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○説明員（長橋進君）　扶養手当の所得制限額の問題でございますが、従来は高校卒十八歳の初任給のところを大体標準生計費と合わせておったということもございますが、最近は、初任給につきましては標準生計費をかなり上回っている。つまり民間の初任給の実勢というものを参考にしながらそれに合わせていくということもございまして、したがって、従来は八等級三号俸のところの年額の半分ということでいわゆる制限額を設けてございましたけれども、最近は所得額もかなり初任給が上がっておりますので、そういう意味から申しますと、このような勢いで初任給が上がっていくとするならば、それなりに扶養控除の問題につきましても限度額の問題につきましても検討しなきゃならぬということになろうかと思いますけれども、しかし、そうは申しましても税法上七十万ということで扶養控除という限界が引かれておりますので、それとの均衡もやはり考えながら対処していかなきゃならぬ問題だというふうに考えております。
○安武洋子君　この報告の中で、高年齢化と高学歴化、それから生活意識の多様化、こういうことなどで給与制度の全般について総合的な検討を加えていく所存であるというふうになっておりますけれども、現行の給与制度ではどのように対応できないのか、具体的にどのような矛盾が起こっているのかというふうなことをひとつ具体的に御答弁いただけますでしょうか。
○説明員（藤井貞夫君）　俸給表だけの問題について見ましても、現在の俸給表というのは八種類の俸給表でございまして、全体で十六にわたるもので運営しているわけでございます。その一つ一つを見ましても、たとえば、現在の俸給表自体の分け方でもってそれでよいのであろうかという問題がございます。この点につきましては、たとえば、それぞれの各省庁の方からこの職員についてはやはり職務の特殊性があるから特別に俸給表というものをつくってもらいたいというような要請もだんだん出てきておるといったことがございます。そういった点はやはり職務給的な考え方というものを強化してまいるという観点に立ちますと、やはり再検討しなきゃならぬというような問題も出てまいるわけでございましょう。それから、いまの等級自体につきましても、一番典型的な俸給表として行政職（一）というものがございますけれども、これも八等級制度でもって運用しているわけでありますが、しかし、これとてもやはりいろいろ累積をしていく等級の構造がございまして、それらについてやはりもう少し新しい等級をつくるとか、あるいは場合によってはまとめていくとか、それらの検討も加えてまいらなきゃならぬという問題も出てきております。
　そういうふうに、俸給表の構造自体につきましても本格的に検討する時期に来ておるわけでありますが、そのほかに、いま報告にも書きましたように、世の中の傾向と同じように公務員についても高年齢化あるいは高学歴化という傾向が着実に進んでおる状況でございます。それに対してどういうふうにやっていくのか。先刻諸先生からもお話がございましたように、年齢が高くなるにもかかわらずまた別の要請では号俸延伸あたりはやれない。したがって、昇給あたりについては頭打ちにならざるを得ないというような、そこら辺のいわば矛盾に対してどういうふうに対処していかなければならぬのかと、いろんな問題が多岐にございます。
　いま、私ここで具体的にこうこう、こういうような検討ということまで申し上げる段階ではございませんが、問題意識としてはそういうものを念頭に置きながら、給与制度だけじゃなくて、任用制度その他との関連で、ひとつ人事管理制度全部を総合的に検討していくために本格的な検討に入らなければならぬ時期が来ておるのではないだろうかという意味で申し上げたつもりでございます。
○安武洋子君　問題意識の中に、私は、やっぱりいまの公務員の給与制度の中で大きく問題になっているのは上厚下薄の問題、それから私が今年度の予算委員会の婦人問題の集中審議の中でも取り上げましたけれども、職階職務給が引き起こしている非常に大きな矛盾、それが特に女性の中にしわ寄せされている女性差別、こういう問題があります。私は、具体的に神戸の第三港湾建設局の問題を取り上げております。こういう点を私は問題意識としてお持ちいただいて、総合的な検討を加えていただかなければならないというふうに思っております。
　時間がないので先を急ぎますけれども、近ごろの公務員制度の動向を見ておりますと、定年制の導入とかあるいは退職手当の問題など一連の行政改革と連動してこういうことが行われようとしているというふうに思っております。
　昨年の七月に行政管理基本問題研究会、ここが提言しております「今後における政府・公共部門の在り方」、この中に、まあ、これ人事院総裁もお読みになっていらっしゃると思いますけれども、その一項目として、「メリット・システムの強化対策としては、特別昇給制度や勤勉手当制度の運用の刷新やいわゆるメリット還元制度の導入についても検討に値すると考えられる。」というふうな項目がございます。こういう項目について一体どのような見解をお持ちでございましょうか、それをお伺いいたします。
○説明員（藤井貞夫君）　最初に御意見として申し述べられました点、それらの点も問題意識としては十分に配慮しながら対処をしてまいりたいというふうに考えております。
　実は、これは先生御承知のように、公務の部内におきましては男女差別というのはやはり何といっても一番少ない分野ではないかというふうに考えております。特に、いろいろいままで女性に門戸が開かれておりませんでした分野におきましても女性の受験資格を認めるという方向に着々と進んでおるというようなこともあるわけであります。しかも、給与の問題等にいたしましても、これはたてまえとして男女差別を設けるということは憲法上の問題もあってできませんからして、そういう点かなりよく措置されてきているという感じはいたしておりますが、しかし十分その点は問題意識として頭に置きながら対処をしてまいりたいと、かように考えます。
　それから、人事管理制度というものを運用してまいりまする際には、やはり職場の秩序を維持してまいらなけりゃならぬということもありますし、また職員の士気の高揚を図ってまいらなきゃならぬというような点もございます。したがいまして、生活給的なそういう配慮が基本ではありますけれども、それとやっぱり並行いたしましていろいろメリット・システム的な運用をしてまいる必要性もこれは十分にあるわけであります。そういうやり方の制度的な一つのあらわれといたしまして、特別昇給というようなこともございますし、また賞与の中の勤勉手当等の運用につきましてもいろいろ心しなければならぬ面もあるわけでありまして、余り一律的で、それこそ成績の十分である人も十分でない人も同じような、全く画一的にやっていくということもこれは問題でございます。そういう意味で適切な運用というものを図っていかなきゃならぬというふうには思いますが、それが余りにも何か職場統制的なそういう運用になってまいるということは、これはやはり本来の姿ではございませんので、その点は十分配慮しながら運用に万全を期したい、これが私の考え方でございます。
