Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（一）委員　大変有意義な、参考になる御意見をいただきました。そういう御意見も踏まえて、よりよい法案にすべく、やはり知恵を絞っていかないといけないなというふうに思いました。
　それから、次に、送りつけ商法について質問させていただきたいと思います。
　私、ここは、送りつけました、そうしたら、その送りつけられた人は、送りつけられた瞬間から自由に処分していいということになるので、これはまさに所有権が移転したことになるのではないですかということで、この間の委員会では議論をしたんですけれども、なかなかうまくかみ合わずに、消費者庁の答弁はこういう答弁だったんです。所有権については、送りつけた者に所有権があったとしても、今回の法改正で、消費者は送りつけられた商品を直ちに処分等ができることになるものですと。
　所有権は依然として事業者にある。けれども、送りつけられた商品を処分する、あらゆる処分をすることができる、こういう整理なんですけれども、私は、消費者の側からいくと、自分が所有権を持っているんだったら処分を自由にしやすい、けれども、所有権は事業者にまだあるんですと言われたら、怖くて処分できないんじゃないですかと。
　そういう意味からいうと、悪質な事業者ですから、いや、所有権は私のものだよ、何であなた勝手に処分したんですよと言って、やはり、法律に詳しくない消費者の方々は、いや、済みませんでしたと言って払わないといけなくなるのではないかということで、所有権がきっちり移転したんだという整理をした方が消費者にとって分かりやすいのではないですか、まさに消費者の被害を防止するという観点の法律ですから、消費者に分かりやすいような説明をした方がいいのではないですかということを議論したんですけれども、なかなかかみ合わないんです。
　この点について、法律の専門家である河上参考人、石戸谷参考人、池本参考人に、ちょっとお考えを聞かせていただきたいと思います。
○河上参考人　これは学校のゼミでやれば大変面白いテーマになるというふうに思いますけれども、基本的には、私が間違えて、Ａという人に渡そうと思ったのをＢという人のところへ送ってしまったというときに、その物の所有権はどうなるかというと、私のところに残っております。
　ですから、その意味では、送りつけの人は、その人のところに送ったからといって所有権を放棄したわけではないんだというのが一般的な考え方になりそうであります。
　しかし、この送りつけ商法自身は、ある意味では、これは不法な原因、不法な目的を持って送りつけたものでありますから、その限りで、不法原因給付に基づく返還請求権はなくなるというのが民法の考え方。だとしますと、判例では、不法原因給付で相手に対して渡されたものは、それが返還請求ができないことの反射的効果として、相手のところに所有権は移転するというふうに説明しております。したがって、そのような、所有権が相手に反射的効果として移転した以上はそれを直ちに処分して構わない、換金しても構わないという結論になるはずであります。
　ただ、そのことを正面切って書くのがなかなか難しかったということだろうと思うんですが、理屈としては、私はそれで筋は通ると考えております。
○石戸谷参考人　二十七日の質疑を伺っていて、ちょっと実務家として余りその辺を詰めていなかったもので、大変難しい問題だなと率直に思いました。
　だから、送りつけを贈与の申込みと見て、受け取った段階で承諾とみなしてしまえば所有権は移転するんですけれども、その路線は取らないというのが消費者庁の説明なので、そうであるとすると、所有権はあるんだけれども返還請求できないんだから反射的効果として処分しちゃって構わないんだ、こういうふうにすっきり整理した方がまだいいんじゃないかな、何か今の状態だと余りはっきりしないものが残るなというふうに思っております。
　ちょっと実務家として雑な答弁ですが、そういうところです。
○池本参考人　日弁連から送りつけ商法についての規制の在り方、意見書を出すときに、諸外国の法制度を少し調べました。国によっては、贈与とみなすことができるという言葉を使っていたんです。贈与とみなすではなくて、みなすことができると書いてあって、何でだろうといろいろ考えたんですが、我々の中の議論では、例えば有害な商品で、廃棄するのに逆に費用がかかるようなものを送りつけられて、所有権が当然に自分になったらそれも逆に困るな、仮にそうだとすると、贈与とみなすことができるにしなきゃいけないのかなと。
　ただ、返還請求権の喪失は、喪失されたものとみなすことができるという書き方だと、消費者は、意味が分からなければ請求されたときにどう言っていいか分からない、それは困る、むしろそこはもう原則禁止にしなきゃいけないということで、所有権の帰属の問題は私たちも触れないで、代金請求ができないとか損害賠償請求はできないという、個々の請求権ができないということを明記せよという書き方と、それから行政処分権限があればいいな、こういう意見にしたというところがあります。
　したがって、所有権が当然に移るというふうに言ってしまうのは、なかなか難しい問題があるのかなという気がします。
　以上です。
○井上（一）委員　よく分かりました。ありがとうございました。今日の御意見も踏まえて、もう少し政府との間で議論をしてみたいと思います。
　それから、電子メールによる解除の効力発生ですけれども、これについては、池本参考人、増田参考人、やはりここをしっかり明記すべきだという御意見だったと思いますけれども、この点について、河上参考人、石戸谷参考人にそれぞれ御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○河上参考人　クーリングオフの行使をするときに電子メールを使った場合ということだと思いますが、基本的には、クーリングオフ権を行使するというときに意思表示に代えて電子情報を発したという場面については、今まで法律には全く規定がないのです。恐らく法制局レベルでの議論をしたときには、ここは今はまだ全くオープンな状態なので、ここで決め打ちをするということに対しては相当抵抗があったんじゃないかというふうに思います。
　ただ、意思表示に代わって電子情報が発せられたというような場合には、書面が発せられたのと実質的には等価であるというふうに考えて、発せられたときにその効力を生ずるということは明記しておいた方が、いろいろな形でトラブルを避けることができるし、そのことが発信主義になるのか到達主義になるのかというのは、言葉としては使わない方がむしろいいんじゃないかという気がしております。
