Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土井委員　第二条の条文からすると、今おっしゃったその説明は全く意味をなさないんです。「個人、団体又は企業による女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとること。」二条の（ｅ）からいたしますと、ちゃんと明記されているんですよ。外務省は質問をすると、そういうまやかし半分の説明を答弁という形で言われますけれども、それならば、なぜ今回のゴルフ場の問題に対して遺憾の意を表されるんですか。遺憾の意を表される必要ないですよ。今申し上げた二条からしたって、これはおかしい。個人の問題で女性を差別することはまかりならぬと書いてあるのです。団体もまかりならぬと書いてあるのですよ。企業ももちろんです。これは中身からすると――もうあなたの説明は不要です。総理大臣に対してその点は私は再考を求めますよ、条文をひとつ読んでいただいて。
○中曽根内閣総理大臣　私も、大事な条文は読んできたつもりでありますが、今申し上げましたようにホビーの世界というものは、やはり厳然として一つの人権の世界にも属するのでありまして、それを侵すこともまたどうかと私は思っているのであります。
○土井委員　ホビーも、男性がつくってきたホビーということで今お答えになっていらっしゃる。ホビーのあり方を変えなきゃいかぬです。観念を変えなきゃいかぬです。そういうことの努力も、この条約からしたら問われるという格好になっていくんですよ。そういうための努力をどういうふうに払っていくかというのが、これから問われていくんです。私は、こればかりやっているわけにはいきません。総理大臣の認識というのは大分この条約とは隔たりがあるということを、私は今はっきり受けとめているわけでありますけれども、そういうことからいたしますと、具体的に今回のこの条約審議の中でただいま問題になっておりますことを取り上げて、総理大臣のはっきりしたお答えをひとつ受けたいと思うのです。
　この条約の中で十条という箇所を見ますと、総理大臣は、非常に教育熱心であることを自負されていると思うのです。教育の問題について、十条の中では、教育課程というものが男女同一でなければならない。同一とは何かといったら、全く同じということであるということを各関係省は答弁の中で明らかにされている。そういうことからしますと、今家庭科における教育というのが同一ではないのです。この条約を締結するときにも、同一ではないのです。同一ではないということを外務省としては認識されて、新たにそのことを取り扱いの上で、条約を締結するときには同一でないということを言ってこられているわけでありますが、これはそのとおりなんですね、総理大臣。
○中曽根内閣総理大臣　その点は家庭科等ということで、体育とか家庭とか選択の対象になっておるので問題はないと思います。
○土井委員　それはちょっと認識として間違っているんじゃないですか。男性にはどういう取り扱いをしているか、女性にはどういう取り扱いをしているか、同一でなきゃならないのに、男性であるからというので別の取り扱い、女性であるからというのでまるで別の取り扱いをしているのが、この家庭科の中身なんですよ。これを変えなきゃならないというのが、現在の大変大事な一つのポイントになっているのです。現実は同一じゃないということも認められているのです。同一でないままでこの条約を締結するということになるのです。これはそのとおりでしょう。
○安倍国務大臣　これは、ここでもしばしば答弁いたしましたように、確かに同一課程ではないわけですが、締結はするわけです。この点については、文部省における検討の中で、これを将来一定の期間の中でそういう方向に持っていくということが合意されたわけですし、そうした点で、条約そのものもまた締結の一つの条件として漸進性ということをうたっておるわけですから、条約の締結の条件は今申し上げた点で満たされておる、こういうことで批准をお願いいたしておるわけです。
○土井委員　条件が満たされているとおっしゃいますが、その点少し聞きたいのです。条件は満たされてないんでしょう、批准時は同一でないままで批准するんですから。正確に言うと、ただ、これからこうやりたいという願望と、やりたいというあらましを考えて批准をするという格好なんですよね。それは外務大臣が今縦に首をお振りになっていらっしゃいますから、そのとおりだというふうになっているわけであります。
　そこで、願望とそういう努力を払いたいまではわかったのです。そうすると、一体いつ同一の教育になるのであるかというのをはっきりしておかないと、いつも願望というのは願望倒れになってしまうのですよね。政府は約束されるけれども、約束をいつ果たしてもらえるのかというのは、未来永劫に果たしていただくまで、もうとにかく言い続けなければならぬということが、今までも過去の事例を見てまいりますといろいろあるのです。これは大事な条約なので、ひとつ条約批准までに、願望だけじゃなくて、具体的にいつしたいということを言っておいていただかなければならないと思います。総理大臣、これはどうでございますか。いつごろこの教育内容が同一になりますか。
○安倍国務大臣　これは、そうした方向が前提となって、この条約の条件が整ったということでこの条約に対する承認をお願いしておるわけで、この条約を批准しまして、その結果につきまして、これはもちろん条約を批准した以上はこの条約を守っていく義務があるわけでございますから、文部省も常に言っておりますように、教育課程審議会にこれを諮って早急に結論を出していただく、こういうことになると思います。
○土井委員　それでは具体的に言いますが、教育課程審議会に諮ってとおっしゃるが、教育課程審議会にいつ諮られますか。
○菊川説明員　お答えします。
　昨日の外務文教連合審査会で、現在臨教審で基本的な教育改革のあり方も御検討いただいておりますが、その動向も見守りつつ、できるだけ早く発足させたいというふうに大臣が答弁申し上げましたが、そのとおりでございます。
○土井委員　これでは心もとないです。できる限り早くと言ったってよくわからないです。臨教審の動きを見つつできるだけ早く、これではちょっとわからないですね。これは具体的にはいつごろになるのですか。この辺は、あらましはっきりしておいていただかないと、示しが本当につきません。
○菊川説明員　これもまた昨日大臣が、臨教審から「審議経過の概要」が四月二十四日に出されましたが、その中には教育課程審議会で御審議いただく項目も含まれておるということでございますので、答申が出た段階で、その点を踏まえて教育課程審議会の発足を考えたいというふうに申しておりますので、その答申後……
○土井委員　答申はいつごろ出るのですか。
○菊川説明員　答申は六月末というふうな予定になっております。
○土井委員　そうすると、ことしじゅうには、少なくとも何ぼ遅くてもこれは審議にかけられるということになりますね。
○菊川説明員　昨日の大臣の答弁は、そういう感じで申し上げていると私は思っております。
