Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西健治君　このような勘ぐりというか憶測が生じてしまっているのは、はっきりしたことが言えないというか、はっきりした発言が出ていないからであるというふうに思うわけですが、復興のため、あとデフレ脱却のためにしっかりとした景気回復をまずは行って、その後は着実に財政再建を進めるというのが王道だとは思いますけれども、そのことを明確にするためには、野田財務大臣がおっしゃっているように、景気をどう判断するか、いつから増税するかを検討、協議していくなどという、どうとでも解釈できるような形で今の段階で煙に巻くというよりも、増税の前提条件として、若しくは必要条件として、こうしたものがあったらということを明示したらいいんではないかなというふうに思います。
　経済状況を勘案するということは当然のことだと思いますが、その必要条件として一番重要なのは、やはり景気が回復したということがしっかり実感できるところかなというふうに思うわけですけれども、一時的かもしれないＧＤＰの成長率、瞬間風速的なものに依存するのではなくて、名目ＧＤＰ、絶対値、こういったものにコミットするべきなんではないかなというふうに私は考えております。
　例えば、リーマン・ショック以前の二〇〇七年度の名目ＧＤＰは五百十五・八兆円です。二〇一〇年度、昨年度の名目ＧＤＰは四百七十五・八兆円まで落ち込んでいます。となりますと、二〇〇七年度、リーマン・ショック前は二〇一〇年度の一〇八・四％ということになる、八・四％増しということになりますが、少なくともこのレベルまで名目ＧＤＰが回復しなければ前提条件は満たされない、こんなことを言うべきなんじゃないかと思いますが、こうした提言に対していかがお考えになるでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　今、復興の時限的な税制措置を行う際の一つの判断材料としての経済、一つの指標をお示しだと思うんですが、税と社会保障の方ではおっしゃったような、例えば名目、実質ＧＤＰであるとか、あるいは物価なんかも入ってくると思いますが、具体的な数値を織り交ぜながら、それで何をするかということはこれからの検討作業ですけれども、それを踏まえて、経済の好転を条件としてという文章が入っています。
　同じように、具体的に御提起ありましたけれども、経済は、何の数字をどうするかというのはいろいろ議論あるかもしれませんが、あるいは国民の実感も踏まえてでありましょうけれども、やっぱり経済状況をよく見ながら税制の措置というのを考えるべきであって、その際には、仮に増税する場合にはそれの家計への影響も勘案しなければいけない。逆に、でも歳出増によってどういうプラス効果が出るかということも勘案しなければいけない。あるいは、やっぱりこういう今の財政状況、世界が注目をしているということもありますので、そういう内外の信認をどう得るかという観点も必要です。そういう観点から経済と財政のバランスを取っていくことが大事かと思います。
○中西健治君　是非とも、いろいろな考え方があるということでしたけれども、デフレに苦しんできた日本ですので、やはり名目ＧＤＰでコミットしていただくということを是非ともお考えいただきたいというふうに思っております。
　そして、増税のためのもう一つの前提条件というのは国民の声ということになるかと思います。
　消費税増税を実施する際にはその前に国民の信を問うというのがこれまでの鳩山政権、そして菅政権のスタンスであったというふうに考えておりますけれども、野田財務大臣はその両政権におきまして、財務副大臣、そして財務大臣として政権の要職を担ったわけでありますから、よもやそのスタンスは変更することがない、すなわち、国民の信を問わずして、総選挙を行わずして消費税増税は行わないという考えでよろしいでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　基本的に、こういう国民の御負担にかかわること、特に消費税のように多くの国民が関心を持っていらっしゃることについては、国民の御理解を得ながら進めるということは基本だと思います。ということは、鳩山政権下の下でも菅政権下の下でも、委員御趣旨のような考え方をお示ししました。仮に、税と社会保障の一体改革の流れの中で消費税を引き上げることを決めたとした場合にも、その実施時期、実施に入る前には、周知の期間も必要ですけれども、国民の声をやっぱり聞くという大事な作業を経なければいけないだろうというふうに思います。
○中西健治君　ということは、確認ですけれども、消費税実施をする前には総選挙は行わねばならないというお考えだということでよろしいですね。はい、分かりました。
　そうしましたら、次の質問ですが、野田財務大臣が文芸春秋に寄稿された文章では、野田財務大臣の優先事項がよく分かるかなというふうに思っております。
　幾つか危機を挙げていますが、その中で最大の危機は財政として、デフレ危機や電力・エネルギー問題よりもあえて大きな問題として取り上げています。そしてさらに、歳出削減に頼って財政を健全化するのは限界、また、経済成長に伴う金利や物価の上昇によって歳出は増加してしまうので、必ずしも財政健全化には結び付きませんと、こういうふうに書いているわけです。これは、増税以外の手だてがありませんと言っているようなものですけれども、そういう認識でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　歳出削減であるとか成長分野に投資をすることを否定しているわけではありません。いずれもやらなければいけないと思うんです。成長なくして、それは成長があった方が税収増えるわけですから、そういうことは必要です。
　ただ一方で、書いてあるとおり、必ずしもそれが、金利の問題とか含めると、いわゆる財政健全化へストレートに直結するかというとそうでない部分もあるということを事実関係として申し上げました。
　歳出削減は不断の努力でこれからもやっていかなければなりません。それで、成長分野への投資も必要で、そのことによって税収が上がることも望ましいことだと思いますが、それだけでは財政健全化を図っていくことは難しいのではないかという意味で書かせていただいておりまして、ほかの経済が何もどうでもいいという話をしているわけではありません。ただ、担当がずっと今まで財政だったので力点が財政に掛かっていることは事実かとは思います。
○中西健治君　同じ文芸春秋の中で、大臣は内閣府の試算を引用されています、先ほど林委員の方からも話がありましたけれども。その中で、名目三％の経済成長が続いても、債務残高のＧＤＰ比が増加し続け、財政健全化が達成されない姿が示されていますとしております。
　今、経済成長を否定するものではないということでしたけれども、こうしたことを引用してくるということからしますと、やはり経済成長をまるで否定しているかのようにも受け取られかねません。そして、財務大臣は本委員会でデフレ克服が課題と言ってこられましたけれども、本心では歳出増加を抑制できるデフレ継続を望んでいるのではないか、こんなようにも思えてしまうんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　それはデフレ継続を望むということは全くありません。デフレからの脱却、そして日本がしっかりと経済成長を果たしていく、そういう国を目指していかなければいけないというふうに思います。
