Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（魚津茂晴君）　中村先生のおっしゃる第三種郵便物を私たち郵便事業の中に設けられているということは、民主主義の発達ということに非常に役に立つということを先生の方からおっしゃっているということは、私たちの仕事に対する働きがい、誇りという意味で非常にうれしく思う次第でございます。
　ただ、一方そういう点があるにしても、これは再三申し上げているところでございますけれども、独立採算制と収支相償というような料金の決定のあり方というものにもわれわれ目を配らなくちゃならないわけでございまして、そういったことからいま私ども考えているもの、これはまた先生よく御存じのところでございますが、現在この十五円を三十五円というのは、昨年答申の中で、財政再建をするためには、三種も、先ほど御説明いたしました料金決定のあり方というその角度から見直してみますと、三十五円が相当だ、こういうことの御提言でございまして、いずれ私ども三種を正式に決定するという際には、私たち郵政省といたしまして諮問案というものを決めるわけです。その諮問案を郵政審議会に出しまして御答申をいただいた中で正式に決定するということでございまして、その点もひとつお含みおき願いたいと存じます。
　それから、この機会に新聞等の三種の値上げのインパクトということがよく出るわけでございます。先生もそのことについてただいまお触れになったわけでございますが、たとえば日刊新聞紙を例にとりますと、全発行部数の一％程度がこの三種郵便物として郵送されるということで、非常に郵送以外の方法で読者へ配られるというような実態、これはかなり変わってきている。先ほどこの点については概括的に触れさしていただいたわけでございますが、そういうようなことあれこれ考えた上で、そして昨年御答申の中で提言されました案を考えまして、私ども郵政審議会に具体的な諮問案をつくりまして、そして御審議を賜って決定をする。こういう今後の手順、それに対する私どもの考え方ということになろうかと思う次第でございます。
○中村鋭一君　ただいまの御答弁をいただいて私は非常に明るい展望を持ちました。いま諮問をするとおっしゃいましたね。その諮問の中で三十五円を圧縮した諮問をお出しになるおつもりがあるわけでございますね。
○政府委員（魚津茂晴君）　この昨年の十二月の答申の中に示された案と諮問の案との間はどうなるかという点につきましては、大臣も何回となく省の代表という立場で御答弁していただいているわけでございますが、国会の審議におけるいろいろの御意見、そして私どものところにもいろいろと陳情がございます。そういった陳情の中身も踏まえながら私どもとしては郵政審議会に諮って決定したい、こういうふうに申し上げているわけでございまして、その大臣の気持ちをわれわれ体しながら事務的にまずつくっていきたい、諮問をしたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○中村鋭一君　本年度の予算に関する自、社・公・民四党によります修正の合意がございましたが、自由民主党との間で三種料金の値上げ幅は極力圧縮する、こういった口頭了解が成立している。郵便法改正案に対する衆議院本会議での民社党・国民連合の代表質問で、お亡くなりになりました大平首相が前向きの検討をお約束になっていらっしゃるわけなんですね。で、自由民主党も政府も、これは公党間の了解事項でございますから、それを尊重し、誠実に履行をすべきだ、そう思うんですけれども、参議院においてもその点について御確約を、大臣、いただきたいんでございますが。
○国務大臣（山内一郎君）　いまるる御説明、御指摘ございましたとおり、第三種の料金というのは社会的意義からいっても非常に慎重に、ほかのやつもそうでございますけれども、特に慎重にやるべきであるという御意見のとおりだと思います。
　それから、本年度の予算の編成をいたすときに各党間でいろいろお話ございまして、この点についても公党で約束があった、こういうふうに私は聞いております。したがって、すでに郵政審議会においては、三種については十五円のものは三十五円が妥当ではなかろうかという答申は得ておりますけれども、今度一種、二種をお決めいただいて、それを実施する際には三種も改めて郵政審議会に諮りまして、いろいろ国会でありました御意見、あるいは公党間の約束等を御説明申し上げまして、いままでの三十五円というのは高いのじゃないかというような点を十分にひとつ再検討していただいて、御期待に沿うべく努力をしてまいりたい、こう考えております。
○中村鋭一君　そうすると、現実、具体的には大臣、この三種の料金圧縮はこの逓信委員会において約束をしていただけるわけでございますね。もし言っていただけるならば、いま検討中の諮問といいますか、具体的な料金の圧縮についての金額を御明示願いたいんでございますが。
○国務大臣（山内一郎君）　まだ御審議、全部終了しておりませんし、まだ来週もおやりをいただくというふうに私聞いているわけでございますが、全部終了さしていただいた上において、皆さんの御意見を総まとめにしてひとつ案をつくってまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。したがって、本日、ここでどうというのもなかなか決定しにくい問題でございますので、ひとつ皆さん方の御趣旨は十分にわかりますので、審議会で御審議をいただいて、それで決めたい、こういうふうに考えております。
○中村鋭一君　事務当局において、局長どうです。具体的に、たとえばこれは二十円にしようとか二十五円にしようとか、そういう話は出ていませんか。
○政府委員（魚津茂晴君）　具体的にはまだ固めておりません。
○中村鋭一君　では、この三種郵便の料金につきましては、ただいまの御答弁を通じて少なくとも三十五円の値上げはあり得ない、三十五円を大幅に下回る料金改定がなされるという感触を得たというふうに私は理解しておきたいんでございますが、それでよろしゅうございますね。
○国務大臣（山内一郎君）　感触を得られたというのはひとつ御判断でございますから、そうでございますけれども、私は大幅というのがどういうことになるか、またこれ日本語なかなかむずかしゅうございますから、私の方は先ほど申し上げました答弁のとおり、十分にひとつ検討さしていただいて御期待に沿うべくやりたい、こう考えております。
○中村鋭一君　ありがとうございました。
　私は、少なくとも大幅か小幅かはともかく、この真摯な委員会の審議を通じまして郵政当局から三種郵便については三十五円を少なくとも下回る料金値上げが決定される、それをこの委員会の席においてお約束をいただいたと理解をしておきます。それでよろしゅうございますね。ありがとうございました。
