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○高峯説明員　過去、四、五年前でございますが、かなり時間がかかっておることは事実でございます。いろいろな観点からの慎重な検討がなされたということでございますけれども、最近できるだけ早くするように努めておるわけでございまして、今後できるだけ早くするようにいたしたいと思っております。
○春田委員　最近早くなったというのは、私が質問するから科技庁でも環境庁でもあわてたのであって、これは長官、そういう経緯を含んでいるのです。実際、使用料を決定するのは環境庁が大蔵省と協議して決めるのですが、主管庁は科技庁なんです。そういうあいまいな形で来ているわけです。
　五十二年度まで支払われておりますけれども、五十二年度支払い状況からいったら、使用料は何と一億五千万も払われております。ところがそのうちの千六百万、大体一割近くが延滞料なんです。これは財団も悪い。要するに当然使用料を払うのにそれだけの蓄えがなかったらだめなんです。ところが告知されながら納めていないので延滞金を取られる。主管庁の科技庁もそういう点では全然ノータッチ、そして使用料を決める環境庁も大蔵省も全く能なしという形になっているのです。国有地が使われながら、何ともいいかげんな形になっているわけです。
　そういう点できょうはもっと詰める予定だったのですが、時間がございませんので……。科技庁が認可した公益法人なんです。国有地は有効適切に使うためにもきちっとそういう管理はすべきじゃないかと思うのです。この財団法人の今後の使用料の問題につきましては、大臣としてはどう考えますか。
○長田国務大臣　科学技術庁としまして、今後の指導等につきまして十分留意してまいりたい、そのように考えております。
○春田委員　そういうことで、これはこちらが質問するまでは本当に野放し状態だったのです。やっとあわてて、そちらの方も大変だということでこういう配慮をなさっているみたいでございますけれども、そういう国有地の有効な利用のためにもきちっとしていただきたいと思うのです。
　ところで、この財団は三十九年に設立されて今日まで非常に努力されておりますけれども、収支状態がよくないわけですね。何と言っても、この館を維持運営するためには入場者がふえなければならないわけです。ところが最近のデータをとってみたら、大体五十万ないし六十万ぐらいの年間入場者しかないわけです。川崎の方に東芝の科学技術館があるのです。ところがこの東芝の科学技術館、民間でございますし、また非常に遠方でございますけれども、何と年間二十万の入場者があるのです。一方は国の一等地であって、そして国が全面的に——全面的じゃないけれども、そういういろいろな応援、ＰＲしながら年間六十万、財団として非常に努力をやっている跡がうかがえぬわけです。しかも出展内容は、何と三年前のものがずっと置いてあるわけです。東芝のものは新しい出品、新しい技術をどんどん導入しているものですから、見学者も非常に多い。聞くところによると、都内の遊覧コースの一カ所にもなっているみたいでございますけれども、民間の方が注目を浴びて、これは全然さびれているわけです。こういう点で私は、入場者が伸びないのはこういう点に原因があるのではないかと思います。国が認可した以上はそういう点までチェックして、入場者が本当に年々ふえてくるようにしなかったらいけないと思うのです。
　ところが反面、昭和六十年には茨城県で国際博覧会をやるみたいでございます。そっちには五百億も六百億も金をつぎ込むみたいでございますけれども、現在あるものについては全然保護をしてない。こういう非常に矛盾があるわけです。どうも茨城県の方は政治力が強いみたいでございまして、こっちは政治力が弱いから助成が弱いのかなという勘ぐりもこっちはしたくなるわけです。そういう意味では科学技術館の今後の運営については十分な御指導をいただきたいと思うのです。
　そこで、財界の方たちがほとんどの会員になっておるわけでございますけれども、財界の方たちも、年間十二万ですか月一万円で賛助会費を出しているわけですね。だからずっと変わってないわけですよ。収入に対して入場者もふえてない。賛助会費もふやしてない。こういう傾向は怠慢のそしりを免れないと思うのです。そういう点で科技庁としては今後どういう指導をしていくのか、お答えいただきたいと思います。
○山口（和）政府委員　ただいま先生からるる御指摘ございましたように、科学技術の振興につきましては、日本のような資源に乏しい国土の狭い国で今後発展を遂げていくためにはどうしても必要でございます。科学技術館がいろいろな種類の科学技術の展示をいたしまして、国民に、特に将来を担う児童、青少年を対象にした教育啓発活動をしてきておるということ、また、いろいろ関連する調査、研究、セミナーをして、科学技術振興に大きな役割りを果たしてきておるという意味で、大変重要な事業であると認識いたしております。政府といたしましても、極力こういった事業を発展、拡大させていく必要があろうというように認識しておるところでございます。
　ただいまのところ、ある程度の補助金の付与、また展示等につきましては、展示写真更新に要する展示更新費の補助等を実施いたしております。また、受託調査というような形で、調査事業につきましても協力をできるだけ進めていこうというようなことをいたしております。また、昭和五十三年度におきましては科学技術映画を科学技術庁で作製いたしましたが、その八本をこの科学技術館に寄贈いたしまして、その利用に供するというようなことをやってきております。
　いろいろまだまだ十分であるかどうかという問題、御批判はあろうかと思いますが、今後とも広くこういった事業の拡大のために努めてまいりたいと存じておるところでございます。
○春田委員　いろいろ事業の中身を充実してきていると言っていますけれども、現実には入場者数は減っているわけです。五十四年はまだ出ていませんけれども、五十二年で六十七万だったのが、五十三年度には六十一万に減っている。六万減っているのですよ。中身は変わってないのです。そういう意味ではどんどん御指導いただきたいと思うのです。
　大臣にお伺いしますけれども、昭和六十年、茨城県での科学技術国際博覧会というのが閣議決定されました。これが準備されておりますけれども、その構想の一端に、これが終わってからでございましょうが、科学技術博物館を永久記念館として残したいという話が出ているみたいでございますけれども、この話は出ていますか。
○長田国務大臣　昭和六十年に予定しております国際科学技術博覧会、実はそれにつきましては、テーマをどうするかとか今後の運営その他は、これから検討するところでございまして、その後のことなど、あるいはその開催の仕方などについて、地元なり関係者がいろいろな希望を持っておられるということは聞いておりますが、具体的なことはすべてこれから決めていく、そのような状況でございます。
○春田委員　これは新聞の報道ですからどこまで正確かわかりませんけれども、いずれにしても、
