Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十四年十一月七日（木曜日）会長の指名で、次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　基本的人権の保障に関する調査小委員
　　　　　　倉田　雅年君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　野田　聖子君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　大出　　彰君　　　　小林　憲司君
　　　　　　今野　　東君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　武山百合子君　　　　山口　富男君
　　　　　　金子　哲夫君　　　　井上　喜一君
　基本的人権の保障に関する調査小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　大出　　彰君
　政治の基本機構のあり方に関する調査小委員
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　中曽根康弘君　　　　中山　正暉君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　福井　　照君
　　　　　　保岡　興治君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　中野　寛成君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　松沢　成文君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　藤島　正之君　　　　春名　直章君
　　　　　　土井たか子君　　　　井上　喜一君
　政治の基本機構のあり方に関する調査小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　保岡　興治君
　国際社会における日本のあり方に関する調査小
　委員
　　　　　　石川　要三君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　中川　昭一君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　平井　卓也君
　　　　　　山口　泰明君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　中川　正春君　　　　中村　哲治君
　　　　　　山田　敏雅君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　藤島　正之君　　　　山口　富男君
　　　　　　金子　哲夫君　　　　井上　喜一君
　国際社会における日本のあり方に関する調査小
　委員長　　　　　　　　　　　　中川　昭一君
　地方自治に関する調査小委員
　　　　　　伊藤　公介君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　西田　　司君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　平井　卓也君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　中川　正春君　　　　中村　哲治君
　　　　　　永井　英慈君　　　　江田　康幸君
　　　　　　武山百合子君　　　　春名　直章君
　　　　　　土井たか子君　　　　井上　喜一君
　地方自治に関する調査小委員長　西田　　司君
平成十四年十一月七日（木曜日）
　　　　午前十時三十七分開議
　出席委員
　　　会長　中山　太郎君
　　　幹事　杉浦　正健君　幹事　中川　昭一君
　　　幹事　葉梨　信行君　幹事　保岡　興治君
　　　幹事　大出　　彰君　幹事　仙谷　由人君
　　　幹事　中川　正春君　幹事　赤松　正雄君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　小西　　理君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　野田　聖子君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　平井　卓也君
　　　　　　福井　　照君　　　　水野　賢一君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　山口　泰明君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　小林　憲司君
　　　　　　今田　保典君　　　　今野　　東君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　中野　寛成君　　　　中村　哲治君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　松沢　成文君
　　　　　　山田　敏雅君　　　　江田　康幸君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　武山百合子君　　　　藤島　正之君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　春名　直章君
　　　　　　金子　哲夫君　　　　原　　陽子君
　　　　　　井上　喜一君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法調査会事務局長　坂本　一洋君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下地　幹郎君　　　　　小西　　理君
　　中山　正暉君　　　　　水野　賢一君
　　長勢　甚遠君　　　　　馳　　　浩君
　　永井　英慈君　　　　　今田　保典君
　　山口　富男君　　　　　塩川　鉄也君
　　土井たか子君　　　　　原　　陽子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　理君　　　　　下地　幹郎君
　　馳　　　浩君　　　　　長勢　甚遠君
　　水野　賢一君　　　　　中山　正暉君
　　今田　保典君　　　　　永井　英慈君
　　塩川　鉄也君　　　　　山口　富男君
　　原　　陽子君　　　　　土井たか子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　小委員会設置に関する件
　委員派遣承認申請に関する件
　小委員会における参考人出頭要求に関する件
　日本国憲法に関する件

　　　　　————◇—————
○中山会長　これより会議を開きます。
　委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　日本国憲法に関する調査のため、来る十二月九日、福岡県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣の承認を申請いたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○中山会長　次に、小委員会設置に関する件についてお諮りいたします。
