Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村田誠醇君　この事実をきちんと調査してほしいんですよ。その形態によっては、一任の中身によっては、信託業法に引っかかってきたりあるいは投資顧問業の方の職務を侵害していたとか、いろんな問題が出てくるんです。そして、各企業が、自分たちは一任勘定をしていたんで個々の問題について知らないとか、補てんされた事実がないと言っているのは、まさにこの実態を言っているんです。本当は企業の名前で指示しなきゃいけないやつを、証券会社がかわって指示していたんです。そして、これだけもうかりましたといって報告が来ている、あるいはこれだけ損失を補てんしましたと言っているから、言われた方の人間はぴんとこないんです。これが実態なんですよ。だから、ここのところをぴしっと調べて、どういうふうな一任行為が行われていたのか、それが業法違反でないかどうかまできちっと調べて報告をするようにひとつお願いしたいと思います。
　続いて、先ほどから証券局長は、こういう事実的な一任行為が行われているので、特定金銭信託については「原則として、顧客と投資顧問業者との間に投資顧問契約が締結されたものとすること。」という局長通達を出して再発防止に努力している、こういう説明でございますよね。これで間違いないですか。
○説明員（松野允彦君）　通達に書いてございますように、原則としては、投資顧問契約をつけることによって私どもが言っておりますいわゆる営業特金というものでない形のものにするようにという、通達でそういう指導をしているわけでございます。
○村田誠醇君　顧問つき特定金銭信託で運営すれば今回みたいなこういう補てん行為というのは起こらない、だからこの制度を利用してください、こういう意味だと思うんですが、今回発表された大手四社及び準大手・中堅十三社、それぞれこういうコメントが新聞で報道されているんです。
　広島銀行。私どもは、東京投資顧問、これは会社のことですね、投資顧問会社に運用を一任していた特定金銭信託の中で補てんが行われたと。これは顧問つき特金の運営のやり方です。そのほかに、名鉄総合企業。これは野村証券のリストにありますが、投資顧問会社に任せていたと。投資顧問会社を入れた形態でも損失補てんは起こっているんです。一番いい例が日本を代表する企業、トヨタ自動車。大和投資顧問会社を通して約二百億円の特金を運用していた。損失補てんがあったとすれば、これを九〇年の六月期末までに解約したこの中で行われたんだろう。トヨタ自動車はそういう証言をしています。日立製作所。八九年の四月に大和投資顧問会社と投資一任契約を結んで運用した特金で出た損失が補てんされたんだと証言しているんです。
　このリストが公表されてそれぞれの企業の責任者からコメントがいろいろ出ている。その中には、自分の会社は顧問つきの特金制度で運営しておりました、大蔵省の言う御推薦の方式でやっておりましたと。それにもかかわらず補てんという行為が起こっているんです。こんな局長通達、どうやって守れるんですか。現実はもうこの局長通達、形を崩しているんですよ。これに対してはどういう見解をお持ちなんですか。
○説明員（松野允彦君）　通達におきましては、損失補てんの温床となります営業特金というものをできるだけ適正化しようということで、その一つのといいますか原則的な方法として、投資顧問つきにするようにという指導をしているわけでございます。
　確かに、今御指摘のように、投資顧問つきの特金についても損失補てんが行われたということがあるわけでございます。私どもは、この投資顧問会社、これは助言、一任、両方あるわけでございますけれども、投資顧問会社と証券会社、あるいは投資家との間の関係というものも、もし損失補てんというのが顧問つきについても行われているということでありますと、投資顧問会社の行います一任業務あるいは助言業務というものについても何らかの問題があるのではないかということで、現在投資顧問会社についてもその助言の内容あるいは一任の業務の内容について調査をしているところでございます。
○村田誠醇君　今調査をしている。あなたは、リストをもらったときに損失の補てんの形態についてわからなかったんですか。あるいは調べなかったんですか。顧問つき特金で運営していたら、これは二つある、助言の契約を結ぶやつと投資一任を結ぶやつとあるんです。仮に、投資一任の契約を結んでいた企業の特金の運営で補てん行為が行われたら、これは証券会社と投資顧問会社がつるんで犯罪行為を行ったということを立証することになるんですよ。この契約関係がどうなっていたのか、きちんと大蔵省は調べなきゃいけないんですよ、実態を把握して。ここでも調査しなければいけないんです。知りませんでしたでは済まないんですよ、あなた。もうリストで出ているし、相手の企業がはっきり認めているんですよ、顧問つき特金で運営していたと。助言か一任かはわかりません。この識別をきちっとして、法律違反を行ったのかどうかです。
　しかも、問題になっているのは投資顧問会社と証券会社、このシステムの中で運営する限りは、本来的に補てんの第一の責任を負わなければいけないとすれば投資顧問会社なんですよ。アドバイスをした人間が補てんをしなければいけないのに、かわって子供の後始末をするために親が出てきて、証券会社が出てきて補てんをする。まさに何の関係もないんです。投資顧問会社が証券会社とつるんでいたとしかこれは完全に考えられないんです。その事実をきちんと調査して報告をしなければ、再発防止の対策なんというのは考えられないんですよ、これ。しかも資本関係があるんだから。この幾つかの企業のコメントで、はっきりと投資顧問つきで運営していたと明言している会社に、あなたのところは投資一任の契約だったのか助言行為だったのか、この識別を至急調査して、一任行為であったところで補てんが行われていたとすればこれは重大な問題なんです。職権をもってでも、強制的にでもこれは調べなければいけないことなんですよ。調べて、すぐ報告してくれますか。
○説明員（松野允彦君）　私どもも、先ほど申し上げましたように、投資顧問の会社がついている、投資顧問契約がついている特定金銭信託につきましても損失補てんが行われていたということで、大変重大な問題意識を持っておりまして、投資顧問会社の親会社からの独立性の確保という点については従来から指導しているわけでございますが、その中で、具体的に今出てまいりましたような投資顧問づきでありながら損失補てんが行われていたという点について、今御指摘のそれが助言の場合なのか一任の場合なのか、さらに助言、一任であってもその内容が損失補てんをしなければならないような状況がどこで生じたのかという点について調査を進めているところでございます。
○村田誠醇君　調査して報告していただけるんですか。
○説明員（松野允彦君）　証券会社の個別の内容になる問題につきましては差し控えさせていただきたいと思いますが、一般的な類型というような形で取りまとめることができますれば、何かそういう形のものを考えてみたいというふうに思っております。
