○岩崎純三君　私は、自由民主党を代表いたし、ただいま総理より報告のありました湾岸危機対策についての発言に関し、若干の質問をいたします。
　昨年八月二日、イラクは民族紛争を装った形で不法にもクウェートに侵攻し、これを併合したことは、他国の領土全域を軍事的に占領するのみならず、国際法を無視し、イラク及びクウェート在留の日本人を含む外国人を人質として、本来自由であるべき出国を制限した事実は、人道主義にもとるものであり、許しがたき言語道断な行為であると断ぜざるを得ません。
　一昨年来、ソ連、東欧は大変革を遂げ、共産主義、社会主義は音を立てて崩壊しました。ヨーロッパにおける冷戦の象徴であったベルリンの壁が崩れて一年を経ずして、東ドイツは西ドイツに吸収、統合をされました。そして、東西の冷戦構造は緊張緩和へと大きく変化し、対話と協調による新しい国際秩序が今まさに確立されようといたしておるさなか、今次イラクの暴挙はこうした対話と協調を基調とした国際秩序に真っ向から挑戦したものであり、中東地域のみならず国際社会全体の平和を破壊する行為であります。
　これを受けて、国連の安全保障理事会はこぞって抗議をし、イラクの暴挙を国際の平和と安全の破壊と認定、クウェートからの即時無条件の撤退を要求するとともに、経済制裁措置を行ったほか、さらには累次の国連安保理決議を受けて、イラクの軍事行動の拡大を阻止するため多国籍軍を派遣いたしましたことは、中東湾岸地域の平和解決のため、また国際正義を守るための当然なる行動であろうと存じます。
　こうした国際社会の要求やたび重なる外交努力にもかかわらず、イラクは全く聞く耳を持たず、事件勃発以来五カ月半、イラクは侵略と併合の既成事実化をねらってクウェートに居座り、国連決議六七八に基づく撤退期限の一月十五日を過ぎても撤退の兆しを見せず、ついに多国籍軍は平和的解決に向けた外交努力を断念、イラクの侵略の排除のため、あえて武力行使を余儀なくされたのであります。
　もとより、今度の湾岸危機が軍事的解決でなく平和的解決を求めてまいったものでありましたが、それはサダム・フセインを除く全人類の悲願であったからであります。しかし現実は、力を絶対的に信奉するサダム・フセインの野望が変わらない限り事態の解決はありません。我々は、平和回復のためとられたこの多国籍軍の武力行使を断固として支援するものでございます。
　事ここに至るまでの間、我が党政府は事態の推移をいたずらに傍観していたのではなく、湾岸地域の平和の確保に役立つべく、輸送、物資、医療、資金などの面で総額四十億ドルの中東貢献策の協力を行うこととしたほか、さきの臨時国会に、国際連合が行う決議を受けて行われる国際連合平和維持などの活動に対し適切かつ迅速な協力を行うため、平和協力隊の海外派遣の実施体制を規定した国連平和協力法案を提出いたしましたが、遺憾ながら審議未了となりました。
　振り返って、皆さん、世界の平和にとって最大の脅威が目前に現出した今、せめてこの法案の成立があれば、相互依存の世界経済において最大限の恩恵を受けている日本が国際社会でそれなりの貢献が果たし得たものと考え、残念でなりません。いかんせん、結果は金だけの協力に終わっております。
　政府は、今回の湾岸危機における我が国がなした貢献策をどう受けとめているか、そして今後危機管理にどう臨む方針であるのか、総理の御見解をお伺いいたします。
　国連協力法案の審議が参議院で行われなかったことは極めて遺憾でありますが、私としては、同法案は武力による威嚇または武力の行使を伴わないものであると明言しており、ひたすら平和的手段によって国際平和の維持に協力するものでありまして、憲法にも昭和二十九年の本院決議にも違反するものではないとかたく信じております。協力法案は衆議院で廃案となりましたが、少なくとも国会審議を通じて得られた成果は、国連を中心に平和を維持すること、国際国家日本として国力にふさわしい人的貢献を含む国際的協力を行うことは共通の認識となったことであります。
