吉田幸三君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の令和三年度補正予算において創設されました豪雪地帯安全確保緊急対策交付金につきましては、現在、除排雪体制の整備等、試行的に取り組む自治体を支援するものとしてこれからまさに運用するというところでございます。
　先生御指摘の件も踏まえまして、地元の声を十分聞きながら、これから最大限検討しながら取り組んでいきたいというふうに心得ております。
　以上でございます。
○滝波宏文君　それぞれしっかり大雪対策お願いします。
　次に、新型コロナウイルス関係の質問をさせていただきます。
　地元福井県では、病床利用率が低いこと等から、まん延防止等重点措置を申請せずに感染防止と経済再生の両立に向けた取組、これを行っています。しかし、オミクロン株の全国的な感染拡大を受けて、地域経済の厳しい状況は今も続いております。そのため、国の事業復活支援交付金、あっ、支援金に加え、幅広い業種に対して、コロナ対策地方創生臨時交付金の額を超えて、県の単独事業として協力金の上乗せ支援を行っています。
　今の状況は、このいわゆるまん防地域には協力金の財源が手厚く配付される一方で、同重点措置を適用せずに感染防止に努める県には、この第六波、いわゆる第六波に対応した経済対策のための財源が乏しい状況にあります。
　分かっていただきたいのは、東京、大阪など大都会では、既にいわゆる第五波までに大きくコロナの波に洗われ、様々な対応で経験も積み上がり、慣れもあるかと思いますが、一方、地方、特に人口の少ないところは、往来等の行動自粛などを強化してこれまで感染拡大を何とか大幅には広げないようにしてきたものの、このオミクロン株、感染力が非常に強いわけでございますので、言わば初めて大きくコロナの荒波に直面している、そういう地域間格差みたいなものがあるかと思います。
　先日、地元大野市の飲食業組合の方々と話しました。感染症法の第五類への変更などの声もありましたけれども、特に耳に強く残るのは、第六波、オミクロンが一番きついという組合長から伺った切実な言葉であります。この地方の隅々まで巻き込んだ大きな荒波に対し、地域的な分断を避け、全国民が一致団結してコロナに立ち向かっていけるよう、そして、とりわけ被害を受ける飲食業などがコロナ禍を乗り越え地域の活力を維持できるよう、今こそ、非まん延防止等重点措置県を始め、それぞれの地域の実情に合わせた独自の支援を行う自治体に対し、例えば臨時交付金を追加で配分するなど、一段と丁寧かつ柔軟なコロナ対策の財源措置を行うべきだと考えますが、政府の見解を伺います。
○大臣政務官（宮路拓馬君）　新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金につきましては、令和三年度補正予算において地方単独事業分として一・二兆円を確保し、このうち一兆円分について既に自治体に交付限度額を通知し、感染防止対策及び事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援や、飲食、観光、交通事業者等への支援など、地域の実情に応じた対応策を講じていただいているところでございます。
　現在、各自治体から実施計画が提出され、近々交付決定される予定でありまして、各自治体の円滑な執行を支援してまいります。また、現時点で、今後の感染状況等に応じて追加的に対応するための予算として二千億円を留保しておりまして、引き続き感染状況や各自治体の執行状況などを注視してまいりたいと考えております。
　今後とも、感染状況等に応じて、各自治体が財政上の不安なく切れ目ない対応ができるように、適切に支援してまいりたいと考えております。
○滝波宏文君　どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、森林環境税について、当通常国会でも様々議論されておりますが、改めて質問させていただきたいと思います。
　令和元年度に地方自治体への譲与が始まったわけでありますが、森林は、ＣＯ２吸収のほか、国土保全、水源涵養といった多面的機能を有しております。森林環境税は、この森の恵みに対して国民挙げて感謝しようということで創設された、まさに森林・林業関係者が長年待ち望んでいた悲願の財源でもあります。私自身、山に囲まれて育ち、現在は福井県の山林協会の会長も務めさせていただいております。森林環境税の創設についても、一期目に国会で取り上げるなど何とか作り上げようとしたことから、大変思い入れがあるところであります。現在、譲与開始から三年が経過し、譲与を受けた自治体においては、それぞれの地域の課題を踏まえながら、様々な取組が進められています。
　一方、先日、全国の市区町村に譲与された金額の五割程度が使われずに基金に積み上げられている、使い道も決まっていないとの報道がありました。しかしながら、毎年の使用額を見ると、令和元年度は六十五億、二年度は百六十三億と増えてきておりまして、活用が進んできていると、こういう見方もできるかと思います。また、三割にも上る人口割り、これを何とか、むしろもっと山側に配分が増加するよう譲与基準を見直してほしいといった声も強く、私も同じ思いであります。
　新しい林道の整備や災害対応などへの使用の柔軟化や明確化も求められております。こういった中におきまして、この自治体における森林環境譲与税の更なる活用に向け、使用の柔軟化、配分基準の見直しを含めどのように取り組んでいくのか、同じ林業関係者の大先輩でもある金子総務大臣に御見解をお伺いするとともに、併せて林野庁にもお伺いしたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　滝波委員とは、私、大臣になる前は自民党の林政対策委員長で、一緒にこの件については取り組んだ仲間でございます。
　そのことも踏まえて、森林環境譲与税の譲与基準につきましては、これまでの衆参両院の総務委員会の附帯決議において、各自治体の森林整備の取組や施策の効果を検証しつつ、必要がある場合には所要の見直しを検討するとされているところでございます。森林環境譲与税を活用した事業の効果を検証するためには、地域の実情に応じた様々な取組の実施状況を見極める必要があると考えており、これらを踏まえ、しっかりと検討してまいります。
　また、森林環境譲与税の活用については、間伐等の森林整備や人材の育成、木材利用など様々な取組が進んでいるものと受け止めておりますが、こうした取組が更に進むよう、林野庁とも連携をし、全国の優良事案の収集、共有や助言を行うことにより自治体を支援してまいります。
○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えさせていただきます。
　議員御指摘のとおり、森林環境譲与税、令和元年度六十五億、令和二年度百六十三億と増加しておりまして、例えば間伐等の森林整備や路網整備、里山林の整備、森林整備のための人材の育成、都市部と山村部が連携した木材利用や普及啓発の取組など、地域の実情に応じた様々な工夫を凝らした取組が出てきているところでございます。
