Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤正久君　防衛大臣、岡田外務大臣はやっぱりストレートな方ですよ。岡田外務大臣は名護の方に行かれて、名護市長に対して、国政上の問題を市民の皆さんの判断にゆだねるような格好になっていることは申し訳ありませんと岡田外務大臣は言われているんですよ。私は、それは非常に政治家としても、外務大臣としても立派だと思いますよ。やっぱり普通に考えて、こういう安全保障の問題を市民に聞くということについて、直接、申し訳ない、だからできるだけ年内に結論を出したいと言われているんですよ。
　私は、沖縄の基地問題を、基地を抱える防衛大臣としてはそういう気持ちをやっぱり言っていただきたい。だから、できるだけ年内に決着をさせたいと、こういうことじゃないんですか。非常に今の発言に対して失望しました。
　さらに、この問題について今回作業グループというものを設けるということになりました。十三日の日米首脳会談で、鳩山総理からも、普天間問題についてワーキンググループを通じてできるだけ早く解決したいという発言があったと外務省の方からも説明を受けました。
　できるだけ早くという認識、これは防衛大臣、できるだけ早くと、どういうふうに防衛大臣はこのできるだけ早くを解釈されていますか。
○国務大臣（北澤俊美君）　できるだけ早くというのはどういうことかと言われても、できるだけ早くでありまして、そのために私は防衛大臣としての提案を今まとめて、提示をしようと、こうしておるわけであります。
○佐藤正久君　じゃ、具体的に聞きます。できるだけ早くというのは年内をまたぐということではないというふうな認識でよろしいですか、防衛大臣。
○国務大臣（北澤俊美君）　私は、予算を抱えておりますし、環境影響評価の評価書も提出しなきゃいけないという任務を持っておるわけでありますから、このワーキンググループに臨む気持ちとすれば、それに適合するような時期に結論を得たいと、そういう強い思いを持ってこのワーキンググループに臨んでいると、こういうことであります。
○佐藤正久君　岡田外務大臣はちょっとまた違った発言をされているんですよね。もしかしたら年内をまたいでしまうかもしれないという質問に対して、私が勝手に決める話ではありません、相手もある話ですから、それは明確にと、もう答えていないと。思いはあるんでしょうけれども、そこは答えていない。できるだけ早くって非常に重たい話ですから。
　そこで、できるだけ早くということを鳩山総理の方から申されたというふうに説明を受けました。そのときに、英語で何と言ったんですかと聞いたところ、担当官によると、アズ・クイック・アズ・ポッシブルと。アズ・クイック・アズ・ポッシブル、この表現からすると、普通、私的な感覚では年を越してまで延ばすという議論にはならないと感じますけれども。
　防衛大臣、アズ・クイック・アズ・ポッシブル、これについての解釈をお願いいたします。
○国務大臣（北澤俊美君）　残念ながら私は英語に疎いものですから、その解釈は、英語で問われているのでは、この日本国の国会の中における議論としては私は正確なことはお答えできません。
○佐藤正久君　これは物すごい大事な話なんですよ。総理の発言を外務省の方が通訳をされて伝えている。それを受けて、じゃ今度、今、年内なのか年をまたぐのか、物すごい大きな議論になっているわけじゃないですか、今。
　アズ・クイック・アズ・ポッシブル、このクイックという部分を普通に考えると、私的な感覚だと、それは、オバマ大統領は年をまたぐというふうには取らないと思います。この辺り、今後また裏を取りたいと思います。
　また、この普天間基地移設問題について今後いろんなことが、動きがあると思います。
　そこで、仮に、先ほど岡田外務大臣も辺野古沖移設というのはまだ論理的には否定はされていないという答弁をされました。辺野古沖、このまま行った場合、いろんなこれから反対運動も起きると。これは我々の前政権のときもある程度予測はしていました。
　辻元国交副大臣も今回来ていただいておりますけれども、海上保安庁を担当する副大臣というふうに聞いています。ただ、辻元副大臣は自身のブログで、沖縄の海軍基地撤去、辺野古の新基地建設中止を訴えています。
　防衛大臣、承知されていましたか。
○国務大臣（北澤俊美君）　辻元副大臣のそういう発言については、私はつまびらかではありません。
○佐藤正久君　承知していなかったということですけれども、今沖縄の方では、この前の衆議院選挙におけるいろいろ民主党の方々の発言あるいは候補者の発言、県外移設、国外移設ということから、結構県外移設に対する要望が高まっています。行かれて分かったと思いますけれども、高まっています。しかも、民主党の沖縄県連の方々も社民党の沖縄県連の方々も県外移設言われています、承知のとおりです。自由民主党の沖縄県連の中にも、じゃ県外移設という声ももう出始めています。非常に沖縄としては県外移設、盛り上がっています。
　十一月八日の県外移設の県民大会においても、当初、福島大臣が参加されると表明されました。途中でやめましたけれども、代わりの人間は行かれた。非常に盛り上がった。二万一千人ほど来たと主催者が発表されています。非常に盛り上がっている。こういう中で辺野古沖の工事を始める。今まで以上の反対運動が起きる可能性は私はあると思います。私も実際に辺野古沖で建設を反対するためのピケを張っているテント村、座込みのところにも行きました。いろいろ話を聞きました。やっぱりかなりの覚悟ですよ。
　そういう状況の中で、仮に辺野古沖で工事を始める、そういうときは海上からの妨害行動、これも今まであったようにいろいろ多分予想されます。そういう場合、海上保安庁がこの警備に当たるということになります。
　辻元副大臣、その際、海上保安庁の警備行動を認めますか。
○副大臣（辻元清美君）　仮定のお話にお答えする立場にはございません。海上保安庁として、必要であれば出る、必要でなければ出ないということです。これは佐藤委員が所属であった自衛隊も、仮定の話には自衛隊の出動について一切答えられないのと同じだと思います。
○佐藤正久君　でも、検討はしないと対応できないんですよ。部隊というのは、海上保安庁もそうですけど、いろんなことを想定しながら準備しないといけないわけですよ。当然、担当の副大臣としてそういう検討を今後命ずるというお考えはありますか。
○副大臣（辻元清美君）　その点についてもお答えいたしません。
○佐藤正久君　辻元副大臣は、普天間基地の辺野古移設については賛成ですか、反対ですか。
○副大臣（辻元清美君）　先ほど佐藤委員が所掌事務以外のことをしゃべる点が問題だというような強い御指摘がございましたので、私は国土交通副大臣として以外のことにはお答えいたしません。
○佐藤正久君　じゃ、今後この問題というのは多分大きな問題になると私は考えています。そういうことも考えながら、今度の作業グループ、反対派の動きというのはかなり盛り上がっていると。現場に行ったら分かりますよ。相当な動きがあるということも多分あろうかと思います。そういうことを指摘しておきたいと思います。
　それでは次に、グアムの移転協定についてお伺いします。
