Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○知久馬委員　私も、年金制度そのものは大切だということはよくわかっております。問題は、先がたからもたくさん出ておりますように、本当に長い間働いた中で、掛金はふえる、受ける方は少ないということにならないような調整が大切だろうということを言っておるわけなんです。
　次に、国民年金の空洞化問題について少し触れてみたいと思いますけれども、私は、国民年金の空洞化が進んでいると思うのです。厚生省の年金局の「二十一世紀の年金を「構築」する」、いわゆる年金白書の中の資料でも、国民年金の未加入者が百五十八万人、第一号被保険者のうち保険料の未納者が百七十二万人、免除者が三百五十九万人と出ています。未加入者はそのまま無年金者になり、未納者は保険料を納付した期間と免除期間で二十五年に達しなければ無年金者になるということになっております。免除者は国庫負担分の約二万円だけ、さらに六十五歳以上の無年金者は九五年の推計で九十万人にも上っておるということです。現在でも約八百万人以上の人が無年金、低年金の状況に置かれています。
　未納の最も主要な理由としては、やはり保険料が高く、経済的に払うことが困難なというのが五五％ぐらい挙げられております。私は、定額保険料を一律に徴収するという現在の制度にも、やはり限界があるのではないかということを考えます。
　こうした国民年金の空洞化に対して、どのような対策をお考えになっておられるのか、お伺いします。
○保利国務大臣　国民年金、特に中小企業の皆様、そういう方々がお入りになっていらっしゃるわけですが、このところの未納者がかなりあって、いわゆる空洞化を招きつつあるという現象については、私どもも非常に憂慮をいたしておるわけでございまして、これの加入促進というのを図っていかなきゃならないというのは当然でありますが、これは厚生省所管でございますので、厚生省がよくＰＲをしなきゃならないところだと思っております。
　なお今回、国民年金法の改正案の中で、例えば学生に未納者が多いわけでありますけれども、その学生さんたちに対しては、卒業後この保険料を追納する制度を認める、将来の給付に備えての追納制度を設けたり、あるいは、その他の方々一般を含みますが、半額は免除いたしましょう、そのかわり、将来の給付は三分の二ぐらいでお許しを願いたいというような制度が今度の国民年金法改正案に乗っておりますので、そういったものなどをてこにしながら、未納者をできるだけ少なくしていくことによって国民年金の制度を維持してまいりたい、こんなふうに思っております。
○知久馬委員　私の町でも、私自身もこの年金のことには関係しておりましたものですから、本当に無年金者も多いわけなんです。その理由は、やはり一つには、公的な国民年金に入っていても後々本当に信用していいかわからないというような、これは国の制度だからそんな心配は要りませんよということで加入してまいりましたけれども、そういうような無年金者が多くおるということが、将来に向けてどうそれに対応していくかということが本当に重要なことになってくると思うのです。地方行政の中でも、これは本当に考えていかなければならないことだろうと思っております。
　次に、基礎年金の国庫負担率の引き上げとその税方式の移行についてお伺いしたいと思います。
　先がたも言いましたように、国民年金の空洞化対策や無年金者の解消について、決め手はやはり基礎年金の国庫負担率の引き上げにあるだろうと思います。国庫負担率の引き上げによって保険料を引き下げ、保険料を納めやすくしたり、無年金者の発生を減少させることだと思うのでございます。さらに、国庫負担の割合を引き上げることは、基礎年金制度の運営に対して国が責任を明らかにすることになり、公的年金制度に対する国民の信頼を回復するものにつながるのではないでしょうか。大臣の御見解をいま一度お願いしたいと思います。
○保利国務大臣　お尋ねは、国民年金と申しますか、基礎年金の部分と税方式をどういうふうに加味させるかというお尋ねだろうと思います。
　基礎年金の国庫負担分を二分の一にふやしていくということについては、財源がかなり必要であるということが考えられるわけでございまして、今回の年金法の改正では二分の一に引き上げるというところまでは御提案をされておりませんけれども、今度の国民年金法改正案の中の附則の中に、「基礎年金については、財政方式を含めてその在り方を幅広く検討し、当面平成十六年までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担の割合の二分の一への引上げを図るものとする。」という附則をつけた御提案をしているところでございます。
　したがいまして、その附則に盛り込まれた精神をこれから具現化していくように努力をすることによって、国民年金、基礎年金部分を充実させていくという考えだというふうに御理解をいただきたいと思います。
○知久馬委員　この点については一応終わりまして、次の問題に入ってみたいと思います。
　これもまた、国民年金法の改正案では、附則第二条に「基礎年金については、財政方式を含めてその在り方を幅広く検討し、当面平成十六年までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担の割合の二分の一への引上げを図るものとする。」とされています。先がた大臣が言ったとおりなんですけれども。
　この基礎年金の財源問題については、前回の改正時にも同様な議論があり、その結果、法律の附則に検討事項が盛り込まれ、また御存じのように厚生委員会の附帯決議では「所要財源の確保を図りつつ、二分の一を目途に引き上げることを検討する」とされているわけなんですね。
　二分の一への引き上げに必要な財源は、平成十六年、二〇〇四年に二兆七千億円とも二兆九千億円とも言われています。今回も、引き上げ時期それから財源については明確にされていません。国庫負担率の引き上げ時期はいつになるのか、安定した財源の確保の具体的な方策はあるのでしょうか。政府は、一体この五年間何をしてきたのでしょうか。
　今回、経済新生対策ということで十八兆円もかけて、介護保険制度に一兆円もの予算をつけようとしています。それに対して、基礎年金の国庫負担引き上げがいつになるのかわからないということでは、本当に国民の納得がいかないのではないでしょうか。この点について、いま一度お願いしたいと思います。
　　　　〔滝委員長代理退席、委員長着席〕
○保利国務大臣　税金の使い方等につきましては、国会の中では予算委員会、政府の中では大蔵省が中心になって取りまとめをしていくものと承知をしておりますが、この問題については、厚生省と大蔵省との間でいろいろな議論が今なされておる。それで、税金をふやすということについては、どういうふうな形でやっていったらいいかということについて、精力的に詰められているものと考えております。その上で、将来の安定した税源確保のため、具体的な方法というようなものをこれから政府部内でも鋭意検討してまいるというふうに申し上げておきたいと思います。
