Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北側分科員　幾つかあるじゃないのですよ。大臣、ちょっとここを聞いていただきたいのですが、まず、既に実施しているのが神戸市なんです。神戸市、高知市、高槻市。神戸市は九一年からやっています。去年からやっていますのが大阪市、それから八尾市、池田市、東京都葛飾区。これだけ、私の知っている限りでは、この六市、それから一特別区が今既にこの事業をやっているのですね。九三年度から、私が知っている範囲です。ですから、これだけじゃないのかもしれませんけれども、京都市は新年度、この四月からスタートしようとしているのです。それから名古屋市、大津市、そして大阪府下の市町村。
　今局長の方からは幾つかというふうにおっしゃったけれども、幾つかじゃないのです。全市町村がやろうとしているのですよ。全市町村いったら、今まで既に大阪市、高槻市、八尾市、池田市が実施している。それ以外の二十九市十町一村、合計大阪府下の三十三市十町一村がすべてこの外国人障害者給付金支給事業を新年度からやろうとしているわけなんですよ。ここまで地方自治体で、障害基礎年金の受給資格がないと言われている在日の外国人の方々のために給付金支給事業をやろうというふうにしているわけなんです。こういう状況を厚生省はどう見られているのか。
　私は、こうした外国人の障害者給付金支給事業を行っている地方自治体に対して、厚生省はこの事業を助成していくことを考えるべきじゃないか、ぜひそうしていただきたいというふうに思うわけなんです。これはおる意味では一種の法の不備だと私は思っております。せっかく地方自治体でこのような盛り上がりが来ておりますので、私はぜひ大臣の前向きな御答弁をお願い申し上げます。
○丹羽国務大臣　地方自治体がそれぞれの独自の判断で在日外国人に対しまして手当てを支給していらっしゃる、こういうことでございますが、これはあくまでも公的年金制度とは別なものでありまして、年金制度というのは、先ほどから御説明申し上げておりますように、社会保険方式に基づくものでございます。それぞれが実施しておるわけでございまして、これについては各自治体の独自の判断でありまして、私どもは給付金の支給事業に対して助成する考えは持っておりません。
　しかし、私どもは、いわゆる障害を有する者に対していかにして福祉の充実を図っていくか、こういう考え方に立っておるわけでございますので、厚生行政にとってこの障害者問題というのは大変大きな重要な柱である、このような観点から、今後障害者対策というものに積極的に取り組んでいきたい、このように考えておる次第であります。
○北側分科員　これだけ地方自治体の方々が、この昭和五十七年一月一日以前に障害に遭われた在日外国人の方々について、現場で要請が強くて、給付金の支給事業をやっていこうとしているわけですね。それについてどう御認識されておられるのですか。これは厚生省とは全く関係ないことだ、地方自治体が勝手にやっていることだというふうに御理解されておられるわけですか。今のこの国民年金法の法の不備の部分を地方自治体が補おうとしてやっていることじゃないですか。それに対して助成する意思が全くないなんというのは、私はとても理解できません。どうですか。
○山口（剛）政府委員　大臣から申し上げましたように、先生は年金制度の不備ということをおっしゃいますけれども、地方自治体の独自の判断でそういう方々に手を差し伸べるということでございますので、それは私どもも一定の理解はするわけでございます。
　それを私どもが積極的に現時点で助成するというようなことにつきましては、先生とは公的年金のあり方ということで見解を異にいたしますけれども、公的年金の社会保険の方式で救えない部分をそういう形で救済している自治体に対して特別の助成をするということは、少なくとも現時点では考えられないことでございます。御理解をいただきたいと思います。
○北側分科員　いや、私は納得できないですね。この問題については前にも委員会で取り上げられているのですね。当時、下条大臣のときですけれども、そのときも下条大臣の方からは、「そのようなお体の悪い方に対してこのまま放置するわけにはまいりませんので、今後国としてもしかるべき福祉の面において適切な措置を講ずるように努力をしてまいりたいこそのような答弁を当時の厚生大臣はされているのですよ。
　大臣、聞いてください。その後、今言っているように、多くの地方自治体でやろうとしているわけなんです。それについて何ら調査検討もせずに助成しないなんというのは非常に問題である、現状を認識されておられない、そのように私は思いますが、大臣、いかがですか。
○丹羽国務大臣　御案内のように、地方自治体というのはそれぞれ独立というものが尊重されておるわけでございます。こういった分野、例えば、先生御案内だと思いますけれども、乳幼児医療についても無料化を行っております市町村などがあるわけでございまして、私どもといたしましては、そのような一つと受けとめておるような次第であります。
○北側分科員　その一つと受けとめて、これは厚生省があくまでやるべきお仕事の、お仕事というか管轄の業務の中の一つだと思うのです。福祉の問題ですから、一つなわけです。それに対して地方自治体が、昭和五十七年以前に障害に遭われた在日外国人障害者についても、年金給付が受けられないのであれば、別の給付金支給事業をやっていこうじゃないかということでこのように出てきているわけです。
　今こうやって、特に関西を中心とした市で、市町村でやっていこうというふうになっているわけですから、ぜひ一遍調査をしていただいて、一体何人ぐらいの方がおられるのか、それによって予算も全然違ってくるわけですから、きちんと調査をなされて、そして市町村の御意見もよく聞かれて、その上で判断されても遅くはないのじゃないかな、私はそのように思いますが、いかがですか。大臣、御答弁いただけませんか。
○丹羽国務大臣　公的年金制度の根幹そのものを揺るがすようなことについては、私は、先ほどから申し上げておりますように、御理解を賜りたい。
　ただ、先生が幾つかの市町村で、市でございますか、こういうようないわゆる手当てを行っておるということで挙げていただいたわけでございますので、そのことについて一度お話を承りたい、そう思っております。
○北側分科員　平成五年度、新年度からスタートする市町村が大変多いですので、新事業をやるわけですね。その辺の、一体どういうニーズがあったのか、市町村としてはどういう判断をしたのか、一体どれくらいの予算規模なのか、そういうものをぜひ調査していただきまして、ぜひもう一遍検討をお願いしたいと思います。大臣一言だけ答弁をお願いできますか。
○丹羽国務大臣　調査はしたいと思っております。
○北側分科員　ありがとうございます。また別の機会でこの問題については質問させていただきたいと思っております。
　次に、テーマが変わるわけですが、難病の問題について、難病対策について幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