　最近、大蔵省の首脳が決算委員会やまた郵政審議会、それから相互銀行の大会なんかで郵便貯金に対する批判発言が多いですね。これで、第一に、現在九千二百人いる貯金外務員を減らしなさい、こういう声が出ておりますね。第二に、貯金については千分の五・四となっております募集手当を低減しなさい、こういう声もあるようですね。第三に、無集配特定局の増置を、ふやすことを抑制しなさい、こういう声があるようですけれども、私どもは、その資金量を考えただけでも郵便貯金のあり方を見直す必要を認めるにこれはやぶさかではございませんけれども、どうも最近、矢継ぎ早に行われておりますこういった発言は、私、郵便貯金というのは庶民の金庫だと思いますよ。頼りにしていると思いますよ。それなのにこれを頭から否定して、やれ民業圧迫だの何だのこう言う、これはけしからぬと私は思いますけれども。特に、またこういった郵政業務に従事している職員の皆さんの労働条件にも関係してまいりますし、労働意欲にも関係してくることなのでちょっと質問をさしていただきますけれども、大臣、この大蔵首脳の一連の発言、その真意はどこにあると思われますか。
○国務大臣（山内一郎君）　じっくりと話し合ったことございませんけれども、郵便貯金が最近ふえている、この現象だけをつかまえてどういう原因であるかというような点を余り徹底して御調査されているかどうかということはわからないのでございます。これは話し合ってみるとわかると思うのですが、いま御提言されたような点なのかどうかということもわかりませんし、いろいろと予算のときにはこういう問題が出てくると思いますから、十分に納得していただいて従来と同様にやってまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○中村鋭一君　大蔵省の方出ていただいておりますか。大蔵大臣、第三者的な審議機関の設置を検討したい、こういう御発言をなさった事実はございますか。
○説明員（佐藤徹君）　先生いま御指摘の報道は、恐らく相互銀行大会におきます大臣のあいさつが記事になったものだと思いますが、相互銀行大会におきます大臣のあいさつは、郵政についていろいろいま問題提起がされているので、広い観点からこれを検討していかなきゃならないと考えているという旨のあいさつをしたわけでございまして、別に第三者的な検討機関をつくるとかつくらないとか、そういったことを申し上げた事実はございません。
○中村鋭一君　大蔵省は、貯金外務員の果たしている役割りをどのように理解していらっしゃるんですか。これは単なる集金、拡大ではなくて、常に国民と接触して国民の足がわりに貴重な仕事をしていると私は思いますけれども、そういうふうに非常に国民と密着して重宝がられているという事実を大蔵省はどのように評価していらっしゃいますか。
○説明員（佐藤徹君）　直接には外務員に対する御質問でございますが、私ども、郵便貯金がその機能を果たしていく上で外務員の皆さんが果たしておられる役割りは非常に重要なものだと思っています。ただ、一体どのくらいの外務員の方が必要なのかどうかという点は、これはいろいろ御議論のあるところだろうと思いますが、ただ、基本的に外務員の持っておられる機能というのは大事なものだと理解しております。
　それからなお、御質問直接ではございませんが、先ほど郵政大臣に御質問ありました大蔵省は最近いろいろなことを言っておるじゃないかという点について、もし先生のお許しをいただければ、私ども基本的に郵便貯金について持っております考え方をごく簡単に申し上げさせていただきたいと思うのでございます。よろしゅうございますか。
　大蔵省といたしましては、郵便貯金制度が国民の貯蓄手段として非常に重要な役割りを果たしてきたし、現に果たしつつあるというふうに基本的に考えております。ただ最近、その郵便貯金が非常なスピードでふえているわけで、御承知のとおりだと思うのですが、そのふえること自体これも決して悪いことではないのですが、その結果いろんな現象が起きてまいります。その現象につきまして幾つか問題が提起をされている。一つは、金融の流れ自体にどういう影響を与えているかという観点からする金融全体の中における郵便貯金の位置づけというもの、これをどう考えるか。それから第二番目には、官業といいますか、国の事業のあり方という観点からする問題の提起。それから第三番目には、郵便貯金と、それからその他の金融機関との競争手段が公正であるかどうかという、なかんずくその税の面の扱いが妥当であるかどうかというようなそういった問題の提起がなされていることも事実であります。
　私ども財政政策を預かる立場、あるいは金融政策を所管する立場、さらには税務行政を所管しておりますそういった立場から、郵便貯金のそういったいろんな問題提起と非常に密接なかかわり合いを持っておりますので、そういった観点から問題を考えなきゃならない立場にあるわけでございます。先ほど申し上げましたように郵便貯金の機能は非常に重要であるし、非常に大きな役目を果たしてきているということ自体、私どもはそういうふうに考えておりますけれども、同時に、それだけにそういった問題の提起については真剣に考えていかなきゃならないというふうに考えておりまして、また、郵政省にお願いすべきことはお願いしていかなきゃならないというふうに考えている次第であります。そういった観点で、私どもの役所の人間が国会等の質疑等におきまして若干の考え方を申し上げたことはあると思います。
○中村鋭一君　審議官、いまるるおっしゃいましたけれども、一般に国民が理解しておりますのは、大蔵省は、日銀、都市銀行、相互銀行等金融機関のダミーと言っては言い過ぎでございますけれども、スポークスマンとして彼らの利害を忠実に代弁して、本当に国民のために郵政省が一生懸命やっている郵便貯金にいちゃもんをつけている。現実に郵便貯金にどんどんシフトするものですから、これは官業による民業圧迫だ、それに対していやがらせばかり言っているんじゃないですか。現実にはそうでしょう。やっぱり国民の立場に立ったら、そういった金融の撹乱の条件の一つになるだとか、そういういいかっこうの発言はしないで、郵政省もっともっとおやりなさいと励ましてもしかるべきだと私は思います。
　大蔵省は、予算編成の過程でこの外務員制度を見直すとおっしゃっているようでございますが、それはどうでございますか。
○説明員（伊藤博行君）　お答え申し上げます。
　外務員制度そのものが非常に重要な役割りを果たしておる、庶民の足がわりの役を果たしておるという御指摘につきましては、先ほど御答弁で申し上げたとおりでございます。と同時に、簡素にして効率的な政府をつくるということが現在国を挙げて取り組んでおる行政改革の精神でもございます。したがいまして、この精神に沿っての定員管理面では五十五年度以降、先生御案内のように、四・二％を目途とした定員削減を行うということとともに、増員につきましても極力——極力というよりも厳に抑制するということで各省庁通じてそういった方向でまいってきております。で、五十六年度におきましてもこうした定員面での厳しさは全く同じでございまして、単に郵貯の外務員という特定の分野の話ではなくて、あらゆる定員面につきまして業務の実態に即しながらそのあるべき姿を考えていくという観点での検討が必要じゃないかというふうに考えておる次第でございます。
○中村鋭一君　募集手当も予算編成の段階で見直すといっておいでのようでございますが、募集手当というのは一生懸命働いている郵政の職員の楽しみといいますか、労働意欲と深くかかわっている、こう思うんですが、この現実をどう考えていらっしゃいますか。