　こういう話は地元では出たと思うのです。したがって、もしこういう形で永久的にこういう博物館を建てるとなったら、いまある科学技術館と全く同じような建物になってしまうのですね。ですから、いずれにしても、国のとうとい貴重な財産を科学技術館の方にも一部回しているわけですから、そういう点では二重投資にならないように、むだにならないように十分なる科技庁の監督といいますか、監察が必要ではないかと思います。そういう点で、いずれにいたしましても、この科学技術館は三十九年に建てられていままでは惰性できたような感じがするわけでございまして、今後十分なる手を加えて入場者もふやし、賛助会員の中央からも財界からも応援をいただきながら収支決算が黒字になるように、使用料も延滞金が取られないようにスムーズに納めるように今後十分なる御指導をいただきたい。この問題につきまして、最後に大臣の決意を聞いて終わりたいと思います。
○長田国務大臣　当初設立のときの構想なりなんなりはいろいろりっぱなものがあったのだろうと思いますが、その後どういうような事情によって御指摘のようなことに立ち至ったのか、そこらなども私どもよく検討いたしまして、今後の参考にさせていただき、また、今後の活用等につきましての検討を十分進めてまいりたい、そのように考えております。
○春田委員　一点だけ、ちょっと忘れていました。
　民間の再処理会社の設立のうわさがあるわけでございますけれども、何か三月初めに設立されたということも聞いておりますけれども、どういう構想なのか。場所でございますが、いろいろ報道されておりますね。種子島とか徳之島とか、いろいろなところがちょこちょこ名前が出てきておりますけれども、この辺の見通しがわかれば御説明いただきたいと思うのです。
○長田国務大臣　日本の原子燃料の再処理は、ただいま東海村の動燃事業団で一部なされているわけでございます。大部分はフランスとかヨーロッパ諸国に委託してなされているわけでございますが、御承知のように、核燃料サイクルでの自主性をだんだん進めていく、そういうような観点から再処理工場の建設が民間の手によって取り進められてまいりまして、会社の設立もできた次第でございます。ただし、再処理工場をどこへ持っていくかとか、そういうようなことは実はかなり先の問題でもございますし、立地につきましての一般的ないろいろな事情等もございまして、まだ全く決定しているわけではございません。
○原田委員　私は、科学技術庁に対しまして、まず原子力問題、それから研究開発の問題、それから自然災害防止としての地震対策についてお伺いしたいと思います。ところで、時間も余りございませんので、ひとつ御答弁は簡略に明確にお願いしたい。
　まず長官にお伺いをしたいのですが、私は、石油の供給がきわめて不安定になった現在、日本の経済をさらに発展させ、われわれの豊かな国民生活を守っていくためには、どうしてもエネルギーを確保するということが最優先課題であろうと思うのです。つまりエネルギーの安全保障ができるかできないかということがわれわれの民族の浮沈にかかわっておるといっても過言でないと思うのですね。そういう意味で考えますと、石油にかわるエネルギーとしての原子力は最も重要なエネルギーではないか。ところが、この原子力について、科学技術庁はその研究開発、技術開発を主として受け持たれ、また原子力行政全体をにらむ原子力委員会をお持ちになっておるわけです。
　そこで、いま日米間でも核拡散防止というようなことからいろいろな議論があって、日本が核燃料サイクルを確立する、あるいは資源を自主開発するということについてかなりの制約があるのではないかということが憂慮されておりました。また、こういったことについて科学技術庁はいろいろ御努力をなさったのですが、国際機関でもＩＮＦＣＥでいろいろ取り上げられてまいりました。こういう現状において、原子力開発についてもっともっと積極的にやらなければいかぬと思っておりますけれども、これに対する科学技術庁長官の決意並びに見通しについて所見をお伺いしたい。
○長田国務大臣　日本は、狭い国土で資源も非常に乏しい、そこに一億二千万に近づく日本人が相当高い程度の生活を現に維持している、これからさらに伸ばさなければならない、そういう国柄といたしまして、唯一の生きる道というとちょっと強過ぎるかもわかりませんが、ただいまのお説のように科学技術の水準を高め、これを産業に反映させまして、優秀な産業製品、工業製品を世界じゅうに供給して、その対価で高い生活を維持していく、これしか道がないと言っても言い過ぎではないだろうと思います。そういう観点からしまして、また、特にただいま御指摘がございました石油の価格がぐんぐん上がっていく、量もただいまのところ何とか世界的に需給のバランスがとれておりますが、年を追うことに窮屈になっていく、足りなくなっていく、そういう際にどうしていくかということにつきまして、科学技術全般、特に原子力を中心とする開発に最も力を入れていかなければならないところだと思います。
　幸いにして、昭和五十五年度におきましては、電源開発促進対策特別会計をある程度強化いたしまして、それによって、科学技術庁はその約半ばを受けまして代替エネルギーの、主として原子力の開発あるいは核燃料サイクルの確立あるいはまた核融合等々、原子力関係の研究開発を進めやすい形をとることができましたのは大変幸せだったと思っておりますし、ある意味では当然のことであったとも申せるわけでございます。これからも研究投資、特に原子力開発、またその他の代替エネルギーの開発、そういうものの推進に非常に力を入れてまいりたい、そのように考えておるところでございます。
○原田委員　長官の御決意のほどはよくわかりました。
　そこで、いま核燃料サイクルにつきまして、核拡散防止という観点からアメリカがこれに非常に危惧を持って、再処理について日米間で折衝があったのは御高承のとおりでございますが、これについてＩＮＦＣＥの場で議論があって、この間結論が出たと聞いております。その結論によって一体日米間の暫定協定なり何なりというのはどういうことになるのか、ひとつ御説明をいただきたい。
○石渡政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、ＩＮＦＣＥが終了いたしまして、特にわが国が当初から主張しておりました核燃料サイクルの確立、そしてプルトニウムの燃料としての利用という立場が世界の大勢としていいではないかという方向にまとまったわけでございます。したがいまして、使用済み燃料の再処理の延期、あるいはプルトニウムを燃料といたします高速増殖炉の開発の延期という政策を掲げましたカーター大統領の主張がＩＮＦＣＥの場においては一応退けられたというかっこうになっておりまして、そういう意味では、わが国の今後の原子力開発の方向が正当づけられたとわれわれは受け取っているわけでございます。
　ただ、このＩＮＦＣＥはあくまで技術的、経済的な分析の場という位置づけでございまして、各国の政策を拘束するものではないという大前提に立っておりますので、今後日本の原子力政策の推進に当たりましては、日米あるいはその他の国との二国間の交渉が主体となっていく。また、ポストＩＮＦＣＥといたしまして、ＩＮＦＣＥ後のいろいろな世界的な枠組みがどのようにでき上がっていくか、こういうことに影響されるというふうに考えている次第でございます。