　基本的人権の保障について調査するため小委員十六名からなる基本的人権の保障に関する調査小委員会
　政治の基本機構のあり方について調査するため小委員十六名からなる政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会
　国際社会における日本のあり方について調査するため小委員十六名からなる国際社会における日本のあり方に関する調査小委員会
及び
　地方自治について調査するため小委員十六名からなる地方自治に関する調査小委員会
をそれぞれ設置いたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山会長　起立多数。よって、そのように決しました。
　なお、小委員及び小委員長の選任につきましては、会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
　なお、先例により、会長及び会長代理につきましては、小委員会に出席できることといたしたいと存じますので、御了承願います。
　次に、小委員及び小委員長の辞任の許可及び補欠選任につきましては、あらかじめ会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、小委員会におきまして参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川（正）委員　大変厳しいスケジュールの中でありましたけれども、機会を与えていただいたことにまず感謝を申し上げたいというふうに思います。
　私は、短く三点ほど報告と感想を述べさせていただきます。
　まず第一に、中山会長からも御指摘があった話でありますが、各国ともに非常に活発に憲法改正についての議論があり、自分の国の目標、それから争点を、憲法を一つの手段としてまとめていくということ、その努力がなされていた。その結果、ちょっと前まで軍事政権であったところが、非常にすばらしい憲法といいますか、新しい、特に基本的な人権等々の考え方を取り入れながら、新しいものを取り入れながら憲法をつくり上げているということ、このことについて共通して感銘を受けたということであります。
　そういう意味では、日本は何でこんなにおくれちゃったのかなという、その反省がまず先に立つべきところであろうというふうに思います。
　次に、そういうことが行われた背景の中の一つとして、私は、憲法裁判所の機能というのがそれぞれにあるように思いました。憲法裁判所がはっきりと判断を下す、違憲であることは違憲だと、それをもって立法府が議論をするという、そうした環境をつくり上げていくことがいかに大事かということだと思います。そこがぶれている、あるいはそれが政治的な判断に任せるというようなことになりますと、結局、だれも判断ができなくて、先送りしてしまうということであったのではないかということ、そのことがそれぞれの国で憲法裁判所の機能としてしっかり働いているな、それが生きているなということ、そのことを改めて感じた次第であります。
　それから最後に、憲法九条について、特に韓国それから中国においてはこの憲法九条を一様に評価しているわけでありますが、その中でも印象的だったのは、しかし、日本は、それかといって、中に閉じこもっているということではないだろう、特にＰＫＯの活動については積極的にこれを評価していきたいというような、そんな話が出ておりまして、それは結局は、将来に対する日本との信頼関係の中で、日本がどんな形で憲法九条を見直していって、かつ、国際的な貢献を正しい形でしていくかということに対する期待感みたいなものにもつながっているんだろうというふうに思います。
　そういう方向性を持って私たちも議論をしていくということ、このことが大切なんだということを改めて確認させていただいたということでありました。
　以上、報告にかえさせていただきます。
○春名委員　イギリス、タイ、シンガポール、中国、韓国の海外調査に参加しましての私の感想を述べたいと思います。
　イギリスは不文憲法の国ですし、タイは繰り返してのクーデターから九七年に初めて民主的手続で憲法が制定された国、それから韓国も八八年に軍事政権から民主政権に前進したことを契機に新しい憲法を打ち立てた国だ、それぞれの憲法の歴史が大きく異なっているわけです。
　すなわち、憲法の歴史、国民の権利獲得の闘いの産物として憲法が成り立っている、そして、憲法問題を考えるときは、単に改正の回数とか明文規定のあるなしではなくて、国の政治と国民生活との関係で考えることが非常に大事だということを、今回訪問した国々の憲法事情からも強く感じた次第です。
　この点で、二つについて述べたいと思います。
　第一点は、近代憲法の大原則である国民主権と人権保障という普遍的な原則が、それぞれの国のあり方の中心に据えられて前進しているという姿が大変印象的でした。
　憲法典を持たない国のイギリスでは、上院改革の第一弾として、今お話がありました、世襲制の貴族院を改革すること、また、官僚と政治家との癒着を断つこと、これにも大変な努力を傾注されておられました。これらは、国民主権、民主主義という原則を一層発展させる、そういう営みだと思います。
　韓国は、軍事独裁政権から民主政権に移行した際に制定した新憲法、その最大の特徴は、民主主義と人権をいかに徹底させるかに力点が置かれていたと思います。憲法裁判所も、憲法理念をしっかり根づかせて、人権を保障する役割を担っているということで御説明がありました。つい最近つくられた国家人権委員会も、人権侵害の根絶、人権意識を啓蒙する役割を担いつつあるということが大変印象的でした。
　タイ憲法は、九七年、初めて民主的手続によって制定されました。その中身は、国家汚職防止取締委員会、国会オンブズマン、選挙管理委員会などを設置して、政治腐敗防止への強力なシステムをつくり出しているということが大変印象的でした。
　これらの国々も、その国における諸問題との関係で、さまざまな国民の模索と運動を経て、民主主義と人権保障を拡充させてきている、このことを肌で実感することができました。
　第二は、アジア各国から、九条を初めとした我が国の憲法の平和主義への支持が表明され、積極的に評価するという発言があったと同時に、それが崩されることへの危惧も率直に語られたというのが特徴的だったと思います。
　中国の全人代法制工作委員会の張副主任は、日本の平和憲法がアジアと世界、日本の発展に大きく貢献してきたこと、もし軍拡の主張を取り入れて軍事プレゼンスを拡大すれば九条に違反することになること、最近のテロ特措法や有事法制に対する危惧が民衆の中にも広がっているということなどを率直にお述べになりました。そして、その背景に日本と中国との歴史問題があることを発言されました。それから、韓国国会議長も、侵略をしないという日本の憲法、とりわけ九条への強い賛意を表明されました。
