Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　地域経済並びに地域の方々の生活に対して原子力事業が大きな貢献を果たしている地域に関して、原子力施設が運用されないこと、稼働しないことによる影響というのは、それは大きなものがあると思っております。
　私自身も二十年間以上茨城県の東海村に家族とともに住んでおりましたので、東海村の場合は日本原子力発電の東海第二原子力発電所でありますが、それを始めとするような原子力施設とそれから地域経済が強く結びついていることは認識をしているところであります。
　一方で、原子力規制委員会、これは先ほど来お答えをしておりますように、原子力施設の安全、人と環境を放射線の悪影響から守るという観点からは、これは厳正厳格な審査を進めていくということが何より大切であろうと考えております。
　では、予見可能性という点ですが、まず、私たちが考える予見可能性の重要な点は、審査に当たっては一体何が、どういった立証が申請者に求められるのか、これをあらかじめ示しておくことが非常に重要な予見性だと思っています。
　したがいまして、ガイド類の充実や先行する審査の公開を通じて、申請する事業者、後続する事業者は、審査に入ったら一体何が問われるのかということはかなり十分に認識ができる状況をつくっていると思います。
　一方で、では、いつになったら審査が終わるのか、稼働の是非にかかわらず、判断がいつまでかかるのかということに関して言いますと、例えば、同一の事業者が複数の異なるサイトを運用している場合、事業者がなかなか、これは地元との関係等もあるのだと思いますけれども、どちらを優先ということは明言をされません。しかしながら、実質的に複数のサイトの審査に同時に当たるということがその事業者自身が難しいケースがありまして、一方のサイトを優先している場合、もう一方のサイトの審査は、事業者が対応できないということで時間がかかっている、時間がかかっているというか、事実上停滞をしている。このような場合について、規制委員会が、停滞している方のサイトの審査についていつまでに判断を得られるということを言うのはなかなか難しい。むしろ、事業者が取り組めるようになってからというようなお答えの仕方しかできないような事情はあります。
　それから、審査にというか、判断までに時間がかかっている事例のほとんどは、多くの議論がそのサイトの置かれている自然条件にかかわるものになっています。例えば、地震の規模でありますとか津波の規模、それから火山の影響といったものに係る審査が非常に判断に至るまでの期間を左右しております。
　これらはサイトによってそれぞれ異なりますので、先行する審査の事例が余り参考にならないケースもありますし、また、事業者が立証に用いていた証拠の信頼性が審査の過程において覆ったというようなケースもありますので、事実上、規制委員会がいつまでに判断をということを申し上げるのはなかなか難しい状況にあるというふうに考えております。
○津島委員　時間が参りましたけれども、であるならば、我々政治家サイドとして、審査の効率化と高いレベルをキープする、どこに答えを導き出せるのかというのは我々考えていかねばならぬと思っております。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず冒頭、更田委員長に御質問をさせていただきたいと思います。
　就任以来、委員長には、私、積極的に現場に出向いていただいているということを非常に感じております。特に、例えば、原子力災害に被災をいたしました福島県の地域の方々でございますとか、あるいは原発の立地をしている自治体の方々とさまざま意見交換を行っていただいているというふうに伺っております。私、これは大変に重要なことなんじゃないかというふうに思っておるんです。
　といいますのも、どうしても、原子力であるとか、あるいは原子力の規制というものでありますとか、ともすれば非常に科学的な、あるいは技術的な、こういう側面も強い中身も大変多うございますので、特に立地の自治体、関係者の皆様からすれば、原子力規制委員会、規制庁という組織でやっているというよりは、やはり委員長の具体的な顔が見えて、そして率直にいろいろな意見が交換をできる、信頼の醸成という意味でも、これは私は非常に大事なんじゃないか、よかったんじゃないかというふうに思っております。
　ですので、委員長には、こうした特に地方におけるいろいろな意見交換の取組、これについて、現状と、またあるいは、こうした自治体の現場での意見を今後の原子力規制、さまざまな取組にどのように生かしていこうというふうに思われているのか、まず冒頭、これについて更田委員長に御質問したいというふうに思います。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　原子力規制委員会は、国内外の多様な意見に耳を傾け、孤立と独善を戒めるとの観点から、継続的な取組として、委員が、手分けをしてですが、原子力施設を訪問するとともに、あわせて、御希望いただいた地元関係者との意見交換をさせていただいております。
　これまでに、九州電力玄海原子力発電所、それから日本原子力研究開発機構の「もんじゅ」、それから九州電力川内原子力発電所の視察を行った際に、地元の方々との意見交換をさせていただきました。
　原子力規制委員会としましては、引き続き、積極的に地元の関係者とのコミュニケーションの機会を持たせていただいて、いただいた御意見に真摯に耳を傾けてまいりたいと思います。
　また、その御意見、一つ具体的な例ですけれども、こういった意見交換の際に、関係の自治体の方々から、原子力災害時の安定沃素剤の配布方法、これについてさまざまな疑問や御質問をいただきました。そこで、その明確化も含めて、原子力規制庁が作成をしておりますガイドラインである「安定ヨウ素剤の配布・服用に当たって」という、この改正の作業について検討を始めたところであります。
　引き続き、コミュニケーションを図りつつ、適正な、また厳格な規制の実施や改善に努めてまいりたいと考えております。
○中野委員　ありがとうございます。
　原子力規制に関しまして、具体的に、立地されている自治体、避難の計画を立てたり、あるいは原子力災害の際の具体的な対応ということについては個々の自治体がやはりやっていかないといけないという部分もあるということで、これはやはり、いざ現場でどういう備えをするのかということについて、この現場の、実際にやってみたところ、あるいは実際に直面をされている皆様の声というのは非常に大事だというふうに私は思います。
　原子力規制委員会、引き続き、こうした機会を設けていただいて、また、さまざまな御意見や御要望というものもやはり出てくるというふうに思いますので、しっかりそういったものもこれからの行政というものに反映をさせながら、信頼される原子力規制というか、こういうものをしっかりとぜひやっていただきたいということで、冒頭、委員長の方にもお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　続きまして、災害への備えということで何点か御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　ことしは、西日本豪雨でございますとか、あるいは台風二十一号でございますとか、北海道の胆振東部地震、さまざまな大きな災害というものが頻発をいたしまして、改めて、災害への備えというものが大変に重要であるということを認識をしているところでございます。