　北澤防衛大臣、いわゆるこの前この委員会でも審議をされ、あるいは本会議でも採決されましたグアム移転協定、これについて、本会議では賛成されましたか、反対されましたか。
○国務大臣（北澤俊美君）　今確認しましたら、民主党は反対しております。
○佐藤正久君　私は防衛大臣が反対されたかどうかと聞いたんです。防衛大臣は反対票を投じましたか、どうですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　私は極めて党議に忠実であります。
○佐藤正久君　北澤防衛大臣はグアム協定に反対の票を投じられたということを確認しました。
　それでは、今はグアムの移転協定について賛成ですか、反対ですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　大変失礼しました。ちょっと隣と話をしていまして、よく聞き取れませんでした。もう一度お願いいたします。
○佐藤正久君　できればしっかり、横との話、榛葉副大臣、そこ、やめてください、邪魔は。
　もう一度聞きます。今、北澤防衛大臣、現在、グアム移転協定について反対ですか、賛成ですか、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（北澤俊美君）　今、私の立場でそれをこういう場で申し上げる状況にないんでありまして、我々は今米国との間でワーキンググループをつくって協議をいたしております。
　そこで、先ほど来、佐藤委員も今回沖縄へ行っていい勉強をなさったんだと思いますが、反対運動、そして県外、国外という声が沖縄の中でどれほど大きいかと。これは、日米合意をするときに賢明なる自民党がやがて来るであろうそういう沖縄の大きなマグマのようなものを察知できなかったのかなと今思っておるわけでありまして、私どもとすれば……（発言する者あり）うるさいな。
○委員長（田中直紀君）　御静粛にお願いいたします。（発言する者あり）御静粛にお願いいたします。
○国務大臣（北澤俊美君）　委員長、お願いいたしますが、委員長、委員長、申し上げますが、私も委員長を一年半やりましたが、極めて理性的で真剣な論議が行われた外交防衛委員会を経験しておりますが、随分様変わりしたなとしみじみ思いますので、よろしくお願いいたします。（発言する者あり）
○委員長（田中直紀君）　佐藤君。（発言する者あり）御静粛にお願いします。
　進めます。継続。（発言する者あり）
　じゃ、速記を止めます。
　　　〔速記中止〕
○委員長（田中直紀君）　速記を起こしてください。（発言する者あり）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（北澤俊美君）　政府として合意したことについては、それは誠実に守るという立場でありますが、しかし、それについての妥当性について我々がもう一度検証するという義務は当然あるし、権利もあると、こういうふうに思っております。
○佐藤正久君　ということは、グアムの移転協定まで踏まえた今ワーキンググループで議論をしているという認識でよろしいですね、防衛大臣。
○国務大臣（北澤俊美君）　それも含めて今検証をし、そしてさらにワーキンググループで協議をすると、こういうことであります。
○佐藤正久君　やはり今、政府の大臣で非常に大事な安全保障ということを所掌する大臣ですから、やはり自分の主義主張はあっても、そこはしっかりと日米というものを考えながら対応していただきたいというふうに私も思います。
　ただ、今の米議会の方の動きを見ますと、このグアムの移転協定に関する予算の関係で、非常に我々にとっては望ましくない動きがあるというふうに承知しています。十七日、アメリカの上院本会議で、軍事施設に関する二〇一〇年会計年度の予算法案を全会一致で可決したと。全会一致の中身として、グアムの移転経費約三億八千万ドルというところを、そこを半分ぐらいの削減されたもので全会一致で可決されたと。
　この全会一致で可決された、しかも削減、これについて、防衛大臣、今回のいろいろ日本での今協議がいろいろ遅れているというふうに見られていることが影響していると、そういうふうに思いませんか。
○国務大臣（北澤俊美君）　これは、正確に見ていただければ分かるわけでありますが、下院の委員会で可決したのは七月七日でありまして、まだ我々は政権に入っていないと、こういうことであります。
○佐藤正久君　それは違いますよ、下院の方の話で。今上院の話をしたんです。もう一度お願いします。
○国務大臣（北澤俊美君）　失礼しました。上院であります。
○佐藤正久君　七月じゃないでしょう。
○国務大臣（岡田克也君）　委員言われた御指摘のとおり、十一月十七日の本会議において、全会一致でグアム移転関連予算三億五千万ドルのうち二億一千百万ドルが削減されて可決されたということであります。
　どうしてそうかとかいう御質問でしたけれども、議会の中の話について私がコメントするのは適切でないというふうに考えております。
　いずれにしろ、今後、この本移転予算については、上院と下院で異なるわけですから、両院協議会において引き続き審議されるというふうに考えておりまして、その様子について注視をしていきたいというふうに考えております。
○佐藤正久君　やはり両方の国がグアムの移転協定で合意をして、お金を出して米軍再編を行うということですから、やはりお互いにお金を出し合うという以上は、同じ歩調を取っていくというところが私は大事だと思っています。これについてはまた次の機会にまた議論をしたいと思います。
　次に、ソマリア沖の海賊対策について御質問いたします。
　今、アデン湾の海賊対策に、海上自衛隊が中心となって、海上保安庁とともに対処に当たっております。でも、このソマリア沖の海賊対策、これは海上保安庁が行うべきだという意見がこの委員会の中で民主党議員の方や社民党議員の方からもありました。共産党の議員からもあったというふうに承知しています。
　ソマリア沖のアデン湾の海賊対策に海上自衛隊が派遣されていることに対する辻元国土交通副大臣のお考えを聞きたいと思います。
○副大臣（辻元清美君）　まず最初に、現行法にのっとりましてアデン湾沖で活動されております自衛隊員の皆様、そして私が所管いたします海上保安庁の職員の皆さん、厳しい緊張を強いられる中での活動を現在続けていることについては敬意を表したいと思います。
　今は現行法にのっとって、海上保安庁としては、この法律が変えられておりませんので、活動をするということを続けております。
○佐藤正久君　もう一度聞きます。
　今、海上自衛隊が現行法にのっとってアデン湾の方に派遣されている、その船の上に海上保安庁の方が乗っていると。海上自衛隊が今派遣されているということについて辻元国土交通副大臣のお考えを聞きたいと思います。
○副大臣（辻元清美君）　私は、先ほど佐藤さん御指摘のとおり、海上保安庁を所管する国土交通副大臣として呼ばれております。現行法が変えられていない限り、海上保安庁としての任務をしっかり果たしていくというのが私の役割でございます。
