Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大西（健）委員　私が思ったよりも前向きな御答弁をいただいて、本当にありがたいと思います。
　健保連の皆さんもこの部分は高く評価をされていると思いますけれども、やはり、これは予算にかかわることですから、今の時点で確定的には言えないと思いますけれども、ぜひとも、この部分、今、副大臣から前向きな答弁をいただきましたので、御配慮をいただきたいというふうに思います。
　協会けんぽの支援に関する問題については次の質問で最後にいたしたいと思いますけれども、結局は、額を幾ら圧縮しようが、今申し上げました支援措置を講じようが、健保組合としては、これは非常に失礼な言い方ですけれども、理が立たない肩がわりというのを一たん受けてしまうと、また同じようなことが繰り返されてしまうんじゃないか、そういう懸念というのがあって、それが不信感を募らせている原因ではないかなというふうに私は思います。
　そこで、御確認をさせていただきたいんですけれども、今回の措置というのはあくまで特例措置であって、一部、総報酬割というのを三分の一だけ先行して導入させたからといって、これが既定路線になるのではなくて、今後のあり方については、高齢者医療制度改革会議の中で、健保連だけではなくて関係者皆様と本当にとことん話し合って、本当に公平な負担という中で制度設計をするということでよろしいでしょうか。
　長浜副大臣、お願いいたします。
○長浜副大臣　御指摘のとおり、高齢者医療制度改革会議が大臣の御指導のもとに開かれているところでございます。もちろん、健保連の皆様にも御参加をいただき、協会けんぽからも参加をする、こういう状況でありますので、高齢者医療制度をどうしていくかという問題はその問題として、これからもきっちり議論をしてまいります。
○大西（健）委員　ありがとうございました。
　これは、会議の中で、また別の問題としてしっかり議論していくんだというお答えだったと思います。
　最後に、先ほど阿部委員の方からもお話が出ました無保険状態の子供の救済措置の対象年齢の拡大についても幾つかお聞きをしたいと思います。
　これについては、先ほどのお話の中にもありましたけれども、民主党が野党時代に、児童福祉法では子供というのは十八歳未満ということになっているということもあって、社民党や国民新党さんと一緒に改正案を出したというふうに伺っておりますけれども、当時の与党だった自民党の中からは、親の滞納を助長するんじゃないか、こういうような反対意見もあって、結果的には高校生が対象から外れた経緯があるというふうにお聞きをしております。
　そこで、その当時のことも思い出しながら、今回、このように救済措置の対象を高校生まで拡大することができたということについて、山井政務官から、素直な、率直な御感想というか、思いを語っていただきたいと思います。
○山井大臣政務官　大西委員、御質問ありがとうございます。
　御指摘のように、児童福祉法では十八歳までが児童でありましたので、昨年の議員立法では、当初は十八歳未満ということで議論をしておりましたけれども、超党派での議論の中で、まず第一歩として中学三年生までとなっていたわけであります。
　しかし、政権交代後、改めて調査をしてみましたら、やはり一万人の高校生が、親の貧困などが原因で、親が国保料を滞納し、それによって資格証明書を発行されて、医療が受けづらくなっているということが発覚しました。
　高校生は病気になりにくいという意見も実はあったんですけれども、そういう次元ではなくて、やはり、歯医者さんもあるし、けがもあるし、もちろん突然の病気もあるということで、チルドレンファースト、子供は生まれてくる家庭を選べないわけですから、親の経済状況などで必要な医療が受けられないことが決してあってはならないということで、このたび、十八歳未満ということで拡大をさせていただきました。
○大西（健）委員　今、政務官からはチルドレンファーストという言葉もありました。そこで、この問題についてもう少しお聞きをしたいんですけれども、お配りをした資料の三というのをごらんいただきたいと思います。
　この資料をまずごらんいただくと、一番下の方に丸を打ってありますけれども、資格証明書の交付世帯に属する高校生の子供の人数、一万六百四十七人になっています。新たに一万人を超える子供たちが救済の対象に入ってくるというのは、私は本当に大きな前進だと思っております。一方で、同じ紙の上の方を見ていただきたいんですけれども、そこには、中学生以下のうち、短期被保険者証の未達枚数、手元に届かなかった枚数というのが一千百六十一枚となっています。その主な理由というのがそこに挙がっております。
　ここで、次に資料四というのをごらんいただきたいんですけれども、今皆さんにごらんいただいた資料三の調査結果、これを厚生労働省が発表したときの、それに関する新聞記事であります。この新聞記事を見ますと、山井政務官のコメントが載っています。これを読みますと、窓口に「受け取りに来ないのは、窓口に行けば「保険料を払ってください」という催促があり、ためらう人が多いのではないか。市町村に一層の工夫をするよう指導した」というふうに山井政務官は述べられています。私も、これはそのとおりじゃないかなというふうに思います。
　それは、まさに先ほど山井政務官がチルドレンファーストということを言われましたけれども、この措置というのはあくまで保険証のない子供たちを救うための措置ですから、市町村の立場からすると収納率を上げたい、ですから、窓口で、とりに来てもらってそこで指導したいというのもわからないことはないんですけれども、やはり子供のことを第一に考えるべきだと私は思います。
　行政の方も、呼び出して窓口に来ない人は悪質な滞納者なんだと決めつけるんじゃなくて、大体、平日に役所の窓口に来られるというのは、これはなかなか仕事を休むのも難しいですから、大変なわけですから、例えば学校経由で渡すとか、あるいは、ケースによっては虐待というケースも私は可能性としてはあると思いますので、例えば児童相談所が状況確認を兼ねて実際に持っていくとか、交付方法というのを工夫してはどうかなというふうに考えておりますけれども、山井政務官のお考えをお聞かせください。
○山井大臣政務官　大西委員、御質問ありがとうございます。
　まず、大前提としては、本来、子供だけではなく、大人も含めて無保険の人が発生するということはやはり問題だというふうに大前提として思っております。ただし、それのためには抜本的な改革も必要だということで、まず第一歩、十八歳未満の子供の無保険を解消しようということであります。
　そして、昨年成立しました超党派の議員立法にも込められました思いは、一人残らず、普通の保険証がない子供はゼロにしたいという思いでありますから、その趣旨からいきますと、大西委員御指摘のように、さまざまな方法を通じて、必ず子供に保険証が行き渡るように努力をしてまいりたいと思います。
○大西（健）委員　今、すべての子供に保険証が行き渡るようにと、本当に力強い御答弁をいただいたと思います。
