Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古市政府委員　タイヤ業界、主要タイヤメーカーでございますが、現在大型自動車の代替タイヤの開発を非常に急いでおりまして、先ほど北川長官から御紹介ございましたように、親しく現地に行って開発状況を視察し、また激励、督促していただいたという状況でございます。一番最近の状況では、メーカーの性能試験が発表されまして、現在スパイクと比べて七割以上のところまでこぎつけている、そういうことを前提としてことしの冬には正式に市販のルートに乗せていくというところまで進んでいる。私どもはこれを大いに支援していきたいと思うわけでございます。
　今回、こういう形で法律で一定の猶予期間をつけましたのも、乗用車の性能の開発よりややおくれているという実態が一つでございます。そういうことから、今回の法律がこの開発にブレーキをかけるということではございませんで、三年間以内、こう申しておりますが、一般の乗用車の方も直罰規定が働くのは平成四年という形になりますから、それより一年しか余裕がないという形で、非常に厳しい状況の中で開発を要請している、こういうことでございます。
○伊東（秀）委員　今の大型車用のスタッドレスタイャの開発に向けての何らかの財政上の措置を考えているのかということが第一点。と申しますのは、札幌市の場合、モニター制度というのをつくりましてスタッドレスタイヤを購入、使用する場合に市民に幾ばくかのお金を援助しているというようなことがございますが、より一層、大型車両の粉じん公害の深刻さから何らかのこういう措置を国として考えていないのかどうかというのが第一点。
　さらに、スパイクタイヤの全廃に向けての法律であるということであれば、西ドイツなどは一九七五年に全廃の法律をつくり、交通事故はふえるどころかむしろ減ったという実情の結果報告があるという御回答が先ほどございましたが、一方では除雪、排雪、融雪費用をかなり国で計上し、その費用を増大させたという報告も私は聞いております。こういったスパイクタイヤを規制していくには、一方で自治体の除雪、融雪あるいは道路補修対策事業への財政措置というのがどうしても必要なわけでございますが、それについて具体的に考えているかどうか、この二点についてお答えをお願いいたします。
○古市政府委員　まずメーカーのタイヤの開発でございますが、それに対して具体的に助成を行うということは私ちょっと承知しておりませんが、私どもの環境庁の各種の調査研究費などでもこのスタッドレスタイヤの基礎研究については研究費を出しているという状況が一つございます。
　それから、後段の道路の環境整備の各種事業に対する財政的な措置ということでございますが、これは非常に重要なことでございますが、このスパイクタイヤ問題につきましてはこれまでも関係省庁におきましていろいろ協議して、この対策の必要性というものは共通の認識を持っておりまして、各種の事業、対策、また財政的な措置が既に講じられているところでございます。この法案を成立させていただきました暁には、この法案の中に書かれております諸対策をさらに進めるという意味で従来の対策がさらに拡充充実されていくものと私どもは期待いたしております。また、環境庁みずからは、御承知かと思いますが、環境保全の基金というものを昨年度末につくりまして、その果実でもって各地方自治体が各種の啓発事業、環境保全の推進事業をやれるという形になっております。その中でも、このノースパイクタイヤの社会づくりというものに向けていただくということもメニューとして地方自治体にお願いしている、こういう状況でございます。
○伊東（秀）委員　法案の第四条において、国の責務としまして、スパイクタイヤ粉じん発生防止に関する啓発、知識の普及、それから道路環境の整備、代替タイヤ等の開発の支援、安全運転のための教育、こういった事柄について地方公共団体が実施するスパイクタイヤ粉じん発生防止施策を推進するために必要な助言その他の措置を講ずるように努めなければならないというふうにはっきり明言しているわけですね。これについて具体的にどのようなことを考えているか。今のは余りに抽象的で、ノースパイクタイヤへ向けて基金の中から充てようかという大変茫漠としたものであったので、もう少し具体的に、法案の中にこのようなことを掲げているのであればそれなりの具体策があるというふうに私は考えているのですけれども、その点について御回答をお願いいたします。
○古市政府委員　具体的には、非常に先進的な都道府県、先生がおられました北海道札幌市で各種の事業が行われているわけでございますが、その中の幾つかにつきましては、私どもと相談していろいろ共催なり後援という形でやらさせていただいているものがございますし、またノースパイクの町づくりという指針というものも私どもつくって自治体に配布するということも行っております。それからまた、私どもの直接の事業といたしまして、先ほど申し上げましたが、このスタッドレスになれていただくという意味でスタッドレスタイヤの補助金を出しましてモニターになっていただいて、その人たちの使用の感想を集計する、さらにはその使っていただいた人の体験談の会を開いていただく、そういうふうなことも行っておる次第でございます。それからまた、私どもの直接の関係ではございませんが、各都道府県で冬道の安全運転講習というものもかなり広くやっていただいておりまして、そういうものも先ほど申し上げましたような環境保全の地域基金の中の対象事業として大いにやってください、このように期待しておるわけでございます。
○伊東（秀）委員　これまでの大体の施策については伺ったのですが、この法案が通って以降そういった費用を具体的に増額してさらに予算請求する環境庁の方針であるかどうかについて、あわせて御回答をお願いいたします。
○古市政府委員　現在、来年度予算要求をどういう形でするかというのは、各省庁検討を始めている時期でございますが、私どもは、この法案を通させていただきましたら、環境庁として必要な対策はそういうものに盛り込んで対処していきたいと思っております。各省庁につきましても同様の立場かと思います。
○伊東（秀）委員　そうしましたら、現行よりもより一層増額予算請求するつもりであるというふうに受けとめてよろしいのでしょうか。
○古市政府委員　担当の局といたしましては、当然そういう立場で努力をしていきたいと思っております。
