Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（岩田喜美枝君）　今朝の合同審査でも議論になりましたけれども、パートタイム労働者や派遣労働者の育児休業の適用の問題でございます。パートタイム労働者、派遣労働者の中で雇用契約期間の定めのない者もおられますから、この方たちには適用になります。雇用契約期間の定めがある方は休業の適用にならないわけでございますが、期間の定めのある者であっても、実態を判断しまして、契約の更新等によって実質的には期間の定めがない契約と変わらない状態になっているというふうに判断される場合については、育児休業の対象となるという取扱いになっているわけでございます。
　このことについては、企業や働いておられる方によく周知をする必要があるというのは委員の御指摘のとおりでございます。育児・介護休業法の広報の資料、何種類かあるわけでございますが、パンフレットやリーフレットなどについては、有期雇用労働者についても育児休業の対象となる場合があるということについて丁寧に記載をいたしたつもりでございますが、今、委員が引用されました特定のその資料については確かにその記載がないようでございます。周知、広報について、御指摘の点も踏まえて、工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
　ちょっと答弁が前後してしまいましたけれども、現に期間を決めて雇用されている労働者にどの程度育児休業制度が対象になっているかということについてでございますが、これは、企業が育児休業制度を制度化している、そういった企業についてですけれども、平成十一年度の女性雇用管理基本調査によりますと、期間を定めている雇用労働者すべてを対象としているというふうに答えた事業所が一六・九％、期間を決めて雇用されている労働者の一部、一定の条件に該当する者について適用しているというふうに答えている事業所が四・四％ということでございました。ですから、合わせて約二割のところは適用するということを就業規則などで社内的にも明らかにしている、それ以外のところはその取扱いが明らかになっていないということかと思っております。
○井上美代君　一言。
○委員長（金田勝年君）　時間となりましたから、お願いします。
○井上美代君　私は、最後に大臣と思いましたけれども、もう時間がありませんので。
　夏までに、今の件について行動計画策定指針を大臣告示で出されるということを聞いておりますので、是非その中に入れていただきたいとお願いをしまして、質問を終わります。
○森ゆうこ君　どうぞよろしくお願いいたします。
　先般、年金局長お呼びしておきながら大変失礼いたしました。今日は必ずお答えいただけるという確信の下にお呼びしておりますので、よろしくお願いします。
　この次世代の育成支援ということにつきまして、社会保障における次世代の支援について伺います。
　要するに、今の社会保障制度というものは世代間扶養ということが基本となっておりますので、子供は次代の社会保障の支え手であるということから、社会保障制度において子供や子育て家庭に対する配慮を行うことが重要であります。いま一度繰り返しますと、特にその世代間扶養を基本的な考え方に運営している年金制度においては、若者が次代の支え手となることを社会全体で支援する観点からの取組が必要であります。社会保障における次世代支援として、将来の年金額計算において育児休業期間を配慮することや年金資金を活用した貸付制度を構築すべきと考えますが、政府参考人より厚生労働省の見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（吉武民樹君）　今、委員からお尋ねございましたとおり、少子化が進行していきます中で、世代間扶養を基本として公的年金制度は運営しておりますので、その公的年金制度におきましても、例えば二十年、三十年先の支え手となる次世代の育成支援に向けて対応をどのように考えていくかというのは次期年金制度改正における課題の一つだろうというふうに考えております。
　次世代育成支援に関する当面の取組方針でもこの点については検討するということを明示しておりまして、第一点といたしましては、働き方が多様になるということを想定をいたしまして、そういう方々が育児をされる場合に、育児期間におきまして収入がなくなる、あるいは収入が下がるということが想定がされますので、このことにつきましてこの方々のその期間における年金額計算において配慮を行うということを検討を行っていただいております。
　現在でも、育児休業期間につきましては事業主、それから被保険者の方々の保険料につきましては言わば免除をいたしておりまして、育児休業に就かれる前の賃金の水準においてその期間の年金給付が出るという仕組みを取っておりますが、イギリスでありますとかあるいはフランス、ドイツ、それからスウェーデンといったヨーロッパ諸国では、我が国に比べまして、更にこういった措置につきまして拡充をしておるという状況もございますので、この点について検討してまいりたいというふうに思っております。
　それから二点目でございますが、教育の問題、教育に伴う経済的負担の問題でございますが、これは主に男親の方々が子育てをされるときに、この教育費の問題は一番念頭に置かれるというような調査もございますし、少子化の背景にはこの問題、非常に関連があるんだろうというふうに言われております。私どもがいろんな分析を行いましても、例えば三十代ぐらいの現役の方々で申し上げますと、ローンの負担に対してやはり教育費の負担が四割ぐらいございまして、それから四十代、五十代になりますと、ほぼローンの負担と教育費負担が一緒という形でございます。四十代、五十代の方で申し上げますと、両方で約九万円から十万円ぐらい毎月使っておられるという状態です。
　こういうこともございまして、年金制度におきまして、もちろん育英奨学金の充実というのは大事でございますけれども、若い方々が自立して学べるようにするために新たな貸付制度、これは年金資金を活用してということが前提でございますが、について議論を行っていただいております。
　ただ、この二番目の点につきましては、年金財政全体が厳しくなってまいりますので、積立金の運用収益はすべて年金給付に充てるべきだというお考えもございまして、賛否の議論が分かれているところでございますが、社会保障審議会の年金部会でも御議論をいただいておりますので、引き続き御議論を続けさせていただき、私どもとしても十分な検討を行ってまいりたいというふうに思っております。