○安武洋子君　先ほどの婦人差別の問題ですけれども、やっぱりこれは十分よく措置されてきているというふうに思うとおっしゃいましたけれども、そうじゃないんです。政府のおひざ元でありながら大変女性差別が多いということで、六等級の上位号俸に三港建の場合でも女性だけがひしめいているというふうな実態もお示ししております。ですから、その点ももう少しよくごらんいただいて、こういう点も解決するためにがんばっていただかなければならないと思いますし、それからこのメリット・システムですけれども、この強化、これをやりますと、いままで職場の中に非常に矛盾を起こしてきたという面も見ていただかなければならないと思います。そういう点を十分見ていただいて私は対処していただきたいんです。
　そこで一つお願いですけれども、公務員の給与の水準とかあるいは給与制度のあり方とかというふうなものは、中小企業も含めまして民間に大きな影響を与えるわけなんです。ですから、当該の労働組合、ここの意見を十分聞くということが非常に大切なことではなかろうかというふうに思います。広く国民の合意を求めるというふうなことも必要になってくるわけですけれども、何といっても当該の労働組合から意見を聞くと、そして労働組合との合意を尊重するということを何としても重視をしていただかなければならないと思いますが、これについてはどうお考えでございましょう。
○説明員（藤井貞夫君）　公務員の団体の方々との意思疎通というものは大変心がけてやっておるつもりでございます。先生も恐らく耳にしておられると思いますが、人事院だけをとってまいりましても、私を初めそれぞれの各段階でもっていろんな折衝がございますが、大体最近ではいろいろなものを取りまぜて毎年二百回ぐらいお会いしております。そしていろいろ意見の交換をやっておるというようなことでございます。それは、しかし私は多過ぎるという意味で申し上げておるわけではございませんで、いまお話しになりましたように、何といってもやはり公務員の実態というもの、あるいはその切実な意見というものを十分に聞いて人事行政の展開の上に役立てていくということは大変重要なことでございますので、そういう点についても今後とも十分にさらに配慮をしてまいる所存でございます。
○安武洋子君　何といっても労働組合との合意という基本に立っていろんなことをお考えいただかないと、いままで職場の中で非常な矛盾が起こってくるというふうなことで、後になってこういう大きな矛盾が出てきたけれどもというふうなことになっていくと私は思うのです。そういう点をお考えいただきたいと思います。
　それで、質問を変えますが、官民較差と公務員給与の自然増の伸び率、これ最近十年間ほど見てみましたら、ことしの公務員の自然増の伸び率というのが最低の一・一四％になっているわけです。自然増の中には、定昇とかあるいは昇任昇格とか、そういうことも関係してまいりますし、それから人事の構成も影響してくると思いますけれども、近年この自然増の伸び率が低下傾向にあるわけなんです。こうした傾向の要因を人事院はどのように見ていらっしゃるのか。
　それから、さらに続けますが、公務員給与の自然増が少なければ官民較差が大きくなる、こう考えるのはごく普通の考え方なんです。こうした影響、官民較差にどのようにあらわれてきているのか、また将来の見通しとしましてこういう傾向についてどのように見ておられるのかというふうな点をお伺いいたします。
○説明員（長橋進君）　いわゆる公務員の平均給与月額の上昇率といいますか、上昇状況、これは自然増という言葉で先生がお述べになりましたけれども、大体このところ毎年少しずつその自然増の率というものが落ちてきております。そもそもこの自然増が大きくなるのか小さくなるのかということでございますけれども、ここ数年のところは落ちてきております。その原因は何かということになりますと、なかなかこれはむずかしい問題でございまして、正確な状況等はつかめませんが、とにかくこういうような給与改定後なお給与がふえてくるという要因は、先ほどお述べになりましたように、昇給等もございましょうし、それからその後におきます通勤手当の支給状況、これがふえてくるとか、運賃が改正になりますとふえますから、そういう関係とかということでふえてくるということがございます。この減ってくる原因を申しますと、こういった変動要因と申しますのは、給与制度が安定してまいりますと、これはゼロに近くなる性格の数字でございます。つまり昇給にいたしましても、新陳代謝が計画的に安定したかっこうで行われますとしますと、ふえる人は減って、それから新しい人も入ってくるわけでございますから、そういう意味から申しますと、この数字自体は安定した状況におきましては限りなくゼロに近づいていく性質の数字だろうというふうに考えております。
　したがいまして、現在、ここ数年のところ減ってきたのはどういう理由かということでございますけれども、これは正確には申し上げかねますけれども、推測いたしますところ、恐らく減ってきたということはふえ方が少なくなってきたというふうに考えますと、ここのところの新陳代謝、いわゆる高年齢層のところの新陳代謝がかなり行われているのかなという推測が一応成り立つんではなかろうかというふうに考えております。
○安武洋子君　では、寒冷地手当の今後の運用についてお伺いしたいと思います。
　前回の改正の四十三年以降定額分が固定されてきましたので、灯油の値上がりなどで定額部分が目減りする一方だったわけです。したがって、今後定額分については灯油などが値上がりするとそれに見合って引き上げていくというふうに私は運用すべきではなかろうかと思いますが、どういう見解をお持ちでしょうか。
○説明員（長橋進君）　寒冷地手当は、基準額と加算額と両者で構成されておりますので、したがいまして灯油の異常な価格の高騰ということになりますと、それは十分考慮に入れなきゃならぬということでございましょうけれども、しかし、寒冷地手当は全体としてやはり、つまり基準額と加算額と総合した上で考えなきゃならないということであろうと思います。したがいまして、燃料価格の高騰といったような現象につきましては十分関心を持って注目してまいりたいと思いますけれども、しかしどういう場合にどういうような対応をするかということになりますと、その時々の情勢に応じまして寒冷地手当全体としてこれは適当かどうかというような判断の上に立って対応してまいりたいと、このように考えております。
○安武洋子君　時間の関係で急ぎますが、初任給についてお伺いいたします。
　高卒で三・九％、大学卒で四・一％の引き上げが勧告されているわけですけれども、勧告後の金額で民間の大学卒の事務員よりも公務員の上級乙ですね、この大学卒が五千四百八十八円も低いわけです。民間準拠を重視している公務員の給与がこれほどの差があるのは私はおかしいと思うのです。これは私は政策的に抑えているというふうにしか思えないわけなんですが、これは一体どういうことなんでしょうか。