　私は、中川議員と一緒に、シンガポールに行ったときに、日本軍占領時死難者慰霊碑、血債の塔というところに献花をさせていただきました。日本軍によって、シンガポールでは五万人から十万人の犠牲者が生まれたとも言われております。それから、朝鮮半島への植民地支配時代に、独立運動に参加した人々を逮捕、投獄し、虐殺したというソウルの西大門刑務所跡も葉梨議員とともに視察させていただきました。生々しい虐殺の再現に大変強い衝撃を受けました。日本の侵略戦争が朝鮮半島、アジアの国々に今も深い傷跡を残している、侵略戦争への反省なしにアジア各国との真の友好は築けないということを改めて実感させられました。
　今、東アジアは、世界の中でも平和への大きな流れを形成している地域だと思います。ＡＳＥＡＮは、九〇年代にベトナム、ラオス、カンボジアを迎えて、ベトナム戦争時代の対立を克服して、東南アジア十カ国すべてが参加する地域協力機構に発展しておりますし、九四年には東アジア全域の安全保障対話を目指すＡＳＥＡＮ地域フォーラムを発足しております。九五年には、東南アジア非核地帯条約も調印されています。大使を招いてお聞きしたフィリピン、インドネシア、マレーシアを含めた東アジア各国で、非同盟、非核兵器、紛争の平和的解決という力強い潮流が前進していることを実感いたしました。
　こうした各国の憲法状況を見るにつけて、日本の場合も、人権保障と民主主義、日本の平和と外交などをめぐってさまざまな歴史、国民の運動と模索があります。本調査会ではこのことを踏まえた憲法の運用実態をこそぜひしっかり調査すべきであるということを改めて感じましたので、発言とさせていただきたいと思います。
　以上です。
○中山会長　これにて派遣議員の発言は終了いたしました。
　　　　—————————————
○中山会長　これより御意見のある委員から御発言をいただきたいと存じます。
　御発言を希望される方は、お手元にあるネームプレートをお立ていただき、御発言が終わりましたら戻していただくようお願いいたします。
　なお、議事整理のため、御発言は、会長の指名に基づいて、自席から着席のまま、所属会派と氏名を述べられてからお願いいたします。また、御発言は五分以内におまとめいただきますようお願いいたします。
　発言時間の経過についてのお知らせでありますが、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　それでは、ただいまから御発言をお願いしたいと思います。
○金子（哲）委員　社会民主党・市民連合の金子です。
　今、第三回目の本憲法調査会の海外調査の御報告をいただきましたけれども、私も昨年の調査団に一緒に参加をさせていただきまして、きょうの報告を聞きまして、大変特徴的だったなという思いが一つだけしております。
　といいますのは、これまでいわばそれぞれの国の憲法状況について調査をし、そしてまた私どももいろいろ質問して知識を豊富にしたということがあると思いますけれども、今度の調査団の中で、会長の報告にもありますように、また、配付されております参考資料の報告にもありますように、中国、韓国から、我が国の憲法、特に九条について言及されたということは、今までの調査会の海外視察ではなかったことではないかというふうに思っております。それだけに、この憲法調査会に対して、とりわけ隣国である中国及び韓国の国々が、この調査会の論議に注目をしてきているというふうに見なければならないのではないかと思います。
　特に、憲法九条について言及されたということですけれども、この問題については本調査会でもいろいろ論議が行われてきたところですけれども、その観点でいえば、中国、韓国から主張されているいわば戦後の五十七年間の歴史の中、そしてまたそれ以前の歴史というものに対する、日本の軍国主義による侵略を受けた国として非常に強い関心を持っておられる。また、その行方次第によって、日本のこれからのありように対しての危惧も表明されたということについて、本調査会でも率直に受けとめなければならないのではないかというふうに私自身は感想を持ちました。
　それから、韓国の国家人権委員会のことについてお話がありました。今、この報告を聞きながら、私どもの国会でも人権擁護法の論議がされておりますけれども、私自身、この報告を聞いてまさにそのとおりだというふうに思いましたのは、軍事政権を体験したという経験があるとはいえ、いわば国家と国民の人権とのかかわりを特に中心的に救済をしていく、人権救済の基本的な視点というのが、国家とのかかわりの中にあって人権抑圧に対して救済をしていくということが、この国家人権委員会をつくるに当たっていろいろ論議をされてまとめられたと聞いております。
　残念ながら、そういう観点から見ますと、日本の今これから審議されるでありましょう人権擁護法案の実体を見てみますと、法務省に管轄が置かれるなどして、国家と国民との人権にかかわる問題を本当に救済するかという問題をこの問題から受けるし、その点をしっかりと、せっかくの調査活動ですから、憲法調査会の調査のみにとどめずに、できればそうした調査結果がこれからの国会論議の中にも生きていくということがあれば、さらにこの憲法調査会の海外視察の役割というものも大きくなるのではないかというふうな感想を私は持っております。
　以上、二つを申し上げて、私の意見としたいと思います。
○中山会長　他に御発言ございませんか。——それでは、発言も尽きたようでございますので、これにて委員からの発言を終了いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十一分散会
平成十四年十一月七日（木曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　坂井　隆憲君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　長勢　甚遠君
　　　理事　野田　聖子君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　釘宮　　磐君　理事　山井　和則君
　　　理事　福島　　豊君　理事　武山百合子君
　　　　　　岡下　信子君　　　　奥谷　　通君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　田村　憲久君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　西川　京子君
　　　　　　平井　卓也君　　　　松島みどり君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　森　　英介君　　　　谷津　義男君
　　　　　　山本　幸三君　　　　吉田　幸弘君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　家西　　悟君　　　　石毛えい子君
　　　　　　大島　　敦君　　　　鍵田　節哉君
　　　　　　金田　誠一君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　水島　広子君
　　　　　　江田　康幸君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　山口　富男君　　　　阿部　知子君
　　　　　　中川　智子君　　　　野田　　毅君
　　　　　　川田　悦子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣政務官　　　　渡辺　具能君
　　　参考人
　　　（財団法人全国母子寡婦福
