Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下芳生君　不適切な面があるということなんですが、私、最も不適切だと思ったのは、一つは、さっき言いましたもう中途解約できる、ローンの支払いを拒否することができるということが書かれていないということに加えまして、こうあるんです、「十月二十七日までに必ず投函下さいますようお願い申し上げます。」というのが書かれてあります。それからもう一つ、「ご返送のない場合は各種サービスの提供がすべて終了しているものと判断させていただきますのでご注意願います。」、こういうことが欄外に小さい字で書かれてありました。これは大きな不安を呼んでおります、どうしたらいいんだろうということで。
　まず一つ目の十月二十七日までに必ず投函くださいということなんですが、これは送られてきたのは十月二十日前後なんです。ですから一週間ぐらいしか期間がない。それで送れと。さっき言いましたようなサービスの内容、それからサービスを終了しているのか終了していないのか等。これは、そんな一週間で全部きっちり送れと言われても、自分がどんなサービスを受けたのかはっきりと記憶をしている方、あるいは記録をしている方というのはそんなに多くないんじゃないかと私は思うんです。
　このエステ・デ・ミロードのサービスの実態を聞きますと、最初に契約してスタートして通っている間に、美顔といってもいろんなメニューがあるわけです。単に泥を塗るパックもあればレモンで押さえるようなやつもあるでしょう。だから、やっている間、通っている間にメニューがプラスされたりすることもよくあるというんですね。したがいまして、どこまで自分が既にサービスを提供されたのかということをきっちりきっちり記憶されている方というのはむしろ少ない、難しいと。そういう中で、一週間以内にこれを送りなさいよと言われてもなかなかそれは困難だろうと。あるいは、もうチケットを回数分買った人は、残っているチケットをエステ・デ・ミロードに預けて安心していたという方もいらっしゃる。ですから、もっとこれは正確に思い出していただく必要があると思うんです。どれだけあと支払っていただきたいかということを信販会社としてはこの資料をもとにはじき出すつもりなんでしょうから。
　したがいまして、これは一週間というのは余りにも早過ぎるんじゃないかと私はこの点思ったんですが、先ほど通産省の方から適切ではない部分があると紹介されましたけれども、この部分どうですか。
○政府参考人（杉山秀二君）　お答え申し上げます。
　信販会社といろいろ私ども意思疎通をして、問題の起こらないようにという観点からやっておるわけでございます。今委員が御指摘になりましたような事例ということにつきまして私どもからいろいろ調べておりますが、信販会社の方は、代替役務の提供などにつきまして、新しいところを希望するそういう利用者が一体どのくらいあるのか、そういった実情をできるだけ早く把握をいたしまして、それで受け入れ体制をできるだけ早く整備したいというようなことで、今委員が御指摘になりましたように期限を限ってアンケートをとるというような挙に出ているようでございます。
　しかしながら、今おっしゃいますように、時間が限定されて、それ以降十分な消費者からの意思の表示ができないというようなことがあっては問題でございますから、私どもとしては、その期限が過ぎた後もきっちりと消費者の意見を受け付けるように、受け入れるようにというような話もしておりますし、実際に信販会社は期限を過ぎた申し入れといいますか、それについても受け付けをしているという実態にあると承知をいたしております。
○山下芳生君　ではもう一点、返送のない場合はサービスの提供がすべて終了しているものと判断するという記述ですが、こんなやり方はこれはもう不適切だと私は思うんですが、この部分はどうですか。
○政府参考人（杉山秀二君）　お答え申し上げます。
　今、具体的にお話しになりましたようなアンケートの仕方というのも、できるだけ早く実情を把握したいということから出ているわけだと思いますけれども、それでは十分な消費者への対応ということができないと思います。
　したがいまして、私どもとして、そういった場合にはちゃんと、例えば消費者の方に信販会社の方から連絡をとってフォローアップをするというようなこともすべきではないかということを伝えておりまして、信販会社の中には、返事が来ないというような消費者に対しましては電話をかけたり、あるいは手紙を出したりしてフォローアップをしているという会社があるというふうに承知をいたしております。
○山下芳生君　そうしますと、確認ですが、この返送がないということをもってすべてのサービスを終了したと判断して、したがって残りのローンの代金を全部払ってもらいますよというふうに一方的にローン会社が消費者に請求するということは適切ではないという判断ですね。
○政府参考人（杉山秀二君）　そのようなことのないように指導をしておるところでございますし、必要があれば引き続き指導を続けたいと思っております。
○山下芳生君　そこで、こういうアンケートに基づいて代替措置を希望する方がどのぐらいおありかということを恐らく説明会という形でやられるんだと思います、協議会の方あるいは信販会社の方が。
　そこで、私は説明会での説明の仕方が重要だと思うわけであります。どういう説明をするか。私は、お集まりいただいた消費者の方にまず解約できるんだということを説明することが必要だと思うんです。解約できることを説明しないで、いきなり代替措置の紹介になるのはこれはよくない。信販会社にとってみれば代替措置の方がその後支払いをしていただけるわけですから都合がいいでしょうが、しかし代替したくない、もう倒産を期にやめたい、あるいはほかの店ではやっぱり嫌だ、ミロードだからよかったのにと思う方もいらっしゃるでしょうから、やはり解約できるんだという選択肢があることをまず必ず説明する必要があると思いますが、いかがですか。
○政府参考人（杉山秀二君）　代替役務の提供を受けるのか、あるいは支払いをやめて抗弁権の接続を主張するのか、それは消費者といいますか、お客さんの選択であるということを明確にする必要があると思います。
○山下芳生君　そのように指導をしていただきたいと思います、いよいよこれから説明会が始まりますので。
　それから、代替措置をじゃ消費者が選択するといたしましょう、受け入れたと。したがって、その支払いを再開いたしますということになりました。しかし、代替措置で受け入れた別のエステティックサロンの対応がやっぱり気に入らないということになって、改めてやはり解約したいというふうに消費者が思った場合、代替措置を中途解約することは可能ですか。
○政務次官（伊藤達也君）　今御指摘のありましたその代替役務の提供を選択した場合でありますが、その提供事業者や提供される役務の内容、提供条件、さらには抗弁の接続が維持されるか否か等が事業者、信販会社によって異なる可能性があります。したがいまして、消費者としてはそうした内容や条件を十分理解し認識する必要があるわけであります。このため、通産省においては信販会社に対して消費者にこれらの内容を十分説明するように指導をしております。
