Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河上委員　これは領空侵犯がどういう意図で行っているかどうかということとも大変かかわってくる。その判断はこちら側にかかってくる。侵犯された方の側にかかってくる。これは非常に重大な問題だと思うのです。
　いまＫＡＬのケースに限定して伺いますけれども、今回はカムチャツカ、サハリン上空を横断いたしました。これが不法行為というふうに判断されるのか、単なる過失であるのか、あるいはまた重過失というような判断がなし得るのか。先ほど井上委員から賠償の問題が出ておりましたけれども、それとも非常に重大な関係がございます。日本政府としてはどういうふうに御判断でありますか。つまり、不法行為であるというふうに見るのか、それとも単なる過失と見るのか、それともこれは非常に重大な過失であるというふうに見るのか。これは御遺族に対する賠償にも非常に関係があると思いますので、お伺いしておきます。
○栗山（尚）政府委員　若干法律的な関係が複雑でございますので御説明させていただきますと、国際法の次元で申し上げますと、大韓航空機が領空侵犯を行った状態というのは、先ほど御説明申し上げましたように許可なくして他国の領域に侵入したわけでありますから、それに対して国際法で認められる範囲内でそういう領空侵犯行為を排除する当然の権利がその領域国に生ずる、こういうことでございますけれども、国際法で認められた範囲ということでございますから、撃墜行為は正当化されないということでございます。
　それから、大韓航空機自身の行為につきましては、これは先ほど大臣から御説明申し上げましたように、現在ＩＣＡＯが中心になりまして事故の調査、真相究明というものを行っておりますので、現在の段階におきまして、それが単なる過失によるものか、あるいは委員から言及がございましたいわゆる重過失的なものであるのかというようなことは、これからの事故の原因についての調査の結果を待たないと何とも申し上げられない、こういうことであろうと思います。その結果によりまして、大韓航空機の被害者、遺族の方々に対します民事上の損害賠償の責任というものはおのずから異なってき得るであろう、こういうふうに考えております。
○河上委員　それじゃ、もう一つわからないことでお伺いしたいのでありますが、この前の予算委員会でわが党の大出委員がいろいろ御質問しておる中の一つに、ＫＡＬがあのとき使用いたしましたルートは大変危険だという定評になっておって、それだけに、外れた場合にアメリカの方で、外れていますよというふうに教えてくれるという話が出ておるのでありますが、「アッツ島のすぐ手前に小さな島がある。これをシェミアという。シェミア島。ここに米軍の強力なレーダーがあります。有名なレーダーであります。」あと中略をいたしまして、「民間に開放して一々警告をしてくれる。だから、その点はシェミア・レーダーには感謝をしながらいつも飛んでいる、こう言われる。」こうなっているのであります。これについて安倍外務大臣、覚えておられると思いますけれども、安倍外務大臣は、「いま初めてあなたにお話を聞いたわけですから、十分検討いたしまして……。」云々ということを申しておられるのでありますけれども、これについてその後わかったかどうか。
○加藤（吉）政府委員　アリューシャン列島の西側にありますシェミアのレーダー基地、私どもがアメリカから聴取している限りにおきましては、これはもっぱら軍事的な目的のレーダーである、したがって民間機の航跡を追跡する、そういう義務は負わされていないということでございます。かつ、この基地のレーダーの使用目的は米国の防衛という面に向けられておりまして、西から東へ来る船、西から東へ来る飛行機を中心に探索しているというふうに了解しております。
　なお、いま河上委員からの御指摘がありました日航の経験でございます。シェミア・レーダーで教えてくれる、大出議員からそういう指摘がございましたので、実は私ども日航に調査をいたしました。日航の数人の機長の証言によりますと、そういう事実はなかったというふうに聴取しております。つまり、シェミアのレーダーで航跡が間違っているというような指摘を受けたことはないという証言を得ております。
○河上委員　そういたしますと、ＫＡＬが使用しておりますこれは第五ルートですか、これは非常に危ないということでありますけれども、これに対して危険を予防する何の手だてもないということになるのですか、それともほかに何かあるとおっしゃるのですか。それとも、今後アメリカとも協議をしてそうした措置がとれるならば協力をしてもらおうというようなお考えがあるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○加藤（吉）政府委員　御質問は、民間航空機の航行の安全確保ということでございまして、必ずしも外務省の所管事項ではないと考えます。しかしながら、今後の措置といたしまして、民間航空の安全を確保するためにＩＣＡＯの条約の改正も含めて諸般の措置をとるということがわが国の基本方針でございますし、現に採択されたＩＣＡＯの決議に基づきましてそういう検討が進められているというふうに承知しております。したがいまして、今後、単にアメリカのみならず、諸外国との協調の上にますます民間航空の安全を確実なものとするための措置が国際的に進められるものと考えております。
○河上委員　今後こういう事件、つまり第三の不幸な事件が起きないようにするために、いまの非常に抽象的に言われましたことを私はもっと早く具体化する必要があると思うので、きょうは時間が余りございませんのでこのことはこの程度にとめたいと思いますけれども、いまのお話でございますと、要するに日航から聞いたという話は事実ではないというふうに否定をされたわけでございますね。その上に立って今後どうするかということについて、抽象的にではありますが、ＩＣＡＯのいろいろな新しい対策を中心として努力したいというふうに私は伺ったわけでありますが、それでよろしいわけでございますね。
　それでは外務大臣、余り時間がございませんので伺いますが、去る三日の記者会見で安倍さんは、どうも国連ではＫＬＡ問題で決議ができないという感触を語っておられるのでありますけれども、これは一体どういうことであるのか、また、大臣御自身として、これはどうも困ったことだ、何とかしなければいかぬというふうにお考えなのか、それともこれは大勢やむを得ないというふうにお考えなのか、その辺、大臣のお答えをいただきたい。
○安倍国務大臣　私も国連総会に出席するに当たりまして、各国の外相との間で大韓航空機問題を取り上げまして日本の立場も明確にしてまいったわけでありますが、その間の会談を通じまして、大韓航空機事件のような非武装の民間航空機を撃墜するということはきわめて遺憾である、同時に、こうした事件が二度と起こらないような措置を講じなければならぬという考えが各国に共通して見られたわけであります。しかし、先ほどからお話がありましたように、大韓航空機がどうして大きく方向がそれたのかという点についてはまだ明確でない、その点についてはいまＩＣＡＯで調査をしておる、こういう状況にあって、国連としてそうしたＩＣＡＯの調査等がはっきりしていないような状況の中でいま決議をするということはなかなか困難であるというのが全体の、私が会談した国等の感触でございました。したがって、私の判断としては、恐らく国連において決議が取り上げられるあるいは決議を提出する、こういうふうな状況にはならないであろうというように考えたわけでございます。
