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○寺坂説明員　販売信用にかかわりますクレジットカードの発行に際しましては、信用供与をいたします段階で消費者の方の支払い能力を十分に審査いたしまして、過剰な与信にならないこと、これが大変重要なことであると考えております。
　先ほど先生も御指摘なさいましたように、割賦販売法におきましては、割賦販売業者等は、信用情報機関を利用すること等により得た正確な信用情報に基づき、消費者の支払い能力を超えると認められる割賦販売等を行わないよう努めなければならない旨規定されているわけでございまして、またあわせて、産業政策局長通達によりまして、支払い能力を超える購入の防止等を指導するなど、厳に過剰与信とならないよう指導をしてまいっているところでございます。
　これらの趣旨を踏まえまして、信販会社各社におきましては、みずから持っております個人情報あるいは信用情報機関の信用情報を利用して与信審査を行ってきているところでございますけれども、さらに今後その信用供与が今までよりもよつ十分な情報のもとに行われますよう、私ども通産省からの要請に基づきまして、業界団体でございます社団法人日本クレジット産業協会におきまして、与信精度向上のための信用情報機関への登録情報内容の拡充について現在具体的に検討を行っているところでございます。
○杉本説明員　お答えいたします。
　クレジットカード会社がカードを発行するに際しましては、他のカードの保有状況を含めて顧客審査を行うこととしておりまして、カード利用額、カード利用の限度額を設定する際の措置も講じて、過度なカード利用を防止するよう指導しているところでございます。
　また、過剰貸し付けを禁止するという趣旨から、貸金業規制法に基づきまして、窓口における簡易な審査のみによりまして無担保、無保証で貸し付ける場合のめどは、当該資金需要者に対する一業者当たりの貸付金額については五十万円、または当該資金需要者の年収の一〇％に相当する金額とするというような指導を行っておりまして、過剰貸し付けにつながらないように配慮しているところでございます。
　また、昨今の多重債務問題に関しましては、多数の業者からの借り入れが累積しているという面に着目いたしまして、プライバシーの保護に配慮しつつ、信用情報機関を活用する等指導していくこととしております。
　いずれにいたしましても、割賦販売法に基づくクレジットカードによる物品の割賦購入を所管していらっしゃいます通産省と協力しつつ、クレジットカード会社がより適切な顧客審査及び顧客管理を行えるよう指導してまいりたいと考えております。
○菅野委員　情報ネットワークづくりなどでこの人はどうかというふうなチェックシステム、ブラックリストといいますか、グレーゾーンを含めて情報交換というのは、確かに業界がリスクを回避するという点では一定の効果もあるかと思いますし、本当にそれを充実させていくということ自身についてはその必要性を何も否定するわけではないのでございます。一方、例えば銀行窓口などでそういうふうなカードの発行がどんどんやられている、場合によってはノルマとして課されているような状況もあるやに聞いているわけでございまして、このカードの乱発、過剰与信の禁止ということについては引き続きぜひ御努力いただけたらというふうに思うわけでございます。
　あらかじめ一％程度の債務不良が出ることを見込んで、信用調査もせずに、返済能力や消費生活に抵抗力の弱い若者層まで無差別にカードを乱発する、それで回収困難に陥った債務者には、取り立てる業者を使ってまで追い立てる、そして訴訟に持ち込み家財まで差し押さえる、このように、リスクがあってもなお高い収益を上げているというふうな実態があるわけなんですが、これはなぜか。銀行系では二七・八％程度、それから流通、信販系では三〇％前後と言われている違法な高金利でカバーできるから成り立っているのかなというふうにも思うわけなんですけれども、こういうことが野放しになっているようでは、銀行、デパート、信販会社等が高利貸しになっているというふうな図式になってしまうというふうに思うわけなんですね。
　こういう中で今起こっている結果なんですが、例えば、この問題に詳しい木村達也という弁護士の方がおっしゃっておるのですけれども、全国の簡易裁判所に申し立てされる支払い命令や取り立て訴訟、それから公証人役場で作成される金銭消費貸借契約公正証書、それから動産、債券の差し押さえ件数などから推計すると、年間百万人を超える消費者が支払い不能に陥っているものと思われるというふうに言われているのです。これはちょっと大変な事態だな、今百万人を超える人たちが結局そういう形で支払い不能という状況があるということですから。
　そこで大蔵省さんにちょっとお尋ねしたいのですけれども、金利の問題ですね。例えば十万未満のお金を貸す際に、金利が二〇％以上なんだと本人に知らせないでもし契約書が作成された場合ですけれども、これは違法行為にはならないのでしょうか。それをお尋ねしたいと思うのです。
○杉本説明員　お尋ねの点でございますが、貸金業規制法では、貸し金業者は、貸し付けに係る契約を締結したと岩は、遅滞なく貸し付けの利率等について契約の内容を明らかにする書面をその相手方に交付しなければならないと規定しているところでございます。また、行政当局といたしましても、契約の締結時にとるべき措置といたしまして、契約内容文書または口頭で十分説明しなければならない旨指導しているところでございます。したがいまして、金利に対する説明は十分行われるように当局としても今後指導していきたいと思っております。
　貸し付けの上限金利は、今貸金業規制法で本則に移行しておりまして、四〇・〇〇四％が上限金利となっております。
○菅野委員　そこで、私もそういう御指導がされているのだなと思っていたのですけれども、ジャーナリストの溝口敦という方の取材レポートを読んだのですが、ジャックスでは、客に貸し付ける場合に、二〇％以上の金利ということを承知しているということを前提で貸し付けているというふうに答えているのですね。だから、違法行為による高金利や過剰与信が野放し状態になっているのではないかなというふうに思うのです。
　クレジットカードにキャッシング機能を併存させる、今ほとんどそうなっているのですけれども、そういう点では問題はないのかなというふうなことを率直に疑問に思いますし、それからクレジット会社が銀行から資金を調達する際なんですけれども、カードの発行枚数で貸付額とか金利が左右されるというふうに言われておりますし、このことがカード販売の過当競争をあおっているのではないか、問題を深刻にする要因になっているのではないかというふうに思うのですけれども、大蔵省はこういう問題をどうお考えになっているのかなと思うのですね。ちょっとその点お伺いしたいと思うのです。
○杉本説明員　お答えいたします。
　第一の御質問でございます貸付利率等について書面による交付を徹底するという点でございますが、この点に関しましては、私どもできるだけ指導しているつもりでございまして、立入検査等で貸金業者の検査をいたしますときもその点は十分念頭に置いて指導しているところでございます。