○佐藤正久君　今は海賊対処法の方の派遣ですけれども、当初は自衛隊法第八十二条における海上警備行動の適用、すなわち公海上における人命、財産の保護又は治安維持のための海上警備行動でした。このような海上警備行動という枠組みで自衛隊の船がアデン湾の方に派遣されるということについてのお考えはいかがですか。
○副大臣（辻元清美君）　先ほどから申し上げていますように、先ほど佐藤委員は、一政治家ではなく、閣内に入っている者は自分の所管についての発言をしないと内外に影響を及ぼすという御指摘もございました。
　ですから、私は今現在、海上保安庁としての任務を問われるならばお答えをいたします。それが佐藤委員の先ほどからの御姿勢だと私は理解しておりますので、それに沿って答弁をしております。
○佐藤正久君　自衛隊法の第八十二条の海上警備行動で行きました。その船には海上保安庁の海上保安官の方も乗っておられます。そういう公海上における海上警備行動ということはこれからも考えられます。考えられます、法的には。法的に考えられます。そういうことに、海上自衛隊の海上警備行動、公海で行われる船に海上保安官が乗る、それで海賊対処を行うと、こういう質問についてはどういうお考えを持っていますか。
○副大臣（辻元清美君）　現行はそういう形で派遣されているとは理解しておりません。そういう形で派遣されるのが問題であるから旧政権で法律を急いで作られたと理解しております。
　海上保安庁の職員が乗っておりますのは、海賊対処につきましては海上保安庁が行かないとできないんです。ですから、そういう意味で第一義的に海上保安庁の任務であるということは私は申し上げることができます。
　以上です。
○佐藤正久君　やはりこの部分というのは、これから北朝鮮の貨物検査法をいろいろ議論する上においても、やっぱり海上保安庁と海上自衛隊、特に公海上における海上警備行動という部分についての議論については、これは避けて通れない分野だと思います。
　公海上における海上警備行動、これは海上自衛隊が行う、これと海上保安庁が連携をしながらやる、これについてはどういうお考えを持っていますか。
○副大臣（辻元清美君）　海上保安庁とそれから海上自衛隊の行動は、それぞれの法律で規定されて任務を果たすということになっております。ですから、それぞれの法律に応じて、自衛隊が海上警備行動を発動されるときは防衛大臣が内閣総理大臣、閣議を経てという手続がございますので、これは防衛省の所管でございます。私は、海上保安庁を所管する者として、海上保安庁法等に基づいて行動をしっかりとしていきたいと考えております。
○佐藤正久君　その点については後ほど質問します。
　ちょっと観点を変えます。
　自衛隊法第八十条によって、防衛出動や命令による治安出動発動時に、必要があれば海上保安庁の全部又は一部を防衛大臣の統制下に入れる、防衛大臣の指揮を受けるということになっておりますが、当然、担当の副大臣としてもこれを受け入れるというふうに認識してよろしいですか。
○副大臣（辻元清美君）　現行法のとおりです。
○佐藤正久君　また、今度違った観点の質問をさせていただきます。
　こういう共同声明があります。ソマリア沖に海上自衛艦を出すな。海賊問題に名を借りた海外派兵新法に反対する。
　辻元副大臣、この共同声明を聞いたことがありますか。
○副大臣（辻元清美君）　何の共同声明か言っていただければ聞いたことがあるかどうかお答えいたしますけど、先ほどから何回も申し上げておりますように、私は海上保安庁を所管する業務について御質問をいただけるのならば答弁をいたします。
○佐藤正久君　これはある市民団体が自衛隊の海賊対策派遣に反対した際に出した共同声明で、これにはＮＧＯのピースボート、これも賛同者になっております。
　ピースボートというのは、辻元副大臣が創設者の一人というふうに聞いています。そういう関係もあって、その所管の方が今海上保安庁を担当されている。そういう面では、しっかりと法案を守るのか守らないのか、そういう部分は確認したいと思って今の質問をさせていただきました。
　先ほどからの答弁によりますと、法には従うという答弁がありましたので、これについては、今後とも自分の立場をしっかりわきまえながらいろんな形で行動をしっかりとしていただきたいというふうに思います。
　次に、時間の関係で、アフガニスタン支援というものについてお伺いいたします。
　十一月四日の記者会見で、防衛大臣は、自衛隊のアフガン支援でどんなことができるか検討を指示したというふうに述べられております。結果としては、アフガニスタンの支援におきまして、自衛隊の活用ということは現時点では採用されなかったという認識をしておりますけれども、日ごろから検討しておくということは、いざというときに対応する上では非常に大事だと思います。
　十一月十日の予算委員会で防衛大臣は、アフガニスタンにはほとんど非戦闘地域がないと答弁をされました。ということは、ほとんどが戦闘地域というふうな認識になります。
　それでは、いわゆる戦闘地域の定義をお聞かせください。
○国務大臣（北澤俊美君）　非戦闘地域ということでありますけれども、これはイラク特措法などの法律において、我が国が憲法九条の禁ずる武力の行使をしたとの評価を受けることがないよう、他国による武力の行使との一体化の問題を生じないことを制度的に担保する仕組みの一環として設けられておるわけでありまして、これら法律は憲法との関係で実際に自衛隊の活動する地域がいわゆる非戦闘地域であることを求めていると、まずこういうことであります。さらに、アフガニスタンのことについて申し上げますと、自衛隊は実際に活動に従事しているわけではなくて、また政府として具体的に自衛隊の派遣を検討したことはないために、アフガニスタンに非戦闘地域があるか否かについては今のところ判断することはできません。
○佐藤正久君　この前の答弁と変わったような感じがいたします。この前はほとんど非戦闘地域はないと答弁されておりました。
　まだ政府として検討したことがないと。防衛省も政府の一つの組織ですよ。明確に記者会見で、これ防衛省の発表の記者発表ですよ、検討を指示したと。これは政府が検討したんじゃないんですか。防衛省は政府の一員ですよ。当然検討するときに非戦闘地域あるいは戦闘地域、ここから入らなかったらおかしいと思いませんか。防衛大臣、いかがですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　検討したことは当然でありまして、佐藤委員も度々言われるように、実際行動に移る前に事前の検討というのは極めて重要だということは、これは認識を共有しておりますが、私どもが検討したことが即これが行動に移るということは全くないわけでありまして、総理の判断、内閣の判断によるわけであります。
　私どもは、そういう意味ではあらゆる可能性を前提にして検討をしておったわけであります。
○佐藤正久君　であれば、政府として検討していないという先ほどの答弁は取り消していただきたいというふうに思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　戦闘地域について厳格に検討したということはないわけでありまして、さきの予算委員会で私が申し上げたのは、アフガニスタンにおける現状を私なりにいろいろ精査をしている中で、私の考え方として申し上げたと、こういうことであります。