○石戸谷参考人　二十七日の質疑を伺っていまして、消費者庁の方も、発したときに効力を生ずるんだという御説明でしたけれども、今の条文からしてちょっとなかなかそれは無理があるんじゃないか、やはり明記しないとそこはすっきりしないんじゃないかというふうに思います。
○井上（一）委員　ありがとうございました。
　大変有意義な御意見を賜ることができまして、これから、与野党でよりよい法案にできるように私も努力していきたいと思います。
　今日はありがとうございました。
○永岡委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきましたこと、誠にありがとうございます。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
衆議院情報監視審査会規程第二十九条第四項に基づく会議録
　　　　―――――――――――――
令和三年五月十一日（火曜日）
　　　　午後三時十三分開議
　出席委員
　　　会長　松野　博一君
　　　　　　山口　俊一君　　　　高市　早苗君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　大島　　敦君　　　　津村　啓介君
　　　　　　太田　昭宏君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　衆議院情報監視審査会事務局長　　　　　　　　　　　佐藤　憲仁君
　　　　―――――――――――――
五月十一日
　令和二年年次報告書を議長に提出した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和二年年次報告書に関する件
　　　　　――――◇―――――
○松野会長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　令和二年年次報告書に関する件について議事を進めます。
　本件につきましては、運営協議会等における協議に基づき、お手元に配付のとおり、報告書案を作成いたしました。
　本報告書案の趣旨について御説明を申し上げます。
　当審査会は、衆議院情報監視審査会規程第二十二条第一項に基づきまして、毎年一回、調査及び審査の経過及び結果を記載した報告書を作成し、会長からこれを議長に提出するものとされております。
　今回の報告書案の対象期間は、令和二年二月一日から本年三月三十一日までであります。この間に調査等の審査会を九回開会いたしました。なお、委員会等からの審査の申出はありませんでした。
　まず、調査の経過の概要について申し上げます。
　昨年六月、政府から国会報告の提出があり、当時の衛藤国務大臣から同報告について説明を聴取するとともに、政府に対し、調査に必要となる資料提出を要求いたしました。
　その後、十月召集の臨時会においては、特定秘密保護制度の運用や管理の適正確保のための検証・監察等について、内閣情報調査室及び独立公文書管理監から説明を聴取し、質疑を行いました。以降、四回にわたり、実際に特定秘密を指定している十二の指定行政機関から、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況等についてそれぞれ説明を聴取し、質疑を行いました。
　次に、調査の結果としての政府に対する当審査会の意見について申し上げます。
　当審査会として、政府が早急に対応することを求めるものは四項目であり、その主な内容は、各行政機関は、改正運用基準に鑑み、当審査会がその調査に関し特定秘密の指定等の適正性を判断する過程において必要があると認め、説明を求めた場合には、特定秘密以外の不開示情報についても積極的に説明するなど、なお一層真摯に対応すること、各指定行政機関においては、改正運用基準を踏まえ特定秘密指定管理簿の概要部分を修正する場合には、より具体的な記述内容となっているか、よく精査すること、特定秘密文書の誤廃棄事案が複数発生していることから、各行政機関においては、これまで以上に緊張感を持って特定秘密文書の管理に当たること、適合事業者に特定秘密を提供等している行政機関においては、情報漏えいの防止の観点から、引き続き適合事業者における秘密保持の体制の把握や適性評価の実施状況を確実に確認するなど、情報管理には万全を期すことなどであります。
　なお、国会法第百二条の十六の規定に基づく政府に対する勧告を行うには至らなかったものの、今回提示した意見への政府の対応状況によっては、今後、検討するものとしております。
　以上が、本報告書案の趣旨であります。
　　　　―――――――――――――
○松野会長　採決いたします。
　お手元に配付いたしております案を衆議院情報監視審査会規程第二十二条第一項に基づく令和二年年次報告書とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○松野会長　挙手総員。よって、そのように決定いたしました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました報告書の関係各方面への参考送付等の取扱いにつきましては、会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松野会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十七分散会
　　　　　――――◇―――――
令和三年五月十一日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　松山　政司君
　　　　　山田　修路君　　　　　関口　昌一君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　丸川　珠代君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　笹川　博義君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（長浜博行君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山田修路君、宮崎雅夫君及び青山繁晴君が委員を辞任され、その補欠として関口昌一君、松山政司君及び丸川珠代君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長浜博行君）　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　なお、小泉環境大臣が健康上の理由により本日の委員会への出席が困難となったため、理事会での協議の結果、笹川環境副大臣に出席を求めることといたしましたので、御報告をいたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。笹川環境副大臣。
