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○三日月委員　そうなんです。ですから、これはまだ概要ですからこれから報告に詳しく載るのかもしれませんが、こうやって平成十五年度から十九年度にこれらのことを調べたというような報告にはなっていますけれども、実は、すべての年度を調べられていなかったり、ここでは問いませんけれども、これら対象の事務所や地整局のすべての実地検査が行われているわけではない報告の背景金額であるということを前提に、国土交通省もこの意見を聞き対策を講じなければならないんだという認識を持っていただくべきだと思うし、この委員会でもきちんとした詳細の報告を求め、理事会、委員に共有化していただくことを私は求めて、質問を終わりたいと思います。
　委員長、よろしくお願いします。
○望月委員長　理事会に諮ります。
　次に、後藤斎君。
○後藤（斎）委員　金子大臣、どうも初めまして。どうぞよろしくお願いいたします。
　私、大臣の御発言をきのうお聞きをして文章でも読まさせていただいたんですが、大臣が一番何をやりたいのかというのが正直言ってよくわかりませんでした、大変失礼な言い方かもしれませんが。
　そこで、先ほど来より質疑があるように、国土交通行政はたくさんの課題があるということはもちろん承知をしています。大臣、来年の九月までなのか七月なのか、いつまでか、任期というのはまだよくわかりませんけれども、今一番この国土交通行政の中で私はこれを絶対したいというのを一つ教えていただけますか。
○金子国務大臣　道路一般財源化という中で、地方から今悲鳴が上がってきています。これに対して、必要な道路をどういうふうにつくってあげるか。地方ということがやはり一つの、さっき連続立体の東京都の話もありますけれども、当然でありますけれどもそういう地方。同時に、観光という部分も、観光庁ができて、我が国が観光庁をつくってどうやっていくのかということ。これがやはり一番やりたいテーマであります。
○後藤（斎）委員　ありがとうございます。
　そこで、きょう午前中に、与党の自民党さんと公明党さんで、これも報道によりますといわゆる迷走だというふうに言われている部分もあるようでありますが、定額減税から定額給付金ということに変わって、所得制限の目安を、市町村の裁量によるということらしいんですが、一千八百万円を所得ベースでめどにして、自発的に辞退をするかどうかガイドラインを定めたということで合意をされたようであります。
　大臣、質問に入る前に一点だけ、この点確認させていただきたいんですが、大臣は自発的に定額給付金なるものを辞退する御覚悟、御覚悟ではないな、用意はございますでしょうか。
○金子国務大臣　覚悟しております。
○後藤（斎）委員　ありがとうございます。
　何か市町村でどういうふうにこれから決めるかということでもありますが、多分、ほぼどの議員の方もそうではないかなというふうに希望的観測だけ述べさせてもらいたいと思います。
　大臣、先ほど来の議論の中で一部重複する部分もありますが、ちょっと角度を変えて御質問をさせていただきたいんですが、先ほども川内議員の質問に答えられて、いわゆる道路の中期計画、十一月中、要するに今月中に交通需要予測等をきちっと精査し、十二月までに、五カ年の部分で、十年から半分にして見直しをされるというお答えをされております。
　これからは、先ほどの一兆円の話もそうでありますけれども、やはり需要というものがどうなるか。先ほど大臣、一番やりたいことを二つ挙げていただいて、観光と地方の道路整備だというお答えでありました。やはり需要量が道路のものがどうなるかということで、今の法律の仕組み、体系もどのように変化をさせるのかどうかということが多分連動して出てくるのではないかなと思うんですが、やはり中期計画をきちっと精査しない限り、なかなか次に、では臨時交付金をどうするんだとかそういう議論に本来であればなりにくいであろう。
　これは前々々大臣の冬柴大臣にも繰り返し御質問をさせていただきました。なかなか実はかみ合わない部分はあったんですが、三月末の福田前総理の御決定と五月十三日の閣議決定ということで、先ほど大臣がおっしゃったような一般財源化をすると。きのうの御発言の中でも最後の方にその趣旨を述べられておりますが、やはりそれが法体系としてどうなるかというのが一番大切ではないかなということも冬柴元大臣とも議論をさせていただきました。
　大臣、今の中期計画を、そういう部分でいうと、通常の政府の二十一年度の予算案を決定する際にも当然リンクしてその部分が出てくるし、十二月に国会が開催をされているかどうかはよくわかりませんが、その部分でやはり現状をどういうふうに大臣が理解を今され、そして年末に向けてそれをどう生かしていかれるかということを、法改正も含めてどのようにお考えなのかについて端的にお伺いをしたいと思います。
○金子国務大臣　新たな中期計画策定については、先ほどお話も出たのでありますけれども、地方から今いろいろな意見が寄せられております。それぞれ、渋滞、あるいは命の道という表現を使っておりますけれども、病院に通う、あるいは、町村が合併して学校が統廃合されて子供たちをスクールバスで送り迎えするというようなところも地域にどんどん出てきていますけれども、そういう部分が整備がおくれてきている。
　どちらかといえば、前回の、これまでの計画というのは幹線系が主体だったんだと私自身は思っているんですけれども、やはりそういうところも含めて新たな五カ年、したがって今度は数字は入りませんけれども、どういうところにカテゴリーを置いていくのかという部分について、地方からの御意見を踏まえたもので中期計画をつくり上げていきたいと思っております。
○後藤（斎）委員　大臣、当初というか春までの議論は、多分、少なくとも秋までに需要予測をある程度明確にして、そして中期計画についても見直しをするという話であったというふうに記憶をしております。それが、質問主意書も、せんだって出たものでも、遅くも二十年中にというんですから十二月までということですよね。遅くもというのが少しは前倒しになるのかどうかわかりませんけれども、そこのベースがないまま予算の枠をつくったりということは、やはり順序が逆ではないかなということなんです。
　ですから大臣、もちろん物理的なスピードというのは当然あるものの、やはり中期計画の、大臣が今お答えになっていただいたものをできるだけ早くつくっていくということが大切だと思うんですが、もう一度、その点について確認したいんです。
○金子国務大臣　そこは御指摘のとおりであります。
　ちょっと余談になりますけれども、新たな交通需要体系、これは十一月中にお出しするということをもうお約束しておりますし、今申し上げたベースでの中期計画も、最終的に十一月中に取りまとめて十二月には中期計画を出させていただいて、二十一年度予算にはその中期計画の計画、内容、これを反映させられるようにしていきたいと思っております。