○佐藤正久君　でも、この前の答弁におきまして、大臣は明確にタリバンやアルカイダは国又は国に準ずる組織ではないと明言されました。これはまさに戦闘地域、非戦闘地域の検討の前提要件と、この今の発言と矛盾されませんか。
○国務大臣（北澤俊美君）　佐藤委員は後段のところをきっとお忘れになっていると思いますが、私は二度の答弁の中で、断定することはできないと、こういうふうに申し上げております。
○佐藤正久君　じゃ、もう一度聞きます。
　タリバンやアルカイダ、これは国に準ずる組織ですか、違いますか。
○国務大臣（北澤俊美君）　実質的に支配をしているとかしてないとか、そういう定義はあるわけでありますけれども、今の状況でそれを断定することはできないということであります。
○佐藤正久君　ということは、戦闘地域要件に、これは国準でなければ、国準組織でなければ戦闘地域要件に該当しないというふうに認識していいですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　事は、我が国の自衛隊員を派遣するわけでありますから、危険地域に我々が行動を展開するというのは判断ができる状況ではないと、こういうことを言っておるわけであります。
○佐藤正久君　そういう話を聞いているのではなくて、タリバンあるいはアルカイダが国に準ずる組織ではないというんであれば、戦闘地域、非戦闘地域ということの議論とかみ合わないんじゃないんですかと言っているんです。私だってそんな野方図に自衛隊員をアフガニスタンに行かせたいなどと思っていませんよ。そんな質問全然していませんから。今、大事な法律の、まさにこれは国会ですから、そのテロ特措法、今海上自衛隊が活動されています。これにおいても、戦闘地域、非戦闘地域の議論はなされて、その法律の枠組みで今出ているわけですから。
　タリバンやアルカイダは国準ではないというんであれば、戦闘地域という概念も起きないということになりませんかと聞いているんです。
○国務大臣（北澤俊美君）　その判断ができていないということを先ほど来申し上げておるわけであります。
○佐藤正久君　全然答えになっていないと思う。
　判断ができなくては、検討も何もできないじゃないですか。どうしてそれを派遣が、初めからそれは検討しようがないじゃないですか。おかしいと思いませんか。
○国務大臣（北澤俊美君）　かつて小泉さんは、自衛隊のいるところが安全な場所だと、こう言われましたが、私はそんな乱暴なことは申し上げませんが、我が国の自衛隊員を危険な地域に派遣する思いは全くないという前提で現在のアフガンの状況を考えておると、こういうことであります。
○佐藤正久君　全然答えになっていない、その辺の解釈が十分できていないんじゃないかと思います。
　防衛大臣は御自身のブログの中で、自衛隊はイラクに憲法をねじ曲げて派遣されたと書かれています。自衛隊はイラクに憲法をねじ曲げて派遣されたと書かれています。この憲法をねじ曲げてというのはどういう認識ですか。多分、これが今の議論と関係していると思います。憲法九条のどこの部分がねじ曲げられて自衛隊員はイラクに派遣されたんでしょうか。お聞かせください。
○国務大臣（北澤俊美君）　今改めて見ましたら、そのとおり書いてありますね。
　当時の状況とすれば、私はこういう印象を持っていたと、こういうことであります。
○佐藤正久君　これは防衛大臣、今海上自衛隊の方も今インド洋に行っているんですよ、補給支援特措法に基づいて。戦闘地域、非戦闘地域を議論の上で、法律上で行っているんですよ。
　それで今、十分、そういう、当時はねじ曲げたと思ったと。どこの部分がねじ曲げられたのか、これを明確にしてくださいよ。大臣の命令で今隊員はインド洋に行っているんですよ、テロとの戦いで。
○国務大臣（北澤俊美君）　イラクの問題とこれは法律が違っておりまして、今インド洋へ行っているのはまた別でありますから。
○佐藤正久君　でも、テロ特措法も、戦闘地域、非戦闘地域、概念の議論をしたわけですよ。補給支援特措法も同じですよ。そこで、戦闘地域、非戦闘地域、これは同じ特措法の中で、特措法、当然もう法律は違いますけれども、議論の中では同じテロとの戦いの中でやったわけですよ。
　そういう観点で、イラクの方に私も行きました。どこの部分がねじ曲げられて私が派遣されたんですか。憲法九条の武力による威嚇又は武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永久に放棄すると書かれています。このどこの部分がねじ曲げられて我々は派遣されたんですか、教えてください。
○国務大臣（北澤俊美君）　それは時の政府が法律を通して自衛隊は派遣されたわけでありますが、当時の私の野党の立場での思いを述べているということであります。
○佐藤正久君　当時の野党であろうがなかろうが、ここは、どこの部分がねじ曲げられたんですかと聞いているんですよ。思ったんじゃなきゃ、どこの部分がねじ曲げられたんですかと。これは非常に、防衛大臣は指揮官ですから、指揮官なんですよ、二十七万人の。どこの部分がねじ曲げられたか、そこを聞いているんですよ。防衛大臣、お願いします。
○国務大臣（北澤俊美君）　私のこのブログを今一生懸命になって思い出しておるんですが、そもそもイラクの戦争というものについて、私は動機が間違っていたという思いを強くいたしておりますんで、そういう論理の中から申し上げればねじ曲げられたと、こういう発言になったということであります。（発言する者あり）
○委員長（田中直紀君）　進めてください。ちょっと、進めてください。
○佐藤正久君　答えてないんです。どこがねじ曲げているんですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　当時、イラクが戦闘地域か非戦闘地域かということが議論になっておりまして、その結論も出ないときに強行されたということからすれば、私のねじ曲げられたという発言は論理性があると、こういうふうに思っております。
　法律関係については今外務大臣の方からも発言をしたいと、こういうことでありますので、委員長、お取り計らいをお願いします。
○国務大臣（岡田克也君）　当時、イラクへの自衛隊の派遣について様々な議論があったことは、国会でもですね、事実であります。もちろん、法律が成立した後、それに基づいて行かれた自衛隊の皆さん、そのことに対して我々は敬意を持つわけですけれども、しかし事前の国会での議論が行われたことは当然で、例えば、当時の小泉総理は、私の質問に対して非戦闘地域の定義をきちんと答えませんでした。
　現に戦闘が行われておらず、今後とも行われる可能性がない地域、正確な表現は忘れましたが、それが非戦闘地域の定義だと思いますが、今後とも行われないということは何をもってそう判断するんですかということに対する明確な答えは、私はいまだにいただかなかったというふうに思っております。それからもう一つは、陸自ではなくて空自の話ではありますけれども、バグダッドが非戦闘地域なのかどうかと。現にロケット弾などが発射されている中で、なぜそれが非戦闘地域なのかということについても明確な答えはなかった。