　今後、活用を更に進めていくに当たっては、このような事例のいわゆる横展開、進めていく必要がありますし、さらには、市町村の体制整備に向けた取組も必要であるというふうに考えております。
　このため、地域の災害の発生状況とか路網整備の進捗、地域の実情に応じて本税が効果的に活用されるよう、総務省とも連携し、全国の事例の収集、共有や市町村説明会等への職員派遣、こういったものを精力的に進めてまいりたいと思っています。
　また、市町村の体制強化に向けては、これも総務省さんと連携させていただきまして、地域林政アドバイザー制度の推進や研修の実施等に取り組むことに加え、例えば市町村と森林組合が連携して効果的に取り組んでいるような事例もございます。こういったことも共有しながら、しっかり進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○滝波宏文君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　私は、ライフワークの一つとして障害者施策にも取り組んでおります。参議院の先生方を中心に御指導、御協力賜りながら、四年前に超党派の議員連盟、障害児者の情報コミュニケーション議員連盟の設立に携わり、事務局長に就任、三年前に議員立法で読書バリアフリー法を成立させることができました。今国会でも同志の先生方とともに同議連で障害者情報コミュニケーション法案をまとめ、障害者の情報アクセシビリティー、コミュニケーションの施策、この推進に向けて参議院先議の議員立法での成立を目指しているところであります。
　同法案の検討過程で様々な障害者団体からヒアリングを行いましたが、その中で出ていた御意見に基づき質問をさせていただきます。
　それはまず、障害者のこの情報取得等に資するＩＴ機器、サービスの開発や普及の推進に関することであります。ＳＤＧｓの観点からも、障害者や、障害や年齢等の有無にかかわらず、誰もがデジタル化の恩恵を享受できる、誰一人取り残されないデジタル社会の実現のためには、情報アクセシビリティーの確保はとても重要であります。
　実は、障害者に配慮したＩＴ機器、サービスの開発は、例えばアイフォンのアクセシビリティーの多様な機能のように、海外の企業の方が意識が高く感じられるところがあります。しかし、年を取るに従い耳が聞こえにくくなるなど、障害者に優しい社会というのは健常者にとっても生きやすい社会であり、そこに幅広いニーズがある。日本の企業等にもこういう意識を高めてもらいたいと思いまして、同法案ではＩＴ企業や関係省庁、障害者団体等による法定の協議の場を設けることと、設ける規定をしてございます。
　これらの点を踏まえまして、障害者の情報アクセシビリティー、コミュニケーションに資するＩＴ機器、サービスの開発、普及に向けた総務省の取組、意気込みについてお伺いします。
○副大臣（中西祐介君）　滝波筆頭におかれましては、議連等の場を通じまして本分野に対して議論を深めていただきまして、心から感謝を申し上げます。
　御指摘のとおり、社会全体のデジタル化が進むという中におきまして、デジタル格差を解消し、障害者を含む誰もがデジタル化の恩恵を受けられる環境を整備をするということは極めて重要なテーマであります。
　情報アクセシビリティーの推進につきましては、昨年八月に総務省と厚労省で共同開催をした障害者にやさしいＩＣＴ機器等の普及に関する勉強会、ここにおきまして、有識者の皆様から新しい技術を活用した機器開発の促進であるとかアクセシビリティー向上に向けた障害関連情報データベースの活用などの御意見をいただいたところでございます。
　我々総務省といたしましては、こうした御意見を踏まえまして、障害者にアクセシブルなＩＣＴ機器の普及に向けた障害者等の利便の増進に資する情報通信機器やサービスの開発に対する助成を行うほか、さらには、障害者の日常生活におけるニーズとか障害者に配慮した情報通信機器やサービスについてデータベースを通じた情報提供をしっかりと行ってまいりたいと思っております。
　今後とも取組を進めてまいりますので、引き続きの御支援をよろしくお願いいたします。
○滝波宏文君　時間も大分近づいてきたのでここで質問は止めますけれども、この後、電話リレーサービスの金融機関、カード会社でちゃんと活用される話ですとか、また地域のローカルテレビ局がちゃんと経営維持できるようにいろんな放送制度の見直しをしてもらいたいという、丁寧かつ慎重にしてもらいたい話、そしてマイナンバーカードの普及、利活用、促進、それぞれ準備させていただきましたので、各省庁、今日来ていただいて質問できず申し訳ございませんでしたが、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。
　今日の議題は令和四年度総予算三案の委嘱審査であることから、国税、地方税の収入に関わり、また私自身、平成十九年の一期目から継続的に確認し続けております政策課題について、まず確認をしたいと思います。
　私、三十歳で初当選をさせていただいて、ちょうどその世代だということで、初質問のときから一貫して就職氷河期世代のことに取り組んでまいりました。私は本当に運と縁と巡り合わせで最初から会社員として社会に出て仕事をすることができましたが、同世代の多くが、どれだけ働きたいと願っても、思うように職に就けないまま社会に出ざるを得なかった世代です。この世代は今四十歳代半ばを迎えており、一般に現役世代の中軸として社会を支え、牽引する役割が期待されています。
　しかし、例えば総務省の基本統計である労働力調査、令和四年三月四日公表によっても、いまだに総じて就職氷河期世代の非正規雇用が多い状況にあります。
　就職氷河期世代が望んでも正規雇用になれなかったことによる経済的損失を正しく把握し、証拠に基づく政策立案、政府が進めているＥＢＰＭの必要性については、十年前の社会保障と税の一体改革特別委員会で指摘し、税収に与える影響額について当時の財務大臣と総務副大臣から答弁があり、また四年前の予算委員会では、対象を就職氷河期世代に限定し、財務大臣、総務大臣から国税と地方税のマイナスの影響額について答弁がありました。
　現在の影響額について、まず総務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　吉川委員におかれましては、長きにわたりまして就職氷河期世代の問題に取り組んでおられます。心より敬意を表したいと思います。
　いわゆる就職氷河期世代の非正規雇用者が正規雇用者と同じ年収を得ていないことによる個人住民税への影響についてでございますが、御指摘のとおり、前回総務省に御質問いただきました令和二年三月の試算時と同じ仮定を置き、更新して試算いたしますと、八百億円程度の減収となるところでございます。
