Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村（徹）政府委員　お答え申し上げます。
　ノースウェスト航空株式会社は日米の航空協定に基づきまして日本に乗り入れを行っているわけでございますけれども、米国籍の会社でございまして、もちろん日本の国内法は遵守しなければいけないわけでございますが、運輸省としての立場から申しますと、やはり航空協定及びこれに基づきます航空法という根拠に基づきまして行政を行っているわけでございまして、それ以上の分につきましては、会社の方に根拠を求められました場合、私どもとしてはこれに対して指導する根拠がないというのが実態でございます。
　本件につきましても、実は私ども新聞報道によって知っている以上のことは承知しておりません。これは新聞報道がありましたときに、私どもとしても、情報収集の一環といたしまして実は会社の方にいろいろ聞いておるわけでございますが、全く返事もしてもらえないという実態でございます。これはやはり航空協定に基づきまして権限が与えられている以上やむを得ない点があるわけでございまして、そのような意味におきまして、運輸省がなかなか指導できる立場にないというのが実情でございます。
○中路委員　事務方じゃしょうがないので、大臣今お聞きになっていると思いますが、労働省は明確に男女機会均等法に違反するということで勧告しているんですね。日本の国内法がやはり無視されている問題ですから、日本人スチュワーデスのこうした待遇問題について閣僚として、運輸省の事務方はなかなかできないと言うので、労働省の方も明確にこの法律に違反するということを言っているわけですから、ひとつ指導で改善してもらうように努力していただけませんか。今の男女の差別、人権侵害にも当たる問題ですね、いかがですか。
○石原国務大臣　政府委員が御答弁しましたように、直接の管轄は労働省でございますけれども、労働省の方からもし協力の要請がございましたならば、運輸省の方もこの問題を解決するために協力することやぶさかでないと思います。
○中路委員　次にもう一つ、これは先日、私たち国会議員団が所沢にあります、中心的な管制センターであります東京航空交通管制部の視察に行った際に、管制官の皆さんから強く要望された問題ですので、御質問しまた要望したいと思いますが、今管制官、事情を聞きましても大変なんですね。本当に航空輸送、大量輸送の時代ですから、管制官の職務というのは専門職としても大変な激務です。しかも日本の空が、自衛隊や米軍機による訓練空域で相当膨大な地域が占拠されているという中での航空管制の問題ですから非常な激務なわけです。この管制官の航空管制手当、いわゆる一般職の給与に関する法律の十三条の特殊勤務手当の一つですが、お聞きしますと、これが七七年の四月から十年近く全く据え置かれているというお話も聞きました。
　今空港の発着回数が、七五年からこの十年間とってみますと、五十二万一千三百二十一回から六十三万七千五十八回、一・二倍以上になっていますし、また我が国の民間航空の定期輸送実績を見ますと、やはり七五年度から八五年度十年間で、二千八百五万人から五千二十六万人、一・八倍になっているわけです。こうした発着回数あるいは航空旅客の増加から見ても、航空管制官の質量ともの強化が一層今望まれているわけです。
　実はこの問題で、九月三日の参議院の運輸委員会の議事録を見ますと、航空管制官の増員の問題や専門職としての待遇改善について質疑が行われています。橋本前運輸大臣もこの見直しをする必要性を述べておられるわけです。この問題について、まさに手抜かっておりましたということを正直に申し上げましたとおりでありますということで、増員についても計画的に図っていかなければならないというように、待遇改善について答弁もされていますが、ちょうど六十三年度の予算の時期でもあります。航空管制官の手当のアップについて、運輸省としての格段の努力をお願いしたいというふうに思いますが、いかがですか。
○林政府委員　ただいま御指摘の航空管制官の管制手当でございますが、昭和五十七年に制度改正がございまして多少の改善が図られておりますけれども、航空管制手当の単価そのものについては、先生御指摘のとおり昭和五十二年以降十年間改定が行われていないということは事実でございます。私どもといたしましても、航空管制官の職務の重要性、特殊性というものについては十分認識をしておるつもりでございまして、これから管制官の処遇の改善ということにつきましては十分努力を払ってまいりたいと考えております。
○中路委員　特に管制官の十年間据え置かれている手当の問題ですね。先ほどお話しのように、この間にやられたのは日額を月額にするというような手直しですね。ということで単価については全く据え置かれているわけですから、人事院、大蔵省との話もあると思いますが、大臣、管制官の仕事は今大変な状態でありますし、こうした専門職にある人たちが十年間もそのまま据え置かれているし、前大臣も見直すというお話もされておりますので、努力をしていただけませんか。ちょうど予算の時期ですのでぜひお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○石原国務大臣　管制官というのは、本当に稠密なダイヤの中で大変神経も使う、しかも多くの人命を預かる大変大事な仕事だと思いますし、そういう点からもそれなりの報酬を受けてしかるべき立場におられる方々だと思います。もし給料がそういう形にありますならば、それを改善するために十分努力をしたいと思います。
○中路委員　ぜひ六十三年度の予算ではこの問題の決着がつけられるように努力を一層お願いしたいと思います。
　もう一つ、先ほどの委員の質問でもあったＪＲの問題について、最近の大阪地裁の判決と関連して御質問したいと思いますが、国鉄の分割・民営化の法案が審議をされました国会で、当時の杉浦総裁も、組合による差別あるいは組合活動による差別、こういうことは一切行ってはならないということを明確に答弁されています。またその国会での両院の附帯決議を見ましても、「所属労働組合等による差別等が行われることのないよう特段の留意をすること。」ということが国会決議で出ているわけです。先ほど答弁で、係争中なので政府としてはコメントを差し控えるとかいろいろ答弁されていますが、これは分割・民営化、そしてＪＲという経過の中で国会でも両院で決議をされている問題であります。大臣、最初にこの決議について、組合別によっていろいろ組合員に差別があってはならない、特段の留意をする、この国会決議は厳格に守っていかなければいけない、遵守されていかなければいけない問題だと思いますが、いかがですか。
○中路委員　私、国労の組合から先日お聞きしたのですが、八月十日現在でＪＲで地方労働委員会に提訴が九十四件あります。内訳は採用差別事件が十二件、配属差別事件四十件、出向差別事件二十四件、その他の差別事件十件、あるいはその他含めて九十四件ですが、その後も提訴が相次いでいまして、今百件を超えていると言われていますが、先日中労委に聞いてみました。地労委に今係属中の案件、全部で千八百四十二件ですが、そのうちことしになってから十月までが四百八十二件、この中で三十七都道府県でＪＲに関する事件が百二十五件含まれています。三分の一近くがＪＲ関係なんですね。こういう事態になっているのはやはり異常だと私は思うのです。
