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○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今回の一体改革は、社会保障の充実、安定化と財政健全化の同時達成、これを目指すものでございます。具体的には、現役世代の子育て支援を中心に、社会保障を全世代対応型にするため、充実として二・七兆円程度を図ると同時に、国民皆保険、国民皆年金あるいは介護保険といった制度を持続可能なものとするため、安定化として十・八兆円程度を図る、実現をするということ、そして、五％の消費税率引上げによって得られた財源十三・五兆円は全て社会保障の財源として充てて、官の肥大化には使わないということが原則となっています。
　その上で、これまでも社会保障全般にわたる改革の全体像と実施時期などを示してまいりましたけれども、ただいま委員が詳細に御説明をいただきましたが、今ここで、この委員会で御審議いただいているのは、税法だけではなくて、年金や子育て支援に関する、これは相当前進するものが多いと思います、そういう御審議を今お願いをしているということでございますし、三党合意に基づく改革推進法案においては、年金、医療、介護、子育て支援の更なる議論の枠組みも盛り込まれておりますので、増税先行との批判は当たらないものと考えております。
　こうした、きちっと社会保障を充実、安定化させるという具体的なお話を政府としてもこれまでもやってきたつもりでございますが、御党も大変この暑い中頑張っていらっしゃるということ、高く評価をさせていただきたいと思います。我々も対話集会を含めしっかりと国民の皆様に御説明をしてまいりたいというふうに思います。
○長沢広明君　次のテーマに移りますが、先般来ちょっと議論になっております、年少扶養控除の廃止に伴って幼稚園就園奨励補助費が受けられない世帯が発生しているという問題、これは先週、七月二十五日のこの委員会で我が党の山本香苗議員が現場の声を受けて質問させていただきました。
　民主党は元々、所得税における控除の見直しということはおっしゃっておりましたが、住民税における年少扶養控除まで廃止をされたことによって住民税の額が変わり、それによってこの幼稚園就園奨励補助費、例えば私立幼稚園に通っているお子さんを持っていらっしゃる御家庭への補助というようなものが、所得は変わっていないのに計算が変わったから受けられなくなった、こういうことが現場で起きている、これについて救済措置を講じるべきだと、このように山本香苗議員が強く申し上げさせていただいて、その際、平野文部科学大臣は、負担増にならないように知恵を絞って対処すると、このように答弁されました。その後、どのような対応をされましたでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　確かに、委員御指摘のように、山本議員の方からこれについての対処の方法についてどうなんだということで、私の答弁は、速やかに対応すると、こういうふうにお答えをいたしました。速やかに対応するというのは具体的にどういうことだというのが再度先生からの御質問だというふうに受け止めております。
　改めて、少し具体的に申し上げますが、今先生御指摘のように、文部科学省としては、子育て世帯の経済的負担を軽減するために幼稚園就園奨励事業を行う場合に国庫の補助として支援をする、このスキームでございました。したがって、平成二十四年度から年少扶養控除の廃止に伴い住民税の課税額が増えたために、国庫補助事業における扱いを検討しなきゃならないと、こういうふうになってきたわけであります。
　文科省としては、当初、事業の実施主体である市町村の実情を踏まえ、子供の人数にかかわらず改正後の住民税額を一律に適用して極力年少扶養控除廃止のための影響が生じないようにすると、こういう考え方に立って国庫補助の申請を認めることとしてきたわけでございます。この場合に、今先生御指摘のように、子供が三人以上いる世帯について、一部、本来だったら受けられる方々について対象から外れると、こういうことになったわけでございまして、改めて、当初の方式に加え、子供の人数に応じて住民税額を改めて計算し直し国庫補助対象世帯を調整する方式を市町村が選択する場合には認めると、こういうことで選択肢を設けたわけでございまして、具体的には、七月の二十七日付けで都道府県を通じて各市町村への周知を図ったと、こういうことでございます。
　これ以降、こういう選択肢もあるということをより周知徹底をしてまいりたいと、かように考えております。
○長沢広明君　この二十五日に質問があって、その後二十七日に通知が出されたと。これは、簡便な調整方式という形で、新たな計算式を設けて、この計算式を当てはめることによれば、ちょっと確認しますけれども、年少扶養控除廃止に伴って補助費が受けられなくなった世帯を救済できる措置として出したと、こういうことでよろしいですか。ちょっと確認をします。
○国務大臣（平野博文君）　そういう考え方の下に対処しました。
○長沢広明君　しかし、この通知を見ますと、この方式による申請も認めることとしましたと。今大臣もおっしゃっていましたが、いずれかの方式を選択していただくことにすると。要は選択になっているんですよ。
　要するに、現状のやり方だと受けられない人がいる、その人を救済するための措置としてこういうのがありますよ、だけれどもこれは選択してくださいと。つまり、これ、選択すると、この分逆に市区町村にも負担分が生じるんですよ。その負担分が生じるのと今のままとどっちがいいか、逆に市町村が選ぶわけですよ。選ぶということは、救済されるケースと救済する道を選ばない市町村と出てしまうということなんです。何でこんな差を付けるんですか。こんな必要あるんですか。
○国務大臣（平野博文君）　基本的にはこれは各市町村が事業主体でございますので、文科省としては、三人以上の世帯についてそういう負担が生じるということについては、生じない部分についての選択肢もあって、それも国庫の補助対象とすると、こういうふうにしたところでございます。
○長沢広明君　だから、市町村の自治事務だからみたいなことを理由にするわけですよ。違いますよ。この問題の根っこは、民主党政権が年少扶養控除を廃止した、それによって地方自治体に影響が起きて、しかもその子育て世帯に対して負担が生じた。それを救済するのは国に責任があるんじゃないですか。政府の責任じゃないですか。それを、結果的に市町村で選んでくださいというのは、その責任を市区町村に押し付ける形になっているんですよ。これが無責任だというんです。
　国がやったことによって起きたもの、それを救済するんだったら、国としてこうやりますからしっかりやってくださいと、最後まで国が責任を持つのは当たり前じゃないですか。どう考えているんですか、この責任を。
○国務大臣（平野博文君）　私どもとしましては、そういう負担が生じることのないように、各自治体にしっかりと、こういう選択肢があるから対応してもらいたいということを強く求めていきたいと思います。