　もちろん、災害が激甚化しているというふうにも言われておりますので、政府としても、改めてインフラの総点検というものをしっかり行っているところでありますし、極めて甚大な災害が起きたとしても、その被害を最小化していく、あるいは、本当に致命的な状況というのを何とか防いでいく、こういう取組を、国土強靱化の基本計画ということでこれもやっておるところでございます。
　原子力の規制に当たっても、こうした災害を踏まえた対応というものをやはりしっかりとやっていただきたい、こういう趣旨で質問をさせていただきます。
　まず、念のためというか確認的な質問ではございますけれども、東京電力の福島第一原子力発電所の事故を受けまして、規制基準というものを大きく見直したということでございます。もちろん、さまざまな災害に対応する、こういう形の基準になっているというふうに思いますけれども、ことし頻発をしてきたような災害で起こったさまざまな事象、こういうものに対して、この新規制基準というのがどのように対応していけるようなものになっているのかということを確認をさせていただきたいというふうに思います。
○山形政府参考人　お答えさせていただきます。
　いわゆる新規制基準におきましては、施設の立地地点において発生し得るそういう自然現象を最新の科学的知見を踏まえて適切に想定いたしまして、このような自然現象が発生した場合においても安全施設の安全機能が損なわないことということを求めてございます。
　また、この新規制基準では、こうした自然現象に耐える、そういう性能の強化に加えまして、万一シビアアクシデントが発生したような場合においても対応ができるような備えを求めてございます。
○中野委員　割と今、簡単におっしゃられたと思いますけれども、済みません、ちょっともう一回確認なんですけれども、基本的には、ことし起きているような災害というのは今回の新規制基準の想定されている範囲の中のことである、こういうことをもう一度確認させていただいてもよろしいでしょうか。
○山形政府参考人　お答えさせていただきます。
　ことしの西日本の豪雨、また台風二十一号、北海道の地震、そのようなものは全て想定の中でございます。
○中野委員　ありがとうございます。
　その上で、原子力の関連の施設につきましてもやはり総点検をしっかり行っていかないといけない、こういうことを思います。
　実際に、このインフラ総点検の中に原子力関連のものということで含まれているというふうにも承知をしております。ですので、政府全体としては、この総点検の結果を踏まえて、集中的にしっかりとその対応を三年間で図っていく、こういう大きな方針もあるところでございます。
　そこで、質問なんですけれども、原子力の施設の関連事項というものにつきまして、このインフラ総点検、どのような結果であったのか、あるいは、今後対応が必要なものとして何があって、そして具体的にどのような措置を講じていくのか、こういうことについてお伺いをしたいと思います。
○片山政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三十年北海道胆振東部地震に伴う停電によりまして、北海道が泊発電所の敷地外に設置をしていました防護措置の判断等に用いるモニタリングポストの一部が測定ができないという事態になりまして、北海道では、可搬型のモニタリングポストで代替措置を講じることによりまして、それぞれのポストによりますが、約四時間から九時間後に測定が回復をするということが発生をいたしました。
　原子力規制庁では、平成二十九年の四月に、このような防護措置の判断に用いるモニタリングポストを設置、保有しております二十四の道府県に対しまして、電源の多重化ですとか通信の多重化について措置するようにという事務連絡を発出していたところでございますけれども、今回の胆振東部地震に伴って発生した事態というのは、改めて、そういう電源、通信の多重化の重要性というものを浮き彫りにしたというふうに考えております。
　これを踏まえまして、二十四道府県が保有しております防護措置の判断等に用いるモニタリングポストを対象に、電源、通信設備の緊急点検を行いまして、その結果を踏まえまして、今申し上げました電源それから通信の多重化、非常に激しい自然災害と原子力の緊急事態が重複した場合にもしっかりと連続測定、データ伝送ができるようにそういった取組をしていかなければいけないということで、今後、内閣府とともに、先生御指摘になられました三年間の期間というものを十分踏まえて、しっかりと多重化に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○中野委員　今回の北海道の東部地震というのは、全電源喪失ということで、ブラックアウトが、大規模なものが起きたということでございます。もちろん、原子力発電所そのものは、それに備えてということで多重な措置というものを備えているわけでございますけれども、先ほど、モニタリングポスト、これについてもやはり備え、もともとそういうことでやっていくということでやっておったとは思うんですけれども、それについてもやはりもう一重しっかりと対応しないといけない、こういうふうなことであったかというふうに思います。
　やはり、こういう全電源喪失ということで、しっかり備えているということでやっておるわけでございますけれども、実際の、それが起きたときのオペレーションということでしっかりとチェックをしていただいて、そういうことがわかったわけでございますから、これはしっかりと遺漏のないような備えというものをぜひやっていただきたいということで、ぜひお願いをいたします。
　原子力災害というのはもちろん起こしてはいけないものではございますけれども、万が一に備えて、今、各市町村、地方自治体の方で、避難計画でございますとか、あるいはより広域的にどのような対応をしていくのかということで、緊急時の対応、こうした原子力の災害時、事故時における対応、これを備えていただいている、こういう状況であるというふうに認識をしております。
　各自治体におきまして、こうした、まずは避難計画であるとか、あるいは緊急時の対応でございますとか、現在、どの程度まで策定ができているのか、あるいはどこができていないのか、こういうことについて、現状をちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
○荒木政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府では、原発の所在地域ごとに地域原子力防災協議会を設置をいたしまして、関係自治体と一体となって地域防災計画、避難計画の具体化、充実化を進めているところでございます。