　この中で、先ほども質問がありましたが、十一月三十日に大阪地方裁判所で、東海旅客株式会社が国労組合員八人に対して関西新幹線整備、ビュフェとうきょう等への出向命令を十月二十六日付で出した、この問題についての効力を停止するという命令が出ています。この八人はもともと大阪の車両の運転士、それから車両の技術関係の職務についていたわけですが、出向先が主として運行を終えてからの車両基地での車両の清掃、ごみ収集、トイレの掃除、そしてすべて夜勤という、労働条件からいっても勤務からいっても全く大きな変更ですね、運転士をやっているのがごみ掃除をやるのですから。そして勤務も夜勤になるわけです。だから当然、この大阪地裁での仮処分決定では、多数の対象者の中からなぜ申請者が選ばれたのか全く不明だ、本件出向に際して合理性がないということを言っているわけです。また本件の場合のように、出向先の職種が従来勤めてきた職種と大幅に異なる、あるいは勤務形態が夜勤中心になるなど労働条件がかなり不利益に変更されるという場合は、もっと公正に慎重にしなければならない、こう裁判所が指摘せざるを得ないほど異常なんですね。
　先ほどの報告ですとＪＲは異議を申し立てると言っているのですが、こうした事態は許されないのではないか。国会でも組合別による差別は絶対やってはならないということを言っているのです。仮処分決定にしても裁判所がこういう決定をしている。これについて改善をしていくというのが当然ではないかと思うのですが、行政機関としての運輸省がコメントできないという先ほどの答弁は、経過からいっても国会の決議からいっても私はそういうことで済まされない問題だと思うのです。もう一度御答弁願いたい。
○丹羽政府委員　先生御指摘のただいまの案件につきましては、大阪地方裁判所で仮処分の決定があったということは私どもも承知しております。東海会社といたしましては、今回の決定は、就業規則などに従いました会社の出向命令権とかそれから出向についての業務上の必要性、そういったものについては裁判所の方も会社の主張をほぼ認めているわけでございますけれども、人選の合理性とかそういったような問題につきましては必ずしも会社側の主張が認められていないということで、ただいま民事訴訟法の手続に従いまして異議申し立てを行っているところと伺っております。
　それで、現在そういう司法手続に従いまして係争中の事案でございますので、私どもとしては、この点につきまして申し上げることは差し控えるべきではないかと考えております。
○中路委員　とにかく、出向については停止の命令が出ているわけですから、異議申し立てをやっても、当然何らかの仕事につかせなければいけないでしょう、今。その点はいかがですか。
○丹羽政府委員　ただいまの東海会社の八人の方につきましては、現在もとの職に戻られ、それで十二月の七日と八日から勤務いたしておると伺っております。
○中路委員　七日からでしょう。きのうから勤務しておる。私たちが質問するからということで慌ててやったんでしょうけれども、今までどうしていたか。けしからぬですよ。今まで命令が出てから職場でこの八人がどうなっていたのか。私は直接いろいろ調べたんです。全く隔離しちゃって仕事をやらせてないんです。職場に部屋を別に特設しちゃって、いすと机だけ置いて、朝点呼やって、それ以降一切仕事をやらせていない。国労の同じ組合員がそこの部屋へ行くと中へ入れない。こういう全く人権無視の状態をやっていた。仕事もやらせない。今、七日、八日から仕事をやらせていると言うけれども、民事訴訟法に基づいても、これは仕事をやらせないということがあるから、そうならざるを得ないんです。
　こういう人権侵害のことをやって、しかもこうしたいろいろ差別の案件が、今言いましたように全体の労働案件の三分の一をＪＲが超えている。これは本当に異常なことだし、国会の決議にもあるいは当時の国鉄総裁の国会答弁にも全く反することだ。私は、こうした点については、決議もあることですから、ひとつ行政の面でもＪＲを指導して、正常な労使関係が確立できるように努力してほしい、このことを強く要望したいと思いますが、今の、係争中だからコメントできないということでは済まされないのじゃないですか。こういう形で仕事も与えないで放置していたということは人権上も問題じゃないですか。
○丹羽政府委員　私どもが東海会社からお伺いしたところでは、仮処分の決定がございましたので、会社のもとの職場についていただく、それまでの間とりあえず待機していただくということがあったそうでございますが、それがただいま先生御指摘の点かと思いますが、先ほど申し上げましたように、現在は仕事をいたしている、こういう段階だと聞いております。
○中路委員　そうじゃないんです。現場の現場長は、裁判所は仕事をさせろとは言っていないということで開き直って、仕事をずっと与えなかったんです。きょう八日から仕事をやらせているんです。全くそれはけしからぬことだと私は思うので、改めてこの点については、私は、ＪＲのこうしたやり方について抗議をするとともに、やはり運輸省がもっとしっかり国会の決議を踏まえて行政指導をやっていただくということを強く要望しておきたいと思います。
　最後に、時間がなくなりましたので一点、清算事業団の用地の払い下げの問題でお聞きしたいのです。
　五十九年以降の大規模な国鉄用地の売却で、ほとんどの場合民間企業が周辺地価の数倍という異常な高値で落札をして、これが地価高騰のまた要因にもなったということから、地価高騰地域の払い下げについては一時今抑えているわけですが、先日、五日の土地問題の特別委員会ですか、これに関連した質問で、大臣が地方自治体の払い下げ要望にも配慮するという意味の御答弁もされているわけです。とりわけ、地方自治体等が公共用に使う目的でこの用地の処分、払い下げについて要請があった場合、随意契約でこうした地方自治体に優先して払い下げを検討していただく、このことについては大臣、答弁もされていますが、こうした方向でこれからも努力をされることをもう一度確認しておきたいのですが、いかがですか。
○石原国務大臣　その答弁には前段が当然ございまして、御存じのように大変な長期債務を抱えておるわけでございますから、事業団としてはできるだけ早く、できればより高く売却して債務を軽減し、国民の負担を減らすということが眼目でございます。同時に、非常にいい土地もありますので、いろいろな地方公共団体がこれが欲しいという意向もありまして、ただ、その場合に漠然としたそういう要求だけではなくて、明らかに具体的に公共の目的に供されるという設計図、そういう計画性がきちっとしておる場合に限って時価で随意譲渡するということであります。
○中路委員　これで終わりますが、私の地元でも新鶴見操車場の跡地がありますが、四十ヘクタールという最大級の売却予定地だと思います。この跡地の利用計画については、今神奈川県、川崎市、関係の都市と清算事業団、ＪＲも入ってこの跡をどうすべきかという協議会をつくっていまして、ここで利用計画の基本プランをつくることになっているわけです。市長名で国鉄総裁や運輸大臣あてにも、前大臣のときですが、公共用に使う場合は適正な価格で優先的に譲渡してほしいという要望も出ておりますので、先ほど御答弁のように、こうした公共的な利用のプランが出た場合には、ひとつそれについて十分な対応をしてほしいということをもう一度重ねて要望しておきまして、質問を終わりたいと思います。
　　　　　――――◇―――――
○関谷委員長　これより請願の審査に入ります。
