Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○津崎参考人　今回、児童福祉法が改正されました中身についてはいろいろな側面があるわけですが、残念ながら、児童虐待という問題に対してどう取り組みを強化するのか、あるいはその体制整備をどう進めるのかという観点からの児童福祉法改正というのはかなり弱いのではないかというふうに私自身は思っております。
　予防、発見につきましては、児童福祉法の二十五条の中で、要保護児童の発見者は児童相談所ないしは福祉事務所に通報しなければならないという項目がありますので、厚生省的にいいますと、その項目をどう具体的に実効性を持たせて強化していくのかという部分ですが、私、個人的に思っておりますのは、国民全般に課せられた課題というのではやはり各自が問題意識が薄いですから、特にやはり子供にかかわる立場の人、例えば先生であるとか保育士さんであるとかお医者さんであるとか、そういう立場の人に対しては、そういう職種を明示した上で特にこの義務を果たさなければいけないというふうな形での強調といいますか、そういうものが要るのではないかなというふうに個人的には思っております。
　ただ、アメリカのように、現時点でそれに罰則規定を伴って何らかの罰則を与える、通報しなかった者に対しては与えるというふうなことについては、その受け皿との体制の一体性の問題等もいろいろありまして、なかなか現状ではそこまでいくのは難しいかなというふうに今私自身は考えております。
　以上でございます。
○肥田委員　ありがとうございました。
　日本は子どもの権利条約を批准しているわけですから、やはり私たちは、きょう先生方のお話を伺いまして、子供虐待防止法という名前になるかどうかわかりませんけれども、やはり超党派でぜひつくり上げてまいりたいという思いを切実にいたしました。
　皆さんと一緒に努力してまいりたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○石田委員長　次に、石毛えい子君。
○石毛委員　民主党の石毛えい子でございます。
　本日は、貴重な問題提起を本当にありがとうございました。ＣＡＰＮＡで出されておりますデータを拝見しまして、一九九八年の子供の虐待死が二百名を超えているというような事実に改めて私どもの認識の弱さといいましょうか、そういうことを痛感させていただきました時間でした。
　それで、何点か質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず、祖父江参考人にお尋ねさせていただきたいと思います。
　私などが幼いときに育ちました農村を思い浮かべますと、農業が中心の時代でしたから、生産と消費が家族に一体化していた時代ですし、それから家族も、おじいちゃんがいたりおばあちゃんがいたり、おじさん、おばさん、親戚も近所にたくさんいてというような、そういう共同体としての暮らしと子供たちが存在していた時代と今は全く違ってきています。申し上げるまでもないことですけれども、そういう時代を迎えている。
　思い起こしますと、宗教と暮らしの絡みというのはいろいろと判断の仕方があるかと思いますけれども、私などの経験ですと、祖父ですとか母が講というような、若妻講ですとかそういうようなところに出かけていって、それこそ今でいえばグループカウンセリングのような機能を持つ、そういう社会装置があった時代と今は全く違ってしまっている。家族の孤立、親の孤立、そしてその結果として子供の孤独、孤立というような時代になっている。
　ただ、ここから先、ぜひお考えをお伺いしたい、あるいは評価をお伺いしたいと思いますけれども、この五年ぐらいでしょうか、例えば児童館で親子教室という、赤ちゃん、乳児を連れて一緒に話したり活動しましょうというようなことですとか、今は子供家庭支援センターになっているんでしょうか、児童相談所だけではないそういう仕組み、それから、保育政策の方では、子育て支援センターを保育所に併設するようにということで、育児不安、家庭の不安状況ということには、幾つかの対応策はとられてきているというふうには思います。
　そうした幾つかの施策が、虐待という極限状況があらわれてきたそこの時点から見てどのように機能しているのか。足りないところは何なのか、全くだめなのか、あるいは方向性としてはこういうふうに持っていったらどうだろうかという、現代の社会の生活ネットワークといいますか、子育てネットワークというのがどういうふうにあったらいいかという、日常生活の中でそれがどういうふうに機能したらもう少しゆとりを持った、安心した日常の暮らしが、子育てが可能になるのではないかというような、そういうところでのお考えをお伺いできればと思います。
○祖父江参考人　確かに時代が変わってきておりますし、それぞれの家庭を営んでいく基盤というのが大きく変わってきたということはあります。
　私は、確かに非常に虐待のケースの数がはっきりしてきたというふうには思います。けれども、それでは、農村のいわゆる生産性とそれから消費が結びついているような時代、村が共同体としてあった時代、そのころに虐待はなかったのかというと、必ずあったはずです。ですから、多分これはこれから先も、減らすことはできてもなくすことはできない問題だろうというふうに思います。
　それはなぜかといいますと、やはり人間が生きていくということに由来することだからというふうに考えます。つまり、人間が次の世代を育てていくということの中にともすると暴力性というものが潜んでくるというふうにとらえるからです。ただ、それを少なくしていくことというのは、私たちの努力としてやらなければならないことだというふうに考えます。
　そのために、例えばＣＡＰＮＡでやっておりますのは、世代間の連鎖をどう防いでいくかということで、かつて虐待を受けた人たちの、そして今その人たちが親になっている、そういう世代の方々の自助グループを運営しておりますし、それから、最も新しい、母親になりたてのお母さんたちのためのいわゆるグループもあわせてやっております。こういう形が僕は一つの回答だろうというふうに思います。
　それは、子育ての情報を密室化しない。密室化していると、情報がいっぱいあるように見えながら、実は選んでいる人間は好きな情報だけ選んでいるんですね。ですから、その好きな情報には必ずと言っていいぐらい自分の意図するかわいらしい、いい子供を思い描きますよね。そのことと自分の目の前の子供とのギャップにいつも悩みながら、そこを暴力で埋めていくという形が生まれます。
　そうすると、やはり私たちは、現在行われているような親子教室というのも大切なことだというふうに思います。どう大切かというのは、それが防止のために役立つという確証はありませんけれども、例えば、虐待が起きている家庭にその親子教室を通して社会の風を入れるということはできます。そういう形で私どもは使わせてもらっています。
　それから、いわゆる子育て支援センター、これがいわゆる少子化政策ということの中から多分発想は生まれてきているのだろうというふうに思いますけれども、センター化すればそこで問題が解決するだろうというふうには私は思っていません。