○吉川沙織君　今総務大臣から個人住民税はマイナス八百億ということでしたが、では財務省、国税に与える影響額、教えてください。
○政府参考人（青木孝徳君）　国税について、影響額の御質問ございました。
　御指摘の影響額につきましては、これも総務省と同じですけれども、前回と同じ仮定を置きまして、統計の数値を更新した上で機械的な試算を行っております。
　具体的に申しますと、令和二年分の統計を用いまして、いわゆる就職氷河期世代である三十代半ばから四十代半ばの雇用者数に対して就職氷河期以前の世代と比べた非正規雇用率の差分と、正規雇用者と非正規雇用者との間の所得税額の差額を乗じまして試算したところ、マイナス四百五十円程度となっております。（発言する者あり）マイナス四百五十億円程度となっております。
　なお、この試算につきましては、企業収益などへの影響や雇用者数そのものの変化が税収に与える影響などが捨象されておりますので、様々な留意点がございまして、慎重な解釈が必要というふうに考えております。
○吉川沙織君　今それぞれ、総務大臣と財務省から御答弁いただきました。
　確かに、一定の仮定を置いての計算、試算でございますし、減収額が一見減っているようにも見えなくはないんですけど、これ何を前提に置くかで変わるでしょうし、影響が大きいということに変わりはないと思っています。
　また、就職氷河期世代、今ちょうど私もここに議席を預かって十五年目なんで、ちょうど四十五歳なんですけれども、この世代があと二十年程度年を重ねていけば年金受給世代になり始めます。そうしたら、そこの世代が思うように年金を納められなくて受給することができない、生活保護を受給する側に回ったらどうなんだろうということで、生活保護費の試算については民主党政権時の一度しか試算が出てきていません。社会保障費は総予算に占める割合非常に多うございます。社会保障費を含む総予算に関することでもあり、ＥＢＰＭとやらを推進するというのであれば、遠くない将来に備えて推計すべきだと思っていますので、今後も指摘を重ねていきたいと思います。
　今の問いで総務省の基幹統計である労働力調査を紹介しましたが、このように法に基づく統計に限らず、意思決定の基盤、施策の有効性を検証する基礎となるデータが的確、正確であることは行政の信頼性の確保に不可欠だと思います。
　私自身、過去十四年にわたって定期的に確認しているのが、東日本大震災のときでも、後の調査結果を見ますと、何を聞いて避難したかという一番目に来ていたのが、テレビはもう電気の供給がなくなれば見えなくなります、そこここにあるスピーカーから聞こえてきた同報系防災行政無線の逃げて、逃げろの声だったという、こういう結果が出ています。ですから、この同報系防災行政無線の整備率については、こだわって定期的に十四年確認し続けてまいりました。
　まず、最新の整備率、公表されている整備率と、市町村合併が進む前の市町村単位に置き直した実質の整備率について、消防庁にお伺いいたします。
○政府参考人（小宮大一郎君）　お答えいたします。
　令和三年三月末現在、千五百二十三市区町村、八七・五％の市区町村が防災行政無線などを整備をしております。また、多くの市町村合併が行われる前の平成十六年三月末での市町村の数である三千百五十五を基に、令和三年三月末時点の防災行政無線などの整備率を個別に確認し、改めて算出をいたしますと、その整備率は八五・四％でございます。
○吉川沙織君　これまで、最初にお伺いしましたのが、平成二十一年三月以降ずっと伺ってきたわけですけれども、それまでは、公表されている整備率というのは基本的に、市町村合併が終わったＡ町とＢ町が一緒になってＣ市になった場合、Ａ町に整備されていてＢ町になくても、Ｃ市は整備済団体として計上されてしまいます。
　ですから、市町村合併の効果を抜いたもの、Ａ町にあってＢ町にないんだったら、その数字を比較して出してもらっていて、その乖離というのは、令和二年にお伺いするまでは大体、その実質の整備率と公表されているもの、つまり公表されているものと市町村合併効果を抜いたものだと大体整備率に四％ぐらいの差がありました。これが前回の答弁から大体二％ぐらいに縮まって、ではなぜなんだろうということでお伺いしたり消防白書を拝見したりすると、今まで計上していなかったもの、これが同等の機能に値するということで整備率の計算に加えた旨、令和二年八月二十六日の災害対策特別委員会、令和二年十一月二十四日の当委員会で消防庁から答弁がありました。
　でも、それまでは、消防庁は、同等、同報系防災行政無線の機能の同等じゃなくて同時一斉ということにこだわって整備してきたはずです。それ以外が補完でしかないのであれば、統計の継続性や政策のその裏に何があるのかということを考えて、ほかのものを計上して公表するのであればあくまで参考値として公表するのが筋ではないかと重ねて指摘申し上げましたところ、令和二年十一月二十四日の当委員会で消防庁からこう答弁がありました。「委員の御指摘も踏まえまして、統計の継続性についても十分考慮してまいりたいと考えております。」とありましたが、その後の対応について教えてください。
○政府参考人（小宮大一郎君）　お答えいたします。
　統計の連続性と整合性を図りますために、令和二年の消防白書から防災行政無線などの内訳の数値につきましても公表をすることといたしておりまして、令和三年版の、今年、令和三年版の消防白書におきましても同様の記載をしております。
　今後とも、今後の白書におきましても、引き続き令和三年版の白書と同様の記載とさせていただきたいと考えております。
○吉川沙織君　ありがとうございます。
　平成三十年、令和元年、令和二年、令和三年で書きぶりが少しずつ変わっています。令和二年と令和三年は、今答弁いただきましたとおり、それまでと違う数字を乗っけた上で整備率を公表していますというのが消防白書を拝見すれば分かるような形に改めていただきました。
　正しい数字を私たち立法府側が知ること、何より国民の皆さんが知ることは、いろんな政策判断、予算組むに当たっても政策評価するに当たっても大事だと思います。ですので、こういう対応をしていただいたこと自体は、それまではちょっとあれっと思ったんですけど、感謝していますし、ただし、統計等データが正確であることはもちろん、今も申し上げましたけれども、立法府に対してのみならず国民に対して誠実に数字を示し、政策の連続性、統計の継続性と公表の在り方、とても大事だと思っています。
　先週、三月八日、総務大臣の所信に対する質疑では、統計行政を所管するのが総務省ということでしたので、総務大臣と総務省の政策統括官のみに統計行政についてお伺いしましたけれども、この間の統計不正を受けての再発防止策、主にやり取りをさせていただきましたが、ここからは、残念ながら昨年末に発覚をしました国土交通省における統計の不適切な事案についてお伺いしたいと思います。
