○二階俊博君　ただいま議題となりました阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案について、新進党を代表して、総理及び関係閣僚に対し、若干の質問をいたします。
　このたび阪神・淡路地方を襲った大震災に対し、政府は初動のおくれをしばしば各方面から指摘をされ、総理もこのことを認め、大いに反省の上に立って災害復旧に努力の結果、ようやくただいま御提案の法律に基づき、総理府に阪神・淡路復興対策本部を設置し、みずから本部長として復興対策に取り組む姿勢を示されたことは、一応の評価をするものであります。
　しかし、これは結局は、総理が本部長、地震担当大臣が副本部長、その他の閣僚が本部員ということでありますが、今行われている、総理、あなたが本部長の緊急対策本部とどこが違うのか。これで本部が三つできたわけでありますが、今後どの程度のことが新たな本部に期待されるのか、御答弁をお願いいたします。
　当初から、緊急災害対策本部の設置については、私たち新進党の再三の要請や、地元、兵庫県知事等の要望にかかわらず、頑としてこれを拒み続け、法的な権限も持ち合わせていない閣僚会議のようなものをつくって、災害対策基本法百五条に基づく緊急災害対策本部を設置しなくても万全の対策を講ずることができると言い続け、結局は対策は後手後手に回り、災害復旧に不眠不休の努力を続ける地元関係者をして、このような未曾有の大震災にもかかわらず、やはり官僚たちの壁は厚いと長嘆息している現地の幹部の姿を私は再々見ておるのであります。兵庫県選出の我が党国会議員の声も切実であります。
　総理、伺いますが、非常災害対策本部、各省の担当課長さんの集まりのようなものですが、次に緊急対策本部を設置されて一時はしのいでみましたが、これには、さきに申し上げましたとおり法的根拠がなく、地元の被災者の要望や復旧作業が事実上迅速に進まないということにようやくお気づきになって、この法案を提出に至ったものと言わざるを得ないのであります。
　今、国民の皆さんの間では、災害復旧に関しての政治休戦のときではなく、首相の政治責任を明確に追及すべきときに来ておるという声がちまたでささやかれています。政治不信の声すら上がっているのであります。
　私は、去る一月二十日の緊急質問の際、「自衛隊の最高指揮官としての村山総理は、救援の初動活動において、人命救助最優先の立場からもう少し積極的なしかも迅速な指揮がとれなかったのか、悔やまれてならない」「政治責任もあわせて、この際、総理の御見解を伺いたい」と申し上げました。これについて、総理、あなたは何もお答えになりませんでした。当初、多少混乱しておられる時期でもあり、あえて私はそれ以上のことは何も申し上げませんでした。予算委員会の集中審議の際もしかりであります。
　ところが、一昨々日の本会議において、総理は、同僚山崎広太郎議員の質問に答えて、わざわざ一月二十日の私の緊急質問を引用され、私には「今から振り返って考えてみますると、何分初めての経験でもございますし、早朝の出来事でもございますからこと述べておられるのであります。
明らかに、主語は抜けていますものの、前後のことから判断して、総理御自身の率直な御感想であったのだろうと私は思っておりました。一昨々日急に、山崎議員の質問に対して、総理は「本会議で、初めての経験であり早朝のことで若干の混乱があったと申し上げましたのは、被災地のその当時の状況を申し上げたものでございます。」と答弁されております。これは明らかに言いわけに過ぎるではありませんか。
　総理、緊急災害対策本部の設置についても、再三言を左右にされた上、衆議院本会議において、設置に対し、「今後の事態に対応できるように、緊急に判断をしながら措置をしてまいりたい」と前向きとも受け取れるような御答弁をいたしながら、参議院では一転して、「あえてこのような措置をとる必要はない」と答えております。これでは、いつ答弁が変わるかわかりません。
　多くのとうとい生命を犠牲にしたこのような大災害は、およそこの時期に国会議員である者は、まさに命がけでこの対策に取り組むべきことは当然のことであります。もはや「災害復旧に全力を尽くします」を繰り返しておるだけでは許されないのであります。この際、総理の政治的責任について、今度は明確にお答えいただきたいと思います。（拍手）
