Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹中平蔵君）　峰崎議員からは四点質問をいただいております。
　第一は、第二次補正予算の執行により日本の経済は立ち直るかというお尋ねであります。
　政府としては、この補正予算によりまして、御承知のように四・一兆円程度の事業規模を確保したいとしております。これは、我々の試算によりますと、ＧＤＰを年間ベースで〇・九％程度押し上げる効果を持つというふうに考えております。
　これだけで経済が立ち直るかどうかという御質問でございましたら、これだけで立ち直るものではもちろんございません。これは、我慢強く構造改革をしっかりと推し進めていかない限り経済は立ち直らないわけでありますけれども、デフレスパイラルを回避するため、今回の措置によりまして経済立ち直りの重要なきっかけをつかみたい、是非そういうものにしたいというふうに考えております。
　第二の質問は、プライマリーバランスの黒字化についてのお尋ねでございます。
　改革と経済財政の中期展望によりましては、二〇一〇年代初頭にプライマリーバランスを黒字化するということは可能であるというふうに考えております。
　その道筋についてでありますけれども、黒字化に向けた過程で、配分の重点化、諸制度の改革、事務事業の効率化、ＰＦＩの活用、これら様々ないわゆる財政構造改革を推進する、そうした財政構造の改革と民間需要主導の着実な経済成長が相まって、この最終年度、計画の最終、展望の最終年度であります二〇〇六年度には、現状ＧＤＰ比四・三％ありますプライマリーバランスの赤字、プライマリーの赤字を半分程度にするというふうに考えている。さらに、その後も同程度の改善努力を努めて民需の着実な経済成長等を継続することができれば、二〇一〇年ごろの初頭にこのバランスを黒字化する。結果的には、十年間で毎年ＧＤＰ比〇・四％程度の改善をしなけりゃいけない。これは大変厳しいものではあると認識しておりますが、諸外国の例から見る限り、毎年ＧＤＰ比〇・四％程度の改善を進めていくという、そういう努力を重ねてプライマリーバランスを回復するということは、これは諸外国の例から見る限り可能であるというふうに認識しているわけであります。
　経済戦略会議のシナリオはなぜ実現しなかったのかというお尋ねでございます。
　当時の戦略会議の答申は、貴重な提言として受け止められたわけでありますけれども、必ずしもそれを実現するための手段ないしは体制が十分でなかったのじゃないかというふうに考えております。
　一方、改革と展望や骨太の方針というのは、総理のリーダーシップの下で有識者の議員等々、さらには主要閣僚の参加を得た経済財政諮問会議、この議長は総理でいらっしゃいますけれども、審議を経て閣議決定されるものでありまして、その実効性は十分担保されているというふうに考えるわけであります。
　デフレの問題であります。
　デフレの原因としては、三点あるというふうに考えます。一つは、安価な輸入品の増加でありますとか技術進歩等々の供給側の要因であります。二番目は、内需の減少からくる需要の原因。そして三番目は、銀行の金融仲介機能が低下するという金融の要因。これらが総合的に重なっているわけでございますけれども、今後二年程度の集中調整期間において最も重要なことは、デフレを克服することである。そのためには、その三つの要因それぞれに対して政策を総動員して当たることが必要であるというふうに考えております。需要面で、今回、補正予算というのは重要な役割を果たす、さらには日銀の役割も重要であるというふうに考えるわけであります。政府、日銀が一体となった総合的な取組によって、このデフレの克服に向けて努力したいというふうに考えておる次第でございます。
　以上、お答え申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　峰崎議員、いつものとおり専門的な観点から、ちょっと前回同様厳しいお言葉での御質疑をちょうだいいたしました。
　以下、順次お答えを申し上げます。
　最初は金融機関の健全性や公的資金による資本増強についてのお尋ねということで、一問、二問をくくってお答え申し上げます。
　小泉総理は、御指摘のとおり、最近、金融危機のおそれがある場合には大胆かつ柔軟に必要な措置を取る旨の発言をされることがございますが、その発言の際には必ず、現在はそのような状況にはない旨を付言されておりまして、現状認識を明確にされていることは御承知のとおりであります。金融当局を含め、政府といたしましては、現在、大手行の自己資本比率が危機的な水準に低下しているというようには全く認識しておりません。
　一方、株価についてお触れになりましたが、株価は様々な要因を背景に市場において決定されるものであり、昨年来軟調に推移している要因を特定することは困難でありますが、金融庁としては、銀行が不良債権の処理を促進するとともに、早期に収益あるいはその背景の収益力の向上、回復を図ることを通じて株式市場における評価を高めていくよう、日ごろの検査・監督をしっかり行ってまいりたい、このように考えております。
　預金動向についてもお触れになりましたけれども、都市銀行の最近の預金残高は前年対比の推移によりましても増加傾向にございまして、銀行システムに対する預金者の信頼が危機に陥っているというような状況にはないと認識をいたしております。
　いずれにいたしましても、現時点において公的資金による資本増強が必要な状況にあるとは考えておりませんが、万一、金融危機に対応するため資本増強が必要となった場合には、法令に従い的確に対処していくことはこれまでも私自身も申し述べてきたところであります。
　私といたしましては、今後とも、我が国の金融システムの安定化と活性化に全力を挙げて取り組むことにより、その職責を果たしてまいりたいと考えております。
　銀行等保有株式取得機構の人事に関するお尋ねがございました。
