Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（穐山篤君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時開会
○委員長（穐山篤君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和六十年度決算外二件を議題とし、郵政省の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○一井淳治君　郵政省の昭和六十三年度の一般会計予算に関連して質問さしていただきたいと思いますが、六年連続のマイナスシーリングで、この六十二年度の予算の確保は非常に厳しい状況でございます。しかも私、この決算委員会に出ることで初めて勉強さしていただいたんですが、郵政省の一般会計予算は総額が余り大きくないので、必要部門、重点部門への融通というものが非常にききにくいんじゃないかというような感想を持っております。それにいたしましても、やはり必要なものは確保していかなければならないんじゃないかというふうに思いますけれども、基礎的な先端技術の開発、これは財源がいかに不足しても絶対に実行していかなければならない部門だと思いますけれども、この基礎的な先端技術の開発について、来年度の予算はどのようになっておるのかということをまずお尋ねしたいと思います。
○説明員（塩谷稔君）　先生おっしゃいますとおり、私ども大変苦しい一般会計予算の現状ではございますけれども、その中で何とか必要な政策的な経費は確保してまいりたいというふうに考えておりまして、特に私ども、来年度の六十三年度の予算要求の柱といたしまして、今一井先生おっしゃいました先端技術の開発予算ということについて意を注いだ次第でございます。
　具体的に申し上げますと、まず、いわば今までの電気通信技術の枠を越えました革新的、創造的な技術の研究開発を学術的あるいは国際的な連携のもとに推進していこうということで、電気通信フロンティア研究開発の推進というものを予定しております。いろいろな超電導を用いました、あるいはバイオ通信というようないろいろ純粋、何といいますか、研究的なものを考えているものでございます。数字にいたしまして一・六億円でございます。
　それから、放送あるいは通信の複合型衛星のための研究開発、これは、これからいろいろハイビジョンを初めとして高度な放送衛星技術を確立しなければいかぬ。あるいはまた移動体の衛星通信、自動車ですとか船舶ですとか、そういった移動体の衛星通信の機能を満たす、こういう複合型衛星の研究開発、これについて一・四億円。こういうようなもので、数字としては必ずしも大きい数字ではございませんけれども、これからいわば郵政省として電気通信の先駆けとなる部分についての研究開発を手がけたものでございます。
　なお、このほか周波数資源の研究開発ですとか、あるいは宇宙分野の先端的な技術についていろいろ手がけてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○一井淳治君　具体的に予算の確保はどういうふうな進行になっておるんでしょうか。
○説明員（塩谷稔君）　ただいまのところ、私どもとしては概算要求を取りまとめまして、財政当局に提出いたしまして、目下事務的にその辺についてのいろいろな話し合いを進めているところでございます。いずれ予定のスケジュールによって政府原案決定、あるいはまたその後の国会での御審議ということの手順になろうかというふうに考えております。
○一井淳治君　できるだけ多額の確保を要望しておきたいというふうに思います。
　それから次に、最近ＮＴＴ株式の売り払い収入を活用した無利子融資制度ができておりますけれども、そういうふうな制度ができたということは、結局はこのＮＴＴ株が高額に処分できたという結果でございまして、これはＮＴＴのこれまでの努力の成果であるということも否定できないんじゃないかというふうに思います。
　これは私の願望でございますけれども、できる限りＮＴＴ関係、それが無理でもせめて電気通信関連でのこの活用をお願いしたいというふうに思うわけでございますけれども、ちょっと振り返ってみますと、このＮＴＴは七兆円余りの債務を負担しておりまして、毎年何千万円かの利子を払わなければならないというふうな状況でございまして、売り払い収益が少しでもＮＴＴの債務支払いに充てられたらよかったんじゃないかという気がせざるを得ないわけでございます。
　また、今回の無利子貸付制度ができるについても、いわゆるＣタイプ以外の活用方法の道がもしも確保できたらよかったという気がいたします。多くの方々が努力なさっても及ばなかったんじゃないかという気もいたしますので、その点は今さら申し上げませんけれども、当面このＣタイプ、この民活事業分一千億円の枠がございますけれども、これをどのように活用しておいきになるお考えなのか、お聞きしたいというふうに思います。
　Ｃタイプ以外にも何かＮＴＴ関連とか、電気通信関連の事業に活用する方法があれば御説明をいただきたいというふうに思います。
○説明員（塩谷稔君）　先生おっしゃいますとおり、ＮＴＴの株の売却収入を元にいたしまして無利子融資制度ができまして、せんだって六十二年度の補正予算におきましても、民活関係につきましてこの無利子融資制度の道が開かれたわけでございます。確かにＮＴＴの株というものの性格にかんがみまして、これは電気通信関係について広くその成果といいますか、その預託が還元されるべきであるという有力な御議論もあるように承っております。私ども直接ＮＴＴ関連の事業ということでないにしましても、広く電気通信の分野で何らかの形でこのＮＴＴ株の売却益を元とした無利子融資が利用願えないかということで、いろいろ考えてきているわけでございます。
　実は、補正予算ではいろいろな地域の情報の活性化ということをかねてからねらいといたしましてやってきておりましたテレトピア関連の事業、それから民活関係の、例えば電気通信の施設などを共同で展示して利用してもらうテレコムプラザ、あるいは電気通信の基礎的な研究をやってもらうテレコム・リサーチパーク、そういったものに対しましてこの無利子融資の利用を願ったわけでございますけれども、来年度の、六十三年度の新規要求につきましては、そういったものにつけ加えまして、さらに電気通信の基盤の充実にこの無利子融資を活用しようということで幾つか要求いたしております。
　それを御紹介申し上げますと、まず第一に地域の電波利用の基盤整備事業というものでございます。これは、例えば電波塔でありますとかいうようないろいろ移動通信などの電波利用の拠点となるような施設を整備していきたいというもので、地域電波利用基盤整備事業がその一つでございます。
