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○国務大臣（井上喜一君）　憲法で国民の権利や義務に関することはこれは法律で定めるということになっておりますんで、委員御指摘のとおり、政令で定めるというのはその例外になるわけでありますけれども、あくまでその例外措置というのはもう最小必要限度のものじゃないといかぬということはもう当然のことだと思うんです。
　そもそもこういった規定を置きます原因になりましたのが阪神・淡路の大震災なんですね。こういう緊急政令ができなかったということで海外からの支援も受けられなかったと、こういうことでございまして、そういう経験を踏まえまして、災害対策基本法で、海外からの支援を緊急に受け入れる必要がありますときに内閣が緊急政令を制定をして海外からの支援の受入れを実施できるような法律の改正がされたところでございます。
　この国民保護法案におきましても同様の考え方でこの規定を置いたものでございまして、今、坂口大臣御答弁になりましたけれども、予想できるといいますか、それにつきましてはそれぞれの規定を置きまして例外的な措置をするようにしておりますけれども、どうも何が起こるか分からないという状況が実はあるわけでございまして、そういう場合に、国会がどうしてもやっぱり立法措置を取るいとまがないような場合には法律の委任によりまして特例としてこの緊急政令を制定させていただきたいと、こういうことでございまして、極めて制限的に考えているものでございます。
○辻泰弘君　その政令で対応した後、後に法律的な対応をするということは想定されるんでしょうか。
○国務大臣（井上喜一君）　これは、もとより立法権というのは立法府にのみ帰属するものでございますので、仮にこのような、政令も非常に制限的でございまして、著しく大規模な武力攻撃の災害が発生しているとか、あるいは海外からの支援の受入れができないということとか、あるいは国会が閉会中又は衆議院が解散中であってなかなか臨時会の召集ができないときとか、あるいは参議院の緊急集会ができないと、こういう場合に限るわけでございまして、仮にこういうような緊急政令が出ますと、後、臨時会が召集をされたりあるいは参議院の緊急集会ありました場合に、そこでの承認を得ないといけないということでございまして、これにつきましても期限を二十日とか十日というふうに切りましてこの緊急政令の制定権をお認めいただきたいという規定を実は入れているわけでございます。
○辻泰弘君　時間が参りましたので、もっと質問したいところでございますが、これにて失礼いたします。ありがとうございました。
○高野博師君　Ｇ８サミットと日米首脳会談を踏まえまして、イラク問題について何点かお伺いしたいと思います。
　これはもう小泉総理御自身にお伺いした方がいいかと思うんですが、日米首脳会談で小泉総理が新決議案はアメリカの大義の勝利だと、こういう表現をしているんでありますが、これちょっと通告していないんで、大臣、川口大臣、分かる範囲で結構ですが、どういう意味でこれ使ったのか私よく分からないんですが、アメリカの、米国の大義の勝利だと、こういう言い方したんです。これ、どういう意味だと理解していますか、大義。
○国務大臣（川口順子君）　今回の国連決議、これは全会一致で決まっていった、採択をされたわけでございます。それで、正にそのための努力を米英はしたわけでございまして、そういった意味で、ずっと今まで米国が武力行使の前以来追求をしてきた核不拡散、大量兵器の不拡散ということについての流れの中で、その上で正に国際社会が全会一致でイラクを支援するということになっていった、そういう、国際社会がここで一致をしたということに焦点を当てておっしゃったのではないかと、これは私は推測でございますけれども、いたしております。
○高野博師君　本人から聞きたいと思いますが、どういうふうに大義と訳したのかも若干関心があるんでありますが、これは月曜日にしたいと思いますが。
　新安保決議の一五四六、この原案の作る段階で日本はどういうふうにかかわって、我が国の意見というのはどういうふうに反映されているんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　一五四六を作る過程で我が国としてはかなり、こういったことが新しい決議の要素として入ることが大事であるということを働き掛けを行いました。
　それで、例えばどういうことであったかといいますと、一つは、占領の終了とイラクの暫定政府による統治権限の引受け、これについて明確に規定をするということ。次に、イラク国民の努力、そしてその努力の支援のための国際社会の協力を改めて呼び掛けるものであること。次に、国連が政治プロセスの支援、選挙ですとか、そういった支援において中心的な役割を果たすべきである、状況が許せば人道復興支援活動を更に促進すべきであるということを明確に規定をすること。四番目に、多国籍軍の役割、そして多国籍軍とイラク暫定政府との関係、これを明確に規定をすることといったようなことを我が国として働き掛けてきたわけでございまして、この我が国の言ってきた意見、これについてはおおむね決議に反映されることになってきたというふうに私どもは考えております。
○高野博師君　今のお話の中で、多国籍軍の役割についても働き掛けをしてきたということは、多国籍軍に参加するという前提で働き掛けやってきたということでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　我が国が多国籍軍に参加をするか、あるいは何らかの形でその中で我が国のできる活動を、人道復興支援活動をやっていくかどうか、これは総理が記者会見でおっしゃられましたように、今後、総理の帰国の後でいろいろな方の意見を伺って議論をしていくということでございます。
　我が国として考えておりましたのは、自衛隊がサマワでやっている活動、これについては、サマワの人たち、あるいはイラクの暫定政府の首相に任命されました首相、あるいは外務大臣に任命された人からも聞いておりますが、是非続けてほしいというイラクの人たちの声があるわけで、我が国としては、国際社会が一段と協調をするということになったこの時点で、これを続けることが必要であるというふうに考えてきたわけでございます。そして、我が国として、こういった活動ができる、やり続けることができ、それが可能であるということは重要であると考えてきたということでございます。
　ただ、どういう形でそれが位置付けされるかということは正にこれからの議論で、政府として適切に判断をしていく話であるというふうに思っております。
