Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮地委員　郵政大臣、やはりこれは結局せんじ詰めてみますと、ボランティア資金の電通協という任意団体が、結局、言われるところによると、真藤前会長の政治工作資金の一つの大きな窓口、こういうふうになっている。言うならばＮＴＴが名前をかえて組織ぐるみで政界工作をやるための資金集めであり、また資金を管理するところである、こういう位置づけに最終的にはなってくると思うのですね。こうしたことが既に民営化された六十年から行われている。もうかれこれ四年になるわけですね。過去三年行われているんですね。この点についてどう今まで監督行政としてやってこられたのか、また今後こういう不確かなことは、もう既に山岸委員長も、解散すべきだ、こういうようなことがやはり組合側からも出ているわけですね。この点について郵政大臣の御見解をお伺いしておきたいと思います。――大臣が手を挙げているんですから、委員長、大臣が手を挙げているのになぜ大臣を指さないのですか。時間がないから簡単にしていただかないと。
○塩谷政府委員　今お尋ねの点につきましてちょっとはっきりさせておきたい点がございますので申し上げておきたいと思いますが、任意団体であります全国電気通信協議会と、それから今問題になっております管理者有志のボランティア活動、これは別でございます。全国電気通信協議会活動とは無関係に個々の管理者が有志としてボランティア活動をしている、その人たちがお金を集め、出している、こういうことでございまして、私ども、そういった管理者有志のボランティア活動として行われているというふうにＮＴＴから報告を受けておりますので、その報告の限りでは特に問題はないのではないかと考えております。
　ただ、この件の事案につきましては、目下司法当局におきましていろいろ事実関係の解明が進められておりますので、その推移を見守っておるところでございます。
○片岡国務大臣　ただいま政府委員から御答弁申し上げましたように、我々は今まで、いわゆるボランティア活動としてのものであるという認識のもとにおるわけでございまして、今それ以上のことは、これは今司法当局において捜査を進めておる段階だろうと存じますので、この事実関係がいずれはっきりすることと思いますので、今まではそういう任意団体であるということで我々も認識をしておったということでございます。
○宮地委員　司直の手が今いろいろ捜査に着手されているということは、それなりに非常に大きな問題があるからそうなっているわけで、今大臣あるいは局長が認識しているようなそんな甘いものではない。やはりもっと認識を深く、深刻に受けとめてこの問題に対処すべきである、私はこう思うのですね。これは今後私どもも徹底して調査をしてまいりたい、こう思っております。
　時間がありませんので、もう一、二間確認をしておきたいのですが、一九八五年の十月にリクルートがＲＣＳ事業を開始しておりまして、このリクルートがこの年にスパコンのほかに回線リセール事業に使われる通信機器をＮＴＴ経由で購入しているわけですね。その総額は約百億円に上る、こう言われておりまして、この年のＮＴＴの国際調達額の約三割を占めた、こう言われているのですね。
　そこで、端的にお伺いしますが、日本ダイレックスというこの会社、ＮＴＴはどういう御取引の関係にあるのか。この日本ダイレックスからＮＴＴ、リクルート、この一つの流通段階におきまして、ＮＴＴはこの日本ダイレックスからいわゆる通信機器の調達に当たりまして、どのくらいの価格で購入して、リクルートにまたどのくらいの価格で転売をされたのか、この点について御説明をいただきたいと思います。
○山口参考人　お答えいたします。
　ちょっと資料が不十分で申しわけございませんが、今のダイレックスエンジニアリングスという会社からモデム等の購入の個別契約をしてございまして、第一回目にといいますか、六十一年八月までに個別契約方式で、機器の名前で申し上げますと、ＴＤＭとかモデムとかＣＭＳとか、こういったものを購入をしております。
　で、このダイレックスについての会社の内容については、ちょっと私も今手元にございませんので、大変申しわけございません。
　それで、この機器の購入の金額につきましては、個々の品名につきましては、大変恐縮でございますけれども、従来からも個々の契約内容についての発表は御容赦願いたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○宮地委員　ＮＴＴが日本ダイレックスからＲＣＳに使用される通信機器、これがどうも約二十億円で購入したものがリクルートに四倍の約八十億円で転売されたのではないか。六十億円という莫大な利益がここで出されておる。これが果たしてどういうような形でこうなったのか。決算上これはどう処理されたのか。またこのお金の行方がどうなっているのか、これも今非常に国民の疑惑を招いているわけですね。この点について参考人は御調査されましたでしょうか。
○山口参考人　今のお話の二十億と八十億という数字につきまして、そのようなことはないというふうに私ども考えておりますが、この契約の内容につきましては、私どもの契約担当の者あるいは監査担当の者から内容については調査をいたしております。特に問題は、そういったべらぼうな取引をしたというふうには聞いておりません。
○宮地委員　事実関係、もし御調査していないのであれば早急に事実関係を御調査していただきまして、何らかの形で御報告いただけるでしょうか。
○山口参考人　今の契約内容については調査をいたしております。ただ、契約の個々の内容でございますので、発表を差し控えさせていただいておるわけでございます。
○宮地委員　調査しておりますということであれば、もう少し具体的に内容をこちらで御説明できるのじゃないですか。先ほどは何か、わかりませんとか、調査しておるけれどもわかりません、それで今度は、言えませんと。参考人のおっしゃっていることは、どうも国民に疑惑をきちっと明らかにしようという意思がないですね。それじゃ困るんですね。もう少し国民にわかりやすく、明らかにできるところは明らかにしていただきたいと思います。
○山口参考人　個々の契約内容についての調査はいたしたわけでございます。それでその調査の内容につきまして、契約内容が、金額が幾らであるかとか、こういったことについては差し控えさせていただきたい、こういうふうに申し上げたわけであります。
○宮地委員　時間がございませんので、またいずれかの機会に順次お伺いをしてまいりたい。
　そこで、平成元年度の予算修正の問題で、公明党からも大蔵大臣あるいは官邸の方にも申し入れをさせていただいているわけですが、特に今回の歳入関係に消費税及びたばこ消費税、こうしたものに対する税制改革によりまして約三兆八千七百八十億円、これが計上されているわけです。そこで今回の暫定でも歳出で約五百億、歳入のところで約九十億、これが消費税関連で組み込まれているわけでございます。