　それから、先生御指摘の第二点目でございますクレジット会社が銀行から借り入れを行う際に、カードの発行枚数によっていろいろ条件が違っていることが過当競争をあおっているのではないかという御質問でございますが、この件については事実関係を私どもよく承知しておりません。ただ、一般論として申し上げれば、銀行がクレジット会社であろうと何であろうと、融資をするに際しましては融資先の業況、財務内容、返還財源、担保等を総合的に勘案した上で銀行みずからがその是非を判断しているものと承知しております。
○菅野委員　その辺はあれなんですね、確かに実態としては、今ジャックスのお話をしたのですけれども、プロミスなんかについても、現実にお客さんが高金利であることを承知しているということを前提にして商いをしているということを公言しているようですから、その点では、きちっとそのことが違法でないという状況にあるのかどうかという点ではもっともっと調査それから監督ということを大蔵省にぜひお願いをしておきたいと思うのです。
　ですから、二十数％、三〇％というふうな高金利で当然借りに来ているものだ、そうでなくて改めて確認されるという場合にはそれはもう貸しませんよというふうなことでの商いなんですから、これは本当に大変な事態だなと思うわけなんです。ですから、その点は大蔵省の監督、これをぜひお願いしておきたいと思うわけです。
　最後に長官にお尋ねしたいと思うのですけれども、こういうふうな実態の中で、今、年間百万の消費者が返済不能に追い込まれている、悲惨な結果を招いているという実態があるわけなんです。
　労働金庫研究所の調査によりますと、ブラック情報に載った人たちの五、六割が転職をしている。転居した人も二七％いる。破産後も保証人に支払いを続けているという人は三五％いる。こうした無謀な貸し付け、販売がこの先も多く犠牲者をつくり出すということになると、本当に大変だと思うのです。業界の自主規制ではこの過剰与信を防げない事態になっているというふうにも思うわけなんです。
　ここまで来ている状況の中で、しかもカードはもっともっとふえ続けておりますし、そういうふうな若者がとりわけそういう中で大変な事態に追い込まれているという実態があるわけですから、これはもうこういう事態を禁止する法的規制、こういうものも必要になってきているのではないかというふうにも思うわけなんです。消費者保護基本法、これを所管するのは大臣ですから、基本法六条、これは「国は、この法律の目的を達成するため、必要な関係法令の制定又は改正を行なわなければならない。」というふうに規定されておりますけれども、この六条に照らしても、いよいよこの問題、検討の必要があるのではないかと思うのですけれども、ぜひ長官の御意見、御感想をお伺いしたいと思うのです。
○野田国務大臣　先ほど来のいろいろなやりとりを伺っておりまして、これはかなり重大な問題をはらんでおることであるという認識を改めて深くしたわけであります。今直ちに規制を云々という考えもわからぬではないのですけれども、先ほど来通産、大蔵、それぞれ関係省庁において、まず関係業界の自主規制なりあるいはそういう情報連携関係をさらに充実しようとか、あるいは過剰な与信行為を慎むようなことをやろうとか、こういうことをやっておるわけですから、まずそういう対応をしっかりやってもらいたいと一つは感じております。
　しかし同時に、常にこういう場合には借りた人がみんな犠牲者だみたいな話になりかねないのですけれども、やはり基本的には家庭においても、その辺は似たような問題がこの消費者信用の問題のみならずさまざまな分野であるわけですから、そうへった意味での消費者教育といいますか、そういった面もあわせて充実していかなければならぬことだな、こう今のやりとりを伺いまして感じました。
○菅野委員　本当に強調いたしますけれども、学生あるいは若い青年男女というところに非常に被害がふえているわけでございまして、今も長官がおっしゃった教育の問題、これも本当に大事かと思います。同時にやはり事態は相当深刻だと思いますので、消費者保護という立場でぜひ引き続き独自の積極的な乗り出し、これもあわせてお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。
○柳田委員　我が民社党は、平成四年度予算修正大綱を発表いたしました。ここには、公定歩合の引き下げ、さらには公共事業の前倒し発注等を柱にした景気対策も盛り込んでおります。また、これまでの代表質問や各委員会の質問においてもこれに沿って同じような主張を続けてまいりました。
　先日、政府の方で総合経済対策ということで発表されまして、この中に私どもの主張も入っておるということで評価をしたいと思うわけであります。その中の一つが政府系金融機関による省力化・合理化投資の推進、二つ目が四年度予算の公共事業前倒し、三つ目が電力、ガス会社などの設備投資繰り上げ、四つ目が下請中小企業の仕事量確保など中小企業対策、五つ目が住宅金融公庫の弾力的運用などによる住宅投資促進、六つ目が金融政策の機動的運営、七つ目が内外価格差縮小、労働時間短縮など構造調整、こういう内容で総合経済対策を策定したというふうに聞いております。大変いい中身だと思うわけでありますけれども、この計画を今後どのように具体化していくのか、時系列的に具体策を示していただきたいと思います。
○野田国務大臣　今御指摘のありました事柄は、多分ある新聞社が独自の取材をして報道をされたことだと思っておりますが、基本的な事実関係で申し上げますと、政府として今お読みになりました総合経済対策というものを決定をしたという事実関係はございません。
　ただ先般、先週ですか、三月五日に総理からお呼びがありまして、そこで関係閣僚が集まりまして五項目、つまり平成四年度予算の早期成立を期し、あわせて公共事業等について予算成立後適切な執行をなし得るよう鋭意検討を進めるということ、これは国・地方を通じてということであります。
　二つ目に、平成三年度補正予算の着実な実施、これは災害関係を初め、ゼロ国債の完全消化などを言っているわけです。
　それからさらに三番目に、地方単独事業の弾力的な実施を地方公共団体に要請をする。
　四つ目に、中小企業に対する円滑な資金供給への特段の配慮あるいは下請中小企業への配慮、こういうことが四つ目であります。
　そして五つ目が、電力等の公益的色彩を持つ民間企業に対する設備投資の円滑な実施の要請をする。大体この五つの柱を決めまして、翌日の閣議で総理から関係閣僚にも御指示があったわけでありまして、事実関係として今お話にありました事柄、報道されたこととは多少異なっております。
○柳田委員　今、長官の方から御説明がありましたけれども、その中身について、では今後それをどのように具体化していくのか、さらには、では時系列的にいつごろはこういうものがあるのか、御答弁ができる範囲内で結構であります。お願いします。
○野田国務大臣　時系列的にどういう順序になりますか、まず大事なことは、平成三年度の補正予算は既に実施されておるわけですから、これをまず年度内に完全消化をしていくということが時系列的には一番大事なことだと思います。
　それから、引き続いて、特に今審議をお願いをいたしております平成四年度の予算案が速やかにまず成立をするということが何よりも大事なことでありますし、同時にそれを前提として、そして予算の執行が適切に機動的に早期に執行できるように具体的な検討作業を既に始めておることだと私は思っております。