○中西健治君　野田財務大臣、この内閣府の試算引いてこられましたけれども、内閣府の試算、かなり問題が多そうだというふうに私も思っておるわけですが、うのみにしているのでしょうかということをお聞きしたいと思います。
　というのも、先ほども出ましたけれども、経済成長に伴う税収の伸びを余りに保守的に見積もっているのではないかという疑念が私にはありましたので、内閣府に税収の中身を問い合わせたところ、まだ精査中で答えられないという答えが昨日返ってまいりました。まだ精査中という答えが返ってくるというのも非常に驚いたわけです。もう八月十二日に中長期の試算、公表しているにもかかわらず、税収の中身については精査中という言葉を内閣府は使いました。
　愕然としたということですけれども、これ、公表しているにもかかわらず中身が精査中というのは、いいかげんなのか、若しくは増税という結論に導くそうした動機があるのか、そう考えざるを得ないということですけれども、先ほど財務大臣、消費税の内訳について知らなかったというようなこともありましたけれども、こうした内閣府の試算についてどう思われるでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　御指摘のとおり、経済財政の中長期試算、これ内閣府がまとめたものですが、成長戦略シナリオで見た場合でも、二〇二一年度以降において国、地方の公債等残高の対ＧＤＰ比を安定的に低下させるとのそういう残高ストック目標に対しては、二〇二一年度以降の残高は若干の増加を見せており、目標は達成されないという試算です。
　その試算の根拠の話は、先ほどいろいろお話ございました。同じ政府でやっていることでございますので、一つの目安であると思います。したがって、だから文書でも引用していますけれども、先ほど来の午前中の議論も踏まえると、やっぱりうのみではなくていろんな精査をすることが必要だというふうに思います。
○中西健治君　是非ともしっかりと見ていただきたいというふうに思います。政府が出しているこうしたマクロの経済に関する予測はこれしかないということですので、これが信頼性が足らないということでしたらマクロの経済運営そのものができないのではないかというふうに思いますので、是非財務大臣は精査をしていただきたいというふうに思います。
　それから、赤字国債の膨脹要因としての財源、そして歳出削減について質問をさせていただきたいと思います。
　野田財務大臣、衆議院の財務金融委員会におきまして、二度ほど、ひょっとしたら三回かもしれませんが、十六・八兆円の部分を全額確保できる見通しがこれから例えば立つのかというと、それは率直に言って大変困難だというふうに思いますので、そのことについてはやはりおわびをしなければいけないと思いますと述べていらっしゃいます。これは財源に関しては白旗を揚げる、諦めるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　十六・八兆円、それを、いわゆる恒久財源を確保して、そしてマニフェストを実施をするという意味では、これは今までが約三・六兆円でございますので、相当厳しいというか、極めて困難であるということを実感しました。さっき申し上げたワンショットの部分を入れてマニフェストは書いている部分があるんですね。それがちょっと混在をしていることのイメージが大変誤解を呼んだというふうに思っております。
　そのワンショットの問題も含めて、これは不断の努力をこれからもやっていきます。あるいは、既存の予算の見直しもこれからもどんどんやっていきたいとは思いますが、その不断の努力は怠りません。だから、白旗を揚げるとか諦めるということではございませんけれども、額的なものとして恒久財源で十六・八兆を、これをつくっていくというのはなかなか難しいということを申し上げさせていただいている次第であります。
○中西健治君　民主党が理念を持ってでしょうけれども、マニフェストで掲げた、我々がばらまきと呼んでいるところの様々な政策は財源の見込みがあったからこそ実現できるはずであったわけですけれども、財源の方は大変困難だとこれまでも認めているわけですけれども、こうした諸施策の撤回、あるいは財源に手当てが付くまでの実施の凍結をなぜしないのでしょうか。財政健全化の責任者である財務大臣としておわびだけで済む話ではないのではないでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　これは見解の相違があるかもしれませんけれども、それぞれのマニフェストに網羅されている様々な政策はきちっと政策目的があって、私たちにとっては理念があると思っていますので、決してばらまきという位置付けではございません。
　そうは言いながらも、厳しい財政状況の中で物事を実現するにはやっぱり安定した、恒久化した財源を見付けていくということを、その作業をやっていく。これまでは三・六兆円やったわけでありますけれども、今回は三党合意等もあって、その歳出削減分を例えば今回の復興の財源にするとかということになっておりますので、そういう合意事項を踏まえた対応を適切にやっていきたいというふうに思います。
○中西健治君　ばらまき四Ｋと我々は呼んでいますが、こういう言葉を使うのは嫌かもしれませんけれども、いわゆるばらまき四Ｋについては、子ども手当か児童手当かということで先週、国会が空転してしまいました。そのことに象徴されるように、三党合意は非常に曖昧なのではないかというふうに私は考えております。
　高校の無償化、そして農家の戸別補償に至っては、二十四年度以降の在り方については政策効果の検証を基に必要な見直しを検討するということになっていますけれども、これは制度存続を前提とした見直しとも読めますけれども、財務大臣の考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　今、中西さんが読み上げていただいた、二十四年度以降の在り方については政策効果の検証を基に必要な見直しを検討すると。この政党間における覚書の文言を超えて何らかの解釈を政府がするというのは適切ではないと思います。この文言どおり、それを受け止めて両政策の効果について検証を行って、必要な見直しを行うというふうに私どもは受け止めております。
○中西健治君　そうしましたら、そもそも今回の三党合意では、子ども手当の見直しで、元々、自民党、公明党時代に行ってきた児童手当が年間一兆円の財源だったのに対して、今回の見直しでも二・二兆円もの財源が必要ということになっております。そうしますと、年間で当初予算対比四千から五千億円程度の削減しかできていないということになります。今年度でいえば十月から半年間ということですし、また所得制限も課さないということを勘案しますと、今年度の財源は余り捻出できていない、ほとんど捻出できていないと言わざるを得ないのではないかと思います。
