Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東門委員　予防着陸、緊急着陸、どっちであっても私は構わないんですが、それが本当に実際に飛び交っているところの住民にすごい不安を与えている、恐怖感を与えているという事実だけはわかっていていただきたいと思うんです。
　日本の自衛隊機も、九月一日現在で、ことし二十件ある。結構あるんだなということを今感じましたけれども、米軍機は、実を言うと、九月、十月だけでも十五回ぐらいあるんですよ。九月、十月両月でです。一月からすると私はどれくらいになるかわかりません。ぜひ数字を早目にお知らせいただきたいと思います、何件あったかということですね。
　進みますけれども、米国の議会調査局が今月、米軍機の安全性に関する調査報告書を発表したとのことです。その報告書によりますと、過去二十年間の米軍機の重大事故の発生率は、民間航空機の八十一倍であり、しかも、最近改善傾向にあったものが、二〇〇二会計年度は一転して悪化したとされており、沖縄での状況と符合します。
　事故発生率が悪化した原因として、報告書は、高密度の訓練、軍用機の老朽化、人為的ミスの三点を挙げており、テロとの闘いが訓練の激化を招き、整備などにおいて十分な経験のない人員が重要な任務につき、事故を増加させた可能性があることを指摘しています。
　これが事実だとすれば、沖縄は、現在非常に危険な状況にあると言えます。政府は、人命にかかわる重大な事故が発生する前に、十分な整備要員の確保など、目に見えるような事態の抜本的改善を米国に要求すべきであり、それが担保されるまでは、先ほども申し上げましたけれども、飛行訓練の中止、もしくは大幅な縮小を求めていくべきであると思います。
　大臣の見解、その件に関してお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　先ほど局長がお話をしましたように、米軍が事故を起こさないように、我が方としても、そういったことがあるときに、原因究明あるいは再発防止について申し入れ、米軍側にしかるべく対応をとってもらうということがまず大事であると思います。
　その上で、それを超えて、一般的に米軍の飛行をやめてもらうということを言うべきかどうかということについてですけれども、我が国は日米の間で安全保障条約を持っているわけでございまして、これが我が国の安全確保に非常に大きく資しているということであると思います。そういったことを考えたときに、アメリカ軍の飛行機が訓練のために飛ぶ、あるいはほかの必要があって飛ぶということをしないという状況、仮にそういうことがあるといたしますと、我が国の安全確保にも大きな支障となりかねないという問題があると思います。
　したがいまして、この米軍の事故の問題ということは、先ほど私も申しましたように、粘り強く米軍に対して働きかけをしていく、対応をするように働きかけをしていくことが重要であると思います。
○東門委員　その件について、何か時間を気にしながらの質問なのでなかなかうまくいかないのですが、最後の質問になるのかな、時間がないようです。
　八月二十一日のＦ15の墜落事故に際しては、またしても、米軍からの通報が四時間もおくれました。地位協定の運用改善や三者連絡協議会で事件、事故の迅速な情報提供を約束しても、米軍はこの約束を一向に守らない。政府は、守らせることはできない。政府は、運用改善で迅速な対応ができると常々言っていますが、運用改善でどんな取り決めを行っても、守られなければ何の意味もないじゃありませんか。政府は、八月の墜落事故に際しての通報おくれをどのように受けとめているのか。やはり、条約上の義務として、迅速な通報を地位協定に明記する必要があるのではないかと思います。大臣、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　地位協定について運用の改善をやっていくことが重要であるということは、再三再四申し上げているとおりでございまして、それぞれの件について、もし通報のおくれその他の問題があれば、その都度米側に申し入れていく。地位協定については、その時々の問題に機敏に対応していくということが大事だと思いますので、まさに運用の改善をやっていくということであると思っています。
○東門委員　大臣、率直に伺います。
　運用の改善は本当になされていると、御自身、お思いですか。今、私、るる事故の件も申しました。そして、これまでいろいろ、この委員会で質疑をしてきました、質問してきました。その中で、常に同じ答弁が返ってくる。私、とても不思議なんですよ。本当に大臣御自身、心から、運用の改善、それは守られているとお思いですか。運用の改善が守られていて、どうして迅速な対応が返ってこないのか、なぜでしょうか、それをお聞かせください。
○川口国務大臣　運用の改善をするための努力、これは相手があるということでございますけれども、話し合いをして運用の改善をしていくということが、問題に機敏に対応するという上で重要であると思いますし、政府としても、そのための努力を今までもしておりますし、今後とも努力を積み重ねていきたいと考えております。
○東門委員　時間ですので終わりますが、一言だけ申し上げたいと思います、質問ではありませんが。
　運用の改善は、私は、守られてない。機敏に対応する、果たして外務省、本当に胸を張ってそう言えるのでしょうか。住民には、県民には全然見えないんですよ。ですから、地位協定を抜本的に見直していく、それが大事なんだ、そうしなければ何も変わらないんだということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○池田委員長　次回は、来る十一月一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
本国会召集日（平成十四年十月十八日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　谷畑　　孝君
　　　理事　竹本　直一君　理事　中山　成彬君
　　　理事　鈴木　康友君　理事　田中　慶秋君
　　　理事　河上　覃雄君
　　　　　　小此木八郎君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　佐藤　剛男君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　西川　公也君
　　　　　　林　　義郎君　　　　平井　卓也君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松島みどり君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　森　　英介君
　　　　　　山本　明彦君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　川端　達夫君　　　　北橋　健治君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　中山　義活君
　　　　　　松原　　仁君　　　　山田　敏雅君
　　　　　　山村　　健君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　福島　　豊君　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　土田　龍司君　　　　大森　　猛君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　大島　令子君
