Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（伊藤盛夫君）　お尋ねの事実関係につきましては、平成二十年二月二十九日、米側から日本人警備員が同月十一日及び十二日に銃を携帯して米軍の施設及び区域間を移動したとの説明を受けております。
　防衛省としましては、沖縄防衛局から米軍の施設及び区域の警備を行うために一部の施設及び区域の間を移動する際に武器を携行させるとの指示を同月十一日付けで発出する予定である旨の通知を受けましたので、同事務所に対して当該指示を発出しないよう申し入れ、また、同月十二日に沖縄防衛局は在日米海兵隊外交政策部に対しまして当該指示の撤回について口頭により申し入れるとともに、同月十三日、改めて申入れを文書により行ったところでございます。
　それに対しまして、同月二十七日、沖縄防衛局から外交政策部につきまして同日付けの新聞報道等に係る事実関係について文書により照会をし、同月二十八日、防衛省から在日米軍司令部に対しまして事実関係の確認及び当該指示の撤回について文書により要請をし、沖縄防衛局から外交政策部に対しても、当該指示の撤回について文書により改めて申入れをしておるところでございます。
○福島みずほ君　日米合同委員会は、日本人が米軍施設外に銃を携行することは銃刀法違反であるというふうに禁じているのではないですか。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　防衛省から御説明するのは適切であるかどうかでございますけれども、日米地位協定の下におきまして、施設・区域外におきまして銃砲等を携帯し警備に当たるようなことは日米地位協定の下で当然のこととして認められることではなく、また、米軍は日本人警備員が銃砲等を施設及び区域外で携帯することを厳に禁じているというふうに承知をしております。
○福島みずほ君　日米合同委員会及び日米地位協定上、ごめんなさい、言い直します、条約上も基地の外において携行することはできないわけですから、基地の外にけん銃を警備してやったことは銃刀法違反であるというふうに思います。
　問題なのは、そういうきちっとした認識がアメリカ側にないことで、雇用の募集におきまして、小型武器使用訓練を要求されることもある、職務中に小型武器の携帯を要求されることもあると必要資格条件に書いてあることです。これは明確に銃刀法違反であり、このようなこと自身も問題ではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　米軍が日本人警備員に対しまして、銃砲等を携帯の上、施設及び区域内におきまして警護に当たらせることは日米地位協定上認められるところであり、そのように承知をしております。
○福島みずほ君　しかし、この雇用の募集にはそのような限定は一切ありません。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　米軍は、日本人警備員における武器の取扱いにつきましては、日本人警備員が銃砲等を施設及び区域外で携帯することを厳に禁じているというふうに承知をしております。
○福島みずほ君　話はかみ合わないんですが、募集要項には、基地の中、外という区別はありません。私は、基地の中においても、この地位協定の三条の一項は、施設及び区域内において必要なすべての措置をとることができると書いてあるだけであって、基地の中においてもけん銃を警備員に、警察官じゃないんですから、持たせることは問題だというふうに考えています。
　しかし、今回の問題はそれ以上に、募集の要項に、基地の中、外関係なく、けん銃を所持すると、あるいは使用に関しての、募集要項にそれが書いてあることそのものが、限定付きではなく、極めて問題ではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　米側は、繰り返しになって恐縮でございますけれども、日本人警備員が銃砲等を施設及び区域外で携帯することを厳に禁じているというふうに承知をしておりますし、そのことはるる御説明をしておるところでございます。
　施設及び区域内において警護に当たらせることは日米地位協定上認められるところと承知しておりまして、募集要項の記載におきましても、必ずしもそのような記述がないからといって、施設及び区域内において警護に当たらせることを前提にしたものというふうに理解をしております。
○福島みずほ君　募集要項でも限定をすべきじゃないですか。警察官でもないにもかかわらず、少なくとも日本の敷地上においてけん銃を携帯させている、するということ自身が問題なわけだと私は思いますが、せめて基地外においては駄目だということ、基地の外においては駄目だということを記載すべきではないですか。実際、沖縄では基地の外で警備員が、警察官ではないですよ、外で警備員がけん銃を携帯していることが起きているわけです。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　日本人の警備員が、繰り返しになって恐縮でございますが、施設・区域外で銃砲等を携帯することは米軍が厳に禁じているというふうに承知をしております。
　政府としましては、日本人警備員に銃砲等を携帯の上、施設及び区域内において警護に当たらせることは日米地位協定上認められるところと承知をしておりまして、このような警護に当たらせないよう米側に求める考えはございません。
　なお、米軍は、日本人警備員による武器の取扱いにつきましては、適正なる規律と訓練を与えることを条件としているというふうに承知をしております。
○福島みずほ君　議論がかみ合いません。
　基地の外において実際携行しているわけですよね。募集要項にも限定がない。このことについては猛省を促すとともに、日米合同委員会できちっとテーマにしてほしい。いかがですか。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　現に、二十年二月二十七日に沖縄防衛局から外交政策部に対しまして、今回の新聞報道に関連しまして、その撤回等につきまして申入れをしておるところでございます。
　米軍は、繰り返しになって恐縮でございますが、日本人警備員が銃砲等を施設及び区域外で携帯することを厳に禁じていると承知をしておりまして、そのように禁じているということをその都度確認をしたいというふうに思います。
○福島みずほ君　結局、米軍は日本人に銃刀法違反をさせたわけですよね。
　それから、日米地位協定三条は必要なすべての措置をとることができるとはなっているけれども、警備員が中でけん銃を持つということをそのまま認める規定ではあり得ない。日本国憲法と日本の法律も、やはり勾留されるべきだということを社民党としては主張をしたいというふうに思います。
　次に、東京大空襲についてお聞きをいたします。
　シベリア抑留者の問題も先ほどありましたが、国会の中で質問し、これも極めて重要な問題です。東京大空襲民間被害の実態調査ですが、国は、アメリカ軍による東京への昭和二十年三月十日の空襲及び四月、五月の空襲の民間被害の実情について調査をしたのでしょうか。