○森ゆうこ君　午前中の連合審査で森前総理の発言が話題になりましたけれども、名前が、名字が一緒なのでちょっと何か私としては余りおもしろくないんですけれども、ちょっと、森前総理の発言というのは考え方がちょっと違うんじゃないかな、気持ちは分かるんですけれども、表現の仕方が違うと言ったらいいんでしょうか、子供をたくさん産んだ人が後でお国から御褒美をもらうというような表現をされていたと思うんですけれども、そうじゃなくて、女性たちも何もたくさん子供を産んで国から褒美をもらおうなんてだれも思っていないんですよね。ですけれども、当然、社会保障というものが世代間扶養である以上、今の制度ですとむしろ子育てをするということは、機会費用という負担の面から考えますと、御褒美をもらうどころか、むしろ何か罰せられているような、そういうイメージが若い人たちにあると思うんです。ですから、それを払拭するために、審議会の御議論も結構ですが、厚生労働省としてやはりどうするのかという方向性を出していただきたいと思います。
　厚生労働大臣にその先更に踏み込んだ内容を答えていただきたいと思うんですが、年金財源を活用して子育て家庭、先ほどは貸付制度と申しましたが、貸付制度というのは後で返さなくてはいけません。年金財源を活用して子育て家庭への経済的な支援の拡充を私は図るべきだと考えますが、この点につきまして坂口厚生労働大臣の前向きな御答弁を是非お願いします。
○国務大臣（坂口力君）　先ほど局長から答弁がありましたとおり、様々な方面でその活用についての検討が今なされているところでございます。年金の財源でございますから、いわゆる高齢者の年金以外のところに使うのは邪道だという御意見も率直に言ってあるわけでございます。しかし、次、今後の年金を支えてくれる人たちがなければ年金というのは維持できないわけでありますので、この次の世代、いわゆる年金を支えてくれる人たちに対する支援というのは、私は、年金制度全体からいきましてもそれは理屈のある話だというふうに私自身も思っているわけでございます。
　そういう意味で、それが一番効果的なのはどういう使い方をした方が一番効果的なのかといったことも含めて今議論をさせていただいているところでございまして、できるならば来年の年金制度改正の中にそうしたことも織り込んでいきたいというふうに思っているところでございます。
○森ゆうこ君　私としては大変前向きな御答弁をいただいたというふうに受け止めさせていただいてよろしいでしょうか。ありがとうございます。
　その年金資金の運用につきまして、今朝の毎日新聞でしたでしょうか、読売新聞でしたでしょうか、戦前に年金制度というものを構築された厚生労働省の局長さんでしょうか、早く、積立金ですね、早く使ってしまった方がいいんだ、時間がたつとお金の価値が下がるから積立金の一部は早く使ってしまった方がいいんだというふうな発言の記録があるというふうな話もありました。
　年金の資金の運用についてはこの委員会でも様々な問題点が指摘されてきたところでございます。そういうような無駄なところに使うよりは、無駄な、表現ちょっとまずいかもしれません、いろいろなところに使ってきたわけですから、むしろこれからは子育て家庭への経済的な支援のために使われるべきだと重ねて申し上げたいと思います。是非、来年の、今、大臣がおっしゃったように、年金の改定のときにこれが盛り込まれることを強く要望しておきたいと思います。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。
　それで、働き方の見直しについて次にお聞きしたいと思います。
　私、今日すごい寝不足なんです。朝四時に起きて子供のお弁当を作って、新幹線に乗って上がってまいりました。ふだんこんなことはしませんが、下の子が部活の遠征に行くと言いますので、そういうときぐらいお弁当をやっぱり作ってほしいなというメッセージが伝わってきましたものですから、ゆうべ戻ってお弁当を作ってまいりました。
　息子が、そんな大変なこと何でわざわざするのなんて言って、ちょうど試験勉強で何か徹夜していたものですから、私のやることを見ていてそういうふうに言いますので、いや、この早起きして子供のお弁当を作るのも親の幸せというものなんだよねということを言いましたら、まあ何かちょっとうれしそうな顔をしておりました。
　それを幸せと思えるか、又はとても大変な子育ての負担と思うかはその人の価値観だと思いますが、それにしても、やはり働き方を見直して、家庭責任もきちんと負いながら、果たしながら仕事が続けられるという社会にしなければならないと思っております。
　そこで、今回その行動計画を企業に策定を義務付けるというものがありますけれども、この企業の行動計画の策定が実効性のあるものとなるのか、雇用均等・児童家庭局長に伺いたいと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　委員が御指摘のとおり、働き方の見直しといいましょうか、職業生活と家庭生活をバランスをうまく取りながら働くことができるような、そういう職場作りが次世代育成支援対策という観点からも大変重要であるというふうに思っております。
　事業主に行動計画の策定、届出を義務付けるこのやり方が成功するかどうかということについては幾つかポイントがあるというふうに思いますけれども、一つは、まず産業界にといいましょうか、経営者自らにその必要性をよく理解していただく。少子化がこのまま進行すると産業界としても大変なことになる。労働力人口の確保はできなくなりますし、国内市場、マーケットは縮小するということで、産業界としてはやっぱり大変な問題であるという認識、そしてまた、行動計画を作っていただいて取り組むことは、確かに事業主の、経営者にとって負担になる面もありますけれども、逆にそういうことを通じて多様な人材を、それもいい人材を確保し、定着をさせるということにも効果があるというふうに思いますし、働き方の見直しをして生産性の高い働き方が実現できれば、企業の成長にもつながる、働く人の幸せと企業の成長の両方を達成できる、そういうやり方もあるんではないかというこういう問題提起でございますので、その辺りをよく理解していただくために、大臣を先頭に、産業界、企業の経営者の方たちによくお話をしていかないといけないというふうに思っております。
