Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○経塚委員　五年間で六百七人とは随分不祥事件が多いわけであります。しかも、その中で刑法犯に触れるものが五十七人、これはもう一体警察は何をしているのかということになるわけであります。
　そこで、私は引き続きお尋ねしたいと思うのですが、千葉県の警察官の不祥事件であります。これは約束手形金の請求事件をめぐりまして、当時千葉地方裁判所に出廷をいたしました岡嶋保氏の証言によって明らかになった事件でございます。事件の概略を簡単に申し上げますと、金を渡したと言っておりますのが岡嶋保、金を受け取ったと言われておりますのが千葉県警の梅宮英雄、岡嶋保に金を渡すように依頼したと言われておりますのが同じく千葉県の近藤建材店、近藤勇であります。近藤と梅宮とがどういう経緯によって知り合いになったかといいますと、五十七年二月、近藤勇が千葉県八千代警察に不法建築の疑いで逮捕されております。調整区域内に貸し工場を建設して賃料を取ったということであります。当時、この取り調べに当たったのが梅宮刑事と言われております。五十七年四月に近藤が釈放されました。もちろん有罪の判決がおりたわけでありますが、その後、取り調べに当たった梅宮刑事と親しくなる状況が極めてリアルに金を渡したと言われております岡嶋保氏から述べられておりますが、五十七年四月、釈放後、船橋市滝台町の重鮨司で近藤と梅宮が会った。その席上で近藤は、自分は警察関係に弱いので情報を流してほしい、こうして梅宮刑事と深夜まで会食したと言われております。その後、浅草の売春旅館、船橋の焼き肉店の美福苑、こういうところで梅宮刑事は近藤としばしば会食を重ねております。五十七年の九月ごろ、梅宮刑事から近藤に対して、別件で再逮捕されるかもわからない。その別件といいますのは不法投棄など三件、これは産業廃棄物を扱っているそうであります。そういうことで、十月に重鮨司で金を渡したと言われております岡嶋保氏を呼び出し、梅宮刑事が、近藤から金を受け取ったが足りない、百万円至急に用意してもらいたい、そのように近藤氏に話してもらいたい、検事のゴルフ代その他に相当金がかかるのだから、このままでは近藤さんの再逮捕のおそれがある、千葉県の県会議員でありますが、田中氏に渡す金の中から都合をつけてくれてもいいのではないか。こういうことで、五十七年十一月十日午後六時、近藤勇氏と協議の結果、「ひろ」で岡嶋保から梅宮刑事に百万円を渡した。この際、渡した百万円の中から岡嶋保が自分の受取分二十五万円を精算して残り七十五万円を渡した、こう言っております。
　私が今引用いたしましたのは、これは単に岡嶋保氏が無責任に言ったわけではございません。この手形問題をめぐります公判が開かれました裁判所におきまして岡嶋保氏が証言をしております。
　そのくだりはこういうことであります。「割引いた金は千葉県警刑事梅宮英雄氏に一〇〇万円、千葉県県会議員田中昭一氏に三〇〇万円、岡嶋商店に三〇〇万円と二〇〇万円がそれぞれ流れ、その他千葉県環境部長関係にも細かい金ですが流れました。割引いた金がいろいろなところへ行くのは、私が勝手にやったのではなく、すべて近藤さんの指示に従ったものです。」ただいま読み上げましたのは、公判廷での供述の記録でございます。
　この公判廷におきます岡嶋氏の証言につきまして、後刻裁判所での判決文の中身といたしましてこう言っております。「前述の証人岡嶋保の証言は、その内容が具体的かつ単なる作り事とも思われない事柄にまで及んでおり、信用できるものというべきであって」云々、こういうことで、近藤勇の証言が退けられて岡嶋保の証言が取り上げられ、近藤氏に対する手形問題については有罪の、支払いの判決が下されたわけであります。
　さらに、この件について聞き及ぶところによりますと、千葉県警では七月十六日から八月にわたりまして数十回調書をとっておる、こう言われております。調書をとった以上は事件の全貌はもう既に明らかになっておるはずであります。県警としては、この梅宮刑事に対して一体どういう措置をとったのか。従来、ともすれば、警察は警察内部の犯行については、依願退職などというわけのわからぬ手ぬるい処分によって、まさに警察一家のなれ合い的処分と言われるようなことが往々にしてありましたが、よもやそんなことはやっておらないと思いますが、明確にひとつ御答弁をいただきたい。
○太田政府委員　御指摘の事案は、昭和五十八年七月一日、千葉地方裁判所において開かれました民事事件の公判におきまして、千葉県警察の警察官が、建築基準法違反で取り調べをいたしました建築業者から現金百万円を受け取ったという証言がありまして、報道されたものでございます。
　千葉県警察におきましては、直ちに監察及び刑事部に所要の体制を編成いたしまして、徹底してこの件について調べを行ったわけでございます。その結果、百万円の授受は認められなかったということでございます。しかしながら、当該警察官がこの建築業者と捜査を終了した後交際するようになり、時に飲食をともにするなど、警察官の廉潔性に欠けるものがあったというふうに認められましたので、本年三月二日付で本部長訓戒処分に付したという報告を受けているところでございます。
○経塚委員　まことに奇々怪々な話であります。金を渡したと言っておる本人岡嶋保氏が裁判所でその事実について供述をされ、しかも裁判所は、岡嶋氏の証言については信用できる、こういうことの上に立って判決が出されておるのですよ。警察は徹底的に調べたと言いますけれども、それでは金を渡したと言っている岡嶋保氏の証言は、これはうそだとおっしゃるのですか。それとも警察は、警察内部の警察官の言うことであればすべて正しい、一般人の言うことは信用ならぬ、こういう立場に立っておられるのですか。
　それからもう一点、飲食をともにしたというが、何回飲食をともにしておるのか、日にち、場所を明らかにしてもらいたい。
○太田政府委員　行政処分を行います際には、やはり警察の独自の調査を行いまして、それも今申し上げましたように刑事部、監察両方が綿密な調査をした結果判断をしたものでございます。
　それから、飲食をいたしました場所あるいは回数、日時は、詳細については報告を受けておりませんが、半年間に数回ということで、すし店あるいは焼き肉店などという報告を受けております。
○経塚委員　例えば飲食の場合、何月何日どこでどの程度のもてなしを受けたのか、そういうこともあなたは御存じなくて、徹底的に調べなくて、よくきょうこの答弁に臨まれましたね。私はこの問題を聞くということにつきましては前もって通告をしておいたはずであります。
