Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（関谷俊作君）　国際価格は、比較で申しますと、国内生糸の基準糸価が一万二千円でございまして、現物が一万二千三、四百円ぐらいのところでございます。これは国会にも資料としてお配りしてございますが、国際的な相場の代表のように言われますリヨンの取引価格が一キロ七千五百円水準でございますし、こういうことから見るとかなり価格差がございます。
　これをどこまで埋めれるかということで、コスト低下ということになりますと、製糸業関係ではいろいろ設備の構造改善など、廃棄などやっていただいておりますが、養蚕ということになりますと、私としては一つはやはりいわゆる桑園の十アール当たり単収にあらわれますような生産力を高めるということが一つの大事な点であろうと思います。これは実はかなり低落しておりまして、やはり桑園に対する有機物の投下とかそういうことがおろそかにされたりしまして、非常に十アール当たりの収量が落ちているということ、これを何とかして回復をしていく、あるいは優秀な農家だけでもそういうものを高めていくということ、それからもう一つは規模拡大ということで、これは桑が余っている農家から桑を買うという買桑形態から始まりましてかなり貸し借り、桑園の貸し借りも行われているようでありますが、こういう規模拡大。それからもう一つはいわゆる収穫、桑の収穫なり上蔟とか、そういう栽桑、それから養蚕面での省力化を進める、こういうことでございます。
　これはなかなか一般水準の引き上げは難しゅうございますが、これまでいろいろな機会に優秀な経営として表彰されたりしている方の経営を見ますと、一般的なコストから見るとかなり低い水準のコストで相当の所得を上げておられる、こういう農家がございますので、こういう方法をできるだけ普及していく、あるいはそういう優秀な経営のあり方をもっと皆さんにも学んでいただく、こういう優秀な農家を育てるという方向が大事であろうかと思っております。
○田渕哲也君　先ほど価格の安定を図って健全な蚕糸業の育成を図るという言葉がありましたけれども、この価格安定制度というのは、ほかに価格の下支え機能というものもあると思うんですけれども、この点はいかがですか。
○政府委員（関谷俊作君）　広い意味での価格安定制度になりますと、いろんなタイプがございます。一定の価格水準を最初から設けましてそれを保証する、それが保証されない場合には国が財政負担などをするというような、言ってみれば不足払い、あるいは所得保証的な価格制度もございますけれども、生糸の場合には、この生糸の価格安定制度の本質は、安定価格帯ということでベルト、一定の価格の幅の間に生糸の価格をおさめるということでございますので、それを低落したら買い、上がりそうな場合に売るというそういうことでございますので、一定の所得なり何なりを保証するために国が財政負担をするという制度とは建前が異なっているということで、基準糸価、つまり下限価格についても、価格が低落する事態ではそこで支える機能が事実あるわけでございますが、価格全体としては、やっぱりそこで買ったものは価格が回復したときに売る。これは生糸とか、それから豚肉、牛肉のような食肉関係、こういうものが大体そういう全体として需給をバランスさせていくという考え方の制度であろうと思います。
○田渕哲也君　そうすると、基本としては価格の下支え機能ではなくて安定機能である。異常な変動を防止するというのが基本的な目的ですか。
○政府委員（関谷俊作君）　変動の性質については、異常と見るか、ある程度通常の変動もカバーするかということで、今回の改正は、従来の異常変動にかわって、中間安定という比較的幅の狭い安定帯を考えているわけでございますが、これは価格の支持というよりは、やっぱり価格の安定という性格の制度であろうと考えております。
○田渕哲也君　そうしますと、私は例えば日本の養蚕農家が期待するものとかなりずれがあるのではないかと思うんですね。それで私は、もともととの価格の下支え機能というのは、究極的にそんなに果たせるものではないという気がするわけです。なぜなら、これは自由化品目である。外国からどんどん入ってくる。だから、入り口で締めてみたところで、出口では自由競争にさらされておるから、価格の下支え機能というのはなかなか果たせない。果たせるとするならば、これも後ほど述べるように完全ではないわけですけれども、やはり事業団の運営というものが運営の健全性を犠牲にしないとこれは無理ではないか。例えばある程度価格が下がればどんどん買い入れる、買い入れたものは国で面倒を見て処分する、そういうことをやらない限りは、事業団の運営も安いときに買って高いときに売り渡してそれで何とかつじつまを合わせていくという方式ならば、これはなかなか難しいのではないかと思います。大体、国際的な市場の水準に近いところで上がったり下がったりするものであるならば事業団の健全な運営ができるけれども、国際価格と非常に大きな開きがあって、片一方では底が抜けておるというか、どんどん絹織物にしても二次製品にしても入ってくる、こういう状態では、なかなか価格の下支え機能は果たせないと思うわけであります。
　そこで、今も事業団の在庫の増大が理由になっておるわけでありますけれども、この在庫がどんどんふえた理由も、結局この安定価格帯というものが需給の状況に比べて相対的に高過ぎた、だから在庫がどんどんふえる、これは当然のことなのでありますけれども、もしこの事業団の運営といるものを健全にしようとするならば、この需給実勢に合わせてやっ小はり安定価格帯というものの水準を下げていくしか方法はない。今度の制度になって、新しいこの安定価格帯水準についての具体的考え方はどうなんですか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（関谷俊作君）　安定帯の制度が、今先ほど私お答えしましたようなことでございますので、安定帯の設定の仕方は、輸入の問題はちょっと別にしまして、いわゆる需給実勢というのです
か、需給均衡という考え方に立って、需給変動に伴います価格変動を一定の幅に抑えるということでございますので、やはり考え方は需給均衡という考え方が基本になろうと思います。そういう意味で、従来の中間安定につきましては、昭和五十六年からでございますが、需給調整係数方式というふうな、どちらかというと需給実勢を基礎に置いたような価格の算定方式をとっているわけでございます。
　なお、その具体的な適用につきましては、実は昨年十一月でございますけれども、大変その時点までに事業団在庫の増加傾向が見られまして、そこにあらわれますように事業団はずっと買い入れを継続するという状態でまいりまして、在庫増になる一方でありました。一方、先の価格は、制度の不安定を反映して、これは事業団が崩壊するんじゃないか、こういうような不安もございまして、大変価格が落ちたものですから、昨年十一月に従来の基準糸価一万四千円から一万二千円という大幅な改定を、しかも生糸年度の途中でするというやむを得ない事態に至ったわけでございます。そういうようなことで価格については、その適用の考え方は需給がどうしても一番問題になるわけでございますが、実際の水準としては、当面一万二千円に下げたという現在の糸価水準を堅持するという状況で今後とも進んでまいりたいと考えておる次第でございます。
