Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（逸見博昌君）　豪雪地帯等につきましては、先生御指摘のとおり、冬期間は屋外運動場の使用が制限されます。ということで、私どもいろいろと豪雪地帯等の屋体基準面積についてこれまで配慮してきております。例えば昭和五十二年、五十七年両年度にわたりまして、一度に二学級以上のクラスの子供たちが授業ができるように、そういった基準面積に少なくともしていこうというようなことで、五十二、五十七年両年度にかけましてそういった基準面積の改善を図っております。
　現在では基準面積につきまして申しますと、例えば十学級規模の小学校では一般地に比べまして四四％増、それから中学校につきまして五〇％の増、こういった状況になっております。したがいまして、古い建物はいざ知らず、最近どんどんと建てられておりますものにつきましては、これぐらい普通地よりも大きな規模のものが豪雪地帯等には建てられているはずでございます。
　それから、補助単価の面につきましても、豪雪地帯では、例えば鉄骨量を増大する必要がある、あるいは窓を二重にする必要があるというようなことから、一般地に比べまして一〇％程度高い補助単価をつけておる。こういったことで運用しているのが実態でございます。
○太田淳夫君　次に建設省にあれですけれども、私ども行きました地域では、やはり生活道路あるいは屋根雪の排除のために流雪溝の活用が非常に効果を上げているわけですね。
　この流雪溝のいろいろな特徴等がございますけれども、雪捨て場の問題であるとか、あるいは雪を運搬する排雪の問題であるとか、そういった問題が解消されまして、あるいは維持費が安くできるとか側溝の利用も可能であるとか、そういう長所がある反面、いろいろな問題点もあるわけですね。特に水量不足による計画的な流雪が困難であるとか、転落事故の防止をする必要があるとか、そういう問題があるんですけれども、流雪溝をこれからも進めていきたいという方向であるわけです。
　その中で、ある市、これは十日町でございましたけれども、その水量不足を解消するために取水施設ですか、の整備計画を作成しているんですけれども、それが予算の補助対象になっていないために、計画は一期二期と立てているわけでございますけれども、その計画の遂行は非常に困難であるという状況にあるんですが、これらの関連施設の補助対象拡大を図ってもらいたいという要望があるんですが、その点どうでしょうか。
○説明員（和田惇君）　流雪溝でございますけれども、適当な勾配がありまして、また水が確保されますと大変有効な排雪施設になっておるわけでございます。
　建設省では、凍雪害防止事業というのがございますけれども、その中でこの流雪溝を取り上げておりまして、重点的に整備を進めておるわけでございます。流雪溝は地元から大変要望が強いんでございまして、そういう関係で、できるだけ多くの地域で設置延長をできるだけ延ばすというようなことをやってまいってきております。ちなみに、五十八年度の予算で見ますと、二十三億円の予算でございますけれども、二十九キロの整備を行っておるわけでございます。
　取水施設につきましては、ある範囲の中で現在補助の対象にいたしております。だけど、予算の制約もありますので、今後とも流雪溝の整備を促進するという観点から、地元の状況等を十分勘案して対処してまいりたいと、かように考えております。
○太田淳夫君　特に十日町あるいは川西町の場合ですと、水利権の問題があるというんですけれども、その問題については何か聞いておりますか。
○説明員（青木保之君）　十日町の水利権の問題について、直接私承知しているわけではございませんが、一般的にお答え申し上げますが、流雪溝につきましては、用水が使用されました後河川に還元されるように設計されているのが一般でございます。このようなものの水の使用につきましては、取水されました地点からその水が還元されてくる地点までの間の他の利水の問題とか、流水の正常な機能の維持といったような問題がございますので、そういった問題に支障がないというふうに判断されましたときには、一般的に水利使用の許可を行っているという状況でございます。取水地点に十分な流量がない場合につきましては、その用水の取水についての水利権の使用に当たりまして、ダム等に水源を求めていただくという必要が生ずるものでございます。
　以上のような事情を踏まえまして、流雪溝の用水の問題に適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○太田淳夫君　これも川西町の問題ですけれども、町道の消雪パイプの敷設の拡大と、あるいは国県道における老朽消雪パイプですか、この更新の要望があったわけですけれども、これは特に使用してない夏場ですね、これにおける損耗が非常に多いということですけれども、特に今回の場合は五十六年よりも不能のパイプが多かったということでございますけれども、建設省ではどのように対応されますか。
○説明員（和田惇君）　消雪パイプの件でございますけれども、経済性であるとかいろんな諸条件があるわけでございますが、冬期間の交通確保に大変大きな効果を発揮しているものでございます。
　市町村道の消雪パイプの整備につきましては、雪寒五カ年計画というものがございまして、その中の防雪事業という中でその事業の促進を図っているわけでございます。市町村道に対します消雪パイプの設置要望は非常に高いんでございまして、ところがまだ多くの事業量が残ってございます。そういうことで設置延長の延伸を積極的に図るということの方針でやっておるわけでございまして、五十九年度につきましては約二十一キロの設置を図る予定でございます。
　国県道の消雪パイプについても同様でございますけれども、かなりまだ残事業がございます。当面緊急性の高い箇所から重点的に整備を図っているわけでございます。
　それから、老朽化の問題でございますけれども、従来当該道路管理者が維持管理の一環として対処していくというものでございますけれども、この対応につきましては今後の検討課題の一つであるというように考えております。
○太田淳夫君　次に、自治省にちょっとお尋ねしますけれども、十日町では、最近高床式木造三階建て家屋というのがだんだんと普及をしてきているわけですが、これ五十八年ですと百五十二軒のうち百九軒までが木造三階建てということで、七二％を占めているわけですが、これの、三階建て家屋にしますと、一つは建築のコストが高くなる問題があろうかと思いますが、二点目には積雪寒冷補正の特別措置がないということが問題になっていました。
　それから、床面積が非木造部分まで床面積に入れられるものですから、百六十五平米を超えてしまうということで、固定資産税あるいは不動産取得税の特例の問題が要望されているわけですけれども、自治省としてどのように考えますか。
○説明員（鶴岡啓一君）　高床式の住宅に対する固定資産税の関係についてお答え申し上げます。