　難病対策要綱で言う難病について、その対策の柱の一つに調査研究の推進というのがございます。きのうの報道で、ＡＬＳ、筋萎縮性側索硬化症、通称ルー・ゲーリッグ病というのですけれども、アメリカの研究グループがその原因について、ＳＯＤ遺伝子の異常と関係しているとの研究結果が発表されたという報道があったのです。
　こうした原因不明の難病につきまして調査研究し、原因を究明していくというのは、私は極めて重要なことであると思います。患者の方やその家族にとりましてももちろん重要なことなわけでございますが、もっと大きく言えば、医療分野における国際社会での我が国の役割という大きな視点に立って考えてみても、こうした難病の調査研究の持つ意味は非常に大きいと思うのです。
　ところが、我が国では、この難病として三十四特定疾患が指定され、そしてその調査研究がなされているのですけれども、その予算額が昭和五十四年から本年度までずっと十二億円台、特に昭和五十八年から十年間ずっと十二億八千七百五十万円と、全く同じ金額なんです。これは一体どういうことなのかなと私は思うのです。難病の調査研究の重要性からすれば、もっと予算をふやして、この調査研究に力を入れるべきではないか。これは厚生省に言うよりも大蔵省に言うべきことなのかもしれませんが、私はそう思います。大臣、いかがでしょうか。
○谷政府委員　ただいま先生おっしゃいました難病についての対策でございますが、難病対策要綱に基づきまして調査研究等の総合的な対策を実施をしております。
　この研究につきましては、御承知のように、今お示しございましたように、いわゆる調査研究事業、それからもう一つは、その研究成果に基づきまして診断基準等が確立をされた疾患を対象にした医療費の負担を行います治療研究事業、この二つの事業を推進をしているわけでございます。
　今お話のございました調査研究事業につきましては、現在四十三の研究班を設けてやっているわけでございますが、内容としては、原因の究明あるいは治療方法の確立等を主たる目的としております。それぞれの班につきましては、大体二、三年ごとに専門家の集まりであります難病対策懇談会におきまして評価を行って、研究の重点課題あるいは研究の方向、あるいは研究の課題等について見直しをしてやってきているわけでございます。この調査研究事業の成果として、先ほど申しましたような、ある程度の成果が出たものについて今度は治療研究事業の対象として追加をしていくということでございます。
　したがいまして、難病対策全体としては、毎年予算をふやしてやってきているというふうに考えております。
○北側分科員　時間がありませんので次に行きますが、私は、ぜひこの調査研究にもっともっと力を入れていただきたいというふうにお願いいたします。
　そこで、特にＡＬＳという難病について、このＡＬＳのような進行性の神経疾患に対する対策についてお聞きをします。
　ＡＬＳというのは、もう大臣御存じかと思いますが、原因不明、治療方法未確立の難病でございまして、実を言いますと、私の高校時代からの同級生、親友なのですけれども、ちょうど一年前にこのＡＬＳで死亡いたしました。まだ四十歳でして、前途有望な弁護士だったのですけれども、私は彼の発病から約二年間、彼の闘病生活の一端を見てまいりました。本当にこの難病の原因究明と治療方法の開発というのが早くなされてもらいたいということを願っておるわけなのです。
　私は外から見ていただけでございますけれども、その介護・看護、本当にその大変さは筆舌に尽くしがたいものでございました。進行性の神経疾患ですから、徐々に筋肉の萎縮が進んでまいります。私の友人の場合は下半身から上半身へ移ってきたのです。発病当初はつえをついて歩けたのですけれども、ついには自力で動けなくなりまして、最後は呼吸をすることも大変になって、ちょうど一年前に亡くなったわけでございます。
　まとめて御質問させていただきますが、一つは、病院側の受け入れやすいような条件整備というものを私はぜひ考えていただきたいということなんですね。具体的に言いますと診療報酬体系の問題なんですが、入院時医学管理料というのがございます。入院時医学管理料がだんだん減っていくんですね。入院後一年半以降は入院時の五分の一以下に減る。具体的には五百二十一点が九十六点になるんですね。ところが、ＡＬＳというのは進行性の難病ですから、時間がたてばたっほど逆に病院の負担というのは大変になってくるわけでございます。だから、このような進行性の神経疾患、ＡＬＳのような神経疾患についてはむしろ特別の措置を考えるべきじゃないか、そのように思います。医学管理料が下がらないような特例措置を考えるべきじゃないか。
　また、看護婦さんの負担が入院した場合非常に大きいわけなんですね。この看護料というものも、やはりこの種の進行性の疾患の場合には別途検討すべきじゃないか。
　さらに、介護が本当に大変でございまして、今介護料の負担については治療研究費から出ておらないわけですね。こういう介護料の負担についても国から何らかの支援というのを検討すべきじゃないか。また、在宅で治療をされている方、在宅で療養をされている方が多いのですけれども、在宅介護の場合、家族の方がもう二十四時間で介護をされております。この在宅介護についても、例えば二十四時間の介護を要するような家庭にあっては、家族だけで手が足りずに介護人を雇わなければいけないのですけれども、その費用を公的に助成するとか、そうしたことを検討すべきじゃないのかなというふうに、私は、その二年間の彼の闘病生活を見ておりまして、本当に痛感をいたした次第でございます。大臣、いかがでしょうか。
○古川政府委員　御指摘の問題については、入院に関する診療報酬のうちでの入院時医学管理料の問題でございまして、これは御指摘のように入院期間により逓減制をとっている、これが難病の方々に関しまして適切ではないのじゃないか、こういう御指摘だと思います。
　この逓減制の趣旨は、一般的に申し上げますと、入院時には患者の容体が安定していないこと、あるいは病名の診断が確定していないというようなこと等によって、密度の濃い医学管理が必要とされることが多いというようなことから、早期に手厚い評価を行って、入院期間が長期になるに従って点数を低く設定した、一般的に言えばそういうことでございます。
　この入院時医学管理料につきましては、これは診療報酬のあり方の問題でございますが、病院における医師の配置など、病院を全体として評価するというような性格が強いものであるということと、もう一つは、難病にもいろいろございまして、多種多様の疾病が存するというようなことで、疾病ことに特別の点数を設定するということは非常に困難である、こういったことでございますので、御理解を賜りたいと思います。
　ただ、申し上げますように、難病の患者の方々に限りませず、長期入院を要する方々が必要な療養の給付を受けるということは、私ども当然のことだと思っております。ここで申し上げておりますのは、療養の給付という形で費用をお支払いする診療報酬のあり方としてこういう仕組みをとっているということでございまして、私ども、医師がこういった方々、難病等の患者さんに対しまして必要な医療を提供しないというようなことがあってはならない、こういうふうに考えておりまして、厚生省としては、今後ともこの難病等の患者さん方に対しまして適切な医療の提供が確保されるように努めてまいりたい。