○村田誠醇君　これは重要なことなんですよ。証券局長がそんな逃げ腰なら、じゃ、証券会社なり受け取った本人、企業に来てもらって直接聞きますよ。はっきりさせてください。これを究明することがこの委員会の私は任務だと思っているんです。実態がわからなければ対策の打ちようがないというのはそのことなんですよ。大蔵省が御推薦しているまさに推奨銘柄の顧問つき特金が、もう現実的には補てんの対象行為として行われていたんです。しかも、全然関係のない証券会社が補てんしていたんです。これはもうはっきりしているんです。どこが、営業の秘密だとかそんなものはないですよ。はっきり明確に調査して資料を出してください。
○説明員（松野允彦君）　先ほども申し上げましたように、私どもも非常に重要な問題と受けとめて、鋭意今調査をしているところでございます。先ほど申し上げましたように、その実態がわかるような何らかの形で御報告できるかどうか考えてみたいというふうに思います。
○村田誠醇君　何らかの方法じゃなくて、はっきりと出すと約束できないんですか。
○委員長（大河原太一郎君）　速記を起こして。
　松野証券局長に再度の答弁を求めます。
○説明員（松野允彦君）　投資顧問会社と投資家あるいは証券会社との関係につきまして私ども調査を進めているところでございますが、その中においてもし法律に違反するような行為が出てまいりますと、これは当然明らかにすべきものだと思います。そこまで至らないものでございましても、個別の会社の名前は差し控えさせていただきますが、具体的に一体どういうふうな関係になっていたかという点については極力明らかになるような資料を提出させていただきたいというふうに思います。
○村田誠醇君　それじゃ、今から言う証券会社の担当責任者を呼んでそのことをきちんと調査していただきたいと思うんです。
　準大手トップが、この前リストを発表したときの記者会見でこういうふうに説明しているんです。太平洋証券の小松社長は、「補てん先は投資顧問契約を結んだものと自主運用の特別金銭信託で、」、顧問つきでない特金だろうと思うんです。この二つで、「営業特金はなかった。」、相手先の企業はなかった、こう言っているんです。投資顧問つきの契約を結んだ企業に対する補てんと、自主運用していた、まさに自己責任で売買していた特金で運営をしていた特別金銭信託、この運用だと言っているんです。絶対に補てんの起こらないようなやつを例として挙げているんです。
　それから丸三証券の社長は、「系列投資顧問会社の顧客のパフォーマンスが悪化したので、営業体の意思により」、これは自分のところの意思だと思うんですが、「自主的に補てんした。」、系列投資顧問会社の顧客、証券会社じゃないですよ、子会社のお客さん。そこに自分の意思でもって自主的に補てんしたと記者会見でしゃべったんです。短くなっているからちょっと正確にはわかりませんが。
　さらに水戸証券の社長はこう言っているんです。「ほとんどが水戸投資顧問の契約資産で、投資顧問からの要請や日立グループとの関係強化といった点から補てんする結果になった面もある。」とはっきり言っているんです。これだけはっきり言っているんですよ。
　出した方が、顧問つき特金のやつで補てんしたんですとはっきり言っているんです。しかももっとひどいのは、子会社のお客さんにやったんですとはっきり言っているんです。犯罪を行った人がその手口を自分ではっきり言っているのに、取り締まるべき大蔵省が今からよく調査しますと。こういうのを泥縄と言うんじゃないでしょうか。こういう事実は大蔵省には報告されてないんですか。まずそこのところを先にお聞きしたい。
○説明員（松野允彦君）　今御指摘いただきました点につきましては、私どももその内容について問題意識を持って今調査をしている最中でございます。私ども、投資家と証券会社との関係については、先ほど来申し上げておりますように、個々の取引の投資家、証券会社あるいは投資顧問会社との関係については詳細を把握していなかったということでございます。
○村田誠醇君　今私が指摘した点は、至急調査して報告していただけるんですか、まずこの点。三つの会社の直接の責任者がこういう説明をしているんですけれども、その事実関係についてきちんと調査をして報告していただけますか。
○説明員（松野允彦君）　御指摘の三社も含めまして、私どもほかにも四社、四大証券についても検査中でございます。先ほど申し上げましたように、個別の会社の名前ということを明らかにすることは差し控えさせていただきますが、その中身について極力明らかになるような資料をつくって提出させていただきたいというふうに思います。
○村田誠醇君　大蔵大臣、今お聞きのように、いろんな形の損失の補てんと俗称呼ばれているものがあるんですよ。しかし、その中には本来は損失を補てんする必要性のないものまで入っているんです。子会社のやった行為に対してまで親会社が補償しているというケースがあるんです。だから、損失補てんを受けたような企業が、本当に受けたんだか受けないんだかよくわからない、あるいは何で自分の会社の名前が出てくるのかよくわからない。これはうそをついている企業もあるかもしれないですよ。しかし本当に知らない企業もあるはずなんです。
　ですから、この公表された補てん先リストを、補てんの手口というのでしょうか、本当に特金の取引の中で発生した損失を補てんされたケースと、それから一般の株の取引、売買に応じて発生した損失を補てんしたのか、それともそういう行為はなくて、ここの会社と商売を長く続けたいあるいはもっと発注を多くしてもらいたいために一方的に証券会社が利益を供与したケースなのか、いろんなケースがあると思うんです。発表されたリストを区分してはっきりしてほしいんですよ。そうしないと論議できないんです。もらった方が一律悪いのか、それとも出した方が全部一律悪いのか、どっちかじゃないんですよ。真ん中にグレーゾーンの企業もいるはずなんです。それを識別するためには、会社別ではなくて補てんの手口なりやり方によって区別したリストを出してもらわないと論議ができないと思うんですけれども、その点について大蔵大臣はどういうふうなお考えなのかお聞きしたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今の御論議を伺いながら、例えば補てんを受けた企業あるいは補てんを行った証券会社、それぞれの意思の確認というのは極めて難しいなと率直に感じます。しかし同時に、先ほど来御議論が出ておりますような営業特金そのものであるのかあるいは投資顧問会社がついているのか、そしてその投資顧問会社は助言にとどまる地位にあるのかあるいは一任を受けているのか等々幾つかの区分は当然のことながらあろうと存じます。そしてそれによっていろいろな先ほど来の御論議にお答えができるのであるならば、証券局をしてそうした資料の作成に努力をいたさせたいと思います。
　ただ同時に、私は先ほどからの御論議を伺っておりまして一つ感じておることがございます。というのは、確かに損失補てんという行為を現行の証取法は禁止をいたしておりません。しかし、実は損失補てんという行為を禁止していないという点でありますなら、欧米の法律もこのような行為をわざわざ規定をし禁止をいたしておらないと私は聞いております。要するに本来やってはいけない行為なんです。本来やってはいけない行為だからこそ各国の法律にも書かれていない。日本でも法律の条文を作成されるとき当時の立法者はわざわざお書きにはならなかった。ところが、そういう行為が起きたために通達が出された、私はそのように流れを理解をいたしております。