○土井委員　これは感じではだめなんです。感じというのはだめですよ。感触とか感じというのは雲をつかむような話なのです。この点は、責任持ってはっきりしておいていただかないとならぬと思います。いかがでございますか。これは総理大臣の御努力にかかるのですよ。
○中曽根内閣総理大臣　この条約の精神にかんがみまして、批准後できるだけ早期に条約に合致するように努力してまいりたいと思います。
○土井委員　批准後できるだけ早期に合致するというのは、ちょっとわからないですね。総理大臣は、批准を早期にしていただきたいとさっき言われたのはわかっているのです。七月のナイロビの会議までに、これはわかったのです。そうすると、中身に合致するような努力は早期にとおっしゃるけれども、これは条約を批准してから後に問われる努力になるわけですから、この努力が早期というのは、一体いつごろを指して早期と言われるかというのは、もうひとつはっきりしないとならぬようになってきますよ。
○中曽根内閣総理大臣　今、政府委員が答弁いたしましたように、教育課程審議会をできるだけ早期に開けるように努力したい、そういう意味であります。
○土井委員　できる限り早期と総理大臣おっしゃるんだから、これはもう年内であるということはほぼはっきりしておる、それは年内どころか、秋にはもう開かれるということははっきりしている、総理、こう考えてよろしゅうございますね。
○中曽根内閣総理大臣　御期待に沿うように、できるだけ早く開かせたいと思います。
○土井委員　さあそれで、その教育課程審議会というのは、審議というのはこれは先の話ですから、どれくらいかかるかわかりませんけれども、常識的に判断をして、かなりの時間がこれまたかかると思うのですがね、どういうふうに考えていいのですか。それがまたかかって、それが終わってからその次の教育課程の改定の際に、初めてこれが具体化するわけでしょう。一体、作業を通じてどれくらいに考えておいていいのですか、同一の教育になるまでに。
○菊川説明員　教育課程の改定の作業は、教育課程審議会で教育の改定の基本的な考え方をまとめまして、それが出ました後、それを学習指導要領という形で告示するということになっております。それに従いまして教科書が作成され、教科書の検定作業が行われ、都道府県でその教科書の採択が行われて施行されるという順番になるわけでございます。
○土井委員　手順はそういうことでしょう。随分これは長期にわたりますよね、そうすると。
　どうですか。それはもういいです。早く。時間の方がかかるから、そんなに立ったり座ったりなさると。どれくらいかかりますか。
○菊川説明員　過去の、教育課程審議会の諮問から高等学校でその改訂指導要領に基づきます教育が行われるまでの期間は、五年という例がございますし、八年五カ月という例もございます。
○土井委員　ということなのです、総理大臣。これはもう大変先の話になるのですよね。この国連婦人年以後、ことしで十年になるのですがね。この間だって大変な十年だったのです。これは随分長いです。これから先、また同一の教育までこんなことですよ、今の御答弁のとおりなら。これは早期にと総理大臣はおっしゃるのだから、鋭意このことに対しての努力をはっきりやっていただかなければならないと思うのです。お聞きのとおりなのですが、総理いかがでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　条約批准をできるだけ早くやっていただいて、ナイロビ会議に間に合わせていただいて、そうしてその条約の精神に合うように、早く体系を整備するというのは政府の責任でもありますから、ほかの問題とちょっと性格も違ってまいります。したがいまして、できるだけ早期にと申し上げましたのは、そういう意味を込めて、できるだけ早期にという意味でございまして、五年や三年とか、そんな長いことを考えておるものじゃありません。
○土井委員　そうすると、もう今の文部省のいろいろな作業というのは、この問題については総理のいろいろなそれに対する指導のもとに、早期にこれは具体化するというふうに考えてよろしゅうございますね。
○中曽根内閣総理大臣　国内体系の整備の中で、やはり大きな要目として国籍の問題、それから男女雇用機会の問題、それから今の家庭科云々の問題、それはもう大事な問題であると心得ておるので、あとの二つは大体できましたから、今の教育の問題もできるだけ早期に合わせなければ平仄が合わない、そう考えてせっかく急がせるつもりでおります。
○土井委員　あとの二つの問題は大体できましたとおっしゃいましたが、しかもそのままでいいとはこれは言えないので、中身をさらに充実したものにする、改善する方向で努力する、これはこの条約締結後、さらに問われる大事な大事な問題になってくると思うのですね。
　そこで総理大臣は、国内行動計画について、婦人問題企画推進本部長でもあられるわけなのですね。今までこの十年の間、本部長として歴代の総理が頑張ってこられたのですが、ちょうどこの条約を締結するかしないか、一番大事なときに、中曽根康弘内閣総理大臣が本部長なのです。この本部長とされては、ナイロビが終着駅とはまさかお思いになっていらっしゃらないと思うのですが、この条約締結を日本として問われていることしの十年ですね。それがなぜ問われているかというと、政府はそうおっしゃったわけですから、その十年後、婦人問題企画推進本部というのを存続させる必要があると思われますが、総理大臣としてはどうお考えになりますか。
○中曽根内閣総理大臣　中曽根内閣としては、存続させる必要があると考えております。
○土井委員　存続させて、さらにその中身を充実強化していくということをお考えになりませんか。これは外務大臣も御答弁で、批准後の努力が非常に問われる、まず批准してから後の努力でこれはやっていきたいという御答弁は、再三再四、事あるたびごとに御答弁の中に出るのです。これからの努力たるや、批准までの努力もそれは大変なものがありますけれども、さらに問われると思うのですね。そういう点からするといかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　それは外務大臣が答弁したとおりであります。
○土井委員　そうすると、その企画推進本部についても、さらに充実強化するというお考えを総理としてはお持ちになっていらっしゃるというふうに考えてよろしゅうございますね。
○中曽根内閣総理大臣　本部長である間は、一生懸命努力してまいりたいと思います。
○土井委員　その大きな問題として国籍法、それから同一の教育課程、それからさらには男女雇用平等ということを正面に掲げて、この取り組みを今までされてきているわけでありますけれども、しかしその基本には、やはり男女平等という物の考え方がどうあらなければならないかということが、どうしてもこれは基本にあるのですよ。そういうことからすると、男女の固定的な役割分担という、この固定観念というものを改革していかなければならない。ある意味では、もう一大社会改革だということを言わなければならないと思うのですが、これに対しての総理大臣の御所信をお伺いいたします。先ほど来のゴルフ場の問題を聞くと非常に、心もとないですから。いかがなのですか。