○長沢広明君　控除を廃止して手当等の対象除外になる世帯が生まれることは当然最初から想定できたことで、もっと早くこれに対する対応をするべきだったんです。その対応をしなかったことによって影響が生まれた子育て世帯があると。そこに対してきちんと配慮をするのは、これ、政治の判断ですよ。行政とか事務とかそういう問題じゃなくて、これこそ政治の判断。政治主導と言っていたスローガンを掲げていたのなら、これこそ政治がきちんと判断することなんですよ。
　大臣、住民税によるこの負担増が、この六月から負担増になっているわけです。これに対して、きちんと国の責任で子育て世帯の負担増に対して救済措置で不公平なことはさせませんとしっかりこの場で明言してください。
○国務大臣（平野博文君）　基本的にその考え方に立って、特に負担増を起こす世帯に対して、こういう選択肢を示すということで各市町村にやっていただくように指導していきたいと思います。
○長沢広明君　まだまだこの問題、今後の対応をしっかり見ていきたいと思います。現場での御苦労をしっかりとすくい取っていく、こういうことが私たち政治家の一番大事なことだと思いますので、無責任な対応をしないように、この一片の通知を出して、それだけで後、現場で判断してくださいよみたいな、そういう無責任なお役所仕事から脱してもらいたいんですよ。政治家の判断をきちっとそこで出してもらいたいんですよ。こうすべきだという方針を出すのが政治の責任なんだということを改めて見詰めるべきだし、それができないのであれば、それは政権の座にいる意味はない、これははっきり申し上げさせていただきます。
　別の話に戻らせていただきますが、特に年金の問題です。
　先ほど申し上げました、今回の年金関連の法案の中で、低所得者への年金加算ということで、福祉的な給付措置で実施するということが行われました。これは低所得の高齢者、障害者、少ない年金で御苦労されている方々に対して、消費税が上がるということに対する負担の軽減措置の一環として行うということに、年金の上乗せみたいな形で行うことになるわけであります。ただ、実際は年金ではなくて、福祉的な給付措置という形で行われるというものでございます。元々、これは政府案では定額の加算、全員に定額乗せるという考え方になっていましたが、これは最終的に私たち公明党も言ってきた定率の加算という考え方を基本とした福祉的な給付措置に直りました。
　ここで修正発議者に確認をさせていただきます。いわゆる当初の定額加算を撤回して福祉的な給付措置とした理由は何でしょうか。
○衆議院議員（西博義君）　お答え申し上げます。
　先ほどからお話がありましたように、当初の政府から提案のありました低所得者に対する加算、言わば定額の給付ですね、この措置を年金の制度、年金の土俵の中で行うのかと、こういうことが一つ議論になりました。そういう中で、三党の協議の中で、年金というその財源の中で行うのではなくて消費税の中で行うという整理を一つさせていただいたと。しかしながら、この年金の加算は保険料を納めたときの約束とは異なるんじゃないかという、こんな議論があって、定率ということについても様々議論がございました。そういう意味で、社会保険方式にはなじまないという結論を出しました。
　今回、そういうことで、最終的には年金法の外の、先ほどお話があった福祉的な給付というところで三党の合意がまとまったという経緯でございます。
○長沢広明君　図を見ていただくとおり、この斜めの線のその上のところに乗っかっているのが、これが保険料を払ったその期間に応じて上乗せになると。基礎年金満額、真ん中の黒い点々がある、端、この辺ですね、黒い点々が入っている基礎年金満額のところでそれは一旦止まりますが、それ以上に、年金収入その他の所得を合わせた人、合わせた額が基礎年金満額よりも多い方については逆転現象が生じてしまうので、この逆転現象を防止するためにその後なだらかな、補足的な給付措置というのが取られることになっております。
　この補足的な給付措置として行われるこの対象範囲、給付率の考え方、これについて政府はどのように考えていますか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　この年金加算に代わる福祉的な給付措置につきましては、関連法案を今日閣議決定をいたしました。そして、この法案では、三党間の合意で、今提出者からお話がございましたように、所得の逆転が生じないよう、低所得高齢者の範囲に該当しない一定範囲の人に対しても補足的な給付を行うとされたことを受けまして、この所得の逆転防止のための補足的な給付を行うことにしています。
　それで、お尋ねのその対象者ですけれども、具体的には年金収入とその他の所得の合計額が年間七十七万円から八十七万円までの間の人とすることを予定しています。また、給付の額につきましては、老齢基礎年金満額の人は月々五千円の本来給付が受けられるので、所得が七十七万円を超える人につきましては、所得が増えるにつれ、この五千円の給付額が徐々に減るような仕組みとすることを予定しています。
○長沢広明君　この下にＰと書いてあるところが八十七万円ですね、というところになったということでございます。これは事実上、私たちがこれまで、年金の少ない方に対してその年金を上乗せするという意味での年金加算制度ということを私たちはずっと訴えてきたんですが、やり方は給付という形ですけれども、事実上の年金の加算制度、こういうふうに見てよろしいかどうか、修正案の発議者に確認したいと思います。
○衆議院議員（西博義君）　委員御指摘のように、公明党では年来、加算年金という制度を主張してまいりました。
　今回、三党合意で合意に至った内容については、一つは、現行制度の下で発生している低年金者に対応するため、年金受給者を対象にする、こういうところの考え方、これが一つでございます。そして、保険料の、先ほどもちょっと説明がありましたが、納付月数、いわゆる実績ですね、納付実績に応じて給付をする、これも年金をベースにしております。同時に、日本年金機構に請求を行って、そして年金機構から年金と同じ偶数月に支給をする、こういう意味では、形としては年金をベースにした制度になっていると、こういうことでございます。
　そういう意味におきましては、この給付金は消費税を活用するということにはなっておりますが、公明党が主張してまいりました年金加算という考え方が反映されたということに我々は考えている次第でございます。
○長沢広明君　消費税の引上げ分を活用して、低所得の年金受給者に対してそれを上乗せをするという制度が実現をすることになったということでございます。
　ちょっとテーマをまた変えます。ちょっと時間が余りないんですが、一つ、財務大臣に伺います。
　消費税の引上げに伴って、例えば住宅のような大きな買物をします。それに対して大変に負担が大きくなると。住宅産業に影響が大きいと。住宅産業、非常に裾野が広いものですから、関連業界、非常に多いです。そういうふうに考えると、景気に与える影響も決して少なくないと思いますので、この住宅取得に係る負担軽減策ということについて、具体的にどのようなことをメニューとして、選択肢として考えられているのか、示してもらいたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　先生御指摘のように、前回三％から五％に上げたときも、急激な住宅発注とそれから減少と、約三十万戸ぐらいの差が出ました。それが大変に景気の波をつくってしまったというふうな指摘がございますので、人生にとって、国民の皆様方お一人お一人から見れば一番高い買物の一つがやっぱり住宅だと思います。
