Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大村国務大臣　お答え申し上げます。
　政府は、従来から「防衛計画の大綱」に留意しつつ、装備の更新、近代化等を中心に防衛力の質的改善に努めてきましたが、防衛庁としましては、最近における厳しい国際情勢にかんがみると、同大綱に定める防衛力の水準を可及的速やかに達成することが必要であると考えたのでございます。しかし、五十六年度概算要求に当たり、財政再建の観点から要求枠いわゆるシーリングが従来にない厳しいものとなることが見込まれ、一方では来年度の防衛予算において歳出化等の当然増的経費が多額に上ることとなるため、防衛庁の概算要求のあり方について特例措置を求めたものでございます。
　以上のような情勢を踏まえまして、概算要求枠の決定に先立ちまして、この問題について大蔵大臣と素直な意見交換を行ったのでありますが、御承知のとおり、従来から概算要求に関する閣議了解において、各種年金の平年度化増の経費、政府開発援助経費等幾つかの経費については、その経費の性質に応じたシーリング上の特別な配慮がなされてきております。今回は、これら特例の一つとして、国際条約の実施に伴い必要とされる既国庫債務負担行為等の歳出化に係る経費についても、経費としての義務的性格がきわめて強いことに着目しまして、一部原則枠を超えて要求し得るという特別な配慮がなされることになったのでございます。
　以上が経過のあらましでございます。
○矢山委員　そうすると、これほど財政難のときに、防衛力の増強を急いで特別扱いまでさせなければならぬというその背景にあるのは、厳しい国際情勢だ、こういうことなんですね。その厳しい国際情勢というのは、防衛白書にも指摘しておりますように、極東ソ連軍の増強初め、わが国に対するソ連の潜在的脅威がふえておる、増加しておる、こういったことも含まれておるわけですね。
○大村国務大臣　お答えします。そのとおりでございます。
○矢山委員　そうすると、これと「防衛計画の大綱」との関係はどうなるかということです、いまのようなお考えと。というのは、申すまでもなしに、「防衛計画の大綱」の基盤的防衛力構想、これは、「防衛計画の大綱」で考えられておるのはいわゆる基盤的防衛力構想と言われておるものだと思いますが、それとの食い違いができてくるんじゃないでしょうか。いまのような形で国際情勢が厳しくなった、つまりソ連の潜在的脅威が増した、だからそれに対応して防衛力の強化をやっていくのだ、こういうことになれば、基盤的防衛力構想と称しておる防衛計画大綱の立場とは食い違ってくるように思いますが、いかがでしょう。
○大村国務大臣　お答え申し上げます。
　わが国の防衛は、「防衛計画の大綱」において述べておりますように、わが国みずから適切な規模の防衛力を保持するとともに、米国との安全保障体制を堅持することによってすきのない防衛体制を築き、もって侵略を未然に防止することを基本としており、限定的かつ小規模の侵略に対しては原則として独力で排除し、それ以上の侵略に対しては、米国と協力してこれを排除することといたしております。
　いわゆる基盤的防衛力構想とは、防衛上必要な各種の機能を備え、後方支援態勢を含めて、その組織及び配備において均衡のとれた態勢を保有することを主眼として、平時において十分な警戒態勢をとり得るとともに、限定的かつ小規模な侵略に対し、原則として独力で対処することができ、さらに、情勢に重要な変化が生じ、新たな防衛力の態勢が必要とされるに至ったときは、円滑にこれに移行することができるよう配意された防衛力を保持しようとする考え方であり、このような考え方は現在でも変わっておらないわけでございます。
○矢山委員　あなた、そんな事務当局に書かせたものを読まなくたってわかるじゃありませんか。
　「防衛計画の大綱」で言っておる、いわゆる俗に基盤的防衛力と言っておりますね、それは要するに、いまあなたがお読みになったように、「平時において十分な警戒態勢をとり得るとともに、限定的かつ小規模な侵略までの事態に有効に対処し得るものを目標とする」防衛力整備でしょう。つまりこれを基盤的防衛力と言っているのです。それは、どういう脅威ができたからこの脅威に対応して防衛力を整備するんだという考え方とは違うでしょう。あなた方はいま、なぜこれほど防衛力整備を別枠扱いまでして急ぐのだと聞いたら、その背景にあるのは厳しい国際情勢だ、具体的に言うなら極東ソ連軍の増強その他日本に対する潜在的脅威が高まっておるという背景があるのだ、だから防衛力整備を急いでおるのだ、特別枠までとるような予算折衝をやったのだ、こう言っているのでしょう。そうすると、その考え方は相手の脅威に応じてこちらの防衛力を整えるのだという考え方でしょう。それは明らかに「防衛計画の大綱」の立場とは違いますよ。
○大村国務大臣　お答えいたします。
　この大綱が策定されました当時の白書におきましても、脅威を前提としない防衛はあり得ないという趣旨のことは明記されておるわけでございます。ただ、「防衛計画の大綱」におきましては、脅威の量のみにとらわれずに、むしろ限定的、小規模の侵略に対処できるように限定的かつ小規模のものを整備する、特に質的な整備を図るというふうに書いておるわけでございまして、脅威の量がふえたからすぐそれに連動するというような構想でないことは御指摘のとおりでございます。しかし、質的な改善をできるだけ早く整備するように、先ほどのお話のように期限は明記されておりませんが、そういった趣旨のものでできておるわけでございまして、私どもは大綱の線をできるだけ早く整備するように現在努力しておる、こういうことでございますので、決して矛盾はないと思っております。
○矢山委員　あなた、矛盾があることを自分の答弁で示しておるじゃありませんか。「防衛計画の大綱」に言う防衛力の整備は、そのときどきの脅威の量に対応して防衛力を整備することじゃないのだとあなた自身でおっしゃっている。「防衛計画の大綱」における防衛力整備というのは、あなたのおっしゃるように、そのときどきの危機の量に対応して防衛力を整備することじゃないのですよ。だから、基盤的防衛力整備と言っている。そのときどきの危機に応じて防衛力を整備するというのは、専門用語をよく使っておられるところによると、所要防衛力整備構想です。大綱の防衛力整備の基本的な考え方とは明らかに違うのですよ。違うということをあなたの答弁の中でみずから指摘されているじゃありませんか。そんな答弁をなさっていて違いませんということにはなりませんよ。
○塩田政府委員　いまの「防衛計画の大綱」がいわゆる基盤的防衛力という考え方でつくられていることは、先生おっしゃったわけですが、そこでできている大綱の水準にもまだ達していないわけであります。私どもは、最近における潜在的脅威の増大ということを念頭に置きながら「防衛計画の大綱」の水準の線に早く達したいということを申し上げておるわけでございまして、基盤的防衛力の考え方について、先ほど大臣から現在でもそれを変えているわけではないと申し上げたのは、そういう意味でありまして、その前提に立って、そこで決められた「防衛計画の大綱」の水準にもまだ達していない、そこで早く達したい、こういうことを申し上げておるわけであります。
