Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前原委員　資料の三を御覧いただきたいと思います。
　財務省が作られているグラフで、これは何度か私も引用させていただいているんですけれども、三十一年前と今と予算を比べた場合、税収がほぼ一緒で歳出が一・五倍になっている、一・五倍以上になって四十兆増えている。しかし、その一・五倍になっている中で増えているというのは、高齢化に伴う社会保障費と借金の返済の国債費だけなんですね。ほかのところは三十年以上たってもほとんど変わっていない。公共事業、文教・科学技術費、防衛費、交付税、ほとんど変わっていない、三十一年たっているのに。
　どういう状況になっているかということで、まず教育の分野を見ていますと、四ページを御覧いただけますか。
　これはずっと、直近の対ＧＤＰ比の各国の公的教育支出。日本は二・九％、これはＯＥＣＤ諸国の中では下から数えて二番目です。ＯＥＣＤ平均は四・一で、二・九ですね。科学技術関係予算の推移を見ていますと、アメリカと中国は伸ばしている。これが、今、米中の覇権の一つの裏づけになるわけでありますけれども、日本はこうやって、赤の折れ線ですけれども、べたっと変わらない状況にある。
　だから競争力が減っていくわけですよ。例えば国際競争力評価でも、三十年前は一位、四年連続一位だったのが今三十四位まで落ちていますね。これが現状ですし、企業の競争力も落ちてきているという状況です。
　五ページを御覧いただけますか。
　防衛関係費、これは、右の折れ線グラフを見ていただくと、アメリカは絶対額が大きいので横ばいはそれほど問題にならないにしても、日本はずっとほぼ横ばいですよね。中国は伸ばし、私、今度予算委員会の分科会で防衛大臣に質問しますけれども、韓国は一・七倍なんですね。もうそろそろ、絶対額でもほぼ並んだ状況です。これが現状ですね。韓国といったら、人口は日本の半分以下ですよ。その国が、ずっとこうやって防衛費を伸ばし、そして絶対額でも並ぶ状況になってきている。そして、自衛隊は竹島を武力で取りに来るんだという報告書を秘密裏に作成して、それを言ってみれば予算獲得の手段にしている、こんな状況ですよね。
　つまりは、この財政赤字がだんだんだんだん拡大していって、今日はもう時間がありませんのでＭＭＴとかなんとかの議論はしません、さんざんしましたのでしませんが、少なくとも、財政赤字が拡大していることが、本来的に言えば投資をしなきゃいけないところに投資ができなくて、そしてそれが日本の国力を弱めているということになっているという認識は、大臣、お持ちですか。
○麻生国務大臣　これはもう、前原さん、一番問題なところです。やはり、借金の返済、そして、先ほどの少子高齢化に伴います負担といわゆる給付の話、負担のバランスの問題から、少なくとも、いわゆる社会保障関係費が急激に伸び、しかも、その額を今までどおりに伸ばしたら年間一兆円ずつぐらい伸びていくところを、この八年間は約五千億ぐらいでということをやらせていただいていますけれども、前だったら、もうとっくの昔にパンクしております。
　そういった意味では、私どもとしては、この問題は、二つは、非常に大きな問題で、これによってほかの部分のやつが抑制されているのは事実だと思っております。
○前原委員　時間が来ましたので終わりますけれども、将来的な財政破綻のリスクをどう回避するのかと同時に、もうずっとこの歳出抑制をほかの分野にしてしまって、特に教育とか科学技術、あるいは国防、こういったものにお金がかけられなくて日本の国力が落ちてきているんだという危機意識を共有して、しっかりこういった歳出歳入改革、経済成長の議論を具体的にやはり進めていかなきゃいけないということを申し上げて、質問を終わります。
　　　　　――――◇―――――
○越智委員長　次に、内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、企画局長清水誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官藤田穣君、内閣府大臣官房審議官村山裕君、総務省大臣官房審議官辺見聡君、自治税務局長稲岡伸哉君、財務省主計局次長角田隆君、主税局長住澤整君、国税庁次長鑓水洋君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官日原知己君、大臣官房審議官間隆一郎君、大臣官房審議官宮崎敦文君、子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長岸本武史君、経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官江口純一君、大臣官房審議官中原裕彦君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、経営支援部長村上敬亮君、国土交通省大臣官房審議官黒田昌義君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。井上貴博君。
○井上（貴）委員　どうもお疲れさまでございます。所得税法の一部改正案について御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　冒頭、まず、質問に入らせていただく前に、麻生財務大臣、黒田総裁とは同郷でありまして、本当に長年にわたって御指導いただいておりますが、そういう中で、麻生大臣がいつも言われる言葉に、人に対する説得力は客観的な過去の歴史観と一桁まで言える数字だ、それと、自分たちが経験していないことは歴史に学べということをよくお話しになられます。
　そういう中で、今ちょうど渋沢栄一がＮＨＫの大河ドラマになります。麻生大臣の高祖父であられます大久保利通公、先ほどの大平先生の話なんかも、歴史に学ぶという話が野田先生からもありましたけれども、一度歴史に学んでみたいというふうに思っています。
　そういう中で、当時の大隈重信公が、予算編成をするために渋沢栄一公を当時の大蔵省に入れます。その中で、当時大蔵卿でありました大久保利通公と、当時、日本はまだ弱い、軍事的にも本当にこのままでいったら大変な状況になるのではないかということもあって、予算編成の中で、インフラ整備に充当すべきだと言う渋沢栄一と、いやいや、さりとて軍事費は大事だ、日本の国民を守らなければいけないんだと、今と同じような議論が行われ、そういう中で、渋沢栄一公は民間に行くことになります。
　そういう中で、渋沢栄一は九十一歳まで生きることになります。その中で、幕末、明治、大正、昭和の激動の時代を生き抜き、五百社、六百団体に上る、今の基幹産業のほとんどを渋沢栄一はつくることになります。八十歳のときに関東大震災を迎え、そしてその復興支援にまた心血を注ぐという歴史を持っています。
