Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十三年四月二十二日（金曜日）
　　　　午後五時四分開議
　出席委員
　　　委員長　糸山英太郎君
　　　理事　甘利　　明君　理事　田中　直紀君
　　　理事　中山　利生君　理事　浜野　　剛君
　　　理事　高沢　寅男君　理事　神崎　武法君
　　　理事　永末　英一君
　　　　　　天野　公義君　　　　新井　将敬君
　　　　　　石井　　一君　　　　大石　正光君
　　　　　　大島　理森君　　　　鯨岡　兵輔君
　　　　　　椎名　素夫君　　　　中村正三郎君
　　　　　　水野　　清君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　山口　敏夫君　　　　岩垂寿喜男君
　　　　　　河上　民雄君　　　　伏屋　修治君
　　　　　　渡部　一郎君　　　　岡崎万寿秀君
　　　　　　松本　善明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　竹下　　登君
　　　　　　　　外　務　大　臣　宇野　宗佑君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房内政審議室
　　　　　　　　長　　　　　　　的場　順三君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　西廣　整輝君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　日吉　　章君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　友藤　一隆君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　鈴木　　杲君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　山崎　博司君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　福田　　博君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　　外務省北米局長　有馬　龍夫君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　長谷川和年君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　恩田　　宗君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　内田　勝久君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　英　　正道君
　　　　　　　　外務省条約局長　斉藤　邦彦君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　遠藤　　實君
　　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　　局長　　　　　　山下新太郎君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　畠山　　襄君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　植松　　敏君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　藪　　忠綱君
　　　　─────────────
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小杉　　隆君　　　　　新井　将敬君
　　坂本三十次君　　　　　大島　理森君
　　森　　美秀君　　　　　中村正三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新井　将敬君　　　　　小杉　　隆君
　　大島　理森君　　　　　坂本三十次君
　　中村正三郎君　　　　　森　　美秀君
　　　　─────────────
四月二十二日
　原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
　　　　　────◇─────
○糸山委員長　これより会議を開きます。
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　この際、各質問者に申し上げます。
　質疑時間につきましては、理事会申し合わせのとおり厳守されるようお願い申し上げます。なお、政府におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いをいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浜野剛君。
○浜野委員　本日は、当面する諸問題について総理の所見をお伺いしたいと思います。
　総理は二十九日からヨーロッパへ行かれます。五月、六月、大変御苦労さまでございますが、首脳同士が話し合うということは非常に有意義なことであると考えております。
　そこで総理にお尋ねします。ヨーロッパに行かれる、このヨーロッパ外交の方針について総理の所見をお聞きしたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　まず最初にお答えしなければなりませんのは、今度四月二十九日から五月九日まで、バチカン、イタリア、イギリス、ドイツ連邦共和国の四カ国を訪問いたします。それから、日程が許せば六月に二度目の西欧諸国訪問を行いたいというふうに考えておるところでございます。
　首脳会談というのは、一つには、私はイタリアを除く他の国の首脳の方とは、過去五回のサミットにおきまして存じてはおりますものの、首脳としてお会いするのは初めてでございますので、トロント・サミットに参ります前に一応相互の意見交換だけはしておいて、それによって相互の個人的信頼関係を確立したいという気持ちもあるわけであります。
　ただ、申しましたように、バチカンは人口千人の国でございますけれども、ローマ法王のもと世界人口の八億くらいがその信者の方でもございますし、もとより平和を希求する日本として、平和というものを象徴する意味において経済、政治の会談に入る前に御訪問を申し上げたい、こういうふうに思っておるところであります。
　いずれにいたしましても、世界の平和と繁栄ということを実現していくに当たっては、この三極というのが、仮にＥＣ三億二千万、アメリカ二億三千万、日本一億二千万としまして人口の相違はございましても、どちらかと申しますと相互の交流が二等辺三角形みたいな形でございますので、可能な限り正三角形の形になった方がいいのではないか、そういうことを基調に置きながら相互の理解を深め、二国間問題等をお互いが意見交換をして親善の実を上げたい、このように考えております。
