Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○広中和歌子君　金融の世界がグローバル化する中で、やはり犯罪に関する罰則規定などもかなりグローバルに統一した方がいいんじゃないかというような感じがいたします。
　もう時間がほとんどなくなってしまったんですけれども、生命保険の経営状態についてお伺いいたします。
　ちまたでは、銀行の次は今度は生命保険会社が危ないんじゃないかといったような声を聞くわけでございます。超低金利と株価の低迷といった最悪の運用環境によって、契約者に予約した予定利率が達成できない逆ざやの状態が続いて、経営体力が弱まっているというふうに聞いております。
　生保業界の経営状態についてどのような御判断をお持ちか、お伺いいたします。
○政府委員（日野正晴君）　ただいま広中先生から御指摘がありましたように、最近の経済情勢によりまして、本来保険会社が支払うべき責任の量と保険会社が保険契約者から受け取りましてそれを運用に回すその運用利率との間にいわゆる逆ざやが生じておりまして、その点では保険会社にとりましては経営状況が大変厳しいといったことが現在あるわけでございます。
　また一方、保険会社の資産の部でかなり重要な比率を占めております有価証券につきましても、現在のような株価の低迷状況でございますので、これも有価証券の含み損というものが認識されておりまして、こういった面からも保険会社の経営は現在大変厳しい状況にあるということは御指摘のとおりだと存じます。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　ちょっと広中先生、済みません。先ほど私、広中先生の御質問に対して、地銀、第二地銀のことについて非常にはしょった答弁をいたしまして、あるいはこれはミスリードするんじゃないかと思って心配になりましたのでつけ加えさせていただきたいと思います。
　私が申したのは、地銀、第二地銀から必ず健全化法の資本注入であるとかあるいはその他のいろんなことが必要になるということを何か既に資料を持って言っているということでは決してございません。もしそういう検査の結果等が明らかになり、必要だということになればそういう手続をさせていただくということにとどまるわけでございますので、ちょっと答弁を補足させていただきます。
○広中和歌子君　本当に地方で頑張っている銀行は幾らでもあるわけでございますので、おっしゃったことは当然だろうと思います。
　生保業界に三月末に早期是正措置が導入されるというふうに伺っておりますけれども、どのような内容か、お伺いいたします。
○政府委員（日野正晴君）　先ほど申し上げましたように、現在、保険会社は大変厳しい経営環境にございますが、保険会社自身は経営の効率化の推進あるいは自己資本の充実等経営基盤の強化、資本構成の組みかえ等に努めているところでございます。
　ただいま御指摘がありました早期是正措置は総理府令、大蔵省令によって定められまして、本年一月に官報にも掲載されましたけれども、平成十一年度からこれが導入されるということになっております。
○広中和歌子君　あともう一つしか御質問できないので、保険料の値上げと予定利率の引き下げについてお伺いいたします。
　こういうような経営状況の中でそうせざるを得ない保険会社の事情はわかるわけでございますけれども、体力のある保険会社というのはそれなりの横並びでない自由な利率を使ってもよろしいのではございませんか。その点についてお伺いいたします。
　聞くところによりますと、何か行政指導をなさっているというふうに伺っておりますけれども、新たに参入する保険会社であるとか外国系の企業であるとか、もっと経営体質のよいところはより高い利率を提示したりということがあってもよろしいのではございませんか。この分野でもっと自由化があってしかるべきだと思いますが、お伺いいたします。
○政府委員（日野正晴君）　生命保険会社に絞って申し上げますと、保険金の将来の支払いに備えるために必要額を責任準備金として積み立てていることは先ほど御指摘があったとおりでございます。
　この責任準備金の積み立てと保険料との関係は大変非常に複雑なといいますか難しい関係にございまして、アクチュアリーと言われる保険数理の大変難しい学会まであって、そこで研究されているくらいの理論でございますので、私ごときから簡単にそれを御説明するのは大変口幅ったいかもしれませんけれども、あえて申し上げますと、この責任準備金の計算に用いられます予定利率の水準といいますのは、保険契約者を保護するという観点から、長期的な経済情勢を踏まえた運用水準をも勘案いたしまして、保険会社が保険契約上の債務を確実に履行することを可能とするように、標準となる利率が定められているところでございます。これは貸借対照表の負債の部に責任準備金としてそれが計上されるわけでございます。
　金融監督庁といたしましては、こういった標準責任準備金の積立制度がある一方で、保険商品あるいは保険料率の設計につきましてはそれぞれの商品の特性等いろいろございます。例えば配当があるとかないとかございますが、そういったものを考慮いたしまして、保険会社の健全性に支障のない範囲内でこれを認めていくこととしたいというふうに考えているところでございます。
○広中和歌子君　終わります。
　どうもありがとうございました。
○益田洋介君　まず最初に、大蔵大臣に御所見をお伺いしたいと思います。
　昨日、金融再生委員会と十五行の頭取さんが面談をいたして、最終的に公的資金七兆四千五百億円の投入をすることが決定したわけでございます。しかし、私はこれが今度の一連の金融問題の転換点になるとは考えていない、そう考えるのはまだ早計であると思います。なぜならば、今まで日本の国民というのは、金融当局と銀行、金融界に欺かれ続けてきた。銀行は決算、これは結局粉飾決算ということですが、決算が終わるたびにこれで不良債権処理にめどがついたと言い、さらに金融当局は破綻した金融機関の処理が済むたびにこれで金融不安は除去されたと言い続けてきました。
　しかし、その実態はどうであったか。銀行はリストラをちっともしようとしないで来たし、大変高い給料を頭取初め役員に払い、退職金も、ある銀行の元頭取、会長の場合なんかは七億四千万円も退職金をもらっておった。こういうリストラというものを一切顧みない体質を銀行は持ち続けてきたし、さらにはいかがわしい総会屋等に資金の供与をしていた、利益供与をしていたというようなこともあります。一方で、金融当局については、接待汚職、昨年一年間嫌になるほどこの委員会でも議論いたしましたが、接待汚職に明け暮れて、要するに金融業界の、また日本の金融、財政の現状をひた隠しにしてきたわけであります。
　こういう経緯が今までありますから、私は今回公的資金七兆四千五百億を投入することを決めたって一向に安心していないわけです。これからやっぱりきちっとして、行政の監督ももちろんでございますが、国民はしっかり、私たちもその国民の皆様の代表として目を据えて見守っていきたいと思っているわけでございます。
　その最たるものが佐々波委員会です。この委員会の報告だけで公的資金を注入した途端、日本長期信用銀行と日本債券信用銀行は破綻したわけです。結局、こういうふうに何でも物事を先送りしていく、こういう甘え体質とでも言うんですか、護送船団方式、政官業の癒着という構図が日本の経済をどん底まで陥れたんだと思います。