○説明員（長橋進君）　初任給は、そもそも労働需給関係によって左右される金額でございます。したがいまして、基本的にはやはり初任給は初任給として、民間の傾向というものに合わしていくということが基本であろうと思います。ただ、ここ最近の動きを見てまいりますと、初任給の変化が非常に大変民間の動きが高うございまして、したがいまして、やはり公務部内について考えますと、公務員の給与体系全体との整合性というものを考えながら、しかも民間の初任給の動きというものをそれと調和をとりながら初任給に対応していかざるを得ないというようなことでございまして、したがいまして、お示しのように、たとえば大学卒について見てみますと、民間における初任給の上昇は四・九％であると、ことしの場合でございますけれども。また高校卒の場合ですと四・一％であると、昨年に比べましての伸びがそういう状況であったと、これに対しまして公務員の場合ですと、高校卒の初任給のところを昨年に比べまして三・九％の引き上げにしております。それから大学卒のところですと四・一％の引き上げにしております。そういう関係で、民間の対前年の伸びから見ますと、やはり若干下回ってはおりますけれども、しかし、民間の傾向というものは十分参考にしながらことしも対処したつもりでございます。
○安武洋子君　やはり出発点からこういうふうに官民較差があるというのは、将来に禍根を残していくというふうになると思うのです。私は、こういうやり方というのはやめていただいて、やはり民間準拠にすべきだというふうに思います。そういう点で御努力をいただきたいということを申し上げます。
　もう時間が参ったわけですけれども、最後に、総務長官がおられますので一問だけお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
　これはちょっと議題が違いますが、旧陸海軍の従軍看護婦の慰労給付金の問題なんです。これは現在厚生省が調査を行われまして、八月三十一日に第一回の調査が終了すると、集約をされるというふうに聞いております。いま、来年度の概算要求の決定の時期でございますので、私は、政府としては来年度には旧陸海軍の従軍看護婦に対する慰労金、これが支給されるように予算を計上していただきたい。まだそういう時期でないとおっしゃるなら、せめて事項要求だけでもすべきではないかということなんです。
　それから、元満州の日赤の看護婦さんですね、こういう人たちも全く変わりはないわけですから慰労給付金の支給をするという対象にされるべきではないか、こういう点をお伺いいたしまして、御答弁をいただいて私の質問を終わります。
○国務大臣（中山太郎君）　安武先生も御案内のように、ただいま新聞等で広く国民に呼びかけて、元陸海軍従軍看護婦の方々の実態調査をやっておる最中でございます。その調査結果を見て、関係各省庁と協議をいたしましてどのような措置をとるか、早急に決定をいたしたいというふうに考えております。御案内のように、国会におきましても附帯決議もついておることでございますから、附帯決議の趣旨を尊重して善処してまいりたいと考えております。
　また、元満州国赤十字社ハルビン病院に勤務していた方々から陳情を受けたことはございますけれども、この件に関しましては、目下のところ、まだ検討に着手するという段階には達しておりません。
○伊藤郁男君　まず最初に、完全実施の問題でございますけれども、これにつきましては各委員から質問があり、完全実施に向けて全力を尽くすという総務長官の御答弁がございましたので、それはそれとして率直に受けとめておきたいと思います。
　問題は、早期支給の問題でございます。昨年も人事院勧告は八月十日に行われまして、閣議決定が十一月二十二日となっておるわけでございます。余りにも遅いと、こういうように思います。そして国会議決が十二月の十一日、支給日は十二月末ということで、これに準じて地方公務員も給与の改定を行うわけでありますが、地方公務員はさらにそれよりも延びると、こういうようになっているわけであります。過去十年間を見ましても、早い年で十月の末、大体十一月から十二月中旬と、もちろんこれにはさまざまな理由があると思いますし、後で若干触れたいとは思いますけれども、四月にさかのぼって支給されるべき給与がこのようにおくれるということは決して好ましいことではないと私は考えているわけでございます。特に最近の物価情勢、先ほども人事院総裁まことに厳しいなと、こういうように考えておられるというように御答弁がありましたけれども、物価上昇率が賃金アップを超えて実質賃金が低下をしているわけでありますから、このような現実を考えますときに、十一月末から十二月が通例のことだからそう急がなくてもよいといったような態度をとるべきではないと私は考えているわけでございます。
　これは長官も御存じではあろうかと思いますけれども、公務員の中には、その使命を自覚をして、違法ストには断固として反対をしてまじめに働いている公務員がおるわけでありますから、したがってそれらの人々の労に報いるためにも、早期支給について真剣に対処してほしい、このように考えているわけでございます。
　そこで第一に、早期支給を実現するために、先ほどもできるだけ早く閣議決定をしたいというような御答弁もありましたけれども、私は一日も早く閣議決定を行って、次の通常国会の冒頭に給与改正案を提出できるよう準備すべきではないか、このように思いますけれども、長官の御見解をいただきたい。
○国務大臣（中山太郎君）　いま先生から御指摘ございましたが、人事院勧告の完全実施については、できるだけこの完全実施をやるということで関係閣僚の連絡協議会でも主張をいたして関係閣僚の御協力をいただいているところでございます。財政事情が非常に厳しい中で、人事院勧告を完全実施するというために全力を挙げて努力をしております。できるだけ早い機会に閣議決定をいたしまして、先生通常国会と申されましたけれども、できるだけ早い国会に提出をさせてもらいたい、このように考えております。
○伊藤郁男君　私は、臨時国会の冒頭に出していただきたいと、こういうように言ったわけであります。
　第二は、給与法案の成立が国会でおくれるのには、常に過去、政府が給与法を人質として、他の法案と絡ませて通過をさせてきた、こういう政略があったことは明らかだというように私は判断をしているわけでございます。先ほども野田委員から政府はくせが悪いと、こういうような発言もございましたが、悪いくせは早く直していただかなければならぬわけであります。そして、五十万人の公務員の給与がそのような政略の犠牲になることは断じて許されない、このように私は考える。昨年も支給がおくれましたのは、定年法あるいは退職金制度、こういうものと絡ませた、こういう事実があるわけでありますから、このようなことは断じて行うべきではない、このように思いますけれども、この点に関しまして政府の御見解をお伺いしておきたい。
○国務大臣（中山太郎君）　御案内のように、やがて召集される臨時国会の日取りあるいは会期等も踏まえて、これから閣内におきましてもできるだけこの関係法案の提出を整備を急いで国会の御審議をお願いしたいと考えております。
○伊藤郁男君　次に、週休二日制の問題でございますが、これは人事院総裁にお伺いをしたいわけでありますが、昨年の人事院勧告におきまして四週五休制の勧告がなされまして、今日までたなざらしになっているわけでございます。もちろん、政府はこれを早く提出をしたいというような御答弁もありましたけれども、ことしの勧告におきましては、今日に至るも実現を見ていないので、その実施のため所要の措置がとられることを期待すると、そういう程度に軽く述べておられるわけでありますが、これは余りにも人事院の態度として消極的ではないかというように考えられますが、その点どうですか。
