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○奥田委員長　以上で内閣提出、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案、輸入品専門売場の設置に関する大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の特例に関する法律案、特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法案、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び中小小売商業振興法の一部を改正する法律案の各案に対する質疑は終了いたしました。
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○奥田委員長　まず、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案及び輸入品専門売場の設置に関する大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の特例に関する法律案の両案について議事を進めます。
　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。甘利明君。
○甘利委員　私は、自由民主党、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合を代表して、ただいま議題となりました二法律案について賛成の討論を行うものであります。
　御承知のとおり、これまで大規模小売店舗の出店調整につきましては、いわゆる大店法の運用として、省令に基づき地元に設置される商業活動調整協議会に具体的調整の実質的部分が多くゆだねられ、地域の中小小売業者との利害調整が難航し、その処理がいたずらに長期化する等の弊害がしばしば見られたところであります。
　こうした中で、臨時行政改革審議会等の場において規制緩和の必要性が指摘され、また、外国からも出店希望の円滑な実現を求められる等、内外から大店法による調整手続の改善の要請が高まっていたところであります。
　提案されております改正案におきましては、法本来の趣旨にのっとり、処理期間の短縮、調整手続における公正の確保等の観点に立って、大規模小売店舗審議会に実質的調整機能をゆだねるとの立場から、その審議に消費者等の意見を反映させることを明確化するほか、都道府県知事の所掌範囲を拡大するとともに、地方自治体の独自規制の適正化を求めることとされております。
　こうした措置をとることによりまして、出店調整手続の迅速性、透明性、明確性が確保され、また消費者利益の増進が図られ、大型店について適正な出店調整が行われることが期待されるところであります。
　また、これに関連して、小売商業振興法の改正案と予算措置等により、意欲ある中小小売業者に対し、積極的に支援することともされたところであり、これらの諸措置は一体として極めて適切なものと考えます。
　次に、輸入品専門売場設置の特例法は、各国から求められている我が国市場開放の努力の一環として、外国の消費財の参入をさらに促進し、消費者の選択の幅を拡大するため、当分の間、大店法の特例を設け輸入品売り場の増大を図るものであり、我が国を取り巻く現在の環境のもとでは、極めて時宜にかなった適切なものであると考える次第であります。
　以上の観点から私は二法律案について賛成の意を表明して、討論を終わります。（拍手）
○奥田委員長　鈴木久君。
○鈴木（久）委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となっております政府提出に係る大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案並びに輸入品専門売場の設置に関する大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の特例に関する法律案に反対の討論を行うものであります。
　以下、反対の理由を端的に申し上げたいと存じます。
　その第一は、この法改正は、日米構造協議に基づいて提案をされ、既に昨年五月に実施されている規制緩和措置を追認する法的措置であり、その上、二年後に抜本的な見直しをする、いや廃止をもくろむワンステップであると思います。どう見ても、我が国が主体的に商業流通政策を改革したというより、アメリカの要求に無条件に屈した感が強いのであります。
　第二の理由は、既に実施されております規制緩和措置と今回の法改正は、猛烈な勢いで進んでいる大資本、大型店による小売業の系列化と、中小小売業の圧殺につながるものであり、地域独自の文化や歴史を持った地場商店の経営が存亡の危機に立たされておるのであります。大店法の法の目的であるはずの大型店と中小小売業の共存共栄など到底望めないからであります。
　第三は、調整のあり方についてでありますが、悪評の高い商調協を廃止したことは、それなりの理由があると思いますが、依然として国が一律の調整を行う方向に変わりはなく、また都道府県の大店審の設置義務がないことは大変問題であります。さらに、審議調整が公平で、しかも公開の原則が十分に保障されるのかどうか。また、自治体による独自規制を一切許さないというのは、余りにも強権的であります。世界の趨勢の街づくりの観点によるゾーニング規制という流れにこれまた逆らうものであると考えます。
　第四は、街づくり法として中小小売業の振興発展を目指して提案された特定商業集積法と大店法の出店調整が法的にしっかりとリンクされていないからであります。
　第五は、輸入品専門売り場が一気に千平米まで何ら規制がなく出店を許されることになりますが、本法案では輸入品とは何かという規定が極めてあいまいであります。日本の大手商業資本が開発した自社製品を外国で生産し、これを持ち込めば、この売り場で販売できること、さらに逆輸入製品も販売できるなど、ぬぐいようのない欠点を持つ法律案であります。
　したがいまして、改めて二法案の撤回を強く求め、反対討論を終わります。
　以上です。（拍手）
○小沢（和）委員　私は、日本共産党を代表し、大店法の一部改正案、輸入品売場の特例法案に対する反対討論を行います。
　大店法の一部改正案に反対する理由の第一は、日米両国大資本の要求にこたえて、出店調整期間を一年間に短縮し、大型店出店を野放しにすることであります。
　昨年五月の規制緩和に続く今回の法改正は、これまで、中小商店を守る上で一定の役割を果たしてきた、事前の合意とか、スーパー乱立地域への出店抑制などの規制を一挙に取り払い、大型店の出店を野放しにし、今後十年間に中小零細商店が三十万店以上つぶれるとした九〇年代流通ビジョンの予測をも上回るテンポで中小商店をつぶすことになるのであります。
　第二は、これまでそれぞれの地域に設置されていた商調協を廃止し、全国の出店調整を通産大臣直属の大規模小売店舗審議会に一本化しようとすることであります。