　また、企業の計画作りを支援するために、国としては行動計画策定指針、策定指針をお示しをしたり、行動計画策定のマニュアルですとか行動計画のモデルを示すとか、そういったようなことで支援していきたいというふうに思いますし、特に中小企業が行動計画の策定・実施について困ることがないように、次世代支援対策推進センター、事業主団体で自発的にやっていただけるところをそのセンターとして指定をして、このセンターが事業主に対して計画作りあるいは計画の実施について様々な支援をするという、こういう手だても講じたいというふうに考えております。
○森ゆうこ君　時間ですので、質問はこれで終わらせていただきます。
　今回のこの次世代育成支援法案につきましては、その行動計画の策定というものが多くて、特に先ほどお話ありました地方自治体等にとってはまた計画作りという新たな負担ばかりが目に付くような気もいたしまして、余り積極的に賛成ではないんですけれども、少なくとも本当に子供を生み育てたいと願う人が安心して子供が生み育てられるような環境整備を急ぐということは皆さん一致した意見だろうと思いますので、今後ともそのように取り組んでいただきたいと申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○大脇雅子君　学童保育の質問をちょっと後にいたしまして、家族的責任を保障する働き方をどう支援するかということが、また事業主に対する雇用環境の整備等においてこの次世代育成支援対策推進法と児童福祉法の問題となっていると思いますので、それに関連してお尋ねをしたいと思います。
　連合審査との関係で、私は家族ではなく家庭というものの言葉が非常に乱用というか、そうした言葉が出てきているということの後進性を指摘しましたが、この次世代育成支援対策推進法におきましても、第二条で「子どもを育成し、又は育成しようとする家庭に対する支援」というふうに書かれております。この家庭には、当然に養子縁組やあるいは事実婚、父子・母子家庭あるいは孫を育てる祖父母というものが入ってこなければならないと思いますが、これについてお尋ねします。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　委員がおっしゃるとおりでございます。午前中の合同審査の審議の中で、家族と家庭の用語の違いについて御質問が、先生の御質問がございましたので、その後、私もちょっと考えてまいりました。
　家族というのは、人間の、人と人との関係性においてとらえる場合に家族という用語を使っているようでございまして、家庭というのは日々の生活が営まれる場所を概念したものであるというふうに思っております。ですから、例えば里親の下で子供が育てられるケースですけれども、これは家族ではございません。家族ではないんだけれども家庭だというふうに整理ができるというふうに思います。
　この次世代育成支援法でも家庭という言葉が何か所か出てきますけれども、それは子供に着目をして、子供が日々生活をする場、それが家庭であるということで、家庭に対する支援という用法になっているというふうに理解をいたしております。家庭の在り方は、家族の在り方は多様でございますので、今、委員が言われましたような多様な家族、多様な家庭に、家庭すべてを念頭に置いた支援であるべきであると考えております。
○大脇雅子君　少子化法案とこの次世代の推進法と比べますと、法律的に整理されているのはこの次世代であろうかというふうに思うんですが、ただ一つ、またその基本理念において、子育てに伴う喜びが実感されるように配慮しなければならないと書いてあるところに私は少しこだわりを持ちます。
　　　〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
　子育てには、先ほどの森委員の発言に見られますように、喜びもあり苦しみもある、負担もあるという中で、喜びが実感されるように配慮するということは、その苦しみを乗り越えて、それを喜びが実感されるようなというようなふうに読めないわけでもないんですけれども、この喜びというものとか夢とかいうようなものは法律の用語に私はなじまないと。むしろ様々な命綱を政策で張ることによって自然に、反射的効果として出てくるのが喜びであり夢であるというふうに思うので、何かそういう、こういう法律に夢とかあるいは喜びとかということを記入されていきますと、何か国家が一つの価値観に対して生き方を規制していくという危険な兆候の一つのように思えなくもないというふうに思いますが、この基本理念で子育てに伴う喜びが実感されるような配慮というのがなぜ入ったのかなというふうに思うんですけれども。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　それは、今の子育ての現実を見ますと、もちろん委員がおっしゃいましたように、子育ては負担と喜びと本当に交じったものでございまして、それを長く子供とともに過ごす過程で非常に大きな最終的に喜びが得られるという営みだというふうに思っております。
　現状では、それが負担感が大変大きくて、あるいは孤立をしているといったような閉塞感が強いという現状がありますので、そうではなくて、子育ての意義ですとか子育ての本当の喜びが感じられるようなそういう条件を整備をしなければいけないという問題意識でございます。
　この第三条の基本理念の書き方も、ここで言っていることは、次世代育成支援対策はこうこうこういうふうに配慮して行わなければならないということでございまして、次世代支援対策を、こういう次世代支援対策をしっかり実施をする、その結果として子育てに伴う喜びが感じられるような結果になるよう次世代育成支援対策を推進することが必要であるということをうたっているのがこの第三条の基本理念であるというふうに考えております。
○大脇雅子君　そのように限局して解釈をしていっていただきたいと思います。
　そうしたところで次世代育成支援対策については行動計画が作られて、行動指針というものが策定をされるわけですが、私はまた言葉にこだわるのですけれども、職業生活と家庭生活との両立といった場合に、家族的責任を男と女でどのように分け合うのかということが、正に男は仕事、女は家庭という分岐点を決める思想性ではないか、そして施策ではないかと。そして、事業主の場合は、男の仕事、女の仕事という職域の分離をできるだけ混在させていく職域分離ということも必要ではないかと。
