Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田委員　しかし、中国側からはかなりの反応があったというふうに聞いているわけでありますが、まず、わが国の防衛力整備の考え方について中国側が危惧の念を表明したとかあるいは同じ考え方が近隣諸国に懸念を与えているのではないか、そういう指摘があったというふうにも伝えられております。また、訪米前に中曽根総理は訪韓をされて、四十億ドルの対韓援助を決定してこられた、あるいは韓国の防衛努力の評価をされた、そういう点についても中国側から批判があったというようにも伝えられているわけでありますが、これらの点についても事実関係をちょっと説明していただきたいと思います。
○安倍国務大臣　一応私から概括的に説明をさせていただきますが、二階堂特使が帰られましてから、総理とともに詳しい訪中の内容をお聞きをいたしました。
　特使は、中国に対しまして、中曽根内閣の外交の基本政策、防衛政策は歴代の内閣のそれを踏襲するものである、及び対中国関係を発展強化するという強い決意を有しておるということを説明をいたしたわけです。これに対して中国は、かかる一連の特使の説明を非常に高く評価するとともに、中国も日中関係を重視しており、日中友好関係をさらに発展強化させたい、こういうふうに述べました。他方防衛力の整備については、中国側より、独立した主権国家としてどの国も一定の防衛力を持つ権利があると認識している、ただ、近隣の一部の国は不安を感じているようであり、かかる不安を招かないよう配慮する方がよいのではないか、こういうことも首脳が述べたわけであります。
　なお、中曽根総理訪米の際の発言については、中国側からは何ら言及はなかったと聞いております。
　また、特使より、朝鮮半島の平和と安定は日中共通の利益であるという旨述べ、さらに総理の訪韓は首脳レベルの相互理解と相互信頼を高めるものであった旨説明をいたしました。これに対し、中国側より、日本の対韓経済協力について御指摘のありましたように若干のコメントがあったわけでありますが、これは先方の立場からすると予想されたものであります。中国側も朝鮮半島の緊張緩和を目指しつつ日中間で意見交換をすることは有意義という姿勢であったわけであります。
　総じて今回の特使の中国訪問は、日中間で非常に友好裏に話し合いが進められて、日中関係が一番いま安定しておるという両方の認識が表現されたわけでございますが、さらにまた日本の中曽根内閣ができましてからの一連の日韓首脳会談とかあるいは日米首脳会談、そういう中において中曽根総理が述べた一連のわが国の基本政策の説明についても中国側は十分理解をした、全体的にはこういうふうに私は判断をしております。
　確かに、一部のそうした不安が表明されたという面がありますが、全体の会談を通じて、私が聞いた範囲では、むしろ中国は日本の現在の立場あるいはその政策というものを評価をした、全体的に理解をした、こういうふうに受けとめておりまして、そういう意味ではこの特使の中国訪問は大成功であった、こういうふうに考えるわけであります。
○浜田委員　中国についてのお話をいただいたわけでありますが、中国側の指摘にも近隣諸国云々という点があったというお話であります。
　今回の日米会談に関する東南アジア諸国の反応もいろいろと伝えられているわけでありますけれども、どのような具体的な反応があるのか、お伺いをしたいと思います。
○安倍国務大臣　ＡＳＥＡＮの国は新聞なんかでは確かに反応も出てきているわけですが、ＡＳＥＡＮの政府から公式な批判といったようなものは出ておらないというふうに承知しておりますし、また、私も訪米直後ＡＳＥＡＮの大使に外務省へ来ていただきまして、日韓の首脳会談あるいは日米の首脳会談、さらにまた日本の外交政策あるいはまた防衛政策等について詳細に説明をいたしまして、ＡＳＥＡＮの諸大使はこれを理解をしていただいた、こういうふうに考えております。したがって、一部新聞報道等には確かに批判もあると思いますが、ＡＳＥＡＮのいわゆる政府としての日本に対するいまお話しのような批判はなかった、こういうふうに受けとめておるわけです。
○浜田委員　新聞報道等では、中国からの対日円借款六十億ドルの要請がなされており、今回の訪中でその話もテーマになるのではないかというふうに伝えられておりましたが、どうやら今回はその点については触れられていないようであります。その間の事実関係とそれから今後のこの円借款要求に対する日本政府の取り組み方、そういう点について若干お聞かせいただきたいと思います。
○橋本（恕）政府委員　経済協力につきましては、二階堂特使が会われました各首脳から、日本の中国に対する経済協力に対し、いままでの感謝の念とともに、特に、これは谷牧さんが言われたと記憶しておりますが、中国の近代化、具体的にはエネルギー部門とそれから鉄道、港湾関係の、つまり交通運輸手段の強化充実ということについて今後とも引き続きお願いしたい、こういうことでございまして、これは先生御案内のとおりに一九八四年度以降の長期計画に協力するという問題でございまして、これは二階堂特使の方から改めて関係当局者間で話し合いをしましょう、こういうことでございます。
○浜田委員　もう一点中国関係でお伺いしたいと思いますが、アメリカの国務長官シュルツさんが訪中をされたわけであります。帰国の途中で羽田で大臣お会いになったと承っておりますが、わが国としてこのシュルツ長官の訪中をどのように位置づけあるいは評価をしておられるか、伺いたいと思います。
○安倍国務大臣　中国とアメリカとの間におきましては、御承知のように台湾に対する武器供与の問題をめぐりましていろいろと摩擦がありまして、最終的には共同コミュニケというようなことで決着はいたしたわけでございますが、どちらかというと少し冷たくなっておる、こういうふうな感じがあったわけでございますが、そういう状況の中でシュルツ長官が訪中をされたわけでございます。
　私もシュルツ長官が訪中される前にお目にかかりまして、日中関係はいまきわめて安定している、同時にまた中国とアメリカの関係もやはり今後世界の平和といいますか、そういうことを考えますとき、アメリカと中国との関係をより前進させるということは非常に大事であるということをシュルツ長官にも申し上げました。シュルツ長官も、そうした立場で訪中をするのだということで訪中をされたわけでございますが、その結果をお聞きしますれば、中国側もシュルツ長官を非常に温かく迎えまして、両国の首脳の会談というものが非常に友好的な雰囲気で行われた。ただ、もちろん意見の違う面もあったわけでありますが、全体的に見れば友好的な雰囲気で行われて、今後の米中関係を進める上においては非常に有意義なシュルツ長官の訪問であったというふうに長官自身も述べておりますし、私も、今回の二階堂特使が訪問された後で聞きましたその御説明からしても、このシュルツ長官の訪中というのはこれからの米中関係を見る場合に有意義であった、こういうふうに聞いておるわけであります。