　実際の問題は何かというと、やはり地域社会の中で虐待をきちっと見分けていくようなシステムをつくっていくこと、それには、センターをつくって、そこで待ちの体制をとってみたってほとんど上がってこないだろうというふうに思います。ですから、それは生き生きとした例えば親子教室だったりあるいは自助グループだったり、そういうところが働きかけていくことが必要になっていくのじゃないか。つまり、そういうネットワークを地域社会の中に組んでいく必要があるというふうに考えます。
　ですから、子育てのネットワークのあるべき姿というふうに考えると、私は、やはり地域社会の中に、それぞれが自分の人生を生きてきたことがきちっと言えるようなそういうグループをつくっていくべきだろう、それは、必ずしも公が音頭をとってできることだというふうには考えていません。
○石毛委員　セルフヘルプグループですとか、それから、みずから力をつけていく、アサーションができるとか、そういう新しい共同性の社会システムが地域の中に生き生きと息づいていくということの大切さを私も考えるところでございます。
　時間がもうなくなってきてしまいましたので、平湯参考人にお尋ねしたいと思います。
　先ほどのお話の中で、たしか厚生省は現在の施策を活用していけば対応できるのではないかというお考えもあるというようなことを、津崎参考人がおっしゃいましたでしょうか、伺った記憶がございますけれども、新しい法律をつくっていくということが、例えば今の家庭裁判所の親子分離に対する審判というのでしょうか、そのシステムの機能の仕方と、それから、私はよく存じないのですけれども、アメリカでは児童保護局が別にあって、そして親子分離ができる。津崎参考人が、介入とそれから援助を分けて考えないとこれからは無理じゃないかというような御指摘をしてくださいましたけれども、例えば、アメリカの児童保護局というようなところを参考にして新しいシステムを考えていくというようなことを考えますと、現行法の活用ということではなくて、虐待の定義づけも含めました新法の制定が必要というふうにお考えになられますか、そこのあたりをお伺いできればと存じます。
○平湯参考人　おっしゃるように考えます。
　児童福祉法改正の国会は、石毛先生も大分厚生委員会で関与されたと思いますけれども、厚生省のスタンスは申し上げたようなことであったことは明らかで、その後の二年間というのは現行法の中でいろいろな機能を積極的に活用しようということで、厚生省も全国の児相をいわば叱咤激励しながら来た二年間だったと思いますが、それでもやはり致死事件というものが避けられない。ここの中には活用だけでは足りないものがあるということはもう明確になってきていると思います。
　その具体的な中身は、いろいろまだ提言もございますし、検討の余地はあると思いますが、結論的に申し上げれば、恐らく民法の一部の改正とか児童福祉法の改正ではない、先日成立した児童買春・ポルノと連携するような新法が必要なのではないかと私は思っております。
　以上です。
○石毛委員　ありがとうございました。
○石田委員長　次に、池坊保子君。
○池坊委員　明改の池坊保子でございます。
　私は、この世に生を受けた子供を守るのは大人や社会の責任と思っておりますので、この児童虐待については二年前の児童福祉法改正のときにも厚生省に質問いたしましたし、また、予算委員会の分科会でもずうっと言い続けております。
　平湯先生にはいろいろな資料もいただきましたし、また、祖父江さんが代表をしていらっしゃるネットワークからの資料も随分使わせていただいております。
　平湯参考人にちょっとお伺いしたいのですけれども、先ほど、外国の刑法の中には弱者への殺人や傷害の刑を重くしている国があるというお話でございました。簡単でいいのですけれども、どういう国で、そしてどういうふうになっているのかを、私もこれから勉強させていただきたいと思っているのです。
　と申しますのは、私は、無抵抗な幼児を殺してしまったならば、これは過失致死ではなくて明らかに殺人ではないかというふうに思っているのです。にもかかわらず、日本にはかつて尊属殺人というのがございました。子供が親を殺したら刑が重くなるという意識がまだ私は残っているのじゃないか。つまり、親が子供を殺すこと、本来は殺しているにもかかわらず、それは親の勝手と言ってはいけないのですが、親の持ち物みたいな意識があるのではないかというのを私は大変残念に思っておりまして、これは殺人なんだという罪の意識を親自身が持たなければ児童虐待も減らないのではないかというふうに思いますので、ちょっとその辺、刑が軽いのではないかということも含めて簡潔にお願いいたします。
○平湯参考人　刑法の関係で申し上げますと、私の承知しておりますのは、ドイツの刑法が、一般の傷害のほかに、尊属に対して加重しているという規定とあわせて、保護下にある者に対する虐待、これは具体的には、保護のもとにある者に対して責め苦を与え、または著しく虐待した者、または健康を害した者はということで加重している規定がございます。
　それから、つい最近、これは別の議員の方に指摘していただいて私も承知したところでございますが、フランス刑法が、十五歳未満の未成年者ということだけでやはり殺人や傷害の加重規定を設けているというところもあるようでございます。
　とりあえず以上でございます。
○池坊委員　私は、日本でもぜひこのような、児童虐待防止法のようなきちんとしたものをつくらなければいけないというふうに思っております。
　児童福祉法の中では、児童虐待については、先ほどおっしゃった通告の義務の二十五条、あの辺だけで、きちんと防止の策がなされていないのではないかと思います。
　津崎参考人並びに祖父江参考人にお伺いいたしたいのは、先ほどもございました、すべての人間に通告の義務があるということは、みんなにないのと同じことだということで、私は通告の義務というのを少しでも多くの人に知らせてほしいということを言い続けておりまして、厚生省もパンフレットを児童相談所とかにつくりましたけれども、どういうふうな方法があるかを私は伺いたいと思うのです。
　私は、一つには、何かみんなに、町内会のパンフレットとか町内新聞、京都でしたら市民新聞というのがありますが、そういうところに出したりするのも一つの方法かなと思っておりますけれども、それについてちょっとお伺いしたいと思います。
○津崎参考人　通告の義務があることにつきまして、一般住民等に周知をするということは厚生省もかなり力を入れておりまして、各地方自治体に対してそのような取り組みをするように強く勧めているところです。各関係機関に対してそういう通知が流されたりしておりますし、各自治体の児童相談所も、その辺を受けまして、いろいろな啓発パンフレットをつくったり、あるいは、地域の会合がありましたときにそういうことを広く啓蒙したりというふうな活動はされているところです。