　県警が訓戒などという人をばかにしたようなこんな手ぬるい処分をやった内容について、一体どういう状況であったのか、何月何日どの程度の供応、もてなしを受けたのか、何のためにそこへ行ったのか、そこでどういう会談が行われたのか等々について、きょうの委員会の答弁に臨むに当たっては詳細に実態をつかむべきじゃないですか。それもつかんでおらずに、県警のとった訓戒処分というようなことが果たして正しかったのか正しくなかったのか、これは私は後で聞こうと思っておりますけれども、明確な御答弁はできないはずでしょう。つかんでおらぬのですか。
○大田政府委員　先ほど申し上げましたように、県警におきましては刑事部それから監察合同で調べを行いまして、それなりに一つ一つの事案について詳細な詰めは行っているというふうに考えておりますが、ただ、私どもといたしましては、県警の方で責任を持って取り調べた結果、その点について今申し上げましたような概括的な結論的な報告を受けておりまして、それを御報告すれば十分であろうというふうに思ってきょう臨んだわけでございます。
○経塚委員　そんな答弁では十分じゃございません。
　これは、岡嶋保氏自身が告発をすべくその経過を述べた文章そのままでございますけれども、こう言っております。
　「近藤勇は、八千代市に昭和四十九年頃より不法に貸工場を建築し家賃を得ていたことで身柄拘束取調べとなったが、実は別件逮捕であった。容疑は麻薬法違反、産業廃棄物取締法違反、脱税にからむ大蔵官吏贈賄事件である。」その証拠として、検事勾留が二十日間に及んでおる。ただの建築基準法違反ということであれば、二十日間にもわたる検事勾留は通常打たないのが常識でしょう。
　それからさらに、先ほど申し上げました近藤勇氏と梅宮刑事との重鮨司においての第一回の会談の内容も事細かに述べております。さらに、百万円を梅宮刑事が請求をした経過につきましても事細かに述べております。
　この経過を振り返ってみますと、二十日間の検事勾留を打たれるような重大な事件でありながら、結果的には大山鳴動ネズミ一匹、建築基準法違反の事件しか取り上げられなかった。そして釈放後、梅宮とこの元被疑者、判決を受けて前科となりましたこの者と会談を、しかも料亭でしておる。何のために会う必要があるのですか。このこと自体がおかしいでしょう。恐らく推測をすれば、別件で逮捕された、他の麻薬法違反それから不法投棄、脱税、こういうものについてもみ消したのではないかという疑いもここで出てくる。そしてさらに、その次に打った手は刑事、警察官という地位を利用して近藤勇をいわば脅迫しているわけでしょう。このままだと別件逮捕されるかもわからない、百万円持ってこい、検事にも渡さなければならぬ、これは何ということですか。
　しかも、今、不十分な問い合わせの結果だけから見ても、近藤と梅宮が数回会っていることはお認めになっておるわけです。これだけでも明らかに供応ですよ。処分なら懲戒免でしょう。懲戒免にして、なおこれは事件にすべき性格のものではないですか。それを単なる訓戒処分というのは一体どういうことですか。警察は内部の事件に対してはもう本当に甘い。だから幾らでも事件が相次いで起こるのではないですか。こんな目こぼしをやっているからですよ。その点は一体どうなんですか。
○大田政府委員　五十七年の二月二十二日でございますか、建築基準法違反で逮捕をいたしております。この事件につきましては、三月十五日、建築基準法違反ということで罰金十万円の判決がおりておるわけでございます。
　それから、梅宮刑事とのかかわり合いの問題につきましては、先ほどから繰り返しお話し申し上げておりますように、千葉県警におきまして特別の体制で念入りに調査をいたしました結果、先ほどの本部長訓戒という判断に達したものでございます。
○経塚委員　判断に達したということを私は聞いておるのではないんですよ。今言いましたような経過の中身から見て、こんな処置が果たして適当なのかどうなのかを聞いておるんですよ。一般人がこんなことをやってごらんなさい、どうなりますか。
　若干例を挙げておきたいと思うのですけれども、警察官の犯したこういう犯罪について、諭旨免職だとかあるいは依願退職だとかというようななまぬるい扱いが余りにも多過ぎる。先ほど不祥事件の件数と内容についての答弁がございましたけれども、大臣、私どもがちょっと調べましただけでも、警察官でなければ、と言ってはあるいは語弊があるかもわかりませんが、このごろ、警察官であるという地位を利用して犯した犯罪がふえているんですよ。制服を着ておる、警察手帳を持っておる、こういうことによって犯している犯罪がふえているんですよ。これは全部挙げるわけにはまいりません、膨大な資料でありますから。
　一、二挙げてみますと、八〇年の九月には、沖縄八重山署の巡査が補導中の高校生に乱暴を働いた。十一月には大分署の巡査が選挙違反の女性をモーテルへ連れ込んだ。八一年の四月には、神奈川多摩署の警部が逮捕歴のある女性にモーテルで覚せい剤を注射した。これは何ということですか。八二年の八月には、千葉佐原署の巡査が相談に乗った女子高校生をモーテルに連れ込んだ。ついこの間は、静岡県警清水署外勤課巡査が覚せい剤捜査と称して女子中学生を裸にした。これは新聞にも報道されたとおりであります。
　女子大生の部屋に押し入って乱暴を働いて、あげくの果てに締め殺したという事件がございましたが、この元巡査がいわく、制服を着ていけば言うことを聞いてくれると思った。国民の生命財産を守るためにあるべき警察官という地位、そして国民の生命と財産を守るためにこそ使わなければならない警察手帳だとか警察官の制服、警察官という職業、これが守られないところか、それを侵すために使われている。これほど極悪非道な犯罪はありませんよ。通常の一般人が犯した犯罪よりもはるかに大きい。しかも、卑劣きわまりない。そして、この被害者のことごとくが女性じゃございませんか。か弱い女性の人権を守ることを何よりも本命とすべきでありましょう。被疑者だとか、こういうものの弱みにつけ込んで女性の人権を侵す、これで国民の信にこたえる警察と言えますか。国民に責任を負い得る警察官と言えますか。
