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○塩田晋君　私は、自由民主党と自由党を代表して、大蔵大臣の財政演説に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　六月十日に経済企画庁が公表した国民所得統計速報によりますと、本年一—三月期の実質経済成長率は、前期比一・九％でありました。日本経済は六四半期ぶりにプラス成長に転じたのであります。これはまさしく、早期健全化法による金融システムの安定や、中小、中堅企業向け信用保証制度の拡充、そして、昨年の小渕総理と小沢党首の党首会談における合意に基づき、本年度予算において当面の景気対策として盛り込んだ十兆円に迫る減税等の政策実施の成果であります。
　しかしながら、これが本格的な民需回復の兆しであると判断するには時期尚早であり、自律的回復軌道に復帰したなどとは到底考えられるものではありません。政策効果が顕著にあらわれてはいるものの、いまだ日本経済は予断を許さない状況にあると言わざるを得ません。そこで、日本経済の現状について総理はどのように認識されておられるか、お伺いいたします。
　我々のかねてよりの主張のとおり、日本経済低迷の根本原因は我が国が抱える構造問題にあり、その解決なくして抜本的な回復はあり得ません。サプライサイドの大胆な構造改革を行わなければなりません。我が自由党の日本再興へのシナリオや、総理直属の経済戦略会議の答申など、対策案は出尽くした感があり、後は実行するか否かであります。産業再生のための法律案を近く提出される予定と聞いておりますが、構造改革に対する総理の御決意について改めてお伺いいたします。
　これらの構造改革は短期的には痛みを伴うものがあり、改革を円滑に進めるためにも総需要を喚起し続けていく必要があります。ちまたでは、年度後半に公共事業の息切れを懸念する声がありますが、このような懸念を払拭するために設けられたのが平成十一年度予算における公共事業等予備費であったはずであります。
　本年度予算における公共事業費については、支出の当初予算ベースでも平成十年度比一〇％増となっておりますが、公共事業等予備費五千億円はその内数であります。これは使われなければなりません。
　その内容についても、地方自治体への過度の負担を避け、情報通信、新幹線、空港、高速道路など、新しい時代のための国家的プロジェクトに重点的に配分すべきであります。このことは、昨年末の自民党、自由党両党間においても既に合意しているところであります。まずもって公共事業等予備費の具体化を図るべきと考えますが、大蔵大臣の御所見をお伺いいたします。
　次に、雇用対策について伺います。
　総務庁が発表した本年五月の労働力調査では、完全失業率が過去最悪の三、四月より〇・二ポイント下がって四・六％、完全失業者数も過去最高だった四月より八万人減って三百三十四万人と、ともに改善されました。しかし、これは女性を中心とする正規雇用以外のパートなどの増加が影響しているものであり、雇用情勢が依然として厳しいことに変わりはありません。
　公共職業安定所、ハローワークに行きますと、従来と違って、厳しいまなざしで求人票に見入っている若者や中高年齢者であふれています。特に憂慮すべきは、一家の大黒柱として働き、現に中学、高校、大学生などの子供を持つ男性の失業者、非自発的失業者の増加であります。職を失ったことを子供にはないしょにして、朝いつものように家を出て職安に直行し、何事もなかったかのように家に帰るといった惨めな状況を、政治がこれ以上放置してはなりません。
　今回の事業規模五千四百二十九億円に及ぶ緊急雇用対策が、失業率の改善に効果的につながるよう、政府はその執行に万全を期すべきであり、この見地から、次の諸点についてお尋ねいたします。
　第一に、雇用失業対策の基本は何といっても経済、景気の回復であり、これによって雇用需要の増加が得られるようにしなければなりません。そのために、政府・与党は目下全力を尽くしているところであります。そして、今回の緊急雇用対策に国民は大きく期待しています。政府は、この対策により七十万人を上回る雇用創出を見込んでおりますが、果たしてこれらの対策が有効性のある雇用創出につながるものになるのかどうか。一部には早くも二次補正を求める声が上がっておりますが、今回の対策で十分か、総理の御認識をお伺いいたします。
　第二に、今回の対策には、民間企業による雇用機会の創出策として、規制緩和、新産業の育成、ベンチャー企業の振興による新規事業機会の拡大など、前向きな対策が多く盛り込まれておりますが、せっかくよい制度を創設しても、これらが十分に活用されなければ意味がありません。そのためには、雇用の十分な情報提供、ＰＲが行われなければなりません。この点についてどのように対応していかれるおつもりか、労働大臣の御見解をお聞かせいただきたいと存じます。
　第三に、今回、臨時応急の措置として、地方公共団体に対して交付金を交付し、各地域の実情に応じて、創意工夫に基づき雇用・就業機会の創出を図ることとしておりますが、事業がいわゆる焦げつきにならないよう短期に限られているため、事業の選択に苦しみ、予算が十分に消化し切れない場合や、事業終了後も負担が経常経費として残り、地方公共団体の単独事業として負担をしわ寄せする結果にならないとも限りません。この点について、総理並びに自治大臣に御見解をお伺いいたします。
　第四に、雇用保険制度の見直しについて伺います。
　政府は、失業給付について次の通常国会に改正法案を提出するとしておりますが、この雇用失業の重大事態に対処して、例えば一家の大黒柱の非自発的失業の場合、家族構成を考慮した割り増し給付とか、訓練期間中の給付延長など優遇措置の充実を図るとともに、定年退職、結婚退職などの自発的失業者について、失業給付制度の抜本的見直し、適正化を早急に図るべきであると考えますが、労働大臣の御所見を承りたいと存じます。
　また、企業内失業者維持につながりかねない雇用調整助成金制度については、失業者向け雇用開発訓練や非自発的失業者への給付拡充など労働力移動支援にシフトする等、あり方そのものを再検討する必要があると考えますが、この点についてもあわせてお答えいただきたいのであります。
　最後に、サービス残業の問題について伺います。
　不況とリストラが進行する中で、サービス残業が増加し、一部では健康を害し、あるいは過労死、時には自殺といった悲惨な問題が起こっております。社会経済生産性本部は、サービス残業をゼロにすると九十万人の雇用創出効果があると試算いたしております。企業が、リストラの一方で、無報酬の残業の拡大を進めるという明白な労働基準法の違反があるとすれば、これは是正すべきものであります。
　政府としても、ワークシェアリングの観点から、このほかにも積極的に雇用失業対策を講じていく必要があると考えますが、総理の御見解をお尋ねして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　塩田晋議員にお答え申し上げます。
　まず、日本経済の現状についてお尋ねがございました。
　我が国経済を見ますと、個人消費は、収入が低迷しているため、残念ながら力強さは見られないものの、緩やかに回復してきておると考えます。住宅建設は持ち直してきております。設備投資は、基調としては大幅な減少が続いております。公共投資は堅調に推移いたしております。雇用情勢は依然として厳しい状態にあります。