　今会期中、本委員会に付託になりました請願は一件であります。
　本日の請願日程第一の請願を議題といたします。
　まず、請願の審査の方法についてお諮りいたします。
　請願の内容につきましては、文書表で御承知のことでもありますし、また、先ほどの理事会におきましても御協議願いましたので、この際、請願について紹介議員からの説明聴取等は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関谷委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　これより採決いたします。
　本日の請願日程第一の請願は、採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関谷委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました請願の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関谷委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○関谷委員長　なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、常磐新線の早期着工に関する陳情書外十二件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　――――◇―――――
○関谷委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十一分散会
昭和六十二年十二月八日（火曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　三塚　　博君
　　　理事　村岡　兼造君　理事　原田昇左右君
　　　理事　桜井　　新君　理事　小杉　　隆君
　　　理事　大島　理森君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鳥居　一雄君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　井上　喜一君　　　　江口　一雄君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　中山　成彬君
　　　　　　二田　孝治君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　小澤　克介君　　　　中村　正男君
　　　　　　近江巳記夫君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山下八洲夫君　　　　　小澤　克介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小澤　克介君　　　　　山下八洲夫君
同日
　理事近江巳記夫君同日理事辞任につき、その補
　欠として鳥居一雄君が委員長の指名で理事に選
　任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○三塚委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の辞任並びに補欠選任についてでありますが、本日、理事近江巳記夫君が理事を辞任されました。よって、委員長は、後任の理事に鳥居一雄君を指名いたしましたので、御了承願います。
　　　　—————————————
○三塚委員長　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、原子力安全委員会委員、科学技術会議議員、社会保険審査会委員、運輸審議会委員、航空事故調査委員会委員、日本放送協会経営委員会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　—————————————
　一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　　原子力安全委員会委員
　　　内田　秀雄君　六二、一二、二四任期満了につき再任
　　　寺島東洋三君　御園生圭輔君辞任予定につきその後任
　　　内藤　奎爾君　山本寛君六二、一二、二四任期満了につきその後任
　　　宮永　一郎君　田島英三君六二、一二、二四任期満了につきその後任
　　科学技術会議議員
　　　武安　義光君　六二、一二、二四任期満了につき再任
　　　森井　清二君　芦原義重君六二、一二、二四任期満了につきその後任
　　社会保険審査会委員
　　　佐分利輝彦君
　　　山縣　習作君　六二、一二、二四任期満了につき再任
　　運輸審議会委員
　　　安田　道夫君　六二、一二、二四任期満了につき再任
　　航空事故調査委員会委員
　　　竹内　和之君　幸尾治朗君辞任予定につきその後任
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　天野　歓三君　六二、一二、二一任期満了につき再任
　　　木本　元敬君　永倉三郎君六二、一二、二一任期満了につきその後任
　　　佐藤　欣子君　池田敬子君六二、一二、二一任期満了につきその後任
　　　林　　卓男君　六二、一二、二一任期満了につき再任
　　　　—————————————
○弥富事務総長　まず最初に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。この採決は三回になります。一回目は原子力安全委員会委員と科学技術会議議員でありまして、社会党、共産党が反対でございますが、原子力安全委員会委員のうちで、社会党は内田さん、寺島さん、内藤さんの三人については賛成、共産党は寺島さんと内藤さんの二人については賛成とのことでございます。また科学技術会議議員のうちで、社会党は森井さんについては賛成とのことでございます。それが一回目でございまして、二回目は社会保険審査会委員、運輸審議会委員及び日本放送協会経営委員会委員で、これは共産党が反対でございますが、社会保険審査会委員のうちで、山縣さんについては共産党は賛成とのことでございます。三回目は航空事故調査委員会委員で、これは全会一致でございます。
　それが済みまして、日程第一につき、糸山外務委員長の報告があり、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程第四号
　　昭和六十二年十二月八日
　　　　午後一時開議
　第一　アメリカ合衆国の地先沖合における漁業
　　　　に関する日本国政府とアメリカ合衆国政
　　　　府との間の協定を改正する協定の締結に
　　　　ついて承認を求めるの件
　　　　—————————————
○三塚委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十日木曜日正午から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
本国会召集日（昭和六十二年十一月二十七日）（
金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次
のとおりである。
　　委員長　渡辺　秀央君
　　　理事　甘利　　明君　理事　尾身　幸次君