　あの悪夢のような大震災発生以来、ちょうど一カ月が経過いたしました。きょう現在、死者五千三百七十八名、家屋の倒壊十五万五千戸、避難所で御不自由な生活を余儀なくされている人たちが二十一万三千四百人おられるということであります。この事態は、どう考えても異常なことであります。
　その上、国が災害救助法に基づいて支給する食事代は二食で八百五十円が限度であります。せめて三食の食事だけは何とかしてほしいという声が私どもに届いております。けさ、どれだけ多くの方々が食事をされたか。つまり、食事が十分に行き渡っているかどうか。県からの要請ではなく、足りないわけですから国が配慮すべきことであります。こんなことは、英断でも決断でも何でもありません。被災者の方々の立場に立って、直ちに行動を起こしていただきたい。
　ちょうど一カ月ですから、何もかも総点検のときであります。
　現地の皆さんは、食事の次は住居であります。その必要数と現在の達成度及び計画進行の状況と今後の御方針を伺います。
　次に、職業安定のための配慮が必要であります。
　復旧の第一歩は、瓦れきの処理であります。これらが進行状況と今後の計画についてお尋ねをいたします。
　電気、ガス、上下水道のライフライン回復が急務であります。地方自治体間の救護協力の活動状況は今どのように把握されておりますか、あわせてお答えを願います。
　次に、法案にもありますように、復興についての基本理念についてでありますが、総理御自身の基本的な考え方、哲学を明らかにされたいのであります。再びあのような惨事を招くことのないように、このたびの大震災を歴史の教訓としなければなりません。単に原形復旧にとどめることなく、耐震構造、防火対策をも念頭に置いての復旧でなければなりません。総理御自身の言葉で、国民の皆さんの胸に響くような御決意を語っていただきたいのであります。
　法案には「復興を迅速に推進する」とあります。新幹線の再開は、神戸復興のシンボルとして重要であります。私鉄を含め鉄道、さらに港湾について、さきの国会決議等もあり、総理もたびたび御答弁をされておられますが、神戸の港湾機能の回復はいつの時期か目標を定め、国の総力を傾けて努力すべきであると考えておりますが、運輸大臣の御見解を伺いたいのであります。
　法案は、当然復興作業を急がせるわけですが、その際、積極的に何をなすべきか。また、「阪神・淡路地域」とありますが、京都は入るのか、その区域も明らかにしていただきたいのであります。
　法案の内容は、対策本部設置法であり、具体的施策は他の法令にゆだねられることになっておりますが、今後どのような法律を提案しようとしておられるのか、承っておきたいのであります。
　神戸市のフリー・トレード・ゾーンにつきまして、通産大臣にお尋ねをいたします。
　かねてより神戸市の計画に対して通産省が既に支援をされているようでありますが、御承知のとおり大蔵省との関連もあります。この際、災害復旧に関する、中小企業はもとより大企業に対しても手厚い配慮が望まれておりますが、この点もあわせ通産大臣の御見解をお願いしたいのであります。
　次に、被害総額でありますが、これが出てこないと財源問題も検討のしょうがないと言われております。兵庫県知事は、去る一月二十二日、記者会見の後に、総額十兆円ぐらいと言われました。あれから二十五日ほど経過して、国は九兆六千億円という被害の総額をようやく昨日になって明らかにされたのであります。補正予算、組み替え動議等の動きを警戒して、政府が公表を抑えていたのではないかといううわさを呼んでおります。兵庫県は大県とはいえ、地方の知事よりおくれること二十五日、地震担当大臣、これをどう考えておられるか、御答弁をいただきたいと思います。
　次に、「活力ある関西圏の再生を実現する」となっております。かつて、関東大震災の際の後藤新平は、大震災の前、東京市長時代に、既に東京改造計画を温めており、震災後、彼は内務大臣として直ちに復興の基本方針を明らかにして、今日の東京発展の基礎を築き上げたと申し上げても過言ではありません。幸いなことに、兵庫県にも神戸市にもそれぞれ後藤新平がおりました。兵庫県にはひょうごフェニックス計画、神戸市には神戸復興計画が、地元住民の合意を求めながら準備がなされております。これうの計画を、計画の初期の段階から国が積極的に支援するという果敢な対応が必要であります。総理はこのことをいかにお考えでありますか、お答えを願いたいと思います。