　総務大臣の所信において、「建設工事受注動態統計調査に係る事案が判明し、公的統計の信頼性に疑義を招いたことは大変遺憾」、こう述べられました。経済産業省の統計不正を受けての一斉点検、そして厚生労働省の統計不正を受けての一斉点検の際、国土交通省の統計に対する指摘あったかと思いますが、総務省にお伺いいたします。
　まず、経済産業省の繊維統計の不正を受けての一斉点検で国交省に行われた指摘って何でしょうか。
○政府参考人（吉開正治郎君）　お答え申し上げます。
　繊維流通統計調査の不適切な処理を契機に、平成二十九年一月に一斉点検を行いました。その際、国土交通省の基幹統計調査に関して報告があったものですけれども、調査計画上の公表期日よりも実際の公表が遅れていたとの報告が五つの調査についてございました。具体的には、港湾調査、鉄道車両等生産動態統計調査、船員労働統計調査、自動車輸送統計調査、法人土地・建物基本調査の五調査でございます。
　また、船員労働統計調査については、公表期日からの遅れに加えまして、調査対象者の数が調査計画上の数よりも少なかったとの報告がございました。
○吉川沙織君　今、平成二十八年の末に発覚をした経済産業省の統計不正を受けて行われた一斉点検での国土交通省の指摘の統計が五調査あったということを教えていただきました。
　では次に、平成三十年末に発覚をした厚生労働省の毎勤統計の統計不正を受けて行われた一斉点検において国土交通省が指摘を受けた統計について教えてください。
○政府参考人（吉開正治郎君）　お答え申し上げます。
　毎月勤労統計調査の不適切事案を契機に、平成三十一年一月に一斉点検を行いました。この基幹統計の一斉点検におきましては、国土交通省所管の七統計について報告を受けております。
　具体的には、建設工事統計のうち、建設工事受注動態統計調査の大手五十社の調査において事業者からの報告内容に誤記載があり、結果数値の訂正が必要というものでございます。
　それから、建設着工統計におきまして四項目の報告がありました。一つは、抽出方法を示す告示が未修正であった、二番目が、都道府県における抽出作業の手順が国が示した手順と相違していた、三番目が、調査計画上の集計事項が一部未集計、未公表であった、四番目が、公表が期日よりも遅延していたというものでございます。
　次に、鉄道車両等生産動態統計におきまして二項目ございました。一つは、調査計画上の集計事項の一部が未集計、未公表であった、それから公表が期日よりも遅延していた。
　次に、自動車輸送統計、港湾統計及び造船造機統計におきましてそれぞれ二項目ありまして、一つが、公表が期日よりも遅延していた、二番目が、調査計画上の公表方法との相違があった。
　最後に、法人土地・建物基本統計におきまして、公表が期日よりも遅延していた。
　以上の点検結果が報告されております。
○吉川沙織君　一回目の一斉点検において、国交省は五統計五調査でまずい処理があったと言われ、その後行われた一斉点検では数が増えて七調査になったということでした。
　しかも、今の御答弁拝聴しておりますと、五調査、七調査のうち、幾つか同じものが重なっていたような気がするんですけど、一回目の一斉点検と二回目の一斉点検で同じ調査で指摘項目挙がっちゃっているんじゃないかと思うんですけど、幾つありますか。
○政府参考人（吉開正治郎君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のありました平成二十九年と三十一年の一斉点検において共通して報告されている国土交通省所管の統計でございますが、四つございまして、鉄道車両等生産動態統計、自動車輸送統計、港湾統計及び法人土地・建物基本統計でございます。
○吉川沙織君　一斉点検、この前の三月八日の総務委員会でも指摘申し上げましたけれども、各府省庁は誠実に対応されるものだと当時の総務大臣何回も答弁されましたし、自己点検という手法がこれ本当に効果が上がるのかどうかというのは、二回やって二回、五と七で数増えた上に四つ重なっているんじゃ意味がないと言わざるを得ないような状況にあります。
　ここで、国土交通省に伺います。
　昨年末、不適切な取扱いが発覚した国土交通省の建設工事受注動態統計調査の結果は、法令上どのような利用がされているか伺います。
○政府参考人（大澤一夫君）　お答え申し上げます。
　建設工事の受注動態統計調査でございますけれども、法令上その利用は規定されているというものはございません。
　その上で利用状況を申し上げますと、同調査の結果は、内閣府の月例経済報告、建設総合統計、中小企業庁のセーフティーネット保証による業種指定、そのほか政策立案、民間の経営判断に活用されているものと承知してございます。
○吉川沙織君　なぜ私、法令上どのような利用がされているかとお伺いしました理由は、令和四年一月、国土交通省が出した資料に、その問いで今の答弁が書いてあったからお伺いしたわけですけれども、いずれにしても、内閣の月例経済報告、建設総合統計等に使われているということでした。
　では、建設総合統計について伺います。
　建設総合統計とは、どの統計を基に推計、公表されているものでしょうか。
○政府参考人（大澤一夫君）　お答えいたします。
　建設総合統計は、建設工事受注動態統計調査及び建築着工統計調査の二つの統計を基に建設工事の出来高を推計することにより作成してございます。
○吉川沙織君　実は、建設総合統計は今答弁いただきました建設工事受注動態統計調査と建築着工統計調査を基に推計、公表されているということでしたが、今この組合せ、建設総合統計、建設工事受注動態統計調査は今回発覚した不適切な取扱いが行われた統計です。
　で、もう一個、建設着工統計調査というのは、一斉点検、一回目と二回目の二回目の際に、一番項目が、指摘項目、さっきの答弁で明らかになりましたけれども、一斉点検の際、一番多くの項目で指摘を受けたのが建設総合統計の一角を占める建築着工統計調査です。つまり、この二つを基に推計、公表されている建設総合統計自体も信頼性が大きく揺らいでいることになります。
　そこで、まず国交省に伺います。
　前回の点検で、一斉点検で問題とされた建築着工統計について、指摘された複数の項目は全て改善されたんでしょうか。国交省に伺います。
○政府参考人（大澤一夫君）　お答えいたします。
　毎月勤労統計の不適切事案を受けました一斉点検におきまして、建築着工統計調査の一部でございます補正調査、これにつきまして、一点目として、一部の都道府県におきます標本の抽出作業の手順が国土交通省が示している手順と細部におきまして相違していたということがございました。これにつきましては、平成三十一年一月、改めて適切な手順で抽出するよう該当の都道府県に指示をしたところでございます。
　二点目といたしまして、標本抽出方法を示す告示がございました。必要な修正が行われていなかったということがございましたので、当該告示につきまして令和二年五月に改正をいたしてございます。
　三点目の、調査結果の公表が調査計画上の公表期日から遅延していたという点でございます。約六か月の遅延をしていたという実態との乖離を解消するために公表期日の見直しを実施したところでございます。
