Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（藤本孝雄君）　エイズ対策の問題で最も重要なことは、私はまずエイズという病気を蔓延させないように全力を挙げることだと考えております。
　御承知のように、エイズに感染をいたしますと四〇％が発病し、そのうち九〇％は死亡に至る。しかも特効薬がまだ発見されていないという極めて恐ろしい病気でございます。同時に、今の世界の現状を申し上げてみますと、全世界で五百万人から一千万人エイズの感染者がいると言われておりますし、また患者について言えば、アメリカでは約五万人、世界全体では七万七千人、日本では幸いにも六十二名でございます。ＷＨＯの推測によりましても、今後四年間で全世界でエイズ患者が百万人になると、まことに恐ろしい推計も出ておるわけでございまして、我々としては、まずエイズ対策の第一の問題は、この恐ろしいエイズの病気をこれ以上蔓延させないようにすることが肝要かと思っております。火事に例えて言えば、アメリカの状態は家じゅうが燃えている、ヨーロッパの状態は家具が燃えている、日本はじゅうたんが焦げている、こういう状況でございますので、まずこのことが一番我々にとっては大事な問題だと思います。
　しかし、このエイズ対策、つまりこの病気を蔓延させないように対策を進めていく過程において、御指摘のように、非常に重要な問題としてこの血液製剤によるエイズ患者の問題があるわけでございます。
　昨年の九月の十六日でございましたか、前斎藤厚生大臣と千葉先生の社労委員会におきます質疑の状況も会議録で読ませていただきました。その当時、斎藤厚生大臣は、この血液製剤に起因したエイズ患者については千葉先生にお約束をしているわけでございまして、それは発症予防のために自己負担なくして薬が使えるようにする、また相談事業も行う、これはまさに六十三年度予算案の中に盛り込まれているわけでございます。しかし私は、先ほどから申し上げておりますように、エイズ対策を進めていく上で、この血友病患者の中で、まだ比較的少ないわけでございますけれども、エイズ患者の方々の対策というものはもっと救済を進めていくべきだ。また、さきの衆議院の予算委員会における総理の御答弁もあるわけでございまして、現在さらにこのエイズ患者の救済についてどういう方策があるかということを事務当局に今指示をしているわけでございまして、その案がまとまればそのような方向でぜひとも、気の毒な、不可抗力によってエイズの患者になられたこの血友病の関係者の方々に対しては救済を申し上げたいと思います。
　いささか長くなりまして恐縮でございます。
○千葉景子君　今気の毒だというお言葉があったわけですけれども、私は、気の毒というよりはむしろやはりこれは国の責任ではないかというふうに思うわけです。
　最初に述べましたように、血液行政、それが輸入の血液に頼っていた。アメリカなどは売血の血液がほとんどだというふうに聞いております。そういう意味では、そういう輸入の血液に頼っていた問題、それから最近取りざたをされております加熱製剤への転換がおくれたことなども、これはエイズ感染者を増加させた要因ではないだろうかと思うのですが、この加熱製剤への転換について、厚生大臣はいかにお考えでいらっしゃいましょうか。
○政府委員（坂本龍彦君）　アメリカにおきまして血液製剤からエイズに感染する例が出てきたという情報を我が国でもキャッチいたしまして、そのためにいろいろな対策をとってまいったわけでございます。
　その主なものといたしまして、加熱処理製剤の開発ということがございます。アメリカで開発の指示が行われた直後、日本でも開発の指示をいたしましたわけでございますが、やはり血液製剤を加熱した場合に、本当に人体に対して有害な副作用がないかどうか、これを十分に確認する必要がございましたので、我が国においては一年数カ月をかけていわゆる臨床試験を実施したわけでございます。これはやはり国の医薬品の安全対策として欠かせないものであったわけでございまして、このような必要な臨床試験を行ったということによって結果的にはアメリカの開発に比べて若干時日は後になったわけでございます。
　しかし、これは当時の科学技術水準からして最大限の努力を行ったわけでございまして、またその承認手続などについても通常の場合に比して異例の早さで行ったということでございますので、私どもとしては当時としては最大限の努力をもって処理したと考えておる次第でございます。
○千葉景子君　最大限の努力をなさったということですが、じゃ、若干ちょっと事実関係について確認をさせていただきたいと思うのですが、アメリカでは一九八三年の三月に米国防疫センターが、血友病患者のエイズ感染は血液製剤が原因と見られるということを指摘し、米食品医薬品局がトラベノール社の加熱凝固製剤を承認していると、こういう事実がございますが、これらの米国防疫センターの報告あるいは米食品医薬品局の承認の事実、こういうものは厚生省としてはいつ認知をされましたか。
○政府委員（坂本龍彦君）　ただいまお尋ねのアメリカにおける加熱処理製剤の承認、これは実は肝炎対策用のものでございました。一九八三年三月におきますのは肝炎対策用でございます。アメリカにおいてエイズのための加熱処理製剤の開発指示が行われたのが一九八三年の五月でございます。我が国でもこの情報をいち早くキャッチいたしまして、翌月、六月には厚生省にエイズ研究班を発足させまして、さらに血液製剤のメーカーからもその対策案についてこちらに意見を提出させたわけでございます。そして、五十八年の八月には加熱処理製剤の早期開発を指示いたしております。
　また、アメリカでは五十九年の二月に加熱第八因子製剤の承認がおりておりますが、我が国においてもこの事実はその直後にこちらで承認をしておりますが、当時はまだ我が国では臨床試験が始まったところであった、こういうのが事実でございます。
○千葉景子君　これはすぐに事実をお知りになったということですが、それから我が国で加熱製剤の承認がなされるまで二年以上経過をしているということでございますけれども、この二年というのは非常に長い時間ということになります。この間、疑いはあるけれども、これまでの非加熱の製剤が出回っていたということになります。この二年間という時間についてどう考えられていますか。
○政府委員（坂本龍彦君）　アメリカの加熱因子製剤が承認されましたのが五十九年二月でございます。日本で承認されましたのが六十年の七月でございまして、大体一年四、五カ月という開きはございます。しかし、我が国におきましては、最初にも申し上げましたとおり、日本人の体の中で加熱した血液製剤が本当に副作用なしに使えるものかどうか。特にこの凝固因子製剤というのは、血友病の患者さんがいわば一生使うものである、非常に長期にわたって使うものでありますので、臨床試験においてもやはり一年ぐらいの経過を見る必要があったということでございます。また、それと同時に、しかしながら臨床試験の実施の方法といたしまして、通常百五十例ぐらいを要求するわけでありますけれども、私どもはできるだけ早期に開発したいということで大体四十例ぐらいでこれを了としたわけでございます。また、承認審査の段階におきましても、他の申請品目を飛び越えてこれだけを特別に早期に承認をしたということで、最大限の努力をもってこの事態の処理に当たったと考えておるわけでございます。
