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○高木（義）委員　今御報告がありました、いわゆる全国で五百二十以上に上る水道事業者の、しかも千五百万人、こういう方々に影響が出ておるということでございますから、あの大変な昭和五十三年の異常渇水、干ばつのとき、これは水道協会の調べでありますが、あのときは四百二市町村において断水または減水、いわゆる制限給水が行われた、延べ約一千万人の国民の方々が大変な苦しい思いをされたということですから、それ以上にことしは大変な事態であると私は認識をしておるわけであります。
　そういうことを考えてみましても、やはりこの対策というのは、短期のものと中長期のもの、兼ね備えていなければならない。したがって、それぞれの現象をとらえていけば、それは各省庁間での役割分担がございますが、その音頭をとり、各省庁の調整をし、そして引っ張っていかれる官庁は何といっても国土庁である、私はそのように思っております。
　本当に国土庁、先ほども私申し上げましたけれども、ありとあらゆる災害に対応するところでございますから、それはもう日常大変に御多忙のことと私も推察をいたしますが、やはり、水についての一元的な国としての対応体制、これがしっかりしていなければまたこのような深刻な状況が出てくると私は思っておりますが、ここで国土庁、今回の状況を踏まえてどのような体制で取り組みをなされたか、この点についてお伺いします。
○山岸政府委員　先生からのお話のとおりでございまして、本年は春先から少雨となっておりまして、梅雨の期間そのものも沖縄地方を除きますと平年に比べまして非常に短かった。これによりまして、東日本から西日本にかけまして、まさにかつてないほどの広い範囲において厳しい渇水が発生したわけでございます。
　政府といたしましては、総合的かつ機動的に対策を講じるために、まず七月十八日から、国土庁を事務局といたします関係省庁渇水連絡会議を開催したところでございます。さらに進みまして、八月十二日には関係十三閣僚によります閣僚会合、そして八月十七日にはそれを受けまして関係省庁の担当局長の会議を適時開催したわけでございまして、体制の整備に努めております。
　この連絡会議等におきまして取りまとめられました渇水対策でございますが、まずは渇水情報の収集・交換等の体制の整備、それから発電用水やダムの底水の生活用水等への緊急利用による水源の確保、また渇水の厳しい地域に対しまして機材や資材などの支援体制の整備、それから各需要者に対しましての節水指導、それから国民の皆様に節水のＰＲ、広報活動等を各関係省庁で実施をしたところでございます。
　先生御指摘のように、いまだ一部の地域において渇水が続いておりますので、引き続き関係省庁と一体となってこれらの施策の推進を図りまして、渇水対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○高木（義）委員　先ほども出ておりましたけれども、過去を振り返って、昭和五十三年のときの干ばつによる災害、この災害対策は、一つには金融対策、すなわち天災資金の融通あるいは自作農維持資金の融通ということ。二つ目にはいわゆる関連施設の普及、農業用水施設あるいは農地等の施設の対応、あるいは特別なかんがいの応急の対策事業。こういう柱が出てきておるわけですが、今回特に私たちが心配しておるのは、やはり天候と一番切っても切れない関係にある農林水産業、とりわけ農業、林業に対する影響が大きかったのではないかと私は思っております。
　私は考えるに、この水資源の涵養で一番大切な森林の対策というのが今おくれているのではないか。もちろんダムをつくることも結構、あるいは他の水源を確保することも結構でありますが、基本としては、私は日本の森林を維持し守っていくということが基本になければならないと思っておりますが、まあそれは後にまた譲るとしまして、この干ばつによる農業あるいは林業に対する被害の状況について改めて御報告をいただきたいと思っております。
○紀内（祥）政府委員　お答えいたします。
　本年の記録的な高温・少雨に伴う渇水による被害状況でございますが、今委員御指摘のとおり五十三年に匹敵する、ないしそれを場合によったら超えるという、非常に大きな災害が生じているというぐあいに認識しております。
　具体的に申し上げますと、水稲、果樹、野菜等の農作物で千三百七十七億、これに家畜、林産物、水産物といったものを含めました農林水産業全体で申し上げますと、約千四百四十億ということになっておるわけでございます。
　私ども、こういった被害状況に対応いたしまして、各地方農政局に渇水対策の連絡会議を設けまして、少雨に対する用水の確保なり、あるいは例えば敷きわら、敷き草等をやりまして水分の蒸発を防ぐ等、きめ細かい営農技術対策というものをまずやっております。
　それから、既に制度資金の貸し付け、今委員からも御発言がございましたけれども、制度資金、いろいろな貸し付けが災害に対してなされたり、営農に対してなされているわけでございますが、そういった制度資金につきまして、償還期間の延長といった形での償還条件の緩和というようなことを第二にやっております。
　さらに、農業共済制度がございまして、共済金の支払いというものがなされるわけでございますが、これにつきましても、損害評価を迅速的確に行ってなるべく早期に支払うという指導を行っておるところでございます。
　今委員御指摘がございました五十三年にもやっておりますけれども、市町村なり土地改良区で井戸に掘削なりポンプの設置という形でかんがい応急対策事業というものがなされたわけでございますが、本年につきましても相当全国の規模でなされているという実情もございますので、これに対する国の助成というものについても現在前向きに検討しておるところでございます。
　さらに、御指摘のございました天災融資法につきましても、現在鋭意関係省庁と協議して、その発動方を取り進め、準備を行っているという状況でございます。
○高木（義）委員　ただいまは被害状況とあわせていわゆる救済策というのもお答えをいただきましたので、ぜひ的確な対応をお願いしておきたいと思います。
　同時に、各地でいろいろな状況が報道されておりますが、農業、林業にかかわらず、例えば中小企業の生産現場においても、節水対策も含めて大変いろいろ御苦労されておるわけです。
　例えば松山市におきましても、工業用水を全面カットをしておりまして、関連の企業が操業を縮小せざるを得ないということもあっておりますし、また、福岡県の大牟田市においても同様のことが言われております。また、例えば福岡県の大川市でありますけれども、いわゆる川下りというのがございますね。こういったことも水量が減ってその維持ができない、こういうことから、そういったことで営業されておる方々が一時仕事ができなくなった、こういうもろもろの事態。また、現場においては製品管理あるいは安全面においてこの水というのは大切なものでございますから、そういう商業、工業の場合も大変なことになっておると思いますけれども、これについてどのように把握をされ、また救済策として何をしておったかということについてお答えをいただきたい。