　女子差別撤廃条約とかＩＬＯ百五十六号条約が国際的に到達している考え方というものが今度の行動計画を作る行動指針にどのように生かされるのか、生かされようとしているかということについてお尋ねをしたいと思います。
　　　〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
○政府参考人（岩田喜美枝君）　男女の役割分担、固定的な役割分担の関係のお尋ねかというふうに思いますけれども、条文には、第五条のところには例えば、具体的に書いているわけでございませんけれども、当然、職業生活と家庭生活の両立を図るというのは男性労働者、女性労働者双方の課題でございまして、そういう課題に対して雇用環境の整備を図っていただくことを事業主の責務にしているわけでございます。
　基本指針におきまして、男女の役割分担の解消の必要性、あるいはこういう家庭生活と職業生活の両立問題というのは正に男女双方の課題であるというようなことについては、もう少し分かりやすいような形で解説的に書けないかということについては検討してみたいと思います。
○大脇雅子君　是非その点の書き込みをお願いをしたいと思います。
　そうして、家族的責任をより重く担っている女性労働者に対する企業の対応というものが個別的な労働相談始め紛争をこのところ多く生じていると思いますが、最近の特徴とか、あるいはそうした問題解決の状況についてお尋ねします。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　平成十四年度に都道府県労働局に寄せられました相談の中で、育児・介護休業法に関する個別の労働者の権利などに関するものが三千七十三件ございました。
　この内訳を見ますと、育児休業が取れないなど育児休業制度についての事案が八百一件、育児休業者への退職勧奨ですとか休業後の復職に当たっての転勤などの不利益な取扱いについての事案、これらが五百八十五件、また育児のための短時間勤務制度の適用が受けられないなど勤務時間の短縮等の措置に係る事案が五百四十一件、こういったような内容の相談件数が件数としては多いというのが現状でございます。
　都道府県労働局では、労働者の意向によるわけですけれども、法律でこういうふうになっていますよという説明をすればそれで納得なさる方も結構いらっしゃいます、あるいは法律でそういう規定になっているんであれば自分で会社と話し合いますというふうに言われる方も大勢おられますけれども、労働者の意向で行政が指導してもらいたいというようなことでございましたら、法違反があるケースについては都道府県労働局雇用均等室の方で企業に対し助言、指導を行っているところでございまして、助言、指導を行ったケースについてはほぼ全数何らかの形で解決を見ているということでございます。
○大脇雅子君　この次世代育成支援対策推進法ができて、第五条に事業主の責務が規定され、そして様々な施策がなされる場合に、そうした働く女性の妊娠・出産、子育てに対する差別とか、あるいはそれを抑制するような企業に対してはこれからより厳しい行政指導がなされるというふうに考えてよろしいのでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　妊娠・出産にまつわる差別的な取扱いについては男女雇用機会均等法で主として、また育児、介護などに関する家庭責任との関係では育児・介護休業法を根拠として、都道府県労働局において事業主に対して、法違反があるということであれば、助言、指導、勧告、育児・介護休業法では助言、指導、勧告という三段階でございますが、男女雇用機会均等法では、それにプラスをして企業名の公表という手法も持っておりますので、最大限そういった厚生労働大臣あるいは都道府県労働局長に与えられた行政上の権限もしっかり念頭に置いて、必要な場合には事業主をしっかり指導してまいりたいというふうに考えます。
○大脇雅子君　この次世代育成支援対策、それから児童福祉法等による行動計画といったものをこれから遂行していくために積極的な意見の交流とかあるいは地域との連携、それから行政の支援等について、大臣の御決意を伺いまして、終わりたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　この問題は、官民問わず、これは地方そして国を問わず連携を密にしながらやっていかなければなりませんし、地域や企業の中で非常にこれはうまくいったというような例があれば、そうしたことをお互いにやはり勉強し合って一歩一歩前進をしていくということが大変大事だというふうに思っております。
　指針も示さなければなりませんが、指針がかえって都道府県あるいは市町村を縛るようなことがあってもいけませんし、それぞれの地域の自発性をやはりまちながら、そして我々のやはり目的が達するようにしていかないといけないというふうに思っております。
　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、藤井基之君が委員を辞任され、その補欠として野上浩太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○西川きよし君　よろしくお願いをいたします。
　まず、昨年の三月でございますけれども、親と子の心の問題について、健やか親子21のお考え、今後の取組状況等々御答弁いただきました。その際のテーマといたしまして四つの課題、お伺いいたしました。一つ目には思春期の保健対策、次に妊娠・出産、三つ目に小児医療、そして保健、子供の心の問題、育児不安の軽減と、このような具体的に項目をお挙げになっていろいろとお答えをいただいたわけですけれども、それからもう一年が経過したわけですけれども、全体といたしまして、今日までのまず取組の状況を政府参考人にお伺いをいたします。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　健やか親子21は、二十一世紀初頭の母子保健の言わば国民運動計画であるというふうに考えております。
　これまでの取組ですけれども、まず民間団体の取組といたしましては、健やか親子21推進協議会が設立されまして、ここに加入する団体がだんだん増えてまいりました。今年七月現在では七十五団体がこれに加入して、今、委員がおっしゃいました四つのテーマごとに関係団体が幹事会を作っておりまして、ここで自主的な取組が積極的になされております。また、各自治体は、健やか親子21に盛り込まれた課題を念頭に置いて母子保健推進のための計画作りを進めていただいているところでございます。
