Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○千葉景子君　このリクルート問題というのは、国民の目からも、あるいは明らかになったことからも、政権汚職であるということが明確になってきている。そうなりますと、一対一というようなバランス論とか均衡論、こういうようなものでは国民は決して納得をいたしません。
　やはり、検察の捜査が本件の本質を的確にとらえて、そして厳正に行われること、これを国民も期待しているわけで、今、これに反するような決着ということですけれども、行われるようなことがあれば、検察の威信ということも損なわれてくるのではないかというふうに思います。こういう点をよく承知、認識をされた上で対処されると確信をいたしますけれども、法務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高辻正己君）　かねがね申しておりますとおり、検察は不偏不党、厳正公平に事に当たるように私は前々からその点を強調しております。検察自身も、ただいま刑事局長が申しましたように、専ら証拠に基づいて刑事責任を追及することになりますので、結局は仰せのようなことと一致することになると思いますが、そのように御了解願いたいと思います。
○千葉景子君　それでは厳正な、国民が納得できる捜査を期待いたしまして、次の問題に移りたいと思います。
　若干消費税の問題について質問をさせていただきます。
　消費税は実施されまして五十日ぐらいが過ぎておりますけれども、依然として国民の間には消費税に対する反発が厳しい。四月中旬に共同通信社が行った世論調査でも、反対が八二％、賛成がわずか五％ということでございます。
　この内容を見ますと、政府みずからも、中小事業者の納税事務の簡素化などのために取り入れられた帳簿方式あるいは免税点、限界控除制度、簡易課税制度などによって、消費者が支払った消費税のかなりの部分が国庫に納入されない、事業者の懐に入ってしまうという、こういう欠陥があるということ自体もお認めになっているところなわけですね。その上、事業者に対しては、消費者にとっては最大の味方といいましょうか、独禁法、これも形骸化してまで消費税の円滑な転嫁の道を開く消費税カルテルと、こういうことも認めている。
　こうなりますと、この税の負担者としての消費者というのは、いろいろな意味で非常に今納得がいかない気持ちを持っているわけです。とりわけ、消費税カルテルなどを含めて、便乗値上げに対する不安、これは消費者の中にも非常に大きく今広がっている。経企庁の物価ダイヤルとか、公取のカルテル一一〇番、こういうところにも便乗値上げについての苦情が大変多いというふうに報じられております。
　そこで、まず経企庁について、さきに便乗値上げ回避のために所管官庁にさまざまな御指導などをなされているということですけれども、その後の結果等について御報告をいただきたいと思います。
○国務大臣（愛野興一郎君）　委員御承知のように、経済企画庁は物価を担当する省庁でありますから、言うなれば消費者の側に立ち、国民生活の側に立つ省庁であります。
　そういう観点から、経済企画庁の物価局、国民生活局、物価ダイヤル、物価モニター、それから都道府県の県民生活課の物価ダイヤル、物価モニター等と緊密に連絡をすると同時に、公正取引委員会あるいは関係省庁に、便乗値上げではないかと言われるいろんな要因を、経済企画庁で解決できる分は解決をし、そして、この関係省庁が管轄をしておる面につきましては、関係省庁並びに公正取引委員会で指導また助言、また適正な措置をとっていただいておるわけであります。
　現在のところ、東京都区部の、先般から申されておりますように、四月の消費者物価を見てみますと、大体適正に転嫁をされておると同時に、便乗値上げ監視の効果があったものと思われますが、なお中小サービスの一部においてそういう傾向が見られますので、今後とも厳にそういったところを、警戒を緩めることなく、この体制で行きたいと考えております。
○千葉景子君　その中で特に飲食業あるいは理美容業、それからクリーニング等について、便乗値上げの疑いが大変大きいということで、それぞれの所管官庁におかれてもそれなりの御指導なり対応策を講じていらっしゃると思いますけれども、それぞれ経企庁、それから厚生省、農水省になるのでしょうか、担当の所管官庁の対応についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（古川武温君）　厚生省からお答え申し上げます。
　消費税の導入につきましては、消費税の仕組みの周知、あるいはその徹底、適正な転嫁、便乗した不当な値段の引き上げがないようにということで、消費税の導入の前から再三にわたって指導してきております。事務次官通牒、課長通牒あるいは各種の会議等を通じて行ってきたところであります。
　四月一日の消費税施行後につきましては、経済企画庁あるいは厚生省にいろいろの苦情が寄せられておりますので、厚生省といたしましても、各県を通じまして、その実態等を調査したところでございますが、経済企画庁等とのお話をいただきながら、各業界に改めてそうしたことのないように指導してまいっております。
　また、今後ともこういうふうな不当な便乗値上げが行われることのないよう、関係業界に対する指導をしてまいりたいと思っておりますが、消費税転嫁等の状況等を正しく調査しながら事に当たりたいと思っております。
○政府委員（渡辺武君）　農林水産省でございますが、お答え申し上げます。
　今、厚生省からお話がございましたようなことでございまして、私たち農林水産省といたしましても、消費税の導入の前から関係団体に対しまして、消費税につきましての円滑な、かつ適正な転嫁ということを指導するにあわせまして、便乗値上げが行われることのないようにという点も加えまして、繰り返し指導を行ってきたところでございます。
　しかしながら、消費税導入直後におきましては、一部の事業者に関してではございますけれども、便乗値上げではないかという趣旨の消費者からの問い合わせなり苦情なりが私たち農林水産省の方にも直接参りましたし、経済企画庁の物価ダイヤルを通じても参ったということで経済企画庁から御連絡もいただいたわけでございます。したがいまして、直ちに私たちといたしましては、関係の団体に対しまして、いやしくも便乗値上げと受け取られるような行為を行わないようにということで、改めて指導をいたしたところでございます。
　便乗値上げの今後ということもございます。私たちといたしましても、常日ごろ物価の動向につきましては監視を怠らないような体制をとっておりますわけでございますけれども、そのような中で、この便乗値上げが今後とも行われるということのないように、関係業界に対する指導につきましては適切に対処してまいりたいというように考えておる次第でございます。
○千葉景子君　経企庁長官も、先月の二十八日には、消費税が定着するには行政がやはり消費者の側に立って、一年間価格監視体制を緩めないことが必要だというようなことも御意見として述べられているわけです。そういう意味では、消費者にとってもぜひその監視体制を厳しくしていただきたいと思います。
