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○国務大臣（園田清充君）　いま御指摘がございました具体的な規制の問題でございますけれども、実は、私どももでき得るならばと、ところが、自治体の届け出に対する消化能力というようなものを考えてみますと、なかなか自治体自体で困難性があるということが私どものところへ寄せられてきているので、御指摘の問題、そこまでいけるならばなという希望は持ちながら、踏み切れずにいるというのが現在の状況でございます。
○政府委員（山岡一男君）　最初の監視の強化という点でございますけれども、先ほど申し上げましたように、国土法施行以来、毎年二百三十カ所ぐらいについて規制区域指定のための事前調査というのを励行してまいっておるわけでございますが、五十五年度におきましては、さらにそういうものの中でも蓋然性の高いところがもし生じました場合には、そういうものに対して濃密な一カ月ごとの仮登記まで全部調べるような調査をやりたいということで二十四カ所分、これは臨機応変に使うわけでございますが、二十四カ所分につきまして新しい特別詳細調査の費用を計上するようにいたしております。
　それから二千平方メートルを下げる問題でございますけれども、これは国会の提案にかかわります国土利用計画法制定の経緯の際、二千平方メートル以上ということになりましたのは、膨大な件数の土地取引をチェックするための都道府県の事務能力、それから大規模なものを規制をしておけば、そのほかのものはそれにならうだろうという制度の波及効果、それから公有地拡大法等の他の法律との横並びというようなことから、そういうふうに決められたと承知いたしております。
　現在のところ、この運用の実態から見て、直ちに引き下げが必要であるとは考えておりませんけれども、先ほど大臣が申されましたとおり、最近、種々の議論も行われております。先生のおっしゃいましたような実情もございます。そのため、国土庁といたしましても、その必要性の有無、それから考えられる諸案とその問題点等につきましては現在も広く検討いたしておりますけれども、いずれも土地取引規制の根本に触れる問題でございますので影響するところも大きいわけでございまして、今後、各方面の意見を聞きながら慎重に検討を続けさせていただきたいと思っている次第でございます。
○内田善利君　次に、土地税制について一言触れておきたいと思います。
　所信表明の中にも「土地の有効利用を推進するため、土地の長期譲渡所得課税等について所要の見直しを行う」ということですが、これは長期保有土地税制に対する課税の緩和ということと受けとめておりますが、これに対して土地成金の優遇になりかねない、あるいは企業の土地買い占めを再び招くおそれがあるという強い批判が業界にあるわけですが、この地価強含みの現状の中で、この税制措置だけで土地放出、宅地供給増につながるかどうか、これは非常に問題が指摘されておるわけですけれども、地価が上がるのは土地譲渡所得税が重過ぎるためだということについては大きな疑問がある、将来必ず大きな値上がり益が得られると考える人々が容易に土地を手放そうとしない譲渡所得税を軽減することはその資産としての有利さを一層大きくする、全体としては逆効果となるおそれが強い、効果があっても一時的なものにしかすぎない、こういうような批判があるわけです。しかも、その上、この緩和は不公平税制の拡大にもなる、こういう批判もありますが、この土地税制の緩和についてどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（山岡一男君）　先ほど申し上げましたように、私ども目下焦眉の急は、投機的取引を抑制するということと供給を促進するということの二点にあると考えております。
　そのうちで、先ほど申し上げましたように、投機抑制効果の大きい短期重課等の仕組みは、現在どおり、全部今回の改正におきましても堅持をいたしたわけでございます。
　供給促進のための税制として必要なのは何か、一つは富裕税の強化でございますし、一つは譲渡所得税の軽減であるというのが一番の方向であろうかと思います。で、これは過去の例に徴しましても、そういうふうに譲渡所得税の安かったときに土地の流動化が促進をされたという実績等もあるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、税制だけが今回の対策ではございませんで、そういう税制改正をてこにいたしましていろんな宅地供給を官民そろって進めていく。そういう場合に、土地流動化の促進のためには、今回お願いしたような税制が適当であるというのが今回の税制改正の趣旨でございます。で現実にいろいろと改正の結果といたしまして、土地の流動化が私は促進しておるように思っております。具体的にパーセンテージ等で申し上げられませんけれども、土地取引件数の最近の推移等を見まして相当効果があるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○内田善利君　先ほど長官が言っておられましたが、国土庁の地価公示ですね、この地価公示制度が六年を経過しておるわけですが、これをどのように評価しておられるのか。地価公示の実勢離れという批判もあるわけですが、また、長官の所信表明の中にも「総合的土地対策の推進」の中で「引き続き地価調査体制を整備拡充する」このようにあるわけですが、この地価評価については自治省あるいは大蔵省等でも評価をしているわけですが、国土庁としては、この地価公示について、この制度をどのように体制を整備拡充されるつもりなのか、この点をお伺いしておきます。
○政府委員（山岡一男君）　先生御案内のとおり、地価公示は、独立性を有します土地鑑定委員会が二人以上の不動産鑑定士等の鑑定評価を求めまして、各地点の正常な価格を判定して公表するというものでございます。この正常な価格は、不動産鑑定評価基準等に基づき判定されました価格でございまして、いわば売り手にも買い手にも偏らない客観的な交換価値を示すというふうに考えております。
　しかしながら、実際の土地取引に当たりましては、当事者の特殊な事情、たとえばどうしても銀行が角地を買いたいとか、先ほど先生がおっしゃいましたように、少ないマンション用地をどうしても買いたいとかいうふうな買い進みが行われることがございます。そういうものはいずれもそういうふうな正常価格を上回るものでございまして、正当な価格とは言えないと思いますけれども、このような特殊な事情に基づく一部の土地取引と地価公示価格とが大差があるということから、直ちに地価公示が役に立たないという判断をするのは早計であろうと思っております。
　現在、公共事業によります用地の買収、収用の裁決、裁判の判定の場合の基準、それから国土利用計画法におきます価格判定の基準等として十分有効に機能しております。したがいまして、今後、さらに地点数を増加するというふうなことにつきまして大いに努力をすると同時に、先ほど大臣のお話もございましたが、地価公示活用のためのＰＲにも努めたいと考えておる次第でございます。