○副大臣（笹川博義君）　まずは、長浜委員長、そして理事、委員各位の皆様方の特段の御配慮を賜りましたことに、改めて厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　それでは、ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　平成二十八年の法改正以降、パリ協定の締結、発効に加え、菅総理の所信表明演説における二〇五〇年カーボンニュートラル宣言など、地球温暖化対策を取り巻く環境は大きく変化し、地球や企業の脱炭素化の動きも加速しています。地域では、二〇五〇年までのＣＯ２排出量実質ゼロを目指す地方自治体、ゼロカーボンシティが急増し、人口規模で一億人を超えました。また、企業の脱炭素経営の取組も広がっています。自治体、企業を後押しし、共にカーボンニュートラルの実現を成し遂げるためにも、電力供給量の約二倍のポテンシャルがある再生可能エネルギーをフル活用することを大前提に政策を進めていくことが不可欠です。
　本法律案は、このような背景を踏まえ、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を法律に明記することで、政策の継続性、予見性を高め、脱炭素に向けた取組、投資やイノベーションを加速させるとともに、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化の取組や企業の脱炭素経営の促進を図ろうとするものであります。
　次に、本法律の内容の概要を主に三点御説明申し上げます。
　第一に、基本理念を新設し、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を明記します。カーボンニュートラルの実現は、これまで温室効果ガスの排出を増加させてきた産業革命以降の人類の歴史を抜本的に転換するものです。そこで、国民の理解や協力なくしてカーボンニュートラルの実現なしとの考えから、関係者を規定する条文の先頭に国民を位置付ける前例のない基本理念とします。
　第二に、地域に貢献する再生可能エネルギーの導入を加速させます。二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現のため再生可能エネルギーの利用が不可欠である一方、再生可能エネルギー事業に対する地域トラブルも見られるなど、地域における合意形成が課題となっています。こうした状況を改善し、政府の方針である再生可能エネルギーの主力電源化に向け、地域の取組を一層促進することが重要です。このため、地方公共団体実行計画において、再生可能エネルギーの利用促進を始めとした施策の実施目標を新設するとともに、地域の再生可能エネルギーを活用し、地域の脱炭素化や課題解決に貢献する事業の計画認定制度を創設し、関係法律の手続のワンストップ化を可能とするなど、地域の円滑な合意形成による再生可能エネルギーの利用促進を図ります。
　第三に、企業の脱炭素経営やＥＳＧ金融の推進に資するよう、企業の温室効果ガス排出量の算定報告公表制度のデジタル化、オープンデータ化を進めます。これにより、企業の脱炭素に向けた前向きな取組が評価されやすい環境の整備等の措置を講じます。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（長浜博行君）　この際、笹川副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。笹川環境副大臣。
○副大臣（笹川博義君）　四ページであります。環境は大きく変化し、地域や企業の脱炭素化の動きを加速していますのところを、地域、地球というふうに言い間違えましたので、これを地域という形で正しく訂正させていただきます。
　それから二ページの、次に、本法律案の内容の概要をというところ、案を抜けていましたので、本法律案の内容の概要を主にというふうに訂正させて、以上です。
○委員長（長浜博行君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長浜博行君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時六分散会
令和三年五月十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小沢　雅仁君　　　　　森本　真治君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　渡辺　猛之君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　松山　政司君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松山　政司君　　　　　高橋はるみ君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　高橋はるみ君　　　　　渡辺　猛之君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　高橋はるみ君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　松山　政司君
　　　　　舞立　昇治君　　　　　岡田　直樹君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　加田　裕之君
　　　　　松山　政司君　　　　　今井絵理子君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　高橋はるみ君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　高橋はるみ君　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　浜野　喜史君　　　　　芳賀　道也君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　加田　裕之君
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　高橋はるみ君
　　　　　高瀬　弘美君　　　　　竹内　真二君
