Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　先ほど来見ておりますと、野田総理、大変お疲れのようでございまして、ロンドン・オリンピック開会式に行かないでせっかく重要な法案の審議に参加していただいておりますので、あと一時間ちょっとですから、是非集中力を切らさないようにしていただきたいとお願いを申し上げます。
　本日は、まず、先週の金曜日に本委員会で質問いたしました公務員の共済年金と民間会社員の厚生年金の一元化による、いわゆる持参金の問題について再質問をすることから始めさせていただきます。（資料提示）
　先週も指摘いたしましたが、パネルのとおり、法案では、約四十五兆円の公務員年金の積立金のうち、統合する厚生年金には半分程度の二十四兆円しか持参しないこととなっています。共済に残る積立金約二十兆円は、かねてより公務員優遇と批判の多い年金の職域加算、旧三階部分の処理に充てるとされております。厚生年金にはもちろん余る部分などありません。幾ら何でも共済に残す金額が多過ぎるのではないかという私の指摘に対しまして、安住財務大臣は、公務員の年金の三階部分の過去債務は約十八兆円から十九兆円であるということを言及されましたが、これは調べてみると確かにそのとおりということでございます。
　厚労省の平成二十一年財政検証資料と併せて考えてみますと、公務員年金の一階、二階、三階部分の過去債務は、平成二十一年度末で各々、一階部分が四十二兆円、二階部分が百十三兆円、三階部分が十八兆円となっています。全体で百七十三兆円、三階部分は全体の一割にしかすぎないということになっております。三階部分の積み上がったとするものを丸々残すのではなくて、少なくともこの比率で持参金を按分するのが正しいのではないでしょうか。単純計算すると三階部分への積立金は五兆円弱で済むということになりますから、十五兆円ほど持参金を多くできることとなります。
　十五兆円プラスした三十九兆円ではなくて二十四兆円しか持参しないというのでは、公務員に甘い制度設計だと言われても仕方ないのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　先般はちょっと厚労大臣に質問でしたけど、私、割り込んで入って答弁したものですから、続きでさせていただきますが。
　各共済年金の積立金は、これまで三階部分を含めた保険料が積み立てられてきたわけでありますから、一階、二階部分と三階部分の実は区別はないんです。このため、一元化に当たっては、各共済年金の積立金のうち、一元化後の厚生年金の共通財源とすべき部分を仕分けないといけなかったわけなので、そこで、厚生年金と共済年金の、賦課方式を基本とする財政運営を行っているので、各制度が保険料で賄うべき一、二階部分の給付総額の、ここがもしかしたらお叱りを受けるかもしれません、何年分を保有しているかということに着目をしたらば四・二年分であったと。これで拠出し合うのが最も公平であろうということで整理をして、今委員御指摘のように、一、二階の共通財源で二十四兆、それで共済に残る積立金が二十・七兆となったわけでございます。これは十九年のときに出された法案と同様の措置をしましたということでございます。
　これは公務員共済に残る積立金が多いんではないかと、むしろ、これは大体五兆円ぐらい、まあある意味では八〇％は拠出せよという御意見だと思いますが、旧三階の廃止までの期限分の給付にこれは基本的には充てることとしておりますから、四・一％、これは実質賃金上昇率が大体二・五で運用の利回りが一・六で、計算すると四・一になるわけですね。すると、この間も話しましたけれども、大体十八兆円から二十兆円なものですから、もし仮に利回りが低下した場合は更に増額が見込まれることもあり得るので、こうした額にさせていただいたということでございます。
○中西健治君　できれば簡潔に御答弁いただきたいと思うんですが、最後の部分はもうこの間もお話ししたところですので。
　この四・二年という仕分がおかしいのではないかというのが私の言っているところでございます。安住財務大臣がおっしゃられたとおり、二階と三階に区別などないんです。ですから、三階だけを特別扱いするのがおかしいのではないかというのが私が言っていることです。そして、安住財務大臣がおっしゃられたとおり、積立方式ではなくて賦課方式ということですので、そのときの年金加入者がそのときの受給者を支えるという形になっていますから、職域加算部分を丸々過去債務が十八兆円か十九兆円になるからといって全部残すというのは、これはまさしく積立方式の考え方ですから、これはおかしいのではないかというふうに私は主張しております。最近、報道であったとおり、民間ではこの十年間で七割の企業が三階部分、企業年金を廃止しているというのですから、なおさらなのではないでしょうか。
　そしてもう一点、先日の私の質問で、厚生年金では受給者一人を現役二・四人で支えるのに対し、公務員共済は受給者一人を支える現役は一・五人と高齢者の割合が大きく、今後公務員側の給付は民間以上に急増が見込まれ、一元化時点で手厚い積立金を持参しないと、将来、負担のしわ寄せが民間会社員に及ぶおそれが高いのではないかと、こう私は指摘しました。そして、法案の持参金の考え方を見直すべきであるとただしたところ、安住財務大臣は、正確な将来推計は行っていないと認めた上で、そういうことにならないように運用を行うということを答弁されましたが、具体的にそうならないようにどうするのか、はっきり国民が理解できるように御説明をしていただきたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　厚生年金と共済年金の現行制度でのこの運用の中で受給者と被保険者の割合が違うと。これは年金の数理部会でもいろいろ審議されているようでございます。
　そこで、先生がおっしゃっているのは、厚生年金は二・三九、この数字ですね、それで公務員共済が一・五三と。だから、この先は厚生年金加入者の方が共済年金加入者の面倒を見るような事態にもなりかねないから、これはおかしいのではないかと。
　ただ、年金扶養比率で見ますと、これ制度に長期に加入した受給者年数だけで見ますと、これが二十年未満で見ますと、厚生年金が一・三一で公務員共済は一・三三ですから、おおむねそういう意味じゃその数字は合っているとは思います。だから、簡単にただ有利、不利を論ずるのは難しいと思います。
　そこで、一、二階部分に及ぼす影響試算みたいなのはちゃんとやったらどうだという御指摘がありました。これにつきましては、今年一月には新しい人口推計が公表されておりますので、実は一元化に伴う財政の見通しについては、こうした新しい人口推計を踏まえて私としても実は検討していく必要があるというふうに思っております。
○中西健治君　もう是非ともこれは見直していただかないといけないというふうに思っております。
　年金扶養比率は現実としてあるということでありますから、現実を直視すれば、将来、問題が発生することはこの場合目に見えていると思います。将来の問題を取り除くためには、今やらなければならないこととしてやはり持参金の積み増し、これをしないで公務員の既得権益を守るというのでは到底国民の理解は得られないと、こういうふうに思っております。
