Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○打越さく良君　やっぱり、何というか、余りこれを何かイクメン、もうきらきらという感じの何というかキャンペーンとかにしていただきたくなくて、現状に合わせた情けない制度ですけどここから少しずつスタートしますと、少しずつというか、馬力を上げてスタートしますというか、そういう感じのキャンペーンに、キャンペーンをするならですよ、そういうふうにしていただいて、余りに高らかな成果という感じのメッセージでなく、現状に合わせた残念な制度ですというぐらいな感じでやっていただきたいというふうに要望します。
　それで、ちょっと違う、新型コロナワクチン接種における看護師の労働派遣について報道されていましたので、伺いたいと思いますが。
　厚生労働省は、今月十三日に、新型コロナのワクチン接種に限って派遣会社から医療現場への看護師派遣を全国で解禁する方針を決めたということでしたが、この方針の概要を教えてください。また、同日、労政審職業安定部会労働力需給制度部会における主な意見、労働者側などの主な意見を御紹介ください。
○政府参考人（田中誠二君）　へき地以外のワクチン接種会場への看護師派遣についてですが、現在、全国知事会などの要望を踏まえまして、労働政策審議会において議論を行っているところでございます。
　四月十三日の労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会におきましては、ワクチン接種会場の人員確保のための選択肢の一つとして、新型コロナウイルス感染症に対応するための特例措置という位置付けで、従事者、場所、期間を限定の上で労働者派遣を可能とする対応案をお示ししました。具体的には、従事者は看護師、准看護師に限り、場所はワクチン接種会場に限り、期間は令和四年二月二十八日までに限り認めるという対応案でございます。
　議論の概要でございますけれども、ワクチン接種のための各自治体の体制整備という国民のニーズに迅速に対応している点について評価するとの御意見や、人材確保は直接雇用を原則とすべきとしつつも、期間と場所を限定した上での措置はやむを得ないとの御意見がございました。また、これを前提に、労働者、労働者代表の委員からは、来年二月末までにワクチン接種を確実に実施できるよう取り組んでほしいこと、今回の措置はワクチン接種業務に限定したものである旨を関係者に周知すること、派遣就業前の事前研修を実施すること、今回の措置は期間を区切って認めるもので派遣の拡大を認めるものではなく安易な派遣の拡大は認められないこと、ワクチンの接種会場への看護師派遣の実施状況の把握と審議会への報告を行うことといった御意見をいただいたものでございます。
　その上で、労働力需給制度部会としては、へき地以外のワクチン接種会場への看護師派遣を可能とする案について、おおむね妥当とされたところであります。
　引き続き、労働政策審議会の職業安定分科会において、この問題について御議論をいただく予定となっております。
　以上でございます。
○打越さく良君　本当に直近の会議ですのでまだその議事録がないのはやむを得ないと思うんですけれども、同部会に出された資料によると、まず全国知事会などから要望を受けているということだったと思いますが、その知事会の要望というもの、具体的にどんな要望だったのかと。というのは、特に、あえて派遣会社の仲介に限定しての看護師派遣とまで言っているのか、それとも、例えばほかの自治体に雇用された看護師とか、そうした看護師の派遣も想定しているのではないかと、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　御質問の全国知事会からの提言は、緊急事態宣言解除を受けた今後の対策に係る緊急提言として、本年三月二十日に出されたところです。その中で、ワクチンの接種体制確保に関して、人材が限られている離島やへき地を始め、接種に係る医療従事者の確保が課題となっていることから、潜在看護師の掘り起こしや各種団体への派遣の働きかけを行うとともに、へき地以外の地域においても、へき地と同様に看護師及び准看護師の労働者派遣を可能とするなど、国として必要な支援を行うこととの提言がなされたところでございます。
○打越さく良君　つまり、別にその派遣会社を介しての派遣というような要望ではないということですよね。
○政府参考人（正林督章君）　いや、この表現からすると、派遣会社からの派遣がイメージされると思います。
○打越さく良君　ちょっと、イメージということではちょっとよく分かりかねるので、それは全国知事会に確認してのことなのか、もう一度お願いします。
○政府参考人（田中誠二君）　済みません、労働者派遣の業の所管の立場からこの文書を読ませていただきますと、知事会からの要望は、看護師及び准看護師の労働者派遣を可能とするなどと書いてあります。労働者派遣という用語は、これは労働者派遣法に基づく派遣というふうに理解をしているところでございます。
○打越さく良君　それで、全国知事会などからということなんですけれども、そのなどというところが気になるんですが、その知事会以外の要望はいつ、どこから出されているのでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　全国知事会以外では、中核市市長会から本年二月五日に、新型コロナウイルスワクチン接種に関する緊急要請が出されたところです。その中で、自治体が設ける接種会場における看護師の確保について、雇用形態が限定されることにより自治体における接種体制の確立に支障が出ていることから、医師の下で従事する場合等、特定の条件の下において、派遣による看護師でも医療行為が行えるよう、特別な措置を行うこととの要望がなされております。
○打越さく良君　念のためですけれども、例えば日本派遣看護師協会から要望を受けたということではないですね。
○政府参考人（正林督章君）　それは違います。
○打越さく良君　昨日の報道で、脇田滋龍谷大名誉教授が、働く環境の改善も重要な課題であるということを踏まえて、労働者派遣では派遣会社への仲介料が必要になると、自治体が直接雇用し、その分を看護師の待遇改善に回すべきだと、規制の緩和によって看護師不足解消とは逆行するおそれがあるとおっしゃっています。本当にそのとおりだと思います。
　看護師の待遇改善こそが必要であって、ワクチン接種の担い手が足りずもう本当に大変だと、その声に押されて、これ、なぜこう派遣会社利用促進に傾くのか、ちょっとにわかには理解できないと。
　今度は大臣に、ショックドクトリンという言葉御存じですかね、ショックドクトリンという言葉。
　災害などで人がショックを受けているときに、便乗して過剰なまでに利潤を追求する、これを許すようなやり方のことなんですけれども、感染症下では不安になっている方たちを手厚く支える政治が必要であって、便乗して利潤追求を許してしまうというようなきっかけにならないようにすべきだと思うんですけれども、本当これは杞憂であるといいんですけれども、これが杞憂であると大臣、断言していただけるでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今回の場合は、本当にすごい限定を掛けてお願いをさせていただくという話でございまして、そういう意味では、ワクチン接種というような、そういう行為といいますか業務に関わる者という形、それから期間も限定しておりますし、基本的には自治体が関わる話になると思います。接種の実施者は、これは市町村という形になりますし、そういう全体の調整掛けているのは都道府県という話になりますので。