　こういうことで、診療報酬上のあり方としてのことでございますので御理解を賜りたい、こう思うわけでございます。
○北側分科員　介護の問題は。
○谷政府委員　今お話のございましたＡＬＳ等を初めとします難病患者の介護負担の問題、あるいはケアの問題かと思います。
　難病対策事業の一環といたしまして、難病の患者さんを対象といたしました難病患者の医療相談事業、それから難病患者さんを対象にしました訪問指導、訪問診療というようなことをやっております。その中で、日常環境等の改善についてのアドバイスですとかあるいは治療介護上のアドバイス等も、主治医あるいは看護婦、ケースワーカー等がやるというような事業を始めております。
　私どもとしては、今後ともこういったような事業の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○北側分科員　大臣もぜひ御答弁を。
○丹羽国務大臣　実は私の友人も、私と同年輩で、この間知ったのですけれども、半年前にやはりＡＬＳで亡くなりまして、大変私もショックを受けておるわけであります。
　いろいろな難しい問題、介護等を含めましてございますけれども、この難病患者さんの置かれた気の毒な状態というものを十分に踏まえながら、今後ひとつ対策について検討していきたいと思っております。
　それから、今度の国会で、いわゆるエイズであるとか難病などを中心として、もっと国が積極的に全面的に支援していこうではないかということで、オーファンドラッグの法案というものを提出しておるわけでございますので、先生も十分御理解を賜りたいと思っております。
○粟屋主査　これにて北側一雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉岡賢治君。
○吉岡分科員　平成四年十一月二十六日、防衛庁の厚生施設、防衛庁共済組合の直営であるグランドヒル市ヶ谷に宿泊をしていた長崎県大村市教育次長である和田正昭さん、当時五十七歳でございますが、この方が死亡された事件について質問をしたいと思います。
　概要についてでございますけれども、簡単に申し上げます。グランドヒル市ヶ谷、その二十六日の晩の当直長斉藤さん、そして当直者相馬さん、白水さん、この方が牛込警察署に出された報告書であります。
　十一月二十六日二十時三十分、男子トイレに和田正昭氏が倒れていると宿泊者、第一発見者竹島さんから通報があり発見をし、部屋へ連れていった。十一月二十七日零時二十分、今度は本人が廊下に座っているのを長谷川さんという宿泊客が通報し発見、そして部屋に連れていき休ませ、ただこのときには脱ぷんをしていたと書いてあります。それで朝六時、容体が変で口から血を流していたことを発見しております。六時五十分、救急車要請、それから七時十分、東京女子医大に急行、それから九時二十五分、牛込警察署が介入、当人は二十八日に亡くなられたわけであります。簡単にこう申し上げます。
　もう一つ、ここに死体検案書というものがございます。これは東京都監察医務院監察医木村寿子さんが書かれた和田正昭さんの検案書であります。それによりますと、「後頭部のやや右に鶏卵大の皮膚変色巣を伴い大字縫合の離開を示す大後頭孔縁より右頭頂骨・側頭骨にいたる骨折」、二つ目に「約百ミリリットルの急性硬膜下出血を伴い両側前頭葉及び側頭葉にみられた挫傷、脳の軽度の腫大」「随伴性外傷性くも膜下出血」、こういうことも書かれているわけでございます。
　先ほど、私は第一分科会で本件について質問をしてまいりました。そういう中で、ひとつぜひお聞きしたいわけでありますが、御案内のとおり、このグランドヒル市ヶ谷は防衛庁の共済組合の直轄されております公的宿泊施設であります。厚生省にお聞きしましたところが、これは旅館業法の範疇だというふうに承っているわけでございます。
　私がここで最初にお聞きしたいことは、この方が普通、一般的でも結構でございますけれども、要するにその宿泊所にチェックインするという一つの契約行為でありますから、そしてチェックアウトするまで、この間にいろいろなことがあったといたしましても、安全配慮義務というものが生ずる、う思うわけであります。
　確かに、旅館業法によりますと、公衆衛生上の問題であるとか火災のときにどうのこうのであるとか、そういうことが書かれておりますが、配慮義務については当然宿泊施設として営業をされる場合にはつくものだ、このように私は考えるわけでございますが、まず厚生省のお考えをお聞きしたいと思います。
○柳沢（健）政府委員　御指摘の市ヶ谷会館、グランドヒル市ヶ谷での死亡事故につきましては、まことに不幸な出来事であったわけでございます。
　ただし、厚生省が所管しております旅館業法では、先生も今お触れになりましたけれども、主に公衆衛生上の見地から、ホテル、旅館の構造、設備等について規制しているわけでございまして、この種の問題に対しまして旅館業法上の規制を行うということは困難であろうというふうに考えているところでございます。
○吉岡分科員　したがいまして、安全配慮義務というのは当然あるわけでありますね、それぞれの宿泊施設に。
○柳沢（健）政府委員　旅館側の法的義務についてでございますけれども、法的には、ホテル、旅館側は、宿泊客が急病となった場合に一義的に契約上の対応義務を負うものではなく、信義則上、社会通念的に必要とされる措置をとる義務が生じるものだというふうに考えておるところでございます。
○吉岡分科員　判例によりますと、安全配慮義務に関しては、「ある法律関係に基づいて特別な社会的接触関係に入った当事者間においては、一方が他方にその生命及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務（安全配慮義務）を信義則上負っているものと解すべきである。」このようになっておりますから、一致すると思うわけでございます。
　さて、そこで、防衛庁の方、来ておられますか。防衛庁の方に先ほど、この事件の中身といいます問題で、要するに、先ほど紹介しましたように、八時三十分に実はトイレのタイルで打ったというふうにこの死体検案書は書いておりますけれども、まあ推定であります。それで、人手縫合離開というのは大変なことで、普通倒れても起きないそうで、金属バットで殴って起こるような状況だそうであります。
　そういう状況に立ち至っているわけでございますけれども、そのときに部屋に二人で抱えて連れて入る。そして、これは問題があるであろうということをお感じになったと思うわけでございますけれども、ロックせず、そして電灯をつけたまま出られたわけであります。そして、巡回をしておられて、夜の零時二十分、今度は本人が、自分の部屋をはって出たと思いますが、その廊下に出まして、パントマイムのようにこうやっていたことをまた宿泊客が見つけたということであります。そのときには脱ぷんしておるわけであります。
