Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（田辺哲夫君）　ただいまから労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　本日、岩崎純三君が委員を辞任され、その補欠として矢野哲朗君が選任されました。
○委員長（田辺哲夫君）　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。村上労働大臣。
○国務大臣（村上正邦君）　ただいま議題となりました駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　駐留軍関係離職者及び漁業離職者につきましては、それぞれ駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法に基づき、特別な就職指導の実施、職業転換給付金の支給等各般の施策を講ずることにより、その再就職の促進と生活の安定に努めてまいりましたが、これら二法は、前者が本年五月十六日限りで、また後者が本年六月三十日限りで失効することとなっております。
　しかしながら、駐留軍関係離職者及び漁業離職者につきましては、今後においても国際情勢の変化に伴いなおその発生が予想されますので、政府といたしましては、現行の駐留軍関係離職者対策及び漁業離職者対策を今後とも引き続き実施する必要があると考え、そのための案を中央職業安定審議会にお諮りして、その答申に基づきこの法律案を作成し、提案した次第であります。
　次に、その内容を御説明申し上げます。
　第一に、駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限を五年延長し、平成十年五月十六日までとすることであります。
　第二に、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の有効期限を五年延長し、平成十年六月三十日までとすることであります。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（田辺哲夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四分散会
　　　　　————◇—————
平成五年四月十四日（水曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十四号
　　平成五年四月十四日
　　　　午後一時開議
　第一　貿易保険法の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出）
　　　　…………………………………
　　一　公職選挙法の一部を改正する法律案（梶
　　　　山静六君外二十三名提出）、衆議院議員
　　　　選挙区画定委員会設置法案（梶山静六君
　　　　外二十三名提出）、政治資金規正法の一
　　　　部を改正する法律案（梶山静六君外二十
　　　　二名提出）及び政党助成法案（梶山静六
　　　　君外二十三名提出）並びに公職選挙法の
　　　　一部を改正する法律案（佐藤観樹君外二
　　　　十四名提出）、衆議院議員小選挙区画定
　　　　等審議会設置法案（佐藤観樹君外二十四
　　　　名提出）、政治資金規正法の一部を改正
　　　　する法律案（佐藤観樹君外二十四名提出
　　　　）、政党交付金の交付に関する法律案（
　　　　佐藤観樹君外二十四名提出）、政治倫理
　　　　法案（佐藤観樹君外十八名提出）及び国
　　　　会法の一部を改正する法律案（佐藤観樹
　　　　君外十八名提出）の趣旨説明に対する質
　　　　疑
　　　　　　　　　　　　　　　　（前会の続）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　貿易保険法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　公職選挙法の一部を改正する法律案（梶山静六
　　君外二十三名提出）、衆議院議員選挙区画定
　　委員会設置法案（梶山静六君外二十三名提
　　出）、政治資金規正法の一部を改正する法律
　　案（梶山静六君外二十三名提出）及び政党助
　　成法案（梶山静六君外二十三名提出）並びに
　　公職選挙法の一部を改正する法律案（佐藤観
　　樹君外二十四名提出）、衆議院議員小選挙区
　　画定等審議会設置法案（佐藤観樹君外二十四
　　名提出）、政治資金規正法の一部を改正する
　　法律案（佐藤観樹君外二十四名提出）、政党
　　交付金の交付に関する法律案（佐藤観樹君外
　　二十四名提出）、政治倫理法案（佐藤観樹君
　　外十八名提出）及び国会法の一部を改正する
　　法律案（佐藤観樹君外十八名提出）の趣旨説
　　明に対する質疑　　　　　　　（前会の続）
　　　　午後一時二分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます
。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　貿易保険法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第一、貿易保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長井上普方君。
　　　　―――――――――――――
　貿易保険法の一部を改正する法律案及び同報告
　　書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔井上普方君登壇〕
○井上普方君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、本邦法人等による発展途上国等に対する事業資金の貸し付け及び出資等が減少している状況に対処するため、貿易保険制度の拡充整備を図ろうとするものでありまして、その主な内容は、
　第一に、本邦法人等が行う外国法人等に対する長期資金の貸し付け等について、当該貸付金の回収不能に伴う損失等をてん補する海外事業資金貸付保険を新設すること、
　第二に、海外投資保険について、てん補率の上限を引き上げること等であります。
　本案は、去る二月十五日当委員会に付託され、四月七日森通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、以来、慎重に審査を重ね、昨十三日質疑を終了し、討論の後、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　公職選挙法の一部を改正する法律案（梶山静
　　六君外二十三名提出）、衆議院議員選挙区画