　そこで、消費者保護を充実するためには、いわゆる消費税カルテル、これが二年間認められるということになっておりますけれども、これは既に転嫁がスムーズに行われたとか、そういう状況を見ながら、必要がなくなった場合には早くこれをやめるとか、これを短縮するというようなことも考えていくべきではないか。さもないと、このカルテルがむしろやみカルテルなどを是認していくような、そういうおそれもあるということが懸念されるわけですが、この消費税カルテルについて今後はどういうふうに取り扱っていく方針か、お聞きをさせていただきたいと思います。公取委員長、いかがですか。
○政府委員（梅澤節男君）　今回のいわゆる特別のカルテルにつきましては、いろいろ功罪、御議論があるわけでございます。
　ただ、今日までの状況を見ますると、例えば表示カルテルを通じまして、これ消費者に対しましても一新しい価格表示の慣行を今後定着する上で、あるいはまた市場競争力の弱い中小企業者の転嫁を円滑に行う上で、あるいは逆に事前に届け出されるカルテルでございますので、実施前にいわゆる便乗カルテルが多発するという懸念をある程度抑止する役割を私は果たしてきたと考えております。
　ただ、おっしゃるように、政策カルテルを通じて一般的に言われることは、そういったカルテルが逆にカルテル体質を温存させるという意味で弊害があるということは言うまでもないことでございます。したがいまして、競争政策の観点から申しますと、今回の特別法による所期の目的が十分達成されれば、ということは、要するに新しい税が我が国の市場のメカニズムに混乱なく溶け込んでいくという目的が達成された場合には、なるべく早く独占禁止法の例外的な事態が解消されることが望ましいということは言うまでもないわけでございます。
　ただ、消費税が実施されましてまだ一カ月余でございますので、今回の特別法の期限の改廃等について議論するというのはまだ私は時期が早いのではないか、もうしばらく事態を見た上で、ただ基本的にはなるべくそういった特別の事態が解消されるということが望ましいということは申すまでもないということでございます。
○千葉景子君　ところで、今回の消費税の導入で懸念されているのは、下請に対するいじめといいますか、そういうものに結びつくのではないかということが懸念をされているところなんですね。公取でも、これについてのガイドラインをつくりまして指導されているというところですけれども、公取でこれまで調査されたことで、いわゆる下請いじめあるいは下請法違反、こういうようなことにかかわるような問題がなかったかどうか、そして、それに対してどういう対処をなさっているかどうか、それについてまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（梅澤節男君）　まず、現在までの状況を申し上げますと、消費税が実施される前、つまりことしに入りましてから今日まで私どもの委員会に個別の苦情が出てまいりましたのが約百件ございます。内容は、親事業者から値下げを要求されたとか、あるいは消費税の転嫁を受け入れることが難しいと言われたとか、あるいはアンケートによる調査を受けたとかいった件でございますが、これらにつきましてはその都度親事業者に対してこれまで改善措置を講じてまいっております。
　それから、三月の下旬に資本金三千万円以上の親事業者に係ります下請事業者、これを四分の一無作為抽出いたしまして調査をいたしました。その結果を見ますると、およそ下請事業者の約四分の三につきましては既に三月中に消費税の転嫁につきまして親事業者と話がついておるということでございます。残りの四分の一は四月以降に交渉が持ち越されておるわけでございますけれども、これについては今後私どもでトレースをいたします。
　それから、今月に入りまして資本金一億円以上の製造業者全事業者、それから下請事業者を対象といたしまして、これは中小企業庁と連携してやるわけでございますが、調査をいたします。それから、七月になりますと今度は資本金三千万円以上のところに対象を広げまして、とにかくそういった不当な損害、不利益を下請事業者が受けないように、これは一年がかりでずっと監視をしてまいりたいと思っております。
○千葉景子君　下請企業の場合は、親企業に対してはやはり弱い立場にあるということもあり、なかなか直接にその苦情等を公取なりに申し出るということも少ないかと思います。また、申し出たことによって何らか圧迫が加えられるということも考えられるわけですので、これについては苦情のみならず実態をいろいろな形をもって十分に把握をしていただきたい、そういうふうに思います。
　とりわけ、免税業者と取引しても支払い税額控除を認めるという消費税の仕組みのもとでは、親企業は、下請企業からの物品購入に当たっては、下請企業が消費税を上乗せしたら免税業者から購入するから取引をやめるというようなことで、泣く泣く転嫁を見送って従前の価格で取引をするというようなことも考えられるわけですね。こういうような場合は、下請法にもやはりその趣旨からして抵触してくるというようなことも考えられますので、ぜひ今後も企画庁あるいは公取は対応策を十分に講じていただきたいと思います。
　とりわけ今回の消費税というのは、税の中立性ということを基本理念にしておりますけれども、それに反するようなケースが間々あるというふうに私も聞いております。そうなりますと、全く基本理念を損なう事態が起こっているということになりますので、今後十分に対応を考えていただきたいと思いますが、企画庁、公取、もう一度その辺についての御確認をお願いいたします。
○国務大臣（愛野興一郎君）　委員言われるように、息長く物価を計画どおりに進ませていかなければならぬわけでありますから、少なくとも便乗値上げであるとか、あるいは物品税の廃止をその価格に適正に影響をさせない問題であるとか、こういった問題は厳にこの体制を続けていきたいと考えております。
　なお、不公正取引の問題は公正取引委員長のマターであると思いますので、私の分野だけお答えいたします。
○政府委員（梅澤節男君）　まず、やみカルテルによって不当な価格の引き上げが行われないように監視体制を緩めることなく、またそういった事態が生じましたら厳正かつ迅速に対処をいたします。
　それから、御指摘の下請法の規定が遵守されますように、これもきちんと監視をし、不当な事態があれば是正措置を講じてまいります。
○千葉景子君　是正につきましては勧告等の措置をとられるというようなことになりましょうか。
○政府委員（梅澤節男君）　まず、カルテルにつきましては、事案によりますけれども、証拠上明らかな事実があるものにつきましては、当然勧告といいますか排除措置を講じます。疑いのあるものについては警告、指導等をいたします。
　下請法につきましても、それぞれ排除命令を最終的には講ずるわけでございますけれども、ほとんどの場合、親事業者に対する指導ということでこれまでも事態の改善を見ておるわけでございます。
○千葉景子君　ちょっとここで切らしていただいて……。
○委員長（初村滝一郎君）　千葉景子君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十九分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時一分開会