　そういうところが、要望をいただいて、とにかく、もちろんナースセンターでありますとか職業紹介でありますとかいろんなものを活用するんですが、なかなか全てで追い付かない中でこの看護師の派遣もという形でございましたので、労政審で御議論をいただいて、最終的に今このような形の方向性を出させていただくということでありますが。
　でありますから、本当に足らない中で、もう本当、これワクチンに関わる業務やれる方々限られているんですよね、職種として。そういう中での話でございますので、そういう意味では、よりアクセスをする、するのがしやすいようにということでの御要望だというふうに思いますから、しっかり働く方々の処遇といいますか雇用管理、ここはしっかり見ながらでありますけれども、今回のこのような形に関しては必要なことであろうというふうに我々も思っておりますし、これをもってして、何かこう今言われたような、何か不当に大もうけをするようなというイメージなんですかね、今のお話は、そういうことのないように、これはしっかりと自治体の方々も、限られたワクチンの接種費用でやっていただくものでありますから、そういう中で対応していただくということでございますので、不当な利益が出ないようにというような形もしっかり見ていただきながら対応いただけるものだというふうに思っております。
○打越さく良君　私としても、ショックドクトリンにならないように注視してまいりたいと思います。
　それで、資料一を委員の皆さんに見ていただきたいんですが、二〇一八年十一月二十八日の第一回規制改革推進会議専門チーム会合、この看護師の日雇派遣容認を含む政令改正について、やっぱり気掛かりなことがいろいろあるんですね。
　この会合の議事録における日本派遣看護師協会の三人のうち二人の出席者の肩書が、旧、左の方に、資料一の左の方にありますけれども、前回の質問時に私これプリントアウトしたときにはこの旧の方です。で、今現在では右側の新の方ですね。現在内閣府のホームページ上にある議事録は、こちらは新の方なんです。それで、日本派遣看護師協会の方々のお名前の順番が変わっているんですね。林田理事、神農理事、高橋理事というふうに旧の方では書いてある。新の方では、高橋理事、神農社員、林田社員と。つまり、肩書と順番が変わっているんですね。
　これ、いつ変更されたのか。そもそも変更に至った理由は何でしょうか。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。
　御指摘の議事録についてでございます。これは、立憲民主党の厚生労働部会からの御要請を受けまして、本年三月三十日に、ＮＰＯ法人日本派遣看護師協会についての東京都のホームページの情報を提出させていただきました。その際に、担当者が当該議事録に記載されている当該法人からの出席者の肩書と取得しましたホームページの情報との間にそごがあることに気付きました。
　そのため、会議の出席者が団体の関係者であったということを当時の担当者に確認の上、東京都ホームページの情報において理事でない者は社員と判断し、会議出席者の肩書を修正し、理事であった者から並べ直したと。その上で、本年三月三十一日に改めてホームページに修正された議事録を載せたものと承知しております。
○打越さく良君　ちょっと、ほとんど理解できていないんですけれども。何で、肩書とかだけだと、余りにもうっかりだと思うんですけど、内閣府が間違ったのかなと。でも、名刺とかもいただいているはずなのにおかしいなと思うんですね。
　それで、それから、その資料一の二ページ目を御覧いただければと思いますが、議事録でいえば十三ページと書いてある資料一の二ページ目、上の方で、江田委員ですね、江田委員が司会で、上から六行目でしょうか、「それでは、まず日本派遣看護師協会の神農理事より、十分ほどで御説明よろしくお願いいたします。」と言っているわけですよ、書いてある、記載してあるわけですね。だけど、新の方では、今現在は、「それでは、まず日本派遣看護師協会の神農様より、十分ほどで御説明よろしくお願いいたします。」というふうに、発言している内容まで変わっているんですね。これは改変と言わなければいけないのではないでしょうかと。
　これまでの規制改革推進会議の資料などでは、誤記がありましたので会議後に資料を差し替えておりますとかというような注意書きが付いていることがあります。今回のように、何の注意書きもなく議事録が改変されるということであれば、記録としての信憑性に疑問符が付くのでしょうが、付くと言わざるを得ませんが、なぜ付いていないんでしょうか。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。
　今回の、修正した上でホームページに新しい議事録を載せたことでございますけれども、こちら、御指摘今いただきました箇所につきましても、中身に誤りがあったのではないか、間違いがあったのではないかということから、当時の担当者に確認した上でより正しい方向に直すという趣旨で改正したものであると、修正したものであると承知しております。
　それから、もう一点御指摘いただきました議事録の訂正、修正の件でございます。こちらにつきましては、会議の議事録をホームページに掲載した後に内容の誤りが指摘され確認された場合には、訂正した上で再度ホームページに掲載する事例は間々あるというふうに承知しております。
○打越さく良君　やっぱり全然、当日の発言内容まで変わるというのはちょっと理解できないことですね。
　それで、元々、古い方では理事とされていて、その後、社員と表記が変わった林田さんについてですかね、では、社員名簿にも書いていないんですよね。これはどういうことなんでしょうか。それでもう、元々の方には、林田さん、一番初めに理事として、その三人のうちに一番トップに来ているわけですね。だけど発言もされていないんですけど、この方、下の名前はどういう方なんでしょうか、教えてください。
○政府参考人（彦谷直克君）　まず、社員名簿にお名前がないということで御指摘いただきました。こちらは東京都のホームページの方でございますけれども、当該法人の社員名簿として十名の方が記載されているところでございます。ただ、こちら、ホームページ見てみますと、社員のうち十人以上の者の名簿ということで、全員の社員の記載が要求されているわけではないというふうに承知しているところでございます。
　そういう上で、先ほど申し上げましたとおり、担当者が当時の担当者に当会議の出席者が団体の関係者であったことを確認の上、社員では、理事でない者は社員と判断した上で修正したということでございます。（発言する者あり）
○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。
　手元にちょっと資料がないため、後刻御報告させていただきます。