○説明員（伊藤博行君）　募集手当の点でございますけれども、郵貯の募集手当がまじめに働く職員の方々の勤労意欲を支えているというメリットがあることは御指摘のとおりかと思います。ただ一方で、先ほど審議官の方から申し上げましたけれども、郵貯が大変に巨大化しておるという実態、そういった事柄を金融制度全体の中でどう考えるべきだろうかという意見が片一方にあることもまた事実でございます。そういったような意見があるということもございますが、私ども、財政といいますか、予算の立場で申しますと、そういう意見は意見として横にとりあえず置くといたしましても、郵貯特会自身が現在相当な赤字を抱えております。したがいまして、まずその特会自体の健全化を図るということが私ども財政当局として主要な関心事の一つでございます。相当大きなウェートを持った関心事でございます。したがいまして、郵貯事業全体の経費、経費全体を見直すというのが、これは毎年度私ども年々の予算編成を通じて郵政省と協議しながらやってきておるわけでございますけれども、そういったような観点から、あらゆる経費の検討が必要であるという観点での問題意識でございます。
○中村鋭一君　大蔵当局ですね、今日までいわゆる郵便貯金のお金が資金運用部を通じて財政投融資に使われて、それが社会資本の充実に役立ってきた、こういった経緯をどう考えていらっしゃいますか。これからこういった役割りは不要であるとお思いなんですか。
○説明員（亀井敬之君）　御指摘の郵便貯金のお金が財政投融資を通じまして公共投資に充てられて重要な役割りを果たしてまいったということは御指摘のとおりでございます。財政投融資は、二十八年から今日まで長い間やってまいりましたが、そのときどきの需要、公共投資需要あるいは政策金融需要等を満たしてきたと思っておりますし、その重要な資金の源が郵便貯金でございまして、そういった役割りにつきましては今後とも恐らく重要な財政投融資の資源配分の機能の一つとして機能をしていくのではないか、こういうふうに考えている次第でございます。
○中村鋭一君　大体、定員ですとか募集手当なんかは、これは郵政省の労使の当事者の協議によって決められるべき問題だと思いますよ。それを大蔵省が、横からと言っては語弊があるかもしれませんけれども、やれ募集手当を見直すだの定員についてどうこうだの、これはおこのさただと思いますがね。こういった本来は郵政の労使の協議事項であるべき範囲にまで言及されるのは、真意はどこにあるんですか。
○説明員（伊藤博行君）　募集手当は、御指摘のように労使の団体交渉の対象になっておるということは承知しております。ただ、私どもが関心を持つ観点といいますのは、定員管理の側面あるいは郵貯財政の健全化の見地ということでありまして、そういった観点から、あるいは定員、あるいは諸経費についての業務の実態に即してのより効率的な定員の活用あるいは資金の活用という観点からの検討であるということを御理解いただきたいというふうに思います。
○中村鋭一君　全般を通じて不用意な発言でね、まじめに働いている郵便職員の勤労意欲を阻害するようなことは言わないでもらいたいし、それから私、大蔵省にお願いしておきたいのは、この郵便貯金にいたしましても、きょうは言及する時間がありませんでしたけれども、たとえば郵便年金ですよ。こういうことに一々口を出して、あれはぐあいが悪い、これはぐあいが悪い。その背後にあるものは、何といいますか、都市銀行でありますとか金融機関、民業の保護という立場に立って、本当に国民のためになる年金や郵便貯金を郵政省が一生懸命やっているのに、それに一々そういうふうに苦情を申し述べられる。非常にぐあいが悪いと思います。そのことについて、最後に一言。
○説明員（佐藤徹君）　私どもは、金融行政を所管している立場からいたしまして、観点は違うかもしれませんけれども、広く国民のためになる制度のあり方ということを考えている点はそのとおりでございますので、この点は御了解をいただきたいと思います。ただ、金融行政全般をつかさどる立場からいたしますと、若干郵政省の方々と考えることが違ってまいる場面もございます。場面もございますが、国民のためにどういった施策がいいのかということを考えているという点は全く同じでございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
○中村鋭一君　大臣ひとつ、これは大蔵省には大蔵省としての御見解が、先ほどから御答弁にありますようにあるんでしょうけれども、やはりいまいみじくもおっしゃったわけですよ。何が国民のためになるかを考えてやっていると大蔵省おっしゃるんですけれども、国民のためになるかを考えてやっていると言いながら、それはちっとも国民のためにならないわけでしょう。ですから、そういうことについては郵政省としても主張するべき点は鋭く主張をして、場合によってはけんかをしてでも、国民のためになることですから、勇気を持ってお進めになるように、それについての見解を一言お願いします。
○国務大臣（山内一郎君）　いろいろ大蔵省との間で問題ございまして、たとえばグリーンカードもその一つでございましたけれども、いろいろ議論を闘い合わせながら一応決着を見ている状況でございます。したがって、いま御指摘の点も、郵便貯金がふえているから外務員の点まで触れるということはいままでと同じようにおやりになっているので、私はもっとほかの問題があると思いますので、こういう点については予算のとき十分に大蔵省に折衝、説得、納得をしていただきますように、これは懸命にやりたいと思っておるわけでございます。
○中村鋭一君　委員長、一たん休憩を……。
○委員長（福間知之君）　午前の審査はこの程度にとどめます。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二分開会
○中村鋭一君　電電公社の調達問題がいろいろ論議されておりまして、これについては電電本体の開放を早急にやれということ、これには問題はありますけれども、いまここでは触れません。
　ことしの六月に、行政管理庁から資材調達を中心とする監察の結果を踏んだ勧告書が出されたわけでございますが、郵政省はこの勧告を忠実に履行をし、電電公社を指導していらっしゃいますか。
○政府委員（守住有信君）　御指摘の行政管理庁からの勧告につきましては、電電公社における資材、物品等の調達の面と管理の面と両面にわたって御指摘、勧告があるわけでございまして、それぞれの面につきまして公社から実情を聴取いたしまして、おおむね実態の把握と申しますか、われわれとしての実態の把握はできたところでございますが、勧告のそれぞれの面、第一の調達の面では五点、物品資材の管理の面では六点についての勧告がございますので、それぞれの面につきましての勧告の趣旨に照らしまして、公社における物品その他の性能の特殊性あるいはその実態等に即しましての競争契約方式による公正な、効率的な調達の方式の拡大、こういう方向に向かいましての改善措置を講ずるよう指導していこう、こういうところでございます。