　以上のように、景気は、民間需要の回復力が弱く、厳しい状況にありますが、各種の政策効果が浸透し、このところ、やや改善いたしておる状況でございます。
　構造改革について、特にサプライサイドの大胆な改革を行うべしとの御指摘がございました。
　我が国経済が現在の困難を克服し、自律的に発展していくためには、経済の供給サイドの体質強化を図る経済構造改革の一層の推進が重要であります。政府といたしましては、産業競争力会議の議論なども踏まえ、先般の産業構造転換・雇用対策本部決定を受けまして、我が国産業の活力の再生を目指し、企業の戦略的な事業再構築に向けた支援、創業、すなわち業をつくることでありますが、そうした新事業開拓の促進、そしてさらに、研究活動の活性化を柱とする所要の法案を今月下旬までに提出する考えでございます。
　雇用対策の効用についてお尋ねがありました。
　今回の緊急雇用対策におきましては、厳しい雇用失業情勢の影響を特に強く受けております中高年の非自発的失業者等に焦点を当てつつ、七十万人を上回る規模を対象とした雇用・就業機会の増大策等を実施することといたしております。本対策につきましては、着実に効果を発揮するものと考えており、今後、そのスピーディーな実施に全力で取り組んでまいる決意でございます。
　緊急地域雇用特別交付金でありますが、本交付金による事業につきましては、御懸念のような問題が生ずることのないよう、都道府県の申請に基づき地域の実情に応じた事業を行うとともに、その対象を、緊急に実現する必要性があり、かつ、一両年で終了するものに限定することといたしております。
　最後に、サービス残業及びワークシェアリングについてのお尋ねでありました。
　まず、いわゆるサービス残業につきましては、的確な監督指導を実施し、労働基準法違反が認められるときは、その是正に努めてまいります。また、労働時間短縮によるワークシェアリングについては、景気変動に対しては所定外労働時間の調整で対応し、解雇はなるべく行わないという我が国の労働市場の特徴などから、現時点におきましては社会的コンセンサスを得がたいものであると考えますが、将来の雇用のあり方としては、今後、労使を初めとして十分な議論を行っていくことが必要な課題であると考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　公共事業等予備費につきましては、景気回復に万全を期す観点から、経済情勢の推移等に応じまして機動的に対応することを可能にするために計上いたしたものであります。したがいまして、その使用は、一般の予備費の場合と同様に、当初予算の段階で予見し得なかった事態の発生によって公共事業等の経費に予算の不足が見込まれた場合に使用されるものでございますので、その時期、方法等は、経済情勢の推移などによって適時適切に判断をいたさなければならないと思っております。
　なお、その際、公共事業の配分に当たりましては、従来より重点化、効率化に努めているところでございますが、この予備費を使用する場合におきましても、ただいま御指摘のような幾つかの分野を含めまして、そのときの経済社会情勢に照らして、適切な分野に有効に使用することが大切であるというふうに考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣野田毅君登壇〕
○国務大臣（野田毅君）　緊急地域雇用特別交付金に関するお尋ねでありますが、本交付金は、地域の実情に応じて地方公共団体がみずからの創意工夫に基づいて事業を実施できることといたしますとともに、過去の失業対策事業の弊害にかんがみまして、一両年で終了する事業を民間企業等への委託を中心として実施することとしております。
　いずれにいたしましても、自治省といたしましては、地方公共団体が負担のしわ寄せを受けることのないよう、制度の具体化に当たっては関係省庁と十分協議してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　緊急雇用対策に盛り込まれた各種施策のＰＲについてのお尋ねであります。
　労働省といたしましては、事業主や労働者の方に各種施策を効果的に活用していただけるように、各種パンフレットの作成、配布であるとか、各種助成金の総合相談窓口の設置であるとか、労使関係団体との連携による広報活動など、広く広報、周知に努めているところであります。
　また、仕事を探している求職者の方に対しましては、多様な求人情報に迅速、容易にアクセスできますように、現在試行的に実施をしておりますインターネットを活用した情報提供につきまして、今後早期に全国ベースで拡大をしていこうと考えております。
　今後も、こうしたＰＲ活動や情報提供サービスの充実に努めまして、各種施策を迅速、効果的に利用していただけるように努めてまいります。
　次に、雇用保険制度の見直しについてのお尋ねであります。
　安定的運営を確保しつつ、再就職の一層の促進に資するセーフティーネットとして有効に機能をしていきますように、給付と負担の両面からの見直しが必要であるというふうに考えております。
　また、中高年の非自発的離職者を対象とする自主選択方式によります能力開発事業や、失業なき労働移動支援のための人材移動特別助成金を新たに実施することといたしているところでありますが、雇用調整助成金につきましては、景気の変動等による一時的な雇用調整への対応に重点化をするという観点から、一定の見直しを行うことを検討いたしております。
　これらの見直しの具体的な内容につきましては、今後、関係審議会で検討していただくことになりますが、関係者の御理解を得つつ、適切な見直しが図られるよう努力をしてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　福留泰蔵君。
　　　　〔福留泰蔵君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　福留泰蔵議員にお答え申し上げます。
　まず最初に、周辺事態安全確保法についてお尋ねでありました。
　本件につきまして、今般の私の訪中も含めまして、これまで累次の機会に、中国に対し、我が国の考え方を説明してまいったところでございます。今回の訪中におきまして、私は、周辺事態は事態の性質に着目した概念であり、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定できないこと、台湾に関する我が国の基本的立場は日中共同声明で表明したとおりであり、この立場に変わりないことを説明してまいりました。
　中国に対しましては、引き続き理解を求めていくべきであるとの福留議員の御主張に賛同するものであり、今後とも、必要に応じてこうした考え方について説明をいたしていく考えでございます。
　中国のＷＴＯ加盟についてのお尋ねでありました。
　我が国は、中国のＷＴＯへの早期加盟は、中国のみならず国際社会全体にとっても重要であると考え、これを一貫して支持してまいりました。今般の日中二国間協議の実質妥結は、日中間の長期的かつ安定的な経済関係の強化に一層資するとともに、現在中国が他のＷＴＯ加盟国との間で進めております二国間協議を加速するものとして期待されます。今後とも、中国のＷＴＯ加盟が早期に実現するよう、引き続き中国及び関係加盟国と緊密に協力いたしていきたいと考えております。