　それからまた、昨日の十五行の頭取のお話によると、五年後にはこういうふうな形になるという将来構想といいますか収益向上策というものを発表したわけですが、言ったとおりになったとしても、これは世界のランキングからすればＢクラスにとどまる、そういうのが実態であります。
　それから、この七兆四千五百億円が七年とか十二年とかという償還期間に償還できなかったらどうなるんですか。これはみんな言ってみれば日銀の貸し出しなわけですね、公的資金というのは。国民にツケがまた回ってくるんです。言ってみれば、結果的には国民が自分の税金で金融機関に融資をしている形になる。こういう行動では困りますよ、大蔵大臣。これからどのように監督していきますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　過去の銀行行政に当たっておりました大蔵省自身の反省はいろいろにございますが、それはそれといたしまして、本当の銀行検査というものがかなりの厳しさを持って行われるようになりましたのは、極端に申しますならば昨年六月に金融監督庁が発足をしてからではないか、少し極端に申しますが、そういう感じがいたしております。それまでの検査は、もちろんおかしいことはしておりませんが、全体が護送船団というような雰囲気の中での出来事でございますから、それがそうでなくなりましたのは昨年六月の金融監督庁の検査からだと思います。
　これによって本当にマネーセンターバンクスは一応それからすべて検査を受けました。のみならず、分類ばかりでなく引き当てについてもかなりはっきりした基準を与えられる、そういうことが背景になりまして今回公的資金の導入ということになったわけでございますから、再生委員会は今度は導入を申請してくる銀行についてかなり具体的な資料を持っておったわけでございます。それが残念ながら佐々波委員会の時代にはそういう検査が背景になっておりませんから、それだけの資料がなかったと申さざるを得ないと思います。
　そういうことでありますから、今度の導入についても、かなり再生委員会側がリストラなりなんなりについて具体的な検査の事実に基づいて注文をつけ指導をしたということでございますので、私はこれで初めて銀行も厳しい世論あるいは監督を受けることになったという思いがしておるわけでございます。
　過去においていわばかなり温室的な中に育ちましたことは事実でございます。そしてまた、そういう惰性から関係者が完全に抜け切ったとは言えないかもしれません。しかし、今度の公的資金導入というのは昨年の場合と非常に違った背景においてなされましたし、またかなり具体的に銀行側がコミットメントもし、またそれを定期的に監督庁が検査をするということでございますので、言ってみれば在来の大蔵省のもとで行われました金融行政と全く違ったものになりつつあるのではないかというふうに私は見ております。
○益田洋介君　大蔵大臣、残念ながら国民の皆さんはまだ信用を回復していませんよ。これは私たち政治家の問題でもあります。しっかりこれからも議論して、目を据えて日本の金融界が再生するのを見届けなきゃならぬ。それまで議論を真剣に闘わしていきたい、そういう不退転の決意でおりますのでよろしくお願いいたします。
　そうした中で、明るいニュースがございました。七日発表になった。それは、富士銀行が今度融資基金を新しく設置して、名称は富士中小企業育成ファンド。非常にいい名前ですね。そのファンドの枠は六千億円ということで、新しい方式で、ファクスとか電話でも融資の申し込みができる。これは信用保証協会の保証が必要とされていますが、それが獲得できて、そして銀行の審査が通れば一週間程度で融資が実施されるだろうと。非常に簡便で、難しい手続を省いて、中小企業の経営者向けに設計されているものである。四月からこれが実行に移される。非常にいいニュースだと思います。
　私は、こうしたことは今回の公的資金の投入を受ける各行とも同じようなファンドを、ファシリティーをつくっていただきたい、そのような指導を金融当局にしていただきたい、こういうものもひとつコミットメントの中に入れていただきたい、そのように思いますが、いかがですか。各行がこの富士銀行に追随するように指導していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。大蔵大臣、答えてください、貸し渋りの話をしているんだから。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私の所管ではございませんので、私からはお答えいたしかねます。
○益田洋介君　大蔵大臣、このファンドを設置した、こういう動きについて大臣としてどのような御所感をお持ちか、これが私の質問です。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いきさつは存じませんけれども、このたびの公的資金導入に至る長い間の再生委員会あるいは監督庁との折衝の中でいわゆる貸し渋りについてかなり厳しい指摘があり、またそういうことを今後繰り返されないためのいろんな保障のような、保障と申しますか問答があって、そういうことの一環として富士銀行がああいうことをやられたのではないか。それは大変明快で結構なことだと、私は直接自分が知識を持ちませんが、そのように感じております。
○益田洋介君　その一方では、昨年の十二月に当委員会において審議をいたしまして、日本開発銀行法の改正をいたしました。このことによって社債の償還円滑化資金制度の導入や返済円滑化資金制度の導入が可能になりました。
　ところが、一日明らかになったところによると、ダイエーと西武百貨店などの流通業界の大手がそれぞれ三百億円ずつの融資の申請を開銀にして、今審査が行われている。さらには、長崎屋からも社債の償還の目的で数十億円規模の融資申請がなされて検討をされているといったことで、これは三月中に実行に移される見通しだということであります。加えて、七日明らかになったところによると、ＮＫＫ、住友金属工業、神戸製鋼の鉄鋼大手三社に対しても、開銀は既におのおの四百億から四百五十億円の新たな融資をしていることが明らかになっています。
　昨年の十二月に当委員会で、貸し渋り対策というのは中小企業が一番今割を食って被害を受けているから、中小企業を救済するためにということで開銀法を改正したんですけれども、実際、結果的に見ればみんな大手の流通企業であったり鉄鋼会社ばかりです。開銀に申し入れたけれども融資の相談にも乗ってくれない、また真剣に審査してもらえない、そういった中小企業の悲痛な声が耳に入ってくる。これでは何のために昨年の十二月に開銀法を改正したのかさっぱりわからない。
　これも直接の所管じゃないと大蔵大臣は言うかもしれませんけれども、大蔵省の監督下にあるわけですから、大蔵大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　わかりました。
　開銀が今までそういう、その片方の方の、今名をおっしゃいました企業にはずっと融資をしておりますし、そういう意味でそれをやめろと言ったわけでも何でもございません。しかし、この間の改正は開銀にそういう新しい機能を与えて、ぜひこれに大きな精力を注いでくれという趣旨であるし、総裁もここでそういうお返事をされました。