○田渕哲也君　それから、絹の内需に占める国産と輸入の比率ですけれども、過去十年間の推移を見てみますと大体三十数％、おおむねその辺で推移しております。うんと高いときで五十四年の四二％というのがあります。低いときには五十六年の二六％というのがありますけれども、それ以外は大体三〇％台の後半で推移しております。今後のこの見通しはどうなのか、この輸入比率というものが上がっていくのか下がっていくのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（関谷俊作君）　これは輸入については、全体は自由化をしておる中で、中国、韓国との間は二国間協議によりまして生糸、絹糸、絹織物の協議をしているわけでございます。そういう場合に、私どもの考え方は、需要が全体として縮小していくので、国内生産もかなり減産指導なりをしているものですから、輸入についてもそれなりに抑制に御協力をいただきたいという、そういう協議の中で輸入抑制の協力方をお願いをしている、そういう交渉をしているわけでございます。
　その場合に、全体として率を設定するということになりますと、やはり需要が縮小したのに応じて輸入も同じ率で縮小していくという、あるいはもっとそれ以上に縮小させるべきだという御意見もあるわけでございますが、そういうような考え方になるわけでございますが、あくまでもこの何割というのは一つの結果でございまして、やはり具体的には全体の需要規模を見ながら、輸入については需要が縮小していく段階で相手国に対して協力を訴えると、こういう形で協議を進めているわけでございます。
○田渕哲也君　それから、この輸入の内訳を見ますと、輸入に占める生糸の割合は、五十一年が二九％でありましたけれども五十八年は一一％、非常に減ってきております。これは一元化輸入という制度だから、そういう絞ってくるということが可能だと思うんでありますけれども、反面、絹織物、二次製品などは比率がどんどん上がってきております。絹織物は五十一年度三二％が五十八年度は四九％、二次製品は五十一年度一一％が五十八年度は二四％と上がってきておるわけであります。これは何を意味するかというと、一元化輸入で生糸を幾ら絞ってみたところで、やっぱり絹織物とか二次製品がどんどんと入ってくるならばどうしようもない。したがって、ここで圧迫されておるのが日本の絹織物業者とか二次製品業者というものがそれだけ圧迫されるわけであります。この点についても対策はどう考えられますか。
○政府委員（関谷俊作君）　この輸入総体の中で生糸は一元輸入があり、同時に二国間協議で対象になります中国、韓国のもので大部分でございます。したがいまして、二国間協議プラス一元輸入ということでコントロールができるわけでございますが、絹糸、絹織物のうちでは中国、韓国、それに台湾もこちらは含まれるわけでございますが、この辺の二国間協議の対象国の占める割合というのは生糸ほどは高くございません。二国間協議の対象国以外の国から自由に入ってまいります。それから二次製品につきましては、これは全く協議の対象にはできないような極めて多種多様のものでございますので、そういう関係がございまして、今御指摘のございましたような最後の絹糸、絹織物、二次製品、この分類の部分がふえてくる、こういう状況になっているわけでございまして、なかなかそこのところは輸入の、いわばこれを抑えるとか、あるいは調整するということで取り組みにくいものがかなり高い、数量的に多いということでございます。
○田渕哲也君　ここに一つこの制度の大きな矛盾があると思うんですね。例えば絹織物業者とか二次製品業者というのは、全く自由競争の中でやっていかなくてはならない。ところが、反面、生糸価格、絹糸価格というのは、価格支持制度ではないにしても、ある一定の価格支持の役割というものを果たしてきておる。だから、こういう矛盾が解消されるというためにも、やはり生糸価格をできるだけ国際水準に近いものにしないとそういう矛盾はなくならない。だから、またそういうふうな努力をしないと、日本の養蚕業も維持できないというふうになりつつあると思うんです。この点に対する対策を考えることが私は根本であって、でないと、こういうのはあくまでも一時逃れの制度に過ぎないんじゃないかという気がするんですが、いかがですか。
○政府委員（関谷俊作君）　一元輸入で調整していわゆる国境調整的な措置が有効に講じられるものと、二国間協議にもっぱら頼っているものと、それもないものと、こういうふうにこの辺が分かれておるわけでございます。したがいまして、そういう関係からしますと、今先生のお尋ねございましたように、日本の絹業者は非常に苦しい立場にあったりするわけでございまして、ただそこのところでそういういろんな要素が一種の相互に調整しにくい形であるわけでございますが、我々の考え方としては、やはり全体的には今存在する二国間協議なり一元輸入という制度をフルに使いまして、輸入については抑制をしていくと、こういうことで対応をいたしておるわけでございまして、そのほかのものについてまで輸入制限措置を強化するというのは、これはできればよろしいわけですが、なかなかこれ以上の強化は実際問題として難しいことがいろいろございますので、現在ある国境調整措置をできる限り有効に使って輸入抑制をしていく、こういうことで対応してまいりたいと考えております。
　なお、絹業者等では、そういうふうな問題からしますと、絹業者の立場をむき出しで申しますと、やはり生糸の一元輸入措置は反対である、生糸は原料でございますので自由に入れてくれと、こういうような要求になるわけでございまして、そういう関係から、一部の業者では一元輸入が憲法違反であるというような訴訟を起こしておられたりするわけでございまして、ただ、そこのところは全体の制度が現状そうなっておりますので、そこをできる限り有効に使って、内需がいろいろ減少していく過程でございますので、輸入についても極力抑制をしていくということで今後とも対応してまいりたいと考えております。
○田渕哲也君　今回定められた売り渡しの特例措置についてお伺いしますが、この売り渡し価格、それから売り渡し先、売り渡し方法などについてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（関谷俊作君）　特例措置につきましては、この売り渡しの相手方はこれはもちろん制度上限定は特にないわけでございますが、常識的にはいわゆる絹業者、要するに生糸を買ってそれを加工等しまして織物にされる方々であろうと、こういうふうに考えております。
　ただ、これは形としては、普通の状態では一般競争入札契約において売り渡しますので、そこでいわゆる普通の競争入札契約をやりますような入札資格者を決めまして、競争で応札をしていただいて売り渡すと、こういうようなことになるわけでございます。