　それから、地域ＩＳＤＮ整備事業、ＩＳＤＮとよく言いますけれども、要するに電気通信の新幹線と御理解いただければよろしいかと思います。電話に加えましてファクシミリあるいはデータ通信、いろいろな新しい情報通信手段がそれで処置されるというものでございますけれども、そういうような地域におけるＩＳＤＮの整備事業、それから特定開発地域における電気通信整備事業、これは人工島ですとか、あるいはリゾートといったような新たに特定の目的を持って増設される地域がこれからどんどんふえていくだろう、そのときに道路やなんかと並んで、いわば一種の社会基盤として、社会資本として最初から電気通信のネットワークといいますか、その線を組み込んでしまうと、そういうための電気通信整備事業にこの無利子融資の所要額を確保していきたいということで、これらはいずれもＣタイプでございますけれども、予定しているところでございます。
　なお、これ以外に考えたらどうかという御指摘でございます。私どもいずれこれは将来の検討課題として、これにとどまらないで、さらにこういう無利子融資が行われる対象領域というものを広げていきたいというふうに考えております。
　なお、現在ＮＴＴの株の三分の一が産投会計に所属しておりまして、この産投会計に所属しているＮＴＴの株の配当益などを原資といたしまして、あるいは先生御承知のことかと思いますけれども、基盤技術研究センターにその金が行きまして、そこから民間の電気通信技術の研究開発プロジェクトに向けられるというルートもあるということを一応御披露申し上げておきたいと思います。
○一井淳治君　最近肝を冷やすような株価の乱高下がございますが、一般の株価が非常に不安定な状況でございますけれども、ＮＴＴ株につきましては一般国民が株主になっていること、それから最近の内需振興という政策の重要な財源となっていること、それから問題点が違うかもしれませんが、ＮＴＴの安定株主確保の方策ということも大切ではないかと思いますけれども、株価の非常に不安定な中でそういった問題につきまして大蔵省の方の御所見を伺いたいと思います。
○説明員（松川隆志君）　先生御指摘のように、現在の株式市場は、ニューヨークの株式市場の方で十九日に下落率二二％、ドルにして五百八ドルの史上最大の下落になったということに端を発しまして、東京市場も二十日は一五％程度の史上最大の下げを記録したわけでございます。その後九％程度上がった後、翌日以降一進一退ということで、いわば激震の後の余震というような状況が続いているわけでございます。我々は、この市場動向を分析しているところによりますと、基本的には海外要因によるところが大きい。要因別に見ますと、我が国の機関投資家はニューヨーク等の海外市場の動向を見守っておりまして、売り買いともに手控えている。他方、外人の売りがずっと継続的に出てきておりまして、売買高が少ない中で、外人売りが続くことによりまして株価が低迷を続けている、そういう状況にあるわけでございます。
　それで、市場における株価の乱高下というものは、やはり基本的には市場に任せるべきでありますが、投資家心理に対する影響、あるいはそれがひいては日本経済、海外経済に与える影響等を考えますと好ましくないわけでございまして、我が国のファンダメンタルズというのは非常にいいわけでございますので、こういう点を十分市場関係者あるいは投資家に認識していただくということで、そういうことを繰り返し申し上げているわけでございます。我々といたしましても今後の海外市場の動向とか、我が国市場の動向を踏まえまして、適切に機動的に対処していく所存でございます。
　なお、先生御指摘のＮＴＴの株式の問題でございますが、ＮＴＴ株式の株価は、株式市場全体の動きに応じまして上下はしておりますが、その動きは比較的小幅でございまして、また市場関係者によりますと、今回の売り出しの応募については投資家の反応の基調には変化はないというふうに聞いております。したがいまして、十一月上旬に予定されております売り出しに関しては、これまでの方針を変えずにやっていくというふうに考えている次第でございます。
○一井淳治君　最近郵便局に参りますと、例えば「ふるさと小包」のような新しいサービスの向上がありますし、また職員の方も、お金を払えば切手をちゃんと封筒に張って出してくださるということで、非常に親切なお客さんの扱いができるようになっておりまして、郵便局も非常にやっているなというふうな感想を持つわけでございます。そういうことが恐らく反映しておるんだと思いますけれども、郵便事業の経営が非常に好調であるというふうに聞いておるところでございますけれども、その郵便事業の経営の概況とその背景等についてお伺いいたしたいと思います。
○説明員（田代功君）　概況について申し上げますと、昭和六十一年度一年間の郵便物の物数の伸びが前年度に比べて約五・五％増加いたしました。金額にいたしますと約五％の伸びでございます。この低成長時代に五％程度の伸びを上げられますということは大変好調だというふうに私ども考えております。本年度に入りましても、この半年、九月までの累計では前年度に比べまして七％を超す郵便物の増加を示しております。
　財政面につきましては、五十六年度以降引き続き黒字を計上いたしておりまして、五十五年度末二千五百億円程度ありました累積赤字が、この三月末で十五億円にまで減っております。このように郵便事業が好調となっております背景と申しますのは、まずは職員の意識改革だろうと思います。ただいま先生御指摘のような郵便局の窓口の雰囲気がすっかりさま変わりしておりますように、全職員が一丸となって営業活動に専念しているということがまずは第一の原因だろうと思いますが、そのほかには、「ふるさと小包」の開発やら「さくらめーる」「かもめーる」といった、くじをはがきにつけることによって需要を伸ばすといった、こういったサービスの改善を数多く実施してまいりましたことと、さらには昭和五十五年以降六年間にわたって郵便料金を据え置いているということで、利用者にとっても比較的割り安感を与えているのではないか、こういったものがもろもろ重なりまして、おかげさまで郵便事業は好調な状態を維持しているところでございます。
○一井淳治君　この郵便事業の経営の改善にはサービスの向上ということが非常に大きく貢献していると思いますが、小包の面でも非常に改善が行われるということを聞いておりますけれども、サービスの改善、向上について今後どのように進めていかれるのか。特に国民の側からすれば、料金を据え置いて、今の状況下でさらにこのサービスを向上してもらいたい、改善してもらいたいという気持ちは強いわけでございますけれども、当面あるいは長期的にどのような方策をお持ちなのか、御説明いただきたいと思います。
○説明員（田代功君）　お答えいたします。
　郵便の基本は何と申しましても、早くて安くて確実にお届けするということにあろうかと思いますので、私ども長期的にはこの三つの要素を今後ともますます確実に向上さしていきたいと、かように考えております。
　特に御指摘ございました小包について申し上げますと、今後予定しておりますサービス改善では、小包追跡システムと私ども申しておりますが、私どもがお客様から預かりました小包が現在、郵便局の中のどの場所にあるかということを瞬時にして全国どこにいてもわかるようなシステムを現在つくりつつあります。これが来年十月から稼働いたしますので、こういたしますと、お客様からの問い合わせに対して、たちどころに現在ここにありますというようなことがお答えできる、非常に安心感を与えることができるかと思います。あるいは日曜、祭日における小包の配達ですとか、あるいは郵便局まで持ってきていただかなくても、郵便局からお客様の家に取りに行く、あるいは近所にあるいろいろなガソリンスタンドその他の取次店といいますか、近所まで持ってきていただければよろしいと、こういったシステムを今後ますます拡大していきたい、かようなことを考えております。