　そして、今御指摘のあったケースについてでありますが、これは信販会社と代替役務を提供する事業者との契約にかかわる問題となります。そして、破産手続等の関係もありまして、どのような取り扱いになるかというのは具体的なケースを見てみないとわからないというところがありまして、この時点で明確には何とも言いかねる事情でございます。
　いずれにせよ、先ほど申し上げましたとおり、消費者が代替役務の提供を選択する際には、その提供事業者や提供される役務の内容、抗弁の接続の有無等の諸条件等について事前に十分理解し選択を行うようにすることが最も重要でありますので、引き続きクレジット会社に対しましてはこれらの条件に関する情報を十分に行うように指導をしていきたいというふうに思っております。
○山下芳生君　これは非常に大事なところですので十分徹底いただきたいと思います。
　私は、これは例えば代替役務を選んだ方に対する代替業者からのサービスがちゃんとしたものになるかどうかというのも、これはどういう形で代替役務が提供されるのかということにかかわってくると思うんです。しっかり代替業務を提供する事業者にそれなりの報酬といいますかが入るような形で代替業務がなされるということなら一生懸命やられるでしょう。しかし、もうこれは業界挙げてお互いにこれ以上信頼を損なわないようにするためにカバーし合おうじゃないかという程度のそういう仕掛けになっているといたしますと、代替役務を選んだにもかかわらず、はっきり言えば、わかりやすく言えば、もうけには余りならぬのやからこの客は正規の顧客の後回しにしようじゃないかとか、ちょっと手を抜こうかとかいうことだって現実は起こり得ると思うんです。
　したがいまして、そういうことも含めてどういう形で代替役務が提供されるのか、そしてその場合中途解約が認められるのか、特に認められない場合は、そういう認められないということもあり得ますよということをしっかりと情報提供して消費者が選択を誤らないようにする必要があると思いますが、通産大臣、この点いかがですか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　先ほどの政務次官の答弁と繰り返しになりますけれども、御指摘のようなケースの取り扱いについては、信販会社と代替役務を提供する事業者との契約にかかわる問題でございまして、破産処理手続等の関係もあって現時点ではなかなか何とも申し上げようのないケースでありますけれども、しかし実際にそういう方々に対しては迷惑が出ないようにしっかりと指導をして、しっかりと監視をしてまいりたい、こう思っております。
○山下芳生君　次に、ちょっと細かいことになるんですが、こういう場合はどうでしょう。ローンを完済はしていないんだけれども、ローンは残っているんだけれども、支払い分まではまだ利用していない場合、仮に十万円のローンを組んで五万円は払っているんだけれども利用は三万円しかしていない場合、あと二万円分の利用は代替措置として受けられるのかどうか、いかがでしょうか。
○政府参考人（杉山秀二君）　ケース・バイ・ケースによるかと存じます。実際に現金で支払った場合とローンで支払った場合と、そこら辺がどうなるかとか、いろいろ問題がございますので、ケース・バイ・ケースになるかと思いますが、いずれにしろ信販会社に対しましては、そういった消費者に迷惑がかかるといいますか、支障を来すというようなことのないように指導をしていきたいと考えております。
○山下芳生君　次に、完済された方の場合ですね、もうローンは残っていないと、この場合は未利用分、ローンは終わったんだけれどもまだ利用していない回数が残っていると、その分について返金を求めることはできるんでしょうか。
○政府参考人（林良造君）　それは現金払いと同様という扱いで、返金はできないものと思っております。
○山下芳生君　できないんです、されないんですよね、法的には。
　ということは、こういう方々が何らかの形で救済を求めようと思えば代替役務の提供ということにならざるを得ません。そういう方々には特に代替役務の質がしっかりとしたものになるように、この点は特に私は通産省としても業界に対して指導をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（林良造君）　御承知のように、エステ業界として、業界の信用ということも含めまして、きちっとできるようにということから代替役務を提供するという体制を組んだところでございます。したがいまして、当然、その意図からいたしまして、それをきちっとやっていくということが業界の意図に沿ったものというふうに理解をしております。
○山下芳生君　次に、今のはローンの場合なんですが、クレジットカードによる翌月一括払いあるいはボーナス一括払いなどの方式で契約されている方もおられます。この場合もローンの場合と同様の措置が私はされる必要があると思いますが、いかがですか。
○政府参考人（杉山秀二君）　御指摘のありました翌月払いでありますとか、あるいはボーナス一括払い、これは現金一括払いにいわば非常に近いような格好でございます。したがいまして、その取り扱いは、先ほど生活産業局長から御答弁がありましたような、現金で支払ったと同様の対応にならざるを得ないというふうに考えているところでございます。
○山下芳生君　これは過去の例として、英会話教室が倒産した場合に、クレジットカードによる翌月一括払い、ボーナス一括払いの場合、支払ってしまった場合はもう仕方がないけれども、翌月払いあるいは二回目のボーナス払いの場合、まだ払われていない場合は支払い拒否も可能だという前例があるんですよ、国民生活センターから伺いましたが。やはりそういう措置をする必要があるんじゃないですか、前例があるんだから。
○政府参考人（杉山秀二君）　法律上の考え方といたしましては私が先ほど答弁を申し上げたようなことでございますが、ケース・バイ・ケースによりまして信販会社の中で今先生がおっしゃったような対応、つまりまだ支払っていないものについては請求をしないというような個別の対応をしているところもあるように伺っております。
○山下芳生君　そういうことが全く不可能ではないということを確認したいと思います。
　次に、雇用問題、この問題について伺います。
　労働省に来ていただいておりますが、エステ・デ・ミロードで働いていたエステティシャンあるいは美容師さんは約二千人いらっしゃいます。いずれもほぼ二十代の若い労働者の方であります。したがって、突然倒産になって職を失うということになっているわけですが、労働省としてどういう対応をとっていくつもりですか。
○政府参考人（上村隆史君）　お答え申し上げます。
　エステ・デ・ミロードの経営に当たっております株式会社アール・ビー・エムですが、東京地裁から破産の宣告がなされました十月十七日に、管轄の安定所から同社に出向きまして、離職者が出る場合の雇用保険の関係の手続あるいは就職あっせん等の支援体制について説明を行いました。
