Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高沢委員　この外務委員会でも以前議論になったことがあるわけですが、それはアメリカのレーガン政権のこの種の国際協力に対する姿勢が問題になったわけであります。たしか、アメリカがジャマイカに対する援助ということが出てきて、我が国もアメリカとの協調関係でジャマイカに援助したというような問題がございまして、当時レーガン政権の国際協力あるいは援助の一種の戦略は、いわば二国間の援助に集中していく、その二国間の援助の相手の国がアメリカの世界戦略というものから見て非常に協力的なあるいは非常に重要なというふうな判断のされるところには二国間でぐっと金を集中するというようなやり方をして、今言いましたような国連機関とか第二世銀とか、本来一番望ましい形であるマルチのいろいろな国際協力の方へは非常に金を絞ってくる傾向が議論になったことがございます。そういうふうなレーガン政権の行き方としては、我が国としてもそれでは困るということをアメリカにも物を言うべきではないかということが議論になったことがあるわけでありますが、このレーガン政権のそういう傾向について、今私が申し上げたような判断について大臣はどういうふうな御判断をお持ちか、お尋ねをしたいと思います。
○安倍国務大臣　アメリカは全体としては国連の機関であるとか国際機関に対しては世界の中で最も高い比率で出資、協力をしてきておるわけであります。また、その比率は依然として第一位であることは変わりないのですが、今おっしゃるように、最近のアメリカの傾向としてはこうした国際機関に対するよりも、二国間の協力関係を重視する姿勢がにじみ出ておることは私も事実のように、そういうふうな傾向にあると思わざるを得ないわけでございまして、したがって第二世銀等に対する出資が、あるいはＩＭＦ等もそうですが、どうしても消極的になっておるわけでございます。これはアメリカ自体の世界戦略といいますか、そういうものから出ているかもしれないと思っております。日本は日本の経済協力の立場があるわけで、アメリカとは基本的にも違っている点があるわけです。しかし、アメリカの最近の状況としてはそういう傾向にあるということは認めざるを得ないのじゃないかと思う。しかし、アメリカはやはり第一位ですから、牽引力ですから、アメリカに頑張ってもらわないと、ほかの国がなかなか自分たちだけで維持していくことは困難ですから、頑張ってもらわなければならぬ。そこで、私たちも、日本の場合は特にアメリカに次いで大体第二位くらいの協力をしているわけですから、第一位としてのアメリカがそれなりの責任を果たしてもらうということが日本も協力しやすいわけであります。したがって、私もアメリカの要人、特にシュルツ国務長官その他関係の閣僚等に会うたびに、こうしたアメリカの経済協力についてはやはりマルチの分が我々非常に大事だと思うので、第二世銀だとかＩＭＦとかそういうマルチ関係についてもこれまでどおりあるいはこれまで以上にひとつ重視をして出していただきたいということを要請を続けてずっときておるわけでございます。
　アメリカ政府は全体的な枠組みは崩したくないという感じは持っておりますが、今までの援助が一体どういうふうに有効的な作用をなしたかということで議会等の突き上げも相当あって、アメリカ政府もそう簡単に踏み切れないという点もあって、今のところは国際機関に対する協力が完全にいっているというふうには思えないわけで、日本としては引き続いてアメリカに対して要請は続けてまいりたい、こういうふうに思っております。
○高沢委員　これは多少歴史的に振り返ってみれば、第二次大戦が終わるときに当時の連合国、アメリカはその中心であったわけですが、そういうところが中心になって国際連合という国際機関が創設されるということで、国連のスタートというふうな時期を振り返ってみれば、何か国連の中で問題になる、そして採決をするというふうな場合には圧倒的にアメリカの立場が国連加盟国のほとんど大多数に支持されるというような時代がずっと続いたわけですね。そのころはソビエトの方はとにかく盛んに拒否権を発動するというような時代であったわけです。その後いろいろな発展途上国が次々に生まれてきて、そして国連の加盟国になってくる。今や国連の加盟国も非常に数もふえてきたというふうになってきたときに、数の点で言えば発展途上国がやはり一番多数を占めるという状態になった。そこでアメリカ側からすれば、国連というものにおれはこれだけ金出している、ところが最近の国連は何かの採決でいつもアメリカの思うような結果が出てこないというふうなことになってきたときに、もう国連に金を出すのはばからしいじゃないのかというふうなところへ心理的にはきているのじゃないか、こんな感じがいたします。これはもう少し極端に孤立主義の傾向が進んでくると、それじゃ脱退してしまえ、それでＵＮＣＴＡＤの脱退論とかあるいは例のＩＬＯから一度出て戻りましたけれども、今度ユネスコも抜けるというようなそんな傾向が全体として出ておるのじゃないか、こういう感じがいたします。その辺、先ほど大臣としてはとにかくアメリカにもっと国連の中でしっかりとした役割を果たすようにと話をしていくとは言われたわけですが、しかし、今言ったような歴史の流れというものを見るとそういう一つの心配というものが出てくるような気が私はしますが、もう一度大臣、御所見いかがでしようか。
○安倍国務大臣　私も去年国連総会へ出てみまして、やはりアメリカが国連というものに対して、ニューヨークに本部があるのですけれども、だんだんと懐疑的になってきたということはいろいろの角度から感じたわけでありまして、金はもう一番出しておる、協力もしておる、それにもかかわらずアメリカに対して理解をしてもらえない、そうして国連の一票はあくまで一国一票であって、そういう点でアメリカの姿勢というものが批判こそされても支持する面においてだんだんと弱くなってきている、非常に残念だという空気があるわけなんですね。
　そういうところから、戦後の世界の中でこれほどアメリカは協力したにもかかわらず、最近では国連の動きというのは、アメリカからすれば大変政治的になって、そしていわば偏向ということもあるような状況になってアメリカに対して理解が薄れているというのは残念だ、その残念だという気持ちがだんだんと高じて、そうして場合によってはもう国連を相手にしない、余り役に立たないというふうな極端な議論すらアメリカの中で論じられる、こういうふうなことになっておりますが、しかし日本としましては、こういう傾向がだんだんと高まっていくということは非常に残念なことでありまして、やはり国連の世界における役割というのは依然として大きい。確かに平和維持機構等に対する力というものが十分でない、まどろっこしい点はありますけれども、しかし今は、国連が分裂するとか国連からアメリカが脱退するとかそういうことになったら、これはせっかくの世界の平和の秩序というものが基本的に崩れる可能性もあるわけですから、私たちは何としても国連がこれからも安定して、そうして発展をしていくということを期待をし、そのために協力も日本としてはしたい。そして肝心のアメリカが、これからそうしたただ単に感情だけに左右されてどうだこうだということではなくて、長い将来というものを見越して、多少はアメリカ自身としても気に入らないところがあるかもしれぬけれども、やはり国連の発展ということにひとつ力を尽くしていただきたい、こういうふうに私は思っております。そういう点でアメリカの政府ともときどき話し合いを率直にいたすこともあるわけでございます。