○浜野委員　総理の今のお話、よく理解できます。御活躍をお願いします。
　次に、私はアフガンの和平問題について一、二お伺いしたいと思います。
　四月十四日、和平協定が調印されました。難しい間接交渉を粘り強く仲介された国連事務局にまことに敬意を表す次第でございますが、総理はこの和平交渉の合意をどのように評価されておりますか、御所見をお伺いしたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　まず、浜野さんからも御発言がございましたように、今日こういう状態に導いた国連事務次長を初め国連側の調停努力に敬意を表したいと思っております。当事者による関係文書の署名がなされたということはまさに歓迎すべきことである、基本的にはまずそこから考えておるところでございます。国際社会が長らく求めてまいりましたソ連軍のアフガンからの撤退がようやく実現の運びとなったということ、これは東西関係の安定、当該地域の平和に資するものであるというのがその評価の理由でございます。
　そこで、この合意に基づきましてソ連軍のアフガンからの撤兵が五月十五日より確実に実施されることが最も重要ではないか、今のところそのように考えておるところであります。しかしながら、このアフガン問題の包括的な解決のためには同国民の総意を反映した幅広い基盤を有する政府の樹立が不可欠でありまして、今次合意を端緒としてこういう広く合意に達する政府というものができる、そういう目的に向けて関係者の方が引き続き粘り強い努力をされることを強く私どもとしては希望するところである、このように考えております。
○浜野委員　問題は、合法政府、これができなければ具体的なことはできないと思います。ただ、決められたように国連監視団の中に文官一人を派遣する、五百万ドルの拠出が決められておりますが、私は、この席で多くの難民の帰国問題が具体的な大きなネックになっております。この問題について日本としては、この協力、復興、援助の具体的な案があればお話し願いたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　今日、先ほど抽象的なことを申し上げたわけでございますが、具体的に難民援助のために何ができるかということを、これから、今までは率直に申しまして金は出しましたが人まで出しませんという感じはございましたものの、人を、文民を派遣することによりまして、それがあくまでも国連という機関、それを通して何ができるかということをいろいろ模索してみなければならないというふうに考えております。
　先日来、外国の方がいろいろお見えになります。そのときに、田園まさに荒れんとすと申しますか、難民の方がお帰りになっても、本当にそこに耕す土地も荒廃のきわみだ、日本だったらそういうのにかんがい排水なんかをお手伝いするのが最も得意じゃないですかとか、いろいろお話を承るわけでございますが、一体何ができるか、できることに対しては、それは精いっぱいの努力をしなければならぬというふうに考えております。
○浜野委員　私は、アフガンの解決は今世界が注目しておると思います。
　そこで、アフガンだけのとらえ方でなく、国連仲介の成功は、今後のイラン・イラク問題あるいはアジアのカンボジア地区における難民問題、そのように大きくいろいろ関連してくるのではないか。イラン・イラク、日本は仲裁をやろうと思って何年も御苦労されました。どうか総理、難民あるいはその問題に関連して、今後局地紛争にこれからの世界外交の中でどのような解決の形をとったらいいか。あるいは、こういうような解決の方法を総理がお考えになっているかどうか。
　単にこれはアフガンだけじゃないよ、この解決の方法はイラン・イラク、カンボジアその他にも関係するよ、アジア地区においても今後想定されるような問題も、日本が国連をますます強力に援助して、日本の平和外交の具体的な新しいスタートにもなるのではないかと思いますが、その点、総理の御所見を伺いたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　まさに今、浜野さんが説かれたとおりであると思っております。アフガン問題、これは今後の推移の問題、いろいろな懸念がある問題は別といたしまして、とにかく撤兵ということが決まったことは、これは歓迎すべきであります。
　そして、イラン、イラクに対しましては、従来両国に対していわば外交の窓口の開けておる我が国が、外務省を中心としていろいろな努力をしてまいりましたが、これもこの国連決議の趣旨に対して、それが今成功しておるという状態にはないと言わざるを得ないわけであります。
　さらに、ベトナム経由のカンボジア問題というような問題も、今我々としてはいわゆる当事者間の話し合いを尊重する。そして、それが行われる環境をつくるというところまでは合意しておりますが、その先さらに手を突っ込んでこれに対して正式ないろいろな行動をしておるとは、必ずしもそこに至っておりません。
　だが、やはりおっしゃいますように、我が国としては今日国連中心外交というのを描いてまいりまして、それを中心としてこれらの局地紛争の解決という問題に取り組んでいかなければならぬというふうに思います。
　とかく、御案内のとおり、国際連合は、私は長い間国際金融機関にも関係がございましたが、これは出資比率によって投票権がございますが、国連はそうでございませんので、時に分担金等について消極的な国がございましょうとも、我が国としてはそういう点においても積極的にその義務を果たすことによって国連中心外交の平和への道を進んでいくべきものである、かように存じております。
○浜野委員　関連しての質問ですが、今、アフガン駐在の日本大使館には大使が不在です。昭和五十五年以来おりません。理由はよくわかります。しかしながら、もう合意に達したこの形の中で、正常な状態を早く取り戻してもらいたい。一刻も早く大使が行くべきではないか。外交情勢はよくわかります。そういう立場に立って、大使がアフガンに行かれること、これは政府としてどのようにお考えですか。
○宇野国務大臣　もう八年前になりますが、一九七九年にソ連の侵攻始まる、そしてアフガンにソ連の息のかかった政権が誕生した。カルマルとナジブラでございます。この二つの政権はいずれもアフガンの国民の総意ではないというので、我が国といたしましては承認をせずに今日まで至っております。
　したがいまして、これからソ連の撤兵を初め難民の帰国、さらにはアフガンの国民の総意を代表する政権が誕生すること、これを日本としては一番に望んでおりますので、それまではしばらく大使を送るというところまでいかないという状態でございます。
○浜野委員　できるだけ早く大使が行かれることを希望します。
　次に、中東和平について質問します。
　昨年十二月以来、イスラエル占領下のガザにおいて大規模な騒擾が発生しております。多数の死傷者が出る極めて深刻な状態でございます。問題の根本的解決は包括的な中東和平の実施にしかないことは明らかでございます。今次、この騒擾を契機にして、シュルツ長官の再三にわたる中東訪問を初め、中東和平をめぐる関係諸国の動きが非常に活発化しております。政府として和平の実現に積極的に協力すべきと思いますが、どうでございますか。
