Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（高橋道和君）　二月十九日の名古屋市教育委員会への電話については、初等中等教育局の教育課程課より、前川氏の講演の概略的な内容や対象学年、総合的な学習の時間の年間指導計画の位置付け等について確認を行い、名古屋市教育委員会からメールで関係資料の提供を受けました。
　関係資料といたしましては、保護者及び関係者向けそれぞれの公開授業の案内、当該中学校における公開授業の実施案、名古屋市教育委員会の事業の概要や企画書、公開授業のチラシ、当日の流れ及び記録、マスコミへの広報についての資料、平成二十九年度における当該中学校の総合的な学習の時間の全体計画、こういった資料について提供を受けました。このうち、名古屋市教育委員会の事業については、当該中学校における企画書が添付されていなかったため、当該中学校の企画書について名古屋市教育委員会に提供を依頼し、改めて提供を受けたところでございます。
○吉良よし子君　経緯説明されたんですけど、問い合わせた中身をおっしゃったんですけど、私が聞いているのはそこじゃなくて、なぜこの調査をしたのかと、なぜそういう質問をしたのかということを市教委側に伝えたのかどうかと。前川氏が、呼んだことの経緯について聞きたいんだと、そういうことをおっしゃったかどうかということなんです。それはいかがですか、局長。
○政府参考人（高橋道和君）　その点については必ずしも明確ではございません。
○吉良よし子君　明確ではない。
　実は、私たち日本共産党市議団の方で聞き取りをしたわけですけれども、対応に当たった市教委の担当者は、こうした前川氏の問題だと、教育行政の事務方トップだった方が自らの不法行為で停職処分相当を受けた、そういう人を呼んだのが問題だと思っているという言葉は一言も聞かなかったと明言しているんですよ。
　もう一つ更に聞きたいと思うんですけれども、じゃ、その前川氏をなぜ呼んだかという経緯というのはこの最初の電話の調査で聞いたんでしょうか。
○政府参考人（高橋道和君）　その点につきましては、三月一日に名古屋市教育委員会に対して照会いたしました文書によって前次官を招いた理由や経緯について質問をしております。
○吉良よし子君　つまり、三月一日になるまで前川氏についての調査だということを一言も先方に伝えていなかったということなんですよ。これ、今回の調査の真相を語る重大なポイントだと思うんです。
　そして、先ほど三月一日のメールでということをおっしゃいましたけれども、このメールの質問事項を改めて見ると、今回の助言の基になった、単に監督責任でなく、自らの違法行為で停職処分相当という文言は三月一日のメールには出てこないんですよ。該当部分読むと、文部科学事務次官という教育行政の事務の最高責任者としての立場にいましたが、いわゆる国家公務員天下りの問題により辞職し、停職相当とされた経緯としか書かれていなくて、自らの違法行為でというその言葉は書かれていないんですね。それが初めて出てくるのが、二回目の三月六日のメールに初めて、いわゆる天下り問題について自らが直接関与したことが認められというふうなことが出てくるわけですけれども。
　つまり、この間、本人自らの非違行為云々が問題だと、それを知らなかったことが問題だということを文科省はずっとおっしゃっていたわけですけれども、この調査理由というのは後付けだったという、三月六日になるまでそれは考えていなかったということになるんじゃないですか。いかがですか、局長。
○政府参考人（高橋道和君）　既に三月一日の質問状において、停職相当とされた経緯がありますということは明確に質問をさせていただいているところでございます。
○吉良よし子君　停職相当とされた経緯とは書かれているけれども、本人自らの非違行為で停職相当とされたと、そのことを知らなかったのが問題だと。
　つまり、三月六日の、最後の最後に出てきた、いわゆる天下り問題について自らが直接関与したことが認められ云々という問合せに対して、学校長が、辞任された以上のことは知りませんと回答して、それを取って文科省は、十分に事実関係を調べることなく云々ということの助言を行ったわけですよね。
　つまり、この最後の最後に出てきたメールのこの文言に対する回答を取って、それが不適切だというのがあなたたちの調査、助言なわけですよ。これ、後付けと言う以外にほかないんじゃないですか。
○政府参考人（高橋道和君）　繰り返しになりますが、最初の質問のメールの中には、天下り問題により辞職し、停職相当とされた経緯がありますということを明確にいたしました。それについて、そのことについては、辞職したこと以外は存じ上げていないということなので、その点について、再質問についてより詳しく具体的に問合せをしたものでございますので、最初からそういう問題意識を持っていたということでございます。
○吉良よし子君　いやいや、問題にされているのは、本人自らの非違行為を理由として停職相当とされたということを知らなかったことが問題だと、それが助言の中身じゃないですか。なのに、それを最初から聞いていたと私到底思えないんですよね。結局、やっぱりこういう経過を確認していくと、幾ら聞いても欠点が出てこない、最後の最後に揚げ足を取るように助言を行ったとしか私は見えないんですよ。
　最初の電話を受けて、市教委が文科省に送った十六枚の資料というのを私も手に入れて拝見しました。当該校というのは、年度当初、四月の時点でこの総合学習の時間のテーマを、様々な人の生き方を考えると決めて、その時点で、二月十六日に全校一斉総合というのを行うということを指導計画として決めていたわけです。教育委員会は、この計画をもちろん知っていましたし、その講師に前川氏が決まったということは十二月の時点で報告を受けていて、市教委の笑顔いっぱい絆づくり推進事業の一つに位置付けるということを了解したんですよ。
　まさに、学校と教育委員会が十分に検討した公開講座だったと、教育的配慮の下に行われたものだったということは最初の電話で十分に分かったんじゃないのかと、メールでの問合せは全く必要なかったんじゃないですか。いかがですか、局長。
○政府参考人（高橋道和君）　今回の事案につきましては、繰り返しになりますが、直近まで文科行政の事務方の最高責任者として、その発言が教育行政に関して正当な根拠があると受け止められる特別な立場にあったことから、影響力が極めて大きいこと、それから天下り問題等に関わって、単に監督責任だけでなく、本人自身の違法行為をもって停職相当となったものであることから、特に心身の発達が途上段階にあり、必ずしも公正な判断を行う能力が十分に備わっていない中学生に対して授業を行うことについて適切な教育的配慮が求められること、さらに、保護者への当該校に対する信用に与える影響についても十分な考慮が行われる必要があること、こういったことを考慮して、調査、事実確認を行ったものでございます。
○吉良よし子君　ですから、その調査理由を先方に伝えないまま調査を始めたわけです、電話では。そして、三月一日に初めて前川氏の問題だということを伝え、さらに、その本人が非違行為で停職相当とされたとしたことを知らなかったことが問題だということが不適切だという助言を受けてしまったと。