　　　理事　奥田　幹生君　理事　田原　　隆君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　奥野　一雄君
　　　理事　二見　伸明君　理事　青山　　丘君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　石渡　照久君
　　　　　　小川　　元君　　　　海部　俊樹君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　玉生　孝久君　　　　中川　秀直君
　　　　　　中山　太郎君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　福島　譲二君　　　　穂積　良行君
　　　　　　牧野　隆守君　　　　宮下　創平君
　　　　　　粟山　　明君　　　　森　　　清君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　綿貫　民輔君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　上坂　　昇君
　　　　　　清水　　勇君　　　　城地　豊司君
　　　　　　関山　信之君　　　　水田　　稔君
　　　　　　長田　武士君　　　　権藤　恒夫君
　　　　　　森本　晃司君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　米沢　　隆君　　　　工藤　　晃君
　　　　　　藤原ひろ子君
―――――――――――――――――――――
昭和六十二年十二月八日（火曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
出席委員
　　委員長　渡辺　秀央君
　　　理事　甘利　　明君　理事　尾身　幸次君
　　　理事　奥田　幹生君　理事　田原　　隆君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　奥野　一雄君
　　　理事　青山　　丘君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　石渡　照久君
　　　　　　海部　俊樹君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　中川　秀直君
　　　　　　中山　太郎君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　福島　譲二君　　　　穂積　良行君
　　　　　　宮下　創平君　　　　粟山　　明君
　　　　　　森　　　清君　　　　綿貫　民輔君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　上坂　　昇君
　　　　　　清水　　勇君　　　　城地　豊司君
　　　　　　関山　信之君　　　　水田　　稔君
　　　　　　長田　武士君　　　　権藤　恒夫君
　　　　　　森本　晃司君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　工藤　　晃君　　　　藤原ひろ子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　田村　　元君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長　中尾　栄一君
　　　　　　　　官）
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　横溝　雅夫君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　冨金原俊二君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　星野　進保君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　勝村　坦郎君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　村岡　茂生君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局次長　　　吉田　文毅君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　畠山　　襄君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　杉山　　弘君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　鈴木　直道君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　児玉　幸治君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　浜岡　平一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　内藤　正久君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　鈴木　英夫君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　植松　　敏君
　　　　　　　　中小企業庁長官　岩崎　八男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　林　　正和君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　倉田　雅広君
　　　　―――――――――――――
十一月二十七日
　官公需についての中小企業者の受注の確保に関
　する法律の一部を改正する法律案（二見伸明君
　外四名提出、第百八回国会衆法第一八号）
　下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法
　律案（二見伸明君外四名提出、第百八回国会衆
　法第一九号）
十二月三日
　円高差益の活用に関する請願（椎名素夫君紹
　介）（第四〇号）
同月七日
　異常円高による産業空洞化防止等に関する請願
　（安藤巖君紹介）（第二〇〇号）
　同（石井郁子君紹介）（第二〇一号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第二〇二号）
　同（浦井洋君紹介）（第二〇三号）
　同（岡崎万寿秀君紹介）（第二〇四号）
　同（金子満広君紹介）（第二〇五号）
　同（経塚幸夫君紹介）（第二〇六号）
　同（工藤晃君紹介）（第二〇七号）
　同（児玉健次君紹介）（第二〇八号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第二〇九号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第二一〇号）
　同（瀨長亀次郎君紹介）（第二一一号）
　同（田中美智子君紹介）（第二一二号）
　同（辻第一君紹介）（第二一三号）
　同（寺前巖君紹介）（第二一四号）
　同（中路雅弘君紹介）（第二一五号）
　同（中島武敏君紹介）（第二一六号）