　ただ、一般の方は、通報するということに対しては、場合によっては自分がその加害者から何らかのとばっちりを受けるのではないかとか、どうしてもやはりいろいろな思いも働きまして、なかなか見聞きしたことをすぐに通報するということに対してちゅうちょも働くところです。
　そういう意味で、匿名性をどういうふうに保持できるかということの一方での配慮も十分しないといけないとともに、先ほどちょっと申し上げましたように、本来は、やはり子供にかかわる人々がもっとその役割意識を持って、この子どもたちを救済するんだというふうな意識でしかるべき行動を起こさないといけない。そういう意味では、医療従事者であるとか保育従事者であるとか学校の教員であるとかが、一番身近に子供に接していてそういうことを発見しやすい立場にありますので、そういう人たちに、やはり職種を具体的に明示した形でそれぞれの職種の人たちの自覚を促すような通告の内容にすべきではないかなというふうに私自身は思っております。
　以上でございます。
○祖父江参考人　通告の義務に関しては、津崎さんが今おっしゃったように、私は、小さい人たちにかかわる、その人たちの人権にかかわる職種の人たちには必ずその通告の義務を義務づけるということが一つは必要だというふうに考えます。
　それから現行の、いわゆる現在の形の通告の義務というのは実はほとんど守られていません。これは、幾つかの虐待死を調べていくときに、多くの方たちが、例えばテレビやマスコミの人たちが周りを固めていくときに、知っていましたかと聞くと、ほとんどが知っていたと答えるわけですよね。逆に言えば、日本の地域社会というのはそれだけ分断されている、孤立化が進んでいるというふうに言えると思います。
　それでは、そのことを——これまで県やいわゆる行政の側からのＰＲというのは非常にできる限りのことをなさってきているというふうに思います。また、それはそれで幾つかの効果があるいはあったのかもしれないというふうに思いますけれども、基本的には、やはり通告の義務というものがすべてに課せられているということはだれもしないということに近い、そういう性格を持っているというふうに思います。
　それで、私どもの市民団体としてのＣＡＰＮＡは、ＣＡＰＮＡからそのことを発信しながら、やはりマスメディアの方々の力をかりる必要もあるだろうというふうに思います。私どもは、広報の部分では多くのマスメディアの方々と提携しながら、この通告の義務だけではなくて、虐待そのものをなくしていくためのタイアップをして意見を発信していくということをやっております。これも私たち市民の団体としては大切なことだというふうに考えています。
○池坊委員　日本人の中には、先ほどもございましたように、家族の問題に介入してはいけないという意識が強いんだと思います。特に、子供は親のものだという意識があるんだと思いますけれども、私は、少子化対策の一環として、子供は母親が産んで、でもそれは、もうすべての地域社会が、すべての社会が一人の子供を育てるのだという意識にならなければいけないし、そういう意識になったときに初めて、もし泣いていたら、それはおかしいんじゃないかとみんなが心配するのではないかと思うんですね。今祖父江参考人がおっしゃったように、未然に防げる死亡率というのが大変多くなってきているのを思うときに、私は、やはり国民全体の意識というのが大切と思っております。
　次に、では親に対して何ができるのかということなんですけれども、先ほどもお話がございましたように、児童虐待に走る親は、かつてそういう思いをしたということもございますが、ストレスだとか未熟な親がいる。私のところも今二カ月の赤ちゃんがおりますけれども、本当にもう年がら年じゅう泣いております。狭い部屋でほかに助けてくれる人がいない、だっこしても泣く、もうどうしようもなくて、だれでも母親は、産むときには多少の夢や希望を持っていると思いますけれども、もうストレスの発散ができなくてどうしていいかわからないうちに一度たたいちゃう、そうすると、それが何か習慣的になってエスカレートしていくということになるんだと思います。
　私は、親への救済というのはどういうことがあるのかなというふうに考えております。子供ですと、このごろ子供一一〇番という丸いマークの、何と言えばよろしいんでしょうか、いろいろな家にそういうのがございまして、何かあったときに子供が駆け込みますと、それに対して相談したりしてくれるそういうマークがございます。私は、七歳の子にも、何かあったらそこに行きなさいよと。あれが精神的な随分安心感を与えるのではないかというふうに思っております。
　私は、お母さん駆け込み一一〇番みたいなのが民間の中に、民生委員だとかいろいろなところに——先ほどもお話がありました、児童相談所だけに任せる時代ではもうないと思うんです。民間を活用しなければならないと思います。そういうのを活用したらどうかとか、あるいは子供を一時預かってあげる。一日に二時間預かるだけでお母様はふっと心がくつろげる、それでまた赤ちゃんをかわいいなと思うことができる。あるいは一週間に五時間預けるだけで、もう一度リフレッシュできて子供へのいとおしさが戻ってくると思うんですね。
　私いろいろなことを思ったりしておりますけれども、祖父江参考人、実地にそういうことを体験してどういうふうにお考えかを、何かいい具体案があったらお聞かせいただきたいと思います。
○祖父江参考人　家族の支援、殊に親に対しての支援ということの基本に、やはり、すべての子供に対して私たち今の時代の大人たちが責任を負うという、これが真っ先に必要だと思います。
　しかし、この意識が具体的になっていくためには、いわゆる政治を含めての分野でのさまざまな施策が要るだろうというふうに考えます。ですから、ただ精神的にその責任だけを負わせるということはほとんど不可能だろう。つまり、小さい人たちを受け入れていくそれぞれの施設なりそれから制度なりが整備されていること、殊に、次代を担っていく小さい人たち、いわばそれは次の時代にかける私たちの夢です。その夢を大切にしていくことは、具体的には、やはり彼らを遇することです。その遇し方がやはりこれまで中途半端だったというふうに私は思います。そのことが、実は国民の中に小さい人たちをみんなの力で育てていくという雰囲気をなくしてきたんじゃないかというふうに思います。
　したがって、親に対しての救済というのはどうしても必要になります。このときに、一つは、政治の部分できっちりと先生方にお仕事をしていただきたいというふうに考えます。
　それと同時に、私たちの民間でやっております電話相談、これは、密室化した家庭の中にたった一本の回線で社会の風が通ります。そして、その中で多くの方々は、継続の電話を下さる方々は、子供を殴りそうになったから電話をしたというふうに変わっていきます。やがてその人たちは、電話を卒業しましたというふうにおっしゃっていただきます。そうすると、一人一人の母親が育っていくのが見えます。このことは非常に大事なことだというふうに思います。社会の風を入れていく、そのための電話相談の有効なあり方というのはあります。
　ただこれが、その件数を調べてみますと、公の電話相談と私どもの民間の電話相談を比べてみますと、圧倒的に私どもが多いんですね。このことは一体何を意味するのか、お考えいただきたいというふうに思います。