　それから、現在公的土地評価制度につきまして、私どもの土地鑑定委員会がやっております地価公示、それから都道府県の行います地価調査のほかに、先生のお話のとおり、固定資産税評価額、これは自治省でございます、それから相続税評価額、これは国税庁でございます、がございまして、こういうことにつきまして公的な土地評価制度を一元化することが理想であろうと思いますけれども、現在、地価公示と地価調査は合わせまして約四万四千ほどでございます。固定資産税評価額の方も約三十万地点やっております。相続税評価額は約十万地点やっております。それぞれの目的に応じまして基準地点として機能しておるものでございまして、現在、直ちに一元化することが可能とは考えておりません。しかしながら、たとえば相続税評価額等につきましては、地価公示に準拠いたしまして、その五割ないし六割ということに対するすりつけを毎年行ってまいっております。
　なお、三者の間で現在も連絡協議会というのを持っております。これは予算をつけていただいておるわけでございます。さらに研究を続けておりますけれども、さらに地価公示の充実を図りまして、そういうふうな地価公示を中心とする一元化の方向が一番望ましいという方向で検討を続けてまいりたいと考えておる次第でございます。
○内田善利君　それでは時間の関係で今度は建設大臣にお伺いしたいと思います。
　住宅政策についてですが、来年度は第三期住宅建設五カ年計画の最終年に当たるわけですが、現在、住宅総戸数は、資料によりますと三千五百七十一万戸、世帯総数で三千三百九万戸ということで、住宅総戸数が世帯総数を上回っておるわけですけれども、住宅に困っている住宅困窮世帯が総戸数の三八％を超えている現状でございますが、国民の深刻な住宅事情はまだ依然として続いておる、こういう立場から住宅政策についてお伺いするわけです。
　五十五年度末の達成予測を資料で見ますと、公営住宅が七八％、公団住宅で五五％にとどまっているわけですね。で住宅困窮世帯が求めている施策というのは良質で低廉な公営・公団住宅にあるわけですけれども、政府政策の中のこの位置づけ、これは低下してきているわけです。公営・公団住宅が後退している要因について建設省はどのように分析、把握しておられるのか、また、その障害要因にはどのように対処していこうとされておるのか、この点についてまずお聞きしたいと思います。
　自己の能力で住宅を持つことができない人々の住宅を保障することが政府の住宅政策の原点ではないか、このように思うわけですが、所得の横ばい、土地の高騰、資材の値上がり、ローン金利の上昇等の中で民間自力建設住宅の建設状況が非常に低調である。この状況について実績をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡辺栄一君）　ただいま御質問の中の具体的な数字等につきましては、また局長から御説明をいたしますが、全体の状況と見通し等につきましてお答えをいたしたいと思います。
　建設省としましては、第三期住宅建設五カ年計画につきまして、その適正な政策を推進し、あるいは建設を着実に実施するということに努力をいたしてきたわけでございますが、昭和五十三年度までの建設戸数は、ただいまも御指摘がございましたけれども、公的資金住宅は二百十三万九千五百戸でありまして、進捗率は六一・一％、民間自力建設住宅は二百六十九万三千戸でありまして、進捗率は五二・八％、合わせまして四百八十三万二千五百戸でありまして、進捗率は五六・二％になっております。したがって全体としましてはほぼ順調に推移をしておるものと考えております。
　今後の見通しといたしましては、公的資金住宅については昭和五十四年度及び昭和五十五年度にそれぞれ八十万六正月七十九万一千戸の建設を計画しておりまして、これが達成されれば最終的な進捗率は一〇六・八％に及ぶというふうに考えておりまして、公営住宅及び公団住宅にはいまお話しのような建設の停滞が見られるわけでございますが、これにつきましては関連公共公益施設の整備等、積極的ないま施策を続けておりまして、一番の難点でございます用地の取得その他につきましていろいろ配慮をいたしておるわけでございますが、公庫住宅の順調な伸び等もございまして、公的資金住宅全体としましては計画を達成できる見込みでございます。
　なお、民間の自力建設住宅は、このところ建設戸数が減少傾向でございますが、それらに対しましても、いま国土庁長官からお話がございましたが、私どもといたしましては宅地供給の促進を拡大するということに努力をいたしまして、これらの問題につきましても最大の努力をいたしたい、かように考えておる次第でございます。
　詳細は局長から御説明いたします。
○政府委員（関口洋君）　ただいま第三期住宅建設五カ年計画の進捗状況及び達成見通しは大臣からお答え申し上げましたとおりでございますが、それに関連しまして、まず第一点の公的直接供給住宅、具体的には公営住宅、公団住宅でございますけれども、これが計画どおり進んでいっていない理由をどういうふうに把握しているのかという点からお答えをさしていただきたいと思います。
　申すまでもなく、公的直接供給住宅は、用地の取得に始まりまして、後、関連公共施設の整備であるとか、住民との話し合いであるとか、いろいろな過程を踏んで建設を進めていくわけでございますけれども、現在、公営・公団住宅が停滞しておりますのは、いま挙げたような理由に尽きるというふうに私どもは把握いたしております。具体的には、用地の取得難であり、関連公共公益施設の整備についての地方公共団体との調整の問題、あるいは、さらにそれを含んだ地区住民との話し合いの問題、こういうところがいま停滞しておる一番大きな理由だろうと思います。
　しからば、それに対してどういう改善策を講じておるかという点でございますけれども、これは過去のことを申しますと非常に長くなりますので、五十五年度以降の話としてお答えをさしていただきたいと思いますけれども、五十五年度につきましても住宅宅地の関連公共施設整備促進事業を大幅に拡充いたしまして、こういう地元地方公共団体との調整が円滑にいくように、また周辺住民との話し合いにつきましては、これはじみちにやらざるを得ないわけでございますけれども、大分修練を積んできておりますので、そういうことを踏まえて、今後とも公営住宅、公団住宅の建設の促進に努めてまいりたい、かように考えておるような次第でございます。
　なお、公庫住宅の建設につきまして、環境の整備問題につきましてただいま先生から御心配が表明されましたんですけれども、ちょっと理屈を言うようで申しわけございませんけれども、公庫融資の有無にかかわらず、個人住宅の建設に伴って、先ほど来申しておりますように、公共公益施設の建設というものは必要になってまいるわけでございます。これらは、現行法制のもとにおきましては、本来的には地方公共団体で整備していただくというのが主たる考え方になっております。しかしながら、団地開発等によりまして、先ほど来申し上げておりますように、関連公共施設の整備を短期間に行うということになりますと自治体の財政に非常に大きな影響を与えるために、関連公共公益施設の整備促進事業の拡充であるとか、あるいは住宅金融公庫における立てかえ施行に対する融資、こういうものを通じまして、公庫の住宅の建設が円滑にいくように配意いたしておるような次第でございます。