　今のお話は私から銀行に伝えます。
○益田洋介君　あのときたしか政府は枠を設けて、開銀に対して新たに三兆円程度の貸出枠、それから加えて二兆円程度の債務保証の枠を与えている。こういう大手のところにばかり使い切ったら中小企業に回らないじゃないですか。これが私のポイントなんです。
　足りなくなったらどうするんですか。また新たに予算計上するんですか。それで繰り返し大手にだけ注入していったら、いつまでたったって中小企業に対する貸し渋りはおさまらないじゃないですか。その点はいかが思いますか、大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今幾つかの企業をおっしゃいましたが、それに貸し出しをするということはそれなりの理由があっていたしたことでありましょうし、それがあるから片っ方の方に貸す金がないというようなことはどうも計数上の連関がすぐにはないように思いますが、そういうことをするから与えられた中小企業への務めが果たせない、少なくともそういうことが起こりませんように私から開銀の方にもお伝えします。
○益田洋介君　全体的につまびらかにされれば、融資の資金の配分というのは大蔵大臣がおっしゃるとおり明らかになるんです。ただ、表に出ているのは今こういうことばかりなんです。一方では、中小企業の人たちは貸し渋りは解消されていない、これが生の声、ちまたの声なんです。だから申し上げているわけです。
　それから次に、税制の問題で大蔵大臣の御所見を伺いたいんですが、法案がただいま当委員会の委員に手渡されました。これは所得税法の改正に関する法案でございます。これから参議院でも審議に入るわけでございますが、この法案が仮に審議の末可決されれば、所得税及び地方税というのが最高税率六五％から五〇％まで下がる。施行は四月一日からということで、これは非常に明るいニュースだと思います。
　ただ、問題は相続税でございます。この最高税率は既に十二年間七〇％に据え置かれている。確かに税収面から見れば大蔵省としては据え置きをしたいという、その心境はわからないわけじゃございませんが、一方でアメリカの場合は最高税率が五五％、イギリスとフランスの場合は四〇％、ドイツの場合は三〇％と、これだけ大きな不均衡があるわけです。
　これから金融問題や何かのグローバライゼーションというのを日本が図っていこうという、また先ほど大蔵大臣が答弁されておりましたように円が国際通貨として認められるようになっていくためには、この辺からやはり是正していかなければいけない。現状では、我が国の一般会計の税収の四・一％が相続税です。ところが、欧米諸国はみんな横並び一線で二％以下です。これだけのギャップがあるわけです。だから、いきなりこの相続税の最高税率を下げただけでは日本の税制の抜本的な改革にはならない。単純計算して、この四・一％マイナス二％の二・一％に今下げたらどうなるか。このギャップをやっぱり税収面で埋めなきゃいけない。
　だから、税というのは、御専門の大蔵大臣に伺うのは失礼なんですけれども、総括的に全体のバランスを見ながら直間比率を含めて見直さなきゃいけないと思いますが、大臣、総括的に今後どのような税制改正をしていくのか、どういうふうな道筋を、概要で結構ですが、お考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　確かに、税というのは総合的に、殊に直接税なら直接税の間で、あるいは直間の間で見なければならないということは、私もそうだと思います。殊に、今度、個人所得税と法人税で相当大きな減税をいたしましたから、益田委員のおっしゃることは、そういうときはほかの直接税も考えなきゃおかしいんではないかとおっしゃるのは、私はそれは理屈だと思うんです。
　現に税制調査会でも、相続税はこのままでいいのかという御議論があったそうです。あったそうですが、率直に申して今回は景気刺激ということが先に立った課題なものですから、議論はありましたが、相続税のことはそのままにいたしました。もう一つは、これも余りいかがかとも思いますが、土地の値段がかなり下がってきているものですから、相続税課税についてかつてあったような問題が多少緩和されてきたということもどうもあったらしゅうございます。
　しかし、そうは申しましても、やがて租税の根本的な見直しをいたさなければならないことはもう必至でございますから、そのときには相続税もその一つの対象として検討されることになるべきものだろうというふうに思っております。
○益田洋介君　次に、最近、我が国でも話題になっておりますＰＦＩ、これは日本語ではどういうふうに訳されているのか、民間資金の活用による社会資本整備というシステムで、イギリスでサッチャー政権時代に非常に効果を上げて、そして電力とか鉄鋼とか通信とかといった国家の基幹産業の民営化やごみ回収などの公共サービスの民営化に成功した。政府をスリム化して、スモールガバメントとサッチャーさんはおっしゃっていましたが、要するにイギリスが再生した。昨年十月も参りましたけれども、今非常にいい景気で、その一つの大きな引き金になっている。七九年から九一年まで十二年間、サッチャーさんは政権の座にありましたが、非常にドラスチックな行財政改革を実行した。私は我が国もこれを見習わなきゃいけないんじゃないかと思います。
　プライベート・ファイナンス・イニシアチブということで、政府はもちろん公共事業費の拠出を大幅にセーブできる一方、民間の持っている資金とまた経験、ノウハウ、そういったものを導入して、活力のある、また競争力のある企業同士が技術的なもの、またサービスの面で競い合いながら向上させていく。また、そうした会社が利潤を上げて地域社会にさまざまな形で貢献している、雇用の創出とかそういうものを含めて。だから、地方都市が非常に活性化している。これも見てまいりました。
　私どもの国は、私は平成七年当選組ですけれども、もう前政権のことはとやかく言いませんけれども、六つの改革だとか三つの改革だとかおっしゃっていました、前の総理は。何にも実行していないんですよ。だからこんな窮状に日本は今陥らなきゃいけない。これも非常に私は選挙民の方に対して責任を感じております。
　何としても行財政改革というのは国を挙げてやっていかなきゃいけない。その一端として、このＰＦＩはさまざまな長所があるかわりに、また短所、研究しなきゃいけない余地というのが残されていると思いますが、やはり我が国に合った形でのシステムづくりをして導入すべきだと。（「賛成」と呼ぶ者あり）これは官民協力していかなきゃいけない。専門家の方が賛成してくださいましたけれども、私はそう思いますが、大蔵大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これはたしか議員立法が出ておると思いますし、政府も昨年の緊急経済対策にはわざわざ一項入れまして、現在、関係省庁ではかなりＰＦＩを一生懸命、まずそれはどういうことかというＰＲから始めているようですが、熱心にやっております。サッチャーさんのお話をされましたが、これは確かに我が国なんかには向いているやり方ではないかと思っていますので、政府としては非常にこれは熱心でございます。
