Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（有馬朗人君）　確かに決して多いとは思っておりません。ただ、原則五人としていたところ、それから町村については条例によって三人とすることができるとしていたわけでありますが、今回の改正で御指摘のように都道府県及び指定都市については教育委員の数をふやすことができるように弾力化した。中教審で言っておりましたようにはまいりませんでしたけれども、ともかく一人ふやすと。
　これは、私は一人でも随分国民の方々のいろんな御意見を聞き取りやすくなったと思いますが、なぜ七人にしなかったかというふうなことについて後であるいは御質問があるかと思いますが、先にお答えを……
○山本保君　基準をなくせばいいことですよ。
○国務大臣（有馬朗人君）　それについてはほかの行政委員会との均衡があるわけでございます。地方行政制度全体の整合性というふうなことを考慮いたしまして、都道府県及び指定都市について条例で定めることにより委員の数を六人とすることができるようにしたものでございます。
　なお、教育委員会は教育委員の合意によって重大な行政施策や教職員人事などを決定する執行機関であることから、教育委員の数を例えば人口規模に応じて余り増員するということは必ずしも適当ではないと考えている次第であります。
○山本保君　まさに、そのことを地方の各市町村で考えればいいというのが今回の法改正の趣旨じゃないかと思います。苦しい答弁だと思いますから、次にもう一つお聞きします。
　今度、地方教育行政法の変更と、また教員のいわゆる定数法です。
　今こんなに教育問題が非常に大変で重要だから私はお聞きしているわけなんです。そして、今度いろんな改正がありまして、今まではいわば四十人ですか、学級規模を国が全部決めてしまって、どこに行っても同じだ、どんな授業の教科においてもまた学年においても全部同じだと。法律を見ると「基準」とか「標準」と書いてある。どこにもこうしなくちゃいかぬと書いてないはずなんです。ところが、文部省はそれで全部やると。そのもとになる法律が今度変わったんじゃないかなという気もするわけです。
　というのは、地方教育行政法の方ではいろんな、そういうことについて市町村の教育委員会が自由に決めていいというのもありますし、定数法では今までは認可だと、どんな人数にするのかは県教委の認可であるということを、今度は同意を得るように、事前に協議して同意しなさいと。
　大臣、簡単に答えていただきたいんです。私は、この規定によって、中教審も考えておるようですが、例えばある市が学校の全体の定員数だけを決めて、その定数をどのように配置するかは校長先生そして各教員やお父さん、お母さんのことも聞きながら決めていいですよという、そういう教育委員会規則を市町村がつくったら、それを県に出したらいいというふうに言ってよろしいでしょうね。どうですか。
○国務大臣（有馬朗人君）　今のところでは、市町村限りで学級編制を行うことができないということは現行の仕組みに変わりがありません。ただ、許可が事前協議と改められることによって、市町村教育委員会の意向がさらに十分都道府県教育委員会に伝わる仕組みとなるものと考えております。
　なお、学級編制の弾力化につきましては、現在専門家の協力を得ながら今後の学級編制及び教職員配置のあり方等について検討を行っているところでございまして、都道府県や市町村教育委員会等関係者の意見をお聞きしながら引き続き検討をさせていただきたいと思っております。
○委員長（吉川芳男君）　関連質疑を許します。但馬久美君。
○但馬久美君　公明党の但馬久美でございます。
　午前中、田村議員のお話を伺っていながら、政治家は文化、芸術性が必要である、そういうところを伺いまして、本当に私も同感だなと思いながら伺っておりました。
　その中で、一つ御報告なのでございますけれども、ことしの秋、中国政府から要請されまして宝塚の中国公演が実現いたしました。これに関しまして、本当に皆様方の温かい御尽力によりまして実現したわけですけれども、今、抑止と対話、このときにやはり日中友好の文化のかけ橋ができたということを大変私は感謝しております。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、質問に入らせていただきます。私はいただいた時間がもうあと十四分でございますので、どんどん行きたいと思っております。
　まず総理に、大規模地震発生における総理の役割についてお伺いしたいと思います。
　私は兵庫県出身なものですから、阪神・淡路大震災の被災に遭った一人でもあります。そういう中で、既に阪神・淡路大震災から四年半たちました。多少人の流れは回復してきましたけれども、復興状況は現在の構造不況と相まって進展しておりません。そういう意味では、国のさらなる支援が必要ではないかと思います。
　そこで、総理にお伺いいたしますが、大震災当時は村山総理でありました。その村山総理の大震災に対する対応が余りにも無責任で、震災市民の心を逆なでするようなものばかりでありました。私もその当時本当にそのことをよく感じておりましたものですから、当時マスコミからもスイスの救助犬よりも遅いと言われておりましたし、そういうことは今も鮮明に残っております。
　その中で、小渕総理、今首都圏に大規模地震が近い将来起こると予想されておりますけれども、総理の権限強化や情報の伝達、収集等について、阪神・淡路大震災以後どのように改善されたか、まずお聞きいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　阪神・淡路大震災は大変不幸な事件でございましたが、我々はこれを大いに参考の糧にして、二度と再びこうした災害が起こらないことを念願いたしておりますが、さりながら、万が一のことを考えますと、その対応には機敏にこれをいたしていかなきゃならぬと思っております。
　その反省を込めまして、実は災害対策基本法改正によりまして、緊急災害対策本部におきましてその設置要件を緩和いたしました。そしてまた、全国務大臣を本部員として位置づけるとともに、新たな本部長たる内閣総理大臣が国務大臣を含む関係指定行政機関の長に対して指示のできる旨の規定をいたしたところでございます。
　また、総理のリーダーシップを発揮しやすくするために、平成七年二月の閣議決定により、大地震発生時の関係省庁から総理官邸への迅速な情報伝達体制及び関係省庁の幹部が直ちに官邸に参集のできる体制を整備いたしたところでありまして、こうした災害緊急事態の布告を設置要件の中から外す等々、この本部長または総理の指示権を拡大強化いたしまして、万が一のときに政府として少なくともこれに対して適時適切に対処のできるような体制に向けてさらに努力をいたしていきたいと思っております。
○但馬久美君　迅速な対応をぜひ総理みずからよろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは、震災で一番困ったのは電話回線のパンクでありました。役所関係も非常に困ったと思いますけれども、住民が一番困りまして、連絡がとれない状況が当時何日間も続いたわけなんです。