　同（野間友一君紹介）（第二一七号）
　同（東中光雄君紹介）（第二一八号）
　同（不破哲三君紹介）（第二一九号）
　同（藤田スミ君紹介）（第二二〇号）
　同（藤原ひろ子君紹介）（第二二一号）
　同（正森成二君紹介）（第二二二号）
　同（松本善明君紹介）（第二二三号）
　同（村上弘君紹介）（第二二四号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二二五号）
　同（山原健二郎君紹介）（第二二六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十二月七日
　中小企業振興対策の強化に関する陳情書外二件
　（第三七号）
　円高差益還元に関する陳情書外六件
　（第三八号）
　水力発電施設周辺地域交付金の交付期間の延長
　に関する陳情書
　（第三九
　号）
　ココム規制の強化反対に関する陳情書外二件
　（第四〇号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　閉会中審査に関する件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　通商産業の基本施策に関する事項
　中小企業に関する事項
　資源エネルギーに関する事項
　特許及び工業技術に関する事項
　経済の計画及び総合調整に関する事項
　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
　鉱業と一般公益との調整等に関する事項以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。緒方克陽君。
○緒方委員　石炭関係の鉱害復旧に関する二法が昭和五十七年に延長になりまして既に五年が経過しているわけでありますが、その延長の十年のうちの半分が既に過ぎたわけでございます。そこで、ちょうど中間の五年目に当たりますので、本来であれば、この延長された法律についての中間的な総括といいますかまとめをする時期だと思うわけでありますが、委員会の審議の日程がありませんので、きょうは端的にその中の問題点について質問を二つに絞ってしたいというふうに思います。
　それは、鉱害復旧がなされたが、それが十分に機能が回復されていないという効用未回復家屋の救済についてでございます。佐賀県の有明海は軟弱地盤が多いわけでありますが、その中に数多くの炭鉱鉱害復旧のところがあるわけでありますが、その八〇％がこの軟弱地盤にあるわけでございます。特に江北町とそれから牛津町というところが多いわけでありますが、この地域の復旧家屋につきましてはコンクリートパイル法とかケミカル水滓法が行われたわけでありますが、いわゆる抜け上がり現象ということとか地盤の沈下が起きているわけでございまして、三百八十一戸の復旧家屋のうちどう見ても三十五戸は大変傾斜がひどく、またせっかく復旧しても宅地内に浸水があるということで、もはや受忍の限度を超している、そういう状況にあるわけでございますが、この問題について政府としてはどういう対応をとられているのか、まず最初にお尋ねをいたします。
○浜岡政府委員　御指摘の軟弱地盤地帯にございます復旧家屋の効用未回復の問題につきましては、五十六年に石炭鉱業審議会の答申で基本的な対応ぶりというものがお示しいただいてあるわけでございまして、私どももこれに沿いまして対応していくのが基本であると考えているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、この問題をめぐりましては、施工上の問題でございますとか地盤のいかんの問題でございますとかあるいは家屋の老朽度がどうであったかとか、いろいろな関連する要因があるわけでございまして、いろいろと入りまじっているわけでございます。この辺につきまして十分科学的な見地から調査をいたしまして、一つには復旧方法の選定が適当でなかったと認められること、さらにもう一つは被害の程度が受忍の限度を超えていると認められること、この二つの要件に該当いたしますものにつきましては、当事者間で補修工事の実施等につきまして協議をいたしました上、実情に応じまして適切な解決を図っていくというのが基本的な姿勢でございまして、こういう方向で取り組んでまいりたいと考えております。
○緒方委員　そこで、いま一つの問題でありますが、全体の問題はまた後ほど述べたいと思いますけれども、同じようにいわゆる生ボタ使用に関する復旧の問題であります。
　昭和三十二年から五十一年にかけてこれは全国的に行われたと思いますが、かさ上げ用の用地として生ボタが使用されまして、ボタ山処理とそれから鉱害復旧の一石二鳥ということで実施をされたわけでございます。ところが、復旧がされた後、生ボタが持っている特殊な性質から物理的な変化あるいは化学的な変化を起こしまして、いわゆる盤膨れとかいうものが起きまして、コンクリート構造物の亀裂であるとか、さらに家屋の傾斜、そしてコンクリートの腐食、悪臭などがたくさん発生じ、窓があかない、床が盛り上がるといった状況が出ていることについては、既に通産省、政府としても御承知のとおりでございまして、県内では家屋復旧が北方町だとかあるいは江北町とか小城町とかを中心に六市町で行われているわけでありますが、昭和六十二年以降に手直しをしなければいけない、受忍の限度を超えている、そういうふうになるものが実に百四十二戸にも上っているわけであります。当時、政府としてはボタ山対策と鉱害復旧で一石二鳥ということでやったわけでありますが、結果的には二兎を追う者は一兎をも得ずということになったような結果になっているわけでありますけれども、当時でもいわゆるボタ山というのは燃えたりいろいろあるわけでございますから、炭鉱のことについて承知している政府としては、こういう生ボタを使って盛り土をすれば問題が発生するというふうに見られるべきではなかったかというふうに思うのですけれども、その辺についてはどのように承知をされていたのか、お伺いをしたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　生ボタを鉱害家屋復旧の際に盛り土として使用いたしますことにつきましては、主に昭和四十二年度から五十二年度にかけて行われたわけでございます。これは先生御指摘のとおり、当時は炭鉱が相次いで閉山をいたしておりまして、その後にボタ山が残る。このボタ山の処理が非常に大きな問題になっておったわけでございます。一方で、鉱害復旧に必要な盛り土材料、この確保も必要であるということから、鉱害の復旧とボタ山の処理の二つの問題を一挙に解決できる方法であるということで、生ボタが使用されるに至ったというふうに承知をしておるわけでございます。
　生ボタを復旧工事に使用するに至りました時点では、この鉱害復旧のみならず、河川でありますとか道路等の建設工事にもボタが利用されておりまして、ボタ土の活用というのが各方面で図られておったというような状況にございました。そういう中で、ボタ土の中に現在のような問題を生ずる特殊な土質のものが存在することにつきましては、当時といたしましては関係者の認識はなかったものというふうに承知をしております。
○緒方委員　ところが、実際には炭鉱地帯ではボタ山が燃えるということとかガスが発生するというのは経験している人が多いわけでございまして、これはまさに一石二鳥をねらったその当時の計画をした人たちの科学的知識といいますか、あるいは経験といいますか、そういうものが非常に薄かった、問題であったということを示しているだろうというふうに思います。