○浜田委員　次に、中ソ関係でありますが、昨年の半ばごろから中ソ間においての関係改善の動きが見られるというふうに伝えられております。この点に関して、二階堂特使に対する中国側の説明というのはどんなものであったのか、御報告いただきたいと思います。
○安倍国務大臣　中ソ関係につきましても、二階堂特使と中国の首脳の間には率直な意見の交換が行われたということでございます。
　二階堂特使の帰られてからの全体的な判断としては、中ソ間では確かに、外相会談であるとかあるいは次官級会談であるとかその他の文化交流、そういったものを通じまして雪解け的なムードはあるし、今後ともそうしたムードあるいは話し合いが続いていくことは間違いないと思うけれども、しかし、中ソ間に横たわる根本的な障害、たとえばアフガニスタンからの撤兵を中国が求めております。あるいはまた、中ソ国境にソ連が大軍を擁しておる、これの撤兵も求めております。あるいはまたカンボジアからのベトナムの撤兵、そういうものを中国がソ連に対して求めておるわけでございますが、そうした困難な障害というものは、これからの話し合いによって、そう簡単には片づかないだろう。ですから、中ソ関係が昔のような一枚岩に戻るというようなことはあり得ない、そうした急激な変化というものはあり得ないというのが、二階堂特使の中国側首脳との話し合いで総合的に感じられました結論である、こういうことでございまして、私たちも、この特使の御判断は、中ソ関係については正しいのではないか、中ソ関係でこれから話し合いも行われるでしょうが、一挙に中ソ間が和解をして、そしてもとの一枚岩の関係に戻るというふうなことは、現実の情勢の中ではないだろう、こういうふうに見ております。
○浜田委員　時間がありませんので、最後にもう一問だけお伺いします。
　ＳＳ２０の極東への追加配備の点について、中国側はどのような受けとめ方をしていたか、その点、御報告いただきたいと思います。
○橋本（恕）政府委員　ＳＳ２０につきましては、中国側の要人の発言としてそのまま御紹介いたしますと、ソ連がＳＳ２０を欧州からウラル以東に移しても、欧州に対する脅威は減るものでないのみならず、アジアに対する脅威をふやすものである、削減されるＳＳ２０はすべて廃棄さるべきであり、他に移転さるべきではない、日本政府がこの問題について非常に関心を持っておられることを理解いたします、こういうことでございます。
○浜田委員　それでは、時間が来ておりますので、以上で質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○竹内委員長　次に、北山愛郎君。
○北山委員　私は、外務委員会に出ましたのは初めてでございます。どうぞよろしくお願いします。
　時間が少ししかありませんので、内外、非常に問題が山積をしておりますが、その中の一つの問題についてお伺いしたいと思うのです。
　先ほど来お話がありました、総理の日韓会談あるいは日米首脳会談、その成果全体を見ますと、外交のバランスシートから言えばやはりマイナスじゃないか、私はこのように考えております。
　それは、アメリカそのものについても、恐らく中曽根外交についての信頼というものはそうしっかりとしたものになっていないのじゃないか。というのは、たとえばマンスフィールド大使が解説をして、中曽根総理がアメリカに行って、余りにも過大な期待をアメリカに与えている、その反動がこわいのだというようなことを言われたのです。現職の大使が首脳会談についてこのような解説をするということ自体が、あるいはまた日本政府としてこういう解説をされること自体がおかしいのじゃないか、私はこう思うのですけれども、そういうことから考えましても、とにかくアメリカについても、必ずしも今後の日本の中曽根外交というものについては、この前の会談で、全幅的な信頼感を持ち得ない状態にあるのじゃないかと思うのです。
　それから中ソは、ソ連についてはもちろん態度は硬化しておりますし、中国も批判的である。あるいは朝鮮民主主義人民共和国もこれに批判的であります。韓国の世論なんかを見ましても、海峡問題については非常に批判的だ。その他のアジアの諸国、これはやはり警戒心を深めている、こういうふうに考えます。
　しかも、西側陣営の団結を強化してソ連に対抗するというような基本線、これについては、ヨーロッパそのものが、われわれといまの日本政府の考え方とは違う方向に行動している、むしろヨーロッパとしては、ヨーロッパを核戦場にさせないために、アメリカとソ連が話し合って、そして緊張緩和してもらいたい、妥協してもらいたいというのが、大体においてヨーロッパの空気だと思うのです。
　そういう流れですから、この一連の今度の中曽根外交というものが、恐らくこういう状況の中で、状況に合致していないといいますか、そして、みずから国内においても支持率を急速に低下させている、これでは全体としてマイナスじゃないのか。
　この一連の中曽根外交というものはマイナスじゃないのかというふうな評価を私はしているのですが、外務大臣、どのようにお考えですか。
○安倍国務大臣　私は中曽根外交は、これまで一連の日韓首脳会議、日米首脳会議は成功であった、何でも一〇〇％ということはないわけですから、全体的に見れば成功であったと思います。
　韓国について言えば、韓国との間がぎすぎすしておったわけでございますが、教科書問題も外交的に決着した、そういう中で経済協力の問題は残っておりまして、何となしに日韓関係というのはもやもやした空気が残っておりまして、いつまた悪化するかわからぬという状況にあったわけです。そういう中で経協問題を解決して、さらに総理大臣みずからが韓国に飛んで、そして全斗煥大統領との間で隔意のない意見の交換をしたということは、韓国に対しては非常にいい印象を与えていることは事実でありまして、これによりまして、日韓関係は、これまでと違って安定した関係に入った、こういうふうに見ておりますし、日米の関係も、いわゆる日米間の同盟関係というものを再確認することが今回の訪米の大きな目的であったと思います。同時にまた、両国の最高首脳が個人的にも信頼感をお互いに確かめ合うということも目的であったと思いますが、その二つとも達成をしたわけでありますし、懸案の貿易摩擦のいわゆる関税引き下げ等の措置も決定をして訪米をしたわけであります。また、武器技術の問題も長い間の懸案でございますが、これも政府がこれを決定いたしまして相互交流という道を開いたわけであります。また、日韓のそうした関係が修復したということは、間接的にもアメリカにとっては非常にいい印象を与えたということで、全体的にはアメリカも中曽根訪米を非常に高く評価しておる。その空気というものは依然として今日に至るまでも変わってない。マンスフィールドさんが過剰な期待をすべきではないということを、これはむしろアメリカ、母国に対して言われたことであろうと思いますが、これは、アメリカにおいて非常に中曽根総理に対する期待が高まっておる、評価が高まっておる、その評価の高い中で余りアメリカとして日本に対して、中曽根内閣はこれほどやっているのだから、これ以上の無理な注文を言ってはならない、こういうふうな意味の発言ではなかったろうかと私は思うわけでありまして、先ほどから申し上げますように、全体的にはこの一連の訪韓、訪米等は非常に成功した、こういうふうに考えるわけでありますが、ただ、もちろんソ連からの厳しい批判が出ております。その他の国々においても一部危惧の念も出ておるわけでございますが、こういう点については相当な誤解もあるわけですから、これらに対して日本の立場を十分説明すれば理解はしていただける、こういうふうに判断をいたしておるわけです。