　その渋沢栄一公を、二〇一九年の四月の九日、当時の大久保利通のやしゃごであられる麻生先生が、新一万円札に渋沢栄一をされるということでありましたし、それから津田梅子さんも、あのときの岩倉具視使節団に六歳で一緒に同行されています。そして津田塾をつくる、それから英語教育の最初ということをやり遂げられるということもあります。そして千円札は、これは二〇一九年ですからこのコロナ禍前ですけれども、北里柴三郎さん、近代の医学の父と言われる方を千円札にされるという状況になります。私たちの、今度の二〇二四年からの新一万円札、五千円札、千円札は、日本の資本主義の父と言われた渋沢栄一公を一万円札にされたということもございました。
　このようなコロナ禍で本当に苦しんでいる国民を助けるため、最前線で大臣は日々活動されておりますけれども、そういう状況下の中で、デフレからの脱却をし、そして強い国をつくっていくんだという思いから、この表れが、このお三方を最終的に発表されたものだというふうに思っています。日本の底力、勇気、希望を与えるラインナップになっているというふうに思います。
　そういう面では、これからのコロナの状況下を踏まえ、この有事を何とか乗り越えていくために、麻生大臣のこれからの意気込みをまずお聞かせいただきたいというふうに思います。
○麻生国務大臣　渋沢栄一という方は、いわゆる明治の元勲とか西郷隆盛とか、そういったような派手なイメージは全くない方なんですけれども、少なくとも、この人が、やはり明治時代の、あの時代に資本主義とか民間主導とかいうようなことを確立していった中で最も貢献した財界人を挙げろといったら、ちゅうちょなく渋沢栄一が出てくるんだと、私の、歴史の中で入っている、頭の中ではそういうことになるんですが。証券取引所をつくられたり民間で初めて第一国立銀行をつくったりいろいろされておられるんですが、今言われましたように、五百幾つのあれをつくって、今その中で残っているものがいっぱいありますけれども、そういうようなものをやっていった方。
　やはり明治という、あの帝国主義によってどんどんどんどん各国が、アジアの中で多くの国々が、保護領化とか植民地化とかいろいろな表現がありますけれども、されていった中で、この国はほぼ数少なく、自主独立を保って近代化に成功した唯一のアジアの国なんだというように私には見えるんですけれども。それを成し遂げた背景というのは、政治もすごかったんだと思いますけれども、それに応えて民間もやはりうまく対応して、富国という部分をやってのけた意味では大きかったんだと思うんですよね。
　今、女性の話がよく出てきますけれども、少なくとも、津田梅子というのは、日本でいけば初めての、女子の海外留学生第一号ということになるんだと思いますが、帰ってこられてからも津田塾等々いろいろな貢献をされたことも確かですし、北里先生は、今、科学技術とか医学とかいろいろ言われておりますけれども、そういった中で、この人とか野口英世とかというような方々の貢献された部分というのはいろいろな意味で非常に大きく、今の時代だったら間違いなくノーベル賞、そういったことになっていた人たちだったと思っていますので。
　そういった政治家以外の部分で、明治の時代というのを、大きく貢献した人にもっと日が当たってもおかしくないんじゃないのかね、私はそう思っておりましたので、今回、新札をということに何十年に一遍かでやりますので、それに当たっての人選というので、このお三方を選ばせていただきました。
　いずれにしても、今は、そういったあのときの時代に比べれば、今の時代の方がまだよほど楽なんじゃないんですかね。あの頃の方がもっとしんどいんじゃありませんか。ロシアから攻められるとか、そういったような時代ですよ、あの時代は。そして、ロシアからの南下をどうやって止めるかというのをいろいろ組んで、まあ歴史を語っても始まりませんけれども、そういった時代に比べれば、今我々が置かれている状況というのは、あのときに比べればよほど豊かですし、その分だけ緊張感が足らぬのかもしれませんし、いろいろな意味で反省しなきゃいかぬところがいっぱいあるのかもしれませんけれども、我々は十分にそれをやれるだけの余力を持っていると思いますし、それをやっていかねば御先祖様に申し訳がないなという感じがしております。
○井上（貴）委員　ありがとうございます。
　大久保利通は富国強兵という言葉を残されました。今、少子化、災害、それからコロナ、外圧、そして温暖化と、本当に多岐にわたる国民の大きな諸課題が山積しております。そういう中で、あの大久保利通が残した言葉に当てはめるならば、国を富んで、富国強衛かなと、一言で言うとそう思います。そういう時代を、安心して、国民の生命そして生活を守り抜くための施策を打っていく必要があるというふうに感じています。
　今回、新型コロナウイルスについて、私も昨年政務官、そして一昨年は補佐官をやらせていただきましたけれども、そういう中で昨年からの第一次補正予算、第二次補正予算に関わらせていただきましたが、そういう中で最も大きかった施策の一つは、先ほどから特例公債の発行の件をいろいろ御議論いただいておりましたけれども、昨年の五月の二十二日の、財務大臣、中央銀行総裁会議の共同記者会見というのが行われております。アメリカの政府とＦＲＢや、ＥＵ各国とヨーロッパ銀行はやっておりません。
　ですけれども、日本は、黒田総裁と財務大臣麻生先生と共同記者会見を五月二十二日にされ、黒田総裁の方から、政府が決めて実行される緊急経済対策における無利子無担保融資などを中心に、日本銀行から見て、そういった制度を利用して無利子無担保で中小企業等に、また、あるいは個人事業者に融資した金融機関に対して、その総額を日本銀行がバックファイナンスする、この発言をいただいたことが、私は、今回の施策の中で一番大きかったというふうに思います。
　政府系金融機関だけではなくて民間の金融機関も追随していただいて、二次補正予算からは本当に御協力をいただいて、国民お一人お一人を民間の力もかりて守ることができるような環境をつくっていただいたということにおいては、政府だけではなくて、日銀総裁のあの発言は非常に大きかったというふうに思っています。これに対してはコメントは求めません。
　先ほどからも御議論いただいていますけれども、財政再建の必要性というのは我々も本当にひしひし感じていますし、この状況ではいけないというふうに感じています。ですけれども、この状況下、この有事の状況を乗り越えるためにも、この発言は非常に大きかったというふうに思っています。
　昨年の一次補正、二次補正に携わらせていただいたときに、今話をしました無担保、無保証、無金利の融資をやらせていただいたのと同時に、二次補正予算で資本性劣後ローンというメニューもつくらせていただきました。
　ですけれども、これは本当に大きな議論がありました。あの当時の状況下の中で、資本性劣後ローンまで、大企業、中企業を守るための資本を投下するということまでやらなければいけないのかという議論もあった中で、そういう中、最終的にぎりぎりの段階でメニュー化を認めていただくような状況をつくることができました。そのことによって、大企業を守るだけではなくて、その取引先企業、下請企業を守ることにつながっていきます。そのことで、今、資本性劣後ローンを始め、資本を投下して、何とかその企業が潰れないで守ることができるような環境をつくれているというふうに思っています。
　もし、あのときつくっていなければ、年末から年始にかけて、今、そのメニュー化を急がなければいけないような状況だったのではないか。五月の段階から六月にかけてメニューをつくり上げることができたことというのは非常に大きかったというふうに個人的には思っています。
