Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○蓮舫君　説明は変わるし、資料はなくなるし、遅滞なく廃棄をする、総理がそういう答弁を濫用するから、事務方も当たり前に使うようになってきているんですよ。そうすると、国会で税金を使った行事が適切だったかどうかなんて行政チェックできないんですよ。
　今問われているのは、総理だけ、招待者名簿、安倍事務所から出たものは、実は内閣府、内閣官房で取りまとめなんて行われなくて、そしてそのまま認められていたんじゃないですか。
　五枚目に付けた資料ですけれども、安倍晋三事務所作成、桜を見る会についての御連絡。この度は、桜を見る会への御参加を賜り、ありがとうございます。そして一番下に、招待状は内閣府より、直接、御連絡いただいた住所に送付されます。日付は二月吉日です。安倍事務所で名簿を取りまとめる前に何でもう確定している文書も発出しているんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは既に答弁をしているものでございますが、桜を見る会の招待者については、提出された推薦者につき、最終的に内閣官房及び内閣府において取りまとめを行っているところであります。
　他方、私の事務所に確認したところ、当該取りまとめの前に御指摘のような文書を発出していたことは事実でありまして、事務所の担当者によれば、回数を重ねる中で、招待されるだろうとの安易な臆測の下、作業を進めてしまったとのことでありますが、招待プロセスを無視した不適切な行為であり、問題であったと認識をしております。
○蓮舫君　後から後から出てきた資料が、総理がこれまでした、あるいは官房長官が御説明していた話とどんどん変わってくるんです。
　だから、徹底調査をして名簿を出しておけば、自分はやましくないと立証しておけば、国会でこういう問題を追及されないで済むんじゃないですか。やっぱり再調査してください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは先ほど申し上げたとおりでございまして、そのことは考えておりません。
○蓮舫君　桜を見る会の飲食提供業者、第二次安倍内閣発足、二〇一三年以降はどんな形態ですか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　大変失礼いたしました。申し訳ございません。
　二〇一三年、平成二十五年と思いますが、飲食提供業務の落札業者は株式会社ジェーシー・コムサでございます。
　遅れまして、失礼いたしました。
○蓮舫君　二〇一三年以降は、その同じ企業が連続して一社受注していますか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　お答えを申し上げます。
　最終的な落札業者はいずれもジェーシー・コムサでございますが、その企画競争に参加した数といたしましては、二十五年、二十七年、そして二十九年が二社参加した結果でございました。
○蓮舫君　この企業は、二十年ほど前から桜を見る会に限定された食材を提供していたんですね。ところが、二〇一三年からは、まあ二〇一二年までは桜の会は食事の種類で発送業者を分けていたんです。それが、二〇一三年からこの業者だけに一括発注することになったんです。
　これ、今まで続いている。なぜでしょうか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　やはり、一括してその全体として企画提案を受け付け、そして全体としてまさしくどういう形でこうした場での飲食提供サービスを行うのがよろしいかということから、全体として一つにまとめてこういう形でやってきているというふうに今となっては認識しております。
○蓮舫君　二〇一五、一七年は、確かにほかにも一社が手を挙げて競争入札になっているんです。そのときは、飲食提供総支出も一人当たりの単価も、競争入札があった二年間は下がっているんです。ところが、一社だけが受注しているときは上がっているんです。これが競争入札の効果なんです。
　なぜこれ以外の年は一社だけが手を挙げ、一社だけが受注をしているんでしょうか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　このまさしく契約方式は企画競争ということでやっておりまして、その都度、企画提案要領に従い企画書を募集した、あくまでもその結果ということでございます。
　あくまでも、その値段だけでその落札業者を決めているものではなく、その企画提案も含めたトータルの中身を判断した結果として、その都度ふさわしいと判断した結果として、今お示しのような状況になっているということでございます。
○蓮舫君　中身を判断してここになった。
　じゃ、伺いますが、他社が入札に参加できない、手を挙げられないように政府自らが特定事業者を優遇したことはありませんか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　御指摘のようなことはございません。
○蓮舫君　二〇一七年から内閣府は去年まで三年続けて入札公告より前に会場の新宿御苑にこの委託業者を呼んで打合せをしていたことが判明しています。これは何ですか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　御指摘の打合せでございますが、これは実は二十九年から開催してございますけれども、これはむしろ、その年の会の準備に向けまして、その業者だけでなく、実際には、新宿御苑を所管している環境省なども含めまして、事業者から、むしろその前年の反省点などをお聞きする場として開催をしたものでございまして、何かそこで入札に関わる情報を示すとか、そういったようなことは一切ございません。
○蓮舫君　いや、二〇一九年も現地で打合せは一月十六日に行われて、入札公告が二月の二十八日なんですよ。入札に手を挙げる複数業者を入札公告の後に現地で説明をして意見を聞くなら分かるんですけど、何でわざわざ受注する、手を挙げ、その事業を受託する業者だけを呼んで説明をするんですか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　お答えを申し上げます。
　先ほど申しましたとおり、あくまでも、前年どうだったかということのその状況、その反省点、そこから出てくるその改善点に関しての御意見をお聞きするということで、実際に新宿御苑を所管する環境省などからも同じように伺っておりますし、あわせて、そうした実際の業務に当たった業者からも、今申し上げたような観点からのお話を伺ったということでございます。
○蓮舫君　自民党席からも、やった人しか分からない点があるじゃないかというやじがあるんですが、大塚さん、聞きます。
　これ、飲食委託業を受注した人は、桜を見る会が終わった後に結果報告、義務付けられていませんか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　報告書を提出することになっているというふうに存じております。
○蓮舫君　その義務付けられている報告書には、メニューや数量の提供の詳細、当日提供状況、さらに、詳細に撮影した写真、電子データも提出、五年分保存されています。つまり、前年度に何が問題で、何が売れて、どんな会で、どういう改善点があるかというのは報告が上がっているじゃないですか。