　　　　　　井上　喜一君　　　　宇田川芳雄君
　　　　—————————————
十月十八日
　谷畑孝君委員長辞任につき、その補欠として村田吉隆君が議院において、委員長に選任された。
平成十四年十月三十日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　村田　吉隆君
　　　理事　阪上　善秀君　理事　下地　幹郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　中山　成彬君　理事　鈴木　康友君
　　　理事　田中　慶秋君　理事　河上　覃雄君
　　　理事　土田　龍司君
　　　　　　小此木八郎君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　佐藤　剛男君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　西川　公也君
　　　　　　林　　義郎君　　　　平井　卓也君
　　　　　　増原　義剛君　　　　森　　英介君
　　　　　　山本　明彦君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　北橋　健治君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　中山　義活君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　松原　　仁君　　　　山田　敏雅君
　　　　　　山村　　健君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　工藤堅太郎君　　　　大森　　猛君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　大島　令子君
　　　　　　井上　喜一君　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高市　早苗君
　　　経済産業大臣政務官　　　　桜田　義孝君
　　　経済産業大臣政務官　　　　西川　公也君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
　　　経済産業委員会専門員　　　鈴木　正直君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　令子君　　　　　山内　惠子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山内　惠子君　　　　　大島　令子君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川端　達夫君　　　　　伴野　　豊君
　　漆原　良夫君　　　　　斉藤　鉄夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伴野　　豊君　　　　　川端　達夫君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　漆原　良夫君
同日
　理事伊藤達也君同月二日委員辞任につき、その補欠として下地幹郎君が理事に当選した。
同日
　理事栗原博久君及び達増拓也君同月十七日委員辞任につき、その補欠として阪上善秀君及び土田龍司君が理事に当選した。
同日
　理事中山成彬君同日理事辞任につき、その補欠として谷畑孝君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月三十日
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第六七号）
　中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件

　　　　　————◇—————
○村田委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　このたび、経済産業委員長に選任されました村田吉隆でございます。
　我が国を取り巻く経済及び産業の諸情勢は、欧米諸国経済の先行きが不透明な中、消費の停迷と設備投資の落ち込みにより国内経済は低調に推移する一方で、我が国産業の国際競争力が低下するなど依然として厳しい状況にあります。
　このような状況のもと、景気対策を初めとして、中小企業対策、エネルギー対策など解決すべき問題は山積しております。これら諸問題に対し、適切な施策を推進し、国民生活の安定と向上を図るため、本委員会に課せられた責務はまことに大きく、改めてその職責の重大さを痛感いたしております。
　微力ではございますが、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営に努め、本委員会の使命を果たしてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○村田委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事中山成彬君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。この補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　阪上　善秀君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　谷畑　　孝君　及び　土田　龍司君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○村田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済産業の基本施策に関する事項
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する事項
　特許に関する事項
　中小企業に関する事項
　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
　鉱業と一般公益との調整等に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○村田委員長　この際、平沼経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。平沼経済産業大臣。
○平沼国務大臣　おはようございます。
　第百五十五回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、当面の経済情勢や取り組むべき諸課題について、一言申し述べます。
　目下、我が国経済の最大の懸案である不良債権問題については、これを経済不安の端緒ではなく経済再生の始まりとすることが必要と考えます。不良債権処理の加速化によるデフレ圧力の増大のおそれに対応するため、税制改革や規制改革など経済活性化、需要創出に資する施策やセーフティーネット対策などを含む総合的なデフレ対策を不良債権処理と一体として進めていくことが必要であります。