○中曽根内閣総理大臣　ゴルフ場の問題はホビーの問題で、先ほど来申し上げているとおりで、それほど目くじらをお立てになるべき問題ではないと思います。それより、もっと大事な雇用の問題であるとか、あるいは職場における差別の問題であるとか、そのほか教育に関する問題であるとか、あるいは社会的待遇の問題であるとか、あるいは男女の例えば官庁や会社における雇用の比率の問題であるとか、そういうような実質的な問題が、やはり私は大事な問題ではないかと思っておるのであります。
○土井委員　それは総理大臣の認識の問題として聞きおくということにいたしますけれども、どうも総理大臣の御認識というのが、まだまだだという感じがいたしてなりません。それはさらに問題として、私どもは具体的な運動を展開しましょう。
　さて、この条約の基本には、国際人権規約の遵守が問われているのです。国際人権規約の精神からいたしまして、昨今大変に問題になっているのが指紋押捺の問題なのです。
　総理大臣は、昨年九月に日韓共同声明の中でも、この取り扱いについて改善に努力するということを述べられて今日に来ているわけですけれども、総理大臣とされては、五月十四日に出されました法務省からの通達、あのままでいいとお考えなのですか。いかがでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　この問題については、外務大臣の御答弁のとおりであります。
○土井委員　外務大臣の御答弁というのは、ただいまはいただいていないのですが――いや、いいですよ。総理大臣が途端にそれをおっしゃるから。それは外務大臣の御答弁のとおりとおっしゃるけれども、ただいまのこの場所で、私は総理大臣にお尋ねをしているわけであります。
○中曽根内閣総理大臣　指紋の押捺の問題は、外国人を確認するために必要な制度としてこれは行われておるものでありまして、私は必要であると思っております。
　ただ、やり方については改良の余地があるというわけで、今回かなり思い切った改良を行ったところでございますが、しかし、この問題は長期の問題として引き続いて検討していくべき問題である、そう考えております。
○土井委員　長期の問題として引き続いて考えていくということをおっしゃっているわけでありますけれども、いろいろ日本におられます在日外国人の中で、やはり圧倒的に多いのは、戦前、戦中、日本の政府の植民地政策によって、徴用または徴兵という名目で日本に強制連行されてきた人々とその子孫だということになるわけです。したがいまして、七月の日韓閣僚会議までこのまま突っ走っていくということでお臨みになるのか、あるいはそれまでにこれについて何らか考えてみようというふうなお気持ちがおありになるのか、この点はどうでございますか。
○安倍国務大臣　日韓閣僚会議、私が責任者として出ますので、私からお答えをいたします。
　日韓間では、この指紋押捺の問題については協議が続いております。日韓間で、この指紋押捺制度さらにまた法的地位の改善については、今後とも日本が努力していくということは言っておるわけでございますから、これは今後の課題として我我としても検討していかなければならぬ。ただ、今行いました指紋押捺制度の改善については、これは相当思い切った措置を講じたわけでございますし、日本の法律は法治国家として守っていただかなければならぬわけでございますので、その点については在留の外国人の皆さんにも理解を求めて、協力をしていただきたい。ただ、この指紋押捺制度の将来のあり方については、これはこれとして、長期的な課題として日韓間でも協議もいたしますし、また、日本自体においても自主的に検討してまいらなければならぬ、こういうふうに思っています。
○土井委員　今の外務大臣の御答弁の感触で申しますと、七月の会議までの間に何らかできることをやってみたいというふうに受けとめられますが、どうですか。
○安倍国務大臣　これから相当大量に、していただく方が出てくるわけでございますが、この改善措置によってひとつ行いたい、それについては御協力をいただかなければならぬということで、指紋制度そのものについては、これは基本的にはそれぞれの国の主権に関する問題ですし、指紋制度そのものについて我々は必要だと認めておるわけです。しかし、この改善措置については長期的な課題として、韓国からも指摘がありますし、我々も自主的な問題として検討してまいりたいということであります。当面は、今の我々の行った改善措置を守って、それに協力していただきたいというのが政府の考え方であります。
○土井委員　これは協力していただきたいとおっしゃるけれども、協力を要請されているその中身を見ますと、国際人権規約の精神に違反しますよ。外国人の登録法というのは、在日外国人を対象にしている問題でありますけれども、十六歳以上の在日外国人に指紋押捺が義務づけられていることは、著しい人権侵害だということであります。日本の国民に対して指紋の押捺が課せられているのは、受刑者と犯罪の嫌疑がかけられた者だけであることは、もうはっきりしている。したがって、そういうことからすると、犯罪者並みに扱う制度であることを認識として持たれるのは、当然のことだということにならざるを得ない。こういう取り扱いをしながら、どうぞ御協力を、御協力をというのは、協力を求める方が無理なんじゃないでしょうか。
　恐らくはこの夏にたくさんの人が、指紋押捺に対して拒否されるであろうことは想像にかたくない。現にもう五月段階でも、どんどん拒否をされる方々の数がふえていっておりますし、全国の自治体の窓口ではこのことに対して非常に困惑しておりますよ、政府のやり方に対して。そういうことからすると、やはり指紋制度そのものを考え直すということと同時に、取り扱い方も考え直していく。指紋押捺を義務とするという制度、これは廃止するという方向で考えていくのが、国際社会の中における人道やさらには人権を尊重している先進国としてのありようとすれば、当然問われている問題だと思われますけれども、いかがでございますか。
○安倍国務大臣　私は、指紋押捺制度が人権規約に反するとは思いません。各国、先進国の中でも、指紋押捺制度を採用している国もあるわけでございますし、外国人の取り扱いにつきましては、それぞれの国がその国の主権に基づいて、国情に応じて制度をつくっているわけで、日本の場合も、この指紋押捺制度は日本の憲法にも反するわけではありませんし、これまでもこれが行われてきたわけでございます。ただ、やり方について問題があるということについて、今回改善措置を講じたわけでございます。ですから、この制度自体が国際社会のそうした方向に反するとかあるいはまた人権規約に反する、こういうことではないと思います。
○土井委員　やり方に対して改善したとおっしゃいますけれども、改善に当たるような節はどこにもないのです。むしろ中身は、このことによってさらに拒否者はふえるでしょう、そして自治体の窓口では混乱が起こるであろうと思いますよ。そういうことからすると、先ほど総理大臣は、同一性を確認するということのためには必要なことであるとおっしゃいましたけれども、指紋だけが同一性を確認する方法になりますか、そうじゃないでしょう。法務省自身も、今回は保証人二人ということで取り扱いを考えてみようという姿勢を持たれているわけであります。また、現場では、今まで写真で確認してきているという経緯もあるわけです。指紋にどうしてこだわられるのかわからない。同一性を確認する方法といったら指紋以外にありますよ、指紋にそんなにこだわらなくたって。この点は総理大臣、どうお考えになりますか。