○相澤説明員　お答えいたします。
　ことしの夏の渇水によります工業用水道への影響でございますが、本年九月初めごろがピークでございましたが、その時点におきまして、全国の工業用水道事業の大体三割程度の六十四の工業用水道事業で取水制限が行われていたところでございまして、現時点でございますと取水制限卒は総じて緩和されてきておりますが、依然といたしまして、中国地方、四国地方等の三十の工業用水道事業で制限が続いているところでございます。
　通産省といたしましては、渇水の当初の時点から、地方の通産局でございますとか工業用水道事業者を通じまして、渇水状況の把握、情報収集に努めてきたところでございまして、こうした取水制限に対応しまして、受水企業におきましては冷却水の再利用の強化等で対応してきておりますが、御指摘のございましたように、一部には依然として生産調整等を行っているものもあるというふうに承知をしております。
　以上でございます。
○高木（義）委員　いろいろお聞きしたいのですが時間の関係もございますから次に移りますが、水は使え使えというわけにもいきません。水資源の確保、ダムの建設等も大切な課題でございます。しかし、やはり水のリサイクル、これも今私たちが取り組むべき重要な課題でございます。中水道をやったり、いろいろなことが言われておりますが、これも先ほど私が指摘したように、渇水のときはかなりあちこちからそういう話が出てくるのです。
　例えば、海水の淡水化がそれでございます。しかし、この問題が非常に象徴的にスポットを浴びるときは世論的にも国としても結構出てくるのですが、その時期を越えますとコスト的な経費の問題でちょんとなっておるのが今日までの実態なんです。ただ、今これはもう深刻な課題でございまして、やはり海水の淡水化というのは短期の対策として非常に有効だ。しかも、沖縄にいたしましてもあるいは南大東島にしましても、離島はもちろんそうでありますが、今後はコストの低減を図って、今普通の給水単価とほとんどもう遜色のないところまで来た。昼間の電力を使うと大変なんですが、夜間電力を使っていけば何とか太刀打ちできるところまで来ておる。
　今後さらに技術の改革は進んでいくわけでございますが、厚生省もことしの渇水に対して改めてこの補助の制度を拡充するように聞いております。この海水の淡水化を今回の反省を踏まえて確たるものにしていかなければならぬと私は思っておりますが、その辺の決意と状況について一言お願いします。
○浜田説明員　先生今お話しの海水淡水化施設の水道への利用、活用でございます。
　おっしゃいますように、確かに海水淡水化は渇水の心配のない海水を原水とするということでございますので、そういう利点があるほか、比較的短期間に必要な水を確保することができるというような利点もございます。このたびの渇水におきましても、車搭載型の比較的小規模な海水淡水化装置でございますけれども、これが水道事業者あるいはメーカー団体の協力によりまして六市町村に装置及び技術者が派遣されるというようなことで、大変小規模なものではございましたけれども、一部地域で大変喜ばれたというようなこともございます。
　厚生省といたしましては、離島等の簡易水道につきましては既に古くから補助対象としておりまして、十四の補助実績もございます。さらには、平成四年からは五千人以上の上水道事業に対しましても海水淡水化を水道に利用する場合の補助制度を創設いたしまして、先生御指摘のとおり、沖縄県におきまして現在日量四万トン規模の施設整備が進められているという状況でございます。
　厚生省といたしましては、こうした状況を踏まえ、また今般の渇水の経験も踏まえまして、水道施設として設けます海水淡水化施設に対する水道事業者への支援というのをさらに強化をしていくということでございまして、特に来年度予算の概算要求におきましても、そうした観点から要求をしているという状況にございます。
○高木（義）委員　この問題はこの辺で締めくくりますが、国土庁長官、一言お願いをしたいと思います。
　私は、この問題を一口に異常気象と片づけてはならぬと思っております。いわゆる水に対する国としての危機管理、これを今回しっかり肝に銘じなければならぬ。そういう意味で、こつこつと対策をされておる自治体もあれば、そうでない自治体もあるのではないか。今回、ある意味では特殊事情として、地域がかなり表面化してきた。したがって、この際今後の施策において重点地区を決め、そして重点配分をしながら国としての対策を積極的にやっていかなければならぬ、私はこう思っておりますが、一言決意をお伺いしたいと思います。
○小澤国務大臣　先生御指摘のように、水は我々の生活に欠かすことのできない貴重な資源であり、豊かな国民生活と国土の均衡ある発展のためにはその安定的な確保が不可欠であります。
　国土庁といたしましては、今回の渇水に対して関係省庁連絡会議等を開催し、私も政府調査団団長として八月十一日には松山市の厳しい渇水の状況を視察するなど、対策に万全を期しているところであります。今後とも、森林の保全・育成を通じた水源の涵養、水利用の合理化等の促進、ダム等の水資源開発等による総合的な水資源対策の推進に努め、渇水のない豊かな社会の実現へ向けて努力をしてまいりたいと思います。
○高木（義）委員　長官、ひとつ頑張ってください。
　次に、雲仙・普賢岳対策についてお尋ねをしたいと思います。
　この問題につきましては、委員会冒頭に石橋先生の方から代表して委員会の視察報告がなされました。各委員の皆さん方には大変敬意を表する次第でございます。
　この雲仙・普賢岳問題は、先日、地元の新聞でも出ておりますが、十月二十一日に福岡市で開催された火山学会で、「熔岩ドームに熔岩を送っている地下のマグマだまりに、さらに深いマントルから熔岩が供給されている」、こういう説を発表し、「この供給によって噴火活動は今後十年以上続く可能性もある」、こういうことを言っておられます。このように、私はかつて例のない長期にわたる災害だと位置づけております。
　そこで、私は当面の課題と中長期の課題と分けて考えたい。
　中長期の課題は、やはり何といっても今の災害基本法が本当にこういった長期の災害を踏まえて規定されたかということ、あるいは、警戒区域が設定をされて、その中にある個人の損失に対してどのように国として対応していくのか、この問題も一つの課題として残っておる。しかし、これは法曹関係あるいは政府、国会、いろいろな議論がまだ続くでありましょう。
　短期にしなければならない課題というのは、ほぼ収れんをしてきておる。
　一つは、今九十八分野百項目の現行法の枠による弾力運用によって対応しておる、これはこれで結構でございます。しかしこれでは、法の目がかぶさらないいわゆるもろもろの現場の対応についてはどうしても柔軟に対応できない。したがって、長崎県が設立をした災害復興基金というものを原資にして、その運用益でいろいろなことをやっておるわけであります。しかしこのことも、今六百三十億円で運用されておりますけれども、最近の金利の低下が著しい、これは当初設立したときからかなり下がっております。したがって、これでは事業に支障を来すのではないかと私は思うわけでありますが、基金の増額について一体どのようにお考えでしょうか。