○知久馬委員　地方分権のことに対しましても、やはり地方自治の方の関係で検討をいただきたいと思います。
　次に、基礎年金の国庫負担分を地方自治体が負担していることについてお伺いしたいと思います。
　国庫負担問題に関連して、地方公務員の共済年金だけが基礎年金の国庫負担分を地方自治体が負担しているという制度上の問題があると思います。それについてお伺いいたします。
　御存じのように、現在、地共済の基礎年金拠出金の三分の一は、公経済の主体であるとされている地方自治体が負担しています。基礎年金制度が導入される際、昭和六十年の地方行政委員会でも、この問題については熱心に御議論されたと聞いております。基礎年金は、全国民を対象にした一元的な年金制度であり、基礎年金についての公的負担は当然国が負担すべきものであろうと思います。
　今各委員さんからもあったと思いますけれども、公的年金は国と地方で支えるんだとか、今までの制度の経緯から自治体が負担すべきだということで押し切られて、今のような形になったものと理解しております。この負担について、地方交付税の基準財政需要額にカウントされ手当てされていると言われるかもしれませんが、不交付団体や公営企業の場合、地方交付税でカウントされないこと等もあり、まことに不合理なことではないかと思うのでございます。
　さらに、今後、基礎年金の国庫負担割合を二分の一へ、さらに全額国庫の税方式へと変えていこうとしているわけでありますが、地方財政への圧迫の要因となりはしないかということです。この際、基礎年金の自治体負担はやめるべきではないかという問題を考えておくべきではないかと思うのですが、平林政務次官にお伺いします。
○平林政務次官　この基礎年金の国庫負担部分を地方公共団体が負担をしておるという、これは実は長い歴史がございまして、昭和六十年の改正のときにも議論になりましたし、それ以前にも、たしか先ほど申し上げました昭和三十年代の共済制度の大改正のときに、地方公共団体は国庫負担を受けずにやるというシステムができたわけで、長年の議論のあるところでございます。
　やはり考え方としては、社会保険制度の年金給付の費用につきましては、国、地方公共団体等の公経済の主体が社会保険を維持する立場から一定の割合を負担する、残りを事業主と被用者とが折半して負担する、こういうことが前々から理屈づけられておるところでございます。
　そこで、地方公共団体も公経済の主体として国と同様に社会保険維持の一翼を担う、そういう立場にある。また、地方公務員の共済制度が地方公務員制度の一環であるということなどを考えますと、一定割合を地方公共団体が負担するということは合理性を欠くとは言えない、そういう見解を持ち続けておるわけでございます。
　そこで、これから税方式を三分の一を二分の一にする、あるいは全額にするという御議論が行われてきておるわけでありますが、当然、地方公共団体の負担が現行制度のままでありますと大変な財政需要を生ずるということになります。平成十六年度までの間に安定した財源を確保して国庫負担割合の二分の一への引き上げを図るという、先ほど来大臣が申し上げております、このたびの法改正の結果がどのような方向に向かうか、安定した財源確保のための具体的な方法と、今地方団体が抱えておりますこの問題とを一体として検討されるということを一応考えております。国庫負担率の引き上げの検討状況等の把握を綿密にいたしまして対処すべきものだ、そう思っております。
○知久馬委員　丁寧な御説明を受けまして、ありがとうございます。やはり、本当に地方自治体というのを大変に圧迫しておりますので、そのあたりを重々検討していただきたいと思います。
　次に、年金の高齢者雇用について、先がたも多くの委員さんからありましたけれども、年金の問題というのは、実は高齢者雇用の問題でもあると思うのです。今回の年金改正では、二〇二五年をもって六十五歳支給になるわけで、当然、その間、六十歳から六十四歳までの雇用問題を解決しなければならないと思います。
　定年制の延長の可能性についてお伺いしますけれども、これまで、本年三月の公務員制度調査会では、早期退職者の慣行を見直し、国家公務員の定年を現行の六十歳から六十五歳に延長する旨を明記しています。この答申を政府は最大限尊重するとしていますが、六十五歳定年制の導入については、先がた春名委員さんも言われましたように、私も、この間の百四十五回の国会で再任用制度の導入についての質問をいたしました。それで、前の自治大臣は、今回の再任用の制度は希望者が全員雇用されるということが保障されるものではないということでお答えになったわけなんです。
　地方公務員法の四十三条の三項では、退職年金について、退職時の条件を考慮して、その後における適当な生活の維持を図ることを目的としなければならないと規定されております。つまり、年金の満額支給が六十五歳となる以上、地方自治体の義務として、希望する職員の六十五歳までの雇用を保障することが必要ではないかと思うのであります。そのことは先がたもお答えになったと思いますが、大臣の方にいま一度お聞きしたいと思います。
○保利国務大臣　定年制の延長につきましては、後から事務当局から状況について御報告をもし時間が許せばさせたいと思いますが、今お話しの六十歳から六十五歳までの間の仕事をどうするかということは、再任用制度でという御答弁を申し上げておりますが、これは、前の大臣のお言葉も引用しておられましたけれども、完全に保障するものではない。しかし、働き場所を確保するというのは、まず働き場所をつくらなければならないということがありますので、再任用する場合のポストというのはどういうところがあるだろうかというようなことを検討して、しかも行政改革というのが片っ方ございますし、ポストをたくさんつくるというわけにもいかないだろうと思いますが、必要なものはつくらなきゃならぬ、そういう観点から、再任用ポストの確保に努めるというようなことでこの制度を生かしていかなければならないのではないかな、こんなふうに思っております。
○木寺政府参考人　今回の年金の支給開始年齢の引き上げと定年制の問題についてのお尋ねがございました。
　今回の改正によりまして給与比例部分の支給開始年齢を引き上げることになるわけでございますが、そうした場合におきます定年制のあり方ということにつきましては、これは公務部門に限らず、官民共通の課題であるというふうに思っております。したがいまして、民間企業における定年制の状況や国家公務員の動向等を踏まえながら、今後検討すべきものというふうに考えているところでございます。
○知久馬委員　ちょっと時間がなくて急ぎますけれども、先がた政務次官がおっしゃったのですけれども、年をとったらお金が要らぬようになるから、賃金スライドの件で。私は、あれは間違いじゃないかと思うんです。たくさん要るようになります。年をとればとるほど交際が広がり、それから健康でおる以上は確かにお金は要りますから、あれはちょっと間違いじゃないかなと思いますので、一言だけ言わせていただきたいと思います。