○中曽根内閣総理大臣　法律がある間は、その法律を守っていただかなきゃならぬと思います。しかし、この制度自体という問題については、我々は将来も課題として検討していって結構である。韓国との今のお話でございますが、日韓の友好的関係にもかんがみ、また、日本の国際国家としての地位にかんがみまして、そういう広い観点から、将来の課題として我々は検討していくべきものであろう、一般的にそういうものであるべきである、そう言っておるわけであります。
○土井委員　これは具体的にお尋ねしても、恐らくはただいまの御答弁以上にはならないであろうと思われます。
　さて、今回の条約を締結するときに外務省にもいろいろとお尋ねをした中に、ＩＬＯ条約それから国際条約で関係するものがあるのです。ところが、ＩＬＯ条約に対しては、女性の母性保護の問題であるとか、労働時間の短縮の問題であるとか労働条件の改善、これは男女ともに問われると思いますよ。深夜業に対して禁止の方向で取り組む、これも男女ともに問われる問題だと思います。こういう一連の関係する条約について、何ら日本は批准してないのです。外務省の御答弁は、ＩＬＯの本部から日本でも批准できるものを批准するようにという要請があったということが答弁として出てきているわけでありますけれども、やはり批准すべきものは批准するという姿勢で早く臨まないと、この女子差別撤廃条約が批准できていて、その条約の中で問われている問題に対して、いわば各論に当たる問題であろうと思いますけれども、関係する条約は何ら一つも批准できないというのは私はどうも腑に落ちない。総理大臣、どうお考えになりますか。
○中曽根内閣総理大臣　ＩＬＯ条約の関係につきましては、本条約との関係をよく考慮しつつ、検討すべきものは検討し、直すべきものは直していくことが適当であると考えて、政府は、そういう考えを持ちまして検討してまいりたいと思うわけであります。
○土井委員　検討ばかり今までも続いたんです。
　それで、私は二年来この外務委員会において、ＩＬＯ条約を早く批准する方向でと言い続けたのでありますけれども、外務大臣は、どうも国内の条件が整っておりませんからとかというふうな話なんですよ。各省庁のいろんな整合性を求める作業が非常に問われると思いますけれども、そうなってくると、総理大臣がそれに対してどのように熱意を持って臨まれるかが当然問われてくるのです。今、条約に照らし合わせて考えて努力するということをおっしゃっているのですが、努力も今までには恐らく続いたんでしょう。だけれども、具体的に批准していくものはやはり批准するという方向で、はっきりそれはいたしますということでないと、いつまでもそれは待たされる努力でありまして、いつまで待ったらいいのかこれまたわからない、百年の大計みたいになってしまうのです。総理大臣、この点はいかがでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　ＩＬＯ条約はかなり膨大な条約でございまして、各国ともそれぞれの国情を持っておって、慎重に検討しておるところでございます。日本だけが批准しないという状況ではないのでありまして、みんなそれぞれの国情を抱えて、できるだけ早く自分の国情との調整を行いながら努力している問題であると考えております。日本も、やはり同じように国情を考え、そしてその調整を考えつつ、この批准について検討を加えているというのでありまして、私は、そういう態度が正しい態度であると思っております。
○土井委員　正しい態度であるとおっしゃって息巻かれますけれども、この条約を批准した以上は、批准の中身に合致する方向で努力するのが正しい態度なんですよ。だから、今まで努力は全くなかったとは申しませんけれども、この条約を批准するに当たりまして新たなる努力が大いに問われるということで、現実に避けられない我々に課せられた義務となるわけであります。そういうことからいたしますと、今までどおりの努力では間に合わないので、総理大臣にひとつこちらの方から一考を求めたいと思いますけれども、それはよろしゅうございますね。
○中曽根内閣総理大臣　今御審議願っている条約が批准ができましたならば、今度はそういう新しい事態も考慮しつつ検討していかなければならない、そう思います。
○土井委員　総理大臣、最後に、先ほどの北川議員の御質問に対しまして、家庭における子供のしつけというのは女性がやるべきものだというふうな御趣旨の御答弁がございました。昨年の六月に、本会議で私、総理大臣に質問させていただきましたときに、総理大臣は「天の半分は婦人が支えている、また、よき妻であると同時によき母親であってくれというのが私の念願であります。」という御答弁だったのです。天の半分を女性が支えていると、他の半分は男性が支えているのですね。よき妻であると同時によき母親であってくれというのは、また男性に対して言うと、よき父親でありよき夫であってくれというのが念願だという格好になりますが、この点はそのように考えて当然だと思いますが、どうですか。
○中曽根内閣総理大臣　これは、女性との関係で家庭との関係等も考慮して答弁したのでありますが、もちろん、よき母親であり、あるいはよき妻であり、あるいはよき社会人として社会にも貢献する婦人であってほしい、もちろんそういう意味を込めて言っておるのであります。
○土井委員　そうすると、男性に対しても、よき夫でありよき父親であるというふうなことが家庭人としては当然問われるでしょう、いかがでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　それは当然でありまして、それと同時に、よき社会人として社会で貢献してもらいたいということも同じことであります。
○土井委員　今まで男は仕事、女は家庭という、そういう役割分担に対する固定観念があるがゆえに、種々この女性差別という問題が社会的にも経済的にも政治的にもあったという基本的な問題に、対して、今までのその固定観念を変えなければならないというのがこの条約の基本問題でありますけれども、総理大臣のそれに対する御所信をひとつはっきり承って、質問時間が終了でありますから私は質問を終わりたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　日本憲法も男女の平等、性に基づく差別はいけない、そう書いてあるのでありまして、その点は我々は遵守していくべきものであると思います。やはり男と女は生理的に違うので、男が子供を産むわけにはいきません。そういうようなわけで、子供を産む特権は母親にあり、女性にあります。したがって、そういう特別の女性のお仕事もあるわけで、それはまた尊重されなければならない。
