○参考人（館龍一郎君）　ただいま御紹介いただきました館でございます。
　本日は、この委員会で私の考えております意見を申し述べる機会を与えていただいたことを大変光栄に存じております。早速私の考えているところを申し上げて、御参考にしていただければということで始めさせていただきたいと思います。
　今さら申し上げるまでもないことでございますが、国債の発行によって資金を調達するという調達の方法は、税による資金調達に比べてどうしても容易であるために、国債依存によって財政を行ってまいります場合にはとかく財政の節度が失われて、その結果、財政の膨張であるとか財政の硬直化といったような弊害が生ずる危険が大きいのでございます。財政学者は、公債の発行についての見せかけのコストが非常に低いためにそういう現象がしばしば起こりやすいというように申しております。これらの弊害を除去するために、政府は、昭和五十五年度以降財政の再建を政策の重要な目標といたしまして、歳出の節減合理化に取り組んでこられたところであります。
　他方、世界における日本経済の現在の状況を考えてみますと、日本経済の他位の向上から、我が国は世界経済の調和ある発展のために、従来の外需主導型の経済から内需主導型の経済へ転換することが強く期待されておるのが実情でございます。もちろん従来の外需主導型の経済は、何も日本の政策責任だけによって生じたものではなくて、外の政策によって、強いドルという政策によってドル高が生じ、そのドル高が生じたために生じている面もあるわけでありますが、日本の現況を考えますと、当然日本の責任として内需主導型の経済に転換していく必要があるのが実情であると思います。
　このような二つの要請に対して同時にこたえるために、政府は一方で歳出の節減合理化に努め、特に赤字公債の削減に努力すると同時に、一方では不要な規制を廃止ないし緩和して、民間の活力の十分な発揮を図ってまいり、さらにＮＴＴ株の売却収入の活用等で、公共事業の事業規模は対前年度二〇％を超える水準に引き上げる等の施策を講じられたというように了解しております。
　以上のような努力の結果、特例公債につきましてはその発行額を当初予算において一兆八千三百億円減額して、発行限度を三兆一千五百十億円とされ、さらに一方では、特例公債を発行しながら他方で公債償還のための財源を国債整理基金に繰り入れるというのは、借金をする一方で借金の一部をそのまま元利返済のために積み立てておくようなもので、常識的に見てもおかしいのではないかというように考えられるわけであります。
　さらに、整理基金には幸いにして国債整理基金特別会計に帰属しておりますＮＴＴ株の売却収入が六十三年度も三兆八千五百億円強見込まれるので、その残高は五兆円を超えまして、償還に支障を来すおそれがないというように考えるわけであります。そこで定率繰り入れを六十三年度も停止するということを提案されておるわけであります。
　また、一般会計から厚生保険の健康勘定への繰り入れについても、これも六十三年度も一般会計、特別会計の現状を勘案して六百五十億円を減額して繰り入れるということとされているわけでありまして、これらの措置は、財政の現状を考えた場合、やむを得ない措置であるというように考える次第でございます。
　次に、そのように考える理由について述べてまいりたいと思います。
　まず、財政特に一般会計の現状は、毎年の歳出の節減合理化と予想外の歳入の増加等もありまして、公債依存度は五十四年度をピークといたしまして毎年低下し、六十三年度の当初予算で依存度は一五・六％に下がっております。しかし、国債発行残高は約百五十九兆円、公債費が一般会計歳出に占める割合は二〇％という状態にありまして、これは決して健全な姿であるとは申せないと存じます。
　しばしば私自身国会でも陳述する機会がございましたが、私自身は、経済が順調に発展しているというような状況のもとでは、少なくとも赤字公債の発行に依存しない状況が望ましいというように考えておりまして、そういう観点から、財政当局が財政再建の目標を特例公債依存体質からの脱却と公債依存度の引き下げとしている点は妥当な考えであるというように考えております。
　したがって、赤字公債一兆八千三百億円の減額はおおむね妥当というように考えております。六十二年度のように税の自然増収が生ずるということがあれば補正においてこれをさらに減額することを考えるべきであるというように考えております。六十一年度、六十二年度の税の自然増収を一時的な現象と見るか否かという点については見解が分かれておりますが、現在の状況から見ると、私自身は六十五年度赤字公債脱却という当面の目標については、歳出合理化努力を続ける限り必ず達成されるに違いないというように考えております。
　これに対しまして、外需主導から内需主導への転換を強調される人々から、内需主導に転換するためには一層積極的な財政政策が必要であるという主張がなされる場合が少なくございませんが、経済構造の転換にとって最も重要な役割を果たすのは何かと申しますと、それは為替レートの変化を中心とした相対価格の変化でございます。輸出品の価格が上昇し輸入品の価格が下がるといったような相対価格の変化が構造転換にとって最も重要なものであるというように考えております。そして、そういう為替レートの変化を中心とする相対価格の変化の効果が現にあらわれつつあるというように理解しております。
　もちろんそうは申しましても、財政が何もしなくてもよいと言うのではございませんが、短期的にはともかくといたしまして、財政赤字政策の長期的な効果ということを考えてみますと、かつて考えられたほど赤字政策の景気に与える効果は大きくないというのが現在の通説ではないかというように思っております。財政の景気対策について言えば、まさに「助け長ずること勿れ」——無理はしない方がいいという考えでございます。国内景気につきましては、一時心配されたこともあったわけでございますが、交易条件の改善の結果、つまり輸入品の価格が相対的に下がってくるということの結果が日本経済全体に浸透してまいりまして、その結果、景気は着実に改善しているというように申してよろしいと思います。私自身は交易条件の改善効果はもう少しおくれてあらわれるのではないかというように考えておりましたが、予想外に早く交易条件改善の効果があらわれて、日本経済は着実な発展を示しておるというように申してよろしいと思います。
　なお、以上との関連で、ＮＴＴの株式の売却収入を減税や経常支出の増加等に充てるべきであるという考え方もあり得ると思います。しかし、一般の家計の場合でも、自分の財産を売ってそれを消費に充てるのはいわば末期的な状態でありまして、経済学の上では保有している資産を売却するのは負の貯蓄（ディスセービング）というように申しておりますが、このＮＴＴ株の売却益はいわばディスセービングでありますから、緊急の場合を除いてできるだけ建設的な用途にこれを充てていくのが望ましいというように私は考えております。
　さらに、赤字公債の上乗せ償還にこれを充てるという考え方もあるやに伺っておりますが、歳入が減少するということになりますから、歳出が同時に減少しない限り、その分結局建設公債等の公債を発行せざるを得ないということになるので、これも適当でないというように考えております。
　次に、減債基金そのものについてでございますが、減債基金の役割についてはいろいろの考え方があります。
　一番極端なのは、二重に資金を必要とするという意味で減債基金というのは非常にむだの多いものであるから本来廃止すべきであるというのが一方の極の考え方でありまして、それも論理的には一つの考え方であるというように考えております。ただ、それがない場合に、設けることと廃止することとでは意味が多少違ってくるという面があります。したがって、これを廃止するというようなことについては十分慎重であるべきであると思います。
　しかし、そうは申しましても、国債の償還について一番重要なことは、返済の時期が一時点に集中し、これが市場の攪乱要因にならないということが一番重要なことであるというように私自身は考えておりまして、あとはいわば財政に節度を求める一つの形として減債基金の取り扱いは慎重に検討されるのが望ましい、こう考えておるわけでございます。
　大変雑駁でございますが、一応予定の時間になりましたので私の陳述を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。