　大型店出店の影響は、一件一件の内容、各地域の状況によってすべて異なります。だからこそこれまで、各地に置かれた千百余りの商調協でこれを調整してきたのであります。出店調整は今までどおり、各地域の実情、住民の要求に基づいて進めるべきであります。
　第三は、地方公共団体の独自規制に対し制限を加えようとしていることであります。
　地方公共団体には憲法に基づき条例制定権が保障されています。地方公共団体がそれぞれの地域の実情に応じて独自の条例や要綱で出店規制を行うのは当然であります。現に、昨年五月以来、通産省の懸命の指導にもかかわらず、規制を緩和した地方公共団体が、行き過ぎた規制を行っているとする団体四百のうちの一割程度であることは、その不当性を証明するものであります。
　第四は、二年以内の見直しを明記し、大店法廃止の余地を残していることです。
　この見直しは大都市地域での大店法の部分的廃止を保障するものではないかとの追及に、通産大臣が、日米構造協議の最終報告で規制の撤廃を含め必要な検討を行うとした点を明記したものと明確に答弁したことは、その危険性を示したものであります。
　第五は、消費者利益にも出店調整の透明性確保にもつながらないことです。
　食料品や日用雑貨は中小小売店の方が安く、大型店の出店で、全国どこでも交通渋帯や児童、少年の万引きの増加など、地域、教育環境が悪化しております。高齢化社会の中で、お年寄りが日常生活にも事欠く事態が生まれるなど、消費者利益にならないことは明白です。大店審の密室審議で、出店調整の透明性も改善されません。
　次に、輸入品売場の特例法案に反対する理由は、大店法の目的に反し、大店法の廃止に道を開くことであります。
　たとえ輸入品売り場に限定するとしても、千平米までの店舗の新増設を自由化することは、五百平米以上の小売店舗の出店調整を通じて、中小小売業の適正な事業機会を確保するという大店法の目的に、明白に反しております。こうした特例法を許すことは、大都市地域などでの大店法廃止に道を開くもので、断じて認めることはできません。
　以上の理由により、二法案の撤回を強く要求し、反対討論を終わります。（拍手）
○奥田委員長　これにて討論は終局いたしました。
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○奥田委員長　これより採決に入ります。
　大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○奥田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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○奥田委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、甘利明君外三名より、自由民主党、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者より趣旨の説明を求めます。森本晃司君。
○森本委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
一、従来の法運用における過剰な規制を是正することを明確にし、改正後の法運用において再び同様の事態を招くことのないよう、大規模小売店舗の出店調整に当たっての調整の準則を可能な限り明確にし、その適用により法の趣旨の適切な実現を図ること。
二、大規模小売店舗審議会の審議を充実させるため、その機能の強化を図り、地元関係者の意見を広くその審議に反映させるとともに、審議の公正を阻害しない範囲でできるだけ審議内容を公開すること。
三、法の見直しの適切な実施に寄与するため、小売業の今後の展望について調査研究を進め、その結果をも参考にして、具体的内容を検討すること。
四、中小小売業者が、国民ニーズに適切に対応しうるようその活性化のための諸施策を引き続き充実すること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○奥田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本動議について採決いたします。
　甘利明君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○奥田委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、中尾通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中尾通商産業大臣。
○中尾国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重して、本法案の適切な実施に努めてまいる所存でございます。ありがとうございました。
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○奥田委員長　次に、輸入品専門売場の設置に関する大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の特例に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○奥田委員長　次に、特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法案及び民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の両案について議事を進めます。
　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。大畠章宏君。
○大畠委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合を代表して、ただいま議題となっております特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法案及び民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対して、賛成の討論を行うものであります。
　我が国では、商店街、商業集積というものは、いわば街の顔として、地域住民の生活文化において重要な役割を果たしてきております。ところが、昨今の消費行動の変化、労働力不足、大型店舗の地方進出などにより、小売商業をめぐる環境は大きく変容しつつあります。今回提出されている両法案の趣旨は、こうした環境変化に対応し、街づくりの観点も取り入れながら、中小小売商業の基盤強化を図ろうということであり、速やかに成立させ、具体的な事業に着手すべきものであります。
　次に、具体的な賛成理由を申し上げます。
　まず、特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法案につきましては、大型店舗の地方進出に対応した地域中小小売業の振興に積極的に活用することができるものと考えられます。これにより、総合的な特定商業集積の展開が図られ、地域の活性化が期待できること、また市町村がその基本構想を作成することができることとされている点を評価するものであります。
