Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　新たな制度ということでちょっと確認させていただきたいんですけれども、やはり今おっしゃっていただいたように、山小屋も公園管理団体に指定される可能性があるということで、つまり、山小屋の方が今まではボランティアで行っていたその登山道の修繕、補修等が国や都道府県などからの業務委託という形が取れれば、予算的にも山小屋の負担が減るという、そういう可能性があるということで間違いないでしょうか。
○政府参考人（鳥居敏男君）　私どもは、予算措置ではございますけれども、いろいろそういう支援をする、できるようなメニューを持ってございますので、今回指定管理団体になっていただいた山小屋なんかにも優先的にその予算を充当していくというようなことを考えていきたいと思います。
○平山佐知子君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、保安林について伺わせていただきます。
　現在、国立・国定公園に指定されている区域の中には、重複して保安林に指定されている区域もあります。全国に指定されている保安林はおよそ千二百万ヘクタールと。その中には指定された時期が明治や大正年間という古いものもありますが、当然ながら、当時と現在では周辺の開発状況など、大きく変わってきているというふうに思います。
　その中で、保安林があることで、例えば土砂災害などが防止できている地域はいいんですが、保安林の管理が十分ではないためにむしろ危険な状態となっているところがないのかどうか、今に即した形で対応をすべきではないかというふうに考えております。豊かな自然や生物多様性を守るべき環境省と保安林制度を管轄する、所管する林野庁が、自治体とはもちろんのことですけれども、省庁間でもしっかりと連携して取り組んでいくべきだと思っています。
　先ほど申し上げましたように、大正それから明治年間に指定されたものも多い中で、今、改めてこの全国の保安林を棚卸し、総点検をして現状を把握すべきだと考えますが、環境省、林野庁それぞれの立場から御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えいたします。
　保安林制度、農林水産省におきましては、森林法に基づき、水源涵養であるとか災害の防止等、公益目的の達成するために必要のある重要な森林を保安林というふうに指定し、委員お話がありましたように、現在、全国で千二百万ヘクタール指定されているところでございます。
　これらの保安林は、国民の安全で快適な暮らしを守るために重要な役割を果たしておりまして、農林水産省及び都道府県においては、その指定の目的に保安林がちゃんと機能しているかどうか巡視を行ったり、平時そういう管理を行っています。また、非常に災害が起きそうだと、危ないところ、そういうところは必要に応じて治山対策を措置して安全を確保する、そういった形で適切に保全管理を進めているところでございます。
　一方、保安林の指定後に時の経過により、例えば受益対象が消滅してしまったとか、そういうものについては、指定理由が消滅しているというふうに認められるわけですから、そういうものは順次指定の解除を行う、そういうことも併せてやっているところでございます。
　一方で、近年、集中豪雨等に伴う激甚な山地災害が多発しております。こういう状況を踏まえて、全国森林計画であるとか、都道府県が策定する地域森林計画、そういうものに基づき、水源涵養の保安林であるとか、土砂流出防備の保安林、そういった指定を新たに重点的にするということも進めているところでございます。
　いずれにしても、森林の持つ公益的機能の発揮により国民の安全、安心が確保されるよう、また国立・国定公園におきましては環境省さんとも連携して保安林制度の適切な運用を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（鳥居敏男君）　保安林につきましては、森林法第二十五条等に基づきまして、保健保安林あるいは風致保安林というものがございますけれども、その指定又は解除に当たっては農林水産大臣は環境大臣に協議することとされてございます。これまでも必要な連携、調整を図っているところでございます。
　国立・国定公園における自然環境の保護と利用は、その周辺地域と密接な関係がございます。国土の約九・七％を占める国立・国定公園は、我が国の生物多様性の屋台骨として非常に重要な役割を有しており、周辺地域の保安林を始めとした他省庁の制度等との効果的な連携についても検討してまいりたいと考えております。
　なお、国立公園の約六割が林野庁が所管する国有林となってございまして、先ほど大臣からも申し上げましたけれども、環境省と林野庁ではこれまでも様々な事業で連携してまいりました。昨年十月に合意、発表しました農林水産省との間の連携強化に関する合意に基づきまして、今後、国立公園と国有林の連携を更に推進してまいりたいと思っております。
○平山佐知子君　国民の安全を守るために巡視、管理されているというお話がありましたが、ただ一方で、地方ではやっぱり保安林に一度指定されるともう本当に一切手が付けられなくなっているという声も実際聞いていますので、やっぱりしっかりと、土砂流出防備保安林ならば、その保安林によってちゃんと防備されているのかどうかというのを現場で確認をしていただきたいですし、もし全部林野庁が直接行えないということであれば、都道府県とか市町村に通達を出して、しっかりと棚卸しというか総点検をしていただきたいなと再度お願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（長浜博行君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、自然公園法の一部を改正する法律案について反対討論を行います。
　今、世界では百万種の動植物が絶滅の危機に瀕しています。日本でも、この十年間で新たに九百七十一種がレッドリストに掲載されました。生物多様性条約愛知目標が掲げた、二〇二〇年までに絶滅危惧種の絶滅及び減少の防止と絶滅種に対する保全の維持改善という目標は達成できませんでした。
　自然公園法は、自然の風景地を保護するとともに利用の増進を図るだけでなく、前回改正において、生態系の危機を食い止めるため、新たに生物多様性の確保に寄与することを目的に加えました。
　ところが、この十年間で政府が取り組んだのは、インバウンドの誘客政策の一環として八つの国立公園で先行展開した国立公園満喫プロジェクトです。同プロジェクトは、自然公園の豊かな自然を観光資源とし、富裕層や外国人旅行客を対象に、施設やサービスの上質化で公園利用者を一千万人に増やすことを目的としています。国立公園満喫プロジェクトは、環境の保護よりも利用の促進に偏っており、問題が起きています。本法案は、このプロジェクトを全国の自然公園に展開するためのものであり、問題です。公益性、公平性に問題のある分譲型ホテルが全国の国立公園に広がるおそれもあります。