○二宮文造君　私は、硫黄島の疎開島民の帰島及び復興計画をめぐる、いわゆる硫黄島問題について質問をしたいわけでありますが、御承知のように、この問題については、私は、五十三年十月十四日に、福田総理にあてて十四項目にわたる質問主意書を提出し、さらに、昨年の通常国会の代表質問でも大平総理にこの問題を取り上げて見解を伺い、また、昨年三月二十二日の本委員会でも取り上げた問題であります。そして昨年十二月に委員派遣として現地に行ってまいりました。それらのことを踏まえながら、この際、改めて問題を取り上げて見解をお伺いしたいと思うわけです。
　まず、帰島及び復興計画の対象から硫黄島が除外されている。その理由は、いわゆる不発弾の処理がまだ終わっていない、遺骨の収集が終わっていない、火山活動について安全性が確認されない、こういうことで帰島及び復興計画の対象からは除外されていることは御承知のとおり。ならば、昨年の三月に私がこの問題を最終的に取り上げて以降今日まで、どういうことを政府の方でこの問題について行動されたか。
　もう時間の関係もありますので私の方から申しますが、まず、不発弾の処理については、昨年の三月一日から三月二十八日までに隊舎の周辺で迫撃砲弾とロケット弾を〇・二トン処理した、こういう報告を受けておりますが、防衛庁。
○政府委員（友藤一隆君）　ただいま先生から申されましたように、三月二十二日、昨年以降〇・ニトンの処理でございます。
○二宮文造君　それから遺骨の収集ですが、全く変化がないようでありますが、この点はいかがでしょう。
○説明員（水田努君）　遺骨の収集につきましては、御承知のとおり防衛庁の全面的な協力がございませんと、遺骨収集団の現地への派遣、宿泊設備等がございませんので、これは防衛庁の全面的な協力のもとに事業を進めているわけでございますが、五十四年度につきましては、防衛庁と協議いたしました結果、ことしの二月八日から二十一日間の予定で現在遺骨収集の作業に当たっております。
○二宮文造君　それから火山活動の安全性の確認ですが、この点についてはどういう作業をやられましたか、三月以降。
○政府委員（四柳修君）　御案内のように、防災科学センターと海上自衛隊とで観測を続けておりますけれども、五十三年十二月十一日の小規模な水蒸気爆発以降には特段の変化はございません。
○二宮文造君　ですから、確かに三つの問題を復興計画あるいは疎開島民の帰島の除外要件に政府は挙げているわけですけれども、それに取り組む姿勢がきわめてあいまいであるということをわれわれは感ずるわけです。
　現に不発弾の処理を考えてみましても、実績は返還時から今日まで合計二十一・二トンと伺っております。ところが、米軍が硫黄島に使用した砲弾は約三万四千トン、こう言われております。したがって、大方の理解は、あれだけの島に三万四千トンの砲弾が打ち込まれた場合は誘爆をしているんじゃないか。ですから、政府が挙げているように三万四千トンの不発弾の処理、これがなかなか進まないので島民の帰島はむずかしいというようなことはちょっとわれわれうなずけないし、また、それを一歩も百歩も譲ったとしても、今日まで二十一・二トンしか処理できていない、これはまことに島民を納得させる数字ではないと思います。
　さらにまた、遺骨の収集の問題ですが、これも二万何千人の方がお亡くなりになっている。しかし、私が硫黄島へ参りまして説明を受けた範囲内では、もうすでに遺骨はごう内だけである。しかも、そのごうは米軍が上陸をしましてつぶしてしまっているので、もうほとんど、何といいますか、見当がつかない。ですから、政府の方が遺骨の収集に余り情熱を燃やさない理由もそういう実情の中から出ているんじゃないか。
　また、火山活動につきましても、これはもう御承知のように火山列島の真ん中にありまして、安政の昔からあのような状態が続いているわけでして、これはもう火山列島の渦中にある限りは永久にこの安全性という問題は確認ができない問題。しかし、それを今度は、だからといってそれでは疎開島民が帰島できないかといいますと、現に自衛隊の方あるいは米軍のロラン局に勤務する沿岸警備隊の方が勤務しているわけです。したがって、そういうふうなことを考えてみますと、この阻害要件というものは納得ができないし、そう言いながら現実には海上自衛隊あるいは米軍の沿岸警備隊の方がいる。どうも疎開島民としては、この状況が納得ができないわけです。
　したがって、戦後三十五年、復帰後もう十一年になるわけです。その間にわたって疎開島民の帰島が許されなかった。また、その前提となる復興計画も策定されてない。これは重大な人権問題であると思うんですが、大臣、事ここに至って、この硫黄島の問題について大臣の率直な所感を伺っておきたいと思う。
○国務大臣（園田清充君）　先般、当委員会の御視察の事情も私も聞かしていただきましたし、委員としての皆さん方の帰島を早く達成できるような努力をしようという御要望の趣旨も承っております。
　先生方がおいでになった直後に、私もまた現地へ飛んでみました。現地へ飛んで私なりにいろいろ感じてまいりましたけれども、実は、前大臣もたしか委員会において非常に前向きな答弁をなすったということでございまして、後を受けまして、私も、これは前長官がそこまで決意をされていろいろなお約束をなさっているならばということで飛びましたし、それからいま御質問の中にもございました、実は小笠原の復興計画の問題の中にも小委員会を設けて討議を重ねていくということでございます。ところが、現地自体がいまおっしゃったように三大の障害というもので果たして現地で復興なすった場合に座ってもらえるのかどうかのはっきりした調査をしなきゃならぬじゃないかということで、ことしは、五十五年度の予算ですけれども、たしか五千万近くだったと思います、予算を計上して、専門的な姿の中から復興促進のための調査をしてみるということで専門委員の方をお願いをして、いまお話しのでございました点を含めて調査研究をしてもらうということにいたしております。
　そこで、現地に参りました事情からして、ただ一つ、私が本来言うと農家の出身だけに農業中心になってくるだろうが、戦前のあそこの収穫状況のいろいろなものからすると、果たして今日の経済社会に対応できるような農産物が生産できるかどうかということ、これは農業部面からだけ素人の私が感じてまいったことでございますけれども、感じを持っていますし、そういう点からするならば、これは専門委員の方々にひとつ急いで御調査願い、結論を出すように御努力願わなきゃならないというのがいまの考え方でございます。
○二宮文造君　総合調査団云々の件については、また後でお伺いしたいと思うんですが、その前に、一方では、そういうふうに阻害要件があって総合調査をしなきゃならぬと、こう言いながら、今度は新聞紙上はまことににぎやかなんです。
