○公述人（大場智満君）　今御紹介にあずかりました大場でございます。
　本日は、皆様方も御関心をお持ちだろうと思いますし、私自身大変関心のあります四つの問題を中心にお話し申し上げたいと思います。
　第一は、現在の国際経済というもの、あるいはこの数年の動きをどういうふうに見たらいいかという問題であります。それから第二、第三の問題は、私がいずれもＧ２と言っておりまして関心を持っている問題でございますが、最初のＧ２はアメリカと日本の問題であります。特に両国の政策協調の問題でございます。それから三番目のＧ２はツー・ジャーマニーズの問題でして、ドイツの統一問題、そのドイツの統一の問題を東ヨーロッパの最近の動きの中でとらえてみたいと思います。もし時間がございますればＥＣとの関係についても触れたいと思います。それから最後に、為替相場の問題につきまして若干私の考え方を述べさせていただきたい、このように考えております。
　まず、現在の国際経済につきましてですが、私は一言で申し上げますと、一つの経済への動きがかなり早まってきているという気がしております。ですから、別の言葉で申し上げますと、相互依存の関係がこの数年非常に深まっているというのが私が見ている国際経済の一番大事な点だと思っております。相互依存の関係が深まっていきますと、第一には両国あるいは両国民の間の相互理解が深まっていくわけですけれども、同時に摩擦が多発していく、またその摩擦が深刻になっていくということが言えるかと思います。ですから、摩擦の問題は相互依存の関係が深まる国際経済の中では当然発生してくるものというふうに私はとらえております。これが第一の国際経済につ
いての私の現在の認識でございます。
　それから二番目に、日米問題について若干申し上げたいと思います。
　私は、かねがね日本とアメリカにつきまして一番の問題は、特にアメリカに問題があるわけですけれども、アメリカが世界最大の債務国であるということが問題だと考えております。もちろん日本は世界最大の債権国でございますが。アメリカは世界最大の債務国、恐らく昨年末で債務超過が六千億ドルを超えたのではないかと思っておりますが、実はブラジルとかメキシコの債務残高が千億ドルだと言われているわけですから、やはり六千億ドルというのはかなりの規模だと思います。
　もちろん、ＧＮＰ対比で見ますとまだＧＮＰの一二％ぐらいで大したことはないというお考えの方もおいでかと思いますけれども、私はこの昨年末の六千億ドルの債務超過が年に一千億ドルずつふえていくような政策をアメリカがとり続けておりますと、アメリカは例えば軍事力、現在軍事力を低下する政策をとっていることは非常に結構でございますけれども、例えばそういう軍事力を維持できないとか、国際政治、国際外交の舞台でリーダーシップあるいはイニシアチブを発揮できないというような事態になっていくのではないかという気がいたします。ですから、リーダーシップを維持するためにも米国は経常収支の赤字、そ債務残高をふやしているわけでございますが、この問題に取り組んでいかなければいけないというのが私の考え方でございます。
　日米間の不均衡の問題につきましては、私は三つの問題があると思っております。つまり、日本の経常収支の黒字の問題、それからアメリカの経常収支の赤字の問題、それから両国間の不均衡の問題であります。
　初め私は、この三つのうちの一つが解決すればあとの二つの問題も問題ではなくなる、また摩擦もかなり軽減される、少なくなるというふうに考えていたわけでございますけれども、最近は、この三つのうちの一つが解決してもあとの二つの問題は指摘し続けられるかもしれないし、またこういう問題が解決されても摩擦の問題が残るのではないかなというような気がしております。いずれにしましても、世界最大の債務国であるアメリカということから、私は第一にはアメリカ自身に問題が出ている、第二に第三世界、開発途上国にまた大きな問題を投げかけているというふうに考えております。
　第一の問題につきましては、先ほど申し上げましたとおり、アメリカが経常収支の赤字をふやし続けるのであればアメリカはリーダーシップをとれなくなるという問題、アメリカ自身の問題であります。
　第二の問題は、アメリカが例えば経常収支の赤字、昨年は大体千二百億ドル、ことしも千百億ドルぐらいが見通されるわけですけれども、昨年について考えてみますと、日本の経常収支の黒字六百億ドル、ドイツの経常収支の黒字六百億ドル、これに対してアメリカの経常収支の赤字千二百億ドル、少し数字を丸めて申し上げておりますが、こういう状態ですと、アメリカという国は非常に魅力的な資産をたくさん持っている国ですから、どうしても日本、ドイツの経常収支の黒字がアメリカの経常収支の赤字をファイナンスするということにまず使われてしまう。したがって、本当に資金を必要としている中南米とかアジアとか、あるいは東ヨーロッパになかなか資金が向かわないという問題、これは一般的に申し上げているのですけれども、そういう問題があるのではないか。ですから、私はアメリカの経常収支の赤字の削減というのは、アメリカ自身のためだけでなくして、開発途上国のためにもどうしても取り上げていかなければいけない問題だというふうに考えているわけです。
