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○堀越委員　御答弁いただいたとおり、そのとおり進んでいくことを私もお願いをしたいと思いますが、消費者庁、ただでさえ、かなりの仕事量がある中で、極めて小さい省庁になってしまっているというふうに思います。
　消費者は国民の皆さん、国民は全てが消費者とも言っていいわけでありますので、消費者に該当しない、完全自給自足でやっておられる方々というのはほとんど国民の中にはいませんので、そういった意味では、多くの国民の皆さんの権利をしっかり守るために消費者庁はもっと力をつけていただきたいという応援をさせていただきたいという立場から、この新たな人材の拡充と組織体制の強化、これは図っていただきたいというふうに思っております。
　そして、若干視点を変えて、先ほどの消費者教育の点についてのお話になると思いますが、デジタルプラットフォーム事業者に消費者保護の取組の強化を求めるのは、当然必要だというふうに先ほどからお話をさせていただいておりますが、やはり利用者の側、消費者の側も、このデジタルプラットフォーム上で取引を行う際には、必要な知識、情報、あるいは何かトラブルがあった際、あるいは疑問があった際の対応ですね、これを自ら取得することもやはり重要であるというふうに思っております。これは、消費者の教育の、啓発と教育というのが何よりも重要なんじゃないかというふうに思っているわけです。
　消費者庁は、消費者のデジタル化への対応に関する検討会を開催して、昨年の七月に、デジタルプラットフォームを介した取引の利用者向けガイドブックを作成するとともに、報告書を取りまとめております。
　報告書には、デジタル化に対する消費者の向き合い方の視点も重要で、デジタル技術の円滑な社会実装は消費生活の質の向上の観点からも是非後押しすべきであり、消費者がデジタルサービス等を賢く利用するために留意するべきことを分かりやすく発信し、伝える方策を考えなければいけないというふうにされております。
　そこで、伺いたいんですが、デジタル社会に対応した消費者教育の必要性について、消費者庁はどのように認識しており、今後どのように取り組んでいくのか。あわせて、来年四月からの成年年齢引下げを踏まえて、特に高校生等に関してはより実践的な消費者教育は必須でありますし、さらに、新しい生活様式として現在利用が拡大している高齢者に対しても、同様に消費者教育は必要であるというふうに思っておりますので、今後の取組について伺わせていただきたいと思います。
○片岡政府参考人　お答えをいたします。
　社会のデジタル化につきましては、生活の豊かさや質の向上をもたらすものである一方、デジタルサービスの広がりに起因する消費者被害のリスクもございます。そのため、デジタルサービスの仕組みやリスクを正しく理解をし、賢い消費者として自立することを支援するための消費者教育が、ますます重要になってきているというふうに認識しているところでございます。
　消費者庁では、これまで、被害防止の観点からは、インターネット通販等の利用に当たって消費者が注意すべき事項について啓発資料を作成して注意喚起を行ってきているほか、現在、デジタル取引サービスに関連する最近の消費者トラブルの具体的事例をまとめた高等学校、大学等向けの啓発資料の作成も進めており、近日中に公表を予定しているところでございます。
　また、昨年十一月に、消費者教育推進会議の下に社会のデジタル化に対応した消費者教育に関する分科会を立ち上げて、消費者が身につけることが望ましい内容等について議論を行っているところでございまして、この分科会の議論をも踏まえて、今後、若年者、高齢者等を対象とした消費者教育の推進にも引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
　なお、特に若年者への消費者教育につきましては、令和三年度は成年年齢引下げ前の最終年度に当たりますことから、若者に対する消費者教育を更に強化するため、成年年齢引下げに伴う消費者教育全力キャンペーンを先般決定したところであり、関係四省庁とともに、消費生活上の契約、家計管理等に関する教育や、消費者被害防止に資する教育の取組など、地方公共団体、大学等、あるいは関係団体、メディア等を巻き込んだ取組を実施していきたいというふうに考えてございます。
○堀越委員　若年層向けの具体的なところは出てきたんですけれども、高齢者に対する具体的なところは、もしお答えいただけるものがあれば、済みません、お願いします。
○片岡政府参考人　お答えいたします。
　高齢者等に向けましては、既に地方公共団体などでも高齢者向けの支援をしているところはございますので、こういう取組の支援をさせていただいたり、あるいは、消費者庁の地方消費者行政強化交付金の中で、高齢者向けの消費者教育についても取組を支援していくというふうにしたいというふうに考えてございます。
○坂田政府参考人　お答えいたします。
　今後、消費者庁として、委員御指摘のとおり、デジタルプラットフォームは今後ともイノベーションを生む可能性のある成長市場であることを踏まえまして、新法案の施行に向けて、関係各方面の意見を聴取しつつ、事業者、非事業者の区別の考え方について具体的に整理するとともに、施行後も、官民協議会の場を活用し、情報交換や協議を通じて考え方の共有等を図っていくこととしたいと存じます。
○堀越委員　具体的に、整備、当然これはしなければいけないところだと思いますが、このシェアリングエコノミーの問題は、やはりシェアリングエコノミーの観点からすると、この隠れＢに該当する事業者、個人事業者というのは、確かに反復継続的に行っている上で、更に信頼感を得ようとするならば、あえてそこは個人情報というか、しっかりと、例えばペットを預ける先を探すときに、どこの誰かも分からない人にお願いするということは基本的にはしないとは思うんですよね。
　なので、そこは、例えばそれでも反復継続的に利用されている個人の方がいるのであれば、それは、例えば自分の仕事に責任を持つであるとか、そういった観点からも個人情報を、名前を開示して、そしてしっかりと行っていくという力のベクトルは私は働くんじゃないかなというふうに思っておりますので、そういった観点と、あとは、確かにシェアリングエコノミー協会がおっしゃっているように、プラットフォーム事業者においてトラブルの防止、解決のために一定水準のサポート体制を整備しているような場合には、個人情報について氏名等の表示義務を適用しないことというのは、私は双方向で進めていくべきなのではないかなというふうに思っているんですね。
　それには、ＣツーＣの取引や隠れＢの問題等々にも発展してくるわけですが、やはり隠れＢの具体的な整備というのは、これは確実にやらなければいけないことだというふうに思います。