　また、小包以外では、さきの通常国会で法律改正をお願いいたしました、例えば広告郵便物につきまして三〇％の割引の制度を導入することにいたしましたが、これは十月一日から実際に動き出しております。こういったものの需要を今後ますます伸ばすことによって、現在のこの料金をいつまでもできるだけ長く維持したい、かように考えておる次第でございます。
○一井淳治君　御説明がありましたようなサービス向上が国民に受けて、郵政事業の改善が行われていると思いますので、なお一層の御努力をお願いしたいというふうに思います。
　それから次に、この六月から金融の自由化対策ということでいろいろな方策が進められておるようでございますが、この金融自由化対策資金の運用種目別の運用金額、それから構成比、こういったものはどのようになっておるんでしょうか。それから運用の成績や今後の見通しについでもあわせて御説明いただきたいと思います。
○説明員（中村泰三君）　郵便貯金事業につきまして、これからの金融自由化に的確に対応するための一つの措置としまして、一部郵便貯金資金の自主運用が認められたわけでございますが、私どもこの自由化対策資金の運用を六月末から開始をいたしまして、現在のところ九月末現在の運用額は四千五百億でございます。
　この運軒先の内訳でございますけれども、国債に約一千九百三十億、四三％。それから地方債に四百四十億、約一〇％。それから公庫・公団債に六百十億、構成比は一四％。それから金融債、社債に三百三十億、これが約七％でございます。それから外国債に四百五十億、これは一〇％ぐらい。その他銀行預金に七百四十億という運用の内訳になっております。
　なお、運用利回りでございますが、現在のところ資金運用部からの借入利率をやや上回っているような状況でございまして、今後とも借入利率を上回る運用ができるものと、またそのように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○一井淳治君　本来これは、郵便貯金というものは非常に多くの割合の金額を地方から吸い上げてきておる。したがって、地方に還流できるようないろいろな方策を立てていただいた方がいいんじゃないかというふうに思うわけでございます。ただいま地方債のこの購入比についても御説明があったわけでございますけれども、外国債に比べてやや寂しいというふうな状況のようでございますけれども、やはり最近、内需振興による国民生活の質の向上ということは、これはまあ国政の関係者の合い言葉のようになっておるような状況でございまして、やはり高齢化社会を目前に控えて、外国の社会資本充実よりも我が国の、特にお金を集めてきておる地方の住民のための社会資本の充実のために使うべきではないかというふうに思うわけでございます。
　ことしの五月の二十二日に参議院の逓信委員会、五月十四日に衆議院の逓信委員会がありまして、それぞれ郵便貯金法一部改正に際しての附帯決議ができておるわけでございます。そこでもこの対応についての決議がなされておるところでございますけれども、地方公共団体へ直接貸し付けを可能とするような、何かそういうふうな方策を今後考えていただいた方がいいんじゃないかというふうに思うわけでございますけれども、そうなりますと貯金者にとっても、例えば自分の貯金がこういうふうな施設に生きているんだということで非常に目に見えた成果があるわけでございまして、貯金者の方の意識も貯金行政に対して非常に協力するようになってくるんじゃないかと思いますけれども、そのあたりのことについてお尋ねをいたしたいと思います。
○説明員（中村泰三君）　先生御指摘のとおり、郵便貯金資金というものが全国津々浦々から集められた資金の運用を担当しておるわけでございますから、できるだけ地方にも還元をしろといったような附帯決議も参議院の逓信委員会でいただいておりますし、私どももまだまだ地方の町づくりといいますか、社会資本の充実等に活用いただけたらいいんじゃないかというふうに考えているところでございまして、現在のところは、この対策資金の一部を地方債の購入ということに充てているわけでございますけれども、六十三年度の予算要求におきましても地方公共団体に直接融資できる道、あるいは第三セクター等にも市中融資が可能になるように自由化対策資金の運用範囲の多様化について要求をしているわけでございまして、その実現に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○一井淳治君　電気通信事業法が施行されまして来年の三月末で三年目になるわけでございます。電気通信事業法の附則の第二条には、いわゆる見直しの規定が置かれておるわけでございますけれども、現在このことに関連してどのような方策を進めておるのか、お尋ねいたしたいと思います。
○説明員（松野春樹君）　先生ただいま御指摘の電気通信事業法の附則第二条の趣旨に基づきまして、現在同法の施行状況の検討のために、電気通信事業の現状につきまして調査を始めたところでございます。
　なお、その調査の一環といたしまして、例えば電気通信事業者、第一種及び第二種とございます。それからユーザー団体、経済諸団体等の関係者の皆さんから意見、要望の聴取につきまして準備を進めているところでございます。
○一井淳治君　先走った質問をして大変失礼でございますけれども、遠からず内閣改造が行われまして郵政大臣もおかわりになるんじゃないかというふうに思いますけれども、政府としてこの附則第二条のことを重要な事項として継続して取り組んでいただけるものと聞いてよろしいかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　ただいま松野部長も御答弁いたしましたが、我が国の電気通信改革というものは六十年に行われまして、イギリスよりは一年遅かったわけでございますが、その後の経過が第一種電気通信事業者だけで二十六社ですか、第二種に至っては四百社以上参入をしているということで、自由化の一つのテストケース、トップランナーとして世界の注目も集めておるわけでございます。そういう状態でございますので、先生おっしゃいますように、電気通信事業法附則第二条に基づく施行状況の検討につきましては、非常に重要な事項であることについては十分認識をいたしております。
○一井淳治君　ＮＴＴが民営化されて、間なしに三年になるわけでございますけれども、経営改善のためにＮＴＴの労使はともに努力しているというふうに私は思っておりますけれども、その点いかがでございましょうか。