○高野博師君　念のため確認しておきたいんですが、そもそも小泉総理は多国籍軍への自衛隊の参加を表明したんでしょうか。どういう言い方、これは報道によりますと、総理は、日本は新決議に基づいて来週、自衛隊の派遣継続を決定する、すべく準備をしていると、こういう表現、これはそのとおりでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　今日、総理、記者会見をなさいましたけれども、その時点の前、それ以前に総理がブッシュ大統領との日米首脳会談で、来週に決定をするということをおっしゃったということは私は承知をいたしておりません。
　それで、今日、記者会見で総理がおっしゃられたわけですが、それは、多国籍軍が形成され、その中で日本としてできること、いわゆる人道復興支援を継続していく方向で検討していきたいと思う、この問題は国内に、日本に帰国してから与党を始め皆さんと相談していきたい、どのような日本としてふさわしい支援、協力ができるのか検討していきたいということを表明をされたということでございます。
　先ほど申しましたように、我が国として、自衛隊がイラク特措法に基づいてこの人道復興支援をしていくということは適切であるというふうに考えております。どのような自衛隊を形で位置付けてこれを行うかということは、今後、政府として適切に判断をしていくということでございます。
○高野博師君　日米首脳会談で、小泉総理の発言について承知していなかったということでありますが、そもそも首脳会談でどういう発言をするかということは事前に相当詰めて、これはある程度知っておくということじゃないと、これは外交というのは非常に危険なんじゃないでしょうか。そこを全く知らないで、小泉総理は自分でこういう発言をしたということでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　私の申し上げ方が悪かったかもしれませんが、例えば来週中にもそれを決めるとかということを言われたということが報道でなされていますけれども、そういう発言が現実にあったというふうには我々は承知をしていないということを申し上げたわけでございます。（発言する者あり）
○高野博師君　ああ、どうぞ。
○国務大臣（川口順子君）　現実に総理が何をおっしゃったかということをお話をするのが一番それでは分かりいいかというふうに思います。
　総理がおっしゃられたことは、日本としてイラク暫定政府にも歓迎される形でイラク人道復興支援特別措置法に基づく自衛隊の派遣を継続する考えである、これが総理が日米首脳会談でおっしゃったことでございます。
　それがどのような形で報道されたかということはいろいろ報道されているわけですけれども、今申し上げたことが総理がおっしゃられたことであるということであります。
○高野博師君　分かりました。
　それではもう一つ、日米首脳会談の関係で、ジェンキンスさんの取扱いについてなんですが、これは、ブッシュ大統領は、同情し理解するけれども、脱走犯としての取扱いについては、これは日本の要求は、総理の要求は受け入れられないというような回答だったかと思うんですが、もしそうだとすると、そもそもこういうテーマを日米首脳会談で上げるときに、いい回答が得られるという保証がなくて、その場で断られるというのは、これはそういう危険を、リスクを冒していいのかという問題がそもそもあると思うんですが、その事前の根回しとかということはどのぐらいやっていたんでしょうか。
○政府参考人（薮中三十二君）　お答え申し上げます。
　正に曽我さん御一家の問題、そして曽我さん御一家が何とか幸せに暮らせる方法を見付けられないかと、これが正に総理が非常に心を砕いておられることでございます。
　そうした中で、日米の間で、当然、曽我さんの御一家ということになればジェンキンスさん、そしてジェンキンスさんは、アメリカの中での、アメリカの脱走兵であるということはございますけれども、そうした中で何とかいい方法がないのかということ、そしてまた、それを日米間で率直に、どういう問題でもやはり話し合うということは、これはある意味、当然やるべきことであるということで、そうした中で当然のことながら事前にも意見交換はしてまいりましたし、そうしたことを踏まえての今回の首脳会談でのやり取りであったというふうに私は理解しております。
○高野博師君　そうすると、前向きの回答が得られると見込んでいたんでしょうか。
　もしそうでないとすれば、そもそも平壌に小泉総理が行かれて、それで日朝首脳会談があったと。その後、ジェンキンスさんと直接総理が話をされたと。そして、アイ・ギャランティーと、こう言ったと。そんなことをやって、もし連れて帰ってきてたらば、これは大変なことになっていたんじゃないでしょうか。犯罪人引渡しというようなことが日米間で問題になるおそれがあったんじゃないでしょうか。そういう詰めがなしに、そもそも訪朝については、これは若干、若干でない、相当のリスクを冒してやっているなという感じはするんですが、その辺はどうでしょうか。
○政府参考人（薮中三十二君）　今、委員御指摘ございましたアイ・ギャランティーというのは、報道でございました。実際には、総理はジェンキンスさんに対して、正に曽我さん御一家のことを思って、そして御一家が日本において一緒に幸せに暮らせるよう最大限の努力はしたいんだという趣旨のことを言われただけでございます。
　もちろん、そうした中で難しさというのは十分我々としては承知しておりますけれども、そうした中でも、何とか曽我さんの御一家が幸せに暮らせるような方法を、やはり人道的な解決策というのは日本としては引き続き模索していかなければいけないと、そういう思いでジェンキンスさんとも話をされましたし、また今後ともいろいろと努力をしていかなければいけないというふうに考えております。
○高野博師君　曽我さん御一家が幸せに暮らせるようにという人道的な観点から配慮は、それはもう言わずもがなで理解できるんですが、しかし、それでは、あのときに訪朝されて一緒に帰ってくるという、連れて帰るということを一生懸命説得したわけですが、アメリカとの関係で何の担保もないまま連れてくるというやり方は若干無謀だったんじゃないでしょうか。そこはどうでしょうか。
○政府参考人（薮中三十二君）　日本政府として、あの時点において御家族、これは五人の帰国された方々の御家族ということで、八人の方々の帰国、来日を我々実現したいという思いでございましたので、もちろんそうした中で問題が、更に解決すべき問題が残ることは十分承知しながらも、やはりそうしたことを実現したいという思い、それを総理が強く思われて訪朝され、またそういう努力をされたということでございます。