　シェアリングエコノミー、これは私は環境の側面からも進めていかなければいけないことだと思うんですね。個人一人一人が物を何か有していなきゃいけないという時代から、物をシェアする時代に今だんだんと変わってきております。そうすることによって、生産するためのいわゆる環境に対するインパクトというのは最小限に抑えることができるということもあると思いますので、このシェアリングエコノミーの観点からすれば、こうした隠れＢの事業者、事業者性を判断する必要性、これは確実にあるというふうに思っておりますので、ここも、大変だとは思いますが、消費者庁のお力だと思いますので、どうか進めていただきたいというふうに思っています。
　それから、これも先ほどからもお話が出ているので重複してしまって大変恐縮なんですけれども、取引デジタルプラットフォーム提供者は、取引デジタルプラットフォームを利用して行われる通信販売に係る取引の適正化及び紛争の解決の促進に資するため、措置を講ずるよう努めるものとしています。これは残念ながら努力義務というふうになってしまっているわけです。
　では、努力義務であったとしても、この自主的な取組を講じさせるために消費者庁は動かなきゃいけない話だと思いますので、そのデジタルプラットフォーム提供者に対して、消費者庁はどのようなことを努力義務と言っている範疇の中で行っていくのかということと、また、今回、努力義務になっておりますけれども、本来であれば、この措置は、私は義務として取引デジタルプラットフォーム提供者に課して施行していかないといけないというふうに思っているわけですが、消費者庁が勧告や命令といった行政処分を行っていく、そうすることで消費者が安心、安全に取引デジタルプラットフォームを利用できる環境が整っていくのではないかというふうに思っています。このような形で取引デジタルプラットフォーム市場を適正化していくことが、今後、消費者庁に求められる役割ではないかと考えておりますが、その辺りの見解を伺いたいと思います。
○坂田政府参考人　お答えいたします。
　取引デジタルプラットフォーム提供者は講じた措置について開示するものとされており、努力義務であるものの、措置や開示を適切に行っていないデジタルプラットフォーム提供者は消費者から信頼を失うことになりかねないことから、おのずと積極的な取組が行われるものと考えております。
　消費者庁としては、例えば、官民協議会の場における議論などを通じて十分な取組が行われているかどうかをしっかり注視し、取引デジタルプラットフォーム提供者による取組が十分でないときは、消費者利益の保護を図る観点から、法改正を含め、所要の措置を講ずることを検討してまいりたいというふうに考えております。
○堀越委員　まともにやっていないところは信頼を失っていくので淘汰されていきますよということなんだろうと思いますが、信頼を失うまでにも被害を生む可能性だって十分あるわけです。
　また、法改正云々等は、これは時代が大きく変わったり、それこそ、デジタルプラットフォーム、デジタルの世界というのは急速に物事が変化していきますから、その時代に合った法律に改正するということからいえば、法改正していくというこの姿勢は、これは当然必要になると思います。
　なので、先ほど来の議論を聞いていても、この法案の不備等々はやはり指摘せざるを得ない部分がたくさんありますし、消費者庁は消費者の保護の観点で法整備を行わなければいけないということから考えると、やはりこの努力義務であるとか措置というところについては、まだまだ不十分な点があるのではないかなというふうに私たちは考えているところでありますので、ここの点についてはしっかり受け止めていただきたいというふうに思っております。
　これも先ほど尾辻議員の方からもありましたけれども、ＣツーＣ取引はやはり消費者問題の温床になりやすいという側面を持っているんですね。例えば、企業側が何か製品を作って売り出すとなったときに、リコールが生じた商品については、すぐそれを回収したり、停止させたりということが、処置ができるわけですけれども、このＣツーＣ取引の中ではそれがやはり難しい部分というのが出てくる。例として先ほど尾辻さんも挙げていましたけれども、浮かない救命道具みたいなのが普通に売られる、これは命に関わる大問題ですよ。
　例えばアメリカであれば、シートベルト、チャイルドシートの一部分でリコールがあって交通事故が発生した場合には大きな裁判になってしまうような、そういう状況もありますし、これは人の命に関わるということについては、ＣツーＣ取引であったとしても、リコールが出ているものなのかどうなのかということは、デジタルプラットフォーム業者にその是正がやはり求められるんだと思っています。
　メルカリ等々については、リコール対象品の出品者や購入者を特定して注意喚起をしたり、対象製品が出品されている場合には削除したりするという自主的な取組を進めておりますけれども、私の知る限り、このような自主的な取組を行っているデジタルプラットフォーム事業者はほとんどないというふうに思うんですね。
　ＣツーＣ取引は、今回、本法案の対象とされていないので、内閣総理大臣が商品等の出品の停止等を要請することができませんけれども、重ねて言いますけれども、やはりＣツーＣ取引において危険な商品等が流通して消費者の被害が拡大することを防ぐために、今後、消費者庁としてはどのように取り組んでいくのか。先ほどからお話しさせていただいているように、命の危険を生じるような製品もあります。このことについて消費者庁はどのように対応していくのか、伺いたいと思います。
○坂田政府参考人　お答えいたします。
　ＣツーＣ取引に限らず、危険な商品等の流通による消費者被害の拡大を防ぐことは重要な課題であると認識しております。
　そのため、各種の製品の規格基準等を所管する省庁において、安全の確保に向けた施策を推進しているところでございます。例えば、お尋ねのライフジャケットであれば、国土交通省で用途に応じた適切な使用に関する取組を行っていると承知しております。
　また、消費者庁においても、定期的な事故情報の公表、リコール情報サイトにおける情報提供等を通じ、御指摘のような危険な製品に関する情報を発信してきております。
　これらの取組によりまして、危険な商品等の流通による消費者被害の防止を進めていきたいというふうに考えております。
○堀越委員　救命道具のことに関して言うと、私も、スタンドアップパドル、ＳＵＰというのをやるので、湖や海や川なんかにボードで浮いていることがあるんですけれども、そのときに救命道具を身に着けていなきゃいけないというものがありますから、製品を、例えばデジタルプラットフォームで見ていったりするわけですよね。