○打越さく良君　いや、本当不思議でならないですね。
　神農さんの場合は、インターネットで検索すると、ブログなどで、カフェとコーヒー、お花が好きなトラベルライター、ＯＬ、時々看護師ということですね。現在アクセスできないんですけれども、株式会社スーパーナースにも所属していたというプロフィールもありました。御本人のものと見られるツイッターでは、看護師からのキャリアチェンジ、医療系の会社でＯＬをしていると書かれていて、フェイスブックではスーパーナース株式会社にいいねを押していらっしゃるわけです。
　スーパーナースというのは大手看護師派遣会社であって、もし神農さんがスーパーナースに派遣登録していた時々看護師でいらっしゃれば、これはもう利害関係者そのものではないでしょうか。
　内閣府はこうした背景をどういうふうに考えているのか。それでも内容が良いから採用したんだというふうにおっしゃり続けるのか、教えてください。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。
　御指摘の方の経歴については、私どもでは明確に、御本人にも確認しておりませんので、確認できませんので、お答えできません。
　その上でお答えいたしますけれども、規制改革のホットラインでございますけれども、こちらは広く国民や企業から提案を受け付けるということで、個人、法人を問わずにどなたでも提案できるという形で運営をしておったところでございます。当時の規制改革会議、推進会議に設けられていたホットライン提案に関する専門チーム会合でございますけれども、こちらは、まさにホットラインにいただきました提案の内容を踏まえて、その内容自体が重要であると判断した事項において、事項について議論する場でございました。そういう意味では、議論は内容に基づいてしっかり行われたものと承知しております。
○打越さく良君　ちょっと考えられないですね、利害関係者かもしれないのに。それで、あと、どういう方たちかも分からないのにということを全く度外視してということなのかどうか、本当に不思議でなりません。
　滝口進さんが規制改革推進会議の委員をされていたと思われるんですけれども、その滝口進さんはスーパーナースの元代表でいらっしゃるわけですけれども、その規制改革推進会議の委員をしていた時期と専門委員等の役職について改めて明らかにしてください。
○政府参考人（彦谷直克君）　御指摘の滝口進氏でございますけれども、平成二十五年九月から平成二十八年七月まで規制改革会議、こちらは今御議論いただきました規制改革推進会議の前身の会議体でございますが、規制改革会議の専門委員でございました。
　専門委員時の肩書でございますけれども、こちらホームページにも記載しておりますが、日本メディカルビジネス株式会社代表取締役、東京女子医科大学第二外科非常勤講師でございます。
○打越さく良君　スーパーナースは日本メディカルビジネス株式会社の関連会社です。
　それで、やっぱり内閣府規制改革推進室として内容さえ良ければいいと言い続けていらっしゃるのも、元をたどれば、この規制改革ホットラインの運営に恣意性が加えられているのではないかと思わざるを得ないですね。
　資料二を御覧ください。
　二〇一三年五月、失礼しました、二〇一三年三月二十一日の第五回規制改革会議で規制改革ホットラインの設置が確認されました。五月十五日の第九回規制改革会議では、規制改革ホットラインの受付状況についての資料が提出されまして、所管官庁からの回答については、適宜規制改革会議、必要に応じてワーキンググループに報告する、このうち、更に精査、検討を要すると認められるものについては、必要に応じ規制改革会議、必要に応じてワーキンググループにおいて対応すると報告されました。この段階では、まだ所管官庁に裁量権があったとも考えられます。
　ところが、七月二十六日の第十三回規制改革推進会議においてホットライン対策チームがつくられて、八月二十二日の第十四回会議では、ホットライン対策チームは、所管官庁から回答がない場合においても、提案内容の重要性などから早期に検討を要すると認められる事項については、所管官庁の回答を待たず検討に着手する旨を規制改革会議に報告することとされました。ここにおいて、所管官庁と規制改革推進会議の立場が完全に逆転しました。
　さらに、二〇一七年九月十一日の第二十回規制改革推進会議では、ホットライン対策チームは、本会議又はワーキンググループ等に扱わない事項についても、ホットライン対策チーム主査が重要と判断した事項については、議長又は議長代理の了承を得て専門チームにおいて検討することとされました。ここでは、ホットライン対策チームが、親会議である規制改革推進会議やワーキンググループで扱わないとされる事項まで取り上げることができるとされました。
　さらに、ホットライン提案に関し、本会議又はワーキンググループ及び行政手続部会、以下ワーキンググループ等で扱わない事項のうち、ホットライン対策チーム主査が重要と判断した事項を検討するため、適宜、専門チームを設置し、専門チームによる検討のための会合を開催することとされ、そのためのホットライン提案に関する専門チームが設置されました。
　専門チームは、議題となる事項ごとに委員及び議題となる事項に関した知見を有する専門委員の中から議長の了承を得て主査が指名する者が参加することとされ、主査は二名以上の委員又は専門委員を指名することとされています。これで、ホットライン対策チームとホットライン提案に関する専門チームが規制改革推進会議の中で突出した権限と機動性を持ったことになって、極めて恣意的な運用を行うことが可能となりました。
　このホットライン提案に関する専門チームによる二〇一八年十一月二十八日の第一回会合で議題とされたのが、看護師の短期派遣についてです。岡下政務官は、四月八日の本委員会で、この会合は十一月十九日の規制改革推進会議に諮った上で行われたと答弁していますが、資料が配付されたのみなんですね。同日の会議で配付された資料の中には、ホットライン対策チームの資料二の三、各ワーキング・グループ等で更に精査・検討を要する提案事項（案）がありますが、会議で議決されていない以上、（案）は取れないはずです。
　資料提出のみで議決に代えるというのは、余りに乱暴過ぎるのではないでしょうか。
○政府参考人（彦谷直克君）　まず、規制改革のホットラインでございますけれども、こちらは、規制改革推進会議の会議の運営規則等におきまして、会議の運営に関して必要な事項は議長が会議に諮って決めるということとされているところに基づきまして決められてきたものでございます。
　一言申し上げますと、上の四つの欄、いただきました資料二でございますけれども、四つの欄は規制改革会議という、こちらの下の会議の前身の会議体のときのものでございます。当時、規制改革会議は、規制改革に関する有識者会議は、三年程度の期限を限って設立されておりました。
　したがいまして、一番下の方の関係で申し上げますと、平成二十八年の十一月に規制改革推進会議、この会議、前身の次のものですね、の会議におきまして運営方針が定められたと。その後、この九月にこの運営方針の変更が行われたというものでございます。