　本法案では、事業者を中心として組織された協議会が、利用拠点改善整備事業や自然体験活動促進計画を行うために、公園計画の変更を提案できるとしています。公園計画は、自然公園の環境保護のため、利用と規制を定める重要な計画です。協議会の提案を可能にしたことで、公園計画の策定という国の責任を事実上事業者に委ねたことは問題です。公園計画の変更時の中環審への諮問手続も形骸化しており、歯止めとなり得ません。
　さらに、この協議会を事業を実施する企業等の事業者と自治体だけで構成することも問題です。地域の環境保護団体や有識者、地域の住民の参加は、自治体が認めた場合に限られ、参加させなくてもよい仕組みになっています。
　そして、この協議会の提案を受けた環境大臣に対し応答義務が課せられたことで、従来に比べ短時間で結論を求められることとなりかねません。包括的な生態系の把握はいまだにできていません。調査検討が不十分であれば、事業実施に伴う生態系に与える影響を見過ごすことになり、取り返しの付かない生態系の破壊を招くことになります。
　以上を述べて、反対討論とします。
○委員長（長浜博行君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　自然公園法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（長浜博行君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、徳永君から発言を求められておりますので、これを許します。徳永エリ君。
○徳永エリ君　私は、ただいま可決されました自然公園法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員寺田静君、橋本聖子君及び平山佐知子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　自然公園法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、国立・国定公園内における質の高い自然体験活動の促進に当たっては、環境教育の機会でもあることを踏まえつつ、利用者へのルールの周知や利用状況のモニタリング等を進めることにより、適正な公園利用とともに公園管理の質の向上や自然環境の保全に資するよう、適切な運用を図ること。
　二、地域主体の利用拠点整備改善計画の策定及び同計画に基づく事業の実施について、住民・環境保護団体・有識者等多様な関係者の連携の下での地域協議会における円滑な合意形成をはじめ、地域の状況に応じた利用拠点の魅力向上に向けた取組に必要な支援を行うこと。
　三、公園事業施設の新たな廃屋化を防止するため、報告徴収の積極的な活用等により、公園事業者の経営状況を的確に把握するとともに、事業の改善等に必要な施策について、引き続き、検討を行うこと。
　四、国立・国定公園における管理運営について、その担い手となる自然保護官等の必要な人材及び予算の確保、山岳地域における環境保全や登山者の安全確保に重要な役割を担っている山小屋への支援及び連携体制の構築等を通じて、管理運営体制の一層の充実強化を図ること。
　五、餌付け等国立・国定公園内の野生動物の生態に影響を及ぼす行為の規制が追加されたことに鑑み、その内容の周知徹底に努めるとともに、地域の関係者等と連携し、利用者への適切な指導等が行われるよう努めること。
　六、国立公園満喫プロジェクトの実施に当たっては、生物多様性の保全の観点から、自然環境の情報収集・調査等に引き続き取り組むとともに、自然環境の保護強化の取組による成果についても適正に評価し、その結果を広く周知するよう努めること。
　七、気候変動に伴う生態系の分布や景観の変化を考慮して、国立・国定公園において気候変動への適応に十分配慮した保全と利用の両面からの対応策の検討及び適正な管理の実施等に確実に取り組むこと。
　八、太陽光発電施設や風力発電施設の許可等に当たっては、景観や動植物への影響についての配慮といった、国立・国定公園の保護の公益性と十分に比較衡量し、自然環境との調和を図るとともに、事業者の倒産、発電施設としての用途終了後の設備の撤去等について適切な取扱いがなされるよう、関係省庁等と連携し対応すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（長浜博行君）　ただいま徳永君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（長浜博行君）　多数と認めます。よって、徳永君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、小泉環境大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。小泉環境大臣。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。
　ありがとうございます。
○委員長（長浜博行君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長浜博行君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十一分散会
令和三年四月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　経夫君　　　　　高橋　克法君
　　　　　松川　るい君　　　　　滝波　宏文君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　石川　大我君
　　　　　片山　大介君　　　　　鈴木　宗男君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　加田　裕之君
　　　　　滝波　宏文君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　石川　大我君　　　　　小沢　雅仁君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　宮路　拓馬君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　茂樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　荻澤　　滋君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　曽根　健孝君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　大鶴　哲也君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　有馬　　裕君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　御巫　智洋君