　この二回にわたるチャンスに、一度も医療的な見解ということを求めて救急車へ運ぼうとされていない現実があるわけであります。そしてもう一つは、今申し上げましたことに加えて、こぶであるとか血液であるとかというものが出ているのは明らかであります。ワイシャツに血がついておるということもあるわけでございます。
　そういうようなこと等を考えてみまして、先ほど簡単に触れましたけれども、グランドヒルの職員の皆さん、六人がいろいろ対応しているのに、そういう中で、先ほど申し上げました大変な状況に立ち至っている事故者を目の前にしながら、こういう実態が生まれたわけでございます。この件について、当然しなければならないと今言われた安全配慮義務が欠けているのではないかと私は思うわけでございます。
　まず、厚生省の方からお聞きすると同時に、その後に再度、向こうで申し上げましたけれども、防衛庁の見解をお尋ねをしたい。
○柳沢（健）政府委員　宿泊客が宿泊中に急病となった場合には、通常、ホテル、旅館側は宿泊客との信頼関係を維持するためにも、いち早く適切な対応をとるべきものというふうに考えておるところでございます。
○嶋口説明員　御説明申し上げます。
　本件の事案につきましての事実関係は先ほど私どもの局長の方から御答弁したとおりでありまして、その点について何の補足する点もございませんけれども、ただいま先生から御指摘の点につきましては、事実関係につきまして若干私どもと違っている部分がございますので、御説明申し上げたいと思います。
　十一月二十六日、八時半でございますけれども
○吉岡分科員　委員長、求めてないのですよ。こういうことがあったという牛込署のことを読んでおるんだから。時間とることないのですよ。だから、結論だけ言ってくれればいいのですから。
○嶋口説明員　牛込署の件についても申し上げたいと思いますけれども、牛込署につきまして、報告書は出しておりませんで、当直長ほか二名が事情聴取を受けておるというのが事実でございます。
○粟屋主査　今の質問に対してお答えなさい。
○嶋口説明員　事実関係について、私どもが先ほど第一分科会において申し上げたとおりでありまして、その点について補足する点はございませんけれども、今先生が言及された点につきまして、私どもの報告と違うところがありますので、御説明申し上げたいと思います。
○吉岡分科員　委員長、答えになっていない。安全配慮義務ということに対してどうお考えになっていますかということです。
○嶋口説明員　その点につきましては厚生省から御答弁があったとおりだと思います。
○吉岡分科員　だから、防衛庁にもお聞きしたい。
○嶋口説明員　厚生省と同一見解でございます。
○吉岡分科員　もしそういうことになりますと、今申し上げましたように、この和田正昭さんという人が安全配慮義務を十分尽くされていた状態であるかということについて、私は疑問を持たざるを得ないと思うのです。それは何といっても、人命に対する、二度にわたる宿泊者の身体的異状に的確に対応する判断力というのが六人の方々になかった現実を指摘しなければなりません。
　それと同時に、就業規則に類するもの、あるいはここにいただきましたけれども「職員の服務心得」、こういうことの中にもそういうことは書いてない。ところが、ほかの民間に行きますと、きちんと救急の問題、人命については記載され、あるいは責任者に連絡をし、応急処置をとることというふうに明記をされているわけです。そういう点についても、十分職員の皆さん方に行き届いた安全配慮義務というものについての理解と、その接触がなかったのではないかと思料されるところです。
　それと同時に、もう一つ問題は、客室のロックをする、しないということをそのホテルの方はどのようにするのでしょうか。入室された人はがきを持っているわけであります。そのときにホテル側がロックするとかしないとかということを決めるものでしょうか。厚生省さん、ちょっと見解を聞きたいと思います。
○柳沢（健）政府委員　その個々の、今の先生の御質問のケースにつきましては、私ども一般論として先ほどお答え申し上げたのでございますけれども、この事情について詳細に存じておりませんので、何ともお答えしょうがないところでございます。
○吉岡分科員　いや、ロックをするのは一般的にお客さんがするものですね。チェックインしてキーを渡したのです。ロックをするとかしないとかということについては、従業員の方で安全を守るために、入室したらお客さんが意識不明だということであれば、ロックできないということであれば、当然何らかの措置をとらなきゃならぬのです。お客さんは寝ておるわけですよ。ロックをしないでおくということがグランドヒル市ヶ谷では起こっておるわけです。これについて厚生省、どう思われますか。
○柳沢（健）政府委員　一般的には宿泊客がロックをするべきものであるというふうに考えております。
○吉岡分科員　考えられるのは、このロックをしなかったことによって、医師の見解によりますと、倒れたくらいで頭の一番かたい人手縫合の離開は起こらないのではないかというふうに言われているわけで、そのロックをしないことによって第三者が入ったという可能性も出てくるわけであります。これはもう仮定論でありますから、いいです。そういうようにして、いわゆる安全の配慮義務というのが欠けていたというように私は思うわけでございます。
　それと同時に、もう一つでございますけれども、今申し上げたようなことを含めて、一般論でない具体論で防衛庁の方にお聞きをしますけれども、今申し上げたように本人は死亡に至っているわけであります。この現実の中で安全配慮義務についてどのようにお考えになっているのか、お聞きをしたいと思います。防衛庁、お願いします。
○嶋口説明員　安全配慮義務につきまして、その関連でドアにロックをしていなかったという点について先生が言及されました。
　この点については、第一分科会におきましても私どもの局長から御答弁申し上げたとおりでありまして、その点について何らつけ加える点はございませんけれども、念のため申し上げますと、ドアをロックしていなかったのは泥酔状態にあったということでございまして、職員の経験によりますと、しばしば泥酔状態の宿泊客は異常な行動に走ることがあり得る。そのような場合に対応するためには、ドアをロックせずにフックをかけて、定時巡回なり適宜見回る等のことによって宿泊客の安全を確保しょう、そのような行動に出たものであります。
　結果につきまして、死亡されたということに対しましては、私ども大変お気の毒だということは思っておりますけれども、安全配慮につきましては、先ほどからお答えしているとおりであります。
○吉岡分科員　今おっしゃっていること、矛盾しておりませんか。どういうことかといいますと、もう一つそれじゃ申し上げますけれども、先ほどの脳の骨折を起こしている人は、医師の診断でございますけれども、物が言えたか言えないか。大丈夫がいと言ったら大丈夫だと答えたから、ベッドへ持っていった。大丈夫だからというのが、これが二回続いておるのですね。これだけの大きいけがをしていながら、物が言えたかどうかさえ疑問に思われるところでございます。
