Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○濱田（健）分科員　初めてこういう質問をして、もっとどうにかならないかというようなことだけで終わってしまいそうなんですが、こういう声というのはちまたにはあふれているということを理解してもらいながら、やはり時間はかかっても、制度としての新しい進展というものを思考を停止せずに考えていく方向というものだけは堅持していただきたいなというふうに思いますので、今後の課題として、提起として頭の中に入れておいていただきたいというふうに思います。
　それと、二点目ですが、昭和三十六年の四月一日に国民年金制度が発足しているわけなんですが、そのときの内容として、掛金を二十歳から六十歳までの四十年間納めるということになっておりますね。この時点で特例として、昭和十六年四月一日以前に生まれた方、その時点で二十歳以上の方なんですが、この方たちは六十歳に達するまでの間にこの四十年間の加入期間を満たすことができないということで、いわゆる加入可能年数という形で、完全納付によっての基礎年金の全額支給がなされていると思うのですが、四月二日生まれの人と翌年の四月一日生まれの人でいくと、その加入可能年数を超えて、極端に言うと十一カ月余計に掛金を納付させられているという状況が生じているというふうに思うのですね。
　相互扶助制度ということでありますから、その辺は大目に見ろということの部分があるのかもしれないのだけれども、やはり掛ける人たちにとってみたら大きな金ですので、どうしてこういうひずみが出てきているのかなという声が聞かれるのですね。この辺を何らかの制度として、形を変えてでも納付期限を、いわゆる加入可能年数の間でとめるとか、たくさん掛けた部分については受給する中身というものを若干ふやすとか、そういうことは取り扱えないのだろうかという疑問点がありますので、その辺のことをちょっと教えていただきたいと思います。
○山口（剛）政府委員　これも、大変難しい問題を御提起いただいたわけですけれども、御説明ございましたように、基礎年金につきましては、二十から六十まで四十年間保険料を納付をしていただきますと満額の基礎年金が支給をされるという仕組みになっているわけでございますが、御指摘のように、皆年全体制になりました昭和三十六年に二十を超えておられた方については、六十歳までの間に四十年間の保険料を納付することができませんので、このままですと満額の基礎年金が受けられないということで、これは満額の年金を受給していただくために特別な期間の短縮措置を設けようということで、生年月日別に加入可能年数、本来なら四十年のところを三十九年から二十五年まで短縮をする。それで、その年限を納めれば満額の基礎年金が受けられるようにという特別の経過措置を講じたわけでございます。
　したがいまして、考え方としましては、四十年本来掛けるところをそれだけの期間がないということですから、厳密に言えば、御指摘のように、三十九年という年数ではなくて、生年月日別に三十九年十一カ月の方から三十九年一カ月、三十九年ぴたりという方のように経過措置を大変きめ細かく、今の年数でやりますと十五通りの経過措置になるわけですが、月単位でやりますと百八十通りの経過措置を設けるというのが筋かもしれませんけれども、この点については、当時これは、六十年改正のときに基礎年金ができたわけですけれども、大変事務的にも複雑になるということと、満額年金を受給するための特例の期間の短縮措置でございますので、一応の割り切りということで、年で制度的には割り切ったという経緯がございます。
　したがいまして、現実には一カ月から十一カ月、生年月日によって納付をしていただく期間が違うということが生ずるわけでございますけれども、この点は、四十年加入していただくのが原則であるところの期間を短縮したという特例措置、そして事務処理上の観点等から一定の割り切りをせざるを得なかった。この点についても、大変恐縮でございますけれども御理解を賜りたいと思いますし、私どもも、被保険者、受給者には、この点については十分御理解をいただいた上で、年金制度に加入をし、また年金を受給していただくという努力は引き続きさせていただきたいと思っております。
○濱田（健）分科員　今おっしゃったとおりに、加入可能年数としたところに若干問題があって、当時もう少し詳しく、いろいろな調査とかどんなひずみが出てくるのかということなんかを勉強されて、加入可能月数というふうにしたらこういう問題は出なかったのかなというふうに思うわけですが、現在の状況でどうこう言うことはできないわけですが、これも、先ほどの基礎年金の部分等もひっくるめまして、問題提起として考えていただきたいというふうに思っております。
　いずれにせよ、国民の皆さん方、制度としても中身としても細かいところまでなかなか理解し得ない、そういう部分がありますので、専門的な論議だけに終始することがないようにということをまずお願いしたいと思いますし、こういう制度というのは国民の幅広い支持の上で成り立っていくというふうに思います。やはり、国民の一人一人のこういう、私の選挙区なら選挙区にいる生活者、地域で地道に生活していらっしゃる皆さん方の声というものを、厚生行政というのは温かみのある行政ですから、先ほどの松下さんの話じゃないですけれども、より小さく拾ってもらって対応していただきたいというふうに思います。
　この声は、障害を持っていて一生懸命働き生きていらっしゃる皆さん、そして今の生活費の中で、国民年金の掛金というのもそう小さなお金じゃないと思うのですね。そういう人たちの声ですので、絶対に変えられないんだということじゃなくて、世の中の動きにつれてこういう部分も変えていくという方向性というものを示していただく時期が来るようにしていただきたいというふうに思います。
　三点目ですが、がらっと中身は変わるわけですけれども、弗素と虫歯予防の関係についてお尋ねをしたいと思うのです。
　厚生省としては、この弗素の洗口や塗布が、虫歯予防について基本的にどのように効果があるのかないのか、あるとおっしゃると思うのですが、その辺の基本的な認識というものをまず教えていただきたいと思います。
○寺松政府委員　今先生の御指摘の虫歯とそれから弗素の関係でございます。
　虫歯は、多くの原因がありましてなかなか難しいということでございますが、その予防方法といたしましては、いわゆる歯磨きでございますとか甘味の制限、それから弗素の洗口あるいは局所塗布、あるいは歯磨きの中に弗素の化合物を入れるというようなこと、そういうようなことによりまして予防しておるというのが一般的なのでございますけれども、ＷＨＯやあるいは口腔衛生学会あるいは日本歯科医師会というようなところでもそのように、公衆衛生的に見てあるいは集団として見て効果がある、こういうふうに御意見をまとめられておりまして、厚生省といたしましても、そういう弗素化合物等の使用が非常に有効だ、こういうふうに考えておるわけでございます。
○濱田（健）分科員　厚生省の施策としては全国的に弗素の洗口とか塗布、これらを具体的にこういう事業としてやっているよ、推進しているよ、こういうふうにして具体的に実効ある状況になっているよというような事例等がありましたら、教えていただきたいと思います。
