Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田静夫君　この死亡災害について、自治が八五年五月二十三日、厚生が八五年十二月九日、労働が八五年十二月十六日、それぞれ通達を出されています。ところが、出しているのはいいんですが、どこでも通知が県段階でとまっていまして、市町村におりていない状況であります。これは再度十分に周知徹底されるように求めます。もう時間がありませんから、答弁は一括いただきます。
　それから二つ目は、死亡災害に関して労働安全衛生規則の九十七条によりますと、事業者は発生後直ちに労基署に報告する義務を負っている。にもかかわらず、三月二十四日に北海道の中札内で発生した死亡災害でも、当局は労基署に報告をしていない。これは自治省、何か理由があるんでしょうかね。
　それから、発生を労基署に報告しないばかりか、私たちの調査では、安全衛生委員会がなかったり、安全教育が不十分である、そういうケースがいっぱいあるわけであります。労働省、これでは事故が発生するのは当然過ぎるほど当然なんでありまして、これはきちんとした指導を徹底されるように求めます。
　それから、死亡災害の原因として、下層部分の構造的欠陥が考えられるわけであります。下層部分の定期点検を義務づけるべきでないだろうかということを私は思うんです。フォークリフトやあるいは車両系建設機械は年一回の定期点検が義務づけられているわけでしょう。横並びにそういうことを義務づけることが必要ではありませんでしょうか。
　それから、ごみ収集車の二人乗務体制が多くなってきているわけでありますが、これだけの死亡災害がある現状からしますと、やはり三人乗務が適切でありましょう。三人乗務で災害を防げたケース、これは名取市の場合そうでありますが、ある。そうすると、三人乗車体制を自治体に強く指導すべきだと、こう考えますが、ここのところの答弁を求めます。
　最後に自治省、地方交付税の安全対策費が余りにも少な過ぎますね。清掃費の標準団体行政経費に上げる備品購入費中、安全器具はわずかに十六万六千円でしょう。これで何が買えるのだろうかと思うんです。ここのところは改善されるべきだと思うんですが、逐次答弁をお願いいたします。
○政府委員（稲葉哲君）　私ども関係の通達につきましては、各都道府県段階あるいは監督署の段階でもって自治体との会合等を持ちましてその徹底を図るとともに、通知等もしておるつもりでございますけれども、なおその徹底が図られていない面があれば、その点についてはさらに徹底を図っていくということをいたしたいと思います。
　それから、御指摘の中札内の件でございますけれども、三月二十四日、不幸にして死亡事故が起きたわけでございますけれども、北海道労働基準局といたしましては、一応その災害調査はさしていただきました。その結果でございますが、お亡くなりになった方は村の技術職員でございまして、労働基準法の適用からいいますと、第八条の十六号のその他の官公署ということでもって、監督権限としては、労働基準局ではなくて、人事委員会の所管に当たるものであるというような判断をしておるところでございます。
　なお、検査制度のお話がございましたけれども、ごみ収集車につきましては、ごみが詰まってしまうということによる故障でございまして、その修理作業において事故が発生しておるわけでございます。こういった修理作業におきます危険の防止につきましては、検査制度を導入するということで十分に効果があるとは必ずしも考えられないのではなかろうかというふうに考えておりまして、修理作業の安全を確保するために、先ほど御答弁申し上げました「安全衛生管理要綱」によりまして、作業の安全に必要な器具、装置の使用、あるいは作業の指揮者の氏名といったようなことを具体的に定めておりますので、こういった「安全衛生管理要綱」のさらに一層の徹底を図ることによりまして、この種事故の防止につきまして今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○説明員（遠藤安彦君）　お答えいたします。
　交付税の算定基礎に安全対策関係で備品購入費が余りにも少ないではないかという御指摘でありますが、実は私どもの公務員部の方で検討いたしましてよく相談の上、中身といたしましては酸素呼吸器、送気マスク、粉じん計、騒音計等、合計いたしまして六十六万三千円ほどの総費用になりますが、これは耐用年数がございますので、耐用年数分の一ということで、し尿とごみ双方で三十三万二千円、ごみについてはその二分の一の十六万六千円を計上していると、こういう中身でございます。
○和田静夫君　乗務体制はどこでやるんですかな、厚生省。
○政府委員（森下忠幸君）　今の配置基準でございますが、地方交付税の算定基準では、一台当たり二・六人ということで今下がってまいっております。厚生省といたしましては、ぜひこれは三人乗車ということでやっていただきたいというふうに御要望しておるところであります。
　ただ、現実にどうかということになりますと、これは最低私ども作業は二人以上でやれと。二人以上でやるというのは、収集する人が二人の場合には運転手の方がもう一人になりますが、運転手の方が一人で収集の方が一人の場合には、運転手の方がおりてきて、少なくとも積むときには二人でやるということで現場ではやっていただくように、いろいろと関係の会議あるいは全国都市清掃会議などのネットを通じまして指導しておるところであります。
○糸久八重子君　続きまして、廃棄物関係について若干お伺いしたいと思うのですが、ただいまの問題で、ごみ収集草の乗員体制が二・六人だと、そして通常積み込み等については二人でやるように指導していると、二人しか乗車をしていない場合には運転手がおりてやるということなんですが、その場合に、運転をする方は二人分の仕事をするわけですね。そうしますと、その辺の手当の関係というのはどうなっているんでしょうね。
○政府委員（森下忠幸君）　運転される方は、通常の運転のほかに積み込みという仕事があるわけでございますから、それに相応した報酬が支払わるべきではないかと思っておりますが、その辺につきまして、個々のそれぞれの自治体あるいはそれぞれの処理業者でどのような給与の体系になっているかということにつきましては、ただいま資料の持ち合わせがございません。
○糸久八重子君　通常二人で積み込みをするようにという指導をするということですから、やはりこれは厚生省の責任もございますので、きちっと調査をしておいていただきたいと思います。
　廃棄物の処理施設については、和田委員の指摘にもございましたとおり、いろいろ立地とか場所の選定等について、周辺住民の反対運動がある場合が多いんですけれども、都市部においては特にそうだと思うのですね。
　特に都市部の焼却施設についてお伺いしたいと思うのですけれども、どんな強い反対運動の場合でも、例えば他に適当な代替地がないとか、それから総合的な生活施設になるんだとか、それから減量への努力が本格化するとかというようなことが確認できれば、大体円満な解決をするのが通例ですね。その場合に都市部の焼却施設について、プールとか、それから緑地とか、公園とか、福祉施設とか、集会施設などを組み合わせました総合生活施設型の焼却施設という制度はつくれないものなのでしょうか。