　本当は時間があればお聞きをしたかったんですけれども、今回の措置でもまさに救われない子供たちというのがいると私は思います。というのは、例えば、社保から脱退をして、その後国保の加入手続をしなかったとか、あるいは外国籍でそもそも保険に入っていない、国保に入っていないというような、そういう人というのは資格証明書の交付対象にもなっていないわけですから、そういう人たちはまた漏れてしまうということですから、そこも含めて、ぜひ、すべての子供にということをこれからも考えていただきたいと思います。
　時間となりましたので質問を終わりますけれども、繰り返しになりますが、きょうの私の質問というのは、とにかく、健保連を初め当事者の皆さんと、とことんひざを突き合わせて、皆さんが納得してお互いに支え合えるような制度設計をしていただくようにという質問でありました。ぜひそのところを最後にお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○初鹿委員　民主党の初鹿明博です。
　昨日、ちょっと薬を飲みましてアレルギー反応が出て、顔にじんま疹がひどくてお見苦しい顔をしておりますが、御容赦をいただきたいと思います。
　まず、法案に対する質問に入る前に、最近、ニュースで私が気になったことについて、幾つか質問をさせていただきます。
　まず最初に、資料一の新聞記事をごらんになっていただきたいんですが、これは二月十九日の朝日新聞で、昨年の十二月に神戸市の生後九カ月の男の子がポリオを発症して左足が麻痺をしたという内容でございます。
　御承知だと思いますが、国内で自然にポリオに感染をするというケースは、この新聞にも書いてありますが、一九八〇年を最後に確認をされていない。つまり、国内では、自然の中では撲滅をされていると言っていいんだと思います。ところが、どうしてこういう感染者が出てきてしまうかというと、これも皆さんもう御承知だと思いますが、生ワクチンを使っているためなんですね。
　この生ワクチンは、接種をした子供さん、数百万回に一回程度の割合、割合として、確率としては非常に低いんですけれども、そのお子さんがポリオに感染をしてしまうということがあったり、また、おむつがえなどで親やその他の方が二次感染をしてしまうことがあるということがわかっているわけです。この神戸のケースも、恐らくそういう二次感染ではないかということが疑われているわけです。
　ほかに方法はないのかといったら、現在、海外では、生ワクチンではなくて不活化ワクチンを注射するということが一般的になっているわけでありまして、生ワクチンから不活化へ切りかえていればこのようなことは起こり得なかったと言えるわけです。
　では、今までどのぐらい、このワクチンに由来をする感染があるのかということですけれども、実際にこの届け出を報告させるようにしてからですけれども、平成十九年に一件、二十年に二件、二十一年に一件、二十二年に一件というように、わかっているだけでも五件あるわけです。
　このように、ワクチンの切りかえが行われていないことによって子供たちが二次感染をしている実態について、長妻大臣、どのようにお考えになっているでしょうか。
○長妻国務大臣　今御指摘のように、生ワクチンというのは、弱毒化ポリオウイルスを投与するわけですから、これについては、数百万人に一人の割合で麻痺が起こる可能性がある。そして一方で、被接種者からの二次的な、例えば今のような便などの感染によって、数百万人に一人の割合でポリオ麻痺が起こる可能性があるということでありまして、私どもとしては、不活化ワクチンを速やかに国内でも接種していきたいというふうに考えております。
　ただ、今、この手続も含め、あるいは治験も含めやっている最中でございますので、今からまだ、役所に確認をすると、二年程度かかるという話もありましたが、これまでも申し上げておりますけれども、さらに役所に、それがもっと早く使えるようにならないのかということを指示を申し上げたわけであります。
　先進国では、多くの国でこの不活化ワクチンが使われているということも聞いておりますので、これを急がせていきたいというふうに考えております。
○初鹿委員　大臣、これはぜひ実現していただきたいなと思うんですね。
　今、国内のメーカーが開発をしているということでありますけれども、今大臣の答弁にもありますように二年、もしくは、これは場合によっては三年ぐらいかかってしまうとなると、過去の例を見れば、毎年一件か二件ずつ、二次感染で発症してしまうお子さんがいるわけですから、これから五人とか六人とか出てしまうということが予想できるわけです。確率からすると非常に低いかもしれませんけれども、そういう一人一人の、かかってしまったお子さんやその親御さんの気持ちを考えると、これはとても放置しておく問題ではないんじゃないかなというふうに考えます。
　特に、昨年、新型インフルエンザのワクチンを特例承認という形で承認をいたしました。この新型インフルエンザのワクチンは、それこそ、海外で開発がされたばかりのもので、実際に海外で使われていたというものではないものを、特例承認という形で速やかに承認をしたわけであります。このポリオの不活化ワクチンは、海外で一般的に、既に使われているものを国内でも取り入れていこうというものであるわけですから、その点も考えて、できるだけ速やかにこの不活化ワクチンへの切りかえを行っていただきたいと思うんです。
　私も薬を飲んでこうなったので、確かに薬の怖さというのはわかりますし、しっかりと治験も行わなければいけないということもわかります。しかし、そうはいっても、明らかにこれから感染をするという可能性があるのがわかっていて、それを放置するわけにはいかないと思いますので、できるだけ速やかにこの切りかえを行っていただきたいと思いますが、足立政務官、御所見を伺います。
○足立大臣政務官　できるだけ速やかにやりたいということを思っていない人はいないんですよ。物事はルールなんですね。
　経緯を多少お示ししますけれども、この不活化ワクチンは、ポリオ研究所によって平成十年に試験が開始されて、十三年に承認申請が出されました。しかし、ＧＣＰ、これは臨床試験の実施の基準の問題等があって、取り下げられました。その後、平成十五年に、これは今、ポリオの話だけですけれども、接種率の向上を図る方針として、ＤＰＴですね、ジフテリア、百日ぜき、破傷風とポリオのワクチン、この四種を同時にやった方がいいのではないかということで、その四種のワクチンの開発を今、治験段階でやっているというわけです。
　特例承認の話が出ましたが、これはやはり規則に基づいて、国内にそれにかわるものがない場合ということがありますわけで、そしてまた、海外で使用されているものをそのまま日本に導入する際には、やはり国内での、これまた臨床試験の追加データが必要なんです。ですから、今大臣の答弁にありましたように、承認の申請が早くて来年の末ぐらいかなという形になっています。そういうルールにのっとってやっておるということはぜひ御理解いただきたいと思います。
　これから先の話は、承認申請をもっと早くするためには、ずっと議論になっております新薬やあるいは適応外薬の加算の問題、それから、審査体制を早くするということには、今まで百十二人だったのを、数を倍増以上して審査を早くする、そういうような試みをしているところでございます。