　次に、現在の景気状況と今年度の景気の見通しについてのお尋ねがございました。
　景気は、民間需要の回復力が残念ながら弱く、厳しい状況にありますが、各種の政策効果が浸透し、このところ、やや改善をいたしております。本年一—三月期の実質国民総生産、ＧＤＰ速報も、こうした景気判断を需要面から裏づけるものと考えております。本格的な経済の回復に向けましては、まさに今、正念場でありまして、今年度のプラス成長を確実にすることに向けまして、引き続き不退転の決意で臨む考えであります。
　緊急雇用対策についてのお尋ねでありました。
　まず、雇用情勢につきましては、当面厳しい状況が続くものと考えております。
　緊急地域雇用特別交付金により具体的にどのような事業を実施するかにつきましては、民間企業等への委託を中心として、各地方公共団体が地域の実情に応じ判断するものであります。
　永続的な雇用の確保につきましては、民間企業における雇用を基本とすべきであり、規制改革等による新たな事業の創出、成長分野における雇用創出などにより、雇用の創出を図ってまいります。
　次に、新産業、成長産業の育成の重要性についての御指摘がございました。
　これまで、政府といたしましては、情報通信、環境、バイオテクノロジー、福祉等の新規・成長分野について、経済構造の変革と創造のための行動計画や産業再生計画に基づき、規制緩和、技術開発等の施策を推進してまいっております。
　また、先般決定をいたしました緊急雇用対策におきましては、七十万人を上回る規模の雇用・就業機会の増大を図ることといたしておりますが、さらにこれに加えて、新たな事業創出を通じた雇用機会の増大に資する規制改革について、本日、私が本部長を務める産業構造転換・雇用対策本部で決定いたしたところであります。
　ベンチャー企業や個人起業者に対する支援についてのお尋ねでありましたが、経済活力の向上を図るためには、ベンチャー企業等を資金、人材、技術等の各面から適切に支援することが重要であると認識いたしております。特に、直接金融市場からの資金調達を円滑化するため、公開規制の緩和等による店頭市場の活性化等の環境整備を進めるとともに、個人投資家に対しては、エンゼル税制を講じておるところであります。
　能力開発システムの整備についてお尋ねがありましたが、政府といたしましては、産業界との連携のもと、公共職業能力開発施設等において、具体的な人材ニーズを踏まえた職業能力開発の推進に努めるとともに、高度専門職業人教育のための大学院の機能の充実や、大学院等において労働者の能力開発に資する教育コースの開発を促進するなどの取り組みを進めてまいります。
　雇用の安定確保策についてお尋ねがありましたが、今回の緊急雇用対策におきまして、最近の厳しい雇用失業情勢の影響を特に強く受けております中高年の非自発的失業者等に焦点を当てつつ、七十万人を上回る規模を対象とした雇用・就業機会の増大策等を実施することといたしております。今後は、同対策のスピーディーな実施に全力で取り組み、国民の皆様の雇用不安の払拭に努めてまいりたいと考えます。
　次に、少子化の現状認識及び対策についてのお尋ねでありますが、少子化の進行は社会経済に深刻な影響を及ぼすことが懸念されており、家庭や子育てに夢を持てる環境を整備することが、社会全体で取り組むべき重要な課題となっていると認識いたしております。このため、先般、少子化対策推進関係閣僚会議や少子化への対応を推進する国民会議を設けたところであり、今後、政府一体となって少子化対策を推進するとともに、国民的広がりのある取り組みを進めてまいりたいと考えます。
　また、新たなプランの策定についてでありますが、政府といたしましては、本年五月の第一回少子化対策推進関係閣僚会議におきまして、本年末までに少子化対策の基本的方針を策定することといたしたところであり、その具体的な内容については今後検討を進めてまいります。
　成田空港へのアクセス等及び都市基盤整備への投資についてお尋ねがございました。
　社会資本整備は、都市部、地方部いずれを問わず、それぞれの地域の整備状況等を勘案しつつ行っていく必要がありますが、空港整備につきましては、首都圏を初め、航空ネットワーク形成の拠点となる大都市圏の拠点空港整備を最優先課題として取り組んでおります。
　成田空港につきましては、これまでも高速道路、鉄道の整備等の充実に努めてきたところであり、今後とも、首都圏における国際拠点空港にふさわしい空港アクセスの一層の改善に努めてまいります。
　羽田空港は、国内線の需要にすら十分対応できていない上、離着陸機が差しかかる千葉都市部等への騒音の影響を考慮する必要が出てきており、重量が重く、騒音の大きい国際線の早朝深夜における運航には困難な課題があります。
　いずれにいたしましても、成田空港の平行滑走路の早期完成により、空港容量の増加を図ることが先決と考えております。
　最後に、二〇〇〇年問題のお尋ねがございました。
　私自身、かねてより本件に強い問題意識を持ってきたところでありまして、総理に就任、時を置かず、昨年八月下旬、政府を挙げての迅速な取り組みを指示したところでございます。これを受けまして、政府としては昨年九月、強力な取り組みを進めるための行動計画を決定いたしまして、国民への周知徹底を初め、官民を挙げた総点検の実施と、その状況の四半期ごとの公表、さらに危機管理計画の策定等、官民挙げて強力に推進してきたところであります。
　このような取り組みにより、対応は目に見える進展を見せ、海外におきましても評価を得つつあると考えております。
　福留議員が強く主張されました国民への情報提供、あるいはまた危機管理につきましては、政府としても二〇〇〇年に向けて今後一層重要となると考えておりまして、これらを含め、国民が二〇〇〇年を安心して迎えられますよう、万全の対応を進めてまいる決意であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほども中野議員のお尋ねに申し上げたことでございますが、我が国の不況の今の段階というのは、まず、やはり雇用の維持増進、それから企業のリストラを支援する、これが一番緊要なことであるという判断をいたしておりまして、なかんずく、厳しい現下の雇用情勢への対応をいたしますために、緊急雇用対策として、今総理の言われましたようないろいろな取り組みをより確実なものといたしますために、今回の補正予算の御審議をお願いいたしております。
　したがいまして、今回の補正予算は、あるいは立法はそのような性格を持つものでございますが、それならば、改めて一般的な第二次補正予算の編成はあるのかというお尋ねでございました。
　政府としては、今、本年度予算の着実な執行に努めているところでございますし、今後もその効果が本格的にあらわれてくることを期待いたしております。もとより、経済状況の展開いかんによりましては、将来、追加的な財政支出の可能性を排除するものではございませんけれども、今の段階では、しばらくは事態の推移を見守ることが適当ではないかという判断をいたしております。（拍手）