○高沢委員　私としては、今国連の多数の国がアメリカの思うような方向で評決を協力してくれないということには、そちらの側からすれば、アメリカが発展途上国の立場なりその要求なりというものをもっと理解する立場に立てばアメリカはまた当然多数派になるわけで、そういう点でアメリカ自体も自分の政策選択をむしろ十分反省すべきじゃないのか、こんなふうに思います。
　しかしそれはそれとして、先ほどの木幡参事官の御説明の中で、フランスがアメリカとも別にそういう国際的な機関を必要とするのじゃないのかというふうな議論も出ているというふうなことを言われましたが、これは新聞報道によれば恐らくフランスの提案ではないか、こう思うわけです。新聞報道によれば、フランス政府がつい最近、日本とかあるいはほかのヨーロッパ諸国に対して、もうアメリカを外した形で途上国援助のための特別基金を創設したらどうだということを提案した、こうニュースでは出ているわけですが、我が国の外交ルートでそんなようなフランスからの申し入れが来ているのかどうか、このことをまず事実の関係でお尋ねしたいと思います。
○木幡説明員　私どももこれは四月十二日の新聞で拝見したところでございます。実際の動きはあるやに聞いておりますが、外交ルートで正式に聞いているということではございません。
　それから、新しく国際機関のようなものをつくるということではございませんで、先ほど申し上げました、第二世銀の出資分の不足をどのようにして各国が負担したらいいか、その検討の過程において、アメリカを入れるのか、アメリカがどうしても応じないのであればやむを得ずアメリカを除いてもその他の国で出資をすべきではないか、そのような形での議論がなされた、このように承知いたしております。
○高沢委員　そうすると、そういうふうな具体的な提案がフランスから外交ルートで来た場合、我が国としてはそれにどう対応するのでしょうか。アメリカを外してやるのはまずい、こういう立場で対応されるのか、もうこの段階に来ればやむを得ぬ、アメリカが参加しなくともそれじゃ我々でそうした出資の増大をやろうじゃないかというふうな対応をされるのか、あるいはもう一度アメリカに対して、そういうふうなアメリカが外れるような事態ではまずいからやはりあなたも出しなさい、こういうふうなことでやられるのか、いかがでしょうか。
○木幡説明員　やはりアメリカは大口の拠出国でございましたので、私どもといたしましては、重要なアメリカを除いて何か決めるというよりは、やはりアメリカも含めてすべての関係国が拠出する形で話し合いをまとめたい、このように考えているところでございます。ちなみに、西ドイツなども我が方のこのような考え方と同じ考えを有していると承知いたしております。
○高沢委員　そういたしますと、大臣、今のようなそういうアメリカとのお話し合いは、何か五月にＯＥＣＤの閣僚会議があるともお聞きしますし、あと六月にはロンドン・サミットもありますが、そういうような場で今のようなことは話題になる、あるいは話題にするというふうにお考えでしようか。
○安倍国務大臣　今先進国の中でアメリカを除いてそうした多数国援助で特別にやろうというふうなことを論じられた経緯もありませんし、私は日本からそういう問題を持ち出す必要もないと思います。もしフランスからでもそういう話が出ましたときは、先ほどお話がありましたように、アメリカという大口の出資国、協力国を除いてその他の国だけでやるということは、これから先のことを考えると大変不安がつきまとうわけですから、アメリカも一緒に含めたこれまでどおりの協力体制を維持していくべきじゃないか、私はそういうふうに思いますし、まだアメリカとの間の糸が切れているわけではもちろんありませんから、アメリカもこれまで一緒にやってきているわけですし、また第二世銀だってアメリカはアメリカなりに出資に協力しているわけです。ただ、その金額について問題があるということですから、アメリカも一緒に含めて今後問題を検討するということが必要じゃないか、こういうふうに思っております。そういう姿勢で問題があったときは臨みたいと思います。
○高沢委員　今大臣の言われた方向で私も当然そうあるべきだと思いますが、それを具体的化するために、先ほど言ったＯＥＣＤの閣僚会議で、フランスが何かそう盛んに言っているらしいから、日本だって少し会議をリードする意味で日本からそういう問題を提起することは、サミットあるいはＯＥＣＤの会議でもむしろあっていいのではないかと私は思うのですが、いかがですか。
○安倍国務大臣　その場の状況を見まして、フランスがそういうことを出してくるかどうかも見届けなければならぬと思うのです。あえて、何といいますか平地に乱を立てるような必要もないし、フランスは独自な援助政策路線を持っておりますし、フランスの考え方としてあり得ないわけではないと思うのですが、しかし、フランスの動きを見ながら判断したらいいのではないか。そのときは今申し上げましたような点で日本がイニシアチブをとることも世界のために必要でもあろう、こういうふうに思います。
○高沢委員　そういう場合には、もうアメリカを除けば日本が今や出資比率ではトップに立つような段階に来ていますから、むしろ積極的にそうされるべきだと思います。
　もう一度熱帯木材協定の方に戻りまして、この協定の目的の（ｅ）のところに「加盟生産国の工業化を促進するため、また、それにより当該加盟生産国の輸出収入を増加させるため、当該加盟生産国における熱帯木材の加工の増進及び加工度の向上を奨励すること。」こういうことがございます。これは具体的に言えば、丸太で出すのではなくて、その生産国において合板にするとか板にするとか柱にするとかいうふうにいろいろ加工して出すということを意味している、私はこう思いますが、インドネシアから我が国に対してもう丸太では出しませんよ、こういうふうなことが出されているやに聞いておりますが、その辺の経過と、その場合、そういう加工製品というもののこれからの輸出におけるインドネシアの考え方というものはどうか、お尋ねをしたいと思います。
○三澤説明員　インドネシアの丸太輸出規制につきましては、御案内のとおり木材資源の保護それから国内木材加工業の育成、こういう観点から、七九年以来丸太輸出規制を順次強化してきておりまして、一九八五年、つまり来年のうちには丸太輸出を全面的に禁止する、こういう政策を打ち出しておるところでございます。したがいまして、今後インドネシアからの丸太の輸出につきましてはかなり厳しくなる、こういうふうに認識しております。したがいまして、後はこのインドネシアが禁止された場合に、現在主要な供給地域でありますマレーシアのサバ州あるいはサラワク州、ここにますます依存度が高まる、こういうことに実はなっておるわけでございます。
