Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（土屋佳照君）　基本的な考えは、先ほど自治大臣からお話があったわけでございますが、確かに地方財政は全般として苦しいわけでございます。そういった中で私どもとしてはいろいろと、借入金等も含めてでございますけれども、必要な交付税の所要額を確保したりして地方団体に必要な財源は確保しておるところでございます。しかしながら、その結果が膨大な累積赤字を抱えておるということでございまして、それも個々の団体が直接自分で返済計画を立てて返済する地方債だけでなくて、大もとのところでの交付税特別会計における借入金といったようなものもあるわけでございます。そういったものを抱えておる状態の中で、すでに策定をされた地方財政計画に従っておおむね支障なく今日まで財政運営が進められてきた、その年度末に至って、補正予算に伴って交付税の増加額が生じたということでございますので、やはりいま申し上げたような地方財政の状況を考えて、全体的な財源対策の中で、地方財政の健全化に資する方向で処理をするということは、これは地方団体にとっても適切な措置であろうということで判断をしていろいろと検討したわけでございます。
　先ほど大臣からも申し上げたわけでございますけれども、当然地方団体が年度間調整は自主的に行うのがたてまえだということで、五十五年度に配るということについてはどういう問題があるかということもいろいろ検討をいたしました。ただ現実問題としては−簡単に申し上げますが、給与改定その他の国の補正予算に伴いますいろいろな災害復旧事業等の地方負担分等は大体追加財政需要額で賄えるということでございますし、冷害とか、予想されます豪雪対策等に要します特殊財政需要は、必要な特別地方交付税額を確保すればそれで対応できるという考えを持っておりました。また、個別の団体ごとに財政需要がいろいろ今後あったといたしましても、五十五年度においてはある程度地方税の自然増収も見込まれるということでございますので、必ずしも五十五年度に全部配分しなければならないという必要性はないのではないか。
　それと、これはやや技術的な問題でございますが、五十五年度分として合理的に配分するということになりますと、単位費用を改めるといったようなこともございまして、いろいろ再算定もしなければならない、年度末に地方団体の補正予算の編成にも一体間に合うのか間に合わないのか、さらに、再算定を行うということになりますと、基準財政収入額についても行うということになりますから、返還を生ずるような団体も出てくるといったようなことで、いろいろ困難も起こるということも考えました。
　さらに、そういうことを乗り越えて配分をして、たとえば既往の地方債の返還に充ててみたらどうかとかいうこと、あるいは減債基金に積み立てたらどうかとか、あるいは本年度の財源対策債を少なくしたらどうかとか、いろいろな面で検討をしたのでございますが、たとえば既往の地方債の繰り上げ償還といったようなことになりますと、現在、御承知のように地方債のかなりの部分が公社債市場で流通をしておる状況でございますので、この時期に大量の地方債を短期間に繰り上げ償還するということは公社債市場を混乱させますし、地方債の信用にも影響する。いろいろなそれぞれの考え方についてそれぞれ問題ございました。
　そういったこと等も踏まえて、最初に申し上げましたような地方団体のいま地方財政の現状という点から見まして、収支が均衡すればこういう必要もないのでございますけれども、いまのような状況のもとでは一つのやむを得ない措置であり、それが全体として地方財政の健全化に資する道であろうということで判断をいたして、いまお願いしておるような方法で御審議をお願いしておると、こういったことでございます。
○和泉照雄君　まああなたがおっしゃることもわからぬでもないんですけれども、もう二年も続けて特例を設けるということ自体、国の財政法あるいは交付税法というものがちゃんとありまして、そして三税の三二％はあなたの方の固有財源ですよということを法律で決めておりながら、国の都合でそういうような決め方をするということは私たちは非常に納得しがたい。返還をどうこうということも土屋局長の方からありましたけれども、配分されて返還をするような自治体というのはほとんど私はないんじゃないかと思う。財政調整積立金に積み立てたりあるいは地方債の返還とかあるいは借入金の償還とか、そういうことをやって身軽くなっていくというその対象は自治体の判断でやると思うんです。法があるのにそれに特例を設けて——まあ私の言い方がいいかどうかわかりませんが、脱法行為みたいなことをあえて政府がやるということ、そこらの妥当性は私はないと思うんですが、そこらあたりの感覚はどうでしょうか。
○政府委員（土屋佳照君）　いまおっしゃいましたことは、基本的には交付税法の規定の仕方から見てそういった考え方が当然あり得ることだと思っておるわけでございます。ただ、先ほどからるる申し上げましたような、いまの地方財政の状況から見れば——個々の地方団体に配分をしてそこで積み立てるとかどうとかというようないろんな手もあると思うのであります。ありますけれども、その結果は、いまのような収支の不均衡の状態のもとでは、五十六年度に結局それだけまた財源不足を生ずるようなことになります。その財源不足をどういう形で埋めるのか。財源対策債でまた埋めるのか、あるいは交付税特別会計の借り入れになるのか、いろいろな方法が考えられますが、いずれにしても財源不足が出てくる。そういったことで考えてまいりますと、やはり年度間を通じまして全体として考えていくことが適当ではないか。
　しかも、先ほど申し上げましたように地方債でございますと、個々の地方団体が起債を起こして、そしてその償還計画等に基づいて自分のところで入った歳入から返還をするというかっこうになるわけでありますが、交付税特別会計の借り入れは直接地方団体が返すというわけでもない。全体の中で足りないために累積して借り入れてきたというような状況もございます。そういうことがよかったのか悪かったのかということになりますと、地方財政対策が十分でなかった結果ではないかという御議論もございましょうが、現実にそういう形で不健全な形になっておるということでございますので、あれもこれもいろいろな角度から考えてこういった道を選んだわけでございます。
　先ほども申し上げましたように、収支が均衡しておる状態ならそこまで考える必要はなかったわけでございますが、非常に苦しい状況にある、基本的に対応力を失った地方財政の状況のもとでは、いま申し上げたようなことで全体を通じての判断をすることはやむを得ない。二年間続いたというのは、やはり基本的な条件が変わっていないという証左でもあるわけでございます。そういうことで、私どもとしてはこれが最善ではなかろうかということを判断して御提案をしておるわけでございます。