　歳出削減という観点から三党間で話をしてきたというふうに私は理解しておりましたけれども、この財源捻出規模について、財務大臣としての考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　今回、三党で合意された子ども手当の見直しについては、子ども手当に対する現金給付を拡充しつつ、震災復興のためにできる限りの財源を捻出するためのぎりぎりの合意内容だったと思いますが、また、今年度について今ちょっと具体的なお尋ねがございましたが、実施が十月からになることなどによりまして、一次補正後ベース、すなわち一律一・三万円支給のつなぎ法ベースと比べた場合の歳出減少額は、精査が必要でありますけれども、ざくっと言って〇・一兆円程度と見込まれます。
○中西健治君　大臣は、先ほど引用させていただいた文芸春秋の中で、国会は野党のためにあるはまさに至言ですと述べておられます。三党合意を国会で押し通すというこうしたやり方についてどのようにお考えでしょうか。
　野田財務大臣は、野党は、どうでしょう、自民党と公明党だけというふうにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　私は、昭和六十二年に県会議員に当選をしました。二回当選です。ずっと一人会派なんです。以来、国会に入ってもずっと野党が長かったんです。私の考えは、やっぱり国のこういう方向性を国会審議あるいは議会の審議で決めるときというのは小異を残して大同に付くということだと思います。その意味では、野党というのは全ての野党を私は含んでいます。
○中西健治君　少数会派としては安心した答弁をいただきました。
　最後の質問です。
　今回、これだけの規模の赤字国債を発行しながら、民主党がマニフェストで掲げた国会議員定数の削減ですとか議員歳費削減、国家公務員人件費削減などの項目が全く進んでいないか、あるいはマニフェストで掲げた削減目標には程遠い内容となっております。今年度に実現できない理由は何なのでしょうか。財政規律の責任者たる財務大臣として、所管大臣にスピード感を持って進めるように要請はしていないのでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　まず、御指摘の中の国家公務員の総人件費削減については、平成二十五年度までの間、給与減額措置を講ずる給与臨時特例法案を国会に提出をしているところでございまして、引き続き関係閣僚と連携して着実に取り組んでいきたいと思います。
　一方で、国会議員の定数削減あるいは議員歳費削減については、既に議員の歳費のカットの取組はもう既に行われましたけれども、これはまさに立法府の検討であろうと思いますので、政府の立場から余り先導的に申し上げるのは控えたいというふうに思います。
○中西健治君　どうもありがとうございました。
　残りの質問は、また菅総理がいらっしゃってからさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○大門実紀史君　日本共産党の大門でございます。
　私は、今日は消費税についてじっくり質問をしたいと思いますが、消費税増税という話は絶えず出てくるわけですけれども、九七年に税率を引き上げたまさにその直後から、自民党政権のときから、もうすぐにでもまた税率を上げたいということがずっと言われてきて、民主党の中にもそういうことをおっしゃる方もおりましたけれども、実際にはもう十年以上なかなか引き上げることができなかったわけでございますね。我が党はもちろんずっと反対してまいりましたけれども。
　マスコミも今、もう大新聞全て消費税増税しかないという大キャンペーンをずっとやってきておりますけれども、それでも依然として国民の皆さんの、世論調査いろいろありますけれども、大体半分ぐらいはやっぱり消費税増税反対という根強い抵抗といいますか反対の気分がありますけれども、これは野田さんもずっと国会におられて、国民の消費税に対する強い反対の気持ちというのはなぜそうなるのか、いかがお考えですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　これまでの経緯は御指摘のとおりであって、九七年以降の税率の引上げというのはできない状況でいます。
　何のために消費税の御負担を国民にお願いするのかということでございますが、先般、政府・与党で税と社会保障の一体改革の成案をまとめましたけれども、社会保障の機能をやっぱり持続可能なものにしていくために安定した財源が必要である、加えて財政健全化も同時達成していかなければいけないという観点の中で、やっぱり広く国民に御負担をするという中で消費税が、特に社会保障を支えるという意味では最適の税目ではないかということをしっかりと国民に御説明をし、御理解をいただいていく作業が必要だと思います。社会保障の持続可能性がないときに一番困るのは国民です。その国民のまさに生活を守るためのまさに財政的な裏付けとして消費税が位置付けられるというふうに私は思いますので、国民の御理解、御賛同を得るために丁寧な説明をしていくことが必要だろうと。
　国民感情にまさにおもねるんではなくて、その感情を踏まえなければいけません。だけど、逆に言うと、世論を誘導するのも私は政治の役割だというふうに思います。
○大門実紀史君　私は、まずその社会保障云々の前に、何といってもこの、少なくとも私がいるこの国会の十年ぐらいでいきますと、累進税率をずっと緩和する方向でやってきて、あるいは大きな企業には研究開発とかいろんな減税やったりして、そういう中で、増税というともう消費税しか言わない、これは何なんだろうとか、ほかの増税のこと言わない、消費税しか言わないこととか、あるいは増税そのものがちゃんと自分たちのために使われるのかという政府に対する、これは自民党政権のときからそうでしたけれども、根本的な不信感とか、そういうものがあるというのをやっぱりまずきちっと最初に、何のためにとかという前によく踏まえられた方がいいというふうに思います。税制として非常に欠陥があるというのは、我が党もかねてから指摘しているとおりでございますが。
　そこで、今、野田大臣が言われた税と社会保障の一体改革成案ですか、これについて若干議論をしたいと思うんですけれども、これは要するに二〇一〇年代半ばまでに一〇％と、引上げというのを初めて明記したと、思い切った案だというふうに思います。もう一点注目すべきは、社会保障財源を主に消費税で賄うということも明記したのはこういう形では初めてではないかなというふうに承知をしております、いろいろ言われてきましたけれども、こういう政府の文書でですね。
　ここで私がやっぱりちょっと財務省の長年の、見てきていまして不思議に思うのは、この社会保障目的税といいますか、こういう特定の財源に消費税を使うということは、少なくとも五年以上前ぐらいは財務省は消極的といいますか、否定的な立場だったと承知しております。余り限定的にすべきじゃないと、消費税増税はしなきゃいけないけれども限定的にすべきではないという立場だったんですけれども、この間、もう社会保障しかないというふうなことばっかり言っていますが、これはなぜそういうふうに変わったんでしょうか、財務省は。