　しかも、その処分を見ていってみますと、これは例えば千葉八千代署の飲酒事故もみ消し金の問題でありますが、これも依願退職。静岡清水署の女子中学生裸事件も依願退職であります。神奈川県鶴見署の巡査が酒に酔って市民とけんかをしてけがをさせた、これも依願退職であります。スーパーで万引きをした山口県警警部補、これは諭旨免職であります。諭旨免職といえば、東京都の見解によれば、依願退職の一変種、退職金は若干減額したとしても支払う、履歴書には依願退職と記載される、前歴としては犯罪歴として記載されない、懲戒歴としては記載されない、こういうことでしょう。
　一般の場合にはどんな処分を受けておりますか。例えば宮城県宮崎町出納課長、業者から三泊四日の招待旅行を受けた。停職六カ月。警察官以外の地方公務員、五十五年、五十六年の供応件数、これで懲戒処分を受けた者が四十三名、うち懲戒免職が八名に上っておりますよ。倫理が叫ばれておりますけれども、一般の公務員の場合はこういう懲戒処分を受けておる。警察官は一般人よりも厳しく律せられなければならないにもかかわらず、逆に目こぼしじゃないか、警察一家のなれ合いじゃないかと言われるようななまぬるい処分に何ゆえにとどまっているのか。これは私は国民の信頼を得られるものじゃないと思います。お聞きになって、国家公安委員長として警察を指導しなければならない立場におられる大臣、御意見いかがでしょうか。
○田川国務大臣　警察官による不祥事件が発生し、警察に対する国民の信頼を損ねておりますことはまことに残念なことでございまして、いやしくも犯罪を取り締まるべき者が逆に犯罪を犯す、先日ありました強盗事件などは、本当に言語道断であると思っております。
　急にふえたわけじゃありませんけれども、ふえる、ふえないの問題ではなくて、今経塚さんがおっしゃったように、一般の人より身を厳しく律しなければならない者が犯罪を犯すというのは、一人でも起きたらいけないことでございまして、こういうことが起こらないように、原因は一体どこにあるのかということを今私も調べているのでございます。御指摘の千葉県の事件のことは私もきょう初めて聞きまして、よく調査をしたいと思っております。とにかく警察官たるものは、犯罪を犯すような、あるいは容疑を深めるようなことは、これは断じてあってはならないと思いますし、万一犯罪を犯した場合には、これは厳しく処断をしていかなければならないというのが私の考えでございます。
　先ほど経塚さんから、原因がどこにあるかという意味のお話がありましたけれども、これは、犯罪があるというのは、公職にある者の犯罪というのは警察官ばかりじゃないのです。一般の公務員もそうだし、政治家もそうなんです。政治家だって犯罪を随分起こしているのです。そういうところに問題があるのですよ。だから私どもは、政治倫理を確立していかなければならぬ、こういうことを厳しく言っているのです。
　そうはいいましても、残念ながら私の新自由クラブだって、末端へ行きますと今御指摘されたような法律にひっかかる者も出てきているのです。政界の摘発部隊だと自賛をされているおたくの共産党だって、地方へ行きますと、あるいはまた中央でも、区会議員だ、市会議員だ、町会議員だ、村会議員だ、立派な犯罪を犯しているのですよ。私も調べてみますと、たった五年間に二十二人、共産党の町会議員だとか区会議員だとか市会議員だとかあるいは常任委員だとか、政界の摘発を自認される政党の中でこの五年間二十二人、昭和五十一年からいいますと二十五件、二十五名起こしているのです。（経塚委員「そんなところへ力を入れなくてよろしい」と呼ぶ）いや、力を入れていないのですよ。やはり原因がこういうところにあるということを申し上げているのです。そして今警察官が女性の、か弱い女性といいますけれども、共産党の町会議員さんだって市会議員さんだって強姦している人があるのですよ、調べたら。これはみんな新聞に出たことなんです。新聞に出たことだけでもこのくらいある。だから、やはりこういうところから身を正していかないとなかなか公務員の姿勢を正していくことはできないのですよ。
　ですから、よく私どもが申し上げていることでございますけれども、人のふりを見て我がふりを直せということなんです。これをやらないとなかなかこれはいかないですよ。ですから経塚さん、政治に携わる者がお互いにひとつ姿勢を正していく協力をやっていこう……（経塚委員「そんなこと言うのだったら、あなた違法献金を受け取っていたじゃないか、あれやりましょうか」と呼ぶ）私の方に決議案をどうのこうのということですか。（経塚委員「いや違法献金を受け取っておったでしょう。前に私が質問した」と呼ぶ）それはそういう、やはり……
○大石委員長　委員長のあれで発言してください。
○田川国務大臣　政治家が身を正していって初めて今御指摘のいろいろな問題を防いでいくことができるのですよ。そのことをひとつ御理解をしていただきたい。
○経塚委員　まことにけしからぬ。私は警察の不正事件について聞いておるのですよ。（田川国務大臣「だから言ったじゃないですか」と呼ぶ）あなた物を言うのだったら委員長にお断りなさい。警察の不正事件について、警察を管理、指導すべき立場にあるあなたの責任問題を聞いているのです、どう考えておられるのか。そこへ、共産党がどうだとか政治家一般がどうだとか、警察は政治家のそういう犯罪も取り締まらなければならぬ立場におるのですよ。政治家や一般国民ともまた取り締まる立場なんですから、特別の立場におるのですよ。そこが姿勢をきっちりしないで、それで政治家一般だとか、そういうところをすりかえてはいけませんよ。
　あえてそんなことを言うのなら、あなた、政治倫理を言うのなら＾私は、この間質問いたしましたけれども、あれは簡単に質問いたしましたけれども、受け取ってはならない企業から政治献金を受けておったわけでしょう。これだって問題ですよ。あなたの簡単な釈明で、私はそれをそのまま通しておりますけれども、その問題だって改めてやらなければなりませんよ。しかし、私はそんなことを今ここで改めてやろうとは思いません、きょうは警察の問題で質問しておるわけでありますから。
　大臣は先ほど、千葉県警の問題については調査をしてみる、こういう御答弁もいただきましたが、私は、これはこのままあいまいに済ましてはならぬと思うのです。警察の犯罪がなぜこう続くかということについて、私はやはり処分が甘かったということと、それから、これは時間がございませんから例を挙げるのはまたの機会にいたしますが、新聞で報道、公表されておるもの、例を挙げてみますと、いつも新聞がかぎつけて報道してから事件になるか、あるいは市民の訴えによって初めて事件になるか、こういうケースが多いのですよ。隠しおおせるものならできるだけ隠しおおそうというような態度が見受けられてならない。こういう隠ぺい主義、秘密主義、それからもう一つは処分が甘い。ここに私は、事件が起きて処分をしてもまた相次いで起きるという最大の原因がある、こう考えておるわけです。