○和泉照雄君　やはり根底は、国の財政が苦しいからということが私は根底にあろうかと思うんです。それはやはり去年の自治大臣の答弁でも、今後の行財政のことを考えて国民的課題で考えていかなければならぬという答弁もありますから。
　そういうことからしますと、私たちが指摘をしました、「財政の中期展望」、あの税収の低い見積もりということが問題になろうかと思いますが、衆議院の予算委員会で相当論議をされておりますが、その見積もりが低かった、妥当性がなかった、ちょっと欠いておったということで見直しをして、ということは、歳出の削減を、たとえば公共事業にしましても昨年の比率よりは落としておるということは、民間の景気がよくならなければ財政の投資をそんなに落とせるはずはないと思うわけです。そういうことからして国の財政再建は相当緒についておるということが言えると、そういうふうに判断をするわけで、こういうような判断を内閣自体がやった場合は、来年度は上向きになったと、そういうようなときにはこの特例ということは自然消滅するというふうに了解していいですか、大臣。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　来年度の状況でございますけれども、いろいろな試算がございます。また貴党からも一つの方向を出しておられると承知をいたしております。全体的に考えますと、計数は別といたしまして、来年度におきましても国の財政はそう好転はしないんじゃないかと私どもは思っております。この辺は見解の相違になるかもしれません。それから、地方財政につきましても必ずしも楽観を許すような状況じゃないというふうに思っております。
　そんな関係で、今回も御審議を願っておるような法案を提出をいたし、また来年度の地方財政計画につきましても、いろいろと苦慮をいたしまして、まずまずの財源措置を講じたという状況でございますので、こうした背景というものが今後二年あるいは三年というものは私は続くんじゃなかろうかというふうに考えておるものでございます。もちろん、この点についてはそうじゃないという御意見も承知をいたしておりますが、私の感覚といたしましてはそういうふうな見方をいたしておるわけでございます。
　したがいまして、お説のように来年度の状況が財政的にも非常によくなったと、国家財政もまずまずだと、地方財政も翌年度の心配を余りしなくてもいいというような状況にでも相なりますれば、また考え方は別になると思いますけれども、私どもはいまはそういう見方をいたしておりませんので、来年になりましたその時期におきましてどういう判断をするかということは、御意見の点も十分に承っておきまして、来年度のこの時期におきましてまた判断をいたしてまいりたいと思っておるところでございます。
○和泉照雄君　現行どおりいきますと、昭和五十六年度の財源の不足額は約一兆六千五百億円、このようになろうと試算が出されておるようでありますが、そういうわけで三千七百五億円の繰り越しをするということになっておるようでございますが、これは仮定の場合でございますが、もしこの一兆六千五百億という財源不足類がなかった場合、要するに財政がよくなったという場合ですね、今回のこの四千六十九億という金をどういうふうにお使いになるのか、参考のために聞かしてください。
○政府委員（土屋佳照君）　ただいまお話がございましたように、私ども、現行制度のままで明年度の地方財政の財源不足は一兆六千五百億円と、こう一応推定をいたしておりました。この中には五十四年度分の精算額千百六十億円は当然使うという前提で実ははじいたわけでございますが、それからいろいろと繰り越すもの、あるいは増収等を見込んで一兆三百億円の財源不足ということに試算したわけでございますが、四千六十九億円の考え方、少しそこらは数字は違ってくると思いますが、おっしゃいますことは、財源不足がなかったら一体どうしたかということでございます。まあ現実はそうでないわけでございますけれども。地方財政の収支が五十六年度に均衡をいたしまして財源不足額が全然見込まれなかったと仮定いたしました場合は、五十五年度の補正に伴います増加額は五十五年度において地方団体に配分をして、地方団体自体で、年度間調整等を頭に置いていろいろと使途を考えられることが原則的には適当であろうというふうにも考えられるわけでございます。
　一方、当該五十五年度の特別会計借入金の縮減に充てる方法とか、いろいろな方法もあったろうと思いますので、そういったことを含めて、その時点において最も適切な方法を私どもとしても検討しただろうと思いますけれども、原則的には最初申し上げたような、地方団体に配分するということも当然考えたであろうと思います。
○和泉照雄君　私が答えを期待したというのは、そういうようなあれが出てきた場合には特交でいろいろ措置をされるであろうと、そういうようなことが御答弁の中であんまりなかったように思いまして……。
　次の質問に移りますが、地方交付税法の第六条の三には交付税における単年度主義というものが規定されておるようでございます。「当該超過額は、当該年度の特別交付税の総額に加算するものとする。」と、このようにございますが、超過額ということになると四千六十九億から百二十億引いた三千九百四十九億円と、こういうことになりますが、本来なら条文どおりこれは特別交付税として交付すべきではないかと、こういう理論が成り立つわけでございますが、この点はどうですか。
○政府委員（土屋佳照君）　地方交付税法の第六条の三の規定に従う限りはそのとおりでございます。しかしながら、私どもとしては、五十五年度の地方財政の現況等を見まして、先ほどから申し上げておりますような方法をとろということにいたしました。まさにそのための法案の御審議をお願いしておると、こういうことでございます。
○和泉照雄君　次は、もう御承知のとおりと思いますけれども、地方自治団体は、もう大変な地方債、借入金ということで非常に困っておるわけで、昭和五十五年度における地方債の発行額は四兆四千三百億円、残高が二十九兆一千四百六十九億円。昭和五十六年度においては地方債の発行高が四兆二千七百億円、残高が三十一兆六千一百五十二億円と、このように見込まれておるようでありますが、地方自治体としてはこの巨額な借金財政を余儀なくされているわけです。また、交付税の原資の借り入れ状況においても、昭和五十五年度で八兆円、償還金も昭和六十年度には八千二百十九億円、昭和六十一年度では七千五百四十一億円と、将来の償還状態は大変に苦しい状態でございます。
　こういう点を考慮して、地方価への充当、あるいは特別会計借入金の償還繰り上げに充当するとか、先ほどから申し上げるようないろいろと地方自治体は充てる方法があるわけぞございますが、こういう方法をなぜとらせなかったのかということを再度お聞きしたいし、また、地方自治団体の意見はどういう形で集約をされ、どういう意見であったのか。この特例法についてですよ。