○北山委員　とにかく、アメリカの大使からあんな心安く解説をされるようじゃ困ると思うのですね。少し礼儀に外れているのじゃないかと私は思うのですが、しかし、アメリカの議会でも、日本の防衛費はＧＮＰの一％じゃ足りないとか三％にしろとか、そんな議論をされるということは、日本が果たして本当に独立国であるのかあるいはアメリカの一州であるのかと疑わざるを得ないような状態で、要するに対米従属という傾向が非常にひどくなってきているということに私は非常な懸念と、疑いといいますかおかしいと思っているのです。ということは、経済力において日本が世界の三番目ぐらいにのし上がった、それならば、それだけの自主性を持たなければならぬはずなんだ。それが、対米的に、外交的にはむしろ従属性が増しているのじゃないかというふうな気がするわけであります。
　それからいまの、バランスシートの問題にしても、どだい中国に特使を派遣して説明させなければならぬような外交、言いわけをする、あるいは特に解説をしなければならぬというような外交そのものがバランスシートをおのずから明らかにしていると思うのですね。恐らく東南アジアに対しても今度は回って理解を得るように努めるでしょうが、それじゃ何にもならないというふうに思います。
　従属でありますが、それに関連して、私は、かつて昭和五十四年ですか、福田内閣のときの園田外交、あの当時に全方位外交ということを言われた。ところが、五十五年になって急速に百八十度外交方針が変わってしまいまして、何か自由民主を守るということが外交理念であるというふうないわゆるイデオロギー外交に変わってきた。ここら辺非常に不思議だというように思うのです。せっかく福田内閣、全方位外交、いわゆる体制を超えて友好親善を深めていくという、ちょうど中国と日本のいまのような状態、こういうものは可能なんですから、体制が違っても友好関係を持つということは。それを体制の違いにこだわる、あるいはこちらの体制に対立するようなものとは敵対関係を持つというふうな外交では、平和憲法を持つ日本の外交としてはふさわしくない、私はそのように思います。大臣はいわゆる福田さんの派に属すると言われておりますが、私はもう一遍全方位外交、これに返ってもらいたい、このように思いますが、その辺のことについて大臣の所見を伺いたいのであります。
○安倍国務大臣　歴代の内閣の、今日の中曽根内閣ももちろんでありますが、外交の基本というのは変わってないと私は思いますし、また変わるべきでないというふうに確信をいたしております。わが国の外交というのはもちろんあくまでも平和外交ということでなければならぬと思いますし、福田内閣のときにいわゆる全方位外交ということを言ったわけでありますが、これは日米関係というものを基軸にして、いわゆる等距離ということじゃなくて全方位外交、これはあくまでも平和外交がその基本であって、体制の違う国といえども友好親善関係を進めていくということでありまして、これは歴代内閣ずっと踏襲をいたしておりまして、私は今日といえどもこの基本的な外交の姿勢あるいは外交の方針というものは変わっていないと思っております。今日におきましてももちろん日米関係というものは日本外交において最も大きな基軸でございますが、同時にまた日本が西側の一員であり、アジアの一員である、さらにまた体制の違う国とも友好関係を進めていく。ソ連との関係におきましてもいたずらに対立ということじゃなくて対話も進めていくということが日本外交のこれからも進むべき道である、私はそういうふうに考えるわけであります。
○北山委員　大臣、そのように言われますけれども、外交青書なんか見てもはっきりと違うのですね。五十四年の外交青書というのは完全な体制の相違を乗り越えて友好関係を結ぶということをはっきり言っているのです。その次の大平内閣ですか、なってからは、完全に自由民主という一つの理念を守るということを外交の基本に据えているわけです。外交なんというのはそんな体制の相違というのは本当は別なんです、防衛の問題も。だから、体制を守るための防衛ということになってくる。いわゆる西側陣営、資本主義の体制を守る、社会主義とは敵対する、場合によれば核戦争も辞さないといった、そういう方向へ行くのじゃないでしょうか。ですから、私は納得しませんけれども、しかしともかく全方位の外交、いわゆる日中が可能であると同様に、将来いろいろな障害はあるにしても、日ソにしても体制の相違を乗り越えた友好が結べないわけはないと思うのです。そういう方向へ日本としては外交の基本を据えていくべきではないか、こう思います。
　そこで、問題は、対米従属が深まっている点なのですが、それが最も端的にあらわれているのが、国連の中での核とか軍縮の問題についての諸決議に対する政府の態度でございます。私の聞いたところで、去年の十二月の国連総会での諸決議ですね、たくさんございますけれども、その中で、いわゆる唯一の被爆国として、しかも非核三原則を持つ日本としてはどうかと思われるような態度をそういう決議に対してとっているということであります。
　たとえば、核兵器凍結に関する決議に対して反対している。核の不配備の決議に対しても反対をしている。核兵器の先制不使用の決議に対しても反対をしている。中性子兵器禁止の決議に対しても反対している。それから、包括的核軍縮に対する決議に対しても反対している。それから、去年の国会で問題になりました核不使用の条約については、今回は棄権しているということでありますが、その他のたくさんの決議に対しては今度は棄権だということでございまして、これは納得できないですね。国内では核廃絶をうたって、そして再び広島、長崎のような惨禍は繰り返さない、こういうようなことを言っておきながら、国際政治の舞台で政府のとっていることはそれと逆なような方向ですね。そして、それは常にアメリカの政策に追随している少数派なんです。
　たとえば、中性子爆弾の兵器の禁止に対して反対しているというのはどういうことですか。中性子の兵器に対して賛成するということなんです。おかしいじゃないですかね。あるいは非核三原則を持っていますから、いまの核兵器が拡散されることに対しては日本の基本方針としては反対するのがあたりまえ。それを、核を不配備、いわゆる核兵器のない国に核兵器を配備しないようにするという決議に対して、反対しているというのはどういうことですかね。こういうことについての理由も、実は外務省から書いてもらったのですが、ちょっとこの理由がわけがわからないですね。もしも理由がどうであるかということについて二、三説明があれば、たとえば核先制不使用の決議、核を先に使わない、この決議、しかもそれには中国とかソ連とかそういう国が入っていないならいいのですが、入っておって賛成しておるんですね。ですから、先制不使用の決議というものは絶対的なものじゃないにしても、そういう相手の国もまた入って一緒に決議をするというのがやはり一種の抑制力になるのだと私は思うんですね。そういう決議を積み重ねていって核軍縮の方向に行くのじゃないでしょうか。これに反対するというのは何事ですか。