　そういう中で、憲法論議というのは、私は今でもまだあのときの議論というのは十分に明確な解決には至っていないというふうに思っております。
○佐藤正久君　もう時間がなくなりました。この議論については後ほどまたやりたいと思います。
　アフガニスタンの方だけちょっと聞きたいと思います。
　アフガニスタン、この民生支援を強化されると。私の立場は、インド洋での給油支援をやりながら民生支援を更に強化していくのがいいというのが私の立場です。
　五十億ドル、読みました。この五十億ドルの開始年度はいつですか。これから五年間で、開始年度はいつですか。
○国務大臣（岡田克也君）　二〇〇九年から五年間で、最大限五十億ドル。
○佐藤正久君　今年の一月一日からなんですよ。今何月ですか、十一月でしょう。そういう中において一千億付き、で、中身の積み上げもない。これは、これから先のことについては先ほどの外務大臣の説明はいいかもしれません。今、後ろの官僚の方に聞いて今年からと分かる。そもそも詰めが甘い、その証拠だと私は思いますよ。本当に、じゃ、今年の一年間でどうやって一千億使うか、この具体的なことを教えてください。今年で一千億円なんでしょう。
○国務大臣（岡田克也君）　一千億円ではないと思いますが。
○佐藤正久君　一年間に一千億をめどと発表しているんじゃないんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　正確に申し上げたいと思います。
　早急に必要とされる八百億円の支援、これが二〇〇九年です。全体では、二〇〇九年からおおむね五年間で最大限五十億ドル。したがって、二〇〇九年については八百億円ということであります。
○佐藤正久君　それでは、八百億円、今年の内訳をこの委員会の方に提出することを望みます。委員長、お願いします。
○委員長（田中直紀君）　後刻理事会で協議いたします。
○佐藤正久君　今後、民生支援を強化されるということなんですけれども、今までＯＥＦ、ＩＳＡＦの兵士は約千五百名亡くなられています。〇八年のアフガニスタンの文民の犠牲者は二千百名を超えています。昨年、〇八年の援助関係者の犠牲者は、殺害が三十八名、誘拐百四十七名と聞いています。これほどやっぱり犠牲が出ている。
　岡田大臣、これが、日本のＯＤＡの事業で現地のアフガニスタンの方が約何名亡くなられているか、承知しておられますか。
○国務大臣（岡田克也君）　委員にも外務省から御説明したと思いますが、その際にはこれは非公式にということでお伝えをしたはずであります。
○佐藤正久君　これは国会の場で追及すると、明らかにしてください、これは私もその場で言いました。そういうふうに、あえて今人数は言いませんけれども、日本のＯＤＡの事業で現地の雇った方がテロの攻撃で亡くなっているんですよ。実際に文民が、日本の文民は行けない、代わりに現地の人間を契約してやったと。でも亡くなっているんですよ。私もそういう現地で復興支援に当たった人間として非常にこれは痛いですよ。ずしんときますよ。民生支援、甘くないですよ。
　じゃ、今文民を派遣をする、そのときは絶対に警備が必要になります。今外務省の大使館の方の警備、ＪＩＣＡの方の警備、これは元特殊部隊などの元軍人の方の民間警備会社の方に頼っています。でも、実際的に外務省の方が契約している警備会社のレベルとＪＩＣＡの方が契約している民間警備会社の方と、レベルが違いますよ。なぜか。お金がないからです。こういう差があって本当にいいのか。でも、この警備代というのは五十億ドルに入っていないんですよ、それは支援の金ですから。防弾車一台、幾らすると思いますか。千五百万もするんですよ、平均で。さらに、修理代も月幾ら掛かるか分かりますか。地方の方でやる、その警備代、またべらぼうな、何千万という額ですよ。
　いろんな面でやっぱりこの五十億ドル、それ以外に見えない部分の警備代、いろんなことがある。ただ遠隔操作をすればいい、そういう問題ではなくて、やっぱり私は、しっかりと現地の状況を見ながらこの項目に書いてもらうように、治安状況を見ながらしっかりと、国民の血税ですから、しっかりやっていただきたい。この件については後の委員会でまた議論をしたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　政権交代後初めての国会答弁でありますので、鳩山内閣の外交・安全保障政策の基本姿勢について本日は質問したいと思っております。
　お手元に資料を配らせていただきましたが、国民がこの鳩山内閣につきまして幾つかの不安を感じています。その一つは何かというと、憲法の解釈についてどうなんだろうという、これを今日ははっきりしていただきたいと思っています。
　お手元に配りましたのは私の質問主意書なんですね。これは今まで、小沢幹事長が雑誌「世界」でこのように言われているんですね。国連の平和活動は、たとえそれが武力の行使を含むものであっても、日本国憲法に抵触しないというのが私の憲法解釈ですと。これはただ小沢幹事長だけの個人解釈ではなくて、実は民主党の政権政策の基本方針、いわゆるマグナカルタと言われているものですけれども、これにはこう書いてあるんですね。国連の平和活動は、主権国家の自衛権の行使とは性格を異にしていることから、国連憲章四十二条、四十二条というのは軍事的措置ですよ、によるものを含めて積極的に参加すると。つまり、これは、鳩山内閣は国連の平和活動への参画であれば我が国の自衛隊は憲法九条の武力の不行使の制約を受けないのかと、こういうことを私は疑問に思いまして質問主意書を出させていただきました。
　これに対する回答が下にございます。お尋ねの点を含む憲法九条の解釈について、現時点で従来の解釈を変えてはいないという非常に微妙な答弁なんですよ。従来の解釈を変えていかないでなくて、今は変えていませんよというだけなんですよ。それで、鳩山内閣においては、政治家たる閣僚が責任を持って政府による憲法解釈についても行うこととしているという。まさにこれは政治主導で従来の憲法解釈、つまり集団的自衛権の行使などを変更する可能性があるということなんでしょうか。
　これは、外務大臣、重要なことなので防衛大臣、またあわせて、これは憲法の遵守の問題ですから、これは閣僚には特別公務員ですから憲法遵守の義務があります、所掌内でありますから辻元副大臣、三人にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、質問主意書に対するお答え、憲法九条の解釈については現時点で従来の解釈を変えていないという事実をきちんと述べたものであります。
　今後についてここで述べております趣旨は、憲法解釈というのは、これは内閣法制局、内閣法制局というのは内閣の一部ですから、基本的に鳩山政権というのは政治主導で物事を決定していく、そのことを、当然のことを述べたものであります。
○国務大臣（北澤俊美君）　外務大臣の答弁と重なるわけでありますが、私も同様の見解を持っておりまして、憲法九条の解釈を変えるつもりはありません。