○寺松政府委員　私ども、弗素洗口等の普及につきましていろいろと過去やってまいっております。
　一つは、平成二年でございますけれども、「幼児期における歯科保健指導の手引きについて」ということで、厚生省の健康政策局長通知で都道府県知事あるいは保健所を設置する市長に発出いたしておりまして、そこで具体的に書いております。
　二番目といたしましては、平成四年でございますけれども、歯科診療報酬点数表におきまして、歯科口腔衛生指導料について歯科衛生士が弗化物局所応用を行った際には加算するという制度を新設いたしました。このようなことで普及を図っておるわけでございます。
　それからもう一つは、毎年でございますが、歯の衛生週間というのがちょうど今、六月四日から六月十日まで行われておるわけでございますが、「歯の衛生広報ノート」というのを毎年出しておりまして、それによりまして弗素化合物等の応用について知識の普及等を図っておるわけでございます。
　ちょっと、これは厚生省自身がやりましたデータではございませんが、日本口腔衛生学会等が行いましたデータによりますと、弗素洗口は、平成二年の調査で、これを実施している施設数は九百八十八ございまして、実際に実施しております人数は約十五万人というわけでございます。昭和六十年、ですから五、六年前の話でございますが、これに比較しますと、三百五十二施設、約三万人がふえておるという状況でございます。弗素局所塗布につきましては、それを必要とする年齢と考えられておりますのが一歳から十四歳というようなことでございまして、その二〇％に普及しておる、こういうふうに言われておるわけでございます。
　それからもう一つでございますが、虫歯の予防効果につきましていろいろとデータがあるわけでございますが、その中で、弗素洗口において新潟県が県内の実施児童を対象としました調査によりますと、就学前から継続して実施している場合には約四七％に虫歯が少ない、こういうような報告がなされておるところでございまして、私ども、効果があるのではないか、このように思っておるわけでございます。
○濱田（健）分科員　効果があるという説と、薬害といいますか、危険性もあるよという話が別な側から見るとあるのです。例えば、弗素経口投与によるマウスの奇形発生という実験の証明とか、発がん性があるというようなこと、妊娠中の女性が乱用するとダウン症児が生まれるとか、骨の障害、甲状腺の病気の発生、腎臓障害、それから酵素の障害といいますか、アルカリホスファターゼというのが上昇するとか、難聴になってしまう、または歯自体でいうと斑状歯が出てくるというような問題点等も一部では出されているのです。
　この辺の事例というものはどうつかんでいらっしゃるのか、この辺をどう乗り越えていこうとしているのか、その辺の御見解を聞かせていただけないでしょうか。
○田中（健）政府委員　ただいま薬の関係の事例がいろいろございましたけれども、この弗素洗口それから弗素局所塗布に用いられます医療用の医薬品といたしましては、弗化ナトリウム溶液とその顆粒が承認をされておるところでございます。医薬品の承認に当たりましては、メーカーから効能効果、用法、用量等を臨床試験をいたしまして、そのデータに基づきまして安全性、有効性の審査をして、それで認可に当たりましては、その用法、用量で用いるということで認可をいたしてきているわけでございます。
　それで、この医薬品の使用上の注意の欄には、副作用といたしまして過敏症状があらわれたとする報告があり、そのような場合には直ちに洗口または塗布を中止させる旨の記載がされておりますけれども、認可時点の用法、用量に従ってこの医薬品を用いたことで重篤な副作用があらわれたとする報告は、私どもとしては受けておりません。
○濱田（健）分科員　いろいろな資料としてはそういう危険性も出ているということで、もう一回お聞きしたいのですが、先ほど、九百八十八の自治体ですか、十五万人というのは。
○寺松政府委員　施設数でございます。県の数でいきますと、二十九県だと承知しております。
○濱田（健）分科員　あくまでもこれは、実施しているところは、個人として希望をしている人たちがやるのか、あるいは集団的にやろうとしているのか、その辺のことがおわかりでしたらちょっと教えてください。
○寺松政府委員　私どもが承知しておりますのは、父兄等にいろいろ説明をし、その希望に応じて塗布等をやっておるものでございます。
○濱田（健）分科員　文部省関係になってしまいますからもう言葉としては触れませんが、集団としてある町ならある町というか、個人の意思以外に集団としてこの弗素の洗口なり塗布をさせていくという方向性が仮にあるとすると、厚生省としてはその辺の見解はどうですか。
○寺松政府委員　私が先ほど申し上げましたように、強制的だとかあるいはそれを奨励するとかいうものではないと存じます。やはりいろいろと成果を見ますと、集団的にこういう弗化物等を使った場合に虫歯の数が少ないというデータがございますけれども、これは個々の人につきましてはそれぞれの方の選択に任せられるべきでございますから、やはりインフォームド・コンセントというのでしょうか、十分内容を説明した上で投与を受けたいという方にしていくべきではないかと考えております。
○濱田（健）分科員　ぜひ厚生省としても、進めていかれる立場と問題点等も一緒に並行させながら、国民の皆さん方には提起をしていただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。
　最後に、最初の二つの質問について、なかなか今の制度ではできないということでございましたけれども、大臣の締めの言葉としてぜひ温かみのある、いろいろな省庁の中で一番温かい、きめ細かな行政をされる厚生省としても、私が述べました国民の声をきめ細かに受けとめながらやっていただきたいということの決意といいますか、お願いしまして、最後の質問とさせていただきたいと思うのですが、大臣、ひとつよろしくお願いします。
○大内国務大臣　障害後の加算あるいは年金の問題について非常にきめの細かい御指摘を賜りまして、局長からお答え申し上げましたように、現行の制度ではなかなかその御要請にはこたえられないわけでございますが、平等、公正という見地から、御指摘のような点についてはなお勉強させていただく余地が十分あると思って拝聴させていただきました。
○濱田（健）分科員　どうもありがとうございました。
　中身のない質問だったかもしれませんが、やはり私たち議員がきめ細かく声を聞いて施策に生かしていこうという決意も含めて質問をいたしましたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○土田主査　これにて濱田健一君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして厚生省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の御協力により、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚くお礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後九時十一分散会
本分科会は平成六年六月一日（水曜日）委員会に
