Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございました生活関連施設、私ども重要インフラ施設と呼んでおりますけれども、こちらにつきましては、まず、対象といたします類型を政令で定めるという仕組みにさせていただいております。政令の制定に当たりましては、先ほど先生から御指摘ありました規定も踏まえた上で、最終的には土地等利用状況審議会の意見を伺った上で判断をさせていただくということでございます。
　現時点におきまして、これに該当するものといたしましては、私ども、昨年、小此木大臣の下で国土利用の実態把握等に関する有識者会議というのを開催させていただきましたが、そこからいただいた提言も踏まえた形で、原子力関係施設と自衛隊が共用する空港をその政令指定の対象とするということで検討させていただいているところであります。
　それで、海底ケーブルの陸揚げ局の取扱いについてでございますが、こちらにつきましては、所管省庁とも連携をいたしまして、海底ケーブル陸揚げ局のインフラとしての重要性、あるいはその機能が阻害された場合における国民生活への影響、さらには機能阻害行為に関する懸念の実態などを勘案しながら今後適切に判断をさせていただきたいと、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○浅田均君　そういう御答弁ではありますが、適切に判断するというのは、これは重要施設である、あるに違いないと私は思っておりますので、もし抜けた場合はまた指摘をしたいと思いますが。
　そのついでに、この陸揚げ局というのがあって、海底ケーブルというのはいろんな国の会社が出資して造っているというものであります。その海底面を、海底を通って、今年、二一年にＫＤＤＩの大きなやつが開通するんです。それはベトナムの沖まで行って、例えば台湾で陸揚げする、韓国で陸揚げする、メーンランドで陸揚げ、中国で陸揚げする、香港で陸揚げする、ベトナムで陸揚げする、いろんなところで分岐するんですけれども、その増幅器とか分岐器という機器が海底に埋められているんですね。こういうものの扱いはどういうふうに考えておられるんでしょうか。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　一般的に、御指摘ございました海底ケーブルでございますとか、そこを流れる信号を中継、分岐する増幅器あるいは分岐装置は、先生御案内のとおりでございますけれども、海底、海中に設置されてございます。通常の場合ですと、本法案が対象といたします土地、建物の利用によってそれらの機能が阻害されることは想定することが難しいと、このように考えてございます。一方で、陸地の近傍に御指摘ございましたものが設置されているものにつきましては、土地等の利用によってその機能が阻害される可能性も否定できないと考えているところでございます。
　こういった事情を踏まえながら、海底ケーブルや増幅器、分岐装置の取扱いにつきましては、海底ケーブル陸揚げ局と同様に、この先、所管省庁とも連携して、インフラとしての重要性、あるいはその機能が阻害された場合における国民生活への影響、機能阻害行為に関する懸念の実態などを勘案しながら今後適切に判断をさせていただきたい、このように考えてございます。
　以上でございます。
○浅田均君　問題の提起にしかならないと思うんですけれども、もう皆さん御存じのように、その分岐器とかいうやつ、特に中国はファーウェイとか、もうそこに入り込もうとしていて、私どもにしたら、盗聴とか信号を勝手に自分のところに分岐させるとか、よく見張っていないことにはそういうことが可能になってしまいますので、日本の国の機密情報がもう筒抜けということになりかねませんから、そういうところは特に御配慮いただきたいと、御配慮というか、注意しないと本当に防衛上穴が空いてしまっているということになりますし、幾らそのイージス・アショアを船に替えるとかしたところで、そういうところで穴が空いていたら一発で攻撃されてしまいます。
　で、その一発で攻撃されるサイバーのところに行きたいんですけれど、これも先般の外交防衛委員会で、サイバー攻撃に対して自衛隊がサイバー防衛隊をつくっているというふうな流れになっています。だから、サイバー攻撃とサイバー犯罪の境界というのは何だろうというふうに考えているんですね。この間、日本の企業がサイバー攻撃を受けて、その攻撃者が中国の青島にある某、ある軍の関係であるということが分かったということを決算委員会で警察の方がおっしゃっていたので、それがもし発信地、すなわち攻撃しているところが、それは日本の国内だったから国内犯罪なんですけど、海外からやってきたらどうなりますかというふうに聞いたら、やっぱりインターポールとか警察の関係でまず処理していくというお答えだったんです。
　それなら、サイバー防衛隊というのができていますけど、サイバー攻撃というのは一体どういう事態を想定されているんでしょうか。
○政府参考人（大石吉彦君）　サイバー攻撃は、サイバー犯罪のうち、重要インフラの基幹システムを機能不全に陥れ、社会の機能を麻痺させることや、政府機関や先端技術を有する企業から機密情報を窃取するといった行為を便宜的に区分しているものでございまして、明確な境界は存在しないものと承知しておりますが、いずれにしても、警察として、サイバー攻撃、サイバー犯罪の別を問わず、犯行の実態解明、被害防止対策等を進めてまいるということでございます。
○浅田均君　それじゃ、防衛大臣にお尋ねしたいんですけれど、これがサイバー攻撃であるという事態認定は防衛省でされると思うんですけれども、どういう事態を想定されているんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　近年、サイバー攻撃につきましては大変高度化、巧妙化しております。他国に所在しますサーバーを経由したりとか、あるいはソフトウエアを用いて攻撃元を秘匿したりするなど、多くは巧妙な手段が用いられているところでございます。
　このため、サイバー攻撃には様々な類型がございますけれども、この基本的な手段として、情報システムからデータを盗むためにメール等を使ってマルウエアを送り込むもの、あるいは情報システムのデータを改ざんするために情報システムのソフトウエアの不具合や設定の不備を悪用して情報システムの管理者権限を奪うもの、また、この情報システムの利用を妨害するためにコンピューターが処理し切れないほどの大量の通信を発生させるいわゆるＤｏＳ攻撃、こうしたものがございます。
　このようなサイバー攻撃が発生した場合に自衛隊の組織的な活動に重大な支障が生じるおそれがあることから、サイバー防衛隊が、等が二十四時間体制で情報通信ネットワークを監視してそれらの攻撃への対処を行っているところでございます。
○浅田均君　ちょっと一個どうしても分からないので、警察と防衛省、この境界というのはどこにあるんですか。