○原田委員　ＩＮＦＣＥで各国の政府の決定には拘束力はないんだ、こういうことですけれども、日米間の例の暫定協定というのが、二年間いまのままでやろう、そのかわりＩＮＦＣＥのために少し延長しましたね、あれはどうなるのですか。これは日米間で話し合いはまだしていないのですか。
○石渡政府委員　先生御案内のとおり、東海再処理施設につきましては、ちょうど二年半前に九十九トンの枠内で運転を認めるということで、その期間もＩＮＦＣＥの検討期間にあわせまして、昨年の秋までということであったわけでございますが、ＩＮＦＣＥ自体が半年ほど延びましたので、この二国間の共同決定はことしの四月末まで自動的に延ばされたという経過をたどっております。
　そこで、先ほども申し上げましたように、ＩＮＦＣＥは確かに各国の政策を拘束するものでないという大前提ではございますけれども、そこで議論された内容というものはおのずから尊重されるべきだろうと私ども考えるわけでございます。日米間に問題をしぼりますと、やはり主張といたしましては、核不拡散という大原則と、原子力の平和利用というものは両立し得るものであるというわが国の主張と、その核不拡散に非常に危惧の念を強く抱いておる米国の立場という基本的な対立は必ずしも消え去ったというふうには考えられないわけであります。したがいまして、そういう基本的な立場の相違が二年半前に、ある妥協に達した。その妥協の期間がこの四月末で一応切れるということになるわけでございます。この点につきましては、この四月以降どうするかということについては、事務レベルで内々折衝が続けられておりまして、仄聞するところによりますと、米国のサイドといたしましては、現在日本の九十九トンの枠がまだ七十トン弱残っているという現実の姿をとらえまして、その枠が消化される期間、たとえば一年ぐらい現状のままで延期をするのはいかがなものかという意向を有しているやに伝えられているわけでございます。そういう米国側の意向も踏まえまして、現在双方で協議中というのが現状でございます。
○原田委員　いまの局長のお話は大変不満なんです。ＩＮＦＣＥでせっかく、アメリカからいわば詰め寄られて逃げ場がなくなったものだから、福田さんがサミットでＩＮＦＣＥをやろうということになって、ＩＮＦＣＥの場でうまく成功したわけですよ。カーターの原子力政策よりは国際間の合意で、こういうことでやろうじゃないかということで、日本は非常にここで外交的に点数をかせいだと思うのです。それをもってアメリカに何で迫らぬのだ、そんなことじゃだめですよ。長官、ひとつちゃんと答弁してください。
○長田国務大臣　基本的に、カーター大統領のある種の理想主義的な原子力政策というものと、日本の利害というものが相反しまして、日本は核不拡散の理想は共鳴するけれども、平和利用の観点では、再処理もそれから高速増殖炉等のプルトニウムの利用もやらなければならない立場だということでずっと通してきていることは御承知のとおりでございます。そして、ＩＮＦＣＥの場で日本の主張が通った。四月末までに期限が参りますので、今後交渉しなければならない、その交渉にどう対処するかということにつきましての、いま原子力局長のお答えということにつきまして、もっと歯切れよくしっかり、日本は既定方針で参ったのだから、その立場をもっと鮮明にするようにというお励ましのお言葉と承りました。私も気持ちといたしまして、考え方といたしましては全く同感でございます。
　ただ、いま原子力局長がお答えしましたのは、枠としては一年分前後残っているということが一つと、現在日本ではあの際の取り決めによって現実に支障が起きておらないということと、それからアメリカの国内政情なども、ここで申すのは若干なんでございますけれども、その他の考慮などもございまして、いよいよ全面的にこちらの方の枠もなくなるような時期、政情の面からも、そういうような時期に、しっかりと四つに組んで、双方の主張を、あるいはアメリカももっと軟化しているかもわかりませんが、双方の主張をぶつけ合いまして、私どもとしては適正な結論を得るように大いに努力をしてまいりたい、そのような所存でございます。
○原田委員　これについては、せっかくＩＮＦＣＥでああいう成果をおさめたのですから、あれを踏まえてアメリカの方に強く要請することをお願いしておきます。
　それから次に濃縮の問題なんですが、これについてもアメリカから多少意見が出ておると聞いておりますが、これはどうなんですか。
○石渡政府委員　濃縮につきましては、アメリカからということではありませんで、むしろＩＮＦＣＥの場で、一国単位での濃縮工場の保有ということはいかがなものか、むしろ数カ国で、多数国間で一つの工場を持つというような形態が望ましいのではないか、それはむしろ技術の不拡散という観点からの議論であったようでございますが、そういう議論が一時大勢を占めまして、日本の立場がつらくなったという場面が実はあったわけでございますが、それを押し返して、日本のような大規模の原子力発電国は、一国でもって十分市場があるわけでありますから、一国単位の濃縮工場の保有が認められていいではないかという議論に変わっていったという経緯がございます。そういう意味で、一時やや苦しかった日本の立場が、押し返すことに成功したという場面があったわけでございます。
　なお、アメリカが正式に、何か日本の濃縮について物を言ってきたということはございませんが、もし憶測するならば、そういうＩＮＦＣＥの場における議論と同じ意味で、技術の不拡散、結局核不拡散の観点からの危惧という点があるとすればあるというふうに想像されるわけでございます。
○原田委員　そうすると、アメリカが、自分の方でウランの鉱石を出す分については、濃縮についてアメリカの同意をとるようにとかということを言い出しておるという話はないのですか。
○石渡政府委員　わが国のウランの主な輸入先は、カナダあるいは南アフリカといったような地域からでございまして、アメリカからの量はさほど多くないわけでございますが、現在のところ、濃縮は全量アメリカでやってもらっているわけでございます。したがいまして、現在日本に入っております濃縮ウランは、全量アメリカの手を経ておりますので、その点でその使用済み燃料の処置についてアメリカと共同決定、実質的には同意を得る必要があるというのが現状でございます。
○原田委員　わかりました。そうすると、濃縮については何ら問題ないと了解していいですね。人形峠でやっている濃縮については、日本の自主的な考え方でどしどし進められるという状況にあるというように了解していいですな。
○石渡政府委員　政策的な問題としてはないと思いますが、あと市場の問題であるとか、そういう別の観点からの希望はあるかもしれませんが、これは別に政府間の話ではございません。