○田渕哲也君　いずれにしても、かなり膨大な在庫があるわけですが、これを減らしていこうとすると、それが生糸の需給とか糸価に影響を与えないということはあり得ないと思うんですね。この点はいかがですか。
○政府委員（関谷俊作君）　ここがまさに我々の留意すべき点でございまして、広い意味で在庫の処分の方法としては実需者売り渡しと、それから新規用途売り渡し、それから今回設けました特別売り渡し、この三つのそれぞれの趣旨がございますので、それぞれの趣旨を十分に発揮しながら売り渡していくということでございまして、特に今回設けます特別売り渡しにつきましては、やはり価格が相当低落をする、あるいは事業団が買い入れを一方でするというような事態はなりましたら、その事態に応じて十分数量調整をしまして、全体として価格安定制度の運営に支障のないような形で売り渡しをしていくということを考えなければいけないと思っております。
○喜屋武眞榮君　私、初めに大臣にお尋ねしたいと思います。
　この提案されております法案が単なるびほう策ではなく、本当に日本の養蚕業、希望の持てる、発展につながる、そういう支えになる法案でなければ、あるいはまたリードする法案でなければいかぬと、こう思うわけなんですが、そういった点から、この日本の養蚕業を本当に裏づける未来像といいますか、そういったものをまず最初にお聞きしたいんです。
　結論を先にこの問題について申し上げるのはどうかと思うんですが、私は非常に頼りない法案じゃないか、そういう意見を持っておるわけなんです。何となれば、少なくとも過去の養蚕業の推移というものがどのような経路をたどってきたかということは、明確に統計、数字が示しておるわけでありますが、例えばこの一つの面は昭和五十年以降、養蚕農家の数が五四％まで落ち込んでおる、それから桑園の面積が三〇％落ち込んでおる、それから繭の量が四五％、それから製糸工場の数が五五％落ち込んでおる、こういうことの推移があるわけなんですね。
　さらにもう一面は、事業団の財政状況からしますというと、まさにもう昭和五十年度のころから危険信号が発せられておる。と言いますのは、当期損益が五十年で六億の黒字収益、五十一年が八億、五十二年が十一億、五十三年が五十六億、五倍にはね上がっておる。それから五十四年がダウンして十四億、前年の四分の一に落ち込んでおる。五十五年がプラス・マイナス・ゼロ、まさに危険信号がここから始まっておる。そうして五十六年から赤字三十九億となって、今度は五十八年度に百三十八億の赤字を累積しておる、残しておるんですね。
　このような経過からしますというと、まさに日本の養蚕業に対する危険信号がもう十年も前から打ち出されておったことが明確であるわけなんです。
　それで私がお尋ねしたいことは、日本の養蚕業に対してどのような未来像を一体打ち立てようとしておられるのであるか、そのことがこの改正案と重大な関係が、裏表があるわけでありますので、まずそのことについてお伺いしたいと思う。大臣にお願いします。
○国務大臣（佐藤守良君）　喜屋武先生にお答えいたします。
　先生の御指摘のようなことはあるわけでございますが、私は、何といいますか、蚕糸業というのは日本の畑作地帯における重要な作目として定着しておることについて、また製糸業は伝統的な産業として、地域経済の中で重要な地位を占めているという認識を持っております。そんなことでございますが、現在の蚕糸業をめぐる厳しい状況については先生の御指摘のとおりでございますが、そういう形の中に私はこれから四つの施策を中心に実は蚕糸業の健全発展を図りたい、こう思っております。
　その一つは、現行の中間安定措置をもととした新たな蚕糸価格安定措置のもとで、繭及び生糸の価格の安定を図る。次に、各種需要増進対策の実施、輸入の調整等により需給の改善を図る。事業団における特別勘定の設置等により、膨大な在庫生糸の適切な処理及び損失の補てんを図る。養蚕主産地の形成及び中核的養蚕農家の育成等による足腰の強い低コスト養蚕業の実現を図る。こんなことで蚕糸業の健全発展を図りたい。
　ただ、この際、特に私、実は先ほどから村沢先生からずっと皆さんの意見を聞いておりまして、いかに輸入の調整の問題が大切かというようなことを実はお聞きしており、そんなことでございまして、果たして今の輸入のやり方がいいかどうかというようなことを含めて再検討いたしまして、何とか輸入の調整を、縮小を図るということにつきまして最大の努力をしてみたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○喜屋武眞榮君　次に、絹需要の落ち込みに対する情勢分析と申しましょうか、落ち込むところまで落ち込んで目が覚めたという感じがいたすわけでありますが、このように落ち込んだのも、特に最近における絹需要の減退というのも、考えてみますとこういうことが大きく原因しておるのではないかと思われますが、その一つは、外需主導型の景気回復を目指した経済運営のひずみが弱い面に露出したのではないだろうか、こういうことで深刻化しておると思うわけなんです。ならば、今日の状況を生んだ背景に徹底的にメスを入れる。先ほど大臣もおっしゃったのでありますけれども、内需の拡大を基調とした経済運営への転換を図る、このことによって絹需要を伸ばして拡大をし、そして再生産意欲に結びつけていく、こう思われてならないんです。そのことによって、経済運営の転換を図ることによって再生産意欲を高めていくという循環に軌道修正をしていくのでなければ、私はアドバルーンだけ、日本の養蚕業をどうするんだといってみたところでだめで、この根っこをひとつ掘り当てていくことが大事であると思うんですが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（佐藤守良君）　大変難しい問題でございまして、先ほどちょっと言ったようなことで、一番いいのはたくさん売れるとこの問題は解決するわけですが、それは価格の問題とか、あるいは技術的な問題とか、あるいは販路の方法とか対応とか、いろいろたくさんあるわけです。この点につきましては、もう既に皆さん御議論されたわけです。先ほどのお話のごとく、実は価格安定帯を今一万二千円維持しておっても養蚕農家がかなり厳しい。けれども、これは高いわけですね。じゃ、価格を下げたら、安く売れるが、そうすると養蚕農家は立ち行きません。そんなことを含めてどうするかということで、やはり私は基本的には輸入をどうするかを考えなきゃいかぬと思っております。
　そんなことで、先ほど言ったようなことで、通産を含めていろいろ努力しておりますが、努力の方法を考える。そんなことで、特に日本の厳しい実情を訴えて、とにかく一トンでも少なくする、そんな努力をとりあえずやってみたい、こういうように考えておるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　経済情勢の世界的な変動というのが非常に目まぐるしい動きをしておるわけですが、その中で農業を取り巻く内外情勢がわけても著しく変化する中で長期見通しを立てるということは、実績の推移を適時、即時点検をして、必要な場合には必要な手を即刻打つという、見直すという、こういったととが非常に大事であると私は思うわけです。また、弾力的に見直すことということも文言にうたわれておるようでありますが、養蚕については、わけても直ちに見直しを行わないというと後の祭り、これのまた累積と、こういうことになると思うんですね。その見通しの役を立てないというとどうにもならぬじゃないか、こういう考え方に立って、今私が申し上げたことに対していかがお考えでしょうか。これもまたお聞きしたい。