　何でわざわざ一か月も前に、公告の前に呼んで、しかも企画入札の内容を示唆していませんか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　報告書という書面ではなかなか伝わり切らないところ、こちらとしても実感として分からないところもございますので、そうしたことをやって、そうした、こういう場を持たせていただいているところでございます。
○蓮舫君　じゃ、報告書では分からない何を聞かれたんですか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　具体的などういうやり取りをしたかということまで今、といいますか記録が残ってございませんが、あくまでも、やはりその相対でいろいろ話をすることによって、実際どうであったかと、あるいはこのそれぞれの報告書に書いた意味がどうであったかということも含めて改めて話を聞けたということでございます。
○蓮舫君　一月七日の野党合同ヒアリングで御説明いただいたのは、これ、打合せじゃなくて気付きを聞く場というまた新しい言葉で説明されたんですが、どういったものの売行きが良かったか、逆に悪かったか、どこで行列ができたかと具体的に聞いたと。それは本当ですか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　担当課長からの御説明と思いますし、私がそこの今全部をつまびらかに承知しておりませんが、そういうことなのだろうというふうに思っております。
○蓮舫君　先ほど御説明いただいたように、企画競争入札というのは、企画書を提案をして、その内容が良ければ、値段の高い低いにかかわらず入札、応札することができるんですけれども、どれが売行きが良かったか事前に担当者の問題認識が分かっていたら、その売行きが良かったものを多く提供する内容にできるし、悪かったかというのを聞かれたら前年悪かったものを減らす、そして気付きの場でいろいろ聞いたことを反映する、そういう企画書を提案することができるんじゃないですか。
　入札の公平性を著しく毀損させたんじゃないですか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　お答え申し上げます。
　そうした結果も含めて、あくまでも、企画提案に当たって、こういう形での提案を募集しますという形にしておりますので、今委員御指摘のような形での、その不公正につながるようなことにはなっていないというふうに私どもとしては考えております。
○蓮舫君　総理、聞いていていかがですか。なるほどと今うなずきましたけれども、私は納得しませんよ。だって、複数社が手を挙げて内容を提案するときに、担当者が一か月以上前、事前に現場に呼んで、そして、その年も応札する人、一社だけに自分たちの問題認識を伝えて意見交換をしている。当然、企画書にそれが反映されたら、点数は高い、そういう入札、応札内容になるんじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　既に官房長から答弁をさせていただいているように、これはしっかりと公開で入札をしているということに尽きるんだろうと、そう思います。
　その前の説明については、ただいま官房長が答弁したとおりだろうと、このように思います。そうした問題点を主催する側がしっかりと把握しながら、そしてそれを次回に生かしていくという努力だろうと、こう思います。
○蓮舫君　次回に生かされたのは、この説明を受けた業者なんですよ。
　去年、私、この業者を調べていたら、この業者のＣＥＯから私の携帯に突然電話が直接来ました。私、面識ありません。何で電話したのかと確認すると、内閣府の職員が、蓮舫議員があなたを調べていますと、それを情報を漏らしました。何でですか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　今委員お尋ねの、お話しの点は、たしか委員の方から、その今のお話のありましたジェーシーのその幹部の方が具体的にどういう政府の役職に就いておられるかということのたしか確認をお求めになったということで記憶をしてございます。
　直接ちょっと私が伺っておりませんので、間接的な、報告を受けての話になりますが、そのとき、その当人、受けた当人が、一つは、その重立った省庁に確認をするということはもちろんあったんでございますが、なかなかそれではという思いもあり、直接その御本人がおられます会社の方に連絡をし、具体的にどういう政府の役職に就いておられるかということを確認をしたということでございまして、その確認の仕方としては不適切な点があったというふうに考えております。
○蓮舫君　いやいや、このＣＥＯの奥様がこの飲食業務の委託業者の会長なんですよ。その人が政府委員にいろいろ就いているから役職教えてくれと言ったら、各省庁に聞けばいいのに、何で民間のその業者に聞くんですか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　これもその担当者のそのときの思いを推測するということになるわけですが、恐らく、悉皆に漏れなく調査をせよというふうなお求めというふうに受け止めましたので、何といいましょうか、ここ、こういうところかなというところ、重立ったところを当たったということだけで全て恐らく調べ切れるものではないというふうに考えたのではないかというふうに考えております。
○蓮舫君　省庁間はそんなに全て調べ切れるものではないぐらい縦割りなんですか。苦しいですよ、その説明。
　ＣＥＯの方と事務所が話したら、私の家内と義理の弟が安倍さんと近しいのは事実と。ＣＥＯ夫人の会長、その弟の取締役夫婦、安倍夫人と学生時代から近しいとした上で、ざっくばらんに事実をお話ししたいと言われた。
　総理は、このジェーシー・コムサ会長あるいは取締役夫妻、御存じですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ええ、それは存じ上げております。
○蓮舫君　二〇一四年二月、十二月、昭恵夫人が、友人と食事を楽しみました。総理と一緒の写真を、数人で会食した様子をアップされています。これ、昭恵夫人からの御紹介ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、役員をしておられる方、会長の方というよりも、役員をしておられる方とこれは相当昔からの友人であるということで、私自身もよく知っております。
　しかし、はっきりと申し上げておきますが、一切依頼を受けたことはないということははっきりさせておかなければいけないと思います。
○蓮舫君　森友も加計もそうなんですよ。昭恵夫人と総理の写真が載って、調べたら、そこに特段のそんたくが働いている。この業者も、桜を見る会、安倍政権になってから複数入札が一社一括になって、事前に説明をして、そしてさらに、この人たちは、桜を見る会に二〇一七年、一八年、招待されている。何がふさわしかったんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　個別の方については、先ほど申し上げたとおり、お答えできません。
○蓮舫君　いや、自分たちが飲食を提供する事業の委託を受けて、仕事を受けて、食べ物や飲物を提供している場にその取締役夫妻が呼ばれるのは、何の功績があるんですか。一般論でも結構です。お好きですから、一般論。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　一般論としても、今、個別の例として挙げられましたので、お答えすることはできないということです。