　それから、似たようなことが、これは地方財政においても同じような努力が現在なされておることだと思っておりますし、既に自治省からはその旨地方団体には要請が行っておることでありますし、それからけさ閣議で報告があったのですが、郵政大臣からもＮＴＴとかＫＤＤとか、そういったところに対しても極力投資促進あるいは上積みをお願いをいたしましたという報告も実はありましたし、通産省からは、公益事業、電力等については既に内々要請を進めておることだろうと思います。
　また、中小企業へのいろいろな資金面での配慮は、これは既一に昨年の暮れの財投の追加などによって、当面それだけ十分な資金需要におこたえできるだけの体制はもう整えておるわけであります。
　大体時系列になっているかどうかよくわかりませんが、そういう状況にあります。
○柳田委員　公共事業の前倒しというのは何かお考えがありますでしょうか。もう前期にできるだけ前倒しをするとかいうことについてはいかがでしょうか。
○野田国務大臣　まあ地方団体にそういうことを既に要請をしておることですから、国がそのことを念頭に置いておるということは常識的な姿だと思いますが、ざっくばらんに申し上げて、若干今そういう表現をしておりますのは、まだ現在衆議院における予算審議中でございまして、やはり参議院の立場もこれあり、私どもは多少表現が鮮やかでない表現をしておるというようなことは御理解をいただきたいと思っております。
○柳田委員　ちょっと質問の順番を変えますけれども、今お話しになりました、五つか六つでしたね、これを通称総合経済対策と考えてよろしいかなとは思うのですが、いろいろと予算も含めながらこういうことをやっていくというお考えをお示しになったわけでありますけれども、日銀が今月の六日に発表した二月の企業短期経済観測調査によりますと、主要企業、製造業の業況判断指数は、八七年十一月調査以来四年三カ月ぶりにマイナスとなった。実体経済の落ち込みは相当深刻なものだというふうに私どもは受けとめておるわけであります。
　予算の早期成立、おっしゃるとおりだというふうに思いますし、さらには先ほど御答弁を願いましたいろいろな経済対策も実施していかなければならないかというふうに思うのですけれども、果たして予算の執行、さらには今のおっしゃっていた対策を実施したとして、本当に効果のある景気対策になるのだろうかというお話がいろいろと聞こえてくるわけであります。特に、在庫調整が当初の見込みよりは進んでいないというお話も出てきておりまして、この予算の執行並びに経済対策をしたとしてもまだまだ足りないのではないか。一部には、公共事業予算をさらに追加しろとか、さらに公定歩合の第四次利下げをしろとか、そうしなければ、実際本当に効果のある景気対策にはならないのではないかという声も聞こえてくるわけであります。
　円高構造不況といいますか、昭和六十一年のときに、政府の方が総合経済対策、本格的な財政出動を補正予算を組んで行ったわけでありますけれども、今回それに比べますと、若干迫力が欠けるのではないかな、政府として考えておる以上に企業なり製造業なりは厳しいのではないかと私どもは実感としてそういうふうに思うわけであります。大臣もこの点についてはいろいろな方から情報を得ているというふうに思うのですけれども、再度の補正予算を組んででもやらなきゃならないという認識についてはいかがなものでございましょうか。
○野田国務大臣　率直に申し上げて、特にこの三月決算を控えて、経営者の方々が、非常に前がよかっただけに落差感が大きい。極端に言えば二けた増益から二けた減益、こういうことになるわけですから、そういった意味で大変危機感をお持ちであるということはよく理解いたしておるつもりであります。
　そういったところから、先行きに対する何とか明るい見通しが欲しいとか、いろいろな景気対策への要請ということを言われることは、そういう意味において十分理解できるのです。ただ、基本的に経済を、足元の経済だけじゃなくてやはり全体のパフォーマンスを見てみますと、基調的な判断としては、月例報告の中でも申しておるのですけれども、過去数年間の伸びが過熱ぎみのノーマルでない姿であった、その中からさまざまな問題点も浮かび上がってきておるわけで、むしろ日本経済が中長期的にインフレのない、そして雇用のバランスのとれたそういう着実な安定成長経路をずっと持続していくという経済運営を心がけようという場合には、今までのままのハイスピードで行くということには問題がある。そういう意味で、そこへ行く避けて通れない一つの調整過程にあるということが基本認識だと思うのです。
　そういう意味で、我々は市場経済をあくまでも原則としておるわけでありますから、そういう意味での自律回復能力といいますか、経済自体計画経済じやありませんので、何でもかんでも政府がもう事細かにやっていくというような経済ではない。したがって、多少現在は在庫調整がおくれてスタートしたりあるいは今かなりのいろいろな分野、素材のみならず加工組み立て、そして地域的な広がり、いろいろ見ておりますけれども、かなり本格的な今在庫調整の局面にあるわけですから、そういった意味で非常に業況感が芳しくない、今そういう状況にある。
　そういう調整局面にはあるものの、経営者のマインドの方はさっき申し上げたとおり落差感が大きいだけに、実態以上に下振れしておるのではないかな。そういう意味で、調整が余り行き過ぎますとこれはまた必ずしも問題なしとしない。そういったところから、政府としてはそういう景気の現状を十分念頭に置いた手を打っていく必要がある。
　そういう基本認識のもとに、昨年の暮れ、この平成四年度予算編成に当たりましても、例えば国債の追加発行であったり、あるいは公共投資を国・地方、財投を通じて大幅に拡大をさせるとか、いろいろな配慮を実はこの予算自体に盛り込んでおるわけであります。
　もちろん金融当局においても三度にわたる公定歩合の引き下げをやった。いずれも私が今申し上げましたような基本認識に基づいて、調整の行き過ぎということは避けなければならぬ、こういう認識でやっておるわけでありまして、いずれにしてもまずはこの予算が通るということが大事で、そしてそれが執行されるということが大事なことだ。しかし、ただそれだけでなくて、その通った暁にはさらに機動的な適切な執行ができますように今から検討をしておくということも必要でありますし、そのほかに先ほどいろいろ申し上げましたことを含めて五項目にわたって当面の景気に配慮した手を打っていく必要がある、こう思っておるのです。
　そこで、経済成長というものは、よく言われるのですけれども、何が何でもある一定の数字の成長率に向けてやっていくというような代物ではないと私は思っています。基本的にはやはり経済の姿ということが大事だ、そのパフォーマンスが大事なのだ。やはり内需型でなければなりませんし、物価ということも考えなければなりませんし一雇用の状況ということも考えなければならぬわけでありますから、そういった全体の姿のバランスがとれるということ、このことが非常に大事なことだと認識をいたしております。
