○内閣総理大臣（村山富市君）　松岡議員の質問にお答え申し上げたいと思います。
　一昨日の北海道東方沖地震についてのお尋ねがございましたが、昨日も申し上げましたように、被災されました皆さん方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。なお、政府といたしましては、現地に担当官を派遣いたしまして被害の実態を正確に把握することに努めておりますが、これからも万全の対策を講じて対処することを申し上げておきたいと思います。
　次に、政党、政治家の公約と国会の解散についてのお尋ねがございました。
　公約は、政治家がその公約の実現に努力すべきであることは言うまでもございません。政党、政治家の公約というのは、主権者に対して政党、政治家が約束をしたことでありますから、非常に重要なものであると受けとめております。しかし、その具体的な方法や進め方につきましてはいろいろなアプローチがありまするし、時代の変化に対応した政策展開を図っていくこともまた必要かと存じます。（拍手）
　社会党は、国民にとって何が最適な選択かを基本に置きながら、不断に開かれた政策論議を重ね、自己変革に努めてきたところでございます。このような努力を通じて、党の理念やその政策、連動の歴史的役割を大切な遺産として継承しながら、時代の変化とともに発展させていく方向を示してきたものでございまして、国民の皆様には十分な御理解と御支持を得られるものと確信をいたしております。（拍手）
　国会の解散につきましては、政治改革の推進を初め国内外の課題が山積する中、政治の停滞はひとときたりとも許されないものと考えています。まずはこれらの課題を一つ一つ誠実に解決し遂行することこそが、国民の期待にこたえるものであると存じます。新選挙制度の実施後に直ちに国会を解散することは、今は考えておりません。
　次に、区割り法案についてのお尋ねがございましたが、この法案が成立することによりまして、衆議院の選挙制度の改革、政治資金制度の改革及び政党助成制度が初めて施行されることになりますので、法案の早期成立に向けて最善の努力を尽くす決意でありますが、議員の皆様方にも御協力をお願い申し上げます。
　次に、中選挙区制度のもとでの解散・総選挙に関するお尋ねがございました。
　区割り法案が成立することによって、ただいま申し上げましたように改革や制度が初めて施行されることになりますので、国会においてこの法案を早期に成立させていただくことが重要であることは申し上げるまでもございません。景気対策や行財政改革の推進など国内外の課題が山積することを考えますと、現下における解散については念頭にございません。
　次に、自民党に復党する動きのある方々についてのお尋ねでございますが、私は、政治の浄化に向けた不断の取り組みを含め、幅の広い政治改革の推進に全力を尽くして国民の政治不信を払拭することが今や急務であると考えております。このため、現在、自民党も含め与党として襟を正し、徹底的な腐敗防止策の確立に努めているところでございます。私は、こうした努力によって、政治家として倫理を重んずることはもとより、個々人の問題を超えて我が国全体として政治改革が大きく進むことを期待しており、国民の皆様の御理解を得たいと考えているところでございます。（拍手）
　次に、我が国が安保理常任理事国となった場合の対応についての御質問がございました。
　我が国は、過去七回、十四年にわたり安保理非常任理事国として任務を果たしてきたところでございます。安保理のメンバーは、常任理事国であるか非常任理事国であるかにかかわらず、国連憲章に掲げる目的と原則、なかんずく国際紛争を平和的手段によって解決するという基本的な方針のもとで対処しております。我が国も、これまで安保理にあってはその方針に従って世界の平和と安定のために取り組んでまいりました。この方針は、我が国が仮に常任理事国となった場合にも同様でございます。
　ハイチの事例につきましては、我が国が安保理のメンバーとして決議案作成に携わったわけではなく、あくまでも仮定の御質問でございますから、具体的なお答えは差し控えさせていただくことが適当かと思います。
　我が国が常任理事国となった場合の核廃絶、軍縮の働きかけの具体的方策についてお尋ねがございました。
　核兵器の廃絶は我が国の究極的目標であります。今後とも、すべての核兵器国に対して一層の核軍縮努力を行うことを促していく所存でございます。また、全面核実験禁止条約交渉の早期妥結に向けても積極的な貢献の努力を行うとともに、特に、すべての核保有国が一層積極的に参画することを求めているところでございます。また、通常兵器の軍縮についても真剣に取り組む必要があります。特に通常兵器の移転と蓄積につきましては、我が国としては、国際社会がこの問題に具体的に取り組むよう強調してまいる所存でございます。
　次に、いわゆる平和執行部隊についての基本的な考え方に関するお尋ねがございました。