　公明党といたしましては、今これだけ国民の間に消費税に対する反対また混乱、欠陥税制である、あるいは弱い立場、低所得者層に対しては大変な重税感を与える逆進性の強いものである、こういうことで予算修正を要求をいたしました。特にこの三兆八千億の財源については、私どもが前前から申し上げてまいりました不公平税制の是正、特に私どもは所得税の総合課税化あるいは法人税の課税ベースの拡大、また資産課税の強化ということで、大法人の土地増価税問題、こういうことで無理のない形でやっても約一兆四千八百億、さらに間接税の物品税あるいは砂糖消費税、この辺の存続と税率調整、これで約九千二百億、最近の景気の拡大などによります税の自然増収、これがさらに一兆四千億、こういうような形で対応すれば、あえて今拙速に四月一日から消費税を導入しなくても平成元年度の予算編成はできる。こういうことで、これだけの混乱と国民の反対、また欠陥税制で今怒りまで出てきているこの消費税は、やはり廃止をするなりして、この平成元年度予算は、この消費税関連を削除して国民のそうした消費税反対の立場を尊重して、予算編成を組み替えるべきである、こういう修正案を公明党として要請をしているわけでございますが、大蔵大臣、この点について御検討されたのでしょうか。また、この点については、公明党の要求は全く無理だ、こういうことで全く検討する余地もない、こういうお立場なのでしょうか。この公明党の修正案要求についての見解を御説明いただきたいと思います。
○村山国務大臣　今の御質問の点につきましてお答え申し上げます。
　一つは暫定予算に消費税を組み込んでいることでございますが、四月一日から実施になりますと、政府の購入いたします財貨サービスにもかかってまいります。したがいまして、それを適正に見積もって約五百億の歳出を立てたところでございます。また、消費税が四月一日から実施されますと、税関の方ではすぐ収入になるわけでございますので、その点を適正に見積もって九十億を出した、こういうことでございます。
　予算組み替えについての御意見でございますが、まず不公平税制の問題について申し上げますと、与野党、先般の税革国会で、キャピタルゲインにつきましては御案内のように原則課税にいたしました。それから未公開株の問題については、やはり与野党の折衝の結果、すべて申告課税ということにさせたのでございます。それから医師課税の問題、これは御案内のとおり五千万以上のものについては法定所得率を適用しない、こういうことにいたしました。
　残る問題につきまして、与野党間協議が行われました。これは非常に難しい問題でございまして、与党でも長年検討いたしましたが、どこが一体不公平なのかというようなことからいたしまして、論議を重ねてまいりました。結局、与野党の間で協議が行われまして、与党の方から回答いたしまして、それぞれの問題についてある期間を限って検討させてもらいますということをお答えしているのでございます。政府におきましても、その趣旨を踏まえまして検討してまいりたいと思っております。やれば取れるじゃないかというお話でございますが、そういうことでございます。
　それから消費税につきましては、かねて申し上げておりますように、これの目的、それからその全体像等、たびたび申し上げているのでございますが、その一環としての消費税、全体としての税制改正は必ずや将来日本のためになるに違いない、このように考えておりますし、そして総理を本部長とする推進本部をつくりまして、懸案にいろいろな問題があるわけでございますが、それを一つ一つ対応を進めてまいりまして、もうあと数日で実施になるというわけでございますので、我々は、皆様方の御注意をいただきながら、この消費税が定着することを望んで万全の態勢を整えておりますので、これを今中止するとか撤廃するとか、したがって予算の組み替えをするというような考えは、残念ながら持っていないということを申し上げておきます。
○宮地委員　竹下総理にお伺いしておきたいと思います。
　この消費税の問題について一番関心のある税制国民会議、議長は清水さんという方で、御存じの方だと思いますが、この団体が「今からでも遅くない　消費税導入の一年間凍結を提言する」、こういうことで衆参国会議員に要請文が寄せられた。その中身を総理もごらんになったかと思いますけれども、
　　消費税の実施を目前にして、全国的に混乱が拡大しつつあり、各関係業界はもとより、一般の国民、消費者の多数が消費税に反対する気運が漲ってきている。国の出先機関である地方自治体に於いても、公共料金を始めとした諸手数料の消費税の転嫁徴収は困難、或いは不可能と断じ、実質延期又は課税そのものを諦めた自治体が東京都を始め全国的に続出している現状である。
　　消費税に関する説明不足、準備期間不充分のため、四月一日よりの実施は余りにも無謀との意見が急速に拡大しつつあり、政府自民党に於いて、このまま既定方針通り強行実施した場合の混乱は想像に余りあり、市民生活への影響、経済の混乱から、国民の政治不信の声も益々高まり、税務行政のみならず、政治的、社会的不安すら招来するのではないかと、危惧するものである。こういうことで、
　　最近の最も新しい三月初旬に於ける中立的なテレビ、新聞等に於いての全国世論調査の結果では、ということで、特にこの消費税については予定どおり四月一日より実施すべしとの意見はわずか一二％で、四月一日実施に反対する者は実に八一・二％が反対である。その内訳としても、消費税そのものに反対五七・四％、一年延期が一四％、半年延期は九・八％。これが今の実態であるということで、消費者、中小企業団体の代表からの切実なこうした国会への要請が行われているわけでございます。
　この点について、総理大臣としてはどうお受けとめになっておられるのか。四月一日実施を強行される、この辺についてのお考えをお伺いしておきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　消費税を御審議していただく際に、私は六つの懸念ということを申しました。それから引き続いて転嫁問題で七つ、地方財政問題で八つ、それからいま一つは、いわゆる免税点、簡易納税制度の持つ多少の精緻さを欠く問題こういうことで懸念について申し上げたわけでございます。特に、今御指摘があっておりましたが、当初六つの懸念以後から出てきた懸念というような問題について、今日そうした不安があるということは私も承知しております。
　一生懸命、それこそ積極的な広報、親切な相談、適切な指導ということでやってまいりまして、いよいよ明後日を迎えたわけでございますが、これが徹底を期しますと同時に、それが実施に移された後も国民の皆様方の暮らしの中に溶け込んでいきますように、引き続き親切な相談を中心としてこれが執行に努めてまいりたいという基本的な考え方でございますので、今中止、凍結、延期等の問題は全く考えていないところでございます。
○宮地委員　この消費税につきましては、先ほど申し上げましたように制度的に欠陥税制である、この点についてはやはり国民は大変に戸惑いを持っておる。もう一つは、この消費税がなぜ導入されるのか、この目的がいま一つわからない。特に逆進性が強く、年金生活者とか生活保護世帯、あるいは身体障害者の皆さんなんかは、今まで新車を購入するのに物品税の特別免除措置がありながら今回逆に六％の消費税がかけられる。まさに踏んだりけったりの状態である。なぜこんなに急いでやるのか。特にこの消費税が非常に大きな問題を残しておる。こういうことで公明党におきましても、この消費税というものは撤廃、廃止すべきである、こういう立場に立って今強く闘っているところでございます。特に、この消費税という問題が今後国民の間にさらに不安と混乱、また矛盾を醸し出していくおそれが十分にあるわけでございまして、私どもとしても大変に危惧をしているわけでございます。