　そういうお仕事を持っておられると、ほかの仕事が男性から比べれば少し手薄になるという面も出てくるでしょう。女性にいろいろな面をすべてやれと言ったって、それはかわいそうな話でありまして、そういう意味において、両性がそれぞれ持っておる特性を生かしながら、調和ある社会をつくっていくというのが望ましいことであり、私は、子供を育て子供を教育するという場合には、何といったって教育は愛情が中心でありますから、父親の愛情も大事であるけれども母親の愛情も非常に大事である。特に赤ちゃんのときから、抱いたりおっぱいを上げたりほおずりしたりするということは、子供の将来を左右する非常に大事な要素であると思っておるのであります。その点を強調して申し上げたのであります。
○土井委員　御答弁に対してはちょっと不本意なところがありますけれども、質問はまた別の機会に私はさせていただくことにします。
○玉城委員　ひとつ総理に、この女性差別撤廃条約に関係しまして御提案を申し上げたいと思うわけであります。
　ぜひひとつ御検討いただきたいと思いますことは、先ほど北川委員の御指摘がございましたけれども、この条約には軍縮に関する規定が前文の方に織り込まれておるわけです。この委員会でも、男女平等ということとこの軍縮ということはちょっと異質じゃないかという議論がされたわけですが、やはり戦争ということになりますと、差別どころか、人間の基本的人権あるいは生命そのものが抹殺されるということで、軍縮規定が織り込まれたことについては非常に有意義である、このように私は思うわけであります。
　ちょっと総理、条文のその部分を私読んでみます。いわゆる前文の方に、「全面的かつ完全な軍備縮小を達成し、特に厳重かつ効果的な国際管理の下での核軍備の縮小を達成し、」云々と、こういう条項があります。
　そこで御提案と申し上げますのは、今月の当初、総理も御出席されたボン・サミット、それからＯＢサミット、サミットが非常にブームと申しますか、そのボン・サミットの前に、レーガン大統領の御夫人のナンシー夫人の提唱で夫人サミットも開かれた。総理の奥様も御出席されて、麻薬撲滅とかそういうことをテーマにした夫人サミットが開かれたということも伺って、これは非常に有意義なことではないかと思うわけであります。したがいまして、今回こういう軍縮規定の織り込まれた男女差別撤廃条約が批准をされる。同時にまた、我が国は被爆四十周年でありますし、こういう機会に我が国の提案として、軍縮に関する女性のサミットをぜひ提唱していただいて何とか開催できないものかという、これは一つの御提案でありますけれども、思いつきではなくまじめに御提案申し上げておりますので、総理のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　ユネスコの憲章であったと思いますが、戦争は人間の心から始まるという有名な言葉があります。人間の心というのは、男の心もあれば女の心もある。したがって、人間が中心である。男女の差別はない、この問題については。したがいまして、外務大臣が答弁しましたように、全人類の課題として軍備縮小、特に核兵器を地球上から廃絶するという問題については、真剣に我々は努力すべきものであり、それについてはやはり正規の国際機関がありまして、それが国家を拘束して成果を生む性格を持っておるものであります。
　夫人サミットも結構でありますが、これは国家を拘束する拘束力は世論的な拘束力しかない。そういう意味において、国連であるとかあるいは国連の軍縮会議であるとか、そういう国家の拘束力を持つ会議で真剣な討議が行われるというのが第一義である。あとは、世論づくりである、そういう性格を持つと思うので、私は、むしろ国連とか軍縮会議というものを中心に精力的に努力するのが適当である、そして、夫人だけで軍縮をやるというのは個人的な集まりでありまして、それも結構ではありますけれども、どっちかといえば、国連とかあるいは軍縮会議とか、そういう正規のもので精力的にやるべきである、こう考えております。
○玉城委員　総理のおっしゃることは私よく理解しておりますが、一たん戦争となりますと我が子を戦場に送る、そういう母親、女性という立場から、今総理がおっしゃった世論ということも非常に大事でありますし、それを例えば東西南北、そういう枠を超えて女性の方々が集まって、ナンシー・レーガン大統領夫人の提唱のような形の、別に拘束力とかなんとかということではなくしても、そういうものを我が国としてもぜひ、例えば七月のナイロビの婦人会議、そういうことも広島あたりでやってみたらどうかということを提案されることは、別に公式とかいうことではなくても、軍縮規定も織り込まれ、かつ男女平等を実現していこう、生命の尊厳、基本的人権を尊重していこうという趣旨の条約からすれば、総理がむげにそういうことは必要ないだろうということではなくて、やはり御一考をしていただく必要があるのではないか、こう思います。重ねてお伺いいたします。
○中曽根内閣総理大臣　私は、そういう動きをあながち無視したり否定するものでは。ない。しかし、政府として考えてみた場合には、やはり法的拘束力のある国連であるとか、あるいは国連軍縮会議であるとか、そういう点に重点を置いて効果的なことが行われることが望ましい。当面の問題としてはジュネーブ会議を成功させることでありまして、ジュネーブ会議を成功させる一つの要因としてアメリカのレーガン大統領とソ連のゴルバチョフ書記長、お会いしなさいと、私はボン・サミットでレーガン大統領にも言い、この間ソ連から来た皆さんやソ連関係の方、おとといでありましたか、ブルガリアのジフコフ大統領に対しても、あなた、ソ連とは親しいのだから、ゴルバチョフさんやソ連の要人に会ったら、中曽根がそう言っていたとぜひお伝え願いたい、そういうこともお伝えし、アントノフさんがおいでになったときにも、ソ連の副首相に対して、私はレーガンにこう言っているから同じことをゴルバチョフさんにもお伝え願いたい、そう言っておるのでありまして、我々政治家としては、そういうことに全力を注ぐべきであると考えております。
○玉城委員　そのことは、私もよく理解できます。ですから、例えばゴルバチョフ書記長のライサ夫人とかそういう方が参加する、ジュネーブ軍縮会議もよくわかります。ある意味では、そういう女性の軍縮のためのサミット的な会合が行われることは、私は非常に有意義だと思うのですね。ぜひひとつ、お考えいただきたいと思うのです。
　そこで、この条約は、昭和五十四年の第三十四回国連総会で採択された条約です。いわゆる国連が中心になってできた条約です。国連につきましては、とかく平和維持機能の問題とかいろいろな批判もあるわけでありますが、総理は、現在の国連のあり方についてどういう御認識をお持ちですか。
○中曽根内閣総理大臣　世界の百七十カ国以上の国々が集まってああいう国際機関をつくって、平和の問題や、あるいは経済の問題や、社会や福祉の問題、教育の問題、人類全般の生活、運命に関する問題について討議する場があるということ、存在自体がまず非常に貴重である。これを失わしめてはならない、これを守っていかなければならない、そして、これがますます機能するように全力を尽くしていかなければならない、私たちはそのように考えております。
○玉城委員　私も、むしろこれから国連の、世界平和、もろもろの問題について果たすべき役割は、非常に重かつ大なるものがあると思いますし、総理がおっしゃるとおり国連の充実強化については、積極的に我が国としてもそういう姿勢で臨んでいただきたい、要望です。