　またさらに、国におきましては、健やか親子21、それなりに大部な文書でございますけれども、その中でも特に重点的に取り組むべき事項について指標、数値的なものも含めて指標を設定するということもやっております。また、ホームページによります情報提供ですとか、全国大会、公開シンポジウムなどで健やか親子21に向けた国民的な運動が進みますように取り組んでいるところでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　少しでもいい方向に進んでいるというお答えをいただきまして、そこで本日は、検討会のこの報告書の中で指摘のございました予防接種、予防接種行政についてお聞かせをいただきたいと思います。
　まずは、この検討会の報告書で指摘のありました内容について、政府参考人からお願いいたします。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　検討会報告書におきましては予防接種を取り上げておりますが、「小児の死亡の減少に貢献してきた予防接種の接種率を高く維持しておくことが大きな課題である。」というふうにしております。
　具体的に風疹と麻疹のことについて触れたいと思いますが、風疹については、平成六年に予防接種の対象が中学生の女子から乳幼児期に変更された際に、その接種率が低くなる年代があるということですけれども、風疹の予防接種を受けていない女子が増加することによる次世代への影響懸念が指摘されております。
　麻疹については、平成元年から十年間の死亡者数が二百三十人ということで、依然として解決すべき小児の重要な疾患であるということが研究会報告で指摘されております。
　これに対する具体的な取組としては、同報告の中で、「予防接種の接種率を向上させる対策としては、予防接種への関係者の関心が高まるように情報提供の質的な転換が基本となる。」とした上で、「具体的には、予防接種の持つ効果とリスクに関してバランスのとれた情報を幅広く提供し、乳幼児の健康診査の際にわかりやすく説明するなどにより親や関係者の理解を得る。」、こういったような取組についての提言がなされているところでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　今御答弁の中にもございましたその風疹、風疹の予防接種についてでございますけれども、昭和五十四年の四月の二日から昭和六十二年の十月の一日生まれの方に対する経過の措置期間もいよいよこの九月三十日までとなっておるわけですけれども、当初約五〇％と言われておりました接種率は一体どのように改善をされたのでしょうか。続けて政府参考人にお伺いをいたします。
○政府参考人（高原亮治君）　御案内のとおり、その制度が改正時点で生後九十か月以上、そして十三歳に達していなかった方は接種機会を失うことになったことから、これらの方に対して、十二歳から十五歳までの間に接種を行うという経過措置を行っておるところでございます。
　しかしながら、ただいま委員御指摘のとおり、接種率が五〇％程度と低うございます。それで、平成十三年十一月からは年齢要件を撤廃いたしまして、昭和五十四年四月二日から昭和六十二年十月一日までの間に生まれた方全員を対象とし、接種を勧奨しております。それで、この経過措置の期限、九月三十日でございますが、近付いてきております。私どもも一生懸命、周知のためのポスターを作成いたしまして、文科省とも連携して普及啓発に努めておるところでございます。
　いずれにいたしましても、風疹の予防接種は、本人のみならず胎児の先天性風疹症候群の発症を予防する上でも重要であり、接種率や風疹流行状況を踏まえ、今後どうすればいいのかということにつきまして検討してまいりたいと考えております。
○西川きよし君　ということは、今の御答弁では、余り改善は思うようには進んでいないということでございましょうか。
○政府参考人（高原亮治君）　平成十四年度のデータにつきましてまだ十分集計ができておりません。それで、それも急いでやりまして、もし非常に多くの、特に女子の方が接種率が低いというようなことがありましたら、しかるべき何か対策を考えなければならないのではないか。
　いずれにいたしましても、まだ若干九月三十日までございますので、この残された時間を一生懸命活用してまいりたいと考えております。
○西川きよし君　ありがとうございます。どうぞひとつよろしくお願いいたします。そしてまた、我々もＰＲなり啓蒙啓発に一生懸命御協力をさせていただきたいと思います。
　それから次に、麻疹、先ほど岩田局長さんの方からも出ましたが、麻疹、つまりはしかでございますけれども、今年の三月にポリオ及び麻しんの予防接種に関する検討小委員会から提言がされておるわけですけれども、その中では、現在一歳から二歳となっている標準的接種期間を一歳から一歳三か月までに、あるいは市町村の一歳六か月、三歳健診において接種漏れのチェックを行うなど、今後必要とされる対策について指摘がございましたんですが、この点についての対応策。そして、一昨年は、茨城県でございますけれども、茨城県の中学校ではしかの集団感染が起こりました。生徒の七割は過去にワクチンを接種していた方々ということでございます。提言の中でも複数回数、いわゆる複数回接種の導入について今からやっぱり真剣に研究をしておかなければいけない、これが必要であるというような指摘もございますし、この麻疹の予防接種についての当面の対策、そしてまた長期的に見ての対策についても是非お考えをお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（高原亮治君）　現在、日本におきます麻疹の流行は、一歳児を中心とした低年齢層での流行でございまして、したがいまして、一歳代での接種率、特に一歳前半での接種率の向上ということで、十二か月から十五か月にシフトさせるという提言がなされております。
　また、お話にもございましたが、市区町村が現在、これは母子保健の体系で一歳六か月健診ないしは三歳児健診を行っております。そのときに母子手帳をお持ちでございますので、それで予防接種の実施状況をチェックできますので、漏れないように保護者へよく御相談する、指導するということが必要だというふうになっております。