　それで、変更の趣旨につきましては、こちらにございますように、変更の主な内容は、専門チームというものを設けて別途会議をするということが可能になったということでございます。それで、当時の議事録を確認しますと、ワーキンググループ等で取り上げられる案件には限りがあるため、専門チームを設置してより強力に取り組んでいくことと、これが改正、運営方針の改正の趣旨とされたところでございます。
　ワーキングチームと専門チームの違いでございますけれども、ワーキンググループはホットラインに寄せられた要望についても当然議論いたします。ただ、それに限定されずに幅広く議論するという意味で、ワーキンググループの方がよりフォーマルな会議体であったというふうには承知しております。
　専門チームにつきましては、御指摘のように、ここにございますように、ワーキンググループ等で扱わない事項について、当時の主査の判断によりまして検討するというふうにされたところでございます。（発言する者あり）
○政府参考人（彦谷直克君）　本会議、十一月二十九日の前でございますけれども、十一月の十九日の規制改革推進会議において資料が提出されたというのはそのとおりでございます。資料提出の上、皆さんから意見を求めて特に意見がなかったということになっているものと承知しております。
　また、元々のその専門チーム会合の立て付けにつきましては、主査が判断した事項については議長又は議長代理の了承を得て検討するということになっております。
　会議に今回諮っておりますし、委員の皆さんの御意見がなかったということではございますけれども、会議において決定した上で検討を行うというような立て付けになっていたものではないというふうに承知しております。
○打越さく良君　会議で議決してなくてもいいということなんですか。何かちょっと、その会議の運営のこととか分からないんですけど、教えてください。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。
　当時の運営の方針として、会議の議決が必要ということにはされておりません。
○委員長（小川克巳君）　申合せの時間が来ておりますので、まとめていただきたいと思います。
○打越さく良君　ちょっと余りにも理解し難い経過が踏まえ、経て改正されたもので、ちょっとまだまだ追及したいことがあったんですけれども、とにかく、大臣、これを、このような経過ですから、一旦この政令廃止すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　前回申し上げましたけれども、規制改革実施計画に基づくニーズ調査をした上で、その内容に関して、社会保障審議会のこれ医療部会で業務管理上のいろんな検討をいただき、そして労働政策審議会の労働力需給制度部会、ここで六回だったと思いますけれども御議論をいただいて、雇用管理上おおむね了承という形になったわけでございますので、そういう意味では、今言われたことに関しては、これは規制改革の話でございますから、そちらの判断でこのような形になってきておるので、厚生労働省としては、上がってきた案件を審議会にかけて、審議会でおおむね了承を得られたものでありますから制度改正をしたということでございますので、その点は御理解いただきたいというふうに思います。
○打越さく良君　御理解しませんが、引き続き追及したいと思います。
　終わります。
○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。
　ちょっと閣法の審議に入ります前に何点か。今ちょっと引き続き、打越委員から質問がありましたが、参考人、引き続き出席いただいておりますので。
　大臣、もう少し重たく受け止めた方がいいですよ、この案件。厚生労働省がそもそも反対と言っていたものが、その後いかなる経緯で、いかなる根拠に基づいてひっくり返ったのかと。そもそもの入口のこの協会なるものの実体に重大な疑義が出ていて、その後のプロセスにも、この協会なるものが提案した中身についても重大な疑義が生じているわけです。それに基づいて決定された運用改革が重大な疑義を持たれているということなので、さっきのような、大臣、答弁していたら駄目だと思いますよ。
　それで、参考人、彦谷さん、さっき打越さんの指摘で、この議事録で、そもそも議事録は、この期に及んで修正掛けられるまではずうっとこの協会の理事ということでこの議事録はずうっと掲載されていたわけです。労政審の審議が行われている間も理事ということで議事録にはこれはずうっと使われていたんだろうと思わざるを得ませんが、つまりは、理事ではなかったのに理事が三名出席をした、しかも、林田さんについては、どこを見ても、社員録にも役員録にも出てこないと、一体この人はどこのどなたなのかということすら分からないのに、これに基づいて労政審も審議をしているということであれば、これ重大な問題なんじゃないですか。
　入口の段階で、この協会、もし理事と規制改革会議に登録をして議事録したら、これ詐称じゃないんですか。それお認めになります。ずうっと皆さんは今まで理事として協会からヒアリングをし、理事として議事録にも載せてきたということであれば、そもそもこれ詐称であり、信頼置けないんじゃないんですか。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、この議事録につきましては、三月三十日の時点で間違いが発見されたということから修正したものでございます。
　御指摘いただきましたように、理事という形で議事録へ載っていたということは、間違いが載っけて、議事録、ホームページに載っていたということでございますので、その点についてはおわび申し上げます。
○石橋通宏君　いや、だから、なぜ理事で、この十一月二十八日に理事として皆さん、このお三方は出席をされた。その場の会議にも、理事お三方に御出席をいただきましたということをやったんでしょう。ということは詐称じゃないですか、それ。経歴詐称、その今の協会としてのポジション、詐称ですよね。理事ですよ。一般社員と理事の方は違いますよね、やっぱりね。
　ということは、この協会が詐称したんですか。
○政府参考人（彦谷直克君）　当時の担当者にも確認しているところでございますけれども、協会の方がそういう理事という名前をお使いになられたというふうには聞いておりません。
○石橋通宏君　ということは、誰が理事様にしたんですかね、これね。いや、これ、もし皆さんの方で箔付けをするために理事にしておけと言ったなら、これ重大問題ですよ。
　いや、これちょっと理事会協議案件で、看護師協会の実体、これ早急に報告せよということにしておりますし、このまさに二十八日の会議に出席した、された方々の経歴、経験、プレゼン資料の客観性、調査結果、科学性、これも全部理事会に報告していただくことになっていますので、今のところも含めて。
　それから、追加で要求をしておきますが、重ねてさっきから何度も何度もホットライン云々言われますが、規制改革会議、ホットライン、ホットラインのメンバーの方、責任ある方も含めて、この協会、そして協会の役員、社員の方々との全てのコンタクトの履歴、行政文書若しくはメモ書き云々あるわけ、あるはずですから、これも全て参考資料として理事会に提出をいただきたいということと、これ衆議院でも実は理事会協議案件になっておりましたが、衆議院側に出された資料がもう真っ黒で、完全にのり弁当です。全く議論もできない。何が、分かりません。こういうものを国会に対して出してくること自体が看過できません。