　また、かかる状況下において、十六日、チュニスでＰＬＯ幹部のアブ・ジハドＰＬＯ軍副司令官が暗殺されております問題が、解決をますます困難にしております。チュニジアはこれをイスラエルの犯行であると非難しておりますが、外務大臣、どのようにお考えでございますか。
○宇野国務大臣　西岸、ガザの問題は世界の地域紛争の一つの重要課題であろう、かように考えております。特にパレスチナ人が平和訪れぬままに非常に生存権を脅かされていることは悲しむべき状態である、私はかように考えます。
　米国のシュルツ長官がしばしば同地を訪問されまして和平のために本当に心血を注いでおられる、そういう姿に対しまして、日本といたしましては高く評価をいたしたいと思います。我々といたしましても、この問題では当然、平和に貢献する日本としてあらゆる手段を講じたい、かように考えておる次第でございます。
　今御指摘のアラファトＰＬＯ議長の片腕と言われるジハドＰＬＯ副司令官がこの間殺されました。西側の報道とかあるいはチュニジアにおけるところの本件調査委員会報告等々を私たちが眺めますと、イスラエル軍の特殊部隊や情報機関等のメンバーによる大がかりな組織的犯行と伝えておるということでございますけれども、今回の暗殺事件が何者の犯行かということはまだ明らかではございません。しかし、こうしたことは非常に許さるべきことではなく、テロ行為はいかなる地域におきましても、いかなることに対しましても、やはり我々は強く抗議をしなければならない、また、これを実行した者は厳しく非難されなければならない、かような立場でございます。
○浜野委員　次に、今外務委員会で審議されております労務費特別協定改正について総理の所見をお伺いします。
　言うまでもなく、日米安保体制を基盤とした日米関係は我が国外交の基軸であることは今後とも変わりません。しかしながら、三十年間の歳月でいろいろな状態も変わってきております。
　そこで、我々としては今回の運営について、その適切な処理が一番大事だ、そのように考えております。今回の協定の改正に私は全面的に賛成であります。しかしながら、反面、国民の支持を得るには、無原則、無節操であってはいかぬと思っております。この委員会でも終始各委員から真剣な質疑がありました。政府からも答弁は再三聞いておりますが、念のために総理に基本的な問題についてのみ御質問をいたしますので、お答え願いたいと思います。
　まず第一点は、労務費の負担は十八兆四千億の中期防の予算の枠内で措置するのかどうか、二番目に、将来従業員の本給にまで負担の道を開く地位協定の改定を行うことがあるかどうか、二点をお尋ねします。
○竹下内閣総理大臣　まず第一点でございますが、一昨々年でございますか、昭和六十年九月十八日午前六時半ぐらいでございました、私、当時大蔵大臣でございましたが、いわゆる中期防十八兆四千億を外務大臣、防衛庁長官、内閣官房長官、四者で決定をいたしまして、その後すぐ国防会議、それから閣議、こういうことになったわけでありますが、そのときから我々もいろいろな議論をいたしておりました。変化がございましょうとも、やはり昭和六十年度価格でこの十八兆四千億程度の枠内で賄い得るものであるというふうに現実問題として認識をいたしておるところでございます。
　それから、いわゆる経済情勢が最近において一層の変化を見せて、そのために在日米軍経費が著しく圧迫されておる事態にかんがみとられた暫定的、限定的な措置のものでありまして、今般明らかにされた措置以外の措置ということは、現在これを検討の対象にいたしておりません。
○浜野委員　よくわかりました。その趣旨でぜひ御努力をお願い申し上げます。
　時間がございませんが、スポーツと政治について一言お尋ねします。
　個人的で申しわけございませんが、私は今国会スポーツ議員連盟の事務局長をしています。衆参両院で三百六人の議員がこれに加盟しております。そういう立場に立ちまして、スポーツに国境なし、これが原則の考えでございます。
　本年九月、ソウル・オリンピックが開催されますが、私たちはこれが成功することを心から願っております。と同時に、総理にお伺いしたいのですが、例の北朝鮮の制裁措置をとっておりますことはわかりますが、この五月十五日から開かれるアジア卓球選手権大会に参加したいという申請が来ております。私は原則的にはこの許可をすべきだと考えておりますが、この点どのようにお考えか、御意見をお聞きしたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　私も、浜野先生、事務局長をやっていらっしゃいますスポーツ議員連盟の一員でございます。スポーツに国境なしという考え方は私も理解をするところであります。
　十九日に法務省に提出されて、現在関係省庁間において一月二十六日の対北朝鮮措置に従って今慎重、そして厳格に審査が行われている最中だというふうに承っておりますので、審査未了の段階で私が予断を与えるというのは差し控えるべきではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
○浜野委員　できるだけひとつスポーツ議員連盟の一員としてのお立場でも御協力をお願いいたします。
　最後に、政府にお願いでございますが、議員連盟は今代表をソウルに派遣するための韓国側との入国の打ち合わせをしております。しかし、社会党議員に対して韓国側は難色を示しております。まだ実現に至っておりません。これはもちろん政府間の問題ではございませんが、どうかこれも実現できますように政府の側面からの御支援をお願いいたしたいと思います。これは答弁は要りません。ぜひひとつそういうような御配慮をお願いしたいと思います。
　ちょうど持ち時間がなくなりましたが、どうか総理、一九八八年、この年こそ世界が新しい平和のスタートを切っているときだと私は思います。また、米ソの平和への努力の現状を見たときに、国連が前面に出て非常に効果を上げているこの年こそ平和日本の出番だと考えております。平和の国民の願いを、総理いつも言われる大事に大事にしてひとつ頑張ってくださいませ。よろしくお願いいたします。
　質問を終わらせてもらいます。
○高沢委員　きょうは、総理、御苦労さまでございます。率直に言ってなかなかこういう機会がありませんので、これからお尋ねすることはもっぱら総理にお尋ねをして、また総理からお答えをいただくようにまずお願いを申し上げます。外務大臣、横にいらっしゃって大変失礼ですが、きょうはゆっくりお聞きをいただきたいと思います。
　さて、まず国際情勢の基本的な流れというものについての総理のお考えをお聞きしたいのですが、この五月の末からレーガン大統領はモスクワを訪問して、米ソ首脳会談がある。そして、その後もう一度また米ソ首脳会談を、場所は何かハンガリーというふうなことも伝えられております。そういうことが既に米ソ間で話し合いができている、こう伝えられますが、要するに米ソ間のいろいろな懸案事項をまとめようという両者の非常に積極的な意気込みがそこにあらわれているということではないかと思います。