○委員長（森屋宏君）　申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお答えください。
○政府参考人（大石吉彦君）　一般論として申し上げますと、サイバー攻撃を例えば警察が認知した場合には、法令に基づいて取締りを行うことは当然ですが、被害の未然防止、拡大防止のため、関係機関と必要な情報を迅速に共有し、緊密に連携の上、対応に当たることとなっておりまして、特に大規模サイバー攻撃事態という事態が発生した場合には、内閣官房の中で政府一体として対応する、そういう仕組みができ上がっているということでございます。
○浅田均君　今日、最高に面白い質問を残してしまいましたので、皆様方におかれましては、次回、テレビで傍聴していただければ幸いでございます。
　終わります。ありがとうございました。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。過日の本会議では丁寧に御答弁をいただいて、ありがとうございました。
　この法案の新聞やテレビの報道、あるいは今日も議論を拝聴しておりましたけれども、大きな論点としては、片方では、やはりこの法案によって過度な様々な規制が行われたり調査が行われないかという懸念と、片方では、いや、これで大丈夫かと。例えば今、浅田議員は海底ケーブルの話をしておられましたし、私もこの間、中央銀行のコンピューターセンターの話聞きました。
　この両サイドの懸念について、今日は時間は限られていますので、それぞれ一点ずつ、懸念を払拭するための質問なり、私の意見なりをちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
　まず一点目、過度に規制や調査が行われ過ぎないかと、この法案によってですね、施行されたときに。
　これは、通告してある質問でいうと二番に当たるんですけれども、本会議でもお伺いしました。法案の四条二項一号に、基本的な方向と基本的な事項というふうに使い分けていて、基本方針に定める基本的な方向というのは一体何なんでしょうかということをお伺いしたところ、御答弁では、本法案に基づく措置、必要性、措置を行うに当たっての基本的な考え方と答弁されました、本会議で。
　したがって、その基本的な考え方とは何かというのをこの後お伺いしたいんですが、お伺いするに際して、私も、今回の法案のように、基本方針を定めることが決まっている法律で、その基本方針の中に基本的な方向と基本的な事項を使い分けている法律がほかにあるかないか調べました。例えば、個人情報保護法も、これも使い分けています。そして、調べた限りでは、障害者の差別解消促進法、これも使い分けています。それから、女性の職業生活における活躍推進法、これも使い分けています。
　したがって、こういう使い分けがこの法案固有のものでないということは分かりましたので、大臣にお伺いしたいのは、答弁でおっしゃった基本的な方向とは、もう一回申し上げますね、本法案に基づく措置、必要性、措置を行うに当たっての基本的な考え方と答弁しておられますが、この基本的考え方とは何であって、少なくとも、今申し上げた、既に施行されている個人情報保護法や障害者差別解消推進法などに劣らない内容をきちっと定めていただけるかどうか、そのことをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　御指摘の答弁ですが、第四条第二項第一号に規定した重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本的な方向について、我が国の安全保障をめぐる内外情勢について記述した上で、本法案に基づく措置の趣旨、必要性、措置を行うに当たっての基本的な考え方を示す旨答弁いたしました。
　具体的には、安全保障をめぐる内外情勢が厳しさを増しているということは言ってまいりましたが、安全保障上重要な土地を利用した重要施設等の機能を阻害する行為が行われるリスクが高まっていることを踏まえて、安全保障の確保と経済活動の自由を両立させるとの方針の下で、第三条に規定する必要最小限の原則を踏まえて、本法案に基づく措置を適切に講じていくということを考え方として示したということでございます。
○大塚耕平君　関心を持ってこの法案審議を御覧になっている方もいますので、大臣に、大臣の政治的発言としてもう一回お伺いしたいのは、この同様の枠組みで基本方針の策定を定めている他の法律、例えば個人情報保護法などに劣らない程度の情報開示をこの基本方針の中の基本的な方向の中でやっていただけるということでよろしいですね。
○国務大臣（小此木八郎君）　そういうことを重要なものとして考えております。
○大塚耕平君　やはりこの法律が片方で、非常に必要性のある法案なんですけれども、過度な規制や過度な調査が行われて、そしてこれからやられることが余りにも不透明じゃないかという懸念を持っておられる方々がおられるのは事実ですので、それに対して、今おっしゃったような他の法律の同様の枠組みを定めている法律に劣らない情報開示をするという姿勢を大臣が示していただけるということが非常に大事なポイントなので、重ねてもう一回、大臣の御決意をお伺いします。
○国務大臣（小此木八郎君）　今委員のおっしゃったことを、基本方針としてしっかりと重要なものとして皆さんにお示しをしていきたいと、このように思っております。
○大塚耕平君　是非よろしくお願いします。
　それに関連して、二つ目の、今度はこの足りないんじゃないかという話に行く前に、ちょっと私なりの意見と、懸念というよりもそうした方がいいだろうなと思う方向感をお示ししますと、本会議で私、参議院の情報監視審査会との関係を伺いました。そうしたところ、大臣の御答弁は、本法案に基づく調査では土地等の利用者等の個人情報や土地等の利用状況に関する情報などを取り扱うことを想定していますが、それらの情報はいずれも特定秘密には該当しないものと考えておりますと、だから情報監視審査会には報告しませんというふうにおっしゃったんですね。まあ現時点ではそうだというのは分かるんです。
　しかし、例えばこの法案の九条では、措置を勧告したり命令したりすることができるわけですよ。そうすると、勧告したり命令するということは、その調査の結果、どこかの土地や不動産の所有者が機能阻害行為をやっていて、それを止めさせるために措置や命令するわけですから、そこに至ったら、それは重要な防衛情報で、私は特定秘密に該当する情報が出てくると思うんですね。
　だから、やっぱりこれは、その懸念を持っておられるサイドの疑問に答えるためにも、この本会議の答弁では、御指摘のあった情報監視審査会に報告する事項はないものと考えておりますというふうにもう断言しておられるんですけれども、現時点ではということで、今後は、法の施行の実態によっては議会の監視に関わる情報が出てくる、その場合にはしっかり情報監視審査会に報告するというふうにおっしゃっていただいた方がみんな安心すると思いますよ。そこはいかがですか。