○委員長（初村滝一郎君）　予算委員会を再開いたします。
　平成元年度総予算三案を一括して議題といたします。
　休憩前に引き続き、千葉景子君の質疑を行います。千葉君。
○千葉景子君　タイコンデロガの水爆落下事故につきまして一、二点御質問いたします。
　まだ落下事故の後の横須賀入港については確認がなされていないということですけれども、神奈川県の基地対策課で発表している記録によりますと、タイコンデロガはその後、昭和四十七年、一九七二年にも横須賀に入港しているという事実が確認をされておりますけれども、この点について外務省としては確認をされているか。そしてそのときには、やはり同じように核の搭載の疑いも強いわけですけれども、事前協議の申し入れなどがあったかどうか。その点についていかがでしょうか。
○政府委員（有馬龍夫君）　神奈川県の御指摘の記録にそのような記述があることは私ども承知いたしております。しかし、その際事前協議がございませんで、したがいまして、核の持ち込みはなかったということでございます。
○千葉景子君　これまでの御答弁を聞いておりますと、ほとんど米国政府の言っているままということで、これでは国民の主権あるいは国としての主権が全く全うされていないという感がいたします。国民が核に汚染されても構わないというような感すらするわけでございます。
　そういうことを踏まえても、横須賀市でもきょうの発表で核廃絶都市宣言をする、あるいは大和市などでも決議がなされている。非常に今この問題については、国民そして神奈川県民なども大きなこれから活動を展開をしていきたいということですけれども、ぜひこういう事態を踏まえて、これまでの御答弁のようなことに終始することなく、やっぱり国民の安全、こういうものを踏まえて対処していただきたいと思いますので、その点について厳格なお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　横須賀市長、きょう午後面会を求められております。十分にお話を聞きたい、かように思っております。
○千葉景子君　それでは、次の問題に入ります。
　現在、地球的環境危機、こういう問題に対してオゾン層保護などを初め我が国も積極的な対応をしようと活動を開始したところでございますけれども、そういう中で大変問題になろうという事件がございますので、それについて御質問をさせていただきたいと思います。
　マレーシアのペラ州イポー市郊外のブキメラという地区にエイシアン・レア・アースという会社がございます。これは三菱化成が現地資本とともに設立した会社ですけれども、ここではすずのくず鉱からとれるモナザイトを化学処理してイットリウムという希土類金属を生産している。これは半導体とかブラウン管などに不可欠な材料なんですけれども、この精製過程で放射性物質のトリウム、これを含んだ廃棄物が出る。それを環境にばらまいているということで、周辺住民に大変問題が起こっている。いろいろな流死産の増加、皮膚や呼吸器の病気、子供にいろいろな障害があらわれるということで、住民の不安が強まっているということが報告をされております。そこで、まず三菱化成とＡＲＥ社について確認をしたいと思いますが、通産省、このＡＲＥ社の設立時及び現在の三菱化成の出資の割合とそれから役員の数など確認をしていただきたいと思います。
○政府委員（畠山襄君）　三菱化成からエイシアン・レア・アース社へは日本人がとにかくそこに二人おられる、全体百七十人でございますけれども、二人おられるということでございます。
　それから資本関係は、一応表面は二八％の出資ということになっておりますが、そのほかに向こう側の、マレーシア側の出資をしている法人にさらに出資しているのがございますので、それを足し合わせますと実質三五％の出資ということでございます。六五％はマレーシア側が持っておると、こういうことでございます。
○千葉景子君　ここで生産をされているレアアースなんですけれども、マレーシアから日本に輸出されているレアアース、それのうちこのレア・アース社で生産している部分はどのくらいになりましょうか。
○政府委員（畠山襄君）　あるいは御質問の意味を取り違えているかもしれませんが、このエイシアン・レア・アース社が生産しておりますもののうち二割ぐらいが日本に来ていると承知いたしております。
○千葉景子君　そのうち三菱化成が輸入している部分というのはどのくらいの割合になりますか。
○政府委員（畠山襄君）　その二割の部分は全量三菱化成が輸入していると承知いたしております。
○千葉景子君　ところで、このレアアースなんですけれども、これは先ほど言ったモナザイト鉱石から抽出、精製をしておりますけれども、この中からトリウムが大量に出る。このモナザイト処理について国内での監督関係をされているのは科学技術庁だというふうに思いますが、これについての日本国内での規制はどんなようになっておりましょうか。
○政府委員（村上健一君）　お答え申し上げます。
　我が国におきましては、モナザイト鉱石などのトリウムにつきましては、通称原子炉等規制法と申しておりますが、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規制を受けまして、核原料物質というふうになっておりまして、トリウム量で九百グラムを超え、かつ個体の場合は一グラム当たりの放射能の量が三百七十ベクレル、これは古い単位でいきますと〇・〇一マイクロキュリーでございますか、このものについては内閣総理大臣に対して使用の届けを行うことになつております。この場合、具体的な規制といたしましては放射線レベルに着目いたしました管理区域、それから使用施設の周りに周辺監視区域等の設定を行うこと、それから管理区域に出入りします従事者の被曝管理を行うこと、それから放射性廃棄物の廃棄の方法などにつきまして技術上の基準が定められております。そのことによりまして従事者や一般公衆の安全が図られる、こういう仕組みになっております。
○千葉景子君　現在、国内でこのモナザイト処理が行われているんでしょうか、それとも行われていないのでしょうか。その実態はどうなっておりましょうか。
○政府委員（村上健一君）　現在、我が国におきまして、先ほど御説明申し上げました届け出を行って希土類の抽出をモナザイトから行っている事業者はございません。
○千葉景子君　多分、これは我が国でも大変規制が厳しい、また環境汚染問題ということが取りざたされることから、今現在は行われていないというふうに考えられるところなんですけれども、そうなりますと我が国では厳しいものが、マレーシアというところにむしろ企業進出をされて行われている。先ほども、マレーシアでＡＲＥ社が生産するその二割、そしてそれを全部三菱化成が輸入をしているということなんですけれども、このマレーシアで問題が起こっているという事態についてはどのような把握をなさっているでしょうか。これは外務省、通産省などがこの実態を調査あるいは把握していらっしゃるのではなかろうかと思いますけれども、その点についてどのように把握されていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（長谷川和年君）　マレーシアでこの問題が起こっておりますことにつきましては、現地の大使館からも報告がございました。また、関係者が昨年現地の大使館に陳情に参りまして、関係者の言い分も聞きまして、この言い分というのを国内の関係者に伝達したところでございます。