　それから、せっぱ詰まって目の前の子供に対して暴力を振るいそうになってしまった人、そういう人たちに新しい風を入れて、一時期それじゃかわって私たちが見てあげましょうという、そういう形の一時保護、あるいはショートステイ、こういう充実が絶対に必要だろうと思います。そのためには、現行のあらゆる児童福祉施設がそれに対応できるような、今までの目的のかせを全部外してみて、そしてそれぞれのところでできることをやっていく、それが認められていくようなもっと柔軟な制度をつくるべきだというふうに考えます。
○池坊委員　先ほど祖父江参考人から、養護施設の施設が大変お粗末だというお話を伺いまして、これは私もちょっと不勉強だったな、これからちょっとこれも勉強しようというふうに思っておりますけれども、私は、これも縦割りの行政だけじゃだめなんで、民間の力をかりたらどうかというふうに思うんですね。
　今あいている場所、もちろん教室を使うわけにはいきませんけれども、知恵を絞ったら、ああ、こういう民間の力がかりられたんだとか、あるいは民間の人でも、本当は孫の世話をしたい、まだ今のおじいちゃま、おばあちゃまは大変若いです。私も、自分の子供がと言っておりますが、本当は孫ではございますが、自分の子供と同じような意識で育てております。手元にいるならば育てられるけれども、離れているから育てたくても育てられない、だけれどもエネルギーはあるわよという、まだ五十代、六十代の方がたくさんいらっしゃると思うんですね。そういう方のお力もフルに利用したらいいんだというふうに私は思っております。
　養護施設などでも私は民間の力をかりたいと思いますけれども、何かかりる方法というのがあるか、祖父江参考人、何かお考えがあるでしょうか。
○祖父江参考人　私どもの養護施設で、これは児童福祉法に規定されている施設でございますが、そこの施設で私どもが今やっておりますことは、家庭でいわゆる介護を受けていらっしゃる老人の問題をデイケアの形でやっております。これは、しかし、今までの行政の中からは再三注意を受けております。ということは、目的外の施設の利用であると。つまり、こういうところに幾つかのかせがはまってきます。
　人間をトータルに見て、小さい人からお年寄りまでの生き死にの問題を考えるというのが社会福祉の基本だというふうに私は思います。やはり種別、症状別、年齢別、そういうふうに縦横に切り取られる行政のあり方が今まで続いてきていると思います。これをもっと柔軟な形にしていく必要が絶対にあると思います。ですから養護施設の中で、私は、老人の問題も語れて、子育ての問題も語れて、そういうことが必要になるだろう。
　そして、そうなっていくための最も具体的な壁の取り外し方は、僕は、人がどんどん入ってくることだというふうに考えます。そうすると、今までのいわゆる張りつけられた職員配置だけではなくて、そこに当然さまざまなボランティアの方たちが入ってくる。そして、施設というものが、いつもそのボランティアの方たちを片一方で育てていきながらコーディネートしていくという機能を持つべきだろうというふうに思います。
　そうすれば、一つは、行政のところの今までの縦割り、横割りの症状別、年齢別の福祉行政のあり方をもう一度考えていただくことと、それからそれぞれの施設がもっと壁を取り外す努力、それはもう人においてしかありません。ですから、ボランティアの養成、それからコーディネートをきっちりとしていくことが必要だろうというふうに考えます。
○池坊委員　虐待は今も続けられ、そして今も命を落としている子供がいるかもしれない、そういう意味では、待ったなしの大変大事な問題というふうに私は思っております。
　最後に、お三方に、今一番何をなすべきかということを一言ずつお伺いしたいと思います。
○平湯参考人　一言というのは大変難しいわけでございますけれども、子供というのが健やかに成長し発達する権利を持っているということ、それを保障するのが、援助するのが社会のすべての大人の役割であるということ、こういう観点が国の施策、それから社会の意識の中にしみ渡り確立されることが一番希望しているところでございます。
○津崎参考人　すべきことはたくさんあろうかと思うんですが、今一番何をなすべきかということを問われましたときには、それぞれの立場で使命感を持って、自分は何をできるのかという部分で一歩行動を起こすことだというふうに考えております。
○祖父江参考人　私は救済をするシステムというのは情熱でできるというふうに思っています。しかし、情熱でできないことがあります。それは、受けてきた傷をどういやしていくか、その受け皿である養護施設をどう充実するかということが抜かれたまま来ております。
　この部分を、きっちりとした、彼らに本当にこたえられるような環境をつくっていくこと、人的、物的な環境をつくること。殊に、民間が大部分の養護施設にとっては、その管理費あるいは彼らが生活している場のこの空間の少なさ、それは、手を触れれば壁を破ることになります。そうすると、修繕費も膨大なものになっていきます。ガラスが割れます。しかし、老人ホームのガラスの割れ方と養護施設の割れ方、一枚の単価が圧倒的に違います。それは、老人の施設の方がはるかに安い。それから、私どもにとっては、それは膨大なものになっていく。
　一枚のガラスですらそれだけの格差があるということを、将来の、この日本の未来を考えて、私たちの夢を結んでいくという視点から、受け皿としての施設の充実をぜひやっていくべきだろうというふうに考えます。それが待ったなしの大切なことだと考えます。
○池坊委員　皆様方と力を合わせて、私は行政ですべきことをしっかりとやっていけるよう頑張っていくつもりでございます。本日はありがとうございました。
○石田委員長　次に、大森猛君。
○大森委員　きょうは、三人の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。日本共産党の大森猛でございます。
　時間が十五分と限られておりますので、端的に何点か質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、平湯参考人にお聞きをしたいのですが、きょうの陳述の中でも、またお書きになったものを拝見しましても、親を敵視しない救出とケアのシステムということを冒頭に述べておられるわけなんですが、親を敵視しない救出とケアのシステム、その具体的なイメージといいますか、そこの点をもう一度お聞きしたいのと、あわせて、きょうの御答弁の中でも、民法あるいは児童福祉法等の改正についても言及をされました。親を敵視しない救出とケアのシステム、このこととの関係で、これらの法律改正が必要な部分があるとすればどういうような点か、この点をお聞きしたいと思います。
○平湯参考人　敵視しないということは、言葉をかえますと、親もまた救済を必要としている人であるということを法の中でも明らかにするということはございます。