　そうなってまいりますと、いわゆる米ソ対決の時代というような時代から、これから米ソ間では非常に対話の時代、さらにもう一歩進めば非常な協力の時代、こういう時代が来るんじゃないか、私はこんなふうに思うわけであります。
　もともと一九七〇年代にデタントの時代があったわけですが、ソ連軍がアフガンへ出たというふうなことをきっかけとして、これがまた対決時代に逆転しました。そのソ連が今度はアフガンから撤兵するというふうになってくると、この後、今申し上げたもう一度また新しいデタントの時代が来るんじゃないのか、こんなふうに思いますが、総理のそういう点についての御認識、見通しはいかがかということをまずお尋ねしたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　いわゆるジュネーブ間接交渉が妥結して合意文書が署名された、これは先ほども申し上げましたように歓迎すべきことである。
　今一九七〇年代のお話をなさいましたが、私は本当は自分なりに一度反省してみたことがございます。要するに、私自身もデタントだ、デタントだという雰囲気の中に何か物を考えてきたようなある種の反省がございました。したがって、外交というのは、そういう一つの歓迎すべき問題は歓迎すべき問題としてとらえ、そしてただそれが単なるムードだけに自分自身が流されてはならないという反省がございました。
　したがって、東西関係全般を見ますときに、基本として今日現在を見た場合、アフガンのいろいろな交渉一つ見ましても、まだ対立関係にあるのが現実の姿として、きょう現在は、今おっしゃいました将来にわたって協力関係にまでなるだろう、それは好ましいことでございますが、今現在としては対立関係にあるというのが現実の問題ではなかろうか。
　それで、その対立のレベルを下げることに努力をすることによって、それこそ今後東西関係が一層安定化していくための戦略核兵器から軍備管理から軍縮問題から地域問題、さらには人権問題、そういうあらゆる分野における全体的な前進が図られていくことが好ましい。そして、我が国としてその中で何ができるかということを考えた場合に、それについては全力を尽くして当たらなければならない使命だと考えております。
○高沢委員　米ソの対決の状態がある日一挙に消えてしまうというふうなことはもちろんあり得ないわけであって、当然今後ともそういう対決の動きは継続されるとは思うが、しかし、その中で先ほど言いました対話とか協力の芽が今育ちつつある。それはこれから何年かの将来を見るときに、必ず私はやはりそうなったという時代が来るのじゃないかという感じがしますけれども、その中で問題は、日米関係はどうかということを私は考えてみたいのです。
　今までの対決時代となれば、当然、アメリカにとっては日本はソ連と対決するための同盟国、日本の力をかりなければならぬ、こういう立場にアメリカはあったわけですが、その米ソの対話、協力ということが進んでいくに応じて、アメリカから見て日本を対ソ対決の協力者として、言うならばそういう価値、そういう値打ちと見るよりも、むしろ今やアメリカは日本を自分の競争者と見て、その競争者の日本に対していろいろの負担を肩がわりさせるとか、あるいは何か機会があり問題があれば、競争者の日本をたたいてくる、こういう相手として今やアメリカは日本を見るようになってきておる、こういう状況ではないかと私は思います。
　最近の、例えばココムの問題にせよ、東芝問題にせよ、公共事業のアメリカの参入の問題にせよ、どの問題をとってみてもまさにそのあらわれとしてこれをとらえるべきだと私は思うわけであります。
　その一つのあらわれとして、今度包括貿易法案がアメリカの下院で圧倒的多数で可決をされた。間もなく上院も可決する見通しです。レーガン大統領は拒否権を発動するだろう、こうは言われておりますが、果たしてこの拒否権というものがこのアメリカ議会の決定をとどめ得るのかどうかというふうなことなども日本から見ればまことに重大な問題です。
　こういう点のお見通しを総理はどういうふうにお持ちか、それをお尋ねしたいと思うのであります。
○竹下内閣総理大臣　まず第一義的におっしゃいました競争者としての日本、こういうふうな位置づけという意味においては、いわゆる西側陣営における自由主義貿易を中心とする、お互い経済交流をする意味におけるよき競争相手という意味に私は可能な限り理解したいものだと常日ごろ思っております。
　しかしながら、御指摘にもございましたが、いわばアメリカ自身、かつてＧＮＰの六〇％を占めておるというような時代、例えば我が国も、私もこの間ちょっと調べてみましたら、ガリオア・エロアとかユニセフとか、ああいう粉ミルクを含む問題等が十五億ドル返済しないで済んだというふうな歴史を見まして、そういう時代から見ますと、経済力においても大変なさま変わりになっておることは事実でございます。
　したがって、日米首脳会談の基本的な話し合いというのは、これだけ交流範囲が広くなれば摩擦も起きてくるだろう、それは共同作業でひとつ解決しようじゃないかということで今日に至っておるわけでございます。したがって、この共同作業の一環として科学技術協定あるいは公共事業参入問題、これは見方によりましては、双方が譲ったときに交渉事はまとまるという見方もございましょうし、あるいは私どもが一方的な譲りだといって批判を受けたとしても、これはまた甘んじて受けるだけの度量は持っていなければならぬと思っております。
　しかし、今具体的な事例としてお挙げになりました包括貿易法案につきましては、通ったことは私も承知しております。いわゆる保護主義貿易をお互い防圧しようと考えておる立場からしますと、遺憾なことであると思っております。ただ私自身、あるいは外務省から正確に分析してもらった方が適当かと申しますか、きょうまでのところの分析から申しますと、企業が閉鎖する場合の事前通告問題と投資に対するディスクロージャーの問題がむしろ米国の議会で議論の表にあって、やや、かすんだわけではございませんが、対日関係の問題は横に存在しておったような感じもしてなりません。
　したがって、これが拒否権等行使の場合における、アメリカの国会の模様を分析しようとは思いませんけれども、それらに対する働きかけとかあるいはその後修正され通過した場合における執行の対応の仕方につきましては、細心の注意を払って絶えず外交交渉等、これは両政府間だけでなく国会をも含めたそういう交流が望ましいと考えておるところでございます。
○高沢委員　アメリカが要するに照準を当てて日本に対してまさにピストルを撃ってきておる、こういう表現で言っていい問題としては、今の牛肉、オレンジの自由化問題があると思うのです。
　この問題ももういよいよぎりぎりのタイムリミットに来ておるということで、政府・与党はその結論を出すのに大変苦慮されており、あるいはいろいろと討議されておることは承知しておりますが、私は、この問題に触れての総理のお言葉の中に為政者というものは時には批判に甘んじなければならぬ場合もあるというふうな言い方をされておるということは、どうも総理はいずれこの自由化は受けざるを得ない、受けるのだ、こういう腹を持ってそういう言葉を出しておられるのじゃないのかというような感じがするのですが、この辺の総理の本当の腹の中はどうでしょう。もっとも腹の中を見せろったってなかなか難しいかと思いますが、いかがでしょうか。