○政府委員（土屋佳照君）　いまお示しのございましたように、地方債残高は五十六年度末ではもう二十九兆を超えますし、交付税特別会計の借り入れ残高も八兆を超えるわけでございますから、借り入れ依存体質というのは相変わらず変わっていないわけでございます。そういったことを前提に、五十五年度において地方債の発行を減額をするとか、あるいは既往の地方債を減らすといったようなことにしたらどうかということでございますが、先ほども申し上げましたように、当該年度の地方債はすでに発行を許可してしまってからの補正でございますので、いろいろと混乱が起こるということもございますし、既往年度の地方債を一挙に返済するということになりますと、繰り返しては申し上げませんが、非常に地方債市場に混乱を起こすということになるわけでございまして、いろいろと問題があるのでそういった方法はとらなかった。また、交付税特別会計への繰り上げ償還に充てるということにいたします場合には、既往の借入金の返還をするということになりますと、その際に国が持つべき二分の一分というものを別途予算措置をしなければならないといったような問題等も出てまいるわけでございますし、また、そういたしましても、結果的には五十六年度の財源不足額がその分だけ大きくなるということになるわけでございまして、結局借入金なり財源対策債の発行額の増加につながるということでございます。
　そういう全般的なことを考えますと、いまお示しのようなやり方もございますけれども、やはり私どもとしては、必ずしも適切であるかどうかということには疑問を持ったわけでございますして、そういったことを総合的に勘案した結果、必要なものを取った残りは五十六年度へ繰り越すということが適当ではないかということで、率直に申し上げまして、六団体の方々ともいろいろと御相談をいたしまして、いまのような状況のもとではやむを得ないであろうということで、全般的な空気を私どもはそういう点から見ながら、これが適切な措置であろうというふうに判断をいたした次第でございます。
○和泉照雄君　次にお尋ねいたしますが、昭和五十四年度における決算確定額として千百六十億円を昭和五十五年度の補正に計上されておりますけれども、普通からいきますと昭和五十六年度の本予算の方に精算分として計上されるはずでございますが、なぜこのような計上をされたのか。何か都合が悪い点があったのか。五十六年度に本予算に入机ないで五十四年の補正になぜ入れたのか。
○政府委員（土屋佳照君）　地方交付税の精算はできるだけ速やかに、少なくとも翌々年度までに精算をするということになっております。通常は翌々年度に行われるケースが多いわけでございますから、五十四年度の精算分は五十六年度に計上するというのが普通であろうかと思うのであります。ただ、地方交付税法上は翌年度以降いつでも精算できるということにされておりますので、いつ行うかということは、そのときどきの判断に任されておるという考えでおります。
　そこで、今回の五十四年度の精算額の千百六十億円でございますが、これは一つには、一般会計の五十四年度の剰余金が五十五年度補正予算に計上されるということになりましたために、地方交付税の五十四年度の精算額も一括処理することが適当であるということと、それから二番目には、地方交付税の五十四年度の精算額が確定をしております以上、機会があれば交付税特別会計に繰り入れて、特別会計の一時借入金の利子負担の軽減を図ることが望ましいというような事情を大蔵当局としても勘案して行われたものと聞いておるわけでございます。それで、自治省といたしましても、五十四年度の精算分を五十五年度補正に計上をいたしましても、五十六年度へ繰り越すということになれば五十六年度の地方交付税となるわけでございますから、精算額を五十六年度に計上することと実質上は同じでございますので、特に問題はないということで、それほどこの点について問題意識を持ったわけではございません。
○和泉照雄君　どうも五十六年度の予算の総枠の縮小型ということ、予算の総枠の数字に合わせるための操作、そういうようなことから補正の方に入れたような感じがしてならないわけでございます。
　まあそれはさておきまして、では、補正予算における特別交付税二百四十四億というものはどういう根拠で割り出したのか。
○政府委員（土屋佳照君）　御承知のように、五十五年度の当初の特別交付税の総額は四千八百四十七億円ということでございますが、前年度に比べてわずか五％の増ということで、非常に伸び率が低いわけでございます。その上に、本年度は異常な冷害による財政需要が大変多額にのぼっておりました。その時点でいろいろと先々のことを私ども検討したわけでございますが、豪雪等による新たな財政需要の発生も見込まれたということから、当初の特別交付税の枠では大変に窮屈であるということで、各般の財政需要に対応するのが非常にむずかしいということでございました。このために、五十五年度の補正予算の編成に伴います交付税の増加額の処理に当たりまして、明年度の地方財政対策にも配慮しながら、今後の財政需要に対応するというために、過去の経験にも照らし、また本年度のその他の財政需要の動向等をも勘案をいたしまして、全体として五十四年度の特別交付税の伸びである九・三％を上回る一〇％台に乗る伸びをぜひとも確保したいということで、二百四十四億円を特別交付税の増額に充てるということにしたわけでございます。大体そういった大まかな全般的な判断のもとにこういった増額に努めた次第でございます。
○和泉照雄君　この六％というのは、自然増収分の三二％の合算額二千九百九億円に五十四年度の決算の千百六十億円、これをプラスしたものの六％というふうになろうと思うんですが、それからしますと、先ほど申し上げたとおり、地方交付税法の第六条の三に規定されておるとおり、普通交付税の総額が基準財政需要額を超える部分については特別交付税の総額に加算をせよと、こういうような条項があるわけで、別に六％とは……。で、合算して一〇・三％になったからと、そういうことではならないと思うんですが、この六％というものは、最初の三二％の中で六％ということは決められておっても、後からの超過分はこれは特交に入れるということになっておるんですから、六％という根拠はないと思うんですが。
○政府委員（土屋佳照君）　お示しのように、地方交付税法第六条の三の第一項では、普通交付税の総額が財源不足額を超えます場合は特別交付税の総額に加算するという規定がございますから、素直にいけばそのとおりでございます。しかしながら、先ほどからるる申し上げますように、今回はいろいろな地方財政全般の様子を見た上で、私どもとしては、必要なものを除いて、五十六年度の財源に繰り越すということにしたわけでございまして、その必要なものを取る際に、特別交付税の枠を二百四十四億円取ったわけでございますが、これは確かにお示しのように補正予算に伴います地方交付税の増加額、これは五十四年度の精算分千百六十億を含んだものでございますけれども、それのたまたま六％に相当する額にはなっておるわけでございますが、これはその六％を取るという形で決めたわけではございません。