　機構の役職員につきましては、立法過程の御審議におきまして申し上げてまいったことですけれども、自主的運営の観点から、基本的には機構に参加する銀行界から選出されることを想定いたしておるところでございます。
　御指摘の利益相反を回避する観点につきましては、そうした想定の上に立ちまして、機構の業務に関する重要事項を審議するため、専門的な知識と経験を有する第三者をもメンバーとする運営委員会を設置し、業務の適正な運営を確保することといたしておるところでございます。
　なお、銀行等保有株式取得機構につきましては、本日、創立総会が開催され、役員の選出等が行われると承知をいたしております。金融庁といたしましては、今後、創立総会の議決に基づき設立及び役員の選任の認可申請が行われた際には、公正性の観点をも踏まえつつ、関係法令に基づき対処してまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
○議長（井上裕君）　峰崎君から再質疑の申出があります。これを許します。峰崎直樹君。
　　　〔峰崎直樹君登壇、拍手〕
○峰崎直樹君　ただいま各大臣から答弁をいただいたわけですが、かなり本当はたくさんあるわけでありますが、一点だけに絞らせていただきたいと思います。
　実は、総理大臣にお尋ねしたときに、ＮＴＴ株の売却収益について、このへそくりがなかった場合には第二次補正予算を組むことがなかったのかということを私は問いました。
　なぜそのことを問うたかと申しますと、つまり、これはこれがなくても今の経済的な危機は深刻なんだと、デフレスパイラルの入口に立っているんだ。そうであるならば、これは三十兆枠にこだわらず私はやるべきだというふうに判断されるのが当然だろうと思います。それが、その点が非常にあいまいになっているがゆえに、私は最後に米百俵に手を付けたと思わざるを得ませんねというのは、いろいろ先ほど申し上げたように、当面の国債発行にはならなくても、やがてはそういうものに手を付けなきゃいけない。そういったことをすれば、これがなくてもやったのかやらなかったのか、これは、今の日本の経済の現状認識をどのように総理が判断をされ、いわゆるへそくりがなくても、私は、デフレスパイラルからの脱却のために赤字国債を発行してでもやったんだと、建設国債を発行してでもやったんだと、こういう経済認識があったのかないのかということの実は根本に触れる点ではないだろうかと。
　その意味で、従来、ともすれば構造改革、供給サイドの側を強化をすれば、この痛みに耐えてとおっしゃっているわけですから、引き続きこの痛みに耐えてやられるのかなというふうに思っていたら、もしかするとこの点においては、いや構造改革で多少痛むから少し痛み止めを加えるために需要サイドも少し入れなきゃいけないんだと、こういう認識に立たれたのか。
　大変これは、御本人の今までの、総理大臣のこれまでの主張との関係で整合性を問われている重要な問題だと。この観点から改めて質問したいと思います。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　なかったらどうかと。あったんですから。なかったらば、なかったらない時点でデフレスパイラルに陥らないように、構造改革に支障がないような改革を進めるためにあらゆる手段を大胆かつ柔軟に打つということをかねがね言っているところでございます。（拍手）
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○議長（井上裕君）　加藤紀文君。
　　　〔加藤紀文君登壇、拍手〕
○加藤紀文君　私は、自由民主党・保守党を代表して、ただいま議題となりました十三年度第二次補正予算案等について関係閣僚に質問いたします。
　質問に入る前に、昨年十二月一日に愛子内親王殿下がお誕生になりました。景気低迷、倒産、失業、米国の同時テロと暗い話ばかりでありましたが、久しぶりの明るいニュースに接し、心よりお喜び申し上げ、あわせて宮様のお健やかな成長を心から祈念いたします。
　さて、最初に、総理のＡＳＥＡＮ訪問について質問いたします。
　新年早々、総理は東南アジア五か国を歴訪され、日本とシンガポール間の自由貿易協定の締結を始め、ＡＳＥＡＮとの包括的な経済連携への取組、さらにテロ対策、安全保障等について幅広い協力関係を打ち出されました。総理は、今回の訪問の成果、意義についてどのように評価しておられるか、まずお伺いします。
　次に、アフガニスタン支援問題についてお伺いいたします。
　東京において、六十一の国と二十一の機関の参加の下で、アフガニスタン復興支援閣僚会議が開かれ、真剣に協議がなされ、支援策がまとまりました。
　約五百万人とも言われているアフガニスタン難民の支援として、食糧を始め医療、教育、就労問題、そして破壊された道路の整備、地雷の除去等多面的な復興支援が必須であり、それには膨大な資金とマンパワーが必要であります。
　今回取りまとめられた支援策等の実行に向け、総理のアフガニスタン復興支援の基本的な姿勢をお尋ねいたします。
　日本経済の現状認識と景気対策についてお伺いします。
　我が国経済は、国民の消費マインドが冷え込んだまま、一向に回復の兆しを見せません。また、米国の同時多発テロによって内外の情勢が大きな影響を受け、小泉内閣発足当時の九か月前と比べ、特に経済状況が大きく変化する中で、構造改革と景気の回復を両立させることがますます緊要な課題となってまいりました。
　このため、昨年十一月に成立した第一次補正予算によって、目下、雇用対策、セーフティーネット整備等に国を挙げて取り組んでおりますが、現下の状況にかんがみて、景気対策に切れ目が生じないよう第二次補正予算等を早急に成立させ、速やかな執行を期することが強く望まれます。
　さらに今後、厳しさを増す内外の景気動向について、十分監視するとともに、経済の危機管理に知恵を振り絞って、総力を挙げて取り組んでいかねばなりません。
　金融不安等経済情勢のいかんによっては、財政、金融、税制、さらには思い切った規制改革等の政策を総動員して、大胆かつ柔軟な対応を打ち出すことが強く望まれます。