　　定委員会設置法案（梶山静六君外二十三名
　　提出）、政治資金規正法の一部を改正する法
　　律案（梶山静六君外二十一二名提出）及び政党
　　助成法案（梶山静六君外二十三名提出）並び
　　に公職選挙法の一部を改正する法律案（佐
　　藤観樹君外二十四名提出）、衆議院議員小選
　　挙区画定等審議会設置法案（佐藤観樹君外
　　二十四名提出）、政治資金規正法の一部を
　　改正する法律案（佐藤観樹君外二十四名提
　　出）、政党交付金の交付に関する法律案（佐
　　藤観樹君外二十四名提出）、政治倫理法案
　　（佐藤観樹君外十八名提出）及び国会法の一
　　部を改正する法律案（佐藤観樹君外十八名
　　提出）の趣旨説明に対する質疑（前会の続）
○議長（櫻内義雄君）　梶山静六君外二十三名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定委員会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案並びに佐藤観樹君外二十四名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員小選挙区画定等審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党交付金の交付に関する法律案並びに佐藤観樹君外十八名提出、政治倫理法案及び国会法の一部を改正する法律案の趣旨の説明に対する質疑を継続いたします。加藤紘一君。
　　　　〔加藤紘一君登壇〕
○佐藤観樹君　ただいま加藤議員の最初の御質問は、社会党は社会主義を捨てていないのではないか、こういう質問でございました。
　総理になる機会もあるのではないか、あるいは前官房長官の、あるいは今与党の幹事長代理をしていらっしゃる加藤さんの御質問とは、私は正直言って思えないのであります。
　加藤さんが学生運動をやっていらしたころの社会主義とい三言葉、この言葉の中には、多分に日本のマスコミというのは、社会主義という言葉と共産主義という言葉を大変混同して使っておるわけでございます。
　我が党の基本理念は、御指摘がございましたように、昭和六十一年の党規約の前文にも明示してありますように、「社会主義の最も民主的な姿である社会民主主義を選択する。」ということを新宣言で言っておるわけでございます。この社会民主主義の理念というのは、皆さん御承知のように、自由、公正、連帯、これを基本理念としておるのでございまして、ヨーロッパの各国ではこの社会民主主義の理念にのっとって政権を幾らでもとっておるのであります。（拍手）まさか自民党の皆さん方がそのことを知らないわけはないと私は思うのでございます。もし、皆さん方が社会主義という言葉を、ソ連型の一党独裁とか、市場原理を使わないとか、そういうことで御理解をいただいているとしたら、これは全くの間違いでございまして、一九八六年の新宣言ではっきりとこれは完全に決別をつけている、このことをよく御理解をいただきたいと思うわけでございます。（拍手）
　次に、加藤議員から、ソ連から政治資金が出ていたのではないかという御質問がございましたけれども、言うまでもなく、自国の政治活動に外国の政治資金を使用することは、あってはならないことであることは当然言うまでもありません。
　議員御指摘のように、私たち社会党は先月ちゃんとソ連の方に調査団を派遣をいたしまして、結論を一言で言えば、全く御心配をいただくような、ソ連から政治資金が渡っているという事実はない、このことを、この場をかりましてはっきりさせていただきたいと思います。（拍手）元ソ連共産党の国際部日本課長でありますセナトロフ氏、それから元ソ連共産党国際部の副部長でありますコワレンコ氏、こういった関係者と我々調査団はじかに会って、ちゃんとこのことを聞いてきておるわけでございます。
　それどころか、なぜこの問題を今ごろ出してくるのか。佐川なり金丸の大脱税のもみ消しとして自民党はこういった問題、古証文を持ってきたとしか私たちは思えないのであります。（拍手、発言する者あり）おいおい今翻訳をしておりますから、さらに発表させていただきますけれども、今自民党の皆さん方はやじっておられるけれども、加藤議員の所属しております派閥の前議員、この名前もはっきり文書には出てきておるわけであります。それを皆さん方の資料は全部消しておるわけでございます。このことをはっきり申し上げさせていただきたいと存じます。（拍手）
　加藤議員の方から、個人献金というのは日本の社会になじまないのではないか、こういう御指摘がございました。確かに個人献金というのは、まだ政治活動に十分というほどなかなか機能していないことは、私たちも十分存じております。
　したがって、おのおの政党として、党費なり事業収入なりあるいは個人の寄附なり、こういったものをもっともっとやはり集めるということもしていかなければなりませんが、あわせまして、加藤議員御指摘のような日本の風土でございますから、足らざる点は、政治スキャンダルを呼ぶような企業・団体献金ではなくて、公的な助成、いわば国民の皆さん方の御理解をいただいて、民主主義のコストとしてひとつこれはぜひやっていく必要があるのではないかというふうに思っているわけでございます。（拍手）
　加藤議員から、そう法律で縛るだけ縛ったってお金は下に行くだけではないか、こういう趣旨の御質問がございましたけれども、一体、今の金権政治、腐敗政治というものを皆さん方はどれだけ理解をしているのでしょうか。（拍手）こういうことでは本当に、私たちは、国民が要望しております政治改革というのはできないと思うのであります。
　法律を守れない人は、公民権の停となりあるいは立候補制限なりという腐敗防止のちゃんとした法律がセットをされておって、したがって、私たちは、こういった立候補制限あるいは公民権停止ということを通じて一定の限られた資金の中で政治活動をする、このことが守れない人は政界を出ていっていただく、こういう法律になっておるのであります。これは、自民党の案でも公民権停止がついておるわけでございます。（拍手）
　盛んに、企業、団体は社会的存在だと言います。私たちも、社会的存在ということを決して否定はしておりません。しかし、それによって、企業献金がなされたことによって今腐敗の温床はこのようになっておるのじゃないでしょうか。しかも、自民党案によれば、加藤議員御指摘になりましたように大変な、三千人集会とか五千人集会で一千万円以上かかるという具体的な例を加藤議員からお話がございましたが、皆さん方の法案では、政党を通して、今の企業、団体から、政党を通せば今までの倍以上集まるということをやれるようにしておるわけでございまして、逆に、御質問があったように、一千万円以上かかる三千人集会とか五千人集会というのを、どんどん自民党さんの方が党を通したお金でやろうとしているんじゃないでしょうか。これで一体政治改革というのができるのか。結局金の力によって政権を維持しよう、こういう発想に立っている、こう私は言わざるを得ないのでございます。（拍手）