○三好説明員　雲仙岳災害対策基金についてでございますが、現在預金金利が低い水準にあることは事実でございますが、基金におきましては、平成五年度二十八億一千四百万円の事業を実施いたしました。平成六年度におきましても三十四億九千八百万と前年度を大幅に上回る予算額を確保いたしておりますし、また、新しく基金の対象事業といたしまして、警戒区域内残存住宅の再建助成などを加えております。こういった形で、住民のニーズを踏まえたさまざまな事業を行っておるところでございます。
　今後、金利の動向などを見きわめる必要がありますし、また、義援金、基金の一層の活用なども考えていかなければいけないというふうに考えておりまして、増額が今直ちに必要な状況であるとは考えておりません。ただ、いずれにいたしましても、今後必要となる事業の具体的内容につきまして、長崎県の意向などを踏まえ、検討した上で適切に対処してまいりたい、かように考えております。
○高木（義）委員　今の基金の設置は五年間となっております。平成八年度で終了するわけでございます。しかし、災害の復興は今からかなり仕事が出てくると私は思っております。したがって、八年度以降の基金について、どのようなお考えを国としてお持ちでしょうか。
○三好説明員　雲仙岳災害対策基金は、基金の運用益を財源といたしまして復興支援事業などを実施しているところでございまして、この基金総額六百三十億円のうち五百四十億円がいわゆる県からの無利子貸付金ということになっておりまして、平成三年度に、総合的な復興・振興事業の事業期間などを考慮いたしまして、五年満期、一括償還という形でこの貸付金が行われたところでありますし、地方交付税法におきましては、これにあわせて、平成三年度から八年度まで利子の交付税への算入措置を規定したところでございます。
　御質問の五年間の貸付期間経過後の基金のあり方につきましては、今後災害の動向とか事業の実施状況などを踏まえながら、また長崎県の意向も伺った上で検討してまいりたい、かように考えております。
○高木（義）委員　地元では、これはひとり歩きをしてはいけませんけれども、少なくとも一千億ぐらいの基金が必要であろう、こういうことも言われておりますが、どうぞひとつこの点につきましてはぜひ積極的に御対応をいただきたいと思っております。
　次に、この災害復興基金と並んで大切なのは、やはり地域のいわゆる避難道路あるいは復興道路、こういう意味で、あの地理的状況を見てみますとよくおわかりでありましょうけれども、規格の高い道路の建設というのが今後大切な動脈になっていこうと私は思っております。今も既に島原深江道路というのが、四・六キロでございますが、一部建設が進んでおります。この見通しを含めて、さらに九州三県架橋構想もあり、あるいは地域の本当の意味の災害復興、振興を図る上で、この高規格道路の実現というのは住民の大きな願いでもありますし、我々が考えてみてもぜひこの際これの実現方に国として全面的に力を出していただきたい、こういうことでございますが、いかがでしょうか。
○辻説明員　まず、島原深江道路の進捗状況でございますが、国道五十七号の島原深江道路は、島原・深江地区の安全な通行の確保と、また当地域の復興の基盤となる道路といたしまして緊急に整備する必要があることから、平成四年度の補正予算において事業化いたしております。平成五年度より用地買収に着手しておりまして、平成六年九月末現在の用地買収につきましては約八二％の進捗状況となっております。また、用地買収の完了した区間につきましては引き続き工事に取りかかっておりまして、橋梁の下部工事、上部工事を進めております。平成六年九月末現在の橋梁の下部工事につきましては、全体の約四〇％について既に工事に着手してございます。
　この路線の重要性、緊急性にかんがみまして、県初め地元の皆様方の御協力を得て、平成九年度までの第十一次道路整備五カ年計画の期間内に供用が図られるよう、事業の進捗に努めてまいりたいと思っております。
　また、御指摘の広域的な道路で規格の高い道路のことでございますけれども、地域高規格道路ということで、高規格道路網と一体となって地域構造を強化するための道路ネットワークと考えでございます。したがいまして、高規格幹線道路を補完して地域間の交流を促進する道路、また、地域の中心的な都市や農山村地域を初めとする周辺地域の結びつきを強化する幹線道路等を対象といたしまして、その中から高規格道路に準ずる速度サービスを提供する道路として位置づけておるところでございます。
　昨年度までに、各都道府県または政令指定市において、広域的な道路ネットワークにつきまして広域道路整備基本計画が取りまとめられております。この計画の中で、諌早から島原・深江地区を結ぶ島原道路を交流を促進するための広域道路として位置づけておりますが、地域高規格道路はこの広域道路の中から指定することとしております。長崎県からは、この島原道路等の路線につきまして地域高規格道路としての要望があります。今後指定に向けて検討を進めることとしておりますが、現在、計画の熟度、事業の緊急性等、調査を行っているところでございますが、各県の要望を十分に踏まえた上で、できるだけ早期に地域高規格道路の指定をしたいと考えでございます。
○高木（義）委員　できるだけ早い機会に指定をしたいということでございますから、私は、それは前向きな答弁として受けとめておきたいと思っておりますので、今後ひとつよろしくお願いを申し上げたい。
　今二つの、災害復興基金あるいは地域幹線高規格道路等の問題に触れましたが、当面急ぐべき課題として、これまで水無川方向の防災対策については鋭意進められておるわけでありますが、いわゆる中尾川流域については、これは島原の市街地に非常に近いということもあって、不測の事態があったときに大変な災害になるのではないか。したがって、今この問題については既に用地買収等の作業が国の手だてによって進められておりますけれども、この件について、ぜひこれは緊急的に来年度の重点化枠の中に入れていただいて、早くこの仕事が進んで、災害から住民の命と財産を守れるようにしていただきたいと思っておりますが、この点についていかがでしょう。
○大久保説明員　中尾川につきましては、先生御指摘のとおり、平成五年の五月に新たに火砕流が発生いたしまして、また土石流も発生いたしまして、流域条件が相当変化してきております。
　このため、建設省では平成五年十二月二十日に中尾川流域の土石流対策の基本計画を策定いたしまして、地元に発表いたしております。その後直ちに地元に対しまして事業説明を実施いたしまして、上流の千本木地区につきましては砂防ダム群を計画いたしておりますけれども、六月十八日に用地の買収基準価格を地元に提示させていただいております。それ以降、用地買収を進めているところでございます。現在までに千本木地区内の用地買収は、建物が大体七〇％ぐらい、それから用地関係者の約五〇％の契約という状況になっておりまして、これからも鋭意用地買収を進めていきたいと考えております。