　総理に経済の動向をどう認識されているか、さらに危機管理について基本的な対処方針をお伺いします。
　第二次補正予算についてお伺いします。
　今次補正予算は、景気の下支えを図るため、十五か月予算の考えの下、その一環として緊急対応プログラムに基づき、重点七分野の中から景気に即効性のある公共投資を中心に編成されたものと受け止めています。
　補正予算については、十三年度国債発行三十兆円を前提に財源手当てをする等、いろいろ御苦労されたようでありますが、塩川大臣に、二次補正等の編成に当たり特に工夫された点を国民に分かりやすく御説明いただきたく存じます。
　また、特に倒産等の景気動向が心配されている一—三月の乗り切りに今回の二次補正予算がいかに有効か、竹中経済財政担当大臣に短期的な効果についてお話し願います。
　世界経済、とりわけ日本経済に大きな影響があるアメリカ経済と円安についてお伺いします。
　アメリカ経済は、行き過ぎたＩＴ投資の反動による景気減速や同時多発テロの影響で、昨年の七—九月期の国内総生産が前期に比べ年率で実質一・三％の減少となり、景気回復がかなり先になるのではないかという見方もありました。しかし、最近では個人消費もわずかながら明るさが見られるようになり、意外と早くアメリカ経済が回復するのではないかという見方もありますが、竹中経済財政担当大臣の御認識をお伺いします。
　また、竹中大臣が訪米中に円安を容認する趣旨の発言がありました。円安は、輸出産業にはプラス効果が期待されますが、基幹産業である素材産業の収益を圧迫する要因ともなりますので、円安が産業に及ぼす影響について総体としてどのように判断されているのか。
　また、ＡＳＥＡＮ各国や中国等から円安の進行について懸念の声が出ていますが、この点について、我が国の経済のファンダメンタルとの関連でどのように認識されているのか、併せてお伺いいたします。
　中小企業対策についてお伺いします。
　中小企業対策は昨年の一次補正で金融対策等のセーフティーネットの構築等充実を図っており、その対策の効果を見守っていきたいと思っております。
　そこで、中小企業経営を圧迫している問題の一つに地価下落の問題があります。この点について質問いたします。
　地価下落で金融機関から追加の担保提供を求められ、それができなければ借入金の返済を迫られる等々、大変厳しい状況にあります。
　資産デフレ対策を講じることが今一番大切なことではないでしょうか。それには土地の流通税や保有税の大幅な見直し、期限を切って無税にするくらいの大胆な対応も許されるのではないかという意見もあります。
　塩川財務大臣に、追加的な中小企業支援策の在り方と、資産デフレ対策としての土地税制改正に関しての御見解をお伺いいたします。
　最後に、産業の空洞化問題についてお伺いします。
　日本は、これまで技術立国として製造業中心の貿易立国で成り立ってまいりました。それが、日本の企業は大企業から中小企業まで生産拠点を中国に移し、産業の空洞化が深刻なものとなっております。生産性を上げるための企業努力をしても日本の賃金は中国の二十倍以上、産業用電力も日本は三倍以上であり、太刀打ちすることは容易ではありません。
　産業の空洞化を防ぐために、新しい企業の育成、産業の高付加価値化を進めるとともに、エネルギー料金を始め高コスト構造の是正が不可欠であり、経済構造改革の基本テーマとしてどのように取り組んでいかれるのか、さらに中国のＷＴＯ加盟に伴う日中間の経済関係が今後どうなるかを含め、総理にお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　加藤議員にお答えいたします。
　今回の東南アジア諸国訪問についてでございますが、私は訪問した五か国の首脳と率直な意見交換を行いました。また、シンガポールでは経済連携協定に署名いたしました。
　私は、実際、ＡＳＥＡＮ諸国を伺って、過去二十五年間、ＡＳＥＡＮ諸国に対して、日本は心と心の触れ合いを大事にする、まさかのときの友が真の友になる、そういう関係を構築したいと言った福田元首相、当時のスピーチどおりに今までやってきたことに対して関係諸国首脳から率直な感謝の表明をいただきました。この考え方を基本にしてこれからもＡＳＥＡＮ重視政策を取り続けまして、率直なパートナーとして、ともに歩みともに進むとの考えの下に、今後広範な分野において具体的な協力を積み重ねていくという考えを表明いたしました。この点につきましても、各国から理解と支持を得、今後の東アジア外交に道筋を付けることができたと考えております。
　アフガン復興支援に関するお尋ねでございますが、アフガン復興支援のために向こう二年六か月の間に五億ドルまでの支援を行う用意がある旨、去る二十一日、アフガン東京会議で私は表明いたしました。
　アフガニスタンの包括的な和平と安定のためには、昨年十二月に発足した暫定政権が十分にその役割を果たすことが重要だと思っております。今後、我が国も、国際社会とともにアフガニスタンの復興支援に積極的に取り組んでいきたいと思います。
　我が国経済の現状認識と危機管理についてでございますが、我が国経済については、ＧＤＰ成長率が二四半期連続でマイナスとなり、失業率がこれまでにない高さに上昇するなど、厳しい状況にあると認識しております。
　今後、政府としては、構造改革に取り組みながら、その過程において経済情勢の監視を怠ることなく、必要に応じて大胆かつ柔軟な政策運営を行ってまいり、危機を回避するためにはあらゆる手だてを講じたいと思っております。
　我が国産業の空洞化についてでございますが、御指摘のとおり、我が国の産業の空洞化を防ぐためには、開業、創業の促進を通じた新事業の創出や技術力の強化等を通じた産業の高付加価値化を進めなければなりません。同時に、エネルギーや物流、情報通信などの分野における規制緩和を進めるなど、高コスト構造の是正に取り組み、国際的に競争力を持った事業環境の実現に全力を傾けてまいります。