　経済産業省といたしましては、金融サイドにおける不良債権処理の進め方に対応して、借り手側の産業再編や事業の早期再生を進めていく所存であります。
　加えて、本格的な経済再生を図るべく、不安定な経済状況が終わった後の我が国経済の未来の姿を国民に対してトータルに示していくことが必要と考えます。
　また、中小企業対策は万全を期すことが必要であります。
　具体的には、不良債権処理の影響を受ける中小企業への資金供給の円滑化を図るため、セーフティーネット保証の対象拡大等の措置を講じる中小企業信用保険法の一部を改正する法律案、また、創業等の挑戦を支援する観点から、会社設立の際の最低資本金規制の特例を設けるなどの、中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案を提出させていただいております。
　さらに、我が国産業の国際競争力強化の観点から、知的財産の創造、保護及び活用を図るため、知的財産基本法案の御審議をお願いしたいと思っております。
　エネルギー・環境分野につきましては、エネルギー対策と地球環境対策とを一体的に行い、これを充実していくことは、エネルギー消費大国の使命であると考えております。また、現下の国際情勢を踏まえれば、エネルギーの安定供給を図ることの重要性が増している状況と考えます。
　こうした現状を認識した上で、地球環境対策、安定供給確保、競争的市場環境整備などの要素を踏まえた最適なエネルギー政策を構築するべく、エネルギー関連予算の歳出歳入構造の見直しなどを鋭意進めてまいります。
　原子力政策につきましては、先般の原子力発電所における自主点検記録の不正等の問題を非常に重く受けとめております。安全を預かる規制当局の中立・公正性を厳正に保つよう、厳しい対応を図ることが必要であると考えております。
　今回の問題によって失われた国民各層の原子力発電に対する信頼を回復するため、原子力安全委員会との連携を強化し、再発防止に向けて、自主検査の法定化などにより検査制度を強化するべく、電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び独立行政法人原子力安全基盤機構法案の二法案を提出させていただきたいと考えております。
　特殊法人等の改革につきましては、政府の特殊法人等整理合理化計画を踏まえて積極的かつ着実に取り組んでおります。今国会におきましては、中小企業総合事業団及び産業基盤整備基金を解散するとともに、地域振興整備公団の業務の一部を廃止し、新たに独立行政法人中小企業基盤整備機構を設立するなど、六つの特殊法人等を四つの独立行政法人にするための関連五法案を提出させていただいております。
　世界経済に目を転じますと、グローバル化が加速度的に進展している今日、対外経済政策と国内経済政策は内外一体のものとして進める必要性が高まっております。
　我が国経済の活性化を図る観点から、先般、首脳間で来月からの交渉開始に合意したメキシコとの経済連携協定交渉に精力的に取り組むほか、韓国、ＡＳＥＡＮなど我が国との経済的な相互依存関係が深まっている東アジア地域との間で経済連携を積極的に進めてまいります。また、多国間でのＷＴＯ新ラウンドに戦略的に取り組むなど、多層的な通商政策を追求してまいります。
　最後に、今後とも、国民各位の御理解のもと、経済産業行政の推進に全力を挙げてまいる所存でございます。村田委員長を初め委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○村田委員長　次に、新たに就任されました竹島公正取引委員会委員長から発言を求められておりますので、これを許します。竹島公正取引委員会委員長。
○竹島政府特別補佐人　七月三十一日付で、根來委員長の後を受けまして公正取引委員会の委員長に任命されました竹島一彦と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今、大臣のお話にもございましたように、経済情勢は引き続き大変厳しいものがございますけれども、その中で、構造改革の推進が強くうたわれているところでございます。公正取引委員会といたしましても、独占禁止法の定着と公正な競争政策の拡充に向けまして、一生懸命努力をさせていただきたいと思っております。
　具体的には、独占禁止法の違反事件に対します措置体系につきまして、見直しをするようにという重い宿題をいただいておりますけれども、これについては慎重に取り組んでいきたいと思っております。当面、これとは別に下請法並びに景品表示法の改正問題につきまして、次期通常国会に具体的な提案を申し上げられますように、目下、鋭意検討準備中でございます。
　つきましては、村田委員長初め経済産業委員会の委員の先生方、よろしく御指導、御鞭撻を賜りますようにお願いを申し上げます。（拍手）
○村田委員長　次回は、来る十一月一日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十一分散会
本国会召集日（平成十四年十月十八日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　森　　英介君
　　　理事　長勢　甚遠君　理事　野田　聖子君
　　　理事　釘宮　　磐君　理事　山井　和則君
　　　理事　福島　　豊君　理事　佐藤　公治君
　　　　　　岡下　信子君　　　　奥谷　　通君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　後藤田正純君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　田村　憲久君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　西川　京子君
　　　　　　平井　卓也君　　　　松島みどり君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　谷津　義男君
　　　　　　山本　幸三君　　　　吉田　幸弘君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　家西　　悟君　　　　大島　　敦君
　　　　　　加藤　公一君　　　　鍵田　節哉君
　　　　　　金田　誠一君　　　　五島　正規君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　水島　広子君　　　　江田　康幸君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　武山百合子君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　山口　富男君
　　　　　　阿部　知子君　　　　中川　智子君
　　　　　　野田　　毅君　　　　川田　悦子君
　　　　—————————————
十月十八日
　森英介君委員長辞任につき、その補欠として坂井隆憲君が議院において、委員長に選任された。
平成十四年十月三十日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　坂井　隆憲君
　　　理事　長勢　甚遠君　理事　野田　聖子君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　釘宮　　磐君
　　　理事　山井　和則君　理事　福島　　豊君
　　　理事　佐藤　公治君　理事　武山百合子君
　　　　　　岡下　信子君　　　　奥谷　　通君