　そうすると、日本のいわゆる法律上はこの基準で認められているんだけれども、それよりも更に強力なものというのは日本の規格外になるわけです。それは、はっきり言って、アメリカの方から入ってくるような救命道具がそこで売られているわけですね。実際、それが一般的に割と出回っているんですよね。
　その中には、効果があるのかないのか、これは確かに、自分で判断してくれと言われればそうなのかもしれませんけれども、はっきり明確にしてもらった方が消費者としては分かりやすいというのも、これはやはりあると思いますので、ＣツーＣ取引の中で生じてくる危険な商品のものについては、もちろん、これはもう全てこうあるべきだというふうにかちっと決めるわけにはいかないという部分はあるとは思いますが、やはり具体的にしっかり取締りをしていただかないと、こういう問題というのは解決しないんじゃないかなというふうに思っております。
　時間的に最後の質問になってしまうと思いますが、いわゆる開示請求権の実効性についてになるんですが、本法案において、消費者が損害賠償請求等を行うために、取引デジタルプラットフォーム提供者が所有している販売業者等の連絡先などの情報開示を請求できる制度を、内閣府令で定める金額を超えるものに限り設けることとしております。
　昨年の四月、消費者庁が、アマゾンが提供するオンラインショッピングモールにおいて販売業者が偽ブランド品を本物であるかのように表示して販売していたことから、特定商取引法に基づいて行政処分を行おうとしたところ、成り済ましたり、身元情報を変更したり、身元の割り出せない決済手段等々、あらゆる手段を講じて逃げてしまった。消費者庁も、これはあらゆる手段を行使して調査したんだと思いますけれども、身元調査できなかったというような残念な例があります。
　今回、販売業者情報の開示請求権を設けたとしても、このような事態が私は発生してしまうんじゃないか、効果が薄いのではないかというふうに思っております。
　それを受けて、八月に、特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会報告書では、追跡可能性の確保をするために特定商取引法の見直しを含めた所要の方策を検討するべきであるというふうに言っていますが、この辺りについて、具体的にどのように対応していくのか、教えていただきたいと思います。
○片桐政府参考人　お答えいたします。
　特定商取引法においては、通信販売を行う販売業者等は、広告に、その氏名、住所、電話番号などを表示する義務があり、違反した場合には、行政処分の対象となります。これらの表示義務は、デジタルプラットフォームを経由して行う通信販売についても及ぶものであります。
　御指摘の点については、政府部内で検討した結果、今国会に提出させていただいている特定商取引法等の改正法案におきまして、法執行権限を強化しているところでございます。
　消費者庁としては、こういった権限も用いて、引き続き厳正な執行を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○堀越委員　質問を終わりますけれども、トレースができるように強化をお願いいたします。
　ありがとうございました。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案について伺います。
　四月九日の参考人質疑の際にも、各参考人から指摘された大変重要な点が、取引デジタルプラットフォーム提供者は単なる場の提供者ではない、責任を果たすべきだという御意見でした。取引提供者であり、同時に当事者でもあるという声もありました。消費者は、デジタルプラットフォーム提供者の利便性を認め、信頼して利用しているということです。
　消費者庁のデジタルプラットフォーム利用者の意識、行動調査でも、売主が直接販売するサイトよりプラットフォーム上の通販サイトを選ぶという消費者は七六・六％。理由は、信頼性や安心、安全面、確実性、慣れや利便性が挙げられているということです。
　そもそも、法律が、消費者の利益の保護を規定する法律なわけですから、消費者の立場で考えなければなりません。今日では、悪質なデジタルプラットフォーム提供者が存在をしておりまして、これへの対策が必要です。この間も、ヤフーオークションの裁判の事例もございました。
　そこで伺いますが、取引デジタルプラットフォーム提供者は単なる場の提供者ではないという御意見に対する井上大臣の御認識はいかがでしょうか。
○井上国務大臣　インターネット上の場である取引デジタルプラットフォームでは、取引に不慣れな、又は悪質な販売業者等が紛れ込みやすいという特徴も相まって、消費者問題が発生しやすい環境が生じております。このような点に照らすと、取引デジタルプラットフォーム提供者は、何ら役割を負わない単なる場の提供者ではなく、場を利用して行われる取引の適正化と紛争の解決の促進に関し一定の役割を果たすべき立場にあります。
　本法律案は、このような認識に立って、取引デジタルプラットフォーム提供者が果たすべき役割を定めるものです。
○畑野委員　河上参考人からは、Ｙというオークション、これはつまりヤフーオークションのことですが、の御紹介がございまして、名古屋高裁は、利用者が詐欺等の被害に遭わないように、犯罪的行為の内容、手口あるいは件数などを踏まえて、利用者に対して、時宜に即して、相応の注意喚起の措置を取るべき義務、これを負うんだということを述べてくださいました。
　そこで、次に伺います。第三条のデジタルプラットフォーム提供者の努力義務についてです。
　通常のデジタルプラットフォーム提供者の中には、既に、販売業者との連絡や、苦情を受けた際の調査などを実施しているところも当然ございます。今求められているのは、いわゆる極悪層と呼ばれるデジタルプラットフォーム提供者への対策だと思います。努力義務では措置を講じない、自主的取組が促進されない悪質なデジタルプラットフォーム提供者です。
　本法案が広く網をかけて悪質事業者の抜け穴を塞ぐようなものにするには、この極悪層について直ちに実態把握、そして検討がなされるべきだと思います。
　その点で、消費者利益の保護を十分に図るためには義務とするべきではないかと思いますが、その点、いかがでしょうか。
○井上国務大臣　本法案の対象となる取引デジタルプラットフォームには、取引の対象、規模や態様において様々なものが含まれ、当事者同士の取引への関与も多様であります。消費者保護の観点から、規模や態様を問わず、幅広い取引デジタルプラットフォームを法の適用対象とする必要があるため、今般、努力義務を課すこととしました。
