○公述人（小早川新君）　久山の町長の小早川でございます。
　本日は、こういう席に呼ばれまして、地方の小さな町を預かっておる者として実感しておることを中心にお話ししたいと考えております。また、日ごろから先生方には地方の振興のためいろんなことでお世話願っておることを心から感謝申し上げる次第でございます。
　今度の税制改正の、税制改正と申しますか廃止法案ほか八案につきましては、私も出た当時から異様に感じておりまして、税制を改正、実行しながらすぐまた廃止するということが可能であろうか、またそういうことがいいことかなという疑念をこのごろ持っております。やはり、いかなる理由があろうと、一たん定着、実行いたした法律を改正するには理由がなければいけない。ただ単に反対だという形だけで社会の混乱を招くようなことは避くべきだろうと考えております。政治では、何といっても朝令暮改は最も危惧するところでございます。
　もともとこの消費税が日本に導入をされた時期的な問題とか理由はもう御承知のとおりでございますが、私は、やっぱり日本の社会が豊かになりまして消費が拡大いたしておりますし、その時期にこういうふうな税制に変化をもたらすことが適当であった、理由はいろいろありましょうけれども時期的にはよかったんじゃないか。ただ、導入の仕方とかいろんなことがあるかもしれませんけれども、やはり時期的には間違っていなかったという感じを持っております。そしてまた、政治情勢が若干おかしなことになっておりましたので、そのことに原因して私はこの消費税がいろんなもみくちゃにされたような気もいたします。
　そこで、地方におりまして、これだけの国民の反対のあるような格好になった、自民党が参議院で負けたということがそういう結果ですけれども、それを考えてみまして、果たしてこれは消費税が悪かったのかなということをつくづく考えるわけなんです。
　そこで、長い間、昭和二十年敗戦以来日本の歴史を左右した分岐点がたくさんありますが、その時点の様子を振り返ってみました。私はそういうふうな振り返り方をするんですけれども、この消費税が果たして本当に悪いんかな、みんな反対しよるのやけどと考えたときに思い出しましたのが、昭和二十六年でございますか、日本が国際社会に復帰しました単独講和の決定でございます。吉田さんは、社会のあらゆる反対を押し切って、マスコミから大学からみんな反対されました。もちろん野党も反対する。その中で断固として国際社会に単独復帰を決定された。それを断行されたことが今日の日本の国際社会における地位を築いた最大の要諦でございます。
　それから、昭和三十何年でございますか、安保騒動がございました。あの安保騒動も岸総理の内閣のときでございますが、あの首相官邸は三十万人のデモ隊に囲まれました。私の友だちが一人海軍におりましたが、それが警察庁におりまして警備課長をしておりました。それが総理大臣に対しまして、警備の保証はできないので総理退去していただけませんかというようなことも具申しております。しかし、総理大臣は断固として、おれはここで死んで構わない、日本のためにやるんだという形で一人で、佐藤さんも首相ではなかったが、兄弟一緒であったと思いますが、あそこに住まわれて安保体制の継続を決定された。命をかけて決定された。その結果が、日本が西側諸国において地位を築いた最大の原因になっております。
　そういう関係からしますと、国論といいますか世論といいますか、それが大反対いたしたときは、その反対の方が真実であるんじゃないかという気がしておるんです。それに賛成した方は、世論に従った方はうそだったと、十年の年月、二十年の年月がたちますと、そういう評価ができます。
　ですから、今度の消費税も、私はこれだけの反対があったんですから、反対される消費税の方がほんまもんじゃないかという気がしておるんですよ。内容はわかりません。しかし、そういう意味で今度の消費税はまあまあよかったんじゃなかろうかなと。その証拠には、導入以来数カ月、数カ月でほとんど抵抗はございません。この税制が本当に国民のあれをひっくり返すようなことならば私は大問題になっておると思うんですよ。反乱が起きておると思うんですよ。それがない。何となく追っついてきた、まあいいじゃないかと。これは私は、この税制が基本的に間違っていなかったろう、こういうふうに考えております。若干のいろんなことはありましょう。しかし基本的には間違っていなかった、そういう気がいたします。
　そういう意味から見ますと、消費税は、自民党さんは今度改廃されましたけれども、余りいじくり回さぬでそのままにしておいた方がいい。あれは要らぬこと。大きいこととかなんとか言わっしゃったもんじゃけんね、その言葉にこだわって変なふうになってしまいよる。社会党の方々も、これは社会党ばかりじゃないでしょうけれども、反対される方々も、国民がわっとこんなものいかぬ、嫌らしいとか、せからしいとか、困ったとかということを言う、反対だとおっしゃったものだから、廃止とおっしゃったものだから、もうそのことにこだわってこういう法案になってしまっておるわけだ。ですから、言葉にこだわったことでこの大きな税制が私は変なふうに改められることはとんでもないことだという気がいたします。そういう意味で、一たんこれは定着いたしました、定着というよりも導入されましたこのことは、ある程度年月をかけて訂正し定着させていくことが必要じゃないか、こういう気がいたしておるので今度のあれには反対でございます。
　それと同時に、私は地方自治体を預かっておる一員としてこの廃止法案に最も不満な点がございます。それは地方自治体の財政に対しまして一つも配慮していないということなんです。