○説明員（藤井貞夫君）　消極的のつもりはございません。相当その行間ににじみ出るところをお読み取りいただきますれば、決意のほどはおわかりいただけるのではないかというふうに私は信じております。
○伊藤郁男君　まあ強い決意でということが表明されましたので、そのまま私もお受け取りをしておきたいと思います。
　週休二日制の早期実現、これは完全週休二日制の早期実現を民社党は求めているわけでありますけれども、その立場からいきますと、四週五休制というのはきわめて中途半端なものであると考えているわけであります。しかし、四週五休制であっても一歩前進のものであって、それが完全週休二日制実現への足がかりになればというような考えで、四週五休制も早く実現をしてほしいというように私ども考えているわけでございます。昨年の勧告にも述べられておりますように、世界の趨勢、国内の状況、そういうものを考えますと、もうすでに機は熟していると私は考えているわけでありますけれども、週休二日制に移行できない最大のネックは一体どこにあると総裁は考えられておるか、御答弁をいただきたい。
○説明員（藤井貞夫君）　去年、御承知のように、非常に内容は薄いものでございましたが、ぜひやっていただきたいということで勧告を申し上げた次第でございます。この問題は、実はやはり公務の執行ということに直接関係をすることでございますので、これがために公務能率が低下する、あるいはこれがために予算定員が増加するということは、これは人事院の立場としても避けなければならぬという考え方が前提でございます。したがいまして、慎重の上にも慎重ということで、二回にわたってテストを実はやったわけでございます。そのテストの結果、現場の一部では問題が絶無とは申し上げませんが、大勢としては何とかやっていけるという確信を持ちましたので、これの実施ということをお願いをいたしたわけでございます。
　したがいまして、その後の情勢も特別に変わっておりませんし、今度の報告でも申し上げておりますように、民間の実態等を調べてまいりますと、ますますやはりその方向に動いていると、内容も改善されているという状況でございます。また、世界の大勢ということもございまするので、国民全般にも十分御理解をいただいて、一日も速やかにこれが実現されるということを期待してやまないというのがわれわれの態度でございます。これをやってまいりまするにつきまして各省庁とも十分連絡をとっておりますので、大体この趨勢というものについては御理解をいただいておるところでございますが、現場関係、なかんずく病院でありますとか、そういうところについてはやりくりについてなお検討を加えなければならぬという事態もございまして、閣議あるいは関係閣僚のところでいろいろ論議がなされておりますためにいままで延びてきたということでございますが、しかし、政府としても方針としては確定をいただいたわけでありまして、近い将来、この法案が提案されて実施に一歩を踏み出すということを期待をいたしておるというのが現在の人事院の態度でございます。
○伊藤郁男君　さまざまなネックのあることを私も承知をしておるわけでありますけれども、それにつきましては、時間がありません。したがって、またの機会に御答弁をいただきたいとは考えておりますが、次に政府、総務長官にお伺いをしたいわけであります。
　この四週五休制の問題は、昨年政府は準備をされて、事実上は廃案になるというような状況になっておりまして、先ほどの御答弁でも早急にこれを提出をしたいと、こういうようにあったわけでありますが、そこで、来たる臨時国会に再提出をする、そして成立を期すか、その意思がおありかどうか、お伺いをしたい。
○国務大臣（中山太郎君）　国家公務員の週休二日制につきましては、政府として、すでに御案内のように本年三月末の週休二日制関係閣僚懇談会におきまして、人事院の勧告どおり四週一回交代半休制を導入していくという方針を決定していることは御案内のとおりでございます。公務員の週休二日制につきまして、なお各方面の意見もございますが、いろいろと関係各方面と十分連絡をいたしまして、できるだけ御趣旨に沿うように努力をいたしたいと考えております。
○伊藤郁男君　次に、給与制度の見直しの問題につきまして、これも人事院総裁にお伺いをしたいわけであります。
　私は、人事院がこの作業に着手するに当たりまして、典型的な年功序列体系の見直しあるいは年金、退職金制度における民間とのアンバランスの是正あるいはやみ給与、空出張、こういうことなどの不正受給の根絶、こういうものを目指しながら効率的な公務運営の確立に尽くしてほしい、こういうように要望をするわけでございます。問題は、この見直し作業の過程におきまして、労働組合の意見が十分に反映をされなければならない、このように私は考えているわけであります。
　先ほども御質問の中で、労働組合の意見を十分に聞いて、年間二百回程度話し合いをしているんだ、こういうお話がありましたけれども、私の理解によれば、人事院や政府はこの種の作業につきましては往々にして深いベールに包まれた中で作業が進められてきていた。そして労働組合に提示されるときには、もうほぼ内容が確定をした段階で説明がされる、こういうように私は理解をしているわけであります。特に人事院の場合は、その性格からいきまして、必要以上に中立性を強調するがゆえに、カーテンの奥で施策を練る、こういうことが多かったのではないか、こういうように思うわけであります。
　いまさら私が改めて申すまでもございませんけれども、人事院は公務員の労働基本権を制約することの代償として設けられた制度でありますから、したがって、人事院は一方の当事者である労働組合に対しましてもっと開かれたものでなければならない。先ほどの御答弁で二百回やっておると言うんですが、全官公とは一体どの程度やっておるのか、その辺私は承知をしておりませんけれども、いずれにいたしましてももっと開かれたものでなければならないと考えておりますし、そこでこの見直し作業の過程において、労働組合と何らかの形で協議できる場を設定する意思がおありかどうか、お伺いをしたいと思います。
○説明員（藤井貞夫君）　組合の各位とは累次いろいろ協議を進めて今日の業務遂行に当たっておるつもりでございます。決して閉ざされたカーテンの中でこそこそと仕事をするというようなことは考えておりません。特に今回取り組もうとしております問題は、人事管理制度の基本に触れる重要な問題でございます。国民各位においても十分御理解、御納得をいただかなければなりませんが、それと同時に、ほかならぬやはり公務員自体の問題でもございますので、その点は十分注意しながら、その都度いろいろ必要な連絡をとるという努力はいたしたいと思いますし、その点については、私のみならず関係の事務当局にも十分周知徹底をして進めてまいりたいと、かように考えております。
○委員長（林ゆう君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分再開することとし休憩いたします。