　野田総理はこの持参金問題についてどのような見解をお持ちでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　基本的には財務大臣が答弁をしたとおりであって、これは平成十九年のときの、当時の政権下で構想したものも踏まえての対応であります。ただし、検討事項があるということを率直に財務大臣も認めておりました。そういう検討をしっかりしなければいけないと考えております。
○中西健治君　是非とも公務員にばかり甘くなるというような制度設計にならないようにしていただかないとということを指摘させていただきます。
　それでは、もう一つ大きな大問題であります消費税改正法案の、その中でも附則十八条関連の質問に移らせていただきます。先日も質問しましたが、三党合意の当事者でない我々にはまだよく分からないということがございますので、再度質問をさせていただきます。
　附則十八条の第二項にある「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、」という意味について、財務大臣は経済成長シナリオ以上の成長がなされれば余裕が生じると発言をされております。機動性が増すということは、成長がシナリオを上回った場合のことであるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　私の申し上げているのは、消費税による税収があったと、しかし、これはばらまきには一切使いません。公共事業をやるために何か消費税を集めているんでないかということに対しては全く否定をいたします。
　その上で、委員の御指摘は、財政による機動的対応が可能となるときの、この機動的対応が可能になる状況は何ぞやということだと思いますが、成長ということが答えではなくて、税収が上がるということが答えだということでございます。
○中西健治君　前回のほかの委員に対する答弁としては、成長によって税収が上がることによって初めてということを使っておりましたので、まあ成長というのが例示だったのかもしれませんが、他の税収が上がってということを意味しているんであろうというふうに思います。逆に言えば、税収が上がらなければ、他の税収が上がらなければ機動的対応は可能とならないという意味だという理解でよろしいですね。
○国務大臣（安住淳君）　今消費税を上げさせていただいても、社会保障全体をこの税収だけで賄えるのではなくて、まだ足りない部分もございます。
　ただ、そこに充てることによって、これまでと違ってプライマリーバランスの半減という目標が見えてくることは事実だと思います。そういう中にあって、様々な成長に投資をし、それは資金等を通してですよ、財政再建に背くわけではありませんから、を通してやはり戦略的に国が投資をすることで産業が増え、雇用が増え、結果的に法人税、所得税等が上がってくれば、私は機動的対応というのは可能になるということはあると思います。
○中西健治君　他の税収が増えた場合に機動的対応が可能となる場合があるというお答えでした。
　一方で、この機動的対応が可能となるという文言の解釈について、自民党の修正案提出者はこう答弁しています。これまで社会保障の分野に充てるためにほかで必要な予算が削られてきたが、今回の消費税増税がなされれば財政的余裕ができる、こういうふうに発言をされています。
　同じ余裕という言葉を使っていても、言っていることが根本から違うのではないでしょうか。どちらが正しいのでしょうか、政府の責任者である財務大臣の意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　私は、三党での合意を踏まえた様々党の答弁者の皆様の意見を聞いていて、そんなに違いはないというふうに私は思っております。
　というのは、これまではやはり社会保障に毎年係る税金を充てていくわけですから、まあはっきり言えば、ほかのことに対して、例えば教育やそれから文化、様々ですね、こうしたことに対する予算措置というのはもう余裕が全くありませんから、この二十年間、事実上横ばいないしマイナスの構図というのは続いておりました、多分どなたが政権取ってもそういう状況ですから。
　そういう中で、社会保障に関係するこの消費税を充てさせていただいたことで、今すぐ財政的に健全化をするわけではないわけです、先ほどから言っているように。しかし、これが税収として入ることで、先ほどから言っているように、プライマリーバランスが見えてきますので、この中で成長が更に加速をされれば、私は、戦略的投資を含めて、そこには、ですから資金と書いてあるわけです、予算を充てるということではなくて。そういう中で、やはり新しい我が国が将来担っていく産業分野や人材を育てていくことに投資をしたいという気持ちが表れているんだと思っております。
○中西健治君　いろいろおっしゃっていますが、一方は経済成長で税収が増えて、まあ経済成長じゃなくても、他の税収が増えて初めて余裕が生じると言っていて、もう片方は消費増税で余裕ができると、こういうふうに発言されているわけですから、全く違うというふうに言わざるを得ないと思います。
　そこで、数字で掘り下げていきたいというふうに思います。
　自民党の修正案提出者は、自民党の主張する公共事業投資、十年二百兆円は事業費ベースでの話であり、国費投入は約その四分の一と答弁をされておりました。これは要するに二百兆円の、十年で二百兆円ですから一年当たり二十兆円、その四分の一ですから五兆円つぎ込むということを意味しているんだと思いますが、一方、政府の試算によりますと、消費税増税で十三・五兆円増収となります。そして、そのうち社会保障機能強化や基礎年金国庫負担を除いたものは約七兆円であるというふうに試算をされています。
　もちろん、消費増税分は社会保障に使うというのは大前提であるというのはよく分かっていますが、それによって余裕が出た、要するに一般財源のうちの五兆円が防災、減災等公共事業投資などに投入されるという、そういう規模感を持って五兆円ということをおっしゃられているんでしょうか。
○衆議院議員（野田毅君）　さっき財務大臣からも御答弁あったんですが、大筋においては発想はそういうことだと思います。
　ただ、大前提は、今回の税制改革、これは実は税制だけじゃなくて、歳出構造、歳入構造を見直すんですよと。つまり、単年度の帳じり合わせの話じゃないんですと。ですから、今お話がありましたとおり、今まで必要な分野の予算まで削って社会保障に充ててきたけれども、これからは必要な社会保障の増加分はもうほかの予算削ったりということはしないようにしましょう、借金増やしてやることもしないで、その代わり消費税でお願いしますということをやるわけです。
　それだけじゃなくて、この機会に、むしろ今まで消費税の引上げを避けてきたということによってあっちこっち必要な部分削ってきたわけですから、むしろ頭を少し切り替えて、必要な分野には、例えば人材の育成であったり研究開発などの分野は、むしろ逆に、成長戦略という言葉はどうか分かりませんが、日本経済全体が活力が衰えてきているわけですね。これを何とか活力をもう一遍引っ張り出さないと、そして成長力を高めないと出てこないじゃないですかと。