　しかしながら、見直し後の公表においても、作業の遅れから約一か月の遅延が生じております。この点につきましては、今後改善を図ってまいります。
　それから、四点目といたしまして、これは建築着工統計の本体の調査でございます。計画上の集計事項の中に集計、公表されていないものがございました。このことにつきましては、令和二年の二月に調査計画の見直しを行ってございます。
○吉川沙織君　今、国交省の四つの項目に対する、もう改善されているんだかされていないんだかよく分からない答弁ありましたけど、総務省、どうでしょう。
○政府参考人（吉開正治郎君）　お答え申し上げます。
　今国土交通省から御答弁ありましたとおり、四項目の指摘があったわけですが、抽出方法の変更に伴う告示の修正、それから、抽出作業の手順に関する都道府県の指示、調査計画の集計事項の整理につきまして必要な改善が進められているというふうに伺っております。
　それから、同じく答弁がございましたように、調査結果の公表時期につきましては、調査計画を変更し、約六か月遅延していた実態との乖離の解消に努めてこられたものの、なお作業の遅れから公表の遅延が続いているものと承知しておりますが、この点につきましても引き続き国土交通省において改善が図られると承知しておりますので、総務省といたしましても、改善状況のフォローアップを引き続き行ってまいり、必要がありましたら技術的助言を行うように努めてまいりたいと思っております。
○吉川沙織君　改善が進められているとか注視したいとかいうことでしたので、完了はしていないということだと思います。
　なぜこの建設総合統計を取り出してお伺いしたかと申しますと、衆議院予算委員会等で、今回不適切な取扱いが発覚した建設工事受注動態統計調査はＧＤＰの算定に当たって直接は使われていない、算定に使われるのが建設総合統計であることを殊更に強調されていたからです。
　では、今回の建設工事受注動態統計調査における不適切な処理が建設総合統計にどう影響するのか、簡潔に国交省答えてください。
○政府参考人（大澤一夫君）　お答えします。
　今回の不適切処理は、建設総合統計のうち、建設工事受注動態統計調査を基に作成される部分に影響を及ぼすことになります。この受注総額の、この部分の建設投資額の推計におきましては、建設工事受注動態統計調査の受注総額の伸び率を用いてございます。この受注総額の伸び率を算出する際、現在と過去の受注総額に二重計上等の影響があったとしても、同一の要因であれば打ち消し合うことになるため、その影響は軽微であると考えてございます。
○吉川沙織君　一月二十四日の衆議院の予算委員会、一月三十一日の衆議院の予算委員会で同じ答弁されています。
　気になるのが、双方の影響、不適切な取扱い同士であっても同一の要因であれば影響は軽微と、こうなっているんです。同一の要因って、根拠何ですか。
○政府参考人（大澤一夫君）　同一の要因とは、比較する過去と現在の建設工事受注動態統計調査の値の双方に合算処理や二重計上等の不適切な処理による影響が同様に生じていることと考えてございます。
○吉川沙織君　合算、この書換えはいつ始まったかというと、平成十二年のこの統計が始まった、でもそれも正確に分からない。影響の大小は、同じ推計方法同士であったとしても書換えのパターンと毎月の受注額の組合せ次第ですので、この合算、書換えがいつ、どの程度、どのボリュームで行われたかって全部把握されているんですか。しているか、していないかだけ教えてください。
○政府参考人（大澤一夫君）　お答えいたします。
　これらの不適切な処理が受注総額、伸び率に具体的にどの程度影響を与えていたかという点につきましては、議員おっしゃるとおり、調査票の精査がやはり必要になってまいります。したがいまして、現時点で正確に申し上げることは困難でございます。
　このため、建設総合統計への影響につきまして、統計の専門家から成ります遡及改定検討会議、これを立ち上げてございまして、建設工事受注動態統計調査に関する議論を踏まえつつ検討を進めていくといったところでございます。
○吉川沙織君　書換えとか合算をどの程度、どの期間、どのボリュームでやったか分からなければ影響の大小は分かりませんし、同一の要因であれば打ち消し合うから影響は軽微というこの前提は残念ながら大きく崩れます。となると、ＧＤＰに与える影響は軽微、同一の要因であればという全部留保付いているんです、答弁見ると。それが分からないのであれば、ＧＤＰに与える影響は大きいという可能性も否定できないと思います。
　調査票の精査が必要だとおっしゃいますが、じゃ、調査票いつから残っているんですか。
○政府参考人（大澤一夫君）　お答えいたします。
　建設工事受注動態統計調査につきましては、平成二十八年度分以降、紙の調査票が保存されてございます。
○吉川沙織君　何か、それ以前のものはどの程度書換えされたか合算されたかさっぱり分からないのに、影響が云々というのはなかなかしんどいかなと思います。
　調査票が残されているのは平成二十八年度分以降ということでしたが、一月三十一日の衆議院予算委員会の国交大臣の答弁によれば、調査票が数十万枚保存されているとのことです。一月十四日のこの調査報告書拝見しますと、この消し跡をチェックしていたら室内の雰囲気が悪くなったというのがありますし、業務緩和のためには優先順位を付けて精査することも必要だと思います。
　平成二十八年度以降、調査票は残っているということでしたが、平成二十九年度以降に国民経済計算の計算手法は変わっていますから、優先順位を付けて、例えば平成二十九年度以降から先にやるとか、優先順位を付けて処理されてはいかがでしょうか。見解がなかったら、ないで結構です。
○政府参考人（大澤一夫君）　お答えいたします。
　建設工事受注動態統計調査につきまして、できる限り早期に適正な姿に改定すべく、先ほど申し上げました遡及改定検討会議をしっかりと進めてまいります。この中で、ＧＤＰの推計に用いられております建設総合統計についても、建設工事受注動態統計調査に関する議論を踏まえつつ検討を進めます。
　建設工事受注動態統計調査の数値の遡及改定に当たりましては、検討会議において統計の専門家の方々に御審議をいただきながら、平成二十八年度分以降数十万枚保存されております調査票につきまして精査を実施する必要がありまして、一定の時間が掛かると承知してございます。
　また、ＧＤＰの推計に用いている建設総合統計では、当該年度と過年度の建設工事受注動態……（発言する者あり）
○委員長（平木大作君）　答弁は簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（大澤一夫君）　はい。
　調査の比較、伸び率を用いて推計してございます。したがいまして、直近の結果のみならず、過去年度、過年度の時系列データの遡及改定が必要となるため、一定の時間が必要となるものでございます。
　国交省といたしましては、早急に検討を進めてまいります。