　これは大臣も御存じのとおり、五十四年の九月九日付の毎日新聞あるいは五十四年十一月十九日の読売新聞、五十四年十一月二十八日の日本経済新聞——恐らく私は防衛庁あたりがこの辺でクラブを連れて視察に行かれたんじゃないかと思うんですが、各社が一斉に取り上げております。朝日新聞も、見出しはいろいろ違いますが、「〃玉砕の島〃基地化計画進む」と。要するに、防衛庁としては、ほかに訓練地域が余りかっこうなところがないので、硫黄島全域を対象にした基地化構想、これをお持ちになっているんじゃないか。そして今後百億円等の金をかけてこの基地化計画を実現したい、こういう構想を防衛庁がお持ちになっている。この辺は、新聞紙上、そう言われているわけですけれども、いかがですか。
○政府委員（友藤一隆君）　私どもとしては、まだ全体的な計画は固まっているわけではでございませんが、御案内のとおり、現在、硫黄島におきましては、海上自衛隊の硫黄島航空基地分遣隊というものが置かれておりまして、ここに設置いたしております飛行場の維持管理、関連いたします航空輸送あるいは対潜哨戒機の飛行訓練等の支援をやっておるわけでございますが、こういった維持管理、支援等の機能につきましては、今後とも、私どもとしてはぜひやってまいりたいというふうに考えておりますので、こういった飛行場施設、関連施設の維持整備、これは続けてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　ただいま御質問のございました構想ということでございますが、これに加えまして、先ほど来御質問のございますように、本土におきます飛行訓練、これにつきましては訓練空域等の制約もございまして、主として海上で訓練をするということ、あるいは航空基地、その他やはり運用時間の制限がございまして夜間訓練ができないというようなことで、訓練空域も狭うございますし、訓練の態様も制約される。こういう点、あるいは対電子戦訓練はこれから将来大変必要になってくるわけでございますが、これも電波障害との関係でなかなか実施できない、こういう点等を踏まえまして、私どもとしましては、この島の特性を活用いたしまして練度の維持向上に資してまいりたいということで逐年整備をしたいということを考えておるわけでございますけれども、現在、自衛隊の使用いたしております地積の範囲内でいまのところ考えておりまして、これを拡大するとか全島を基地化するとか、そういうようなことは考えておりません。
○二宮文造君　火山活動による安全性の確認がまだ十分できてないという現地の状況を、防衛庁は、どのように把握していますか。人体に危険を及ぼす心配はないとお考えになっていますか。
○政府委員（友藤一隆君）　御質問のとおり、いろいろ地殻変動等がございますわけでありますけれども、私どもとしては、当面、基地の維持、支援、訓練には支障はないのではないかというふうに現在のところ判断をいたしております。
○二宮文造君　総合調査団の派遣については、防衛庁のこういう感触も十分に頭に置いて総合調査をやっていただかなければならぬ。
　それから、もう一つ長官にお願いしておきたいのは、どうも国土庁並びに復興計画をつくる上での考えで総合調査よりも防衛庁の構想の方が先行している。先行しているがゆえに、かえって逆に疎開島民の帰島を促進するとか、あるいは阻害要件を解決するとかいう努力がおくれている、こういうふうに私は思うわけです。なぜかと言いますと、もう長官もおいでになったんですから御存じでしょうが、危険区域の標示もありません。ごらんのとおり。それから立入禁止区域というのは、現地の責任者がギンネムの林の中に入ったら道を迷って困るからそういうところには入るなと指示をしている程度でして、不発弾の問題とか、それから遺骨収集が残っているとか、火山活動がどうだとかということは現地では全く問題にされてない。そういう状況にあったということは私もそういう印象を受けましたし、長官もそういうようにお考えになったと思うんです。これも一つ御記憶に置いておいていただきたい。
　将来の基地化構想がまだ固まっていない、こういうようなお話でございますが、夜間訓練をするとか、あるいは訓練が激しくなってまいりますと、いまの滑走路ではどうにも足りない。やはりもう一本滑走路をつくらなきゃならぬ。それを示唆するかのように、五十五年度の予算査定の内容を見ますと、滑走路の調査工事、これが一億六千万円の査定内容の中に含まれております。ですから、将来の基地化構想は持ってない、固まってないとおっしゃりながら、方向はそういう方向に向いているんではないか、こう私は思うんですが、この点もう一遍確認しておきたい。
○政府委員（友藤一隆君）　先ほども私どもから申し上げましたとおり、ここには基地分遣隊も置きまして、基地の維持管理、支援等もやっておるわけでございます。そのほかに訓練をやりたいということでただいま申し上げたわけでございますが、こういった観点から現在使用に供しております滑走路その他の施設で相当老朽化しておるものが多うございますので、これらについては逐年整備、建てかえあるいは……
○二宮文造君　時間がありませんので、簡潔にしてください。
○政府委員（友藤一隆君）　改造等をやっていかなくてはならないと考えております。
○二宮文造君　昨年、奄美群島の関係法案、この硫黄島を含む関係法案の復興特別措置法の一部改正に当たりまして、当委員会でも附帯決議をつけました。その附帯決議について、その後の状況をお伺いしたいわけですが、時間もございませんので先に進めます。
　いま先ほど長官がおっしゃった、いわゆる疎開島民の帰島並びに復興計画の策定のために総合調査団の派遣ということをお考えになっている、予算も四千幾らつけた、こういうようなお話でございますが、その調査条項とか調査団の構成とか派遣の時期とか、これは一体どういうふうにお考えになっているんですか。
○政府委員（四柳修君）　簡単に申し上げます。
　総合調査団につきましては、小委員会の先生方を中心に、あと御推薦いただきます専門の学者あるいは関係省庁の技術者等を中心として新年度早々に出したいという方向でいま検討中でございます。その場合に、どういう項目を調査し、あるいはどの省庁にするかということにつきましては、関係省庁と事務的に相談した上で、それを小委員会に新年度早々にお諮りいたしまして、その方向で、一遍になるか、あるいはある期間滞在するか、いろいろやり方はあろうと思います、そういう点で検討したいと思います。
○二宮文造君　その総合調査団に疎開島民の代表を加えるんですか、加えないんですか。
○政府委員（四柳修君）　現在の段階では、そういう意味で非常に技術的な問題でございますから、一応、入れる考えはございません。
○二宮文造君　私は、当然、加えるべきだと思います。
　なぜか、現地の昔からの歴史的な発展過程を全然知らない人がやってみたって意味がないし、また、これまでの硫黄島問題について、私苦言を呈するようですが、疎開島民の代表を疎外して一切のことが行われている。たとえば海上自衛隊なり、それからロラン局、これの借り上げ賃の計算にしましても、不在地主と相談をしてお決めになっている。しかし、不在地主は現地の状況は知りません。それから私も行って見たんですが、どこまでが自衛隊の借り上げの地域で、どこからどこまでがロラン局の使用地域であるかという標示は全くありません。全島これ海上自衛隊、全島これロラン局というような使用状況になっています。ですから、考えてみますと、借り上げ料のその支払いの状況にしましても、もし疎開島民の代表がその中に入っていれば、現地を見ていれば、計算の根拠は私は変わっていると思います。また、公図が十分にできてないそうですが、その十分にできてない公図をつくる際も、現地の島民、いわゆる疎開島民の代表を加えないであらかたつくっていらっしゃる。