　最後にお伺いしますけれども、女性の年金権の拡大と第三号被保険者の問題についてお伺いしたいと思います。
　さきの第百四十五回国会で、六月に男女共同参画社会基本法が成立しました。昭和六十年の基礎年金の導入で女性の年金権が初めてスタートしましたが、御存じのように、年金においても男女の不平等の状態が続いています。厚生年金を見ても、女性が得る年金は男性の半分しかありません。女性労働者の多くがパートタイマーとして働いています。そして、多くは厚生年金の適用を受けていないというのが実態でございます。
　こうした実態で、老後の男女の差にも大きな開きが出てくると思うのですけれども、そのことをどのように受けとめられるか、大臣の御意見を聞きたいと思います。
○保利国務大臣　今御指摘の点で、私の認識で申し上げますと、受けます給付というものは、その方がどのくらいの期間仕事についておられたかという要素と、仕事をしておられたときにどのくらいの賃金水準があったかということで、そのほかにもあろうかと思いますが、おおよそその二つが中心になって算定をされていくというふうに考えております。その基準に合わせて考えますれば、男女間の、男だからとか女だからとかという形での差はない。
　しかし、女性の場合は、家庭におられる方も多いし、パートでお働きになる方もある、あるいは、仕事の性格上から賃金水準もある程度低いということもある。そこは、別の労働省の問題、労働政策の問題として考えていかなければならない問題かもしれませんが、年金計算上の問題として、そこに女性だからということを要素にした減額要素はない。
　したがって、実態的には、受け取る年金額が少ないということは、これは認めざるを得ませんけれども、それは、計算上、不平等でそういう計算を出したのではない、このように申し上げておきたいと思います。
○知久馬委員　それと関連するとは思うんですけれども、第三号被保険者の問題についてでございますが、被用者、サラリーマンの世帯の専業主婦、すなわち国民年金の第三号被保険者は、今、保険料を払わなくても基礎年金を受けることができますね。被用者年金の加入者全体で主婦の保険料を肩がわりする仕組みでもあると思うのです。片働き世帯とか共働き世帯それから単身世帯との間の不公平があり、働く女性からも批判が出ているところだと思うのでございます。
　多くの女性がパートで働き、年収百万円とか百三万円、百三十万を超えないかどうかで働くことをやめておるという実態がございます。それはなぜかといえば、百三十万を超えますと第三号被保険者の要件を失うということになるわけです。夫の配偶者の扶養手当が削られるということになっております。税金や保険料で実質収入が低下するということがあって、それで抑えておるという現状です。税制度や第三号の適用要件などのために、女性の働く機会が阻害されているのではないかとも思うわけなんです、こういう制度があって。
　そこで、年金審議会では、医療保険や税制上の取り扱いとの関係や女性の就業状況等の進展を踏まえて検討を続けていくことが必要であるとしていますが、この第三号被保険者の問題が今回も先送りにされております。
　このことについて大臣の御見解を聞き、終わりにしたいと思います。
○保利国務大臣　今御指摘の点は大変微妙な問題でございまして、賛否両論がございます。それでなかなか方向性が出せないのだろうと思いますけれども、今後、関係方面におきまして、衆知を結集しながら精力的に議論をしていただく、それを私どもは関心を持って見守ってまいりたい、このように思っております。
○知久馬委員　六月にできた男女共同参画社会基本法を生かすためにも、ぜひともこの件については御検討をお願いしたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○斉藤委員長　次回は、来る二十五日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
平成十一年十一月十八日（木曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉村剛太郎君　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　八田ひろ子君　　　　　立木　　洋君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　松前　達郎君　　　　　久保　　亘君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　洋平君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　瓦　　　力君
　　　政務次官
　　　　　　　外務政務次官　　　東　　祥三君
　　　　　　　外務政務次官　　　山本　一太君
　　　　　　　防衛政務次官　　　依田　智治君
　　　　　　　防衛政務次官　　　西川太一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　飯村　　豊君
　　　　　　　外務省条約局審
　　　　　　　議官　　　　　　　小松　一郎君
　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　朋敬君
　　　　　　　海上保安庁次長　　長光　正純君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
〇政府参考人の出席要求に関する件
〇千九百九十九年の食糧援助規約の締結について
　承認を求めるの件（内閣提出）
〇千九百九十九年七月二十一日に国際コーヒー理
　事会決議によって承認された千九百九十四年の
　国際コーヒー協定の有効期間の延長の受諾につ
　いて承認を求めるの件（内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（矢野哲朗君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、八田ひろ子君が委員を辞任され、その補欠として立木洋君が選任されました。
　また、昨日、松前達郎君が委員を辞任され、その補欠として久保亘君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（矢野哲朗君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に鈴木正孝君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（矢野哲朗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　千九百九十九年の食糧援助規約の締結について承認を求めるの件及び千九百九十九年七月二十一日に国際コーヒー理事会決議によって承認された千九百九十四年の国際コーヒー協定の有効期間の延長の受諾について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に外務省経済協力局長飯村豊君、外務省条約局審議官小松一郎君、運輸省海上交通局長高橋朋敬君、海上保安庁次長長光正純君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢野哲朗君）　次に、千九百九十九年の食糧援助規約の締結について承認を求めるの件及び千九百九十九年七月二十一日に国際コーヒー理事会決議によって承認された千九百九十四年の国際コーヒー協定の有効期間の延長の受諾について承認を求めるの件、以上二件を便宜一括して議題といたします。
