Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（加藤吉弥君）　御指摘のとおり、ソ連機のパイロットとソ連の地上基地との交信記録では、三時二十六分二十一秒に目標は撃墜されたということをパイロットが言っております。自衛隊のレーダーから大韓航空機の航跡——機影でございますね、これが消えたのが三時二十七分である。そして、政府としてはその他の諸情報を総合的に分析判断した結果、実際に大韓航空機が水面に撃墜されたのは三時三十八分ごろと、こういう判断をしたわけでございます。
○柳澤錬造君　委員長、答弁になってない。それはわかっていて聞いていたんだから。
○委員長（西村尚治君）　それじゃもう一度質問してください。
○柳澤錬造君　二回言っているんだ。その違いが何かと私は聞いたんだ。
○政府委員（加藤吉弥君）　これは推測する以外はございませんが、パイロットがそういうことを言った段階で本当に撃墜されていたかどうか、弾が当たったということをもって撃墜と言ったのかというような推測も可能であろうと思います。ただ、科学的に分析した結果はいま私が申し上げたとおり、機影が消えたのが三時二十七分……、失礼いたしました。二十九分でございます。そして、その他の情報を総合して三時三十八分に海面に落ちたと、こういうことでございます。
○柳澤錬造君　それ以上の真相はわからぬという、そういう理解をしておくしか仕方がない。
　それで、官房長官の方にお聞きするんですが、六日の日に官房長官が記者会見の中で、飛行機からじゃなくて地上からの発言についてもキャッチをされているやのような御発言があったはずなんですけれども、その辺はどうだったんですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　まさに「いるや」の発言と、こういうことで、そのとおりでございますが、私が申し上げておるのは、ソ連の戦闘機と地上基地との間の交信ですね、交信がなければあんな発信は戦闘機からしませんね。その事実をとらえて、地上との間の交信であると、こういうことを言ったのであって、電波の性質上、わが方が把握をしておるのは戦闘機から地上基地への交信でございます。
　なお、先ほど来の問題でつけ加えて申しますと、ソ連の戦闘機は撃墜をしたと、こう言っておりますが、いま加藤君が言っているように、あの大韓民航機が完全に撃墜したのは、私どもは諸般の情報から判断をして、三時三十八分であると、かように判断をいたしております。
○柳澤錬造君　これは総理の方にお聞きしたらと思うんだけれども、十三日の日にソ連の大使を呼んで本院の決議を渡しましたということを本会議で御答弁なさっておるんですけれども、大使は受け取られたんですか、どうでしょうか。
　それから、あれだけ日本人の犠牲者を出しているんですから、少なくとも何らかの謝罪の言葉をソ連大使は言われてもいいと思うんだけれども、何か言われたのかどうか、その辺のところをお聞きしたいんです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ソ連のパブロフ大使とは私が一回会いました。あとは欧亜局長とか、あるいはまた外務審議官が何回か会っておりますが、その間にあって、ソ連は乗客が亡くなったということには弔意を表すると、こういうことでありましたけれど、しかし、これが撃墜を認めるに至るまでは実に九日間を要しておるわけでありますし、さらにまた、責任については一切これを認めないという態度でございました。
○柳澤錬造君　責任を認めないということになれば、当然賠償にも応じないということにもつながっていくと思うんです。
　特にこれは私お願いをしておきたいんですが、この犠牲者の遺族の人たちなんです。いろいろとこれから取り組んでいかなくちゃいけないんだけれども、いま政府の方でも機体だとか遺体の捜索、その辺は全力を挙げてお取り組みをいただいてて結構なんですが、遺族の皆さん方にするならば、だれを相手にこれから交渉をしたらいいのかということがなかなかつかめない。また、交渉するについても弁護士の選任すらどうやってやったらいいかわからぬ人たちばかりなんです。したがって、これからの補償の問題なんかについて、当然これはもう訴訟になると思うんです。そういう点でもって、ほかの事件と違うんですから、こういう国際関係が絡んでいるだけに、よほど政府がその辺のところを後押しをして、バックアップをしてあげていただかなければなりませんし、そういう点でもって、政府としておやりいただけるかどうかお聞きしたいんです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　大韓航空機が撃墜されましてから二十八人の家族の皆さんとは政府としても接触をとっております。さらに、遺族会を結成されてから外務省あるいは運輸省で綿密な連絡をこれまたとっておるわけでございまして、いまお話しのように、これからいよいよ大韓航空と補償の折衝が行われるわけでありますが、いわゆるこれは民事の問題になってくるわけでありますけれど、お話しのような弁護士の選任、その他国際問題も絡んでおりますから、なかなか遺族だけで処理できない面もあろうと思います。そういう点については、政府としましては外務省、運輸省、関係当局一緒になりまして、遺族の皆さんの御便宜を図るために万全を期してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○柳澤錬造君　同時に、外務大臣、こういう状態だから、裁判になっていって、証拠資料とかなんとかそういうむずかしいものが必要になると思うんですけれども、そういうときにそういう資料なんかも提供してやるとかなんとか協力してやっていただけますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　それも当然のことだと思います。ＩＣＡＯの調査団もいよいよ本格的な調査を始めるようでございますし、そうした調査の結果とか、あるいはまた日本政府がソ連政府との間において交渉をいたしておりますその交渉の結果であるとか、いろいろとアメリカとの協力の関係に基づいて出てきた事実であるとか、そういう面については、これからの遺族の皆さんの補償、あるいはまたその他について十分御納得のいけるように、政府としては十分な説明あるいは資料の提供等も行う考えであります。
○国務大臣（長谷川峻君）　遺族の補償問題は、ただいま外務大臣がおっしゃったとおりやりますが、私は御遺族にお目にかかって、とにかく自分の肉身がぽっとある瞬間に全部死んだんですから大変な悲痛です。お会いして、こちらも涙、向こうも涙です。それだけに御遺族の補償問題等々については万全を期して御協力したい。明日午後二時から青山斎場で日本人の犠牲者の方々の慰霊祭等々もやるようでありますから、内閣の方からは私が代表して参列したいと、これもその一つのあらわれで、いろんなところでまた皆様方の御同情、御協力をお願いすることがあるでしょう。
○柳澤錬造君　その点はよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、私も政治倫理の問題を取り上げていくわけですけれども、総理は過日の所信表明演説の中で、「議会制民主主義の発展のためには、高い政治倫理の確立が必須であります。政治倫理は、一面において、代表者たる個々の政治家が、公私において高い道徳性を持って、いかに誠実かつ効果的に活動するかの問題」ですと言って、非常にいいことを言っていただいたわけなんです。