○政府委員（森下忠幸君）　今、先生から都市型総合生活施設というお言葉をちょうだいいたしまして、実は初めてお伺いする言葉でありますが、まさにこれからの清掃施設というのは、そういう方向を目指していくべきだと思っております。
　御指摘のように、こういった廃棄物施設をつくります場合には、地域の方々の御理解と御協力がなければできないわけであります。そういうことで、まず厚生省といたしまして今までやっておりますことは、その施設が周辺と調和した施設でありますように、建設の段階で十分な環境影響評価、つまり環境アセスメントをするということ。それから、せっかく都市部でごみを燃やして熱が出るわけでございますから、その余熱を活用して温水プールとか老人福祉施設などをつくるというふうなことで、仰せのとおり、公害が出ず、地域住民から歓迎されるような、私どもの言葉を使わせていただくならばアメニティー施設化する、廃棄物施設をアメニティー施設化していくというふうなことで今後進んでまいりたいと考えております。
　この場合、プールの問題だとかあるいは老人福祉施設、公園など、このような附属施設につきまして、それぞれの自治体では設置の費用について大変苦心をされておるわけでございますが、その中でも、それぞれの自治体におかれましては、現在ございます各省庁の補助制度、これを活用いたしまして、それぞれの部局と調整をとりながらうまくつくられているということでありますし、そういったものを活用されたいというふうに考えております。
○糸久八重子君　ただいまの御答弁の中に、各省庁の補助制度を活用すればということをお話しになりましたけれども、その各省庁の補助制度、どういうものがございますか。
○政府委員（森下忠幸君）　まず一つは、文部省所管の社会体育施設整備費補助金というものがございまして、これで温水プールをつくります場合には三分の一の補助が受けられます。それから、農林水産省所管の地域農業生産総合振興事業費補助金、これは都市部につくりますときはちょっと対象外になるかと思いますけれども、園芸団地などをつくります場合に三分の一あるいは二分の一の補助が受けられます。それから、厚生省所管の社会福祉施設等施設整備費補助金によりまして老人福祉センター及び障害者更生センターにつきまして三分の一の補助を受けることができます。それから、建設省所管の公園事業費補助金によりまして都市公園につきまして三分の一あるいは二分の一の補助を受けることができるということでございます。
　これはまあ、こういうふうに私どもがこういうものがあるよあるよということでお話ししただけでは、実際に清掃サイドを担当される市町村ではそういう情報が伝わらないわけであります。厚生省といたしましては、昭和五十五年から三カ年にわたりまして、こういった周辺整備の状況につきましていろんな調査を行いました。どんな施設が整備されているかとか、その整備した施設の財源、つまり、ほかの補助制度にどんなふうに乗っかったかというふうなことについて研究をいたしたところでございます。この研究がまとまりましたものですから、この成果を関係の市町村にお見せして、これから施設計画を立てられるところには、できるだけいろんなところからの補助金を導入しながら、私どもの施設整備の補助金も加えまして、さっき先生の仰せになりました都市型総合生活施設、こういった形の清掃施設をつくっていただくよう指導してまいりたい、このように考えております。
○糸久八重子君　それでは、今の補助制度を十分に活用すれば、例えばその都市型の場合には、どの程度の施設が可能になりますでしょうか。
○政府委員（森下忠幸君）　まあ先生の御地元ですと、北谷津清掃工場というのがあると思いますけれども、あそこは焼却場につきまして国庫補助、厚生省の補助をしておりますが、そのほか温水プールあるいは老人福祉センターというものがついておりますから、ああいった形のものを当初の計画の段階からうまく各省の補助金を導入しながらやれば典型的なものになるのではないか。そのほかに、都市公園とか公民館というものもあわせてつくることが可能だと考えております。
○糸久八重子君　それでは、廃棄物の排出状況はどうなっておりますでしょうか。特に有害産業廃棄物についてはどのくらいでございますか。また、これらの処理についての実績はどうなっておりますでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（森下忠幸君）　産業廃棄物でございますが、有害な産業廃棄物を出します事業場では、そこで発生量、処分量を記録し報告しなきゃならぬことになっております。また、自分で処理をせず他人に委託した場合も、その委託量などを記載した報告書を都道府県知事などに提出することになっておるわけでございます。
　そこで、まず産業廃棄物の有害産業廃棄物ということになりますと、処理場が中間処理をいたしましたものが年間百二十三万七千トン、中間処理をいたしまして量が減りますから、かさが減りますから、最終的に処分したものが百万一千トン、こんなふうなようでございます。
　産業廃棄物全般について申し上げますと、発生長といいましょうか排出量といいましょうか、事業所で発生いたします量は、五年ぐらいのスパンで見ますと多少ふえておりますけれども、事業所の中でいろいろと再生利用を工夫したり、あるいは減盤化するというふうなことで、最終的に処分する量は実は減っております。減っておりますが、まあ一般廃棄物に比べれば大変大きな量になっております。
○糸久八重子君　有害産業廃棄物以外の他の産業廃棄物は、どう処理されておりますでしょうか。
○政府委員（森下忠幸君）　有害廃棄物以外の産業廃棄物につきましては、これは自動的に報告をするというふうな仕掛けにはなっておりませんので、大量に発生するというふうなところにつきましては、都道府県の方から報告を求めるというふうなことで実態を把握しております。
　一方、私どもも全国レベルでどのくらい産業廃棄物が出ているのかということを知る必要があるということで、一つの推計でございますが、これはやっております。これは原単位という方法を用いまして、例えばいろいろな事業別に、製品を何億円つくったらそこでどういった種類の廃棄物がどのくらい出るかというふうなこと、これを幾つかのモデルについて調べたもので全国を推定するというやり方でやっております。でございますから、有害産廃以外のものについては、一部の大きな事業場からの報告を除きましては推計ということでございます。
○糸久八重子君　処理業者が処理を引き受けているものは、どのような種類のものになりますか。
○政府委員（森下忠幸君）　個別の処理業者ごとになりますと、それぞれ得意とするものがあると思いますから、まあガラスくずだけやるとか、建設廃材だけやるとかいうこともありましょうが、まず処理業者の手に渡っている産業廃棄物というのは、すべての産業廃棄物の種類というふうに考えて差し支えないと思います。
○糸久八重子君　先ほどの御答弁の中にもございましたけれども、有害産廃以外の産業廃棄物については、事業者みずからが処理、処分したものについては報告を直接求めてはいないわけですね。現行法の十八条では、都道府県または市町村は事業者に必要な報告を求めることが可能だというわけですね。ですから、これを根拠として今後は報告を求めるような方向にすべきだと思うのですけれども、その辺の御見解はいかがでしょう。