○千葉景子君　この間、国内の血液使用などはできなかったでしょうか。
○政府委員（坂本龍彦君）　国内血についても、実はこの血友病患者のための製剤というものはございました。しかしそれは、例えば医者が点滴で長時間にわたって使わなければならないとか、あるいはアレルギー等の副作用があるということで、従来から使ってはおりましたけれども、できれば他のタイプの製剤に切りかえたいというのが関係者の希望でございましたし、また患者の方もそれを希望しておられました。そしてこの新しいいわゆる凝縮型の血液製剤ができたことによって、自分のうちで注射ができる、それから副作用も少ない、こういうことで非常に喜ばれまして、やはり従来の国内血による使用よりははるかに便利であるということになったわけでございます。したがいまして、非加熱の製剤についての問題はございましたけれども、できるだけ早期に加熱に切りかえるという方針で臨んだわけでございます。
○千葉景子君　この血液製剤の承認がなされましてからすぐに非加熱の製剤の回収は指示をなさいましたか。なさったとすれば、それはいつなさいましたか。
○政府委員（坂本龍彦君）　六十年の七月に承認をいたしまして、直ちにメーカーは新しい加熱製剤の製造に取りかかりました。そして、国家検定というものが必要でございますので、これを経た後、同年の八月ごろから市場に出したわけでございます。しかし、一度に全需要を賄うだけの量というものは確保することが困難でございましたので、それから大体二、三カ月かかって従来の非加熱製剤と順次交換をしてまいりまして、大体六十年の十一月ごろまでには古い方を全部回収いたして新しいのに切りかえたということでございます。この間やはり非加熱製剤といえども患者にとってはこれを使用しないわけにはいかないという、またほかに使う医薬品かない、こういう性質のものでございますので、一斉に回収してしまうということは患者の生命にもかかわるという、そういう問題があって一斉回収はいたしておりませんけれども、できるだけ早い時期に新しいものと交換する、こういう処理を行ったわけでございます。
○千葉景子君　じゃ、一斉に回収の指示、あるいは一斉回収などはなさっていないということでございますね。
○政府委員（坂本龍彦君）　承認後既に新しい製剤との交換が進んでおりましたので、一斉回収指示ということは直接はいたしておりません。しかし、現実にメーカーが新しいもののできる都度古いものと交換をしてまいったわけであります。
○千葉景子君　厚生省は、この加熱製剤の承認がなされて、非加熱製剤ですね、これが全部転換をし、回収をし終わった、それはいつごろだかきちっと把握をなさっていますか。
○政府委員（坂本龍彦君）　私どもとしては大体六十年の十一月ごろには交換が終わったというように理解しております。
○千葉景子君　理解をしているということは、メーカーなどに自主的に任せていたということですか。
○政府委員（坂本龍彦君）　メーカーから交換の状況等について報告をさせまして、その大体の、全体の交換が終わったという理解をいたしたわけでございます。
○千葉景子君　非常にこういう問題についてメーカー任せ、報告を受けるということですけれども、かなり厚生省としてはいいかげんな対応をなさっていたのではないだろうかと思わざるを得ないんですね。
　先ほどお話にも出ましたけれども、血友病患者の皆さんはこれを使わなければならない、こういう立場にあったわけですから、そういう意味では、まさに避けることができない一方的な被害者であるというふうに言わざるを得ないかと思うんです。そういう意味では、法的に責任を云々とまでは言いませんけれども、国として患者の皆さんに、先ほど厚生大臣からも話がありましたけれども、きちっとした補償をしていくというような方向をやはりもう打ち出すべきではないでしょうか。
○国務大臣（藤本孝雄君）　先ほど申し上げましたように、血友病患者の中でエイズ患者になられた方々に対しての救済はやらなきゃならない。どういうことがやれるかということの検討中でございまして、まだその時期ではありませんので、御理解いただきたいと思います。
○千葉景子君　これについては、検討をなさり、逐次国会の方に報告をいただきたいというふうに思います。
　次に、今エイズの関連の問題をお聞きしましたけれども、やはり私たちの健康に関連する問題でインフルエンザの問題がございます。
　ことしもインフルエンザの予防接種、昨年からですね、六十二年度、各自治体などで予防接種が実施されているようでございますけれども、そこでまずお聞きをしたいと思いますが、六十二年度、インフルエンザ予防接種の実施状況を御報告いただきたいと思います。これは接種率あるいは接種の方法、これについて御回答をいただきたいと思います。
○政府委員（北川定謙君）　インフルエンザの予防接種の問題については現在各所でいろんな御議論があるわけでございますが、インフルエンザが非常に大きな流行をまだまだ起こしておるという現状において、これを防ぐのは予防接種以外にはない、こういうことでございまして現在も続けておるわけでございますが、六十二年の全国の接種率は、第一回目が五一％、それから第二回目が四二％というような数字になっているわけでございます。市町村別に見ますと、接種率は非常に高いところ、それから低いところもございます。
○千葉景子君　今、一回目が五一％、二回目が四二％ということですが、インフルエンザの予防接種というのは二回をやるということで意味があるというふうにこれまで厚生省も言ってきているわけですけれども、二回接種したその接種率というのは出さないんでしょうか。
○政府委員（北川定謙君）　両方を完結したという意味では二回目の四二％という数字になるわけでございます。
○千葉景子君　これは二回とも接種した接種率と解してよろしいですか。
○千葉景子君　大変接種率が近年の中では低下をしていると言ってよろしいんじゃないかと思うんです。
　厚生省はこれまで、インフルエンザの予防接種については、市町村が法により義務づけられた接種としての位置づけを明らかにして、なお予防接種の効果についても十分な啓発を行って、そして対象者の自発的な接種を呼びかけていくというふうに言われ、同意方式なども採用されてまいりました。その結果、むしろ接種率というのは近年に比べて激減をしていると言っても過言ではない、かと思いますが、この結果について厚生省はどうお考えですか。
○政府委員（北川定謙君）　予防接種率が六十二年は減少をしてきた、それは事実でございますが、なぜそういう状況が起こっておるのか。いろんなことが現在も考えられるわけでありますけれども、私どもとしても、今後ともさらにその理由あるいは原因というものを分析する必要があると思います。しかし、ワクチン以外に有効な予防方法がない、こういうことから考えますと、今後ともさらに国民の御理解を得るようさらに我々としては努力をしてまいりたい、このように考えているわけでございます。
○千葉景子君　ことしも各市町村などの実態を見ますと、少ないところでは本当に数％、あるいは長野県の軽井沢などでは、もうこんなものは効果がないから接種は見合わせるというようなこともございますし、埼玉県の上福岡市などでは集団接種の中止を求める請願が議会の全会一致で採択をされている、こういう実態もあるわけでございます。
