Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長谷川岳君　閣議決定での検討という話になりますが、環境省としての試算を作らないのかということの質問をさせていただきます。
　例えば、里地里山のような集落が守られることによってどのような効果があるのか、数値的な試算は存在しないのでしょうか。逆に、ＴＰＰの推進によって里地里山が守れないことでどのようなマイナス効果が考えられるのか、環境省主導で私は試算することというのは非常に必要だというふうに思います。
　ＴＰＰの議論では、農水省、経済産業省が、そして内閣官房独自の試算を算出し、議論の俎上にのせております。例えば、農林水産省には農業の多面的機能の喪失額が三兆七千億円という試算が出ております。環境省も是非ともこのような試算を作るべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　大変重要な御指摘だと思います。
　生態系と生物多様性のサービスという、ＴＥＥＢ、ティーブという枠組みが今度様々なところでＣＯＰ10の中で注目をされたんですけれども、今おっしゃったように里山があることによる経済価値、あるいはなくなることによってどれだけの損失があるか。森林があって、湿地があって、どこでもそうですけれども、森林を取り除いて何か開発をする、そのときの経済価値、そしてそれを取り除いたときの損失。そこには様々な多様な生き物がありますし、生物がある、そしてＣＯ２の吸収もあるということもあって、そういうものをやっていかなければならないということは今ＣＯＰ10でも様々議論があって、私はこれは物すごく注目に値する話だというふうに思います。
　しかし、環境省としてその損失がどのくらいあるのかというのは、生物多様性の観点から試算を独自に行うことは今のところちょっと考えておりません。総体としてはなかなか難しいというふうに思います。
　ただ、そのおっしゃることの重要性は十分認識をしております。これまで生態系のサービスの定量的評価は十分に行われていませんでしたけれども、環境省として今後、生物多様性の経済的な価値や生物多様性の損失に伴う経済的な損失などの把握にこれからも努めてまいりたいというふうに思います。
○長谷川岳君　是非とも数値的な試算というものを作っていただくように望みます。
　もう一つ、質問させていただきます。
　前原外務大臣、農業生産額はＧＤＰの一・五％であり、そのために残りの九八・五％が犠牲になっているという発言をしておりますが、このことについて環境大臣としてどのようにお考え方を持っているでしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　その発言については詳しくは存じておりませんけれども、先ほどから申しておりますように一次生産の場である農地や、先ほど言いました森林、湿地、小川等々、生物多様性の保全や自然体験等の場としても、また子供たちが里山に親しむということも重要であって、多面的な意義や機能を有しているという認識は共有しているというふうに思っております。
　ＴＰＰの問題については、この場では発言を差し控えたいと思います。
○長谷川岳君　ＣＯＰ10について質問をさせていただきます。
　ＣＯＰ10の現場責任者として御尽力されました近藤副大臣にお聞きします。
　私はＧＬＯＢＥにも、時間のある限りでございますが、参加をさせていただきましたけれども、里地里山は何ですかという、端的に御説明いただきたいと思います。
○副大臣（近藤昭一君）　長谷川委員におかれましては、北海道を中心に大変に全国的にも活躍をされて、ただ、愛知県出身であり、また私の高校の同窓でもあるということでございまして、環境問題についてまた一緒に取り組んでまいりたいというふうに思います。
　里山でありますけれども、位置的には町と奥山の間ぐらいにある、例えば水田やため池、雑木林など、我が国の原風景とも言えるところだと思っています。ただ、そこの一つの特徴としては、長年にわたる人間の働きかけを通じて形成をされてきた自然の恵みやふるさととして魅力にあふれた場であると、こういうふうに認識しております。
　また、ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブはこのような里地里山を含め、農林業等の人間活動を通じて維持形成されている世界各地の二次的自然環境を広く対象としている。このことも私は重要だと思っております。つまり、日本の里山もありますが、世界各地にそれぞれの特徴を持った里山があるということであり、そこで人間と自然が共生をしている場であると、こういうふうに認識をしているわけであります。
　それぞれの各国の特徴を生かしながら、この里地里山を守りながら人間が生きていくということでございまして、今回、世界各地から収集した事例を基に、日英両言語での事例、紹介ビデオ並びにホームページ等の視覚的な媒体も作成し活用し、その普及に努めているということであります。引き続き、里山を始めとするＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブが対象とする環境のイメージや概念の普及に努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○長谷川岳君　今の説明ですと、私たちの年代までは何とか分かると思うんですが、実は若い世代に分かるでしょうか。
　先月開催された生物多様性条約締約国第十回の会議、ＣＯＰ10において、ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブを推進するためにパートナーシップへ参加することを勧奨する旨の持続可能な利用に関する決議が採択されました。我が国の誇るべき伝統文化である里地里山を世界に広めるためには、それがどのような概念であるのかもっと分かりやすく説明する必要があると私は考えます。その方法論をもう一度伺いたいと思います。
　例えば、私も子供に読んでいるのですが、桃太郎とか日本の昔話とか、あるいはアニメとか、あるいはシンボリックなイメージ、水田、畑などの、そういったより告知し、若い世代に分かりやすく伝えていくというような方法論をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（近藤昭一君）　大変に重要な御指摘であると思っていまして、まさしく私どもの年代ということかもしれません。そういう意味では、私自身の個人的なことで申し上げましても、里山というか、こうしたものを大事にするという心を忘れてはならないということで、私も二人の子供がおりますけれども、できる限り、なかなか休みというのも取れないわけですが、休みにはこうした原風景には連れていくと、こういうふうに私としても個人的にはやっております。
　また、ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブパートナーシップの発足式に私も参加させていただきましたが、そこでのポイントは、ＮＧＯ、ＮＰＯ、あるいは民間、様々な企業も含めて多くの方に参加をしていただき、こうしたネットワークの中で、また先ほども御紹介をさせていただきましたビデオ、事例、こういうものを紹介する中で進めていきたいと、こういうふうに考えております。