　　　　　　金子　恭之君　　　　後藤田正純君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　田村　憲久君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　京子君　　　　松島みどり君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　森　　英介君　　　　谷津　義男君
　　　　　　山本　幸三君　　　　吉田　幸弘君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　家西　　悟君　　　　大島　　敦君
　　　　　　加藤　公一君　　　　鍵田　節哉君
　　　　　　金田　誠一君　　　　五島　正規君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　水島　広子君　　　　江田　康幸君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　山口　富男君　　　　阿部　知子君
　　　　　　中川　智子君　　　　野田　　毅君
　　　　　　川田　悦子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　鴨下　一郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　木村　義雄君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　渡辺　具能君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　森田　次夫君
　　　厚生労働委員会専門員　　　宮武　太郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平井　卓也君　　　　　金子　恭之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恭之君　　　　　平井　卓也君
同日
　理事鈴木俊一君九月三十日委員辞任につき、その補欠として宮腰光寛君が理事に当選した。
同日
　理事鴨下一郎君同月二日委員辞任につき、その補欠として熊代昭彦君が理事に当選した。
同日
　理事佐藤公治君同日理事辞任につき、その補欠として武山百合子君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月十八日
　医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法の一部を改正する法律案（中川智子君外八名提出、第百五十一回国会衆法第一三号）
　医療法の一部を改正する法律案（今野東君外十二名提出、第百五十一回国会衆法第五五号）
　医療の信頼性の確保向上のための医療情報の提供の促進、医療に係る体制の整備等に関する法律案（山井和則君外三名提出、第百五十四回国会衆法第一一号）
　健康保険法等の一部を改正する法律案（五島正規君外三名提出、第百五十四回国会衆法第一三号）
　ゆとりのある生活の実現に資するための長期休暇制度の創設及び年次有給休暇の取得の促進に関する法律案（枝野幸男君外五名提出、第百五十四回国会衆法第四七号）
　母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第六六号）
　独立行政法人国立病院機構法案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第八三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件

　　　　　————◇—————
○坂井委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、厚生労働委員長に就任いたしました坂井隆憲でございます。
　御承知のとおり、我が国は、急速に少子高齢化社会を迎えつつあり、医療、年金等社会保障制度の抜本的な改革が喫緊の課題となっております。また、長期にわたる経済の低迷に伴い、雇用失業情勢は依然として厳しい状況にあり、間断のない対策が求められているなど、国民の生活に密接に関連した重要な課題が山積しております。
　このような状況のもと、委員長の重責を担うに当たり、改めて責任の重大さを痛感いたしております。
　ここに委員各位の御指導と御協力をいただき、公平かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○坂井委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事佐藤公治君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂井委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　宮腰　光寛君
　　　及び　武山百合子君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○坂井委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　厚生労働関係の基本施策に関する事項
　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項
以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂井委員長　この際、坂口厚生労働大臣、木村厚生労働副大臣、鴨下厚生労働副大臣、渡辺厚生労働大臣政務官及び森田厚生労働大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。坂口厚生労働大臣。
○坂井委員長　次に、木村厚生労働副大臣。
○木村副大臣　厚生委員の皆様、おはようございます。このたび、厚生労働副大臣に就任いたしました木村義雄でございます。
　お隣にいる鴨下先生ともどもに、ちょっと前まで皆さん方の席に座っておりましたので、きょうはこちらからごあいさつをできる、大変光栄に思っているような次第でございます。
　もとより皆様方とは同じ考えではございますが、すばらしい社会保障制度をこれからも一層充実したものにしていくべく頑張ってまいりたい。その責任の重さを非常に痛感しているような次第でございます。
　これからも委員の先生方の御理解と御協力をいただきながら、坂口大臣を支え、鴨下副大臣とともに、また渡辺、森田両政務官ともども頑張って、皆様方と一致協力して、これからのすばらしい厚生行政の発展のために頑張ってまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○坂井委員長　次に、鴨下厚生労働副大臣。
○鴨下副大臣　おはようございます。
　木村副大臣とともに厚生労働副大臣を拝命いたしました鴨下一郎でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　申し上げるまでもありませんが、厚生労働行政そのものは、本格的な少子高齢化、そしてそれに伴う経済の問題も含めて活力を保つように、こういうようなことで、一人一人が心豊かに安心して暮らせるような、こういう展望を推進することが厚生労働行政の本質だというふうに思っておりまして、そのために全力を尽くしたい、このように思っております。