　何といいましてもこれは中曽根前総理の前回の総選挙における大型間接税は導入しない、こういった選挙の公約違反でもある。まさに消費税は大型間接税であります。そうした基本的な議会制民主主義が踏みにじられているという国民の怒りもあるわけでございまして、ぜひ政府としてはこの問題については速やかに廃止されんごとを強く要望いたしまして、本日の質問を終わりたいと思います。
　なお、ＦＳＸ問題、ＯＤＡ問題等で外務省、防衛庁につきましては今回できませんでしたが、次の機会に譲らせていただきたいと思います。大変ありがとうございました。
○大野委員長　これにて宮地君の質疑は終了いたしました。
　次に、林保夫君。
○林（保）委員　竹下総理初め皆様、御苦労さまでございます。
　総理、政治的に内外とも大変大事な時期に来ておるという認識は御一緒だろうと思います。しかも、過般の天皇の御大喪の礼につきましては本当に御苦労さまでございました。総理、外務大臣初め、関係の皆様方の御尽力によって、対外的には我々が承認しております百六十八カ国、その中で百六十四カ国でしたか出席してくださって、事故もなくやれた。しかし、なお我々が考えておかなきゃなりませんのは、日本は二日の喪、十分やったかどうか、総理いろいろありますね。ところが、日本以上にやった国がいっぱいあったというこの事実、歴史の一ページとしてひとつ我々は日本人として記憶しながらこれからやっていかなきゃならぬ問題でありますので、その点、冒頭ひとつ確認しながら、実は予算の総括で二時間ほど質問申し上げようと思ってたくさんこしらえていたのです。ところが、中曽根さんの喚問、そのほかをめぐって今審議はストップでございます。きょうは時間がございません。長いようで短かった昭和時代、平成時代、二十一世紀ももうあと十一年ですか、時のせきはございませんけれども、総理、やはり我々がやらなければならぬ、国民の負託にこたえなければならぬものがいっぱいあると思います。その中で、きょうは、えり抜くほどではございませんけれども、総理に率直な御意見を、したがいまして総理以外の大臣はきょうは余り要求しておりませんので、ひとつさしでお話をさせていただきたい、このように考えます。
　内と外でどうしても総理にこの平成元年に聞いておかなければならぬ問題を二つずつ挙げたいと思います。
　私は、総理がふるさと創生を取り上げられまして、私もふるさとを愛する者の一人でございますし、皆さんもそういう立場で、もうみんな同じだと思います。総理が何を出されるのかなと思ったら、一億円勝手にしろというようなものを出されまして、それで、何か金塊が出てきたり、それからカラオケあるいは民芸が出てきたり、あるいは温泉を掘るわとかなんとかで、それはそれで私はよろしいと言っていいと思うのです。しかし、私なりに今日のような世相を考えまして、マネーゲームで、働くあるいは生産基盤が落ちつつあるような状況のときに、人集めのパンダじゃないけれども、ふるさと創生で人を集めたところで一体どうなるのだという大勢の人の素朴な疑問があることは総理御承知のとおりだと思います。
　つきましては二つ申し上げたいと思います。
　一つは、総理も政治家として長年日本の国土を見ておられると思います。海外に行かれたと思います。あの日本の国土に蔓延している赤い松をどうされますか。それから不耕作地が物すごく出ておりますね。これは自民党さんの政治によるという説もあるのですよ。休耕田政策でアシ、ヨシが茂り、さらにカエルがおる。この問題について、総理、まず政治家として、国民としてどうされますか。その原点をひとつお聞きしたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　いろいろ御鞭撻いただきましてありがとうございました。
　今端的な問題として、松くい虫の問題と休耕田の問題についてお触れになりました。松くい虫の問題、私自身も山の中の育ちでございます。この松の持ちますところの特有の美しさということは子供のころからしみ込んでおります。しかし、この問題についていろんな科学的な検討をしながらやってまいりましたが、率直に言ってこれが決め手だというものがないというのが実態でございます。したがって、この問題についてはなおのこと、この研究を重ねながら、私はこれが絶滅を期すように努力しなければならない課題だというふうに思っております。
　次の問題でございますが、これは減反政策等々から来た問題にもつながることであろうと思っておりますが、これがやはり日本国土の有効活用の中に生かされていく形で今後あるべき姿を検討し続けるべき課題だというふうに考えておるところでございます。
○林（保）委員　総理、言葉じりをとらえるようですけれども、絶滅を期すと言って本当に絶滅を期すと言い切れるのでございましょうか、その点をひとつ。
○竹下内閣総理大臣　率直に申しまして、私の現在の知識の中で絶滅ということを考えることは難しい問題だというふうに思っておりますが、学問研究の究極は絶滅であろうという期待を込めて申し上げた言葉でございました。
○林（保）委員　総理のおっしゃるとおりでございます。
　しかし、私は、私、岡山なんです、総理よりもちょっと後輩でございますけれども。それで、松くい虫が神戸から入ってきて、花崗岩の風化土のあの辺で緑を保つのは松以外にないのは総理も御存じでしょう。それで村じゅう総出で、他人のうちの山の松まで、枯れかけたら全部切って焼いていた、この記憶を中学校時代に持っておるわけですね。それが戦後蔓延いたしまして、恥ずかしながら我が国山県が全国トップを、ここにデータを農林省からとってみても出ています。私、十年前にもとりましたけれども、たしか四十年前後からだったと思うのですが、全国トップなんですね。ありがたいことにその後茨城県がトップにいきまして、総理、今どこが一番トップだと思いますか。（竹下内閣総理大臣「残念ながら存じません」と呼ぶ）総理、それはいけませんね。
　ちょっと読みましょうか。昭和六十二年百十四万立方メートル。全国第一が総理、島根県ですよ、八万四千七百立方メートルですね。それから二番目が広島にきていますね。中国地方多いのです。三番目が福島へいっていますね。それから、青森から北はちょっとないので息をついておりますけれども。外国の人が来て皆さんそれを言われるのですよ。日本はこれだけの豊かさでありながらなぜあんな赤い松をいっぱい植えておるのだと言う。これは日本人としては恥でございます。
　総理のところは、私もよく行きますけれども、あれだけすばらしい道路を岡山以上につくってあると思いますね。それで、松くい虫があれだけ出ているというので――私は総理のところがトップだとは思わなかったのです。それで資料を要求して、おととい来て、これを見たら、総理のところがトップです。皆さんもこの資料を見て、やっていただきたいと思うのです。