○国務大臣（小此木八郎君）　この法案、度々、今の御指摘には直接該当しないかもしれませんけれども、地方議会ですとか、我々国会議員そのものが選挙区を歩く中で感じてきたものの懸念、リスク、不安というものがございました。その調査をしようと、そういったものは機能阻害行為に当たるのではないかという調査をしようということで提出したものであります。
　今後、その調査をしていく中で、委員のおっしゃるようなことが該当するかどうかもしっかりと頭に入れていかなければならないとは思いますが、将来的なものとして、重要なものとしてお答えをしたいと思います。
○大塚耕平君　是非そうしてください。今日は与党の先生もみんな聞いておられますので、そういう問題意識を持って前向きに対応する、担当大臣としての判断を今お示しいただいたものと理解したいと思います。
　といいますのも、この九条で勧告及び命令をしたときには、これ、その内容を公示することにはなっていないわけですね、法律上。だから、それは当然公示できないと思います。公示できないということは、やっぱりかなり特定、ごめんなさい、この情報監視審査会の法律に定める、法律というか規定に定める別表に該当する情報が出てくる蓋然性が高いと私は思いますので、是非今おっしゃった方向で対応していただきたいと思います。
　今度は、いや、この法案ではちょっと心もとないなと、もっとやるべきことがあるんじゃないかと。例えば、これおおむね一キロ以内のことをおっしゃっておられますけれども、重要施設からのですね、いや、確かに一キロより離れたところでもやっぱり規制や命令をしなければならない行為は出てくると思います、出てくると思います。
　それに関連して、私は本会議で中央銀行のコンピューターセンターなどの話を聞きましたけど、在籍していた関係で全ては申し上げられませんが、府中にある日銀のコンピューターセンターは建築基準法をはるかに上回る構造材と外部からの攻撃に対処できるだけの防御をしています、詳細は申し上げられませんけれども。なぜそういうことをやっているかといえば、やっぱり大事な施設だからなんですよ。
　それで、じゃ、一体なぜコンピューターセンターが現在は法案のこの対象と考えていないかということについて、本会議の御答弁では、施設の類型は政令で定めることとしており、現時点では原子力関係施設及び自衛隊が共用する空港を指定することを想定しておりますと、こうおっしゃったんですね。
　これは、法案でいうと二条の二項三号のこの国民生活に関連する施設の定義に関わってきまして、先ほど来のやり取りを聞いていても、やっぱりこの辺の解釈とか答弁の仕方は更に事務局内と大臣で詰めていただきたいんですけれども、なぜコンピューターセンターが該当しないのか。国民の生命、身体又は財産に重大な被害がまあすぐには及ばないから多分該当しないんだろうなというふうに御答弁なさったと思うし、その判断は現時点では分かるんですよ。だから、空港なんかは確かに飛行機、民間機なんかに何かされたら直接生命への危機が及びますし、原子力施設はそうだろうなと思います。
　しかし、この財産ということに関して言うと、これはもう中央銀行のコンピューターセンターの機能障害をもたらしたら、全国の銀行システムのネットワークが止まっている間にもう重大な財産的被害を及ぼすことは可能なんですよ。だから、先ほどの海底ケーブルもそうなんですけれども、少なくともこの二条の二項三号を入れてしまったために、余り限定的に考えるのはよろしいことではないというふうに思います。
　したがって、通告している質問の一番目ですけれども、安全保障に直接関係する生活関連施設がこの法案の想定しているもので、本会議では原子力関係施設と空港のことをおっしゃったんです。そこでお伺いしますが、その原子力と空港以外に何を想定されておられますか。あるいは、現時点で想定しておられないなら、そこは弾力的に今後考えなければならないと大臣が思っていらっしゃるのかどうか。
　これは、事務方の皆さんは、やっぱり与えられたミッションをこなすために、どうしてもある一定の守備範囲の中でお考えになるんですよ。我々国会議員は、その担当の官僚の皆さんほどその法案に関連するディテールを詰めることはなかなかできないですが、より幅広い情報をいろいろ我々は得ていますので、やっぱりここは大臣としての政治的御発言なり判断があっていいと思うんです。
　この国民生活に影響を与える施設やあるいは防衛施設の機能障害をもたらす施設等については、より現実的に、弾力的に考えなければならないと思っていらっしゃるかどうかを含めて、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　今委員がおっしゃっていただきましたけれども、先日の答弁で、これは有識者会議、この提言も踏まえて、私どもは原子力関係施設と自衛隊の共用する空港という答弁をいたしました。
　しかし、重要な認識としては、内外情勢、安全保障の環境は刻々と変わるということを認識しておかなきゃ政治家としていけないと、こういうふうに思います。そういう中、その将来の情勢のいかんによっては、原子力関係施設及び自衛隊の共用する空港以外の施設を、類型を、その類型を政令で指定することはあり得ると、こういうふうに思います。
　どのような施設を生活関連施設としての本法案の対象とするかについては、繰り返しになりますが、国際情勢の変化、技術の進歩等に応じ検討を続けていく必要が重要だと思います。
○大塚耕平君　あともう一点だけ申し上げますが、防衛大臣が先ほど来、自衛隊の施設にここは該当するかしないかという質疑をしておられましたけれども、やっぱりこの法案をよく読むと、第二条で自衛隊の施設は重要施設ともう文言上定義されていて、第五条でその施設の周辺おおむね千メートルを注視区域と指定するかどうかが問われているわけであって、例えば市ケ谷なんかも、あそこが自衛隊の何らかのインフラが入っていれば、やっぱりあれはもう明確に重要施設なんですよ。だから、そこは答弁がもう少し誤解を生じないような表現の仕方をしていただけるといいなというふうに思いました。
　それに関連して最後に一問ですが、これは質疑を聞いていてなるほどと思って質問することにしたんですが、この今御覧になっている二条の二項の一号ですけど、今、つまり自衛隊の施設は重要施設だと言っているところ。米軍関係については、安保条約に基づく施設及び区域というふうに書いてあるんですよ。区域というのはどこのことを言っているのかということと、それから、じゃ横田空域のような空域は区域に含まれるのか、これについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　今の御質問でございますが、安全保障条約上のことだというふうに解しております。あくまでこれはそういう仕分で考えておるところであります。
