Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○須藤美也子君　私はそんなことを言っているんじゃないんです。つまり、元受けの漁船保険組合の実態が今一番大変なんですよ。検診技術員は置かなくちゃならない、さらに漁業者は高齢化している、そういう状況の中で実務、事務費は非常に多くなる。だから、この漁船保険組合の方々は、自助努力ではもうやっていけないから国の制度を今までどおり維持してほしいと、こういう要求なんです。数字がこれだけ減っていれば、それだけの事務費とかそういうものが、仕事が減っていくわけですよ。人も置けない。しかも、これからプレジャーボートとか任意保険もふえていく、そういう点では人もふやさなくちゃならない。そういう負担がかかるから、今回の抜本的な改正のもとでその分も今までの制度が後退することのないように国の責任でこれを充実させていく、きちんとしていただく、こういうことを私は要求しているんです。
　ですから、最後になりますけれども、今、漁船が古くなり事故がふえている、これは漁業が困難になる、それだけ事故もふえ、保険財政も厳しくなる、これはこれまでいろいろ言われたとおりです。抜本的には漁業の再建が必要なんです。漁業をよくするために、全漁連のアンケートでは価格の安定維持、資源の増大、これを望んでいます。先ほど来お話も出ましたけれども、今検討されている水産基本法ですか、政策検討の論議の中でぜひ抜本的な価格安定対策を取り上げていただきたい、しかもそういう体制を維持しながらも充実させていただきたい。この裏づけになるのは予算なんですよ。そういう点で私は申し上げているんです。
　最後に、この抜本的な価格安定対策、全漁連のアンケートに基づいたこういう要望も踏まえてどういうふうに考えているのか、その点、大臣からお答えをいただいて、終わりたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　価格安定対策につきましては先ほどから基本法などの御質問のときにもお答えしておりますが、魚価の低迷、原因はいろいろあると思います。輸入の問題あるいは不況の問題等々いろいろあると思いますけれども、大変厳しい現状にあるということは我々も認識をしておるところでございます。
　一方、日本の水産というものを守っていかなければいけないわけでございますから、日本の水産、特に今御審議をいただいております沿岸の養殖漁業を初めとする漁業につきましても、経営を安定するためにさまざまな政策をこれからも推し進めていかなければならないということで、その中の一つとして基本法の御議論が先ほどから何回かあるわけでございます。魚価の安定、資源の維持、そしてまた持続的な漁業の継続というようなさまざまな時代のニーズあるいは問題点につきまして、国会での御審議あるいはまた検討会での御議論を踏まえまして早急に、つまりことしの夏ごろまでに基本的な方向性を打ち出していきたいというふうに考えております。
　現時点では、この養殖事業に関する法案についての御審議で先生方の御指導をいただきながら政策を推し進めてまいりたいというふうに考えております。
○谷本巍君　初めに、持続的養殖生産確保法案について伺いたいと存じます。
　本法案は、大臣が決めた基本方針に基づいて漁協等が持続的養殖生産の確保に向けた漁場改善計画を立て、これを遂行するということに中心が置かれております。
　この場合、漁家の自主性を土台とした漁場改善計画をつくるということでなければならぬと私は思います。なぜそうかといいますというと、それぞれの漁場にはそれぞれの特性があります。浄化力一つとってもそれぞれの海でもって大きな違いもある。
　それから、もう一つの問題は、どんな計画をつくっても漁家の納得の得られないものは実効性が上がらないという点がございます。そういう意味では、漁家の皆さんの自主性ということが大前提にあって、そしてもう一つの問題は、行政がどうこれを支援していくかということで、大方この問題の実現の度合いが決まるだろうと思います。
　初めに、大臣に伺いたいのは、自主性の尊重問題についての所見を承りたいのです。
○国務大臣（中川昭一君）　先生御指摘のように、今回のこの持続性を担保するような養殖事業の推進に当たりましては農林水産大臣が基本方針を決定するわけでございますが、これは中長期的であり、ある意味では全国的な基本方針、あくまでも基本方針でございます。
　しかし、先生が強調されておりますように、これに該当する漁業者そしてまた所属する漁協が、それぞれの地域の特性もございますでしょうし、またそれぞれの考え方もいろいろあるわけでございますから、基本方針を踏まえた上で、自主性というものを土台としたという先生のお言葉をおかりいたしますが、自主的に作成をした漁場改善計画というものを策定することになっております。
　この漁場改善計画というものはそれぞれの都道府県知事が認定をするということになっておるわけでございまして、これは地方分権の観点から申し上げますならば、むしろ国から押しつけるのではなくて、自主性を都道府県がそれぞれ担保するというような認識で我々は今度の計画を位置づけておるところでございます。
○谷本巍君　漁家や漁業組合の自主性というのを尊重していこうというお話はよくわかるんですけれども、ところが一方では、大臣決定の基本方針に従わず漁場が著しく悪化されたというような場合については、漁協等に対して必要な措置をとるということにしております。
　一つの措置は、初めに公表をする。それでも従わなかった場合には漁業権の制限を行うということが明確にされております。ということになりますというと、改善計画を立て実行することは、漁家にとっては事実上の義務といいましょうか、事実上の強制的性格を帯びるようなことになっていきはしないかと思うのだが、その点、長官はどうお考えになっておりますか。
○政府委員（中須勇雄君）　このような制度を仕組むときの、ある意味でのジレンマというか、そういう側面があるわけでございますが、いい話も、やはり最終的には公益というか公の利益ということに即して各漁場改善計画というものの策定自体もお願いをしなければならない。そうだとすれば、最後のぎりぎりの担保としてどういうような措置を行政側として、あるいは制度として用意するか、そういうことがある意味では不可欠でございましてこのような規定になっているわけであります。
　ただ、やはり先生がおっしゃったとおり、こういったたぐいの事柄は漁業者自体の納得ずくでないと実際には実行されないのではないか、それはそのとおりだろうと思います。そういう意味におきまして、制度においてそういう最後のぎりぎりの措置ということは書いておりますけれども、制度の本来の考え方も、またその運用に当たりましても、自主的なところを最大限引き出してそういうものを促進していく、そういうふうに事柄としては受けとめて我々もこの運用に当たりたいというふうに思っております。
○谷本巍君　そうしますと、漁業制限については、今の長官の答弁ですと、ぎりぎりの担保としてというふうに言われましたから、その意味はどうなのか。つまり、一般的措置ということではなくて、言うなれば例外的な一つの措置だと、こんなふうに理解しておけばよいのでしょうか。