　したがいまして、結論として、向こうではどうこうというふうに言われておりますけれども、酒に泥酔状態だと言われました。牛込署の報告書の中に泥酔状態などという言葉は出てきていないわけであります。しかも、夕食でビール中ジョッキ一つ、それからお酒は一・八合飲まれているということは「都田川」で明らかでありますから、それで泥酔状態というように言われたところに今回の本質があるんです。予断と偏見で見ているわけであります。よくよくお酒を飲む人がいらっしゃるから、そういうケースが多いんだということで、そういうケースで見ているところに今回の原因があるのです。
　二回にわたって命は十分助かった。皆さんの方では酒だ酒だと言われます。言われますけれども、それが問題なんでしょう。皆さんの方で、宿泊施設としてそこなんですよ、問題は。何でも、なれ、そういうことの中で、一番かたいところの腿骨折を起こしている人、その人を泥酔状態だと見る、こういう現実の中に大変なことが起こったわけであります。
　そういう意味で、私はあえて申し上げておきますけれども、やはり安全、それに対する配慮義務が欠けていたという現実は否めない、そう思わざるを得ません。訓練をされているのかということを遺族が聞いたら、そのことについても記録なし、こういう答えが返ってきたということ等があるわけであります。民間の旅館業はどうしているかというと、そういう事件が起きましたら、旅館組合の中でいろいろ研修したり、やっているわけです。公的宿泊施設ということは旅館組合に入っていない。そういうことの中で安易さがそこに生まれているというように私は指摘をするわけですけれども、いかがですか。
○嶋口説明員　安全につきましては、先生が御指摘のとおり、私ども大変大事なことだと思っております。
　先般もお答えしたとおりでありますけれども、累次の機会をとらえまして、お客様の安全をモットーとして職員は励むようにということで、各種のトレーニングもしているということでございまして、今後とも安全については万全を期していきたい、このように考えております。
○吉岡分科員　今後ぜひそうしていただきたい、このように思っているところでございます。
　もう一つだけお尋ねしておきますけれども、防衛庁の方に安全問題について瑕疵はなかったというふうに言われるのか、いやいや、問題がやはりあったなという反省をされながら今後臨まれるのか、その点についてきちんと聞いておきたいと思います。
○嶋口説明員　今後とも万全を期していきたい、このように考えております。
○吉岡分科員　反省はなかったのか。
○嶋口説明員　お亡くなりになったことに対しましては、大変お気の毒なことをしたというふうには考えております。
○吉岡分科員　答弁になっておらぬですよ。グランドヒル市ヶ谷のとった行動について、万全であったとそれではお考えですか。
○嶋口説明員　所要の措置をとったものと考えております。
○吉岡分科員　所要の措置とはどういうことですか。
○嶋口説明員　状況に応じまして必要な措置をとったというふうに考えております。
○吉岡分科員　そのことによって死に至らしめたという現実はぬぐえませんので、私は責任は十分にある、このように思います。
　さてそこで、最後に厚生省にお願いをしたいと思います。
　旅館業法には、先ほどから言いますように、宿泊者の人命、とりわけ安全配慮義務についての規定が明記されておりません。
　旅館業法を見てみますと、すぐれて現場のことが載っているわけであります。いわゆる公衆衛生上の問題であるとか構造上の問題であるとか火災に対する対応であるとか、そういうようなこと等を含め明らかにされているわけでございますが、今申し上げますようなことを今後起こしてはならないという立場から、例えば法の改正であるとかあるいは規則の整備であるとか、さらには指導を強化していくだとか、こういうことをお考えになりませんか。
　といいますことは、今後この種宿泊施設は、旅館と言わずホテル生言わず公的宿泊施設と言わず、どんどんふえてくる。こういうことの中で、今回グランドヒル市ヶ谷で起きましたことを一つのケースにしながら、この種問題が起きないように注意喚起すべき、こういうように私は思っているわけでございます。私は防衛庁に憎しみもございませんし、何にもありませんけれども、人命ということだけに私は非常に重要な意味を持つ。というのは、やはり人命は地球より重い、私はこういう信念ておりますから、あえて申し上げさせていただきました。
　そこで、ひとつそういうお考えはないのか、お願いをしたいと思います。最終的には大臣、お答えをいただきたいと思います。
○丹羽国務大臣　御指摘の市ヶ谷会館での死亡事故につきましては、大変お気の毒な不幸な出来事であります、このように考えております。
　一般論として申し上げさせていただきますけれども、ホテルや旅館においては、宿泊客が急病になったときには、一般的にはその外見上の程度はよくわかりませんから、とにかく親切に、速やかにやはり対応をとるということが原点ではないか、こう考えております。
　いずれにいたしましても、今後とも人命尊重や安全配慮につきまして適切に指導してまいりたい、このように考えている次第でございます。
○吉岡分科員　法的なことについていろいろお考えはないのか。
○柳沢（健）政府委員　ただいま大臣がお答えされたとおりでございます。
○吉岡分科員　では、検討していただきますように心からお願いを申し上げて、終わります。
○粟屋主査　これにて吉岡賢治君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐々木秀典君。
○佐々木分科員　佐々木です。
　私は、国立医療機関、特に北海道に十五の国立の医療機関がありますけれども、ここに対しまして厚生省が改善命令、それから改善計画というものを出されている。これはいわばこの機関の施設、それからそこの人員などに対する合理化の問題であろうというように把握しておりますけれども、この問題についてお尋ねをしたいと思います。
　この問題につきましては、去る二月二十三日の厚生委員会で、私どもの同僚議員であります池端議員からも厚生省、それから厚生大臣に対してもお尋ねをしたところでありますし、それから本日はお昼の大変お忙しい時間を差し繰っていただきましたけれども、厚生大臣にいろいろと御要請も申し上げたところでございます。多少重複になるかと思いますけれども、現段階での状況なども踏まえてお尋ねをさせていただきたい、こう思っております。
　それで、厚生省の改善命令あるいは改善計画が出されたいきさつというのは、従来の北海道の国立医療機関の状況というものが本来の姿から逸脱をしている、あるいは経費の使われ方、それから人員の雇用の状況についてもこれは問題がある、これを姿を正すのだということが言われているのですね。
　特に一番問題になっているのは賃金職員であるわけですけれども、しかし、この賃金職員の中でも大宗を占めているのは看護婦さんであるわけですね。看護婦さんというのは、これはやみくもにふえたというわけではないのだろうと思うのです。全国的に看護婦さん不足ということが言われておりますけれども、各種の医療機関でやはり看護婦さんが足りないのではないかということで、看護婦の養成学校などをもっと地域につくってもらいたいというようなことも、厚生省の方にもいろいろと陳情などもあると思うのです。