○大塚耕平君　いや、これは通告外の、今質疑を聞いていてちょっと疑問に思ったところなので、是非この後の審議において、この米軍関係については区域とは何なのかということについては明確に定義をしていただくことをお願いしたいと思います。
　いずれにしても、外防委員会では、まあ外防委員会では防衛大臣にはいろいろ私の意見も聞いていただいていますが、相当、その日本の安全保障上の懸念材料が出てきている様々な事案、委員会の限られた時間でお話しできるのはごく僅かですから、私のような者でもかなりの情報に接しています。
　しかし、この法案の必要性は分かります。分かりますので、先ほど申し上げましたように、過度な規制や調査にならないのかという懸念を払拭するための努力と、それから、この法案作れば大丈夫だなどということは全くありませんので、相当弾力的かつ現実的に対応をしていただくことを強く求めて、質問とさせていただきます。
　終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　衆議院の審議を通じて、立法事実がないことは明らかでありますし、参議院の本会議と一昨日の委員会審議の中で、市民監視の対象や範囲、期間は幅広くて、事実上、法文上ですね、限定がないということも政府は認めました。
　私、まず対象区域の公表についてお聞きいたします。
　政府は、自衛隊や米軍、海上保安庁の施設について、特定注視区域や注視区域の要件に該当する施設の候補リストを安全保障上の懸念を理由に公にしておりません。
　本会議で、法案の、この官報による告示としていることとの矛盾を問われますと、指定に当たり、周囲からの機能阻害行為を防止し得るだけでなく、一覧性のある施設の公表にならないように配慮するなど適切に対応との答弁でありました。
　周辺に居住する住民にとって、私有財産や日常生活に重大な影響を与える問題であります。周辺にある施設が指定されているのかどうかが住民に明確に分かるように公表するのは当然だと思いますが、具体的にどのように公示をされるんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　防衛省として、特に守りたいと考えます施設の周辺、周囲が本法案に基づく調査の対象となり、機能阻害行為を防止することが可能になることは重要であると考えております。一方で、特に守りたいと考える施設について、一覧性をもって公表することについて懸念があるということも事実であります。
　このため、区域指定を行うに当たっては、周囲からの機能阻害行為を防止する、し得るだけではなくて、一覧性のある公表にならないようにするため、例えば一度の公示にて特定の地域に所在する自衛隊施設の全てを網羅的に区域指定したり、あるいは、特定の共通の機能を有する自衛隊の施設の全てを網羅的に区域指定することに対しては慎重に対応することと考えております。
○井上哲士君　それで住民の皆さんが分かるんでしょうかね。政府の都合によって、配慮配慮と言いますけど、住民への配慮がないんじゃないでしょうか。
　さらに、何が機能阻害行為に当たるのかという問題です。
　本会議では、安全保障をめぐる内外情勢や施設の特性等に応じて様々な態様が想定されることから、どのような行為が機能阻害行為に当たるかを一概に申し上げることは困難という答弁が行われております。
　しかし、どのような行為が刑罰の対象になる機能阻害行為に当たるかというのは法案の核心的部分であります。これが明示をされなければ、例えば、有害物質のＰＦＯＳを垂れ流したり、夜間訓練や低空訓練、飛行訓練など、周辺に被害を与えている米軍や自衛隊の基地を監視する行動などにも適用されて、いきなり機能阻害行為とされるんではないかと、こういう懸念も広がっております。
　防衛大臣として、何が自衛隊への機能阻害行為と考えているのか明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君）　本法案におけます機能阻害行為につきましては、安全保障をめぐる内外の諸情勢、また施設の特性等に応じて様々な態様が考えられるわけでございますが、一概にお示しすることは困難でございます。その上で例示をさせていただきますと、防衛関係施設の通信能力に支障を来すような電波妨害等が想定され得ると考えております。
　電波妨害が発生した場合の対応について、一般論として申し上げますと、妨害等の態様により対応は異なりますが、例えばレーダーへの妨害であれば、使用するレーダー波の周波数を変更するといった対応が考えられているところでございます。
○井上哲士君　今、電波妨害の例示がございました。
　小此木大臣にちょっと追加してお聞きしますけど、予見可能性の確保のために、閣議決定する基本方針で可能な限り具体的に例示すると答弁をしてこられました。そうしますと、例示されていないものは予見可能性がないわけですね。そういうものについてはこの機能阻害行為には当たらないということでよろしいですか。
○政府参考人（中尾睦君）　お答え申し上げます。
　機能阻害行為について具体的に想定している行為については、様々な態様が想定されるために、特定の行為を普遍的、代表的な機能阻害行為として例示することは困難であろうと思っております。
　その上で、大臣の方からも、予見可能性を高めるために、確保するために基本方針においてなるだけ具体的な例示をしたいというふうに御答弁申し上げてきておりまして、そのとおりだと思いますが、ただ、例示したといたしましても、それ以外のものが、じゃ機能阻害行為でないかというと、必ずしもそうも断定できないところもございますので、その辺も含めてしっかりと基本方針の方では書かさせていただきたいというふうに思っております。
○井上哲士君　結局、曖昧なんですよ。ですから、住民にとっては、例示されてないものがどうなるかというのは全く予見ができないという状況なんですね。
　この問題で小此木大臣は、命令を行う前に勧告をすることになっているので、その際に明示的に示されたことになると、こういうふうに答弁されました。しかし、勧告に従わなければ罰則付きの命令が行われるわけですよ。勧告されるまで何が機能阻害行為になるか分からないということでは、住民は全く予見できないんじゃないでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　本法案の運用に際してですが、政府の恣意性を徹底して排除をすること、そして国民の皆様に対して運用の透明性を確保していくことが必要不可欠であると考えております。この観点から、勧告の前提となる機能阻害行為については、本法案施行後に閣議決定する基本方針において、想定される行為の類型を分かりやすく例示することとしております。