　　　　　　　外務省経済局長　　四方　敬之君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　風木　　淳君
　　　　　　　特許庁審査業務
　　　　　　　部長　　　　　　　西垣　淳子君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術参事官　　加藤　雅啓君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局航空ネットワ
　　　　　　　ーク部長　　　　　鶴田　浩久君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岩元　達弘君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　武田　博史君
　　　参考人
　　　　　　　慶應義塾大学経
　　　　　　　済学部教授　　　　木村　福成君
　　　　　　　みずほリサーチ
　　　　　　　＆テクノロジー
　　　　　　　ズ株式会社調査
　　　　　　　部主席研究員　　　菅原　淳一君
　　　　　　　ＮＰＯ法人アジ
　　　　　　　ア太平洋資料セ
　　　　　　　ンター（ＰＡＲ
　　　　　　　Ｃ）代表理事　　　内田　聖子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○地域的な包括的経済連携協定の締結について承
　認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（長峯誠君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、片山大介君、松川るい君、北村経夫君及び福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として鈴木宗男君、滝波宏文君、高橋克法君及び石川大我君が選任されました。
　　　　─────────────
○国務大臣（茂木敏充君）　おはようございます。
　地域的な包括的経済連携協定の日本語訳の一部について、編集、印刷時の改ページの処理の誤りにより、欠落及び重複がありました。このようなことが生じてしまったことは大変遺憾であり、再発防止の徹底を指示いたしました。
　長峯委員長、理事、オブザーバー及び委員の先生方には、引き続き審議に御理解賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（長峯誠君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消防庁国民保護・防災部長荻澤滋君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長峯誠君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、慶應義塾大学経済学部教授木村福成君、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社調査部主席研究員菅原淳一君及びＮＰＯ法人アジア太平洋資料センター代表理事内田聖子君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長峯誠君）　地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。茂木外務大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　ただいま議題となりました地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十四年十一月、東南アジア諸国連合の構成国十か国、オーストラリア、中国、インド、韓国及びニュージーランドとの間で、この協定の交渉を開始することについて一致し、平成二十五年五月から交渉を行いました。その結果、令和二年十一月十五日に、インドを除く十五か国代表により、各国において、この協定の署名が行われました。
　この協定は、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を拡大させるとともに、知的財産、電子商取引等の幅広い分野での新たなルールを構築すること等を内容とする経済上の連携のための法的枠組みを設けるものであります。
　この協定の締結により、世界の成長センターであるこの地域と我が国とのつながりがこれまで以上に強固になり、我が国及び地域の経済成長に寄与することが期待されます。また、世界で保護主義や内向き志向が強まる中、自由貿易体制の維持強化を更に推進していくとのメッセージを世界に向けて発信することにもなると考えます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○佐藤正久君　おはようございます。自民党の佐藤正久です。
　ＲＣＥＰについては、昨日も本会議の方で質疑が行われました。ＲＣＥＰのやっぱりメリットというものは、日本の工業製品やあるいは農産品等がこの加盟国の方への輸出が加速される可能性が高いという一方で、外交的な観点としても、やはり日本が主導するインド太平洋、まさにＦＯＩＰの柱の一つが自由貿易の促進ですから、そういう意味で、このＴＰＰ11、ＣＰＴＰＰや、あるいは日ＥＵ・ＥＰＡ、あるいはこのＲＣＥＰというものの意義も大きいというふうに思いますし、さらに、アメリカにこのインド太平洋に注目させるという意味からも、将来のＣＰＴＰＰへのアメリカの復帰を見据えた上でも、このＲＣＥＰの意義というのはあろうかと思います。
　今般、残念ながらインドがこれに加盟しなかったと。これに日本が加盟しなかったら、もう中国の独壇場になってしまうというやっぱりおそれはあります。そういう意味で、日本が入ることによって、いろんな形でこのＲＣＥＰをより良いものにするという意味でも意義は大きいというふうには思いますが、ただ、やはり多くの方が懸念するのは、中国、やっぱりチャイナリスクです。今回は発展途上国が入っているという関係もあって、ＣＰＴＰＰに比べるとやっぱりいろんな部分の通商の規制という部分、ルール作りというのは甘い部分があるのもやむを得ない部分はあろうかと思いますが、やはりこの紛争処理、これはどうしても懸念が拭えないという部分があります。
　今回、電子商取引という部分が入って、例えば、サーバーというものをそのある国に置かないといけないとか、あるいは電子データを国外に持ち出してはいけないということを禁止するとか、そういうデータローカライゼーションというものの禁止というものも入っているんですけれども、ただ、これには例外規定というものもあり、安全保障の観点とかいう例外規定があります。