○蓮舫君　本当にいろいろなところで、総理夫人の影というのが本当にちらつくんですよ。それは偶然だと言うかもしれませんけれども、全然偶然じゃないじゃないですか。森友のときには、財務省が公文書の改ざんまでしていた。そして、今回の桜を見る会は、政治推薦枠だけの名簿がなくなった。いろいろ矛盾をついていくと、予算委員会の理事懇で説明した内容も変え、資料は捨て、あったものはないと言い、でも、よくよく調べて出てきたらやっぱりありましたと、後から後から資料がわらわらと出てくる。
　改めて、総理、御自身の長期政権のおごりがこういうところに現れているとの認識はおありですか。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、名簿の破棄。破棄、破棄したと言っていますけれども、しかし、それは一年未満で破棄していい名簿でありますから。そして、保存をするときに、まさにこの私的なことが漏れることがないように、そういう形の中で、破棄する書類ということでしっかり表に出しているんです。そこは是非御理解をいただきたいと思います。
　そして、今のこのジェーシー・コムと総理の問題であります。これ、週刊誌からも言われましたので、私調べました。実は、記録にあるのは平成二十四年まででありますけれども、鳩山さんのときもここを使っています。そしてさらに、本人に私確認をしましたら、海部内閣のときからここの仕事をさせてもらっているということでありました。そうしたことをはっきり皆さんの前で申し上げたいと思います。
○蓮舫君　いや、その業者を使ったことを否定しているんじゃないんですよ。何でこの一社だけに絞られていったんですかと、何で事前に説明をするんですか、何でその人たちの夫婦が桜を見る会に招待されるんですか。自分たちが言い募れるところだけは堂々と答弁をして、それ以外は名簿がない、説明ない、個人情報だと逃げるのは、まさに私は二重基準だと思いますよ。
　それで、菅官房長官、今、一年未満で廃棄したからルールにのっとっていると言いますけれども、確認しますけれども、森友、加計で大きく問われた安倍内閣の公文書管理、ガイドラインを二〇一七年十二月に変えました。もうデジタル化も厚くしていったんですけれども、その改正ガイドラインの目玉は何ですか。
○国務大臣（菅義偉君）　それぞれの行政文書の保存期間は公文書管理法や政府全体がガイドラインに基づいて各省庁において保存期間を設定する、このように定められています。
　そして、この保存期間については、平成二十九年、今委員からお話がありましたけれども、ガイドライン改正によって、ここに一年未満の保存期間の規定が追加をされました。これを受けて、内閣府において、招待者名簿については、大量の個人情報を含む文書管理が負担となるなどの理由で、平成三十年、これ一八年、一八年、一九年でありますけれども、一年未満の保存期間とされています。
　これがルールであって、私、先ほど来申し上げておるけれども、こうしたルールに基づいて保存期間を設定し、内閣府の判断で適切な時期に廃棄したものであるというふうに思います。
○国務大臣（北村誠吾君）　お答えします。
　保存期間の設定につきましては、行政文書の管理に関するガイドラインにおきまして、御承知のとおり、歴史公文書等に該当する行政文書は一年以上、該当しないものであっても、意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書については原則として一年以上の保存期間を定めることとされております。あわせて、保存期間を一年未満に設定可能な行政文書の類型を列挙いたしておるところであります。
　以上、ガイドラインを踏まえて個々の行政機関において行政文書管理に関する定めが規定をなされ、同規定に基づいて文書管理が行われているものと承知しているところであります。
○蓮舫君　じゃ、わざわざ出てきてくださったので伺います。
　意思決定過程や事務事業の合理的跡付け、検証に必要な行政文書は原則一年以上保存と、改めて、原則一年以上、それまでなかった規定を盛り込んだんです。これ、なぜこれをあえて盛り込んだんですか。
○国務大臣（北村誠吾君）　お答えいたします。
　平成二十九年の改正ガイドラインでは、保存期間一年未満の行政文書は各行政機関の裁量の余地が大きいと指摘されたことを踏まえ、一年未満に設定し得る行政文書の類型を明確化したところであります。その上で、個々の所管業務につき知見を有し責任を負う立場にある個々の行政機関が、公文書管理法や改正ガイドラインを踏まえたそれぞれの行政文書管理規則に基づきまして保存期間の設定を行っているものであります。
　各府省庁における公文書管理の適正の確保のため、引き続き、研修の充実強化や実効性のあるチェック体制の強化に取り組んでいかにゃならぬと考えておるところであります。
　以上です。
○蓮舫君　ずさんな公文書管理の反省を受けて、原則一年以上を基本にしたんです。ところが、内閣官房と内閣府の政治推薦の名簿だけ一年未満と、原則から外れてルールが作られました。これ、なぜですか。誰が定めましたか。
○国務大臣（北村誠吾君）　お答えします。
　桜を見る会は、総理主催の大規模な会合でございます。御指摘のガイドラインにおける事務及び事業に該当するが、その実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書につきましては、予定どおりの運営を行うことができたかを示す当日の運営等に関する資料、どういった性格の方々がどの程度の人数参加したかを示す内訳表などが該当するわけでありますけれども、単に招待者の氏名を列挙した招待者名簿については該当しないと考えられております。
　そのため、ガイドラインにおいて一年未満の保存期間の類型が設けられたことを受けて、内閣府において保存期間表を見直し、招待者名簿につきましては一年未満の保存期間となし、その旨を公表したところであります。
　以上です。
○蓮舫君　無駄に力強く答弁いただいているんですけど、誰が決めたかと伺っているんです。
○政府参考人（大塚幸寛君）　お尋ねの内閣府のこの保存期間の定めにおきましては文書管理者が定めることになっておりまして、内閣府の保存期間につきましては文書管理者であります内閣府の大臣官房人事課長が定めたものでございます。
○蓮舫君　北村大臣、公文書管理の法律施行令八条二項三号は何となっていますか。
○国務大臣（北村誠吾君）　大変遅れて申し訳ありません。お答えさせていただきます。
　第八条に、行政機関の長は、当該行政機関における能率的な事務及び事業の処理に資するとともに、国の有する諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるよう、法第五条第一項及び第三項の規定により、行政文書及び行政文書ファイルについて、当該行政機関の事務及び事業の性質、内容等に応じて系統的に分類をいたし、分かりやすい名称を付さなければならぬと規定されております。
　なお、その二項に、法第五条第一項の保存期間は、次の各号に掲げる行政文書の区分に応じ、それぞれの当該各号に定める期間とするということで、それぞれ機関が定めておるところであります。
　時間が遅れてしまいましたので、簡潔にお答えをさせていただくということで、よろしいでしょうか。もっと詳しくやりますか。（発言する者あり）では、失礼します。
○蓮舫君　ただ条文を読んでいただいただけなんですが、ちょっと分からないので、今の条文から誰が保存期間を定めるとなっています。