○伊東（秀）委員　次に、両罰規定についてなんですが、今回の法案については、業務上の車両がスパイクタイヤをこの法に違反して着用していた場合に、行為者のみが罰せられる構造になっております。しかし現実に私など雪国に住んでおりまして、一般の個人は、雪道は大変渋滞するので冬になると自家用車の乗用を控える。それでも八百屋さんとかさまざまな業者、あるいはハイヤー、タクシー、それから輸送車といった業務用の車がかなりたくさん走っているわけですね。そして速く走れるようにと業務命令でスパイクタイヤを使わされているのだというような声も聞いたりするわけなんです。となれば、運転手だけを罰するというのは大変おかしいのではないか。業務上の着用であれば、やはりその法人ないしは使用している使用者個人に対しても罰則を適用していくような両罰規定が必要ではなかろうかと考えるわけですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○古市政府委員　御指摘の両罰規定は、違反行為の内容というものが、従業員の当該違反行為につきまして、通常その業務主が必要な注意を尽くせば防止され得るもの、これに対して設けているという状況でございますが、このスパイクタイヤの場合におきましては、事業のためにスパイクタイヤを使用したといたしましても、本法案の第七条の違反行為と申しますものは、道路の具体的な状況のもとで運転者がみずから判断するということでございまして、乾燥路面等においてスパイクタイヤを使用する、その使用した者が粉じんを発生させるということに対して罰則規定を設けているわけでございますので、事業主に対してまで罰則が及ぶという形は想定していないわけでございます。すなわち、運転者の判断によってそういう状況は避けることができるということなので、運転者の方に罰則がかかってくる規定でございます。
○伊東（秀）委員　法案がそういう構成になっていることはわかるのですけれども、弱い従業員の立場から考えたら、行為者の処罰だけでは実効性がないのじゃないか、やはり人を使用している者あるいは法人に対する罰則の検討はこれまでになかったのかどうか、あるいは今後も含めての御意見を私は伺っているわけでございます。
○古市政府委員　この法律においてそういう形は想定しておりませんけれども、これは先生の方が専門の範囲でございますけれども、そういうようなことが必要な場合には、刑法の総則の共犯という形に基づいて、不当に運転者にそういう状況を強いていたというようなことが明らかになった場合には、この法律によらずともそういう形に対して処罰規定を適用するという道が開けている、このように私ども聞いております。
○伊東（秀）委員　最後に環境庁長官の方にお尋ねいたします。
　先ほどのお答えでも、欧州十五カ国でスパイクタイヤの全面禁止ないしは期間規制を行っている。さらにアメリカの五十州のうち十一州では全面禁止である。私の調べたところによれば、五十州のうち四十二州で全面禁止ないしは期間規制を行っているというふうに聞いているわけでございます。ほかの国々でこのように全廃に向けて非常に現実的な法制度が動き始めておりまして、しかも、安全性については問題がない、むしろ安全性の面よりも道路の損傷の面からスタッドレスの方向、つまりスパイクタイヤの禁止が必要なんだというところまで行っているというようなお答えがあったわけですけれども、今回の法案では、先ほども、警察庁等のブレーキと言うと言い過ぎですけれども、安全性の面からの配慮でこのような指定地域内のスパイクタイヤ禁止の法案になったということでございます。
　とすれば、日本においても、今後のこの法律の実施状況を見て全廃、つまり一律全面スパイクタイヤ使用禁止に向けてこの法案を一定の年限度内で見直しする、そういうような今後の展望についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、御回答をお願い申し上げます。
○北川国務大臣　伊東委員から、スパイクタイヤの法案を審議するに当たりまして、非常にいろいろの角度からの御質問を承りまして、ただいま全面的に禁止の方向がいいんじゃないか、こういう御質問と承るのでございますが、本法案が粉じんを防止するという、環境を悪くし生活にも人的にも被害があるということから見れば、例えば九州でも雪が降りますし、私はその御趣旨がよくわかるのでございますが、現段階におきまして、凍結のきついところ、こういうところを考慮して指定をいたしておりますけれども、私は全国民の皆さんがやはりこれはよくないという認識が全国的に広まっていくという考えを持ちながら、この法案の御審議を願っておる、こういうことでございます。
○伊東（秀）委員　とおっしゃいますと、やはり環境庁としては、全廃の方向で今後も法案の見直し等について努力するというふうに承ってよろしゅうございますでしょうか。長官にお願いいたします。
○古市政府委員　最後に長官が申し上げると思いますが、先ほど申し上げましたように、現在日本のいろいろな地域的な状況、それからまたスパイクタイヤがだんだん減っているという時点で、それを私は一挙に全廃という形は非常に無理だという判断で、これはやはり数年をかけてまた地域的にも広めていくという、地域的、時間的にある運動を展開してそういう脱スパイク社会に向けていくことが一番いいという形で、各省庁の非常な協力、御理解も得て今回の法律ができたということで、今の段階で全廃を云々ということはできないというような中で先ほどからるる説明をさせていただいているという状況でございますので、ちょっと補足させていただきます。
○北川国務大臣　当面、この法案の円滑に着実に施行されていきたい、こんな思いでございます。
○伊東（秀）委員　もう最後になりましたが、今回の法案は、今言ったような大変あいまいな部分の問題点を残している法案ではなかろうか。しかし、法規制が必要であるという意味では、今まで全く各自治体の条例あるいは自粛規制要綱に任されていた状況よりは一歩前進であるというふうに私も考えているわけですが、運用の面で今後の一層の各省庁の熱意と努力が必要ではなかろうか、そういうふうに考える次第でございます。そういう意味で、より実効性のある法の運用に各省庁の努力を一層期待する、そのための予算措置も確実に行ってもらいたいということを要望いたしまして、私の質問を終了させていただきます。
○戸塚委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十六分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時開議
○戸塚委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。岡崎トミ子君。
○岡崎（ト）委員　私は日本社会党・護憲共同の岡崎トミ子でございます。宮城一区選出でございます。きょうは初質問ということですので、どうぞよろしくお願いいたします。
　スパイク粉じんの舞い上がる冬を二十二年間仙台で過ごしてまいりました。スパイク粉じんが生体に影響があるということを言われてから大変久しいわけなんですけれども、冬の間はふだんから大きな道路、車の往来の激しいところはなるべく通らないようなことを心がけている、そういう町でずっと生きてまいりましたので、粉じんの怖さをよく知っているわけなんです。ですから、今回の選挙は投票が二月十八日でございましたから、あの真冬の粉じんの舞い上がる中を、窓を全開にして、そして身を乗り出すような感じで選挙をやってまいりましたが、そのことは大変に苦痛でした。そしてまた、私は立候補の前には放送の現場で働いてまいりましたので、真冬になりまして粉じんが舞い上がるその時期になりますと、放送の中でも積極的に話題にして、脱スパイクタイヤについて訴えてきた者の一人でございます。