　一方では、デフレの状況の中での消費税の引上げに対する影響もみんな懸念しているわけですね。それらを両方、今のようなお話で、何か景気が良くなることが先で、良くなったら増収があるんだから、その増収でもって何か成長戦略のお金を回すんだというような話だけでしてしまうと、これは全く逆だと思います。
　やっぱり、財政の健全化ということと、それから成長をどうやって我々は人口が高齢化する中で引っ張り出すかと、ここの基本を頭に置いて議論をしなきゃいけないということに尽きると、私はそう判断をしております。
○中西健治君　野田毅衆議院議員の話は、分かりやすいといえば非常に分かりやすいかなというふうに思いますが、安住財務大臣と言っていることがやっぱり違うように聞こえるんです。安住財務大臣は、税収が上がって余裕が生じるということを繰り返しおっしゃっているのに、そんなことではいけない、それではないということを野田衆議院議員は今おっしゃっているとしか私は思えません。ですから、安住財務大臣がおっしゃっていることがちょっと違うのかなというふうに思います。
○国務大臣（安住淳君）　私どもは、成長があってどんどん税収が入ってくれば機動的対応はますます可能にはなりますと。ただ、野田先生のおっしゃっている話で私もそれは納得するのは、いろんな分野に投資をしないといけませんよねと。そのことに関して言えば、我々としても、もしかしたら中西先生はそれは財政出動ばっかり考えておられるかもしれませんが、私はやっぱりそれは規制緩和なり民間資金を使ったり、実はそういうことはいろいろ考えております。
　ですから、私が言っているのは、ある意味で財政再建の枠から絶対はみ出てはならないと。はみ出ない中で、しかし成長分野に対しては様々な投資等をやって、結果的にやっぱり雇用や税収を増やしていって、プライマリーバランスの三角を、三・数％を更に縮めていくということは可能じゃないかと思う。それが更に機動的な財政運営ができるようになるということですから、私の考えはそうでございます。
○中西健治君　私は財政出動をしろと言っているわけでは決してありません。規制緩和、そして自由貿易等によって成長力を高めるべきであるというふうにずっと主張をしてきているというわけでありますが、自民党さんの、じゃ、年間五兆円の重点投資、これは財源はどこに求めるんでしょうか。
○衆議院議員（野田毅君）　これは、私どもは当然、五兆円部分は、今でもそうですけれども、建設国債というのはあって当然だと思います。建設国債をゼロにするという議論は暴論だと思います。財政法の理念からいっても、それは赤字国債よりは建設国債の方がまだ基本として認められているんですよ。そこは間違っちゃいけないと思います。
　それから、十年間で二百兆ということだからみんなわあっと言うんだけれども、これは政府だけじゃなくて、地方もあり、あるいは第三セクターもあり、国費だけじゃない、民間からの借金も含め、事業費ですよ。ですから、この五兆円は今だって、過去十年間でいえば二百三十兆ですよ、これ、現実問題。ＧＤＰの中の構成要素を見てください。二十年前は四十兆ぐらいやっていたんですよ。
　だから、それをもうこれ以上やったら、もう耐用年数が来ている施設もたくさんあるじゃないですか、あるいは今度の事前防災もあるじゃないですかと。それは、大都市でも津波が来たときにどうやって避難をするんですかということを考えれば、そういった部分もあるんだが、同時に、もう一つ言いたいのは、それだけじゃなくて、地方は今求職大変なんですよ、地方の雇用をどうやって維持するんですかと。私は、そういう意味では、地方経済の強靱化という言葉も併せて言っていいぐらいだと思っています。
　そういう意味で、何か特定の公共事業、何かまた昔に戻ったみたいな、ためにする議論はちょっと横へ置いて、本当に真面目に日本の経済の活力、中小企業の活力、地方の活力もどうやって引っ張り出すかという、そういう前向きの経済政策論議しないと、私は本当に日本はどんどんどんどんじり貧じり貧になっちゃって、かえって財政再建は遠のいてしまうと。できれば、借金返済は消費税ではなくて、そのことによって活力が出てきた自然増収の中から借金が返済できるような、そういう経済体制にどうやって持っていくかという、そこにポイントがあると申し上げておきたいです。
○中西健治君　財源についてお尋ねしたので、それ以降のお話というのはちょっと長過ぎるなというふうに思います。私も限られた時間ですので。
　財源としておっしゃられたのは建設国債ということでした。そうすると、国債全体としては増発するという懸念もあるのかなと思いますが、安住財務大臣にちょっとお伺いします。
　本年一月に内閣府が発表しました経済財政の中長期試算では、今回政府が消費税増税で十三・五兆円と試算している同じ前提の経済成長一％の慎重シナリオの場合、基礎的財政収支は二〇一三年度の赤字二十二・五兆円から、二〇一六年度の赤字十五・四兆円にきちんと七兆円改善されるという姿が描かれています。
　この七兆円が今回のこの附則第十八条の規定により侵食されることはないと断言していただけますでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　基本的にはこの目標を私は堅持をしたいと思っております。
　なお、建設国債のことでいえば、今年、二十四年度も約六兆弱ですから、そういう意味では、野田先生のおっしゃっている数字が飛び抜けて大きいということではないことだけは付言しておきます。
○中西健治君　増額するのではないということであればそういうことだと思いますが、そうしますと、新規国債発行金額、建設国債と赤字国債の内訳はあるでしょう、けれども、新規国債発行額は、四十四兆円からその分プライマリーバランス改善幅七兆円しっかりと減らすということでよろしいですね。三十七兆円にするということでよろしいですね。
○国務大臣（安住淳君）　もちろん社会保障の自然増とかプラスアルファのことはあるにしても、中期フレームで、今から予算の概算等始まりますけれども、私どもとしては、国債費を除く額については七十一兆の枠というものは守っていくつもりでございます。
○中西健治君　私が聞いているのは、国債の発行金額四十四兆円、これもやはり中期財政フレームに目標として掲げられているものですが、これが、七兆円プライマリーバランスが改善するのが侵食されないということであれば、当然、新規国債発行金額もその分減らせるということになると思いますが、四十四兆円を三十七兆円に減らすということでよろしいですね。
○国務大臣（岡田克也君）　これは、一方で社会保障費の当然増というのもございます。それから、七兆円というのは、これ、国、地方合わせての話でありますので、残念ながらかなりの部分が地方に行くということもございますので、それがそのまま全部国債の減額につながるというわけではございません。