　こういう中で、厚生省はこれからも理解を求めていくということですけれども、一体行政の目標としてはどのくらいの接種率を確保していきたいと、それが必要だというふうに考えていらっしゃいますか。
○政府委員（北川定謙君）　このインフルエンザの予防接種の問題というのは生物現象でございまして、数量的にどこまでということはなかなか明確に言うことが非常に難しいわけでございます。集団免疫効果については、これをそう明確に示すデータが現在のところまだ確立をされていないわけでありますが、それぞれ予防接種を受けた個人の方についての発症の予防あるいは重症化の防止ということは科学的に証明をされておりますので、そういう段階でございますので、今後とも予防接種の率を上げていく、こういう努力を私どもとしてはさらに進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○千葉景子君　率を上げていくと言いますけれども、どのくらい目標として率を上げていきたい、こういうことは当然あるはずじゃありませんか。もしないんだったら、別にことしの実態を見てそんなにこれからも接種率を上げようということにそう極端にこだわる必要はないのではないかと思うんですけれども、そうすると、これまで何にも目標もなく実施を続けてきたということになりますけれども、いかがですか。
○政府委員（北川定謙君）　従来ですと大体六〇％前後のところで水準を保っておったわけでございまして、できればその線を回復、維持していきたいというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、この問題は、流行の大きさと、それからその予防接種をするという、非常に言ってみれば社会的なコストのかかる問題でございますので、そういう両者のバランスの上に立って各都道府県あるいは市町村も判断をしている点があると思います。
○千葉景子君　その六〇％程度確保することによっていかなる効果が生ずるんでしょうか。ことしは四二％ということですけれども、これと比較していかがですか。
○政府委員（北川定謙君）　先ほども申し上げましたが、このインフルエンザの流行というのが常に予防接種をしない場合にどのくらいの一定の数字になるか、あるいは予防接種をすればどのくらいまで下がるかということは、これはなかなか判断が難しいわけでございます。しかし、経時的にずっとここ十年くらいの経過を見ておりますと、流行がやや小型化をしてきておる、こういう傾向にもあるわけでございます。
　なお、ただことしはまたやや流行の兆しが見えておるというようなことで私どもは心配をしているわけでありますが、そういう意味で何％になればどのぐらいに抑えられるか、これは非常に判断が難しいわけでございますが、個々の接種を受けた方にとってはその発病が防止されている、あるいは重症化が抑えられているということから考えて効果があると、私ども、それは当然専門家の意見も踏まえてでございますけれども、そういう判断をしているわけでございます。
○千葉景子君　要するに、何％になったから特に集団的な防衛効果あるいは社会的な防衛効果があるというはっきりしたことはわからないんですよ。厚生省のインフルエンザ流行防止に関する研究班でもこのことは明らかにしているところなわけですけれども、こういうことしの実態あるいは集団的な免疫効果、こういうものがほとんどはっきりしないという状態の中では、そろそろ集団でやる予防接種、これについては再検討すべきではないかと思いますけれども、それについて伺いたいと思います。
　まず、この予防接種の実施についてですけれども、これは臨時に行われる予防接種ですが、この臨時の予防接種の実施の判断はだれか行いますか。
○政府委員（北川定謙君）　これは基本的には都道府県知事あるいは市町村長が行うということになっておりますが、現在、この十年来の状況を踏まえて、厚生省としては予防接種を継続していくという基本的な方向で指導を申し上げているところでございます。
○千葉景子君　こういう集団的な効果がはっきりしない、そしてこれだけ接種率が低下をしているという中で、その指導というのをもう見直されたらいかがでしょうか。
○政府委員（北川定謙君）　先生のそのような御主張ではございますが、やはりさらに国民の理解を得ながら現在の状況を維持していきたい、これが厚生省の立場でございます。
○千葉景子君　以前にもお聞きしたことがあるんですが、判断は都道府県の知事あるいは市町村長がなさる。この判断について厚生省としては、その判断に対してそれがいかぬとか強制をする、そういうような立場にはないわけですね。
○政府委員（北川定謙君）　これは法的には義務接種と、こういうことになっておりますが、そこはそれぞれのいろんな状況がそこにあるという前提に立っておりますので、強制という考え方はないわけでございます。
○千葉景子君　厚生省は予防接種の実施要領というものをつくっておりまして、その中で対象者を保育所、幼稚園、小中学校、こういうことで要領をつくっていらっしゃいますけれども、この実施要領というのはどういう意味を持っていいますか。
○政府委員（北川定謙君）　この予防接種は先生御存じのように予防接種法に基づくわけでございますが、それを具体的に適切に行っていくために詳細な説明をしておるわけでございまして、これは局長通知という形で都道府県知事にあてて示しておるわけでございます。
○千葉景子君　これは予防接種実施の判断をする知事あるいは市町村長の権限を制約する、これに基づかなければならないという意味を持っているでしょうか。
○政府委員（北川定謙君）　法に基づく行政の指導でございますので、そのように理解をしていただきたいと思います。
○千葉景子君　今回このように接種率が下がってきたわけですけれども、集団で予防接種をこれまで行ってきた、そしてこれをやる法的な根拠、それから集団接種でやるメリット、デメリット、こういうものはどこにありますか。
○政府委員（北川定謙君）　集団でやるかどういう方式でやるかについては別に法は定めていないわけでございますが、現実問題としてインフルエンザの被害を一番受けるのは小中学校、集団生活をしているそういう方々であります。そういうことから考えますと、どうしてもそこへ重点を置いて考えたい。
　それから集団でやる効果とそのデメリットでございますけれども、これは御存じのように、集団でやるということは非常に効率性が高い、こういうことでございます。一方、デメリットというのは、非常に画一的にやるということで、いろんな重要な阻害要件を持っておるような場合にそれを見落としてしまう心配がある、こういうことがあるわけでございます。
　したがって、今回の厚生省の指導の方針の中で、個別のいろんな、被接種者の健康状態、あるいはそれを含めた保護者のいろんな考え方、そういうものについても十分配慮をして、その上で予防接種を進めるということを期待しておるわけでございます。
