Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部説明員　退職者医療制度の該当者につきましては医療給付八割ということでございますが、その保険料をどうするかというふうなことに絡む問題だと思っております。それにつきまして、先ほど申し上げましたとおり、退職者医療制度を完全に別建てにいたしまして、保険料につきましても別々に全国一律で取るとかいうふうなことも理論的には考えられるわけでございますけれども、一方で、市町村の保険料徴収の事務負担等の問題を考えますと、市町村の、ほかの同じ所得者につきましての保険料ということで、従来の国保の被保険者として納めておるであろう保険料を退職者医療制度の加入者の保険料として考えるということで、今回整理をしたということでございます。
　なお、将来国保につきましても同じ給付率に統一するようにということでございますけれども、現下の情勢等考えますと、短期的に考えますとなかなか無理な面もございますので、できるだけ早い機会にと頼っておりますけれども、いずれ統一すべき問題だというふうに考えております。
○佐藤（敬）委員　あと五分しかないそうだからちょっとあれしますが、私たちが地方を回って歩きまして、大臣、今度国保税の課税上限が三十五万円になりましたね、それで、場所によってはこの三十五万円取られないところ、あるいは取らなくてもいいところもあるのです。三十五万円全部取ると条例で決めるとは限らない。大きいところは三十五万円で決まってないのですね。二十八万円くらいで決まっているところもある。そうしますと、これを全部取らないからといって、さっきの話じゃないけれども、特交を制限したりあるいは起債はやらないぞと言ったり、こういうようなことが間々あるという話が開かれます。こういうことはあるのですか。財政局長でもいいです。
○石原政府委員　その特交というのは特別調整交付金の方の話ではないかと思います。私の方の所管では、国保税の上限が法定額より下だからということで特別交付税の配分上考慮したというようなことはございません。
○佐藤（敬）委員　起債は……。
○石原政府委員　起債もございません。
○佐藤（敬）委員　この間から、退職者医療制度ができまして、これができても国保は現在以上に財政を悪化しない、こういって盛んに厚生省から説明しておりますけれども、その根拠が非常に抽象的で私はよくわからぬのです。
　きょうは時間がないから余りしゃべられませんけれども、さっきもちょっと出ていましたが、都市では退職者がたくさんおりますよ。しかし私どもの秋田みたいな、青森みたいな、山形みたいなところへ行ったら、退職者というのはほとんどいないのです。（「兵庫五区も」と呼ぶ者あり）兵庫五区も同じです。国保で苦しんでいるところには退職省というのはほとんどいないのです。そうするとどうなるかといいますと、退職者医療制度に行くという利益は何にも受けないのです。そして補助金をカットされたという不利益だけをこうむるのです。理論的に言ったってそうなるのです。それなのに、何にも現状より悪くならない、悪くならないと言って、一生懸命厚生省や自治省が説明しておる。私は必ず悪くなると思う。総体的に見ればわかりませんよ。しかし総体的に見ても私は悪くなると思います。
　というのは、例えば都市の中で退職者が出てくる。退職者が出てきてプラスになる反面、おまえのところはいいだろうと言って今度は補助金をカットする。非常に単純な計算ですが、プラス・マイナス・ゼロですよ。農村の方はどうかというと、プラスがなくなってマイナスだけですよ。そして総体として見ますと、都市も農村も合わせたって私は決して財政状態がよくならないと思う。よくなると言っているけれども絶対によくならないと思う。それをよくなる、よくなると言っている。二、三年してみなさいよ、大変なことになる。
　大臣、これは一般会計からうんと入れなければいけなくなりますよ。ちゃんと理論的にそうなるのです。それを抽象的に大丈夫だ、大丈夫だと言っているだけなんです。私はこれ以上言いませんけれども、これは大変気をつけてもらいませんと、後から非常に国保会計が困り、それに連動して一般会計からうんと出さなければいけなくなると思います。調整交付金が今度は補助金の切りかえでもってふえると言っているのです。計算してみても、何もこれはふえませんよ。あるいはつめのあかほどふえるかもしれませんけれども、目に見えるほどのふえは何もないのです。これはやはり大変大きな問題だと思います。
　今でなくてもいいですから、厚生省はこれをもっと具体的に——抽象的にただそうなるだろう、そうなるだろうじゃなくて、去年の実績、おととしの実績があるのですから、それに新しい制度を当てはめたら一体どういうものが出てくるのか、はっきりしたものをひとつ出していただきたいと思うのです。
○阿部説明員　総体的なことを申し上げましても御理解いただけないと思うのでございますが、これは調整交付金の配分の仕方なりに絡む問題でございます。法律制定後、政令等で決めることになっておりますので、現在細部については検討中でございますが、いずれ市町村等にもその内容等について十分お話をいたしまして、理解を得るようにしたい、こんなふうに考えております。
○佐藤（敬）委員　時間がなくなりましたが、すぐ終わりますから、もう一つだけ。これは大臣にお願いしたいのです。
　児童扶養手当について自治省は非常に強硬に反対していました。おととしでしたか、例の行革特別国会がありましたね。あのとき私は理事になって委員会に出ておりましたけれども、安孫子自治大臣は、こんな理論を無視した暴論はないと言って、暴論とまで極言しているのです。あんなに激しく反対しているのに、あなたが大臣になったらけろっと音なしの構えになってしまった。君子豹変というが、豹変の陰には必ず取引があるものだけれども、一体どういうことでこういうふうに音なしの構えになったのか、ちょっとお聞かせを願いたいと思うのです。
○田川国務大臣　私どもも、先ほど申し上げましたように、議論に議論を重ねた結果でございまして、簡単に妥協したわけではありません。
○佐藤（敬）委員　時間がないからやめます。
○大石委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○大石委員長　ただいま議題となっております両案中、まず、地方交付税法等の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。小澤潔君。
○小澤（潔）委員　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に対して、賛成の意見を表明するものであります。
　今回政府によって提出された地方交付税法等の一部を改正する法律案は、第一に、従前の交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金措置を原則として廃止し、かわって、地方交付税の総額の安定的な確保に資するための特例措置を制度化するとともに、その具体的な内容として、昭和五十九年度の地方交付税の総額を確保するため必要な特例加算を行うこととすること、第二は、地方交付税の算定に用いる単位費用を改正すること等を内容とするものであります。