　それから、複数回の接種でございますが、これは現在、米国等先進諸国については行われているわけでございます。しかしながら、御案内のとおり、残念なことに定期接種一回法でもまだ十分カバーできていない点が我が国にございまして、もちろん複数回接種を導入することについて今から検討しておく必要があることはもう当然でございますが、当面、定期接種一回法の徹底ということを進めてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、厚生労働省といたしましては、この貴重な御提言を踏まえまして、適切、迅速に対応してまいりたいと考えております。
○西川きよし君　元気な子供を生み育てるということにつきましては、基本的なそういった部分のことをよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　子供さんへの予防接種については、お母さんそしてお父さんも、つまり共働きという場合にこれが困るわけですけれども、いわゆる共働き、仕事が休めないわけですね。仕事が休めずに接種機会を逃してしまったというケースもあるというふうに、多々ということではないんですが、時々お伺いをいたしますし、今回の企業行動計画の中におきまして、予防接種休暇の導入についても理解が進むような働き掛けもお願いをしたいと思うわけですけれども、この風疹の問題あるいは麻疹、そしてポリオについてもそうでございますけれども、予防接種行政には解決をされなければならない課題が本当に山積をしていると思います。
　長い間、いろんなテーマをこちらの方で質問をさせていただきまして、御答弁いただき、また再質問をさせていただいておりますけれども、今後の対応方針について、最後はいつも大臣に御答弁をいただくわけですけれども。今回のこの法律は本当に悩みます、先ほど森先生も悩んでいるというふうにおっしゃっておられましたけれども。今までいろいろな御質問をさせていただいて、委員会にも参加をさせていただきましたけれども、今回、複雑という意味ではかなり複雑ではないかなというふうに自分自身も悩み苦しみ、こうして御質問をさせていただいておるんですけれども、この山積している問題を、最後は分かりやすく御答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（坂口力君）　今、お話をいただきましたワクチンの問題につきましては、これは大変な効果があるわけでございますし、そして子供たちの病気を予防するわけでございますから、これは、できる限り皆さんに受けていただくようにこれは配慮しなきゃいけない、皆が配慮していかなきゃいけないというふうに思っております。
　ただ、このワクチンも副作用が時としてあるものですから、副作用の、ないと言うと、もうないにこしたことはないんですけれども、極めて少ないワクチンを造らないといけない、これはもう絶えず研究を続けていかなければならないだろうというふうに思っております。多くの国民の皆さん方におこたえができるようにしていかなければならない。先ほどの麻疹それから風疹の問題にいたしましても、特に中学生の皆さん方が漏れていたというようなこともございますので、極力お受けをいただくようにこれは我々もＰＲもしっかりしていかなきゃいけないというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、子供をせっかく産んで、そして育てましても、何らかの病気によって亡くするという本当に悲しい出来事が時としてやはり起こるわけでございますから、生み育てるというそのことと併せて、病気で、あるいはまた事故で子供たちを亡くすることがないようにどうするかといったことは併せて大変大きな問題でございまして、子供たちの死亡率というものを見ると事故などが非常に大きな分野を占めているわけでございますしいたしますので、是非ともそうしたことに対する配慮も私たちの社会は忘れてはならないというふうに思っております。
　そうしたことも併せて、これから厚生労働省として総合的に、子供を生み育てていくその対策を充実をしていかなければならないと決意を新たにしているところでございます。
○委員長（金田勝年君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局をしたものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより順次両案の採決に入ります。
　まず、次世代育成支援対策推進法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（金田勝年君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　次に、児童福祉法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（金田勝年君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　この際、浅尾君から発言を求められておりますので、これを許します。浅尾慶一郎君。
○浅尾慶一郎君　私は、ただいま可決されました次世代育成支援対策推進法案及び児童福祉法の一部を改正する法律案の両案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派並びに各派に属しない議員西川きよし君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　次世代育成支援対策推進法案及び児童福祉法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、行動計画策定指針を定めるに当たっては、地方自治体及び事業主が行動計画を策定しやすいよう配慮すること。また、地方自治体及び事業主が策定する行動計画については、できる限り具体的な目標が設定され、実効ある次世代育成支援対策が行われるよう支援・指導を行うとともに、行動計画の内容の把握に努めること。
　二、行動計画の策定が努力義務とされている従業員が三百人以下の中小事業主についても、できる限り行動計画が策定されるよう支援を行うこと。
　三、新エンゼルプランが平成十六年度に終了することを踏まえ、各地域における行動計画の内容を十分反映させた新たなプランの策定を検討すること。
