○小林恒人君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案について、中曽根総理並びに関係各大臣に対し質問を行うものであります。
　まず第一に、国鉄改革に対する政府の基本姿勢についてであります。
　国鉄は今、長い歴史の中で解体かあるいは存続かの最大の試練と危機を迎えております。国鉄改革問題は、今や国政の緊急課題であることは申すまでもありません。しかし、この問題を解決するには、国民の圧倒的多数の合意形成があって初めて改革が行われるのであり、一部分の人たちだけの合意だけでは到底できるものではありません。しかるに、政府は、昨年七月、国民不在の密室審議の中でまとめられた国鉄再建監理委員会の答申をそのまま政府方針として決定し、それに基づいた一連の国鉄改革のための関連法案を今国会に提出しました。問題は、この政府の再建監理委員会の答申に基づく国鉄改革案が、果たして真の国民の求める内容のものと言えるのかどうかということであります。
　第一、再建監理委員会の審議自体が、事前に国民の多くの声も聞かず、また、我々の再三の要求にもかかわらず、その審議の内容すらも一切明らかにされないということに、大きな疑問を抱かざるを得ません。また、この答申で示された内容も多くの疑問を抱え、現在もそのほとんどが全く解明されていない状況にあります。また、このような状況にあるにもかかわらず、政府は、この答申は絶対であるかのように宣伝し、一方的に分割・民営化に向け準備作業をどんどん進めていることは、国民不在の、国会を無視した越権行為ではありませんか。（拍手）政府は、多くの国民の声も聞かず、再建監理委員会にこうした結論を出すことに事前に了解を与えていたのではありませんか。多くの国民は不信感でいっぱいです。
　こうした政府の今日までのやり方に国民は、多くの不安と動揺を抱いております。また、既に三千五百万もの多くの人々が、分割・民営化に反対し、署名しております。これからますます反対に署名する人が多くなることは、必至の状況であります。こうした国民の声になお背を向け、「戦後政治の総決算」と称し、総理は、この一連の改革を断行する姿勢を示しているが、余りにも強権的ではないかと思いますが、いかがですか。提出された国鉄改革法案全部を取り下げ、もう一度全国民の最も望む国鉄改革案を、相互信頼の上に立った協議の場で議論を尽くす、それが、多くの国民の負託にこたえる政府の責任ある態度ではないかと思うのであります。総理の誠意ある明快なお答えを求めるものであります。
　次に、政府も国鉄当局も、分割・民営化はあたかも既成事実かのように、次々に施策を強行している点についてお伺いいたします。
　総理、あなたは、現在国鉄の現場を中心に全国的に広がっていろいろいろな混乱を御存じでしょうか。まだ決まっていないものをなぜ次々に強行するのですか。立法府の意向を全く無視したやり方は、憲法の定めた民主主義のルールにも反していませんか。このような政府の施策の強行は、我が国の将来に大きな悔いを残すことにはなりませんか。
　既に今国会の予算委員会などで議論され、明らかになっているように、長期債務の処理方針の土地売却問題にしても、北海道、四国、九州などの三島における経営見通しにしても、貨物問題等々にしても、また要員問題にしても、その他分割・民営に伴う多くの重要課題の積算においても多くの疑問があることは、既に証明されているではありませんか。政府は、これらの審議の中で明らかになった諸問題について、もっと真剣に受けとめて、反省するものは反省し、解答を出すべきではないのですか。今申しましたようなあやふやな状況下で、もう既に決まったかのようにどんどん施策を実行することは、国会軽視も甚だしく、許されるものではありません。今すぐこうした一連の行動を中止することを強く要請します。総理の明確な答えを求めるものであります。
　次に、総理、今国鉄改革のための施策が一方的に進む中で、国鉄職員の自殺者が多く出ている現状を知っていますか。また、そこまでいかなくても、国鉄の現場で起きているいろいろな混乱をどこまで御存じでしょうか。政府の一方的な施策の実施で、国鉄職員の不安と危機感は、極限状態に至っているのであります。私が最も心配いたすのは、こうした状況を放置していることは、日常的な安全やサービス面で何か事故が起きるのではと心配するからであります。どうか、国鉄職員が安心して職務に専念できるよう、早急にその実態を把握され、政府及び国鉄当局は、このような混乱をなくす措置を講ずべきと考えますが、それについてはどのように対応されようとするのか、お答えいただきたいと思います。