○吉川沙織君　質問は端的に申し上げておりますので、お伺いしたことについてお答えいただくのが誠実な答弁かと思います。
　今回の国交省の対応、この間、総務大臣、やり取りお聞きいただいたかと思いますが、統計法違反に問われてもおかしくはなく、調査報告書を取りまとめた委員長によりますと、統計法に違反するかは所管する総務省の判断とお述べになっています。
　統計法を所管する総務大臣、これは統計法違反と言えるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　今、吉川委員と、それぞれ議論を聞いておりました。これまでの経緯も含めて、いろんな御指摘を賜りました。
　今般、国土交通省で明らかになった調査票の書換えによる合算は、元々の調査票に記入されていた正しいデータが損なわれ、誤りのおそれがある場合の再計算などができなくなったものであり、また、二重計上は、不適切な統計処理により誤った統計数値を公表するに至ったものでございます。
　統計法は、その目的に有用性の確保を掲げ、また基本理念では公的統計の作成に当たって適切かつ合理的な方法や信頼性の確保を求めておりますので、こうした統計法の目的や基本理念に照らせばいずれも適切ではなかったものと考えております。
　こうした国土交通省の事案がこれまでに行われた点検で把握できなかったことは遺憾であり、現在統計委員会では、今回の点検を実効あるものとすべく、今般の事案の精査を行い、課題や問題の抽出を行うとともに、過去に行われた点検の結果も踏まえた検討もなされるものと承知をしております。総務省といたしましては、統計委員会の検討を全面的に支援をし、再発防止にしっかり取り組んでまいります。
○吉川沙織君　今、残念ながら答弁いただけなかったと思います。
　前回の総務委員会で、統計法の基本理念に反するか反しないかというお答えは、基本理念に照らして適切ではなかったものという御答弁いただきましたけれども、統計法第六十条の第一号、二号があって、どちらかといえば、隠蔽したことを殊更におっしゃる方もいますが、私は、二の「基幹統計の作成に従事する者で基幹統計をして真実に反するものたらしめる行為をした者」に今回は、逐条解説なんかも拝見しますと、当たると思います。
　ですので、今回このケースでこれを適用しなければいつ適用するのか、この統計法を、というような感じですし、総務省として判断できない基準はもう少し明確にすべきですし、見かけ上、政府はＥＢＰＭ言っていますし、統計改革言っています。統計不正のために再発防止策取りまとめて、統計は重要と言ってきたのに、一斉点検をかいくぐるように書換えを行っても統計法違反に問われないということはゆゆしき事態であるということを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　まず、自治体における災害時の情報共有についてお聞きしたいと思います。
　災害対策基本法には、市町村が災害の状況及びこれに対してとられた措置の概要を都道府県に報告しなければならないと定められています。住民に最も近い存在であり、かつ危機管理の最前線に立つ首長に、しかし実際は災害時に情報が自由に見られるようになっていないのではないかという問題意識がございます。さきの参議院予算委員会でも同趣旨の質問をさせていただきました。そのための仕組みづくりの一環として、総務省の補助金も活用して、私の地元埼玉におきまして、５Ｇを活用したドローン防災システムの実証実験を行ったということを予算委員会でも紹介させていただきました。
　昨年五月の中央防災会議で決定しました防災基本計画におきましては、災害時に都道府県災害対策本部及び市町村災害対策本部は、災害情報を一元的に把握し、共有することができる体制を取ることとされております。しかし、例えばこの私の地元、大宮駅などを思い浮かべていただくと分かるんですが、大規模災害等が起きたときに、一大ターミナルでございますので帰宅困難者がごった返すというようなことが想定をされます。
　こうした事態になった場合に、災害の最前線に立って指揮を執る首長は、例えば駅周辺の防犯カメラ等の映像について、プライバシーにも配慮しながらもアクセスできるかどうか、駅構内防犯カメラ等の画像への自治体からのアクセス並びに防犯カメラ等の情報連携について国交省にお伺いいたします。
○政府参考人（石原大君）　お答え申し上げます。
　今般、御指摘を踏まえまして、主な鉄道事業者に確認をいたしました。大規模災害時に地方自治体からターミナル駅の防犯カメラ映像へのアクセスや情報連携を可能とするシステムは整備されていないということでございます。
○西田実仁君　整備されていないんですけれども、しかし、今防災基本計画のことを御紹介しましたけれども、まさに市町村の災害対策本部が災害情報を一元的に把握し共有することができる情報集約の仕組みというものは必要なのではないかというふうに私は思っております。
　総務大臣に、国としてこうした仕組みをつくることに音頭を取っていただくことはできないか、まあ自治体のニーズということを踏まえた上でありますけれども、関係府省に総務省として働きかけをしていただけないか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　西田委員には、御地元で総務省の事業も活用していただいておりまして、ありがとうございます。また、現場に即した問題提起をいただきましてありがとうございます。
　発災時に最前線で応急対策を担う市町村には、一一九番通報などから得られる情報に加え、映像を含む現場の情報を収集、把握することが求められております。市町村においては、河川管理者が整備した河川監視カメラ等の画像を活用する取組、地域に密着をして活動する消防団が収集した画像、映像を消防部局内で一元把握する取組など、地域の実情に応じた様々な取組が行われているところでございます。
　お尋ねの災害時の駅の状況などは、市町村において交通事業者へ問合せを行うほか、自ら設置した災害用定点カメラによる映像確認等で把握している例もあると承知をしております。
　今後、駅構内の映像情報も含め、他機関が収集する災害情報を市町村が地域の実情に応じて把握することについて、まずは関係省庁と連携をさせていただきまして課題の整理などに取り組んでまいりたいと思います。
○西田実仁君　次に、自治体におけるデジタル人材の確保についてお聞きしたいと思います。
　令和二年十月に実施されました総務省のデジタル専門人材の確保に係るアンケートによりますと、今日お配りしておりますが、市町村でのデジタル専門人材の確保に当たっての課題では、市町村の八二％が人材が見付けられないと回答しています。一枚目のところですね、右側上、デジタル専門人材の確保に当たっての課題の整理です。二番目が、適切な報酬が支払えないというのが五二％ございます。そして、都道府県が人材の紹介を行う場合の活用意向は、八九・七％活用したいと回答しています。