　　　　〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　まず、今後の雇用情勢についてでありますが、雇用は景気に半年以上おくれて回復する傾向がありますので、当面は厳しい状況が続くものと考えております。
　緊急地域雇用特別交付金は、緊急に対応すべき事業で、一両年で終了し、雇用の創出に資するものを対象事業としておりますが、具体的にどのような事業を実施するかにつきましては、各地方公共団体が、地域の実情に応じてその創意工夫に基づいて判断することとしております。
　永続的な雇用の確保につきましては、民間企業における雇用の促進を図ることを基本とすべきでありまして、規制改革等による新たな事業の創出を通じた雇用機会の拡大、福祉、情報通信等、新規・成長十五分野を中心とした成長分野における雇用創出などを積極的に進めることによりまして、雇用の確保を図ってまいりたいと考えております。
　次に、能力開発についてのお尋ねでありますが、職業能力開発の推進に当たりましては、公共職業能力開発施設での多様な訓練を実施することはもとより、産業界との連携や大学等の活用も必要と考えております。
　今回の緊急雇用対策におきましても、産業界との連携のもとに、成長分野における実践能力訓練を実施するほか、教育訓練給付制度につきまして、大学等で行われている能力開発に資するコースを対象とすることとしたところであります。
　今後とも、産業界との連携に努めますとともに、大学等における職業能力開発に資する活動の推進状況に応じて、効果的な活用策について検討してまいりたいと考えております。
　最後に、年齢差別禁止法についてのお尋ねであります。
　我が国におきましては、年功を考慮した雇用管理が一般的であるほか、現下の厳しい雇用情勢のもとでは定年制の持つ雇用保障機能の役割は大きいなど、年齢差別禁止法の制定のための環境整備や社会的な合意ができているとは必ずしも言えない状況にあると考えます。
　労働省といたしましては、意欲と能力がある限り、年齢にかかわりなく働き続けることができる社会を実現するという観点から、将来的には、年齢差別禁止という考え方についても検討をする必要があるものと認識はいたしております。
　求人の年齢要件が中高年齢者の再就職を困難にしているという面があることも事実でありますが、これに関しましては、四月に私の方から中央の経済団体に対しまして、求人年齢要件の緩和について協力を要請したところであります。また、ハローワークにおける求人受理時等におきまして、事業主に対しまして、個別求人の年齢要件をできる限り引き上げるように要請をしているところであります。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮下創平君登壇〕
○国務大臣（宮下創平君）　少子化対策の臨時特例交付金の意義及び効果についてのお尋ねでございますが、今回の特例交付金は、少子化対策の呼び水として、保育所の待機児童の解消を初め、市町村等がその創意工夫を生かして地域における少子化対策に取り組めるようにするとともに、現下の雇用情勢にかんがみまして、雇用・就業の機会の創出に資することを目的としたものでございます。
　この特例交付金によりまして、これまで実施されているエンゼルプランや緊急保育対策等五カ年事業による施策の効果と相まちまして、保育所の待機児童が解消されるなど、地域において子育てしやすい環境整備が図られるとともに、雇用・就業機会の創出も図られるものと考えております。
　次に、少子化対策臨時特例交付金による保育所待機児童の解消についてのお尋ねでございますが、この交付金につきましては、待機児童の解消を初め、少子化対策の呼び水としての効果的な市町村等の創意工夫ある取り組みを支援することとしておりまして、駅前保育所の整備など保育サービスの体制整備を図ることを考慮して、市町村ごとの待機児童数にも応じた配分をすることといたしております。
　こうした特例交付金事業の趣旨を踏まえまして、待機児童を抱える市町村におきまして、駅前保育所の設置など地域の実情に応じたさまざまな事業が適切に実施されるものとしており、待機児童の解消が着実に図られていくものと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　矢島恒夫議員にお答え申し上げます。
　雇用対策に関する認識についてまずお尋ねがございました。
　雇用対策は、政府の取り組むべき最重要緊急課題であると認識をいたしております。こうした中で、雇用不安を払拭し、我が国経済を自律的な成長軌道に乗せるため、産業競争力強化対策とともに緊急雇用対策を決定いたしたところであり、これにより七十万人を上回る規模を対象とした雇用・就業機会の増大策等を実施することといたしております。本対策につきましては、着実に効果を発揮するものと考えており、今後そのスピーディーな実施に全力で取り組んでまいります。
　失業に関する認識について重ねてお尋ねがありました。
　非自発的理由による失業者数が高水準で推移するなど、厳しい雇用情勢が続く中で、雇用問題への対応は最重要の緊急課題であると考えております。このため、今回の緊急雇用対策におきましては、厳しい雇用情勢の影響を特に強く受けております中高年の非自発的失業者等に焦点を当てつつ、雇用・就業機会の増大策等を実施することといたしております。これらの施策の実施によりまして、国民の皆様の雇用不安の払拭に努めてまいりたいと思います。
　大企業におけるリストラ等についてお尋ねでありました。
　今回の緊急雇用対策を決定いたしました六月十一日、経済四団体のトップに対し、雇用創出、安定に向けた政府の取り組みに、さらなる御理解、御協力をいただくよう要請したところであります。民間部門の雇用拡大につきましては、今回の対策の中にも、新規・成長十五分野を中心とした成長分野における雇用創出など、民間部門における雇用創出に向けた施策を盛り込んでおるところでございます。
　なお、お尋ねの解雇規制法案に関しまして、解雇についての判例を踏まえ労使間で十分に話し合われるべきものであり、一律に規制することは適切でないと考えます。
　産業競争力会議についてお尋ねがありましたが、産業競争力会議におきましては、事業再構築のための環境整備、未来産業の創造に向けた技術開発の活性化、創造的中小企業、ベンチャー企業の振興などについて検討を行っておるところでございます。
　設備の廃棄につきましては、経済全体として、経営資源を成長が見込まれる分野で有効に活用し、生産性の向上を目指す観点から議論されているものであり、これを直ちに雇用の削減と結びつけるものとして論ずべきものではないと考えます。こうした取り組みは新たな産業と雇用を生み出すものであり、真の経済再生を目指す上で不可欠であると考えております。
　次に、いわゆるサービス残業や長時間労働対策についてのお尋ねでありましたが、いわゆるサービス残業につきましては、的確な監督指導を実施し、労働基準法違反が認められるときはその是正に努めるとともに、労働基準法に基づく時間外労働の限度基準が労使に遵守されるよう的確に指導することにより、長時間残業の抑制を図ってまいります。
　公務員の雇用拡大についてのお尋ねがありました。