　まず、最初の固定資産税の評価の問題でございますけれど、従来から積雪寒冷地域におきます住宅につきましては、通常の地域よりもやはり積雪寒冷の影響が大きいということで、損耗の程度が高いということで、評価に当たりまして、それぞれ私どもが実態調査をした結果を踏まえまして、一定の率で減価を行うように措置してきたところでございます。これは主として木造についてやってきまして、その後軽量鉄骨づくり、あるいはれんがづくり、コンクリートブロックづくりのものについても、積雪寒冷による減耗の程度というのはやはり通常の地域と違うんだというような要望もありまして、私どもも調査もしました結果、こちらにつきましても、昭和四十八年度から固定資産税の評価において五％までの減価を行うというようなことで、そういうような形で既に対処しているところでございます。したがいまして、高床式の家屋の下の部分が非木造で、あるいはコンクリートブロック等でつくってあるということになれば、それはそれなりの減価をするという形で対処しているところでございます。
　それから、新築住宅等の固定資産税あるいは不動産取得税の軽減との関連でございますけれど、これにつきましては、まず下部構造につきまして、例えば二万が開放されているような場合で、基本的に家屋として見るのには無理があるという場合については、それは家屋の基礎部分だということで取り扱うように指導しているところであります。
　ただ、現実の場合に、三万がきちっとふさがれておりまして、正面にシャッターがあり、その中でもあるいは車庫、あるいは倉庫等で使っていても、全体として一つの家屋であるという場合につきましては、これはやはり私どもの固定資産税の取り扱い上は、家屋として全体の床面積で取り扱わざるを得ないというふうに考えております。
　ただ、従来新築住宅の軽減の措置につきましては、昭和五十五年度までは百平方メートルまでの家屋についてやるということでございましたけれど、いろいろな、これは何もこういうケースばかりではなくて、百平方メートルという基準では少し厳しいんではないかという御指摘もありまして、昭和五十六年度から百六十五平米までの家屋につきましてはそれを軽減の対象にする。ただ、軽減するものは、地方財政の状況も厳しいというようなこともございまして、従来どおり百平方メートルまでの部分の税額についてやるということで措置しておりまして、これをそれ以上拡大するということは極めて困難だというふうに考えております。
○太田淳夫君　今、極めて困難ということでございますけれども、今後どうしても生活上から考えましても、この地域ではこういう建築が普及してくると思いますので、また研究していただきたいと思います。
　次に、時間がありませんので農林関係に参ります。
　豪雪のために雪解けがおくれる可能性がありまして、非常にこれは心配されているわけですけれども、昭和五十六年の春の作付につきましても、これは消雪剤を散布して植えつけを間に合わせてきたわけです。ことしはそれをさらにしのぐ可能性があるということでございますけれども、そういった点で、農林省としての春耕対策樹立についてどのように考えてみえますか。
○政府委員（田中宏尚君）　これからの融雪状況は、待ってみませんとどうなるか定かではございませんけれども、このままの気象条件ということが進みますと、恐らく水稲の育苗なりあるいは移植時期、こういうものが遅延するということが現段階でも懸念されているわけでございます。
　そういう中で、既にこれから春なりそれから夏なりの作付の技術についての一般的な指導を毎年、今も出しているわけでございますけれども、その中におきましても、そういう融雪対策といたしまして融雪促進剤の散布なりあるいは排水対策の実施、こういうものについての技術指導を十分行うようにというようなことを都道府県に対しまして指導いたしまして、円滑な春耕の推進ということに万全を期したいというふうに考えておるわけでございます。
○太田淳夫君　先ほどから申し上げているように、ことしは異常な寒波と降雪で野菜の市況というのは非常に高値が続いてきたわけですけれども、農林省としまして三月一日からこの高値対策として並み級野菜の出荷促進を実施するようですけれども、これでどの程度市況が冷えると考えてみえるのか、あるいはこういう大都市圏ばかりじゃなくて、そういう豪雪地帯の対策についてもやはり十分考える必要があるんじゃないかと思うんですが、その点どのようにお考えでございますか。
○政府委員（田中宏尚君）　ただいま御指摘ありました事業は、野菜の一般の規格に適合しないというようなことで、通常の条件のもとでは市場に流通しないいわゆる並み級野菜と、こういうものにつきまして、運賃なり包装費の一部というものを助成して市場に出すということでございまして、京浜それから中京、京阪神という大消費地における野菜の出荷量を五％程度ふやすということを目途といたしまして行っている事業でございます。
　この事業の結果といたしまして、全体として流通量がふえる。それでしかも、規格品の三割から四割安い野菜が供給されるということで、全体的な野菜価格の引き下げというものにはかなり寄与し得るものと考えておりますし、それから過去に同様の事業を行いました際にも、五％の出荷量の増に伴いまして五％程度の価格のダウンということを実現した経験もありますので、恐らく今回もそういうような効果というものは期待できるんじゃないかと思っているわけでございます。
　ただこの事業は、こういう大消費地というものに対しまして供給して、そこでの価格を安定させて、それが全国的に波及効果を持たせるということをねらいとしておりまして、今御提案ありましたような豪雪地帯ということには適用になっていないわけでございますけれども、こういう事業の性格からいいまして、直ちに適用できるかどうか、いろいろ性格上難しい問題はございますけれども、今後の問題として検討させていただきたいと思っております。
○太田淳夫君　それから、先ほど同僚委員からも山林の被害についての提案がございましたけれども、我が党もいろいろと山陰地方につきまして林業の被害の状況についての実勢調査を行ってまいりました。新潟県でも、融雪後の惨状を見てもらいたいという、そういう声もございました。林野庁では現在の状況を、先ほど十八億円というお話があったわけでございますけれども、これから融雪となりますと相当な被害が出てくるんじゃないかと思うんですね。その点に対する対策をまた十分お考え願いたいと思います。
　また、山口県の方で調査いたしましたところ、山口県の錦町ですか、あの地域ではせっかく造林をしたところが雪のために相当な惨状を呈しているわけです。特に、林家のほとんどが森林国営保険とかあるいは森林共済保険ですか、そういうものに加入をしていない、そういう状況なものですから、再建が非常に厳しいんじゃないかという声が多いわけですね。これから雪起こしとかあるいは補植をするわけでございますけれども、国や県で助成措置をしてもらいたいという声が非常に多かったわけですが、その点について林野庁としてあるいは県等ともまたよく相談をしていただいて対応していただきたいと思いますが、この点いかがでございましょうか。