　また、あわせまして、企業としてもできる限り従業員の再就職の支援について取り組んでいただきたいということで強力な指導を行ったところでございます。現在、安定所に求職申し込みをされた方々につきましては、相談あるいは紹介に努めているというところでございます。
○山下芳生君　その説明会はどういう形で案内されましたか。
○政府参考人（上村隆史君）　今申し上げましたのは、管轄の安定所の担当者が企業に対して出向いて、そういう説明あるいは要請を行ったというところでございます。
　離職者に対します手続等につきましては、安定所の窓口に来ていただいて求職の申し込みをしていただいたということでございまして、そういった安定所の窓口に来られまして求職の申し込みをされた方々に対しましては、職業相談あるいは紹介に現在努めているということでございます。
　なお、今後、状況に応じて、必要があれば就職相談会等の実施などについても検討してまいりたいというふうには考えております。
○山下芳生君　私は、その就職相談会の実施は必要だと思うんです。なぜなら、皆さん若い方ですから、それからこういう業界というのは労働組合はほとんどありません。みんな未組織の労働者で、ばらばらなんです。しかも、小さい単位で、ほとんど店で勤められておられますから、こういう場合どう対応したらいいのかというノウハウはほとんどないに等しいんですね。
　そういうときにこそ私は労働行政の出番だと思いますよ。大量な離職者が出た場合に、それぞれのハローワークで集団的な説明会をおやりになっているケースは幾らもある。今回も全国的な展開がされているわけですから、幾つかの地方でそういう対応をやることが私は当たり前だと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（上村隆史君）　先ほど申し上げましたように、今後の状況を見まして検討してまいりたいと思っております。
○山下芳生君　ぜひ実現を求めたいと思います。
　続いて、このエステ業界の契約のあり方をめぐりまして、私、少しこれは看過できない事態になっているのかなと思ったことがございます。それは架空契約という問題であります。
　今度の倒産事件を機に、エステ・デ・ミロードではこんな契約がやられておりますよという業界関係者からの情報がいろんなインターネットの掲示板等に載っております。これを見ますと、社員が売り上げアップ、ノルマ達成のため、十万のクレジットでも百万円で契約させ、お客様には十万分施術したら解約していいよと納得させて、架空の売り上げを上げていた模様だと、こういうことなんですね。
　これは私は、十万なんだけれども百万の契約にしておいて、途中で解約をしたという形にすればいいじゃないかということだと思うんですが、昨年の訪販法、割販法の改正で中途解約が認められるということになったことを悪用したやり方ではないかと思うんですが、通産省として、こういう実態の調査をして、適切な対策を打つべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　御指摘のあったことに関しましては、よく調査をいたしまして、また御報告をさせていただくようにさせていただきたいと思います。
○山下芳生君　次に、法案について伺いたいと思います。
　インターネット通販の問題ですが、もうさまざまな議論がありましたので、一点だけ伺います。
　これまで通信販売は指定商品制がとられております。しかし、消費者団体の皆さんからは、この指定商品制を廃止する必要があるんじゃないか、もういろんな商品がいろんな形で売られるわけだから、指定されたものだけが規制されるというのはよくないんじゃないかという声があります。
　特にインターネット通販の場合、インターネット通販独特の商品というものが存在をいたします。例えばＣＤだとかレコード、これはＣＤという物として流通する場合は何も変わりませんが、デジタルコンテンツという形で情報だけがインターネットを介して流通するということが既に起こっております。
　そうしますと、例えばゲームソフトでありますとか音楽情報でありますとかを指定商品にされていないわけですから、それが問題となるおそれが十分あると思うんですが、指定商品の全廃、それができないならば、この法改正の施行までに政令の追加でデジタルコンテンツを指定商品に加えるべきだと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○政務次官（坂本剛二君）　ただいまのデジタルコンテンツにつきましては、御指摘のようなコンピュータープログラムなどの電子化された情報については、それらが例えばフロッピーディスクのような記録媒体に記録されて取引される場合には、商品として既に政令指定されております。また、記録媒体に記録されず、インターネットを通じて直接提供が行われる場合についても、映画の配信などについては役務として既に政令指定されております。
　さらに、近時、御指摘のような音楽やゲームなどのコンピュータープログラムがインターネットを通じて消費者に配信されるような新たな形態の取引が出てきており、それに伴う消費者トラブルも報告されております。このため、今後新しい取引やトラブルの実態を精査し、必要に応じ追加してまいりたいと考えております。
○山下芳生君　いつも後追い後追いというふうに言われてきたこの分野ですから、もうそうならないように希望したいと思います。
　次に、今回の法改正の実効性を確保するために幾つか伺いたいと思います。
　法律をつくっても魂を入れなければだめだということであります。これまでも、この種の消費者保護行政を、あるいは法を実効あらしめるために消費生活センターの充実ということがもう繰り返し言われてまいりました。
　そこで、基本的なことを伺いますが、現在、地方の消費生活センターは何都道府県、何市町村にありますでしょうか。
○政府参考人（池田実君）　お答えいたします。
　地方の消費生活センターの設置数ですが、都道府県についてはすべての都道府県にございます。複数ございますので、都道府県立で百五十九カ所、それから市町村立で二百五十三カ所、合計四百十二カ所、平成十一年四月一日現在でそういう数になっております。
○山下芳生君　そのうち、ＰＩＯ—ＮＥＴの端末が設置されているのは何カ所でしょうか。
○政府参考人（池田実君）　お答えいたします。
　平成十二年九月末現在の数でございますが、ＰＩＯ—ＮＥＴの端末は二百四十四カ所の消費生活センター等に設置されております。
○山下芳生君　五割強という感じなんですね。
　これを設置する場合、費用はどのぐらいかかって、国からどのぐらい出るんでしょうか。
○政府参考人（池田実君）　費用としましては、経済企画庁から地方公共団体に交付金を交付いたしておりまして、端末機の借り上げ料、端末機の設置費、データ入力費、通信運搬費、消耗品等などに充てております。ＰＩＯ—ＮＥＴ端末機の一台目については全額補助、二台目については二分の一補助でございます。
　交付金の総額でございますが、平成十二年度現在で二億五千五百万円でございます。