○後藤（斎）委員　では、次の質問に移りながら関連してお答えをお願いしたいんですが、これも先ほど川内議員からも、「一兆円を地方の実情に応じて使用する新たな仕組みを作る」ということで、十月三十日の生活対策で発表されております。その下に、実はこれは国交省の関係もあるんですが、「「地域活性化・生活対策臨時交付金」（仮称）を交付する」という部分も併記をされております。
　五月に通過をした、新たな名称が道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、これを議論する際にも、まさにこれが特定財源の根拠法になっているわけでありますけれども、一兆円をどうするかというのは、大臣が先週の記者会見でもお答えになっているように、ある意味ではこの中に臨時交付金約七千億というものがこの法律の体系、仕組みの中に明定をされて、これを根拠法で七千億の分を地方に交付をしている。
　今度、新たなこの地域活性化・生活対策臨時交付金なるものは、この仕組みの中の延長線上のものなんですか、それとも全く新しいものを考えながらやるものなんでしょうか。これはちょっと質問通告していないかもしれませんが、お答えできる方、だれかいらっしゃいますか。
○金子国務大臣　私、七千億の地方臨時交付金が地方に配分する一兆円と絡めて議論されるべきでないという立場をとっておりまして、むしろ三兆円全体が、あるいは三兆三千、道路財源全体が特定財源から一般財源になるわけですから、そういう意味では、そこから国と地方をどういうふうに配分するのかということをむしろ考えるべきだ、これは私はそう思っております。
　さはさりながら、一方で、七千億円の地方臨時交付金というのは、道路財源一般化によって今のままの制度はなくなってしまう、四分の一揮発油税直入という部分ですから、これは自動的になくなってしまう。その場合に、なくなってしまって済みませんというわけにはいかないよね、地方で現実に非常に着実に使われている、一方で、地方に継続的にこの財源が配分されているという意味で、今度一般財源化とはいえ、地方財政に影響を与えない、必要な道路はつくるという、これは福田総理の一般財源化のときの閣議決定でありますので、それはそれとして、きちんとそのことが達成できるような新たな枠組みをつくりたいということを私は申し上げておるところであります。
○後藤（斎）委員　総務省からも出席をいただいております。川内議員への発言と多分同じかもしれませんが、確認をしたいんです。一兆円は新たな財源の部分であるという趣旨の発言を鳩山総務大臣はなさっていますが、その点についての総務省の見解をお伺いしたいと思います。
○望月政府参考人　鳩山総務大臣は、これまで記者会見等におきまして、地方の厳しい財政状況等を踏まえ、一兆円を地方道路整備臨時交付金七千億円とは別にして地方交付税によって配分すべきといった考え方を示しております。
　いずれにいたしましても、先ほども御答弁申し上げましたが、一兆円の地方配分につきましては、総理からの指示に従いまして、今後政府・与党におきまして議論が行われることになると思います。地方からの御意見もよく伺った上で、早急に検討してまいる必要があると考えております。
○後藤（斎）委員　大臣、これは、基本はやはり中期計画がどういうふうになるかということと、そして、先ほどもお話をしました道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、この部分をこれからどういうふうな形で、廃止をするのか見直すのか、形をどうつくって、例えばこの地域活性化交付金（仮称）なるものを新たに制度創出するのかという、多分そこに仕組みの変更がかかわってくると思うんです。
　大臣がおっしゃるように、地方の道路整備は確かに大切だと僕らも思っています。私自身は少なくともそういうふうに強く思っています。では、需要見込みがないのに、財源手当ても、これからは特定財源ではありませんから一般財源から持ってくる、それを充当して道路整備をするという、当然当たり前のことですよね、大臣。そのときに、臨時交付金というものを、仕組みを変えて交付税のように自由に、少なくとも道路にも使えるし、ほかのものにも使えるよというものでいいのか、それとも枠組みは道路しか使えないよというふうにするのかどうかという、大きな中期計画を、もう少しきちっとした形、精査をしながら、その大目標があって、そこを支える特別法みたいなものを、この十年間ということで今存続をして、これが根拠法で特定財源を臨時交付金にも使っているわけです。
　ですから、大臣、ここの部分を、ではこれは廃止をするんですか、それとも抜本見直しをするんですか、どうなんでしょうか。
○金子国務大臣　抜本見直しをさせていただく。加えて申し上げさせていただければ、道路特定財源が一般財源化されますので、今の臨時交付金は自動的になくなってしまう。だから、新たなものをつくる。新たなものをつくるというのは、同時に抜本的なものをつくるという意味にちょっと置きかえて、同じことだと思っておりますけれども、いずれにしても、抜本的に見直すということになります。
○後藤（斎）委員　僕の解釈がもし間違っていたらだれか教えてもらいたいんですが、この道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の五条に、今大臣が七千億の話で、地方道路整備臨時交付金、これは一般財源化をされても別に自動的に廃止されるものではないですよね、仕組みとして。むしろ三条の道路整備費の財源というところで特定財源の根拠があるわけだというふうに私はずっと理解をしておったんですが、違うんですか。道路局長で結構ですからお答えください。
○金井政府参考人　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律についてお尋ねでございますが、閣議決定に基づきまして一般財源化をいたしますので、三条は外さないといけないと思っております。
　委員御指摘のような、例えば地方道路臨時交付金であるとか貸付金であるとか、たびたび御質問いただいている高速道路の利便性の向上、料金施策の関係、そういったことも同じ法律に入っておりますので、この辺の扱いについては年末まで密に議論をさせていただいて、法律を改正するのか別の法律をつくるのか、いろいろな選択肢があると思います。その辺について、至急答えを出していきたいというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　ですから、特定財源の根拠は三条にあって、ここについては少なくとも改正をされなければいけないと。ほかについては、大臣が抜本的というお話をされましたが、それも含めて検討していくということでよろしいわけですね。
　ですから、七千億の話というのは、一般財源化になったら自動的にこれが廃止をされる根拠法ではないということが一つあると僕は思うんです。そのときに、先ほどもちょっとお尋ねをしたこの地域活性化交付金なるものも含めて、これから、これは道路整備だけではないということのようですから、これをどういう形で仕組み上げるかということが多分今求められているというふうに思うんです。