　その上で、これら避難計画を含む地域の緊急時対応が、原子力規制委員会が策定する原子力災害対策指針に基づき具体的かつ合理的であることを協議会において確認をするとともに、総理を議長とする原子力防災会議で了承をしているところでございます。
　これまでに六地域で緊急時対応が取りまとめられているところでございます。他の地域につきましても、自治体と連携を一層強化しながら、緊急時対応の取りまとめに向けてしっかりと検討を進めてまいります。
○中野委員　今、緊急時対応ということで、より広域的な対応をどのように行っていくのかということを鋭意取りまとめていただいている、そういう状況を説明をしていただきました。
　先ほど、六地域でしょうか、現在できているということで説明をしていただきましたけれども、それぞれ今、発電所の適合性の審査というものも徐々にさまざまな地域で進んでいるというところでございますので、やはりまだできていない地域というのもあろうかと思います。
　しっかりこうした取組が、対応ができるように政府として全面的にバックアップをする、これをしっかりとお願いをしたいというふうに思っております。
　こうした避難の計画、避難計画というのは地方自治体の方で今それぞれつくっていただいておりますので、かなりの割合でこれの進捗というものは進んでいる、こういう理解でございますけれども、一旦つくればこれはそれでいいというわけではございませんでして、やはりこれをしっかりとブラッシュアップをしていくということが非常に大事だというふうに思っております。
　例えば、私の地元の関西の地域では、例えば高浜であるとかあるいは大飯、こうしたところの地元の関係で、既に実地で避難訓練というものも実際に行っている、そしてそれから得られた教訓を計画に反映をしていく、こういう具体的な、ＰＤＣＡではないですけれども、こうしたサイクルというのもしっかり進めていただいているところというふうに伺っております。
　私がお伺いをいたしましたのは、ことし平成三十年にも、高浜と大飯、この二つの地区を、同時にというか、これを対象に訓練を行った。今回の訓練に関しましては、より広域的な自治体を巻き込んでというか、そういう訓練を行って、実際の広域避難というものも行ったというふうに聞いております。
　例えば、私の地元は兵庫県でございまして、直接の原発からの距離という意味では、そういった緊急時の避難が必要な、そういう地域というわけではないんですけれども、実際にここから広域的に避難をされる避難先だということで訓練に協力をさせていただいた、こういうこともお伺いをしたということでございます。
　実際にこうしたかなり広域的な防災訓練というのも本年行われたというふうにお伺いをしましたので、その実施の状況、あるいは、これを今後の、どういう教訓が得られて、どのような避難計画等に具体的にフィードバックをしていくのか、これについてもお伺いをしたいというふうに思います。
○荒木政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のございました、本年八月の二十五日からの二日間、関西電力大飯発電所及び高浜発電所を対象に原子力総合防災訓練を実施いたしました。
　今回、初めて二つの発電所を対象とした訓練ということで、特に大飯、高浜、それぞれの地域の緊急時対応に基づきまして、今議員おっしゃられたような広域避難を含めた住民の避難など、その住民避難などについて、両発電所の事態進展に応じ、現地の対策本部を統合し一元的に対応といった点につきまして、その実効性を確認いたしましたが、全体としては、混乱なく、おおむね適切に対応できたものと承知しているところでございます。
　他方で、実際の訓練を踏まえまして、原子力防災のさらなる改善に向けて、例えば、よりスムーズな避難につながるような避難退域時の検査の実施や、より迅速な対応ができるような現地対策本部の統合に係る実務的な運用などにつきましても検討を深めていくことが重要であると認識をしているところでございます。
　こういった点も含めまして、外部の専門家などの評価も得つつ、訓練からの教訓事項を抽出いたしまして、本年度内にも訓練結果を取りまとめまして、その上で、緊急時対応の改定など、大飯、高浜両地域の原子力防災体制のさらなる充実強化に取り組んでまいります。
○中野委員　現状をお伺いいたしました。
　訓練そのものは割とスムーズにというふうにおっしゃっておられたかと思いますけれども、やはり、実際の訓練で動く人間の数と、本当に原子力災害が起きたときにしないといけない対応というのは、また規模感も違ってこようかというふうに思います。そうした点もしっかり踏まえまして、どうした点を改善していけばいいのかということをしっかりと専門的な知見も交えて検討していただければ、このようにお願いを申し上げます。
　さまざまございますけれども、やはりことしは非常に災害の多い年ではございましたけれども、しっかりとこういうことも踏まえまして、より安全に原子力の規制というものを更に総点検をして行っていただきたい、最後にこれをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　早速質問に入りたいと思いますが、きょうは、東電の文挾副社長、それから日本原子力研究開発機構の田口副理事長にもおいでをいただいています。ありがとうございます。
　きょう、久しぶりにこの原子力特委で、与党からの御質問も拝見をしました。私も、原子力は必要だ、原子力は日本の国に必要だという立場でありますが、でも、しっかり、ちゃんとやろうということをずっと言っているんです。しっかり、ちゃんとできるんだったら推進したらいいけれども、ちゃんとできないんだったらできないというのが私たち維新の会、そして私の一貫した立場でございます。
　そうした観点から申し上げれば、きょう、佐々木先生、津島先生、大変いい内容ではありますが、どちらかというと、規制委員会が邪魔しているんじゃないかというトーンでした。
　私は、規制委員会もしっかり体制を整えていかないといけないのは当然でありますが、電力会社も問題が多いと思っていまして、だから、きょう更田委員長がいろいろ答弁されました、私は更田委員長の立場にどちらかというとシンパシーがあります。それはそうだよなと思っているわけであります。そういう観点から幾つか、報道もいろいろされていますので、この場で確認をさせていただきたいことがありますので、順次質問させていただきたいと思います。
　まず、ちょっと問い一を飛ばしまして、通告の二つ目ですね。これは、福島第一原発の三号機の使用済み燃料プールから核燃料を取り出す作業をしている、そこでいろいろとふぐあいが起きているという報道ですね。
　これに対して更田委員長が、いや、これはひどいということで、ちゃんとやればできたはずのことができていないじゃないかと。これは廃炉作業が困難だからというものではない、廃炉作業の困難によるものではない、これは手抜きにすら見えると。さらには、廃炉の厳しい現場であるにもかかわらず、一般の原子力における調達のレベルにすら達していないじゃないかと。こういう苦言を呈されていますね。