　それから、中尾川でもし土石流が発生いたしますと、先生御指摘のとおり、島原市街地に大変大きな影響が出てくるということでございまして、平成七年度の公共投資重点化枠を確保いたしまして、下流の導流工区間、これは六ツ木橋というところから河原橋の間でございますけれども、ここに遊砂機能を持たせた導流工を設置することにいたしておりますけれども、これを緊急導流工ということにいたしまして、公共投資重点化枠を確保いたしまして早急に整備したいということで要望いたしております。今後とも地元の皆様の御理解をいただきまして、対策事業の早期完成に努めていきたい、こう考えております。
○高木（義）委員　これで質問を閉じますけれども、国土庁長官、今なお島原、深江両市町においては三千百五十七世帯、一万一千五百二十九人という方が避難をされている。警戒区域設定は実に平成三年から計四十回延長されまして、述べ千二百四十二日、深江町は千二百四十一日でございますが、これほど異常な災害と言ってもいいわけでございます。したがって、この点につきまして、現行法の弾力的運用も結構でございますし、さらに強化をしてただきたいわけでありますが、やはり災害対策の基本にかわる法整備も含めて、災害というのはとりわけ、のど元過ぎればという話がございますから、この点について格段の、責任官庁として各省庁間の連携をとっていただきましてさらに鋭意努力されたいと思っておりますが、一言その決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○小澤国務大臣　先生御指摘のとおり、災害はいつやってくるかわからない、こういったことでありますので非常に苦慮いたしているところであり、私も先般調査団の団長として赴きまして、防災局長ともども参りまして、つぶさに現地視察をさせていただきました。また、二年前には予算委員会の一員としてもこれまた視察をさせていただき、当時と現況が、大分復興しておる点も見させていただいて、力強く感じたところであります。また、非常にお気の毒な面に対しましては、お見舞いを申し上げ、できる範囲での皆さんとの懇談の中で、各省庁にわたって検討する旨も申し上げてまいりました。
　また、先生、委員長、委員の皆さん、先般つぶさに視察をしていただきまして、本当に御苦労さまでございました。
　雲仙岳災害については、平成二年二月十一日の噴火以来四年近くが経過しており、なお火砕流や土石流の危険があるという異例の長期災害となっております。政府といたしましても、二十一分野百項目の対策を講じるなど、応急対策、復旧のための各種の施策を推進しているところであります。この件についてはまだまだ、先生からは二十一分野百項目ではだめだという指摘も先ほどいただいたところでありますので、政府としても身にしみてお聞きをいたしたところであります。今後とも噴火の状況等を見つつ、被災者の生活再建、被災地の安全性を高めた復興のための支援措置を講じてまいりたいと思います。
　適切な答弁にならなかったと思いますが、御理解をいただきたいと思います。
○高木（義）委員　ありがとうございました。終わります。
○日野委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十七分開議
○日野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。田口健二君。
○田口委員　私は、まず最初に、本年九月二十二日から二十三日にかけまして宮城県地方を襲いました局地的な集中豪雨についてお尋ねをいたしたいと思います。
　降り始めから二十四時間の雨量が最大五百十四ミリという大変な記録的な大雨になっておりまして、したがって、県内における住家、道路、河川、さらには農業関係等極めて甚大な被害が出ておるというふうに聞いております。この被災の状況について、国土庁としてはどのように掌握をされておるのか、また当然のことながら、このような災害に対しては局地激甚災の適用がなされてしかるべきであるというふうに考えていますが、その点についてまず御見解をいただきたいと思います。
○村瀬政府委員　宮城県の豪雨災害の被害状況でございますが、負傷者が一名、これは軽傷でございます。住家の全半壊が十三棟、床上浸水が二千九百十八棟、床下浸水が四千七百三十六棟、道路、河川等の公共土木施設約四百五十カ所などのほか、農地、農業用施設、農作物等に甚大な被害が出ておるところでございます。
　九月二十二日には、宮城県の塩釜市、名取市、多賀城市、岩沼市に対しまして災害救助法が適用され、避難所の設置、炊き出しその他の食品の給与が実施されておるところでございます。
　それから、激甚の話でございますが、これにつきましては、現在、被害額につきまして関係省庁におきまして鋭意査定作業が進められております。その結果を待って、道切に対処してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○田口委員　激甚災害については今関係各省庁で検討しておるということですが、この際ですから、その見通しについてできればお聞かせをいただきたいと思います。
○村瀬政府委員　何分、査定額が出ませんとはっきりしたことは申し上げられないわけでございますが、例えば名取市では農業所得推定額が、平成四年の数字でございますが、四十三億といったような数字でございます。こういった状況を勘案しますと、査定の結果いかんによりますけれども、かなりの大きな被害が出ておるというふうに聞いておりますので、可能性としてはかなりあるのではないかというふうに考えております。
○田口委員　今国土庁の方からも被害の概要について御説明をいただきましたが、とりわけ、私のお聞きしておるところでは、農業関係の被害がかなり甚大である。金額的にも数百億にも上っておるのではないかと聞いております。したがって、この点について農水省の方でどういう状況の把握をしておられ、とりわけ農業者に対する今後の対応、対策などについて現在どのような施策を考えておられるのか、その辺をまずお伺いをいたします。
○紀内（祥）政府委員　お答えいたします。
　九月二十二日、二十三日、宮城県を中心として起こりました集中豪雨による農業関係の被害額でございますが、私ども、関係道県の報告を伺いますと、農地、農業用施設で百億円強、農作物被害で四十億円強ということで、百四十億円から百五十億円になっているのではないかというぐあいに把握しております。
　私ども、この被害が生じたところで早速に担当官を派遣いたしまして、被害状況の早期の把握と的確な指導ということでやっておるわけでございますが、具体的には、土砂の流入等により今申し上げましたように農地、農業用施設が被害を受けておりますので、この点につきまして、特に緊急を要します被害箇所につきましては応急工事を実施するというようなことをやっております。