　公務員数は外国とは単純に比較できないところがありますが、国、地方を通ずる行財政改革推進のため、適正な定員管理は極めて重要な課題であります。地方公共団体におかれては、官民の適切な役割分担を踏まえ、行政需要に応じたスクラップ・アンド・ビルドを基本とし、定員管理の適正化に取り組んでいただくことが肝要と考えております。
　次に、大銀行の貸し渋りについてのお尋ねでありました。
　いわゆる貸し渋り問題につきましては、政府において、これまで、信用保証協会等の信用補完制度の拡充、早期健全化法による新たな資本増強制度の創設、政府系金融機関による中小、中堅企業等に対する融資制度の拡充などの措置を講じてきたところであります。
　また、昨年末には、私みずから、借り手である中小企業団体や、貸し手である金融機関との懇談会を設け、融資の実態や意見等をお聞きするとともに、金融機関に対して改めて適切な対応をお願いしたところであり、金融機関の融資動向につきまして、今後とも注視してまいりたいと考えております。
　最後に、産業競争力強化と緊急雇用対策についてのお尋ねがありました。
　これらの対策につきましては、産業競争力の強化と雇用問題が内閣の最重要課題であるとの認識に基づき、六月に取りまとめたものであり、政府を挙げてその早急な実施に取り組んでいるところであります。こうした取り組みは、我が国経済の自律的な発展を図り、新たな産業と雇用を生み出すものであり、経済再生を目指す上で不可欠なものであると確信をいたしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　今日の日本経済にとりまして大変大事なことは、雇用の維持改善と新規設備投資を促すことであると考えておりますので、そのためにこのたびの補正予算と関連法案を御審議いただきたいと思っておりますが、これによりまして政府の掲げております成長目標の達成に貢献をいたしたい、そういうことを考えております。
　それから、この事業再構築に係る関連法案は、やがて御提案を申し上げますが、商法上の手続の簡素化あるいは税制上の特例等の支援措置が盛り込まれるものでございますが、目下のところ、これ以上の特段の予算措置はこの事業再構築の方には必要ないというふうに判断をいたしております。
　それから、二次補正予算を考えていないかとのお尋ねでございましたが、政府としては、十一年度予算の着実な執行に努めているところでありまして、今後はその効果も本格的にあらわれてくることを期待いたしております。もちろん、事情によりまして将来の追加財政支出の可能性を排除するものではございませんが、なおしばらく経済の推移を見たいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　三点御質問をいただきました。
　まず、民間企業における緊急雇用対策についてのお尋ねでありますが、現下の厳しい雇用失業情勢の中で、これからの労働政策においては、雇用の維持安定を図りますとともに、産業政策等との連携を図りつつ、積極的に新たな雇用機会の創出を進めていくことが重要であると考えております。もとより、御指摘の十五分野につきましては、現在、関係省庁が一体となって、各般の施策を総合的かつ集中的に講じておりまして、今後大幅な雇用拡大が見込まれているところでございます。
　政府といたしましては、これら成長分野につきまして、今回創設をいたします奨励金を活用し、前倒し雇用を積極的に推進しますとともに、本年一月に創設をいたしました緊急雇用創出特別奨励金につきましても、今般発動要件の緩和を行ったところでありまして、これらの対策を通じ、雇用創出について所期の目的が達せられるよう、最大限努力をしてまいる所存であります。
　次に、緊急地域雇用特別交付金についてのお尋ねであります。
　本交付金は、あくまでも臨時応急の措置であること、そして他方、雇用失業情勢の好転は景気の回復におくれるものであること等を勘案いたしまして、一両年で終了する事業を対象としておりまして、各都道府県は本交付金を財源とする基金を設置し、おおむね二年間にわたり支出をするものとしているところであります。
　また、具体的な事業につきましては、民間企業、ＮＰＯ等への委託を中心といたしまして、地方公共団体において、各地域の実情に応じて、創意工夫に基づいて実施をされるものでありまして、それぞれの事業内容に応じた雇用、就業の創出が期待できるものと考えております。
　最後に、いわゆるサービス残業や長時間労働の削減についてのお尋ねであります。
　御指摘の財団法人社会経済生産性本部の調査は、ワークシェアリングに関する議論を活性化するために、一定の仮定のもとにその雇用創出効果を推計したものでありまして、労働省といたしましては、この問題についてはまず労使の十分な話し合いが必要であると考えておりまして、こうした仮定に基づく試算は行っておりません。
　いわゆるサービス残業につきましては、労働省といたしましては、的確な監督指導を実施いたしまして、法違反が認められるときはその是正に努めますとともに、改正労働基準法に基づく時間外労働の限度基準が労使に遵守されるよう的確に指導することによりまして、長時間残業の抑制を図ってまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮下創平君登壇〕
○国務大臣（宮下創平君）　少子化対策の臨時特例交付金についてのお尋ねでございますが、この交付金では、保育所の待機児童の解消を初めとし、少子化対策の呼び水として、市町村等の創意工夫ある取り組みを支援することといたしております。こうした交付金事業の趣旨を踏まえまして、地域の実情に応じたさまざまな事業が適切に実施され、特に待機児童を抱える市町村におきましては、待機児童の解消が着実に図られていくものと考えております。
　本交付金事業の実施に伴いまして、人件費等の運営費が必要となるもののうち、既存の国庫補助制度を活用できるものにつきましては、当該補助制度を活用していただくことになります。一方、駅前保育ステーション等、既存の国庫補助制度のない事業の運営費におきましては、それぞれの市町村の判断により交付金の範囲内において対応していただくものと考えております。
　また、雇用創出効果につきましては、今後、市町村が取り組む具体的な事業内容に応じて把握できるものと考えておりますが、例えば、待機児童解消のための保育所の整備に伴う必要な保育士等の雇用等が図られることになるものと見込んでおります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○北沢清功君　私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、昨日行われました宮澤大蔵大臣の財政演説に対し、小渕総理並びに関係大臣にお尋ねをいたします。
　まず、小渕総理にお尋ねをいたします。
　景気の安定は、暮らしを営むために欠くべからざる雇用基盤をまず固めてからこそという発想が重視されなければなりません。今回の緊急雇用対策において、二年間の限定措置とはいえ、社民党が強く求めてきた公的関与による雇用創出策の一環に位置づけ得る緊急地域雇用特別交付金が創設されたことは評価したいと存じます。
　福祉、情報通信、環境、バイオなどの成長が期待できる十五分野の事業主が中高年非自発的失業者を前倒しに雇用する場合の奨励金の適用なども、時代の要請に柔軟に対応しつつ、失業なき労働移動の実現に向けた着実な一歩として、意義ある施策だと私自身は考えるところであります。