○国務大臣（野田佳彦君）　たしか私の記憶でも、数年前は余り積極的ではなかったなと思います。ただ、余りにもやっぱり、例えばいわゆる一般歳出の中に占める社会保障の部分が半分を超えるような状況に至っているとか、毎年自然増だけでも一兆円以上であるとかという状況を踏まえて、そのまさに費用負担、財源を支えるためにはやっぱり消費税という位置付けが国民の理解を得るためには必要ではないかという、そういういわゆる時代の流れを踏まえた対応になってきているのではないかというふうに思います。
○大門実紀史君　社会保障が増えるからといって消費税を目的税ということには、イコールにはならないと私は思っております。むしろ、率直に申し上げて、財務省はいろんなことを言って、財政再建だのいろいろなことで消費税、消費税と言ってきましたけれども、何言っても評判悪いと。財政再建なんて菅さんが言って、それだけで票を減らすということがありましたから、最後に残った国民に対する訴え方としては、もう社会保障のため以外に、それ以外にもう国民の皆さんに、先ほどのお話ではありませんけれども、説得する手段がなくなっちゃったんじゃないかと。それで、財務省としては、本来そういう目的税にすべきじゃないと思いつつも、増税に持っていくためには、引き上げるためにはそれしかないということに決断したんじゃないかと、その程度の話じゃないかというふうに私は長年見ていて思います。
　この社会保障の財源を主に消費税で賄うというのは、大変世界的に言えばイレギュラーな話でございます。かつてここの委員会でも資料を示したことございますが、端的にお聞きしますけれども、社会保障の財源を主に消費税で担っている国、賄っている国というのはあるんでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　まず、Ｇ７諸国において、付加価値税の全税収を社会保障目的に支出することが義務付けられている国は承知していませんけれども、付加価値税収の一部を社会保障目的に支出することが義務付けられている国は、フランス、ドイツと承知をしています。
　いずれにしましても、主要国において社会保障費を賄う安定財源の確保は共通の課題でございまして、各国の置かれた経済社会状況に対応して、それぞれ適切な選択が行われているものと承知をしています。
○大門実紀史君　僅かですよね、ドイツも一〇％ぐらいですし、付加価値税の一〇％ぐらいですし、フランスも付加価値税の五％ぐらいですから、ほとんど主な財源にはしていないと。もちろん、一般会計に入れてそこから社会保障にというのはあるわけですけれども、目的税にはしていないということで、今、当たり前のように言われている政府が提案していることというのは大変異例の、異例の提案だというのを、やっぱり国民の皆さんにも知ってもらわなきゃいけないなというふうに思います。
　もう一つは、先ほどもお話ございましたけれども、野田さんが、まあ総裁選ということは言いませんが、とにかく大連立を提案されている理由、すべきだと思っていらっしゃる理由、改めてちょっとお聞きしたいと思いますが。
○国務大臣（野田佳彦君）　当面の復旧復興、あるいはそれを含めた三次補正予算、さらには来年度の予算と関連法案、そして今御指摘のあった税と社会保障の問題、あるいは今、経済的に大変、表現が難しいんですけれども、大きな国際経済の変動が起こりつつある中、そういうものにきちっと国を挙げて対応するということが必要であって、与党もまとまる、そして与野党も協力し合える、協力し合えるというか一緒に責任を分担し合えるというような、ちょっと大きな政治へと局面展開をしないと大きな危機を乗り越えることができないのではないかという、そういう危機意識が根底にございます。
○大門実紀史君　ちょっとそこまで広げちゃうと、復興とか何かなら若干理解できないことはないんですけれども、そんな先の先、予算全体まで与野党全部が──ちょっとお聞きしますけど、その大連立というのは具体的にどこに向けておっしゃっているんですか。どこの政党に。
○国務大臣（野田佳彦君）　基本的にはどういう連立を組むにしたって、というか、まだそういうことを具体的に言う立場ではないんですが、展望ですよ、個人の希望として言うならば、やっぱり政策協議を行った中で折り合えるところをお互いが選択をしながら進む話だというふうに思います。
○大門実紀史君　分かりました。少なくともうちには呼びかけていらっしゃいませんよね。はい、分かりました。そうでないと困るんですけれども。
　今、税と社会保障の一体改革もその大連立の大きなテーマということを言われましたけれども、私、まさに、いろいろありますけれども、財務省的と言ったら申し訳ないですけれども、やっぱりこの消費税のこと考えると、本当に大連立やってもらわないとなかなか通らないんじゃないかと。
　税と社会保障という、そういう言い方と、プラス大連立、つまり自民党、まあ公明党さんはちょっと分かりませんが、自民党、民主党での大連立でもやらない限り消費税の増税はなかなか難しいんじゃないかというふうに思っているんじゃないかなというふうに思えるわけですけれども。
　なぜならば、大体、よく似てきたなと思うんですけど、自民党政権の下で、二〇〇九年の税制改正法案の附則の例の百四条ですね、ここで、年金、医療、介護、少子化、この社会保障四経費を消費税で賄うという方向が出されました。まさに今の社会保障目的税の方向なんですけれども、今回の成案も、書きぶりの中にもちゃんとこの四経費のことが書かれておりまして、まさにもう自民党との差異が消費税については基本方向としてなくなったというふうに文章からまさに見て取れるわけですね。（発言する者あり）そうなんですよね。
　だから、消費税、実は、はっきり言ってそういう財務省的に言えば、何のことはない、いろんなこと言われますけれども、消費税だけは自民党でさえ単独でなかなか、国会ではいろいろ言いますけれども、実際選挙のときには打ち出せなかったわけですね。実行できなかったわけですね。民主党も、この間、痛い目に遭っているわけですね。
　これはもう、消費税増税するには大連立、一緒に提案するしかないというところが実は一番大きなことじゃないのかなと、大連立の目指すものじゃないのかなと。いろんなこと言われましたけど、全部一緒にやるわけにいかないですよ、政党なくなっちゃいますから。やっぱり消費税じゃないかなと思うんですけど、その辺、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　今はちょっと税と社会保障だけの取り出しでしたけど、私はそれだけじゃないんですけど、でも今大事な、重要なテーマであって、これについてはやっぱり共通に責任を持ちながら、そして国民のために説明をしながら進めていくということは大事だというふうに思います。それだけの私は与野党の連携ではないとは思っていますけれども、今御指摘の要素は重要な点でもあるというふうに思います。
○大門実紀史君　もう一つ、社会保障のためにというところで、民主党政権発足してから随分変化したなと思うんですけれども、最初の税調の専門家委員会の議論の中には、これはもう制度論として我が党は批判してまいりましたけれども、目的税にしますと、社会保障の給付水準を上げようと思うと税率も上げなければならない、税率を上げられないと給付が削減されるということが心配されるということが率直に税調の専門委員会で議論がされました。こういう点などはどういうふうにクリアしているんですか、議論として。