○説明員（依田和夫君）　今冬の豪雪におきます森林被害の状況と復旧の対策の考え方はどうかというお尋ねでございますが、まず森林の被害の状況でございますけれども、先ほども浦田先生の方からも御質問がございましたけれども、熊本県のような南部の地域におきましては既に融雪が行われておりますので、私ども被害状況をほぼ押さえておりますけれども、北陸地域とか先生御指摘の山陰の地域、このようなところにつきましては、その大半がまだ雪に埋もれておるという実態にございます。私どもといたしましては、都道府県の協力を得ながら、現在鋭意その実態の把握調査を推進しておるわけでございます。この調査を急いで進めました結果、被害の実情がわかり次第、私ども既に造林の補助事業とかまたは林業改善資金といったような低利資金の融資制度もございますの
で、このような既存の制度をきめ細かく活用いたしまして復旧対策に万全を期したいと、このように考えている次第でございます。
○太田淳夫君　後段の方は、後の方は。よく町と相談してもらえますね、県とも。
○説明員（依田和夫君）　私どもとしましては、関係府県と十分相談をいたしまして、また関係省庁とも十分協議をいたしまして、万全を期してまいりたいと、このように考えている次第でございます。
○原田立君　大臣、激甚災害指定は今度の五九災害に適用されるものと思いますけれども、お考えだけをまずお聞きしたい。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　激甚災害の指定でありますが、いかにせん、まだ被害の全容がつかみ切れないわけです、現在のところでは。
　先ほど申し上げましたように、熊本県のような施設等々の問題については、それは目に見えるわけですから、そこで農林省としてはあらゆる制度金融によって、低利あるいは長期の金融によって激甚指定並みの私はこれで対応しておると、こういうように思っているわけです。ただ全体の問題については、いかにせん、まだ雪がありまして、全容はつかめない。そういう意味で、これがっかめ次第、やはり激甚指定としてのその被害に達するかどうか、こういったことを検討いたしまして、もうできるだけ早くその処置をとってまいりたい、こういうように思っています。
○原田立君　今東北、信越はみんな雪の下にある、これは当然のこと。おかげさんで九州の方は雪が大分消えましたけれども。
　それでこの融雪後、すなわち三月、四月、五月、融雪後ですね、そのときには、ある地域ではばかっとやられているところがあるだろうし、あるいはあるところではこれはもう薄くなっている場合もあるだろうし、そういう場合には局地激甚災害、当然やっていただけるものと、こう思うんですけれどもいかがですか。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　それは、当然地域的に被害が甚大であるとすれば、局部的に激甚地指定のそれと同じような形でやはり対応する必要がある、こういうふうに考えています。
○原田立君　ちょっと大臣の言い方微妙だからね。ある時期に来て、それはもうそんなのはだめですよだなんてなると困るから今念押ししているだけだ、再度——大臣に聞いているんです。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　今、ちょっと歯切れの悪い返事を申し上げたんですが、当然その基準に達すればこれは指定をいたします。
○原田立君　消防庁の方で調べてもらって、三月六日十七時現在で資料をもらっているんでありますけれども、その中の非住家——非住家というのは納屋とか鶏舎とか豚舎とかあるいはビニールハウスとか、これは当然含まれるんだろうと思うんですが、どうですか。どうぞ答えられるところでやってください。
○説明員（清野圭造君）　私どもの方で調べました被害状況でございますが、今おっしゃったようなものは当然非住家に含まれるわけでございます。
○原田立君　それで、一カ月前にもらった資料と六日現在ので見てみますと、福井が百三十三棟、京都が二百四十七棟、それから岡山四十五棟、熊本四十六棟、合計八百十九棟、こういうデータをもらったんだけれども、きょうもらった三月八日現在のこれには非住家被害は千三十九棟と、こうなっている。非常に数字がどれを見てもあいまいな数字なんだけれども、これをもっとはっきりしてもらいたいということと、一カ月前に熊本はやっぱり四十六棟だと、一カ月後になった今でもまだ四十六棟だと、それは少しおかしいんじゃないか、こう思うんだがその点はいかがですか。
　それから県の東京事務所の方に少し資料見せろと言って聞いたのでは、もう全然数が違うのですね。共同利用施設、非共同利用施設、地方公共団体施設合計件数一万九千八百四十四件、こういう数字のものを僕は資料としてもらっているのだけれども、どこもかしこもみんな数字が食い違っているのですけれども、どういうことですか。
○説明員（清野圭造君）　その数字は、結局市町村から都道府県を経まして、都道府県の防災会議というところで一応横の連絡なり調整をしたものが、私どもの方へその日現在で上がってくるわけでございます。したがいまして、速報という性格を持っておりますので、内容の一々について私どもの方でチェックをするという余裕ももちろんございませんし、それからもう一つは時点の違いというものもございまして、そのときどきで数字があるいは動くということもあり得ようかと思います。だんだん災害状況といいましょうか、状況が落ちついてまいった時点で、私どもとしまして確定報といいますか、確報をとるということにいたしておりますので、その時点ではっきりした数字が申し上げられるというものでございます。
○原田立君　まあ納得しがたい返事だけれども、時間がないから先へ進みます。
　施設関係の被害が三百六十四億というふうに豪雪対策本部から公表されておりますが、農作物等は百二十四億、営農用施設は二百二十二億、林業関係が十八億。そうすると、いわゆる営農用施設が全体の約六一％にもなっている。これは明らかに、先ほど自民党の先生から話があったように、いわゆるビニールハウスの損害が非常に大きい。
　それで時間があったら聞きたいと思ったんだが、この二百二十二億円のうちの約七割余が熊本県。こうなると、このビニールハウス利用の生産農家のこの対応によっては意欲を非常にそぐことになる。ましてや借金を抱えて、そしてどっと本格的にやりかけた。そうしたら今度の雪だ。非常に気の毒の至りなんだ。だから何か現地の人たちは、もう一時は全部田畑なんかみんな売っちゃって離農しようかとまでも思ったけれども、まあまあ待てと考え直してまたやり直しているという話を聞きました。非常に大切なことだと思っているわけなんでありますけれども、確かに東北の雪も大変です。だけども、こういう熊本みたいなところで三十九年ぶりの雪なんだ。無防備状態のところですよ。そこで起きた災害に対して余り軽い手当てをされたんでは困るわけです。手厚い対策を立て、生産農家の人たちが立ち上がれるように十分な対処をしてもらいたい。