　さて今回のスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律案、これまで脱スパイクへの道を求めて運動を進めてきた人たちや、スパイクタイヤ全面禁止を願ってきた多くの人たちの反応はどういうものだったかということなんですが、全面禁止の目標からは後退した内容との批判が強くて、この案であるならば成立しない方がいい、そういう声も聞かれました。スパイクの使用を容認する骨抜きである、肉抜き、皮だけの、使用自粛を呼びかけただけの法案ではないかという声が聞かれる一方で、法制化が先決、まずは一歩前進と評価している自治体もございます。
　今度の法案の取りまとめ、相当難航したというふうに伺っておりますけれども、長官といたしましても相当御苦労があったのではないかというふうに思います。長年の課題であった法案提出に至ったことについての感想をまず長官からお伺いしたいと思います。
○北川国務大臣　岡崎委員が地元で選挙の最中もスパイクの粉じんで大変気分がすぐれないながら頑張っていただいたということを今冒頭に質問でお聞きいたしました。この法案が御承知のように前回成立いたさなかった経緯もございますが、今回はどうしても、生活型公害に係る問題でございますし、各省庁の御理解そして御協力を得まして、法案提出になった次第でございます。長年にわたりまするところのスパイクタイヤによる粉じん公害について一歩前進させていただいた、こんな思いでございますので、何とぞ諸先生方の御審議の上に法案が成立して、これがまた国民の皆さんの御理解の上に立っていい形をつくっていただきたい、こんな思いでございます。
○岡崎（ト）委員　法案がまとまるまでに相当時間を要したというふうに伺っておりますけれども、政府内での調整などを、経過を含めまして関係省庁の方にそれぞれお伺いしたいと思います。初めに環境庁の方からお願いしたいと思います。
○古市政府委員　今回の法律が、言ってみますと生活型公害にかかわる問題という非常に新しい立法の領域であったということ、それからまた、粉じんの解決と交通安全確保の問題と同時に対処する必要があったということ、また、既存の法律を含めまして所管する官庁が非常に多かったといぢことがございまして、これらの調整のためにかなりの時間がかかったということでございます。
○岡崎（ト）委員　続いて警察庁の方にもお伺いしたいと思います。
○賀来説明員　警察庁といたしましては、スパイクタイヤの粉じんによる健康被害の防止というのは当然重要な問題だと認識いたしております。そういう面で、スパイクタイヤの使用の規制について健康被害という観点から合理的な規制は必要であろうと思っております。一方、交通事故を所管している官庁といたしまして、年間一万一千ほどの交通事故死者も出ております。雪国である北海道でも日本一の死亡事故ということで交通事故も深刻でございます。この両点がうまく調和されればこの法律はすばらしいものになるのじゃないか、そういう認識をしておるところでございます。
○岡崎（ト）委員　環境立法ということで、私どもでは、事故の問題、安全性の問題も大切かとは思いましたけれども、まずは健康被害ということを重点に考えていかなければいけないということを思っておりましたが、警察庁の場合には健康被害ということよりは事故、安全性の問題に重点を置かれたのではないかと思います。これが本当に全面禁止ではなく地域の指定ということになったのは、警察庁の方が強く安全性の問題について主張されたというふうに伺っておりますけれども、そうですか。
○賀来説明員　私どもは、警察庁の意見と申しますより、国民の皆さんの健康と国民の皆さんの交通上の安全、両者を調和していただくということが国民の皆さんの幸福につながる、そういう認識です。御案内のとおり、交通事故は大きなけがあるいはまた死亡につながる、車の事故によって直ちに発生いたしますし、片方の粉じんの問題は動物等の実験例を見ておりますと大変深刻なことだと、両方認識いたしております。その中でどういう形で調和を保たれたら国民の皆さんのお役に立つだろうかという総合的な観点から、環境庁等関係機関の方々と建設的に話をしてきたところでございます。
○岡崎（ト）委員　今の答弁を伺って大変安心いたしました。これからも安全性の問題については考えていかなければいけないけれども、やはり第一に健康被害がないようにという観点からも警察庁では考えていらっしゃるということですね。
　建設省の方に、やはりどのような点から調整の必要があったか伺いたいと思います。
○藤川説明員　私ども建設省の方では道路の維持管理というのを担当しているわけでございます。そういうことでございますが、スパイクタイヤによる舗装の摩耗の問題がございますし、粉じんによる環境問題、こういうものを解決するためにはやはり使用を規制していくことが必要であると考えているところでございます。ただ、私ども道路の路面の管理を担当しているわけでございますが、道路利用者に安全に通行していただくということが底にあるわけでございまして、私どもとしても、冬期間の路面の管理につきましては、除雪事業あるいは妨害事業、凍雪害防止事業というようないろいろな事業によりまして冬期間の道路交通の確保に努めているところではございますけれども、完全に安全な形での路面状況をつくり出すというのは極めて難しい問題でございます。そういう意味で、私どもとしても路面を良好な状況に保つということには最大限努力していきたいというふうには考えておりますが、例えば新しいタイヤの開発であるとか、いろいろな施策と相まって対応していかなければいけないのではないかと考えているところでございます。
○岡崎（ト）委員　諸外国では道路の問題で、除雪、融雪だけではなくて、本当にでこぼこ道をどういうふうにするのか、わだち掘れをどういうふうにしていくのかということについて随分研究開発も進んでいるようなんですが、これから建設省は外国にも行ってそういう研究をしてみるとか、参考にしてみるとか、そういう努力はなさいますでしょうか。
○藤川説明員　私どもとしても、路面を良好な状態に保たなければならない、今お話がございましたように舗装の耐久性とかわだち掘れ等が生じないような舗装の開発というようなことについては、土木研究所というのがございますけれども、そこで私ども従来からいろいろ研究しているところでございます。当然、今お話がございましたように、外国の方でいろいろ同じような研究がなされておりますが、そういう研究につきましても情報をきちっと収集して、その技術開発に努めているところでございます。
○岡崎（ト）委員　続きまして、各省庁ということで自治省の方にも同じように、どのような点から調整の必要があったか伺いたいと思います。
○山下説明員　自治省でございますが、私ども今回の法案につきましては、ほかの法案の場合もそうでございますけれども、地方あるいは国全体を通じます行政のシステムの中へ、どうやったらこの問題をうまくフィットさせていけるかというふうなことを中心に、いろいろな観点から議論をし、調整をいたしました。