○国務大臣（野田佳彦君）　税調としてそういう専門委員会での御議論があったことは承知をしていますけれども、具体的に、これからのまさに税と社会保障の成案を踏まえた具体的な制度設計は秋以降になりますし、今御議論のあったことを踏まえた政府税調での議論、あるいは与野党の議論含めて、そういうところで詰めていくことになるかと思います。
○大門実紀史君　その大連立の目的の一つというか目指すものの一つが消費税ということでございましたけれども、私はそういう方向そのものをよくよく検討をされないと、検討というかよくお考えになった方がいいなと思うのは、幾ら大連立、仮にですよ、仮に自民党と民主党が一緒に消費税増税提案しても、本当に国民が納得されるのかという点はよく考えられた方がいいなと指摘しておきたいと思いますが。
　まず、この社会保障四経費の公費負担分を消費税で賄うという話ですけれども、これ、二〇一五年で、この四経費公費負担分は金額にすると幾らになりますか。
○国務大臣（野田佳彦君）　六月二日の社会保障改革に関する集中検討会議に提出された社会保障に係る費用の将来推計では、一定の前提の下で二〇一五年度の公費負担の見通しとして、年金は十三・五兆円、医療は十七・〇兆円、介護は六・〇兆円、子ども・子育ては五・一兆円、合計で四十一・六兆円との推計結果が示されていると承知しています。
　また、同じ会議に提出された別の資料においては、各経費のカバーする範囲や改革に伴う公費負担増について先ほど紹介した推計とは異なる前提が置かれた上で、二〇一五年度の年金、医療、介護、子ども・子育てに係る公費負担について、計四十二・〇兆円との見込みが示されていると承知をしています。
○大門実紀史君　これは、消費税にすると、みんな賄うと何％になるかという計算なんですが、これは単純計算もできなくはないんですけど、これも政府の、消費税一％、そのときのＧＤＰとかによって何％、何兆円と換算するとかがありますので、ちょっと政府の数字を教えてほしいんですけど、今の最初の方の数字ですね、四経費四十一・六兆円、これを消費税に換算すると何％になりますか。
○国務大臣（野田佳彦君）　例えば、これは二〇一五年度の消費税一％当たりの税収を約二・七兆円と仮定をすると、機械的に計算しますと、先ほどの冒頭の四十一・六兆ですね、これは一五％台半ばになるものと思います。
○大門実紀史君　そうですね。二・七兆で計算すると、一五・四％になるかというふうに思います。
　次に、二〇二五年の話がよく出てまいりますけれども、二〇二五年でこの社会保障四経費の公費負担分というのは、先ほどと同じ政府の資料で結構ですが、幾らになりますか。
○国務大臣（野田佳彦君）　資料があるんですけれども、年金が十四・一、医療が二十五・〇、介護が十一・一、子ども・子育てが五・五ということです。ということで、ちょっと済みません、僕、数字が見にくいんですが、五十五・七ですね、合わせて。
○大門実紀史君　五十五・七ですね。そうですね。これも申し訳ありません、計算の仕方がいろいろあるといけないので、政府の方の数字として答えてほしいんですが、これを消費税にした場合、何％の消費税率になりますか。
○国務大臣（野田佳彦君）　さっきは二〇一五年で一％相当のやつを二・七と言いましたけど、このときのやつはどう試算を置くかというのはちょっと前提が違うと思いますので、後でよく精査をしてお答えをしたいと思います。
○大門実紀史君　こちらの持っている数字だと、ＧＤＰのあれでいきますと、一％は三・二兆円で二〇二五年の段階では計算するということでよろしければ、よろしければと私が言うのも変ですけど、よければ、一七・四％の消費税率になるはずです。
　ちょっと事務方、間違いないですよね。三・二兆円でいいのかな、一％。ちょっと分からないですか。──それじゃ、いいです。およそそういうことになるわけですね。この四経費を賄っていくと、それだけで消費税が二〇二五年には一八％近くのところになるということでございまして、今回、七月一日に出された案というのは、実は数字的にはそういうことを物語っているということで、国民の皆さんにそこまでまだ伝わってないかも分かりませんが、相当すごい話を提案されているということでございます。
　更に言いますと、この成案の中には、地方単独事業で担われている社会保障事業についても消費税で賄う方向ということが打ち出されております。これは総務省の推計で、こちらで資料持っておりますので申し上げますと、この社会保障サービスを行う地方単独事業費というのは二〇一五年で九・二兆円になります。例えば、二〇一五年で九・二兆円ですから、さっきの二〇一五年の四経費とを加えますと、これだけで五十・八兆円になるわけですね。つまり、もうこれで消費税、二〇一五年には二〇％になるというふうなことでございます。
　そういう提案を七月一日のこの中にはされているということでございまして、それが本当に国民の皆さんが分かったとなるのかというのは、幾ら大連立して一緒に進めるとか何とかあったとしても、相当のことだというふうにちょっと自覚をしていただきたいなという点で申し上げました。
　更に言えば、今日も議論がございましたけれども、内閣府の例の二〇一五年、二〇二五年ですか、例のプライマリーバランス、あれも消費税を、何でしたかね、五％上げたとしても、二〇一五年までに五％上げたとしても、プライマリーバランスを取るには十七、八兆足りないと。赤字だという話があるわけですね。
　つまり、十七、八兆を、このときの、これを消費税換算でどうする、何％かあるとしても、二・七とかにすると、少なくともこれだけで七％ぐらいの消費税増税が必要になると。もうむちゃくちゃな話を提案されているということですよね。財政再建も社会保障も、消費税というと、これを合わせたら二〇一五年以降何か三〇％ぐらいの消費税でないと賄えないようなそんな話を、大まかに言えばですよ、その中でいろいろあるとおっしゃるかも分かりませんが、何もかも消費税ということになるとこんな話をされているということでございますので。
　申し上げたいことは、そういうばくっといえばそういうことがありますけれども、もっとほかの税制ですね、もっとほかの税制をきちっと考えないと、何でも消費税消費税でやれるわけではないと、やるべきではないと思いますが、少なくともやれるわけではないという自覚を持ってもらって、もっと経済回復、累進課税の問題、いろんな税制の問題を総合的に考えて社会保障も財政再建もお考えになるべきだと思いますが、最後にその点いかがでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　ちょっと今少し膨らみ過ぎたと思うんです。地方単独事業をそのまま全部社会保障の給付として対象とするかというと、これから精査をするんですよね。社会保障を担っていますよ、地単は。だけど、その地単の中でも、オールジャパンの消費税で併せて支えていくものもあるかもしれませんけれども、例えば敬老祝い金みたいなものを消費税で支えるのかというと違うと思います。そういう精査をしていきながら対応していきたいと思っております。
