○国務大臣（海部俊樹君）　鶴岡議員にお答えをいたします。
　私は、リクルート事件を反省し、政治倫理の確立が政治改革への第一歩であると考えております。今、自民党に対する御批判には率直に反省をし、全力を尽くして政治改革を実施し、国民の信頼回復に向けて努力を続ける決意でございます。
　リクルート事件のけじめにつきましては、閣僚及び党三役の任命に際し、候補者からそれぞれ自主的に申告をしてもらい、自民党の定めたリクルート問題における政治献金等に関する見解及び、いわゆるけじめ案に従って対処しておるところでございます。
　消費税は、さきの参議院選挙において消費税の影響もあったことは率直に認めておりますが、税制改革全体の姿や、なぜ消費税が必要であるかについて、幅広い観点から国民の皆さんに十分御理解をいただくための努力と説得が十分でなかった点も率直に反省をいたしております。幸い税制に関する国民の皆さんの関心はかつてないほど高まってきており、最近の新聞の世論調査の結果等を見ましても、税制は、現在、将来にわたり国民生活に深いかかわりを持つものであり、国会でいろいろな立場から議論を重ね、そして問題を明らかにしていくべきであるという、その角度の御意見が多くなっていると判断もしております。したがって、その具体的内容を十分に理解した上で判断すべき事柄であると私は考えております。
　今次税制改革の意義や必要性につきまして、国民の皆さんに御理解を求めるとともに、今回の税制改革は、従来の我が国税制が抱えておったさまざまなゆがみやひずみの是正、サラリーマン層を中心とする重税感、不公平感、さらに、急速に進む高齢化社会に向けて安定的な財源確保を目的として行われたものでありますから、その全体の税制改革の姿を御理解いただくようにお願いを続けていくつもりであり、消費税の見直しについては、参議院選挙や各種の世論調査等の結果を謙虚に受けとめ、消費税の真の定着を図るために、税制調査会においては既に消費者団体や福祉団体、各層から幅広く生の声を伺うなど、見直しのための勉強を精力的に続けているところであります。見直しに際しましては、実施状況を十分に把握をし、消費税を取り巻くあらゆる事項について議論した上で結論を出すことが必要だと考えております。
　衆議院の解散にお触れになりましたが、今、法案を提案して政治の改革もしなければなりませんし、消費税の見直しについては、実施状況を把握し見直し点の声を聞いておるさなかでございますので、この政策課題に全力を挙げて取り組む決意であり、解散のことは考えておりません。
　政治改革につきましては、政治パーティーの収入についてお触れになり、政治資金パーティーについて、大口のパーティー券購入の禁止、多額購入者の公表などにより、政治資金パーティーの節度ある開催を図ることとしておるものと私は理解しておりますが、自民党案は、公開基準を六十万円に引き下げ、また政治家の関係政治団体を公表することとしておるものでありまして、資金の公開性を高め、わかりやすくする方向への前進も含まれておると考えております。
　また、企業献金の禁止については、企業も一つの社会的存在であることを考えますれば、政治活動に関する企業の寄附がよくないと決めてかかるのは、私は逆に適当ではないのではないかと考えますし、なお、政治資金の基本的なあり方に関しましては、選挙制度審議会において御審議をいただいておるところでもございます。
　また、全国会議員の資産公開を含む政治倫理の確立につきましては、各党において法制化に向けた御努力が続けられておると承知いたしておりますが、今国会において適切な結論が得られて法制化されますことを強く期待いたしております。
　また、参議院の運営についてもお触れになりましたが、このことは政府がとやかく言うよりも、参議院の中で各党各派の御協議によって結論をお出しいただくのがしかるべき姿かと考えますし、なお、決算審議を次の予算編成に反映させるよう努力せよという御指摘に関しては、そのように努力をさせていただくつもりでございます。
　本格的な高齢化社会について御意見をお述べになりましたが、高齢者の雇用の安定は、国政の上で重要な問題点と自覚をいたしております。今後とも、六十歳定年を基盤とした六十五歳程度までの雇用の場の確保に努めますとともに、人生八十年時代にふさわしい雇用のあり方を示す長寿社会雇用ビジョンを本年度末までに策定する所存であります。
　老人保健制度につきましては、来年度の見直しに向けて老人保健審議会において御検討をいただいておるところであり、審議会の御意見をも踏まえ、制度の長期的安定を図るため幅広い検討を進めていく考えでございます。
　また、介護を必要とする御老人に対する施策の充実は、これも大切な課題である。ホームヘルパーの増員やデイサービスセンター、ショートステイの充実など在宅サービスを大幅に拡充するとともに、在宅で生活することが困難な御老人については適切な施設サービスが受けられるよう特別養護老人ホームや老人保健施設の整備を今後とも進めていく所存でございます。
　農政にお触れになりました。農業者に信頼される農政を確立し、我が国農業に新たな展望を開くことは大切なことでございます。何よりも農家の方々が誇りと希望を持って農業を営める環境をつくっていくことが重要と考えます。
　今後の農政推進に当たりましては、将来を見通しつつ長期展望を示すとともに、農家経営の安定を確保しつつ国民の納得のできる価格での安定的な食糧供給を図っていき、農業の持つ多面的な役割を重視していきたいと考えます。
　減反政策については、米の需要の減退や生産力の向上などの結果、大きな需給ギャップが存在しておるような状態であります。米の消費拡大を初めとする諸般の施策は精力的に講じてまいりますけれども、需要に応じた米の計画的生産を図っていくこともまた必要なものと考えております。高い生産力を生かしつつ、米及びその他の作物による食糧供給力の確保を図ることが肝要であり、このような観点から水田農業確立対策を推進中でありますが、転用を含む水田の多面的な利用については、今後ともこれを円滑に進めるため、本年三月には転用許可基準の緩和等の措置を講じてきたところでございます。