　　　祉団体協議会会長）　　　黒武者キミ子君
　　　参考人
　　　（明治学院大学社会学部教
　　　授）
　　　（ボランティア国際年推進
　　　協議会代表）　　　　　　　山崎美貴子君
　　　参考人
　　　（弁護士）　　　　　　　　榊原富士子君
　　　参考人
　　　（全国生活と健康を守る会
　　　連合会事務局次長）　　　　前田美津恵君
　　　参考人
　　　（ＮＰＯ法人しんぐるまざ
　　　あず・ふぉーらむ理事）　　赤石千衣子君
　　　厚生労働委員会専門員　　　宮武　太郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　公一君　　　　　石毛えい子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第六六号）

　　　　　————◇—————
○坂井委員長　これより会議を開きます。
　第百五十四回国会、内閣提出、母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会会長黒武者キミ子君、明治学院大学社会学部教授・ボランティア国際年推進協議会代表山崎美貴子君、弁護士榊原富士子君、全国生活と健康を守る会連合会事務局次長前田美津恵君、ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事赤石千衣子君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の皆様方に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の皆様方から御意見をそれぞれ十分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際は委員長の許可を受けることとなっております。
　それでは、まず黒武者参考人にお願いいたします。
○黒武者参考人　全国母子寡婦福祉団体協議会会長の黒武者でございます。きょうは、法案に賛成する立場から意見を申し上げます。
　私どもの会は、昭和二十五年の十一月に、戦後の混乱と窮乏の中で精神的にも経済的にも極めて困難な状態に置かれていた母子家庭の福祉の向上と生活の安定を目的として、全国未亡人団体協議会として結成いたしました。そして、一昨年、皇后陛下をお迎えして創立五十周年記念大会を開催いたしました。
　この間、時代は大きく変化してまいりました。死別母子世帯が中心であった私どもの会は、今や、離婚や未婚の母の増加によって多くの生別世帯が入会しております。
　また、この間、母子福祉対策も大きく進展して、昭和二十七年には議員立法で母子福祉資金の貸付等に関する法律が制定されたことを初めとして、昭和三十六年の児童扶養手当法の制定、また、昭和三十九年には、ついに結成当初から私どもの念願であった母子福祉法が制定されて、母子福祉施策がこの法律に一本化されることになりました。その後、昭和五十六年に母子福祉法に寡婦が追加されまして母子及び寡婦福祉法となるなど、多くの改善が図られてきました。
　こうした一つ一つを地道に積み上げて今日の母子寡婦福祉施策が築かれてきたわけでございますが、これもひとえに議員の先生方のお力があったればこそと心から感謝申し上げております。
　私どもの会は、現在、各都道府県、政令都市に、五十六団体で三十四万人の会員がおります。各団体がそれぞれ財団法人、社団法人、また社会福祉法人としての認可をいただいており、近年では、ＮＰＯ法人として立ち上げている地域も出てまいりました。
　各団体は、母子福祉センターを拠点として、行政が母子福祉対策として実施している介護人派遣事業とか、各種の相談事業、また技能習得講習会など多くの委託事業を受託し、また、母子生活支援施設、保育所、児童館、老人福祉施設などの福祉施設の運営も受託して、また、清掃業務の受託、その他、公共施設内での売店の設置など、いろいろな活動をいたしております。
　また、金沢市におきましては、ＮＰＯ法人としての認可を受けて、訪問介護事業の事業主として事業を展開し、福岡県の大牟田市の母子会では、小中学校の草取りなど清掃事業を受託することから事業を展開したり、母子家庭の方を直接雇用して積極的な事業展開をしているところでございます。
　今、各団体の共通の悩みとして、一つは、若年層の加入をいかに進めるかでございます。母子家庭の多くは、生活を支えるため働きながら子育てをするなど大変な毎日を過ごしており、なかなか加入が進んでおりません。そこで、全国的に若年層の母子家庭による組織を立ち上げて、若い母子家庭の活動力と時間的にやや余裕のある寡婦が協力し合って会の活性化を図ることに取り組んでおるところでございます。
　それからいま一つは、個々の母子家庭の就業のことでございます。都道府県、政令都市、中核都市ごとに受託事業として技能習得講習会を実施しているところでございますが、ホームヘルパーの二級の資格の講習、ＩＴ講習などは大変人気が高いのでございますけれども、母子家庭の母の雇用に必ずしも直接結びつかない状況にございます。このため、札幌市の母子寡婦福祉連合会や、大阪府、栃木県、大阪市の母子会などでは、無料職業紹介所の認可を得て直接求職相談に応じ、就職のあっせんを行うなどの活動を開始しているところでございます。
　二十一世紀を迎え、価値観の多様化が進む中、我が国を取り巻く社会情勢は大きく変わりつつございます。少子高齢化や女性の社会進出、離婚の増加など家庭や子供を取り巻く環境や、長引く景気低迷等が母子家庭、寡婦に与える影響は大変厳しいものがございます。
　ことしの三月には、厚生労働省から母子家庭等自立支援対策大綱が示されて、保護から自立への施策が展開されようとしております。
　また、私どもが長年要望してまいりました子育て支援策、就労支援策、養育費の確保、母子寡婦福祉貸付金の拡充などが盛り込まれた母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案がこの臨時国会で審議されております。ぜひこの法案を一刻も早く成立させていただきますよう要望いたします。このことにつきましては、先月、十月の二十日に熊本県におきまして全国母子寡婦研修大会を開催して、全国千八百名の参集のもとに特別決議もしたところでございます。
　このような状態の中で、全国母子寡婦福祉団体協議会も大きな節目を迎え、母子寡婦の生活の基盤の充実強化を図るために団体の果たすべき役割を認識し、時代に即応した組織活動の展開を積極的に進めなければならないと感じております。
　母子寡婦福祉の向上及び自立の支援に向けて、今後とも先生方のお力添えを何とぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○坂井委員長　どうもありがとうございました。
　次に、山崎参考人にお願いいたします。
○坂井委員長　どうもありがとうございました。
　次に、榊原参考人にお願いいたします。
○榊原参考人　弁護士の榊原と申します。都内で開業しておりまして、日ごろ、八割方、離婚事件を扱っております。また、区役所等の女性センターなどで相談を受けていますが、おおむね自治体の相談の八割方はやはり離婚事件です。
　そんな中から気づいたことと、今回の法案を読ませていただいて気づいた点で、大変時間が短いのでちょっと絞って、法律家から見て気づいた点に絞ってお話をしたいと思います。