　そこで役所関係は、事が起きた場合はＮＴＴ回線で方法を工夫すべきだという意見もありましたけれども、その後どのように改善されて、また住民の皆様に少しでも多くの回線を利用していただく、どのようにそれが可能になったのか、その辺を国土庁と郵政省にお願いいたします。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　今回の本当に悲しい教訓を踏まえまして、国土庁では、先ほど総理も触れられましたけれども、官邸、指定行政機関、指定公共機関、それから各都道府県等を接続して情報の収集、伝達手段を確保する中央防災無線網をまず整備いたしているところでございます。
　特に、阪神・淡路大震災後は大きなことが三つばかりございまして、中央防災無線網が中央省庁の庁舎の損壊等により使用できなくなる場合というようなことも想定いたしまして、首都直下型地震対応衛星通信回線というものを維持しております。それから二つ目が、防衛庁等がヘリコプターで収集した画像を官邸や国の災害対策本部に伝送する画像伝送回線というのをつくっております。それから三つ目が、四十七都道府県と官邸や国の災害対策本部との間の通信手段を確保する緊急連絡用の回線を整備いたしております。
　これらの整備によりまして、災害時に確実な通信手段が確保され、適切な情報伝達が可能になるものと認識をいたしております。
○国務大臣（野田聖子君）　先生御指摘のとおり、災害時におきましては、多くの利用者の方が同時に通話を行うことによりまして、電話のふくそうが避けられずに交換機の容量を超えますと電話の不通が生じることとなります。これに対して、緊急の電話の自粛をトーキー、つまりアナウンスによってお願いするなどの対策をとりましたけれども、残念ながら十分とは言えませんでした。
　そこで、いろいろ検討させていただきました結果、災害時の通信のふくそうを回避して家族の安否情報を的確に伝達するために、ふくそう地点以外の地域にメッセージボックスを置くという災害時伝言ダイヤル、これは一七一、発信するときは一、そして御自身の電話番号を出していただくと安否の伝言が残せるというものでありますけれども、これを去年の三月から開始させていただいているところであります。これによりまして通信の確保を期待しているところでございます。
　あわせて、停電になりますと公衆電話の特にカードの課金システムが作動しなくなります。そういうときのための対策として、そうなった場合に公衆電話を無料に切りかえて、そして課金システムが動かなくても利用可能とする措置を講じたところであります。これは一昨年、平成八年からでございます。
　今後とも、災害時の通信の確保のために事業者とともに努力をしてまいりたいと思います。
○但馬久美君　どうもありがとうございました。
　時間がありませんので次に進ませていただきます。
　警察庁、きょう来ていただいていると思います。
　日本全国に独自のマイクロ回線を二回線持っていらっしゃいます。残念ながら、派出所や交番はＮＴＴ回線でありますので県警本部にはほとんど情報が入ってこない、そういう状態であったと伺っております。
　それがどのように今改善されたのか、これは警察庁にお願いいたします。
○国務大臣（野田毅君）　警察では、既に警察庁、管区警察局、それから都道府県警察の間を、災害に強い、委員今御指摘のございました大容量の無線通信回線を二つの異なるルートで敷設しておるわけですけれども、この通信回線で結んでおりまして、阪神・淡路大震災のときにも警察本部と警察本庁との間の通信などは確保できたわけです。
　そこで、今御指摘の問題は兵庫県内の通信の問題です。これは、有線通信回線の切断などもございまして、県警本部と警察署、それから交番などの間の情報伝達を一部警察無線で代替したところであります、有線通信回線ができなかったものですから。
　こうした点を踏まえて、警察におきましては、有線通信回線について二ルート化を図って一層の強化を図っていこうということでやっております。それからまた、回線が切断された場合のバックアップとして衛星通信の設備、各種の警察無線の増強整備を現在推進しているというところであります。
○但馬久美君　ありがとうございました。
　国民への情報伝達といいますけれども、情報の共有化という観点で、国がＣＳ放送での防災のチャンネルを確保することについて私も災害特別委員会で提言しておりますけれども、これは一つ提言として申し上げたいと思っております。
　次に参ります。
　建設省にお伺いいたします。二〇〇一年一月に国土交通省として出発するわけですけれども、公共事業の大部分を担当する官庁となります。巨大プロジェクトを推進するに当たりまして、省としての使命感と地域住民の意思をどう調和させていくか、これが問題であると思います。
　特に、吉野川の第十堰改築事業はこれを象徴するプロジェクトであり、公明党といたしまして過日、六月九日に建設大臣にこの点を申し入れました。次の四点です。地域住民の意思を尊重すること。二点目には、現地視察を含めた事業説明・見学会を定期的、積極的に実施すること。並びに、以前実施され終結した審議委員会とは別に、住民の意見、要望を聞く場をつくって審議委員会の附帯事項を中心に議論すること。四点目には、さらに公正中立な機関による世論調査を県全体で実施するよう申し入れたところでありますけれども、この四点につきまして建設大臣に御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　私は、建設大臣に就任しましてから、質問の先生方の心を心として答弁するものでございまして、時々、余り行き過ぎたもので役所の方に大変迷惑をかけたりしておるわけでございます。きょうはそういうようなことできちっと書いてまいりましたので、これを読ませていただきます、いい答弁になっておりますので。
　住民の生命、財産を守ることは建設省の大切な使命と考えております。片や、大きなプロジェクトを進める際には地域住民の意見を尊重することも大切と考えております。吉野川第十堰改築につきましては、この両者を満足させることが大切と考えており、このため、あらゆる機会を通じ、誠心誠意地域に説明をしていくよう指導をいたしております。
　次に、具体的には三月より地区別説明会、対話集会等を通じてわかりやすく幅広い情報提供に努めております。また、徳島県の協力のもと、県政バス等を活用した見学会や建設省主催の見学会を実施しているところでありますが、今後ともより積極的に事業説明・見学会を実施してまいりたいと思います。
　三番目に、吉野川第十堰建設事業審議委員会については、約二年十カ月の間に十四回にもわたる慎重な審議を行った結果、可動堰への改築は妥当との意見をいただいたものでありまして、建設省といたしましてはこれを尊重してまいっております。
　次が重要な答弁になるわけでございますが、一方、住民の方々との対話も重要であり、審議委員会において、今後とも情報開示のもと関係住民との対話の調整を図ることも要望されたところでございます。
　したがいまして、先生の御陳情の中にございます、当面、第十堰をめぐる現下の状況にかんがみ、関係する住民の方々と住民参加の意義や対話のルールづくりなどを話し合う懇談会の設立を考えているところでございます。
