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○青木薪次君　沖繩が復帰いたしましてから九年に実はなろうといたしているわけであります。確かにいま大臣のおっしゃったように、沖繩の振興開発計画に基づいて着々と本土並みにするような努力も払われていることは私も認めます。しかしながら、第二次振興計画が必要かどうかという点になりますと、大臣はその計画は必要であるという立場に立っておられるようでありますけれども、第一次振興計画の中で、人口は復帰時に九十六万人が今日百十万人になった。雇用人口が三十六万人が五十万人余になった。経済も伸びた。確かに四千億が今日一兆一千億といわれるような中で伸びてきたのだけれども、現在の沖繩の第二次産業を中心といたしまして産業基盤の強化の中にこれが盛り立てられたものでは私はないと思うのです。膨大な莫大な財政計画の裏づけの中にあって今日この沖繩の産業経済が伸びた。しかもそれはいま申し上げましたように、国家財政の裏打ちとそれから沖繩特有の観光計画というものが今日のこの状態になったと思うのでありますけれども、第二次振興計画について必要だとするならば、ひとつこのことについては、第二次産業と言われる製造業等の誘致等が非常に問題があるという中において私は決して成功したとは言えないと思います。だから今日そのことについて第二次振興計画が必要であるとするならば、そのことについて御答弁いただきたいし、またそのことについて内容はどのようなことを考えていらっしゃるか、お聞きをいたしたいと、こう思います。
○国務大臣（中山太郎君）　先生の御指摘のとおり、第二次産業というものがうまく育っていない。この問題は現実的な問題として私どもは直視をしていかなければならないと考えております。第一次産業にいたしましても、いわゆるサトウキビとパイナップル栽培、こういうものに対しての補助というものがこれまた大きな一つの問題点として現実に存在をいたしております。さらに第一次産業の中で栽培漁業の問題もやや緒についておりますけれども、問題は付加価値の高い農業をどうして促進していくか、これがやっぱり第一次産業の大きなポイントになってくるだろう。第二次産業は御案内のように建設業がやや伸びておる。しかし、それは御指摘のいわゆる五十六年度予算までの総計で見ると一兆円に及ぶ公共投資がこの建設業の振興ということに貢献をしているという実態でございます。
　そこで、製造業をどうするか、こういうことになってくると、製造業に必要なものは第一次エネルギーと水が不可欠の条件になってきます。ところが第一次エネルギーの電力という問題に関しても沖繩電力は九九％が大蔵大臣が株主であり、一％弱が沖繩県知事が株主、こういう中で八十七万キロワットの発電をいたしておる。しかもこれが離島をたくさん控えて一カ所で大量の発電をすることができない。送電が非常に限定されているところに一つの大きな問題点がございますし、油にだけ頼った火力発電というものがただいまの電気事業法の基本的な規定である原価主義、油の値段が上がれば電気料金を上げなければならない、こういうふうな仕組みで実は昨年二度の値上げを行った、そういうふうなことがこれからどうなるか。先ほどのイギリスの金融筋が試算したところによると、一九八五年にはバレル当たり六十ドルになるだろうと試算をされておるということを見ると、これからの沖繩電力というものの運営というものがもろに沖繩の第二次産業の振興に不可分の関係を持ってくる。そこでこの沖繩電力を民営に移管するという問題もすでに方針としては決まっておるわけでありますけれども、これが民営にする場合に株の受け手がどこにあるかということが一つの大きな問題点になってまいります。累積赤字が非常に多いこの沖繩電力の株を果たしてだれが買うだろうか。ここに一つの大きな悩みが存在をしておりまして、政治的にはこの問題についても早急に決断を下さなければならない時期が近づいておると私は所管大臣として実は考えているわけでございます。
　もう一つは水の問題で、ただいまダムの建設を五カ所やっておりますけれども、先般も八時間給水制限がすでに行われた。こういう中で中城湾あたりの埋め立てをやって、そこに工業立地を誘致するという通産省の計画、しかし水と電力が高いということになれば第二次産業が育つはずがない、こういう問題点をどう整理していくか、こういうところから第二次振計というものは先生もお話になった観光客が年間百八十万人、一人十万円平均を現地で消費するということから考えて、私どもとしては沖繩の持つこの一次、二次、三次各産業の持っている問題点と、それから本土と平均した失業率では沖繩が約二倍から三倍の失業率があって、特に若年の失業率が高いという問題、こういうことを踏まえますと、第二次振計の柱というものはおのずから一つの新しい展開をせなければならないことがわれわれに要求されているのではないか。しかも沖繩県民、特に若い沖繩県民に夢のある町づくりあるいは県づくりというものを考えてやる必要がある。こういうことから、いろいろ私どもとしては沖繩電力の石油専焼火力から石炭火力への転換をいかに早めるかということが最大の問題になってこようかと考えております。そういうことで、電源開発会社との連携をただいま資源エネルギー庁で検討をしてもらっておるということもすでに御承知をいただいていると思いますけれども、問題は水の問題をどうするかということで、ダムが完成した後の水はどうなるか、不足分はどうするか、ここに一つの大きなこれからの政府の責任が出てまいろうかと思っております。
　そこで、琉球大学のキャンパスの整備もほとんど終わりに近づいております。こういう中で沖繩の県の経済を振興させる、本土の所得と比べて七〇％しか県民の平均所得はございませんから、この所得を上げていくということがこれからの大きな第二次振計の柱にならなくてはならない、そのためには、何を沖繩のために選んだらよいのだろうか、こういうことの選択が迫られてくるわけでございまして、私どもといたしましてはやはりこの国際化をどうするか、こういうことから先般、国際センターというものを総理の考え方あるいは沖繩開発庁の考え方として沖繩に設置をしてＡＳＥＡＮ各国との間の人づくりセンターのネットワークを張るということを考えたわけでございますし、さらにこれからの新しい沖繩の産業振興としては、現在順調な伸びをしている観光事業というものにさらに国際性をつけ加える必要があるのじゃなかろうか、そのためには航空路の新しい認可の問題というものも出てまいりましょう。いろいろな展開というものをただいま沖繩開発庁を中心に、県の意見も聞きながら検討しておるというのが現状でございます。