○長谷川岳君　ＣＯＰ10では、アメリカ合衆国が正規の参加ではなくオブザーバーとしての参加でありました。アメリカ合衆国ではこの会議の存在自体が広く知れ渡っていないと伺っています。
　環境問題は各国が連携して初めて解決に向かうものであり、超大国がオブザーバーとして参加ということでは実効性が伴わないと考えます。また米国に、アメリカに正式参加を促すために、何か具体的な戦略があれば是非お聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（近藤昭一君）　御指摘のことは大変に懸念をされるところであると思います、私自身も。
　ただ、御承知のとおりＣＯＰ10においては米国はオブザーバーとして参加でありまして、かなりいろんなところに御参加であったというふうに私も承知をしております。そういう意味では、決して生物多様性の保全に後ろ向きなのではなくて、これまでも国際協力を進めているほか、ＣＯＰ10の議論にも、先ほど申し上げましたように参加をしようという意図は私も現場におりまして感じました。また、我が国の提案した国連生物多様性の十年が決定されれば、米国も含め国連全体で生物多様性の保全に取り組むことになる、こういうふうに承知をしております。
　また、実は、さきにＣＯＰ16のプレ会議に私もメキシコシティーに行ってまいりました。また、米国の温暖化の担当の方ではありましたけれども、環境問題で意見交換をさせていただいたところであります。
　様々なルートを通じて米国の条約加盟については努力をしてまいりたいと思います。
○長谷川岳君　法律案についての具体的な質問をさせていただきます。
　生物多様性に関する平成二十三年度の概算要求金額をまず全体として教えていただきたいと。そして、例えばこの法案の中での関連事業の一つである地域における生物多様性保全活動の来年度予算は約二億四千万となっておりまして、四十余りの事業があると伺っております。この法案が周知されることになれば、更に事業数が積み上がるということが予想されますが、いかがでしょうか。環境大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本龍君）　御指摘のように、市町村やＮＧＯの関心も高く、平成二十二年度については二億四千万の予算措置を行っているところです。全国各地での取組に活用いただいているところであります。
　来年度については、今年度と同様に二億四千万円を要求しており、今年度に事業が終了する地区もあることから、新たな要望に対しても限られた財政の枠内で対応が可能であると考えております。一層の効率的な、また効果的な執行に努めてまいりたいというふうに思います。
○長谷川岳君　今回の法律案についてですけれども、海外での類似の法律は存在するでしょうか。また、あるとすれば、これによる予算措置というのはどれぐらいのものかというのを伺いたいと思います。環境省のどなたか、お願いします。
○政府参考人（鈴木正規君）　実は、海外の事例、余り網羅的に承知しているというわけではないんですが、例えば韓国では、自然環境保全法の中で、村等が行います生物多様性保全上優れた取組に対して必要な措置等をとるという規定がございます。
　財政措置についてはまだちょっと分かりませんが、今後、先ほども申し上げましたけれども、ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブ国際パートナーシップ等も使いまして、各地の事例等も把握していきたいというふうに思っております。
○長谷川岳君　是非とも他国に先駆けてリーダーシップを取っていただきたいというふうに思います。
　続いて質問させていただきます。
　この法案には、環境大臣、農林水産大臣、国土交通大臣により地域連携保全活動基本方針を策定するとありますが、そもそもこの三省だけで足りるのでしょうか。例えば、後ほど質問させていただきますが、土地所有者不明地に関する問題については法務省が密接に絡んでいます。生物多様性の問題は、三省だけではなく多くの省庁にまたがっていると考えますが、環境省のリーダーシップが今まさしく問われる問題でございますが、大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（松本龍君）　各地域における保全活動は、原生的な自然環境が残されている奥山地域は主に環境省、農林業が営まれている森林や農地は主に農林水産省、都市内に残されている緑地とか河川は主に国土交通省など、様々な地域で行われています。活動の内容は、外来種の防除、良好な森林を維持するための間伐、水鳥の生息に配慮した田んぼの整備、河川の魚道の設置とか、いろいろ様々な省庁に分かれているということはもう御承知のとおりであります。
　したがって、主務大臣とそれぞれがなっておりますけれども、今おっしゃったように、三省を超えた共通の課題ということで、環境省、引き続きリーダーシップを発揮してまいりたいというふうに思います。
○長谷川岳君　もう一つ質問させていただきます。
　本法案の第四条第一項ですね。地域連携保全活動基本方針に基づき、市町村による地域連携保全活動計画の作成をすることができる旨明記されております。計画作成のノウハウは、どなたか指導する方がいらっしゃるんでしょうか。これ、私たちも地域にちょっと伺うと、こういうノウハウ提供というものについてという話がございます。そして、環境省の中でその体制をどのように整えていくのか、お聞かせをいただきたいと考えます。
○政府参考人（鈴木正規君）　今御指摘あった主務大臣が策定します基本方針の中で、地域の特性に応じた活動の重要性とか、こうした計画の作成に係る手続、それからその計画を作る際の指針などを書き込みたいと思っております。
　また、具体的な計画を書く際の手引書みたいな、もっと具体的な中身についても環境省の方で作らせていただこうと考えておるところでございます。
○長谷川岳君　先ほど触れました土地所有者不明地に関する問題で、少し時間を取らせていただきたいと思います。
　日本の森林というものは、日本の環境を守る、水資源、土壌を守る、あるいは生態系の維持、ＣＯ２の削減、生物多様性の観点からも非常に重要だというふうに考えます。そのためには国内の森林整備は不可欠であるというふうに考えますが、実際はそれもできていない異常事態になっていると考えます。特に北海道で起きている問題を、今回は北海道議会の小野寺議員を始めとする多くの地元の皆様によって協力をいただきましたので、質問をさせていただきます。
　まず最初に、海外資本による森林売買の事実を林野庁は把握をしているでしょうか。把握をしているとすれば、いつの時点から把握をしているのか、お聞きしたいと思います。
○大臣政務官（田名部匡代君）　お答えをいたします。
　まず、各方面からいろいろ御指摘があったことを踏まえて、平成二十年六月から調査を開始をいたしました。現在もその調査を続けているところでありますけれども、先生御指摘の北海道の件について、これは平成二十一年にその報告を受けているところであります。
○長谷川岳君　聞くところによりますと、林野庁長官が自ら北海道に出向いて海外資本に買収された水土保全林の視察を行ったというふうに伺っておりますが、今日、長官はいらっしゃいますか。いらっしゃらないですね。報告等を伺っておるでしょうか。できれば、その率直な感想等を伺うことができればというふうに、これはごめんなさい、質問通告をしていないので、もし報告があればで結構でございますが、そのようなことについて、北海道に伺ったということについての感想があれば、あるいは報告があれば伺いたいと思います。