○初鹿委員　ルールがあるというのは十分に承知をしております。少なくとも、承認申請がなされた後の審査体制をしっかりと速やかに行えるように取り組んでいただきたいと思います。
　次に、一枚資料をめくっていただいて、二枚目の新聞の記事に移りたいと思いますが、ここで、障害者の雇用率を下回る七社を発表という、法定雇用率を大きく下回った企業の公表をしたという記事が載っております。
　ここでちょっと驚くのは、この記事に書いてありますが、今回公表された企業の中の一人が労政審の委員を務めていたということであります。本来なら、まさに模範となるべき方がこのような法定雇用率を達成できていない、しかも、再三再四勧告を受けていてもそれが実行されていなかったというのは、私、非常に問題ではないかな、残念だなというふうに思うんですね。本来、やはり模範となって、こういう企業こそ、こういう方が出ている企業こそ率先して取り組んでいくべき課題だというふうに感じます。
　そこで、障害者雇用、法定雇用率について幾つか質問をさせていただきますが、今、障害者自立支援法にかわる新たな制度を考えていこうということで、障がい者制度改革本部の中でさまざまな議論が行われていることと思います。
　私も、障害者自立支援法、いろいろ問題点があるということは思っておりますが、一つだけ、障害を持っている方も就労をして自立をしていこうという方向は間違っていなかったのではないかなというふうに私は思います。そして、やはりこの法律ができた結果、企業の側もかなり意識が高まって、障害者を雇用しよう、そういう方向に少しずつ進んでいる。その点では、その点だけはと言ってもいいと思いますが、評価はしてもいいのかなというふうに思うんです。
　ただ、ここでちょっと心配なことは、確かに障害者の雇用はふえているんですが、やはりなかなか、知的障害者の雇用が同じように伴ってふえているかというと、そうではないのではないかなというふうに感じるんです。確かに、全体で数としてはふえていると思いますが、やはりまだまだ、実雇用数を見ると身体障害者に偏っているように感じます。
　法定雇用率というのはそもそも、民間だと一・八％になっていますが、算定の方法として、積算の根拠は、すべての労働者、失業者分の障害者である労働者、失業者という計算式で出している数字が一・八だということだそうです。
　そこで、ではこれを知的障害者、身体障害者で計算してみると、身体障害者は一・四五％になります。そして、知的障害者は〇・三七％になるということです。この数字から見ると、身体障害者と知的障害者で四対一ぐらいの割合になるわけですね。
　では、その四対一、実質雇用が行われているのかということをちょっと確認したいと思うんですが、民間企業よりもやはり厳しく法定雇用率を指示されているところが自治体や公的機関なわけです。自治体等ですと二・一％、そして教育委員会ですと二％ということですが、こういう自治体や教育委員会は率先して障害者の雇用を進めていかなければいけないということで、雇用率が高く設けられているんだと思います。
　そこで、まず、国、都道府県、市町村、教育委員会、そしてやはり皆様方厚生労働省で一体どのぐらい知的障害者を雇用しているのか、この数字を確認させていただきたいんですが、障害者を雇用している中の知的障害者の割合について、どれぐらいになっているのか、数も含めてお答えください。
○山井大臣政務官　初鹿委員にお答え申し上げます。
　国におきましては、障害者の雇用者数は六千五百二十四人、うち知的障害者の割合は百七人で、一・六％であります。都道府県におきましては、トータルが七千八百二十五人、そのうち知的障害者の割合が二十九人でありまして、〇・四％。市町村におきましては、二万二千四百十七・五人ということで、三百六十三人が知的障害者でありますので、一・六％。精神障害者である短時間労働者は一人を〇・五人というカウントになっているために端数が出ております。これで一・六％です。教育委員会は、一万九百二十一人のうち五十八人、つまり〇・五％。そして厚生労働省は、九百九十九人のうち九十八人であり、九・八％となっております。
○初鹿委員　先ほど、雇用率の算定の計算式でいけば四対一の割合になるということをお示しさせていただいたんですが、頑張っている厚生労働省で大体一〇％ですよね。見て、聞いてびっくりしたと思いますが、都道府県は二十九人ですよ、知的障害者を雇用しているのは。半分以上は雇用していないということですよ。国においても、本来二〇％あるところが一・六％です。
　自治体が、また国が民間企業に障害者を雇用しろ、雇用しろと言っていて、自分のところがこれで本当にいいんでしょうか。大臣、この数字を聞いて率直にどう思うか、ちょっと感想を聞かせてください。
○長妻国務大臣　今、厚生労働省の一定の数字もお示しいたしましたけれども、ただ、国全体あるいは都道府県の数字というのは、公の機関が法律をつくって民間を指導するということでありますので、公の機関がみずから率先するというのは言うまでもございませんので、これについては我々もさらに促進するべく取り組んでいきたいと思います。
○初鹿委員　ありがとうございます。
　さて、では民間企業はどうなのかということで、三枚目の資料をごらんになっていただきたいんですが、これは、企業規模別の雇用状況をお示しさせていただいております。民間企業ですと、身体障害者と知的障害者の割合、平均をすると全体で大体五対一ぐらいになっております。
　ところが、この下の段の表を見ていただきたいんですが、五十六人から九十九人までの企業ですと、身体障害者一万八千人に対して知的障害者八千六百人と、大体二対一に近づいていて、結構頑張っているんですよね。数字をずっと見ていくとわかるんですけれども、その次、百人から二百九十九人だと四対一、その下が五対一で、五百人以上また千人以上になると六対一と、企業の規模が大きくなるほど知的障害者を雇用している割合が下がっている。
　では、千人以上の企業は法定雇用率を守っていないのかというと、上の段の数字で明らかなように、千人以上だと一・八三％と、実雇用率がきちんと法定雇用率を守っているんですよ。障害者はちゃんと雇っているんだけれども、知的障害者ではなくて身体障害者をより多く雇っているということが、この数字で明らかなわけですね。その点を考えると、身体障害者と知的障害者の割合をきちんと分けることも必要なのかなというふうに感じるんです。
　ただ、この数字を見てわかるとおり、小さい企業でその割合を分けると、知的障害者をより多くしているところが雇えなくなるということがあります。また、知的障害者はさまざまな方のサポートが必要ですから、やはりある程度の従業員の数がいた方がサポートはしやすいというふうに思います。業種によると思いますが、やはり従業員の数の多いところの方がいろいろなサポートができると思いますので、例えば千人以上の企業に限って、法定雇用率を、一・八のところを身体障害者一・四、知的障害者〇・四と分けることはできないんだろうか。