　御指摘をいただきました労働組合の関係の問題でございますけれども、我が党が選挙を行う場合には、労働組合が大会あるいは執行委員会を通じまして、民主的な手続で御推薦なりあるいは御支持をいただいておることは事実でございます。私たちは、非常にこれは感謝をしておるところでございます。
　御指摘のように、どういう手当が出ているのか、具体的なことは私たちわかりません、労働組合の中でやっていただいていることでございますから。したがいまして、我が党がそれに対してお金を払う、こういうようなことはないわけでございます。皆さん御承知のように、労働組合法の第五条によりまして、労働組合の会計というものは全部公開されているわけでありますから、そのことを申し上げておきたいと存じます。
　最後に、政治改革に対する我が党の決意について御質問がございました。
　昨日、御答弁申し上げましたけれども、この政治改革、まさに国民の皆さん方はもう何とかしてもらいたいという、まさに大変な議会制民主主義の危機感の中でお互いにこれは議論をしておる状況でございます。したがいまして、一日も早く、一日も早く十分討議を重ね、そして二十一世紀の日本の政治、いや、あすの日本の政治をお互いによみがえらせるために、何としてでもこれは一括提案をし、一括成立をさせ、そして一日も早く日本の政治をよみがえらせるために、お互いに議員諸公の十分なる討議と、そして成案を得ることを私たちの決意として申し述べさせていただきたいと存じます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔渡部一郎君登壇〕
○議長（櫻内義雄君）　堀込征雄君。
　　　　〔堀込征雄君登壇〕
○塩川正十郎君　堀込さんにお答え申し上げます。
　まず、一連の政治改革の位置づけについてお尋ねがございました。
　その中で、私はちょっとがっかりしたのでありますが、社会党さんが何でもかんでも反対されるのに、今回の政治改革については一緒にやろうという意気込みを示していただいた、私は非常にいいことだと思っておりました。ところが、この政治改革の位置づけを、地方分権だとかあるいは行政改革の、このレベルにおいて見ておられるということに対し、私は、非常な悲観を感じるものであります。そうではなくして、この政治改革、我々が今進めていこうとする政治改革は、長年にわたりました日本の政治のシステム、構造を変えようということなのであります。
　すなわち、戦後の政治は安定が必要でございました。だからこそ、自由民主党に安定政権をつくらせ、そして日本の国が繁栄をしてまいりまして、その役割が立派に果たされてきたのであります。（拍手）ところが、冷戦後の時代になってまいりまして、イデオロギーの対立がなくなりました。今や自民党だけが政党ではない、それにかわるべき政党をつくって国民に新しい選択の機会を絶えず与えろ、政治に刺激を与えるというのが現在の国民の要望なのであります。そのための改革をするんだ、ここをしっかりとひとつつかんでいただきたい、こう思うのであります。（拍手）
　したがいまして、先ほどの答弁の中にございましたように、社会党と共産党とは違うということを盛んに言っておられました。けれども私は、親元は一緒じゃないか、親から分かれた兄弟がお互いにそんなことを言っておったって始まらぬじゃないか。それよりも、きっちりと、あれとは違うのだ、親元も違うのだということをはっきりとしていただかなければならぬのではないか。そして一刻も早く、社会主義、革命を目指すんだということを新宣言で言っておられますが、そういうことではなくて、もっと国民政党になっていただくというのがこの政治改革の一番のねらいでございますので、どうぞそういう改革に向かっていただきたい。地方分権だとか行政改革は私たちも一生懸命やりますけれども、根本をちゃんとしていただきたい、これをお願い申し上げます。
　そして、その中で話がございました、日本とイタリーとが同じように汚職ばかりやっているじゃないか、こういうことでございますが、これはしかし、大分事情が違います。というのは、イタリーは比例制でございまして、そこから出てきますのは小党分立なんです。小党分立は、その結果といたしましていつでも連立政権。連立政権は、責任が無責任なことになってまいりますので、意思決定ができません。そこで内閣は短命でございまして、短命であるから、それが続いてくると絶えず選挙をやっておる、選挙に金がかかる、そこで汚職がはびこる、こういう構造がイタリーであります。我々がやっておりますのは中選挙区からくるものでございまして、中選挙区で同士打ちをやっていかなきゃならぬ。そこに金がかかる。だから、金がかかるということの発生の原因が、システムが違うということ、これを変えなければいかぬ、こういうことでございますので、この点も十分御了解していただきたいと思うのであります。
　それから、政権交代が、小選挙区にあって政権交代が行われないではないか、こうおっしゃいます。社会党さんはいつでも、これはできないじゃないかということをよくおっしゃる。大体政権の交代というものは、その政党が政権をとる意欲がなければ政権はとれません。意欲を示すということはやはり立候補者をたくさん出すということで、そういうことでございますので、そういう準備と意欲を持たない限り、制度をどのように変えても政権はとれないんだということを銘記していただきたい。
　それから、小選挙区制であればいつでも死に票が出るとおっしゃいます。死に票なんて言ったら、投票した有権者は怒りますよ。問題は死に票ではなくして、怖いのは、我々が一番恐れますのは、棄権がふえるということなんです。棄権がふえるということが一番怖いのです。見てごらんなさい、この前の参議院選挙でも四十数％が棄権しておる。この棄権が怖い。なぜ起こっておるか。政治に緊張がないからなのであります。その緊張をつくることが今回の改革の制度です。
　しかも、死に票というのは、決して死んでしまった無意味の票ではございません。有効に投票していただいた意味は、その死に票は絶えず当選者に対する反対を表明しておられるか、あるいはその批判がインパクトとしてこもっておるのでございますから、でございますから、ちゃんと死に票ではなくしてそれだけの意味がある、投票の意味があるということを、これを正確に判断をしていただきたいと思うのであります。