　しかし、ＩＣＡＯの調査の結果というものがどういうふうに出てくるかというのはこれからも注目をしてまいらなければならぬ、こういうふうに思いますが、全体的にはそうした国連の空気でございますし、われわれとしてはＩＣＡＯの調査を見ながら、さらに、今後のソ連に対しては、これまでどおり責任を追及していく、同時にまた、先ほどから欧亜局長も答弁しましたように、いわゆる今後の民間航空の安全運転ということについての具体的なＩＣＡＯの条約の改正等については、日本は積極的に取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。
○河上委員　それでは、そういう方向でやっていただきたいと思いますが、俗に、領土、領空、領海、こう言われますけれども、領海の場合は無害通航権というのがありまして、領海を通る場合に、軍艦なら大砲にふたをするとか、漁船なら網を上げるとか、あるいは潜水艦なら浮上をするとかいうようなことで、領海を横切ることは権利として認められているわけですが、空に対しては全く排他的な主権の行使でして、それだけに大変むずかしい問題だと思いますので、ひとつ冷静にやっていただきたいと思います。
　最後に一言だけ申し上げたいのですが、この事件を一つのきっかけにして、いろいろ感情的な対応というのは大変盛んなわけですけれども、やはり外務省だけは世論が沸き立っても冷静に対処する、ある意味においては、ソ連にだけは最も冷静に対応するというようなことが私は一番望ましいと思うのでありまして、その点、外務大臣、ぜひ心にとめていただきたい、このように思いまして、私の質問を終わりたいと思います。
○玉城委員　私は、在日米軍基地と第三国人との関係について、一般論として基本的な点について、まず最初に、外務大臣に確認をしておきたいわけでありますが、在日米軍基地について第三国人が訓練の目的で使用することはできないという政府の考え方につきましては、たしか昭和三十年、この委員会で当時の重光外務大臣の御答弁、そしてまた、その後昭和四十七年の政府の答弁書によっても、できないということは明らかになっておるわけでありますが、その考え方は現在でも変わっていないのかどうか、その点をまず確認しておきたいと思います。
○安倍国務大臣　これまでの政府の答弁どおりであります。変わっておりません。
○玉城委員　変わっておらないということでございますので、いわゆる在日米軍基地を第三国人が訓練の目的で使用することはできない、こういうことはいまも変わりはないということでありますが、これは北村さんでも結構ですが、その考え方のいわゆる法的な根拠を御説明いただきたいと思います。
○北村政府委員　これは委員よく御承知のところでございまして、安保条約第六条によりまして、在日米軍基地の使用を許されておるのは米国でございます。したがいまして、そういう在日米軍基地において訓練などを行い得るのは米国に限られておる、第三国ではないということでございます。
○玉城委員　そうしますと、第三国人が在日米軍基地内において、米軍の演習とか訓練とかを見学するというような場合は、許されるのですか、許されないのですか、どうでしょう。
○北村政府委員　訓練というものが許されないということは先ほどから御答弁しておりますけれども、もともと第三国の軍人が在日米軍基地に立ち入りを許されますのは、在日米軍基地において米軍が持っております管理権のもとで、その第三国入が視察あるいは連絡、そういう目的のために立ち寄ったり滞在するということでございます。ですから、一つの行為が訓練に当たるかどうかというのは、やはりそのことをいろいろよく調べてみませんとわかりませんけれども、しかし、ただいま先生がおっしゃいましたような見学をする、これは親善で連絡とか視察ということの中に入る場合もあろうかと私は考えております。
○玉城委員　そうしますと、ちょっと整理しますと、安保条約六条に基づいて、第三国人は在日米軍基地の訓練はできないが、いま視察とか連絡とかあるいは見学とかそういうことについてはできる、こういう二つに分かれると思うのです。その場合、当然許される部分と、いわゆる訓練とか許されない部分、そういう間の灰色的な灰色ゾーンと申しますか、そういう場合が当然出てくると思うのです。そうしますと、さっき局長さんがおっしゃいましたように、いろいろ調べなければならぬということもおっしゃったわけでありますが、その場合は当然その都度個々のケースによって外務省、政府が検討するということになるわけですね。
○北村政府委員　そういうことでございまして、先ほどからも答弁いたしておりますように、安保条約上第三国人が訓練の目的でその施設、区域を使用するということは認められないわけでございますから、それ以外の場合、それは先ほども申し上げましたように、個々の実態についていろいろ調査をしてみなければ一概には言えないところであろうと思います。
○玉城委員　個々のケースについての実態を調査して検討する、こういうことでありますが、そこでちょっと事実関係についてお伺いしておきたいのですが、先月二十八日から三十日、三日間沖縄の嘉手納米空軍基地内においてセイバースピリットⅡ、そういう名称で韓国軍人も参加して競技が行われておるわけですが、その事実関係について御報告いただきたいと思います。
○北村政府委員　ただいま先生御指摘になりましたように、私どもがいままで得ております情報によりますと、韓国空軍の弾薬専門家のチームが視察及び連絡のために嘉手納の飛行場を訪問しておりまして、その訪問の機会に先ほど先生が御指摘になりました第五空軍主催の第二回弾薬装備年次競技会、これがセイバースピリットⅡと言われておりますが、それに参加したというふうに承知いたしております。
○玉城委員　ですから、その参加をした韓国軍人は、どこからどういう経路でどういう飛行機に乗って嘉手納基地に入ってきたのか、その点も報告していただきたいと思います。
○北村政府委員　私どもが承知いたしておりますのは、韓国空軍の大都基地から米軍の飛行機に乗って、九人参ったというふうに承知しております。
○玉城委員　九人というのは間違いないのですか。
○北村政府委員　間違いございません。
○玉城委員　それでは、次に法務省の方に伺いたいのですが、韓国軍人が参加のためにわが国に入った、その入管手続はどういうふうになっていたのでしょうか。
○宮崎説明員　問題の九人の韓国軍人は、九月二十二日に一名、二十四日に六名、二十九日に二名入っておりまして、十月一自に五名、十月三日に残りの四名が出国しております。
　手続といたしましては、通常の入国手続、出国手続をやっておりまして、入るときには短期滞在者ということで十五日の在留期間を与えております。もちろん査証は在韓日本国大使館で取りつけてまいっております。
○玉城委員　その目的ですね。在留資格はどういう資格でありますか。