　消費税以外の税目についても、これは税制の抜本改革の位置付けの中で所得税も資産課税も法人課税もしっかりと改革の方向を示しながら対応していきたいと考えております。
○大門実紀史君　総理を目指す方は私は余り財務大臣を経験されない方がいいんじゃないかと思いますね。どうしても、財務省にどうしても洗脳されてきちゃって、政治家としての幅も小さくなりますし、前に踏み出してしゃべることもできなくなりますから、それは大きなお世話かも分かりませんけれども、やっぱり消費税、消費税という何か思い込みのようなことからそろそろ脱却して、もっと総合的に税制なり経済の問題を考えていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中山恭子君　たちあがれ日本・新党改革の中山恭子でございます。
　この時期に公債特例法案を審議するというこの異常な状態というのは非常に残念なことであると、まずそのように考えております。
　今年の初めくらいにこのような状況になるということは大体見当が付くはずだと思っておりまして、もちろん与野党間の調整というのもありますが、外から見ていまして、与党内の調整というものというんでしょうか、そういったものが与党の中でいろんな意見が分かれているのではないだろうかという、そんな様子が見えまして、やはり与党であるのであればその辺りしっかりした、政府と与党の間ですけれども、その連携を取っていただけたらよかったなと、そんなふうに考えております。
　ついでのことですが、私、この委員会などでいろんな意見を伺っている民主党の先生方、非常にまともですし、どう表現していいのか、本当に日本のことを、日本の経済状態なども考えて御意見を出していただいているのと、今回の子ども法案などについて反応するような、何と言ったらいいんでしょう、ちょっと偏り過ぎたような方の意見とかそういったものが中にあるのかなとか、又は党の方針として打ち出される政策というものが非常に偏った政策が打ち出されてくるように見えまして、民主党の中で是非良識ある先生方が中心になって今後の政策運営をしていただけたら有り難いのだがと、そんなふうな感想をこの公債特例法案を今審議するに当たって感じているところでございます。
　今日は復興ということについてやはりもう一度確認したいと思っております。
　現政権が復興と言ったとき、どうも私どもが考えている、例えば東日本をどういう形でつくっていくのかということについての国のかかわり具合というものが、私はやはり国が中心になって動くべきだと考えておりますが、この間打ち出されました、先日打ち出されました東日本大震災からの復興の基本方針などの例の数字ですが、十年で二十三兆というような数字を見ますと、国がかかわる部分というのが非常に限られたものとしてこの復興をとらえているのではないかという印象がございますが、大臣はこの辺り、復興をどのようにお考えでいらっしゃるのでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　基本的な考えは、やっぱり被災地の復旧復興、そこにしっかりと事業を行うことによって日本も元気になっていく、元気な日本があって被災地のサポートもしていくという、そういう連関の中で基本方針を考えたというふうに思います。
　今御指摘の例えば十年間で二十三兆、五年で十九兆、規模の話もされました。恐らく先生からすると、規模が少ないんじゃないかという問題意識を背景にしての御指摘だと思いますけれども、これは阪神・淡路大震災の被害の総額とか、今般の内閣府が出した十六・九兆円という東日本大震災の被害総額などを踏まえながらの、いわゆる少なくとも必要なお金が当面十年間では二十三兆、そして五年間では十九兆という数字が出てきているということです。
　今ちょうど被災地の復興計画も出そろってまいりました。そういう被災地の御意見も踏まえて、その上で、各党のいろいろな御意見もありますけれども、そういうものを踏まえて第三次補正予算の議論をしていきたいというふうに思いますし、だから規模はそうした進捗状況であるとか何かを踏まえて、これは変わり得るものであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○中山恭子君　大きくいろんな案が上がってくれば変わってくると思いますが、国としても地方では分からないようないろんなアイデアというのがあるはずですので、国としても東日本をどのようにして復興していくのかという提案を、逆に、受け身ではなくて、財務省はいつも受け身が多いですけれども、ほかの省庁も協力して、受け身ではなくあの地域をどのようにしたら世界の中でも美しく安全で豊かに暮らせる地域になるのかという提案をするべきではないだろうかというふうに考えております。
　この後で第三次補正で復興のための予算が、補正予算が出てくると考えておりますが、このときにはこの基本方針の案とは違う形のものというのが、その二十三兆を超えるということはないんでしょうけれども、何というんでしょう、考え方が異なるような第三次補正というものが組まれる可能性があるとお考えでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　基本的には復興構想会議の御提言を踏まえて基本方針をまとめさせていただきました。そのまとめた基本方針に基づいて、各省からもいろいろな御要請をいただく中で三次の補正を積み上げてまとめていくということでございます。したがって、三次補正、補正でありますので今年度中に執行が見込まれるという、そういう前提条件の中で組んでいくということで、あとは来年度以降、例えば集中復興期間で年度ごとにどれぐらいの規模のものをやっていくかという、そういう話に次に入っていくということだと思います。
○中山恭子君　五年間で残り十三兆だったかと思いますが、来年の三月までにどのくらいのものが復興として考えられるかですけれども、やはり今年度、来年度というのは非常に大きな費用が掛かるはずでございますので、この基本方針はベースにするにしても、大臣おっしゃられるように、非常に大きく変わるということも、その可能性も否定しない中で大胆な復興計画を作っていただけたらというように思っております。
　その復興計画をどうやって作っていくのかという中で、先ほどもいろいろな御意見が出ておりますが、私自身は、財務省始め各省庁の、何というんでしょう、国家公務員の方々がやはりもっともっと活発に仕事をすべきであると考えております。財務省の職員はもちろんですけれども、国家公務員であれば、国のためにこの困難な状況を何とかして乗り切ろう、役に立とうと考えているはずだと思っております。受け身ではなくて、自らそれぞれの国家公務員が国のために動くのだという意思をもう一度確認した上で仕事をしてもらいたいと思っています。
　国家公務員は決して一つの党のために仕事をする人々ではないということ、国家公務員自体がそれをもう一度しっかり認識して、国のために働くのだということを認識して動いていただきたい。あくまでも、党の指示に従うというだけではなくて、自ら、国のために役に立つ仕事は何か、復興の構想も自ら持っていないといけないはずでして、そういった中で、民主党の事務局のような形になってしまっては国家公務員としての仕事はできないわけでして、その辺りをしっかり認識した上で日本の復興のために自ら構想を描いて動いていってもらいたいと、そのように願っているところでございます。