　取引デジタルプラットフォーム提供者は講じた措置について開示するものとされており、努力義務であるものの、措置や開示を適切に行っていないデジタルプラットフォーム提供者は消費者から信頼を失うことになりかねないことから、おのずと積極的な取組が行われるものと考えております。
　本法律案が成立した暁には、例えば官民協議会の場における議論などを通じて、十分な取組が行われているかどうかなど、取引デジタルプラットフォーム提供者の取組状況についての実態把握に努めてまいります。その上で、取引デジタルプラットフォーム提供者による取組が十分ではないときは、消費者利益の保護を図る観点から、所要の措置を講ずることを検討してまいります。
○畑野委員　依田参考人、板倉参考人、増田参考人からも含めて、この問題が言われてきたわけです。自主的にやるところはいいんですよ、そうならないでしょう、協議会にも出てこないでしょう、そういうところを直ちに対応する必要があるということを、それぞれ参考人の皆さんは懸念をされ、訴えておられたということを申し上げたいと思います。
　悪質なデジタルプラットフォーム提供者として、例えば、情報商材だけを扱うデジタルプラットフォーム提供者があります。情報商材というのはいろいろありまして、インターネットの通信販売を通じて、お金のもうけ方や異性にもてる方法など、様々なノウハウを提供すると称するものです。国民生活センターのホームページでも、トラブルが多いと注意喚起がされております。
　この悪質な商法というのは、メディアの中でも、もう十年以上も前から被害が問題になっていることです。こうした商法であることを知りながら、この販売業者を集めてデジタルプラットフォームを提供している、これは情報商材の商法に加担しているのと同じである。参考人質疑でも、板倉参考人からは、どう考えても、その存在自体が極めて害悪であると厳しく指摘されておりました。
　なぜ、こうした消費者被害が食い止められないのか。悪質なデジタルプラットフォーム提供者に対しては排除や処分をしてほしいという声が現場の相談からも寄せられているということです。この点について、勧告、命令、罰則は必要ではありませんか。いかがでしょうか。
○井上国務大臣　第三条の努力義務について、一部の取引デジタルプラットフォーム提供者の中には、今回の法案提出を前にして自主的な取組を進めるなど、既に先取りした動きが見られるところです。
　他方、悪質な取引デジタルプラットフォーム提供者という指摘がありましたが、取引デジタルプラットフォーム提供者の努力義務の取組状況については、官民協議会の場における議論などを通じて、十分な取組が行われているかどうか、しっかり注視してまいります。
○畑野委員　この間の検討会でも実態把握や検討が十分でなかった、そうした極悪層というのは、今の努力義務では、彼らは基本的には効果はないわけです、守る気もないでしょうし、協議会にも参加しないでしょうからという参考人からの御意見があるわけですね。ですから、これはしっかりとした対策を考えていく必要があるということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　情報商材で、ＦＸの、ＰＩＯ―ＮＥＴの話をこの間いたしました。二〇二〇年度でいっても、二〇二〇年十二月三十一日現在で相談件数が八百二十八件で、前年同期四百七十四件に比べ三百五十四件も増えているという紹介もいたしましたけれども、これは大問題になっているということです。私が言ったのは、ＦＸだけでこれだけの相談が来ているということです。増田参考人に伺いましたら、現場での対応は本当に大変だというお話もされたところでございます。
　第四条について伺います。利用停止要請と表示等についてです。
　消費者庁のデジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会、先ほどから言われている検討会、座長は先日来られた依田参考人です。そこでも議論になったのが、危険商品の流通です。海外製モバイルバッテリーから発火した例、先ほどもお話がございました。これは自宅が全焼したという大変な事例です。
　本法案では、これほど危険な商品が出品された場合でも、販売業者が特定不能な場合に限っており、さらには、直ちに利用停止や出品削除をしなければならないではなくて、これらを要請することができるというものです。
　これでは、デジタルプラットフォーム提供者が要請しなくて、さらに、販売業者から拒否されても、何も問題ないということになるのではありませんか。その結果、危険商品がそのまま流通し、消費者被害が継続する可能性もある。これで果たして実効性があるのか懸念が大きい、こういうことが参考人からも発言されました。危険な商品については取引停止措置、商品回収をすることを即座に販売店に伝え、デジタルプラットフォーム上での販売をすぐに排除していただきたいとの参考人の御意見もありました。
　本来はこれらの指摘が盛り込まれるべきですけれども、少なくとも表示について、確認です。安全でないということが書かれていないということを捉えないと、この条項は機能しないと思います。つまり、書かれていないことは、つまり非表示だということを含むものであるということを明らかにすべきではないでしょうか。いかがですか。
○井上国務大臣　本法案第四条第一項第一号の表示と言えるかどうかは、表示上の特定の文章、図表、写真等のみから消費者が受ける印象、認識により判断されるのではなく、表示全体から消費者が受ける印象、認識により判断されます。つまり、明示的に表示された事項の内容がそれだけを見れば真実であるとしても、販売業者等が消費者にとってデメリットとなる事項を適切に表示しないことにより消費者を誤認させるものと認められる場合には、本法案第四条第一項の要請の対象となり得ます。
　したがって、例えば、安全でないことを記載せず、商品の安全性の判断に資する事項等を表示しないような、いわゆる非表示によって消費者が誤認する場合も、本法案に基づく要請の対象に含まれ得ると考えています。
○畑野委員　しっかりそれも入れていく、含まれ得るではなくて、含まれていくというふうにしていただきたいと思います。
　それで、その第四条なんですが、利用停止については強制力のある仕組みにするように検討していただきたい。法改正を含め必要な措置を講ずるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○井上国務大臣　本法律案第四条の要請については、取引デジタルプラットフォーム提供者にとって、危険商品等の表示に著しい虚偽、誤認表示がある商品等を排除することは、安全、安心な取引の場としての自身に対する信頼性を高めることにつながること、要請に応じた取引デジタルプラットフォーム提供者を免責する規定を設けていること、要請について公表できることとしていることから、消費者庁からの要請に応じていただけるものと考えています。