○政府委員（関谷俊作君）　農産物の需要と生産の長期見通しにつきましては、これは現在の六十五年のものができたのが昭和五十五年でございます。そういうことからしますと、そろそろ見直しという問題については、私どももこれから真剣に検討すべき時期に来ていると思いまして、具体的には需要の長期見通しと現実との乖離が大きいものが、これはたまたま二つとも私の局になるわけでございますが、ミカンと養蚕でございます。
　ミカンにつきましては、これはいずれ、今回果樹農業振興特別措置法の改正による果樹農業基本方針の改定の際の問題として取り組まなければならないと考えておりますが、養蚕につきましては、やはり需要の見方というのは実は非常に難しゅうございまして、日本は世界一の需要国なんですが、その中が和装である、和装が九割を占めていて、それが非常に変わっていく過程がまだ進行しそうだということと、洋装需要の伸びにどのくらい期待できるかということで非常に難しいわけでございます。
　それで、私どもも過去の経験にかんがみまして、余り楽観的な見通しを掲げてはいけないと思う一方で、余りきついものをそう確定するということもいかがかということで、大変養蚕の見通しについては苦慮しておるわけでございます。
　いずれにしても、長期見通し全体の改定は、このしばらくの間に農林水産省として全体として取り組むわけでございますが、養蚕それ自体ということになりますと、やはり全体の認めるところは、和装需要の減退がまだ相当大きく響いて、現在全体で三十万俵を割り込んだ需要がもう少し二十万俵台の下の方にまで行くのではないか、こんな感じを持っておるわけでございまして、そういう需要の見通しについては、需要増進の政策的努力をする一方で、今後とも真剣に検討して全体の長期見通しの中で位置づけをすると同時に、養蚕としても十分需要の動向を、この動きを見きわめながら、少し先の見通しについて早く、もう少し何といいますか、確実性のあるものになるように検討していきたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　次に、絹需要減退の理由として、生活様式の変化に根差した着物離れということをおっしゃっておられるようですが、問題は、そこから掘り下げていくということが大事である。そこまでの調査ということはこれはだれでもできることである。ところが、その着物離れの実態を調査し分析をして、さらにその落ち込んだ事実を裏づける、消費の拡大にいかに努力するかということが大事であるかと思うんですが、ところでそのような実態を把握しておられながら、少しでも販売量をふやしていこうという努力が果たしてなされただろうかという疑問を持ちますのは、この八年間に需要量が二分の一以下に落ち込んでおる、この事実であります。にもかかわらず、効果的な手が打たれてないんじゃないか、こう思うわけなんです。もっと言いかえれば、手をこまねいておられたんではないかと言いたいわけなんですが、何かそれには理由があったでしょう。その理由は何だったでしょうか。
○政府委員（関谷俊作君）　需要の減退の原因及びその対策という問題でございます。これは価格問題あるいは消費者の所得の伸び悩みの問題、これらも大きく作用しておりますし、同時に着物を着る機会というか、そういうものが減っていった、こういうその辺のところも大きいのではないかと、こう考えております。
　その辺に対する対応の仕方というのは非常に難しゅうございまして、一般的に農林水産省としてできる手段としては蚕糸砂糖類価格安定事業団の新規用途売り渡し、それから今回拡充される予定の蚕糸業振興資金によります需要拡大、増進のいわば諸事業、この二つを基本にしているわけでございますが、全体として見ますと、やはり和装需要の減退に対して、言ってみれば和袋需要がフォーマル、セミフォーマルのような比較的高いものを中心に需要がシフトしていって、カジュアルのようなものが減っていった、こういうことでして、流通業者の方の対応も、どうも何かいわゆる高いものを少し売るというような、そういう感じになっておるものが、この辺のところが一番現象的には問題であろう。
　ただ、これに対してどうするかということになりますと、非常に直接的にそこのところは対応がしにくいわけでございまして、我々としては、やはりこれから社会に入っていく若い御婦人の方々とか、そういう方々に和装に親しんでいっていただく、こういうようなことを中心に着やすい和袋あるいは着物の着方とか、そういうことも含めまして着物に親しんでいっていただく、そういうＰＲということが重点なのではなかろうかと思っております。
　それからもう一つ、現在は一割でございますが、洋装の方がどうも伸び悩んでおりまして、これに対する本格的取り組みは、極端に申しますと今まだ始まったばかりと、こういうことでございますので、背広とかコートとか、いろいろ戦略的に伸ばすべき分野をもう少し研究をしてその辺を重点に取り組むということでございますが、こちらの方になりますと、逆にメーカーなり流通業者の方が今まで余り絹を使った和装に取り組んでおられないものですから、こちらの方の取り組みの方が言ってみればまだ足取りが遅い、こういうところで、そういう洋装向けの絹製品をもっと引っ張り出すような商業活動とか、そういうものをいわば活気づける、そういうような観点に立った需要増進運動というか対策が必要なのではないかと考えております。
○喜屋武眞榮君　経済変動の渦というのは生き馬の目を抜くという言葉もありますが、機を見るに敏であれ、今からでも遅くはない、こういうことでひとつ早く手を打っていただきたいと希望します。
　それじゃ、次に、沖縄県の養蚕振興について尋ねたいと思います。
　沖縄における絹織物との関係、養蚕との関係は、独特の衣料文化、紅型という織物があるわけなんですが、第二次大戦すなわち沖縄戦の被害を受けまして、非常に順調に伸びておった沖縄の養蚕業が徹底的壊滅に瀕したわけであります。ところが、戦後あらゆるものが立ち上がりが遅い、いまだに本土並みになっていないところに苦悩しておるわけですが、この養蚕業は比較的順調に復興しておることは御存じのとおりと思いますが、今日の現状は、例えば養蚕農家の数が約三百戸、農園の面積が三百二十ヘクタール、そして収繭の量が百三十六トンと、こういうように比較的立ち上がりは順調にいっておると見ております。
　ところが、それには、このように順調に伸びておる理由には、特に全国的に比較しましても、一つには気象条件が桑の栽培に適しておる。それから、年に八回から十回の飼育が可能である。これはもう他県と著しく異なる点でありますね。したがって、回転の早い換金作目の一つである、最も有利な作目の一つである、そしてまた沖縄の基幹作目であるサトウキビの栽培との複合経営に適しておる、こういった有利な点があるわけでありますが、こういうことから、私はこれからも順調に伸びていく可能性があると、こう信じておるわけなんです。