　それで、農林省にどういう方法があるかと言うたら、先ほど総理にお聞きしましたように、絶滅を期すことはできない、被害石数を減らすかどうかということだ。それならふるさと創生と言われる総理にひとつお願いしたらと、私も言っておきますということで、きょう申し上げているわけでございますので、御理解いただきたいと思います。
　それからもう一つは、きょうも時間がないので先に申し上げますが、これも農林省でとりましたところによりますと、こういう表現なんです。農業センサスの中で出ておりますが、耕作放棄地面積、こう言うのですね。ふるさとで耕作放棄地面積がいっぱい広がっていたのでは、総理、創生どころではなくて、ふるさと滅亡の政策だと言わざるを得ないと思います。総理、これはどういうことかというと、個人や一法人でできるものじゃありませんね、この松くい虫のなににいたしましても。これこそ行政が、政治が腰を入れてやらなければならぬ問題だ。
　そこで、内政問題として、これから二十一世紀にわたる間にどうしても政治課題としてやっていただきたいということで申し上げるのですが、昭和六十年の耕作放棄地面積は全国で二・九五％、我が国山で六・一九％。これは総理の県の方が成績がよくて五・四三％、こういうことになっておりおりますが、ヘクタールにいたしまして十三万四千八百七十ヘクタール。日本のこれだけの力があれば、私は郵政大臣に、本当にＮＴＴの株を売ったらその半分くらいつぎ込んで、これをやってもらいたいですよ。
　皆さん外遊されますでしょう。総理、きょうは理論よりも感情論で私は申し上げますけれども、飛行機でおりるときに見れば、もうどこの国がすごいかということがよくわかると思います。それをやはりよそから来た人はみんな言いますし、我我もそういう心の痛む思いでございますので、この点について、総理、一分でよろしいからどういう処方でやっていただけるかということを、内閣としての関心ということで結構でございますから、一言ちょうだいしたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　松くい虫問題につきましては先ほどお答えをいたしました。私の郷里は率直に申しまして、緯度から申しまして、岡山からじわりじわりと上がってきたという印象は私も持っておるところでございます。
　それから、次の耕作放棄面積の問題でございますが、私どもが若いときには、小さい、みのの下に入るようなくぼが効率性がないので、だめになったといたしましても、いわゆる苗圃に、苗木を育てることにいたしますとか、そんな努力を農村青年の一人として私もやってまいりました。
　それから、今後これらのいわゆる利用の問題、そのままのくぼの中でお米をつくれとか何をつくれとかは私は無理だと思いますので、緑化政策等とも兼ね合いを考えながらそういう利用を進めていくべきであろうというふうに考えております。
　私自身の答弁もいささか情緒的になったことをお許しくださいませ。
○林（保）委員　総理の理のあるお話なり決意なりはわからなくありませんけれども、私どもが一番心配しておりますのは、ふるさと創生審議会も、総理、おくれていますね。何か政治改革が優先だからこれはほっとけというような感じの記事が出ておりましたけれども、これらの日程は、総理、どのように計画しておられるのでございましょうか、　一言で結構ですから。
○竹下内閣総理大臣　ふるさと創生の有識者懇談会を内閣でも持とう、そして、それは地方にも持っていただこう、こんな考えがあることは事実でございます。このふるさと創生に関しまして各省庁からいろいろなモデルでございますとかいうものが出てまいりまして、さてこれはどういう構成にしたらいいかということについて幾ばくか、本当は検討を慎重にし直そうという感じになっておることは事実でございますが、可能な限り早い機会に有識者の意見が聞かれるような場は設けてみたい。それには、先ほども御指摘がありましたが、一億円問題というのが先行してちょっと思いつき品評会になってもなりませんでしょうから、いましばらく御猶予をいただきたいという気持ちでございます。
○林（保）委員　総理もはしなくも申されましたように、地方は迷っておりますね。これをきっちりしてやることが、私たちの税金でやる一億でございますので、やはりこれは政治の、行政の責任だと思います。ぜひひとつ、私が申し上げました基本線も踏まえられましての対応を御要望申し上げたいと思います。
　続きまして、対外問題でございますが、二つ御質問申し上げたいと思います。
　その一つは、きょう、はしなくも総理がお話しになられました朝鮮民主主義人民共和国に対する総理の、あれは何と言うのでございますか、声明といいますか見解でございますけれども、友党の社会党の田邊前書記長が行かれる、新聞報道によると金丸前副総理も何か時期を見て行かれるというようなことでございます。総理はあだやおろそかでこういう外交に取り組まれたわけじゃないと思いますが、こことの打開の問題、難しゅうございます。これにはいろいろなことが関係すると思います。韓国との関係は殊さらだと思いますが、その辺について総理の心組みをお聞かせいただきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　きょう申し述べましたのは、従来からも申しておった延長線上の問題ではございます。我が国が一九四五年の八月十五日までに至る間における考え方を基本的な形で申させていただいたわけでございます。
　今後の問題につきましては、今いろいろな御協力をいただきながら対話が実現するように働きかけてまいっておりますので、それを心から期待をしておるということでございます。
　今おっしゃいました韓国との問題ということにつきましては、日韓いわゆる平和条約締結以後今日まで変わらざる友好の道を歩んでいくというのは当然のことであると思っております。
○林（保）委員　外交問題でございますのでそれ以上深入りしては聞きませんけれども、それぞれの確信があって取り組まれている問題だと思いますので、しっかりひとつ対応していただきたいと思います。
　続きましては、北方四島の返還の問題でございます。
　過日、日ソ事務レベル協議で外務省の事務方の皆さんに大変お骨折り願い、大臣も大変厳しい対応をソ連側にされたということはよく聞いております。そしてまた、ゴルバチョフさんが、なろうことならではなくてぜひともことしじゆうに来てもらいたい、これは日本人としても当然の願いであり、そのことは、来てもらうだけじゃなくて大きな解決を実は期待しております。その辺につきまして総理に承りたいのです。
　と申しますのは、私も北方四島の返還につきましては、民社党・同盟という形で、私は毎年行きませんけれども毎年みんなが身銭を切って納沙布沖まで出ております。毎年ですよ。たまに総理が行くとかたまに外務大臣が行くのと違いますよね。それで返せ、返せとやっているにもかかわらず、おくれてしもうたという実績がございますね、どういう御認識なのか知りませんけれども。それは向こうがかたくなだからおくれたのかもしれませんね。