　そこで、そういうことから見ますと、いろいろな材料、必ずしも芳しくない材料もたくさんあるわけですけれども、基本的には底割れするようなことはない、日本の経済はそんなひ弱なものではない。時間の関係で細々申しませんけれども、住宅の問題あるいは設備投資あるいは個人消費、在庫調整の進展状況などいろいろ考えていきましても底割れをするようなことはないし、着実に在庫調整が進んでいけば、我々が当初見通しております経済成長の目標ということは達成されるのではないか。
　もちろん、ただ手をこまねいて天気予報みたいなことで言うわけにはいきません。そういう経済のとぎどきの状況というものを的確に判断をしながら、そしてまた必要なときには、今いろいろ御指摘がありましたけれども、経済運営の手をタイムリーに打っていくということもあるいは必要になる場面もあるかもしれないというふうには考えております。
○柳田委員　全般的に見れば今長官がおっしゃったように調整の過程に入っているというふうに思うのですけれども、業種別に見ますと大変厳しいところも出てきて、売り上げがもう二〇％減とか、ことしはもう三〇％減とかいうふうな業種も出てきておるのも事実であります。全般的にはよく言われているので私もそれなりにそういうふうには理解をしているのですが、ただそういう非常に厳しいところの業種にいきますと何かの対策が要るのではないかなというふうに思うのです。
　ちょうど円高構造不況も業種によって非常に厳しいところが出たわけでありますし、ちなみに申し上げますと、私もこのときに会社が厳しくなりまして、本体は残っておるのですが、私がおりました工場は閉鎖になりまして仲間とともにやめた経験もありますし、あの厳しさを考えますと、全般的におっしゃることはまあまあ理解はできるのですが、その厳しい業種に働いている人たちは、仲間はやめざるを得ないという局面にもなる。昨年までが過熱ぎみであって、今はまあまあいいのではないかとおっしゃるのは全般的だ。要するに、業種で見るともっともっと厳しいところが出てきているというのも認識をしていただきたいというふうに思います。
　時間がもう大分少なくなりましたので、用意した質問をできるだけ進めたいと思うのですけれども、業種別の対策について、長官、個人的でもいいですけれども、予算が通って対策が出たとしても、業種は多分浮かび上がってこれるような状況にないというふうに思うのですけれども、何かアイデアはありませんでしょうか。
○野田国務大臣　限られた時間の中で時間をとって申しわけないのですけれども、私は円高不況のときと今とでは全然違っておると思うのですね。あのときはいわば外部的要因で、特に輸出関連産業にとってはまさに生存にかかわる問題だった。そして実際に、売り上げが落ちる前から為替レートが非常に大幅に変更されておる。それで、基本的には事前対応型であったと思います。そういう為替レートが高くなった状況においても生き延びていかなければならぬ、そういう意味で非常に血のにじむような努力をされたと思うのです。
　しかし、そのときには逆に円高によって輸入物価が下がりましたですね。そのことは、逆に消費だとかいろいろな側面では、原材料の値段も下がったわけですから、そういう意味ではプラスの影響もあったわけです。今回の場合は、むしろ内部的要因の側面がある。それだけにその調整局面に対するインパクトの感じ方が、円高のときほどの経営者のインパクトはなかったと思います。しかし、意外どこの問題は内部的要因、特に証券、金融その他いろいろな問題もありました。そういうさまざまな要因も積み重なってくるし、それから同時に、単にバブル経済云々というだけでなくて、多少消費者のニーズと供給側のサイドとの間に商品の選好についてややミスマッチ的な現象もなくはない。耐久消費財系統はやや一服感みたいなものも出てきておる。そういったさまざまな要因が今回重なっております。
　したがって、あのときにはまさに輸出関連産業、特に中小企業、しかもそれが地域的に地場産業としてやっているような地域だとかそういうところにある程度特定して手を打っていくというやり方ができたわけです。今回の場合はそういう意味で内部的な話ですから、かなり影響は広くなっているということは基本的に言えると思います。
　ただ、そういう中であえて言えば、地価が暴騰した後、下落傾向が続いてきておる、そういった中で不動産関係が昨年も非常に倒産件数も多い、このままではかえってよくないというようなことから不動産融資についての総量規制を一応やめた、もちろんトリガーつきではありますけれども。これなんかは、ある意味では特定の業界についての話ということに言おうと思えば言えなくはないということだと思っております。ただ今回、そういう意味で全体的な広がりということが言えると思っております。
○柳田委員　業種の名前を挙げていくと切りがありませんけれども、製造業でも大分出ておりますので、機械をつくっているところとかも出てきておりますので、できるだけ早いうちに情報を収集して手を打っていただきたいなというふうに思います。
　次に、大蔵省の方にも来ていただいておるので大蔵省に質問をしたいと思うのですけれども、公定歩合の引き下げについて新聞紙上大分物騒な動きが報じられておりまして、首をとってでもというお話もあったわけなんです。これは元来日銀の専管事項でありまして、勇み足といいますか越権行為といいますか、そういうふうに思うのですが、この問題に対すう大蔵省の見解はいかがなものでございましょうか。
○山口説明員　経済情勢につきましては、日銀とも私どもはしょっちゅう意見交換しますし、また、経済企画庁、通産省等とも意見交換を常に行っております。そういうことの中でいろいろな政策論議をやっておりますが、いずれにせよ、公定歩合というものは日本銀行が銀行に対する貸し出しのレートをどうするかという問題でございますので、それはもちろん金融政策の重要なポイントではございますが、その判断というものはやはり日本銀行にお任せするという姿勢でずっとまいっておるわけでございます。
○柳田委員　一つの例として、公定歩合でありますけれども、アメリカの場合は、景気が少しでも落ちてきて見通しがついたらばさっと下げたりしますよね。逆に日本の場合は、状況を読むのに時間がかかって、判断をする、そして実施するまでに時間がかかるということもありまして、大分この金融政策については、今の日銀、大蔵省を含めて複雑じゃないかなという気が少しするのです。
　我が党は行財政改革を進める党でありますけれども、こういうふうにもう景気が外にも左右され、内部の動きにも左右され、いろいろ変化する時期において、的確に、タイムリーに、先ほど長官おっしゃいましたようにタイムリーに対応するためには、もう少しすっきりした状況をつくる必要があるのではないかな。さらには、大蔵省から言われるから考えなければいかぬとか、どっかの議員さんから言われるから考えなければいかぬとか、まあないということでありますが、もっとすっきりと対応する必要があるような気がします。
　例えば、公開市場操作と公定歩合の決定は日銀、そして外為は大蔵省、日銀券の発行限度、準備率、市中金利規制は大蔵省の指示に基づいて日銀が決定、実行、非常に複雑じゃないかな。これを、大蔵省にあります銀行局、証券局、ちょっと問題になっていますけれども国際金融局などの組織は廃止する、そして日銀に権限を移譲するなり、または大蔵省から完全に独立した証券・金融監視機関をつくるなりの施策を考えたらいかがかな。余りにも込み入っているものをきれいに責任分担をする。大蔵省としても、こういう言葉がいいか悪いかはわかりませんが、権益保持というのもよく聞かれるわけですけれども、大蔵省の権限を圧縮してでも、この時代の変化にタイムリーに適応できるような体制を確立すべきだと思うのですけれども、大なたを振るってでもやるというのはいかがでございましょうか。