　もう一点、ちょっと時間がだんだんなくなってきたのでお聞きをしたいのは、先ほども小宮山議員がお尋ねになった点に関連をしますが、高速道路の要するに物流効率化のため、平日について、これは車種については明記がありませんから、割引がなかった時間帯の割引の導入等、観光振興、地域生活、経済支援のため、休日、地方部への長距離料金、いわゆる千円定額制という部分について、生活対策に具体的施策ということで記載をされています。
　私、これが、先ほど小宮山議員からもお話がありましたように、車種の限定であるとか土日であるとか、例えば都市と地方みたいな、いろいろな対象を二つに分けたり車種によって区分を変えたりということで、そこで多分いろいろな問題というか、では、何でトラックは、平日は三割下がるけれども、休日はたくさん普通乗用車が走る中でむしろ物流のサービスは低下をしてしまうということ、これは大臣も地元にお帰りになられれば多分お聞きになっていると思うんです、何でこんなことをしたんだと。
　要するに、千円ぽっきり飲み放題と同じように、千円定額制、まあ上限が千円ということでわかりやすいといえばわかりやすい部分も当然あると思うんですけれども、やはりこれは、二年間で五千億という話をせんだって国交省の方から財源をお聞きしておりますが、年間二千五百億で、この千円定額ぽっきり制、平日さらに三割下げるというようなこの施策というのは、単年度二千五百億円掛ける二年、五千億で全部できるということで理解をまずしてよろしいんですか。
○金井政府参考人　高速道路料金の引き下げの件でございます。
　私どもの現在の制度設計につきましては、委員御指摘のとおり、約五千億二年間ということで試算をさせていただいておりますが、これは、料金施策につきましては、民営化のときに、民間会社の自主的な判断、申請によるものとされておりますので、今後、民営化会社の方で詳細な制度設計、それから交通量の分析、減収の分析その他をしまして、最終的な案をまとめたいというふうに考えております。
　なお、いずれにいたしましても、二年間五千億、一年間二千五百億の範囲で制度設計をさせていただきますので、先ほども御説明いたしましたが、高速道路が全体で負っている債務四十兆に比べれば小さな数字でございます。
　したがいまして、割引につきましては、例えば終日全部引くとか全車種引くとか、そこまで大胆な割引はこの原資の範囲内ではできないかなと思っておりまして、やはり、先ほどから御説明しているように、例えば休日の観光であるとか平日日中の物流であるとか、ターゲットを絞ってそれを対象とした割引をすることによって、二年間五千億の原資で有効な割引をして、さらに、これも御説明しておりますとおり、四十五年間での償還は確実に行う。その範囲内でやらせていただいておるというふうに認識いたしております。
○後藤（斎）委員　それでは、局長で結構ですから、なぜ二千五百億という数字がまず出たんですか。
○金井政府参考人　料金割引の五千億につきましては、全治三年という基本認識のもとに日本経済を立て直すということで、五千億で制度設計を行うようにというような指示をいただいております。
○後藤（斎）委員　これは大臣、局長に答弁をいただきますけれども聞いていてもらいたいんですが、道路整備特別措置法というもう五十年近く前につくられた法律がございますけれども、その二十三条に料金額等の基準というものがございます。少なくとも高速道路の料金は、局長がお答えいただいたように、償還主義の原則の部分と公正妥当主義の原則のこの二つによってやられるというふうに通常言われています。その中の公正妥当というのは、他の交通機関の運賃との均衡、利用者の負担能力、車種間の比率、便益等を総合的に、まあ総合的と言われているから総合的と言われちゃえばそれまでなんですが、合理的な料金を決定するという考え方。
　ですから、私、きのうも担当の方にお話を聞いたんですが、今回のものは、今局長が答弁いただいたように、財源は二千五百億くらいだったらまあ大丈夫であろうというのがまずぼんとあって、それから、この道路整備特別措置法の二十三条の、今まで少なくとも守り続けてきた、役所の皆さんが一番正しいと思った料金の基準を、二というこの項を、私は無視とは言いませんけれども、かなり軽視をした対応の仕方ではないかなというふうに思っています。
　先ほどもお話ししたように、車種によっても違う、負担能力というものはどういうふうに判断するかは別としても、では、今一番困っているのは、確かに、八月の二十九日の、燃料や資源価格の高騰ということで、前政権がつくったといえばそれまでなんですが、その部分では少なくともトラック業者の皆さんにもプラスになる。それは、今度平日に三割下げるからいいじゃないかということではなくて、では休日の、確かに大臣、観光も大切だということで二本柱の一つに挙げられているので、それを促進するという観点ももしかしたらあったのかもしれませんけれども、そうではなくて、では、シンデレラのように休日という定義はどうなのか。例えば、地方というものがどこまで地方という部分に含まれるのか。
　やはり僕は、この公正妥当主義の原則というのに、少なくともこの二十三条に、反するとまでは言いませんけれども、少なくとも不合理な形でこの決定が二千五百億円ありきで決められているんじゃないかと。
　それをもう一度お答えいただきたいのと、それと、なぜ二年なんですか。全治三年で絶対日本経済、地域も含めて活性化するからいいということなんですか。その二点についてちょっと教えてください。
○金井政府参考人　料金の水準につきましては、先生御指摘のとおり、道路法その他で決まっておりますが、今回の料金につきまして、やはり一番重要なのは、何回も申し上げますが、民営化のときに定まった四十五年の償還を確実なものにするという前提でやっておりますので、それ以上の話につきましては、予算の範囲内で、地域の特性を考え、また施策の目標を考えて、できるだけ少ない額で多面的な効果が出るように料金を設定するということで、時間とか曜日を考えた弾力的な料金を設定させていただいておるということでございます。
　そのようなメニューで、全治三年でございますので二十二年度までやらせていただいて、その後の話につきましては、またそのときの経済状況、それから高速道路全般の償還状況、そのようなものを踏まえ、また、先ほども申し上げましたが、今回の料金施策がどのくらいの効果があったか、既に見直しをかけながら、何が最適な施策なのか引き続き検討していきたいというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　もちろん利用者から見れば安ければいいし、私たちは、少なくとも償還のことも含めて無料化ということを党のマニフェストでもうたっています。それについていろいろな御議論があるのかもしれませんが、それは、もしあれだったら、僕のところに来てくれればちょっと説明しますから。
