○公述人（稲葉秀三君）　それでは、御質問に対しましてお答えを申し上げたいと思います。
　先ほど私ちょっと御紹介を申し上げましたが、現在日本が使っておりまするエネルギーの総量は四億キロリットル石油換算強でございます。そのうち輸入の原油と石油製品が約三億キロリットルを占めているということは、先ほど申し上げましたように、七五％のエネルギーというものが私たちは遺憾ながら石油に依存をしているということでございます。ところが、方向として私は是認をいたしまするけれども、政府の推算をされましたあり方は、昭和七十年、一九九五年に四億キロリットル強のエネルギーは省エネルギー以前の需要としては九億七千万キロリットルでなければならない。それから一七％の節約というものを引きますると、現実に調達をしなければならないエネルギーは八億キロリットルということになります。しかし、その場合サミットの申し合わせに従いまして石油は現状よりも一五％アップにしかならない。こういうふうにいたしますると、石油以外のエネルギーというものが現在の一億キロリットル石油換算強から、昭和七十年には四億六千万キロリットル石油換算のエネルギーまで増幅をしなければ、それだけのエネルギーが供給できないということになります、そのようなことから、すでに先生方も御存じだと思うのでございますけれども、その間原子力発電を七千八百万キロワットまで持っていく。昭和五十二年度では八百万キロワットでございますが、現在は千四百万キロワットでございまするけれども、そこまで持っていかねばならぬ。それから、さらに石炭の発電というものにつきましては、これを約七、八倍まで伸ばしていかねばならぬ。そのほか地熱を約百倍近くまで、あるいは新燃料、新エネルギーその他は二百倍近くまで持っていかねばならないと、このような数字が出ている次第でございます。
　私はそのこと自体に実は反対はいたしませんけれども、ぜひ先生方に御認識を願いたい点は、仮に発電所をとりました場合、現在どのくらいの日時が必要かと、こういうことを平均算定をいたしますると、地元の市町村の誘致決議をいただきまして電調審の認可を受けるまでにその石油火力あるいは石炭火力は六年ぐらいの日時がかかっております。原子力については七年ぐらいの日時がかかっております。さらに電調審が認可を終えまして発電所が完成をされるというまでの間に火力は四年、原子力は八年というのがいまの数字でございます。そういたしますと市町村の誘致決議をいただきまして、実は火力が完成するまで十年、原子力が完成するまで十五年と、こういう日時がかかるといたしますと、メインなこれからのエネルギーの供給は原子力あるいは石炭に負うところが多いと、このように思いまするけれども、なかなか四・五倍まで石油以外のエネルギーの供給を上げていくということがいかにむずかしいかということは、このような事実からも御認識をしていただけるのではないかと思っております。しかし、同じようなことがたとえば地熱の発電所でございましても、ＬＮＧの発電所でございましても、新しいものでございましても行われております。そのようなことを考えますと、いかにそのような期間を短縮をしていくのかという問題が一点。第二はもっと少ないエネルギーの間で効率的な産業や国民生活、社会生活をしていくというためにどのような有効利用や節約の手をしていくのかということがやはりこれからのエネルギー政策の骨格でなければならない。そして、参議院では私たちが多年熱望しておりました総合エネルギーの委員会をおつくり願いましたことに対しまして私は非常に敬意を表しておりますか、ぜひそのような問題も取り上げて御検討を賜りたい。