　しかし、次のページに、都道府県におけるデジタル専門人材の必要性、見ていただきますと、その都道府県でも八三％の方が人材を見付けられないと、そして六六％の団体が適切な報酬が支払えないと、こういうふうに答えておりまして、デジタル人材の確保については都道府県も市町村も共に同様の課題を抱えていることが分かります。また、市町村においては、このシステムの標準化等のＤＸを進めるに当たっての課題として、八三・九％が財源の確保ということも挙げられております。
　これを踏まえてお聞きしたいと思います。
　まず、自治体ＤＸの推進に向けて、市町村がＣＩＯ補佐官等として外部人材を募集、任用した経費の〇・五％を乗じた金額を特別交付税措置をするとされておりますが、これ、複数人を任用した場合にも同様の措置なのでしょうか。
○政府参考人（馬場竹次郎君）　お答えを申し上げます。
　自治体ＤＸの推進に当たりましては、ＣＩＯのマネジメントを専門的な知見から補佐をするＣＩＯ補佐官等を配置することが有効でございますが、その確保に課題を抱えている市町村があることはそのとおりでございます。
　このため、総務省におきましては、令和三年度から、新たに市町村がＣＩＯ補佐官等として外部人材を任用する場合などに要する経費について財政措置を講じているところでございます。
　なお、当該措置につきましては、外部人材の確保に課題を抱えている市町村を念頭に置いた措置ということでございまして、財政措置の対象は一名分としているところでございます。
○西田実仁君　しかし、これ、実際現場でお聞きしますと、政策系の人と技術系の人と少なくとも二人は必要、あるいは、その技術系、技術者としてもネットワーク系とかサイバー系とかあるいはデータベース系とか様々な分野があって、全てに通暁しているというのはなかなかいないわけですよね。そういう意味で、ちょっと一人というのはどうなのかなと、実態に合っていないんじゃないかというふうに思います。
　次に、今御指摘した、申し上げたとおり、都道府県も市町村も人材が見付けられない、適切な報酬が払えないという同様の課題がありますので、これはデジタル人材を都道府県と市町村あるいは民間も含めてもう奪い合いになる、その中で人件費が高騰する、こういう現象は起きないんでしょうか、そういう懸念はないんでしょうか。
○政府参考人（馬場竹次郎君）　お答えを申し上げます。
　経済産業省の調査によりますと、二〇三〇年に最大七十九万人のＩＴ人材が不足すると試算をされておりまして、デジタル人材の需給は官民を通じて逼迫をしていると認識をいたしております。このため、民間におきましては、高いスキルを持つデジタル人材に対しまして高額の報酬水準を設定する例も見受けられるところでございます。
　今後もデジタル人材の需給が逼迫をしていくという状況に鑑みますと、当面の間、官民問わずにデジタル人材の報酬水準は高止まりをするのではないかと考えられるところでございます。
○西田実仁君　そこで、お配りした三枚目、四枚目見ていただきますと報酬の額が出ておりますので、これを見れば一目瞭然で、団体によってかなりこのデジタル専門人材の報酬についてはばらつきがあります。
　報酬の統一基準、何らかの基準が必要ではないか、あるいは、その財政力ある自治体に人材が、じゃ、どんどん流れていっていいのか、こういう問題についてお聞きします。
○副大臣（田畑裕明君）　お答えを申し上げます。
　デジタル人材に係る報酬等につきまして、求める業務内容に応じて異なるということに加えまして、その水準につきまして、各自治体が状況に応じて自主的に設定すべきものであり、国が一律で基準を設定することは現時点では困難だというふうに考えております。
　しかしながら、財政力の大小にかかわらず、デジタル人材を確保していくことは大変重要でございます。先ほど審議官からも答弁しております、令和三年度から、新たに市町村がＣＩＯ補佐官等として外部人材を任用する場合に要する経費について財政措置を講じております。また、令和四年度から、来年度からでございますが、募集を行うための経費についても財政措置の対象としているところでございまして、加えて、市町村におきまして充実した採用活動を行っていただけますよう、市町村の募集情報の収集の上、総務省ホームページで公表するとともに、協力企業に対して随時情報提供を実施しているところでございます。
　今後とも自治体のデジタル人材の確保が円滑に進むよう引き続き取り組んでまいりたいと思います。
　以上です。
○西田実仁君　今申し上げたように、一人じゃ当然足りないし、人件費が高騰している中で財政力の差によってその人材を確保できないというのでは、自治体のＤＸというのは進まないんだと思いますね。あえて言えば、最初の五年間ぐらいはもう国が全額負担するぐらいに人材集めてやらない限り、自治体のＤＸ、自治体に任せていてはもう到底できないということを指摘しておきたいと思います。
　大臣にお聞きしたいのは、自治体職員がいつでもアクセスして自治体ＤＸの基幹業務等を学習できるような環境を総務省がつくっていくべきではないか、クラウド上でのポータルサイトをつくる予定はあるか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　西田委員御指摘のとおり、自治体のデジタル化の推進に当たっては、専門的な知識を持つ職員の育成が重要であると考えております。
　総務省では、Ｊ―ＬＩＳ等と協力し、自治体職員が必要な知識を習得できるよう研修を実施しております。この中では、例えば情報システムの標準化、共通化をテーマにした研修のように、最新の動向を踏まえた研修内容を取り入れるなど、研修の充実を図っております。あわせて、Ｊ―ＬＩＳでは、自治体職員がこれらの研修をいつでも受講することができるよう、クラウドサービスを活用したオンライン研修を自治体に対して提供しているところでございます。
　総務省では、こうした研修情報を取りまとめた上で、自治体に対して積極的な活用を促しております。引き続き、関係機関と連携をしながら、自治体職員の育成にしっかり取り組んでまいります。
○西田実仁君　お配りした最後のページを見ていただくと、民間人材の地方公務員への任用についてというのがございます。営業機密情報の管理についてお聞きしたいと思います。
　ＩＴベンダーの社員がＣＩＯまたＣＩＯ補佐官として職務を遂行する際、同業他社の公然とは知られていない価格情報あるいは技術情報に触れる機会も想定されます。そういう意味で、ここにあるように、多くの方が特別職の非常勤職員という形でＣＩＯ、ＣＩＯ補佐官として職務を遂行する、そういう際に、地方公務員法上の信用失墜行為の禁止あるいは守秘義務、職務専念義務等、こうしたものが適用なしとなっているわけでございまして、任用に当たり、情報漏えい防止義務を課す等のガイドラインが必要ではないか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　委員御指摘のとおり、外部人材を任用するに当たっては、地方公務員法に規定される特別職非常勤職員として任用される例も多いと承知をしております。この場合においては、地方公務員法上の服務に関する規定が適用されないところでありますが、一方で、その職務の内容を踏まえますと、信用失墜行為を禁止することや守秘義務を課すことは必要なことと考えております。