○竹下内閣総理大臣　私が為政者批判は甘んじて受けなければならぬと言っておりますのは、お互い、高沢さんも政権をおとりになる場合もあるだろうし、議会制民主主義ですから当然そういうことはあり得るわけですから、そういう場合に体制側にある者はいつでもいかなる批判にも耐えていくという姿勢を持っていなければならぬよという意味でよく使う言葉でございます。
　そこで、牛肉、オレンジの問題につきまして、自由貿易ということを念頭に置きますと、理想としての自由貿易、それが年限が幾らかかりましょうと、世界全体が、世界じゅうに、地球上に生存する人類が安価にして良質な物をそれぞれのところから交易条件によって取引できる、こういうことが理想としてはあり得るでございましょうが、国境が存在し、それぞれの国の事情がある限りにおいて、安易にその理想だけを直ちに私が申し上げるというような考え方は持っておりません。
　今、交渉中でございますので、私も政府の最高責任者でございますから、これは国会で指名された私は最高責任者でございますが、行政府の責任者でございますので、私なりの判断を下さなければならぬことはこの問題に限らずあろうかと思っておりますが、今問題はまさに交渉中の問題でございますので、普通、交渉事につきましては経過は非公開、結果は公開、こういうことで私の答えの限界をお察しいただければ幸いこれにすぐるものはない、このように考えます。
○高沢委員　結果を見てくれという総理のお言葉ですが、それではこれはどうですか。
　今アメリカは日本にとにかく自由化しろ、こう迫っておる。しかし、自由化はしろ、課徴金はだめだ、こう来ているわけですが、これは一体内政干渉じゃないのか。こういうアメリカの要求の仕方はどう受けとめるべきか。これは総理のお考えはいかがですか。
○竹下内閣総理大臣　あるいは正確を欠くといけませんので、後から補足してお答えいただいたが結構だと思いますが、私が今まで携わっておる範囲から申しますと、いわゆる課徴金問題というのはガットでこれは許されておる、いやそうじゃないという議論がもう一つ存在しておるということでございますので、そう思っておる側で見れば、内政干渉とは別の問題だというふうにガットでそもそもそれは禁じられておると理解しておるという理解の仕方をするでございましょうし、そうでない側は、ガットの中でこれは認められておるものであるという理解をするでございましょうし、そのところが確かに、これは過去からもそうでございますが、ちょっとＥＣとアメリカにしょっちゅうの議論でございますけれども、ちょっと物が詰まっていないなという印象は私は持っておりますが、今度の問題では私どもは私どもの立場を主張し続けていくということには変わりございません。
○高沢委員　私たちの立場を主張し続けていくということは、そういう場合には課徴金やりますよということだろうと私は思いますが、これについては、御承知のとおり、与党内でも、議員立法でもそのときは課徴金の立法をやるんだというふうなことを言われている向きもありますが、これは党総裁としてそういう問題はどういう扱いをされるお考えか、お尋ねしたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　高沢さんに勘弁してもらいたいことがございますのは、私は自由民主党総裁でございますが、一応国会の中で発言する場合は国会で指名を受けた行政府の長としての範囲を出ないようにするというのが長い間の私の考えでもありますし、大体先輩がそのように今日まで継承してもらっておりますので、党総裁としていかに思うやということについては、これは党の問題としてお答えすることが非常に難しい問題だと思っておりますが、党内にそのような意見があるという御指摘等は私も承知をいたしておるところでございます。
　しかし、何としても二国間の話し合いの中で解決したいという私の期待は、今日依然としてございます。
○高沢委員　先ほども申し上げたように、最近日米間で起きてくる問題はあれもこれもみんな日本に対してああやれこうやれということが続々と出てきて、大体押しなべて見ていると結局イエス、イエス、イエス、こうなってきておるというのです。
　こういう経過を見ますと、どこかでやはり一発打ち返してやらないとくせになる、私はこう思うのであります。そういうふうなことも含めて、今やこの時代の中の日米外交というものは今までのような行き方でいいかということを根本的に考え直していただきたい、こう思うわけです。
　そういう立場に立って、一つ最近出てきた動きとしてデンマークの問題、核政策、つまりデンマークの国会がデンマークに寄港する外国の艦船に対してデンマークは非核政策を持っているということをその都度相手の国に通告する、こうすべきだということを国会で可決をした。そして行政府に対してそうするようにということを国会から要求した。総理大臣はそれは受け入れられないと言っていよいよ国会が解散になったということで、この解散の結果がどう出るかは見なければなりませんけれども、このデンマーク国会の決めた非核政策と我が国の非核三原則というものを比較してみると、積極的と非常に受け身という非常な違いがあると私は思うのです。
　我が国の非核三原則は、持ち込んでくるかどうか、それはそのときは相手は事前協議をするはずだ、しかし事前協議は来ていない、だからないはずだ。このはずだはずだで、実際は明らかに積んでいると思われるようなものでも黙って見ておるというのが我が国の非核政策であるわけですが、デンマークの場合には、入ってくる船のその本国に対して我が国は非核政策です、だから持ち込んでくるのは困るということをあらかじめ通告する。こういうやり方は極めて積極的なやり方。我が国の国是の非核三原則の運用というものもこういうところへ今や一歩前へ踏み出るときではないのか、踏み出すときではないのか、私はこう思うのでありますが、この点は総理いかがお考えでしょうか。
○竹下内閣総理大臣　いつも申すことでございますけれども、やはり日米安保条約というものはすべて相互信頼の上に立っておるという前提の上に立つべきであると思うのであります。
　したがって、事前協議という制度が存在しておるのに事前協議の対象をサボタージュしておるではないかという疑念を持って相手方と対応するということは、私は信頼性の上に立ったものでありますだけに好ましいことではないというふうにいつも申し上げておるところでございます。
○高沢委員　デンマークとアメリカでもやはりＮＡＴＯ、北大西洋同盟条約の中の同盟国の関係にあるわけで、だから相互信頼といえばこれも同じ立場にあるわけです。しかし、あえてデンマークの国会でそこまで踏み出したということは、その国の、自分の国の反核政策の重要性というものの立場に立って踏み出したということで、したがって日本がそういう立場を踏み出したとしても、決して自民党の皆様方の立場に立って日米信頼関係を損なうというものではない。