　最後に、事業を進めるに当たりまして、事業に対する理解の深まりぐあいを把握するのが非常に重要であると思っております。その方法として、世論調査も有力な手段の一つであるとは考えております。公正中立な機関により県下全域で世論調査を行うことについては、県全体の行政をつかさどる徳島県当局に相談をしてまいりたいと思っております。
○但馬久美君　大変ありがとうございました。
　もう一点だけ、時間が来ておりますけれども。
　昨年七月に臍帯血移植検討会の中間まとめが出ました。臍帯血移植の症例の収集や分析が必ずしも十分でなくて、全国的な期待の盛り上がりの中でも臍帯血を提供する体制の整備が十分でないと言われております。こうした訴えを踏まえまして公的な臍帯血バンクの設立がようやく成ったわけでございますけれども、現在、財政措置がとられているために患者さんは臍帯血バンクの利用についてはコストがかかっておりません。臍帯血の採取、保存、検査等に莫大なコストがかかりますので、このままでは赤字体質の骨髄バンクと同じようになってしまいます。
　ぜひ私は厚生大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、臍帯血バンクの利用料に保険が適用されるようにお願いしたいと思うんです。この点に関しまして御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　時間が参っておりますので簡単に申し上げます。
　これは血液疾病であります白血病等の治療方法でございまして、今、臍帯血移植と骨髄移植というのがございますし、末梢血の幹細胞移植というのがございます。今御指摘なのは臍帯血バンクの方でございますが、現状どうなっているかといいますと、臍帯血バンクの場合には、採取にかかる費用は今まだ保険で見ておりません。それからまた、保存が大変重要であります。これもまだ、補助金としては四億程度出しておりますが、必ずしも保険で見るということになっていません。しかし、臍帯血の移植に関する費用はかなり高額なものがかかりますが、これは平成十年の四月一日から保険適用してあります。
　今御指摘のように、検討会の中間結果も踏まえまして、私どもとしては、この治療方法の有効性にかんがみまして、できる限りひとつ前向きに取り組んでいきたいとは考えております。
○但馬久美君　ボランティアの会が非常に頑張っていらっしゃいますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
　時間をオーバーして済みません。どうもありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　小渕内閣が目指す内閣機能強化とは何か、国と地方の新しい関係とはどういうものか、その具体的な問題として、私は、ガイドライン法、周辺事態法に基づく地方自治体の協力問題について質問をいたします。
　日本共産党は、ガイドライン法がアメリカの戦争に日本が参加する憲法違反の戦争法であり、自衛隊のみならず地方自治体や民間をも動員するものであるとしてこれに反対をいたしました。同時に、ガイドライン法に必ずしも反対でない地方自治体からも不安の声が上がっていることは重要であります。
　ガイドライン法の採決が強行される直前、五月二十日、米軍基地を抱える全国十四の都道県の知事が連名で総理に緊急要請書を提出いたしました。
　そこでは、周辺事態法に基づく地方自治体の協力について、協力に当たっての手続、期間、程度など具体的な協力の内容が明らかにされませんでした。今後、国においては、同法第九条に基づく協力に当たって、地方公共団体の懸念を解消し、その意向が尊重されるよう要請いたしますと述べております。
　具体的協力内容を明らかにせよ、自治体の意向を尊重せよ、総理はこの自治体の声にどうおこたえになるのか。
　また、報道では、自治体、民間協力の解説書を政府が作成しているということですが、これは事実かどうか、お答え願います。
○国務大臣（小渕恵三君）　周辺事態安全確保法につきましては、国以外の者の協力の条項もあること等から、地方公共団体や民間の関心も高いものと承知をいたしておりまして、政府としては、これまでも要望に応じて協力の内容等についてできる限り具体的に説明を行ってきたところでございます。
　さらに、政府といたしましては、地方公共団体や民間の不安を払拭し、理解をいただくことが重要であるとの認識のもと、先般の国会での御審議も踏まえまして、地方公共団体や民間の方々によりわかりやすく理解をしていただけるよう、政府内で周辺事態安全確保法第九条について解説書を作成いたしておるところでございます。
○山下芳生君　私は、政府の提出資料などから、自治体への協力要請、協力依頼項目をまとめてみました。パネルにしてあります。（図表掲示）
　港湾・空港施設の使用、弾薬など危険物の保管場所の設置許可、救急車による米負傷兵の搬送、市営バスなど公営バスによる米兵の輸送、武器弾薬を含む物資の輸送、給水、これは水道がないところにはタンク車で運びます。公立病院による米負傷兵などの受け入れ、物品、施設の貸し出し、そして公民館、体育館、学校、庁舎、公園などの使用の許可、いずれも市民生活に大きな影響を与えるものばかりであります。
　問題は、国からこうした協力を要請された地方自治体が、協力するかしないかを自主的に判断できるかどうか、拒否できるかどうかであります。この間、政府は正当な理由があれば拒否することができると説明をしてきました。一体、正当な理由とは何か、だれが判断するのか、これが問われていると思います。
　そこで、自治体管理の港湾と空港の使用について聞きたいんです。自治体の長が港湾、空港の使用を拒否する理由はいろいろあると思います。まず一つは、米軍が港湾、空港を使用することによって住民に危害が及ぶと考えられる場合であります。
　実は、総理もお認めになった報道された政府の解説書原案にも、米軍艦船の入港で周辺住民に危害が及ぶと考えられるとき協力を拒めるのかという一問一答があります。自治体の長がこれは当然心配する点であります。ところが、この問いに対する解説書原案の回答は、入港しようとする艦船により周辺住民に直接に危害が及ぶことは想定できないと、こうあるんです。心配無用との回答であります。
　運輸大臣、政府はこういう検討を今しているんですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　自治体への解説書は今、安危室を中心に取りまとめを急いでいるところでございます。
　答弁は再三、特別委員会で申し上げましたとおり、例えば港湾の使用につきましては、まず日米地位協定によって米軍は使用することが認められております。しかしながら、これは優先条項ではございませんので、例えば港湾が混雑をしていて入ることができないとか、そういう場合は当然順番を待ってもらうということになります。
　港湾管理者が混雑を理由に少し待ってくれといった場合は断ることはできる、こういう理由だろうと思っております。