○千葉景子君　厚生省はこれまでも集団接種でやることは効率的だと、多数に一斉に接種ができるというようなことも述べてこられているわけですね。しかし、ことしのような接種率の低下によって、もう集団でやっているというその効率的だというメリットは失われてきているんではないだろうか、そういうふうに思うわけです。そしてその反面、画一的だとさまざまな事故なども起きやすいという点を考えますと、集団接種方式、これは法で定められているものではないということですから、これはこの際、検討し直すということをされたらいかがでしょうか。
○政府委員（北川定謙君）　先ほど来申し上げておる理由から、今後ともこういう方向で関係者の理解を得ながら維持をしてまいりたいと、こう思っております。
○千葉景子君　同じことの繰り返ししかおっしゃらないわけですけれどもね。
　予防接種ハンドブックという中には、むしろ個別接種方式は「健康被害の発生を少なくすることが期待できる」、そして「個別接種体制の整備を推進する必要がある。」というふうなことを挙げられているわけですけれども、この推進力、この個別接種体制、こういうものについてはどのように取り組まれているんでしょうか。
○政府委員（北川定謙君）　確かに個々の被接種者を一人一人ということが本来ならば一番望ましいわけでございますけれども、現実問題として、それは非常にコストもかかる、あるいは時間もかかるというようなことで、現在の方法の中で個々のいろんな問題点をきちんと把握しながらやるという方向が一番現実的ではないかと考えております。
○千葉景子君　そういう経済的な問題と、そして本当に子供たちの個々の健康、あるいは身体、生命ですね、こういうものと一体どっちが大切で、どちらに重きを置かれているんでしょうか。
○政府委員（北川定謙君）　もちろん、個人個人の生命の問題、健康の問題、非常に重要だというふうに考えておりますが、これも現実問題としてどこで妥協をするのか、そういう個々のいろんな被害の発生をする可能性、そういうものを別の方法で抑えていく、そういう両面相まって現実的な予防接種のやり方を考えていきたいというふうに思います。
○千葉景子君　別な方法で考えられているというんですけれども、それでは、インフルエンザの予防接種の副作用による事故ですね、こういうものがどのくらいあるか、厚生省は把握されていらっしゃいますか。
○政府委員（北川定謙君）　インフルエンザの予防接種の健康被害、これに対する救済の制度があるわけでございますが、この制度に乗っていろんな申請がなされておるわけでございますが、非常に重度な障害、あるいは死に至るような障害、これは非常に数が少ないわけでございまして、年間、ゼロの場合が非常に多いわけですが、一ないし三というような数字になります。なお、軽度な障害につきましては、年間、最近二例とか五例とかいう数字でございます。
○千葉景子君　少ないということですけれども、年間一から三、重度あるいは死に至るというような副作用事故があるわけですね。あるいは軽度のもの、これは申請をなされないさまざまな事故というのは相当な数に上るだろうと思いますけれども、これらについての事故調査、原因の究明、こういうことについては厚生省はどのように取り組まれていますか。
○政府委員（北川定謙君）　いろんな場面でこういう生物学的な製剤についての事故の防止ということの研究努力は進めておるわけではございますが、本来こういう生物学的製剤の持っておる制約として、どうしてもそういう問題がゼロにはならないということがあるわけでございますが、今後ともそういう問題について研究の分野でも大いに努力をしておりますし、さらに事故の少ないインフルエンザワクチンの開発というようなことも進めておるわけでございます。
○千葉景子君　そういうことを言っているんではなくて、接種による副作用事故について、厚生省はその数、あるいはその副作用事故の起こった年齢、あるいは接種の場所、接種の方法、そしてその原因、こういうものを把握されていらっしゃるかと聞いているんです。
○政府委員（北川定謙君）　先ほど申し上げた事例についてはすべて把握をしておるわけでございます。
　個別の事例について、年齢、接種場所等を詳細に明らかにするということは、個人が特定されるという心配もございますので、現段階ではプライバシー保護という観点からもそれらを公表するということは差し控えさせていただいているところでございます。
○千葉景子君　プライバシーというふうにおっしゃいますけれども、別に個人の名前を公表したりせいと、こういうことを言っているわけじゃないんですよ。
　例えば、幾つぐらいのお子さんがどういう接種方法によって、そしてどんな原因で副作用の事故が起こったのか、こういうことを明らかにしていただきたい、把握をしているのかどうかというふうに私は聞いております。
○政府委員（北川定謙君）　現在先生のお求めになっている細かな資料まではここで持っておりませんので、必要がございますれば後ほどまたデータを提出させていただきたいと思います。
○千葉景子君　これは私従前から知らせてほしいというふうに言っておりますよ。しかし出していただいていない。今後この事故例については調査報告を出していただけるんですか。それはお約束いただけますか。
○政府委員（北川定謙君）　健康被害の救済制度に乗って報告をされたものについては先ほど申し上げたようなことでございますので、その点については御報告を申し上げることができると思います。
　それから、その周辺にまだどういう問題があるかというようなことについては、市町村でいろんな専門家を含めて議論をしながら、本当に予防接種と関係があるのかどうかというようなことは現場でもきちんと詰め、ほかの病気でたまたま事故が重なるというようなことも非常にケースが多いわけでございます、非常に大量の数を扱うわけでございますのでそういうことにぶつかることも多い。そういうものが都道府県を通して厚生省に進達され、それが専門家の議論を経て先ほど申し上げたような数字になっている、こういう経過でございます。
○千葉景子君　数字だけを聞いているのではないんですよ。事故の内容ですね、それについてきちっと報告をしてほしいと言っているわけです。
　厚生省はこの接種をこれからも続けていきたい、接種率を上げていきたい、そういうことをおっしゃっているわけですよね。そういう義務として履行されようというならば、その中で起こる事故についてはきちっと調査をして国民に明らかにする、そして事故防止を図っていかなきゃ、これは恐ろしくてこんな接種を受けていられないじゃないですか。いかがですか。
○政府委員（北川定謙君）　特にそういう点について資料を押さえている、そういうことではございませんので、必要に応じてまた十分に適切な材料を御報告申し上げたいと思いますが、予防接種の被害者の認定制度が創設されて以後、現在認定をされたケースが八十六ございます。それらについては死亡された方もございますしあるいは障害年金を受けておられる方もあるわけでございます。
　その数字を簡単に申し上げますと、現在、医療手当あるいは医療費の支給を受けているケースが六十三、それから障害児の養育年金を受けているケースが六、それから障害年金、これは十八歳以上でございますけれども、そういうものを受けているケースが十三、死亡一時金を受けたケースが四、こういうことになっております。