○山下芳生君　堺屋長官に最後に伺いますが、ＰＩＯ—ＮＥＴというのは非常に役に立つと私は思っております。いろんなやり口を全国がネットで結ばれることによって情報を共有して消費者がひっかからないようにする、またそういうやり口を許さないようにするということは大事です。それが残念ながら五割強のセンターにしかない。センターがすべての市町村にないというのも御承知のとおりですから、大変部分でしかないということなんですね。
　予算措置も、ハードとしては全額出るけれども、それだけではなかなか活用されません。やはり入力するための新たな人が要るとか、やっぱりそれは使える人が要るわけですね。中には一週間に一日しかあいていないセンターも少なくありませんから、そういう点では、新たに人材に必要な費用も政府として補助することも必要ではないかと思いますし、ネット被害など被害が広域化、巧妙化している中でそういう措置が今求められていると私は思いますが、所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　確かに、仰せのとおり、このＰＩＯ—ＮＥＴにいたしましても、消費者センターを実効あるものにしていくためには、人の問題、道具の問題いろいろございます。
　コンピューターの関係につきましては、我々の方でもＩＴの振興とともに充実したいと考えておりますが、消費者契約法の実効性の確保に関する要請というものを経済企画庁といたしまして行いまして、消費生活相談員の育成、人材の確保等について各都道府県の知事にあてまして要請を行ったところでございます。また、国民生活センターによる消費生活相談員の研修、相談業務に関する情報提供等によって消費生活センター等の苦情処理が適切に行われるように今後とも支援をしていきたいと考えております。
　来年一月から省庁再編成になりますけれども、内閣府国民生活局にこの業務を移しましてさらに強力に各自治体にもお願いをしていきたいと考えております。
○梶原敬義君　私は、訪問販売法のこの改正案につきましては賛成でありますが、少しその周辺にまつわる問題を質問させていただきたいと思います。
　第一に、この改正案がなぜ今出てきたのか、一年前に改正案をやるときにどうして出なかったかという疑問を最初に持ったんです。
　先ほどの説明にもありましたように、内職・モニター商法とマルチ商法の関係につきましては、平成九年、十年、十一年、十二年と急に伸びてきているわけですね。ですから、これはもう九年の段階で判断すれば、これは何らかの形で対応していかなきゃいけないということはわかっているはずですね。それが一体なぜ延び延びになって今ごろ出てきたのかということに最初に疑問を持ったんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　確かに、委員御指摘のようなそういう背景があったと思います。もう少し早くと、こういうような御指摘でございましたけれども、やはり特にここ数年の伸びが大変大きなものがありまして、特に悪質になってきたということでこういう形で対処をさせていただきました。
　内職・モニター商法に関する苦情相談件数は、昨年度は一万七千件ということで、三年間で倍増いたしました。特に、ことしになっては、健康布団のモニター商法で多くの被害者を出した悪質事業者であるダンシングが警察に検挙される、こういうような例がありまして社会問題化した事実があります。また、このような悪質な内職・モニター商法による消費者トラブルを放置することは、委員はもう少し早くやればよかったんじゃないか、こういう御指摘がありますけれども、警察に検挙されるような事案が出て、そしてさらに国民各界各層からこういった社会問題を放置してはならないと、こういうことで、急遽これに対する規制を中心とする本法律案を本臨時国会に提出させていただいて万全を期していこう、こういうことでございます。
○梶原敬義君　くどいようですが、ちょっと申し上げますと、平成八年、九年、十年、十一年、十二年と、こうずっと伸びてきておりますね。
　実際に現場で苦情処理に携わっております国民生活センターの糠谷参考人、実際にずっと苦情処理に対する対応をしてきて、一方はこれは担当は経企庁が窓口、一方は通産省と、この連携の関係でうまくいかなかったということはないんですか。
○参考人（糠谷真平君）　お答えを申し上げます。
　私ども、各地から集まってまいります消費生活相談、先ほどモニター商法あるいはマルチ商法等々の件数を申し上げましたけれども、増加をしております商法等につきましては、随時、年間大体十本程度でございますけれども、消費者被害速報というようなものを出しておりまして、それでマスコミを通じていろいろ情報提供して消費者の皆さんに注意を呼びかけるということをやっておりますし、それと並行いたしまして、当然のことでございますけれども、経済企画庁あるいは通産省等々に情報提供をする、あるいはこういう事態になっているからこういうことを考えてくれないかというようなことをお願いするようなことをやってきております。
　どうしても指定制ということになっておりますので、午前中の御審議の中でも御議論がございましたように、どのようなタイミングでやっていくかということについてはいろいろ御批判もあろうかと思います。私どもも引き続きＰＩＯ—ＮＥＴの情報を速やかに各省庁に提供する。
　こう申し上げるとなんでございますけれども、通産省も昨年継続的役務の問題をやっていただきましたし、今回、マルチの強化あるいは内職・モニター商法の追加、それから先ほど伺いますと資格商法についてもやろうということで、私どものデータを使っていただいてできるだけ早く御努力をいただいているのではないかと思っております。
○梶原敬義君　急ぐなら、これはたしか施行は来年六月一日になっていたんですね。これは四月一日からの実施だっていいんじゃないのか。急ぐことを何で六月一日にしたんですか。
○政府参考人（杉山秀二君）　先生御指摘のとおり、なるべく早くこういった法律を施行したいというのは私どももそういう考えでございますが、新たな規制をするということでございますので、その周知徹底、これは事業者側の対応も含めましてきっちりとした対応を図ってもらわなければいけないというようなことでございまして、大体半年ぐらい施行までの期間を要するというのが従来の大体の感じでございました。したがいまして、今回におきましても六カ月程度の周知徹底あるいは準備の期間を経て施行するというようなことにした次第でございます。
○梶原敬義君　どうもぴんとこないんですけれども。
　次に、糠谷参考人もおられますから、あわせて経企庁の関係もありますからお聞きしますと、ことしの四月二十七日に消費者契約法を議論するに当たりまして、消費生活センターの相談員の身分のこと、あるいは勤務条件のこと、定年、報酬、諸手当、これはもうばらばらになっていまして、これは何とか前向きに、「消費生活相談員の重要性にかんがみて、消費生活相談員が安心して相談業務に当たれるよう国として労働条件をもう少しそろえるような、そういう努力はできないか、」と、こう私質問したんです。これに対して、堺屋長官はこう答えているんです。
　　消費生活相談員の労働条件でございますが、実は私も大変残念に思っております。