○政府委員（田中宏尚君）　ただいま御指摘ありましたように、全体で二百二十二億の施設被害のうち、百五十数億というのが熊本県ということで、熊本が一番激甚な被害を負っているわけでございます。それでこれにつきましては、いろいろ農林省の場合には低利長期の融資制度というものを持っておりまして、農林公庫の主務大臣の指定施設資金でございますとかあるいは自作農資金、こういう資金をフルに活用いたしまして、営農の継続なり再起が円滑に図れるように被害の実情に応じまして適切に対応してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○原田立君　ちょっともう一つ済みません。天災融資法の適用になりますか。
○政府委員（田中宏尚君）　被害の状況は、全国的に今回の豪雪に伴う被害状況が把握されませんと、発動できるかどうかということがまだわかりませんけれども、ただ天災融資法の場合には、農作物被害というものが主になっているわけでございますが、今回の被害の大方というものは営農施設というものが多いわけでございますので、こういうものにつきましては、先ほどお話ししましたように、主務大臣指定施設資金というような別途の制度等がございますので、そういうものでまずは応急に対応して、遺漏のないようにやっていきたいというふうに考えているわけでございます。
○原田立君　園芸施設共済ありますね。この加入状況をちょっと調べてみたらば、熊本県は一九％なんですね。私の近所の福岡は三・八％だというし、和歌山は一・五％だというし、秋田県は八十何％の加入率だと。これは非常にアンバランスですね。これはアンバランスでいいとは農林省は考えていないんだろうと思うが、お互いに共存共栄のために全国の皆さん入って、きちっとした充実したものにした方がいいんじゃないかなあと僕は思うんだが、特に南の方で、今度特に被害のあった熊本の一九％の加入、ちょっともう少し入っていたならばよかったんじゃないのかなあというふうなことを思うんですが、これの今後の取り扱いについていかがですか。
○政府委員（田中宏尚君）　先生御指摘のとおり、非常に加入率についてはばらつきがございまして、全国平均で二九％程度でございますけれども、低いのは一〇％を切り、高いのは八〇％をいっている。それから、九州の中でも四〇％を超している県が三県、それから七〇％をいっている県ということで、非常にばらつきがあるわけでございます。せっかくのこういう共済で、何といいましてもその母数がたくさんあるということが共済制度としての安定ということにつながりますので、ぜひ加入の促進をいたしたいということで、国と県とそれから団体が一丸となって農家向けのパンフレットの作成、配布でございますとか、あるいは説明会の開催でございますとか、それから座談会へ出かけていきまして共済制度の趣旨をＰＲするというような地道な努力を重ねているわけでございますけれども、今回の災害をまた経験といたしまして、なお一層加入の促進に努めてまいりたいと思っております。
○下田京子君　最初に、ことしの豪雪雪害対策問題で、大臣先ほどから万全な対応をしたいと、こういう御答弁ございますが、実は私ども、政府が今度の豪雪対策本部が十日に設置されたと思うんですが、一日早く九日に設置いたしまして、各議員がそれぞれの地域を調査して、そうしまして十五日の日には国土庁長官、それから建設大臣、大蔵大臣に申し入れをいたしました。また、二月二十一日には文部大臣にも申し入れをいたしました。それからまた、それに先立ち二月の一日には、農業災害問題で、田中審議官、農水省の方に、とりわけ融資の問題で自作農維持資金の枠をもっとふやして対応しなさいということなども言ってまいりました。
　私お尋ねしたいのは、長官が私たち申し入れに行ったときに、五六豪雪を下回らないようにやりたいと。それからもう一つ、さっきの御答弁にもありましたが、除雪費問題については万全の対応をしたいと、同時にこの際ひとつ新しいことを考えたいんだと、そういったことを申し入れの際にも述べられていたと記憶しております。
　いわゆる除雪費についての地方道の特例だとか、あるいは国道等についての予備費充当だとかは近々日中にやるということですから、まああしたの閣議か来週の早い閣議かわかりませんが、出ると思いますが、その中身なんですけれどね、五六を下回らないというような状況でいくのか。
　それともう一つ、何か新しいものをということで、この際お聞かせいただけるなら聞きたいと思うんですけれど。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　この前共産党の皆さんおいでになったときにお答えしたとおりでございます。五六を下回らない、これはなかなか特交によって補うことができないという、あの当時から判断をいたしておりまして、私が調査に現地に参りましてから、雪が異常である、降雪量の問題でなく、断続的に降り続いた、しかも厳寒の中であった、こういうような関係から除雪費が相当これはかさばっていくだろうと。同時に、やっぱり市町村道、これが大変困っておられるということを各地区から大変陳情を受けました。
　私もまあ雪国でありますから、陳情を受ければもう自分の肌に触れ合うわけですから、そういう意味から五六を下回らない、つまり金額とかどうとかということでなく、内容によって下回らない、こういうことであります。金額ということになりますと、これはまああれですけれども、内容は下回らないということは、今先ほど来鈴木委員の質問にお答えをしたように、五六のそのときの例を必ず生かしていかなきゃならぬ、それはいつかと、全く近々のうちに御報告を申し上げることができると、こう申し上げたのであります。
　それから新しい何か方法ですが、これは私は考えなきゃならぬと思っていますね。今度歩いてみて一番大きな市町村道の問題はやっぱり道路の整備がおくれておる。例えばバイパスその他には何ら影響がないと言ってはおかしいですが、大変影響が薄かった、あるいは高速道路にしても影響は薄かったと。そうすればそういうところにおいて豪雪地帯にはやはりこれは新しいことを考えませんと、まあ夢を持って若い人たちが、いつも雪が降ってこれが邪魔で、やはり地域格差がより増大をするのか、これがやはり邪魔になって我々の過疎がより過疎になるのかということを、どうしてこれを少しでも変えていくかということには、何か豪雪地帯に新しいことを考えたぞと、何か新しいことをやるぞというふうな出発の年にしなければならぬなあと、そういうことでいろいろ模索をしているということであります。
○下田京子君　いろいろ模索されているということで、ぜひこれは今から申し上げるのをその中に入れて具体的なお答えがいただけるようにお願いしたいわけなんですが。
　市町村道路は生活道路です。それと相まって——これが大事ですが、それと相まって学校の問題あるいはその他保育所であるとか、老人ホームだとか、公共施設の問題、これは他の委員からもございました。これらに関しては三十八年に法制定がなされておりまして一定の対応もされているんですけれども、まあ文部省として一体このことについてどう対応されようとしているのか、簡単で結構でございます、今回の対応について御報告ください。
○説明員（篠塚脩君）　学校施設の校舎等の除雪費につきましては、第一義的には地方交付税で一般的な財源措置がなされております。また……