　中国のＷＴＯ加盟についてでございますが、中国のＷＴＯ加盟によって、中国市場の透明性や予見可能性の向上とともに、市場開放の促進による経済交流の拡大が予想されております。こうした状況を踏まえまして、日中双方に利益のある形で経済関係を発展させていくため、中国との各方面での対話を強化するとともに、ＷＴＯルールを尊重しつつ、貿易紛争の防止に努めていきたいと考えております。
　残余については、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　加藤先生から私に対する質問は三つございました。
　その一つは、今回の第二次補正予算を組むに当たって特に工夫した点はどういうことかということでございましたが、一言で申しまして、構造改革をより一層推進したいということが一点。それから同時に、この補正予算によってデフレ回避をいたしたいということでございました。この二つの観点に立ちまして、新しい公共事業の分野に積極的に投資をすることにいたしました。
　その考え方といたしましては、まず、民間投資の創出と就業機会の増大を図ろうということでございまして、そのためには、何としても早期執行が可能であって経済への即効性が高いというものを重点にして配分することにいたしたものでございます。
　次の問題といたしまして、中小企業対策については昨年の一次補正で金融対策のセーフティーネットの構築等を充実してまいりましたが、これから追加的な中小企業支援対策はどんなものを考えておるかというお尋ねでございまして、中小企業に対します高い御配慮を感謝いたしております。
　つきましては、平成十三年度の第一次補正予算においては、構造改革推進に伴いまして、やる気と潜在力を持った中小企業が連鎖的に破綻に追い込まれることを回避したいと思っておりまして、そのためには、一つは、売掛金債権を、これを担保とする公的信用保証制度の新設をいたすということ、セーフティーネット保証・貸付けの充実を図るということ、そして三番目には、小規模事業者向けの特別小口保証の限度額引上げをするというような措置を講じまして、中小企業対策に対する新しいてこ入れをするということにいたしたのでございます。
　なお、中小企業に関しまして、資産デフレ対策としての土地税制の改正に関するものはどうかというお尋ねでございますが、今回の税制改正におきまして、真に都市再生に効果的な措置を講ずることを重点にいたしまして、経済の活性化を図る観点から、一定の要件を満たすオフィスビル等の売買に係る登録免許税の税率を半減とする措置を講じたものでございます。
　なお、都市再開発問題というものと並行いたしまして土地税制を考えていきたいと思っておる次第であります。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　加藤議員からは四点の質問をいただいております。
　まずは、第二次補正予算の短期的な効果でございます。
　この効果につきましては、通年ベースでＧＤＰを実質〇・九％程度押し上げる効果があるということを先ほども申し上げました。技術的にこれが短期的にどのくらいの効果があるかということは大変難しいわけでございます。このかなりの効果が新年度に出てくるというふうに考えるべきだと思いますが、そうした効果を通して、人々の期待、消費者心理、企業家マインド等々に跳ね返って、短期的にもそれなりの効果があるというふうに考えております。
　アメリカの経済の見通しでございます。
　アメリカの経済は、後退局面にはあるものの、ここのところ消費者の信頼感に持ち直しの動きが見られる等々、また在庫の調整が一部進みつつあるなど、底入れの兆しも見られております。
　今後の見通しにつきましては、民間エコノミストの多くが、二〇〇二年度の第一・四半期にはプラス成長に転じて、同年の後半には三％台の成長になるというふうな強気の見方、これはブルーチップのコンセンサスで示されております。私も同様の期待を持ってアメリカの経済を今注意深く見ております。
　第三番目は、円安が産業に及ぼす効果、影響についてでございます。
　私が円安を容認したという御指摘がございましたが、為替レートはマーケットで決まるものだからというふうに申し上げました。否定しない限り必ず新聞は容認というふうに書くわけでございますけれども、私は積極的に否定も支持もしておりません。
　一般論として、円安が及ぼす影響につきましては、輸出の増加による企業収益の増加や輸入原材料費の上昇等、様々な影響が考えられます。しかし同時に、世界が同時的に減速をしているといういわゆる所得面の効果もございますので、確たることを申し上げるのは大変難しい状況ではないかと思います。
　いずれにせよ、日本の経済が今後民需主導の持続的成長を実現していくためにも、構造改革を推進して国際競争力を強めるということ、真剣にこのことに取り組まねばならないというふうに思っております。
　最後に、円安の進行についての懸念、特にＡＳＥＡＮ、中国等々の関連でございます。
　為替相場は市場で決定されるものでありますので、不測の影響を与えないようにするためにも相場の水準についてのコメントは差し控えたいと思いますが、いずれにしても、これは内外の経済ファンダメンタルズを反映して安定的に推移するものでありますから、そのことを心掛けて政策運営をしっかりと行うことが必要であるというふうに認識をしております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　日笠勝之君。
　　　〔日笠勝之君登壇、拍手〕
○議長（井上裕君）　大沢辰美君。
　　　〔大沢辰美君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　大沢議員にお答えいたします。
　失業、倒産の急増は、小泉改革の失政の結果ではないかとのお尋ねでございます。