○政府参考人（田中順一君）　お尋ねの昭和二十年三月十日のいわゆる東京大空襲及び四月、五月の空襲による被害状況につきましては、総務省の直接の調査ではございませんが、社団法人日本戦災遺族会が行った調査で承知をいたしております。
　当該社団法人におきましては、昭和五十二年以降、一般戦災死没者の慰霊事業の一環といたしまして全国戦災史実調査というのを実施をいたしてきております。この調査によりますと、例えば東京都区部内における空襲における死亡者数であるとか、そういうふうな調査結果を出しておりまして、その限りで私ども承知をいたしております。
○福島みずほ君　この担当は総務省ということでよろしいんですか。
○政府参考人（田中順一君）　私ども総務省では、一般戦災死没者に対して追悼の意を表す事務、これを所掌いたしております。
　今申しました遺族会におきます調査は、私どもと申しますか、当時、最初調査が開始されたころは総理府の所管であったわけでございますけれども、総理府からの委託調査ということで実施しているものでございまして、この調査が、戦災に関する資料を収集、整理して記録にとどめる、これを後世に伝えることによって戦災死没者の追悼に資するということを目的とした調査ということでお願いをしているものでございます。
○福島みずほ君　私が聞きたいことは、政府が責任を持って東京大空襲の被害をきちっと調査をしたかということです。
○政府参考人（田中順一君）　繰り返しで恐縮でございますけれども、私どもの設置法で所掌いたしております一般戦災死没者に対して追悼の意を表す事務の一環としては、私どもこの調査をさせていただいているということでございます。
○福島みずほ君　総務省は実態調査をやったという認識ですか、そうしたら。
○政府参考人（田中順一君）　委託調査の格好でやらせていただいております。
○福島みずほ君　では、総務省が委託調査という形で東京大空襲の実態調査をやったという理解でいいですね。
○政府参考人（田中順一君）　お尋ねの趣旨を私が十分理解申し上げているかどうか分かりませんが、繰り返しですけれども、私どもの所掌事務に基づいてこの調査をして、資料を収集、整理をして記録にとどめる、これが私どもの一般戦災死没者に対して追悼の意を表すことであるという認識の下、委託調査をさせていただいたということでございます。
○福島みずほ君　なぜこのことを質問しているかというと、実態調査を政府自身が責任を持ってやったことはなく、委託調査なんですね。ですから、総務省に聞くと、いや、総務省は実態調査をやるんじゃなくて厚労省だ、厚労省に聞くと、いや、厚労省は実態調査はやっていない、総務省だと。実は昨日そういう事態が起きて、政府が責任を持ってきちっと実態調査をしたかと。でも、今日は、委託で、総務省が委託をしてやったという回答ですので、実態調査はやったというふうに認識してもいいわけですね。
　次に、戦災孤児、私たちの周りにも遺族の人や遺児の人や障害を持った人や、たくさんいるわけですが、外国は、イギリスに対する、ナチス・ドイツの大空襲や様々な空襲の問題に関して、民間人であると何とを問わず、外国人であるとを問わず、一般の空襲に対しても、御存じ、個人に対して補償をしています。日本の軍人軍属の人たちに対して一兆円近くきちっと救済すること、これはもちろん必要です。しかし、一般人は、例えば孤児の人たち、両親も亡くなってしまった、自分も重い障害を負った、何一つ救済はないわけです。そして、委託調査はあるけれども、国自身はその調査をきちっとしておりません。これは余りに不公平ではないかというふうに思いますが、これはやっぱり不作為ではないか。大臣、この点について余りに不均衡ではないか。
　というのは、戦前は、恩給法と、それから戦争中における被害に遭った者に対する救済法、戦時災害保護法がありました。戦後、この二つは廃止になったんですが、昭和二十八年、恩給法は復活をして、恩給法改正が公布になっております。しかし、戦争中に遭った空襲などによる一般市民被害への国家補償、戦時災害保護法は復活をしないまま一般人は放置されたという事態があります。この点についてはやっぱり余りに不公平ではないかと思いますが、いかがですか。
○委員長（岩本司君）　舛添大臣。
　時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（舛添要一君）　今、外国の例も引かれましたけれども、基本的に、戦病者や戦没者に対する援護年金その他の制度というのは、国が使用者としてその軍隊の、軍人の方々を使ったということの関係でなっているので、我が国には民間の、例えば外国の軍隊による空爆の被害者についての特段の措置はございません。こういうものについてどうするのかと、これはやっぱり我々が、今日はたくさん戦後処理の問題が出てきましたけれども、これはきちんと議論をすべき課題であると思います。
　それで、福島委員の今の一つの御提案も受け止めさせていただいて、これは厚生労働省としてというよりは、国会議員として、政治家として、こういう問題にきちんと議論を重ねていって、最終的に戦後処理をきちんとやりたいと、そういう思いであります。
○委員長（岩本司君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより順次両案の採決に入ります。
　まず、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本司君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時から再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（岩本司君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森ゆうこ君　森ゆうこです。どうぞよろしくお願いいたします。
　年金の記録問題について質問をさせていただきます。
　まず、無年金者の中で記録の訂正が行われて受給権が発生した方はいらっしゃいますか、また、その人数は何人でしょうか、お示しいただきたいと思います。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　ただいまの御質問の趣旨は、十八年六月末時点で基礎年金番号に未統合の記録が五千九十五万件あって、それ以降、今年の三月十五日時点で四百四十万件の記録が統合されている、その記録に関する御質問というふうなことだというふうに、そういう前提でお答えをさせていただきます。
　この件につきましては、先日の委員会でも御説明申し上げておりますけれども、四百四十万件でございますが、内容的には、その記録統合でもって年金受給権に結び付いた方もいらっしゃれば、被保険者の方でその記録統合に結び付いた方、あるいは既に受給権が発生していてその受給権の基礎となっている記録に追加という形で統合された方、様々でございますけれども、その中身については私ども個々に区分して把握しておらないわけでございまして、今の御質問でございますけれども、受給権が発生した方が何名いるのかというのは把握していないわけでございます。