○下田京子君　それはわかっているの。あの制度はいいの。どうするか、時間ないから。
○説明員（篠塚脩君）　今回の豪雪がかなり多うございまして、全国的な規模で既に豪雪の除雪法というのがございます。公共施設除雪法の要件を達しておりますので、これを発動するべく現在各都道府県を通じて調査をしているところでございます。
○下田京子君　三十八年のこの法律を発動して対応を今していると、こういうことですが、今までの実績を見ますと、三十八年に法律ができたけれども、施行令が四十年になっている。それじゃだめだということで、四十三年に一定の見直しをやりまして、四十三年には公共施設関係で、これは青森県と新潟県で合わせて七市町村が該当されていると思うんです。四十九年には新潟県守門村だけで、五十六年のときには新潟、富山と二県二村のみだったと思うんですが、厚生省の方は同じような法体系の中でありますけれども、五六豪雪のときに対応を指示したけれども、実際にはもう県が対応しちゃって、県で手当てをしたという実績はゼロと聞いておるんですけれども、どうしてそのようになったというふうにお考えなのか、また今後何か方策があればお聞かせください。
○説明員（近藤純五郎君）　お答え申し上げます。
　確かに御指摘のとおり実績といたしまして補助金を交付した実績はございません。まあこのことは該当の公共団体からのその費用が少額であったということから申請を遠慮されたということがあったかと思いますけれども、まあこういうことがないように私どもも今後指導してまいりたいというふうに考えております。
○下田京子君　そこで大臣にお尋ねしたいんですけれど、実はこれ、三十八年に法律ができたときに、どういう法の趣旨であったかということで、当時の会議録ちょっと御紹介したいんですけれども、三八豪雪で、「本年一月北陸地方を中心に発生した豪雪に際して、公共の施設の除雪事業に関し、地方公共団体において多額の費用を要したことにかんがみ、政府は、別途提案して御審議を願っております積雪寒冷地域における道路交通の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案により、道路の除雪事業を一そう推進するとともに、道路以外の公共の施設の除雪事業についても、新たに国庫補助の道を開き、これによって地方公共団体の事業費負担の軽減に資」したい、こういうことで、できました。
　ところが、同じこの法律ができた雪寒道路法の方は積雪量で見るんですね。ところが、この公共施設除雪法の方は平年時の除雪費用の一・五倍を超えたときというふうになっております。さらにそれを超えた分の額が、その年の標準税収入額の百分の一を超えたものとの合算額、そこまで到達しなければこの法は発動しません、見ませんよと、こういうことなんです。文部省も厚生省もそこに問題があるということは承知しているはずです。
　ただ、大臣の前ではそこまでは私は述べにくいんじゃないかと思いまして、今わざわざ御説明し、大臣は石川県です。私も五六豪雪のときに行ってまいりました白峰村の場合、どんななのかということで文部省に試算してもらいました。そうしますと、五十五年度の場合にこれは平年除雪費、白峰村は百八十九万六千円になる。その一・五倍にならなきゃならぬというのが一つの条件です。ですから、二百八十四万四千円、これが一つの条件。さらにこれを超えた額の標準税収額の百分の一。白峰村の五十五年の標準税収額というのは一億八千二百八万なんです。その百分の一ですから百八十二万です。つまり、もうここだけでいいですから、二百八十四万四千円プラス百八十二万円足したもの、四百六十六万円以上にならないとこの法は発動しないということです。これは法の趣旨に見てどうなんだろう。
　さっき大臣が何か新しいことせにやならぬというお話ございました。雪は道路にも降ります、学校にも降ります、保育所にも、そしてまた幼稚園にも、老人ホームにも降るんです。しかもそういう保育所や学校がどんな状態なのか、私が改めて言うまでもないと思う。時間がないからもう私省きますから。
　本当にそういうことでこの際これもぜひ基準がどうなのか、見直して対応ができるように、給食の車でさえ入れなくて、ＰＴＡの皆さん方が出て、もう大変な状態になっているということを考えて御答弁いただきたいと思います。文部省いいです、もう時間がないんだから。ひとつ決意だけでいいんです。政治的な御答弁だけでいいんです。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　大変きめの細かい御指摘でございますが、検討して対応したいと思います。
○下田京子君　検討して対応と——検討したけれども、だめではなくて対応ということですから、何かこの際ということで、具体的に実効ある内容が報告されますことを重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、次に雪崩の問題なんですけれども、これも大変な状況でございまして、五六のときには新潟の守門村と湯之谷村で大惨事が発生したのは御存じだと思います。私も現地へ行ってまいりました。今回は、先ほどからお話しのように、同じように新潟の中里村でまた雪崩による犠牲が出ました。福島県でも他の委員からさっきお話しありましたように、二月二十八日午前十時十三分檜枝岐で雪崩によって学校が被害を受けた。たまたま臨時休校中であって児童に被害は及ばなかったけれども、大変なものであります。そういう実態にかんがみ、五十六年、五十八年と雪崩防災対策調査をなさって、先般、建設省、林野庁がその報告書をまとめていることは大臣も御存じだと思います。
　それで、この報告書を見ますと、これは今まで人命というところに焦点を当てたものになっていなかった。建設省、林野庁、それぞれ事業があるけれども、人命尊重という立場からひとつこの際調査してみようということで、モデル事業を行ったと思います。その結果報告として総合的な対策が必要だというふうに述べられていると思うんですが、建設省、そのように理解してよろしいでしょうか。
○説明員（狩野昇君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、五十六年から二カ年調査をいたしまして、五カ所のモデル地区で調査を行いまして、雪崩危険の判定指標等を検討してまいりました。引き続き本年度から二カ年で雪崩危険箇所の全国の実態調査をやっております。その調査の結果を踏まえまして総合的な雪崩防災対策を検討してまいりたいと思います。
○下田京子君　大臣にお答えいただきたいんです。
　さっきも雪崩の問題では万全の対応をしたいと、人命尊重が何より私の役目ですと、そして大臣所信の中にも、災害対策の総合性・統一性、これを図っていきたいと強調されております。この報告によっても、人命に焦点を当てた法制定も含めた今後の対応が必要である、こう述べられております。そういう点で、改めて国土庁長官として立法化作業も含めた形での今後の対応、これをぜひ考えていただきたい。御決意をお聞かせください。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　雪崩の問題に対する立法の問題だと思いますが、豪雪対策には特例措置がございまして、これは基本法と私は考えておるわけであります。しかしながら、今、災害から人命を守ると、これは基本的なことでございまして、今の御指摘に対しては十分考えて対応しなきゃならぬ、こういうふうに考えております。