　構造改革を小泉内閣としては着実に進めておりますが、一方で、失業率等の増加が高く、また厳しい状況にあると認識しております。構造改革を推進する過程では、非効率な部門の淘汰が生じ、社会の中に痛みを伴う事態が生じることもあります。
　このような不安を和らげるためにいろいろ今施策を実施しているところでございまして、雇用のミスマッチ解消等に努めるとともに、中小企業への資金供給の円滑化を図るほか、セーフティーネットにより、構造改革の推進に伴って生じる痛みを極力緩和すべく努めてまいります。
　大企業の雇用に対する社会的責任についてのお尋ねでございますが、企業としては、安易な雇用調整を行うのではなく、失業の予防や雇用の安定に最大限努力すべきものであり、仮に労働者が離職を余儀なくされる場合であっても、企業がその再就職を支援していくことが重要であると認識しております。政府としては、離職を余儀なくされる方々が円滑に再就職できるよう、雇用のセーフティーネットの整備に全力で取り組んでまいります。
　あるべき税制の基本的な構想についてのお尋ねでございますが、所得税、法人税、消費税、地方税など税制全般にわたりまして、国民負担の在り方、経済活性化と税制の関係や税制の簡素化、地方分権との関係など、幅広い観点から予断なく総合的に取り組んでいきたいと考えております。消費税につきましても、上げるとも下げるとも申しません。税制全体の議論の中で予見なく、予断なく検討を進めてまいりたいと考えております。
　来年度の公共事業費が増額しておるんではないかとのお尋ねでございますが、今回の補正予算は、デフレスパイラルに陥ることを回避するため取りまとめた緊急対応プログラムを実施するために編成したものであります。その内容も、構造改革に資する事業に必要な経費を計上しているところであり、第二次補正予算と来年度予算を合わせて公共事業費を増やしたとの御批判は当たらないと考えます。
　補正予算における大型幹線道路や空港の予算についてのお尋ねでございますが、今回の補正予算は、御指摘の圏央道や中部国際空港など、都市機能の高度化、国際化等の政策課題に対応した改革に資する事業であって、経済活性化効果が期待できるものに必要な経費を計上しているところであります。
　なお、静岡空港、神戸空港の建設費については、今回の補正予算では計上しておりませんが、これらを含む個別事業については、需要予測等に基づいてその必要性を適切に判断しているところであります。
　公共事業の見直しにつきましては、これは例外ではありません。今後、費用対効果分析等による厳格な事業の選択、ＰＦＩの活用等によりコストの縮減を進め、事業の効率的実施を図ることとしております。
　加藤議員の元事務所代表や鹿野議員の元秘書に関する事件に関するお尋ねがございますが、政治と関連した金銭の問題につきましては、まず政治家の個々人がきちんと説明し対応していくべきものと考えます。その上で、証人喚問をする必要があるかどうかにつきましては、議院の運営に関する問題であり、国会においてよく議論していただきたいと考えております。
　私は、政党が一定の規制の下で、透明性が担保された形で企業・団体献金を受けることを必ずしも悪いとは思っておりません。政治がその活動資金をどこから得るか、政党によっても違います。そういう点につきましても、今後、国民の不信を招くことのないような仕組みに関する議論が必要であります。私は、御指摘のような観点も含め、各党会派で引き続き民主主義の政党の資金の調達の在り方についてもよく議論を進めていただきたい、そして、あるべき方法を探っていくのが必要ではないかと思っております。
　ＢＳＥに関する畜産農家、食肉関連業者に対する対策についてでございますが、ＢＳＥの発生以後、国民生活や関連事業者への影響を緩和するため必要な措置を講じてきたところであり、特に、風評等により深刻な影響を受けておられる畜産経営や食肉関連業者等に対し、経営の維持継続に必要な低利の運転資金を措置しているところであります。
　また、出荷が滞っている乳用牛は国産牛肉の約二割を占める貴重な資源であり、その円滑な出荷を助長するため必要な支援を行っております。今後とも関係業者の方々の経営の安定に努めていきたいと考えます。
　ＢＳＥ問題に対する対応の責任についてでございますが、九六年四月のＷＨＯ勧告を受け、農林水産省は、直ちに反すう動物の組織を用いた飼料原料を反すう動物の飼料としないよう行政指導を行いました。当時の農林水産省の判断としては、英国からの肉骨粉等の輸入を既に禁止していたこと、牛用への肉骨粉の使用はほとんどなかったこと、国内でＢＳＥの発生が見られなかったことから行政指導で対処したものと承知しております。当時のこうした判断については、厚生労働大臣と農林水産大臣の私的諮問機関として設置されたＢＳＥ問題に関する調査検討委員会において議論していただいているところであります。
　なお、農林水産省において、現在、感染経路の究明や関連対策の実施などに全力で取り組んでいるところであり、農林水産大臣には、今後とも、これらの職責を果たし、国民に安心していただくよう全力を尽くしてもらいたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対しましては、消費税についての御質問がございました。
　我が国におきましては、諸外国に例を見ないスピードで少子高齢化が進展しておりまして、それに伴いまして公的サービスも非常に増加してまいったことは御承知のとおりでございます。したがいまして、その費用を広く公平に分担していただくためには、我が国の税制においては消費税の役割が非常に重要であると考えております。
　したがいまして、税の空洞化が進行している中で、幅広い観点から我が税制全体を検討してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私に対しましては、信用金庫、信用組合の検査に関するお尋ねがございました。
　金融機関におきましては、適切な資産査定等を行うことによりまして、その健全性を確保するということが極めて重要であります。このことは、金融機関の規模のいかんにかかわらず、言わば共通の原則であります。