○中西健治君　私が言っているのは、この消費増税の七兆円というところとも重なりますけれども、プライマリーバランスが七兆円減るというふうに試算出しているわけですから、それに当たる部分は国債の発行額は減らせるじゃないかと、こう言っているわけですよ。
○国務大臣（安住淳君）　基本的にはそうです。ただし、ですから、国債費や社会保障の分が増えていくと、基本的には七兆円ぐんとへこむんではなくて、現状と大体発行額というものはほぼ同じぐらいの額になるというふうな試算でございます。
○中西健治君　今のよく分かりませんが、そうすると四十四兆円の国債発行額はほぼ変わらないだろうと、こういうふうに言っていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　ちょっとまどろっこしいのは、つなぎ国債含めて、これから、まあ実はいろんな御議論していただかないといけませんが、年金の部分等をどういうふうに扱うかによっても変わってきます。ただ、基本的には、私としては、四十四兆円というものはフレームの中でも守っていかなければならないだろうと思っています。
○中西健治君　四十四兆円を守る、増税した後でも四十四兆円が変わらないということですと、元々政府が説明しているのは、国と地方を合わせて公的部分の債務残高がＧＤＰの二〇〇％にならんとする、これを改善していかなければいけない、そうしたことを説明しているわけじゃないですか、皆さんは。ところが、四十四兆円のままだということであれば、結局、債務、国の借金が増えるペースは今と、増税前と変わらないということを安住財務大臣は言っているんですよ。財政再建にはならないと言っているんです、役に立たないということを言っているんですよ。おっしゃっていることをよく考えてください。
○国務大臣（安住淳君）　もちろん、ですから、現時点と二〇一五年を比較をしますと、国債費や社会保障費が増えていくので、どうしてもそういう点では丸々七兆円分が減るわけではないんです、残念ながら。ただ、私どもとしては、この構図といいますか、構造を維持して、つまり、新たに例えば借金を上乗せしてそれで何か新しい事業をやるとか、そういうふうなフレームは考えていないということを是非御理解いただきたいと思います。
○中西健治君　そうしますと、その四十四兆円を例えば、例えば四十兆円以下にする、それぐらいの目標は掲げるんですか。
○国務大臣（安住淳君）　ただ、ちょっと今数字持っていませんが、国債費だけで二十七兆円近くまで上がる可能性がありますから、そう簡単にそういうふうに減るとは思えないんですが、ただそこで、中西さん、成長や税収がどれぐらいあるかによっても違ってくるので、基本のラインとしては、今言っているように、中期フレームでしっかりそれは守っていくということを前提にいろいろお話をさせていただいているということです。
○中西健治君　いろんな税収というのはあるのは当然です。話を複雑化したくないので、当然この税収は、ほかの税収は一定と前提としないといけないと思いますが、そこで四十四兆円を守るというのが今の安住財務大臣の発言でありました。ということは、増税した後も国債の発行額というのは減らせないだろうということをおっしゃっているということになりますが、野田総理、それでいいんですか。
○国務大臣（安住淳君）　もし今回消費税を上げさせていただけない場合は、更に国債費は上に向いていくんですよ。だから、そのことを抜きにしてそういう議論は、ちょっと私は国民の皆さんが聞いていて少し誤解なさるんじゃないかと思います。
○中西健治君　十三・五兆円増税をして、そして国債の発行額は減らないということであれば、それこそ国民の皆さんはおかしいと感じるんじゃないかと思います。総理、答弁お願いします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　二〇一五年にプライマリーバランスの赤字を対ＧＤＰ比で半減させるというこの目標は変わりません。変えません。その枠組みの中で、その財政規律を考える上の中で、じゃ基礎的財政収支対象経費は幾らにするのか、国債費はどうするのかということを精緻に決めていきたいと思っております。
○中西健治君　水道の蛇口をしっかりと締めるということが明言できないようであれば、何のための増税なのか、増税して使ってしまうのでは財政再建にもならない……
○中西健治君　そういうことを申し上げて、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　消費税増税法案が衆議院を通過した直後、政府は凍結されていた整備新幹線の着工にゴーサインを出しました。率直に言って驚きました。これは三兆円も掛かる大事業なんですね。一体どこにそんなお金があるのかと。財政が大変だからと国民に消費税増税をお願いするんじゃなかったのかと。
　実は、衆議院における審議の最終段階で、民主、自民、公明三党によって消費税増税法案が修正をされました。修正で追加された条文を見て、ああ、そういうことかと私は思いました。（資料提示）これがその条文ですが、税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分すると、こうあります。
　総理、これは消費税増税で入ってくる十三兆五千億円を防災に名を借りた公共事業に重点的に配分するという条文ではありませんか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、整備新幹線の着工の話がございましたけれども、公共事業関係費に過度に依存しないことを前提に、自主財源を活用した上で時間を掛けて整備するものであって、これは財政規律に配慮しながらの対応であります。ちなみに、政権交代以来、公共事業関係費については、一貫して縮減をさせてきているということはよく踏まえて御発言をいただければというふうに思います。
　その上で、今の条文の意味合いでありますけれども、これはもう委員お分かりのとおりであると思いますけれども、今回、国民の皆様に御負担をお願いする消費税は全て全額社会保障財源化し、消費税による税収をばらまきに充てるということは一切ございません。
　一方で、今回御指摘がありました附則十八条二項についてでありますが、財政による機動的な対応が可能となる中でとされております。財政規律を堅持しつつ、その中で財政の機動性を可能にする必要があると思います。そのためにも、日本再生戦略を策定をして経済成長を実現をしたり、あるいは、予算全体の重点化、効率化によって真に必要な防災、減災等の政策にプライオリティーを高めていくといった取組が必要でございます。
　なお、条文にも、資金を重点的に配分する、資金というのは、これはいわゆる国の資金だけではなくて民間資金も活用すると、そういう意味合いであるということでございますので、消費税を上げた分をそれをどこか違うところに持っていくということは全く考えておりません。
○山下芳生君　自民党の提案者に伺います。