　それで、今日大変大事な問題として、私も沖縄・北方問題特別委員会で既に三回質問いたしました。山下総務庁長官あるいは高鳥総務庁長官、そして過日は宇野外務大臣にも御足労をお願いいたしまして聞いたわけでございますけれども、総理、今北方四島の状況がどのようになっておるかという認識ですね、それをきっちりと日本のものとして返すにはどうしたらいいかという質問なんです。これをもう三回とも同じように繰り返してやっております。そうしたら、初めのときには、北方四島にソ連の軍と国境警備隊がいる。それはみんな既知の事実として、基地があるんだからわかっています。ソ連の民間人はゼロだとほとんどの国民は思っておると言ってよろしいと私は思います。これがこれだけおるということをみんなに発表すると我々の返還運動だってしぼんでしまいやせぬかというぐらい心配されるほど人が来ておりますが、幾らですかと言って二年にわたって質問いたしました。やっと去年の十二月の委員会で、民間人も四万人おるという数字が出てまいりました。
　これは総理よりも外務大臣の方がいいと思いますけれども、その概要がどういうものなのか、実は私、資料をちょうだいしておりますけれども、外務大臣のお口から聞くと同時に、私が一番心配しておりますのは、沖縄の返還のときもそうですけれども、返ってきたらこうしようという案がございましたね。それで、たびたび聞いたのです。亡くなられた玉置長官初め皆さんに聞いたのです。出てきませんね。出てこないばかりか、問題なのは、日本人の口からして言ってはならないような二島返還の論が出てきたり、そしてまた、過日は国連信託統治にしたらどうだという案が出たり、向こう側からは尖閣列島方式、そのほかの竹島だとかいうのが出てきますね。これでは、我々一生懸命に返還運動をやっておる者にとっては屈辱的な意見としかとれませんが、総理としては、そこらあたりをどのようにきっちり腹固めされて交渉をされ、また、されるのか。そこのところを外務大臣、ちょっと先にやっていただきまして、後で総理にひとつ……。
○宇野国務大臣　四島の現状に関しましては、知り得る限りのことは政府委員から答弁させます。
　なおかつ、二島分割というのはもうナンセンスでありまして、それがよければ、既に日ソ共同宣言のときに決まっておるはずでございます。不服だから今日四島一括返還ということになっております。また、国連信託統治のごときは、これまた全くナンセンスでありまして、自分の国の固有の領土をそういうことを申すのは甚だ愚かなる学説であろう、かように考えております。したがいまして、あくまでも四島返還、これが解決いたしまして、そして平和条約を結ぶ、そのために両首脳の会談が必要であるというのが、私の認識でございます。
○林（保）委員　事務局の方からはもう、というよりも、どこから出たか知りませんけれども、資料をちょうだいしておりますので、結構です。
　私から読み上げますと、「ソ連側が正確なデータを公表していないので詳細は不明であるが、軍人を含め四～五万人程度と推定される。」四五年当時は、日本人が一万六千七百四十五人いた。この実績を踏まえてやっているわけですけれども、余りにもソ連人が多く来過ぎていると私は思うのですね。その内容としては、漁業、鉱業それから農業、観光、何か温泉があってそこへ大勢来る。それが若い者には奨励金までつけて送り出しているというような情勢があるわけです。
　したがって、私は、繰り返すようですけれども、対応が遅過ぎたのじゃないかなという懸念をしておるわけです。それだけに、総理に本当に命がけででもひとつ頑張ってもらわなければならぬ、こういう期待を込めておりますが、幸い今外務大臣の交渉段階ではうまくこちらの主張は言っておられると思います。あとは、それをどのように切り込んで平和条約の中に盛り込むかということでございますが、どうぞ総理、ひとつこの点きっちりと御所信のほどを、御決意のほどを聞かせておいていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○竹下内閣総理大臣　まず、昨年の十二月のシェワルナゼソ連外相訪日、ここから、両外務大臣間で行われる平和条約締結交渉の促進を図るための次官レベルの作業グループ、その作業グループが常設されて先般会合が行われた、そして今度は宇野外相の訪ソ、こういうつながりになっていくわけでございますが、それが粘り強い交渉の中に実りある成果というものが出てくることを私も心から期待をいたしておるところでございます。そうして、それが実りあることのもう一つの段階でゴルバチョフさんの訪日というものに結びつくことを心から期待をいたしておるところでございます。
　ただ、御指摘があっておりましたが、北方領土がいわゆる今日の時点から見まして返還された場合の活用のあり方ということは、時期的に今時点において私はこれに触れることは適当とは現段階で思っておりません。
○林（保）委員　総理の腹案はおありなんでしょうか。
○竹下内閣総理大臣　これこそ専門的な知識が必要であると私は思いますので、私が腹案というようなものを持ち合わせておりません。
○林（保）委員　私もかねて沖特の委員会で申し上げたように、一つじゃなくていいと思うのですね、ＡＢＣＤ、まあＸＹＺぐらいあってもいいと思う。しかし、その中できっちりとこの辺だけは実現するんだ、こういうものはやはり総理なり外務大臣なり担当の総務庁長官、持たれておやりにならないといかぬのじゃないだろうか。それを国民に明らかにするかどうかは別としても、もう既に長年の問題でございますので、あっていいんじゃないだろうか、これが私も国会議員の一人として常に思うことでございます。で、総務庁長官の皆さん大体お答えになりましたのは、宇野外務大臣は別でございましたけれども、皆さんもう総理大臣マターだから、こういうような逃げでございました。そんなことで身銭切って何であそこへ、北方を返せ返せと言ってできぬのに行けるかと。また今度は、言うまでもございませんが、国境線の確定という新しい要素まで持ってきております。それから中国のウスリー江の問題、あれもうまくいきそうに、まあいったと言っていいでしょう、というようになって、情勢も変わっております。それだけに我々国民の期待が大きいことを踏まえてひとつやっていただきたいと思います。外務大臣、もう一つ御所見を……。
○宇野国務大臣　幸い返還という悲願がかなえられましたときには、当然今総理の申されましたとおり関係省庁相寄ってその対応策を講ずべきである。したがいまして、現在からこうする、ああするということに関しましては、十分いろいろと勉強はいたしますが、まだこうだ、ああだと言う段階ではないと私は考えております。
○林（保）委員　わかりました。国民的な立場で、領土問題の棚上げはない、二島返還はない、国連信託統治的なものはない、この辺だけはきょうはっきりと議事録で確認させていただきたいと思います。ぜひひとつ、私どものために、子々孫々のためにも頑張っていただくことをお願い申し上げておきます。