　ですから、こういう点について要求したいことは、去年の国連総会における諸決議に対する態度、これを全部国民に報告すべきなんですね。最近の外務省の情報を見ましても、詳しくは書いてないんですね。新聞も書いてない。たくさんの決議でありますから、賛成国はどこで、反対はどこで、棄権はどこで、わが国はどのような態度をとったか、どういう理由でそういう態度をとったか、これを国民に明らかにする義務があると思うのです。国内では体裁のいいことを言っておいて、国際政治の中では日本はアメリカと一緒になって、そして核兵器をむしろ是認するような態度をとっている。これは国会の決議にも反することなので、私はひとつこのことを資料としてはっきり出してもらいたい。国会にも出し、あるいは国民に対しても知らせる必要があると思うのです。どうですか。
○安倍国務大臣　私からまず基本的にわが国の立場を申し上げますが、わが国は御承知のように広島、長崎で核の惨禍を受けたわけでございます。これはわが国だけでありまして、こういう惨禍を二度と繰り返すことがあってはならないと心から願っておりますし、核に対して一番敏感なのはわが国あるいはわが国民である、こういうふうに考えております。そのため、核に対して実効のある措置というものがとられなければならない、こういうふうに考えておりまして、従来から政府としましては、核不使用決議が述べている核不使用という約束については、核兵器の削減といった具体的軍縮措置のない限り実効性を確保し得ず、このような実効性を欠いた約束をするということは、国際的な安全保障という立場から問題があるという基本的な立場をとってきておるわけでありまして、このような考え方には何ら変更はない次第であります。
　しかし、昨年の核不使用決議は、軍縮委員会に対して核不使用条約の交渉を行うよう求める手続的な内容のものでありまして、核不使用条約の是非についての判断が問われているものではなく、また軍縮委員会は専門的、技術的な側面から軍縮に関する条約の交渉を行う場として適しており、政府としては、同委員会において、ただいま申し上げましたようなわが国の立場を十分に主張することができるという点等も配慮いたしまして、棄権をすることとしたわけです。
　わが国が国連における決議に対していかなる態度をとるかは、すでに申し上げましたような核不使用問題についてのわが国の基本的な立場を踏まえて、決議案そのものの内容、提案国の意図、その時点における国際情勢との関連で決議案の持つ意味合い等、種々の要素を総合的に判断してその都度決められるべきものである。したがって、今後提出されます決議に関しましても、その時点においてこのような立場から判断をしていく考えでございます。
　なお、中性子爆弾の禁止決議その他につきましての具体的な点につきましては、政府委員から答弁をいたさせます。
○門田（省）政府委員　お答え申し上げます。
　わが国の核軍縮についての基本的考え方、態度につきましては、ただいま大臣から御説明がございましたとおりでございます。委員から特にお尋ねのございました具体的な決議案についてのわが国の投票理由の説明について、事務的に補足説明させていただきます。
　中性子爆弾に対するわが方の投票態度の理由いかんというお尋ねにつきましては、安全保障の点、あわせまして実効性の点、この二点を十分念頭に置く必要がございます。中性子爆弾も核兵器体系の一つを占めるものでございます。この一つのみを取り出してこれを禁止するというのは、実効性の点あるいは安全保障の点、問題を投げかけるということで、このような核軍縮の問題は全体的な角度から考えなければならない、こういうことで反対をいたしておるのでございます。
　なお、お尋ねのございましたわが国の核軍縮関連の投票態度について公表するようにという点でございますが、国連におきます投票がございますその都度、現地におきまして報道関係の皆様方に結果を御報告申し上げております。それが国内にも報道をされております。ただし、ただいま北山委員からお話のございましたような程度に詳しく報道されているかどうか、これは十分でないと思います。
　この機会を拝借しまして一言申し上げさせていただきたいのは、昨年の総会におきましては核関係の決議が二十三本ございました。そのうち五本につきましてはわが国は反対をいたしております。九本につきましては棄権、九本につきましては賛成をいたしております。さらにわが国は、二つの決議案につきましてみずから共同提案国となって積極的に核軍縮の推進に努めているという事実もございます。この点を御報告申し上げさしていただきます。
○北山委員　時間がもう来ましたので、いまのは資料で。資料は、これは私から言わなくても、現地で新聞記者に発表したぐらいじゃほんの一部しか出ていないのですよ。だから国民あるいは国会に対して報告を具体的に、そして理由をちゃんと述べてやる必要がある。これはやってくれますか。やってください。
○門田（省）政府委員　資料を準備してお届けするようにいたしたいと存じます。
○土井委員　安倍外務大臣は、一月十七日から中曽根総理と一緒にアメリカに赴かれているわけであります。私は外務省に、このアメリカにおける日米間の話し合いの中で武器技術輸出の問題に対しての話し合いの部分を具体的にメモとして出していただきたいと要求したのです。持ってこられたのが、五十八年二月十四日付の北米局北米第一課作成になる「中曽根総理大臣の訪米」というこの文書なんでございます。さあ、これを読んでみて私はあきれ果てたんですがね。この武器技術輸出の問題について触れてある場所は、突然出てくるのは、「大統領より、武器技術供与の問題についても努力を多としたい。」これだけが突然出てくるのです。「首脳のみの差しの会談」という項目で出てくる。
　さらに、この場所には外務大臣御自身もいらっしゃったはずでありますが、「ワインバーガー国防長官から」、これも突然出てくるのです。「防衛費の問題についても軍事技術の供与の問題についても中曽根政権のとられた措置には非常に敬意を表している。」感謝されたり敬意を表されたり、この部分だけが出てくるわけでありますが、ここに行き着くまでのお話し合いはどういうことだったのですか。
○北村（汎）政府委員　武器技術の問題につきましての政府の決定は、これは一月の十四日の閣議に報告して、そこで了承を受けまして、その後で官房長官から官房長官談話として発表されました。そうして、その政府の決定を一月十八日の首脳会談におきまして総理はさしの会談で大統領に言われたということで、大統領から、いま土井委員がおっしゃいましたように、高く評価するという発言がございまして、また、ワインバーガー長官も高く評価している。こういうことで、この武器技術の問題について首脳会談でやりとりがあったとかあるいは交渉があったとかそういうことではございませんで、日本政府が自主的に一月十四日に決定をいたしましたことをアメリカ側ももう知っておりまして、それを総理が首脳会談で、武器技術は決定したということを言われまして、向こう側からそれを高く評価するという発言があったというふうに承知しております。