　七月十八日、当委員会で自民党の宮沢洋一委員が質問に立たれました。三党協議の当事者のお一人で、この修正で追加された条文を書かれた本人であります。宮沢委員は条文について次のように説明をされました。財政の機動的対応が可能になる中でと書いてあるのは、当然消費税の税収はこれは社会保障四経費に充てられるわけでありますが、一方で、そのほかの経費の部分について言っても、やはり四経費の部分に消費税が充てられるということになるとかなり楽な部分が出てきて、やっと今までできなかった政策が実現できるということであります、これよく分かる説明でありました。
　三党による修正で追加された条文の意味は、こういう説明で間違いありませんね。
○衆議院議員（野田毅君）　基本的には宮沢さんの御説明だと思いますが、もっと思いを込めて言えば、今までは必要であった分野を削ってきたと、だから、本当はもっと投入しておかなきゃいけなかった分野、教育の分野であったり研究開発の分野であったり、言葉を換えて言えば、金の卵を産む鶏までちょっと食っちゃったんじゃないかと。今日はどなたかが、タコ足じゃないけど、足を自分で食っちゃっているという話がどなたかありました。まさにその積み重ね、それだけのことをやってもなお借金がまだ増えていると。今後展望すればもっと増えるんだと。だって、これからあと十年間ぐらいで七十五歳以上の人口がどれだけ増えて、そして働く世代の人口がどれだけ減っているか。何百万単位じゃないですか。そういったことを頭に置けば、これからどんどんどんどん社会保障のお金が掛かることは目に見えている。今いっとき足す一年二年で若干の凸凹があったとしても、もっと違うじゃないですか。だったら、これからもっと経済の成長をさせて、自然増収、増税じゃなくて、自然増収が出てくるような経済政策をできるような財政運営をすることこそが財政健全化へのもう一つ大きな柱じゃないかということを込めて宮沢さんのお話であると、そういうことです。
○山下芳生君　ちょっと私、図にしてみました。要するに、消費税増税分はこれは社会保障に充てるということですが、それによってこれまで社会保障に使っていたお金にゆとりが出てくる。宮沢委員の説明では、楽な部分が出てくる、だから公共事業などに重点的に配分しようということであります。これが修正で追加された条文の意味だと。総理、違うんですか、これは。自民党の解釈は間違っている、都合のいい勝手な解釈だと言うんですか。総理、総理お答えください。
○委員長（高橋千秋君）　野田毅君。
○山下芳生君　いやいや、これ総理に、もう時間がない、総理に、総理に聞いています。
○委員長（高橋千秋君）　野田毅君。簡潔にお願いします。
○衆議院議員（野田毅君）　はい、簡潔に言います。
　その部分を公共事業に回そうと言っていませんよ。あくまでこの部分は別の部分です。以上です。
　消費税の使い道は消費税の使い道です。それははっきりしているわけです。
○国務大臣（安住淳君）　先生、最初の、例えばこの新幹線の話は、昨年の暮れにたしか方向性が決まったので、無理にこの七月の二項とくっつけるのはやっぱりちょっとこれは論理的におかしいんです。公共事業をやるために消費税ということはちょっと乱暴じゃないかなと私思っていました。
　それで、政府としては、私何度もお答えをさせていただいておりますが、消費税収による税収というのはばらまきには一切充てません。同時に、先ほど申し上げているように、社会保障にこのお金が、お預かりしたとしても、まだそれでも全部賄い切れるわけではないわけです。ですから、そういう点では効率化や重点化も図っていかなければなりません。
　ただ、そういうことをやることによって、また成長戦略を取ることによって税収が増えて機動性が出てきますから、そのときには資金というものをいろいろ活用して様々な成長分野に投資をしていきましょうということですから、私は決してそんなに三党と政府の間でも大きな差の開きがあるとは思っておりません。
○山下芳生君　私、野田さん、野田毅さんの方に確認したいんですけれども、私は、宮沢委員が言われたことを素直に理解すると、これまで社会保障に充てていた部分に消費税が充てられるんだから、これはゆとりができると、楽になる部分が出ますと。これをいろいろ、野田毅議員がおっしゃっていたように、いろんなところに充てようじゃないかという理解をしたわけですね。直接行くんじゃないですよ、消費税が。直接行くんじゃないですけど、財政全体でいうとゆとりができるからそういうところにも充てようというのが私は自民党の法案提出者の方の理解だと思って、この図が正しいかどうかというのはありますけどね、私はそういう理解しているんですけど、それで違うんですか。
○衆議院議員（野田毅君）　大きな意味ではそういうことです。だからといって、やっぱり公共事業は公共事業の財源、建設国債ということが主になると思います、その点は。そのほか別のいろんな調達の仕方はあると思います。もうこれは先ほど述べたとおりです。
○山下芳生君　じゃ、次に進みたいと思いますけれども、現に自民党の皆さんは国土強靱化基本法案を出されております。今後十年間で二百兆円の投資をすると。それから、公明党も防災・減災ニューディール推進基本法案の骨子を発表されました。こちらは十年で百兆円規模の投資であります。国土強靱化も防災・減災ニューディールも、これ中身を見ると、高速道路、新幹線、港湾などの大型公共事業がずらっと並んでおります。十年で二百兆円もの公共事業を進めるための財源は一体どうするのかと。
　自民党の提案者に伺いますけれども、先ほど建設国債というのがありました。同時に、消費税増税によって財政に機動的対応が可能になると、ゆとりができると。このゆとりを十年で二百兆円の公共事業にも使う可能性というのはあるんじゃないでしょうか。
○衆議院議員（野田毅君）　少しさっきのどなたかの答弁で申し上げたんですが、十年で二百兆、これ、事業費ベースです。ＧＤＰ統計の中ではっきり出ていますね。これは去年ぐらいは大体二十兆ぐらいかと思います。この中には、いわゆる公共事業もあれば、例えば大学の建物の建て替えであったり、みんな入っているんですよ、学校の校舎の建て替えであったり。まあ第三セクターの部分もあります。つまり政府セクター、統計上の政府セクターです。これは、じゃ過去はどうだったかと。村山内閣のときは四十兆ぐらいあったわけです。だから、そういったことを考えると、過去十年で大体二百三十兆以上行っていたかと思います。これを今後十年で二百兆というのは、決して消費税の引上げがあったから、余裕があったからそっちをうんと増やしてという話じゃないと。
　それから同時に、資金調達の原資からいえば、国費ベースでいうとおおよそ今と同じぐらいしか出てこないんじゃないかと。そんなにここらから思い切って建設国債増やしてぼんぼん行けという話には全くないと。今まで過去十年、二百三十兆ぐらいあったんですよ、実際。それをささやかながら二百兆で抑えようというのは大変なことだと思いますよ。
　一方で、この間、十年間でＧＤＰはどれぐらいになるんですかと。五千兆ぐらいになるじゃないですか。医療、介護だけで今年で三十六兆ですよ、公費だけで。五百兆を超えるじゃないですか。そういった大きなＧＤＰの統計上の数字なものですから、余りその部分だけ取って何か公共事業に行くんだぞなんて、ちょっとプロパガンダが過ぎるんじゃないかと私には見えます。