○副大臣（辻元清美君）　御質問いただきまして、憲法はすべての閣僚を含めてかかわることでございますので、お答えをさせていただきます。
　連立政権をつくるときに連立合意の中に憲法の確認事項を入れました。それは、ちょっと読みますと、唯一の被爆国として、日本国憲法の平和主義を始め国民主権、基本的人権の尊重の三原則の遵守を確認するとともに、憲法の保障する諸権利の実現を第一とし、国民の生活再建に全力を挙げる。ですから、鳩山政権下での憲法、三党ではこれを遵守して頑張ってまいりたいと思っております。
○浜田昌良君　今の答弁、微妙に違うんですよね。北澤大臣は変えるつもりございませんとおっしゃった。辻元大臣は、三党連立合意で合意しましたと、精神守っていきますと。外務大臣はちょっと違う、違う答弁だったですね。政治主導ですからと、法制局長官は内閣の一部分ですからと、政治家主導でやりますよと。
　しかも、この次のページ、資料をめくっていただきますと、衣の下のよろいが見えているんですよ、もう。憲法解釈も政治主導、平野官房長官は、内閣法制局長官の過去の答弁に縛られないとの見解を示した、憲法九条などの解釈は今後内閣が政治判断で行う考えも表明と。鳩山由紀夫首相も、法制局長官の考え方を金科玉条にするのはおかしいと述べたと書いてあるんですよ。
　これは政治主導でどんどん変えていくことじゃないですか。外務大臣、もう一遍答弁。
○国務大臣（岡田克也君）　内閣法制局長官が憲法解釈を最終的に決定しているというのは、私は明らかにおかしいと思うんですね、これは内閣の一員ですから。ただ、私は、憲法解釈というのは、これは国の基本となる憲法をどう解釈するかという問題ですから、やはり論理的にきちんと整合性のある、そういう解釈でなければならない、何でもかんでも幅広く拡大解釈していい問題ではないと、そういうふうに考えております。
　ですから、もし、当面日程にはありませんが、将来、これは九条に限らず、今の憲法について、解釈について議論が出たときには、それが、国会においても国民においてもきちんと納得できるような論理的な解釈、法律的に言ってきちんと正当性のある解釈、それがなされなければいけないことは当然だと思います。
○浜田昌良君　外務大臣の答弁、特色があるんですよ。何かというと、論理的にという言葉なんですね。よく多用されます。でも、論理的だったら、過去の長官の答弁というのはしっかり踏まえられるはずなんですよ。論理なんだから、今までの、積み重ねがあるんだから。それを、過去の答弁に縛られないと。これはいかがなんですか。縛られないんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　縛られないというのは、どういう状況の中で官房長官が言われたかによりますが、もちろん憲法解釈を変えるときには当然今私が申し上げたような要件を満たさなければならないということであります。今までの法制局長官の解釈とはいえ、しかしそれは内閣としての解釈でもあったはずなので、それが白紙に戻るとか、そういうことはあり得ないわけであります。変えるときにはきちんと変えるだけの理由と論理が必要だというふうに思います。
○浜田昌良君　外務大臣、ちょっと、もうちょっとはっきり言われたらどうですか。いや、法制局長官といっても内閣の判断だったんだからと。今度替わればまた変わるんだと。そういうことでいいんでしょうか。これは、歴代内閣は本当に苦労をしながら憲法九条の精神というのを守ってきたんですよ。それをないがしろにするのかということなんですよ。
　私は、政権交代というのはあってもいいと思っているんですよ。ところが、政権交代で変えていいものと変えて悪いものがあるんじゃないですか。政権交代で変えて悪いものの一つは憲法解釈ですよ。これは変えていいんですか、政権交代で。いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　一般論として言えば、憲法解釈を絶対変えてはいけないというのは私は成り立たないというふうに思います。もちろん、変えるときには、先ほどから繰り返しておりますように、きちんと論理的にそれが成り立つような解釈でなければならない。委員もいろいろ御質問されていますけれども、多分隣の山口さんに聞いていただければ分かりますが、私は憲法の今の解釈について非常に厳しく、それを変えることに対しては厳しく考えている一人であります。
○浜田昌良君　そうであれば、もう少ししっかりとしたこの質問主意書に対する答弁は何でいただかなかったんでしょうかね。内閣としては現時点では変えてはいないですよ。現状でしか言っていない。しかも、今後の話については、政治家たる閣僚が責任持って行うというのは、これは政治主導で変えると言っているのと同じじゃないですか。
　岡田大臣が答弁している、それは確かに私も絶対変えちゃいけないとは思っていませんよ。それはいろんな解釈があるかもしれない。しかし、今まで営々と積み重ねてきた憲法解釈があって、しかもいろんな学者の意見もあって、その中でできているんだから、それを最大尊重するというのが閣僚の責任じゃないんですか。もう一度答弁お願いしますよ。
○国務大臣（岡田克也君）　この委員の質問主意書ですけれども、問いは、小沢幹事長のその憲法解釈について問うているものですね。鳩山内閣もこの小沢幹事長の憲法解釈と同様の解釈をしているのかという問いですから、いや、現時点では従来の解釈を変えていないというふうに否定をしたわけであります。
○浜田昌良君　そこが衣の下のよろいと言っているんですよ。それで終わっていないと、後段がひっついているというところがあると。しかも、後段だけじゃなくて、同じ日のこれ平野官房長官の記者会見なんですよ、同じ閣議決定した日の。その日にこんな記者レクをしておいて何だと、まさに衣の下のよろいじゃないかと。
　これについては、内閣としてしっかりと今までの憲法解釈を最大限尊重していくということをなぜ明言できないんですか。その上で、御自身がそれだけ厳しい憲法解釈の立場を取っておられるならば、それを、私としても内閣として責任を果たしていきたいと、もう一遍言ってくださいよ。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、私は、内閣の一員でありますが、内閣そのものではありません。それは、ですから、私の意見がそのまま内閣の決定になるわけではありませんから、委員のおっしゃったようなことはちょっとお答えできないというふうに思います。
　官房長官も、議事録を見てみないとよく分かりませんけれども、会見録を。要するに、今後のことについて聞かれてこういうふうにお答えになったんじゃないかというふうに思うんですね。ですから、それはある意味当然、憲法解釈について政治主導で内閣で決めていくというのは、私にはそれがなぜ駄目なのかよく分かりません。
○浜田昌良君　今、会見録を見てみないと分からないとおっしゃいましたが、この会見録は公表されていないんですよ。一方的に言ったところだけが公開されていて、質疑のところがどこを見ても公表されていません。こういうことをやるんですか鳩山内閣は、という感じを指摘したいと思います。