○青木薪次君　率直に申し上げまして、いま大臣もおっしゃったこともあるわけでありますが、沖繩の特殊条件と日本経済の高度経済成長の変化によってマクロ的にはこの計画が成功しなかったということにあろうと思うのであります。現在の振興計画は、沖振法によってこれに基づく公共事業へ国の高率な補助を行って、この高率補助の中で沖繩は今日伸びているということだと思うのです、いま大臣のおっしゃったこともその中にあると思うのであります。そういたしますと、今日、私ども運輸委員会なんかでモノレールをひとつつくってくれないかというようなことも訴えました、これは伊江先生も地元として訴えていると思うのでありますが。先ほど大臣のおっしゃった第一次振計を延長するという中において、これは単なる延長でいくのか、あるいはまた、新しい発想のもとに第二次振計をつくり出すのかという点についての基本構想が、たとえばいまのお話のように、国際化をするための人づくりセンター、これは第三次産業等の関係にも適応させていくのだ、新しい展開をして青年に夢を持たせるというようなことも聞いたわけでありますけれども、延長か新しい構想かという点についての御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　公共投資の中で、道路、空港、上下水道、公立学校等の公共施設の整備というものは、第一次振計で順調な進展をしていることは御案内のとおりであります。問題点は、屎尿処理の問題あるいは小中高の学校のプールの設定の問題、そういうところは本土と比べると非常におくれておるということは率直に言わざるを得ないと思います。いままでは本土並みということを最大の力点に置いた第一次振計、それは沖繩の長い苦しい占領時代に受けた県民への私どもの当然のことであったと思いますが、第二次振計になってまいりますと、第一次振計では達成できなかった問題点のポイントが一体どこにあるのか、それを確認した上で第二次振計の構想を立てるべきだろう、そこに問題の水とエネルギーの問題をどう解決していくか、ここらがやはり一番の重点項目に私はなってくるだろうと思います。
　先ほど申し上げましたように、石炭火力に転換する場合、これが御案内のように、本土の九電力の発電のシェアはたしか石油の依存度が四六％であります、沖繩は一〇〇％である。こういうことから、本土の四六％の石油依存の発電というものの中には原子力が一二％とか水力発電が一三％とかいろいろございますけれども、沖繩の場合に果たして本土並みにそれができるのかと言えば、原子力問題に限って言いましても、専門家の意見を聞いても、いわゆる沖繩にとっては原子力発電所の建設というものは、県民が望んでも経済性はないという結論が実は私の方に参っております。ここから考えると、石炭火力に一日も早く転換させなければいかぬ。そういうことになると石炭を揚陸する石炭波止場というものをいつどういうふうに構築していくのか、それにあわせて石炭を発電所に運ぶ輸送経路というものをどうしてまいるのか、あるいは現在の石油専焼の沖繩電力のボイラーでは石炭を混焼するわけにはまいりません。そうなってくると、沖繩電力自身のボイラーの転換をいたさなければならない、こういうことを考えてまいりますと、電力一つをつかまえてみても非常に大きな問題点が存在しているということが歴然といたしております。
　まあ、こういうことを踏まえて、私どもとしては第二次振計は県民の皆さん方がこうしてもらいたいという御要望をまず十分把握した上で具体的にできる限りのことをやってまいりたい、こういうふうな考えで第二次振計の設定に入ってまいりたいと考えておるところでございます。
○青木薪次君　現行の振興開発は国によって二つの私は優遇措置がとられていると思うのです。一つは沖繩の振興開発の特別措置法によって沖繩振興開発計画を立てて高率な公共事業への補助をやる。いま大臣のおっしゃった電力問題というものをこういう中においても解決を促進していくという考え方。もう一つは復帰特別措置法によって各種の税金の減免措置を行うということだと思うのですね。ともに復帰時の昭和四十七年五月十五日から十年間で失効になるというものでありますけれども、これについて県は大綱を決定して次期振計と特別措置の延長を要望していると思うのです。県で要望している点についてどのようなものがあるのか、この観点に立ってひとつ説明をしていただきたい。
○政府委員（美野輪俊三君）　沖繩の復帰特別措置についきましてはただいま先生御指摘のように、沖繩復帰時に本土制度へ円滑に移行されるようにするために、言うなれば激変の緩和のための措置ということで特別措置がとられておるわけでございます。その復帰特別措置の中には大体五十七年の五月をもってその期限の切れるものが相当数ございますが、それらにつきましては先生ただいま御指摘のように、県の方から国に対しまして延長の措置の要請がまいっております。全体的には十九項目ございまして、そのうち、大体租税、関税等に関するものが十五項目でございます。そのほかの行政的な措置等に、あるいは租税、関税以外の措置等に関するものが四項目の要求が出されておるところでございます。
○青木薪次君　十九項目の中で直ちに全部やれるというわけにはまいらぬかもしれないけれども、県の要望というものをここに入れていかないと、やはり沖繩の現地の要望に沿ったような計画がなかなか進展しないと思うのでありますから、政府としても、この点を特にひとつ重要視していただくと同時に、土木事業関係で、たとえば学校校舎を建設するとか、先ほど申し上げましたモノレールをつくる、あるいはまたそのほか交通関連の仕事をしていくということは言をまたないわけでございますけれども、どうしても二次産業が育たない。それは大臣が強調されておられますように、電力の関係について、沖繩電力が累積赤字を持っている、そして、これを何としてもひとつ石炭火力発電に転換をしていきたい。五つぐらいのダムを計画し、あと二つ残して完成ということのようでありますけれども、コストも高いし料金も内地と変わらないということになりますと、なかなか企業も誘致されないということになろうと思うのであります。
　やはり問題は、後でお伺いしたいと思っておりますけれども、雇用の問題等についても、大臣のいま申されたように、若者にやはり夢を持たせるということになりますと、雇用の問題でいま一番失業率の高いのが実は若者だということになりますとこれは大変なことになってくると思うのでありますけれども、本土の企業が進出をしぶっている原因というものについて、電気のほかに水もある、いろいろあると私は思うのでありますけれども、どのように解釈していらっしゃるかお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（美野輪俊三君）　先生ただいま御指摘の沖繩への企業立地につきましての、言うなればデメリット面ということでございますが、これらの厳密な調査等を行ったものではございませんけれども、私ども沖繩振興開発に携わっておりまして通常感じております点を申し上げますと、まず、どうしても地理的に本土から非常に遠い、離れておるという問題それからまた、そのように離れた中で、県の市場性といいますか、これが非常に狭い。人口が百十万でございまして、そういった意味での市場性が狭隘であるというような問題、さらにまた、全体的に二次産業のおくれがございます。そういったことで、いわゆる工業といいますか、工業集積度といいますか、技術の集積といいますか、そういったものが非常に欠けておる、あるいは少ないというような問題、あるいは、これは私どもこれまで鋭意努力をしてきたところでございますが、産業基盤の未整備といったような問題が従前考えられたのではなかろうか、このように考えております。