　もう本当に後付けとしか言いようがない、指導、助言のための調査という法令の一線を越えて、何でもいいから前川氏を呼んだ名古屋市教委の弱点を見付けようと、悪質クレーマーのような不当な介入に手を染めたのが今回の文科省の調査なわけですよ。こんなの絶対に許しておくわけにはいかないんです。
　これ、文科省だけの問題じゃないですよ。もう防衛省や財務省や厚労省とか、様々な問題が出ているわけですけど、本当に政権全体の体質が大きく問われる事態がこれだけ起きている。文科省のこの案件というのはその一つなわけです。
　大臣には、こうした事態であるという認識を持って事に当たっていただきたいということを強く申し上げまして、私の質問を終わります。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　本日は余り時間もございませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　十八歳人口は、一九九二年の二百五万人をピークに減り続けておりまして、二〇〇八年に百二十万人となり、その後横ばいで推移をしておりますけれども、その状態は、二〇一八年、今年、終わりを告げると言われています。二〇一八年問題、日本の大学受験業界において用いられている言葉です。二〇一八年の十八歳人口は約百十八万人、その後再び減少を続けて、二〇三〇年には百万人を切る予想です。ピーク時の半分以下になるわけです。
　　　〔委員長退席、理事大野泰正君着席〕
　これは、今後の大学経営に大きな影響を与えることは間違いありません。大学進学者が現在の五五％前後で変わらずに推移をするとすれば、二〇三〇年には今よりも大学進学者が十万人以上減ると、こういったことになるんです。十万人というのは、入学定員が五百人の大学二百校分です。二〇一六年の段階で定員割れをしている大学の数は二百五十七校、実に四四・五％に上ります。そのうち、定員充足率七〇％未満の大学が一一％、充足率が低下すれば、文科省からの補助金も減り、経営はますます苦しくなっていくわけです。実際、廃止された大学は、平成二十七年で十校、平成二十六年に十一校、平成二十五年に十四校と、決して少ない数とは言えません。
　最近、地方の私立大学が定員割れや経営難から自治体に対して公立化を求めている動きがあると聞いております。人口減少に悩む地方にとって、若者が集う大学は大切な存在であります。そのために地元自治体が厳しい経営環境にある私立大学を公立化する動きは以前からありまして、二〇〇九年から二〇一七年度に八例、今後も三校が予定されているということです。
　確かに、公立化すると国から地方交付税交付金が受けられ、学費が下がり、そして学生も集めやすくなるかもしれません。そうすると地域も活性化し、雇用も生まれて地方創生につながるのかもしれませんが、その効果はいつまで続くか分かりません。また、税金を投入するわけですから、安易に公立化するということは大変疑問に思いますし、人口減少が加速する中で自治体が高等教育機関を経営するには相当な覚悟が必要かと思います。
　私立大学の定員割れや経営難を理由としたこの公立化、本来なら淘汰されるかもしれない私立大学が公立大学として維持され続けることになるわけです。公立大学の運営費を出すのは自治体ですけれども、多くの自治体は運営費の元を国からの地方交付税に依存しており、交付税を通じて広く国民が公立大学の運営費を負担しているということです。安易な公立化による国家財政への影響も懸念されますけれども、この点についてどうお考えでしょうか。大臣、お聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　地域で活躍をする人材の育成、また大学を核として地域産業の活性化を進めていく、そういった上でやはり地方において大学が果たす役割は大変大きいものだと、こういうふうに思っております。
　一方、今委員からも御指摘がありましたように、少子化が進む中で、地方の中小規模の私立大学の経営、大変厳しくなってきておりまして、近年、地方公共団体が地域の実情や地域経済への影響などを考えて、大学を地方に残すために公立大学化する事例も見られるところでございます。
　他方で、今お話がありましたように、公立大学化した場合、地方公共団体が大学の運営について恒久的に財源措置を行うということが必要になってまいりますので、その分負担が増えるということになるわけでございます。
　したがって、大学で養成する人材の需要が見込まれるのか、定員の充足や法人経営が見通せるのかと、こういったことを十分に検討していただいて、地元住民さらには産業界と関係者の理解の上で、公立大学としての設置の是非を判断していただく必要があると考えております。
○高木かおり君　しっかりと自治体が、その地域に必要な大学で公立化してでも存続するべきだという地域の声、また経営の見通しなども必要不可欠だというふうに思います。
　もし大学が破綻したら周囲に及ぼす影響は当の学生や教職員だけにはとどまりません。ですから、しっかり判断して見極めないといけないわけです。公立化するときは、また地元の高校生の学ぶ機会を保障するといった大義名分をよく言うのですけれども、皮肉にも、志願者の地域性が薄れてしまう、つまり全国から応募してくるようになるわけですから、こういった視点も考えておかなければならないというふうに思います。
　大学にはその地域に若者をとどめておく力、優秀な人材を地域に輩出する力がございます。国立大学が理系にシフトしていく中で、人文系の人材を育てるのは私立大学に多うございますし、国立大学と異なって、学生の需要や社会情勢を見ながら、素早い改革にも対応が可能であるというふうにも思います。
　何とか地域に学問の拠点を残していきたいとは思いますけれども、私立大学の中には、いつ破綻してもおかしくない大学ですとか、幼稚園から高校を含めた全体でつじつまを合わせて何とか赤字経営の大学を支えているといった、そういった大学もあるということです。けれども、昨今、公立の中高一貫校などの登場によりまして市場が変化をしてきて、高校以下の今までのような安定した経営も難しくなってきている、そういったかなり経営的に厳しい大学もあると聞いております。
　文科省としては、私立大学に対して、例えば経営状態ですとか、何か定期的に調査などしているんでしょうか。その辺り、お聞かせください。
○政府参考人（村田善則君）　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、学校法人の健全な経営の確保に資することを目的といたしまして、学校法人経営に関する有識者の協力を得て、学校法人運営調査を実施しております。学校法人の管理運営、組織及びその活動状況、また財務状況等について確認をしているところでございます。
　この結果、学校法人運営調査委員の意見を踏まえて、経営状況が厳しいと認められる学校法人に対しては経営改善計画、五か年間でございますけれども、経営改善計画の作成及び計画の進捗状況の報告を求めるとともに、日本私立学校共済事業団とも連携しながら経営改善の着実な実施に向けた指導、助言を行っているところでございます。
○高木かおり君　その調査をしていただきながら、厳しいと思われるような大学には対応の方もしていただいているという今御答弁をいただきました。