○宮崎説明員　在留資格は先ほど申しましたように短期滞在者ということでございます。
○玉城委員　それは出入国管理法の何条何項何号に該当する資格になるわけですか。
○宮崎説明員　俗に四－一－四と申しておりまして、入国管理法の四条一項四号に定められている在留資格でございます。
○玉城委員　その四条一項四号ですか、それはどういう内容ですか、ちょっと御説明していただきたいのですが。
○宮崎説明員　短期在留者と申しますのは、従来観光の在留資格と言われた在留資格でございまして、実は観光だけではなくて短期の商用、一般的な友人訪問、親族訪問といったような、簡単に言いますと日本において職業を行い、その他報酬を受けるような活動を行わない、そのような活動を目的として入る場合に短期滞在の在留資格を与えるわけであります。
○玉城委員　いまおっしゃいました四条一項四号、観光、それには友人訪問とかなんか――この韓国軍人はそういう目的で、そういう在留資格で入国した、こういうことですか。
○宮崎説明員　いまちょっと説明が舌足らずだったかと思いますが、そういう観光とか友人訪問その他、すべてのいわば報酬を得ることを目的としない活動を目的として入国する場合にはこの在留資格が与えられるわけでございます。非常に広い在留資格でございます。
○玉城委員　この韓国軍人について、その手続はどこでされたわけですか。
○宮崎説明員　これは嘉手納の基地に入管の出張所がございまして、嘉手納の基地の第二ゲート前にあるわけでございますが、そこで手続を行います。
○玉城委員　嘉手納の空軍基地の中にわが国の出入国管理事務所があるということもやはりそれだけ需要があるということですね。第三国人が出入域しているということになると思うのですが、詳しい数字は時間がありませんからあれですが、相当の数がこれまであったわけですか。
○宮崎説明員　沖縄が復帰いたしましてから昨年まで、つまり昭和四十七年から昨年まで、出入国管理統計年報によりますと、二万七千九百五名の日米地位協定非該当者が入国しておりまして、そのうち第三国人は二千二百四十九名でございます。
○玉城委員　手続したのは九名、間違いありませんか。
○宮崎説明員　九名は間違いございません。
○玉城委員　よろしいです。
　次に、運輸省の方に伺いたいのですが、第三国の軍用機がわが国に入る場合は、運輸省としてはどういう対応をされるのですか。
○向山説明員　外国の航空機がわが国の領域に入る場合の手続につきましては、航空法の百二十六条で定めております。大まかに言いますと二つのカテゴリーがありまして、一つは、民間航空機が通常の航空路を通って入ってくる場合です。この場合については許可を要しないということになっております。それ以外の場合、すなわち外国の政府の――これは軍を含めまして、外国の政府の航空機が本邦の領域に航行してくる場合には運輸大臣の許可を要するということになっております。
　お尋ねの第三国と申しますのは、この場合、韓国のことをおっしゃっておられるのだと思いますが、韓国の政府の航空機が本邦領域に入ってこようと思いますと、この規定によりまして運輸大臣の許可を得なければならないということになります。
　ついでに申し上げますと、いま問題になっております期間に韓国の政府の航空機がこの規定に基づきます許可を受けた事例はございません。
○玉城委員　許可を受けた事例はないとおっしゃるわけですが、私たちが得た情報によりますと、このセイバースピリットⅡの韓国軍用機が嘉手納飛行場に来ておるのですね。その事実を運輸省は知っておりますか。
○向山説明員　きのうから最近の分を調べてみたのでございますが、そのような事実はございません。
○玉城委員　事実はないということははっきり言えますか。
○向山説明員　若干言葉足らずでございましたけれども、航空法百二十六条の許可を得た事実はございません。
○玉城委員　いわゆる許可を得たという事実はないというわけですね。
　そういう韓国軍用機が嘉手納飛行場に飛来していたかどうかについてはいかがですか。
○小山説明員　事実関係につきましてお答えします。
　最近の三日間に韓国から嘉手納に入ってきております韓国の軍用機は特にございません。それ以前につきましてはまだ調べておりませんが、通常は運輸省の国際課におきまして運輸大臣の許可を得たものだけが入ってくるというぐあいに理解をいたしております。
○玉城委員　それはその事実関係も含めて許可を――許可申請がなかったということとそういう事実があっなかなかったか、これはまた別な話ですからね。その点、いかがなんですか。
○小山説明員　お答えいたします。
　ただいまのところ、最近の二十六日から二十八日までの三日間につきまして調べましたところ、そういう事実はございませんでした。
○玉城委員　外務省、いかがですか。
○北村政府委員　私どもも、承知しております限り、そういう事実を知りません。
○玉城委員　委員長にちょっとお願いがあるのですが、これは非常に重大な問題です。いま運輸省の話がありましたけれども、外国軍用機がわが国に飛来していた、そういう事実があったかどうかについては、もしそういうことが事実であったらこれは独立国家として重大な問題になるわけですから、これは外務省の方にきちっと正確に調査するように指示をしていただきたいと思うのです。
○竹内委員長　外務省の方でもう一遍事実調査の上、当委員会に報告されるよう委員長から希望します。
○玉城委員　そこで、いま問題になっておりますセイバースピリットⅡ、いわゆる兵器装着競技ですか、これは非常に重要な部分ですから、この内容について外務省の方からもう少し詳しく御説明いただきたいのです。
○北村政府委員　私どももいまアメリカの方にいろいろ本件の事実関係について調査をいたしておりますので、ただいままでに私どもが知っておる限りのことを申し上げますと、このセイバースピリットⅡという競技行事は、アメリカ空軍のＦ１５、Ｆ４、ＲＦ４及びＡ１０に対して爆弾とかミサイルとかカメラ、そういうものを早く装備する、そういう競技をやる行事であるというふうに承知いたしております。
○玉城委員　そういう競技であり行事であるとおっしゃいますけれども、ミサイルを装着するとか爆弾を積載するということは非常に重要なことだと思うのです。それで、これはアメリカの第五空軍が主催をしているわけですが、この第五空軍におけるこういう、いまおっしゃる競技というものの位置づけというのですか、これはどんなふうに外務省としては理解していらっしゃるのですか。
○北村政府委員　まだアメリカの方にいろいろ調査をしておりまして、そういうことを踏まえた上でなければ最終的な位置づけはできないわけでございますけれども、私どものいま知っております限りで申しますと、今回の行事は野外でアメリカの軍人とかその家族という観客がたくさんいる前で行われた行事でございまして、また、この競技の模様につきましてはアメリカの軍のテレビで報道されたようでございます。そういうことで、親善を目的とする競技の行事であるというふうに解釈しております。
○玉城委員　そうしますと、私が最初に申し上げました日米安保条約第六条に基づいて、いわゆる在日米軍基地を使用できる部分とそれから使用できない部分がありますね。そうしてまた、中間に灰色ゾーンといいますか、いまのケースはどの部分に当たるのですか。