○山下芳生君　ということは、自治体の長が今非常に心配されている、また具体的に私は聞きましたけれども、周辺住民に危害が及ぶと考えられる場合、これは拒否する正当な理由になるんですか、ならないんでしょうか。はっきりお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　周辺住民に被害が及ぶ、そのようなことは想定できないと思っております。
○山下芳生君　これはとんでもない認識だと私は思います。周辺住民に危害が及ぶことが想定できないと一体誰が保証するんですか。周辺事態というのは米軍の軍事行動を支援する、そういう港湾施設は相手国から攻撃の対象にされる、そういうことになるじゃありませんか。相手がどの国かもまだ決まっていないときに、なぜ住民に危害が及ばない、そう想定できるんでしょうか。私は、絶対そんなことを政府が勝手に想定することはできないと思うんです。
　いろんな自治体が今意見書を採択しておりますが、その中で、例えば長野県議会、内容いかんによっては住民生活や地域経済活動に少なからぬ影響を及ぼすものであり、深い危惧の念を抱くと。それから、これは千葉県下総町議会、報道されたような軍事協力が行われたとすれば、ミサイルが空港とその周辺地域に撃ち込まれる危険性も十分考えられますと。周辺の自治体がこういう危惧を実際にしているじゃありませんか。何でこれで想定できないと言い切れるんですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　基本的な認識の差だろうと思っていますけれども、例えば日米安保協定があれば戦争に巻き込まれる、このような議論を展開された方々はいらっしゃいますけれども、今日の我が国の平和をどうやって守ってきたか、御理解を賜りたいと思います。
○山下芳生君　これは認識の違いで済まされる問題じゃないです。実際に自治体からそういう心配の声が出ているんですから。
　例えば、米艦船が運んできた、積んできた弾薬などの危険物、あるいは沖縄の少女暴行事件のような米兵による危害、これも当然考えられるじゃありませんか。住民の安全に責任を持つ自治体の長だったら、そうした点を考慮して米軍艦船の入港を拒否することだって当然あり得るし、当然全くもってこれは正当な理由になるじゃありませんか。どうですか、これ。
○国務大臣（川崎二郎君）　港湾管理者が港湾を管理するに当たって、先ほど申し上げたように、例えば混雑をしている、したがって少し待ってくださいということは当然私どもは正当な行為であろうと思っておりますけれども、管理運営と今のお話というものは私は結びつかないものであろうと思っております。
○山下芳生君　結局、住民の安全に責任を負う自治体の長が幾ら住民に危害が及ぶと考えても、政府はそんなことは想定できない、拒否する理由にならない、問答無用でこれを排除する、つまり協力させるということであります。
　もう一つ、それでは別の場合を聞きたいと思います。
　港湾、空港が既にいっぱいの場合、今これは拒否できると運輸大臣はおっしゃいました。野呂田防衛庁長官も、民間の船がふくそうしたりしている場合には、これはもう正当な理由ですから拒むことができますと繰り返し答弁をされています。民間の船で既に港がいっぱいの場合、満杯の場合、それからいっぱいになる予定がある場合、これは正当な理由になるという答弁であります。
　ところが、政府の解説書原案をよく見ますとこんな項目が入っております。民間船舶、航空機の港湾、空港の使用内容の変更を国が直接依頼することもあり得る、これは一体どういう内容の項目なんでしょうか。国が船会社に対して港の使用日数を縮める、係留期間の短縮を直接依頼したり、あるいは国が航空会社に対して空港の使用予定を変える、離着陸の停止を直接依頼したりできる、こういうことでしょうか。
　運輸大臣、これは担当大臣は運輸大臣じゃないですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　先ほど御答弁申し上げましたように、安危室が中心になって解説書をつくっております。解説書のことを言われましたので、私は詳細は承知いたしておりません。
○政府委員（伊藤康成君）　先ほど総理からお話がございましたように、今私どもの方で九条に関します解説書と申しますか、できるだけ地方公共団体からのいろいろな御疑問なり御質問なりにお答えできるようなものを作成する作業中でございます。したがいまして、今そこに何がどう書いてあるかということはまだ申し上げられる段階ではございません。
　今御指摘の点でございますけれども、九条につきましては二つ項目がございます。九条第一項、これは地方公共団体に対するものでございます。それから第二項は、公共団体も含みますが、一般的に民間の方も含む規定でございます。そうしまして、第一項につきましてはこれは協力を求めるということでございまして、基本的に応じていただくという考え方でございます。第二項の方はあくまで依頼するという法文でございますが、相手方の自由な意思決定に従うものでございます。
　港湾等の場合に、周辺事態という我が国にとっても非常に重要な事態でございますので、どうしても入港が必要だというような場合に、場合によって国から当該の船会社なりなんなりに九条二項に基づく依頼をするということまでこの法律が禁じているということではないということでございます。
○山下芳生君　あるということであります。はっきり今答えました。
　これは大変な項目なんです。地方自治体の長が港や空港が既にいっぱいなので米軍の使用はできません、拒否します、これはこれまで正当な理由として認めると言ってきたんです。ところが、幾ら拒否しますと自治体が言っても、政府が船会社や航空会社に、例えば一週間のバースの使用予定を五日間に縮めてくれとか、あるいは何月何日の離着陸の予定を変更してくれ、こういうことを直接依頼するということになるわけです。こんなことが行われたら一体どうなるか。
　運輸省、政府というのは運輸関係事業者に対して大変大きな権限を持っています。例えば、運輸大臣は航空会社に運航計画の変更を命令できる権限を持っている。その政府から要請されたら、これは拒否できないのが実態ですよ。使用予定が変更され、港や空港の混雑はもう一遍に解消してしまう。自治体が米軍の入港あるいは離着陸を拒否する正当な理由がなくなってしまう、受け入れざるを得なくなってしまう。これでは、私は自治体管理の港湾や空港を事実上国の管理に変えてしまう、それと同じだと思いますが、運輸大臣、いかがですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　先ほど御答弁申し上げましたように、混雑している場合は断る正当な理由になり得ると申し上げたわけであります。
　一方で、基本計画を組むときに、さまざまな港湾、空港があるわけであります。その中において調整という作業があることは事実だろうと。しかしながら、あくまで協力の依頼でありますから、そういったときに正当な理由をもってお断りになった。我々が、どうにかなりませんか、民間の皆さん方の御協力をいただけないだろうかと。しかしながら、再三申し上げておるとおり、これは強制ではありませんから、お断りになればお断りになったということになります。そして、正当な理由として、混雑ということは認めますよと申し上げているんです。