おいて、設置することに決した。
六月六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　高鳥　　修君　　　　若林　正俊君
　　　　　笹山　登生君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　坂上　富男君　　　　谷口　隆義君
六月六日
　鮫島宗明君が委員長の指名で、主査に選任され
　た。
―――――――――――――――――――――
平成六年六月七日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主　査　鮫島　宗明君
　　　　　　岸本　光造君　　　　栗原　博久君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　若林　正俊君
　　　　　　笹山　登生君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　白沢　三郎君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　川島　　實君　　　　小林　　守君
　　　　　　坂上　富男君　　　　永井　哲男君
　　　　　　上田　晃弘君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　福留　泰蔵君
　　　兼務　小澤　　潔君　兼務　大畠　章宏君
　　　兼務　岡崎トミ子君　兼務　畠山健治郎君
　　　兼務　錦織　　淳君　兼務　古堅　実吉君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　加藤　六月君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　浜四津敏子君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境政務次官　　鴨下　一郎君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　大西　孝夫君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　森　　仁美君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　奥村　明雄君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　松田　　朗君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　野中　和雄君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高橋　政行君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　東　　久雄君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　鈴木　久司君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　武政　邦夫君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　上野　博史君
　　　　　　　　林野庁長官　　　塚本　隆久君
　　　　　　　　水産庁長官　　　鎭西　迪雄君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　小沢　通成君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局企画課長　　　松本　省藏君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局計画課長　　牛嶋俊一郎君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部地球規模
　　　　　　　　問題課長　　　　金森　俊樹君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　寺澤　辰麿君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局食品化学課長　山本　　章君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課長　　　三本木　徹君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房予算課長　　　上木　嘉郎君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局科学品安
　　　　　　　　全課オゾン層保
　　　　　　　　護対策室長　　　西出　徹雄君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局環境・海洋課
　　　　　　　　長　　　　　　　柴田　耕介君
　　　　　　　　運輸省港湾局環
　　　　　　　　境整備課長　　　井上　聰史君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部海上公害
　　　　　　　　課長　　　　　　高橋　　迪君
　　　　　　　　気象庁観測部高
　　　　　　　　層課長　　　　　八木　正允君
　　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　　水課都市河川室
　　　　　　　　長　　　　　　　石川　忠男君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒木　敏郎君
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　工藤　桂司君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
六月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高鳥　　修君　　　　　岸本　光造君
　　若林　正俊君　　　　　栗原　博久君
　　笹山　登生君　　　　　白沢　三郎君
　　坂上　富男君　　　　　横光　克彦君
　　谷口　隆義君　　　　　福留　泰蔵君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸本　光造君　　　　　高鳥　　修君
　　栗原　博久君　　　　　若林　正俊君
　　白沢　三郎君　　　　　実川　幸夫君
　　横光　克彦君　　　　　川島　　實君
　　福留　泰蔵君　　　　　上田　晃弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　実川　幸夫君　　　　　栗本慎一郎君
　　川島　　實君　　　　　小森　龍邦君
　　上田　晃弘君　　　　　弘友　和夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗本慎一郎君　　　　　矢上　雅義君