　だから、この点については、これは公安委員長としてもやはり意を新たにして、二度とこういう警察内部から不祥事件が発生をしないように、教育を含めてこれは厳しく対処すべきだ、かように考えております。
　次の質問に入りたいと思いますが、次の質問に先立ちまして、委員長、ちょっと大臣の方へ資料をお渡ししたいと思うのですが、よろしいでしょうか。会議録です。衆議院、それから参議院の会議録です。
　その会議録の問題についてお尋ねに入ります前に、大臣にちょっと伺っておきたいと思うのですけれども、国会に法律が提案をされます。法律が提案をされる際に、なぜこの法律を提案するのか、立法者がその意思を国会で答弁などを通じて明らかにいたします。この国会で明らかにされた立法者の意思というものは、法律の改正がない限りは簡単に変更されるものではない、通常の政策的な問題などはともかくといたしまして、法律についての国会での答弁は、一たん明らかにされた立法者の意思というものはそんなに簡単に変更されるものではない、こういうふうに解釈されますが、その点はいかがでしょう。
○田川国務大臣　今経塚さんがおっしゃったことは、一たん答弁をしたものは、それはもう法律と同じように効力を持つということでございますか。（経塚委員「いやいや、法律の提案に当たっての答弁」と呼ぶ）答弁、それは思い違いというのがありますからね。そういう場合で訂正をする場合もありますね。しかし、提案の理由の中で正式に述べられたことというのは、これはそのとおりだと思います。
○経塚委員　立法者の意思というものは、一たん国会で答弁をされた以上は、法律が変わらない限りそう簡単に変わるものじゃない、全くそのとおりでございます。
　そこで、具体の問題でお尋ねをしたいわけでございますが、軽犯罪法の問題であります。
　これは昭和二十三年制定のときに、戦前の警察犯処罰令のように労働運動などを不当に弾圧する気遣いかないものなのかどうなのかということで、各界から批判も出、随分論議をされたところであります。この際に、立法者の意思として、当時の國宗政府委員、検務局長でありますが、答弁をされております。大臣の手元にお渡しをいたしました二枚目でありますが、印をしてありますけれども、この中で國宗政府委員がこう答弁されておりますね。大体この軽犯罪法全体から申しまして、これは労働運動、あるいは大衆運動を取締るために立集いたしたものではないのでございまして、日常の卑近な道徳律に関するものを取上げまして、これを取締りまして、社会の秩序を維持するという考えからできておるものでございます。御承知の通り、組合運動につきましては、もう当然に、組合法の一條の二項がございますると同じように、それによりまして、大体この軽犯罪法というものは適用はないものと私は思っております。かように立法者の意思が国会で答弁をされております。
　大臣がかわりましてもこの趣旨に変わりはないと思いますが、この点、いかがでしょう。
○田川国務大臣　労働運動について、「組合法の一條の二項がございますると同じように、それによりまして、大体この軽犯罪法というものは適用はないものと私は思っております。」このとおりだと思いますね。
○経塚委員　そのとおりですね、大臣はかわりましても。大臣がかわりましてもそのとおりかどうかお尋ねしたのですが。
○田川国務大臣　このとおりでありますが、これは逸脱すれば別ですね。
○経塚委員　逸脱するかどうかについては後で論議をするとしまして、この答弁は大臣がかわりましてもお変わりないと解釈してよろしいか、その点だけお答えいただいたら結構でございます。
○田川国務大臣　逸脱すれば別でございますけれども、そのとおりだと思います。
○経塚委員　その次に、修正案が成立をいたしました経過が記録として出ております。その次のページ、おあけいただきまして、これは原案には入っておりませんでしたが、第四条がつけ加わりました。この第四条では、「この法律の適用にあたっては、國民の権利を不当に侵害しないように留意し、その本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあってはならない。」この第四条がつけ加わりました修正提案説明をされておりますが、「この修正案を提出いたしました理由は、軽犯罪法の前身であります警察犯処罰令が、從來應々にいたしまして、その本来の目的を越えまして、犯罪捜査のために利用せられ、國民の権利を不当に侵害するかのごとき状態であったのであります。」云々と書きまして、「軽犯罪法の目的を逸脱して、いたずらに権利を官憲によって濫用されるという結果に相なりますので、第四條において明確にこの法律の適用にあたりましては、國民の権利を侵害しないように、また本来の目的を逸脱いたしまして、他の目的のために濫用せられないようにという規定を示そうとしたものであります。」つまり、この第四条が修正案として入りました経過は、国民のそういう危惧や不安に対して、そういう心配がないし、またそういう心配が起こるような運用をしてはならない、こういう意味を込めてこの第四条が入った、かように解釈されるわけですが、その点、いかがでしょう。
○田川国務大臣　今急に速記録を持ち出していろいろ解釈を言われましても、私は、これはちょっと的確に答弁できないのです。政府委員に答弁させますから、よろしいですか。
○山田（英）政府委員　ただいま制定当時の軽犯罪法について述べられておりますことは、あくまでも正当な労働運動についての軽犯罪法罰則の適用の問題であろうと思います。私ども警察としても、正当な労働運動に介入しない、当然のことでございます。
　ただ問題は、労働運動であってもいろいろな市民生活上の住民運動であっても、すべて同じだと思いますけれども、正当性の限界を逸脱して違法にわたる場合には、労働運動でありましても労働組合法は違法性を阻却しない。大臣が先ほど言われました逸脱する行為については、違法は違法ということが言われておるわけでございます。その部分について警察権が発動されて、犯罪構成要件に該当する場合には捜査するのが当然のことだと思います。