　るる申し上げましたように、全体として特別交付税の伸びを五十四年度に比べて一〇％台に乗せなければ、予想されるいろいろな追加財政需要になかなか対応しにくいであろうということで、昨年私どもは判断をして決めたわけでございます。その意味では、増加額の六％が当該年度の特別交付税だという規定は何もないわけでございますから、別にそれにこだわるわけではございません。そのときどきの事情によって、補正でふえました地方交付税の使い方というものはいろいろあり得ると思うのでございますが、先ほど申し上げましたような事情によって、私ども二百四十四億程度を確保しようということにいたしたわけでございます。
○和泉照雄君　いわゆるこの二百四十四億が豪雪の対策費になるということはいろいろの論議の末わかっておるわけでございますが、しかし考えてみますと、福井県の場合でも、県分、市町村分の除排雪の経費だけでも百二十二億、もう半分を要しておるわけでございます。あなた方の裕正予算の算定の時期がたしか十二月の二十日で閣議決定が二十二日と、こういうふうになっておるようでございますが、これは雪の降る前であったわけで、この二百四十四億というのは冷害対策ではなかったかと、このような気持ちがするわけでございますが、もう雪が降るという長期の予報が——きのうの災害の委員会でも、気象庁の方ではそういうようなことで長期のＰＲをやっておりましたというようなことですが、やはりああいうような豪雪の被害があるやもしれないということで、パーセンテージは決まっておらないわけでございますから、二百四十四億というような少ない特交じゃなくて、もう少し特交をふやしておいた方がよかったんじゃないか。見通しが少し自治省としては甘かったんじゃないかと、こういうことを言われても仕方がないと思うんですが、この点はどうお考えですか。
○政府委員（土屋佳照君）　もともと、御承知のように特別交付税は交付税総額の六％ということで総枠の決められた財源でございまして、それを各地方団体の特別財政需要に応じて配分するという性格のものでございますから、いろいろと所要額が出てくればその都度特別交付税の総額を積み上げるという性格ではないわけでございます。したがいまして、例年もう決まった額で処置しておるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、五十五年度は非常に伸びが少なかった、わずか五％ということでございまして、非常に少ないところへ、これまた非常に異例の冷害ということになりまして、それに要する費用というものが相当かかるということでございます。その段階で、私どもは本年度の特別交付税はどういうふうに配分したらいいかということを議論しておったわけでありますけれども、全般的な動向をいろいろ勘案をいたしました。たとえば五十五年度の現年災害は五十四年度に比べてかなり額が落ちる、その点はわりとわかりやすい要因であるとか、あるいは過去の例に照らして、この上にひょっとして豪雪でも来たらこれは大変だということもいろいろ内部で議論いたしました。
　そのやさきに、十一月二十日に気象庁から、一月は非常に大雪が来るという予報部の報道がされ、私どもその資料を手に入れまして、これはいよいよ大変なことになるかもしれないので、当時は、おっしゃいますようにまだ単なる予測にすぎなかったわけでありますけれども、いろいろな場合を私ども予想をして全体の財政需要、雪が来た場合の対応策はどうかということで、手探りではございますけれども、何とか対応できる額としてはいま申し上げましたような一〇％台に乗る伸びを見なければいけない、そういった判断のもとに五十五年度補正に伴う地方交付税の増の一部を使おうということにいたしたわけでございまして、その額が十分であったかどうかということにつきましては、これから地方団体からいろいろ資料を取りまして、それに応じて対応するわけでございますけれども、私どもとしては大体全般としてはおおむね対応できるのではないかと思うわけでございます。もちろん異常の豪雪でございますから、特別の市町村ごとにはいろいろ問題もございます。そういったことで、共通財源を一定の市町村だけに集中するということにも問題がございますから、国においてもできるだけ予備費等を使って特別な対策を講じてもらいたいということは言っておりますが、そういうことをあわせて、全般として豪雪対策にも、あるいはまたその他の方向にも対応できる、その他の財政需要にも対応し得ると私どもとしては考えておるわけでございます。
　おっしゃいますように、もっとできるだけ特別交付税で配分をして十分に対応するようにしたらどうかという御趣旨はよくわかるのでございますけれども、私どもとして、十分であったと胸を張って言えるほどかどうかわかりませんが、おおむね対応できるし、それがまた来年度へかけての財政運営の中においても、ここらが大体適当なところではないかと、こういった判断に立ってやったわけでございます。雪の降らない時期にきちっと決めたのはおかしいじゃないかということでございますけれども、それはまあいろいろと想定をしてやったということでございます。
○和泉照雄君　特交という交付税の性格からしましても、御承知のとおり、これは災害とかそういうようないろいろ突発的なことに処するために設けられておるということからすると、やはり冷害というのは異常気象でございますから、十一月ごろそういうような気象庁の気象情報を把握しておられたら、やっぱりこれに付随して、連続してそういうことはあり得るかもしれないということで財政の裏づけを持つことが自治省としては当然のことではないかと、こういうように思うわけでございます。
　また、別の角度から見ても、昭和五十四年度は補正予算に特交は組まれていないわけです。大半は五十五年度の予算に繰り越しをされております。ところが、この五十五年度の補正予算においては突如として二百四十四億という特交が組まれた。しかもその組み方がいま申し上げたとおり根拠が薄弱であるし、また地方の実情の把握の仕方が足らないのではないか、こういうようなこともうかがえるわけでございますが、私は、先ほども申し上げたとおり、政府の五十六年度の数字のいろんな操作のためにそういうことをされたという、やはり疑念が払拭できないんですが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（土屋佳照君）　先ほども申し上げましたが、本来交付税の六％が特別交付税ということで枠が決められて、それでいろいろの財政需要に対応するというのが従来からの姿でございます。しかしながら、五十五年度は特別に伸び率が低かったということと、途中で大きな冷害があったということで、これでは豪雪を含んだその他のいろんな追加財政需要に対応できないという心配がございましたから、五十五年度の補正に伴って出てまいりました交付税については、特別に特別交付税を一部取ろうということにいたしました。その残りを五十六年度へ送ったわけでございます。五十四年度のときはそれほどの事情もなかったので、そしてまた交付税の伸び率もことしよ力ははるかに高くて九・三％でございました。そういったことで、補正に伴う交付税の増加が出ましたものは大体、必要な調整戻し以外のものは全部繰り越したわけでございます。今回は、それの調整戻しのほかに、いま申し上げましたような事情がございましたために、ある意味では例外的に特別交付税の枠を取って、その残りを五十六年度に繰り越すというような措置をとろうとしておる次第でございます。