　今日はもう一つ、円高の問題で、八月八日のＧ７財務相・中央銀行総裁緊急声明発表に至る中で、オバマ大統領、サルコジ大統領、メルケル首相、ドイツの首相ですが、こういった方々が、各国首脳は互いに連絡を取り合って対応を話し合ったとされていますが、日本経済新聞の情報では菅総理は連絡を受けていなかったという情報がございました。これはまことでしょうか。なぜ日本がこの大きな為替の問題を討議するべきＧ７で外されてしまったんでしょうか。その辺りどのようにお考えか、お知らせいただきたい。
○国務大臣（野田佳彦君）　ＥＵですとやっぱり債務の問題がありました。アメリカはやっぱり債務上限問題ございました。そういう一つの原因となっている国の首脳同士の意見交換はあったと承知をしています。
　一方で、Ｇ７としての対応の協議については、これは私あるいは中央銀行の総裁が緊密にＧ７関係当局との連携は、あるいは情報交換はずっとやってまいりました。その御報告は常に総理にさせていただいておりましたので、そういう支障とか実害は決してなかったというふうに思います。
○中山恭子君　先日も大臣からそのようなお話を伺いましたが、本来であれば、やはり日本の首相というものが、オバマ大統領やメルケル首相やサルコジ大統領と常に連絡を取って日本の経済を維持していくということが日本の首相の大きな役割だろうと考えておりまして、大臣にこんなことを愚痴ってもしようがないのかもしれませんけれども、そういった意味でも、国益ということを考えますと、日本の現政権が国益を失った形というのは、非常に大きな国益に対する莫大な損失をもたらしてしまったのではないかというように考えております。
　先ほど、欧州中央銀行総裁が介入に対して非難をしたというお話もありました。日本がこの円高に対して日本の主張がなかなか国際社会の中で通らないということは、経済情勢などももちろん極めて重要なポイントだと思いますが、それだけではなくて、この様子を見ていて私自身は、例の北方四島、尖閣諸島、竹島の問題と同じように、日本の首脳が国益意識が非常に希薄であるということを各国が察して、感づいて、こういった形で経済についても日本を攻めている、それが今の構図ではないだろうかと、そのように感じております。日本の国益を荒らしても、奪っても、日本は何も反応しないんだということを見透かされて動かれているのではないかと、そういう印象を持っております。
　その点について、ちょっときつかったかもしれませんが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　大変お優しい声で厳しい御指摘だと受け止めておりますけれども、私どもはやっぱり国民の生活を守るために、日本を守るために国益を踏まえた対応をしっかりやっていきたいというふうに決意をしております。
○中山恭子君　単独介入で動くということはこれまで何度も出ておりますが、投機筋のあの資金の額というのは巨額なものでございますから、とても一か国では対応し切れないものでございます。やはり、国際社会が日本に対して信頼を寄せるということが非常に大事なことだと思っておりますので、その辺り、日本国内の政治というものが経済にも大きく影響を与えているという認識を持って、今後もし、どのようなお役目に当たるか分かりませんが、総理というようなポストにお就きになったときには、しっかり国益を守るということを考えた上で対応していただきたいと、そのように思っております。
　私の質問は今日はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（藤田幸久君）　速記を起こしてください。
　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　ここで、私の方から菅直人総理に一言申し上げます。
　本日の委員会は、菅総理が今国会において答弁をされる最後の機会かと承知しております。
　東日本大震災以来の不眠不休の対応に心から敬意を表するとともに、その努力と行動が今後の被災地の復興と日本経済の再生に生かされるよう、次の国会以降も、仮に今とは違う立場になっても全力で取り組んでいただきたいと思います。
　また、私的な言い方をいたしますと、巡礼者のように被災地を是非訪問していただきたいと思います。
　他方、福島原発問題へのこれまでの対応と情報等を全面的に開示して、今後の人類と科学の前進の共通の財産として生かされるよう善処願いたいと思います。
　本日は、特例公債法という今国会の最重要法案の答弁に当たり、品格のある財政金融委員会でもございますので、政府の責任者としての思いのたけを是非忌憚なくお話しいただきたいと思います。
　ということで、質疑のある方は順次御発言を願います。
○田中直紀君　民主党の田中直紀です。
　まず、法人税について総理にお伺いいたします。
　このところますます円高が進み、企業は悲鳴を上げておるという状況であります。今年の一月の二十四日に総理は施政方針演説の中で、国際的に見て高過ぎる法人実効税率を五％引き下げる、また中小法人の軽減税率も三％引き下げるということを決断をしたという、大変思い切った施政方針演説を思い起こすわけでございます。
　結局、今国会では残念ながら実現をいたしておりません。政治は結果であります。これを実行しておれば、今の円高に対して円高対策になったんだと、こういうことで民主党も言えるわけでありますが、私は、今の状況で更に一〇％は値下げをしないと企業にとって大変な状況ではないかと、そんな認識を持っておるところでございまして、この国会を振り返りつつ、法人税の税率について総理はどういう考えであったか、あるいは担当大臣ももっと頑張ってもらわなきゃいけなかったわけでありますが、どんな指示を出されて、そして、その結果をどういうふうに報告を受けておられるか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　冒頭、藤田委員長から御懇篤な言葉をいただきまして、ありがとうございます。
　今日は、参議院財政金融委員会の極めて重要な場に出させていただきまして、私もしっかりと答弁をさせていただきたいと、こう思っております。
　まず、田中直紀委員の方から、法人税について御質問をいただきました。
　法人税率については、相当の議論があった経緯はよく御存じだと思います。企業が法人税率が相対的に高いと海外へ移転してしまう、それによって雇用が失われる、こういうことを回避し、国内投資の増加や国内における雇用創出につながるように法人実効税率を引下げを行うと、こういう判断をいたしました。そして、二十三年度税制改正法案を国会に現在提出をしているところであります。
　そういった中に三月十一日の大震災が発生をいたしました。こういった中で、法人実効税率の引下げについて改めて議論が起きてくる中で、先般の三党合意においては、復興のための第三次補正予算の検討と併せ、各党間で引き続き協議をするとされているところであります。大震災からの復旧復興が最優先課題であることを踏まえ、今後、各党間の議論を見ながらしかるべく対応していくことになると、このように理解をいたしております。