　この電子商取引、例えばそのローカライゼーションの禁止というものについて、これを破った場合、仮に中国がそれを守らなかった場合、これは、このＲＣＥＰの紛争処理という規定にのっとってこれは対処されるんでしょうか。
○政府参考人（四方敬之君）　お答え申し上げます。
　ＲＣＥＰ協定の電子商取引章には、委員御指摘の情報の越境移転の制限の禁止、コンピューター関連設備の設置要求の禁止といったＥコマースを促進するための規定に加えまして、Ｅコマースを利用する消費者の保護や個人情報の保護といった電子商取引の信頼性を確保するための規定等が盛り込まれております。
　一部の参加国にとりまして、こうした電子商取引章の規定が既存の協定で約束したことのない内容を含んでいたこともございまして、交渉の結果、協定の発効時点では紛争解決章の手続を適用しないこととなりました。
　他方で、電子商取引章の規定の解釈及び適用に関する問題につきましては、関係国で協議を行い、協議によって解決できない場合にはＲＣＥＰ合同委員会に付託することができる旨規定されておりまして、何らかの紛争が生じた場合には必要に応じましてこうした規定を活用してまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　まさに、これからの部分がこの部分についてはやっぱり課題としてあります。
　さらに、例えば、日本企業が中国の方に進出した後、中国の一方的な政策変更によって投資の利益、投資の減少というものが発生した場合、この損害というものはこの協定に基づいて中国側に要求できるんでしょうか。
○政府参考人（四方敬之君）　ＲＣＥＰ協定の投資章では、締約国がほかの締約国の投資家及びその投資財産につきまして、内国民待遇義務、最恵国待遇義務、公正かつ衡平な待遇を与える義務等が定められております。また、ＲＣＥＰ協定では、締約国は、一定の要件を満たさない限り、収用若しくは国有化、又はそれらと同等の措置を実施してはならない旨規定しております。
　御指摘の点につきましては、個別具体の事案に応じて検討する必要ございますけれども、協定発効後に仮に中国を含む締約国がこれらの規定と相入れない措置をとる場合には、ＲＣＥＰ協定上に規定された紛争解決手続等に基づきまして適切に対応してまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　日中間の投資協定においても、やはり国と国ならまだいいんですけれども、個人、個人の投資家が国と争うというのは結構ハードルが高くて、今まである日本企業がチャレンジしたことが一回あったようですけれども、途中で頓挫してしまったという事実もあります。これからという部分もこの部分も多いかと思います。
　さらに、今回、知的財産、商標登録という部分が盛り込まれておりますけれども、例えば、今、やっぱり日本の商標、商品、宇治茶とか白老牛とか無印良品商品とか、いろいろもめているものがありますけれども、今回、このＲＣＥＰが中国が入ることによって、今まで、現在紛争中あるいは係争中のもの、これも遡及をしてこれは紛争処理ができるという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（四方敬之君）　中国等において日本の商標等類似した商標や日本の地名を含む商標が中国企業によって登録される問題など、中国における日本企業等の知的財産の保護につきましては政府として問題視しておりまして、これまでも個別の事案ごとに、当事者の意向も踏まえて必要な働きかけを行ってきたところでございます。
　ＲＣＥＰ協定では、ＷＴＯ協定にない規定といたしまして、悪意による商標の出願を拒絶し、又は登録を取り消す権限を当局に与えることなど、商標を含めた知財のための国内制度の整備を義務付ける規定を含んでおります。
　政府としましては、こうした規定を通じまして、委員御指摘の宇治茶等、以前から問題となっている日本企業等が直面する商標の保護や模倣品、海賊版等の問題が改善されることを期待しております。仮に、締約国が協定の規定と相入れない措置をとる場合には、ＲＣＥＰ協定上に規定された協議メカニズムや紛争解決手続を活用して適切に対応してまいりたいと思います。
　協定発効前に商標登録されたものの扱いにつきましては、本規定に従いまして各国が整備する国内制度の内容を踏まえ、我が方として日本の商標や知財をしかるべく保護するとの観点から、締約国の制度の整備、運用を引き続きしっかり注視し、適切な整備、運用がなされていない場合には改善を求めてまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　これは非常に大きな案件だと思っておりまして、そのためにはそれなりにしっかりした体制を組まないとできないと。しかも、遡及ということも考えてやるということは、非常にこれは日本のそれぞれの地域あるいは企業にとっても大きな一つの光となるかもしれません。
　ただ、そのためには、やっぱり外務大臣、しっかりこれ、体制を取らないとこれはできないと。確かに、外務省の方で経済紛争処理課というのが昨年夏にできたということは承知しておりますけれども、やはり外務省だけではなく、関係省庁やっぱりスクラムを組んでかなり本腰を入れてやらないと、しかも法的な専門家も入れてやらないとかなり難しいと思いますので、今いろいろ議論してきましたけれども、やっぱり紛争処理、いろんなことが起きる可能性があります。これについてどのような体制等で取り組む御決意か、外務大臣の所見をお伺いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　戦後の日本外交を考えてみますと、五一年のサンフランシスコ講和条約以降は二国間の関係をどうしていくかと、日韓、さらには七二年の日中国交回復化ということで、どちらかといいますと、バイでのいろんな条約の締結と、こういったことが中心になってまいりまして、まず、外務省の体制ですけれど、二〇〇三年に、それまでの条約局と、これを今後のマルチの様々な協議メカニズムであったりとか紛争処理にも適応させていくと、こういう観点から国際法局と、これに改組したわけであります。その上で、さらに、今委員の方からも御指摘ありましたが、昨年八月、この国際法局の中に経済紛争処理課と、これを新設いたしまして、経済紛争解決の体制強化及び知見の増強に取り組んでおります。
　ＲＣＥＰ協定を含みます経済分野の国際協定に基づく紛争解決において、外務省として、国際法の一貫した解釈及び実施について責任を有する立場から、委員御指摘のように、これ外務省だけにとどまらないと、対象分野の所管省庁を含みます関係省庁と緊密な連携の下、しっかり関与をしていく考えであります。
　こういう体制が強いかどうかということによって、これは紛争処理にしましても、なかなか、絶対に正しいというよりも、そこでどれだけしっかりした論拠に基づいて我が国の立場、主張できるかということになってまいりますので、しっかりこういう体制も含めて充実しながら対応していきたいと思っております。