　そこで、お話ございましたように、国内の加工度を高めるということは資源保有国、つまり生産国一様の願いでございまして、そういう動き、そういう考え方というのは今後もますます強くなるであろう、こう思っております。したがいまして、私どもは国内産業との調和をいかに図りながら国際的な調和をもっていくか、そういうことに思いをいたしながら今後の産業というものを考えていきたい、かように考えるところでございます。
○高沢委員　消費国である日本としては、木材を輸入する業界ではやはり丸太で入れて、こちらで加工してというところに大きなメリットがあるわけです。それが今度は丸太はだめですよ、製品で買ってくれというようになってきたときに、我が国の消費国としてのいろいろなメリットに非常に大きな、今言われた影響が生じてきますが、その場合の業界のあり方というふうなものを含めて見通しをもう一度お聞きしたいと思います。
○三澤説明員　御指摘のとおりでございまして、ただいまのところ、先ほど申し上げましたように住宅を初めとする木材需要が低迷しておりますので、幸か不幸かそう大きな問題に至らない、こういう状況で推移しているところでございます。
　今後の産業のあり方につきましては、一つには他の南洋材丸太の供給地域、つまりパプアニューギニアとかあるいは他の地域等にも幅広に給源を考えるということ。それからもう一つは、私ども南洋材と申せば大体ラワン材ということですぐ頭にきますようにラワンが中心でございましたけれども、そのほかで今まで使ってない樹種というものもあるわけでございまして、そういうものを考える、これが一つ。それからもう一つは、南洋材だけに頼るのではなくて、いわゆる北半球にございます針葉樹、こういったものからも合板ができるわけでございます。こういった樹種の転換を図る等いろいろな方策を講じていかなけれぱならない、こういうふうに思っております。事実、国内におきましては既に代替材としてのラワン以外の樹種の使用、あるいは北米の松を使うというようなことについても既に一部試験的に実施されておりまして、そういったものをもろもろ考えながらやっていきたい、かように考えておるところでございます。
○高沢委員　この協定の目的の（ｆ）にはこう書いてありますね。「産業用熱帯木材の造林及び森林経営活動を支援し及び発展させるよう加盟国を奨励すること。」それから（ｈ）では「熱帯林及びその遺伝資源の持続的利用及び保全並びに関連地域の生態学的均衡の維持を目的とした国内政策の発展を奨励すること。」こんなふうな目的がありますが、これはごく端的に言えば、要するに南方における緑の確保ということにつながってくると私は思うわけです。我が国は非常に大きな輸入国であるわけですが、最近は緑が次々と失われていくということが、これは全地球的な問題として論議されております。聞くところによれば、日本が木材を買いに入る、そして大きな木を切って出す、出せばそこに道ができる、道ができると今度は現地の農民がどんどんそこへ入ってきて森を焼いて、焼き畑農業をやって、そこで緑がなくなる。こういう循環になっている。したがって、日本が木材を買うことが直接の原因ではないが、しかし日本が木材を買うことによって現地の焼き畑農業がやりやすい条件ができてしまうというようなことが伝えられるわけです。そういう点において、南方において緑が失われていくということを防いで、逆に緑をもっとふやしていくという方向に向かって我が国が造林政策、あるいは林業としての造林だけではなくて、現地に林と農の結びつきをうまく考えたそういうふうな形の緑確保の一種の農業政策のそういう協力や指導というふうなものは大いにやるべきではないか、こう思うわけですが、いかがでしようか。
○木幡説明員　御指摘のとおり、焼き畑農業が開発途上国におきまして森林資源枯渇の最大の原因であるということは各方面から指摘されているところでございます。我が国といたしましては、開発途上国からの要請もございますので、これまでも森林の造成とかあるいは保全等につきまして種々協力を行ってきたところでございます。特にタイとかインドネシア等においていろいろなプロジェクト方式の技術協力等が行われている現状でございます。
　そこで、御指摘の林業、農業を組み合わせた形での協力等につきましては、具体的にはいわゆるアグロフォレストリーというような形での協力が今緒につきつつあるわけでございます。これは先生御案内のとおり、農民に植林を義務づける一方で、他方、例えば二年間というような期間を限ってそこにトウモロコシその他の栽培を認める、そのような形の協力についてインドネシア等で我が方は現実に協力を進めているところでございます。
○高沢委員　それでは次に、出版物に関する条約の方の質問に移りたいと思います。
　まずこの二条約ですが、一九五八年の十二月のユネスコ総会で採択された、こういうふうなことを聞くわけですが、最初に、やはり総論として今までのユネスコの活動の概要と、それからそのユネスコの活動に対して、それに関連して我が国はどういうふうな活動を進めてきたか、こういうふうなところをまずお尋ねをしたいと思います。
○遠藤説明員　先生御案内のとおり、ユネスコはその名のとおり要するに教育、科学、文化の分野における国際協力の促進ということで、ユネスコはこれまでにもそういった分野で非常に数え切れないぐらいの大きな活動、業績を上げてきていると思います。
　そこで、それと関連いたしまして、具体的に日本がユネスコに対してどういうふうな協力活動をしてきたかということで、それを二点に分けて申し上げたいと思います。
　まず一つは、ユネスコの中心機関はもちろん総会、事務局であるわけでございますけれども、実際の具体的な立案等々は執行委員会という機関がやっておりますが、日本がユネスコに入りましたのはちょうど昭和二十六年でございますが、それ以降継続して執行委員会のメンバーとしまして予算とかあるいは活動計画の策定等々に従事してきておるわけでございます。
　そこで、そういったことを踏まえまして、それじゃ具体的に日本がどういうふうな協力をユネスコにしてきたかということでございますが、主なものだけ御説明さしていただきたいと思いますが、大きく分けまして教育の分野と科学の分野と、それから文化の分野と三つに分けられるかと思います。
　まず最初に教育関係でございますけれども、例えばアジア地域教育刷新計画というのがございますが、この計画に対しましては、日本としては専門家の派遣とかあるいは研修団の受け入れ等々をやっております。またユネスコ・アジア文化センターというものが、これは東京にございますけれども、ここの文化センターを通じましてアジア地域のいわゆる文盲撲滅のために共通の教材の作成等を行っております。
　それから次に科学関係でございますけれども、これは非常に広い海洋学であるとか生物学であるとか、そういったような非常に多くのゼミナールとか情報交換あるいは共同研究が行われておりまして、これに対しても日本は積極的に参加をしているわけでございます。