○政府委員（森下忠幸君）　報告を、つまりさっき申しましたのは、自動的に報告をしなきゃならない義務があるかということになりますと、有害産廃はそういう義務がございますが、それ以外の産廃はないわけでありまして、そこは十八条の方で、県の方から出向いていって、あるいは命じて報告をしなさいということをやらせるわけであります。ところで、これは全部報告を求めるかということになりますと、産業廃棄物を排出する事業所というのが大変多うございまして、全国で六百五十万事業所とも言われております。有害産廃の関係は六千六百ということですから、どちらかというとつかまえやすいということ。全体六百五十万くまなくやるかというと、この辺になりますと、私どもは量については推計ということでやっておりますが、しかし、あるいはその六百五十万の中で、種類によって特に問題のある廃棄物がまだ有害廃棄物以外にあるのじゃないか。例えば不法投棄の多いものは、建設廃材だとか建設廃木材ですね。でありますから、一遍に全体について報告を求めるというのは、これは都道府県あるいは政令市の事務能力からしても困難な面もありますけれども、とにかく大量に排出して、そしてそれがいろいろと問題を起こしているというものについては、ただいまございます報告の徴収というところできっちり重点的に調査をする、そして指導をするということがまず必要ではないか、このように考えております。
○糸久八重子君　分別収集のことについてお伺いをしたいんですけれども、厚生省は、焼却炉の効率を高める見地から分別収集の徹底を呼びかけておりますけれども、どのような行政指導をし、そして分別収集の徹底を図っていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（森下忠幸君）　焼却炉の効率を高めるために分別というふうなお話もありましたが、昭和四十五年、六年、七年、あのころつくられておりました焼却炉とか、あのころのごみの排出状況を見ますと、とてもこれは紙くずとほかのごみとを別にしなければ、当時の炉では十分燃やせないというふうなこともありまして、そこでそういったことを提唱したこともございました。今の考え方は、焼却炉の保全ということもございますが、さらに廃棄物処理事業を円滑に進めるというためには、市民の方々の十分な理解とあるいは積極的な御協力が必要であろうということで、分別収集を介して清掃事業に対する御認識を深めていただくというふうな観点も加わっておるわけでございます。
　ちなみに、今どのくらいやっておるかということでございますが、五十七年度のデータでちょっと古うございますけれども、全国の三千三百市町村のうち、可燃物と不燃物とを分けておりますものが三千市町村、それから、粗大ごみ、資源ごみまで分けておりますものがそれぞれ千六百それから五百ということであります。何もかも合わせて集めているというものは三百町村ということでございます。これは全部合計いたしますとちょっと三千三百を超えますが、これは複数の回答が出ているわけでありましてそういうことになっております。
　そういうことで、さっき申しました、当初は焼却炉の保全からスタートいたしまして、今では清掃事業に対するより深い認識を深めていただくというふうな趣旨から、そしてまた資源の保全、有効利用という観点から分別をお願いしている、こういうことでございます。
○糸久八重子君　分別収集の方法は、確かに市町村によって、例えば二分別、三分別いろいろありますけれども、やはり可能な限り細かな分別をして出すようにということの指導をきちんとすべきだと思うんですね。これらについては市町村が一番苦労しているわけなんですね。だから、厚生省が徹底したその指導をすべきだと思うんですけれどもね。
　　　〔委員長退席、理事大浜方栄君着席〕
　例えばラジオだとかテレビだとか新聞等の政府広報のチャンス、そういうものを活用して、そして全国民に絶えず分別についての呼びかけというものはできないものでしょうかしらね。
○政府委員（森下忠幸君）　まず、厚生省としてやってまいったことでございますが、環境衛生週間というのがございます。これは年に一度でございますが、九月二十四日を中心にいたしまして一週間、こういうところ、この期間を通じまして、廃棄物処理事業に対する地域住民の理解と協力を求めてまいったところであります。
　このほか、環境美化デーとか、そういうところにも、ポスターだとか、あるいは、経常的ではございませんけれども、そういう時期になりますと、テレビとか短波放送とか、そういうところから出演の依頼がございまして、私どもも出てこの必要性などについてるる御説明するわけでございますが、さらに、いろいろな機会をとらえまして、また政府広報の番組もあるわけでございますから、そういうところも活用しながら、この問題について住民の御理解を深めていただくように努めてまいりたいと考えております。
○糸久八重子君　再生利用についてお伺いいたします。
　再生利用については、現在、都道府県の許可なしで営業できるちり紙交換などがございますね。それから粗大ごみの再生利用の場合には特段の補助をするというようなことも伺っておるわけですけれども、令国で粗大ごみ再生利用の処理施設というのは、どのくらいございますか。
○政府委員（森下忠幸君）　粗大ごみ処理施設でございますが、これはいろんなタイプがありまして、粗大ごみをほうり込んで砕いてしまうやつ、それからプレス、圧縮するのと、その両方に使えるというふうなもの、こういったものが全国で、五十七年度末のデータでちょっと古うございますけれども、四百四十カ所ございます。
○糸久八重子君　瓶や缶のようなそういう不燃物のうち、再生利用されているというものは大体どのくらいあるでしょうか。
○政府委員（森下忠幸君）　まず瓶でございますが、瓶を集めましてカレットにしてもう一遍瓶をつくり直すというものを見てまいりますと、昭和五十九年、これは新しいデータでございますが、昭和五十九年度には四二・四％の瓶が再生されておる。これは、昭和五十五年には三五・五％でありましたから、かなり上昇しておる。それから、缶につきましては資料を持ち合わせておりませんが、古紙の話がさっき出ましたのでちょっと申し上げますと、古紙も五十八年度では四九％ということで、五十年度の三九％が一〇％も上がっておるところでございます。
○糸久八重子君　瓶の四二・四％というのは、これはつぶしてまた新しく瓶にするということですか。それとも、ある瓶をまたもう一度使う、そういうことなんでございますか。
○政府委員（森下忠幸君）　これはつぶしてまた新しく瓶にするということでございますから、ビール瓶のように、あの姿のまま何遍も流通するというものは、これらのほかの数になるわけでございます。
○糸久八重子君　再生利用をしてない不燃物というのはほとんど埋め立て等に使われているわけですから、こういう不燃物の場合にはもう何千年たっても土には戻らないわけですね。やはり再生利用についてはうんと本腰を入れて考えていかなければならない問題でないかと思います。このまま推移しますと、ごみというのはもうふえても減ることはないわけですから、廃棄物の改革とでもいった腰を据えた取り組みが必要ではないかと思います。ごみゼロ運動とか、いろいろそういうことで厚生省はしていらっしゃるということなんですけれども、もう少し大きな運動にしていっていただきたいと思うわけです。