　ですから、そういう点では、私どもとしては、この住宅について、消費税が八％、また一〇％に引き上げられるような段階で、これは三党で改めて協議を是非していただくことになりますけれども、まずは住宅ローン減税の在り方、予算上の支援措置の在り方、登録免許税、印紙税、不動産取得税等、住宅の取得に係る今までの取引措置等について、是非議論をしていきたいと思っております。
　なお、先生からもよくリフォームのことも考えたらどうだということがございます。最近は非常にそういう意味ではリフォームについていろんな議論があることも私ども十分存じ上げておりますので、そうしたことについても、この取扱いを含めて今後しっかり検討していきたいと思っております。
○長沢広明君　済みません、ちょっと時間がなくなりました。最後に一つだけ申し上げたいというふうに思っております。
　これだけ消費税を増税する前に、行財政の改革、徹底した改革というものを望む声が非常に強いというのも国民の声でございます。特に国会議員にとっては、定数の削減、また歳費の削減というものがございます。今、国会議員の歳費は今年の五月から削減されております。ただし、この五月からの削減というのは二年間ということになっているんです。二年間ということは、すなわち二年後、二〇一四年の五月に国会議員の歳費は元に戻るんです。二〇一四年の四月に消費税を引き上げておいて、翌月の五月に国会議員の歳費が上がるなんて、これは絶対私は国民の皆さんに納得してもらえないと思いますよ。消費税が上がった翌月に国会議員の給料が上がりましたって、絶対許されない、これは。二年間で歳費削減をやめるのではなく、国会議員の歳費削減は継続する、恒久化すると、こういう結論をばしっとやってこそ、初めて国民の皆様に消費税の話ができるんじゃないですか。ある意味ではしっかり決意をすることが必要だと思います。
　総理、一言感想をお願いいたします。
○委員長（高橋千秋君）　野田内閣総理大臣。時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　議員歳費含めて、国会議員関係経費については、これは各党会派で御議論いただければと思っております。
○長沢広明君　終わります。ありがとうございました。
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○委員長（高橋千秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、姫井由美子君が委員を辞任され、その補欠として森ゆうこ君が選任されました。
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○森ゆうこ君　国民の生活が第一の森ゆうこでございます。
　明日、私ども国民の生活が第一は、党本部をお披露目させていただくことになっております。これから国民の皆様に対して、しっかりと我々の目指すべき国民の生活が第一の政治、御理解いただくように活動してまいりたいというふうに思います。
　今ほど公明党の議員から、もうこの議論は熟したというふうなお話がありましたけれども、とんでもない話だと私は思います。重要な論点について全く真摯な御答弁がございません。全く答えていないというふうに思いますので、その重要な論点について幾つか、私は全て総理に対して質問を通告させていただいておりますので、御答弁をいただきたいというふうに思います。
　まず、デフレ下の消費増税で本当に税収は増えると総理はお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　足下の経済状況を見ますと、一月から三月期、実質成長率は四・七％という形で緩やかに景気は回復傾向にあると思います。ただし、これは復興需要を背景にしておりますので、二十五年度はまさに民需主導の経済成長へと移行させていかなければならないと考えております。
　今日も閣議決定で日本再生戦略をまとめさせていただきましたが、しっかりと経済対策を講じて、デフレから脱却し、経済の活性化を図って、今回の御審議いただいている一体改革の法案、附則の十八条に経済の好転と書かれておりますので、そうした状況を実現できるように全力を尽くしていきたいと考えております。
○森ゆうこ君　私の質問にきちんとストレートにお答えいただきたいんですが、総理は、デフレの状況下で増税した場合に税収は増えるとお考えなのか、デフレ下では税収は増えないとお考えなのか、どちらなのか、御答弁いただきたい。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　現時点においてデフレから脱却できていませんけれども、先ほど申し上げたような経済的な見通し等々も含めて、こうした見通しを前提にして消費税率の引上げを国、地方合わせてやった場合に、平年度増収見込額は二〇一五年度時点で五％相当額は十三・五兆円となりますので、税収確保につながると考えております。
○森ゆうこ君　デフレ下でも税収が増えると今おっしゃったんですか。今の御答弁、ちょっと理解できないんですが。デフレ下でも増税して税収は増えるというふうにお答えになった、その前提でのその数値を言われたんでしょうか。
○森ゆうこ君　いや、安住さん要らないですよ。私、通告していません。
○国務大臣（安住淳君）　ちょっとだけ。
○森ゆうこ君　いいです。あなたの人をおちょくったような答弁、要らないですから。
○委員長（高橋千秋君）　指名をしております。
○国務大臣（安住淳君）　小泉政権下で税収がデフレ下でも上がっております。二〇〇三年度から六年度において、これは、ＧＤＰデフレーターはマイナスで先生御存じのようにあったわけでございますが、その間、税収は好景気ということで上がっておりますので、デフレだからといって税収が下がるというわけではないというふうに私どもは思っております。
○森ゆうこ君　いや、私は、デフレ下でこのように消費増税、大増税をしても税収は増えるんですかと言ったんです。だからあなたの答弁は要らないと言ったんですよ。人をおちょくったような答弁の繰り返しは全く不愉快ですし、もう答弁要りません。総理に聞いています。
　デフレ下で大増税をして本当に税収は増えるんですかと聞いているんです。どちらなんですか。どうしてこういうことをはっきり答えないんですか。デフレ下でも税収は増えるのか増えないのか、私はそのことだけを聞いているんですよ。まずそのことにきちんとお答えください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、現状においてもデフレから脱却しておりませんけれども、いっとき三十七兆円に落ち込んでいた税収は今四十四兆円台まで回復をしています。一方で、消費税の引上げ、それは国民の皆さんにとっては御負担をお願いする話でありますけれども、社会保障に全て充てる話であって、将来に対する安心というものを確保することができるならば、それは安心して消費に回る、経済活動にお金が回っていくという可能性も十分期待できると思っております。