　そして、解明と同時に、私どもはこの損失補てんそのものを、臨時国会において御審議をいただきたいと願っております証券取引法の改正案の中においてははっきりと明文をもって禁止をしたい。各国にはそのような条文をわざわざ設けておりません。しかしこうした行為が現実に起きた以上、日本としては明文をもって禁止する、それだけの決意を持って臨みたい、そのように考えております。
○村田誠醇君　大臣、そのためには損失補てんとは何ぞやという定義をきちんとしなきゃいけないんですよ。それは裏返して言えば、今回やった手口がどういうふうにやったのかということが確認されない限り、事実関係として公表されてそしてみんなにオープンにならなければ、これを防止することはできないんです。そのために調査して資料を出してくれ、公表してくれということを我々は言っているわけです。
　今度の行為だっているんなケースがあるんです。営業特金で生じた損失を、他のワラント債とか直接取引でもって、相対取引でもって補てんしたようなケースだってあるわけです。だから営業特金だけを絞ってみたって、別の方法でやられたらこれはもうわからないんです。あるいは当事者間同士で相対で当然行われた商取引だということであっても、国税庁の判断ではこれは損失補てんだというやつも出てきているわけですからね。そうすると、一体何が基準でどういう行為を行ったら損失の補てんなのかというのは、法律に書いたって概念が決まらない以上はこれはもう実効性ないものと判断せざるを得ないんです。そういう意味で、今回の調査についてきちっとしていただきたい。これが公表されること、全貌が解明されることが再発の防止につながる私は一番の効果をもたらすものだと思っているわけです。
　そこで大蔵大臣にお聞きをしたいのは、今回のこれだけ大きな不祥事件、私は経済的犯罪事件と見るんですけれども、大蔵大臣は一体いつの時点で証券局の方から報告を受けたんでしょうか、そのことについてお聞きをしたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、実は証券というものを自分で扱ったことがありませんので、証券業界において損失補てんという問題が現実に平成元年の十一月発生をいたしまして報告を受けるまで、もともと損失補てんという行為そのものを存じませんでした。
　正確を期すために日時を確認しながら御答弁することをお許しいただきたいと思いますが、平成元年の十一月二十七日に特定の証券の損失補てん問題が発覚しまして新聞に報道がされました日、私は事務方からその事実関係等につきましての説明を受けました。また、十二月ニ十六日に、同日発出をされることになりました損失補てんを禁止する証券局長通達につきまして、事務方から出すことについての相談を受け、その発出を指示いたしております。またその際、各社において損失補てんについての自主点検を行い、その結果の報告をさせるように指示をいたしました。その後損失補てんという言葉を聞きましたのは、平成二年の七月にやはり特定の証券企業の損失補てんに係る税務更正決定が明らかになりました際、その事実の内容とともに三月の自主報告との関係等についての説明を受けております。
　今回の事態が発生をいたしました段階、新聞に報道をされましたのがたしか二十日ぐらいだったと記憶をいたしておりますが、ちょうどＧ７に出発する直前で、関心は持ちながら説明を聞く間なしにＧ７に参りました。Ｇ７の会議を終わりました帰りの車の中で、東京から送られましたファクス等を見まして問題の大きくなっておることを知り、そのまま帰国の途につきました。飛行機をおりまして成田の空港から本省に帰ります途中、一部証券会社における社長辞任といった事態にまで発展している状況を聞き、そのまま私は記者会見に入りました。そして、記者会見の席上でも、詳細はこれから事務方から聞くということを申し上げたと記憶いたしております。
○村田誠醇君　証券局長、今の日時関係でほぼ正確なんですか。間違いありませんか。
○説明員（松野允彦君）　証券局にございます当時のいろいろな記録等も点検いたしまして、今大臣から御答弁申し上げたとおりでございます。
○村田誠醇君　今回発表された補てん先リストの中に、今大臣が説明されました、ちょうど一年前、去年の七月に発覚をいたしました旧三井と山一のケースもこの補てんのリストの中に載っかっているんです。嘉悦学園とかツムラだとか、こういう名前が出てきているんです。去年の段階では補てん先は公表されなかったんです。だけれども、こういう事件が起こりましたということでかなり大きく新聞にも報道されたし社会問題にもなったんです。しかし、それは一年後の今から見てみれば全体の中の氷山の一角だったんです。つまり、証券局はこの時点で、昨年の七月の段階で全体像をわかっていたんじゃないんですか。わかっていながら大臣にも報告をしない、国会にも報告をしない、ひたすら臭い物にふたを閉めて、ばれないようにばれないようにやってきた、こういうことじゃないんでしょうか。
　事実関係だけを確認したいんですよ。旧三井バンクと山一がやったという昨年七月のこの事件は、ここの中に出てきている補てん先で公表されたものと同一ですね。間違いありませんね。
○説明員（松野允彦君）　山一と旧三井の補てんの関係のものは、今回公表されたものの中に含まれております。
○村田誠醇君　それじゃ、この一年間証券局はどういう対応をしてきたんですか。これだけ新聞が大きく書いたから、今ごろになって調査しますとか事実を究明しますとか言っていますけれども、報告そのものはもう昨年の段階でわかっていたんじゃないんですか。あるいは山一、旧三井バンクのこの事件のときに証券局長は、あるいは証券局は、こういう全体の問題があるということは知らなかったんですか。その点についてどうですか。
○説明員（松野允彦君）　その前の平成元年の十二月に通達を出しまして、御説明申し上げましたように、そのときに各社に自主点検を求めて、損失補てんの有無について自主的な報告を三月末までに出すようにという指導をしたわけでございます。その自主的に出してまいりました報告の中に損失補てんが報告されたわけでございますが、その時点で、その点につきましては不適切な行為だということで各社に対し厳正な社内処分を要請し、実行させているわけでございます。
○村田誠醇君　それじゃ、一年前にこの問題の調査を、報告だけ受けて処分させて、行政としてはそれでもう一件落着と、こういうことだったんですか。それとも、この問題について事実関係を究明し、証券会社を呼ぶなり相手の企業を呼んだりして、事態究明のための調査を証券局はしたんでしょうかということなんです。
○説明員（松野允彦君）　自主報告を受けまして、それに基づいて証券会社に対し厳正な処分をさせたわけでございまして、それによって行政としてはその当時この不適切な行為に対する会社の責任を問うたというふうに考えていたわけでございます。