　やはり、まず組織の改革ですとか財務健全化に取り組むということは非常に大事だと思っています。経営改善には、理事長や経営者たちの研修の場、こういったものもこういうふうな厳しい状態の大学には必要なんじゃないかなと思います。
　また、改めて、大学経営に関する知識、必ずしも理事長さんであるとか経営者の方々が精通しているというわけではないのではないかというふうに思います。こういった部分の大学経営に関する知識を学ぶ、そういった中枢部分又はその中枢部分の人材の入替え等、そういったことも必要なんじゃないかと、こういったところも文科省の方からもアドバイス等を行っていただければなというふうに思うわけです。
　必ずしも、厳しいからといって撤退するというのが唯一の解決策とは言ってはおりませんけれども、やはり人口減少に伴いまして大学の進学者も減ってきていることは現実でございます。厳しい環境の中でも、ただ着実に成長を続けている大学もありますし、生徒の募集や教職員の取りまとめにさえ苦労している大学、様々今ございます。けれども、一番、生徒の教育に支障が来す、こういったことがあってはならないと。どのような大学が必要とされているのか、当事者である私学はもちろんですけれども、国も一緒に是非とも考えていっていただければというふうに思っております。
　　　〔理事大野泰正君退席、委員長着席〕
　それでは、続きまして、次の質問に入らせていただきますけれども、ちょうど一月前に大阪府立大学、私の地元ですけれども、大阪府立大学と大阪市立大学の両理事長が会見をしまして、運営法人が公立大学法人大阪として二〇一九年四月に統合、発足することになったことを明らかにしました。
　なかなか難しいと言われている大学の統合が実現することになれば、この大学、学生数は約一万六千人、公立大学でも全国最大規模となるわけです。両大学、新大学の将来像として、教育、研究、地域貢献の三つの機能の維持や向上のほかに、行政と連携をしていって、高齢化や貧困格差、また短い健康寿命等、都市問題の解決に取り組むような都市型シンクタンクの機能、それから企業との連携を深めて産業競争力の強化を図る、こういったイメージを描いております。
　先日の委員会のときにも御紹介をさせていただきました大阪市立水都国際中学校・高等学校とも重なるんですけれども、大阪という地域性、産学連携を視野に入れた大学の統合ですので、私も大変期待を持って見ているわけです。
　実は、昨年の十二月に、この委員会におきまして、林大臣と国立大学の連携、統合について議論をさせていただきました。その際に、大臣も、国立大学については、社会改革のエンジンとして、それぞれの強み、特色を最大限に生かして、自ら改善し発展することを通じて高い付加価値を生み出すということが求められているとおっしゃっておられました。
　国立大学だけでなく、やはり、公立大学も私立大学も今同じ状況にあると思います。
　先日、また松沢委員からも御質問をされておられたかと思いますが、中教審が検討を始めている新しい大学再編制度。これは、大臣は、地域の方と一緒になって、この地域においてどういう将来像なのか、どういう交流をしていくのかという議論をするプラットフォーム、こういった役割、また、地域に必要な大学等の強化が図られて、多様性の確保、大学等の強みの確保、こういったものにつながると、大変地域とのつながりを重要視されていたようにお伺いしておりました。
　今回の連携はまさに地域における大学の役割を考えていこうと、こういった方向性なのでしょうか。地方に大学を、質の高い高等教育機関を残すことについて、大臣のお考えを是非ともお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　今後十八歳人口が大幅に減少すると見込まれる中で、地域における質の高い高等教育機会というのを確保していくと。このためには、やはり高等教育全体の規模を勘案しながら、大学間の再編統合を視野に大学の機能強化を図っていく必要があると、こういうふうに思っております。
　このため、中教審では、地域における大学と地方自治体と産業界の連携強化、また国立大学においては一法人の複数大学方式、それから私立大学の学部学科単位での円滑な事業譲渡の方法や経営困難な学校法人に対して撤退を含めた早期の経営判断を求める踏み込んだ指導等々について今まさに御議論いただいておりまして、昨年末には今後の高等教育の将来像の提示に向けた論点整理が取りまとめられたところでございます。
　この論点整理においては、地域の高等教育機関が産業界や地方公共団体とともに将来像の議論や具体的な交流等の方策について議論する地域連携プラットフォーム、これまだ仮称でございますが、この構築について提言をされております。こうした場において、地域における質の高い高等教育の在り方について検討するとともに、そのニーズに応える高等教育機会の確保が必要であると、こういうふうに考えております。
　引き続き、中教審において専門的な議論を更に進めていただきまして、その結論を踏まえて適切に対応してまいりたいと思っております。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　この二〇一八年問題は本当に待ったなしの問題でありますので、自治体や大学、今後地域にどのような大学教育を残していくのか、しっかり議論を進めていただきたいと思います。
　終了いたします。ありがとうございました。
○木戸口英司君　希望の会、自由党の木戸口英司です。
　先ほど来、同僚委員から引き続きの前川前事務次官の講演の問題取り上げられております。私は細かいことは聞きません。しかし、やはりこの問題がこうして長期化していることを、このことを非常に憂慮いたします。今のままでは解決に向かわないと、そういう意識も強く持っております。
　政治介入、不当な介入が疑われる、あるいは、まさしくそのとおり見られる問題、教育現場が萎縮してしまうのではないかという課題、これをまず解決する、解決に向かうかどうかはこれはなかなか難しい問題でありますけど、まずやっぱり一歩として、名古屋市教育委員会との信頼回復、関係修復ということがまず必要なのではないかと。丁寧な対応をしているということをおっしゃいますけれども、質問状に対する回答を私も拝見いたしましたけれども、この委員会での答弁を超えるものではないということであります。
　やはり、ここで大臣の、私は、リーダーシップ、解決に向けたリーダーシップが必要だと思いますけれども、改めて、大臣、いかがでしょうか。お伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　今回の事案につきましては、法令に基づき行った調査であるものの、事実関係の確認に当たって、その書面についてやや誤解を招きかねない面があったと、こういうふうに考えられますので、このような事実確認を行う際には表現ぶり等について十分に留意する必要があること、また政務三役に対する報告、連絡、相談、いわゆるホウレンソウですね、ということも念頭に置いて業務を進めるべきであることについて担当の初等中等教育局に注意をしたところでございます。また、今お話のあった、三月三十日金曜日に名古屋市の教育委員会の教育長から初等中等教育局長に対していただいたお問合せに対する返答において、今申し上げました、私から初等中等教育局長に対して、このような事実確認を行う際には表現ぶり等について十分に留意する必要がある旨注意があったということについてもお知らせをしておるところでございます。