　なお、いまお話の出ました所要防衛力構想といいますものは、平時から限定かつ小規模を超える通常兵器による侵略に対しても、独力で有効に対処できる防衛力を整備しようという考え方でありますけれども、そのような事態に対しましては、米国と共同して対処するとしておるところでございまして、「防衛計画の大綱」において所要防衛力の構想を取り入れていないということは、そのとおりでございます。基盤的防衛力の考え方でできておりまして、それによってできておる水準にもまだ達していない、それで早く達したい、こういうことを言っておるわけであります。（「少しこんがらがってきたんじゃないの」と呼ぶ者あり）
○矢山委員　まさにいまお話が出たように、どうも少しこんがらがってきましたね。所要防衛力構想というものは、何も日米安保体制を離れて独力で対応する防衛力整備なんて、そんなことじゃないのでしょう。所要防衛力構想というのは、いままでわれわれが聞かされておるのは、そのときどきの脅威の量に応じてそれに対応するような防衛力整備なんだ。だから私どもは、いま長官のおっしゃったような、ソ連の潜在的脅威が増したから、防衛力整備を急がなければならぬのだというような考え方での防衛力整備ということは、「防衛計画の大綱」に言う基盤的防衛力の整備とは考え方が違ってきておるな、こう言っておるので、後であなた方の答弁されたのをよく読んでください。あなた方自身だって、ちょっとおれの答弁おかしいと思われますよ。
　そこで、大蔵省見えたようですから、大蔵省に聞きますが、いま私が大蔵省に聞きたいのは、あなた方はゼロリストまで発表されるほど財政が厳しい、こう言っておられるときに、防衛費だけについてはシーリングにおいて別枠扱いにされたわけですね。査定はどうなるか知りませんよ。少なくともシーリングにおいて別枠扱いにされた、そのことは「防衛計画の大綱」で言っておる立場とは違うのではないか。では「防衛計画の大綱」でどんなことを言っておるかというと、防衛力整備の具体的な実施に際しては、「そのときどきにおける経済財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ」防衛力整備をやる、こうなっておる。したがって、シーリングにおける防衛費の取り扱いは、この大綱の立場から言うと矛盾がありゃしませんか、大蔵省はどう受けとめておるのですか、こう言っておるわけです。
○畠山説明員　お答えいたします。
　まず防衛費だけについてシーリングの特別枠を設けたという点でございますが、これは先生も御承知だと思いますけれども、厚生年金等の各種年金の増分につきましても同様に特別扱いをいたしておりますし、石特会計あるいはＯＤＡについても例外を設けておるわけでございます。それから防衛費について申し上げますと、今回は防衛費であるがゆえに特別扱いをしたということではございませんで、全体のシーリングが原則率が低くなっておるということの中で、以前の年に比べまして国際条約等の実施に伴って必要となる過年度の国庫債務負担行為等の歳出化が非常な大きなウエートを占めておるものですから、要求官庁としてそれを下げて削って出してこいということまでは酷であろうということから、その分が結果として防衛庁において五百五十二億の増に、例外扱いという形になったということでございまして、あくまでも義務的な経費を要求官庁において要求することさえもできないという形ではいかがかということから、これを経費の性質に着目して例外扱いとした結果防衛費が九・七％という増加額、要求枠になったということでございます。
　なお、お話の中にも査定の話はどうなるかわからぬぞと言われましたけれども、まさに「防衛計画の大綱」で申しておりますのは、年々の予算を決めます際のことを述べているものと理解しておりまして、もちろん今後の査定の過程におきまして、われわれ他の経費とのバランスを考慮し、財政事情を考慮しながら適切な規模に決定してまいりたいと鋭意努力しておるところでございます。
○矢山委員　もう大蔵省答弁はいいけれども、防衛費について特別扱いをしたことと「防衛計画の大綱」で私がいま続み上げたこととの関連を私は聞いたわけです。その関連というのは、「防衛計画の大綱」で示しておる点から見て少し外れているんじゃありませんか、こういうことを聞いたんでありまして、あなたの説明をいま聞いたんじゃないのです。しかし、時間がかかるからもういいです。
　そこで、その次にもう一つ聞きたいんですが、これも恐らく否定するでしょうが、防衛白書を見ると、「防衛力の整備」のところで「防衛力整備には長い期間を要するため、国際情勢の急激な変化があった場合にも、すぐそれに対応して急速に防衛力を整備することは容易ではない。したがって、平素から将来のわが国防衛力のあるべき姿を検討しつつ」着実に整備を図っていく、こういうふうにおっしゃっておるんです。これも、私は先ほど申し上げたと同じように「防衛計画の大綱」に言う基盤的防衛力整備という立場から判断をした場合に、そのときどきの脅威に対応して防衛力整備をやるという考え方に変わってきておるというふうに私は理解をしておるわけです。
○塩田政府委員　その点はまさに私は逆に基盤的防衛力の考え方の一つの重要な点ではないかと思います。というのは、いわゆる基盤的防衛力の考え方は、先ほども話が出ましたけれども、平時における云々ということでいろいろ書いてございますけれども、すきのない平時の警戒態勢を持ち、いわゆる限定的、小規模なものにみずから対処するということと同時に、情勢の変化に応じて新しい態勢に移行し得る態勢ということをうたっておるわけでございまして、そのためにはいろいろな機能を有しておかなくてはならないという考え方でございます。すべての面についてすきのない機能を持った態勢を考えていきたいというのがいわゆる基盤的防衛力構想の一つの柱でございまして、そういう点からいきますと、いま御指摘の点はまさにそういう考え方に基づくものであるというふうは私は思うわけであります。
○矢山委員　私どもは、今度の防衛力の増強の姿勢、それから防衛白書に示されておる防衛力整備に対する考え方、これらは従来の防衛計画大綱に言う基盤的防衛力整備という考え方から大きく転換をしてきた、そういうふうに理解しております。しかし、この点においてはあなた方の意見とかみ合わない。