○大臣政務官（田名部匡代君）　今確認をしたところ、長官ではなくて計画課長が……
○長谷川岳君　計画課長が。
○大臣政務官（田名部匡代君）　ええ、現場の方に伺ったということでありますが、その報告は改めてしっかりと受けたいと思っています。
○長谷川岳君　やはり現場の感覚、現場の報告は是非とも再度またお聞かせをいただきたいというふうに思います。
　さて、林野庁は平成十八年から二十年における海外資本の森林買収の実態を調べる全国調査を行っていましたが、なぜこの調査の対象を三十ヘクタール以上の売買という広大な森林のみを対象にしたのでしょうか。また、平成二十一年における売買の実態調査を中止しているのはなぜでしょうか。国として、対象森林の条件を変更した上で、早急に実態の解明に向け本調査を再開すべきだと思いますが、見解をお聞かせ願います。
○大臣政務官（田名部匡代君）　先生の御指摘のとおり、調査の対象が三十ヘクタール以上ということで、実は、これは大きな面積でなければその水資源、水を確保できないというような観点から、件数ではなくて広い面積ということで、この三十ヘクタール以上ということで調査をしていました。
　もう一点、平成二十一年以降調査をしていないのではないかということですが、平成二十一年の七月に平成二十年の取引を対象に調査を行っています。
　それで、現在ですけれども、今年の四月から各都道府県に、面積にかかわらず土地の売買があったときにはしっかりと速やかに報告をいただくように各都道府県にお願いをしているところでございます。
○長谷川岳君　もう一度質問しますが、売買の実態調査を中止しているというのはなぜでしょうか。
○大臣政務官（田名部匡代君）　売買の調査は中止しておりませんで、平成二十一年の七月にもこの調査を行っています。平成二十一年の七月に行った調査というのは平成二十年のその売買についての調査を行ったところでありまして、調査はやめていないというか、ちゃんと継続をしているところです。
○長谷川岳君　確認なんですが、平成十八年からずっと調査は続行しているという、もう一度伺いますが、続行しているという認識でよろしいでしょうか。
○大臣政務官（田名部匡代君）　平成二十年の七月に平成十八年、平成十九年の取引を調査して、平成二十一年の七月に平成二十年の取引を対象に調査を行っています。
○長谷川岳君　引き続きその実態調査を続けていただくことを望みます。
　質問を変えます。
　森林を守るために最も大切なのは国内の森林の所有者を把握するということであると思います。特に一ヘクタール以下の森林の所有者、一ヘクタール以下の売買を含め所有者を把握する必要があると思いますが、政務官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（田名部匡代君）　先生御指摘のとおり、所有者を把握するというのは非常に重要なことだと思っておりまして、これまでその把握が適切に行われていなかったという状況があります。
　それを踏まえて、今までは各都道府県からの情報を基に聞き取り調査などを行ってきたわけなんですけれども、やはりそれでは不十分だということで、今年、先ほど申し上げましたように、四月からは、面積にかかわらず売買が行われたときには届出をしてもらうということと併せて、国土交通省との連携、また登記簿の情報や地籍調査の情報ということも含めて連携を取りながらその把握に努めているところでございます。
○長谷川岳君　届出だけではなくて、一ヘクタール以下の森林所有者、売買をしっかりと把握するためのあらゆる手段を取っていただきたいと考えます。いかがでしょうか。
○大臣政務官（田名部匡代君）　非常に重要なことだと考えておりますので、先ほど申し上げましたように、各省庁との連携を取りながらその把握に努めてまいりたいと思います。
○長谷川岳君　今、日本で起こっている森林の買収問題の大半は保安林指定を受けていない民有林で起きています。私は、保安林イコール水源であるから保安林に網を掛ければ水は守れるというのは非常に危険だというふうに考えます。そもそも保安林は森林全体の三割程度しかありませんから、保安林でない森林についてもしっかり目を光らせていく必要があると考えますが、政務官としてのお考えをお聞かせください。
○大臣政務官（田名部匡代君）　現在、森林法に基づいて、保安林に関しての伐採の許可制度であるとかその転用の規制が行われているところであります。保安林以外の部分に関しても、これは開発行為に対する許可制度というものが設けられています。
　あわせて、やはり森林所有者がだれであってもきちんとその適切な森林の施業が行われるようにしていくことが非常に重要だと考えておりますので、そういったことを都道府県に対してもしっかりと指導を行っていきたいと考えています。
○長谷川岳君　今の体制でこのような問題が起きてきておりますので、更にしっかりと目を光らせていただくそのような制度を、体制をつくっていただきたいと思います。
　もう一つ質問させていただきます。
　海外の資本が森林を買収しているのは水資源が目的であるというように考えられているのが大半ですが、水資源や二酸化炭素あるいは木や不動産、生物多様性や国土安全保障などなど、様々な角度から議論をする必要があります。
　しかし、残念ながらそこまでの議論にはなっておりません。この問題は多くの法あるいは官庁が複雑に絡み合っておりまして、立法までの道のりは困難を極めています。であるならば、例えば問題解決のために国にどんな組織をつくるべきかといった議論を国が行っていく必要があると思いますが、農水省の見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（田名部匡代君）　先生御指摘のとおり、この影響の大きさであるとか、また具体的に発生している問題というものをしっかり把握する必要があると思っています。
　それを踏まえて、国防上というか、安全保障上どういうことが必要なのかということは他省庁との連携を深めながら検討していく必要があると考えています。
○長谷川岳君　よく森林を駄目にしたのはいろいろな理由があるというふうに言われますが、その一つとして、森林所有者が森林施業計画を出していないということが挙げられます。これは、例えば五年以上の森林施業計画が出されていない、かつての国立大学、今は独法になりましたが、演習林があるというふうに聞いておりますが、どのようなお考えをお持ちでしょうか。農水省の考えを伺いたいと思います。
○大臣政務官（田名部匡代君）　済みません、先生の今の御質問でありますけれども、先生の今の御指摘の国の機関というもの、もう一度、何の機関とおっしゃいましたでしょうか。
○長谷川岳君　本来ならば施業計画を出さないといけないですね。ところが、かつての国立大学の演習林、今は独立法人になりましたが、こういった本来ならば森林を守ったり、あるいはより研究を進めるべく演習林までもが施業計画出されていないという実態がございますが、どういうようにお考えですかと。
○大臣政務官（田名部匡代君）　失礼いたしました。