　それから最後に、海部内閣のときに比例並立制を出しておいて、今回はなぜ小選挙区制にするのかというお話でございますが、これは昨日も私からお答え申しましたように、海部内閣時代に政府が第八次選挙制度審議会というものを設けまして、いろいろと御意見を有識者にお聞きいたしました。そして、貴重な答申をいただいたと私は思っておりまして、それを受けまして海部内閣は法案を提出いたしました。しかしながら、野党の方の反対も強かったものでございますからこれは廃案となってしまったのでありますが、しかし、それを受けて、我々自由民主党が、自由民主党としてはその基礎の上に立って、つまり海部内閣のときつくられたあの貴重な御意見を基礎として、より政治に、政権に責任を明確にする制度は何か、そして国民がわかりやすい制度は何かということからこの単純小選挙区制というものを採用したということでございますので、あくまでもあの議論を尊重して、あの貴重な資料の上に立っての自由民主党の独自の判断を示して法案を出した、こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔大野明君登壇〕
○大野明君　小選挙区制というのは、選挙を通じて民意が鋭敏にこれは議席数に反応するわけでありますから、そういうことを一つとっても、私は、社会党さんが考えているのと違って、政権交代は容易になると考えております。現実に、平成元年の参議院の通常選挙におきまして……（発言する者あり）その話はさっきやったのなら、あなた方は十分知っているのなら、それじゃ、それは言いませんけれども、それでは、私は、それよりも、今の御質問は、そういうものをまず前提にして話をしないと御理解賜れないと思うから言おうと思っただけで、そんなに十分理解しているんだったら、この制度をもっと理解していると思って私はおらなければならないわけです。
　それで私は、そんなことを言う以前に、大体社会党の皆さん方も、この議論をやる上において、政権の交代、こういうことまで真剣に考えておられるかどうか。私は、何の議論を聞いてもまず言うことは、負けの発想からじゃないですか。（拍手）こういう制度によってこういうことができるんだとせっかく自民党が提案しているのですから、それじゃ勝ちの発想に転換して我々も頑張ろう、立派な政策を掲げ、そうして努力をし、勉強をして政権を担うだけの政党になろうという気持ちにならなければならないというのが今の国会議員としての使命ですよ。皆さん方が頑張ってくれれば、国会も活力を生んで立派な日本が生まれると確信をいたしております。（拍手）
　　　〔石井一君登壇〕
○石井一君　既に塩川議員、大野議員からかなりの部分が答弁されましたので、重複を避けさせていただき、本日から行われます特別委員会においてじっくりとお話をさせていただきたいと思うわけでございます。
　短い時間で十分堀込議員のしっかり勉強されましたことにお答えできない点もございますが、選挙制度の問題は、お互いに長所があり短所があるということはもちろんでございます。
　第一の問題点は、制度によって政権を選択するという意義がある。小選挙区の場合は、この政権を国民が選ぶんだという問題意識があり、連合政権なり比例代表を行いました場合には、どうなるかわからないという不安がつきまとうというのが一つでございます。
　その次に、民意の集約か、あるいは民意をしっかりと反映するかという問題でございます。
　この点も意見の分かれるところではなかろうかと思いますけれども、今堀込議員は、アメリカ、イギリス、西ドイツのことにつきまして、イタリーのことにつきましても一言ずつお触れになったわけでございますけれども、結局、アメリカのように、まあアメリカも民主党の議員の勢力は続いておりますけれども、大統領選挙もやはり、議員の制度ではございませんが、一人を選ぶ、どちらかの選択をするという制度でございます。十分それはお考えをいただかなければいかぬと思いますけれども、二億人の人口の中、人種も宗教もすべて変わっております中におきましても、やはりそれらを集約して一つの見える選択をする、ここに民主主義の妙味というのがあるのであります。選べて、だれが出てくるかもわからぬような制度をやっておってはいけない。
　そういうことから考えますと、日本の国民は賢明であり、共通の民族であり、共通の言葉、宗教を持っており、十分そこには集約できる余地というものがあるというふうに私は考えます。
　要は、将来、我が国の政党政治を政権交代可能な二つの勢力に集約するのか、あるいはたくさんの、今五つでございますけれども、これを七つ、八つ、十にするのかというその選択の基本方針をここで決めなければいかぬということ、これが非常に重要な問題ではないかと思うのでございます。
　一番問題は、国民が求めておりますのは、今回自民党に対して鉄槌を下したいが、その政権を野党に渡すことができないというのが非常に大きな問題ではないかと思います。
　皆様方は、批判勢力であっても、現実に政権をとるというビジョンを示されない。今皆さんの言われるような状態で議員を選出をいたしましても、どこが中心で何の政策をまとめるのか。憲法にしても、ＰＫＯにしても、あるいはそのほかすべての国内政策についても、どこへ行くのかわからぬという政権を決して選挙では選べないのでありまして、この点につきましても、基本的な制度の問題点があるということを御理解いただきたいと思うのであります。
　ドイツの五％の状況につきましても、一部お話がございましたけれども、この阻止条項を導入すれば、相当程度の阻止条項をここに挿入するということになれば、連立政権がどうなるか。このことによって相当の政党が整理されたというふうに聞いておりますけれども、それじゃ我が国にこれをあるいは導入するということになりますと、例えば民社党さんのようなお立場に対してどのような取り扱いをするのか、これは違憲の状況が出てくるのではないかというふうな考え方がございます。かといって、これを入れないということになりますと、どれだけの多数の党が出てくるかという大変大きな問題が出てくるわけでありまして、まあ社公の皆さんは今回こういう条項を入れておられませんけれども、これに関しましてはやはり友党に対する、あるいはその違憲状況に対する一つのお考えが含まれておるのではないかな、そのように推察をいたすわけでございます。
　なお、最後に五百の区割りの問題について御議論がございました。もともと区画の特別の委員会におきまして第三者で公正に御決定をいただくということでございますから、議員はこれに関与せず、私たちの立場でこれをとやく言うべきではないと思いますけれども、五百の区画を提案いたしました者といたしましてあえて申し上げるといたしますならば、お説のとおり、各市を分割しなければいかぬというふうな現実的な問題が出てくる可能性があるわけでございますけれども、これはこれなりに小選挙区、例えばイギリスの小選挙区などは、我が国の基本の人口が二十五万でございますけれども、九万か十万、その三分の一でありますから、小選挙区は十分にその目的をもって機能する、こう申し上げていいと思います。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔津島雄二君登壇〕