　厚生労働委員会の皆様とともに、木村副大臣、そして渡辺、森田両大臣政務官とともに一生懸命頑張りますので、御指導をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○坂井委員長　次に、渡辺厚生労働大臣政務官。
○渡辺（具）大臣政務官　厚生労働大臣政務官の渡辺具能でございます。主として厚生の方を担当させていただきます。
　最善の努力をいたします。委員長初め委員の皆さん、どうぞよろしくお願いします。（拍手）
○坂井委員長　次に、森田厚生労働大臣政務官。
○森田大臣政務官　このたび厚生労働大臣政務官を拝命いたしました森田次夫でございます。そうそうたる先生方を前に緊張をいたしております。
　木村、鴨下両副大臣の御指導をいただきながら、渡辺政務官とともに坂口大臣を補佐すべく全力を尽くしてまいりたいと思いますので、どうかよろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○坂井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十八分散会
平成十四年十月三十日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　金子　一義君　理事　七条　　明君
　　　理事　林田　　彪君　理事　渡辺　喜美君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　古川　元久君
　　　理事　石井　啓一君　理事　中塚　一宏君
　　　　　　上川　陽子君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　田中　和徳君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中村正三郎君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　増原　義剛君　　　　山本　明彦君
　　　　　　山本　幸三君　　　　吉田　幸弘君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　大島　　敦君　　　　海江田万里君
　　　　　　小林　憲司君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　中川　正春君　　　　永田　寿康君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　上田　　勇君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　達増　拓也君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　阿部　知子君　　　　植田　至紀君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）　　　　　竹中　平蔵君
　　　財務副大臣　　　　　　　　小林　興起君
　　　財務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　五味　廣文君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　村上　喜堂君
　　　参考人
　　　（日本公認会計士協会会長
　　　）　　　　　　　　　　　　奥山　章雄君
　　　財務金融委員会専門員　　　白須　光美君
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委員の異動
十月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉　俊明君　　　　　大島　　敦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　　敦君　　　　　小泉　俊明君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件

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○小坂委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本公認会計士協会会長奥山章雄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国税庁課税部長村上喜堂君、金融庁監督局長五味廣文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺喜美君。
○渡辺（喜）委員　渡辺喜美でございます。
　先週、あるラジオ番組に出ましたら、電話でアンケート調査をやっておりまして、竹中さんを支持するかどうか、こういうことだったんですね。何と六五％が竹中支持、反対という人たちは二五％でございました。私のように、小泉支援隊でもない、抵抗勢力でもない、第三の道を歩んでいる人間にとっては非常に複雑な数字だったわけでございます。時に、私は、竹中バッシングの側に立つ人間でございますが、個人的な恨みがあってやっているわけではございませんので、御了解をいただきたいと思います。
　きょうの新聞を見ますと、いろいろなことが躍っております。例えば産業再生機構とか、あるいは産業再生委員会とか、どこかで聞いた話だなと思っておりました。お手元に私の渡辺案というのがお配りしてございますが、産業再生委員会と平成復興銀行、このアプローチは、実は過剰債務問題から入っているわけでございます。
　日本の経済を、この十年間、潜在成長率まで含めてだめにしてしまったのは、とりもなおさず過剰債務の重圧である。過剰債務があるから、資産の投げ売りが起こり、資産デフレに歯どめがかからない。過剰債務があるから、企業間の信用が収縮する。過剰債務があるから、投資の抑制、研究開発の抑制が起こり、生産性が低下をし、競争に負ける。こういったことが本質的な原因でございまして、私は、この過剰債務をカットする枠組みを何年か前から提案してきたわけでございます。
　そのツールとして産業再生委員会、その実行部隊としての平成復興銀行という構想を提言してきたわけでございますが、この渡辺プランについて、けさの新聞に出ていることを聞いてもまだ決まっていないと言われるに決まっていますので、渡辺プランについて両大臣はいかがお考えでしょうか、御感想をお伺いしたいと思います。まず竹中大臣から。
○竹中国務大臣　日本の経済の足かせの最大の問題が、過剰債務の問題、いわゆるデットオーバーハングの問題であるという認識は全く共通して持っておりまして、その過程で、渡辺委員の実行案についても私なりにかなり勉強させていただいたつもりでございます。
　基本的には、私自身は、大きな仕組みをつくれるのが理想であるけれども、そこまではなかなか難しいなというふうに思っておりましたんですが、今回、不良債権処理を加速させるという一連の議論の中で、なかなか今まで腰を上げてくれなかった官庁も、そういったやはり仕組みづくりが必要だということに一気に動く可能性が出てまいりまして、その意味では、渡辺プランの詳細について、非常に細かいオペレーションの部分まで私理解していることはないかもしれませんが、基本的な考え方については、私はやはり日本の中にそういう仕組みを取り入れていくことは必要であるというふうに思っておりますし、それを何とか実現するチャンスが今来ているというふうに認識をしております。