　　　午後零時四十八分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十一分開会
○委員長（林ゆう君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野田哲君　宮澤官房長官に端的に伺いたいと思うんですが、七月二十五日の閣議での状態、これが八月十五日のことに連動して大変熱い議論になっているわけですが、この七月二十五日の閣議、新聞の報道するところでは、八月十五日の記念式典のことに関連をして数人の大臣から発言があって、総理と一緒に閣僚も全員靖国神社へ参拝しようじゃないか、こういう発言がまず田中文部大臣からあって、大多数の人がよっしゃよっしゃということになって、八月十五日に大挙して総理以下閣僚が靖国神社に参拝することになった、こういう報道がされておりますが、その日の状態というのは一体どういう経過であったんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　閣議で話し合われましたことを余り詳細には外に申さないという長い間の慣例がございますことは野田委員も御承知いただいているところでございますが、その点の御理解を最初にいただきまして、御指摘のように、七月二十五日の閣議におきまして、八月十五日の戦没者慰霊祭の日に総理が靖国神社に参拝されるそうであるが、自分としても参拝をしたいと考えているという趣旨の発言を二、三の閣僚がされましたことは事実でございます。
○野田哲君　閣議の席でこのような発言が数人の閣僚から行われたと。で、結果的には八月十五日の状態を見なければわかりませんが、総理に随行して多くの閣僚が靖国神社に参拝されるということになると、その行動はもう私的とは言えないでしょう、これは。公的参拝、こういう既成事実をつくる、こうとしか思えないんですが、この点はいかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま申し上げましたとおり、閣議の席でそういうことを申し合わせたという事実はございません。この点は、閣議後の記者会見におきましても、私、明確に申しておりますとおりでございます。
　それから、総理に随行をしようというようなことについても、そういう話があったわけではございません。私としては、従来どおり閣僚の中で私的な行為として靖国神社に参拝をするという方がおられる、そのことは私的なものである、このように了解をいたしております。
○野田哲君　公職にある者、まして閣僚という公職の中でも最高の地位にある人が、公私の区別というものを、本人が私的であるとかあるいは官房長官が私的だと言えばそれで私的になり、法律的にも抵触しない、こういう簡単なものでは私はないと思うんです。
　この問題の経過をいろいろ振り返ってみますと、法制局の見解も、政府の見解もずいぶん変わってきております。一番最初に公私の問題について、これは五十年の五月十三日ですが、稻葉法務大臣が自主憲法制定の集会に出たことが国会で大変問題になった。そのときに三木総理が法務委員会で見解を述べておられる。これは閣僚の地位の重さから言って公私の区別は区分けができないと、こういう趣旨のことを法務委員会で述べて、そのことが確認をされて稻葉さんの問題が決着がついたという経緯があるわけです。ところが、その後五十三年十月十七日の政府の統一見解「内閣総理大臣等の靖国神社参拝について」と、こういう統一見解が出ておりますが、これによると、「閣僚の地位にある者は、その地位の重さから、およそ公人と私人との立場の使い分けは困難であるとの主張があるが、」と、三木総理が五十年の五月十三日に国会で述べられたことを、あたかも第三者が述べたように「使い分けは困難であるとの主張があるが、」と、こういうふうに軽くいなして、それから公式あるいは私的、こういうことについての見解が、玉ぐし料が公費の支出かどうか、こういう問題、あるいは政府の行事として参拝を実施することが決定されたかどうか、あるいは委員会のやりとりの中では、たとえば閣議でそれが話し合われたかどうか、こういう点によって公私の区分けをしていくんだ、こういうふうな見解が出ているわけです。
　あるいはまた、靖国神社問題だけをとってみても、三木総理の参拝のときには法制局ではどういう見解を出しておられるかというと、記帳に肩書きをつけずに名前だけの記帳をしてくる、あるいはまた公用車を使用しないこと、それから閣僚あるいは公職にある者を随行させないこと、これが公私の区別なんだと、こういう見解が三木総理が参拝されたときには出ているわけです。それがもう今日では、閣僚が数人も随行をし、しかもそのことが閣議で話し合われた、これでも公ではない、私的なんだと。こうなってくると、一体公私の区別はどこでつけるんですか、もうつけようがないですね。そうなってくると、たとえば一般の公務員についても、公務員法には政治活動の禁止が規定されているが、公務員が選挙運動に行ってある政党やある候補者に投票を依頼に行った。そのときに、きょうは私的ですと、こう言えばそのことはもう公務員法には触れないことになるんですか。示しがつかないでしょう。一体この限界はどうなんですか。官房長官と法制局の長官、それぞれお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昭和五十年に三木総理大臣がそのようなことを言われたことを私も記憶いたしておりますが、これは稻葉法務大臣のわが国の憲法を改めるべきか否かということに関するものであったと記憶をいたします。したがいまして、問題はきわめていわば政治的な問題をめぐっての発言であったと存じますが、靖国神社に参拝するか否かというのは全く私的な心の問題でございますから、閣僚といえどもそのようなことについての個人としての自由はあるものと考えるべきではないかと思っております。
　それから、ただいま四つの条件云々というお話がございまして、たとえば玉ぐし料を公費で支出するというようなことになりますと、これは私的な行為とは申しがたいということであろうかと存じますが、その他ただいま野田委員がお挙げになりました幾つかの公私を分けると考えられる基準、これは法制局ではかつてそういうことを申し上げたことはないと私は承知しておりますが、念のため法制局長官からお答えをいたします。
○説明員（角田禮次郎君）　法制局が国会の答弁を通じまして、先ほど御指摘になりましたような四条件というもの、つまりその条件を満たさなければ公的な行為となる、そういうような意味で四条件ということを御説明申し上げた事実は私どもないと信じております。
　この問題につきましては、先ほどもちょっと御指摘がありましたが、五十年の三木内閣当時の十一月の二十日、さらに五十三年の四月の二十五日、さらに五十三年の八月十七日、五十三年の十月十七日と、そのたびごとに衆議院の内閣委員会なり参議院の内閣委員会なりで御議論のあったことは確かであります。
　それからまた、いま御指摘になりました四つの条件というようなことについていろいろな御指摘があったことも事実でございますが、私どもの公的な見解としてその席上で申し上げた事実はございません。
○野田哲君　これは私の質問に対して真田長官が答えておられるのですから、また後でそれでは機会を見て明らかにいたします。