　例えば、親権の喪失宣告というのが非常に重装備の規定としてございますけれども、これは剥奪という言葉で一般的に言われておりますように、ペナルティーとして親権を失わせるというふうに考えております。それがために、家庭裁判所でも、親権の喪失を認めるべきかどうか、非常にちゅうちょするという現実がございます。
　しかしこれは、先ほどの停止ということともあわせて申し上げるわけですが、現在、子供を救出するために、現在の親の子供へのかかわりが客観的に不適切である。それを例えばそのままの指導というケースワークの形では変えられないので、喪失させることによって一つ新しいステップをつくり出すというためにやはり不可欠な制度でありますが、そのためにも、民法の親権喪失の要件を、もっとその表現を変えるということが一つございます。
　それから、例えば虐待を犯罪として明記するということについても、犯罪であるから、したがって即厳重に処罰するということの発想にいきそうなわけでありますけれども、これはやはり違うわけでして、犯罪は犯罪としてはっきりさせた上で、事の本質をはっきりさせた上で、そういう犯罪を犯さざるを得なかった親というものに対するケアもきちんとしていくということが必要であろうかと思います。
　これは、アメリカのすべての州ということではないようですけれども、刑事裁判で宣告をするときに、やはりその中でカウンセリングの受講というのを命じ、それが例えば可能になれば、その刑のあり方を別に検討するというふうなこともあるようですが、そういうことの総体を含めまして申し上げているわけでございます。
　以上です。
○大森委員　きょうの質疑の中でもかなり強調されたわけなんですが、防止あるいは救出という点で、発見とか通報制度、通報が非常に重要だということは改めて私もよくわかったわけです。
　その点で、たまたま最近読んだ本の中で、これはかなり有名な話らしいのですが、アメリカのフロリダ州で、一九七〇年ですか、十七件の通報が翌年には一万九千件の通報になったと。急増の原因として、連邦資金の投入とか州法の強化、通報受理システムの整備、二十四時間対応のホットラインの設置とかいろいろ、メディアのキャンペーンの成功とか何かも挙げられているようであります。
　きょうの幾つかの質問でもありましたけれども、もし本当に氷山の一角ということであれば、通報の制度が充実していけば飛躍的に通報の件数はふえるということになると思うんですが、そういう点で、繰り返しになる部分もありますけれども、これは三人の参考人の方から、通報機能のアップのために今すぐできること、あるいは根本的にこういうことが必要ではないかという点で、それぞれお示しをいただけたらと思います。
○平湯参考人　既にお二方から出ていると思いますが、今の通告の規定というのがすべての国民の義務になっている、義務でありながら何らのペナルティーがないという義務、これは義務でないに等しいということで、専門的な立場の方のみの義務として明確にして、その反面、ほかの一般市民は通報することができるというふうにすべきでないかと思います。
　それから、その専門化された方々の義務に伴う誤った通告についての免責規定、それから、その義務を尽くさない場合のペナルティーというのが考えられると思います。ペナルティーとして刑事処罰というのは行き過ぎではないか。ただ、その資格に伴う何らかのペナルティー的なこと、例えば医師の資格の一定の停止であるとか、そういうことも検討されるべきではないかと思います。
　以上です。
○津崎参考人　通報等に関して今すぐできることにつきましては、やはりそのことをどうＰＲし、一般の住民であるとかあるいは関係者に周知するかということになろうかと思いますけれども、さらにそれを徹底するためには、特定の職種に対してこういう義務がある、こういう法律があってこういう義務があるんだということを職種ごとに、何らかの通知等によってさらにその部分を十分認識するように要請するということが必要かと思います。
　ただ、通報が上がって、その受け皿が、法律的にいいますと福祉事務所と児童相談所なんですが、実際上は、福祉事務所がその問題に十分対応できるかとなると難しくて、ほとんどは児童相談所に回されてくる。そうすると、児童相談所一局でその通報を全部受けて処理するだけの力があるかといいますと、なかなか難しい実情があろうかと思いますので、そういう通報の強化とともに、その受け皿となる体制の整備を図っていかないと実質的な援助に結びついていかないということが懸念されますので、そういうことが肝要かというふうに考えております。
　以上です。
○祖父江参考人　通報の義務がありながらその件数が非常に少ないということの中に、現実に虐待の現場に立ち会いながら、例えばドクターたちの通告がないというものも幾つかあります。それは多分、守秘義務と公開性の問題ということに押さえられるというふうに思います。そういう意味では、通告の方が優先するのだということをやはり周知徹底していくことが必要だろうというふうに思います。そのための手だてをそれぞれのところで研修を通じながらやっていく、専門家のための研修というのが必要だろうと思います。
　それからもう一つは、先ほど電話のところでも申し上げましたように、どうしても官主体のものというのには説得力がありません。これはやはり我々の民間の団体が背負っていくべきことの非常に大きな部分だというふうに考えます。欧米では、それぞれの国で、しかもゴールデンタイムに虐待防止のためのコマーシャルが流れております。日本でもやはりそういう形がとられることが必要だろう。多分、それは安室さんのポスターよりも効き目はあるというふうに考えております。
○大森委員　今の津崎さんの御答弁の中にも受け皿の方のお話がありました。児童相談所におけるケースワーカーの確保、現状について冒頭お話が若干ありましたけれども、もう少しその点、受け皿の問題、ケースワーカーの確保という点、あるいはその資質の向上のための日常的な研修といいますか養成といいますか、そういう点がどうなっているか。数量的にも圧倒的にまだ少ない現状もお話ありましたけれども、そこのあたり、もう少しリアルにお話をいただけたらと思うのです。
○津崎参考人　冒頭でも少しお話し申し上げましたけれども、全国で児童福祉司、いわゆるケースワーカーですが、これは千三百ちょっとぐらいしかいない。もともと厚生省の設置の中で、大体人口十万から十三万に一名というふうな配置基準が示されていたということがありまして、各自治体はそれに伴った配置をしてきたというふうなことがあるわけです。
　千三百名ということであれば、おおむね約十万に一人ぐらいの配置ということになるわけですが、要は、十万の人口に対して一人のケースワーカーでどの程度こういう、例えば通報を強化してこれが急増したときに、実質的な調査であるとか介入であるとか保護ができるのかとなったときには、到底やはり難しいと言わざるを得ないと思います。
　そういう意味では、通報の強化をし、それを実質的な援助に結びつけていくためには、少なくとも大幅な職員のアップがないと実際上はできにくいだろうというふうに考えています。