○山下芳生君　いやいや、プロパガンダじゃないんですよ。さっきは認めたじゃないですか、それ。こういうゆとりができるからいろいろな政策を推進しようじゃないかということをおっしゃったから、私は十年間で二百兆円の公共事業の中にもそういうゆとりが使われるんじゃないですかと。これ、一切、じゃ使わないということなのか。私、そうじゃないと思いますよ。
　二階俊博自民党国土強靱化総合調査会長が、ある会合でこう言っておられます。消費税増税法案には我々の国土強靱化の思想がきっちりと入ったと、法案では財源をこれにつぎ込みなさいと言っているんだと、こう言って誇らしげに強調したとありますよ。要するに、消費税増税でゆとりが生まれたら国土強靱化に使う、それがこの法案の思想だ、ここまで言っているじゃないですか。違うんですか。
○衆議院議員（野田毅君）　今申し上げたでしょう。過去十年間、ずっと減らし続けてきたの。だから、逆に言うとですね、せめて今ぐらいのことはこれ以上削らないようにしましょうと、消費税を引上げをすることによって、これから出てくる社会保障へのお金のためにほかのものをみんな犠牲にして持っていくというこの構図を横へ置こうと。だから、今でももう削り過ぎているぐらいだけれど、せめてもう今以上削るようなことはしないようにしましょう、そしてそれは国土強靱化もあるし地方の強靱化もあるし。どこが悪いんですか。
○山下芳生君　いや、悪くない……
○衆議院議員（野田毅君）　だから、それを……（発言する者あり）いやいや、だから、そうじゃない。つまり、ゆとりという言葉は、削らないで済むゆとりなんです。つまり、これ以上削るのをやめましょうと言っていることですから、増やせという話じゃないんですよ。
○山下芳生君　よく分からないですね。十年で二百兆は増やさないんだと、そんなことないでしょう。
　もう一度総理に聞きます。
　消費税増税は全額社会保障に充てると言うけれども、これは公共事業に使われるということになっているんじゃないかということですが、私、もう既に様々な動きが始まっているということを改めて申し上げたいんですね。
　これ、時事通信の配信記事です。七月五日。自民、業界票奪還に躍起、党本部集会に千人と題した記事ですが、自民党が、次期衆院選に向けて、政権交代後に民主党に奪われた業界団体票を取り戻そうと躍起になっている。五日には、建設業協会など約二百団体に呼びかけ、衆院選で看板政策に掲げる国土強靱化をアピールする集会を開催。幹部がそろって出席し、政権奪回に向けた支援を訴えた。谷垣禎一総裁は、集会で強くしなやかな国土をつくっていかなければいけないと述べ、防災目的の公共事業の必要性を強調。衆院選は国土強靱化を公約の一つの柱として戦い抜く、どんと背中を押してほしいと訴えたと、こうあるんですよ。やる気満々なんですね。国土強靱化というのは私は自民党強靱化でもあると、こう思いましたよ。
　それから、増税を当て込んだ公共事業の大盤振る舞いでは民主党も負けていないと、こう思いますよ。コンクリートから人へと言っていたのに、野田内閣になってから、先ほどの、整備新幹線三兆円、東京外環道一兆三千億円、新名神高速道路六千八百億円、八ツ場ダム四千六百億円など、これ凍結していた公共事業を相次いで復活させたんですね。コンクリートから人へどころか、これは人から、消費税増税を、負担を押し付けて、人に、コンクリートに回すと、そういうやり方になっていると言わざるを得ません。だから、これまで消費税増税賛成、推進のキャンペーンを張ってきた大手新聞各社も、このままでは公共事業のための増税になりかねないと、こういって批判をしているわけですね。
　総理、消費税増税の目的がこれまでの社会保障、財政再建から公共事業へと変わってきているんじゃないですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　全く違います。あくまで今回の一体改革の意義は、社会保障の安定化と充実、そのために国民の皆様に御負担をお願いをする、全て全額社会保障に充てる、官の肥大化には使わないというのが、これ大原則であります。それを踏まえて三党で協議をしてまいりました。したがって、あそこに掲げている図は、茶色から緑へ行くというのは、私はあれは非常に違和感があります。そうではありません。
　一方で、十八条の附則のところについては、これはやっぱり経済の再生、経済の好転をしなくてはいけない、そのための考え方を網羅しているわけであって、国民の御負担をお願いするときには経済の再生不可欠であります。そのためにみんなで知恵を出し合って出てきたのが附則の話であって、その中の一部分をもって全部消費税がそちらに行くというのは余りにも暴論だと私は思います。今までの議論を聞いていただければよく分かることだと思います。
　したがって、今回、ちょっとやっぱり言葉遣い気を付けなきゃいけないのは、消費税を国民の皆様にお願いをすれば余裕ができるという、余り余裕論を言うべきではなくて、社会保障だけでもやっぱり足りないんです。一方で、経済の再生をしなければいけないし、国民の命を守るためのインフラも必要だという中で、見事な言葉なのは、あそこは資金と書いてあるんですね。予算じゃなくて、資金の重点化と書いてあります。もちろん公的な部分で賄うのもあるかもしれませんけれども、財投資金とか民間資金とか投入しながらそういうものをつくっていこうというのが今回の、私は別にその強靱化論の、何というか、つくった側ではありせんが、そういう趣旨だと思っております。
　ただ、自民党のその動きがどうのというのは、これは私、関知する話ではありませんけれども、そこでお互いの立場がありますけれども、その中でお互い知恵を出し合ってあの十八条の附則が出てきていると思っております。
○山下芳生君　そう言いますけど、このゆとりというのは、野田さんも余裕という言葉を答弁されているんですよ。それで、消費税増税でできたこのゆとりは全部借金を減らすことに充てるんだ、ほかに使わないんだということは法律のどこにも書いていないですよ。逆に、ここにはっきり書いてある、機動的対応が可能となる中で成長戦略や防災及び減災等に重点的に配分すると。これ読んだとおりですよ。これがこの趣旨なんですね。
　そういう点では、私は、今、野田総理、それから野田毅さんおっしゃったとおり、この国土強靱化にもゆとりは使われると先ほど答弁されました。これがこうなって回っていくということを否定はされませんでした。
　私、その道を行っていいのかと、いつか来た道になると。一九九七年、消費税が三％から五％へ増税された翌年、九八年、過去最大の補正予算が組まれるなどで、高速道路、空港、港湾、大型公共事業のばらまきがやられましたね。増税したにもかかわらず、当時の小渕首相は世界一の借金王になったんですよ。消費税増税が決まると気持ちが大きくなって、新たな無駄遣いが増え、借金が増える、これが歴史の教訓なんですね。
　これ、今また同じことの繰り返しが始まろうとしております。この道を進んではならない。私たち日本共産党は、いよいよ道理のなくなった消費税増税に断固反対するとともに、増税するなら応能負担で……