　こういうふうに、いままでの交渉が疎開島民の代表を一切抜きにして進んでいるところにその人たちを納得させ得られないものがあると思うわけです。したがって技術的な問題は技術的な問題として、現地の事情も確かに加味しなきゃならないんですから、総合調査団に疎開島民の代表を加えること、さらには小笠原諸島の振興審議会あるいは硫黄島問題小委員会のメンバーにもやはり意見を聴取するという意味において疎開島民の代表を加えてやるべきだと思いますが、これは大事な問題でありますので、長官の方からお答え願いたい。
○国務大臣（園田清充君）　いまお話がございました疎開島民を入れろということ、局長の方では私は考えていませんということでございましたけれども、審議の過程を通じまして、たとえば意見の開陳なり、いろいろな場は十分ひとつ考えていきたい、御意見を述べられる機会または聞かしていただく機会というものをつくることには善処をしてまいりたいと思います。
　なお、それから私と事務当局とまだ率直に申し上げて固まったわけではございませんけれども、たとえて申し上げますと、実は自然保護団体の方々からもこの調査団に加えてくれぬかといういわば協力的な実は要請があっているわけです。というのは、父島の場合にオオコウモリがおった、ところが、いまはもうそれがいなくなっているから、硫黄島か北か南のどっちかの島におるのじゃなかろうかと思うから自然保護団体もひとつこのことに協力をさしてくれというようなことで、私自体は、できるなら幅広い姿の中でひとつ問題に取り組ましていただきたい、こう考えております。
○二宮文造君　長官の非常に前向きな回答をいただきましたので、私、その点納得いたします。ぜひそのように御検討いただきたいと思う。
　それから、問題は、旧島民の対策ですけれども、御承知のように、結局強制疎開をして今日まで国が帰島させなかったんですね、危ないとかいろいろ理由をつけて。帰島し得る状況にはしなかったわけです。したがって、そのために疎開島民がこうむった生活居住権とか財産権の損害というのは、これはやはりおのずから勘案しなきゃならぬ問題になってくるわけです。そこで、そういうことを考慮して国の責務として私はやはり補償措置を講ずべきではないか、こう思うんです。したがって、そのためにたとえば政府部内に損害補償査定委員会のような疎開島民の皆さんに対する補償措置、これの検討を行うための委員会を設置すべきではないかと思うんですが、私、これは申し上げたいんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（園田清充君）　もう率直に申し上げますが、いまもお話をしたとおり、専門的な姿の中からあそこに帰島できるかどうかという、また農作物あるいはいまの経済社会の中であそこに帰島された場合にどうかという総合的な調査を進めることにいたしておりますので、補償の問題も含めて、私自体、政府部内というよりも、国土庁の中に、いまの調査委員会の検討結果を待って補償問題まで含めて善処できるような措置がとれるような機関と申しますか、を設定して検討を進めてまいりたいと思います。
○二宮文造君　大臣、勘違いしてくれちゃ困りますよ。いままでの分についてのことを私は申し上げたんです。大臣のお話を聞いていると、将来帰れないかもわからぬから、そのときも含めてというようなお話でございましたけれども、それは総合調査団の結果を待ってお考えになるべきものであって、復帰以来もう十一年たちます。それからまた強制疎開以来三十幾年たつわけですが、その間のことを私は申し上げている。これはひとつ大臣も、答弁は要りませんから、了解しておいてください。
　それから、この硫黄島問題についての対策は、やはり戦後処理あるいは国土開発の問題として国の責任において処理すべき政策課題だと私は思います。で、もうここまで延びてきている。いたずらにその処理を引き延ばしてはならぬと私は考えるわけです。したがって、いつごろまでに結論を出すのか、これはひとつ大臣の方から明確な答弁をお願いしたい。補償も含めていつごろまでに結論をつけたいという大臣のお考えをお伺いしたい。
○国務大臣（園田清充君）　いま御質疑の中にもございましたとおり、小笠原の復興計画ということで今日まで進めてまいりました。その復興計画が振興計画ということに法自体も変わってまいりました。ところが、振興しようにもいまおっしゃったような島の状況でございますので、これらを踏まえて小委員会の検討にまつということで、硫黄島の将来の問題については、この小委員会になるたけひとつ早い機会に結論を出していただくように御努力を願いたいと思います。また、私どもも、それに協力をして結論が早く出るように努力をさしていただきたいと思っております。
　それから補償の問題につきましては、これもあわせて委員会の調査、いままでの問題で先生も御指摘がございましたとおり、どこまでがだれのものかわからないようなことで、たしか六百万ドルを米国の時代に払っておると思います。その後五千万をたしか払ってきておると思います。それが適正な支払いであったかどうかという問題もいろいろあろうかと思います。それらを含めて、ひとついま御指摘がございました点もなるたけ早い機会に結論を出すように努力をさしていただきたいと思います。
○二宮文造君　しかし、大臣の方から審議会に諮問しますと、いつごろまでに結論をお願いしたいという諮問の仕方だと思うんです。ですから、この問題についても、大臣も、大体できるだけ早くということじゃなくて、いつごろまでにひとつ審議会あるいは小委員会の方で結論をおまとめいただきたいというふうに指示をするお気持ちですか。お気持ちで結構です。
○国務大臣（園田清充君）　さっき局長からの答弁の中にもございましたが、調査報告というか、そういうものも現在事務当局でも完全に用意ができていないというような段階でございますので、なるたけ一つ一つを早く急がして、そして私の方でいまの御質問に答弁ができるようなことで事務当局をひとつ督励してまいりたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○二宮文造君　何かお話を聞いていると、大臣の在任中に結論をつけていただくような、またこの委員会で答弁してくれるそうですから、そのような期待にかえておきたいと思います。非常に重要な問題ですから、もう本当に人権問題にもかかわってくる問題ですから、早急に対案をつくっていただきたいとお願いしておきます。