○益田洋介君　非常に心強い御決意といいますかお考え、展望を伺ったわけでございますが、特に我が国の場合は、岩井先生に直接関係しているような、直接はもうないかもしれないけれども、幹線道路や高速道路、総合病院、学校までこういった方式でイギリスはやっているわけです。
　具体的にどういう部分から手をつけられるかということを研究して、相互に意見交換して、またイギリスのロンドンだけじゃなくて地方都市がどのような実態になっているか、活性化しているかということを、私たち国会議員も出かけていって勉強していく。当委員会でも、委員会として予算がないかもしれませんけれども、委員長、自費でもいいですから、ぜひお考え願いたいことを提案申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○池田幹幸君　日本共産党の池田幹幸でございます。
　まず、宮澤大蔵大臣にお伺いしますが、小渕内閣は景気対策最優先ということで、そのために財政再建を先送りしようといった姿勢をとっておられるわけですが、宮澤大蔵大臣も所信表明でこういったことを言っておられます。「我が国経済は、資産市場の低迷や不良債権問題の深刻化などバブルの後遺症を抱える中、金融機関に対する信頼の低下、雇用不安などが重なり、極めて厳しい低迷状況にあります。」と言われて、金融については、「景気の回復基盤を固めるためには、金融システムを早急に再構築することが不可欠であります。」と、こうおっしゃいました。
　そこで、きょうの報道にもありましたけれども、この十二日には正式に十五行に対する七兆四千五百九十二億円の公的資金の投入が決定されようとしているわけですが、ただいま読み上げましたように、金融については、「景気の回復基盤を固めるためには、金融システムを早急に再構築することが不可欠であります。」とおっしゃいました。
　それでは、これで景気の回復基盤が固まるのか、つまり景気回復に向かうというふうに考えていらっしゃるのか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今回の公的資金の投入でございますけれども、これは昨年、法律もああやって二つつくっていただきまして、一種の道具立てをつくっていただいて、それに従って具体的なステップをとったということにすぎないと申しますか、すぎないというのは言い過ぎですが、というものとして位置づけております。
　ですから、これをやったらすぐ景気が回復するというようなことでは恐らくありませんで、国の予算もそうでございますが、それを執行していくうちに、またこういう公的資金の導入から銀行がいい姿になっていくうちに景気が回復することを期待していると。そのために必要な道具立てであったことは間違いございませんので、それに従ってステップを進めている、こういうふうに私は思っております。
○池田幹幸君　私は、今のような銀行の経営体質のままで公的資金を投入しても、ただいま大蔵大臣のおっしゃったように、そのステップとなり得るかどうかという点では、それはならぬだろうという考えを持っておりますが、ともかく公的資金の投入の問題について伺いたいと思います。
　今月三日の予算委員会の集中審議でも、長銀や日債銀のように税金をどぶに捨てるようなことになるのじゃないかといった論議がなされておりますが、健全化法に基づく公的資金の投入については、昨年十月、健全化法の法案審議の際に、私の質問に対して大蔵大臣から答弁いただいておるんですけれども、そこでこうおっしゃいました。「協定銀行が普通株や優先株を売却する全部の操作がうまくいきますれば、そのための貸付金は当然回収される」だろうと。
　今度の公的資金の投入の様子を見ますと、購入した優先株を転換して普通株ということで市中で売却する、そして、資金を回収するわけですね。そういうところで資金を回収するということになりますと、当然株価が一定に維持されなければならないわけです、株価が落っこちておったのでは回収されないわけですから。そうしますと、今回の場合には七兆四千六百億弱のうち五兆五千億が転換型優先株だと言われておりますけれども、そういった巨額の株が市場でたやすく処理されるということはないだろうとしますと、宮澤大蔵大臣がおっしゃったように、全部の操作がうまくいくというのは相当まれなケースだというふうに私は考えるんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　今、池田委員の御心配なことは恐らくダイリューションという問題、そういう現象についての御心配も含まれているかと思うわけでございます。私どももそのあたりのことは非常に念頭にあるわけでございまして、相対での取引、つまり市場を経由しないで転換して相対で取引するという可能性も全く否定をしているものではございません。これだけの株式を単純に市場に投入した場合にはダイリューションということが起き得まして、これはかえって所期の目的に反するようなこともあり得る、こういうように十分認識しておりまして、そういうことのないように処理をしてまいりたい、こういうように考えているわけであります。
○池田幹幸君　柳沢大臣の国会での御答弁もいろいろと見せていただいているんですが、特に先ほどの広中委員への御答弁の中でもあったんですけれども、盛んに公的資金は銀行への投融資だというふうにおっしゃるんですね。では、今度の七兆四千六百億弱のうち融資に属する部分というのはどれだけありますか。劣後債と言われるんですか。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　一兆三千億程度が劣後債及び劣後ローンの範疇に属するものでございます。
○池田幹幸君　劣後債は少なくともその半分ぐらいは資本というふうに見られるわけですね。劣後債を全部融資だというふうに見るというのもおかしな話だと思うんですけれども、それにしても大部分、少なく見ても五兆五千億は投資だと。そうしますと、投融資とひっくるめておっしゃって、それが返ってくる、回収できるというふうにおっしゃるんだけれども、先ほど私が言いましたように、要するに全部の操作がうまくいくというふうなことはまずそうないんですね。当然そんなことが言えると思います。
　そこで、この間の予算委員会でも、投融資というものは当該金融機関から返していただくんだ、優先株の償却を求めて返していただくんだと。それはそうだと思いますよ、返してもらわないということを考えて投資する者はいないわけです。しかし、これは融資ではなく投資ですから、それは国民にわかるように言っていただかないと、まるで投資したものが融資したお金のように返ってくるんだというふうなことは、これはやっぱりおかしいのじゃないかと思うんです。
　これを聞きますと、何だかんだ言ったって公的資金は最終的には税金で処理しなければいけないわけですよ、焦げついたときには。それを何かわざわざわかりにくくして国民に説明しているように私は感じます。そういう点で、もっとわかりやすく説明するというのが政府の責任ある態度だろうということをまず申し上げておきたいというふうに思うんです。