　次に、以上述べましたように、今回提出されている再建監理委員会の答申を基礎にした一連の分割・民営化の改革法案には、多くの問題があり、到底賛成できる内容ではありません。
　顧みますると、これまでの幾たびかの国鉄再建のための改革は、いずれも途中で挫折しました。我々は、その都度真剣な議論もし、具体的な提案もいろいろしてきましたが、しかし政府は、みずからまとめたもののみをベストとして、我々の意見を全く無視し、今日に至った政治責任は、極めて重大であると指摘せざるを得ません。
　現在、我が党としては、真に国民の期待にこたえられる国鉄改革案づくりに全力を挙げて取り組んでいるところでありますが、今、大多数の国民が望んでいる国鉄改革の基本は、分割はしない、地方交通線を廃止しない、国鉄職員の雇用は確保することであります。これら基本認識のもとで初めて改革の第一歩が踏み出せるのではないでしょうか。そうであるとすれば、我々も懸命になって全国民的合意の形成のため協力し、努力を惜しむものではありません。
　既に我が党は、極めて現実的な国鉄改革案を発表したところでありますが、御存じでしょうか。このことについて総理は、真剣に受けとめ、誠意を持って検討されるよう強く要請いたします。このことについての総理のお考えを求めます。
　次に、ただいま議題になりました六十一年度緊急措置法案に関する幾つかの問題点についてお伺いいたします。
　さきにも述べましたとおり、政府案には基本的かつ重大な問題点があり、特に国鉄改革問題の帰趨がはっきりしない今日の時点で、他の政府提出法案を前提として、国鉄職員に希望退職を迫るような事態は、到底容認できないのであります。そうした考え方のもとに、幾つかの疑問点をお伺いいたします。
　まず、国鉄当局または政府の経営者としての雇用責任についてでありますが、現在、公務員については、六十歳定年制のもとで六十歳までの継続雇用が保障され、また、民間企業についても、今回、中高年法改正案により、六十歳までの定年の引き上げを企業の努力義務とする措置が講じられています。今日の我が国の雇用の実情は、六十歳定年制が一般的です。国鉄の場合は、六十歳までの継続雇用を保障できなかったということは、使用者並びに経営者としてどのように反省しているのか、また、その雇用責任を明確にすべきだと考えますが、政府のお考えを聞かせていただきたいと思います。
　次に、国鉄当局が分割・民営を前提として行っている雇用調整についての疑問についてお伺いいたします。
　例えば、民間企業においては、通常その雇用する労働者を解雇する場合には、最大限の経営努力をしてもなお、雇用調整が必要という場合に限って行われるのが通例であります。これがいわば終身雇用制を支える一つの労働慣行であったわけであります。そして、それがまた我が国の経済成長を支えてきた大きな力であったとも言えるわけであります。雇用、労働条件に重大な影響を及ぼすような経営方針を決めようとする場合、つまり、経営合理化を実施し、特に解雇者を出すことになるような場合には、経営状態や経営努力についてその労働組合に十分説明し、交渉または協議を要請するというのが通例の労使関係です。しかしながら、政府が今一方的に進めている希望退職者等を募るやり方を見ると、国鉄労使を全く無視し、外部で雇用調整策が論じられ、それどころか、事実上方針が外部で決定され、それを国鉄労使に押しつけようとしているではありませんか。このような政府のやり方は、余りにも異常であり、到底容認できない行為であると思うのであります。
　その上、外部で決定された方針に基づいて今回政府が法律案を提出し、これから国会審議が行われるという段階であり、まだ国会としての意思も決定していないのに、さぞかし決定されたのと同様のものであるかのように事が運ばれている現状は、重大な問題であると言わざるを得ないのであります。（拍手）また、国鉄当局も、そういう政府の方針に沿って、労働組合、特に国鉄職員の七割を組織する国鉄労働組合を無視して事を強引に進めようとしていることは、ファッショとしか言いようがなく、また、国会や労働組合軽視も甚だしいものとしか言いようがありません。これは、憲法で保障した労働基本権等の規定にも触れる、極めて違法な行為と言わざるを得ません。