　そういう点に絡んで幾つかのことをお聞きをしたいんですが、まず最初は、昨年の臨時国会のときも私本会議で代表質問いたしまして、あのときに私が、汚職、選挙違反、賭博などで裁判になって、たとえ第一審でも有罪になったら、そのような人は政府の政務次官にもつけない、国会の常任委員長にもつけない、党の役員にもつけないということをやってくれということを聞いたわけですけれども、そのとき総理は、御提言はしかと承っておきますという答弁をされたわけであります。私も大変喜んでおったのですけれども、そのことはあそこで再質問するわけにはいかないから何ですが、私の提言というものを御理解をなさって、そういうふうにこれからやりますというふうに私は受け取っているんですけれども、再確認の意味でお聞きをしたいんです。それでよろしいですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　柳澤さんからその御質問をいただいたことをよく承知しております。
　それで、党則を自民党として調べてみましたら、そういうようないろんなケースに際する党としての自浄作用と申しますか、規律を決めております。また、ある程度の慣行もできております。そういう点で御期待に沿うように努力してまいっておる次第でございます。今後も努力したいと思います。
○柳澤錬造君　ぜひそれはお守りをいただきたいと思うんです。
　それからこれももういろいろ質問が出ているんですが、私も、十月十二日が来るんで、ロッキード判決に関係をしてお聞きをするんですが、総理は折に触れて、この質問は、三権分立の立場から静かに見守っていきたいというのがいつもの御答弁なんです。それで、私は三権分立ということは法律的な責任についてのことだと思う。総理も所信表明で、いま申し上げましたように政治家というものは高い道徳性が必要なんだよと言っているわけなんで、そういう道義的な立場になるとまたおのずから変わってくると思うんです。現実に汚職をなさっても、その発覚した時期が遅くて、時効になって法律的には何ら責任を問われない方もいらっしゃるわけなんです。法律的にはもうあなたは責任は問いませんといって終わっても、道義的に道徳的の責任というものは私は逃れられないものだと思う。その辺の違いを総理はどうお考えになっているかということを明らかにしていただきたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その辺が非常に苦悶しているところであると前に申し上げたのでございます。われわれは国会議員でございますから、法の番人でもあり立法者でもございます。また、私この間の所信表明演説におきましても、憲法の基本原則である平和主義あるいは基本的人権あるいは三権分立の原理、これを守っていくと、そういうことも申し上げておるわけです。
　それで、これは法の番人というたてまえをいろいろ考えてみますと、これは静態的な感覚だと申したのですが、三権分立というものを厳格に守って、しかも統治権の重要な部分である立法権を構成するのは結局代表者でありますが、この代表者である国会議員がどうして選ばれるかといえば、選挙民が選挙するから出てくる。この選挙民によって選挙されて出てくるというその立場は、普通の公務員が任命されて契約関係で出てくるのとは違う立場であります。普通の公務員の場合は特別権力関係で一種の雇用関係とも言えると思うんです。
　しかし、国会議員ともなりますというと、代表者としての立場で、選挙という厳粛な手続を経て出てくる。そういう意味において、一たん出てきた以上は、その出てきた代表者の良心に従った独自の判断で行動を行う。したがって、国会における言論、表決については院外において責めを負わない、あるいは、懲罰あるいは選挙争訟、資格争訟において除名して議会から議席を剥奪するためには三分の二の多数を要するという強い身分保障もしておる。そういうような立憲主義の立場からくる法的要請というものをどういうふうに考うべきであろうか。その選挙民と選ばれた代表者との関係というものを第三者が簡単に切断できるであろうか、そういう問題が片方であるわけであります。
　　　〔委員長退席、理事初村滝一郎君着席〕
　しかし、片方においては、今度は政治の道徳性という面から見まして、国会議員としての行動自体が覊絆を受けておるわけであります。その国会議員としての覊絆を受けておる日常の行動、道徳性を要求されているという面、これは動態的な状態です。この静態的な法の番人、法秩序というものと動態的な道徳性というものとの関係をどういうふうに判断すべきであるか。これは非常に基本的な法理学上の問題も含むような重大な問題であると思うんです。
　そういうようないろんな意味から、われわれといたしましても、将来禍根を残さないように、後世から笑われないようなりっぱな行動をとっておかなきゃならぬと、そういう意味の感覚でこの問題をどう考うべきであるかと考えまして、そしていま判決が目前に迫っているという、こういう状態のもとにおいては、やはり三権分立ということが非常に重要であると、そして裁判官は良心に従って法を守って判決を下すと信じておりますが、その裁判官も人間ですから、その前に裁判官に影響を与えるおそれのあることは一切慎む必要がある。
　民間の団体がいろいろおやりになることは、これは表現の自由であり、あるいは基本的人権や、あるいは憲法に保障する言論の自由でございましょう。しかし、少なくとも国家機関である立法権の構成者あるいは行政権の構成者という面になると、この裁判を管轄する方々の関係においてできるだけ影響を与えないで、独自の良心と法を守るということを遵守できるような環境を整えることが、これがエチケットではないか、しかも判決がもう目前に迫っておるという重大なときである。そういう意味において、この場合の選択は静かに見守るのが適当であろうと、そういうふうに申し上げておるわけです。
○柳澤錬造君　総理、私がお聞きしているのは、裁判官に予断を与えるようなことを言えと言っているんじゃないんです。それは三権分立、そのとおりです。しかし、その三権分立ということは法律的にどうなるのかということを言っているんであって、総理が高い道徳性を求めるといいことを言っていただいているんで、田中元総理のことをとやかく言っているのじゃないんです。ですから角度を変えて、昨年アメリカのアレン大統領補佐官というのが、あれだけの高い地位の方ですよ、日本人から千ドルのお金と時計三個もらったというだけでもって、首というか実質的には首でもって本人が辞表を書いたわけですけれども。例がよろしくないですけれども、日本の国務大臣の中でその程度の物をもらったというときに、総理どうなされますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これはそのケース、ケースによるので一概に言えませんが、アレンさんの場合はあれはエンプロイーです。アメリカ大統領府によって雇用されているエンプロイーでありまして、選挙・民から選挙された立法者ではない。そういう非常に根本的な差があるということを申し上げたい。ただし、倫理性が要求されているという点は同じです。ただその場合に、選挙民から選挙されたというそういう立場にあるという面、それからまた一面において、いまこういう特別の環境にあるという面等はアレンさんのケースとはまるっきり違うケースであると申し上げたいんです。