○塩川国務大臣　私は渡辺先生の前からの考え方はよく承知しておりまして、大体、私も、考え方はよく似ているなと自分でも思うておったんです。
　同時にまた、過去のことをよく研究しておられるなと。といいますのは、私、復員してまいりました二十二年でございましたが、そのときに、おやじの会社を整理いたしました、国家補償を打ち切られてしまって。その整理をしたのがまさに、新勘定、旧勘定分けて、それでやって、それで復興金融公庫、今の政策投資銀行ですね、これが我々を、新会社を助けてくれたんです。その経験がございますので、私はその構想を今でも閣内で言っておるんです。
　そこで、もう一歩私は考えていただきたいなと思うのがある。今、渡辺プランでございますが、全産業を対象にしたプラン、これは構想ですね、平成復興公庫。それと同時に、今直ちにやらなきゃならぬ不良債権、不良債権の整理をさばく管理委員会と両立てにやっていただいて、当面のものは時限立法でもいいですから、不良債権の方をやる。
　それで、やはり日本の経済全体をやるのに、昔、経済安定本部というのがございましたが、そこが構想しておりましたが、そういうもので復興構想を持って、それを支援する実働部隊というもの、そういう構想をしていただいたら、当面と中長期的な検討ということが非常にはっきりしてくるんじゃないかなと思っております。
○渡辺（喜）委員　この世界は知的所有権はございませんので、ぱくりオーケーでございますから、ぜひ渡辺案を大いにぱくっていただければと思います。
　私の平成復興銀行は、今大臣がおっしゃられた実行部隊として考えております。したがって、この平成復興銀行で問題債権まで含めた買い取り、そして再生ができる仕組みになっております。こういった産業と金融の一体再生のコストは一体どれぐらいかかるのかということを、やはり取りかかる前にあらかた想定をしておく必要があるのではなかろうかと思います。
　私の大ざっぱな計算では、問題債権まで含めた買い取り、再生をやるわけでございますし、また、日銀ができない資産の買い取り、例えば持ち合い株式なども平成復興銀行で一たん引き取ってしまおう、こういう構想でございますから、全体で百五十兆から場合によっては二百兆円。これが全額国民負担になるわけでは毛頭ありませんけれども、日銀マネーを使ったそれぐらいのお金が必要になるのではないかと考えておりますが、両大臣におかれましてはどのような御見解をお持ちでしょうか。
○竹中国務大臣　どのぐらいの政策コストがかかるのだろうか。今の御質問ですと、政策だけではなくて、グロスで、ネットだけではなくてどのぐらいの規模を考えなければいけないのだろうかという御質問だと思います。
　言うまでもありませんけれども、これは、再生のスキームをどのような形でつくっていくのかということと、現実にどのような速度で銀行がオフバランス化を進めていくだろうか、そのときに世界を含めた経済情勢はどのようになっていくだろうかということでありますから、これはなかなか簡単に今の時点で見通せるものではございません。渡辺委員は既に非常に先を走っておられまして、その数字をお持ちのようでございますが、そういう数字は数字としてぜひ御参考にさせていただきたいと思いますが、具体的にスキームを固める中で適切に判断をさせていただきたいと思っております。
○塩川国務大臣　私も、スキームなりあるいは規模、どういう程度かということについてはまだ全く予想もつきませんですが、しかし、構想は私はぜひ生かしていって、その構想が生かされてくることによって産業界にまた新しい考え方と力が出てくると思っておるのです。
　今私が見ていますと、産業界は、自分で力のあるオーナー企業はどんどんと伸びておりますが、いわば組織でやってきた旧財閥系の企業というような、合議制でやっていくようなものだと、うろうろしておるばかりで全然方針も立たない。そういうところに、国と企業が一体となった要するに戦略機構をつくるということは、私は、新しいよりどころ、どっちもがよりどころができてきて、力が相関的に大きくなってくると思っておりまして、そういう弾みが出てくるということに私は大きい期待がかかってくると思っております。
○渡辺（喜）委員　きょうは公認会計士協会の会長さんにもおいでをいただいております。
　この不良債権、過剰債務の問題を考えるときに、どうしても公認会計士協会の御見解をお伺いしなければ解決しない問題がたくさんございます。
　そこで、まず第一に、ディスカウント・キャッシュフローということでございますが、確かに、インフレのときにはこのディスカウント・キャッシュフローは大変に正確な数字を出してくれるんですね。では、デフレのときには一体ディスカウント・キャッシュフローというのは有効に機能するんだろうか。そのあたりを、まず、公認会計士協会の会長さんの方から御見解をお承りをさせていただきたいと思います。経済学の説明は結構でございますから、わかりやすく、結論の方だけで結構でございます。
○奥山参考人　会計士協会の奥山でございます。
　今渡辺先生がお尋ねの、いわば私どもＤＣＦ法と言っておりますけれども、そのディスカウント・キャッシュフロー法、ＤＣＦ法がデフレ経済で果たして有効かどうかというお尋ねですけれども、大変この答えは難しいと思います。
　会計基準は、インフレだろうがデフレだろうが、国内であろうが国際的であろうが、とにかく一つというふうに私ども理解しておりまして、そういう意味では、これがインフレで有効かデフレで有効か、そういう意味での検討は特に行っていないわけでございまして、要するに会計基準として妥当かどうかという立場でございますので、必ずしもデフレ経済で有効かどうかということについてお答えはできないと思いますし、また、一概にどちらで有効かという答えもなかなかできないのではないかと思っております。
　以上でございます。
○渡辺（喜）委員　竹中大臣。
○竹中国務大臣　基本的には奥山会長のおっしゃったとおりであろうかと思います。
　ディスカウント・キャッシュフローといっても、幾つかのテクニカルな方法があるでありましょうし、このデフレの状況をどの程度と想定するかということにもよりましょう。したがいまして、技術的になかなか難しい問題があるというふうにも思いますが、現実にそれを採用しているところも多い、少なくないというふうにも聞いておりますので、そういった専門家のお知恵によって解決されていく問題であるというふうに思っています。
○渡辺（喜）委員　デフレのときにはディスカウント率がマイナスになってしまいますので、正確な数字がはじけないと考える方がむしろ普通なんですね。このディスカウント・キャッシュフローのデフレ下における適用については、大いに検討してもらわなければなりません。
　次に、繰り延べ税金資産の問題でございますが、お手元に、「将来の課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性の判断指針」、こういう一枚紙が配られておろうかと思います。
　この中で、大半の銀行は、この４の重要な税務上の繰越欠損金が存在する会社に分類され、原則は、翌期に確実に黒字が見込める場合に限り、その年の分だけ税効果を認められる、この４の基準でやっているわけですね。これが５に来てしまう場合があり得るわけでございまして、おおむね三年以上連続して税務上の欠損金を計上しており、当期も税務上の欠損金の計上が見込まれる場合には、原則として繰り延べ税金資産は計上できない、こういう規定なんですね。