○国務大臣（北村誠吾君）　どうも遅れて済みません。お答えします。
　文書管理者である各省の課長が定めるものであります。文書管理者である各省の課長が定めるものであります。
○蓮舫君　北村大臣、今あなたが読まれた公文書管理法、公文書管理の法律施行令八条二項三号で、どこに課長という文字があります。
○政府参考人（大塚幸寛君）　申し訳ございません。補足をさせていただきます。
　委員のお尋ねは、今の、大臣が申しました、内容等に応じて行政機関の長が定める期間ということで、期間の定めの主語がいわゆる行政機関の長になっているではないかと、それと私が先ほど申しました文書管理者、各課長であるというところとの、その発言との整合が取れないのではないかという御指摘だと思いますが、そこは、あくまでもこの法律に基づいてそれぞれの各府省で文書管理規則を定め、その文書管理規則に基づいて文書管理者という概念が置かれ、各省庁の、内閣府でいえば課長がこの保存期間の策定責任を負っているということでございます。
○蓮舫君　公文書管理法においても、その施行令においても、今、北村大臣が、途中までは正しくてその後めちゃめちゃだったんですけれども、の答弁であったように、行政機関の長が保存期間を定めるとなっているんです。
　ただ、そこから下りて各省庁の行政文書管理規則になると、実務的に大臣が全ての保存期間を全部作るのは、それは難しいでしょう。だから、現場の責任者がそれを決めることができるとなっている。ただ、法律で言うと、行政機関の長が保存期間を定めることができる。
　内閣府の長はどなたですか、北村大臣。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは内閣総理大臣であります。
○蓮舫君　つまり、菅官房長官が一年未満とのルールに基づいて廃棄している、その一年未満と決めたのは内閣総理大臣、安倍総理なんですよ。
　政治枠、推薦枠の名簿を一年未満で捨てていいと決めたのは安倍内閣総理大臣ですが、この決定は正しかったと思っていますか。法律では、適正だったと書いてありますが、適正で、思っていますか。
○委員長（金子原二郎君）　大塚官房長。（発言する者あり）
○政府参考人（大塚幸寛君）　委員長の御指名ですので、お答えを申し上げます。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　菅官房長官。
　御静粛に。
○政府参考人（大塚幸寛君）　失礼いたしました。
○国務大臣（菅義偉君）　内閣府設置法においては、総理大臣の命を受けて官房長官が内閣府の事務を統括をいたします。そして、政府全体の行政文書の管理に関するこのガイドライン、このガイドラインによって、まず、各省が行政文書管理規則を設けた際のガイドラインをこれ規定の例として、各省に総括文書管理者を置き、官房長を充てる、さらに、各課長が文書管理者とされて、文書管理の事務をつかさどる者として、文書の保存期間を定める保存期間表、こういうものを決定するのは課長ということであります。
○蓮舫君　一番最後の資料に付けさせていただきましたが、行政文書の管理に関するガイドラインでは、保存する公文書は原則一年以上だけれども、七つの例外があると。
　北村大臣、この七つの例外って何ですか。
○国務大臣（北村誠吾君）　お答えします。
　この規定の言わば例外として、定型的、日常的な業務連絡、日程表等や、保存期間表において保存期間を一年未満と設定することが適当なものとして業務単位で具体的に定められた文書など、七類型を保存期間一年未満に設定可能な類型と規定しているものであります。
　以上です。
○蓮舫君　済みません、それは、七つは何ですかと伺っているんです。
○国務大臣（北村誠吾君）　失礼いたしました。補足させていただきます。
　今申し上げた七類型を申し上げさせていただきます。まず、別途正本、原本が管理されている行政文書の写し、これが一つ。次は、定型的、日常的な業務連絡、日程表など、これが二つ。出版物や公表物を編集した文書、これが三つ目。四つ目に、各省の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答。そして五つ目に、明白な誤りなどの客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書であるもの。そして六つ目に、意思決定の途中段階で作成したものであって、当該意思決定に与える影響がないものとして長期間の保存を要しないと判断される文書であり、さらに、最後の七類型の七は、保存期間表において保存期間を一年未満と設定することが適当なものとして業務単位で具体的に定められた文書であります。
　大変遅れまして、失礼しました。
○蓮舫君　一年未満で捨てていいと決められているものは、新聞の切り抜き、公文書のコピー、業務連絡、各省への問合せメモ、間違いがあった文書、意思決定に影響しない文書と具体的に例示されて、総理、新聞の切り抜きや公文書のコピーと伝統的な総理主催の伝統行事の名簿というのは同列なんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私、適切に人事課長の下において判断されたものと、このように思っております。
　この廃棄、廃棄については、これは平成二十三年、四年、安倍政権が誕生する前の民主党政権のときから廃棄をされているわけでございますが、それに、その判断においては、まさにこれは政策立案そのものではないわけでございますし、まさに個人情報のこの固まりと言ってもいい名簿ということもあったんだろうと、こう考えております。
○蓮舫君　北村大臣、そんな簡単に捨てちゃいけないものだと、公文書管理担当大臣はそこはもっと頑張ってもらわないといけないと思うんですよ。新聞、コピーと一緒ですか、招待者名簿が。ふさわしいかどうかと後に税金で使われた事業で検証するときに、その名簿がなければ、招待された人がふさわしい人で税金が適切に使われたか、公文書管理法第一条の目的に合致しているか、検証できないじゃないですか。
　適当だと思いますか。
○国務大臣（北村誠吾君）　お答えいたします。
　行政文書の保存期間は、個別の具体的な事務の性質、内容等に応じて、各府省において策定された行政文書管理規則に基づいて適切に設定されるべきものであります。一般論としては、類似の行政文書であっても事務処理の過程の違いによって保存期間が異なることはあり得るものと考えております。
　以上です。
○蓮舫君　もう一つ、これ分からないのは、菅官房長官は、廃棄した理由も、桜を見る会の終了をもって使用目的を終える、これを全て保存すれば個人に関する情報を含んだ膨大な量の文書を適切に管理する必要が生じる。
　使用目的終えますか、官房長官。
○国務大臣（菅義偉君）　終えると思っています。
○蓮舫君　じゃ、二点目、そんな膨大な量の個人情報ですか。
○国務大臣（菅義偉君）　まあ一万五千人分でありますから、そうじゃないでしょうか。
○蓮舫君　内閣官房政治推薦枠九千人ほど、そして内閣府招待者名簿一万五千人ほど。
　高市総務大臣、マイナンバーは何人の情報を保存しています。
○国務大臣（高市早苗君）　現在、マイナンバーというのは全ての国民及び日本に在住されている外国人に付されているものでございます。ただ、総務省におきましては、マイナンバーそのものは保存しておりません。
○蓮舫君　各市町村、各都道府県で保存、適切に保存されているのを管理はされていると思いますけど、マイナンバーを交付した総人数は今どれぐらいあります。