　東電、いかがですか。
○文挾参考人　東京電力ホールディングスの副社長の文挾です。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。
　先生の御指摘、ごもっともでございます。
　三号機の取り出し設備に対する一連のトラブルに対しましては、大変な御迷惑、御心配をおかけして、大変申しわけございません。改めてここでおわびを申し上げたいと思います。
　東電といたしましても、発注者としてしっかりと、調達における品質管理については今後しっかりと検討してまいりたいと思いますので、御理解の方をよろしくお願いいたしたいと思います。
○足立委員　これは、発注元である東電が悪いのか、それを受けている東芝ですか、東芝エネルギーシステムズが、あるいは、そこから更にその先のアメリカのメーカーが悪いのか。これは誰が悪いんですか。
○文挾参考人　御質問ありがとうございます。
　東電としましても、当然ながら発注者としての責任はあると考えてございますので、そういった調達における品質管理というものは徹底しなければいけないなというふうに考えております。
　今後それを徹底してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○足立委員　とにかく、こういうことがあると、大丈夫かと、原発ですからね、そういう国民の疑念を招きます。私は原発を推進すべきだと思っているからこそ、こういう更田委員長がおっしゃるような、こんなこともできないのか、一般の原子力における調達のレベルにすら達していないじゃないか、ちゃんとやればできたはずのことができていないじゃないかというコメントになるのは、やはりまずいですね。
　更田委員長、これはしっかりやらせていただけますか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　少し繰り返しになりますけれども、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業はさまざまな困難な作業がある。今後まだまだ、これは手もつけかねている段階ではありますけれども、いわゆる、溶融した燃料、燃料デブリの取り出しであるとか、あるいは、建屋、原子炉建屋やタービン建屋に滞留してしまっている汚染水をどう浄化し、さらにはくみ上げていくか、これらはなかなかに厳しい戦いでありますし、更に言えば、海岸近くの地下トレンチにたまっていた水の抜き出し等、厳しい戦いの中で、東京電力はこれまでいい仕事も実際してきたとは思っているんです。
　一方で、今回の三号機の使用済み燃料の取り出しに関しての一連のふぐあいというのは極めていただけない。そこで、あのような発言につながりました。
　責任は、調達をした東京電力にもあると思いますし、また、受注したメーカー側も、あのような厳しい現場で使われるということは当然予想をされていたわけですし、また、電圧の不一致等に関して言えば、これはもう明らかに不注意に基づくところがありますので、いま一度きちっとそれぞれの役割を認識して、緊張感を持って廃炉作業に当たっていただきたいと思いますし、私たちも、一層引き締めて監視に努めてまいりたいと思います。
○足立委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
　今、更田委員長がおっしゃった処理水の問題です。
　私は、自民党にもしっかり、こういう問題、単に早くやれということだけじゃなくて、実際、これは大変な問題になっているわけですから、この処理水の問題をどうしていくのか、政府・与党を挙げてしっかりやってもらわないといけない、自民党の先生方にも関心を持っていただきたい、こう思っていますが、これは八月二十四日のしんぶん赤旗。ひどい新聞ですね、この新聞。（発言する者あり）あっ、済みません。
　八月二十四日の赤旗。更田委員長が、これは更田さん、適当に聞いてくださいね、適当な新聞ですから。更田委員長が定例会見でこう言ったと。東電福島第一原発で、高濃度放射能汚染水の処理後に除去し切れずに残ったトリチウム以外の他の放射性物質の海洋放出を認める姿勢を示した。
　ひどい、こういう新聞を読んでいると、大体頭がね、まあ、やめておきましょう。
　だから、こういう報道が、一般紙でさえ混乱しています。
　汚染水の海洋放出に向けて、今、検討状況はどうなっているか。まず、経産省から御紹介ください。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　多核種除去設備、いわゆるＡＬＰＳ等で浄化処理しました水につきまして、風評に大きな影響を与えることもございますので、技術的な観点に加えまして、風評被害など社会的な観点等も含めまして、総合的な検討を、国の多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会、こちらで検討を行っているところでございます。
　ことしの八月には、処分方法や処分した際の県民、国民の皆様の御懸念を把握し、今後の小委員会での検討を深めるため、説明・公聴会も実施したところでございます。
　現在、これらの意見を踏まえまして、引き続き、国の小委員会で議論を進めているところでございます。
○足立委員　松永グループ長には本当にこの大事な問題を御担当いただいていることに感謝を申し上げたいと思いますが、まだまだ検討をしているという状況だと思います。
　この委員会でも何度かこの問題を取り上げましたが、田中委員長の時代にも、規制委員会として、これは早くやれ、海洋放出をすべきだ、早くやれ、こういうことを田中委員長はしきりにこの場でおっしゃっていて、私も、そうだ、早くやった方がいい、こう思っていますよ。更田委員長、どうですか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　いわゆる多核種除去施設で処理をした処理済み水につきましては、規制基準を満足する形で、十分な希釈を行った上で海洋放出を行うべきだという立場を原子力規制委員会は明らかにしておりまして、また、これが速やかに行われるべきであるというふうに考えております。
○足立委員　赤旗がいろいろ混乱をさせているのは……（発言する者あり）混乱をさせていますよ、赤旗が。トリチウムとトリチウム以外、これが混乱をしているわけです。（発言する者あり）
○足立委員　ちょっと、不規則発言はやめてもらえませんか。
○足立委員　トリチウム、要すれば、残っているのはトリチウムだけだという、これも間違った認識です。要は、貯蔵する基準と、それから、放出する基準、これは違うわけでしょう。
　そういうことを含めてしっかりと、経産省、規制委員会、そして東電がこれを説明していないから、赤旗が、まあ赤旗は意図的だと思いますが、間違った報道をするわけです。関係者が混乱をする。これはしっかり、そういうものを区別してやっていくべきだと思います。
　百歩譲って、赤旗に百歩譲るとしたら、実際に貯蔵、あるいは海洋放出、まあ海洋放出はまだですけれども、貯蔵しているものは、規制委員会が求めている規制基準、規制委員会が求めているのかな、経産省かな、それを満たしているんですか。やはり満たしていないものがあったんですか。そこだけ教えてください。