○中村鋭一君　その勧告の中で、いまおっしゃいました自由競争契約でございますね、その部分についての勧告を教えていただけませんか、内容を。
○政府委員（守住有信君）　いろいろ多岐にわたっておりますが、行政管理庁といたしましては、電電公社における資材の調達物品の中で、原則としては競争入札でございますけれども、公衆電気通信設備につきましては随意契約方式によって調達せざるを得ない物品が多い、これはそれなりに六点にわたって公社が理由を申し上げておりますけれども、これは十分理解ができる、こう申しておりますが、それ以外の物品につきまして、たとえば市場性のあるもの、汎用性のあるもの、あるいはまた一般に市販されておるものについても競争原理の導入が非常になされていないという点の指摘があるわけでございまして、私どもはそういう点に向かいまして、やはり公衆電気通信設備の本体と申しますか、中枢と申しますか、一貫したシステム、その面については特注品でございますし、公衆電気通信設備の特殊性を完全に守っていかなきゃいかぬという立場でございますが、その他のいま申し上げましたような部門につきましては、物品のそれぞれの実態、特殊性に即して競争的な契約ができるように、その拡大に向かって指導していこう、このように考えておる次第でございます。
○中村鋭一君　そうしますと、郵政省はいま現にこの行管の勧告に従って自由競争の原理を導入した資材調達を指導をしていらっしゃるんですね。
○政府委員（守住有信君）　実は、この問題が日米の例の調達三段階方式のルールとも実はこれ絡むわけでございますので、一方ではその問題の解決を見た暁にということで、これが全体としての勧告でございますので、そこを十分見きわめました上で、その他のいわゆるワンステージと申しておりますコード適用になる部分の分野につきましては、勧告の趣旨に沿いましていろいろこれから指導をしていく、こういう段階でございます。
○中村鋭一君　いろいろこれからとおっしゃいましたが、私がお尋ねしておりますのは、現に勧告の趣旨に従って現に指導をすでに実行していらっしゃいますか。テンスの問題です、時点です、過去形で言っていただけませんか。
○政府委員（守住有信君）　この勧告に対しましては、郵政省として回答する責任が行管に対してあるわけでございますが、その回答は、いま申し上げましたように他の問題との絡みがございますので、いま回答いたしておりません、という状況でございます。
○中村鋭一君　じゃ、考え方の問題としてでも結構でございますから、行政管理庁の勧告の趣旨に従って電電公社に対してはこれからも指導をし監督をしていくおつもりでございますね。現にそれはやっていらっしゃるわけでございますね。私は精神面を申し上げているんです。
○政府委員（守住有信君）　御指摘のような点、勧告の点を踏まえまして、そういうやり方いろいろな面で指摘が出ておりますので、その導入が図れるように、実は具体的にはこれからでございますけれども、そういう点を踏まえまして指導していきたい、このように考えておる次第でございます。
○中村鋭一君　代替性のあるものとか市場流通性の高いものについては自由競争契約が望ましい、こう考えるんです。望ましいというよりも原則だと思うんですね。
　ここで、郵政事業をめぐる調達問題について質問をさせていただきたいと思いますが、現在、郵政事業関係の調達品目はどれぐらいになっておりますか。これ非常に漠然とした質問で恐縮ですけれども。
○説明員（浜田望君）　お答え申し上げます。
　現在、郵政事業を運営する上で調達している物品でございます。これは非常に細かい鉛筆、消しゴムのたぐいから、読み取り区分機のような大きい器具に至るまでございますが、本省で調達しているものが約一千四百品目、地方郵政局で調達しているもの六百品目、さらにその下の郵便局段階で調達しているものが約千品目でございまして、約三千品目ということになっております。
○中村鋭一君　その三千品目の中で、いまおっしゃいましたけれども、非常に市場流通性の高いもの、たとえば鉛筆、消しゴム、あるいは帽子、制服、衣料品等、こういったものは何品目ぐらいありますか。
○説明員（浜田望君）　流通性が高いということで御質問ございましたが、ちょっとどの程度のものかということは申し上げられませんが、ただいま申し出のございました被服とか、あるいは郵袋とか、くつ、かばん類とか、そういったようなものは一体に代替性がございますわけで、そういうものにつきましては競争契約でやっております。
○中村鋭一君　いや、そういったものについて競争契約でやっているというような答弁をいただこうと思って質問しているのじゃないんです。競争原理を導入し、非常に流通性のあるもの、代替性のあるものはいま三千とおっしゃいました品目の中で何％ぐらい、何品目ぐらいですか。常識的なお答えで結構でございますから。
○説明員（浜田望君）　いま申し上げましたように、それぞれの調達の三千品目の中で、いま申し上げましたように郵便局等で調達するもの、これはその地域において十分市場性がございますので、これは当然代替性があるものというふうに考えられるわけでございます。
　それから、郵政局段階のものもブロックにおいてある程度代替性があるということになるわけでございまして、本省等でやっておりますもので特に代替性のないものというのは、郵便葉書であるとか、切手であるとか、あるいはいわゆるオンライン関係、あるいは郵便の読み取り区分機のように非常に関発等に特殊な技術を委託して開発いたしましたもので製造元が少ないものとか、こういうものがございますが、それ以外、どちらかというと代替性が多いものが大半ではないかというふうに思っております。
○中村鋭一君　大半とおっしゃいましたが、私が何遍もお尋ねしているのは、じゃ郵政局段階でいいですよ、郵政局段階で何品目ぐらいか、概算で結構ですから品目、パーセンテージをお伺いしているんです。
○説明員（浜田望君）　まことに申しわけございませんが、いわゆる代替性のあるものということでそういう資料を持ち合わせておりませんので、後ほど調べましてお答えいたします。
○中村鋭一君　ずさんじゃないですか。そうでしょう。どうしてですか。どうしてそれが答えられないんですか。資材の責任者でしょう、調達の。それだったら、本日、委員会で私が質問をすることはすでに御通告申し上げてあるんですから、そういったことについても当然後ほど調べて報告するというんじゃなくって、すでに調べてこの席に臨まれるのが私は当然とるべき筋であった、こう思います。非常に残念です、お答えいただけないことは。怠慢です、不謹慎です、そういう答弁は。
　年間の調達予算はどれぐらいになっておりますか。
○説明員（浜田望君）　お答え申し上げます。
　調達額について申し上げますが、本省及び郵政局で調達しているものでは約六百九十九億円でございます。それ以外、郵便局でも先ほど申し上げましたような細かい物品を調達しておりますが、これは推計でございますが四百五十億円ぐらいと推計しておりますが、合わせて千百五十億円ぐらいというふうに推計しております。
○中村鋭一君　現在、郵政事業の調達のやり方は幾通りございますか。
○説明員（浜田望君）　お答え申し上げます。