○森ゆうこ君　何回質問しても、このシンプルな質問にさえきちんとお答えいただいていない。デフレ下で大増税して税収が増えるのか増えないのか、この認識についてもお答えをいただかない、全く残念でございます。命懸けでやっているんじゃないんですか。心から心から心からお願いしているんじゃないんですか。何でこういう質問にきちんと答えないんですか。
　じゃ、お聞きしますけれども、デフレが解消しなければ消費増税はしないんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先ほど来申し上げているとおり、デフレ下でも税収は上がる可能性はあります。先ほど申し上げたとおり、消費税だけでこれは十三・五兆円、実質一・一％の成長を慎重な見通しでつくっておりますが、そうなります。
　加えて、経済に対する、あるいは将来に対する不安がなくなったときに、それは負担だけで見なければ、私は経済の活性化にもつながると先ほど来申し上げているとおりであって、デフレ下でも税収は伸びる可能性はあるということでございます。
　で、よろしいですか。
○森ゆうこ君　古今東西、デフレ下において大増税をして税収が伸びた、そんな歴史はありません。デフレ下において消費大増税をして税収が落ち込み、更に財政が悪化し、僅か一、二年で財政の赤字が約三倍程度に増えた、これは例えばアメリカのフーバー政権でありますとか、そして日本の歴史においてもあります。
　こういうシンプルな質問にきちんとお答えいただかないといけないというふうに思いますし、何か増税推進派の議員が地元に帰って、デフレ下では絶対増税しないんだ、だから大丈夫なんだ、これ、うそですよ。今おっしゃったでしょう。デフレが解消しなかった場合には消費増税は絶対しないのかといった質問に対しては、そうではない、デフレ下でも消費増税するんだと。本当に大丈夫ですか。
　総理は、今国民がどのような生活に苦しんでいるのか、本当に国民の皆さんの生活の実態を御存じなんでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　デフレ下で税収が上がるのかどうかというお話に私はお答えしました。デフレ下という中で増税をするという言い方はしていません。それはちょっと質問と食い違っているというふうに思います。あくまで、十八条がこれ法案の中に出ていまして、経済の好転という条件があります。それは実質、名目成長率であるとか物価等々もよく勘案をしながら判断をすると、そういうことでございますので、ちょっと前提の条件の質問と違うと思います。
○森ゆうこ君　いや、あきれましたね。私の質問は、デフレ下で消費大増税をして、その場合に税収が伸びるんですかということを何度も繰り返して質問をしているにもかかわらず、総理御自身が全く違う答弁をやっていると。今もう一回説明して、何なんですか、その答弁は。何言っているんですか、本当に。今の私の質問に全然答えていないじゃないですか。
　これは厚生労働省が発表いたしました一世帯当たりの平均所得金額の年次推移でございます。パネルを御覧いただきたい。（資料提示）皆様のところには資料をお配りをさせていただいておりますが、平成二十二年の一世帯当たりの平均所得は五百三十八万円でございます。ほぼ二十三年前の水準。平成六年のピーク時から比べますと、百三十万円も落ち込んでおります。子供のいる世帯では六百五十八万円と、これも約二十年前と同じ水準ということで、平成八年のピークに比べますと、同じように百三十万円も減っているわけです。生活が苦しいと答えた世帯が過去最も多い六一・五％、特に子供がいる世帯では約七〇％の世帯が生活が苦しいと回答しているわけでございます。
　こういう実態を総理は御存じなんでしょうか。なぜこういう状態になっているとお思いですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　急速な少子高齢化、あるいは雇用や家族、地域社会の在り方が変化をしています中で、所得格差についても拡大をしている傾向が見られると思います。
　今資料をお示しをいただきましたけれども、貧困・格差問題が大きな課題となっていると認識をしています。一つには、非正規雇用者の数が、割合が増えてきているということ、それから生活保護受給者の数も増えてきている等々、ほかの数字からもこうした傾向は見て取れると思います。また、相対的な貧困率は、九七年には一四・六％であったものが二〇〇九年には一六・〇％になっています。子供の貧困率は、九七年に一三・四％であったものが〇九年には一五・七％に上昇をしています。
　今回の一体改革は、こうした状況を改善し分厚い中間層を復活させることを目指し、若者や女性や高齢者や障害者など働く希望を持てる全ての人に就労促進等の強化を図ること、あるいは、短時間労働者に対する厚生年金と健康保険の適用を拡大すること、国民健康保険の保険料や介護保険の高齢者の保険料の低所得者軽減の強化などを行って、国民が安心して生活できる重層的なセーフティーネットの構築を図っていきたいと考えております。
○森ゆうこ君　人ごとのような答弁で大変あきれるんですけれども、これだけ厳しい家計の状況になっているんです。別に厚生労働省から調査を報告してもらうまでもなく、我々は国民の代表として、毎日様々なお暮らしをされている皆様からいろんな声をいただき、その場へ出かけていって暮らしを見て、それで、本当に苦しい、こんな状況の中で消費増税したらかえって大変なことになる、経済は落ち込み、かえって税収は落ちて、そして財政は悪化している、だから我々は別なことをやろう、国民の生活が第一の政治をやろうというふうに決めたのではなかったかというふうに思います。
　試算いたしますと、三百万円の年収の世帯では、二〇一六年では二百五十七万円になるんですよね。こんなので暮らしていけるでしょうか。本当に国民の生活が分かっていない。残念で仕方がありません。
　今総理がお答えになりました子供の貧困でございます。前にも予算委員会で議論をさせていただいたんですけれども、ＯＥＣＤ加盟諸国の中で、税と社会保障の一体改革というのであれば、少なくとも所得再分配機能が高まると。今はＯＥＣＤ諸国で唯一、税と社会保障で本来所得再分配機能が強化されなければいけないわけですけれども、逆機能といってかえって格差が広がっているんですね。
　伺いますけれども、今回の税と社会保障の一体改革を行った後、この社会保障の逆機能というのは解消されるんでしょうか、具体的にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　委員御指摘の子供がいる世帯の非常に所得が大きく下がった、これは、雇用者の所得が大きく減少したこととか、子ども手当による所得の増加分というのがあるわけですけれども、全体として今回の社会保障の中で、再三申し上げているように、全世代対応型ということで子ども・子育てにしっかり支援をしていく、そうした中で結果としてその再配分機能が高まっていくというふうに考えていますし、また税の方でもそのような対応が実際に取られていく形を取っていくというふうに考えています。
○森ゆうこ君　余りにも曖昧な漠然としたお答えで分からないんですけれども、こういうふうにＯＥＣＤの調査では完全に逆転しているわけですね。しかも、百歩譲って、大増税には反対ですけれども、最初に民主党案提示されたときには、少なくとも、この所得再分配機能を高めるために高額所得者の皆様から少し我慢をしていただいて年金の財源に充てるですとか、そういう所得再分配機能を高めることが中に入っていたわけですけれども、それも結局三党談合の中でなくなってしまいました。