　　小森　龍邦君　　　　　今村　　修君
　　弘友　和夫君　　　　　谷口　隆義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢上　雅義君　　　　　笹山　登生君
　　今村　　修君　　　　　川島　　實君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川島　　實君　　　　　永井　哲男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永井　哲男君　　　　　横光　克彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横光　克彦君　　　　　小林　　守君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　　守君　　　　　坂上　富男君
同日
　第一分科員錦織淳君、第二分科員小澤潔君、第
　四分科員古堅実吉君、第六分科員畠山健治郎
　君、第七分科員大畠章宏君及び第八分科員岡崎
　トミ子君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成六年度一般会計予算
　平成六年度特別会計予算
　平成六年度政府関係機関予算
　〔総理府一環境庁一及び農林水産省所管〕
　　　　　――――◇―――――
○鮫島主査　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、総理府所管中環境庁並びに農林水産省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省庁所管事項の説明は、各省庁審査の冒頭に聴取いたします。
　平成六年度一般会計予算、平成六年度特別会計予算及び平成六年度政府関係機関予算中総理府所管環境庁について、政府から説明を聴取いたします。浜四津国務大臣。
○浜四津国務大臣　平成六年度環境庁関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。
　まず予算の基礎となっております環境政策の基本的な考え方について御説明申し上げます。
　今日環境問題は、我が国の内政及び外交において重要な政策課題となっております。とりわけ、地球の温暖化、オゾン層破壊などの地球環境問題は、人類の生存の基盤に深刻な影響を与える緊急かつ重要な問題であります。我が国は大規模な経済活動を営み、地球環境に大きなかかわりを持つとともに、環境の保全に関するさまざまな経験と技術を有しておりますが、こうした経験や技術を生かし、国際的地位にふさわしい役割を率先して果たしていかなければなりません。
　また、国内に目を向ければ、大都市地域における窒素酸化物などによる大気汚染や生活排水による水質汚濁などの都市・生活型公害の改善のおくれ、廃棄物の増加、さらに科学技術の進歩に伴う新たな環境汚染のおそれ、身近な自然の減少、自然との触れ合いを求める国民のニーズの高まりへの対応などの課題も山積しております。
　これらの問題の多くは、我々の社会経済活動の拡大に起因しており、日常の企業活動や国民一人一人の生活のあり方そのものを問うものとなっております。
　前国会において成立させていただいた環境基本法は、これらの課題に適切に対応し、地球環境時代にふさわしい新たな環境政策を総合的に展開する上での基本となる理念や施策の方向性を示すものであり、さらに環境政策を展開していく上での大きな礎となるものであります。環境基本法においては、環境保全の基本理念として、現在及び将来の世代が恵み豊かな環境の恵沢を享受できるよう、政府と国民が一体となってこれまでの経済社会システムや行動様式を見直し、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築するとともに、我が国の世界への貢献の重要な柱として、国際的協調のもとに地球環境の保全に積極的に取り組んでいくことが示されております。
　環境基本法の制定を受け、そこに盛り込まれたこうした理念やそれに基づく施策を着実に実現していくことが今まさに求められており、本年を環境基本法に基づく新たな環境政策の展開のためのステップとなるべき年として、これに積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。
　このような認識に立って、次に掲げる施策について重点的に取り組むこととしております。
　第一は、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築に向けての新たな取り組みの展開であります。第二は、地球環境の保全の推進であります。第三は、自然環境の保全と適正な利用の推進であります。第四は、大気、水、土壌環境などの保全の推進であります。第五は、環境保健施策の推進であります。第六は、環境研究の推進であります。
　平成六年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、以上のような基本的考え方のもとに計上した環境庁予算要求額は、六百七十三億千七百万円であり、これを前年度の当初予算額六百三十六億七千三百万円と比較すると、三十六億四千四百万円、五・七％の増額となっております。
　予算要求額の主要な項目につきましては、お手元にお配りしてある資料のとおりでありますが、委員各位のお許しを得まして、説明を省略させていただきたいと存じます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○鮫島主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま浜四津国務大臣から申し出がありました環境庁関係予算の主要項目の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鮫島主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　〔浜四津国務大臣の説明を省略した部分〕
　予算要求額の主要な項目について、御説明申し上げます。
　第一に、環境保全の企画調整等については、昨年十一月に成立した「環境基本法」の枠組みの下に、「環境基本計画」の策定をはじめ、環境影響評価制度特別総合調査の実施、環境保全のための経済的手法の検討、環境教育・環境学習の促進等環境政策の新たな展開に向けた取組を積極的に推進するとともに、気候変動枠組み条約を踏まえた総合的な地球温暖化防止対策の推進、開発途上国の環境問題への取組に対する支援、アジア太平洋地域における持続可能な開発に向けた長期展望の策定等地球環境問題への取組を積極的に推進することとし、これらに必要な経費として二十億五千百万円を計上しております。
　第二に、公害による健康被害者の救済等については、水俣病問題の早期解決を図るため平成四年度より実施している水俣病総合対策を充実するほか、従来に引き続き、公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施を図るとともに、公害健康被害補償予防協会に設けられている基金により行う健康被害予防事業や環境保健に関する各種調査・研究を推進することとし、これらに必要な経費として二百二十九億千五百万円を計上しております。
