○藤井（貞）説明員　去る五日に人事院は、本年度の公務員給与に関する勧告を国会と内閣に対して提出をいたしました。本日、機会を与えていただきましたので、本年度の給与勧告の概要につきまして、簡略に内容の御説明を申し上げたいと思います。
　お手元に資料を配付いたしておると思いますが、その中で、一枚紙の「給与勧告の骨子」というのがございます。これに概要を列記をいたしておりますので、これに基づきまして概要の御説明を申し上げます。
　本年の官民較差、例年のとおりの方法で調査を実施いたしました結果は、金額にいたしまして一万五千二百三十円、率にいたしまして六・四七％ということに相なったわけでございます。昨年は、御承知のように四・五八％の勧告をやったわけでございますが、いろいろ本委員会でも御討議をいただき、また御苦労をおかけしたわけでありましたけれども、遺憾ながらああいうような事情で見送り、凍結ということに相なりました。そういうことで去年分が実施をされておりませんので、それに相当する分が当然本年の較差の中に入ってまいるということに相なりました。その結果が六・四七％ということになるわけであります。
　去年との差額をただ単に算術的に出しますと一・八九％、差額ですから一・八九ということになるわけであります。ただしかし、本年の春闘分の相場というのは大体どのくらいだろうかということの参考に供する意味で申し上げたのでありまして、正確に去年の四・五八がことしに置き直せばどのくらいになるかということは算定ができません。と申しますのは、ことしの四月現在でもって調査をいたしておりますので、去年からそれぞれ公務員の実態についてもある程度の変化がございます。手当の額が変わるとか、あるいは定期昇給分が反映しておる、入ってきておるとか、あるいは職員構成自体も新陳代謝というようなこともございましょう。そういうもろもろの状況が変わってまいっておりますので、その分を含めた分が結局去年のパーセントの上積みということになりまして、六・四七％という数字が出たというふうに御理解をいただきたいと思います。
　これの配分でございますが、何分率自体がそう高くない率でございます。特に本年の民間の春闘分について詳細に調べましたところ、その配分傾向というものもほとんど上下較差がないというような配分をやっております。そういうこともございまして、公務員の場合にも当然重点は俸給表の改定ということに置きたいということで、俸給改定分の比率といたしましては五・四九％、それからその他の生活関連の中の重要な諸手当というものについて〇・六七％、それからはね返り、本俸が上がれば当然それに基づいて上がってまいるものもございますので、そのはね返り分に充てるものが〇・三一％ということの配分にいたした次第でございます。
　なお、そこに書いておきましたように行政職（一）表・（二）表についてだけ申しますと、昨年の給与は二十三万三千七百三十八円でございましたが、ことしは二十三万五千二百九十七円ということで、額はそれほど変わっておりません。これは、去年の分が見送られたという結果が端的に反映されておるわけでございます。平均年齢は去年とことしは全然変わりませんで、四十一・二歳ということでございますが、これは各省庁とも新陳代謝ということにはかなり気を使って運営をしてまいっておるということの結果ではないかというふうに理解をいたしております。
　改定の内容でございますが、まず俸給表につきましては、初任給について言えば、高校卒が五千七百円アップ、大学卒が六千七百円アップということで、率といたしましてはいずれも六・六％ということに相なっております。
　配分の傾向は、上下ほとんど変わりはございませんが、なかんずく従来からもやや冷遇されてきておったというふうに見受けられます階層、すなわち世帯形成層と中堅層、これには重点を置くように努めました。最高六・八％というようなことに努力をいたしたわけでありますが、平均をいたしますと六・四％ということに相なります。
　その他の各俸給表について見ますと、平均引き上げ率は行（一）とほとんど同じでございまして、六・四％程度ということに相なりました。
　指定職の俸給表、これはここ数年来抑制措置ということで抑えぎみに来ております。民間との対比で申せば、こちらが対応させております民間の重役連中等との差でもって見ますると、本年あたりはだんだん差が開きまして三二％程度になっております。なっておりますのですが、こういう、幅が非常に狭い、またこういう情勢のときですから、指定職についてそう重点的に思い切った改善をするということができないということでございますので、これについても、指定職適用者についてははなはだ申しわけないと申しますか、お気の毒という感じはしないわけではありませんが、一般並みの六・四％という改善率にとどめることにいたしております。
　次は、手当でございますが、これは細かい点もございますので、詳細は省略させていただきますが、なかんずく重点を置きましたのは扶養手当でございまして、これは配偶者について一千円アップの一万三千円、それからその他の扶養者、子供さんが主ですが、これらについては二人までは同じく一千円アップの四千五百円ということにいたしたいと考えております。
　その他、通勤手当、住居手当等についても、民間の実態を考慮いたしまして多少の手直しはいたすことに配慮いたしております。