　そういった応急工事の実施等所要の対策を講じますとともに、今お聞きしておりますと、復旧計画書の作成というものを地元で今急いでいただいておりますが、地元の準備が大体十一月七日の週の前に整うというぐあいに伺っておりますので、十一月七日の週から査定を急ぎたいというぐあいに思っておりまして、被害箇所の早期復旧に努めてまいりたいというぐあいに思っております。
　また、被害は御案内のとおり水稲を中心に起きているわけでございますが、被害を受けた水稲等につきまして、農業共済制度というものがございますので、損害評価を迅速的確に行いまして共済金の支払いを円滑に行うように、今共済団体等を指導しております。具体的には、水稲の共済金の支払い時期につきまして、遅くとも年内には共済金が支払われるというような方向で対応をしていきたいというぐあいに考えております。
　また、被害をお受けになった方で既に制度資金の借り入れを行っておられる方がおられますので、こういった方々につきまして、償還期間の延長等償還条件の緩和というようなこともやっていきたいというぐあいに思っておりまして、既にこの点については指導、通達を流しているところでございます。
　いずれにいたしましても、被害農家の方々への対応について、私どもとしては万全を期してまいりたいというぐあいに思っております。
○田口委員　続いて、これは気象庁の方にお尋ねしたいと思うのですが、雲仙・普賢岳の噴火が平成二年の十一月に始まりまして、やがて九四年目を迎えようとしているわけであります。
　今日に至るもまだ率直に言って終息の気配はなかなか感じられないわけでありますが、最近の新聞等によれば、従来に比して溶岩の流出量もやや減少しておるのではないか、火山性の地震の発生の度合いもかなり減ってきておる、いわば安定をしてきた状態にあるのではないかという報道がございます。しかし一方では、これは十月二十二日の新聞報道でありますが、福岡における火山学会で、その中での報告として、マントルの供給状況から見れば十年以上は継続をするのではないか、その可能性というものが実は報告にもなっておるわけであります。
　既に四年近くを経過して、この災害復旧あるいは今後の復興というものを考えたときに、砂防事業にしてもあるいは治山事業にしてもさまざまな復旧事業も、この噴火が終息をしない限り、今日もかなりの地域にわたって警戒区域が設定をされておるような状況でありますから、いろいろな面にわたって大変な難しい現状があるわけでありまして、気象庁としては現在普賢岳の噴火状況についてどういう観測体制をしかれ、そして今後の、非常に難しい問題ではあろうかと思いますが、将来的な見通しについてもしお話しできることがあるとすればその辺をぜひお聞きをしておきたいと思っております。
○栗原説明員　お答え申し上げます。
　雲仙岳の火山観測体制と今後の活動状況の見通しということでございますが、気象庁では、雲仙岳につきましては、平成二年の噴火活動以来、活発な火山活動状況にかんがみまして、地震計、それから傾斜計、空振計、それから遠望観測装置あるいは解析処理装置等、そうした各処理装置等を整備してまいりました。大幅に火山観測体制を強化して、厳重な監視を続けてまいっておるところでございます。
　火山活動の現状につきましては、先生御指摘のように現状でもマグマの噴出量は最盛期に比べれば減少傾向が見られる、しかしながら依然として溶岩ドームは成長を続けておるという状況にございますし、火砕流の発生回数は同様に少なくはなっているものの、西側を除いて全方向といいますか、各方向に流下しているという状況は続いでございます。また、地震活動は昨年以降も依然として高い水準を保ってきてございます。
　このような各種の現象から考えまして、気象庁としましては、雲仙岳は今後も消長を繰り返しながら噴火活動を続けるものと考えられますので、今後も火砕流の発生等を含めまして引き続き警戒が必要である、このように考えでございます。
○田口委員　次に建設省の方にお尋ねをいたします。
　私も先日当委員会の現地視察に同行をさせていただきまして、その後の現地における治山事業あるいは砂防事業について拝見をしてまいりました。確かに警戒区域の設定という一定の困難な条件があるわけでありますが、今建設省としては、この水無川、さらには中尾川周辺地域における砂防事業の状況なりを、今後の見通しも含めてひとつ御説明をいただきたいと思います。
○大久保説明員　水無川につきましては、平成四年の二月二十二日に砂防計画の基本構想を策定いたしまして、その後、当面の土石流に対応するために仮設導流堤の建設を進めてまいりました。現在、警戒区域が設定されておりますが、警戒区域の下流につきましてはこの五月二十二日に仮設導流堤が一応完成いたしております。それから、警戒区域の中につきましても、十分な安全対策の実施を前提に工事を進めてまいりまして、仮設導流堤がこの区域につきましては七月三十一日に完成いたしております。
　これからのことでございますが、平成七年の梅雨季対策に向けまして、この仮設導流堤を高さ約五メーターの恒久的な導流堤に増強する工事を進めていきたい、こういうふうに考えております。
　それから、三号遊砂地というのがございますが、これは警戒区域の中にあるわけでございますが、現在大量の土砂が堆積いたしておりますので、これを、無人化施工技術を活用いたしまして、約二十万立米ほどでございますけれども、除石工事に既に着手いたしているという状況でございます。
　さらに、警戒区域の中に計画いたしております水無川一号砂防ダム、これは、私ども基幹的なダムと呼んでおりますけれども、これにつきましては、平成七年度に着手できるように検討を進めているところでございます。
　それから、昨年の五月に火砕流、土石流が発生いたしまして新たに災害が拡大いたしました中尾川につきましては、昨年の十二月二十日に同様に土石流対策の基本構想を策定しまして、地元に発表いたしております。その後、直ちに事業説明等を開始いたしまして、上流の千本木地区につきましては、六月十八日に用地の買収基準単価を発表して、以来買収を進めているところでございます。
　中尾川で土石流が発生いたしますと島原市街地に大変大きな影響が出てくるということで、下流の六ツ木橋から河原橋間というところに遊砂機能を持たせた導流工を計画いたしておりますけれども、これを緊急導流工というふうに位置づけをいたしまして、平成七年度の公共投資重点化枠を確保いたしまして早急に整備したいというふうに要望いたしております。
　今後とも、地元の皆様の御協力をいただきながら事業の早期完成に努めていきたい、こういうふうに考えております。
○田口委員　もう時間も余りありませんから、最後に農水省にお尋ねをしたいと思うんです。
　今、建設省の方から、砂防事業計画並びに今の工事の状況なども若干御説明をいただきました。具体的なことをお尋ねをするわけでありますが、中尾川流域の砂防事業計画というのは今もお話がありました。実は私地元から要望がありまして、その砂防計画区域の中に指定をされますと、当然、仕事が始まってまいりますとさまざまな用地、宅地の買収等が始まります。そこの住民も、今もう島原議会でもいわゆる防災集団移転事業なども始まってきているわけですね。その中に、この計画から外れているところがやはり幾つかあるというんですね。すると、周辺が全部その計画に指定をされて防災集団移転事業などの適用も受けて移っていくときに、その区域から外れておるところには何らそういう措置がなされないというので、調べてみますと、どうも農林省管轄の治山事業の区域に入るのではないか、こういうことがだんだんわかってきたわけですね。