　仮に、今後、本件について名古屋市教育委員会から再度お問合せをいただくようなことがありましたら、引き続き真摯に説明をしてまいりたいというふうに思っております。
　また、こうした今回の事案の経緯を踏まえて、今後、将来の報告、連絡、相談、これ、より密なものとするとともに、名古屋市教育委員会も含めまして、教育現場等に対してより一層丁寧な対応を行うように努めてまいりたいと、そういうふうに思っております。
○木戸口英司君　まあ、名古屋市教委からまた再質問が来るということの私はないように、例えば先に局長を派遣するとか、やはり直接そういう対応を、これができるのはやっぱり大臣の決断一つだと思います。私は、そういうことが今求められている、やはりこれは長期化することが非常に大きな影響があると、そういう懸念をいたしますし、やはりこういう問題を早く解決しなければいけないという、文科省のそういう姿勢が今問われているんだと思います。
　それからもう一点、やはりこの問題の今後再発ということを防ぐその一点として、文科省が教育委員会の調査行ったことというのが三例示されております。この中で、このやり取りについて資料の提出お願いしたところ、この一点、理科の実験についてのメールについては示されておりますけれども、それ以外の二例についてはまだ調査中ということでありますし、また日常茶飯事ということの割にはこの三例しか示されないということがあります。やはり、こういうやり取りをどのように省内であるいは局内で共有し、今後の教育行政に生かしていくかということ、その意味では、この行政文書という扱いに私は関わってくるんではないかと思います。
　今、行政文書の管理、公開ということが非常に各省問題、話題になっております。まずは、これ通告しておりませんけれども、今の行政文書の管理、公開、昨年もガイドライン改正などもありましたが、この考え方について、今いろいろ各省で起こっておりますけれども、文科省内、どういう考え方で臨んでいるか、大臣にこの行政文書の管理、公開について考え方をお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　御通告がありませんでしたけれども、たしか昨年の十二月に、全体のガイドラインだったでしょうか、いろんな事象を受けて改定をしたということでございまして、その改定を受けて、しっかりとこのガイドラインに基づいて行政をやってまいらなければならないと、そういうふうに考えております。
○木戸口英司君　それでは、名古屋教委に送ったこのメールは行政文書という扱いでよろしいでしょうか。
○政府参考人（高橋道和君）　そのような認識でおります。
○木戸口英司君　その中で、先ほど言った、ほかの三件について文書要求しても出てこないということ、まさに行政文書管理の問題、大きく関わる問題だと思います。例えば、電話で問い合わせている事例もあると、先ほど北海道の事例も電話で問い合わせているということでありますけれども、こういう電話での問合せについても、やはりどういう問合せをするか、あるいはどういう返事があったのかということをしっかりやはり文書で保管をし、そして共有をし、そして何かのときに、開示請求があったときには開示をしていくと、そういうしっかりとした文科省内の共有した考え方、また対応の仕方という、私、この間の質問でも、ガバナンスの在り方に問題があるということを指摘させていただきましたけれども、この行政文書ということの考え方、しかも、教育委員会と文科省との関係というのは非常に大事な関係性がある、私は、そこを非常に軽く考えている文科省の体質が今回のような問題を引き起こしているということだと思いますけれども、改めて、この地教委とのやり取りについての行政文書として共有あるいは保管、そして開示ということ、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（高橋道和君）　文部科学省の行政文書管理規則におきましては、その中には、第十条、文書主義の原則というのがございます。文科省における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに文部科学省の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならない、こういう規定がございますので、今後とも、この文書管理規則等にのっとり、必要に応じて随時必要な書類を作成するとともに、関係法令に従って適切にその保存にも努めてまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　そういうことが確認されていることは分かりましたが、今回私が指摘したこの三件の例をひもといて、その資料というか、やり取りのメールが出てこないということ、これはほかの委員からもその資料請求があったところですけれども、二週間以上たっているわけですけれども、その実態についてはどのようにお考えですか。
○政府参考人（高橋道和君）　現在、メールについて、確認できたものについては随時提出をさせていただいておりますが、ちょっとまだその確認ができていないものがございますので、今鋭意確認をしているところでございます。
○木戸口英司君　駄目ですね。隠しているとまでは言わないけれども、やはり事の重要性を認識していないということは強く言えると思います。それは日常茶飯事、国会議員から来るのも日常茶飯事、そしてメール、電話で問い合わせるのも日常茶飯事とおっしゃいますけれども、受ける地教委はこれは大変な事態なわけですよね。それを全く、その資料、あるいはメール、やり取り、電話でも、それを残していないと私は断言していいと思います、今出てこないというところを見ればですね。
　こういう扱いをしている中で、やはり今回、非常に軽い気持ちであれだけ重たい文書を名古屋に送ったことから始まっているという、文科省の今の行政文書あるいは地教委との関係性ということに対する軽い認識の在り方と、このことを強く私は批判をさせていただきます。
　その中で、高橋局長は他の委員会の中でこういう答弁をされております。国と地方の関係においては、関与法定主義ということになっておりまして、国からの問合せ、全て法律に基づくということになっております。教育行政機関が行う行政でも、不当な支配に当たる場合があり得る。法律の趣旨にのっとり、その定めるところにより適正に行われる教育行政機関の行為は不当な支配に当たることはないと考えるということ。これを後で検証する、それは自分たちで法律の趣旨にのっとっているから不当な支配に当たらないということを、いうのはそのとおりかもしれませんけれども、これをやはり検証する、それは国民であったり国会であったり、検証する上では、やはりしっかりと文書を残して、しかも、その意識からすればしっかり法律にのっとって各地教委に問合せをするという、そういう姿勢ですね。このメールにはこういう法律にのっとってということは一切書かれておりません。そして、受け取る側もそういう認識がないということも、高橋局長、答弁でされております。
