○不破哲三君　私は、日本共産党を代表し、核兵器の持ち込み問題を中心に、鈴木総理並びに関係閣僚に質問をしたいと思います。（拍手）
　ライシャワー発言によって明るみに出た核兵器持ち込みの問題は、世界ただ一つの被爆国である日本が、国民の意思に反して核戦争の基地にされているかどうかという問題であり、政府が二十一年間この問題で国民をだまし続けていたのかどうかという問題であります。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
事はきわめて重大であり、玉虫色とか灰色の決着の許されない問題であります。そういうつもりで、政府の明確な答弁を求めたいと思います。
　第一に、ライシャワー発言に反論して政府は、核の通過、寄港を事前協議の対象とするという政府の解釈は明確である、こういう答弁をされました。しかし、核を持ち込むのは日本政府ではなくてアメリカ政府であります。アメリカ政府が、この点で日本政府と同じ解釈に立っているのかどうか、これが問題であります。
　昨日来、総理や外相は、たとえば一九六〇年の藤山・マッカーサー了解だとか、一九七四年の安川・インガソル会談だとか、一九七五年三月の照会だとか、つい最近行われた園田・マンスフィールド会談だとか、いろいろ挙げておりますが、政府自身の説明によっても、それらの会談や了解事項の中に、核の通過とか核の寄港とかトランジットという問題が明記されていたということは何ら説明されていないわけであります。そこには核持ち込み、イントロダクションという言葉があるだけで、ここに核の通過や寄港が含まれているのかどうかが中心問題であります一もし日米間に明確な了解があるというのであるならば、一体どこで、核の通過や核の寄港、トランジットという問題を、用語としても明示して日米両国間に合意が行われたのか、そのことについて明確な答弁を求めるものであります。（拍手）
　そして、もしこのことが政府の一方的な解釈にとどまるものであって、米側と明示の了解がないのであるならば、政府は直ちにアメリカ側と交渉して核通過、核寄港を事前協議の対象とするという点で明確な合意を確立すべきでありますし、このことを厳重に要求するものであります。（拍手）
　第二に、ライシャワー発言は、七年前にアメリカ議会で行われた元提督ラロック氏の証言を裏づけたものであります。
　ラロック氏は、その際、その証言に先立って、もう一つ重大なことを言っております。「私の経験からすれば、核兵器を積載する能力ある艦艇は、どんな艦艇でも核兵器を積載している。」これは、アメリカが巨額の金を使って核兵器積載用に軍艦をつくる以上、その軍艦を海外に配備するときに核を持たない、いざとなったら取りに帰るというようなことがあり得ないことは明瞭であります。そして、現在アメリカ海軍が持っている艦艇、特に空母、巡洋艦、駆逐艦、フリゲート、潜水艦、この戦闘用艦艇三百三十三隻のうち、その九一％に当たる三百二隻は核兵器積載可能に設計されております。太平洋艦隊に属する百四十隻のうち百二十二隻が核兵器積載可能、ラロック氏によれば核を積んで動いている軍艦であります。
　この軍艦が寄港するのは横須賀だけではありません。私どもが調査したところによれば、横須賀、佐世保、舞鶴、ホワイト・ビーチなどの米軍あるいは自衛隊の軍港ばかりか、小樽、函館、秋田、新潟、名古屋、大阪、神戸、呉、岩国、別府、博多、長崎、那覇、そういう平和な港にまで、これらの軍艦が絶えず出入りしているわけであります。
　先ほど秋田沖の米日海軍の合同演習のことが問題になりましたが、この合同演習には米軍の艦艇十二隻が参加しております。そのうち、原子力ミサイル巡洋艦ペインブリッジを初め、駆逐艦七隻、フリゲート艦一隻、この九隻は核兵器積載可能の艦艇、ラロック氏によれば現に核を積んでいる艦艇であります。十七、八日には、こういう艦艇、駆逐艦三隻が京都の舞鶴に入港しているわけであります。
　事はきわめて重大であります。私は、政府にまず第一に要求したい。これらの核兵器積載可能の艦艇が、一体日本の港に、いつ、どれぐらい入っているのか、政府は直ちに調査して、この寄港状況を国民に報告することを求めたいのであります。（拍手）
