○大久保直彦君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題になりました総理の施政方針並びに各政府演説に対して質問をいたします。
　質問に先立ち、このたびの皇太子殿下の御婚約を心からお喜び申し上げます。まことにおめでとうございました。（拍手）
　さて、宮澤総理の政治に取り組む基本的な姿勢について、数点ただしたいと思います。
　東西の冷戦構造が崩壊し、世界は新たな秩序を求めて激動を重ねております。アメリカにおいても、クリントン新大統領が誕生じ、新たな出発をいたしました。変革を掲げる戦後生まれの大統領の誕生であります。
　私は、このクリントン大統領を選択したアメリカ国民の決断と意識の変化に対し、最近話題になりました一本の映画を思い出します。それは、先日テレビでも放映されましたが、一九九〇年度のアカデミー賞受賞作品であるケビン・コスナー監督・主演の西部劇「ダンス・ウィズ・ウルブズ」、オオカミと踊る男という映画であります。かつて私たちが知っていた西部劇は、カウボーイや騎兵隊が主人公であり、西部をたくましく開拓する強いアメリカの象徴でありました。そこでは正義の味方の主役たちが悪者のインディアンを制圧するという構図でありました。ところが、この映画「ダンス・ウィズ・ウルブズ」では、アメリカで初めてインディアンの立場に立った西部劇がつくられたのであります。そして七つの部門でアカデミー賞を受賞いたしました。
　この物語は、アメリカ西部の雄大な大自然の中で、アメリカ騎兵隊の一人の将校とインディアンの一族が見事に調和し、信頼し合って生きていこうとする人間の姿が描かれております。ここには、地位や名誉や金ではない、人間の尊厳そのものが訴えられておりました。それは、アメリカ合衆国が過去の過ちを認めて、その上でそれを乗り越え、もう一度再生していこうということを示唆しておりました。このような映画が制作され、アメリカ国民に圧倒的な拍手を浴びていることに、私はアメリカの変化を感ぜざるを得ませんでした。
　私は、今回のクリントン新大統領の誕生の背景に、冷戦の中で育ち、ベトナム戦争を経験した戦後世代が、もう一度アメリカを再生させようとの「チェインジ」、変革への熱い思いを感じてなりません。
　翻って、我が日本も、今国民は戦後政治の変革を強く求めております。いわゆる五五年体制と言われた保守合同以来、自民党単独政権はあらゆる部分で制度疲労を起こして限界を呈しております。その端的なあらわれが、ロッキード事件以来、リクルート、共和、佐川と続いた終わることのない政治スキャンダルであります。
　このときに、自民党にかわる政権をつくることのできない私たち野党にも責任があります。しかし、今求められているのは、与野党を問わず、日本の政治が現状から脱皮し、新しい政治を国民とともにつくり出すことができるかどうかなのであります。
　まず、総理にお尋ねしたいのは、あなたには現在の政治の変革を求める国民の声がどこまで聞こえているかということであります。宮澤総理、あなたは自民党政治の保守本流の中で生き抜いてこられた政治家であります。ゆえに、あなたには、既に制度疲労を起こしている現在の政治状況をだれよりも強く感じておられることと思っておりました。しかし、宮澤内閣誕生から一年、そこにあるのは、国民に対して総理の顔が見えない、言うならば現状追認の姿でしかありませんでした。
　総理、あなたが政権を担当されてからこの一年、あなたは日本の現状を変革するためにどんな勇気と理想を示されたのでありましょうか。それとも、総理はつくられた道を安全にそつなく歩くだけで、もとから変革への意欲などお持ちではないのでしょうか。
　宮澤総理の政治手法についてこのような意見があります。宮澤総理は日本丸という何十万トンの大型タンカーの船長であり、かじ取りなどは航海士に任せて、みずからは船長室に入ったままのようであります。船長みずからがかじをとるのは小さな小型船のすることであって、日本丸のような大型タンカーの船長がすることではないと考えておられるようであります。海が穏やかなときならばそれでもよいかもしれません。しかし、今水平線には暗雲が立ち込め、波も荒く、風が吹き、まさにあらしの真つただ中にいる状況であります。乗客や乗組員は、日本丸が無事に航海できるかどうか、懸命にこのあらしを乗り切ろうと汗を流しておるのでございます。そのときに船長はひとり船長室に閉じこもっている。今、乗客や乗組員は不安といら立ちの中におります。