　時間がありませんから、宮澤長官は、ふたをしないで大いに靖国問題は議論をすればいい時期になっているのじゃないか、こういう見解を述べておられるわけですが、四十九年に自民党から出された靖国神社法案、どうもあれがベースになってこれから議論になっていくようですけれども、官房長官と法制局長官に伺いたいのですが、現に宗教の団体があって宗教法人として扱われている。そうして多くの国民がそこに参拝をして、その宗教団体の儀式にのっとって祈願をしている。これは宗教ですから各人の心の問題ですが、現にそういうふうにある状態が、ある日突然法律によって——この前の四十九年の自民党案がそうなんですが、法律によって、何月何日からはこの宗教団体は宗教ではありませんよと、こういう規定が法律で一体できるのですか。そんなことは私はできるはずのものじゃないと思うのです。宗教あるいは宗教団体というのは、それぞれの宗教に対する個人の心の問題であるし、それは、構成をされている団体を法律によって何月何日からは宗教団体ではありません、こういうふうに否定をすることが一体できるのですか。それはできないでしょう。どうですか。
○説明員（角田禮次郎君）　具体的な四十九年の自民党の靖国神社法案についてコメントすることは私の立場としては許されないと思いますから差し控えますが、一般的な御質問として申し上げますが、立法によってある日から変えるという意味のことを言われたと思いますが、それは当然実体もあわせて変わるということを含んでそういう措置がされるということだろうと思います。そうでなければ、いかに何でもできないことだろうと思います。
○野田哲君　実体が少しも変わっていない、その宗教団体の儀式は前ともちっとも変わっていない、そういう状態の中で、しかもその宗教団体はこれからもいままでの宗教の慣習、しきたりというものは変えてくれては困るという意思を持っている。それを無視して、宗教ではないですよと、こういうことはできないですね。
○説明員（角田禮次郎君）　私どもの理解する限りにおきましては、そういう宗教の実体が依然として続いているものに対して国家がいろんな形で関与するということはできないと思います。
○峯山昭範君　非常に短い時間ですので端的にお伺いをいたします。
　先ほど官房長官、閣議の話がございました。それで、もう一回確認でございますけれども、靖国参拝の問題が閣議で話が出たということ、これが一つ。それからもう一つは、参拝することに反対する大臣はいなかったということ、これはそのとおりでございますね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほどお答えいたしましたとおり、二、三の閣僚からこの話が出たことは事実でございますが、主に日本遺族会等々これについてはかなり多くの人々が積極的な主張をしておられることは事実でございますので、それを背景にして紹介されるような意味での発言であったろうと、私はそういうふうに受け取っております。したがいまして、これについて反対というような議論をされた、そういう発言はございませんでした。
○峯山昭範君　としますと、私は結論的なことをきょうは大臣にお伺いしておきたいのですけれども、大臣もその後の記者会見等の発言で、靖国神社の問題につきましては、要するに議論を大いにやってもらいたいというふうな意味の発言をしておられますが、その意図するところはこれは何ですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これについて国民が広く議論されることがいいのではないかと申しましたのは実は昨日でございまして、閣議の直後ではございませんでしたが、私の思っておりますことは、これについては積極論消極論私どもの自民党の党内にもございますし、世間でもいろいろに御議論があるところであろうから別に問題を覆い隠す必要はない、広く国民が問題を考えていただくことがいいのではないかと、それだけの意味でございます。
○峯山昭範君　それだけと大臣はおっしゃいますけれども、われわれは少なくとも戦没者を大事にし、あるいは慰霊するという気持ちにつきましては、これは大臣や皆さんと変わらないと私は思っております。しかし実際問題としては、靖国神社の問題につきましては、その後ろに国家護持ということと、そして法制化するという問題が控えているわけですね。現実にその問題があるわけです。ということは、結論的には、議論してもらいたいという意図の後ろにやっぱりこの法案を提出するという意向があるかないかということが私はかかってくると思うのですが、ここら辺のところについては大臣はどうお考えなんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　政府として提案を申し上げる意図を持っておりませんけれども、国会で仮に提案がなされまして御議論が仮にあるという場合を考えますと、どういう問題がその間にあるのかということ、これは当然国民として知っておかなければならないことであろうと、こう思いましたので、その法案の帰趨とかということに関係なく、本件に関係のある賛否両論の根拠はどこであるのかといったようなことについての国民の間の認識が広まることは決して悪いことではない、それだけの意味で申したわけでございます。
○峯山昭範君　そこでもう一つ、先ほどもちょっと議論ございましたが、結論的には今回の問題で申し上げますと、公的な参拝であるか私的な参拝であるかということに帰着してくると私は思います。
　そこで、法制局長官との議論は後ほど時間をとってやることにいたしまして、いろんなことをいっぱい条件として、法制局では出していないと言っておりますけれども、内閣総理大臣鈴木善幸と署名をすると、そうした場合にやっぱり内閣総理大臣鈴木善幸であって、衆議院議員鈴木善幸というこれとは大分違うと私は思うんです。その肩書きという問題については、これは内閣総理大臣鈴木善幸と書かれた、この署名をしたその本人が、その参拝そのものが私的な参拝であるということはどうしても私言えないと思うんですね。ここら辺のことについては、法律的なことは別にいたしまして、一般の私たちが見た場合にもこれはもう当然、私は総理大臣の場合だけを挙げましたけれども、そのほかの大臣の場合も、もちろん参議院の議長の場合も同じだと私は思うんですけれども、大臣はこの点については一切差し支えないと考えておられるのか。あるいはそこのところは、たとえば衆議院議員何の何がしあるいは参議院議員何の何がしとした方がベターであるとお考えなのか、この点はどうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私も厳密に法律論でお答えをいたします知識がございませんが、姓名を書きますときに慣例として肩書きをつけるということはしばしば行われておることでございますので、余りそこのところを厳しく考えなくてもいいのではないだろうか、御本人がこれは私的な行為であるということをはっきり自覚しておられるならば、別にその辺は余り慣例をどうこうと言わなくてもいいのではないかと私自身は考えております。