○千葉景子君　全然すれ違っているんですけれども、その数、結果、今どういう補償を受けているかということではなくて、その事故原因がどういうところにあるのか、そういうところを明らかにしていただかなければいけないわけですよ。それについて出せるのか出せないのか、はっきりしていただきたいと思います。
○政府委員（北川定謙君）　先ほど来申し上げておるわけでございますが、事故の原因というのは予防接種を受けたという事実以外に全く理由が見当たらないもの、これを被害者として認定しているわけでございまして、生物学的な製剤でございますので、そういう免疫の異常反応とかそういうことで障害が起こるわけで、それは脳の障害を起こすケースもございますし、あるいは手足の運動機能が障害を起こすというようなケースもあるわけでございますが、こういうもののメカニズムとか理由とか、そういうものについては現在の医学でもなかなか解明し切れないという状況にあるわけでございます。
○千葉景子君　ちょっと、時間がもう本当にたってしまうんですけれども、事故報告をしていただけるのかどうか、それだけをはっきりと答えていただきたいと思います。
○政府委員（北川定謙君）　先ほど来申し上げておるとおりで、必要なものは御報告をさせていただきたいと思います。
○千葉景子君　それじゃ全然回答になっていないじゃないですか。ちゃんと調査報告を出せるのか出せないのか、それを聞いているんですよ。
○政府委員（北川定謙君）　必要なものについて、後刻報告をさせていただきます。
○千葉景子君　これまで出さないと言っていたんですよ。どういうことですか。必要なものとかじゃなくて、報告をきちっと出すか出さないかを聞いているんですから。
○政府委員（北川定謙君）　個人のプライバシーにかかわらない範囲で出させていただきます。
○千葉景子君　それはいつまでに出していただけますか。
○政府委員（北川定謙君）　早急に出させていただきます。
○千葉景子君　早急と言ってもはっきりしませんけれども、この予算委員会の間に報告をいただけますか。
○政府委員（北川定謙君）　そのようにさせていただきます。
○千葉景子君　じゃ、これについては、それを踏まえてまた後日質問をさせていただきます。
　それでは、次の課題を質問させていただきたいと思います。
　竹下総理は、これまで常々、物事を頭でよく整理をして考えるようにしているというふうにおっしゃっていらっしゃいますので、多分施政方針演説などもよくよく整理をなさって訴えられたというふうに思います。しかし、あれを読ませていただいて、どうしても何か忘れていらっしゃるものがあるんじゃないか、そう思えてならないわけです。
　我が国が平和に徹し、世界に貢献する日本の姿勢を確立することが必要である、それからこの予算委員会の冒頭でも、まあどちらかと問われれば護憲の立場だということもおっしゃっていらっしゃいますけれども、何かこの間忘れていることがないか考えていただきたいと思うんですが、私は、それは一つはやはり人権の問題ではないかと思うんです。
　中曽根前首相は時々人権ということについて触れていらっしゃいましたけれども、竹下総理の施政方針演説の中ではこういう問題はとりわけに触れられていないように思いますが、この人権の問題についてどう認識をされていらっしゃいますか。
○国務大臣（竹下登君）　これは最も基本的な問題である。強いて、先生に非礼になるかもしれませんが、触れるというよりも、触れなくてもみんなが自覚しておる問題じゃないか、あえてお答えさしていただくならば、非礼でなかったらそういうお答えをお許しいただきたいと思います。
○千葉景子君　竹下総理は、人権問題について、現在我が国の中でどんなことが課題であるというふうに思いますか。
○国務大臣（竹下登君）　いろんなことがございますが、もろもろの差別とかそうした問題がいろいろ議論されておるというふうに考えております。
○千葉景子君　もろもろのと言われても、全然それは内容がわからないわけで、もう少し具体的にこれから解決していかなければいけない課題としてどんなことを頭に描かれますか。
○国務大臣（竹下登君）　やっぱりもろもろということで御判断いただきたいと思います。
○千葉景子君　もう少しこの問題については鋭い目を向けて、こういう課題についてはことしこそ取り組んでいこう、こういう姿勢をやはりとっていただきたいと思うんです。
　ことしは世界における人権の分野でも大変重要な節目になっておりますけれども、どんな年であるかということを総理大臣は御存じですか。
○国務大臣（竹下登君）　そのことは承知しております。
　幾ばくか整理したものをお答えいたします。子供、老人、女性、障害者等に関する人権問題、それから報道関係等によるプライバシーの侵害問題、それから社会の国際化に伴います外国人のお方の人権問題、それから差別問題等広く社会のあらゆる局面、いわゆるもろもろでございますが、等に関する人権問題、こういうものが存在しておるであろうというふうに思っておるところでございます。
○千葉景子君　それは先ほどの問いの回答のように思いますが、ことし世界的に非常に節目の年である、それを御存じかどうか質問させていただきたいんですが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　わかりました。世界人権宣言四十周年の取り組み、こういうことであると思います。
○千葉景子君　メモの順番を間違えられたのかどうかわかりませんが、確かに世界人権宣言四十周年の年に当たっております。この中で国連は決議を行い、人権についてさまざまな勧告あるいは提案などを行っているわけですけれども、こういう国連の提案などについて、総理はどのように対処をなさるおつもりでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　あらゆる機会をとらえて、そして世界人権宣言の周知を図っていくということであろうと思っております。
○千葉景子君　幾つか具体的にお尋ねしたいと思うんですが、その中で国内レベルでできることということで、十二月の十日には人権デーを定めるとか、あるいは国家元首、政府の長などの人権に関する特別メッセージを出すとか、それから人権の分野における国連の国際的文書の未批准国はその締約国となるよう特別な検討を行っていくとか、こういうものが内容として提起されているわけですが、これらについてはいかがですか。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　先ほど総理からお答えがありましたように、ことしは人権宣言の四十周年目に当たります。そこで十二月四日から十日までを人権週間と定めまして、その間に、東京におきましては人権の記念大会をいたし、また各地方におきまして、今御指摘のありましたような人権デーをつくり、いろんなパンフレットとかあるいははがきなどを用意いたしまして、人権を擁護するというキャンペーンを大々的にやりたいと、かように考えております。
○千葉景子君　人権の分野における批准をしていない条約などについては、今後どう取り組んでいかれるおつもりでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　いろんな条約がございますが、その趣旨、目的並びに国内法等の整備、そうしたことを十分検討いたしまして、極力この締結に向かいたいと、こういう考えであります。