○柳澤錬造君　いや総理、大臣の皆さん方も総理に任命されているわけでしょう。総理が自由にお決めいただけるわけでしょう。国会議員ではなくて、国務大臣の皆さん方がアレン大統領補佐官と同じようなことをしたときに、総理はどういう御処置をなされますかというのが私の質問です。
○国務大臣（中曽根康弘君）　それは、いま議員の話を申し上げたわけですが、国務大臣という特別の役職にある者についてはまた議員以上の道徳性が要求されるでしょう。しかし、それはそのケース、ケースによって判定さるべきで、一概に申し上げるわけにはまいりません。
○柳澤錬造君　総理も言いにくいだろうからそういう御答弁をなさっていると思うんですが、もう一つ、この間の参議院選挙のときに、これは二階堂幹事長ですけれども、選挙中の六月十一日の長崎市の政談演説会で、昨年の夏の長崎大水害の例も挙げて、一昨年と合わせ災害復旧に一千五百億円が長崎につぎ込まれた、私が大臣を呼びつけてやらしたんだ、こういうことは自民党しかできないんだ、災害対策をやってあげたから今度の選挙では八、九割の有権者が自民党に投票してほしいということを演説をなさった、これは新聞報道です。
　私も新聞を見て知ったわけですけれども、選挙のときに、大臣なりあるいはそういう自民党の幹事長というような有力な方がそういう御発言をなさることはいかがなものかと思うんです。一千五百億円というお金が自民党の金庫から出て、そうして災害の復旧にといってお使いになったんならこれは何も言うことはない。国民の税金を使うわけなんです。それを大臣とか自民党の幹事長が自分のポケットマネーを使うようなつもりでもって、これはおれがしてやったんだなんという、そういうことは私はいささかどうかと思うんですけれども、総理の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　政党ですし、また選挙をやる場合には皆さんみんな票が欲しいものだから、なるたけ注意を喚起するような発言をややもすればしやすいものですけれども、やっぱりそれには限度がありまして、いやしくも選挙法その他法規に触れるような発言はこれはいけないと思います。いまのケースがどの程度のものであるか、これは速記録でも読んでみないと前後の事情はわかりませんが、恐らく、自民党幹事長がもし言ったとすれば、わが党の政策はこういうわけで、それぐらい力を持っているんですぞという例示で言ったんではないかと思います。
○柳澤錬造君　まあ私は法に触れると思うんだけれども、じゃ触れるかと言ったって、触れるとは言わぬだろうから、まあその程度にして、近く総選挙もあるわけですけれども、物の限度があると思うんですから、やはり総理がおのずからその辺をわきまえるように言っていただきたいと思うんです。
　次に、人事院勧告の問題で若干お聞きをしておきたいんですが、これは昨年の十二月十七日、夜遅くなって与野党の代表者会議、言うならば書記長・幹事長会談ですが、そこで一つは、五十八年度の人事院勧告は尊重し実施する。それから二つ目には、五十七年度の人事院勧告の実施については野党の意見を踏まえて誠意を持って検討する。そこまでまとまったものですから、それから実務者会議といって、私も実務者に入ってやったんですが、何らの今日まで進展なしに来たんですけれども、その辺についてどうお考えなんですかということ。あとは関連質問で。
○国務大臣（丹羽兵助君）　先生のお尋ねにお答えさしていただきたいと思いますが、いまもお話の中にございましたように、昨年の十二月の十七日でございましたか、政府・与党の合意、さらには本年三日一日の衆議院議長の見解を踏まえて、本年度については昨年度のように給与改定を見送るようなことのないことを私は前提としております。いずれにしても、本年度の人事院勧告の取り扱いについては、勧告を尊重すると総理もすでに述べておられまするが、勧告を尊重するというこの基本姿勢に立って現在給与関係閣僚会議において国政全般の立場から慎重に検討をいたしておるところでございます。
　私としては、給与を世話すると申しますか、給与に責任を持つ者といたしまして、昨年のあのような経緯、特に良好な労使関係の維持、これは大変大事なことでございまするし、ひいてはこれは労働基本権制約の代償措置としての勧告制度ではございますけれども、これは勤めていただく方々の生活のかかっておることでございますので、そうしたことを十分配慮いたしまして、勧告の実施に向けて最大限の努力をいたしておるのが現状でございます。
○理事（初村滝一郎君）　伊藤君の関連質疑を許します。伊藤郁男君。
○伊藤郁男君　官房長官に最初にお伺いをしたいんですが、九月十一日付の読売新聞によりますと、政府の首脳と自民党の首脳が九月九日の給与関係閣僚会議に先立って都内のホテルで極秘に会談し、今年度の人事院勧告について完全実施を見送ると、こういう方針を決定して、この合意内容を文書にして出席者全員が署名したと、このように報道されているわけでありますが、この会談に出席したと書かれております官房長官、この事実をお認めになりますか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　当日の朝そういう会合があったことは事実でございますが、それは、この臨時国会を控えまして、そしていろんな問題があるわけですから、この国会に政府・与党一体となってどう対処すべきであるかといったような意見交換をやったことは事実でございます。したがって、その中の一つの項目として、当然人事院勧告の扱い、仲裁裁定、いろいろ問題になることは予想せられますから、いろんな議論の中の一つとして論議が交わされたことは事実でございますが、新聞に伝えられるような、何か署名をしたとかなんとかということについては、私は出席しておりましたが、そういう署名はいたしておりません。
○伊藤郁男君　給与担当の総務長官にこの件に関連してお伺いしますが、この報道には、この五十七年度分四・五八％を引き続き凍結する、このことを確認したと、このように報道されておるわけでありますが、このことが事実なのかどうか、総務長官のお答えをいただきたい。
○国務大臣（丹羽兵助君）　伊藤先生のお尋ねにお答えさしていただきますが、あの会合と申しまするか、話には私も顔を出しました。その様子は官房長官からお話があったとおりでございますが、私は給与を世話さしていただく者として、あのように国会の決議もあり、議長の裁定もあり、そして現在給与関係閣僚会議で人事院勧告を尊重して気持ちよく働いていただかなくちゃいかぬということで協議を願ったわけです。特に、厳しい財政事情でございますから、いろいろのことは言われましたけれども、いかに厳しい事情の中でも、先ほど私が柳澤先生の御質問にお答えしましたように、これは働いていただく方々の生活がかかっているんですから、そういう点を、世話さしていただいておる私としては、そんな去年の分をどうする、ことしの分をどうするかなんていう話は出てもおりませんし、私が承知するはずもない。そんな具体的な話はなかったということを私は責任を持って伊藤先生にお答えさしていただきたいと、こう思っております。