　現在、当省が資材を調達するときには、予算決算及び会計令等の定めるところによりまして指名競争契約により購入する、あるいはその原則以外に例外的に随意契約によっているという場合もございまして、二通りと申し上げてよろしいかと思います。
○中村鋭一君　指名、それから随契ですね。競争入札方式でやれるものがたくさんあると思うんです、自由競争でね。これを大いに拡大していこうという方針はありますか。
○説明員（浜田望君）　お答え申し上げます。
　現在のところ、私どもの方はそういう会計法令に従いまして、いわゆる競争契約というものの原則を適用するものというものがございます。同時に、事業に対するいわゆる物品の安定的な供給をするために、それぞれ事業の信用であるとか、あるいは調達を大量にやらなければならない場合であって、この資材が間に合わない場合には事業は進められないというような場合もございますので、そういうようなものを除きまして一応競争という形でやっていきたい。したがいまして、中には少額によりまして随意契約でもよろしいというのもございますが、その中でも適当なものはいわゆる競争契約でやっていくという形で、競争原理というものを逐次拡大していきたいと思っております。
○中村鋭一君　いま例外的にという言葉がありましたけれども、いわゆる随契ですね、それは郵政省の資材調達の中で何％ぐらいですか、その割合。
　それから、もう一つ、指名のほかに制限入札というのもあるんじゃないんですか。——ございませんか。では、その指名と、それから随契と自由競争入札との比率を教えていただけますか。
○説明員（浜田望君）　お答え申し上げます。
　昭和五十四年度における両契約の割合でございますが、指名競争契約が八％でございます。これは件数でございます。それから随意契約が九二％となっておりますが、実は百六十万円以下の少額の随意契約が八八％という状況でございます。
　金額で申し上げますと、指名競争契約が三〇％、随意契約が七〇％でございます。
○中村鋭一君　いま金額で随契が七〇％、品目でいいますと九二％、そうおっしゃいましたね。間違いございませんね。
○説明員（浜田望君）　件数でございます。
○中村鋭一君　件数で九二％、金額で七〇％ですね。それね、どうなんでしょう。やはりもっともっとパーセンテージをふやしていかなければいかぬと思うんです。電電公社に対してもそういう勧告が出て、それに従って監督指導を強化していく、こうおっしゃっているわけでございますから、どうしても競争入札をすると不都合が生ずる品目というのはありますか。あるとすれば、その理由を教えていただきたい。
○説明員（浜田望君）　郵政省で調達している事業用物品でございますが、会計法令の定めるところに従いまして先生のおっしゃるようなことで努力をしておりますが、たとえば、郵便貯金証書、通帳のように郵政事業に限り使用される特殊な物品でございまして、事業経営上犯罪の防止に特に留意する必要があるもの、あるいは切手、葉書等契約上の義務違反がありましたときに事業の運営に著しく支障がある、あるいは最近開発されております郵便番号自動読み取り区分機のように、契約の性質上あるいはその目的上、先ほど申し上げましたように製造元が限られておるというようなものがございまして、これらの物品につきましては随意契約にするということにしておるわけでございます。
○中村鋭一君　電電公社を指導するためにも、当然ながら国民のためにも、自由競争入札をもっともっと強化するといいますか、自由競争入札を強化しなければならぬ。
　もう一遍確認しますけれども、随意契約が件数で九二％でございますね。
○説明員（浜田望君）　件数で九二％でございます。
○中村鋭一君　どうなんでしょうね。随意契約が九二％、私、これ本当にその数字を伺ってびっくりいたしました。どうしてですかね。もっとわかりやすく理由を教えていただけませんか。何でその九二％の件数が随意契約であらねばならぬのですか。
○説明員（浜田望君）　いま御質問のありましたように、あらねばならぬかというところでございますが、いま申し上げました九二％の中に、いわゆる随意契約にできるものといたしまして、法令上百六十万円以下という価格で決まっておるものでございます。これはいろいろ細かい物品を買うような場合でございますが、これが実は八八％を占めておるわけでございまして、これが大宗となっておるというのが実態でございます。
○中村鋭一君　金額で七〇％とおっしゃいましたね。金額で七〇％ですね。そうしますと、もう件数においても金額においても、部長どうおっしゃっても、ほとんどがやっぱり国民は、郵政省の資材調達は全部随意契約でやっているんだというふうに理解をすると思いますよ。郵政省、その資材を調達するために関連会社、まあ国鉄なんかにもあるかと思いますけれども、持っていらっしゃいますか。
○説明員（浜田望君）　物品の調達のための関連会社というものはございません。
○中村鋭一君　調達のための関連会社はないにしても、間接的に結果として物品調達の役に立っているような組織、経営体はございませんか。
○説明員（浜田望君）　間接的にとおっしゃるのはちょっと非常に私も明確なあれはわかりませんのですが、いずれにいたしましても、いわゆる契約につきましては公正にオープンでやっておるということでございまして、特に関連会社という観念では当たらないと思っております。
○中村鋭一君　じゃ、私が申し上げましょう。
　関連会社、それについては考え方はいろいろあるかもわかりませんが、間接的にということは、たとえば随意契約をなさる等の相手方の会社の役員、社長等がかつて郵政省の職員であったか、郵政省に非常に関係の深い方がその会社の経営体の社員であるか、そういう会社はありますかというふうに質問を変えます。
○政府委員（奥田量三君）　ただいま手元に具体的な資料を持ち合わせておりませんが、郵政省と契約関係を有する、あるいは有する機会のある会社にかつて郵政省に在職したことのある人が勤務をしているという事実は、部分によりまして、場合によりましてあろうかと存じます。
○中村鋭一君　あるわけですね。郵政省の職員であった方が社長であるか役員であるか、その社の有数な地位を占めておられる方、そういう会社があるといまおっしゃいましたね。しかも、そういう会社と九二％、金額において七〇％随意契約をしていらっしゃるわけでございますね。
○説明員（浜田望君）　いま申し上げました契約の締結につきましては、先ほど申し上げましたようにオープンでやっております。公正にやっておるというふうに考えております。特に、いまおっしゃるような形の契約を締結しているということではございません。
○中村鋭一君　まあ全部でないでしょうけれども、相当多く私はそういう会社との契約が実はあるんじゃないかという疑念を表明しておきたいと思うんです。李下に冠を正さずという言葉がありますけれども、この随意契約、それを国民が耳にした場合、郵政省の資材調達、電電公社に対して行政管理庁の勧告があって競争原理を導入しなさい、それを郵政省、指導していらっしゃるわけでしょう。肝心の、あなた、郵政省が、現実には件数において九二％、金額において七〇％、そういう随意契約をしていらっしゃる。国民はなれ合いだと思いますよ。何かあるんじゃないかと思いますよ。リベートが出ているんじゃないかと思っている国民もあるかもしれませんよ。これはやっぱり郵政省としてもそういうふうに痛くない腹を探られるの不愉快でしょう。不愉快じゃないですか。