　第一に、地方交付税の総棚に係る改正についてでありますが、地方財政の健全化に資するため、昭和五十九年度以降、交付税及び譲与税配付金勘定における新たな借入金措置は原則として行わないこととし、かわって、当分の間、法律の定めるところにより、地方交付税の総額について、その安定的な確保に資するため必要な特例措置を制度化することとしております。
　さらに、交付税及び譲与税配付金勘定の借入金のうち国が負担することとされていた額に相当する借入金については、その償還時に一般会計から臨時地方特例交付金として繰り入れることとしていた制度を廃止し、当該借入金を一般会計へ振りかえるとともに、残った同勘定の借入金については、今後これに係る利子を含めて地方が負担することとし、あわせて当該借入金の償還期間を昭和六十六年度以降に繰り延べるものであります。
　また、昭和五十九年度分の地方交付税の総額についてでありますが、借入金の償還期間の変更に伴い、その総額は、地方交付税法第六条第二項の額から昭和五十九年度分の利子の支払いに充てるため必要な額三千六百三十八億円を減額した額に、地方交付税の総額の特例措置額千七百六十億円を加算した額としております。
　なお、昭和五十九年度の特例措置として加算される千七百六十億円のうち三百億円に相当する額については、昭和六十六年度及び昭和六十七年度の両年度において、当該各年度の地方交付税の総額からそれぞれ百五十億円ずつ減額することとしております。
　第二に、昭和五十九年度の普通交付税の算定に用いる単位費用についてでありますが、福祉施策に要する経費、教育施策に要する経費、住民の生活に直結する公共施設の維持管理に要する経費の財源を措置し、あわせて投資的経費については地方債振りかえ後の所要経費の財源を措置することとし、所要の改定を行うものであります。
　これらの措置を内容とする政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案は、現下の経済情勢、国及び地方の財政状況等を考慮しつつ地方財政の円滑な運営を図る適切なものであると認められるので、この法律案に賛成するものであります。
　なお、地方財政は引き続き巨額の借入金残高を抱え、今後とも厳しい財政運営を余儀なくされるものと見込まれますが、政府におきましては、生活環境施設の整備や地域住民の福祉の向上に果たす地方団体の重要な役割にかんがみ、今後とも地方団体に対する財源措置の一層の充実に努めるよう、強く要望するものであります。
　以上をもちまして、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の意見の表明を終わります。（拍手）
○大石委員長　五十嵐広三君。
○五十嵐委員　私は、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に関する法律案に対し、日本社会党・護憲共同を代表し、反対の討論を行うものであります。
　対ＧＮＰに占める地方財政の比重は、最近では、昭和五十六年度の一九・三％をピークに漸減し、昭和五十九年度見込みにおいては一六・三％と、昭和五十三年度に次いで低いものになっております。医療、教育、環境保全、福祉はもとより、地域経済振興においても地方行財政の役割が増大しているにもかかわらず、これと全く逆に比重が低下してきているのであります。
　この原因には幾つかの要因があるとしても、対ＧＮＰに占める一般会計全体の比重がさして低下をしていないことを考えれば、国の地方財政対策にこそ問題があることは明らかであります。
　その原因は、政府の行政改革によって地方財政規模が特にここ一、二年強く圧縮されたことに加え、本来国が負うべき財政責任を地方に転嫁しているからにほかなりません。この際、政府は、このような政策が地方財政のみならず国民経済的にも重大な禍根を残すものであることを強く肝に銘ずべきであることをまず申し上げるものであります。
　以下、主たる反対理由を申し上げます。
　第一は、本年度地方財政対策の柱である特別会計における借入政策の取りやめと特例措置の問題であります。
　地方財政において昭和五十年度以降続けられてきた交付税特別会計における借入金をやめることは、確かに国、地方の責任区分を明らかにする意味を持つものではありますが、しかし、最も大切な借金政策をやめるための条件、すなわち地方交付税法第六条の三第二項に言う措置が全く顧みられていないことは、地方財政の存立基盤をますます危うくする結果となっているのであります。
　第二は、特例措置の内容と既往の借入金負担の問題であります。
　政府は、特例措置を盛んに制度の改正と強調しておりますが、その実態たるや、既往の利差臨特、地域臨特、財対臨特を単に置きかえたものにすぎません。従来国が交付することを約束していたこれら臨時特例交付金を衣がえしただけの、むしろ著しく後退した措置であって、これを制度の改正などと強調することは地方財政に対する甚だしい冒涜、軽視と言わなければなりません。
　第三は、交付税特別会計における既往の借入金の折半問題であります。
　十一兆五千二百億円について、国五兆八千三百億円、地方五兆六千九百億円とそれぞれ折半することとしておりますが、これら借入金は、昭和五十年度以降の地方財政対策においてその不足額を本来国が措置すべきものであったことは言うまでもありません。ところが、今回これをほぼ折半し、地方財政自立の美名のもとに、三千六百三十八億円の利子負担を地方に押しつけることは、地方交付税率が表面的には三二％に維持されているとはいえ、実質的には約〇・七％切り下げられるという結果を生んだものであり、この点からも本年度の特例措置は特例措置の名に値しないと断ぜざるを得ないのであります。
　第四に、財源不足の補てん方法と健全化の問題であります。
　一兆五千百億円の不足額について、その根拠がないままに一兆二千五十一億円の財源対策債で約八〇％を補てんしたことは、従来の措置方式を全く無視したやり方であります。周知のように、これまではおおむね五対五程度であり、これが一気に二対八と後退したことは、健全化のために交付税特別会計における借り入れをやめたと言いながら、実際には地方財政の健全化を大きく阻害するものと言わなければなりません。
　本年度地方財政対策の発想が、表向きにはこれ以上の借金を行わないことを建前としながらも、その根底には、結局、大蔵省が国の一般歳出を対前年比マイナスにしようとする考えに力点が置かれ、そのためのテクニックとしてとられた措置を受け入れたにすぎないものであったことは既に明らかなところであります。そこには、地方財政本来の自立自助の基盤を整備しようとする視点は全くありません。ただあるのは、国の都合から地方は自前で借金しろという負担の押しつけだけであります。このような対策が地方分権を標榜する旧川自治大臣のもとで行われたことは極めて残念なことと言わなければなりません。三千三百を超える自治体にとっては、昭和五十八年度における地方債の許可権の乱用と相まって、地方財政の計画的かつ効率的運用を大きく阻害するものであり、迷惑千万と申すべきことであります。この際、自治省は地方自治体と住民を守るために一層の御奮起を願うとともに、政府の反省を促したいと思います。
　以上申し上げ、私の反対討論を終える次第であります。