　先ほど冒頭、大臣がたくさんの発言をされた中で、地方の道路整備と観光という話をされました。大臣、もう一つ、住宅ローン減税、この生活対策の中で一番多分いろいろなエコノミストの方も評価をされているであろうというふうに言われているのがこの住宅ローン減税だというふうに言われています。私もそうかなと思うんですが、私ももう十数年前に家を建てて、そもそも減税には全然御利益がない部分がありますが、これもやはり問題があるのは、少なくとも、今なぜ住宅の新築着工件数とかが落ち込んだり、例えばマンションが売れなくて、一年前の価格よりも分譲マンションで一千万円も安くしなければ売れないのかというのは、そこに、要するに住宅ローンも組めない人がその基本にまずあるわけですよね。
　減税というのは、家をつくった後、分譲マンションを買った後、その減税の効果というのは当然、ですから、何年か、十年から十五年のタームで考えればもちろんそれもインボルブされてあるんでしょうけれども、一つ言えるのは、いろいろな調査でも、住宅ローンの前の、要するにお金を借りられなくて新築の住宅の着工をあきらめている方というのが、ある調査によると五割を超しています。ですから、その部分も含めて、どういうふうに国交省、政府としてその後押しをするかという施策全体の中で住宅ローン減税というのが一つの手段としてあるというふうにやはりしていかなければいけない。
　私、若い方にもお聞きをして、ある大手の電機会社にお勤めの方が、例えば土地が一千万、建物が二千万、要するに三千万のローンはまず組めない、銀行から断られると。そのときに銀行はどういうアドバイスをするかというと、一千万の土地はお父さんかお母さんに買ってもらってください、二千万だったらローンは組めますよというふうなことなんですね。
　ですから、そういうことも含めて、先ほどもお話をしたように、住宅ローン減税は一つのパーツの手段としては非常に正しいことかもしれませんし、それを拡充する、今までの最高水準にする、報道では六百万だみたいな話になってひとり歩きをしていますけれども、まだそこは何か詳細はこれからもお詰めになるということですが、ローンも含めて借りやすくする、ローンの金利が例えば低くなる、そういうことも含めてパッケージとしてどうですかというふうなことがやはりあるべきだと私は思うんですが、その点について、大臣、どういう御見解ですか。
○金子国務大臣　ちょっと話が元に戻っちゃって恐縮ですが、地方の道路とか観光とか申し上げましたけれども、国土交通大臣として、言わずもがなでありますけれども、もとより一番大事なのは国民の安心と安全、命であることは、これはもう大前提の議論として、あえて先ほど申し上げたことだけちょっとつけ加えさせていただきたいと思います。
　それと、今の住宅について、住宅が大事だという御指摘、御意見、いい御指摘をいただいておると思います。
　ただ、住宅ローンが借りられない世代はどうするんだよ、借りられない層をどうするんだよということについて、今度は民間の賃貸の支援、それから、民間でどうしてもだめな層については公的な住宅という、全体としての民間あるいは公的な部分、セクターにおける住宅の供給、これは賃貸、それと今の持ち家、家を持っていただくという、持ち家志向というのは我が国民は非常に強いですから、何とかそれが実現できるようにしていきたいということで、これまで累次住宅ローンの減税により、少しでもその意向にこたえるようにしていきたいということでやってまいっております。
　ただ、最近は少し、特に都心部中心かもしれません、首都圏中心かもしれませんが、物件が非常に価格が上がり過ぎていて、団塊ジュニア、一次取得者の皆さんにとってみると、なかなか借りられない状況が今出てきているなと。これを、一方で、このままの状況ですと、なかなか持ち家というのができない、総理が最大の住宅ローンの減税をということを指示したのもそういう現状であるということが前提になっていることだと思っております。何とか少しでも団塊ジュニア、第一次取得者が持ち家ができるように応援をしていきたいと思っております。
○後藤（斎）委員　大臣、私、なぜこれを聞いたかというと、また住宅については別途お話をする機会があると思うんですが、この生活対策という部分の一番の目的の柱というのは、自律的な内需主導型経済成長への移行を後押しするというのが大目的としてあるわけですよね。従来の、少なくとも日本経済が高度成長から安定成長に移ったときでも、やはり新築住宅というのを国も含めてどういうふうな形で後押しをしていくか、そのときに全体の需要を内需という形で引っ張ったという歴史があるわけじゃないですか。それも含めて、では、今回の追加経済対策なるものも拝見させていただくと、いわゆる従来型と言ったら怒られるかもしれませんが、公共事業を、一部整備新幹線の前倒しを除くと、そんなにたくさんどんどんと、何兆円どんどんというものはないわけですよね。
　ですから、そういうものも含めて、当然時代背景も、これからの経済政策の主眼点ももちろん変わってきているわけですから、ある意味で私は正しいと思っているんですよ。思っているけれども、これだけではやはり、では、団塊ジュニアの若い世代の方も含めてこれからどういうふうにしようかなというときに、一歩先に、金融機関も含めてそういうふうな形をつくれるかどうか。
　私は、大臣に期待をしたかったのは、これは経済産業委員会でもやりますけれども、例えば金融庁の今の貸し出しの仕方というものがやはり抑制的であるというのは事実でありますし、それは金融機関の本来の使命でないということも含めて、今、別途の委員会で金融安定化法案なるものを早く通せ通せというふうに絶えず言っているわけですね、一部で。ですから、そういう部分の総合的なパッケージの中で、私、これから住宅政策というのは、内需主導ということを訴える以上、やはり一番大きな柱の一つになるということなので、また来週以降議論の機会があると思いますから、ぜひそれまでにいろいろな観点から詰めておいていただきたいというふうに思います。
　大臣、もう一つ、もう時間もそろそろないんですが、一点だけ確認をいただきたいのは、この生活対策の中に、あわせて建設業の方の金融支援を中心としたサポートの仕組みというのがあります。確かに今、公共事業が大幅に減っているし、新築住宅も従来から見ればもう百万戸を割るかどうかみたいなところまで当然行っているし、ですから、官も民も建設投資という部分でいえば大幅に減っているということは、水準論からいえば九二年ピークのもう半分近くになっていますから言うまでもないんですが、もっと大変なのは、そこで例えば前払い金とか、いろいろな公共事業を入札で落として事業をしようかなと思っても、全然手元にお金が余裕がない、資材も買えない、ではどうしてくれるんだというのでこの一つの仕組みが出てきたと思うんですけれども、地域建設業経営強化融資制度、これ、見させていただくと、大変いいものだと思います。ただ、これは民間公共事業が対象ですから、民間の仕事をとってもだめなんですよね、これ。ですから、さらにお聞きをしたら、小出し、小出しに何か資料がいっぱい出てくるのでよくわからないんですが、建設業の地域総合産業化への支援とか、冒頭もお話をしたようにたくさんあり過ぎて確かにめり張りがないのですけれども、やはりこういうふうにすれば頑張れるよというものを、大臣、やはり僕らもそうなんですが、発信をしていただきたいんです。そうでなければ、ただでさえ萎縮している消費マインドがさらに萎縮するというのが今の状況じゃないですか、大臣。そうですよね。