○政府委員（中須勇雄君）　私もどういう言葉が適切かということは余り自信がないわけでございますが、まさに先生がおっしゃったように、一種の例外的措置というふうな感じで、私自身はかなり個人的な感じでございますが、受けとめております。
○谷本巍君　そうだとしますと、仮に漁業権の制限を行わなければならないという事態が起こった場合、これは慎重に慎重を重ねてやっていただかなきゃなりませんけれども、行政がいきなりそれを判断するのか、それともまた第三者的機関、そういうところに諮った上でやるようにするのか、その点はどんなふうにお考えになっておりますか。ここで私が言った第三者的機関というのは、例えば漁業調整委員会といいましたか、これがありますね。
○政府委員（中須勇雄君）　漁業法自体も大変強い物権的権利ということでございますが、漁業法の法律をひもとけば、一定の場合には漁業権の消滅ということ自体、免許の取り消しということも書いてあるわけでありまして、やっぱり最終的なぎりぎりの局面においてそういうこともあり得る、こういうことは制度論としてはあり得るということだろうと思います。
　ただ、実際にそこまで、もちろんここでは漁業権を消滅させようということではありませんが、強い制限または条件というものを付するということであれば、そういうことを我々が指導するかどうかというのはあれでございますけれども、やはり慎重に各方面の意見を聞いて対応していくというのが常識的な対応ではないかというふうに私は思います。
○谷本巍君　政府が衆議院で答弁された議事録によりますというと、自然の浄化力の範囲と判断される基準を超える漁場は約四割に上っておるというお話であります。半数近くの漁場が言うなれば好ましからざる現状にあるということであります。これはこの法律を実施していく上での助成政策との絡みの問題にもなってくるのでありますけれども、私は漁家が意図的にもたらしたものではないと思うんです。
　国際地域での漁業規制の問題や沿岸漁業の不振の中で最後に見出された活路が言うなれば養殖漁業であったというふうに言ってもよかろうと思いますし、そしてまた養殖漁業についても、これまでとられてきた方針は、政府も含めて生産量の増大に着目した生産体制づくりでありました。でありますから、生産者団体も今言っておりますように、百八十度の転換を強いられるというか、しなきゃならぬ時代に来ましたというお話をしばしば伺います。
　ところが、これは政府の方から言いますというと、長い目で見ればそれは漁家のためなんだというふうにおっしゃっておりますけれども、確かにそれはそうでしょう。しかし、同時に消費者のためであり、そして同時にきれいな海を求める国民のためだと私は言ってよかろうと思うんです。そういう見地に立てば、漁協と漁家がこれから取り組んでいく、それについてやはり政府自身が積極的にこれを支援していくということが大事ではないか。
　その一つは、これまでもちょびりちょびりと出ておりますけれども、計画策定から実施に向けての積極的な支援、これが一つの柱になるでしょう。それから、もう一つの柱になるのは養殖魚の削減問題、これが必ず出てまいります。これについても一定の損失補てん的なものを考えていくべきではないのかというふうに思うのですが、長官、いかがでしょうか。
○政府委員（中須勇雄君）　こういった漁場改善への取り組み、特にその中でも今、先生の御指摘になったような養殖魚の数を間引いていく、そういうことに最終的には取り組まなければならない。現実に養殖業をやっておられる方にはかなりの勇気の要ることというか、ためらいもあるのではないかなということは想像にかたくないわけであります。
　ただ、明らかに現在の状況が漁場の自浄能力というか、それを超えているということであるならば、それはやはり是正していかなければならないということはそれ自体、自明の理でありまして、それがもし、変な言い方をして恐縮でございますが、何か国から助成をすることによってしかそういうことができないということであれば、本来、養殖業を自立して営んでいく、そういうもの自体がなぜそういうことなのかということが問われるような気が私はするわけであります。
　先生からただいまお話ございましたように、いろんな漁協の方々あるいは漁民の方々、家族の方が集まって取り組みを開始しなければならない、そういうときに起爆剤になるというか、そういう意味での支援ということを我々も積極的にやっていかなければなりませんし、こういう改善計画に基づいて設備投資をしていくという方々に低利の資金であるとか一定の機械等への助成を行う、そういうことも考えられるわけでありますが、やはり魚の数を減らすということにじかに補助金が出ていくということには非常に大きなためらいがあるし、そういうことでは実際に、まさに先生がおっしゃった自発的にやっていくということもなかなか難しいんじゃないかと。そういう意味で、難しいという意味と、果たしてそういうことが本当にいいのかという両方の疑問を含めまして、私どもは、そこは漁業者に努力をしていただきたい、そのことは決して経営的にも将来にわたってマイナスになることではないんだというふうにお話をしたいと思っているわけであります。
○谷本巍君　長官、漁業組合や漁家の皆さんが自力でやれるんでしたらここはとっくにやっていたと思いますよ。
　長官自身も御承知のように、大体五、六年しかもちませんとこれまで言われてきたじゃないですか。そして、漁場についても、三重でやっておりました。そうだと思ったら、今度は愛媛でありますとか、最近は鹿児島でしょう。海まで使い捨ての時代なのかと言われるような状況でしょう。そういう状況が生まれてきたのは、それはそれなりの事情があるんですよ。漁家の皆さんの責任じゃないですよ。
　それは魚価の問題もあります。そしてまた、輸入物がどっと入ってきているといったような問題もあります。漁家の収支がうまくいっているならこれは自分でやったですよ。やれなかったのは、やれなかったなりの事情があって、そういう悲劇的なものが繰り返されてきているわけですよ。だから、そこのところはもう金輪際きちっとさよならしましょうというのであれば、それは必要によって魚を減らしていかなきゃならぬところについては減らしてほしい。そして、それについて、これは永久に面倒を見ろなんということは私は言ってませんよ。一定のものをそこでもって考えていくとかいうようなことがあってしかるべきなんじゃないんですか。
○国務大臣（中川昭一君）　過去数十年の間に国際状況の変化等で、私も、これからはつくり育てる漁業だということをいろいろなところで言ってきたわけでございます。したがいまして、自分の前浜で増養殖をどんどんやっていきましょうというようなことを私自身も言ったわけでございます。
　しかし、これが一つの方向であることは今も変わっておりませんけれども、それだけでは、先生がおっしゃるように、海も使い捨てかと。どんどんつくるけれども、結局、海が密殖によって条件が悪化をして、そしてその結果として最終的に困るのはその地域の漁業者になっていってしまう。そういう悪循環を何とか断ち切って新しい持続性というもの、あるいはまた新しい要素を加えた増養殖体制をつくっていこうというのがまさに今回の法律の趣旨でございます。