　それと、児童相談所の資質の問題なんですが、これは冒頭に申し上げましたように、全国百七十四カ所児童相談所がありますが、少なくとも半数ぐらいは一般行政事務の方が単なる配置転換で他の部署からかわってくる。そうすると、児童問題についての知識が十分ないわけですね。それが三年ぐらいの周期でかわるということになりますと、いわゆる初心のままでこういう重篤な、あるいは非常に難しいケースに対応していかなければいけないということになりますと、的確な判断とかができないというふうなことになってきます。
　そういう意味で、私の経験をもとにして言いましても、少なくともケースワーカーがそこそこの動きができるには、最低五年ぐらいは実務経験なりいろいろな研修なりを積み重ねないとやはりできない。ところが、三年周期なんというと初心のままでかわってしまう、いつまでも初心のままの体制だというふうなことになるわけですから、中身を高めていくためには、研修も重要なんですが、より異動のサイクルをもっと長期にして、この業務に対してもっと根を据えて業務を遂行できるような、そういう職員の配置ということを各自治体がもっと真剣に取り組まないとむしろ難しいのではないかなというふうに考えております。
　以上でございます。
○大森委員　よくわかりました。
　最後ですが、先ほどの質問の繰り返しになるかもわかりませんが、この問題、これは大変複雑で困難な問題でもあるわけなんですが、今日の社会状況の中でもう避けがたい問題なのか、それともこれは根絶できるのか、こういう点を一言ずつ。私は、やはり根絶しなくてはならないし、根絶できるんじゃないかと思っているわけなんですが、その点、根絶のために何が必要か、一言ずつになるかもわかりませんけれどもお聞かせをいただきたいと思います。
○祖父江参考人　私は、虐待の問題は、一つは、それぞれの親たちが子供を育てていく上で起きているわけですから、これは多分、親子関係が続く限り永久になくならない課題だというふうに思っています。
　しかし、その避けがたい問題であるというふうに考えたときに、実は幾つかの方途が浮かぶだろう。つまり、避けがたい問題であるからこそ私たちはそれに真剣に取り組まなければならないだろうというのがまずスタンスの問題だというふうに考えます。
　そのときに、私たちはもう一つ、避けがたい問題であるからこそ、この問題の当事者である被虐、虐待を受けた小さい人たち、それから、そこに暴力の形でしかメッセージを届けられない親たち、そこへの救済がやはり必要なんだというふうに思います。
　したがって、そのための施策、もうはっきり言えばそれは罪である、明らかにこれは犯罪であるという視点と同時に、その人たちがしなければならなくなったことへの理解、そのためには、再びそれを繰り返さないための治療という部分に目を開くべきだろうというふうに考えます。
　したがって、これからは、介入そして分離だけとは思いません。しかし、分離した後にやはり次の問題としてセラピーの問題が出てくるだろう、それに対応していくことが大変重要なことだというふうに思います。
○津崎参考人　根絶できるかという問いかけに関しましては非常に難しい答えになろうかと思うのですが、アメリカとかイギリスが相当取り組んでいるにもかかわらずそれが減ってきているという報告は聞きませんので、そういう意味で考えたときには、なかなか根絶できるというふうには即答はしがたい状況があるのかというふうに考えています。
　ただし、放置すればより深刻なケースが出てくるだろうというふうには思いますので、多様な子育て体制、そして何回も申し上げておりますが、そういう子育て体制の中に、なかなか網にかかってこない人たちに対して、どうきめ細かく出前型の援助を展開できるのかというふうなことだと思います。
　ただ、基本的には、私自身は、子育てとかお年寄りの介護とかいうのが、昔は家庭の中でおさまっていた、いわば家庭の業務だったものが、もう家庭では支え切れずに社会として支えないといけない、そういう状況になってきておりますが、いわゆる家庭内の紛争も全く同じでして、家庭の中だけでその処理を求めようとしてもそれは時代に合わなくなってきている。だから、その紛争に対して社会が有効な援助の体制というものを構築しない限りますます困難は増幅していくだろうというふうに考えております。
　以上でございます。
○平湯参考人　私は、虐待の発生要因というのはいろいろな社会条件によって変化すると思いますし、現在その発生そのものが減るということはなかなか確信を持てませんが、しかしそれをできるだけ減らすことができるし、またその被害者を少しでもより救済することができる、それは行政、政治と社会の役割であろうと思います。
　以上です。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　私は長いこと子供を対象として、特に小学校五、六年の子供から中学生、高校生の学校生活やいじめ、あるいは家庭の中のさまざまな問題を、子供自身が読むという分野で本を書いてまいりました。そういう中でいろいろな体験をしています。
　もう随分前になりますけれども、ある暴力施設、これは親がお金を積んで連れ込まれる、鉄のおりの中に子供は入れられるのですね。こういう中でまさに監禁をされる施設なんですが、そこから命からがら逃げ出してきたという女の子がいました。事情があって、さあどうしようという話になりました。
　通常ですと、親のところに連絡しなさいということになるわけですけれども、親に連絡したらその施設に直ちに送り込まれてしまう。そうすると、リンチを受けるかもしれない、殴られる、怖い。到底その親のもとには戻せない。けれども、そうこうして、その施設からいなくなってどこに行ったのかわからないということになれば、捜索願が出て、じゃ私も誘拐の一味かということになってもこれはまた困る。弁護士といろいろ相談をしました。女の子だったこともあって、とりあえず修道院に身を潜めていただいて、親の方には、無事でいる、あの施設には決して戻らないというようなことがあったのですね。
　実際に、法の整備はなされていない。国会はこの問題を放置してきたじゃないかと言われたらまさにそのとおり、責任を感じるわけです。そして、いち早くこれは対処しなければならないのですが、現行法の仕組みはまだあるわけです。
　今この時点で、ビール瓶でお父さんにきょうも殴られて頭が割れちゃった、そういう子供がいるわけです。そういうことを見ている、悲鳴も聞いた、さあどうしよう、なかなか事態が変わらないで、またこの調査の数字がふえていくわけですね。そういうときに、じゃ、とりあえず安全なところにその子供を、いわばシェルターというか、そういうところに連れていこうじゃないかというふうに考える人が出てくるのもこれは無理はないですね。
　ところが、そうなると、愛のむちじゃないか、親が子供にしつけをやっているのに何なんだということで、逆にその親から追われる身になるというようなことがいろいろ虐待にかかわっている方に起きていると聞いています。
　率直に、祖父江参考人に、そういう体験など、具体的に言えない部分もあるとは思いますけれども、実際ここらのことをどう考えておられるのか、お願いしたいと思います。