　それで、どのような手順を取ることがその無年金の方であって記録統合の結果受給権が発生しました人を把握するすべとして必要かということを説明させていただきたいと思うんでございますけれども、幾つか手順がございまして、まずは統合されました未統合記録の一つ一つについてそれがどの基礎年金番号の記録に統合されたのか、それを把握する必要がございます。さらにその上ででございますけれども、そのような未統合記録が統合された基礎年金番号をお持ちの方の中から年金の受給年齢に達している方というのを抽出する必要があるわけでございます。
　そのような形で、一定の数の受給年齢に達しておられる統合ということを見た持ち主の方がいられるわけですけれども、今度はその方々一人一人について、その未統合記録の統合によりましてそれまで年金の資格期間二十五年、これを満たす形になっていなかったのかどうか、そして、それが要するに統合によって満たす形になったのかどうか、一つ一つ拾い出して検証する必要があるわけでございます。
　そして、その人数、件数ということでございますけれども、そのようにして手順を重ねた結果、確認された記録の数を積み上げる、そういうような手順を必要とするわけでございますけれども、誠に恐縮ではございますが、現状においては、今申し上げたような手順を組み込んだシステムになってございませんために、申し訳ございませんけれども、記録統合によって初めて年金受給権を得ることになった方を把握することは人数的には困難という状況にあるわけでございます。
○森ゆうこ君　まず、そういう方がいらっしゃるかどうか。今、人数は答えられないという説明が、先日の津田委員の質問に対する答弁よりもかなり詳しくお述べになられたんですけれども、まずそういう方が今現在でいらっしゃるのかどうか、それだけお答えいただけますか。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　今も申し上げましたように、システム的に個々具体的にそのような形で受給権に結び付いた方が個々を振り返るような形で特定することができない状況にございますもので、一般論でしか申し上げられませんけれども、そのような形で受給権に結び付いた方はいらっしゃるのではないかというふうに考えております。
○森ゆうこ君　ちょっと混乱してしまうんですが、まず、少し無年金の定義をここでさせていただきたいと思いますが、これまで私が私ども民主党の部会でも度々同様な質問をさせていただいたときに、無年金者、それから現役加入者、そして受給権者、この三つの種類にしか分けて御説明は私はいただいていないと思いますが、今の部長のお話ですと、要するに、無年金者の中でもう既に社会保険庁の方では二種類に分けられていて、そして完全に無年金といいますか未加入だった方、その人たちにはまだ特別便は送られていないけれども、私どもが度々問題にさせていただいております、記録が回復すれば晴れて受給者となっておられるであろう、二十五年の、まあ制度の変遷の時期によってこの資格の必要な年数は変わりますけれども、二十五年の受給の資格要件を満たす方、こういう可能性のある方には既にねんきん特別便は発送されているということでよろしいんですか。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　ねんきん特別便の発送の対象者という角度からお答えをさせていただきたいと思うんでございますけれども、七月五日の政府・与党の方針にもございますように、一億人の基礎年金番号、それからその下に管理されている記録と五千万件の未統合の記録をコンピューター上で突き合わせをいたしまして、そこで結び付く記録という形で浮かび上がってきた記録、これを持ち主と思われる方に御送付するということでございます。つまり、基礎年金番号をお持ちの方についてはお送りをすると。そういう形で浮かび上がってきたものはお送りするし、それからそういう形で浮かび上がってこなかった方についても、今後、九千五百万人ということになるわけでございますけれども、送付する予定になってございます。
　そういうことで、無年金者、取りあえずここでは、受給年齢に達しながらも二十五年という、一般論でございますけれども、一般形で申し上げますけれども、二十五年という受給資格要件に満たないということで受給に至らない、そういう状態にある方というふうに定義させていただきますと、そういう状態であっても基礎年金番号をお持ちの方については特別便のこれは送付の対象になるということでございます。
　ひっくり返して申し上げますと、特別便の対象にならない、しかしそういう無年金の状態にある方というのはどういう方かというと、平成九年一月の基礎年金番号付番のときにその対象にならなかった、そしてその後も公的年金に加入なさらずに今日に至っているということで、基礎年金番号を付番する対象として機会がなかった、そういうことで推移した方ということになろうかと思います。
○森ゆうこ君　それでは、その二十五年に満たないために今無年金であったかつての加入者ですね、かつては現役加入者であったもう裁定が終わった方、その方にはもうこの三月までに既にねんきん特別便の発送は終わったんですね。
○政府参考人（石井博史君）　基礎年金番号をお持ちの、しかし先ほど申し上げた形での定義に該当する方、そのような方が具体的に記録が結び付く形でその方にということで把握され、具体的に特別便が送られているかどうかということについては、これは確認することが現時点ではできませんので、正確に申し上げれば何とも申し上げられませんけれども、一般論的に申し上げれば、年金受給世代の方に対する送付件数というのは三百万というような数字でもございますので、その中には該当する方がいらっしゃったのではないかというふうに考えるわけでございます。
○森ゆうこ君　昨日は、事務方、説明に来ていただいた方から後でお電話をいただいて、そういう方にも既にねんきん特別便は送りましたという御報告をいただいたんですね。だから、我々が度々問題にして質問していたにもかかわらず、まずその定義をきちんと今のような形でなされておりませんでしたし、ちょっとにわかに理解がし難いんですが。
　それにしても、じゃその方たちの中で受給権が発生した人がいるかいないか、これも明言ができないということなんですか、今の時点では、相変わらず。
○政府参考人（石井博史君）　受給権が発生したということを厳密に申し上げますと、これは裁定という行為がなされて初めて要するに受給権発生と、こういうことになるわけでございますけれども、そういう意味からいたしますと、先般来この委員会でも申し上げておりますように、例えば、特別便の送付を契機として記録の確認をいただいて、記録が新たに浮かび上がって統合されたという場合も、まだ統合段階でございまして、その裁定のステップにはまだ時間的に進んでいないという状況にはあるんだろうと思います。
　そういうことで、厳密な意味でその裁定がなされているということについては、これは現時点では例としてはないのではないかというふうに思いますけれども、記録の統合ということで、それが正確なものとして扱われていれば、今後受給権に結び付くという方はいらっしゃるんだろうというふうに思います。