　そこで、きょうのことについて伺いますけれども、三月五日の時点では今度の公的資金投入が発表された際に各銀行がいろいろ言いました。そこで、各紙ともどの程度のものなのかということでいろいろ試算しています。特に銀行の返済力について試算しているんですね。それでいきますと、税引後の利益のすべてを返済に充てたというふうに考えて、つまり業務純益の五割程度、それを返済に充てたというふうに考えて試算しているんですけれども、七年以上かかる銀行に三井信託とか大和銀行が挙げられております。それから、大体六年弱、七年弱といったところで横浜銀行等々が挙げられておる。
　しかし、利益の相当部分を新規に発生する不良債権とか有価証券の含み損の処理といったところに使う、それからまた配当原資などにも振り向けなけりゃいかぬということになりますと、実際の返済年数はこれの二倍ぐらいかかるんじゃないかというふうに言われているんですね。
　実際、昨日十五行の公表した健全化計画によりますと、五年から十二年で返済することになっています。再生委員会はこれを大筋で合意したというふうに伝えられているんですが、そのとおりですか。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　先ほど広中議員の質問にもお答えしたように、私どもは今正式審査中という段階でございますので、今の先生の御質疑に対しても合意いたしましたというふうに完了形で申し上げることは差し控えるべきだと、このように思っております。
○池田幹幸君　きょうの新聞を見ますと、いろいろ言っているんですが、要するに公的資金が投入されると、もしこれで経営失敗したら大変だと。それは当然ですね。公的資金が傷ついたら経営責任はどうなるんだと言われて、責任はあるんだと答えている人は、ダイジェストですけれども、三和銀行の佐伯頭取だけなんです。
　その佐伯頭取も、責任があると言いながら、市場への売却などで自己資本の入れかえができない状況を経営がつくったらやはり責任があるとおっしゃっているんですが、その後で、だが経営責任とは言い切れないことも起こり得るのかなという気もするということで、かなりの留保条件をつけて、経済が悪くなったら自分の責任ではないよという感じにもとれるんですね。
　しかし、いかに景気が悪くなっても、公的資金の注入を受けて経営がおかしくなれば、まさにその銀行の経営責任なんだということは感じてもらわなけりゃいかぬのですが、どうも各銀行の経営姿勢というのがそういったところにあるということをまず指摘しておきたいと思うんです。
　それから、現実的には、先ほども出ておりましたけれども、ゼネコンとかスーパーといったところへの債権放棄という問題も出てきております。それが出るぐらい今後の経営悪化ということが考えられるわけで、そうなった場合には巨額の償却が必要になってきます。そうすると、そんな中で銀行は優先株の配当を払って、そして元本を返していくということができるのかということは非常に心もとなくなってきます。
　新聞を読んでみますと、各銀行の幹部がこんなことを言っているんです。五日の報道によりますと、例えば都銀の企画担当者はこう言っています。十五日に公表される申請行の健全化計画について、かなり甘い見通しに基づいており、景気回復がおくれるなどすれば初年度から達成が難しくなると、これは都銀の企画担当者がそう言っているんです。しかも、ある都銀の首脳は、一、二年たてばやっぱりだめだと手を上げるところが必ず出てくるということも言っておるんです。
　これは新聞の報道ですけれども、私はかなりの程度これがむしろ正直なところじゃないかというふうに感じております。つまり、まさに長銀、日債銀の二の舞、そのおそれがあるということなんですね。
　そこで、柳沢大臣に伺いたいんですけれども、今回のこの十五の資本注入行、これが仮に破綻したり破綻しそうになった、その場合には当然また特別公的管理に移るということだと思うんですが、その場合優先株はどうなるのか。日債銀、長銀と同じように全く返ってこなくなるということじゃないか、その際の責任はどうなるのか。
　というのは、この間までの日債銀につきましては、柳沢大臣はこれはまだ健全化法ができていなくてそういう仕組みがないときなんだと盛んにおっしゃった。今度はちゃんと仕組みができておる。これで返ってこなくなったらその責任はどうとるのか、まず伺いたいと思います。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　池田委員から、焦げついた場合どうするんだとか、あるいは健全化法がそのまま実現できない場合はどうするか、それも経済の状況が全般的に思わしくない中で起こった場合どうするかとか、いろいろ御心配の向きを先ほどから御指摘いただいております。そういう御心配の向きが起こらないように、政府は今こういう措置もしているし、また財政面の措置もしているということでありまして、それを起こったらどうするんだというようなことでいろいろおっしゃるのはやや議論が一面的だと私は感じざるを得ないわけで、その点は申し上げておきたい、このように思います。
　長銀、日債銀のように投入した資本が毀損するような場合は一体どうするか、あるいはそういうことが起こった場合の責任の所在いかんというような点からのお尋ねでございますけれども、これは日債銀、長銀の場合と私どもが今度資本投入する場合の置かれている制度的環境の違いということをぜひ御理解いただいておきたい、このように思います。
　一つは、金融検査というものがこれまでは資産の分類と申しますか査定ということに集約されておって、それに対する適正な引き当てを確保するということは、どちらかというともうこれはその銀行と監査法人との間のいろんな交渉事に属しておった、こういうようなことが実態でございました。それが今度の検査からはこういう引き当ての問題についても金融検査の対象になるという仕組みになりましたので、債務超過に陥るかあるいはその危険があるかといったような判断においては随分この点は違ってくるであろう、そういう環境に変化が生ずるであろう、こういうようにぜひ指摘をしておきたい、このように思います。
　それから第二番目は、早期是正措置というものがこれからは発動されるようになるということでございます。これもまた長銀、日債銀の場合にはなかった制度的な環境でございまして、この早期是正措置というのは、先生御存じのとおり、資本の充実の程度によって区分されておって、それぞれにとるべき措置が決められておるということは御案内のとおりでございます。
　アメリカあたりでは、早期という意味は債務超過を現実に起こすより以前に手当てをするという意味である、こういうように非常に明快な位置づけがなされておりますが、私どももそのように考えておりまして、債務超過に陥って資本が毀損される、その結果、我々が投入した国民の税金が傷むというようなことはこれから早期是正措置というものが的確に運用されるという前提に立つならば少なくとも理論的には考えにくい、このように感じております。したがって、私どもは実際にそのような運用をすることを確保することによってその事態を免れたい、このように考えておることを申し上げたいと思います。
○池田幹幸君　いろいろありますけれども、早期是正措置について柳沢大臣の言われるのは非常に形式的だと思うんですよ。昨年四月一日から発効したということでしょう、それまでの三月段階ではそれは具体的には働いていなかったと。しかし、それはその前からもう既に言われておったことで、一定程度大蔵省なり監督庁なりで動いておった問題ですから、そんなふうに余り形式的に言われない方がいいだろうと私は思います。形式的には四月一日だから、それはそれであなたのおっしゃることは正しいんだろうけれども、そういうものじゃないだろうということです。