　特に、前者の施策に関しては、自治体の意欲さえあれば、速やかな実雇用が生まれることになります。公的分野による雇用吸収などのカンフル剤も活用しながら、ベンチャー企業の育成等による失業なき労働移動の環境整備を早急に進めていく、危機的な雇用情勢にあっては、このような官民総ぐるみの実雇用増大策が求められていたとも言えます。
　したがって、単なる緊急避難的なものとしてとらえるものではなく、臨機応変に再発動できる施策としての位置づけを明確にしていただくとともに、自治体の創意工夫をいかに促していくのか、また、見出された有為な人材のその後の受け皿をどのように確保していく用意がおありか、明快な答弁をお願いするものであります。
　さらには、過去何度かの補正予算で積み増された公共事業においても雇用収縮が進んでいると伝えられている折でもあります。この実態を傍観視することなく、受注事業主に対する失業者の雇用促進の義務化なども、時限措置として検討される必要があるのではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。
　また、今回の補正予算では、保育入所待ち児童の解消を初め、地域における少子化対策の一層の普及促進を図るとして、少子化対策臨時特例交付金二千三億円が計上されております。一歩前進であると認識するものの、子育て・子育ち支援策として不十分であると言わざるを得ません。
　社民党は、従来から、保育所待ち児童のみならず、乳幼児や病児、障害児など保育を必要とするすべての子供が受け入れられるよう、社会的保育の基盤整備を進めるべきであるとし、強く主張してまいりました。保育所などの新設、拡充や、必要な保育士、指導員などの身分保障と雇用確保を積極的に支援していくことが必要であります。このために、エンゼルプランを完全達成し、目標を大幅に拡充した新エンゼルプランを策定、実施すべきではないでしょうか。
　同時に、働く方々が安心して産み育てられる環境づくりを進めて、子育てと連動、両立した就業、賃金体系へ転換するとともに、現行児童手当を抜本的に見直し、全額国庫負担とする新児童手当の創設などに本腰を入れるべき時期に至ったと考えるところであります。あわせて御所見をお伺いいたします。
　次に、宮澤大蔵大臣にお尋ねいたします。
　全体の事業規模が五千億円程度ではそう大きな期待はかけられないという声が多く寄せられています。しかしながら、厳しい財政状況にかんがみ、国債の新規発行に頼らない編成を行いたいという動機づけに対してまで、一切の評価に値しないとの立場を私自身はとるものではありません。
　ただし、雇用対策関連に限って連合は五兆円を、日経連においてさえも二兆円規模の補正予算編成を迫っている現実があります。財源手当てもないままに強行され、また、壮大なむだ遣いに終わりかねない四兆円もの高額所得者優遇減税と比べるまでもなく、その重要度からしても、法外な要求にすぎないと切って捨てるわけにはいかないのであります。なぜこの程度の規模にとどまらざるを得なかったのか、説得力ある説明をお願いいたしたいと思います。
　とりわけそのつつましさは、雇用調整助成金の重点化が明記されたことに顕著であります。雇用不安の発生を事前に予防する施策を最優先すべき情勢下にもかかわらず、その重点化が打ち出されたことは、予断を許さない雇用失業の現状を踏まえても、大問題と言わざるを得ません。
　つまるところ、重点化とは、現行制度の縮小を前提としていることは明らかであります。今このタイミングで重点化を断行すれば、その効果は企業の負担を軽減する役割にとどまるだけであります。雇用の維持など企業が本来果たさなければならない社会的責務の放棄にすらつながりかねないと危惧するところであります。
　少なくとも、現行水準を基礎としたその上乗せ措置としての重点化が追求されるべきであります。この負担にたえられる、例えば産業政策や税制上の優遇措置など、企業の経営基盤の強化策についてこそ、具体化を図る必要があるのではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。
　次に、甘利労働大臣にお尋ねいたします。
　社民党は、失業中のセーフティーネットを重視する観点から、一般会計からの積極的な財政出動を伴う失業給付の充実をも求めてまいりました。中でも、訓練延長給付の積極適用を最優先課題に掲げてきたのは、よく御承知のところだと存じます。失業給付と結合した形での能力開発プログラム、体制等の抜本拡充によって、変化していく産業、雇用構造に適応して雇用され、雇用され続け得る能力を失業者が身につけるためには、訓練延長給付の積極的な適用は必須の条件でもあったのです。
　政府案でもやっと社民党の考えに歩み寄り、一年とはいえ延長を行うことになりました。しかし、相変わらず労働保険特別会計の枠内にとどまった議論となっているため、最長二年までは延長が可能であるにもかかわらず、圧縮されたことは残念でなりません。一年の延長でどの程度の効果が期待できるとお考えか、明快にお答えを願いたいと思います。
　同時に、雇用保険収支の悪化との絡みで、保険料率改定のあり方についていかなる見識を発揮されつつあるのか、お聞きをいたしたいと存じます。
　雇用保険の財布が苦しいから直ちに保険料の引き上げをという安易な手法が、失業の影におびえる低所得者層などから受け入れられるかどうか。さきに触れたとおり、財源手当てのないままに、つまり赤字国債で補てんしてまでごり押しされた金持ち優遇減税との見合いからも、慎重な検討が求められていると考えます。御見解をお示しください。
　まず優先すべきは、本則二五％の国庫負担率が一四％まで縮減されていることの回復ではないでしょうか。労働大臣としての決意を明らかにしていただきたいと存じます。
　最後に、企業が倒産した場合、一番悲惨な状況に置かれると思われる内職等の従事者に対する見舞金制度の創設も社民党は訴えてまいりました。大臣も御承知のとおり、内職等の従事者は、企業が倒産したとしても、労災保険の適用外であるばかりか、未払い賃金立てかえ払い制度の対象外となっています。このために、家内労働者はこのような環境に甘んじざるを得ないのですが、このまま放置されてよいわけではありません。
　このような課題こそ、一般会計からの積極的な財政出動が行われるべきなのです。そのことによって初めて内職等の従事者に対する見舞金制度の創設も可能になります。柔軟な発想をお持ちの甘利大臣の前向きな御答弁を期待して、私の質問の締めくくりといたします。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　北沢清功議員にお答え申し上げます。
　まず、緊急地域雇用特別交付金制度についてでございますが、本交付金による事業は、臨時応急の措置として一両年で終了するものに限定するとともに、都道府県の申請により交付することで、地方公共団体の創意工夫を促すことといたしております。本交付金による事業が終了するまでには、今回の緊急雇用対策を初め各般の施策を積極的に推進することによりまして、新たな雇用の場の確保を図ってまいりたいと考えております。
　公共事業による雇用促進についてお尋ねがありました。