○千葉景子君　では、その中で非常に重要な問題について具体的にお尋ねしたいと思います。
　我が国では国際人権現約、Ａ規約、Ｂ規約、ともに批准をしておりますが、そのＢ規約の選択議定書、これはこれによって国内で法差別などを受けたときに国連へ提訴ができる、不服の申し立てができるという、そういう内容を持つ選択議定書、これの批准がなされていないわけですけれども、これは何か理由がありますか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　今指摘されました議定書、今おっしゃったとおりに個人のいろんな人権問題、これを通報することができる、それを国際機関において検討する、そういうような内容でございますね。しかし、そうしたことが事実機能するかしないか、そうしたことを十分確かめてやりたいという考え方であります。
○千葉景子君　機能するかどうか、それはこういうものを批准して利用する場合があるかどうかやってみなければわからないことですけれども、具体的にはどういうことを考えていらっしゃるんですか、その機能するというのは。
○国務大臣（宇野宗佑君）　実効的な制度として機能するかどうかということが一つと、もう一つは国内法等整備との関係、こうした問題がございますから、十二分にその点を検討しようということでございます。
○千葉景子君　実効性という意味では、これはその選択議定書を批准することによって、何かあればいつでも個人が不服申し立てをできるということですから、十分に実効性はあるのではないかと思います。
　国内法との関係、どんなところが問題になりますか。
○政府委員（遠藤實君）　まず国内法との関係でございますが、これは個人が直接国連の方に訴えるということでございますけれども、それによりまして例えば我が国の司法権の独立との関係、この辺がどうなるか、そういった問題もございます。
　それから先ほど委員が御質問なさいました実効性という点でございますけれども、これにつきましては、こういった個人の通報制度ということにつきまして我が国は未経験でございます。これについては幾つかの国がこういった条約を批准しておりますけれども、それは実は欧州でありますとか、既にその地域としてこういった制度を採用しているというところでございまして、我が国といたしましては、そういった観点からこの各国の運用状況、それもできるだけ広い諸国における運用状況、そういったところを見きわめたいということでございます。
○千葉景子君　しかし、総理も言っていらっしゃるように、非常に我が国も国際的に重要な役割を果たさなければいけない、こういうことを言われているわけですよね。この不服審査機関である人権専門委員会には日本政府も委員を推薦していらっしゃいますね。
○政府委員（遠藤實君）　Ｂ規約の専門委には日本からも出席しております。
○千葉景子君　だとすれば、そういう、委員は派遣をしている、しかしながら自分の国のことについては批准をしないということになるわけですけれども、おかしくありませんか。
○政府委員（遠藤實君）　Ｂ規約自体は大変広範な内容を含んだ規約でございまして、このＢ規約の選択議定書は若干特殊な地位を持っているわけでございます。　したがいまして、Ｂ規約全体に対する日本政府の態度というものとこの選択議定書に対する態度というのは若干特殊であるということでございます。
○千葉景子君　ただ、今世界が国境を越えて広くなっている時代ですけれども、これは例えばこの選択議定書に加入している国の人が日本で何か人権の侵害を受けたという場合、日本で選択議定書に批准をしていないということになりますと、これによる救済申し立てというのはできませんね。
○政府委員（遠藤實君）　できません。
○千葉景子君　逆に今度は、日本の国民が外国に在留をしてそこの国が選択議定書を批准していれば、申し立てはできますね。
○政府委員（遠藤實君）　その場合はできます。
○千葉景子君　そうなると、国際的に見ても非常に片手落ちじゃないか。やっぱり相互の人権を確立していこう、お互いに監視をしていこうということから見れば、この選択議定書を批准しないということは国際的にも非常におくれた立場ではないかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（遠藤實君）　日本の場合、内外人平等ということがございますので、その点は国内法でもカバーできると思います。
○千葉景子君　これだけ、我が国も国際的に経済大国である、そして国際社会における責任も大きくなってきたというときに、この選択議定書への加入をして、そして世界が注目する中で日本が人権の面でもやはり先進国だと言われることは、非常にこれからの国際関係の中でも大切なことであり、長い目で見ればむしろ有効な投資とも言ってもいい問題ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。安倍前外相も中曽根前首相も前向きに検討すると言っているわけですけれども、いつも前向き前向きで一向に進行がないという状態なんですけれども、一体この前向きはいつになったら回答が出るんでしょうか。
○政府委員（遠藤實君）　先ほども申し上げましたけれども、各国の運用例の積み重ね等を十分把握して、その上で判断したいと思っております。
○千葉景子君　むしろこういう問題については、日本はエコノミックアニマルだとばかり言われないためにも、率先してこういう問題に取り組み世界の信頼を得る、こういうことが大切ではないかと思うんです。そういう意味では、この取り組み方について、総理大臣、お考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　したがって、正確に申しますならば、前向き後ろ向きと言うとまた表現がちぐはぐでございますから、その方向に向かって検討をいたします。
○千葉景子君　このままですといつになったらこの回答が出るのか一向にわからないわけですけれども、いつまでも日本が笑われないようにぜひ取り組みを進めていただきたいというふうに思います。
　次に、これに関連しますけれども、この国際人権規約Ｂ規約、これは国連への報告が義務づけられておりますが、昨年十二月二十四日にこのＢ規約に関する報告書を国連の方に提出されましたね。
○政府委員（遠藤實君）　提出いたしました。
○千葉景子君　その報告書、その内容を明らかにしていただけませんでしょうか。
○政府委員（遠藤實君）　この報告書は、第一回目の報告に続きまして、その後五年間のこのＢ規約の各条に関します実施状況、これを報告したわけでございますけれども、これはＢ規約の人権委員会による検討のために国連に提出したものでございます。
　したがいまして、この趣旨からいきまして、国連側がこの委員会の検討に供するため国連文書として配付するのを待ってその内容を公表させていただきたいと思います。
○千葉景子君　何か国連の方から、これは事前に国民に明らかにして、あるいは国会での討議に付してはいけないというような規制でもあるんでしょうか。
○政府委員（遠藤實君）　禁止はされておりません。