　また、我が方としましては、結局進出企業の問題は、現地法人としてマレーシアで活躍しておられるということでございまして、この企業に関する一切の規制とか、こういったことにつきましては、マレーシアの政府あるいはマレーシアの関係当局、このもとにあると承知しているわけでございます。
○千葉景子君　どういうふうに把握していらっしゃるか、内容。
○政府委員（長谷川和年君）　内容につきましては、関係者から聴取をしまして、このブキメラの工場の状況、それから廃棄物をどういうところに廃棄しているか、工場内、工場外ニカ所に廃棄する場所があると承知しております。それから、例えばマレーシア政府側ではこの廃棄物の問題につきまして関係者についていろいろ聴取をしたり、あるいは第三者である国際原子力機関（ＩＡＥＡ）から専門家等を呼んでいろいろと調査をしたと、このようなことも聞いております。
　一般的に、このようにこの工場における廃棄物の管理とか、あるいはマレーシア政府側の対応について現地の大使館を通じて、あるいは関係者から聴取をしているというところでございます。
○政府委員（畠山襄君）　今の外務省の答弁と大体似た内容でございますけれども、訴えております住民が数名ございまして、その訴えておられる方の言い分によりますと、ＡＲＥ（エイシアン・レア・アース）社が依頼をしたローリー業者が今おっしゃったトリウムを不法投棄をしたんじゃないかと、それから現在でも高いレベルの放射線が出ていてそれで付近住民に対して身体的な影響があるということを原告側は主張しているわけでございます。
　訴えられた会社の方は、マレーシア政府の原子力許可庁などの指導を受けて、過去にその不法投棄したもの、これは全量を回収済みであるということを主張しておりまして、工場の操業、貯蔵、それから運送等につきましては、マレーシア政府の許可を受けてその基準値の範囲内で操業をしているんだということを主張しているわけでございます。
　それぞれの主張についての評価は、何分係争中のものでもございますので、私どもの評価は差し控えさしていただきたいと思います。
○千葉景子君　はっきりした事実関係の御確認をされているのかどうかわかりませんけれども、これについては我が国からも公害調査団を組んで弁護士が調査に行ったり、大学の先生が調査に行かれたりということで、極めて廃棄物の処理について、あるいは貯蔵などについてずさんな管理がなされているということが明らかになっております。野積みにされていたり、あるいは子供でも家畜でも入るようなところにドラム缶で放置されていたり、あるいは工場に女性が何らの防備もなく働いていたりとか、そういうことが明らかになっている。そしてまた、廃棄物が流れ出した土の除去、そういうこともいまだにきちっとなされていないということがございます。そういう中で今一たん操業が差しとめられたという経過もあるんですけれども、さらに本格的な訴訟が展開されているというのが今の実態です。
　そこで、我が国の埼玉大学の市川教授等の調査によりますと、ここでは自然放射能をはるかに超える放射線量が測定されている、これは現在のことですけれども。それから、ここで働いていた母親にさまざまな障害を持った子供が生まれている、死産とか流産が多い、子供にもさまざまな障害が多い、あるいは血液中に鉛の濃度が極めて高い、こういうことが調査として把握されているんですけれども、こういう被害が生じているということについては確認をなさっていらっしゃいますか。外務省、通産省、いかがでしょうか。
○政府委員（長谷川和年君）　ただいままでに本件に関して公判が六回ほどございまして、一回から四回までは原告側の言い分を聴取する、その後は被告側の言い分を聴取する、そういうことだと承知しておりますが、いずれにせよ本件につきましては、今マレーシアの国内において訴訟が係属中でございますので、当方としてこれにつきましてコメントすることは差し控えさしていただきたいと存じます。
○政府委員（畠山襄君）　原告側は委員御指摘のようなことを言っておりますし、また訴えられた方は、そこはもともとすず鉱石がとれる場所でございまして、したがって、その放射性物質、自然放射能といいますか、そういうものがもともと多い場所であるというようなことを主張しているようでございますが、いずれにいたしましても今係争中でございますので、私どもとしてどちらに加担をするというような評価は今差し控えさしていただきたいと思います。
○千葉景子君　しかし、日本ではかなり厳しい規制がなされている、日本ではもう行われていないことがマレーシアで行われてこれだけの被害をもたらしているということなんです。そういう意味では、係争中とはいえ、日本の企業が進出をしてこういう健康被害などを出しているということはまさしく公害輸出と言わざるを得ないわけですね。こういうことで反日感情、こういうことも今高まっているということが調査でもあるいは現地でも報告をされております。
　そういう意味では、こういう問題について厳しく対処していく必要があるのではないかと思いますけれども、この日本企業が海外に進出する場合のいろいろな公害規制などについて所管をし、あるいはそれについて規制をしているような今までの法体系、法制度、こういうものがございますでしょうか。それについて通産省、外務省等でそういうものにどう対処をされているか、ございましたらお答えいただきたいと思います。
○政府委員（横田捷宏君）　御説明申し上げます。
　海外に進出いたします日本企業の現地での活動、こういうものにつきましては先ほど外務省の方からも御説明ございましたように、進出先の法律、規制を重視するということが当然であるわけでございますが、我が国の中の対応という面では進出先国内での活動に関する法律的な直接的な規制はございませんが、民間経済団体におきまして、現地での経済社会との調和を図るという観点から環境問題も含めまして、自主的に海外投資行動指針を策定しておられるわけでございまして、通産省といたしましてもその指針の遵守方を要請しておる、こういうことでございます。
○政府委員（長谷川和年君）　ただいま通産省から御答弁があったとおりでございますが、先ほども申しましたとおり、マレーシアに進出しております企業につきましては原則としてマレーシアの関係の法令に従いまして行動しているわけでございます。
　もう一度繰り返しになりますけれども、日本から海外に進出する企業につきましては海外投資行動指針というのが策定されておりまして、我が国としては現地の投資環境を尊重して、あるいは環境保全だとかあるいは現地のいろいろな習慣、慣習等を尊重して、企業の自主的判断においていろいろ行動するということで私はきちんとやっておるんではないか。御指摘のとおり、日本から海外には相当企業が進出しておりますが、こういった進出企業は現地においてはいわば客人として行動するわけで、それなりに現地のこういった情勢については十分配慮する必要があるんではないかと思うわけでございます。