○高野博師君　局長が一生懸命やられたのはよく存じておりますが、こういうジェンキンスさん等の問題については、むしろ外務大臣が事前に平壌とも詰めておくと、そしてアメリカとも詰めておくというようなことを、根回しをきちんとやった上で総理が出ていったときにぴたっと決まるようにするということをやらないと、うまくいっていればそれでいいんですが、そうでないときにこれは非常に、外交上の非常にリスクを負い過ぎるという私は印象を持っているんですが、外務大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　一連の総理の訪朝につながる前の日本と北朝鮮との間の政府間のいろいろなやり取りということがございまして、その中で外務省として、これは二月でございましたか、平壌で会談もいたしましたし、その他の場でもいたしておりますけれども、その中で外務省としては私の指示の下でそういった準備をしてきたということでございます。
○吉岡吉典君　日本共産党の吉岡です。
　前回、前々回に続いて、その続きの部分を質問させていただきます。
　新ガイドライン後、周辺事態法、それから武力攻撃事態等対処法、今度の関連法案等で日本の米軍に対する様々の支援体制が法制化され、詰められてきました。法律が、新しい法律が作られるたびにその支援対象も拡大されてきたというように思います。それを、ガイドラインじゃない、ＡＣＳＡからそれは始まったと私は思っておりますので、ＡＣＳＡ及びＡＣＳＡ改正、また一連の法律でどういうふうに米軍に対する支援が法制化されてきたかということをちょっと整理して説明していただきたいと思います。
○政府参考人（長嶺安政君）　お答えいたします。
　ただいまの委員御指摘のございましたＡＣＳＡ協定でございますが、この協定のこれまでの経緯についてちょっと御説明させていただきたいと思います。
　これは、自衛隊と米軍との間の物品役務の相互提供の手続の枠組みを定める協定でありますこのＡＣＳＡでございますが、この協定が最初に締結されたのは平成八年でございます。この八年に締結されたときのＡＣＳＡの、日米ＡＣＳＡの適用範囲、これは共同訓練及びＰＫＯ、人道的な国際救援活動に限定されておったものでございます。その後、平成十一年に至りましてこのＡＣＳＡ協定は改正されましたが、この改正された際に新たに、今申し上げました共同訓練、ＰＫＯ、人道的な国際救援活動に加えまして、周辺事態に際しての活動にも適用されるということになったわけでございます。
　今回の改正でございますけれども、今回のＡＣＳＡの改正の中には二つの新たな適用事項がございますが、その一つが武力攻撃事態又は武力攻撃予測事態に際して日本に対する武力攻撃を排除するために必要な活動でございます。そしてもう一つが国際の平和及び安全への寄与、大規模災害への対処その他の目的のための活動ということでございまして、これがこれまでのＡＣＳＡ、それから改正の経緯でございます。
○吉岡吉典君　今回提案されている、我々、米軍支援法と言っていますが、これによっての支援内容、これは私は、この法律の第十条の二項、三項によれば、予測事態から米軍に対する支援を行うと、そういうふうになっていると思いますが、そのことを含めてこの米軍支援法で行う協力内容、これちょっと説明してください。
○政府参考人（増田好平君）　お尋ねは法案の、米軍支援法案の第十条の二項、三項に関するものと存じます。
　この米軍行動関連措置法案に基づきます支援の対象となりますものは、日米安保条約に従って我が国に対する外部からの武力攻撃を排除するために必要な合衆国軍隊の行動であります。かかる行動には、一つは我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態における日米安保条約に従って行われる武力攻撃を排除するために必要な武力の行使を含む合衆国軍隊の行動、また、我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態以外の武力攻撃事態等におきます日米安保条約及び日米地位協定で認められる武力の行使には至らない準備のための合衆国軍隊の行動があろうと存じております。
　この法案の下で、我が国はこのような合衆国軍隊の行動に対して、法案に申します行動関連措置として以下のような支援を行うことが想定されております。一つは、先生が今御指摘になりました自衛隊による物品及び役務の提供、法案の十条に規定されております。そのほかでいえば、例えば防衛施設庁によりますところの合衆国軍隊のための物品等の調達というものがあろうと思いますし、また、防衛施設庁によりますところの日米地位協定上の施設及び区域の提供ということが挙げられようと思います。なお、この施設・区域の提供に当たりまして、武力攻撃事態におきまして緊急やむを得ない場合には、土地等の使用権限を取得するため、この法案の第十五条の手続により土地等の使用が行うことができるようになっております。
○吉岡吉典君　三項は、これは予測事態と私は取ります。
　今の説明にもありましたけれども、安保条約に基づいて米軍がその段階では武力侵攻排除の準備活動を、準備行動を行うと、こういうことになっていると思いますね。その安保条約というのは第五条に根拠を置く、そういう米軍の行動に対する自衛隊の支援というのは二項、三項あるわけですが、二項はもう最初から、初め、自衛隊法第七十六条、「防衛出動」と書いてあるわけですが、三項はこれは自衛隊法の何条になるんですか。
○政府参考人（増田好平君）　御質問の趣旨、十分に取れたかと、あるいは自信のないところもございますけれども、法案の第十条三項に対応します自衛隊法の条文は、自衛隊法で言いますと第七十七条に当たろうと思います。
○吉岡吉典君　そうすると……
○政府参考人（増田好平君）　七十七条の三でございます。
○吉岡吉典君　要するに待機命令ですね。この予測事態は七十七条で待機命令。そうすると、その第二項は、七十六条というのはどこからが第七十六条になるんですか。
○政府参考人（飯原一樹君）　七十六条、防衛出動を命ぜられた部隊に関しましては七十六条、それから命ぜられていない場合若しくは予測事態につきましては附則で、済みません、附則の三条で七十七条の三というのを設けることになっておりますが、その場合には七十七条の三ということでございます。
○吉岡吉典君　それは書いてあることで、七十七条、七十六条はどの段階を言うかということを聞いているんであります。
○政府参考人（増田好平君）　今の防衛局長の答弁を補足させていただきますと、この法律の立て方でございますが、第十条で「自衛隊による行動関連措置としての物品及び役務の提供の実施」という条文でございます。一項は物品の提供について規定をしております。二項がいわゆる役務提供、二項、三項が役務提供の規定でございます。
　そこで、二項は防衛出動を命ぜられた自衛隊、既に自衛隊にある種の出動が命ぜられておりますので、この出動時における自衛隊の権限として役務提供を規定しておるわけでございます。三項は、正に出動を命じられていない自衛隊というものを対象にいたします。