○青木薪次君　資源エネルギー庁の方、いますか、通産省。——
　沖繩電力の関係については、今日特殊法人ですね。先ほど大臣がおっしゃったように、大蔵大臣が九九％の株主で地元の県知事が一％だというような中でもわかりますように、九電力の本土の考え方とは違った非常にむずかしい点があると思うのでありますけれども、この点の今日の沖繩電力対策と、将来どういうように考えていらっしゃるか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（植松敏君）　お答えいたします。
　いま御質問がございました、非常に大きな問題でございますけれども、すでに先ほどから長官がお答えしておりますように、電力問題は非常に重要な問題でございますが、沖繩電力株式会社は、現在沖繩の電力需要に対して供給をしておるわけでございますが、他の九電力と違いまして、沖繩が本土に復帰しましたときに電力の供給体制をどうするかということがいろいろ議論になったようでございますが、特殊法人という形で現在普通の他の九電力と違う形で供給をしておるわけであります。これまでも、過去約十年間に配電部門の統合等がございましたが、いずれにいたしましても、沖繩の地域の特殊性ということを考えまして、金融面、これは沖繩振興開発金融公庫からの財政投融資の裏づけを持ちます長期の低利融資、あるいは税制面での石油関税の減免でございますとかその他いろいろ税制面での支援措置、そういうものをバックにいたしまして少しでも良質低廉な電力電気の供給に当たるということでやってきたわけでございます。
　復帰しまして特殊法人でスタートいたしましたけれども、そのときからの目標といたしましては、できるだけ効率的かつ弾力的な運営を図るという面からは民営、しかも、沖繩県民の自主性に基づく県民主軸による民営体制が望ましいということで、民営体制への移行、整備に向けていろいろ会社も努力をしてきたわけでございますが、その過程を踏まえまして、ちょうど振興措置法が切れます来年度末を目途に、いろいろ沖繩が離島を抱えております問題とか、そういった実態を配慮しながら諸般の措置を講じまして民営に移行していこうということが閣議決定されております。
　いずれにいたしましても、先ほど開発庁長官から御答弁がありましたように、沖繩の離島を抱えております問題ですとか、それから、電力会社自身がいま石油依存一〇〇％というようなことで、コストダウンを図る面から言いましてもいろいろな制約がございます。そういった問題につきましては、これからさらに一層、たとえば石炭火力の導入でございますとか、そういったものにつきまして関係機関の協力を得て、できるだけ早くそういうものが導入されるように支援措置をしていく等、いろいろな面で今後ともできるだけ良質な電力が安定的かつ適正な価格で供給されるようにということの基盤整備を図っていく、そのための努力をしていかなければならない、こういうふうに考えております。
○青木薪次君　石油に一〇〇％依存する電力会社ということから、民営移管の議論と相まって、この際ひとつ一挙に原子力発電所をつくれという声があるやに聞いているのですけれども、その点についてはどう考えていますか。
○説明員（植松敏君）　昨年の料金改定の際に、公聴会の席等におきまして、需要家サイドからだったかと思いますけれども、一部そういう御意見があったやに聞いております。ただ、現在の段階におきましては、特にあそこの土地といいますか、需要の規模が非常に小さいということもございまして、通常の原子力発電でございますと相当大型のものでございますので、結局需要に適合した形での供給体制ということになりますので、現段階で特にこれといったような議論が具体的になされているとは聞いておりません。いずれにしても、現在の段階ではまず石炭火力を導入するということを急ぐべきであるということで、すでに電源開発株式会社等にも依頼をいたしまして、具体的に石炭火力を導入することについての環境調査を初めとしまして技術的な検討を行っておる、こういう段階でございます。
○青木薪次君　復帰特別措置の廷長については五十七年五月から五年間廷長ずるというような与党の方針もあり、沖繩開発庁としてもそのような意見で大体一致しているというように聞いておりますけれども、いかがですか。
○政府委員（美野輪俊三君）　復帰特別措置の延長につきましては、先ほどお答えいたしましたように、県の方から十九項目につきまして要請がなされております。そのうち十五項目は租税、関税等に関する項目でございまして、これにつきましては五十七年以降おおよそ五年間延長するという方向で現在作業を進めておるところでございます。
　他の残ります租税、関税以外の四項目につきましては現在その実態あるいは県の要請の内容等につきまして私ども事情等を聴取いたしますと同時に、関係省と種々協議をいたしておる段階でございます。
○青木薪次君　特別措置の延長の中で特に当面四項目ばかりひとつ早急に頼むということが沖繩県知事から言われている。その一つの学校給食用の物資等の供給の特例を見てもらう、これはミルクの補助等を含んでいるわけでございますが、文部省の方にひとつお聞きしたいと思います。
○説明員（奥田與志清君）　先生のただいま御指摘の件でございますけれども、現在この特例措置によりまして復帰後の学校給食が円滑に実施されますようにという趣旨でやっておりますけれども、関係者の努力によりまして現在着実にその成果を上げているところでございます。
　御指摘がございましたように、この措置は来年度におきましても講ずるわけでございますが、その後の取り扱いにつきましては総務局長の方からもお答えがありましたように、私どもも今後沖繩開発庁等と協議してまいりたいというふうに考えております。
○青木薪次君　同じく文部省にお伺いしたいと思いますが、教員の特別研修で、まあ余り数は多くないようでありますけれども、沖繩の教員を本土へ派遣する、本土の教員を沖繩に派遣するという中で、それぞれ実態を見て勉強しようというもくろみがあるようでありますが、これも要望として出ているようでありますけれども、どうなっておりますか。
○説明員（垂木祐三君）　御説明いたします。