○説明員（浜田望君）　そのように誤解を招くのは大変残念だというふうに理解しております。
　なお、若干補足させていただきますと、随意契約でも単独で直ちに契約するというのではございませんで、幾つかの会社から、いわゆる見積もり合わせと言っておりますが、見積もりをとりまして、その中でのいわゆる最低価格をつけた者に発注するというような配慮は十分にいたしておるつもりでございます。
○中村鋭一君　郵政省では資材の調達以外に、郵便物のたとえば委託等について競争原理を働かせておいでですか。
○政府委員（魚津茂晴君）　郵便物の運送委託数ということを考えてみますと、今日は国鉄が非常に多いわけでございますが、そのほか航空機、船舶、それから自動車というところに委託をしまして運送をやっておるところが非常に多いわけでございます。
　ところで、この航空機、それから国鉄、さらに船舶という場合の契約の料金というのはどのような仕組みで決定をされるかということでございますが、郵便物運送委託法という法律がございます。この法律によりまして、契約の料金というのは、運輸大臣があらかじめ郵政大臣に協議して運輸審議会に諮り、その決定を尊重して定める、こういう料金の決定の仕組みでございます。
　それから自動車でございますけれども、これが次第にふえていっている現状であるわけですが、この自動車は、道路運送法という法律によって契約をする場合の料金を決める、こういうことになっておりまして、具体的に言いまして運輸大臣の認可料金である、こういうことに相なっておるわけでございます。いま申し上げました法令によって料金を決定するということで確定された額になってしまう、そこに競争原理が働く余地のない料金決定の仕組みに法的になっているわけでございます。
　現実にいたしまして、郵便物運送委託法の第四条の第一項には、「郵政大臣は、左に掲げる場合に限り、随意契約により郵便物の運送等を委託することができる。」という中に、「運送事業を営む者の運営する運送施設を利用する場合であってその運送料金が法令若しくはこれに基く行政官庁の処分により確定額をもつて定められているとき。」、こういうときには随意契約でよろしい、こういうことになっておりますので、事実また、競争契約ということになりましても、郵便物を正確、安全に運送するというためには、経験とか信用ということも必要でございますので、結果といたしまして、法的にもいま御説明したような仕組みに相なっておりますので、競争という市場性というものはないというのが現状でございます。
○中村鋭一君　部長、随意契約のメリットを挙げていただけますか、随意契約にはこういう利点がありますという。
○説明員（浜田望君）　信用のある者に発注をして適時にこれを確保することができるという利点があるかと思います。
○中村鋭一君　いま非常に短簡におっしゃいました利点と自由競争の原理を導入した契約のメリットは、私、比較にならぬ、後者の方が大きいと思いますね。
　まず第一に、それは国民に対して非常に明朗です。税金をもって調達する資材でありますから、したがって自由競争において資材の調達をするということは、日本はこれは自由主義社会ですからね、共産国家じゃないんですから、だから、当然自由競争の原理を導入する。国民に対して申し開きが立ちますよ。明朗ですよ。それから、そういった業界を均てんするといいますか、潤すといいますか、ある特定の業者とばっかり契約しているんじゃなくて、たとえば衣料品一つにしても自由競争をおやりになれば、むしろその方がコストも低減しますし、赤字の解消にも役立つし、そのことによって、たとえば繊維製品について言うならば、アパレル業界だってこの膨大な職員を抱える郵政省のそういった入札に参加できるとこれはハッスルしますよ。だから、業界を潤すということもありますし、国民に対して明朗でありますし、それからさらに、自由競争の原理を導入することによって、そのことによって全体として私はやっぱりコストの低減につながる、こう思うんですけれども。したがって、これからは、電電に対する行管庁の勧告もあったことですから、主務官庁である郵政省の資材調達は、そんな九二％、金額にして七〇％が随契だなんというのは全く反対のことだと思いますから、どんどん自由競争で資材の調達をなさるようにしていただきたいと思いますが、これについて大臣、一言御見解を。
○国務大臣（山内一郎君）　資材の調達、物品の購入につきましては中村委員からいろいろ御指摘があったわけでございます。それで、一般の経済原則からいけば一般公開入札、これがいいわけでございますけれども、特別なものですね、通帳とか切手とか葉書とか、こういうものはやはりある程度随契によらざるを得ない、こういう一点が郵政省に関する特性の一つ。それから少額なものが非常に多いわけですね。これを一々一般競争をやるというのはどういうものであろうという点も私は考えられる点じゃないかと思います。原則論としては一般公開入札でございますが、ただ買うものによって業者を指定せざるを得ない。だれでも売っている人全部というわけにいきませんから、だから指名競争というのが、私それを原則としてやるのがいいような気がいたすわけでございます。一般公開というと、またいろんな人が全部入り込んで、たまにはダンピングまでやってやるということは、ときどき行われることでございますので。これは郵政省じゃないのです、ほかの一般論を言っているのでございますから。指名競争というような点を原則にして、やむを得ないものは随契にもよらざるを得ないのじゃないか。そういう点、中村委員の御指摘を参考にしながらひとつやっていきたい、こういうふうに考えております。
○白木義一郎君　まず、郵政事業における企業的経営ということに対して重ねてお尋ねをいたします。
　先日も、大臣にそのお考えをお尋ねしましたが、さらに「郵政要覧」を見ますと、「郵政事業は、国営企業としての性格から公益性が非常に強く要求されるが、同時に、独立採算制の原則の下に、この事業を企業的に経営していくことが要請されている。」と載っております。ところが、現実は二千億を超える赤字を抱えており、一般企業ならば当然倒産をしている現況であります。したがいまして、このような事態に立ち至るまでに郵政省はどのような企業努力を重ねてこられたか、また今後どのような企業的経営方針をお持ちになっているのか。