　ところで、三番目の質問でありますが、今もお答えになりましたけれども、昭和五十七年のこの鉱害復旧関係の二法の延長に当たりまして、石炭鉱業審議会の答申が出されているわけでございます。これは昭和五十六年十二月十七日に出されております。この生ボタとかあるいは軟弱地盤の全体の問題点の部分を読み上げると時間がかかりますので、要点的に申し上げますけれども、このような効用未回復家屋については具体的なケースに基づいて調査を実施し、因果関係が明らかであり被害の程度が高いものについては適切な解決が望まれる、要旨そういう答申が出ているわけでございます。
　ところが、この答申が出まして既に六年、そして法の延長がなされて五年になるわけであります。通産省、エネ庁にいろいろお聞きをいたしますと、とにかく検討をしているのだ、実際を調べているのだというような話がされているわけでございますが、もう既に五年が過ぎているわけです。片や、復旧をされた人たちで効用未回復のところでは大変な状態がいまだに続いているということであるわけでありまして、この五年間、私に言わせれば、あるいは被害を受けた住民にすれば、一体何をしているのかという切実な声になるのは当たり前でありまして、一体この五年間どういう作業、検討をされてきたのかという率直な国民の声があるわけでありますが、その作業、検討の経過について明らかにしていただきたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　生ボタの盛り土物件あるいは軟弱地盤地帯にある物件で復旧後再び問題が生じているというようなものにつきまして、その救済につきましては、被害の実態から見ましてこのまま放置できない問題であるということでございますので、五十六年の審議会の答申を受けまして石炭鉱害事業団九州支部に設置されました家屋等追加工事委員会というのがございまして、これは学識経験者、九大あるいは佐賀大学の先生等にも入っていただきましてやっておるわけでございますが、この家屋等追加工事委員会におきまして六十年の九月以降、救済方法あるいは受忍限度の基準等について検討を行ってまいっておるわけでございます。この検討結果に基づきまして、当省といたしましては六十一年十一月以降、鉱害事業団とも連絡を緊密にとりまして、審議会の答申の趣旨に沿いました解決を図るべく、救済方法あるいは受忍限度の基準に加えまして、費用負担の問題も含めた総合的な救済策の検討を行っているわけでございます。
　ただ、先生御指摘のように時間がかかっておるわけでございますけれども、これは復旧工事の施工に問題があるのかなかったのか、あるいは地盤の軟弱性や家屋の老朽化等に原因があるのか、あるいは施工当時の技術的知見に照らしまして予見が可能であったかそうではなかったか等の非常に複雑な要因が交錯しておりまして、そういうもののために時間を要しておりますけれども、私どもといたしましては先ほど申し上げました審議会答申の趣旨に沿いまして解決を図るべく、引き続き努力を行ってまいりたいと考えております。
○緒方委員　法律が延長されて既に半分が過ぎているわけでありますが、今のような形でずるずると検討をしておるうちに時間がたってしまってこの延長の十年が切れてしまったということになれば、予算の問題があるわけですね。十年間でならしてやればいいわけですけれども、結局時間がなくなったということで切り捨てられるということになれば大変なわけでございます。したがって、予算確保といいますか、これは単に軟弱地盤とか生ボタ自体ではなくて、炭鉱、旧産炭地の復旧全体の問題としての予算確保が重要である。同時に、早目にしないと結果的には救済ができないことになるということでありまして、早急な結論を期待しているわけでございます。したがって、急がなければ結局時間が来てしまう、もうとてもじゃないが大変だ、そういうふうに思うわけでございます。
　最後の質問になりますが、この効用未回復の解決の案について、これから地元などと話し合いをされていくことになっておるようであります。私は急いでやるべきと思いますが、その協議はいつごろから始めるというふうに考えておられるのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　本件につきまして当省といたしましては、現在行っております検討の結論が得られ次第、できるだけ早く県なり地元とも協議を開始し、調整を図ってまいりたいと考えておりますが、先ほど申し上げましたようにこの問題には法律的、技術的な問題あるいは費用の負担の問題、受忍の限度の問題等、いろいろ複雑な要因がございまして、私ども時期をいつごろというのはなかなか申し上げにくい点もあるわけでございますけれども、できるだけ早く県なり地元に救済案を提示できるように努力をしてまいりたいと考えております。
○緒方委員　時間が来ましたけれども、できるだけ早くということは年内ということでしょうか、年度始めにでも話を始めたいということでしょうか。
○鈴木（英）政府委員　私どもといたしましては、できれば来年春ごろをめどにいろいろな救済策を地元に対しまして提示できるように、最大限の努力をさせていただきたいと考えております。
○緒方委員　もう時間があと二分しかありませんけれども、春ごろにというのは非常に長いわけでありまして、役所というのは年末とか年度末というのが一つの区切りと思いますが、年度内というふうに考えていいわけでしょうか。
○鈴木（英）政府委員　私といたしましては、春ごろと申し上げましたのは、極力年度内にそういう提案ができますように努力をさせていただきたいというふうに考えております。
○緒方委員　それでは、年度内に提示をしていただきますように強く申し入れをしておきたいと思います。
　時間が参りましたので、私の質問は終わります。ありがとうございました。
○渡辺委員長　水田稔君。
○水田委員　まず、私は為替の問題について大臣にお伺いしたいと思うのです。
　これはもう大臣も御承知のように、大変御苦労なさったように、一昨年のＧ５以来の急激な円高では、まさに貿易収支の黒字を為替だけで操作するのはむちゃじゃないか、そういう論議が出るぐらいに大変我が国産業界が対応に苦慮してきたわけでございます。そして、ことしの十月以降はそれがさらに、いわゆるルーブル合意というものがまさに破られて、あの合意はなかったと等しいような形でさらにどんどんドル安・円高が進んでおるわけです。きょうあたり百三十二、三円というところですが、このまま行けば、年越せばどうも百二十円まで行くんじゃないかという懸念もされるような状況の中にあるわけです。