　なので、きちんと、この二十八日の議論に至るまでのプロセスも含めて、やり取りを全てきちんと記録として分かる形で、もちろん個人情報等で真に秘匿するものはそれは理解しますが、それ以外はきちんと情報開示をしながら理事会に提出をいただきたいということで、改めて要求をしておきたいと思います。
○委員長（小川克巳君）　後刻理事会で協議をいたします。
○石橋通宏君　名前調べて分かった、もう。
○政府参考人（彦谷直克君）　先日来申し上げておりますとおり、規制改革推進会議では、ホットラインにいただいた提案の内容を踏まえて議論をしているところでございます。したがいまして、規制改革推進室としては、ＮＰＯ法人、当該ＮＰＯ法人の実態や活動内容について承知ないし確認する立場にはございません。また、当室としてＮＰＯ法人に対して調査を行う権限を有しているわけではございません。
　その上で申し上げますが、今般、本委員会の理事会から御要請がありましたことから、理事会協議事項の内容を当該法人に対してお伝えし、回答をいただきたい旨を依頼するとともに、回答については本委員会理事会に提出する旨を伝えたところでございます。
　当該法人からの回答につきましては、理事会に御報告させていただきたいと考えております。
○石橋通宏君　今の点も含めて速やかに提出をいただきたいと。
　そうしなければ、大臣、本当に申し上げておきます、これ重大事案として我々は受け止めておりますので、これ、責任ある対応がなければ今後更なる閣法の審査には応じられないぐらいの思いで我々この問題取り扱っておりますので、内閣府にはしっかり対応いただくこと、田村大臣からもこれは強く要請をして、責任持った対応をいただきたいということは申し上げておきたいと思います。
　内閣府参考人は以上で結構です。
○委員長（小川克巳君）　彦谷次長、御退室いただいて結構です。
○石橋通宏君　その上で、ちょっともう一点だけ、閣法審査に入ります前に、この間、老健局の感染拡大について、これ、クラスター疑いではないのかということも含めて議論をしてまいりました。
　昨日、更に新たに感染者、陽性者が出たということですが、最新の状況を御報告ください。
○国務大臣（田村憲久君）　昨日、十四日でありますが、老健局関係で二名の職員の陽性が確認されたというふうに報告を受けております。全体で、厚生労働省発表分でありますけれども、十五名、うち他組織転出組が一名という形でございます。
○石橋通宏君　十七名ではないですか。
○国務大臣（田村憲久君）　十五名ということであります。
　今言われた多分十七というのは、あと二名いるんじゃないかということだと思いますが……（発言する者あり）ちょっと待ってください。
○国務大臣（田村憲久君）　十五名確認中、確認済みでありまして、あと二名これ報告を受けておりますが、これ今確認をさせていただいておるということでありますので、確定というのはまだということで、今十五名プラス二名、二名が報告を受けているということでございます。
○石橋通宏君　いや、だって、陽性確定したんでしょう、昨日の時点で。おとといの時点で十五名の報告を我々は受けているわけです。昨日新たに二名確定陽性者が出たから、合計十七名なのではないですか、大臣。大臣。
　ちょっと止めてください。
○国務大臣（田村憲久君）　ちょっと私、今聞いていて意味が分からないので、申し訳ありません。
　公表したのは十五名らしいです。らしいというか、十五名公表しておりまして、二名報告が上がっておりまして、まだ公表していないということなので、表向きはまだ十五名ということで、しかし二名報告を受けておるので実態は十七名ということでありますので、あと二名をこれから公表するということのようであります。（発言する者あり）
○国務大臣（田村憲久君）　申し訳ありません。もう私自身もちゃんと理解できないようなお粗末な説明でございまして、申し訳ありませんでした。
　どうも十五名は、細かい詳細を公表しているのが十五名で、二名は報告を受けて、まだその細かい公表をしていないものでありますから今のような発言になりましたけれども、ここで二名ということでございますので、十七名という形が公表、ただし二名はまだ詳細は報告して、公表していないということでございます。
○石橋通宏君　ちょっと違和感感じるのは、いや、詳細はもう分かっているはずで、この後記者会見するから、いや、記者の皆さん優先して国会を劣後させるんですか。国会で、ここで審議しているんですよ。分かっていることをちゃんと国会に言ってくださいよ、それは。どういうことですか、それ。記者を優先、記者会見優先するの。ちょっとおかしな話ですよ、大臣、それ、もし事務方がそういうことを大臣に、大臣も混乱されているけど。それだったら、ちょっと国会審議、何を、我々何をしているんですか、ここで、大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　私もまだ細かい報告自体受けていないので、取りまとめている最中ということでございますから、私も細かい内容、実は、十五名のは細かい内容見ているんですけれども、残り二名は今日朝報告をいただきましたが、その中身見ていないということでございますので、多分まだ国会にもその二名の詳細は、報告という形じゃなくて、二名いるということが、感染の報告があったということは御報告させていただいているんだと思うんですが、詳細に関しては今取りまとめ中ということであります。
○石橋通宏君　いや、ちょっともうこれでこれ以上時間使いたくないのであれですが、十三日時点の報告で我々いただいているのは、十三日に感染確認された方も入っているんですね。昨日の段階で二名追加で、我々早い段階で報告を受けたのに、それが大臣に報告が上がっていないってどういうことですか、それ。
　こんなずさんなことしているから、これね、何を言いたいかというと、もうここまで拡大しちゃっているんですよね。全部後手後手、後追い後追いで、なぜ最初の段階でもっと広く網を掛けてきちんとした対応をしなかったのかと。結局ずるずるずるずる感染拡大してしまって、今のコロナ感染対策、様々な対策の先頭に立って頑張っていただかなければいけない老健局の皆さん、その他の部署もそうです、大臣言わないけど、その他の部署でも感染があるわけです、出ているわけですよ、合計十九名でしょう、厚労省全体でいったら。そこまで拡大しちゃっているんですよ。その責任は誰がどう取るんですか。だから、ちゃんとこういうことに対応してくださいと先週から我々議論しているのに、ここまでずるずるなった責任を、大臣、重く受け止めてくださいよ。
　この後また理事懇で我々も協議またさせていただきますけれども、重ねて、なぜこういう状況を招いてしまったのか、それ、大臣、ちゃんともう一回きちんと説明受けていただいて、で、対策打ってください。大臣、そこはよろしいですね。