　これは、法改正が必要というんでしたら、すぐにできることとしても、そういう方針というか指針というかを示して、企業の方に、こうやって一・四と〇・四を目指していくことが望ましいんだ、そういう申し入れというか指導というか、できないのかということをお伺いいたします。
○山井大臣政務官　初鹿委員にお答え申し上げます。
　非常に重要な御指摘、ありがとうございます。
　委員の御指摘は、そもそも全体的に知的障害者の雇用率が低過ぎるということ、さらに、その中で千人以上のところが、大きな会社でありながら低過ぎる、この二つの御指摘だと思います。私も、きょう初めてこのデータを拝見して、初鹿委員のおっしゃるとおりだと思っております。
　そこで、千人以上に関しては別々に目標数値を設定すべきではないかということですが、これについては、やはり業種もさまざまありまして、知的障害者を雇いやすい業種とか、身体障害者を雇いやすい業種とか、また、それに合う業種というのもありますので、なかなか、機械的に千人以上は知的障害者と身体障害者の目標値をこれくらいにするというのはちょっと困難かと思いますが、とにかく、大規模な企業で知的障害者の雇用がどうすればもっと進むかということを検討させていただきたいと思います。
○初鹿委員　ぜひよろしくお願いします。
　では、もう一枚資料をめくっていただきたいんですが、また新聞の記事ですが、これは、東京都がネットカフェに対して規制をするという条例をつくったということです。先月終わった都議会で可決をされ、成立をいたしました。インターネットカフェを利用する際に身分証明書の提示を義務づけるという内容なんです。
　先日、この委員会で三宅雪子議員もホームレスについての質問をした際に指摘をいたしましたが、ホームレスといっても、路上で生活をしていない、ネットカフェで寝泊まりしている人がふえているんじゃないのかというような指摘がされました。私も、それはごもっともだと思っております。
　そうしたことを考えたときに、では、ネットカフェで身分証明書の提示を求めるということが義務づけられたら、ホームレスの方、そもそも家がないんですから、住所、氏名を証明できるものを出してくださいと言われて、証明できるものを持っていないというケースが相当あるんじゃないか。そうなったときに、今までは、家はなくなったけれども何とか屋根のあるネットカフェで寝泊まりできていたけれども、これからは路上にほうり出されてしまう、そういう可能性が私はあるんじゃないかというふうに感じるんです。
　そこで、厚生労働省もいろいろこのホームレス対策、努力してきて、例えば自治体がホテルや旅館を借り上げた際の借り上げシェルターという制度をつくってやっていますが、こういう制度自体をネットカフェを利用しているホームレスの方は御存じないんじゃないかなと思うんです。
　ですから、このＰＲや周知の仕方を工夫するなども含めて、ネットカフェに身分証明書の提示が義務づけられたことによって、はじかれて路上に行かざるを得ない人たちが、路上で生活しないでいいようなつなぎをしっかりとしていただきたいと思いますが、その件について御所見を伺います。
○山井大臣政務官　八年前に成立しましたホームレス自立支援法の趣旨からいっても、ホームレスの方々を路上生活から救うために行政は動くべきでありまして、逆に路上に追い出すことがあってはならないというふうに思っております。
　私も、先日ネットカフェを見に行かせていただきましたけれども、本当にネットカフェを転々とされている方が多くて、ロッカーに荷物を置いておられる、そういう方々がかなり多数おられまして、非常に心が痛みました。
　ただ、恐らく、東京都のこの考え方は、犯罪とかそういう関係の方が宿泊していたら問題だという趣旨で身分証明書等の提示ということになったのでしょうが、おっしゃるように、逆に、それによってネットカフェに泊まれない人がふえていって、ホームレスの人が、ホームレスというか路上生活の人がふえたら、またそれも一方では問題であると思います。
　厚生労働省としては、各自治体に、住居を喪失された方に対して一時緊急避難的な宿泊場所を提供するシェルター事業について、財政的な支援を行っていますが、東京都にこうした事業の活用を促すなど、ネットカフェに住めずに路上生活を余儀なくされることがないように、また、そういう事業のＰＲや周知についても取り組んでまいりたいと思います。
○初鹿委員　ぜひお願いします。
　やっと法案の中身について質問させていただきます。
　先ほど来から大西議員や山崎議員から鋭い質問が出ていて、私の質問したいことが先に言われてしまっているなというふうに感じているんですが、その中でも再三言われておりましたが、今回の法案のねらいの中の一つとして、やはり、厳しい財政状況の協会けんぽを何とか支えていこう、そのために公費も一三％から一六・四％にするし、後期高齢者の支援金も、総報酬割というものを導入して、健保組合にも負担を求めていこうということであります。そう考えたら、この協会けんぽの収入源についても、もう少し何かできないのかなというふうに感じるんです。
　そこで、もう一枚資料をめくっていただきたいんですが、標準報酬月額についてという資料を出させていただきました。これに基づいて保険料が計算をされていくんですが、この中の一番上の等級は四十七級、百十七万五千円以上の報酬月額がある方が上限となっているわけです。つまり、月に三百万もらっていても、五百万もらっていても、一千万もらっていても、計算上では百二十一万円で計算するということなわけですね。
　この上限をもう少し上に伸ばせないのか、等級をふやせないのかということを私は感じるんです。三個ふやしたということですけれども、やはり、保険料収入がどんどん減っているという中で、少しでも負担能力のある人には負担をしてもらおうということであれば、この等級をふやしていくということも必要なのかなと思うんです。
　ところが、このただし書きのところを見ると、３のところで、「新たな最高等級に該当する被保険者数の被保険者総数に占める割合が一％を下回ってはならない。」というふうな規定があるために、現在〇・九六％だからこれ以上はふやせないということになっているわけです。これ、考えてみると、全被保険者の中の一％にも満たないぐらいな高額所得の人が優遇をされているということになるわけですよ。コンマ何％の方が優遇されて、納める保険料が低く抑えられている。
　確かに、保険料が過大に多くなってしまえば、保険料を納めないで、病院に払うときに、自己負担で全部払った方が安上がりだ、そう考えてしまう人が出て、保険料自体が納められなくなってしまうかもしれないけれども、これだけ財政状況が厳しいといって健保組合からも支援金をお願いしているという状況であるならば、少しでも保険料収入が上がるような工夫が必要だと思いますが、一％を下回らないというこの規定を改めて、等級をふやすということについて御検討いただけないでしょうか。御見解を伺います。
○足立大臣政務官　長妻大臣が、消費税は、議論はするが一期四年間は上げないということの中で必ず申し上げているのが、そのほかの税や社会保険料も含めて検討するということの中に、当然この概念は入ってくることだと私は思います。