○佐藤正久君　大臣、ありがとうございます。
　これはやっぱり、結構各省庁またがります。そういう意味では、やっぱり外務省が先頭に立ってまとめる形で紛争処理、これを当たっていただきたいということを要望したいと思います。
　次に、このＲＣＥＰは、やっぱり発展途上国が入っているという観点で、環境あるいは労働、あるいはジェンダー、人権というものが入っておりません。日英ＥＰＡにおいてはジェンダー部分が入りましたけれども、これは入っておりません。
　そこで、ただ、最近、やっぱり人権問題、相当ビジネスの間でもクローズアップされて、国連の人権理事会の方で、ビジネスと人権に関する行動計画というものが採択をされて、日本も昨年、ビジネスと人権に関する行動計画二〇二〇というものをつくり、国がやること、あるいは企業が、企業活動における人権の尊重という部分も指針的なものが示されました。
　今回のＲＣＥＰにおいてもこれは入っていないんですけれども、やはり企業活動において人権というものはこれは無視できないという観点が増えてきているというように思います。
　例えば、中国の新疆ウイグルの人権状況という観点からよく問題になるのが、綿花あるいはトマトというものが、労働と、強制労働という観点から特にアメリカの方では結構問題視をされて、それに対する規制を掛けるという動きがあります。また、日本の場合は、例えばカゴメさんが自主的にそのウイグルの部分についてはやめる、あるいは綿花についても一部の企業はやめる、あるいは一部は続けると、かなり企業の主体的な判断という部分がありますけれども、やっぱりこの分野というのは、今後やっぱりどうしても大きくだんだんクローズアップされがちです。
　また、今度、今日ですかね、世界気候変動サミット、総理も参加されますけれども、これから太陽光パネル、太陽光パネルのポリシリコンというんですかね、この太陽光のエネルギーを電気に変えるこのポリシリコンは、世界の半分を新疆ウイグルで作っているということもあります。そうなると、そういう人権問題含めて、この太陽光一つ取っても影響しますし、また電気自動車のネオジム、これもやっぱり中国に対する依存度って高いと、こういろいろ出てきます。これ、人権問題という部分とこの影響という部分はかなりこれ出てくると思います。
　また、ミャンマーについても、ミャンマー、今クーデターということで、軍事政権が今できて政府をつくっておりますけれども、仮に、このミャンマーもＲＣＥＰに入っています。ミャンマーの軍事政権が、彼らでこれをＲＣＥＰを批准をしてこれを事務局の方に届けたという場合、この扱いというのは事務局の方で判断するんでしょうか、ＡＳＥＡＮで判断するんでしょうか、それとも加盟国全体で判断するんでしょうか。
○政府参考人（四方敬之君）　お答え申し上げます。
　ミャンマーにつきまして、今後批准書が寄託あった場合ということでございますけれども、そもそもミャンマーにつきましては、我が国は事案発生以来、ミャンマー国軍に対して暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を強く求めてきております。我が国といたしまして、ミャンマーにおけるクーデターの正当性を認めることはございません。
　ＲＣＥＰ協定上、署名国は批准書等を寄託者であるＡＳＥＡＮ事務局長に寄託することとなっておりますけれども、寄託が承諾されるかどうかといったことについて特段の規定はございません。一般論として申し上げますと、ＲＣＥＰ協定の実施及び運用に関する問題につきましては、ＲＣＥＰ参加国間で意思疎通をしながら対応を検討していくことになります。
　我が国といたしましては、ミャンマーにおいて民主的な政治体制が早期に回復されることが重要であるというのが基本的な立場でございまして、その上で、今後の対応につきましては、オーストラリア、ニュージーランド、ＡＳＥＡＮを始め、ほかのＲＣＥＰ参加国とも緊密に意思疎通をしながら検討してまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　今、非常に重要なポイントなんですね、ここが。これはほかの国もいろいろ悩ましい部分があると思いますけれども、近々、ＡＳＥＡＮの方でも首脳会談というものをミャンマーの国軍司令官を招いてやるという話もあります。じゃ、今後、こういう多国間の部分、日本の場合も日・メコン首脳会議というものを主催する可能性もありますけれども、やはり、こういう部分、どうするかという部分は今からやらないといけない。仮に、日本の意向というものと違ってある程度これが承認された場合、国軍傘下の、仮に承認された場合、加盟が承認された場合、国軍傘下の企業、ＭＥＣとかＭＥＨＬから日本の方に物が入ってくるということを止める手段というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（四方敬之君）　お答え申し上げます。
　国軍関係企業からの輸入の停止といった措置がとれるのかどうかにつきましては、具体的な措置の内容に即して国際約束との整合性を検討する必要がございますため一概にお答えするのは難しい状況でございますけれども、いずれにしましても、ＲＣＥＰ協定の有無にかかわらず、ＷＴＯ協定を含む関連の国際法上の規律と整合的な形で対応していく必要があると考えております。
　我が国といたしまして、自由、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値を重視しており、こうした普遍的価値がＲＣＥＰ参加国においても保障されることが重要であると考えております。ＲＣＥＰ協定の実施及び運用に関する問題につきましては、ＲＣＥＰ参加国間で意思疎通をしながら対応を検討してまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　これ非常にこれから悩ましい問題になりますから、今からいろんな検討あるいは外交を展開していただきたいと思います。
　今日、配付資料の資料一を御覧ください。
　これは外務省を含めて関係省庁がまとめてもらったものなんですけれども、既存の制度で、人権というものを前面に出していませんけれども、人権という側面で仮にどういうことができるかという、それぞれの現行法、そして具体的な措置の例、具体的な要件、具体的な事例というものをまとめたものです。
　私も外務副大臣、二年させていただきました。やはりこういう分野というのは、最終的には外交というものを含めた総合的な判断でやらないといけないというものは私も十分承知しております。