　したがいまして、先ほどの基本方針も、一々読みませんけれども、あくまでも持続的な増養殖の確保を図るために基本方針を定めなければならないということで、魚病の蔓延防止策でありますとか漁場の改善の目標とか、そういうことを基本方針としてそれに基づいてやっていきましょうということでございますから、最終的には今、先生そして長官が話したように、間引きという問題が一時的には必要になる漁場が出てくるわけでございます。
　先ほど先生がちらっとおっしゃいましたように、前浜というのは単に生産の場だけでもないわけでございまして、いろいろな多面的な機能もありますし、また農、林、水一体でございますから、極端に言えば山の方の事情によって海が荒れてくる、あるいは都市部の事情によってまた海の条件が悪くなるというようなことも含めまして、また同じようなことを繰り返しますけれども、農、林、水一体でいい環境の海をつくることによって、漁場としてもよくなっていきますし、またそれによって多面的な機能の発揮という面でも役に立つ海になっていきますし、また漁場としても多面的な機能の面でも持続性の高い海になっていくという意味で、先日、御審議をいただいた農業における持続的農法の議論とまさに今、先生が同じようなことを海の場でおっしゃられているなと思いながら拝聴をしていたわけでございます。
　一時的には漁業者の皆さんにはつらい心境になることもあるかもしれませんけれども、これも自分たちの、例えて言えば畑に当たる海の地力を増進するための、つまり最終的にはみずからの経営にとってプラスになるという意味でこの法律を御審議いただいているということを、ぜひとも全国の漁業者の皆さんにも御理解をいただきたいというのが私のお願いでございます。
○谷本巍君　大臣、私はこの法案に反対だなんということは全然言っていないですよ。実効を確実に上げていくためにはどうすればいいかという意味で申し上げていることなんです。
　さらに、もう一つ申し上げたいのは、例えばマグロ漁業、これを持続可能なものにするために行われたのは遠洋マグロ漁船の二割減船でした。このときには一そう当たりについて二億円以上の交付金が出されていますね。このときの減船は、海を守るというのではなくて遠洋マグロ漁業を守るそのものなんですよ。今問題になっているのは、漁家を守るということは直接の話でありますけれども、同時に国民のための海を守っていきましょうというのを含めて、実効を上げるために何とかその辺の措置は考えられないのかということを言ったわけですが、長官、どうなんですか、マグロの場合と比べたら冷ややかもいいところですよ。
○政府委員（中須勇雄君）　確かに、養殖漁業と申しましても全国各地でいろいろな形で取り組まれております。一律にここで私がすべてはこうだというふうに言ってそのとおりでもないというふうなことは十分自戒しているつもりでございますが、ただ私どもは、こういう法案にたどり着く議論の過程の中では、こういう形で環境に配慮をする、そういう漁業をやることによってそれはコスト的にも非常に有利なことになるんだと。例えば、魚病の発生が抑えられて、薬を買う量が、投入する量が減るということがある。あるいは、えさにしても、例えば生えから配合飼料に変える。そのかわり飼料効率が物すごくよくなって、そういうふうな取り組みでもって改善を図れる部分もある。あるいは、とにかく病気になって死ぬ魚の量が減って、そういう損耗度が減る。
　これは過去にもいろいろデータ的にもやった例がありまして、やはり一つの大きなことに取り組むときの基本的な考え方として、それによって経営がまずくなってしまうのではなくてよくなるんだと。そこはそういう確信というか、それがなければ漁業者も取り組みにくいでしょうし……
○谷本巍君　聞いていることに答えてくださいよ。マグロについてはきちっとやっているのに、こっちにはやらないというのはどういうことなんですか。
○政府委員（中須勇雄君）　ですから、そういう意味で私は、直接的に助成をするということは難しいけれども、先ほど申しましたように、一定のこういう事業を開始するときの取り組みに対して助成をしていくとか、あるいは無利子の資金の融資枠をこういう事業をやる方は拡大をするとか、あるいは機具、機械、機材に対する助成を行うとか、そういうことをとりあえずの策として取り組んでいきたい、こういうふうに申し上げているわけでございます。
○谷本巍君　これは、マグロの方はきちんとやるけれども、零細な漁業者の方は切り捨てるという考え方にとられますよ。そういう考え方は長官にはないということを僕はわかっています。わかっていますけれども、最後に長官が言われたのは、とりあえずの措置として今まで述べられたことはやっていく、やりながら考えていこうという、暗にそういった意味が含まれていますから、ここのところでこの質問はやめますけれども、ともかくもそれは誤解を受けますよ。これだけはっきり申し上げて、次の質問に移ります。
　次の質問でお尋ねしたいのは本法の目的であります。遠洋漁業、大型まき網漁業の時代はもう終わっちゃっているわけです。これからは沿岸漁業中心の時代です。そこで、この新しい法案なるものができ上がってきたということなんですが、「目的」のところを読んでみますというと、漁場改善それから伝染性疾病蔓延防止といったものが出てくるんです。要するに、対症療法的な対策が中心なんです。私、思いましたのは、発生源を絶つという意味での予防対策、それから環境負荷の少ない漁法へ変えていくということ、この辺のところをもっと「目的」の中に盛り込んで積極的に打ち出すべきではなかったかと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（中須勇雄君）　確かに「目的」の規定、ただいま先生の御指摘のとおりであります。ただ、ここで「養殖漁場の改善を促進する」というふうに書いてございますのは、第二条の「定義」で養殖漁場の改善というのはどういうことなのかということが事細かに書いてございますが、ここに書いてあることをまさに実現するという意味におきまして、先生のおっしゃる環境保全型養殖というか、そこはさらにまたもう一歩進んだ先のことではないかということではございますが、私ども、この法律の第一条に書いてある「目的」は、現在の養殖業をより環境保全型、そういうものに近づけていく、その第一歩としてこういう取り組みをするのである、そういうふうな位置づけだというふうに考えているわけでございます。
○谷本巍君　食物連鎖とか生態系を活用した内水面養殖、いわゆる環境複合型養殖といいましょうか、私はこれにもっと積極的に取り組むべきではないのかと思うんです。
　例えば、アワビと昆布と合わせた漁場なんかにしましても、昆布がアワビのえさになって、そしてアワビのふんが今度は昆布を成長させていくというような相関関係のもとでこうしたものをなしていくということは大変結構なことじゃないかなと。