　一方、こうした原則を具体的に適用する基準である金融検査マニュアルにおきましては、金融機関の規模や特性は十分これを踏まえて、機械的、画一的な運用に陥らないよう配慮する旨繰り返しいろいろな箇所で明記をいたしております。資産査定に当たっては、特に中小零細企業等についてその特殊性を総合的に勘案して判断するものとしているところであります。
　信用金庫、信用組合の検査に当たっては、このような考え方を踏まえ、適切な対応に努めているところでございます。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣平沼赳夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　大沢議員にお答えをさせていただきます。
　信金、信組の破綻に伴い困難な状況に陥る取引先中小企業者に対する対策についてのお尋ねであります。
　取引金融機関が破綻をし、その影響によって健全な中小企業までが連鎖的な破綻に陥るような事態を回避するため、関係機関と連携をいたしまして万全の対策を講ずることといたしております。
　具体的に申し上げますと、地域経済で重要な役割を担う金融機関が破綻した際には、直ちに政府系金融機関や信用保証協会に特別相談窓口を設置いたしまして、関係の中小企業者の方々の資金繰り等の相談に適切に対応する体制を整えました上で、政府系金融機関によるセーフティーネット貸付制度、信用保証協会によるセーフティーネット保証制度といった各種施策を活用いたしまして、個々の中小企業の方々にきめ細かに対応することにいたしております。
　中小企業をめぐる厳しい経済情勢を踏まえまして、このセーフティーネット保証・貸付制度については、平成十三年度第一次補正予算におきまして約一千四百億円を計上するとともに、金融機関の破綻等に係る貸付けの限度額を引き上げるなど制度改善を行いまして、本年初めから実施をしているところでございます。
　今後とも各地域の金融経済情勢を注視してまいりまして、金融庁等関係機関とも十分連携を取って万全の対応に努めてまいりたいと思っております。
　以上であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　松岡滿壽男君。
　　　〔松岡滿壽男君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　松岡議員にお答えいたします。
　我が国の経済の実体経済の現状認識と国債三十兆円の枠についてのお尋ねでございます。
　大変厳しい状況にあります。失業者数あるいは失業率においても厳しい状況にありますが、そういう中で国債の安易な発行に頼らず、できるだけ財政規律を維持しながら、どのようにデフレスパイラルに陥らないような対策を取るか、極めて難しい、厳しい道ではございますが、そういう中で今回の補正予算を組んだわけでございます。
　今後とも、財政運営に対しては規律を保持しながら、現状の厳しい状況を踏まえながら、そして改革に資するような景気対策にも十分配意しながら、施策を実行することが必要だと思っております。
　二〇〇〇年十二月に米国ＣＩＡ長官が発表した報告書に関するお尋ねがございました。
　この報告書は、国家情報会議が民間の専門家とともに十五年後の世界を形成する原動力と傾向を分析しつつ、我が国を含め世界の見通しをまとめたものと承知しております。
　この報告書では、日本が必要な構造改革を実施し、執行するかは不確実であり、二〇一五年までの間に日本の世界経済における相対的な重要性は低下するであろう旨を述べていると承知しております。
　いずれにしても、私としては、我が国が将来にわたり、世界の平和と繁栄のためにリーダーシップを発揮することができるようにするためにも、小泉内閣の進める構造改革を着実に実施、推進していく決意であります。
　日本は自己改革できないと思われることをどう考えるか、政界再編を含んだ日本の基本構造を改革する考えはないかとのお尋ねでありますが、自信喪失も良くないと思います。もちろん過信も良くありません。日本は危機に陥ったたびに見事に立ち上がってまいりました。困難な問題を抱えているのは日本だけではありません。ＡＳＥＡＮ諸国をこの正月、五か国回ってまいりましたけれども、それぞれ失業者数も多い、そして経済も停滞している、その中で何とか改革を成し遂げて立ち上がっていこうという意欲を感じました。
　日本もまずは自信と希望を持って、過去、明治維新と第二次世界大戦後に匹敵されるような大変革であります。転換しなけりゃいけない、変わらなければならないと言っているんですから、現状維持勢力も十分そのことを考えながら変革に意欲的に取り組んでいただきたいと思います。私は、改革なくして成長なしの信念の下に、必要な改革を果断に実行していきたいと思います。
　また、自公保の連立与党の信頼関係を基礎に、構造改革の実現を目指してまいりましたが、野党の中で小泉内閣の進める改革に賛成だ、協力したいという政党があれば、議員があれば、私は喜んで歓迎したいと考えます。
　政治への不信がある中で、国民に痛みを強いる資格が政治家、官僚にあるかということでございますが、まずは政治家が率先して不信を解消する努力をしていかなきゃならないと思います。まず、一人一人が政治家の初心に立ち返り、自らを厳しく律する必要があると思います。
　その上で、政治家も官僚も、国民とともにこの国を再建していこうという意欲を持って、いろいろな改革に取り組んでいく必要があると思います。私もそのような、国民を信頼し、議員の皆さん方も必ずや改革に立ち上がってくれるということを信じながら、これからの諸課題の改革に取り組んでいきたいと考えております。
　国会の改革についてでございますが、御指摘の歳費削減の問題、定数の問題、国会運営の問題なども含め、既得権や先例などにとらわれることなく、早急に取り組む必要があると思いますし、今の御意見、納得できる点も多々ございます。