　各演習林での独自の経営計画を策定をして計画的な施業が推進されているとともに、国立大学の時代には国有林として扱われていたことから、森林施業計画は作成されていなかったところであります。
○長谷川岳君　是非ともこの森林施業計画を出すことについて、より強化をしていただきたいというふうに考えます。
　続けます。
　国は、外国企業でもよいから森林を売りたいという森林所有者に対してどう対応しているのか全く分かりません。森林所有者が森林を手放す理由としては、長く低迷してきた木材・林業関連の企業に更に不景気の波が襲っている、あるいは山から木を伐採して売るにも輸入材の安さに押され、もうけを上げることは難しいと、あるいは所有者が分からない森林が多数あり、コスト削減のための林道を造れない、あるいは海外資本が森林をかなり高い値段で買う、木材・林業関係の森林所有者が高齢となり後継者がいないなど、理由を挙げると非常に多くございますが、このように海外資本に森林が売られ続けるようなことは国家存亡にかかわる一大事であると考えます。
　事実として、今日、私が入手した話でございますけれども、釧路湿原の摩周湖側、摩周側ですね、十七万坪を含む森林、原野等が売りに出されています。これは、生物多様性を守るということで東京の会社が買う交渉をしていると地元の不動産会社から聞いておりますが、転売されるようなことがあれば問題だと私は考えます。
　このようなことは、本来、民間に任せる性格のものではなく、国も積極的に関与すべきことだと思います。農水省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（田名部匡代君）　先生の御指摘、そのとおりだと思います。
　先ほど来申し上げておりますとおりに、所有者をしっかり把握するということと、売買の事実がどうなっているかということ、この実態調査を含めてしっかりと行っていきたいと思いますし、あわせて、その森林の所有者がだれであれ、きちんとした公益的な森林の役割を守るための取組をしっかり行っていきたいと考えています。
○長谷川岳君　特にこういった問題は早急な解決が必要だというふうに思います。検討する以外に、しっかりとしてきちっとしたタイムスケジュールを作って対策を立てていただくことを望みます。
　ＣＯＰ10の議長国として、生物多様性に深く関与する森林を早急に把握し、その森林に関しての規制、監視を強化すべきではないかと。もう一度質問させていただきます。
　現状では、例えば県あるいは道、都道府県と市町村しか指定されていません。民有林もやはり指定をされるべきではないかというふうに考えますが、農水省の見解あるいは環境大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（田名部匡代君）　しっかりと状況を把握しながら森林の整備、そして保全を進めていくことが重要だと考えていますし、森林・林業再生プランを作成をいたしました。先ほど先生御指摘をなさいました今の林業の現状ということを考えますと、非常になかなか未来に希望が持てない、利益も上がらないといういろんな状況の中でそれが衰退をしてきたと考えています。
　しかし、今申し上げた森林・林業再生プランを基に十年後には国産材の利用率を五〇％と、そして、そのことを基に農山漁村というものをしっかり、まさに地方を元気にしていきたいというような思いで今取り組んでいますので、生物多様性ということも含めて、環境にもしっかりと貢献できるような体制づくり、プランをこれから実行に移してまいりたいと考えています。
○大臣政務官（樋高剛君）　恐れ入ります。環境省の方からもお答えをさせていただきたいと思います。
　生態系の基盤となるまさしく森林の保全ということ、これ生物多様性の観点からもとても重要であると、先生の御指摘のとおりだろうというふうに考えているところでありますけれども、我が国の自然環境を把握をする、そのために自然環境保全基礎調査を実施をしてきたところであります。その結果を活用をしっかりとさせていただいて、生物多様性の観点から重要な地域の把握に努めさせていただいているところでありますけれども、その取組もまたよりしっかりとさせていただきたいというふうにも思うわけであります。
　環境省におきましては、自然環境保全地域あるいは国立・国定公園などの保護地域制度を所管をさせていただいているところでありますけれども、これらの制度の活用によりまして生物多様性上重要な地域について優先度の高い地域から適切に保全してまいりたいと思うわけでありますが、先生は北海道を地盤としていらっしゃいますけれども、北海道の情報も含めて是非また御指導いただきたいというふうに思っているところであります。
　ありがとうございます。
○長谷川岳君　森林の区分や森林に対する規制というのは、やはり今回の問題も通してですが、非常にアバウト過ぎるというふうに考えます。
　所有者での区分は、大ざっぱに公有林と民有林・私有林の二つに分けられ、規制等から見ると、保安林とそうではない森林の二つの区分だけとなっています。また、森林政策における森林の持つ機能面からの分類でも、水土保全林という森林と、森林と人との共生林、そして資源の循環利用林という不思議な三分類のみになっております。
　つまり、生物多様性に密接にかかわる森林、あるいは自衛隊の基地、空港あるいは原子力発電所という施設に隣接する森林は他の森林と区別されていないということが異常だと考えます。このまた規制も、保安林以外はほとんどありません。このことも議論が私は必要だと考えます。
　例えば、北海道においては自衛隊の基地周辺三キロの森林の調査を開始しておりますが、聞くところによると、現在、五十か所以上の森林所有者が特定できないという状況でありまして、その中に海外資本も含まれていると聞いております。また、水源である森林も海外資本の買収などされておりまして、これは既に林野庁の、先ほど、課長さんですか、が視察されたという森林ですが、今後我々は森林の場所や特性を考慮し、その森林に合った対応をしていく必要があるというふうに思われますが、農水省の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（田名部匡代君）　森林計画において重視すべき機能に応じてその目指すべき森林の姿というものを区分するということは、その仕組みはあるんですけれども、先生が御指摘のように、その他の観点から、森林の機能発揮ということとは別にその区分をするということが非常に困難であるというのが今の考えでありまして、それぞれの土地利用という、その観点から土地の取扱いを検討するべきものであるというふうに考えています。
○長谷川岳君　このような生物多様性という様々な角度から議論するというような中に森林というのが含まれています。さらに、森林というのは、もう一度申し上げますが、自衛隊、空港、原子力というような隣接する森林という様々なやはり側面からも検討あるいは規制を加えていかなければならない。もう一度やはりこういった森林に合った対応を、しっかりとした特性を考慮して対応していっていただきたいことを望みます。
　森林売買あるいは所有者不明のという部分についてはこれで質問を終えさせていただきますが、次に、自然再生事業等を含めて質問させていただきます。