　第三に、大気汚染等の防止については、「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」に基づく大都市地域の窒素酸化物対策の推進をはじめ、オゾン層保護対策、浮遊粒子状物質対策、未規制大気汚染物質対策等の推進を図ることとしております。
　また、騒音、振動及び悪臭対策についても、引き続き推進を図ることとし、これらに必要な経費として十二億九千四百万円を計上しております。
　第四に、水質汚濁の防止については、本年二月に成立した「特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法」に基づき所要の対策を推進するとともに、生活排水対策、海域における富栄養化対策及び水質総量規制、湖沼水質の保全並びに地下水質の保全等の対策を推進するための経費として十二億八千七百万円を計上しております。
　このほか、地盤沈下防止及び廃棄物対策費として一億九千百万円、土壌汚染防止及び農薬対策費として二億三千五百万円をそれぞれ計上しております。
　第五に、環境事業団については、建設譲渡事業及び融資事業等を引き続き推進するほか、地球環境保全に取り組む民間団体の活動を支援するため平成五年度に創設された「地球環境基金」事業の拡充を図ることとし、同事業団の事業に対する助成等に必要な経費として六十億四千七百万円を計上しております。
　第六に、公害監視等設備の整備については、地方公共団体の監視測定体制等の整備を助成するために必要な経費として八億二千九百万円を計上し
ております。
　第七に、環境保全に関する調査研究の推進のための経費については、総額五十九億千五百万円を計上しております。
　この内訳としては、まず、国立試験研究機関等の公害防止等試験研究費として十九億千八百万円を環境庁において一括計上するとともに、環境保全総合調査研究促進調整費として一億九百万円を計上し、関係省庁が所管する各種の環境保全に関する調査研究の総合的調整を行うほか、地球環境研究総合推進費として二十三億円を計上し、関係省庁の所管する国立試験研究機関等が行う各種の地球環境保全に関する調査研究の総合的推進を図ることとしております。
　また、公害防止等調査研究費として十五億八千八百万円を計上し、地球観測衛星アデオス及びアデオスⅡに搭載する成層圏オゾン等の観測機器の開発、環境汚染による健康影響の解明、その他大気汚染、水質汚濁、自然保護等に関する各種調査研究を進めることとしております。
　第八に、自然環境の保全と適正な利用の推進について申し上げます。
　まず、自然環境の保全対策及び野生生物の保護対策については、生物多様性条約を踏まえ、生物多様性の保全を総合的に推進するため、生物多様性調査をはじめとする調査研究を拡充するほか、絶滅のおそれのある野生動植物について、保護増殖対策の強化及び国立公園管理事務所の改組による現地管理体制の整備を図るとともに、国設鳥獣保護区の管理強化等を推進することとしており、これらに、自然公園等の維持管理等に必要な経費を合わせ、十七億七千八百万円を計上しております。
　次に、自然公園等の整備事業については、国民が快適で安全に自然とふれあうことができる場として、国立・国定公園における自然体験滞在拠点をはじめ、自然教育のための自然環境保全活動拠点、長距離自然歩道、国民保養温泉地等の整備を推進するほか、国民公園の整備を図ることとし、これらの整備に必要な経費について、平成六年度より公共事業関係費として位置付け、八十九億四千八百万円を計上しております。
　第九に、環境保全施設の整備については、野生生物保護管理施設等整備、酸性雨測定所施設整備及び生活排水対策重点地域内における水質保全施設整備助成に必要な経費として七億二千八百万円を計上しております。
　第十に、環境庁研究所については、国立環境研究所において、地球環境問題をはじめ環境全般にわたる研究を積極的に推進するとともに、研究所施設の整備を図るために必要な経費として六十九億八千三百万円を計上し、また、国立水俣病研究センターの運営等に必要な経費として四億八千八百万円を計上しております。
　以上、平成六年度環境庁関係予算案の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ、本予算案の成立につきましては、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
　　　　―――――――――――――
○鮫島主査　以上をもちまして総理府所管中環境庁についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○鮫島主査　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
　また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。白沢三郎君。
○白沢分科員　白沢三郎でございます。
　環境行政等々のあり方について幾つか御質問を申し上げたいところでありますけれども、何せ今委員長さんからもお話がございましたように、実は大変時間が限られております。そういうことで、総体的、しかもアバウトに長官の御意見あるいは環境庁の御意向をお聞きしたい、こう思っておるところであります。
　きのうもずっと夜中まで白書等々いろいろ見せていただいたのですが、環境行政は大変に難しい、しかも幅が広くて、至るところにいろいろな問題があるわけです。それで、おとといの朝日新聞にも大学教授の話が実は出ておった。あるいは砂漠の問題までこれは環境庁に影響する、こういうことでして、恐らく一番難しい問題が、いろいろな省庁分野に問題があると思うのですけれども、過去、昔からあるいは戦後、環境庁はずっといろいろな問題を抱えて今日まで来たわけでありますので、そういう意味では、長官のこれからの責任が大変重くて、しかもまた国民が一番大きく期待をしている役所である、こういうことで、ぜひとも頑張っていただきたいと思っておるところであります。
　環境行政全般にわたる前に、実は私は新潟出身であります。そんなことでして、地元に帰ったときに、地元の新聞、新潟日報でありますが、「佐渡でハネムーン　新婚トキ」こういう見出しがありました。それで、「９月にも中国が貸し出し　二世誕生に期待」こういうことでして、新潟県民はおろか、佐渡の人はもちろんでありますけれども、それと環境庁から派遣をされておった近辻さん、この人は保護センター、私も県議会出身でありますから実は二、三回行っておりますが、この人が大変に熱心に、しかも自分の生涯をトキに捧げる、こういう姿勢で取り組んでおって、大変感銘を受けたことがあるのです。
　そういう中で、過去、空にトキが飛んでおった。そして、絶滅するということで網で捕獲しまして、それでもだめ、そういうことで今度中国に貸して、それでもまだだめ。年になっているものですから能力がないということだったのでしょう。それで、我々新潟県民、もちろん環境庁もそうでしょうけれども、中国に四十数羽いる保護鳥のトキ、あとは一体世界のどこにいるんだ、こういうことで、あとは佐渡、こういう三カ所、こうだろうと思っておるのですけれども、我々は佐渡の空にトキ色をしたトキが一日も早く舞っていただきたい、こういう要望をしておるところであります。