○原田委員　そこで、自主開発をやる上に、いまのようなお話ですと濃縮もやれる、それからウラン鉱石、これはぜひ日本で自主開発をやって、ある程度日本の自由になるウラン鉱石を相当数持たないと非常に弱いと私は思うのです。石油でさんざん痛めつけられておる現状を見ますと、ウランも、何か聞けば地下カルテルを結んで、生産国で石油をにらみながら価格のつり上げをやっておる由でありますので、ぜひ自主開発をやっていくことが必要じゃないかと思うのです。そういう意味で、動燃がニジェールでやっておられるのを私は非常に高く評価しておるのですが、この開発は、動燃は相当な予算がつき出しておりますが、いまどういうことになっておりますか。
○瀬川参考人　いまお話に出ましたニジェールにつきましては、動燃事業団が日仏共同で探鉱調査いたしまして、きわめて有望であるというので、すでに数年前にその実績に基づきまして、私どもは国内の民間会社を、電力、鉱山事業等の民間にニジェール開発の新会社をつくっていただきまして、現在、海外ウラン資源開発株式会社と申しますが、その会社でニジェールのアクータ方面ですでに開発に着手いたしまして、ことしから日本にウラン精鉱が届くという段階になりましたので、動燃事業団といたしましては、そういうふうに民間の進出ができました関係上、現在、私どもの探鉱の主力部隊はその隣のマリ方面に移って、マリで同様のサハラ砂漠周辺で探鉱を実施しております。大きな経過はそういうことでございます。
○原田委員　そうすると、いまの民間の会社が、動燃が調査したのを開発して引き取る、こういうことになるのですが、経済性はどうなのですか。何か話によると、二万トンぐらい引き取るというので、一千万キロワットの十年分ぐらいの燃料が確保できる、こういう話ですが、値段とかなんとかということになると、経済的にはどういうことになるのですか。
○瀬川参考人　ただいま申し上げました海外ウラン資源の会社の方で開発を進めました結果、当初私どもが予想したよりも相当品位がよいために、ますます、経済性の面では当初の予定よりはるかによくなっておるようでございます。
○原田委員　時間がないから詳細は省略いたしますけれども、私は、こういうプロジェクトは大いに推進していただきたいし、資源開発なんというのは失敗する方が多いはずのが、動燃は非常に努力をされて、ニジェールでいまのように思ったより非常にいいものが発見されたという、しかもそれが民間にうまくバトンタッチできて、所期の目的を達したということでございまして、四十億や五十億の予算で安いものだと思うのです。非常に結構な成果だと思いますので、今後ともひとつ大いにがんばっていただきたいと存じます。
　それから、もう一つ動燃にお伺いしたいのですが、高速増殖炉、これは動燃がおやりになっておると思うのですが、これについてはどの程度進んでおられるのか。
　もう一つ伺いたいのですが、フランスはどうなっているのですか。これは一番進んでいるのはフランスだというのですが、もう運転しているのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○瀬川参考人　私ども動燃事業団は、十二年前にいわゆる新型動力炉の開発を任務といたしまして発足したわけでございますが、新型動力炉といたしましては、新型転換炉とただいま御指摘の高速増殖炉のこの二つに着手したわけでございます。その後、新型転換炉の方はきわめて順調に開発が進みまして、原型炉発電所「ふげん」というものが昨年の春以来本格運転に入りまして、現状はきわめて稼働率のいい成績を示しております。それからいま御指摘の高速増殖炉につきましては、これはやはり技術開発としては新型転換炉よりかなりむずかしい仕事でございまして、私どももかなり悪戦苦闘いたしまして、まず最初に大洗の工学センターを使いまして、そこに実験炉「常陽」という名前をつけておりますが、これが現在、熱出力七万五千キロワットで二年ほど前から、一応実験炉としては順調に試運転を続けておるわけでございます。これに続きます原型炉発電所「もんじゅ」というものを私どもはかなり精魂を傾けて建設着手に努力しておるわけでございますが、何分にも日本で最初の高速増殖炉の発電所であるというような関係上、地元交渉もかなり時間を食いまして、地方自治体との関係も、いわゆる環境調査、それに基づきます環境影響審査が自治体で行われるわけでございますが……
○原田委員　簡単にお願いします、結論だけ。
○瀬川参考人　その面も進捗いたしまして、私どもとしては、何とかして五十五年度予算で着工に着手したいという考えで目下努力しておるわけでございます。
○原田委員　フランスはどうですか。動いているのですから……。
○瀬川参考人　フランスの方は、私どもよりやはり十数年先に着手した関係上、すでに原型炉発電所は運転しておりまして、その次の実証炉発電所といいますか、スーパーフェニックスと言われておるようでございますが、これが現在は建設中という次第で、われわれよりやはり十年ぐらい先に進んだような状態かと思います。
○原田委員　ぜひこれも推進していただきたいと思います。
　それからトリウムについてなのですが、どうも世界のウラン資源を見ますと、やはり非常に限られておる。それに反してトリウムは、これから資源的にかなり開発できる可能性があるのじゃないかということで伺っておるのですが、問題は、トリウムを利用した原子炉というのは、構想の段階はあっても実際に調査もされておらぬということであります。アメリカでは少し前に実験したことがあるそうですが、溶融塩炉とかいうのですが、、これについても基礎的な調査くらいはやったらどうかと思うのですけれども、いかがですか。
○石渡政府委員　トリウムが資源的に相当有望ではないかというのはお説のとおりでございます。その量がどのくらいかということについては意見が分かれているようでございますが、少なくとも相当量の資源として存在するということは事実でございますので、ウラン資源にも限りがあるということを踏まえれば、次の資源としてわれわれは注目すべきであると思います。しかしながら、先生御指摘のように、トリウムサイクルの研究開発は、ウラン、プルトニウムサイクルに比べまして非常におくれております。技術的にもいろいろ問題があるのだということのようでございますが、少なくとも、御指摘のように、基礎的な研究の対象として注目すべきであるという御主張はそのとおりであるかと存じます。
○原田委員　いま原研で二十一世紀の燃料と言われる核融合の研究が行われておるわけですが、臨界プラズマのＪＴ６０というのですか、これの建設をこれからおやりになるわけですね。ところが、最近何か別の方法の方がもっといいのではないかという学説がいろいろと出ておりますが、一体臨界プラズマはいつまでおやりになるのか、ほかのシステムと比べてこれ以外はないのかどうか、その辺を研究所長にひとつお伺いしたい。