　そうなりますと、確かに現地の状況を私も見まして、農林省管轄の治山事業の部分はほとんどが警戒区域の指定地域内に入っておるという点から非常に難しいとは思いますが、現地の状況はそういうことになっておるわけですから、治山事業が始まる、そういう計画が決まれば、私は当然その辺の土地、家屋も対象になってくると思うんです。そうなると、当然そのような国の措置が行われるだろうというふうに思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。
　その辺、大体事情はおわかりになっておるんでしょうか。そして将来、将来といっても見通しはなかなか大変だと思いますが、どういう形でこの治山事業をこれから展開をしていこうとされておられるのか。その辺の見解をちょっとお尋ねしたいと思います。
○前田説明員　お答え申し上げます。
　先生ただいま御指摘ございましたように、中尾川の流域につきましては、特に千本木地区を中心にいたしまして、火砕流の危険があるということで現在警戒地域に指定されております。そういった中で現在工事に着手できないといったような状況にございまして、私どもといたしましては、こういった危険地帯で強行することもなかなか難しいということから、危険性がなくなった段階でやはり工事に速やかに着手していきたいというような考え方をとっているところでございます。
　そういった中で、用地の取得の問題でございますけれども、治山事業の場合も、治山施設の設置に伴いまして用地の取得ということは可能でございますので、私ども、事業の実施の段階でそういった円滑な実施が図られますように、事業実施主体が県でございますので、県の方と十分調整をとってまいりたいと考えておるところでございます。この点ひとつ御理解をお願いしたいというふうに思っている次第でございます。
○田口委員　今のお答えで、まだ警戒区域という問題もあってなかなか実施に入れないという状況もあろうかと思いますが、そういうことが実施の段階になれば、当然砂防事業などと同じようにそういうところをきちっとやはり不均衡がないように対応していただくようにお願いをして、時間が参りましたから質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○日野委員長　次に、佐々木秀典君。
○佐々木（秀）委員　日本社会党・護憲民主連合の佐々木です。私は、十月四日に発生いたしました北海道東方沖地震に集中して質問をさせていただきたいと存じます。
　まずもって、昨年の一月の釧路沖地震に続いて同地域で、マグニチュードは八・一と修正報告されましたから、それよりも規模的には大きいということになる地震が起こりました。同地区で昨年に続いて災害に遭われた方々、幸い死者は出ませんでしたけれども、かなりの方々が重軽傷も負っておられます。そうした方々に対して心からお見舞いをいたしますとともに、一日も早い御快癒をお願いし、そしてまた、復興のために全力を挙げて頑張っておられる地域の自治体の方々や関係者の皆様にも敬意を表し、その御努力に対して感謝を申し上げたい、こんなふうに思っておる次第でございます。
　この問題につきましては、午前中も同僚議員から御質問がございましたし、私も十月十二日の予算委員会でもとりあえずの質問をさせていただいておりますので、なるべく重複しない範囲でお尋ねをしてまいりたいと思っております。
　そこで、午前中、同僚議員の質問に対しまして、この地震の概況それから復興の手当ての状況などについては局長からも御答弁がございましたので、被害状況については御答弁を省略いただいても結構だろうと思いますけれども、政府としてこの地震に対してどういうことをやってこられたか。これも局長のお答えもありますので既にお答えになったことは割愛されて結構ですけれども、特にこれまでやったことで強調したいというようなこと、それから問題は、まだ復旧工事も残っているようでございますし、そうしたことを含めてこれから政府としてどういうことをするのかということについてお伺いをしたいと思います。
　なお、この問予算委員会のときには時間がなかったものですから、国土庁長官が御答弁を用意されておったのに御答弁の機会を得られなくて、大変申しわけないことをいたしました。そのことをおわび申し上げたいと存じます。
　そして、その際自治大臣には、地方自治体が大変復旧に御努力をされておられる、しかし財政問題が絡んで独自にはなかなかできないことがたくさんある、そうした地方財政に対する支援の問題についてお尋ねをいたしまして、自治大臣からも非常に前向きな積極的な御発言もいただいておりますけれども、この際ひとつこの主管の大臣であります国土庁長官からも、地財措置についても自治省の方にも強くまた積極的な御提言をいただきたいということを含めて、お答えをいただければありがたいと思います。
○小澤国務大臣　お答えをさせていただきます。
　佐々木先生には、社会党の衆参の先生方とともども現地の視察をいただきました旨の報告をいただいております。御苦労さまでした。また、十月十三日には長官室までおいでをいただきまして、いろいろと陳情、また現況の報告等を承り、お互いに肝に銘じ合ったところであります。
　北海道東方沖地震災害により、四百三名という多くの方々が負傷され、また、水道、電気などのライフラインや道路、鉄道などの交通手段、港湾、漁港などにも大きな被害が生じました。被災された皆様には心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　政府といたしましては、被害状況の把握や、関係省庁が一体となって迅速な応急対策を講じるため、関係省庁連絡会議の開催や、担当官の現地派遣を行ってきたところであります。今後とも、被災施設の早期復旧に全力を挙げるなど、復旧対策に万全を期してまいりたいと考えております。
　答弁が重複をした点もありますが、御理解をいただき、また後段の自治省関係につきましては、自治省に対しましてももう既にいろいろとお願いもしてありますが、さらにきょうの先生の御意見を外しまして、自治省にも進言をしてまいる決意であります。
○佐々木（秀）委員　長官から非常に積極的な御答弁をいただいて、意を強うしております。
　長官から御紹介がありましたように、私ども社会党もいち早く十月の七日と八日に、上原康助代議士を団長、私が団長代行となりまして、国会議員五名、それから北海道議会議員、地元自治体の議員さんたち合同での調査団を組みまして、実は現地に調査に行ってまいりました。やはり実際に聞くと見るとは大違いでございまして、その被害の模様、自然の力の恐ろしさというものを嫌というほど見せていただいてきたような次第でございました。