　という中で、このまず外為法と入管法と外務省査証事務処理規則といういろんな法令がありますけれども、この具体的な要件①、これは国連決議に基づいてやる場合、これは北朝鮮関係があります。この②、赤字でありますけれども、国際平和、国際協調に基づく措置と、これは閣議了解がないとこれできませんけれども、例えばクリミア併合のときにとったような措置。そしてまた、我が国の平和、安全というものでやると、これも北朝鮮の、関する独自制裁というものがこの③に当たります。また、この輸出制限、輸出管理という部分については、国際的な平和、安全を妨げるという観点から、特定地域を仕向地とするものに特定の物質、あっ、特定の種類、貨物、技術をできると、これは南アフリカのアパルトヘイトということでやった事例があるというふうにあります。また、この入管法においては、今回コロナ関連でこれを適用したとあります。
　そういう中で、今、超党派の方でマグニツキー法的なもの、日本版というものを作ろうという動きがあります。仄聞すると、かなり国会の方に強い権限を与えて政府の方に調査あるいは制裁を求めるという内容のような感じですけれども、やはり最初に申しましたように、やはり最終的には日本の国益に照らして外交を含む総合的な判断というものが必要というのは私も非常に重要なポイントだと思っておりまして、そういう観点から現行法でできる部分は現行法でやるというのも私は大事な側面だと思っております。
　そこで、この二番の国際協調に基づく措置というもの、この要件、これもう少し具体的に説明してもらえますか。
○政府参考人（風木淳君）　お答えいたします。
　今、外為法関係の制裁関係で三つの要件、御紹介ありました。我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するための必要があるとき、これは国連決議等、それから今二番目の要件、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるとき、それから三つ目が、我が国独自の平和及び安全の維持のため特に必要があるときなんですが、今二番目の要件についての趣旨の御質問がございました。
　この国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために特に必要があると認めるときとの要件につきましては、国際社会において平和に対する脅威又は平和の破壊あるいは侵略などが生じた場合において、国際社会として一致して平和の回復のために努力しているときは、我が国としてそうした努力に寄与するために特に必要であると判断するものについて措置をとることを可能とするものであります。
　この規定は、国連安保理決議が採択されていない場合においても、我が国の国際社会の一員としての責務を的確に果たすために、国際情勢に対応して経済制裁等を機動的かつ効果的に実施するメカニズムを確保するために設けられたものと承知しております。
　いずれにいたしましても、これらの要件を満たす必要がございまして、人権状況のみをもって、例えば私どもの関係で申しますと、輸出入に係る制裁措置をとることはできないと考えております。
○佐藤正久君　それでは、この国際的な平和及び安全という、を妨げることと認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物、技術の制限というものについて、アパルトヘイトとかやっているようですけれども、これは、下の方の赤字で書いてありますように、人権状況のみをもって法令の定める各要件が満たされるものではないが、人権侵害の烈度が非常に高いことを含めた様々な状況を踏まえて、各規程の要件該当性を検討することとなるところ、上記の各要件に合致するような場合において、当該規定に基づく措置をとることは可能ということになっていますけれども、これ、人権状況というものが、侵害が烈度だということであれば、この政令を変えれば法的には、政令を変えれば、この外為法によって人権侵害というものについて、政令を変えれば輸出制限を掛けるということは可能というふうに理解してよろしいですか。
○政府参考人（風木淳君）　お答えいたします。
　先ほど制裁についての三要件御説明させていただきましたが、そのほかに、外為法に基づきましては、制裁とは別に、安全保障貿易管理として、大量破壊兵器を含む武器及び関連汎用品について輸出管理を実施しているところであります。いずれも、国際的な平和及び安全の維持、これまでの三つの要件と異なる要件でございますが、これを目的として行っているものでありまして、人権侵害の防止そのものを目的として管理しているものではございません。
　一方で、国際的には、米国に加えてＥＵも人権侵害の防止の観点からサイバー監視品などキャッチオール制度というものを設けているということで、これを導入する予定と承知しているところです。その関連で、欧米との制度の差異がある中で、我が国企業が輸出を継続することに対して国際的に批判される可能性があるといった指摘、あるいは企業が自主判断で取引をやめる場合に、輸入国の政府から対抗措置をとられると、そうした可能性があるといった指摘については我々も留意しているところでありまして、認識しております。
　ただ、政令改正による対応について御指摘がございましたが、安全保障貿易管理は原則として特定国を念頭に置くものではないということではございますが、こうした輸出管理の影響を受ける輸入国側の受け止め、それは事実上の制裁と受け止める可能性も当然あるわけでございまして、いずれにせよ、慎重な議論が必要だというふうに考えております。
○佐藤正久君　慎重な議論は分かりますけれども、政令を変えれば、人権侵害ということで、日本政府の意思として変えれば、これは輸出制限を掛けることは法的には可能ということでよろしいですか。
○政府参考人（風木淳君）　先ほどお答え申し上げたとおりなんですが、この安全保障貿易管理の要件、国際的な平和及び安全の維持につきまして、過去に、例えばアパルトヘイトのケースにおきまして、国連安保理決議があったんですが、これを、範囲を超えて四輪駆動車について輸出制限を行った事例がございます。これは、やはり安保理決議というものが基にあって、それに加えて協調してやった事例がございます。
　あるいは、武器については、武器貿易条約の対象となる武器の輸出に際して、国際的な平和及び安全の維持を妨げるか否かについて、審査の点でですね、審査で、観点から、そういう観点から見ているということでありまして、国際人道法や国際人権法の重大違反については考慮をしていると。
　ただ、いずれにせよ、これ、国際的な平和及び安全の維持に当たるかどうかというところにございまして、ここはやはり慎重に考えていかなければいけないというふうに考えております。
○佐藤正久君　考慮をしているという答弁がありました。法的にはできるということなんでしょうけれども、ただ、やはり、最初に言いましたように、これ、日本の国益全体を見渡して外交的な、ここに書いてありますけど、外交面を含めた総合的な判断というものが大事だと思います。