　議員は、政令では難しいから法律を改正してでもという思いだろうと思います。そこで注意が必要なのは、仮に今、標準報酬月額百二十一万円で、これは保険料は月々十一万二千五百円、半分ですと六万近くですね。年間六十七万円の保険料を払う。しかし、加入者平均で、四人家族だとすると医療費が四十六万だと。では、このかかる医療費と保険料、それはどう考えるのかということも十分検討しなければいけないと思っております。委員の資料を見ると、そういうことだと思います。
　仮に上限を全部撤廃したら、それは粗い計算で二千億とか三千億とかの増収にはなると思います。しかし、この問題も、十八年三月までは三十九等級だったのを、上と下に四等級ずつやったのが十九年の四月ですから、まだそれほど年数はたっていない。しかし、十分検討の対象になるべき事項であって、そのときには医療費と保険料というものについて双方考えなきゃいけないというふうに思います。
○初鹿委員　ぜひ検討を進めていっていただきたいなと思います。
　次いで、先ほども阿部議員そして大西議員からも質問が出ましたが、高校生世代へ短期被保険者証を交付するという件について、私からも一言御質問させていただきたいんですが、先ほど大西議員、非常にいい質問をされたと思います。確実に手元に届くようにするということ、せっかくいい制度をつくっても、それが手元に届かなければやはり何の効果もないわけですから、確実に手元に届く方法を考えてくださいというのはまさに当然だし、これはすぐにやっていただかなければならないと思います。
　それと同時に、やはり、今すぐにでも病院に行かなければならないけれども我慢をしている、そういう子供たちがいるということを考えると、速やかに交付をするということも私は必要だと思うんですね。ところが、この法律は成立をすると直ちに施行されるはずなんですが、この高校生に対する短期被保険者証の交付についてだけは七月一日からの施行ということになっております。
　その三カ月なり二カ月なりずれがあることはどういうようなことなのか、お聞かせください。
○山井大臣政務官　お答え申し上げます。
　資格証明書世帯に属する高校生世代について短期被保険者証を交付するためには、市町村において三つの準備作業が必要でありまして、一つ目は対象者の抽出、二番目は短期被保険者証の作成、チェック、三番目、短期被保険者証の封入、発送などの準備作業です。
　これらの準備作業のためには最短でも五、六週間は見込む必要がありまして、すべての市町村において施行に万全を期すため、施行日を七月一日としているものであります。
○初鹿委員　確かに、実際の事務をやるのは厚生労働省ではなくて市町村でありますから、やはり一定の期間は置かなければならないということは私も理解をします。しかし、先ほども言いましたとおり、きょうでもあすでも行かなければならないけれども我慢をしているという子供たちがいるということを忘れないでいただきたい。
　ですから、せめて七月一日の施行日には手元に届いていて、その日にでも病院に行ける、そういう状況をつくっていただきたい。そのために、厚生労働省としてしっかり市町村に対して指導を徹底していただきたいと思いますが、長妻大臣、最後に、その見解というか決意をお聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。
○長妻国務大臣　これは本当に重要なことでございますと同時に、この厚生労働行政というのは、多くの行政の実際の実行をするのは市町村の窓口ということで、お願いをすることになるわけでございます。
　そういう意味では、やはり一定の準備期間がないと、早くできる自治体と遅い自治体ばらついて、では、こっちの自治体とこっちの自治体でということで混乱が起こる可能性もあるということにかんがみて、非常に最短で七月一日というのを設定させていただいて、地方自治体にも、その日にきちっとお渡しできるように万全に問い合わせや疑問にも答え、そして説明も十分に尽くしていきたいというふうに考えております。
○初鹿委員　ありがとうございました。終わります。
○藤村委員長　次回は、来る七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二分散会
平成二十二年四月二日（金曜日）
　　　　午前九時五十一分開議
　出席委員
　　　委員長　玄葉光一郎君
　　　理事　岸本　周平君　理事　篠原　　孝君
　　　理事　鈴木　克昌君　理事　高山　智司君
　　　理事　中塚　一宏君　理事　後藤田正純君
　　　理事　竹本　直一君　理事　石井　啓一君
　　　　　　網屋　信介君　　　　池田　元久君
　　　　　　稲富　修二君　　　　今井　雅人君
　　　　　　大串　博志君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　金森　　正君　　　　小林　興起君
　　　　　　小山　展弘君　　　　近藤　和也君
　　　　　　下条　みつ君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　高井　崇志君　　　　高橋　英行君
　　　　　　富岡　芳忠君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　橋本　　勉君
　　　　　　福嶋健一郎君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　和嶋　未希君　　　　渡辺　義彦君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　野田　　毅君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　菅　　直人君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　亀井　静香君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大塚　耕平君
　　　総務副大臣　　　　　　　　渡辺　　周君
　　　財務副大臣　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　財務副大臣　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大串　博志君
　　　財務大臣政務官　　　　　　古本伸一郎君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　楠田　大蔵君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　岡本　佳郎君
　　　財務金融委員会専門員　　　首藤　忠則君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　　聰君　　　　　稲富　修二君
　　小野塚勝俊君　　　　　和嶋　未希君
　　大串　博志君　　　　　高井　崇志君
　　和田　隆志君　　　　　金森　　正君
　　田中　和徳君　　　　　加藤　紘一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲富　修二君　　　　　藤田　憲彦君