○津島雄二君　堀込議員の政治資金に関する部分について御答弁申し上げます。
　まず最初に、今回の改正が政治腐敗に対応するのに十分な防止策が講ぜられておるかということでございます。
　この点について、まず先決として考えなければならないのは、政治資金をめぐる公私を峻別するということでございます。この点につきまして、私どもはこのたび、政治家個人は一切金銭による寄附を受け取らないということに踏み切らせていただいた次第でございます。これは、振り返ってみますと、昨年の与野党の緊急是正の会合におきましてまず我が党から打ち出したものでございますけれども、今回、社会党、公明党両党においてもこれに同調していただいたことは、まことに結構なことであると考えておるところでございます。
　次に、政治献金の適正化を図る上でルールを強化しなければならない、こういう点でございます。
　ルールについて振り返って申し上げますと、まず第一に質的制限というのがございますね。これは、先ほどからちょっと御議論がございました、外国から献金を受けてはならないというのが質的制限の第一のものでございまして、この点につきましても、この機会に厳正に私どもはこれを守っていかなければならないということを強調しておきたいと思います。
　次に、量的制限の問題がございます。
　いわゆるやみ献金というのはこの量的制限違反でございますけれども、この点につきまして、昨年まで量的制限についてはわずか二十万円の罰金で済むという国民の大きな批判にこたえまして、既に禁錮刑を導入をし、その結果として公民権停止ということが決まったわけでございます。
　また、量的制限に違反をいたしました献金は没収をされる、もう最初からなかったと同様の形になるわけでございまして、私は、同僚議員皆様方も、これによりまして、昨年の緊急是正によりまして、政治献金をめぐる事情というのは別の世界に入ったんだ、新しい時代が始まったんだ、そのような認識をお持ちになっていただきたいというふうに感じておるところでございます。
　今回、私ども自由民主党といたしましては、さらにこれを進めまして、企業献金は、政治家個人は受け取ることはできませんが、政治家個人が二つの資金調達団体を設けまして、これは中央と地元という考え方で二つということでございますが、これに対して一年間に限られた二十四万円という会費程度の企業献金を受けることができる、そのほかの献金は政党に限るものとする、こういうことにいたしましたし、さらに、ほぼ必要にして十分な透明性を確保するという改正を提案をしておるところでございます。御理解をいただきたいと思います。
　次に、企業献金の問題について申し上げたいと思います。
　昨日から申し上げておりますけれども、議会制民主主義というものは、本来国民が、そのコストの負担を含めて、自発的に、積極的に政治に参加をしていただくということが基本でございます。この意味におきまして、社会的存在でございます企業献金を頭から否定するということは、私どもはどうしても理解ができない。昨日も申し上げましたけれども、労働組合員の方のカンパはいいけれども、商店街組合メンバーの献金はだめだということは、私にはどうしても理解ができないのでございます。
　ただ、一つ申し上げられることは、この企業献金が節度を超えて政治をゆがめてはならないということでございまして、その点では、今私が申し上げましたように、政治家に向けられる企業献金というのは、二つの資金調達団体に対する会費程度のものに限る、そのほかは政党に対するものに限定をするということにしたわけでございます。
　そこで、皆様方に申し上げますが、政党の財政の確立ということは、私ども自由民主党だけではなく、社会党におかれましても公明党におかれましても非常に重要な問題であろうと思います。政党が積極的に草の根に働きかけ、みずからの政策の普及を図るということは、国民が誤りない判断をしていただく上で絶対に必要なことでございます。そのような政党の基盤の確立のために、既に二十年近く据え置かれております献金の限度額を、この際、物価の高騰ということも頭に置いて、ひとつ改めていただきたいということを御提案申し上げているわけでございます。
　そして、皆様方に申し上げたいのでありますけれども、腐敗行為、腐敗行為とおっしゃいますが、私は、政党に対する正規の献金におきまして腐敗行為のような事実が今まで余りあったとは聞いていないのでございまして、私は、政治資金の中で最も適正なものであると確信をしておるところでございます。
　さて、先ほど御指摘がございました、新しい選挙制度が採用された場合に、一体政治資金はどの程度減少するのかということでございますけれども、これは、これまでの御議論で明らかなように、今の中選挙区制でございますと、同じ有権者に対しまして、例えば我が党の場合には、数人の候補者が同時に広報宣伝活動をしなければならない。ところが、これから小選挙区制になれば、政党が中心に三分の一あるいは四分の一のコストでこれをすることができるという一点を挙げましただけでも、これは相当の資金の節約になるということはおわかりだと思います。
　しからば、政党助成制度をもって約三百億円の助成をするということをどういうふうに考えるか、全体の政治資金の必要性の中でどのようなウエートを占めているかということにつきまして、私どもも種々検討いたしましたが、これからの政治資金を賄っていく上で、政党に対する助成金と政党に対する寄附と、そして政治家個人が努力をして会費程度のものを一生懸命集める、この三つを三本柱として賄っていくというふうに考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、これまでの不祥事はまことに遺憾でございますけれども、その反省の上に立って、本当にしっかりした政治資金制度を今こそつくらなければならないということを御提案しているわけでございまして、よく言われますように、ルール違反があったから企業献金を全部やめてしまえということは、例えば、スポーツに例えては申しわけないのでありますけれども、オフサイドがあったからサッカーはやめてしまえということに等しい話ではないかと感ずるところでございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（櫻内義雄君）　草川昭三君。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔草川昭三君登壇〕
○国務大臣（村田敬次郎君）　草川議員の、新しい選挙制度についての準備期間の御質問にお答え申し上げます。
　法案が成立した場合の新たな制度の実施については、準備が整い次第、できるだけ速やかに実施することが望ましいと考えております。