　その調査に基づきまして、今も長官御紹介くださいましたように十三日に国土庁長官に対して、私ども社会党の調査団としてこの対策についての申し入れをしたことでございました。その私どもの御要請に応じでそれぞれに対処をされておられることに、これまたお礼を申し上げたいと思いますけれども、また一段の御努力をお願いしたいと存じます。
　ところで、先ほど局長の方から被害の状況については御説明がありましたけれども、一体今度の地震でどのくらいの被害額になるのかということについては、まだ査定中というお話もあってお答えがなかったように思われるのです。しかし、これはきのうの北海道新聞ですけれども、北海道関係の被害額というのがそれぞれ発表されておるのですね。私の手元にも十月二十日付で被害状況報告が北海道東京事務所から来ておりまして、きのうの北海道新聞の発表によりますと、これは一昨日横路知事が記者会見で発表したということなんですけれども、今のところ総額三百五十二億というように出ているのですが、これは国土庁の方ではどういうように掌握されておられますか。
○村瀬政府委員　私どもも、北海道の東京事務所が十月二十五日付で作成いたしました十月二十日現在の数字というのはいただいております。北海道の直轄以外のものにつきまして集計すると三百五十二億という数字が入ったものをいただいておりますが、これは、性格といたしましては、被災いたしました市町村がそれぞれ自分のところがどれくらいの被害があったということを道庁に報告いたしたものを集計したものというふうな性格だと聞いております。したがいまして、今各省が査定作業を行っておりますが、その結果を集計いたしますと、恐らくこれとは違う数字になるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○佐々木（秀）委員　この被害額の把握は、その後の措置にも全部関連してまいりますので、できるだけ早急にピッチを上げてやっていただかなければいけませんね。
　昨年の一月の釧路沖地震のときには、あれは冬のさなかでしたから、被害査定は大変だったんです。今度の場合には雪は来ていませんでしたから、そういう意味では、去年の地震に比べますと被害査定もそんなに困難じゃないと思われるのです。これはひとつぜひ大急ぎでやっていただきたいのです。そのことを特に御要望しておきます。
　それに絡むのですけれども、午前中、同僚議員から震度の問題についてのお話がありました。これは私どもが現地に入りましたときにも実はいろいろ問題点が指摘されております。と申しますのは、御指摘がありましたように今度の地震は、マグニチュード、つまりマグニチュードというのは地震の規模をあらわす単位だと理解しておりますけれども、これが当初七・九寸後に八・一ということに修正をされました。ただ、お聞きをいたしますと七・九というのは推定なんだ、それで八・一に気象庁が確定して発表した、こういうことなんですね。
　マグニチュードというのは、一つの地震に対して、これは広範な地域にまたがって東北からずっと関東にまで及んだわけですけれども、しかしこの東方沖地震の規模として八・一ということになったのですね、これ、単位は一つ。ところが、震度というのは、その地震のその地域地域のエネルギーというか、それによるので、地域的に震度というのは違うんだ、その測定地によって違うんだというふうに聞いております。今度の場合に、釧路では震度が六だったけれども、根室地域、それから被害の最も大きかったのは中標津町とか別海町というところなんですが、こういうところでは震度が五ということだった、これは午前中の同僚議員の御質問でも出ておりましたけれども。
　この震度の測定は、従来は人体、人間の体感、体に感ずる度合い、それではかっていたんだ。現在もそれが基本になっているんだ。ただし、数年前から震度測定器というのですか、そういうものも使われるようになっているけれども、それによってすべて行われるわけではないんだというようにも聞いているのですね。そうするとなかなか、客観的な震度というのが本当に掌握できるのだろうかというような心配もある。
　それと同時に、実はこれまで政府のやってこられたことの一つとして、調査団を派遣されておられるわけですけれども、第一次の調査団がいち早く、九月の五日に現地へ赴かれた。ところがこれが、釧路の調査、釧路市とそのそばに釧路町という別の自治体があるのですが、その地域には行かれたけれども、根室地域には行かれないで引き返してこられた、こうなっているのですね。
　私どもが行ったときには、被害の状況を調べてみますと、震度は釧路の方が大きいけれども、それより根室地域の方は震度は小さいけれども被害は明らかに大きかったわけです。今度も数字の上ではっきりあらわれています。
　そして、根室の市長さんにお伺いいたしましたら、自分の体感としても昨年の一月のときの地震よりは今度の方がはるかにその体感度というのは大きかった、にもかかわらず震度が五というのは納得がいかない、第一次調査団が釧路で引き返しちゃったというのはまさにその震度に関係があるのじゃないかという、まあひがみということもあるのかもしれないけれども、だけれども現地にいる方々にとってはこれはゆゆしい問題なんですね。というのも、そういう震度の問題を含めて、今の調査団がそういう震度の関係で引き返したとすればそのこと自体が問題ですし、それからその後の対策についても全部影響してくるわけですから、震度の測定と発表というのは私は大変なものだと思うのです。
　それで、これもきのうの北海道新聞によりますと、実は今度の地震について、科学技術庁の防災科学技術研究所、これはつくば市にあるのですけれども、ここがやはり現地調査に赴いたりした結果、液状化についての確認をすると同時に、「墓石の倒れ方などから根室市の震度が五ではなく六だったと推定している。」こういう発表がされているのです。
　そうしますと、マグニチュードについては修正されているのですけれども、震度についてもこういうことをもとにして修正されるということが可能なのかどうか。震度測定のあり方、やり方の問題を含めて、どういうように考えたらいいのか、この辺についてお伺いしたいと思います。これは気象庁ですか。
○栗原説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生の御指摘のとおり、震度に関するさまざまな問題点、御指摘ございましたが、基本的には震度といいますのは昔から、人体によって、その揺れぐあい、あるいは建物の壊れぐあい、あるいは地変状態、そういうもので一定の閾値といいますか区切りをつけて、現在、気象庁の震度階級といいますもので震度ゼロから七まで分けられてございます。これではなかなか客観的にいかないということがございまして、数年前から、気象庁では計測震度計といいます機械による震度の観測を開発いたしまして、それによって観測を正式に行うようになってまいりました。機械によります客観的な震度ということで、一定の場所でありますとどなたでも同じ値が得られる。