○峯山昭範君　いや、それは長官どうも納得できないんですがね。本人が自覚しておればいいということになりますと、本人がどういうふうに自覚しているかということは外にはあらわれないわけですね。やっぱり本人が内閣総理大臣鈴木善幸というふうに署名するときには、少なくとも公人としての、内閣総理大臣としての自覚で書いているわけですね。内閣総理大臣という自覚なしでただ一人の衆議院議員としての署名であるならば、肩書きは衆議院議員鈴木善幸で十分なはずですね。ここのところは法律的に云々という問題は別です、もちろん後ほどやりますから。これはやっぱり長官としての考えを私はここで明確にしていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　全体としてそれが公の行為であるかないかということが恐らく問題であろうと思われますが、たとえば祭祀料を公費で賄うというようなことになりますれば、これは疑いもなく公の負担ということになるでございましょうし、そうでない場合にはそれは私的な負担になるわけでございますが、そのようなことを総合的に考えまして公の行為か私的な行為かを考えるべきであろうと思います。慣例として肩書きを書いたからといって、そのゆえにこれは私的な行為でないと、そこまで私が申さなくてもよろしいのではないだろうかと私としては思っております。
○峯山昭範君　これは先ほど法制局の方では正確に答弁したことはないとおっしゃっておりますけれども、真田長官の答弁によりますと、公的というのはたとえば閣議決定をしたとか、閣議で話したという、そしてお参りしてこいということが仮にあったとすれば、これはりっぱな公的行為であって憲法違反であると、あの人はこういうふうな言い方をしておられるわけです。それでその終わった後の、これは正式の会議録には載ってないんですけれども、要するに閣議で発言したりしては困るんだよというふうな長官の発言があるんです。これは正式の会議録には載っておりません。けれども、現実にそれを聞いた人もおりますし、そういうことがあるわけです。ということは、逆に言えばだれも反対しなかった、みんなが閣議で話が出て、しかも行くという人が多かった、何人か表明した人、二、三人でしょうけれども。そういうふうな中で、この問題は当然公的な参拝ということになる可能性が強いんで、ここら辺のところは私は慎重にこの問題については発言をし、あるいはこの法案そのものの重要性にかんがみ、私は今後も取り扱っていただきたいと、こう思っております。
○安武洋子君　私に与えられた質問時間というのはわずかに五分です。これはすべて官房長官の御都合によるものです。どんな御都合がおありか知りませんけれども、こういう大事な問題のときにわずか三十分しか当委員会にお出になれないということについては、私は承服できかねます。ですから、こういう重大な問題のときには、私は委員会を優先していただきたいということを申し上げとうございます。そして、私わずか五分でございますので、三問を一括して御質問申し上げます。ですから一括して御答弁いただきとうございますが、しかし私は靖国神社への参拝をお取りやめ願いたいということで、取りやめるという御答弁がない限り、場所を改めて必ず後々追及はさしていただきたいと、こういうことを最初に申し上げまして質問いたします。
　第一番目は、先ほどから何度も議論になっております閣議の問題でございますけれども、宮澤長官は、このことにつきましては表向き閣議で申し合わせるべき事項ではないと、申し合わせなかったと、こう言っておられますけれども、新聞社の調査などによりましたら、実際に申し合わせしたと同じような効果が出ていると思います。閣議での発言というのは、これはやはり単なる私人の発言などとは言えないものだと私は思います。しかも宮澤長官は、靖国の国営化と公式参拝、この実現を推進している自民党の英霊にこたえる議員協議会の要請に対して、閣議でも閣僚の参拝の話が出ており、できるだけ参拝することにしていると、こう言っておられます。首相や多数の閣僚が参拝を私的参拝だと、こういうふうにおっしゃっておりますけれども、慣例として肩書きを書くという、そしてそれがずらりと総理以下全閣僚が書かれると、そして閣僚はそろって行くと。だれが考えてもこんなことが私的な参拝と国民は受け取りません。こういう明らかに国民が私的参拝と受け取らないような参拝は私はやめていただきたい、これが第一点です。
　それから第二点です。政府は、三木首相の当時に、靖国神社の公式参拝をめぐって私的参拝の四つの条件を挙げておられます。その一つは、公用車を使用しないということです。それから玉ぐし料を国費から支出しないということです。そして、記帳は公職の肩書きを使用しないということです。そして、もう一つは閣僚など公職者が同行しないと、こういうことを挙げておられます。私は、これが満たされたからといってすべてを了とするものでないということを申し上げたいわけですけれども、しかし政府はみずからこれを国民の前に約束をしておきながら、こういう見解を福田内閣、大平内閣、福田さん、大平さん私人という名のもとに破り捨てておられるわけです。そうして一方では、日本の憲法のもとでは成り立たない自民党の靖国神社法案の提出の動きを事実上歓迎すると、こういう発言をきのう記者会見で長官はなさっていらっしゃるわけです。私は、こうした政府の態度を容認することはできないと、こういう態度を直ちに改めていただきたいと、このことを第二点として申し添えます。
　それから第三点です。靖国神社というのは、御存じのように、かつて軍国主義日本のシンボルとして重要な役割りを演じてきました。これが敗戦によりまして国家神道が廃止されて、靖国神社というのは、憲法の政教分離の規定に従って公的の資格のない私的な一宗教団体となっていると、このことは御存じだろうと思います。憲法二十条三項では「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」と、こういうふうに取り決めております。首相とか多くの閣僚が参拝する行為、これは靖国神社に事実上国家的な権威を与えると、そういうことになりますし、政府としてこれを擁護する政治的な行為だというふうに私は思います。だから憲法に規定する政教分離の原則に反するものであると、こういうことは全く明らかだと思うわけです。
　さらに、靖国神社というのは、一昨年秋に侵略戦争の最高責任者であるＡ級戦犯十四人、これを合祀した神社です。こうした神社に閣僚が参拝すると、こういうことは日本とアジアの数千万の人々を死に追いやったあの侵略戦争を美化して、戦争責任を免罪にするものです。そして再び軍国主義と侵略戦争を許さない、こういう誓いを日本国民は立てたはずです。その戦後日本の原点に対する重大な私は挑戦だと思います。防衛力の増強とかあるいは財界からの徴兵制発言とか、こういうきな臭い発言がいま相次いでいるわけです。こういうところで靖国神社についても、再び国家と結びつけて軍国主義復活の重要な武器にしようとするこういう靖国神社法案とか、あるいは天皇や首相らの公式参拝要求、こういう策動が続いている。この中で、首相とかあるいは多数の閣僚が参拝されるというのは、こういうきな臭い動きに私は呼応するものだと言わざるを得ないわけです。