○伊藤郁男君　官房長官と総務長官のお答えはそのまま受け取らしていただきます。
　そこで、人事院総裁にお伺いをしたいんですが、この五十八年度人事院勧告の六・四七％、昨年度分四・五八％、今年度の上乗せ分一・八九％と単純に分けることが可能なのかどうか、この点をお伺いいたします。
○政府委員（藤井貞夫君）　御承知のように、人事院がやっております給与勧告のもとになりますのは、官民の給与の均衡を図るということが基本原則でございます。そういうことから毎年一回、ちょうど民間でも給与の変動がございます四月時点を基礎にいたしまして詳細な民間の給与の実態を調査して、それと公務員の実態とを突き合わせをいたしまして、そして結論を出すということでございます。そこで差額が出ておればその較差は埋めてもらうということで従来からやってまいりましたし、これはまあ制度として定着をしておるというふうに考えておるわけでございます。
　そういう意味から申しまして、いまお話が出ました本年の六・四七というのは、実は去年、御指摘になりましたように四・五八分が見送られた、凍結をされたということでもって去年分が実行されておりませんから、その分がことしの較差の中に当然入ってくるということはこれはそのとおりでございます。ただ、この六・四七の中で、去年分がそのままの率で入ってくるかというと、これはそうではございません。
　　　〔理事初村滝一郎君退席、委員長着席〕
と申すのは、御専門でもございますから御承知のように、民間の場合、去年の四月調査時点からその後やはり一年間にわたって、民間ではベースアップをやったところも出ております。実態が変わってきております。それに対応する公務員の側でも、第一に職員構成というものが変わっています。新陳代謝がございますので、職員構成が違っている。また、同じ在職の職員でも、昇格をしたり、あるいはいままで子供さんのなかった人に子供さんができるとか、そういうことで手当の変動等がございます。そういったことがございますので、そういうものを全部含めてことしの四月時点で調査をする、突き合わせて調査する、その結果がことしの勧告の率になったわけでありまして、形式的にただことしと去年の率を差し引いて一・八九というような、そういう数字は実は私は意味がないというふうに思っております。
　ただ、一つの大きな見通しとして、一・八九ということにある意味がありとすれば、今年の春闘は御承知のように非常に低率に推移したわけでありまして、これは定昇を除きますと約二％というふうに言われておりまして、それとの見合いということではほぼ合致するということで、まあ妥当な線ではないかというふうに思いますけれども、六・四七を分けて去年分とことし分というふうにすることは、これは不可能でございます。六・四七ということを総原資として人事院としては給与政策その他従来の経緯にかんがみて、俸給にどのぐらい持っていくか、また手当にどのぐらい持っていくかということを給与政策の面から決定をいたしておるわけでございまして、その中を分けて昨年度分とことし分というふうにすることは私は不可能であると考えております。
○伊藤郁男君　それで、総務長官、確認をしたいのですが、いまの人事院総裁の御答弁によりますと、勧告を去年の分とことしの分に分けるということは不可能なことだ、法制上、技術上これは不可能だと、こういう御答弁をいただいたわけでありますが、総務長官はどのようなお考えでしょうか。
○国務大臣（丹羽兵助君）　伊藤先生のお尋ねにお答えさしていただきますが、人事院勧告の基礎となる官房の給与較差というものは、毎年四月の時点における官民の給与を比較して出されたものであると私ども承知しておりまするし、本年度の人事院勧告は、昨年給与改定が見送られたことを考えると、二年分の較差が含まれておることには間違いないと思われまするが、これを昨年とことしの分に分離することができるかどうかということは、ただいま人事院総裁の申されましたように、なかなかむずかしい問題があるように私どもも、いまもお話しでございましたが、承って聞いております。ですから、私としては労使関係の安定、職員の士気の高揚等に十分考慮を払いつつ、現下の情勢を総合的に勘案して適切な決定をしていただくよう、現在政府に対して課せられた重要なこれは課題であると考えまするので、いろいろといま申し上げたような気持ちを関係閣僚会議でも御説明申し上げたり、述べて、その給与関係閣僚会議において、国政の全体の場でこの人事院勧告の勧告されたものが十分取り入れられていくように努力さしていただきたい。
　重ねて申しますけれども、ただいま人事院総裁の申されましたように、去年が据え置きになっておりまするので、それと、その分は入っておるには違いありませんが、これを完全に分けて考えるということ、分離していくということは非常に困難だと私も聞いております。なぜ困難かということは私にもよくわかりませんが、必要であればこれは政府委員が来ておりますので、理論的に申し上げても結構でございますが、そう聞いております。
○伊藤郁男君　最後に、総理。
○委員長（西村尚治君）　ちょっと速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（西村尚治君）　速記を始めて。
○伊藤郁男君　総理の御到着をお待ちしておりました。
　勧告の問題ですね、いま総務長官、人事院総裁の方からお話を聞いたわけですが、この人事院勧告を去年の分とことしの分に分けて実施するということはこれはどうしても合理性がない、こういうお話を聞いたわけです。もし、そういうことを行うということは、たとえばコップに入っている水のうち、きのう入れた水はおかしいからきょうの水だけ取り出して飲むという議論に等しいようなもので、まことにむちゃな、無理な議論だ、こういうように思うわけです。
　そこで総理、違法ストライキはしないと決めているまじめに働く公務員の皆さんがおるわけですね。こういう人たちが納得のいくような合理的な処置を政府としてこの問題で決めていただきたい。われわれは人事院勧告の完全実施を政府に求めておりますけれども、総理のお考えをお聞かせいただいて、私の質問を終わります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　人事院総裁のお話も私はそこで承っておりましたが、人事院総裁が、公務員の給与を思い、かつまた人事院総裁としての職責から、去年の分とことしの分と分けるわけにいかぬと。これは、去年、ことし合わせた分をいろいろ計算してみてそういうことにしたのだと、そういう御議論を私拝聴したところでございます。政府といたしましてそれをどういうふうに解釈するか、非常に法律的な問題もございまして、これはよく法制局等においても詰めてもらおうと思っております。いま私がここでよく勉強もしないことを申し上げるのは適当でないと思いますから、時間の猶予をいただきまして政府の方で勉強さしていただきたいと思いますし、その点については給与閣僚協もございますから、その辺でもいろいろよく勉強して妥当な判断をつくりたいと思っております。
○柳澤錬造君　これは自治大臣にお聞きするんですが、五十六年十月十三日に自治省から次官通達でもって、地方公務員の給与実態というものを公表せいということで出しているんです。どの程度実行されているんですか、その実績を発表してください。