　それから、先ほどから言っておられる回収の問題ですが、どうも委員会で聞いておると、要するに返ってくるんだということばかり強調する。大臣は私に、返ってこなかったらどうするんだということは一面的だとおっしゃるけれども、あなたの答弁は返ってくるんだという、かなり一面的なんですよ。その点ではこれはまずいんじゃないかと思います。
　ともかく今度の問題でも、五年間の収支見通しを出させる、健全化計画を出させました、リストラ計画もあります、だから返ってくる、返済するまでに大体五年という点で見ていけば返ってくるだろう、こうおっしゃるんですけれども、しかしそんなのはどこにも保証はないでしょう。保証なんていうのはどこにもないわけですよ。それにもかかわらず返ってくるんだということを聞きますと、一体どういうことを根拠にしているんだと。
　結局は、本当にそういう銀行に株をちゃんと売却させて、株価を維持させて返させるんだということになると、それができるのは、経営がおかしくなったらどんどん公的資金をつぎ込んで絶対銀行はつぶさない、まるで国有化ですが、そういった状況に持っていく、それしか手段はないんじゃないかと思うんですよ、そこまでおっしゃると。返ってくるんだ返ってくるんだ、必ず返させるんだということになると。そういったことをそこまでやるのかということを私はまず伺いたいと思うんです。
　時間がないので、あと一、二点お聞きしたいので、簡単にその点をお答えください。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　私の議論は、予算委員会でも同様でございましたけれども、どうも税金という言葉を御党の人たちはよく使われて、国民の皆さんの前で一方的に贈与する資金のようなニュアンスで言われておりますので、私どもは正確を期して、これは出資であり、あるいは投資であり、また貸し付けなんだということ、あるいは債権の購入なんだということを制度の性格として正確を期して申し上げたという次第でございます。
　これを言うと、また、それごらんといって鬼の首をとったような物の言い方になるのも私としては避けたいところなんですが、正直申して、出資というものはある意味で文字どおりの出資でございまして、これが債権のように、あるいは貸付債権のように債権者優位というんでしょうか、そういったようなものの性格でない、それがまた逆にこの健全化法では評価をされておるんだ、そういう制度的枠組みの中で行われることなんだということはぜひ御理解をいただきたい、こう思います。
○池田幹幸君　それを言われると最初に戻るんですけれども、税金でないと言えないでしょう。直接税金を注ぐなんてだれも言っていないですよ、制度上そうなっていないんだから。しかし、焦げついたら税金で面倒を見るしかないんですよ。そうでしょう。そういうことをまるで関係ないかのように言われる、これはおかしいですよ。国民にはやっぱりそこのところをわかりやすく説明すべきだと思います。
　最後に、これは今後のこともあるので一、二点伺っておきたいんですが、貸し渋り対策ということで今度の公的資金投入をやられております、そういう面でも。貸し渋りどころか貸しはがしをするといったような銀行の経営体質が問われたわけですけれども、こういった方針がこれによって変わるのか。
　申請行から健全化計画が出されておりますけれども、その中に中小企業向け融資をふやすというのがあるとけさの報道でありましたが、具体的にどうやってふやしていくのか。強いところにばかり金を貸しておったって意味がないんです。そういうところをどういう形でやるのかということについてまず一点伺いたいと思います。
　それから、制度が変わったから大丈夫だと先ほどおっしゃったけれども、再生委員会の審査のやり方です。これは佐々波委員会とどう違うのか。佐々波委員会ではラインシートを全部取り寄せてやったと言っていたけれども、実際はそんなことをやっていなかったと私は思いますが、そういったことまで言っておった。しかし、実際は日銀、大蔵省任せだったですね。そういったことにならないのか。今度のいわゆる審査のやり方ですけれども、みんな今度も八％以上で非区分ということになったわけですが、どういった審査のやり方をやったのか、非区分になった根拠も明らかにしていただきたい。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　貸し渋りにつきましては健全化計画に書かれているということで、我々、健全化計画の履行ぶりについては、これはいろんな方策を今後検討させていただきます、その体制及び段取りでございますけれども。いずれにしても、フォローアップを、過剰介入と言われない程度で、この健全化計画の実施というものを確保するためにしっかりやっていきたい、そういうことを通じて貸し渋り対策、特に中小企業向けの信用供与の疎通については心を尽くしてまいりたい、こういうように考えております。
　第二番目に、再生委員会の審査でございますけれども、これは法律の枠組みでも、一つは財務の健全性を確保しなさい、それからまた我々の取得した株式等の流動性、これは現実に市場で処分できるということの可能性でございますけれども、こういったものについてよく審査をしろということが定められておりますので、それに従って審査をしたということでございます。財務の健全性等については、もちろん監督庁による検査の結果そのものに即して我々は審査をさせていただいた次第です。第二番目に健全化計画の中身でございます。それから第三番目に商品性、こういったような各項目について審査をいたしておる途上にあるわけでございます。
○三重野栄子君　社会民主党の三重野栄子でございます。
　先般の財政・金融委員会におきまして宮澤大蔵大臣が所信表明をなさいまして、そのときに、今後の財政・金融政策の基本的な考え方として、金融システムを早急に再構築することが不可欠であるとの御認識を示されておりました。
　そこで、預金保険機構に対する監督権限をお持ちである大蔵大臣に、預金保険法施行令の規定に基づいて本年三月末までに検討しなければならない預金保険の特別保険料率の改定について御見解をお伺いいたしたいと思います。
　そこで、預金保険機構のインターネットのホームページを見てみますと、問一には「預金保険制度とは、どのような制度ですか。」、問三十には「資金援助と特別資金援助とは、制度上どのような違いがあるのですか。」、問三十一には「保険料率は、現在、何パーセントですか。」、問三十二には「保険金等を支払うための責任準備金は、現在、どのくらいありますか。」、また初めに戻りまして、問四は「平成十三年三月末までは、金融機関が破たんしても、保険金の支払対象外の金融商品も全額保護してもらえるのでしょうか。」、そういう質問に対して明確な答えが出されていますけれども、果たしてそのような答弁でいくのだろうかということに私としては憂いを持っています。