　　　　　芳賀　道也君　　　　　浜野　喜史君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹内　真二君　　　　　高瀬　弘美君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　北村　経夫君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　経夫君　　　　　加田　裕之君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　高橋はるみ君　　　　　北村　経夫君
　　　　　里見　隆治君　　　　　西田　実仁君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　谷合　正明君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　経夫君　　　　　高橋はるみ君
　　　　　山崎　正昭君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　谷合　正明君　　　　　新妻　秀規君
　　　　　西田　実仁君　　　　　里見　隆治君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　加田　裕之君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　中西　祐介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　　澄君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　梶山　弘志君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　江島　　潔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（有田芳生君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小沢雅仁さん及び高橋はるみさんが委員を辞任され、その補欠として森本真治さん及び中西祐介さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（有田芳生君）　特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。梶山経済産業大臣。
○国務大臣（梶山弘志君）　皆さん、おはようございます。
　ただいま議題となりました特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　新型コロナウイルスの感染拡大により、非接触の生活様式が浸透するとともに、電子商取引の急伸や情報通信技術等の発展により、消費行動や企業行動の変化が見られています。これらの生活様式及び経済活動の変化に対応した施策を講じるとともに、知的財産制度を安定的に支える基盤を構築することが必要であることから、本法律案を提出いたします。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、新型コロナウイルスの感染拡大に対応した手続のデジタル化です。
　第一に、特許の無効等の審判の口頭審理等について、審判長の判断でウエブ会議システム等を利用して手続を行うことができるようにします。
　第二に、特許料等の支払方法について、印紙による予納を廃止し、口座振り込み等の簡便な手続による予納を可能とします。
　第三に、意匠や商標の国際出願において、登録を行う旨の通知等を、国際郵便ではなく、電子的に送付することを可能とします。
　第四に、災害や感染症等のやむを得ない理由により特許料の納付期間を徒過した場合に、割増し料金の納付を免除することとします。
　次に、デジタル化等の進展に伴う企業行動の変化に対応した権利保護の見直しです。
　第一に、個人使用目的の模倣品の輸入が増大していることに対応するため、海外事業者が模倣品を郵送等により国内に持ち込む行為を商標権等の侵害として新たに位置付けます。
　第二に、デジタル技術の進展に伴い、特許権のライセンス形態が大規模化及び複雑化していることに対応するため、特許権の訂正等において、特許権者等が通常実施権者の承諾を得ることを不要とします。
　第三に、特許権等が手続期間の徒過により消滅した場合に、権利を回復できる要件を緩和します。
　最後に、知的財産制度の基盤強化です。
　第一に、特許権侵害訴訟等において、裁判所が広く第三者から意見を募集できる制度を導入します。
　第二に、近年の審査負担の増大や手続のデジタル化に対応し、収支バランスの確保を図るべく、特許料等の料金体系を見直します。
　第三に、弁理士が、農林水産関連の知的財産権に関する相談等の業務について、弁理士を名のってその業務をできるよう見直します。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（有田芳生君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
令和三年五月十一日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　熊田　裕通君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　博司君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　中山　泰秀君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　岡下　昌平君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　三谷　英弘君
　　　事務局側
　　　　　　　委員部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　梶尾　雅宏君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　河村　直樹君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　彦谷　直克君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　長谷川周夫君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蝦名　喜之君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　森田　正信君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　迫井　正深君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　正林　督章君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　衛生監　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（看護師の日雇派遣問題に関する件）