　それで、一つ最初にお聞きしたいことは、沖縄の養蚕業を一層確実なものにしていくために、高能率の養蚕地域を対象として養蚕振興関係事業の実施に積極的に手をつけてほしい、努めてほしいと、こう要望したいのでありますが、いかがでしょうか。
○政府委員（関谷俊作君）　沖縄県の農業の中で養蚕業は重要な作目の一つと、こういうふうに私どもも認識しております。今、最近の養蚕の状況をお挙げになりましたが、確かに復帰直後の養蚕戸数、桑園面積、収繭量等から見ますと、現在かなり飛躍的に養蚕の規模は拡大をしたわけでございます。
　ただ、私ども、今、高能率養蚕の対策のお尋ねございましたが、沖縄の養蚕ということになりますと、御質問にもございましたように、亜熱帯気候で生育がよろしいと、こういう利点がある反面、現在のいわゆる島桑の場合には形質の雑多なものが実生苗で栽培されているというようなことで、質、量ともに不斉一でございますので、安定的な養蚕経営上なかなか支障がある、こういういろんな問題もございます。
　したがいまして、私どもは、これは技術面で対応すべき問題、それから現実の技術普及なり補助事業等で対応すべき問題、いろいろあると思います。技術面につきましては、御承知のように、国の熱帯農業研究センターの石垣にございます沖縄支所で蚕糸に係る試験研究をやっておりますし、沖縄県の農業試験場の宮古支場でも取り組んでいただいておりますが、この辺のところの重点研究課題は、やはり優良な桑品種系統の導入とか、沖縄に独特の桑の赤渋病等の病気の生態防除対策、この辺に取り組んでいるわけでございます。こういう技術面の問題と、それから普及組織としましては、御承知のように沖縄の蚕業指導所、県の蚕業指導所がございまして、そこに蚕業改良指導員及び嘱託の蚕業普及員が国の補助金の対象として置かれているわけでございます。
　なお、このほかのいわゆる具体的な事業の面におきましては、最近、五十六年から五十九年にかけましての状況では、養蚕振興総合対策事業というようなこういう名前の事業の中で、いろいろ高能率の桑園造成改良整備とか壮蚕飼育施設あるいは繭流通合理化施設、こういうものの設置に対して補助金を交付するというようなことも含めまして、今後の沖縄の養蚕対策については、いろいろ御指摘の点よく考えまして今後とも十分対応してまいりたいと考えております。
○喜屋武眞榮君　今、技術面の問題とか、あるいは亜熱帯気象に即する研究とか、こういうお話がございましたが、そのことと関連しまして、実は戦前の沖縄の養蚕の実績といいますと、種繭を沖縄でつくって、そして今でも覚えておりますが、愛、群、長——愛知、群馬、長野、愛知はダウンしたようですが、日本の三大義蚕県を初め全国に沖縄でつくった種繭を配布しておった、こういう実績がございます。ところが今日は、いろいろ技術の進歩発達でその種繭というのは今日では沖縄で必ずしも特別につくる必要はないということもお聞きしております。
　それは別といたしまして、私が提案いたしたいことは、バイオマスランドという立場から沖縄が非常に重視されつつあるわけでありますが、年八回ないし十回の飼育も可能であるわけであります。そこで、先ほど桑の品種の改良ということもおっしゃっておられました。これもぜひお願いしたいわけでありますが、さらに蚕の品種改良といいますか、そういう面から沖縄が必要であるのかないのか。私といたしましては、それこそ今、時の話題になっておりますとおり、日本の農業問題だけじゃなくいろいろな面で重要視されておるわけでありますが、そういった蚕の、日本の養蚕を質的にも量的にも発展させていくという、こういう意図から沖縄をさらに再認識すべきではないかと思うんですが、その点からいかがでありましょうか。
○政府委員（関谷俊作君）　御質問の中にございましたように、戦前には沖縄は大変大事な種繭生産地でございまして、昭和十七年には原蚕種の製造数量で全国の一六・六％を占めているというような状況があったわけでございます。戦後、二十三年から蚕種製造業者が久米島に進出しまして、五十一年まで若干種繭の生産が行われたわけでございますが、五十二年以降は行われておりません。これは沖縄の有利性がいろんな面でなくなった、こういうようなことや、輸送経費がかさむというようないろんな事情があったようでございまして、今後の問題ということになりますと、こういう品種改良面での沖縄の役割、こういう面についてはこれからまた新しい問題として検討すべき問題ではなかろうかと思います。
　現在のところでは、私どもの承知しておる限りでは、なかなか沖縄で種繭の生産を行うというような意欲と申しますか、計画はなかなか出てきそうな情勢にはございませんけれども、御指摘にありましたようなバイオマスランドとか、新しいバイオテクノロジーの適用とか、こういう技術進歩との関連もございますので、今後沖縄県なり産地の方々なり、そういう方の方からまたいろいろ計画がございましたら、私どもも検討いたすことにいたしたいと考えております。
○喜屋武眞榮君　それでは、時間もそろそろ来たようでありますので、一つおとといの参考人の皆さんの述べられた中で特に感じましたことは、参考人の強い要望として、輸入対策に対する要望があったわけでありますが、そういった点から次のことをお聞きしたいんです。
　二国間協議の運用努力によってかなり輸入が抑制されておる。ところが、需要の落ち込みが激しいだけに、輸入の需給率に及ぼす影響が極めて大きい。そこで、需給不均衡が危機的な状況にあるそういった状況の中でこれが改善されていくためには、バランスという基本的な姿勢は崩してはいかぬと思うんですが、国内需給が改善されるまでは、その間、私は目をつぶってでも思い切った輸入削減といいますか、思い切った輸入削減が必要であると思いますが、その点いかがなものでありましょうか。
○政府委員（関谷俊作君）　生糸については、二国間協議で輸入については相手国に日本の国内事情を十分訴えまして輸入の縮減に今まで努力しております。従来、一年間で二国合計で協議数量としては六万俵台のものを設定したことがございますが、近年は大体両国合わせて二万俵、年間二万俵を切るような協議数量の設定状況でございますし、その実行につきましても五十六年、五十七年、五十八年の分をまだ実行していないというような状況で、相当国際的な関係としては問題にされてもやむを得ないような事態で推移してまいりました。