○説明員（松野春樹君）　この民営化の趣旨というのは、私考えまするに、やはり経営効率化に努め、あるいは競争によりまして、よりよいサービスをより低廉な料金で提供する体制をつくるということにもあろうかと思います。ＮＴＴにおきましても、例えば事業部制の導入でございますとか、それから職員の企業意識あるいは営業意識というものの浸透を図っております。それからクォリティーコントロール、ＱＣ運動と申しておるようでありますが、いろいろな活動を展開されております。その他いろいろ努力されておりまして、こういう効率化のための施策をいろいろ講じてきておる、また、それに対して私どももその努力を多としているものでございます。今後ともひとつ制度改革の趣旨を踏まえまして一層の効率的な経営に努めまして、その成果が国民あるいは利用者に還元されることを期待しておるところでございます。
○一井淳治君　見直し規定がもう一つございまして、労働関係調整法につきましても来年三月末がちょうど法施行から三年後になりまして、同法附則第四条によりまして見直しの時期が参るわけでございます。これにつきましては、法に従った見直し作業を進めていただけるというふうに思っているわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○説明員（長勢甚遠君）　特例調停制度につきましては、先生御指摘のとおり、労働関係調整法附則第四条におきまして、「施行の日から三年後に、その施行後の諸事情の変化を勘案して、」「見直しを行うものとする。」ということになっておるところでございます。
　この特例調停制度は、電電が民営化をされＮＴＴになったものの当面独占体であり、電気通信事業分野において引き続き非常に重要な役割を担うということから設けられたものでございますので、今後ＮＴＴが電気通信事業において果たす役割等の状況変化をよく見定めた上で、しかるべき時期に廃止する方向で検討したいと考えております。
○一井淳治君　次に、ＮＨＫの方にお尋ねをいたしたいわけでございますけれども、最近衛星を打ち上げられまして、それによってこれまで電波が届かなかったところへもテレビ受像が可能になるということで非常に御努力いただいておるわけでございますけれども、現在それを受像するについては、試験放送中であるから無料という取り扱いにされておるように聞いております。そして、そういったことで視聴者の人たちは数万円から二、三十万円程度の取りつけ費用を負担して、だんだんと視聴者が増加しているという状況があるようでございますけれども、恐らくＮＨＫの方でもこれを最後まで無料でいくというのではないんじゃないか。ある時点では有料に切りかえられるんじゃないかというふうな予想がされるわけでございますけれども、今後有料にするということを表明された段階で、今まで取りつけ費用などを負担しておった方がまさか有料になるとは思わなかったということで混乱が起こるんじゃないかというふうな一つの心配がございますし、また、これまではＮＨＫというのは、国民全体が育てていくという観点から、受信料が国民が同一であるという大前提があったわけでございますけれども、衛星放送を受信しない人にも同一というふうにはいかないと思いますので、受信料の差別ができる、区別ができるというふうになっていくと思うんですけれども、そういうことでいろいろ将来に問題が起こると思いますけれども、今後の展望について御説明をいただきたいと思います。
○参考人（林乙也君）　六十一年の二月に打ち上げました放送衛星二号は、その後二チャンネルによる放送を正常に行うことができる中で現在に至っておるわけでございまして、本年の七月以降ＮＨＫといたしましては免許方針の改定を受けまして、一チャンネルの普及促進のための独自番組の編成というものを行い、多額の経費をかけて打ち上げました衛星の成果を積極的に国民の方々に還元いたさなければならぬというような考え方のもとに取り組んでおるところでございます。
　おかげさまで、現在大体全国で二十三万世帯の普及というところにまいっておりまして、確かにこれらの方々は、パラボラアンテナ及びチューナーを合わせまして約十三万円から十五万円程度の、衛星放送を受信するための装置をつけていただかなければならないわけでございますけれども、積極的な番組のサービスの充実という中で、今後ともその普及が相当進んでいくのではなかろうかというように期待をいたしておるところでございます。
　現在、各視聴者の方々から衛星放送の将来について、いろいろお尋ねや御照会がございます。どういうように番組を充実していくのかというようなことも多いわけでございますけれども、一方、その財源なり負担というものをどういうふうに考えるのか、地上の放送だけを受信している者に、衛星放送に必要な経費というものの負担というものを求めるのは、負担の公平を欠くのではないかというようなお尋ねもございまして、これらにつきまして、ＮＨＫとしても、まだ糸口についた現在の段階で、将来についての考え方を明らかにしていく必要があるというように考えておるところでございます。
　将来の考え方といたしましては、やはり衛星放送の受信者に対しまして、何らかの形での御負担をいただくということが必要ではなかろうかと考えておるわけでありますが、これはあくまでも予算を国会で御承認いただくということによりまして確定するわけでございます。したがいまして、それを前提にいたしました上で、現在の状況のもとにおけるＮＨＫの考えというものを視聴者の方々に御説明してまいりたい。
　幸いにいたしまして、この秋の念といいますか太陽の、地球の陰に隠れて、衛星の信頼性について問題を生じがちな期間というものを無事に経過いたしまして、この秋から番組につきましてもより一層積極的な充実を図っていかなければならぬというように予定いたしておりまして、その際に放送を通じまして、あるいは周知の文書等を通じまして衛星放送の将来についてのＮＨＫの考え方、また財源の問題、受信者の方に御負担いただく料金等の問題について、あくまでも国会で御承認をいただいた上でのという前提を持った上で、現在時点における考え方というものを積極的に御理解いただくように努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
　なお、衛星放送につきましての料金を設定するということになりますと、地上の現在の料金とそれから衛星料金とさらに加わるわけでございますけれども、これはあくまでもＮＨＫのサービス、業務というものを、国民の方々に全体として維持、運営していただくための公的な負担金という現在の受信料制度の基本的な性格のもとにおける一つの体系というように考えておりまして、今後ともそれは受信料制度というものの枠の中で考えてまいりたいというように考えておる次第でございます。