○国務大臣（高市早苗君）　申し訳ございません。マイナンバーカードの交付につきましては千九百万枚を超えたところでございますが、マイナンバー、外国人も含めた付番総数については正確な数字を今持っておりません。
○蓮舫君　個人情報に優劣はないし、セキュリティーの重さをどんどん掛けていかなければいけないというのはあったとしても、一万五千人が膨大な量で適切に管理できない内閣府、内閣官房。総務省は、都道府県とも連携を取って、二千万人の情報はきっちりセキュリティー掛けている。
　官房長官、内閣府は、でも、セキュリティー、データが漏えいしないようにシンクラシステムを導入しました。百三十三億掛けて、情報が消えないように、勝手に捨てられないように、サイバーテロに遭わないようにした。これだけのお金を掛けてデジタルのセキュリティーをチェックしているのに、何で政治の推薦名簿、招待者名簿だけが保存することが難しいから一年未満で捨てるんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　紙で保存をされる、このようになっています。そして、その中で個人情報が漏えいするおそれがあるということで、一年未満ということであります。
○蓮舫君　紙をデジタルにすればいいだけじゃないですか。
○国務大臣（菅義偉君）　でも、今のルールでは紙になっていますので、そういうことです。
○蓮舫君　紙は、国会議員の質問、資料請求があった一時間後にシュレッダーしました。デジタルデータは、そこから最大八週間残っていたということが確認されています。デジタルにもなっていたじゃないですか。そして、それを廃棄して、ログを出せとしたら、出さないと言い出している。
　デジタルになっていると答弁していたじゃないですか、これまで。
○政府参考人（大塚幸寛君）　もちろん、委員御指摘のそのシンクライアントも導入し、できるだけその漏えいリスクがない、もちろん手だても講じておりますが、それでもなおかつ、やはり一般論としては、どういった形からその情報が漏れないとも限りません。そういうリスクの備え、そういったことの可能性があるということはやはり認識しておくところと思っておりますし、一方で、その個人情報を使用目的、目的を超えて持たないという個人情報保護法の方からの要請もございます。そういったことから一年未満としているところでございます。
○蓮舫君　今日の質疑、答弁を聞いていても、全てが安倍総理を守るために矛盾だらけの答弁だし、なくなったから説明できない、官僚は答弁を変える、資料は勝手に捨てられる、もうこれの繰り返しなんです。
　総理のおじい様の岸総理、昭和三十二年、桜を見る会名簿、実名で公文書館に永久保存。それに比べて、あなたは、いとも簡単に廃棄、疑惑に蓋、挙げ句に中止。私は非常に恥ずかしいと思います。
○徳永エリ君　国民民主党・新緑風会の徳永エリでございます。今日はどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　まずは、通告をしておりませんけれども、緊急事態でございますので、中国武漢で発生いたしました新型コロナウイルスの日本国内での発生状況についてまずはお伺いしたいと思います。
　渡航歴のないツアーバスを運転していた日本人の感染が確認されたことによって、国内で人から人への感染が確認されたとの報道がありますが、現段階で政府で把握している状況について詳細に御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　昨日時点で、全部で七例が国内で感染が判明しております。そのうち六名についてはその感染者が武漢市に滞在をしていたということでありますが、今御指摘の一件はそうした滞在歴がないということでありますから、したがって、国内で人から人への感染が、今の段階、疑われるですけど、これ、初めての事例ということでありますから、これまでとは私は事象が違っているという認識を持って対応しなければまずならないというふうに思っております。
　具体的には、患者さんの概要はちょっと省きますが、この方は、一月に当たって二回にわたって、武漢市から来られる旅行団体客を、バスの運転手として三日ないし四日ぐらいの期間、ずっと運転をしておられたということでありますので、そこからの感染の疑いがあるのかなというのが今の状況であります。
　その方がこれまで感染が疑われる期間において接触された場所あるいは方について調査をしております。これ積極的疫学調査と呼んでおりますが、この結果、現在、接触者として認定している方が百四名、そのうち濃厚接触者、まあ家族とか医療従事者とか、かなり濃い、ヘビーコンタクトですね、という方が十八名おります。ただ、今の段階ではその方については発症している状況にはないということは確認しておりますが、引き続き、その方々の健康確認を行うとともに、立ち寄った先の保健所等にも連絡を取りながら対応を取るようにしております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新型コロナウイルスによる感染状況については、二十八日十七時時点で、中国において約四千五百人の患者が確認されており、そのうち百六名が亡くなっているものと承知をしております。
　日本人の患者については先ほど厚労大臣が答弁したとおりでございますが、政府としては、感染拡大が進んでいることを踏まえまして、これまでに関係閣僚会議を二度開催し、私から、水際対策の一層の徹底、サーベイランス強化のための検査体制の整備、国民の皆様に対する迅速かつ的確な情報提供、日本人渡航者、滞在者の安全の確保などについて各省庁が連携して万全の対応を取るよう指示したところでございますが、また、感染者に対する入院措置や公費による適切な医療等を可能とするため、昨日、新型コロナウイルスに関する感染症を感染症法上の指定感染症に指定したところでございまして、このことにより、現在、対象者の御協力により実施している入院や検査について、より実効力を持たせることが可能となると考えているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　また、武漢市を含む湖北省全域の感染症危険情報レベルを三に引き上げ、渡航の中止を促すとともに、今般、中国政府との調整が整ったことから、武漢の在留邦人の方々の帰国のためのチャーター機の第一便を昨晩、武漢空港に向けて派遣をいたし、同機は本日朝、羽田空港に到着をいたしました。同機には医師を同乗させ、機内でも医師による健康確認を行うとともに、帰国後は、感染症指定医療機関において、ウイルス検査の実施も含め、お一人お一人の健康状態をしっかりと確認させていただくところでございます。今後も二週間までの間は外出を控えて自宅等で滞在していただき、引き続き健康状態の確認を行わせていただくこととしておりまして、帰国者の方々の健康面でのケアに万全を期していく所存でございます。
　引き続き、武漢からの帰国を希望されている全ての方々の帰国に向けてあらゆる手段を追求してまいる所存でございます。
　政府としては、こうした取組を通じて新型コロナウイルスの感染拡大の防止に全力を尽くしてまいります。
○徳永エリ君　現段階での現状と、対策と対応について御説明をいただきました。