○森ゆうこ君　それでは、第三者委員会にお聞きしたいんですが、まず、最新のあっせんデータですね、あっせん件数。そしてその中に、今ほど私の方で質問させていただきましたそういう方が、私は既にいらっしゃると思うんですけれども、そういう方がいらっしゃるかどうか、そしてその人数を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（関有一君）　お答え申し上げます。
　現在までに年金記録の訂正が必要であるとのあっせんを行ったものが二千五百三十四件ございます。そして、先ほど来のお話に係る件数ということでございますけれども、年金記録確認第三者委員会では、年金記録に疑義のあるとの申立てがあった期間に係る記録の訂正について、収集した様々な関連資料や周辺事情を検討して、公正な判断を示しているということでございます。
　申立てがあった期間について年金保険料の納付状況の把握、これに努めているわけでございまして、お尋ねのような観点でデータを整理してきておりません。
○森ゆうこ君　いるかいないかぐらいは第三者委員会はお答えできるんじゃないんですか。
　この件に関して私は第三者委員会の方に、そもそもこの申立てをされる方の基本のデータ、あっせんをするためにはいろいろなその人の置かれている状況、生年月日、住所、氏名等はもちろんですけれども、これまでの年金の加入期間、そして今現在年金受給者であるのかどうなのかとか、かつて加入していてこれだけの納付月数があるけれども受給が発生していないんだとか、そういうことは基礎的なデータとして、そのあっせんに掛かるときに基本のデータ、フォーマットがあって当然そこに必要な内容は書かれて、それで皆さんはあっせんされるのが普通だろうと思うんですけれども、そういうフォーマットありますよねというふうにお聞きしたら、ありますということで、送ってくださいとお願いして待っていたんですけれども、いまだに送られてきていないんですけれども、どうなっているんですか。
○政府参考人（関有一君）　今先生がお求めになった資料が届いていないということにつきまして、私はそういう状況にあるということは承知しておりませんでしたので、至急対応させていただきたいと思います。
○森ゆうこ君　済みません。知らないというのはどういうことですか。
○政府参考人（関有一君）　私どもの担当者が先生とお話をして、そういう要請を受けたということだろうと思いますけれども、そういうフォーマットの要請があり、先生にお届けすることになっているということを聞いておりませんでしたので、先ほどのようなお答えを申し上げた次第でございます。
○森ゆうこ君　聞いてないって、どういうことですか。報告が上がってないんですか。提出をしていただくようにお願いをしてございますけれども。
○政府参考人（関有一君）　個別のデータが入ったものそのものは先生のところにお届けはしていないということでございますけれども、フォーマットといいますか、どんな様式で基本的なデータ整理をしているかという資料についてはファクスで送付をさせていただいたということでございます。
○森ゆうこ君　いやそれは、私がこれじゃないよということで、質問の通告のときに、そうじゃないものがあるでしょうと、あるっておっしゃったじゃないですか、後ろにいらっしゃる方は。後で送るという話だったじゃないですか。
　いただいたものは、そういう今言ったような基本的なデータベース、そのフォーマットになっているものではありませんよ。その途中経過を示すようなものはいただきましたけれども、あっせんに掛かるための基本的な申立て者のいろいろな情報を記入するための基本のフォーマットを送っていただきたいというふうにお願いして、それはあるとおっしゃっていたんですけれども、それは送られてきておりません。どうなっているんですか。
○政府参考人（関有一君）　私が承知しておりますのは、先生のところに届いていると思われます様式、それに、様々な申立人から提出されました資料でありますとか、あるいは社会保険庁からいただいた資料でありますとか、あるいは事業主からいただいた資料、そういうものを付けまして個別案件の審理を委員会でやっていただいているということでございまして、このフォーマットのほかに何か様式が整ったものがあるというふうには私は理解をしておりません。
○森ゆうこ君　最初に送られてきたそのフォーマットと言われるものですよね、そこには何も書かれていないわけですよ。加入者なのか、それから今無年金なのか、それから現役の加入者なのか受給者なのか、そういう区別もない、本当にその部分だけ、申立ての部分のみの情報しか入っていない、そういうものでこれ裁定が行われているというのも私はちょっと理解できないんですけれども、まあこれを今ここで議論していてもしようがありませんので、次へ行きます。
　それで、先ほどの議論がどうしても私は納得できないんです。それで、四月八日の津田弥太郎議員に対する、皆さんのお手元に配付してありますが、答弁、石井部長の答弁ですけれども、私ども、社会保険庁のオンラインシステムにおきましては、年金を受給するために必要な資格期間二十五年、これに要するに満たない方についての実はリストというものをまずは持っておりません、このように答弁をされていました。私はこれは、この答弁は正しくないのではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　この答弁でございますけれども、まさに私ども社会保険オンラインシステムを運用しておるわけでございますが、そういう中にありまして、ここに申し上げているようなリストは私ども保有していないわけでございます。
○森ゆうこ君　それではその次、二枚目の資料でございますが、会計検査院が報告をされました国民年金に関する検査状況でございますけれども、私の方で下線部を引かせていただきました。社会保険庁が納付督励等の業務の際、その対象者の抽出に利用している受給資格判別区分のデータから、六十歳未満の者である第一号被保険者及び第三号被保険者の老齢基礎年金受給資格の有無等について調査したところ、表十のとおりとなっていた。この受給資格判別区分のデータというものはどういうものですか。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　森委員から提出されておりますその資料、今御覧いただいたページの次のページ、これ昨日委員の方に私どもの方から提供したものでございまして、これを御覧いただきますと、①のオンラインシステム上の受給要件判別区分とは何か、これを御覧いただくと分かりやすいかと思います。
　これは、ここにございますように、国民年金の納付勧奨の際などの参考情報として活用するために、国民年金被保険者の、その方々のお一人お一人の年齢と、それからその保険料の納付済み期間、その時点における納付済み期間、それからその時点において今後加入が可能な月数、そういうようなものから将来的に見通して、受給資格の有無というものについて、納付しなければ受給要件に該当しないおそれがあるのかどうか、そういったものを表示したものでございまして、あくまでも納付督励の際のツールでございます。