○一井淳治君　ＮＨＫの問題とすれば、受信料を滞納しておる者が多いということも一つの大きな問題でございますけれども、これは言いかえると、受信料が一般の庶民にとってはそう安い金額ではないということでございまして、将来衛星放送について料金を取るということになりますと、やはり国民とすれば非常に、言葉が悪いんですけれども、極端に言えば、だまされたというふうな感じに極論すればなるんじゃないかというふうに思います。ただいまの御説明によりますと、国会の予算がどうのこうの言われたんですけれども、やはり国の責任にしないで、ＮＨＫの方でそのあたりのことはある程度前もって言っていただかないと非常に公正を欠くんじゃないかというふうな感じも否定できないわけでございますので、予算の前に、やはりある程度の方向づけとかいうものを国民に知らせておかないとぐあいが悪いんじゃないかと思います。そうしてまた、たしか衛星というものは何年か先に再度打ち上げるというふうな問題があって、そこでまた多額の費用の負担ということが問題になってくると思うんですけれども、早目にやはり有料化問題を国民に知らせておく必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。
○参考人（林乙也君）　私は、ただいまお答え申しました中で、予算の国会の承認ということを申し上げたわけでございますけれども、これはあくまでもＮＨＫとして責任を回避するという意味ではございませんで、そういう制度的な枠組みの中にあるということで申し上げたわけでございます。
　繰り返しになりますが、この十一月から衛星放送につきましても、より一段と番組を充実していく予定にいたしております。その中で、責任者から放送を通じまして衛星放送の将来についての考え方、料金の問題についてもＮＨＫの考え方を積極的に御説明を申し上げまして、将来先生が御心配いただいておりますような問題が生じないように、はっきりと対処いたしてまいりたいというように考えておる次第でございます。
○一井淳治君　それからもう一つ、衛星放送の問題につきましては、多額の投資を伴うということが一つの特徴ではないかというふうに思いますが、山間僻地の人たちに電波を送ってあげるということは非常に崇高な理想として私も大賛成でございますけれども、しかし、大ざっぱに言いますと、たしかＮＨＫの総収入が約三千億ですか、その一割の三百億という大変な投資を要するわけで、これが何年に一度ずつまた打ち上げなくちゃいけないというわけでございますけれども、それに比べて現在の放送内容は、いろいろ御努力いただいているのはわかるんですけれども、やはり結果として放送内容が貧弱ではないか、利用効率が非常に低いんじゃないかという心配がございます。
　せっかく新しいメディアができたわけでございますから、例えばこれは私の今の個人的な思いつきでございますけれども、思い切って個性の強い魅力ある番組を流すとか、あるいはごく一部の視聴者しか見ないかもしれませんけれども、専門的な番組を流すとか、いろいろ新しい企画をしていただきましてもっと利用効率を高めないと、非常に言葉は悪いんですけれども、むだ遣いに近いのじゃないかという気がするわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○参考人（林乙也君）　私どももただいま先生からお話をいただきましたが、全く同感と申しますか同じように考えておる次第でございます。
　放送衛星は、ＢＳ二号につきましても約三百五十億の資金を投じて打ち上げたわけでございます。もっとも、これはそれぞれ一機ずつ五年間の寿命ということでございますから、一年間にいたしますと、それを五年で割るということに負担はなるわけでございますけれども、いずれにいたしましても多額の経費を投じまして打ち上げました衛星というものを、積極的にその成果を国民に還元するということが私どもの最大の使命だというふうに考えておりまして、それは積極的な魅力のある番組を放送いたしまして普及につなげていくということであろうというふうに考えております。
　現在、編成上におきましても、例えば「ワールドニュース」というような、二十四時間放送の中で世界各地のニュースというものを即時に放送するというようなことだとか、あるいは高品質の音声の番組を放送するだとか、あるいは全国各地のニュースを「こんばんはにっぽん」というような形で積極的に全国に向けて放送するというような形で行っておるわけでございますけれども、この秋以降はさらに若者向けに魅力のある「ヤング・ウィーク・スペシャル」とか、あるいはさらに世界のニュースと申しましても、特にアジア地方のニュースもさらに充実していくというような形で、本当に番組につきまして国民の方々が納得いただけるような中身のものにしてまいりたい。そういうようなことによりまして、衛星というものを打ち上げただけの値打ちのあるものにしていきたいというように考えておるところでございます。
○一井淳治君　あと一点ＮＨＫにお尋ねしたいわけでございますけれども、経営の効率化と申しましょうか、ＮＨＫの方でもいろいろ努力なさっておるようでございますけれども、その一つとして業務を下請に出す、そして、いろいろなバラエティーがあるようでございますけれども、場合によっては一つの番組制作を一括して外部に出してしまうというところまで進んでおるように、私も詳しい調査はしてないんですけれども、そのようなことも聞いておるわけでございますけれども、下請の状況によりましてはＮＨＫの公正、中立性というものを損なう危険性があるんじゃないかという心配もするわけでございますけれども、そのあたりはいかがなんでしょうか。
○参考人（林乙也君）　情報化の進展の中で放送事業をめぐります番組の制作、調達のあり方、あるいは放送素材の副次的な利用の仕方というものもまことに多様化してまいっております。そういった中でＮＨＫといたしましては番組の多様化を図るために、例えば外国の放送機関との共同制作、あるいは民間の機関との共同制作、さらには調達番組をふやすというようなことで対応いたしておるわけでございます。あくまでもＮＨＫといたしましては放送法に定められております、豊かで質の高い番組を公共放送として放送するということが大前提でございまして、それを十分見きわめた上で、しかも番組の多様化あるいは制作につきましての効率化というものを配慮しながら番組につきましての制作委託というようなことも行っておるわけでございますが、その場合におきましても番組の質というものを低下させることのないよう十分見届けながら進めておるというのが現状でございます。
○守住有信君　唐沢郵政大臣、この間の九月の下旬でございましたか、国連のＩＴＵ、専門機関の今度は世界無線通信主管庁会議でございましたけれどもいらっしゃいまして、バトラー事務総長以下、先進国から途上国の皆さんとも、まあ何せ有限の地球物理的な電波でございますので、その有効利用についていろいろ会議の中でもお話し合いなさいましたし、特に私が伺っておりますのは、お帰りに西ドイツにいらっしゃいまして、あれはシュワルツシリング郵電大臣、ブンデスポストでございますか、大臣とお話し合いをなさいました中で、西ドイツと一緒にテレビ電話について共同利用ができるような共同研究開発をやろう、こういうことをお話し合いになったということを新聞報道で知ったわけでございます。
　そこで、そういう理念の中からもう一つ、これはＮＴＴにお尋ねするわけでございますが、私も若いころから、かつて松前重義、逓信省の大先生、通信は世界を結ぶというふうな一つの理念、哲学のもとに、いろいろ国境を異にし、民族や宗教やいろいろ政治体制を異にしている国々とも通信ネットワークというものは必ず共同利用型で、相互接続で相互に通信し合えるネットワーク社会を形成していくんだ、これが最高の哲学だと私も教えられておったわけでございます。