○山下芳生君　まず富裕層と大企業から、そして国民の所得を増やして経済を立て直す別な道を国民の皆さんと進むということを申し上げて、質問を終わります。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　まず、不公平税制の是正について質問をいたします。（資料提示）
　社民党は、中低所得者層に負担を強いる消費税増税には反対であります。まして、今のデフレ不況の下ではなおさらのことでございます。
　従来、民主党も消費税の逆進性対策としても富裕層への所得税増税、相続税や金融課税などの適正化が必要という立場でありました。政府原案では、課税所得五千万円超の最高税率を四五％へ引き上げる所得税の累進性強化が、極めて不十分でありましたけれども提案されていましたが、年末の税制改正に先送りをされました、修正協議によって。これに対し公明党は、所得税については課税所得三千万円超で四五％、五千万円超で五〇％の税率とすべきと主張されていました。まだましな中身を提案をされていたわけでございます。
　公明党発議者にお伺いをしますが、公明党は、これからの税制改正に当たって、この主張を維持されるのでしょうか。
○衆議院議員（竹内譲君）　お答えいたします。
　私どもは、今お話がありましたように、課税所得三千万円超で四五％、五千万円超で五〇％の税率と主張しております。これからの税制改正に当たっても同様の主張をするつもりでございます。
○吉田忠智君　総理は、社会保障財源として、このように言われています。所得税では現役世代に負担が重いので、全世代で広く負担する消費税を充てたいと言われているわけであります。しかし、所得税で課税所得三千万円というと、年収にして三千五百万円くらい、課税所得五千万円だと年収五千五百万円くらい、合計して、このパネルにありますように、全給与所得者の〇・二％程度の高額所得者でございます。こうした大金持ちの皆さんを現役世代の代表と勘違いをしておられるのではないか、そのようにも思えるわけでございますが。
　総理、民主党は来る税制改正で政府原案と同様の所得税、相続税改正を求めるということになるのでしょうか。これまで随分、この特別委員会でもこの累進課税の問題については議論がありました。様々な形でデータも示されました。今後の税制改正の方向性として所得税の累進性強化、相続税、金融課税などが必要であると考えますが、この点についての見解を伺います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　吉田委員御指摘のとおり、そういう方向でいきたいと思います。三党の合意によって、所得税については、累進性の強化の具体化に当たって、私どもの政府案も元々ありましたけれども、先ほどの公明党案というものもございます、そうしたものを踏まえて検討させていただきます。それから、資産課税については、見直しの具体化に当たって、バブル後の地価の大幅下落等に対応して基礎控除の水準を引き下げる等としている、これは今回の政府案を踏まえつつ検討を進めるということになっております。
　方向性については各党もうそれぞれ確認をしておりますので、具体的な協議を通じてしっかりとまとめていきたいというふうに思います。そのことによって、再分配機能の強化、格差是正に向かった私は一定の前進につながると思います。
　金融関係では、これ、証券優遇税制は、これは平成二十六年の一月から本則の二〇％へ戻すことになっておりますので、具体的に消費税を引き上げる前にその実施は十分可能というか、当然それは前提として進んでいきたいというふうに思っております。
○吉田忠智君　参議院に質疑が移りまして、かなりほかの税目についての議論がなされたと思います。
　安住大臣に伺いますが、この間の議論の中で、これまで以上に踏み込んでこうした課税強化をしなければならないという認識になったかどうか、その点について伺います。
○国務大臣（安住淳君）　今回、実は私も財務大臣になって、政府の税調会長をやりまして、実は最初にこの五千万で四五に提案をさせていただきましたが、これはもう少しやった方がいいのではないかというふうなことは私も気持ちの中にはありました。ただ、復興所得税等、やっぱり御負担をそうはいっても掛ける部分が出てきたので、そういう点では累進率については、まあ吉田先生から見ればもう少しというお考えかもしれませんが、私としてはそういうふうに四〇％から四五ということで提案をさせていただいたんです。
　ただ、これまで参議院も含めてこうして御議論をいただいて、三党合意も成りました。その中のプロセスでは、累進率を高めようという声は非常に強うございます。ですから、残念ながら我々の案は今回落としましたけれども、来年度の税制改正に向けては、累進率については、しっかりと他党の意見も伺いまして、富裕層に対して御負担をどこまで求めるかということは議論がありますけれども、私としてはこれまでの提案ないしはそれに類するようなことはしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○吉田忠智君　与党の民主党の議員の中からもそういう強い声があって、本当にきめ細かいデータをこの委員会の場で出していただいたと思っています。是非、議論を踏まえて真剣に検討いただきたいと思います。
　法人税の議論も今日はしたいんですけど、時間がありません。我が党の福島党首や又市副党首もさんざんここで議論しておりますので、そのことも併せて、この法人税についてはいつも平行議論でありますけれども、やっぱり国際的に法人税引下げ競争をしている状況ではありませんから、そういうこともやっぱりしっかり努力をしていただきたいと思っています。
　そこで、もう一つ公明党発議者にお伺いをしますが、公明党さんを別にいじめるわけじゃないんです。私たちと考え方が近いので、本当は、三党、私は密室協議ということで批判してきましたけれども、もっと努力をしてほしかったという意味で申し上げているんですけれども。
　公明党さんは、社会保障改革の全体像が示されていないとして、従来は消費税増税に反対をされておられたというふうに私は受け止めておりました。現状で、今のここの原案、更に修正案を加えて、社会保障改革の全体像が示されているとお考えですか。
○衆議院議員（竹内譲君）　お答えいたします。
　私どもは、やはり年金制度の将来像や高齢者医療制度などについてもっと明確にすべきであると、こういうふうに言っておりました。
　そういう意味で、この度、三党合意の中で、大変な議論ございましたけれども、社会保障改革国民会議が設置されまして、その中で改めて将来の年金像や高齢者医療制度について合意を得るということになりました。この意味は、裏返すと、この一年以内にこの会議においてこれらの将来像が明確にされなければ消費増税はできないという仕組みがビルトインになっておりますので、そういう意味では私どもは、私どもの従来の主張を充足していると、このように考えているところでございます。
　私どもといたしましては、一刻も早く国民会議においてこれらの将来像を明確にしてもらいたいと、このように思っておるところでございます。