　やはり、マグニツキー法というものもこれは一つのやり方かもしれませんけれども、やはり外交というものは政府全体で国益を考えてやるという観点からすると、現行法において、この赤字でやったものと、この三種類というものはかなりできる部分がありますので、外務省あるいは経済産業省含めて、全体としてこういう取組をやっぱり今後検討すべきではないかと思いますけれども、外務大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　人権侵害に対してどのような措置を講じるにしても、人権問題に関します国際社会の動向、さらには二国間の関係であったりとか我が国への様々な影響と、今政府参考人、経産省の方からの話にもありましたが、こういった影響も含めて、個別の状況に応じて、委員御指摘のように、日本の国益、そして外交面も含めた総合的な判断を適時適切に確保していくと、こういうことが不可欠だと考えておりまして、こういった点を前提に関係省庁と議論していきたいと思います。
○佐藤正久君　これは非常にこれから大事なポイントなので、このＲＣＥＰ協定という中ではやっぱり人権という部分は入っておりませんので、引き続き議論を私もしていきたいと思います。
　次に、南西諸島防衛について議論を進めたいと思います。
　資料二、これを御覧ください。
　ここの、黄色の線は引いていないんですけれども、右側の一番上の段落の方で、武田大臣と国民保護について議論したやり取りがこの資料二の右上の段落の方で書いています。これは、やはりこの南西諸島における国民保護についてやり取りしたものであります。
　防衛大臣、この前、与那国島を視察されたということですけれども、やっぱり、実際向こうでいろいろな話を聞いて、やはり与那国島というのは日本防衛上重要な有人離島であるという認識は持たれたでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　先日、与那国島を訪問させていただいて、部隊の視察をさせていただいたわけです。
　与那国島というのは我が国の最西端の島で、台湾まで百十キロ余りと、非常に外国と、外国といいますか、日本以外のところと近いといいますか、最果ての地であります。そういったところにおいても住民の方々もおられます。そうした中でしっかり我々が守りを固めていかなければいけない、これは事実であると思います。島嶼部に対する攻撃に際して住民の皆様の安全を確保するため、国や地方公共団体等が国民保護措置に万全を期すことは非常に重要であると、このように考えております。
○佐藤正久君　そのとおりで、この資料二の一番上にありますように、武田大臣も、武力攻撃事態に対する平時からの、平素からの備えに関しましては、事案発生時に迅速に避難というものを実施するため、あらかじめ事例を想定した避難実施要領のパターンを作成することが重要と考えていると、沖縄県の市町村のパターンの作成をしっかり推進してまいりたいと考えますというふうに答弁をされ、また、十一月、昨年十一月十九日の外交防衛委員会においても、今日御出席の宮路政務官からも、いろいろな作成の推進について全力で取り組んでまいりたいという話がありました。
　進捗状況、これをお聞かせください。
○大臣政務官（宮路拓馬君）　お答え申し上げます。
　沖縄県の市町村における避難実施要領のパターンの作成率は都道府県の中で残念ながら最も低く、先島諸島、委員の御関心の高い先島諸島では五団体のうち二団体となっており、現在、各市町村で積極的に作成に取り組んでいただく必要があるというふうに認識をしております。
　そのような中、委員からの御指摘も受けまして、まずはしっかり現状を知ることが重要だということでいろいろとヒアリングを行いましたところ、沖縄県の離島については特に小規模な市町村が多く、作成のノウハウや体制が十分ではないという声も多くございました。
　それを受けまして、消防庁では、この一月に、沖縄県内の市町村を対象とした研修会を昨年度に引き続き開催をいたしました。この研修会での市町村とのやり取りも踏まえまして、現在、先島諸島の団体を始めとした市町村の相談に個別に対応しているところでございます。その上で、作成の参考となる事例を提供しているほか、どのような支援が必要かの聞き取りも行っております。
　今後、新型コロナウイルス感染症の状況も勘案しつつ、しかし、できるだけ早期に聞き取りの内容も踏まえた研修会を現地で開催するとともに、引き続き、市町村からの個別の相談に真摯に対応し、先島諸島を含む沖縄県の市町村のパターンの作成をしっかり推進してまいりたいというふうに考えております。
○佐藤正久君　政務官、今回、日米の首脳声明においても、やはり中国ということが相当議論になりました。海警法も話題になりました。やはり、鹿児島県の先輩で山中先生がおられるように、竹富町の名誉町民でもありますから。政務官も、やはり先島、竹富島、あるいはこの与那国の方に実際行って、これは本当に大事なんですよ。与那国から出ようと思っても冬は北風が強くて祖納港は使えませんから、南の港しか使えない。で、石垣島には百五十キロも離れていますから。どうやって国民を守るかと、これは非常に大事な問題ですので、備えあれば憂いなし、憂いあれども備えなしは無責任ですから、是非よろしくお願いしたいと思います。
　資料二で、次は、空港とか港湾整備、これについて、この資料二の下の方で、予算委員会で国交大臣あるいは岸防衛大臣のやり取りさせてもらったものがあります。読み上げます。
　岸防衛大臣の方から、今、下地島空港については使える状況にありません。赤羽大臣の方から、今後のその在り方について、必要があれば、その必要に応じ、関係者、意見を聞きながら適切に検討してまいりたいということになります。岸大臣の方から、下地島空港の使用については、国交大臣からお話があったとおり、関係省庁ともこれから連絡をしっかり取ってまいりたいと思いますというふうにあります。
　小林政務官、お伺いしますけれども、じゃ、防衛省の方から、この下地島空港とか那覇空港等について協議というものはこの予算委員会以降ありましたか。
○大臣政務官（小林茂樹君）　お答えをいたします。
　現在、防衛省におかれて、南西諸島の空港、港湾における自衛隊の運用上の整備ニーズなどについて検討を進めていると伺っております。専ら、防衛政策上の見地からも、必要となる空港の整備について防衛省により検討されておられるものと考えておりますが、国土交通省として、今後も必要に応じて丁寧に対応してまいりたいと思います。
　以上です。
○佐藤正久君　私の質問は、この予算委員会以降、防衛省から国交省の方に協議があったでしょうかという質問です。
○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。
　予算委員会以降も含めまして、防衛省とは実務担当者での打合せを行っているところでございます。
○佐藤正久君　防衛大臣も、しっかり今後、省庁間で相談してまいりたい、まいりますと言っているので、大臣は赤羽大臣の方に、この予算委員会以降、本件についてお話をされたことはありますか。