○野田国務大臣　まあ一つの考え方だろうと思いますけれども、基本的にそういう仕事をどこかがやらなきゃならぬわけですね。そういった意味で、大蔵省と別にそういう仕事をやるような役所をまたつくった方がいいのか、これが行革の精神に沿うのかどうか。むしろ、逆に一つの役所の中で、そういう外国為替であり、銀行に対する、あるいは証券に対する行政を、やはりそういう中で省内の調整をやらせていった方がいいのと、どっちがいいのかという選択の問題だと私は思いますけれども、現在のところ、私は、それはとかくのいろいろな見方はあると思いますが、戦後今日までの少なくとも日本の経済運営のかじ取りは大枠においてうまくやってきた、だからこそ今日の日本の経済のパフォーマンスが、あるいはファンダメンタルズをとってみても、諸外国に劣らない姿ができ上がっておることである、こう思っております。
　なお、公定歩合の問題につきましては、いろいろな方々が現在の経済の情勢を心配をしておっしゃることは、それはそれでその心配のあらわれだと受けとめておりますが、私は、日銀当局というものは、少なくとも、だれかから言われたからやるとか、だれかから言われたからやらないとか、そういうことを超越をして、きちっとした責任ある態度で現状をしっかり見据え、そして、現在の足元の景気の状況、あるいはまた一方では為替の状況、物価の状況、さまざまな角度の中で的確な判断をされることだと思っております。
○柳田委員　まあ別な役所をつくるのが行革に反するか反しないかということでありますけれども、行革は何のためにやるかといいますと国民のためにやるわけでありまして、縄張りを守るために、それを変えるために行革はやるのではない、国民がいかに恩恵を受けられるか、そのために行革をやっていただきたいというふうに思うのです。ただ、いろいろと見聞きする中において、複雑怪奇きわまりないところもありますし、おくれているなというところもあるし、さらには越権行為みたいなところもある。この辺をすっきりして、国民のためになる金融政策をとる体制をつくっていただきたいなという気持ちから申し上げたわけであります。
　もう時間がなくなったようでありますけれども、大分これからことしも、政府の方も心配されているとおり、厳しい時代に突入する可能性もなきにしもあらずでありますので、先ほど長官がおっしゃいましたように、タイムリーな施策を、おくれないように、できるだけ効果のある施策を打っていただきたいというお願いをしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○岩垂委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時七分散会
平成四年三月十日（火曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　浜田卓二郎君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　田辺　広雄君
　　　理事　津島　雄二君　理事　星野　行男君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　小森　龍邦君
　　　理事　鈴木喜久子君　理事　冬柴　鐵三君
　　　　　　愛知　和男君　　　　石川　要三君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　坂本三十次君　　　　武部　　勤君
　　　　　　長谷川　峻君　　　　小澤　克介君
　　　　　　沢田　　広君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　高沢　寅男君　　　　松原　脩雄君
　　　　　　倉田　栄喜君　　　　中村　　巖君
　　　　　　木島日出夫君　　　　柳田　　稔君
　　　　　　徳田　虎雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　田原　　隆君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務政務次官　　秋山　　肇君
　　　　　　　　法務大臣官房長　則定　　衛君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長　濱崎　恭生君
　　　　　　　　法務省民事局長　清水　　湛君
　　　　　　　　法務省刑事局長　濱　　邦久君
　　　　　　　　法務省矯正局長　飛田　清弘君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　篠田　省二君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　高橋　雅二君
　　　　　　　　公安調査庁次長　関場　大資君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　　地利用調整課長　伊藤　威彦君
　　　　　　　　大蔵省証券局業
　　　　　　　　務課長　　　　　堀田　隆夫君
　　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　　人保健福祉部老
　　　　　　　　人福祉計画課長　中村　秀一君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局総務局長　　上田　豊三君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局人事局長　　泉　　徳治君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局経理局長　　仁田　陸郎君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　　務総局行政局長　今井　　功君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局刑事局長　　島田　仁郎君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　小柳　泰治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　静香君　　　　　衛藤　晟一君
　　大内　啓伍君　　　　　柳田　　稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤　晟一君　　　　　亀井　静香君
　　柳田　　稔君　　　　　大内　啓伍君
　　　　―――――――――――――
三月三日
　外国人登録法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第七号）
同月六日