　現状では、私ども、こういう事業団在庫の状況でございますし、またこうやって繭糸価格安定制度の将来の問題について御審議をいただいている状況でございますので、両国については事情を訴えまして、輸入については引き続き抑制的にということでございますが、全体、まだ五十七年、五十八年の協議数量のいわば消化、実行に取り組んでいるような段階でございますので、これをストップするというようなところまではなかなか行き得ないし、両国との友好関係等の関係から見ましても、これだけ絞りましたのでそういうことは難しいわけでございますが、今後とも日本の蚕糸業なり需要の実態をよく訴えまして、輸入の抑制については引き続きこの二国間協議の中で最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○喜屋武眞榮君　それじゃ、時間も迫ってまいりましたので、最後に大臣に一つお聞きしたいんです。沖縄の養蚕業の振興についてはいろいろと伺ったわけでありますが、ひとつ沖縄の産業振興の上からも非常に大事な柱の一つでありますので、将来に向けて沖縄の養蚕業の振興対策について大臣の所見をお伺いしまして、終わりたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　今、沖縄の養蚕業の現状その他につきましては局長の答弁したとおりでございますが、私は最善の努力をしたい、このように思っています。
○塩出啓典君　それでは、農水大臣も連日いろいろ対外摩擦対策等お疲れのところでございますので、できるだけ答弁も簡単に要点だけで結構でございます。
　今回は、目的の中に生糸の需要の増進が入ったわけですが、具体的にはどういうことを考えているのか、ことしは需要増進のための予算があるのか、その点はどうでしょうか。
○政府委員（関谷俊作君）　今回、目的の中に需要増進を入れました趣旨は、従来、輸出の増進と書いてあったわけでございますが、これは実態に即しませんので、むしろ広く安定的な需要を確保する、そういう精神を制度の目的にはっきりさせよう、こういうことでこれを入れたわけでございます。
　なお、この関係で、私どもの役所として今、主に対応しておりますのは二つございまして、一つは、蚕糸砂糖類価格安定事業団からの新規用途売り渡し、これは昨年十二月までで約二万俵余りを売り渡しております。それからもう一つは、同じ事業団の蚕糸業振興資金によります需要増進の諸事業に対する助成でございまして、これは昨年は大体予算措置で一億五千万ぐらい計上して実行したわけでございますが、六十年度につきましては、これからいろいろ民間の計画等をお聞きしながら六十年度の蚕糸業振興資金によります需要増進活動の専業規模を決めたい、かように考えております。
○塩出啓典君　先般の参考人の御意見では、機を織る工賃は非常に安い、一反千円とかその程度で、しかし製品は非常に高いという印象が多いわけで、今まで余りにも着物も高いところばかりをねらっていたんじゃないか。これは、もちろん一つの芸術品として、そういう付加価値の高いものが生まれることはいいわけでありますが、同時に、まず、やっぱり着物を普及する必要があるんじゃないか。そういう意味では、高いところばかりではなしにもっと安いところもねらうべきである、こういう意見があったわけですけれども、そういう点を今後業界に対してよく指導をしていただきたい。
　それともう一点は、やはり絹とか和服というのは日本の伝統の着物でございますから、できるだけ皇族の方なども、例えば新年の拝賀がありますわね、ああいうときテレビに映るわけですから、ああいうときにもできるだけ着物を着て、そうすれば美智子妃殿下の着物はこういう柄だったよとか、そういうようなことも一つの需要増進策ではないか。こういう点、大臣の御努力をお願いしたいと思います。
　以上、二点。
○政府委員（関谷俊作君）　着物の内容につきましては、大体今まで減ってまいりましたものがカジュアルと言われます、どちらかというとよそ行き着というような感じのものが減ってまいったわけでございまして、一方、かなり単価が高くても売れるようなフォーマル、セミフォーマルのものは需要がかなり底がかたいわけでございます。
　今後の問題としますと、御指摘にございましたような安いもの、比較的若い方でも手に入るようなもの、こういうようなものにもっと取り組むべきだというふうな御指摘につきましては、私全く同感でございますが、ただ残念ながら、日本では何か割合高いものが好まれるような傾向もあったりしまして非常に難しいことと、いわゆるカジュアルと言われているものでも、例えば小紋のようなものでもやっぱり一つ一つ個性がありまして、洋服や背広のように大量生産というわけにいかないということがございましてどうも単価が高くなりがちでございますが、これから私ども事業団の新規用途売り渡しなり、それから需要増進活動のものではそういうもの、特に若い方に割合手が届くようなもの、そういう用途開拓なり需要増進については、これからも十分留意してまいるように事業を運営してまいりたいと思います。
　二番目の問題につきましては、これはこの前、かつて田邉國男総務長官のときに、宮中の何かの機会に和服をお召しいただくようにということで皇族の方にお願いしまして、かなりそういうことがあったということをある機会に田邉先生からお聞きしたことがございますが、こういうような面も通じまして、比較的、皇族の方だけではなくて、目立つところにおられる方にできるだけ着物を愛用していただく、こういうようなことは私ども蚕糸業を預かる者の立場として大変望ましいことだと考えております。
○国務大臣（佐藤守良君）　塩出先生にお答えいたします。
　先ほどもちょっと申し上げたんですが、やはり絹の需要拡大が一番大きい問題でございます。そんなことで、私はやはり価格の問題、あるいは技術的な問題、あるいは販路の方向、多方途があると思います。
　それで、実は和装離れは取り戻すのがなかなか難しいと思います、率直な話。と申しますのは、私も、これは先生もでしょうが、新生活運動をやりました。逆に和服を着るなという運動を私もやったわけです、今は非常に反省しておりますが。そうして洋服を着ようと。和服一着で洋服が十着以上できる。例えば六十万から百万。したがって成人式のときなどは、先生御存じと思いますが、全部親心です、あれは。本人はつくる気はない。今の若い人は特に着物を着ませんから、着つけから帯から一人でできません。そんなことでなかなか私は難しい。特に今でも、私ずっと統計を調べてみますと、中年の方以上がゆとりを持つと和服を着ます。しかも、これはいろいろな会合へ出たり、お茶の会、お花の会に着ていくわけで、普通は着ておりません。そんなこともございます。
　そういうことで、これも高い点がある、そんなこともございますけれども、今、局長の言ったそういう努力をしながら、やっぱり販路を別の方向に持っていかなければならない、絹をたくさん使ってもらう販路を求める、こんな努力をいたしたいと、このように思っておるわけでございます。
○塩出啓典君　それから次に、価格の決定の件でございますが、これは当委員会でもいろいろ問題になったわけですけれども、ただ私は標準生糸の安定基準価格あるいは安定上位価格、そういう価格を見て農家の方も、じゃやろうか、どの程度やろうかということも決まっていくし、また一つにはその価格というものが需給調節にもなるんじゃないか。そういう点から、きょう法案が成立しますと、五月までにとはなっておるわけですが、別に五月ぎりぎりに決めなくてはならぬことはないわけで、私はもっと今までどおり早く決めてもらいたい。これを要望しておきます。
　それと、今回、いわゆる生産費との関連条項がなくなったわけでありますが、そういう点もひとつ配慮をしてやっていただきたい。このことをこれは要望をしておきます。