　すなわち、平成八年の預金保険法の改正によりまして、一人一千万円までの預金の払い戻しであるペイオフを平成十三年三月末まで行わないための財源として、各金融機関は預金保険機構に特別保険料を納めることになっております。ところが、その後、例えば木津信用組合の約一兆円だとか拓銀で約三兆四千億円と、破綻処理に要する資金は巨額に上っているのでございます。
　そこで、お尋ねでございますが、現在、金融機関が納めている特別保険料及び一般保険料では賄い切れず特例業務勘定に交付されている国債七兆円のうち、既に現金化されているのはどれくらいでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今の三重野委員の御質問の最後の点は、結局この保険料をどういうふうにすべきかということでございまして、それに至りますまでの数字をいろいろ今おっしゃっていらっしゃいました。その点はまず政府委員から申し上げます。
○政府委員（伏屋和彦君）　お答えいたします。
　昨年の二月に預金保険法が改正されまして、預金の全額保護の徹底を図りながら円滑に金融機関の破綻処理が行えるように、先ほど先生が言われました預金保険機構の特例業務勘定に七兆円の国債をもって充てる基金が設置されているわけでございます。
　この特例業務基金は、保険料収入を補完するものといたしまして、破綻処理実施に際しましてこの勘定に発生する損失を補てんするものとして位置づけられているわけでございます。具体的には、先ほども先生が言われました中に入っておりましたが、特例業務勘定における預金の全額保護のための機構の業務でございます特別資金援助などに使用されることとなっているわけでございます。
　そこで、御質問に対するお答えでございますが、きょう現在、特例業務基金のうち約一兆二千億円の交付国債が現金償還されているところでございます。
○三重野栄子君　また、破綻処理費用に充てる責任準備金は、昨年、平成十年三月末で九百四十億円の赤字となっておりましたけれども、ことし、平成十一年三月末の赤字残高は幾らぐらいと見込んでおられるでしょうか、お尋ねします。
○政府委員（伏屋和彦君）　お答えいたします。
　昨年度末は、まさに先生がおっしゃるとおり、九百四十億円の欠損でございましたが、今年度末、平成十一年三月末の責任準備金、これは見込みでございますが、今年度中に処理が予定されているものを勘案いたしますと、一般勘定で約七千六百億円程度、それから特例業務勘定で四千百億円程度、したがって両方の勘定を合計いたしますと一兆一千七百億円程度の欠損となる見込みでございます。
○三重野栄子君　相当に赤字があるわけでございます。
　ところで、平成八年に保険料を七倍に引き上げたときには、どのような見通しのもとにどのような積算でもって七倍に引き上げられたのでしょうか。そこらあたりを御説明いただきます。
○政府委員（伏屋和彦君）　お答えいたします。
　今、先生が言われましたように、平成八年におきましては預金保険料率がその前の〇・〇一二％から〇・〇八四％ということで、まさに言われましたように七倍に引き上げられたところでございます。
　これにつきましては、当時の平成七年十二月の金融制度調査会の答申に考え方がございまして、預金保険が発動されるようになったちょうどその前の四年間ぐらいでございますが、この四年間と同程度の破綻が生じた場合にも対処し得るよう、この間の破綻処理コストのちょうど合計額でございます二兆から二兆五千億円をその後の五年間で引き直しまして、それをカバーし得るよう料率を算定いたしますと、保険料率は一般保険料でその当時の料率の四倍程度、加えて特別保険料で三倍程度ということで、先ほど先生が言われました合計七倍程度の水準に引き上げる必要があるというぐあいに考えられたものでございます。
　なお、もう少しつけ加えさせていただきますと、当時の金融制度調査会の答申におきましては、この預金保険料率の七倍の引き上げによりまして金融機関の利益に対する預金保険料の負担の割合が、当時の米国の金融機関の預金保険料負担のピーク、これが九一年に預金保険料の負担のピークが八％だったわけでございまして、ちょうどその利益に対する保険料負担の割合と日本の場合も同じ程度になるということになりますと、この七倍という数字が出てきたわけでございます。当時は、考え方といたしまして、この水準を超える負担を金融機関に求めることは我が国金融機関の国際競争力への悪影響等をも勘案すると極めて困難であるという考え方のもとに、先ほど先生が言われました七倍というものが当時引き上げで決まったところでございます。
○三重野栄子君　しかし、その後の破綻状況を見てみますと大変なようでございますが、ペイオフを延期している平成十三年三月末までのあと二年間に必要な額を金融機関が納める保険料で賄うという考え方に立つならば、そのときと同じ積算を行った場合、どの程度保険料率が必要であるとお考えでしょうか。
○政府委員（伏屋和彦君）　まさに先生、大体想像して御質問していただいているのでございますが、おっしゃるように、金融機関が預金保険機構に納める預金保険料は現在は年間約四千六百億円でございます。平成十三年三月末までの二年間に一体預金保険にどのぐらいの額が必要であろうかということになりますと、これは既に確定しているものと、もう一つは、破綻は公表されておりますがこれから処理が予定されている金融機関がございます。十の金融機関と二つの特別公的管理銀行でございますが、この処理に一体幾らの金額が必要になるか、これは現在精査中でございます。
　さらに加えて、今後の破綻を予測することはこれまた難しいことでございますので、まことに申しわけございませんが、具体的な金額とか具体的な料率ということでお答えすることはなかなかできないものですから、御理解いただきたいと思います。
○三重野栄子君　先ほどからマイナスのことを考えるなという議論もございましたが、時間もございませんので、最後に大蔵大臣にお願いしたいと思います。
　既に預金保険法施行令に規定されました特別保険料率の改定期限の三月をもう迎えておるわけでございます。現在、この問題については大蔵省の金融審議会第二部会、預金保険制度に関する作業部会で検討中と報道されておりますけれども、その検討内容についての情報公開は現在まで行われていないのではないかと思います。
　平成八年の法改正のときには預金保険の対象外と説明されておりました長銀とか日債銀などが発行する金融債は現在保険料を払わないまま結果として保護されると行政当局に解釈されているようでございます。
　そもそも預金保険制度は金融機関から徴収した保険料を積み立てて万一の金融機関の破綻に備えることを目的とした制度でございます。この制度の趣旨に即しまして、現状は赤字の状態にあるわけですけれども、保険料率の引き上げ及び保護対象商品の明確化が行われるべきと考えますが、これらにつきまして大蔵大臣の御所見を伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今、三重野委員がおっしゃいましたように、金融審議会でおっしゃったような問題を議論しておられまして、そこで結論をお出しになりますと、金融再生委員会と私どもの方の共管で決めていくということでございますから、三月末までに決めなければなりません。でございますので、私としては、お願いをしておることでございますので、これがよかろう、あれがよかろうというのをちょっと申し上げかねるのですが、しかしまさに今いろいろ細かにお聞きになりましたようなことが議論のベースでございます。