　ただ、先ほどから御指摘の裁判の問題につきましては、現在係争中なので私どもとしてもコメントすることは差し控えたいと存じます。
○千葉景子君　裁判は係争中とはいえ疑わしい事態が起こっているわけですから、少なくとも政府としてきちっとした調査をする、あるいは外交上の問題があれば三菱化成などをしてきちっとした健康調査あるいは実態調査などを行わせる、まずそういうことに努めるべきだと思いますが、その点についてはいかがですか。
○政府委員（横田捷宏君）　日本の企業あるいは合弁企業が相手国で当該国の経済社会との調和を図りながら円滑な活動をする、これは大変重要なことでこれからもますます重要になってくると思うわけでございますが、その意味で、御指摘のとおり企業が進出に先立ちまして現地の実態を十分調査をし、またいろいろな環境問題も含めました観点からの検討をされまして当該国との調和ある発展を図る、こういうのが非常に大事だということは御指摘のとおりだと思っております。
　ただ、これが規制という形になってまいりますと、その国での主権の行使という観点でのいろいろな法制度、規制があるわけでございますので、ここに日本が相手国内での事業活動に対しまして一方的に関与する形で規制に入っていく、こういうのはいささかいかがかということを申し上げている次第でございます。
○千葉景子君　一方的にやれなどとは私も申しておりませんで、場合によっては三菱化成などについて現地調査、実態の調査をやらせて報告をさせるというようなことをすべきではないかと言っているんです。その点についてもう一度お伺いしたいと思います。
○政府委員（畠山襄君）　御指摘のように、いずれにしましても国際社会の中で我が国が関与した現地法人なら現地法人がそういうトラブルに巻き込まれるということは全く好ましいことじゃございませんので、本件は係争中でございますが、一般論としては、やはり親企業なりを通じてそういうことに巻き込まれないよう適切な配慮をするよう適切に指導をしてまいりたいと思っております。
○千葉景子君　トラブルに巻き込まれるのではなくて、トラブルを巻き起こしているのが日本企業だと、そういう認識でいていただきたいと思うんですね。そして、少なくともこういう健康被害などが起きているということであれば、政府としてもマレーシア政府と協力をして、別に一方的に押しかけていけとは言いませんけれども、協力の上健康調査をする、あるいはそれに対する何らかの医療協力などをする、そういうことも考えてよろしいんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（長谷川和年君）　マレーシア政府の対応でございますが、ＡＲＥ社の操業に関しましては当面問題はないと考えている模様でございまして、マレーシア政府としても現在係争中の裁判の結果待ちと、そう承知しております。
　先ほどちょっと申しましたが、安全性に関しましてＡＲＥ社の周辺の住民の方々の一部から不安感があったために、これを取り除くためにマレーシア政府としても説明に努め、先ほどちょっと言及しましたが、ＩＡＥＡ、国際原子力機関の専門家に依頼して現地調査を行った、私どもが承知しているところでは、このＩＡＥＡの調査の結果は危険性を否定するものであった、そう承知しておりますが、いずれにしてもマレーシア政府の態度というのは現在行われている裁判の結果待ちと、そういうことであると承知しております。
○千葉景子君　先ほどの水爆の問題でも今度アメリカ政府、この問題でもマレーシア政府、被害を受けるのは日本国民であったりあるいはマレーシアの国民の人々であったり、そういう実態をぜひ認識をしていただきたい。そこに暮らしている人間の生活あるいは健康、権利というものを十分に考えて対処をしていただかなければいけないと思います。
　総理大臣も環境については大変積極的なお考えをお持ちで、そしてさきのＡＳＥＡＮ歴訪の折にもここのマレーシアにも立ち寄られたということですけれども、今後国内法で企業進出についての行動基準あるいはこういう環境保全、これを破壊しないようなそういう防止策、こういうものを考えていく必要があるのではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。これは現在ないわけですから、関係官庁というのは多岐にわたろうかと思いますけれども、それぞれの立場で御回答あるいは今後の取り組み方などについて御認識をお伺いしたいと思います。
○政府委員（横田捷宏君）　地球環境問題の進展という中で、将来の取り組みにつきまして国際的な条約等の可能性も含めた議論が始まりつつあるようでございます。
　そういう全体の流れの中での対応というものは、当然のことながら私ども通産省といたしましても積極的に参画し論議に加わっておるわけでございますが、このような個別の具体的な企業活動に対する法制、規制の問題ということに相なりますと、先ほど来るる申し上げておりますけれども、そういう全体の国際的な進展の中で、それぞれの国の主権の行使として法律上の規制等を図っていかれる。これに対しまして、日本の関係企業が国際社会の調和、あるいは発展途上国への協力という観点も含めて積極的に協力をしていく。こういう対応でやってまいるという意味でございますので、経済団体の現在の投資行動指針の一層なる徹底等々にさらに努めてまいりたいと思っております。
○政府委員（松田堯君）　林野庁でございますが、熱帯地域には世界の森林面積の約半分の森林が賦存してございます。それぞれの国におきます急激な人口増加によりまして焼き畑移動耕作が非常に多くなってきている、あるいは過放牧、薪炭材の過剰採取等が原因になりまして、北海道と九州に匹敵する約一千万ヘクタールの森林面積が毎年減少していると、こういうＦＡＯの報告があるわけでございます。
　このような熱帯地域におきます大規模かつ急激な森林面積の減少に対しまして、これまで森林の保全、造成に資するための専門家の派遣、研修員の受け入れ等の技術協力や資金協力を実施してきたところでございます。また、ＦＡＯあるいはＩＴＴＯへの資金拠出等を行いまして熱帯地域等の森林保全関係事業を支援してきたところでございます。
　今後とも、国内関係機関と連携を図り、国際機関と協力しつつ、熱帯林の保全、造成及び砂漠化防止のための一層積極的な役割を果たしてまいりたいと考えております。
○千葉景子君　厚生省、環境庁。
○政府委員（杉戸大作君）　厚生省では、企業進出ということではございませんで、産業廃棄物の国際移動、そのような産業廃棄物について所管をいたしておりますので、その立場から説明申し上げますが、既に厚生省では昭和六十年三月に産業廃棄物の国際移動の適正な実施につきまして通知をいたしまして、必要な指導を行っておるところでございます。
　これまでは、日本は島国でそういう地理的な特性もございまして、産業廃棄物についての海外搬出という事例はほとんどございませんが、これから国際化時代を迎えまして、そのような搬入、搬出の事例も増加をしてくることも予想されますので指導しておるところでございますが、その内容としては、都道府県等において越境移動が行われる場合は、あらかじめ産業廃棄物の種類と量、それから国外に搬出して処理をする理由、さらに相手国における処理方法、それらを把握して適正な指導を行う、そのような指導を行っておるところでございます。