　それで、辻元議員にもう一度お聞きしたいんですが、今言ったように、岡田大臣の答弁と御自身の憲法の解釈の考え方と、違和感感じないですか、いかがですか。
○副大臣（辻元清美君）　私は、先ほど申し上げましたように、現行憲法について、その解釈も含めて、今の連立政権で変えるという意見が出ているとは思っておりません。ですから、今の政権は現行憲法をしっかり遵守していくと思っておりますので、それに基づいて仕事をしていきたいと思います。
　ちょっと一言付け加えさせていただきますと、旧政権の折に私は非常に心配することがございました。安倍政権のときに、集団的自衛権の行使について解釈を変えたらどうかというようなことを官邸で、私的諮問機関でしたけれども、検討されたことがあります。そのときは自公政権下でございました。私はああいうやり方はおかしいと思っておりました。それは一言付け加えさせていただきたいと思います。
○浜田昌良君　何か付け加えされたようですけれども、我々は自公政権であったがゆえにそういう動きに対してはしっかり声を出しました。同じようにあなたも内閣の中で声出さないと引っ張られますよ。
　今の、私が聞いているのは、岡田さんの今までの答弁、政治主導でやるんですよとおっしゃっている。あなたは、今言われたのは、この鳩山政権では憲法解釈は変更はされないと。違うじゃないですか。違和感は感じないのかと聞いているんですよ。
○副大臣（辻元清美君）　公明党の皆様が頑張られたように、私も頑張ってまいりたいと思っております。
○浜田昌良君　是非頑張ってほしいと思います。
　頑張ってほしいがゆえに質問したいんですが、基本政策閣僚委員会というのが置かれているんですよね、この鳩山内閣においては。これは三党党首が、党首級が入っておられまして、今言ったように若干はニュアンスが違うと思っているんですよ。この憲法の解釈の問題、この基本政策閣僚委員会でしっかりピン留めをする、これ辻元副大臣、やられませんか。
○副大臣（辻元清美君）　基本政策閣僚委員会は、私、国土交通副大臣の所管外でございます。
○浜田昌良君　辻元副大臣もおとなしくなられたようですね。もうちょっと発言されたらどうですか。しかも、これは確かに、担当外と言っちゃうと、福島党首は消費者問題とかそういう問題しか発言できなくなっちゃいますよ。基本政策閣僚委員会ということに入っていかれるんですから、党として、またその党の閣僚としてこういう問題を扱っていくという、党の立場は表明されないんですか。
○副大臣（辻元清美君）　福島大臣は基本政策閣僚委員会の一員を成しておりますので、十分、福島大臣を通して党の発言はしていっているということです。
○浜田昌良君　しっかりとエールを送っていただかないと、国民ははっきり言って不安を感じています。そういう意味では、この憲法九条の改正の問題については営々たる積み重ねをしっかり踏まえていただいて、こういう新聞記事で「憲法解釈も「政治主導」」、「法制局答弁と一線」というような記事が載ること自体が国民にあらぬ不安を呼び起こすのだと思っておりますので、その点を再度お願いしておきたいと思っています。
　次に、重要な問題、核廃絶の問題に移りたいと思っております。
　これについては、私は先ほど政権交代で変えてはいけないものと変えるべきものがあると言いましたが、これこそ変えるべきものと私は思っているんですよ。核廃絶についてはなかなか前政権では、私はこの場で相当強くやったんですけれども、思い切ったことは起こらなかった。これは期待が高まっているんですよ、岡田外務大臣に。
　資料に配っておきましたが、この三枚目を見ていただくと、これも質問主意書なんですけれども、岡田外務大臣は、雑誌「世界」で、今年の七月号ですが、「核保有国、とりわけアメリカが先制不使用を宣言すること、そして核を持たない国に対しての核使用は違法であるという合意の形成を日本として主張していくべきだ」と、こう書かれています。しかし、鳩山総理は、国連での安保理での首脳会合でも、また所信表明でも一切こういう先制不使用論、またいわゆる消極的安全保障論は言われていないんですよ。
　それで、私は主意書で、鳩山内閣としてはこの先制不使用の問題、消極的安全保障についてはどう取り組むんだと聞いた答えが下にあります。何と「核兵器の先制不使用宣言は、すべての核兵器国が検証可能な形で同時に行わなければ有意義ではなく、これを達成するには、まだ時間を要するものと考えている。」と、こういう答弁なんですね。
　これで、岡田外務大臣がこれだけ威勢よく言われた内容は相当これトーンダウンしちゃったなと。何でこれだけ威勢がよかったのに、この主意書の答弁はこんなにトーンダウンしてしまったんでしょうか。外務大臣から答弁いただきます。
○国務大臣（岡田克也君）　先ほどから外務大臣のというふうに言われますが、この雑誌「世界」に書いたのは平成二十一年七月号でありまして、外務大臣になる前の私の見解です。私個人の見解と、そして内閣を構成する外務大臣の意見というところにそれは一致しないところが出てくるのはこれはやむを得ないことだというふうに思っています。
　しかし、私としては、この「世界」で述べたことについて基本的に私自身の気持ちが変わったということではありませんので、今後、政府の核政策について、もちろん現実を見なきゃいけません。この雑誌「世界」に述べたものは時間軸というものは余り述べておりませんから、どういうふうにステップを踏みながら実現していくか、こういうことはこれからよく省内でも議論をし、既にやっていますけれども、そして政府としての核戦略について、核の不拡散とそして核の軍縮についてしっかりとした政策を構築していきたいと、そういうふうに考えているところであります。
○浜田昌良君　今外務大臣は雑誌「世界」で書いたことは時間軸を述べていないとおっしゃいましたね。じゃ、どういう時間軸でこういうことをやるべきと考えておられたんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　ですから、そのことについても私がここで意見を述べることは、先ほど来、山本先生始め皆さんから言われているわけですけれども、内閣というのは一致しなきゃいけないと、決めたことをきちんと発信する、個人の、個人というか、外務大臣としての意見を述べる、余り述べ過ぎないようにという御意見もいただいているわけですから、ここで私の個人、個人といいますか、私の意見を述べてしまうと、また閣内でということになるんじゃないかと思います。
　ただ、一言だけ申し上げておきますと、この核政策について、川口順子さんとそれからエバンズ元オーストラリアの外相の二人が共同議長を務める委員会で報告書がほぼまとまりました。間もなく正式に公表されるということになると思います。
　その中で三段階に分けて進むべき手順というのを示しております。この核の先制不使用というのは第二段階でのテーマになっておりまして、第一段階としては、核を持たない国に対する核使用についてそれを禁止をすると、そのための具体的手段なども述べられているところであります。たしか、安全保障委員会においてそういった決議をして法的拘束力を持たせるというような提案だったと思います。