　それで、対象を、本来は預金であったわけでございますが、その後大蔵大臣が言明をされて、金融債にも適用されるようになっております。そういったような対象の問題がございます。
　それから、銀行のお立場からいえば、既にかなり重い負担であることは間違いございません。しかも、リスクのありそうな金融機関とそうでない金融機関で率を分けるということは許されない、みんな一律でなければならないという法律でございます。ですから、きっと金融機関側からはもう非常に重いというお話がこの審議会の委員の方におありだと思います。また別途、先ほど政府委員が申し上げましたように、今までのところももう相当負担になっているし、この勘定は一兆円余りの赤字ですし、世間からも、随分公的な援助も出ている、そこへこれをこの際軽減するということは一体どんなものかというようなことも審議会の中でいろいろ御議論のようでございます。
　私が自分の意見を申し上げることができませんので、大体御議論になっておりますようなことを御紹介いたしました。
○星野朋市君　私は円の国際化と中期財政展望の二点に絞ってお尋ねをしたいと思います。
　宮澤大蔵大臣はことしになりまして、ユーロの誕生によって国際通貨がバイポーラーになった、円はややおくれているけれども国際化のために努力している、もう少し東南アジアで円が使われてほしい、こういう御発言をなさったようでございますけれども、その背景にはここせんだって以来の東南アジアの通貨の混乱、それから三百億ドル規模に及ぶいわゆる宮澤構想、そういうものが背景にあってそういう発言があったのではないかと私は思っているんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ちょっとお許しをいただきまして背景を申し上げるわけでございますけれども、我が国の経済がこういうみじめな姿になります前、勢いのいいときでございますけれども、その時代にも円をやや国際化しようという考え方は必ずしも政府の中軸になっておりませんでした。どちらかといいますと、戦後のいろんなことを引きまして、なるべく円が重荷を負いたくないというような、それは負いますとやはり財政に負担が来るということからだと思いますが、でございましたので、我が国の経済が相当力がありました時代でもなかなかそういう議論は中軸にならなかったわけでございます。
　しかし、おっしゃいますように、ユーロというものが誕生した、さて円はという、誕生することが明らかになりました二年ぐらい前から申し上げればいいかと思います。
　円はということが問題になりましたのと、それから一昨年七月にタイに通貨危機が起こりまして以来、通貨をドルだけにペッグしておった、そのために割高になってああいうことが起こったと。ペッグはいいがドルだけにペッグしておったのは間違いだったかもしれない、もう少しバスケットのような、例えば円とかにも、そういうふうなペッグの仕方をしておけばよかったのかもしれないという反省のようなものもそれらの国にあったようでございます。
　そこへ我が国も何とかして手助けをしたいというようなことがございましたものですから、円というものをもう少し考える必要があるなということが東南アジアの国々にございましたし、我が国もそういう接触をしておるうちに、これは国際金融関係者が多いものでございますから、自然にそういう空気がそこで出てきておる、それがこの間までのところでございます。
　そこで、将来そうであるとすれば、皆さん円をお持ちなさいなというときに、持った円を市場で運用できなければいけませんので、そういう市場をつくらなければならないということになりまして、ここへ来まして、短期割引国債、ＦＢというようなものあるいは利付国債でレジスターしておりますようなものについて源泉徴収をやめようと。これがございますと流通ができませんので、それを主税当局が決心いたしました。それでようやく円というものが市場で運用されるようになった。この半面には日本銀行がＦＢを公開したということが大きいのでございます。それでようやく運用ができる市場がここでできることになります。
　したがって、そういう道具立てがようやくできてきたというところまででございまして、これから後は本当に各国が、では円建てで取引しましょうとか、円を持ちましょうとか、あるいは円もバスケットに入れましょうとかいうように、恐らくかなりゆっくりゆっくりのプロセスではないかと思います。ですから、ドルができた、ユーロが国際通貨になった、次は円と、とんとんといくような感じではございませんが、ただそっちの方に向かっておるとは申し上げられると思います。
○星野朋市君　ただいま大蔵大臣がおっしゃったことは私は身を持ってよくわかるんです。というのは、別の面から申し上げますと、日本の輸出額は今、ドルでいいますと年間三千数百億ドル、輸入は二千数百億ドル。それで、輸出の円建て部分というのが大体三六から三八％ぐらい、それから輸入が一八から二〇％ぐらいですね。そんな関係がここ数年間続いて動かないんです。
　それで、これは資産の面では問題なんですけれども、その規模でいくと実は円高になろうが円安になろうがトータルでは損得ない勘定になって、日本全体としては居心地がいい状態で続いてきちゃった。円高になるときにもっと円建てにすればメーカーも困らないじゃないかということをしばしば私は質問したんです。ところが、大体のお答えは、そうすると円を持った国がその円を運用する場所でいろいろ規制があって円を持ちたがらないという御回答だったんですね。
　まさしくその中の一つにこれから審議される有価証券取引税及び取引所税の廃止という問題が出てまいりまして、これが行われると大体マーケットは世界の水準、今おっしゃった所得税の問題もございますけれども、これでオープン、フリーになる。それで、そのほかにただいま大臣がおっしゃったようないろいろな施策というものがあって、やはりここはひとつ日本のチャンスではないか、そうとんとんとはいかないかもしれませんけれども。
　それからもう一つは、これは大蔵だけに望むことではございませんで、やはり輸出業者、輸入業者が円建て部分をもう少し大きくしていくという努力をする、こういうことが一つのステップじゃないかと私は思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　星野委員は本当に御自分で長い御経験をなさいましたのでよくおわかりいただけるんですけれども、確かに日本から物を買ってもらうときに円で買ってもらえばいいんですが、どうも向こうは円で買いたがらないものですから、それをインシストすると商売に負けてしまうというようなことが現実にあったらしゅうございます。
　いろんな事情がありましたが、ここへ来ましていろいろ自由化されたこともございますのでしょう。古い言葉で言えば国際派と民族派とございまして、このごろは余りそういうことは言わなくなりましたが、一生懸命努力をして、そして輸出入をなさる方にもそういう気持ちになっていただく。三十何％、二十何％ではちょっと話になりませんので、そういう意識的な努力を、こういう法律をお願いしたりしてそちらの方へようやく関係者の頭が向いたということでございますから、一生懸命努力をいたします。