　なお、冒頭申し上げました「及び地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に関する法律案」という字句につきましては、撤回をさせていただきます。
　以上であります。（拍手）
○草野委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました内閣提出に係る地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の討論を行います。
　地方財政は、五十年度以降連続十年もの間慢性的な財源不足が生じており、五十九年度においてもその額は実に一兆五千百億円にも上っております。このような状況は、現行の地方財政構造の欠陥をあらわしているものであり、当然、交付税法の趣旨に沿って交付税率の引き上げまたは抜本的行財政制度の改革を行わなければならない事態に至っているのでありますが、政府は場当たり的な対策に終始し、根本的改革を見送ってきたのであります。
　こうした姿勢は、今回の交付税法改正を見ても明らかなように、逼迫する地方財政に対応するどころか、ますます地方財政を窮地に追い込む施策と言わざるを得ないものであります。
　すなわち、その一つは、従来とり続けてきた交付税会計からの借り入れを取りやめ、新たな特例措置をとることとしておりますが、その実態は財源不足の八割を地方債に振りかえることになっております。今日の地方財政は、これまで続いてきた地方債増発のために公債費比率が年々急上昇しており、地方財政運営はますます苦しくなっていくのであります。それに追い打ちをかけるような今回の地方債の措置は、今後の地方財政を一層厳しいものに追い込むことになることは明らかであります。しかも、これまでの交付税会計の借入金の利子については、地方負担制度を永続化させること等によって、五十九年度の地方交付税率は、法律上三二％と規定されているにもかかわらず、実質はこれを下回る三一・三％に低下しているのであります。このような措置は、いずれは、憂慮されている地方交付税率の引き下げにつながるのではないかと懸念するものであります。
　交付税制度については、交付税特別会計の借入金の国の二分の一負担の制度化、及びそれに引き続いての今回の特例措置は、地方財源の保障という地方交付税制度自体の機能を形骸化するものであり、地方財政制度の基本が崩れ去ることを真に憂えるものであります。交付税法の趣旨に沿って、交付税率の引き上げあるいは地方行財政制度の抜本的改革を早急に行うことを強く要求するものであります。これが第一の反対理由であります。
　次に、国の負担の地方転嫁についてであります。
　五十九年度の地方財政の中身を見たときに、事務事業を残したままでの補助金の補助率引き下げや、対象事業の縮小を初め、児童扶養手当の二〇％地方負担導入、医療保険制度の改正に伴う国民健康保険補助金の補助率引き下げ、私学に対する国の補助削減に伴う地方の肩がわり等々、例年に増して国の負担が大幅に地方団体や住民に転嫁されております用地方財政法第二条第二項に、「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を打ってはならない。」とあります。この規定の趣旨に反する負担転嫁は、今後の地方財政をますます圧迫するものであります。このような国、地方間の財政秩序の軽視は、地方財政の自主性、自律性を著しく損なうものであり、地方自治にとって極めて憂慮すべき事態であります。これが第二の反対理由であります。
　次に、補助金制度であります。
　今回政府は、補助金について大幅に削減するとともに、補助金の総合化及びメニュー化を進めていると聞いておりますが、その中身を見ると、補助金を削減しても地方の事務事業はそのまま残されているために、その分地方負担が増大しているのであります。このために新たな超過負担の増大を招いているのであります。また、補助金の総合化、メニュー化の促進といっても、手続の実質的な改革ではなく、単に今までの補助金をあわせたものにすぎず、また必要でない補助金を押しつけるなど、実質的なメニュー化とはほど遠いものであります。したがいまして、今後地方団体の事務として同化定着している事務事業に対する補助金等については、一般財源に振りかえるとともに、類似ないし同一目的の補助金についての実質的統合メニュー化を進めるべきであります。
　以上をもちまして、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の表明を終わります。（拍手）
○岡田（正）委員　ただいま上程中の地方交付税法等の一部を改正する法律案について、民社党・国民連合を代表いたしまして、反対の討論を行うものであります。
　反対理由の第一は、昭和五十年度以来の地方財政の状況は、地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当する事態にあるにもかかわらず、政府は、地方税財政制度の抜本的改革あるいは交付税率の見直しといった制度改革を行わずに、その場しのぎの対策に終始していることであり、第二は、今回の改正、すなわち資金運用部からの借り入れを廃止し、毎年法律により一般会計からの特例措置に頼ることにより、国と地方の間に、乏しい一般財源の確保をめぐりまして激しい争いが繰り返されることになり、地方交付税総額の安定的な確保は不可能になることであります。
　と同時に、第三の理由は、地方財政が不安定となり、各自治体が中長期的に安定的かつ計画的な財政運営を行うことを不可能とすることであります。
　第四は、その結果、政府の今回の措置では、地方財源不足に対して財源対策債の発行といういわゆる利子つき交付税で対応せざるを得ず、財政の硬直化と借金財政で悩んでいる自治体の財政運営をさらに苦境に陥れることになることであり、第五は、交付税特別会計における資金運用部からの借入金の地方負担分の償還を六十六年度以降に繰り延べたことは、地方財政に毎年巨額の利子負担を強いることになり、地方交付税率の実質的な切り下げにつながることになるからであります。
　以上、反対の理由を申し述べて、私の討論を終わります。（拍手）
○経塚委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に、反対の立場から討論を行います。
　反対の第一の理由は、今回の特例措置なるものは、何ら財源不足を補てんしないばかりか、逆に交付税率引き下げに道を開く結果になりかねないということであります。
　五十九年度財源不足額一兆五千百億円のうち、特例措置と称して加算された額はわずかに千七百六十億円。しかも、そのほとんどが利差臨特、地域特例分など、従来財源不足対策とは別枠で措置してきたものであり、新たに加算された三百億円も将来精算されることとなっており、特例の内容は何一つないに等しいのであります。
　しかも、従来国の責任で措置された借入金の利子も、二分の一が地方の負担に転嫁されたため、交付税率は事実上三二％を割り三一・三％となっているのであります。
　さらに、特例措置は加算だけでなく減額もあり得ると答弁されましたが、これは明らかに交付税率の変動制の導入であり、交付税率引き下げに道を開くものと言わなければなりません。