　　各自治体において自主的に決められる事項でございますけれども、経済企画庁といたしましても、消費者契約法を実効性のあるものにしたいという観点から、消費生活センターにおける苦情相談等に対応する相談員の役割は重要でございます。そのために、やはり働きやすい環境をつくらなきゃいけない。
　　特に委員御指摘のように、勤務日数を見ますと八日ないし十二日というあたりが一番多いようでございまして、勤務が甚だ不安定、しかも契約が一年というのが圧倒的に多いという点は改善の余地があるのかと思っております。そういう意味から、働きやすい環境をつくるように自治体に対して要請してまいりたいと考えております。
このように堺屋長官は答弁しているんですね。
　その後、このことについて、少し時間が経過しておりますから、どういうようにその間取り組んできたのか教えてください。
○政府参考人（池田実君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、消費生活相談員は非常に重要な役割を果たしているわけです。しかし、ここのところは御理解いただきたいのですけれども、各地の消費生活センターに勤務する消費生活相談員は各地方公共団体が採用しておりまして、その労働条件はそれぞれ地域によっていろんな事情がございます、その地域の実情を踏まえて各地方公共団体が自主的に決めているわけであります。
　私ども、そういう地域の決定に参考になるように、各地方公共団体でどのような勤務条件があるかというのは調査しておりまして、そういう調査を各地方公共団体に情報提供して参考にしてもらうというようなこともやっております。それから、先ほど大臣が御答弁申し上げたところでもありますが、消費者契約法の実効性確保に関する要請において、これも都道府県に行っておるわけですが、紛争の相談、あっせんを行っている消費生活相談員について、その育成、人材の確保及び専門性向上のための施策を実施されるようにという要請を行っているところであります。
　また、私ども……
○梶原敬義君　時間がないから、聞いていることを答えてください。
○政府参考人（池田実君）　はい。私ども、支援の方としてそういうことをいろいろ努力はしておりますが、先ほど申しましたように、相談員の労働条件というのはそれを採用する各地方公共団体がお決めになることであるということを御理解いただきたいと思います。
○梶原敬義君　いや、堺屋長官が四月二十七日に答弁したのを今読み上げた。堺屋長官としては、そういう環境をつくるように自治体にも働きかけていくとか、いろいろ言っているでしょう、先ほど言ったように。四月二十七日から今日まで時間がたっているから、この間に何かをしたのか、こう聞いているんです。
○政府参考人（池田実君）　お答えいたします。
　先ほど申しましたとおり、十二年六月二十七日付で、局長名で知事に先ほど申しました消費生活相談員について育成、人材の確保、それから専門性向上のための施策を適切に実施されるようにという要請を行っております。
○梶原敬義君　そういう場合はもう要請のしっ放しですか。チェックはしない、結果。どうなっているのか。
○政府参考人（池田実君）　先ほどから繰り返しになりますが、最終的に各地の各地方公共団体の消費生活相談員の労働条件を決定するのは地方公共団体ということで、私どもはそれに対して要請をするという形でできるだけのことをしているということでございます。
○梶原敬義君　糠谷参考人は一番元締めにおられますから、聞いておられまして、大体それは少し進んでいるのか、ただじっと停滞しているのか、知事に言うてそのままなのか、そこらの感覚は現場におられてどう見ますか。
○参考人（糠谷真平君）　消費生活相談員の処遇の問題につきましては、私どもは毎年、地方の消費生活センターの所長会議というのを東京あるいは神奈川県の相模原のテスト施設で年に一回やっておりますし、それから各ブロックごとにブロックでの所長会議というのをやはり年に一回やっております。そこでは、共通して相談員の処遇の問題というのが出てきておりますので、そういう意味では依然として切実な問題として各地で取り上げられているというのは事実であろうと思っております。
　そういう意味では、委員御指摘のような問題は引き続きあるということで、私どもも経済企画庁を通じて、ぜひできることはやっていきたい、こういうふうに思っているところでございます。
○梶原敬義君　これ以上聞いてもなんでしょうから、内閣府にこれ移ってしまえばもう知らぬと、こういうことではまた困りますし、また後日この問題については質問させていただきたいと思っております。
　次に、通産大臣。今度、通産大臣はＡＰＥＣへ行かれますね。そのときに、二〇一〇年目標でこの域内すべての人にネットをというようなことを何か首脳会議か何かで決議するんですか、ネットワークを。何かそういう記事が新聞に載りましたが。
○国務大臣（平沼赳夫君）　梶原委員、どういうニュースソースかちょっと私はわかりませんけれども、ＡＰＥＣで域内すべてにそういう形でインターネットというのはＡＰＥＣの正式な一つの決定事項としてはないと思っております。
　いわゆるＩＴ社会を実現していこうという、そういうスローガンはありますけれども、いつ何日までにそういうインターネット社会を域内全域に行き渡らせる、こういうことはないと思います。
○梶原敬義君　十一月八日の読売の朝刊にも載っておりますし、ＡＰＥＣのブルネイの首脳宣言案の中にどうも入っている。これには日本から森首相、河野外相、平沼通産相が出席する、そういうこともちょっと載っているんですが。
　それはさておきまして、文部省、おいでですか。
　これは、インターネット通販にしてもパソコンにしても、なかなかその技術というか、それも使いこなさなきゃ、やっぱり事故も起きると思いますね、通販事故が起きると思うんです。苦情も出てくると思うんですが、第一点、子供たちにこれからのインターネット普及に向けてどういう教育をなさるのか、それが一つ。
　それから、逆にインターネットとかパソコンとかというのが普及した場合に、日本の社会あるいは子供社会がどのように変わるのか。
　例えば、ちょっと私、図書館で資料をこの前調べたのがあるので申しますと、テレビを昭和五十二年には子供たちは平均百十二分間見ておったのが、ずっと下がって平成四年に九十二分、そしてまた平成十年に上がって九十八分にテレビを見ている時間が上がっているんですね、平均して。同時に上がっているのは、テレビゲームの関係が平成元年に二十六分が二十七分になり三十一分になって、平成十年には三十三分になっている。テレビとテレビゲームがずっと上がっているんですよね。それで子供の野外で遊ぶのとかあるいは勉強時間とかが減っているような数字を僕は持っているんですよ。
　これにまたパソコンのインターネットとかが入ってくると、子供たちの社会というのはどんな社会になるのだろうかなと非常に心配なんです。インターネットの負の問題ですね。決して健全な、太陽に当たらぬでこんなものばっかり見て操ってやっているというのは私は問題があるとは思っているんですが、その点。