　また、勧告を行うに先立っては、利用者に状況を説明をして、御理解を得た上で速やかに当該利用について是正していただき、勧告を発動しないことも運用上はあり得ます。それでもなお当該土地等の利用が是正されない場合において、対象となる個々の行為について法律の要件や基本方針の内容に照らして適切に評価するとともに、土地等利用状況審議会、これらの意見を伺い、その要否、内容等について慎重に判断して、その上で勧告を行うこととなります。
○井上哲士君　結局、だから、勧告されるまで分からないことがあるんですよ。
　そして、基本方針で定めると言いますけれども、元々、安全保障をめぐる内外情勢などが様々想定されると言っていますから、そのことを理由にして可能な限りどんどん拡大をしていくと、広がり得ると、結局歯止めがないということだと思うんですね。
　私、そのことを先取りとも言える事件が沖縄で起きたということを指摘したいと思うんですが、お手元に地元紙の報道を配付をしております。
　沖縄のチョウ類研究者の宮城秋乃さんが米軍の北部訓練所のメーンゲートで通行を妨害したとして、威力業務妨害の疑いで自宅を家宅捜索されました。宮城さんは、このやんばるの森でチョウの研究者として調査を続けてきました。米軍から返還された北部訓練所跡地に調査に入ると、空包とか空き缶など米軍が放置した廃棄物を発見したと。火薬入りの爆弾があったんですね、弾丸もあったと。これ、でも通報しても県警は回収に来なかったというんですよ。その中で、米軍への抗議の意味を込めて、発見した廃棄物の一部を米軍に戻したと。それを威力業務妨害として家宅捜索まで行ったんですね。
　本来これ、返還するときに原状回復の責任が米軍にあるはずなのに、地位協定でこれ負わせていないんですね。そうであれば、自衛隊の責任ですよ。ところが、そうなっていないと。現実に大量の廃棄物がこの北部訓練所跡地にあるということ、それへの認識と防衛省としての対応はいかがでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　沖縄県におけます米軍施設・区域の返還に際しましては、跡地利用特措法の規定に基づき、返還地の有効かつ適切な利用が図られるように、防衛省においても、返還地の土地所有者等に引き渡す前に土壌汚染調査等の支障除去措置を講じています。
　その上で、北部訓練場の返還地においても、平成二十九年の土地所有者への引渡し前に、全域を対象とした資料等調査を行い、支障除去措置の範囲や内容を特定した上で、土地所有者や関係機関に説明した後に、土地汚染調査や、土壌汚染調査や廃棄物処理等を実施をいたしました。さらに、土地引渡し後も、新たに廃棄物等が確認された場合には、土地所有者や関係機関と調整の上、防衛省において回収し適切に処分してきたところであります。
　防衛省としても、世界遺産、世界自然遺産への登録の動向も踏まえつつ、北部訓練場の返還地の環境保全について、関係機関と連携の上、引き続き適切に対処してまいります。
○井上哲士君　適切に対処しながら、何で残っているのかと。秋乃さんは、二千発以上の空包や手投げ弾、放射性物質コバルト60を含む電子部品など見てこられたんですね。
　このやんばるの森は、今ありましたように、世界遺産の登録が七月にも正式決定される予定になっています。秋乃さんは、こんな廃棄物が大量に残されている状態で世界遺産に推薦するのはおかしいという思いで、チョウの調査の時間を割いて回収作業を行ってこられたんですね。これまでも廃棄物を米軍に戻す行為はやってこられました。
　今回、なぜ、女性一人が運べるものを置くという、そういう量の行為に対して、なぜ大々的に家宅捜索までしてタブレット端末やパソコン、ビデオカメラなどを押収したのか。警察庁、これで適切な捜査と言えるんでしょうか。
○政府参考人（大石吉彦君）　お尋ねの件につきましては、沖縄県警察において、北部訓練場のゲート前で業務妨害をした容疑につきまして所要の捜査を行っているものと承知をしております。
　現在捜査中でございますことから、その内容についてはお答えを差し控えたいと思いますが、警察は法と証拠に基づいて捜査を行っているということでございます。
○井上哲士君　秋乃さんは、透明でないごみ袋に米軍の廃棄物を保管していたと、これが容疑だと思うので、この中に、あの袋の中に廃棄物が入っていますと捜査官に言ったら、中身も見ずに、そして写真だけ撮って帰ったというんですよ。その一方で、パソコンやビデオカメラを押収したというんですよ。おかしいじゃないですか。だからこそ、捜査の嫌疑とは別の目的があるように思えてならないと言われていますよ。これでも適切と言えるんですか。
　そして、これはアメリカから、米軍側から警察に対して被害届や調査依頼があったんですか、捜査依頼があったんですか。
　二つお答えください。
○政府参考人（大石吉彦君）　警察におきましては、沖縄県警察におきましては、犯罪の容疑があるということで所要の捜査を行っているものでございまして、捜査につきましては法と証拠に基づいて適切に行っていると承知をしております。（発言する者あり）捜査の中身につきましては答弁を差し控えさせていただきます。
○井上哲士君　これ管理区域内の話ですから、米軍の要請がなければ捜査はないんじゃないかと思うんですが、結局、この廃棄物を置いていったといいながら、その物があっても、中も見ずに押収もしなかったと、パソコンだけ何台か押収していったと。
　私、秋乃さんは、世界自然遺産登録が目前になる中、廃棄物や騒音の被害を政府は明るみにしたくないんだろうと言われております。こういうふうに、現行法でも、基地に対する抗議行動に対して封じ込めと情報収集を狙ったような捜査が現に行われているわけですよ。
　そこで、こういう本法案で基地周辺を注視区域に指定をして、機能阻害行為のおそれがないかと住民を監視することが可能になれば、住民の監視活動などの市民運動がその対象とされるんじゃないか、運動の萎縮や弾圧に使われるんではないか、こういう危険性が一層広がっておりますが、これに対する歯止めは、小此木大臣、何かあるんでしょうか。
○政府参考人（中尾睦君）　お答えいたします。
　本法案は、注視区域内にある土地等の利用の状況についての調査を行うものとしてございますので、ただいま委員がお触れになりましたような、単なる基地等の反対運動等々を調査の対象とするものではございません。
○井上哲士君　しかし、現にその基地周辺のところ、そしてこの北部訓練跡地、今の訓練地域の周辺ですよね、こういうことでこういうことを行ったということで、やることはあるんじゃないですか。
○政府参考人（中尾睦君）　お答え申し上げます。
　繰り返しの答弁で恐縮でございますけれども、本法案はあくまで土地等の利用の状況を調査するものでございますので、それ以外の観点からの調査を行うものではないということでございます。
○井上哲士君　現にやっている中で、おそれとか、いろんな形でやるんじゃないかという懸念は払拭できないわけであります。
　さらに、個人情報の対象や取扱いについてお聞きをいたします。