　ただいま触れられました軽犯罪法第四条の規定、これは昭和二十七年四月八日の東京高裁判例によりましても、同法の適用に当たって当然守らなければならない事項を明文をもって明記した規定である。それから、最高裁の昭和四十五年六月十二日の判例によりましても、労働運動に伴うビラ張り行為であっても、他人の財産権、管理権を不当に害するごときものはもとより許されない。これらの行為に対して、軽犯罪法第一条第三十三号をもって臨むことは判例によっても広く認められております。例えば、広島高裁の昭和三十七年一月二十三日の判例によれば、国労の組合員が駅舎に、駅長事務室の出入り口のガラス戸等にビラ約六十枚をのりで張りつけた。これはみだりに他人の家屋に張り札をしたものであるということで有罪の判決が出ておるということでございますので、我々の、軽犯罪法制定時のただいまの速記録云々の問題についての判断は、以上のとおりでございます。
○経塚委員　聞きもせぬことをぺらぺら答弁せぬでもよろしい。ここは質問して答えていただく場所なのですから、討論会の場所じゃないのですから。
　私がお尋ねをいたしましたのは、なぜ第四条が入ったのか、その経過については、かくかくしかじかの提案の理由が趣旨として説明をされておりますから、こういうことで第四条が入ったのではないですか、こう経過を聞いたのですから、そのとおりであればそのとおりと、こう答えればいいわけですよ。だから、私は提案の趣旨を申し上げましたが、「軽犯罪法の目的を逸脱して、いたずらに権利を官憲によって濫用されるという結果に相なりますので、第四條において明確にこの法律の適用にあたりましては、國民の権利を侵害しないように、また本来の目的を逸脱いたしまして、他の目的のために濫用せられないようにという規定を示そうとしたものであります。」こういう趣旨で第四条が入ったのでしょう。そうなのか、そうでないのか、それだけ答えてもらったらよろしい。
○山田（英）政府委員　警察権の行使についての、乱用してはならないという当然の事理を述べたものと思います。それは先ほど申し上げたように、正当な労働運動に対して乱用してはならないという趣旨でございます。逸脱したものについては犯罪構成要件は該当するものという判断が、労働組合法でも違法性を阻却しないということが明確に述べられておるわけです。
○経塚委員　二十二年に軽犯罪法が制定をされる当時の国会の論議、立法者の意思、さらに修正案が、なかったものが加えられたという経過から見ましても、軽犯罪法という法律を使って不当に労働運動を弾圧、干渉するようなことがあってはならない、こういうことは極めて明白であります。
　ところが、今年の三月一日、国鉄労働組合神戸支部明石電車区分会に対して家宅捜索を行っておる。軽犯罪法違反ということで、一月二十三日、明石電車区構内に組合がステッカーを張ったことを理由として、軽犯罪法を適用して家宅捜査を行い、そして取り調べを行っておるようでありますが、張ったステッカーのスローガンは、ダイヤ改正に伴う合理化反対など組合の要求でしょう。それで、組合がつくったステッカーでしょう。それを組合員が組合員に向けて張ったわけでしょう。そして、張った場所は構内で一般人が立ち入れない場所なんでしょう。明らかに組合の要求で、組合がつくったステッカーで、組合員が組合員向けに、宣伝のために、一般人が立ち入れない組合員が労働しておる場所に張った。何のためにこれは軽犯罪法を適用しておるのですか。これこそ明らかに立法の当時に心配をされた警察権の乱用、労働運動の不当な弾圧と言うしかこれは言いようがないです。国会の答弁の趣旨に反することだと思いますが、その点はどうですか。
○山田（英）政府委員　その点が先ほども御答弁申し上げました組合の行為、組合のビラでありましても、軽犯罪法一条三十三号は、工作物に張り札をしたり、標示物、工作物を汚した者、そういう財産上の管理権、財産権というものを、その法益を保護しておるわけでございます。そして、現実の判例によっても、先ほど申し上げましたように広島高裁の昭和三十七年一月二十三日の判決によりましても、駅長事務室に、「人べらしは死ねということだ」云々というようなスローガンを墨で書いてつくったビラを六十枚のりで張りつけたというものは、みだりに他人の家屋に張り札をしたもので、軽犯罪法一条三十三号に違反するという判決が出ておるわけでございます。
　ただいま御指摘の明石電車区のビラ張りでも、事実関係を申し上げますと、一月二十二日の午後八時六分ごろに、明石電車区の現業事務所、これに国労明石電車区の分会役員ら三人の人が、管理者の許可を得ないで、現業事務所の一階から三階の南側窓ガラス、擁壁、ドア等に約三百六十枚のビラ、検修庫南側窓ガラスに約五百枚のビラ、検修庫職場詰所の窓ガラス、洗濯場等に約百五十枚、これは一枚がそれぞれ十二センチ掛ける四十センチの大きさでございますが、約千枚のビラを張ったという事案でございます。これは明らかに労働運動の正当性の限界を逸脱すると我々判断いたしまして、所要の捜査を行ったという経緯でございます。
○経塚委員　建物の管理権、管理権とおっしゃいますが、なるほど国鉄当局に建物の管理権はあるでしょう。しかし、もう一方、国鉄の職員が労働組合運動をする、宣伝をするために、自分が働いており、労働組合員がおるその場所で、その建物に組合運動としてビラを張る権利もあるわけです。国鉄当局だけに一方的にその権利があって、労働組合を結成しており、団結権、団体交渉の権利、組合運動の権利を持っておる側には何にも、自分たちが働いており、組合員がおる場所に一切権利がないということはないわけです。これは、どこまでを組合活動の権利として認めるか、そうでないかは、労使双方によっていろいろと協議の過程で決まっていく問題なんですよ。また、そういう判例もあるでしょう。
　それから、もう一つは、建物にビラを張ったのはけしからぬ、こうおっしゃいますけれども、かつては、屋外広告物に関する法律がございまして、そしてこの屋外広告物法の中には電柱などに勝手にビラを張ってはいかぬとかいろいろなことがあったわけであります。
　しかし、これは御承知のように、昭和四十八年にこの部分が修正されたわけでしょう。第十五条が入りました。「この法律及びこの法律の規定に基づく条例の適用にあたっては、国民の政治活動の自由その他国民の基本的人権を不当に侵害しないように留意しなければならない。」そうして、さらにこれを受けまして、当時の吉田政府委員がこう答弁しているのです。「適用除外の関係で、特にはり札、立看板のようなものは非営利的なものの適用除外をすべきではないかということであります。電柱に対してことさらに、はり札、はり紙、立看板の類を一切禁止物件とするような内容の標準条例を出しておりましたが、これにつきましては、先ほどの御質問にお答えして、標準条例としてそのように参考に供することは適切ではないと考え、これを削除することとしました」、こういう経過があるのでしょう。広告物条例から除外されたのですよ。そして一方では、十五条で、不当に国民の権利を抑圧してはならないというようなことで、こういう経過があるのですよ。だから、あなたの御答弁は、一方的に都合のいいところだけを取り上げてやろうとしております。