　大臣はやはり明るく、前々々大臣は非常に明るく、時々怒られましたけれども活発に議論をしていただきました。ぜひそういう意味で、大臣、これはもう時間がないので最後になると思いますが、やはり建設業も、確かに無駄な部分とか不合理な部分というのはあった時代もありました。ほとんど今はなくなってきていると思いますが、さらに、やはり国民の皆さん方から見てきちっとしているんだという入札制度も含めて、つくっていかなきゃいけないのは大前提なんですが、やはり、現在、少なくとも建設業に従事されている方も含めて、こういうふうに頑張っていけば政府はサポートもするし支援もするし、それで明るい未来が、真っ赤っかの明るさではなくても、少なくとも薄明かりは見えてくるよみたいなメッセージを大臣が明確に発していただく必要があると思うんですが、ぜひ大臣の御見解、御認識をお伺いしたいと思います。
○金子国務大臣　建設業の資金繰りの問題について、この地域経営強化融資制度の創設ということに一定の評価をいただいてきましたけれども、やはり資金繰りで相当、受注しながら手元繰りが苦しいという状況が少しでもこれでなくなっていければと思いますし、また、既に第一次補正で保証枠六兆円、今度の二次補正で二十兆を提案、提案というのはこれから出させていただくことになると思いますけれども、今非常に一番厳しい状況でありますから、そういう意味で何とか融資制度を、資金繰り的におかしくならないように、あるいは連鎖倒産に至らないように、そういう措置はきちんと講じさせていただきたいと思います。
　それから、建設業から新たな分野に参入する。函館の建設会社の方で、事業が減ってきているものですから、コンクリートブロック、テトラというんだそうですけれども、テトラをつくって、それを、普通、砂の上に置いておくと沈んじゃう。でも、波に洗われても砂地にめり込まないようなコンクリートブロックを共同してつくり上げて、そこに昆布の種を植える。がごめというんだそうでありますけれども、それを植えて、そして一年、二年すると生えてくる。それを今度は京都に持って行って高級昆布として販売するという御計画が既に出ておるようであります。
　そういうような意味で、建設会社がそういうテトラという、自分のある意味技術なんでしょうけれども、それと漁協の皆さんと漁業者と、あるいは水産業者の皆さんと連携していくといったような事業展開等々、各地区で展開され始めているんだと思いますけれども、そういう事業がうまく成功して、また成功事例としてさらに見えてくる状況になってくるといいなと思っておりまして、そういうことができるような支援というのが、今委員御指摘あった実証モデル事業という中で、そういうものも支援していきましょうと、やっております。
　なかなか農業への進出というのは正直言って難しいんです。なかなか難しいんですけれども、しかし一つでも二つでもそれが成功して進んでいければいい、それをまた進められるように支援策は政府としてつくっていきたいと思っております。
○後藤（斎）委員　ありがとうございました。
○穀田委員　私は、ダム問題についてまず最初に質問します。
　昨日、滋賀、京都、大阪と三重県知事も含めた四知事が、淀川水系の河川整備計画案から大戸川ダムを外すことを求める四府県知事合意をまとめて、正式表明しました。これは、河川法に位置づけられた整備計画案に対する地元意見としては、初めて計画案に反対する表明だと私は思うんですね。
　まず、この知事の四府県知事合意を受けて国交大臣としてどのように対処するか、改めてお聞きをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、福井委員長代理着席〕
○金子国務大臣　四府県知事の共通認識をきのう確認されたもの、共同記者会見をやられたものと承知しておりまして、私としては、今回の合意事項、内容をしっかり伺ってまいりたいと思っております。
　なお、知事の正式な御意見というのは近畿地方整備局に提出されます。そういう各県からの、知事からの正式な御意見を伺って対応してまいりたいと思っております。
○穀田委員　先ほどから正式の意見ということだとか手続という問題をしきりに大臣は強調しますが、問題の結論は、四府県知事合意は、大戸川ダムを整備計画から外すということを合意しているんですよね。その内容はもう別に異動はないんですよ。その中身についてはもう決着がついているんです、彼らの中では。
　問題は、だから、手続はどうかというのではなくて、肝心の大戸川ダムをそういう整備計画案から外すということについてどうお考えなのかと聞いているんですね。
○金子国務大臣　共同記者会見で拝見しているだけなものですから、整備計画、今回は外すのか、白紙なのか、意見がちょっと二つ聞こえてくるんです。とりあえず天ケ瀬があれば大戸川はいいのではないかと。どうも少し御意見が違うやにも聞こえてくるんです。
　ですから、そういう意味で、皆さんどういうお考えになっているかというのをきちんと聞きたい。白紙なのか、それとも、とりあえず時間差で外してほしいということなのか、それも伺いたいと思って、そういう意味で先ほどから直接のお話をお伺いしたいと申し上げておるわけであります。
○穀田委員　それは四府県知事合意を見ればはっきりしていると思うんですよね。大戸川ダムは、中・上流の改修の進捗とその影響を検証しながら、その実施についてさらに検討とされている、これは淀川水系の考え方なんですが、とされており、施策の優先順位を考慮すると、河川整備計画に位置づける必要はないと断言しているんですよ。整備計画に位置づける必要はないということは、これは必要ないということなんです。そういう解釈が当たり前なんです。
　そこをはっきりせえへんから……。聞こうって、それは、その内容、どないして今後進めるかという話はありますよ。だから、先ほど大臣は、同僚の議員の質問に対して修正はあり得ると言ったわけでしょう。だから、そこを踏み違えると私はだめだと思うんです。これは河川行政の根本的見直しのよい機会です。だから、計画案から除外すると直ちに決断するべきだと思うんですね。
　だから、修正はあり得るというような話じゃなくて、求めているのは外せと言っているわけだから、大戸川ダム建設を河川整備計画案からきっぱり除外するつもりはあるのか、そのことも視野に入れているのかと、では改めて聞きましょう。