　それで、新聞等によりますと、お聞きしますと、中国から偉い人がきょう来る。きのう来たのですか、徐有芳さんだそうでありますけれども、これは大臣だそうですね。今夕、長官がお会いしてトキのことでお話をする、こういう見出しでありますが、これは外交上もありますし、今こういう場で言いにくいこともあるでしょうし、また今発言をして、外務省あるいはほかの中国との約束等々もありますから、私はこれ以上のお答えは結構でありますけれども、ぜひともきょうお話をされたときに、我々国民の熱意を向こうの方にお伝えを申し上げて、そして日本が若い夫婦を佐渡でお借りできるように心から御期待を申し上げたい。ぜひともよろしくお願いを申し上げる次第であります。
　次に、時間もございませんから、環境行政全般についてお話をお聞きしたい。
　今日の環境行政のあり方については、これは実はいろいろな問題がありますけれども、地球環境問題を初めとして今日の環境問題を解決するには、まず何といっても、一昨年ブラジルで開催をされて合意をなされた地球サミットだろうと思っているんです。この実現に向けて世界が努力をすることが環境問題を克服する大きな課題になっておると思っているのです。
　それで、我が国でも去年十一月、長官が先ほどお話しなされたとおり、環境基本法が成立をされて、いち早くその組織体制を整備しつつあろうと思っておるのです。しかし、それはこれからのスタートでして、これから果たしてどういうふうにするのか、こういう具体的な取り組みというのは全く緒についたばかりでして、これからだろうと
思っております。
　そういう意味では、大臣の活躍が正念場である、こう思っていますが、そんな中で環境庁が果たす役割は、これは国民から見ても、あるいは環境行政から見ても大きな責任があるわけでして、それを遂行するためには、特に大臣を初め省庁の皆さん方の強力なリーダーシップ、これがぜひとも欠かせない要件であろう、こう思っております。
　そこで、幾つか御質問をしたいのですが、現在政府部内で環境基本計画の策定作業が進んでいる、こういうことでありますが、この策定作業というものは、先ほど私が申したとおりこれからの環境行政にとって一番大きな問題、課題、そして重要な計画であろう、こう思っておるのです。
　そこで、その意味からして、この策定作業に当たっては、環境庁のみならず恐らくいろいろな方から御意見を聞いて、いろいろな角度からも研究をなされて幅広くやっておると思いますが、ぜひともこれはさまざまな方の御意見をよく聞いていただいて、そしてその人たちの意向も反映されるようにすべきである、私はこう考えておるのですが、環境庁の御意見をまずお聞きしたい。
　同時にまた、計画を実行しなければならないわけでありますが、とかく絵にかいたもちになるような傾向がなきにしもあらず。過去、環境庁ではないんですが、ほかの省庁等々にしても、そういうことがないようにぜひともお願いしたい。そのためには、先ほど来再三申し上げているとおり、環境庁が大臣を初め強力なリーダーシップでこれを遂行していただきたい。こういうことで、長官の決意あるいは考え方をお伺いしたいと思っております。
○浜四津国務大臣　白沢先生、励ましのお言葉、大変ありがとうございます。
　また、先生の地元のトキの保護また繁殖につきまして御尽力いただきまして、大変ありがとうございます。
　ただいまの環境基本計画についての御質問でございますが、昨年十一月に制定されました環境基本法が目指します、健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会を築くための各般の環境政策を総合的、計画的に推進していく上で、先生おっしゃいますように、環境計画というのは非常に重要なものというふうに考えております。
　この環境基本計画につきましては、現在中央環境審議会におきまして、各界の御意見をいただきながら鋭意御審議を進めていただいているところであります。環境政策を総合的、計画的に推進していくことができるような全体像をお示しいただけるものと期待しております。
　環境庁といたしましても、関係省庁と連携をとりながら、実効性ある計画の策定に努力してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○白沢分科員　次にお伺いをしたいのですが、環境教育、環境学習の推進についてお伺いをしたい。
　環境基本法において示されているように、今日の環境問題の解決のためには、あらゆる主体の積極的な参加と行動が何よりも重要である、こう書いてあります。また、これまでのライフスタイルを見直して、環境に優しいものへ変えていくためには、あらゆる世代に対して教育学習の機会が提供されるべきである、こう書いてあると実は思うのです。
　今までにも環境庁がいろいろなことで、例えば自然に親しむ運動であるとか川をきれいにする市民団体とかごみをみんなで拾おうとか、各自治体あるいは各グループがいろいろなことをやって啓発あるいは普及に相努めてきたと思っております。このごみの問題も実はいろいろな問題がございまして、かつては消費は美徳である、こういう時代があったのですが、今そんなことを言ったら大変なことになってしまう。こういうことも環境庁が幾ら声を大にしても、これはなかなか実現が難しいものです。
　そういうことで、いろいろなことをやってこられたとは思うのですが、まだまだこれからの二十一世紀に向かっては大変なことだろう。特に若い子供さんたちは、我々でもそうでありますが、物を大切にするというのは実は余り教わらなかった。昔でありますと、私たちのおふくろなんかも、米は余ったら残して明くる日食べるんだ、こういうことですが、今の若い人なんてそんなことを言ったら、ばかじゃないか、言葉は大変乱暴でありますけれども、そういう物の考え方が随分と変わってきた。
　ですから、環境庁もいろいろ努力をされてきたと思うのですが、やはりこの基本法の制定を機会に、さらに抜本的にこれに取り組む必要があるんだろう、私はこういうことを痛感しておるわけでありますが、その環境庁の考え方あるいは取り組みについてお伺いをしたいと思っております。
○森政府委員　環境教育あるいは環境学習ということが極めて重要であることは、ただいまお話しのとおりでございます。
　これを進めていく進め方はいろいろな手法があるわけでございます。先ほどお話しのように、先生、白書をきのうお読みいただいたということでございます。実はその中で、ことしの白書の特色は、環境教育的なもの、すなわち市民団体の取り組みあるいは企業の内部努力、そういったものもあえて取り上げております。それをもう一つわかりやすくしようということで、ことし初めての試みとして「マンガで見る環境白書」というようなものもつくって、小中学生をターゲットにして、それを手にした子供たちを守る父兄にもそのものが行くようにというような知恵も出してみたところでございます。
　これは一つの知恵でございますが、私どももこれまで教育学習、こういうものの必要性から、関係省庁の連携はもちろんのこと、我々ができるだけのことをやり続けてまいったつもりでございます。