　民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出第四九号）
　刑事補償法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第五〇号）
　少年の保護事件に係る補償に関する法律案（内
　閣提出第五一号）
二月二十七日
　夫婦別氏・別戸籍の選択を可能にする民法・戸
　籍法の改正に関する請願（清水勇君紹介）（第
　一六八号）
　同（岡崎トミ子君紹介）（第二三八号）
　同（関晴正君紹介）（第二八〇号）
　夫婦同氏別氏の選択を可能にする民法等の改正
　に関する請願（土井たか子君紹介）（第二三七
　号）
三月二日
　非嫡出子差別を撤廃する民法等の改正に関する
　請願（小澤克介君紹介）（第三一三号）
　同（上原康助君紹介）（第三一四号）
　同（左近正男君紹介）（第三一五号）
　同（堀昌雄君紹介）（第三一六号）
　同（小澤克介君紹介）（第三五九号）
　同（岡崎宏美君紹介）（第三六〇号）
　同（藤田スミ君紹介）（第三六一号）
　同（正森成二君紹介）（第三六二号）
　同（五十嵐広三君紹介）（第三七四号）
　同（小澤克介君紹介）（第三七五号）
　同（左近正男君紹介）（第三七六号）
　同（高沢寅男君紹介）（第三七七号）
　同（東中光雄君紹介）（第三七八号）
　同（松原脩雄君紹介）（第三七九号）
　同（沢田広君紹介）（第四二三号）
　同（高沢寅男君紹介）（第四二四号）
　同（中村正男君紹介）（第四二五号）
　同（高沢寅男君紹介）（第四四四号）
　同（春田重昭君紹介）（第四四五号）
　同（松原脩雄君紹介）（第四四六号）
　夫婦別氏・別戸籍の選択を可能にする民法・戸
　籍法の改正に関する請願外二件（菅直人君紹
　介）（第三一七号）
　同（上田利正君紹介）（第三五三号）
　同（金子満広君紹介）（第三五四号）
　同（辻第一君紹介）（第三五五号）
　同（不破哲三君紹介）（第三五六号）
　同（正森成二君紹介）（第三五七号）
　同（三浦久君紹介）（第三五八号）
　同（東中光雄君紹介）（第三七三号）
　非嫡出子差別を撤廃する民法等改正に関する請
　願（田中恒利君紹介）（第四一六号）
　夫婦別氏・別戸籍の選択を可能にする民法・戸
　籍法改正に関する請願（金子満広君紹介）（第
　四一七号）
　同（寺前巖君紹介）（第四一八号）
　同（東中光雄君紹介）（第四一九号）
　同（不破哲三君紹介）（第四二〇号）
　同（正森成二君紹介）（第四二一号）
　同（三浦久君紹介）（第四二二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第二号）
　　　　　――――◇―――――
○浜田委員長　これより会議を開きます。お諮りいたします。
　本日、最高裁判所上田総務局長、泉人事局長、仁田経理局長、今井民事局長及び島田刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○浜田委員長　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。田原法務大臣。
　　　　―――――――――――――
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○田原国務大臣　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図る等のため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下簡単にその要点を申し上げます。
　第一点は、裁判官の員数の増加であります。これは、地方裁判所における民事訴訟事件の適正迅速な処理を図るため、判事補の員数を七人増加しようとするものであります。
　第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数の増加であります。これは、一方において、地方裁判所における民事訴訟事件及び民事執行法に基づく執行事件の適正迅速な処理を図る等のため、裁判官以外の裁判所の職員を五十六人増員するとともに、地方において、裁判所の司法行政事務を簡素化し、能率化すること等に伴い、裁判官以外の裁判所の職員を三十三入減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十三人増加しようとするものであります。
　以上が、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○浜田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。星野行男君。
○星野委員　ただいまの大臣の提案理由の御説明によりますと、この法案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判官の員数及び裁判官以外の裁判所職員の増員を行おうとするものであるということでございます。
　そこで最初に、下級裁判所の民事訴訟の実情についてお伺いをいたします。
　民事訴訟の事件数が減っているということを聞きますが、一方では社会や国民の価値観の変化に伴い、裁判所に持ち込まれる事件の内容も変化しているのではないかと想像いたします。最近の新受事件の状況及び民事訴訟事件の特色について御説明をお願いいたします。
○今井最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　最近の地方裁判所、簡易裁判所の民事訴訟事件の状況でございますが、この事件数につきましては、法律案関係資料の二十二ページに地方裁判所の事件、それから二十四ページに簡易裁判所の事件がございます。これでわかりますように、地方裁判所の民事事件の新受件数でございますが、昭和六十年、六十一年ころは約十三万件ということでございましたが、その後減少しております。平成二年には、ここにございますように十一万二千六百六十一件ということでございます。簡易裁判所の事件もほぼ同様の傾向でございまして、昭和六十年には二十三万件余りあったわけでございますが、平成二年には九万七千三百五十五件というふうになっておるわけであります。
　この原因でございますが、主として、急激に増加しておりました貸金事件等のいわゆる消費者信用関係事件でございますが、これが貸金業法等の制定によりまして落ちつきを見せたということにあるのではないかと思われます。しかし、この表にはございませんけれども、平成三年度の事件でございます。これはごく最近仮集計ができましたけれども、これを見ますと、前年度よりは増加をしております用地方裁判所の新受事件は約十二万件でございまして、前年度に比べまして約六％ふえております。また簡易裁判所の方は約十一万一千件ということでございまして、前年度に比べまして一四・七％増加しておるわけでございます。
　新受事件の動向はこのような状況になっております。
　それから、その内容でございますが、特に地方裁判所の事件を見ますと、最近における社会情勢の変化、権利意識の高揚等を反映いたしまして、公害事件、医療過誤事件といったような特殊な類型の損害賠償事件、私どもの方ではこれを特殊損害賠償事件と言っておりますが、これは非常に複雑であり、また解決に困難を来す事件でございますが、このような事件はむしろ増加傾向にあるということでございます。