　次に、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきましては、小売業の高度化を図るための共同駐車場、コミュニティーホールなどの施設や食品の生産、流通の円滑化などのための基盤施設の充実が期待できるという点を評価するものであります。
　なお、特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法案を施行するに当たっては、次の点に留意することが必要と考えます。
　第一に、本法に基づく事業を円滑に進めるため、各主務大臣が密接に連携し、速やかに基本指針を定め、公表すること。
　第二に、市町村の基本構想作成に当たって、地域住民、消費者の意向を十分反映させるなど地域のコンセンサスを得るよう努めること。
　第三に、特定商業集積の整備に当たって、周辺中小小売業者が優先的に参画し得るようにすること。また、その後の施設運営についても、中小事業者の意見を十分反映すること。
　第四に、市町村が作成し、承認された基本構想の円滑な実現のため、当該地域における商業施設等に係る諸施策の実施に当たっては、当該基本構想に十分配慮すること、などであります。
　以上、本二法案に対する主な賛成の理由をその留意点とあわせて申し述べましたが、両法案は、現に全国の多くの地方自治体や商店街関係者から大きな期待が寄せられていると伺っております。その事業が速やかに、かつまた適切に実現されることにより、これらの声にこたえることができることを期待し、賛成討論を終わります。（拍手）
○小沢（和）委員　私は、日本共産党を代表し、特定商業集積促進特別措置法案、民活法一部改正案に対する反対討論を行います。
　反対理由の第一は、二つの法案に共通する最大の問題点でありますが、国、地方自治体の公認で、大手流通企業の核店舗と駐車場、コミュニティー施設などの商業基盤施設が一体の大規模ショッピングセンター建設を促進することです。
　昨年五月以降の大店法規制緩和で、昨年末現在の大型店出店調整件数は二千四百件を超え、過去十年分の出店数に相当する件数に達しています。今年末にはそれらが一気に出店可能となり、大型店の出店ラッシュは重大な社会問題となっています。規制緩和の影響がかくも深刻化しつつあるとき、なぜわざわざ通産、建設、自治大臣と市町村、都道府県の公認で大手流通企業の店舗を核とした大規模ショッピングセンターの建設を促進するのか、到底認めることはできません。
　第二は、地域住民の負担で大手流通企業や開発業者の利潤追求を支援することです。
　大手開発業者や流通企業は、国、地方自治体の公認でスムーズに開発、出店できるだけでも大変な利益を受けるのであります。その上、これら大企業に対し、地域住民や国民の負担で、これまで企業が自前で整備してきた駐車場やイベント広場、スポーツ施設などのコミュニティー施設まで補助金やＮＴＴ無利子融資、巨額の公共事業費を投入して整備し、国税、地方税の減免措置まで講じようとしているのです。大店法の規制緩和に便乗した、我が国で初めての流通大企業支援法をとても認めることはできません。
　第三は、共存共栄どころか、中小商店、既存の商店街に重大な打撃となることです。
　今調整が進められている大型店出店計画だけでも、中小商店や既存の商店街に深刻な影響が懸念されているのであります。その上、本法案により、大規模ショッピングセンターを次々に建設することは、中小商店、既存の商店街に一層重大な打撃をもたらさざるを得ません。地域経済の発展や伝統行事、文化の継承、発展はもとより、地域の雇用でも中心的役割を果たしてきた中小商店がつぶれ、商店街が寂れることは取り返しのつかない損失であります。
　民活事業が、大企業、大都市中心で、地域間の経済格差を拡大することも重大です。
　以上、二法案に強く反対し、討論を終わります。（拍手）
○奥田委員長　これより採決に入ります。
　特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○奥田委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、甘利明君外四名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者より趣旨の説明を求めます。竹村幸雄君。
○竹村委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一、特定商業集積の整備を円滑に進めるため、主務大臣間の密接な連携のもとで各省の施策の一体的な活用を図ることとし、本法施行後速やかに基本指針を公表するとともに、基本構想の承認手続にいたずらに時間を費やすこととならないよう努力すること。
　二、市町村長が基本構想を作成するに当たっては、駐車場、公衆トイレその他必要な施設の適切な配置に努めるとともに、法第五条第六項により商工会議所又は商工会の意見を聴くことのほか、地域住民の利便の向上のために適切な街づくりに資するものとなるよう、地域住民の意向を十分反映させるよう努力すること。
　三、基本構想が関係中小小売商業者の活性化に資するものとなることを確保するとともに、特定商業集積に参画する中小事業者の意見がその施設の運営に十分反映されるよう措置すること。
　四、承認された基本構想を円滑に実現させるため、その商業施設等を地域の実情に合致したものとするとともに、当該地域における商業施設等に係る諸施策の実施に当たり、承認された構想に十分配慮すること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○奥田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本動議について採決いたします。
　甘利明君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中尾国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重して、本法案の適切な実施に努めてまいる所存であります。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○奥田委員長　次に、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○奥田委員長　次に、中小小売商業振興法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　中小小売商業振興法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○奥田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　────◇─────