○北村政府委員　さらに事実関係を調査した上でなければ最終的には申し上げられないと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、これはあくまでも親善を目的とした競技行事のように思われますので、そういうものであるならば、それに対して韓国の軍人が参加したということがございましてもそれは安保条約あるいは地位協定上特に禁止されておる行為とは考えておりません。
○玉城委員　これからいろいろ調査して最終的な結論を出すということをおっしゃりながら、これは親善的なものであるから、冒頭申し上げましたように見学的な許される部分だというようなニュアンスのお答えなんですが、そのようにもう結論を出されていらっしゃるのですか、あなたがいまそのように判断していらっしゃるわけですか、あるいはこれから調査をして、できない部分に入るかもしれませんね、その可能性だってありますね、いかがですか。
○北村政府委員　先ほども幾たびか申し上げましたように、私どもは目下いろいろ調査をしておるわけでございます。したがいまして、最終的に地位協定上あるいは安保条約上問題がある行為であるという結論も出せませんし、そうでないということもいまのこの段階では私は申せません。しかし、私どもは、いまさっき申し上げましたように、あくまでも親善を目的とする競技行事への参加ということであればそれは許されるのではないかという感じを申し上げただけでございます。
○玉城委員　親善を目的とするということをおっしゃいますけれども、どうして軍用機にミサイルを装着したり爆弾を積載するという、そういうことに参加することが親善を目的とするとおっしゃることになるのですか、これは明らかに軍事的訓練の一環ですよ。ですから、いま結論は出しておられないとおっしゃいますから、これは私たちは米軍側の重大な条約違反だという考え方ですけれども、どうですか、北村さんのお考えは。
○北村政府委員　先ほどお答え申し上げたことを繰り返すことになりますけれども、現時点においては事実関係を調査しておるわけでございまして、これが条約違反であるとかという結論はいまのところ出しておりません。
○玉城委員　時間が参りましたので大臣にお伺いしておきたいわけでありますが、先ほど冒頭に申し上げましたとおり、昭和三十年にこの委員会でのやりとりの中で、当時の重光外務大臣は、これは当時、国府軍のケースでの質疑、いわゆる第三国人ということなんですが、非常にいろいろ法的な複雑な問題が絡んでいる、見学的なものについてはさっきの御説明もあったとおりですけれども、いろいろしかしそれについても問題があるので中止を申し入れしている、こういう御答弁があるわけです。したがいまして、いま質疑でお聞きになって大臣も御理解していらっしゃると思うわけでありますが、やはり第三国人が在日米軍基地において、たとえ競技という名目であろうと爆弾の積載だとかミサイルの装着だとか、訓練を前提としてその成果を競う、これは単なるスポーツの争いと違うわけですから、それはいわゆるおっしゃったところの訓練ということはできないという範疇に当然入ってくると私たちは考えるわけです。したがって、今後調査してという局長さんのお答えでありますので、いずれにしましてもこれは非常に重要な問題だと私たちはとらえておりますので、こういう問題は慎重に検討していただいて、そして今後そういうことのないようにちゃんと処置をとっていただきたい、このように思いますが、大臣いかがでしょう。
○安倍国務大臣　いま局長が答弁しましたように、最終的には調査をした結果判断をしなければならぬと思いますが、これは先ほどから局長が言っておりますように、単なる親善を目的とした競技への参加、こういうことになれば地位協定によって禁止されておることに反するかどうかということは、私は早急には判断はできない、単なる親善を目的の競技参加なら地位協定上は違反にはならないんじゃないか、こういうふうに思いますけれども、最終的にはもう少し調査をして結論を出したいと思います。
○玉城委員　時間が参りまして、せっかく防衛庁いらっしゃっていますので、この競技なるものに当然自衛隊というのは参加してないと思いますが、いかがですか。
○上田説明員　お尋ねのセイバースピリットⅡでございますか、これには自衛隊は参加しておりません。
○玉城委員　見学もしてないわけですね。
○上田説明員　見学もしてございません。
○林（保）委員　第三十八回国連総会への御出席、さらには多忙な、多端な外交日程の御消化など本当に御苦労さまでございます。それだけに私どもも、また国民みんなも、国際情勢がどうも雲行きがおかしい、大変な緊迫だ、一体どうなるのだ、こういう感じを強く抱いていると思います。現に、大臣の国連総会の演説におきましても、大変厳しい判断が示されております。
　そこで、そういった形を踏まえまして、きょうは、国際情勢一般につきまして、国連総会での演説そのほかを中心に質問いたしたいと思います。
　大臣は総会に御出席されて、レーガン大統領初め各国の首相、外務大臣とも会談されて、私なりに理解いたしますと、わが国の外交姿勢を強く訴えられておったと思いますが、その成果について大臣はどのような御印象を持っておられますか、お伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　私は九月二十八日に、国連総会におきまして一般討論演説を行いまして、平和と繁栄を主題として、わが国の積極外交努力を強調してまいりました。
　演説では、冒頭で大韓航空機事件を取り上げた後に、軍縮への熱意あるいはまた南北問題への積極的な取り組み、イラン・イラク紛争の早期解決も呼びかけ、さらに北方領土問題に対するわが国の立場を表明をいたしましたが、各国から比較的高い評価を得たもの、こういうふうに考えております。
　また私は、国連総会出席の場を利用いたしまして、米国であるとかあるいは中国、イラン、イラクを含む二十数カ国の首脳、外相と会いまして率直な意見の交換を行ったわけでありますが、こうした会談を通じまして、ＩＮＦあるいはイラン・イラク紛争、大韓航空機事件及び南北問題を特に強調をしましたが、このような外交努力につきましては、わが国の外交の幅の広さを象徴したものである、こういうように考えておりまして、それなりの成果を上げることができた、こういうふうに存じております。