○村田参考人　核融合の研究でございますが、私どもはかねがねトカマク型と申しますもの、ＪＴ６０がそれでございますが、長年これの研究開発をしてまいっておりますけれども、核融合の方式としては、大きく分けまして、トカマク型のような磁場で閉じ込める方式と慣性閉じ込めというのと二つございまして、磁場閉じ込めにも大まかに分けますと四つくらいの違った種類がございます。わが国の中におきましても、大学等で、あるいは理研、電子技術総合研究所等で国の予算をいただいてそれぞれ研究しておりますが、現在私どもがやっておるということだけでなく、国際的な核融合研究の学者間の意見等におきましても、今日までの実績等から、将来核融合炉へつながる一番近い道はトカマク型であろうというのが現在の評価でございます。私どもも、過去十数年研究開発をやってまいりまして、その実績の上にＪＴ６０と申します臨界プラズマ試験装置を五十四年度までにつくりまして実証をいたすことにしておりますが、これは研究開発で申しますと科学的実証という段階でございまして、将来本当の意味で実用化につながるということは、その次に続きます工学的な実証という段階を経なければ確定的なことは申されな…と思います。したがいまして、ただいま申し上げました他の核融合の方式というものも並行して勉強はしなければいけない、こういうふうに思います。ただ、国の研究開発としましての重点は、現在のところアメリカ、ソ連、ヨーロッパ連合ともトカマク型に置いておりまして、その線で一致努力してまいりたい、私どもこう考えておるわけでございます。
○原田委員　時間がございませんのであれですが、私はこのトカマク方式結構だと思います。大いにひとつ推進していただきたいと思います。
　そこで、この前アメリカのスリーマイル島事件がありまして、原子力の安全性について一般にも非常に衝撃を与えたことは事実であります。これに対して、アメリカではケメニー報告というのがついこの間出たと聞いておりますが、こういった報告を見まして、日本がなすべき点、いままで足りなかった点というのがあるのかないのか、あるとすれば、一言で言えばどういうことだったのか、そしてそれに対してどういうようにやろうとしているのか、簡単にひとつ御説明いただきたい。
○牧村政府委員　先生御指摘のように、アメリカのＴＭＩ事故というものは、現在世界で実用炉として使われております軽水炉の安全性に対して非常に大きなインパクトを与えたことは事実でございます。アメリカにおきましても、事故後直ちにＮＲＣ等によりまして、いろいろこの事故の原因あるいは改善策がとられておりまして、ＮＲＣ自身のタスクフォースによる検討あるいは大統領直轄の……
○原田委員　そんなことを聞いているのじゃないんだよ。ケメニー報告はわかっているんだ。その中で日本の参考になる点があるのかないのかと聞いている。そして、日本がやっていなかったところは取り入れてやらなければいかぬでしょう。それはないのですかと言っているんだよ。
○牧村政府委員　このアメリカの事故で一番問題になりましたのは、アメリカの原子炉の運転のあり方あるいはアメリカの規制の方法等に非常に大きな反省が出ておるのがアメリカの現状でございます。アメリカはアメリカとして……
○原田委員　アメリカじゃないんだよ。日本に取り入れる必要があるのかと聞いている。そんなものはみんなやっていますと言えばそれでいいんだよ。足りないところはこれだったと言えばいい。
○牧村政府委員　どうも失礼いたしました。それでは簡単に……。
　私ども原子炉の安全性につきましては、事日本だけで済む問題ではございませんので、アメリカの経験を十分踏まえて、日本の原子炉の安全性確保をより万全にする必要があるという姿勢で、このＴＭＩの事故の対応を安全委員会を中心に関係行政庁で協議しつつ進めておるところでございます。
　そこで、すでに行いました点は、現在日本で稼働しております原子炉をすべて総点検する、あるいはこの事故によりましてＥＣＣＳの作動等に疑問が出ましたので、それの解析をする等の当面とるべき措置は十分に私ども行ったと思っております。したがいまして、現状におきまして、現在稼働中の軽水炉は慎重な運転と厳正な規制によりまして十分に安全に稼働できると思っております。しかし、この事故を踏まえて、いろいろさらによりよくするということが必要であろうかと思っております。
　これにつきましては、安全委員会の調査特別委員会で五十二項目にわたる改善点、問題点が指摘されております。この中には、相当程度が日本の原子炉におきましてすでに改善が進められておりまして採用したものがございますけれども、それを踏まえて、なおよりよくするために、いま原子力安全委員会で検討中でございます。この検討結果が出ました際には、さらに日本の原子炉あるいは新しくいま設置許可を求められております原子炉に改善をいたしまして、さらに万全なものにいたしたいということで、鋭意努力しておるところでございます。
○原田委員　安全確保の問題はきわめて重要な問題でございますので、ぜひひとつ遺憾なきを期すようにやっていただきたいと思います。
　ところで、研究開発投資全体の問題について伺いたいのです。
　いま五十三年の科学技術白書というのを拝見しますと、五十二年にアメリカは技術輸出が一兆二千六百億、技術輸入が千二百億、ものすごい出超です。一兆円くらい。日本はどうかというと、二千七百五十八億輸入で、輸出はわずか六百二十六億で大変な入超。これは日本のテクノロジーギャップというか、技術ギャップがこういうところにあらわれてきているのだろうと思うのです。何も貿易収支でバランスしろということを申し上げているわけではないのですけれども、日本のこれから生きる道はやはり研究開発投資に相当の費用を使って、そして未来を開く技術開発をやっていくということが大事だと先ほど大臣も申されたことに対して、私全く同感なんです。そこで、いま日本のＧＮＰに対する研究開発費の割合というのは各国と比べるとどうなっているのか、そのうち政府支出の割合はどうなっているのか、それをちょっと簡単に説明してください、一言でいいですから。
○園山政府委員　御説明いたします。
　外国と比較できます数字で申し上げますと、昭和五十二年度の国全体の研究投資が三兆二千三百億でございまして、国民総所得に対する割合といたしまして日本は二・一一％、アメリカは二・五三％、西独は二・五八％、ソ連は若干不正確でございますが四・五二％という数字が出ております。またこの中で官民の負担割合でございますけれども、日本は政府の負担割合が二七％、米国は五一％、西ドイツは四九％、こういう数字になっております。
○原田委員　いまのは軍事費を含みませんね。
○園山政府委員　ただいまの比率等は国防研究費を含んだ数字でございます。
　国防研究費を除きました場合、国民所得に対する比率は、二・一一％と申し上げましたのが二・一〇％。政府の負担割合は、除きますと二六・七％ということで、これはほとんど変わっておりません。
○原田委員　諸外国の場合はどうですか。
○園山政府委員　諸外国の場合は、政府の負担割合で申し上げますと、アメリカが国防研究費を含んだ場合五〇・五％というのが国防研究費を除きますと三五・一％、西ドイツの場合は国防研究費を含みますと四八・五％が四五・三％ということになります。また、国民所得に対する比率で申し上げますと、アメリカが国防研究費を含みました場合二・五三％が一・九三％、西ドイツは二・五八％が二・四三％でございます。