○奥田委員長　次に、内閣提出、商標法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。中尾通商産業大臣。
　　　　─────────────
　商標法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○中尾国務大臣　商標法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年におけるサービス取引の発展には著しいものがあり、サービス事業者がその提供するサービスについて使用する標章であるサービスマークの重要性が高まっております。
　また、経済活動の国際化が進む中で、サービスマークについて登録制度が導入されていないために外国の事業者の使用するサービスマークが我が国で適切に保護されていないとの海外からの批判も高まってきております。
　このような状況に対応しまして、商品について使用する現行の商標と同様に、サービスマークを登録制度のもとで保護することにより、サービス事業者の業務上の信用の維持及び需要者の利益の保護を図るため、今般、本法律案を提案した次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、商標の定義の改正であります。「商標」の定義を現行の「商品について使用をする標章」から「商品又は役務について使用をする標章」に拡大することにより、サービスマークについても商標法に基づく登録制度の対象とすることとしております。
　さらに、制度の導入に際し既存のサービス取引秩序が混乱することがないよう以下のような経過措置を講ずることといたします。
　第一は、本法施行後六カ月が経過する前から不正競争の目的でなくサービスマークを使用している者については、登録をしなくてもそのサービスマークをそれまで使用していた業務の範囲内で引き続き使用できることといたします。
　第二は、本法施行後六カ月間以内になされたサービスマークに係る商標登録出願については、その出願日の先後は問わず同日出願扱いとすることといたします。
　第三は、本法施行後六カ月間以内に、相互に抵触するサービスマークに係る商標登録出願が複数なされた場合には、既に使用されているサービスマークを、いまだ使用されていないサービスマークに対して優先的に登録することとする等所要の措置を講ずることといたします。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○奥田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十四日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時散会
○委員長（及川一夫君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、陣内孝雄君、鈴木省吾君及び二木秀夫君が委員を辞任され、その補欠として須藤良太郎君、藤田雄山君及び成瀬守重君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（及川一夫君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（及川一夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に猪熊重二君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（及川一夫君）　昭和六十二年度決算外二件を議題といたします。
　本日は総括的質疑の各省大臣及び内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　それでは、これより各省大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○千葉景子君　おはようございます。きょうは昭和六十二年度決算の総括質疑ということでございますので、六十二年度、大分振り返って考えなければいけませんが、まず、六十二年度の財政運営などについて質問をさせていただきたいと思います。
　昭和六十二年度経済を今振り返ってみますと、表面的には、経済成長率もほぼ当初見通しに対してもそれなりの成長を示しているということで、それほど極端なぶれがなかったということも言えるように思います。しかし、その後の経済情勢を見ておりますと、やはり大きな波乱のもとがつくられた、そういう年度でもあろうかというふうに思います。その後に大きな課題、あるいは経済、財政運営への大変重要な分岐点であったのではないか、こういうことを指摘せざるを得ないわけでございます。その当時は私どももなかなか十分にその後の情勢というものを予測できたというわけではありませんけれども、部分的には指摘がなされていたこともあり、また、今後やはり過ちを繰り返さないという意味もございますので、三年前を振り返りまして、今の時点でその当時の政策決定が妥当なものであったかどうか、その点について反省点などを含めてお尋ねをしてみたいというふうに思います。
　まず第一に、昭和六十二年度当初予算の編成については、円高の動向をむしろ余り深く読まずに、財政再建に傾斜した緊縮の予算編成が行われたということをまずもって指摘しなければならないと思います。そのために、予算成立後直ちに緊急経済対策が作成をされまして、公共事業の前倒し、そして二兆円余の公共事業を中心とする補正予算の編成が直ちに行われたということになっております。このおくれた政策転換ですね、これが経済の振れを大変大きくいたしまして、土地、株式の暴騰によるバブル経済をもたらし、その後国民の中に大変大きな資産格差をもたらしてきたということが、今振り返ってみますと言えるのではなかろうかというふうに思います。
　その点について、この六十二年度の財政運営振り返りまして、政策転換のおくれなどがあったのではないか、その点についてぜひ大蔵大臣の御所見を伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　その当時を今振り返ってみますと、昭和六十年九月のプラザ合意以降円高が急速に進展をいたしておりました。その中におきまして、経済活動が停滞する一方で物価は安定基調で推移しておりましたために、内需を中心とした景気の拡大をいかにして図るかということが、当時政策運営の大きな一つの問題点であったと思います。その結果、財政金融両面にわたる内需を中心とした景気拡大を図るということから、六十一年以降公定歩合も五次にわたって引き下げられておりました。そして今振り返ってみますとこうした政策の効果がありまして、昭和六十一年末に一応景気は底を打ったという状況であったと思われます。そして、それが今日まで息の長い景気拡大を続けてくる要因をつくっておったと申せましょう。