　宮澤総理、今こそこのあらしを乗り切るために陣頭指揮をとるべきではありませんか。一例を挙げれば、国民は佐川スキャンダルの解明に総理が先頭に立つことを求めております。その決断と実行なくして、幾ら美しい言葉を並べても、それはむなしく響くだけなのであります。
　いろいろ申し上げましたが、我が国の現状は大変厳しいものがございます。総理の率直な御所見をお伺いいたします。
　幾つかの基本的問題について、総理の見解をただしてまいりたいと思います。
　まず、佐川問題についてお尋ねをいたします。
　私どもは、佐川問題の徹底した究明なしには日本の政治の真の改革は始まらない、国民の政治への信頼は取り戻せないと思います。ところが、宮澤総理、あなたは今国会の施政方針演説の中で佐川疑惑解明にほとんど言及されておりません。これは国民を冒涜するものではありませんか。総理は前国会で、自民党みずからもいずれかの時期には党内でけじめをつける旨の答弁をされておりますが、総裁としてどのような調査をされ、またどう判断されたのか、国民の前にまず明らかにしていただきたいと思います。
　竹下政権誕生に暴力団が介在したこと、金丸氏が受け取った五億円問題など、前国会の経緯を見ても疑惑は深まるぽかりであります。宮澤総理、あなたはこの佐川問題究明に何をなさってこられたのか。私どもや国民には、佐川問題に対しての宮澤総理の顔は全く見えてこないのであります。この問題をあいまいにしたまま政治改革など幾ら叫んでみても、それはしょせん絵にかいたもちであることを重ねて申し上げておきたいと思います。この点についても、総理・総裁としてどう対応されるのか、見解をお伺いいたしたいと思います。
　公明党は、今国会で関係者の証人喚問を強く求め、佐川問題の真相解明に取り組んでまいりますが、政府、司法は守秘義務ぽかりを強調し、それが国政調査への大きな障害となっております。政治責任にかかわる部分についての資料は国会へ提出することも強く求めておきたいと思います。佐川事件の解明に対し、御決意を伺っておきたいと思います。
　疑惑解明とあわせて、今国民が真に求めているのは、政治改革の根本は政治倫理の確立にあることは明らかであります。まさに、総理が施政方針で指摘されたイギリスの腐敗行為防止法のような抜本策が必要であります。
　公明党は、第一に、企業、団体からの政治献金の禁止、第二に、選挙犯罪及び政治資金規正法違反者に対する公民権停止などの罰則の強化、この二つを柱とする政治腐敗防止法体系の整備を求めるものであります。総理の見解をお伺いいたします。
　あわせて、自民党の抜本的な政治改革案をいつまでに正式に決定されるのか、お伺いしておきたいと思います。既に公約された十一月はとっくに過ぎております。「今日の後に今日なしとの覚悟」とおっしゃる以上、責任ある答弁を求めます。
　次に、当面の景気対策についてお尋ねをいたします。
　今日、日米経済は極めて深刻な状況に陥っております。個人消費の落ち込み、企業収益の悪化が進む中で、いつ底入れするかの展望も全くない低迷状態であります。
　この事態を招いた責任の一端は、政府の見通しの甘さにあります。振り返れば、昨年、政府が補正予算を提案した際、その十兆七千億の景気対策を実施すれば年内には景気は上向くとの見解を示したのであります。その背景には、この不況を従来と同様のパターンでとらえ、在庫調整がそろそろ終了し上昇局面を迎えるであろうという楽観的な認識があったのであります。
　これに対して、我が党は、今回の不況はそれほど単純なものではなく、日本経済の構造にかかわるものであり、複合不況とも言うべきものであるから、従来のパターンでの対応は効果はないと指摘してまいりました。今日の事態は、我が党の指摘と危惧が正しかったことを明確に示しておるのであります。政府は、このことについて深く反省をし、今国民にわびるべきではないでしょうか。
　現在求められているのは、経済の先行きに見通しが得られず、冷え切っている消費者や企業に明るい展望を示すことであります。そのために、次のような大胆で断固たる新たな景気対策を早急に実行することであります。
　その第一は、五兆円規模の大幅な所得税減税であります。これを可能な限り早期に実施することであります。第二には、公共投資の大幅な追加実施であります。さらに第三は、大都市地域、例えば東京、大阪、名古屋などの自治体が、みずからの判断で住民税、固定資産税などの減税ができるように制度を整備することであります。
　特にこの五兆円規模の減税は、私ども野党のみならず、国民的要求であります。もし総理がこの声にかす耳を持たぬというならば、私どもはこの参議院において、予算案審議並びに予算関連法案審議のことごとくに重大な決意で臨むことをここに強く表明いたしたいと思います。