　第二の反対の理由は、今回の措置は、財源補てんに対して負うべき国の責任を地方に転嫁するものであり、容認できないのであります。
　政府は、交付税特会借入金元利の支払いが財政圧迫の要因となっており、地方財政の健全化に資するため、新たな借入金措置は行わないこととした、こう説明をされておりますが、借入金が巨額に達した原因と責任は、交付税率引き上げに耳をかさず借入金で糊塗してきた政府にあり、その責任は挙げて政府が負うべきであります。ところが、みずからの破綻の責任を負おうとしないばかりか、今後財源不足額の大部分を地方債で負担させようとする態度は、責任を地方に転嫁するものであり、地方自治の本旨に基づいて財源補てんと独立性の確保をうたった地方交付税法に反するものと言わなければなりません。
　第三に、このような措置によっては、地方財政の危機が打開できないばかりか、一層深刻化せざるを得ないでありましょう。
　五十九年度地方財政計画で明らかなように、単独事業費は何と二十九年ぶりにマイナス。補助事業もマイナス三％と歳出を大幅に抑制しながらも、地方交付税や国庫支出金が削減されたため、地方税が六・八％、使用料、手数料に至っては七・四％と大幅な引き上げとなっています。今回、法律で定められていた手数料の額が政令で決められ、国会の審議を経ずして自由に引き上げられるという改悪がなされようとしていますが、今後住民負担が一層強化されることは明らかであります。住民の福祉を守るべき自治体が、その役割を果たせないばかりか、国と同一基調の名のもとに、政府の国民収奪を一層加速する結果になることは明白であります。
　真に地方自治を保障する財政再建の道は、第一に、地方交付税率を引き上げ、事務権限の民主的再配分に立った国と地方の新しい機能分担にふさわしく税源を移譲すること、第二に、大企業優遇の不公平税制を改めること、第三に、交付税、起債、補助金を通じての介入、干渉をやめ、財政自主権を強化すること以外にないことを申し添えまして、討論を終わります。（拍手）
○大石委員長　これより採決に入ります。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大石委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表して臼井日出男君外三名より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。臼井日出男君。
○臼井委員　私は、この際、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の四党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
　案文の朗読により趣旨説明にかえさせていただきます。
　　　　地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、最近における厳しい地方財政の状況等にかんがみ、次の諸点について善処すべきである。
　一　今回の地方交付税の総額についての特例措置は、やむを得ずとられた暫定的な措置であることにかんがみ、今後、地方交付税法第六条の三第二項の本来の趣旨に沿い、恒久的な措置を講ずるよう努力すること。
　二　交付税特別会計の借入金の利子の地方負担については、その軽減に努めること。
　三　地方自治の拡充強化を図るため、利子所得課税の合理化を早急に行うとともに、税財政制度の抜本的改正に努めること。
　四　地方公共団体の事務事業として同化定着しているものに係る補助金等については、一般財源に振り替えるとともに、類似ないし同一目的の補助金については、極力統合・メニュ一化を進めること。
　五　第九次道路整備五か年計画に、おける地方道整備の促進を図るため、地方、特に市町村の道路目的財源を拡充強化すること。
　六　地方財政計画について、地方財政運営の指針としての機能を発揮させるため、その内容の充実を図ること。
　七　国及び地方の機能分担の適正化を図るため、機関委任事務について早急に整理し、地方分権の充実を期すること。
　八　地方公共団体の職員の増加をもたらすような施策は厳に抑制するとともに、現行の法令等による職員の必置規制については、早急に見直しを行うこと。
　九　地方公共団体に対し行政改革を推進させるに当たっては、地方公共団体の自主的・計画的な財政運営をそこなわないよう留意すること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○大石委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、田川自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田川自治大臣。
○田川国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重して、善処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○大石委員長　次に、地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に関する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がございませんので、直ちに採決に入ります。
　地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大石委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大石委員長　これより、内閣提出、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を求めます。田川自治大臣。
　　　　—————————————
　昭和四十二年度以後における地方公務員等共済
　　組合法の年金の額の改定等に関する法律等の
　　一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○田川国務大臣　ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　この法律案は、地方公務員の退職年金等について、別途本国会において御審議をいただいております恩給法等の一部を改正する法律案による改正内容等を参酌し、その額の引き上げ等を行うとともに、掛金及び給付額の算定の基礎となる給料の最高限度額の引き上げ等を行うほか、地方団体関係団体の職員の年金制度についてのこれらに準ずる所要の措置及び地方議会議員の退職年金等についての増額改定措置を講じようとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、地方公務員共済組合制度の改正に関する事項についてであります。
　まず、その一は、恩給等における措置を参酌し、地方公務員等共済組合法に基づく退職年金等について、その年金の額の算定の基礎となった給料を昭和五十八年度の公務員給与の改善内容に準じて増額することにより、同法の施行日前の期間に係る年金額については昭和五十九年三月分以後、同法の施行日以後の期間に係る年金額については同年四月分以後、それぞれ平均約二％増額する措置を講ずることとしております。