　しかし、昭和六十二年当初の日本経済を考えてみますと、国内需要は確かに緩やかに増加をし始める一方でありました、一方円高の進展の影響などもありまして、製造業を中心とした業況判断というものは停滞をし、雇用情勢も厳しいという景気の二面性を伴った緩やかな拡大局面というものでありました。そして当時の財政運営について申し上げますと、六十二年度当初予算におきましては、一般歳出の伸びは五十八年度以降五年連続で対前年度同額以下といたしますと同時に、公債発行額も四千四百五十億円前年度に対し減額をし、公債依存度を一九・四％に引き下げる財政改革を強力に推進する一方で、公共事業費につきましては、国費は抑制しながらも事業費につきまして名目ＧＮＰの伸びを上回る伸びを確保する、当時の厳しい経済情勢に対して適切な対応をすべき措置を講じておったと思います。
　また、今委員からも御指摘がありましたように、六十二年の五月には、主要国との政策協調を推進しつつ内需を中心とした景気の拡大の積極的な対応を図ると同時に、特に対外不均衡の是正、また調和ある対外経済の形成に努めるということが急務であり、総額六兆円を上回る財政措置を伴う緊急経済対策を実施いたしました。こうした政策をとりました結果、日本の経済は外需が減少しましたものの個人消費が堅調に推移する、民間投資、公共投資ともに増加するなど、内需が引き続き増加をいたしましたことにより回復から拡大局面に転じた、そして昭和六十二年度の経済成長率は名目五・〇、実質で五・四％という高い成長率を達成をいたしました。
　私は、六十二年度予算というものを振り返りまして、当時の財政、経済運営というものは、その当時の経済情勢に対して適切かつ機動的に対応したものと言えると思います。ただ、その中に全く問題がなかったかという御指摘であれば、確かにこの局面におきまして、景気拡大などを背景にいたしまして株価及び地価が上昇に転じており、一部大幅な上昇に転じておった部分もございます。
　ただ、たまたまこの時期私は運輸大臣として閣内におりまして、その当時の論議を今思い起こしておりますが、実は、今日言われるようなバブル経済というものに対しての懸念と申しますよりも、閣僚として国会の御審議を受けて御答弁をいたしておりました立場からいたしますと、雇用情勢をいかに回復するか、あるいは公共投資、特に公共事業によりまして非常に地域的に復活の足がかりをつかみ切れていない地域、こうした地域にいかに公共事業を配分することによって地域経済を停帯から拡大の方向に持っていくか。そのための手法としての公共事業の追加をどの程度行えばいいか。さらに、不況の中で生産が非常に縮小されておりました一部建設用資材、棒鋼でありますとかあるいはＨ型鋼でありますとか、こうしたものをいかに各地域にその需要に応じて配分をし得るかといった議論の方が非常に盛んに閣議でも行われておりましたし、また国会における御論議というものも、そうした地域の非常に深刻な不況というものから離脱する手がかりを公共事業に求め、そのための適切な資材配分といったものを求められる声の方が強かったように記憶をいたしております。
　むしろ、そうした意味ではなお足りないというおしかりをしばしば受けた記憶が当時私もございますけれども、問題としては、バブルに転ずるそのきっかけを我々が確実に押さえ切れなかった、あるいはその地域における対応策が全体に波及してしまったというところを見落としたという点に我々の一つの責任はあったかと思いますし、その背景となる土地神話というものを破壊し切れていなかったということに認識が足りなかったという点は、今私自身が当時の閣僚の一人として反省をいたしている点であります。
○千葉景子君　これは、きょうは日銀にも来ていただいておりますので、その当時を振り返っていただきたいと思いますが、この当時は、金利が最低水準まで引き下げられていたときでございます。しかしながら、六十二年の秋以降もやはり土地価格の上昇などが顕著になる中で、金利を引き下げたまま推移したというような点が、日銀としても振り返りましていかがなものであったか。これについては日銀内部でも反省の意見、三重野さんの御発言なども最近取りざたされているところでございますけれども、日銀といたしましては、この当時を振り返りましてどう考えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　お答え申し上げます。
　ただいま大蔵大臣からも御答弁がございましたとおり、六十年九月以降、つまりプラザ合意以降の数年間の日本の経済政策は、やはり何と申しましても物価の安定を確保しながら、それを大前提といたしまして、日本の経済を内需主導型の望ましい姿に転換させていく、その過程を通じていわゆる対外不均衡の是正を進めていく、それを大きなテーマとして政策運営をするという中にございました。その中にありまして、日本銀行の金融政策も特に物価の安定確保ということに重点を置きながら、やはり経済の内需主導型転換、その大きな構造転換に金融政策も望ましい効果を発揮していくということを念頭に置きながら進めたわけでございます。
　そのために、ただいま委員から御指摘のとおり、六十一年の一月から六十二年の二月にかけまして、合計五回にわたって公定歩合の引き下げが行われたわけでございます。当時やはり急速な円高進行のもとでございましたので、経済活動全般が相当停滞いたしまして、いわゆる円高不況という言葉が叫ばれたのがいまだに耳に強く残っておりますが、そういう状況から早く日本経済を立ち直らせ、同時に構造転換をしていく。幸い原油価格の低下、当時の情勢に恵まれた面もございまして、金融政策の効果もそうした方向では極めて円滑に効果を発揮していったというふうに振り返ることができるように思います。
　ただ、委員御指摘のとおり、あるいは我々も振り返りまして、一つの大きな問題を残した点は、一つの副作用ということが言えるかと思いますが、不動産関連の価格が非常に上昇したということでございます。これはやはり当時の金融緩和が一つの原因、一因となったことは否定できないというふうに思います。ただ、地価の上昇につきましては、いろいろな要因がこれに絡まっているということは各方面からつとに指摘されているところでございまして、申すまでもなく、首都圏への経済機能の集中等を背景とした実需の増加、根強い土地神話、土地関連の税制、あるいは法制その他規制、各般の土地総合対策の効果いかんというふうなこととも絡まって出てきた問題であろうかと思います。
　しかし、いずれにいたしましても金融緩和がその一因をなしたということは事実でございまして、私どもも、今から振り返りながら、あるいは今後とも常にあのときの金融政策の運営を振り返りながら、将来につながる望ましい金融政策のあり方ということをよく考えてまいりたい。そういう意味で重要な反省材料といたしているところでございます。
　繰り返しになりますけれども、やはり円高不況からの立ち直り、物価の安定、そして内需主導型への構造転換、対外不均衡の是正、それから六十二年は、今から思い返しますと、後半いわゆるブラックマンデーというのが起こりまして、その後の経済情勢への対処の難しさというものは、日本だけではございませんで世界各国共通にこの難しい問題に直面した。これらすべての問題を含めて、すべての点で百点満点の政策効果を現出させることができる金融政策があったかどうか、引き続きこれは慎重に再検討し、あるいは反省し、重要な材料だというふうに受けとめております。