○更田政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　貯留されている状態において、今貯蔵している状態において、基準を満たしていないという事実はございません。
○足立委員　そこが大事で、しっかり基準をつくって。
　大体、この安全の問題というのは、東京都の小池都知事が豊洲市場の問題でむちゃくちゃなことをやった、あれと一緒ですよ。土壌汚染対策法という法律がちゃんとあって、基準があるんです。基準があって、だって、今運転している原発だって基準内で放出しているんだから。しっかりと基準内であればいいわけで、そして、実際に海洋放出するときには、またそれを更に処理して海洋放出するわけでしょう。
　だから、ぜひ政府・与党にも、こういう問題について、赤旗が誤解を招くようなプロパガンダを流す場合には、政府・与党がしっかりと発信して対抗しないと、対抗。大体、野党はやりたい放題、何でもあり、政府・与党はひたすら黙っている、それでは日本の原子力行政は前に進まないということを、政府・与党に、いや、赤旗じゃないですよ、政府・与党に苦言を申し上げて、この話は終わりたいと思います。
　次に、原子力機構の低レベル放射性廃棄物のドラム缶の問題ですね。
　余りこういうのばかりやりたくないんですが、茨城県の日本原子力研究開発機構の施設で放射性廃棄物を保管するドラム缶が腐食していた。これはいつわかったんですか。副理事長、お願いします。
○田口参考人　お答えいたします。
　報道されておりますドラム缶の漏えいでございますが、これは、昭和六十二年度から平成三年度にかけて、当時の日本原子力研究所の東海研究所、現在の原子力機構の原子力科学研究所でございますが、ここにおきまして、放射性廃棄物の貯蔵ピットに保管していたドラム缶の健全性確認を行った結果、ドラム缶に腐食が確認されました。これは、ドラム缶の内容物が、分別管理を徹底しない時期に発生したものであったため、廃棄物中に残留していた水分が原因と推定されてございます。
○足立委員　二十年以上前ですよ。これは当時公表しなかったんですが、文科省には報告されていた。
　文科省、きょう来ていただいていますね。これは公表を当時はしなかったんですか。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　本件の事実関係につきましては、今原子力機構が説明したとおりでございますが、当時、地下のピットにドラム缶が保管されておりまして、まず、環境への影響がなく、また、当時の原子炉等規制法に基づく法令報告の対象になっていなかったということで、当時の原子力研究所の公表ルールに基づく公表がなかったということでございまして、当時、文科省というか科学技術庁の時代でございましたが、実際そのときに報告があったかどうか、それについては、今の時点では承知しておりません。
○足立委員　規制委員会がこの問題をテーブルにのせたということは、私は高く評価します。高く評価しますが、これからだと思いますが、これから同じような事案があったときも、これは国民に知らせるべきことではないのか。
　これからもし同じようなことがあれば、やはりそれは国民に知らしめるべきことなのか。これは規制委員会としてどうお考えでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　原子力施設内で保管している、このケースの場合はドラム缶ですが、腐食等による漏えいがあった場合、ある一定の放射能量が漏えいするなど、原子炉等規制法に基づく事故報告の条件に合致する場合は、事業者から原子力規制委員会に対して報告がなされますので、原子力規制委員会はその旨を公表する運用としております。
○足立委員　ちょっと時間がないので。
　私は、更田委員長が、とにかくオープン、情報をどんどん公開していく方向で運用されていることを大変敬意を持って拝見しています。
　例えば、十月十日の第三十四回原子力規制委員会の場で、いわゆる被規制者、電力事業者との会議、面談等についてはしっかりと録音、録画して公開していく、そういう方針を、少なくともそういうことをどうやってやっていくか、これを議論されています。
　私、自民党の事前審査の内容をぜひ中継してほしいといつも思っているんですが。維新の会も政調の会議とかを公開しようと僕は言っているんだけれども、みんな嫌がっていましてね。なかなか自分の足元もできないでおりますが。
　やはり、更田委員長の、規制行政を徹底してガラス張りにしていく、そういう方針については心から敬意を持っておりますし、応援をしていきたいと思っております。
　最後に、避難計画の問題ですね。
　きょうここにおいでの阿部知子先生、尊敬する阿部知子先生……（発言する者あり）ああ、要らないことを言わなくていいと。
　原発ゼロの会は僕は大嫌いなんですが、原発ゼロの会が、避難計画を審査対象にすべきだという御提言を十月二日に出されたというふうに承知をしています。
　私は、原発ゼロの会の趣旨には真反対の立場でありますが、この提案については大賛成であります。（発言する者あり）阿部先生からぜひ協力してやりましょうと言っていただいた。まさに協力してやりましょう。
　それで、阿部先生にはぜひ御理解いただきたいんだけれども、私が提案者となって、原発再稼働責任法案というのを提出しています。そこに原子力災害対策特措法改正案というのがあって、まさに、地域原子力防災協議会の法定化、それから、しっかり計画を規制委員会に報告をして、規制委員会に助言、勧告権を付与するという、ゼロの会よりはモデレートかもしれませんが、極めてオーソドックスかつ合理的かつ正しい提案をしているんですけれども、原発ゼロの会は、維新の会がそういうのを出すと、スルーするわけです。
　だからぜひ、ああ、時間が来ちゃったね。ちょっと、内閣府と規制委員長にも、しっかりこういうものも審査対象にしていくべきであるということをお聞きしたいと思いましたが、時間が来ましたので、今後、この話、阿部先生としっかり連携して、ぜひ国会の場でまた議論を、法案の形で議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○阿部委員　立憲民主党の阿部知子です。
　先ほどの足立議員の御質疑にもございましたが、赤旗という機関紙を取り上げ、あるいはゼロの会のことをお取り上げいただきまして、私は、事の真偽を簡単に結論づけるのではなくて、この委員会は、しっかりとした国民に対して安心のメッセージができるよう、言葉の一つも正確に詰めていく必要があると思っております。
　そういう観点から、今回、臨時国会である中ですが、吉野筆頭とも御相談をして、本日の委員会、委員長にもお開きをいただきました。
　与野党対立ではない、本当の国民の安全のための深い審議がこの委員会で行われることを望んでおりますし、また、回数も可能な限り多くやっていただきたいと思いますが、まず、委員長の御意見、お考えを伺います。
○高木委員長　理事会にてまた協議をさせていただきたいと思います。