　沖繩の教員の特別研修につきましては三つほど事項があるわけでございまして、ただいま先生から御質問がございましたが、一つは沖繩研究教員制度と申しまして、沖繩の先生を本土の方へ留学させまして研修をする制度。それから二番目といたしましては夏期現職教育講習会講師派遣と申しまして、沖繩県が夏休み中に教員のために研修会を主催いたします場合にこちらの方から講師を派遣する制度。それから三番目に、沖繩県の方へ教育指導員を派遣いたしまして各学校を回りながら沖繩県の学校の先生方を指導する制度。そのような三つの制度があるわけでございます。
　それぞれこれらの制度につきましてはかなり歴史がございまして、沖繩研究教員制度につきましては昭和二十七年度から、それから夏期現職教育講習会講師派遣につきましては昭和二十八年度から、それから教育指導員制度につきましては昭和三十四年度から、こういうようなことでかなり歴史があるわけでございます。
　この制度につきましては沖繩県の教職員からも非常に希望が多いわけでございまして、県の教育委員会といたしましても五十七年度以降も引き続きこのような制度を存続してもらいたいと要望いたしておるわけでございます。しかし現在のところ、県の教育委員会といたしまして、この三本の制度のうち、いずれも三本とも引き続き五十七年度以降延長した方がいいのか、あるいはそのうち幾らかしぼった方がいいのか、このようなことにつきまして県の教育委員会で検討いたしておるようでございまして、私たちの方も県の教育委員会とよく相談をいたしながら今後とも沖繩県の教員の研修のために御援助をいたしていきたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
○青木薪次君　大蔵省銀行局にお伺いしたいと思いますが、沖繩の銀行は普通銀行のほかに信託業務を兼ねて仕事ができるように特例措置でなっている。それから本土から信託銀行等の関係で進出することについてもこれを抑える行政措置をとっているということを聞きました。このことについて、さらにひとつこの措置を延長してもらいたいという要望が来ておるようでありますけれども、この点いかがですか。
○説明員（足立和基君）　ただいま先生がおっしゃられたように、本土におきましては、私ども長短分離という方針で銀行行政をいたしておりますが、沖繩県におきましては、地元の琉球銀行及び沖繩銀行が信託業務を兼営いたしておりまして、現在まで信託銀行の支店の設置ということも抑えてきてございます。これも復帰特例法におきまして来年の五月ということの期限が参るわけでございますが、今後の処理についてどうするかということにつきましては、地元の金融機関の御要望等も承りながら他の措置の状況等も勘案しつつ今後慎重に検討してまいりたいと考えております。
○青木薪次君　乳児等用の調整粉乳の原料となる指定乳製品の輸入に対する特別措置について要望がございます。これは輸入枠の点だと思うのでありますが、この点について食糧庁はどう考えますか。
○説明員（芝田博君）　お答えいたします。
　現在わが国におきましては、バター、脱脂粉乳などの主な乳製品につきましては、国産品保護、国内酪農保護の観点から、これを畜産振興事業団の一元輸入制度のもとにおきまして、国産が不足した場合、価格が高騰した場合に限って輸入することといたしておるわけでございますが、沖繩に関しましては、先生御指摘の乳児等用の調整粉乳の原料となるバター、脱脂粉乳等の輸入に関しましては特別措置をとっております。すなわち、赤ちゃん用のいわゆる粉ミルク、調整粉乳と申しておりますが、これの原料となりますバター及び脱脂粉乳につきまして、先ほど申し上げました一元輸入制度の例外といたしまして、その原料用については特別枠を認めてきているところでございます。
　この措置の延長につきましても沖繩県から強く要請を受けておりますが、現在国産品も非常に過剰ぎみでございますので、この措置の延長の必要性等につきましてはさらに沖繩開発庁とも協議しつつ鋭意検討してまいりたいと考えております。
○青木薪次君　次に、沖繩の米軍用地の強制使用の問題点についてお伺いいたしたいと思いますが、これはいろいろ経過があるわけでありまして、昭和四十七年五月十五日に沖繩の復帰に伴って、当時米軍用地等々として使用されていた土地等を引き続きさらに五年間強制使用する沖繩における公用地等の暫定使用に関する法律、これは略称公用地暫定使用法と言っておりますけれども、これが施行されたことは御案内のとおりです。
　そこで昭和五十二年五月十八日に、沖繩県における地籍明確化のための、沖繩県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法、これを地籍明確化法と言っておりますけれども、これが成立をして、明確化作業の実施機関は、一つは米軍及び自衛隊の軍用地については防衛施設庁、民間地については沖繩開発庁。この法律の附則第六項によって公用地暫定使用法の第二条第一項ただし書き中に五年を十年に改めるということになっておりました。このときにいろいろな手違いや問題点がありまして、ここに四十七年の五月十五日、次は昭和五十二年の五月十四日となるべきのを五月十八日ということになりまして、四日間の空白が実は生じたわけです。この点は非常に重大なことなんでありますけれども、この点についてはどういうように認識をされていらっしゃいますか。
○説明員（作原信一郎君）　お答えいたします。
　昭和五十二年五月十四日をもちまして当時の暫定使用法に基づく使用権は消滅したわけでございます。しかしながら当該の土地につきましては、土地の占有を地主に引き渡すまでの間、国としては当該土地を管理する責任があったわけでございまして、地主に占有を引き渡すまでの間管理するという権限を国が有しており、その間にいま先生御質問の法律が制定されまして、それによって公用地暫定使用法に基づく使用権が四十七年五月十五日から五カ年の期限が十カ年と延長されたことによりまして、改正前の公用地暫定使用法により公用使用権を有していた土地を五月十四日における使用の目的と同じ使用目的を持って公用使用する権限が与えられたというふうに理解しておるわけでございます。
○青木薪次君　余りよくわからないけれども、とにかく先に進みます。細かく後でまた詰めたいと思いますが、きょうは時間がありませんから。
　それから昭和五十六年一月九日に第一次分として、嘉手納飛行場ほか百四十七件実はあるのでありますが、米軍用地の特別措置法第五条によって内閣総理大臣の使用認定ということが決まりました。それから二月十日に権利と財産を守る軍用地主会、私は余り好きじゃないんですけれども、これを御承知のとおり、反戦地主会というようなことで言っているのでありますけれども、の地主等が嘉手納飛行場内に立ち入って所有地を現地確認をいたしておりますね。それから二月の二十三日から二十六日まで沖繩の公用地法違憲訴訟支援県民共闘会議代表団が上京いたしまして、私も、皆さんも陳情を受けたと思うのでありますけれども、そういうことがありました。