○千葉景子君　六十二年を振り返りながら今お話を伺ったんですが、それが現在まで続いてきているのが経済金融状況でございます。
　最近の問題を少し伺わせていただきたいと思うんですが、日銀の方にお伺いしますが、最近大分経済界などでも金利の引き下げを望む声も高まってきているようでございます。しかしながら、日銀の方では当面公定歩合引き下げの決定というものはなされないようでございまして、多分物価の問題、この安定ですね、それからまだ、地価抑制に対する懸念、こういうところにやはり金利引き下げをちゅうちょするといいますか、見合わせている要因もあろうかと思うんですが、その点について、今後の見通しなどをお伺いさせていただきたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　一昨年の春から日本銀行におきまして金融引き締め政策を継続中でございますが、最近のマネーサプライ伸び率の急速な低下に代表されておりますとおり、引き締め効果はそれらを通じて経済各方面に今順調に浸透中の段階ということでございます。
　実際、日本経済の最近の動きを振り返ってみますと、昨年の秋ごろから、いろいろな経済指標の指し示すところは、景気は極めて緩やかながら減速過程に入ってきているという状況でございます。これも引き締め効果浸透の一つのあらわれということでございますが、ただ景気は、このところ緩やかに減速しつつあるとは申せその基調はまだ堅調でございまして、経済活動の水準も高ければ経済のリズムもよいリズムが失われていない、そういう状況でございます。特に、経済活動のレベルが今なお高い。企業家の言葉を拝借いたしますれば、かつての超フル操業からフル操業に転じつつある段階というふうに聞かせていただいておりますけれども、経済指標の面から見ましても、製品労働需給の状態を端的に指し示します設備の稼働率とか、求人倍率あるいは失業率というふうな数字を見ますと、ともになお歴史的にかなり高い水準にございまして、依然として経済の中でのいわゆる需給がタイトという状況が続いている状況でございます。
　それに加えまして、日本経済の今の実態をのぞきますと、経済の成長を支えております内需の二つの柱、設備投資と個人消費でございますけれども、設備投資につきましては技術革新の進展あるいは人手不足への対応といったことで、景気のサイクルとはやや独立的な誘因によって支えられた設備投資が底がたい。それから、個人消費につきましても良好な所得環境が保持されているという状況でございますので、この先とも、景気はスローダウンの過程にあるとはいえ、大きく下方屈折する心配は今のところ小さいと判断いたしているわけでございます。
　一方、物価でございますけれども、国内卸売物価は、昨年のいわゆる湾岸危機発生以前の段階ですと前年比〇・五％程度の上昇でございましたのが、最近は、委員御承知のとおり二％台半ばまで上昇率が高くなっております。消費者物価の方が国民生活的にもより重要な指標でございますが、これは同じく昨年の夏ごろまでは二％台でございました。それが最近では四％前後の上昇ということでございまして、これらの物価指数が着実に下がっていく環境をやはり整備しなければならないということでございます。今の物価情勢は、湾岸戦争も終わりまして石油価格が下がった、したがって国内物価の面でも石油関連製品は毎月のように下がってきているわけであります。
　しかし、これがなぜ物価指数にすぐに素直に反映されないかと申しますと、やはり先ほど申しましたとおり、経済の内部において非常に需給圧力が強くて、石油関連以外の品目の物価のじり高が続いていて、これを打ち消しているという状況でございます。幸い、企業、家計ともインフレ期待を抱くというふうな物価情勢の悪さに結びついていない、そういう望ましい状況にありますだけに、この環境を保全しながらいま少し引き締め効果の浸透を図ることによって需給圧力を緩和し、先行きの物価に確信を持てるような状況に持っていくべき段階というふうに思うわけでございます。
　なお、土地価格等資産価格の状況につきましても、ようやく上げどまり、所によりましては鎮静化の方向という好ましい影響が出てきておりますが、物価情勢を中心に眺めまして、いましばらく引き締め効果の浸透をさらに図ることによって、そうした資産価格の落ちつき等についてもより定着度合いの強いものにしていき得る効果も期待できようかというところでございます。したがいまして、以上のような情勢判断のもとに、私ども、金融政策はいましばらく効果の浸透状況をなお見守るべき段階だというふうに判断をいたしております。
○千葉景子君　大蔵大臣にもちょっとお聞きしたいんですが、時間の関係もございますので、また後ほど、時間がございましたらお尋ねさせていただきたいと思います。
　ところで、一点、国の情報公開制度にかかわります問題についてお尋ねをしたいと思います。
　私ども、国でもぜひ情報公開制度をきちっと整備すべきだということを一貫して主張してきているところでございますが、このようなことに対して、政府は大変消極的、そしてまた不明確な姿勢で終始されています。こういうものが、今自治体とか市民の間に大変大きな混乱をもたらし、あるいはまた怒りを買っているという状況が生まれておりますので、その点について、これは防衛施設庁に係る問題でございますので、一点お聞きしたいと思います。
　問題は、神奈川県にある米軍の相模補給廠、そこに建設中の米軍倉庫の図面の公開請求がございました。これについては、市は国と協議をいたしまして、この図面を公開するかどうかについて態度決定をしてきたところでございます。ところが、これは最初市の説明によりますと、国と調整をしたところ大部分が非公開にしろという指示を受けた、そして非公開にしたと。ところが市民の側は、そんな部分が非公開にされるのはおかしいということで、直接ハワイにある米陸軍の太平洋軍司令部へ請求をいたしましたところ、非公開にされていた部分がどさっと全部、これは別に非公開にせずともよろしいということで公開され、その資料がちゃんと手元に届きました。そうしまして、市民の側もおかしいということで公開請求の訴訟などを起こしましたところ、今度は市から、またもう一回国から、公開してよろしいという指示が来たので全部公開します、こういう話になったということなのでございます。これは、相模原市としては国と相談をしてこういう結果になったということで、大変国の態度がいいかげんではないかということで市当局も怒っている、そして市民の側も、一体国の態度はどうなっているのかということで、大変今問題になっているところなんです。
　それで、一体防衛施設庁は、本当にこれはきちっと米軍などと協議をしているのか。あるいは、途中で態度が変わってしまったというのは一体どういうことなのか。米軍が最初は悪いと言っていたのがだんだんよくなってしまったのか。それから国としても、やっぱりこういう問題に対して一定の基準なり持ち合わせて対処をしていきませんと、その場限りの対応策しかとれないということになろうというふうに思うんですが、この辺の経緯、一体国は明確にこの点について御説明できるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（児玉良雄君）　今お尋ねの、相模原市の提供施設整備に係る計画通知書のことにつきまして経緯を申し上げます。