　これはあくまで我が国の本来の主権の問題であり、安全の問題であり、平和の問題であり、その立場から踏み出したものだ、こういうことは私は相手のアメリカといえども理解をしなければならぬ問題じゃないのか、こんなふうにも思うわけですが、もう一度総理どうでしょうか。
○竹下内閣総理大臣　アメリカの核政策あるいは核に対する考え方も私どもは理解しておるわけでございます。が、いずれにせよ日米安保体制というのが相互信頼の上に立っておりますので、我が国の主権というものから決めた非核三原則という国是というのを守る我が方に姿勢があり、そうしてそれに基づく信頼関係があるということを基調とすれば、私は、高沢さんの意見は意見として存在する意見でございますけれども、私どもがとるべき施策ではないというふうに考えております。
○高沢委員　どうもすれ違いでありますから、時間もあるから、次へ進みます。
　今度のこの労務費協定の問題です。
　先ほど浜野委員からもお尋ねがありましたが、我々も同じように、この日本人労務者の福利厚生費から始まって、そして諸手当の二分の一となって、今度は諸手当の全額となって、この次に来るものはもう基本給も含めてということになるのじゃないか、そういう大きな危惧を抱いているわけであります。
　したがいまして、この労務費協定を審議しているというこの場において、次のこの基本給というものは我が国としてはこれはノーであるということをはっきりと表明していただくことが、アメリカに対日本の要するに余計な期待を持たせないという点において非常に重要ではないのか、こういうふうに思うわけでありますが、今の五年間のことは別として、その後はわからぬと盛んにそう言われるわけでありますが、総理の大きな決断として基本給はだめですよということをここではっきり表明していただきたい、私はこう思うのですが、いかがですか。
○竹下内閣総理大臣　やはり最近の日米関係の言葉としてはバードンシェアリングということをよく話をするわけでございますが、私はそのバードンシェアリングというものをいろいろなところにリンクさせて、それそのものを分析してみようというふうには思っていないところでございます。
　がしかし、このいわゆる本給問題というのは、いわば法律的にどんなものであるとか、あるいは、それを前提として我々が物を考えておるとかいうことが現在ない問題でございますので、お答えはそれが限界ではなかろうかというふうに考えております。
○高沢委員　どうも総理の方でこれが限界と決められたのではどうにもならぬです。
　それで、その労務費協定の関連で、実はここにおられる岩垂委員が先般の質疑の中で、いわゆるＡＢＣ兵器、核に関連する施設、あるいは生物兵器に関連する施設、あるいは化学兵器に関連する施設、こういうものは、仮にアメリカの方からそういう施設をつくるように要求されても、これはもう日本の国是としてノーでしょうということを、実は岩垂委員からそういう質問がありまして、私もまた重ねてそのことをお尋ねをしたわけです。
　そういうやりとりの中で宇野外務大臣からは、やはり人道に反するものは、それはノーである、こういうお答えもいただいているわけでありますが、私は、この機会にやはり総理から、そういう人道という立場から見ても、我が国の平和と安全という立場から見ても、そういうＡＢＣに関連する施設というものは、これはノーであるということをひとつ明確なお答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○竹下内閣総理大臣　問題をあるいは正確に理解しておるかどうか、今ちょっと自問自答してみたわけでございますが、そのようなことが考えられないではないか、そういう持ち込みそのものが考えられるだろうか、こういう感じがいたしておりますので、考えられないことを前提としてお答えをするということに、ちょっと言葉を選ぶのに困っておるというのが私の心境でございます。
○高沢委員　それは考えられない、考えられないと言われるのですが、まさにこの世の中はあり得ないことが起こるということがたびたびあることは、長年の総理の御体験でもあるんじゃないかと思います。
　つまり、これは仮定の問題で結構です。考えられない、しかし、それでもなおかつそういう要求が出てきたときに、それはノーですよ、これは言えるでしょう。これは言えるのではないですか。総理、この際ひとつそういうお答えがぜひいただきたいと思います。
　先ほど言いました宇野外務大臣は、人道に反するものはノーでありますとはっきり言っておられるのですよ。総理も、人道に反するものはノーである、こういうお答えはぜひここでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○竹下内閣総理大臣　一般論として、その答えは十分申し上げられる答えだと思っております。
　ただ、若干ちゅうちょしましたのは、考えられないという感じがしたものでございますから、歯切れが悪くなっておったわけでございます。
○高沢委員　今のお答えで現段階では満足しなければならぬかな、こう思うわけであります。
　次に、アパルトヘイトの関係でお尋ねをしたいと思います。
　南アフリカとの貿易ということでいえば、日本は今や世界第一位ということになっているわけであります。この第一位というのは、これはもう名誉ある一位というよりは、逆に不名誉な一位ということになるんじゃないのか、こういう点を心配せざるを得ないわけであります。
　あの人種差別、アパルトヘイトというやり方があってはならぬことであるということについては、国際世論はもう明確に結論が出ておる。しかし、それをやめさせる方法としては一体何があるか。まさか南アフリカに向かって軍事力を行使することももちろんできるわけではありません。
　そうなりますと、結局、貿易とか経済とかこういう面の制裁からそういう誤った政策をやめさせる、こういうことしかないんじゃないかということで、これは国際的なそういう申し合わせが行われているということで、アメリカにせよあるいは西欧諸国にせよいわゆる世界で先進国と言われる国は、その立場でそれぞれの南アフリカに対する貿易経済関係を制限する政策をずっととっているわけですが、その中で日本が一位になっておるということは、そういう欧米の国々から見ると日本は一種の抜け駆けをしておる、こういうふうな――今横から火事場泥棒という言葉がありました。これもそういう場合に適用できる言葉ではないかと思いますが、国際的にそういうふうに映るのではないのか。そのときに、日本は何だということになってくることはもう明瞭であります。
　しかも、最近のニュースによれば、アメリカの下院の外交委員会アフリカ小委員会、それから国際経済政策・貿易小委員会、ここで、アメリカの国内法としてできている反アパルトヘイト法の立場に立って、いよいよ南アフリカに対する大きな報復権限を大統領に与えるというようなことで、そういう案を小委員会で可決したというふうなことなのでありますが、その中に同時に、そういう制限をアメリカがやっているとき、西欧諸国がやっているときにそれを抜け駆けするものがもしあれば、今度はその国に対して制裁を加える、こういうことも出てきているわけなのであります。こういうことがまたアメリカからの日本たたきの絶好の理由、口実になってくるのではないのか、私はこんなふうに思うわけであります。