　平和執行部隊はブトロス・ガリ国連事務総長が提言されたものでありますが、今後、国連加盟国間でさらに議論されていくものと考えております。しかし、現在まで提言されたような形で平和執行部隊が組織されたことはございませんし、現時点では、具体的にどのような活動が同部隊の活動であるかについては固まった考えがあるわけではございません。したがいまして、平和執行部隊の具体的態様が明らかでない現在、これについての基本的考え方を申し述べることは差し控えたいと思います。いずれにいたしましても、我が国は憲法の禁ずる武力行使は行わないという立場から国連における協力を行っていく所存であることについては、変更はございません。
　次に、地方自治の現状認識についてお尋ねがありましたが、地方自治は民主政治の基盤であり、民主主義の学校とも言われております。したがって、内政のかなめであると認識をいたしております。また、地方分権の推進は今や時代の大きな流れであり、地方がその実情に沿った個性あふれる行政を積極的に展開できるよう、地方の自主性、自律性を強化し、地方自治の充実を図っていくことが必要であるという認識は強く持っているところでございます。
　次に、地方分権の推進についてお尋ねがありましたが、地方公共団体の自主性、自律性を強化していくためには、国と地方の役割分担を本格的に見直し、権限移譲や国の関与等の廃止、緩和、地方税財源の充実強化を進めていくことが必要でございます。現在、行政改革推進本部に設置されました地方分権部会におきまして大綱方針の骨格の検討を行っているところでございますが、今年中に大綱を定め、次の国会に地方分権を推進する基本法を提出できるよう努力いたしているところでございます。住民に身近な問題は身近な地方公共団体が担っていくことを基本としながら、二十一世紀に向けた時代にふさわしい地方自治を確立するため、私としても具体的な成果を上げるべく強い決意でこれに取り組んでまいるつもりでございます。
　次に、食管制度の今後の具体的方向についででありますが、同制度の改正につきましては、去る四日開催されました緊急農業農村対策本部において、現行の食管制度を廃止し、新たな法制度のもとに米管理システムを構築する方向で取りまとめているところでございます。この新たなシステムは、今後とも、需給と価格の安定を通じて国民の主食である米を安定的に供給するとともに、生産者の自主性を生かして稲作生産の体質強化を図り、規制緩和により流通の合理化を図ることといたしておるところでございます。政府といたしましては、このような考えに立ちまして、新たな米管理システムを構築することといたしておりますが、新たな制度への円滑な移行については十分留意してまいらなければならないと考えているところでございます。
　次に、中山間地域の振興策についてお尋ねがございました。
　中山間地域は、人口の減少、高齢化の進行等、種々の課題を抱えております。このため、これまでも、生産基盤の整備や担い手の確保のほか、総合的な生活環境の整備、都市等との地域間交流の促進等に努めてきたところでございます。今後とも、緊急農業農村対策本部を中心に関係省庁等が協力連携して積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　次に、新ゴールドプランについてのお尋ねでございますが、今般の税制改革に当たりましては、与党における御議論の結果、少子・高齢社会に向けて当面緊急を要する施策について一定の福祉財源措置が講じられたところでございまして、むしろ前倒しで一部措置をとったところでございます。新ゴールドプランにつきましては、今後の検討過程において、財源の確保に配慮しつつ、できるだけ早く策定したいと考えているところでございます。
　次に、出生率の低下についてのお尋ねでありますが、その要因は、議員御指摘の要因も含め、さまざまなものがあると承知をいたしております。今後、財源の確保に配慮しつつ、出生率の問題も踏まえ、エンゼルプランの内容についてもできるだけ早くその具体化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　次に、渇水対策についてお尋ねがありました。
　本年の渇水に対処するため、政府においては、関係閣僚の会合等を開催し、当面の渇水対策に万全を期してきたところでございます。また、中長期的には、本年の渇水を教訓とし、御指摘の、雨水を含む雑用水利用や森林の保全・育成を通じた水源の酒差等を推進するとともに、ダム等の水資源開発等を進め、今回の経験にも照らして総合的な水資源対策に取り組んでまいる所存でございます。
　次に、ＮＰＯについてお尋ねがございましたが、今後、ＮＰＯなどが行う市民公益活動の活性化が重要であり、情報公開などの環境整備が必要であるとの御指摘がございますが、そのとおりだと考えております。いずれにいたしましても、我が国におけるＮＰＯの活動の実態を十分に見きわめつつ、必要に応じ、その環境整備について検討していくべき問題ではないかと考えているところでございます。
　次に、公益法人制度のあり方についてお尋ねがございました。
　主務官庁の許可を公益法人の設立の要件としているのは、公益法人がその目的とする公益事業を適正に遂行することを確保するためであり、合理的なものであると考えています。なお、各省庁における公益法人行政につきましては、民間公益活動の発展を阻害したり、いわゆる天下りとの批判を招くことのないよう、各省庁の統一性を図りつつ、今後とも適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