　そこで、大臣に二、三提言を申し上げたいと思うんですけれども、例えば昨年科学万博がございましたけれども、そういうようなときに、リサイクル館の企画など、そんなものもあってもよかったのではないか、もうこれは既に終わったことなんですけれどもね。それでは、それにかわるようなものとして、例えばナショナルイベントとしてリサイクルフェア、そんなものを開催してみてはどうなのか。例えば国体などは各県持ち回りでやっておりますけれども、これも各県持ち回りで開催地を毎年変えていけば、当該県の取り組みなども非常に徹底をするのではないか、そして刺激を与えていくのではないか。それからあともう一つ、リサイクルの研究所みたいなものをつくってみてはどうなのか。そんなような提言をしたいと思うんですけれども、大臣の御見解、御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（今井勇君）　私は今の御提案、極めてありがたいことだと思いますね。とにかくリサイクルというのは、御案内のように、廃棄物そのものを減らすという意味からも、また省資源といいますか、省エネルギーの観点からも極めて大事でございますから、厚生省といたしましても、環境衛生週間だとか、あるいは環境美化行動の日程を通じましていろいろやっているわけでございます。したがいまして、例えばリサイクルの研究所なんかも、私ども、実は昨年の十一月に全国の都市清掃会議というのがございまして、その中に設置されました廃棄物の処理技術開発センターというものにおきまして、リサイクルの研究を含めまして、ごみの広域回収だとか、あるいは処理につきまして研究が行われるところでありますので、これを生かしていきたいと思いますし、おっしゃいますようなリサイクルフェア、そういうことにつきましても私は大変ありがたいことだと思いまして、言ってみれば、ごみ国体とでもいいましょうか、そういうものの御提案はまことに結構なことだと思いまして、ぜひひとつ参考にさしていただきたいと思っております。
○糸久八重子君　それでは、内容をがらりと変えまして、年金の方に入りたいと思います。
　まず、大蔵当局にお伺いをしたいと思いますが、財政投融資の計画枠に対して資金需要はどんな状況にあるのでしょうか。財政投融資の資金は足りないものなのかどうか、それともまだ未消化額があるものかどうか、このところの推移をお伺いしたいと思います。
○説明員（石坂匡身君）　財投の資金の利用状況というふうなお尋ねでございます。
　財投は、六十一年度の財投規模で申しますと二十二兆一千五百五十一億円、前年度対比六・二％ということでございまして、ここ五年ぶりの非常に大きな伸びとなっておるわけでございます。財投は従来から、ときどきの経済情勢でございますとか、社会的な要請とか、そういったものを踏まえまして、重点的、効率的な資金配分に努めてまいったところでございます。
　六十一年度の財投計画について申し上げますと、内需拡大という強い要請がございました。また、地方財政の円滑な運営といった、そういう政策的な必要性というふうなものが非常に強く訴えられたわけでございます。そういった政策的な必要性に積極的にこたえていくという観点に立ちまして、公共事業の実施機関につきましては一一・九％の財投の伸び、住宅公庫につきましては一〇・五％の財投の伸び、地方につきましては九・五％というふうなことで、全体といたしましてそういった内需振興あるいは地方財政の円滑な運営という点に配慮をいたしまして、重点的な資金配分を行ったところでございます。
　今後とも、そのときどきの経済情勢でございますとか、社会的な要請でございますとか、そういった点を踏まえまして、効率的な資金配分を行ってまいりたい、かように考えております。
○糸久八重子君　財投の未消化額は年々増加の方向にある。それで、これは明らかに財政投融資がその役割を減じてきている。戦後の復興とか高度成長期を通じて果たしてきた役割が、かなりの分野においても相対的に低下をしてきていると思うのです。この点は臨調の最終答申にも指摘してありますけれども、財政当局はどのようにこの点を御認識していらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○説明員（石坂匡身君）　財投の大きな流れというふうなお尋ねでございます。
　確かに、今、先生御指摘なさいましたように、戦後の復興期におきましては、産業復興というふうなことが急務とされたというふうなことから、産業政策的な観点から、基幹産業を中心の資金配分が行われましたし、それに続きます高度成長期におきましては、道路とか鉄道といったような産業基盤の整備、さらにそれから住宅とか生活環境整備というふうなところに重点を移してまいっておるわけでございます。石油ショック後の現在の安定成長期に至りまして、公共部門の資金不足がかなり顕在化してきているというふうなことを踏まえまして、国あるいは地方公共団体への資金不足に対する対応というふうなことにも意を注ぎまして、国、財投機関、地方、こういった三者のバランスを考えながら財投の配分に努めてまいっておるところでございます。
　先生のお尋ね、恐らく五十九年度に約一兆円の不用を出したというふうなことを中心にしてのお尋ねであろうかと存じます。
　この中身を詳細に見てまいりますと、その大半は、輸銀で約四千七百億円の不用が生じました、それから中小公庫で三千百億円、この二つの機関がその不用の大宗を占めたわけでございます。
　ただ、御承知のように、輸銀は非常に海外の事情に左右される機関でございまして、プラント輸出の不振でございますとか、あるいは資源需要の低迷による開発実施のおくれでございますとか、あるいは債務累積問題に伴いますところのプロジェクトのおくれといったような悪条件が重なったというふうなこと。それから中小公庫につきましては、非常に急激な金融緩和の時期に遭遇をしたというふうなことでございまして、逆に金融がタイトになった場合、あるいは非常に海外からの需要が出てまいりますと、こういった機関は非常に大きく逆に膨らむというふうな要素もございます。
　ただ、先生御指摘のように、五十九年度におきましては、こうした機関が主体となりまして約一兆円の不用を生じたことは事実でございます。この点は私どもも非常に深く反省をし、重く受けとめまして、こうした不用額につきましては、六十年度の財投計画におきまして、これをあらかじめ原資として見込むというふうな財投編成をさせていただきますとともに、現実に不用を出しました輸出入銀行につきましては、二四％の財投減の計画をつくりましたし、中小公庫につきましても、約六％減の計画というふうなことで、余った資金は活用いたしますと同時に、こうした不用的な分野を出しましたものにつきましては、その規模を厳しく現状に合わせて抑え込むというふうな措置を講じたところでございます。
　六十年度につきましては、まだこれから計数を整理しないとわかりませんのでございますけれども、このような大きな不用が生ずることはないというふうに考えております。