○吉田忠智君　公明党さん、内部でかなり厳しい議論もなされたと思っておりますし、そういう言われ方をされるというのは非常に残念であります。いずれにしても、我が党は社会保障の全体像が示されない限りは増税すべきではないという立場でもある、そのことは申し上げておきたいと思います。
　先ほどの税制改正の議論でありますけれども、現在の格差、貧困の蔓延や財政赤字の要因も、金持ち優遇の不公平税制による中間層から大企業、富裕層への所得移転の結果である、そのように思いますし、データでも示されております。今後とも所得税の累進性強化、不公平税制の是正を強く求めてまいりたいと思います。
　次に、子ども・子育てについて、現場から非常に問題点、指摘されている課題について、いろいろありますけれども、今日は特に何点か取り上げさせていただきます。
　子ども・子育て分野では、児童福祉法が全面改正されるまでの当分の間は市町村の保育実施義務が維持されると修正されたことは、今回の、なかなか評価できるところは少ないんですけれども、この点については一定程度評価をしたいと思っています。
　今後は家庭的保育事業等の小規模保育サービスに対しても公的な支援がなされ、それに伴って一定の質の確保が求められます。現在の保育の最低基準は六十年前に制定され、ＯＥＣＤでも最低レベルの基準であります。
　少子化担当大臣に伺いますが、小規模ゆえの制約はあると思いますが、少なくとも職員配置、床面積などは、小規模だからといって保育所の基準を下回るような緩和はすべきではないと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　委員御指摘のように、ＯＥＣＤの中でも低い基準というのは分かっていますので、今回消費税をお願いをして、何とか質も可能な限り上げていきたいと思っています。
　小規模などの地域型保育事業は、それぞれ地域のニーズに柔軟に対応しながら、ただ、今回、質をちゃんと担保するということはお約束をしています。小規模保育の場合は、職員の資格と人数、これは従うべき基準にしていますけれども、ただ、大都市部であったり、それから地域は地域でまた公共のスペースを共用したかったり、いろいろな地域の事情があるので、面積については参酌基準にしています。
　国が示す基準の具体的な内容につきましては、これからまた制度の施行までに子ども・子育て会議で、これは当事者の方も入っていただいて議論をいたしますので、その中でしっかりと決めていきたいというふうに考えています。
○吉田忠智君　しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　修正後も、市町村が保護者の就労時間などを勘案して時間単位で保育の必要性を認定するという新システムの基本設計は維持されました。今日のように待機児童が発生し保育の量が保育事業に追い付いていない状況を前提にすれば、従来保育に欠けるとして保育所に行けた子供たちが一旦短時間しか保育の必要性を認められなくなれば、ある程度以上の規模の集合的な保育所からは締め出され、家庭的保育事業等の小規模保育サービスに集約されることになります。
　このパネルで分かりやすくまとめていますけれども、逆に保育の量が需要に十分対応していれば、子供ごとに保育時間がまちまちのまま短時間保育の子供と長時間保育の、長時間の子供が同じ保育所に入るということになります。そうすると、子供ごとの細切れ保育になり、これまで取り組まれてきたような集団的な保育活動が成立しなくなることが危惧をされるわけであります。前者のケースでは、就労時間が長い正社員の子供は長時間保育が認められて保育所へ、就労時間が短い派遣、パートなどの非正規社員の子供は短時間保育しか認められず、保育所以外の小規模保育サービスへという振り分け、現在でも既に生じている社会的排除、分断の傾向がますます強くなるということになります。
　大臣、保育に欠けるから保育の必要性の認定へと変更するに当たって、親の就労形態で子の入る保育サービスが限定されるような社会的な排除、分断の傾向がこれまで以上に強まる懸念はないのでしょうか。こうした懸念について検討されてきたのか、伺います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今回、保育に欠ける子から必要な子供に必要な保育をということにしましたのは、それぞれ再三御答弁しているように、市町村によってもう受け入れる余裕がないからということでそこでもう潜在的な需要を切ってしまっていた。それがないようにしっかりニーズを把握をして、それに従って事業計画を作って、必要な施設をつくるということが大前提ですので、今委員がおっしゃったのは、今回やろうとしていることをマイナスの方からばかり見ているようにしかちょっと思えないのですけれども、新しい制度の中では、教育を受ける幼稚園型の子供と、それからパートなど短時間の人と、それから長時間のフルタイムと、この三つの形に分けて、それはそれぞれのニーズに応じたものがしっかりできるように財源も確保してやるということです。
　ですから、非常にその待機児さんなどが多いところでは、長時間の方の方が優遇されるということが、それがないとは言いませんけれども、小規模保育というのは原則三歳未満のゼロ、一、二歳を対象にして行いますので、三歳以上の人たちが短時間の認定であっても小規模保育に回されるということはないというふうに思います。
　また、その小規模保育は、認定こども園などがバックアップをしてしっかり質も担保をするということにしていますので、それぞれの市町村で地域の実情に応じて、保育所、認定こども園、小規模保育など、これをバランス良く組み合わせて、それぞれのニーズに応じてできるような方向で、また、これまでも議論してまいりましたけれども、施行までの間に中央、地方の子ども・子育て会議で御懸念のないように制度設計をしていきたいというふうに思います。
○吉田忠智君　いやいや、法案の意図することは分かった上で、やっぱり一番現場で問題になっていることをやっぱり指摘しているわけですよ。
　例えば、東京や横浜などで正社員の子は認可保育、非正規のは認可外や認証などといった傾向が生じているんじゃありませんか。そういう実態、把握しているでしょう、大臣。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは、実態は、私の周囲にいる人たちも含めまして子育てをしている人たちはみんな分かっていることで、私もそこを預かる者として実態は把握した上で、今の状況の中でそれぞれのニーズに合わせて多様な事業主体を組み合わせて、しっかりとニーズはまず把握をした上で事業計画を作り、今回消費税で財源も投じて質も担保をして、少しでもこたえようとしてやっているところです。
○吉田忠智君　是非、机上の理論だけではなくて、現実を基に制度設計に当たっていただきたいと思います。
　次に、質問ですが、一般の保育所と小規模保育サービスにおける配置される職員や施設の格差が幼児教育機能の格差につながることも懸念をされます。小規模保育サービスを利用する就学前児童に対して幼児教育の機会をどのように保障していかれるのか、伺います。