○和泉照雄君　今度は別の質問をいたしますが、昭和五十五年度における臨時地方特例交付金三千七百九十五億円、五十六年度においては同じく一千三百六億円と、毎年臨時地方特例交付金が一般会計から地方交付税に加算されておりますけれども、この臨時地方特例交付金というのはどういう性格なものなんでしょうか。
○政府委員（土屋佳照君）　臨時地方特例交付金は、当面の地方財政がきわめて厳しい状態にあることにかんがみまして、それぞれの年度の地方財政の円滑な運営に資するために、国の一般会計から交付税特別会計へ繰り入れるということにしておるものでございます。まさに臨時的な性格の財源というものでございます。したがって、それは各年度の地方財政の状況に応じてその額が決定をされておるわけでございます。したがって、たとえば五十五年度の臨時地方特例交付金でございますと、そのうちの二千六百八十九億円というものが五十五年度の地方財政の状況と源泉分離課税が選択された利子所得等について住民税が課税をされない、そういったこと等のために、そういった事情を総合的に考慮して措置をされた額、その他もろもろの借入金の償還額等の措置額が含まれておるわけでございますが、その二千六百八十九億と、それからもう一つは、残りの千百六億は地方債資金対策に係るものとして国から交付されておるものでございます。これは御承知のように、地方債資金の中で政府資金が非常に低いために、六割までは政府資金であったと、政府資金で処置をされたと同じ形になるように、民間資金と政府資金の差についてその利差の補給をするというものがございます。そういったものを合わせて三千七百九十五億円ということになっておるわけでございますが、五十六年度は千三百六億円ということでございまして、これは五十六年度の地方財政の状況と、先ほど申し上げましたように、源泉分離課税が選択された利子所得等について住民税が課税されないといったこと等の事情を総合的に考慮して措置をされたものが主体でございまして、それ以外に、たとえば本来入る予定でございました利差臨特千百二十億は今回は含まれてないといったようなことで、そのときどきの財政の状態に応じてその中身は変わっておるわけでございます。
○和泉照雄君　昭和五十六年度の財源不足額というものは一兆三百億円で、その補てんの措置として三千四百億円地方交付税の増額と、このようなことで図られておるわけでございますが、地方交付税の増額というのは国税の三二％の税率、これを引き上げたのかなと思って見たわけでございますが、そうでもないようでございますが、この性格はどういうものですか。
○政府委員（土屋佳照君）　昭和五十六年度は三千四百億の財源対策債を縮減いたしまして交付税でその分を増額しておるという形になっておりますが、その中身は、先ほど申し上げましたように、一つには地方財政の状況等を勘案した臨時地方特例交付金が千三百六億円、あとは、これは五十六年度の特別の事情でございますけれども、五十六年度において特別会計において借り入れた金を三千四百八十億円返還することにいたしておったわけでございますが、この返還する条件を変更いたしまして、その分が五十六年度に返さないでもいい形にいたしました。そのために、そのうちの地方が負担することになっておりました千九百十億円というものが返さなくてよくなったためにそれだけ浮いてきて、交付税の見込み額としてふえてきたということがございます。そのほかに、交付税特別会計における借入金が、中身は省略いたしますが、差っ引きいたしまして結果的に百九十億円ふえてきたということでございます。千三百六億円と千九百十億と百九十億円、これを合わせたものが三千四百億円ということでございまして、中身が大変複雑でございますので簡単に申し上げて恐縮でございますが、大まかな言い方をすればそういうことでふえたわけでございますから、これは三二％分とは別なものでございます。別途処置をしたものでございます。
○和泉照雄君　このように一般会計から財源を交付税に加算をさせるというような処置をとられるんだったら、初めから国税三税の三二％という税率をアップしたらいいのではないかと素人考えで思うのでございますが、その点はいかがでしょうか、大蔵省。
　それから、昭和五十五年度の自治省の予算の原案の策定を五十四年の十二月ごろおやりになったときに、自治省から大蔵省に対して、地方交付税の税率を五％引き上げを提示をしておられるようでございますが、大蔵省の方はこれを黙視したようなかっこうで組まれておりますけれども、基本的な考え方はどういうふうな考え方をお持ちか大蔵省にお伺いしたい。
○説明員（公文宏君）　予算編成過程で交付税率の引き上げ問題について議論がございましたことは、いま先生御指摘のとおりでございます。五十六年度も地方につきましてはかなりな財源不足が見込まれるということを背景にいたしまして、自治省の方からは交付税率を引き上げてほしいという強い要請がございました。それに対しまして、国の財政当局である私どもも含めていろいろ議論はしたわけでございますけれども、御承知のように、地方財政も大変でございますけれども国の財政も非常に大変な状況にある、これは申し上げるまでもないわけでございます。国の一般会計の予算が四十六兆七千億でございますけれども、そのうち十二兆円は公債、国債によって賄っておる。二六％でございますけれども、賄っておる。しかも、その十二兆円のうち、財政法が認めておらないいわば特例公債でございますけれども、これを五兆五千億も出さざるを得ないという財政事情にある。こういうことでございますので、交付税率を上げまして国のいま使っております財源を地方に移譲するというゆとりはないということが一つございました。
　それから、いま申し上げましたことでございますけれども、国も地方も両方とも財源不足に陥っているときにおきまして、抜本的な制度の改正をやるのには適当な時期ではないというようなこともございまして、両省で相談をいたしまして、交付税率の変更はいたさない。しかし、そうは申しましても、地方の財源不足は一兆余りあるわけでございますので、これは完全に補てんをして地方財政の運営が適正に行われるようにしなきゃいかぬ。そういうことで、先ほどから御議論がございます交付税措置に三千四百億、それから財源対策債による措置六千九百億、合計一兆三百億で財源不足を完全に埋めるということになったという経緯でございます。まあその対策の中には、一般会計から繰り入れをするものとして千三百億ほどございますけれども、これは交付税率の引き上げという考え方ではなくて、五十六年度の地方財政対策に当たってのいわば臨時特例的な措置として考えたということでございます。
　いずれにいたしましてもそういうことで地方財政の運営には支障がないようにいたしたいという気持ちで以上のような措置をとったということでございます。