　ただし、実施までには、社会、公明両党が御提案の小選挙区併用型比例代表制では、全国十二ブロックで二百の小選挙区に分ける作業が必要となりますし、一方、自民党案の単純小選挙区制においても、五百の小選挙区に分ける作業が必要となります。また、これらの新たな選挙区割り案に基づく選挙区を定める法律の制定が必要でありますし、さらに、この法律を広く国民に周知するための期間も必要になると思われます。新制度は、これらの準備が整い次第、できるだけ速やかに実施されることが望ましいと考えております。
　なお、準備が整うまでの期間がどの程度になるかを現時点で具体的に申し上げることは困難でありますが、政府・自治省といたしましては、新制度に基づく選挙の時期がいつになろうとも、それが直ちに円滑に執行できますよう、準備の万全を期したいと思っております。（拍手）
　　　　〔石井一君登壇〕
○石井一君　草川議員にお答えをさせていただきたいと存じます。
　まず、過去の経過につきましてでございますが、選挙制度が本院において審議されましたのは、まず三十一年の鳩山内閣のとき、それから、これは衆議院を修正可決いたしましたが、参議院で審議未了ということになっております小選挙区制を軸にする内容、改正案でございます。また、昭和四十八年にも、田中内閣におきまして並立制を主体とした案が検討されましたが、これはまとまるに至らなかったということは御承知のとおりであり、なお、平成三年、第八次選挙制度審議会の答申を踏まえて、海部内閣におきまして三法案が提出されましたけれども、審議未了というふうなことに相なっておるわけでございます。
　当然こういう野党のお立場もあり、また、与党の中での意見のまとまりも悪く、それぞれのケース・バイ・ケースによりまして事情は違ったと思いますけれども、野党が小選挙区なりあるいは制度改正に対してはやや後ろ向きであったのにかかわらず、今回、社公を中心に案をまとめられまして、また四党が中選挙区廃止ということで共同の立場になりましたことは、有史以来初めてと申してもいい一つの出来事でございます。この時期に、国民の声は、いずれにしても改正を断行してもらいたいということではなかろうかと思いまして、共通の認識を持ってひとつ今後この審議を進めてまいりたい、このように念願をいたしておるわけでございます。
　次に、死に票に関連をいたしまして御疑問を提起されたわけでございまして、答弁者は私でございました。
　私は率直に、死に票の、コインの両面のような面の一面を昨日申し上げたわけでございますけれども、例えば、四九％をとったけれども当選をしなかった、五一％をとった人に道を譲ったという場合には、まず単純な考え方といたしましては、四九％はむだになった、これは死んだんだ、こういう感覚になる一面もございます。しかしながら、五一％をとった議員は、議員になりましても四九％の存在というものを常に考えるでありましょう。あと一％やられれば、次には必ず入れかわらなければいかぬ、こういうふうなことになりますと、この四九％の存在というのはまことに大きなものでございまして、これが死んでおるとは決して言えないという一面もあるわけでありまして、その両面を考えつつ、弾力的に御判断をいただきたいと思うわけであります。
　参議院の状況が逆転の状況であるというふうなことでございますけれども、今回私たちは、参議院の選挙を議論しておるのでなく、衆議院の選挙を議論いたしておるということをまず最初に基礎に置いていただきたいと思うのであります。そうして、参議院は良識の府であります。我々が慎重に審議を進め、そうして結論を得た場合には、私は、当然参議院は良識の府としての見識を示されるということを確信をいたしておるわけでございます。
　ねじれ現象は起こっておりますけれども、直前の昨年の参議院の選挙においては、自民党に多数を与えてくださったいわゆる国民の世論もあるということも考え合わせながら、これは両院のその調和の中に参議院の良識を期待し、衆議院の本当に情熱を込めた結論を導くことによって、この機会にこの制度の改正を行いたいというのが私たちの考えでありますことを御理解いただきたいと思います。
　公職選挙法の違反者に関する罰則の問題でございますけれども、私たちとしましては、鋭意検討をし、ここまでやれば必ず大きな効果が上がるというふうなことで、選挙の浄化は間違いないという自信を持った案を提示いたしておるわけでございます。社公の皆様方の案を検討いたしておりますが、やや整合性の問題等がございますけれども、これらにつきましては、委員会の審議を通じてひとつ話し合いをさせていただきたいというふうに考えております。
　それから、選挙の予測の報道の問題に関しましては、公選法第一条に、「日本国憲法の精神に則り、」「選挙が選挙人の自由に表明せる意思によって公明且つ適正に行われることを確保しこというふうなことが書いてございます。これが基本でございますけれども、また同時に、報道、評論の自由は可能な限り保障すべきであるということも当然考えていき、この調和を図っていかなければいけないということでございます。
　最近、マスコミの予想報道に関しまして、やや行き過ぎと散見できる点、また予想が必ずしも的中していないというふうなことがしばしば見られるわけでございまして、これは予想が当たっておらないのか、あるいはその後のアナウンス効果が出て、予想をしたときには的中しておるのだけれども結果は違っておるのか、いろいろ議論の違っておるところでございます。学者の間にも甲論乙駁いろいろの主張があるわけでございますけれども、昨年の与野党の協議におきましては、与党も、また野党の多くの皆さんも問題意識として認識をされたわけでございまして、今後ひとつ、これは引き続きの検討事項というふうなことになっておるということでございます。
　いずれにいたしましても、選挙の結果はマスコミが御決定されるのでなく、国民が御決定をされるという方向に持っていきたいというふうに念願をいたしておりまして、そういう意味におきまして、公明かつ適正な選挙を志向したい。また、慎重に配慮をしていただきたいというのは、マスコミの皆様に罰則を与えず、マスコミは正々堂々とした中立の公器としての職務を全うしていただきたいということを希望いたしておるわけでございます。
　なお、最後に、先ほど自治大臣から御答弁のありました施行の問題でございますけれども、各党にはそれぞれの事情がございます。私は昨日、自民党の選挙の責任者といたしまして、我が党の中選挙区の金に関する悩みというものをここで率直に申し上げました。野党は一人で戦っておられる方が多いわけでありますが、我々の複数にはこれだけの苦痛があるんだ、そこにけたが違うんだというふうなことを申しましたけれども、同時に、施行時期におきましても、地域の中で複数の候補者を持っております政党といたしましては、もし制度が決定をいたしましたら、直ちにそれを実施しなければ選挙はもたない、選挙は戦えない、選挙ということを課題に選挙戦を戦うというふうなことは、我が党の、多数の候補者を持っておる政党としては耐えられない、この点につきましても、私の見解を申し述べさせていただきたいと思います。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔津島雄二君登壇〕