　そういたしますと、その行動の淵源と申しますか、そういうものがまだありませんので、正にそれを与えるために三項で、行動関連措置としての役務の提供の実施を防衛庁長官が命ずることができるということで規定しておるわけでございます。
○吉岡吉典君　前回もちょっと言いましたけれども、私、時間がわずかしかないから今日ここで論議できませんけれども、ともかく米軍は安保条約第五条に基づいて行動する、それに対して日本の自衛隊が協力する。その自衛隊は、まだ防衛出動も発令されていない七十七条での役務の提供ですか。こういう、それから一方では七十六条だと。この関係というのはやっぱり私はきちっとしなくちゃならない問題。なぜそういう無理が生ずるかというのも、これは安保条約上想定されていなかったことをやる、その無理がこういう形になって現れていると思います。
　次に私は、この十二条、十二条で武器使用が規定されています。これ、長くきちっと書かれているわけですけれども、その武器の使用というのはどういう事態を想定しているのか、これだけでは全然分からないので説明してください。
○政府参考人（増田好平君）　法案の第十二条の武器使用の権限でございますけれども、これは我が国に対する武力攻撃等を企図いたします組織等にとりましては、武力攻撃事態等に、自衛隊が法案に基づきまして合衆国軍隊に対する支援活動を行っている場面におきまして、情報収集活動とか妨害工作活動を行うことは予想されるところでございます。
　したがいまして、法案に基づきまして合衆国軍隊に対する支援活動に従事する自衛官に対しまして不測の危険が生起する可能性が皆無とは言い切れないところでございますので、防衛出動下令前におきましても、当該職務を行っている自衛官に対し自己の生命等を防護するために必要最小限の武器使用権限を新たに付与する必要があると判断してこのような武器使用権限を規定しているところでございます。
○吉岡吉典君　そうすると、この武器使用というのは、相手はつまり武力攻撃が予測される、武力攻撃してくる可能性のある相手ということなんですね。それの妨害活動等々に対して武器を使用することがあると、そういう説明なんです。そこら辺が私、条文でよく分からなかったんですが。
　そうしますと、ちょっと整理して言いますけれども、周辺事態法のときには、自衛隊が米軍に対して後方地域支援をやっていると、それは危険が迫った場合には中断ないし撤退という、そういうことに法律上はなっていたわけですけれども、この法律の場合には、中断とか撤退ということではなくて武器を使用する、そして妨害を排除する、こういう事態になると、こういうことと取っていいですか。
○政府参考人（増田好平君）　いわゆる先生が今お示しになりました周辺事態というものは、我が国に対する平和と安全にとって重要な影響を与える事態ではありましても、我が国に対する武力攻撃というものを、何といいますか、概念の中心に置いている概念ではございません。
　他方、今御審議いただいております例えば米軍支援法案が念頭に置いておりますのは、武力攻撃事態若しくは武力攻撃予測事態であります。我が国に対する武力攻撃が起こっている若しくは切迫しておる若しくは緊急、予測されるというような事態でございます。こういったことでありますときに例えば活動を中断するとかいうことを行いましては我が国に対する防衛を全うすることができませんので、そういう仕組みは入れておらないところでございます。
○吉岡吉典君　だから、私もそういうふうに整理して、そういうふうに取っていいですかと聞いたところなんです。それがけしからぬとは僕は言っているわけじゃありませんけれども。
　しかし、そうすると、それは我が国に対する武力攻撃ということではないが、いろいろな妨害活動もあると。そういう妨害活動が行われたときに、それを武器を使用してでも排除するということが起こると。これは排除活動とは、武力攻撃を排除する活動とはどう違うんですか。
○政府参考人（増田好平君）　先生、今排除活動というふうにおっしゃったかと思いますが、この十二条の規定ぶりは、正に自己の生命等を防護するための必要最小限の武器使用権限ということでございます。
○吉岡吉典君　あなたは相手国の妨害活動に対して武器を使用すると言ったわけですね。それは直接的には生命、財産を、生命、財産じゃないわ、生命を守るための武器使用であるかもしれませんけれども、しかしそれは、それによって妨害を排除するということではないんですか。
　私は、いろいろな理屈が成り立つでしょうけれども、思うに、周辺事態が波及して予測事態になる、予測事態から、米軍に対して自衛隊が役務物品の提供を行うと、それはまだ待機命令の段階であっても、それが、そういう行動自体がやはり武器使用という事態になり、そのことが発展して次の武力攻撃という事態にもつながりかねない、そういう危険を持つことではないかと私は思いますが、それはどういうふうにお答えになりますか。
○政府参考人（増田好平君）　まず最初に、先生、先ほど私の答弁の中で、例えば妨害活動というものが予測されると。そうした行為を行う者がおったときに、正に支援活動に従事する自衛官に不測の危険が生起する可能性が皆無とは言えないと。そういった場合に身を守るための武器使用権限を与えておるという意味でございます。
　先生、例えばこういう武器使用権限が多分エスカレートしていって武力攻撃そのものに至るというようなことがあり得るんではないかというお尋ねかと存じますけれども、まず前提として、我が国に対する武力攻撃というものは、我が国から見ればそもそも違法な攻撃でございます。そういったものに対していかに我が国を防衛するかという観点から考えてきておりますのが、昨年成立させていただいた武力攻撃事態法であり、今回の国民保護法案以下七法案なり三条約の仕組みだろうと、こう思っております。
　そういった意味において、少なくともこの種の十二条のような武器使用権限は、正に活動に従事する自衛官の身の安全というものにとってはどうしても必要なものであろうということで設けておる武器使用権限でございます。
○吉岡吉典君　それはあなた方のおっしゃることで、私は、この二回わたって言ってきたことというのは、周辺事態法も武力攻撃事態等対処法も今度の関連法案も、元は一九九六年の日米安保共同宣言でアジア太平洋地域の安保責任を日本が分担した、ここが出発点であり、アジア太平洋地域の日米の安保体制を隅々まで確立していこうというその中で今のこの法案も作られたものだと。それは私、この前も言いましたけれども、九六年、安保共同宣言や周辺事態法を作ったときのいろんな関係者の文書を読んでみると、大体かなり大胆にそういうことが書かれていると思います。
　ですから、日本は今、日本が攻撃されたらどうするかという体制をここで整えているのじゃなくて、まず日本の領域防衛を超えて、日本の自衛隊がアジア太平洋の安全保障を分担するようになった結果がこういう法律になっていると思います。