　ですから、文科省も、法令にのっとりというそこの精神そのものがここに問われている、その実態が現れているということだと思います。ですから、今後、こういう地教委とのやり取りについて、しっかりと行政文書として残していくと、電話でのやり取りに対してもしっかりと残していく、そしてそれを部内、省内で共有していく、次の教育行政に生かしていく、こういった姿勢が大事なんではないかと、私はそういう意味でガバナンスの再構築が大事だということを先般申し上げましたけれども、どうでしょうか、そういう意識、局長、まず、いかがですか。
○政府参考人（高橋道和君）　先ほども申し上げましたけれども、文部科学省の行政文書管理規則におきましては、意思決定に至る過程並びに文科省の事務、事業の実績を合理的に跡付け、検証することができるよう、軽微なものを除けば文書を作成することになっておりますので、このことについては、必要に応じて随時必要な書類を作成する、関係法令に従って適切に保存する、こういったことに努めてまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　まあこの点、やはり大臣のリーダーシップも求めたいと思います。文科省の在り方が問われる非常に大きな問題だと思います。
　あと、もう時間もなくなりましたので、加計学園の問題、少し深く聞きたかったんですが、もう時間がなくなってしまいましたので。
　開学いたしました。入学宣誓式が行われて、来賓の挨拶の中で、魔法に掛けられることで生まれた獣医学部というせりふもありました。今日の報道等でも、その魔法の在りかが分かってきたような感じがいたします。
　その中で、私からやはり文科省に申し上げたいのは、獣医学部で学ぶ学生たち、インタビューもありました、テレビで見ておりましたけれども、非常に意欲に燃えて入学されたところも私たちも見た、その点は応援をしていかなければいけないと思います。しかし、大学そのものにいろんな懸念があることは、先日の委員会でも私申し上げました。その中で、この加計学園獣医学部、今後どのようにフォローしていくことになるか、文部科学大臣、そのことをお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　岡山理科大学の獣医学部につきましては、四月三日に入学式が行われたと聞いております。文部科学省としては、新たな獣医学部における教育が計画どおり確実に実施されることを期待をしておるところでございます。
　なお、学部等が開設された場合は、開設年度に入学した学校が、卒業する年度、完成年度と呼んでおりますが、完成年度までの間、大学設置・学校法人審議会において設置計画の履行状況を調査するということになっております。具体的には、毎年書面による報告を求めるほか、必要に応じて実地調査や面接調査を行っており、履行状況に課題が生じている場合は必要な指導を行い、速やかな改善を求めることとしております。
　岡山理科大学獣医学部については、認可に当たって留意事項が付されておりますので、留意事項への対応を含めた設置計画について確実に履行されるよう、適切に確認をすることとしておるところでございます。
○蓮舫君　立憲民主党の蓮舫です。
　加計学園をめぐる新たな動きがありましたので、今日予定していた質問を全部差し替えて、大臣と直接やり取りをさせていただきたいと思います。
　まず、今朝の朝日新聞、「面会記録に「首相案件」」という報道ですが、これ、大臣、御覧になりましたか。
○国務大臣（林芳正君）　目を通したと思っております。
○蓮舫君　愛媛県の面会記録に首相案件と明記をされていた。二〇〇七年から二〇一四年まで実に十五回、愛媛県今治市は獣医学部の新設を申請するも全て却下していたのが、二〇一五年の四月、申請前に内閣府の幹部が県と市、自治体に首相案件として申請を持ちかけたのではという疑惑なんですが、このことについて、大臣、どのようにお考えになります。
○国務大臣（林芳正君）　まず、この愛媛県の文書であるというたしか報道であったというふうに、目を通したぐらいで余り熟読をしておりませんが、そういうことだったというふうに思っております。
　この報道されている文書につきましては、省内では探索をいたしたんですが、この確認はできていないということでございます。
　それから、委員も御案内のとおりでございますが、この国家戦略特区制度は内閣府が所管をしておるところでございますので、こういった一連の報道についてはまず内閣府において確認をされるべきものと、こういうふうに考えております。
○蓮舫君　とはいえ、大学の設置の所管は文科省であります。これ、文科省と内閣府のやり取りというのが随分もう一年以上にわたって疑惑は今なお残ったままなんですが、安倍総理肝煎りの国家戦略特区を活用する助言を県と政令市に当時の藤原内閣府次長が伝えていたかどうか。これは、文科省としても大学を設置する所管省庁として確認すべきではないでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　ちょっと御通告がございませんでしたので一般論的になるかもしれませんが、まずは、今回の件は、たしか告示だったと思いますが、新たな獣医学部は設置しないという告示ですね、これを規制緩和をするということだったというふうに今記憶をたどっております。
　したがって、まずその規制緩和をするかどうかについては、このまさに国家戦略特区制度の中でございますので、まずはやはり内閣府において確認をされるべきものだと、こういうふうに思っておりますし、従来から御審議の中で適切に手続を踏んでなされてきたものであると、こういうふうに答弁をしてまいりましたので、そういう前提に立って今はおるということだろうと思います。
○蓮舫君　その適切な手続が揺らいでいるんです。
　規制緩和されるのは、総理の腹心の友の加計理事長の学園、獣医学部が新設をされる、これ五十二年ぶりの新設です。大学の設置を所管する文科省は、内閣府とのやり取りで相当慎重だったんですね。内閣官房長官は怪文書と切り捨てたのが実はうそで、二回にわたる文科省の調査、松野前大臣の下ですけれども、そこで明らかになったのは、十九の文書のうち十四文書が本物だった、この公文書は本物だということが明らかになりました。
　その中で、大臣御指示事項、これ松野大臣です。内閣府に感触を確認してほしいというのは、これ文科省の方が正しいと思います、大学として教員確保、施設設備等の設置許可に必要な準備が整わないのではないか、三十一年の四月開学を目指す対応とすべきではないかと、慎重な対応を求める、この文書も本物だったんですね。結局これは、大臣、押し切られたということなんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　少し前にこの議論はたしかいろいろさせていただいたというふうに思っておりますが、ちょっと今日は御通告がないものですから手元にそういうものがございませんので、そのときにどういう御答弁差し上げていたかというのはしっかり確認をしてからお答えをしたいと思います。