○津島雄二君　草川議員に、政治資金についてお答え申し上げます。
　最初に、公私混同の問題でございますけれども、最近までの政治腐敗の問題に強い反省の気持ちを私どもも持っておるところでございまして、そのような立場から、今回、政治家個人は金銭による献金は一切受け取らないということに踏み切らせていただいたことは、先ほども御答弁申し上げたとおりでございます。
　これとあわせまして、政治家に対する献金は二つの資金調達団体を通じて、専らその二つを通じてやっていただく。二つといたしましたのは、中央と地元に一つずつつくる必要があり得るであろうということからでございますが、企業献金については、この二つの団体に対しまして限られた会費程度のものを認めるということでございまして、企業献金は、そのほかは専ら政党に対するものに限定をすることでございます。そしてまた、ほぼ必要にして十分な透明性を確保する提案も行っておるところでございます。
　私どもは、このような規制によりまして、献金の公正さが十分に保たれるというふうに考えておりますが、特に政党に対する政治献金につきましては、公開がほほ全面的に求められておるところでございますし、また、党の公的責任において対処することによって、不公正な問題は回避できるというふうに考えております。
　最後に、社公両党案について、同調できないかというお話でございますが、両党の案は企業献金を認めない等、基本的な問題がございまして、我が党としては、我が党案を最善のものとして御提案申し上げておりますので、どうかよろしく御理解をお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔伊吹文明君登壇〕
○伊吹文明君　草川先生にお答えを申し上げます。
　価値観が大変多様化している現代において、中小政党とおっしゃいましたが、比較少数の政党の存在あるいは主張を認めるべきではないか、これは、民主政治である限りは、いかなる選挙制度においてもそのとおりでございます。
　現制度におきましても、予算編成あるいは予算修正の際、公明党・国民会議から税制改正や福祉について大変建設的な御提案をいただき、我々はそれを反映させてきたということは、事実としてお認めをいただいていると思います。
　ただ、御主張が、制度をもって連合政権を促進するとか、あるいは多数の政党の存在を促進するという制度をつくった方がいいということになりますと、私は、いささか見解を異にするのでございます。
　というのは、そもそも選挙の意味というのは、多様な国民の価値観を最終的にはただ一つの国家の決定に集積する作業であります。したがって、御理解をいただきたいのは、日本の外交あるいは日本の福祉、日本の税制というのは、最終的には一つしかないということであります。もちろん、少数意見は尊重しなければなりませんが、そこに連合政権という形でそのようなものをつくっていこうということになりますと、先般来、いろいろ御意見がございます比例制なのか、それとも単純小選挙区なのかという議論に、もとへ戻るのでございます。
　要は、歴史の大きな流れの中で、長所も短所もある制度の中から、どの長所を伸ばし、どの短所をのみ込むかということを考えながら政治決断をしなければなりません。我々は、小選挙区制度が一番いい判断だと思って提出をいたしておりますので、この点については、委員会で大いに議論をさせていただきたいと思っております。
　第二に、各法案はワンパッケージでないかという御発言がございました。
　これは、全くそのとおりでありまして、我々も、自由民主党の最高意思決定機関である総務会で、ワンパッケージにおいて処理するようにという決定を受けて国会に提出したものでございますので、お互いに一部をつまみ食いをしてこの改革を終わらせようということがないように協力し合いたいと思っております。
　以上です。（拍手）
　　　　〔武村正義君登壇〕
○武村正義君　残りました四つの質問につきまして、お答えを申し上げます。
　一つは、単純小選挙区制度になれば本当に選挙に金がかからなくなるのかというお尋ねでございますが、私どもは、制度が変わって金がかからなくなるとは申し上げておりません。当然一定の金はかかります。たとえかかりましても、これまでのように政治家個々が金にかかわるのではなく、政党中心に金の出入りをシフトさせていきたい。
したがって、個人の負担は大幅に減る、そういう制度を確立いたしたいと考えている次第であります。
　我々は、イギリスがかつてお金の面におきましても、猛烈な買収・供応型から、いわば政策形成・政策啓発型の資金のかかわりに大胆に変えていった歴史の経験を大いに学びたいと思うのであります。
　次は、国民は単純小選挙区制を本当に望んでいると思うのかというお尋ねでございました。
　消費税あるいはＰＫＯを思い起こしていただきたいのでありますが、やはり国民の世論は、最初はかなり厳しいものがございましたが、だんだん議論を積み重ね、あるいは施行がされた後、だんだん世論は肯定的な方向に変わってきております。そのことを考えますと、この選挙制度につきましても、国民の皆様の認識が深まってくれば、私どもの小選挙区制に対する支持は着実にふえてくるものと考えております。
　何よりもそれは、私どもの案が単純でわかりやすいということでありますし、再三御答弁申し上げておりますように、政権の責任の所在を明確にする選挙の制度だからであります。特に衆議院の選挙制度は、個々の選挙区で、おらが代表をお決めをいただく選挙であると同時に、日本国というこの大きな国の政治の責任をどの政党に向こう四年間預けるか、そのことを国民にお決めをいただく選挙だと思うからであります。
　次は、単純小選挙区によって死に票についてのお尋ねがございました。石井議員から御答弁がございました。
　いずれにしましても、死に票という言葉は適当ではありません。真剣な一票一票であります。たとえ代表を選ぶことができなくても、これは次回を考えますと、まさに健全な批判票でありますし、現職の議席を絶えず監視をし、脅かし続ける、そしてまた、次回は容易に生き票に生まれ変わることのできる票であるというふうに認識をいたしております。
　最後に、政治倫理法については、自由民主党としましては、きょう現在、この法案に対する賛否は保留をいたします。今後、議院運営委員会の審議で十分論議に応じてまいりたいと存じます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（村山喜一君）　木島日出夫君。