　これはもう非常に差し迫った問題ではないか、こう思います。ここのところをひとつしっかり整理をする、そういう指導性を総理に発揮していただきたい、こう思うのでありますが、いかがでしょうか。
○竹下内閣総理大臣　南ア問題に対しましては、従来私なりに考えておりましたのは、外交関係を持たない先進国の中で唯一の国だ、だから、むしろ一番きちんとしておるではないか。しかし、それはそれとして、いわゆる差別されていらっしゃる方々に対する別のボランティア活動などでやっておるところへ何か援助できないものだろうかというようなことを考えた時代が私自身もございました。
　しかし今日、今御指摘がありましたように、確かに、恐らく何回も先生にはお答えしたんでございましょう、円高の問題とかいろいろなお話があったと思いますが、結果として見たときにそういう数字が出ております。これも、決して私も愉快ではございませんでした。したがいまして、これは政府一体となって毅然とした態度で臨まなければいかぬというので、それぞれの所管所管において努力をしていただいておるという現状でございます。
○高沢委員　どうも、努力をしていただいているというお答えだけではちょっと不満なのであります。
　私が思うのに、このアパルトヘイトという問題に対するアメリカ国民の世論といいますかあるいはアメリカ議会の世論といいますか、そういうふうなものは非常に強いものがある、こう見なければいけないと思うのであります。
　これは、そこまで言っていいかどうかわかりませんが、アメリカ自体が最近まで黒人の差別をしてきた、そういう歴史があるわけですね。その黒人の差別をやめなければいかぬということで公民権法を制定するというふうな過程で、アメリカの中で、いや、差別は続けるべきだという立場の人と、差別はやってはいかぬという立場の人とのいろいろな闘いというかそのための大きな混乱もあり、そしてその中で、例えばキング師が殺されるというような貴重な犠牲まで出して今日の公民権を制定したアメリカになってきておる、こういうアメリカ自身の歴史があるわけです。
　そうすると、そのアメリカの歴史から今の南アフリカのアパルトヘイトを見ると、まるできのうのアメリカを今南アフリカはやっているのではないかというような姿に映るのではないか、こう思うのであります。それだけにアメリカの世論なり議会のあり方は、絶対に許してはならぬ、こういう非常に強い決意というものがそこにある、私はこう思うのであります。
　そうすると、先ほど言いましたようなその強い決意というものが、そこを抜け駆けするものに対しては容赦しないぞ、それに対して報復するぞ、こういうふうなことが決して口だけの、言葉だけの問題ではなくて、本当にそうなってくるということが、今の日本の南アフリカとの貿易経済の実態から見ると、これは決して遠い将来ではない、近々そういう問題が日米間の問題で出てくる、こういうことを私、恐れます。
　そこで、そうならないうちにこの問題を、ひとつちゃんとした日本のあり方を正すということの大きな実効を上げていただきたい、こう考えるわけでありますが、そしてその中で、これもここに外務大臣いらっしゃって、外務省あるいは宇野外務大臣はこの問題では前向きである、積極的である、私はこう受けとめております。
　ところが、一方においては我が国で貿易やるのはいいじゃないか、こういうふうな官庁がどうもある。はっきり言って通産省はこの問題に対して非常に消極的であるというふうなこともお聞きするわけでありますが、そこら辺の外務省と通産省というふうなその態度の違い、あるいは考え方の違いというようなものは、総理でなければそこを整理、統一はできないわけであって、総理の指導性の中でこの日本のアパルトヘイトに対する態度というものをひとつしっかりと確立をしていただきたい、こう思いますが、もう一度総理のお考えをお願いします。
○竹下内閣総理大臣　いわゆる米国を初めとする国々がとられた南ア対策というものを、それに日本が便乗して言ってみれば利益を上げておるとかいうようなことがあってはならないということは原則的には今日まできちんとした対応をしてきておるわけでありますが、数字を見て私も本当に、先ほど表現としては愉快でなかったと申しましたが、驚きました。
　そこで通産省において関係団体等に対しての、いわゆるかつては英語になってしまった日本語でございますが、行政指導というようなことが行われ、宇野外務大臣が考えておられる南ア対策に対して、これに完全に一致する方向で今日対応してきておるなというふうに見ておりますが、今おっしゃったお話は大切な話でございますので、私も内閣総理大臣としての立場から御趣旨の線に沿ってきちんとした対応を今後ともとり続けてまいります。
○高沢委員　その関連で、非常に具体的な一つの例があるわけなんですね。
　これもここにおられる岩垂委員が質問された問題でありますが、我が国の政府の出資によって設立されている電源開発株式会社が南アフリカの石炭を大量に輸入している、この事実を出されて、これはまさに政府の国策会社じゃないか、その国策会社がそういうことをしているということは、つまり日本政府がこの南アとの貿易を大いにやっておるという姿になるんではないか、こういう点を指摘をされている。こういうことは直ちにやめるべきである、やめさせるべきであるということを当委員会で岩垂委員から質問が出ました。
　宇野外務大臣は、それはまことに好ましくないことである、そこで田村通産大臣に私からもよく話します、こういう御答弁があったわけでありますが、この非常に具体的な例、私はこういうことが今後も続いていくと、幾ら日本政府がアパルトヘイトいけません、南アフリカのそういうことをやめさせようと口で言っても、日本は二枚舌であるというふうに国際的に見られることは間違いないと思う。
　そういうことを、緊急にこれをなくすには、この電源開発株式会社というものの南アからの石炭輸入をやめさせる、石炭は何も南アだけでなくたって幾らでもほかから買えるのであります。という点において、総理、ひとつ大いに指導性を発揮していただきたい、こう思うのですが、いかがでしょうか。
○竹下内閣総理大臣　電源開発株式会社、かつては総裁でございましたが今は社長になっておりますから、民間になりましたなどということを申し上げる気持ちは全くございません。これは御趣旨の線に沿って、宇野大臣が岩垂さんに申し上げたことに私も賛成して、積極的に取り組んでまいります。
○高沢委員　ひとつ具体的に目に見えるように成果を示していただきたいということを要望いたします。
　我が国の対外経済協力あるいは援助の問題について、ひとつきょうはこの機会に総理の大方針を教えていただきたいと思います。
　御承知のとおり、最近、自民党、与党の対外経済協力特別委員会で、我が国のＯＤＡのあり方というものをＧＮＰの〇・三五％以上にしていくんだという目標を打ち出されたわけであります。しかし、このＯＤＡの援助というものはただ出せばいいというようなものではないだろうと私は思います。