　それからもう一つ。今、通産大臣はまだ知らぬと言ったけれども、ＡＰＥＣは開発途上国が多いですね、ここにもパソコンやインターネットがだあっと全部行く。まさに世界共通になるわけですね。
　そこで、共通語か何か、やっぱり当面は英語がわからなきゃこれは大問題が起きるんじゃないでしょうか、子供たち。パソコンに出てくる英語でも、ある程度は読解力か何かがなきゃ、これは大変な問題が発生してくるんじゃないか。発音とかはどうでもいいけれども、インターネットに出てくるやつが理解できぬ、できぬままインターネットだけが先に各国の家庭につながってもこれまた意味がないし、やっぱり長期的な展望に立ってインターネットに向くような英語教育か何かを今から考えておかなきゃ。
　この調子でインターネットをどんどん普及させるというのなら、これはそういう問題が出てくると思うんですが、これも文部省はどう考えるか、あわせて。
○政府参考人（御手洗康君）　まず、コンピューターないしインターネットの教育について基本的な考え方を申し上げたいと思います。
　今、すべての学校にコンピューターを整備しておりまして、インターネットの接続状況もおよそ六割弱というところまで来ておりまして、平成十三年度までにはすべての学校をインターネットに接続し、平成十七年度までには、その次の目標といたしまして、すべての教室からインターネットに接続をして授業で活用できる、こういう整備計画を目標に進めているところでございます。
　その際、文部省といたしましては、情報教育の目標といたしましては、情報の基礎的な知識、技能という情報の実践的な活用能力とあわせまして、情報に対する科学的な態度、さらには情報社会に参画するモラルあるいは著作権問題等の正しい理解、こういった利用者が参画します態度の問題、こういったものをあわせまして情報活用能力という形で総合的に教育をいたすことにいたしております。
　具体的には、中学校段階になりますと技術・家庭の中に情報とコンピューターという領域を設けまして、これをすべての中学生が必修として学習する。さらには、高等学校になりますと、平成十五年度から普通教科の中に情報という科目を新設いたしまして、これもすべての高校生が全員必修して卒業するということで、体系的な教育を中学、高等学校で行うことといたしているところでございます。
　また、各教科の中におきましては、具体的な教材といたしまして、あるいは実際的な教具といたしまして、コンピューターやインターネットを積極的に活用するということにいたしているところでございます。その中におきましては、特に御指摘がございました個人情報の保護の問題あるいは著作権に基づいた情報の適正な扱いの問題、さらには情報を発信する際に犯罪の被害や加害、そういったことにならないための知識や個人の責任、こういった情報モラルの問題につきましてもきちっと教えることにいたしているところでございます。
　また、これとあわせまして、子供たちの心の健康あるいは体の健康という観点が非常に大事な御指摘でございましたけれども、文部省といたしましては、これまでも学校教育の中におきまして、各教科、例えば体育あるいは生活科というような形で体験的な学習、体を動かす学習ということをやってきております。平成十四年度からは総合的な学習の時間ということで、特に地域に出かけていって地域の環境問題や福祉の問題やそういった問題につきまして実際的に体験的な活動を主体としながら学習する、こういったような時間を、小学校では三時間、中学校では二時間ないし三時間という形で、必修として設けて配慮いたしているところでございますが、そのほかにも、文部省といたしまして、これまで少年自然の家あるいは青年の家というような形で国公立施設が六百施設ほどございますけれども、年間五百万人ほどの青少年がここを活用いたしているところでございます。
　特に、今後学校週五日制の実施に向けまして、現在全国子どもプラン、緊急三カ年計画ということで、例えば環境庁と連携をして全国の国立公園での環境保全活動を行う子どもパークレンジャー事業、あるいは農水省と連携をいたしまして子ども長期自然体験村というようなことを、各市町村の御協力を得ながらこういった事業を展開して、子供たちがより積極的に自然体験あるいは社会体験、こういったものがよりふえるような活動も努力をいたしているところでございます。
　最後に、外国語教育についてのお尋ねがございました。
　文部省におきましては、現在、中高等学校におきまして英語を中心とする外国語教育を行っているわけでございますけれども、ここにおきます目標は、基礎的な、実践的なコミニュケーション能力ということで、読む、書く、話す、聞く、これをバランスよく教えつつも、実践的なヒアリングあるいは会話能力等を重視したコミニュケーション能力の育成を重点にいたしているところでございます。小学校におきましても、先ほど申し上げました新たに新設される総合的な学習の時間で、国際理解教育の一環として英会話に触れる体験的な学習を小学校三年生から各学校の判断で導入することができるというようなことをいたしまして、早期から英語を中心といたします外国語能力の育成ということにも意を用いているところでございます。
　また、特に中学校、高等学校の英語の場面におきましては、コンピューターやインターネットを利用した場面を設定した、そういった中で英語の学習が行えるようにと、こういったことも新しい学習指導におきましては特に強調いたしているところでございます。
○国務大臣（平沼赳夫君）　先ほど読売新聞の記事で梶原委員おっしゃいましたけれども、今回のＡＰＥＣの首脳宣言で検討中の事項として、二〇一〇年までにＡＰＥＣ域内のネット普及というのも検討事項の一つに入っていると。まだ確定はしていないようでございます。
　御承知のように、ＡＰＥＣには先進国から開発途上国までございまして、この前のサミットのいわゆる宣言の中にも、デジタルディバイドを解消するために日本は百五十億ドル拠出する用意がある、こういうようなことを打ち上げております。ですから、域内のそういうディバイドを解消する、そういうようなことが盛り込まれて宣言の中に入る可能性はある、こういうふうに思っております。
○梶原敬義君　わかりました。
　もう一度文部省に聞きますけれども、何も私今言っているのは、英語教育を、何か英語英語ということを言っているんじゃないので、こんなにインターネットを国が音頭をとってどんどんどんどんＡＰＥＣにまで出ていってわあわあやって広めていくのならば、やっぱり子供たちがインターネットに出てくる文章ぐらいはわかるようにならないと、やっていることと実際とがずれてくるんじゃないか。あるいは、インターネット共通語が中国語になるというのなら中国語か何かをしておかなければいけない。だから、パソコンを買ってインターネットをつけて、それではい済みますというようなものではないんじゃないかと、こういうことが言いたいんです、大臣に。
　いかがですか、通産大臣。