　両件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○武見敬三君　この条約及び協定の二件に関しましては、既に内容については了としておりますので、一般質疑に早速入らせていただきたいと思います。
　今、実は、我が国に、世界保健機関、ＷＨＯのブルントラント事務総長が訪問をされておられます。その一つの目的は、ＷＨＯの神戸センターで開催をされました若者と女性の喫煙がいかに健康に被害を与えるかというシンポジウムに基調報告をされるために日本に来られたものであります。
　このブルントラントさんとたしか外務大臣はお会いになられたということを伺っておりますが、こうした国際的に、既に医学的にも認知されたこうした喫煙の健康被害について改めて周知徹底し、その問題を国際的に協力しつつ解決をしていこうというキャンペーンだと思います。
　こうした禁煙運動とも申し上げてよい国際社会、特にＷＨＯのイニシアチブについて、外務大臣はどのように受けとめられてブルントラントさんとお会いになったのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　最初に申し上げますが、私は実はたばこを吸いません。したがって、ややそういう立場で申し上げることになるかと思います。
　ブルントラント女史、つまりＷＨＯの事務局長でございますが、ブルントラントさんとお話をいたしまして、事務局長からは、たばこの問題は経済的な意味もある、つまり喫煙者を減らしていくということは経済的にもいろいろメリットがあるんだということもお話がございました。そしてまた、妊産婦あるいは家庭内における喫煙というものはやはり健康問題にも非常に影響があるということを言われまして、ＷＨＯの事務局長が非常に積極的にこの問題に取り組んでおられる。
　私は、これまで余りこれだけ正面切ってこの問題に取り組まれた方はいないと思うんですが、非常に正面から取り組んでおられるということを知りました。
　そして、特に私には、Ｇ８の中でもこの問題、たばこ対策の先進国はアメリカ、イギリス、フランス、カナダだと。日本もそのグループに入ってほしいというようなことを言っておられました。
　私は事務局長に、日本も輸送機関あるいは企業の中では相当ノースモーキングという運動は徹底してきていますよと。しかし他方、女性の喫煙者というものはかなりのスピードでふえております。それは、言ってみれば女性の社会進出が非常にふえている、そのスピードとパラレルといいますか、そのスピードは似たような感じすらいたしますということを申し上げて、とりわけ女性であるＷＨＯ事務局長からこういう話をされるということは、そういう意味で意味があると思いますということを申し上げました。ただし、私の立場は中立的でございますということを申し上げた次第でございます。
　我が国はＷＨＯに対して、これまでの実績、例えば地球上の疾病率を下げていくとか、いろいろな病気に積極的に対応してきたＷＨＯの姿勢というものを評価して相当な額の拠出もしているわけでございますから、ＷＨＯ活動というものに我々は無関心でいてはいけないというふうには思います。
○武見敬三君　外務大臣、実はたばこの健康被害については医学的にかなりもう既に検証されているということははっきりと言えます。
　その上で、自国の中ではたばこについて非常に厳しい規制をしておきながら、輸出する際には野方図という国が実はございます。私は、こういうのは決して健全ではないだろうと思います。したがって、たばこの輸出入等についても何らかの政府の対応というものが求められてきているんじゃないかと思います。
　例えばイギリスの場合には、在外の大使館、総領事館等々を通じて、こうした自国のたばこの輸出については、それを奨励するような役割は一切負わないことというのが政府の中で決められております。
　このような形で、できる範囲の中からイギリスの場合には政府がイニシアチブをとって、こうした民間によるたばこ輸出というものに一定の歯どめをかけようという努力までされているわけであります。
　私は、少なくとも日本もそうした対応を外務省に率先してとっていただいて、在外公館を通じてそういうことには一切かかわらないというような一つのラインを引いていただくことが必要かと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　これはぜひ厚生省にも、今、武見議員がおっしゃったような医学的見地に立って一定の判断を明確に下していただきたいと思います。
　もし、そういうことが明確であれば、厚生省も何らかの対応をなさると思いますし、またそれに伴って、それ以外にも対応すべきことが起きてくるのではないかというふうに思います。
○武見敬三君　同様な質問で恐縮でございますが、せっかくお二人の政務次官がいらっしゃいます。
　こうしたＷＨＯの禁煙に関するあるいは喫煙の健康被害に関するイニシアチブというものを本来日本の政府としてどう受けとめるべきだとお考えになるのか、短くて結構でございますが、御返事をいただけないでしょうか。
○政務次官（東祥三君）　私は、ヘビースモーカーと言ってもいいかわかりませんが、大変たばこを吸います。
　そういう立場でこの問題について議論できるのかどうかというそこの資格の問題があると思いますが、ブルントラント事務局長にもお会いさせていただきまして、そして、私はヘビースモーカーであり、今、武見先生から御指摘あった健康に対しての悪影響といいますか、この問題について否定するデータは一切ありません、他方において二つ問題があると思いますと。
　一方は、なぜ世界じゅうでたばこのない国というのはないのかと。歴史的な背景があり、たばこの持つ医学的、そういう側面のみならず、やっぱり精神的な部分というのはあるんではないのかと。私は精神的スタビライザーだというふうに申し上げておきました。しかし、それが説得力があるかどうかはわかりませんが、医学の側面から見た場合、おっしゃられるとおりなんだろうというふうに思います。他方において、やはり喫煙者がどれだけ日々自分自身の命を、医学的見地から見た場合寿命を短くしているかどうかはわかりませんが、それはやはり嗜好の一つであり、また自己責任の範疇でとらえなければならないんだろうと。