　それから、これは一口に申し上げてしまいますが、小笠原周辺地域で台湾漁船がサンゴ礁を荒らして困るという領海侵犯事件、これは衆議院の予算委員会でも問題になったし、また海上保安庁にしても、それからまた水産庁にしましても、さらには外務省のアジア局にしましても、それぞれ措置をおとりになっていると伺っております。伺っておりますが、果たして再発、いわゆる領海侵犯を完全に防御する態勢をとっているのかどうか。あるいはまた、台湾なら台湾の関係者がそれをきちっと指導するような感触を得ているのかどうか。あるいはまた、サンゴ礁を荒らされた実態はどういうことになっているのか、現状とそれから将来、この二つに分けて、それぞれ保安庁なり水産庁なり外務省アジア局から御答弁いただきたいと思います。
○説明員（野呂隆君）　小笠原海域におきます台湾サンゴ漁船の領海侵犯の状況と取り締まりの状況を簡単に御説明いたします。
　わが国周辺での台湾船のサンゴ漁でございますが、領海侵犯は、昭和五十三年の五月ごろから宮古、八重山列島周辺で見受けられるようになりまして、同年の十月ごろからはさらに北に上りまして、沖繩本島、奄美大島周辺海域で集団的に操業を始めております。その後も、さらに海域が拡大いたしまして、昨年に入りましてからは九州の南の大隅群島、それから九州の西方の男女群島周辺にまで及んでおりまして、さらに十月には小笠原の周辺海域まで出てきております。
　小笠原周辺海域における現状でございますが、一月、私どもの航空機及び巡視船によりまして確認したところによりますと約五十隻の台湾漁船が出漁しているという情報でございます。これに対する取り締まりの状況でございますが、昨年の十月以来、小笠原周辺海域に巡視船を常時配備いたしまして、航空機による監視を続けております。そしてさらに、ただいま申し上げましたとおり、一月に入りましてから非常にたくさんの台湾漁船が出漁しておりますので、態勢を強化いたしまして、東京都の監視取締船等の協力を得まして集中的な取り締まりをいたしまして、現在までに同海域で台湾漁船五隻を検挙いたしております。なお、一月三十日以降現在に至るまで、小笠原周辺海域では台湾漁船を全く視認いたしておりません。
　なお、現在の状況並びに今後の取り締まりの状況でございますが、現在も引き続き巡視船、航空機による監視警戒を行っておりますが、さらに侵犯漁船が発見された場合には、巡視船、航空機をさらに投入いたしまして、強力な取り締まりをやるようにいたしております。そういう状況でございます。
○政府委員（三宅和助君）　外務省といたしましても、海上保安庁と協議の上で、去る一月の二十五日に台湾との窓口団体であります交流協会を通じまして台湾側に対しまして厳重に文書で抗議したわけでございます、その上で適切な措置をとるようにと。それに対しまして台湾側といたしましては、台湾漁船のかかる行為は恥ずかしいことである、早速関係機関に対し今後再びかかることのないよう適切な措置を講ずるよう伝達するという反応を得ております。
　そういうようなこともございまして、この一月の末からは、いま海上保安庁の方で御説明がありましたように、この周辺海域においては台湾漁船が認められていないということでございます。
○説明員（佐竹五六君）　水産庁といたしましては、小笠原海域でのサンゴ資源が主として十二海里以内、領海内でございますので、取り締まりについては保安庁の方にお願いしている次第でございます。今後、台湾船の操業状況いかんによっては、水産庁の監視船も派遣することも検討いたしたいというふうに考えております。
　被害の状況でございますけれども、小笠原海域で台湾のサンゴ漁船がどのくらいの漁獲を上げているかを推計することは非常に困難でございますけれども、一応検挙した五隻の台湾サンゴ船は約五十キログラムのサンゴを所持したというふうに承知しております。なお、この額は小笠原漁業の現況、五十三年度の小笠原におけるサンゴ漁獲量が二十六・二五キログラム、約五百六十万円ということでございますので、かなりの量に上るのではないかというふうに承知しております。
○二宮文造君　ひとつ適切な措置を厳重にやっていただきたい。保安庁の方、水産庁の方、結構です、どうもありがとうございました。
　次に、時間がありませんのではしょりはしょりになりますが、公営住宅等、住宅問題についてちょっと二、三お伺いしたいんです。
　もうすでに公営住宅法の改正案が提出されておりますので、またそのときに具体的に質疑を譲りたいと思うんですが、要するに単身者への公営住宅の開放というのはやっと今度改正案で俎上に上ってきたわけです。この問題については、わが党が七十八国会以来一貫して政府にそういうふうにすべきではないかと提案し続けてきた問題でございまして、私も幾たびかこの問題を取り上げた記憶がございます。
　そこで「老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として政令で定める者」と、こういうふうになっているようでありますが、政令で定める対象者、具体的にどういう人ですか。
○政府委員（関口洋君）　いまお挙げになりました老人、身体障害者それ以外の方といたしましては、戦傷病者、それから生活保護受給者、五十歳以上の女子の方、これを現在のところ予定しております。
○二宮文造君　六十歳以上の老人、身障者、生活保護受給者、戦傷者——戦傷者入りますか。
○政府委員（関口洋君）　入ります。
○二宮文造君　それから五十歳以上の女性。
　それで独身女性については、皆さんの希望とすれば、もう五歳ぐらい下げた方が適切なんじゃないだろうかという意見もあるんですが、五十歳で線引きをしたのはどういうわけでしょう、お考えになっている理由は。
○政府委員（関口洋君）　六十歳以上の方は老人で認められるわけでございますから、五十歳から五十九歳の年齢層の女子の方を特別に考えたいということでございます。その背景といたしましては、第二次世界大戦によりまして婚期を失したという社会的事情を勘案して五十歳というふうにさしていただいておるような次第でございます。
○二宮文造君　これはひとつ意見としておとめおきいただきたいと思うんです。
　それから開放される住宅、それからまたどれぐらい開放できるのか、こういう見通しをお持ちですか。
○政府委員（関口洋君）　開放と申しますか、単身入居を認めたいと私どもが考えております住宅は、言葉が簡単で申しわけございませんけれども、一Ｋ、一ＤＫ、二Ｋというような家を考えています。
　それで、現在、公営住宅ストックのうちで、これらの住宅総数は約四十万戸ございますけれども、このうち毎年入居者が交代して一応空き家になる、次の方に入っていただくという可能性のある家が約三万戸ぐらい出てこようというふうに推定しております。その枠の中で、各自治体が諸般の情勢を考えて単身入居の募集に当たるものと、現在のところは、こういうふうに推定いたしております。
○二宮文造君　そうしますと、一Ｋとか一ＤＫとか二Ｋは、優先的という言葉は悪いかもしれませんけれども、そういう単身者住宅として提供されるということに考えてよろしいでしょうか。それとも世帯を持っている人ともし競合するようなことになれば、抽せんするとかなんとかということになるのか、あるいは一Ｋとか、そういう小さい、狭い居室ですね、これはそういう方々に大体優先的に開放されるようになる、こう考えてよろしいんでしょうか、どっちでしょうか。