○蓮舫君　調査結果が出されたのが、昨年、二〇一七年六月の十五日、国家戦略特区における獣医学部新設に係る文書に関する追加調査という報告書が出されました。ここで十四文書の存在が明らかになったんですけれども、例えば大臣確認事項に対する内閣府の回答、設置の時期、最短距離で、これは総理の御意向だと聞いている。獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項、平成三十年四月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成、共有してほしい、これは官邸の最高レベルが言っていること。これは藤原内閣府審議官との打合せ概要、これも平成三十年四月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成、これは官邸の最高レベルが言っていること。
　林大臣、この文書の存在を文科省はあったと確認をしました。この中身に書かれてあることも真実だったんですか。
○国務大臣（林芳正君）　まず、平成三十年の四月開学ということになったわけですが、平成二十八年十一月十八日から行われました内閣府と文部科学省の共同告示のパブリックコメントに際して内閣府が作成した共同告示の素案に盛り込まれていたものであると承知しております。これは、内閣府において、創薬産業をめぐる国際競争激化や環境感染症リスクの高まりを踏まえて、最速で事業が実施できる平成三十年度開学としたものと承知をしておるところでございます。
　文科省としては、平成二十八年の十一月九日の国家戦略特区諮問会議における追加規制改革事項の決定や、有識者議員からの獣医学部の立ち上げを急ぐべき旨の指摘を踏まえて、国家戦略特区制度を所管する内閣府において事業スケジュールに係る判断がなされたものと理解をいたしまして、平成三十年四月開学が盛り込まれたパブリックコメントについて了解をしたと、こういうのが経緯であったというふうに承知をしております。
○蓮舫君　経緯はそのとおりなんですが、その経緯の中で、総理の御意向、官邸の最高レベルが言っている、内閣府側から言われて、それを文科省の担当者が真面目にメモを取っていて、二度の調査でこれが本物だったと明らかになった。つまり、この発言はあったという認識ですね。
○国務大臣（林芳正君）　この獣医学部の新設において、国家戦略特区を所管する内閣府を中心に段階的にそのプロセスが進められてきたところでございまして、国家戦略特区の枠組みの中で、関係法令に基づいて関係省庁の合意の下で適切に進められてきたものと考えております。
　松野前文部科学大臣が、総理や官邸から私に指示があったことはないと、こういうふうに答弁されておられますように、獣医学部の設置に関して、総理や官邸から文科省に対しては指示はなかったと、こういうふうに認識をしております。
○蓮舫君　松野大臣に総理から指示がなかったというのはあるんですが、実際にメモに残っているのは事務方のやり取りなんです。これは事実だったんですか。
○国務大臣（林芳正君）　当時、やり取りをしたような記憶もございますが、ちょっと今手元にその当時の記録がございませんので、控えさせていただきます。
○蓮舫君　実は、松野大臣が言っていることと林大臣がおっしゃっていることが違うところがあるんですね。これ、去年の、二〇一七年六月十五日、調査結果を出したときの、松野大臣は会見で、内閣府の方から発言があったのだということは十分考えられる。ところが、林大臣は、二〇一七年の十一月十五日の衆議院の文科委員会で、獣医学部設置の時期について総理の意向があると内閣府から伝えられたと受け止められるようなメモが作成されてしまったと推察する。
　松野大臣は、十分あると、調査担当大臣は言っているのに、林大臣は、まるで勘違いをされるようなメモが作成されてしまったと推察する。これ、どちらなんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　私の答弁がそういうことであれば、そういうことだというふうに思っております。
○蓮舫君　そうすると、相当後退をするんです。
　大臣、一般論じゃなくて、実は主体者だと私は思っています、林大臣は。今回は、愛媛県の中村知事も今朝の取材に対して、県に対して、県庁に対して、その公文書が本当にあったのかどうなのか調査を指示すると明言をしました。つまり、愛媛県側に、首相補佐官が申請前に自治体に首相案件だと説明した文書があったとすれば、一方で、そのもう一つのメモをもって調査をしたのは文科省だけなんです。同時期に、制度、つまり国家戦略特区を扱う担当の内閣府から文科省に官邸の最高レベルと説明をされていたのかどうかというのは、これ符合することになるんです。
　調査の中で、担当した、これ課長補佐ですね、は、一回目の調査のときには曖昧な記憶で答えられなかったから、見たという記憶はないと答えたけれども、余りにも世論が、おかしいではないか、疑惑ではないかということで注意喚起をされ、文科省の中でも調査をされて、その結果、細部までは覚えていないけれども、自分が作った個人メモあるいはメモなのだろうと考えている、官邸の最高レベル、総理の御意向、こうした趣旨の発言があったのだと思うと答えているんです。これは事実ですよね。
○国務大臣（林芳正君）　ちょっと、御通告がないものですから、今断定的に答弁ができない状況でございます。
○蓮舫君　分かりました。
○国務大臣（林芳正君）　よろしいですか。
○蓮舫君　では、一般論じゃなくて断定的に答弁ができるように再調査並びにヒアリングをしていただきたいと思います。
　つまり、この課長補佐が官邸の最高レベルとかあるいは総理の御意向だというのを唯一聞いてメモを作っているんです。このメモを作ったときに、誰から聞いたのか、確実に聞いたのかと注意喚起をすることによって、文科省側の公文書がこれが完結をする。次に確認をするのは内閣府です。当時の柳瀬首相補佐官、そして同時期に官邸の最高レベルと言った内閣府の藤原審議官。言った側、言われた側、そこを突合をして、ヒアリングをして、事実だとすれば愛媛県の調査も出てくるでしょう。
　そうなると、国民の疑惑、この一年間ずうっと疑惑のままなんですが、それが文科省が言うとおり、行政がゆがめられるということがあったのかなかったのかが、ようやくこの調査、再ヒアリングで明らかになるんですが、やっていただけますか。
○国務大臣（林芳正君）　今御質問のあった趣旨を再度ちょっと確認をいたしまして対応いたすかどうか検討したいと思いますが、今ここに追加調査の報告書、出てきましたけれども、また今御指摘のあったところは、現在は細部まで覚えていないものの、文書一の同内容文書を作るとすれば課長補佐以上が作るような案件なので、文書一の同内容文書は自分が作った個人メモなのだろうと考えているとのことであると、こういうことのそのところでよろしゅうございますか。はい、分かりました。
○蓮舫君　今、分かりましたというのは、もう一回ヒアリングをしていただけるということでしょうか。つまり、一方通行で中途半端で終わっているんです。総理の御意向と聞いた人が、自分が作ったメモだと思う、こうした趣旨の発言があったのだと思う、それは本当なのか、誰から聞いたのか、そのことによって突合ができるんです。あわせて、内閣府に対しても確認をすることによって、行政がゆがめられていないと、むしろ文科省が文科大臣の指導力で私はこれは明らかにするべきだと思いますが、再ヒアリングしていただけますか。