　先日は省内のいろいろ合理化等の点についてお伺いをしたわけですが、いわゆる企業的努力、あるいはこの赤字を克服するためにどのような企業的経営方針を今後にお持ちになっているか、具体的に御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（奥田量三君）　郵便、貯金、保険、それぞれ各担当の分野に分かれておりますので、総論的に申し上げますならば、まず郵便事業につきましては、先般来、この法案の御審議との関係でもしばしば御議論もあり、郵政省としてもお答えを申し上げておりますように、将来に向けて、一つには需要の増大による収入の確保、他面では能率のアップ、あるいは経営の効率化等による費用の低減というところに重点があろうかと存じます。また、貯金、保険の両事業の分野につきましては、いずれも国民の日常の金融生活の基本的な手段としてそれぞれ大きな役割りを果たしているところでございますが、これからの社会経済の進展に即応いたしまして、特に社会生活における個人金融、あるいは特に保険、年金の面では老後に向けての自助努力の場の提供というふうなところに大きな焦点を据え、また経営の具体的な技術的な手法といたしましては、いずれの分野におきましてもコンピューターを利用してのオンラインサービス、これらを中心とした経営の合理化並びにサービスの向上に努めてまいらなければならない、おおむねかように考えておる次第でございます。
○白木義一郎君　具体的にお伺いをしたいわけですが、いまお述べになったようなことを続けてこられて、その結果、膨大な赤字になってしまったわけです。したがって、いま値上げを審議するに当たって、国民に対しては現況はやむを得ず値上げをせざるを得ないけれども、今後においてこういったような企業努力をやっていきたいというようなことをお示しになるのが親切じゃないか、こういうように思いまして先般来からお伺いしているわけです。
　そこで、先日、渋谷の郵便局の例を挙げてお話を申し上げたのですが、それらの郵政省所有の施設の有効な活用によって収益を上げてはどうかというようなことを大臣にお尋ねをしましたが、国有財産法や郵政省設置法の関係があるものの検討することを約束していただいたわけですが、私の方でもいろいろ調べたわけですが、たとえば大都市における郵便局の建物は、ほとんどそのすべてが一等地といいますか、交通の便のよいところに場所を占めております。その最たるものが、私ども行き帰りに目につく、わが国の玄関とも言われる東京駅の前にある中央郵便局です。建てられたのが昭和七年ごろと、このように聞いておりますが、当時はすばらしい近代的な建物であったはずですが、いまではごらんのとおり、まことにみすぼらしい、周囲が余りにも近代的なビルが林立してしまったので非常にみすぼらしくなっております。その建物や土地も、よく考えれば効果的な利用方法があるんじゃないか、こういうようなことを考えているわけです。
　そこで、大臣、先日のお約束もあることですし、ひとつ郵政省内にいま申し上げたような意味で、近い将来に向けてこの企業的経営を具体的にさせるためにも、衆知を集めてプロジェクトチームのようなものをつくって積極的にこの赤字解消に進まれるべきじゃないか、こういうことを考えたのでありますが、大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（山内一郎君）　白木委員から御提言ございまして、いわゆる普通の考え方からいけば郵便局のいまの建物というのはそう高くございません。しかも非常にいい土地にございますので、それを建てかえて高層建築をつくって、一部は郵便局にして一部はほかの事務所等に貸すというような考え方は一つの考え方だと思うわけでございます。しかし、いまの国有財産の管理関係の法律とか郵政省の設置法においてもそういう点が触れておりませんので、そういういろんな観点を検討するために、ひとつプロジェクトチームをつくって大いに研究をしてまいりたいと思っております。
○白木義一郎君　当然、大臣としてはそのように答弁をなさる以外にないわけですが、私としてもそういったことが直ちに実現できるというようなことは思っておりません。しかし、現状の赤字とは言うものの今後も値上げを予想しての赤字である。国民の側から見ますと、何遍も各委員からも発言がありましたように、赤字になれば料金値上げということを繰り返しているわけですので、何とかしてそういう方向を是正していかなければならない。そのためには、積極的に経営的危機状態を改善していかなければならないし、郵便利用者をふやして、そして当局のこの郵政事業に大いに国民が参加をすることによって赤字を少しでも少なくするというような方向性を打ち出さないと、政府に対する国民の意識というものは次第に離れていくことは当然だろうと思います。
　そこで、その一例であると思いますが、毎月「ふみの日」を設定されて何とか努力の一端を示されておりますが、これがマンネリ化するおそれもなきにしもあらずということで心配をしているわけですが、現在のそういったような郵便局の建物等、財産等を大幅に活用して、そして文化的な面にも貢献しながら、ＰＲと収益の両面を考えていく点において優秀なプロジェクトチームを編成して積極的にその推進をする、こういうことを私なりに考えたわけでございますが、いま答弁がありましたように、非常に各省との関係においてむずかしいということはよくわかるんでありますが、むずかしいところを何とかというのが意欲であり、また衆知を集めた場合には大きな力、推進力になりはしないか、こういうように思いましで、実は値上げ、値上げでうんざりしている国民の側に立ってそういったようなことを申し上げた次第ですが、何かひとつ、大臣並びに郵政省の方で、今度値上げをすればこういう方向へ事業を発展させて、将来は繰り返し値上げをして赤字解消専門というようなことはなくなりますというようなことを発表なさるべきじゃないか、こう思いますので、再度お考えを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（山内一郎君）　いろいろ有意義な御提案ございまして、先ほど申し上げましたように、郵政省所有の土地の活用の問題、それから郵便物をふやすという問題につきましてもいろいろやっておりますけれども、このままの状態ではとてもそう大した発展を見るわけにはいかないという御意見のようでございまして、私もそういう点を懸念いたしている一人でございますので、先ほど申し上げましたようなプロジェクトチームを編成いたしまして、両者あわせてひとつ大いに積極的に研究をしてまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○白木義一郎君　それでは、寄付金についてお尋ねをしておきたいと思いますが、お年玉葉書による寄付金の収益は毎年約五億円と伺っておりますが、その寄付金の寄付内容を御説明願いたいと思います。
○政府委員（魚津茂晴君）　五十四年の寄付金の配分をどのようにしたかという具体例を申し上げまして御説明にかえさせていただきたいというふうに思うわけでございますが、昭和五十四年度の寄付金は四つの大体大きく分けた団体に配分をしているわけでございます。
　一つは、社会福祉の増進を目的とする事業を行う団体。具体的に申しますと、身体障害者の療護施設、精神薄弱児の施設あるいは養護老人ホーム、こういったのが社会福祉の増進を目的とする事業を行う団体という代表的な例でございますが、この団体八十五団体、金額にいたしまして二億三千二百五十九万円配分をいたしました。
　二つ目の団体といたしまして、がん、結核、小児麻痺その他特殊な疾病の学術的研究及び治療を行う団体、たとえば日本対ガン協会、癌研究会等、こういうのが二つ目のこの団体の例でございますが、九団体一億五千五百六十万円配分をいたしました。