　大事な問題は、私はそこにとどまらないで、今はアフガンのテロとの戦争でのインド洋への自衛隊の派遣、イラクへの自衛隊の派遣という事態になって、もうアジア太平洋地域の安全保障体制から世界安保への日本の自衛隊の役割を果たすという段階になり、その上、もっとそれが自由にできるようにしようということで、私どもは自衛隊海外派遣恒久化法というふうに新聞報道によって言っているわけですが、それを準備しているということを福田前官房長官は繰り返し言っていましたが、これは今どうなっていますか。
○政府参考人（猪俣弘司君）　お答えいたします。
　国際平和協力法あるいはテロ特措法等に基づきまして、委員御案内のとおり、我が国はこれまでも様々な国際平和協力を行って、平和協力を行ってまいりました。我が国が国際平和協力を更に的確に実施していくために、今後の我が国の国際平和協力の在り方全般について幅広く検討を進めているところでございます。
○吉岡吉典君　それはどういう内容のもので、時期はどの時期をめどにしていますか。
○政府参考人（猪俣弘司君）　先ほど御答弁しましたとおり、現在まさしく検討しているところでございまして、その内容等につきましては具体的にお答えし得る段階にはございません。
○吉岡吉典君　めどを私は聞いているわけで、言えませんというのじゃない、私、答弁になりません。
　じゃ、今度は防衛庁長官、お伺いします。
　防衛計画の大綱を年内に変えるという構想が報道されております。それはどうなっている、事実であるかどうか。それから、改定するとすればどういう理由で何が中心になって改定されるか、簡単にお答え願います。
○国務大臣（石破茂君）　本十六年末までに新しい大綱を作るということが昨年末の閣議において決定をいたしております。
　なぜ変えるかということでございますが、今の大綱は平成七年に作られたものでございます。その後、例えて申し上げれば、テポドンミサイルというものが飛んできた、あるいは工作船事件というものがあった、九・一一というものがあり、そしてアメリカのトランスフォーメーションというものがあり、技術の革命的な進歩があるということがございました。そうしますと、今の大綱というものを見直す、そういうようなことになってきたのではないか。これは、先ほど来先生御指摘の、自衛隊が海外において何をするべきかということも含むものになるのかもしれません。
　大綱というのは、これから先の防衛力をどのようにして整備をしていくかということでございます。これは一年や二年のものではございませんで、相当長期を見通したものになるのかもしれませんが、いずれにいたしましても、この環境の激変に伴う大綱でなければならない、そうでなければ政府の責任は果たせないと考えておる次第でございます。
○吉岡吉典君　秋山さんのお書きになった、ここで何回も名前出しますけれども、本によると、九五年ですか、防衛計画大綱の改定というのは、日米協議の第一歩だったと、戦略的対話の第一歩だったということをお書きになっており、そして、いろんな特徴があるけれども、最大のものは何かというと、我が国周辺地域における平和と安定を確保する、そこに自衛隊が役割を果たすこと、これが特徴の最大のものだったというふうにお書きになっているんですね。ですから、いろんなことがあるけれども、最大のものを、私、繰り返し言ってきたことですけれども、自衛隊が日本防衛の自衛隊から周辺での役割を果たす自衛隊に転換する、これが最大の特徴だったと、これを日米対話で作り上げたということ、こう言っているんですね。今度は、今おっしゃった周辺、周辺じゃない、国際活動もあるかもしれない。私は、アジア周辺から世界で自衛隊が大きい役割を果たすものへの転換であると思います。
　それから、同時に、これは今の大綱を作ったときと同じように、日米の戦略対話の中、戦略という言葉を使うのがいいかどうかは別で、日米協議を繰り返しながら改定作業が行われているかどうか含めて、お伺いします。
○国務大臣（石破茂君）　それは一昨年の２プラス２でもそのようなお話をいたしました。ただ、私、心しておりますのは、これが受け身ということではないのだと。アメリカから言われてどうのこうのというお話ではなくて、我が国としてどうするべきなのかということを主体的に考えていかねばならないということが第一。
　それからもう一つは、これは先ほど来参事官も答弁をしておりますが、まだ政府の中でいつ法案を出すということを決めているわけではありません。議論をしておる段階でございます。しかし、常に自衛隊の任務というのは、今の防衛法の位置付けでもそうなっておりますが、やっぱり我が国の防衛というものが本来任務の主たる任務でございます。それは世の中がどのように変わりましょうとも防衛力というのはそういうものだと私は思っております。自衛隊の持てる力というものを憲法の範囲内でどのようにして国際社会の安定のために生かしていくかという見地は当然重要でございますし、議論もいたしますが、やはり自衛隊の本来の任務、主たる任務は国土防衛であるということは常に変わらぬものだと考えております。
○吉岡吉典君　時間が来ましたから終わりますけれども、短時間でこういう問題、論議が尽くせません。私も改めて徹底した審議を求め、審議のないままでの成立というふうなことは絶対ないように求めます。そのことだけ申し上げまして、終わります。
○大田昌秀君　社民党の大田でございます。
　まず、井上大臣にお伺いしたいと思いますが、米軍の、米軍行動関連措置法案による武力攻撃事態における米軍に提供する土地、家屋の強制使用等の問題についてでございます。
　本法案の第十五条では、総理は、武力攻撃事態において、米軍の用に供するため土地又は家屋の使用や立ち木の処分等を行うことができると規定しています。また、日米地位協定第六条による土地使用等に関する特措法の規定にかかわらず、期間を定めて、当該土地等を使用することができると定めています。同法案十四条で損失補償が規定されておりますが、具体的にどのように補償措置を担保なさるおつもりですか。
○国務大臣（井上喜一君）　委員、今御指摘のように、一定の場合に米軍の行動のために土地等を提供する必要がある場合には、政府といたしましては、契約その他の手段によりまして土地の使用権限を取得をして米軍の方に使用させると、こういうことにいたしておるわけでございますけれども、その場合には、補償ですね、補償を伴うということはこれは当然のことでございまして、この補償の方法につきましてはあるいはもう少し詳細に検討する必要があるかも分かりませんけれども、通常、時価ですね、時価を基にして補償の価格は決定されるべきものと考えております。
○大田昌秀君　まあ前にも申し上げましたけれども、このような質問をせざるを得ないのは、実は、戦争中の補償がまだなされていないわけです、半世紀以上もたってですね。ですから、こういう法律の文言を掲げても大変不安になりますので、その辺は是非具体的に審議していただきたいと思います。