○土井委員　さあ、二点申し上げましょう。
　いまこの文書ではそういういきさつは何ら書いてないのです。これは作為的ですか。説明をしたといま言われておりますが、総理大臣がアメリカ側に対して説明をされているという一幕は何にもないのですよ。いま私は、突然というところを大声で言いましたが、本当に突然出てくる。大統領の謝意であるとかワインバーガー長官の感激の言葉というのは突然出てくるのですよ。これが一点。もし説明されたのなら、その文書を改めて出してください。
　もう一点は、すでにアメリカ側は知っていた、こうおっしゃいました。すでにというのは、いつアメリカ側が知ることになったのですか。いつ、どこで、だれが、だれに対して、どんな内容をアメリカ側に対して提示しているのですか。これをはっきりしていただきましょう。
○北村（汎）政府委員　アメリカ側にこの日本側の決定を伝えましたのは、一月十四日に政府が公表をいたしました後、ここの大使館の公使に対して私から、それからまたワシントンのわれわれの大使館から国務省及び国防省の担当官に、今回日本政府は武器技術の供与というものができるようにいたします、いままで一方通行であった武器技術の供与というものを今後は日本からも、いろいろ条件はありますけれども、それを可能にしますという決定を伝えたわけでございます。
○土井委員　これは非常に大事な決定を伝えたというかっこうなんですよ。よろしゅうございますか。十四日といま言われましたね。日本においてもアメリカにおいても、そういう措置を外務省としては即刻政府の閣議了解後おとりになっているというただいまは中身です。その中身を少なくとも口頭で言われたんですか、文書ではっきりお出しになっていらっしゃいますか。これは大事な問題ですから、中身についてもよもやいいかげんなことをアバウトでおっしゃっているはずはないと思うので、そこのところをひとつはっきりさしてください。
○北村（汎）政府委員　私が在京米国大使館のクラーク公使を呼びまして伝えましたのは、これは口頭でございます。そうして彼は日本語がよくできますから、ここでの官房長官談話を見せまして、そして彼はそれを持って帰ってワシントンに報告したということだと思います。
○土井委員　官房長官談話をすなわち日本からアメリカに通告した、こういうかっこうですね、いまのは言えば。
○土井委員　さて、この武器輸出の問題については、日本では、もう申し上げるまでもなくこれを取り仕切る取り決めが大きく言って日本国憲法を頂点にして三つございます。
　その一つは、武器輸出三原則、その二つは、五十一年二月二十七日の政府の方針、そうして三つ目には、言うまでもなく国会決議でございます。ただ、三つ目のこの国会決議というのは、われわれがこれに対してどう対応するかという問題でございまして、政府からとやかく言われる筋合いのものでは断じてございません。これはもう安倍外務大臣も御承知のとおりだと思います。これはそのとおりでよろしゅうございますね。首振らないで、ちょっと声にして出してください。
○安倍国務大臣　国会の決議でございますから、最終的な御判断はもちろん国会にあるものだ、こういうふうに考えております。
○土井委員　当委員会で昨年の十二月十八日、安倍外務大臣に対して、しつこく私はこの武器輸出三原則並びに政府の見解、そうして何よりも国会決議について質問したことを覚えていらっしゃるだろうと思います。国会決議については終始一貫安倍外務大臣とされましてはこれを尊重する、遵守するという姿勢で御答弁をされたことも覚えていらっしゃると思います。そうしてそのときに私が質問をいたしましたことにお答えになりまして、「国会で議論をしていただくといいますか」それからなんです。「国会に御報告をするのは、何といっても国会は最高の機関ですから、当然のことである、こういうふうに考えております」、こうお答えになっていらっしゃいます。
　さて、この問題をアメリカに通告するのに先立って、これは日本のことなんですから、日本の国会に対してどういう手順といいますか手続といいますか手だてをお講じになりましたか、これをお聞かせいただきたいと思います。いかがですか。
○安倍国務大臣　国会の決議は尊重すべきであるということは、これはもう何回も申したことでありますし、それから武器技術についての、いわゆる武器技術供与についての決定を政府がすればこれはもちろん国会に御報告をしなければならぬ、こういうことも申し上げたわけであります。
　これについては、実は決定したのが十四日ですから国会の休会中であったので、その決定に基づきまして、外務大臣といたしましては、まず衆参の外務委員長に報告しなければなりません。したがって、決定した段階におきまして、竹内外務委員長及び、昭和五十六年十一月十一日当時の、これは園田外務大臣が、当時、御希望の趣旨は承った、これは政府の見解がまとまった段階で直ちに外務委員会に報告するよう土井議員が要望されたのに対して、御希望の趣旨は承ったと、こういうことを答弁しておりますから、それに従って、当時の奥田外務委員長に対して御連絡を申し上げました。竹内委員長に御報告申し上げたわけであります。
　政府全体としては、国会との関係におきましては、これは後で統一方針といいますか、国会決議との関係、その他についての、予算委員会の質疑等も踏まえまして、統一方針が出されることになっておるわけでございまして、いまここでその統一方針について私が申し上げることはどうかと思いますが、基本的には、国会に対しましても、議長その他に対しましても、中曽根総理からも連絡があったわけでございます。しかし、十分なことではなかったということについての反省はしておるということを基本的には政府として思っておるわけでございまして、これは後で出される政府の統一方針の中で政府の立場を明らかにすることになっております。
○土井委員　政府の統一方針とおっしゃいますが、これは中身と手順と申しますか、手続と申しますか、二面あるのですよ。中身の問題についていまちょっと横に置いておきましょう。
　手続、手順の点について十分とは言えなかったということをいまおっしゃっておりますが、これはひとつ具体的に言っていただきたい。どういう点を不十分だといまお考えなんですか。
○安倍国務大臣　私としますれば、武器技術の供与を決定した段階におきまして、竹内外務委員長に外務省を通じまして、その経過、結果等について詳細に報告をいたしたわけでございます。その段階におきましては、私が国会で述べました、報告をしますということについて委員長に報告をしたということで、一つの責任は果たした、こういうふうに考えております。しかし、問題の決定は、外務省だけの決定ではありませんで、その他関係省庁等もありますし、政府全体の決定でございますから、政府としての国会との関係につきましては、先ほど申し上げましたように、多少国会の休会中ということもあって十分な手続を踏んでなかったということについては、政府としても反省はいたしておる、こういうことでございます。