　ただし、私がたばこを吸うことによって周りにいる方々に喫煙者と同じような、また分煙というんでしょうか、周りにいらっしゃる方々にその煙を吸うことによって医学的に悪影響を与えるという、そういう研究も進んでいるというふうに聞いております。そういう意味からしますと、できるだけ私も気をつけているんですけれども、周りにいらっしゃってたばこが嫌いな人の前では基本的に吸わない。ブルントラントさんといるときも吸っちゃおうかなと思ったんですが、基本的に嫌だということですから、その場では吸いませんでした。そういう意味では、分煙の領域をちゃんとつくってそしてやっていくということも必要なんではないのかと。
　ただ、一般論として申し上げれば、武見先生がおっしゃられるとおり、たばこを吸うこととそして医学的に極めて深い悪影響を与えるという、そういう研究をどんどん進めていただいて、その面における国際協力というのはぜひ推進していかなければならないんだろうというふうに思います。
　以上です。
○政務次官（山本一太君）　私は、河野外務大臣と同じようにたばこを吸いません。
　政務次官就任以来、最初の三週間で四カ国ぐらい出張させていただきましたが、どの国際線の飛行機に乗ってもほとんどたばこを吸うスペースがない、こういうことで、この問題に対する世界の考え方の流れというものを身をもって経験いたしました。
　先生がおっしゃった外務省が率先してという件でございますけれども、これは関係各局とよく相談をしながら、国民的な合意を形成する議論を深める中で考えていくべきではないか、このように思っております。
○武見敬三君　それでは、たばこの質問はここまでといたしまして、実は最近、東南アジアで海賊が頻発しております。
　それで、特にマラッカ・シンガポール海峡を航行する我が国の船主がオペレーションしております一千トン以上の船舶というのは約七千隻、全体の一六・九％に上っているわけであります。
　こうした安全航行というのは、我が国の国民生活にも直結する非常に重要な課題であるということはおわかりいただけるだろうと思います。したがって、まずこうした海賊の被害の実態というものはいかがなものかということについて、運輸省の海上交通局長からその現状の説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（高橋朋敬君）　お答えいたします。
　国際海上輸送にかかわる犯罪につきまして情報収集を行っている民間組織でございます国際商業会議所国際海事局というのがございます。ＩＭＢと言われておりますが、その調査によりますと、全世界における船舶に対する窃盗、強盗等の発生件数でございますけれども、九七年で二百四十七件、九八年で百九十二件、九九年は九月までの実績でございますけれども、百八十件でございます。地域的には、東南アジアが各年の約半数を占めているという状況でございます。
　一方、運輸省が調査いたしました日本関係船舶に対する窃盗、強盗等の事件の件数でございますが、九七年で十八件、九八年で十九件、九九年につきましては十月までの実績で二十三件と増加しているという状況でございます。
　最近五カ年間それから本年十月までの日本関係船舶にかかわる事件、全部で八十七件ございますが、これについて中身を見てみますと、発生海域別では、インドネシア周辺海域で三十八件、マラッカ・シンガポール海峡で八件発生しておりまして、全体の約七割が東南アジア海域で発生いたしております。また、その事件のほとんどはいずれかの国の領海内で発生しておりまして、その三分の二が港内、港の中または港の付近のものでございます。公海上で発生したと思われるのは三件というふうに把握しております。
　日本関係船舶にかかわる事件のいわゆる代表的な事例を少し申し上げますと、航行中等に武装した強盗に襲われて金品、積み荷、船舶用品等を奪われたケース、それから港内等に停泊中の船舶等に賊が忍び込んで船の備品や乗組員の私物を盗むという、こういったケースが多くなっております。
　特別な事例といたしまして、いまだ事実の解明には至っておりませんけれども、昨年九月に発生いたしましたパナマ籍の貨物船テンユウ号の事件とそれから今般のアロンドラ・レインボー号事件のようないわゆるシージャックも発生しておりまして、この五年間では二件というふうに把握しているところでございます。
　以上でございます。
○武見敬三君　御指摘のとおり、確認されている案件だけでも近年激増しております。
　日本財団がことし四月に実施した国内の船会社を対象としたアンケート調査を見てみますと、報告されていない部分もかなりございまして、実態はその十倍ぐらいもあるのではないかというようなことが言われているわけであります。これは当然日本としても見逃せない事案でありまして、いかに我が国の船舶の航行の安全を図るかということは、やはりいま一度こうした観点から取り組まなければならない大きな課題になってきたというように思うわけであります。
　そこで、外務大臣にまず基本的なことでお尋ねをしたいわけでありますけれども、こうした海賊事件の激発状況というものをどのように認識されて、そして外務省としてこれにどのように積極的に取り組む姿勢をお持ちなのか、そしてその再発防止のために、例えば具体的にどのような手だてをとることをお考えになっておられるのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　海賊事件といいますか、海賊の出没について大変心配を我々もいたしております。
　今、参考人から御報告を申し上げましたように、事件は、事案といいますか、毎年激増しているわけでございます。ただ、今もお話がありましたように、海賊という言葉の響きは、どうも我々は海の上でよそから船に乗って襲いかかってきて持っていってしまうということをすぐイメージするわけですけれども、今お話がありました何十件あるいは百何件という事案の中には、港に停泊中の船に乗り込んで船員の私物を持っていってしまうという、いわゆるこそ泥と言うのにはもう少し大きい事件かもしれませんが、そういうものも含まれているわけでございます。
　そういう事件であれば、これは港がはっきりしているわけですから、つまり国がはっきりしているわけですから、その国と話し合うということが割合とできると思うんですが、先般のアロンドラ・レインボー号のように、出たときの港はインドネシアで、はっきりしませんが恐らくインドネシアの沖合で海賊が乗り込んできて、そして乗組員がおろされたのはたしかインド沖かどこかで、そのおろされた人間が助けられたのはタイ沖で、しかも船の船籍はパナマでしたか、パナマ船籍で、乗組員の中に日本の乗組員が二人、それ以外にはフィリピン人が乗っているということで、これはどういうふうに事件の主体といいますか、問題のポイントをどこにするかということはなかなか難しいと思うんです。それからまた、船荷がどこのものであるかということもございます。
　したがって、これまでも、問題はあっても具体的になかなか、その問題についてこれはこうやるんだよという、各省で話し合って決まったということがどうも余りはっきりしていない。しかし、これだけ事件が激発いたしますとそんなこと言っておられませんで、しかもこれはいろいろな機関がないわけではございません。ＩＭＯでございましたか、その他の機関でいろいろ相談もするし、どういう扱いにするかということについても今説明会がどんどん進んでいるという状況であります。