　もう一つは、国連が創立されましてことしがちょうど四十年、四十周年記念総会が開かれるわけですが、米ソ首脳会談も実現するのではないかという期待もあるわけですし、各国首脳もこの総会にこぞって参加を予想されておるわけですが、当然総理も御出席されると思うのですが、いかがでしょう。
○中曽根内閣総理大臣　これは検討課題でありまして、今外務省を中心にいろいろと検討していただいておるところであります。
○玉城委員　たしか国連創立の三十周年の総会、当時佐藤総理が出席されたかと思いますが、また軍縮特別総会に前の鈴木総理も出席されて演説しておられるわけです。被爆四十周年、核軍縮、平和、そして男女平等の実現、人権問題等、いろいろな問題を我が国の立場から国連で総理御自身がお訴えになることは非常に私は有意義だと思うのですが、重ねてお伺いいたします。
○中曽根内閣総理大臣　四十周年記念日がたしか十月二十四日でしたか、行われる予定でありまして、とりあえず出席の登録だけは外務省でやっていると思います。秋、どういうふうな仕事が出てくるか、国会の模様はどうなるか、国会があるのかないのか、そういうようないろいろな面も考え、また、外国のどういう人たちがそれに参列するであろうかということも考えなければなりません。そういう意味において、今外務省において幅広く検討しているということであります。
○玉城委員　御自身として御出席して、我が国の立場をお訴えしたいというお気持ちは持っていらっしゃるということで理解しておいてよろしいのですか。
○中曽根内閣総理大臣　そのときのいろいろな情勢を判断した上でないと、一国の総理大臣が出席するということは大変大事なことでありますので、今から軽々に即断をもって申し上げることは適当でない。
　要するに、そのときの情勢がどういう情勢になるかという判断を十分に練った上で、出席するならする、する場合にはどういう話をすべきであるか、そういう点までよく詰めてやらなければいけない。そのように、一国の総理大臣の進退というものは重大なものであると考えておりますから、今申し上げましたように、検討を続けていくと申し上げておるのであります。
○玉城委員　先ほど土井先生もお話ありました指紋押捺問題について、私も一言総理のお考えをお伺いしたいわけです。
　在日外国人に対する指紋押捺制度は人権問題だということで、先ほど御指摘もございましたとおり最近は押捺拒否者も増大する、これはある意味では深刻な事態が予想されておるわけです。大幅に改善した、思い切って改善をやったと外務大臣も盛んに強調しておられたわけですけれども、思い切って変えたというのは、犯罪者扱いではないかという批判が強い回転押捺を平面押捺ですね。これは、運用上の緩和措置にすぎない話でありまして、指紋押捺という制度自体の根本的な改革への踏み込みということではないわけです。先ほども御指摘ありましたとおり、日韓首脳会談でも既に韓国側はそういう不満を表明しておるわけです。
　今我が国は、とかく経済の分野でも、いろいろな面で批判がされるわけでありますけれども、こういう問題につきましても、在日外国人の方々の人権を擁護する、尊重する、そして我が国がこれからさらに国際化を推進していく立場からも、指紋押捺制度について、長期的課題ということではなくて、当然この際検討していく時期にあるのではないかと思うわけですが、総理のお考えをお伺いいたします。
○中曽根内閣総理大臣　今回改良しましたのは、私はかなりの改良であると思っておるのです。私自体も強い関心を持ちまして、法務省や警察にも直接意見を聞き、私の考えも述べまして、できるだけの改良を図るように実は努力してきたのです。今言った回転式をやめるとか、あるいは手が汚れないようにできないか、汚さないようにしてある液体ぐらいつけてぽっと押せば、それでできるようなやり方はないか、いろいろな点を研究させてそういうふうにして、今度は黒く手が汚れないような制度にも改めたのでございます。そういう点ではかなりの前進であり、実はかなり費用もかかることなのでございます。
　それは、今の法律の範囲内でやれることでありますからそういうふうにしておるわけで、五十七年でしたか、法律改正して、たしか年も十六歳以上に変えたとかなんとか、そういうわけで、今の状態で現段階において我々としてはできるだけの誠意を示したつもりであります。そういう法律が存在している間は、法治国でございますから、ぜひ法律を遵守してもらいたいと思っておるのであります。しかし、日韓関係の友好関係ということも考えてみますると、これは将来の課題として常に日韓友好を考えて、検討すべきものは検討していくべきものである、そういう考えに立って検討していくべき考えでおるわけであります。
○玉城委員　ですから、今回の思い切った改良、改善につきましても、例えばその通達を見ますと、拒否者への説得に加え、告発の励行及び拒否者に対し経済活動、社会生活に必要な登録済み証明書の不交付などの措置とか、いろいろ不満、非難される問題も含んでのことですから、ぜひこの制度そのものについても、早い機会に御検討を要望いたしておきたいわけであります。
　そこで、この条約につきまして、私、総理がきょう御出席なされて、ぜひ総理のお考えをお伺いしたいと思うのは、実は男女差別撤廃ということで、沖縄は御存じのように大きな基地を抱えております、安保条約に基づいて。その基地から派生するいろいろな問題がありまして、外務大臣にいろいろお伺いしてまいったわけであります。その一つに、いわゆる国際結婚が非常に多いのですね。うまくいっているケースもあれば、非常にうまくいってないケースもありまして、例えば本国に帰った主人、いわゆる兵隊が家族に送金しないままの状態、いわゆる母子家庭ですね、生まれてくる混血児、あるいはその中から無国籍児という問題も出てきている。総理もさっきおっしゃいました、この条約に基づく国内措置の一つで、国籍法の改正ということで相当改善はされているわけですけれども、まだ全部が全部というわけではないわけです。
　そういうことを前提にしまして、私は、そういう問題も含めて、こういう条約の審議とも関係しまして、沖縄の基地から派生するいろいろな問題についても、やはり政府としてもいろいろな配慮をしてもらいたいということです。
　そこで、総理、御存じのとおり沖縄は失業率が非常に高いわけです。沖縄振興開発特別措置法というのがございますが、その中に自由貿易地域という、制度としてはもう十何年前に存立しているのです。どういうわけか、今もって全く機能してないわけですね。それで、今、日米経済摩擦問題、いろいろな問題が言われている中でありますし、ブッシュ副大統領も、日本はいろいろ目に見えた措置をとらないと、これは問題の解決にはならないというような指摘もあるわけですから、せめてそういう存在している制度を大いに活用して、摩擦解消策の一つとして、沖縄の振興のため、我が国のため、あるいは日米関係のためになるという立場から考えても、せっかくできているそういうフリーゾーンという制度についても活用していく、あるいは検討していく時期に来ているのではないか。そういう意味では外務大臣は、やはり検討に値する、関係省庁にも検討させるというようなお話もあったわけですが、総理、いかがでしょう。