○国務大臣（田村憲久君）　状況に関しては、保健所等々の対応、今やっていただいている最中でありますし、それ以外に関しましても、これちょっと専門家の方々に入っていただいてしっかりと、どのような経緯で感染が広がったのか、こういうことも踏まえて調査をいただきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、委員今おっしゃられたとおり、感染が拡大するということ自体これは防いでいかなきゃなりませんので、感染管理もしっかりやらなきゃなりませんし、そういう部分でどういうような、これはこの部署だけ、まずこの部署はしっかりと専門家に入っていただいて確認いただきますから、それ以外の感染管理も含めて他の専門家に入っていただいて、しっかりと感染拡大しないように、若しくは他の、ほかのまた感染の要因が入ってくる可能性もありますから、そういう場合にもその感染が広がらないようないろんな対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　大臣、確認ですが、これもうクラスターですよね、明らかにね。
○国務大臣（田村憲久君）　ちょっとそれは専門家の皆様方の御判断を、御評価をお待ちしたいと思います。
○石橋通宏君　いや、だからね、大臣、前回、足立理事も言われたけれど、ちょっとこれ最初の段階で専門家やクラスター対策班を含めて入れて即行ちゃんと対策をしていれば、こんな感染拡大にならなかったんじゃないんですか。何か小さく見せよう、小さく見せようと思われたのか知らないけれども、後手後手に回った結果がこれだとすれば、初期の判断が決定的に間違っていたということになりますよ。そのことも含めてちゃんとまた理事会にも報告をいただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　その上で、パワハラの案件も確認したかったのですが、最後に回して、先に育介法改正案の議論、重要な議論をまだまだ積み残しの課題がありますのでやらせていただきたいと思います。
　先ほど打越委員から、重ねて我々の懸念として、今回の新たな男性向けの特別なといいながら就労を途中で可能にしてしまったこと、これがかえって男女間差別の固定化、さらには、結局は育休よりも仕事の方が重要なんだと、子育てより重要な仕事がやっぱりあるんですということを認める結果にならないのかということがやっぱり重く受け止めていただかないといけない。
　そうでないと言われるのであれば、一つ提案です。これ、やっぱり基本原則は連続して育休は取っていただくんだということを指針で明記していただきたい。いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　どうやれば育休を取っていただけるかということで、いろんな調査も含めて、取りやすい環境をつくっていこうということでこれを御提案をさせていただいているわけでありまして、その点に関しましては、労政審議会でもおかけをさせていただいて、いろんな御意見も賜りました。
　そういう意味では、いろんな御要望等々をしっかりと受け止めた形での言うなれば柔軟化の部分でございますので、この点に関しましては、御提案をさせていただく中において、しっかりと各職場の現場で御判断いただきながら対応いただければ有り難いというふうに思います。
○石橋通宏君　いや、大臣、ちょっとこのもうストレートなやり取りですから。原則やっぱり連続して取っていただくんだということを何らかの形で明記してはいかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　前回申し上げましたけれども、これは御本人がどのような形でという形で提示をしていただきます。それの日にちに合わせて、各企業でその中において労使共にお話しをいただきながらお決めをいただくという形でございますので、基本的には義務というよりかはそれぞれの判断、もちろんその半数以下というふうに、半日以下というふうにしていただかなければそれはもうそもそも育児休業の意味がありませんので、そういうような制約は中に入れさせていただいておりますけれども、それぞれの労使共の御判断で最終的には働かれるのであるならばその日をお決めをいただくということであります。
○石橋通宏君　今のような答弁するから我々重大な疑問を持たざるを得ないんですよ。
　いや、基本は、言えばいいじゃないですか、基本は、これ出生、出産されてからの八週間のうちの四週間ですよ。フルで取っても四週間。なかなか四週間取れないかもしれない。一週間、二週間、それはせめて基本は続けて取っていただこうじゃないかと、これが立法趣旨なんだと何で言えないんですか。これで、いや、就労可能なんです、労使が合意すればって。そうしたら、もうそうなりますよ。むしろそっちが原則になりますよ、就労するのが当たり前だと。それがこの制度の趣旨なんですか。だから、打越さんが言われたとおり、いや、もうこれ数字ありきじゃないかと、単に率上げるだけじゃねえかと、ありきじゃないかと言われちゃいます。違うんだと。これは、もうとにかくせめてそれは、育休中はせめて集中してほしいと、だから基本は続けて取っていただくんですと。何で大臣、それ言えないんですか。立法趣旨ですよ、大臣。首かしげてないで。いや、だったら僕らはこれちょっと駄目だな、これ。いや、本当に。そういう立法趣旨なのであれば。まさに率ありきじゃないですか。基本、それはやっぱり続けて取っていただこうよ。
　大臣、もう一度。
○国務大臣（田村憲久君）　育児休業を取っていただくというのは、これは立法趣旨であります。それをより多く取っていただきたい。でなければこういう法律出しませんので。それは立法趣旨であります。
　ただ、それを取っていただくためには、いろんな調査の下において、なぜ取れないかという理由、なぜ取らないかという理由、それぞれがあったわけで、その中でより柔軟になるべく取っていただこうということで、まずはこういうような御提案をさせていただきました。もちろん、いつまでもこの法律があるというものではありません、この制度自体が。それは、社会の意識が変わって男性の育児休業が一般化してくればもっと、この制度自体が要らないということになろうと思いますが。
　先ほどから申し上げておりますが、ポジティブアクションという言い方はお気を召さないのかも分かりませんが、とにかくまずは制度を、これを使っていただいて育児休業を取っていただくというところに大きなこの立法の趣旨がございますので、取っていただくというところはこれは立法趣旨でございますが、それに対して、柔軟化のところにいろんな制約を掛けることによってかえってその育児休業の取得が進まないなんということが起こった場合には、これは我々としては、いや、元々それは、この法律がなくても取ってもらえればそれが一番いいんですけれども、なかなか進まないという中で今般のような御提案をさせていただいておりますので、その部分はどうか御理解いただきますようにお願いいたしたいと思います。
○石橋通宏君　いや、理解できないから聞いているんですよ。
　だから、せめて、せめて、やっぱり本旨は育休ちゃんと続けて取ってくださいと、それがこの立法趣旨なんですと、しかし制度としてはありますという形にしなかったら、むしろこの制度的に就労できるということが先に立っちゃうんですよ。だから問題視しているんです。大臣、ちょっと局長と合わないんじゃないですか。いや、本当に。