○阿部委員　では、私は、汚染水の問題を取り上げさせていただきます。
　と申しますのも、事故を起こした東京電力第一原発の事故の事故処理過程、これは廃炉過程と呼んでおりますが、廃炉にとどまらない事故処理過程、あると思いますが、その中で非常に重要な、なおかつ難渋しておるのが、この汚染水並びにそれを処理した処理水の問題であると思います。
　このことに関しまして、経済産業省も、いわゆる多核種除去装置、いろいろな放射性物質を取り除くための措置のあり方、あるいはその結果について公聴会というものを国民に広く問いかけられまして、ことしの八月、福島も含む三カ所で行われたこと、これは私は前向きに評価したいと思います。原子力行政の基本は国民との対話でありますので、不安を残すような形で推し進めることはできないという意味で、経産省が、開かれた公聴会を持たれたということは評価いたします。
　その中で公に明らかになった、その前から御存じの方は御存じだったのかもしれませんが、大きな出来事として、いわゆる汚染処理水と言われるものの性状が、トリチウム以外のさまざまな核種を残したままに現状あるということがわかりました。
　更田委員長は、昨年の、二十九年の十二月の記者会見の折にも、トリチウム以外のものが除去された汚染水については海洋の放出ということを早く進めるべきであるというふうに御発言しておられますが、果たして更田委員長は、この間の、発覚したというか、公に明らかになった、このトリチウム以外の多種、特にストロンチウムや放射性沃素などを含んだものが少なからずあった、総量としたら八五％はいわゆる告示基準を上回るものがタンクの中にはある、逆に、満たしているのは一五％である、このことはいつお知りになりましたでしょう。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　少し時期を明確にして詳しくお答えをしたいというふうに思います。
　いわゆる処理済み水の中にどのような核種が含まれているかにつきまして、平成二十五年五月十七日に開催をしました特定原子力施設監視・評価検討会、いわゆる一Ｆ検討会と呼んでおりますけれども、ここで、東京電力から、多核種除去設備の試験運転の結果、沃素１２９を始めとする幾つかの核種が検出されており、濃度を下げるための議論を行っております。この時点においては、いずれの核種も告示濃度の基準は下回っておりました。
　また、規制庁を通じて、平成二十六年三月並びに四月に廃炉・汚染水対策チーム会合事務局会議において、処理後の水に告示濃度を超える放射能濃度が確認され、対策を行うことなどの説明がなされたということの報告を受けております。
　さらに、平成二十八年三月十五日に実施した東京電力との面談におきまして、多核種除去設備の試験運転の結果、沃素１２９の濃度が告示濃度を超えており、対策を行うことにより低減可能な見込みとの報告を受けております。
　これは、先生に御承知いただいているとは思いますが、規制委員会の定める告示濃度基準は、原子力施設から放射性廃棄物を廃棄する際に適用される基準であって、敷地内に保管している状態においての廃棄物に適用されるものではありません。
　規制委員会としましては、この処理済み水が海洋放出等何らかの処分を行う際に規制基準を満足しているということを要求をしておりまして、敷地内で保管している状態で告示濃度基準を超えていたとしても問題はないというふうに考えております。
○阿部委員　私は、委員長がそうおっしゃるのであれば、そのことを記者会見の場でももっと早くからアナウンスされていれば、この小委員会が経産省で持たれ、公聴会が持たれ、その場で発覚して、ためているものの八五％はさまざまな残った放射性物質を持っているんだということが、ある種不信の種にならなかったと思うんです。
　今委員長がおっしゃったのは、ためているときは高くてもいいんだと、ある種。放出するときに規制庁は関与するんだからと。そうであれば、一体どのくらいのものがためられているのか。八割五分というと、ほとんどですよ、はっきり言って。私は、こういうことの一つ、国民が原子力行政に不信を抱くもとになっていると思うんです。
　それで、引き続いて更田委員長に伺いますが、委員長が原子力規制庁として多核種除去設備等々あるいは増設多核種除去設備等、それから、一番最新のもの、高性能多核種除去設備等々の基準の中に要請、要求されているところは、いずれも告示濃度限度を下回る濃度まで低減することを目的としている。すなわち、こういう多核種除去装置の目的あるいは原子力規制庁がこれを認めておられるところの根拠は、いずれも告示の濃度限度にするということであるわけです。
　確かに、委員長の言い方をとれば、放出するときに告示濃度があればいいんだという言いように聞こえますが、しかし、この装置自身に要求されているのが告示濃度以下で、これを確認できない場合は必要に応じて対策を講ずるとまでおっしゃっているわけですよ。なぜ対策が講じられなかったのか。五年間にわたって、私は、このＡＬＰＳ問題は、ある種、対策が講じられず、そして経産省がやった小委員会や公聴会の中で国民が知ることになったという不幸な経緯をとっております。
　この施設、設備のいわゆる設置の目的、そしてここで問われることは、今私が申し上げたように、多核種除去装置において告示濃度以下にするということでよろしいのですか。もう一度確認いたします。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　この多核種除去設備の設置目的として、これは御指摘のように、実施計画においてその目的としている性能というのは、その処理後の水が告示濃度制限を下回ることを目的として設置をしております。
　しかしながら、この多核種除去施設、これも一種の技術的な戦いと言えますけれども、当初の出てきたもの、それからその後の処理された水の中に告示濃度制限を上回る核種がトリチウム以外にもあったことも事実です。
　これらに対する必要な対策というのは、例えば、もう一回その装置を通す、多核種除去設備といっても、いわゆるこし取るような装置ですから、再びもう一回回す、それでも足りなければ三回回すというような対策が考えられます。
　しかしながら、これは、ではその手段をすぐにとるかどうかというのは、福島第一原子力発電所が今持っているリスクに対して考える優先順位の問題です。あれだけの大量の水を多核種除去設備を二度通す、三度通すといった作業を要求するよりも、更に優先しなきゃならない廃炉作業は幾らでもあります。もう既に、告示濃度制限を満足するところまで届いていないとしても、ベストエフォートといいますか、できるだけ核種を除いた水をタンクにためている状態で、その多くのタンクの水を繰り返し浄化を続けるということよりも優先すべき作業があるというふうに私たちは判断をしております。
○阿部委員　その判断が正しく伝わっていないから、何度も申しますが、今般の不安とか不信とか、特に福島の漁業関係者にとっては、更田委員長は去年の暮れから放出、放出とおっしゃっていて、しかし、その間の言葉が余りにも足りませんよ。今のタンクの中のはまだ高いんだ、優先すべきほかのことがあるから、これはここに放置、このままするんだ、しかし、放出のときには、今後考えて、いかなる手段をとるかを考えるなんて、こうおっしゃれば、私は、また物は違ったと思うんです。
