○近藤（基）委員　日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員会における審査の経過及びその概要について御報告申し上げます。
　本小委員会は、去る十一月三十日、会議を開き、日本国憲法の改正手続に関する法律案及び日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案、特に国民投票の対象、投票権者の範囲、投票用紙への賛否の記載方法及び過半数の意義、周知期間並びに国民投票無効訴訟等に係る事項について、テーマごとに分けて自由討議を行いました。
　小委員会における議論の内容を本委員会全体で共有するために、その概要を簡潔に申し上げます。
　まず、投票用紙への賛否の記載方法と過半数の意義については、与党案では、賛成するときはマル、反対するときはバツを記載するとともに、有効投票総数の過半数で国民の承認があったものとされ、民主党案では、賛成するときはマルを記載し、反対するときは何も記載しないとともに、投票総数の過半数で国民の承認があったものとし、白票も賛否判断の基礎となる母数に算入することとされています。
　与党案提出者、民主党案提出者から、現在提出されている法案における方式よりも、国民の意思をより正確に反映する方法があれば検討したいとの発言があり、これについて、与党案提出者から、マル・バツを自書する方式ではなく、賛成、反対の二つの欄を設け、投票人はどちらかの文字をマルで囲むことによって投票する方式に変更するとともに、国民の多様な意見を酌み取るために、賛成、反対のいずれかの文字をバツや二重線で消すような記載についても柔軟に対応することとしてはどうか、その上で、白票は賛否判断の基礎となる母数には算入しないこととするとの提案があり、このような方法をとることにより白票の割合は相当減ずるのではないかとの意見が述べられました。
　この提案に対しては、民主党案提出者からも、選挙と異なり他事記載を厳格に排除する必要はないと考えており、投票者の賛否の意思が確認できるものをできるだけ無効票にしないような方式として、与党案提出者からの提案は検討に値するとの意見が述べられました。
　また、この論点に関連する論点である最低投票率制度については、憲法九十六条の過半数とは有権者総数の過半数であるとの見方もあり、最低投票率要件を定めるべきとの意見が述べられた一方、与党案提出者、民主党案提出者からは、それは憲法が要求する以上の要件を加重するものであり、憲法違反の疑いがあるとともに、ボイコット運動を誘発する可能性がある、また、憲法改正が予想されるテーマには国民の関心が高いとは言えないものが少なからず想定され、民主主義においては棄権する自由というものも考えられるといった否定的な見解が述べられました。
　次に、国民投票に関する訴訟については、与党案、民主党案ともに、国民投票が公正に行われ、その結果が適正に決定されることを確保するため、当該訴訟の制度が設けられております。
　憲法改正の限界と無効訴訟については、憲法改正の限界について憲法に明記している国もあり、憲法改正の限界を超える改正が行われた場合には司法審査の対象となることとすべきであるとの意見が述べられました。
　これに対しては、与党案提出者、民主党案提出者から、仮に、憲法改正の限界を超える改正案が発議され、国民投票で承認された場合、内容の是非を決定するのは発議権を有する国会、主権者である国民であり、司法審査の対象となることは想定されないとの意見が述べられました。
　無効訴訟の出訴期間については、与党案、民主党案ともに、法的安定性の要請から、国民投票の結果の告示の日から三十日以内と規定されております。
　これに対しては、憲法改正においては国民投票の結果の確定がおくれても政治的空白は直ちに生ぜず、また、行政事件訴訟法においても近時の改正で出訴期間が六カ月に延長されていることからも、出訴期間が短くてよいということにはならないとの意見がありました。
　訴訟の管轄裁判所については、与党案、民主党案ともに東京高等裁判所の専属管轄としているところでありますが、各地の裁判所への出訴も認めて国民の司法審査を受ける権利を十分に保障すべきであるとの意見が述べられましたが、これに対しては、与党案提出者から、国民投票の訴訟が複数提起された場合の併合の便宜等を考慮したものであり、迅速かつ統一的判断の必要性から東京高等裁判所のみに限定したとの発言がありました。