　総理、本当に、具体的に本当にお答えください。所得再分配逆機能、これ解消されるんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　社会保障そのものが再分配機能があると思いますが、その中でも特に今回の改革の柱というのは、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というその構図を改めて、給付、負担両面において世代間の公平を図っていくという中で、特に給付の面で人生前半の社会保障、子ども・子育てのところに力を入れていく、充実をしていくということでございますので、解消にはつながっていくというふうに基本的には考えておりますし、先ほど所得税等とのお話がございました。これは、二十五年度の税制改正の中で所得税や資産課税について再分配機能強化という視点で改革を行っていくことについては、これは三党間で合意をしているところでございます。
○森ゆうこ君　しかし、今もって全くその具体像は示されておりません。全て先送りなんです。一体改革といいながら全て先送りでございますが、その国民会議で一体何をお決めになるんですか。そして、後期高齢者医療制度の廃止はもう諦めたんですか。
○国務大臣（安住淳君）　森先生、文部副大臣をおやりになっていましたから御存じだと思いますが、税制改正は何もやっていないんじゃなくて、年度改正はこの年末にやるわけですから、先送りをしているわけではございません。その中で、先生言うように、少しお金持ちの方の方に税金を多く納めてもらうような工夫をしたらどうだろうかということについては、三党で今総理がお話あったように合意しておりますから、累進率を高めるような方向で税制調査会等でまとめていきたいと思っております。
○森ゆうこ君　安住大臣のその詭弁には私はもう飽き飽きしているんですよ。
　税制改正は、私、政府税調のメンバーでしたよ。だけれども、こういう、今言ったようなまともな議論をしても全くお答えがない、そしてそのまま強硬に、もう消費増税ありきでどんどん進んでいってしまった。だから、法案が提出されたときに、文部科学副大臣もうこれ以上はやることはできないといって辞表を出して辞めさせていただいたわけでございます。
　いや、年度でやりますよ。だけど、今、社会保障・税の一体改革で消費税のことを議論しているじゃないですか。一体改革と言うならほかの税についてもきちんと議論をする、それで初めて税と社会保障の一体改革なんじゃないでしょうか。
　で、総理──いいですから、本当に、もういいですから。
　で、総理、総理、後期高齢者医療制度廃止、諦めたんですか。──いいですよ、総理に聞いているんです。
　命懸けでやるんでしょう。命懸けでやっているんじゃないんですか。総理自らお答えください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　諦めたということじゃなくて、この国会の審議でも何度も議論になっていますけれども、高齢者医療制度と公的年金制度等については、合意に向けて三党で協議をすると、そういう場所で私どもの主張というものをしっかり行っていきたいと思いますし、国民会議を開催させていただくときも、基本的にはそういう姿勢で臨んでいきたいと考えております。
○森ゆうこ君　成立の見込みはあるんですか。今回のこの国会ではもう審議する時間ございませんよ。次期国会、そして通常国会、きちんとお出しになるんですか。そして、最低保障年金法案はいつお出しになるんですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今総理もお答えになりましたように、後期高齢者医療制度については、改革会議でまとめたものを何とか出せるように調整をしておりましたが、今回三党で合意をされましたので、これは国民会議の中で主張をしてまいります。
　それから、新しい年金制度についても、これは二十四年度に出す方向でやってまいりましたが、これはその前提として三党合意があり、国民会議で議論をするということになりましたので、その中でしっかりと主張をさせていただきたいと考えています。
○森ゆうこ君　まあしっかりと主張をすると。つまり何も決まっていないということですし、だから先送りと言われてもこれはもう否定ができないわけです。
　でもしっかりやるんだ、しっかりやるんだ、必ずやるんだと強弁されるわけですけれども、先ほど来、自民党、公明党の議員の皆さん、この委員会の中でいろいろお話をされますと、もう全く意見が食い違っている。だから、社会保障については全く先送り、何も決まっていない。国民会議で何を決める、何をどういう方向で決めるかも分からない。しかも、最低保障年金に関しては、先ほど公明党の議員の質問にもありましたけれども、年金の枠外だと、低所得者に、低年金の人たちに対しては枠外だと。もう全く出す方向とは違う方向に行っているわけでございます。
　中村哲治理事が本当に論理的な真摯な質問をして、それに対してきちっとお答えがないんですけれども、本当に日本は財政難なんでしょうか。
　パネルを出してください。野田総理が政権に就いてから、これは何回もやりますけれども、もう世界に行って大盤振る舞い、大盤振る舞いなんですよ。本当にびっくりいたしますけれども、為替介入も入れて合計三十一兆一千百三億円。お金あるじゃないですか。何で、まず今傷んだ国民の生活を再建し、そして、安住大臣、被災者、被災地の人たちを救おうとしないんでしょうか。
　そして、私の、昨日、孫が、息子夫婦が来まして孫が泊まったんですけれども、今朝お嫁さんにこういうものを、お母さんといって出されました。保育所入所不承諾通知書でございます。
○森ゆうこ君　理由は定員超過のため。名古屋に住んでおりますけれども、大変な待機児童ということで、今回、三党の中で当初出した……
○森ゆうこ君　分かりました。今すぐまとめます。
　当初出した総合こども園の法案、後退しております。株式会社の参入がこれ削られました。もう全く、これで増えるのかどうかということも申し上げて、私の質問を終わります。
○桜内文城君　みんなの党の桜内文城です。
　先ほど自民党の三原委員からの質疑の中で、ＪＡＬの第三者割当て増資の情報、財務情報の開示について、非公開企業であるから財務情報を出さないという答弁がありました。
　私はずっと公会計というのをやっておりまして、その公会計というのは公の会計と書きますけれども、政府というのが税金なりを通じて、まさにパブリックマネーですよ、資本市場であれ税金というパブリックマネーを預かっているからこそこれをどう使ったのか説明する責任がある、これを数字で明らかにしろというのを私はずっとこれまで学者としてもやってまいりました。
　税の使い道を適正化し、そして透明化、見える化していく、そのことが今回の改革の中でなされていますか。国民の前で、税の使い道を決める機会が与えられていない将来世代、将来世代というきれいな言葉を使いますけれども、将来世代のために一体我々がどういった新しい社会保障制度をつくっていくのか、財政制度をつくっていくのか、そのことの議論を先送りして増税だけを言っている。