　それから今月に入って、調印を拒んだ地主の皆さんは、嘉手納飛行場内など十五施設、百四十二件について昭和五十三年及び五十四年分の損失補償金について国の算定基準に異議があるとして、公用地暫定使用法第三条第五項に基づいて約二億三千八百万円の追加請求を沖繩県の収用委員会に対して裁決を申請したのです。それから三月六日に第三次分としてキャンプ桑江ほかの地主に対して意見照会をしております。それから同じく五十六年三月七日に第二時分として、伊江先生の御在所の伊江島の補助飛行場のほかについて内閣総理大臣の使用認定をしておるわけでございます。
　三月七日に同じく第一次分の百四十七件について地主等の土地調書等への署名捺印をいたしておりますが、これが実は署名を拒否した人が二十四件、それから反対だけれども仕方がないと、署名した人が百二十三件あるのです。この中で県知事は三月十三日の日に上記署名拒否地主分の土地調書等に県職員をして署名さしているわけですね。五十六年三月二十日に那覇の防衛施設局長は第一次分について強制使用裁決を申請したわけでございます。
　そこで問題点になりますのは、昭和五十三年、五十四年度の補償金が出たけれども、補償額が少ないということでもって、いわゆる署名を拒否をした地主の皆さんが損失補償追加請求の取り扱いを先ほど申し上げましたように三月三日に実は県の収用委員会に出しているわけでございます。それから五月の十四日以降になったときには返さなければならないということになってまいりますので、土地の暫定使用法の二正面の問題が実は出てくると思う。そこで署名を拒否した地主の皆さん方に対して県の収用委員会としてどういう対応をするのかという点について、建設省の都市局の土地収用の関係からひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○説明員（末沢善勝君）　土地収用の件につきましては、これは土地収用法上土地調書につきまして拒否をされました方につきましても、市町村の吏員をもって立ち会わせまして署名押印をいたしますと、その署名押印されました土地調書は有効に成立するという法律上の規定はございます。
　以上でございます。よろしいでしょうか。
○青木薪次君　よろしくないから質問しているのであって、憲法上の問題がある。法律があるから県の職員をして署名押印させるということは、それはそれであったかもしれないけれども、その点が実は問題になっているわけですね。
　そこで、自分の土地がどこだかわからないから確認をしたいということについて、地主の皆さんが基地の中にこの前もあったように、ひとつ実地検証さしてもらいたいということを言った場合に、これを建設省としてはどういう対応を示すのですか。
○説明員（末沢善勝君）　これは御本人が異議がございましても、もちろん吏員によりましてそれが立ち会った上でその署名押印をするわけでございますから、それは一応有効な土地調書として成立するわけでございます。ですから収用委員会に参りました際に、特段にそれが違うというふうな立証が行われました場合にはそれに基づいて裁決ということはあり得ると思いますけれども、そういう証明がない場合には、吏員が立ち会って土地調書に署名押印したものにつきましても、先生のお話では憲法上ということがございますけれども、私どもといたしましては、この法律は憲法にも合致しておるというふうに考えておりますので、土地収用法上は有効であるというふうに考えております。
○青木薪次君　二月の十日に権利と財産を守る軍用地主会の地主の皆さんが嘉手納飛行場内に許可を得て所有地を現地確認をしているんですね。あなた聞いておったのかね、そのことについて答弁してください。
○説明員（末沢善勝君）　収用委員会の方の御説明を申し上げますと、収用委員会といいますのは建設大臣とは別個の機関として独立に判断するところでございますし、収用委員会から個々の案件につきましてどういうふうにするのかというふうな御相談は、私どもは受けておりませんです。そういう詳細につきましては、いまのところ承知いたしておりません。
　また、もう一つ、収用委員会につきまして、特にこういうふうなことを行うべしということは、その収用法上の御相談で法律に明らかに違反しておるということにつきましてはサゼスチョン申し上げますけれども、そうでないような事実関係につきましては、私どもといたしましては独立の機関としての収用委員会が御判断をなさることが妥当ではないかというふうに考えております。
○青木薪次君　地主の基地内への立ち入りと再立ち入りについては、人数とかそれから時間とかあるいはまた場所とか、いろいろな制約条件はあるようです。しかし、そういうことを前提として話し合って、土地収用委員会の関係だから建設省は関係ないということをおっしゃるけれども、そんなことはない。やっぱり国の機関としてそれらの関係はいろいろ指導監督の立場にあるわけですからね。だから、その意味では関係ないということは言えないと思うのでありますけれども、こういう事実が現在あるということについては、あなたは御存じですか。
○説明員（末沢善勝君）　そういう詳細につきましては、私承知いたしておりません。現在のところでは承知いたしておりません。
○説明員（作原信一郎君）　ただいまの問題は私どもの事案でございますので補足説明をさしていただきますと、嘉手納基地に立ち入りましたのは土地収用法の土地調査作成のための正式の手続ということではなくて、サービスとして私どもが米軍の許可を取って立ち入りを御案内したということでございます。
○青木薪次君　公用地暫定使用法の再延長問題でありますが、政府はまだ延長するともしないとも明言していないのですけれども、米軍用地の特別措置法によって強制使用が奏功しない場合、これは再延長する気持ちかどうか、その点もお伺いしたい。
○説明員（作原信一郎君）　お答えいたします。
　私どもは、目下のところ駐留軍用地特措法に基づく手続をいたしまして、五十七年の五月十四日までに何とか使用権を取得しようと努めているところでございまして、立法云々の問題については現在のところ考えておらないわけでございます。
○青木薪次君　この問題はまたいろいろ他の委員からも質問があると思うのでありますが、時間がございませんので私はこの辺にいたします。
　北方領土の日の問題で、長官。私もことしの二月七日の北方領土の日に、社会党を代表して下田に参加したわけでありますが、日魯通好条約が安政元年、一八五五年二月七日に締結されて、択捉と得撫島の間に線を引いた日を記念いたしまして、ここで北方領土の日を設定した。しかし、私どもが考えておりますに、ソ連も相当なしたたかな国でありますから、初めから四島が日本のものだよということだけを言うということについてはどうなんだろうか。明治八年、一八七五年五月七日に樺太千島交換条約が締結されて、全千島を日本がもらう、そのかわり樺太を向こうへやるというような経緯があるわけでありますが、こういうような点に着目をして、二月七日というよりも五月七日としたらどうだっただろうかということを私たちは実は考えて、私たち社会党もやはりそのことの方が正しいのじゃないかというように実は考えて主張いたしておったわけでございますけれども、この点については大臣はどうお考えになっていらっしゃるか、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　私ども北方領土返還運動というものがかねがね民間で運動として相当長期にわたって続けられておりましたが、八月に北海道で、北方領土の日をつくれという東北北海道県民会議、それから十月二十五日に東京で行われた北方領土関係団体の全国国民集会、そこで具体的に労働団体からぜひひとつ北方領土の日を設定してもらいたい、こういう御要望にこたえて、有識者にお集まりをいただいていろいろ御意見を賜っておりましたが、その中で九月三日とか五月七日とか二月七日とか、いろいろな日が出てまいりました。