○国務大臣（平沼赳夫君）　確かに、特にこの一九九〇年代はアメリカによってインターネットというものが非常に発達をして、それがグローバル化という形で世界全体に広がってきました。したがいまして、先生が先ほど御指摘のように、国際的なインターネットの公用語は英語になっているということは事実であります。ですから、そういう意味で、これからインターネットを普及していくためには、先ほども文部省の方からもその答弁の中にありましたけれども、やはり英語の習熟度を高めるということは非常に必要なことだと思っております。
　また一方、インターネットの普及に当たって、これは先生も御承知だと思いますが、やはりハードの面の開発も非常に進んでおります。したがって、お年寄りや若者や、あるいは健常者や身体に障害を持っている方、こういう方々がひとしくインターネット社会を享受できるように、機器の開発という形で既に一部は実用段階に入っておりますけれども、自動翻訳というような形でコンピューターの中でそういう形で言葉の転換が行われる、こういう技術も非常に進捗をしてきております。
　しかし、それはそれとして、先生御指摘の、やはり国際的に非常に広く使われております英語というものの習熟度を高めるということはこの国の将来にとっても悪いことではない、こういうふうに思っております。
○梶原敬義君　いっぱい通告しておりましたけれども、もう時間が来まして、これでやめます。
○水野誠一君　無所属の会の水野でございます。
　今、梶原委員から、内職・モニター商法に対してはどうも今回の法制の対応が後手に回っている、こういう御指摘がありました。最近の急速な増加傾向を見ると確かに梶原委員おっしゃるとおりではないかと思うわけですが、一方、今回、インターネットについては大変先取りといいますか、先進国に対しても先取りというような感じで今回の法改正がなされるということであるわけでございます。特に、ＯＥＣＤにおいて電子商取引消費者保護ガイドラインが昨年十二月に採択されたことを受けて、今回は電子商取引に参加する消費者がリアルの世界を下回らないレベルの消費者保護を受けることを確保するための法整備だということで、なされたこと自体は私は評価したいと思っております。
　しかし一方で、大変インターネットの世界というのはまだまだ未確立な世界だけにさまざまな意見もあるわけでございまして、特に今回のわかりやすい画面の義務化ということについて言えば、わかりやすさの基準というのはどのレベルに置くべきなのか、これは大変難しいテーマではないかと思います。
　事実、いろいろ資料を拝見しておりますと、産業構造審議会インターネット通販小委員会の議論の中でも、取引ルールについてはまだ発展途上であり、現時点で民間の創意工夫を限定してしまうような措置は望ましくない、費用対効果や技術の進化による解決についても考慮する必要がある、ただし説明義務的なものは重要であり、消費者が求めている情報は何か考えるべきだと、こんな意見も出されていると伺っております。
　画面表示規制について申せば、過度なわかりやすさを求める余り、健全な事業者にとっての新しいビジネス形態や技術の採用など、そういった創意工夫の部分を妨げることになってはいけないと思うのでありますが、このバランスについていかがお考えなのか。
　先ほど政務次官の方からその省令の内容ということについては御説明ありましたので、そこはダブらないで、もうそこは伺っておりますので結構なんですが、そういったバランスの問題だと思うんですが、その辺については通産省はいかがお考えなのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（杉山秀二君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がございましたように、インターネットにかかわります技術、あるいはそれを利用したビジネスというのは非常に速いスピードで変化あるいは発展をしております。したがいまして、規制をするにいたしましても、それがこういった技術や新しいビジネスの発展を妨げることのないようにいろいろな配慮をすることは御指摘のとおり重要だと考えております。産業構造審議会の議論の中でも、そういった技術に対する中立性あるいは非硬直性といいますか、柔軟に規制を考えるべきだというような御議論が随分ございました。
　したがいまして、今後省令を定める際には、そういった画面表示のわかりやすさによって消費者の保護を図るという観点と、今先生がおっしゃったような技術やビジネスの発展を妨げることのないように、技術中立性あるいはフレキシビリティーというような両要素を十分勘案して考えていきたいと思っております。
　具体的には、先ほど総括政務次官、政務次官からお答えしたような、そういった文面を考えておりますが、技術の進展等をよくにらみながら、そういった省令の中身についても不断の見直しをしていきたいというふうに考えているところでございます。
○水野誠一君　先ほど加納委員からも、法令の書き方と、それから省令の中身となかなかギャップがあるというか、わかりにくい、こういう御指摘があったんですが、私も実は、インターネットに対しての今回改正があるということで、どこに書いてあるのかなと思って一生懸命探したんだが、よくわからないんですね。ようやくどうも九、十四条に書かれている部分がそうらしいということで理解をしたんですが、要は、そういう法改正をされるときには具体的に省令でどういう内容になるのかということまである程度お示しいただかないと、我々としては判断がつかないなと。これは法律の制定上のテクニックの問題でありますので、我々もその点は勉強してフォローしなきゃいけないんだと思うんですが、そんな感想を私も持ちました。
　ただ、重要なことは、インターネットでこういった商売をする場合は、画面のわかりやすさとかよしあしが重要なんではなくて、業者の質でやっぱり判断しなければいけない。ですから、先ほどから事例で、二つクリックをしてしまったら二つ物が来ちゃったというような確かに事故というのも当面あるだろうと思うんですね。しかし、逆に言えばその商品をいかに、あるいはその行為をいかに訂正ができるかとか、あるいは送られてきちゃった物をいかに返品を受け付けるかというようなことでやはり判断をしていかないといけない部分ではないかなということもありますので、今お答えにあったような非常にバランスの問題というのは、これは十分御配慮をいただきたいというふうに考えております。
　それから次に、今回の法改正で現状での悪徳商法あるいはネット通販に対する消費者保護のための法規制、これがかなり整備されたというふうに評価できると思うんですが、いかなるルールをつくっても、悪徳業者が本当にだまそうと思ってやったときというのはもうどうにも対応ができないわけであります。法の網をくぐり抜けて新たな悪徳商法を考案するであろうということは、今までも訪問販売法の改正を重ねても苦情相談件数が一向に減らないということからも明らかであります。
　昨年の訪販法の改正、あるいはことしの消費者契約法の質疑の際にも私は述べさせていただいたわけですが、消費者行政においてはいかにこういったトラブルを予防していくかということこそが大事なことであって、そのための消費者教育というものをいかにこれから強化していくか、充実させていくか、この点を私は大変重要だと思って考えております。