○山下芳生君　さっきはっきり安危室長が答えたんですよ、場合によってはあり得ると。国が直接民間の船会社や航空会社に使用内容の変更を依頼することがあり得ると言ったんです。そうしたら、運輸省からそういう依頼をされたら、そう使用変更されるのが当然なんですよ、これは。そうせざるを得ない。これはもうはっきりしましたよ。
　幾ら自治体の長が周辺住民に危害が及ぶと言っても、それはそもそも認めないと。それから、もう港がいっぱいなので使えませんと断っても、国がいっぱいでなくしてしまう、そういうこともできるということをおっしゃいました。これはどうあっても自治体は協力を拒否できない、そういう仕掛けになっているじゃありませんか。
　私は、これは本当に重要な問題だと思うんです。自治体の協力項目というのは港湾や空港の使用だけではありません。例えば、救急車による米負傷兵の搬送、それでなくても消防や救急職員が少なくて消防車出動中は救急車が残念ながら動かせないと言われる自治体もあるんです。その上、米兵の搬送に救急車を回したら、住民の消防や救急体制は一体どうなるんだろうかという不安もあります。
　それからもう一つ聞きたいのは、自治体病院への負傷兵の受け入れであります。これも解説書原案を見ますと、一般患者を排除してまで協力に応じる義務はない、こうあります。これは当たり前だと思うんです。そんなことをやったら大変であります。
　同時に、解説書原案では、ベッドが満杯でも受け入れられるよう、医療法施行規則の適用による増床、ベッド数をふやすことも想定しているとありますが、これは事実でしょうか。
○政府委員（伊藤康成君）　先ほど申し上げましたように、今その解説書というものは作業中でございますので、そこでどういう記述をするかということは現在関係各省庁と協議中でございます。
○山下芳生君　解説書に書くかどうかじゃなくて、そういう自治体病院に対して医療法施行規則の適用による増床、これはあり得るんですか。
　自治大臣、どうですか。
○政府委員（伊藤康成君）　病院関係につきましては、先ほど御説明申し上げました中の九条第二項でございます。したがいまして、その「協力を依頼することができる。」という、国からの依頼でございます。これを受けた医療関係者は、当然その医療関係者自身の判断によりまして受け入れるかどうかということをお決めいただけるわけでございます。
　その場合に、今、委員が挙げられましたような病床の問題等がありますれば、それは医療法の中で許される範囲のことはその医療当事者の判断でできる、こういうことでございます。
○山下芳生君　医療法施行規則の臨時応急に定員を超過して患者を収容できるという規定は、これは私も見ましたけれども、災害だとか疫病による患者の大量発生を想定したものであります。米軍がアジア太平洋地域で始める戦争を支援するための規定ではありません。
　私は、医療関係者に聞きました。増床ということになれば、四人部屋を六人部屋にする、廊下などにベッドをふやす。しかし、医師や看護婦はふやされません。一般患者の治療や看護は手薄になることは明らかだと思うんですが、そういうことになっても、これは米兵に対する自治体での、これは収容するということですか。自治大臣、どうですか。
○国務大臣（野田毅君）　病院の病床数をどう扱うかというのは、今お話があったとおり医療法をどういうふうに運用するかというテーマでありまして、これは厚生大臣の管轄下において法の運用を判断してもらうということでございます。
　ただ、先ほど来いろいろお話がありましたが、アメリカが日本の平和と安全と無関係に勝手にアジア地域で武力行使をするという話をしている、独断と偏見でそう言われては困るんです。周辺事態安全確保法というものは、法案審議でも申し上げましたが、周辺における事態であって、我が国の平和と安全にとって極めて重要な影響をもたらすような事態、言うならば日本にとって準有事とも言うべきような事態においてどうするかという話をしているんです。
　ですから、そういったときに、当然のことながら、我が国において国だけが勝手にやればいいという話じゃなくて、しかし、そういう場合でも、あくまで強制力を伴わないが、地方公共団体の長の持つ権限の行使については、関係行政機関の長がその権限の行使についての求めをするわけであります。一般民間については協力の依頼をするわけでありまして、いずれも強制力を伴わないものであるということは繰り返し繰り返し申し上げておることでございます。
○山下芳生君　日本の平和と安全ということを言えば、これは何でもありだというふうには絶対なりません。周辺事態というのは、日本に対する武力攻撃がない事態なんですよ。米軍の軍事行動をそういう日本に武力攻撃がないときに支援するというのは、私は憲法上許されないと思います。しかし、あなた方はそういう法律をつくって仕掛けをつくった。あくまで、それでも自治体の協力は正当な理由があれば拒否できると、これは繰り返し言ってきたけれども、私が問題提起しているのは、事実上そういう仕掛けがいろいろなくなってきているじゃないかということを提起しているわけであります。
　それから、医療問題について厚生大臣に答弁ということがありましたので私はもう一回聞きますけれども、一般の患者を排除してまで応じる義務はないとおっしゃいました。これは事実上、医療法の施行規則によって増床になればそういう一般の患者に対するしわ寄せが来るということになると思いますが、それでもやるということでいいんでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　御議論がありますように、先ほど来の病院の収容の問題でございますが、まず何よりも一般患者の医療給付に支障がないようにというのが一義的に考えられなければならないことでございます。
　しかし、今御指摘のようにベッドが満床の場合にどうするのかということですが、医療法令上は、今医療法施行規則の問題を指摘されましたが、これは臨時応急のために収容するときはそのベッド数を超えて収容することが可能であるという枠組みがつくられております。そして、この臨時応急の場合に該当するかどうかは、これは一概に言えないわけでございまして、これをどう判断していくかは、これから日米防衛協力のためのガイドラインの運用がどういう場合に本当に必要かどうかということで判断をさるべき問題だと思います。
○山下芳生君　私、アメリカの統合作戦における衛生役務、つまり医療支援教本というものを持ってまいりました。これがその原文であります。コピーであります。
　ここに何と書いてあるか。このシステムの実効性をはかる尺度は患者を任務に迅速かつ可能な限り戦場の前方に復帰させる能力である、兵員の任務への迅速な復帰を促進するために傷病者を治療することによって統合部隊の戦闘力を強化する、こうあるわけです。
　米軍の傷病兵の治療というのは、アメリカは戦力の増強を目的として位置づけているわけです。それが自治体病院でそういうことを受け入れて一般患者の治療に大きな影響を与えるということは、これは私はあってはならないことだと思いますが、それもあり得るという御答弁でした。