　そこで、次にお伺いしたいのは、これほど財政が厳しくて「防衛計画の大綱」に問題を残しながら防衛力の増強を急がなければならぬ、その背景は、やはりアメリカ側からの強力な防衛力増強に対する要請というものがあるのでしょうね。私どもそう理解せざるを得ぬのです。大平・カーター会談を中心としてその前後の日本政府とアメリカ政府関係者とのやりとりを見ていると、そういうふうに思われてならぬ。そこで私が申し上げたいのは、防衛問題というのはアメリカからとやかく言われてやる問題じゃないと思うのです。特に最近アメリカの言っていることは、中業の繰り上げどころの話じゃないので、シーリングのときに九・七％認めた、ところがこれからの情勢の変化に応じて追加要求もあり得るということについて一体どうなんだというようなことまで立ち入って、この間もコマーという国防省の次官が来ていろいろ言っているようですが、まさに内政干渉に類するようなことまでアメリカは日本の防衛力整備について口を出してきている、私どもはそう思うのです。それだけの強い圧力、そういう中でこの防衛力の整備が考えられておると私どもは理解しますが、私はこの防衛問題というのはアメリカからとやかく言われてやる話じゃないと思うのです。あなた方はよく、そうじゃない、言われてやるんじゃないんだ、自主的判断だ、こう言うのですが、しかし、自主的判断だと言いながらなぜアメリカはあれだけ強力にあらゆる機会をとらえて、予算の問題に触れるようなことまで言いながら防衛力の増強を求めるか。この姿勢を見ておると、やはりアメリカの強い要請で動かされておると私どもは見ざるを得ないわけですよ。
　私は、わが国の防衛というのは、わが国の地形、人口、産業の分布状態、そういったわが国の実情に即して、どういう防衛力を整備したら一番効果的なのかという自主的な判断ですべきだと思うのですよ。私どもは基本的には防衛力整備というのは反対ですよ、反対ですが、やるとしてもそういうことでなければ、アメリカが要求するからその要求に合わせた軍事力整備というのじゃ、日本の防衛ということから言うならいささか間違いじゃないか、こういうふうに私は思うのですけれども、どうなんですか。
○大村国務大臣　お答え申し上げます。
　わが国の防衛がわが国自身の努力によって国力、国情に応じたものでなければならない、これはまことに御説のとおりでございまして、国防の基本方針にも明記されているところでございます。と同時に、わが国が単独ですべての侵略に対処することもむずかしいわけでございますので、わが国はみずからの適切な規模の防衛力とともに米国との安全保障体制を平和と安全の基礎としており、日米安保体制の信頼性の維持及びその円滑な運用体制の整備を図ることは重要なことであると考えておるのでございます。
　そこで、米国から西側自由陣営の一員としてわが国が防衛力を着実かつ顕著に増強するよう希望が表明されているのは事実でございます。米国からの希望表明については、日米安保体制を堅持するとの基本的態度のもと、米国政府との間で十分の意思疎通を図りつつ、わが国自身の問題として真剣に対応していくべき問題であると考えております。政府といたしましては、現下の厳しさを増しつつある国際情勢、西欧諸国の行っている努力、日本の財政経済事情等を念頭に置きながら、わが国の自主的判断に基づき、なし得る限りの防衛努力を積み重ねていく所存であります。
○矢山委員　あなたの答弁は答弁として承っておきますけれども、私どもは、日米間のわが国の防衛力整備をめぐるやりとりをずっと系統づけて見ておりますと、これはやっぱりアメリカの強い要請で動かされておるというふうにしか考えられないわけです。そこはまた見解の相違ということにしておきましょう。
　そこで、外務省にちょっと聞きたいのですけれども、今度の、この八月ですか出された外交青書を見て、私は従来の外交の基本的な方針というものがいささか変わってきているのじゃないかなという気がしておるのですけれども、これはどうなんでしょう。
　というのは、あれを読んでみますと、ソ連の一貫した軍事力の増強を説きながら、世界の政治、軍事面での変化を述べ、米国及び西欧諸国を初めとする自由主義諸国間の一層の団結を力説し、わが外交の使命は、わが国の平和と安全を確保し、自由と民主主義という基本的な価値を守ることだと主張しておりますね。これは明確に西側の一員としての日本の立場を鮮明にしたものだと思うのですが、こういう考え方でいくと、従来、福田さんが盛んに言っておった全方位外交とかあるいはいかなる国とも敵対しないとか、そういった考え方とは多少違ってきたのかなというニュアンスを感ずるのですけれどもね。
○秋山政府委員　お答えいたします。
　ただいまの御質問は、従来の全方位外交というものと最近の青書にあらわれている主張とが変わってきたのではないかというお話でございますが、従来ともわれわれが考えておりました外交の基本というものは、先生も御存じのとおり、平和外交、軍事大国にならず、どの国とも友好親善を進めていくということには特別の変わりはありません。ただ、わが国の安全の維持というものからしまして、おのずからそこに国と国との関係は濃淡があると私は考えておりまして、そういう意味合いでわれわれと社会体制を同じくする自由主義陣営、米国を初めとする諸国との関係はおのずから緊密になってきたということだと思います。
○矢山委員　それはもちろん、日本の外交というのは日米関係を基軸にしていくということが一番基本になっておりますけれども、しかし、いずれにしても、全方位外交ということを盛んに強調されておったし、そのことはいかなる国とも敵対しないという基本的な考え方があったと思うのです。しかし、私どもが外交青書を読んで感じたところでは、私がただいま言ったようにいささかこれは変わってきたなという印象を受ける、こういうことで申し上げたわけです。
　そこで、ひとつお聞きしたいのですが、ソ連のアフガニスタン侵入でアメリカは対ソ制裁措置をやっていますね。西側陣営、同盟諸国にも同調を求めておるわけですが、それに対して西欧諸国の足並みというのは、必ずしもアメリカが要求しておるように、一致をしてそれに全く同調するという形ではないように聞いておるのですけれども、その点どうなんですか。
○秋山政府委員　ただいまの御質問にお答え申し上げます。
　それぞれの国によりまして立場等が違いますから、いろいろ濃淡のある外交方針がとられていることは事実であります。
○矢山委員　そこで私は、やはりそれぞれの国は、アメリカが何と言おうと、基本的にはその国の国益というのですか、それを踏まえて、まるでアメリカに同調する、そして同一歩調をとるというのでなしに、アメリカの立場に理解はしながらもやはりそれぞれの独自の立場で対ソ外交というものをやっておると思うのです。日本の場合にも、やはりそれがいまこそ非常に重要なんじゃないか。というのは、私は非常に危険だと思うのは、最近だったと思いますが、たしかアメリカがソ連に対する穀物禁輸を解いたとか解くとかいうことが言われておりますね。米ソ間というのは、そのときどきの情勢の判断によったら、日本に一一相談しなくても、米中の国交正常化に踏み出したように、わが国の頭越しにソ連との関係を修復しないという保証はないと思うのですよ。そういうことになったときに日本は一体どうするのですか、取り残されてしまって。そういうことを考えると、いかにアメリカが要求しようと、やはりわが国の独自の国益というものを踏まえての対ソ政策というものを考えていくべきだ。もっと言うなら、私は、いまこそソ連と積極的に接触していく、これが外務省の平和外交という立場じゃないかと思うのですが、それをどうも外交青書を見ると、盛んに、ソ連の脅威という言葉は使っておりませんけれども、ソ連の脅威を示唆するようなことを言っているし、何か外務省の安全保障政策企画委員会というのがつくられておる、そこでの発表された文書を見ても、やはりそういう点が強調されておるようですけれども、私はそれはむしろ日本外交のあり方としてはまずいんじゃないか。繰り返しますが、いわゆる平和外交に徹して、いまこそ対ソ関係の緊密化を図っていく努力をわが国の独自の国益という立場を踏まえて展開するというのが本来のあり方ではないかと思うわけです。