　環境省における自然再生事業、エコツーリズム、環境教育のような事業を活用して地域の活性化を図ることが生物多様性を保全するために大切だというふうに考えます。自然と調和した生活が行えるようにしっかりとした予算を確保していただきたいというふうに考えておりますが、例えば、今、北海道の寿都町というのは非常に公共事業、一次産業が厳しい場所でもありますけれども、それぞれ地域の御努力によって今九基の風力発電を設置しまして、キロ単位十五円で売却をする、それによって三億円近い余剰金が発生する、それを一次産業の振興のための基金に回しているというようなことを聞いております。
　このような、これからは環境循環型事業という形のいわゆる公共事業というものが私は環境省主体で行われるべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。環境省の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（樋高剛君）　とても大切な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、前段の予算の確保という点でございますけれども、御指摘のとおり、地域の自然環境の保全、再生、そして地域経済の活性化の両立を図るということは生物多様性の保全の観点からもとても重要であると認識をしております。特に、先生がおっしゃいましたとおり、エコツーリズムにつきましては、地域の魅力を高める、そして多くの観光客を引き込むことにより地域経済の活性化につながるなど、自然環境に触れ合う機会をつくることにより環境保全の関心が高まっていくものであると認識をしているところでございます。
　環境省といたしましても、エコツーリズムのためのプログラムの作成あるいはガイドなどの人材の育成、エコツーリズムのための基礎となる国立公園などの整備を進め、生物多様性の保全が元気な地域づくりにつながる事業を特別枠として要望をさせていただいているところでございます。先生は地域おこしのプロフェッショナルでございますので、是非こういった面でも御指導をいただきたいというふうにも思う次第であります。
　そして、後段の部分でありますけれども、委員の御指摘は大変示唆に富む御提案であろうというふうに思わさせていただいたところでございます。
　日本全国の各地には豊かな自然、風力、太陽光、バイオマスなど様々な環境資源が存在をしております。宝物であるというふうに思うわけでございますけれども、こうした地域の資源を上手に活用する、住民も参加をしながら時にビジネス化も図っていこうと、そしてその利益を住民が享受をするということができれば、環境対策、それともう一つ大切な地域活性化を同時に推進することができると、今後の社会の在り方として理想的であろうというふうに思っております。
　このような観点から、環境省におきましては、地域資源を活用して、かつ地域住民も参加できる環境ビジネス手法といたしまして、環境コミュニティー・ビジネスというのを推進をさせていただいているところであります。今年の三月には、この環境コミュニティー・ビジネスを手掛ける方々を対象に資金調達の手段をまとめさせていただきました。また、ここに出資しようとしている方々を対象にファンドの設立方法を取りまとめたマニュアルを作成をさせていただいたというふうに、一歩一歩でありますけれども、具体的なことが今進んでいるということでありまして、こういうマニュアルも作ったりをしながら、広く情報提供をすることなどを通じて支援を行っているところであります。
　こうした地域資源を生かした環境ビジネス、地域それぞれに根差した、特性を生かした取組が全国的に広がっていくということにつきましては、今後我が国において持続可能な社会づくりを進めていく上で大きな大きなかぎを握るというものでありまして、先生のお知恵もいただきながら取組を促進をしてまいりたいというふうに思っております。
　ありがとうございます。
○長谷川岳君　環境を成長分野としてとらえるならば、豊かな自然を程よい富に変換する、地域の皆さんがそれを享受できるような仕組みというのが必要だというふうに考えます。それがやはり国家戦略として環境を考えるということだというふうに思います。
　私はやはり、地域再生のために、環境を主体とした、やはりもう一回公共事業の在り方を検討すべきである、そういう時期に来たというふうに思います。従来の完結型の公共事業から環境循環型公共事業へと切り替えるために、やはりどのような手段が必要か、国を挙げて知恵を絞るべき時期が来ていると思います。その意味でも、もう一度これは伺いますけれども、地域の特性に密着した方法での政策推進をすべきであり、実効的な制度設計を期待しております。
　環境省の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（松本龍君）　矢継ぎ早の質問ですごいなと思っているんですけれども、大変今までの御指摘重要だというふうに思います。
　私は、この間ずっと思っていますけれども、先ほど「近き者説び、遠き者来る」というふうに言いました。地域の人たちが喜んで初めて遠くから人が来るということが政策の原点だというふうに思っております。それこそ、よさこいソーラン祭りにしても、最初は百人か百五十人ぐらいだったと思います。五十人ぐらいから始まって、それを聞き付けて、あっ、これはいいなと思って全国に広がっていった。
　ですから、そういう地域から発信して外から人が来るというのが、私は、すべてのこれからの政策手段だろうと。遠くから人が来るために箱物を造るんじゃなくて、近くの人たちに、ＮＰＯとか地域住民とか、そういう人たちにバックアップしていくやり方がこれからの新しい時代だと。
　私はもう十数年前からそれを言い続けておりますけれども、経済がこれだけ疲弊して、私、十数年前に言ったんですけれども、もう無い物ねだりやめましょうと。ないものは、うちにないから、郵政省のあの箱物を造ってくれ、文科の箱物を造ってくれはやめましょう、あるもの探ししましょうやと。そして、今度の里地里山法案は、あるもの守りですよ。あるものを守りましょうという私は法案だと思います。
　ですから、これが、先ほど中川先生も言われましたように、役に立つのか立たないのかは、我々がこの法案に魂を入れていく作業がこれから必要なんだというふうに思いますから、そのツールとして、いろんな意味で、これもし成立したら、みんなで育てていきたいなというふうに思います。
　環境ビジネスなんてことについても、今テレビを見ても何を見ても、もうエコ何とかとか、エコ住宅、エコナビとか何かいろいろあって、私ももうテレビ見るたびに、ああ、これからは時代が違ってくるんだな。そのインセンティブによってビジネスも変わってくる。そして、最先端の技術を持っている国が、今、民生部門、消費者の部門で今ＣＯ２が一番削減されていないと言われますけれども、そういった人たちは今度そういう製品を買うことで民生部門のＣＯ２を抑えていく。
　そういうところをずっと育てていけば、ビジネスチャンスも広がっていくし、あるいはグリーンイノベーションということもありますけれども、ＣＯ２を削減するという、今、子供たちもやっぱりそれが気が付いている。そして、サイドイベントもそうですけれども、生物多様性のときも、サイドイベントに子供たちや若い者が中心になってやってきた。