　まず、養育費の支払い確保をすると法律案要綱に書いてありまして、これはだれも反対はない、本当にそうしてほしいと思うのですが、各論の方をあけてみますと、大変失礼ですが、心もとない。法律相談を実施する等書いてあるのですが、これでは確保は進まないと思います。
　何で養育費が取り立てられないのかというのをちょっと具体的にお話をしたいのですけれども、取り決めがあったとして、当事者は元夫から、例えば月三万の養育料が払い込まれなくなったとする。そうしますと、少し時間がたっていますと、まず、元夫、しかも仲の悪い夫、特に暴力などがあった夫に電話をすることも不可能です。精神的に不可能です。そして、交渉ができるというような方であったとしても、それは大変つらいものです。また、時間がたっていますと、もとの夫がどこで働いているのかがわからなくなります。
　取り立て手段として民事執行法の強制執行というのがあるわけですけれども、強制執行手続というのは、非常にある意味ではまだ複雑で、弁護士が関与しないとできません。普通の方にはできません。弁護士の立場からいいますと、最も簡単な給料の差し押さえであったとしても、率直なことを申し上げると、一件について五万から十万円いただかないと採算がとれません。
　そうすると、月三万の養育費、統計で見ますと、一世帯平均五万三千円ほど養育費をもらっていて、世帯の人数が三・一六人ですから、一人当たり子供の養育費が二万五千円弱ということになるかと思うのですが、例えば、五万円の養育費を一年ためて六十万円、一年間後にようやく強制執行して採算がとれるという状態になります。
　そして、これをもし弁護士を立てずにするというふうにしようとしますと、手続を教えてさしあげるわけですが、これをのみ込めて自分でできるという方はほんの一部です。たとえ大学を出た方であっても、その手続の説明を受ける段階で拒絶反応が起きますし、一回の説明では理解ができません。
　そして、すべての地裁に執行部というところがあるわけですけれども、ここは裁判所の中でも最も忙しい、書記官の方が大変多忙をきわめている場所でして、私たち弁護士が電話をしたり物を聞くのもためらうというほど親切な場所ではありません。普通の方がとても太刀打ちできる場所ではありません。これをＤＶ法のように、ＤＶ法は改正していただいたおかげで、弁護士をつけなくても自分で行って簡単にとれるようになりました。ほとんど無料に近い値段でできます。それでできるようにしていただけるならば、支払い確保と言えるのではないかと思います。
　しかし、給料をもらっている人はまだいいんですが、自由業の人については極めて困難です。もとの夫が自由業であるとして、その収入を差し押さえようとすると、一体今どこのだれと取引をしているのか取引相手を調べて、その債権を差し押さえないといけません。動産執行という家財道具の執行は意味がほとんどありませんし、不動産の執行というのは、またこれは競売は大変です。予納金だけで何十万というお金、五十万以上のお金を積まなければなりません。
　ですから、普通の人にできるのは給料の差し押さえだけなんですが、それが簡単にできるようになっていないということです。
　そしてもう一つ、今回の、今回のといいますか前回の改正で、児童扶養手当を算出する段階で収入の中に養育費を算入するという改正が行われ、この夏にその手続が始まったわけです。
　その中で、非常に混乱が起きました。元夫が払う名目が養育費、教育費という名目で送られているもの、これが養育費である、これは間違いないと思うのですが、仕送り、生活費、自宅のローン、家賃、光熱費、こういったものも養育費に入れるというようになさったと思うんです。しかし、これは家庭裁判所の裁判官も聞けばびっくりすると思います。
　これらは、どう考えても財産分与、離婚後扶養としての財産分与の一環です。離婚後に払うものとしては、養育費、慰謝料、財産分与というふうに三種類があるわけですが、九九％は判決離婚じゃないわけですから、取り決めをするときに、その名目を慰謝料というふうにはっきり書くことはありません。そのように書くと、払う側は払いたくなくなるので、多くは解決金としたり生活の支援としたり、そういうふうにして男性を説得して払っていただくわけです。
　養育費は養育費とはっきり書きます。そこに養育費でないものまで算入されるというようなことになりますと、もらえるはずの児童扶養手当がもらえないという結果になるのではないかと思います。
　その他多々ありますが、養育費を算入するということが、当事者の立場から見ますと、養育費をもらわないならば児童扶養手当がもらえるという制度に見えるわけです。それならば、難しい取り決めをしたり、交渉の難しい相手と取り決めをしたり、あるいは難しい取り立てをしないでゼロにして、そして確実な手当をもらおうというように気持ちは流れると思います。つまり、養育費の取り立ての支援策ではなくて、取り立てをやめる方向に向かわせる現実が起きるのではないかというふうに思います。
　それから、全体なのですが、お母さん方は、一部のお母さんはサボっているかもしれない、それから、たくさんの手当を元夫からもらって安泰した生活を送っていて、その上手当をもらっているかもしれない。しかし、それはごく一部でありまして、多くは年収二百二十九万円という世界なのです。
　その方々は何を望んでいるかというと、本来、手当をもらうことではなくて、働きたい、働いて誇りのある生活をして、自分の収入で生活をして自信を持ちたい、それで一生懸命仕事を探しています。しかし、仕事がないのです。ですから、まず就労支援を充実させていただきたいという点を強くお願いしたいと思います。
　以上です。（拍手）
○坂井委員長　どうもありがとうございました。
　次に、前田参考人にお願いいたします。
○坂井委員長　どうもありがとうございました。
　次に、赤石参考人にお願いいたします。
○坂井委員長　どうもありがとうございました。
　以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
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○坂井委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤田正純君。
○後藤田委員　自由民主党の後藤田でございます。
　本日は、お忙しい中、五名の参考人の皆様にお集まりをいただきまして、ありがとうございます。そしてまた、日ごろからは、母子寡婦問題につきまして大変御努力をいただいておりますことをこの場をかりまして改めて御礼を申し上げ、同時に、先ほど来、母子寡婦問題につきましての、政府、行政に対しての貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございました。
　私も、政府・与党という立場でございますが、きょうお集まりの皆さんの御意見、本当にごもっともだなと思う点が多々ございましたし、現場の御意見を聞かせていただいて、本当に胸痛む思いがしたわけであります。