　米にもお触れになりましたが、我が国における米及び稲作の格別の重要性にかんがみ、議員御指摘のように、国会における決議もございます。その御趣旨を体して今後とも国内産で自給するとの基本的な方針で対処していくつもりであります。
　外交問題にわたりまして、さきの日米首脳会談での議論につき、特に経済関係についてお触れになりました。
　両国貿易の不均衡是正が必要であり、また、日米構造問題協議において話し合われておるポイントがそこにあることは御指摘のとおりでございます。両方の努力が必要であり、両方からそれぞれの話し合いを進めていこう、そういう協力と共同作業による解決で日米首脳会談では意見の一致をしてきたのでありますが、最近の我が国の対外不均衡は、輸入促進の努力をすることをさらに日本に求めておるわけであります。私は、我が国を取り巻く貿易・経済環境の中で輸入大国になるとの方針を固め、内需主導型の経済運営を引き続き堅持していきますとともに、規制緩和、構造調整、市場アクセスの改善などを初めとする輸入拡大策を講じてまいりたいと考えております。
　日米構造問題協議においては、第一回の会合が九月四、五日に行われましたが、それは両国の抱える構造問題について率直な意見の交換の第一回目であり、米側よりも我が国からも、お互いの持つ構造問題に対してそれぞれの指摘がございましたが、これらの問題についていまだ具体的に合意はできておりません。引き続き個別の問題についての協議を進めていく所存であります。
　防衛力整備についてもお話がございましたが、確かにおっしゃるように、現下の国際情勢については、米ソ間の軍備管理・軍縮を初めとする対話の進展や世界各地の地域紛争解決への具体的努力などが見られ、今後の展開が注目されるところでありますが、依然として今日の国際社会において力の均衡が平和と安定の基本的な条件になっておるという事実に変わりはございません。この基本のもとに、現在、大綱に定める防衛力の水準の達成を図ることを目標とする中期防の着実な実施に努め、節度ある防衛力の整備に努めておるところでございます。
　この中期防が終わったらその先はどうするかという御指摘でありますが、中期的な計画を作成する必要があるという点については昨年の安全保障会議において結論を見ておりますし、また中期防終了後においても中期的な計画をつくることは、防衛力整備というものが継続的にかつ計画的に進められるべきものであるという観点から見ても、また適切な文民統制の充実という観点から見ましても必要なものであると考えております。
　日米首脳会談の前後、チェイニー国防長官と会談して約束をしたのではないかとおっしゃいますが、具体的な要請は何一つ約束はしておりません。長官は、米ソ関係の動向、米国内の事情を踏まえて一般的な形で同盟国との協力を進めていく必要があるという意向を述べられました。これに対し私からは、世界の平和が基本的には力の均衡と抑止により維持されているとの認識に基づき、今後とも、節度ある防衛力の整備を図り、日米安保体制のもとで協力していきたい旨を述べましたし、米国の国防費削減の肩がわりを約束するというようなことはございません。
　駐留米軍経費の問題については、光熱費とか石油代とか日本人従業員の本給とかいろいろ具体的な要請がなされたわけではなく、仮定の問題につき立ち入って議論することは差し控えたいと思いますが、従来より在日米軍経費負担につきましては自主的にできる限りの努力を払ってきておるところであります。
　また、核兵器紛失事故の問題についてお触れになりましたが、本件については、既に米国政府から環境への影響はないという回答を得ておりますが、政府といたしましても、先般、海洋環境放射能調査等を実施いたしました。その結果においても異常は見出されなかったのであります。したがって、政府としても必要な措置をとってきております。
　非核三原則につきましては、現在その船がどうなったかは米国に照会中でございますが、いずれにせよ、日米安保条約上、艦船によるものを含め核兵器の持ち込みが行われる場合はすべて事前協議の対象となり、また核持ち込みについての事前協議が行われた場合、政府としてはこれを拒否する所存でありますので、非核三原則を堅持するとの我が国の立場は従前と変わったものではありません。
　政府開発援助についても、基本法の問題についてお述べになりました。
　我が国の開発援助は、相互依存と人道的考慮という基本的な考え方に基づいて、開発途上国の経済発展、飢餓と貧困の救済、国民生活の向上への貢献を目的とし、その自助努力を支援するものであります。特に、相手国の経済の持続的な発展に役立つような援助、国民に直接裨益するような援助及び人づくり協力を重視しており、心のこもった協力の実施に努めていく考えであり、御発言の御趣旨を尊重して、今後、現行の法令等の枠内で必要な運用の改善を図ってまいりたく考えますし、情報の公開につきましては、評価報告書の公表、受注企業名の公表など、可能な限り国民の皆さんの一層の御理解を得るべく政府としても努力を重ねていきたいと考えております。
　最後にお触れになった地球環境保全対策でありますが、地球環境問題は人類の生存基盤に深刻な影響を与える重大な問題であり、これに大きなかかわりを持つと同時に、我が国は公害防止等の分野ですぐれた技術力を持っており、また我が国の今日まで経験しました公害に対する対策技術等を、「世界に貢献する日本」の立場から地球環境保全を目指す国際的な取り組みに協力していくなど、積極的な役割を果たしていきたいと考えておる次第でございます。（拍手）
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