　九月三日は、御案内のように、ソ連が第二次戦後、国後、歯舞、色丹、そこらまで全部占領を完了した日である、こういうふうな御意見。あるいは八月八日の、日ソ中立条約を一方的に破ってソ連軍が侵攻した日、これがいいじゃないかとか、いろいろな御意見がございました。
　しかし、私は、やはりソ連はわれわれの重要な隣国である。しかも、今後日ソの友好ということがどうしても必要なことでございますし、私どもとしては反ソ感情をあおることを決して目的としてはならない。われわれはかねがね政府が行ってきた日ソのいわゆる外交交渉の中で、一日も早く重要な隣国であるソビエト連邦と平和条約を締結したい、そのためにはこの四島の一括返還をお願いしたい、こういうことで実は交渉をやってきておりますけれども、最近に至ってソビエト政府は、もう領土問題はないというふうな公式見解をたびたび発表されております。私どもとしては、一日も早い平和条約をつくるためにも、ぜひひとつ一九七三年の田中・ブレジネフ会談の当時の日ソ間の交渉の状況までひとつソビエト政府にも良識を持って、誠意を持ってこの領土問題というものに対する日本人の気持ちをくんでいただきたい。お互いが同じテーブルに着いて初めてわれわれの両国の平和というものを構築していこう、それがアジアの平和につながるものだと、こういう中で日をいろいろ考えてまいりますと、この二月七日という日が一八五五年にロシアと日本の間できわめて平和友好裏にお互いの国が、得撫島から北はロシア領、択捉から南は日本領ということで下田で条約が締結された。しかも条約の批准書が交換された一八五六年の十二月七日には、当時のロシア政府の外務大臣であったネッセルローデが、ロシアの海軍の人たちが全部難船して、日本の下田で五百何人の人たちが一年間に近い日、まあ日本人の手厚い保護のもとに生活された。それに対する感謝の気持ちで感謝状を送るとともに、その当時このプチャーチンが乗ってこられた軍艦から揚陸された五十二門の大砲を日本政府に感謝のしるしとして贈りたいということで贈られたような、きわめて両国の民族にとっては思い出の深い日でございますので、この日は将来の日ソ両国の平和を構築するために最も適当な日であると、こういうことで、私どもは二月七日ということを一月六日の閣議で決定させていただいたようなことでございます。
○伊江朝雄君　目下、沖繩復帰十年目の、現行措置法からいって最後の年度の予算の編成が行われております。私はこの五十六年度の予算編成に当たりまして、大臣以下開発庁の皆様方の御努力に対して、あの中身からいたしまして大変に私は敬意を表します。先ほども同僚の青木委員の御質問に対する大臣の御答弁もございましたが、確かに、この十年間を振り返って見まして、公共事業にしましても一兆円を超す、大変なこれは国の投資であったと思うのです。おかげで沖繩の社会資本は非常に充実いたしました。これはもう率直に私どもは県民とともに皆様方の御努力に深く感謝をささげるわけであります。
　ところで、大臣も先ほどの御答弁でいろいろとお話がございましたが、まだまだやらなければならぬ問題も残されている、こういうふうに伺っておりますが、これはまあ後ほどまた御質問申し上げていきます。
　ところで、世にいう第二次振興計画というのが沖繩県で策定作業が進んでいるというふうに聞き及んでいるわけでありますが、この第二次振興計画というものは、現行振興開発特別措置法に基づくところの沖繩県知事の計画を開発庁でお認めになり、関係省庁と御協議になって総理大臣が御決定になる、こういう筋のものとして承ってよろしいのですか。
○国務大臣（中山太郎君）　沖繩開発庁といたしましては、第二次振興開発計画が必要であるという方針をすでに決めておりまして、ただ、いろいろ諸般の作業を進めてこれが完了する時点におきまして内閣としての意思を決定していただくように作業をせなければならないと、そのように考えております。
○伊江朝雄君　これは先ほどの御質問に対するお答えに重複するかもしれませんが、沖繩県のこの第二次振興計画の今日の策定の進捗状況、おわかりになりましたらお知らせいただきたいと思います。これは総務局長で結構です。
○政府委員（美野輪俊三君）　ただいまのお尋ねは、県における二次振興開発計画の検討状況という御趣旨だろう思いますが、これは私ども承知しております限りでお答えいたしますと、県におきましては、県独自に事務局における検討を経まして県の振興開発審議会を設置いたしまして、そこにおきまして現状の分析、その上に立っての今後の振興開発計画のあり方等々につきまして精力的に検討を行っておるというふうに私ども承知をいたしております。
　なお、先般一月の末でございますが、県におきまして振興開発計画の大綱の作成を決定いたしました。それを添えまして二次振計の策定並びに現行特措法の延長等について政府等に要請に参っております。そのような状況でございます。
○伊江朝雄君　その二次振興計画の現地の審議会での重点の項目というものが幾つか浮かび上がっているのじゃないかと思うのですけれども、それについて二、三コメントしてもらえませんか。
○政府委員（美野輪俊三君）　私ども公式に県の方から種々聞いておりますところは、先ほどちょっと申し上げました一月末に県といたしまして第二次沖繩振興開発計画大綱というものを策定いたしまして、それを添えまして種々要請に参っておるわけでございます。
　この第二次沖繩振興開発計画大綱によりますと、沖繩振興開発の基本方向といたしまして五つの柱を立てておりまして、第一に「特色ある産業の振興と基盤の整備」、第二に「豊かな人間性の形成と多様な人材の育成及び県民文化の振興」、第三に「住みよい生活環境の確保と福祉、医療の充実」、第四に「均衡のとれた地域社会の形成と活力ある島しょ特性の発揮」、第五に「地域特性を生かした国際交流の場の形成」というようなことを基本方向の五つの柱として立てておるというふうに承知をいたしております。
○伊江朝雄君　もっともな私は柱だと思うのですよ。