　一つ一つの論点をここで申し述べることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、例えば重要な論点の一つといたしまして、従来からこのスパイクタイヤに取り組んでまいっております地方団体の皆さんからの要望、意見ということの中に、やはり実効性、効果のある仕組みをぜひ法律の中へ盛り込んでもらいたいという非常に強い御意見がございました。具体的に法律ができたといたしますと、その法律を国民の皆さんとの間で運用していく、その第一線の立場というのはやはり地方団体でございますので、そういう第一線の立場から見て、国民の皆さんにも理解を得られ、現実にそれが国民の皆さんの行動に反映されるような、そういう仕組みをつくっていかなければならない、それも早くやらなければならない。そういう観点からいろいろな議論を環境庁の方にも申し上げたし、ほかの省庁ともいろいろ議論をいたしました。その上で今回のような法案がまとまっておるということでございます。
○岡崎（ト）委員　それでは、また自治省の方にお伺いしたいと思いますが、大変雪の多い地方とそうではないスパイクの要らない地方というふうなところで、そういうところの関係、自治体というところと調整をしているときに合意が得られなくて、例えば全面禁止までいくことができなかった、それで自治省は今度の法案に対してどうしても地域指定のようなことで強く働きかけられたということはありませんでしょうか。
○山下説明員　具体の法案の中身を検討する中でどんなことをお互いにやったかということを申し述べるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、今回の法案をごらんいただきましても、実際にスパイクを履かなければならないと思う方々が存在する地域というのは、何も南の鹿児島にはいないわけでございましょうから、やはりそういうそれぞれの地域の地方公共団体の責任ある立場からも判断をして、これはやはりうちの地域では禁止をしていかなければならぬという判断ができるところについては、環境庁と十分いろいろな御相談をされて、必要なところは地域指定化して禁止化されていくというふうな仕組みになっておるわけでございますから、その辺は御理解いただけることと思います。ただ、具体的に地域指定問題が、どこからどの役所が何を言ったというふうなことにつきまして、私どもここで申し述べるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○岡崎（ト）委員　では、微妙なそういうやりとりがあったということはあるわけですね。
○山下説明員　一つ一つの論点について申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○岡崎（ト）委員　つまり私が伺いたかったのは、例えば今九州の方では必要がないだろうというふうにおっしゃいましたけれども、そこは初めから本当に必要がないわけだったら禁止でもいいわけですし、本当に微妙なところで違う意見を述べられた方があったのかな、それを実は確認をしたかったわけですが、それでは結構です。
　それでは通産省の方にお願いします。
○中島説明員　御説明申し上げます。
　通産省といたしましては、タイヤ業界を指導する立場から、これまで公害等調整委員会の調停あるいは関係各方面、市民の方々を含めまして、こういったところの要望に沿いましてスパイクタイヤの生産の削減、あわせまして代替タイヤと言われておりますスタッドレスタイヤのより機能向上あるいはその生産の増強ということで指導をしてまいったわけでございますが、本法案につきましても、究極的にはスパイクタイヤは日本からなくなっていくものだといったスタンスで関係省庁と意見を交換してきた次第でございます。
○岡崎（ト）委員　今の各省庁のお話を伺っておりますと、既におととしの六月の公害調停で事実上スパイクタイヤは全面禁止の流れが決まって、全国の自治体も脱スパイクの方向で基本的に一致している以上、環境庁は、最低限何年か先の全国一律スパイク使用禁止を明確な目標として法案に盛り込んでもよかったのではないか。今のお話をすべて聞いていますと、今すぐでなくても何年か先、そういうふうに明確に盛り込んでもよかったのではないかなというふうに考えられますけれども、いかがでしょうか。
○古市政府委員　かなり先の時点については今の段階では何とも申し上げられませんが、現在地域住民から、また地方自治体から要請されていることは、国のレベルで法律としてまとめるというのが一番急いで行わなければいけないことでございまして、その現段階では、今提案させていただいた法律というのが一番現実的であり、かつ実効が上がる案である、また、これを徹底的に推進していきまして、その後の対策というのはそのときの状況によって考えていく必要があろうかと思っております。
○岡崎（ト）委員　粉じんの問題から安全性の問題から本当はこれまでに出尽くしているところではないかなというふうに私自身は思うのですけれども、そのことを踏まえまして、市民運動の中で大分この問題については取り上げられて、運動してきた側から言うと本当に後退ではないかという意見がありますので、そういう思いも含めて、運動してきた方々の気持ちと、宮城県、仙台では自治体でもどんなふうに行われてきたかについて、ここでちょっと述べてみたいと思います。
　昭和三十七年に初めてヨーロッパからスパイクタイヤが輸入されまして、翌年の三十八年に国産品の販売が始まって、その後徐々に普及していきました。そして昭和五十四年ごろには積雪寒冷地での装着率は相当なものになっていって、そのための粉じん問題がようやく社会問題化するようになりました。
　この問題にいち早く取り組んだのは仙台市と札幌市です。また、両地域の専門家を含む市民グループでした。仙台や札幌でこの道路粉じん問題に対する調査や研究や対策が始まりましたのは昭和五十六、七年ごろからです。仙台市では昭和五十七年二月に「市政だより」で早期履きかえを呼びかけて、三月には市長名でスパイクタイヤの規制を環境庁に要望しています。そして十二月には、東北大学医学部の瀧島教授を委員長とする仙台市道路粉じん健康影響調査専門委員会が発足しまして、スパイクタイヤ粉じんが人体に及ぼす影響について医学的見地からの調査研究に乗り出しました。そして、仙台市ばかりではなく宮城県もこの年の三月には、県政ラジオや広報紙でスパイクタイヤの早側履きかえを呼びかけておりまして、市ぐるみ、県民ぐるみでスパイクタイヤ自粛運動が展開されています。一方札幌市では、この年の三月に車粉公害を考えるシンポジウムも開催されました。このように脱スパイクの啓蒙自粛運動は、昭和五十七年から仙台市や宮城県で始まったと言っていいのではないかと思いますが、それは昭和五十八年以降も年を追うごとにより一層強力に展開されていったわけなんです。
　これまで宮城県など自治体で全面禁止を目指して条例を制定するなどの対策を講じておりますが、この法案では自治体の努力が報われないのではないかというふうに仙台市長も言っております。こういったさまざまの努力を環境庁はどんなふうに評価していらっしゃいますでしょうか。