　大臣、そういうことを言っていたら、本当にそれが逆、むしろ就労できる、いや、これは新制度で取るときはもう就労が当たり前なんだってなっちゃいますよ。だから、我々は立法趣旨をこの場で明確にしてくださいと。基本は連続して休んでいただくんですと。ただ、やっぱり例外的に、それは例外的にそのときにはということでちゃんと立法趣旨を明らかにするわけだから。
　大臣、違う答弁がしていただけるならもう一度どうぞ。でないなら時間の無駄ですからやめますが。
○国務大臣（田村憲久君）　立法趣旨というのがちょっと私もよく理解できないんですが、育休を原則しっかり取っていただきたいというのは、これは立法趣旨であります。だから、続けて取るということによってその育休が取れないという話になる、取らないという話になると、これは本来我々が今回提案している法律の意味を成さなくなりますので。
　それは、私の個人的な思いはずっと取ってもらいたいですよ、それは、私の思いは。でも、立法趣旨とおっしゃられるからなかなかつらい部分があって、私の思いは、それは取っていただきたいというのは、それはそのとおりであります。
○石橋通宏君　大臣の思いとしてこの場で述べていただきましたので、これは事務方の皆さんもしっかり受け止めて大臣の趣旨というものを踏まえていただければと思います。
　それを更に実効たらしめるために、これ制度的に、前回も労使協定という話をしました。残念ながら、前回参考人でも、重ねて、残念ながら労働組合がある職場そのものが少ないと、労使協定、これも残念ながらきちんとして運用されていないということを考えれば、幾ら皆さんが性善説なのか理想をおっしゃって、いや、大丈夫です、労働者の申出によってといったって、やられちゃうんですよ、使用者側から。
　だから、せめてそれを担保するために、これ、仮に労働者側から、じゃ、いいですよ、働いてもという申出があったとしても、それが真に代替が利かないと、もうその方に本当にそれ限定的に働いていただかなければ企業が動かないと、重大なミッションが動かないということを事業主側もきちんと認定をしたときにだけオーケーにするというぐらいをきちんと明示していただけないですかね。これはどうですか。
○国務大臣（田村憲久君）　もう委員お分かりになられて言っておられるんだと思いますが、労使の協定というのはどちらか一方からというようなものはないわけでございまして、そういう意味では……（発言する者あり）何の話を。
　ちょっと申し訳ない。もう一回、もう一度お願いします。
○石橋通宏君　でも、質問しても大臣聞いてないよ。
　大臣、今、労使協定の質問はしてないですよ。今は、労使協定の下で労働者側からの申出があったときに、でも、申出があったけれども、いや、いいと、ちゃんと企業側で代替すると、だから安心して続けて休んでくれと。事業主は、本当にそれが、その人がいなければ回らない仕事があるんだと、代替がどうしても利かないんだと、それをきちんと認定したときには、やはり、じゃ、それはもうしようがない、限定的にここは就業してねと、申し訳ないけどということでやることによって、さっき大臣も、個人的には、続けて休んでいただくべきだという文化をきちんと確立をさせようと。そういうふうに運用の中でやってはいかがですかということを聞いているんですよ。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、この日とこの日とこの日というのが、御本人が働くという意欲があられて提示されますよね。それに対して、事業主がどの日を選定して、これをお互いに話し合ってやりますよね。そのときに、ちょっと申し訳ない、私の理解力がないのかどうか分かりませんが、それを限定してどのような形で企業側が提案をされるのか、それをどう限定するのかというのがちょっと私は言われている意味合いが分からなかったものでありますから、ちょっともう一度詳しく御説明いただければ有り難いと思います。
○石橋通宏君　違う。それは後の方の質問に対してですよ。全然違うじゃん、それは。
　今言っているのは、協定を結びました、協定が結べないとそもそも育休中の就業はできません、協定を結びました、その協定に基づいて労働者が、じゃ、私は育休これから四週間取るけれども、でも、どうしても私、ここだけは就業しないといけない、責任も感じて、ここはいいですと言われても、さっき言った、原則は、本来は続けて休んでいただくべきなんだということなのであれば、それを労働者側から申し出ても、むしろ事業主は、いや、それはあなたは休んでもいいと、ほかの人できちんと代替できるから、これは大丈夫だと、安心して続けて休んでくれというふうな文化をやるべきではないですかというふうに言っているんです。そこです。
○国務大臣（田村憲久君）　いや、事業、事業主がこの日とこの日ということをその申し出ている者に対して言うわけですよね。で、それ、それを本人がその日……（発言する者あり）局長、分かる。
○政府参考人（坂口卓君）　先ほども大臣御答弁しましたように、本来、育児休業ということですから、休業するという中で、今回新たな制度を設けるに当たって、柔軟な枠組みということを設ける一つの手だてとして今回の休業中の就業ということが認められたということが一点でございます。
　ただ、この休業中の就業を限定的にという御趣旨かと思いますけれども、今回はそういった柔軟な枠組みをということをつくるということなので、仕事を理由として育児休業の取得をためらっている労働者であってもその育児休業を取得しやすいようにするということでありますので、御指摘のような形でのその就業を限定的なものとするというのはなかなか難しいと思うんですけれども、ただ、先般来大臣も御説明して御答弁させていただいているように、いろいろ事業者の方の意図で一方的にというようなことということであれば本来のこの趣旨ではないということですし、今回の国会の議論等も踏まえながら労政審では御議論いただいた上で指針の方は定めてまいりたいと思います。
○石橋通宏君　ちょっとこれ以上やり取りしてもなかなかかみ合わないといけないので、今の局長の答弁で、今後また指針の検討等々労政審でやられる際には、そのことを今、是非趣旨を御理解をいただいてやっていただきたいということで、これはフォローしていきたいと思います。
　ちょっといろいろあるので、時間がないのでちょっと飛ばして、育児休業給付との関係について確認をしておきたいと思います。
　それで、今回、健保法の改正も含めて、一つの月の中で二週間以上育休を取得されれば社会保険料の免除がされるんだということになってまいりますが、逆に、結局、今回育休中に就労ができることにしてしまったがために、仮に育休を二週間以上取られたとしても、その間に就労をしてしまうと、この二週間に足らなくなってしまって社会保険料の免除にならなくなってしまうという問題があります。そうですね。とすると、絶対にそうならないように担保しておかないと、後になって、いや、あらっ、就労しちゃった、二週間に足らなくなっちゃった、あらっ、結局、社会保険料免除にならないから、六七％で実質八割と言っていたけど、社会保険料の免除ないじゃないかということで問題になりかねません。
　どう、じゃ、それを、そう絶対にならない、させないことを事前に担保していただけるかということが問題なんですが、これ、どうやって担保されますか。