○和泉照雄君　三二％ということに大蔵の方がこだわっておるとすれば、将来、枠を広げる、この三税だけに限らないで税目を広げる、あるいは国税全部の三二％と、こういうような考え方はお持ちになったことがあるかどうか。簡単でいいから。
○説明員（公文宏君）　これは交付税制度をどういうふうに仕組むかということと、それから国と地方の間で財源配分をどのように行うかという基本の問題に触れることでございます。
　それで、自治省の方が第一義的にお考えいただくことでございますが、国の財政当局の立場から申しますと、先ほどからるる申し上げておりますように、国の財政事情は非常に厳しい状況にありますので、なかなか地方の方に税率を上げ、あるいは対象税目を広げて財源を移譲するというゆとりがないということでもございますし、それから制度改正はなかなかいまの時点ではむずかしいのではないかというふうに考えております。
○和泉照雄君　次は、方面を変えまして、昭和五十四年度の当初予算の税収の見込みは、見込み額よりは一兆三千九百八十億円の増加を見ておるようであります。五十五年度も同じく九千九十億円の増収でございますけれども、これはある程度予想ができたのではないかと、このように思うんですが、見積もり過小ということを私たちは思うのでございますが、その点はどうですか。
○説明員（源氏田重義君）　お答えいたします。
　昭和五十五年度の補正予算の歳入の見積もりでございますけれども、これはその作成の最も近い時点までの税収の実績を基礎にいたしまして、それから五十五年度の会計経済見通しの経済指標、大法人に対する聞き取り調査等を勘案して見積もっております。
　それで、今回国税の三税につきまして九千九十億円の補正計上を行っておる、これはもとがそもそも低かったのではないかという御指摘でございますけれども、この原因となりましたものは、そもそもその見積もりの土台となった五十四年度税収が、その見込みを三千六百二十六億円上回っております。土台がちょっと違いましたということと、それから五十五年度は春の預金金利の引き上げによりまして利子所得が大幅に増加しましたことや、それから雇用者所得が政府の経済見通しよりもかなり増大いたしましたこと、そういうような要因によってこの九千九十億円の増収が出てきたわけでございます。
○和泉照雄君　私は、どうも過小見積もりというような感じが、先ほどもお話しを申し上げた政府の中期財政展望ですね、税収の見積もりが非常に、一四・何％と低い。わが党が試算をしたのでは一八・一％という数字が出るわけでございますが、やっぱり過去に、五十三年、五十四年と二〇％台を超えておるという事実からすれば、非常に低いと、そういうことがこれにあらわれておるような感じがしてならないわけです。そういうことから福祉を削り増税のキャンペーンを張るようなそういうふうな政府の態度というのは、私は見過ごすことはできない、許すことはできない、実際そういうような感じがいたすわけでございます。
　昨日中道四党で、特に四千五百億の所得税の減税を発表いたしましたけれども、これは、政党が責任を持ってやる以上は、それだけの根拠があるわけでございます。そういうことからすると、いまの国の財政というのは政府が言うような状態ではなくて、少し上向きかけておるということが如実に私は言えるんじゃないかと、こういうふうに思うんですが、この四党の申し入れについては、どうお考えになりますか。
○説明員（源氏田重義君）　ちょっと私がお答えする立場にあるかどうか大変疑問でございますけれども、主税局の一員といたしまして仄聞するところからお答えいたしますと、ことしの税収見積もりというのは目いっぱい見ております。したがいまして、なかなかそれ以上の増収が出てくるということは期待しがたいのではないかというふうに承っております。
○和泉照雄君　大臣にお伺いしますが、どうもいろいろ聞いてみますと、国の方では財政が財政がというようなことでございますけれども、地方自治体の財政力を強化するという指導を自治省としてはおやりになる重要な任務があるわけでございますが、その点についてはどういうようなお考えをお持ちでしょう。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　国も財政が大変苦しい、現実的には地方財政も大変苦しい。しかしながら、地方の時代と言われておるように、地方の行政なり施策というものを充実をしなけりゃならぬ、それには財源が相当要る。どうしてもこの時期になりますと、地方財源をさらに増強するという施策を講じなければならぬ必要性に迫られておると思っております。しかしながら国の財政も非常に苦しい。これはいろいろ見方がありまして、御党におきましてはそういうものじゃないだろうというお見込みでもあるようでございますけれども、まあなかなか苦しい。
　結局のところは、地方といたしまして新たなる財源をひとつ確保したいということがございます。それから、何と言いましても景気の上昇というものにも期待を持たなければならぬと思います。その一つといたしまして、本来的な地方交付税の率をもっと上げてもらわにゃいかぬ。これが目玉だと思うんです。そのほかに新しい財源を地方団体に付与してもういたいということ、そういうものと相まちまして今後における地方行財政の施策の充実を図っていきたいと、こんな考え方をいたしておるわけでございます。
　きわめて困難な問題でございますけれども、自治省といたしましてはその線に沿いまして今後一層努力をしていこうと、こう覚悟しておるところでございます。
○和泉照雄君　法律案の問題に対する質問はこれで終わります。
　実は、昨日、参議院の災害対策特別委員会がございまして、そこで、この前豪雪の災害地に委員派遣がありました。その結果を踏まえましていろいろと質疑をいたしたわけでございますが、特に、特定地方交通線の廃止の問題、この問題に絡みまして、地方公共団体として重要な問題でございますので、二、三質問をいたしたいとこのように思います。——運輸省来ていますか。
　昨年の臨時国会で、十月二十八日に国鉄経営再建促進特別措置法が成立をいたしまして、十二月の二十七日に公布、施行されたわけでございますけれども、ひの法律の眼目の一つである地方交通線対策等の政令づくりが、国会審議中では、一月の末ごろの予定と、このように明らかにされておるわけでございましたけれども、かなりおくれておるようでございますが、けさほど、初の閣僚会議があったようでございますが、その経過、内容。
　それから政令づくりというのはいつごろ完了する予定なのかお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（金子史生君）　御説明申し上げます。