○古市政府委員　先進的な地域の努力によりまして今日の全国的なノースパイクに向かっての運動が盛り上がってきまして、公害等調整委員会での調停、さらには今回提案させていただいた法案へと結びついているというぐあいに思っております。このような地方自治体での努力が今回の法案では報われないのではないかというような御指摘でございますが、私どもは決してそうは思っておりません。新聞等を通して、法案がこれまでの先進的な自治体の条例よりも後退しているというような御指摘がございますが、この法案、また今後の実施状況等を正確に御理解していただければ、脱スパイクへ向かっての大きな流れというものが今回の法律で飛躍的に進むもの、私どもはこのよ
うに思っております。
○岡崎（ト）委員　さて、この法案を見てみますと、第三条に「国民の責務」があります。環境庁は同時に、指定地域以外の一般地域はスパイクタイヤの使用を認めています。そしてバス、トラック用は最大限三年間は適用除外としています。さらに積雪凍結路はスパイクタイヤ使用を認めています。そして緊急車両、これもスパイクタイヤ使用を認めると、四重にもわたってスパイクタイヤを認める場合を明記しておりますけれども、これは「国民の責務」というこの条項とやや矛盾しているのではないかという思いがあります。ギャップが大き過ぎて、この法は一体どちらを向いているのかということで、宮城県、仙台の市民の人たちはちょっと迷っているという状況なのですね。四重の縛りで規制されていない面があるものですから、一体どの方向を向いているのか余り明確ではないなというふうにこれを読んだときに感じたのですけれども。
○古市政府委員　今回の法案は、その目的を第一条に記しておりますが、「この法律は、スパイクタイヤの使用を規制し、及びスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する対策を実施すること等により、スパイクタイヤ粉じんの発生を防止し、もって国民の健康を保護するとともに、生活環境を保全することを目的とする。」このように明確に目的を述べて、そのための施策を各条で記しているということでございます。
　先ほど、何点かにつきまして、期待に反するのではないか、除外規定が非常に多いのではないかという御指摘でございますが、それぞれにつきましてはその理由があるわけでございます。ここで何点か説明させていただきますと、先進的な宮城県、仙台市さらには札幌市、北海道の条例におきましても、先生御承知のように、冬の期間のスパイクタイヤの禁止というものはできていないわけでございまして、一定期間は自粛という形でやっています。そのことが、先進県であれ全面的な禁止がいかに難しかったかの一つの証左ではないか。それに引きかえまして今回の法律は、国民の大きなスパイクの全面的な禁止に向けて、少なくとも乾燥路面にあっては十二月、一月、二月であってもそれは違法行為になるという方向を定めたわけでございます。そういう方向を規定してこれからのスパイクタイヤ問題への国の姿勢を示した、こういう形で、私はこの点では大いに進んでいるのではなかろうかと思っております。
○岡崎（ト）委員　その答えが得られて、非常に前向きであるということの確証を得られたようには思います。
　さて、スパイクタイヤの粉じんの問題ですが、積雪寒冷地全体の問題の粉じん発生状況というのは調査がなされておりますよね。ただしこれは、私も調査の結果を見ておりますけれども、調査場所というのは点であるというふうに私は思うのですね。これが線にも面にもなっていない調査ではないかなというふうにも思うのですけれども、いかがでしょうか。
○古市政府委員　現在スパイクタイヤ粉じんを測定いたします方法は二種類でございまして、一つは比較的大きな粒子の降下量をはかる降下ばいじんの測定法、もう一つは十ミクロン以下の直径の物質を吸引してはかる浮遊粒子状物質の測定、この二つでございますが、おおむねいろいろな数字が発表されておりますのは、降下ばいじん量が一カ月一平方キロメートルに何トン、何十トン降下したかという数字が出ているわけでございます。幾つか数がございますが、私どもは各種のデータから約二百五十測定点のデータを解析して先般報告を出したわけでございますが、これは全国の話でございまして、市によりましては数十、少ないところでは測定点が市町村単位で一カ所しかない、そういうところは確かにございますが、だからといって正確ではないというぐあいに申せませんで、交通量の多いところの道路沿線、さらには沿線から何メートル入ったところという形で、なるべく全体が評価できるようにと心がけているわけでございます。
○岡崎（ト）委員　私は仙台の厳しい状況の中で生活をしてまいりましたので、粉じんの量が大変なものであるというふうに冬が来るたびに思い続けてきた者なんですけれども、このスパイクタイヤ、五十三、四、五年ごろに小さなピークを迎えて、五十九年あたりが最高のピークではなかったかなと思います。過去十五、六年以上スパイクタイヤの粉じんを吸い続けている人もいるわけで、その中で子供たちそしてお年寄りにいろいろな健康被害が出ていることが心配されております。
　「粉じん被害者の人権」ということでここに一つの市民運動の人たちの結果が出ているのがありますので、ちょっと報告をさせていただきたいと思いますけれども、打ち込まれているびょうが削られたことによって生ずる鉄とかチタンとかアルミニウム等の金属、アスファルトを形成する珪素やタールが含まれているわけです。これは肺に吸入されて蓄積されていきます。仙台市の道路粉じん健康影響調査専門委員会は、昭和六十一年六月に、三年間にわたる調査結果を道路粉じん健康影響調査報告書にまとめて発表しました。その分析結果から見て、粉じんにはじん肺の原因となる遊離珪酸が高率に含まれていて、それを長い間吸入していることによってじん肺症への発症進展を強く示唆する。今日じん肺症に肺がん合併率の高いこと、道路粉じんには各種の発がん物質が含まれていることから、肺がんも考慮されなければならない。一方で、これはお医者さんなんですけれども、二十七年間にわたってじん肺患者の診療に当たってきた吉野さんという旭労災病院の副院長は、その記録を「じん肺読本」という著書に発表してきましたけれども、その中でも、発生するけい肺にも重い軽いがあって、高濃度の粉じんを多量に吸入した場合には、粉じん暴露期間がわずか一年でも急進型けい肺と言われる最重症けい肺になる。そしてその病気にかかった後は極めて不良な状態になって、年齢でいいますと五十歳を超す者はまれであるというふうに言っております。スパイクタイヤが普及し始めてもう十五年になると言われておりますけれども、その間ずっとスパイク粉じんを吸い続けてきた積雪寒冷地の住民の肺は一体どんなふうになっているだろうか。それから、量が少ないからといって軽いというふうにもなかなか言い切ることができないと言われているわけなんです。
　そうしますと、地域指定ということでこれを持っていこうという法案になっておりますけれども、本当にそれでいいのかどうなのか。少ない地域に対しては調査結果が出ておりませんので、これで安心だということはなかなか言い切ることができないのじゃないかという心配が私にはございますが、いかがでしょうか。例えばそういう調査結果をそちらの方では入手して持っていらっしゃるかどうか、お伺いします。