○星野委員　わかりました。
　裁判にお金と時間がかかるというのは、残念ながら世間の常識でございます。日本におきましても、特に民事訴訟におきましては時間がかかるという批判をよく聞くわけであります。
　御案内のように、憲法の三十二条では、「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」と規定してございますし、三十七条の一項は、刑事被告人の権利でありますが、「公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を存する。」こう定めているわけであります。裁判に費用がかかり過ぎたりあるいは時間がかかり過ぎたりすると、結局、被害者が泣き寝入りをせざるを得なくなるなど、国民の裁判を受ける権利が形骸化するおそれもあるわけであります。
　そこで、何点かお伺いをいたしますが、まず裁判と費用との関係について御質問を申し上げます。
　刑事被告人が貧困その他の理由で自分で弁護士を依頼することができない場合のために国選弁護人制度がございますが、国選弁護人の一件当たりの平均的な報酬は今どのようになっておりますか、お伺いをいたします。
○島田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　現在は、通常の事件を想定いたしまして、地方裁判所の三開廷の国選弁護人の報酬の支給基準は、一件当たり六万五千円となっております。
○星野委員　刑事事件は、御承知のとおり、被告人との接見や記録の閲覧あるいは事件の調査、証拠の収集など、誠実に弁護士活動を行うには相当に時間と労力がかかるわけであります。六万五千円程度の報酬で果たして実際に刑事被告人の十分なる防御ができるかどうか、はなはだ心もとないと思うわけでありますが、今後の改善につきましてどのようにお考えでございましょうか、お伺いいたします。
○島田最高裁判所長官代理者　ただいま御指摘がございましたように、国選弁護人の活動は刑事裁判を適正かつ円滑に運営するために非常に重要な意味を持つわけでございまして、私どもといたしましては、国選弁護人の報酬につきましては、その活動にふさわしい額を確保するように毎年その増額に努力をいたしてきておるところでございまして、今後ともその努力は続けてまいるつもりでございます。何分にもマイナスシーリングの続く昨今の厳しい財政事情でございますので、大幅な増額ということは望めないわけではございますが、国選弁護人の職務にふさわしい額を確保するためということで、苦しい財政事情のもとでありながら、財政当局の御理解も得て手厚い引き上げを実現してきておるところでございます。ちなみに、平成四年の予算といたしましては、三開廷の先ほど申し上げました六万五千円の支給基準を六万八千七百円ということで一人事院の勧告三・七％を二％上回る五・七％のアップということで現在お願い申し上げておるところでございます。
○星野委員　国選弁護料の引き上げを三・七％の人事院の勧告に対して五・七％引き上げている、こういうことで御努力の跡はうかがえるわけでありますけれども、きょうびの社会常識あるいは金銭感覚あるいは事件処理の内容等を考えてみますと、三開廷少なくとも一件当たり十万円くらいにしてやらないと、十分な弁護士活動が、弁護士さんでいろいろとやり方はあるとは思いますけれども、一般的な弁護士活動として期待ができないのではないかという気がいたしますので、三開廷で平均十万円、そのくらいの目標をできるだけ早く達成していただきますように今後の御努力をお願い申し上げます。
　それから、民事事件でございますが、御案内のとおり勝訴の見込みがある場合、法律扶助制度があるわけでございますが、現在、この法律扶助制度はどのような運用になっておりますか、あるいは予算の関係はどのようになっておりますか、お聞かせをいただきたいと思います。
○篠田政府委員　お答え申し上げます。
　法律扶助事業を実施するために昭和二十七年に財団法人法律扶助協会が設立されたわけでございますが、昭和三十三年度から扶助協会に補助金を交付して法律扶助事業を国庫補助の形で援助してまいっております。それで、平成三年度の法律扶助補助金の金額は一億二千七百二十五万五千円でございまして、平成四年度の法律扶助補助金は一億五千二十五万四千円を計上いたしております。平成四年度は前年度に比べまして二千二百九十九万九千円の増加でございまして、増加率としては一八・〇七％でございます。
　なお、そのほかに広報宣伝委託経費として三百六十万円、それから調査委託経費として八百万円を計上いたしております。これは、平成三年度と平成四年度、同じ金額でございます。
○星野委員　この法律扶助制度は、勝訴の見込みがあるけれども弁護士を頼むお金がないというような方のために弁護士費用も立てかえてくださる。わけでありまして、被害者の救済あるいは権利の擁護に非常に大きな成果を上げておると理解をいたしております。大変努力をしておられますが、今後ともこの制度の充実強化に御尽力をいただきたいと思います。
　さて、次に、訴訟遅延の主たる原因は裁判官の人数が少な過ぎるからである、こう言われております。現在、地裁、簡裁等で一人の裁判官が平均何件くらいの事件を担当しておりましょうか。私も実はかつて弁護士実務を経験したことがございますが、裁判官がなかなか抱えている事件が多くて宅調で記録をふろしきに包んでお持ち帰りになる、その姿を見かけておりますし、司法修習生のころも裁判官というのはなかなか容易じゃないなというふうなことも聞かされました。そんなことで私は、ある程度そういう負担が過重にならないようにしてやらないと裁判官志望もなかなかふえないのではないか、そんな気もいたしますが、今大体一人平均どのくらいの事件数を担当しておられるか、お聞かせいただきたい。
○上田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　委員御承知のとおり、裁判所の規模には種々のものがございまして、例えば東京ですとか大阪といった大規模庁から地方の支部といった小さな庁もございます。そうしまして、事件処理の状況もそれぞれ違っておりまして、例えば小さな支部でございますと、一人の裁判官がすべての事件を担当する、民事訴訟事件、刑事訴訟事件、それから民事のいろいろな雑事件と申しておりますが、仮差し押さえですとか、仮処分ですとか、民事執行、破産、そういったいろいろな雑事件も一人で担当しているわけでございます。また、裁判官にもいろいろ資格がございまして、判事、あるいは特例判事補といいまして一人で事件を処理できる裁判官、それから未特例判事補と申しまして一人では事件を処理できない裁判官がございます。したがいまして、裁判官一人当たりの手持ち件数ということでこれを統計的に表現することは大変技術的、に困難でございまして、私ども、実はそういう数字を持ち合わせてございません。しかし、取り急ぎまして東京地方裁判所における民事通常訴訟事件について平成二年の十二月末現在においてどのくらいの事件があるかというのを調べてまいりましたので、御説明させていただきます。