○国務大臣（林芳正君）　これは一度調査をして報告書を出した件でございますので、これについて、これが正しいかどうかということはしっかりと確認をしたいと思います。
○蓮舫君　全てはここから始まっていて、今日の文科委員会でもやはり名古屋の市教育委員会あるいは教育現場への文科省の介入というのは大問題になっています。それも、前川さんが講演をしたから、ほかの処分を受けた元事務次官の方は全く何の問合せもされていないのに、前川さんだけが今の政権では狙い撃ちをされて、教育現場への介入という文科省がやってはいけないところに今足を踏み入れているので、是非、これは行政がゆがめられたのかどうか。そうじゃなくても、財務省の公文書改ざん、虚偽答弁の疑い、厚労省の裁量労働制のデータのでたらめ、比較のめちゃめちゃ、あるいは今日も毎日更新されるかのような防衛省の日報の隠蔽。もう改めて、改めて文科省はそこはないんだということ、私は、これはっきりしていただきたいということ、再度お願いを申し上げ、質問を終わります。
○松沢成文君　希望の党の松沢成文です。
　今日はオリパラの担当大臣、鈴木大臣にも来ていただいていますので、東京オリパラ大会のボランティアの問題について質問していきたいと思います。
　先月の二十八日に、組織委員会は、大会期間中に活動するボランティアの募集要項案というのを公表いたしました。
　オリパラ大臣、ここでいう東京オリパラ大会におけるボランティアの定義はいかがなものでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　東京オリパラ大会におけるボランティアの定義ということでございますが、先生御指摘のとおり、三月二十八日に公表された組織委員会それから東京都のボランティア募集要項に規定をされております。
　組織委員会が募集します大会ボランティアは、大会の期間中及びその前後に大会運営に直接携わり、大会の雰囲気を醸成するメンバーの一員と規定されております。
　また、東京都が募集します都市ボランティアでは、開催都市東京の顔として、選手を始めとする大会関係者や国内外からの旅行者、観光客等をおもてなしの心をもってお迎えし、大会に花を添え、盛り上げの一翼を担う大会メンバーの一員とされております。
○松沢成文君　ボランティアというと、ちょっと一面的な理解が進んでいまして、無償で働く人というイメージがかなり日本では広まっちゃっているんですね。でも、これは、間違いというかちょっと誤解があって、ボランティアという英語の語源は自発的に奉仕活動に参加する人という意味が強くて、最初によく使われたのは、これは志願兵で、ボランティアソルジャーといって、正規の兵隊じゃなくて自分たちが志願して軍隊に入ってこの国を守ろうという人たちをボランティアというふうになって広まっていったんですね。
　ですから、無償で働かせる人という意味ではなくて、やはり自発的な意思で社会に貢献する活動をする人、こういうふうに捉えるべきだというふうに私は思っているんです。逆に言えば有償ボランティアというのもあり得るんですよね。何かボランティアというと、お金払っちゃいけないと、無償で働く人というイメージ強いんですが。その典型的なのが、例えば青年海外協力隊です。あの皆さんは志願して、海外でいろんな協力活動をしたいと。でも、いろいろな経費が掛かりますし、生活もしていかなきゃいけないから、ちゃんとお手当は出るんですね。こういうボランティアもあるということで議論を進めていきたいと思うんです。
　さあ、文科大臣いらっしゃっていますから、この組織委員会は、いわゆる大会ボランティアとは別に中高生ボランティア、例えばテニスのボール拾いだとか、バスケ会場のモップ掛けですとか、こういうことをお手伝いいただくボランティアの募集を明らかにしていますが、組織委員会は子供たちが世界的イベントに携わることは教育的価値が高いとして高校生ボランティアの教育的価値を強調していますけれども、文科大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　大会組織委員会は、次世代を担う若年層が大会運営に関わることは教育的価値も高く、スポーツボランティアの裾野を広げる観点からも未来につながる有意義な取組であるとして、大会ボランティアとは別に、ボールパーソンとか、それからモップ掛けなど、競技の支援を始め、中高生等の大会運営等への参画について検討していくこととしておるところでございます。
　現在のところ、活動分野や募集方法、また学校等の関与の仕組み等の詳細がまだ決まっておりませんので、今回の組織委員会の取組の教育的価値について具体的にお答えすることは困難でございますが、一般的に中高生等のスポーツボランティア活動につきましては、スポーツを支える活動の中で多くの人と関わりながら社会に役立つ活動に主体的に取り組む人間に成長していく基盤になるものだと考えられているところでございます。
○松沢成文君　オリパラ大臣、ちょっと時間がないので二問ほど飛ばしますけれども、この大会ボランティア約八万人、大変な数ですよね。それから、東京都が募集する都市ボランティア三万人、合わせて十一万。さらに、中高生ボランティアというのも募集していく。それから、地域の会場では都道府県、都以外ですね、各県がそれぞれまたボランティアを募集していく。そうすると、多分総勢は十二万とか、それぐらいのボランティアを募集するということになると思います。
　さあ、そこで、この大会ボランティアは、例えばオリンピックの期間、二週間ぐらいあると思いますが、十日間以上働くわけですね。それで、全ての事前研修にも参加するんです。これ、全部自前でやってくださいということになっていますが、私は、ボランティアの皆さんの自発的な意思を尊重するために、労務費については自分の意思で働くんだからお手当やお給料は出す必要はないと思いますが、これ参加するのにめちゃくちゃお金掛かるんですよ。まず、事前説明会、研修会で四日間、東京なり、あるいは説明会であったら各地方都市でもやるんでしょう。行きますよね。それから十日間、今度通ってこなきゃいけない。おうちから通えない人、自宅から通えない人は必ず宿泊施設をどこか取らなきゃいけない。都心の宿泊施設は物すごくホテルの値段上がっちゃっていますから、そんな高いところ泊まれないといって郊外に宿を取る。そうしたら、そこからまた交通費が掛かるわけですね。
　これ、労務費のみならず交通費や宿泊費も全て無償なんでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　大会ボランティア募集要項におきましては、大会の東京などの会場が所在する都市までの交通費、それから宿泊はボランティアの自己負担、それから宿泊については自己手配というふうになっております。