　やっぱりそういう機運を盛り上げていって、これからはそういう時代なんだ、あるものを探しましょう、あるものを守りましょうという法律とかどんどん作っていって、それをツールにして様々な生態系を守る、森を守る、川を守る、湿地を守る、そういうことに我々は力を尽くしていきたいなというふうに思います。
○長谷川岳君　先ほどの、次世代、子供たち、教育という部分で最後、質問を締めさせていただきますけれども、やはり環境教育、生物多様性に対する理解を深めるためには環境教育の必要性がやはり十分必要だというふうに思います。
　北海道も、富良野自然塾等を含め、非常に環境教育のＮＰＯ等の活動が活発になってきておりますが、肝心なところ、先般、教育者が参加する研修会でアンケートを行ったときに、学校の先生たちのほとんどが環境問題の基礎知識を全く持っていないということを耳にしました。温暖化がどの程度進んでいるのか、今後どうなるのかと言われているのが全く分かっていないと。その理由は、やはり学校でも教育でも一度まとめて環境問題の勉強をしたことがないということが非常に大きいと、そのように考えます。
　未来の子供たちに環境保全の大切さを学んでもらうためには、環境教育の必要性を強く感じております。そして、環境省が文科省と連携して強く推し進めるべきだと考えます。
　また、里地里山等をやはり五感で理解をするためにも学校外での授業が必要でありますが、北海道は、御多分に漏れず、北教組、大変強いところでございますから、こういった課外授業についての教師の認識を変えなければなりません。
　環境大臣の意見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（松本龍君）　ここには、環境保全活動・環境教育推進法の基本法に基づきとかいろいろ書いてあります。今おっしゃったのは大事な指摘だと思います。
　一月ほど前に、生物多様性のキャンペーンで、浅井慎平さんとか草野満代さんとか、いろいろ課外授業とか様々なことが必要であるというふうに書いてありました。私もそのとおりだというふうに思います。
　アメリカでは、例えば長いブリッジがあって、そこの現場を見たり、そこを通って物づくりに対する関心を高めようとか、やっぱり外に出ていろんな物づくりの現場、あるいは環境、里地里山の現場を見たり、そういうことが、小坂大臣もおられますけれども、そういうことが大事だろうというふうに思います。
　もう一つは、やっぱり親と子の会話とか、先生と子供たちの会話はそうですけれども、やっぱり営み方とか、もったいないという言葉がありますけれども、もったいないとか、あるいはそういう何か小さなこと、地域での小さなことを、さっき無い物ねだりよりある物探しと言いましたけれども、そこの地域にいろんなおじいちゃんやおばあちゃんがいて、この人たちがいろんな知恵を持っている。こういう人たちと子供たちを接触させるとかいろんなことが、やっぱり環境教育も含めてそういう地域で発信をしていく、そしてそれを膨らませていく作業がいずれにしても必要だろうというふうに思っております。
　文部科学省とも連携をしていきながら、しっかり取り組んでまいります。ありがとうございます。
○長谷川岳君　どうもありがとうございました。
　特に森林の問題はランド、今一番やはり敏感な問題でございますので、早急の対応をお願い申し上げたいと思います。
　これで質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（北川イッセイ君）　それでは、午前の質疑はこの程度にとどめます。
　午後一時十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十五分開会
○委員長（北川イッセイ君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告します。
　本日、福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として松浦大悟君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北川イッセイ君）　休憩前に引き続き、地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　ＣＯＰ10で大臣、議長をおやりになりまして、愛知ターゲットあるいは名古屋議定書という形で合意を見まして、環境外交上も極めて大きな成果だと私は思っております。議長を始め事務方が懸命に努力した成果だと私は思っておりますが、ただ、先ほど大臣がおっしゃったように、まだ固いものではないというところにこれからの課題があるんではないかなと、このように考えておりまして、後ほどその関係については質問をさせていただきますけれども、大変な御苦労であったと思います。敬意を表したいと思います。
　それでは、この生物多様性の関係で、私は日本は非常に豊かな生物多様性を持つ国であると。世界の有数なホットスポットでありますし、三十四か所世界にありますけれども、こういうホットスポットの一つであるというふうに言われておりますし、そういう意味で、生物資源、遺伝資源、これは、日本は利用国であると同時に供給国でもある。それから、日本の海洋生物の関係でありますけれども、世界の種の約一五％はあるということでトップレベルに位置しているわけでありますので、この日本の生物資源、遺伝資源、これは非常に大きな潜在力がある。いかに使うかということも含めて、これは日本の将来を大きく左右しかねないそういうポテンシャルを持っているなと、このように考えております。この点について大臣はどのようにお考えかというのが一点。
　それから、ＡＢＳについてはアクセスと利益配分ということでありますが、アクセスがなければビジネスの機会はない、ビジネスの機会がなければ利益を得られない、利益がなければ利益配分はない、これは基本であると思いますが、アクセスしたい生物資源、遺伝資源があるかないか、仮にあったとしても開示がされていない、どこにあるかないかも分からない、そういう場合もあり得ると。そういう場合にはアクセスのしようがないという話になってしまいますけれども。
　今日お手元に配付させていただいたデータベースの関係、ほんのちょっとしたデータベースの範囲でありますけれども、各分野別に管理されている。埋もれているデータ等についても、やはり私はネットワーク化を進めて、統合的データベースとして構築し、管理された中で海外からのアクセスの増加につなげると。これも非常に私は大事だと思っておりますし、私の力点は、海外からのアクセスについてというよりは、やはり私は我が国の資源が不当に海賊行為されてはいけないと。日本の伝統的な野菜など、いち早く優先的にデータ化し、同時に、効率の良い監視、チェックのアルゴリズムなどを持つ民間を含む省庁横断的なそういう統合的なデータベースの構築、整備、これを積極的に環境省がリーダーシップを取ってやっていくべきではないかなと、これが二点目でございます。
　以上二点について、環境大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（松本龍君）　加藤先生におかれましては、ＣＯＰ10の間、ＧＬＯＢＥの中心的な役割を果たしていただいて、まさに議長国として、我々、本当にサポートしていただいて、本当に中心的な役割をここにおられるすべての皆さんがしていただいたおかげで、最後の最後にみんなで知恵を結集してまとまったというふうに思っております。そういう意味では、改めて御努力に対して敬意を表したいというふうに思っております。