○金子国務大臣　同時に、先ほど来お答えしておりますのは、これを整備計画から外した場合に、この後どういう対策をそれぞれの流域でとっていくのかというのもあわせて検討されませんと、ただこれはないと言うだけでは、やはり治水ということを守るという意味での責任を果たすことができないという意味で、これは大阪府知事も、大阪、京都は住民の犠牲も踏まえ、滋賀県と助け合って事業における責任を果たしていく用意がある、こういう極めて力強いといいますか、はっきりした意思もいただいていますけれども、では、これは具体的にどういうふうにするのかということについてもあわせてやはり我々は相談をしていく必要がある。だから、白紙だけ、修正だけという、白紙とか修正とかいう言葉が躍るのはちょっと危険でありますけれども、それだけではないということだと思います。
○穀田委員　大臣、その文書をつまみ食いしたらあきませんで。それは、大戸川ダム予定地の生活再建にかかわる事業や地域として云々かんぬんということで、その場合、犠牲も踏まえてやっているという話で、大戸川ダム建設を整備計画に入れない話と、その後どうするか、治水の考え方をどうするかという話とは違うんですよ。それは読み違えたらあきません。そういうことを最初から読み違えているようじゃ、ほんま、今後どないなるのかなと心配で心配でかなわぬという気がしますよ、私は。そこがだめなんですよ。
　私どもは一貫して、国政でも地方でも、淀川水系のダム建設については反対をしてきました。これは河川法の改正の時期からずっと問題になっているわけですよ。今大臣は、先ほど来、河川法第十六条の二の五項、関係都道府県知事または関係市町村の意見を聞かねばならないということが一つあるわけですけれども、三項には、河川に関し学識経験を有する者の意見を聞かねばならないとあるわけですね。これが淀川流域委員会なんですね。そこも、これはもうあかんという話を出しているわけですね、大戸川ダムについて言えば。支える二つの、ある意味では橋脚のところがだめだと言っているのに、相変わらずそんなことを言っているようではだめだ。
　では、今大臣は、大戸川ダム予定地の生活再建にかかわる問題について言ってはるから、あえてそこからもう一遍聞きましょうか。
　大臣は、これら知事が共同意見を調整する過程で、近畿地方整備局が、ダム建設を計画案から外した場合、建設に伴うつけかえ道路など整備費用を負担できないなどと説明したと報道されています。知事側は国交省の圧力だと反発しています。ダム建設をしないなら地元の周辺整備に金は出さない、こういうのは圧力というより脅迫に近いと私は考えます。こういう事実はあったのか、まず確認したい。
○甲村政府参考人　お答え申し上げます。
　関係府県等への説明の事実関係でございますが、仮に大戸川ダムが中止になれば、これまでダムの補償工事として実施してきた、ダム建設に伴い水没する道路のつけかえ工事をダム事業予算で継続して実施することは困難になるということを関係府県に説明しております。このことは、大戸川ダムに限らず、ダム事業が中止となる場合の一般的な考え方でございます。
○穀田委員　そういうのを脅迫まがいというんですよ。それは予算の分類の中でそういうことを言っている、それはいつもそう言っている、だから、いつも脅迫していると言っているんですよ。
　よく考えてみると、国土交通省というのはこれだけじゃないんですね。まず、私は前回、六月、前の前の前の大臣にやりましたけれども、淀川流域委員会が中間まとめを出したら、もうそれで意見を聞いたと。みずから設置した委員会が最終見解を出すと報告しているのに見切り発車する。大阪では今、意見調整中に、建設しないなら金を出さないと言う。今度は、四府県が共同会見の前日に国土交通省として記者会見すると報じて、ホームページに掲載と変更になったけれども、京都の有識者がまとめた見解に喜撰山ダムでわざわざ反論をする。
　ここには、ともかくダム建設に異論を唱える者にはかみつく、住民や地方自治体の意見をまず真摯に受けとめるという姿勢が全く感じられない。結局、現場では、ダム建設に固執する姿勢が如実に……。あれ、どこに行ったの。
○福井委員長代理　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○福井委員長代理　では、速記を起こしてください。
　穀田恵二君。
○穀田委員　だから、現場ではそういうことをやっているというのは明らかに、先ほど大臣はこう言いましたよね、皆さんが生活再建にかかわる問題についての新しいルールづくりについて提案したということに対しては、それは考えてもいいと言いましたよね、そういうこと。ということは、こういうことは現場でやった、やらない、そういういわば文句をつけて、ちょっとやったら何か物を言うということをやらないということなんやね。
○金子国務大臣　先ほど、おまえは読み違えをしているというお言葉がありましたけれども、読み違えはしていません。ここでは大戸川だけに限定されていますけれども、この姿勢というのはやはり非常に大事だということを申し上げたつもりなんです。
　そして、おどしたか、おどさないかということについては、今河川局長から答弁をさせていただいたと思っておりますが、仮にダム中止ということになれば、ダム関連予算ということでの事業の執行というのは当然できなくなってまいりますが、そうはいっても、関係知事と協議して今後の対応というのは検討していきますよ。当然だと思っています。
○穀田委員　だから、最初からそう言えばいいんですよ。そうじゃなくて、知事に対してそれは削りますよと言ったら、だれかてそう思いますやんか。だから、みんな反発しているんですよ。（金子国務大臣「そんなこと言っていないですよ」と呼ぶ）いや、知事がそう言っているんですよ。あなたが言っているんじゃないんですよ。知事が反発しているんですよ。それは事実でしょう。だって、わざわざ会見までしてけしからぬと言っているわけだから、圧力だと……（金子国務大臣「私はそんなこと言っていないよ」と呼ぶ）いや、わかっていないな、あなた。知事がそういうふうに言っていると言っているわけ。圧力だと感じたと言っているわけ。だから、そういうことについてはあかんの違うかと言っているわけですよ。
　あなた自身は、考えていく必要があるかな、議論した方がいい、ルールづくりの問題だみたいなことを言うわけでしょう。だとしたら、そういうことが、ルールづくりだとかその他について今後のあり方を考える際にそういうのをやめるんだなと言っているわけですよ、私は。いいんですね、それは。いいと。
○金子国務大臣　そういうやり方とおっしゃいますけれども、おどしというようなことをやったということは否定しているわけですから、現場では。ですから、単にそれをダム事業ではやれなくなったよということをおどしと受けとめたかどうかという話じゃないですか。だから、これは、その話はもうどうでもいいから、それはどうでもいいというよりも、その話よりも、私が今申し上げた、関係知事と協議して今後の対応は検討するということを受けとめてくださいよ。