　したがって、同条の要請の制度の実効性確保については、現時点では必要十分であると考えておりますが、本法律案の施行後、要請の実施状況について実態把握に努めるとともに、必要に応じて、更なる実効性の確保について検討を行ってまいります。
○畑野委員　悪質なものについての調査そのものが不十分だというふうに言われてきたわけですから、それは当然なんですが、そういったことも含めて、既にちゃんとやれるところはできている、だから法律にも書き込むことができるのではないかという参考人の御意見は、私は大事な御指摘だというふうに思います。
　次に、第五条です。販売業者等情報の開示請求権についてです。
　消費者に損害が出て賠償請求を行う場合、デジタルプラットフォーム提供者が販売業者に情報の開示を請求するわけですが、その際の要件が、内閣府令で定める額、一定の金額以上と限定されております。
　そもそも、通信販売の取引額は少額で、その少額な被害について、消費生活センターに多くの相談が寄せられている点に配慮すべきだと思うんですね。とても裁判にはできないという方たちの相談なんです。
　少額の被害なら泣き寝入りせよというようなものではありませんか。一定の金額以上とした理由について伺います。
○井上国務大臣　消費者の権利行使の実効性の確保という開示請求の趣旨からは、消費者が開示請求を行った後に訴訟や任意交渉等の具体的な権利行使のための行動を取ることが合理的と思われる金額とするのが相当です。加えて、取引デジタルプラットフォームを利用した通信販売取引の当事者ではない取引デジタルプラットフォーム提供者の事務処理負担が生じることにも鑑み、一定の金額の基準を設けることとしています。
　開示請求が認められる具体的な金額については内閣府令で定めることとなりますが、開示を受けて行われる販売業者等に対する訴訟や任意交渉等に消費者が要する費用、取引デジタルプラットフォーム提供者による事務処理の負担、取引デジタルプラットフォームを利用した取引における被害実態と取引金額の分布、他の消費者関連法令における金額設定の例、こういったことを踏まえて、バランスを考慮して定めてまいります。
○畑野委員　現場からの意見がありましたように、高いとこれは行使できない法律になってしまう、十分に低廉にするべきだと思いますが、そのお考えはありますか。
○井上国務大臣　取引デジタルプラットフォームを利用して行われる取引における消費者被害の実態に照らし、必要十分な、消費者が開示請求制度を利用できるよう、適切な額を設定してまいります。
○畑野委員　是非、消費者の立場に立って決めていただきたいというふうに思います。また、御意見も聞いていただきたいと思います。
　特に問題なのは、デジタルプラットフォーム提供者が、開示するかどうかについて販売業者等の意見を聞くとしている点です。そもそも、特商法では、販売業者は住所などの連絡先を表示する義務を負っています。これが虚偽であったりすれば特商法違反になるということです。
　なぜ、違法な事業者に対して、情報を開示するかどうか聞かなくてはならないのでしょうか。
○井上国務大臣　意見聴取手続を設けた趣旨は、販売業者等の手続保障という点、また、取引デジタルプラットフォーム提供者による開示の可否の個別具体的な判断に資するという点にあります。
　なお、第五条第三項に基づく意見聴取の結果、販売業者等が開示を拒絶した場合であっても、取引デジタルプラットフォーム提供者は、開示請求の要件該当性などを適切に判断し、適法な開示請求と認めるときは開示に応じなければならないと考えています。
○畑野委員　ならないと考えていらっしゃるなら、そういうふうな法律にしていく必要があると思います。
　特商法で定められているわけですから、販売業者にきちんと表示をさせたり、虚偽の情報が表示されないように身元確認を厳格にすれば、消費者が開示請求する必要はなくなるはずなんですね。内閣総理大臣が策定する指針に盛り込む必要があると思います。
　しかも、現状からいいますと、相談員から販売業者に連絡した場合、大手の取引デジタルプラットフォーム提供者であっても担当者の対応やレベルがまちまちだという話を増田参考人からも伺ってまいりました。表示義務や開示請求について周知徹底をし、現場でしっかり運用されるように、担当者への教育、また取引デジタルプラットフォーム提供者への指導が必要だと思いますが、いかがですか。
○坂田政府参考人　お答えいたします。
　特定商取引法における通信販売業者等の表示義務につきましては、法令に違反する行為に対しては厳正に行政処分等を行うとともに、その制度の内容については消費者庁のホームページ等で周知を図っているところでございます。引き続き、周知徹底を図ってまいります。
　また、本法案に基づく販売業者等情報の開示請求権につきましても、本法案が成立した暁には、ガイドライン、逐条解説等によってその解釈基準等を明らかにしつつ、本規定の実効的な運用を図るべく、官民協議会の枠組みも活用しながら制度の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○畑野委員　デジタルプラットフォーム提供者が講じた措置について情報開示が求められるわけですが、デジタルプラットフォーム上で消費者が分かりやすい場所に分かりやすく提示してほしいという御意見が参考人からありました。これは直ちに実施すべきだし、また技術的にも可能だと思いますが、いかがでしょうか。
○坂田政府参考人　お答えいたします。
　取引デジタルプラットフォーム提供者は、開示する情報を当該取引デジタルプラットフォームを利用する消費者にとって分かりやすい場所に示すことが望ましいと考えます。
　そこで、開示に関する指針においては、開示の在り方等について参考となるべきものを定めることを想定しており、消費者にとって分かりやすい開示を促してまいりたいと考えております。
○畑野委員　これは消費者教育にもなるし、大事だという御意見がございました。
　次に、本法案では、先ほどから議論になっておりますが、ＣツーＣが対象とならずに、課題として残されたということが参考人からも言われました。依田参考人からもおっしゃっていただきました。
　確認ですけれども、先ほどから議論になっていますが、隠れＢは適用となるということでよろしいですね。
○井上国務大臣　結構です。
○畑野委員　確認ですけれども、そうすると、メルカリの場合はどういうふうになりますか。
○坂田政府参考人　お答えいたします。
　ＣツーＣ取引の場と称されているものであっても、売主が実態としては事業者、いわゆる隠れＢである場合には、本法案の対象となり得るということでございます。
○畑野委員　そこで、その基準については先ほどから議論になっていたと思うんですが、そもそも消費者には、Ｂなのか、Ｃなのか、隠れＢなのかなどの情報をあらかじめ知ることは困難ですよね。判別もつきません。