　四、子育てと仕事の両立を推進するため、子どもの看護休暇については請求すれば取得できるよう、早急に検討に着手すること。また、各事業所における子ども看護休暇制度の導入を促進するため、事業主に対する相談・指導・援助に努めること。
　五、地域における小児科医療の重要性にかんがみ、小児科専門医の確保に努めるとともに、小児救急医療の充実に向けた取組を一層強化すること。
　六、男性の育児休業取得を促進するため、数値目標の達成に向けた取組や子どもが生まれたら父親が休暇を取得することを促進するなどの有効な措置を講ずること。
　七、子育てと仕事の両立のための雇用環境を整備するために、政府目標である年間総実労働時間千八百時間の実現に向けて、関係省庁間の連携・協力を一層強化し、政府が一体となって労働時間短縮対策を総合的に推進すること。特に、子育て期間における残業時間の縮減に取り組むこと。
　八、労働者が男女を問わず、ともに家庭生活と職業生活を両立できるようにするため、労使双方に対し、職場における固定的な役割分担意識や職場優先の企業風土の是正に向けた努力を促すこと。また、ＩＬＯ第百五十六号条約の趣旨を踏まえ、家族的責任を有する労働者が、差別を受けることなく、できる限り家族的責任と職業上の責任を両立できるよう必要な措置を講ずること。
　九、今回の児童福祉法の改正において子育て支援事業が法定化されたことに伴い、市町村における子育て支援サービスをより充実させるため、必要な予算の確保に努めること。
　十、現在、縦割り行政の中で機能が分かれている保育所と幼稚園の連携を一層強化し、希望するすべての子どもたちに対して必要なサービスを提供できるよう努めること。
　十一、子どもの権利条約の趣旨を踏まえ、児童福祉法の理念及び在り方について早急に検討し、その結果を踏まえて必要な措置を講ずるとともに、施策の実施に当たっては、児童の最善の利益を考慮した取扱いが図られるよう努めること。
　十二、保育所の待機児童の解消を目指して、保育所等の整備、受入れ児童数の拡大を図るとともに、延長保育、休日保育、夜間保育、障害児保育、病児保育、乳幼児健康支援一時預かり事業、放課後児童クラブ等の少子化対策推進基本方針及び新エンゼルプランに掲げられた各事業を着実に推進すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（坂口力君）　ただいまの附帯決議につきましては、政府といたしましても、十分にその趣旨を尊重し、努力してまいります。
　ありがとうございました。
○委員長（金田勝年君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後三時四十二分散会
平成十五年七月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　　保君　　　　　白浜　一良君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　竹中　平蔵君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊藤　達也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　藤原　　隆君
　　　　　　　金融庁監督局長　　五味　廣文君
　　　　　　　総務省郵政行政
　　　　　　　局長　　　　　　　野村　　卓君
　　　参考人
　　　　　　　社団法人生命保
　　　　　　　険協会会長　　　　横山　進一君
　　　　　　　東京大学大学院
　　　　　　　法学政治学研究
　　　　　　　科教授　　　　　　山下　友信君
　　　　　　　埼玉大学経済学
　　　　　　　部非常勤講師　　　原　　早苗君
　　　　　　　株式会社格付投
　　　　　　　資情報センター
　　　　　　　格付本部シニア
　　　　　　　アナリスト　　　　植村　信保君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）（閣法第一一九号）
○政府参考人の出席要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四日、山本保君が委員を辞任され、その補欠として白浜一良君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　保険業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、社団法人生命保険協会会長横山進一君、東京大学大学院法学政治学研究科教授山下友信君、埼玉大学経済学部非常勤講師原早苗君及び株式会社格付投資情報センター格付本部シニアアナリスト植村信保君、以上四名の方々に参考人として御出席をいただいております。
　この際、一言参考人の方々にごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多忙のところ当委員会においでいただきまして、本当にどうもありがとうございます。
　参考人の方々からは忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、本日の議事の進め方について申し上げます。まず、横山参考人、山下参考人、原参考人、植村参考人の順序で、お一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
　また、御発言の際は、その都度委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おき願いたいと存じます。
　なお、参考人及び質疑者ともに御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず横山参考人からお願いいたします。横山参考人。
○参考人（横山進一君）　生命保険協会長の横山でございます。本日は、保険業法の一部を改正する法律案の御審議に当たりまして意見を申し述べる機会をいただきましたことをお礼申し上げたいと思います。
　また、去る六月八日に生命保険契約者保護機構の整備を含む改正保険業法が施行されまして、生命保険に対する信頼の維持向上に資するセーフティーネットの整備ができましたことにつきましても、この場をおかりしまして御礼を申し上げたいと思います。
　さて、この法律案が提出されました理由は、最近における保険業を取り巻く厳しい経済社会情勢の変化に対応して保険業の継続が困難となる蓋然性のある保険会社について、保険契約者等の保護の観点から、契約条件の変更を可能とする手続等の整備を行う必要があるとされております。