　それから、三番目の文化関係でございますけれども、遺跡の修復というのがユネスコの非常に大きな文化関係での仕事でございまして、特にアジア関係ではインドネシアのボロブドールの修復に対しましても日本としては協力しておりますし、また、モヘンジョダロの遺跡の修復につきましても、日本としては目下協力中でございます。
　それから最後に、いわゆる情報関係の分野でございますけれども、世界の情報の流れをよくするためには何よりも発展途上国の人づくりあるいはインフラの整備ということが重要でございまして、これに対しましても昨年から日本が年間三十万ドルの拠出を行いまして、協力をいたしております。
○高沢委員　私が調べたところでは我が国のユネスコに対する分担金、これは五十八年度は約五十億あったわけです。五十九年度の今度のユネスコ分担金は約二十九億、半分ではありませんが、かなり大幅に分担金の予算が減っておる、こういうことなんですが、これはどういうわけでそうなったのか、お尋ねしたいと思います。
○遠藤説明員　お答え申し上げます。
　ユネスコの予算というのは二年制をとっておりまして、ことしから新しい年度に入ったわけでございますが、前、つまり八二年と八三年の日本の分担率そのものは九・四八％だったのでございますけれども、ことしから始まりましたユネスコの会計年度につきましてはこれは一〇・一九％と、分担率自身はまず上がっておるわけでございます。
　それじゃ、なぜ、先生御指摘のようにユネスコの分担金自体が減ったのかという点でございますが、実はユネスコの予算総額自身が、これはドル表示でやっているわけでございますけれども、これが八三年から八四年にかなり減額しているわけでございます。これは実はユネスコの必要経費のうち、ちょっと正確な数字はございませんけれども、約七割くらいがフランスというかフランス・フランの地域でもって使われておるということがございまして、したがいまして、ドルとフランス・フランの為替変動の問題あるいは円とドルとの為替変動の問題、そういうことが影響してまいりまして、実は実質的にはユネスコの予算というのは約四％ぐらい去年からことしにふえておるのでございますけれども、それがドル表示になりましたときには逆にかなりの減が行われておる。したがいまして、先ほど御説明しましたように、分担率は若干ふえたにもかかわらず、そういったような状況でもって日本の分担金は減っておるのだ、こういう状況でございます。
○高沢委員　今のようなそういうユネスコ予算の実情は初めてお聞きしましたが、これはかなりドル、フラン、円、こういう国際通貨の交換比率というか、どっちが、円が高いか安いかとかドルが強いか弱いかとかいうような関係でそうなった、ユネスコ自体の事業は決して縮小になってない、こういうことですか。
○遠藤説明員　そのとおりでございまして、ユネスコ自身の予算の実質的な額というのは、去年と比べましてことしは約四％くらい増ということになっております。
○高沢委員　はい、それはわかりました。
　ユネスコでこれから作成されると予定される条約ではどんなものが今議題になっているでしょうか。どんなものが予想されますか。
○遠藤説明員　お答え申し上げます。
　現在、さしあたりまして来年のユネスコ総会、実はユネスコ総会、二年に一回でございますけれども、来年総会が開かれるわけでございますが、まずそこで採択される予定の条約はございません。しかしながら、現在作成というか準備中あるいは検討中の条約の若干を御説明申し上げたいと思いますが、一つは職業技術教育に関する条約というのが目下研究中でございます。それから自然災害からの文化遺産の保存に関する条約あるいは勧告、これにつきましても目下検討中でございます。それから民間伝承の保護に関する条約あるいは勧告、形態まではよくわかりませんけれども、こういった問題につきましても今検討中でございますし、あるいは公有著作物の保護に関する勧告または条約の作成につきましても、それの可否も含めまして目下検討中でございまして、これは若干の例示でございますけれども、今検討中のものは全部で六件くらいございます。
○高沢委員　このＢ条約の第四条を拝見しますと、この条約の「締約国は、国の交換機関又は中央交換当局に対し、交換すべき資料を入手するための必要な権限及び交換の任務を遂行するための十分な資力を与える。」こうなっております。我が国では交換機関、中央交換当局と言えば国立国会図書館、こうなるわけですが、この条約に参加するということによって国立国会図書館の権限というか予算というか、そういうふうなものがどうなるのか、まず現状がどうであって、そしてこの条約の参加によってどうなるのかということの関連を御説明願いたいと思います。
○斉藤（邦）政府委員　両方の条約についてのお尋ねと考えますので、分けて御説明したいと思います。
　まず出版物の国際交換に関する条約の方でございますが、第三条に交換機関に関する規定がございます。ここに、締約国は、国内諸機関及び団体の間の出版物の交換の発展及び調整に関しまして、交換すべき資料の送付、交換の可能性についての助言及び情報提供、それから重複資料の交換の奨励に関する任務を国の交換機関に委任することができるとされております。したがいまして、我が国におきましては国立国会図書館が国の交換機関でございますので、国立国会図書館は我が国において委任される範囲におきまして、これらの任務を行う権限が付与されることとなる次第でございます。
　次に、公の出版物の交換条約におきましては、ただいま御指摘の第四条に規定がございます。国の交換機関が同条約上の交換の任務を遂行し、締約国は、国の交換機関に対しまして、交換すべき資料を入手するための必要な権限及び交換の任務を遂行するための十分な資力を与えることとされております。したがいまして、我が国におきましては、この条約を締結するためには国立国会図書館に対しましてこれらの権限及び資力を与えなければならないと考えております。
　現状についてのお尋ねも含まれていたと存じますが、現在我が国におきましては、国立国会図書館法におきまして国立国会図書館は既に国際的な出版物の交換を行っておりますので、実態面におきまして今まで行われていなかったことがこの条約を締結する結果によって行われるようになる、そういう急激な変化というものは予想されておりません。
○高沢委員　今の御説明では、この条約に参加することによって必要な権限あるいはそのための資力を与えるとなっているが、今まで既にそういう交換の機能も果たしてきたし、そのために必要な予算もついてきた、したがって、今度のこの条約参加によって何か国立国会図書館法の改正をするとか特別な予算を計上するとかというふうなことは必要がない、従来やってきたことをさらに発展させるということでいいのだ、こういうふうに理解していいのですか。
○高沢委員　そうすると、今までやってきたという場合、国際交換のための予算は大体どのくらい今までついてきたのですか。