　この一番下にございますように、なお書きがございますけれども、これだけでは老齢基礎年金の受給要件を確定できるものではない。なぜかと申しますと、国民年金の要するに被保険者としての期間を持ってない方も多数おられるわけでございますが、この受給要件判別区分という仕組みの中では、その国民年金の被保険者の期間を持ってない期間はすべて他の公的年金に加入しているというそういう前提でこれは作ってございますので、あくまでもそういう意味で、国民年金の納付勧奨の際の言わば絞り込みツールということで活用するという、そういう必要からのものということでございまして、そういう意味で、老齢基礎年金の受給要件をこれだけで確定できるというものではないわけでございます。
○森ゆうこ君　それでは、催告状を出すときに、このツールを使って一々もうこれ、つまり、なぜこれを使うかというと、催告状を出したときに、もうこれ以上払っても加入資格が得られない方に出してしまいますと、催告状が来たら一生懸命払ったのに年金が受給できないじゃないかということでトラブルになる、それを避けるためにこのようなデータを使って、その催告状を出す人と催告状を出さない人を区別しているわけですよね。区別して出す出さない決めて、実際に出しているわけですよね。
　じゃ、データがないということは、催告状を出すときに一回一回、一人一人、その人のこういうデータと他の公的年金の加入状況とを一回一回チェックして、そして催告状を出す出さないを決めていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　催告状の送付そのものは、法律の定めによりまして法定納付期間、期限ですね、これを徒過した方については例外なく送付させていただくということを基本としてございます。
　それで、今委員が送付しない方もおられるのではないかというふうなことをおっしゃったかと思いますけれども、これは、お触れになっておりませんけれども、もしかすると納付拒否者表示に関するお話も少し混じっているのかなというふうに思う次第でございます。
　一応その納付拒否者についての扱いを別にいたしますと、あくまでもこの受給要件判別区分表示でやっておりますのは、まずはこの区分表示で国民年金の言わば分野における納付状況というのを確認して、類型ごとに分けて、仕分して取り出して、そして今度はその取り出したものを、委員おっしゃったように、一人一人私ども、実は、他の公的年金の加入状況のあるなし、あるいはその長さ、そういうものを見て、実際に必要な残りの例えば納付していただくべき期間、これを一人一人割り出しまして、その長さに応じて催告状の例えば表現ぶりなどもできるだけその方の実情に合うように決めて送付をすると、そういうようなことをさせていただいているわけでございます。
○森ゆうこ君　おかしいんじゃないですか。本当にそういうふうにやられているんでしょうか。
　ここにも書いてありますけれども、六十歳以降も任意加入しなければ受給要件に該当しないおそれがあるなどの表示をしたもの、だから、ここでは任意加入しなければ無年金であるということをここで意味されているわけですから、そこでその納付、催告状を提出する人を判別しているわけですから、今の御説明はどうもおかしいというふうに思いますが、いかがですか。
○政府参考人（石井博史君）　催告状の送付について改めて御説明申し上げますと、先ほど申し上げたように、基本、法定納付期限を要するに徒過した方に対して催告状をまずは少なくとも一回はお送りしております。あと、その後のその方の対応状況に応じて、あるいはまた負担能力に応じてその更なる要するに督促をするしないというものを決めておるわけでございますけれども、今委員の方からお触れになりました部分は、例えば、六十歳までの要するに期間ではその残りの期間丸々保険料をお納めになっても要するに二十五年という受給資格要件を満たすことができないと、こういう方についてのお話でございますね。
　私どもは、まさにそういう方もいらっしゃるのではないかということで、それを納付督励の一つのポイントとしてございまして、そういう方には、これ委員も御承知かと思いますが、六十五歳までの任意加入の道が開かれておりますので、そういう方であれば、このままだと六十歳では二十五年を満たすことはありませんけれども、更に任意加入五年の道がございますので、どうぞそちらの方に御加入くださいと、そういう案内を申し上げて要するに御連絡をしていると、こういうことでございます。
○森ゆうこ君　それは催告状を、その社会保険事務所の、社会保険庁の方で送付するたびに一回一回、一人一人丁寧に検討してそしてやっていると。本当ですか。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　この受給要件判別区分というのは様々な利用の仕方をしてございまして、例えば、年度の初めですと行動計画というのを全国的に作る、そしてそれを各県にばらして、そして更にそれを各県の中の社会保険事務所ごとに行動計画事務所版というのを作る。そのときに、一年を例えば見渡して、前年の実績なんかも勘案しながら一年を見渡して、そしてその勧奨の対象者、これの属性別にどういうふうな働きかけ等したら、申し上げたらいいのか、これを要するに戦略的に考えて、戦略的という言葉はちょっと適当ではないかもしれませんけれども、効率的、効果的な納付の督励をさせていただくためにマスのツールとして使うという場面もございますれば、今度は行動計画、例えば月別に立てておりますが、その月別の行動計画に従って、事務所の中の職員あるいはその国民年金推進員が自分の要するに持分についてのお一人お一人の納付勧奨をするときにも使うと。まさにその場面においては、今委員からお話がございましたように、お一人お一人の言わば納付状況というものを過去の実績というのにも当たりながら判断して対応しているわけでございます。
○森ゆうこ君　私はその答弁には納得できません。
　結局、催告状を送らないというふうに決定した人ですね、その人についてフラッグを立てていつでも取り出せるようにしておくというのは当たり前のことですし、何も目印を付けないまま放置をして一回一回やり直すということもにわかには信用できないんですが、この問題ばかりやっているわけにいきませんので後でまたさせていただきますが。
　そういうことで、先日も、天国か地獄かという、無年金だった方が年金の受給権者になる、これは本当に天国か地獄ということで、この方の数字を明らかにするということが更に国民の皆さんへの注意を喚起するという意味で非常に有意義なものであると、それからまた、この方たちに対する対応を丁寧にしていただくという認識を持っていただくためにも私は重要であるというふうに思ってこの質問を度々させていただいているわけでございます。しかし、しょっぱなからこれまで説明してこられた無年金の方に対する定義の説明も今までとは違うという中で、何を信じて審議をすればいいのか困惑するばかりなんですけれども。
　その中で、次の資料をめくっていただきたいんですが、そういう苦労をしていらっしゃる国民の皆さんに対して、じゃ今、社会保険庁、社会保険事務所職員のＯＢの方の受け取っている年金額というのは一体どうなんでしょうか。平均の年金額月額そして最高年金額、これも月額でお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　不十分なお答えになるかもしれませんが、今配付していただきました資料、こういうものと共通的なお答えになりますが、お聞き届けいただければと思います。