　そのことについて、大臣の御意見を頂戴したいというふうに思います。
○伊藤副大臣　済みません、私の方から答弁させていただきます。
　今、井上先生御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けました事業者への資金面での支援、これは大変重要でございます。
　これまで、事業者の支援ニーズに対応して、令和三年一月末時点で、実質無利子無担保融資等は官民金融機関において約二百二十九万件、約四十三兆円、日本公庫等による資本性劣後ローンは千八百四十七件、約三千四百七億円の融資を決定しております。
　企業の資金繰りについては、日銀短観の資金繰りＤＩを見ましても、昨年六月を底に緩やかに改善をしておりまして、これらの資金繰り支援策は一定の効果を上げていると考えております。
　日本公庫等に対しては、累次にわたり、新型コロナウイルス感染症特別貸付け、資本性劣後ローンの積極的な実施等を要請しているところでありまして、引き続き、事業者の支援に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○井上（貴）委員　ありがとうございます。
　このメニュー化をするに当たって、経済界の方々、それから様々な企業の方々等の御意見をヒアリングさせていただきましたけれども、本当に、例を挙げれば航空業界、それから、我々はそれまでは、コロナ前まではインバウンドを推し進めておりました。そういう中で、不動産業界一つ取っても、マンション業を営んでいた方々に対しても、これからはインバウンドだということで、ホテル業やそういったことを率先してやっていこうというような状況になって、そういう方向に進めたという責任もあるのではないかというふうに思っています。
　そういう中堅企業の不動産会社の方々も、今回のコロナのことで、マンション業だけやっていればそう痛手はなかったけれども、ホテル業に手を出したために、また、それをなりわいとするような状況をつくったために、今回のコロナで大打撃を受けたという企業もあることも事実であります。
　ただ、無担保、無保証、無金利で貸せる金額というのも限られます。そういう中で、資本を投下して、そして何とか守ってやるべき中堅企業もたくさんあるのではないかというふうに思っています。そういう面では、我々の中小企業を守っていく、そして雇用を守っていくためにも、大企業、中企業、中小企業、そして小規模事業者、それぞれの一つ一つの手当てを丁寧にしていくことというのが不可欠だというふうに感じています。
　あと、国際金融については午後質問をさせていただきたいというふうに思っておりまして、午前中の質問はこのくらいで終わらせていただきたいというふうに思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
○越智委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○越智委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　引き続き、内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑を続行いたします。井上貴博君。
○井上（貴）委員　引き続き、残り十分、御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　国際金融について御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　二〇一九年に開催されましたＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議で、財務大臣補佐官として携わらせていただきました。麻生大臣、黒田総裁は我が郷土福岡の宝であり、本当に目の当たりに、お二人の高い交渉能力とリーダーシップのおかげでコミュニケを発表することができたことは、今でも感慨深いものがございます。
　そういう中で、六月の末に行われましたＧ20サミットの裏番として、財務大臣・保健大臣会合が初めて執り行われております。そこでユニバー・ヘルス・カバレッジの必要性、ＵＨＣの必要性について、ＵＨＣファイナンスの重要性を世界に広めていく提案をしております。
　今になって考えてみると、こういうコロナの状況下になる前に、実際、このＵＨＣファイナンスの重要性をあのときに決めておいたということ、提言することができたというのは非常に大きかったのではないかということを御質問させていただきたいというふうに思います。
　それと、時間も限られておりますので、次に、麻生先生の懸案事項である、ＧＡＦＡを始めとした世界的なプラットフォーマーへの国際課税問題であります。
　昨今、ＧＡＦＡを始めとした世界的なプラットフォーマーが世界的な大きな影響を持っていますし、その責任もあろうかというふうに思っています。それらの企業に対しての課税に対して、日本は、麻生大臣の下、世界における国際課税ルールの議論を主導してこられました。今後も国際課税ルールの議論に一層取り組んでいく必要があろうかというふうに思っています。
　これについて、今の現状の国際課税に関する議論の原点、そして議論の現状についてお聞きするとともに、議論の方向性について、麻生先生の御意見を頂戴したいというふうに思います。
　最後にもう一点。
　今回のコロナ下における経済再生、デジタル化、グリーン化など、様々な施策が令和三年の税制改正並びに予算案として盛り込まれております。
　そういう中で、国際金融都市、国際金融センターをつくるという方向性を骨太の方針でも一部書かせていただきましたけれども、そういう中で、今の中国の状況、そして香港の状況を考えると、第一義に、日本が主導的に、資本主義、民主主義、法の支配が確立されたアジアの中での先進国である我が国がアジアの市場を担っていく責任があるというふうに思っています。
　そういう中で、我が国の良好な治安、それから生活環境、そして一千九百兆円の個人金融資産がある強みを生かして、この国際金融センターを日本に持ってくる、また、日本がイニシアティブを取っていく必要があるというふうに思います。
　この三点について、麻生先生に御質問させていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　三つ御質問をいただきました。
　ＵＨＣの話ですけれども、昭和三十五年、まだ日本が復興しているとは言い難いようなあの状況下において、日本は国民皆保険制度を成立させてきていたところが、今回のいわゆるコロナに対しましても、感染症対策が極めてお粗末であったと言わざるを得ないというような状況にもかかわらず、先進国の中で死亡者が他国に比べて百分の一以下というような形で済んでおりますのは、あのときの制度のよさだと思います。
　少なくとも、保健大臣でこの種のヘルスをやるのは無理、間違いなく、保健と財政と一緒にやった日本みたいなものをまねしなければ無理という話を国連で申し上げて、それが今、少しずつ形になりつつあるところだと思っていますが、少なくとも、そういった話がＧ20等々の会議で議論されるようになってきたということで、ＵＨＣのファイナンスに関わります部分に関しまして、いろいろな意味で、今後とも更に話を進めていかねばいかぬところだと思っております。