○祖父江参考人　現実には幾つもありまして、介入し、それから分離をするときに、基本的に日本のシステムの中では、既に分離をする時点から親子関係の調整ということを考えているわけですね。しかし、虐待というのは、そういう意味では親と決定的に対立するということを覚悟しないと解決できません。
　したがって、親の問題が出てくるのは、私はそれから後のことだというふうに考えた方がいいと思います。だから、真っ先に命を救うこと、そのことにはちゅうちょなく、真っ先にやるべきことだというふうに思います。
　虐待死をしていった小さい人たちのその以前を探ってみると、救出するためのチャンスというのが何回もあるわけですね。それを見過ごしてきたということがあります。これはもうまさに周りの大人たちの責任です。そのときに見過ごした理由が、多くは親との関係をどうするかということにとらわれていたようです。ですから、これはもう僕は後の問題だ。まず、真っ先に小さい人の命を救う。それから後、親との間の問題はすればいいというふうに考えます。そのことが絶対に必要だろうというふうに思います。
　それから、施設内の暴力ということを冒頭に言及されましたけれども、このことは十分に起こり得ます。それは、親がどうしても手に余ってという形のものだけではなくて、虐待を受けた人たちが暴力を引き出すということがあります。ですから、それに乗ってしまう職員たちのあり方というのもございます。
　ですから、よほど施設そのものが外に開いていないと、密室化した家庭の中で起きた暴力を密室化した施設の中でということは、また暴力の積み重ねになりかねません。したがって、施設そのもののあり方も外に向かって開いている必要があります。そんなふうに考えます。
○保坂委員　やや説明が不足していたかもしれませんが、施設と申しますのは、まさに暴力で子供を預かりますよということをうたい文句にしている施設なんです。要するに、容赦なく殴るよと。例えば風の子学園という、コンテナの中で子供が死んだという事件がありました。あれは教育委員会が子供を紹介していた、そういう関係にあったわけで、そういう施設があること自体も問題だし、そこに入れられたときに子供は大変な目に遭遇するということで紹介をいたしました。
　次に、津崎さんに伺いたいのですが、世田谷の方で子どもの虐待防止センターというところがありまして、私もそこに何度か行って、出てくる親の言葉が、例えば、子供って案外死なないものですねとか、あるいは、きょうも洗濯機に入れて回してしまいましたとか、あるいは、殴っても殴っても憎らしい目をしてにらんでくるんですとか、ちょっとぞっとするような……。しかし、その中で苦悩もしているという親たちの声が届くわけなんですが。
　この長い歴史の中で虐待はあった。かなり古代からあったと思うのですが、この十年、十五年という範囲で見て、何か大きな変化は起きているでしょうか。
○津崎参考人　これも冒頭に多少申し上げましたけれども、旧来の、もっと時代がさかのぼったときの虐待は、どちらかといいますと、経済的搾取の道具として子供を使うという虐待がメーンではなかったろうかというふうに感じています。今でも後進国では子供の労働酷使であるとか、あるいは性的な売春行為をさせて親がその金を取るとか、そういうことがいろいろあるみたいですから、そういう経済的な要因が一つの大きな要素になっているだろうというふうに思っています。
　ただ、私たちが現在対応しております虐待のほとんどは、そういう経済的な要因ではなくて、やはり親子関係のトラブル、家庭内の子供の養育をめぐるトラブルのように思います。この養育をめぐるトラブルは、これもやはり過去からはあったのだろうと思うのですが、やはりそれが大きな家族であったり、地域に開かれた家族であったりすると、うまくその部分で防止をされる、予防される側面があったのではないか。
　今の特徴は、再々ほかの参考人の方々の意見からも出ておりますように、非常に孤立した家族である。何らかの形で育児に困難を感じたときに支えがない。そして何か一方では、自分から援助を求めない。そういう状況の中で子育てがますますぎくしゃくしてきて、そのことに歯どめがかからない。したがって、とことんの状況までいってしまう。そういうやはり密室化した家族の病理性というものを非常に強く感じておりまして、家族をやはり孤立させない援助というものをどう社会的に整備していくのかということが非常に重要な課題だろうというふうに感じております。
○保坂委員　では、最後に平湯参考人に伺います。
　先ほど冒頭の質問で祖父江参考人が、子供の命を救う、そこにもう徹するのだ、親がどうした、いろいろ周辺がということはその後考えればいいことだと、大変そのとおりというふうに思います。また、国会がこの問題を放置してきたというようなことに今後ならないように、これはきょう一回だけやって、後はしばらく忘れていましたというようなことになっては本当に大変恥ずかしいことだと思います。
　平湯参考人に伺いますけれども、今、日本社会自体、子殺しということに対してやや軽く扱う傾向、つまり、祖父江さんの方の愛知県の資料を見ても、やはり我々議員の印象は、こんなにあったのかという印象ですよね。子供が親を殺したら社会面トップ、親殺しということで大変な騒ぎになるけれども、親が少年を殺すと、大体理由がある。むしろ、親の側に減軽嘆願運動などが起こって、署名がわんさか集まってみたいなケースもあるのですね。せっかん死なんという言葉もちょっと軽いですよね。せっかん死、非常に小さい、大体このぐらいの記事ですね、最近ちょっと注目されて大きくなりましたけれども。
　そういう社会の中で我々も育っているし、また国会での議論も風土とは無縁ではない。とするならば、まず虐待を受けた体験を持った、その傷を持ちながら闘ってきた体験者の方、あるいは虐待をしてしまった側の親、あるいはその問題に取り組んできた祖父江さんらのような民間の方、あるいは津崎さんのような関係機関の方、さまざまの方に議員がもっとよく話を聞いて、やはり緊急の課題として議員立法でこういうものを成案させるべきなのかなというふうに思いますが、その点について一言、時間がちょっとオーバーしていますが、よろしくお願いします。
○平湯参考人　御指摘のように、日本の風土というのは、子供が何かやらかすと、それで初めてそこが関心の対象になる。家庭内暴力というのは、親が子供を虐待する場合には使われずに、子供が親に対して暴力を使ったときに家庭内暴力。つまり、それ以前には、それ以外のものは暴力としてはなかったという前提の表現になっていると思います。校内暴力も同じでして、生徒が教師に暴力を加えるとそれが校内暴力であって、教師の子供に対する暴力は暴力ではないという前提。
　そういういわば見て見ぬふりするという中で、ここまでこの問題がようやく社会の関心を受けるようになったということは、私も最初に申し上げましたけれども、この十年来のことであって、それ以前の一部の先進的な児童相談所あるいは養護施設、福祉の関係者あるいは医療の関係者の方々の非常な努力があったというふうに思うわけです。