　外務省としては、やはりそれぞれの地域の大使館を通じてこの問題についてきちんとフォローをして、当該の領海、問題が起こった領海の国に対してこうした事件の処理について協力を求めるという作業を一生懸命やっているわけでございます。
　例えば、先般日本に来られましたインドネシアのワヒド大統領に対しましても、私は会談の中で、大統領、海賊の問題についてもひとつ十分協力を、我々も連絡をいたしますので、ぜひこれが再発防止のために御努力願いますということを申し上げました。大統領は、ええ、海賊ですかというふうな話でございましたけれども、ああいう島のたくさんある国でございますから、なるほどそういうこともあるだろうとすぐ御理解をいただけたようでございますが、それぞれの国に対して注意を喚起する、あるいは協力を要請する、そういう迅速な連絡というものをやっていくということが何より大事だというふうに思っておりまして、これは外務省、運輸省それぞれ十分連絡をとって対応しなければならぬと考えております。
○武見敬三君　まさに連絡ということでありますけれども、やはりこういう事件が発生したということは、迅速に対応して解決をするという必要性が極めて顕著という意味で、やはり危機管理の対象になる問題だと思います。特に、今回のアロンドラ・レインボー号というのも日本人の船長と機関長が乗っていたわけでもありますし、邦人の安全にもかかわる深刻な事態であったわけであります。
　したがいまして、こうした事件が発生したときに、いかに迅速にその事件の発生を確認して関係国、関係機関と連携をとりその解決の任に当たるか、またその場合に我が国の海上保安庁がどこまで関係国と連携しながら直接事案の解決に当たることができるのか、こういったことをやはり正確にきちんとルール化して、そして関係各国との間に合意を取りつけておくということが極めて必要であるというふうに考えます。
　その意味で、今回のアロンドラ・レインボー号というのは二十二日に事件が発生しているわけでありますけれども、二十六日に所有する邦人企業が保険会社にこの事件を連絡して、そしてそこから法律事務所に依頼が行き、法律事務所からシンガポールの法律事務所に連絡がとられる、そしてこの海賊報告センターに報告がされるということになっております。そして、二十七日になって在マレーシア大使館からＩＭＢの海賊報告センターに対して事実関係についての照会が行われて、上記事実について確認をされていると、こういう経緯なんだそうです。
　これをそのまま了とするのか、あるいはより迅速にこういう事件が発生したときにその船主をも含めて事前に連絡をとり合い、いや事前じゃなくて船主に対しては平素よりこういう事件が起きたときに我が国政府に対しても直ちに連絡するためのルールをつくったり、いろいろとまだまだしなければならないことがあって、それをすることによってこういうまず事件の発生についてより迅速にその事実確認ができるようにしておくというようなことなどを含めて、私は相当にやらなければならないことが危機管理という観点からもある事案ではないかという認識を持ったんでありますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　武見議員御指摘のとおり、事件がこれだけ発生するということを考えれば、我々もこの問題を放置するわけには決していかないと思います。当然のことだと思います。
　しかし、正直申し上げまして、現在海賊事件だけを想定したマニュアルというものがつくられているかというと、まだそこまでは行っておりません。少なくとも今回の事件を契機にいたしまして、この種の事件発生の際の対応策について具体的にどういう手順を踏んでやるかということを検討しなければならないというふうに思います。
　これまで、海賊の問題については、七月から運輸省主催で海賊対策会議というのが既に五回開催されておりまして、外務省もこの会議には参加をいたしております。この会議におきます検討の成果を踏まえて、先ほども申し上げましたが、運輸省などとも緊密に連絡をとり、討議をし、結果を出したいというふうに思っておるところでございます。
○武見敬三君　海上保安庁の方にお尋ねをしたいと思います。
　今回のアロンドラ・レインボー号の事件に際しましては、これは海上保安庁も事件解決のためにフィリピン沖まで出向いてその役割を担われたというようなことを聞いているわけでありますけれども、例えば海上保安庁の設置法に基づいて、一体どこまでこうした日本の船舶の航行安全のために海上保安庁の船舶というものは出向いていってその任に当たることができるのか、そして同時に、その役割規定というものの中にどのようなものが含まれているのか。
　例えば、公海上であった場合に、たまたまそういう海賊事件というものを確認したという場合に、海上保安庁は直ちにそうなりますと事件現場に駆けつけていって、実際に武力を行使してそうした解決の任に当たるところまですべて法的な現行法の枠組みの中で対応し得るものがあるのか、そういったことをちょっとお尋ねします。
○政府参考人（長光正純君）　先般の事案に対しましては、先生御指摘のとおり、私ども巡視船、航空機を出動させたわけでありますけれども、お尋ねの法的な整理でございますけれども、海上保安庁は、「海上において、人命及び財産を保護し、並びに法律の違反を予防し、捜査し、及び鎮圧する」、これを目的として設置されておりまして、その設置法上、「法令の海上における励行、海難救助、海洋の汚染の防止、海上における犯罪の予防及び鎮圧、」その他海上の安全の確保に関する事務をつかさどることを任務としております。ここに言います「海上」とは、従来から、我が国の領水あるいは日本の沿岸水域といった限定されたものではなく公海一般に及ぶものと解釈しておりまして、法的には海上保安庁の行動範囲の限定はないというふうに考えております。
　一方、海上における捜索救助の関係につきましては、千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約というのがございまして、これによりまして世界的な協力体制の確立が求められております。例えばでございますけれども、北太平洋における捜索救助に関しましては、我が国とアメリカ合衆国との間で二国間協定を結びまして、我が国は我が国周辺の千二百海里に及ぶ海域の責任を担っているところでございます。
　こうしたこと等から、通常、海上保安庁では本邦周辺海域において活動しているところでありまして、また、私どもの勢力であります巡視船、航空機もその能力がこうした海域において十分に任務遂行できるものとなっているところでございます。
　今回のアロンドラ・レインボー号の海難に際しましては、同号が何らかの事件に巻き込まれ、あるいは海難に遭遇している可能性等を勘案しまして、本邦南方海域で哨戒業務に当たっておりました巡視船及び航空機をアロンドラ・レインボー号の輸送航路に沿わせて東南アジア方面まで、先ほど申し上げましたけれども、同船の捜索救助活動に当たらせたものであります。今後もこのような巡視船、航空機の能力を活用いたしまして、必要に応じてこれらの事案に的確に対応してまいりたいというふうに思っております。