○中曽根内閣総理大臣　これは沖縄振興法ができましたときからの問題でありまして、沖縄県当局におきましても検討していただいておる問題であると思います。私も、沖縄の振興開発については特別の関心を持っておる人間で、あらゆるいい知恵を絞り合って、沖縄の県民の所得を上げ失業者を減らしていくという方面には、政府は善意を持って積極的に努力すべきである、そう考えておりまして、この制度の功罪、長短等についても検討していくべきものである。今も、政府も検討しておると思います。
○玉城委員　今、総理のお話の中で、私が具体的に申し上げました自由貿易地域という制度の活用についても、検討しているというふうに受け取ってよろしいということでしょうか。
　　　　〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
○中曽根内閣総理大臣　これは、私がもう十年前に通産大臣をしていましたときに海洋博等がございまして、海洋博の後をどうするかというような問題もありまして、そのころから検討しておる問題なんです。沖縄県の方も熱心に御検討なすっております。政府といたしましても、これについてそのころからも検討もしておりますし、現在も国際情勢や経済情勢等をにらみつつ検討している、そう思っております。
○玉城委員　そこで、先ほど土井先生の御指摘にもありました、またこの委員会でも、外務省の政務次官が女性だからといってゴルフクラブに拒否されたという、この条約の審議の真っ最中に、本家本元の外務省、そこが拒否されて、そしてお役人さんは出ている、体面だけの問題じゃないか、こういう条約をどうしてくれるかとか、いろいろな議論がなされたわけです。
　そこで、総理につかぬことをお伺いいたしますが、総理御自身は、そういう男子だけのゴルフクラブにお入りになっていらっしゃいますか。
○中曽根内閣総理大臣　私は小金井へ参りますが、あれは正式の会員ではなくて、ビジターとしてやらしていただいておるのです。そういうことで、男子だけというのはないと思いますが、ただ、クラブで東京倶楽部というのが三井ビルのそばにありますね。あそこはたしか女性を入れないクラブであったと思うのです。そういうものはイギリスにはうんと多いのです。やはり、ふだん家庭で奥様のしりの下に敷かれているものだから、たまにはそういうところで息抜きしたいというのが男性全体の願いにあるんじゃないかなという気もいたしますね。もっとも、日本ではそういうケースは余りないと思いますが、外国ではあるようであります。
○玉城委員　総理のお話を伺っておりますと、むしろ安倍外務大臣の方が進んでいらっしゃる。総理は大正生まれかどうか、やはり古いという感じがしますね。この機会に、せっかくこういう条約を御自身が最高責任者として批准しようというわけでありますから、どうかその辺は、あのとき安倍外務大臣は、自分は自粛しようということで出席していらっしゃらないわけですから。総理、ひとつどういうお考えですか。そういう特殊な――よくわかりますけどね。
○中曽根内閣総理大臣　これはホビーの問題でありますから、余りそういうホビーに関して論評することは適当でない。要するに趣味の問題ですからね、私は論評は差し控えたいと思います。
○玉城委員　傍聴にいらっしゃる女性の方がみんな苦笑していらっしゃるわけですが、やはりこういう条約の審議のときだから、あえて私は申し上げているわけです。
　時間が迫ってまいりました。最後に、これも非常にホットなニュースで総理御自身も御存じだと思いますが、これは条約からちょっと離れていますけれども、国民の生命の安全ということから……。
　二十八日に那覇空港で、全日空のジャンボが着陸滑走中に突如として自衛隊機が飛び出してきて、ジャンボ機の左翼エンジン下をもぎ取るという大変大きな事故が起きたわけでありますが、これは二百余名の乗客、乗務員が乗っておりまして、時速百八十キロのスピードで滑走しているわけですから、これは一瞬しますと大惨事であることは間違いないわけですね。これは防衛庁長官も陳謝したりしていらっしゃるわけですが、私も毎週行ったり来たりしておりますので、私自身ショックを受けるわけですが、総理、この事故についてどういう感じを持っていらっしゃいますか。
○中曽根内閣総理大臣　これはまことに申しわけない事件でございまして、自衛隊に対しては厳にこれを戒めて、こういうことが再び起きないように厳重に注意するように指示しておるところでございます。
○玉城委員　この問題で最後に。
　この空港は、総理もよく沖縄には、総理にならない前においでになって御存じだと思いますが、一日平均大体二百三十機の飛行機が離発着しております。あの空港は、年間大体五百八十万人ぐらいの人が出入りしておるわけですね。その二百三十機のうち約三分の一が自衛隊機ということで、過去にもいろいろとこの自衛隊機の事故があるわけですね。したがいまして、あの空港については、もうそろそろ民間使用と自衛隊の使用とは、何とかこれを分けないと非常に危険がある、そういう指摘があるわけですし、政府もそういう話はお聞きになっていらっしゃると思うのですが、この際やはりそういう問題につきまして、抜本的にお考えいただく時期に来ていると思う。大惨事が起こってからではこれはどうにもなりませんので、いかがでしょうか、総理のお考えをお伺いします。
○中曽根内閣総理大臣　この点は、よく検討してまいりたいと思います。
○玉城委員　ぜひ、御検討いただきたいと思います。
　以上で終わります。
○浜田（卓）委員長代理　次に、渡辺朗君。
○渡辺（朗）委員　この条約を読んでみますと、本条約が女性の憲法だと言われるゆえんがよくわかってくると思っております。そしてまた同時に、これから恐らくいろいろなことをやらなければならない。今日までも、いろいろ努力をしてまいったわけでありますけれども、特に現状とのギャップというものがまだまだあるように思います。今後、立法、司法、行政あるいは生活慣習、いろいろな分野においての変革が恐らく進められていくに違いないだろうし、また、そのような社会ができていくだろうというふうに思います。それと同時に国際的にも、基本人権あるいは国際平和、こういったものを基礎にした世の中をつくっていこうとする動きが、この条約を一つの大きなてこにして進められていくのではあるまいかと思うわけであります。私はそういうふうに思うのですけれども、まず、総理のこの条約についての御認識をぜひお伺いをしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　本条約は、男女平等というものを基本的に考えて、男女の基本的人権あるいは人道主義というものを踏まえてつくられた条約でありまして、日本国憲法の精神及び規定とも完全に合致する条約でございますから、できるだけ早期に批准して成立せしめたいと念願しておる次第であります。