　さらに、私は聞いてみたいと思います。
　解説書原案では、公民館、体育館、学校、庁舎、公園など、自治体施設の使用許可も求められております。政府の原案によりますと、公共施設の使用は一般使用者より優先することは求められるのかという問いに、必ず米軍や自衛隊に許可を与えなければならないということではないとあります。
　これは、優先使用は認める必要はないとはっきり書けない、書いていない。場合によっては米軍の優先使用もあるということでしょうか。自治体の公共施設です。
○政府委員（伊藤康成君）　先ほど来の繰り返しで恐縮でございますが、解説書はまだ作業中でございますのでその文言についてお答えをすることは差し控えたいと存じますが、公共施設等につきまして、これは周辺事態安全確保法の審議の特別委員会においても何度か御答弁したことでございますが、例えば学校のような場合に、通常、教育で使っておる場というようなところについて使用をお願いすることは考えにくいというようなことを申し上げたと存じます。それ以外の場合でございましても、米軍、自衛隊に限らず、例えば周辺事態に関しまして、避難民があったとかそういうようなケースも考えられるわけでございますので、そういった場合に一時的にお願いすることがあるということでございます。
　当然のことながら、それは一般の使用に原則としては支障がないということが前提でございますが、それぞれその地方公共団体、その公共施設の管理者の御判断によることだろうと思います。
○山下芳生君　それならはっきり優先使用はできないと書くべきであります。実際に公民館や体育館というのは何カ月か前にはいっぱいになる、そういうときには、たとえ米軍が来てもこれは優先使用はできないということをはっきり書いていない、書こうとしていない。そう読み取れる新聞報道などを私は見たわけですが、これは絶対にしてはならないということで、自治大臣、もう一遍確認をしておきたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　いろいろ、先ほど来、何か解説書ですか、私自身もまだ承知していないものでございます。そういったものをどこで手に入れられたかわかりませんが、私は非常に不思議でございます。これが第一点。
　それから、いま一つ……（発言する者多し）そんなに共産党の皆さんが私の答弁をやじるのなら、答弁しなくていいということですか。人が答弁しているときにはしっかり聞きなさい。
　今のお話は、地方公共団体が所有している施設をどういうふうに利用に供するかということについて、中には、特定の場合に自治体が特定多数の中で議決を、たしか、今急なお尋ねですから個別の条文はちょっと今ここで手元にはございませんが、地方自治法の中で、議会において優先使用に関する特別議決があった場合に、一定期間、三回ほど議決が必要であったと思いますが、そういうごく限定されたケースでは現行法でも可能な体制になっております。
　ただ、今のような場合、一般的に、その施設をどういう利用に供するかということは、それぞれ自治体における自主判断でお決めになることである、私はそう考えております。
○山下芳生君　自治体の自主性ということを強調されました。そうしたら、もう一つ聞きたいんですが、これも新聞報道ではっきり書かれてあります。協力内容について情報公開することは構わないのか、この問いに対して、公表により米軍のオペレーション、作戦行動が対外的に明らかになってしまうような場合、必要な期間、公表を差し控えるよう協力要請の段階であわせて依頼する、こうあります。
　米軍の機密保護を優先して、協力内容の非公開もあるんですか。また、非公開の対象となる具体的協力内容は何か。だれが決めるのか、自治体か、あるいは国か、米軍か。いかがですか。
○政府委員（伊藤康成君）　ただいまの件につきましては、たしか衆議院の方の特別委員会でも同様の御趣旨の質問があったように記憶いたしております。
　その際、私からお答え申し上げましたのは、当然、輸送なり、例えば港湾なりの使用をお願いする場合に、何を運ぶかということをわからずにお願いすることはあり得ません。ただし、それを公表することによっていろいろ治安その他の問題が生ずるおそれもある場合もあるでしょう、そういった場合には何から何まで公表ということにはならないケースもあるのではないですかということをお答えしたことがございますが、今、委員御指摘のことは、そのようなことを言っているのではないかと思います。
○山下芳生君　その非公開となる対象はだれが決めるのか、これについてはいかがですか。
○政府委員（伊藤康成君）　第九条でお願いをいたします主体は、あくまで関係の行政機関の長であります。行政機関の長が当然のことながらその周囲の状況を判断いたしまして、お願いの中身はもちろん地方公共団体にお伝えするわけでございますが、その取り扱いについても必要な場合にはお願いをさせていただくということになろうかと存じます。
○山下芳生君　結局、武器弾薬の輸送や集積に関する情報が地元の住民に知らされない、提供されないということもあり得るということであります。武器弾薬を満載したトラックが一般道を前ぶれなく往来することもある。倉庫に集積される物品の品目が判然としない事態があり得るということであります。
　非公開では住民の不安がぬぐえない、だから協力できない、これは正当な拒否する理由になるんでしょうか。自治大臣、いかがですか。
○国務大臣（野田毅君）　その弾薬を満載したトラックが、どういうことですか、ちょっと質問の趣旨がよくわからない。
○山下芳生君　秘密を公表してはならないということを言われて、住民に安全を保証できない、不安が募ると、非公開では。したがって、これを拒否することもできるのか、正当な理由になるのかということを聞いているわけです。
○国務大臣（野田毅君）　米軍のそれを非公開にすることが拒む正当な理由になるかどうかということですか。いや、そのこと自体はその施設の運用管理の話とは違う話じゃないでしょうか。
○山下芳生君　それを理由にすることだって自治体の長としたら当然あり得るわけですね。それもきっちりお答えになれないと思うんですが……
○国務大臣（野田毅君）　いや、そうじゃないです。
○山下芳生君　いや、いいです、次に行きます。
　あくまで非公開もあり得ると。そうすると、私が言ったように、住民には何も知らされないまま近所の自治体の施設が武器弾薬の倉庫になったり、あるいはトラックが武器弾薬を満載して通ることもあり得るということであります。
○国務大臣（野田毅君）　ちょっと、委員長。
○山下芳生君　次、もう時間がありませんので。
○委員長（吉川芳男君）　答弁しますから。
○山下芳生君　じゃ、短くお願いします。
○国務大臣（野田毅君）　住民が何も知らない間に、いつの間にか隣にあった地方団体の体育館や何かが米軍の武器弾薬の倉庫か何かに使われるような事態があるかもしれないというような趣旨の今の話でありますが、とんでもない。私はあり得ない話であると考えております。
○山下芳生君　さっき言ったじゃないですか。非公開もあり得ると言ったじゃないですか。それはだめですよ。