○政府委員（坂弘二君）　お答え申し上げます。
　地方自治体全部の都道府県、それから全部の指定都市、それからすべての市及び特別区につきましては、その給与の実態を公表するように指導しておるところでございますが、昭和五十七年度におきましては、すべての都道府県、指定都市、特別区は公表いたしております。一般の市につきましては、その八七・四％に相当します五百六十の市が公表いたしております。なお、当該団体の判断により任意にとしております町村につきましては、約百の団体が公表いたしております。
○柳澤錬造君　自治大臣、大臣自身がどこかへ行かれて、自治省が出した通達をおまえらちゃんと守ってやっているかと、どこかでお聞きになったことありますか。ほとんどと言っていいほど出されていないんですよ。それは、ごく一部では、市では広報に載っけたとかなんだとかもあるんです。これは住民に公表せいと言っているんですから、その辺の点についていまのような答弁では納得できないですよ。
○政府委員（坂弘二君）　その公表すべき内容あるいはその方法でございますが、それらにつきましては、必ず公表すべき項目と申しますか、内容というものは自治省の通達において示しておりますが、具体的にどのような公表の様式をとるか、どのような方法によるかということにつきましては、その公表の趣旨をよく理解して、各地方団体それぞれ地域の事情がございますので、それに応じて適切に定めるように指導しておるところでございます。
　しかしながら、ただいま御指摘のように、公表はいたしましたが、その方法なり内容というものは、必ずしも住民の理解しやすいようなものになってないと認められるものもございますので、自治省といたしましては重ねて、この公表の趣旨に沿うようにさらに創意工夫をして公表するよう指導しておる最中でございます。
○柳澤錬造君　いまのも答弁になってないです。大臣、出てきてくださいよ。
　それで、ちゃんとこれは自治省から出したのは、「地方公務員の給与は、原則として地域住民の租税負担により賄われている関係上、地域住民の納得と支持が得られるものでなければならない。この観点から、今後地域住民のより一層の納得と支持を得られるようにする一助として」云々しかじかと言って出しているわけなんです。住民にわかるようにしてあげなさいと言っているんですよ。そんなところがもしあったならば、ちゃんと発表してください、ここへ。
○国務大臣（山本幸雄君）　いまのお話のように、給与というのは、やはり納税者としての住民の皆様によく御理解をいただくということが大事なことでございますから、いろんな方法でなるべく広く皆様方に御理解をいただけるように、わかりやすく、また皆様方の目に触れるような方法でやるということが大切だろうと思うんですよ。ただ、市役所あるいは町村役場といいましても、これもやはりお役所でございますから、結局広報とか、あるいはそれぞれの自治会とか、そういう回覧板で回すとか、そういうことでおおむね私はやっておることであろう。しかし、内容が大変わかりにくいということは、私もそういうふうに思う点もなきにしもあらずでございますので、今後ともより一層住民にわかりやすく、また目に触れやすい方法というものを考えていきたい、こう思っております。
○柳澤錬造君　私が言っているのは、いわゆる国家公務員と同じ条件で比較したラスパイレス指数がいつも使われるんですが、泉大津市ですか、あそこが一二八・九というのが最高で、一一〇以上というのが三百七十一自治体あるんです。それで、四千万の退職金事件とかいろいろ騒がれているけれども、地方自治体全体からいくと三千三百からあるわけなんです。その中の三百七十一、いわゆる一割ちょっとが余りにも高過ぎるがゆえに、何か地方公務員みんなが高いように言われているんですよと言うんです。
　そういうためにも、そういう極端に高いところは何とかして是正をさせて、そうしていま地方公務員に向けられている批判というものを改めてやらなくちゃいかぬじゃないか。そのために自治省はちゃんとそういう通達をお出しになったんでしょう。だから、さっき言った市が八七・四％、いまここでは私もう時間がないからいいですから、県が全部で、市が八七・四％、そんなでたらめな、うそなことはないんですから、どことどこがなにしたのかということを、後でもって発表した市のデータを私いただきたいと思うんです。
　そういう点で、地方公務員の給与等の是正のための臨時措置法という、何か時限立法でもつくって、是正ということを急速にやるお考えがないかどうか。私ども民社党は、そういう案までつくって、何とかして改めるべきところを改めたらと言っているのですが、その点について大臣のお考えはどうですか。
○国務大臣（山本幸雄君）　この前の参議院本会議でも民社党の方からそういう御提案をいただきまして、それに対しまして、やはりそれぞれの地方自治体の自律的なお考えに任せておいていいのではないかというような私はお答えをしたのであります。この問題は、非常に現在の地方財政の現況あるいは行政改革をやらなければならないという日本全体の要求、そういうものから考えてみますと、ぜひ私は自治体全部が協力をして国家公務員並みの給与に、一遍にはいかないにしても、逐次是正をしていくことが望ましいと思うのです。いままでの実績を見てみますと、やはり逐次改善は、適正化は図られつつあります。それは給与もそうでありますし、退職手当についてもそうでありまして、いまお述べになりましたような、非常にラスパイレスの高いところもだんだんに低下をしておるということは言えるのであります。
　これは、私どもが御指導申し上げるというについても、やはり一つの信頼関係でありまして、地方自治体全部がそういう気持ちになって、そして地方自治を守っていく、あるいは地方財政というものの充実を図っていくというお考えにぜひ立ってやっていただきたいと思っております。ただいまのところは、御提案のような法律で規制する、気持ちはそれぐらいの厳しい気持ちでやっていただきたいし、私どももそういう気持ちでやっていきたいと思っておりますが、現在のところはそういう法による規制まではまだ考えてはおりません。
○柳澤錬造君　そう言ったって大臣、法がなくたってラスパイレスで一一五以上のところについては是正の計画を出せといって自治省がお出しになったはずなんです。その事実経過というものを御報告してくれませんか。
○政府委員（坂弘二君）　ラスパイレス指数を基準にいたしたわけでございませぬが、非常に給与の高い地方団体ございますので、ラスパイレス指数を基準でございますが、その高い方から百五十三団体選びまして、これに是正計画を出させております。一番高いのは先ほどございました一二八・九という泉大津、一番そのとき低いのが一一五・三でございます。その百五十三の団体につきまして計画を出していただきまして、それにのっとって計画的に是正するよう指導いたしておるわけでございますが、ただ、昨年度給与改定が凍結されておりますので、多少その是正のテンポがそのためにとっかかりがない。大体給与改定をいたしますときに、その改定を見送るとか、あるいは圧縮するということによって是正するものが多いわけでございますので、そういう点ございますが、それにいたしましても、昭和五十六年度、昭和五十七年度の両年度におきましては、百十六の団体におきまして昇給延伸、給料表の是正等の是正措置が行われております。