○下田京子君　大変前向きな御答弁いただきましたが、私は当然だと思います。だからこそ大臣も積極的に、というお答えをいただいたのだと思うのです。
　もう時間がないんで、本当に残念なんですが、国土地理院お見えになっていると思うんです。わざわざ御足労いただいたので、この際もう簡単にお述べいただきたいのですが、この所信の中に、とりわけ大規模地震問題が至るところに出てきております。予算のところでも手厚くやったということでお述べになっております。ところが、残念ながら予算の額を見ますとどうなのかといいますと、地震の予知関係の予算だけでこれを見ますと、五十九年度五十六億一千七百万円、これは五十四年度ベースよりも落ち込んでおります、大臣。しかも、地震予知で大事なのが地殻変動なんですね。私は科学的専門官じゃありませんが、いろんな皆さんのお話を聞くところが大事なんです。そういう点で、この地殻変動のための調査をずっとおやりになっているんですね。ところが、その調査費の予算も削られている。精密測地網の測地基準点測量についての予算でありますけれども、間違いないかどうかだけ御答弁いただきたいんですが、五十四年度、これが九億六千四百二十二万五千円、ところが、五十九年度、これは十一億六千二百四十二万三千円、こうなっております。五十八年度は十一億八千百二十万五千円だったと思うんですが、間違いないでしょうか。
○説明員（須田教明君）　先生のおっしゃるとおり間違いございません。
○下田京子君　大臣、さっき五六の水準を下回らないでと、こういう話がありましたが、これは額ではなくて中身だとおっしゃいました。しかし、五十四年当時に予算がもう落ち込んじゃっていると、これはいろんな諸物価の値上がりの中で大変なことだと思うんです。しかも大臣、所信の中でここに防災無線の問題もとりわけ取り上げております。この無線関係の予算も若干はふえているんですが、単価の引き上げから見たらとても追いつかないんですね。
　昨年の日本海中部沖地震の現地でありますあの秋田の男鹿半島、私はこの現場には一番先に駆けつけまして、次々揚がってくるいたいけな子供たちの遺体に直面しました。あそこに防災無線があったなら……今でももう悔やまれてならない。それで、男鹿市にお問い合わせいたしましたら、あそこの海岸線は長くて、実際に設置しようとしたら二億円以上かかる、とても、国の補助では二千万ぐらいしかない。今防災基金をつくって、一定のお金ができてから対応していこうということで、すぐ申し入れしたいんだけれども、五十九年度の個所づけ要望も出せないんだ、こういう話が出ているんです。二度と災害繰り返さないと言って、何度こうやってとうとい命が奪われているのか、私は涙なくして語れない気持ちなんです。
　時間ですから申し上げませんけれども、具体的に対応するというのは、予算の後退をさせちゃいけないと思うんです。決意を聞かしてください。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　大変、御指摘をちょうだいいたしまして、特に、防災の必要性、こういう意味から、今度防災局が国土庁の中に七月一日から設置をすることになっております。そういう意味で、防災の必要性というのは、国民の中からも、また各党の中でも、これはもう当然、やはり防災という問題は必要である等々の関係から防災局を設置をしたわけであります。
　今御指摘の予算の問題については、現在予算化されておるものについてやはり重点的に効率を図ってまいりたい、特に来年度の予算要求に向けて、今の御指摘は十分尊重しながら対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
○委員長（赤桐操君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時四分散会
昭和五十九年三月八日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関　　嘉彦君　　　　　小西　博行君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藏内　修治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　美濃部亮吉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐々木定典君
　　　参考人
　　　　　　　日本国際教育協
　　　　　　　会理事長　　　　　川野　重任君
　　　　　　　東京大学工学部
　　　　　　　国際交流委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　舟久保煕康君
　　　　　　　早稲田大学文学
　　　　　　　部教授　　　　　　古川　晴風君
　　　　　　　東京大学大学院
　　　　　　　生　　　　　　　　ポンチャイ・
　　　　　　　　　　　　　　　　　リムビプー
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ワッド君
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　筑波大学研究生　　デヴィッド・
　　　　　　　　　　　　　　　　Ｃ・ヘンドリ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　クソン君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○教育、文化及び学術に関する調査
　（我が国における留学生受入れの在り方に関す
　る件）
○派遣委員の報告に関する件
　　　　—————————————
○委員長（長谷川信君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　去る二月二十八日、関嘉彦君が委員を辞任され、その補欠として小西博行君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（長谷川信君）　教育、文化及び学術に関する調査のうち、我が国における留学生受入れの在り方に関する件を議題といたします。
　本日は、お手元の名簿にございます五名の参考人の御出席を願っております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様には、御多忙中のところ、当委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