　そこでこの第二次振興計画が策定される経過においては、これが大事なことなんですけれども、現在の振興開発特別措置法に基づいての概算要求として来年度、再来年度の要求をされるのか。それとも別途の考え方で、それとは切り離すのだというふうなことになるのか。これは現行法のたてまえから言うならば、先ほどおっしゃった経緯をもって内閣でお決めになる、そのお決めになるもとになるのが、五十七年度に向けての概算要求がもう始まるわけですね、だから、現行法をもとにして進められるのか進められないかというその態度、その姿勢によっては相当に変わってくる性質のものだ。ぼくは詰めて御質問申し上げません、さらっと私は申し上げますから、御反論があるならば承るし、御反論がなければ私なりの納得をいたしますが、現行実定法上から言いますとそれは県知事が決めて、県知事が決めるまでの間にはそれは開発庁も調整されるでしょう、しかもまた各省庁とのお打ち合わせもあるでしょう、そこで決まる。決まったのをもとにしてしか概算要求ができないはずなんです。そうならば現行法は来年の三月三十一日で切れてしまう、後はどうなるのかという問題がここにひっかかってくる。ですから、実定法上は延長されるのだ、形は別としても。中身は後で言いますけれども。延長のもとにおいて予見をしながら考えているのだというふうに私は受け取りたい。もうお答えは要りませんから。受け取りたい。
　そこで、この間政務次官の岩崎さんが沖繩の離島を含めて、北部のダムを含めてつぶさに御視察なさったというふうに聞いて私は非常にありがたいと思っておりますが、先ほどから長官がお答えになりました公共事業の充実諸施策ですね、確かに社会資本の充実ということでもうりっぱなものです、これは。しかし、ごらんになりまして、特に離島もごらんになって、まだまだこの辺は足りないのじゃないかと思われた点も多々あると思うのです。その感触をちょっと、御視察の結果を聞かせていただけませんか。
○政府委員（岩崎純三君）　私は昨年の八月と今年の二月、二度にわたりまして沖繩の本島並びに離島の視察をいたしてまいりました。その視察の感じを率直に申し上げまして御答弁にかえさしていただきたいと思います。
　御承知のとおり、沖繩は本土に復帰いたしまして今日まで、沖繩振興開発計画に基づきまして、お話のあったように、また大臣からの御答弁にもあったように、社会資本の充実やら、あるいはいろいろな分野にわたっての本土との格差是正、さらには沖繩が自立的に発展できる必要な基礎条件を鋭意追求するために努力をいたしてまいったわけでございます。その結果、道路とかあるいは空港、さらには公立学校、上下水道、こういったものには見るべき足跡を残してまいったわけであります。加えてその他の分野におきましてもそれなりの成果を上げてきたものであろうと、視察の結果そうした感じを実感として受けとめてまいったわけであります。
　ただ、産業振興の分野におきましては、沖繩の産業構造が依然として第三次産業の占める割合が大きゅうございます。この産業構造は復帰前と今日と比較いたしましても余り大きな違いがございません。ために、お話のあったように、沖繩の県民所得というのは、いまなお本土のそれに比べまして七〇％、きわめて低きに位をいたしております。雇用問題等も、失業率から見ますると、本土の二倍以上、こういう状況でございます。
　さらに、大臣から詳細にわたって御答弁があったように、水やエネルギーの問題、こうした問題の解決なしに沖繩の産業の振興というのは今後なかなか容易ではない。加えて沖繩の振興計画の中にもございますとおり、国際交流の拠点としてどのような役割りを果たしていくべきなのか、それも今後の大きな課題であろう。国際センターという外務省の仕事も今年度頭を出したようでございますけれども、もろもろの問題をいまなお多く抱えておる。ために、そうした問題にこれから層一層努力をいたしていかなければならぬであろう、こういう問題を実感として受けとめてまいったわけでございます。
　以上です。
○伊江朝雄君　まことにそのとおりだと思うのであります。したがいまして、大臣がおっしゃいましたように、産業基盤の確立をしなければならない、そのための前提条件の基礎条件であるところのアクセスの問題を初めとして水とエネルギーですね、これは私は大臣は烱眼だと思います。そのとおりだと思うのです。
　そこで、大臣が先ほどおっしゃったように、水とエネルギーの問題もそうでありますが、第二次振興計画を立てていく重点の項目としては、やっぱり産業立地のための基礎的な条件の整え、それはもう前提だと思うのですが、先ほどおっしゃいましたように、県民の要望を踏まえてこれを第二次振興計画においては位置づけていきたい、そういう御要望——御要望と申しますか御答弁がありましたが、まことにわれわれもこれからの第二次に向かって、振興計画でございますから、いままでおつくりになった地盤をもとにしてこれからの発展をお願いしたい、そのために県民の要望をお聞きになる、これを前提にいたしまして考えますと、いま鈴木内閣の前の大平内閣が地方の時代と言われていた、これはもう当然のことでありますが、その地方の時代というのを私なりに考えてみますと、やはり快適な環境で育ち、地元の学校を出まして、地元の会社に勤めて、それで結婚して住まう、そういうのが私は地方の時代の特色だと思うのです。
　それでは快適な環境というのはどういうことかというと、それは、一つは自然環境でしょう。これはもう沖繩はりっぱなものだと思うのです。公害もない、また公害も発生させないような措置をなさる、これはりっぱなものだと思うのです。住宅につきましては、おかげをもって今日まで非常に住宅事情は好転いたしました。これもありがたい。だから住むに家なしという状態はもうもはや昔の話であります。学校も、地元にもつい最近琉球大学の医学部が初めて学生募集をしたように、もう地元の学校に行くほど充実されてきた。ですから、地元の学校を出ることはできる。しかし、自分の住んでいるところで就職するという機会に非常に恵まれない。だから、先ほど岩崎政務次官が言われたように、やはり産業立地を強化していかなければならない、条件を整えなければならない、これが一つの目玉だろうと思うのです。これはやはり充実しなければならない。
　それからもう一つは——もう二つばかりあるのですが、もう一つは保健衛生環境という問題がやはり快適な環境の一つの大きな要素だと思うのです。この保健衛生環境は残念ながらまだまだ私は足りないと思う。ですから、県民の要望をお踏まえになるときには当然この問題が出てくると思う。これはやはりこの二次振興計画に向けての一つの大きな柱としてお考えいただきたい、こういうふうに私は思うのであります。