○渡辺（朗）委員　今、この条約と現状のギャップということを私言いましたが、その点について総理はどのくらい開きがある、これは具体的に言うのは非常に難しいかもわかりませんけれども、どのような御認識でしょう。そこら辺をちょっと、率直なところをお聞かせいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　これは男性と女性というものは生理的な違いがありまして、神様から与えられた使命も違っておるところがあります。同じところもあります、人間としては同じでありますけれども、子供を産む、育てるという面は女性の権利であり、また女性の特別の使命でもあると思います。そういう意味において、機能的な差があるということはやむを得ないところであり、それぞれの立場を尊重し合いながら、しかも人間として人権的平等性というものを守っていくように、社会制度、慣習等もできるだけ変えていくということが望ましい。
　現在、どの程度の差があるかということは、これは人によって評価が違いまして、一概に私から申し上げることは差し控えたいと思います。
○渡辺（朗）委員　だんだんとお聞かせをいただき、総理の御見解を明らかにしていただきたいなと思っておりますが、ひとつ別の角度から総理の認識をお尋ねを申し上げたいと思います。
　我が国は経済大国になりました。と同時に、最近起こっておりますようにアメリカ、ヨーロッパ、そういうところとのさまざまな問題が、特に経済の分野、貿易の分野において摩擦などが起こってきております。かつ、深刻にもなってきております。総理もその点では大変に苦慮して、対策に当たっておられるわけであります。だが同時に、そのような市場開放の措置であるとか、いろいろな方法、方策を講じなければならぬことは当然でありますけれども、もう一つ別の角度から問題を考えてみる必要がありはしないだろうか。
　言葉をかえれば、日本製品が問題ではなくて、日本という国のあり方が問われているという問題点があるのではあるまいか。さらに別の言葉で言うならば、国際社会の中において日本の生き方といいますか、今日まで生きてきたビヘービアあるいは価値観のあり方、行動様式、すべてが何か異質なもの、同質性が他の国よりも、オーバーラップするところもいろいろあるのでしょうけれども、異質的なものが非常に強く今他の国々から感じられている。それが、単に商品の数量が多いか少ないかという問題のみならず、大きな摩擦の原因になってきているのではなかろうかと考えると、女性差別撤廃という問題は、それによってどのような措置を講じていくのかという我が国のあり方、総理の姿勢、こういったものが国際協調のこれからの基本になっていくものをつくり出していくでありましょうし、また恐らく総理も、そのような意味で国際化という言葉をよくお使いになりますけれども、感じておられるであろうと思うのですが、これは私の独断でございましょうか。総理、どのようにお考えでございましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　これは、対外経済関係におきましてもあるいは男女の関係におきましても国際化していくことが望ましい、そしてできるだけ国際的水準、よき水準――悪い水準ではございません、よきことに対する国際的水準に合致するように、我々は努力していくべきものであると考えております。
○渡辺（朗）委員　その点でもう少し総理のお考えを。これは私は、幾らか抽象的になるかとも思いますけれども、日本の独自性は守らぬといかぬと思います。しかしながら、特殊性が強調されたり、これが言いわけに使われるということは、もはや国際社会で通用しなくなりつつある、こういう認識を持つのですけれども、この問題について総理、いかがお考えでございましょう。
　　　　〔浜田（卓）委員長代理退席、野上委員長代理着席〕
○中曽根内閣総理大臣　これはそう思います。雇用関係等においても、できるだけ普遍性、国際水準性というものを維持するように努力していかなければなりませんし、経済関係におきましても、これだけの経済大国になりまして、どっちかと言えば日本の商品が世界を濶歩している、あるいは大きく言えば洪水のように押し出している、こういうような状態のもとに、日本が対外経済関係において国際水準を守らないということは、日本が孤立化する原因になるのでありまして、そういう意味においても、国際国家としての水準を貫いていくように全力を尽くさなければならぬと思っております。
○渡辺（朗）委員　もう一つ、また別の角度からお聞かせをいただきたいと思います。南北問題と女性差別撤廃という問題でございます。
　今、差別を解消するということによって女性の地位が向上する、また、それによって社会の進歩が進められるという考え方を持っている先進国と、同時に、これに対しては、著しい経済的な後進性、そういう中に現在置かれている、苦しい状態に置かれているが、その中で苦悩しながら今要望しているのは、これまでの世界秩序、こういったものを変えていわゆる新国際経済秩序、そういうものを樹立しなければ女性の解放もあり得ないのだという考え方を持つ途上国、この先進国と途上国の両者の間では、大変な落差がありますし、違いがあります。問題についてのアプローチの仕方も違ってまいります。
　日本という国は、この問題のどこに接点を置くべきなのか、我が国としては、途上国の婦人問題に対してどういうふうに取り組んでいったらいいんだろうか。あるいは開発に婦人が参加していく、こういうことについて今日まで口ではいろいろなことを言ってきておりますけれども、私たちとしてはどういうふうに特殊な対策を講じるべきなのであろうか。私は、我が国はもっとその分野においての支援体制を強化していくことが必要だと思いますけれども、総理はこの途上国問題、南北問題について、どのような御見解をお持ちでいらっしやいましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　これは非常にデリケートな、難しい大事な問題であります。いわゆる経済秩序における新世界経済秩序というものについては、内容はどういうものであるか、これをよく確かめた上でないと、我々の考えを申し上げるにはまだ時間があると思います。しかし、今まで言われている点につきましては、言わんとするところは我々も理解できるものがあると思っております。
　途上国の婦人解放の問題となりますと、これは皆主権国家であり、それぞれの宗教なり社会慣習のもとに生きている国々でございまして、他国から容喙を許さない分野はあると思うのであります。したがいまして、国際機関等を通じて、一般論として我々がそういうような問題について発言もし、努力していくということは、これはしかるべきであると思いますが、個別的な関係において、相手方の制度や慣習やその他についていろいろ指摘したり何かするということは越権である、そう私は思います。
　それは、みんなその国が主権国家として、国民がみずから決めてやるべき問題である。例えば、回教圏におきまして女性がチャドールという黒い布をかぶっております。一部の国におきましては、例えばイランのような国はそれを脱ぎ捨てるという連動をやっていますが、しかし、サウジアラビアその他においてはまだやっておる国もございます。それらは、みんなそれらの国々の国民みずからがお決めになることでありまして、我々がとやかく容喙すべき問題ではない、そういうふうに考えております。