　地方交通線等の選定基準を定める政令案につきましては、現在関係各省と鋭意協議を行っているところでございます。この問題につきまして調整を図るために、本日午前、第一回目の関係閣僚会議が官房長官の主宰のもとに開かれまして、運輸大臣から、法案の国会審議に際しまして御提出いたしました選定基準案をもとに説明がありまして、これに対しまして関係各大臣の方から、地域の振興あるいは地域開発等々のそれぞれのお立場からする御意見が出されまして、まあ本日は結論を得るには至りませんで、引き続き調整を図ることに相なりましたというふうに聞いております。
　なお、政令の見通しにつきましては、国鉄再建の緊急性、それから重要性という事柄につきまして、関係省庁におきましても十分御認識いただいておるところでございますので、近く政令案の取りまとめができるというふうに考えております。
○和泉照雄君　政令の中身でございますけれども、基本的にはどのような内容になるのか、概要でいいですから説明していただきたい。
○説明員（金子史生君）　現在政令ができておりません段階でございますので、運輸省といたしましての考え方というものを申し述べさしていただきます。
　これは、さきの臨時国会におきまして法案の御審議いただいた際に運輸省としての考え方ということでお示しした選定基準案ということでいま関係省庁に御協議申し上げているわけでございますので、その中身をごく簡単に御説明させていただきますと、内容的には輸送需要に適合した地域における効率的な交通体系の形成を図るという観点から、輸送密度から見まして鉄道よりもバスの方が経済的な路線、これは輸送密度四千人未満ということを考えておりますが、そういったバスの方が経済的であるかどうか、あるいは代替輸送道路が整備されているかどうか、そういったような観点の基準を考えております。
○和泉照雄君　最後に、大臣にお尋ねをいたしますが、全国の知事会が決議をいたしました、特定地方交通線等の選定基準の政令についての意見書をもって十二月中に総理府、運輸省、国鉄、自治省等へ申し入れをしているようでございますが、昨年の十二月十九日に地方財政審議会から、昭和五十六年度の地方財政についての意見書が出されております。その中に、「特定地方交通線対策については、関係地方公共団体等の意見を十分尊重することとし、最終的には必ず国の責任において地域の輸送を確保するとともに、関係地方公共団体に負担を転嫁することのないように」と、このような内容でございますが、自治省としては、特定地方交通線等の対策については具体的にはどのようなことを考え、また運輸省、国鉄に申し入れをされるおつもりかお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　特定地方線はきわめて重要な問題でございまするので、地方の今後における発展、また地域社会の現状から見まして、私どもは運輸省に対して次に申し上げるような二、三点について強く申し入れをしております。
　一つは、地方の実情というものを十分に考慮してもらわにゃいかぬ。国鉄再建はきわめて重要な問題でありますけれども、特定地方線によって生ずる赤字というものは国鉄全体の赤字の約一割程度でございまするので、この問題を解決したからといって国鉄の赤字が解消するものじゃない。むしろ、もっと根本的な問題があるのではないか。したがって、特定地方交通線につきましては地方の実情というものを十分に考慮をしてその選定に当たるべきである。
　それから、バス転換という問題につきましても、このバス転換というものは単に机上の計画だけではいかぬのであって、道路その他の整備の状況ももちろんでありまするが、やはりバスの運行区域というものは、古キロにわたる、百五十キロにわたるというようなところでの旅客の、バスの運行というものは考えられないわけでございます。これにはおのずから限度があるわけでございまするから、そういうバス連行の範囲といいますか、単位と申しますか、そういうようなものをも十分考慮すべきじゃないだろうか。
　それから、この問題について地方団体に財政負担をかけるというようなことは絶対避けてもらわにゃならぬというような、大体二、三点を主といたしまして運輸省とずっと交渉をいたしておるところございます。
○神谷信之助君　この特例法案の審議は昨年も行いまして、本日も同僚議員の方から、この法案自身、地方財政法あるいは交付税法の趣旨から言っても許されないのではないかと、そういう意見がそれぞれすでに開陳をされています。私は、交付税法は昭和二十九年に制定されましたが、二十八年、当時の地方制度調査会の答申のその意見に対して自治省の方が、自治体の自主財源を確保する、自主性を尊重するという立場から、交付税法の当時は四条の二、いまは四条の三になっていますが、そういう規定を入れて、年度間調整は自治体の自主性にゆだねるという態度をとっておられた。一時的なそういう現象については四条の三でやるし、それが一定の期間そういう財政条件の変動が続くという場合には六条の三の二で処理をするというように、財源の激変といいますか、過不足についての措置を予想して今日の交付税法がすでに制定されている。にもかかわらず今回こういう特例法をつくるということは、そういう交付税法の趣旨からいっても、あるいは法体系からいっても許されないのではないかというように思うんですが、まずこの点について見解を聞きたいと思います。
○政府委員（土屋佳照君）　地方財政の年度間調整という問題につきましては、いまお話のございましたように、現行の地方交付税法の規定等の趣旨から見ましても、原則的には地方団体が自主、自律性を持って行うということがやはりたてまえだと存じます。その点は、たびたび申し上げておるわけでございますが、現在のようにきわめて異常な財政状況のもとで、その負債の状況も、地方債の財源対策情的なものの累増のみならず、交付税特別会計における借入金といったようなもの等を含めて、非常にいろいろな形で財政状況が悪化しておると、こういったことでございます。そういった異例の状況のもとでございますから、私どもとしては、年度末になって生じてまいりました地方交付税の増加分は、全体的な財源対策の中で地方財政の健全化に最も資するであろうという方法を選ぶということが必要であるというふうに考えておるわけでございます。
　五十五年度について申しますならば、すでに策定をされました地方財政計画に従っておおむね支障なく財政運営が行われてきたわけでございまして、必要な追加財政需要等についても大体対処し得るという形になっております。そういった年度末に至っての地方交付税の増加でございますから、それについては全体の中で明年度の財政状況等も見ながら処理することが適切であるということでございまして、おっしゃるように、地方団体へ五十五年度分としては普通交付税の形で法を改正して配るとか、あるいは現行法の規定に従って特別交付税という形で配るとかいうことで、何らかの方法でひとつ適切な使い方をしてもらいたいというやり方も、それはないわけではございませんけれども、全体として見ますと、年度末に至って配分することに伴ういろいろな問題点、それからまたその使途についても、すでに発行しました地方債の繰り上げ償還なり、あるいは今年度の財源対策等についてもそれぞれに問題があるということでございますから、やはり全体として見てこれがよかろうという方法で考えざるを得ないということでございまして、現在における地方財政の特殊事情に基づくものだとお考えいただきたいと思うのでございます。