　それと、そういった際にどういったことができるのかということでございますけれども、いわゆる公海上での海賊行為と申しますか、そういった行為に対しましては、当該船舶の船籍国でありますとか、そういったことによって取り扱いがいささか違ってまいろうかというように思っておりますけれども、私どもの法律の許された権限内において、そういった行為に対しては鎮圧等の事実行為あるいは現在我が国では法律として世界一般に海賊行為に対して取り締まる国内法はございませんけれども、そういった中で私どもに与えられた任務というものを全力を挙げて遂行していきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○武見敬三君　最後に、防衛庁長官にお尋ねをしたいと思います。
　我が国の海上自衛隊の船舶等がたまたまこういった海賊事件みたいなものを確認して物理的に解決のための任に当たり得るというようなケースにおいて、実際に我が国海上自衛隊の場合は法的にこういう問題に対処し得ることは可能なんですか。
○政務次官（依田智治君）　これは、自衛隊の場合は、一義的には結局警察行動というのは海上保安庁がやる、それで海上保安庁をもってしても対応できない場合に自衛隊が対応するというのは自衛隊法八十二条で、海上警備行動でございますが、この理論でもいろいろ議論されておるところでございますが、出くわしてもその際に海上警備行動が発令されていなければ、やはりその範囲内において、だれもいなければ監視するとか若干の強制力を用いない程度の行動をするということで、いろいろ海保に連絡したりするというような行動にとどまるのじゃないか。もし、それによって今直ちにこういう措置をとれということであれば、法の手続によって海上警備行動を発令していただければその範囲において立入検査とかそういうことはできる、こういうことでございます。
○武見敬三君　ありがとうございました。
　いずれにせよ、海賊という言葉を使うと何かおかしな話のようになるかもしれませんけれども、これはやはり我が国の船舶の航行の安全及びエネルギー資源の安定供給という問題とも絡む実は非常に重要な案件であって、かつまたこうした問題に危機管理という観点からも迅速に対応する、そういう法的な整備というものが実はきちんとできていないというのが実情だということを実はこの場で申し上げたかったためにこの問題を取り上げたと、まさに問題提起のための質問であったという御理解をいただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○小山峰男君　民主党・新緑風会の小山峰男でございます。よろしくお願いします。
　最初に、まず食糧援助規約につきまして質問させていただきます。
　この規約につきましては、二十二条の規定に基づきまして六月二十五日に暫定適用の通告を行っております。また、発効したのが七月二日ということでございまして、なぜ暫定適用をすることにしたのか、その経緯について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（小松一郎君）　事実関係を御説明申し上げます。
　委員の御指摘のとおり、一九九五年の食糧援助規約はその有効期間が本年六月三十日までになっておりましたことから、世界の食糧問題への取り組みに関する九六年の世界食糧サミットにおける検討などを踏まえまして、食糧援助委員会において新たな規約の作成交渉が行われまして、本年四月十三日に九九年の食糧援助規約、今お諮りをしている条約でございますが、作成された次第でございます。
　それで、これを国会にお出しするに当たりましては、テキストが確定している必要がございます。二国間条約でございますと、署名によってテキストが確定するということでございますが、食糧援助規約のように国際機関で作成されました条約ということになりますと、手続的にはその機関が、これが真正なテキストであるということを認証謄本という形で確認をいたしまして、それをもとに和文を作成し、法制局審査を受けて国会に御提出をするということになるわけでございます。
　この四月十三日に九九年の食糧援助規約が作成されたという経緯はございますが、この認証謄本の作成がおくれまして、それから途中で誤植が発見されたようなこともございまして、実際に確定したのが十月となっております。他方、その間、この種の条約でございますけれども、繰り返し改正とか延長が行われていますものでございますので、切れ目のない運用を確保することが必要であろうということから、政府に法律、予算で与えられました権限の範囲内で暫定的に適用を行ってきたということでございます。
　これは、事情は日本だけではございませんで、議会制民主主義をとっております国においては大体共通の事情がございますので、日本だけではなくてほかの国についても暫定適用を行ったようなものがございます。また、そのための暫定適用の根拠規定が条約には置かれているところでございます。
○小山峰男君　今、経過は承知したわけでございますが、いずれにしましても四月十三日に作成されていると。それで暫定適用が六月二十五日、実際に開始されたのが七月ということでかなりこれは時間がたっていると。そういう意味では、でき上がったのが十月だというお話があったわけでございますが、継続だから軽視されているような、あるいはそのままいくからいいというような形で安易に扱われているような印象を受けるわけです。
　ことしもあと一月ぐらいになってやっと国会承認が出てくるということ自体、やっぱりこれは非常に問題だというふうに思っておりまして、この辺、政務次官に聞きますか、大臣に聞きますか、今後の取り扱いについてお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　議員御指摘のとおり、この手の条約はできるだけ早期に国会にお諮りをするというのが原則だと思います。
　この条約、協定等をお諮りをするのが大変おくれたことは申しわけないことだと思いますが、今政府参考人が申し上げましたように、種々の事情があったこともぜひ御理解をいただきたいと思います。できるだけ速やかに国会にお諮りをするという原則を、我々は、条件さえ整えばできるだけ速やかに国会にお諮りをするという原則はこれから先も大事にしていきたいと思っております。
○小山峰男君　ぜひそういう姿勢でお願いしたいと思います。これは次のコーヒー条約についても同じような問題が言えるわけでして、若干国会がなおざりにされているのかなという印象を受けていますので、今後ぜひ気をつけてお願いをしたいというふうに思います。
　ところで、我が国の食糧援助ですが、方式としては二国間援助、あるいはＷＦＰというんですか、世界食糧計画等を通じた、国際機関を介して援助するという二つの方式で行われているようでございますが、近年、国際機関を通じた食糧援助というのが量的に大変ふえてきているというふうに聞いております。