○秋山政府委員　対ソ外交方針といたしましては、友好親善を独自の立場から進めるべきではないかという御指摘は、私は全くそのとおりであると思います。ただ、先生御案内のとおり現在の日ソ間はきわめて冷えております。この関係が冷えている理由は、一に私どもはソ連側にある、こういうふうに考えておりますが、大きな隣国でありますから、われわれとしては、何とか友好の度合いを進めていきたいという念願は変わっておりません。
○矢山委員　まあ冷えておるといえば冷えておるのですね。冷えておるからほうりっ放しにするとか、冷えておるからもっと冷やそうというのではなしに、冷えておるのをさらに冷えの度合いをなくしていく、そして暖かい方向に持っていく努力というものを、私は何も日本の主張を譲れと言うのじゃないのですよ、日本独自の主張があるなら主張してもいいけれども、そうする中で、やはり接触は深めていくべきだ、そしてできるだけ関係修復に努力していくべきだ、こういう立場で申し上げたわけであります。
　そこで、時間の制約がありますので、次に移ってまいりますが、一つお伺いしたいのは、防衛庁長官、これも九月八日の自民党研修会でのあなたの発言なんですが、非武装中立政策が日本の防衛力整備の上で支障になっているんではないかという質問がその参会者の中から出された。その質問に答えて長官が、社会党の——社会党のという言葉を使われたか使われぬか知りませんよ、社会党の非武装中立政策をきわめて非現実的な考え方なので絶えず反省、見直しを求めていきたいというふうに答えられたということを、私は新聞で報道されたのを見たのですが、これはどういう見解でそういう発言をなさったのかちょっとお伺いしたいのです。
○大村国務大臣　お答え申し上げます。
　自民党の研修会で党員から社会党の非武装中立論をどう考えるかという質問が出されましたので、それに対し現実的でないと思うと答えたことがあります。その趣旨は、もともと私は、わが国憲法は自衛権を否定しておらず、必要最小限度の自衛力の保持は許されると考えております。そして最近のわが国周辺の諸情勢にかんがみますと「防衛計画の大綱」で定める防衛力を整備していかなければならないと考えておりますので、非武装中立論は現実的でないという趣旨の答えをいたしたものでございます。
○矢山委員　そこで外務省にお伺いしたいのですが、これは私は実はぜひ外務大臣においでをいただいてお聞きしたかったのですが、残念ながら外務大臣が公務のために来れぬとおっしゃるので、おいでになっている外務省の方にお聞きしたいのですけれども、七八年の五月三十日に国際連合において、これは園田外務大臣だったと思うのですが演説をされておりますね。その演説に触れてお聞きしたいのです。その演説の中でこういうことを言っておられるのです。ちょっと読んでみます。
　　日本国憲法は、「日本国民は恒久の平和を念
　願し、……平和を愛する諸国民の公正と信義に
　信頼して、われらの安全と生存を保持しようと
　決意した」ことを宣明し、「国権の発動たる戦
　争と武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛
　争を解決する手段として、永久にこれを放棄す
　る」ことを規定しております。
　　人類の先覚者としての誇り高き憲法の精神に
　立脚して、わが国は、他国に脅威を与えるよう
　な軍事大国にならないことをその基本政策の一
　つとし、国際協調をその外交政策の前提として
　おります。
　　わが国がこのような世界史上例の少ない実験
　にのりだす途を選択した背景には、第二次大戦
　の体験を通じて日本国民の一人一人の心に深く
　根ざした「二度とこのような戦争があつてはな
　らない」という決意があります。そして、この
　決意は、戦後三十余年を経た今日、日本国民の
　間に深く定着しており、将来にわたってわが国
　が、これに反するような行動をとることは断じ
　てありません。
　　日本国民の恒久平和に対する強い願望と平和
　に徹するという固い決意は、国連憲章が世界各
　国に求めていることと正に同一であります。わ
　が国は、今後の国際社会における国家の活動の
　新しいあり方の先覚者たるべく、平和に徹し、
　国際協調を基本とする外交努力を一層強化して
　いくことを決意しております。と述べられて、その次にこういうことを言っておられます。
　　全面完全軍縮の達成が全世界の国々の共通の
　目標であることは論をまたない処であります
　が、他方、軍縮の問題が全ての国にとって、そ
　の安全の確保という要請とも密接に関連した問
　題であることを忘れてはなりません。現在の国
　際社会においては、地域的に、また、全世界的
　規模において、関係国間の力の均衡が国際の平
　和と安全を維持するための支えとなつておりま
　す。がしかしわれわれが、真に全面完全軍縮の
　実現に向って前進するためには、この理想を一
　刻たりとも忘れることなく、この理想の実現に
　向つて実現可能な措置を一歩一歩積み重ねてい
　くことが必要であります。こういうふうに言っておられますが、この考え方はいま否定されるお気持ちはもちろんないでしょうね。
○賀陽政府委員　お答えいたします。
　ただいま御引用になりました全面完全軍縮の考え方でございますが、これは、わが国としてこれを究極的な目標といたしまして、具体的には包括的核実験の禁止でございますとかあるいは核拡散防止態勢の強化でございますとか、そういったことの積み重ねの措置の早期実現ということで、拡軍縮を中心に推進してまいる、この基本姿勢は全く変更のないところでございます。
○矢山委員　防衛庁長官は、私がいま読み上げたことについてどういうふうにお考えになりますか。
○大村国務大臣　お答えいたします。
　平和のため努力を行うこと、そしてまた軍縮の実現のためにわが国としましてもできる限りの努力を払うべきことは同感でございます。
○矢山委員　そこで外務省、ここで理想として実現を考えておられる全面完全軍縮というのは、これは言葉をかえれば非武装ということですね。
○賀陽政府委員　全面完全軍縮と申しますのは、究極の目標としてわが国もこれに対して努力をするということを表明しているわけでございまするが、先ほどまさに御引用になりました園田元大臣の演説が触れておりますように、現実の国際関係の中で一歩一歩可能な措置をとっていくということが具体的なアプローチである、かように考えております。