　第二に、核の寄港について、核の持ち込みを許さない、トランジットも事前協議の対象で御免だということで日米間の明確な合意が成立するまでは、これらの艦艇は明確な核の容疑のある艦艇でありますから、これらの一切の米海軍艦艇の日本寄港を中止させる措置をとるべきことを、私は政府に要求するものであります。（拍手）
　次に、ライシャワー氏が問題にした事前協議の除外条項、これは単に核艦船の寄港ばかりでなく、核積載航空機の一時立ち寄りも除外だということが、先日も、アメリカ政府で働いていた対日専門家は六〇年以来のアメリカ政府の一貫した解釈だとして報道されました。核積載の飛行機の一時立ち寄り問題について、一体日本とアメリカの政府の間で、どのような交渉がこれまで行われてきたのか、この点についても私は明確な報告を求めたいのであります。
　これらは決して机上の議論ではありません。アメリカ側は、ライシャワー氏が言うような解釈に基づいて、現にこれまで現実に日本に核を持ち込んでいる、これは歴然たるものであります。
　わが党は、一時立ち寄り、トランジットという名目で核兵器が在日米軍基地に一定期間持ち込まれた、そのことを記録した米軍文書を入手しました。これは、沖繩の嘉手納弾薬庫に配備されている米空軍の第四〇〇弾薬整備中隊の一九七五年二月二日から八日までの週間整備計画書であります。この一週間どのような作業をするのか、克明に記録されております。その冒頭には司令官のサインまで明確にあります。これによると、一九七五年二月三日、Ｂ６１という核爆弾が嘉手納の飛行場から嘉手納弾薬庫の整備作業場に運ばれて、二月三日、二月四日、二月五日、二月六日、四日間ここで整備補修の作業を受けた、そして、二月七日に嘉手納の弾薬庫から、また嘉手納の飛行場に戻されたということが、この中には明確に記録されているわけであります。私は、すでにこれに関する全資料を政府側に手渡しましたが、政府が厳重に調査をすることを求めたいと思います。これは明白な事実であります。
　アメリカ側は、五日間の滞在だからトランジットだといって事前協議をしない、これがアメリカの解釈でありましょう。しかし皆さん、一時立ち寄りも事前協議なしでは許されないとする日本政府の解釈が日米間の合意であるならば、これは両国間の協定を正面から踏みにじった不法行為であります。そしてまた、核持ち込みを許さないという政府の説明を聞いてきた日本国民に対する重大な挑戦であります。これは絶対にあいまいな解決は許されないものであります。
　私は、政府が責任を持ってこの真相を調査し、米国政府に抗議し、再びこのようなことが行われないように、基地の立入調査を含めて、核持ち込みを絶対に許さない保障体制を責任を持って確立し、そのことを国民と国会の前に報告することを厳重に要求するものであります。（拍手）
　なお言えば、Ｂ６１というのは、現在アメリカが持っておる空軍用の核爆弾四種類のうちの最新鋭のものであります。そして、この爆発力は百キロトンから五百キロトンと言われておりますが、広島型原爆の十倍から四十倍という威力を持った核爆弾であります。
　さらに、核持ち込みのもう一つの重大な危険は、明示的に核攻撃任務を与えられた核部隊が、日本の領域に平気で配備されていることであります。
　私どもはすでに、岩国の海兵航空隊、それに付随するＭＷＷＵ１、海兵航空団第一兵器部隊、嘉手納の空軍とその弾薬整備部隊、これらについて、これがアメリカの公式文書によって核攻撃任務を与えられたものであることを繰り返し指摘してまいりました。ところが、政府は、核弾頭さえなければ核部隊があっても核ではない、そういうことを言って、この配備を認めてきたのであります。
　しかし、これらの部隊は、平時から、命令があればいつでも核攻撃に飛び立てるような準備を絶えず整え、その訓練を日夜行っております。有事の際に核弾頭さえ持ち込まれれば、日本は核攻撃の第一線基地に転化する、そういう態勢になっているのであります。日本政府が、どんな場合でも核持ち込みを認めないという態度を貫く、アメリカもそのことを理解しているというのであれば、そういう核部隊をこの日本に置くことは、アメリカにとっても全く無意味なことでありましょう。