　ただ、今、参議院の役割や自主性について、行政権のトップであります首相が具体的に言及することは、議院独自の、参議院独自の問題も絡んでおりますので、現時点で具体的にどうかということは控えた方がいいと思っております。
　どのような効果的な改革がなされるかということは、議員、各党各派や参議院の独自性、役割を十分勘案しながら議論をしていただきたいと期待しております。
　我が国の未来図、生き残り策、新しい国家の姿についてでございますが、現在、私は行政側、官業側の改革が一番遅れていると思っています。今の経済界の問題、言われなくても民間の経済は必死に生き残り策を講じております。そういう中で、私は民間にできることは民間に、地方にできることは地方にゆだねるとの方針の下に、いろいろな改革を成し遂げまして、今後目指すべき社会としては、努力が報われ、一度や二度の失敗でくじけない再挑戦できる機会を提供していくようなそういう社会を形作りたい、そして子供たちの希望と夢をはぐくむそういう社会を目標に掲げていろんな改革を進めていきたいと思います。
　もちろん、この改革に伴って失業せざるを得ない方も出るでしょう。そういうことに対しましては、雇用対策もしっかり整備しまして、痛みを和らげ、改革に向かう意欲を保ちながら、必要な改革に向かって邁進したいと思っております。
　連邦制の導入についてでございますが、我が国においてこれが道州制とか市町村合併とか、今いろいろ議論が進んでおりますが、私は、まずは広域的な行政を担う地方公共団体の在り方について見直しをすべきではないかと思っております。
　地方主権の連邦制の議論と問題、これはどういう具体的な姿かということはまだつまびらかに存じてはおりませんが、地方分権と国政の在り方、国の役割と地方の役割の在り方、こういう点も見ながら議論を進めていく必要があるのではないかと思います。
　将来の地方自治制度の在り方については、中長期的に今御指摘の連邦も含めて議論をするのは結構なことだと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対する質問は、三十兆円の公約についてのお尋ねでございますが、今回の補正予算では、構造改革を加速しながら、高い経済効果をねらって景気回復への一助にという思慮を十分に生かしたものでございまして、一方において、国債発行三十兆円という小泉内閣の基本方針を堅持したことと併用して評価していただきたいと思っております。
　なお、このたびの補正予算による経済対策についてでございますが、従来の公共事業とどのように異なるのかという御質問でございます。
　今回の補正予算におきましては、公共事業の対象を都市機能の高度化、国際化、そして、さらには生活環境の整備並びに教育・ＩＴ関係の設備投資に対する助成及び少子高齢化対策に対する施設の充実ということを重点に置きまして、早期執行が可能で経済への即効性が高く、かつ緊急に実施の必要のある事業を対象としたものでございますので、御理解いただきたいと存じます。（拍手）
○議長（井上裕君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時七分散会
　　　　　─────・─────
○委員長（真鍋賢二君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　新会派の結成に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（真鍋賢二君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に平野貞夫君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（真鍋賢二君）　平成十三年度一般会計補正予算（第２号）、平成十三年度特別会計補正予算（特第２号）、以上二案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣塩川正十郎君。
○国務大臣（塩川正十郎君）　平成十三年度補正予算（第２号及び特第２号）の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでございますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　さきに策定された緊急対応プログラムを実施するため、歳出面においては、産業投資特別会計へ二兆五千億円を繰り入れるほか、一般会計施行分として千三百九十二億円を計上することといたしております。
　歳入面においては、日本電信電話株式会社の株式売払収入による国債整理基金の資金を活用するための国債整理基金特別会計受入金二兆五千億円のほか、一般会計施行分の財源として産業投資特別会計からの受入金千三百二十六億円等を計上し、合計二兆六千三百九十二億円を計上することといたしております。
　これらの結果、平成十三年度一般会計第二次補正後の予算の総額は、八十六兆三千五百二十六億円となります。
　また、産業投資特別会計補正予算については、今申しましたように、一般会計から二兆五千億円を歳入として受け入れ、歳出として改革推進公共投資特別措置二兆五千億円を計上することといたしております。
　その内容は、一、都市機能高度化等対策費といたしまして六千二百七十八億円、第二に環境配慮型地域社会実現対策費といたしまして六千五百五十八億円、科学技術等対策費といたしまして八千七百二十億円、少子高齢化対策費といたしまして三千四百四十四億円を計上しております。
　以上の一般会計及び産業投資特別会計の予算補正に関連いたしまして、国立学校特別会計、道路整備特別会計など十特別会計について、所要の補正を行うことといたしております。
　財政投融資計画については、緊急対応プログラムを実施するため、この補正予算において、国営土地改良事業特別会計に対し、百十三億円を追加することといたしております。