　（新型コロナウイルスワクチンの接種体制に関
　する件）
　（飲食店における新型コロナウイルス感染症感
　染防止対策に関する件）
○良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の
　確保を推進するための医療法等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長田中誠二君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。
　本日、会派として要求していた日本派遣看護師協会の理事長が、理事会の結果、いらっしゃらないということは誠に遺憾です。真相究明にならないかと思いますので、委員長、是非お取り計らいのほどよろしくお願いします。
○打越さく良君　彦谷規制改革推進室次長は、本委員会で求めた日雇看護師に関する資料提出がマスキングだらけでのり弁状態だったことに関し、四月十五日の本委員会で倉林委員に、情報公開法五条五号に該当するものとして黒、マスキングを行ったものと答弁なさいました。また、四月二十八日の衆議院厚労委員会でも、川内委員に、個人情報保護、情報公開法の趣旨に従って対応するのが適法、適正な取扱いかと思っていると答弁なさいました。
　ですが、本委員会の理事会は情報公開法に基づく開示請求を行っているのではありません。彦谷次長はそのことを御存じですから適法、適正な取扱いかと思っていると答弁なさっているのではないでしょうか。委員会による資料請求を情報公開法に基づく開示請求とあえて取り違えていらっしゃるのではないでしょうか。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。
　国会における審議に必要な資料の要求につきましては、政府としてはこれに可能な限り協力をすべきものと考えております。
　他方で、行政文書の取扱いにつきましては、個人情報保護などについても配慮する必要があるわけでございまして、情報公開法の不開示情報に該当するか否かも参考にしつつ対応をする必要があるというふうに考えているところでございます。
　これまでの答弁におきましてもそのような趣旨で申し上げているところでございますし、したがいまして、御指摘のとおり、情報公開法に直接ということではなく、そういう趣旨でということでございます。もちろん、その場合でございましても、政府としても可能な限り協力すべきものと考えているところでございます。
○打越さく良君　彦谷次長、憲法六十六条三項と国会法百四条ですね、百四条を読み上げてください。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答えいたします。
　日本国憲法六十六条三項でございますが、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」と規定されているところでございます。
　また、国会法百四条一項でございますが、各議院又は各議院の委員会から審査又は調査のため、内閣、公官署その他に対し、必要な報告又は記録の提出を求めたときは、その求めに応じなければならないと規定されているところでございます。
○打越さく良君　委員部長にお尋ねしますが、本院の委員会先例録、平成二十五年版委員会先例録ですが、その二八一の内容を紹介してください。前半のみで結構です。
○参事（金澤真志君）　お答え申し上げます。
　委員会が政府に対して資料の提出を求める場合の手続でございますが、委員会先例によりまして、委員会が、審査又は調査のため、内閣、官公署に対し報告又は記録の提出を求めるには、理事会の決定により要求する場合又は委員会において委員の要求がありこれに別段異議もない場合には、成規の手続を省略して、委員長から直接これを行うのを例とするが、委員会において議決し、議長を経てこれを行った例もあるとなっております。
　以上でございます。
○打越さく良君　いま一度確認しますが、彦谷次長の答弁は政府答弁ですよね。
○政府参考人（彦谷直克君）　政府参考人として答弁しております。
○打越さく良君　政府答弁であるということだと、間違いないというふうに思います。
　政府答弁ですけれども、平成二十九年四月二十五日の本院国土交通委員会における大塚拓財務副大臣が行われた国会議員からの資料請求に対する政府答弁ですが、以下のようになっています。
　国会議員からの資料要求に関しては、これは基本的に、法令上の根拠のある場合もない場合も可能な限り丁寧に対応しようということでやっているところでございます。ただ、提供すべき情報の範囲、これも一般的にお問合せをいただいた場合は、法令上何か定めがあるわけではないですけれども、できるだけ出していく中でも、当然個人情報など不開示情報、情報公開法上のですね、に該当する場合は、これは慎重に、どこが出していけない、出してはいけない情報に当たるかということは慎重に見極めなければいけないわけですけれども、いずれにしても可能な限り協力させていただいているところでございまして、このように答弁なさっている。これは、彦谷次長の古巣である財務省に関わる森友学園への土地の固有地払下げ問題での政府答弁です。
　さらに、平野博文議員が提出された質問主意書に対する平成二十年四月四日の政府答弁を紹介します。
　国会議員からの国会審議に必要な資料の要求は、議院の国政調査権を背景としたものであり、一私人としてのそれではなく、国会がその機能を発揮する上で重要なものであると認識しており、政府としてはこれに可能な限り協力をすべきものと考えている。しかしながら、要求された事項が、例えば、個人に関する情報に係るものである場合、捜査の具体的な内容に関わる事項で、事柄である場合等合理的な理由がある場合には要求に応じないことも許容されるものと考えていると。
　これまでの政府答弁が情報公開法をよりどころにしていないことが確認できました。このように不毛な議論を、審議をしなければならないことは本当に痛恨の極みです。彦谷次長のこれまでの答弁態度は国会を愚弄していると言わざるを得ません。猛省を促すとともに、今後は情報公開法の所与と、情報公開法を所与とした答弁は二度と行わないでいただきたいというふうに要請します。