○原田委員　いま伺いますと、研究開発投資全体としては対ＧＮＰ比で各国に対して若干おくれをとっておるけれども、そんなにひどく落ちているわけではない。しかし、これからその研究開発投資を大いにやって、資源小国だからそっちの頭脳で生きていこうというには、目標を三％ぐらいに引き上げるべく努力をしなければいかぬのじゃないか。さらに政府の役割りというか、その点では、各国から見ると軍事費を除いても半分くらいにしかなってない。政府は全くその努力をしてないと言われても仕方がないんじゃないかと思うのですね。もちろん政府の割合がふえるからいいというわけでは必ずしもないのですけれども、もっともっと政府がイニシアチブをとって研究開発の促進をやらなければいかぬのじゃないか。私はかつて予算委員会で提案したことがあるんですが、日本の研究開発について何か一つの基準になるような法律をつくって研究開発の振興を図れ。いまたとえば代替エネルギーについては代替エネルギー特会ができて、原子力を除いては何か通産省の方でつくるような機関がありますけれども、科学技術庁はやはり全体を見ているんですから、代替エネルギーの問題もそうだし、ライフサイエンスの問題もあるし、いろいろなテクノロジーがあると思うのですね。これから人類の未来を切り開くくらいのつもりで、ひとつそういう観点から研究開発投資を促進する基本的な方向を示すフレームをつくりなさいということを提案したのです。そうしたら、その当時の大臣だったか計画局長だったか、前向きでやりますという御答弁はいただいておるのですが、三年か四年たっても何にもやってないというのが現状なんですよ。私ははなはだ遺憾だと思う。もう少し何かここで考える必要があるのではないか。
　それからまたもう一つ、特に日本の場合は中小企業がこのごろかなり取り組み出しておるのです。ところが研究開発費が出ない。非常にむずかしい状況なんです。各自治体でかなり補助をしたりいろいろなことをやっておりますが、しかしこの辺ももう少しじみちに、引っ張り上げる努力をその基本法の中でやったらどうかという考えを私は持っているんです。ぜひひとつ、いままでのいろいろな制度がありますが、そういったのを一回レビューしていただいて政策として取り上げていただきたい。これは大臣からひとつ所見を伺いたいと思います。
○長田国務大臣　御指摘の点は私どもも全く同感でございます。ただ、それをどうやって実現するかということにつきましては、先ほども申し上げましたように、エネルギー関係、原子力関係につきましては、一つの道が五十五年度に開かれて、相当成果が上がったと思っておりますが、その他の諸技術等の開発につきましての予算がそれほど激増したというわけではありませんし、私ども、ただいま御指摘のような点を今後も十分体し、その面の推進に力を入れてまいりたいと思います。なお、具体的にどうするか、何か新しい方法があるか、妙案があるかということになりますと、まだ十分思い当たっておりませんが、それらもあわせて努力をしてまいりたいと思います。
○永末委員　本日の決算委員会は大分アヤメの花が咲いたようでございますが、私もひとつ「あやめ二号」について質問をいたしたいと思います。
　ＮＩロケットがいままで数個衛星を打ち上げておりますが、その重さはそれぞれ幾らですか。
○勝谷政府委員　静止軌道百三十キログラムの打ち上げ能力ということになっております。
○永末委員　いままで打ち上げた衛星の種類と、それが持っておるそれぞれの目的に従って中身があるわけですが、中身の重さと、その中身を包んでいる構造材料との重さ、それをひとつお知らせを願います。
○勝谷政府委員　お答えいたします。
　技術試験衛星Ｉ型「きく」につきましては、重量約八十二キログラムのものをＮＩで打ち上げております。次の電離層観測衛星「うめ」につきましては、約百三十九キログラムのものをＮＩで打ち上げております。次に電離層観測衛星「うめ二号」につきましては、約百四十二キログラムのものを同じくＮＩで打ち上げております。次に技術試験衛星ＩＩ型「きく二号」につきましては、約百三十キログラムのものを同じくＮＩで静止軌道に打ち上げております。次に先回の実験用静止通信衛星「あやめ一号」につきましては、約百三十キログラムのものを静止軌道に打ち上げようといたしましてＮＩで打ち上げまして、失敗をいたしました。同じく実験用静止通信衛星「あやめ二号」につきましても、約百三十キログラムのものをＮＩで打ち上げ、静止軌道に乗せようとして実は失敗をいたしたわけでございます。
　なおＮＩの計画としましては、技術試験衛星ＩＩＩ型を約三百八十五キログラムのものを、これは通常の軌道に回周をさすわけでございますが、同じくＮＩで打ち上げることになっております。
　以上でございます。
○永末委員　私の伺っているのは衛星の全体の重さではなくて、衛星にはたとえば技術試験というのは何か知りませんけれども何を試験する、電離層観測なら電離層観測の機器が入っているはずでございます。要するに、衛星の目的に合わせた中身、それをカバーしている構造材量の重さを聞いているのです。
○勝谷政府委員　衛星の中身の主なミッションを申し上げますと、このたび失敗をいたしました実験用静止通信衛星「あやめ」につきましては、静止衛星の打ち上げ技術の習得を行い……（永末委員「そんなこと聞いてないじゃないか。聞いていることをさっと答えなさいよ」と呼ぶ）衛星の中はミリ波等の周波数帯における通信実験を行うための各種のミッション機器が入っております。
○永末委員　日本語というのはもっとわかりやすい。私は重さを聞いておるのに、目的を言っております。重さは研究しておらぬのですか。
○勝谷政府委員　先ほどから申しておりますそれぞれについて、八十三キログラムから百三十キログラムまで申し上げましたのが衛星の重さでございます。
○永末委員　そのとおりです。あなたは私の言っていることがわからないのですか。衛星はそれぞれ目的がある。たとえば電離層観測衛星なら電離層を観測する機器がある。しかしそれだけでは飛べませんから、それをカバーしているものがある。「あやめ二号」でもその中にはいろいろな通信機器が入っておる。エレクトロニクスと概括してもいいかもしれませんが、その重さと、それを覆っておる構造材量の重さというのは、あなた方は全然考えないでいいことになっているのですか。それを知らしてください、こう聞いているのです。
○勝谷政府委員　申しわけございませんが、ここに各衛星につきましてのミッション機器とその覆いの構体についての重さの数字がございませんが、およそ三割程度がミッション機器で、構体が七割程度だと聞いております。
○永末委員　長官、私が伺っておるのは、ＮＩというのは要するにペイロードが百三十五キロぐらいですかね、それを打ち上げるために開発しているロケットなんです。そのロケットを用いていろいろな目的を持つ衛星を打ち上げる。そこで、それぞれの目的の衛星は百三十五キロ以内ぐらいのところでつくり上げますが、中に入れる機器は目的によって重さがいろいろ違うものが入っているはずですね。そこで、わが「あやめ」は、いまの通信ですか、今度はミリ波実験ですか、そのための機器を入れようとしておる。私どもは素人ですけれども、ある目的に機器を入れようとすれば、一定の目的に即した重さのものを入れなければならぬ。ところが、その構造材料、簡単に言えば側です、その側が強くつくられておらなければ、たとえば第三段ロケットに点火したときにその構造に無理があれば壊れますね。そういうことを考えてやっておるのかどうかということを聞きたいからいまのように、いままでＮＩロケットで打ち上げた衛星の中身と側との重さを聞いておるが、違うことばかり答えておる。そういうことは科学技術庁では考えぬのですか。