　それから、本法案の今申し上げました第十四条の補償の規定ですが、同第九条による米軍への措置、つまり米軍の通行上の道路工事や妨害物の除去等によって生じた損害は補償するとなっていますが、その他の米軍の行動によって生じた損害についてはどうなりますか。
○国務大臣（井上喜一君）　ちょっと質問の御趣旨がよく分かりませんけれども、通常、特定人にだけ帰属するような損失につきましては、例えば今お話しになりました土地の収用でありますとかあるいは使用権限の取得でありますとかあるいは施設ですね、家屋の使用権限等につきましては、これは補償するわけでございますけれども、今のこのお尋ねは、恐らく武力の衝突がある、戦いがありまして、そのときに私有財産が毀損した場合にどうかというような御質問であるのか、あるいはどうなのか、私ちょっとよく分かりませんけれども、いずれでございましょうか。
○大田昌秀君　人身事故とか交通事故とか、そういういろいろな米軍の行動によって、単に立ち木や家屋の損害だけじゃなくて、基地を抱えておりますと現に今でも一杯事故があるわけなんです。
　ところが、その人身事故なんかに対してもまだ補償されていないのがあるわけなんで、そういった意味で、立ち木の補償とか家屋の補償とかということは明確に書かれているわけですが、その他の人身事故とか米軍の行動によって生ずる損害に対してはどういうふうに補償をするかということでございます。
○国務大臣（井上喜一君）　そういうような場合にはもう損害賠償をするということでございまして、例えば人身事故が起こったとか、あるいは何らかの損害が生じたというような場合には、それは通常の損害賠償を行うということでございます。
○大田昌秀君　その場合の賠償の責任者は米軍になるんですか、日本国になる、日本政府になるんですか。
○国務大臣（井上喜一君）　これは日本政府が代わって行うと、こういうことになるわけでございます。
○大田昌秀君　米軍の行動によって一般市民がいろいろと人権の侵害とかあるいは財産権の喪失みたいな形で損害を受けたときに、法的な手続によってその市民が自らの持っている権利を回復することは可能でしょうか。何か法的な手続の規定がございますか。
○国務大臣（井上喜一君）　これは、今委員が御指摘のように、通常生ずる民事上の損失の補償のことじゃないかと思うんでありますけれども、もちろんその場合は民法の原則によりまして補償がされるということでございます。
○大田昌秀君　日米物品役務相互提供協定、つまりＡＣＳＡの改定に伴う米軍への自衛隊の支援活動に関連して、イラクに派遣されている航空自衛隊の輸送業務について防衛庁長官にお伺いいたします。
　イラクでの空自による輸送の実績については以前外交防衛委員会で御質問いたしましたが、三月三日からクウェートとイラク国内の空港間の輸送を開始したとのことでありました。ところが、四月八日付けの日経新聞は、津曲航空幕僚長が四月八日早朝、訪問先のクウェートで記者会見し、空自のＣ１３０輸送機で米軍など連合軍の兵士を輸送したことを明らかにしたと報じられています。津曲幕僚長は、さらに、武器弾薬を単体で輸送していないが、兵士とともに携行可能な武器類を運んだことを認めたともあります。
　米兵を輸送したことは事実でございますか。防衛庁長官、お願いします。
○国務大臣（石破茂君）　空幕長会見、四月八日の御指摘をいただきました。その四月八日までの間に、関係各国、関係機関などの人員を輸送したことは、これは事実でございます。
　関係各国、関係機関等の人員の中には、これはあくまで一般論でございますけれども、コアリショングループの中核を成しますアメリカの兵員が含まれているということがございますのは、これは当然のことでございますし、また先ほど単体というお言葉をお使いになりましたが、それが小銃等々、そういうようなものを携行している、そういうことのアメリカの兵隊、これを運ぶということも、これは当然あり得ることでございます。
○大田昌秀君　古い話で恐縮ですが、一九九〇年十月二十九日の衆議院の国連平和協力特別委員会で、当時の工藤法制局長官は、他のものに対しての協力が武力の行使と客観的に見られるケースとして、現に戦闘が行われている前線へ武器弾薬を供給する、輸送するようなことを挙げていますけれども、今回の空自の米兵の輸送はこのケースに当てはまるんじゃありませんか。
　　　〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
○国務大臣（石破茂君）　当てはまりません。
　これは兵員を輸送するものでございますし、そしてまたこれが武器弾薬そのものを運ぶということではなくて、彼らが携行をしているという、この彼らが主体なのでございまして、武器弾薬というものは、それは小銃であれ、それは小銃弾であれ、これは携行しておるものでございます。この輸送というものは武力の行使と一体化するものでは全くございません。
○大田昌秀君　外務大臣にお伺いいたします。
　ＡＣＳＡ改正案第五条二項の付表を見ますと、自衛隊による米軍への補給業務の中に、軍用機、軍用車両、軍用艦船の部品及び構成品並びにこれらに類するものとありますが、このこれらに類するものとは武器類の部品あるいは構成品も入っているわけですか。
○理事（常田享詳君）　ちょっと止めてください。
　　　〔速記中止〕
○理事（常田享詳君）　起こしてください。
○国務大臣（川口順子君）　ＡＣＳＡでございますけれども、これはＡＣＳＡによって武器の提供自体は行えないということでございますけれども、これは同時に、他方でと申し上げた方がいいと思いますけれども、部品、構成品、これは提供し得る枠組みでございます。
　したがって、武器そのものではない武器の部品、構成品を提供するということがＡＣＳＡに基づいて排除をされたということではないということでございます。
○大田昌秀君　武器の提供はできないということですね。武器の提供はできないということですか。
○大田昌秀君　米軍行動措置法案第十条四項に自衛隊による米軍への物品及び役務の提供が定めてあります。その中で、補給は武器の提供を除くとされていますが、輸送は、輸送については特別のただし書はありません。
　防衛庁長官にお伺いしますが、輸送は、弾薬はもちろん、武器もできるということでございますか。
○国務大臣（井上喜一君）　武器もできるということでございます。
○大田昌秀君　弾薬。
○国務大臣（井上喜一君）　弾薬、輸送ですね。輸送につきましては武器も弾薬もできるということでございます。
○大田昌秀君　井上大臣にお伺いしますけれども、米軍を支援するに当たって今お話しのように武器も弾薬も輸送を行うことができるとすれば、周辺の国々からは米軍と自衛隊が一体的な作戦をしていると見られるおそれがありますが、そういう懸念はございませんか。つまり、集団的自衛権を行使していると見られるおそれはありませんか。