　そして、彦谷次長はかつて財務省で厚生労働係第二主計官でおられました。労働等の分野を担当しておられたのであり、厚生労働省の主張を最もよく理解しておられる官僚のお一人であるということを申し添えます。
　それで、スーパーナース社の創業者である滝口進氏は、今は廃刊となったＢＯＳＳという雑誌の二〇一一年八月号で北尾吉孝さんと対談を行っています。滝口氏の発言を要約すると、スーパーナースの設立後に看護師の派遣業務が禁止されていることを知り、そのことをクリアするために、第一に、社長以下全員を看護師にして看護業務を請け負う会社としてスタートを切った、第二に、需要があったため最初から黒字が維持できたが、派遣法に照らすとグレーゾーンのところもあるので行政の指導もあって人材紹介会社の免許を取った、第三に、その後、派遣法が改正されたことにより看護師紹介・派遣業務、訪問看護、在宅看護サービス業務を担う会社となったとのことです。つまり、派遣看護師業界そのものをつくり上げられた方であることが分かります。
　さて、滝口さんは、四月二十三日付け日刊ゲンダイで、自らの看護師の日雇派遣との関わりを述べておられます。時系列を追って要約すれば、規制改革会議の専門委員でおられた滝口氏は、第一に、規制改革ホットラインを使って看護師の日雇派遣について提案しようと事務局に相談した、第二に、規制改革メンバーで看護師派遣の会社の責任者がそうするのは議論を巻き起こすので好ましくないと止められた、第三に、そこでＮＰＯ法人から提案した方が議論が進みやすいだろうと考えた、第四に、ＮＰＯ法人日本派遣看護師協会の法人登録時に一定数の理事が必要とのことで社員を頭数として貸し出した、また、日雇派遣についてレクチャーをするなど設立をサポートしたとあります。
　規制改革推進室事務局は、滝口氏から看護師の日雇派遣について提案したいと相談を受けたのはいつでしょうか。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答えいたします。
　滝口氏が専門委員を務められていたのは二十五年九月から平成二十八年七月まででございます。その当時担当していた、滝口専門委員は当時医療の関係のワーキングに所属していらっしゃいましたので、担当者に確認したところ、当時の滝口専門委員との間で、会議における公正性の観点から、利害関係のある案件については慎重、その取扱いは慎重であるべきという指摘を行った記憶はあるということでございました。ただ、具体的な、いつということについては記憶が定かでないということでございました。
○打越さく良君　規制改革会議の専門委員だった滝口氏は、規制改革ホットラインを使って看護師の日雇派遣について提案しようとしたが事務局に止められ、ＮＰＯ法人をつくって提案を行ったということですね。
　滝口氏は、日本派遣看護師協会はスーパーナース社丸抱えのものとして出発したということを率直に語っていらっしゃいます。滝口氏は、日刊ゲンダイの記事で、規制緩和によってスーパーナースだけが利益を得るなら問題です、しかし、ほかにも企業提案はありますし、全国の派遣業者から看護師を派遣できるようになる、全体としての規制緩和なので利益誘導ではありませんと述べておられます。この発言は、日本派遣看護師協会が、規制改革が実現した場合の利益は日雇派遣を希望する全ての看護師に及ぶ、また特定の人材派遣企業が利益を享受するわけではないと回答していることと一致しています。
　滝口氏は、ＢＯＳＳという記事の中で、この分野へはいずれ他社も参入すると思っています、そのときまでに他社に負けないノウハウを先行して確立し、イニシアチブを取っていきたいですねと述べられています。業界そのものをつくったのが滝口氏である以上、利益誘導と言わざるを得ません。この協会はそのための隠れみのと言えるのではないでしょうか。
　田村大臣、こうした事実を背景にして、滝口氏の一連の動きは利益誘導と言わざるを得ないんじゃないでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　ちょっと私にわかに、その文書自体読んでおりませんので、どういうことをおっしゃっておられるかよく分かりませんが、要するに、検討経緯に関しては、前も申し上げておりますけれども、厚生労働省としてこれに対して何か言うという話じゃなくて、我々といたしましては、要は調査にのっとって、ニーズがあるということになった上で、そして医療部会、社会保障制度審議会医療部会、労働政策審議会、こういうところで御議論をいただいた上でおおむね妥当であるということでございまして、それで最終的に今般の見直しをさせていただいたわけであります。
○打越さく良君　非常に残念な御回答ですけれども。
　ＮＰＯ法六条は、特定非営利活動法人の住所は、その主たる事務所の所在地であるものとすると、所在地にあるものとするとされています。協会は文京区本郷の住所地を通信、郵便の受発信等を受託する事務所としたことについて、四月二十日付けの回答では某行政事務所に相談して違法ではないと認識を示しましたが、法の趣旨に照らして脱法的行為であることは間違いありません。これは、四月二十六日の回答で協会もようやく認めておられます。
　今回、驚いたことに、日本派遣看護師協会の通信、郵便の受発信等を受託する事務所として事務委託契約及び経費が、スーパーナース社と某行政書士法人との間の業務委任契約の中で負担されていることが判明したということですね。この契約は平成三十年五月一日ということで、ＮＰＯ法人認証に間に合わせたものであるということがうかがわれます。
　着手金十五万円と月額報酬三万円は、現在に至るもスーパーナース社が負担しておられるのでしょうか。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。
　法人からの御回答でございますと、現在でもその三万円の行政書士との契約の中から支払われているということでございます。
○打越さく良君　それを、そういう会計処理であるとしても、協会の財務諸表に経費を計上していないのはなぜなんですか。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。
　法人の方でも会計処理を適切に行っていないことの問題は認識されているようでございまして、その適正化を図ってまいりたいということではないかと思います。
○打越さく良君　協会として今後どのような対応をされるんですか。
○政府参考人（彦谷直克君）　財務諸表が載っていない点については、財務諸表をホームページに掲載するように取扱いをするというふうに聞いているところでございます。
○打越さく良君　現在、協会の会員は二千八十七名、うち看護師資格を持つ者は二千九名ということです。会員は、スーパーナース社の登録会に来社する看護師の方々に募集用紙を配って任意で募集したということですが、これらの会員は誰も会費を払っていないと思われます。