　内閣総理大臣から情報提供の求めを受けた関係地方公共団体等には情報提供が義務付けられるわけでありますが、これ、自治体等が提出する個人情報について、目的外利用を行わないことを確約している、こういう情報も調査対象とするのか、それから、求めに応じて個人情報が提供された場合に、そのことは本人に連絡をされるのか、この点どうでしょうか。
○政府参考人（中尾睦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、地方公共団体が目的外利用を行わないことを確約している情報との趣旨はちょっと必ずしも明らかではございませんけれども、地方公共団体が保有する個人情報については、各地方公共団体が定める個人情報保護条例に基づき管理されており、一般的に、個人情報保護条例では、法令に基づく場合等でなければ個人情報を外部に提供することができないこととされていると承知しております。
　このことを踏まえ、本法案第七条は、内閣総理大臣が地方公共団体等の保有する個人情報の提供を受けられるようにするための根拠規定として措置したものでございまして、第七条第二項には応諾義務を定めておるというものでございます。
○井上哲士君　つまり、法に基づくということで、目的外利用を行わないと住民に言っているような情報も対象になるということですが、もう一点、今聞きましたけど、その場合、個人情報が、あなたの個人情報が提供されましたよということは本人に連絡行くんでしょうか。
○政府参考人（中尾睦君）　御質問は、内閣総理大臣から地方公共団体が情報提供を受けるときに、地方公共団体から本人にその旨が通知されるかどうかという御質問かと存じます。
　地方公共団体が保有する個人情報については、各地方公共団体が定める個人情報保護条例に基づき管理されております。そのため、地方公共団体が保有する個人情報を内閣総理大臣に提供する場合に、地方公共団体から本人にその旨が通知されるかどうかは地方公共団体ごとの取扱いによるものと考えております。
○井上哲士君　知らないうちに提供されていることになるわけですね。
　この収集した個人情報は、内閣府に新設する部局が管理をし、データベース化すると先ほど来答弁がありました。関係行政機関等の協力を得つつ所要の分析を行うこともあり得るというふうにされておりますが、この新設される部局の規模、それから、この協力をする、所要の分析を協力してやる関係行政機関というのはどこでしょうか。自衛隊や警察、公安調査庁は含むのか、そしてその際に、このデータベースを共有するということはあるんでしょうか。
○政府参考人（中尾睦君）　お答え申し上げます。
　内閣府に新設する部局の組織規模につきましては、今後所要の予算措置等が必要になりますので、現段階では未定でございます。今後検討してまいります。
　また、御指摘のデータベースについては、内閣府に新設する部局が不動産登記簿等の公簿等の収集を行った上でデータベースを構築し、一元的に管理する予定でございまして、他機関と共有することはございません。
　それから、本法案第二十二条において、内閣総理大臣が関係機関の長等に対し必要な協力を求めることができる旨の規定の対象機関についての御質問でございます。
　一般論といたしまして、内閣総理大臣は、本法案の目的を達成するために必要があると判断した場合には、本法案に基づき収集した土地等の利用者等に関する情報について、関係行政機関等の協力を得つつ、所要の分析を行うこともあり得ます。本法案に基づき収集した情報について、関係省庁の協力を得つつ分析を行う場合には、必要な限度で関係行政機関等と情報の共有をすることもあり得るものと考えております。もっとも、情報の分析に際していかなる機関にいかなる協力を求めるかは個別具体の事情により異なると考えられることから、一概にお答えすることは困難でございます。
○井上哲士君　分析に当たって情報を共有することはあり得ると。結局、データベース共有することになるんじゃないですか。
○政府参考人（中尾睦君）　重ねて答弁で恐縮でございますが、データベースは内閣府に新設する予定の新しい組織が一元的に管理をいたします。それを全て関係機関と共有することは考えておらないということは先ほど申し上げたとおりでございます。
○井上哲士君　つまり、一部は共有するということを認められました。
　結局、本人の知らないうちに個人情報が集められて、それがどのように分析をされて他の省庁と共有されていくのか、何も分からないわけですね。勧告を受けて初めて法の対象になったということを知る場合もあるんです。
　こういう法律は認められないことを強調しまして、質問を終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　連合審査実現に御尽力いただいた皆さんに感謝を申し上げます。
　第二次大戦で我が国唯一の地上戦が展開された沖縄及び沖縄関係者の犠牲者名が摩文仁の平和の礎に刻銘されております。昨年六月現在、二十四万千五百九十三名、そのうち十四万九千五百四十七名が県出身者でした。県民の四人に一人が犠牲になり、沖縄県民に遺族でない者がいないと言われてきました。さらに、沖縄戦ではマラリアや栄養失調などでも多くの県民が亡くなりました。
　沖縄戦は、勝ち目のない、国体護持、本土防衛のための捨て石作戦でした。住民を巻き込んだ激しい地上戦により多くの住民が犠牲になっただけでなく、日本軍が県民をスパイ視して処刑する事件や強制集団死、いわゆる集団自決も起きました。
　米軍は、生き残った住民を、本島十二か所、離島に四か所の収容地区で収容し、その間に、ハーグ陸戦法規やポツダム宣言などの国際法に反する基地建設目的の集落の土地接収が行われました。
　住民は一九四五年十月になってようやく最初の帰還が許されましたが、帰るべき土地を失った多くの住民は基地の周辺地区に住まざるを得ませんでした。
　一九五二年にサンフランシスコ講和条約により日本が主権を回復する一方、沖縄は日本から分離され、その後も米国統治が続きました。
　一九五三年には米軍の土地収用令が公布され、立ち退きを拒否する住民を銃剣で制圧し、ブルドーザーで家屋などをなぎ倒すような、銃剣とブルドーザーと言われる強制的な土地収用が繰り返されました。
　米軍に土地を取り上げられ、八重山への開墾移住や、南米に集団で移民した方々もいます。広大な米軍基地建設で、基地の中に沖縄があると言われるような、米軍基地の島になってしまいました。
　戦後七十六年、一九七二年の沖縄返還から四十九年の現在でも、米軍統治時代のままの米軍基地が沖縄県民の日常を苦しめています。先日も、うるま市の津堅島の民家近くに米軍ヘリが不時着しました。民主主義、人権を標榜する日米両政府は、安全保障の名の下に、沖縄県民の人権と民主主義を無視し続けています。
　配付資料、今掲示しているものでありますけれども、見れば一目瞭然ですが、例えば、十万人の人口を抱える宜野湾市の九割、九万人前後が一キロ圏内に居住しています。