　東京電力に伺いますが、きょう、お手元の資料、これは東電からいただきました「ＡＬＰＳの運用方針」というところで、フェーズを三回に分けてございます。二〇一三年、平成二十五年から二〇一五年、フェーズ１、二〇一六年、フェーズ２、二〇一七年以降、フェーズ３。簡単に言うと、フェーズ１でもフェーズ３でも、実はタンクの中は告示濃度基準以上のものになってしまった、簡単に言いますとそのような理解でよろしいですか。
　ここで書かれていることは、フェーズ２だけが、二つのＡＬＰＳの処理容量がタンクの建設容量を上回っていたのでここでは告示濃度未満を意識した処理を実施。ほかの方は、放射線のサイト、オンサイト、オフサイトの境界線量によって、そちらを優先したので、先ほど委員長がおっしゃいましたよ、やらなきゃいけないことがたくさんある、たくさんの処理水をどうやって処理していくかと考えたときに、タンクの中が告示濃度以上でも、それは暫定的によしとしてやってきた、そういうことで、東京電力、よろしいですか。
○文挾参考人　お答えさせていただきます。
　まず、多核種除去装置の運用方針についてちょっとお話をさせていただければというふうに思いますが、放射性物質によります敷地境界での追加的な実効線量、これは年間一ミリシーベルト未満ということになってございますが、これを維持するために、実は吸着材の交換頻度を少なくすることで稼働率を向上させまして、線量の高い汚染水を可能な限り速やかに処理する方針で運用を行ってございます。
　また、先生がおっしゃられましたフェーズ１のところですが、こちらは、多核種除去装置の運用開始の初期の、除去性能不足時に処理をしました水とか、あるいは、多核種除去装置のふぐあいによりまして放射性物質の除去が十分でなかった水もタンクに貯蔵されているということでございます。そういうことで、多核種除去装置の設備の処理には、告示濃度を超えているものが八割程度含まれているということでございます。
　我々は、東京電力といたしましては、今、国の小委員会で多核種除去設備の処理水を含む処理水の扱いについて御議論をしていただいてございますけれども、国から処分に関する処理が示された場合には、その処分前に、トリチウムを除き、告示濃度限度未満となるように、その多核種除去装置をもう一回通す、あるいは逆浸透膜装置をもう一回通すということで、二次処理をしっかりと実施してまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○阿部委員　今の御答弁で、一つ、ちょっと違うと思いますが。
　トリチウムは多核種除去装置では取れないので、今のは、それ以外のとおっしゃりたい、済みません、時間がないので結構です、そう理解させていただきます。
　これをどうするかについては、更田委員長は、東電が考えなさいよとおっしゃっているところもあるわけです。でも、私は、本当にここは一番重要なところでありますので、信なくば立たずですから、どういう方針にされるかを、きちんと地元の方にも、また、経産省とも、そして規制庁とも知恵を集めて、信頼に足るような結論を導き出していただきたい、これはお願いをいたします。
　さらに、東電にはもう一つ私は苦言を呈したいと思います。
　私たち原発ゼロの会では、毎年少なくとも一回、福島の現場を拝見させていただいております。ことしも九月十日に二十人ほどで参りました。そこでの御説明は、ほとんどの処理水はトリチウム以外はない。でも、ちょっと上がっているのはあったんじゃないですか。あ、それはまれに、フィルターの交換がおくれた。まれと八割五分は違います。
　私は、東電のその説明された方も、うそついたんじゃないんだと思うんです。知らないんじゃないか。同じ組織の中で、原発事故のときもそうでした、情報が共有されなければ、ガバナンスの問題なんだと思います。
　今、年間一万五千人の方があそこを見学をされています。その皆さんに、知らずして偽りを伝えているという状況が東電にあるんだと思います。私は、これはゆゆしきことで、ちゃんと説明すればいいんです、ここはとりあえずためているんだ、まだ高いのもあるんだと。出すときは、これから地元の人とも相談するし、規制庁とも相談するし、経産省の小委員会の意見も聞くんだと。そうされるべきでしょう。余りにも安易な説明というのは禍根を残すと私は思いますが、いかがですか。
○文挾参考人　お答えさせていただきます。
　今の先生の御質問は、発電所の視察部門が対応した際のお話かというふうに認識いたしますが、視察対応部門も多核種除去装置の運用方針については承知をしているというふうに考えてございますが、今先生がお話しされていましたように、不適切あるいは御不信を抱かせるような御説明をしてしまったというふうに受けとめられるということであれば、これは大変申しわけなく思いますので、おわびを申し上げたいと思います。
　今後、質疑応答集などを活用することなどによりまして、全ての視察対応者が正確な情報をお伝えできるようにこれは指導徹底をしてまいりたいと思いますので、御理解の方、よろしくお願いいたします。
○阿部委員　そんなこと、イロハのイなんですよ。わざわざやっているんだから。そこで不十分な理解、私はとても許されないと思います。
　引き続いて、原子力防災についてお尋ねをいたします。
　私は、本日取り上げたいのは愛媛の伊方の原発でございます。
　皆さんのお手元にも資料で置かせていただいておりますが、最後のページを見ていただきますと、ここには十四カ所のいわゆる放射線防護施設というものがございまして、これは、事故のときに移動できない方、介護が必要な方、いろいろあるので、事故のとき、逃げるよりも、とりあえず、放射線防護施設、防護体制をつくって、補助金を出してつくって、そこにとどまっていただこうという考え方です。
　でも、見ていただくと、ざっと見ただけでも、十四カ所のうち十二カ所が、土砂災害区域にあったり、津波浸水区域にあったり、場合によっては特別土砂災害区域にある。そんなところに、もし複合災害だったら、いられませんよね。
　放射能で幾ら防護してもらったって、土で潰れちゃう、水で流されちゃう。私は、こんな非現実的な避難のための防護施設の決め方はあり得ないし、きょうは、内閣の担当、防災副大臣に来ていただいていますが、この補助金を使って全国で幾つの施設にこういう原子力防災のための整備をしているのか。そのうち、土砂や浸水、津波、危険区域と言われるところには一体幾らあるのかを教えてください。
○あきもと副大臣　お答えをさせていただきます。
　今御指摘いただいた施設のうち、施設の一部でも立地するものは六十九施設であります。
○阿部委員　全体をおっしゃらなかったですが、二百五十七施設のうち六十九は、こういう、いわゆる命の危険があって、なかなかそこに、ほかの災害と重なればいられないという場所なんですね。
　お手元の、あけて三ページで、ここには、原子力災害対策の補助金交付要綱の中の二の三に、原則として、人の生命身体に危険が及ぶおそれがないと認められる土地の区域に立地しなさいと。当たり前過ぎる当たり前なんですけれども。