○国務大臣（田村憲久君）　対象にならないということで保険料の免除から外れるということ自体が起こっちゃいけないという、そういう理解でいいですかね。要するに、それは育児休業を、育児休業、この制度にのっとらないということになるわけですね、すると、新制度に。つまり、まあ言うなれば、半分以上を取らないという話、半分以上働くと、育児休業の、というような話でよろしいんでしょうか。
　いずれにいたしましても、二週間というものがあるわけでございまして、これ以上取らない場合には保険料免除にならないわけでありますので、そういうことに関しては、ただ、育児、育児休業自体、四週のうち二週以上取っていただかないと、それ以上働いていただかないと今回の制度自体には当たりませんので、その問題自体とどういう絡みになるのかというのは、とにかく申出があった場合には周知をしなければなりませんし、そういう部分の中でそういうことも含めてしっかりとお伝えをいただくということが必要なんだろうというふうに思いますので、これから細かい部分に関しましては労政審で御議論いただくと思いますから、そこにおいてしっかりと御議論いただきたいというふうに思います。
○石橋通宏君　ちょっと、最後の部分の確認を今させていただいているので、最後の部分をどうきちんとそごがないように、理解が違った、いや、そんなはずじゃなかったということが絶対起こるんですよ。だから言っている。
　皆さんはこういう制度だからこういう制度でやられるのが当たり前だって言うけど、そうならないから世の中にはいろんな法令違反があるわけですよ。それで全てうまくいったら苦労しないので。これ大事な問題ですよ。結果的に社会料保険の免除にならなかったっていったら、これ結構大きいんですよ。だから指摘しているんです。
　で、それをどうちゃんと事前に担保するのか、そういったそごが起きないように担保してくれるのかということを聞いているのに、何か大臣がよく理解されていないので、これはちょっと是非、いや、ちゃんとやってくださいね。
　次のものと関連して、これちょっと僕らもびっくりしたんだけれども、これ新制度の下で結局月十日以上就労してしまうと、これ育休給付が支払われなくなってしまいます。とすると、例えば三十日の育休を取得したんだけれども、そのうち十日以上就労してしまったときには休業給付が一切出なくなってしまいます。ということは、あれっ、これも、あれっ、違う、話が違うと、休業給付が出るはずだったのに休業給付が出ないと。つまりは、就労した分の給料は出ますけど、休業給付は出ないので二十日間が無給になってしまいます。
　こういう事態も絶対に起こってはいけないということで、しっかりとした対応をしなきゃいけないし、それをどう徹底していただけるかということを事前のレクでも確認して、それを答弁してくださいということでお願いしておりましたので、答弁してください。
○国務大臣（田村憲久君）　要するに、そういうことを周知をするということでよろしいんですかね。
　いや、要するに、それ以上取ってしまうと今言われたような話になるわけで、休業給付自体が対応にならないという話でございますので、そうならないようにしっかりと制度の趣旨を伝えながら、要するに十四日以上働かないというような形を取っていただかないと今言われたような委員の御心配になりますから、そういうことをしっかりと周知をしていくということが大事だというふうに考えております。
○石橋通宏君　いや、しっかりとした周知を、具体的に中身を聞いているんですよ。厚生労働省が周知したって、休業支援金、残念ながら、周知をしています、していますと言ったって、八か月以上たって多くの皆さんがいまだに休業支援金を知らないと。皆さん、一体どうやって周知をしているんですか。
　単に周知をしましたじゃ駄目で、周知の中身をどう徹底して確実、着実に、そういったそごや間違いや理解違いがないようにするのかということを聞いているのに、周知をしますって。当たり前ですよ、周知するのは。それをこの場できちんと説明をしていただきたいということを言っていたのに、周知をしますじゃ議論にならないですよ、大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほどは社会保険料ですね、今回は休業給付の話だというふうに思いますが、いずれにいたしましても、その周知のところで、周知をいただくかどうか、その周知の中身、これはこれから労政審で御議論をいただきますので、委員がそのような御懸念があられるということは、これは我々も理解をいたしておりますので、労政審の中でしっかり御議論をいただいて、その周知の中身等々、これは義務行為でございますから、その中身をお詰めをいただくということであります。
○石橋通宏君　事前にちょっとレクも何度もやらせていただいて、それ確認をお願いしますと言ってきたのに、ちょっとここでかみ合わない議論になるのは非常に残念です。もういよいよこの後は、もっと審議するならいいですよ、ちょっと積み残しちゃいましたね。これちょっと後日ちゃんとフォローさせていただきますので、具体的にどうするのか、労政審でどういう議論をされるのかも含めて責任ある対応を是非いただきたいということで、ここは申し上げておきたいと思います。
　今後、これ、参議院先議で衆議院でも続いていきますので、この辺はしっかりとした答弁を用意しておいていただければと思います。
　有期の方々、これも打越さんからも少し議論がありました。ちょっと確認ですが、今回有期の方々について、一年という継続要件、これを撤廃をされるということです。これによってどれだけの拡大を見込んでおられますか。今まで、これがあるがために育休等の取得ができなかった方々で、これを撤廃したことでどれだけの拡大をするというふうにここで言っていただけるんでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　なかなか、具体的な推計というのはなかなか困難であるんですけれども、令和二年の賃金構造基本統計調査によりますれば、勤続年数が一年未満の有期契約労働者の割合でございますが、有期契約労働者全体のうちの一六・九％となってございます。
　今回の改正によって、今委員の方から御紹介いただきました要件の緩和ということを行いますと、今回の改正によってこれらの方の一部が新たに育児休業を取得可能ということになり得るということでございます。
　ただ、子が一歳六か月に達するまで雇用継続見込みという要件はございますので、その要件との関係で、どういった形でこの一部の方が該当することになるかということはなかなか推計では難しいということなので、ちょっと数字的には申し上げられないということでございます。
○石橋通宏君　いや、そういう答弁されちゃうと、今回これが一つの目玉なんです的なことを、いや、でも実はもう一つ残った要件との関係でそっちに引っかかれば結局駄目なのでその効果は分かりませんと言われちゃうと、いや、やっぱり、じゃ非正規の方々、有期の方々が本当に、じゃ、今回の改正によってどれだけ適用拡大になって、どれだけ本当に取っていただけるようになるのか分かりませんということになっちゃう。
　ちょっと今の関係で確認ですが、改めて、この労働契約が一歳六か月、子供さん生まれてから一歳六か月に達するまで労働契約が満了することが明らかでない者というのはどういう契約の方ですか。