　またさらに、産業廃棄物の国際移動について、近年のヨーロッパとかアフリカ等におきまして、有害な廃棄物の国際間の不適切な処理、これを契機にいたしましてＵＮＥＰとかＯＥＣＤなどで国際移動の管理についての検討が行われておりまして、厚生省ではその策定作業にこれまで積極的に参加をいたしてまいりました。そして、この三月に有害廃棄物の移動についての事前の承認を必要とするといったような内容の、これはバーゼル条約と申しておりますが、それが採択されたところでございまして、これからこの条約の実施に向けて国内体制の整備について関係各省と協力して検討をしてまいりたいと存じております。
○政府委員（安原正君）　ただいままでに外務省あるいは通産省の方から御答弁があったとおりでございまして、我が国の企業が海外に進出いたします場合、その活動に伴って環境へのかかわり合いが生じてくるわけでございますが、進出先の環境保護の方針に従いまして、できるだけ問題のない企業活動をやっていただくということが当然望ましいわけでございます。そういう考え方はＯＥＣＤの基準でも明確にされているわけでございます。したがいまして、海外進出に際しまして我が国の企業としまして進出国も含めた国際的なコンセンサスにのっとった対応をしていただきたいということでございます。
　ただ、そういうことで開発途上国の事情もございますので、そういうコンセンサスづくりは容易ではございませんが、関係の国際機関等でいろんな取り組みがなされる場合に、我が国としてもそれに積極的に参画していくべきものと考えております。
　通産省の方からお話がありましたように、我が国の産業界では経済界が自主的に海外での投資行動基準というのを定めておられますので、その内容の充実を期待したいと考えております。
○千葉景子君　これまでの御答弁から見ますと、これまではこういう問題に対しての一貫した対処の仕方というのがなされてきていないというのが実情ではなかろうかというふうに思います。
　今後、日本がやはり国際的な環境保全に寄与していく、環境問題というのはやはり一国だけではなく全体のレベルを保全をしていかない限りこれは実現は不可能なわけでございますから、経済で協力することは別として、公害でその国に協力をするというようなことは今後ぜひなくしていただきたいというふうに思うわけです。
　総理はマレーシアも訪問をなさいました。そして、五月十二日の閣議では地球環境保全に関する関係閣僚会議、こういうものも提唱されまして、今後我が国の地球環境保全について積極的に取り組んでいかれようとしておられます。また、環境庁が主体になりまして、六月には東京でアジア地域国際環境シンポジウムなども開かれるということですけれども、やはりまずこういう提唱をするには、口だけではなくて、被害が起こっていればそれについてのまず救済、原状回復、そういうことを図った上で進みませんと、また口だけ、あるいは言っているだけと言われかねないというふうに考えられます。
　そういう意味では、ぜひ総理にも積極的に、おやめになるかもしれませんけれども、内閣一体性のあれがあるそうですから、それを引き継いでいただいて、この環境保全について確固たる御努力をいただきたいと思います。環境白書にも国際活動の際の環境配慮を徹底していくということもございますので、最後に総理のこれに対する御見解を伺って、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　一九七〇年でございますか、昭和四十五年、我が国の国会においては公害国会というものがございました。したがって、そのとき、いわゆる産業開発と環境問題をどう調和さすかと随分長い議論をしたわけでございますけれども、それが今、先進国の中でも地形的に海に囲まれておるという恵まれた態勢にありますだけに取っつきやすかったわけでございますけれども、確かに国内的な問題では先進国中におきましてもなお進んでおる状態にあるというふうに、私どもは諸外国へ行きますとそういう評価がされておるわけでございます。
　しかしながら、今やっぱりそれは国内問題として取り上げることなく、一つは、先ほどもおっしゃっておりましたオゾン層の問題とか温暖化の問題とか熱帯雨林の問題とか、そういう地球規模の問題と、もう一つは、産業進出として出かけていったものが、きょう個別問題を中心にして御議論いただいておりますような問題を起こしてはならぬというようなふうに環境問題が発展してきたと思います。したがって、日中平和条約十周年ということを記念いたしまして、日中の間の友好環境センターというものをつくることに先般李鵬さんとも合意したところでございます。
　そこで、我が国のこの環境問題、地球規模の環境問題の取り組み方になりますと、確かに今、ちょっと表現が適切でないかもしれませんけれども、リーダーとは、地球環境を語らざるリーダーは知性と教養と良心なき者であるというふうな、ある種のいいムードでございます、それは。しかし、それがいわゆる産業開発と全く相反するものになってはいけないという点も私も各地を回ってよく感ずるところでございます。したがって、今青木長官の方で計画されておるのが、先生も今御指摘なさった六月のアジアの閣僚会議でございますね。参加がまだ二カ国決まっておりませんでしたので、私の方からお勧めしてまいりましたから御参加いただけると思っております。
　それからその次が、今度は学者の方を集めましてＵＮＥＰと共催にいたしまして大会議をやろう、こういうことでございます。とかく我々政治家の議論になりますと精密さを欠くことがございます。例えば、私自身も議論しておりましても、熱帯林と熱帯雨林の区別はどうか、あるいはブラジ
ルの二酸化炭素が日本へ到着するのに何時間、何日かかるかなんということになりますと私どももわかりません、率直に言って。だが、したがって、政治家の議論ももちろんいいが、やっぱり地道な学者の知見を集めて、それから今まで本当に、細々ながらと言っちゃ表現悪いのですが、ＵＮＥＰが、日本が最大の拠出国ではございますけれども、いろんな研究をされてきた、そういうものを持ち上げることによって全体の体制というものを国際的に、世界的にリードしていく、その先進国の一つとしての役割を果たさなきゃならぬというふうに思っております。
　それから、今おっしゃいましたマレーシアへも行ってまいりまして、やっぱりマレーシアで話が出ましたのは熱帯林、いわゆる焼き畑の問題でございました。確かに、私が申しておりますのは、今までも協力しておりますけれども、伐採した跡地の植林とか造林とか、そういうことを日本が今協力しておるわけでございますが、基本的にはそれはわずかなもので、次から次へと山を焼きまして、そうして数年間そこで収穫をして次へまた移っていく。だから、そういう農業をしなくてもいいような豊かな国づくりをする方が本当は、私どもが協力しております植林とか、植林は資源の再生産にもなりますから、それよりも大事だと、こういうようなお話もございました。