　二番目のデジタル課税の話は、これは二〇一三年、バッキンガムシャーで行われたＧ７の会合でしたか何とかでの中央銀行総裁会議等において、ＢＥＰＳ、ＢＥＰＳというのはベーシック・エロージョン、プロフィット・シフティング、略してＢＥＰＳという国際課税の話を、日本がこれを言い始めて今日かれこれ七年、八年たったことになりますけれども。
　おかげさまで、この問題を、いわゆる消費者がいる国に物理的拠点がなければ税金を払わなくていいという今の制度の欠点を、抜け穴をついて、今の時代、通販によって大量のものが送り込まれてきて、それには誰も税金を払っていない、受け取っていないということになりますので、こういうのを軽課税国を利用してやっているという手口はどう考えてもおかしいということを申し上げて、騒ぎになり始めて八年、アメリカがついにこれに乗ってくるところまで大阪サミットで追い込んでおりますので。
　結果として、今回こういったような形で、今年二〇二一年の半ばまでに結論を出すということで、アメリカの制度とフランスの制度と、いろいろな形で中間色を今、日本が取り持ってやっておるところですけれども、一応、本年の半ばまでにグローバルなスタンダードが決められつつあるというところまで来ておりますので。ちょっといま一つ、もう一歩というところで、去年中には、残念ながら、アメリカ、フランス等々ヨーロッパ勢との意見が合わずできませんでしたけれども、今年に入ってから随分様相が変わってきている、フランス側も随分寄っておりますから、いろいろな意味で効果が出てくると思っております。
　最後に、国際金融センター。これは御存じのように、世界は、グリニッジ時間でいいますと、イギリスのロンドン、アメリカのニューヨーク、そしてアジアではシンガポールや香港が大体八時間ずつぐらいずれておりますので、これを軸にして世界の金融マーケットというのは回っておりますが、香港が御存じのように極めて不安定、先行き見通し不透明という状況になりまして、この金融センターをアジアのどこかでということで、日本でもこれをということで、今いろいろ動きが出てきております。
　この問題については税金の問題が大きくなりますけれども、これは金融課税の話なんだからということで、いろいろな意味で、法人税、所得税等々について、我々として、日本の法律内できちんとやれる方法を今いろいろな形で検討させていただいておりまして、今、魅力的な国家として、少なくとも、世界の金融市場というものを扱うに当たって、日本には、治安もいい、そして何といっても大きな金融というマーケットがある、しかも個人金融資産は一千九百兆等々ある、そういったところに金がある、だけれどもその金がほとんど動いていないという状況にありますので。
　こういったものの状況を動かせるというような状況、それをまた動かせる人材、そういったものが全部集まりませんとなかなかうまくいきませんので、こういったものを含めまして、今、いろいろな問題点を探り出して検討させていただきつつあるというところまで来ておると思っております。
○井上（貴）委員　ありがとうございました。
　麻生先生は、今日で二千九百八十二日、財務大臣を務められました。憲政史上最長、戦後最長であります。三月の十四日には三千日になろうかという状況になります。
　今、渋沢栄一のお話をしましたけれども、渋沢栄一、津田梅子、そして北里柴三郎さん、この三人の方が新しい紙幣に、これから二十年間、コロナ後の世界を、毎日その紙幣を見ることになります。麻生先生からの日本は大丈夫だとの力強いメッセージを毎日見る紙幣になろうかというふうに思います。そういう面では、このコロナ下、一人でも多くの方々を助け、そしてコロナ後、新しい世界をつくっていくためにも、これからも御尽力をいただければありがたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○越智委員長　次に、太田昌孝君。
○太田（昌）委員　公明党の太田昌孝でございます。
　所得税法の一部を改正する法律案につきまして、質問をさせていただきます。
　質問に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に、御遺族の皆様方含め、衷心よりお悔やみを申し上げ、また、罹患された多くの皆様方にお見舞いを申し上げる次第でございます。
　また、医師、看護師を始め医療関係者の皆様、また、介護に関わっておられる皆様、さらに、エッセンシャルワーカーの皆様にも心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
　今回の所得税法の改正案、今まさに、ポストコロナを見据え、あるいは現行のコロナで苦しんでいる皆様方のためにも、しっかりと早期に成立をさせ、そして、多くの皆様方の、あるいは企業の皆様方の支援の一助となることを願って質問をさせていただきたいと思います。
　初めに、法人税関係についてお尋ねをいたします。
　この新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中で、世界経済の減速、訪日外国人の客数の減少等に加えて、外出自粛や休業要請等の影響もありまして、日本経済は大きな影響を受けております。
　先日、二月の十五日でございますが、公表されましたＧＤＰ統計によりますと、二〇二〇年の名目ＧＤＰ、マイナス三・九％となっておりまして、大きなダメージを受けております。今年こそ、二〇二一年こそは、新型コロナの感染防止に万全を期して、日本経済を成長軌道に戻していくことが重要であります。
　こうした中で、日本における中小企業、御存じのとおり、全企業数の九九％以上を占め、雇用の七割、付加価値額の半分以上を生み出す、まさに日本経済の屋台骨であります。この中小企業を税制面でしっかりと支え、厳しい中にあっても、経済の活力の源となって前向きの投資に取り組んでいただく必要があります。
　こうした観点から、今回の改正案における、中小企業の支援のため、どのような措置を盛り込んでいるのか、その意義も含めてお伺いをいたします。
○伊藤副大臣　お答えいたします。
　地域経済の中核を担う中小企業を取り巻く状況を踏まえまして、令和三年度税制改正におきましては、中小企業等に関わる軽減税率の特例、中小企業投資促進税制及び中小企業経営強化税制の適用期限を延長することとしております。
　また、中小企業の経営資源の集約化による事業の再構築などにより、生産性を向上させ、足腰を強くする仕組みを構築するため、ＭアンドＡを実施する中小企業の投資リスクに備える準備金制度を創設するとともに、前向きな投資を推進するための措置を講ずることとしております。
　こうした改正により、中小企業者の生産性の向上や経営基盤の強化をしっかり支援してまいりたいと考えております。
○太田（昌）委員　ありがとうございます。中小企業にとっては大変に心強い答弁でありました。
　今の答弁にありましたとおり、今回の改正案の中には、中小企業の軽減税率の特例あるいは中小企業投資促進税制等の延長、こんなものが盛り込まれておりまして、非常に重要である、このように思っております。