　これからもさらに、国民すべてが環境保全ということに向けて進んでいかなければならない今の状況でございます。なお一層努力を続けてまいりたいと思います。
○白沢分科員　時間がございませんから、次に進みます。
　この環境問題というのは、これは大変難しい問題でして、国民一人一人あるいはまた企業、事業体、こういうものもまた考えなければならない。これは国内的な問題でありますし、それから国際的にも、あるいは地球環境上の問題も考えなければならない、こういうことで本当に範囲が広いわけであります。
　今私がお聞きをしたのは国民に対してで、今度は企業に対してどういう姿勢であるか、こういうことをお聞きしたいのですが、ことしの白書でも取り上げられたように、最近は企業において環境保全の自主的な取り組みが積極的に行われておりと、こう書いてございます。
　海外でもこれらの取り組みに関するルールづくりをするために、国際標準化機構、ＩＳＯというのだそうでありますが、こういうことで国際標準の策定作業等々のために環境監査等の論議が活発に行われている、こう書いてございます。これに関して、環境庁のこれからの動きに対して、私は積極的に関与していくべきである、こう思っておるのですが、これらの点についてお伺いをしたいと思っております。
○森政府委員　企業に環境に優しい行動をとっていただくというのが大変大事な問題でございます。これまで私どもも、環境に優しい企業行動ということについて調査をいたしました。必ずしも満足のいく状況ではございません。私どもは、さらにその企業の行動指針といったようなものもつくって、企業にいろいろな行動を促していきたいと思っております。
　一方、国際的には、ただいまお話にございました国際標準化機構、ＩＳＯというところで、企業自体が内部で環境に関し監査システムをつくり上げる、こういうような動きが強まってまいってお
ります。企業御自身も既にこのＩＳＯの動きに連動するかのごとく内部で検討が進められておりますが、私どももそのＩＳＯの会合に積極的に参加をすると同時に、そこで得られました情報を国内に流し、企業にも関心を持ってもらい、一つの方向に向かって努力をしてまいりたいと思っております。
○白沢分科員　ありがとうございました。
　今度は、次に進みまして、この事業等々あるいは世界の機構等々についてお聞きをしたのですが、こういうことを促進する等で環境への負担の低減を図っていくこと、これはもちろん必要なことは言うまでもないわけであります。
　最近、心の豊かさを求めるとかあるいは実感をする、こういうような環境の整備、例えば川の水辺であるとか公園であるとか、あるいは自然公園、都市公園、いろいろあるわけでありますけれども、こういうところに浸って、そして余暇を活用して、そして生きているんだなという実感を味わいたい、こういうことに実はなっておるのだろうと思っているのです。近年においては、やはりこれらの国民のニーズにこたえるのも環境庁の大きな仕事であろう、こう実は思っておるのです。
　私も建設委員会に属しておるのですが、今までは、国立公園などのすぐれた自然を有する公園であっても、例えば災害等になってもこれは公共事業に認定をされていなかった。都市公園等々においては公共事業のはずでありますが、この国立公園等々においては整備事業費なんかで一生懸命やっておるものですから、なかなか思うように整備されていない、これが実態であったのだろうと思っておるのです。
　そういう意味で、今年度の予算、たしか相当ふえておるのですが、自然公園の整備事業も公共事業に位置づけておく、こういうことになったことは大変うれしいことであって、またありがたいことだったな、こう思っておるのです。
　しかし、自然との触れ合いの場の整備にはまだまだ十分とは言えない。私は不十分だろうと思っておるのです。今後、これから心の豊かさを実感するような、あるいは生きがいを感ずるような、そしてストレス解消するような近郊の公園あるいは自然の場所、これらを整備して国民のニーズにこたえるためには、相当やはり努力をしていただかなければならない、実はこう思っているのです。それが環境庁にとっても大きな仕事であって役割である。大変重要なことだろうと思っているのですが、この件について環境庁の見解をお聞きをしたい、こう思っております。
○奥村政府委員　先生御指摘のように、都市化の進展とか国民の余暇時間の増大等に伴いまして、自然との触れ合いを求めるニーズというのは急速に高まっておるわけでございます。こうした事情を背景に、本年度の予算から、私どもが行っております自然公園等の整備事業についても新たに公共事業関係費として位置づけられ、予算の増加が図られているところでございます。
　環境基本法におきましても、先生御指摘のような身近な自然、あるいは貴重な自然も当然でありますが、そうした多様な自然環境の保全が重要であること、また、自然と人との豊かな触れ合いを推進することが環境政策の指針としてうたわれているところでございます。
　私ども環境庁としては、これまで自然公園における野営場やビジターセンターの整備、それから身近な自然環境の地域において、とんぼの里のようなふるさといきものふれあいの里、こういったものを整備してきているところでございます。今後とも、公共事業に位置づけられたことを一つの契機として、さらにその推進を図ってまいりたいと考えております。
○白沢分科員　以上、国内問題は大体アバウトでありますが、今度は国際的な地球環境問題であります。この分野でも大変多くの問題が残っておることはもう御案内のとおりであります。
　まず、オゾン層の保護について、これをお伺いをしたいと思っております。
　先ごろ発表された環境白書においては、オゾン層の破壊が確実に進行している、こう報告をされております。こういうことを考えてみますと、かつてオゾン層の保護対策については、六十三年に国内法が成立して、地球環境問題の中では、日本は比較的早くからこの対策を進めてきた分野であろう、私は実はこう思っているのですが、この白書を見てもおわかりのとおり、では六十三年以後、日本は早くこの手を打ってきたけれども、今までの努力、成果が、結果でありますけれども、余り上がっていなかったのではないか、こう言わざるを得ないような実は内容であるのですが、環境庁としてこの問題をどう認識をしておって、そして今後どのように取り組んでいくのか、これをお伺いをしたいと思っております。
○松田（朗）政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のオゾン層の破壊につきましては、世界的に見ますと、南極の上空におきまして五年連続して大規模なオゾンホールが確認されているというようなこともございますし、その対策が非常に重要であると考えておるわけでございます。
　先生御指摘のように、オゾン層の保護につきましては、世界の国際会議、モントリオール議定書というものに基づきましていろいろな規制措置が講じられておりまして、日本も国内におきまして、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律というもの、これはいわゆるオゾン層の保護法と言っておりますが、これに基づきまして、世界の取り決めと同じように今まで四物質のものを規制してまいりました。それで、かつて十六万トンぐらいの生産量がもう六万トン以下に減ってきておりまして、着実に国内での生産量は減っているということでございます。