　それに、最近では世界一の漁獲高を上げておる中国で見ましても四割は内水面養殖です。これは日本と中国は自然の状況、それからまた消費者の嗜好の関係が大分違います。ですから、中国のものをまねしろなんということをいささかも言うつもりはありませんけれども、やっぱり日本には日本に見合ったそうしたものについてはもっと積極的に研究し取り組んでいくというその姿勢をひとつ求めたいのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（中須勇雄君）　私、率直に申し上げまして、中国において特に内水面で行われております粗放型の養殖ということについて必ずしも十分な知識がございません。先生が現地でもごらんになったというふうなお話を聞いて、私どもも大きな課題としてこれから研究し取り組んでいかなければならない課題なのかなというふうに受けとめておりますが、ただやはり基本的に、中国の場合には広大な内水面という形で漁場利用ができるというか、そういうのがあるのに対して、やっぱり我が国は海が中心というふうなことがございまして、その辺がどういうふうな形で応用できるのかということの難しさはあるのかなと思いながら、本当に物すごい勢いでデータ的には養殖業が増大しておりまして、どういうようなやり方をし、環境に与える影響を含めてどういうことになっているのか、さらに私自身としても勉強していきたいというふうに思っております。
○谷本巍君　そこのところを強くお願いしておきたいと思います。
　次に伺いたいのは、魚類防疫員などの配置の問題であります。これは、私は大変結構なことじゃないかと思います。できるならば、長官、選択的じゃなくて、各県ともそれを置くというようなぐあいにいかぬのかどうなのか、その辺はどんなふうにお考えになっていますか。
○政府委員（中須勇雄君）　確かに、こういう制度が設けられて、従来でございますと、やはり我々の頭も必置義務というか各都道府県は置くというふうに書いていただくことがむしろ必要なんじゃないかというふうに思っておったのでございますけれども、率直に申しまして、行政改革の関連の中で国の関与の減少ということで、必置規制のものは任意設置にどんどん改めていくというふうな改正作業が片方で進んでいるというふうな状況があった、こういうことが一つ。
　それから、各都道府県ともいろいろお話をしたのでございますが、こういう形で書いた場合でも当然やるべき仕事はあるわけでございますので、各都道府県で設置をしていただける、そこはうちはないからいいやということではなくて設置していただける、こういうような感触を得ておりますので、そういう意味では、従来の私どもの考えからいくとどうかなというのが率直に言って内心は多少あるわけでございますが、現実の運用としてはそういうことでこの制度が動き得るということでこのような規定ぶりにさせていただいたということでございます。
○谷本巍君　もう時間がなくなってきているので、もう一つ簡潔に伺っておきたいんですが、長官、人間にはお医者さんがある、家畜には獣医さんがある、魚には何もないんです。これまでも獣医さんが一部、薬剤なんかの使用についていろいろ携わってはきておりますけれども、こういう制度を設けるのであれば、それはきちっと固めていって、魚のお医者さんというのか、そういうふうな制度というのを将来的に目指していいんじゃないかというぐあいに私は思うんです。その点、いかがお考えでしょうか。
○政府委員（中須勇雄君）　おっしゃるとおり、生き物でありながらお医者さんの制度がないということで、これはかねてから私ども水産庁の中でも、じゃどういうことを具体的に考えていけばいいのか、魚病の発生予防なり蔓延防止は大変大きな部分を占めているわけでございますから、そういったものである程度の専門家がいていただけるということが必要なわけで、そういうことは我々の意識の中でもずっと一つの課題として考えてきたということでございます。
　ただ、率直に申しまして、今、魚の病気に関して得られている知識なり治療方法、あるいは魚の中でもこういうお医者さんというのが現実に必要なのはほとんどが養殖業の場面でございまして、一般の魚ではそういうことはない。そういうことを考えますと、徐々にこういう制度の充実を図っていくということで、とりあえずの、何といいましょうか、制度的な仕組みとしては今回この魚類防疫員ということを都道府県に設置していただく、その裏づけとしては他方、魚類防疫士という、いわゆる国家資格ではございませんけれども、それに準じた資格制度があって、それをドッキングさせて一歩前進を図りたい、こういうようなことで、とりあえずこの制度のお願いをしているわけでありまして、これから先どういうことが実際に必要になってくるのか、その辺はまた状況を見定めながら考えていきたいというふうに思っております。
○谷本巍君　割り当ての時間がもうなくなっちゃいまして、保険の関係については質問をすることができなくなってしまいました。
　最後に、大臣、ＷＴＯ次期交渉へ臨む基本的な水産問題についての姿勢について伺いたいと存じます。
　昨年、ＡＰＥＣ閣僚会議に向けてアメリカが次期ＷＴＯ交渉を前倒し交渉の場にしようとした。あなたは大臣就任早々であった。そういう理不尽なやり方をびしっとあなたがおとめになった。これは私ども高く評価をしております。そういうふうな、何といいましょうか、筋を通すという点、これからもひとつ御期待を申し上げたいのです。
　次期交渉については包括的な交渉でなければならぬということで日本政府はこれまで努力をしておるようであります。また、通産省などに聞いてみますというと、通産省の場合には、産業構造審議会のＷＴＯ部会ですか、あそこには多くの産業界の代表者の皆さんが参加をして、官民一体で議論していますよという話を伺ったことがございます。
　やはり、今度は水産問題が非常に大きな問題になってくるわけでありますから、それだけに水産は水産で、全体の問題は一つありますよ。ありますけれども、水産は水産でやはりきちっとした官民一体の論議といいましょうか、それをなされていく必要があるのではないか、こう考えることが一つ。
　それからもう一つは、四極通商会議ですか、これが行われておって、四極は次期交渉への市民社会の理解を重視する姿勢を示したといったようなことが新聞等で報じられております。
　こうしたことと関連して、ＮＧＯなどの意見を次期交渉に反映させる場の設定といいましょうか、これをひとつ日本政府として積極的に主張していくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　水産物に関しての国際的な交渉につきましては、昨年、先生からお話のありました林、水についても関税、いわゆるＥＶＳＬ、早期是正をＡＰＥＣの場でしろという提案がありました。これはＡＰＥＣの場での議論にはそもそもなじまないものであるし、我が国はそういう問題は二〇〇〇年以降の交渉でやるということで、これは先生を初め議会の先生方の大変なお力添えをいただいて政府としても決定をし、日本の主張がＡＰＥＣの場でも通ったわけでございます。