　私どもはこれまでずっと言ってまいりました。社会保障制度として世代間格差を是正し、そのために積立方式に移行する、あるいは歳入庁というものをつくって、そして徴収の不公平を是正し、かつ社会保険料の増収を図っていく。このような工夫も何もせずに単に増税だけを国民の皆さんにお願いしていく、こんなの通るはずがありません。
　質問に入りますけれども、まず、総理にお伺いいたします。
　デフレ下で増税という究極のデフレ政策を実施する、その正当性、あるいはこれを正当化する理由というのはどこにあるんでしょうか。
　フリップを出します。（資料提示）これは野村総研が作られた資料でございますけれども、これはアメリカの例を先に出しております。これで何が分かるのか。要は、今の日本あるいはアメリカが陥っているこの長期の不況、これは幾ら金融政策を中央銀行がいかに頑張ってこのマネタリーベースというお金を刷って刷って刷りまくっても全然回復しないということなんですよ。お金が金融システムの外にあふれ出ることがない。だからこそ財政政策、財政出動を行わなくちゃいけないわけですよ。そのようなときに増税を行う、あり得ない選択だと私は思います。
　そして、もう一つのフリップ、よろしいでしょうか。もっと長い期間の日本の同じようなマネー関連指標の図です。ずっとマネタリーベースというのは一生懸命伸ばしてきております。もちろん、日銀の努力が足りないという指摘もありますが、しかし、今やらなくちゃいけないのは財政出動なんですよ。デフレ政策の極致である増税を今行う、成長率が恐らくはこの四、五年の間に四、五％マイナスになっていくだろうというふうに言われております。これは当たり前です。増税をすれば必ず需給ギャップというのが今よりも更に拡大していきます。成長するはずがないんです。そのようなときに増税を強行する、その理由について総理にお伺いします。
○委員長（高橋千秋君）　古川内閣府特命担当大臣。
○桜内文城君　短くお願いします。
○国務大臣（古川元久君）　委員からお話ございましたけれども、ギリシャとか今のヨーロッパの状況を考えていただいたら、財政に対する信認が失われるとどうなるかと。今の日本の財政、決して緊縮財政ではありません。まさにリーマン・ショック、そして立ち直る、また震災もあって、かなりこれは積極財政をやっています。こういうことができるのは、財政に対する信認がまだあるからなんですね。
　ですから、財政に対する信認を確保するということは、必要なときにちゃんと財政政策をきちんとやるためにも大変重要なわけであって、そういった意味では、私どもとしては、ちゃんと財政に対する、財政政策ができるような、そういう財政に対する信認を確保していくと同時に、これは前から申し上げておりますけれども、経済成長をきちんとやっていって経済を立て直していく、そうしたことも同時にやっていく中でこの財政健全化の措置もとっていくと、そういう考え方を取っているということであります。
○桜内文城君　財政拡大の内容が成長に結び付かない、かつシロアリがその餌を食うような、そういうお金の使い方しているから問題にしているんです。
　今週の週刊ポストにもありました。復興増税もしましたけれども、結局、復興財源として十九兆円用意した中で、結局、昨年度六兆円不用が生じております。そして、使われたお金も、小笠原諸島の離島振興費であるとか北海道や沖縄の普通の道路の整備費に使われております。これが無駄でなくて何ですか。
　総理に改めてお伺いします。
　究極のデフレ政策を今まさに取って、そして日本の国民所得あるいはＧＤＰを下げる、こういった政策をあえて取られる理由についてお伺いします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　国民に御負担をお願いをする前に、やっぱり経済の好転をさせるということが今回の法案の中でも大きな柱になっています。それを踏まえまして、今日、日本再生戦略、閣議決定をさせていただきました。ライフ、グリーン、あるいは農業、中小企業、こういうところを柱に予算を重点的に配分しながら、デフレ脱却に向けての取組は当然のことながら全力でやっていきたいと考えております。
○桜内文城君　これまで私は、その日本再生戦略の数字がいかにでたらめなのかをこの委員会でも主張してきました。
　我々が今やらなくちゃいけないのは、例えば国債費二十二兆円をどういうふうにコントロールしていくのか。永久債を発行するですとか、いろんな工夫のやり方あります。あるいは、地方交付税十七兆円、これも地方分権をどう進めていくのか。我々は消費税の地方財源化を言っておりますが、いろんな工夫のやり方があります。そして、最大の財政赤字の原因であります社会保障関係費二十九兆円、これ一兆円ずつ伸びているのをいかにして圧縮していくのか。今のお年寄りの方々の生活を守りながら、そしてどうやって工夫していくのか。それが、この間から言っていますような積立方式への移行ですとか、いろんなやり方があるんですよ。そういう工夫を何もせずに増税だけ国民に押し付ける。私は、全然増税を今行っていく理由も、それも国民に対する説明もないというふうに考えますが、総理、もう一度お答えください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　何度か増税だけというお話されていますけれども、先ほど来も御議論ありましたとおり、今御審議いただいている法案は八つあります。一つは社会保障の推進の法案。そのほか社会保障に関連して、年金に関するものが二つ、子ども・子育て三つと、間違いなく社会保障を安定化させ充実させる内容は入っておりますし、その推進法案の中で、医療、年金、介護、子育て等の基本方針についてきちっと国民会議で議論して一年以内に成案をまとめるということも出ていますので、社会保障の先送りで増税だけ決めているという話は、これは私はその御批判は当たらないというふうに考えております。
○桜内文城君　その社会保障の内容が問題だからこういうふうに言っているんです。
　例えば、子育てといって、増税で新たな財源十三・五兆円というふうにおっしゃいますが、そのうち僅か五％程度の七千億円ですよ。これでよく全世代対応型と言えたものだと思います。
　社会保障関係費にお金を使うのがよくないとまでは言いませんけれども、成長というのを考えたときに、本当はもっとほかにお金を使うところがあるということを古川国家戦略担当大臣にお尋ねします。
　ちょっと話がややこしいのでフリップは用意しておりませんけれども、手元の配付資料には用意しております。これは、内閣府の国民経済計算のＧＤＰの統計のものを抜粋しております。
　まず一枚目、国内総生産勘定。まさにここで付加価値をどのようにつくっていくのか、色を付けているところをどうやって増やしていくのか。消費であり、投資であり、これを増やすことによってＧＤＰが増えていく、当たり前の話です。ここで得られた所得を、次のページ、めくってください、どう分配するのかというのが、ここではまず第一次所得の配分勘定、これは間接税ですけれども、一部を政府の取り分とする。そして、更に次のページ、めくってください、所得の第二次分配勘定。ここで直接税あるいは社会保険料を徴収して、それを所得再分配していく、この上の方に緑色なりで色を付けているところですけれども。要は、社会保障の給付を幾ら増やしても、付加価値であるとかＧＤＰであるとか所得は増えないんですよ。増えた所得をどう分配するのかというのが社会保障なんですね。