　さて、更田委員長、お伺いいたしますが、更田さんも原子力防災の会議に出ておられると思います。愛媛・伊方で、これだけの施設が土砂や津波、危険のある地域にあって、そこが、原子力災害のとき逃げなさい、あるいはそこにいなさいと言われている施設であることを御存じであったか。これは防災会議でこの話題は出たのか。
　そして、恐縮です、時間がないので続けますが、今後、これは私は、原子力防災会議、内閣担当がやっているだけじゃなくて、更田さんの方から、だって再稼働したら事故はあり得ると思わなきゃいけません、もっとコンタクトを密にして、現実的に再稼働できるのかどうかも含めてお考えいただきたいですが、幾つも重ねて済みませんが、御答弁をお願いします。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　まず、伊方地域の緊急時対応を了承した原子力防災会議、これは平成二十七年の十月ですが、これは私はまだ委員長ではありませんけれども、前任の田中規制委員長、これは承知していなかったものというふうに理解をしております。
　また、その伊方原子力発電所の再稼働前に私がこれを承知していたかというと、これは承知しておりませんでした。
　これは、提言書等々もいただきまして、現在ではよく承知をしているところでありますし、また、御指摘のように、今後ともこの緊急時対応については、内閣府、原子力防災との連携を一層強化してまいりたいと考えております。
○阿部委員　委員長、正直にお答えくださいましたが、再稼働時にも勘案されず、そもそもこの補助金がついたことのその内容も御存じないとあれば、これこそ縦割りの弊害なんだと思います。
　ちなみに、原子力委員会の設置法に関する附帯決議、参議院で上がったものですが、縦割り行政を排していかないと真の安全行政はできない。そして、原子力規制委員会の設置法の本体の第四条二項には、原子力規制委員長は関係行政機関の長に対して助言をしたり意見を述べよとなっているわけです。
　くれぐれも、きょう内閣防災担当副大臣もおられますが、私の今の指摘、政府を挙げてきちんとやっていただきたいし、私は更田委員長には再稼働そのものを見直していただきたい。火山灰の問題とは違うといっても、逃げられないということは一緒でありますから、最後にお二方にお願いいたします。
○あきもと副大臣　委員御指摘いただいたことを踏まえまして、情報はしっかりと共有をさせていただきたいと思います。
○更田政府特別補佐人　今後とも、原子力災害の際に責任を有する各所とは、緊密な連携、意思の疎通をこれまで以上に、円滑な意思の疎通に努めてまいりたいと思っております。
○阿部委員　明確な御答弁ではないと思います。
　私は、再稼働のときに勘案すべき事項だと。その意味では、さっきの足立議員の御提案と同じ思いです。再稼働というのは事故があり得ると思って対処しなきゃいけないということで、再稼働責任法、足立さんから御提案いただきましたので、この委員会でも前向きに皆さんと論議を重ねて、いい原子力行政になるように取り組んでいきたいと思います。
　終わらせていただきます。
○逢坂委員　立憲民主党の逢坂誠二でございます。きょうはよろしくお願いいたします。
　きょうは、大間原発の審査の状況について主に聞かせていただきたいと思っております。技術的なこともあろうかと思いますが、事実関係を淡々と確認したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、大間原発の審査はどこまで進んでいるのかという問題と、もう一点、現在、自然条件の審査、すなわち火山や地震や津波などの審査の途中であって、プラントの機器関係の審査は進んでいないという理解でよいのかということ、この二点、お伺いします。
○山田政府参考人　大間原発の審査につきましては、地震、津波関係では、地震以外による津波影響評価について、おおむね審議が済んでいるところでございます。
　一方、敷地の地質、地質構造、敷地周辺の地質、地質構造、地下構造及び地震による津波影響評価については、まだ審査は続いているところでございます。
　プラント側の審査につきましては、地震、津波関係の審査の進捗を踏まえた上で審査を進めていくということにしてございまして、現在のところ、審査には着手してございません。
○逢坂委員　了解いたしました。
　それでは次に、今月の十五日、十六日、大間の現地で断層調査を行ったと承知をしておりますけれども、その内容と今後の見通しなどについてお伺いしたいことと同時に、今回の調査の中で、東洋大学の渡辺教授が指摘しております大間北方沖断層、このありなしの確認、この目的はなかったというふうに承知はしているんですけれども、この大間北方沖断層というのは今後調査の対象とするのか、この点について、二点お伺いします。
○山田政府参考人　今回行いました現地調査の目的は、これまで審査会合で書面により説明がございました内容について、その内容を直接現地で確認することでございました。
　具体的には、敷地については、断層などの性状ですとかボーリングコア等を直接確認を行っております。敷地周辺につきましては、大間岬付近の沿岸の隆起傾向などについて直接確認したものでございます。
　原子力規制委員会としては、今回の現地調査の結果も踏まえて、引き続き厳正に審査を行っていくということとしたいと考えているところでございます。
　それから、御指摘をいただきました大間北方沖断層については、海底にある断層と想定をされてございます。したがって、直接目視で確認するのは困難であろうというふうに考えてございます。
　事業者は、海上音波探査の結果から、大間北方沖断層に該当する断層は確認できないと説明をしてございますけれども、原子力規制委員会としては、事業者の海上音波探査等のデータを詳細に分析、評価して、引き続き厳正に審査を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○逢坂委員　北方沖断層の件ですけれども、事業者が独自に調査しているということですけれども、規制委員会としては、そのデータをチェックするということだけにとどまるんでしょうか。それとも、規制委員会として、何らか具体的に自分のところでも調査をするというようなことは、それは予定されているでしょうか。それは現時点では未定でしょうか。いかがですか。
○山田政府参考人　現時点におきましては、まずは、事業者が行った調査、これのデータ、これについて、信頼性も含めてしっかりと確認をするという段階でございます。
○逢坂委員　今、データの信頼性という発言がありましたけれども、仮にデータの信頼性が危ういのではないかということになれば、その先も場合によってはあり得るという、その点は今の段階では未定ということでしょうか。うなずいておられますから、よろしいです。了解です。
　それでは次に、大間原発の重要施設の直下には三本の断層があるというふうに承知をしておりますけれども、電源開発、事業者はこの断層についてどのような主張をしておるのか、教えていただけますか。