　県民の土地を奪って米軍基地が建設されたにもかかわらず、今回の法案は、基地周辺の住民を機能阻害行為を行うようなスパイや危険人物であるかのようにみなして、立法事実がないにもかかわらず調査対象とし、負担を求めることはおかしいのではないでしょうか。担当大臣の見解を求めます。
○国務大臣（小此木八郎君）　今おっしゃいましたように、戦後七十六年となりますけれども、その経過を経た今も、沖縄には大きな感情としての傷痕、あるいは現実に基地の多くの部分を負担をしていただいているということの、改めて現実でありますけれども、この現状は到底是認できるものではなく、政府としては、全体的に今後とも一つ一つ着実に結果を出すことによって沖縄の基地負担軽減に力を尽くしていくということに変わりはございません。
　安全保障をめぐる環境は、そうは申しましても厳しさを増しているというのも事実でございまして、安全保障上重要な土地を使用した防衛関係施設や国境離島等の機能を阻害する行為が行われるリスクは高まってきていると度々申し上げております。この課題について国会や地方議会でも議論されてきたほか、全国各地の地方公共団体からも安全保障の観点から土地の管理を求める意見書が提出されており、国の政策対応に対する社会的な要請は高まってきていると認識しています。
　こうした状況を踏まえ、政府は今般、我が国において初めて、安全保障の観点から土地等が、土地等を管理する制度を導入するものとして本法案を取りまとめました。本法案に基づく措置は安全保障の観点から行うものであり、御指摘のように、単に重要施設周辺に住んでいることをもって危険人物であるかのようにみなすものでは全くございません。
　また、本法案に基づく調査については、対象者の負担も考慮して、まずは公簿等による調査を行った上で、更に具体的な調査を行う必要がある場合に限定して報告徴収を行うこととしており、土地等の利用者に過大な負担を課すものでもございません。
　本法案に基づく措置を実施するに当たっては、我が国の安全保障と自由な経済活動の両立を図るべく、機能阻害行為を防止するために必要な最小限のものとなるよう適切に運用してまいります。
○伊波洋一君　法第二条三項二号に言う有人国境離島地域離島については、港湾や役場などが重要施設として指定されると言われます。この全国の有人国境離島地域離島百四十八島のうち、沖縄県は本島も含めて五十の全ての有人離島がリストアップされています。住民が居住している沖縄県の全ての地域が法の要件に該当し得るという理解で間違いないですね。
○国務大臣（小此木八郎君）　法案第二条第三項第二号の有人国境離島地域離島は、有人国境離島法第二条第一項に規定する有人国境離島地域を構成する離島でありまして、これには沖縄県内の全ての有人離島が含まれます。
　一方で、有人国境離島地域離島であることをもって直ちにその島の全域が指定されるわけではなくて、個々の区域について、法案の要件や基本方針の内容に照らして評価をし、土地等利用状況審議会の意見を伺った上で、指定の要否、範囲等を判断することとなります。
　御指摘のあった沖縄県内の離島の場合、具体的には、防衛関係施設等の重要関係施設の周辺、領海基線の近傍、領海警備等の活動拠点となる港湾施設及び行政機関の施設等の周辺について、それぞれ必要性を評価した上で区域指定を行うことになると考えております。
○伊波洋一君　まさに、沖縄県全域が指定され、沖縄県民全員が監視対象になるということではないでしょうか。とても許せるものではありません。何よりも、国が全部決めるということなんですね。
　米軍や自衛隊基地、原発などを監視する市民運動への萎縮効果は表現の自由に対する重大な侵害ですが、この法案の本当の狙いは沖縄県内などの有人国境離島の確保ではないでしょうか。政府の自衛隊や米軍基地の隣接地の調査でも外国人による土地所有は七筆、国境離島の土地調査でも外国人土地所有例は確認されていません。機能阻害行為も過去に事例がなく、立法事実の存在は明らかにされていません。日本政府が立法事実を説明できない法案を強行する場合、憲法違反の集団的自衛権の行使の解釈改憲のように、大抵米国の要請です。
　大臣は、法案の趣旨を、我が国を取り巻く安全保障をめぐる環境が不確実性を増している状況に鑑み、我が国の安全保障に寄与することを目的として定めると説明しています。ここで言う我が国を取り巻く安全保障環境はどのようなものですか。
○国務大臣（小此木八郎君）　近年、自国に有利な国際秩序、地域秩序の形成や、地域における影響力の拡大を目指した政治経済、軍事面での国家間の競争が顕在化するなどとしており、そうした認識について述べたものであります。そうした中で、安全保障上重要な土地を使用した防衛関係施設や国境離島等の機能を阻害する行為が行われるリスクは高まってきているものと認識しております。この点、諸外国では、土地の所有、利用をめぐる問題意識が高まってきていて、安全保障の観点から投資管理を強化する動きが見られます。
　こうした状況を踏まえ、今般、我が国において初めて安全保障の観点から土地等を管理する制度を導入するものとして本法案を取りまとめたところでございます。
○伊波洋一君　四月の日米首脳会談でも言及されたいわゆる台湾有事に関して、日米は、本年度末までに再度２プラス２を開催し、二〇一三年に策定した国家安全保障戦略を見直すなど、具体的な協力方法を確認すると言われています。
　本法案は、台湾有事において、沖縄県内の有人国境離島、特に港湾や空港などを確保したいとする米軍戦略に沿ったものではないかと考えられます。台湾有事においては、在日米軍は多くが日本を離れて中国ミサイルの射程外に移ります。この間、米インド太平洋軍は中国の台湾侵攻のリスクを頻繁に言及していますが、二〇一九年に提唱された米軍の海洋圧力戦略に基づいて、米海兵隊は遠征前方基地作戦、ＥＡＢＯ構想を、空軍は機敏な戦力展開、ＡＣＥ構想に基づき訓練を重ねています。
　米海兵隊、ＥＡＢＯは、島から島への小規模な海兵隊部隊がゲリラ的に転々とし、ミサイル発射と転進を繰り返すという作戦です。配付資料の七の方に海兵隊の作戦行動のレポートがあります。その際に、民間の港湾や空港を使用することが想定されています。
　米空軍のＡＣＥでも、戦闘機と補給や整備などで支援ユニットを組む小規模部隊がゲリラ的に分散し展開する拠点として、民間の空港や周辺の民間施設、米軍や自衛隊基地を使用することが想定されています。
　ＥＡＢＯは五月二十五日の外交防衛委員会、ＡＣＥは六月三日の外交防衛委員会で質疑で明らかにしたように、既に沖縄の伊江島や在日米軍空軍基地で訓練が何度も実施されています。それぞれ米軍資料や外交防衛委員会の議事録を配付していますので、見ていただければ結構だと思います。
　台湾有事に際して、米軍戦略に沿ったこうした有人国境離島のインフラ施設、米軍や自衛隊基地を確保するという要請を実現する法制度がこの法案ではありませんか。
○国務大臣（小此木八郎君）　御指摘のような米軍戦略を念頭に置いて取りまとめたものではございません。