　国民の皆さんが心配しているのは、人から人への感染の疑いがあるということで、リスクが高まったのではないかと、国内に感染が拡大する可能性が高くなったのではないかというところだと思います。この点について、厚労大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の段階ではあくまでも疑われるということでありますけれども、この感染について、バスに乗っておられた方については我々の方には発症したという報告がなかったので、もうこの皆さん帰られておりますけれども、その皆さんがどういう状況なのか等を踏まえて原因をしっかり分析する必要がまずあると思います。
　加えて、今お話がありましたように、先ほども新たなステージに来たという認識、そういった意味で国民の皆さんから御不安も当然ありますので、昨日の夜からコールセンターを私どものところにつくらせていただいて、できる限りの説明をするようにさせていただいております。
　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
　さらには、国内に入ってきてからの対応ということが非常に大事になりますので、これまでは武漢市滞在の方を中心にサーベイランス、疑似症であるかもしれない方が、発熱したり呼吸器の障害があったりということでありますけれども、さらには、そういう方とコンタクトをした方に少し幅を広げてサーベイランスをしっかりやる、それから、その段階で問題がなくても引き続きフォローできるような体制をしっかりしくということで、それをするためのフォローアップセンターというものを私どもに置いて、症状が出ている人はもちろん入院等対応する、しかし、そこまで至っていないけれども疑いのある、あるいは可能性のある方、それは私どもで把握をしながら、私どもが直接、あるいは都道府県等にお願いをしながら、電話等において確認をし合って、その方の健康状態をチェックし、そして何かあればそうした医療機関等にしっかり受診をしていただくと、そういう体制をよりしっかりとつくっていきたいというふうに思っています。
○徳永エリ君　私、五日ほど前に、厚生労働省にこの新型肺炎、コロナウイルスに関して説明をいただきました。正直、そのときには全く危機感がありませんでした。この数日で一気に状況変わったと思っています。水際対策も含めて果たして対応が早かったのかどうかというのは甚だ疑問があります。
　ここから先、感染が拡大しないようにしっかりと対応していただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府の最大の使命は国民の生命を守ることでございますので、しっかりと拡大防止に向けて全力を尽くしてまいります。
○徳永エリ君　私たちも、共同会派で、昨日、この肺炎の対策本部を立ち上げました。しっかりと私たちも情報を集めながら、感染が拡大しないように共に協力して頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　さて次に、令和元年度の補正予算案、災害対策についてお伺いをしたいと思います。
　今回の補正予算案では、災害からの復旧復興と安全、安心の確保として二兆三千八十六億円が計上されています。この中で公共事業関係予算、これはどのくらい計上されているでしょうか。麻生財務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　災害からの復旧復興と安全、安心の確保に係る公共事業関係費ということだと思いますけど、一兆三千三百十九億円であります。
○徳永エリ君　災害からの復旧復興にはハードとそれからソフト、両面の支援が必要だと思いますけれども、この相次ぐ大災害、甚大な被害を受けてこの公共事業関係予算が膨らんでいくというのは、多くの国民の皆さんにも理解されることだと思います。今回の補正予算でも新たに建設国債が、公債が二兆一千九百十七億円発行されます。しかし、しかしですね、その膨大な予算を使った事業の効果が災害時に発揮されなければ全く意味がありません。
　政府は、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策として、財政投融資の活用も含めまして、二〇一八年から二〇二〇年度の三年間で七兆円の事業を実施してきました。この三年間で全国の特に緊急に実施すべき対策を完了又は大幅に進捗させるという達成目標を掲げて事業を実施してきたわけでありますけれども、昨年の台風十九号の被害、これを未然に防げなかったのではないか、緊急対策として治水では一兆一千億も掛けておりますけれども、その効果が果たしてあったのかというような指摘もあります。
　そこで、防災担当大臣、武田大臣にお伺いいたしますが、百六十項目の三か年緊急対策の進捗状況とその評価、いかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　百六十項目、これ七兆円に上る事業規模でありまして、現在、約七割の五兆円の予算を確保いたしております。また、当初予算でも必要な数字を計上させていただいておるわけでありますけれども、百六十項目については、全て同じやり方で一項目ずつ手を付けておりません。この項目はどういうやり方でやれば三年間でしっかりとした形が出るか、百六十項目全て別々のやり方で計画的にやっております。
　現在のところ、検証したところ、決められた日には百六十項目全てにおいてある一定の結果が出る今状況で進捗しておりますので、今後とも、そうした進捗管理というものを続けながら、所定の目標を達成できるように努力を重ねてまいりたいと、このように考えております。
○徳永エリ君　七割、五兆円ということでありまして、これから全ての事業が進捗、進むように頑張るということでございますけれども、事業が終わっても、先ほど申し上げましたように、それだけ膨大なお金を掛けて事業を行っているわけですから、この毎年毎年、本当に甚大な災害が起きている中でしっかりその災害を防いでいくと、そういう効果がなければいけないわけでございますが、三か年緊急対策、例えば治水事業、河川は国約百四十河川、都道府県等約二千二百河川の洪水、氾濫の危険箇所等の緊急点検を行いまして、樹木の伐採、掘削、橋梁の架け替え等の緊急対策を実施するとしていますが、現状はどうなっているのか。また、昨年の台風被害において事業が効果的に機能し、防災・減災につながった、そういった例はあるのかどうか、赤羽国土交通大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　まず、補正予算の主流であります防災・減災対策に関する御質問をいただきまして、大変ありがとうございます。
　今御指摘ありました防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策について効果はどうだったのかということでございますが、私も、就任直後から、台風十五号、十七号、十九号と相次ぐ激甚災害、また近年の激甚災害の被災地全て、二十一の県の被災地、視察をしてまいりまして、それぞれの被災自治体の首長さんの話をいろいろ聞く中で、この三か年対策は大変有り難かったということも、これはもう明確に意味があったというふうに思っております。
　例えば、その中で、なかなか治水対策難しいんですが、私なりに認識をしたのは、上流でダムですとか遊水地などを整備してなるべく下流に水を流さないようにする、そして下流からは計画的に、堤防を強化するとか河道掘削をしていくということを計画的にやっていくということが大変大事だと。それも、ややもすると、それまでは国の予算、県の予算、市の予算でばらばらにしていたからその効果が発現できなかったというふうな反省の中で、この三か年対策は七兆円という大変大きな額でございますが、より効果的にするために、国、県、市の連携の中でその危険度を共有しながら集中投下をしていくということでございました。