○林（保）委員　重ねまして、ここの大臣の演説にありますように、「今日の国際社会の実相は、一歩動きを誤ると世界的な危機につながりかねない危険性をはらみつつ、かろうじて均衡を保っている」、こういうことでございますが、その中におけるわが国の役割りについていまお触れになりましたけれども、個別的にはいろいろあろうと思いますが、具体的にはどういう方向で役割りを果たすべきか、その辺のところを。大臣、今度二十数カ国の首脳とも会談されまして、わが国の果たす役割りは本当にあるのかないのか。わが国は現に平和憲法のもとに、あるいは非核三原則のもとに、あるいは個別自衛という立場のもとに、やろうとしてもできないという政治上の制約がございます。その中をかいくぐってでもやろう、大臣、こういう御意思だと承っておりますけれども、しかしどういう点が方向性としてあるのか、恐縮ですけれども、もう一度ひとつお答えいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　私は、わが国の外交はあくまでも平和外交を中心とするものでございますが、最近のわが国に対する世界のいわゆる期待というものは非常に強くなっておるというふうに判断をいたします。私が国連総会へ参りまして、私に対する個別会談の申し込みが四十数カ国に上ったということから見ても、わが国に対する期待は非常に強くなっている。これは、国際経済面だけでなくて、いわゆる国際政治面における役割りを期待する面も非常に強いというふうに思うわけでございます。
　そういう中で、先ほどからお話がありましたように、わが国の役割りにはおのずから憲法を初めとするいろいろの制限があることは事実でありますが、そういうものを踏まえながらやはりやっていかなければならぬ。たとえば、いまのＩＮＦ交渉の問題にいたしましても、先般のウィリアムズバーグ・サミットにおいて、いわゆる政治宣言にわが国は参加をいたしたわけでございますが、これはＩＮＦ交渉が、ただ単にアメリカとソ連の交渉というだけでなくて、日本にとりましても直接重大な関係を生ずる、こういうことで参加をしたわけであります。特にアジアの平和と安定ということを考えますと、ＩＮＦ交渉によってアジアが犠牲にならないということを日本としては世界に対して強く主張して、効果を上げていかなければなりませんし、同時にまた、そのためにはグローバルな立場での交渉を求めていくということが、日本が世界平和、アジアの平和のために貢献をする役割りであろう、こういうことでＩＮＦ交渉についても積極的な注文をつけたわけでございます。
　同時にまた、世界の各地に起こっております紛争の平和的な解決のための日本の役割りというものもまたあるんじゃないかと私は思います。カンボジア問題における日本の役割り、あるいはまた、私が直接出かけてまいりましたイラン・イラク紛争、これも単なる二国間の紛争だけでなくて、これが一歩誤れば、私は世界的な危機につながるのじゃないかという危機感を持っております。その中で日本のみが、いわば西側の諸国の中ではイラン、イラクとは親しい関係を持っておるわけですから、そうした日本の独自性というものを生かした平和解決への役割りといいますか努力というものも十分あり得るわけで、そういう点はやはり、どこの国にもでき得ない日本なりの平和努力、平和外交というものを積極的に進めていくことが必要じゃないか、そういうことで懸命な努力を続けておるわけであります。
　私はそういう意味で、今後とも日本外交というのが、平和に徹した中で、もっと幅のある、また、ある意味においては、独自な外交というものを展開することが世界に対する貢献につながっていく、こういうふうに確信をいたしておるわけであります。
○林（保）委員　ありがとうございました。
　時間がございませんので、個別の問題でちょっと急いでお聞きしたいのですが、大韓航空の撃墜事件、あってはならないことということで、大臣のここでの御見解表明は正しい、私はこのようにも考えます。そして大臣、昨日でしたか、この問題は政治決着がついたというような新聞報道が大臣の記者会見の談話として出ておりましたが、どういう形で政治決着がついたと御判断されておるのか、手短で結構ですから……。
○安倍国務大臣　決着がついたというふうに言っているわけではございませんで、政治的に一つの段階から新しい段階に入ろうとしている、こういう意味で言っているわけです。それは、たとえば国連の場において、たとえば安保理事会等でこの大韓航空機事件が大いに議論をされたわけでございます。そして、今度の総会では決議案が提出されるんじゃないかという動き等もあったわけでありますが、いまの状況で判断すれば、その決議案の提出というものもむずかしい状況になったというふうに思います。
　同時にまた、ソ連の責任問題ですが、これはあくまでも追及していかなければなりませんけれども、ソ連がいま、その態度を変えようという状況にはとうていあり得ない、こういうことから、問題はむしろ、あるいはＩＣＡＯの調査結果を見ながら、再びこうした事件が起こらないための国際的な努力というものがこれからなされなければならない。同時にまた、遺族の補償問題等は、新しい展開としてわれわれ焦点を置いて努力していかなければならぬ課題になりつつある、こういうふうに考えたわけであります。
○林（保）委員　ソ連に対する制裁決議ですか、これがどうしてだめなんだろうか、こういうふうにみんな率直に思うのですが、大臣、一言で言いまして何が原因でしょうか。
○安倍国務大臣　私は、ソ連に対する措置はやはりソ連には相当パンチを与えたのじゃないか、こういうふうに思います。たとえば、グロムイコ外相が国連総会についに出席しなかったということもやはりそれなりの、ソ連の相当な動揺といいますか、そういうものを示す証拠ではないか、こういうふうに考えております。しかし依然としてソ連は、撃墜の事実は認めましたけれども、責任についてはあくまでも他国にこれを転嫁するという態度は変えておらないわけでございますから、今後ともこの点についてはわれわれとしてもさらに追及は重ねていかなければならぬ、このように思っております。
○林（保）委員　いろいろ国際ルールもありまして法的にはむずかしい問題だと思いますけれども、民間機同士の問題ならともかくといたしまして、軍用機という国の任務を遂行するものが撃ち落としたわけですから、それについての賠償問題、補償問題については、一般国民の認識からすると日本政府もやはりきっちりソ連から取ってください、こういう要望が強うございますが、これはできますでしょうか、どうでしょうか。
○安倍国務大臣　損害賠償はあくまでもソ連に対しては要求し続けていきたい。ソ連は口上書さえ受け取らないということでありますけれども、あくまでもわれわれは主張を変えないで追及していきたいと思っております。
　また、大韓航空と遺族の補償問題は、民事上の問題としてこれから交渉が行われるわけでありますが、政府も側面から全面的に遺族をバックアップしてまいりたい、こういうふうに思います。
○林（保）委員　ぜひひとつその点をがんばっていただきたい。時間がありませんので要望にとどめます。安全航行の問題について大臣も大変御関心が深いと言っておられますのでぜひやっていただきたいと思いますが、港あるいは船の問題と違って空の問題は新しい対応が国際的にまだできてないように思われますので、国際慣行あるいは国際法上、条約上の問題を含めてひとつしっかりした対応をこの機会にやっていただきますことを要望しておきたいと思います。