　我が国が、二十一世紀に向かってその存立と繁栄を図るとともに、年々強まりつつある我が国に対する国際的な期待と責任を果たすためには、教育、文化及び学術に関する国際的な交流、特に留学生を通じての高等教育段階における交流が極めて重要であります。しかるに、まことに残念ながら、我が国の留学生の受け入れ数は、先進国の中にあって際立って少ないのが現状であります。
　そこで、当文教委員会においても、今後留学生政策の拡充に真剣に取り組まなければならないと考えておりますので、その参考に資するため、本日は参考人の方々から、我が国における留学生受け入れのあり方について忌憚のない御意見をお述べ願いたいと存じます。
　つきましては、議事の進行上、名簿の順でお一人二十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
　それでは、まず川野参考人からお願いいたします。川野参考人。
○委員長（長谷川信君）　どうもありがとうございました。
　次に、舟久保参考人にお願いいたします。
○委員長（長谷川信君）　どうもありがとうございました。
　次に、古川参考人にお願いいたします。
○委員長（長谷川信君）　どうもありがとうございました。
　次に、リムビプーワッド参考人にお願いいたします。
○委員長（長谷川信君）　どうもありがとうございました。
　次に、ヘンドリクソン参考人にお願いいたします。
○参考人（デヴィッド・Ｃ・ヘンドリクソン君）　デヴィッド・ヘンドリクソンと申します。
　私は三年前に日本語を勉強しにアメリカからやってまいりました。小さいころから言語に興味があって、日本人の友人、知人とのつき合いもあったことから日本に関心を持つようになったのです。言葉というのは人間の心理と習慣などと深い関係があるので、文法のことにどんなに詳しくても、その心理や習慣がわからないと上手にならないと信じて来日しました。来日してからの三年間の経験は実によかったと思います。日本語、日本事情の能力については大分進歩してきましたし、一生忘れられないおもしろいことだと思います。ですから、これから日本に来る留学生がもっと役に立つ勉強ができるように、きょうここで話させていただくのはまことにありがたいと思います。
　勉強の立場から見ますと、私は留学生として代表的かもしれませんが、私費の留学生としては代表的にはならないかもしれません。というのは私が知っている限り、私費の留学生の多くは台湾や韓国の東洋の国から来ているからです。私の経験はそういう留学生の経験と違うだろうと思いましたので、台湾人や韓国人、イギリス人、アメリカ人などの意見や経験も聞いてきました。これらの学生たちには共通的な意見が見られました。今日、そのことを話したいと思います。
　さて、留学生というのは何でしょうか。外国から来て勉強する学生、あるいは言いかえればお客さんです。私の母国アメリカでは、友人の家へ行ったら、その友人はお客さんに何が飲みたいかと尋ねる習慣がありますが、よく何だっていいやと言いたくなるほどくどく聞くこともあります。一方、日本では何も言わずにコーヒーをぽんと出す人が少なくないようです。結局、日本ではそのようなくだらない飲み物のことだったらどうだっていいから招いた人に任せようと思う人が多いのでしょうか。
　これと同じようなことが日本の大学に見られます。どういうふうにかといいますと、大学に入学したい学生たちが、各大学の悪い面もいい面も知らずに入学試験を受けて入ります。欧米の国では、それはあり得ないことです。一般の学生がさまざまな大学の詳しい情報を読んでから大学を選んで入ります。これは結局、単なる文化の違いかもしれませんが、息苦しいことです。
　第二番目は、留学生を受け入れる大学のことについて述べます。
　日本には留学生を入らせてくださる大学が少ないようです。留学生が大勢集まっている大学が数校あると同時に、留学生がいるとしても、一人二人しかいない大学の方が多いです。留学生の数が多ければ、受け入れ体制も整備され、結局、留学生にとっても、文部省にとっても楽なのではないでしょうか。例えば、化学を研究している留学生にとっては、筑波大学は周辺に研究所が多いし、設備も整っている大学ですから、最適な大学だと思われます。けれども、日本の宗教や文化を勉強している留学生の場合ですと、二つの不平がよく聞こえます。
　一つは、大阪外国語大学や筑波大学のような外国人留学生が大勢集まっている大学では、みそ汁の味がありません。すなわち、留学生と日本人学生との交流は量が少ないのです。私自身は運がよくて、地元の、学生ではない友達が幾人もいますが、日本人の友達が一人二人いる留学生が多いようです。日本人の友達が一人もいない留学生の知り合いが大勢います。ずっと日本で日本語などを勉強しても、日本の本当の姿を一度も見たこともない留学生が多いのは悲劇的なことだと思います。みそ汁の味がある大学をふやしてください。
　あとの一つは、日本語の勉強の進め方なのです。筑波大学では、初歩の授業では西洋人と東洋人が一緒に同時に勉強するわけですが、漢字がよく読めない西洋人にとって大変難しいことなのです。中級や上級の授業では、西洋人ももう漢字が読めるようになったはずですから一緒に勉強しても構わないはずです。ただ、初歩の授業では、西洋人と、漢字が読める東洋人を別々にしておいた方がいいと思います。といっても、外国人に日本語を教える資格を持っている先生が少な過ぎる現在、それが難しいかもしれません。日本語の先生の資格を持っている先生がふえていますので、時間とお金の問題になるでしょうが、とりあえず、いい先生が足りないのです。筑波大学には留学生が約四百二十名いますが、日本語の専任の先生は四人です。先生をふやしたら、もっと充実した日本語の教育ができるようになったら、その結果によって留学生の勉強や生活が楽になるし、日本人との誤解も少なくなるので、かなり役に立つと私は思います。
　ここで話を変えますが、今まであれこれ悪い面を言ってきましたけれども、決して日本に留学すればだめだと言いたいわけではありません。私自身の経験がさっき言ったように、非常によかったと思います。日本に留学して、アメリカでなかなかできない勉強ができました上、うんとおもしろい三年間を過ごしてきました。アメリカの中部で日本語を勉強した私にとって、日本では、どこの小さな本屋さんでも本の宝にあふれているのを見るのは驚きです。日本人の考え方や価値観などが大変違いますので、日本に来て、私にとって、まるで別の世界をちょっとでものぞくことができて、まさにうれしいのです。だからこそ、あれこれが悪いと言ってきましたが、ほかの留学生も、いい経験があってほしいです。
　留学生の中で、まじめな優秀な学生がいますので、各大学が留学生の入っている研究科などに対しての意見を聞いてくだされば、大変いい結果が出てくると思います。もちろん、大学は学生の居所がわからないようにしておかないといけないのですが、授業などを評価できるようになったら、学生だけではなく、各大学も利益になるのではないかと思います。今、学生の意見を聞いてくださる先生がいることはいるんですが、少な過ぎると思います。
　最後に、私費学生のある問題に触れたいと思います。