　特にまた、最近ちょっと聞きますと、例のテレビ電話、まだ静止画でございますし、モノクロでございますが、これは将来に向かっては、その動画というか、あるいはカラー化というか、そういう可能性、音声通信だけでなくて映像通信といいますか、画像通信というか、それを含めた一体的な大衆利用のテレビ電話、企業等が利用するテレビ会議ではなくて、そういう国民大衆が利用するテレビ電話に向かって実用化の動きが現実にも出ておって、一部商用化にもなっておる、こういうふうに出ておるわけでございますが、その中でＮＴＴの関係でございますけれども、その通信機器メーカー等との間で、これが二元化二万式になって、それが相互に利用し合えないというふうな実態が出てきておるやに承知をしておるわけでございます。
　私といたしましては、やはりこのテレビ電話でございましても、いわゆる音声通信を含めたところの映像通信のはしりだと思っております。今後どんどん高度化してまいりますでしょうけれども、その揺籃期のスタートのところでどうも二元化に相なりますと、これをお買い求めに相なった方が、極論でございますけれども、自分の父親とはＡ型で、おじさんとやろうとしたらそれは実はＢ型であった。そしてそれは映像は出ないと、こういうふうにもなりかねないわけでございます。いろいろ新聞紙上等にも報道されておりますが、その辺のところをまずＮＴＴの山口副社長、参考人の方から御説明いただきまして、これについてどのように、まずネットワークの最大の保有者はＮＴＴでいらっしゃいますし、またＮＴＴには長い間の技術開発陣の能力、ノーハウが蓄積しております。
　最近、ちょっと余談でございますが、電気通信機器メーカーだけでなくて電機メーカーがどんどん通信機器の世界に、製造に入っておりますけれども、その例えばＶＴＲにおける二元論が世上も言われておりますが、これは家庭の中での、かついろいろな別のシステム方式があってもよかろうと思うわけですけれども、事電気通信のネットワークに接続する端末機器としては、非常に基本的な問題をこれは実は含んでおるんじゃないか、こういう私は認識をいたしておりますので、その点をまずＮＴＴの方から御説明をいただきたいと思う次第でございます。
○参考人（山口開生君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生から電気通信の、特に将来のテレビ電話関係につきまして基本理念のお話がございました。私どもが、最近新聞紙上で出ておりますように、静止画のこれは簡易型でございますけれども、簡易型のテレビ電話機について販売を始めておりまして、それにつきまして、同じようなテレビ電話機として別のものをまた販売するのではないかと、こういう点での御指摘でございますが、多少経緯を申し上げたいと思います。
　ＮＴＴでは民営化になりましてといいますか、それ以前からでございますけれども、電気通信のニーズが非常に多様化、高度化しておりまして、魅力あるサービスを提供したいということで研究開発を進めてまいっておったところでありますが、電話網を利用いたしまして、テレビ電話のようなものの開発ももちろん進めていたわけであります。
　最近になりまして一応の研究開発も進んでまいりまして、しかし、まだ将来的に完璧なものというほどではございませんけれども、静止型の簡易なテレビ電話機について一つのニーズがございまして、やはり要求がございまして、それに対応するために特にあるメーカーさんが開発しました静止画のテレビ電話を、これは商品名を「テレフェース」と言っておりますけれども、これはちょうどニーズに合うということで、この八月から特に大企業の大口のお客様、一般利用ではございませんで、特定のユーザーの方に試行的に販売を開始してございます。
　一方、これは新しい商品でございますので、新しいコンセプトを商品化しました初期のマーケティングという考えで今販売しておるわけでありますけれども、したがいまして、この利用方法も特定の方の間のクローズドサーキットといいますか、特定の方の間の使用が主流となっております。
　先ほど御指摘ありましたように、電気通信ネットワークというのは、特定のお客様と同時に、一般の皆様方がやはり利用できるということが特に重要でございますので、そういった一般の方にやはりお使いできるような商品というものも一方では必要でございますので、それについての研究開発も進めておるわけでありますが、たまたまその別の研究開発をやっているということが、私ども説明が不十分でございまして、それを間もなく発売するというような形に実はとられまして、したがって御指摘のあったように、ＮＴＴが二つのテレビ電話機を発売するのではないかということで、その考え方が少しおかしいのじゃないかと、こういうようなことに受け取られておりますが、ただいま説明しましたように、今発売しておりますのは、あくまでも特定のお客さんの間でだけ利用していただくということと、こういった新しい商品がどのようにやはり使われていくか、あるいはもっとどのような改良を加えていけばいいかということの一つの試験的段階にあると思って発売しておるわけであります。この後の一般の利用の方に対するテレビ電話機につきましては、御指摘のとおりこれは非常に広く使われて、広い意味での標準化が必要だと考えておりまして、現在その問題の解決を私どもまだ持っておりませんので、これについていつ販売するとか、そういうことはまだ決めておらない段階でございます。
○守住有信君　今お話、御説明聞いたわけでございますが、特定の方々と申しましてもそれは実は非常に国民大衆の方々、非常に価格は安いと、ある会社グループの中だけの一種の専用線的な利用方法ですと、そういうクローズドシステムも私は実は考えられると思っているんですけれども、まして将来ＩＳＤＮの世界になっていけば、そういう多元で多彩なものがクローズドシステムでも私は考えられると思います。ただ問題は、これが非常に大衆利用というか、国民大衆の非常に使い勝手のやすいと申しますか、ものですからＮＴＴの意識としては、特定の方々という意識で販売をされましても、それを使う方々のお立場なり国民の側、ユーザーの立場に立ては必ずしもそうでないんじゃないか。やはりこういうときは、スタートのときから十分慎重に御検討になった方がいいんじゃないか。そういう意味合いでも郵政省の電気通信局としては、この問題をずっと何度となく新聞報道されておったわけで、私もそれで初めて知ったわけでございますけれども、どういう受けとめ方と今後の対応をお考えか、お聞きしたいわけでございます。
○説明員（松野春樹君）　電気通信そのものが相互に会話をして初めて意味がある手段でございます。したがいまして、電気通信におきましては、やはり円滑な相互通信性を確保するということが基本的な要件であろうというふうに考えております。これは先生御指摘のとおりでございます。