　それから、その次は文化的な環境だと思うのです。昔は、あんな小さい島でありますけれども、それこそ江戸幕府時代の鎖国時代から沖繩を通じての文化交流、そういったものが行われたことは歴史に徴しておわかりのとおりだと思うのでありますが、それが戦災で全部なくなってしまった。したがってその戦災によるところの旧文化財を復興しよう、復元しよう、こういうふうな機運がいまあるわけです。なるほど海洋博公園もできた、あるいは今度六十二年の国体を目指してのいろいろな文化的なあるいはスポーツのいろいろな施設が充実させるのでありましようけれども、やはりここに文化的な雰囲気をつくってほしいなというふうに、沖繩県の状態が非常によくなってくればよくなってくるほど、そういう文化的な環境についての関心が強くなる。沖繩県の第二次振興計画の中に、沖繩の西銘知事は、首里城周辺を復元してそこの文化的環境をつくり、あるいは場合によってはそこを博物館にし、そしてあの首里城というのは、大臣は御存じないでしょうけれども、あれは昔国宝だったんですよ。昔国宝が首里城周辺に五つございまして、守礼門というのはこれは琉球政府時代に復元いたしました。それから歡会門、これは国宝でありました。これは正門です、大手門です。これは開発庁のおかげで完全に復元いたしました。今日いま久慶門というのをやっている、久慶門は国宝じゃなかったのですけれども。それから白銀門というのは昔の国宝だった。それから首里城の正殿、つまり本丸ですね、これは国宝だったんですよ。それで沖繩の第二次振興計画の中に、沖繩県知事は、やはり昔はこういうりっぱな国宝に相当するような建築物を沖繩の連中がつくったのだというその姿を再現したいと、こういうふうに向こうで言っておるわけですね。ですからそういう意味において、この文化的な環境をつくることにも第二次振興計画には十分に御配慮いただきたい、こう私は思うのです。
　ちょっと関連いたしますので、文化庁来ていますか。
　その沖繩の首里城の復元に当たっては、やはり昔のとおりに復元するためには設計図がなければならない。それがあるやに聞いている。それを御答弁いただきたいと同時に、昔のものを復興するということに対して、いろいろなイデオロギーの反発もあるかもしれませんが、少なくとも沖繩県の県民の世論としては、首里城の昔の正殿を復元してもらいたいということを言っておるのですが、それを復元することに当たっての文化的な意義があるのかどうか、その辺のところをちょっと答弁してください。
○説明員（鈴木嘉吉君）　お答え申します。
　いま御指摘の旧首里城の正殿は戦前の国宝に指定されておりました。大正十四年の指定でございまして沖繩における国宝指定の第一号でございまして、それが戦災で焼失いたしまして、残念ながら、国宝、現在の法律で言いますと重要文化財というものの資格を失ってしまったわけでございますけれども、これを大正十四年に指定しました後、昭和三年から六年にかけましてかなりの経費をかけて復元修理をいたしました。そのときの資料を私どもの課でもって保存しております。もし今度また再現するというふうなときにはその資料がかなりお役に立つのではないかなというふうに思っておる次第でございます。
　それからもう一つ、こういうものの復元についてどう考えるかというふうなお言葉でございますけれども、御承知のとおり、戦災で焼けたお城等もほかにもかなりございます。たとえば名古屋城でありますとかあるいは和歌山城、岡山城、広島城というふうな、ちょっと名前を挙げただけでもかなり戦前国宝に指定になっておったものが戦災で焼失いたしました。こういうものについてそれぞれの各地方におきましていま復元をほとんどされておられまして、こういうふうなことというのはやはり文化財の資格からは外れてしまったわけでございますけれども、しかしやはり古い伝統文化というものを尊重したいというふうなことで、大変地元の御熱意が盛り上がってきたあらわれというふうなことでございまして、そういう地元の熱意に対しては文化庁としても常に尊重してまいった次第でございます。
　今回、もし正殿を復元するというふうな県民の方々の御熱意が大変に盛り上がってまいりますれば、私どもとしても従来の方向で尊重してまいりたいというふうに存ずる次第でございます。
○伊江朝雄君　大臣、お聞き及びのとおりです。復元できる材料はあるのですよ。材料はあるのだけれども金がないのです。ですからお願い申し上げますと、こう申し上げているのです。私は全国のお城を調べてみましたよ。そうしましたら、現在お城としてかっこうのついているのが百七十九あるのです。それで戦災で焼けたりあるいは明治維新のときにつぶされたお城を復元したのがこの中でずいぶんあるのです。やはり何と申しましても、時代は変わっても歴史は歴史なんですね。そこにしか歴史はないわけですよ。そういう意味においてせっかく国際交流センターもおつくりになるということで、これは後ほど質問いたしますけれども、大変文化的なにおいを沖繩につくっていかれるというその御構想が大臣にもおありなんですから、この辺のところを十分にお考えいただいて第二次振興の計画をおつくりになる際にどこか胸のところにしっかりとおとめになっていただきましてぜひつくっていただきたいとお願い申し上げたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　先生御指摘の首里城正殿の復元を含め、私はやはり沖繩の本土並みの整備、それからさらに沖繩の近代化というものが進んでいけば古い沖繩文化というものが忘れられていくというふうに実は心配をしておる一人でございまして、ぜひ第二次振計の中には沖繩の歴史博物館というようなものをひとつその中に組み入れたい、このような基本的構想を持っておることをこの際申し上げておきたいと思います。
○伊江朝雄君　大変にありがたいことだと思うので、ぜひその方向で御努力願いたいと思います。
　そこで、先ほど申し上げましたように、快適な環境をつくる中で足りないのが保健衛生、医療施設の問題だと申し上げた。これは今後お考えいただきたい。
　その次の一番大きな問題は、やはり地元の学校を卒業して地元で就職できるという機会が非常に沖繩ではないことは先ほどの御答弁やら同僚議員の御質問の中でありましたとおり、産業復興の問題についてこれから御質問申し上げたいと思います。
　まずその前に、認識を一にしたいために、まず沖繩の県の移出入額、それから工業生産額、出荷額、そういったものについて五十二年、五十三年、五十四年で結構ですから御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（美野輪俊三君）　手元の資料でお答えいたしたいと思いますが、まずお断りいたしますのは、五十四年の県の速報が発表されておりますが、手元にちょっとその速報値がございませんので五十三年までの数値で申し上げたいと思います。
　五十三年の県内純生産一兆八百十七億三千二百万円。これは各産業別に申しますと、一次産業で七百七十五億四百万円、二次産業で二千二百九十二億三千万円、三次産業が八千百三億三千二百万円、こういう構成になってございます。
　また、県におきます県際の移出入の関係でございますが、大体県の五十三年数値で申し上げますと、移出額が四千三百三十一億、これに対しまして移入額が七千四百十七億、差し引き三千八十六億の移入超過と、こういうような形になってございます。