　さらに、今回の改正案の中で、これは新規の措置として、中小企業事業再編投資損失準備金制度の創設、これも今盛り込まれている、こんな御答弁がございました。この制度に関して、ちょっと若干申し上げたいことがございます。
　といいますのも、中小企業における経営者の高齢化、私の地元でも、大変に、後継者がいなく、そして高齢化、本当に今深刻な事態となっております。この二十数年間の間に、経営者の年齢層のピーク、それまでは四十代後半であったものが六十代後半に、今急速に高齢化が進んでいるところでもございます。
　後継者がいまだに決まらない中小企業が多い中で、優れた技術や人材を有する生産性の高い中小企業が市場から次々と退出していくおそれもあるわけであります。これまでも、中小企業の事業再編を促し、事業承継を進める施策を政府は打ち出してまいりましたけれども、コロナによる先行きの不透明感から、こうした再編の流れが滞ってしまってはいけないと考えております。
　この点、今般、中小企業の事業再編を促し、第三者による事業承継も後押しするために準備金制度が設けられることは、大変意義が大きいと考えます。その上で、中小企業の事業再編を進めるためには、こうした税制を準備するだけでなく、事業引継ぎ支援センターの行うマッチング支援事業など、優秀な技術や意欲のある中小企業同士の橋渡しをより一層進めていくことが重要であります。
　中小企業の事業再編に向けて、マッチング支援等をどのように具体的に進めていくものか、中小企業庁にお伺いをしたいと思います。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　経営者の高齢化が進んでいる中で、御指摘のとおり、後継者不足に悩む中小企業の事業再編、これを進めていくことは大変重要だというふうに考えてございます。
　御指摘のとおり、来年度に向けて税制を措置していただいたところでございますが、これにとどまらず、中小企業同士のマッチングをしていかなければその税制も適用されませんので、大変重要だと思っております。
　御承知のとおり、近年では、ＭアンドＡについての市場も急速に拡大をしてきております。ＭアンドＡ支援機関の数は、二〇一九年時点で三百社に上っておりまして、かなり増えております。中小企業の皆様も、昔はＭアンドＡというと非常に拒否感があったんですが、少しそういった点についてのアレルギーもなくなってきたかと思います。
　また、こういった民間ビジネスとして成り立ちにくい小規模なＭアンドＡにつきましては、御指摘がありました、中小企業庁が全国四十七都道府県に設置しております事業引継ぎ支援センター、これを中心に年間約千二百件程度をマッチングしております。本年四月には、このマッチングとそれから親族内承継、これは別途、事業承継ネットワークを持っておりますが、この機能を統合して、事業承継支援のワンストップ窓口を設置する予定でございます。
　他方で、二〇二〇年の休廃業の件数は非常に多くなって、五万件弱となっておりますので、更に一層に事業承継を進めていく必要があるというふうに考えております。
　こうした観点から、事業引継ぎ支援センターのデータベースを各都道府県のセンター間で共有するということに加えまして、金融機関、税理士、ＭアンドＡ仲介業者などの民間事業者にもこれを開放いたしまして、支援機関同士や圏域を越えた広域的なマッチング支援、こんなことも行っていきたいというふうに考えてございます。
　さらに、昨年十一月には、学識経験者、士業の方々に加えて、商工団体、金融機関、仲介業者などもオブザーバーとして御参加いただく検討会を設置してございます。中小企業の経営資源集約化を進めるために必要な官民の取組について検討を進めておりまして、中小企業のＭアンドＡ支援市場の健全な発展に向けた取組を含めて、今年の春を目途に取りまとめも行う予定でございます。
　こういった取組を通じまして、あらゆる施策を総動員して、後継者不足に悩む中小企業を後押ししていきたい、このように考えてございます。
○太田（昌）委員　ありがとうございました。
　税制はしっかり背中を押す、あるいは、そういう中で、是非とも、中小企業庁、各都道府県と連携の上、先ほどのワンストップ相談窓口あるいはデータベースの開放など様々な施策を講じる中で、後継者不足あるいはマッチング、そうした事業承継についての支援、一層の推進をお願いをしたいと思います。
　続きまして、住宅ローン控除の特例の延長等についてお伺いをしたいと思います。
　住宅着工件数の動向を見ますと、新型コロナウイルスの感染症の影響もありまして、令和二年八十一・五万戸と、令和元年の九十・五万戸から大きく減少している状況にあります。言うまでもなく、住宅建設は極めて裾野が広く、経済への波及効果も大きい産業でありまして、この局面で内需の柱となる住宅投資の喚起を図ることは日本経済にとって非常に重要であります。
　昨年五月の緊急事態宣言の解除後、住宅展示場来場者は徐々に持ち直しの動きが出てきておりまして、一部の事業者からは受注が持ち直してきたとの声も聞こえております。しかし、緊急事態宣言が再び発令されたことで、今後の見通しが不透明なものとなっていることは否めず、こうした中で、消費者の住宅取得環境をしっかり下支えすることがますます必要であります。
　このため、今回の改正案において盛り込まれました住宅ローン控除制度の特例の延長、住宅取得資金に関わる贈与税の非課税枠の引上げは、現下の経済情勢を踏まえると極めて重要なものと考えます。これらの措置の概要とその目的について、財務大臣にお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　太田先生、今回の改正案によって、新型コロナウイルス感染症の影響などで低迷が続いております住宅投資の購買層をその気にさせるとか喚起するために、経済対策という観点から住宅ローンの控除等々を改正しようというのが趣旨だという具合に理解をしております。
　具体的には、住宅ローン控除というものがありますけれども、この特例を延長して、一定の期間に契約をした場合には、来年、令和四年末までに入居した方を対象とするんですけれども、特例の延長分につきましては、合計所得金額千万円以下の人、以下の人ですよ、以下の人に限って、床面積が四十平米から五十平米未満である住宅について、これは、通常、今までは五十平米以上だったんだと思いますが、五十平米未満である方の住宅についてもこの控除を適用するということです。
　それから、住宅取得資金の贈与に係るいわゆる非課税措置のお話ですけれども、これは、令和三年四月以降の非課税限度額というものを拡大させていただいて、従来千二百万円だったものを千五百までに引き上げるということをやらせていただこうと思って、これによって低所得の方々の住宅取得というものの喚起につながればと思っております。
○太田（昌）委員　ありがとうございます。
　ただいま、住宅ローン控除そして贈与税の非課税措置の二つの住宅取得に関わる支援措置、御答弁を頂戴したわけでございます。
　住宅取得に関しましては、これらに加えまして、例えば、すまい給付金であったり、グリーン住宅ポイント制度の導入などの予算措置も講じられているところであります。