　それから、労働組合法一条二項では、「刑法第三十五条の規定は、労働組合の団体交渉その他の行為であって前項に掲げる目的を達成するためにした正当なものについて適用があるものとする。但し、いかなる場合においても、暴力の行使は、労側組合の正当な行為と解釈されてはならない。」つまり、何が正当な労働組合運動であり、何が正当でない労働組合運動であるかということについては、刑法三十五条の適用をされないものとして、「暴力の行使」、これを具体に挙げているのですよ。暴力の行使はだめですよ、これは阻却事由にはなりませんよ、こういうことなんでしょう。具体に挙げているのです。そうすると、それ以外は、前項の目的、つまり第一条で、労働者の地位を向上させる、こういうことのための運動はいずれも正当な労働組合運動として認められる。
　大臣にお渡しをいたしましたその会議録の前段に書いてありますが、一つの例を挙げて二十三年に論議になっているのですね。デモをやる、大声を上げる。団体交渉の席上でも大声を上げるという場合があるでしょう。こういうような場合には軽犯罪法は適用できるのかということにつきましては、それは正当な労働組合運動、したがって刑法三十五条の適用によって、犯罪の阻却事由として挙げられておるわけですよ。わざわざ会議録でもそのことが言われておるんですよ。
　同じことじゃないですか、ビラ張りも。広告物条例の建前からいきましても、軽犯罪法成立の趣旨から申し上げましても、あるいは労働組合法一条二項の適用から申し上げましても、いかなる角度から取り上げてみても、労働組合の要求で労働組合がつくったビラを、労働組合員が労働組合員に向けて、一般不特定多数が入れない場所で張って、何が軽犯罪法違反になるのですか。もしこんなことが適用されるなら、それこそこの軽犯罪法が成立するときに国民の多くが危惧を抱いたこのことが、現実の問題になりますよ。しかも、この修正案は私ども共産党などが出したものではございません。政府の方が、与党がみずから、こういうことで歯どめをかけようということで修正をされたわけでしょう。もしこんなことがそれこそ軽々に軽犯罪法が適用されるということになれば、これはとんでもないことですよ。
○山田（英）政府委員　私どもとしては、判例によって確定した法解釈を実務上の運用の指針としておりますので、遺憾ながら、ただいまおっしゃられたこととは見解を異にするわけでございます。組合員の権利が財産上の管理権と抵触する場合、管理者の承諾がないのにあえて工作物を汚損するという行為は、現在の法秩序体系のもとにおいては違法と評価されると思います。
　そういう前提に立って、各判例が、軽犯罪法のみならず、ビラを二千二百二十二枚張ったような場合には建造物損壊罪で有罪と認定しておりますし、その他、器物損壊罪をもって有罪と認定している場合も多いわけでございます。それをしも正当というふうに我々は判断できないわけでございます。
○経塚委員　だから私は広告物条例の例を挙げたんですよ。この広告物条例が改正されるまでは、電柱に張った者も、広告物条例違反でもって、法令違反でもって、いろいろと警察は引っ張っていたんですよ。ところが、国民の世論が高まってきて、そうはいかなくなった。それで、ビラだとかこういうものが排除されて、そして修正がつけ加えられたんですよ。そこで警察は、広告物ではひっかけられないものですから、今度は軽犯罪法を最近使い出したのですよ。これはためにするやり方じゃないですか。昭和二十三年の法制定当時の精神に返るべきですよ。
　先ほど私は警察の不祥事件を例に取り上げましたけれども、警察官であれば、金を渡したという人が裁判所で供述し、裁判所も信用ある証言だと認めており、しかも何回かにわたって元被疑者から料亭で接待を受け、それでも訓戒処分。何ということですか。こんな者こそ逮捕すべきですよ。ところが一方では、やむにやまれない要求で労働組合員が行った正当な労働運動に対しては、法制定当時のこの趣旨さえ踏みにじって、一方的に介入、干渉、弾圧をする。私は当初警察官の不祥事件を取り上げましたけれども、極めて対照的であります。
　さらに言うならば、警察官が、先ほど申し上げましたように警察官という地位を利用して、か弱き女性に対してああいう犯罪を重ねた背景には、今まで不祥事件を起こしても罪が軽いということ、それから隠ぺいをしてきたということと同時に、もう一つ重大なことは、憲法、警察法でも述べられております国民の基本的人権を守る立場に立たなければならないという点についての、無視といいますか、この点を軽んずる風向がある。人命、人権を尊重するというふだんの警察の立場に立っておれば、先ほど挙げましたような不祥事件が起こるはずはない。一体どんな教育をされているのか疑わざるを得ないわけであります。憲法、それから警察法、そしてこの軽犯罪法が成立するに至りました国会の立案者の本意などを踏まえまして、人権あるいは正当な運動の弾圧をすることのないように対処すべきだ、かように考えますが、大臣いかがでしょう。
○田川国務大臣　重ねて申し上げますけれども、先ほど私が申し上げましたように、警察官の不祥事件があるということは、これはもうだれが何と言おうと弁解の余地がないことでありまして、こういうことが起こらないように私どもは身を引き締めてやっていかなければならないし、また信賞必罰で臨んでいくつもりでございます。
　また、今御指摘のような問題につきましては、正当な労働運動に対して権力が介入するというようなことのないように、私どもは厳重に指導をしてまいるつもりでございます。
　先ほど、余計なことを言うなというお話でございましたけれども、余計なことではないのです。私はちゃんと答弁した上に、政治の上でもこういうことがあるよという例で、共産党の皆さんも人のあらばかり探すことではなくて、みずから身を処してお互いにやっていこうということをまじめに申し上げていることを、最後に御理解をいただきたいのでございます。
○経塚委員　やはりその点は一言余分だと思いますが、これで終わります。