○古市政府委員　スパイクタイヤ粉じんの成分分析をした幾つかの報告がございますが、御指摘のようにスパイクタイヤ粉じんの成分といたしまして、遊離珪酸が約一五％含まれていた、そのほかにアルミニウム、カルシウム、鉄、そのような金属成分、また舗装路面から来るアスファルト由来の有機成分等が含まれている、このような報告がございます。
　今御指摘の、遊離珪酸からもたらされるじん肺の心配についてはどうかということでございますが、このスパイクタイヤ粉じんによりまして人にじん肺が発生したという報告は現在のところございません。環境庁が行いました動物の長期暴露実験におきましても、じん肺は発生しませんでした。したがって、スパイクタイヤ粉じんでじん肺になる程度を推定するのは現在のところできないと思います。
　ただ、このじん肺というものは、御指摘のように、遊離珪酸を中心とする粉じんを長期間吸収する、また短期間でもかなり高濃度を吸収するということで起こる可能性が非常に高くなるわけでございます。そういうことから、私どもの環境庁の暴露実験によりましてもこれは決して好ましいことではないという報告にはなっております。そういうことで、今後スパイクタイヤ粉じんを抑えて住民がじん肺になるおそれがどんどん減ってくる、今のような状況でなる危険性はありませんけれども、好ましいものではないので抑えていこうということになっております。
○岡崎（ト）委員　今、長年粉じんを吸入することによって肺に生じるということについて、しかしじん肺ということはまだ出ていないということをおっしゃっているわけなのですが、なかなかスパイクの粉じんを吸ったことによってそういうふうになったということについては、確かに、病院に行って明らかにされた、そういう結果は出ていない、データもないようなのですけれども、いつしかむしばまれることがあるということをお医者さんが言っておりますので、そのことは私も強く皆さんに知っていただきたいと思っています。
　そして、長年、長野県や東北六県あるいは北海道の積雪寒冷地でそれを吸い続けてきた人は、この粉じんをいつまで吸ったらどういうふうになってしまうのだろうという不安を抱きながら生活をしていて、それは人類史上恐るべき人体実験の一つではないかみたいなことを市民運動の人の中には言う人もいるわけなのです。そして、例えば東京などのように雪が降らないようなところでも随分スパイクタイヤを履いてトラックやバスや普通の車も走っているようなのですけれども、やはり少しであっても人体に蓄積されていくということになりますと、東京などは多分指定地域にならないと思うのですが、それでもやはり子供やお年寄りにはそういう影響がまだあるのだ、その結果もきちんとしたものは出ていないということも含めますと、たとえ粉じん量が少なくとも問題があると私は考えたいと思っております。
　　　〔委員長退席、佐藤（謙）委員長代理着席〕
　さて、また条文の方に戻りたいと思いますけれども、例えば「国民の責務」とうたって、第三条の国民の努力義務は空文ではないだろうかという意見がございます。例えばシートベルトの問題なのですが、後部座席でシートベルトの着用の努力義務というのが道路交通法七十一条の二、三項にありますけれども、タクシーに乗ってシートベルトを着用しているのを私は見たことがないのです。ですから、制裁なき立法は空文ではないかということを私は言いたいわけなんです。例えば運転席、助手席は昭和六十一年十一月一日から違反に点数の制裁が加えられました。そして運転手さんの場合に、制裁前の昭和六十一年九月末で着用率は五三％だったものが、制裁を加えられて三日後の昭和六十一年十一月四日の調査では着用率が八九％と三五％上がっているわけなんです。
　そういたしますと、制裁のないものについて努力義務といって国民の責務と言って、確かに啓蒙をしていく、教育をしていくということが前提なのでしょうけれども、この以前の例から見ましても、なかなかそこのところはうまくいかないのではないか。このシートベルトでしかりですから、安全運転に不安を持つ人あるいは頑固派にとっては規制がない場合にはなお期待が薄いと思うのですけれども、いかがでしょうか。警察の方にも伺いたいと思います。
○古市政府委員　今回の法案では国民の責務というのは非常に重視しておりまして、この御協力をお願いするということになっておりますが、ただその背景には、公害等調整委員会の方で、今年の十二月末で大手七メーカー、これが供給の九二、三％を占めておりますが、生産を中止して、年を越した三月三十一日で販売も禁止するというところで供給源がまずなくなるというのが一つございます。それから地方自治体の運動がございます。この法律によりまして国民の責務という形で御協力いただく。さらには地域指定というもので罰則規定ができる、こういうものがすべて総合的に実行されまして、シートベルトと比較をされたわけでございますが、私どもはこの法律を施行することによって実効が上がる、このように考えておるわけでございます。
○岡崎（ト）委員　仙台弁護士会で意識調査を行いまして、脱スパイクを理解するドライバーはもう既にスタッドレスになっておりますが、スパイク安全の信仰派は禁止になるまでしたいということを言っているわけなんです。つまり禁止条項がなければ、努力義務ということで国民の責務と言っているのでは無力に近いと言わざるを得ないのですが、それでもやはり自信がおありかどうか。自信が持てる決定的な材料というのはその禁止になるというだけでは、絶対にスパイクでなければいけないという人は履き続けるのではないかという意識調査が、実は仙台では出ているわけなんですけれども。
○古市政府委員　私どもがこの線でやれるという自信を一つ持っておりますのは、先生がお住まいになった仙台市の実績を見て、これでやれるという一つの確信を持っておるわけでございます。現在ほかの地区でもスパイクタイヤの装着率は徐々に低下しておりますけれども、これがここ数年で劇的に下がってきたのは仙台市でございます。私の記憶では装着率はたしか既に二〇％前後、あるいは二〇％を切った状態の数字が出ているのではないか。そういうことから、条例だけれどもそこまで頑張った、その上に国の法律と一緒にこの事業を行えば、全体として仙台の先進的なレベルまで全国的に進んでいくのではなかろうか、このように考えております。
○岡崎（ト）委員　あくまでも努力義務というところで、最後まで皆さんにはお願いしたいというところで、完全に決定的に大丈夫だというふうにはなれないように私も思うのです。でも、指定をしていただくことによってそれが可能ではないかというふうにも思います。