○穀田委員　それは受けとめると言っているんですよ。だから、だとしたら、相手がそういうことについて、この間一連の、一人の知事だけじゃないんですよ、大阪の知事も言っているし、そして京都の知事もそういう発言を、やったことに対して何か言うとこう言ってくるというやり方がいかにもおかしいのじゃないかということを相手方が言っているということを私は言っているんですよ。
　だから、そっちの方からすれば法律どおり言った程度だというけれども、相手は、そういうことを議論している際にそう言われるということは圧力であり脅迫じゃないかと言っている。そこをしっかり認識して、本当に地方自治を推進し、ダム問題について真摯に話し合おうと思えば、そういう態度が必要と違うのかと言っているわけですよ。わかっていただければいい。
　そこで、やはりもう一歩踏み込んで、先ほど、考えていく必要がある、議論した方がよいというのであると、私はもう一歩進めて、これを共産党としては提案しているんですけれども、ダム建設の中止後の住民の生活再建、地域振興を促進するための法整備を進めるべきじゃないのかと思っているんです。その点について見解をお聞きしたい。
　というのは、川辺川ダムの五木村の再生、振興でも、蒲島熊本県知事は、県議会における発言で、五木村の皆さんは、下流の安全のために、住みなれた家や代々受け継いできた農地、御先祖の墓所などを手放すという苦渋の選択をされました、だから私は、だれよりも強く五木村の苦難の歴史にこたえなければならない、夢のある五木村振興計画策定に取り組む決意ですということをわざわざ言っておられるわけですね。そして最後に、国に対しても、県とともに対策を講じるよう強く求めていく考えですということで、ダム計画が中止になってもやはり地元住民の生活再建や地域振興に国が責任を負うということについて明確にメッセージを送り、なおかつ、そういう点での法整備へ一歩踏み込んだ形でやる時期が来ているのじゃないかと思うんですが、それはいかがですか。
○金子国務大臣　先ほど三日月委員からの御質問に対して、やはりこういう大きな公共事業、特にダムについてのこういう御意見が出てきている現状で、こういうダム、あるいは公共事業も含まれるのかもしれません、あり方について見直すということは、私、事務方とは全く相談をしておりませんけれども、必要な時期あるいは必要な事項になってきているんだろうという認識を持っています。
　ただ、どういうふうにこれを進めていくのかということについては、全くまだそこから先は具体化しているわけではありません。そして、御党が提案されているという内容の一端だけを今お伺いいたしましたが、これについては、ちょっとまだ思いが及んでおりませんでしたので、御意見として承らせていただくにとどめさせていただきたいと思います。
○穀田委員　私は、十月二十二日に、金子一義大臣あてに日本共産党としての考え方をお届けしてあるんです。「「ダム建設ありき」を改め、住民参加を徹底し、「流域住民が主人公」の河川行政への転換を求める」ということを出して、私どもとしては考え方を出しました。その際に、ダム建設が中止されても、住民の生活再建と地域振興に責任を持って取り組むべきであるということを提案しています。私どもは、もっと突っ込んでいまして、公共事業の中止に伴う住民の生活再建・地域振興を促進する法律などを、仮称ですけれども、やはりそういうものを制定すべきだということも言っていることは御承知おきいただければと思っています。
　そこで、次に、川辺川ダムの問題について若干お聞きします。
　蒲島熊本県知事が九月に川辺川ダム建設の白紙撤回を判断し表明した後、十月二十八日に大臣は知事と会談をしています。その中で、大臣は、ダムによらない治水を極限まで追求する場を設けたいと県知事に提案し、県も一緒にやってほしいと提案したと報道されていますが、これは事実ですか。
○金子国務大臣　事実であります。
○穀田委員　そうしますと、国土交通大臣が川辺川ダムでダムによらない治水を極限まで追求するという態度も表明したということを確認して、私はこれはこれとして極めて重要な発言だと思っています。
　問題は、それでは次なんですけれども、金子大臣が提案した、ダムによらない治水対策を極限まで追求するということについては、国としてどういうふうに考えているのか、イメージ、考え方。あわせて、ダムによらない治水を極限まで追求するということは、もうはっきり言えば、ダムはつくらないということを決断するということもあるということで普通は判断しますよね。そういうことでよろしいか。
○金子国務大臣　蒲島知事とお目にかかって、意思確認をし、いろいろ御意見を承っております中で確認されましたことが、建設省は川辺川ダムありきではないか、つまり、ダムをつくるということであって、それ以外の対策について、本気になって地元住民にデータ、あるいはコストをかけて提示をしてくれていないのではないかという知事の認識なんです。国交省としては、河川局としては代替案をいろいろ御提示を既にしているという、これはこれで事務方は意識はあるんですけれども、しかし、地元の知事さんは必ずしも、むしろダムありきだというところに、住民の皆さんもそういうお考えになっちゃっているという意識が非常に強い。
　そうであるならば、改めて、白紙とかありきとかではなくて、ダムによらないという代替案というものが、今度は本当に住民の皆さんも参加していただいて、あの流域委員会が東京の学者の先生ばかりじゃなくて、東京の学者の先生方ばかりが入って検討委員会をつくったわけですよ、あそこの場では。今度は、地域の方にも入っていただいて、そしてそういう代替案というものについて検討していただく、そういう場としておつくりになったらどうですかと。したがって、国としては、そういうデータ、人、材料、つまり代替案ですね、これを御提示させていただきますよということを申し上げて、最近そういう場ができたというふうに伺っています。
○穀田委員　だから、知事はそういうふうに簡単には言っていないんですね。住民が提示した案に対して、ダムによらない治水の努力を極限まで行っていないと思います、知事はそう言っているわけですね。
　問題は、今、代替案を国が提示するという意味ですね、先ほど最後に言われたのは。
○金子副大臣　それは、先ほど大臣からお話ししましたように、県と国が一緒になって、ダムによらない治水案というのを掘り下げて、どこまで治水安全度が向上するかということを検討する場でございます。
○穀田委員　検討する場はわかっているんです。今、先ほど大臣が言った、だからあなたに聞いているわけじゃない。あなたに聞くんだったら最初からそういうふうに言ってもらって詰めてもよかったんだけれども、それはいろいろあるからやめたわけだけれども。
　金子大臣は代替案を示すと言うから、国が示すんですねとただ聞いただけなんです。ただ聞いただけなんです。それで、どうなんですか、大臣。
○金子国務大臣　さっき私は、検討の場が立ち上がったということをちょっと申し上げたんですが、実は、こういう検討する場のメンバー、スケジュールについて、九州整備局と熊本県土木部長とが議論が始まったと……（穀田委員「していると」と呼ぶ）ごめんなさい、そういう今まだ段階だそうであります。