　　　　〔木島日出夫君登壇〕
○塩川正十郎君　議運の理事から、答弁は簡単にせよという命令でございますので、できるだけ簡単に申し上げたいと存じます。
　それともう一つ。実は堀込さんの質問に対する答弁の中で、何でも反対する社会党ということを私は言いまして、今御注意ございまして、社会党さんにも賛成されることもあるので、そのことを言っておるのでございまして、発言を取り消しいたします。私の発言は、先ほど言ったように、取り消しいたします。（発言する者あり）
　共産党さんの質問でございますが、主権在民……（発言する者あり）主権在民の問い合わせがございました。私は、共産党さんは、その政治理念から申しまして、一国一党の独裁政治でありますから、実は主権在民というよりも……
○塩川正十郎君（続）　主権在党ではないか、こう思うのでありまして、自由民主党こそ、まさに主権在民の政治をしておるということでございます。
　それから、お尋ねの中に、選挙制度と政治家の資金との間には何の関係もないということでございますけれども、共産党政権ではすべて独裁政治でございますから、言論は統制されて、こういう政治腐敗とかいうようなものは、言論の自由がございませんから、表に公表されないことがあるのではないかと思われます。
　したがいまして、我々は、自由民主党あるいは自由社会におきましては、こういう国家では、選挙に必要な資金は非常に選挙制度と密接な関係があるということでございまして、したがいまして、できるだけ政治資金を使わない、政治資金を必要としないような制度に改めるべきであるというのが今回の政治改革の一番大きいねらいであるということをお認めいただきたいと思います。（拍手）
　　　　〔石井一君登壇〕
○石井一君　共産党の御質問に対しましてお答えをさせていただきたいと存じます。
　小選挙区を導入して、それによって金権政治をさらに追求するのかということに関しまして、基本的な質問、十分理解できないところがあるのでありますけれども、私たちといたしましては、単純小選挙区制を導入いたしますとともに、政治資金に関しましても、公私の峻別をきっちりし、政党を中心の流れにし、また罰則等も強化し、さらに公的助成というふうなものを創設することによりまして、資金の流れ、金に対する感覚というふうなものをもう百八十度転換せしめ、そういう中から新しい政党政治、二十一世紀の政治を構築していきたい、こういうことを考えておりますことを御理解いただきたいと思います。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔額賀福志郎君登壇〕
○額賀福志郎君　木島議員の御質問の内容につきましてお答えをいたします。
　この問題につきましては、塩川議員、津島議員が懇切丁寧にお答えをいたしておるのでありますが、答弁者がかわっておりますから、改めて丁寧に御答弁を申し上げさせていただきたいと考えます。
　この問題につきましては、社会党、公明党案ばかりでなく、共産党も、企業献金は悪で、個人献金だけが善であるとの主張をなさっておりますけれども、我が党は、企業献金は悪であるとの単純な主張に対しましては、極めて非現実的で、しかもなおかつ、皮相的、短絡的な見方であり、完全に間違いであるとはっきりと明言をさせていただきたいと思います。
　なぜならば、一つは、企業はれっきとした社会的存在であり、労働組合と違ってきちっと税金も払っており、憲法を読んでも法律を読んでも、政治参加の自由は正式に保障をされているのであります。企業は、健全な市場経済のルールのもとに、自由な社会を守ろうということで立派な行動を展開しているのでございます。
　また、諸外国を見ましても、我が国の議会政治の発展としてモデル的な存在でありましたイギリス、フランスあるいはドイツにおきましても、一部制限はしておりますものの、企業献金を認めているのであります。これが世界的な趨勢となっていることは、皆さん方も御承知のとおりであります。
　また、アメリカにおきましては、先ほど加藤紘一幹事長代理が申し上げましたように、ＰＡＣ方式によりまして献金活動が大幅に上昇しておりますけれども、これは企業が陰に陽にバックアップしていることであり、また、各州におきましても企業献金は認められていることでございます。したがって、アメリカにおきましても、一概に企業献金は反対をされているということが一般化されているとは思えないのであります。もとより、企業集団の団体献金は節度を持って行われるべきでございます。
　今回の我が党の制度改正は、選挙や政治活動をこれまでの個人中心主義から政党中心主義に改めることによりまして、企業献金のほとんどは政党への寄附となるために、確実に透明性が保たれ、政治と金にまつわる話、不信というものは、政治家の自浄能力と相まって必ず国民の理解を得られるものと確信をするものであります。
　以上で終わります。（拍手）
　　　　〔武村正義君登壇〕
○武村正義君　小選挙区制によって安定した政権が生まれますと、国民の痛みを伴う政策を次々と強行することになるという御指摘でありますが、そんなことは起こるはずはありません。およそ、国民に支持されない政策を強行すれば、次の選挙は必ず負けます。負ければ政権は交代をいたします。直ちに、強行した政策は変更されることになるからであります。旧共産主義の国ならいざ知らず、選挙が厳正に執行されている国では考えられない御質問だと思います。（拍手）
　　　　〔日笠勝之君登壇〕
○日笠勝之君　木島議員のお尋ねの中で、私からは、政治改革を口にする以上、金権腐敗の大もとにある企業・団体献金禁止を最優先課題として取り組むべきではないかというお尋ねでございますが、お答えいたします。
　私たち公明党は、かねてより一貫して企業・団体献金の禁止を主張し、みずからも自浄能力を発揮し、そのように律してきているところでございます。
　今回、ロッキード、リクルート、共和、佐川、金丸巨額不正蓄財等の金権腐敗体質を政治の世界から一掃するため、また、政財官の構造的癒着を是正し、もって国民の政治不信を回復するために、社会党とともに国会に政治資金規正法の改正案を提出しているところでございます。この社公案では、条文で「法人その他の団体（政治団体を除く。）は、政治活動に関する寄附をしてはならない。」と明確化しているところでございます。
　さらに、これにとどまらず、地球が太陽の周りを自転しながら公転しているごとく、選挙制度の改正、腐敗防止、政党交付金の交付、政治倫理法等もあわせて制定し、一括処理し、真の抜本的な政治改革を実現しようとするところであります。共産党もぜひ御賛同いただきますようにお願いする次第でございます。（拍手）
　　　　〔細川律夫君登壇〕