　特に、グリーン住宅ポイント制度につきましては、東京圏から地方に移住する場合などにつきましては百万円相当のポイントと、ポイントの上乗せが発行されることになっておりまして、このコロナ禍の中で、東京からの一極集中打破といいますか、地方に移転をする、こうした地方創生の観点からも極めて重要なものであるというふうに考えております。また、テレワークの普及で、これは企業によっても東京オフィスの縮小が見られること、そうしたことから、こうした地方移住に対してこれもやはり背中を押す、そうした大切な政策であろう、こういうふうに考えております。
　厳しい経済状況にある中で、そうした地方移住などの動きも踏まえて、住宅取得を支援する効果、これを最大限に発揮されるためには、こうした税制上の措置だけでなく、予算措置も併せて効果的に取り組む必要があると考えます。
　こうした住宅取得の支援策全体につきまして、先ほど申し上げました東京一極集中の是正、地方創生の観点も含めまして、具体的にどのように進めていくものか、これは国土交通省にお伺いをいたします。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　内需の柱であります住宅投資は、経済波及効果が大きいことから、議員御指摘のとおり、税制上の措置に加えまして、予算上の措置も効果的に講じることにより、住宅投資を喚起し、日本経済全体を回復させていくことが極めて重要であるというふうに考えております。
　このため、住宅ローン減税の特例措置と併せまして、令和二年度第三次補正予算におきまして、グリーン住宅ポイント制度の創設及びすまい給付金の給付に必要な財政上の措置を講じていただいたところでございます。
　特に、グリーン住宅ポイント制度につきましては、東京一極集中の是正、地方創生にも資するものとなるよう、東京二十三区在住、在勤世帯による東京圏以外への移住の場合には、一定の省エネ性能を有する住宅の新築についてポイントの上乗せを行うとともに、既存住宅の取得についてポイントを付与することとしているところでございます。
　また、住宅金融支援機構の融資制度におきましても、地方創生の観点から、公共団体と連携をいたしまして、移住者の住宅取得に対する地方公共団体の補助金等と併せまして、フラット35の金利を一定期間引き下げるということも講じておるところでございます。
　国土交通省といたしましては、こうした各種の住宅取得の支援策につきまして、できるだけ多くの皆様に御活用いただけるよう、住宅関連団体や住宅情報提供サイトなどを通じて周知徹底を最大限図ってまいりたいと思っています。
　また、東京一極集中是正や地方創生の観点からは、まち・ひと・しごと創生本部を中心とした関係省庁と緊密に連携をして対応してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○太田（昌）委員　御回答ありがとうございました。
　どうか、政策、先ほど来申し上げておりますとおり、地方への移転の流れ、しっかりと確たるものにするべく、更なる支援をお願いをいたしたいと思います。
　次に、子育てに関わる助成等の非課税措置についてお伺いをしたいと思います。
　今回の改正案におきましては、ベビーシッターや認可外保育所の利用などの子育て支援について、国や地方自治体が行っている助成を非課税とする措置が盛り込まれたものでございます。
　これまで、地方自治体の助成制度を活用し続けると、実際に所得が増えたわけでもないけれども所得税が課されてしまうということがあったわけです。
　例えば、これは東京なんですけれども、都内の十二区七市ではベビーシッター利用支援事業というのが実施されておりますけれども、東京都によりますと、年収五百万円の方が四月から十二月に月平均五十時間ベビーシッター利用支援事業を利用した場合は助成額百一万二千五百円となりまして、その場合の所得税、住民税の負担が二十万を超えるケースもあったということでございます。この結果、せっかくの地方自治体による子育て支援の取組が、課税がネックとなって利用がためらわれたり、子育て世帯の負担となったりするということが問題となっておりました。
　今回の非課税措置を多くの子育て世帯や関係者が心待ちにしてきたところでありまして、地方自治体の子育て支援助成措置をより快く利用してもらえるよう、公明党としても非課税措置の実現に奔走してきたところであります。
　改めて、今回の非課税措置の目的とその概要について、これも財務大臣にお願いをしたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、国が今、地方自治体等と、国含めまして、少子化対策を推し進めるという中で、子育ての家庭の保育、また、そういう関係に関わる負担軽減を図るという観点から、子育て支援のための助成を実施する動きがいろいろな各地で広がってきておりますのは御存じのとおりです。
　今回の改正案においては、子育て支援の観点から、いわゆる学資の支援金ですが、それから幼児教育、また保育教育等々の無償化によって国から受ける補助等々について非課税とされておりますのは御存じのとおりなので、そういった点を考えて、保育を主とする国とかまた地方自治体からの子育てに関わるいわゆる援助、助成等々につきまして、その得られたものに関しては所得税の非課税という措置を講ずるということにしておるということであります。
○太田（昌）委員　ありがとうございます。
　御答弁いただきましたとおり、子育て支援の観点から前向きな措置であります。これは、利用者にしっかりと周知していくことが重要だというふうに考えます。
　非課税措置の対象ですが、これは子育てに関わる施設、サービスの利用料に対する助成ということでありますけれども、詳細は今後省令等で具体化することになるというふうにも伺っております。
　現状の方向性といたしましては、ベビーシッターや認可外保育所あるいは一時預かり、病児保育などの施設の利用料が対象となりまして、さらに、これらの助成と一体として行われる助成についても対象となる方向と聞いておりますが、各地方自治体が行っているそれぞれの事業がどうなるのか、分かりやすく利用者に伝えることが必要であるというふうにも思います。
　今回の非課税措置を踏まえまして、より多くの子育て世帯が地方自治体の助成を安心して受けられるように、厚生労働省において地方自治体と連携しながら利用者に具体的に分かりやすく伝えていく必要があると考えますが、厚生労働省の取組につきましてお伺いをしたいと思います。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　今回の非課税措置でございますが、地方自治体等が行う子育て支援に係る利用料等の助成に係る所得税等を非課税とする措置を講ずることで、子育てに関する負担を軽減するとともに、地方自治体等の子育て支援策を後押ししようとするものでございます。
　御指摘のとおり、今後、事業の主体であります地方自治体と利用者、それぞれに周知を行っていくことが重要であると考えておりまして、厚生労働省といたしまして、非課税措置の内容や対象範囲に関する通知やＱアンドＡの発出、各都道府県等の子育て支援担当を対象にした全国児童福祉主管課長会議など様々な機会を通じまして、地方自治体に対し、今回の非課税措置の説明を行い、利用者への周知を依頼するなどしまして、丁寧な周知に努めてまいりたいと考えております。