○長田国務大臣　衛星を打ち上げます際に、その衛星を打ち上げる方のロケットの能力などによって目方の制約がございますし、その目方の範囲内で目的を達するためにいろいろな機械を入れたりいたします。打ち上がった後でも、静止衛星の場合ですと、静止軌道を走るための調整をするエネルギーを蓄え、それを必要なときに打ち出したり噴射したりして姿勢を制御する、あるいは地上のコントロールに従うために、またそれを受けたりする装置だとか、いろいろなものがありまして、先回の実験用通信衛星につきましてはまだこれからの分析に待つところでございますけれども、いろいろ言われておる中に、新しい任務を持たせる、そのためにかなり無理をして設計したことがなかったのかどうかということも一つのテーマだというふうに漏れ聞いておるわけでございます。たとえば側のようなものは、目的にどうしても必要な強度を保つ範囲内では極力軽くしていく、中の性能に関連するところに重点を置いていく、そういうようなことだと思います。
○永末委員　その最後のところが質問に対する答えでございます。私が心配しておるのは——大体ＮＩロケットというのは打ち上げるための機器で、上に載せる衛星はそれぞれ目的がある。さて一体ＮＩロケットシリーズはもう一発打ったら終わりだというのですが、今回の「あやめ一号」「二号」の実験は、打ち上げるところに意味があったのか、衛星を回して、あるいは静止さして、それを使うところに意味があったのか、どっちなんですか。
○長田国務大臣　打ち上げるところにも十分意味がございまして、たとえば、前回、去年の失敗は三段ロケットを切り離した後で、その切り離したロケットが推力を持ったまま衛星に追突したというようなことなどがございますから、そういうことのないようにロケットとして完全に打ち上げるということも一つの大きな使命でございますし、それからまた、実験用通信衛星として、ミリ波というものが、宇宙と地上との通信連絡に使った場合にどういう特性があるか、どういう障害が時によってはあるかということを検討する、これもまた重要な任務であったわけでございます。
○永末委員　二兎を追う者一兎をも得ずという昔からのことわざがありますわな。
　あなたの方が宇宙開発委員会をしてつくらしめた宇宙開発計画、昭和五十四年三月十四日付の中に「実験用静止通信衛星（ＥＣＳ−ｂ）」というところに、「実験用静止通信衛星（ＥＣＳ−ｂ）「あやめ」の打上げ結果の評価を踏まえ、同衛星の予備衛星または打上げ用Ｎ−Ｉロケットに必要な対策を講じ」とこう書いてある。これは二つともあかなんだので、もうＮＩロケットに必要な対策はやめですか。
○勝谷政府委員　宇宙開発委員会の第四部会で目下検討いたしておりますが、一号、二号とも失敗をいたしましたので、本対策でねらっておりますミリ波実験等々をどのような形でやるかということについて、結論を四月の末までに出すことになっております。
○永末委員　私が聞いたのは、いまはロケットのことを聞いたのです。ＮＩロケットに必要な対策というものはもう考えないのか。つまり、ＮＩロケットに対しての実験がいままで重ねられてきた、いま長官のお話ですと、二つあるというわけですね。打ち上げるロケットのことも実験したいし、そこに積んでおる人工衛星についてそれぞれ目的を与えてそれも実験したい。今回は通信のためのミリ波というものを、余り過去やっておらぬそうでありますけれども、これを実験したい。いまそのＮＩの方は、この前、何かこうぶらぶらするおもりみたいなやつを、おかしかったというのでそれを改良したという話ですが、それをやったら今回の実験でＮＩロケットについてはもう手を加えるところはない、こういう判断なのか、まだやらなければならぬという判断なのか、どっちですか。
○勝谷政府委員　その点につきましてもこのたびの第四部会で結論を出しますが、私ども現時点での推定では、先回一号で失敗をいたしましたロケット部門の原因を究明して対策をとりました結果、現時点で考える限りすべて順調にロケットは作動いたしましたので、一応の目的を達しているという認識を持っております。
○永末委員　そうしますと、前回も今回も本体に組み込まれておりますこのアポジモーターが点火した後でおかしくなっておるのでございますから、第三段ロケットの点火まではこのＮＩロケットはもうよろしい、こういう判断ですね。
○勝谷政府委員　先回は第三段のロケットと衛星を切り離す機構においてふぐあいが生じたわけでございますので、ロケット部分の失敗としての認定が下されております。したがいまして、このたびは衛星部門、先回はロケット部門という判定になろうかと思います。
○永末委員　アメリカでこの十二月七日に、同じ会社でつくっておりますアポジモーターが点火後十五秒で電波通信がなくなって、わからなくなったということがあったと伝えられておりますが、これの原因はどういうことになっておるのですか。
○勝谷政府委員　アメリカのＳＡＴＣＯＭ３号の原因は、アポジモーターに基づくものだということだけは通報を受けておりますが、その原因についてはまだ報告に接しておりません。
○永末委員　今回の実験はアポジモーター点火八秒後に通信が来なくなった、昨年は十二秒後に来なくなった、アメリカはＳＡＴＣＯＭ３号が、十二月七日にやって、これが十五秒後に来なくなった。いまの答えを聞いておりますと、そのアポジモーターに何かあったんだろうということを聞いておるが、詳しいことはわからぬ、そんな態度でいいのでしょうか。同じことが二回起こっておって、そのことがわかり、アメリカはアメリカ人がつくったモーターを使っておって、われわれはそのつくったものを買うておるわけでしょう。われわれも検査したかもしれませんが、そのノーハウの細部にわたっては彼らが知っておるわけです。したがって、彼らはその原因についてはより真剣にやっておるはずだと私は思います。したがって、いまの答弁ぐらいで、アポジモーターに欠陥があったということであるがという程度でいいのでしょうか。長官、あなたはどう思いますか。
○長田国務大臣　実はこのたびの失敗につきましては、先ほどからも申し上げておりますように、これからしっかりした検討を加えて今後に大いに生かしていかなければと思っているところでございます。アメリカの先般の失敗の分析、解析が十分になされているかどうか、それが日本に来ているかどうか、私ただいまのところ十分存じておりませんのですけれども、恐らくアメリカがまだそこまでそれを完成していないとしますならば、アメリカも非常に力を入れてやっていることだと思いますが、何せ宇宙の三万六千キロばかりの上空でのことで、通信がとだえますと、今度はその衛星がどういう状況になっているのか、そのことが非常にわからなくなります。静止軌道を飛んでいるのか、どこかへ行っちゃったのか、それもどうもまだはっきり掌握できない、そのような状況でございますので、後の原因の究明が大変困難だ、そういう事情もございますことも御了察いただきたいと存じます。