　この計画通知書は建築基準法に基づく手続でございますけれども、この文書は日米合同委員会の関係の文書として、日米間で原則として不公表の扱いになっていること、また、公表に際しましてはアメリカの合意が必要とされるものでありまして、さらにこの文書は、米軍に提供されることを目的として整備される施設であるということから、米軍の駐留だとか運用だとかに関する情報にかかわるものであるということで、アメリカの同意がなくして公開できないというふうになっております。
　この件につきまして、米側と協議をいたしまして、さきに、平成元年でございますが、合意の得られたものについて相模原市に通知をしたところでございます。その後、今お尋ねの中にありましたような経緯を踏んでおりますけれども、これらの経緯を受けて私ども改めて米側と調整をしたところ、最近になりまして、米側の合意が得られなかった資料についても公開することについて合意に達したということで、その旨を相模原市に通知したというのがこの事案についてのこれまでの経緯でございます。
○千葉景子君　お聞きしても全然わかりませんで、これは国の方できちっと米側と協議をしていなかったのではないか、そういう疑いも持ちますし、もしそうでないとすれば、米側が最初とそれから次には態度が逆転をしたということを意味するとしか言いようがございません。こういうことを繰り返しているようでは、やはりきちっとした行政の透明性というものが確保されないということでございますので、この点については再度私の方でもまた整理をさせていただき、きちっとした対応をとっていただきたいというふうに思います。
　時間がございませんので指摘だけさせていただいて終わりにしたいと思います。
○会田長栄君　会田でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　高齢者保健福祉推進十カ年戦略いわゆる高齢者福祉のゴールドプランは、高齢化社会が到来している今日、緊急かつ重要な政策であることを私も痛感をしております。その意味で内容を検討させていただきましたし、厚生省はこの案を提出するに当たりましては大蔵大臣、自治大臣と協議の上提示されたと、こう承知しております。
　したがいまして厚生大臣、関係局長にお伺いいたしますのは、このゴールドプランというのは、在宅三本柱の充実、寝たきり老人ゼロ作戦、長寿社会福祉基金の設置、施設の緊急整備など七項目、そして事業規模、具体的整備目標の設定をしております。それに対する財政的な裏づけというのも、昭和五十五年度から平成元年度までこの種の事業に投入してきた投資額合計約一兆七千億円。これに見合って国は二兆円、地方自治体など含めて四兆円、約六兆円でこのプランを進めていくということになっておりますが、この計画を推進するに当たって、私は、何といってもこの事業を推し進めるのは第一線で働くところの人材だと思うんですよ。ところが、この人材養成、人材確保という問題については明確でありません。
　そこでお伺いいたします。厚生大臣、このゴールドプランのもとになりましたところの福祉事業問題につきましての人材確保の今日の現状と問題点、そしてその改善策をいかように考えているかお聞かせ願います。
○国務大臣（下条進一郎君）　ただいま委員からお尋ねがございましたゴールドプラン達成に関する人材確保の問題でございますが、この問題につきましては、私の方でも非常に重要な要素であるということで、真剣に取り組んでいる次第でございます。
　御承知のように、この問題では、保健医療・福祉マンパワー対策本部というものを設けまして、これによりまして鋭意対策を講ずるために御検討をいただきまして、この三月に中間報告をいただいた次第でございます。その中間報告に基づきまして、平成三年度の予算におきましてもその充実を図るために諸施策を盛り込んだ予算を確保した次第でございまして、今この問題については精力的に取り組んでいる次第でございます。
○会田長栄君　はっきりしませんね。
　そこで、寝たきり老人の介護あるいは生活していくための家事援助、実はこの第一線で働いている人たちというのは家庭奉仕員と言われる人たちですね。私は、この現状と問題点、そして改善策をもっとはっきりしない限りこれはゴールドプランではなくて、ある特定のところではゴールドプランになるかもしれないが、全国の三千三百の地方自治体にとりましてはプアプランになるおそれがある、そういう気がしてなりませんからお尋ねしているわけでありまして、財団法人老人福祉開発センターというところ、これは厚生省も関係しているところでございますね、ここで「家庭奉仕員派遣事業実態調査報告書」というものが出ているんです。これを厚生大臣は見たことありますか。見たというか、読んだことはありますか。
○国務大臣（下条進一郎君）　概要は承知いたしております。
○会田長栄君　それじゃこの実態調査報告書の中で、いわゆる家庭奉仕員が今どのような給与で、どのような勤務形態で、どのような身分で、どのような労働条件の中で寝たきり老人の介護をやっていますか、生活援助をやっていますか。簡単にひとつ特徴を挙げてみてください。
○政府委員（岡光序治君）　まず、勤務形態でございますが、約四三％が常勤で、五七％が非常勤でございます。
　それからホームヘルパーの所属でございますが、市町村に所属をしておる、市町村の職員という形をとっておる人たちが約五八％、それから社会福祉協議会であるとかそのほかのところに勤めておりまして市町村から委託を受けている、そういうタイプの方が四二％、そういうふうな勤務状態だというふうに把握をしております。
○会田長栄君　私が聞いているのは、労働条件、家庭奉仕員の身分、給与実態、こういうものを一体どう押さえているかとお聞きしたんです。これ、大事なことですから率直に答えてくださいよ。
○政府委員（岡光序治君）　身分は、今申し上げましたように、市町村の職員の身分を持っている人は約五八％でございます。
　それから、ヘルパーの経験年数を考えてみますと、一年半以下の人が一二％、それから一年七カ月以上六年以下という人が二五％、六年以上十二年以下というのが約四〇％、こんなふうな勤務の経験年数になっております。
　それから、給与につきましては、国の方で手当の補助基準を示しておりまして、それに従いまして各市町村で御判断の結果その手当が設定をされておりますが、現在の国の補助基準で申し上げますと、平成三年度、今年度の予算におきましては、月額で二十一万円という介護を中心にしたタイプと、それから家事援助を中心にしたタイプで月額で十四万円余りと、こういうような二つのタイプに分かれておるところでございます。
○会田長栄君　私は、この中身を読んで寒々としましたよ、寒々と。だから、この実態を解決せずして福祉十カ年戦略を立ててゴールドプランと言っても、私はそれは福祉推進の実はなかなか伴わないと思うから聞いているんですよ。例えば給与。これ、一年雇用、常勤雇用、非常勤雇用とありまして、ほとんどの町村は一年限りの雇用ですよ。身分はいろいろある。地方公務員並みに扱うところ、あるいは社会福祉協議会の職員として扱うところ、もう一つは全く非常勤雇用という形で位置づけているところ。したがって給与は全部違う。勤務、労働条件は、非常勤雇用は別にしてほとんど同じです。