○柳澤錬造君　いや、具体的な内容。
○政府委員（坂弘二君）　具体的な内容といたしましては、まず昇給延伸でございます。それから切りかえ措置、これは下位号俸へ切りかえる。あるいは五十六年でございますと給与改定率を圧縮する、あるいは給与改定を見送る。それから給料表そのものを通し号俸的なものを是正する、あるいは初任給基準を是正する、わたりを行っておりましたのを直す。それから運用昇短を行っているものを直す。あるいは高齢者につきまして、国のように五十六歳以上昇給延伸、五十八歳以上停止というような措置をとる、そういうことでございます。
○柳澤錬造君　ですから、さっきも言いましたように、一割ちょっとの人たちが余りにも高過ぎるということで、しょっちゅう新聞に書かれる、騒がれる。何かもう公務員というのはみんなそういう高い給料もらっているように思われる。そういうことを大臣は自律、あれに任せようと言ったって、任したってだめなんですから、行政指導なら行政指導でも結構だけれども、その点を改めさせることをやっていただきたいと思います。
　そういう点でもって、お手元にも行っていると思いますけれども、この協定書をごらんいただきたいのです。八王子の例を一つ持ってまいりました。八王子の市長と八王子の市の職員組合との協定書。最初のが四十五年五月の十二日、その次が五十一年の三月三十一日、その次が五十五年七月二十一日、この内容を自治大臣ごらんになりまして、法に触れると思いませんか。このような協定を結んでよろしいということになっているのかどうか、そこからまずお聞きをいたします。
○政府委員（坂弘二君）　ただいまお示しになりました協定書の中には、いわゆる管理、運営事項に関するものがかなり盛られておるようでございます。地方公務員法第五十五条第三項の規定によりますと、管理、運営事項につきましては労使の交渉の対象にすることができないものでございますので、このような管理、運営事項を取り扱った部分につきましては、地方公務員法第五十五条第九項に基づくいわゆる法律上の書面協定というものには該当しないと思います。
○柳澤錬造君　今度は大臣出てきてお答えいただかなきゃいかぬ。いま違法だということを言われたわけです。管理、運営の、結局地方公共団体というものは、事務や運営に関する事項あるいは職員の定数とか、そういうことについては協定してならぬ、交渉の対象にはならぬということがはっきりしているのです。それがこの中には、ごらんになればわかるように、たとえば委託後といえども事務量の増大に伴う人員増は行うのだとか、委託によっての配置転換を行わないとか、組織の変更は行わないとかいろいろのことがずっとあるわけです、清掃事業の直営の基本方針は変えないとか。もうこれは見れば、この中の大多数というものはいま言われた本来結んではならない、交渉してはならないことを結んでおるわけなんです。それについて所管の自治大臣はどういう御見解をお持ちになり、この八王子の市長をどういう御処置をなさるおつもりですか。
○国務大臣（山本幸雄君）　確かに、いまお答えいたしましたように、地方公共団体の事務の管理及び運営に関する事項というのは交渉の対象とすることができない、こういうことになっておるわけでございます。したがいまして、この協定につきましては東京都が具体的にいま実態に即して指導をしているということでございます。
○柳澤錬造君　自治省としてどういう処置をなさったんですか。
○政府委員（坂弘二君）　通常の地方行政に関します仕組みといたしまして、都道府県及び指定都市につきましては自治省が直轄いたしておりまして、その他の市町村につきましては、各都道府県がやはり地域の広域地方団体としての事情もございましょうから、都道府県知事がいたすということになっておりまして、この八王子の問題につきましては、この問題が顕在化いたしましてから、われわれといたしましては直ちに東京都の行政部に問い合わせまして、その事情を問い合わせ、それからただいま申し上げたような問題がございますので、そのような趣旨に従いまして、東京都において現在具体的に指導しているというふうに聞いております。
○柳澤錬造君　時間がなくてあれなんですけれども、総理、やはりきちんと行政改革をいま進めているのですから、そういう点に立って自治省なり何なり指揮をとってちゃんとやらしていただきたいと思うのです。これは本当に氷山の一角なんです。ですから、全国的にそういうことについて一回全部チェックしろと、そのことを総理から指示していただいて、それでみんながきちんと、そして是正するものはするようにやっぱり御指示をいただきたいと思いますので、総理の御見解をお聞きしたいんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　行革は中曽根内閣の重要な使命でありまして、地方も同じようにやっていただくことになっておりますが、最近、八王子の市民の皆さんがいろいろ決起されまして、住民の要求として正しい市政のあり方についてこれが運動を起こされているのが各地に非常な影響を与えまして、私は大変敬意を表しているところです。各地とも司じように住民の基本権でもございますから、各地の実態につきまして住民が知悉して、そして正しい地方行政のあり方について推進されんことを希望いたします。
　また、政府といたしましても、自治省を督励いたしまして、全国の市町村あるいは県に対しまして適正な行政が行われるように、そして中央、各地とも均衡のとれた行政が行われるように、今後とも督促いたすつもりでございます。
○柳澤錬造君　時間がなくなったんで、大蔵大臣、減税の問題、ちょっとだけ。
　いろいろ経過はなんですが、やる気があるのかないのかということだと思うんです。原資があるかないかではなくて、政府にやる気があるかないかが私は減税がやれるかどうかだと思うんですよ。もし原資がないからと言うならば、それじゃ今度は予算以上に自然増収でよけいに入ってきたときは、それはもう国民に返さにゃいかぬわけなんです。その辺から考えて、もしいまのように原資がない原資がないと言うならば、じゃ自然増収が入ったときは国民に還元することをいまここでお約束いたしますか。
○国務大臣（竹下登君）　減税はこれを必ず実行すると、これは総理が所信表明におきましても、また本委員会の御質問に答えても言明しておられるところであります。
　財源問題というのは、これは念頭に置いてはいけないという性格のものではありません。大事な大事な一つの要因であると思っております。だからこそ、各党の専門家の皆さん方があれほど一生懸命衆議院大蔵委員会小委員会においてその問題について長い議論を重ねていただいたのですから、それらの議論をもさかのぼりながら、基本的には税制調査会の答申を待って、総理の言明のごとくこれを必ず実行する、こういうことであろうと思います。
○柳澤錬造君　もう時間ですから。
　総理、減税はこれはぜひやってください。そして、景気回復に本気にそういう役に立つようなことをやっていただいて、それで所信表明で言われたように、第百回の臨時国会なんですから、それなりの歴史的に意義のあるような国会にならなくてはいけないし、そのために総理のリーダーシップというものを期待をして、私は終わります。（拍手）
○委員長（西村尚治君）　以上で柳澤君の質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（西村尚治君）　次に、前島君の質疑を行います。前島英三郎君。