　公共事業は、地域の雇用確保に資する重要な事業であり、政府といたしましては、平成十一年度予算の前倒しによる公共事業の早期執行等により、社会資本の重点的整備を推進し、雇用の安定、創出に努めているところであります。
　なお、個々の工事において失業者の雇用を義務づけることは、種々問題があるものと考えております。
　エンゼルプランについてお尋ねがありましたが、これまでエンゼルプランに基づき各般にわたる施策を推進してきておりまして、加えて、今般の少子化対策臨時特例交付金により、保育所の待機児童の解消を初め、地域における少子化対策の一層の推進が図られるものと考えております。
　新たなプランの策定等につきましては、本年五月に少子化対策推進関係閣僚会議を発足させまして、本年末までに少子化対策の基本的方針を策定することとしたところであり、その具体的な内容につきましては今後検討を進めてまいりたいと思います。
　勤労者の子育て支援についてのお尋ねがありますが、育児と仕事が両立できる雇用環境の整備につきましては、育児休業制度の定着や企業における働き手の家族的責任に配慮した柔軟な雇用管理の推進に一層努めてまいります。また、先般、少子化対策推進関係閣僚会議や少子化への対応を推進する国民会議を設置いたし、本年末までに、仕事と子育ての両立のための環境整備等を初めとする総合的な施策に関し、今後の少子化対策の基本的方針を策定することといたしております。
　児童手当につきましては、この手当のあり方に関して、保育所等の子育てサービスの充実を優先すべきではないかといったさまざまな意見のあること、子育て支援を推進していくためには新たなプランを策定するなどの総合的対策が求められていること、給付総額に見合う具体的財源の確保が必要であること、児童手当とあわせて検討される税の扶養控除については、広く社会の構成員で公平に負担し合う基幹税たる個人所得課税の課税ベースについて、税率構造や課税方式のあり方とあわせて、税制の抜本的改革に向けて、幅広い観点から十分に検討していく必要があることなど留意する必要があり、これらの点を踏まえて、今後十分検討していく必要があると考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　訓練延長給付についてのお尋ねでありますが、今般、中高年の非自発的離職者が、訓練延長給付を活用しつつ、専修学校等の民間教育訓練機関が実施をする多様な教育訓練コースの中から、自主的に選択をして受講することができる制度を実施することといたしております。この制度の実施によりまして、教育訓練の期間も含め、個々人のニーズにより的確に対応した能力開発が推進され、再就職の一層の促進に資するものと考えております。
　次に、雇用保険の国庫負担率の回復についてのお尋ねであります。
　雇用保険制度は、失業中の生活の安定及び就職の促進を図るためのいわゆるセーフティーネットとして、将来にわたり十分な役割を果たす必要がありまして、この観点から、安定的な財政基盤の確保を図ることが特に重要であると考えております。そのために、雇用保険制度に関しましては、保険料率の改定も含め、その見直しについて今後関係審議会で検討いただくことになりますが、関係者の御理解を得つつ、適切な見直しに努めてまいりたいと考えております。
　最後に、内職に従事される方々に関するお尋ねであります。
　家内労働法上の家内労働者に該当する場合において、最低工賃制度、安全衛生の確保など、労働条件の向上のための施策を講じております。しかしながら、これらの方々に工賃の不払いが生じた場合に、国民全体の負担に基づく金銭給付を行うことにつきましては、請負形態にあるその他の方々や自営業者の方々とのバランスを欠くということから、なかなか難しいのではないかと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　今回の補正予算が五千億程度にとどまったのはどういうことかというお尋ねでございましたが、御承知のように、雇用情勢については政府は以前から心配をいたしておりまして、既に平成十年度の補正予算以来、合計一兆円規模の施策を実施してまいりましたので、この際、これをさらに拡充、推進するためということで、労働大臣のお考えがありまして、今回の補正をいたしまして、緊急対策を実施するために必要な経費の追加を行ったものであります。なお労働保険特別会計からの追加的な支出もございますので、着実に効果があらわれてくるものと考えております。
　それからもう一つ、雇用調整助成金の重点化についてお話がありまして、その具体的な内容はいずれ政府部内において検討を進める必要があると思っておりますけれども、雇用助成金の支払いに関しまして、いわば構造的な長期停滞産業からの労働移動を結果として妨げることにならないようという、そういう配慮であるというふうに理解をいたしております。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十九分散会
　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小渕　恵三君
　　　　　　　　法務大臣　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　外務大臣　　　　高村　正彦君
　　　　　　　　大蔵大臣　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　文部大臣　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　厚生大臣　　　　宮下　創平君
　　　　　　　　農林水産大臣　　中川　昭一君
　　　　　　　　通商産業大臣　　与謝野　馨君
　　　　　　　　運輸大臣　　　　川崎　二郎君
　　　　　　　　郵政大臣　　　　野田　聖子君
　　　　　　　　労働大臣　　　　甘利　　明君
　　　　　　　　建設大臣　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　自治大臣　　　　野田　　毅君
　　　　　　　　国務大臣　　　　太田　誠一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　堺屋　太一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　野中　広務君
　　　　　　　　国務大臣　　　　野呂田芳成君
　　　　　　　　国務大臣　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　国務大臣　　　　柳沢　伯夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵大臣官房総務審議官　　原口　恒和君
平成十一年七月十三日（火曜日）
　　　　午後六時十一分開議
　　出席委員
　　　委員長　中山　正暉君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　臼井日出男君
　　　理事　北村　直人君　理事　久間　章生君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　池田　元久君
　　　理事　海江田万里君　理事　太田　昭宏君