　次いで、大臣は総会の演説の中でＩＮＦの例の削減交渉について言及され、またレーガン大統領の提案を強く支持されたようなことになっておると思いますが、レーガン大統領と実際に会談されましたね。それから、ＳＳ２０の問題では呉学謙中国外務大臣とも会談されて、情報交換なんでしょうか、あるいはもう少し、共同対処するというのでございましょうか、その辺のところを、アメリカと中国がＳＳ２０に対してどういう態度であったかということを手短で結構ですからお話しいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　アメリカはソ連とＩＮＦの交渉をする直接の国でありますが、ウィリアムズバーグのサミットにおきまして、御承知のように、日本は政治宣言に参加をしたわけであります。そしてその宣言に基づきまして、アメリカとしてはグローバルな立場でこれを行う、こういうことを約束いたしましたし、今回のレーガン提案にもその趣旨が貫かれております。したがって私たちはこれを評価したわけでありますが、同時にまた、交渉の結果アジアが犠牲になるということは困るわけでございますので、私はレーガン大統領に対しまして、レーガン提案は日本としては支持するとしても、あくまでもその交渉がアジアを置き去りにすることのないように、犠牲にすることのないようにひとつ配慮していただきたいということを強く申し入れた次第でございます。
　同時にまた、日本と同じように中国もＳＳ２０に対する非常に強い危惧感というものを持っておるわけであります。これは、日中閣僚会議においても私は非常に強く感じたわけでございます。したがって、中国の外相と会談をした際も、ＳＳ２０に対しては日本も中国もやはり非常に重大な関心を持たざるを得ない、その認識は同じである、したがってアジアが犠牲にならないように中国と日本とは意見の交換はしながら、それぞれの立場でともに対処してまいりたいということでは意見の一致を見たわけでございまして、それはそれなりの、米国、ソ連、あるいはまたヨーロッパにアジアの立場というものを日中両国外相で表明したということは今後の交渉に大きな意味を持つものである、私はこういうふうに認識をいたしておるわけであります。
○林（保）委員　ソ連のアンドロポフ書記長さんが大変異例の声明みたいなものを出しまして反発を実はしておる、こういう現実も一方にございます。しかし、なおＩＮＦ交渉はやはりどうしても成功されなければならぬと思いますが、大臣、これは成功するでしょうか。
　もう一つはＳＳ２０の極東配備の削減。中国の場合はウラルから東の問題、全部ひっかかるわけですけれども、どういう御展望をお持ちになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　せっかくのレーガン提案をアンドロポフ書記長が拒否をしたということは、ＩＮＦ交渉の前途を考えますときに非常に憂慮すべきことであろうと思うわけでございます。しかし私は、アメリカもソビエトもＩＮＦ交渉については合意させなければならないという基本的な考え方は捨ててはいないと思いますので、今後の交渉の推移を見守ってまいりたい、こういうふうに思う保わけてあります。
　同時にまた、少なくとも日本がこれまでグローバルなこの交渉を主張し、さらにアジアを犠牲にしてはならないということを強く主張した結果として、いわゆるヨーロッパからのＳＳ２０の移転という点については阻止することが可能になった。同時にまた、アジアにおけるＳＳ２０の増強ということがいま言われておるわけでありますが、この点にも歯どめをかけることができた、こういうふうに考えておるわけでございます。しかし、交渉の推移をわれわれは注意深く見守りながら、なおかつ、その上に立ったアジアが犠牲にならないための努力は今後懸命に続けていかなければならない、それがアジアの平和と安定、日本の平和と安定にとって欠くことのできないものである、こういうふうに考えるわけであります。
○林（保）委員　せっかくの御努力をお願いしたいのです。
　国際連合の機能の問題ですが、大臣も最後に「国連及び関連諸機関が不要不急の、あるいは、重複した活動を行う事例が目立ってきておりますがこというくだりがあります。そしてまた「国連の機能弱化を嘆くことは容易でありましょう。」――やはりこういう点で弱いのでしょうか。そしてまた、その前段では「我々は、全人類に計り知れない惨禍をもたらした第二次大戦の後、戦争の惨害から将来の世代を救い、国際の平和と安全を維持するため力を合わせるという国際連合発足の原点に立ちかえりこういうことを大臣は言っておられる。私も感覚としてはわかります。しかし実態はどうなのか。山田国連局長、これはどういう意味なのか、原点に返るというのは具体的にはどういうことなのか。そして国連の機能弱化というのは具体的にはどういうことなのか。また要らぬことをダブってやっておる、この辺をちょっと説明していただきたい。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　大臣が一般演説で申されました国連創設の原点に返りということは、国連が創設されましたときには、国連こそが、第二次大戦という惨禍を経てその後の世界の平和を維持するために加盟国が協力して実効的な措置がとれるという趣旨でつくられたものであるとわれわれ理解しておるわけでございますが、先生御承知のように、その後の国連の実態を見ておりますと、いわゆる国連の強制措置としての平和を維持する機能が停止いたしております。したがいまして、結局それは国連という機関に欠点があるというよりも、やはりそれぞれの加盟国の意思の問題ではないのか。したがって、われわれとしてはもう一度原点に戻って、この国連の平和維持機能というものを強める努力をしたいというその願望から大臣の演説になったものでございます。
　それから第二点の、先生おっしゃいました国連の活動が非常に重複しておるというのは、やはり国連及びその専門機関の機構がずいぶん肥大化しております。これは国連及びその専門機関が扱う対象が非常にふえてきた。多くの加盟国がそれぞれ国連に期待するものが多うございますのでふえてきたわけですが、その過程において、それぞれの機関でのダブリが非常に目立ってきております。したがいまして、わが方が申しましたのは、そういうものをもう一度再整理して、限られた予算の範囲内でより効率的な国連システムというものを発展させていきたい、そういう趣旨で申し述べたものでございます。
○林（保）委員　山田局長がおっしゃいますように、大変当初の期待と――当初期待した方が大体おかしかったのではないかという感じもいたします。いまだに日本は敵国条項が残ったままだと思います。しかし、国連には加盟している。大臣、この点なんです。実は去年も、核兵器の禁止、廃絶、軍縮、一千万も二千万も三千万も四千万も、みんな汗水たらして署名して持ってきますね。現実には何もしていない。署名簿を送り返されるあるいは受け取らぬ、こういう状態もあったやに聞いております。今日の大韓航空機事件、これは風連が出てきっちりやってくれる、こういう期待を国民一般はしております。これはまさに政治の責任だと思う。責任逃れを向こうに押しつけた。枚挙にいとまがありません。これをどうやるかという問題で、実は先般私も委員会でこのことを前の大臣にも質問し、御答弁をいただいております。きょうは触れません。
　しかしなお、外務省は、大臣がニューヨークでデクエヤル国連事務総長に手渡す国連の平和維持機能強化に関する研究会、座長斎藤鎮男元国連大使、この提言を持ち出すんだ。ここで最後には、新聞報道ですが、委員会でも異論が多少あった。これは正式に出されたわけですか、それとも引っ込めてしまったのですか、あるいは修正して出されましたか。