○大石委員長　山中末治君。
○山中（末）委員　ただいま発言の機会をお与えいただきました社会党の山中でございます。
　二つ三つ御質問申し上げたい、このように存じておるわけでありますが、まず一つは、昭和五十二年ごろに私の町で小学校、中学校等を建てかけまして、それまで小学校が三校、中学校が一校でございましたのが、現在では小学校が九校、中学校は三校というような数にふえてまいったわけであります。当初標準的な小学校を建設するということで出発したわけでありますが、これの校地面積が約二万二千平方メートルぐらいありまして、当初実は十八学級九百九十三名で昭和五十二年に出発をしていたのです。
　ところが、この小学校が最近約二千名の児童を収容しなければならないようになりまして、非常に困ったことだというふうに考えておったわけでありますが、最近今年度の新規施策として国の方が発表されました中に、過大規模校、これは三十一学級以上らしいのですが、その小中学校の分離を促進していくということが出されまして、実はそういう時期を過ごしてきただけに、この問題に関してはほっとしておるようなわけであります。三十一学級以上という決め方はどういう考え方でお決めになったのか、よくまだ聞いておりませんけれども、私が今申し上げておりますところは四十六学級ぐらいになっているわけなのです。
　そこで、文部省の方にもきょうここへ来ていただくようにお願いしたのですが、まず文部省の方から簡単な概要をお聞かせいただいて、その上で自治省の方々にも質問をしてまいりたい、このように考えております。
○逸見説明員　お答えいたします。
　過大規模校につきましては、児童生徒に対する教育面、それから学校の管理上さまざまな問題があるということで、文部省はかねてからさまざまな努力を払っておったところでございます。そこで最近ではかなり数は減っております。しかしながら、五十八年五月一日現在で調査いたしましたところ、これは三十一学級以上の小中学校でございますが、全国でなお二千百校ばかり残っておる、こういう状況でございましたので、昭和五十九年度の予算におきまして、補助制度をさらに拡充しようということで、先生御指摘のような新しい制度を設けたわけでございます。
　その内容でございますけれども、過大規模校の多くは急増市町村、児童生徒が急増する市町村に偏ってございます。八割近くがございます。それから二つ目でございますが、過大規模校の分離促進を阻む主たる要因が用地の取得難であるということでございます。三番目でございますが、児童生徒急増市町村につきましては従来から用地取得費補助を行っておる、こういった三つの条件が備わっておりましたので、当面といいますと昭和五十九年度と六十年度でございますが、二カ年度の措置といたしまして、過大規模校を分離する市町村の用地取得費に対しまして現行の急増用地取得費補助制度を拡充する、こういう形で新しい制度を始めたわけでございます。補助率は七分の二ということにいたしております。
　以上でございます。
○山中（末）委員　ありがとうございました。
　そこで、自治省の方へお尋ねいたしたいのでございますが、実は私どもは、後で申し上げるような、二番目に申し上げるような原因もありまして、今の住宅・都市整備公団の手で約九千三百戸の住宅を随分長くかかって整備していただいたわけであります。御承知のように、毎年六千名ぐらいずつ人口がふえてまいりまして、先ほど申し上げたように、三校の小学校を九校にふやさなければならないということになってきたのですが、その中で、自治省を窓口にしていただいて、文部省ももちろん入っておられますし、大蔵省、厚生省、建設省も入って、五省間でいろいろと御協議願って、どうにかそういうものが地方自治体が遂行していけるような状況をつくってもらったのです。百点満点とは言いませんけれども、大分それで助かったということは言えるわけです。
　それが、実はその団地をつくったときを振り返ってみますと、私どもはもっと学校が要る、学校用地をとっておいてほしいということを要望したのですけれども、文部省にも基準がございまして、ほぼその基準どおりでいこうではないか、規模も二万二千平米ぐらいで出発しようではないかという話がついたものですから、それでやってきたのですが、立派な団地ができたけれども、超大規模校になった小学校を分離して建てる場所が、もう住宅・都市整備公団の開発された地域内にはないのです。それほどきちっとした計画が遂行されたということは言えるのですが、非常に弱っておりまして、そのやさきに今文部省から話をされましたような内容のものが出てきまして、ちょっとほっとしたのですが、この場合に、住宅・都市整備公団が開発したすぐ横ですね、地域外で用地を求めなければこの超大規模校を分離することができない、こういう物理的な条件があります。これをひとつしなければならないなというふうな話を実は聞いているわけです。こういうところが全国にも多少あるのではないか。そこまで調査をすることは行っておりませんけれども、そのように実は考えております。
　その場合、自治省の方にお尋ねいたしたいのでございますけれども、そういう五省協定の中で進めてこられたいわゆる関公費、関連公共事業費の立てかえですね、これが適用されるべきではないか、このように実は思うわけです。地域内でしたら明らかにそれはいけるのですけれども、地域内には用地がございませんので、二キロも三キロも離れれば別ですが、そのすぐそばに用地を確保していれば、それで関連公共事業費の立てかえ、これが適用してもらえるのじゃないかというふうに自分勝手に考えているわけでありますが、自治省の方の御見解等をお聞かせいただきたい、このように思うわけであります。
○津田政府委員　お答えいたします。
　関公の立てかえ施行につきましては、宅地造成を公団等がやる際に学校用地を中に確保する、これが基本かと思いますが、ただ、関公立てかえ施行について、開発宅地内で必ずなければならないということはない。それが開発地域の中に適当な用地がなくて、極端に離れていては別でしょうが、開発地域内の生徒児童を収容する学校をその外に求めるという場合に排除するものではない、このように承知しております。
○山中（末）委員　建設省の方におかれましても、そういう今自治省の方からお答えいただきました内容でよろしゅうございますか。ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○三井説明員　関公の、公団等が行います立てかえにつきまして、学校の位置を区域の内に限るべきかということにつきましては、区域内に限ることは必ずしも必要はない、こういうふうに考えているわけでございます。