　そして今、個別問題としてまさに御指摘なさった問題につきましては、これは政府――政府とおっしゃいましたが、やはりそれぞれの国の主権があるわけでございますから、そういうものを二国間で話しするときには政府対政府の話になっていぐわけでございますけれども、おっしゃいましたように閣僚会議をつくらせていただきました。まだ一回も開いておりません。できたばかりでございますが、これらの会議がその機能を発揮いたしまして、そうした問題についてもそれぞれの対応策がなされますことを心から私も期待をいたしておるところでございます。
　したがいまして、国際会議、条約に関するもの、二国間の問題に関するもの、それから国内法に関するもの、なお、私はいつも申しておりますように、進出企業のお方は言ってみればよき企業市民となってくださいということも、精神的にはそういう背景を踏まえて申し上げておるところでございます。後の内閣にもこの閣僚会議が十分に生かされますようお伝えしようと思っております。
○国務大臣（青木正久君）　総理の御答弁で尽きていると思いますけれども、一言つけ加えさせていただきます。
　地球規模の環境、本当に世界じゅうの関心を集めているわけでございまして、オゾン層破壊防止の問題、温暖化、砂漠化、熱帯林と多岐にわたっているわけでございます。日本としては経済力とそれから技術を十分活用いたしまして、国際社会に、世界に貢献する日本としての役割を果たさなくちゃならぬと、こう考えているわけでございます。
　先生が一国じゃだめだと申されましたが、そのとおりでございまして、日本だけでは地球環境は保全できない。そこで私も今月の初めにワシントンに行きまして、環境保護局のライリー長官と会談をしてまいりました。三月にはいわゆる環境サミットで、各国の環境のリーダーと意見を交換してまいりました。また、国際会議がたくさんございますので、石井政務次官がロンドンのオゾン層破壊の会議、それからヘルシンキの第一回の締約国会議に出席してまいりました。ただいま現在は、ケニアのナイロビでやっておりますＵＮＥＰの管理理事会の会議で事務次官が出席をして意見を交換しているところでございます。
　こうしてやっぱり世界の意見を全部集約いたしまして、世界が一体になってひとつ地球環境を保全しょう、これが必要だろうと思うわけでございます。かけがえのない地球でございます。本当に世界が協力をして地球環境を守っていく、その最先端に日本も立っていきたいと、こういう決意をしているわけでございます。
○委員長（初村滝一郎君）　以上で千葉景子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（初村滝一郎君）　次に、本岡昭次君の残余の質疑を行います。本岡昭次君。
○本岡昭次君　フィリピンの国立航海技術訓練所に関連して、電報が外務省からフィリピン大使に発出されていますが、その電報にある経緯、そして現状とは一体何か、明らかにしていただきたい。
○政府委員（松浦晃一郎君）　お答えいたします。
　我が国が協力いたしまして拡充しましたフィリピンの国立航海技術訓練所の活動は、八六年の七月に開始されましたけれども、海運不況が長引いたこと、それから同じ年の二月にフィリピンで政権交代がございまして、その混乱で行政事務が停滞したことなどによりまして、当初期待したほどの受講者が集まらず、八六年には受講者は延べ六十五名しか集まりませんでした。
　一般的に我が国が協力しておりますプロジェクトにつきまして、外務省として問題があるものについては相手国政府に申し入れてきておりまして、本件につきましても種々フィリピン政府に対し働きかけを行っていた経緯がありますが、個々の外務省と大使館のやりとりにつきまして、対外的にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　我が国の協力の対象になりましたこのフィリピンの国立航海技術訓練所は、そもそも七八年にイメルダ夫人の出身地でございますレイテ島のタクロバンに、フィリピン唯一の公的な船員の再訓練機関として設立されておりまして、船員の再訓練のための協力を行っておりましたが、船員の資質につきまして国際基準を強化するための国際条約つくりが進められておりました当時の国際的な状況にかんがみまして、フィリピン側はその拡充につきまして、中曽根総理のフィリピン訪問を前にいたしました八三年一月に外交ルートを通じて正式に日本政府に要請してまいりました。この訓練所につきましては、マニラから離れた遠隔の地にあるという事情にもございましたけれども、イメルダ夫人からの協力の要望があったことも踏まえ検討したことは事実でございます。
　この訓練所は、現存する唯一の船員の公的な再訓練機関でございますし、外国船に就業するフィリピン国民の就業機会の増大、それから船員による外貨収入を通じたフィリピン経済への好影響等の意義もある案件であると判断されましたので、中曽根総理のフィリピン訪問時に前向きの検討をする旨の方針をフィリピン側に表明いたしまして、その後、事前調査等所要の調査を行った上で協力することにしたものでございます。
　この訓練所に対します我が国の協力につきましては、政権移行後もアキノ大統領から、フィリピンの社会経済開発の促進に資するものであるとして高く評価する旨の書簡を受け取っております。八六年二月の政権交代後のフィリピンの行政機能がその後回復するにつれまして、アキノ政権といたしましても、この訓練所はフィリピンにおきます唯一の船員の公的な再訓練機関であるということもございまして、また船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約がフィリピンにおきまして発効したこともございまして、この訓練所の活用に本腰を入れてきております。そのため募集活動の強化、実施体制の整備が進みまして、昨年は受講者が延べ六百二十六名を数える等、実績は着実に伸びてきているところでございます。
○本岡昭次君　この問題については後日の機会に改めて質問さしていただきますが、この際、総理、外務大臣に一問ずつ伺っておきます。
　まず、外務大臣にお伺いします。
　このプロジェクトは、今の答弁にもあったように、イメルダ夫人の強い要請によって、政治的というよりも恣意的に決定された援助であったと私は思います。それがゆえに、その失敗を取り繕うためフィリピン政府に対して内政干渉まがいの指示をしなければならなかったという点について、ＯＤＡのあり方として十分な私は反省が必要と思いますが、御見解を伺いたい。
○国務大臣（宇野宗佑君）　ＯＤＡは南北の間にある人道上の考慮、これがまず第一点、第二番目は、やはり南北は相互依存の関係にある、そうしたことで相手方の自助努力を援助しますと、これが私たちの従来からとってまいりました方法でございます。したがいまして、前の内閣のこととは申せ、そうしたことも十分考えてやっていただいたとは思いますが、結果的にはあるいはまずいことがあったと考えられる面もなきにしもあらず。しかし、現代の内閣のアキノさんは、ありがとうございます、それを活用したいと思いますと、こういうことで私は活用されることは非常にうれしい便りであったと思っております。