○政府委員（関口洋君）　ただいまちょっと諸般の情勢を考えてと口を濁しましたのは、地方による世帯持ちの方の困窮度がなお切迫している場合に、あるいは先生おっしゃるような抽せんということになるかもしれませんけれども、私どもの気持ちとしましては、これらの狭い家に世帯の方に入られてまたお子さんを持たれますと、いわばまたさらに狭くなるもんでございますから、できる限り単身者向けに使用していった方がいいんじゃないか、こういうふうな考えでおります。
○二宮文造君　それじゃ同じく住宅の問題に関連するんですが、二月の八日に、在日外国人に対する公的住宅並びに宅地の門戸開放、こういうことについて局長通達が出たようでございますが、で四月の一日から適用する、こういうふうな運びになって結構だと思うんですが、こういう措置がいまになって局長通達になったその経緯とか、通達の内容とか、時間もありませんので簡略に御説明願いたい。
○政府委員（関口洋君）　この外国人問題は、先生おっしゃるように、多年議論されてきたわけでございますが、今回のいろんな諸条約との関連も考えまして、今回、踏み切るということにさしていただいたような次第でございます。
○二宮文造君　ただ、私、公営住宅法も、それから日本住宅公団法も、それから住宅金庫法もつぶさに見たんですが、いわゆる国民大衆という言葉で日本国民とくくったようなお話ですけれども、法自体には日本の国籍を有する者に限るとはなってないわけですよね、明文は。ところが、業務方法書やそれから入居者の募集規定や貸し付けの募集規定には日本国籍に限ると。これはどうしてそうなったんでしょう。法自体はそういうふうに明言してないのに、なぜ業務方法書や募集規定の方でそういうふうに日本国籍にしぼったんでしょう。
　　　〔委員長退席、理事茜ケ久保重光君着席〕
○政府委員（関口洋君）　先生御指摘のように、たとえば公営住宅につきましては一部の都道府県ではすでにこういうことを認めておったわけでございます。それでしからば住宅金融公庫等が業務方法書でなぜ日本国籍を持つ者にしぼっておったのかという点になりますと、まことに申しわけございませんけれども、いままでは住宅金融公庫のいわば貸し付けを受けられる方が非常に、日本国籍を持っておられる方でもむずかしかったというような事情があって、恐らく日本国籍を持つ方を優先したいというところから、そのような規定になっておったものというふうに考えております。
○二宮文造君　だけれども、そうじゃないでしょう。そういうふうにおっしゃるけれども、実は、国際人権規約が批准になったし、また日本には永住権を持っていらっしゃる外国人がたくさんいる。したがって、そういう方々を差別するわけにはいかないという時代的な背景も手伝って、こういうふうに踏み切られたんだと思うんです。
　ただ、私は、確かに一切門戸開放された、これは結構なことだ。だけれども、従来は閉鎖していたわけです。あるいは条件つきで一部の地方公共団体においては公営住宅を開放したところもあります、一都二十県ぐらいですか、開放していた。そういうものもありますけれども、従来は閉鎖されていたために、局長通達だけでこの障害が除去されて、同じように取り扱いされる確信がありますか。やっぱり従来の経過のまま抽せんとかなんとかというような問題にかかったときには、差別という言葉がいいか悪いか知りませんけれども、やはり条件が悪くなるんじゃないでしょうか、それはどうお考えになっています。
○政府委員（関口洋君）　住宅金融公庫は政府関係機関でございまして、私どもが直接監督の責任を負っておるものでございますから、もし仮に先生御指摘のような事実が発生するとすれば、われわれとしては申しわけない仕儀になるわけでございますから、十分その点は住宅金融公庫に指示してございますし、また、いままで、正確な数を忘れてちょっと失礼しましたんですけれども、先生のおっしゃるように一都二十数県ではもうすでに公営住宅について何らかの形で外国人入居を認めておった、そうしたらまた裏返しで、おまえの通達だけでいままで認めていなかった都道府県は言うことを聞くのかというお尋ねだと思いますけれども、この点は、事前に各県と意見交換をしまして詰めてきております。その中で皆さんの同意を得ておりますので、私は、そういう点についても不安を持っていない、かように申し上げたいと思います。
○二宮文造君　もう一つ私疑念が出てくるんですが、住宅公団の宅地分譲とか、それから金融公庫の一般貸し付け、公社分譲あるいは公社賃貸、こういうものに連帯保証人または保証人ですね、そういうものを付することが求められているわけです、いまの業務方法書や規定を見ますと。この保証人はこれまた同じように在日外国人でもよろしいんですか。それとも、この保証人は日本国籍を持ってなきゃいかぬというふうにお考えなんでしょうか、この点はどうなんでしょうか。
○政府委員（関口洋君）　いま事務手続につきまして、先ほど申しましたような趣旨で詰めておりますが、その過程の中で、同じように保証人についても認めていくという前提で手続を進めております。
○二宮文造君　それから、ちょっとこれは非常に細かい問題になって恐縮なんですが、公営住宅に係る通達と他の通達とを比較して見ますと、ちょっと表現に違いがあるんです。ほかの通達では「永住許可者等について認めるものとする」こうなっておるのに対しまして、公営住宅に係る通達では「認めることができるものとする」。その「認めるものとする」と「認めることができるものとする」と、どうしてこういうふうにお使い分けになったんでしょうか、細かいことですが。
○政府委員（関口洋君）　住宅公団だとか住宅金融公庫は私どもが直接監督しておりますので、この指示どおりに措置を実施させるという気持ちを含めて「認めるものとする」というふうに書いてあります。ところが、公営住宅等は、先生御案内のとおりに、実際におつくりになり管理しているのは地方公共団体でございます。そういう私どもとの間の直接監督、非監督ということをぎらぎらさせるのはぐあいが悪いので、「認めることができるものとする」という表現を使ったまででございます。
○二宮文造君　大臣、これはひとつ大臣にぜひ感触をお伺いしておきたいんですが、要するにこういうふうに在日外国人、特に永住権をお持ちになっている在日外国人に建設省としては全面的に通達を出して、いままでのトラブルといいますか、未解決の問題を処理された。ところが、閣僚の一人として、まだまだ在日外国人、特に永住権を持っている在日外国人に対する、何といいますか、差別といいますか、取り扱いで、たとえば国民年金のように全然その適用を受けていないというような問題があります。したがって、これはやはりこういう国際人権規約というものの立場から考えていきますと、早晩そういうふうな面についても漸次解決をしていかなきゃならぬ問題だろう。でなければ、建設省がこういう通達を出したのが一つの飛びはねになっているような、すぐ全体の姿勢にはつながらぬわけですが、この辺は、個人的な見解でも結構です、どういうふうなお考えをお持ちなのか。