　社会保障にお金を使うことは悪いとは言いません。もちろん、国民の福祉をどう高めていくのか、大変大事な話です。しかし、その前に我々がやらなくちゃいけないのは、増税をして、経済を冷やして、国民所得を減らして、ＧＤＰを減らして、そこでその増税のお金を社会保障に充てるというのは、私は間違いだと思います。
　古川大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（古川元久君）　お答えいたします。
　博士相手にここで経済論議を私もするつもりはありませんけれども、資料を提示させていただいたので、ちょっとその資料で申し上げたいと思いますけれども……
○桜内文城君　短く。短く。
○国務大臣（古川元久君）　短くと申されますけれども、御質問がありましたのでお答えをさせていただきたいと思います。
　今いただいた資料の中の御指摘があった部分は、これは社会保障の現金給付の部分でありまして、そこの部分は確かに……（発言する者あり）しかし、現物部分、まさに現物の部分はあるわけでありますけれども、これは、政府最終消費支出としてこの一体改革によってこの部分は増えるわけでありますから、そういった意味ではこれはＧＤＰが増えるわけであります……
　　　〔桜内文城君「違う」と述ぶ〕
○国務大臣（古川元久君）　ですから……
○委員長（高橋千秋君）　質疑でお話しください。
○国務大臣（古川元久君）　ちょっと聞いてください。（発言する者あり）
○国務大臣（古川元久君）　そういった意味では、現金給付の部分は、この最終消費の部分から言わば減って、そしてそれは、御指摘がありましたように、社会給付という形で戻ってくるという形ですから増減はないかもしれませんけれども、現物社会移転のところで政府最終消費支出が増えますので、この部分ではこれはＧＤＰの増加に寄与するものというふうに考えております。
○桜内文城君　不正確な答弁は短くお願いします。
　この現物社会給付というのは、この分配の一番最後の現物所得の再分配勘定、ここで出ているんですよ。分配なんです。いいかげんなことを言わないでください。
　要するに、社会保障にお金を使うのは悪いとは言わないけれども、社会保障の財源としなくちゃいけないのは、これはまさに付加価値なんですよ。所得なんです。それを減らすような政策を取っていながら、これはデフレ政策の極致である増税のことですよ、増税をしていながら、それを社会保障給付に使う。やっていることが支離滅裂なんですよ。経済の常道に外れます。本来であれば、我々がやらなくちゃいけないのは、先ほど言ったように、無駄な政府支出をなくしていく、そしてその中で民間投資につながっていく、そういう財政支出を行わなくちゃいけないんですね。
　次のフリップ、お願いします。このグラフですね、資料でいうと三枚目になります。ゼロ金利下で借金返済に走った日本企業。九〇年代半ばから、この図によれば、まさにバランスシート不況ということで、日本経済、日本企業全体が借金の返済を行ってきた。個々の企業からすれば、不良債権処理といいますか、そういった意味で財務を健全化していくということなんですが、合成の誤謬とも言われます。全ての企業がそのように借金返済に走ると、そうすると、日本経済全体でいえば、まさにマネーストック、通貨の供給量そのものが減っていく、これがデフレの原因とも言われております。もちろん、デフレの原因、いろいろ考えられるわけですけれども、恐らくこういった事情が大変大きな影響を及ぼしたというふうに考えられているところなんですが、このときに一体何をしなくちゃいけないのか。まさに投資を増やさなくちゃいけないんですね。それは、先ほどのフリップにあったように、幾ら金融政策をやってももう効かない時代に入っているんです。これは日本だけの問題じゃありません。アメリカもヨーロッパも同じような状態になって苦しんでいるわけですよ。
　それで、何をやらなくちゃいけないのか。もちろん、無駄な公共投資を行う、これは良くないです。次の時代の付加価値を生み出すような投資を行っていく、それが、政府が民間投資を誘発するような、そういった投資を行っていく必要があります。大規模なインフラ投資もそうでしょう。そして、民間の技術開発投資、例えばエネルギー、今これだけ原発事故も起こってエネルギーに不安を抱えている中、例えばメタンハイドレートの開発に政府が力を入れる、あるいは自然エネルギーを利用するためには蓄電池の開発も必要です。こういったところに巨額の投資を政府主導で行っていく。
　あるいはまた、民間の投資を増やしていくためには規制緩和が必要です。今、日本社会には至る所に新規参入の壁があります。この政治の世界もそうですけれどもね、何もない人間が政治の世界へ入っていくのは大変です、お金の面でも何でも。それと同じように、いろんな商売、これも新規参入の壁があります。例えば医学部の定員にしても、医師になりたいけれども定員でもって絞られる。あるいは弁護士になりたい、法曹になりたいといっても、これも新規参入が数値でもって上限が決められている。あるいはその他の産業に入っていこうとしても、いろんな意味で新規参入規制がある。こういうのを撤廃していく。そして、もちろん金融緩和も必要です。
　我々は、金融政策効かない中でどうやってマネーストックを増やして、そしてデフレから脱却していくのか、そのために日銀法改正法案も提出しております。その中では、実質的な財政政策を政府が責任を持って行う、そのために百兆円規模の経済復興基金を設置し、これを日銀がファイナンスしていく、そのような仕組みも提案しているところです。
　総理にお伺いしたいんですけれども、むしろ今やるべきなのは増税ではなく、経済のパイを広げていく、今言ったような、政府にやれることはいっぱいあるんですよ、それをなぜやらないんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　成長と財政再建の両立を図るというのは私どもの考え方で、今経済に対するいろいろ御提起がございましたけれども、しっかりと経済の成長を促していくということは我々も全力を挙げていきたいというふうに思いますが、併せて財政再建、この社会保障一体改革と同時に併せて行っていくと、それが私どもの基本的な姿勢であります。
○桜内文城君　その方向性は私も共有しますが、我々が具体的に提案申し上げているのは、成長をまず行う、そして、今の財政再建をどう果たしていくのかという中で、単に増税を行う、経済の成長に悪影響を及ぼす増税の前に、まず、例えば本当の意味での社会保障制度改革を行う。これ、この委員会でも私何度も触れておりますが、例えば、年金制度を積立方式に移行していく。これまで毎年、年間、年金のみの社会保障関係費、年金関係のみで十・五兆円、本年度予算で移転支出がなされていきます。これが毎年増えていくんですね。それを積立方式に移行して、そして暗黙の債務というものを百年で償却していくという考え方を取れば、毎年度、現在価値にして七・二兆円を定額で拠出し続ければ済むわけです。これだけでも三・二兆円の新たな財源というものが生まれてきますし、これからどんどん年金の関係の社会保障支出、移転が増えていく中、これをどうコントロールしていくのか。知恵出せばいいんですよ。知恵も出そうともしない。