　次に、関西圏再生のために、財団法人関西生産性本部、社団法人関西経済同友会による阪神大震災復興会議により緊急アピールがなされていますが、総理もこのことは承知しておられるはずであります。三百名を超える被災自治体の代表や国の行政機関、関西経済界を代表する有力メンバーがお集まりになっての提言であります。国がなすべきライフライン及び交通インフラの確保、企業としての協力のあり方等が述べられており、今、関西の経済人の間では関西のグランドデザインが描かれようとしております。政府はこれらと一体となって災害に強い新しい都市づくりに取り組むべきと考えておりますが、総理の御見解を伺いたいのであります。
　幸いなことに、本年十一月、ＡＰＥＣ大阪会議が開催されます。このことは、アジア・太平洋に新しい時代を切り開くためにも、世界に向かって関西復興のプログラムを示すチャンスでもあります。
　復興法案はこのことも当然念頭に置くべきであります。それには、関西国際空港の全体構想を第七次空港整備五カ年計画に組み入れる等、さらに、神戸空港についてもさきの予算委員会で運輸大臣から積極的な御答弁をいただいておりますが、このような被災地の皆さんが夢と希望の持てる計画もこの際思い切って推進する等が重要であります。口先や単なる言葉だけでは、復興には何の役にも立ちません。今必要なことは、世界に向かって復興の道筋を明らかにすることであります。総理の御所見を伺いたいのであります。
　私は、この法律は各省との間や地方自治体との間の総合調整を考えておられるものと存じておりますが、ＪＲ西日本を初め私鉄及びライフライン
を受け持つ各企業等は、復興の重要な部分を担いながらも基本理念の中では明確ではありません。この際は、政府、県、市、可及び民間がそれぞれ何をなすべきか、この法律に基づき、国民的な合意を求め、きちっとした役割分担が重要であります。
　復興を急ぐためには財政的には何をなすのか、財源をどうするのかも明らかでありません。復興本部にはもっと強大な権限を付与して、はっきり国民の皆さんにも、県や市や淡路島の皆さんにも、これからの復旧の姿が見える形のものでなければなりません。単に屋上屋を重ねただけでは地元の被災者の皆さんは安心できないのであります。総理として、本部長として、以上のことに対する御見解を承りたいのであります。
　本法案は、当初私どもに提示されたときの名称は、たしか阪神・淡路大震災復興法案でありました。昨日夕刻に至り、内容は変わってはおりませんが名称が変わりましたと政府から説明がありました。法案の名称がくるくる変わるというのでは、これはいかにも泥縄式と言わざるを得ません。災害発生当初の混乱とショックから、対策本部そのものがまだ立ち直っていないのではないかと憂慮するものであります。
　けさの新聞によれば、復興法案と呼ぶには内容が伴わないという声が与党の中からも起こり、すったもんだの末にようやく名称を変更して提出に至ったと書かれております。こんなことでは、野党が言い出す前に、災害復興をこの人たちに任せておいて大丈夫かと、本当に国民の皆さんの信頼を得られないのではないかと危惧するものであります。
　私たちは、一時国会をお休みにしてでも、政府は災害対策に没頭すべきだと申し上げてまいりました。それにも、あなたはにべもなくお断りになられました。急に昨日夕刻、名称をつけた法案を、今日ほとんど問答無用に近い国会運営もいかがなものか。あなたは、かつて野党社会党の国会対策委員長を歴任されておりますが、これについていささかおかしいのではないかと気がつかなければなりません。この国会運営をどう思っておられるか、総理としての御見解もあわせてお尋ねをいたしたいのであります。（拍手）
　間もなく、春を告げる甲子園の選抜高校野球の季節が近づいてまいりました。ことしこれを行うかどうか、広く国民の皆さんの間でも、高校野球ファンの間でも注目が集められております。昨日、新進党の議員総会において、あらゆる困難を乗り越え、大会には被災者の皆さんのお気持ちにも十分配慮しながら、ことしも大会を実行すべきであると決議をいたしました。本日開かれております高野連等関係者の会議でこのことを最終決定されるようであります。本来、文部大臣にお尋ねをすべきことでありますが、この大会運営にも政府は可能な限り支援を行い、高校球児の流す汗や彼らの笑顔が、阪神大震災によって国中が落ち込んでしまっているような現状を吹き飛ばし、被災者の皆さんにも勇気と希望を持っていただくことを期待しつつ、選抜甲子園大会を盛んなものにしたいと思います。
　小里国務大臣の見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