　行政改革についてのお尋ねがございました。
　まず、国民の負担の軽減との関連でありますが、税制改革をまつまでもなく、行政改革の推進はこの内閣が全力を傾けて取り組まねばならない課題であると強く認識をいたしております。ましてや、国民の理解と協力を得ながら税制改革を進めていくに当たりましては、同時に行政改革について不退転の決意で実行していくことがぜひとも必要であると考えているところでございます。なお、御指摘のような方針変更に該当するようなことはないと認識をいたしております。
　次に、行政改革の推進の取り組み姿勢について御質問がございました。
　行政改革に全力を傾けて取り組んでいくことは、九月三十日に行いました所信表明でも明らかにしたところでございますが、その姿勢が後退しているとは全く考えておりません。政府としては、与党の「行政改革を進めるに当たっての基本方針」を踏まえて、規制緩和、地方分権、特殊法人、行政組織、公務員、行政情報公開など、各般の改革課題について積極的に取り組み、必ず実行できるよう最大限努力をしてまいるつもりでございます。
　次に、健全な財政運営の確保についてのお尋ねがございました。
　我が国財政は、平成六年度末の公債残高が二百兆円を超える見込みであるなど、構造的にますます厳しさを増しております。このような財政状況のもとにあって、今後の社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくためには、引き続き健全な財政運営の基本を堅持していくことが重要であります。このため、今後とも歳出歳入両面においてあらゆる努力を傾注してまいる所存でございます。次に、将来性ある中小企業を育てるため資本市場の規制緩和を図るべきとの御指摘について申し上げます。
　資本市場の規制緩和につきましては着実に実施しているところでございますが、店頭登録基準の緩和については、投資家保護上の問題から十分慎重に対処する必要があると考えております。また、我が国金融市場が、多くの規制等の存在により国際金融センターとしての地位を低下させているとの御指摘でありますが、現状について見ますると、むしろ我が国金融市場の国際化ととらえるべき事象も含まれており、一概に空洞化とは言えないと考えているところでございます。いずれにいたしましても、今後とも投資家保護にも配慮しつつ、我が国金融市場の発展に努めてまいらなければならないと考えているところでございます。
　次に、経済・産業構造の変化に伴う雇用対策についてのお尋ねでありますが、我が国の経済社会が大きな変化に直面する中で、今後、中長期的な観点に立って雇用の安定を図ることが重要な課題であることは申し上げるまでもございません。このため、今後の産業構造の変化に伴う労働力の移動が円滑に行うことができるようにするための雇用対策については、政府が一体となって推進しなければならないと考えているところでございます。
　次に、昨日のロシア国境警備隊の発砲による日本漁船沈没事件についてのお尋ねがございましたが、五日午前に関係当局が、日本漁船が拿捕された可能性があるとの情報に接し、すぐに事実関係の確認に着手をいたしました。その過程で、五日午後に私も随時報告を受け、事実関係を早急に確認するよう指示をいたしました。
　また、昨日午後には外務省野村欧亜局長をして、駐日ロシア大使を招致をいたし事実関係の確認を求めるとともに、厳重に抗議し、かかる事件の再発防止をされるよう措置を求めるべく要請をいたしたところでございます。本会議の段階ではいまだ事実関係は必ずしも明確ではなかったので、まず事実関係の確認に鋭意努めたものでございます。本件につきましては、東京において野村欧亜局長より申し入れを行ったのに加え、モスクワにおいて日本大使館よりロシア外務省に対しましても申し入れを行ったところでございます。
　この事件は、今回を除き、平成五年の十二隻、平成六年になってから六隻発生しておりますが、このうち三隻が発砲を受けております。政府としても、北方四島周辺における漁業をめぐるこのような昨今の状況を憂慮しており、北方領土問題に関する我が方の基本的立場を万が一にも損なうことがあってはならないという基本的立場の枠内で何ができるかを鋭意検討してきているところでございます。
　いずれにいたしましても、政府としては、引き続きロシア側に対し、かかる事件が再発することのないよう求めていく考えであり、先般のニューヨークでの日ロ外相会談においても、河野大臣よりコズイレフ外相に対し、民間人に対する発砲事件が再発することのないよう強く申し入れた次第でございます。
　区割り法の周知期間の後、国会を解散して国民に意思を問う決意があるかというお尋ねでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、今のところ全く考えておりません。
　残余の質問につきましては、関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣武村正義君登壇〕