○国務大臣（野田毅君）　あらゆる情報をすべて赤裸々に公開をしないということと、それから地方公共団体の持っている体育館なり学校の施設の一部を武器弾薬の倉庫がわりに使うなどということと同じではない。なぜ全部公開しないということが直ちにあなたの言うように武器弾薬の倉庫に使うという直結した話になるのか、私には全く理解ができません。
○山下芳生君　直結する場合だってあり得るということをさっき安危室長は答弁したんですよ。これは、あたかもないように言うのは私納得できない。（発言する者多し）
○委員長（吉川芳男君）　静粛に願います。
○山下芳生君　次に進みます。
　そういうことを理由にして、あくまで自治体が協力を拒否したらどうなるか。野呂田防衛庁長官は、これはあくまで協力を求めることであって地方公共団体に強制するものではありませんと繰り返しこれも答弁してきました。しかし、今回の地方分権一括法案を見ると、地方自治法改正案の中で、本来自治体に任され国の強制力の及ばない自治事務に対しても国がいろいろと介入し、押さえ込む権限を認めております。
　例えば、自治体のやり方が国の方針と違う、こうなりますと是正の要求ができる。要求されれば、自治体の方は必要な措置をとることが義務づけられる。今度改正される地方自治法の二百四十五条の五であります。言うまでもなく、自治体管理の公民館、体育館それから空港などの施設は使用許可が自治体に任された自治事務であります。
　そこで確認したいんですが、米軍に対する使用許可の協力要請をあくまで拒否した地方自治体に対して、国の方針と違うとしてこの新しい地方自治法に基づく是正の要求の措置、この発動をやるんでしょうかやらないんでしょうか。自治大臣、どうですか。
○国務大臣（野田毅君）　これは、地方自治法のこの是正の要求というのは、国が地方自治体の自治事務に対する関与の一つとして一般的な形で決めておるわけです。
　先ほど来の御議論の話は、あるいは港湾法の運用であったりその他の個別の法令に基づく運用の世界であろうかと思います。したがって、常識的にこの法律を運用しようという形よりもむしろそっちの方になっていくのではないかと推察をされます。したがって、今回、「各大臣は、」ということでありますので、自治大臣が要求するというものではなくて、あくまでこれは各大臣、所管大臣がその所管の法律の適正なる運用、執行という面において、自治事務であろうとその違法な運用がなされた場合、あるいは著しく公益が害されるような場合において初めてこの要求の措置が行われる、こういうことになっております。
○山下芳生君　もう一回確認します。
　個別法で聞いているんじゃないんです、私は。個別法で規定がない場合もあります。例えば航空法とかであります。そういう個別法で規定のない場合、この改正地方自治法の是正の要求を受けたときには自治体は措置を講じなければならない、法的義務を負うわけですね。ガイドラインの地方公共団体への国からの協力要請を拒否した場合、個別法のない場合、これを適用することはあるのかないのか、はっきりお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　周辺事態確保法、ガイドライン法の第九条の第一項に基づく規定とこの規定とは全く関係はございません。
　したがって、ガイドライン法の運用においては、あくまでそれは一般的ないわゆる要求を求めることができるということにとどめております。こちらの方はそれとは別の問題として、あるいは個別の法令に基づいて行われる場合はそちらの個別の法令を根拠として、あるいは個別の法令の根拠がない場合には一般的にそれぞれの業務の所管の各大臣が要求をするということになるわけであります。
　これは既に御案内のとおり、前から申し上げておりますが、現行法体系において是正措置要求という形で現存しておるということもあわせて申し上げておきます。
○山下芳生君　この法案の条文を見ますと、所管の各大臣は著しく適正を欠きかつ明らかに公益を害していると認めるときは是正の要求ができる、こう書いてあります。
　では、もう一回確認しますけれども、例えば空港の場合、これは個別法で港湾法十三条のような不平等禁止規定はありません。ありませんから、空港が既に民間の飛行機でいっぱいであるということを理由に拒否した。しかし米軍から、それでは使えない、何とか使えるようにしてくれ、そういう要求が仮にあったとしましょう。これは仮定の話ではありません。実際に九七年、キャンベル米国防副次官補がブリーフィングで言っております。アメリカが、アジア太平洋地域の危機に際し、さまざまの港湾、空港をどのように使用できるかの保証、それが防衛指針、ガイドラインの目標だ、ガイドラインはそれをするためにこそ作成されたのである、こうはっきり言っているんです。
　地方自治体の管理する空港が民間の航空機でいっぱいになっている、米軍の要求にこたえなければならない、しかし自治体はいっぱいだから拒否する。そのときに、これを使って民間の空港を米軍のために使用させるということは絶対にやらない、絶対に想定していないと、運輸大臣、はっきり断言できますか。
○国務大臣（川崎二郎君）　いろいろ前提がつきました。
　まず、混雑空港であるということの理由によって拒否をされる。これは、私ども再三申し上げている正当な理由だと思っております。それによって拒否された場合に、私どもがこのような要求を行うことはあり得ないと思っております。
○山下芳生君　今御答弁がありましたけれども、この地方自治法の是正の要求、これは今ガイドラインには適用がない、そのことは本当に重要な問題であります。しかし、私は今の質問でるる聞いてまいりました。周辺事態の認定も基本計画の策定も民間協力の内容も、一切政府が決めるわけであります。首相権限、内閣機能強化は法令と一体のものであります。地方自治体の自主性、自立性はどうか。港湾、空港の米軍使用は事実上これは拒否できない。あくまで拒否しても……
○委員長（吉川芳男君）　山下君、時間です。
○山下芳生君　私は、いろんなやり方で是正をするということが仕掛けとして今どんどんつくられていこうとしている、国と地方の新しい関係をつくるというんだったら、こういうやり方はやめるべきだということをはっきり申し上げて、質問を終わります。（拍手）
○大脇雅子君　社会民主党の大脇でございます。
　中央省庁等改革関連法案の基本理念と自己改革努力についてお尋ねいたします。
　さきに成立いたしました中央省庁改革基本法に基づいて、今回の省庁の再編法案のねらいは、行政に依存した政治から脱却して、政治家主導という政治の復権であり、行政の過剰介入を廃し、行政の透明性の確保と簡素効率化の追求にあると思われます。総理は、省庁再編に伴う行政改革についての国民の関心と期待はどこにあると思われますか、お尋ねいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　しばしば御答弁申し上げておりますが、今回の中央省庁改革は行政システムを抜本的に改める総合的な改革でありますので、国民の皆さんの関心も広範にわたるのではないかと思われます。