　したがって、こういう規定に当てはまってしまう場合には、公認会計士協会としては繰り延べ税金資産の計上を認めないという御判断をされるんでしょうか。いかがでございますか。
○奥山参考人　先生が御指摘の件は、私ども公認会計士協会が平成十一年に公表しております監査委員会報告第六十六号というのがありまして、それは、「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」、いわば私どもが監査に対応するときに判断のよりどころとなるものでございます。そこでは、繰り延べ税金資産の回収可能性について、おっしゃるように五段階に分けまして、その五段階ごとに判断をしております。
　それで、お尋ねの件でございますけれども、おおむね三年以上連続して重要な税務上の欠損金を計上している銀行は、当期も重要な税務上の欠損金の計上が見込まれる場合には、原則として繰り延べ税金資産の回収可能性はないと判断するということになっておりますので、したがって、このような場合は繰り延べ税金資産は計上できないこととなるというふうに私どもは判断しております。
　以上でございます。
○渡辺（喜）委員　幻に終わるのかどうか知りませんが、竹中プランにも、外部監査人にも責任があり、重大な誤りがあった場合には損害賠償の責めを負うことを確認する、こういう当たり前のことが書いてあるわけでございまして、公認会計士協会としてもいよいよ正念場に差しかかっているのではなかろうかと思います。
　いずれにしても、このような繰り延べ税金資産が実は貸しはがしを生むというメカニズムについて、我々はもう一度確認をしてみる必要があると思うんですね。つまり、査定を厳格化する、有税引き当てを積む、繰り延べ税金資産が増大する、ティア１資本に算入をされる、さらに不良債権処理圧力が加わり、一方では収益力の向上のためプライシングの要請が行われる、一方では自己資本比率の維持のためにリスクアセットの削減が行われる。したがって、貸しはがしという問題が起こってくるんですね。
　今の有税引き当て制度のもとでは、債務者企業が破綻すれば税金が戻ってくる、こういうことでございますから、税金が戻ってくればティア１資本も維持される、こういうことでございまして、こうした繰り延べ税金資産が年々拡大をしてきているというのは大変に問題が多いと私は思います。
　したがって、有税償却制度ではなくて、やはり無税償却ができる、こういう制度を拡大していく必要があるんですね。ですから、先ほど私が申し上げた平成復興銀行などはまさにその受け皿になるわけであって、不良債権、問題債権の買い取りということで、オフバランス化がなされた時点で、これは当然売却損は税金がかからないわけでございますから、こういう制度の整備と同時に、やはり日本の引き当て、不良債権処理と税の問題は、かなり複雑にでき上がっているわけでございます。ですから、これをもっと単純化する必要があるんですね。
　しかし、間接償却は有税で債権売却は無税だ、こういうぐあいにもいかないんですね、日本の制度は。例えば、現行では、無税償却ができるのは、会社更生法や民事再生法の認可を受けた場合、法的に債権が消滅をしてしまうというようなケースですね、この場合は一〇〇％無税。民事再生法の申し立てを行った場合には五〇％だけ認めるとか、灰色債権については法定貸倒引当金の限度を超えた部分は有税、こうなっているわけでございますが、例えば、金融検査の結果、引き当てをもっと積みなさいと言われた部分については、これは無税を認めてあげていいんじゃないですか。ですから、そういうことをやれば、のべつ幕なし繰り延べ税金資産が膨れ上がってくるということはなくて済むんですね。
　今私が心配しているのは、地域金融機関ですよ。こっちの方は、正直申し上げて、繰り延べ税金資産は割と小さい。なぜかというと、不良債権処理を余りやっていないからですよ。これが地域金融機関にこれからどんどん広がっていきますと、こっちの方も繰り延べ税金資産が年々ふえていって、結果として貸しはがしにいってしまう。こういう問題があるわけでございます。この繰り延べ税金資産と税の関係について、これは竹中大臣、塩川大臣、お考えをお聞かせいただけますか。
○竹中国務大臣　大変本質的で重要な御指摘をいただいたというふうに思っております。
　今まさに委員御指摘になりましたように、今回、繰り延べ税金資産がいろいろな形で議論の対象になっているわけでありますけれども、これはいわゆる経済実態、取引実態に即して表現されるべき企業会計の基準の話と、それとやはり公平のもとでの安定した税収を確保しようとする税制の話と、それと金融監督の話、三つが、まさにこの焦点、その三つの問題の中心、交差するところに位置しているのがこの問題であるというふうに考えております。
　したがって、一つの観点だけから議論するということになりますと、これは非常にゆがみが生じることもあり得るわけでありまして、今御指摘のような税の話とか企業会計の話とか、さらに、我々はあくまで金融監督の行政の立場でありますけれども、そういうところとあわせて総合的に議論して、あるべき姿を考えなければいけないというのが基本的な立場であるというふうに思っております。
○塩川国務大臣　御提案ありましたことは、私は政府税制調査会に、こういう質問があったということの報告をして、検討してもらうようにいたしますが、しかし、私個人としての考え方を言いましたら、この問題は深く貸倒引当金をどうするかという根本的な税制の問題にひっかかっておるわけです。これは一方から見ましたら、有力な実は国庫の財源でもあるわけなんですね。ですから、これを根本的にどうするか。銀行だけをどうするかということの問題とやはり区別して考えなきゃいけないんじゃないかなと思っておりますが。
　なぜ今日までこの問題が余り議論されていなかったかというと、やはり企業全体の問題として、そして税制との関係で議論がされなくて、今改めてクローズアップしてまいりましたので、この問題をまず考える。同時に、そうならば、銀行だけ特別扱いいたしましても、金融制度調査会等において、これを会計基準でどう扱われるのかということ、ここらもやはり我々、税の改正を検討するのならばそういう問題も並行して、同時的に解決の方法を考えてもらわなければ議論ができにくいんじゃないかなと思っておりまして、まず、なお検討してまいりたいと思っております。
○渡辺（喜）委員　とにかく、この問題は一年も二年もかけて検討する話ではございませんので、早急に結論を出す必要があろうかと思います。
　次に、竹中プランと言っちゃいけないのかもしれませんが、アクションプログラムですね、この中には、いわゆる緊急対応プランがどうも希薄であるという気がいたします。我々が今考えなければいけないことは、コンティンジェンシープランなんですね。したがって、例えば株価が八千円を割ってくる、こういうことになりますと、今のルールでも銀行の自己資本は相当にえぐられてきてしまうわけでございます。
　したがって、そういった場合の緊急対応として考えておかなければいけないのは、やはり次の公的な増資の問題なんですね。この場合に、では減資はやるのか、あるいは増減資でいくのか、減資、増資でいくのかという問題が一つございます。