　今般のいわゆる母子寡婦福祉についての問題でございますが、これは社会保障全般にもかかわってくる問題でございますが、母子寡婦家庭に政府がどういう関与をして助成をするかというのは、いわゆる高齢者福祉などもそうでありまして、息子が年老いた御老人をどうやって面倒を見るかということでございますが、これは社会の環境の変化によって、今までは家族なり社会なりが見ていたものを、これは北欧、ヨーロッパ諸国はそうですが、社会が面倒を見る、社会政策であるということに、かなり昔からすると環境が変化してきたということであります。
　ほかの社会保障制度を見てみますと、公助、互助、自助という三つの助成がございます。公助というのはいわゆる政府から、行政から税金で賄う、そして互助というのは保険制度の中でみんなで助け合う、そして自助というのは自分で努力をする部分という、互助と公助と自助というものが社会政策についてはつきものでございます。
　今回の母子寡婦問題などは互助という面が、これはやはりなかなかやりにくいですね。本当に残念ながら、死別をされたり離婚をされたりするというのは前もって予測不可能でございますから、それを保険にするなんというのは非常におかしな話になってしまうので、そういう意味で、非常に難しい問題がこのテーマにはある。公助と自助しか物理的に、理論的にできないという点があると思います。
　本当にお金が潤沢にあれば、これはもうやるにこしたことはありません。政府に、または日本国に財源があれば、これはもう社会保障制度にどんどん金を使うべきだと思います。しかしながら、ハイエクという方が「隷属への道」ということを書かれたわけですね。いろいろな御意見を聞いていると、国家財政、国が破綻をしてしまうということでございまして、私は逆に、税金をもちろん投入すべきだと思います。先ほどの、最後の赤石さんのお話など、本当に私はもうそのとおりだと思います。国にお金が潤沢にあればどんどんやるべきだと思います、子供の問題、先ほども少子化の問題もお話ありましたけれども。
　ですから、そういう点において逆に皆様方にお伺いしたいのは、これからの税制についてどう考えるか。いわゆる目的税ということにはなり得ないかもしれませんが、これから、今の国民負担、消費税五％でございまして、いわゆる国民負担率というものは約四〇％ですよ。イギリス、アメリカ、ヨーロッパは五五％、六〇％、七〇％という状況の中で、それでいて、我が国は低負担で高福祉をせよ、高社会保障をせよというのもなかなか難しいところがあると思います。今回は、その段階のワンステップとして政府は出してきているという私は認識であります。そのことをお伝えさせていただきたいと思います。
　そしてもう一つは、先ほど来、就労の問題があります。
　これはちょっと質問でございますが、私も就労差別の問題、これは母子寡婦の関係の方々だけではなくて、今こういう不景気の時代、男女差別はなくなったですが、年齢で何歳以下とか、そういうことでございます。就労問題も、子供がいるというだけでなかなか就職できないというような話も聞いたりします。そして同時に、いわゆる母子家庭の方だと仕事をやめないだろう、ですから会社がきつい仕事をどんどん与えるというようなお話を、私も地元の母子寡婦団体の方から聞いたわけでありますけれども、その点、前田さんに、そのことについてちょっと御意見を聞かせていただきたいと思います。
○前田参考人　内容としては、税金のことと就労のことでよろしいでしょうか。（後藤田委員「はい」と呼ぶ）
　消費税の五％というのがあります。これは本当に、高額所得者も低所得者にもかかってくるもので、お昼御飯を食べるといっても、人間ですのでそんなに差がない、けれども同じように五％がかかってくる。結局、比率というのは、低所得世帯にとって本当に重い比率になっています。ということで、税金というのが私たち国民を苦しめるものであってはいけないなということがあります。
　そして国民負担率の話が出ました。外国ではもっと負担しているんではないかということです。税金というのは二つの側面があると思います。税金を納める、どういった基準で納めるのか、それと、ではその税金がどう使われるのか、ここが大きな問題だと思います。
　例えば、暮らしの中で衣食住というのがあります。住宅、本当に住宅問題は大変で、公営住宅というのが日本では本当に少ないんです。外国、たしかイギリスでは七割ぐらいだったかなと思うんですけれども、公営住宅が多い。そういうのが、状況が違います。
　あと教育費、これも無償となっていますけれども、たくさんかかります。外国ではそうなっていない。フランスではずっと無償で、大学生には奨学金まで出す、こういうことですので、負担と同時に、どう使われるのか、そこがとても大切なところじゃないかなというふうに思っています。
　就労ですけれども、やはり母子家庭というだけで、よく休まれるということで断られる。同時に、アパートも母子家庭というだけで断られることが多いんです。本当に、どこに行ってもなかなか見つからないというのが実態です。男女差別がなくなったというふうにおっしゃったように聞こえたんですけれども、やはり女性が働きながら、仕事をしながら家庭を維持するというのは大変なことです。今の家事労働を男性がどれくらいやっているかというデータも時々出ますけれども、やはり共働きであっても女性に、多くの方に家事がかかってきています。
　就労するということは、子供を育てながらやるということですので、この点は本当にたくさん、正社員になろうと思っても、やはり子供が熱を出したりすれば休まなくてはいけない、そういうことでなかなか正社員になれない、こういった実情があると思いますし、また、四十代ぐらいになると年齢制限で断られるという例も聞いております。
　大体、以上のように思います。
○後藤田委員　ありがとうございました。
　前段の税については、繰り返しますが、やはりそれなりの受益があれば負担も必要であるということは、民主主義、自由主義国家に生まれたわけでございますから、これはもう当然必要なことだと思います。先ほどの御意見を聞きますと、フランスの例、いわゆる教育費等々の問題、ちゃんとした受益を受けられると。これは、その裏返しに負担があるんですね。このことはぜひお考えをいただきたいというふうに思っておりまして、きちっとしたものに使われれば負担もやむなしというお話と理解をさせていただきたいと思っております。
　それと、黒武者さんにお伺いしたいと思うんですが、日ごろ、これは全国組織として、母子寡婦福祉団体協議会ということで御活躍をされております。その中で、触れ合い旅行だとか、いろいろな相談だとかも乗っていただいているということで、非常に好評でございます。
　しかし、一方でこういう意見もあるんですね。ちょっと細かい話かもしれませんが、名称の問題。母子寡婦福祉団体協議会、ちょっと暗いんじゃないかな、ちょっと名前を変えた方がいいんじゃないかなとか、そんな意見もあったり、一方で、何か寡婦の方のお孫さんまで参加したりするというようなことも、これも何かありなのかななんていう、そんな意見もあったり。あと、今現状、百万世帯というふうに言われておりますが、入会されているのが三十三万ぐらいというふうに聞いています、三分の一ぐらい。この三分の二はどうして入らないのかな、どこに問題があるのかな、宣伝が足りないのかな、どうなのかなというような部分について、ちょっと現状の御認識をお伺いしたいと思います。お願いします。