○村田誠醇君　だから、証券会社の処分だけして、証券局は独自に調査なりそういうことはしなかったんですか、したんですか。それを聞いているんですよ。
○説明員（松野允彦君）　証券局は証券検査も行っております。これは定例検査で、一定の周期に従って証券会社の検査をするわけでございまして、その定例検査の際に、自主報告についての中身のチェックも行っていたわけでございます。
○村田誠醇君　ちゃんと答えてくれればこんなものを言わなくて済むんですけれども、昨年七月二十六日の橋本大蔵大臣の記者会見でこういうふうに大臣は述べているんです。
　昨年秋というから、これは八九年の十二月です。大和証券の損失補てん事件に関連して、十二月二十六日、証券局長から通達が出た。その後、「複数の証券会社から損失補てんをやっていたとの報告を受けている。今回は」、「今回は」というのはこれは旧三井と山一のことを指していますよね。「税務行政の立場からチェックしたということで、証券局としては既に指導している」。この「指導」というのは何なんですか。大臣のところまでこの報告は上がっていたというふうに見るんでしょうかね。さらに、ほかの新聞の報道によると、通達を出した後、つまり八九年「十二月に証券局長通達を出した後で、複数の証券会社から自主的に」補てんをしていたという「報告があり、そのときに証券局として指導をしていると聞いている」というんですよ。この「指導」というのは、いずれも証券会社に内部責任者として処罰しろという、ただこれだけのことを意味しているんですか。どういう指導をしたんでしょうか、教えていただけませんか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　その前に、正確に記者会見の記録を申し上げたいと思います。
　二十六日の会見部分でありますが、質問は証券会社による損失補てんの問題についてどのように考えているかという質問であります。私が答えましたものは、
　　今朝、証券から報告を受けた。国税庁からはまだ聞いていない。
　　平成元年十二月二十六日付で、証券局長から証券業協会に対し、「証券会社の営業姿勢の適正化及び証券事故の未然防止について」という通達を出した。その中に、今回の事件に適用される部分があり、これに関連して、「こういうことをまさかしてはいないな」というチェックに対し、複数の証券会社から「実はそのようなことをやっていた」との報告を受け、証券局としての立場における指導は行っていた、との報告を受けている。今回は、それを国税庁として、税務行政の立場からチェックし、その回答を出した、と理解している。
　すぐ次の質問に移っておりますので、この問題に触れた部分は今申し上げたとおりであります。
○村田誠醇君　証券局としては、大臣がそういうふうに言っているんだから、行政内部としてどういう行為をこの一年間やってきたんですかということなんです。新聞に出たからやるんじゃないんですよ。あなた方は既に一年前から報告をされて知っていたんです。知っていながら黙っていたんです。これが世間で言われている不明朗な証券会社と大蔵省の癒着ですよ、まきに。自主的に黙って報告されていた。それに対して、山年間、問題が起こるまで、発覚するまで知らぬ顔の半兵衛ですよ。かわいそうなのは三井銀行と山一です。一部見つかっちゃった分だけ一年前から怒られて、今回補てん先までわかっちゃった。
　ですから、この一年間どういう行政指導、あるいは行政上の対応を打ってきたのか、そのことについて詳しく説明してくださいよ。
○説明員（松野允彦君）　先ほども申し上げましたように、二年の三月に自主報告をとりまして、その自主報告をとりましたときに損失補てんを行っていた証券会社が数社あったわけでございます。それに対しましては、損失補てん行為が不適切な行為だということで社内処分をするようにその時点で求めまして、社内処分を厳正にさせたわけでございます。
　その後も、この通達は十二月に出して、損失補てんを行わないようにという指導をずっと続けているわけでございます。
○村田誠醇君　通達を出してそれを守るようにという、そんなのが行政の施策なんですかね。当たり前の行為じゃないですか。こういうことが起こったのでこういう施策をとったとか、防止策をとったとか、是正策を講じたというのが行政上の対応じゃないんでしょうか。通達一本流してこのとおりやっていますとか、あるいはもう一回流してこのとおりやりなさいというのは、そんなのは極めて簡単な行為だし、それでもって大蔵省の行為が許されるというのは、ちょっとわからないんですよね。今あなたが言われた以外に、行政上の施策というんでしょうか、指導は何もしてないんですか。
○説明員（松野允彦君）　これは私どもも検査をしております。検査を通じて行政指導、通達が守られているかどうかというのをチェック、定例検査ではございますがチェックをしているわけでございます。
○村田誠醇君　通達を流したりチェックしていると言うけれども、チェックがうまく働いてなかったからこんな問題がばらばらばらばら出てきているわけでしょう。だから、実態究明をきちんとする。それは一年前からあなた方がわかっていたにもかかわらず、証券会社を呼べば、あなたは前の野末議員の質問に、こういう手口を使ってやったとかはっきり言っているんです。かなり知っているんです。それなのに実態を言わないということは、これはもう検査機関をどんなふうにつくろうが役に立たないということですよ。
　一番許せないのは、一年前に既に知っていることを、新聞が書くまで大蔵省は黙りこくっていたということなんです。この日時は国会は開かれていたはずなんです。国会に一言も報告がないというのは、しかもこれは何かあったときは旧三井と山一だ、例外みたいな説明ですよ。これが重要なんです。
　時間がなくなってきたのでまとめに入りますけれども、俗に営業特金と言われる制度を使って実質上企業側が証券会社に売買指図権を渡していたから、渡した方の企業はどういうふうに補てんされたかよくわからないんです、勝手に証券会社がやっていたんだから。こんな運営の実態は、大蔵省の証券局がきちんと解明しない限りは再発防止なんというのはできないんですよ。
　それから、私が質問の中で言ったように、大蔵省が御推奨する顧問つき特金の制度であっても、もう現実に補てんが行われているということを見れば、これは営業特金じゃない、信託制度の特定金銭信託制度そのものを見直さなければ、こんな犯罪行為は防止できないということです。もし両方の意見が対立して、うちは絶対そういうことをやってないとか、うちは補てんしたとかというのがはっきり対立で出てくるのなら、国会の場に来てもらって、どっちの言い分が正しいのかどっちの契約が正しいのか、契約とか売買資料とか全部出してもらって、そしてみんなで見ればどれが正しかったのかというのははっきりわかるんですよ。ただ、それじゃ大蔵省が何のためにあるのかということになるから、証券局できちんと調査して報告をしてくださいということを言っているわけなんです。
　そういう意味で、どういう検査機関をつくるかは今論議していますけれども、こんな実態が大手を振ってまかり通っていた、法律上書かれているシステムとは違う形でどうも運営されていたということをしっかり調査する、しなければ再発の防止は絶対できないというふうに思うわけです。