○永末委員　三万六千キロかなたのことであるから、それを準備する人はやはり本当に真剣に慎重にやってもらわねばならぬ。国会が十日もとまって、二百五十億円何とかしようと思ったら大変なことです。国会対策は目を回してやっているわけだ。ところがぽんぽんと二発やったら二百五十億円どこかへいっちゃった。これは国民の目から見ると、三万六千キロあっちのことはわからないなんというようなことではなくて、全部これは税金ですよ。これは大変な問題です。ほかみたいにめちゃくちゃつくっておるわけではありませんが、これは本当に真剣になってもらわなければならない。
　したがって、同じ状況のもとで起こった事故が「あやめ二号」の前に二つあったとすれば、それはやはりもっと検討して、今回の、二月二十二日ですか、発射しました「あやめ二号」の実験の前に検討すべきではないかと私は思いますが、その態度にちょっと何か抜けておるんじゃないですか。
○勝谷政府委員　実は、昨年の十二月六日に米国の東部射場から打ち上げました先生御指摘のＲＣＡのＳＡＴＣＯＭ３号のアポジモーター点火後のふぐあいが発表されましたので、御指摘のように宇宙開発事業団といたしましても非常に心配をいたしまして、アポジモーターの点検につきましては特別点検をいたしたと報告を受けております。
　特別追加点検をいたしました点といたしましては、衛星の構体全体については再点検、ノズル、フランジ部門についてのチェック、さらにセーフアーム装置取りつけボス部についての結合状態の確認等、この分野についての専門家の意見をもとに新たな追加点のチェックをいたしました。特別点検と申しておりますが、そのようなことをいたしたわけでございます。
　しかしながらこのような結果になりましたので、やはり原因追求については今後十分いたさなければならないと考えております。
○永末委員　ＳＡＴＣＯＭ３号は重さ幾らですか。
○勝谷政府委員　おおよそ五百キログラムと聞いております。
○永末委員　その五百キロの中で、この側と中身とはどういう比率になっておりますか。
○勝谷政府委員　手元に正確な資料がございませんが、おおよそミッション関係が三割、残りが、側が、構体が七割というように聞いております。
○永末委員　この「あやめ二号」の中身をお答え願わないのでどうにもならぬのでありますけれども、私の聞くところによりますと「あやめ二号」の構造材料は九十キロ弱、それからエレクトロニクス、中身は四十キロ弱、このように聞いております。
　そうしますと、たとえばＳＡＴＣＯＭ３号でいいますと、その側だけで二百十キロあるわけです。大きなペイロード、推力を持っておるロケットで打ち上げておる、にもかかわらずこれだけのことが起こっておる。アポジモーターそのものの故障か、アポジモーターを点火したことによって起こってくる故障か、この辺が問題なんです。
　そこで、私は重さのことを申し上げておるのは、このミリ波の実験をやるのだということで、そういう目的に合わしたものを積もうとする。したがって、それを積もうとすれば、側についてはなるたけ合理的に、もう少し言葉を言えば薄くていいものは薄くていいという無理をしておる。そういうことがモーターそのもののところかどうか、その辺がなかなか、私は見てもわかりませんが、新しく点火して推力が加わる、そういうことでこうなっておるのじゃないか、こう思われる節があるのです。そんな気がしませんか、長官。
○長田国務大臣　そういうことなども頭の中にちらちらいたさないことはございませんが、いずれにしましても、私も素人でございまして、専門家の厳密な検討、その結果を待ちたいと存じております。
○永末委員　私がこんなことを申しておるのは、最初あなたが言われたように、二兎を追っちゃいかぬ。つまりＮＩロケットはＮＩロケットとして完成しなくちゃならぬことはあるけれども、何もペイロード百三十五キロぐらいのもので終わるのではなくて、すでにＮＩＩ三百五十キロのものをやろうとしておられる。科学技術庁は事業団をして一体どういう宇宙計画をやらそうとしているのかという基本問題に立ち返るわけなんですね。つまり、どれぐらいの推力のあるロケット、その上に積むものは何だ、これで何をしようとするかというところから出てこないとわからぬ問題だ。つまり、百三十五しかないＮＩロケットにミリ波を積んでやるという計画は一体よかったのか。この辺のことはやはり考えてもらわなければ、機械の誤りだけを正してもだめですよ。政策を立てた人の責任を明らかにしていただかなくてはならぬ問題に来ておると私は思う。機械のせいではない。その機械に無理をしようとした政策の立案家というところに問題があると私は思うのです。お答え願いたい。
○長田国務大臣　恐らくそのようなテーマも関係者の間で検討されたと思います。そして、まず可能だという判断のもとに設計がなされて取り進められたと思いますが、あのような結果になりまして、その原因がどこにあるか、その内容自体の複雑さ等に伴う、ただいま御指摘の、たとえば側の薄さとかそういうようなところに原因があったのか、その他の事情であったのか、それらを込めまして十分検討をさしてもらいたいと存じております。
○永末委員　これをコントロールする電波は公開ですか。
○勝谷政府委員　地上からの操作をいたしますコマンドについては公開いたしておりません。
○永末委員　そうしますと、地上からのコントロールをするコマンド電波は公開しておらぬが、何か公開しておるのがあるのですか。
○勝谷政府委員　衛星によって実験をいたします周波数等については公開をいたしております。
○永末委員　つまり同じ時点で、わが方の打ち上げた「あやめ」がどこか行ってしまった、こういう話でございまして、したがって、「あやめ」とわが方の管制するコマンドとの間を中断する何らかの力、電波が加わったのではないかというＳＦもどきの推測をした人がおりますが、そう思いませんか。
○勝谷政府委員　私どももそのような意見を耳にしたことがございます。しかし、私どもの推測では、先ほどから申しておりますようにアポジモーターを点火いたしますコマンドを出しまして応答が返りまして、そしてコマンドを打つと同時に着火したということははっきりデータでつかんでおりまして、その後八秒で通信が途絶しておりますので、われわれのコマンドのとおりに作動しておるという点ははっきりしているのではないか。したがって、その種妨害によってコマンドが打たれたということはないと考えておるところでございます。
○永末委員　この衛星の発する電波の周波数、それはその時点では全く発信をしていないという状況ですか。
○勝谷政府委員　周波数は発信をしております。
○永末委員　それを受けて何かすることは可能ですか。
○勝谷政府委員　同じ周波数で衛星に対して地上から通信をすることは可能でございます。
○永末委員　それはあたりまえですな、電波は地球を飛んで流れていくわけですから。
　そこで、先ほど言うたようなことは調査しませんか。
○勝谷政府委員　先ほど申し上げました衛星指令を発しますコマンドのコードと合致していない限り、妨害はできないという報告をいま受けております。したがいまして、私どもの現時点では、そのような妨害は不可能ではないと考えておりますが、今後これも検討の材料にはなろうかと存じます。