　　金森　　正君　　　　　和田　隆志君
　　高井　崇志君　　　　　大串　博志君
　　和嶋　未希君　　　　　高橋　英行君
　　加藤　紘一君　　　　　田中　和徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋　英行君　　　　　小野塚勝俊君
　　藤田　憲彦君　　　　　荒井　　聰君
　　　　—————————————
三月二十六日
　保険業法改定の趣旨に沿って、自主共済の適用除外を求めることに関する請願（井戸まさえ君紹介）（第四八九号）
　同（田中康夫君紹介）（第五三八号）
　消費税大増税の反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五〇四号）
　同（笠井亮君紹介）（第五〇五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五〇六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第五〇七号）
　同（志位和夫君紹介）（第五〇八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五〇九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五一〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第五一一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第五一二号）
　同（志位和夫君紹介）（第五二四号）
　納税者の権利を確立し、中小業者・国民の税負担を軽減することに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第五五八号）
　同（鳩山邦夫君紹介）（第六二五号）
　保険業法を見直し、団体自治に干渉しないことに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第五五九号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○玄葉委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として国税庁次長岡本佳郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玄葉委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡田康裕君。
○岡田（康）委員　おはようございます。
　昨日、あした質問をどうぞというお電話をちょうだいいたしまして、エープリルフールだったものですから、ひょっとしてと思ったりもいたしましたけれども、どうもありがとうございました。質問通告の方もうそではございませんので、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日、十五分ということで、前回と同様、非常に短い時間でございますので、端的に、きょう申し上げたいことを結論から入らせていただければと思っております。
　本日申し上げたいことは、これまでにも、民主党が野党時代、前政権のときからも議論のあったテーマでございますが、要は、この冷え込んだ個人消費を思い切って促進するための贈与税の非課税枠の拡大、このことを申し上げたいと思っております。
　なぜ今またこれを主張するのかといいますと、いよいよ国の財政が行き詰まってきたからでございます。何をもって行き詰まったと申し上げているかと申しますと、釈迦に説法ですが、税収入も四十兆前後というところで、それこそ、この四十兆前後に加えて、新規の財源債、昨年度は五十兆円以上の新規の財源債が出ましたし、二十二年度も四十三兆が当初から予定をされております。それだけ発行いたしまして資金調達をしても、十兆円は利払いに消えていきますし、十兆円は債務の償還、事実上の借りかえです。一般会計の外で、国債整理基金特別会計の方で、約百兆円ぐらいの借りかえをひたすら続けているわけであります。
　今、この国債の市場吸収能力が急に行き詰まるとは申しませんけれども、しかし、地域を歩けば歩くほど、やはり国民の皆さんが、もうこういう規律なき財政状況を許さないぞという非常に厳しいメッセージを出し始めてくださっているわけです。いい政策であっても、財源が明確でないとなかなか評価していただけない、こういうつらい状況にいよいよなってきておりますので、そういう意味で、いよいよ財政が行き詰まってきているのではないかと申し上げております。
　昨年末の菅大臣が打ち出されました第二次補正予算のときに、菅大臣が一つのメッセージとして、財政にできる限り依存せず、知恵を絞って、そういう表現をなさいました。私は、これは非常に勇気のある、これからの日本の財政運営において非常に重要なメッセージであると今も信じております。
　また、新政権の成長戦略、お手元に資料をきょう配付させていただいておりますが、一ページめくっていただきますと、２と右肩に振ったページですが、これは十二月三十日に閣議決定をされている新成長戦略（基本方針）の文面でございまして、一ページだけ、ページ五を抜粋してきているんですが、勝手に線を引かせていただきました。ここでも「こうした日本が元来持つ強み、個人金融資産（千四百兆円）や……」と書いてございますので、こういう新政権の成長戦略の方針にも合致する政策であると思っております。
　ただ、贈与税の非課税枠を拡大する、贈与を促進する、こういうことを申し上げますと、過去のいろいろな議論の推移を振り返りましても、お金持ち優遇政策ではないか、こういう批判は常にあったかと思うんです。
　しかしながら、国に財政的な余力があって、ほかに何かどんどんとできるような余力があるならばまだしも、申し上げましたとおり、いよいよ行き詰まってきている。
　そして、お手元の資料をもう一ページめくっていただいて、三ページをごらんください。これは、家計の金融資産の総額の推移でございますけれども、変動しているといえば変動はしていますけれども、千何百兆という単位で、イザナギ超えと言われた、景気のよかったと言われていたころでさえ、またリーマン・ショックが起こった後、前でさえ、例えば株式の評価額とか変動はしていますけれども、やはり千何百兆という単位でずっと動かずに眠り続けてきているというのが事実ではないかと思うんです。
　一つ余談ですけれども、手書きで少し書き添えておりますが、例えば「現金・預金」なんてごらんください。これは、二〇〇九年、厳しいぞ厳しいぞと言われてきたときに、じわりじわりと「現金・預金」なんてふえてしまったりしているわけですね。いかに、将来不安もあって個人消費が控えられてしまっているか、こういう状態を示す一つの数字だとも思っております。