　そこで、総務省としては、各自治体にお示ししております自治体ＤＸ推進手順書において、ＣＩＯ補佐官等を特別職非常勤職員として任用する場合に、信用失墜行為の禁止や守秘義務を始めとした服務に関する任用規律を定めておくことが必要である旨を記載し、自治体に周知を行っているところでございます。
　自治体ＤＸの推進に当たっては、外部人材の活用を含めた推進体制の構築が重要であると考えており、引き続き適切な助言を行ってまいります。
○小林正夫君　国民民主党・新緑風会の小林正夫です。今日は水防団についてと、あとは高齢社会などについて質問をしたいと思います。
　まず、資料一を見ていただきたいんです。これは水防団の定員です。
　現在、九十二万四千二百五十五人、そのうちの九八％の九十万五千八百五人は兼任水防団で消防団員であると、こういうのが実態であります。実際の水防団員は八十二万四千二百五十四人、そのうち九八・四％の八十一万一千二百二十四人が消防団員である、したがって、水防団員のほとんどが消防団員であると。そういう意味から、大臣の方に質問をしたいと思っています。
　十一年前の東日本大震災で、この水防団員の人が水門を閉めに行ったり、いろんな対応で多くの方が命を失いました。非常に残念だと思います。そこで、この資料一の中段以降に、水防計画作成の手引きという資料があります。この中に、水防団員自身の安全確保のために配慮すべき事項の作成例の一番初めに、水防活動時にはライフジャケットを着用すると、このことが明記をされているんです。そして、私、昨年の三月二十二日のこの総務委員会で、二〇一九年四月時点で二十七万七千着、前年比プラス一万八千着、配備率は全国の水防団員の八十四万人の三割程度と、こういう答弁が当時大臣からありました。私は大臣に、水防団の安全装備は不可欠であって、ライフジャケットが行き渡るように進めてほしいと、こういう要望をいたしました。大臣からは、御要望を踏まえて積極的に取り組んでいくという答弁がありました。
　そこでお聞きしますけれども、昨年の三月二十二日の答弁からどのぐらいライフジャケットは増えたのか、お聞きいたします。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。
　水防活動は河川等の水位が上昇した際に水災を警戒し、防御するための危険を伴う活動でございますので、水防団員の身の安全を確保するために、水防活動時にはライフジャケットを着用するよう周知をしているところでございます。
　全国の水防団のライフジャケットの配備数でございますけれども、令和二年四月現在で約二十九万三千着となっており、一年間で約一万六千着が新たに配備をされております。また、さらに、令和三年四月までの一年間で二万着以上が配備される見込みというふうに聞いておりまして、これについては今確認を行っておるところでございます。
　なお、水防団におけるライフジャケットの必要数は、水防管理団体に確認したところ、約五十万四千着というふうに聞いておりまして、充足率は約六割という状況でございます。
　水防団員の命を守るための装備は極めて重要でございます。更に配備を進める必要がございます。このため、防災・安全交付金を活用して計画的に配備を進めておりますが、昨年五月のアンケート調査では、配備していない理由として使用頻度が少ない等の意見も上がっておるところでございます。
　ライフジャケットは、使用頻度にかかわらず、命を守る重要な装備でございますので、改めて配備の必要性を周知するとともに、総務省とも連携いたしまして、都道府県を通じて水防団へのライフジャケットの配備を促進してまいります。
○小林正夫君　答弁をちょっと聞き漏らしたのかもしれませんけれども、配備率、配備をする率ですね、これはどのように今決められているんでしょうか。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。
　この必要数でございますけれども、昨年の五月に全国の水防管理団体にアンケート調査をいたしまして、各水防管理団体、これは市町村とかでございますけれども、の方でどのぐらいの必要数としているかというところを確認をしたものでございます。
　これは、水防団全員が参集できるわけではなかったりとか、また、交代制で活動したりとか、指令所に勤務している職員もいたりとか、そういうことがございますし、また、出動するときの車にその車の定員分だけライフジャケットを配備しておくとか、そういういろいろ形態がございますので、その必要数をアンケートで調査、確認したというものでございます。
○小林正夫君　アンケートで確認をして、必要だという方には配備をすると、そういうのが基本的な考えなんでしょうか。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。
　水防活動をしていただく際に、ライフジャケットを着用してやっていただきたいというのは先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
　その必要数につきましては、それぞれの水防団、水防管理団体ごとの活動の実態がございますので、その活動の状況を踏まえて必要数をそれぞれ設定していただいて、その必要数が満たされるように配備されるべきものというふうに考えてございます。
○小林正夫君　大臣にお聞きいたします。
　先ほど言ったように、水防団員のほとんどが消防団員なんですね。それで、消防団員の安全確保のために、今いろいろ答弁でありましたけれども、ライフジャケットの配備を進めるべきじゃないか。是非ライフジャケットを進めると、こういう決意を大臣からお聞きをしたいんですが、いかがですか。
○国務大臣（金子恭之君）　私のふるさとは、おととし七月に球磨川流域を中心にして大洪水が起きました。多くの方々がお亡くなりになりました。そういう意味では、小林委員と問題意識は同じくしておるところでございます。
　ライフジャケットは、台風や豪雨といった災害に際し、消防団員が安全に住民の避難誘導や被災者の救出、救助などを行うために大変重要なものでございます。総務省消防庁では、平成二十六年に消防団の装備の基準を改正をいたしましてライフジャケットを追加しておりますし、また、令和元年度からは消防団の救助用資機材の整備に対する補助事業においてもライフジャケットを対象とするなど、消防団におけるライフジャケットの配備に力を入れてきたところでございます。
　近年、風水害による災害が激甚化、頻発化していることを踏まえますと、消防団員にとってもライフジャケットの重要性は更に高まってきていると考えております。各市町村にこの補助事業を活用いただくことで消防団員がより安全に活動することができるよう、今後ともライフジャケットの配備を積極的に進めてまいります。