　続きまして、質問で予告しておりますような生活先進国への展望ということでございますが、私は、今大変日本人お互いが困っておると思うのです。どのような困り方かといいますと、海外旅行するよりも国内旅行する方が高いという言葉に象徴されていますように、これだけ三百六十円が百二十円、三十円、きょうはちょっとあれですけれども、百三十円ぐらいに返ってきておる。物価が三分の一になるということはないにいたしましても、下がるべきものが下がらなかった。円高差益が還元されなかった。そこへもってきてまた消費税だ。これはやはり便乗値上げで上に向く方が強いんじゃないだろうかというのがきのう、きょうの観測です。もし円高差益があるとすれば、揺すれば下へ落ちつくということなんでございますけれども、いずれにいたしましても、この四月一日を峠にいたしましてもう日本列島右往左往しているという状況だと私は判断いたしております。
　そこで、やはり総理に聞かしていただきたいのです。私どもは生活先進国になろう、賃金はさることながら生活の実感が日本でよかったというようになろうと、そうすると、やはり物価水準を変えなきゃいけませんね。デノミまで時に言われますけれども、そこらあたりを一緒に含めながらも、総理がどのようなお考えで、日本人が日本におってよかった、本当にＧＮＰ一人当たり世界一の国なんだと言えるような実感を持てるようになるかという点、一言で結構ですから。
○竹下内閣総理大臣　今国内旅行の方が外国旅行よりも高い、私どもの田舎でも、東京の学校へ、大学へ上げるよりもカナダへ留学させた方が安い、こういうことは実態でございます。私も、トロント・サミットのときに、余り日本の大学生がたくさんおって驚きました。したがって、今御指摘がありましたように、いわゆる円高メリットというのがまあどれだけ還元されておるか、これは私はかなり浸透してきたと率直に思います。まさに昭和六十年九月二十二日のプラザ合意以来、私は十五カ月ぐらいかかったと思いますけれども、浸透してきた。それから、なおこれに浸透させなければならないものがございます。それはまた製品輸入等によってやらなければならないものも中にはあるでございましょう。したがって、内需振興をしながらそうしたものを輸入し、かつ国内の産業構造調整が進んでいくという非常に複合的な要素のある問題でございますけれども、これは、インフレなき持続的成長の中で、生活大国が実感できるようなことを念頭に置いて着実に一つ一つ進めていくべき課題だというふうに思っております。
○林（保）委員　実は総理、それができなかったですね。それで事の結果として、法人決算がよかったとかあるいは土地ブームも証券ブームもありましたですよね。円高差益も大変に寄与して、去年、おととしの自然増収の大幅な増加というようなことになっておりますね。やはりもう少しきめ細かく意図されて、自由主義経済のもとでは自然調整に任すしかないということであるならば、私どもの政策に任せていただきたいと思うくらい総理、やっぱり言っていませんね。そこらあたりをひとつ、総理の言葉でつかさ、つかさというのか、あるいは総理の決断というのかわかりませんけれども、やっていただきたいと思いますが、時間がありませんので消費税の問題に入りたいと思います。
　実は総理、総理のところへは来てないと思いますが、私ども議員宿舎族にとりましてはこういうふうに、平成元年三月二十八日で改定月額五万二千八百八十八円、現行に比べて千四百八円という消費税の値上がりが来ております。私どもは消費税に反対いたしました。しかし、法律は守るという立場をとっておりますから、払いますからどうぞ御安心いただきたいと思います。ただ問題は、困りますのは総理、もう新聞で出ておりますし、総理も現場へ出ておられますから、もう大騒動になっていますね。デパートで洋服を新調した、それが三月に新調したのに四月に受け渡しだからこれ払えと言う。それから中には、三月に契約した分は払わぬでいいというところも現にありますよね。それから一円の切り下げ、切り上げですね、十円の、もうそれぞれに――いろいろ申し上げましてもあれですけれども、はしょって申し上げますと、日本列島、お隣と仲よくしておった業者同士あるいは商売人同士あるいは消費者との間がけんかするような状態を総理、つくっていますね。
　その理由としては、私ども前々から申し上げておりますように、民社党としては一年間の延期、これでしっかりひとつ検討しようじゃございませんかという御提案をしました。聞いていただけませんでした。そして例の十一月十五日の晩でございましたかね、午前八時半まで、反対はしながらもなおひとつ見直しと弾力条項をやった、そして今日まで来た。で、もうしびれを切らしまして、九月まで延期というのを中央執行委員会で決定いたしまして、今そういう形でやっております。法律がもうできておりますのでなかなか難しい、これはもう私もよく承知しております。しかし、なお私が今総理にひとつ――総理は総裁の立場はこの席では余り言われませんけれども、やっぱり総裁でもありますので、総裁としても聞きたいのですが、与党の幹部の皆さんの中からもう消費税は早く見直さなきゃいかぬというようなことが随分出ておりますね、総理。新聞で見られるとおりでございます。もうトップの人が申しております。総理、いつ見直しをおやりになるお心組みなのか、その辺を総理・総裁としての御見識をひとつ承っておきたい。
○竹下内閣総理大臣　これは御指摘にもありましたが、見直し条項というものが入ったというのは、これはまさに国会の意思で入ったものでございますから、それがありますことを絶えず念頭に置くべきものであるということは私も十分承知いたしております。あさってから執行に移るわけでございます。執行に移る前から見直しの時期というものを予見を持って申し上げるということは、これはやはり差し控えるべきだろうと思います。
○林（保）委員　真意はわかりました。しかし総理、念頭に置かないで、腹に入れてやっていただかなければいけませんので、その辺だけは本当にこれは日本列島大変でございますので、ひとつこれからの暮らしや企業活動あるいはそのほか社会活動がマイナスなり悪くならないように、総理としてのかじ取りを四月一日以降ですからひとつやっていただきたい。
　ただ、はっきり申し上げておきたいと思いますが、今度の法律それから税制、どっちでもいいようなことになっていますよね。免税点こしらえたり、それから簡易課税方式も導入していますよね。ああいうものはあってはいけませんね、総理。あれがあるから今みんな税金を払うような払わぬような、取っても納めるような納めないような、それであるところではもうける、もうけない、犠牲払わなければならぬというようなことが出てきておりますので、その辺はひとつ早目の見直しをここで注文させていただきたいと思います。
　それから、平成元年の予算につきましては、これは総理、困りましたね。きのうの午後二時ですね。きょう質問でございます。読みました、読むだけは。しかもこの中に書いてありますのは、計数その他訂正を要することもあり得る、これは未定稿だからそうなっているのかもしれませんけれども、閣議決定はこのままなさったのでしょうか、どうでしょうか。
○小粥政府委員　ただいま委員お示しの資料は暫定予算の説明書であろうかと存じます。したがいまして、閣議決定の内容そのものではございません。