　三番目といたしまして、原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う団体、最も代表的なのは広島原爆障害対策協議会という団体がございますが、ここへ一団体、四千万円。
　四番目といたしまして、震災等非常災害による被災者の救助を行う団体、これは日本赤十字社に去年は配分いたしまして二千百九十八万円、以上合計で申しまして九十六団体、四億五千十七万円。
　こういう配分状況でございました。
○白木義一郎君　寄付金の各分野への配付については郵政審議会に答申を求めて決定をされると伺っておりますが、その審議会での検討基準になるものはどんなものであるか、また寄付金つきの記念切手を出す場合も審議会の諮問を要するかどうか、お尋ねをします。
○政府委員（魚津茂晴君）　この寄付金の配分ということにつきましては、お年玉法という、略称でございますが法律がございまして、そこですべて基本的なことが尽くされているわけでございます。それで、私ども現実に郵政審議会にお諮りして、答申を受けて配分を決めているわけでございますが、具体的にはどういう観点からどういう基準で配分を決めているのかということでございますが、まず私どもこの配分に当たっての最初の仕事というのは、告示をするわけでございます。告示をして公募をするという作業から始まるわけでございます。これは法律でこのような内容のものを告示しなさいということが決められているわけでございまして、主なものは、何回か御答弁申し上げておりますように、現在は五項目の団体ということに相なっておりまして、まずその団体に該当するということが基本的な条件でございます。
　そこで、この告示をしまして応募があった団体につきまして、応募条件に適合しているかどうか、また寄付金の使途について資金計画が適正であるかどうか、配分を希望する事業についての緊急性の有無、あるいは当該団体の資金状況、この当該団体の資金状況と申しますのは、当該団体が自己資金を持っていてゆとりがあるじゃないかというようなところは御遠慮願うという観点で資金状況と申し上げたわけでございますが、そういうようなこと、それから過去の配分状況、余り何回も何回もというような点も私たち考えさせていただく要素でございますので、そういったようなことを私どもいろいろと調べまして、そしてその資料を付して郵政審議会にお諮りして決定をしていただく、こういうことに相なっているわけでございます。
　それから、以上申し上げましたのはお年玉葉書に寄付金のついた場合の問題でございましたが、切手に寄付金をつけるという点につきましては、お年玉法の五項目団体に該当するということを目的としてそこに配分をするという場合には現在の法律でも可能でございまして、当然その場合には郵政審議会にお諮りするというルールは切手に寄付金をつけた場合も同様でございますが、その切手に寄付金をつけるという目的が他の目的を持っている、たとえば過去の例からいたしますと、東京オリンピック、札幌オリンピック、あるいは大阪の万国博覧会あるいは沖繩の海洋博というような行事を郵政省の立場で協力申し上げるということで寄付金を配分したことがございました。それから、関西でございましたけれども、高松塚の壁画が出土したときに、その保護をするというような目的で寄付金をつけたこともございました。こういったのはいずれも特別立法、このお年玉法の法律では寄付金をつけるということができないことに相なっておりますので、特別立法をつくりまして寄付金つきの切手を発行してまいりましたが、その場合も、特別立法の中で郵政審議会に諮った上で決定する、こういうことで今日まで来ているわけでございます。
○白木義一郎君　その場合、それらの寄付金つきの切手がどのような手続で売り出されるのか、あるいはまたその売り出された切手の収入、寄付金ですね、寄付金がどのようにいままで使われてきたか。
○政府委員（魚津茂晴君）　この寄付金をつけるということについての郵政審議会の絡みというのは、配分の過程における審議会のかかわりもございまして、これはいままで御説明を何回か申し上げたわけでございますが、現在のお年玉法の条文からいたしますと、寄付金をつける葉書、寄付金をつける切手を発行する場合にも、事前にこういうことでよろしゅうございましょうかというようなことで審議会にお諮りした上で決めているという手順を実際的にとってまいりました。それで、そういったことについて御答申をいただきますと、郵政省としては一般の切手の発行、一般の葉書の発行と同じかっこうで発行するわけでございますが、そこで具体的にいま先生過去の寄付金というのはどういうところに使われたのかという御質問だというふうに受けとめまして、ちょっと御説明をさしていただきたいと思います。
　まず、いままで寄付金つきの郵便切手というのは何回発行しているかということでございますが、六回過去に発行いたしました、寄付金つきの切手でございますが。最初は東京オリンピックでございます。東京オリンピックのときには、これは三十六年の十月から三十九年の六月までのその間ずっと発行、販売をしていたわけでございますが、二億一千百万枚の切手を発行いたしました。これはもう種類が非常に多うございました。二十種類の切手でございましたけれども、寄付金を申し上げますと十億五千四百九十八万円ということに相なっておりますが、この具体的な使用というものがどういうふうな実態であったかといいますと、東京オリンピックの選手村の食堂、宿舎、倉庫、それから便所、練習場、競技器材等、こういうものにいま申し上げた金額を寄付をいたしまして使っていただいたわけでございます。
　それから、四十一年の十月にがん制圧ということで切手を発行いたしました。二億二十五万円というものを配分いたしたわけでございますが、これは日本対ガン協会、慶応がんセンター、兵庫県のがんセンターというところに配分をいたしたわけでございまして、主として医療器具に使われたということでございます。
　それから、三番目といたしまして万国博、これが四十四年三月に発行いたしましたが、約一億四千万円という寄付金を配分いたしたわけでございますが、これは中央口の建築工事中の付帯工事と仕上げ工事という形で使っていただいたわけでございます。
　それから札幌オリンピックでございますが、四十六年二月に発行いたしまして約一億八千万寄付をいたしました。食堂、厨房、サプライセンターあるいは外人プレスセンターというような設備に寄付金を配付いたしまして使っていただいたわけでございます。
　それから、高松塚の古墳保存、これは四十八年の三月でございまして六億七千万円余り配分をいたしまして、これは高松塚の古墳の周辺、それから石室の模型及び飛鳥駅前の広場の整備ということで寄付金を使っていただいたわけでございます。
　最後に、沖繩海洋博でございますが、四十九年の三月発行いたしまして約二億二千八百万円寄付金を配分いたしまして、この場合に海上ゲートターミナル、それから管理サービス施設の建設というようなことでこの寄付金を使っていただいた。
　実態を事実発行いたしました切手ごとに以上御答弁をさしていただいた次第でございます。