○土井委員　休会中であっても国会は消えてなくなるわけではないのです。非常に言いわけがましい御答弁ですよ。そして、外務大臣が当外務委員長初め外務委員会に御報告なさる、これは当然のことでありますけれども、外務大臣は日本の国の外務大臣なんです。よろしゅうございますか。国会に対してどういう責任をおとりになるかということは、憲法の六十六条という条文を引き合いに出すまでもなく、内閣は連帯して国会に対して責任をとっていただかなければならぬ。外務委員会や外務委員長に報告すればそれで私の役割りや任務は終わりですと言わんばかりな御答弁は、これはいただけない。それからいたしますと、国会を代表するのは、言うまでもなく衆参両院の正副議長でございます。この正副議長に対しまして、どういうふうな御報告や、また御了承を得られる手だてをおとりになりましたか。これを聞かせていただきましょう。
○安倍国務大臣　これは中曽根総理大臣から正副議長に対しまして、武器技術の供与を政府が決定をしたということについての報告をされた、こういうふうに承っております。
○土井委員　そうすると、中曽根総理は、安倍外務大臣に対しては余り重視なすっていらっしゃらないのですかね。そういう御報告だったですか。そういう御報告を外務大臣としては中曽根総理から受けていらっしゃいますか。もう一度そこのところを、お聞きになったとおりをここでお述べをいただきたいと思うのです。
○安倍国務大臣　これはもちろん、総理大臣が外務大臣より偉いわけですから、総理大臣が武器技術供与を決定した段階におきまして、国会に対しても要所、要所には連絡をしなければならぬ。そこで、正副議長等については自分の方から報告をしておく、こういうふうに承ったわけですから、総理大臣があれになるわけですから、外務大臣としてはまずやはり外務委員長に報告しなければならぬ、こういうことで外務委員長に報告をしたわけです。
○土井委員　外務大臣、改めて申し上げるまでもなく、武器輸出問題は外交問題なんです。外交の担当大臣は外務大臣なんです。このことについて、国会決議に対する外務大臣の姿勢が問われているのですよ。国会に対する御答弁でも、当外務委員会において尊重しますということを終始一貫言い続けていらっしゃるという責任もある。国会を通じて国民に対する約束をされているというふうに言わなければならない。外務大臣とされては、言われるまでもなく、総理大臣は内閣の首班でございます、その内閣総理大臣が報告しますと言われたら、ああ、そうですかで終わっているのですか。中身はどういうふうなかっこうで報告をされ、国会決議を尊重されるのだから、国会を代表する、少なくとも衆参の正副議長が了承されぬとだめなんじゃないですか、この問題について。そういう手順、手続は全くないままに、アメリカに先におっしゃっているじゃないですか。これを言っても外務大臣は言いづらいであろうと思いますから、私は具体的に申し上げます。
　私は、直接、副議長にお尋ねをしたのです。岡田副議長がおっしゃるには、一月十五日、突然中曽根総理から北海道の美唄へ電話がかかってまいりまして、アメリカへ近々参りますというごあいさつでございます、訪米のごあいさつなのでございます。そうして、そのごあいさつを終わられてから、行くについては武器輸出、武器技術輸出問題について閣議の決定をしましたので、御報告いたしますと言われた。中身はどんなことかさっぱりわからないのです。閣議の決定をしましたから、御報告いたします。ただこれだけですよ。どういう閣議の決定の中身かというのは、一切何もないのです。岡田副議長は、新聞を通じてどういうことであるかということをごらんになって御存じですから、したがって、私個人としてはこれには反対です、認めるわけにはまいりませんとおっしゃったそうであります。そうしたら、副議長に対しまして、訪米のごあいさつをいたしているのでございますと言って、電話は切れたそうであります。
　さて、参議院の方の秋山副議長には夜十一時ごろ、これまた電話がかかってまいりまして、訪米のごあいさつだけがあって、この閣議決定をしたので御報告いたしますも何もなかったそうでありますよ。こういうことで御報告になるのですか。中身については何の説明もないのですよ。そうして、いまアメリカ局長に御質問をした限りにおいては、いかがです、アメリカには十四日にすでに通報しているじゃないですか。国会の正副議長には十五日ですよ。こんな逆立ちをしたばかな話が、こんなことをやる国がどこにありますか。外務大臣、どうお思いになりますか。措置がまずかったとか不十分だったという問題じゃないのです。基本から間違っているんだ。いかがですか。これは手続からいいますと――条約だってそうです。内容に瑕疵がある場合、これは条約無効ですよ、憲法に違反している場合は。手続の上でも、憲法から考えて間違っている場合は、これも無効です。今回の場合だって、内容はこっちに置いておきましょうと、だから私は申し上げている、手順の上からいって、これは国会無視どころじゃないですよ。てんで相手にしていないんだ。このような手続では、これは瑕疵がある。憲法上、厳密に言ったら、九十八条によって無効です。これも国務に関する行為ですからね。外務大臣、これをお聞きになってどうお思いになりますか。
○安倍国務大臣　武器技術の供与につきましては、これは長い間かかりまして政府部内で検討したわけです。私が責任を転嫁するわけじゃありませんけれども、武器三原則については、もちろん外務省、アメリカとの関係で外務省が関連しておりますし、また通産省、あるいは防衛庁、そういう役所も関連をしております。そういう関係の省庁で論議を長い間続けまして、その結果として、武器技術の供与は三原則によらないことにするという決定をいたしたわけでございますが、その際に、国会決議との関係につきましてもいろいろな角度から、実は法制局も交えまして研究をしたことも事実であります。国会の決議はこれは尊重しなければならぬということは当然のことでありますから、国会決議との関係がどうなるかということについていろいろと検討したことも事実でございます。これは後で、この国会決議との関係につきましては政府の統一見解が出ますから、いまここでその統一解釈をそのまま申し上げるということは、国会との約束でございますから差し控えさせていただきますが、基本とするところは、われわれは検討した結果、少なくともあの決議は安保条約の効果的運用、そういうものまでも妨げるものではない、実はこういうふうな判断に達しまして、国会の決議を尊重をすることにするという趣旨にもとるものではない、政府としてはそういう判断になりまして、最終的な決断をいたしたわけであります。そういう状況の中で、いま申し上げましたように、総理が衆参の両院議長、あるいはまた私が外務委員長、そういう関係者に、あるいはもちろんアメリカ当局に対しても、当然でありますが、それぞれ連絡をした、こういうことでございます。