　参考人の方からは、相談業務の中でも、ガイドラインを活用したことはないというお話がございました。それは別のガイドラインですが。この状況で、膨大なＣツーＣは対象外として残され、消費者被害は広がることになると思います。
　今後、対象とすべき検討を行う、法改正を含めた必要な措置を講ずるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○井上国務大臣　本法案は、取引デジタルプラットフォーム提供者に対し、自らが提供する場で行われる通信販売取引において消費者保護がなされるよう、販売業者等と消費者との取引関係を支える者として一定の役割を果たすことを求めるものです。
　売主が非事業者である個人の場合、すなわちＣツーＣ取引の場となる場合には、売主である消費者と買主である消費者は対等の立場であることから、本法案の対象に含めることはしておりません。
　なお、ＣツーＣ取引の場と称されているものでも、売主が実態としては事業者、いわゆる隠れＢである場合には、本法案の対象となります。
　その上で、売主が非事業者の個人である場合の買主の保護の責任の在り方については、場の提供者が果たすべき役割と併せて、別途、更なる検討が必要と考えています。
○畑野委員　やはり消費者の立場で、この対応をしっかりとしていく必要があるというふうに思います。
　デジタル広告について伺います。消費者利益の保護の観点から措置を講ずるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○坂田政府参考人　お答えいたします。
　デジタル広告の問題などの残された検討課題につきましては、検討会の報告書では、今後、実態調査等を進めた上で、いかなる主体に対してどのような規律を設けることが消費者の安全、安心確保のために実効的であるか等について検討すべきとされております。
　消費者庁といたしましては、消費生活相談や官民協議会での情報交換、申出など、様々なルートで寄せられている情報を基に実態を把握しつつ、鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
○畑野委員　これは消費者庁が注意喚起した例ですけれども、昨年、二〇二〇年十月七日の事案です。これは、楽天で安く購入したものをアマゾンで高く売ることで利益が出るというもうけのノウハウを伝える情報商材を販売した二社に対して、消費者庁が消費者安全法に基づき公表し、注意喚起をした。セレブリックとトヨマルという会社です。約六億二千万円を売り上げた。一日三十分で月収プラス十万円を可能にするとうたったが、利益を上げた客は確認されていない、こういうことですね。
　ですから、やはり、最初に申し上げたように、この間出ている大手のデジタルプラットフォームに対する信頼というのが国民の中にあるわけです。だから、そういうのを使って、もうかりますよと、こういう悪質なものが出てくるわけですね。それが今、ＳＮＳ、国民生活センターでいったら、もうスマホでどんどん来ると。コロナの中で、みんな、どうしようというので、この間も言いましたけれども、副業とかもうけ話とか、もうそれに頼らざるを得ないという消費者の実態があるわけです。これをしっかり進めていく必要を求めたいと思います。
　最後に、特商法における契約書面の電子化について、この間、議論をしてまいりました。参考人質疑の中でこういう御意見がございましたので御紹介し、井上大臣の御所見を伺いたいと思います。
　板倉参考人からは、「日弁連も反対の意見書を出しておりますし、」「元々の規制改革会議の議論は、要するにオンラインで全部完結する英会話のようなものについて御意見があったということですが、なぜか法案が出てきたら全部になっている。今、増田参考人からもあったように、情報商材のマルチみたいな、悪魔合体みたいなものがデジタルで全部できますと。それに、成人年齢の引下げですよ。ひどくなるのはもう誰が見たって明らかなわけであります。」「是非、こちらは特商法等の審議もされると思いますが、慎重な議論をよろしくお願いいたします。」という意見です。
　増田参考人からは、「対面で勧誘をする訪問販売であるとか、それから成年年齢引下げを目前にした若者に対する連鎖販売取引については、このオンラインでの書面交付というのは一番懸念されるところだと思います。相談現場で非常に混乱が起きるというふうに思っております。」こういう御意見です。いかがですか。
○井上国務大臣　特商法の書面交付義務、これは消費者にとって重要な制度でありますが、社会や経済のデジタル化を踏まえ、書面でなく電子メールなどにより必要な情報を受け取りたいという消費者のニーズにも応えるため、消費者の承諾を得た場合に限り、例外的に契約書面等の記載事項の電磁的方法による提供、例えば電子メールでの提供を可能とするものです。
　消費者団体などから、高齢者などデジタル機器に必ずしも慣れていない面もある方々への対応や、悪質業者に利用されるのではないかなど、不安の声が寄せられていることは承知しております。
　消費者庁としては、消費者団体などの御意見も十分に踏まえながら、決して消費者にとって不利益になることがないよう、政省令、通達などの策定過程において詳細な制度設計を慎重に行い、消費者の利便性の向上や消費者保護の観点から万全を期してまいります。
○畑野委員　井上大臣からはそういう御答弁しかしようがないんですが、しかし、慎重な意見をということについては、それはせざるを得ないと思いますね。
　依田参考人がおっしゃっていたのは、「今後、デジタル化、オンライン化が、日本のデジタルトランスフォーメーションが進んでいく中において利益と費用を慎重に比較考量することが求められていて、よいところは伸ばし、悪いところは潰すという今後の方針で、より慎重に臨んでいきたいと思います。」というふうにおっしゃっているのは、本当に大事だと思います。
　慎重な対応を求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○永岡委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時二十九分開議
○永岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。串田誠一君。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一です。