　しかし、今後、昨日までの四極通商会議、あるいはまたこれからのいろいろな閣僚会議、そして来年の次期交渉の中で、水産につきましてそれぞれ主な国の基本的な考え方がおぼろげながらわかりつつありますけれども、我が国といたしましては、何といたしましても世界の貿易量の四割を日本が輸入している輸入最大国という立場であり、しかも水産とともに歩んできた我が国としては、この有限資源としての水産をきちっとした輸入国の立場として持続可能なということは、とって日本に買えという輸出国の立場だけでいきますならば、これはまさしく農業と一緒で、輸出輸入のアンバランスを招くことになりますし、また乱獲によって資源の枯渇ということにもなるわけでございますので、次期交渉の基本的なところもまだ固まってはおりませんけれども、我が国の主張をきちっと主張していきたいというふうに考えております。
　アメリカ等では、昨日も出たようでありますけれども、水産の補助金が何か乱獲を招くのではないかというような主張があるようでありますけれども、日本はむしろ水産に対する適切な補助金の交付が、広い意味での補助が秩序ある水産につながっていくんだということで、これも真っ向から対立しているところであります。
　我が国の立場というのは、あくまでもそれぞれの国の水産というか海の果たす多面的な役割、あるいは持続可能な漁業というものを基本に据えて、そして輸出国と輸入国との、特に輸入国が今アンバランスの被害をこうむっておるわけでございますので、そういうバランスをとりながら国民的合意を形成した上で、日本と同じ立場をとる国々と共同歩調をとりながら、次期交渉あるいはまたそれまでのいろいろな立場での交渉に臨んでいきたいと考えております。
　ただ一つ農業と違うところは、林、水グループが一体どこの場でどういう形で交渉をされるかということが、前回のときもちょっと混乱いたしましたけれども、今回もまだはっきりしていないということでございますけれども、とにかく我が国は包括的な一括交渉を全体としてやるということを強く主張しておるところでございますし、何といいましてもこの国会の場を通じ、あるいはまた国民的な総意のもとで農、林、水一体で我が国の立場を主張していきたいと思いますので、引き続き先生を初め各委員の先生方の御指導をお願い申し上げたいと思います。
○谷本巍君　答弁漏れがありますが、これはまた後日に。
　　　　─────────────
○委員長（野間赳君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、村沢牧君が委員を辞任され、その補欠として三重野栄子君が選任されました。
　　　　─────────────
○阿曽田清君　自由党の阿曽田でございます。
　私は、生まれたところが三方を海に囲まれておるところでございまして、そういう観点でたまには船釣りに出かけることもあります。
　　　〔委員長退席、理事三浦一水君着席〕
　ある釣りを愛好する方とついせんだってたまたま食事をすることがあったわけでありますが、その方が大変驚いたように私に話されたことでありますが、天草のある島に新聞配達船と一緒に渡って釣りに行ったと。釣るけれども、二十年のベテランの自分であるけれども、なかなか釣れなかったと。そうしたら、近くの老人の方々が集まってきて、釣れたかいとお聞きになったので、全然釣れませんと。それは釣れぬはずたい。昔はここには藻が大概生えておったばってん、もう藻がなくなってしもうとる。この堤防にカキ殻がついておったばってん、カキ殻もつかぬようになってしもうた。そして、二百メーター先の大型のフグの養殖場を指して、あれがまさに原因じゃなかろうかなと。これは外に向かっては言えぬばってんとおっしゃった。海に入って、ここで海水浴も昔はできたけれども、海水浴をすれば体がかゆくなってしまう。アサリ貝もとれなくなった。ついせんだって、県の方からおいでになって、ホルマリンという薬ば使うておらっせんどかということで調査に来らしたばってん、記名方式だったけん、だれもこんなことは書かぬかったということで、大変彼が驚いて私に話をしてくれました。
　　　〔理事三浦一水君退席、委員長着席〕
　まさに海は死んでしまっているな、そういう印象を強く受けたということでありまして、今回のこの持続的養殖生産確保法案、まさに私は本当に大事な問題に国が真っ正面から取り組んでいただいたということに対し高く評価をすると同時に、ただこの法案を通すだけじゃなくて、本当に腰を据えてこの問題に真っ正面から水産庁は取り組んでいただきたい。そのためには、精いっぱいの御支援もいたしたいというふうに思いますが、そんな中で、この法案について一、二質問をさせていただきます。
　過密養殖の生産体制から適正養殖生産体制へ方向転換をする、そして漁場の浄化能力を超えない養殖生産体制を築いていくんだということで「目的」なるものが記されておるわけでありますが、基本方針の中に、先ほど谷本先生からもお話がありましたが、漁場の改善と伝染性疾病の防止ということが基本方針になっております。
　私は、もう一歩踏み込んで、養殖漁場の収容力に応じた管理というのが一つ。それともう一つは、伝染性疾病の発生予防という、防止よりももう一歩踏み込んだ発生予防という事項が入っておって初めて、今まで幾つか問題が起こってきておる諸疾病に対しての対応ができるのじゃなかろうかなというふうに私は思いますが、いかがでありましょうか。
○政府委員（中須勇雄君）　ただいまの先生の御質問に十分なお答えになるかどうか自信はございませんが、先ほどもちょっと申しましたように、この法律で使っております「養殖漁場の改善」という言葉は特別の言葉でございまして、確保法案の「定義」の二条に、養殖漁場の改善というのはどういうことを含んでいるんだということが事細かに書いてございます。
　第二条第一項にいろいろ書いてございますが、一番最後に、いろいろこういうことをやって、「養殖漁場を養殖水産動植物の生育に適する状態に回復し、又は維持することをいう。」と、こういうことが養殖漁場の改善だということであります。私ども、その前段にもいろいろ書いてあるわけでございますが、まさに先生がおっしゃったように、一定の海域において、そこの海域における自浄能力というか、その範囲内において適切な管理をして養殖をやっていく、そういうことを実現するための具体的な計画づくりというのが、まさにここで考えている養殖漁場改善計画なり改善基本方針の内容を構成しているというふうに考えているわけであります。
　伝染性疾病の話に関しましても、この「養殖漁場の改善」ということの定義の中に、「養殖水産動植物の伝染性疾病の発生及びまん延を助長する要因の除去又はその影響の緩和を図ることにより、」云々と、こういうふうになっているわけでありまして、こういう発生の防止を図るために必要な事柄も当然この養殖漁場の改善の基本方針なり計画の中に書き込まれるべきである、そういうふうに考えております。
○阿曽田清君　そこで、過密養殖というようなことに対して改善策の一つの方法として、今まで議論があっておりましたが、農林水産省としては薄飼い方式ということでそれを考えておられるようであります。