　　　理事　斉藤　鉄夫君　理事　中井　　洽君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　越智　通雄君
　　　　　　大原　一三君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　亀井　善之君　　　　河村　建夫君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　津島　雄二君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　牧野　隆守君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　村山　達雄君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　谷津　義男君　　　　横内　正明君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　上原　康助君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　岡田　克也君
　　　　　　小林　　守君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　肥田美代子君　　　　吉田　　治君
　　　　　　大野由利子君　　　　草川　昭三君
　　　　　　西川　知雄君　　　　加藤　六月君
　　　　　　鈴木　淑夫君　　　　西村　眞悟君
　　　　　　木島日出夫君　　　　春名　直章君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　北沢　清功君
　　　　　　辻元　清美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小渕　恵三君
　　　　　　　　法務大臣　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　外務大臣　　　　高村　正彦君
　　　　　　　　大蔵大臣　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　文部大臣　　　　
　　　　　　　　国務大臣　　　　
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　厚生大臣　　　　宮下　創平君
　　　　　　　　農林水産大臣　　中川　昭一君
　　　　　　　　通商産業大臣　　与謝野　馨君
　　　　　　　　運輸大臣　　　　
　　　　　　　　国務大臣　　　　
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）　　　　　川崎　二郎君
　　　　　　　　郵政大臣　　　　野田　聖子君
　　　　　　　　労働大臣　　　　甘利　　明君
　　　　　　　　建設大臣　　　　
　　　　　　　　国務大臣　　　　
　　　　　　　　（国土庁長官）　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　自治大臣　　　　
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　野田　　毅君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（内閣官房長官
　　　　　　　　）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　野中　広務君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　太田　誠一君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　野呂田芳成君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　堺屋　太一君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　真鍋　賢二君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（金融再生委員
　　　　　　　　会委員長）　　　柳沢　伯夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　大森　政輔君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　武藤　敏郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　大西　　勉君
委員の異動
七月十三日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江口　一雄君　　　　　飯島　忠義君
　　横路　孝弘君　　　　　鉢呂　吉雄君
　　志位　和夫君　　　　　春名　直章君
　　不破　哲三君　　　　　矢島　恒夫君
　　濱田　健一君　　　　　辻元　清美君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　忠義君　　　　　江口　一雄君
　　鉢呂　吉雄君　　　　　横路　孝弘君
　　春名　直章君　　　　　志位　和夫君
　　矢島　恒夫君　　　　　不破　哲三君
　　辻元　清美君　　　　　濱田　健一君
同日
　理事太田昭宏君同日理事辞任につき、その補欠として斉藤鉄夫君が理事に当選した。
七月八日
　平成十一年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十一年度特別会計補正予算（特第１号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　参考人出頭要求に関する件
　平成十一年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十一年度特別会計補正予算（特第１号）
　　　　午後六時十一分開議
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事太田昭宏君から、理事を辞任したいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に斉藤鉄夫君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○中山委員長　平成十一年度一般会計補正予算（第１号）、平成十一年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、両案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
　　　　—————————————
　平成十一年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十一年度特別会計補正予算（特第１号）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————