　その二は、恩給における最低保障額等の改善に伴い、長期在職者に係る退職年金等並びに公務による障害年金及び遺族年金の最低保障額を引き上げることとしております。
　その三は、昭和五十九年四月分以後の掛金及び給付額の算定の基礎となる給料の最高限度額を公務員給与の改善内容を考慮し四十五万円に引き上げることとしております。
　以上のほか、全国市町村職員共済組合連合会が行う短期給付に係る財政調整事業の対象に、都市職員共済組合の短期給付に係る事業を加えることとする等の所要の措置を講ずることとしております。
　第二は、その他の年金制度の改正に関する事項であります。
　すなわち、地方団体関係団体の職員の年金制度について、地方公務員共済組合制度の改正措置に準じて所要の措置を講ずるとともに、地方議会議員共済会が支給する退職年金等について、その額の増額改定を行うこととしております。
　以上が昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由及び内容であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○大石委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十七日午前九時三十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時散会
　　　　　————◇—————
昭和五十九年四月二十四日（火曜日）
　　　　午前十時三十分開議
出席委員
　　委員長　片岡　清一君
　　　理事　池田　行彦君　理事　戸塚　進也君
　　　理事　深谷　隆司君　理事　宮下　創平君
　　　理事　小川　仁一君　理事　松浦　利尚君
　　　理事　市川　雄一君　理事　和田　一仁君
　　　　　　石原健太郎君　　　　内海　英男君
　　　　　　大島　理森君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　鍵田忠三郎君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　塩川正十郎君　　　　田中　直紀君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　二階　俊博君
　　　　　　林　　大幹君　　　　山本　幸雄君
　　　　　　上原　康助君　　　　角屋堅次郎君
　　　　　　元信　　堯君　　　　渡部　行雄君
　　　　　　鈴切　康雄君　　　　山田　英介君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　柴田　睦夫君
　　　　　　三浦　　久君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　藤波　孝生君
　　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　　議室長
　　　　　　　　兼内閣総理大臣　禿河　徹映君
　　　　　　　　官房審議室長
　　　　　　　　内閣法制局長官　茂串　　俊君
　　　　　　　　人事院総裁　　　内海　　倫君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　管理局長　　　　服部　健三君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　任用局長　　　　鹿兒島重治君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局長　　　　斧　誠之助君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　職員局長　　　　叶野　七郎君
　　　　　　　　総理府総務副長
　　　　　　　　官　　　　　　　堀内　光雄君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房管理室長　　　菊池　貞二君
　　　　　　　　総理府恩給局長　和田　善一君
　　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　兼内閣総理大臣　橋本　　豊君
　　　　　　　　官房総務審議官
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　有馬　龍夫君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　斉藤　邦彦君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　西山　健彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局共
　　　　　　　　済課長　　　　　坂本　導聰君
　　　　　　　　厚生省医務局管
　　　　　　　　理課長　　　　　羽毛田信吾君
　　　　　　　　厚生省年金局年
　　　　　　　　金課長　　　　　山口　剛彦君
　　　　　　　　厚生省援護局庶
　　　　　　　　務課長　　　　　加藤　栄一君
　　　　　　　　厚生省援護局業
　　　　　　　　務第二課長　　　石井　　清君
　　　　　　　　郵政省貯金局第
　　　　　　　　二業務課長　　　神岡　篤司君
　　　　　　　　労働省婦人少年
　　　　　　　　局婦人労働課長　佐藤ギン子君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局庶務課長　　　岡山　　茂君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本貿易会会
　　　　　　　　長）　　　　　　水上　達三君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　緒方　良光君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　内海　英男君　　　　　田中　直紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　直紀君　　　　　内海　英男君
　　　　—————————————
四月二十日
　非核三原則法制化に関する請願（浦井洋君紹介
　）（第三〇五三号）
　同（経塚幸夫君紹介）（第三〇五四号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第三〇五五号）
　同（田中美智子君紹介）（第三〇五六号）
　同（辻第一君紹介）（第三〇五七号）
　同（野間友一君紹介）（第三〇五八号）
　同（林百郎君紹介）（第三〇五九号）
　同（藤木洋子君紹介）（第三〇六〇号）
　同（三浦久君紹介）（第三〇六一号）
　旧軍人恩給改定等に関する請願（稻葉修君紹介
　）（第三〇六二号）
　同（上草義輝君紹介）（第三〇六三号）
　同（大島理森君紹介）（第三一四〇号）