　それから、もう既に入っております公的資本、これは竹中プランの中でも、優先株を普通株に転換する、こういうことが書かれておりますけれども、公的資本を毀損させるということは一言もこのプランの中には触れられていないんですね。しかし、公的資本を毀損させなければ、次の増資は難しいということは考えられるわけでございますから、この点についてはどうお考えなのか。
　また、次の公的増資は普通株でやるのか、はたまた議決権のない普通株、あるいは優先株というような種類株でやるのか。私は普通株でやるべきだという立場をとっておりますが。
　このような三点について、竹中大臣の御見解をお聞かせいただけますか。
○竹中国務大臣　大きな問題、三点だと思います。
　コンティンジェンシープランに関しては、基本的にはこれは、万が一に、万が一にも金融機関に経営危機的な状況が訪れて、それが社会的な広がりを持つような場合には、やはりそこから、この問題から経済全体、金融を底割れさせないという仕組みをつくっておかなければいけない。それは実は金融のシステム強化の枠組みの中で、私はやはり大変重要な問題だと認識しておりますので、底割れさせないという仕組みは、今最終的に検討してまいります中にやはりしっかりと埋め込まなければいけないというふうに思っております。
　恐らくその間は、コンティンジェンシープランとしてより重要なのは、やはり日銀にお願いして、日銀特融等々でしっかりとそこで防ぐということが基本でありましょうから、その上で恐らく二番、三番の問題が出てくるんだと思いますが、これについては、個々の対応ということになりますから一般的なことはなかなか申し上げられないというふうに思うのでありますけれども、これはやはり基本的には、政策コストを最小化するやり方で、かつ効果が一番大きい方法は何なのか。そのとき、企業経営のガバナンスでありますとか、先ほど委員が御指摘になった緊急性、コンティンジェンシーですから緊急性に対応して適切な政策をとっていくということに尽きるのであるというふうに思っております。
　そうしたことも含めて政策のやはり選択肢をしっかり持っておくということが大事である、こう思っております。
○渡辺（喜）委員　竹中大臣は全く私の質問にお答えになっていないわけでございます。
　今問われているのは、銀行経営のガバナンスだけではないんですよ。国家経営のガバナンスが問われているわけでございまして、国家の一番大切な役割は非常時対応なんです。まるでこの非常時対応策ができていないということこそが危機そのものでございまして、私はこのことを深く心配するものでございます。
　きょう発表されるものがどういうものになるのか私はあずかり知りませんけれども、アクションプログラムの原案を見ておりますと、あちこちにアメリカンＤＮＡみたいなものがちりばめられているんですね。先ほど申し上げたディスカウント・キャッシュフロー、それから、ティア１の一〇％以内に繰り延べ税金資産をとどめることとか、それから、平成十四年までに辞職した頭取については無罪放免にする、これなどはもう典型的に司法取引の流儀ですよ。
　きわめつけは新旧分離勘定の創設。これは、先ほどいみじくも塩川大臣がおっしゃられたように、マッカーサーの時代にやった話なんですね。あの時代に企業再建整備法とか会社経理応急措置法とか金融機関経理応急措置法というような法律をつくり、まさに新旧分離をやって損失処理を一気にやったわけでございます。
　そのときにまず最初に何をやったかというと、一九四六年二月十七日、マッカーサーが、ある日突然預金封鎖をするわけでございます。間髪を入れず大口預金、法人預金から切り捨て、個人預金も切り捨てたのですね。したがって、そのような占領政策をもう一度やるのかななんて、透かしてみると見えないこともないのでございますけれども、こういうことであってはいけないのですね。
　やはり我々は、日本の国益を第一義に考える、アメリカンスタンダード、グローバルスタンダードを排除もしないが妄信もしない、あくまでナショナルエコノミーの安定を第一義に考えるということが大事なことでございまして、ちょうど時間となりました。ありがとうございました。
○長妻委員　民主党の長妻でございます。昨日に引き続きまして質問をさせていただきたいと思います。
　竹中大臣の、昨年、大臣就任のときの資産公開の件でございますけれども、この資産公開の資料を見させていただきますと、建物として二つ公表をされておられます。一つが、竹中さん御本人の所有ということで、中央区のマンションでございますか、四十五平方メートルが公表されている。もう一つは、奥様の所有ということで、これも東京都中央区のマンションだと思いますが、七十二平方メートルのものが公表をされておるわけでございます。そして、この七十二平方メートルのものは、昨日私が指摘しましたこの三十一階の部分であるというふうに思うのでございますが、いかがでございますか。
○竹中国務大臣　その資産は私の所有ではございませんし、公開はしていないと思います。
○長妻委員　いや、資産公開で、奥様の名義で七十二平方メートルのマンションだと思いますけれども、中央区の部分が公表をされております。
○竹中国務大臣　手元に資料がございますけれども、その数字はちょっとございません。ちょっと、御確認、もう一度させていただければと思います。（長妻委員「奥様は」と呼ぶ）ございません。
○長妻委員　これは奥様の建物の所有ということで公表されているわけであります。三十一階の部分、七十二平方メートルということで公表されておりますけれども、じゃ、それは間違いないわけですね。でも、これは本当に公表されているんですよ。奥様所有。
○竹中国務大臣　ちょっと、手元に資料がございますけれども、そのような公表した資料は手元で確認してもないと思います。
○長妻委員　そうしましたら、ちょっと確認したいんですが、奥様が所有されている建物、これの公表されたものというのはどんなものでございますか。
○竹中国務大臣　所有している建物は、私と家内で共有しているマンション一戸でございます。私の持ち分と家内の持ち分がそこに記されているというふうに思います。
○長妻委員　これ、もう一度ちょっと確認をいただきたいというふうに思います。ちょうどこの七十二平方メートルというのが、この謄本によりますと、三十一階部分の床面積とほぼ一緒でございますので、御確認をいただきたいと思います。後日、御確認をいただきたいと思います。
　そして、次に参りますと、きのうお示しを申し上げたこの資料一という、そのアクションプログラム、竹中案と言われているものでございますけれども、この点について、ちょっとまた質問をしたいと思うんですが、これは日本の国の政策の意思決定に非常に禍根を残すような、大変まずい意思決定がなされたんではないかというふうに私は問題意識を持っておりまして、この文章というのは、世間に出回って、金融担当大臣の竹中プランということで、ずうっとその議論をしている。
　きのうの竹中大臣の御答弁で、これ、速記録ですけれども、きのう私が質問した、お配りいただいている資料は、これは私がつくったものでも、金融庁のものでもないと認識しています、これはまあ、出所はよくわかりませんと。大臣の御答弁ですよ。こういうものがテレビに映ったりしていたのは拝見したことがございますし、中身についてさらさらっと見させていただきました、こういうふうにきのう言っているんですが、さらさらっと見させていただいたわけですけれども、だれから見せられたんですか。
○竹中国務大臣　これは、こういうものが出回っておりますというのを秘書官からもらいまして、それで目を通したということです。