　さて、指定地域の導入についてお伺いしたいと思いますが、第五条の中に「環境庁長官は、住居が集合している地域その他の地域であって、スパイクタイヤ粉じんの発生を防止することにより住民の健康を保護するとともに生活環境を保全することが特に必要であるものを、指定地域として指定しなければならない。」と書いてあります。この「生活環境を保全することが特に必要である」というこの「特に」の意味なんですけれども、相当の健康被害や生活環境の悪化地域以外は指定しないということになるその「特に」なのか。第一条に大変高邁な精神を掲げておりますけれども、こういうふうに設けることによってそのこととちょっと矛盾をするのではないかと思います。環境庁は地域別の健康被害のデータがあるか、ないのにこういう指定ができるのか、環境庁は地域別の粉じん量のデータがあるのかというふうにも思うのですけれども。
○古市政府委員　今御指摘の指定地域というものは、その地域の中でスパイクタイヤを乾燥路面において使用した場合には使用を禁止して罰則がかかるのが指定地域でございまして、その前にこの法律は、日本全国でもって、国民の責務それからまた国・地方自治体の行政機関の努力によって、全体的にスパイクタイヤの使用をなくしましょうと全体の網がかかった上でその指定地域においては、とこうなるわけでございまして、その指定地域において直接の罰則をかけるということはかなり厳しいものでございますので、それに相応するような粉じんの被害それからまた生活上の影響があるところに限ってやろうという意味で「特に」とこうかけたわけでございます。その前提として、日本全国どこにおいてもスパイクタイヤは禁止していきましょう、使った以上は多かれ少なかれ粉じんが出るわけでございますからそういう規定があって、さらに必要なところは罰則規定を設けた地域をやろうということになっているわけでございます。そういう意味で「特に」という表現、これは法律上よく使われる言葉でございますが、そういう規定になっておるわけでございます。
○岡崎（ト）委員　どこで線引きするか、その合理的な客観的な基準を見つけるのはなかなか難しいことではないかなと思いますけれども、「特に」というのは法律上よく使われる言葉ということで、多くの地域が指定されていけば、広い地域に指定の網がかかっていけば本当にいいなというふうに思います。
　ところで、指定地域の手続、第五条に書いてありますけれども、市町村長の意見を聞いて知事が申し出ることができる、それから、「国家公安委員会その他関係行政機関の長に協議する」というふうになっておりますけれども、これまでの環境庁の素案ですとこの国家公安委員会とかは入ってきていなかったわけなんですが、関係六省庁が入ることによって指定が極めて困難になりはしないかどうか、その辺の心配はないでしょうか。これまでの法案作成の過程で警察とか自治省とか例えば少し消極的な意見を言ったところでは、なかなかそういう合意は得られない、協議が不調になってしまうという心配がないかどうかということをちょっと伺いたいと思います。
○古市政府委員　ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどの御質問に答弁落ちがございまして失礼いたしました。地域を決める際に環境庁の方で測定した降下ばいじん量を把握しているのかどうかというお尋ねがございました。この地域指定に当たりましては、いわゆる健康影響、生活環境影響がどの程度あるかということ、それからまた現に降下ばいじん量また浮遊粉じん量がどの程度あるか、また過去にどの程度あったか、今後放置すればどの程度になるおそれがあるか、そういうものを現在持っている測定値からある程度地方自治体と一緒に協議できる態勢にはございます。それからまた、自動車交通量、こういうものを勘案して指定地域を決めるときの参考にいたしたい、こういうことでございます。
　それから、ただいまの御質問でございますが、環境庁長官が指定地域を決めます前に関係の行政機関とも協議をさせていただくという形になっております。先ほど先生各省庁にお尋ねになりましたように、これは法の執行上からもそれぞれの所管また既存の法律に関係するところが多うございますので、そういう面からも広く見ていただきまして、総合的に各種の施策をしていくのにふさわしい、また決めた以上は各省庁所管の対策も充実していただくという意味からも協議を行うという形にしておりますので、これでもって法の実効が上がらないという懸念はないものと思っております。
　　　〔佐藤（謙）委員長代理退席、委員長着席〕
○岡崎（ト）委員　自信を持ったお答えで安心いたしましたけれども、もし協議が不調で調わなかったということになればやはり環境庁の見識、指導力が問われることになりますが、それは大丈夫ですね。
○古市政府委員　今回この法案を提出させていただきましたのも、環境庁専管の法律になっておりますが、政府関係省庁で時間がかかり過ぎたと御指摘を受けるほど十分の時間をもって協議した結果でございますので、この円滑な実行には各省庁とも、環境庁も努力して実効が上げられるものと思っております。
○岡崎（ト）委員　客観的、合理的基準に基づく指定が必要であって、協議で動くようでは困ると私自身は思ったので、一言つけ加えさせていただきました。
　さて、第七条に「指定地域内の路面にセメント・コンクリート舗装又はアスファルト・コンクリート舗装が施されている道路の積雪又は凍結の状態にない部分（トンネル内の道路その他の政令で定める道路の部分を除く。）において、スパイクタイヤの使用をしてはならない。ただし、消防用自動車、救急用自動車その他の政令で定める自動車に係るスパイクタイヤの使用については、この限りでない。」というふうにありまして、指定地域内の乾燥、湿潤道路での使用禁止を言っておりますけれども、これですと、凍結路は法律で認めるということになります。私は宮城県に住んでおりまして、仙台という地域は、隣の山形県から関山トンネルを越えてあの雪国から仙台に来ると乾燥になっているという状態が大変に多いわけなのです。そういう混在道路の場合に取り締まりの実効性があるのだろうかどうか、ドライバーが非常に混乱しはしないかどうかという心配がありますけれども、いかがですか。
○古市政府委員　宮城県が条例を適用されます場合に、現在の段階では県内の方々の御協力は非常に高い程度にまでいっていて、これに違反する者は大半が県外からの流入者である、こういうお話を伺っております。今回の法律によりますと、例えば仙台市や宮城県の幾つかの町村がこの指定地域になった場合に、福島、山形から乗り入れてきた県外者もこの罰則規定の適用を受けるという形になってくるわけでございます。また、仙台市なり宮城県の幾つかの市町村がこの指定地域であるという形を、十分な期間がございますから東北地方のドライバーの方々に周知徹底した上で、それを承知でそこに行こうといった方はあらかじめスタッドレスを履いて出かけるという形になりまして、現在宮城県が条例のもとに行われておることがこの法律によって一層強化されるのではなかろうかと思います。
○岡崎（ト）委員　そういうことで、山形県もそして宮城県も、雪の多いところは全部指定されれば問題はないだろうなというふうには思います。