○国務大臣（渡辺栄一君）　これは意思の疎通を図っておるわけではございませんけれども、先生おっしゃいますような新しい情勢下にございますから、私どもの方はこのような措置をとりましたけれども、やはり政府全体としてもその方向で進むべきものであると思い属すし、その方向に進んでおるものであるというふうに考えております。
○二宮文造君　それから、区切り区切りになって大変恐縮なんですが、あと十分少々ですので、次の問題に入らしていただきたいんです。
　身体障害者の有料道路の料金の優遇措置、この問題でございますけれども、この身体障害者の方々の有料道路の料金を優遇した、この措置の実施に当たりましては、私も政府に要望した一人です。時間もございませんので、いろいろその範囲だとか、それから割引率だとか、実施方法だとか、実施主体だとかいうものも御説明をいただきたいんですけれども、要するに下肢とか体幹の不自由者で免許保持者が約八万人いると言われている。その八万人の方々に対して、五十四年六月一日から実施をして、大体その料金を半額に優遇するというような制度できているわけですが、実際問題の中に、若干、これは手直しをしなきゃならぬという問題があるわけです。
　たとえば日本道路公団以外の有料道路の適用地域を「当該有料道路の存する都道府県及びそれに隣接する都道府県」、要するに隣の府県にしかこの優遇措置を広げない、こう限定しているわけですね。ですけれども、こういう身体障害者の方々の生活範囲というのはあながち隣接府県だけにとどまる問題ではない。なぜその隣接府県に制限をされたのか、限定をされたのか、その理由をお伺いしたい。
○政府委員（山根孟君）　お答え申し上げます。
　この措置は、近年におきます有料道路の整備の進展に伴いまして、歩行機能が失われているために自動車を足がわりとして運転する身体障害者が有料道路を日常生活に利用する機会が増大しているという実情にかんがみまして、こういった観点から発足した制度であるわけでございます。したがって通勤、通学、通院といった日常活動で利用できる範囲というところにこの優遇措置を行うという観点から、ただいま先生おっしゃいましたような「当該有料道路の存する都道府県及びそれに隣接する都道府県」というぐあいに規定したものでございます。
○二宮文造君　どうもその辺の考え方がね、要望があったからある程度それにこたえようというような感じがしてならぬわけです。わずか八万名でしょう、非常に体に故障があって苦労されている方です。とするならば、かゆいところに手が届くようなやり方にした方が私はいいんじゃないか。むしろ、やるのはやるけれども、ここまでだよというような、お上から何かたれる式な、そういうふうなやり方は私は好ましいとも思えませんし、全地域に広げてみてもどれだけの影響があるかということを考えますと、これはひとつ適当な機会にこういう枠は取り外すべきではないか。
　同時に、それがゆえに非常にめんどうな手続が必要なわけです。たとえば、私のいま手元に、身体障害者有料道路通行料金割引証、首都高速道路公団。それから同じように山梨県企業局。それからまた今度は日本道路公団東京第二管理局。千葉県、千葉県道路公社。埼玉県、埼玉大橋有料道路。こういうふうに、この方々はしょっちゅうこれを持っていなきゃいけないわけです。とにかく通行料金の割引を受けるのに、まず、その隣接県に限っているというやり方、ここに一つ問題がある。
　それから手続をするにしても、福祉事務所へ、あっちにもこっちにも、あっちにもこっちにも手続をとらなければ利用できないというようなことは、もうただでさえハンディキャップを持っている方々なんですから、私が先ほど申し上げたように、範囲も広げるべきであるということと同時に、交付手続の簡素化、割引証の統一、こういうことをして、こういう方々の御期待にこたえるべきではないか。大臣も実情を御存じなかったんじゃないかと思うのですが、どうでしょう、この問題について大臣の所見を伺って、私の質問を終わりにしたいと思います。
○国務大臣（渡辺栄一君）　私は身体障害者の会長でございまして、十分この経緯は承知をしております。やっぱり、私は、福祉のまず第一歩は身体障害者対策、これができないでは福祉は始まらぬというつもりでございます。
　そこで、いま局長が御説明いたしましたように、昭和五十四年六月一日から実施をしたばかりでございますので、私どもは、できるだけ早く実態も掌握をいたしまして、お話しのようにやはり心の通う措置をとるように、この点は今後検討をいたしてまいりたいと思います。
　手続の問題につきましては、当然のことでございますから、速やかに改善措置をとりたい、かように考えております。
○二宮文造君　ありがとうございました、明快な御答弁で。
○上田耕一郎君　私は、中小建設業の問題と、それから池袋の戦犯記念碑問題、それから、きょうで三回目ですけれども、山王ホテルの問題、三つの問題について。
　大臣も、所信表明で「中小建設業者の受注機会の確保にも十分配慮してまいりたい」ということを言われておられました。ことしの建設業界はなかなか大変で、特に中小企業に大きな影響が出ると思うんです。去年度の倒産件数は全部で一万六千件で史上第二位ですが、このうち建設業が四千七百余件で、全倒産の三割を占めているという状況になっているんですね。
　こういう状況になってくると、大手と中小企業の関係が非常に問題になるんですが、大手はしばしば中小企業の分野まで不況になると仕事を取ろうとする傾向が出てくるわけです。たとえば大手企業四十六社が加盟しております日本建設業団体連合会の渥美会長、この方は、公共事業の細切れ発注をやめて、経済波及効果の大きい大型工事に重点を置いてほしいということを公然と述べておられる。また、中小企業が官公需の受注を拡大せよという運動が起きて、公共工事でジョイントベンチャーの企業能力に応じた仕事をというようなことまで述べているという点があるわけですね。御存じのように、発注標準でＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの等級がありますが、不況になると下位ランクのものを上位ランクのものが取るという傾向が生まれるので、これが取られないような指導をこれまで以上に強化してほしいと思うんですけれども、まず、その点について説明してもらいたい。
○政府委員（丸山良仁君）　中小企業の保護対策につきましては、われわれといたしましても絶えず心がけているところでございまして、毎年度、年度当初の発注の指導を行う場合には、次官通達をもちまして、まず、発注標準を遵守すること、それから契約予定金額に対応する等級より上位の建設業者を選定することは極力避けること、それから優良な中小建設業者につきましては上位の等級の工事も受注できるようにすること、また、なるべく分割発注をすること、あるいは中小と大手あるいは中小と中小とのジョイントベンチャーを組んでいただいて、なるべく中小企業が受注の機会が得られるようにすること、これらの指導を毎年強力にやっているところでございます。ただし、建設省の直轄事業は、事業の性格上、なかなか中小に向かないという面もあるわけでございまして、必ずしも思うような成果を上げておりませんが、逐年、中小企業が受注する割合は増加している傾向にあるように考えております。