　靖国の遺族を初め、戦争犠牲者、そして私たちも含めて多くの国民の願いというのは、侵略戦争を二度と繰り返さないと、戦没者を二度と生まないと、こういうことだろうと思います。こういう願いにこたえる道というのは、何よりも戦争責任の反省の上に立って、真の平和を打ち立てるために政府がその先頭に立つ、その努力をするということで、私はこれに真っ向から反対する靖国への参拝というのは取りやめていただきたい。そのことを強く申し添えまして、私の質問にいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まず第一点でございますが、靖国神社に閣僚がそろって、またできるだけ多数参拝することにしようという申し合わせがあった云々ということにつきましては、そのような申し合わせがなかったということは先ほど来答弁を申し上げているとおりでございます。
　なお、閣僚の発言そのものにつきましては、ただいま安武委員が言われましたように、あるいは先ほど峯山委員に申し上げましたとおり、日本遺族会であるとか自民党内のグループにそういう要望があるということを紹介するを兼ねて閣僚が発言をされたものと、私はそういうふうに了解をいたしております。したがって、参拝そのものはあくまで私的なものであると、こういうふうに考えております。したがいまして、どの閣僚が参拝される、あるいは参拝の態様が一緒、別々というようなことにつきまして私が何か申しますことは、むしろ私的であるという筋道から申しますと、ややそれに矛盾するようなことになるのではないだろうかと。あくまで私的な行為として私は考えております。
　第二の点、おっしゃいました四つの条件云々につきましては、先ほど法制局長官からも申し上げましたが、政府としてこの四つの条件を公私を分ける基準だと考えておるということはございません。ただ玉ぐし料を国費で支出するというようなことは、これは明らかに納税者の負担ということでございますから、これを私的だと言うわけにはいかないであろうということは、私はそのとおりであろうと考えております。
　第三点の憲法二十条、二十条三項、もとよりこれを遵守すべきことは当然でございます。閣僚が靖国神社に参拝をするということ自身は私的な行為と考えておりますので、憲法二十条、二十条三項に抵触するものではないというふうに私といたしましては考えております。
○安武洋子君　委員長、ちょっと事実関係が違います……
○委員長（林ゆう君）　時間が過ぎていますから……
○安武洋子君　でも、御答弁がちょっと違っているんです。
　私は閣議決定をされたと言っていないんです。閣議決定をしなかったけれども、そこの閣議の中で話されたからこそ閣議決定をしたのと同じような効果が出ているではないかと、こういうことで御質問申し上げました。で、参拝する閣僚以外の方が、みんな国民があれは公的参拝だとしか受け取れないような形でやられるわけですから、これならおやめなさいということを申し上げているわけです。
　ですから、いま御答弁の中に、いろいろと私は不満いっぱいですので、また後刻追及をさせていただくということで、時間がないので残念ながら終わります。
○矢田部理君　私は防衛問題を中心にお尋ねをしたいと思いますが、最近政財界を中心にして、連日のように防衛力増強のキャンペーンが張られています。そういう中にあって、日本を中心とするアジアの軍事情勢の分析と認識等々についても幾つかの見解が出されておるわけでありまして、それ自体も大変な問題でありますが、さらにはアメリカが再三にわたって日本の軍事力増強の要請を重ねておりますが、その中で、特に最近問題になっておりますのは、中期業務見積もりの一年繰り上げ達成の問題、さらには防衛予算特別枠の課題、そしてまた防衛白書と外務省の安保政策の公表、加えて総合安全保障会議設置の構想など、さまざまな課題が実は提起をされておるわけであります。
　きょうは、時間の関係もありますので、率直に言って総論の序論ぐらいのところしかさわれないわけでありますけれども、外務大臣の時間の都合もあるようでありますから、本来ならば中期業務見積もりを中心にしてやりたいと考えておりましたが、それを後の方に回しまして、韓国問題、南朝鮮の問題について外務大臣の見解を伺っておきたいと考えております。
　御承知のように、南朝鮮は昨年の十月朴大統領が射殺をされて以来、一連の民主化を求める声が南朝鮮の人たちの間に急速に高まってまいりました。一つの流れとしては、その方向に進むのかなという期待を持たせるものがあったのでありますが、したがってまた、金大中氏を初めとする一連の政治犯の釈放などの措置もとられたのも事実でありますが、その後状況は急変いたしました。従来にも増して厳しい情勢になってしまいました。光州事件はまさにその象徴的な事件とも考えられます。戒厳令の全土にわたる布告、軍の出動、大量の虐殺、金大中氏を中心とする民主化を求める人々への過酷な弾圧、そして軍事裁判への道と、厳しい情勢にあるわけでありますが、この事態を韓国の安全にことのほか関心を寄せておりまする日本政府としてはどう認識をされておるのか、まず外務大臣に伺っておきたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　外務大臣を拝命しましたので、よろしく御協力をお願いします。お世話になります。
　いま御質問になりました韓国の情勢でございますが、昨年の十月に起きましたあの大統領射殺事件の後で、先生おっしゃるように、ある程度民主化が進み、政治改革が進むのではないかという徴候が出たのでございますが、先生のいまお話のとおり、光州事件を初めとして、全土に戒厳令がしかれるというようなことで、厳しい情勢になっておりますことは先生おっしゃったとおりでございます。
　その中で、十月までには憲法の草案を出して、国民投票をして、そして来年の上半期には大統領、国会議員の選挙をやって、新しい政府に政権を移譲するという政治日程が発表されておるわけでございまして、われわれとしましては、その発表された政治日程のとおり政治改革が進んでいくということを期待をしておるわけでございますし、韓国の国民の考えているところ、角をためて牛を殺すような事態にならぬように、この事態が平穏裏に何とか進んでいって、経済的にも社会的にも政治的にも安定していくということになることが望ましいということで見守っておるというのがいまの現状でございます。
○矢田部理君　しかし、現実は外務大臣が期待したような方向には進んでおらないわけです。
　五月の十八日に韓国全土に戒厳令がしかれました。その翌々日の五月の二十日に、政府は前田利一氏を特命全権大使として韓国に派遣をした。十四日間にわたって訪韓させたわけでありますけれども、一体その目的は何であったのか。この十四日間の滞在期間中にいかなる人と会い、どういう内容の会談を行ったのか、その詳細をまず明らかにしてほしいと思います。
○説明員（木内昭胤君）　前田大使を派遣いたしましたのは、韓国の政情というものが非常に目まぐるしく変わっておる、そこで前田前アフガニスタン大使は韓国に非常に知己が多いということから、前のシン・ヒョンホ総理大臣なんかも彼が以前から存じ上げている方であるわけでございます。したがいまして、なるべく手広く韓国の指導層の方々、それから民間の方々あるいは学界の方々に会っていただいて、できるだけ実情を把握していただきたいと、これが前田大使に訪韓していただいた理由でございます。