　私もＡＳＥＡＮの首脳とはもうほとんど全部お目にかかりましたが、やはり民生の安定、これが一番ですと、そのためには経済の拡大、そして政局の安定を図りたい、政治が常に安定するということが民生の安定だと、こういうふうに言っていらっしゃいますから、十分その点は考慮していきたいと思います。
　もし、過去にいろんなことがありましたら、もちろんこれは反省して、そしてやはり新しい立場で国際平和に貢献する日本、ＯＤＡにおいても文化交流においても貢献する日本という本質をさらに世界の方々に評価をしていただくべく日本が努力をしなくちゃいけないと、かように思います。
○本岡昭次君　総理にお伺いしておきたいと思います。
　このような援助のあり方、と言えばいろいろ中身を申さなければなりませんが、時間がありませんのでこういう言い方をしておきます。こうした援助をなくしていくためにも国際開発基本法というふうな新しい法律の制定などの抜本的な改革が政治改革と同様必要だと考えるのですが、政府としての考えを示していただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　経済協力基本法の制定というのは、前々から随分国会でも議論がございます。そして、中西珠子先生でしたか、もし間違っておったら変えますが、要綱をちょうだいしたこともございます。で、この経済協力の今おっしゃいます一つの精神をうたうという、これは私も実際問題いいことだし可能だと思うのであります。ただ、経済協力の実施そのものになりますと、主権の存するところ、相手国側の政府に対してどのような協力ができるかというような立場になりますと、法律に書き込むことがなかなか難しい点はあるなと、率直にそんな程度の勉強はいたしました。
　したがって、今、閣僚会議を充実しながら、今のところ既存の制度、仕組みの中で御指摘を受けているような点を改善してやった方が現実的ではなかろうかと。したがって、精神訓示規定的なものは考えられるが、具体的な点について経済協力基本法の制定というところまでは、私の今日の時点におきましてはそこまで踏み込んでいないというのが現実の問題でございます。これからもこの問題については、閣僚会議はもとよりですが、国会等との議論をよく聞いてそれで対応すべきものであろうというふうに考えます。
○本岡昭次君　最後に、熱帯林と国内林業の問題について、これは総理と農林水産大臣に伺います。
　最近、熱帯林の減少が国際的に見て大きな問題となっております。熱帯林の減少は、住民の生活の場の破壊、土壌の侵食による耕地の減少、自然動植物の絶滅や地球的規模の二酸化炭素の増大など極めて深刻な影響をもたらしています。
　そこで総理、この際、輸入木材に一定の比率の課徴金をかけ、国際熱帯木材機関、いわゆるＩＴＴＯに拠出し、発展途上国の森林保全、育成に使用できるような国際基金制度を設けることを世界各国に提案してはどうかと思いますが、いかがですか。　　　　　　、
○国務大臣（竹下登君）　私も実は山林地帯の出身なものですから、随分この点について勉強さしていただいたことがございますが、いわゆる今先生おっしゃいましたこの課徴金の問題ということになりますと議論がまた多岐にわたることになりますが、きょうの段階、いわゆる課徴金、そしてトタの国際基金制度ということになりますと、これは御指摘の点は十分踏まえて、御意見として承って、検討をさしていただきたいということにならざるを得ないのかなと、きょう質問通告を受けながらそのように考えておったところであります。
　ただ、熱帯林の保全等の地球環境の保全は大変重要でありますし、先ほどもちょっとお答えをいたしましたが、我が国はたくさんの、今は製品輸入になっておりますけれども、かつてはそれこそ原木輸入等によって戦災復興もいたしました。我が国はそれに対して後のいわゆる造植林等については二国間ベースではかなりやってきてはおりますが、本当の熱帯雨林の保護をするためには、いわゆる伐採というよりも焼き畑農業しなくても済むようなそれぞれの国に力がつくような経済協力をするのが本当じゃないかなと。しかし、今おっしゃった問題は、したがってこの本部を我が国へ誘致しまして、国際熱帯木材機関というのを誘致して――横浜にございますけれども、それて我が国の国際機関の本部というのはそう数がございませんから大事にして、そこで学者の方を呼んだりいろいろ議論をして問題を詰めておるわけであります。したがって、いわゆるこのＩＴＴＯに拠出するというオール国際と二国間と、そういうものをどう調和さしていくかと、考え方としては私とほぼ同じような考え方だなと。
　ただ、課徴金ということになると、また議論は別の角度からしなきゃいかぬなというような感想を申し述べるにすぎなかったわけでございますが、その趣旨を体してこれからも多国間の、二国間の、そしてもう一つ、最近申しておりますが、国内の緑の基金制度もまた必要かなというようなことを総合的に考えさせていただきたいと思っております。
○国務大臣（羽田孜君）　国内の方の問題についてお答え申し上げます。
　最近における森林、林業を取り巻きます状況は、内需の拡大や関係者の努力によりまして、木材に対する関心の高まり等明るい一面も実は見られます。しかし、林業生産活動の停滞あるいは円高による国産材と外材との競合、こういう中でさらに厳しいものがあるというふうに思っております。
　以上のような状況の中で、農林水産省といたしましては、造林ですとか、あるいは治山事業などの林野公共事業の計画的な推進をする、あるいは消費者ニーズに配慮した国産材生産等による木材需要の一層の拡大、また、低コスト林業確立のための林業生産基盤の整備、技術開発の推進、林業経営の活性化と山村振興等、各般の施策を推進しておるところでありまして、平成元年度予算におきましても所要の予算の確保に配慮しておるところであります。
　また、国有林につきましても、六十二年の七月に見直した経営改善計画、これに基づきまして最大限の自主的改善努力を尽くすとともに、所要の財源措置を講ずることによりまして、現在鋭意経営改善を進めているところでございます。
　今後とも森林、林業の重要性にかんがみまして、金融、税制を含めた総合的な林業振興施策、これを推進していきたいというふうに考えております。
○本岡昭次君　質問しようと思ったら、答弁していただきまして、ありがとうございました。
　それで、要望申し上げておきます。
　私も不勉強なのですが、国内林業の問題では民有林においても国有林においても、要するに林業が業として成り立つのか成り立たないのかというふうなことが今は問題になっているところまで行き着いているようであります。そういう意味で、これからも国からの一層の大きな助成策を講じていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○委員長（初村滝一郎君）　次に、広中和歌子君の質疑を行います。広中君。
○広中和歌子君　まず、中ソ首脳会談が日本に与える影響について質問させていただきます。
　目下、国際的な注目を集めているソ連のゴルバチョフ書記長の訪中、三十年来の中ソ関係の新しい展開が見られるわけですけれども、それが西側陣営に与えるインパクト、なかんずく中ソという東側の二つの超大国に地理的に最も近い位置にある日本がどういう影響を受けるか、それについてのコメントを総理並びに外務大臣からお願いいたします。