○林（保）委員　今事務局から御説明がありましたように、総理、これくらい国政が渋滞していますよね。これは大変なことだと思います。私どもも中曽根さんの喚問ぜひやってもらいたいという立場から審議をおくらせているような立場になっておりますけれども、大体平成元年度予算が印刷して出たのがいつでしょうか。二月の上旬でございましょう。だから、例年の例からいってもこれはもう断定予算組まざるを得ないという状況からスタートしていますよね。そこらあたりの政治責任は、総理、私はやはり重大だ、このようなことをひとつ指摘させていただきまして、それでもう時間がございませんので、ちょっと総理、これを見ていただきたいのです。
　お読みになっておるでしょう、これ、ロンドン・エコノミストです。それから、ちょっと御説明いたしますと、これが十二月の十七日号のエコノミストですね、ジャパンズ・スリッピング・マスクですね。総理はもう御堪能ですから、私が訳すよりも総理の方がうまいと思いますけれども、私なりに訳しますと、日本の仮面がはげつつあるという、こういうのですね。ロンドンのエコノミストですよ。これは世界に回っていますよね。それから、ここに同じくザ・エコノミストで三月十八日、フォア・ザ・オナー・オブ・イッツ・ポリティックスですね。これは千円札を日本刀で切っている、こういう状況のものが出ております。これはどういうふうに訳したらいいのでしょうか、総理。その政治の名誉のために、こういうことですかね。名誉がないからということでしょうね。それから、これもまたごらんいただきたいと思うのですが、ここのどこかのページでしたけど、このマークは皆さん何か御存じでしょう。これ見てください。毎号これがエコノミストで出ているわけです。ごらんいただけますか。
　そして、挙げれば切りがありませんので少し整理して申し上げますけれども、あらゆる新聞、いっか外務省の資料を新聞で発表したときに「政治倫理後進国・ニッポン」という見出しで報道されましたですね。それで、私がここで読み上げますと、総理に関する問題でも、その記事によりますと、二百五十万とかという問題まで書いてありますよ。それから、ある人は逮捕寸前というものがどんどん出ておりますね。これはロンドンのザ・タイムズ、それからワシントン・ポスト、それからニューヨーク・タイムズ、もうこれは外務大臣でなくて皆さん、新聞社はみんな知っておりますよ。こういう状態を一体総理どうしてくれるんだということを私は実は申し上げたいのです。
　私も実は昭和二十九年に海外特派員で時事通信から出ておりました。そのときに造船疑獄があったのですね、総理御記憶あると思いますけれども。恥ずかしくて外務省のプレスインフォメーションなんか行けませんでしたね。毎日聞かれるのですよ、だれが逮捕されるのだと。郷土の土光さんがありましたし、名前言ってあれかもしれませんけれども、もう済んだことでいいでしょう。政治家の加藤武徳さんおられました。その指揮権発動やったのが我が尊敬する犬養健先生でしたね。吉田内閣時代です。今外国へ行っている皆さんが毎日、日本の新聞見るのでありません、こういう外国の報道を見て、皆さん商売できなくなりますよ、こうすると。
　したがって、私冒頭申し上げましたように、内も外も総理、きっちりしなければならぬ。総理にどのような決断がおありになるか、私はひとつ今から二分ほどお聞きしたいと思いますが、一秒で結構です、お答えください。
○竹下内閣総理大臣　これはかねて申しておるところでございますが、具体的には四点を申しております。証取法上の問題あるいは税法上の問題、刑法上の問題、そして政治責任の問題、こうした問題を基礎にしておりますが、何としても私どもが心がけなければならないのは政治道義上の問題であろうというふうに考えております。今このようなマスメディアが国際的に広がった今日、そうした今御指摘のようなことがあるということは残念でありますし、同時により一層責任を感じております。したがって、これがけじめはつけます。このことを私として申し上げたいと思います。
○林（保）委員　今総理はいいことを言ってくださいました。さっきの四つの問題は、総理御記憶でしょうけれども、私が十一月二十二日に教育改革で党の代表質問に立ちましたときに、こんな状態で子供や孫の教育ができますかということを聞ぎましたときに総理がおっしゃった四つの問題でした。私の質問の中に、その四つをどこまでおやりになったかというのをきょう聞こうと思って聞いておったのですけれども、いまだにそれでは困ります。しかし、総理は今けじめつけるとおっしゃったので、けじめつけていただきたいと思います。
　つける方法として、私が一つ新聞報道で疑問に思っておりますことは、総理、一件落着があったらおわびするということを言われたのですか、あるいはそういう報道がありましたですがね。これは総理、いっとお考えになっておられるのでしょうか、その辺ひとつ、しびれを切らしておりますので、お聞きしたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　私は言葉を慎んで、いつでも節度を守って物を申し上げております。したがって、一件落着があったらどうというようなあらかじめアナウンスするようなことは平素避けております。新聞紙上等でそうした記事があったことは承知いたしておりますが、私自身がそれは選ぶべき時期である、このように思っております。
○林（保）委員　総理もただいままさに一国の宰相としての御見識で、自分でやるとおっしゃいました。私はそれに期待したいと思います。
　それで、法務大臣に一つだけお聞きしたいのですが、先ほども答弁しておられました。総理の命令があれば指揮権発動辞さないというような報道でございました。しかし、なお検察側に変わったことがなければやらないというようなことでございましたけれども、そのお考えをもう一度ここで正確にどういう意味なのか、それから総理の注文といいますけれども、それを法務大臣は想定しておられると思いますよ。どういうカテゴリーがあるのか、どういう場合に総理の言うことを聞かれるのか、その辺をやはりはっきりさせておいていただきたい。よろしくお願いいたします。
○高辻国務大臣　先ほどの関連の御質問でございまして、先ほども申し上げましたが、法務委員会で、総理の指揮があったらおまえは従うかというような趣旨の御質問がございました。私は多少法制を知っているものですから、総理の指揮というのは通常考えられないのですけれども、法律に照らしてみますと、内閣法の第六条、これは憲法の第七十二条を受けた規定でございますが、それに「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。」という条文がございます。その条文をすぐ思い出しまして、法制の見地からいえば、それは書いてあるとおりですけれども、閣議で決定した方針ということがございまして、それが動くについては内閣総理大臣と法務大臣との意思の合致が何としても不可欠であるということから、実際上御心配のようなことはあり得ない、万々ないということを申し上げたわけであります。