○前島英三郎君　私は、参議院の会を代表しまして、総理並びに各大臣に質問をいたします。
　行革問題、減税問題あるいは政治倫理問題、伺いたいことはたくさんございますけれども、論議の重複を避ける意味から、そしてまた、いま福祉と平和が非常に危ないという状況の中を痛切に感じておりますので、やはり私の福祉問題、障害者福祉問題を主軸に質問をしてみたいと思うんです。
　まず、総理に伺いたいんですが、私は三月の当委員会で総理の障害者福祉観をお尋ねいたしました。私がそのころ心配しておりました点は、軍拡志向じゃないかなと言われる総理が、障害者など社会的に弱い立場にある人たちを社会の仲間として考えるのではなく、単に手を差し伸べる対象者としての位置に置いておくというお考えじゃないかなと、こう心配しておったんですが、幸い総理のお答えは、障害者も当然社会の仲間であり、一員であり、自立しようとする気持ちがとうといものであって、自立できるような環境や条件を政府並びに国全体がつくっていくことが大事である、こういう御趣旨であったように思います。総理、このように受け取って当然よろしいわけだと思うんですが、またいまもそのお気持ちは変わりはないか、変化はないか、あわせて伺っておきたいと思うんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　変わりございません。
　この間あるテレビを見ておりましたら、目の不自由な方がマラソン競争をやろうと。それでそのために、学校においても職場においても、伴走者と一緒になりて、そして十キロとか十五キロとか走り抜いているそのテレビを見まして涙がにじむような思いがいたしました。一人前にみんながやっていることをやりたいんだと。そして、それをみんなでやれるようにしてあげるのがわれわれの務めだと、そういうことを非常に痛感した次第でございまして、前に申し上げたことは誤りないと確信しております。
○前島英三郎君　まあ十一月には四十二・一九五キロの車いすのマラソン大会というのが初めて大分で開かれるというようなこともありまして、非常に積極的に障害者自身は社会参加に対する意欲を持っております。
　ところが最近、前とは反対の心配が出てまいりました。自立できるような環境と条件を整える、ここがまあ大事なところなんですけれども、ここのところを飛ばしてしまいまして、いまのままの環境で、しかも必要な条件を整えないで、さあ自立しなさいと言われそうな、そういう雰囲気さえちょっと感じるようになってきたんです。健康保険法の改正とかいろんな弱い立場に対するしわ寄せが、あるいはこの行財政改革という大義名分ではこういうものをも一つは押し通せる何か力のようなものがあるんじゃないかというような流れを感ずるときに、非常に心配をするんです。近年、国際障害者年前後を契機としまして、非常に障害者自身の生活の場がよくなってきたこと、目立ってきたことは確かに評価できるんですけれども、まだまだ条件整備という点では足りないところがいっぱいあるような気がいたします。
　そういう現状認識の上に立ちまして、障害者対策の長期計画というのが、これは総理は推進本部長、総務長官並びに厚生大臣は副本部長という重要な立場におられるんですが、そこでその長期計画というものが策定されたわけなんです。日本の障害者対策の現状認識という点から見ますと、この長期行動計画の実行に対するやはり総理の御決意というものがなければならないと思うんですが、その辺はいかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　長期行動計画の責任者といたしましていろんな点検やら話も聞いてみますと、まだまだ不備な点が非常にあるように思います。政府のやることもありますし、地方公共団体のやることもありますし、あるいは企業においてやることもたくさんありまして、それらをできるだけ早目に充実してまいりたいと考えておる次第です。
○前島英三郎君　自立するための環境と条件と一口に言いましてもいろいろあるんですけれども、より共通で基礎的なものから考えていくことが順当だと思うんですが、その意味では長期計画の中にある「生活安定のための施策」、これがきわめて重要なものであると思うんですね。これは言うまでもないことなんですが、長期計画の「生活安定のための施策」の最初のところに重要な一つの項目がございます。それが「障害者の自立生活の基盤を確保できる所得保障を確立するよう努める。」、これなんですね。
　施設や親への依存を離れて自立生活をする、これはだれしも願っているところなんですが、しかし、障害が重いがゆえに、あるいは経済的な負担が多いがゆえにそれができない。そうなりますと、親御さんはこの子よりも先に死ねないというような気持ちの中で、障害を抱えたということによって非常に一家が追い詰められているというようなケースが大変あります。あるいは一家心中などというのもよく社会面をにぎわわせます。そういう意味では、障害を持っている人たち一人一人は、だれしもみずから望んで障害者になったという人は一人もいないわけでありますから、そこがやはり福祉国家の社会の強さというものは、そこの部分にいかに政治が力を入れるかという僕は一点だろうと思うんですね。
　その意味でも、この国際障害者年の目標である「完全参加と平等」の第一歩として、その所得保障という確立をうたっているわけです。もちろん雇用され、自立をしていく道は、私たちは道づくりをしなければいけないんですけれども、しかし障害が重いがゆえにその道にも乗れないというような人たちがまたごまんといるわけですね。こういう人たちの所得保障の問題なんですが、これは財政の問題が絡みますから、大蔵大臣に基本認識を承っておきたいと、こう思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　いま基本認識といたしましては、総理からお話のあったとおりでございます。
　政府の長期計画というものがございますが、これは基本方針を定めたものであるという認識をいたしております。したがって、財政当局としても、これはもちろん各省庁と協力してという、直接の所管省それぞれございますので、これに対しては十分推進に努めてまいりたいと、このように感じております。
○前島英三郎君　そこで、厚生省では、障害者生活保障問題専門家会議で所得保障施策のあり方について検討してこられたはずでございます。その検討結果がつい先ごろ報告されまして、厚生大臣もその報告を受け取っていると思うんです。このあたりの経過と、報告を受けた後の厚生大臣としての扱いですね、承っておきたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（林義郎君）　前島委員の御質問にお答え申し上げます。
　ことしの七月二十八日、障害者生活保障問題専門家会議から提出された報告書は、私が自分でいただきました。主な内容は、第一に、すべての成人障害者が自立生活を営める基盤を形成するという観点から、現行の障害年金制度における拠出制年金と福祉年金のあり方、障害の特に重い方のニーズに応じた福祉手当の重点化など、所得保障制度全般の見直しを図ることが第一であります。第二に、障害の評価・認定の仕方を、稼得能力と日常生活能力をより的確に反映する合理的なものに改めること。第三に、その他在宅福祉サービスの充実、リハビリテーション対策の推進、障害児対策の充実などを一層進めるということでございます。