　もう一つ大きな問題は、実は第一次石油ショック前に完成をいたしました発電所と、最近完成をいたしました発電所の実は単位設備当たりのコストというのが非常に高くなっているということであります。これは数字の取り方でいろいろ問題があるでしょうけれども、簡単に申しますと、火力発電所並びに原子力発電所におきましては、大体この六、七年の間に驚くなかれ三倍から三・五倍と、これだけの建設コストの値上がりというものがあり、今後も値上がりをしていかざるを得ないと。そのように考えますと、日本は現在でもエネルギーがわりあい高い国、特に電力が高い国であり、第一次石油危機後、私たちは通産省のお手伝いをいたしまして、アルミニウム産業でありますとか電気製鉄でありますとか、肥料産業でありますとか、そういったようなものの縮小をするということすらいたしました。しかし、これからは恐らくもっと大幅に上がるでございましょう。そのようなことにどのように対処をしていくのかということは、実は価格と数量の面におきまして私から言わしていただきますと、本当に国民が生きていけるかどうかという大きな問題でございまして、この点につきまして、でき得る限り詳しい御審議をお願いを申し上げたいと思う次第でございます。
　次に、石炭でございますけれども、私たちは、先ほど申したＷＡＥＳが発表いたしまして、石油の限界というものをいたしました後で、去年からまた十五ヵ国の人間でこの地球の上でエネルギーがもう一遍どうなるか、石油がどうなるか、さらにそれと結びつきまして石炭をどのようにしていくのかという検討をして、いままで五回ほど世界で会合をいたしましたが、この五月にその成果を発表いたしたいと思っております。ちょっと申し上げたい点は、日本はこれから五〇％ぐらいの電力を値上げをしなければなりませんけれども、恐らくアメリカやヨーロッパの電気の値上げは一〇％ぐらいで済むんではなかろうかと思っております。これは何かと申しますと、はっきり言えば、日本は一億キロワット強の発電設備の中で、石油の発電設備あるいはＬＮＧの発電設備が七千万キロワットある、それに対しまして石炭の発電設備はたった四百万キロで、石炭から出ていく電気は三％ぐらいにしかならない、しかも現在の時点では石炭の価格がカロリーベースで計算をいたしますと石油の半分以下と、こういうことになっております。これに対しまして、アメリカやヨーロッパでは五〇ないし六五％の電気が実は石炭から供給をされているという事実がございます。そのことがやはりこれから日本のエネルギー並びに電気というものを非常にむずかしくするのではなかろうかと思っております。しかも、私たちの見るところ、先ほど申し上げましたように、よほどそれに対するはっきりした政策を世界で打ち立てられなければ、石油の価格がまだ値上がりをしていくだろうという情勢がなかなか回避できないように思います。ですから、私たちは石炭の活用というものをどのようにするかということをしていかねばなりません。その意味におきまして、簡単に申しますと、現在石油に比べまして確定埋蔵量は石炭の場合六倍から八倍あると思います。そしてまた、石油に比べましてそれほど強力なカルテルは実施はされないだろう。と申しまするのは、石炭の場合は、オーストラリアでありますとかアメリカでありますとか、カナダでありますとか、それから中国でありますとか、そういうところにあるといたしますと、また日本もいま二千万トンの国内生産は維持をしていく、このようにいたしますと、まあ将来のことで確定的には申せませんけれども、カロリーベースで石油に比べて半分ぐらいの値段で入る。そういうことを推進をしていくのがやはりこれからのエネルギー政策でなければならぬ。しかし、何もそのことは原子力をやらなくてもよいということを意味するものではございませんが、やはり石炭で発電をしていくとか、そういうことをしていかねばならぬ。幸い最近になりまして国内的に電力以外にも非常に石炭の需要がこれはやっぱり活力とマーケットメカニズムで出てきているわけでございまして、原料炭は約五千万トン強いままで輸入をしておりますが、一般炭につきましても、五十四年度の百万トン強に対しまして、今回需要要請をとりますと七百万トンぐらいは輸入をいたしたい。しかも、その輸入をされますのは、発電所がまだ完成をしておりませんが、セメントでございますとか、さらには紙パルプでございますとか、それから一般の暖房炭にも需要が増大をしつつある。こういう趨勢を考えますと、やはりこれからは多元的に石油代替エネルギーを開発をしていかねばならぬ。その中でやはり私は一つの大きなウェートが石炭でなければならないと、このように考えております。