　協会の回答では、会費徴収のハードルが高いため無料に切り替えたということですが、二〇一八年十月三十日の規制改革推進室のヒアリングに協会から提出されたパンフレットでは、あなたも日本派遣看護師協会に加入しませんか、加入料金、会費、寄附金等一切掛かりませんとされています。定款第八条では、会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならないとされていることとの整合性にも関わります。
　そもそも会費徴収を呼びかけていらっしゃらなかったんじゃないですか。そうでないということであれば、スーパーナース社の登録会に来社する看護師の方々に配付された募集用紙、会費等が明記されたものを提出してください。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。
　会員の募集に関しては、法人の方からは、個人会員の募集は、スーパーナースの登録会に来社する、スーパーナース社の登録会に来社する看護師の方々に募集用紙を配って募集したというふうに聞いております。募集用紙がどのようなものであったかについては、法人の方に問合せしたいと思います。法人の方に問い合わせて、どのような募集用紙であったかを確認したいと思います。
○打越さく良君　提出していただけるということでいいですか。
○政府参考人（彦谷直克君）　法人に確認した上で対応したいと思います。
○打越さく良君　協会が設立当初から協力を呼びかけていた人材派遣会社はスーパーナース社ということです。サポートした人材派遣会社からのアドバイスもあったとされています。
　これまでの経過からして、スーパーナース社あるいは滝口進氏からの呼びかけで協会が設立されたとしか考えられませんが、事実をお知らせください。
○政府参考人（彦谷直克君）　法人からの回答によりますと、当該法人は、看護師資格、経験を有する理事長、副理事長の発意の下に設立されたＮＰＯ法人ではございます。
　ただ、御指摘ありますように、設立検討時から、理事長、副理事長から看護師派遣会社であるスーパーナース社に協力を呼びかけて支援を受けているということでございますし、先ほど申し上げましたように、会員募集に際しても協力を受けていますし、また、規制改革要望の提出に際しても同社が協力しているということでございます。
　そういう意味では、滝口進氏はスーパーナースと関係のある方でございますので、当該ＮＰＯに一定の関与をされていたのではないかというふうに承知しております。
○打越さく良君　現時点におけるスーパーナース社関係者は、退職者を含めれば八名とのことです。
　これはすなわち、理事を含む十名の社員のうち、川畑勝理事長、高橋英明副理事長以下の八名は全員がスーパーナース社の社員又は元社員であるということで間違いないですか。
○政府参考人（彦谷直克君）　法人からの回答によりますと、ＮＰＯ法人の社員十名のうち六名が人材派遣業の関係者であると、これは退職された人も含めてというふうにお答えがあったところでございます。これは当初の社員かもしれません。（発言する者あり）あっ、済みません、法人の方から回答がありましたのは、その当初の十人のうち六名ということでございました。
○打越さく良君　今回、別の質問にしますけど、新たな事実として、堤健吾氏が協会の理事、事務局長であることが協会側の回答で分かりました。かつての社会保障審議会医療部会の委員であり、日本経済団体連合会社会保障委員会医療改革部会部会長補佐だった堤健吾氏と同姓同名なんですけれども、同一人物でしょうか。
○政府参考人（彦谷直克君）　この点については先ほどの、個人情報に関するものでございますので、情報、情報公開法のその不開示情報に該当するか否かも参考にしつつということで申し上げて、お答えは差し控えたいと思います。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答えいたします。
　御指摘の堤健吾氏でございますけれども、この方の経歴に社会保障審議会医療部会員という経歴があるということでございます。
○打越さく良君　時間が参りましたので終わりますけれども、全然真相が究明されないままですので、引き続き本委員会でこの問題について審議する時間を設けていただきたいと要望して、終わります。
○福島みずほ君　立憲・社民の福島みずほです。
　先ほど、滝口さんと内閣府の間で具体的なアドバイスがあったということをお認めになられました。
　具体的にどういうやり取りがあったか、教えてください。
○政府参考人（彦谷直克君）　当時の委員に確認、当時の委員ではございません、当時の担当者に確認したところでございますけれども、もう数年前の話でありますので、当時の滝口委員との間では、その会議についての公正性の観点から、利害関係のある案件の議論をすることについては慎重であるべきだというようなことを申し上げたという記憶はあるということでございました。
○福島みずほ君　スーパーナースでまさにこの規制改革ホットラインに出すのはやっぱりまずいと、だから違うものでやれということでこの日本派遣看護師協会で出したんですよ。そのことをお認めになって、そして、内閣府自身、規制改革委員会自身はスーパーナースそのものだということが分かっていたんじゃないですか。それはまずいよと。だからダミー使っただけであって、スーパーナースがやっているということを、実質的にはニアリーイコールスーパーナースだということが分かっていたんじゃないですか。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。
　まず一点目です。滝口氏が専門委員をされていたのは平成二十五年九月から二十八年七月のことでございまして、ホットラインに要望が出されましたのは平成三十年の五月、実際に専門チーム会合で議論をされたのは三十年の十一月ということでございます。
　そういう意味で、まず一点、最初の、当時の担当者にそのホットライン要望についての議論があったかということを確認しましたけど、そのときにはホットライン要望について話をしたということではないということでございまして、当時の担当者からＮＰＯ法人を設立するよう促したとか、そういったような事実はないというふうに承知しておるところでございます。
　それからまた、実際にホットライン要望が出されました三十年、それから取扱いが決まりましたのが三十年の秋の、ございますけれども、その当時のまた担当にも確認したところでございますけれども、この派遣看護師協会のヒアリングをした担当者も、一定の確認はもちろんしているわけでございます、ＮＰＯ法人であるとか活動内容について確認はしておりますけれども、スーパーナース、特に派遣会社との関係について、ヒアリングでも特に言及はなく、スーパーナースという会社なり滝口元専門委員が関与した法人であるということは承知していなかったというふうに確認しております。