　そこでお伺いしたいんです。十五年研修を積み重ねて家庭奉仕員をやっていて、十六年目の人たちの給与というのは、この社会福祉協議会の職員としますか、平均したら大体幾らだと思いますか、一カ月。
○政府委員（岡光序治君）　平成二年度で申し上げますと、全体の平均では月額で、いわゆる介護を中心にしているような人たちにつきましては二十万三千円余り、それから家事援助を中心にして仕事をしているような方につきましては十三万五千円余りとなっております。
○会田長栄君　それでは後ほどぜひ、その資料を欲しいですから、お願いいたします。私の検討している中身ではなりません。どういう特徴になっているかというと、なるほどこの家庭奉仕員の国の助成額、上限というのは平成三年度二百五十二万五千円になっていますよ。上限ですからね、これ。しかし実際は、二分の一国庫、四分の一県、四分の一市町村、こうなっていますからね。上限でありますから低く抑えればその額は小さくて済むんですよ。だから、平均で二十万円になっていますなどという話は、私の資料にはございませんから、後ほど資料ください。よろしくお願いいたします。
　もう一番低いところは六万、次の段階は八万、十万、十二万、十四万。二十万などというのは、いわゆる市町村職員に準じて給与を設定しているところです。それも労務職として位置づけているところです。これ一例でありますから、どうぞよろしく今後検討してください。どうしたってこの計画を推進していくためには、看護婦の問題あり、施設の寮母の問題あり、家庭奉仕員などの問題あり、この人材の確保と、この人たちが誇りを持って働けるようにしてやらない限り私は進まないと思うから聞いているんです。だから、国の助成が平成二年度から平成三年度、上限六万一千四百円、生活援助型で六万円、これプラスになりました。なったけれども焼け石に水ですよ。
　そこで、こういう状況を踏まえてひとつ自治大臣にお伺いしたいわけであります。
　地方公務員の給与をラスパイレス指数で出して、一〇〇以上超えているところには国家公務員と準じて整理しなさいと、そうでないと助成のとき考えますよみたいな零囲気の指導が過去になされました。しかし低いところには自治省も目をつぶりました。ラスパイレス七〇なんというところには、無理して上げることないみたいに知らぬふりをしていました。いまだにラスパイレス八〇のところもあるし八五のところもある。しかしこの問題は、これ自治大臣も厚生大臣と協議してよろしいと、こうなったわけですから、そういう問題についてどのように今後推し進めようとしているのか、ひとつお聞かせください。
○政府委員（滝実君）　まず、ラスパイレスの問題でお話がございましたから、これにつきまして私の方から申し上げたいと思います。
　おっしゃいますように、かつて地方団体の給与水準につきましては、国家公務員を大幅に上回るような実態がかなり見られたところでございます。このような観点から、こういった問題については大変住民の批判も強い、こういうことでございまして、そういう意味で給与水準の適正化ということが課題になってまいったわけでございます。その結果、現在では国家公務員の水準に全般を通じてかなり近づいていると、こういう実態でございます。
　今お話しのように、その反面で、国家公務員に比べますとおっしゃいましたようにラスにして例えば七〇とか八〇とかという極めて低い団体もわずかながらあるのが実態でございます。私どもとしては、このような団体につきましては一律にこういった問題について引き上げるということはいかがだろうかと、こういうふうに思っているのでございますけれども、その実態を見てまいりますと、給与制度上認められている制度を適切に運用していない、こういう結果極めて低い水準になっている団体が見受けられるという実態でございますので、私どもといたしましては、極端に低い団体については都道府県を通じて適切な給与運用を、低い団体については特に注意をしてやるようにと、こういうようなことで取り組んでいるところでございます。
○会田長栄君　それは前段、前置きであったんです。肝心なところは、聞きたいのは、社会福祉協議会に所属しているいわゆる家庭奉仕員、介護人、奉仕員、こういう人たちというのは、実はみんな自治体の長が会長なんですよ。だから自治省にお尋ねしたのは、そういう勤務、労働条件の実態であるにもかかわらず、その点について見て見ないふりしているんですかということですから、そうだというならそうだと、こう答えてください。
○政府委員（小林実君）　ゴールドプラン関係の施策につきましては、厚生省が中心になりまして十カ年戦略をつくっていただきました。
　私どもといたしましては、ホームヘルパーにつきまして申し上げますと、国が二分の一、地方が県と市町村でそれぞれ持ち合いまして四分の一になっておりますので、交付税措置で全額基準財政需要額に算入をいたしておるわけでございます。勤務体系がいろいろでございまして、私どもといたしましては、今後とも厚生省とよく協議をしながら適切に運営されるように努力をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○会田長栄君　この問題はこれからも続けさせていただきます。
　次に移りまして、建設大臣並びに関係局長にお尋ねいたします。
　全国都道府県から要請の出ている国道昇格の路線というのは何キロおありでしょうか。
　それから、要請の出ている路線についてのデータの評価は終わったでしょうか。
　そして、国道昇格の指定というものについて検討が終わったのでしょうか。
　それからもう一つは、国道整備五万キロという上限が今日までの計画の中にあって、地方からこういう要請が出てもこたえられない環境にあると聞きます。そこで、この国道整備五万キロ、これ時代の変化と要請にこたえてもっと、六万五千キロとか七万キロとか、こういうような検討がなされているでしょうか。
　私も短くしましたから、短く答えてください。
○政府委員（藤井治芳君）　それでは、国道昇格の状況につきまして御説明をいたします。
　一般国道は現在実延長で四万六千八百五キロございます。五十七年に八十三路線、五千五百四十八キロの追加指定を行いました。その後、社会経済活動の発展あるいはニーズの多様化、高度化に伴いまして、こういう道路交通の需要が非常に、特に地方を中心に増大してまいっております。そういう状況の変化の中から地元からの御要望が強い。昇格要望は約一万二千キロとなっております。現在、この要望路線全部につきまして各県、私どもの地方建設局等々において全部調査をいたしました。その調査結果をもとに、道路法第五条第一項に定めてございます国道の要件等を踏まえて、さらに地域のいろいろな問題、あるいは国道網の疎密の状況等々、いろいろな角度から検討させていただいております。
　私ども、いずれにいたしましても平成三年度中には国道網の再編成を行うべく、今一生懸命作業をさせていただいている状況でございます。