　私は、政府が、そういう一切の核部隊、特に岩国のＭＷＷＵ１のように、アメリカのコマー国防次官によって、この部隊は核兵器と毒ガス以外は扱わない専門部隊だ、岩国にいるスカイホークやイントルーダーに実戦用の核兵器を供給する任務を持っているのだ、こういうことが明らかになっている核部隊は、直ちに日本から撤退させるようアメリカ政府に要求することを求めるものであります。（拍手）
　実は、ここに事前協議問題のもう一つのなぞに包まれた問題があります。政府は言おうとしませんが、一九六〇年の安保改定交渉以来、事前協議問題で日本とアメリカが最も突っ込んだ交渉をやったのは、沖繩復帰の問題について協議した一九六九年の佐藤・ニクソン会談でありました。そのときにアメリカ側で準備に当たったのはキッシンジャーでありましたが、彼は、先日発表した回顧録の中で、あの合意には、「日米安保条約の事前協議制度に関する米国政府の立場を害することなく、」という文章を書き込ませた。これは実際に緊急事態が発生する以前でも、沖繩の核兵器問題を取り上げる権利を得た、アメリカ側がもう一度沖繩に核を持ち込める権利を得た、そう言えるようにこの条項を書き込んだのだということを回顧録で明確に記録をしております。
　そして、さらに重大なことは、これに呼応するかのように日本政府が、国会や国民には、どんな場合にも、有事の場合にも核持ち込みの事前協議にはノーと答えると言いながら、アメリカに対しては、その態度を通告しないどころか、全く反対のことを通告している、こういう事実があることであります。多くの事実がありますが、私はここで一つの事実を挙げたいと思います。
　六九年十一月に佐藤・ニクソン共同声明が結ばれた十カ月後、一九七〇年九月に、時の防衛庁長官中曽根康弘氏がアメリカを訪問しました。そして訪問の記録を、ここにありますようにマル秘とは書いてありますが、防衛庁長官中曽根康弘の名前で報告書をみずから書いております。
　この中には、防衛庁長官としてレアード国防長官と会ったときに、核問題について、一応個人的見解とは断りながら「米国の核兵器の再導入については留保しておく方がよいと考えている。これは事前協議の対象となるものであり選択の可能性を残して留保しておくのが賢明と考える。」こう伝えたということをみずから記録しているわけであります。選択の可能性というのは、いざというときに日本側に再持ち込みの意思あり、イエスもあるということを防衛庁長官が国防長官に述べたものであります。しかも、この文書の記録の末尾の方には、中曽根大臣自身の所感として、リエントリー、再持ち込みについて留保するという私の考えは、アメリカの国務、国防両省から歓迎されたと書いているわけであります。国民にそういうことは言いながら、アメリカに対してはそういう態度をとる。これならば、アメリカがいざというときには持ち込めると考えるのは、あたりまえじゃありませんか。（拍手）
　私は、中曽根現行政管理庁長官に、どういう真意でこのような交渉をやったのかを説明をいただくと同時に、総理に対して、二度とそのような言動が許されないこと、そしてまた、核持ち込みに関する事前協議にはイエスはあり得ないことを明確にすること、そして、そのことをアメリカ政府に公式に通告することを厳重に求めるものであります。（拍手）
　こういう事態があるのは、非核三原則が単なる政府の政策声明や国会決議にとどまっているからであります。この問題に決着をつけるには、非核三原則の法制化が何よりも重要であります。（拍手）政府と自民党にその意思があるかどうか、このことを総理、総裁に求めるとともに、アメリカの核戦略の危険性がこのように明確になった今日、日米軍事同盟の強化に踏み切ったさきの共同声明の誤りは明らかであり、これに基づく軍拡路線の中止、軍事同盟路線の中止を要求する。そしてさらに、わが党としては、このような危険を一掃するために、日米安保条約を早くなくして、非同盟中立の日本に進むために、さらに全力を尽くすことを最後に申し上げて、私の質問を終わるものであります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