○国務大臣（竹下登君）　昭和五十八年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、昭和五十八年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　昭和五十八年度予算は、昭和五十八年四月四日に成立いたしました。
　この予算は、臨時行政調査会による改革方策の着実な実施を図るなど、歳出面においては、経費の徹底した節減合理化によりその規模を厳しく抑制しつつ、限られた財源の中で各種施策について優先順位の厳しい選択を行い、質的な充実に配意するとともに、歳入面においても、税外収入等につき極力見直しを行い、これにより、公債発行額を可能な限り抑制することを基本方針として編成されたものであります。
　さらに、補正予算が編成され、昭和五十九年二月二十四日その成立を見ました。
　この補正予算では、昭和五十八年の年内減税等に対処するとともに、特例公債の増額を行わず、既定経費の節減、予備費の減額、税外収入の増加、前年度剰余金の受け入れにより、義務的経費の追加等通常の追加財政需要を賄うこととし、災害復旧費の追加については、建設公債の追加発行によることといたしました。
　この補正によりまして、昭和五十八年度一般会計予算は、歳入歳出とも五十兆八千三百九十四億四千百七十四万四千円となりました。
　以下、昭和五十八年度決算につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　まず、一般会計におきまして歳入の決算額は五十一兆六千五百二十九億四百五十七万円余、歳出の決算額は五十兆六千三百五十三億七百十万円余でありまして、差し引き一兆百七十五億九千七百四十七万円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、昭和五十九年度へ繰り越しました歳出予算の財源等に、充てるものでありまして、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の昭和五十九年度の歳入に繰り入れ済みであります。
　なお、昭和五十八年度における財政法第六条の純剰余金は二千五百六億二千三百七十三万円余となります。この純剰余金の二分の一を下らない金額は、財政法第六条第一項の規定によりまして、公債または借入金の償還財源に充てることとなるわけであります。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額五十兆八千三百九十四億四千百七十四万円余に比べて八千百三十四億六千二百八十三万円余の増加となるのでありますが、この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額、五千五百四十億五千七百九十八万円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、昭和五十八年度の歳入の純増加額は二千五百九十四億四百八十五万円余となるのであります。その内訳は租税及び印紙収入における増加額四千五百六十三億二千七百八十二万円余、専売納付金における増加額百五十九億五千六百六十八万円余、官業益金及び官業収入における増加額八億六千二百五十七万円余、政府資産整理収入における増加額六十一億九百七十二万円余、雑収入における増加額八百三十八億八百十一万円余、公債金における減少額三千三十六億六千七万円余となっております。
　一方、歳出につきましては、予算額五十兆八千三百九十四億四千百七十四万円余に、昭和五十七年度からの繰越額五千五百四十億五千七百九十八万円余を加えました歳出予算現額五十一兆三千九百三十四億九千九百七十二万円余に、対しまして、支出済み歳出額は五十兆六千三百五十三億七百十万円余でありまして、その差額七千五百八十一億九千二百六十二万円余のうち、昭和五十九年度に繰り越しました額は六千百九十一億二百五十七万円余となっており、不用となりました額は千三百九十億九千五万円余となっております。
　なお、昭和五十六年度の決算上の不足に係る国債整理基金からの繰入相当額二兆二千五百二十四億九千二百七十一万円余につきましては、法律の規定に従い、同基金に繰り戻しております、
　次に、予備費でありますが、昭和五十八年度一般会計における予備費の予算額は二千百億円であります。その使用額は千八百四十七億千百七十七万円余でありまして、その使用の内容につきましては、別途国会に提出いたしました予備費使用総調書等によって御了承願いたいと存じます。
　次に、一般会計の国庫債務負担行為につきまして申し上げます。
　財政法第十五条第一項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は二兆四百十三億二千九百六万円余でありますが、契約等による本年度の債務負担額は一兆九千八百十四億六千六十三万円余でありますので、これに既往年度からの繰越債務額二兆八千二百十八億七千七百二十二万円余を加え、昭和五十八年度中の支出等による本年度の債務消滅額一兆七千八百六十六億五千四百九十八万円余を差し引いた額三兆百六十六億八千二百八十七万円余が翌年度以降への繰越債務額となります。
　財政法第十五条第二項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は一千億円でありますが、契約等による本年度の債務負担額はありません。また、既往年度からの繰越債務額もありませんので、翌年度以降への繰越債務額はありません。
　次に、昭和五十八年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は三十八でありまして、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
　次に、昭和五十八年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済み額は三十三兆千二百八十四億七千四百六十四万円余でありまして、この資金からの一般会計等の歳入への組み入れ額等は三十三兆千八十三億九千百三十七万円余でありますので、差し引き二百億八千三百二十六万円余が昭和五十八年度末の資金残額となります。これは、主として国税に係る還付金として支払い決定済みのもので、年度内に支払いを終わらなかったものであります。
　次に、昭和五十八年度の政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
　次に、国の債権の現在額でありますが、昭和五十八年度末における国の債権の総額は百十一兆三千七百四十四億二千三十万円余でありまして、前年度末現在額百二兆四千四百六十六億七千百六十七万円余に比べて八兆九千二百七十七億四千八百六十二万円余の増加となります。
　その内容の詳細につきましては、昭和五十八年度国の債権の現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。
　次に、物品の増減及び現在額でありますが、昭和五十八年度中における純増加額は三千九百三十八億千八百九十万円余でありますので、これに前年度末現在額三兆四千四百五十八億九千三百六万円余を加えますと、昭和五十八年度末における物品の総額は三兆八千三百九十七億千百九十六万円余となります。その内訳の詳細につきましては、昭和五十八年度物品増減及び現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。
　以上が、昭和五十八年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書等の概要であります。
　なお、昭和五十八年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用、経理の適正な運営に極力意を用いてまいったところでありますが、なお会計検査院から、百五十七件の不当事項等について指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえたいところであります。
　予算の執行につきましては、今後一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。