○千葉景子君　じゃこれは国会に明らかにして、こういう報告をすると。これは報告をすることによって日本はこういう状況にあるんだということが明らかになるわけですから、国民にとってもそれから国会の我々にとっても大変関心の深いところなわけです。そういう意味では、国会を尊重する意味でもこの内容を提出、あるいは明らかにされる必要があるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（遠藤實君）　禁止されていないと申しましたけれども、実は国連のこのＢ規約の委員会の審査のために出したわけでございまして、各国とも、ほとんどの主要国は国連から文書として公表されるという場合以外には国内の発表を行っていないというのが現状でございます。
○千葉景子君　別にほかの各国がやってないから日本がそれに倣ってやらなければいけないという理由はどうも一切ないようなんですけれども。これまでも、その報告に基づいて、ふたをあけてみたらとんでもないことが書いてあったというようなことも過去我々は経験しているわけです。だとすれば、やはり事前に、こういう報告をするがいかがなものか、こういうことを国民に問う、あるいは国会で審議をする、当然のことじゃないですか。
○政府委員（遠藤實君）　これは各国の間でほぼ確立いたしました慣行でございますので、それからもう一つ、この報告書自体は四月に国連文書として報告されるということになっておりますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。
○千葉景子君　別にもうしばらく待てという問題ではなくて、国民の権利についての文書、こういうものですから、やはり国会を中心にしている我が国としては国会に提出をして、そしてそこで十分に検討した上で、そして国連にはっきりとした、きちっとした報告をすべきではないだろうか、そう思いますが、今後検討なさるお気持ちはありませんか。
○政府委員（遠藤實君）　問題によりましてはそういうことも検討させていただきたいと思います。
○千葉景子君　問題によってはというのは、それはそちらで選択されても困るわけですよ。どういう内容で報告をされていくのか、これは私たちの権利にとっても大変重要な関連のある問題なわけです。場合によってはとか中身によっては、そういうことで回答なさるのではなくて、今後国会へ報告をしてそして十分な検討をする、こういう方向で検討するかどうか、その点についてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（遠藤實君）　やはり基本的には、これは政府の責任で提出するものでございますので、これが国連で発表されるまで公表を差し控えさせていただきたいと思います。ただ先ほど、原則としてはそういったことでございますけれども、問題によっては事前に御相談することもあり得る、こういうことを申し上げたわけでございます。
○千葉景子君　政府の責任ということであれば、それを国会が知るということは当然のことじゃないだろうかというふうに思うんですけれども。問題によっては公表するというのは、じゃ何を、どういう点については公表あるいは報告されたいというふうにお考えなんですか。
○政府委員（遠藤實君）　例えば、幾つか既に報道がございましてあるいは誤解を生ずるおそれがあるような問題につきましては、場合によってはその要旨をあらかじめ御報告するということはあるかと思います。
○千葉景子君　公表なさらない、だから誤解を生むようなことになるんじゃないですか。きちっと答弁をしてください。
○政府委員（遠藤實君）　基本的には政府の責任で作成しその報告をさせていただきたいと思います。
○千葉景子君　全然、答弁がその都度違うじゃないですか。はっきり統一させてください。
　出すのか出さないのか。場合によっては出すなら、どういうときには出すのか。
○政府委員（遠藤實君）　政府の責任で提出いたしまして、その責任は政府がとるということでございます。
○千葉景子君　公表するという話もさっきなさっていたと思うんですけれども。
　先ほどから答弁がくるくる変わるわけですよ。ある場合には公表をするとおっしゃったり、あるいは誤解を招くようなことがあるからそのときには公表をするとか、統一したきちっとした、公表するのかしないのか、あるいはもし場合によってというならば、どういうときにどういう問題については公表するのか、はっきりと答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（遠藤實君）　いずれにしても、原則として政府の責任で行います。それはまた、政府が判断して政府としてその発表をする場合もあるかもしれません。しかし、いずれにしても、原則としては政府の責任において提出し、国連の発表を待つということでございます。
○千葉景子君　公表するかどうかを聞いているんですよ。
○委員長（原文兵衛君）　速記をとめて。
　　　〔午後六時十八分速記中止〕
　　　〔午後六時五十三分速記開始〕
○委員長（原文兵衛君）　速記を始めて。
　ただいまの件につきましては、理事会において協議いたします。
　千葉君の残余の質疑は明日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時五十四分散会
○委員長（原文兵衛君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和六十三年度総予算三案審査のため、本日、日本銀行総裁澄田智君及び東京都防災会議地震部会専門委員中野尊正君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（原文兵衛君）　それでは、これより総括質疑を行います。馬場富君。
○馬場富君　最初に一、二、外交、防衛につきまして質問いたします。
　今年は日中平和友好条約締結満十年を迎えることになりますが、この十年間の日中関係について総理はどのように評価されているか、まずお伺いいたします。あわせまして、訪中を計画されているかどうかも御説明願いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　この十年間を振り返ってみますと、双方の友好促進ということは私は着々として進んでおるというふうに評価いたしております。これだけ交流範囲が広がれば広がるほど、個別的ないろいろな問題は出てくるというふうに私は思います。それは友好促進の過程で双方の責任によってそれぞれ解決していくならば、さらに促進されていくものであるというふうに私は確信いたしております。
　そこで、私の訪中問題についてのお尋ねもあわせてございましたが、たまたま十周年、こういうことでございますので、双方の都合のいいときに私もぜひ訪問して、両国の関係のみならず、アジア、世界全体についての忌憚のない意見交換をしたい、このように思っておるところでございます。
　およそいつかということになりますと、やはり双方の外交チャネルで、これは普通の場合一週間前に発表するとかいうようなことがいろいろございますので、今大体いつからいつまでということまでは必ずしも煮詰まっておりませんけれども、ぜひ今年度の可能な限り早い時期、前半とでも申しましょうか、そういうことを考えておるわけでございます。