○黒武者参考人　おっしゃるとおり、私たちの団体は母子寡婦福祉団体でございます。最初は母子福祉を中心にしていたのでございますけれども、その母子家庭の人が、もう子供が大きくなって寡婦になったので、そこで、母子福祉だけではなくて今度は寡婦のこともということで、議員の先生方にお願いして母子寡婦福祉法という法律が制定されたわけでございます。
　そこで、今、私たちの団体は母子家庭と寡婦で構成されております。ですから、先ほどから出ます児童扶養手当の問題は、母子福祉の、特に離婚された方々の問題でございまして、そして、聞くところによりますと、この児童扶養手当の額が母子寡婦福祉対策の予算の九六％ということをお聞きします中で、先ほどから出ておりますように、母子家庭の方の生活は本当に厳しいのが事実でございます。そのことにも耳を傾けなければなりませんし、また、片や私たちのように子育ての終わった寡婦は、今までは子供さえ育てておけば老後は心配ないという時代でございましたけれども、一生寡婦も自立をしなければならない、老後も自立しなければならない時代でございます。その辺のことを勘案しながら会の運営もしていかなければならないと考えております。
　このたびの児童扶養手当の削減に当たっては、非常に母子家庭の人たちからの厳しい声も届いております。しかし、私たちは、先ほどお話がございましたように、公助だけでなくて自助の努力もしなければならないのではないかと思いまして、私は、やはり今や一人一人がいろいろな母子寡婦福祉の施策を活用して、また、情報を自分からキャッチして自立する時代ではないだろうかということを考えておりますので、それを支援していくのが寡婦の役割ではないかということで取り組んでいるようなことでございます。
　ですから、このたびの法案は、そうしたことに、非常に私たちが今まで念願しておりました就労のこととか、子育てのこととか、養育のことが盛り込まれておりますので、これが成立いたしましたら、それによって私たちもまた活動を展開していきたいと考えております。
　以上でございます。
○後藤田委員　大変前向きなすばらしい御意見をいただきまして、まさに、皆様方の活動が公助でもない、自助でもない、その中間的なといいますか、本当に新しい形の支援、組織という、行政コストも最小限で、皆さん方のボランティア、皆様方の自主的な意図によって、国の財政ということも同時に考えていただきながら、本当に前向きな御意見、御活動をしていただいている、その御意見に改めて賛同を申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　本日は、ありがとうございました。
○山井委員　よろしくお願いいたします。
　本日は、参考人の黒武者様、山崎様、榊原様、前田様、赤石様、本当に急な依頼ではなかったかと思いますが、この厚生労働委員会にお越しくださいまして、本当にありがとうございます。特に黒武者様なんかは九州からお越しくださったということで、本当にありがとうございます。また、先ほど、十分という本当に短い時間の中で、皆さんがある意味で人生をかけて、またそういう母子家庭の方々、お母さん方、お子さん方の代弁者として声なき声を訴えてくださったこと、本当に心より御礼申し上げます。
　私も実は、政治に入りましたきっかけがこの母子福祉の問題でありまして、学生時代、母子寮、今、母子生活支援施設と変わっておりますが、そこで四年間ボランティア活動をしておりました。そのときのお母さんの御苦労、また子供たちの御苦労、高校に行きたくてもなかなか行くのが難しいとか、ましてや大学はもっと難しいとか、あるいは母子寮から出てもなかなか仕事が見つからないとか、また、別れた夫との関係、あるいは夫からの暴力とか、そういうさまざまな問題を、私、学生時代、その子供たちに勉強を教えたり、一緒にソフトボールをやったり、ハイキングに連れていったりする中で痛感しまして、それが、私がこういう福祉や政治に取り組むきっかけにもなりました。
　そういう意味では、あれからもう二十年たちましたけれども、改めてその問題がまだまだ深刻であるということを痛感し、何とか国会での審議を通じて、母子家庭の皆さんが安心して暮らせる社会になってほしいなというふうに思います。
　そこで、十五分間お伺いさせていただきますが、まず最初に、榊原参考人にお伺いしたいと思うんです。
　最後のところで、お母さん方の最も大きな願いはやはり就労である、誇りを持って、自信を持って働きたいということをおっしゃっておられました。私もそのとおりだと思いますし、今回のこの法改正の中で就労支援が入っているということは非常に重要なことだと思います。ただ、今のこの非常に厳しい状況の中で、本当にこの法案に入っている就労支援で正社員になれるのか、あるいは十分な仕事につけるのか。
　その点について、榊原参考人の御意見をお伺いしたいと思います。
○榊原参考人　就労支援ということですが、この法案の中に入っている就労支援策というのではどうかという御質問なんですが、まだこの法案の中の就労支援策が明確でないので、これで就労が今までより、若干進むことはあるかもしれませんが、本当に手当を返上して働けるほどの就労促進になるというようなものが見えてきていないと思います。
　数日前、テレビでやっておりましたが、母子家庭だけではなくて、パートで働いていて、子供ができたとうっかり言ってしまったために、ただ無理由で解雇されたという報道がありました。そうした偏見を取り除いていく等のすべての対策が必要なのではないかと思います。
○山井委員　ありがとうございます。
　この就労支援策が非常に厳しい雇用情勢の中でこの先五年きっちりと実を結ぶことができるのか。そういうことがないと、この手当の一部支給停止というのは非常に問題が多いと思っております。
　次に、山崎参考人さんにお伺いしたいと思います。
　今回、私、一つ心配していますのが、五年後に手当が一部停止になった場合など、かえって生活保護になる方がふえるのではないだろうか。当然、今回の法改正の主な目的は自立支援なわけですよね。ところが、その命綱である手当が五年後に大幅に減ることによって、それだったら、もうあきらめて生活保護を受けた方が安定しているし楽だというふうなことにもなりかねないと思うんですね。
　その点について、山崎参考人、いかが思われますでしょうか。
○山崎参考人　お母さんたちの願いというのは、今度の法案にもございますけれども自立支援、保護ではなくて自立支援ということに強いお考えがあると思います。この就労のための支援の施策をどのように持っていくことができるのか。特に、就労の場合につきましては、これから地方自治体に大きな力を発揮していただかなければならないと思いますし、そのための施策を動かしていくためのいろいろな仕組みが必要かというふうに思います。
　特に、母子家庭等就業・自立支援センターというのが設立されるというふうにも伺っておりますし、それから母子寡婦団体の就労のこと、それから情報の提供とか無料職業紹介の提供とかというので、中核都市とか指定都市とかあるいは都道府県にこのセンターと言われるものが八十九カ所ぐらいできるとも伺っています。それから、自立支援給付金というのが始まるというふうになっていますが、三年後のところで助成が行われるということとか、それから母子家庭高等技能訓練手当というのが能力開発の中で進むということも伺っています。