　そういう中で、北海道が賃金職員である看護婦が他の地域よりも異常に多くなっているのだという御指摘があるのですけれども、しかし、これは北海道の十五の医療機関のうちの特にどこだけが突出しているというのなら別ですけれども、十五の機関いずれもやはり多くなっているということは、その地域の医療機関としてそこに根差した要請があり、看護婦さんを必要としているからそれだけの人員がふえてきたのだろう、こう思われるのですね。
　そこで、この賃金職員の採用の仕方ですけれども、これはどんな方法で採用してきたのですか。よく今度のことについて言われるのは、労働組合が非常に強く言って、施設長などがそれに応じざるを得なかったというような言い分もあるようなんですけれども、しかし、そうだからといって、労働組合の人が自分たちの知っているような看護婦さんをコネで入れだというような採用の仕方ではないだろう。やはり必要があって、きちんとした公募なりなんなりの方法によって看護婦さんを採用してきたのではないかと思うのですけれども、従来の経過はどういうことだったのですか。
○田中（健）政府委員　賃金職員の採用のお尋ねでございます。
　賃金職員は、先生御案内のとおり日々雇用の非常勤職員ということでございますけれども、北海道管内の施設の賃金職員を採用する際に、職種によりましては、これまでその身分あるいは雇用形態等の説明に一部十分でない点があったということは御指摘のとおりでございます。
　それは雇用に当たっての説明の段階で不十分だったということでございまして、賃金職員は制度といたしまして、先ほど申しましたように日々雇用の職員でございます。また、採用時にその旨の辞令交付も行っておりまして、賃金職員が現実として定員内職員に採用されるのは、あくまでもそれは定員職員に欠員が生じたときに賃金職員から定員職員になれる、こういうことでございます。また、その賃金職員の給与につきましても給与法に定めがございまして、定員の職員との権衡を考慮して予算の範囲内で定めるということになっていまして、給与法に基づいて支給されるものでございます。
　そうした若干説明が不十分だったという点もございまして、私どもは明年度、平成五年度におきます賃金職員の処遇につきましては、これまで各職員に十分説明をしておるところでございますが、今後とも賃金職員の採用あるいは任用更新時の説明につきましては、御指摘の点も踏まえまして適切に対応していきたい、こういうふうに思っております。
○佐々木分科員　どうも私の質問に対するお答えとしては非常に不満足で、何かすりかえられているような気がしてならないのですよ。それは従来のやり方が間違っているから正せ、正せというか、それを直せということを私は言っているのじゃなくて、従来の採用の仕方についても、いいかげんなやり方じゃなくて、ちゃんと公募するというようま方法、あるいは労働関係の機関を通して紹介を求めて、その紹介を見て応募した人が採用されるというようなことが常態だったのではなかろうか。
　それからまた、私ども実は二月に、社会党の北海道本部として医療機関の調査をしようではないかということで、三カ所ばかり実際に行ってみたわけですね。一つは七飯町、これは数の七つに御飯の飯という字を書いてナナエチョウと読むのですけれども、ここの国立療養所北海道第一病院、これは道南です。それから道東で国立の弟子屈病院。それから三番目、私の地元ですけれども、二月八日でしたが、五十嵐代議士と私など、それに地元選出の北海道議会議員、それから旭川の市議会議員など一緒になりまして、社会党としての調査団ということで国立療養所道北病院、これは旭川市内にございますけれども、ここに行きまして施設長のお話も伺い、それからまた働いている方々の話も聞き、それからまたそこで入院されておる患者さんの話も聞くというようなことをやってきたわけです。
　その中で、賃金職員の方も一様に言っているのは、その採用のときに、今もお話がありましたけれども、今は定員内の職員ではない、しかし、やがては定員職員になり得るんだ、なれるんだ。しかし、現在は賃金職員という身分で一年限り。そして三月三十一日という日には一々そこで身分が切れるけれども、再雇用を希望する場合には改めてまた四月一日から採用ということになるんだというようなことでみんな働いてきて、やがては定員職員になれるんだという希望を持ちながら、しかもその公募のときには公務員並みの給与というような表示があって、そういう公務員の皆さんと同じようにやっていけるんだ。やってみたら、実際にその定員内の職員である方々と、現業においても看護婦さんにおいても待遇は給与その他変わっておらないということで、希望を持ちながら、国立医療機関の職員として誇りも持ちながら働いてきたんだ、こう言っておるのですね。
　そういう公務員並みのというような表示もあったんだということなんですけれども、その点についてはどういうふうに掌握されているのですか。ということになると、当然地方医務局だってそういう方式というのは知っているはずだし、地方医務局が知っているということは、厚生省だって知らないわけがないと思うのですよ。それを知らなかったなんというのは、今まで何十年もの間厚生省は何をやっていたかということになりそうなんだけれども、どうなんですか、それは。
○田中（健）政府委員　私どももこういう話を聞きまして、北海道の各医療機関の職員の募集案内、募集内容というのを最近求めまして、見てみました。そうしますと、いろいろ条件が書いておりますが、これは定員職員の内容を書いた募集案内でございまして、これでいろいろと説明しておったので誤解があったのではないか、こういうふうに思います。私ども本省としましては募集案内までチェックをしておりませんで、最近その辺のことに気がついたわけでございます。
　そういうことで、募集の段階で誤解を与えたということでございますけれども、先生のお話にございました何年たったら定員職員になれる、これは看護婦さんの場合だと思いますけれども、そうした確としたお話をしておるとは思えませんで、先ほどお話をしましたように、将来定員職員にあきができれば定員職員になれるでしょう、こんなお話ではないかと思います。
○佐々木分科員　そんなことは一般の人が聞いたら納得しませんよ。最近になってやっと気がついたとか募集のパンフレットを見たなんて、そんなことはないでしょう。それはおかしいと思うんだよね。私どもは現に賃金職員の人、一人一人に当たって聞いたのですから、ちゃんとその場で言われているのですから。
　それは旭川の道北病院だけではないのですよ。どこでもそうなのですよ。そんな施設長の個人差によって違っているということじゃないのです。そうかといって、労働組合から言われたから言っているわけでもないのです。やはり施設として必要があって、看護婦さんの足りない中で来てもらう。そういう中で、今は直ちに公務員としての正規の身分は持たないけれども、いずれはなれるんだ。現にまたなっている人もいるわけでしょう、何人も何人も。そういう希望を持たせながらやってきたのですよ。