　政府として、さきの国会審議を踏まえ、今後の国際貢献にいかに臨むのか、その基本姿勢をお伺いいたします。
　そこで、将来の法的対応は今後精力的にお願いすることといたし、今回の開戦を受けて、政府では海部総理を本部長とし、十五閣僚から成る湾岸危機対策本部を設けられて、追加貢献策に着手されましたことを高く評価いたすものであります。
　まず、我が国が直ちに協力すべきことは、国際の平和と安全のために血を流し汗を流している多国籍軍への支援であります。政府としても、湾岸平和基金への追加拠出を決めたようでありますが、どの程度を考えておられるのか。また、その財源については、赤字公債に依存するのではなく、別途既存税目の枠内で処理できないものかどうか、大蔵大臣のお考えを示されたいのであります。
　また、総理は、関係国際機関とも協力して、避難民の救済のため可能な限り援助を行う旨言明され、国連災害救済調整官事務所が国際社会に要請されました被災民救済初動経費三千八百万ドルを速やかに拠出することとしておられますが、被災民を直ちに救済する見地から、どうか救援物資を早急に周辺国政府に支援するよう強く要請をいたします。
　これとあわせ急を要することは、被災民の移送であります。不幸にして戦火を浴びられた方々を人道的見地から速やかに安全で希望する場所へ移送することは、現在の我が国が人の面でなし得る現実的な貢献策であります。できるだけ求めに応じられるよう民間航空会社に要請していただきたいのでございますが、前回のように協力が得られないような危惧はないのでしょうか。
　政府では、いろいろな場合を想定し、必要に応じ自衛隊輸送機の使用を検討するようですが、これは国連平和協力法案の審議における政府答弁と整合するのかどうかという問題もありましょうが、今回の自衛隊輸送機の使用は多国籍軍を移送するものでもありません。ましてや自衛隊員を移送するものでもありません。戦火を浴びた方々を移送する平和のハトであると言っても過言ではないのであります。
　あわせて、避難民の受け入れについて我が国としていかなる対応をされるのか、外務大臣及び防衛庁長官の御見解を伺います。
　戦争状態はなるべく早期に終息に向かうことを強く望むものでありますが、予測のしようもございません。現に、きょうもまたイラクのイスラエルに対する攻撃は、湾岸戦争を中東戦争にまで拡大する様相を呈し、混迷を加えております。ただ、このところの中東危機は膠着状態であったことにより、石油節約型への転換が進んだ日本経済は、物価や景気への影響は軽微で済んでおりますが、軍事衝突が起きた今日、原油価格の高騰は予断を許しません。
　政府として、日本経済への影響をどう見ておられるのか。また、油が当面ストップするのはペルシャ湾内奥部から積み出している油で、実際の影響は二割程度、備蓄を取り崩せば心配ないと報ぜられていますが、石油供給についてどう対処されるのか、総理の御所見をお伺いします。
　今、アメリカは三つ子とも四つ子とも言われる赤字問題を抱えており、景気も思わしくありません。加うるに、中東湾岸危機における平和回復のための貢献による財政負担ははかり知れぬものがあろうと思います。こうした状況が長期化すれば、ドル安からドル不安、国際通貨の危機にまでつながらないかという懸念をいたすものでありますが、この点、大蔵大臣の見解を承ります。
　終わりに当たり、一言申し上げます。
　イラクの即時撤退は今からでも遅くはありません。我々は、一日も早く湾岸に平和がもたらされるよう国連を中心に各国と相協力し、あらゆる努力を続けていかなければなりません。世界が相互依存の体制にあるこのときこそ、我が国が国際社会の一員として具体的に何をなすべきかが問われております。今いかなる貢献をし、ともに汗を流すことが、世界における日本の長期的国益を確保するのみでなく、国際社会において名誉ある地位を占める上で最も大切な時期であることを強く訴えるものであります。総理の決断と実行を心から期待いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