○国務大臣（井上喜一君）　日本が武力攻撃をされました場合に米軍と一体になりまして対処するわけでございまして、米軍からいえばこれは正に集団的な自衛権といいますか、その部分はそう言えると思うんでありますけれども、これは正に日本がこれ攻撃されたときでありまして、日本は自衛のために応戦をする、武力を行使しということでございまして、正にそういう場合に、日本が対処する場合に米軍は支援するわけでございますから、それはもう、何といいますか、米軍とともに対処をしていくということでございます。
○大田昌秀君　米軍側は集団的自衛権と認めるという趣旨のお話ですが、日本側はそれを集団的自衛権と認めるのですか、認めないのですか。
○国務大臣（石破茂君）　それは先生、場合分け、どういう場合に使うかということでございます。
　ですから、それが日本に攻撃が、日本に正に武力攻撃が加えられているという事態であるとするならば、それは我が国は集団的自衛権は行使できませんから、それは個別的自衛権というお話になるわけでございます。
　日本に対していまだ武力攻撃が仕掛けられていないという場合には、当然日本の自衛権というのは使えないわけでございまして、それは武力の行使に当たらない、その範囲でなければ支援はできないということに相なりますので、それは集団的自衛権の問題ということは発生する余地がないというふうに私どもとしては考えております。
○山本正和君　いよいよ最後ですので、もうちょっと頑張ってください。
　私は、この法案をずっと見ておって、もしも何かあった場合にどうするかということにきちっと備えをしなきゃいけないと、そういう意味で法案を作ることは賛成なんですよね。ところが、どうも中身を見るとこれでいいのかしらと思うものだから、それでしつこいぐらい質問するんです。
　ちょっとそこで聞きたいんですけれども、外国では、こういうふうな非常事態というか、その場合に、住民の避難計画とか、どう対応するかというような計画を外国でもそれぞれ持っておると思うんだけれども、外国ではどのような形になっていますか。
○国務大臣（井上喜一君）　外国でも、私ども十分なこの調査をしておりませんけれども、余りこういった例はないというふうに承知をいたしております。
　ただ、韓国の場合は、この民防の基本法におきましてこの計画を作るようなことはあるようでございますけれども、いわゆるここの国民保護法で言いますような、に類する計画につきましては、我々としては十分な調査はいたしておりません。
○山本正和君　特に、この法案で、国と地方自治体あるいはその他の関係がいろいろ書いてあるわけですね。
　それで、Ｑ＆Ａまで出していろいろと理解を求めるために作っておられると、こうおっしゃるんだけれども、それを読んでいてちょっと私が心配したのは、もし私が仮に日本国内に混乱を起こさせようと、攻撃をする立場で考えてみたんですよ、攻撃をする立場でね。例えば、あの例のサリン事件、何とか彰晃だったですね、がやったような格好で地下鉄にまくと。それを東京だけじゃなしに、東京、名古屋あるいは大阪、京都、ありとあらゆる地下鉄のあるところにみんな分散させておいて、一斉にそれと言ってぱっとやったと。そういうときに対してこの事態法は対応できるかと私は思ったんです。
　どうもできそうにないんだけれども、これ、どうですか。これ、できると思いますか。一斉にもし、例えばテロリストでもいいですよ、あるいは国内で政府を転覆しようとする人でもいいよ、そういう人がいろいろと考えてこの国で大騒動を起こそうと思ってやったと。これは正に武力攻撃等事態という中で想定する事態。それにこれ対応できると本当にお思いですか。
○国務大臣（井上喜一君）　どういう具合にこの避難をしていくかとか、そういったことに関係してくると思うのでありますけれども、そういった場合の避難の地域でありますとか、あるいはこの防毒マスクを付けるだとか、いろんな想定をいたしまして、そういった、つまり化学兵器ですね、による攻撃の場合は、これは考えていかないといけないと思うんであります。委員御指摘のように、特定の地域の場合もありましょうし、数か所を目標にしたこともあろうと思うんでありますけれども、考えられる限りの対応はしないといけないと思います。
　御承知のとおり、この基本指針におきまして、どういうような避難をしていくか、どういうような対処をするかというようなことをこれから検討するわけでありますけれども、考えられる、想定され得る、そういう場合に対処ができますようなことを検討していきたいというように考えているわけでございます。
　　　〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
○山本正和君　実は、一生懸命お作りになったことはよく分かるんですよね、あらゆる事態を想定されてと。しかし、現実に事が起こったことをシミュレーションしておやりになったんだろうかということは非常に気になるわけですよ。
　それで、いろんなことを言うけれども、いろいろな事態を、四つの事態を想定してとかいろいろ書いてありますよね。しかし、私は実際に我が国がまずやらなきゃいけないことは、そういう国内の騒動を起こそうと思っていろいろやる者がやった場合にどうなるか、それにテロリストが結び付いた場合はどうなるかと。こういうことは本気になって考えないといけない。だから、そのシミュレーションできているだろうかと。例えば、この前の例の麻原彰晃なる者がやった事件でも、対応するのにはもう大わらわですよね。
　しかし、まず、じゃそこで、そこで市町村の長の責任はどうなんだ、知事の責任はどうなんだと、国の責任はどうなんと言っている暇はないんですよね。正に国民全体にパニックが起こりそうな問題が起こったら、これは戒厳令とまではいかぬでもね、国家が非常大権をもってでも守らなければいけないんですよ、そのために国家があるんだ。
　そこが何かこう及び腰でね、やれ民主主義で人権を守らなきゃいけないからとか、自治体もそれをちゃんと守らなきゃいけないとかね、そういうふうなところが頭にふわっとあって、しかも突っ込まれたら困るから、どうもこれはアメリカ軍の補助するための準備行動だなんてやられると困るものだから、一生懸命に何とか文句を言われないようにぐしゃぐしゃっとこう作ったというふうに見えるんだ、私は。
　本当に大変なことが起こったらどうするかということをシミュレーションして、それでいかなる事態でも対応しますよというのを作るのが私は対処法だと思う、実際はね。
　そういう意味で、本当に今のようなことを想定したシミュレーションをおやりになりましたか。どうですか。
○国務大臣（井上喜一君）　例えばサリンあるいは生物兵器ですね、こういったのが広範に、例えば日本全国を対象にして散布をされるというような状況というのは、これは一体どんな状況なのかということなんですね。