　本法案は、安全保障の観点から、防衛関係施設等の重要施設や国境離島等が有する重要な機能を阻害する土地等の利用を防止することを目的として、土地等の利用状況を調査した上で、必要に応じてその土地等の利用規制を行おうとするものであります。
○伊波洋一君　小此木大臣は、在日米軍が台湾有事で中国ミサイルの射程外に移動することは知っていますか。
○国務大臣（小此木八郎君）　米軍の戦略とお聞きいたしましたけれども、私は答える立場にございません。
○伊波洋一君　台湾有事に在日米軍や自衛隊が軍事介入すれば、戦時国際法上の正当な権利行使として、中国軍は在日米軍や基地などに反撃することが可能になります。防衛研のコメンタリーでも、最低でも半年から一年程度の時間を掛けて全世界からリソースをかき集めれば米国の軍事的優位は動かないと。しかし、大量の弾道ミサイル、巡航ミサイルなど、西太平洋における通常戦力のバランスはもう中国に有利となっており、短期決戦シナリオでは中国が優位に立つ可能性が高くなっていると分析しています。台湾有事は半年から一年の長期にわたる日本と中国の戦争に発展することになり、南西諸島や九州が戦場になることを意味します。日本を戦場にすることだけは避けねばなりません。
　日本と中国の間に、全ての戦争を平和的手段により解決し、武力による威嚇には訴えないことを確認した一九七八年の日中平和友好条約を含む四つの基本文書があります。これらを含む幾つかのカードを利用して中国に対する外交的働きかけを強め、日本を取り巻く安全保障環境の改善と両岸問題の平和的解決を促すべきです。
　外務省に伺います。
　両岸関係の平和解決を促すため、外務大臣としてどのようなことが可能でしょうか。
○副大臣（宇都隆史君）　外務省としてお答えいたします。
　我が国としては、台湾をめぐる問題が当事者間の直接の対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来からの一貫した立場でございます。
　その上で、両岸関係につきましては、経済分野を中心に強い結び付きを有しているものの、一方で、近年におきましては軍事バランスが確実に変化してきている状況でございます。
　このような中、我が国としては、引き続き、首脳会談や外交会談等のハイレベルの機会を活用して中国側との率直な対話を行い、懸案を一つ一つ解決し、また中国側の具体的な行動を強く求めていく所存です。
　以上です。
○伊波洋一君　今、やはりこの法案は、沖縄の五十の離島、とりわけ、この資料もありますけれども、飛行場もあります。アメリカ軍、海兵隊は今、伊江島などを含めてずっと訓練をしています。小さい部隊でミサイルを持ってきて発射をする、そういうのを繰り返しているんですよ。それから、沖縄、日本の米空軍は、幾つものところに分かれて、またこれを助けるという。でも、まさにそれは戦争なんですね。日本の領土しか使えませんので、台湾にとっては。だから、そういうのを避けていかなきゃいけないだろうと思います。
　六月六日、台湾有事について朝日新聞が特集しました。そこで、最後の方に、日米同盟は重要だが、国益が常に一致するわけではない、挑発には毅然と対応すべきだが、日中関係の安定は日本の安保にも寄与する、対立の最前線にある日本も、わなを抜け出す道を独自に探るべきだと提言しています。
　つまり、私たちの国がアメリカの戦略だけに沿って安全保障を確立していくと、今回のような法案を提出することになっちゃうわけです。つまり、様々な離島を彼らが管理する、あるいは自衛隊も管理するんでしょうね。そういうことを通して台湾有事に日米が対応するという、こういう道をつくり出すものだと思うんですね。アメリカは、ミサイルの配備を求めています。しかし、日本の地からミサイルを発射すれば、これはもう日中関係は最悪の状況になります。そのことを指摘をして、このような法案はもはや私たちは決して成立させてはいけない、だから断念することを政府に求め、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（森屋宏君）　御異議ないと認めます。よって、連合審査会は終了することに決定をいたしました。
　これにて散会をいたします。
　　　午後零時三十五分散会
令和三年六月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舞立　昇治君　　　　　青木　一彦君
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　阿達　雅志君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿達　雅志君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　青木　一彦君　　　　　舞立　昇治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　衆議院議員
　　　　　　　農林水産委員長　　高鳥　修一君
　　　　　　　農林水産委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　　農林水産委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　農林水産委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　稲津　　久君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　野上浩太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　宮内　秀樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　熊野　正士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　林野庁長官　　　　本郷　浩二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○公共建築物等における木材の利用の促進に関す
　る法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（上月良祐君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、林野庁長官本郷浩二さんを政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上月良祐君）　公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院農林水産委員長高鳥修一さんから趣旨説明を聴取いたします。高鳥衆議院農林水産委員長。