　元従軍看護婦の処遇に関する請願外一件（有馬
　元治君紹介）（第三〇六四号）
同月二十三日
　引揚者在外財産の補償に関する請願（澁谷直藏
　君紹介）（第三一九二号）
　元従軍看護婦の処遇に関する請願（久間章生君
　紹介）（第三一九三号）
　同外一件（塩川正十郎君紹介）（第三一九四号
　）
　同外一件（澁谷直藏君紹介）（第三一九五号）
　同（中島武敏君紹介）（第三一九六号）
　同（角屋堅次郎君紹介）（第三二八七号）
　同（左近正男君紹介）（第三二八八号）
　同外一件（武藤山治君紹介）（第三二八九号）
　同外一件（矢山有作君紹介）（第二二九〇号）
同月二十四日
　元従軍看護婦の処遇に関する請願外二件（伊藤
　昌弘君紹介）（第三三四四号）
　同（海部俊樹君紹介）（第三三四五号）
　同（野中広務君紹介）（第三三四六号）
　同（浜野剛君紹介）（第三三四七号）
　同（村田敬次郎君紹介）（第三三四八号）
　同（衛藤征士郎君紹介）（第三五一八号）
　同外二件（鍵田忠三郎君紹介）（第三五一九号
　）
　同（柴田睦夫君紹介）（第二五二〇号）
　同（中島武敏君紹介）（第二五二一号）
　同（東中光雄君紹介）（第二五二二号）
　同（元信堯君紹介）（第三五二三号）
　旧軍人恩給改定等に関する請願（鍵田忠三郎君
　紹介）（第三五一七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
　二〇号）
　　　　　————◇—————
○片岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本貿易会会長水上達三君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片岡委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
　この際、政府当局に申し上げますが、答弁はできるだけ簡潔にするようお願いいたします。
　柴田睦夫君。
○柴田（睦）委員　今回の恩給法の改正案で、恩給のベースアップは、昨年度の人事院勧告の一部実施である約二％の公務員給与改定を基礎にして行われることになります。昨年は、一昨年の人事院勧告の凍結によって公務員の給与改定が行われず、恩給についても現職公務員と連動してベースアップが行われませんでした。どちらの場合も恩給の凍結や改定は公務員給与の凍結や改定に連動しているわけです。
　恩給の改定を公務員給与の改定にだけ連動して行うということは、恩給法第二条ノ二「年金タル恩給ノ額ニ付テハ国民ノ生活水準、国家公務員ノ給与、物価其ノ他ノ諸事情ニ著シキ変動ガ生ジタル場合ニ於テハ変動後ノ諸事情ヲ総合勘案シ速ニ改定ノ措置ヲ講ズル」、こういう規定になっているわけですけれども、この法第二条ノ二の趣旨に反するのではないかと考えますが、見解を伺います。
○和田政府委員　恩給のベースアップにつきましては、現職公務員の給与改善を基礎として従来から行っているところでございまして、これは、元公務員に対します年金額の調整のあり方としてはこの方法が最も妥当である、公務員給与の改定の結果と申しますのがいろいろな社会事象の総合された結果としてそこにあらわれ、最終的な指標としてとり得る結論である、かように考えておりますので、公務員給与の改定の結果を指標といたしましてベースアップを行っているところでございます。
○柴田（睦）委員　恩給法第二条ノ二の規定について、昨年の四月十九日の内閣委員会で恩給局長は、経済諸情勢の変動が生じた場合に年金の実質的な価値の維持を図る必要があるという基本的な精神があるのだ、こう述べておられます。また局長は同じ委員会で、年金の実質的な価値を維持する方法として、恩給法第二条ノ二の規定にもあるように、いろいろの指標によって行うことが考えられるが、恩給については、元公務員に対する年金の実質価値を維持する、そのための方法として現職公務員の給与改善を基礎とすることが最も妥当である、こう述べておられます。
　物価も年々上昇してきておりますし、また公務員給与が人勧の凍結によって民間の労働者の賃金水準よりも下がっているときですから、この凍結された公務員給与に連動して恩給を凍結したことでどうしてこの実質的な価値を維持することになるのか、この点を中心に伺います。
○和田政府委員　恩給法二条ノ二におきましては、「変動後ノ諸事情ヲ総合勘案シ速ニ改定ノ措置ヲ講ズル」ということになっておりまして、公務員給与の改定結果と申しますものはいろいろな社会の諸事情の総合勘案の一つの結果である、元公務員に対する年金額の調整のあり方としてはこれを用いるのが一番適当である、私どもといたしましてはこのように考えて、公務員給与の改定の結果を指標としている次第でございます。
○柴田（睦）委員　その実質価値の維持ということを言われているわけですけれども、今回の恩給は約二％上げられるわけですけれども、このアップも実質価値の維持を図ったことになるということでしょうか。
○和田政府委員　恩給法二条ノ二の趣旨に従って改定したということでございます。恩給法二条ノ二というのは恩給の実質価値を維持するための規定だ、かように考えております。
○柴田（睦）委員　恩給法の第二条ノ二の規定は昭和四十一年の法改正によって設けられたわけですが、この規定は、経済事情の変動に際して恩給の年額をどのように調整していくかの原則を示したものであるわけです。総理府の附属機関として設置されております恩給審議会で検討されて、昭和四十三年三月の答申で、恩給法第二条ノ二の規定の運用について「物価とくに消費者物価の上昇は年金恩給の実質的価値を低下させ、恩給受給者の生活に直接的な影響を与える」、こう言っております。この答申は恩給年額の調整については、まず「消費者物価の上昇に応じて年額の改定を行ない、その実質的価値を維持することによって、ほぼその目的を達し得る」、こうしておりますし、さらに「恩給受給者がかつて公務員であった者またはその遺族であることにかんがみ、国家公務員の給与の上昇を勘案して恩給年額の調整を図る」と言ったり、「また、経済の成長に伴い国民の生活水準が著しく向上した場合には、ある程度恩給受給者にもこれを反映させ、その生活内容の改善を図る」と述べておりまして、恩給の実質価値の維持の指標を明確に消費者物価に置いているわけです。
　実質価値維持ということにつきましては、この審議会の考え方と別の解釈をとっておられるのかちょっと疑問に思うわけですが、このところをひとつ明確にしていただきたいと思います。
○和田政府委員　恩給のベースアップにつきましては過去にいろいろな指標をとった時代がございます。消費水準の動向をある程度取り入れたというようなこともございましたが、結局公務員のベースアップに準じますのが最も適当であるし、また結果的に最もよかったということで、昭和四十八年以降公務員のベースアップを指標とする、また公務員のベースアップはもろもろの社会事象の総合された指標として考え得るということで、ここ十年以上定着してきたところでございまして、これを今別の考えに立って物価等を取り入れるということは考えておりません。
○柴田（睦）委員　その考え方というのが結局恩給法の第二条ノ二の規定を逸脱するものであるというように見ているわけです。