　今回の静止画のテレビ電話につきましては、今山口さんからも御説明がありましたけれども、現在の電話網を利用いたしまして、比較的簡単な技術で静止画像を安価に伝送することによりまして広い普及をねらったもの、あるいは今後その可能性が大きいというふうに感じられます。したがいまして、この円滑な相互通信性をいかに確保するかということが大変重要な課題であろうというふうに認識いたしております。
○守住有信君　これは私自身のことを申してなんですけれども、かつてファクシミリ通信というのがございまして、広く企業間等々に利用されておりまして、一方、電電公社時代の最後でございますけれども、電電公社がディジタルのファクシミリ専用網を構築されますと同時に、端末でミニフアックスというものを開発されたことがございました。
　そのときのこれは逓信委員会で議論があったわけでございますけれども、そのファクシミリ専用網ディジタル化、パケット交換でございますけれども、それと既に民間で利用され、しかも世界の基準であったＧ２、Ｇ３、今はＧ４にまで至っておりますけれども、世界の標準規格のファクシミリ通信とこの専用網とがアクセスできない、こういうことがあったわけでございます。正直申し上げまして私悩んだわけでございます。一方ではミニフアックスという非常に安価で便利な、しかも東京－大阪間の通信料はわずか五十円で済むと。郵便を侵すような大きなインパクトを与えるものだというふうに痛感しておりましたけれども、それもやはりミニファックスという大衆利用の方々に対して早く技術開発の成果を利用者の方にお返しせにゃいかぬ。ところが一方では、世界の標準規格であるＧ２、Ｇ３、民間通信機メーカーがいろいろ開発しまして現に使われておるこのアナログ型のこれとアクセスできない、こういうことがありました。
　私はそのとき、山口さんも御承知だと思いますけれども、認可はいたしましたが、認可に条件をつけたわけでございます。一年後にはこのシステムの設計思想を直しまして、ファクシミリディジタル専用網と民間で使われておるＧ２、Ｇ３と直接アクセスできる、今はできないけれども、一年後にはアクセスができる。と同時に、この技術基準を広く公表してもらいたい、民間機器メーカー等に公表してもらいたい、こういうことで、いわば両者の調整を図ったことを思い出すわけでございますけれども、特に最近では電信電話技術委員会等々、あるいは端末機のあれは審査協会でございますか、そういう外部の、しかも広くアメリカの通信機メーカー等も入ったところのそういう委員会もできておるというふうに承知しております。
　なるべく開かれた形の中で、どうかその通信機器の端末がみんな利用し合えるという、国民利用の場合は特にそうでございますので、この点につきまして、あるいは郵政当局側あるいはＮＴＴ側の今後の取り組みについてお話をいただければありがたいと思うわけでございます。
○参考人（山口開生君）　先生が御指摘のように、一般利用に関する、広く不特定多数の目的のためにやはり使われますものにつきましては、標準化あるいは規格の統一というのはぜひとも必要だということはよく認識しております。現在ＴＴＣといいますか、電信電話技術委員会という、こういった標準なりあるいは規格の統一を審議する場がございまして、以前ですと、電電公社が認定だとかあるいは規格の統一に大きな発言力があったわけでありますが、現在は私どもはそういったことでなくて、今言いました電信電話技術委員会の場で議論されることになっております。したがいまして、私どもが持っております技術的なノーハウなりあるいは開発の成果なりをこの電信電話技術委員会の場で参与さしていただきまして、そこで日本全国的な規格を決めていただけるのがいいと思っております。したがいまして、先生御指摘のように、これから先の問題につきましては、そちらの動向に我々が関与しながら私どもの立場を決めていきたい、このように考えております。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　先ほど守住先生が松前先生の名前を出されましたが、松前先生、八木先生初め逓信、郵政省の先輩の御努力のおかげで、今や我が国の電気通信は技術の面でも自由化の面でも世界のトップランナーになったわけでございます。そのような情勢におきまして何が一番重要かといいますと、通信の秘密の保持とか何かと並んで一番重要かもしれませんが、やっぱり通信方式の標準化の問題だと思っております。今、先生言われましたＩＴＵのＷＡＲＣ－ＭＯＢの会議も海上の安全通信の方式を標準化する、世界が一つの標準を使っていかなければ、特にＩＳＤの時代になりますと非常に困るわけでございますが、特に国内がばらばらであるということは大変なことでございまして、私の選挙区は、電力も五十ヘルツと六十ヘルツと選挙区の中で二つありまして、大変不便をいたしておるわけでございます。これは先生言われましたように、ミリ波もそうだし、ファクシミリでもいろいろあったわけでございます。その同じことが先生の言われるテレビ電話でも当てはまると思っております。
　ただいま山口副社長もその点については十分な認識を持っておられまして、さてどこでそれをやったらいいかといいますと、やはりそれは、技術的な条件等は民間の自主的な標準を作成する機関である電信電話技術委員会、ＴＴＣでもって我々も検討すべき問題ではないか。そして今、もう既に技術的検討がＴＴＣで開始されておりますので、我々としてもその成果を太いに期待して待っておるところでございます。先生が御心配される点は我々も全く同感でございます。
○守住有信君　大臣の御答弁、またＮＴＴ当局からの今後のやり方、取り組みについてお聞きしまして安心いたしました。
　それで、特に最後でございますけれども、要望いたしておきたいんですが、最近家電メーカーの方々が通信機器メーカーの世界へどんどん技術力といいますか、営業努力、開発努力をしておられます。その場合に、家電の世界は、ある意味ではそれぞれが特徴を発揮した場、ある意味ではばらばらでもいいわけでございますが、ＶＴＲだけは申しましたけれども、ところが通信機器、通信の世界はネットワーク間結合、高度ネットワーク社会を構成していくというネットワーク間の相互接続の問題もございますし、端末機もある。そういう世界に家電の方々がお入りになっていく場合に、どうか両方の方から、やはりＮＴＴも通信の人権威でございますし、郵政省は通信行政をやっているという、その両面から家電の方々に通信の哲学というか思想というか、そこだけは私は技術屋でございませんのでよくわかりませんけれども、そういう思想的、哲学的なスタンスということだけは両面からいろいろ御指導いただければありがたい、このように思っておる次第でございますので、一言お願いを申し上げた次第でございます。
　今度はちょっと話題が全く変わりまして郵便局の実務の世界でございますが、郵便振替との関連での公共団体や国とのいろいろな資金の何と申しますか、給付なりあるいは納付なり、そういう世界のことについてお聞きしたいわけでございますが、まず、貯金の方から最近の郵便振替の特に取り扱い件数でございますけれども、最近の状況はどうなっておるだろうか、御説明をお願いしたいと思います。