　そんなものなら、何か足らぬよったら金は何かやろうたいというような姿が出てきておるわけだ。内容は、私は専門家じゃございませんけれども、減収になることは大体間違いないようでございます。そうすると、減収になったやつをどういうふうに地方自治体へ配分するかということがちょっと明らかでない。といいますのが、この税の四割は地方の固定財源なんです。何も特別の財源じゃございません。今までありました財源の四割を消費税からいただくようになっておるんです。ですから、これはそのときそのときのよかごとで配分してもらっては困るわけなんです。確たるやっぱり税制でもってやっていただきたい。その体制があるかというと、それはどうもありません。
　そこで、この税制は二年後に改正するからそれまで何とかしておこう、こういうふうになっておるようでございますが、そこで税制再改革基本法というのを読ませていただきました。ところが、これには二年後には必ず改正するとは書いてないんですね。二年をめどに国民税制協議会をつくってその答申を得る、それを尊重する。尊重すると書いてますな。書いてあるだけであってそれを実行するとは書いてない。それは一つの案が出てくるわけでございまして、いい場合ですよ。ひょっとするとこれは出ぬかもしれません。出た場合はそれを尊重する。じゃそれをだれがどう実行するかということはない。いつまで実行するかはない。だから、二年後に必ずこれが新しい税制の本当の姿になるという保証はございません。
　なお、税制基本法案の、私はいろんなことを自分で町長としてやってきておりますから、これは言うてはおかしいけれども、ちっとは議会をごまかさなきゃいかぬようなことがありましょうが。そういうときに、そういう意味でずっと見よりましたら、これはどういうことかと考えられることは、この税制の改革は環境整備をしなけりゃなら
なくなったんです。環境整備のときに国民の総意という、「国民の合意」という言葉がたくさんあるんですけれどもね。この「国民の合意」というのはどういうことじゃろうか、わからんです、これは。国民の合意のもとに環境整備せにゃいかぬ、環境整備とはどういうことをせにゃいかぬと書いてありますかというと、これがまた大きなことに「行政機能の充実を確保した上での公務員総数の抑制」と書いてある。私は公務員の総数の抑制、これはぱっと切らにゃいかぬ、行政改革をすると思っていたところが、その前段があるんです。「行政機能の充実を確保した上で」、行政機能の充実ということは職員をふやすということなんです。職員をずっとふやしておいてまた減らすことをすればいいじゃないかと書いてあるわけです。何のことかわからぬわけだ。
　それからもう一つは、「社会保障と国民の負担との在り方についての国民の合意の形成が図られること。」と書いてある。こんなことが簡単にできれば今までにぴしゃっとなっていますよ。それじゃ「国民の合意」とは何か、「国民の合意」とは。このことはわけがわからぬわけですね。国会が合意されるのか、あるいは何かその辺で代表で出てきて合意するのか、わけがわからぬ合意をもとにして税制を改革しようというんですから、何のことはない、いつだれがどうするかわからぬようになっておるんです。ですから、この改革案は永久に出ない、確定しない。そうすると、暫定財源でずっといくことになる。暫定でずっといくことになりますと、地方自治体にとっては確定財源をしっかりしていただきたい、そして、地方自治体の財政基盤をつくっていただきたい。また、つくると書いてある。そのことは架空の空論なんですね、財政改革はできないとなっておるんです、これは、この法律は。こんなことが簡単にできるなら私は世話はない。だから、できないことでこの税制を廃止しておいて、あとはどうちゃらこうちゃらせい、こういうふうな印象を受けておるし、また実際そうじゃないんでしょうか。実際問題としてこういうふうな協議会といって案が確定するなんて思うておる者は一人もない。こんなことでみんなの合意が得られるなら社会はぱっとなります。
　そういうことで私は、この廃止を短兵急にやられて、そして暫定財源であと二年のうちにするなんということは架空の空論である。そうしますと、やっぱりここではっきりと確定財源を示していただいて、それと取ってかわるということにしていただかぬとこれはうそじゃないか。廃止することだけしておいてあとはどうかなろうたいということでは、私たち地方自治体はたまったものではない。そういう意味で、地方自治の振興、基礎固め、そのための財政基盤を確立するというおおような心がおありになるならば、はっきりとした税制改正の手順を示していただきたい。手順じゃないんです、実行できることをやっていただきたい。実行でけんことを幾らここに書いてもだめだ、そういうふうに考えております。国民の国民のと非常に書いてあるんです。「国民の合意」と書いてある。「国民の合意に基づく」という言葉がたくさん出るんですけれども、この「国民の合意に基づく」という言葉は何であろうかなと。国会とかなんとか書いてあるというなら話はわかりますけれども、わけがわからぬ合意ですから、わけがわからぬことで合意ができるはずはございません。
　そういう意味で、とにかく消費税は定着しつつありますから、それをしばらくさしていただいて、その中で本当の税制を、悪いならば案を出していただいて、それを決定して変えていただきたい。しかし、基本的には大きくそごする税制ではないんじゃなかろうか、こういうことを感じております。
　私は、税制の内容そのものについては素人でございますからわかりませんけれども、この税制改正に伴う、廃止し、また再改革するという手順について非常に疑問を感じておるし、無責任じゃないか、こういうふうな気がいたしておりますので、その点の御意見を申し上げまして、この九法案の実施には反対申し上げる次第でございます。