　恩給審議会で言っております実質価値という考え方によりますと、五十八年度の消費者物価上昇率、これは実績見込みなんですが、二・〇％アップ、これを一年おくれで恩給に反映させたとすれば、今回の恩給改定は確かに五十八年度の恩給の実質価値を維持しているというふうに見ることができます。しかし、私どもの計算によりますと、最も改定率が高いところになります通し号俸の三十号俸以下の場合、実施時期の一カ月のずれを無視しておりますけれども、五十七年度の恩給を基準にした場合に、基準の年度の恩給額を物価上昇率に応じて一年おくれで増額した場合の恩給額に対する名目の改定された恩給額の割合を求めますと、五十八年度は五十七年度の恩給が二％ほど実質価値が低下しておって、五十九年度についても五十七年度の恩給が同じく二％ほど実質価値が低下したままになっているわけです。また、人事院勧告の給与改定が完全に実施され、恩給が人事院勧告の改定率を基礎に改定された五十六年度を基準にしても、五十六年度の恩給の実質価値が五十七年度で一％アップしたわけですけれども、五十八年度、五十九年度で一％ほど低下したままであるわけです。このことから見ますと、恩給審議会で言っております実質価値を維持しているとは言いがたい。現実に計算してそういうふうに出てくるわけですけれども、そういうことではないでしょうか。
○和田政府委員　お示しのような見方があるかもしれませんが、恩給のベースアップにつきましては、指標としてあるときは公務員給与をとりあるときは物価をとりというようなことでは、制度の一貫した運用ができません。国家公務員のベースアップに準拠するというのが今まで一番適当でございました。このことは、特に一時的にことしだけは物価をとるとか、そういったような恣意的な指標のとり方の変更ということは今考えていないところでございます。
○柴田（睦）委員　昭和四十八年度以降から公務員給与改定に対応して恩給のベースアップを行ってきたということを理由にして、人事院の給与改善勧告を凍結したり値切り実施が行われた際には公務員給与改定に連動させる、こういうことをやりますと、消費者物価の上昇にさえも必ずしも対応しておりませんし、恩給の実質価値が今言ったように低下していくということになるわけで、法律の趣旨、このことももう一遍考えてもらわなければならないと思うのです。私どもは、公務員の給与改善を基準として恩給年額を改善するというやり方が、人事院の給与改善勧告が完全に実施されている条件のもとでは国民の生活水準や国家公務員の給与、物価などを総合的に反映させることになりまして、恩給法第二条ノ二の規定の趣旨にも合致した妥当な方法だと考えるわけですけれども、人事院勧告が凍結されたりあるいは値切って実施するということで、これを恩給にも連動させて、実際には物価上昇以下の水準に恩給を切り下げて恩給生活者の生活水準の抑制を強いるという考え方、そしてその考え方に立った政府提案の今回の改正案にはどうしても賛成できないわけであります。
　別の問題ですが、今回の改定では三月分より引き上げることにしておりますが、これは内閣委員会の附帯決議で、「恩給の実施期間については、現職公務員の給与との遅れをなくすよう特段の配慮をするとともに各種改善を同時期に一体化して実施するよう努めること。」こう附帯決議をしていることにこたえて政府としても努力したということであるのか、三月実施に至った経過を説明していただきたいということ、それから来年度以降も三月実施を続ける考え方であるかどうか、後退することなくむしろさらに実施時期を早める努力をするべきだと思いますが、この点についてお願いします。
○和田政府委員　本年度のベースアップを三月から実施することにいたしました理由は、前年度恩給のベースアップがなかったという特殊事情を考慮いたしまして、本年度限りの特例といたしまして三月までさかのぼるということをしたわけでございます。したがいまして、この措置は附帯決議のあの御趣旨とは別の観点からのものでございまして、直接あの附帯決議に基づいてこういう措置をとったということではございません。今年度限りの特例でございますので、来年もこのまま今年と同じようにやるということは考えてはおりません。
○柴田（睦）委員　附帯決議の趣旨を尊重してその方向にやっていくということではないように聞こえますが、この点、長官いかがでしょうか、繰り上げて早くやるようにという国会の決議があって、政府の方もこれを実現できるように努力すると今まで答弁されておりますが、そういう方向でやるのか。要するに、三月実施をことし初めてやったわけですけれども、こういう方向をやっていくのかどうか、長官の決意をお伺いしたいと思います。
○中西国務大臣　五十九年の三月から実施することにしたその理由については今恩給局長から御答弁したとおりでございます。
　また、附帯決議がある、それをどうするかというお尋ねでございますが、これは念頭に置いてきておるわけでございますが、今まで、そこまでの実行はできなかったということで御理解をいただきたいと思います。
○柴田（睦）委員　そうすると、これから先については附帯決議の趣旨を生かすことが困難であるということになるわけですけれども、非常に遺憾に思います。
　この点の最後に、今回の改正で、恩給局が出しております「恩給のしくみ」の「恩給年額が最低保障額に達しない人」という欄がどういうふうに変化するのか。特に、五十八年度の改正と今回の改正で長期在職の旧軍人、老齢者などですけれども、その仮定俸給の引き上げを行ったことによりまして、最低保障でカバーするこの状況が今までと変わったものになるのじゃないかと思いますが、その点についてお伺いします。
○和田政府委員　普通恩給、普通扶助料の最低保障で覆う範囲がどのように変わったかという御質問でございますが、普通恩給につきましては最低保障のアップ率とベースアップ率とが同じでございますので、普通恩給につきましてはその点の変化がございません。
　普通扶助料につきましては、お示しの「恩給のしくみ」に載せております表で申し上げますと、普通扶助料の部分の一番左の「最短恩給年限以上」の欄の下の方、「大尉」の欄で現在は在職三十六年以下というのが在職三十七年以下と変わります。また、一番右の「六年未満」というところの欄で、准士官の階級の欄でございますが、在職二十一年以下とありますのが在職二十二年以下と変わる、この二点でございます。
○柴田（睦）委員　次に、旧日赤の救護看護婦の問題ですけれども、この人たちにつきましては昭和五十四年から、元陸海軍従軍看護婦の人たちに昭和五十六年から慰労給付金が支給されております。初めての慰労給付金、五十四年四月分から数えますとちょうどことしで五年経過したことになります。この間、国会でたびたび慰労給付金の増額が問題になりましたが、政府は一向に増額しようとはしなかったというのが現実であります。去年も我が党議員の質問に対して当時の丹羽総務長官が、衆議院では、将来、社会経済情勢の大きな変化があれば慰労給付金の額の改善について前向きに検討すると答弁されております。参議院の方では、国会の附帯決議の意思を尊重して、またこうした方々の立場の訴えも肝に銘じて予算要求のときには誠意を持って努力する、こう積極的な答弁をされておりますが、しかし五十九年度の概算要求に当たっては要求もされなかったと聞いております。そうだとしますと、これは国会で言ったことと相反する。その事実関係、どうしてそうなったかということについてお伺いします。