　そこで、大蔵大臣に最後に、一体こういう問題に対して大蔵省としてはどういうふうに対応していくのか、あるいは一年間黙りこくって公表もしなかった証券局の態度に対して、大蔵大臣はどういうふうに思っているのか、そのことも含めて見解を聞いて質問を終わります。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私として申し上げられることは、大変、みずからの監督責任を十分に果たしておらなかったということに対するおわび以外にありません。その上で、先刻一つは申し上げましたように、間もなく開かれる臨時国会において証取法の改正案の御審議を願いたいと考えております。本来なら、金融界全体の流れの中における前向きの証取法の改正をいつかお願いできることを期待しておりましたが、残念ながら損失補てんといった、各国の法律で禁止すらしていない、当然のことながら倫理として守られるべきものを法律上に明定をしなければならないという思いを持ちながら、とにかく営業特金だかなんだか、私はそういうのは余り詳しくありませんけれども、要するに損失補てんという行為そのものを禁止するという法律の御審議をお願いしなければならないと思います。
　また、先刻来申し上げておりますように、これは証券業界における問題であると同時に、受け手であるお客さんの側にも自己リスクについてのお考えというものが徹していないということであるならば、その双方に対する処分を考える規定も必要でありましょう。一つはこうした法的な整備を急がなければならない。
　同時に、今回のような、先刻来御指摘を受けておりますような事態の中で、一体大蔵省としての従来の検査、どこに問題があったのか、そしてそれは何に原因するものなのか、それは証券局だけの問題なのかどうか、こうしたことを今真剣に見詰め直しております。一方では、外において行革審が御論議をいただいておりますが、その行革審の御論議を待つまでもなく、我々は我々としての深刻な反省の上に、こうした分野についての見直し作業を今急いでおるさなかであります。
　こうした一つ一つの行為を積み重ねることにより、少しでも早く信頼を回復するための努力を重ねてまいりたい。申しわけありませんでしたという言葉とともに、今感じておりますことを率直に申し上げます。
○委員長（大河原太一郎君）　午後一時四十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時五十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四十七分開会
○鈴木和美君　私は、同僚委員の質問に続きまして、一時間ですが、一番最初に大蔵大臣にもう一度聞いておきたいことがございます。
　今回の問題は、単に日本の経済とか日本だけの問題とかにはとどまらない国際的な信用の問題が大変大きく私は問題にされているんだと思うんです。さてそういう時期に、国内は国内なりに議論して対応策を早く決めなきゃならぬ、また国際的にもそれを見せなきゃならぬ。それはそれで気持ちとしてはわかるんです。けれども、後ほど質問しますが、この損失補てんというような問題について、私は正直に言って、大蔵省の損失補てんというような定義がはっきりしていないと思うんですよ。そういう状況の中で拙速に事を運ぶということになると、大変別な面の混乱が起きるんじゃないかな、そういう心配をしているんです。
　そこで、一番最初に聞きたいことは、もう既に野末委員からも質問がございましたが、今回のこの問題に対して海外の反応、特にニューヨーク市場、ロンドン市場などなどの関係者がどういうふうに見ているのか、また日本にどうしろと言っているのか、現状の中での問題点についての事情があったらお聞かせいただきたいとまず思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　足りない部分は事務的に補足をいたさせますけれども、いずれにいたしましても、私自身監督責任の不行き届きを痛感しておる中での御質問であります。
　先刻、村田委員の御質問にもお答えをいたしたわけでありますが、今回の一連のこの証券不祥事と言われますものが報道をされました時期、ちょうどロンドンにおけるＧ７、その直前の、場合によってはニューヨークで二十一日に開かれるかという状況の中で報道をされました。詳細を承知する間もなしにロンドンにおりまして、Ｇ７の会合が終了した時点、その会場には情報が入りませんので終了した時点でその報道を初めて知りました。帰国の飛行機の中で、既に両社の社長退任という事態まで発展しておることを成田空港に着いて承知をした状況であります。
　その時点の前にもしこの状況というものが把握できておりましたならば、当然のことながら、ロンドンのＧ７の席上私から各国にそれを説明する場であったと思います。しかし、ちょうどＧ７の終了後において、また私が帰国の飛行機の中におります間に社長辞任といった事態に発展しておりましたために、対外的にこの問題を説明いたしました最初の場はサミットにおける蔵相レベル会合の冒頭でありました。また、それ以前に日英の蔵相会談の中で私の方から、求められたわけではありませんが、イギリスに対してこの問題についての説明をいたしました。と同時に、証取法の改正を含む私どもの努力目標というものを説明をいたしたわけであります。
　先ほども申し上げましたように、その説明はその説明として了とされ、その席上においてそれ以上の論議はサミットにおいてもございませんでした。また、その後における日米英三極の証券監督者会議におきましても日本側としてこの状況を説明し、とるべき方策として今模索中の問題についての報告をいたし、これもそれなりに了承はされました。ただ、各国が納得をしておらないという事情については先刻来申し上げておるとおりでありまして、すべてはこれから私どもが努力をしてまいりますその結果にかかるものと、そのように心得ております。
○鈴木和美君　その場合に、これからという対応も考えまして、諸外国から日本の金融市場に対してここをこう直せとかここをこうしろとかというようなアプローチは今具体的にあるんですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私が承知をいたします限り、また、今証券局長に確認をいたしましたが証券局に関します限り、この事件が起きましてからこの事件に関連をして日本の市場についてどうこうという注文めいた話は参っておりません。ただ、例えば日米金融協議におきまして従来から論議になっておりました問題点等はそのまま存在をいたしておるわけでございます。
○鈴木和美君　ぜひそういう意味では早急な適切な諸外国に対する対応だけは間違わないでいてほしいと思います。要望申し上げておきます。
　さてその次は、今回の事件というものは、一番証券市場の中で重要である、つまりだれのための証券市場かということが私は問われていることだと思うんです。証券というのは自己責任が原則なんですから、その自己責任の原則というものが崩れ去っているということであれば、その証券金融市場は成り立たないということを意味しますね。そう私は基本的に思うんです。証券を取り扱う金融行政は生まれたときからそういう哲学を持って事に当たっているわけですね。当たってきたとも思うんです。