　それで、今本当に必要なことは、この虐待について、単に死亡した、そのこと自体の衝撃でもって関心を寄せるのでなくて、それの発生原因、あるいは死亡に至らない根深い暴力肯定というふうな、弱い者に対する暴力を肯定するような、そこの意識やからくりまで含めたさまざまな専門知識をお持ちの方々の知見を動員して、ぜひ総合的な立法を検討していただきたいと思う次第であります。
○保坂委員　ありがとうございました。大変参考になりました。
○石田委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、来る二十九日木曜日午前九時理事会、午前九時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
平成十一年七月二十二日（木曜日）
　　　　午後零時四十六分開議
　　出席委員
　　　委員長　高木　義明君
　　　理事　金田　英行君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　山本　幸三君　理事　吉川　貴盛君
　　　理事　小平　忠正君　理事　島津　尚純君
　　　理事　冨沢　篤紘君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大石　秀政君　　　　北村　直人君
　　　　　　久間　章生君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　西村　章三君　　　　児玉　健次君
　　　　　　中西　績介君
　出席政府委員
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭・新エネ
　　　　　　　　ルギー部長　　　北畑　隆生君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　酒井　喜隆君
委員の異動
七月十四日　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池端　清一君　　　　　鹿野　道彦君
同月二十二日
　理事池端清一君同月十四日委員辞任につき、その補欠として小平忠正君が理事に当選した。
六月十一日
　石炭対策及び産炭地域振興に関する陳情書（第二四六号）
七月二十二日
　石炭対策及び産炭地域振興に関する陳情書外二件（第三〇〇号）
　同外十件（第三九五号）
は本委員会に参考送付された。
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　　　　午後零時四十六分開議
　　　　　――――◇―――――
○高木委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に小平忠正君を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十七分散会
本国会召集日（平成十一年一月十九日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　山花　貞夫君
　　　理事　梶山　静六君　理事　河野　洋平君
　　　理事　坂本三十次君　理事　石井　　一君
　　　　　　大島　理森君　　　　鯨岡　兵輔君
　　　　　　竹下　　登君　　　　中曽根康弘君
　　　　　　橋本龍太郎君　　　　原　健三郎君
　　　　　　菅　　直人君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　市川　雄一君　　　　小沢　辰男君
　　　　　　神崎　武法君　　　　小沢　一郎君
　　　　　　海部　俊樹君　　　　武村　正義君
　　
七月十四日
　委員長山花貞夫君が死去された。
同月十五日
　池端清一君が議院において、委員長に補欠選任された。
平成十一年七月二十二日（木曜日）
　　　　午前十一時開議
　　出席委員
　　　委員長　池端　清一君
　　　理事　梶山　静六君　理事　河野　洋平君
　　　理事　石井　　一君　理事　市川　雄一君
　　　　　　橋本龍太郎君　　　　菅　　直人君
　　　　　　小沢　辰男君　　　　神崎　武法君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　西野　　陽君
　　　　　　武村　正義君
委員の異動
一月二十七日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　理森君　　　　　江藤　隆美君
四月七日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鯨岡　兵輔君　　　　　古賀　　誠君
七月十四日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　羽田　　孜君　　　　　池端　清一君
同月二十二日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小沢　一郎君　　　　　西野　　陽君
　　海部　俊樹君　　　　　江崎　鐵磨君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎　鐵磨君　　　　　海部　俊樹君
　　西野　　陽君　　　　　小沢　一郎君
同日
　理事石田幸四郎君一月十四日委員辞任につき、その補欠として市川雄一君が理事に当選した。
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　　　　午前十一時開議
　　　　　————◇—————
○池端委員長　これより会議を開きます。
　一言ごあいさつを申し上げます。
　去る十五日の本会議におきまして、私が懲罰委員長に選任をされました。浅学非才ではありますが、皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。
　申し上げるまでもなく、当委員会は、議院の規律保持に関し重大なる責務を課せられておりますので、委員各位の御協力と御支援を賜りまして、誠心誠意努めてまいる所存でございます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○池端委員長　この際、謹んで御報告申し上げます。
　既に御承知のとおり、本委員会の委員長でありました山花貞夫君が、去る十四日に逝去されました。まことに痛惜の念にたえません。
　ここに、委員各位とともに故山花貞夫君の御冥福を祈り、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○池端委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————
○池端委員長　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に市川雄一君を指名いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三分散会