　そこで、今回の改革の柱であります内閣機能の強化等による行政における政治主導の確立、省庁の大くくり再編成等による縦割り行政の弊害の是正、独立行政法人制度の創設等による行政の透明性の向上、事務事業の見直しや公務員の定員削減等による行政のスリム化、効率化といったところがあるのではないかと考えております。
　このように、国民の関心や期待にこたえるべく、本改革を強力かつ早急に進めてまいりたい、このように考えております。
○大脇雅子君　私は、今述べられました総理の問題点のほかに、国民の関心と期待は、省庁再編に伴う改革によって政治主導が確立し、果たして政治家が変わるのか、官僚の省益追求という本質は改革されるのか、これによって国民の利益を忘れた政官財癒着の構造にメスが入るのか、国民の政治に対する信頼を取り戻すことができるのかどうかということが大きな関心であると思います。
　総理は、かねがね富国有徳と強調されております。総理の有徳の形についてお尋ねをいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　富国有徳ということを申し上げておりますのは、やはり戦後の日本の政治の中心がいかにしてあの瓦れきの中から立ち上がるかというところでございます。経済の発展ということに大きな精力を注いできたところでありますが、その結果というわけではありませんが、十年前にあのバブルが発生し、かつこれが崩壊してきたというようなことを考えましたときに、やはり一方で、国家といたしましても、経済的繁栄とともに高い志を持った国家としての日本が形成されるべきものと考えておりまして、経済とそしてまた心と、これが調和のある形で発展をすることは日本に対する世界の大きな評価とつながるわけであります。また、日本国憲法で世界の国々から尊敬に値する国家の姿として望ましい、こう考えて、その二つの調整、調和ということを願って、言葉といたしましては富国そしてまた有徳ということを申し上げさせていただいた次第でございます。
○大脇雅子君　私どもは、行政改革におきまして、ともに姿勢を正し、内なる自己改革の決意をはっきりと国民に形として示さなければなりません。中央省庁再編という器をつくり枠組みをつくっても、そこに魂を入れる作業に取り組まなければ意味をなさないと思います。行政改革と自己改革はセットであると私は信ずるものであります。
　志の高いいわゆる有徳の形の第一は、政治家に求められる高い廉潔性であると思います。これは、あっせん利得罪を創設することによって担保されます。第二は、国民全体の奉仕者としての公務員の行政執行の公正さであり、これは国家公務員倫理法によって担保されます。
　まず、国会議員が特定の者に不当な利得を得させる目的でその権限や地位を利用して公務員にあっせん行為をしその報酬を受ける行為を処罰するあっせん利得罪を創設し政官の腐敗を断つ、これが急務であると思いますが、総理大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　政治家が高い倫理性を持って職務を遂行するということは個々の政治家の責任であると私は考えております。しかし一方、法律によってこのことをいかに規制するかという問題についてかねがね議論のあることは承知をいたしております。
　この点につきましては、各党各会派におきましていろいろ御議論があるところでございますので、ぜひそういった意味でその検討の結果を踏まえまして適切に対処いたしてまいりたい、このように答弁させていただきたいと思います。
○大脇雅子君　次に、国土交通省は交通事業の約八割を所轄する巨大な省庁として組みかえが予定されています。いわゆる許認可の件数も二千五百五十件と言われております。関係する政治家はますます高く強固な倫理性が要請されることは論をまちません。政官業の癒着を断つことが大きな課題とならなければなりません。建設大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　一昨年から昨年の前半にかけまして先生と毎週お目にかかりまして、政治改革を担当いたしました者といたしまして、ここで先生にお目にかかることは大変うれしく思います。
　そこで、国土交通省、これはもう社会資本の整備ということで襟を正して行いますので、そういう間違いということはありません。
○大脇雅子君　現在、国会議員の地位利用収賄罪の法案が民主、公明、社民の提案で参議院に提出されております。自由党も入札談合罪というものを提起しておりますから、私どもは早期成立のための全国会議員の協力をお願いしたい、改めてお願いをいたします。
　それから、次の質問は、公務員の職務は国民から負託されたもので、執行の公正さには国民の疑惑や不信を招くものであってはなりません。これまでのロッキードやリクルート事件、最近では厚生省の老人福祉の彩グループをめぐる汚職事件、大蔵省の収賄や過剰接待事件、防衛庁の調達実施本部の水増し請求事件、通産省の石油卸商からの過剰接待事件など、行政に対する国民の信頼を地に落としめた不祥事が後を絶ちません。
　これらの事件の反省に基づく将来への教訓として、私は公務員の資産や株取引の報告、贈与や接待を規制する法律、こういった国家公務員倫理法の制定が急務であろうと思います。
　総理、大蔵大臣、防衛庁長官にお伺いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　お名指しがありましたのは、大蔵省におきまして不祥事件が相次ぎまして、国民の信頼を裏切ったということであると思います。深い反省をいたしておりますが、最初には、実は政府といたしまして公務員の倫理規程というようなものを考えようかということがございました。しかし、間もなく私どもの党の方で特別委員会を設けまして、そういう立法をしようということで、それは昨年の一月のことでございますけれども、その後、三党にお呼びかけをいたしまして国会に法案が提出されておるわけでございます。
　これに至りますまでにいろいろ経緯がございましたけれども、したがってこれ全部で十分だとは申せませんけれども、国会におきましてこの法案について御決定をいただくということは、私は一つの道を示すものではないかというふうに考えております。
○国務大臣（野呂田芳成君）　背任事件等防衛調達に係る一連の不祥事につきましては、防衛庁としては厳正に受けとめており、二度と再びこのような不信や疑惑を招かないように、綱紀の保全や職員の意識改革に万全を期してまいりたいと考えておるところであります。
　国家公務員であります自衛隊員の不祥事等を防止するため、議員立法として、国家公務員倫理法案とともに自衛隊員倫理法案を御提案いただいているところでありまして、私どもとしても国会での御審議を期待している次第でございます。
○国務大臣（小渕恵三君）　公務員の不祥事を防止するため、議員立法として、今、先生も御指摘ありましたが、各党から国家公務員倫理法の御提案をいただいておるところでございます。したがいまして、国会におきましてそれぞれ御審議をされて成立することを期待いたしております。
　法律が成立いたしました暁には、その適正な運用に万全を期し、そして国民の信頼回復に努めてまいりたい、このように考えております。