　ところが日本の大蔵省の場合には、風土的に免許制というものをとったこともあって、同時に小さな市場から大きく育てたいというのもあるから、どうしても大蔵の、検査と指導と育成とこの三つある中で、育成の面だけがやっぱり前面に出ていたと思うんです。それが今日の状態を生んでしまったんじゃないのかなとひそかに思うんですが、そういう基本的な認識はいかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　我が国の証券市場というものが今日まで発展してくる過程を考えましたとき、私は、必ずしも当初免許制を採用し、証券行政というものが推進をされてまいりました過程がすべて悪だったかと申すならば、そんなことはないと思います。そして、大蔵省が証券市場というものを世界の他の証券市場に伍して十分に対応できるものに育て上げようとしてきた努力というものも、私はその方向として間違っていたものとは考えておりません。
　ただし、その間に、おかげさまで世界有数の市場として今東京市場は存在するようになったわけでありますが、その中に、もし証券会社の中に行政に対する甘えが生じていたとするならば、また投資家の方々、顧客と言われる方々の中に自己のリスクというものに対する観念が薄れていたという問題点があったとするならば、また行政が保護育成という面に目が向き過ぎて監督指導という面に欠けるところがあったのではないかという御指摘があるとするならば、今日の時点において私はそれを甘受せざるを得ないと考えております。
　と同時に、私は日本の風土の中で免許制というものが持って根づいてきた過程というものを考えますときに、今後におきましても、例えばアメリカのように登録制に切りかえて毎月一千社を超える新しい証券企業が登録をする、そのかわりまた一千社を越える企業が登録の抹消をされるといったような不安定な状況というものが日本の市場として育ち得る風土であるかどうかということになりますと、これは慎重な検討を要するものではなかろうかと考えております。
○鈴木和美君　端的で結構ですから、今まで大蔵省の証券局を中心とした皆さんは、金融市場に対して適切に対応してきたと思っていらっしゃいますか、それともいやそうでなかったと思っていらっしゃいますか、どちらですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　この事件が我々に知らされる以前でありましたなら、私は胸を張ってよかったと申したと思います。しかし、今こうした事件を契機として国会の閉会中審査を受ける立場として、そこまで申し上げる自信はありません。しかし、その果たしてきた役割もお認めはいただきたい、率直にそう感じております。
○鈴木和美君　そうしますと、先般大蔵大臣以下幹部の皆さんが一〇％のお金をお出しになったようですが、あれはどういう意味合いをなすんですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　この省内処分というものにつきましては、いろいろな今見方を世間からもちょうだいをいたしております。しかし、損失補てんという行為が国民の中に不公平を生じせしめた、証券市場の中において不公平が行われた結果証券市場に対する一般投資家の信頼感を著しく損なうものであったということを考えますとき、一たび通達で禁止をいたしながら、今回さらに当局に報告をされていない損失補てんが明らかになったということを考えますとき、こういう事態に立ち至るまで適切な指導監督をなし得なかったことに対しての行政当局の責任を考えてのことであります。
○鈴木和美君　いずれ、大蔵省の責任というかその問題に後ほどちょっと触れさせていただきますが、私は、今の橋本大蔵大臣を頂点とする皆さん、大変気の毒に思っています。それは、個人のどうこうというよりも、やっぱり長い歴史の中で積み重なってきておって、ある意味ではこういう小さい市場がこれだけ三大市場と言われるまで大きくなってきたんですから、それはそれなりに私もある面では評価するんですよ。けれども、そのときに育成ということが中心にあったために、通達というようなことで大体済んでいたんじゃないか。
　つまり、それは守ってくれるものである、俗称これを性善説というんですね。しかし、守ってくれない現実がここにあらわれたというのであれば、証券行政に対して根本的な対応の仕方を考え直さなきゃならぬ。守ってくれないという前提に立つのであれば、今度は性悪説の方の論をとらなきゃならぬと思うんです。どういう認識を持つかということで次の対応、法律化すべきなのか罰則を与えるべきなのかというようなものに発展するわけです。だから、事の認識として、現在までの証券業界のやり方は、甘えの構造があったかもしれないと言うけれども、哲学的に、業界そのものも守ってくれる、くれるであろうというような期待感の認識にあるのか、やっぱりこれはきちっとするものはしなきゃいかぬというような認識にあるのか、その点を伺いたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　むしろ今までは、我々は性善説とか性悪説とかという観点ではなく、市場が育ってまいります過程において非常に世間から強く要請されました証券市場の透明性あるいは公正性の確保といった視点から、平成元年の四月には内部者取引規制、平成二年の十二月に施行いたしましたいわゆる五％ルール、こうした幾たびかの新しい視点に立ちまして証券取引法の改正をお願いしてまいりました。
　しかし、先刻も申し上げたことでありますが、損失補てんといった、そもそも商習慣の中で考えられないようなケースと申しますものは、欧米各国においても実は法律でわざわざこれを明定して禁止している国はないわけであります。そして、それは当然のことながらの業界倫理として扱われておるわけでありまして、日本でもその意味では同様の考え方から私は証取法がつくられておったと存じます。
　しかし、残念ながら今回こうした事態が生じたわけでありまして、この損失補てん問題につきましても、今まで通達等で処置してまいりましたものを、今回法改正として証券会社による事後の損失補てんの禁止でありますとか、あるいは証券会社の顧客が事前の損失保証あるいは事後の損失補てんを受けることを禁止するとか、あるいは取引一任勘定の問題でありますとか、こうしたものまで法律上に明定せざるを得ないという今気持ちになっており、現に法制局あるいは法務省等々と御相談をいたしておる状況であります。私はそれを性善説とか性悪説であるというふうにはとりたくありません。市場が変化していきますその中で、その市場の状況に対応して法律整備をしてまいる、あくまでもそのように考えたい、そう考えております。
○鈴木和美君　物の言い方はいろいろありますけれども、今まで信じ合ってきたものが信じられなくなっちゃったということの認識は恐らく一致すると思うんです。それがなければ対応が出てこないんですから。そこのところは余り食い違いは私はないと思うんです。