　本日、大阪がついに千人を超えてしまうということだそうでございまして、本当に蔓延防止が機能していく必要があるかと思うんですが、店舗でお客さんに帰ってもらうのが大変難しいということがあるんですけれども、学校のとき、下校の音楽というのがありまして、政府が、何か音楽を決めていただいて、営業時間が十分ぐらいになったらその音楽を流してくれというようなことをすると、お客さんは帰らなきゃいけないなというふうに思うんじゃないかなというふうに思いますので、是非検討していただきたいなと思います。まあ、これはちょっと余談でございます。
　それでは、今日の取引デジタルプラットフォームの法案の質問をさせていただきたいと思うんですが、やはりこれは、消費者を保護するという点で前進をしているということで、私としては、いい法案として考えておりますし、消費者保護になるんだろうなと思うんですけれども、そのためには、やはりこの法案が消費者にとって自らを守る武器になるんだということを認識してもらわなければならないんだろうと思います。
　先ほど尾辻委員からも当てはめの質問をされましたのは、やはり消費者が、自分が今やっている取引がこの法案で守られているものに該当するのかどうかということが分かることが必要なんだろうと思いますので、質問の前提としてちょっと言葉の定義を確認させていただきたいと思うんですが、ここの条文の中に販売業者というのが出ていますけれども、販売業者というのはどのように定義されているんでしょうか。
○坂田政府参考人　お答えいたします。
　本法案の第二条第四項になりますが、「この法律において「販売業者等」とは、販売業者又は役務の提供の事業を営む者（自らが提供する取引デジタルプラットフォームを利用して商品若しくは特定権利（特定商取引に関する法律第二条第四項に規定する特定権利をいう。次条第一項第二号及び第四条第一項において同じ。）の販売又は役務の提供を行う場合におけるものを除く。）をいう。」ということでございます。
○串田委員　先ほど冒頭で申し上げましたように、自ら消費者が、この法律は守ってくれるものかどうかということで、販売業者と個人、今回は販売業者なんだ、ＢツーＣなんだということなんですけれども、今ちょっと定義を聞いてもよく分からないと思うんですが、普通、販売業者というのは営利の目的を持って反復継続して行う者というふうにいうんですけれども、今言った簡略的な説明でおおむね間違っていないでしょうか。
○坂田政府参考人　委員の御指摘のとおりでよろしいかと思います。
○串田委員　ここで言う営利の意思の営利というのはどういう意味でしょうか。
○坂田政府参考人　営利目的であるかということでございます。反復継続的に同種の行為を行っているかどうかといったところになろうかと思います。
○串田委員　営利は何かという質問なんですけれども、利益を得るでよろしいですか。
○坂田政府参考人　御指摘のとおりだと思います。
○串田委員　今、利益を得るということでありました。
　要するに、何でこんな質問をしたかといいますと、この法案は販売業者と消費者なんだ、消費者対消費者は今回は入らないんだという説明を受けているわけですが、その販売業者というものの国民のイメージが何かということなんですけれども、そうしますと、営利の意思を持って反復継続して販売した場合には、法人ではない個人もこれに該当するということで間違いありませんか。
○坂田政府参考人　そのとおりでございます。
○串田委員　先ほどメルカリの話が出ていましたけれども、メルカリというのは、使ったものとかいろいろなものを個人が販売しているんですけれども、これで、営利を目的として反復継続してメルカリで出品する場合には販売業者に入るんですか。
○坂田政府参考人　販売業者等に入るということでございます。
○串田委員　ですから、一般的に、販売業者というと、法人とか会社とか、こういうイメージがあると思うんですけれども、個人も、営利の目的を持って、メルカリは有償ですからね、利益を得るわけですよ、そして、反復継続というのは一回こっきりじゃなくて何回かメルカリに出店すれば、これは販売業者になるということになるのかなと、今の答えですと。
　それで、プライバシーの権利で消費者対消費者を入れないという話がありましたが、これは、情報を取得をする側だけではなくて、自らの情報を収集されないと思う人間に、予想に反して個人情報を求められるということも、やはりこれは気をつけなきゃいけないんだろうなというふうに思うんですよ。そうすると、メルカリの中で、販売業者は情報を収集されるけれども、メルカリに出店している個人は情報を収集されないんだと思われてしまっても、実はあなたは販売業者なんだよ、そういうふうに認定されることもあるわけですよね。
　メルカリを見ると、販売する個人も自分の自宅は知られたくないというような思いを持っている人はたくさんいるんですが、そこで、メルカリはどういうページを書いているかというと、らくらくメルカリ便を使うと双方の住所を知らせないでできますよというふうになっているわけですよ。
　そうすると、メルカリを利用する人は、出品者ですよ、出品者も、個人の情報は取得されないんだな、そして、販売業者と個人で、今回の法案は販売業者だけが対象であって個人は対象じゃないんだというふうにこれを公表していくと、実は、かなりの人たちが販売業者に認定されて、情報を開示しなければならない者になるのではないかという私は懸念を持っているんですが、その点については御検討されているでしょうか。
○坂田政府参考人　情報開示の件につきましては、先生御指摘のとおり、個人事業者の場合は個人情報に当たるということもありますので、その辺りについてはしっかりと検討の範囲に入ってくるというふうに考えております。
○串田委員　政府は簡単に個人事業者の場合はと言うんですけれども、自らが個人事業者だとは思っていないから私は申し上げているのであって、メルカリというのは、たくさんの人たちが利用していて、そして、一回こっきりということではなくて、何回も使っている人が私は結構多いと思うんですよ。そういう人はみんな、販売業者に該当する可能性が非常に高いから、そのときに、情報を開示しろと言われたらば、そんなつもりはなかったというトラブルが発生するのではないかということを私は懸念しています。個人事業者とか個人事業主と思っていないんじゃないかなと。
　ですから、相当この法案ができた後の公示に関しては気をつけていただきたいというか、そういうＤＰＦに関してもしっかりと告知をしていただいて、勘違いが起きないようなことを業者にも申入れをしていただきたいというふうに思っております。
　ところで、出品業者が虚偽の連絡先を掲載することはあると思うんですが、これは避けられますか。
○坂田政府参考人　お答えいたします。
　販売業者等は、取引デジタルプラットフォームを利用して販売する場合であっても特定商取引法上の表示義務を負うことから、名称や住所、連絡先等に偽りの表示をした場合には指示や業務停止命令といった行政処分の対象となります。同法に違反する行為に対しては、引き続き、迅速かつ厳正に対処してまいりたいと考えております。