　これは当然我が国の国民の血税を出すわけでありますから、最も有効にその援助が使われる、そして使われた結果は、その援助の相手国の経済、社会、文化が大いに発展する、その相手国の国民の福祉が前進する、あるいはまた国際的にもそれが平和の大きな力になる、こういうＯＤＡのあり方というものが絶対に必要であると思うわけであります。
　例のフィリピンのマルコス時代の我が国の援助がどういうふうになったかという反省も含めて、今やこうした我が国の対外経済援助や協力のあり方を根本的に考えなければいかぬ段階に来ていると思うのです。大いに量もふやす、しかしそのあり方を正していくという時代に今や来ていると思うのです。
　そういう意味において、あえて名前をつければ経済協力基本法というふうな名前の法律制度というものが必要になるんじゃないか、そしてその基本法の中でＯＤＡのあり方、経済援助のあり方、借款のあり方等々を、そしてまたそのプロジェクトの制定の仕方等々をきちんと確定していく、こういうやり方が必要ではないかと思いますが、総理の抱負を聞かせていただきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　私、口幅ったいようでございますが、世界に貢献する日本などということを申しております。それの基本的な問題というのはやはり経済――我が国としてなし得ない分野が憲法上残っておる問題を意識しますと、特に経済協力、文化交流あるいはいろいろな人的協力とでも申しましょうか、そういうことになっていくんじゃないか、その経済協力の柱が御指摘なさいましたＯＤＡであるというふうに思います。
　そこで、私自身も反省しておりますのは、大蔵大臣が長かったせいもございましょうけれども、今まだ世界銀行からの借金が一億一千十万ドル残っております。それはやはり返す金であったから一生懸命みんなで働いてこれを返したんじゃないか。だから、やはり原則はそういう返す金であるべきだという考えに私自身少しこびりついているという気が今いたします。
　したがって、皆さん方の御協力をいただいて国際機関への出資とかそういうことはいつも全会一致で議決してもらっておったという背景から、少し長くなって申しわけありませんが、自分なりに反省してみると、かつて我々があの敗戦の中からたくましくも起き上がってまいりましたような気持ちを世界全体にそれと同一視して押しつけるというのはやはり間違いじゃないかな。
　したがって、そこに質的な援助というものについていろいろな工夫をもたらしていかなきゃならぬというふうな考え方に立ちまして、今日そういう基本的な考え方を持って、今御指摘なさった、確かに国際機関へ出資の方がよりいいなと思っておったことがございましたけれども、国際機関よりも日本の政府関係機関の方が能率は上がるわけでございます。そうすると、じゃ、国際機関は行革しなければならぬかなという議論も私いたしてみました。かれこれ考えますと、やはり機構の問題にももう一遍触れ直してみなければいかぬな。
　しかし基本法ということになりますと、それは法律というものには訓示規定を主とした基本法も存在することは承知しておりますが、まず、そういう今の私の考え方の基本というものを、各、四省庁ございますが、それにあるいは留学生問題などもＯＤＡにカウントされる面もございますし、そういうものが知恵を出し合って、まずは現行の法規の中で整理整とんしてみまして、その上で寅さん、あ、どうも失礼いたしました、おっしゃった言葉を体しながら、私、検討してみたいものだ。
　いきなり観念的に基本法あるべしということよりも、現行制度の中で、しかも今私が申し述べましたようなものを総合して、その上であるいはやはり高々と基本法というのが存在しておるがいいなということに到達すれば、これは一つの考え方だと思いますけれども、今それをやりましょうというところまでは行っておりません。
　高沢さん、寅さんと言ったのはお許しください。
○高沢委員　それはもう結構でございます。
　私が基本法と言ったのは、今度はそれを受けて実施する機構が必要であるということは当然前提にしています。だから私は、それとの関連におけば、それこそ経済協力庁とでもいいますか、今盛んに行革行革と言われているけれども、今こそそういうものを積極的につくるべきである、そしてこのＯＤＡの万般をこの経済協力庁というところで処理していくというやり方が必要じゃないか。
　かねがね言っておりますが、ことしだって、四千億を超える外務省予算といったって、その中でＯＤＡの援助で上げるお金を除けば一千百億ちょっとなのです。今、世界の大国と言われている日本が、たった一千百億ちょっとで、その予算とその人員で一体外交活動ができるのかということを申し上げているのですが、大いに、外交活動こそ平和の基本ですから、そういう面において、この経済協力の機構も、私はむしろ外務省の中につくるのが一番適当じゃないか、こんなふうに思いますが、そういう機構もつくる、それを受ける法律もつくるというようなやり方は、今やもう、いずれ考えてというよりは、もっと具体的に、総理ひとつお考えをいただきたいと思いますが、もう一度、どうでしょうか。
○竹下内閣総理大臣　お考え方の意味は、私もよくわかります。
　私が今掘り下げようとしておりますのは、例えば一例として申し上げましたが、現在の国際機関より日本の国際機関の方がしっかりしておるという認識の上に立った場合、それを機構、定員等々の問題をも含めてより充実していくためには、今省内というお話がございましたが、少し具体的になり過ぎるかもしれませんが、その外郭団体に専門家をどういうふうにして吸収した方がいいだろうかというような問題をも含めて考えれば、あるいは高沢さんのおっしゃったことに帰結するかもしらぬなという気もしないわけじゃございませんが、精いっぱい今の精神を体して、本当に私、国際機関への出資、増資協力ということには国会でいつも全会一致で賛成してもらって、附帯決議といえば頑張れ、頑張れでございますから、そのことを思いながら積極的な展開を進めてまいります。
○高沢委員　そこにいらっしゃる宇野外務大臣が、四月十七日、根室で記者会見された。これは日ソ関係についての記者会見をされたわけですが、最近のソビエトの政策は、内政面だけでなくて対外政策でも非常にダイナミックになってきておる、そういうダイナミックになってきたソビエトの政策の肯定的な面は大いに正当に評価して日本も対応していかなければいかぬというふうな意味のことを述べられたのですが、私は全面的にそのお立場は賛意を表するわけです。
　これに関連しまして総理、前総理の中曽根さんは、そういう日ソ関係をやはり前向きに進めようと盛んに言われた。そして、その具体的な一つのシンボルとなるものとしては、ソ連のゴルバチョフ書記長を日本へ招く、来日を実現するということを言われ、随分努力もされましたが、結局実現をしないで中曽根内閣が終わったわけであります。
　竹下内閣として、そういう日ソ関係の中でこれを一つの足場にして前進するのだというその足場をどこに据えていかれるお考えか。また、ゴルバチョフ書記長を日本に招くことの実現というようなことについて、総理はどういう構想をお持ちであるか、私はこの機会にお尋ねをいたしたいと思うのです。