　本来、所管は大蔵省なり日銀ではありますけれども、我が国の産業を考えるときに、この状態でどうやって我が国の産業を維持していくかということを考えれば、当然通産大臣としても黙っておるわけにはいかない問題ではないかと思うのです。このままの状態が進みますと、今、日本では突出しておる産業というのは五業種と言われておりますが、それが何とか生き残って、あとは全部だめになってしまうかもしれない、そういう状況に突き進んでおるわけでございます。為替の安定というのは、一国だけがいかにやったところでできません。これは各国の協調ということが一番大事なことですが、どうも最近これだけの状況が起こりながら協調の気配さえ見えない、そういう状況の中にあるわけでございます。我が国産業に責任を持つ通産大臣として、この状況に対して国務大臣として何らかの行動を起こすべきじゃないか、あるいは物申すべきじゃないか、そういうぐあいに思うわけでございますが、この為替安定の問題について通産大臣の所見をまずお伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　一昨年来の円高の進展、各企業確かに懸命の経営努力を続けておりますけれども、こう急激に円高になってまいりますと中小企業、とりわけ輸出依存度の高い産地型中小企業や下請中小企業の苦しみというものは想像を絶するものがあります。
　今おっしゃったように、割合に安定的に推移しておりました為替相場が最近また激しく揺れ動いております。というようなことで、これに対してどのように対応すべきか。もちろん、ルーブル合意等に従って各国が協調的な経済政策を推進していくことは何よりも必要であります。我が国としましては、通貨当局による適時適切な介入、それに低金利政策の維持、これはもう当然のことでございます。
　同時に、緊急経済対策の着実な実施など内需拡大に努めてまいりましたが、引き続き内需主導型の経済成長の実現による為替相場の安定に努力をしていかなければなりません。やはり内需拡大。今非常に景気の底がたさがある。景気の伸びというものが、先般の発表でも七−九期で非常に高い、八・何％なんという数字が出たりしておりますが、これはもちろん日本の企業の労使双方の必死の努力によって合理化をされ、あるいは間口を広げるということもあります。ありますが、反面、ちょうど高熱を出しておるのに薬を飲んだらそれが効いて平熱になっておるという面があろうと思うのです。でございますから、薬をやめたらまたもとへ戻る。ということは、この例え話を申し上げましたのは、内需拡大策というものは、これは政策の継続性がなければ何にもならぬと私は思うのです。でございますから、そういう点で私どもは非常に厳しく財政当局にも対応していこうと思っております。
　そして、我が国は、ドイツもそうでございますが、ルーブル合意に非常に忠実に今日まで来たのです。問題はアメリカなのです。このアメリカの財政赤字削減というものが非常に重要でございますが、芸を十一月二十日に行政府と議会との間で二会計年度で合計七百六十億ドルという財政赤字削減について合意が成立したということは、これは一応評価できると思います。けれども、だからといってアメリカの抱えております双子の赤字、特にアメリカ自身が責任を持って解決しなければならない問題は財政赤字でありますから、一層の改善に努めてもらうように、今こそ日本もドイツも強く物を申すべきときであると思います。でございますから、もちろん外務省は言いましょう、大蔵省も言いましょうが、私自身も対米の会話があるたびに、我々は守った、あなた方が今度は守る番だということを強く迫りたい、このように思っております。
○水田委員　単に日本とアメリカだけではだめで、やはり全体の合意というのが大事です。そのことが今できない状態にあるということで、早くやれる状況をつくってもらいたい。そうしないと、これは日本の産業は大変だと思います。
　そこで、今も大臣いみじくも言ったのですが、低金利政策というのですが、十月一日から政府系中小企業金融三機関の基準貸出金利を〇・五％引き上げておりますね。これはまさに、内需拡大のために中小企業の設備投資等を考えれば、当然今の金利でも、本当は五・二％というのはそんなに安くないのですが、政策的に考えるならばこれを上げるというのはとるべきじゃない。これは、これまでとってきたスタンスを変えていくのじゃないかと思われるような、低金利政策はここでは破られておるわけですから、プライムレートに連動した形でこれはやったわけですね。そうすると、政策的ということになれば、政策的な金利というのは〇％のものもあれば二・七％のものもあるわけですね。これは関連でちょっとお伺いしておきたいのですが、ここらあたり政策の整合性というか、とにかく出てきたもの、出てきたものが行き当たりばったりという印象を私は受けるのです。その点はいかがですか。
○田村国務大臣　金利政策というのは非常に難しい問題でございます。通産省が低金利政策を求めるのは、これは当然であります。また金融当局が、また財政当局もそうでございましょうが低金利政策で、現在のようにしかも地価が非常に高騰しておる、いわゆる土地インフレが起こっておるということについてやはりインフレ懸念を持つ、これもまた当然のことだと思います。けれども大方の見方は、識者の見方も今インフレーションの兆候は見られないということでございますから、私どもは依然として低金利政策を強く求めてまいります。第一、日米間、あるいは独米間でもそうでございますが、日米間の金利差というものをある程度保っておきませんと、為替の問題にも悪影響を及ぼしてまいりますし、また内需拡大については、今おっしゃったように低金利政策が当然必要でございます。でございますから、その場の場当たりという印象をあるいはお持ちかもしれませんけれども、私は金利政策というものはそのときどきに対応すべきものであると思います。
　ニュアンスの違いは、我々と財政金融当局との間に幾らかの違いはありましょうけれども、私どもは今申し上げたような基本的なスタンスで今後も歩んでいきたい、主張するものは主張していきたい、このように考えております。
○水田委員　次は、電力料金の改定、これはガスも一緒にやるわけでございますが、お伺いしたいと思うのです。
　これは二回にわたって、いわゆる一次、二次と暫定の急激な円高による円高差益の還元ということがやられたのですが、十九条による電力料の改定の申請が、七年ぶりですが十月二十三日に通産省へ提出されておるわけです。この内容は、電力九社平均で第二次暫定の価格に比べて三・九二％、額で四千四百二十一億円の値下げ、こういうことで申請されておるわけです。いろいろな報道がなされておりますが、現在エネ庁での査定が行われて、きのうの報道では今週中というのもあります。十二月中旬くらいには査定が終わって認可されるのではないか、来年の一月一日からの実施ということでございます。この申請のときに、通産大臣は各社の社長に対して今回厳しく査定すると言明された、こういうぐあいに聞いておるわけでございますが、実際に総括原価、もちろんその中には燃料費も入りますから、円ドルの関係あるいは原油価格の問題、そういうものが入るわけでございます。これはどういうぐあいに、厳しく厳しくという声は大きくても実際の内容のチェックのしようが甘いのでは——これだけは厳しい査定でないと、実際にこれは国民全体の生活に関係します。それから、特に産業というのは、考えてみればアルミが撤退した、非鉄金属は今どうにもならぬ、あるいはフェロアロイも電力料で大変だ、そういう状況の中でこれらが生き残れるかどうかということさえかかっておる問題でございますから、厳しいという内容について通産大臣はどういうぐあいなメスを入れようと考えておるのか、まずお伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　今、事務方にあらゆる角度から数字をはじかせております。おっしゃいましたように、十月二十三日に申請がなされました。それから特別監査、公聴会というようなものの結果などを踏まえつつ、現在厳正に査定中でございます。率直に言いまして、もう今週中には決断しなければならぬと思います。