○三塚国立国会図書館参事　国際交換資料を送付する予算は図書館資料の購入予算の中に計上しております。昭和五十八年度で申し上げますと、当初ベースで六百万円、補正後で五百八十九万五千円でございます。
　以上でございます。
○高沢委員　ただいまの御説明で今までもこの機能を果たしてきた、こういうふうなことの御説明であったわけですが、さて、ユネスコの一九五八年の総会でこの二条約が採択されて、ことしまで二十六年たつわけです。そうすると、二十六年たって今この両条約に我が国は参加するというふうなことになるわけですが、しかしお聞きしてみると、今までなくたってやってきましたよ、今度加入したから特別こういう変化というのは別にありませんよというふうなお話ですが、そうすると、二十六年たった昔のものに今ここで参加するということは、一体なぜそんなふうになったのか、その辺をちょっと御説明願いたいと思います。
○遠藤説明員　今先生がおっしゃいましたように、かつ、国立国会図書館の方から御説明がありましたように、今までも実は国立国会図書館を中心としまして、ある程度の委託交換であるとかあるいは公の出版物等々につきましても交換が現実的に行われてきたのはそのとおりでございます。しかしながら、やはりそういったものに法律的というか国際的な枠組みを与えて、一層それに弾みをつけていく、こういうことがこの条約の御審議をいただいておる理由でございまして、そうした弾みをつけたいということがまず基本的にあるわけでございます。
　他方、なぜ二十六年間も置いておいたのかという点でございますけれども、この条約自身がつくられましたときから、政府としましてもなるべく早く、この趣旨自身は非常に結構な条約でございますし、締結の可能性について検討したのでございますけれども、最初はどうも締結国の数も必ずしも多くもなく、やり方、この条約ができて現在の状況とどういうふうに関係というか調整がつくのか等々についての状況が必ずしも明らかではなかったということもあり、御審議をいただく時期が延びてしまったわけでございますけれども、他方、やはりこういう御時世になりまして、こういうものについてはもうちょっとしっかりした枠組みと、それからよりそれを活発にしていくべきではないかということの機運も高まりましたし、他方、再来年でございますか、東京で図書館関係の国際図書館連盟の大会が開かれるというような機運もございますし、そういったようなことも受けまして、今国会で御承認いただくべく提出申し上げた次第でございます。
○高沢委員　遠藤審議官の御説明、私は聞きながらいささか苦しかったのではないか、こう思いますが、今言われた昭和六十一年に国際図書館連盟の大会が東京で開かれる。私が思うのに、この大会があるのに我が国はまだ参加していないというのではぐあいが悪い、この際入ろうというようなことで、この国会に出てきたということではないかと思いますが、その国際図書館連盟の六十一年の大会というのはどういう性格の、どういう目的のどんな大会かということのひとつ御説明をお聞きしたいと思います。
○三塚国立国会図書館参事　今先生から御質問がありました国際図書館連盟の第五十二回大会が昭和六十一年東京で開催されることになっております。これにつきましては、日本図書館協会を中心といたしまして各種の図書館団体、それからまた当館等の同連盟の加盟機関の代表によって五十八年七月に国際図書館連盟東京大会組織委員会というものをつくりまして、同委員会のもとに実行委員会及び専門委員会等の下部組織が設置されまして、同大会の準備、運営等の具体的な協議が現在進められております。
　当館といたしましては、昭和五十八年十二月に、同大会の準備とか運営に積極的に協力しようということでございまして、国際図書館連盟東京大会協力事務局というのを館内に設置いたしました。
　同大会の総合テーマといたしましては、「二十一世紀の図書館」ということを提案するようになっております。
　また、主催機関といたしましては、ＩＦＬＡ東京大会組織委員会及び日本図書館協会がこれに当たりまして、協力後援機関として、当館、文部省、それから東京都が挙げられております。
　開催時期は、昭和六十一年八月二十四日から同三十日まででございますして、参加予定国は大体八十カ国、千名の参加が予想されております。
○高沢委員　今お聞きしますと第五十二回大会。そうすると、大会というものが非常に回数を重ねてきておるということがこの五十二回でわかるわけですが、日本でこの種の大会が開かれるというのは初めてですか。過去にもあったのですか。
○三塚国立国会図書館参事　初めてでございます。
○高沢委員　私は、自分自身もよく国会図書館にお世話になる、こういう立場でございまして、今回のこういう両条約への参加というふうなことを一つの契機にして、国立国会図書館というふうなものの役割、それに対する評価というものはますます高めていかなければいかぬ、こう考えるわけですが、そういう立場で国立国会図書館は各方面の活動をされていると思います。国会議員との関係とか、各種行政機関の関係とか、一般国民の関係、あるいは国際交換、いろいろな分野で活躍をされておると思いますが、その活躍の現状をこの際ひとつ概括的にお聞きをしたいと思います。
○三塚国立国会図書館参事　当館が行っております図書館サービスを大別いたしますと、四つに分けることができるかと思います。
　その一つは、国政審議のためのサービスでございまして、国会議員の方がみずから当館の中にございます議員閲覧室やあるいは議員研究室で資料を閲覧され、調査研究される場合のほか、立法活動に必要な各種資料の提示、質問に対する回答、依頼された調査等を行い、さらに先生方の御要求に基づきまして、国会に提出された法案の分析、または法案起草の援助等も行っております。特に、先生方からの調査依頼は、多岐にわたっているばかりでなく、早急な回答を求められる場合が多うございますので、その処理には十分な配慮を行っております。また、このようなサービスに万全を期するため、政治、経済、社会等の諸分野においてその時期に問題となる可能性のある事項については、あらかじめプロジェクトチームを編成いたしまして予測的な調査を実施するとともに、必要に応じまして総合実態調査を実施し、その成果を刊行物として先生方に配付させていただいております。
　第二には、国の行政、司法各部門の機関に対しまして図書館サービスを行っていることでございます。現在、三十三館の支部図書館との間で資料収集の分担、文献の貸借及び調査活動の協力などを行っております。
　第三は、国民へのサービスでありますが、館内での図書館資料の閲覧や複写利用のほか、当館に来館される人々のみでなく、遠隔地の方々からの電話あるいは文書によるいわゆるレファレンスサービスも行っております。
　また、直接当館に来られない地方の人々のために、全国の公共図書館、専門図書館、大学図書館等を通じまして当館の資料の貸し出しを行っております。
　また、唯一の国立図書館といたしまして、納本等により収集いたしました全出版物を保存するとともに、外国の主要な出版物を購入または国際交換により入手いたしまして、一般の利用に供しております。
　このほか、当館所蔵資料の目録を刊行し、国内の図書館の利用に役立てております。