　やはりいろんな情報を収集をする。それは、国内はもちろんでありますし、海外の方からも情報を収集して常に分析をする、あるいはそれに対する措置を考えるわけですね、水際であるいは国内で。そういう措置を前提にいたしまして、なおかつそれでも日本で起こり得るような場合、そういうものを想定いたしまして、委員の言葉をかりればシミュレーションをいたしまして、我々は対応を考えていかないといけないと思います。
　どれだけ完全なものができるかよく分かりませんけれども、できます限り我々としてはいろんなことで最善を尽くすということを前提にいたしましてシミュレーションをいたしまして、この基本指針の方でその対応を明らかにしていきたいと、こんなふうに考えているわけであります。
○山本正和君　井上大臣はどうも温厚な方なものでそういう形で答弁されるけれども、私は、これは、本当はこの前のあんな地下鉄事件のようなことが起こったら、内閣が責任を持って、自衛隊にも消防にも警察にも一斉に直ちに指揮して、行けと、それを言わぬことにはできぬと思うんですよ。
　ところが、権限がそれぞれ分かれておって、警察は警察、消防は消防、自衛隊は自衛隊と、市町村は市町村、知事は知事と。それで、もしあんなことがぱっと起こったらできますか、本当の話は。私は、そういうことは、だから国民に遠慮せずに、こういうことになった場合はこうしますよということは提案すべきなんですよ。何か、こうじわじわとおしりが引けてやっているように見えるんですよ。
　私は、そこでちょっと聞きたいんだけれども、しかも国民に対して、これはどなたがお考えになったか知らぬけれども、協力をしてもらうよう、協力するよう努めるものとすると。しかも、それはあくまで自由意思とは言わぬけれども、それに近いような格好でやりますよ、国民の皆さんには迷惑掛けませんよということを言っているんですよ。しかし、三宅島の例見てくださいよ。全村挙げてみんなが災害に対して立ち向かうんですよ。一緒になってやりますよ、一生懸命、それね。
　だから、問題は、本気になってこの国を守らなきゃいけない、何かあった場合はみんなで助け合いしてもやりましょうということを国民が分かるような格好で、この武力攻撃事態とは何かということをきちっと説明して理解を得る自信があったらそういうことを言わぬでいいんです。みんなで一緒にやりましょうだっていい。何か知らぬけれども、したくない人はせぬでもいいですよと見えるような、そうは書いてないけれどもね。
　だから、そういうことを含めて、やっぱり私はこの武力攻撃事態法については、本当は本気になってみんなで考えなきゃいけない。私はいろいろ質問してきましたけれども、本当はそんな、我が日本の国に外国の軍隊が上陸して戦うなんという事態は考えませんよ。また、事実不可能だと私は思う、正直言ってね、この海岸線持っている国に。しかし、ひょっとしたら、もし僕がテロリストで日米安保ぶっ壊してやろうと思ってやるんならばサリンぐらいまきますよ。そういうことに対しては本気になってみんなが守らなきゃいけないんだけれども、何か知らないけれども、日本軍とアメリカ軍が共同行動をして世界であちこちするために都合良くしよう、そのためにこの法案作ったんだというふうな印象を与える、これは。
　本当に国民の皆さん、これでいいんですかということから発するんならば、そこをきちんと私はすべきだと思うんですよ。その辺はどうですか、御見解は。
○国務大臣（井上喜一君）　二つのことを御質問だと思うんであります。
　一つは、こういう緊急事態が発生いたしました場合は、まあ武力攻撃の事態ももちろんその最たるものでありますけれども、どうも自衛隊とか警察とか消防がばらばらでやっているんじゃないかというようなことを言われたんでありますけれども、これは類似のいろんな事件が起きまして、だんだんとそういったことに対処する体制が今整備されてきております。
　確かに、日本の行政組織のいい点は、縦割りにつきましては非常に早く的確に対処する場合が私は多かったと思うんでありますけれども、どうも横の連携というのが、つまり一斉にみんなが一緒にやる、同じ目的に向かって行動するということが少なかったんじゃないか、そこに問題があったんじゃないかという御指摘でありますけれども、今はこの緊急の事態を想定いたしまして本当に関係各省が参集する、特定の場合にはやっぱり閣僚にも連絡すると同時に閣僚の会議を開くというようなことで、これは内閣官房を中心にいたしまして今そういう体制ができ上がってきていると私どもは考えております。
　やっぱり御指摘のとおり、これはもうでき上がったからそれでいいということではなしに、いろんな技術だって、あるいはいろんなやり方もこれ変わってくるわけでありますから、常に研究をしながら、更に体制を、的確な対応ができるような体制を整備していかないといけないと考えておりますけれども、今現在、私は内閣官房を中心にした体制というのは、まずまずこれは統一的な行動ができるような体制ができ上がってきているというふうに考えるわけであります。
　それから、国民の協力義務でありますけれども、委員のような国の命令といいますか方針で全部をまとめていくといいますか、一つの方向に持っていくということもあるいは方法としてあるかも分かりませんけれども、これも、やはり前の武力攻撃事態法のあの審議の過程でいろんな異論が出まして、やはり最大公約数といたしまして、そこまで義務付けるというのはいかがなものかということで、そういったことが法案の中にも織り込んでおりますので、私どもはそれを基本的に尊重いたしましてこのたびの基本法案を作ったんでありますけれども、しかし、事が起こりますと、これは三宅島の例でもお分かりのように、やっぱりみんながまとまって、じゃこうしようということになると思うんですね。私は、こういう事態が起これば、ばらばらでおれはこっちだ、いや、おれは向こうだというようなことにならないと思うんでありまして、事態をよく説明いたしますれば一つの方向で動くと、対処するということは皆さん方の御理解を得られるものと考えているわけであります。
○山本正和君　それでは、一言だけ言って終わりますが、しっかりもう一遍本当はきちっと、何というか、検討し直していただきたい、本気になって非常事態に対する対応を考えていただきたい、このことを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（清水達雄君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後六時二十三分散会
平成十六年六月十一日（金曜日）
　　　午後零時四十三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岩波　成行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○調査の報告に関する件
　　　　─────────────