○糸久八重子君　臨調の答申の中にも「かなりの分野においては、財投資金を配分する必要性が従来に比べて相対的に低下している。」と、そう書かれてあるわけです。そういうような意味から考えると、財投の有力な原資であります年金資金についても、その役割については根本的に見直す時期が来ているのではないか、そしてその必要があるのではないかと思うのですけれども、厚生省、それから大蔵省にもお伺いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（吉原健二君）　私どもは基本的には、今、糸久先生がおっしゃったような実は考え方を持っているわけでございまして、過去におきましては、財投事業の中でその原資として年金資金はそれなりの役割なり活用がされてきたというふうに思っておりますけれども、これから財投のあり方についてもいろいろ議論がございますし、それから一方、年金制度の立場で申し上げますと、将来の年金財政の長期的な安定を図っていく、あるいは保険料負担の将来の被保険者の保険料負担を軽減していくためには、やはり年金資金につきましては、できるだけ安全確実であることはもちろんでありますけれども、もっと有利、高利回りの運用を図っていく必要があるという認識を持っておりまして、財投制度の将来のあり方の中で、こういった年金資金にふさわしい運用というものを同時に考えていかなければならないというふうに思っております。
○説明員（石坂匡身君）　年金資金は財投の原資といたしまして、先ほど来るる申し上げましたように、極めて重要な原資、財投の重要な原資であるというふうに考えております。
　私ども基本論といたしましては、国の制度、信用を通じまして集めた資金というものは統合して運用させていただいて、財投の原資といたしまして公共の利益のために有効に活用させていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
　今、厚生省の方から御答弁ございましたように、厚生省の方でそういう強い御要求をされておられるということも十分承知しております。
○糸久八重子君　年金の積立金は、現在財政投融資原資においてどのくらいの比重を占めておりますでしょうか。
○説明員（石坂匡身君）　全体のストックベースで申し上げますと、百五十兆のうち約五十兆、ストックベースでございますが約三分の一が年金でございます。フローベースで申し上げますと、ことしの二十二兆の財投のうち四兆円が年金資金でございます。
○糸久八重子君　大変な比重を占めているわけですね。
　そして、財政投融資が政策金融として積極的な意味を持つためには、どのようなことが要請されるでしょうか。
○説明員（石坂匡身君）　やはり財政投融資といいますものは、いわば国の制度、組織を通じていただきますところの資金を公共の利益のために使用させていただいているという立場でございます。したがいまして、そのときどきの社会情勢あるいは経済情勢からどういうものが必要なんだろうかというふうなことを踏まえて運用させていただくということであろうかと思います。
　六十一年度の財政投融資計画に即して申し上げますれば、先ほども申し上げましたけれども、住宅でございますとか、あるいは内需拡大の見地からの公共事業でございますとか、あるいは地方財政が逼迫をしておるという状況を踏まえまして、その円滑な運営のための運用でございますとか、そういったそのときどきの国、地方あるいは財投機関、そういった全般の情勢を踏まえながら弾力的、効率的に運用させていただくというふうなことであろうかと考えております。
○糸久八重子君　財投の資金配分機能という視点からすると、当然低利の融資が要求されるわけですね。一方、年金加入者からすれば、厚生年金、国民年金の積立金は、年金給付のための重要な資金であるわけですから、その運用は当然効率的な高利運用が要請されるわけですね。
　このように、財政投融資の資金としての要請とそれから高利運用の立場というのは、まさに相反する要請ではないかと思います。この相反する要請を財政当局な力年金担当省はどのように認識して、どこに活路を見出そうとしていらっしゃるのでしょうか。大蔵、厚生、両方からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（今井勇君）　私は、おっしゃいますように、年金積立金につきましては、やはり年金財政の長期的な安定や保険料負担の軽減といった観点から、できるだけ高利に運用することが極めて大事だと思っているわけです。そこで私どもは、年金積立金の別建ての高利運用ということにつきまして、私の前の大臣でございましたが、厚生、大蔵の両省でこれをいろいろ御協議をしたんですが、六十一年度はなかなか意見の一致を見ませんで見送りになったわけですが、意見の相違はあるものの、引き続き検討協議をしようということになっているわけです。
　厚生省といたしましては、やっぱり年金資金にふさわしいような別建ての高利運用というものの実現に向けて努力をしてまいりたい、このように私は基本的に考えております。
○説明員（石坂匡身君）　今、大臣から御答弁ございましたように、六十一年度の要求の過程で、厚生当局から別建て高利運用の御要求があったわけでございます。今、大臣おっしゃいましたとおりでございまして、意見の相違が大蔵、厚生両省の間にはございます。引き続きこの問題については検討協議をしていこうということになったわけでございまして、そういった経緯を踏まえる必要はあろうかと存じております。
　ただ、私どもの立場といたしましては、統合運用というふうなことで財投の重要な原資という認識のもとに主張をさせていただいているということでございます。
○糸久八重子君　厚生省の高利運用の構想というのはどういうものでございましょうか。
○政府委員（吉原健二君）　高利運用の考え方をざっと申し上げますと、先ほど大蔵省からお話し申し上げましたように、現在、厚生年金、国民年金の積立金がストックベースで六十年度末で大体五十三兆ぐらいになるわけでございまして、六十一年度の新規増加額が四兆円という金額になるわけでございます。それから同時に毎年度の回収金が約四兆あるわけでございまして、新規増加額と回収金を合わせまして約八兆になるわけでございますが、私どもの考え方は、その新規増加額と回収金の約二分の一程度、したがいまして約四兆という金額になるわけでございますけれども、その四兆を資金運用部に預託せずに、それを別建てで民間機関に委託をして運用いたしまして、できるだけ有利、高利回りで運用をする。そしてその利子、運用利益につきましては、将来の年金財政の長期的な安定、それから保険料負担の軽減に資するために年金の会計の中に繰り入れていくというような考え方でございます。
　運用の範囲といたしましては、国債なり地方債、あるいは事業債、金融債、そういったものに運用をするという考え方に立っておりますし、運用の委託方法といたしましては、先ほど申し上げましたように、民間の活力を活用する観点から、信託銀行その他民間機関に委託をして運用をするという考え方でございます。