　第四に、当館は、世界各国の図書館と国際的な図書館協力を行っております。これは政府出版物等の交換、文献の相互貸借及び書誌情報の交換等でございます。
　以上が、当館の図書館サービスの概要でありますが、これらの図書館サービスをより迅速に処理いたしますために、昭和四十六年コンピューターを導入いたしまして、書誌・索引類等の編さんに当たるとともに、昭和五十二年からは納本その他の方法により収集した国内の刊行資料の情報を一般に提供しております。
　以上であります。
○高沢委員　今ずっと御説明をお聞きしましたが、出版社が本を出版する、その場合には国立国会図書館へ納本するというあれがございますが、それと別に、国立図書館としてこの本が欲しいということで、今度は欲しいという本を買う。買うとなれば、そのための金が要りますね。そういうふうなある特定の資料を入手するために金を出す、こういう側面も当然あろうかと思いますが、それはどんなふうな状況になっていますか。
○三塚国立国会図書館参事　お答えいたします。
　当館の資料の購入について申しますと、一つは、先ほど申し上げました納本によって収集する図書に支払う納入出版物代償金と、それからその次には、図書館資料購入費というのがございます。それから第三に、科学技術関係資料購入費、それから四番目に、先生方の立法資料に役立つための立法資料購入費というのがございます。この四つの購入予算の中で、これはどうしても当館として必要であるというものは購入いたしておるのが現状でございます。
○高沢委員　今説明された購入、大体どのくらいの予算をかけておられますか。
○三塚国立国会図書館参事　約十億円弱でございます。
○高沢委員　わかりました。
　そこで、この際、荒尾館長にお尋ねをしたいと思いますが、今国会図書館は非常に大きな別館建設の工事をされております。あれができ上がりますと、国会図書館の機能はまた格段に拡充され発展する、こう私は思うわけです。先ほども二十一世紀と、こういうお話がありましたが、そういう将来へ向かっての国立国会図書館の事業の発展プランというふうなものをこの機会にひとつ御説明を願いたいと思います。
○荒尾国立国会図書館長　お答えいたします。
　先ほど来私どもの方から御答弁申し上げているとおり、国立国会図書館は、国会議員の方々の職務の遂行に資するとともに、行政、司法各部門並びに広く一般国民に対して奉仕しておりますが、我が国における唯一の国立図書館でございます。そして、国内の出版物は網羅的に全部収集、保存しておりますし、できる限り海外の資料も収集して、広く国民の利用に供する責務を負っておるわけでございます。
　ただいまお話しの、目下建築中の別館が完成いたしますと、書庫の収蔵スペースは現在の書庫の二倍を超えることになりますので、資料の整理、保存のみならず、図書館運営全般に万全を期することが可能となります。
　先生御承知のように、我が国におきましてはコンピューター技術や通信技術は極めて速い速度で発展いたしておりまして、特に、従来から困難とされておりました漢字処理技術も目覚ましく発展しております。これらの技術の発達は図書館技術に全面的に応用可能なものでございまして、別館の完成時期にはこれらを大いに取り入れまして、当館に課せられましたサービスを質、量ともに充実発展させてまいりたいと思っております。
　私どもは、国の中央図書館として、国際社会の中で我が国の一大情報センターとなるべく、図書館奉仕をより一層推進してまいりたいと考えております。
○高沢委員　もうあと時間がわずかです。それではここで、この両条約のもとになるユネスコ関係でもう一度御質問して終わりたいと思います。
　これも新聞報道でありますが、アメリカがユネスコを脱退するということをことしの一月一日付で通告をした、こういうふうに報道されております。その経過あるいはその理由というものはいかがでしようか。
○遠藤説明員　アメリカが脱退通告をユネスコの事務局長にいたしましたのは去年の十二月二十八日でございます。
　脱退の通告に至った理由でございますけれども、私は、大きく分けまして三つあろうかと思います。一つは、ユネスコがどうも過度に政治化していっているのではないか、つまり、ユネスコの本来の権限分野を越えた政治問題が取り上げられるに至っているのではないかというのが一つでございます。もう一つは、どうも自由社会への敵対的な姿勢がとられているのではないか。これはもうちょっと具体的に申し上げますと、例えば新世界情報秩序等々の樹立の動きがあって、どうも情報の流れに対して国家の統制を加えようなんという動きが傾向として見られるのではないか、この点が第二番目でございます。第三番目に、どうもユネスコ予算というものが無制限に膨張する傾向にある。こういったような政治化の傾向、自由社会への敵対的な姿勢、予算問題、大きく申し上げまして三つの理由を挙げておるわけでございます。
○高沢委員　二番目に言われた新世界情報秩序というのは、ちょっとその内容をまた説明してください。どういうあれでしょうか。
○遠藤説明員　この新世界情報秩序のそもそもの出てまいりました背景と申しますのは、どうも現在の世界では情報の流れというもの、つまり世界のニュースというものが先進諸国の報道機関によって独占されていて、いわゆる情報の流れには非常に大きな南北の格差がある、したがいまして、そういったような南北の格差を埋めるためには新世界情報秩序の樹立が必要ではないか、こういうふうなことを発展途上国側が言っているわけでございます。
　さてそれでは、その新世界情報秩序の中身でございますけれども、実は具体的にはまだ固まったものではございません。しかしながら、例えば情報の独占の排除であるとか、ジャーナリストの自由と責任であるとか、文化の独自性の尊重であるとかといったような幾つかの点が挙げられているのでございますけれども、これはまだ固まった内容ではございません。そこで、問題はこういったような抽象的な字句ではなくて、こういった中身を具体化する対応とか過程において、情報の流れ、マスメディアに対して国家の権力が介入していく、国家の統制につながるのではないかというふうな懸念を西側諸国は抱いておるわけでございます。
○高沢委員　例えばソビエトとか中国とかああいう国は皆、新華社通信あるいはタス通信、いわば国営ですね、そういうような社会主義国のあり方。それから発展途上国で、例えばインドネシアならばアンタラ通信というのですか、そういうふうなその国の通信社がありますね。発展途上国でもやはり国営形態をとっているケースが多いわけですか。そういうことが今御説明のそういう通信の自由という原則に反する、こういうことがアメリカの新世界情報秩序に対する不満の原因になっておる、こういうことと理解していいのですか。
○遠藤説明員　お答え申し上げます。