　次に、国民投票の対象については、与党案では憲法改正国民投票のみが対象とされ、民主党案では国政における重要な問題に係る案件についての一般的国民投票をも含めることとされております。
　与党案提出者からは、民主党案が規定する一般的国民投票に対して、間接民主制との整合性など慎重に検討すべき課題が多いことから、今回の法案では憲法改正国民投票に限定すべきであるとの意見が述べられましたが、一方で、国民の意思を推しはかる意味で、憲法問題などに限った予備的な国民投票は検討に値するとの発言がありました。
　これに対し、民主党案提出者からは、去る十一月十六日の小委員会、同月三十日の午前中の委員会での発言なども前提に、一般的国民投票の一類型として憲法問題などに限った予備的国民投票を検討したいとの発言があり、そもそも、民主党案における一般的国民投票は、政治が判断することのできない、しかし何らかの法整備は必要であるという問題、例えば脳死や代理出産について、法整備の大きな方向性を事前に国民に問う予備的国民投票的なものを想定していたとの発言がありました。
　さらに、予備的国民投票については、他党の小委員からも、民主主義を豊富化するものであるとの賛意が示されたところであります。
　そして、与党案提出者からは、憲法問題などに関する予備的国民投票の制度設計については、直ちに今回の法案に盛り込むのではなく、まずは憲法審査会における議論、運用の中で対処してはどうかとの提案がなされ、これに対し、民主党案提出者からは、そのような予備的国民投票に関する調査、検討が本法によって設置される憲法審査会の対象であることを確認できるものであれば、提案は検討に値するものであるとの応答がなされました。
　次に、投票権者の範囲に関しては、与党案においては二十歳以上の国民が国民投票の投票権を有することとされ、民主党案においては原則として十八歳以上の国民が国民投票の投票権を有することとされ、案件によっては国会の議決により当該投票権年齢を十六歳まで引き下げることができることとされております。
　与党案提出者から、国民投票法の本則で投票権年齢を十八歳以上と規定した上で、附則において例えば公布後三年までに成人年齢等に関する法制上の措置を講ずるものとし、当該措置が講じられるまでの間は二十歳以上を投票権年齢とすることを検討したいとの発言がありました。
　これに対して、民主党案提出者からは、本則で投票権年齢を十八歳以上と規定するとの提案に対し積極的に評価したい、また、成人年齢等に関する法制上の措置については定められた年限までに政府がきちんと措置を行う担保をとっていただきたいとの意見が述べられました。
　これに関しては、与党案提出者から、その趣旨に沿うべく政府と一体の与党として責任を持って知恵を出していきたいとの発言がありました。
　会議を通じての小委員長としての感想を申し上げれば、今回、第四回の小委員会において、小委員同士が個別の論点について掘り下げた議論を行ったことは大変意義深いものであったと感じております。
　議論の対象となった論点は国民投票制度の根幹となるものであり、また、それぞれの論点において、与党案提出者、民主党案提出者から特筆すべき大きな歩み寄りの発言がありました。
　具体的に申し上げますと、投票用紙への賛否の記載方法と過半数の意義について、投票用紙の様式及び運用の工夫により国民の多様な意見を投票に反映させるという与党案提出者からの発言及びこれに対する民主党案提出者からの検討に値するとの発言、国民投票の対象について、与党案提出者、民主党案提出者からの憲法問題などに関する予備的国民投票を憲法審査会において調査検討していくとの発言、並びに、投票権者の範囲について、与党案提出者からの投票権年齢を十八歳以上とすることを本則において規定し附則に関連法制の整備及びこれに伴う経過規定を設けるとの発言、及びこれに対する民主党案提出者からの高く評価したいとの発言であり、これらの発言はそれぞれが国民投票制度の根幹にかかわる重要な論点に対するものであるとともに、与党案と民主党案の大きな相違点となっていた部分に対する歩み寄りの発言であり、画期的なことであると感じました。
　小委員会も既に四回開催され、各回において濃密な議論が行われてまいりました。今回の小委員会における議論により、論点をおおむね一巡しようとしております。小委員会において各小委員からなされた活発な発言、特に、懸案となっていた重要な論点に関する積極的な発言があったことは、最終的な合意に向けての大きなステップとなると確信した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。