　一口で言えば、その問題はお金です。欧米の国と比べると、日本に留学している学生が随分少ないのです。それは結局、お金と言葉の問題だと思います。奨学金をもらう学生の数をふやさないと、留学生の数はふえないだろうと思います。もう日本にいる留学生はお金で困っている留学生が多くいます。ある台湾人の友達は、大学の旅行以外、二年半で東京しか行っていなかったそうです。お金で困って自分の部屋に閉じこもれば留学にならないと思います。そういう人は、帰国したら日本に対しての意見や態度がかなり変わっているものではないかと思います。その上、私費留学生の場合に、国費学生と比較したら、研究生として大学に入るのは結構難しいことです。あるアメリカ人の知り合いは、入る前にほとんど一年待たされたそうです。こういうことに遭う学生は日本に留学する興味がなくなるでしょう。
　きょう、随分ずうずうしいことを言いましたが、申しわけございません。また、きょうの機会はありがとうございました。
○委員長（長谷川信君）　どうもありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。なお参考人の各位に申し上げます。
　各委員の質疑時間が限られておりますので、恐れ入りますがお答えは簡潔にお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は順次御発言を願います。
○粕谷照美君　最初に、川野参考人にお伺いをいたします。
　今、留学生のお二人からこの「二十一世紀への留学生政策に関する提言」は自分たちが思っていること、経験してきたことをほとんどもう網羅をしているというお話がございました。私もこれを拝見しながら、この提言を受けて今回の予算が決められた。ちょっとその予算を見てみますと、国費留学生の数がどうも百三十五人ほどふえているように思いますが、二十一世紀中に十万人、国費一万人というには非常に、百年たって、年間百人ずつふやしていけば一万人になるかもしれませんけれども、少ないように思うんですね。国費の問題もありますけれども、これは国会レベルの問題として。
　今度、民間奨学団体で随分奨学生をふやしていくということが行われなければならないと思うのですが、そういうことについて具体的にどのような働きかけをされますか。ただ税制上の優遇措置の改善だけでやれるというふうにお考えでしょうか。
○参考人（川野重任君）　提言に対する評価をいただきましてまず感謝いたしたいと思います。
　それから、私費留学生の受け入れの増ということにつきましては、先ほど留学生の方からも奨学金の必要ということを強調されましたが、この点につきまして、私どもの方でもそういう奨学金の財源調達ということで努力いたしておりますが、それをいろいろな機会に強調し認識置きいただくということに今努力をいたしております。
　それからもう一つ、政策的には先ほど申し上げましたように、民間の企業等でも自分たちのところで財団を場合によってはつくってもよろしいという動きがありますが、その場合に、先ほど申し上げましたように、財団をつくるためのもとの金ですね。五千万とか一億というものにつきまして
○参考人（川野重任君）　御意見のとおりでございまして、きょうはそういう機会の一つと思って私も大いに張り切って申し上げたんですが、ジャーナリズムでも、そういうふうなこと等についての一般的な啓蒙があれば、そしてそれが一つでも実現しますれば、恐らくそれに続くのは相当あると思います。大都市近郊におきましては特にそうでございます。
○粕谷照美君　舟久保参考人にお伺いいたしますけれども、東大は随分大勢の留学生を集めていらっしゃるようですけれども、この提言の中にも共通一次試験を課している大学があるということを指摘しているわけですね。東大ではなさっていらっしゃらないんでしょうか。
　また、非常に優秀な生徒が集まってくると、こうおっしゃっておられますけれども、共通一次は日本の中でも大変問題があって、評判の悪い、問題のある試験制度なんですけれども、いかがですか、この点については。
○参考人（舟久保煕康君）　ただいま御質問の点につきまして、私は外国人の学部の入学選考につきましては余りよく知らないものですから正確なお答えはできませんけれども、少なくとも外国人、共通一次からのものを東京大学は受けているわけです。それと二次がございますんですが、非常に難しい、外国人学生には。したがって、先ほど少し御説明申し上げましたように、そういう外国人の学部を受けたい学生のために、特別な選考試験方法についてかなり審議が煮詰まってきている段階だというふうに聞いております。それでなければ今御指摘のように一般学生と同じ試験を受けるのは非常に難しいということを、先ほども実は申し上げたわけでございます。
　それで答えになっておりますでしょうか。
○粕谷照美君　はい。
　それで、先ほどヘンドリクソンさんが大勢集まっているところはみそ汁の味がしない、こういうふうにおっしゃったわけですけれども、東大ではそのみそ汁の味がするような何か対策などということは特別お考えにならなくても大丈夫だというふうに思っていらっしゃいますか。
○参考人（舟久保煕康君）　私どものところは人数が多うございますが、本来の学生数が非常に多うございまして、大学そのものの規模が非常に大きいものでございますから、それが各学部学科に分かれますので、何と申しますか、密度の点で非常に濃い、一カ所に固まっているというわけではございませんので、それほど問題はないというふうに判断をしております。
○粕谷照美君　古川参考人にお伺いをいたしますけれども、この堤言の民間奨学団体の概要の中で、国際基督教大学等、大体十の大学が百三十人に奨学金等を支給になっております。「等」ですから奨学金だけではないというふうに思いますけれども、日本の大学の中で私学の占める位置というのは非常に大きいと思うんですけれども、ここのところが十ぐらいで終わっているというのは何かちょっと問題があるのでしょうか。どうしたらふやすことができるのでしょう。
○参考人（古川晴風君）　これは結局、端的に申し上げれば、私立大学というものの財政基盤の問題に帰着するわけです。つまり、現在、もちろん国の補助金というものは出ておりますけれども、私立大学の運営の相当の部分が一般の学生の納付金で賄われている。そうしますと、一般の学生の納付金を留学生のために奨学金という形で回すということについては、これはいろいろまた議論が生ずるところでございます。つまり、別個のファンドがあればそういうことはできますけれども、それだけのファンドがなかなかないという、結局、帰着するところはその問題だろうと思います。
○粕谷照美君　私立大学の財政基盤が弱いということも事実ですけれども、また一人も受け入れることができないというほどではないなと思われるような財政を持っているところでも受け入れていないところがあるわけですね。そういう意味で、何か特別に問題があるかと思って伺ったわけでございます。
　お二人の留学生の方に伺いますけれども、今まで三人が述べてこられたことに関連をいたしまして、本当に困った問題だとか、もっとこうしてもらいたいとかというようなことについて率直な御意見をいただきたいと思います。