　御注文のような社会保険庁の事務職員ＯＢの方々の年金額というデータは正直申し上げて承知していないわけでございますが、国家公務員ＯＢ全体ということで見た場合に、今配付いただきました資料が一つの客観的な資料というふうに私どもも認識しておるわけでございます。
　ここに書かれております表の中の一番下の計のところを御覧いただくと一番簡潔かと思いますが、国家公務員共済年金、御本人の選択で繰上げ、繰下げ等々ございますので、そういうものを除いて標準的なところで見た数字が一番下にこう出てまいります。国家公務員共済年金二十二万二千七百二十九円、厚生年金の場合は同様なイレギュラーなものを除きますと十六万八千五百七円、こういう支給額ということになっているところでございます。
○森ゆうこ君　これを見ていただいても、例えば国民年金の平均五万七千九百七十五円、これは平均ですので、さっきも申し上げました、年金を全くもらっていない人、そういう人もいるという中で、結局、舛添大臣に伺いたいんですけど、共済年金には消えた年金問題というのはほとんどないんですよね。確認しておきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　基本的には、まあヒューマンエラーがどこかあるということは、ないとは限らないですけれども、国保や厚生年金に比べれば私は数が少ないんではないかと、これは確たる数字を持っていませんので、そういう印象を持っております。
○森ゆうこ君　ほとんどないんですよ。
　それで、そういう中で年金記録問題検証委員会報告書を読ませていただきますと、これまでのずさんな管理、それからこの後質問させていただきます横領の問題等々、本当に改めて読み返してみますと驚くばかりなんですが、被保険者等が保有する資料に基づき国民年金の被保険者記録を訂正した事例について、つまり年金の受給者そして加入者が領収書を持っているんだけれども、全く記録が社会保険庁の側にない、これは直近のデータはどうなっておりますか。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　社会保険庁や市町村の資料では国民年金の納付の記録が確認できませんで、御本人が保管されていた領収書などによりまして年金記録を訂正した件数は、昨年九月までの累計で千五百四十一件というふうになってございます。
○森ゆうこ君　皆様のお手元にも資料を出させていただいております、実に千五百四十一件。
　そして、その次の資料も御覧いただきたいと思うんですが、これは社会保険庁に御提出いただいた、これが発生した理由です。これは読んでいただくとまた時間掛かりますのでその次の質問に移りたいんですけれども、この件数、次の資料皆さん御覧いただきたいと思います。千五百四十一件のうち、一番多い大阪市、百八件。突出して多いんですけれども、この件数の多い市町村について、私はなぜそうなっているのか、調査又は捜査というものをやるべきだと思いますが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　この今の件数、委員が御指摘なさったように百八件と大阪は非常に多うございます。札幌、尼崎、こういうほとんどこれ大都会で、細かいのは例えば人口一万人当たり何件という、これで比べるのが正確だと思います、ちょっと今そういう手元にございませんけれども、単純にこれは計算してみれば出ると思います。今百八件、確かにほかのところに比べて多くなっておりますので、どういう事情であるのか、少し個々の件数、個々の事例を今積み上げていってそうなっていると思いますので、何か共通の傾向とか共通した原因が何か探れるかどうか、これは検討してみたいと思います。
○森ゆうこ君　大臣、これは社会保険庁の方に全く記録がないんですよ。全く記録がないんですよ。消えた年金ではないんですよ。いわゆる宙に浮いている年金と言われるものではないんですよ。
　それで、これはこの被害者の皆さんが領収書等を持っていなければ全く分からない、そういう記録ですよね。年金です。最初に確認しておきたいんですが、これは本当に完全に消えた年金というふうに言えるんじゃないでしょうか。大臣の御認識、お願いいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　これはもう本当に最後のラストリゾートで本人が持っておられたということですから、そういう意味では、ちょっと原因がどういうことであるか分かりません、しかしこちらに全く記録はない、まあそれは横領のようなことがあったかもしれません、しかしそういう意味では、もう本人の元で、きちんと社会保険庁で管理してなかったという意味ではそれは消えているということだと思います。
○森ゆうこ君　社会保険庁においてはこれは完全に消えた年金なんですよ。そのことを率直にお認めいただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　いや、それはもうありませんですから、ないということです。
○森ゆうこ君　素直に消えた年金ですと認めていただきたいと思いますが、これは被保険者が今回の場合のように資料を持っていなかった場合、回復できたんでしょうか。第三者委員会、どうですか。
○政府参考人（関有一君）　資料、こういう領収書等を持っていない場合ということでございますでしょうか。
　第三者委員会は、こういう直接的な資料をお持ちでない方の件につきまして、申立人の主張しておられることに関連した肯定的な関係の資料それから肯定的な周辺事情、こういうものをお聞きして総合的に判断をしているものでございます。
○森ゆうこ君　しかし、最近出されているあっせんは、却下されたものがあっせんされたものを上回ると、数として上回っているという状況で厳し過ぎるんじゃないかという指摘もございます。結局、ここで出てきた千五百四十一件の方たちは領収書を持っていたから認められました。なかったら、果たして回復できたのかどうか、全く分からないんです。
　そして、先ほど出していただきました考えられる事由について、ある程度推定できるんですね、これ。はっきりとこのせいで記録が訂正が必要となったというわけじゃないんですよ。決まっているわけじゃないんです。ある程度推定できる理由、幾つかあります。最後に横領、これは当初社会保険庁はこの横領というのを出してこなかったんですよ、事由。それを我々の方で、横領も多いんじゃないか、そういう指摘があるということで付け加えさせたものでございます。そういう内容です。
　しかも、この年金記録問題検証委員会の報告書を見ていただけば分かるんですが、社会保険庁が挙げてきたこの事由について一つ一つこの検証委員会は、これも考えられるけれども理由はこれだと特定できないし、横領の可能性も否定できないとことごとく反論しているものがございます。
　それで、横領の問題。大臣、大臣が厚生労働大臣に就任されて、国民の拍手喝采で迎えられました。大臣が就任されて公約をされた一番受けたフレーズ、覚えていらっしゃいますよね、この横領の問題について。もう一回言っていただけますか。
○国務大臣（舛添要一君）　それは委員の方から言っていただかないと、私自身が受けたかどうかというのはちょっと記憶にございません。