○馬場富君　次に、日中平和友好条約は一応の効力は十年間で、その後はいわば自動継続ということになっているわけであります。総理は当然継続されると思いますが、訪中による日中首脳間で継続を確認するということがあってもいいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　基本的な考え方といたしまして、私もおっしゃる趣旨に賛成でございます。ただ、確認する、しないという問題につきましては、どのような形でそれらのものを会談での議題にのせるかということは、あるいはのせる必要もないことじゃないかという議論もあるかもしれませんので、いま少し御趣旨を吟味しながら、この会談の中身自体でどう言うかということは検討さしていただきたいと思っております。
○馬場富君　韓国の廬泰愚大統領は選挙の公約の中におきまして中韓関係の改善を掲げておりますが、双方とも外交関係を持つ我が国としてやはりできる限りの協力を行うべきであると思います。総理は中韓関係の改善の可能性、見通しをどのように考えてみえるのか、また、協力を要請されれば積極的な役割を果たす用意があるかどうか、この点についてお願いいたします。
○国務大臣（竹下登君）　私どもでできることは現実的な問題としていろいろ模索して積極的な役割を果たすべきであるという基本的考え方に立って、現実的な問題についてはいろいろ話し合いをしてみようと思っております。お許しをいただいてこの連休中に宇野外務大臣が定期外相会議ということで出張することもきょうの閣議で決定いたしましたので、それも、この両国外相間の話し合いでどういうふうな話し合いが出てくるか、にわかに予測するわけにもまいりませんけれども、基本的にはおっしゃる考え方に私どもも賛成でございます。
　ただ、いつも申しておりますのは、現実問題として朝鮮半島そのものの今日の置かれた立場と、そうして中国といわゆる北朝鮮との国交というものが現存するという現実の中で、言ってみればムードだけ先行してもいけないなということを自戒しながら、おっしゃいますとおりの積極的な物の考え方を基礎に置いてこれから対応すべき問題だというふうに考えております。
○馬場富君　総理は就任に際して日ソ関係の改善を約束されましたが、現在の関係を見るとその後何ら進展がされておりません。米ソ首脳会談でのＩＮＦ調印あるいはアフガンからのソ連軍の撤退などデタントムードが進む中で、日ソ関係は米ソ首脳会談が終わるのを待っているというのが現実の状態ではないかと私は思うわけですが、ここで日ソ改善にどう取り組むかという問題、あるいはシェワルナゼ外相の訪日の見通しはどうなっているかを明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　私からお答えした後外務大臣からお答えがあった方が適切かと思います。
　重要な隣国でありますソ連との間に、戦後最大の懸案であります北方領土問題、やっぱり現実の問題としてこれが残っておるということは事実であります。したがって、この問題を解決して平和条約を締結することによって真の相互理解に基づく安定した関係を確立すること、これがやはり不動の基本方針であるということをまず申し上げるべきであると思います。
　我が国としては、今後ともバランスのとれました日ソ関係の進展を目指す考え方でありまして、双方の努力によって関係改善を図っていくことを心から希望しておるということでございます。
○国務大臣（宇野宗佑君）　総理のお答えに多少補足させていただきますが、常に両国は関係改善に最善の努力をいたしております。その一つの流れといたしまして、先般のＩＮＦのグローバル・ゼロに関しましても、米国からもこの経緯を説明する特使が日本に送られてまいりましたが、ソ連からもこの経緯を説明する外務次官が日本を訪れた。そういうふうなことを見ていただきましても、我々もまたソ連も関係改善に努力しておるのが今日でございます。もちろんその間には今総理が申されました一番大切な北方領土問題がございますが、常にこれは我が方から主張を続けております。
　なおかつ、シェワルナゼ外相の訪日はしばしば次官等を通じましても私に伝えられておりますが、まず米ソ間のＳＴＡＲＴという重要な問題を中心とした第二回目の会談がございますから、今これにもう全力を挙げておる、これが終われば今度はシェワルナゼ外相が東京を訪問するということは十二分に承知いたしております、そのことをお伝え申し上げておきます、こういうことがしばしば伝えられておるというのが現状でございます。
○馬場富君　ここで、日ソが合同で行った世論調査の結果によりますと、日ソ関係の改善は双方とも望んでおりますが、相手に対する感じについては、日本側がソ連によい感じを持っているのは一七・六％、ソ連側が日本によい感じを持っているのは八八・〇％。悪い感じは日本側が四七・四％、ソ連側が二・四％というものであります。これによると日本の対ソ感情はかなり悪いということになりますが、この世論調査の結果について総理はどう考えているのか。原因は何にあると思われますか、お尋ねいたします。
○国務大臣（竹下登君）　世論調査はそれぞれの国の国内にありますところの世論調査の機関でやるわけでございますので、あるいは設問の仕方というものが、受けとめ方によって多少のニュアンスの相違はあるではなかろうかな、こういう感じは持って私も拝見させていただいておった次第でございます。
　そのものに対する、どうしてかというコメントをすることが適切であるかどうかにつきましても、私も考えてみたわけでございますが、やはりいわゆる領土問題が解決されてそして平和条約が締結されておるという状態にないということが、我が国のこの世論調査の中にも浮き彫りになっておるものではなかろうかというふうに考えております。
○馬場富君　日ソ関係についてはこうした国民感情もこれありまして、改善されることが私は必要だと思います。このことが非常に重要視されるべきだと思いますが、私はやはり政府としての対ソ政策にも原因があるのではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　馬場さんのこの評価そのものを否定する考えはございません。ただ、仮にもし、いわば不動の基本方針とでも申しましょうか、領土問題というものを横に置いていろいろな交渉というようなものを期待するということは、私はやっぱり基本的な問題としてそれはとり得ない問題であろうというふうに考えております。
○馬場富君　先ほど外務大臣からもお話がありました日ソ関係の首脳の交流でございますが、やはりいつまで待っても日ソ関係は前進しない。だから、ゴルバチョフ書記長の訪日を要請することも当然でございましょうけれども、アジアのデタントや日ソ関係の改善という立場から、竹下総理が訪ソすることもよし、やはり積極的な日ソ首脳の対話を行うべきだ、そういうふうに考えますが、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　日ソ首脳の対話を積極的に行えと、これについては私も同感でございます。
○馬場富君　次に、防衛問題に移ります。
　日本有事における米軍来援の研究に関して有事立法との関係がこれまでの論議で行われているわけでありますが、政府の見解が必ずしも明確ではありません。改めて整理して政府の見解をお願いいたします。