　もう一つ、これもずっとこの委員会で申し上げておりますが、例えば歳入庁を創設しましょうと。歳入庁の創設によって、給与所得者なりの情報を年金機構なりとその徴収部門が共有する。これによって社会保険料の多い少ないといった不公平を是正し、かつ増収も図れる。これについては、政府としては歳入庁の創設ということをせっかく法案の中で書いたにもかかわらず、なぜか国会議員の側からこういった組織論で歳入庁の創設を否定してかかるような人たちがいる、おかしいと思いませんか。
○国務大臣（岡田克也君）　二点御指摘いただきまして、一つは年金の積立方式への転換、これは一つの考え方だと思います。
　ただ、委員は今十・五兆、これはもう基礎年金の国庫負担分二分の一の金額ですが、これが七・二兆になるということであります。これは、ですからもう税金は投入しないということになるから、年金の額はその分下がるという前提でお話しになっていると思います。かつ、七・二兆を百年間負担するということですね、現在価値の七・二兆。ということは、ある意味では今の賦課方式でやるよりも次の世代により多くの負担を先送りしていると、そういうふうにも考えられるということではないかと思います。
　それから、歳入庁については、確かに情報が、国税庁の持っている情報とそれから年金機構の持っている情報が格差があるということは大きな問題で、ようやくそこが共有されるようになって、そういう制度的な整備ができつつあるということでありますが、もっと早くそういうことはすべきであったというふうに思います。しかし、そういった共有……
○国務大臣（岡田克也君）　そして、歳入庁についても、政府としてはそれを設けるという前提で各党とよく御相談したいというふうに考えているところでございます。
○委員長（高橋千秋君）　桜内文城君。時間が経過しております。
○桜内文城君　年金の七・二兆円というのは基礎年金の分も含んだものですので、その分しっかりと減らしていくということが可能だということを最後に申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史でございます。
　今日は十分しかございませんので、簡潔な答弁をお願いいたします。
　最初に総理に伺いますけれども、中小企業団体の調査では、売上高によるんですけれども、大体全体の三割から五割の事業者が今の消費税五％でも価格に転嫁できないというふうに答えておられます。増税への不安も訴えておられるわけでございます。総理はこういう中小事業者の不安にどうこたえるおつもりでしょうか、お聞かせください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　中小企業が転嫁しやすい環境を整備していくということは極めて重要な課題だと思います。
　今回の税率引上げが二段階にわたるものであることも踏まえまして、政府としては、独占禁止法や下請法の特例に係る必要な法制上の措置も含め、これまでの消費税の導入時、引上げ時を上回る十分な転嫁対策の実施に向け、具体策の検討を進めてまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　政府が掲げておられる対策のうち、転嫁に直接関係するものだけ項目をパネルにいたしました。（資料提示）
　一番上の「広報、相談窓口の設置」、これは周知徹底するのは当たり前のことでございますし、相談窓口も必要になるかと思いますけれども、ただ、この広報や相談で価格への転嫁が保証されるというものではございません。
　二段目、三段目なんですけれども、「調査の実施」あるいは「監視・検査体制の強化」でございます。ただ、今でも相当数の価格に転嫁できないという事態があるわけですけれども、元請に対する是正指導などはほとんど行われておりません。
　パネルの二枚目を出してください。
　公正取引委員会が調査や告発に基づいて元請に対して勧告、是正指導した件数でございます。
　右端が消費税に関する指導件数でございまして、つまり元請が消費税を払わない、それに対して是正指導した件数ですけれども、この十年間でたった十件、二〇一〇年度で見れば、二十一万の業者を書面調査を含めてやった結果として、たったの三件しか消費税において是正指導はなかったということでございます。
　対策本部の岡田副総理に伺いますけれども、一年間で相当の元請、下請の取引件数があって、膨大な数の転嫁できないという事態があるわけですけれども、公取が是正指導したのはたった三件と。これ、何でこんなに少ないとお考えですか。
○国務大臣（岡田克也君）　この見方はいろいろあると思いますが、一方で、この指導件数全体は同じ十年間で二万七千六十一件もあるわけです。ですから、指導をしていないということではなくて、きちんと指導していると、その中で消費税に係る指導件数が十件しかなかったということであります。ということは、全体が少ないなら別ですが、二万七千やる中で十件しかなかったということは、消費税に係る法令違反、そういったことについては、事実としても調査で上がってきていないということだと思います。
○大門実紀史君　対策本部長がそんな認識じゃ困るんですけれども、なぜ少ないかというと、二万七千って全然多くないですよ。何言っているんですか。消費税でいえば課税業者は三百五十万いるんですよ。その何割もが転嫁できないと言っているんですよ。そもそも、全体としてこの公取の勧告とか指導が少ないというのはもう前から指摘されていることでございます。
　さらに、取引価格の中に消費税というのは込みで入ってしまいますから、この取引価格が下げられたということでの指導とか勧告はあるわけですけれども、消費税だけ取り出して指導するというのは、もう価格の中に込みですから非常に難しい、レアケースになっているということでございます。
　ですから、パネルちょっと戻してもらって、この調査とか検査で何か実態として消費税の転嫁が全体として進むというような話ではございません。今の二百人体制を仮に四百人にしたって、このさっきの端っこの数字が二桁になるかならないか程度でございまして、何かこれで転嫁が進むという話ではございません。
　それで、今回政府が出しておられるやつで、この一番下に書いてございますが、なかなかほかのことでやっても実効性がそれほど担保できないということであろうと思いますが、「独占禁止法・下請法の更なる対応」ということが書かれております。これは、書いてございますとおり、この消費税の転嫁の拒否ができないような立法措置、消費税を払わないということはできないような立法措置ということが書かれてございます。
　私は、これはこういう立法は可能なのかどうか、価格の中に消費税が含まれている取引の中でそんなことが可能なのかどうかですね。消費税だけ取り出してそれだけきっちり払われる、拒否できないということが立法として可能なのかどうかと。私は不可能ではないかというふうに思います。これは可能だというんだったら、どんな法律の枠組みになるんですか、お示しください。
○国務大臣（岡田克也君）　本来であれば、消費税の転嫁について、これを拒否するということになれば、不公正な取引方法ということに該当する可能性があるということであります。そのことをより類型化して、明確化して、法制化するということは、私は法律的には十分可能なことだというふうに思っております。