　しかしながら、教訓がなかったのかというとそうではなくて、近年の災害は気候変動によって災害が激甚化、頻発化をし、その結果、被害も甚大化しているというのも、これも事実でございます。ですから、更なる対策を取らなければいけないということで様々な教訓がございました。
　ハード面では、やはり甚大な被害、激甚な災害に対して対応するためにということで、国交省の中の有識者会議の中で最近の災害の大きさの分析をして、それがどう被害に通じるのかということを進めております。
　具体的には、例えば、気温が二度上昇していると、そうした場合、降雨量は一・一倍、河川の流量は一・二倍と、その結果、洪水の発生頻度は二倍になるというようなことが報告をされておりまして、そうした統計に基づいて抜本的な防災・減災対策を講じているところでございますし、加えて、既存ダムの有効活用ですとか情報の発信、共有の在り方ということも教訓として浮き彫りになりました。ハードの対策はしっかりやっていきたいと思っております。
　三か年に終わらずに中長期的に、予算はしっかり獲得しなければいけないわけでありますが、しっかりと確保しながらも、ハード対策だけでは私は国民の皆さんの命と暮らしを守るということは限界があると思っておりますので、自助、共助の取組を強化するソフト対策も重要であると思っておりますので、今回の反省の中から、住民の方が適切な避難行動を取れるような正確で分かりやすい情報提供の充実改善とか、また、ハザードマップも随分整備されているんですが、なかなか分かりにくいということで、その周知徹底ですとか活用の工夫によって、実効性のあるマイタイムラインなどの地域で守り合える避難体制づくりというものも確立することが必要だと思っております。
　いずれにしましても、国交省としては、防災・減災が主流となる安全、安心な社会づくりに全力を挙げてまいる決意でございます。
　以上です。
○徳永エリ君　これまでは百年に一度の災害に対応できると、そういった目標を立てて対策を打ってきたんだと思いますけれども、温暖化というお話もありましたけれども、本当に思ってもいなかったような災害が起きる、想定していなかったような大きな災害が起きるということが続いております。これまでの災害、しっかりと検証していただいて、教訓も含めて調査分析をして、災害時により有効な事業を進めていただくようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
　続いて、日米の共同訓練についてお伺いをしたいと思います。
　意外と議員の皆さん知らなくて驚いたんですけれども、今、北海道で陸上自衛隊と在沖縄米海兵隊との共同実動訓練、ノーザンヴァイパーが一月二十二日から始まっています。二月八日まで続くということでありますけれども、今回のこの訓練の目的と規模について防衛大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　陸上自衛隊千六百名、アメリカ海兵隊二千五百名で参加をいたしまして、共同対処能力の向上を目的として訓練をやっております。
○徳永エリ君　随分簡単な御説明ですね。今人数をお話しいただきましたけれども、四千百人が参加しての共同訓練ということになるんですね。これは過去最大の数の共同訓練であるということ、このことに多くの北海道の道民が不安を抱いているんです。
　二〇一八年は北海道胆振東部地震が発生し、訓練は中止となりましたけれども、二〇一七年八月の訓練も米海兵隊が約二千人、陸上自衛隊が約千三百人が参加した過去最大規模の訓練となりましたが、今回はそれを更に上回っているわけであります。
　そこで、防衛大臣にお伺いいたしますけれども、同じ二〇一七年の三月、このときに行われた群馬県相馬原、新潟県関山の両演習場で行われた共同訓練、フォレストライト、これに参加した海兵隊の数は何人でしたか。
○国務大臣（河野太郎君）　済みません、フォレストライト、通告いただいておりませんので、今にわかに分かりません。
○徳永エリ君　私、お話ししたと思いますけれども。
　このフォレストライトには、それまでの訓練は米海兵隊は二百人から三百人規模の参加だったんですけれども、それが一気に倍、六百人ぐらいになっているんですね。その後の二〇一七年の三月、そして二〇一七年の八月と、もう一気に数が増えているということであります。
　これ、二〇一五年の四月に合意した日米防衛協力のための指針や安全保障関連法制、これによって米軍と自衛隊の一体化のための訓練の強化、規模拡大が進められているのではないかと大変に道民の皆さんは不安を抱いているということであります。
　これ、なぜここまで数が増えたのかというところに関しては、防衛大臣、どのように御説明いただけるでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　一つには訓練内容を充実するということがございますが、もう一つ、今までは夏にやっていたものを冬にやるということでございますので、除雪あるいはこの雪の対応、その人数が必要になります。それから、もう一つは航空機の整備拠点を二か所に増やしましたので航空機の整備要員が増えている、そういうこともございます。
○徳永エリ君　そういう説明を丁寧に道民の皆さんにしていただくと、ああ、なるほど、そういうことかと思う方もいらっしゃるかもしれません。説明が全然ないんですよね。
　そして、今、整備補給拠点というお話がございましたけれども、今回の訓練も、二〇一七年に続いて、普天間基地から二機のＭＶ22オスプレイが飛来いたしまして二十七日から訓練を始める予定だったんです。ところが、突然、二十七日からのオスプレイの参加が中止になりました。その理由について米軍から説明があったんでしょうか。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　ＭＶ22の参加については中止となったものではございませんで、今、米軍の基地の中で待機をしている状況というように承知をしております。
○徳永エリ君　いや、防衛省からは、二十七日に飛来するはずだったものが中止になりましたというふうに伺いました。いつ来るかはまだ分かりませんという説明だったんですが、いつから参加するんでしょうか。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　中止ということではございませんで、延期というように聞いてございます。到着の日程については未定というように伺っております。
○徳永エリ君　そのことについては米軍から説明はあったんでしょうか。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　到着の日程が未定であるということについては説明を受けているところでございます。
○徳永エリ君　なぜ延期になったのかの説明はあったんでしょうか。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　米軍の運用上の都合というように承っているところでございます。
○徳永エリ君　もう訓練始まっているわけで、二十七日から二機のオスプレイが飛来して参加するというふうに聞いておりましたので、そのことに対して大変に住民の皆さん不安を抱いていたわけであります。突然の延期ということに関しても、詳細の説明がないと何で延期になったんだろうかとまたあらぬ不安を抱くわけであります。きちんとそこは説明を求めていただきたいと思います。