　これは、今案として示されているわけでございますけれども、ボランティアの参加条件、待遇につきましては本年七月下旬に募集要項の公表をするわけでございますが、それに向けまして、今組織委員会において関係の方々の御意見を伺いつつ更に検討されることになっております。例えば、組織委員会においては、毎日の活動に必要な交通費、これは都内の移動とかそういうことだと思いますが、これについては検討中であると承知をしております。
○松沢成文君　そうしたら、是非とも国会の方でもこういう声が上がっているということをお知らせいただきたいんですね、組織委員会に。
　これ、ボランティアに参加する人に全て研修会も説明会も自前で来い、毎日も自前で通ってこい、それで遠くの人は宿泊自前で取れ。それで、東京の大会のボランティアは、物すごく暑いですから、その暑さの中で八時間も、自分の行きたい場所でボランティアできる人はいいですけれども、そこが人気があるといろんなところに回されるわけです。例えば屋外のところで競技場に入るための観客の交通整理とか、これ大変ですよ、三十五度か四十度あるかもしれない、そういうことに回る人もいるわけですね。
　ですから、私は、物すごく金銭的にも体力的にも負担の掛かる大変な作業をやっていただく方が多いと思っています。そういう人たちの労に報いるためにも、最低限の交通費や宿泊費、これはもう定額でもいいですよ、これ幾ら掛かったんだ、実費を申告しろなんていうと、また領収書がどうのこうのって大変な作業になっちゃうから。例えば、一日五千円、これを宿泊費や交通費に充ててくださいということで、そういう条件を付けてボランティアの皆さんを迎えないと、私はボランティアの辞退者が相当出てしまう可能性があるというふうに思っております。
　定額あるいは最低限度の額の宿泊費の定額補助みたいなことを考えるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げましたとおりに、今示されておりますボランティア募集要項のこれは案でございますが、それについては交通費それから宿泊費は自己負担ということになっておりまして、宿泊の手配も自分でやると、こういうことになっております。
　先ほどちょっと言い忘れましたけれども、東京都及び組織委員会で東京二〇二〇大会に向けたボランティア戦略というのが策定されておりますが、その中には宿泊に関する情報提供については検討すると、こういうことになっているところでございます。
　定額でもいいから経費の一部を負担しろと、負担できるようなことはできないかと、こういうことでございますが、先ほど申し上げましたとおり、今の要項案では自己負担となっております。ただ、オリンピック、パラリンピックという大変大きな大会を成功させるためには、やはりボランティアの方が気持ちよくボランティアをできる、またボランティア活動をするに当たっても活動しやすいという、そういう環境を整えるということはこれは重要なことであると思いますので、先生からの御指摘も受けまして、組織委員会始め関係方面ともいろいろ検討させていただきたいと思います。
○松沢成文君　組織委員会は、昨年末、大会経費バージョン２というのを発表していまして、収入約六千億あるわけです。六千億で何に使うかというと、ハード整備、これ仮設施設の整備とか、あるいはソフトの場合は警備とか様々な運営に使っていくわけですね。
　それで、例えば、十万人のボランティアが二十日間、最低十日間やってくれというんだから、オリンピックとパラリンピックあるので二十日間、十万人のボランティアが二十日間、一人、日当を交通費も全て含めて五千円の定額で支給する場合、これ僅か百億円なんですね。六千億の組織委員会の経費集まったわけです、予算が集まったわけです。スポンサー企業も大分寄附して、半分ぐらい寄附で集めていますよね、スポンサーシップで集めています。それから、入場料収入というのもあるんでしょうけれども、私は、六千億の組織委員会の予算の中で、たかが百億前後のボランティアに対する最低の経費を出しても私は十分やっていけるんじゃないかと思いますけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先生のお話のとおりに、大会組織委員会、十二月に公表した予算によれば、収入は総額六千億でありまして、そのうち国内外からのスポンサー収入、企業からの収入は三千六百六十億円と、こういうふうになっております。
　これの使い方でありますけれども、大会経費の総額は現時点で一兆三千五百億円と見込まれておりまして、これだけではもちろん、組織委員会だけのお金では足りないわけでありまして、東京都や国の公費も活用せざるを得ないという財政状況の中で、組織委員会として大会運営に万全を期すべく、関係機関と協議の上で予算の優先順位を決定をしているところでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、大会ボランティアは原則無償でと、こういうことになっております。しかし、一方において、繰り返しになって恐縮でありますけれども、オリンピック、パラリンピックという大きな大会を成功させるためにはボランティアの方に気持ちよくボランティア活動をしていただく、そういう環境を整えなければいけないとは思っておりますので、一体どういうことができるのか、そういうことを含めて、今後、七月に最終的な募集要項が決まりますので、検討させていただきたいと思います。
○松沢成文君　ロンドン大会はボランティア七万八千人だったそうです。リオ大会は五万人だったそうです。ここは、ボランティアは全部無償でやってもらっていますね。ただ、いろいろやっぱりトラブルがあって、リオ大会は五万人のうち一万五千人がボランティアを辞退しちゃっているんですね。これ、余りにも過酷で、もう組織委員会の要求ばかりが強くてやっていけないということで、抗議の辞退ですね。
　それから、平昌の五輪は、実はこれは郊外というか地方都市でやったということと余りにも寒かったという条件があったので、ボランティアには報酬というかな、出ています、お金が出ているんですね。でも、それであっても、やっぱりボランティアというのは、残念ながら、アスリートファーストですから、選手を最優先で移動したりしてもらいます、それから観客を次に大切に扱います。ボランティアというのはどうしても最後に置かれちゃって、何と宿に帰れない、帰るバスを三時間、零下二十度の中で待つ、こういう過酷な条件の中で、実は平昌でも、一万八千人のボランティアの中で開会式前に二千人がもう辞退しちゃっているんです、こんなのやっていられないということで。
　ですから、ボランティアの皆さんに気持ちよく働いてもらうためには、私は労務については自発的意思を尊重すべきだと思うけれども、最低限掛かる経費の、全額とは言わない、最低レベルの額でもいいからきちっと保障してあげる、あるいは保険もきちっと掛けてあげる、あるいは宿の面も、ホームステイをシステム化して、ボランティアの皆さんが近くで滞在できるようにホームステイでサポートしてあげるとかね。これもまたボランティアですよ。それぐらいのことをしっかり考えていかないと、このボランティアの戦略というのはなかなか難しいと思いますので、是非とも御検討をよろしくお願いします。
　ごめんなさい、長引きまして。以上です。
○委員長（高階恵美子君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時三十四分散会