○矢山委員　私に対する答えとは必ずしもなっておりませんが、この全面完全軍縮を目指して、これは追求する理想ですね、それを目指して現実には一つ一つ、あなたが先ほどおっしゃった核軍縮を初めいろいろのことをやっていく、そして到達するところとして全面完全軍縮を目指しておるわけですね。そうすると、全面完全軍縮というのと非武装というのは、言葉は違うけれども同じようなものだと私は思うのです。そうなると、私どもが非武装中立を言っておるその非武装というのは、まさに世界の平和と安全を守る、わが国の平和と安全を守る上には最も現実的な理想なんです。これを追求するためにわれわれは努力をしているわけです。それを非現実的だとおっしゃったのが私ども納得いかないのです。われわれは、いま直ちにここで非武装ができるとは考えておりません。非武装というのは、世界の平和と安全、日本の平和と安全を確保するために目指すべき理想としてわれわれは努力しているわけです。また、世界の平和と安全、日本の平和と安全を守るためには、それが最も現実的なものだと思うのです。その現実的な理想に向かってわれわれは努力している。それを一概に非現実的だと言われたのでは、われわれはこれは誹謗中傷としか考えられないのです。これは少なくとも野党第一党の基本政策ですからね。そういうものを、どういうふうな考え方でおるのかということもあなたは御理解なしに、非現実的だ何だとおっしゃるのは、私はいささかおかしいんじゃないか、おかしいというか非常識なんじゃないかと思うのですが、どうなんでしょう。
○大村国務大臣　お答え申し上げます。
　先生のお言葉を伺っておりますと、現実的な理想であると言われておりまして、現実的なものであるという趣旨のお言葉ではなかったと拝聴したのでございます。私は、そういう意味で、やはり現実的なものではないというふうに考えておりますのでそのように申し上げたわけでございまして、それで御理解を願いたいと思います。
○矢山委員　御理解をするというわけにはいかないのですよ。私どもは実際現実の問題として、平和と安全にとって一番理想的な姿というのは、全面完全軍縮、つまり非武装でしょう。それをわれわれは追求しているのですからね。そのことの理解なしに、これは非現実的だと言うのは、いささか私は、一国の閣僚としては余りにも軽はずみな言じゃないか、もっと言うなら失礼な言葉じゃないかと思うのです。これは御理解願いたいじゃ済みませんね。
○大村国務大臣　お答え申し上げます。
　私は理想と現実というのは対応する言葉と考えておりますので、理想的な現実というのはちょっと私には理解できないわけでございます。軍縮が平和を達成するための有力な手段である、そういう点におきましては私も理解できるわけでございますが、理想と現実とはやはり相当隔たりのある問題でございまして、ちょっと先生のお言葉のうちの理想的な現実という言葉は、私としては頭が悪いのかもしれませんがよくわからないわけでございます。そういう意味で、まことに失礼ではございますが、社会党の主張されております非武装中立論は、わが国の場合現実的でないと考えておる次第でございます。
○矢山委員　私は理想的な現実と言ったのじゃないのですよ。現実に非武装ということは、世界の平和と安全、日本の平和と安全を守る一番の確かな道じゃないか、こう言っているのです。私は、武力によって世界の平和と安全が守れる、日本の平和と安全が守れると考えていないわけです。先ほど来渡部委員の方からいろいろ言っておりましたように、こちらが武力を強化すれば相手も強化する。武力の増強は際限のないものです。それは常に緊張状態を生む。どんなことでその武力の行使がなされて、平和と安全が害されるかわからないのです。だから、平和と安全を守るためには非武装という立場が一番現実的なんだ、こう言っているのです。そう言っているのでしょう。そのところをやはり理解した上で物をおっしゃらぬといけない。少なくとも野党第一党の基本政策ですから、それを十分な理解なしに、ぽんと非現実的な政策だ、一概にこういうふうな表現をされるところにやはり問題があるのではないか、いわゆる失礼な態度じゃないか、私はこう言っているわけです。
○大村国務大臣　お答えします。
　先生の御発言の趣旨が那辺にあるかは、いまのお話で少しわかってきたわけでございますが、繰り返して恐縮でございますが、私は、自衛のための必要最小限の実力を保持することが、起こり得る侵略を防止し、わが国の平和と独立を保つ上に役に立つと考えておりますので、基本の点の認識が違いますので、言葉だけの問題ではなくて、非武装中立論がわが国に現実的なものであるとは考えない次第でございます。せっかくの御発言に賛成することができなくてまことに残念でございますが、しかし、野党第一党がそういう御意見を持っておるということはよくわかりましたので、私の申し上げます点もひとつ参考にお聞き取り願いたいと思うわけでございます。
○矢山委員　私に言わせれば、武力を持っていれば平和と安全が守れるというあなたの考え方が非現実的だということになる。あなたから言わせれば、われわれがいまの世界情勢の中で非武装を言っているのは非現実的だ、こういうふうな言い方なんでしょう。ところが私どもの非武装というのは、現実に平和と安全を守るとしたならばこれが一番追求すべき理想だ、こう言っているわけです。だから、そこのところをお互いに理解して物を言わぬと、相手の政策は非現実的だ、こう言ってきめつけるというのは、私は国務大臣ともあろう人の言葉ではないだろう。そこら回りのだれかが言ったのなら、それはまたよくわからぬ連中が言ったのだからで済む。しかしながら、少なくとも一国の国務大臣がそういうことをおっしゃるというのはちょっとおかしいと私は思いますよ。その点を私は御注意申し上げているのです。わかりますか。
　そこで、これはやりとりしたって、あなたはそういう失礼な、相手の政策を十分理解しないで軽はずみに物を言う人だということだけを浮き彫りにしておいて、そこで次にお伺いしたいのですが、国連での演説が政府のいまだ変わらぬ方針だというなら、私は、外務省はあるいは防衛庁にしても、米国の要請を受けてソ連の潜在的な脅威を強調しながら防衛力増強だ増強だと言って突っ走るのでなしに、積極的に全面完全軍縮を目指して具体的に努力すべきだと思うのです。たとえばあなた方、実現可能な措置で一つ一つやっていかなければならぬと言っておられるのに、核軍縮がある、非核武装地帯の設置がある、核実験の包括的禁止を言っておられる、爆発用核分裂性物質の生産停止を言っておられる、検証制度をつくることを言っておられる、化学兵器の生産の停止を言っておられる。もう一つ言っている。兵器輸出の禁止を言っておる、こういうことをいろいろ言っておられるのです。言うだけじゃだめなんで、これをいかに具体的に実現するために一生懸命努力するかということがなければならぬと思うのです。何か努力をやっていますか。
○賀陽政府委員　お答えいたします。