　このオスプレイに関しては、開発段階から重大な事故を繰り返し、米軍沖縄県普天間基地に導入されて以降も、墜落、そして緊急着陸、部品の落下などトラブルが続いておりまして、その原因究明や報告もなされていないオスプレイが北海道を飛行することによって安全が脅かされることになります。しかも、今もお答えいただいたように、その計画の詳細も知らされず、変更になっても説明がない。
　オスプレイによる離着陸訓練、住民の安全はこんなことで担保されるんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　オスプレイにつきましては、我が国もオスプレイの導入を決定をしておりますが、その検討過程に当たりまして、このオスプレイ、安全な機体であるという確認をしております。また、二〇一六年秋から陸自のオスプレイ要員をアメリカの海兵隊の教習課程で訓練、操縦あるいは整備の訓練をやっておりますが、参加している要員も、オスプレイは安定した操縦、整備が可能である、そういう見解を有しているところでございます。
○徳永エリ君　安全だというお話がありましたけれども、防衛省の発表によりますと、オスプレイは二〇一七年、十万飛行時間当たりのクラスＡ事故の件数が全体の三・二四％、最初発表になった数字から変更はあったんですけど、大して変わりません。海兵隊で最も危険な航空機とされているんですよ。しかも、今回の訓練では飛行経路も飛行時間も明らかになっていません。
　そういう中で、防衛大臣、どうやって国民の、道民の安全を担保していただけるんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　二〇一九年のオスプレイ、これはＭＶ22でございますが、事故率は二・五と承知をしております。これは米軍の運用航空機の中でも事故率で見ると平均以下というふうに承知をしております。
○徳永エリ君　いやいや、そうではありません。しっかりとこの事故率の数字をいただいていて、最も危険な航空機であるというふうに伺っております。
　さらに、二〇一七年、初めて共同訓練にオスプレイが参加したときは、整備補給拠点は青森県の三沢基地だったんですよ。しかし、今回は航空自衛隊の千歳基地です。この千歳基地がオスプレイの整備補給拠点となります。そして、ＡＨ１攻撃ヘリコプターなどは帯広駐屯地を整備補給拠点として使用することになるわけであります。
　もう皆さんも御案内だと思いますけれども、航空自衛隊千歳基地は、国内第五位、年間二千三百万人を超える利用客を誇る国際空港であります新千歳空港と一体運用されていて、頻繁に民間の航空機が離発着陸しているわけであります。住宅地、商業施設などもすぐ近くにありますし、帯広駐屯地も周辺に学校や保育園があるということで、本当に大丈夫なんだろうかと心配されているんです。
　なぜ今回の整備補給拠点は青森県の三沢基地ではなくて、この本当に住民がすぐ近くに暮らしている、そして民間航空機が離発着しているこの航空自衛隊の千歳基地にしたのか、その理由についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　三沢基地と比べまして、この千歳基地、演習場までの距離が極めて短いということもあって、効率的な共同訓練を行うためにこちらの方がいいという判断をしたということでございます。
○徳永エリ君　それは訓練する方たちにとって利便性が高いということだけであって、住民の皆さんにとってはそれは危険性が高まるということでありますので、全く説明にはなってないと思いますが、先ほど申し上げましたように、どのようにしてこの訓練の中で、こういった危険な要素が多々ある中で道民、住民の安全性をしっかりと確保していくのか、もう一度防衛大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　新千歳空港と千歳基地は区分されておりますので、民間航空への影響はないというふうに考えております。また、米軍機も千歳基地周辺の住宅地や商業施設等の上空を避けて飛行する、そのように申入れをしているところでございます。
○徳永エリ君　何か非常に空虚なお言葉なんですけれども、自衛隊の滑走路を千歳空港の方の除雪が間に合わないときには使用することもありますし、それから管制も自衛隊が行っているということで、全く影響がないとは言い難いというふうに思います。
　それから、今の御説明では、全くその安全が担保されないというか、安心につながりません。もう少し防衛大臣のお立場からは、誠意を持ってしっかりとその不安を払拭できるような説明をしていただきたいということを申し上げたいと思います。
　オスプレイの訓練がどうしても必要ならば、住民に被害が及ぶおそれのない場所で行うべきなのではないでしょうか。万が一のことが起きた場合には、政府はどういう対応をするのか。そして、こういったことが繰り返されていては、オスプレイの使用をなし崩し的に全国に広げていくことにつながりかねません。また、新千歳空港と一体運用されている航空自衛隊千歳基地を整備補給拠点とすることに、有事の際の民間空港の使用等につながるんではないかというような、そんな不安の声も上がっているんです。
　こういった不安の声が上がるということは、やはり納得するような丁寧な説明がないということでありますので、しっかり政府、防衛省からは、これからその訓練の際には、始まる前に住民の方々にきちんと説明をしていただいて納得をしていただく、こういった努力をしっかりしていただきたい、国民の声に向き合っていただきたいということを改めてお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、ＩＲ、カジノについてお伺いをさせていただきます。
　総理は、ＩＲ、カジノ事業を経済活性化の目玉政策として、多くの国民の反対と不安の声を押し切る形で強硬に進めてまいりました。しかし、汚職事件が起きたわけであります。このことによって総理のお考えというのは変わったんでしょうか、それとも全く変わっていないんでしょうか、お伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＩＲの推進に当たっては、国民的な理解が大変重要であり、事業者選定の公平性、透明性の確保等についても、今月発足した高い独立性を有するカジノ管理委員会や国会での御議論も十分に踏まえて丁寧に進めてまいりたいと、このように考えております。
○徳永エリ君　変わっていないということでよろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国民の皆様の御理解をいただきながら進めていきたいと考えております。
○徳永エリ君　今回のこの汚職事件が起きて、多くの国民がますます不安を抱いて、約七割の国民がＩＲ、カジノはやめるべきだと言っているということであります。この汚職事件は、ＩＲ、カジノ事業を進めるに当たって国民の不信感を一層高めることになったんではないでしょうか。ＩＲ、カジノ事業が利益や不正の温床になり得ることが不安から現実のものになったんだというふうに私は思います。
　ＩＲ担当の元内閣府副大臣あきもと衆議院議員が逮捕、起訴されたこと、また、今回の汚職事件がもし明らかにならなかったら事業の選定が公正公平に行われなかった可能性が高いわけですよね。このことについて総理はどのように受け止めておられますか。