○説明員（中村泰三君）　最近におきます郵便振替の利用状況でございますが、自動払い込みでありますとか、オンラインネットワークを利用しました電信扱いの利用増に伴いまして毎年増加をしている状況でございます。ちなみに、最近の五カ年の取り扱い件数の推移を見ますと、昭和五十七年度におきましては二億四千万件でありましたものが、昭和六十一年度におきましては三億九千万件となっておりまして、この間、年平均増加率は一一・二％といったような状況に相なっております。
○守住有信君　私も思い出しますと、郵貯オンラインが完成をいたしまして、国民の共有財産ということでどこにでもある郵便局、あるいは近ごろは簡易郵便局も端末機を置いておられるようでございますが、非常に住民と身近なところにそういうサービスが簡便に受けられるという、そして迅速な送金決済手段ということでございますが、一方、具体的に私、例えば選挙区を回っておりましても、よく看板が出ております。看板と申しますか、木の柱でございますが、一番気になっておりますのが国民健康保険の問題で、保険の加入者の方々に未払いが多いからということで、その加入払い込みを促進しておられるキャッチフレーズのついたのを各市町村で見かけるわけでございます。こういう点につきましては、かつて公明党の予算委員の先生が、東京都の実例で昨年ごろでございましたか、東京都の実例で御指摘があったかと思うわけでございますが、私自身もいろいろ県内を回っておりまして、そういうことが気がつくわけでございます。
　そして、特に最近、地元の新聞でございますが、こういう投書が出ておりました。「国保納付、郵便局でもお願い」、ちょっと読み上げますが、無職の高齢化社会の一員の方でいらっしゃいます。
　　国民健康保険料納付通知書が届くたびに、郵便局でも納付できるようになったであろうか、と一種の期待感をもつのであるが、いつも失望に終わっている。
　　私の家からは郵便局は比較的近い所にあるが、銀行はやや遠い。そのうえ、これらは逆方向にある。国保の納付時期になると郵便局に行って貯金をおろし、逆方向に走って銀行に納めるわけである。このようなことを定年後数年にわたって続けている。金融機関の利用等についても、その方法は各人各様であろう。
　　本紙四日付夕刊をみると、これは私の地元の熊本市でございますが、
　熊本市の国保の滞納は何と二十七億円、国民年金のそれは十一億四千万円となっている。自分の生活を守るためにも、また市民の義務としても、このような滞納はあってはならないことと考える。一方、行政側においても、市民のあらゆる立場の人のことを考慮に入れて、手間をかけずに最寄りの金融機関から国保の納付ができるように善処をお願いしたい。
　それで、実は私個人も最近は国民健康保険に加入しておりまして、納入通知書が来るわけでございます。それでこの中を見てまいりますと、一番最後の裏の下の段に「保険料の納付は便利な口座振替で！！」となっておりますが、収納代現金融機関、一勧から始まりましてずっと都市銀行、地方銀行、相互銀行、信用金庫、もちろん労働金庫あるいは農協とか皆入っております。そして郵便局だけはないわけでございます。
　そこで貯金局の方にまずお尋ねしたいわけでございますが、三千三百地方自治団体がございますけれども、この自治団体、具体例を一つ国保の方から申し上げましたけれども、一体三千三百の中で、熊本市はこうであったわけで、市によってはやっておられる市もある、こういうふうに聞くわけでございますが、その三千三百の内訳で、まず国保の例でどの程度やっておられるんだろうかということを、御調査がございましたらお知らせいただきたいわけでございます。
○説明員（中村泰三君）　現在、郵便局で国民健康保険の保険料の納付を取り扱っている地方自治体は、約一割程度と非常に少ない状況でございます。なおかつ、これらの取り扱いを行っております地方自治体におきましても、郵便局で保険料の収納に当たっております取扱状況というのは、まだ一部の地方自治体をサンプルとして調査をしたものにすぎませんが、非常に収納件数も少なくて、それも約一割程度といったような状況でございます。
○守住有信君　その先ほどの投書に関連いたしましてすぐ地方郵政局のこれは貯金部長さんですが、御回答をしておられます。
　　ほかにも多数の方から同様のご意見をいただいております。
　　現在、市民税、軽自動車税などについては郵便局の窓口で納付できますが、国民健康保険料などについては、郵便局での納付はできません。郵便局としては、市民の皆様の利便を考え、国民健康保険料などについても窓口での納付のほか、郵便貯金口座から自動的に払い込みができるよう、市当局と鋭意折衝を行っているところであります。今しばらくご猶予をお願いいたします。
　本当はこれは市の方から御回答があってしかるべきだったと思うんですが、貯金の方からかわって御回答があって、この実態が出ておるわけでございます。
　したがいまして同じ自治団体の、これは国の委任事務の方でございますが、自治団体自体のお仕事につきましてもいろいろ区々に分かれておるという面もあるようですし、今問題に一例として挙げております国民健康保険、他方では赤字がある、他方ではいろいろな住民サービスの便利なサービスが受けられるような仕組みをつくっていかなきゃいかぬと、私両面あると思うんですけれども、厚生省お見えになっておられましたら、こういう点につきまして、委任事務でございますけれども、地方の市町村に対し、あるいは県に対しましてどのような御指導をなさっておられ、また今後、こういう問題をいろいろお聞きになっておると思いますので、先ほど申し上げました公明党の先生からもございました、どのようにお取り組みかをひとつ御回答をいただきたいと思うわけでございます。
○説明員（加納正弘君）　国民健康保険の健全な運営のためには保険料の収納確保が大変重要であるというふうに考えております。国保の収納率が他の被用者保険に比べまして低い状況にございますので、私どもはこの収納率の向上に努力をいたしておるところでございます。その収納率の向上を推進するという観点から、私どもは一般的に金融機関における口座振替の活用推進、こういうものを行っておるつもりでございます。
　ただ、具体的に郵便局の窓口での口座振替ということになりますと、国保の保険料は一般の住民税と同様に市町村の公金でございまして、この取り扱いについては地方自治法の規定が適用されているところでございます。この取り扱いにつきましては、現在直接の関係の省の間で協議が行われているというふうに聞いております。私どもはその結論を待って対処をいたしてまいりたいというふうに考えております。
○守住有信君　今最後のところでお答えになられました地方自治法との関係で、これは十月の十六日の日経でございますけれども、大きな見出しで出ておって、三省合意に向かってお取り組み中だと、郵政省、自治省、大蔵省、そういうふうな関連の記事が出ております。住民サービスの向上のためという大義名分でございますが、いろいろ知恵を出してお取り組みのようでございますが、今大蔵省をお呼びしておるはずでございますが、これは国の資金と地方自治団体の資金と両面絡む問題でございますけれども、この点についてはどのようにお取り組みかお答えをいただきたいと思います、理財局だと思いますけれども。