　それで、このアメリカの経常収支の赤字を削減するためにはどうしたらいいかということは、もう皆様お詳しい点だと思いますけれども、二つしかないわけでございまして、一つは貯蓄をふやすということ、もう一つは予算の赤字を減らすということでして、この二つを同時にやってもらってもいいわけですけれども、これしか道はないというのが私の考え方でございます。
　それでは次の三番目の問題、ドイツの問題を中心にしまして東ヨーロッパの問題について私の現在での見方を申し上げたいと思います。
　昨年の秋以降かなり東ヨーロッパを中心とする政治改革、経済改革の動きに進展がありましたものですから、この時点で少し整理して私の考え方を申し上げてみたいと思います。
　私は、東ヨーロッパの改革につきましては、改革というのは経済改革と政治改革と二つあるわけでございますが、東ヨーロッパの場合にはどちらかといいますと政治改革優先で動き出したのではないかと思っております。しかし、経済改革を伴わないとその政治改革自体も崩れる可能性があるということだと思います。
　これに対してソ連と中国は経済改革先行で改革を始めたと思っております。ですから、この両国につきましては政治改革を伴いませんとその経済改革自体も崩れる可能性があると思っております。ソ連の場合には、これは皮肉な言い方をして恐縮ですが、経済改革がうまくいかないものですから政治改革の動きが早まったのかなと思ったりしているわけです。これは私自身の考え方でございます。これに対して中国の場合には、経済改革が比較的円滑に推移しているものですから、最近は物価も低下し成長率もかなり高まってきているというようなことがあるわけですが、したがって政治改革への動きが遅いのかなというような感じで見ております。これは政治改革と経済改革の関係についてですが、いずれにしても両方の改革を進めないことには将来は明るくならないというふうに私は見ております。
　次に、この段階で経済改革の進め方について取りまとめて私の感じを申し上げますと、三つあると思います。
　第一は、いわゆる計画経済と市場経済といいますか、マーケットメカニズムをミックスして改革を進めようという国々です。私はソ連と中国はこの分類、分類と言うと失礼かもしれませんが、このような進め方をしているのではないかと思います。英語で申し上げますと、ソーシャル・マーケット・エコノミー、社会主義的市場経済とでも申し上げるんでしょうか、これが一つのグループです。
　それから第二に、第二、第三のグループは、共通点は市場経済を最終的に目指しているという意味では共通しておりますが、そのやり方、要するにスピードが違うという問題です。
　市場経済を目指すうち、急速にそれを進めるということで取り組んでいる国が、私の見るところでは現在ユーゴスラビアとポーランドだと見ております。例えばユーゴスラビアはこの二十年間、川を跳び越えよう跳び越えようと思いながら川に沿って歩いてきてしまったという気がいたしておりますが、最近川を跳び越えたわけでして、ただその川の向こう岸が未知の国であったわけですけれども、ユーゴスラビアは最近非常に積極的といいますか、市場経済への動きを急速かっかなり積極的に進めております。それからポーランドも同様であります。
　ハンガリーは現在、私は四月の末に現在のアンタル首相、そのときはまだ首相になっておいでになりませんでしたが、お目にかかっていろいろお話はしてまいりましたけれども、市場経済を目指していることは間違いないんですけれども、急速にその道を歩むのか、あるいはステップ・バイ・ステップといいますか、漸進的に向かうのか、私はまだ判断をつけるまでに至っておりません。
　もう一つのグループ、同じ市場経済を目指すわけですけれども、漸進的にやろうとしている国が私はチェコスロバキア、ブルガリアではないかと見ております。ただ、チェコスロバキアの場合も六月の八日に選挙がございますので、その後新しい体制がどのような戦略をとっていくかわかりませんけれども、現状で見ますとこの両国は漸進的に市場経済に向かおうとしているように私には見
受けられております。
　以上が、現在進められている改革についてこの時点で各国のやり方を取りまとめてお話ししたわけでございます。
　次に、ドイツの問題について触れてみたいと思います。
　私は、ドイツの統一についてはその見通しを間違っておりました。昨年の十二月まで、一つの経済、二つの政府が実現されるのは二年ないし三年、一つの経済、一つの政府が日の目を見るのは五年ないし十年と、こういうふうに言っておりました。ことしの二月以降、この考え方を変えざるを得なくなったわけでありまして、一つの経済、二つの政府は半年以内、一つの経済、一つの政府は二年ないし三年で見られるのではないかというふうに私の見方を変えているわけでございますが、このような早い動きになりましたのは、やはり東ドイツの経済が東ドイツの若い人たちの西ドイツへの流出によって非常に混乱状態が進んだということだと思います。ですから、これ以上東ドイツの若い方々が西ドイツに来なくて済むように、つまり東ドイツにいるままで西ドイツの生活ができるようにというのがこの統一を動かしてきている一番大事な問題だというふうに私は考えております。