　さてその次に一番問題なのは、さっき述べた角谷さんの通達、この通達の中の第一項にこういうことが書いてあります。「法令上の禁止行為である損失保証による勧誘や特別の利益提供による勧誘は勿論のこと、事後的な損失の補填や特別の利益提供も厳にこれを慎むこと。」と書いてあります。この角谷さんの、つまり大蔵省の通達の「事後的な損失の補填」というのはどういうものを言うんですか。
○説明員（松野允彦君）　その通達におきましては「事後的な損失の補填」という言葉を使っているだけでございまして、詳しい定義はその通達には示されておりません。
　ただ、事後的な損失補てんといいますのは、一般的に申し上げますと、お客が有価証券の売買などによって生じた損失、その全部または一部を補てんする目的を持って有価証券の売買などの形をとりましてその補てんをする、つまり財産上の利益を供与する行為であるというふうに考えられるわけでございます。
○鈴木和美君　その一般的というところが問題なんです。大蔵省がこういう通達を出す限りにおいては、大蔵省が思う補てん、事後補てん、損失補てんとはこういうものなんだということがなければ、何をもって検査をしたりどうこうするんですか。状況を見ただけで、後から考えますということになるんですか。私はここが、今回のリスト公表に当たっても、事後の対応をするにしても、この定義がはっきりしないととても困るんです。まじめな証券会社だってあるんです。これが、損失補てんという定義がはっきりしないまま、おまえの方から公表してくれよと言われたって、何をどう公表していいかわからぬという会社だってあるんじゃないですか。だからもう一回、定義としてどういうものなんだ、大蔵省はこういうものなんだということをここで明らかにしていただけませんか。
○説明員（松野允彦君）　損失補てんの定義につきましては、今申し上げたような一般的な考え方で当時も現在も私どもとしては考え、また各社もそういうふうに判断しているわけでございます。ただ、現在私ども証券取引法の改正作業を進めております。その中で事後的な損失補てんというものについての定義を検討しているわけでございます。証取法では今度改正いたしまして罰則をつけるということになるものでございますので、その定義についてかなり明確な形の構成要件を決めないと、罰則を適用するということが難しいわけでございます。
　なお、損失補てんと一般的に言われております中で、証取法ではっきりと認められている行為が一つございます。これはどういうことかと申しますと、証券会社の役員あるいは職員が法令違反などをやりましてお客に損失を及ぼした場合に、会社が証券事故届というものを提出いたしまして、これは協会でございますが、協会に積んでおります証券取引責任準備金、これは各証券会社が積むわけでございますが、それを取り崩して損害の補てんに充てるというような制度がございます。こういった形の損失補てんは広い意味では事後的な損失補てんではございますけれども、これは証券事故ということで法律で明定され認められている制度でございます。そういったものは当然通達で言う「事後的な損失の補填」ということにはなっていないということは明らかでございます。
　いずれにいたしましても、事後的な損失補てんの定義につきましては、現在法律改正作業の中で明確にしようということで検討を進めているわけでございます。
○鈴木和美君　業界の中でよく使われる言葉に、トラブルという言葉があります。トラブルということで解決したようなときには損失補てんと言いますか言いませんか、どちらですか。
○説明員（松野允彦君）　トラブルと一般に言われておりますその原因もさまざまでございます。ただ、先ほど申し上げましたようなトラブルの処理に当たって、証券事故届け出を出しまして証券取引責任準備金の取り崩しをしてそれに充てるというものがトラブルの場合にはかなり多いわけでございます。そういったものは、トラブルの処理でありましてもここで言う事後的な損失補てんではなくて、法律上認められた証券事故の処理だというふうに考えるわけでございます。
○鈴木和美君　事故届けを出さなくとも、トラブルが発生をして双方弁護人を立てたり財務局が中に入ったりして仲介をしながら解決するという方法だって現実にあったでしょう、あるでしょう。認めますか。
○説明員（松野允彦君）　そういうケースもあるということは私どもも承知しております。
○鈴木和美君　そうしますと、そういう問題が現実に証券業界ではあるわけですよね。ところが、今回の損失補てんというものは、そういういわゆる定義的に言うトラブルというのとはちょっと違うんじゃないかという、定義を下すんであれば大蔵省そのものが定義というものを先に持っていないと、各社に公表しろと言ったってとても私はそれは疑問があったと思うんですね。
　そこでもう一回聞きますけれども、村田さんの質問にもあったんですけれども、業界から自主的に公表してくれという態度を、大蔵大臣も海部総理もそういう態度に後からなってきたんです。出せないということから始まって、出すなら自主的にそっちから出してくれと。何で皆さんが持っている分を出さないんですか。業界から先に出してくれということは、何で業界から先に出させないかぬのですか、その理由を聞かせてください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私どもしばしば今まで、ある場合は私自身が院の一員としての立場でこの問題についての論議をしてまいりました。すなわち、国政調査権と守秘義務の関係であります。
　この関係につきましては、昭和四十九年十二月二十三日の政府統一見解にもございますように、国政調査権の行使によって得られるべき公益、そして守秘義務によって守られるべき公益を個々の事案ごとに比較考量することによって決定されるべきもの、このように言われております。そして、私自身の感じといたしまして、情報公開制度、さらに機密保護についての制度の不十分な日本におきまして、本来的に私は公務員の守秘義務というものは非常に強く考えるべきものと考えております。そして、この事案について率直に申しますならば、今回の証券会社による大口顧客に対する損失補てんというものによりまして国民の証券市場に対する信頼というものが大きく揺らぎました。そして、国民の信頼感を回復する、証券市場が再び健全な発展の足取りをたどるためにも、こうした情報が開示されることは必要であると考えております。
　そうした中で、むしろ、先ほど国政調査権と守秘義務に関連しての統一見解をまず私は申し上げましたけれども、そのような論議以前の問題として、私は証券会社自身がみずからの手で国民の前にその内容を公表されることによって少しでも国民の証券市場というものに対する信頼をつなぎとめる努力をしてほしい、率直にそのように感じておりました。そして、そのようなことを衆議院の御審議でも申し上げてまいりました。他の場所におきまして、国政調査権との関連まで援用して私は論議をしたこともございます。各証券会社自身がみずからの手によって公開に踏み切られたことは、少しでも証券市場に信頼をつなぎとめるための役割を果たしてくれるのではないか、私はそう願っておりました。
