○公述人（植草一秀君）　御指名をいただきました植草でございます。
　本日は、社会保障と税の一体改革につきまして、また消費増税につきまして意見を申し述べる機会をいただきまして、深く感謝申し上げます。
　私は、消費増税提案に反対する立場から意見を述べさせていただきます。
　私が今回の消費増税法案に反対する理由は以下の五つでございます。お手元の資料、目次に要約してございますので、御参照いただければと思います。
　第一は、今回の消費増税提案が、二〇〇九年八月総選挙に際して民主党が主権者である国民に約束した政策方針、公約に反しているということであります。
　選挙に際しての公約は絶対の存在ではありません。政策を取り巻く環境は常に変化いたしますので、各時点で最善の政策運営を行うために公約とは異なる対応を取ることが迫られることはあり得るからであります。公約に示した政策方針を絶対に変えてはならないということではございません。しかし、主権者である国民と交わした約束に反する政策を実行する場合には、一、政策変更に正当性があること、二、主権者国民に政策変更を十分説明すること、三、主権者国民が政策変更を了承することのプロセスを経ることが必要不可欠でございます。
　ところが、野田内閣がこの度提案しております消費増税提案に関してこの点を検討してみますと、一、政策変更に正当性はなく、二、主権者国民に対する説明は行われておらず、三、主権者国民の了解を得たという形跡もありません。事実、各種世論調査でも、消費増税提案に反対する意見が多数を占め、とりわけ今国会中の消費増税法案の成立に反対する意見は更に多数を占めております。
　二〇〇九年八月総選挙の際に、現在の野田政権首脳が行った三つの演説がございます。民主党の政権公約を代表する演説ともいうべきものでございます。
　第一は、野田佳彦議員による二〇〇九年七月十四日の衆議院本会議演説。第二は、岡田克也議員による二〇〇九年八月十一日の千葉県柏駅前での街頭演説。第三は、野田佳彦議員による二〇〇九年八月十五日の大阪での街頭演説でございます。お手元の資料、二ページ目から五ページ目に関連の資料がございます。
　野田議員は、大阪での演説で次のように発言しております。鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのはそこなんです、シロアリを退治して、天下り法人をなくして天下りをなくす、そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。この街頭演説の動画は、私が本年一月十五日にブログで紹介した結果として一気に広く流布されたもので、国会でも何度も取り上げられてきております。いわゆるシロアリ演説と呼ばれるものであります。
　野田議員は、官僚の天下りやわたりの根絶、すなわちシロアリを退治せずに消費税を引き上げることはおかしいということを主権者国民に訴え、主権者国民はこの発言をも踏まえて民主党に政権を委ねたわけでございます。
　また、岡田克也議員は、無駄な政府支出を排除することで年間九兆円の財源を調達することについて、五ページでございますけれども、与党はそんなことできっこないと言うが、私たちはそれをやる、一から制度を見直せばできると明言しておりました。
　主権者国民に対するこれらの発言と正反対の政策が推進されていることに対して、民主党に投票した主権者国民の多くが民意を踏みにじられたと感じていることを真摯に受け止めることが不可欠であります。書生っぽい議論であるかもしれませんが、日本の議会制民主主義を正しく機能させていくことを重視するときに、この問題を無視することはできないと思います。
　第二の問題として、政府が現行の社会保障制度は若年層に損失を与える制度であることを強調し、言わば世代間不公平の感情をあおる形で消費増税を推進していると感じられる点についての意見であります。
　その一例を示します。お手元の資料、六ページ目、七ページ目を御覧いただきたいと思います。
　二〇〇四年に厚生労働省が発表しました世代別の年金収支試算は、全ての世代で受け取る年金金額が支払う年金保険料の二倍以上になるということを示しておりました。公的年金は国民に利益を与える制度であり、年金保険料を納付することが促進されました。
　ところが、本年一月に内閣府から発表されましたディスカッションペーパーにおきましては、一九六〇年生まれを含むこれより若い世代の国民は支払う保険料よりも受け取る年金金額が少なくなるとの結果を示しました。
　二つの試算結果が正反対の結論を導いている背景として、二つの恣意的な手法が用いられたことを指摘できます。一つは、支払保険料において、二〇〇四年試算が会社負担を算入しておりませんのに対し、二〇一二年試算はこれを算入していること、単純計算して二〇一二年試算の支払保険料は二〇〇四年試算の二倍になるわけです。いま一つは、受取年金金額を一定時点での金額に換算するための割引率に用いる指標が異なることであります。二〇〇四年試算では年金収支が有利になるように低水準の物価上昇率が使用され、二〇一二年試算では年金収支が悪く見えるように高水準の運用利回りが用いられております。二〇〇四年試算では年金保険料を納付させるために年金が得になるとの数値を示し、二〇一二年試算では現役世代の不平を引き出すために年金が損になる数値が示されたものと解釈できます。