　さらにそれに加えまして、一昨年さらに三つの物質を生産規制するという取り決めがなされましたので、それを受けまして、今国会で法律を改正すべく現在御審議をいただいておるところでございます。こういうことによりまして、新しく生産されるオゾンの破壊物質については、着実に減少していくだろうと思っております。
　ただし、既に生産されているものがいろいろな冷媒として使われております。これがやはり問題だというふうに考えておりまして、私どもはこの使用済みのフロンの回収、しかもそれを使えるものは再利用しますが、どうしても再利用できないものは破壊する。ここのところが重要な問題だと考えております。したがいまして、地方自治体と協力いたしまして、フロンを回収するモデル、社会的なシステムを構築しようということで、昨年度から環境庁におきましてもモデル事業に要する予算を要求しておりまして、いろいろなケースを研究しているところでございます。
　それに加えまして、ことしの四月でございますが、そういういろいろな事例を踏まえまして新たな社会的な仕組みを構築するためには、関係省庁の協力、自治体の協力が必要でございますので、政府部内にオゾン層保護対策推進会議というものを設置いたしまして、検討を進めてきているところでございます。
　以上のような体制によりまして、今後とも関係省庁と連携を密にして、オゾン層保護対策を推進してまいりたいと思っております。
○白沢分科員　ぜひとも御努力を願いたいと思っております。
　それでは、時間ももうあれでありますが、地球温暖化対策についてお伺いをしたいと思います。
　二酸化炭素の排出というものは、火をつけても、車あるいはボイラーでも至るところにいろいろな問題が出ているわけでありますので、大変な問題でございます。そういうことで、我々の日常生活や一般の事業活動等に実は密接に関係しておるわけでありまして、これをなくすることはほとんど不可能なのでしょうけれども、削減をするということでありますが、あらゆる場面で二酸化炭素を削減しようとするインセンティブが働く仕組みを何とか考えなければならないのだろう、実は
こう思っているのです。
　そこで、まず経済的な手法として、例えばの話でありますが、環境税だとかいう話もちらちら出ておるようでありますけれども、世界各国においてあるいは国際機関の動向においてこれはどうなっておるのか、こういうことが第一点。
　次に、そういう状況を踏まえて、環境庁としてこの問題にどう取り組まれるおつもりなのか、こういうことの所見をお伺いをしたいと思っております。
○森政府委員　ただいまお話しの経済的手法、これはいろいろな形のものがあるわけでございます。
　一つは、税あるいはデポジットシステムあるいは資金援助をするというような形態、さらに、ちょっと日本ではなじみが少ないわけでありますが、売買可能な排出権、煙突から煙が出るのを権利として売買することができるという仕組みでございますが、こういうようなものもＯＥＣＤでは経済的手法と言っております。そのうちの一つに今お話がございました税も含まれているということであります。
　この手法につきましては、これまでの公害に関する規制的手法に加えて、経済的なインセンティブを与えることによって一定方向へ誘導していこうということでありまして、ＯＥＣＤあるいはＧ７、サミットでもこれまで三回にわたって議論が行われております。こういうことで、国際的動向としてはこの経済的手法の導入という方向に向いてきております。
　我が国では、これまでもいろいろな形で検討を進めてまいりました。今回の環境基本法の中でも明確にその位置づけをいたしているわけでございますが、国民に負担を課するというような形でございますので、具体的な導入に当たりましては、その効果等に関する調査研究を行って、国民の理解と協力を得るという形をとっております。
　今後、内外の研究成果あるいは国際的動向、国内におきます政策の動向などを参考にしまして、環境改善効果、さらに我が国の経済に与える影響等につきまして引き続き研究を深めてまいりたいと考えております。
○白沢分科員　以上、時間でありますのでやめさせてもらいますが、今長官あるいは環境庁から、基本的な考え方あるいは取り組みについて大ざっぱでありますが、いろいろとお伺いをしたのですが、いずれにしましても、これを実行するためには環境庁が相当なリーダーシップを発揮していただく、もちろん長官初め庁の皆さん方、これが一番大切なことなのだろうと思っております。また一方では、環境保全については、我が国としても世界に対してこれまた貢献できる分野も相当あるのだろう。世界に対してもリーダーシップをぜひとも発揮していただきたい、こういう御決意を長官からお伺いをしたい。
　それとまた、補足でありますが、きょうの夕方の会談、成功させていただきたいと思っております。トキはとにかく世界で一番美しい鳥だと言われておりますし、大臣も今一番美人の大臣だ、こう世間で言われておるわけでありますので、美人の大臣と一番美しいトキが面会をしていただいてということであれば、これは我々新潟県にとっても大変ありがたい。
　また、現地で本当に冬寒い中あるいは春夏秋冬、朝昼晩休むことなくトキを監視しておられる環境庁の職員、あるいは村の人たちも全部そうでありますが、そういう人たちに長官からぜひとも慰労の言葉をかけていただきたい。政局もごたごたしておりますが、落ちつくのだろうと思っておりますから、そういうものが一段落をしたらぜひとも佐渡に一度足をお運び願えれば大変ありがたい、こういう気持ちを込めて、先ほどの決意もお聞きをして私の質問を終わりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○浜四津国務大臣　先生を初めといたしまして、新潟県の皆様また関係者の方々の努力が実を結びますよう、環境庁といたしましても、また私も最大限努力をさせていただきたいと考えております。
　また、先ほどお話がありました地球環境問題、私たち人類の生存にかかわる大変重要な問題でございますので、政府一体となってこれを内政、外交上の最重要課題の一つとして取り組ませていただきたいと思っております。
　日本はこれまで大規模な経済活動を営みまして、その分野で地球環境に大変大きなかかわりを持ってまいりました。それと同時に、地球環境保全の分野で多くの経験、そしてまた技術を持っておりますので、こうした地球環境保全に積極的に取り組んでいくことが重要だというふうに考えております。また、日本だけではとても解決できるものではございませんので、世界の国々と力を合わせながら取り組ませていただきたい、こう思っております。
　こうした観点から、私としましては、日本が環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築するとともに、また、国際社会において占める地位に応じて、地球環境保全について国際的なリーダーシップをぜひとらせていただきたいと考えております。
○白沢分科員　以上で終わります。ありがとうございました。
○鮫島主査　これにて白沢三郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、福留泰蔵君。