○鈴木和美君　今お話が出ましたが、この守秘義務の問題と国政調査権の問題というのは、ロッキード事件のときに既に政府の統一見解が出ているわけですね。ロッキード事件で出たときのこの第三項に今大臣がおっしゃったものが私は適合するんだと思うんです。つまり、「国会と政府との見解が異なる場合が時に生ずることは避け得ないところであろうが、政府としては、国会の国政調査活動が十分その目的を達成できるよう、政府の立場から許される最大限の協力をすべきものと考える。」、こう書かれていますね。これは当時の三木総理の統一見解でしょう。
　さて、それを見たときに、今度は国政調査権と政府の関係というときに、今まではどっちかというと政府の統一見解と国会の場のときには自民党さんが数がずっと多かったんですよ、こういうのができ上がっているときに。だから、これを並列させればいつも政府の統一見解と国会の対応というのは一致しておったんです。
　これは衆議院でも議論があったように聞いていますが、参議院は野党の皆さんが今でも証人要求から資料要求からすべての要求をしている。だとすると、国会法に基づいてこれが議決されるということになると、やはり政府はその国会の意思に従わざるを得ないということになると私は思うんです。衆議院は別ですよ、両院の院が別なことで議決したときには、その院に適合するわけですから。そういうことまでも展望をすれば、当然政府はかたくなに資料とか証人とかということを拒めない現実にあるんじゃないですか。それを拒み続けているということになると、どうしてもそこには嫌らしい問題の解釈が私は出てきちゃうと思うんです。何か困ることがあるんじゃないのか、そういうように思うもんですから、この対応についても、先ほどからずっと資料要求がされておりますので、そういうことを十分念頭に置いて私はやってほしいと思っています。これは一番最後に委員長にもお願いしたいと思いますが、前段でそういう考えでいることをお知らせしておきたいと思うんです。
　さて、その次の問題は、今大蔵省の補てんに関する定義というものがこういうものだとかこういうケースだというのがきちっとしていないで、業界から公表されたあの数字というものがひとり歩きしているんですが、各業界とも理解がまちまちですね。いわゆる損失補てんというものに対して理解がまちまちだと思うんです。だから、あの資料だけですべての対応をするということは私どもとしてはどうしても納得がいかないんです。だから、その意味で今度改めて政府が持っている資料というものをお出しいただきたい。どの会社で幾らだということで、同じであるなら同じ資料を出してもらいたい。その資料を出していただけますか。
○説明員（松野允彦君）　私どもが自主報告で二年の三月に各社から報告を求めました資料は、各社が既に公表いたしました資料と同じといいますか、それに全部認定分が載っておりますけれども、基本的に同じでございますので、既に公表されておりますので、御要求でございましたら提出をさせていただきたいと思います。
○鈴木和美君　私が資料と言うときにこういう問題が発生すると思うので、その問題に対する見解を聞いておきたいんですが、今回の問題は、私はこの十二月の通達が必ずしも底抜けであったとは思っていないんです。
　この通達から始まって、各社はそれぞれ総点検をやったわけなんでしょう。総点検をやって、税務申告をするに当たって一つの問題が出てきたんだと思うのです。つまり、法人税上からいうのであれば、法人の損金というのは、損金算入が認められるか認められないかということが問題なんです。法人の場合には、税法上は違うんですが、損金として見られるものはいわゆる交際費とか使途不明金であるとかということになるわけですね。もちろん損金で認められるということは、会社経理上はそれでいいかもしらぬけれども、税法上は交際費であっても使途不明金であってもこれは税だけはいただかなければなりません。つまり、今までの有価証券報告書の中で、従来までの報告をしていたのではどうもつじつまが合わないから、自己否認の手続をとってどうぞ税金だけ取ってくださいということだったと思うんですが、そういう経過と理解していいですか。
○説明員（松野允彦君）　自主報告を受けました損失補てん額、これは各社が私どもに自主的に報告してきたわけでございますが、その損失補てん額につきまして、税務申告に当たってこれは証券会社の経理上は売買損になっているわけでございますけれども、その売買損の一部を自己否認いたしまして課税所得に加算するということで、自己否認をして法人税の申告書を提出しているということは我々も承知しております。
○鈴木和美君　そうしますと、否認をして税金は取ってくださいということになっているんですが、これは国税庁に聞かなければなりませんけれども、そういう交際費とそれから使途不明金ということで区分けされて税がそれだけ取られるということだけならばそれで済んでしまうんですが、ここまで来ている場合には、損失補てん金以外の不正な処理、会計をしているということも考えられるんですよ。そこまでいきますと、今自主的に公表された数字とこれから調べ上げる数字と変わってくるということがあり得るんじゃないですか。ありませんか。
○説明員（松野允彦君）　私どもが承知いたしております限りでは、今申し上げましたように我々に報告がありました損失補てん額のうちの一部を税務上自己否認して課税所得に申告したということでございまして、それ以上の事実は私ども承知をしていないわけでございます。
○鈴木和美君　これからリストの公開が行われて、いろいろ検査に入りますね。検査に入ったときに、いわゆる損失補てんが幾らかと、これは正しいとかこれはのけてもいいよとか、のけても認められるとか、いろいろ各社によって損失補てんの理解が違うんですから、定義が違うんですから、ばらばらの数字というものが私は出てくるように思うんです。その検査をするときに、国税はもうここで申告が行われたからそれで終わりとするのか、証券の方で調査した結果これはおかしいということがあれば、追加して調査をするということになるんじゃないですか。そうならないんですか。
○説明員（松野允彦君）　現在私ども、四社に特別検査に入っておりまして、その特別検査の目的は、事後的な損失補てんがさらにないかどうかというのをチェックしているわけでございまして、御指摘のように、もし漏れているものがあれば、その検査で指摘するということになろうかと思います。
○鈴木和美君　それで結構です。
　だから、そうなるから、今自主的に出している損失補てんの金額、会社名と今持っている資料と同じだから出さなくてもいいんじゃないかとおっしゃっているけれども、同じであれば同じで出してください。その後、調査した結果が違ったら違ったように我々にはっきり教えてくれませんか。それは余り長くかけちゃいかぬと思うんですね、この調査は。なぜならば、大蔵大臣は先ほど、これから証取法改正を含めた事後対策について、いつごろになるのかわかりませんけれども、この臨時国会というお言葉ですね。そうすると、政府が出してくる証取法改正の問題と資料で我々が対策をとる問題と、時期が一致すればいいんですけれども、一致しないと何か証取法の改正だけが先行しちゃうということが大変懸念されるんですよ。だからこの調査は早くして、早く知らせてくれぬかということを言いたいんですが、いかがですか。