　それを今度は、今までのやり方が違っていた、あるいは庁費の使い方について会計検査院からいろいろ言われた、そこで周章ろうばいしてはたばたと慌てふためいて改善命令だとか改善計画を出す。その中で今あなたの言われるような言い方をするというのは、まことに私はおかしいと思う。
　それは従来はそういう必要があったからそうしたのだろうということが事実だとすれば、やはり率直にお認めになる方が職員の皆さんの納得だって得られることになる。そういうふうな言い方で突っ張られるから、職員との間でも今度のこの処置についても信頼関係というのはできてこないのじゃないかと思って、私は心配しているのですよ。これはお答えは要りませんけれども、そのことを言っておきたいと思います。
　いずれにしても、今度のこの処置によって大幅な賃金職員の削減というのがこの二月の段階で行われようとしているわけですね。通知状も出して、一人一人について、今度あなたはさらに雇用の希望があるか、雇用ということになった場合にはあなたの給与というのはこういうようになりますよ。
　これもまた私どもの調べですけれども、明らかに従来よりがたんと落ちる。平均して年間の所得で何十万も落ちる。甚だしい人になると二百万から落ちる。それで扶養手当なんかはもうもらえない。今までそれはやりくりしていたということなのでしょうけれども、これはもう賃金カットというか、雇用条件の切り下げであることは当然なのですよね。
　そこで、この改善計画の中では、それぞれの施設について、平成七年までの間にこれだけの削減をしなさいという指針が出ているわけだけれども、実際にはそういうような通知をもらって、こんなことだったらとてもやっていけない、そしてまた、定員職員になる見通しもないというような絶望感、そしてまた、一般の民間の医療機関では看護婦さんが足りないということもあるものだから、大変たくさんの人が退職の意向を示しているということが言われていますね。
　これは例えば毎日新聞の二月の十六日付ですけれども、北海道でこの段階で二百人以上の賃金職員、その多くは看護婦さんですが、これが退職の意向を示しているということが言われていて、これは計画で出されている削減の人数よりもはるかに多い。恐らくきよう段階でもっとふえているのではないかと思うのです。
　そのために例えば旭川の道北病院などでは、大変大勢の人が退職希望を出されたので大いに慌てて、逆に今度はパートの看護婦さんの今募集に入っている、こういうことになっているのですよ。こういうことを予想されていたのですか。パートの看護婦さんを今募集するということは、それだけ多くの看護婦さんにやめられると病院の診療機関としての体制がもたない、こういうことの反映でしょう。この辺についてはどう考えられていますか。
○田中（健）政府委員　改善計画後の意向調査で退職者数はどんな状況かということでございまして、私どもも任用更新の意向調査につきまして、平成五年度以降の給与等の説明をいたしまして、提示した条件で任用更新の意思のある人を現在把握中でございますけれども、まだその辺の掌握をし切っておりません。
　それで、各施設におきます感触でございますけれども、私どもが全体として当初の改善計画数で考えましたよりも多くの退職希望者が見込まれるというのは事実でございます。そうした状況でございまして、現場におきましては、やはりパート職員で勤務体制をとるということも考え始めておるのかと思います。
○佐々木分科員　そんなのんきなことを言っていていいのかな。つまり、それだけ多くの人々が将来に希望を持てなくなったということでやめていく。そのために診療機関として体制を保てないということで、そのゆえに今募集をしているわけでしょう。これはあなた方から考えて好ましいことだと思っているのですか、それでよいと思っているのですか。
○田中（健）政府委員　病院の体制、特に看護婦さんを中心としました夜間看護体制等につきましては、私どもも非常に重要なことと認識をしておりまして、従来からその点につきましては重点事項といたしまして取り組んできたところでございます。
　しかし、今回の北海道で起こっておりますケースにつきましては、先生も先ほどお話しになりましたように、職員が異常なふえ方をいたしまして、そのための予算が完全に破綻をした。それもここ数年のことでございます。そうしたことがございまして、会計検査院からも重要な指摘を受けまして、どうしても私どもはこうした状況を立て直す必要があるわけでございます。国立医療機関といいましても、法律それから予算の枠を超えた運営はできないわけでございまして、法律や予算を無視して医療を提供することは許されない、こんな状況でございます。
　私どもは、今般の改善計画の実施によりまして、私ども本省が示した数を超えるような賃金職員数の退職が見込まれる場合も、今お話がございましたように考えられることでございまして、こうしたことにつきましては、まだ全体の退職者数の掌握が終わっておりません状況でございますが、個別具体的なケースの中でこれからいろいろ工夫をしていかなければならない、こういうふうに思っております。
○佐々木分科員　私は、そもそもこの国立医療機関としての定員そのものについて、実情に余りにも合っていないのではないか、少な過ぎるのではないかという感じがしてならないのですよ。
　具体的に申しますと、例えばこの旭川の道北病院の場合には、外来の定員というのは婦長さん一人ということになっているのですね。中には定員ゼロという部署もある。これはどうもお聞きをするところによると、本来道北病院などもサナトリウム、診療所としての性格だからなのだ、こういうお話のようなんですけれども、旭川の道北病院の場合にも頭に国立療養所というのはついていますけれども、しかし道北病院となっているんですよ。これは一般の受益者、住民、患者さん、外来の人を含めてですけれども、こういう人々から見ると明らかに病院、ホスピタルと考えているんですよ。幾ら頭に療養所とつけているから、それは違うんですよ、サナトリウムなんですよ、だから本来のホスピタルとは違うんですよなんということを言ったって、承知しないわけですよ。
　そんなことはいわば内部の勝手な話であって、本来国立の医療機関というものが持っている役割というものを考えた場合には、そういう体裁だとか形式のことよりも、もっと実際に実質的に民間の療養機関で果たせないような役割を国立の療養機関として果たしていくんだ。だから道北病院の場合だって、筋ジスだとかいろいろな難病関係の難しい科も置いて、住民医療のためにというようなことで頑張っているわけです。ですから、それは手間もかかり金もかかる。それをやることにこそ国立療養所としての役割が私はあると思うんだ。
　だから、幾ら法律に一のっとる、それは法律にのっとらずにやれなんということは私も言わないけれども、しかし、そういう本来の目的のところから考えれば、余り形式にかかずらわっていてはそれこそ角を矯めて牛を殺すようなもので、国立医療機関そのものの成り立ちというのがなくなってしまうのではないだろうか。それを心配するんですよ。