　そして、次のページをめくっていただきたいんですが、これは金融広報中央委員会さんというところのデータでございまして、数字はそのままいただいておりますが、上の表が各世代別の金融資産保有平均額です。一番左にちょっと字のフォントを大きくして黒の四角で囲っているところが数字でございますが、もちろんこれは全国民の調査ではありませんけれども、こういう数字が出ておりまして、六十代の方が平均千六百七十七万円の金融資産を保有されている。二十代が二百四十八万円、三十代四百五十八万円、四十代が七百七十一万円、五十代は千八十六万円、七十代は、六十代よりは少し減りますけれども、千三百七十九万円となっております。
　一方で、負債の状況ですけれども、これを見ていきますと、住宅ローンというのがやはり大きな負債の項目なんですね。ですから、これは平均値を同じように左側に書いておりますが、右側のこの分布をよく見ていただきますと、恐らく住宅を購入されてローンを抱えている方は非常に大きな負債を持っておられますし、そうでない方は借入金がゼロだったりされて、表でも左右に二極化しておりますので、必ずしも平均値が一番多くの割合のところを表現しているということはないということはあえて申し上げておきますが、わかりやすいイメージを持っていただくために、平均値というのも出させていただきました。
　それを単純にずばっと差し引いてみますと、少し意外な感じもいたしますが、二十代から四十代までの方は、この平均値の差額ということからいきますと、実はマイナスになる。そして、五十代、六十代、七十代と少し資産を保有されている、純資産を保有されている、そんな状況になっているのがわかります。
　やはり、将来不安と自分自身、今申し上げましたが、いかにその将来不安を取り除いて、例えば、社会保障の持続可能性ですとか国の財政自体の持続可能性ですとか、こういうことをちゃんとメッセージとして出しながら、高齢世代の方々が保有されている資産を少しでも、現役世代といいますか、二十代から四十代の方に資金をシフトしていただければ、高齢者の方々も、健康や医療や旅行、消費意欲は旺盛でいらっしゃいますけれども、やはり子育て世代も消費意欲旺盛でございますので、全体としての消費総額を大きくしようと思いますと、こういう贈与の促進というのは一つあってもいいのではないかと思っています。
　冒頭申し上げましたとおり、なぜ今これを申し上げるかといいますと、財政が行き詰まってきた中で、国の財政を傷めずに、個人金融資産を使って消費を刺激することができるのではないか、そう思うからでございます。
　質問させていただきたいと思うんですが、こういう数字をごらんいただきまして、個人消費が低迷している状況、内閣府の月例経済報告では持ち直してきているとは書かれておりますが、依然として低い状況にある、こういう状況も踏まえて、菅大臣から御感想といいますか御答弁をいただければと思います。
○菅国務大臣　岡田議員の方から、いろいろな論点も含めて、説明をいただきました。
　御存じだと思いますが、ことしの予算の中で、特に住宅を建設する場合の贈与については枠をかなり広げたわけです。私は大変いい政策だと思っておりまして、基本的には今の提案と共通のテーマだと思っています。
　それで、高齢者が比較的たくさんの資産を持っていて、若い方がローンを抱えている、こういう構造の中でどういうふうにそれを消費にうまくつなげていくのか。これはいろいろな要素があるんですが、現状は、結果として国債という形でそのお金をいわば政府が借りて、それを財政で出動して使っている。先ほど言っていただきましたが、財政出動の中でも、税で取って財政出動する場合と借金で出動する場合があって、今の日本は非常に借金で出動しているものですから、非常に不安感がやや高まっているわけです。
　一番健全なといいましょうか、一番普通のあり方は、今岡田さんが言われたように、個人個人が自分たちで自律的に消費に回す形をとることが望ましいとすれば、今言われたような贈与税の非課税枠を拡大する、特に、総理も言われていますが、住宅のバリアフリー化とかあるいは環境、エコ化とか、そういうものにつなげれば、安心も高まるし環境にもいいし、そして日本経済にとってもプラスになる、基本的な考え方としてはそのとおりだと思っております。
○岡田（康）委員　野田副大臣にも同じような点で御質問させていただきたいんですが、贈与をさらに促進する、こういう考え方につきましてどんなふうに感じられますでしょうか。
○野田副大臣　岡田委員にお答えをしたいと思います。
　委員御指摘のとおり、足元の経済は、いろいろ指標によりますけれども、おおむね改善の傾向にあると思います。ただ、自律性が乏しい中で、資料にも出ていますとおり、新経済成長戦略の中で、個人金融資産千四百兆円、あるいは実物資産の一千兆円をどう生かしていくかということがこれから大変大事な観点だと思います。その意味での贈与税の軽減の話は、一つのアイデアとして受けとめさせていただきたいというふうに思います。
　ただ私、本来はそういう立場なんです、もともと。人類が命がけで獲得をしてきた価値というのは、私は自由と平等だと思います。この両立を果たすというのはなかなか難しいんですが、今まではちょっと自由主義が行き過ぎちゃって、少し格差是正の方の、平等主義の方を今踏み出さなければいけないときではないかなと。自由と平等という右足と左足をタイミングよく出していって人類は前進すると私は思っている中で、やはり贈与税というのは相続税の補完的な機能がありますので、あとは税の専門の峰崎さんがお答えすると思いますが、その中で、一方で贈与税だけそういう光を当てるのか、相続税とのバランスをどうとるのか。
　相続税とか贈与税というのは要は私有財産に係ることですから、余り国がふやすのはいけないと私は思っていますが、今は格差が拡大をしていて、相対的な貧困率が一四・何％というときでございますので、そういうことも勘案しながら、よく検討していくテーマではないかなと思っています。
　以上です。
○岡田（康）委員　最後に、税の御担当でいらっしゃいます峰崎副大臣に次の質問をさせていただきたいと思うんです。
　二十二年度の税制改正大綱を拝見いたしますと、相続税や贈与税の方向性につきまして、格差の是正の観点から、相続税の課税ベース、税率構造の見直しについて平成二十三年度改正を目指しますと書かれています。
　まず一つ目の質問は、これは負担増の方向で御検討だということでよろしいでしょうか。
　私個人的にも、やはり、まず事業仕分けでありましたり、国家公務員人件費の削減、議員定数の見直し、こういったことを徹底的にやり切って、なおかつ足りないという場合には国民の皆様に少し御無理を追加でお願いするということは、これはもういたし方ないといいますか、今の政治家の真っ当な普通の考え方だと思うんですね。それは中長期的には確かにそうだと思うんです。しかし、短期的に、目先の二年、三年、消費をぐっともう一押ししたいと思うときに、非課税枠を少し、基礎控除を百十万から三百万、五百万と上げるのはどうだろうかと思っているわけなんです。
　お手元の資料、もう時間がありませんが、最後の二ページは財務省さんの方からいただいたんですけれども、贈与税収と相続税収の推移を出させていただいております。