　本年発表されました内閣府のペーパーは、政府の公式見解を示すものではなく、個人名によるペーパーではありますけれども、政府はこうした試算結果をも利用して若年層の損失を緩和するために消費税率引上げが必要との説明を展開しているように見えます。これは、消費増税を正当化する論拠としてはやや品格に欠けるものと言わざるを得ないと思います。現行年金制度の世代間不公平が深刻であるなら、その問題を年金制度そのものの改革によって解消するべきであり、年金で発生する損失を消費税で調整するとの論理の組立ては陳腐であると思います。
　第三の問題は、日本が現状で財政危機には直面していないということであります。
　政府は、政府債務危機に揺れる欧州の事例を提示して、日本もいつ同じ状況に追い込まれるか分からないと主張し、待ったなしの改革を提唱しております。しかし、日本財政を客観的に評価する限り、日本の財政事情が政府債務危機に揺れる南欧諸国等と同列であるとの評価は失当であります。
　財務省は二〇〇二年に格付機関に意見書を提示しておりますが、このときに財務省は日本は財政危機に直面していないことを主張しております。その論拠として提示されました貯蓄超過、すなわち経常収支黒字、そして対外純資産、外貨準備などの状況は基本的に変化しておりません。日本の経常収支黒字基調が今後も持続するかどうかについては警戒論もあり、財政収支の改善は重要課題であるとは思いますが、直ちに日本が政府債務危機に直面するとの危機感を政府があおることは事実に反しており、健全な政府対応とは言い難いと思います。これは九ページの資料を御覧いただきたいと思います。
　次に、十ページの資料に関連いたしまして、日本政府の債務規模は大きいですが、資産規模も膨大であることを見落とせません。
　政府が発表しております国民経済計算統計で二〇一〇年末の一般政府の資産・負債バランスを見ますと、資産超過状態であり、政府債務危機が生じるおそれは極めて低いと言わざるを得ません。また、政府債務に含まれる地方債については、発行時点において債務の償還可能性などについて厳しいチェックが行われております。また、建設国債については、負債見合いの資産が存在しており、赤字国債とは区別して考察することが必要であります。
　第四の問題は、二〇〇八年度以降に急拡大した財政赤字をもたらした要因が循環的なものである点を踏まえることが不可欠であることです。
　安住財務相は国会答弁で日本の財政赤字について構造的問題だと発言しましたが、現下の財政赤字の大宗は循環的なもので、構造的な財政赤字は限定的でございます。
　二〇〇七年度の国債発行額は二十五・四兆円でございましたが、二〇〇七年度歳出には十四・四兆円の債務償還費が含まれておりました。これを差し引いた実質的な財政赤字は十一兆円であり、ＧＤＰ比でも二％強の低水準でございました。八ページの資料は、ベースは違いますけれども、参考資料でございます。ところが、グリーンスパン前ＦＲＢ議長が百年に一度の金融津波と表現したいわゆるサブプライム金融危機が、世界経済、金融市場を震撼させ、その結果、日本経済が急激に悪化して財政赤字が急増いたしました。
　十一ページを御覧いただきたいと思いますけれども、つまり、現在の多額の財政赤字を生んだ主因は景気悪化という循環的要因であり、この点を踏まえた財政健全化策を検討することが必要であります。不況で財政赤字が拡大しているときに巨大増税などの超緊縮財政政策を発動すると経済が更に悪化して、減少させるはずの財政赤字は逆に拡大します。一九九七から九八年度、二〇〇〇年度から二〇〇三年度などの事例を見てもこの点は明確であり、現時点で巨大増税を決定する政策対応は正しくないと思われます。
　第五の問題は、日本経済を取り巻く環境、日本の租税調達の実態を踏まえたときに、現時点で巨大な消費税増税を決定することは適正でないという点でございます。
　十二ページを御覧いただきたいと思いますが、日本の名目ＧＤＰは過去二十年間増加しておりません。政府の経済成長政策が失敗し続けていることは明白でございます。経済のパイが縮小している中で、年間十三・五兆円もの税金が国民から吸い上げられることの負の影響は絶大であります。
　しかも、消費税の場合、租税負担能力の低い、所得の少ない層における所得に対する税の比率が著しく高くなります。格差拡大が重要な社会問題になっている現状を踏まえたときに、国民的なコンセンサスをも得ずに低所得者を直撃する巨大増税を国会が決定することには慎重でなければならないと思われます。
　十三ページを御覧いただきたいと思いますけれども、かつて消費増税の論拠として直間比率の是正という言葉が用いられておりましたが、この言葉が聞かれなくなっております。事実、一九九〇年の国税収入六十・一兆円に占める消費税収四・六兆円の占有率は七・七％にすぎませんでしたが、二〇〇九年度には、国税収入三十八・七兆円に占める消費税収九・八兆円の占有率は二五・三％に跳ね上がっております。
　零細な事業者は、消費増税分を価格に転嫁できない現実がございます。このとき、零細事業者が税率引上げ分の税額を納付しますと、この消費税においては零細事業者は納税者であると同時に租税負担者になります。経済効果から表現すれば、これは消費税ではなく零細事業者事業者税ということになります。
　十四ページを御覧いただきたいと思いますが、また、一九九七年度に消費増税を実施した前後の家計消費の動向を見ますと、税率引上げ後に消費が減退したことは明白であります。財務省はアジア通貨危機や国内金融不安などの発生に責任を転嫁しておりますけれども、国内金融不安が消費増税に連動する株価急落などに影響されて発生したことなどを含め、この反論には説得力がございません。
　以上、五つの視点から説明をさせていただきました。これらのことから、現在提案されている消費増税法案は否決されるか廃案とされるべきだと考えます。
　以上でございます。