○国務大臣（岸信夫君）　自衛隊機による下地島空港の利用について、防災訓練等による利用実績はございますけれども、住民の皆様の意向や下地島の空港をめぐる経緯といった地域の個別事情を十分に踏まえる必要がございます。そういったこともいろいろ考慮いたしまして関係省庁とも相談をしている、実務的に相談をしているというところでございます。
○佐藤正久君　私の質問は、直接お話しされたかというポイントなんです。
　要は、この予算委員会のときに、那覇空港を含めて、その重要性と防衛上の観点を初めて聞きましたと言われたんですよ。赤羽大臣、初めて聞きましたと、これ議事録に載っています。それで、赤羽大臣の方から、取りあえず所管の防衛省からそういう話があれば対応したいと思いますと。で、大臣も、今後、省庁間で相談してまいりたいというふうに言われていますから、これはやっぱり大臣間でも話さないと、非常にデリケートな問題ですから、やっぱり防衛大臣から赤羽大臣の方に直接話すということが私は大事だと思います。同じ省庁の、政府内ですから。お話しされるおつもりありますか。
○国務大臣（岸信夫君）　今の委員からのお話も踏まえて、しっかり対応してまいりたいと思います。
○佐藤正久君　是非、どうしても目先の装備とか訓練の方に目が行きやすい、行きがちなんですけれども、こういう住民の保護とかあるいはこの基盤整備というのはその基礎になりますから、これはしっかり、防衛大臣も御案内のとおり、ここしっかりやらないと、結局、いいものがあって幾ら訓練しても地べたが使えなければ意味がありませんから、是非よろしくお願いしたいと思います。
　ここで、小林政務官と宮路政務官には御退室いただいて結構でございます。
○委員長（長峯誠君）　では、小林政務官、宮路政務官、御退室いただいて結構でございます。
○佐藤正久君　次に、ミサイル防衛の方に議論を移したいと思います。
　資料三、これを御覧ください。これは、一つ一つやっぱり確認していきたい事項をここに色塗りをしました。
　要は、今回、陸上のイージス・アショアの構成品を今度は洋上プラットフォームに載せる、載せない、いろんな議論がありました。ただ、ここに書いているように、今回、新たな洋上プラットフォームでミサイル防衛やるということで、ここに書いていますように、今まで契約している装備品を使い回すことを自己目的化してはいけない、その認識は共有できると思いますが、いかがでしょうかということに対して、大臣の方は、自己目的化という部分についてはもちろん共有するところでございますとなっていますけれども、これは、使い回すことを自己目的化するということではなくて、これは違いますよね。しっかり、あるべき防衛装備というものをしっかり考えていくと、その中で、使えるんだったら使うということでよろしいですか。
○国務大臣（岸信夫君）　今委員のおっしゃるとおりでございます。
○佐藤正久君　次に、この資料三の一の左側の方ですけれども、防衛大臣の方から、まず一つは、イージス・アショアの代替案に関して、今のところ、洋上プラットフォームに載せるということについてですけれども、具体的に、つまり何にするかは決まっているものではございません、この前のやり取りでＳＰＹ６、ＳＰＹ７等についていろいろやり取りした結果、まだ決まっていないと。いずれにしても、先ほどおっしゃられたように、しっかり公平、公正という考えで今後決めてまいりますと。ＳＰＹ６は元々洋上と、そしてＳＰＹ７の前提としては陸上ということで比較をしたものでございますけれども、これもＳＰＹ７を洋上に持ってくるということを前提に比較して検討を、まいりますというふうになっていますけれども、いずれにせよ、公平、公正に、このＳＰＹ６、ＳＰＹ７というものを公正に比較をするというこの考えはまだ、これは前回と変わっていないという理解でよろしいですか。
○国務大臣（岸信夫君）　公正に比較をするということは、もちろん常に考えておるところでございます。
　これまでも御説明させていただいていますように、二〇一八年七月に実施をいたしましたイージス・アショアのレーダー等の構成品の選定のときにＳＰＹ６とＳＰＹ７の比較を行った際に、基本性能に加えて後方支援や経費についてもＳＰＹ７の方が高い評価を得ており、総合的に評価した結果、防衛省としてＳＰＹ７を選定したところでございます。
　また、昨年十一月の中間報告等において、ＳＰＹ７はイージス・アショアで予定していた基本性能を維持したまま洋上プラットフォームに搭載できることを確認しております。これも踏まえて、防衛省として、イージスシステム搭載艦について、ＳＰＹ７を含むイージス・アショアの構成品を利活用する方向で検討しています。
　その上で、ＳＰＹ６を洋上で運用したときと同じ条件で比較すべきということだと思いますけれども、その点についても米海軍の協力を得て情報収集をしているところでございます。現時点では詳細を説明できる段階にはございませんが、防衛省として、この点、説明責任を果たしていく所存であります。
○佐藤正久君　まさに、洋上プラットフォームには何を載せるか決まっていないと、公正、公平ということで、このイージス・アショアの代替案について防衛省が我々に説明したものというのは、プランＡからプランＤ、防衛大臣御案内のとおり、この「まや」型ベースがプランＡ、民間船舶ベース、プランＢ、セミリグベースがプランＣ、セミリグベース、プランＤという中で、結果的にこのＢからＤというもの、これについては採用しないということで、今後、洋上プラットフォームについてはいろんな観点からいろいろ考えていくということで議論が進んでいるということで、この資料三の二、これを見てください。
　ここで防衛大臣も、しっかりこのトータルコスト、トータルコストについては現時点についてはお答えはできませんけれども、これ、代替案については精査をした上で適切な時期に国民の皆様に丁寧に説明をしてまいりたいというふうに述べられています。
　これ非常に、トータルコストという部分が非常に大事で、これは我々国会の方でも、予算が関係しますから、トータルコストについて、まさに民間船ではない、リグではないというものにＳＰＹ７、ＳＰＹ６、今大臣答弁されたとおり、これ載せたときのトータルコストというものを併せて説明してもらうと、説明すると、こういう観点、トータルとしてもやっぱりこの運用上もこのＳＰＹ７の方がいいですよと、であればいいということをしっかりこのプランＡという中の範疇で、ＳＰＹ６、ＳＰＹ７という中を比較をして、トータルコストでしっかり公平、公正に説明するということでよろしいですよね。
○国務大臣（岸信夫君）　今、トータルコストに関する御認識の質問がございました。
　イージスシステム搭載艦については、ＳＰＹ７を含むイージス・アショアの構成品を利活用する方向で検討を進めておりますが、総経費については、同艦の運用構想の詳細、搭載機能、艦の設計等について検討を進めていく中で精緻化をしてまいります。
　したがって、現時点でその総経費はお示しすることは困難でございますけれども、精緻化の際には、厳しい財政事情等も踏まえて、しっかり精査した上で適切に御説明をしてまいりたいと考えております。