　その中で、今の賃金職員を含めて従業員の待遇の問題なんかについても、あなた方の言ってきたこと、やってきたことというのは余りにもつじつま合わせのこそくなことが多いんじゃないだろうか。しかも、そうした労働条件の問題などについては、公務員法との関係でこれは交渉事項にならないとかいろいろ言われるけれども、しかし、これまでも労使というか施設長と従業員との間で、あるいは従業員の組合との間で、基本的なところは中央で決めるにしても、具体的なことについてはそれぞれの地域、それから診療機関の規模あるいは内容が違っているわけですから、その実情に応じて話し合って決めていくということがより好ましいことが多いということはあると思うんです。従来もそういうことをやってきた。
　そこで、協約をつくるということについてはどうかとは思うけれども、そういう約束事というのが一つの労働慣行というか慣行になって、それが機能してきたということもあると思われるんだ。しかし、今度のこの改善命令、改善計画からいくと、それを一気に全部ひっくり返してしまおうというようなことで、これは本来の医療機関としての存立の問題にもかかわってくると考えるんですけれども、その辺について大臣、どんなお考えですか。
○丹羽国務大臣　今回の北海道の国立病院、医療機関のそもそもの発端は、御案内のように、先ほど部長からも答弁申し上げましたように、国の医療機関というのは定められた予算、定められた定員の枠の中で運営していく、これが基本原則でございます。この基本原則から著しく逸脱しておった。人件費等につきましても違う部署から持ってきて充当してきた、こういうことが国民の皆さん方から大変厳しい指摘を受けておるわけでございます。こういうような反省から今回の改善計画というものを策定したわけでございます。
　国立病院・療養所の財政状況というのは、年々一般会計からの繰り入れが大変増大いたしております。二千五百億円にも達しておるわけでございます。そういう中において、要はやはり国立病院・療養所のあり方、そこに一番の問題が起因するのではないか、このように考えているような次第であります。
○佐々木分科員　持ち時間が少なくなってまいりましたので、いろいろとまだ議論したいことがたくさんあるのですけれども、しかし、今の大臣のお話を聞いても、どうも国立の療養機関、医療機関としての役割がこれで果たしていけるのだろうか。
　最も具体的に考えた場合には、今度期限の三月三十一日が来ますね。残る人たちと、それから仮にそれが足りないからといってパートを入れるということになった場合に、この三十日、三十一日、それから四月一日に関係してくる深夜勤務それから準夜勤、この関係は一体どういうように整合性を持たせるのか。果たして現実に機能していてのか。場合によったら、勤務職員が例えば実際には外来のところに集中しているなどということになった場合に、深夜勤の問題もありますし、そういう受付の問題もありますけれども、休診体制なんということにならざるを得ないのではないかというような心配だって、それぞれの診療機関によっては出てくると思うのですよ。
　これは時間がありませんから、そういう問題の指摘だけしておいて、一体どうされるのか、また後に別のところでお尋ねもしていきたいと思っているのですけれども、現場は私は相当混乱してくるのではないかと思うのですよ。それがひとり診療機関だけではなしに、そこでの受益者である患者さんにどんなに多くの不安と不便を与えることになるか、このことを本当に心配しているのです。ここのところを真剣に考えていただかなくてはいけないのではないだろうか。
　そしてまた、従来培われてきた人間関係、働いている人々との間の信頼関係とか人間関係というものが、今度の厚生省の態度によって、現場にかえってぎくしゃくを強いることになりはせぬかということを非常に心配しているのです。だから現場でお互い同士で話し合って、決められることは現場にある程度の権限を認める、裁量権を認めるようなやり方でやる方が好ましいのではないかなと私どもは考えておるので、そういうことも含めてひとつ御検討いただかないと、診療機関そのものの存立に本当にかかわってくるのではないかということをつくづく心配をしております。
　きょうはお互いの意見の交換を尽くすだけの時間がありませんので、また別の場を設けてぜひこの点はこれからもやっていきたいと思っておりますし、もう三月の末が差し迫っておりますので、このことについてもまた討議し合いましょう。そのことを一つ問題として指摘をしておきたいと思います。
　あと、国保の問題についても本当は質問を予定していたのですけれども、どうも時間が参りましたようですから、これもまた別の機会にお尋ねをすることにいたしまして、一応ここで終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○粟屋主査　これにて佐々木秀典君の質疑は終了いたしました。
　次に、山元勉君。
○山元分科員　社会党の山元でございます。大変遅くまで皆さん御苦労さんでございます。
　私は、生活雑排水の処理についての合併浄化槽についてお尋ねをしたいと思います。
　私の地元の滋賀県は、琵琶湖を抱えて、水の問題について大変強い関心を持っていますし、今の状況からいいますと国の指導なり援助というものを大変期待しているわけでございます。
　先般、琵琶湖総合開発の計画五年延長のときにも私はこの合併浄化槽問題について触れて、大事な課題だという指摘をしていたわけですけれども、ついせんだって、二月十九日に厚生省の浄化槽専門委員会が報告を出されました。
　最初に、その報告の概要について厚生省のお考えをお尋ねをしたいと思います。
○藤原（正）政府委員　去る二月十九日に、厚生大臣の諮問機関であります生活環境審議会廃棄物処理部会浄化槽専門委員会によりまして、「今後の浄化槽行政のあり方について」と題する報告を受けたところでございます。
　この報告では、合併浄化槽というものを地域ぐるみで活用でき、国民一人一人の生活に溶け込み、環境保全効果を実感できるリサイクル型の生活排水処理施設であるというふうに位置づけた上で、今後の設置整備事業の実施に当たりましては、市町村の生活排水処理計画の中で合併処理浄化槽の整備区域を積極的に設定し、集落等を単位とした面的な整備を推進すべきである。それから、市町村が浄化槽設置者等で構成する維持管理組織の設立を支援し、適正かつ効率的な維持管理の確保を図るべきであるというふうなことが提言されております。
　また、このほか、浄化槽に関する技術開発の推進や国民へのＰＲ、民間業者の社会的役割についても種々貴重な提言が行われております。
○山元分科員　私もこの報告書を読みまして、幾つかのところで大変思い切った提言をしているというふうに高い評価をしています。問題は、これから国がどのように指導をして、どのように援助をしていくかということが実現していく大きなかぎになるだろう。確かに地域の自治体あるいは住民の皆さんの努力も要りますけれども、ポイントは、こういう思い切った提言に対しての国の指導や援助が大事なのだろうというふうに思います。
　そこで、浄化槽の、特に合併浄化槽の現在の全国的な状況と、そしてこの提言がされるまでの厚生省の指導についてどうであったのか、お知らせをいただきたいと思います。