○山田（中）政府委員　いま先生御指摘ございました、わが国の有識者の研究の結果出されました「国連の平和維持機能強化に関する提言」でございますが、その提言の中には、国連としてこうあってほしいという部分と、それから国連の平和維持機能に対するわが国の協力ぶりに対する提言の両者が含まれておったわけでございます。
　この提言につきまして種々の御議論がございました。そして研究会の方から、後者のわが国の果たすべき役割りの部分については、わが国の国内で広く議論をしていただきたいという問題提起をする趣旨で提出したものであるので、この部分については別扱いにしていただいて差し支えないというお申し出がございました。その申し出を受けまして、先般、大臣が国連事務総長と会談されました際に提出いたしましたものは、わが国の役割りの部分を外した提言を提出いたしまして、国連事務総長において御検討いただきたいという趣旨で大臣から手渡していただきました。
○林（保）委員　これはひとつ資料要求でちょうだいしたいと思います。
　大臣、そういうことでございまして、これはわが国のコンセンサスが成熟していないということもございます。しかしなお、これは、私は政権を持っていらっしゃる大臣方のグループにあれしたいのですけれども、やはりきっちりと日本の平和、安全を守るという立場から――何か責任を国連へすりかえるような発言がいままで、戦後何十年間も、多過ぎたと思うのです。いざ実際に問題が起こってやってみると、やはり自分でやらなければいかぬのかなという感じにみんななっていると思いますが、大臣、この辺をとらえられまして、大変御苦労な役割りですけれども、ひとつぜひしっかりやっていただきたいという要望でございます。大臣、この点をどのようにお考えになりますか、承っておきたいと思います。
○安倍国務大臣　私は、やはり国連の平和維持機能というものはもっと強化されなければならぬ、こういうように思っております。いま世界の各地で紛争が起こっておりますが、国連がこれに対してその役割りを十分に果たすことができないというまだるこしさをわれわれ非常に強く感じておるわけで、そういう意味で、提言等も事務総長に手渡して、事務総長のいわゆる勇気ある行動を求めたわけでございます。同時に、これは国連だけに任じておくわけにはいきません。やはり日本は日本なりの世界平和に対する貢献というものも当然あってしかるべきだということで、私も、イラン・イラク紛争の平和的解決といいますか、平和環境をつくるために努力を重ねておる。わが国はわが国なりにやっていかなければならぬ。同時にまた、国連にももっと平和維持機能というものを強化していただきたいというのが私たちの注文であります。
　日本は、何といいましても国連に対してはアメリカに次いで最も大きな分担金を出しておるわけでございまして、それだけに国連の外交といいますか、国連の活動、役割りというものにはいわば非常に強く注文をつけられる立場にありますから、今回もその点を踏まえて事務総長にも要求をいたした次第であります。
○林（保）委員　大きな負担国でございますので、大臣のおっしゃられる注文をひとつぜひつけていただきたい。同時に、国連とは一体どういうものなのか、この辺が限界だということもやはり私たちは国民に伝えなければならぬと思います。その辺のバックアップもいたしたいと思いますので、この問題はひとつ継続で質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。終わります。
○野間委員　最初に、日米農産物交渉についてお伺いしたいと思います。
　九月十四、十五日に行われました。この中では、とりわけオレンジについていいますと、べらぼうな枠の拡大、あるいは自由化の時期を明示しろ、そういう要求が出されたやに聞いております。中身については、オレンジの場合には、枠の拡大が約三割、二万四千六百トン、それから牛肉については六割の拡大、こういうようなことが報道されておりますが、これは事実かどうか、まずお伺いしたいと思います。
○上野説明員　お答え申し上げます。
　先般の協議におきましてアメリカ側の考え方を示したということは事実でございますけれども、これについてはアメリカ側の強い意向もございまして、外交上のことでもございますので厳秘の扱いをするというふうに両国間の話がなっておりまして、内容をお示しすることはできないことをぜひお許しいただきたいと思います。ただ、その内容は大変厳しいものでございまして、日米の考え方の間には大きな隔たりがあるということは事実でございます。
○野間委員　いま数字を挙げましたが、これは各紙書いておりますが、この事実は否定はしないでしょう。
○上野説明員　新聞にいろいろ書かれていることにつきましては、いま私申し上げましたように、日米間の約束事でございますので、それが正しいかどうかここで申し上げることをぜひ差し控えさせていただきたい、こういうふうに思います。
○野間委員　あしたも農協中心で危機突破大会が行われるわけですけれども、こういう要求、自由化の明示とかべらぼうな枠の拡大、これがもしやられたとするならば柑橘農家は本当にはかり知れない打撃を受けると私は思います。歴代の農水大臣は、自由化は絶対やらない、こういうことを一貫して答弁をしていたわけですけれども、その立場を堅持するのかということ。
　それから、金子農水大臣がこの交渉の後、むちゃくちゃや、こういう評価をしておるわけですね。ですから、このむちゃくちゃだという評価の中にはとうていのめない、そういうものがあったということは当然出てくるわけですけれども、そのむちゃくちゃな中身については絶対のめない、もちろん自由化の時期も明示しないという方針に変わりはないのか、この点をはっきりしておいてください。
○中野政府委員　お答えいたします。
　アメリカの方では貿易の自由ということを原則にいたしましていろいろ言っておるわけでございますが、私どもの方としましては、柑橘につきまして自由化いたしますことは、日本農業の一番重要な、中心をなしております柑橘農業に非常に大きな影響を与えますので、非常に困難と考えております。
○野間委員　枠の拡大についても、従前からの答弁もありますが、絶対許さないという立場でひとつ交渉に臨んでほしい。
　時間がありませんので、もう一つあわせて聞きますが、六月時点で金子農水大臣は、レーガン大統領が十一月に来る、国際的な儀礼としてそれまでに農産物交渉については決着をつけたい、こう記者会見の中でも言っておられるわけですが、この点についてレーガン大統領のみやげにするために訪日前に決着をつけるというようなことでいまやられておるかどうか、その点どうですか。
○上野説明員　お答えを申し上げます。