○太田（昌）委員　やはり、地方自治体としっかり連携をして、しっかりそれを利用する人に届けることが大事だと思うんですね。ですから、そういう意味では、今回の措置そして対象、そうしたものも、しっかり地方自治体と連携を取りながら、実際のいわゆる制度の利用者に届くように御尽力をお願いしたいというふうに思います。
　コロナはもとよりとしまして、我が国として抱える構造的な、やはり少子高齢化に立ち向かうための大切な施策だというふうにも認識をしております。どうか、厚労省の御尽力をお願いをしておきたいというふうに思います。
　次に、雇用の維持、確保の観点から、ちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、採用計画を見直したり、あるいは見直しの検討に動いたりしている企業もこれは多々あるというふうに聞いております。
　こうした中で、新卒採用の低迷によりまして第二の就職氷河期をつくること、これだけは絶対に避けなければならないというふうに思います。また、雇用を守ることが個人消費の原資となる所得の下支えにもつながるという意味でも、これは重要であろうというふうに思います。
　この点、今回の改正案におきましては、従来、賃上げ・投資促進税制と呼ばれていた大企業向けの支援措置につきまして要件の見直しを盛り込んでいるというふうに承知をしております。また、中小企業向けの所得拡大促進税制につきましても、雇用を守る観点から要件の見直しが行われていると承知をしております。
　これら賃上げ・投資促進税制及び所得拡大促進税制につきまして、要件の見直しの内容とその狙い、また意義につきましてお伺いをしたいというふうに思います。
○伊藤副大臣　お答えいたします。
　ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環を実現をするためには、雇用や生活を支えながら、成長分野への円滑な労働移動と、そのために必要な人材投資が重要であると考えております。
　こうした観点から、今先生御指摘のとおり、大法人向けの賃上げ及び投資促進税制につきましては、新規雇用者給与を増加させた企業を対象とするよう見直し、人材確保、人材育成を促すこととしております。また、中小企業向けの所得拡大促進税制につきましては、新規採用、離職の影響も含めた雇用者全体の給与等支給額の増加を要件とするよう見直すこととしております。
　これらによりまして、厳しい雇用情勢の中にあっても、雇用の維持拡大をより強力に促していきたいと考えております。
○太田（昌）委員　ありがとうございます。
　さきのリーマン・ショックの後にいわゆる就職氷河期というのが発生をしまして、いまだに苦しんでおられる方がたくさんいらっしゃいます。突然のコロナ禍ということでございまして、今年も、春の就職の内定率も大変に下がってしまっているというのが実態であろうというふうにも思います。
　学生さん、大学生あるいは高校の、就職を目指す方々と懇談をいたしましても、先に進む、あるいは、今現在、友人と交流もできない、あるいはなかなか就職戦も思ったとおりのような形になっていないというような状況の中で、大変に苦労を抱えて、また、先行きの不安も抱えておられます。それは、今現在、一年生、二年生、まさに今年このコロナの中で入学した学生が将来に向けてやはり不安を覚えていることと全く同様であろうというふうに思っております。
　そうした大変に苦衷の声を聞くにつけ、やはり何としても、いわゆる第二の就職氷河期だけは絶対につくらないんだ、政治の責任としてしっかりそういう人たちの声にお応えをしていくんだということも、これはメッセージでもあろうかなというふうにも思うわけでございます。
　雇用調整助成金も、いわゆる緊急事態宣言が発出されて、翌月まで延ばすというふうな形になっておりますけれども、これ自体も、さて、その先、これで前倒しになったときに、四月、どうなるのかという不安を抱えている方もたくさんいらっしゃいますし、そういう意味で、雇用、そして雇用の維持、確保、さらに、就職氷河期、今の、まさにこれから新しい一歩を踏み出すそうした学生の支援のためにも、どうか、財務省の特段のまた税制における支援、さらに、これにおける中小企業に対しましての支援、心からお願いを申し上げたいというふうに思います。
　最後の質問になりますが、今回の改正案に盛り込まれているものではありませんけれども、納税猶予の特例の期限後の対応についてちょっとお伺いをしておきたいというふうに思います。
　午前中もちょっと、初めのところで御質疑等行われておりました。納税猶予につきましては、昨年、コロナウイルス感染症が拡大をして先が見通せない中で、とにかくできることは何でもやろうというようなことの中で、新型コロナ税特法において、事業者の資金繰り支援の観点から、無担保かつ延滞税なしで一年間納税を猶予するという異例の措置が設けられたものでございます。
　この特例、本年の二月一日でこれは終了をしておりまして、今、納税猶予の特例を受けている方の納付期限、順次これから到来することになるわけでございます。コロナ禍において、納税することによって事業継続や生活維持に支障を来すおそれがある方々にとってみれば、既存の納税猶予の制度が引き続き活用できることが非常に重要となっております。
　先日、今月の九日でございましたが、私、本会議でも質問をさせていただきました。その際には、麻生大臣からは、納税者の置かれた状況等に十分に配慮をして、積極的な周知、広報と迅速かつ柔軟な対応に努めてまいりたい、このような御答弁をいただいたところでございます。
　柔軟な対応ということでございますが、これは、分割納付を含めまして、個々の実情に沿ったきめ細かい対応が必要であろうというふうに考えます。改めて、特例猶予の期限後の対応について、具体的にどのように対応していくのか、特に、特例猶予の適用を受けている方への対応等も含めまして、御説明をお願いをしたいと思います。
○伊藤副大臣　お答えいたします。
　国税庁では、特例猶予の申請期限が過ぎた後におきましても、既存の猶予制度をきちんと活用できるように、業界団体や関係民間団体を通じた周知を始め、あらゆるチャンネルを通じて積極的な周知、広報を図っているところでございます。これは、本会議での大臣からの御答弁と同様でございます。
　また、既に特例猶予を受けている納税者に対しましては、猶予期限が到来する前に個別に連絡をするとともに、引き続き新型コロナの影響により納付が困難という場合には、既存の猶予制度を御案内をさせていただいております。
　新型コロナの影響を受けている事業者に対して既存の猶予制度を適用するに当たっては、納税者個々の実情を十分にお伺いをしながら、事業継続に必要な運転資金の確保に配意するなどの取組を行っているところでございます。
　引き続き、納税者の置かれた状況等に十分配慮しつつ、迅速かつ柔軟な対応に努めてまいりたいと考えております。
○太田（昌）委員　ありがとうございます。既存の制度ということで、換価の猶予とか、こういったことがあろうかというふうに思います。