　すでにこの分野におきましては、部分核停条約も成立しておりますし、核兵器の不拡散条約の成立はもう申し上げるまでもないことでございますし、海底核禁条約も成立をし、日本が委員長をしております化学兵器の禁止条約の小委員会において化学兵器禁止条約の締結交渉が進んでおりますし、あるいは包括的核実験禁止は、これは地下核実験を禁止するということでございまして、検証制度の充実を要するわけでございますから、この点も日本が何回かゼミナールを東京で行って、地震の検証と地下核実験の検証との相関性も積極的に検討しておりますし、われわれとしてはできる限りのことはしているつもりでございます。
○矢山委員　そこで、いろいろとやって、えらい効果が大きく上がっておるような御答弁なんですが、現実を見るとまんざらそうでもない。特に今度の外交青書なりあるいはこの夏、あれは外務省につくられておる安全保障政策企画委員会ですね、そこで発表されておるものなんか見ますと、これはどうも、平和外交に徹していま国連で演説なさったことを真剣に具体的に実現する、追求を本気でやっているとは思えない。むしろ逆にソ連の軍事力がどうだ、こうだと言って、むしろ防衛庁の防衛力整備をあおるような、援護射撃をするような表現だと私どもは見ているわけです。だから、そういうような外交青書に見られるような物の考え方を持つのでなしに、もっと真剣に、私はそうした問題に取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、私はやはりいま日本がやらねばならぬことは、アメリカが強く軍備の拡大を要求する、ソ連の潜在的脅威がふえた、だから軍備の拡大をやるんだ、そのためには防衛費について別枠扱いまでするんだというようなことでなくて、いわゆる軍事オンリーのことをやるのでなくて、もっと文化、経済の交流だとか経済協力だとかそういったことに一生懸命になったらいいのじゃないですか。防衛費の別枠扱いまでやって、この財政の厳しいときに防衛費をたくさん取ろうなんて苦心惨たんしないで、政府開発援助でもしっかりやるようにした方が、私は日本の平和と安全を守るのにはよっぽど役立つと思うのですよ。第一、政府の開発援助はＧＮＰの比率で言うと〇・二三ぐらいですか、これはもうフランスに比べたって、イギリスに比べたって、西ドイツに比べたって、アメリカに比べたって、大変な少ない額ですわ。だから防衛費もふやそう、経済援助もやろうという、どっちもはこの財政難でなかなかやれぬのですから、そうしたら防衛費なんかでそれの増大のためにあくせくするのでなしに、もう少し政府開発援助でもしっかりやったらどうですか。その方がよっぽど気がきいていますよ。
○秋山政府委員　政府の開発援助、これをどんどんふやした方がよろしい、全く御指摘のとおりでありまして、外務省はその線に沿って来年の予算要求をいたしております。
○矢山委員　初めて私の言うことに同調してくれたね。しかし、言うだけではだめなんですね。やはり本気でやらねばいけませんよ。この政府開発援助をやります、やりますというのは従来も何遍も言ってきた。何遍も言ってきたけれども、さっぱりはかどらないのですからね。それで防衛費の方はどんどん伸びちゃうのだから。だから真剣にやらなければ、やります、やりますと言ったってだめなんです。
　そこで、質問を移しますが、これは防衛庁に聞きたいのですが、「極東ソ連軍の増強と活動の活発化は、西太平洋における米ソの軍事バランスに影響を与えつつあり、わが国の安全保障に対しても潜在的脅威の増大であるとみられる。」こう言って、これは防衛白書に書いてある。そしてＳＳ２０に対処する政策としては、「米国の核抑止力の信頼性を高めていく必要がある」こう書いてある。米国の核抑止力の信頼性を高めるというのは、一体どういうことなんですか。
○塩田政府委員　いま御指摘のように、ＳＳ２０の例を挙げまして、「米国の核抑止力の信頼性を高めていく必要がある」という記述をしているわけでございますが、その意味は、すでに御承知のように、日本の場合、「防衛計画の大綱」でも、それから日米の協力の指針におきましても、核の抑止力につきましては米国に依存するということをうたっておるわけでありまして、全面的に核抑止力の問題については米国に依存しておるわけでありますから、米国の核抑止力が有効に働くことがわが国にとっていまの核の脅威に対する抑止力としては必要であるということを述べたものであります。
○矢山委員　だから、必要なのはもうわかっているのですよ。そういう方針をとっておられるということも知っています。だけれども、わざわざ白書で「米国の核抑止力の信頼性を高めていく必要があろう。」というのは一体どういうことを言っているのですかということを言っているわけです。
○塩田政府委員　基本的には、やはり日米の友好信頼関係を深めること、具体的には、先ほど来申し上げております日米共同対処の場合の作戦におきまして、米軍と日本の自衛隊が有機的に効果的に行動作戦を起こし得るような態勢をつくっていくということが必要なことではなかろうかというふうに考えているわけであります。
○矢山委員　そこで、私がなぜそういうようなことをお聞きしたかというと、ことしの七月号の「諸君」という雑誌、それに軍事科学研究会の名前で「日本が持つべき防衛力」という論文が出ているのです。それによると、核武装についての政策変更が提言されておるわけです。その場合に四つの問題が出されております。一つは独自の核武装をやる、もう一つはドイツ型で、運搬手段を日本が持ち、核弾頭をアメリカから提供してもらうという方式、三つ目はアメリカの核部隊を日本に配備するという方式、四つ目はアメリカ海空軍が随時核を持ち込むことを認める、こういうことの提言が行われておるわけです。しかも、一方わが国の軍事力の現状を見ると、自衛隊の持っておる核運搬手段、核弾頭装着の可能なものが最近非常にふえておりますね。それはナイキあるいは後継のパトリオット、それから対潜、対艦、対地ミサイル、こういうもの。
　そこで、こういう提言が最近なされ出したということを注目しながら、先ほどの「米国の核抑止力の信頼性を高めていく」という場合に、このどれかを、特に考えられるのは三とか四の場合でしょうけれども、そういうことを志向するような動きが防衛庁の中で出てきたのでは困る。そこで、先ほどおっしゃっておりましたから信頼をいたしますけれども、非核三原則は今後も断じて守る、こういうことをはっきりもう一度言っていただきたいのです。
○大村国務大臣　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、非核三原則を今後といえども守っていく考えでございます。防衛庁ももちろんこれに従う考えでございます。
○矢山委員　それでは次に、徴兵制の問題についてちょっとお伺いしておきたいのですが、徴兵制に関する議員の質問が二度ほどなされているのです。最初は八月十五日政府の答弁書が出ている。それからその次の答弁書は十月十四日に出ているのです。それで答弁書を読んでみましてちょっと疑義を感ずるのでお尋ねしておきたいのですが、十月十四日の答弁書においては、徴兵制の問題でこういうふうに言っているのです。「徴兵令及びこれに類する行為とは、いわゆる徴兵制度をいうものと考えられるが、一般に、徴兵制度とは、国民をして兵役に服する義務を強制的に負わせる国民皆兵制度であって、軍隊を常設し、これに要する兵員を毎年徴集し、一定期間訓練して、新陳交代させ、戦時編制の要員として備えるものをいうと理解しており、このような徴兵制度は、憲法上許されないと考えている。」こうなっているのです。