　私どもの大臣が、牛肉、柑橘の問題につきましては、レーガン大統領の訪日が予定されていることでもあり、今後解決を目指して積極的かつ慎重に取り組んでいきたいというような趣旨の発言をいたしておるわけでございますけれども、これはそういう合意点が見出せればそうしたいということでございまして、先ほど先生のお話にもございましたように、なかなか両国の意見に大きな開きがございますので、これをまとめていくのは容易なことではなかろうという感じがいたします。しかし、ともかくその解決に向けてできるだけ努力をするということでございます。いずれにいたしましても、私どもといたしましては農業者が犠牲になるというようなことはないように最善の努力を尽くしてまいりたい、かように考えております。
○野間委員　時間がありませんのでこの辺でおきますが、自由化はもちろん枠の拡大もこれ以上は許さない、いま減反がずいぶんやられていますからこれ以上は絶対譲歩できないという立場を堅持して、今後とも臨んでほしいということを強く要望しまして、この問題についてはこれで終わりたいと思います。
　さて、大韓抗空機の事件についてお伺いをいたしたいと思います。
　同僚委員の方からも再三にわたってお尋ねがありました。この事件については、すでに本会議の決議もあり、私ども共産党としても九月一日の当日直後から、ソ連政府の許されざる蛮行だという評価をして真相の究明とか責任の追及という立場で談話を発表し、またソ連のパブロフ大使にも会いまして、本国にもこういう要求もして今日まで来ておるわけですけれども、わからないことがずいぶんあるわけですね、外務大臣。午前中、先ほどからのいろいろな質疑の中でもおわかりのとおり、本会議の決議ではもちろんソ連がけしからぬということで責任追及あるいは真相の究明、損害の賠償というようなことについて決議の中にも入れておるのですけれども、それにしても真相究明という点から考えてみて、大韓航空機は領空侵犯をなぜやったのかという原因の究明あるいはそれに対しての損害賠償、こういう問題に関連してこの真相究明がこれからますます大事になってくると思うわけであります。また、日米の軍事当局のこの措置、果たしてこれ以外に打つ手がなかったのかどうかということも不鮮明な部分が多過ぎると私は思います。
　そこで、まずお聞きしますけれども、大韓航空機のソ連領空内への航行が領空侵犯であるという評価、これはすでに本会議の決議の中でも明確に「領空侵犯」という評価をしておりますし、先ほどからの大臣あるいは栗山さんの答弁でも、そのことは明確にされておる。領空侵犯という事実について、大韓航空機の本件行為はそうなのだということをもう一度確認しておきたいと思うのです。
○安倍国務大臣　いろいろの状況から判断すればソ連領空に対する侵犯である、かように思います。
○野間委員　その侵犯の中身ですけれども、これは航跡からしてカムチャッカ半島それからサハリン、この二カ所あるわけです。二カ所に対する侵犯、そういう御認識でしょう。
○安倍国務大臣　いろいろの状況から判断すればカムチャッカ半島の領空あるいはサハリン島の領空に入ったというふうに判断せざるを得ない、かように思います。
○野間委員　栗山さんでもいいのですが、領空侵犯というのは、故意、過失かどうかは別にしても、これはまさに違法行為である、不法行為であることは間違いないと思いますが、確認したいと思います。
○栗山（尚）政府委員　御質問の趣旨を必ずしもはっきり理解いたさなかったわけでありますが、民間航空機が許可なくしてその国の領空へ入るということはもちろん認められないことはおっしゃるとおりでございます。ただ、もし委員の御質問が、そういう不法な状況の責任が大韓航空機の登録国、国籍国である韓国の国際法上の不法行為だというふうな認識かということであれば、その点はそういうふうには認識しておらないということでございます。
○野間委員　そこまで聞いていないので、大韓航空機〇〇七、この領空侵犯という評価、領空侵犯という評価は当然その中身として違法行為あるいは不法行為ということを前提としなければ領空侵犯ということが出てこないわけです。だから、大韓航空機についてのそういう点についての確認を求めておるわけです。
○栗山（尚）政府委員　先ほども御答弁申し上げましたけれども、そういう領空侵犯によって違法な状態が存在しておって、それに対して、その領空を侵された国が国際法の範囲内での侵犯を排除するための措置をとることができる、そういう状況でございます。
○野間委員　いまの条約局長の話でも、要するに大韓航空機が違法行為を行ったということについてはいま認められたわけですけれども、ＩＣＡＯの理事会の中で韓国政府は、この点についてはソ連の領空内へ入った事実は否定しないがというようなことで、明確に領空侵犯という違法行為については韓国もいまなお認めていないというのが現状なんですね。私は大変遺憾だと思うのであります。そうして同時に、ＩＣＡＯの理事会の中で、機器の故障もあればあるいは人間のミスもあるんだというような、人を食ったようなことを韓国の代表が言っておりますね。これは記録の中にもはっきり出ております。人間も失敗することがある、機械にも故障があるんだと。本件で、仮に機械に故障がありあるいは人間に失敗があったとした場合でも違法性は阻却されないということは間違いないと思うのですが、いかがですか。
○栗山（尚）政府委員　どうも委員の御質問のポイントが私は理解されないのですが、違法性が阻却されないというのは、もちろん過失がありましても領空侵犯という事実が正当化されるわけではございませんし、それに対して相手国が一定の措置をとるということは許容されるわけでございますから、そういう意味において、領空侵犯というものがいかなる理由があるにせよ正当化される行為ではないということは、それは言えると思います。ただ、どういう理由で航路を誤って領空侵犯に至ったかということにつきましては、これは当然のことながら調査の結果を待たないとわからない、こういうことでございます。
○野間委員　私がお聞きしているのは、韓国の代表が公式の場で発言しておる中身が、機械には故障もあるし人間にも失敗があるんだ、こういうことを言っておるわけで、そういうことが事実であるとしても、そのことによって違法性がなくなるということではない、これは当然のことですねと私は申し上げているわけで、栗山さんもその点は認められたわけです。
　そこで、パイロットを職業とするこういうクルー、乗組員――たとえば機器についてもしょっちゅう新聞報道や専門家が言っておりますように、ＩＮＳ、これの故障があるいは入力ミスですね。よくわからないわけですけれども、いろいろなことが言われておりますね。しかし、どっちにしても、業務上非常に重要な任務を帯びたパイロットがこういう事故を起こす、それがたとえ機械の故障であったとしたって、二重三重にチェックをしなければならない義務があるわけでしょう。ＶＯＲ、地上局との無線での交信とかあるいは、マッピングとかいうそうですけれども、電波の方向を変えて、そして大陸なり地上からそれを受けて自分の位置を正確に戻す、そういういろいろな操作をやらなければならぬという責務があるわけで、そういう責務に違反したということが明らかだと私は思うのです。そういう点で私は、ソ連はもちろんですけれども、本会議の決議にもありますように、大韓航空の補償責任、これは当然だと思うのです。この点について私は、前のムルマンスクの事件もありまして、日本政府としてもそういう立場からきちっと損害賠償をするように外交上のプッシュ、これが必要だと思いますけれども、いかがですか。