○菊池（貞）政府委員　旧日赤救護看護婦、また旧陸海軍従軍看護婦に対しまして慰労給付金を支給しているわけでございますが、この慰労給付金は、女性の身でありながら戦時中非常に御苦労されたというその特殊事情を考慮いたしまして支給しているものでございます。そういった意味から申し上げますと、この慰労給付金によりまして所得の保障を図るあるいは生活の保障を図る、そういう例えば恩給とか公的年金、そういった性格のものではないのでございます。そういう意味で増額は非常に困難であると考えているわけでございますが、今後の扱いにつきましては、ただいまお話がございましたが、社会経済の変化、そういったものを見守りつつ引き続き検討させていただきたい、かように考えております。
○柴田（睦）委員　もともと昭和四十二年の引揚者に対する特別措置で戦後処理に関する措置はすべて終了したものとするという政府・自民党の了解事項があったわけですけれども、それにもかかわらずこうした人たちに対し慰労給付金を支給するようになったというのは、それだけの特別の事情があったからで、私たちも兵と同様に恩給の適用を行うことを主張してきたわけです。
　対象者には、外地で長期抑留生活を余儀なくされ、婚期を逸しひとりでやっと明け暮れている人や、体を悪くして就職もできないでいる人など、高齢化していく中で老後の生活に対する不安もだんだん大きくなっているわけです。そのために、金額が恩給に比べても不十分であるわけですが、できるだけ早く制度を発足させてこうした人たちの不安にこたえていくというのが政治の責任でもあったと思います。しかし、その後慰労給付金の増額は全く行われずそのままにされているということは、制度発足の趣旨にも反していると思うわけです。そういう意味で、来年度には必ず増額が実現するようにしていただきたい、このように考えますが、いかがですか。
○菊池（貞）政府委員　先生おっしゃいましたように、慰労給付金の措置は非常に特殊事情を考慮して考えたものでございますので、私どももその趣旨は十分尊重いたしまして、社会経済の変化、そういったものを見つつ引き続き検討させていただきたい、かように考えております。
○柴田（睦）委員　恩給の場合、今言いましたように物価上昇にも対応して、不十分であるわけですがまだ増額されているわけです。五十四年度の普通恩給の最低保障の額は六十五歳以上実在職年九年未満で三十二万三千五百円にすぎないわけですが、これに対してこの慰労給付金は勤務期間が十八年以上でも三十万円、三年以上六年未満では十万円にとどまっているわけです。五十四年度の恩給額に比べますと、今回の恩給改正案では実在職年が六年未満で四十万三千四百円で二四・七％上がることになります。また、六年以上九年未満では四十八万四千百円で四九・六％、約五〇％上がることになるわけです。この間の消費者物価上昇は五十八年度までで一七％アップしておりまして、五十九年度の上昇率の見込みが二・八％ということで、これを考慮しますと約二〇％のアップになります。そうしますと、実質価値が大幅に低下していることが明らかです。五年も据え置くということは、社会経済情勢の大きな変化と同じ結果をもたらしております。
　ともかく現状を申し上げましたけれども、そういうものを踏まえてこの問題についてアップを考慮しなければならない、検討しなければならないと思うのですけれども、総務長官の御意見を伺います。
○中西国務大臣　簡単にというお話がございましたので簡単に申し上げますが、全く考えないという趣旨で事務当局が答弁をいたしておるわけではございません。念頭に置きながら、どうするか。ただ、もとをさかのぼりますと、看護婦の皆さん方に対する慰労給付金というのは恩給として考えたのではないという出発点がございます。そういったようなことで、将来にわたって十分意を用いながら対処してまいりたい、かように考えます。
○柴田（睦）委員　それでは、次に治安維持法犠牲者の恩給に関連する問題ですが、一九二五年、大正十四年に治安維持法が制定されまして、一九二八年、昭和三年には最高刑が死刑にまで改悪されて、国体の変革や私有財産制度の否認を目的とした結社を取り締まるだけでなく、拡大解釈やほかの弾圧法規と併用して政府の施策や考え方と違う国民の言動はほとんどすべて弾圧されるようになって、国民を戦争へと駆り立てる役割を果たしてきたことは歴史的事実であるわけです。一九四五年十月の連合国軍の指令によって廃止されはしましたけれども、この法施行の間、数十万人と言われる人々が逮捕され、投獄され、わかっているだけでも千六百八十二人が虐殺されております。こうした人たちの中には恩給の受給権が消滅したり、拘置された期間などのために在職期間が不足するため恩給受給権が生じない場合も当然あるわけですが、こうした治安維持法などの政治的な治安立法による犠牲者及び遺族の恩給の受給権について、戦後どのような回復を図ったのか、まずこの点を伺います。
○和田政府委員　治安維持法だけに限りませんで、一般に禁錮以上の刑に処せられまして恩給を受ける権利または資格を失った者につきましては、その処せられた刑が三年以下、昭和二十二年五月二日以前の者にありましては二年以下ということでございますが、三年以下あるいは二年以下の懲役または禁錮の刑でありまして、かつ恩赦または執行猶予期間の経過による刑の言い渡しの効力が失われたとされた者に限りまして、昭和三十七年十月から年金たる恩給を受ける権利または資格を回復させております。
○柴田（睦）委員　二年または三年、時期によって違うわけですけれども、これを超える刑に処せられた治安維持法の犠牲者の受給権、これはそうすると回復されていないわけですか。
○和田政府委員　そのとおりでございます。
○柴田（睦）委員　治安維持法などの政治的な治安立法による犠牲者をほかの刑法犯と同様に扱っているということですが、治安維持法が戦後廃止されまして、そして刑罰を受けた人につきましては、政治犯人の資格回復に関する件で刑の言い渡しがなかったものとみなす、こういうように判決原本に書き込まれるということで扱ってきたと思うのですけれども、治安維持法は廃止され、そうした処置がとられたけれども、結局、恩給受給権の消滅した人、二年または三年以上の人、そうした人に対しては消滅したままにしているわけですか。
○和田政府委員　恩給と申しますものは、公務員が長年忠実に勤務したという観点から恩給を差し上げる、専らそういう観点からでございまして、したがいまして、治安維持法で勤務できなくなった、あるいは失権したという方だけを取り上げて恩給法で処置をするということは、制度の趣旨から考えられません。一般的に執行猶予がつくような、戦前は二年、戦後は三年以下の刑に処せられまして、執行猶予期間を終わって言い渡しの効力がなくなる、あるいは恩赦を受けるというような方につきましては、軽い刑だということで、その刑の、あるいは適用された罰条の価値を評価するのではなくて、一般的にこれは復権させております。とにかく恩給の本旨というものが、長年忠実に勤務した公務員に支給するという観点からの措置でございます。治安維持法がよかった、悪かったというような価値判断を恩給としてすることが適当であるとは思っておりません。