○福島みずほ君　理解できません。
　スーパーナースでやることについては利益相反の関係があるからやめた方がいいよというアドバイスをしたわけですよね。だからダミーとして日本派遣看護師協会を使ったわけですよ。にもかかわらず、この、出てきたら、これはスーパーナースと関係していたとは思えないというのはあり得ないじゃないですか。アドバイスしているんですよ。知っていたんでしょう。
　じゃ、質問を変えます。
　日本派遣看護師協会が実質的にスーパーナースが運営しているものであるというか、関係がある、関係があるということは規制改革委員会は分かっていましたね。
○政府参考人（彦谷直克君）　元々この規制改革のホットラインはどなたでも出せるものではございますけれども、そういった性格もありますので、事前に提案者である当該法人に対して内閣府の担当者がヒアリングを実施しております。その資料はお配りしているとおりでございますけれども、その際に、法人の、ＮＰＯ法人であるとか、それから看護師派遣を促進する活動をしているとか、派遣で働く看護師が構成員であるということなどはお伺いしています。
　それ以外に、そのスーパーナース社なりとの密接な関係、これは実際には今回の法人からの回答で明らかになっている点だとは思いますけれども、そういった点については内閣府としては承知をしていなかったということでございます。
○福島みずほ君　虚偽だと思います。
　なぜなら、滝口さん自身、スーパーナースでやるのはまずいと、だから、その看護師派遣の会社の責任者がそうするのは、議論を巻き起こすのは好ましくないと、当事者であるＮＰＯ法人から提案した方が議論が進みやすいだろうというので、という、あるわけじゃないですか。だったら分かるじゃないですか。
　じゃ、もう一つお聞きします。
　この日本派遣看護師協会とスーパーナースとの関係、何にも関係ないと思っていたんですか。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。
　当時の担当者に確認したところ、そういう関係があるというふうには全く承知していなかったということでございます。
○福島みずほ君　虚偽だと思いますよ。
　だって、アドバイスしているんですよ、それはまずいでしょうと。で、これが出てきているわけで、全くそれが分からなかったというのは理解ができません。
　それで、これ、また改めてお聞きをしますが、これ、二〇一八年十月三十日、ＮＰＯ法人日本派遣者看護協会ヒアリングメモに、会議の場では厚労省と議論することになるが、しっかりと理論武装をする必要があると思うとあります。中立的であるべき行政が、日本派遣看護協会に、厚生労働省と議論するときに理論武装せよと言っている理由は何ですか。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。
　当時の担当者にこれも確認したところでございますけれども、会議においては厚生労働省も出席するということも先方に伝えたということで、その際に、会議において論点を明確にしてしっかりとした議論が行われるようにという趣旨で申し上げたというふうに聞いておるところでございます。
○福島みずほ君　規制改革委員会ってもうやめた方がいいんじゃないですか。一方当事者だけの、呼んで、そして各役所、農水省や厚労省に圧力掛けて弾圧をして、そして自分たちの利権のためにやっているじゃないですか。この派遣、この緩和で誰がもうかるかといったら看護師を派遣しているところですよ。紹介料をもらい、マージン率で働かせるわけですから、利益を得るところが申請していて、そして、そのことを認めて厚生労働省と闘うように理論武装せよって、立場が明確じゃないですか。こんなのどこに中立性、公平性があるんですか。公務員としてもおかしいですよ。規制改革委員会は廃止すべきだということを強く申し上げます。
　まだまだこの議論続けたいんですが、オリンピックのことについてお聞きをいたします。
　開催都市契約を見て、この中止ができるのはＩＯＣなんですが、本大会参加者の安全、理由のいかんを問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合は中止する権利を有するとなっています。これは中止すべき、中止してほしいということを日本側から言うべきじゃないですか。
○政府参考人（河村直樹君）　お答えいたします。
　開催都市契約でございますが、ＩＯＣ、東京都、ＪＯＣ及び組織委員会の間で締結された契約でございまして、個々の内容について私どもの方からコメントすることは控えたいと思います。
○福島みずほ君　おかしいですよ。日本国民に関することで税金も出してやっているんですよ。お答えする立場にないというのは全くおかしいですよ。
　次にお聞きいたします。
　この契約書によって、どうしてこんな不平等な契約を結んでいるんだろうと私は思いますが、九、ＩＯＣに対する請求の補償と権利放棄なんですが、ＩＯＣに関しては、補償し、防御し、かつ害が及ぼさないようにするとあります。もし、ＩＯＣが中止をした場合、この日本オリンピック委員会、オリンピック大会組織委員会、東京都、日本政府、補償、損害賠償、これ払わなくちゃいけないんですか。
○政府参考人（河村直樹君）　お答えいたします。
　繰り返しになって恐縮でございますが、開催都市契約でございますが、ＩＯＣ、東京都、ＪＯＣ及び組織委員会の間で締結された契約であり、当事者でない国としてコメントすべきではないと考えております。
○福島みずほ君　税金が掛かっているわけですから、契約書を基にあらゆるシミュレーションをして、中止をした場合における補償と損害賠償がどうなるか、今の時点でやっていなかったらおかしいですよ。東京都が払えるのか、東京都が払えなかったら国が負うのか、まさに国民の税金の問題じゃないですか。
○政府参考人（河村直樹君）　財政補償につきましては、最終的に東京都の方で支払能力がない場合には国において対応するということが定められているところであります。
○福島みずほ君　この契約書の読み方について教えてください。
　無観客でやると言われていますが、海外で販売したチケットについての払戻しの請求、これはどこが負うんですか。
○政府参考人（河村直樹君）　チケットにつきましては東京大会の組織委員会の方で管理してございますが、御紹介いたしますと、海外からの観客については、先般、ＩＯＣ、ＩＰＣ、それから政府、東京都、組織委員会の五者協議におきまして受入れが困難であるということを、二十日頃ですね、アピールさせていただいておるところであります。