　大体毎年いつごろ決めるお考えなんですか。五月までにというけれども、五月ぎりぎりまでなのか、あるいはできるだけ早く、この間参考人の方方も早く決めてもらいたいという要望が非常に多かった、特に生産者の方からは。そういう点は大体いつごろまでに決めようとお考えか、それだけをお答えいただきたいと思います。
○政府委員（関谷俊作君）　まず、ことしの問題でございますが、ことしにつきましては、法律が成立しました時点からできるだけ早くということを私ども考えておりまして、これは蚕糸業振興審議会の価格部会に諮るわけでございますので、まあ準備可能であろうと考えておりますが、連休に入る前に価格決定に至りたい、五月一日なら五月一日から適用するということで、早く価格決定をいたしたいと考えております。それを別にしまして、法律には「五月まで」と規定しましたのは、一般のこういう制度と同じような規定に今回改めたということでそう他意はないわけでございまして、従来三月に決めておりましたし非常に生産者方面でも早くという希望もございます。この点よく考えまして、生産者方面の御不安のないように、できるだけ早く来年以降も決めていくということで対処したいと考えております。
○塩出啓典君　それから次に、今回は製糸業者が基準繭価に達しない価格で繭を買い入れる等の場合にはその生糸の買い入れをしないものとする、こういうことで、したがって安い外国産の繭を買ってそれで糸をつくった、こういう糸は事業団では買ってはならない、こういう趣旨ではないかと思いますし、そうではないんですか。私はそう理解しておるわけで、であるならば、そういうものを見分けることができるのかどうか。先般、我が党の馬場委員が予算委員会においても、いわゆる外国産のそういう繭をどんどんくず繭と称して輸入をして、それでつくった糸を事業団が買うようなことをすれば、これは一部の業者は非常にもうかるわけでありますし、日本の生産者には非常にけしからぬ行為じゃないかと思うんですけれども、こういうチェックができるのかどうか、その点はどうでしょうか。
○政府委員（関谷俊作君）　お尋ねの中に、問題としては二つの問題が入っておるわけでございます。
　一つは、外国産繭の問題でございます。これにつきましては、いわゆるくず繭は関税分類上繰糸に適しない繭ということで五十八年四月から関税分類をかなり厳格にいたしまして、このくず繭がいわゆる正規の繭として繰糸に適するものとして合法的に輸入はされないように、税関の方のチェックを厳しくやっていただいております。一方、くず繭ではない、いわゆる繭でございますが、これにつきましては事前確認制ということで輸入をチェックしておりますが、この外国産の繭をまぜましてつくった糸については、一般的にはそういいものはできないというふうに聞いておりますが、ただ、これは外国産の繭をまぜて使ったかどうか、具体的な糸についてチェックすることができません。また、事業団の買い入れする糸の品質基準が決まっておりまして、そちらの方に合格すれば事業団としては買うということになるわけでございまして、現実の問題としては、日本の繭生産量の三％ぐらいの輸入でございますので、そう大きな影響はないし、また比較的小規模の業者がこの外国産繭を主に使っておりますので、事業団に持ち込まれる量も少ない、こういうふうに考えております。
　それから、もう一つの問題は、基準繭価の問題でございますが、基準繭価の保証があるかどうかのチェックにつきましては、これは県の養蚕農協連合会と、それから繭の需要者、製糸業者の方々との間で協約、いわゆる俗に繭価協定を結びまして、その繭価協定で一定の価格算定方式により決定しておりまして、この繭価協定を農林水産省に届け出る、こういうふうな制度になっておりまして、その実効についてもチェックをしております。したがいまして、基準繭価に達しない価格での繭価協定は行われないわけでございますし、また繭価協定がなされた、それを守る、こういう面につきましても農林水産省と都道府県でチェックをしている、こういうことでございますので、基準繭価の保証はそういう面で実効を担保するようにいたしております。
○塩出啓典君　それから次の問題は、事業団が赤字が出ておるわけでありますが、これについてはどのようにお考えであるのか。というのは、事業団が赤字をつくれば、これは国民全体の税金がそっちに回されるわけですから、赤字をつくっては困るという見方がある。しかし、一方、こういう事業団そのものは、やはりあるいは価格変動の激しい中で関係業界を守るという、そういう点からいえば余り事業団がもうけても困るわけでありまして、しかし、私は率直に言って、ちょっとこの赤字が出たのは事業団の運営が余りよくなかったんじゃないかな、好ましくないと、このように私は思うわけですが、農林水産大臣も同じ考えですか。簡単で結構です。
○政府委員（関谷俊作君）　事業団は単年度ごとに見ますと、かつてわずかでございますが利益が計上されたこともございますが、その後こういうふうに損失額が累積したわけでございます。
　これは、原因としましてはやはり二つございまして、一つは、国産生糸について基準糸価に準じて決めております事業団の中間買い入れ価格による買い入れの責任がございますので、その買い入れたものが、結局価格が回復しませんので売り渡しができませんでとまったわけでございます。これは言ってみれば、まあ価格設定の影響ということでございます。
　それからもう一つは、現在の事業団の糸の中に輸入糸が含まれておりますが、これはやはり輸入糸が国内的に必要だということで、需要の状況を見ながら買ったわけでございますが、これがやはりその後の糸価の低迷によりまして売り渡しの機会を失った、こういうようなものがございます。こちらの方も、やはり価格安定制度の性質上、余り価格の上がりますのを抑えるという趣旨で最善の見通しのもとに行ったわけでございまして、全体としては事業団のもちろん運営ということにかかわるわけでございますが、安定制度の仕組みが、あるいは価格水準がこういうような事態を招来した一番大きな原因でございまして、これに対しては、やはり価格安定の安定帯の設定の仕方なり、それから制度のあり方として改善を図ろうということで昨年、異常なことでございますが、異例のこととして期中改定をいたしましたし、今回こういうことで制度改正を御提案をしているような次第でございます。
○国務大臣（佐藤守良君）　塩出先生にお答えします。
　今、局長の言ったようなことでございますが、私は実は事業団の赤字その他、やっぱり生糸の価格を安定し養蚕農家を守るという立場上、やむを得ない赤字だと思っています。
　それからもう一つ、先ほどの先生の御質問、ちょっと時間がないかと思って遠慮しておったんですが、実は私が、もし輸入糸を使えば断固これを締め出しする、こういう発言をしたんですが、帰って聞きましたら、実は輸入糸と国産とをまぜた場合に、技術的にそれの見分けは難しいんだそうですね。難しいんだそうです、織った糸。それなら行政指導しろということで、今後、私はそういうことを、三％でも大変な数量です。そんなことでございまして、わずかではございません。これからそれを何とか見分けて行政指導をして、そういうところ、輸入して使っておるところがわかっておるわけですから、指導して、事業団は一つも買わぬように指導してございます。そのことをつけ加えておきます。