○山中（末）委員　自治省の方と建設省の方とが同じ内容の御答弁をいただきました。
　そういうことになりますと、今度初めて新規措置として過大規模校を分離によって解消していって教育効果が上がりやすいようにしていこうというこの案が出たときに、当然今の話もしていただきたかったのですが、それはなされましたか。もしもなされておらないなら、今後そういう関公費の立てかえ、これの話し合いをひとつやっていただけるのかどうか、あわせてお聞かせいただきたい、このように思います。
○三井説明員　ただいま区域の内外についてだけしかお答え申し上げませんでしたけれども、ただいま文部省の方の御説明にございました過大規模校につきましてどうかということについて、お答え申し上げたいと思うわけでございます。
　住宅・都市整備公団などの大きな団地建設に当たりましては、先生御承知のように、小中学校の用地取得あるいは校舎建設につきまして関公立てかえ制度があるわけでございます。この団地を開発するに当たりまして、小中学校の位置を決めたり、どういった建物を建てるかというのは、先ほども御指摘がありましたように、十分に地元の市町村と協議をさしていただきまして決めているわけでございます。したがいまして、今、御指摘のありました事例につきましては、御相談をしながらやったにもかかわらず、結果的に過大規模の学校が現在建っている、こういった事実があるということで承知をしているわけでございます。
　文部省の方が五十九年度、それから六十年度の措置としまして急増用地取得費補助制度を拡充されまして、一部分離ができるといったことにつきましての補助金を出されるということでございますが、現在、関公の立てかえ制度といたしましてはそういったものはないわけでございまして、現在計画をしておりましたり、あるいは建設の途中でございますものであれば、この趣旨にのっとりまして位置を決めたり、あるいは規模を決めたりすることができるわけでございます。しかし、既に事業が終わったといったものにつきましては、直ちにこの立てかえ制度が適用できるという状況ではないということでございまして、今後の研究課題といいますか、そういうことだろうと考えているわけでございます。
○山中（末）委員　そういう回答が来るかなということは予想をしておりまして、実は住宅・都市整備公団の中で、超大規模校までいっておりませんけれども、それに近い状況の学校も出てきております。それで、さっき申し上げたように、三十一クラスというのはいいところで線を引かれた、二十九クラスぐらいだったら四つくらい出てくるのですよ。そういう状況の中で校舎の建築を今引き続いてやっておるのです。だから、それならいけるわけですね。
○三井説明員　ただいま御指摘のございましたのは八幡市の男山団地というところを想定しての御質問かと思いますが……（山中（末）委員「一例だけで、まだほかにもあると思いますが」と呼ぶ）あると思いますが、その例で申し上げさせていただきますと、この団地につきましては、立てかえ制度としましては、一応公団の入居計画に応じました児童数につきましての規模を決めまして、これは過大規模校になっているわけでございます。これは周辺の区域外の方々の児童も入っているやに聞いておりますけれども、結果的に過大校になっております。
　しかし、そうは言うものの、現実問題といたしましては、立てかえ制度を一応使い切ったといいますか、こういった状況でございまして、制度自体をいじりませんと、分離をする際に直ちに立てかえ費用を使えるという状況ではないということなのでございます。
○山中（末）委員　済んでしまってからそれを言われたら本当にかなわぬのですけれども、初め申し上げたように、これはもう小、中一校くらいは適正な配置をしなければいかぬということを強く主張したのです。文部省のおっしゃる、小学校の場合、一校当たり〇・四五というのがありますね。そういうことで随分時間をかけて話をしたのですけれども、それでいこうじゃないかということで来たわけですね。そのときにもう二万平米ほど中でとっておいていただけばこんなことを言わぬでもよかったわけです。関公費の立てかえでできたわけです。それを、それができずに、許可されずに開発した。開発そのものは効率がいいでしょう。二万平米、家を建ててしまったんだからいいでしょう。それの後始末というのは、今おっしゃったようにそんな水臭いことを言わぬとやっていただかぬと、これからこういう類似問題が出てくると僕は思うのですよ。
　これだけ申し上げておいて、あとはひとつ要望で、実現していただけるようにお願いをしておきたい、このように実は思うわけです。そういうことを今度新規施策としてお取り上げいただいたという御英断については、全国の団地協も非常に喜んでいる、こういうことを聞いておりますので、ここで自治大臣を初め関係の五省の方々にお礼を申し上げておかなければいかぬ、こういう気持ちで発言させてもらいました。ありがとうございました。
　それでは次に移らせていただきます。次に、これは非常に苦しい問題でありますが、建設大臣の方から、宅地開発指導要綱に関しましてこれの見直しの大臣通達が地方公共団体に出されたということを承っておるのでございます。一説によりますと、自治省からもそういうものが出たんじゃないかということ、これは仄聞で確認しておりませんけれども、話を聞いておりますが、この宅地開発指導要綱についての、地方公共団体の財政事情等を非常によく知っていただいている自治省の見解をまずお聞かせいただきたい、このように実は思うわけでございます。
○田井政府委員　いわゆる宅地開発指導要綱は、市町村がそれぞれの実情に合わせまして独自に制定しているものでございますから、内容もそれぞれ異なっておりまして、一律に申し上げることは難しい面もございますが、一般的に申しますと、乱開発を防止しまして良好な生活環境の整備を図ると同時に、開発に伴いまする地方公共団体の財政負担を軽減するということを目的にしたものが大部分でございますので、私どもとしましては、こういう要綱はその内容なり方法なりが適切であるならば認めていかなければならないであろうという立場に立って考えているわけでございます。
　なおまた、先ほどお話のございました見直しに関する通達につきましては、自治大臣官房長名で五十八年十一月十日付で各都道府県知事あてに通知を差し上げております。