　それからその前の八月十五日に出された同問題に対する答弁書ではこうなっているのです。前のところは前のと同じなんです。念のために申し上げます。「一般に、徴兵制度とは、国民をして兵役に服する義務を強制的に負わせる国民皆兵制度であって、軍隊を常設し、これに要する兵員を毎年徴集し、一定期間訓練して、新陳交代させ、戦時編制の要員として備えるものをいうと理解している。」これは前と同じですね。「このように徴兵制度は、我が憲法の秩序の下では、社会の構成員が社会生活を営むについて、公共の福祉に照らし当然に負担すべきものとして社会的に認められるようなものでないのに、兵役といわれる役務の提供を義務として課されるという点にその本質があり、平時であると有事であるとを問わず、憲法第十三条、第十八条などの規定の趣旨からみて、許容されるものではないと考える。」こうなっているのです。
　そこで、私は疑問を感ずるのは、「社会の構成員が社会生活を営むについて、公共の福祉に照らし当然に負担すべきものとして社会的に認められるようなものでないのに、」とありますから、もしこれが「負担すべきものとして社会的に認められる」ようになったらどうなるのですか。徴兵制をやるということなんです。これは法制局に聞きたい。
○味村政府委員　御指摘の答弁書では、「このような徴兵制度は、我が憲法の秩序の下では、社会の構成員が社会生活を営むについて、公共の福祉に照らし当然に負担すべきものとして社会的に認められるようなものでないのに、」こう言っているわけでございまして、わが憲法の秩序のもとでは、そういうような社会的に認められるようなものではない、このように申しているわけでございます。
○矢山委員　そうすると、これは私は非常に紛らわしい感じがしたのです。「憲法秩序の下では」と、あなたがおっしゃった前段があるわけです。あるけれども、その次に続いて、いま読み上げたような文章が入っておるから、憲法秩序のもとで、もし公共の福祉に照らして、当然負担すべきものだと社会的に認められるようになったら、これは容認される、こういうことになっていくおそれがある。だから、こういうあいまいな表現というのを使われるべきではないのではないか。最初読み上げた十月十四日の答弁書なら実に明瞭なんです。余分のものを加えてしまうからおかしなことになってしまう。法制局ともあろうものが、こういう解釈上疑義を持つような答弁書というのは私はどうかと思うのです。だから、私はこう理解しておいて、それでよろしいとおっしゃっていただくならそれでいいです。
　つまり八月十五日に出した答弁書は、私の理解では、十月十四日に答弁書が別にまたもう一つ出ているわけですから、この十月十四日の答弁書が政府の最終的な見解である、こういうことになるなら前の疑義は一応解消して、十月十四日の答弁書で徴兵制の問題を理解できるわけです。どうでしょう。
○味村政府委員　実は、先ほど先生の御指摘になりました公共の福祉に照らし当然に負担すべきものと社会的に認められるわけではない、認められないというこの理由づけは、昭和四十五年十月二十八日の衆議院内閣委員会で、前の法制局長官の高辻長官が徴兵制度をとることは憲法上許されないんだということの理由として説明したことでございまして、政府としてはずっとこのような理由によりまして徴兵制度は憲法上とれないんだということを御説明しているわけでございまして、今回の稲葉先生に対する答弁書におきましても、その従前からとっております理由をそのまま書いたわけでございます。楢崎先生に対する答弁書においては理由は書いてございませんが、これは稲葉先生の方が、理由とか条文を示せということを質問主意書の中に申されておりましたので理由を書いたわけでございまして、楢崎先生に対する答弁書の場合には、それは特に御要求されているとは受け取れませんでしたので書かなかった、ただそれだけの理由でございまして、政府の立場は全然変わっておりません。
○矢山委員　十月十四日の答弁、これが政府見解だ、こういうことですね。
○味村政府委員　両方とも政府見解でございまして、実質において何ら変わりがないというように御理解いただければよろしいかと存じます。
○矢山委員　最後にもう一つだけまとめてお伺いしておきます。
　武器などの諸物資の購入に伴う価格及び利益の算定方式について産業経理協会に諮問しておるということでありますが、この諮問の内容、それから答申時期はいつごろになるのか、そして答申が出たらこれによって改定をしていくのかどうか、その点いかがですか。
○和田（裕）政府委員　お答えを申し上げます。
　防衛庁が装備品等を調達する際の利益率の算定方法につきましては訓令がございまして、「調達物品等の予定価格の算定基準に関する訓令」というものに定められておりますが、この訓令は昭和三十七年にできたものでございまして、制定以来もうすでに二十年近くけみしておりますし、その間に、最近の事態だけを考えてみましても、オイルショックでございますとか、それに引き続きます狂乱物価、それからその期間に生じましたところの会社の財務構造の大きな変化、そういったような経済情勢の大きな変化というものがございましたようなことから、いま申し上げました訓令に定めますところの利益率の算定方式が将来とも適正なものであるか否か、あるいはまたより合理的な考え方がほかにもあり得るかどうか、こういったようなことを検討する必要があるというように考えまして、利益の概念及びその計算方式等につきまして財団法人産業経理協会に依頼したものでございます。
　その結果どうするかという御質問がたしかあったかと思いますけれども、この調査研究につきましては、一応来年の三月、昭和五十六年三月に終了する予定でございまして、この結果を得ましてから庁内で慎重に検討することにいたしております。その結果、でき得る限り早く結論を出したいというふうに思っておりますけれども、現時点でいつまでに答えを出せるかということを申し上げる状態にまだなってない、こういう状況でございます。
○矢山委員　これはかねて業界から、武器などの諸物資の購入についての利益率が低いので、これを何とか改善してくれという強い要望があったと聞いているのですが、恐らくそういうことに基づいて諮問を出されて、その答申を受け改定をしよう、こういうお考えなんだろうと思います。そうなると、恐らくまたこれは利益率を上げるということになるでしょうから、防衛費というものがまたふえてくると思うのです。そうすると、そうでなくても財政難だと言っているその最中に、防衛力の強化ということで防衛費自体がふやされていく、その上にまた利益率をふやすのだということになっていくと、これは防衛費というものが非常にかさばってくる、こういうふうに思うのです。これはやるとなったら財政上も大変なことになると思いますが、これを聞いても、大蔵省はいままだ現実になっていないから言えないぐらいの答弁になるかもしれぬが、そんなことになると私は大変だと思う。そういうものが出てきて利益率が上がって購入物品の値段が上がる、防衛費がそうでなくてもふえておるのにさらにふえてくる、こうなれば一体どうなるか。そういう点でもし所感があればちょっと大蔵省から聞いておきたいのです。