　私どもの運用利回りの目標といたしましては、現在、厚生年金基金の年金資金につきまして信託銀行あるいは生命保険会社に委託をされて、五十八年度あるいは五十九年度におきまして八・六分程度の運用利回りを上げておりますので、そういった形でこの年金資金につきましても運用したいというのが厚生省の高利回り、高利運用の考え方でございます。
○糸久八重子君　四兆円の自主運用で収益増というのは大体どのぐらいになりますか。
○政府委員（吉原健二君）　四兆円を運用いたしますと、先ほど申し上げましたように、厚生年金基金並みの利回り、資金運用部に預託しますよりか約一・五％程度高い利率で運用できるという前提で計算をいたしますと、一年間に約六百億円、それから七年間の累積で約二兆三千億円の運用益が生ずるということになります。
○糸久八重子君　大蔵省にお伺いするんですけれども、今、厚生省が申しましたように、積立金の一部の四兆円を自主運用して、そして六百億円の収益増を図るということを要求したということは、やはり当然理にかなった主張だと思うのです。来年度以降、そういうように前向きに取り組むお考えはあるのかどうか、それをお伺いしたいと思います。
○説明員（石坂匡身君）　私ども、この年金が非常に重要な財投原資であるというふうに認識をしてございます。財投規模二十二兆円の中で、ことしの数字をもちましても四兆円がその原資ということでございますから、非常に重要な位置を占めておるわけでございまして、これに対しまして、ただいまのように六十一年度で四兆円の別建て運用をされますと、財投の編成が非常に困難というふうな事態に逢着をするというわけでございます。私どもは、統合運用というふうな原則、国の特別会計事業として集めていただいているお金でございますので、統合運用させていただいて財投を編成させていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
○糸久八重子君　今回の改正案の中身を見てみますと、年金福祉事業団の一部改正によって、事業団の「業務を将来にわたって安定的に実施するための資金の確保」事業として還元融資枠の一部、三千億円の自主運用が認められる方向にあるわけですね。これは年金積立金本体の自主有利運用の第一歩に結びつけることはできないものでしょうか。
○政府委員（吉原健二君）　先ほど、御質問に大蔵、厚生、両省お答え申し上げましたように、自主運用自体につきましては、まだ大蔵省、厚生省の間で意見の一致が実は見ていないわけでございまして、この問題につきましてはさらに引き続き検討、協議をしていこうということになっているわけでございます。
　今回、六十一年度の予算で認められました三千億円の事業団での運用事業というものも、私どもが先ほどお話し申し上げました本来の自主有利運用あるいは別建て高利運用とは違う、別なものでございまして、そういった意味では、私どもの要求が六十一年度においては実現を見なかったわけでございますが、この新たな事業団での資金運用事業につきましても、将来の還元融資を安定的に実施をしていく、そのための財源を確保していくということにおきまして、私はやはりそれはそれなりに非常に意味のある、有益な新しい事業だということで実施をさせていただきたい、こう思っておるわけでございます。
○糸久八重子君　自主運用の三千億円ですけれども、もう少し細かくお伺いしたいんですが、どんな運用方法がとられることになりますでしょうか。また、その場合に、財政投融資の貸出利率に比べてどの程度の高利率が見込まれることになるのでしょうか、お伺いさせていただきます。
○政府委員（吉原健二君）　三千億の実際の運用でございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、できるだけ民間の活力あるいはノーハウというものを導入していく、あるいは活用していくという観点に立ちまして、現在、厚生年金基金等の資金につきまして、既に長年の運用経験なり運用実績を持っております信託業務を行っている銀行に対しまして、厚生年金基金の運用例を参考にしながら、金銭信託の方法で運用の委託を行うということを今念頭に置いておるわけでございます。
　それから、実際の運用利回りでございますけれども、先ほど申し上げましたように、これまでは比較的厚生年金基金等の資金の運用利回りは八・六％程度、実際の事務費、手数料等を除きまして、その程度のかなり高い利率で運用されていたわけでございますけれども、御案内のとおり、最近非常に金利が全体として下がってきておりますので、なかなかこれからもその程度の高い金利を確保できるかどうかにつきましては、私ども率直に言ってなかなか難しくなってきたという感じは持っておりますけれども、ただ、資金運用部に預託をした場合の預託金利、現在、四月の一日から六・〇五％というふうに非常に低い預託金利になっておりますけれども、それに比べますと一ないし一・五％程度の高い利回りで運用できるのではないかというふうに思っております。
○糸久八重子君　年金資金について自主運用を認めると、郵便貯金にも波及するという懸念を財政当局が抱いているというようなことも聞いているわけですけれども、そもそも金利選好の可能な郵貯などと違って、強制徴収された保険料の集積である年金積立金については、政府としても可能な限りの高利運用をする責任を負っているわけです。今後の年金制度を見通しますと、倍以上の負担を国民にさせなければならない状態にあるわけですから、政府の責任というのは一層重くなってくるわけです。郵貯と年金積立金とは明らかに性格が異なると私は考えるんですけれども、大蔵省の見解はどうなのか、お伺いをしたいと思います。
○説明員（石坂匡身君）　ただいま先生御指摘なさいましたが、確かに年金資金は将来の年金給付のために積み立ててある資金でございます。片や郵便貯金は、国民に対する簡易で確実な貯蓄手段を提供するということでございますから、その性格は違うという点は確かに御指摘のとおりでございます。
　ただ、いずれも国の制度、組織あるいは信用といったようなものを通じて特別会計事業として行われているという点におきまして、共通点があるというふうに認識をしております。
○糸久八重子君　それでは、厚生年金以外の他の公的年金制度、例えば国家公務員とか地方公務員共済組合、その他いろんな共済組合があるわけですけれども、その積立金運用はどういう状況になっておりますか。
○説明員（坂本導聰君）　私どもは国家公務員共済組合担当でございますので、国家公務員共済組合について申し上げますと、一つは、ただいま御議論になっております資金運用部預託ということで、厚生年金と共済年金の均衡がとれるようにという法律の規定がございまして、したがいまして、その規定の趣旨に沿いまして、一定額を資金運用部に預託するというのがまず一つございます。
　それからもう一つは、民間企業と違いまして、国家公務員の場合には予算統制がございまして、諸制約があってなかなか福祉事業が実現できないということもございます。したがいまして、その肩がわりとしてこの積立金を運用して組合員への貸し付け、例えば住宅資金の貸し付けというような、そういった組合員貸し付け等を行っております。それから残余の資金につきましては、有価証券等に有利に運用しているということでございます。