　今国会でもＩＴ基本法が審議されておりますが、さらなるＩＴ化推進のためには、ネットビジネスにおけるトラブルを予防するための消費者教育、これが最重点だということは論をまたないわけでございます。大臣からも、本法案提案理由の中で、消費者自身の自覚が大事であり、また、それを促すための情報提供、消費者啓発が重要である趣旨のことを述べられておりますが、通産省としては具体的にどのような取り組みをこれからされていく予定なのか、この点について御説明をいただければと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　水野委員御指摘のとおり、消費者保護というのは非常に大事なことであると思っております。私も、提案理由の説明の中で、今委員がお述べいただきましたような趣旨で提案の理由を説明させていただきました。やはり消費者自身が自己責任をまず認識するということが大切です。
　しかし、今、先ほどの答弁の中でも私は申し上げたんですけれども、自己責任といいましても、若年層にそういった被害が広がっている、こういうことを考えますと、一概に自己責任ということだけでこれを律するわけにはいかないと思います。
　したがいまして、やはり消費者を保護するためには積極的に啓蒙運動だとかＰＲを行っていかなきゃいけない、こういう形で我々は、トラブルに巻き込まれないように十分注意を払うこと、このことに力点を置いて、消費者に対して常にトラブルの実態でありますとかあるいは法制度等について十分な情報を提供して、そして注意を喚起する、このことが重要であると考えています。
　このような視点から、通産省といたしましては、具体的には説明会の開催、これは全国の自治体で七千回を超えるそういう説明会を開催させていただきまして周知徹底する。また、展示会も千二百回近いそういう展示会をさせていただいて、これも啓蒙に努める。それから、若年層の被害者が多いということで、若い人たちが集まるちょうど成人の日に焦点を絞って、そこに要点を書いたパンフレットを六十万枚その日に全国で配布する、そういうことで注意を促しましたり、あるいは今テレビの時代でございますから、政府広報というような意味で全国九局から、五分程度の内容でございますけれども、幾通りか準備させていただいて、これも放映をして周知徹底させていただく、こういうことを具体的に取り組んでやってまいりました。
　こうした政府の取り組みに加えて、さらに民間団体や民間各企業や産業団体が消費者との間の建設的な関係を築くために積極的に情報提供、情報公開、これを行っていくことも同時に極めて大事なことだと思っております。インターネット取引の拡大を背景に、例えばですけれども、日本通信販売協会と日本商工会議所がオンライン・トラスト・マーク、こういう制度を開始して、安心して取引ができる、こういう制度もつくりまして、消費者へのそういう新しい情報提供も行っているところでありまして、当省といたしましても、これが一番重要な観点でございますので、民間の活動に適切な支援も同時にあわせて行っていきたい、こういうふうに考えております。
○水野誠一君　今、大臣からの御答弁があったんですが、消費者啓発の上で、悪徳商法の実態あるいはトラブルの実態の情報を消費者に知らせていくということが大変これは重要であると。また、消費者の注意を喚起し自覚を促す上でも、こういった今お話にあったようなさまざまな手法をこれからトライしていかれるということは大変重要なことだと考えております。
　しかし、前に、高齢者のそういった悪徳商法被害というものが年々ふえているという中で、これ単純にそういうものを予防していくためには、やはり省庁の壁を相当越える、あるいは国、地方の壁を越えてもっと、例えば老人のための介護施設であるとかあるいは老人ホームであるとか、そういった場所も使いながら啓蒙していく、あるいは若年層ということにおいては学校というような場も大いに活用しながらその啓蒙をしていくというようなことが必要じゃないかなというようなことを申し上げたこともあるのでありますが、ひとつそういった省庁の壁を越えてこの教育には力を入れていただきたいなと思っております。
　そこで、国民生活センターに伺いたいんですが、消費者トラブルや苦情相談が全国の消費生活センターに寄せられている、これはもう大変な数であって、大変御苦労なさっているということを聞いております。それらのデータというものがじゃどのように処理されて、消費者にどのように公開されているのか。この点ももう前に一度伺ったことがあるんですが、どうもなかなか伺っていてもはっきりしないというか、いま一つという感じがあるんですが、その辺が少しずつ今改善されているのかというようなことについて伺えればと思います。
○参考人（糠谷真平君）　御説明を申し上げます。
　国民生活センターでＰＩＯ—ＮＥＴを通じまして全国から相談情報、苦情相談情報が約四十五万件、それから商品等でけがをしたというような危害情報が一万七千件ぐらい毎年来ているわけでございますけれども、そういうものを分析いたしましてどういう形で提供しているかということでございます。
　一つは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、こうこうこういう商法で問題が生じている、こういう商品が危ないというような注意情報という形で年間十回程度、これは新聞紙上で大体報じられているところでございます。それから、私どもの月刊誌でございますけれども、「国民生活」という月刊誌と、それから商品テスト情報を中心といたしました「たしかな目」という、これも月刊誌でございますが、そこを通じていろんな情報を提供している。それから、テレビは毎週一回、これは五分番組でございますけれども、提供をしているということでございます。
　それから、最近力を入れておりますのはインターネットを通ずる情報提供でございまして、今申し上げましたような発表物は基本的に全部インターネットで出しておりますけれども、もう一つ、ことしの四月から始めましたのは、典型的な相談事例といいますか、先ほどからのような悪質情報もございますし住宅建設上の問題とか、いろいろ消費者から相談があったことについてどういうふうに対応してどういうふうな結末になったかということで、典型的な相談事例をインターネット上で提供して、消費者の皆さんが参考にできるようにするというようなことをやっております。
　それから、もう一つ最近力を入れておりますのは、単にどういう問題があったということだけではなく、それが構造的にどういう問題があるか、制度的にどういうふうにつながっていくかということについて提言をするという形で、昨年からことしにかけましては多重債務の問題、これは金利の問題等もございますけれども、多重債務の問題あるいは株等を中心といたしました金融商品の取引の問題、それからつい先日はインターネット取引という形で、特別調査という形で制度問題につながるような提言も含めた発表をしていくということでございます。
　あと、マスコミからの取材はもうしょっちゅうでございまして、年間大体二千件ぐらいがマスコミを通じて取材がございまして適宜報道をされている、こういう状況でございます。