○土井委員　その中身についてどういうふうに御判断なさるかとか、いままでの外務大臣御自身のその中での御苦労などを私はお伺いしているわけじゃないのですよ。アメリカに知らせるよりも先に、これはもう、どう考えてもイロハでございますけれども、国会決議に対して違反するか違反しないかが問われ続けた問題なんですから、衆参両院の正副議長に対して報告をし、さらに説明をするというのは、なさねばならない手順のまず問われるべきＡＢＣじゃないですか。それを全くいいかげんにして、アメリカに先に通報をやってしまっているんです。外務大臣、これについては何らお考えになるところはありませんか。私のあずかり知る問題じゃないというふうに振り切っていいとお考えですか。外務大臣の責任は重いですよ、これは外交問題の中での問題ですから。
○安倍国務大臣　いまの武器技術の供与は国会の決議に違反したものではない、こういうふうに政府としては判断をいたしておるわけでございまして、それは統一見解においても明らかにするわけでございます。そうしたわれわれの決断につきまして、国会との関係におきまして、国会に対しましていろいろと報告等もいたしたわけでございますが、その手順等につきましてやはり多少の反省はすべきところはあった、こういうふうに思っております。しかし、基本的に申し上げますが、この武器技術供与の決定は、私たちとしては国会の決議には違反をしていない、こういうふうに判断をいたしておるわけであります。
○土井委員　いまここでお伺いしているのは、その判断の中身とか、きょう統一見解が出るからとおっしゃっているそんな問題じゃないのです。統一見解が出る出ないは、きょうの問題じゃないですか。この問題の出発点に当たってとるべき措置をとらずして今日にまで至っているということが、そもそも出発点において瑕疵があったということですよ。どうして、日本の国会よりもアメリカの方を大事にされるのです。日本の国民よりもアメリカのレーガン大統領が大事なんです。だから外務省の中では、いまは外務省じゃない、アメリカ省じゃという声がありますよ。全部アメリカ局がこの問題について取り仕切りをやって、国会なんてどうあったっていい、やってしまえばいいという姿勢で事を進めていらっしゃるんじゃないですか。目に余るのです。外務大臣は、手続の上で少々反省をしなければならない点があったというふうなことをおっしゃっておりますが、単なる反省をやってこの問題の瑕疵というものが補われる問題じゃなかろうと私は思います。正副議長に一回聞いてください。すべてこの問題については、国会軽視ということからすると、大変不快に思っていらっしゃるはずでありますから。こんなことを一たんやってしまいますと、後に引き戻せないですよ。外務大臣は、外務委員長に報告しましたの、外務委員会に報告しましたの、私が質問したときに要求をしたから私に説明しましたのとおっしゃいますけれども、その説明もいいかげんなものだったのです。しかし、国会決議があることを尊重するということからしたら、国会に対してとるべきまずＡＢＣの問題があろうということを私はいま言っている。それがなされていなかったのですよ。よろしゅうございますか。単なる反省では済まないのであります。外務大臣としては総理大臣にどうおっしゃいますか、それを聞かせていただきましょう。
○安倍国務大臣　基本的には、武器技術の供与が国会決議に――国会決議の最終的なこの解釈というものはもちろん国会にあると私は思いますが、政府の判断として、いろいろな角度から検討した結果として、われわれとしては国会決議には反するものでない、こういう考えなんです。そういう考えに基づいて、しかし国会には報告はそれぞれしておかなければいかぬということを十四日に決定した段階で話し合いまして、総理は、それじゃ衆参の両院議長に自分から説明しよう、報告しよう、こういうことを言われたわけでございますから、総理大臣としても、それなりの衆参両院議長に対する報告はされた、こういうふうに思っております。
○土井委員　いま私が申し上げたような経緯から考えて、外務大臣とされては、総理大臣は正副議長に対して衆参ともに説明をし、報告をされたというふうに認識できるとお考えですか、こういう実情で。
○安倍国務大臣　その後予算委員会でいろいろとその間の質疑が行われまして、先ほどもお話しのように、参議院の秋山副議長に対しては総理はこの武器技術をたしか言ったというふうに思っておりましたけれども、それは秋山副議長が聞いていないと言われればあるいはそのとおりかもしれぬし、失念をしたのかもしれぬということで認めておられました。ですから、そういう点について総理大臣が衆参両院議長に対して確かに報告はされたわけですけれども、秋山副議長に対して武器技術の点についてこの報告が触れられなかったということは事実じゃないだろうか。私も秋山副議長をよく知っておりますから、秋山副議長のお話でありましょうからそれはそうじゃないか、こういうふうに思うわけであります。その限りにおいては多少反省はしなければならない、こういうふうに思っておるわけなんです。しかし、この武器技術の供与が国会決議に政府としても違反しておる、こういうことになれば、これはわれわれとしても国会に対して十分な、決議の変更とかそういうものを求めなければならぬ。もちろん、そういう意味での了承がなければできないわけですけれども、私たちの判断ではこれは国会決議の違反にはならない、こういうふうに解釈しておるわけです。
○土井委員　それは勝手至極というものです。一年有半このことに対して、先ほど外務大臣言われるとおり、各省庁関係のところは全部このためにいろいろな詰めをやり、いろいろな論議をやり、国会決議に違反するかしないかということが問題の焦点の一つでもあったんでしょう。そうすると、勝手に違反しないと決めてかかって、そして報告も、ただいまも電話で不十分な――これは報告といえるかどうかもわかりません。ましてや説明なんて何もないのです。しかも、電話ですよ。こんなやり方でもって国会に報告したということにはならないと思いますよ。よろしゅうございますか、正副議長に対して。この点は外務大臣も同感でいらっしゃるはずだと思いますが、いかがですか。
○安倍国務大臣　私がおまえやれと言われたら衆参両院議長にそれはそれなりの報告をしたと思いますけれども、総理大臣がおやりになるわけですから、総理大臣がどういう形でおやりになったたか、私はそこまで聞くわけにいきませんし、後で聞いてみますと、確かに秋山副議長に対して武器技術の点は電話であったそうですが触れられなかった、秋山副議長は聞かれなかったということでございますので、その点は十分でなかった、こういうふうに私も思います。
○土井委員　もう一点、アメリカの通告が先で、単なる電話にしかすぎないけれども、それでもって内容の説明もない報告だけをしかも不十分に国会の衆参両院の正副議長にするというこの手順はいかがなんですか。どのように思われますか。アメリカの通報が先なんですよ、十四日にすでになすっているのだから。この問題は私は先ほど十五日と申し上げたとおり十五日の出来事なんです、衆参両院の正副議長に対しての電話での通報は。それも不十分。受けていらっしゃらない方もあるわけですから。中身の説明はゼロであります。どう思われますか。