　ただ、先ほど申しましたように、組合員簿へ低利で運用いたしておりますので、全体としての資金運用利回りは、全額資金運用部に預託した場合よりも多少下回っているという実情にございます。
○糸久八重子君　国家公務員の共済組合の場合を今お伺いしたわけですけれども、多少その利回りが下回っているということなんですが、できたら資料を後でいただきたいど思いますけれども、今、簡単にお答えできますか。
○説明員（坂本導聰君）　ちなみに最近五年間の数字を申し上げますと、全体の資金運用利回りは昭和五十四年で六・四四％でございますが、うち資金運用部へ預託している利回りだけを取り上げますと六・九一％というふうになっております。それから、五十五年は同じように六・九四％に対して七・一三％、五十六年は六・八一％に対して七・二六％、五十七年は六・八五に対して七・二三％、五十八年は七・〇九に対して七・三〇％、五十九年は六・九〇に対して七・二一％、これは先ほど申し上げましたように、組合員に低利で融資しているということが相当影響していると思います。
○糸久八重子君　年金一元化のこの前の制度改正の中でも、制度間の格差がいろいろ論じられたわけですけれども、いわゆる給付体系上だけの格差ではなくて、資金運用面の格差もやはり改善されなければならないのではないかと思います。年金の一元化という観点から考えても、資金運用についても統一をとっていかなければ、やはり特定グループの被保険者が不利といったことになるのではないかなというような気がするんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（吉原健二君）　私どもも大体同じような考え方を持っておりまして、年金の一元化というのは、制度をできるだけ整合性をとる、一本化するということだけではなしに、やはり資金運用面、その制度を支える資金運用のあり方についてもできるだけバランスのとれた共通のものにしていくということが必要だろうと思うわけでございます。そういった意味におきまして、共済制度、国家公務員もそうでございますし地方公務員の共済制度、それから農林、私学、すべて考え方としては原則自主運用の考え方に立っているわけでございます。これも国の制度なり信用、組織でもって集められる資金という点では私どもは同じではないかと、厚生年金や国民年金と同じではないかというふうに思っているわけでございまして、やはり年金制度は制度として資金運用も含めた整合性のある統一的な運用、同じような運用方法をとっていくべきではないかというふうに思っております。
○糸久八重子君　今の各制度間の統合ということも考えれば、今までの財政当局のかたくなな考えというのはやはりおかしいのではないかと私は思うわけですね。
　それで、単年度の余裕金と積立金の年金資金だけでなくて、保険料収入全体の資金効率を最大限に高めるという必要が出てくるのではないかと思いますけれども、そのためにはどんなことが考えられますでしょうね。
○政府委員（吉原健二君）　ちょっと御質問の意味をどういうふうに理解していいのかわからなかったものですから、もう一度。
○糸久八重子君　例えば、厚生年金でほかに何か積立金の利用がございますね。病院をつくるとか施設をつくるとかというようなものがあるわけですけれども、どういうものがございますか。
○政府委員（長尾立子君）　厚生年金の例をもちまして御説明をさしていただきますが、厚生年金の会計の中で福祉施設費という項目がございまして、これは福祉施設費としての金額を業務勘定に繰り入れまして、今、先生御指摘のような被保険者、年金受給者のための福祉を増進するような施設の建設等の事業をいたしております。六十一年度予算では、厚生年金保険の福祉施設費の総額は、全体といたしまして二千四百三十七億円という金額になっております。この場合、年金福祉事業団という特殊法人がございますが、ここへの出資金がこの中に含まれております。
　先生御質問の、被保険者や年金受給者等のサービスに直接かかわっております施設の整備等が、全体といたしまして今申し上げました二千四百三十七億円のうちの七百七十五億円でございます。それから、年金福祉事業団に対しまして事業団交付金がございますが、これが三百九十九億円でございます。そのほかの千二百六十三億円が年金福祉事業団が行います貸付事業等に充てます経費といたしましての出資金になっておると、こういう形になっております。
○糸久八重子君　厚生年金保険の現在の福祉施設は、大半が財団法人の厚生団というんですか、で運営が行われていると。現在行っているような各種の福祉施設、今申しました会館とか老人ホームとか病院とかスポーツセンター、こういった方法で、つまり財団法人厚生団で運営をしていく必要があるのかどうなのか。また、こういう施設はこれから皆年金時代になるわけですけれども、加入者との結びつきをどのように考えたらよろしいのか、もうそろそろ再検討する時期に来ているのではないかと思うんですけれども、その辺のところはいかがでしょうか。
○政府委員（長尾立子君）　先生御指摘のように、厚生年金保険の福祉施設につきましては、財団法人厚生団に一括経営を委託いたしております。厚生団は、実は戦前から設立をされました非常に古い財団法人でございますが、本来、年金の場合には障害年金の給付を持っておりますので、リハビリテーションでございますとかそういった施設を、諸外国でも大きな施設を持っておるわけでございますが、厚生団はそういった施設をいわば現物給付的に実施をするものとしてスタートをしたという経緯がございます。現在は、こういった厚生年金病院、それから保養ホーム等のほかに、先生お話しの厚生年金会館とかスポーツセンターとか、そういう施設が全国で八十七カ所あるわけでございますが、そういった施設を全体といたしまして厚生団が経営委託を受けておるということでございます。
　一方、もう一つの大きな年金制度でございます国民年金につきましても実は同じような福祉施設を持っておるわけでございますが、これにつきましては、同じく施設整備を中心といたしましたサービスを約二百二十九億ほどやっております。これは六十一年度予算でございます。この部分につきましては別の法人を設けまして、国民年金の福祉施設は、その性格からいいまして非常にその地域と密着した事業でございますので、各都道府県に一カ所程度の施設をつくっておるわけでございますが、各都道府県でその法人をつくりまして施設の運営をしていただいておる。中央会館のみが連合会が設置をしておるという形になっておるわけでございます。
　この施設の経営でございますけれども、やはりそれぞれの今までの伝統に基づきます施設運営についてのいろいろな蓄積がございます。私どもといたしましては、今までの施設の経営、大変良好にやっていただいておりますので、被保険者の皆様、受給者の皆様の声を十分に反映する形で運営にもそれぞれ参画をしていただいておるわけでございますが、こういった形で今後も運営をしていきたいというふうに思っております。
○糸久八重子君　四十八年に構想が打ち上げられました大規模年金保養基地、これは年金福祉事業団の還元融資で建設が行われていると思うのですけれども、その融資累計額はどの程度になっておりますでしょうか。