　これは先ほど申し上げたところと同じことでございますが、私の決意としては、捜査当局が捜査しております捜査による事案の解明というものは、何びとにその結果が及ぼうとそれによって左右されるものでないという確信を持っておりますし、それからまた同時に、検察が今不偏不党、厳正公平に捜査に当たっているということを私は深く確信をしております、それをまた評価をしております。私は、そういうことで、捜査当局に対して制約を加えるようなことはただいま何にも考えておりません。これは何遍も繰り返して申し上げたとおりであります。
○林（保）委員　総理、やはり私は大変な時期だと思います。あえて申し上げませんでしたけれども、ＮＴＴから労働省、文部省、そして今や政治家のところまで上がってくる。国内の新聞ではしようがありませんので海外で申し上げますと、パンクした車へパンクした車輪はつけれぬ、一体どうするんだろうというようなところまで海外では心配してくれております。しかし、この糸をほぐすのは、私どもやはり国会の調査権でやるということが一つあると思います。それが、調査権が機能していませんね。資料を出せ言っても出してこない、答弁しろ言ってもなまはんかな答弁しか出てこない。これで調査権なんてありはしませんよ。ないから疑惑が疑獄になってしまいますよね。検察が入ってくる。この辺も、総理、重大な反省を総裁としても総理としてもお互いにしながら、やはり国民の期待にこたえて明らかにする。
　私どもも自浄いたしました。もうこの件は徹底究明をやらなければ後世代へこの政治をつなげられない、こういうような思いを持ってやっております。しかしなお、総理、昔の言葉で言えば生殺与奪の権を持っているのは総理一人でございます。だから、総理がやってくださらなければどうにもなりません。御苦労なことだと思います。しかしなお、やってください、このことを衷心よりお願いもし、申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○大野委員長　これにて林君の質疑は終了いたしました。
　次に、松本善明君。
○松本（善）委員　総理にまずお聞きしたいのは、本日午前中に社会党委員の質問の冒頭で朝鮮問題について答弁をされました。この点について伺いたいのでありますが、これは従来の韓国を唯一合法の政権と認めるという見解を改めるというものでありましょうか、あるいはそういう方向のものでありましょうか、伺いたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　私が施政方針でも申し上げ、そして平素申し上げておるいわゆる朝鮮半島に――一九四五年八月十五日以前の我が国の近隣諸国に与え、なかんずくそれが最も近隣の地帯にある朝鮮半島を念頭に置いて申し上げたものでございます。
○松本（善）委員　私のお聞きしたのは、韓国を唯一合法の政権と認めるという見解を改めるものかどうかということを伺っております。
○福田（博）政府委員　韓国と日本との関係は日韓基本関係条約で決まっておるわけでございますが、その第三条に、韓国政府が国連決議第百九十五号（Ⅲ）に明らかにされているとおりの朝鮮にある唯一合法的な政府であるということを確認しているわけでございまして、この立場は今でも変わりございません。
○松本（善）委員　今のでいいですか、総理は。
○竹下内閣総理大臣　そのとおりです。
○松本（善）委員　今、南北二つの政権が朝鮮に存在をするということは客観的事実であります。我が党は、朝鮮民族の悲願である統一を支持しながらも、日本政府が南朝鮮だけではなくて南北両政権を速やかに承認すべきであるということを主張して、政局問題の質問をしたいというふうに思います。
　この委員会でも議論されましたが、最近の世論調査は竹下内閣の支持率十％台というのは少しも珍しくなくなって、九％という史上かつてないことになった。これはもう政権基盤の崩壊であります。ですから、自民党の中でもいろんな意見が出る。例えば千葉の県知事選挙の後、県連の中で、内閣退陣とか、あるいは消費税問題で党本部の言うことだけを聞いていたのではだめだというような意見が出たとか、東京都連で竹下総理の問責建議の動きが起こるとか、熊本県連では対応いかんでは県議会議員が全部辞任する、離党するというようなことまで報道されております。自民党の中でさえもこういうありさまなので、私は、こういう状況のもとではやはり原点から物を考えるべきではないか。
　憲法の前文では「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者が行使」する。ここまで来ますと、やはり国政の権威の由来する国民の手に委ねるべきではないかと思います。世論調査でも、解散賛成が朝日新聞で七四％、ＮＨＫで七〇％であります。内閣総辞職か解散・総選挙以外にないと思います。総理は一体いつまで忍ということで総理のいすに、もうそれはしがみついているとしか言いようがないと私は思うのですけれども、いつまでそういう態度でおられるつもりでございますか。
○竹下内閣総理大臣　私が所属いたしております自由民主党というところは、言論の自由を最もとうとぶ政党でございます。そこにいろいろな意見があるということは私自身が身を律していくためにもいいことだというふうに思っておるところであります。そこで、しがみつくとかいろいろな御表現がございましたが、それは私自身が決める問題でございます。
○松本（善）委員　渡辺政調会長は、昨日、支持率ゼロ％になっても竹下政権は倒れないということを言ったと報道されております。これはまさに国民不在の典型だというふうに思います。総理もやはりそういうお考えなのか、あるいは総裁として何らかの措置を渡辺政調会長になさるお考えがあるかどうか、総理の見解を伺いたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　今の我が党の党内の発言について、私が一々この場で考えを異にする松本委員にお答えする課題ではないというふうに思います。
○松本（善）委員　今の御答弁は、結局、渡辺政調会長の御発言を容認なさっているとしかとれないと思います。
　こういうふうになってきた原因は、もちろんリクルートと消費税の問題であります。リクルート問題については、中曽根前総理の秘書など政治家の秘書が事情聴取をされております。起訴された者のところへ行ったのと同じ性質の非公開株が同じ時期に政治家周辺に行っているのでありますから当然のことであります。しかも、ＮＴＴの前会長の真藤の起訴事実ではスーパーコンピューターに関する便宜供与を明記しております。また、前文部次官の高石の逮捕状の被疑事実は、教育課程審議会委員など文部省主管の各種会議の委員などに江副らリクルートの役職員を選任したことを便宜供与というふうにしております。としますと、中曽根前総理のスーパーコンピューターに関する疑惑、教育課程審議会委員や税制調査会特別委員など政府の各種会議の委員の選任についての疑惑など、政界に捜査のメスが当然に入れられなければならない性質のものだと思います。
　法務大臣に伺いたいのでありますが、捜査は本来その結果の及ぶところがだれであるかによって左右さるべきではない、私もそう思いますし、それから法務大臣も再々その趣旨の答弁をしておられますが、このお考えに変わりございませんか。
○高辻国務大臣　私はそれはもう当然のことだと思っておりますので、何遍御質問をいただいても同じことを申し上げるだけでございます。