　当然のことながら、昨年猶予していただいた方、即刻今年の納税も当然始まるわけでございますし、大変に今のコロナ禍、なかなか先が見えない中にあって御苦労されているということ、これが実態であろうというふうにも思います。
　今おっしゃっていただきましたとおり、既に今の制度を使っておられる方には、その返済が始まる前に個別に連絡をしていただきながら、既存の制度あるいは融資制度についての御案内をしていただいているということ、感謝を申し上げる次第でございます。
　どうか、今回の納税猶予、もう一年本当は延長していただければとちょっと心の中では思ったところでございますが、しかし、逆に言えば、何としても、この一年でコロナを克服して、日本の経済がまた回復の軌道に乗ることを御期待をし、そのための精いっぱいの支援を財務省そして各省庁にもお願いをして、私の質問を終わります。
　本当にありがとうございました。
○末松委員　立憲民主党の末松義規でございます。
　まずちょっと、第一番目に、大臣にお聞きしますけれども、連日、大臣も御審議お疲れさまでございます。この一番目は、第一生命のやり手販売員が、十九億円という、そういった詐欺事件を起こしたということなんですけれども、私の方で今関心を持っているのは、その被害者の救済についてでございます。
　この前、被害者の方と弁護士さんが私の事務所に来られて、補償がなされずに非常に困っていると。それで、第一生命の方からもなかなかどうなるのかという見通しを示してくれないし、金融庁の方も対応が遅いということを私の方に言われて、実はその方は会社の経営者ということで、経営で、コロナの関係で、もう本当に、非常に財務状況も厳しいということで、いつ潰れるかということで夜も眠れないんだ、こういうことを言われておりました。
　この事件、もうちょっと詳しく言うと、第一生命の西日本マーケット統括部に在籍していた正下さんという社員、今何か認知症になっておられるという話ですけれども、この方がお客さんに、個人で、高金利が適用されるという特別枠があるんだ、これで運用すればいいじゃないかということで、架空の金融取引を持ちかけてお客さんから不正に金銭を取得していた。二十四名被害者がいるんですけれども、総額が約十九億円、こういうことなんですね。
　私の方でお聞きしたいのは、大体、実際に第一生命が、昨年の七月六日に警察に通報して、そして八月三十一日には被害者の損害額の約三割、これを先行弁済、補償しますということで、それは、被害者に対してそこは三割を支給したということなんですけれども、その後全く進んでいないということで、今裁判所で調停ということに持ち込まれているようなんですけれども、そこで、昨年の十月二日にこの件を世間に公表したということでございます。
　ここで、私の方で先ほど金融庁の方にも聞きましたら、金融庁の方で、昨年の十二月に、生命保険協会に対して、営業職員の管理というアンケート調査を行って、そこで、今年の一月に、協会で分析をして、今結果を出そうとしているということなんですけれども。
　やはり、コロナで本当に困っている会社の経営者等おられて、その被害者の方は数千万だまし取られたと言っていましたけれども、こういうことに対してちょっと私が思うのは、金融庁も対応が遅いんじゃないかと。大体、金融庁には昨年の七月ぐらいには情報が行き渡っていたと思うんですけれども、そういったことが一切、それから七か月間たって、この第一生命という会社の信用の中で、それを信じて、この被害者の方が信用されてお金を出した、これが詐欺に遭った、これはもっと早く救済ということに、金融庁もきちっとそれを十分の十しっかり補償しろということを言うべきだったんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　これは、まず第一に、末松さんお分かりと思いますが、これは民民の話ですからね。最初から役所が介入しろというようなお話に聞こえますけれども、まず、民民の話だということをまず第一に頭に置いておいていただかぬと、下手にやりますとこれは介入になりますから。
　その上で、二十四名の顧客から長年にわたって十九億五千百万円というものの金銭を詐取したという事案、今の話なんですが、これは、金融庁は、現在、保険業法の第百二十八条第一項に基づいて、第一生命に対して、少なくとも、事案の全容解明をすると同時に、適切な被害者対応及び実効的な改善策の実施を求めているというのが今の私ども金融庁の立場であります。第一生命に対してですよ。
　今後の行政対応について、これをちょっと予断を持ってコメントすることは差し控えますが、大事なところと思うのは、これは第一生命においてまずは適切な被害者対応及び実効的な改善策が実施されるということが第一なんだと思うんですが、議員のように御意見もありますということはこれは重々認識をいたしておりますけれども、金融庁において、いわゆる当該者というか第一生命がきちんとした対応を行うようこれはしっかり確認をしてまいらねばいかぬというところが一番のところなんだと思っておるんですけれども。
　被害者の方々への弁償ということになってくるんだろうと思いますけれども、第一生命としては、今言われましたように、返済されていない金額の三割というものを先行していわゆる代替弁済を実施ということなんですが、三割を超える部分につきましては裁判所の調停手続を利用するということとしております。
　調停手続については、昨年の十一月から被害者へ案内を出して、一部の方々が了承、一部の方々が検討中ということを公表しているものだと承知をしておりますので、被害者の方々に対する弁償等につきましては、これは民民で決定をされるということになりますので、コメントをこれにしろと言われるのは、ちょっと私どもとしては差し控えないかぬところですけれども。
　一般論として申し上げれば、会社が被害者対応を適切に行うということが重要であると考えておりますので、この点につきましては、金融庁においてもしっかり確認をしてまいりたいと思います。
○末松委員　事実関係は大臣のおっしゃっているとおりで、私の方で、こういう保険業界というのは本当にその意味で信用が第一であるし、第一生命で特定の社員が非常に特別の何か権威ある調査役になって、その信用でもってだまされたという話ですけれども、結構ほかの、保険業界全体にもそういう傾向があるという話も聞いているんですけれども。
　ただ、私の方としては、民民の話であることは百も承知なんですけれども、そういった中で、金融庁がそれに対して、こういったことが今後起こらないような、今取りまとめをされているという話ですけれども、そこはきちんとこういうことに対して、二度とあっちゃいかぬという中で、やはり何かのガイドラインとか、あるいは、少なくともこの被害者に対して、確かに裁判所が調停はしているところなんですけれども、ずっと長くかかるということは、例えば私のところに来た被害者なんかは大変な状況になっているわけですから、そういうことを踏まえながら、第一生命に対してもきちんとそこは、救済は急ぎなさいということは金融庁としても言えるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。