○石原伸晃君　ただいま議題となりました安倍内閣不信任決議案に対し、私は、自由民主党及び公明党を代表して、断固として反対の討論を行うものであります。（拍手）
　安倍総理は、今国会冒頭の首班指名を受け、戦後生まれの初めての総理大臣に就任されました。そして、所信表明演説において、額に汗して勤勉に働き、家族を愛し、自分の暮らす地域やふるさとをよくしたいと思い、日本の未来を信じたいと願っている人々、すべての国民にこたえる政治を実行する。身命をなげうって、その重責を果たしていくと宣言をされたわけであります。安倍内閣は、まさに総理のその言葉どおり、総理の強力なリーダーシップのもと、私ども政府・与党は一致団結して、活力とチャンスに満ちあふれ、自律の精神を大事にする、世界に開かれた「美しい国、日本」づくりに邁進しております。
　また、総理は、就任早々、中国、韓国を訪問され、我が国の大事な隣国である両国と、首脳同士がお互いに未来志向で率直に語り合える信頼関係を構築されました。
　麻生外務大臣も、日中、日韓の関係の強化、拉致問題などに精力的に取り組み、北朝鮮の核実験の際には、国連安保理の北朝鮮非難決議、制裁決議について全会一致の採択を実現されるなど、強い意思を持って外交のかじ取りを務められております。六者会合の再開、北朝鮮の核放棄と拉致問題の解決に向けた前進を期さねばならない今このときに、安倍内閣を不信任とするということは、我が国の外交政策、ひいては国益を大きく損なうものであることは論をまちません。（拍手）
　野党は、総理は麻生外務大臣の核武装の論議を容認したと主張しますが、安倍内閣は、政策論として、非核三原則は今後とも堅持することを明確にしているではありませんか。その上で、議論することさえも許さないという主張は、党利党略だけではなく、もはや言論の府をみずから否定するものであると言わざるを得ません。
　また、イラク問題に関する我が国の立場は常に一貫しております。イラクは、累次の国連安保理決議に違反し続け、国際社会が与えた平和的解決の機会を生かそうとはせず、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとはしませんでした。だからこそ、国連安保理決議に基づく、米国、英国等の各国による武力行使を支持した政府の立場については、久間防衛庁長官も国会で明確に答弁されているところであり、閣内不一致という御批判は全くの的外れでございます。（拍手）
　民主党の鳩山幹事長も、平成十一年、当時防衛政務次官であった西村真悟議員による核武装発言に世間の批判が集まる中、核武装してもいいかどうかを国会で検討したらどうかと言っている、検討したらどうかと言った瞬間に首を切られるとなると国会で核を持つべきかどうかの議論がなされなくなる、そこまで禁止するのが正しいのか、議題にのせることすらいけないという発想はいかがなものかと発言をなさいました。
　また、先ほどいらっしゃいました小沢代表も、平成十四年の講演の中で、中国には核弾頭があると言っているけれども、日本がその気になったら一朝にして何千発もの核弾頭が保有できる、大陸間弾道弾になるようなロケットを持っているなどと、さも我が国の核武装をほのめかし、その能力を誇示するような発言をされております。
　このように、過去に核武装を肯定するがごとき発言をした方が代表として選出され、また、そのような発言を擁護した方が幹事長を務めていらっしゃる皆様方民主党が、麻生外務大臣の発言を批判して内閣不信任決議案を提出するなど、全く私の理解を超えているものであり、この決議がいかに正当性を欠くものかを語って余りあると言わざるを得ません。（拍手）
　教育基本法を改正し、新しい時代の教育理念を明確にすることで、国民全体による教育改革を着実に進め、我が国の未来を切り開く教育の実現を図ることは、与野党の喫緊の課題ではないかと思います。
　野党の皆様方は、いじめ、未履修などの諸問題が解決されない中での法案の採決を非難されているようですけれども、法案の採決をおくらせれば、問題の解決に役立つと言えるのでしょうか。政府・与党は、教育基本法改正とあわせて、いじめ、自殺、未履修といった現下の問題にも日々懸命に取り組み、さらに、教育再生のための具体策の検討を真剣かつ迅速に進めております。いたずらに法案の採決に反対する野党の皆さん方と比べて、どちらが真に国民の、子供の皆様方の幸せを願い、また我が国の将来に責任を持つ態度であるかは、これをごらんになっている国民の皆様方には明々白々であります。
　教育基本法の衆議院での実質審議時間は、前国会の四十九時間余り、今国会では五十六時間を超え、合わせて百六時間を超えるものでございました。さらに、参議院においても八十六時間を超える審議を行ってきたものであります。審議時間ばかりではございません。衆議院では、前国会と合わせて参考人質疑を四日、地方公聴会を二日、さらに中央公聴会、また参議院でも、地方公聴会を二日、さらに参考人質疑を三日、また中央公聴会と、国民の皆様方の意見を十分に拝聴しながら、両院それぞれにおいて、広く深く議論が積み重ねられてきたところでございます。
　まして、民主党は対案を提出され、改正の必要性、内容の多くについて、我々与党と共通の認識を持っているはずだと思います。にもかかわらず、教育に関する現下の問題が解決されていないとの理由で法案の採決に反対するのは、甚だ自己矛盾と言わざるを得ません。
　もちろん、タウンミーティングをめぐるいわゆるやらせの問題は、国民の信頼を損ねる、あってはならないものだと思っております。政府は、教育改革に関するタウンミーティングの問題が明らかになるや、速やかにすべてのタウンミーティングの徹底した調査を行うべく中立公正な調査委員会を発足させ、問題点のすべてを国民の皆様方の前につまびらかに明らかにされました。そして、責任関係を明らかにし、関係者の厳正な処分を行うとし、総理みずからが給与を国庫に返納するとおっしゃっております。タウンミーティングをめぐる問題は大変残念な問題ではございますが、政府の対応は適切で、安倍総理のけじめはまことに潔いというほかございません。（拍手）
　野党は、教育改革タウンミーティングの問題で教育基本法案の撤回を求めるとのことでございますが、法案は、長期にわたるさまざまな論議の積み重ねが結実し、国会に提出されたものでございます。一事をもって法案の正当性を非難することは、全く道理に欠ける言いがかりとしか言いようがございません。
　以上述べてまいりましたように、野党四党提出による安倍内閣不信任決議案は、いささかの正当性もなく、全く理不尽としか言いようがございません。子供たちのための教育を再生し、総理がおっしゃるように、額に汗して勤勉に働く人々のために日夜奮闘し、国民の生命財産を守るために積極的な外交を展開する安倍内閣を不信任とする理由が一体どこにあるというのでしょうか。
　国会の会期末のこの時期に、理念も政策も異なる野党が共同して提出した決議案は、いたずらに国会を混乱させることのみを目的にするものであり、このような野党の態度は、まさに無責任なだだっ子そのものだと断じざるを得ません。
　こうした全く筋の通らない、党利党略そのものの内閣不信任決議案は断固否定するとともに、あわせて、我々自由民主党は、今後とも、公明党の皆さん方と一緒に、連立のもとに、安倍内閣とともに、真の国民の利益、我が国のあすのために引き続き全力を尽くすことを、この場をおかりいたしまして国民の皆様方にお誓い申し上げ、簡潔ではございますが、私の反対討論とさせていただきます。（拍手）