　なぜ国際機関を通じた食糧援助の方がふえてきたのかという理由と、それからこの二つの方式をどういう根拠で二国間でやるのかという、その理由を御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　議員御指摘のとおり、二つのやり方がございます。そして、二国間の援助の方が、顔が見えるといいますか、日本がやっているということが相手国に対して非常にはっきりするという意味で二国間援助をできるだけやるべしという意見も国内に非常に強いわけで、私どももそれは大事なことだと思っているわけです。
　ただ、一方で食糧援助を求める側のことを考えますと、例えば国境線を越えて難民が動いたために食糧援助が必要になるというようなことになりますと、必ずしも二国間というわけにいかない。国境線をまたいで食糧支援を求めてくるというようなことがあったりいたしまして、なかなかすっきりと二国間援助というだけでいかない場合がございます。紛争が起きたり、あるいは難民があちこち移動する、そういうものに対する援助ということになるとなかなか二国間援助というだけではできないものがございます。
　そこで、そうしたときにＷＦＰという国際機関を経由して食糧の援助をするということが起こってくるわけでございまして、もう一つ申し上げれば、ＷＦＰを通じて行う食糧援助の方が迅速にできるということも技術的にあるようでございまして、先般来、バングラデシュであるとかインドネシアでございますとか、そういう地域に対します緊急の食糧支援という場合には、国際機関を経由して食糧支援を行うというケースがある。
　近年、しばしばそういうケースがあるものですから、今議員御指摘のように、国際機関を通じた援助が少しそちらの方が多くなっているではないか、そちらがふえてきているではないかという御指摘は、そうしたケースが多くなってきたというところに原因があるということでございます。
○小山峰男君　次に、国際コーヒー協定の関係で二、三御質問させていただきます。
　これも日程等の問題があるわけでございますが、一九九一年の十月から一九九四年の九月にかけて、この時代には一年ごと三次にわたる延長が行われたというふうに聞いておりますが、そのときは延長文書が国会に提出されずに行政取り決めという形で処理され、国会の承認の対象になっていなかったというふうに聞いておりますが、今回の二年延長が国会承認対象として提出されたというのはどういう理由か、その違いを説明していただきたいと思います。
○政府参考人（小松一郎君）　御説明申し上げます。
　御案内のとおり、日本国憲法七十三条三号でございますが、条約を締結することは内閣の行う事務である、こういうことをまず定めまして、ただし事前に、時宜によっては事後に国会の承認を経ることを必要とする、こう定めてございます。
　ここに定めております条約という言葉の範囲でございますが、従来政府から繰り返し御説明しておりますように、日本が締結をいたします外国や国際機関との間で法的な権利義務関係を設定するすべての文書をここで言う条約ではない、国会の承認を求めることを必要とするものが条約である、こういう御説明をしているわけでございます。
　しからば、どういうものが国会の御承認を必要とする要因であるかということでございます。
　これについても、繰り返し政府から御説明しておりますが、これは時間の関係もございますので全部は申し上げませんが、主要な点を申しますと、まず新たな立法を必要とするような条約でございますとか、財政事項を含む、すなわち既に御承認をいただきました予算、または法律で認められた以上に財政支出を負う義務を国に負わせるもの、こういうものは国会の承認事項になる。これは、そういうことを約束いたしますことによって立法府である国会の御意思を拘束するということになりますので、そういうものを含んでいる場合には、国会の御承認を必要とするという御説明を行っております。
　そこで、今の過去に行いました同種の延長、一年の延長の場合にはなぜ国会承認が必要なかったのかという点とも絡むわけでございますが、多年度にわたりまして分担金を拠出する義務を負うということになりますと、今申しました観点から、立法府としての国会の御意思を拘束するという観点から財政事項に当たるということになるわけでございますが、一年ということになりますと、このコーヒー協定は年度が十月から九月でございますから、そういう年度になっておりますので、既に春の段階でその年度に支払うべき分担金について、既に国会の議決でその予算をいただいているという場合には、その一年分の分担金を支払うということは国会の御意思を拘束することなしにできるわけでございます。したがいまして、過去の一年間の例につきましては、行政取り決めとして処理をさせていただいております。
　ただ、今回のコーヒー協定の延長につきましては二年間の延長でございますので、そうすると二年目の分担金の拠出義務をここで約束するということは、今申しましたような意味で国会の御意思を拘束するということになりますので、国会の承認を必要とすると考える次第でございます。
○小山峰男君　そうすると、一年の場合には十月から来年の九月までで既に当初予算で支出分が組んであるから国会承認は要らないんだ、そういうお話でいいわけですね。
○政府参考人（小松一郎君）　従来行いました延長につきましては、それ以外に国会の御承認をいただくべき事由を含んでおりませんので、今、委員のおっしゃったとおりでございます。
○小山峰男君　政務次官に聞きたいと思いますが、これ二年間延長して、暫定的に延長し、新しい協定の作成というのが今協議されているというふうに思うわけでございますが、その内容はどんな形のものになりそうか、まだ協議中だと思いますが、その辺の関係はどうですか。
○政務次官（東祥三君）　今現在わかっている段階について、進捗状況等も踏まえた上で御報告させていただきたいと思うんです。
　小山委員御指摘のとおり、九四年協定の有効期間の延長についての決議が採択されたときに、有効期間の延長とともに、明年九月三十日までに新協定の案文を作成する、その目的のために交渉部会を設置することも決められました。そして、その第一回目の交渉部会会合が今月の二十九日、三十日両日にわたりまして、ロンドンにあります国際コーヒー機関本部において開催される予定になっております。
　この交渉部会では、これまでの国際コーヒー理事会等で検討されてきた国際コーヒー機関の活動を活性化するための措置等、具体的に言えば国際コーヒー会議の設置だとか民間部門諮問委員会の設置あるいはまた消費振興委員会の設置等を、新協定の案文にどのように盛り込むかといった点が主な論点になるのではないのかというふうに考えております。
○小山峰男君　現在の延長された協定の中身を見ますと、分担金の支払いだとか情報の提供だとかというようなことで、あえてこの協定を結ばなくてもいいような中身が多いというふうに思っておりますが、場合によれば、この二年間は延長しないでおいて、新たな協定が本当に必要かどうかという判断をその時点でしてもよかったのではないかというふうに思いますが、大臣どうですか。