　御指摘のとおり、どこの国も、いずれの国も遺伝資源の利用国になる、提供国になるということも、私はもう最初からそれをずっと言い続けておりまして、そこで必ずどこかの共通利益が生まれるということで、今先生おっしゃったように、こちらで遺伝資源を利用して医薬品とか食品とか人類の福利に貢献するものができる、そして提供した国には、そこの生態系をしっかり保存していく、そして利益を分配することによって様々な知恵を途上国そして生態系の保存に与えることができるということで、大変重要な指摘だったというふうに思います。
　御指摘のとおり、我が国は既知の生物種は九万種以上ありまして、分類されていないものも含めると三十万種を超える生物種が存在すると推定されております。おっしゃったように、国際ＮＧＯのホットスポットが指定をされておりますけれども、日本全体がホットスポットに入るというふうに思っております。同規模の面積のドイツやノルウェーと比べると、日本の哺乳類の種類は二倍あって、鳥類は三倍であるということも確認をされております。
　今、海洋の問題も触れられましたけれども、ちょうどＣＯＰ10の間に、農林水産省が今までやってきた海洋のレッドリストというのも今度環境省も一緒に加わって検討していこうということも、あのときに発足をいたしました。これからまたどんどん動いていくというふうに思っております。
　私、今年の春でしたか、去年の春にちょっと松本健一さんという大学の教授のお話を聞いて、海岸線だけ言うと、小さな島の海岸線も含めて日本はアメリカの一・五倍、中国の二倍だということを聞いたときに、なるほどなと思いました。オバマ大統領が言う前に日本は本当に海洋国家だなということをそのとき痛感をしたところであります。
　環境省としては、今申されたとおり、国立公園等の保護地域の指定や希少種の保護等により生物多様性を確保するということで遺伝資源を保全することが重要と考えております。また、こうした豊かな生物多様性に関する情報を整備することは重要と認識しており、環境省では自然環境保全基礎調査を実施して全国的な動植物の分布等を把握してまいりました。さらに、今年度からは我が国の野生動植物種の遺伝資源を含めた資源管理を行うためのデータベースの整備に関する調査を開始したところであります。
　今後とも、こうしたデータの活用に関する可能性を検討してまいりたいというふうに思っております。
○加藤修一君　既存のデータベース等を含めて、いかにネットワーク化して有効に使える状態にしていくかということが非常に大事だと思っておりますので、今答弁がありました内容について更に積極的に推し進めていただきたいと、このように思います。
　国内のいわゆる法体制をどうするか、これＡＢＳの関係でありますけれども、たしか大臣も国内法を整備しなければいけない、批准の前にそういったことが当然必要になってくるわけでありますけれども、これ、確かにボン・ガイドラインはありますけれども、これは拘束されるものではないということであります。我が国は、先ほど若干申し上げましたが、アクセスフリーというような状態になっていることを考えると、当然でありますけれども、国内法をしっかりと整備しなければいけない。
　日本には、先ほど若干抽象的に申し上げましたけれども、具体的に申し上げますと、ワサビとかアシタバとかメシマコブ等々含めて非常に有用な作物があると。これ、メシマコブは免疫増強作用があるとか、ワサビは食欲増進、防カビ効果、殺菌効果、あるいは血液の凝固を防ぐ抗血小板作用があるとか、あるいはアシタバについては胃液の分泌を抑える作用、強い抗菌作用があるし、血栓ができるのを抑える作用がある等々含めて、そういう薬効というのを持っているということで有用なものだというふうに考えられるわけでありまして、そういったことも含めて、いかに、先ほども申し上げましたようなアクセスフリーな状態をいち早く止めるようにしていかなければいけないと思います。
　国内法の制定に当たって、これは議論されてきた内容でありますけれども、途上国から持ち出される生物、遺伝資源を厳しく監視する国内外の監視機関の創設、あるいは天然資源を人工合成した利益の還元、これをどうするか。あるいは、原産国への資金供与、技術供与の関係、それから原産国の同意書の関係、あるいは国内企業の管理体制づくり、なかなか厳しい課題でありますけれども、これも当然やっていかなければいけない。あるいは、海外からのアクセスに対応していわゆる手続と受付の窓口を日本政府にどうつくり上げるか。特に、これは今回の合意の中に盛られておりませんけれども、病原菌、派生物が明記されなかったわけでありますけれども、これは議長国として、日本としてこれは国内法を考えていく場合にどのようなスタンスでやっていくかというのは非常に私は関心もありますし、恐らくそのほかの様々な皆さんが注目しているところだと思うんですね。
　ちょっと、いろいろと項目を並べましたけれども、一言で答弁いただくのは難しいんですけれども、是非こういった面について基本的な大臣の考え方を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（松本龍君）　大変厳しい御指摘だし、これから我々も真剣にそのことに取り組んでいかなければならない。しかも議長国としての立場もありますから、名古屋議定書についてはなるだけ早期に締結をしたいというふうに考えておりますし、今後、議定書の締結に向けて国会の承認を得るための各般の作業が必要だろうというふうに思っているところであります。
　ＡＢＳの問題等々、今おっしゃったように、病原体の問題等もドイツを中心にいろんなお話があり、途上国、先進国いろいろお話があったわけですけれども、議定書の中に書き込まれたように、お互い妥協する形でこういうふうになりました。緊急を要する問題、また世界にどれだけ貢献するかという問題等を含めて、これから様々、病原菌の問題も含めて議論していく、する必要があるだろうというふうに思っております。
　まずは、議定書の日本語訳の確定でありますとか義務内容の精査や既存の国内制度との関連性の確認などを行った上で、御指摘の遵守に関する監視や国内窓口の整備等を含めて、どのような国内措置が必要になるか、検討が必要だというふうに思っております。
　以上のことをもって、現時点では具体的に、いろいろ精査をする中で見通しをお示しすることは現時点ではできませんけれども、早期の議定書締結を目指して政府全体で取り組んでまいって、そしてその中でいろんなことに対処していきたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、先生が御熱心でいらっしゃったＰＥＳの問題とかＩＰＢＥＳ、気候変動のＩＰＣＣ版ですけれども、こういったツールも今度深まりましたし、ＴＥＥＢも深まりましたし、ＲＥＤＤプラスも深まってきました。そういう様々な国際的な枠組みというか国際的な問題に対しても日本も果敢に取り組んでいかなければならないし、リーダー国としてもしっかりやっていかなければならない。そのときはまたいろいろお知恵をいただきたいというふうに思っております。