　若干答弁が前後するようでございますけれども、確かに先生おっしゃいますように発展途上国の若干の国は自分の国営通信社なり何なりを持っているのは事実でございますけれども、発展途上国の方の不満と申しますか問題点は、例えば先進国側が持っておる通信社は発展途上国の通信社より力が圧倒的に強くて、結局は情報の流れというものに格差がある、これを是正したいというのが発展途上国側の希望であるわけでございます。これに対しまして先進国側は、南北格差の是正というものはある程度わかるけれども、具体化の段階において、例えば今若干話題になっておりますのは、報道に対して規範コードをつくろうなんという動きがあるわけでございます。そういったものが下手をすると国家権力によって情報の流れを、この情報はいかぬのだとかこれはいいのだとかいうふうな選別に使われやしないか、そういうふうな懸念が西側諸国にあるわけでございます。
○高沢委員　今の御説明を聞きながら私も、かつて日本ではアメリカ占領軍のプレスコードというのがあって、この報道はよろしい、これはいけないと、実際上随分検閲制度があったのをちょっと思い出しました。しかし、発展途上国の側からそうした、今説明されたような、そもそも情報のいろいろな手段に格段の差があるというふうなことはひとつ是正してやるような、先進国側としてはそういう大局的な態度が必要だと思いますね。
　そういう点において、何かアメリカのみならずイギリスもユネスコから脱退というふうな話が出ているやに聞きますが、その事実関係と、そして日本としてはそういうアメリカに対し、あるいはもしイギリスもそうならばイギリスに対して、そういう脱退というようなことはやめなさい、このユネスコをむしろ内部にあってより発展させる役割を果たすべきじゃないのかということをまた大いに日本からの意見として述べていくというふうな基本的な態度が必要じゃないかと思いますが、最後にそれを聞いて終わりたいと思います。
○遠藤説明員　アメリカの動きにつきましては先ほど御説明申し上げたとおりでございますけれども、イギリスも、実は四月三日にイギリスの海外開発大臣の名前におきましてユネスコの事務局長に対して、ユネスコ問題につきましての意見書が提出されたわけでございます。この意見書の中身というのは、ユネスコには随分改革されるべき点がある、例えばプログラムの選定、作業計画の選定でも優先順位がはっきりつけられてないとか、あるいは予算もどうもふえ過ぎる、それから中央集権化が非常に強く、ユネスコ経費の非常に多くの部分がパリの本部で使われておる、こういうふうな幾つかの点を指摘しまして、どうも改善の要があるのではないか。それでイギリス政府としては、ことし末までに何らかの改善がユネスコでなされることを期待しておる、そういったことを踏まえて、ことし末の時点でイギリスとしてはユネスコの方針をもう一回レビューしてみたい、ここからが実は問題なんですけれども、もしその改善が見られなければイギリスとしてはユネスコにとどまることが困難となるということを言っておるわけでございます。したがいまして、イギリスの場合はアメリカとは違いまして、問題点があるぞ、もしそれがなかなか改善されなければイギリスとしてもユネスコに対して非常に苦しい立場に置かれる云々、こういうことでかなり程度の差があろうと思います。
　そこで、次に日本でございますけれども、日本はやはりユネスコの今までやってきた功績それから本来ユネスコが果たすべき役割というものは非常に高く評価しておりまして、アメリカのユネスコ脱退通告につきましては、アメリカの指摘しておる点はある程度わからないでもないけれども、しかしそういったユネスコの改善というものは内部にあって内部改革でいくべきではないか、したがってユネスコにはとどまってほしいというふうな働きかけをアメリカにはやってきておるわけでございます。
　イギリスの方でございますけれども、このユネスコの改革問題というものは、現在ユネスコの先進諸国の中でじゃあどうしたらいいかということを協議中でございまして、これがある程度まとまりましたならば、これは当然のことながら志を同じくするような発展途上国の国々とも相談しユネスコの改善に努めていきたいと思うのでございますけれども、そういった過程におきましてイギリスにも十分に私どもの意のあるところを伝え、むしろ内部改革の必要ということを訴えていきたい、こういうふうに思っております。
○高沢委員　その線でひとつ頑張ってもらいたいと思います。
　終わります。
○中島委員長　次に、古川雅司君。
　　　　〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
○古川委員　ただいま議題になっております三件に関連をいたしまして若干質問を進めさせていただきます。
　最初に、出版物の国際交換に関する条約をＡ条約として、公の出版物及び政府の文書の交換に関する条約、これをＢ条約としてお伺いを進めてまいります。
　現在ユネスコ加盟国の総数は百五十数カ国というふうに承知をいたしておりますけれども、ユネスコの総会で採択をされたこの二条約の締結国は提案理由の説明によりましてもＡ条約が三十九カ国、Ｂ条約が四十一カ国となっております。これは余りにも少ないという感じを受けるわけでございますけれども、今後の締緒国となり得る国としてはどういうところが考えられるか、大体日本が最後の締結国となるというような感じなのか、その辺のところをお示しいただきたいと思います。
○遠藤説明員　先生、今ユネスコの加盟国は全部で百六十一なのでございますけれども、百六十一に比べまして三十九なり四十一というのは確かに非常に少ない点はまさにその御指摘のとおりだろうと思います。私どもとしましては、日本が入った後、日本は今まで入っていなかったものでございますから、おまえ入れ入れ、そういうことを言える立場にないのでございまして、日本が入りました暁には日本としましても多くの国に呼びかけていきたい。例えば先ほどお話しの再来年の東京で開かれます図書館大会等々の場も通じてもうちょっと多くの国がこれに入るように呼びかけていきたいと思っております。
　それじゃどういう国が対象になり得るかという点でございますけれども、私ども日本が地理的にも一番近いアジアの国からの参加というのが実は少ないわけでございます。したがいまして、そのアジアの諸国に対してはぜひともこの条約に加入していただいて、こういうたことのフレームワークの中で図書の交換を推進してまいりたいということで、日本が入りました暁には今後とも努力してまいるつもりでございます。
○古川委員　Ａ条約のみあるいはＢ条約のみという締結国があるわけでございますが、それぞれの国の事情もあるとは思いますけれども、これはどういうことなのか、日本はやはり両条約の締結国とならなければならないのか、その辺はいかがでございますか。
○遠藤説明員　お答え申し上げます。
　最初、まずＡに入ってＢに入っていない国がブラジル、マラウイという二カ国ございます。片方、Ｂに入ってＡに入っていない国でございますけれども、これは四カ国ございまして、中央アフリカとイラクとソロモンとスリランカの四カ国であるわけでございます。