○塩出啓典君　見分けも僕は、現在科学も進歩しておるわけですし、目ではわからなくても、もうちょっと何か細かく見ればわかるとか、警察もいろんなことで犯人をつかまえるためにちょっとしたところから努力しているわけですから、もっとそういう見分け方ももう少し研究していただきたいと思うんですけれどもね。
　それで、事業団が赤字を出したことはやむを得ないという大変寛大なお考えのようでありますが、私はいささか違うわけで、そこで一つは、非常に農林水産省の需給見通し、当委員会でもこの前に問題になりました。また、先般当委員会で、ミカンの需要予測というものが大きく狂っておる。全く話にならない。しかも、いろんな機関が警告しているのに、農水省はあえて今までの考えを踏襲して、ますます農家に迷惑をかけたわけでありまして、この生糸の予測にしても、昭和五十五年予測で六十五年を、昭和五十五年よりも六十五年の方が伸びるという、こういう見通しを立てておるわけですね。やはり企業においては、こういう需要の見通しというものが、これがその企業の死命を制するんじゃないかと思うんですね。したがって、需要の見通しというものはより正確に、そしてまた違いがあればすぐ訂正をしていくという、こういう姿が私、必要じゃないかと思うんですけれどもね。いただきました資料では、五十八年度以降の予測については民間調査機関の予測を取り入れて、その資料をいただいておるわけですけれども、私はもっといろんな民間の予測機関等のやっぱり意見も参考にして正確な予測をすべきではないかと思うんですが、こういう点、どう反省しているのかですね。今後、予測については、今までと違って、どのように変えていこうとされるのか。この点どうですか。
○政府委員（関谷俊作君）　長期見通しの六十五年目標を立てましたのが昭和五十五年十一月の閣議決定でございますが、その時点から見ますと、総体の需要量は大変落ちてきております。我々としては、こういう長期見通しの全体の改定の中で、養蚕部門についてもしかるべき位置づけをし、現在の実態に即した対応をしなければいけない、こういうふうに考えておりまして、そういたしますと、今ちょっと御引用になりましたが、民間調査機関の予測等も基礎にしてみますと、五年後で二十二、三万俵というようなラインになるわけでご
ざいますが、これも大変厳しゅうございますし、今後の政策努力による面もございますので、いずれにしましても、この辺の需要見通しは非常に確定的なところが難しいわけでございますが、今後の生産誘導の方向としまして、これからもさらに検討してまいりたいと考えております。
　なお、その後の生産面の指導につきましては、六十五年目標の中では六十五年の収繭量を十万トンと見込んだわけでございますが、五十六年以降大体生産目標を六万トン前後に設定をし、五十九年から御承知のように四万七千五百トン、こういうような厳しい生産目標を設定しておりまして、この過程での需要がそれほどなかなか伸びない、こういうことについては、生産指導の面ではかなり留意をしながら指導を行ってきているような次第でございます。
○塩出啓典君　そういう点、ひとつ最新の情報を集めて正確な予想を立て、生産者あるいはそれに関係する業界の人たちが状況の変化にある程度軟着陸できるように対応を考えるためにも、正確な予測に努力をしていただきたいことをお願いをいたします。
　最後に、この蚕糸砂糖類価格安定事業団でございますが、この役員が二瓶理事長以下十二名おりますが、農林水産省出身の方は七名、しかも常勤理事以上で見ると、農林水産省出身でない役員は二名だけである、こういうことでございますが、やはり私は、今回のいろいろな対応にいたしましても、何となく非常になまぬるいというか、時代の変化に対応する対応において真剣さというか、そういうものが非常に足りない。そういう点は、私は一つは、そういう農林水産省出身の人が多いということは、どうしてもそこに、人間でございますから、余り知った者同士ではなれ合いになるとか、こういうような点もあろうかと思います。
　そういう点で、今後の臨調路線の方向として、できるだけこういう事業団等にも民間の活力を導入して、やはりある意味では官界とそれから経済界との交流をいろいろやる、こういう事業団に民間から入れるかわりに、今度はまた官界からもどんどん民間に出ていくとか、もっとそういうことを私は考えるべきではないか。今後のこの事業団の果たす役割は非常に重大でありますし、そういう点からも、農水省の出身の方をもっと減らして民間との交流をすべきではないか、このように思うわけでありますが、それについての大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　今度役員の任期を変えたのは、実は臨時行政調査会最終答申で、特殊法人の役員等の任期は二年、そういうことで二年に変えたわけでございます。そんなことで、実は今盛んに役人の天下りが議論されておりますが、これは先生、過在適所だと思います。民間におきましてもいい者もおれば悪い者もおる、役所においてもいい者も悪い者もおる。今度来まして五カ月ぐらいですが、農林水産省の役人は極めて優秀です。そんなことで、私は必ず期待にこたえると思っておるわけでございまして、別に人数を減らさなくても、かえってこの方が逆に本当に養蚕業の役に立つような仕事をやってくれると、このように考えているわけでございまして、特にその点、御理解をお願いいたしたい次第でございます。
○塩出啓典君　僕は、農水省のお役人さんが優秀でないということを言っているのでなしに、同じ出身者が集まるとどうしてもなれ合いになるから、だから農林水産省の方はもっと民間に行くとか、民間からまた事業団に入れるとか、そういうような努力をしてもらいたいということで、だから農水省のお役人さんを事業団から締め出して行く道をふさぐわけじゃないわけですから、そういう意味の交流をもっとやるべきじゃないかという、その点はどうなんですか。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えします。
　ちょっと言葉が足りませんでしたけれども、そんなことを含めて御理解願いたい、こう言っているわけでございまして、よろしくお願いいたします。
○委員長（北修二君）　以上をもって本案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北修二君）　御異議ないと認めます。
　下田君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。下田君。
○下田京子君　私は、ただいま議題となっております繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
○委員長（北修二君）　それでは、下田君提出の修正案を議題といたします。
　まず、修正案の趣旨説明を聴取いたします。下田君。