○畠山説明員　ただいままさに先生おっしゃいましたように、装備局長から答弁申し上げましたとおり、現在のところまだどういう内容のものになるかということははっきりいたしませんので、何とも申しかねる次第でございますが、もし仮に利益率が上がるとすればという仮定の問題での御質問にお答えするといたしますと、その限りにおきましては、他の条件において変わりなければ、その部分において財政負担が増加するということはそのとおりだと思います。しかしながら、先生よく御存じのとおり、防衛費といたしましては、各種の装備品の数量であるとかあるいはまた原価がどうなるかといったようなことで、そのほかの各種要因の方がむしろ大きいといいますか、それらの総合的な結果として防衛費が全体としてどうなるということでございますので、利益率だけの増加がゆえに防衛費を押し上げるということには必ずしもならないのではないか。それからまた利益率自体が仮に適正妥当なものであるとすれば、それが世間並みの利益率ということであるとすれば、その部分についてはあえて問題とすべきところではないというふうに考えておる次第でございます。
○矢山委員　いろいろお伺いいたしましたが、時間が参りましたのでこれで終わらせていただきます。
　ただ、質疑をやってみまして、なかなか奥歯に物がはさまったような調子で十分な御回答もいただけませんし、質問者としてはきわめて不満でありますけれども、これで終わらせていただきます。御苦労さまでした。
○江藤委員長　次回は、来る十一月四日火曜日午前十時理事会、十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後十時二十九分散会
昭和五十五年十月三十日（木曜日）
　　　　午前十時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　田邉　國男君
　　　理事　菊池福治郎君　理事　津島　雄二君
　　　理事　羽田　　孜君　理事　福島　譲二君
　　　理事　新盛　辰雄君　理事　松沢　俊昭君
　　　理事　武田　一夫君
　　　　　　逢沢　英雄君　　　　上草　義輝君
　　　　　　小里　貞利君　　　　亀井　善之君
　　　　　　川田　正則君　　　　岸田　文武君
　　　　　　北口　　博君　　　　北村　義和君
　　　　　　近藤　元次君　　　　佐藤　　隆君
　　　　　　菅波　　茂君　　　　田名部匡省君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　三池　　信君
　　　　　　渡辺　省一君　　　　小川　国彦君
　　　　　　串原　義直君　　　　島田　琢郎君
　　　　　　田中　恒利君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　日野　市朗君　　　　安井　吉典君
　　　　　　吉浦　忠治君　　　　神田　　厚君
　　　　　　近藤　　豊君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　野間　友一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　亀岡　高夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　渡辺　幸治君
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　志賀　　節君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　松浦　　昭君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　二瓶　　博君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　川嶋　良一君
　　　　　　　　水産庁長官　　　今村　宣夫君
　　　　　　　　水産庁次長　　　山内　静夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部連絡調整官　　深作　和夫君
　　　　　　　　外務省欧亜局東
　　　　　　　　欧第一課長　　　兵藤　長雄君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局乳肉衛生課長　瓜谷　龍一君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局化学品安
　　　　　　　　全課長　　　　　小林　勝利君
　　　　　　　　運輸省船員局労
　　　　　　　　政課長　　　　　野尻　　豊君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部警備第二
　　　　　　　　課長　　　　　　加藤　正義君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局企画課長　　　小村　雅男君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　小沼　　勇君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日野　市朗君　　　　　小林　恒人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　恒人君　　　　　日野　市朗君
　　　　—————————————
十月二十五日
　冷害による被害農家救済に関する請願（天野光
　晴君紹介）（第三九八号）
　水田利用再編第二期対策に関する請願（北口博
　君紹介）（第三九九号）
　異常気象による農作物被害対策に関する請願
　（近藤元次君紹介）（第四七一号）
　水田利用再編第二期の対策に関する請願（平沼
　赳夫君紹介）（第四七二号）
　異常気象による農作物の被害救済措置に関する
　請願（平沼赳夫君紹介）（第四七三号）
　農業者年金制度の改正に関する請願（渡部恒三
　君紹介）（第四七四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　農林水産業の振興に関する件（水産問題）
　　　　　————◇—————
○田邉委員長　これより会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　この際、政府から、日韓漁業交渉の合意内容について発言を求められております。今村水産庁長官。