　それによりますと、東京地裁本庁の通常民事訴訟事件を担当している裁判官でございますが、一人当たり平均二百十件前後を担当いたしております。
　それから、ついでに新受件数でございますが、これもやはり東京地方裁判所の民事通常事件を担当している裁判官でございますが、一年に二百三十件前後、こういう数字が出ております。
○星野委員　結局、そういうふうに一人の裁判官が多数の事件を抱え込むと、どうしてももう物理的な限界がありまして、訴訟が一件当たり最終的な判決まであるいはまた和解、調停による終結まで時間がかかる、そういうことにならざるを得ないと思うわけでありますが、いずれにいたしましても、裁判官の数がある程度確保されなければ適正迅速な裁判が望めないことは明らかであろうと思います。そのために裁判所としてはこれまでどのような努力をし、裁判官の増員を図ってきたのでございましょうか、お聞かせください。
○上田最高裁判所長官代理者　委員御指摘のとおり、適正な民事訴訟を運営しますためにはある程度の裁判官の数が確保されることが必要だろうと思っております。そこで、私どもも毎年裁判官の増員に力を注いできたところでございまして、例えば、昭和四十年以降平成二年度までをとってみますと、合計三百十人の裁判官の増員を図ってきております。
　その内訳でございますが、判事が百五十人、判事補が八十一人、簡易裁判所判事が七十九人、合計で三百十人、こういう状況でございます。
　なお、平成四年度におきましても、地方裁判所における民事訴訟事件の審理充実を図るために、判事補七人の増員をお願いしているところでございます。
○星野委員　最近の民事訴訟事件は、内容荊には複雑困難化していると伺っているわけでありますが、そのような状況のもとで、今年度裁判官七名の増員と、昨年より二人増加させただけでありますが、その程度の増員で適正迅速な事件処理が図れると考えておられましょうか、いかがでしょうか。
○上田最高裁判所長官代理者　判事補七人の増員で十分かというお尋ねでございますが、民事訴訟事件の審理の充実を図りその運用を改善していくためには裁判官の負担件数を減らすことが必要でございまして、委員御指摘のとおりでございます。したがいまして、相当数の裁判官の増員が不可欠であろうと私どもも考えております。
　しかし、裁判官の増員数を決定するに当たりましては、常に充員の可能性と申しますか、裁判官として果たして確保できるかどうかという観点からの検討が不可欠でございまして、委員御承知のとおり、判事補の給源は、そのほとんどが現在司法修習生でございます。したがいまして、司法修習生からの判事補希望者数とか、あるいは判事補から判事への任官者数等を考慮いたしまして、充員可能な最大の数として判事補七人の増員を図ることとしたものでございます。判事補の増員でございましても、合議事件の一員となりまして、合議事件を充実することにより、また難しい単独事件を合議事件に回すことによりまして、民事訴訟全体の適正迅速化に寄与することができると考えております。
　なお、今後とも、事件の動向ですとか審理の運営改善の実施状況等を十分に見きわめまして、司法試験改革の効果等も考慮しながら裁判官の確保に努めていきたいと考えている次第でございます。
○星野委員　いろいろと工夫をしておられることは今のお話で理解をいたしました。
　さて、昨年に引き続き今年度も裁判官の増員は判事補のみでありますが、判事を増員しない理由は何でございましょうか。
　また、テンポの速くなった現代の社会生活に対応できる迅速な裁判の実現というのが国民一般の要望であろうと考えられます。判事補の増員のみでこのような要望にこたえることができるのでありましょうか。御説明ください。
○上田最高裁判所長官代理者　民事訴訟事件の審理の充実を図るという点からいたしますと、判事補よりも、一人で裁判をできる判事の増員ということが端的でございますし、はるかに効果があることは委員御指摘のとおりでございます。しかしながら、判事の給源と申しますのは、委員も御承知のとおり主として判事補からでございます。判事補を十年やりまして判事の資格を取得することができるわけでございまして、判事の給源には限度がございます。また、事柄の性質上と申しますか、その仕事の性質上と申しますか、判事の質をできる限り高いものとする必要もあるわけでございまして、定員の増加につきましても、こういった充員の可能性等を十分考慮しなければならないわけでございます。
　そこで、まず私どもとしましては、若干迂遠な方法という御批判を受けようかと思いますが、まず判事補を増員し、判事補を養成しまして、しかる後に判事を増員していく、こういう段階を踏む必要を感じているわけでございます。したがいまして、このような点を考慮しまして、本年は判事ではなく判事補七人の増員をお願いしている次第でございます。
　先ほども申し上げましたように、判事補は合議事件の一員としてしか裁判をできないわけでございますが、合議事件の主任裁判官となりまして合議事件の処理そのものを充実することができるわけでございます。さらにまた、現在よりもより多くの単独事件、難しい単独事件を合議事件の方へ回すことによりまして、民事訴訟全体の審理の充実を図っていく、こういうことを考えている次第でございます。
○星野委員　最近、弁護士からの判事の任用、裁判官登用という話も聞きますが、いっかラジオで大分希望があるようなことも耳にいたしましたけれども、弁護士からの裁判官の採用といいますか、任用といいますか、そういうことは、今どのようになっておりますか。おわかりでしたら、お聞かせいただきたいと思います。
○泉最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　最高裁判所といたしましては、弁護士として市民にじかに接し、多様な経験をお持ちの方に裁判所に入っていただきたい、こういう願望を以前から持っております。そのために、昭和六十三年三月に判事採用選考要領というものをつくりまして、経験十五年以上、五十五歳未満の弁護士の方に裁判官においでいただきたい、こういうことをつくりまして、日弁連を通じましてＰＲいたしたわけでございます。それに応じまして、八人の方が今まで裁判官に任官しておられます。
　昨年に至りまして、弁護士会の方から、この経験十五年以上というものをもっと下げてはどうか、あるいは、五年程度勤務して、また弁護士に戻る道をつくってはどうか、こういう御提案をいただきました。それを受けまして、最高裁判所といたしまして、五十五歳未満でございますけれども、経験五年以上の弁護士の方に積極的においでいただきたい、それから、五年程度勤務できる方においでいただきたい、こういうことを申し上げたわけでございます。
　それから、弁護士会からおいでになる場合に、これまでは直接最高裁判所に裁判官任官願を出しておられましたけれども、日弁連を通じてそういう願をお出しいただく、こういう道もつくったわけでございます。
　こういうふうにして、弁護士からの任官がしやすいようにという方策をつくりました。先月日弁連から、これに応じまして、九名の方の任官の希望者の名簿が提出されまして、現在その選考をいたしている最中でございます。私どもといたしましては、今後継続的に弁護士の方に裁判官に任官していただければ大変ありがたい、このように考えている次第でございます。