○森ゆうこ君　大臣の公約が消えたんでしょうか。盗人は、その後を覚えていらっしゃるでしょう、どうですか。
○国務大臣（舛添要一君）　盗人は牢屋に入ってもらうとたしか言ったと記憶しています。
○森ゆうこ君　草の根分けても探し出すとおっしゃいませんでしたか。
○国務大臣（舛添要一君）　それも言ったと思います。
○森ゆうこ君　盗人は草の根分けても探し出す、そして必ず処罰する、牢屋に入れる、そういうふうにおっしゃったんです。これで国民の皆さんは、ああ、舛添さんならやってくれる、そう期待したんですが。
　その過去の年金の横領案件について伺いますが、横領事件等の最新の真正なデータを出していただいておりますが、次の資料をめくっていただいて、お答えいただけますか。
○政府参考人（吉岡荘太郎君）　いわゆる保険料の横領事件につきましては、昨年、社会保険庁職員によるもの、並びに、これは国民年金でございますけれども、市町村の職員によるもの、昨年の秋にそれぞれ五十四件、百一件ということで公表をさせていただいております。
○森ゆうこ君　この数は、昨年暮れに公表されましたこの調査に基づく横領等の案件の数と同じですか、違いますか。
○政府参考人（吉岡荘太郎君）　同じでございます。同じものとして御報告いたしておると思います。
○森ゆうこ君　違うでしょう。一件だか何か増やしているんじゃないの。違うの。
　次の資料の一番下の、この平社会保険事務所のものはこの件数に含まれているんですか。
○政府参考人（吉岡荘太郎君）　お答え申し上げます。
　平の件につきましては、先般の質問主意書で出させていただいております。ただし、これにつきましては、昨年の保険料あるいは保険給付の横領事件に関しまして、これは過去の処分例を整理をいたしまして御報告申し上げたわけですけれども、そのときにおきまして不適正な事務処理という形で整理をしていたために、先ほど申し上げました件数の中には御指摘の平の事件は含まれておりません。失礼いたしました。
○森ゆうこ君　なぜ入れなかったんでしょうか。昨年調査をしました。そして、調査の結果上がってきた。その事案をなぜ勝手に、なぜ厚生労働省の方で、社会保険庁の方で分類して、出すものと出さないものを決めてしまったんでしょうか。これで全部ですか。まだ公表されていないものがあるのではないですか。
○政府参考人（吉岡荘太郎君）　まず、社会保険庁の職員に係ります不祥事、処分した者についてはすべて公表をしております。
　それから、今の御指摘の件でございますけれども、平の事件につきましては、これは先ほど申し上げましたように、標準報酬に関する不適正処理という形で整理をしたものでございます。
　ただ、これにつきましても、当然処分案件としては公表したものでございますが、昨年のまず検証委員会からのお求めがあって、保険料の横領を中心に調べろということがございました。結果的に、先ほど申し上げました、私どもが報告しました数字の中には、保険給付の横領事件も入っております。
　ただ、この平の事件につきましては、いわゆる横領ないしあるいは詐取によります給付というよりは、このお手元の公表した資料にもございますように、この中では、行為者、すなわち社会保険庁の職員が自ら何か給付を受けて利得をするといったものは確認できなかった、また結果的に、この取扱いによって何人かの非常勤職員が多めの給付を受けたわけですが、それについても、その職員等の依頼がなかったということをもっていわゆる横領ではないと、不適正事務処理ということで分類されていた。その分類に従って昨年報告したものでございます。
○森ゆうこ君　勝手に分類して、勝手に問題を全部処理してしまわないでいただきたいと思います。この報告書にも、きちんと過去の事例、処分されていないという指摘もありますよ。
　それで、お聞きしたいんですが、警察庁、来ていらっしゃっていると思います。大臣の公約に従いまして、盗人は草の根分けても探し出し、そして処罰する、その公約に従ってこの公表された案件はすべて対応していただいていると思いますが、それについて御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（小野正博君）　警察におきましては、従来からこの社会保険庁職員の横領事件や市町村の職員による国民年金保険料着服事案につきましても必要な捜査を遂げ、立件してきております。
　特に、昨年秋に年金問題が社会問題化して以降、全国警察に対し、告訴・告発事案などに適切に対応するよう指示するなどして、この種事案の解明に努めてきております。
　その結果、昨年秋以降で申し上げますと、厚生省の方でお話しの件数につきましては、実は時効に掛かるものも多くございますものですから、私どもといたしましては、社会保険庁関係及び市町村関係の今申し上げた事件につきましては、合計十二件の事件を立件しているところでございます。
○森ゆうこ君　つまり、すべて処理をしたというわけではないわけですよね。もう一度確認します。
○政府参考人（小野正博君）　事件化なし得るものにつきましては、私どもとしてはすべてなし得たというふうに思っているところでございます。
○森ゆうこ君　大臣、時効に掛かるものについては警察は何も手を付けておられません。これは大臣の公約と違うんじゃないですか。
○国務大臣（舛添要一君）　秋に私が申し上げましたのは、法の枠組みにおいて刑事告発できるやつはやれということで、残念ながら時効にかかわるやつはできませんということはそのときにも既に申し上げております。
○森ゆうこ君　つまり、大臣の公約も時効だったということを自らお認めになったということでよろしいですね。
○国務大臣（舛添要一君）　個々の案件について、日本国は法治国家ですから、法律に基づいて警察庁はきちんと対応する、所轄の都道府県警がきちんと対応する。したがって、法的枠組みにおいてできることについてやったということですから、私は全くその意味においては間違っていなかったと思っております。
○森ゆうこ君　まあ、それは国民の皆さんが、大臣が本当に公約を守ったのかどうか、また誤解をした国民が悪いとおっしゃるんでしょうか。盗人は草の根分けても探し出す、そして処分すると、そう約束されました。しかし、この委員会の報告書によれば、過去の横領事案、まだ解決されていない、そして被害者の記録が回復されたということが確認できない事案というものが指摘されております。
　検証委員会、来ていただいておりますけれども、そうですよね、そうであるということだけ言っていただきたいと思います。
○政府参考人（関有一君）　支払ったはずの保険料の記録が社会保険庁の側にないという問題の原因につきましては、事務処理ミスの可能性がありますほかに、横領等が原因の一つになっている可能性を否定することはできないということを検証委員会報告書に書かせていただいております。
○森ゆうこ君　そして、過去の指摘された横領事案についても、まだ完全にその人の記録が回復されたかどうか記録がなくて分からないと、そして、処理されたのかどうか、当時の関係者に聞いて終わっていますというだけで何も確認するものがない、こういうことまで指摘をされております。
　しかも、この検証委員会の報告書では、この検証委員会では残念ながらできなかったと、最後まで。この問題を引き続きやる、横領等の問題を検証する、そのことが実はこれからの第三者委員会等におけるあっせん、これに非常に役に立つからやってほしいという希望が述べられております。