　以上、平成十三年度第二次補正予算につきまして、その内容を御説明いたしました。
　今回の補正予算は、経済環境の急激な変化に対応し、構造改革を推進しつつ、高い経済効果が期待できる施策について緊急実施するために編成したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で平成十三年度第二次補正予算二案の趣旨説明は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十七分散会
平成十四年一月二十三日（水曜日）
　　　午前九時四十四分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　中村　嘉壽君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　高山　達郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
　件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○事務総長（川村良典君）　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定により、議院運営委員会の議決によって決定することになっております。
　今回、新たに「国会改革連絡会（自由党・無所属の会）」及び「素友会」から立法事務費の交付を受ける会派としての所定の届出がございましたので、本委員会の認定をお願いいたします。
○委員長（山崎正昭君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び素友会を立法事務費の交付を受ける会派と認定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）でございます。去る二十一日の国務大臣の演説に対し、峰崎直樹君、加藤紀文君、日笠勝之君、大沢辰美君、松岡滿壽男君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間の見込みでございます。
平成十四年一月二十三日（水曜日）
　　　午後零時五十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　幹　事　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　幹　事　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　幹　事　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　幹　事　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　幹　事　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　幹　事　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　幹　事　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島　瑞穂君　　　　　田名部匡省君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　幹　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法調査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　桐山　正敏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○幹事補欠選任の件
○公聴会開会承認要求に関する件

　　　　─────────────
○会長（上杉光弘君）　ただいまから憲法調査会を開会いたします。
　幹事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして現在幹事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　幹事の選任につきましては、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（上杉光弘君）　御異議ないと認めます。
　それでは、幹事に魚住裕一郎君及び平野貞夫君を指名いたします。
　　　　─────────────
○会長（上杉光弘君）　次に、公聴会の開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国憲法に関する調査のため、「国会の在り方と二院制」及び「地方自治と地方分権の在り方」について、二月二十日午前九時に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（上杉光弘君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、公述人の数及び選定等は、これを幹事会に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（上杉光弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十七分散会
平成十四年一月二十二日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二号
　　平成十四年一月二十二日
　　　　午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　国務大臣の演説に対する質疑に入ります。城島正光君。
　　　　〔城島正光君登壇〕