　ところで、伊東議員も反則金のことについて触れておりましたけれども、私自身は罰金というのがどうしても前科——この表現はどうかと思いますけれども、前科者になってしまうという心配がありまして、直罰をかけて前科者をつくることがこの法案の臼的ではないと思っておりますので、罰則がかかります平成四年四月一日までに、国民に対して十分啓発、知識の普及をすべきであると考えるわけなんです。私先ほどちょっと聞き漏らしてしまいましたが、反則金制度というのを一応考えたのでしたね。考えたけれども、罰則金というふうになったのでしたね。済みませんが、もう一度確認をさせてください。
○古市政府委員　道路交通法によります交通反則通告制度に基づいて反則金を取るという制度がスピード違反その他で用いられているわけでございますが、これはかなりの量の違反事件がございまして、これに対応するために簡易迅速な処理が必要というところから用いられているというように伺っておりますが、このスパイクタイヤの場合には、このような道路交通違反の事案と異なりまして、先ほどから何度か申し上げますように、法の執行される直罰規定が働くまでの間かなりの期間がございまして、これによる国民、住民運動を展開していくのでそう違反事例が多くなるということは考えておりません。そういうことから、十分の期間をかけて周知徹底し、さらにその違反した行為が地域の人たちに対する粉じん被害をもたらす、健康影響を及ぼすということを考えますと、直罰は決して不当なものではない、このように考えているわけでございます。そういうことから、反則金制度によらずに、直罰規定によってこの法律を構成しているということでございます。
○岡崎（ト）委員　さて、これは伊東議員も触れたことではありましたが、昭和六十三年六月、スパイクタイヤの製造販売が一切中止されることになる調停が成立いたしましたが、そのスパイクタイヤの全面的廃止に向けて、この調停成立ははかり知れない意味を持っていることは確かでございます。スパイクタイヤの九八％を供給してきた国内の大手タイヤメーカー七社が、平成二年、ことしの十二月末日限りでその製造をやめて、来年の三月末日限りで販売をすべて中止するというのは、ほとんどこの脱スパイクの体制は決まったというふうに私は思ったわけなんですが、国内メーカーがスパイクタイヤの製造、販売を中止しても、スパイクタイヤが延命してしまう余地が残っているというところが今後の課題ではないかというふうに思います。販売中止以前に購入されたスパイクタイヤ、また輸入によるスパイクタイヤをどういうふうにするのかというのがまだ問題として残るのではないかと思いますが、その辺はどんなふうに対処なさいますでしょうか。
○古市政府委員　タイヤの製造、販売、輸入の所管は、これは通産省の方になろうかと思いますが、私どもといたしましては、公害等調整委員会の調停の結果、ことしの年末で製造禁止、来年の三月三十一日で販売禁止になるということが脱スパイクに向かっての一つ大きなステップになろうかと思います。その後この中小メーカーのスパイクタイヤの製造、販売、さらにはその輸入品というものがどうなるのか、私どもは、これのシェアが逆にふえてきてその大きな流れに抗するような結果になってはいけない、協力した者がばかを見るというようなことがあってはいけないということで、この時期に法律を制定して国の方針も国民の方々に明らかに知っていただこうという趣旨があったわけでございます。
○岡崎（ト）委員　では、通産省の方にも伺っておきたいと思います。
○中島説明員　御説明いたします。
　大手七社のメーカーにつきましては先ほど来申し上げたとおりでございまして、中小メーカーにつきましても私ども個別に同機の趣旨で生産の自粛、これについて要請しております。また輸入業者につきましても、大手の個々の輸入業者を呼びまして、輸入の禁止といった方向で協力要請をしております。
○岡崎（ト）委員　恐れ入りますが、その協力要請ということでチェックということになるのでしょうか。
○中島説明員　協力要請ということで輸入業者の方もこれを遵守するということで、私ども、輸入業者からそういった約束を取りつけております。
○岡崎（ト）委員　七大メーカーがせっかく販売中止、製造中止をいたしましても、今度はその取り締まりの網の目をくぐってやみのタイヤも出てくるのではないかという心配があるというふうに思っているメーカーもいるようなんですけれども、その点については大丈夫でしょうか。私も素人ですので輸入タイヤの取り締まりについてよくわからないので、よろしくお願いします。詳しく教えてください。
○中島説明員　御説明いたします。
　現時点では明確なことは申し上げられませんが、今後ともスパイクタイヤの出回り方について十分ウオッチしていきたいというふうに考えております。
○岡崎（ト）委員　大変物足りない答えでございますけれども、仕方がないと思います。それ以上には、やみが出回るときにどんなふうにするのかを素人の普通の国民であってもわかるように説明をしていただきたかったわけなんですけれども、だめですね。明快にひとつよろしくお願いします。
○中島説明員　御説明いたします。
　国内メーカーにつきまして、七社以外につきましても自粛するということで、これから先の点につきましては十分ウオッチいたしますが、これまでは関係メーカーが自粛するといったことで、私ども明快な約束をしているということでございます。
○岡崎（ト）委員　ちょっと少し話が戻るかもしれませんが、メーカーが生産、販売中止をしてもスパイクタイヤの需要がなくならない以上はだれが供給すべきものと政府は判断しているか。やはり輸入品を使えばよいというふうに考えているのかどうなのか。つまり、全面禁止ではないということでやはり使う人が出てくるわけなのですけれども、その場合、メーカーはこれも販売、生産中止をしますよね、しかし、需要はなくならないという場合には、一体どういうタイヤを使うのかということになりますが。
○古市政府委員　この法律を成立させていただきまして施行に入りますと、文字どおり長官が指定した地域では使えなくなる、これは乗用車タイプのタイヤでございます。それから、一定以上の重量の大型車につきましては、現在の開発状況から見て三年間以内の猶予を持ってこの線に一緒に入ってきていただく、こうなっております。それ以後はその指定地域では使えないわけでございますから、それ以外の雪の深い山間僻地で指定地域でないところで使用されているという形になれば、この法律の直罰規定にはかからないわけでございます。
　ただ、今先生が御指摘になったところで、私どもも少々自己矛盾するな、こう思っていることがございまして、この規定の中に一定の緊急的な車両というものには除外規定がございます。また、身体障害者等でチェーンの着脱が困難な車両というのに認められる規定がございます。それで、全面的に製造禁止、輸入禁止と全部やってしまいますと、国内で既存のタイヤにピンを打って使うということしかできないということもございます。現在そういうことを総合的に勘案いたしますと、大口の供給がなくなってきて、また、一〇％以下の中小メーカー、輸入というところが自粛でなくなっていく、しかし、社会的に容認されている、法律的にも抵触しないという部分についての供給というのは何らかの形である、こういうのが一定の期間一番いい状況ではなかろうか、このように考えております。