　私、実はボランティアのことをやっているんですが、ＤＶで夫のもとを逃れて、そしてシェルターとか先ほどおっしゃった母子生活支援施設を利用される方の今は八割ぐらいがＤＶ被害者でいらっしゃいます。夫から逃れて逃げてくる方たちの、どうしても就労したいという願いをかなえるためにということで、ある民間の外国の有名な企業ですが、そこの広報部長さんにお願いをしましたらば、今隠れているそういう世帯のために仕組みをつくってくださるということで、それから、これは各新聞社にもお願いして、働いている女性たちが、特にコンピューターの専門家の方たちに入っていただいて、そういうシェルターの中に入っていただいて就労支援をしていくという、数千万になるお金を結果的にいただいたんですが、そのことを今いたしております。
　実際に直接にＤＶ被害あるいはシェルターの方々の中に入って、その女性たちがその現実を支える必要があるということを痛感してくださっています。そのようなやはりさまざまな仕組みをとりながら、就労できる状況を私たちは何としても切り開いていきながら進めていくことが必要かと思います。
　五年後の見直しにつきましては、慎重に、現実を見ながら、まだ政府もどういうふうになるということは決めていないのではないかと思いますけれども、そこを慎重にしながら配慮していくことが必要だということを先生方にもお願い申し上げて、ぜひよい方向に動きますことを心から祈願いたしております。
　ありがとうございました。
○山井委員　ありがとうございます。
　今山崎参考人さんがおっしゃいました、五年後のときにその状況を見きわめてもう一回どういうふうな形にするかというのを考えるということは、私は非常に重要なことだと思います。
　今と同じ質問なんですが、榊原参考人、いかがでしょうか。自立支援策というふれ込みの今回のこの法改正が、かえって生活保護の方をふやすという結果になってしまわないでしょうか。
○榊原参考人　それは五年後の減額という場合だけではなく、前回、今回の案というのは現実には児童扶養手当減額という結果をもたらしていますので、例えば子供が幼くて就労が、家事、育児との両立が大変であるというときに、必死で働いて月五、六万の収入と手当でやっていくよりは、それで厳しい生活をするよりは、生活保護を受けた方が時間ができて収入も多くなる、そちらを選ぶという、ボーダーの方はいつも絶えずぎりぎりの選択ラインにあると思います。既に本来生活保護を受ける水準でしかない方でこの手当があるから保護を受けないという方がいらっしゃるのですが、それが保護の方にシフトするということは現実に想像されると思います。
○山井委員　ありがとうございました。
　赤石参考人さんにも今と同じ質問なんですが、先ほど、非常にこれは命綱であるというお話でしたが、一歩間違うと、命綱に頼るよりはもう生活保護を頼った方がいいんじゃないかというような、そんなことというのはなりますでしょうか。
○赤石参考人　母子家庭の平均年収二百二十九万円というのは手当額を含んでおりますので、就労だけでいいますと大体年収百八十万です。ですから、ほとんど半分以上の方は、このまま生活保護を受けられるラインの方たちだということになります。
　実は私も、子供を産んでから一年半余、生活保護を受給しておりました。しかし、生活保護の事務手続は非常に厳しいです。ですから、確かに生活保護ライン以下の方はたくさんふえると思いますが、生活保護を申請に行って、それが受け入れられるとはなかなか思えません。
　例えば、夫はどうしているのかと聞く、養育費の申告をしないのか、養育費をもらってないという証明を持ってきなさい、あるいは親兄弟が扶養しないという証明を持ってきなさい、あるいは、今あなたの所持金幾らか、十万円ありますと言ったら、これが半分になるまで待ってからまた来なさい、いろいろな指導がございます。
　ですから、私は生活保護を受給する方何人も一緒につき合って行っていますが、そう簡単に今できないのではないか。そういう方たちは本当に、だからどこの網からも漏れてしまうということになり、宇都宮で子供が餓死した事件もございましたけれども、非常に悲惨な結果になるのではないかというふうに思います。
　やはり手当ということが、そういった意味では生活保護ライン以下の方たちが頑張る気力を与えている、この手当がそういう意味では生活意欲向上に非常に役立っているということを強調したいと思います。
○山井委員　次、黒武者参考人さんにお伺いしたいと思います。
　今回、母子家庭等日常生活支援事業という名前になって、この支援事業が新たに拡充されるということになっているんですが、聞くところによると、なかなかこの事業が利用しづらい、使い勝手が悪いという声を幾つかちょっと聞いたんですが、この母子家庭等日常生活支援事業、母子家庭居宅介護等事業と今まで呼ばれていたわけですけれども、このことについていかが思われますでしょうか。
○黒武者参考人　おっしゃるとおり、今、私たちの団体で介護人派遣事業というのをいたしております。これも正直申しまして県によって温度差もございまして、例えば私は鹿児島県でございます、三十年間この仕事にかかわっておりますけれども、本当にこれは大変いい制度でございます。
　だから皆さんが私の県では非常にいいことだといって大変活用しておりますが、これにまたさらに、今度のあれによりますと、今まではその家庭に行ってお世話するということでございましたけれども、またそれを、いろいろな講習をして養育ヘルパーの資格を取った人が自分のうちで預かるとか、そのような方向に、この法案の中で打ち出されておりますので、そうしましたら、よりこれが充実するのではないだろうかと考えるわけでございます。
　ですから、私たちといたしましては、今あるこの既存の制度、これをいかに活用するかということと、そして、さらに前向きにこれを活用することによって、本人はもとより団体としても、そのような方向に行くんじゃないだろうかといって大変期待しているようなことでございます。
　以上でございます。
○山井委員　この事業については、急に頭が痛くなったり、風邪を引いたりしたときになかなか使い勝手が悪いという意見も聞いておりますので、そのあたり改善できるように、私もまた働きかけていきたいと思います。
　最後、時間がなくなりましたが、前田参考人にお伺いしたいと思いますが、今回の法案の中で、要は、これは自立支援に本当になるのか。当事者の声としては、もしかしたら、不十分な就労支援よりも、やはり、手当を残してもらった、今までの方がいいという声もあるかと思うんですが、そのあたり、手当か就労支援かという、割とこの法案の根本的なことについて御意見をお伺いしたいと思います。
○前田参考人　私の最後に、就労の支援というのは、それは大切なことなのでぜひやっていただきたいというふうに申しました。
　それで、この自立支援と手当とを対立的に見るのではなくて、やはり母子世帯にとって本当に命綱です。ですから、これについて所得基準があって、一定の収入になったら手当が支給されないわけですから、その範囲でやっていったらいいのではないかと。
　それと、先ほども自立ということが言われました。私は、生活保護を受けて自立をする、児童扶養手当を受けて自立をする、心の安定、経済の安定というのは本当に母子世帯にとって大切なことだと思っています。
　以上です。
○山井委員　どうも大変ありがとうございました。
　皆様方の御意見を、しっかりこれからも国政の、母子家庭の方々の暮らしの向上のために生かしていきたいと思います。本当にどうもありがとうございました。