　長引く不況の中で最も厳しい立場に立たされている中小企業対策を早急に行うべきであります。
　中小企業向け融資の拡大は当然のこととして、貸付金利の引き下げや貸付期間の延長、民間金融機関の貸し出しの円滑化を図るなど、積極的、重点的に取り組むべきであります。
　以上、総理、大蔵大臣の答弁を求めます。
　宮澤総理は施政方針演説において、冷戦終結に伴う国際環境や国民意識の変化によって日本の政治、行政システムには変革が必要で、政治はその先導役を務めるべきと述べられておりますが、この言葉自体はまさにそのとおりでありますけれども、実態としていかなる変化なのか、いかなる変革が必要なのかが全く要領を得ないのであります。
　今日、日本が直面している課題は、明治以来日本が進めてきた発展のスタイルそのものの見直しではないでしょうか。すなわち、明治維新以来、西欧列強の脅威にさらされながら、日本は、経済政策においては、生産力の増強を第一とし、国民生活の豊かさは後回しにするという政策をとり、行政システムにおいては、徹底した中央集権体制をとり、地方自治を認めず、国民と各地域に対して画一的な目標を押しつけてきたのであります。対外政策においては、欧米先進国に追いつけ追い越せを至上の目標にして、そのためにアジアの諸民族に対しみずからの価値観を押しつけてきました。
　この路線は、第二次世界大戦により国の成り立ちが変わっていく中にありましても根本思想において克服し得ず、今日に至っているのであります。今これら経済政策、行政システム、対外政策という国の根幹にかかわる路線が行き詰まり、根本的な見直しを求められているのであります。
　総理の言われる「二十一世紀に向けての新たな発展の礎」を築くには、これら明治維新以来百三十年にわたる日本の仕組みを問い直し、変革することが最も大事なことであります。この観点からも、中央集権的行政システムの改革は今日直ちに実行できる課題なのであります。地方分権の実現は、生活者優先の社会の建設にとって大切な柱の一つであります。政治、経済、文化を生活者の立場から見れば、国民により近いところで物事が決められるシステムが必要なのであります。
　そこで、仮称「地方分権基本法」といったものを制定し、時代の要請にこたえて地方分権を強力に進める必要があります。まず、総理の御所見をお伺いいたします。
　公明党はこれに向けた第一段階として、当面、一つの具体的な提案を行います。それは、地方債の規制緩和であります。すなわち、自治体の地方債の発行について、国の許可によるという現行制度を廃止して、自治体はみずからの判断で地方債を発行できるように改革することであります。私たちは、地方分権にかかわる具体的な提案の実現を、この参議院から強く推進していく決意であります。与野党各会派の皆様にも御協力方をよろしくお願い申し上げます。
　これから私たちは、参議院サイドから具体的提案を積極的に提言していきたいと思います。今回の地方分権化に関する具体的提案はその先駆けであります。私たちは、地方分権への第一歩として、地方債の規制緩和を実現すべきであると考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　次に、生活者の政治を推進する立場から、何点か質問をいたします。
　この質問の初めに、去る十五日、北海道を中心に東日本一帯を襲いました釧路沖地震で被害を受けられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。政府は、地域住民の意向に沿った速やかな復旧対策の実施を行うべきであることを強く要望しておきたいと思います。
　高齢化社会を迎え、今後重大な課題となる介護の問題に対処するために、ゴールドプランの実現は当然として、それ以上に総合的な介護の政策が求められております。特に、在宅の寝たきり老人等の家族の介護者を支援するためにも、所得保障のある介護休暇制度の一刻も早い制度化が必要であります。労働大臣の御所見をお伺いいたします。
　次に、エイズの問題についてお尋ねをいたします。
　この問題については、昭和六十一年、本院の高桑栄松議員が予算委員会で取り上げ、献血血液による輸血感染を防げということで、年間九百万件に及ぶ血液検査体制を主張し、直ちに予算がつけられ輸血感染の先手を打ったことは余りにも有名であります。当時、今の後藤田法務大臣が官房長官の時代でございました。あれから七年、先進国、途上国の別なく、世界を覆うエイズの恐怖の中で、我が国も例外ではありません。