　医師の初任給調整手当でございますが、医師につきましては厚生、文部両省において着々努力を重ねられました結果、大分医師の数がふえてまいりました。そのうち五年ぐらい経過すればかなり需給状況にもさま変わりの様相が出てくるのではないかというふうに思いますが、まだことしあたりは、やはり実態を調べましたところ民間の方がかなり高い。特に公務の場におきましても、離島とか僻地等につきましてはなお医師を手当てすることは大変むずかしいという状況が続いております。そういうことを配慮いたしまして、医療職については従来から初任給調整手当という手当でもって措置をすることにいたしております。これは公務の部内でございますので、俸給表で手当てをするのは限界がございます。相互の均衡の問題がございます。それに俸給表ということになれば、直ちにこれは退職手当なり退職年金に影響を及ぼすことでございますので、俸給表で措置するのは限界がある。それでもやはり優秀な医師を確保することはむずかしいという現実の姿がこざいますので、それをカバーする意味で初任給調整手当を出して今日まで来ております。ことしの場合も、一番入手難であります離島、僻地等につきましては最高現在二十万五千円ということでございますが、一万五千円アップの二十二万円とする等の措置を講じたいと考えております。
　特別給、賞与でございますが、これは民間を調べましたところ四・九カ月分で、現在の公務の四・九カ月分に匹敵をいたします。したがって、これは据え置きということでございます。支給日につきましては、去年の勧告でも申し上げましたように、夏の六月十五日の支給日を十五日繰り下げて六月三十日、冬の支給日十二月五日を五日繰り下げて十二月十日ということにいたしまして、民間の大多数のところと大体歩調が合うようにいたすという特別の考慮をいたしました。ただし、これは急激な変更をいたすことはなかなかむずかしい面もございますので、五十九年度から変更をすることにいたしたいと思っております。
　以上がその内容でございますが、本年の場合、特に去年ああいうことで凍結されたというような姿がございまして、それを踏まえての勧告でございますので、特に強く人事院勧告制度の意義を理解をしていただいて、早急にひとつ完全実施をしていただきたいということを要請をいたしました。特にその理由として、凍結というようなことが行われたためにやはり職員の士気等に、それほど表立って集団的にどうこうというようなことはいまのところございませんけれども、しかし、職員の士気というものを考えていかなければなりませんよ、現実に去年民間が春闘が行われたのにこちらは、公務員の場合においてはそれが見送りということがございますので、現実に生活等への影響が出ておることは事実であって、これを無視するわけにはまいりません。特に四現業については仲裁裁定が去年も実施をされておるわけであります。そういうことで、やはり均衡の問題が起きておるということについても、これは重要な関心事でなければならない。なかんずく、御承知のようなことで人事院勧告も過去すでに十年余にわたって完全実施という慣行が確立をしておったわけであります。このことがやはり何といっても公務における安定した労使関係ということに寄与してまいったことはこれは現実の姿でございまして、これにひびが入るようなことになりましては国政の運営からいっても大変憂慮すべき事態ではないか。そういうような点を配慮していただいて、ぜひともひとつ本年度においては完全実施をしていただきたいということを強く要請する姿をとっております。
　それから最後に、人事行政改善の諸施策でこざいますが、これは三年前から実は毎年の夏の勧告の際に報告の形で提言を行ってまいりました。すなわち、公務員制度については、現行の制度というものは大変よく定着をしている面があると思います。十分有効に作用してきていると思いますけれども、何せ三十余年を経過をいたしております。その間、社会経済情勢というものの変化には大変著しいものがございまして、なかんずく高年齢化あるいは高学歴化というような現象が大変急速に進んでまいっております。これに対応する方策を講じませんと、ここ数年たてばやはりぎくしゃくした面がたくさん出てくるというような憂慮がございますので、そのようなことのないように、基本的に公務員制度諸般の分野にわたって改善策を検討してまいった次第であります。大体の成案がまとまってまいりましたので、ことしの場合は従来よりもさらに少し具体性を持たせて問題点を指摘することにいたしました。
　しかし、この問題については、各省の人事管理の基本的な問題でございますし、また公務員諸君にも大変な影響がございます。また、国民一般も深甚の関心を持って見ておるところでもございますので、これについてはなお関係方面の意向を十分に参酌しつつ、具体的な結論が得られますれば、物によっては法律改正についての意見の申し出、あるいは勤務条件等については勧告という形になると思いますが、具体案がそろい次第、全体の姿を眺めながら逐次そういう所要の措置を講じて、国会でまたいろいろ御審議を賜りたいというふうに考えておるところでございまして、その点について言及をいたしておる点が最後の点でございます。
　以上、ごく簡略でございますけれども、本年度の給与勧告の内容についてその概要を御説明申し上げました。ありがとうございました。
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