　大臣、今引き続きこのような問題を検証している部署はございますか。
○委員長（岩本司君）　質疑者が大臣指名されておりますので、御協力よろしくお願いします。舛添大臣。
○国務大臣（舛添要一君）　省としてきちんと、不明な点が出てくれば、それはどの部署であれきちんと対応するということでございます。
○森ゆうこ君　きちんと検証しているところはないんですよ。その後放置されているわけですよ。
　私は、この検証委員会でも、やはり強制的な捜査権がないためにもう途中で終わっているというものがあるように、そのように受け止めました。私、警察庁が中心となって、この消えた年金の問題、なぜ消えたのか、それを検証するチームを立ち上げて検証していただくこと、これを舛添大臣から公約の実行のために依頼されたらやっていただけますか、警察庁は。
○政府参考人（小野正博君）　今御質問の協力の要請ということにつきましては、仮定の問題でございますので、私といたしましては答弁は差し控えさせていただくべきものというふうに思いますが、一般論といたしましては、もし御協力の要請等がございました場合には、その要請の内容について吟味の上、法令に照らし、また実務運営を踏まえて対応を決すべきものというふうに考えます。
　ただ、私ども、先ほど申し上げましたように、従来から必要な捜査は遂げ、立件してきております。また、今後とも刑事事件として取り上げるものがあれば、法と証拠に基づいて厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。ただ、その範囲を超えましての調査ということになりますと、果たしてそれが警察のなすべき範囲なのかというようなことも御議論としてあり得ると思いますので、慎重な検討を要するべきものというふうに考えます。
○森ゆうこ君　もう終わりますけれども、最後に委員長に御要望申し上げたいと思います。
　なかなか分からない問題もたくさんございますし、この間いろいろな参考人を我が同僚議員の方から求めていただいております、かつての社会保険庁長官等ですね。一向にこの委員会にお招きいただく様子が見えないんですが、私の方からも参考人招致を再度お願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○谷博之君　谷博之でございます。
　今日は大きく三点にわたって質問をしたいと思っておりますが、まずその第一は、中国残留孤児の老齢基礎年金、厚生年金の不支給処分の問題について御質問をしたいと思っております。
　具体的な話を申し上げた方が分かりやすいかと思いますので、プライバシーがありますので実名は伏せさせていただきますけれども、中国残留孤児の方が、その方は中国の大学の准教授、助教授でしょうかね、やっておられた残留孤児の男性の方がおられました。この方が中国人の奥さんと一緒に、一九九三年二月十一日と記憶しておりますけれども、日本に帰国をいたしました。
　この方が、中国人の奥様、当然これは御主人と帰国するわけですから、永住帰国ということで帰ってきたわけで、来日したと言った方が正確でしょうかね、したわけですけれども、実はこの方が二〇〇五年の十月に六十五歳の誕生日を迎える、今から約三年前ですね。いわゆる六十五歳の誕生日の前日までに永住許可ないしは帰化された者についていわゆる老齢基礎年金、厚生年金の受給を受けられるという資格が与えられると、こういうことになっているわけですけれども、このことが分かりませんでした。そして、その六十五歳の誕生日の約一か月前にこの御主人、元大学の先生だった方がそのことを聞かされまして、そして手続を取ったけれども、結果的に永住許可が下りたのが誕生日を過ぎた三か月後のことであったということで不支給になってしまいました。
　このケースについて具体的にこれから質問してまいりたいと思うんですけれども、もう少し詳しく説明をいたしますと、一九九三年二月十一日に日本に帰国をして、すぐ埼玉県の所沢にあります定着促進センター、ここで六か月間、日本での生活を自立していくための様々な指導を受けたわけでありますけれども、こういうところでも年金制度については一切説明がなかったと。さらに、この定着促進センターを出た後、自分の所在地を決めて生活をしていったわけですけれども、余談ですけれども、この方は大変御夫婦で頑張りまして、約七割ぐらいが生活保護を受けられているという残留孤児の今の生活の実態の中で、自立して御自身で頑張っておられると。しかし、その居住地に移り住んだ後も自立指導員による生活指導というものがこの年金については一切なかったということですね。
　この方々は、要するに日本語が大変苦手ですね、中国語でずっと育って今日までやってこられた方ですから。そういう意味では、教えられなければこのことについては分からない。唯一分かった理由というのが、この御主人が、自分の夫の、この御主人の年金のことについて問い合わせをしたときに、このことを六十五歳の誕生日の直前に知らされたと。書類をそろえて大至急申請を出したけれども、今申し上げたように、その許可が下りたのが約四か月後であったと。結果的にこのいわゆる受給資格というものが受けられなかったと、こういうことなんですけれども、この問題について、なぜこうした人たちのために中国帰国孤児定着促進センターで六十五歳前に永住許可を取ることについて説明をしなかったのか、また、居住する市の担当窓口で、請求人が六十歳のときに国民年金加入期間終了のお知らせの通知を受けたときに永住手続の説明をしてこなかったのか。これは非常に問題だと思うんですけれども、これはどのように考えておられますか。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　今委員からお話がありましたとおり、中国残留邦人の方が帰国して我が国にスムースに定着するために、帰国された方、その御家族に対し、日本語教育を含め生活指導を行っているところでございます。
　中国帰国者定着促進センターでは、そういった中で、生活の指導あるいは定着後の必要な知識の指導ということで、国民年金加入手続の指導など、カリキュラムとしてはないわけではございません。国民年金についても説明はしたはずでございますが、御指摘のあった六十五歳の誕生日の前日までに配偶者の方が永住許可がないと、配偶者の方は言わば中国の国籍をお持ちでございます。中国人の方でございますので外国人になるわけで、外国籍の方一般のルールとして、外国の方は、日本に移ってきて年金を受ける場合に、六十五歳の誕生日の前日までに永住許可がないと国民年金の受給権が発生しないと、そういう点まではどうも残念ながら説明していなかったということでございます。
　私どもも、委員からこのケースについて御指摘いただいて、大変残念なことだというふうに思っております。今後このようなことがないように、年金制度の概要に加えまして、細部にわたる説明の徹底ということ、また、日本語が十分でないと、そういう御事情の方でございますので、例えば中国語の資料を用意するとか、そういうことを含めましてきちんとやってまいりたいと思います。
　本件は本当に残念なケースであると考えております。