　先ほどの谷本先生からも関連するわけですが、薄飼い方式ということでその対応を考えておられるということであるならば、当然のことながら、今まで一つの枠の中に千匹入れていたものを五百匹入れるというような形の栽培状況になってまいります。もちろん、海の状況によって、五百にしたからといって生産が伸びるとも限らないわけでありますが、基本的に薄飼い方式をやっていくということをするならば、いわゆる生産量、販売量というのはおのずから減るわけです。それが減ることは、すなわち漁家の方々の収入減につながってくるということとイコールになってくるわけでありますが、そこのところが現実的な問題として、そういう薄飼い方式を導入するにしろ、漁業者の方々の収入が落ち込まないような形をとっていかなきゃならない。
　それには、いわゆる養殖場を新たに移動するなり、また新しい場所に拡大するなりというようなときに、先ほど長官がおっしゃったけれども、助成とかあるいは低利資金融資をやるとかというようなこと等もありますけれども、一方、そこにはそれなりに資金投資をしなければならないわけでありますから、現実的に生活していく上においての漁家の方々のいわゆる価格安定対策といいますか経営安定対策、これがなからぬといかぬのではなかろうかなと。薄飼い方式導入、結構、結構だけれども、薄飼い方式を導入するについては漁業者の方々の収入減に対してどうそれを支えてやるかということは一考しておく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（中須勇雄君）　今、先生から薄飼いというお言葉がございました。確かに、現在、一部の養殖関係者の中で薄飼いというやり方がいろいろ注目を浴びているということがございますが、これは今行われているような養殖の密度をかなり大幅に間引く、半分あるいはまた半分以下にしていく、そういうふうなやり方というふうに私ども承知をしております。
　この持続的養殖生産確保法案において行われる県知事の認定を受けて設定されます養殖漁場改善計画で、養殖漁場を改善するために必要なものとして必ずしもそこまでの薄飼いというのに一挙に行くのかどうかということを、私ども、当然、一律にそうなんだというふうに思っているわけではございません。より現実の状況に合わせて、仮に間引きが行われるという場合であっても、ある程度時間をかけて間引いていくことによって適正な水準になっていくのか。そこ自体をよく皆さんで話し合って、議論をして答えを出していただく。国の基本方針で定めた目標がそれで果たしてクリアできるかどうかチェックを受けた上で認定を受ける。こういうふうに思っているわけでありまして、必ずしも一挙に大幅な間引きが各水域において必要であるというふうに一律に思い込んでいるわけではないというのが第一点であります。
　それから二点目は、いずれにしても、例えば養殖魚の数を減らす、密度を減らすということになれば、それが漁業経営にもたらす影響というのは当然あるわけでありまして、そのことをとにかく一切無視しようというふうにまで申しているつもりはございません。計画策定の段階でどういうことが起きるか。その辺はよく皆さんで話し合いをして、それに対してどういう手を打つことによって改善が図れるのか。そういうことまで含めて議論をした上で改善計画を立てていただく。それが必要だろうというふうに思っております。
　先ほど谷本先生からもいろいろ御指摘がございました。私どもとしては、現段階ではいろんな漁業者間、漁協での広範な話し合い、そういうものを促進するための助成というふうなジャンルの部分と、それからそういう話し合い、計画を策定する過程で出てきた、経営自体をどうしていくのかということに関連して必要となる事業等については一定の助成の道を開く、あるいは低利資金の道を開く、それをとりあえず先ほど申しましたように現在の援助手法として考えている、こういうことでございます。
○阿曽田清君　漁業権等の問題もありますから簡単にはいかないと思いますが、薄飼い方式等を導入して進めていくという場合においては、養殖組合あたりが中心となってやっていくときには思い切った事業等の導入をしながら、なるたけ漁業者の方々に負担が伴わないように、転身しやすいように、そういう厚い手だてを講じていくべきだろうということを強く要望いたしておきます。
　そして、先ほど申し上げました、防止というよりもいわゆる予防という観点をなぜ私は主張するかといいますと、先ほど三浦委員からも話がありましたように、平成五年に中国から稚エビを輸入した折にウイルス感染をして一時は生産高が七〇％落ち込んだんです。それで、私の町にも倒産したエビ養殖業者がおります。平成九年にはクルマエビは日本一でした。そして、もう一つ日本一になったのがトラフグの養殖でありました。それが平成九年に、今度はトラフグの稚魚に口白症ができましてかなりへい死をしたというようなことで、これは八〇％の稚魚がやられたわけであります。これもウイルスです。
　ですから、そういうものを予防するという観点の研究開発が極めておくれているというふうに思います。したがって、水産関係におきまして、いわゆる未然にそういうものが起こらないようにするためのワクチン等の研究開発についての取り組みをどのように国は考えておられるか、まずお尋ねします。
○政府委員（中須勇雄君）　現在、日本国内では水産用のワクチンとしてアユやサケ科魚類のビブリオ病、それからブリの腸球菌症のワクチン、それからマダイのイリドウイルス病ワクチンと、この四種類のワクチンが医薬品としての製造承認をいただいた正規の形での開発が行われていると。聞くところによりますと、世界では魚のワクチンは九種類しかまだ開発されていないということで、九種類のうちの四種類を我が国が開発しているということで、そういう面では努力はしているわけであります。
　実は、こういった四種類のワクチンの開発の際も、水産庁の養殖研究所が当初の段階から共同研究なりに一緒に入りまして、さまざまな努力を重ねてこういうふうな実用化にこぎつけている。特に、マダイのイリドウイルス病ワクチン、最近開発されたものでございますが、これについては十年、養殖研究所が独自に取り組んできてこういう成果を上げた、こういうことでございます。
　結局、率直に言って、こういうウイルス病あるいは細菌に基づく病気についてはワクチンが大変有効なわけでありまして、私ども、引き続きワクチンの開発に全力を挙げて取り組まなきゃいかぬというふうに思います。率直に言いまして、今お話が出ましたようなフグの口白病でございますか、その辺についてはまだ実はウイルスが完全に同定されていないというふうな問題がありまして、ワクチンの開発までは行っておりません。
　そういうさまざまな問題をまだいろんな分野で抱えているわけでございますが、御指摘のように、魚病予防にとってはワクチン開発が極めて重要でありますので、引き続き役所の研究組織も挙げまして努力をしていきたいというふうに思います。
○阿曽田清君　ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。一回かかってしまいますと四、五年は立ち上がれませんので、そういう意味でワクチンの開発をよろしくお願いいたしたいと思います。
　時間があと三分しかありませんので、一問答えていただき、一問要望をいたしておきます。