　それで、なぜこういうふうになったかというのは必ずしも事情を明らかにしないのでございますけれども、一つ考えられますことは、Ａ条約というのはいわゆる一般的な条約であって、それ自身図書の交換を奨励するというかなり一般的な条約である。他方Ｂの方は、国の出版物あるいは政府の出版物はこれをやりなさいということでもって中央機関にそれを指示するという、いわば強制的な要素のある条約でございまして、そういったような違いが国情を反映しまして、この三十九と四十一、中身も若干違う差になったのではないかと思われるわけでございます。
　他方日本としましては、やはり一般的な条約であるＡに入り、さらに特定の具体的なことを決めておるＢ条約に入ることが最も望ましいのではないか、かつ、少なくとも日本のような国につきましてはそうすべきではないか、こういうふうに考えているわけで、したがいまして両方あわせて御審議を願っておる次第でございます。
○古川委員　我が国のユネスコ分担金を予算書で見てまいりますと、五十六年度が四十一億九千六百四十万円、五十七年度が四十三億二千三百六十万円、五十八年度が約五十億円、そして五十九年度になりますと約二十九億円となっているわけでございますが、この五十九年度の急激な減額というのはどういう理由なのか、その点ひとつお示しをいただきたいと思います。
○遠藤説明員　本件についてはこのようにお答えいたしたいと思います。
　まず、ユネスコの分担率自身は去年からことしにかけましてむしろ若干上がったわけでございます。したがいまして、当然、だから日本の分担金が上がってしかるべしという点にはなるわけでございますけれども、他方、ユネスコの予算というのがドル表示になっておるわけでございます。ところがユネスコの実際の経費の使用は、ちょっと金額的には私必ずしも正確じゃないかとも思いますけれども、約七割ぐらいがフランスを中心とするところで使われておる、こういうようなこともございまして、実はユネスコの予算自身は去年からことしにかけて約四％ぐらいの増額を見たわけです。
　他方、日本の方の分担率もふえておるということであるわけでございますが、ドルとフランあるいはドルと円の為替変動の理由によりまして、本来ならふえてしかるべしなのが、日本のドル表示あるいは予算を御審議いただく円表示となりますと実はこれはかなりの減額を見た、こういうことでございまして、これは圧倒的に多くの理由がドル、円、フランという為替変動の理由による減額でございます。
○古川委員　そうしますと、近来の我が国のユネスコの分担金、この分担率というのは大体どのくらいになっているのでございましょうか。主要国の分担率とあわせて、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○遠藤説明員　お答え申し上げます。
　ユネスコの予算というのは二年度制予算をとっておりまして、至近年であります一九八二年から八三年の予算におきます日本の分担率は九・四八％であったわけです。八四年から八五年につきましてはそれが一〇・一九％に上がっております。他方、ほかの先進国はどうかという点でございますけれども、これは日本のさっき申し上げました一〇・一九に対します分担率でございますけれども、アメリカは二五％で頭打ちということになっております。したがいまして、アメリカ二五％それから第二位がソ連でございまして一〇・四一％、それから第三位が日本でございまして一〇・一九％、四番目が西ドイツ八・四四、五番目がフランスの六・四三というふうな順番かつその比率になっております。
○古川委員　わかりました。
　条約の中身に入ってまいりますけれども、この二条約の条文の中に非常に類似をした用語がかなり使われておりまして、例えば「国の交換機関」それから指定される「中央当局」、「中央交換当局」それから「締結国の交換当局」それから「交換当事者」、この二条約は採択から二十六年、効力を発しましてからもう二十三年という年月の隔たりもあるわけでございますが、この使い分けは今日においても何ら支障がないのか、我が国に当てはめてお答えいただければ幸いです。
○斉藤（邦）政府委員　御指摘のとおり類似の用語が用いられております。例えば出版物の国際交換に関する条約におきましては、「交換機関」とか「中央交換当局」とかあるいは「交換当局」こういう名前が用いられております。しかしながら、これらの用語を用語の言葉ぶりにとらわれて解釈いたしますといろいろ不都合が生じてくると考えております。したがいまして、その解釈、その内容につきましてはそれぞれの条文に則しまして判断することになるわけでございますけれども、本質的にはそれぞれ用語が違っているからといってその意味する内容が異なるという事情にはないと考えております。
○古川委員　我が国はまだ加盟国にはなっていないわけでありますけれども、これまで政府あるいは国会図書館としてＡ条約第九条に言う「情報及び調書」をユネスコから送付をされたということについてはいかがでございましよう。されているのかどうか、この辺はいかがですか。
○遠藤説明員　先生今御指摘の第九条のユネスコがつくります調書でございますけれども、これは大体二、三年に一回ぐらいつくっておりまして、これにつきましては日本も送付を受けております。
○古川委員　まだ加盟国になっていないけれども、送付は受けているということでございますか。
○古川委員　Ａ条約の十条で規定をしております国の交換機関の創設または組織化のためにユネスコが援助を与えるという条文があるわけでございますが、これは実際にはどういう場合にどういう締結国に対して行われるのか、今日まで実績があるのかどうか、その点いかがでございますか。
○遠藤説明員　まず先生の御質問を二つに分けまして、一つはどういうふうな援助があり得るのかという形態と、もう一つはこれまでにその実績があったかどうかという二点でございますが、まず第一点のユネスコによる援助につきましては、私は、これはかなり発展途上国が念頭に置かれているのではないかというふうに思うわけでございます。と申しますのは、発展途上国が交換センターなり交換機関をつくるときにはやはりそういったようなスタッフの訓練とか、あるいはどういうことをしたらいいのかといういわゆる情報の提供、そういったものにつきましてユネスコからそういった国に対して情報とか資料あるいはコンサルタントの派遣、こういうふうなことが行われ得る、こういうことの規定がＡにつきましては第十条、Ｂにつきましては第十二条の趣旨ではなかろうかと思うわけでございます。
　それじゃ具体的にそういうふうなケースがあったのかということにつきましては、申しわけございませんけれども、この点、私ども承知しておりません。
○古川委員　はい、結構でございます。
　Ｂ条約の二条で政府当局の命令と費用で作成されるものは公の出版物及び政府文書とみなすということになっているわけでございますが、議会の会議録、裁判所の判決集、こういったものもこうした公の出版物及び政府文書に入るのではないかと思うわけであります。どうして政府命令によって作成されたものとみなされることになるのか。この条項については、我が国にとっては明らかに当てはまらないのじゃないかという感じを受けるわけでございますけれども、我が国にとってどう考えていけばいいのか、その辺をひとつお示しをいただきたいと思います。