○加藤修一君　今、大臣の方から早期にという話がございましたけれども、報道によれば二〇一一年末ぐらいというか、その年度中という話がございましたけれども、質問通告はしておりませんが、この辺についてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　早期に、できるだけ早期にやっていきたいというふうに思っております。
○加藤修一君　次に、農林水産省にお尋ねしますが、食料農業植物遺伝資源の国際条約、ＩＴＰＧＲというふうに言っておりますけれども、これ今年の三月の環境委員会でもお尋ねいたしました。もう早急にこれは批准をすべきであるというふうに要請をしたわけでありますけれども、今これは農水省としてはどのような状態で考えていらっしゃるか。
　今、大臣からも新しい深みが出てきたことがあるという話がありました。私は、新しい視点が着々と出始めてきていると、それにどう国内法、あるいはそれから国際条約の関係についても日本は適切な対応をしなければいけない、このように考えております。是非批准をすべきだと思っておりますが、どうでしょう。
○政府参考人（小栗邦夫君）　先生御指摘のとおり、遺伝資源全般につきましては、このＡＢＳがＣＯＰ10で名古屋議定書で採択されたわけでありますけれども、植物の遺伝資源につきましては、既にＦＡＯを事務局といたします食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約、いわゆるＩＴＰＧＲが実施されているわけでございます。
　この植物遺伝資源は、何といいましても新品種の育成材料になるということで利用するということで、食料安全保障の観点からもその保全と円滑な利用が重要であるというふうに考えておりまして、また、遺伝資源を海外に依存いたします我が国にとりましては、このＩＴＰＧＲという取組につきましては、透明性であるとか公平性であるとか、スムーズな遺伝資源の入手を可能にするということで、非常に有効な枠組みであるというふうに考えているところでございます。
　このため、ＩＴＰＧＲの対応につきましては、今後、関係省庁と協力した上で、前向きに是非努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○加藤修一君　前向きに取り組むということはそれはそれでよろしいんですけれども、前向きのもっと具体的な計画ですよね、いつまでこれはやるという点についてはどうでしょう。
○政府参考人（小栗邦夫君）　このＩＴＰＧＲにつきましては、具体的な契約手続であるとか利益配分システムが既に確立されております。そういう意味では加盟した場合のメリットということが大きいというふうに考えておりますので、そういった意味で、関係省庁とも具体的に検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○加藤修一君　それを検討会を立ち上げてやるという、そういう具体的な言い方をしてほしいんですね。検討、検討って、前回も検討ですから、いつまで検討という言葉が飛び交っているのか。それは検討会という具体的なものを設置するという、そういう発言はできないですか。
○政府参考人（小栗邦夫君）　関係府省もございますので、関係府省と連携を取りながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
○加藤修一君　もう是非早くやっていただきたいと思います。
　それから、今回、ＣＯＰ10で三年間二十億ドル、この資金を提供するという話になりましたが、これは外務省にお尋ねしますが、どこからこういう資金を持ってくるんですか。どこにどういうふうに使おうと考えていますか。もちろん途上国に対して様々な支援措置をするということになるわけでありますけれども、その辺、具体的にお願いいたします。
○副大臣（松本剛明君）　先生からの御質問でございます。
　御承知のとおり、菅総理がＣＯＰ10の場におきまして、いのちの共生イニシアティブということで表明をさせていただいたのが三年間二十億ドルの途上国支援ということでございますが、今回は議長国として力強い貢献を示して会議を成功に導く責任があるということから、生物多様性保全に関する初のコミットメントということで三年間二十億ドルの途上国支援について表明をさせていただきました。本イニシアティブに基づいて、ＯＤＡなどを通じてポスト二〇一〇年目標の達成を目指す途上国の努力を支援をしていく、こういうことになると思います。
　まさに、ＯＤＡでこれから支援をしていく中で、この生物多様性に資するものをしっかりとこれだけ確保していくということをコミットメントをさせていただいたということをまた関係の皆さんにも御評価をいただけたのではないかと、このように思っております。
　使途については、ＯＤＡでございますので、基本的に途上国各国からの御要請に応じてそのニーズや社会的状況を勘案をして個別に決定をしていくということになりますので、今のところ、あらかじめどの分野にどのように幾ら予算を割り振るということは申し上げる状況ではありません。内容は、円借款、無償資金協力、技術協力の二国間支援を途上国のニーズに応じて行うとともに、多国間の支援も併せて途上国の努力を支援をするというふうに思っております。
　繰り返しになりますが、生物多様性保全に関する分野での三年間で二十億ドルの支援をコミットメントさせていただいたということが私どもとしても大きな意味を持つということでそのように申し上げたというふうに御理解をいただけたらと思います。
○加藤修一君　いや、私も大きな成果だと思っております。それをどこから持ってくるかというのは、ＯＤＡということですよね。ＯＤＡね。
○副大臣（松本剛明君）　などです。
○加藤修一君　ＯＤＡなどね。分かりました。
　それで、外務省に更にお尋ねするわけでありますけれども、これは途上国支援ということが大きいと思っておりまして、先ほど農林水産省から国際条約の関係がありました。これはシーズバンクの関係で、それを途上国支援のためにやっていこうという話になっておりまして、これはトウモロコシなど三十五種類、あるいはマメ科牧草やイネ科牧草など二十九種類、そういう関係のものを保護し、その遺伝資源を有効利用するということが国際条約の大きな目的なわけなんですけれども、何回も繰り返しますけれども、途上国支援の関係でこういう国際条約が発効し、かつまたそれが進められているということなんですけれども、まさにその二十億ドルの使い道の一端としてこういった件についても是非検討すべきだと私は思っておりますけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（松本剛明君）　ＩＴＰＧＲについてという理解でよろしゅうございますでしょうか。
　これについても私どもの伴野副大臣が名古屋でごあいさつをさせていただいたところでございます。率直に申し上げて、これまでと違って今回のＣＯＰ10におきまして遺伝子資源のアクセス、利益配分に対する局面が言うならば大きく変わる段階に入ったということではないかというふうに理解をしております。そういうことをベースに置きながら、このＩＴＰＧＲの締結に向けても国内的な検討を率直に言えば始めるということをごあいさつでそのときも申し上げさせていただきました。
　先ほどの質疑も伺っておりまして、始めて速やかなその先の進捗が必要だという先生の御指摘、私どももしっかりと承って対応させていただけるようにまた努力をしたいと思います。