○参考人（森瀧健一郎君）　岡山大学の森瀧でございます。文学部で地理学講座を担当して、地理学の中でも特に経済地理学という分野を専攻いたしておりまして、その立場から過密過疎というような問題の研究にも手を染めてまいりました。
　さて、地方圏の人口減少が広がりまして、地方全体の活力が低下いたしております。その一方で東京圏では、住宅問題に非常に顕著に見られますように、過密の弊害が深刻化いたしまして、私ども地方に住む者の間では、東京に時たまやってきてぐったり疲れて帰って、まあ不謹慎でございますが、東京は人の住むところではないというようなことをよく申します。このような現実を直視いたします限り、この法律案の提案理由の中で言われました次のような目的、すなわち、地方の自立的成長の促進を図り東京一極集中を是正して国土の均衡ある発展を実現するという課題、それ自体は大変結構なものと存じます。それどころか、これは現下の我が国におきましては切実な緊急課題と申さなければならないと思います。
　しかし、この法律案が通った場合にここに述べられたような目的が効果的に達成されるかどうかということになりますと、私といたしましては大きな疑問を感じざるを得ません。と申しますより、否定的な答えを出さざるを得ないのでございます。
　まず、東京一極集中をこれによって果たして効果的に緩和できるのかどうかという点についての私見を申し上げます。
　ここで効果的な成果を上げるためには、今さら申し上げるまでもなく、この一極集中の原因が明らかにされていなければなりません。資本や人口の東京への一極集中は、もちろんこれは今に始まったものではなくて、今ではもう二十年あるいは三十年も前のことになりました高度経済成長期に、既に極めて顕著に見られたのでございます。
　この高度成長期には、重化学部門を中心として工業生産の急成長が目立ったのでございますが、従業者の数で見ますと、当時既に工業生産の現場で働く労働者の急速な増加ぶりにも増して、管理、企画、営業といった部門で働くホワイトカラーの労働者の数が大きく増加いたしました。工場と労働者の地理的分布を見ますと、高度成長期の後半には、工場の地方分散が進みまして、工場労働者の方もそれに伴って地方で増加いたしましたが、国全体といたしましては、いわゆる技術革新あるいは合理化の急進展もございまして、工業生産が伸びるほどの勢いではその現場の労働者数はふえませんでした。工業生産の地方分散が少々進みましても、国全体のいろんな職業、階層の中で従業者数のふえ方の小さい部分が分散するわけでございますから、人口全体の地方分散には大した効果を上げることができなかったわけでございます。むしろ公害の地方分散に寄与したものと言えると思います。
　この工業の地方分散は、企業がみずからそこに利益を見出して進めたという面に加えまして、政府や自治体の政策努力がそれなりに功を奏して進んだという面も小さくはなかったように考えられます。特に田中内閣のころにおきまして、工場こそ大都市の過密の元凶とみなされまして、その大都市からの追い出しが進められました。こういう工場再配置は、大都市、特に首都東京の機能をいわゆる中枢管理機能に特化あるいは純化させまして、この機能を効率的に発揮させるようにしていくという都市戦略と対をなすものであったと申し上げることができるでしょう。
　しかし、実はこの中枢管理機能というものの肥大化と東京への異常とも言うべき集中こそ過密の元凶であったと申さなければなりません。先ほど申し上げたホワイトカラー労働者の急増も、この中枢管理機能やそれに関連する諸部門、悪く言えばこれに寄生する諸部門が肥大化したことによるところが大きいのでございます。しかも、大企業と中央政府との関係、悪く言えば癒着関係の強まりもありまして、この肥大化した諸部門が大都市、特に東京への集中を強めていきました。
　このことに関連して、一橋大学におられた坂本二郎さんが東京本社・大阪現場論を唱えられました。これは早く一九六〇年代のことでございました。それから、堺屋太一さんが本名の池口小太郎というお名前で書かれた「日本の地域構造」という本もございますが、中枢管理機能、池口さんの表現では、「経済の上部活動のウエートが増大してそれが東京に集中したことから、日本の地域構造は東京と大阪の二眼レフ構造から東京一極への集中を強めることになった」とあるわけですが、この本も高度経済成長期に書かれたものでございます。
　そういうわけでありますから、東京の過密を本気で克服しよう、あるいは緩和しようというのであれば、今から二十年、三十年前でありましても、集中排除の対象とすべきであったのは、工場など
よりこの法案で言うところの産業業務施設、すなわち中枢管理機能やそれに密接に関連する諸機能を担う施設、つまりオフィスビルなのではなかったのじゃないかと思います。
　時は移りまして、一九七三年の石油危機を契機といたしまして高度経済成長が挫折いたしますと、その後しばらく一極集中の勢いは弱まりましたけれども、一九八〇年代に入りますと、今度は、いわゆる国際化という要素も加わりまして高度成長期にも増してすさまじい東京一極集中が進行いたしております。そして、一九八七年に策定されました四全総におきましては、このすさまじい東京一極集中を是正するためにということで多極分散型国土の形成ということが唱道されました。
　しかし、その具体化といたしましてまず打ち出されました業務核都市の整備と申しますのは、東京を取り巻く近郊の諸都市に中枢管理機能の、それも中枢性の相対的に弱い部分を分担させようというものでございます。そして、都市部に中枢管理機能の中でも財界や各企業にとって戦略的に枢要な機能に純化させようとするものにほかなりません。これでは広域の東京圏への一極集中を一層強めることにしかならないという批判が出てくるのも当然のことと申せましょう。