○安倍国務大臣　これは確かにその点は手落ちの点もあるだろうと私は思います。しかし、いろいろと聞いてみますと、これは弁解じゃないのですけれども、総理の方も議長さん方をいろいろとお探しになったことも事実でありまして、ちょうど連休であったためにそれぞれ郷里にお帰りになってなかなか連絡のとれない点もあったというふうに聞いております。しかし、いずれにしても十四日に決定をして、その辺は私ははっきり確認をしておりませんけれども、十五日ということになったら十四日の明くる日ですから、それなりに両院議長さんに対する報告がおくれたということは言えるのじゃないか、こういうふうに思います。
○土井委員　種々言いわけめいたことばかりおっしゃるわけでありますが、これはもう手続上不十分な点があったとか反省すべき点があったで済む問題じゃないと思っています。よろしゅうございますか。大変重大な瑕疵ですよ。外務省の姿勢がこういうものであるということも今回の一連の動きを見た場合に裏書きされているとすら私は思います。
　もう時間が来ておりますから、私はあと一点だけお伺いしますが、今回アメリカに外務大臣が赴かれまして、アメリカでワインバーガー長官ともお会いになっているわけでありますが、国民の多くが関心を持っております三沢へのＦ１６の配備、このＦ１６には核を塔載すること、核を持ち込むことは一切認められないということをアメリカ側にお話しになりましたか、いかがですか。
○安倍国務大臣　これはもう当然のことでございまして話すまでもないことだ。日本には非核三原則があるわけでございますし、アメリカは核を持ち込むとすれば事前協議の対象になる、その際は日本は一切ノーでありますから、いまの日米関係においてそういうことは全くあり得ないことであります。
○土井委員　同じような答弁を昨年の十月十二日に決算委員会で外務省の方が御答弁になって、そういう答弁では納得できない、相手方であるアメリカに対してそのことをきっぱり言わずして約束を国民に対してしているという姿勢こそ間違いだという質問が社会党の井上一成議員からございまして、そうして外務省はそれに答えて、「適当な時期、機会に、」「事前協議制度を遵守し、わが国の意思に反する行動はとらないとの従来からの確約を念のため再確認する」と約束されているのです。適当な時期、機会というと今回などは絶好の機会であり時期だということをだれしもこれは認識していたのです。このことを外務省は国会に対して約束されているのですから、したがってこれを必ず外務大臣が実行なさるであろうと見ているのですが、いまの御答弁からすると何もおっしゃらなかったんですね。国会答弁はその場しのぎで言っておけば済むとお思いですか。
○安倍国務大臣　先ほど申し上げましたように、アメリカとの間はかたい信頼関係で結ばれた同盟の関係であります。安保条約で事前協議条項、その事前協議の中で核の持ち込みについては一切ノーだということはアメリカ政府も十分知っておるわけでございますから、アメリカ政府が日本の意思に反してそういうことをやるはずは毛頭ないということは確信をいたしておるわけでございますが、いまのお話もございます。核の持ち込みに対する日本の態度、核の持ち込みは一切ノーだということについてアメリカに対して近くはっきりと申し入れをすることにいたしております。
○土井委員　本当に国会に対しての答弁といい国会に対する対応といい、ただいまの中曽根内閣そのものは一体独断専行を大きく通り越して議会制民主主義に対してのＡＢＣすら念頭にはおありにならない、このような気がしてなりませんよ、外務大臣。きょう統一見解が出ましても、その統一見解というのを見まして、私どもはそれで納得できるかというと、きょう申し上げたとおり、まず第一、手順が最初から狂っているのですから、これに対して政府としてはもう一度問題を後に引き戻して、初めから出発し直す姿勢でお取り組みにならない限りはこれに対する解決は全くないということを最後に申し上げて終わりにしたいと思います。
○竹内委員長　次に、玉城栄一君。
　　　　〔委員長退席、川田委員長代理着席〕
○玉城委員　私も最初に外務大臣の外交に対する基本的な考え方につきまして伺っておきたいと思うわけであります。
　わが国は平和憲法、平和理念に基づく平和国家として当然平和外交に徹するというその責任ある立場に大臣はいらっしゃるわけであります。わが国外交に対する大変な不安が内外にいま起きているわけですが、いわゆる中曽根総理の中曽根外交に対して外務大臣は全体的には成功であった、一部誤解の面もあったかもしれないと大変擁護していらっしゃるわけです。しかし、これはそういう簡単なものでは済まされないと思うのですね。やれ不沈空母である、やれ運命共同体である、やれ盾でありやりであるとか海峡封鎖であるとか等々、いままさに国民の間にわが国外交は今後どうなるのかという不安感が非常に高まっておりますね。そのことは毎日の新聞の世論調査のデータによってもはっきりしているわけです。そういうことから考えますときに、外務大臣とされて、わが国外交に対する内外の大変な不安感に対してどのような考え方を持っていらっしゃるのか、その点をまず最初に伺っておきたいと思います。
○安倍国務大臣　先ほどからしばしば申し上げておりますように、わが国の外交方針あるいは防衛の基本政策等につきましては、これまでの歴代内閣の方針と変わっておらないわけであります。わが国の外交が大前提として平和外交を推進するということは、これは当然のことでございまして、そういう中で、多少誤解等もありますから、そういう誤解についてはこれを解いて、理解をしていただくようにこれは努力すべきはしなければならぬ、こういうふうに考えております。
○玉城委員　外務大臣、いま予算委員会を含めて、総理の発言に対して、安倍外務大臣はいまおっしゃるように大変後ろの方からいろいろとつくろっていらしゃる、そのことははっきりしているわけですね。いわゆるポスト中曽根、有力な次の総理・総裁、そのニューリーダーのお一人として、私はそういうタカ派の政治家ではない、きわめて平和的であり良識的な政治家である、ましてやその責任者の外務大臣であるという立場から、やはりその点はきちっとしておかなくては、安倍外務大臣の将来にとっても悔いを残す。非常に大事なときであると私は思うのですね。もう一回ひとつお伺いいたします。
○安倍国務大臣　いま申し上げましたように、中曽根内閣の外交政策あるいは防衛政策については、これまでの基本方針と基本的には変わってない、私はこういうふうに確信をいたしておりますし、また、変わってはならない、そういうふうに思っております。
○玉城委員　幾らおっしゃっても、国民の中曽根内閣に対する支持というものは日に日に低下しているということは、大臣も認めていらっしゃると思うわけであります。そこで、そういう判断があって、大臣が何か、衆議院の早期解散なんかやるべきではないと報道にあったのは、それは真意はどういうことでしょう。