　しかし、代替案について、そういう場ができてくれば、堤防をかさ上げする、あるいは堤防を広くするといったような、提示されている代替案というのがもう既にあるわけですから、それを検証していくということから始まっていくので、国が提供するとかしないとかいう議論では必ずしもない、もう既にそこに案があるんですから。それを検討していっていただければいいんだと思っています。
○穀田委員　どうもその辺は定かでないんですけれどもね。そういう代替案というのは、ダムによらない代替案ということの考え方で言っているわけで、そこをはっきりしないとだめだと言っているわけですね、私は。しかも、そのことについて、県民やそれから少なくとも県の側はそういう議論をしてきた、そういうことに対して明確な答えがない。だからそれを言っているわけですね。私は、そちらの責任だよということを言っておるわけであります。
　私はやはりその点でもいつも思うんですけれども、先ほどもこの四府県知事の合意、それから蒲島知事の発言、これは発言というよりも判断なんですね。当時の谷垣大臣は、この判断を重く受けとめる、こう言ったわけですよね。だから、発言なんじゃないんですよ。結論の判断なんですね。そういうことが私は大事だと思うんですね。
　したがって、ダムによらないということを極限にやるということは、先ほどから何回も聞いているんだけれども、大臣はそこをはっきり言わないんだけれども、極限までいったらどうなるかといったら、ダム建設を中止はあり得るということなんですよね、普通はね。というふうに、そこを明言しないんだけれども、そこはどうなんですか。
○金子国務大臣　せっかくダムによらない代替案、さっきの代替案というのは、ダムによらないでどこまで治水ができるかということを今まで並行してやってきたわけですから、これの代替案というのはダムによらないと。そこでどこまでたえ得るものができるのかという検討を改めてやり直そうということでありますから、まさにこれをいよいよ進めていただきたいと思っております。
○穀田委員　進めていただきたいのはもうわかっているんですよ。だから、それをつづめて言えば、最後は中止ということもあり得るなと言っているんですよ。普通、論理で言ったらそうだろうと。
　ただ、それを明言しないところに、私は何か不自然なものを感じる。みんなそう思っていますよ。だって、究極まで、極限までいってやったらどうなるか。ダムによらないと言ったら、極限までいけばどうなるかと。それはつくらないということですよ、普通は。それを明言しないところに、私は本当に変な感じがするということを何回も言っているわけですよ。だから、ちゃんと明言しなさいと言っているわけですやんか。わかりますやろ。
　そこで、最後一つだけ、ちょっと住宅問題について一言だけ聞きたいんですね。
　このごろ、民間賃貸住宅でゼロゼロ物件というのがあるのを御存じですか。
○金子国務大臣　存じ上げています。
○穀田委員　これでトラブルが起きているのも御承知だと思うんです。これをきちんと解決するということが私は望まれていると思うんですけれども、国土交通省では、本来、賃貸のこういう問題を扱っている、不動産なんかを含めて所管しているところだけれども、きちんと、今この問題のトラブルの発生を防ぎ、そして対処するために、対応策は考えていますか。
○和泉政府参考人　委員御承知のとおり、住宅を貸すとか、あるいは住宅を借り上げて転貸する、こういったものについては、いわゆる業法的なものはないという実態がございまして、実態調査するについても任意で聞くことになりますので、いろいろ工夫はしなくちゃならないと思いますが、こういった社会問題化している事態を踏まえまして、何らかの方法で実態をしっかりと調査してまいりたい、こう考えております。
○穀田委員　もう終わりますが、これは時間がなくて本当の実態はきょう言いませんでしたけれども、本当に深刻な事態が起きていて、いわばこれを一つの仕掛けにしたり商売にしているという問題が出てきている、貧困ビジネスと言われる事態があるわけですよね。これをやめさせるということが私は大事だと。
　ただ、あわせて、そのときに、今これは若者が対象になっているわけですね。困窮する若年単身者を助ける住宅セーフティーネット制度などがないというところが、私は根本にあるんだと思うんですね。その辺だけきょうは問題提起しておいて、時間ですので、終わります。
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○福井委員長代理　次に、本日付託になりました内閣提出、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣金子一義君。
　　　　—————————————
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○金子国務大臣　ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件につきまして、提案理由及びその内容の概要を御説明いたします。
　我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を初めとする我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、本年十月十三日までの間、北朝鮮船籍のすべての船舶の入港を禁止する措置を実施してまいりました。しかし、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応や、六者会合、国際連合安全保障理事会等における国際社会の動き等その後の我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第三条第三項の規定による平成二十年十月十日の閣議決定に基づき、引き続き北朝鮮船籍のすべての船舶の入港を禁止する措置を実施しました。これについて、同法第五条第一項の規定に基づいて国会の承認を求めるものであります。
　以上が、本件を提案する理由であります。
　次に、本件の内容について、その概要を御説明いたします。
　本件は、同法第三条第三項の規定による平成二十年十月十日の閣議決定に基づき、平成十八年十月十四日より本年十月十三日までの期間にわたる北朝鮮船籍のすべての船舶の本邦の港への入港禁止の実施を決定した従前の閣議決定を変更し、平成二十一年四月十三日までの六カ月間にわたり、引き続き、北朝鮮船籍のすべての船舶の本邦の港への入港禁止を実施することについて、同法第五条第一項の規定に基づいて国会の承認を求めることを内容とするものであります。
　以上が、本件の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○福井委員長代理　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時九分散会