　これに対して、今度出されました法律案は、産業業務施設すなわち大企業の中枢管理機能、情報機能、国際機能を担う施設を全国にわたって、つまり各県に一、二カ所ずつ設定された地方拠点都市地域に再配置しようとしている点で評価できるものであるかのごとくでございます。しかし、その手法といたしましては、地域振興整備公団などによるインフラ整備や税制上の優遇措置など、東京二十三区から地方拠点都市地域に移転してくる企業に何らかのインセンティブを与えようというものであります。この程度のことで東京の企業が本社機能やそれに準ずる諸機能をたやすく地方に移転させてくるとは考えられないわけでございます。
　今、東京に集中している企業の本社部門やそれに準ずる諸部門は、情報化社会の中にありまして、特にフェース・ツー・フェースでしか得られない情報にかけがえのない価値を見出しているからこそ、この地価の高い混雑をきわめる東京に集中しているのでございます。
　特に現代資本主義下の大企業というものは、最近はしげたバブル経済の中で如実に見られましたように、本業での利潤獲得に飽き足らずに、ともすれば投機的な利潤獲得の衝動に突き動かされやすくて、特に中枢管理部門の中にはそういう要素が多く含まれているようにうかがわれるのであります。バブルが崩壊して、投機に走りやすい部門を多く抱えた東京圏と地道に生産活動に従事している地方圏との格差が趨勢としては開いているとしても、短期的には多少とも縮小している、そういう最新の地域経済報告が出ております。そのことからもこれが逆にうかがわれるわけでございます。
　国際化時代といいますが、その中でウエートを高めた企業の国際機能と言われるものにいたしましても、外国為替の操作というような一獲千金の投機的要素を多く含んでおります。そして、企業はそういう操作に習熟したスタッフを二十四時間体制で働かせるために、目の飛び出るような高家賃を負担しても都心に住まわせるわけでございます。こういう国際業務があるからこそ、いわゆるウオーターフロント再開発で生まれた一カ月の家賃百万前後というような超高層マンションの経営が成り立ち得る事例も生じたわけであります。
　こういう投機的な業務においては、データ通信などで得られる定型的な情報では間に合わず、都心部の高級料亭などで得られるフェース・ツー・フェースの生きた情報が不可欠とされます。このような業務を担う諸部門が地方で提供される少々のインセンティブに引き寄せられてそこに移転するはずがないわけであります。したがって、中枢管理機能やそれに関連する諸機能を担う産業業務施設の過度集積を改めるためには、何よりもまずこういった投機的な業務の肥大化を抑制して、その首都における立地を直接規制することが肝要と考えるものであります。
　地域政策においては、一般にインセンティブよりも規制の方が有効であることは、この種の政策における先進国であるイギリスの経験によっても明らかにされております。先ほど申し上げましたように、我が国におきまして工業の地方分散が一定の成功をおさめることができましたのも、首都圏や近畿圏につきまして、既成市街地における工業等の制限に関する法律というものが制定されていて、これに基づいて工業立地に対する直接規制が行われたことによるところが大きいのではないかと考えられます。
　ところが、東京圏の産業業務施設の立地、つまりオフィス立地に関しまして政府がとってこられた政策を見ますと、規制どころではございませんでした。一九八七年にいわゆる中曽根民活を具体化するものとして制定されました民間都市開発特別措置法、これは都心部のオフィスビルの立地規制とは反対に、そこの低層住宅に昔から住む人々を地上げで追い立てて、巨大なオフィスビル街に変えるものでありました。今度の法案はこの特別措置法を否定するものではもちろんございません。この法律案はまた、東京一極集中を加速するこの東京臨海部副都心計画を否定するものでもございません。
　以上に見てまいりましたところから、この法律案が東京一極集中の是正に寄与し得ないことは明らかであると考えるものであります。
　次に、この法案が地方の活性化に寄与し得るか否かについての意見を申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、さなきだに貧しい地方自治体の懐から少なからぬものを持ち出して産業業務施設の受け皿を整備いたしましても、そこにそういう施設が進出してくる保証は全くございません。そもそも受け皿の数が多過ぎるということもございます。特に首都から遠隔の地への産業業務施設の立地は絶望に近いと言えるでありましょう。
　大体、我が国の地域開発関連の公共土木事業は全体として過剰投資であります。これは私の住む岡山県でも痛感してきたところでございます。地方の活性化と称して公共土木事業をやって中央の企業を呼び込むためだけの受け皿をつくるというやり方は、もうそろそろ清算されなければならないと思います。地方の自立的成長の促進を図ると言うのなら、むしろ地域在来の既存の産業の振興をもっと積極的に図るべきでございましょう。
　さっき伊藤先生がおっしゃったきらりと光る町というのは、まさにそういうものになってこそつくられるのじゃないかというふうに思います。
　以上、この法律案のやり方での産業業務施設の移転による一極集中是正と地方活性化はほとんど不可能だという私の見通しを述べましたけれども、では目算どおりに移転が進めばそれでよいのかという点につきましても私は否定的見解を持っておりますが、時間の関係で割愛させていただくことといたしまして、これでもって参考意見の陳述を終わらせていただきます。
　どうも御清聴ありがとうございました。