　ただし、震度といいますのは、場所によったりその置くところによって当然変わってまいります。したがいまして、先生御指摘のように今回の北海道東方沖地震につきましても、釧路地方で、実際の観測点としましては釧路の気象台六、あるいはその周辺の厚岸付近でも震度六でございましたが、根室地方の、観測点としては根室の測候所等では震度五でございました。これはその場所で震度五ということでございまして、したがいまして、震度は場所によって変わるということから、気象庁でも直ちに現地の周辺の調査を行いまして、その結果で根室のおおむね五という結果は得でございますが、一部の地域におきましては現地調査の結果震度六に相当するということを推定してございます。
　この点につきましては私どもは、震度の発表は、気象庁で即時に発表する情報としましては、全国的な震度観測網によりまして地震が起こった直後に津波の警戒とか防災の初動対応等に活用するという主たる目的がございまして、そのように使わせていただいてございます。したがいまして、さらに細かい点になりますと当然その観測点と離れたところでは違ってございます。その点で、現地調査の結果も気象庁で正式に災害速報という格好で公表いたしてございます。一部の地域においては根室地域におきましても震度六相当ということを正式に発表してまいってございます。
　この震度の点につきましては先生御指摘のとおりいろいろな点で課題がございますので、ことし十月に気象審議会より答申をいただいたところでございまして、今後の震度情報のあり方等につきましても、その趣旨を踏まえまして改善していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○佐々木（秀）委員　今度の場合に、震度修正については考えられますか。
○栗原説明員　お答えいたします。
　震度の修正という考え方ではなくして、観測点としては、これは気象庁の気象官署等における観測点として釧路で六、根室で五という観測値は残ります。一方、その周辺で現地調査の結果震度六相当の揺れであったということは公式に記載されます。そのように考えでございます。
○佐々木（秀）委員　車ほどさように、震度測定というのは単なる単位をあらわしてそれで足りるというのではなくて、その後にいろいろな影響を及ぼすのですね。そのことを考えると非常に重要だということになるので、このことをもって嘱していただいて、慎重にやっていただきたいということを特にお願いしておきたいと思います。
　時間が大分なくなりました。建設省に道路の復旧状況などについてもお尋ねしようと思っておりましたが、これも午前中のお話で大体足りております。
　ただ、私ども見てまいりましたところでは、国道に対しては復旧が早かったのですけれども、あと道道だとか町道、それから農道などがまたひどいのですね。それで、応急処置で足りるのかというような非常に陥没してしまったりしているところがありまして、これは相当きちんとした手直しをしなければ、また地震が起きたらまたやられたでは何にもならないわけですから、この点は本当にしっかりした見通しを持って復旧工事に当たっていただかなければならなかろうと思っております。その点について、特に要望しておきたいと思います。
　それから、農業被害。これも同僚議員からもお尋ねがあったわけですけれども、農林水産省、ここは酪農畜産地域なんですね。それで、サイロの倒壊ですとか非常に大きな被害があるわけですけれども、これに対する手当て、簡単で結構ですからお願いしたいと思います。
○黒木説明員　お答えいたします。
　酪農家が今回の地震で受けた被害の中に、御承知のとおりサイロの倒壊がございます。こういう個人の施設につきましては、私どもは融資制度を設けておりまして、農林漁業金融公庫の中の農林漁業施設資金というのがあります。これは災害復旧のためのものとそれ以外のものとあるわけですが、こういうものを、その必要な農家に対しましては円滑な融通が行われますよう関係機関を指導したいというふうに思っております。
　また、こういうものをつくるために借りた会もございます。そういうものにつきましては償還条件の緩和ということで関係の機関に配慮してほしいという旨の指導を行っている、こういうことでございます。
○佐々木（秀）委員　時間がなくなって申しわけないのですが、外務省来ておられると思います。
　北方領土に対する支援の関係をこの間お尋ねをいたしまして、こういうことをするんだということを官房長官から聞きました。その実施の状況、それから現地側の反応、それから第二次的な支援などということについてどうなのか、ごく簡単で結構です。
○原田説明員　お答えいたします。
　先般の地震による北方四島におきます被害に対しましては、政府としましては、非常事態における人道的見地から適切な支援を行うということを決定いたしまして、先般、十五日及び十六日、二日にわたりまして政府関係者等が国後、色丹島を訪れまして、住民に対する支援物資を提供したわけでございます。
　その具体的内容というのは、食糧、医薬品、飲料水ポリタンク、小型発電機あるいは家庭用パン焼き器、毛布等、約千五百万円相当の物資を供与した次第でございます。その際に、あわせて、地方公共団体それから民間団体による食糧、衣料品、食器等も引き渡されました。
　その際に、四島住民側からは、我が力関係者に対しまして、北海道におきまして大きな被害があったにもかかわらず日本から支援をいただいたとしまして、日本国民と日本政府に対しまして深甚な謝意が表明されたところでございます。
　追加的な人道支援でございますけれども、政府は現在鋭意検討しております。検討中でございますのでまだ具体的内容を申し上げる段階になっておりませんが、できる限り早く結果を出したいということで努めております。いずれにしましても、追加支援の内容は、人道的見地から、四島住民にとって緊急に必要なものとすることを考えております。
　以上でございます。
○佐々木（秀）委員　ほかにも質問を予定しておりましたけれども、時間が参りましたので一応これで終わりたいと思いますが、どうぞ国土庁長官、主管大臣として各省庁を督励していただいて、早急に残っておる復旧関係に御努力いただきますように心から御要望を申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○日野委員長　次に、五十嵐ふみひこ君。
○五十嵐（ふ）委員　さきがけの五十嵐ふみひこでございます。
　同僚議員がいろいろ御質問されておりますけれども、なるべく重複しないようにということで、まず最初に、九月未の台風二十六号の被害がございました。人的被害は幸いかつての大型の台風に比べて余り多くはなかったわけでありますけれども、農業被害等は、やはりあれだけの規模と強さの台風でございましたから相当あったかと存じます。この台風被害について、激甚災が適用されるのかどうかということについてお伺いをしたいと思います。
○村瀬政府委員　激甚災害の指定に当たりましては被害額の査定が必要でございますが、現在関係省庁において作業が進められておるところでございます。その結果を待ちまして対応をいたしたいというふうに考えておるところでございます。