　相続税収は、バブル期に地価ががあっと上がって、高くなり過ぎるのを抑えるべく税制改正されてきた経緯がそのまま残っているというのも存じ上げております。ですが、千四百兆もあるといいながら、年間わずか一・数兆円ずつしか上がってこないという現状があるんですね。一方、贈与税の方も、補完する税とはいえ、わずか、わずかと言ったら怒られるかもしれませんが、一千億程度です。相続税も、死亡者のうちのわずか四％の方しか払われていません。
　そういう数字からいたしましても、三百万、五百万程度の非課税枠の拡大をして、その贈与がこの一年、二年進んだとしても、いずれ相続税でいただきたいと思っているそのパイはそんなに大きく傷つかないと思うんです。特に、財政が行き詰まっている今、こういう考え方もあってもいいのではないかと思うんですが、税制の御担当というお立場で御見解をお願いいたします。
○峰崎副大臣　お答えいたします。
　ただいま大臣もあるいは野田副大臣もお答えなさったわけでありますので、今年度に関する方針について、私は先ほども述べられたとおりだろうと思いますが、ちょっとこの際、先ほど野田副大臣がおっしゃいました格差の問題ですね。いわゆる個人間のフローにおける格差、所得における格差、あるいは、それが世代間にわたって格差が広がることについてどのように考えたらいいんだろうかと。この格差是正をする力を持っているのは政府しかありません。これだけは私どもはしっかりと押さえておく必要があるだろうと思う。
　そうすると、これがいわゆる世代を通じて、住宅の取得にかかわって子や孫にこれをある意味では譲与してやりたい、こういう気持ちはわからないわけではないんですが、そのことが実は、本当に世代間のいわゆるイコールフッティング、機会の平等とよく言うわけでありますが、そのこととやはり矛盾していないだろうか。そういう意味で、このように積み上がっていった背景の中には、一つには、私は、やはり将来に対する不安というものが非常に大きかったために個人が将来を目指して貯蓄をしていく、こういうスタイルが一つあったと思いますね。
　そういう意味では、菅大臣は恐らく思っていらっしゃると思いますが、税でもって徴収をして、そして社会保障で人々が必要とされている安心の基盤をつくり上げていく、これをやはりもっと充実させていくべきだろうというふうに思っております。
　その上で、なおかつこの世代間の格差を縮小していくという観点に立って、もう一つ考えていただきたいのは、私たちはかつては家族による扶養という問題が非常に大きかったんですね、福祉は。これは日本型福祉社会と言われている一つの基盤でございました。そのいわゆる基盤をなしていた家族の扶養というものが、例えば老親を面倒見るために、実は妻がそれを介護するとか、あるいは仕送りをするとか、こういうものが実は社会的に、年金制度の中における基礎年金の税額二分の一の負担、介護保険、あるいは高齢者医療保険、これらに全部税が投入されていくわけであります。
　そうすると、残った財産というものに対して、これはやはり、もう一度全部それが私有財産として引き継がれるというのを、ある程度それを相続税という形で徴収していくというのは、これは全額ではないですよ、ある程度、このある程度が難しいところなんですが、世代間の格差の縮小と同時に、ある意味では、申し上げたように、私はこれをまた社会保障の財源として活用する道というものが開かれていいんじゃないんだろうか、こういう議論を今、専門家委員会の場で引き続きやっていきたいと思っています。
　そういう観点から私は見直しをかけていくべきではないんだろうかというふうに思っておりまして、その意味で、緊急避難的あるいは緊急の経済対策としてことしやりました。この結果をしっかり見て、引き続き、今のデフレ状況からの脱却のためにどんな道が開けるか、これもまたやはり検討する価値がある問題だと思っております。
○岡田（康）委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　時間も来ましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○玄葉委員長　次に、近藤和也君。
○近藤（和）委員　近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。
　きょうは、亀井大臣に質問をさせていただきます。
　今までよく私は郵便局の回し者だということを選挙区内で言われておりました。本当は国民新党だろうといったことも言われたことがありますが、前回の質問の中でさらに輪をかけてしまったような形でございますが、おべんちゃらでも何でもありませんので、どうかよろしくお願いいたします。
　きょうの質問は、最後まで聞いていただくと、今度は、近藤は証券会社の回し者かと感じられる方も多いかと思います。ただ、あつものに懲りてなますを吹くというわけではございませんが、リーマン・ショックからの金融業に対する見方や、規制強化をすべし、さらには、稼ぐことは何かよくないことをしているんだ、そのような風潮に対しまして、日本の成長機会を奪っている、本当にこれでいいのかという危機感からの質問であります。御理解をいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
　世界経済も落ちつきを取り戻しつつあり、日本経済も輸出を中心とした大手企業が業績回復の兆しを見せてきています。ただ、現状は最悪期からのリバウンドという状況だけであり、本当の意味での回復、拡大でないということは皆様がよくおわかりのことだと思います。
　そういった中、これからの鳩山政権の成長戦略が注目されてきているわけですが、金融マーケットのグローバル化を通じた日本の成長というものも考えていくべきだと考えます。これは、金融産業を育成して日本の成長エンジンの役割を担わせる、そういった目的だけではなくて、円熟期を迎えた日本において、個人金融資産の有効活用を通じて企業の資金調達の円滑化を図るという目的ではなくて、有効な投資先を提供することによって結果的には個人消費の活性化を促す、ひいては景気回復、拡大を図れるものだと考えます。
　お手元の資料を見ていただきたいと思いますが、左上から、これは日本の世界的な競争力の順位を示した資料でございます。相対的に落ちている。そして、真ん中と右上の方では、ＩＰＯ、新規公開にかかわる日本の市場の地位が相対的に低い位置になってしまっていますよと。そして、一番下の段におきましては、これは金融市場のマーケットシェア、一九九〇年のときには日本は二七％を占めていましたが、今は八・九％しかないというものでございます。
　そして、次のページでございますが、右側の日本、米国、こういったものはよく見られていることだと思いますが、左側、一九九〇年からの比較でございます。アメリカの方は見事にポートフォリオを維持しているという状況でございますが、日本の方も見た目は大して変わらないですが、現預金の方が拡大しているという状況です。
　あともう一つ、私は日本は捨てたものじゃないと思いますのは、この失われた十五年、二十年と言われている中で、個人金融資産は四百兆円ふえてきていることは間違いございません。
　この二つの資料につきまして、亀井大臣、どうお感じか、御所見をお願いいたします。