　この契約条件の変更の問題につきましては、予定利率の引下げに関することと存じておりますので、この点を中心に述べさせていただきたいというふうに思います。
　いわゆる逆ざや問題につきましては、過去に設定した高い予定利率に関しまして、その後の低金利の継続、直近においては歴史的な超低金利と申すべき状況にあると存じますが、そういう状況が長期に継続することによりまして運用収益だけでは賄えない事態が発生している、このことが原因であると認識しております。
　今後につきましても、低金利が継続することが懸念されまして、逆ざや問題は引き続き生命保険会社にとっての最重要課題として取り組んでいかなければならないというふうに考えているところでございます。また、この課題を克服していくことによりましてお客様からの信頼が得られるものと考えております。
　こうした認識の下で、生命保険各社は、この逆ざや問題を含む経営課題に対処するために、収益の向上、健全性の強化を図るべく各種の課題に取り組んでいるところでございます。
　その第一点は、健全性の確保でございます。各社は自己資本の増強等による財務基盤の強化に努めてまいりました。すなわち、相互会社において株式会社の資本金に当たる基金を始めとする自己資本の増額に取り組んでおります。
　第二は、経営の合理化でありますが、営業拠点の統廃合、職員数の大幅な削減、人件費の削減などに取り組むことによりまして事業費の継続的な圧縮に努めております。
　第三は、お客様のニーズの変化に対応して新たな商品の開発を行うことによりまして、顧客サービスの向上、収益の向上に努めております。商品開発は正に各社の創意によるものでございますが、幾つかの例を申し上げますと、アカウント型の商品のようにライフステージに応じた自在型の商品、医療保険、生存給付型商品といった第三分野の商品、それから変額型の商品などがございます。
　逆ざやが経営課題として認識されて以降、こうした取組が生命保険各社の経営努力により行われてまいりました。その結果、厳しい経営環境の中ではございますが、決算発表にもありましたように、平成十四年度は各社とも十分な基礎利益とソルベンシーマージンを確保できたものと認識してございます。しかしながら、現下の経営環境を考えますと、今後とも更に一層の経営努力が不可欠であると認識しております。
　さきに申し上げましたように、生命保険会社におきましては、その事業の信頼性を確保することが最も重要な課題であると認識しております。業界全体といたしましては、平成十年に生命保険契約者保護機構を創設し、セーフティーネットを充実するということによりまして生命保険に対する信頼の維持に努めてまいりました。また、平成十二年度からは三年間の期限付で政府の補助を可能とするセーフティーネットの整備を行っていただきました。これは実際には政府補助を申請することなく終了いたしましたが、先般、再度、平成十五年度から三年間の制度整備を行っていただいたところでございます。
　また、信頼の維持向上の観点からディスクロージャーの拡充にも努めてまいりました。一つは、フロー収益指標としての基礎利益を平成十二年度から開示しております。基礎利益は逆ざやを埋め合わせた上で更にどれだけ保険本業からの収益が上がっているのかということを表す数字でございまして、健全性を測る指標の一つでございます。もう一つの健全性の指標といたしましては、平成九年度決算よりソルベンシーマージン比率を開示しております。その後、破綻会社の例を踏まえた計算方法の見直し、その内訳の開示、半期ごとの開示など、信頼性向上のために不断の見直しが行われてまいりました。
　また、生命保険会社の経営状況は分かりにくいという声もございますので、こうした声におこたえする意味から、生命保険協会においてディスクロージャーの解説書の作成、配布を行うとともに、全社での逆ざやの定義の統一等を行っております。
　今後も、正確に生命保険会社の経営状況を御理解いただけるように、更なるディスクロージャーの推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
　さて、御審議されております保険業法の一部を改正する法律案についてでございます。
　生命保険会社の経営者といたしましては、これまで御説明してまいりましたとおり、逆ざや問題に対しては最大限の経営努力で対応していくべきであり、今回の法律案に示されております契約条件の変更を行うような事態に至らないように努めていくことがまず最も大事なことであると考えております。私は、この契約条件の変更の制度につきましては、真に保険契約者の保護に資するものであるのかという観点から検討が行われるべきであるとの考え方をかねてから申し上げてまいりました。この考え方は現在においても全く変わるものではございません。
　御審議されております法律案では、保険業の継続が困難となる蓋然性がある保険会社について、保険会社、保険契約者間の自治的な手続により、保険契約者等の保護の観点から、契約条件の変更を可能とする手続等の整備を行うこととされております。
　この趣旨は、あくまでも破綻前に予定利率を引き下げた場合の方が破綻処理を行う場合よりも結果として契約者にとって有利となるケースがあるならば、そうした場合には当該保険会社の御契約者を守り、救済するための選択肢を準備しようというところにあると理解をしております。もしそういう契約者保護のための手段を確保するという趣旨であるならば、私どもがそうした制度創設自体に反対するものではございません。
　繰り返しになりますが、生命保険会社としましては、予定利率を引き下げるような事態とならないように、すなわち保険業の継続が困難となる蓋然性が生じないように、ひたすら経営努力を重ねていくことが肝要であると考えております。保険契約の一つ一つを確実に履行し続けること、そして、そのために厳しい経営環境であっても必死に経営努力を行っていくことが保険契約者の利益につながり、生命保険に対する信頼の維持向上に資すると考える次第でございます。
　生命保険業界といたしましても、引き続き契約者保護のためにという視点から御論議をいただきますようにお願い申し上げます。
　簡単でございますが、以上で私の意見陳述とさせていただきます。
○委員長（柳田稔君）　ありがとうございました。
　次に、山下参考人にお願いいたします。山下参考人。