○政府委員（吉原健二君）　大規模年金保養基地の建設につきましては、昭和四十八年度から建設整備を進めてまいりまして、現在、兵庫県の三木を初めといたしまして、既に七つの基地が開業をいたしております。昭和六十二年度までに全国十一の基地、箇所数で申し上げますと十三カ所あるわけでございますけれども、すべての基地について建設工事が完成するという予定になっているわけでございます。
　この大規模年金保養基地の建設のための投資額を申し上げますと、昭和六十年度までの累計で約千二百四十五億円ということになっておりまして、この財源は全額資金運用部からの借入金で充てているわけでございます。六十一年度及び六十二年度の投資予定額は、ちなみに百六十八億円というのを見込んでおります。
○糸久八重子君　現在開業している施設が七カ所と今お伺いしましたけれども、こういった事業の収支は中長期に見て黒字となり得るものなのでしょうか。またオープンしていない基地については建設予定はどうなっておりますか。今、六十二年度とおっしゃいましたか。
○説明員（丸山晴男君）　お答え申し上げます。
　現在オープンしている七カ所に次ぎまして、残る六カ所につきましては六十二年度いっぱいで整備が完了いたしまして、全基地そろいますのは六十三年度冒頭でございます。
　なお、各基地の収益につきましては独立採算を原則といたしまして、現在七基地オープンしてございますが、そのうち六基地分、第七番目の基地につきましては先月オープンしたばかりでございますので、六基地分につきましては、合計いたしますとほほ収益はとんとんといった状態でございます。
○糸久八重子君　この用地の取得は四十九年から五十一年にかけてなされておりますけれども、十年を経過してまだ開業にこぎつけられないというのは、当初の構想と現実との間にギャップがあったのではないか。こういう形で一千億円も超える金額を凍結させてしまっているということが、一方で効率的な高利運用を提唱しているのと合致するのでしょうかね。
○政府委員（吉原健二君）　従来、この年金積立金の運用につきましては、有利、高利というよりか、むしろできるだけ被保険者なり受給者の福祉に直接還元するような運用を考えるべきであるという声が強かったわけでございます。そういったことで私ども、先ほども申し上げましたように、厚生年金について各種の福祉的な施設、会館でありますとか、スポーツセンターでありますとか、病院でありますとか、そういうものもつくってきておりますし、いわばそういった施設の大型版といたしまして昭和四十九年度に、ああいった御案内のような経済情勢を背景にいたしまして、大規模な年金保養基地というものの構想が実はつくられたわけでございます。
　その後、経済的な事情、社会的な情勢も大変大きく変わってきておりまして、それから同時に、年金制度についての将来のあり方、そういった議論もその後に強く出てきたわけでございまして、今の時点で考えますと、確かにこれからはそういった大規模の福祉的な施設あるいは保養基地といったようなものを必ずしも積極的につくっていくもう時期ではないというふうな認識に立っておりますけれども、やはり当時におきましてこういった基地の計画、それはそれとして計画をしたわけでございますので、計画どおり整備をして運営さしていきたい。
　ただ、この基地の整備につきましては、一応現在計画中のもので終わりとするという考え方を持っているわけでございます。
○糸久八重子君　それでは、最後になりますけれども、大臣、年金の自主運用について、やはりもう積極的に進めていくという大臣の御決意のほどをお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（今井勇君）　先ほども私は、年金積立金につきまして厚生省といたしましては、例えば別建ての高利運用の実現に向けて一生懸命やりたいというふうなことも申し上げました。私もそういう気持ちでございます。せっかく皆様方からお預かりいたしました大変な有効なお金でございますから、それをできるだけ高利運用いたしまして、皆さんにお返しするという基本的な考え方に立って今後とも頑張ってまいりたい、こう思っております。
○糸久八重子君　ありがとうございました。終わります。
○理事（大浜方栄君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十六分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十二分開会
○委員長（岩崎純三君）　ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案並びに年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○中野鉄造君　私は、初めに廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案に関連してお尋ねいたします。
　けさのテレビの報道でも言っておりましたが、千葉県では廃棄物処理についていろいろな規制の条例が出たということを言われておりました。こういう事例は今後ほかの自治体でも出てくるんじゃないかと思うんですが、この辺についての今後の国の指導の方向というものがあればお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（森下忠幸君）　廃棄物処理施設、特に、常に問題になりますのが最終処分施設でございます。これは、一定規模以上のものにつきましては、設置前に環境アセスメントをして適切な施設ができるようにということで指導してまいっておるわけでございます。これは国の方で一定規模以上のものをやっておりますので、それに準じてより小さなものにまで県が環境保全の観点からそういうことをおやりになるのは結構だと思いますが、なお、具体的にマニュアルのような形で示していくということを研究してまいりたいと考えております。
○中野鉄造君　ひところ問題になりました使用済み乾電池の処理状況は、今どういうふうになっていますか。
○政府委員（森下忠幸君）　使用済みの乾電池で、ただいまそれぞれの市町村がストックしておりますものにつきましては、これを広域的に処理いたしますというか、広域で集めまして水銀を回収するという制度をつくりまして、そちらの方でできるだけ処理をしていくということを進めておるところでございます。
　これは、ただいま北海道に一カ所だけそういうプラントがあるわけでございますが、できれば全国に何カ所かそういうものがあった方が効率的でございますので、さらにそういった回収工場ができることを望みながら調査をしておるところでございます。
○中野鉄造君　次に、年金福祉事業団法の一部を改正する法律案、本法律案について私は基本的には賛成でありますが、この際、この事業団に関する問題でお尋ねいたします。
　本法案の事業団の高利自主運用資金三千億円、これは厚生積立金一部自主運用要求とは別建てとなっております。これが今後どのような方式でどの程度の利回りになるかということについては、午前中の質問によっても大体明らかになりましたけれども、円高による急激な金利引き下げ等によって、率直に言ってある程度の影響が出ているんじゃないか、こう思いますが、この三千億円の自主運用によって得られる利子、これはどのくらいになりますか。