　今日、最も主要な対策は、第一に、治療薬の開発であり、感染者の治療受け入れ体制であります。第二に、医療の職場感染の予防と具体的な予防措置の義務づけを十分な予算をとりて実施すべきであります。第三に、血液製剤による感染者の救済であります。そして、予防には正確な知識の普及が大切でありますが、エイズは血液感染であるということから、感染確率に注目した科学的な教育が必要であります。このエイズの問題に取り組む総理の御見解を伺いたいと思います。
　次に、消費者保護対策に関連して、我が党は平成四年五月に、欠陥製品による被害から消費者を守る立場で、製造物の欠陥による損害の賠償に関する法律案を提案いたしました。
　製造物責任法は、既に欧米諸国で制定が進んでおり、我が国においてもその制定が待たれております。昨年十一月の国民生活審議会消費者政策部会の報告を受け、各省庁においては所管製品ごとに、消費者被害の防止、救済のあり方等に関し検討するようになっておりますが、各省庁の検討体制はどのようになっておりますか。また、そこに消費者を参加させるべきだという意見もございますが、製造物責任法に対する政府の基本的な考え方を明らかにすべきであります。総理の見解をお伺いいたします。
　最後に、外交問題について伺います。
　初めに、ポスト冷戦の国際社会における我が国外交の基本姿勢についてお伺いいたします。
　第一に、仮称「国際協力憲章」の制定を図るべきではないかと提案をいたします。国際協力の基本路線を確定するとともに諸外国の理解を得るために、憲法の平和主義、国際協調・国連中心主義、自由と民主主義の堅持、地球益、人類益の擁護、環境保全など、我が国の国際協力に関する基本原則を内外に明らかにする仮称「国際協力憲章」の制定を図るべきではないかと考えますが、いかがでありましょうか。
　第二に、去る二十一日、オルブライト次期アメリカ国連大使はアメリカ上院外交委員会におきまして、これまで慎重でありました国連常設軍の創設に賛成、地域紛争に対するＰＫＯの強化など、クリントン政権の新しい国連外交方針を明らかにいたしました。この政策転換に対する総理の御所見をお伺いいたしたいと思います。
　第三に、ＯＤＡについて、国際的な目標となっておりますＧＮＰ比〇・七％の実現に向けた長期ビジョンはいかなるものなのかを国民の前に明らかにすべきであります。総理の御所見をお伺いいたします。
　日米関係について、外務大臣にお尋ねをいたします。
　第一に、前ブッシュ政権と新クリントン政権では、日本に対する政策で何が一番変わると思っておられますか。
　第二には、その変化に対して具体的にどのように対応しようとされておるのか、お考えがあれば伺っておきたいと思います。
　第三に、日米関係の将来を展望しつつ、日本の側からクリントン政権に新しい提案があってしかるべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、外務大臣、日ロ関係、対ロシア支援についてお伺いいたします。
　昨年九月のエリツィン大統領の突然の訪日延期、外務大臣はこの訪日キャンセルに激怒するかと思っておりましたが、意外と平静に受けとめておられました。この日以来、日ロ関係の改善へ向けての外交交渉が一時的に停滞した感があります。
　そこで、端的に伺いますが、第一に旧ソ連邦諸国の混乱が世界の不安定の要因になると懸念されておりますけれども、現時点におけるロシアの国内情勢並びに国内事情をどのように見ておられるのか、率直にお答えをいただきたいと存じます。
　第二に、エリツィン大統領訪日の見通しと、領土問題についての見通しをお伺いしておきたいと思います。
　第三に、こうした中で、本年七月、東京サミットにおいて、日本は議長国として、エリツィン大統領の改革民主化路線を支持するＧ７の協調体制の中で、ロシア支援についてどのようなリーダーシップを発揮されるのか、お伺いをいたしたいと存じます。
　以上、内政、外交について、限られた時間の中で質問をいたしました。
　総理、質問を締めくくるに当たりまして、私は今、先人政治家の言葉を思い出します。「政治学者は往々にして知性を重視し過ぎる。だが、指導者は必ず鋭い本能を持っていた。指導者というのは時代の動きを本能的に察している」と述べております。総理、時代の動きとは民衆の声であります。今こそ政治の変革を求める国民の声にこたえることを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