　厚生省といたしましては、この提言を踏まえまして、障害者の所得保障制度の問題については、現在進めているところの年金制度改革とも関連するものでございますから、その一環として見直しを行ってまいりたい、このように考えております。
○前島英三郎君　厚生大臣は、その会議の報告を受けまして、所得保障についての早期確立を非常に希望をしているわけでありますけれども、しかしいろいろ聞いてきますと、しかし大蔵がというお言葉がたびたび出てまいります。そうは言ってもこの財政難で大蔵がというような言葉が何となく聞こえてきそうな、そんな気配を感ずるんですけれども、大蔵大臣は、厚生省の専門家会議の結論を聞いておられるのかどうか。あるいは聞いておられるとしたら、こういうものに対する、財源対策に対する御検討にもうすでに入っておられるのか。あるいはどのようにこれを受けとめるお気持ちなのか、伺いたいと思うんです。
○国務大臣（竹下登君）　厚生省において具体的には目下検討しておられるというふうに承っております。したがって、財政当局といたしましては、それは当然財政再建という基本方針のもとにあらゆる施策に対応していかなければならないという根底はございますものの、十分な理解を示さなければならぬ。いまだ大蔵省内部におきまして直接な査定ないしは調整行為には入っておりません。
○前島英三郎君　そういう意味では、ぜひ厚生省と大蔵省との密な連携をとっていただきまして、重度障害を持った方々の、せめて憲法二十五条に沿った一つの生活保障がなされるような温かいひとつ御理解をいただきたいと思うんですが、重ねて厚生大臣、その決意のほどを伺っておきたいと思うんです。
○国務大臣（林義郎君）　私は、やはり身体障害者のようにハンディキャップを持っておられる方は、完全参加と平等という考え方のもとにこの問題を進めていかなければならない。特に私としてもそういった問題は福祉の原点でもあろうかと思いますので、これからも一生懸命努力をしてまいりたいと思っております。
○前島英三郎君　おくれている状況を改善して、平等な水準まで追いつくようにというのがこの長期行動計画の目的なんですけれども、専門家会議が出したこの所得保障の水準というのは、自立生活の基盤ということであって、それだけで生活できるというものではないと思うんです。基盤だけでも可能な限り早期に実施していただきたいというのが私の願いなんです。
　次に、昨年三月、身体障害者福祉審議会が、「今後における身体障害者福祉を進めるための総合的方策」という重要な答申を出しました。これは十二年ぶりの答申でございまして、特にこの間の十数年は障害者に関する施策も大きく変わりまして、また障害者自身も、さらに障害者に対する社会の認識も大きく変わった、進歩した一つの期間だと私は評価します。この変化、進歩を取り入れて、それを整理して総合的に体系づけをしようという目的を持ったこれがまた意義深い答申であったと思うんです。無論すべてに満足したわけではありませんが、わが国の障害者福祉の歴史を変える大きな期待に満ちた評価がございました。
　そして、その答申から一年半たったんですけれども、答申に基づく今度法律改正に向けて検討が進められてきたんです。その検討結果が先月末に出されまして、私は大変驚いちゃったんです。というのは、最初の答申はこういう部厚いりっぱなものだったんですね。いよいよこれが実務段階になって法律改正に向けて検討したという段階になりますと、ぺらぺらっと四枚になっちゃったんですね。別に紙の厚さで私は中身を評価しようとは思わないんですけれども、そこが非常に枯れ木に水をやっても仕方がない的な思考がいまや生まれつつあるのではないかという危険を私は感ずるんです。紙の分量で決して私は中身を評価したくはありません。正直言って、この一つのまとめた結果には大変不満な持っているんですけれども、厚生大臣の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　この八月二十四日に出ました報告書、何か紙が薄過ぎると、こういうふうなお話でございますが、私は、内容としては必要なものは全部入っているというふうに理解をいたしております。
　この報告書では、身体障害者の範囲の見直しをする、施設体系の再編成をする、身体障害者更生相談所の機能の充実を図る、第四番目に施設利用の費用負担のあり方などについて提言をしておるところでございますので、厚生省といたしましては、今後、身体障害者福祉審議会審査部会など関係方面の意見を聞きながらこれらの内容の具体化について検討を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○前島英三郎君　期待に反したとはいえ、改善を図ろうという内容には違いありませんから、わずかこれだけですからこれはすべて実行していただきたいという、まあつらい一つの要求にならざるを得ません。細かい点はこれからまた社会労働委員会でいろいろとお尋ねしてまいりたいと思います。
　続きまして、障害者が地域で自立して生活できる環境と条件を整備するために欠かせないものの一つは、障害者が住める住宅だと思うんです。長期計画の中でもこの住宅改造の促進を挙げておりますけれども、厚生省としてはこの住宅改造の促進という点においてどのように取り組みをしておられるのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　身体障害者の住宅問題につきましては、一般の住宅の問題として建設省がいろいろとやっておられる御施策もございますから、その方にいろいろお願いをするということもございますが、厚生省自身としては、一般住宅に比べまして構造や設備などに改造を必要とするために、厚生省といたしましてその改造資金の貸付制度を持っております。第一に年金積立金の還元融資による障害者住宅整備資金貸付制度、第二に世帯更生資金の住宅資金貸付制度を設けておりまして、今後ともこれらの制度の普及充実に努めてまいりたいと考えております。
○前島英三郎君　いま建設省の話が出ましたけれども、建設省も当然関係する十四省庁の一員でございますが、長期計画の中で障害者向けの公的住宅の整備というのもうたっておりますけれども、建設大臣いかがですか。
○国務大臣（内海英男君）　障害者に対する住宅政策といたしましては、障害者が障害の種別、程度、世帯の構成等に応じまして、日常生活に適した規模、設備等を有する住宅を確保し得るようなことが重要であると考えております。したがいまして、このため公営住宅におきましては、従来障害者向けの特定目的公営住宅を供給し、規模、工事費の加算及び設計、設備等の面での配慮を行ってきております。また、公団住宅におきましては、障害者が同居する場合にも快適な生活が営めるよう設計上の配慮を行っているほか、入居者の募集に当たりましては障害者の同居世帯に対する優遇を行い、かつ入居住宅も一階またはエレベーター停止階を優先的に割り当てておるような次第でございます。さらに、住宅金融公庫融資につきましては、障害者同居住宅に対して貸付利率の優遇を行いますとともに、割り増し貸し付けを行っているところでございます。
　以上でございます。