　この法案で、県が主体となりまして疾病の検査や指導をすることになっておりますが、検査技術の向上や検査指導体制の構築のためには国の支援がやっぱり必要だと思いますから、県がそれだけ責任を持って今後進めていく上において国の全面的なバックアップ、これをどのようにとられようとしておるか、これが第一点であります。
　もう一点は養殖共済制度、先ほど話がありましたけれども、これはまだまだ内容の充実と、そして適用範囲、いわゆる共済制度に乗っていない魚種、これの問題も、同じ養殖業者で魚種が違うだけで適用にならないというのはおかしいので、特に熊本県のクルマエビはその対象になっておりません。そういう魚種の適用範囲の拡大もあわせて検討していただきたい。これは要望にいたします。最初のだけお答えください。
　これで終わります。
○政府委員（中須勇雄君）　魚病対策を実施していく上では、御指摘のとおり、いわゆる検査能力なり検査機器の整備ということが欠かせません。そういう意味におきましては、私ども一つは各県に各種の機具、機材であるとかあるいは診断液であるとか、そういうものを常備するのに必要な経費については助成の道を開きたいというふうに思っております。
　それからもう一つは、その技術を各水産試験場、あるいはこの法律でいえば魚類防疫員の皆さんに十分伝達することが必要でございますので、魚類防疫員に任命された方々を含めまして、中央で例えば研修会を行うとか、あるいはデータベースを中央につくりまして、各国の新しいいろいろな知見等をそういうところに集約して、インターネット回線を通じてそういうものを各県で自由に利用できるようにするというふうな措置をとる、そういうことを含めまして資質の向上というか技術の改善、普及ということにつきまして努力をしていきたいというふうに考えております。
○石井一二君　自由連合の石井でございます。
　ラストバッターでございまして、大臣、長官初め皆さんさぞお疲れと思います。持ち時間が二十分でございますので、よろしくお願いいたします。
　ここでじっと今までの同僚の質疑を聞いておりますと、時折あれっと思うような、事実と違っていないかとか、なるほどと思うようなことも多いわけであります。
　実は、先ほど風間委員より、大臣が眠たそうなのでちょっと意見を聞きたいという指摘がありましたが、その直後に、私の耳が間違っていなければ、国が中央会に再々保険を出すという御発言をされたんですが、そういう発言をされましたか、またそのとおりですか。
○国務大臣（中川昭一君）　あれは、その後、水産庁長官とちょっとここでお話をしたんですけれども、正確を期すために長官の方から答えさせていただきたいと思います。
　国が漁船保険中央会に対して検診委任等の事業に対するお金を交付するというような発言をしたことは事実でございますが、正確を期すために、その事実と内容について長官の方から。
○石井一二君　長官の答弁は要りません。今おっしゃった交付とか何かだったらそれで正しいんですが、再々保険を出すと言われたんです、あなたは。それだったらそれで訂正しておいてください。また後で、あなたの名誉のために議事録をチェックして、間違っておればおわびに上がります。
　それから、いろんなパンフレットをいただいておりますが、その中で、漁船中央会の業務が拡大して、政府に対して中央会から再々保険が出ると、ここまではいいんですが、漁船船主責任保険についてもあたかも漁船保険中央会が再々保険を出すというような図になっているんですが、これは私はロイズの間違いだと思うんです、この分野に関しては。だから、農水省が違った資料を出してこれだけの委員に審議をせいと言っておるのか、私の発言が違っておるのか、ちょっとそこのところをチェックしておきたいと思います。
○政府委員（中須勇雄君）　ちょっと私もその資料を見ておりませんので正確にはあれでございますが、事実は、特殊保険と漁船乗組員給与保険については引き続き国が再保険主体となって運営をしていく、こういうことでございます。事実はそういうことでございます。
○石井一二君　だから、今言った漁船船主責任保険は再々保険の先はロイズじゃないかという私の指摘に対してどうなんですか。政府の資料はそれが政府になっていますよ。あなた方の資料では。
○政府委員（中須勇雄君）　これは国でございます。政府でございます。
○石井一二君　ここに漁船保険中央会の出しているパンフレットがありますが、そこにははっきりと「ロイズ」と書いてある。あなたに渡しておきます。
　それで、今回、漁船保険中央会の業務範囲がふえたと、それについては須藤委員初めいろいろ論議がございました。では、なぜ漁船乗組員の給与保険も一緒に再保険を受けさせないのか。それだけ残した理由についてちょっと御指摘をいただきたいと思います。
○政府委員（中須勇雄君）　済みません。
　先ほどちょっと私が触れました特殊保険と漁船乗組員給与保険、この二つについては国の再保険を継続するわけでございます。
　それはなぜかということにつきましては、特殊保険というのは戦乱等による漁船の損害をてん補する、それから漁船乗組員給与保険というのは漁船乗組員が拿捕、勾留された場合の給与の支払いを保障する保険、こういうある種の特別な保険でございます。いずれもこれらは自然災害ではなくて、人為的というか、他国というか、そういうことを含めた損害、損失をてん補する、こういう特別な保険でございます。
　率直に申しまして、国際情勢の変化によりまして保険事故が多発する、あるいは支払い額が大幅にふえる、こういう可能性を持っておりますので、今回の制度改正に際しても、そういう特別な保険ですから、やはり国が再保険という形でやっておいた方が安心感があるのではないかという声がありましてこれについては変えなかった、こういうことでございます。
○石井一二君　私は、理由としては非常に不十分だと思います。
　再保険が安心、安心でないということはお金があるかないかということで決まることでありまして、あなたの説明がそうであるというふうに受けとめておきたいと思います。
　ところで、漁船保険中央会ですが、これは会長が山中さんで、その他役員の方が大勢いらっしゃいますが、ここへ天下っておる農水省のＯＢはどなたですか。わからなかったら僕が教えてあげます。
○政府委員（中須勇雄君）　副会長一名、常務理事一名が水産庁出身者としてこの協会に現在、勤務しております。
○石井一二君　私は、こういう公の非常に有意義な団体というものは私的な要素が余りあるとよくないと思うんです。会長が就任されて既に十八年、副会長を連れてこられて既に十七年です。お二人の御年齢は七十八歳と七十二歳。私はこの二人に対して失礼なことを言うつもりはさらさらありませんが、一般論として世の中には老害という言葉がある。この老害ということを一般論として大臣はどのような見識で受け取っておられるか、御所見を賜りたい。
○国務大臣（中川昭一君）　老害というのは、お年を召されて、それでお年を召された方がある立場に立たれたときに、仕事あるいはその立場でやるべき言動に対して不適切であるということの原因が、その年齢がお年であることによって、お年を召されていることが原因であるということによって総合的に老害であるというふうに一般的に理解されているのではないかというふうに思います。
○石井一二君　一般論として拝聴をいたしました。