○神谷信之助君　私は、今日の異常な財政状況、あるいは財源不足の状態が何年も続くという事態から特例法を発想をするというのは、それ自身がおかしいと言っているわけです。それは交付税法の六条の三の二で解決の方向は決まっているわけですよ。問題はどこにあるのかといえば、その六条の三の二項に基づく交付税率の引き上げあるいは行財政制度の根本的な改革ですね、これが決められておきながら、五十年度以来もうすでに五年にわたって何らの手を打ってない政府自身に責任があるんでしょう。だから私はこの点は、六条三の二項で、法律でちゃんと規定をしている、そういう措置をとらないで放置をしてきた、その責任は一体どうなるのか。この点ひとつ大臣としてあるいは政府としてその政治責任はお認めになるのかどうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　お尋ねの点につきましては、交付税率の引き上げはしないけれども、それ相当の財政的なてこ入れはするということによって、この法律の趣旨には合致した措置を政府としてはとっておる、こういう見解を持ちますものでございます。
○神谷信之助君　そうすれば、来年度以降の財政需要、財源不足類、それもあるということを特例法をつくる理由にするということが通らないわけでしょう。われわれはそれは認めていませんよ、そんなものは六条の三の二項に言う措置とは認めていないわけですからね。しかし、政府の方は、それなりの措置をとっていると、償還の二分の一を掴が持つとかどうとかいう措置をとっているということでごまかしておられる。だからそれは財源不足の解消の措置になるわけでございまして、したがって、この特例法をつくらなきゃならぬというのは、来年の財源不足のこともあるという理由は、だからその点ではなくなる、こういうことが言えるでしょう。
　それからもう一つは、先ほど同僚議員からも聞きましたけれども、来年財源不足がなければこんな特例はないはずだと思うと。どうするんだと言えば、財政局長は、それは当然配分をするということになるでしょうと、まあ配分の仕方その他いろいろ問題はあるにしても、配分をするということになるでしょうと。こういうことになるわけだ。そうすると、特例法をつくる理由として挙げておられる理由自身がなくなっちゃうわけです。来年の財源不足の問題は、あなた方の方では、六条の三の二項に基づく措置をいままでやっているし、また必要に応じてやると、こうおっしゃるのだから、これはもう解決できるんですよ。片一方では、それじゃことし分けるわけにいかぬのかと言えば、財政局長は、財源不足の問題がなくなれば、それは当然分けるに決まっています、たてまえ上はそうですと。そうすると、特例法をつくる理由はなくなるでしょう。根拠はないでしょう。いかがですか。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　財政的なてこ入れをいたしましても、決して余裕のある地方財政じゃない、やっぱり苦しい地方財政である。そういたしますと、先ほど来申し上げておりますように、年度末におけるところの補正予算に伴うところの財源でもございまするし、おっしゃるとおりにそれを地方団体に分けて、地方でもって財源調整をすればいいじゃないかという議論ももちろんありますけれども、先ほど来るる申し上げておりまするように、全般的な事情から申しますと、また六団体等の了解も得まして、これはやはり来年度に繰り越して、そして年度間調整を国でやるということの方がよりよろしかろうと、まあこういうような判断に基づいて今回特例法案をお願いをした、こういう事情でございます。十分おわかりのことだと思います。
○神谷信之助君　いや、十分おわかりであれば質問しないわけだ。
　そうおっしゃいますがね、来年度の財源不足の対策をするにしてもなかなか不十分だと、こうおっしゃるのです。
　　　〔委員長退席、理事金井元彦君着席〕
だから、その点で言えばわれわれは、交付税法の六条の三の二に基づいて根本的な行財政制度の改革をやる、あるいは交付税率の引き上げをやる——これはどっちもやれとも、どっちかでもええともどうとも書いていませんからね、実際にはどれかをやって解決すればいいわけです。その責任を法律は政府に課しているわけですね。だから、いろんな糊塗的な手段をなさってこられたけれども、いまだに財源不足の状態は解決していないし、来年度もしない。そういう点についての政府自身の政治責任というのは私はまず認めてもらわなきゃならぬというように思うんですね。
　それから第二は、もう一つ言いますと、これは税収の見積もりが少な過ぎて、そして補正で交付税が増額になったというのは去年に続いてことしもですよ。ですから、ことしの当初予算を組むときに見積もりを過小にした政治責任ですね。これはちゃんと当初にそれだけのものを組んでおれば、当然もういままでに配分されるわけですよ。あるいはされるべきものとして措置されるわけでしょう。普通交付税あるいは特交の財源になっているわけだ。それを、そういう昨年度の経験がありながら、わざわざ過小に見積もることによって自然増収がふえ、それに伴う三二％の交付税がふえ、それをもらえるのかと思っていると、ぴゃっと横取りをして来年に持っていってしまう。まあ言うたら子供が親戚からもらってきたお年玉を親が取り上げてしまって、もう勝手に使うというようなものですね。それで、親の権限で押さえつけて、六団体承認しましたとおっしゃってもそれは筋が通らない。私は、そこにも政府の政治責任は免れないというように思うんです。
　そこでもう一つ、同じことになりますから次にいきますけれども、交付税法があって、一般的原則といいますか法律の体系がある。それに対して、それだけでは処置できない事態の場合には特例法をつくるということは、日本の法体系としてありますわね、それはある。しかし、それは憲法とのかかわりでそれが許されるかどうかというのは当然考えられなきゃならぬ。その点で言えば、憲法の九十二条の、「地方自治の本旨に基づいて」法律を制定をするという規定からいって、この特例法は合致するのかどうかという問題ですね。言うなら、たとえば地方財政法もそれから地方交付税法も、この憲法九十二条の趣旨に基づいて、自治体の財政における自主性、これを尊重するという立場を貫いてあの法律というやつが趣旨一貫していますね。
　　　〔理事金井元彦君退席、委員長着席〕
それを、たてまえはそうだけれどもと言って、情勢の変化、状況に応じてそれをゆがめるということが憲法九十二条との関連から許されるのかどうか、この点ではいかがですか。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　憲法の点からは、私は問題ないと考えております。
○神谷信之助君　いやいや、その根拠を言ってもらわなきゃ。結論だけ言ったってそれは答弁にならないよ。その理由。