　経済界においても、確かに法人税率の引下げを期待する向きが多いと、一方で、この大震災に当たっては企業もある程度負担をすることも必要ではないかという声も出ております。また、法人税率について各国の間で値下げ競争をするのではなくて、協議をして一定程度きちんと負担できるように、ある意味でのそうした国際協調も必要ではないか、そういう議論もあるわけでありまして、私も、そういった議論も含めて今後の議論が必要ですし、当面は第三次補正を念頭に置いて、三党間の協議で方向性を定めていただきたいと、こう思っております。
○田中直紀君　一方、今総理もお話がありましたが、震災復興費用で法人税引上げの議論も出ておりますが、私は今、法人税の税率アップを見込むというのは無理ではないかと思っておりますが、この問題はまたにしまして、次に移ります。
　地球温暖化対策税について伺います。
　その実現は、鳩山内閣以来一年越しの検討を経て、やっと実現にこぎ着けたものであります。今回、あっさりと見送られました。民主党は環境対策を柱としてきておるわけでありますから、私は、震災復興対策というのは当然防災もございます、そしてまた、これからの時代を担っていただくような環境に優しい地域にもしていく、そしてまた、人との関係、しっかりときずなを持ってもらう、こういう地域再生が大事だと思っておりますので、是非この税制という問題も含めて、環境問題というのは民主党がしっかりと対策をしていくというこの精神は引き継いでいかなきゃいけないと思いますが、環境問題についてどう取り組んでこられましたですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　地球環境問題は、言うまでもなく地球全体の気候を狂わせ、国によっては国土が海面上昇で少なくなる、あるいはなくなってしまうといった危険も指摘をされております。そういった意味で、地球環境の観点から温暖化の防止はまさに人類共通の課題であり、この解決に向けて努力することは極めて重要だと認識をいたしております。
　そういった中で、政府として、我が国の地球温暖化対策の基本的方向を示した地球温暖化対策基本法案を国会に提出をいたしております。また、地球温暖化対策のための税を盛り込んだ税制改正法案を今国会に提出いたしております。これについても、先ほども御指摘をさせていただきました三党合意において、復興のための第三次補正予算の検討と併せて各党間で引き続き協議をするということとされておりまして、今後、各党間での協議の進展を期待いたしたいと、このように思っております。
　この地球温暖化の対応については、少し局面が変わってきているというふうにも認識をいたしております。それは、三月十一日の震災前に作られたエネルギー基本計画では、二〇三〇年までに電力の五三％を原子力発電所で賄っていくと、そういうことを前提にしてＣＯ２の排出をいわゆる化石燃料を減らすことで下げていくということであったわけでありますけれども、これからエネルギー基本計画の白紙からの見直しの中で、少なくとも五三％を二〇三〇年までに原発を増設して拡大していくということは、これは不可能でありますし、政府の方針としても依存度を低めていくという方向を打ち出しております。
　しかし、だからといって温暖化問題がどうでもいいということではありませんで、それだけ今度は再生可能エネルギー、そして省エネ、こういった面を従来よりも一層更に努力を強めることによってこの地球温暖化問題に対応していくことがより重要になってきていると、このように認識をいたしております。
○田中直紀君　日銀総裁にもお出かけをいただいていますので、為替動向につきましてお伺いをいたしたいと思います。
　前回の介入で八十円を回復いたしましたけれども、直ちにまた一ドルが七十六円という急激な円高であります。今般の為替に関しまして投機的な要素があるという認識を発表されておりますが、では実需のない投機的な取引というのは一体金額がどのぐらいであったかということをまずお聞きをいたしたいと思います。
　先ほど、舟山議員が、今回の介入は四兆円以上の介入をしたんだと。これはなかなか効果が上がらなかったということから考えれば、日銀の方でも、どのぐらいの投機的な取引があったかというのはもう押さえておられると思うんで、その辺をまずお伺いをいたしたいと思いますし、そして、我が国といたしましては、やはり投機的な取引を直ちに厳しく規制をするというような考え方を今後やっぱり断固たる姿勢でまず日銀の方で打ち出していただくと、そして我々が国会でどう取り組んでいくかということが引き続きできるわけでありますので、白川総裁のその姿勢をまずお伺いをし、今回の投機的なものがどれだけのものであったかという認識も深めたいと思いますので、発表いただきたいと思います。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　日本銀行としまして、為替市場における取引については、極めて注意深くこれはモニターしております。
　お尋ねの金額的に投機的な取引が幾らあったかということでございますけれども、日々、世界の為替市場の取引、これは膨大な金額に上っております。それとの比較で日本の輸出あるいは輸入の金額を比較しますと、これは圧倒的に物の取引ではなくて資本取引、このウエートが高うございます。この資本取引の中で投機的な取引とそれからそうでない取引、これを計数的に把握することはこれはなかなか困難ではございますけれども、しかし最近のこの為替、急激な円高につきましては、まずこの資本取引の影響が非常に大きいということと、それから投機的な動きも強いというふうに判断しております。
　為替市場に対する政策という意味で、為替介入、これは政府の主管でございます。日本銀行は、これは金融政策を担当するということでございます。為替市場の動向も含めてこれは経済にどのような影響を与えていくのか、その経済の動きが望ましくないものであれば、これは金融政策を発動するということで臨んでおります。
　現下の円高の影響につきましては、これはもちろん円高にはプラスもマイナスもございますけれども、しかしこの局面での円高につきましては、輸出やあるいは企業収益の減少、それから企業マインドの悪化などを通じまして、震災後の落ち込みから立ち直る、この途上にあります日本経済に対してマイナスの影響が非常に大きいというふうに判断しております。
　そうした我々の強い認識、判断の下に、今月の四日に開催されました金融政策決定会合で金融緩和の一段の強化を決定いたしました。いわゆる資産買入れ等の基金を十兆円増額をいたしました。これは、ちょうどこの日、財務省の為替介入が行われましたけれども、このタイミング、同じタイミングでございますけれども、日本銀行は大幅な金融緩和の強化を発表いたし、今これを実施しているところでございます。これは、我々として強い判断を込めたものでございます。詳しくは申し上げませんけれども、金額あるいはその内容からいってもこれは強力な措置を打ち出したというふうに判断しております。