　ただ、今どの程度ということをちょっと私から申し上げる段階でもございませんし、最終的に私の腹が固まっておるわけでもございませんが、ただ思い切った料金下げということをいたしたい。もちろん電力会社、ガス会社等の経営を揺るがしてはいけませんけれども、健全な経営をしていただくということは守りながらも、思い切った料金下げをお願いをいたしたい、このように考えております。
○水田委員　電力料というのは原価主義ということが通されておるわけですが、これまでともすれば、考えてみれば量的な確保ということにウェートを置いておる。ですから電力料が現在、カナダと比べると、これはとても比べられませんが、大変高いわけです。イギリスやフランスに比べても、日本が倍の電力料を払っておる。これは産業の基本になる原料として使っておるところもあるわけですし、コストには大変影響のあるもの、そういうものがたまたま今までは円安ということで、そんなことは問題なく、とにかくコストの中で吸収できたわけですね。こういう中で、これからの状況というのはいわゆる経済性といいますか、コストの面というのを厳しく考えるべき時代を電力についても迎えておるのではないだろうか。
　もう一つは、電力の需給の状況というのが大きく変わってまいります。従来のようにどんどん伸びる、あるいはエネルギー弾性値もべらぼうに大きいというようなことではない時代になるわけですね。そこで、設備はピーク時を賄うために、全体の電力の設備を賄うだけのものにすれば、ピーク時でないときには余分の設備を投資しておるということになります。これは全部原価に入りますね。ですから、例えばピーク時を賄うのに別途の方法、ガスタービン発電等そういうものでその部分だけを賄うことも考えながら予備率を下げていくとか、そういうことを考えるべきではないだろうか。
　特に経営者の姿勢として、地域独占ですから競争原理というのがそこに働いておらぬということがあります。そのために、これだけあらゆる産業が今円高の中で国際競争に生き残るために、コストの点では大変な無理をしておると私は思うんです。これは稼いでおる自動車といえども大変な苦労、無理をしておる。そういうことがなかった産業ではないか。これは今後さらに電力の需給は変わってまいりますが、そういう中で場合によったら過剰設備による大変な苦境に陥るということもなきにしもあらず。単に厳しく言うだけではなくて、将来にわたって電力が安定的に供給される、あるいは企業が生き残れるためには、その設備の問題をこの際の電力料の改定に当たって通産省が厳しく見るべきじゃないか。
　例えば事業報酬というのがあります。事業報酬は今まで八％で、今度は七・二％に見ようというようなことで検討されておるようでありますが、同じ公益事業でも私鉄は七％ですね。これは全体の資本費に対して——今まで八％ですから、過剰設備を抱えた大変な設備を持っておっても八％は入るわけですね。ですから、過剰設備を持っておっても当然入るんだという形をとっておるところに安易さがあるのではないだろうか。そういう点では資本費、いわゆる設備の問題から含めて、コスト面での厳しい査定が当然されるべきではないだろうかと思うんですね。ですから、今後の電力の需給、代替エネルギーあるいは新しいエネルギーの電力とのドッキングというようなことなども考えながら、全体的にこの資本費が膨らむことを抑えることは、会社にとっても本当は必要なことなんですね。我が国の電力の需給、産業のこと、国民の生活費を考えても必要なことではないだろうか。
　一つ例を申し上げますと、コスト意識がないというか甘さというのは、例えば公益事業でなくて一般の個人が資本を出して稼いだのなら、幾ら退職金をもらってもいいですよ。しかし常識的に、例えば二けたは出してないかもしらぬけれども、二けたに近い億の退職金が払われる。それは事業報酬がちゃんとそれだけ見ておられるということからできるのでしょう。しかしそれは電力料で国民が払っておるわけです。あれだけ苦労しておる企業が、苦労しながらとにかく払っておるわけです。そういうもので賄われておるのです。あるいはまた、ある社長は特定の政党の特定の候補者の後援会長、企業ぐるみで選挙をやっておる。法的にはいずれも問題ないでしょうけれども、公益事業として電力料がこれだけ国民の生活、日本の産業に影響を及ぼしておる。そういう中で公益事業の経営者、トップの姿勢としてそれがいいのかどうか、それらが今申し上げました総括原価なり資本費の見方を甘くしておるのではないか。
　大臣、厳しくというのは、私はそこをきちっとやってもらいたい。そうでなければいけませんよ。声だけ高いけれども、あけてみたら実際には厳しい査定ではなかったということにならぬようにしてもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○浜岡政府委員　御指摘のとおり、今日におきましては、エネルギー問題を考えます際には、従来非常に大きな課題でございましたセキュリティーということに加えまして、コストさらには品質といった問題を十分考えなければならないという認識は強く持っているわけでございます。先生御指摘の、過大な設備を擁しましてそれが結局原価にはね返ってくるというような事態は、厳に避けるべきものだというぐあいに考えております。
　今回の改定作業に先立ちまして、十月一日に電気事業審議会から長期電力需給見通しの見直し作業の結果を御提出いただきました。これに即しまして、各企業とも電気事業法二十九条に基づきまして施設計画の届け出を行っておりまして、可能な限り最新の状況に対応した設備のあり方というものを反映するように努めているつもりでございますし、今回の査定に当たりましても、当然そういった面につきましてもさらにきめ細かい配慮をしていくことが必要不可欠かと考えております。
　なお、先生御指摘のように、最近一段と都市での集積化というようなものが進んでおりまして、特定地域で集中的に電気需要あるいは熱需要といったものが発生するような状況になっております。ガスタービンを初めといたしましてさまざまのエネルギー源、エネルギー機器を活用いたしまして、コジェネレーションと呼ばれておりますが、熱と電気の同時供給を行うというような試みが生まれてまいりました。私どもも、やはり適切な形での競争促進という意味合いもございますし、このコジェネレーションに対しましては前向きに取り組んでいるわけでございます。先般も、一つの建物の中におきましては、建物の所有者がテナントに対しまして電気供給を行うのを容認するという道も開きまして、いわゆる複合エネルギー時代というような声も出てきているわけでございますので、新しい競争が展開をされていくように十分心してまいりたいというぐあいにも考えている次第でございます。
　なお、御指摘の退職金の問題につきましては、料金査定に当たりましては退職金は原価には盛り込まないという考え方をとっておりまして、いわば企業努力の範囲内で対応していただくという姿勢をとっております。良識ある対応が図られることが必要であることは申し上げるまでもないのではなかろうかと思っております。
　また、電力会社の役員の政治活動につきましても、企業ぐるみというようなことがあってはならないと思いますし、そうしたことのないように常々関係者も心しているものと承知をいたしております。今後ともこうした厳しい姿勢がとられることを心から期待をいたしている次第でございます。