　一足飛びにそこまで政府としては行けませんけれども、ああいった政府を超えた委員会ですから、二歩三歩政府の先を行くというふうに私は認識しておりますが、しかし将来的にはそういうことを目指して、そして今何ができるかということを考えてみればいいと思います。
　私は、ゲーツ国防長官が来られたときにも、核の先制不使用という大きな流れ、世界的な流れというのは、これは否定し得ないと、そういう中で日米が今何ができるかということをよく議論しましょうというふうに申し上げたところであります。
○浜田昌良君　岡田大臣が余り閣内で意見が食い違ってはいけないということをおっしゃったんですけど、その割には先ほど普天間の関係ではいろいろ食い違っていたようで、しかもそれは政治主導だからそれでそういうものはいいんだとおっしゃったんですから、もうちょっとこれについては強く言われたらどうなんですかという気はしますけれども、そう言ってもしようがないんで。
　辻元議員に。これはお答えできるんですかね。私は、同じような実は質問主意書を辻元さんも出しておられて、私、尊敬していたんですよ。そういう意味では、私はこの件について答弁いただきたいんですよ。私のこの質問主意書の答えに対して満足されていますか、内閣として。いかがですか。内閣の一員として、これは国土交通大臣もサインした閣議決定の文書ですからね。
○副大臣（辻元清美君）　今、内閣の決定と言われたんですけれども、すべて閣議で大臣がサインするわけですね。私も外交安全保障については衆議院の方の委員会でもかなり議論をしてまいりましたので、多々意見はございます。しかし、先ほどからこの委員会でも言われておりますように、今は国土交通副大臣としての任務をしっかりと現行憲法下で果たしていくということに邁進したいと思っているんです。ですから、今、核政策についてここでお答えすることは控えたいと思います。
○浜田昌良君　若干がっかりしましたですけどね。
　核廃絶の問題について、こういう質問主意書の答弁とは思わなかったんです。もう少し踏み込んでもらえるというところが、本当にこれで民主、社民、国民新党の連立としてこういうトーンでいいのかということは私はよく御議論いただきたいと思っていますよ。ここまで皆さん主張されてこられたんだから、急に何で現実に戻っているんだと。これこそ政治主導で変わる問題でしょう、憲法の改正とは違って。これを是非答弁を含めてしっかりしてもらいたいと思っています。
　この中で、あと具体的に聞きたいと思っているんですが、先制不使用については検証可能な形で同時にという、こういう具体的な内容が書いてあるんですよ。でも、先制不使用についてどういう検証措置が必要なんでしょうか。先制不使用、先制使用をしたかしてないのかというのは一目瞭然じゃないですか。どういう検証措置が必要だと考えておられるんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　ここで書いた趣旨は、先制不使用をある国が宣言したとしても、あるいはお互い約束したとしても、それがどこまで守られるかということが何らかの形で担保されないと、結局それは口だけの約束に終わってしまう、その可能性があるということです。
　ですから、そういうことがないようにするためには、私は、やはり全体としての、世界、まず世界全体で核保有国がこれ参加しないと駄目だと思いますし、それから、その前提としてやっぱり核の数がある程度減らないと私は非常に難しいんじゃないかというふうに思います。
　そういう意味でも、まず米ロ間で、そしてその後、中国やフランス、あるいはイギリスも含めて、あるいはそのほかの核保有国も含めて、全体で例えば千発とか千五百発ということになってくれば、一つ一つについてマークを付けてある程度検証ということは可能になってくるんじゃないかと、そういうふうに思いますが、なかなか今の時点ですべてというのは難しい、そういう趣旨を述べたものであります。
　ただ、委員、もう一言だけ言わせていただくと、核政策について私はしっかり今の政府の中でも議論したいという思いは持っております。ただ、いろいろ外務大臣もやることたくさんあるものですから、一遍に手は付けられませんので、順次やっていく中で、今までの自公政権の下での核政策、核不拡散、核軍縮政策、オバマ大統領のプラハ演説以降、世界の流れも大きく変わってまいりました。そういう中で、やはり日本らしいしっかりとした核政策を構築していきたいと、外務大臣としてそう思っております。
○浜田昌良君　今、岡田大臣の答弁であれっと思ったのは、核兵器がある程度削減されてこないと先制不使用ができないという論理は、私は通説ではないと思いますね。そうではないと思いますね。それは別の問題ですね。
　あと、使用しないということの検証というのは非常に難しいと思いますね。どうやって使用しないというのを検証するのかと。そういう意味で、これは全く外務省の従来の答弁踏み出してないんですよ。その最たるものが、この政府回答の後段に線引いておきましたが、いわゆる先制不使用と日米安全保障の問題、これまさにがっかりした答弁なんですね。「米国が保有する核戦力と通常戦力の総和としての軍事力が、我が国に対する核兵器によるものを含む攻撃を抑止するものと考えている。」。これは実は、横に書いていますが、辻元議員の質問主意書の回答と全く同じ文なんですよ、これ。これこそ官僚答弁じゃないかと、何が政治主導の答弁だと。これは全く同じ答弁を岡田さんは書けと言ったんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　なぜこれが官僚答弁なのかというのはよく分かりませんが、現時点であればこういうことだと私は思います。
○浜田昌良君　現時点であればこれだということは、つまり、日本が核以外でも攻められてもアメリカの核を期待するということが書いてあるんです、これ。つまり、アメリカの先制使用を日本は支持すると、そういうことですね。
○国務大臣（岡田克也君）　ここで書いてありますのは、抑止というのは核戦力と通常戦力、これを合わせたものとして考えるべきだということを述べているだけであって、それ以上でもそれ以下でもありません。
○浜田昌良君　まさしく官僚答弁ですね、それは。
　はっきり分けて、通常兵器による攻撃を受けたときに、それでもアメリカの核の抑止を期待するのかと聞いているんですよ。
○国務大臣（岡田克也君）　ここはいろんな議論があり得るんだと思います。通常兵器といっても、例えば大量破壊兵器ですね、そこによる攻撃を受けたときに、核による報復というのを認めるかどうかと。そこは議論があると思いますが、いずれにしてもこれは相手もある話ですから、勝手に日本が今までの考え方変えたと宣言して済む話ではありません。そういう意味で、質問主意書というのは一週間でお答えをしなければいけないわけですが、その間にもう一回きちんとした、一から議論をして、相手国とも協議をして、そして答えを書くというのは事実上難しい。もう少し時間を掛けて慎重に検討しなければいけない問題だと私は思います。
　それから、もし委員がそこまで強い思いを持っておられるなら、どうしてそれは自ら与党のときに実現されなかったのか、そこはちょっとよく分からないわけです。