　このドイツの統一の問題に関連しまして、マクロ経済政策の問題として私が若干心配しておりますのは、今後西ドイツ政府は東ドイツにかなり財政支援を強めざるを得ないのではないかと思っております。ＥＣの委員会あたりでも、一年に二百五十億マルクぐらいは新たに投入しなければいけないのではないかという見方もあるわけです。もっとも、私の友人のドイツの連銀の首脳の一人は、これまでも西ベルリンとかあるいは国境地帯にかなりの財政支出を行っているので、東ドイツに対する財政の支援でふえる部分はそれほど多くはないはずだと。それからまた、日本やヨーロッパあるいはアメリカの直接投資も期待できるというようなことで、財政上の負担はそれほど大きくはないのではないかという見通しを漏らしている方がおりますけれども、私はやはり財政は緩むのではないかと見ております。イージーフィスカルポリシーということになるのではないかと思います。
　そうしますと、当然、ポリシーミックスとして考えますと、ドイツの金融政策はややタイト、やや引き締めぎみになっていくのではないか、金利はやや高まっていくのではないかという気がしております。この点もドイツの連銀の首脳は否定しているわけでございまして、そのような運営を自分たちはしないというふうにおっしゃっておりますけれども、私はやはり金融政策はタイトになっていくのではないかなという気がしております。問題は、ですから、そういった金利の上昇を他のヨーロッパ諸国あるいは日本やアメリカに波及させないようなことが大事だなという気がしております。
　それから、ドイツの統一がＥＣの統合に与える影響でございますけれども、私はドイツの統一問題が一九九二年のＥＣの統合に対してマイナス要因として働くことはないのではないかという気がいたしております。昨年十二月のストラスブール・サミットにおける一番大事な点は、当時ミッテラン大統領がドイツの統一を初めて認めたのに対して、ドイツ側がオーデル・ナイセの国境線の尊重、それからことしの十二月から予定されているＥＣの統合のための政府間交渉に積極的に参加するというそういうコミットメントをしたことだと私は思っておりますけれども、そのような状況から考えますと、基本的にドイツ問題がＥＣの統合に対してこれをおくらせる要因にはならないのではないかという見通しを持っております。
　最後に、為替相場の問題について若干触れさせていただきたいと思います。
　最近の動き、最新の動きと申しますのは、まず最初は、ことしになってきましてから円が従来ボックス相場と言われていた百四十円、百四十五円というところから百六十円に向かってきまして、それがまたやや現在百五十円に近づいている、こういう動きなんですけれども、私は百六十円に向かっているときに、これは最近の為替市場がファンダメンタルズの変化に着目したのではないかなという見方をとっておりました。つまり、ファンダメンタルズの変化で一番大きいのは、日本の経常収支の黒字が縮小し始めていることです。一、二月は一年前に比べまして月に二十億ドルぐらいの減少になっておりますし、最近ではやはり十億ドルぐらいは一年前に比べて要するに月々減っていくようなスピードではないかと見ておりますけれども、この経常収支の黒字の縮小に非常に為替市場が注目したんではないか、これが百六十円の方向に円レートを変えていった一番大きな要因ではないかなと私は見ていたわけでございますが、百六十円になりましたときに少し見方を変えたわけでございまして、第一には、これだけ為替レートを動かせば為替市場は自分の力に満足してもいいんじゃないかな、通貨当局の意向にもかかわらずこれだけ動かしてきたんだから自分の力に満足してもう矛をおさめたらどうなんだろうというのが第一の感想でございます。
　第二の感想は、ファンダメンタルズの変化を見てここまで来たのならば、この辺でファンダメンタルズそのものを見直してみたらどうだろうか。為替相場に影響を与えますファンダメンタルズはいろいろありますけれども、私は成長率とかインフレ率とかあるいは経常収支の黒字、赤字、あるいは金利等々だと思っております。もし日米のファンダメンタルズの現状そのものを比較しますと、例えば日本の成長率は四ないし四・五％、アメリカはことし二％。インフレ率はアメリカが四％で日本が二％。それから経常収支の黒字は、減り続けているとはいってもこちらは黒字でございます。アメリカは赤字が減るとはいっても依然として赤字です。それから金利につきましては、名目金利はアメリカの方が高いんですけれども、実質金利は既に日本の方が高くなっております。
　そのような問題に着目しますと、市場というのは為替レートのレベルについてまた別の考え方をお持ちになるのではないかなというようなことを四月の初め考えていたわけでございますが、最近やや円高の方になってきております。ここまで来ますと、あとは振り子がとまるのを待っていればいいのかなと実は思っております。これまで、行き過ぎたレートというのは二つしかないわけでございまして、プラザ合意前の二百四十円と、二度ほど近づきました百二十円、この二つが行き過ぎた為替相場でございまして：…