　それで、ちなみに、これはちゃんと通告していますから恐らくお答えいただけると思いますが、会長、副会長の給与は幾らぐらいなんですか、この団体からいただいておられるのは。
○政府委員（中須勇雄君）　私ども、中央会から聞いている範囲でございますが、会長はもちろん非常勤でありますし、給与等の報酬は一切支払われていないということでございます。副会長は、三人やっぱり非常勤の方がおられますが、この方につきましては年間百四十万円の報酬が支払われているというふうに聞いております。各一名ずつです。
○石井一二君　今、特に会長は収入等は一切得ていないというところに力が入っておったようにも受け取れるわけですが、収入も源泉があって直接給与をもらう場合と、そのポストを持っていることによって入ってくるお金というものがあると思うんですね。例えば、会長の政治団体を見てみますと、年間収入が二億五千万、そのうち玉龍会、御自身の後援会、鹿児島県農民政治連盟等々含めて、私はこういったあたりに関連性があるのかないのかということに実は興味を持ち始めたんです。ここに膨大な資料がありまして、今ここで限られた時間でこれの内容については触れませんが、私は、農水省として数多い関連の特殊法人や団体に対して、いろんな人事的な刷新も含めて適切な指導をしていく義務があろうと思いますので、私の申したようなことを含めて、この団体じゃなしに全体に、農水省のそういった団体について一度何らかのレビューというか御研究を賜ればありがたい、そのように思います。要望をいたして、次のテーマに移りたいと思います。
　さて、よくこのごろ皆が遊びに行くために海で漁船とのトラブルが多いと思います。プレジャーボート保険というものがこのたび誕生しつつあるということは喜ばしいことだと思いますが、陸上の自賠責のようなものに一挙になぜできないのかということを私は思うんですが、そこのところについて、長官でも大臣でもどちらでも結構ですが、将来的な予定も含めて、そういうことは無理なのか、またする気がないのか、しても意味がないのか、その辺についての御発言を願いたいと思います。
○政府委員（中須勇雄君）　プレジャーボートについて自賠責のように加入の義務づけ等、そういうことがもし実現いたしますれば、漁船を含めてプレジャーボートから被害を受けた場合に迅速にそのてん補がなされるわけでございますから、そういう意味においては大変なメリットがある、これはそういうふうに評価されるべきものだというふうに私も思います。
　ただ、そういう意味で、そういう御提言をいただくということは漁業に関係している者としては大変ありがたいというか、うれしい気持ちはするわけでありますが、同時にやっぱり自賠責のように一定の分野でのある行為をしている方々に強制的に保険に加入させるというのはかなりの強い強制感というのを相手は感じると思うわけでございます。したがいまして、強制的にお金を払って保険に入らなければならないということが相手方がどのくらい納得するだろうかという点において、まだ現段階において、そのプレジャーボートが漁船とぶつかると、その損害をてん補するためだよということだけをもってして、なかなか率直に言って十全な御理解は得られないんじゃないかということで、先ほどちょっと熟していないというような言い方をしたわけでございますが、そういう状況にあるのではないか。ただ、そういう御提言としては、漁船に関係する者としては大変ありがたい御提案だというふうに思っております。
○石井一二君　あなたの答弁を裏返して聞いていますと、現在の自動車の自賠責にも問題があるので、あれをやめて任意保険に変える運動をすべきだというようにもとれるんですよ。その辺の御所見はいかがですか。
○政府委員（中須勇雄君）　申しわけございません。
　そういうふうにとられたとしたら言い方が悪かったので、私は全くそういうふうに考えてはおりません。
○石井一二君　プレジャーボートと同じように、遊漁船、恐らく釣り船じゃないかと思いますが、ございます。それで、こういったものに対する保険の問題もありますが、まず漁船と遊漁船との区別の境目ですが、これは運輸省、もし来ておられたらどのように御理解したらいいんでしょうか。
○政府委員（中須勇雄君）　簡単に申しますれば、漁船損害補償制度には漁船しか入れない。漁船というのは、漁船法上の登録を行った船を漁船というふうに言っております。
　一方、遊漁船というのはその形態でございまして、遊漁というのに使われているかどうかという実態でございますので、漁船であり遊漁船であるものもあれば、遊漁船だけれども漁船じゃないというものもあると、こういうことが実情でございます。
○政府委員（羽生次郎君）　私ども、漁船、遊漁船、所管しておりませんが、ただいま水産庁長官から御説明があったとおりだろうと考えております。
○石井一二君　水産庁、もっともらしく漁船法がと言われたが、あなたは恐らく第二条の第一項を引用しておられると思うんですが、漁船損害等補償法の第三条の規定というものがあるわけですね。それにはちょっと違ったことで、今あなたがおっしゃった範囲よりももっと広い範囲をカバーするように言っていますが、あなたの御所見はいかがですか。
○政府委員（中須勇雄君）　漁船損害等補償法の三条では、この法律において漁船とはということで、漁船の定義に規定する漁船とその他の漁船のうち漁業活動に必要な日本船舶で政令で定めるものということで、いろいろございますけれども、基本的には漁獲物の運搬船がこの規定でもって漁船の対象になるということで、申しわけございません、私の説明が不十分でございました。
○石井一二君　いやしくも農水省の局長たる者、そう簡単に謝ってもらわぬでいいですよ。あなたのおっしゃっていることは正しいんですよ。私のむしろ聞き方がいかぬのかもわかりませんが、私、これはちゃんと通告していますから、この両者の関係についてどうかという。それで、運輸省も呼んでおいてくれということまで、運輸省は来るのは嫌だと言っておるというのを押し切ってお呼び申し上げたので、その点は、私も私の立場を守るためにはっきりと申し上げておきたいと思います。
　ぼつぼつ時間がなくなりつつあるようですが、もう一、二点お伺いしたいと思いますが、今、魚の病気についていろいろと質疑を我々はしてまいりました。それで、ごく素人的な質問で失礼ですが、病気の魚を食べた人類というのはどういう影響を受けるんですか。病気によって違うと思うんですが、やや私の聞いている範囲では、家畜伝染予防法に入っていない病気というのは全く人類に影響をもたらさないから心配ないというような定説もあるようですが、ちょっと御指導いただければありがたいと思います。
○政府委員（中須勇雄君）　私どもが世界的なデータを含めて受けている知見では、魚の病気にかかった魚を食べて異常が出たとか、そういう人間に伝染をするということ自体全くないというふうに聞いております。
　その根拠は、基本的に魚の病原体というのは、生息温度が魚の体温というか大体三十度が最高限度ということでございまして、人間の体内において増殖活動をし得るというふうな細菌は基本的にはない、常識的にない、生理の基本が違うのではないか、こういうことだというふうに専門家から伺っております。