　また、本法律案では、新たに、取引デジタルプラットフォームの提供者は、自らが提供する場に身元を隠したり偽ったりする販売業者等が参入することを防ぐため、必要な措置を講じるとともに、講じた措置について開示するものとされております。これらは努力義務であるものの、措置や開示を適切に行っていないデジタルプラットフォーム提供者は消費者から信頼を失うことになりかねないことから、おのずと積極的な取組が行われるものと考えております。
　さらに、本法律案が成立した暁には、例えば官民協議会の場における議論などを通じて、十分な取組が行われるかどうかをしっかり注視してまいりたいと考えております。
○串田委員　情報開示するに当たって、ＤＰＦに関しては虚偽であるかどうかというのはなかなか分からないと思うんですけれども、取りあえず、開示をするということでこの法案に関してはプラットフォーマーはその責任を免れるという理解でよろしいんですか。それとも、虚偽であるということに関しては、真正なものであるということを開示することの責任というものがＤＰＦにあるという理解でよろしいんでしょうか。
○坂田政府参考人　本法案の第五条に基づく開示請求は、取引デジタルプラットフォーム提供者が保有する販売業者等情報について認められるものであり、取引デジタルプラットフォーム提供者は、自らがその時点で保有する販売業者等情報を開示すれば足りることになります。
　仮に取引デジタルプラットフォーム提供者が本法案第五条に基づき開示した販売業者等情報が虚偽であった場合、その時点でほかに販売業者等情報を保有していなければ、第五条に基づく開示義務に違反することにはなりません。
　しかしながら、消費者が虚偽の情報のために販売業者等と連絡が取れないとなれば、当該販売業者等の身元を確認する必要があるものとして、当該取引デジタルプラットフォーム提供者は、本法案第三条第一項第三号に基づき、身元確認のための情報提供を求めることとなります。
　一方で、開示された情報が虚偽であって販売業者等と連絡を取ることができない消費者は、取引デジタルプラットフォーム提供者が身元確認の結果、販売業者等に関する真正な情報を取得したのであれば、改めて販売業者等情報の開示請求をすることが可能となります。
○串田委員　今、虚偽の質問をさせていただいたんですが、場合によっては、虚偽ではない、だけれども電話が全くつながらない、よく、混み合っていて電話がつながりませんというアナウンスがあって、しばらく、いつまでたってもつながらない場合があるかと思うんですが、こういう、どの程度で連絡がつくような状況になるのかというのは、ある程度ガイダンスみたいなのがないと、虚偽ではないから示したんだというだけで、その連絡を受けないということもあり得るのではないか。
　何か、連絡が取れた場合には必ずそれに応対をするような結果が担保されないと、虚偽でないものだけを掲示するだけになってしまうのではないかと思うんですが、その点についていかがお考えでしょうか。
○坂田政府参考人　本法案の第三条第一項第一号では、取引デジタルプラットフォームの努力義務として、「当該取引デジタルプラットフォームを利用して行われる通信販売に係る取引について、消費者が販売業者等と円滑に連絡することができるようにするための措置を講ずること。」というふうにされておりますので、委員御指摘の点につきましては、第一号の努力義務として取引デジタルプラットフォーム事業者が果たさなければいけないものというふうに考えております。
○串田委員　今、まとめますと、虚偽であった場合にも、そして連絡がなかなか取れない場合にも、ＤＰＦの方がある程度その点についてしっかりと対応していかなければならないという法案であるということなんです。
　ところで、この条文の中で、苦情を寄せられた場合と書いてありますが、この苦情というのは、どういう場合であると開示をしなければならないという要件になるんでしょうか。
○坂田政府参考人　お答えいたします。
　消費者による販売業者等情報の開示の請求が本法案第五条に基づく適法な開示請求と認められるためには、第五条第一項本文及び第二項の要件を満たし、かつ第五条第一項ただし書の不正の目的によらないものである必要がございます。そのため、消費者から取引デジタルプラットフォーム提供者に対して販売業者等に関する苦情が申し入れられたとしても、当該苦情の申入れが第五条の要件を満たすものでない限り、取引デジタルプラットフォーム提供者は販売業者等情報を開示すべき義務は発生いたしません。
　なお、消費者の販売業者等に関する苦情が販売条件や役務の提供条件の表示に関する苦情である場合には、取引デジタルプラットフォーム提供者は、第三条第一項第二号に基づいて、当該苦情に係る調査その他の表示の適正確保のために必要と認める措置を講じることとなります。
○串田委員　今、まとめますと、条文上、苦情という非常に抽象的な概念になっているのでお聞きをしているんですが、表示に関しては明確な対応がありそうなんですけれども、それ以外の場合には、不当な目的というふうに今御指摘されたんですが、不当な目的というのはどういう場合でしょうか。
○坂田政府参考人　例えば、個人の事業者を不当に陥れる目的で情報開示を請求するような場合でございます。
○串田委員　そうしますと、そういうことを立証するのも非常に問題でしょうから、消費者が何らかのクレーム、日常用語で言うとクレームがあった場合には、一般的には情報を開示するということになるという理解でよろしいですか。ここは、きっとトラブルが起きやすいと思うので、明確にお答えいただきたいと思います。
○坂田政府参考人　お答えいたします。
　第五条では、まさしく、消費者が売買契約又は役務提供契約に係る自己の債権を行使するためにといった限定がついております。
　さらに、そういった行使のために、当該販売業者等の氏名ですとか名称、住所その他の当該債権の行使に必要な販売業者等に関する情報として内閣府令で定めるものの確認を必要とする場合に限りといった限定がついておりますし、さらに、第二項では、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載し、又は記録した書面又は電磁記録を提出し、又は提供しなければならないとなっておりまして、その第一号では情報の確認を必要とする理由、それから、第二号としてその販売業者等の情報の項目、第三号で不正の目的のために利用しないことを誓約する旨といった文書等を提出する必要がございます。
○串田委員　今、そうしますと、情報を求めるときには、何らかの書面をもって、それを情報開示してもらうためにはこういう理由が必要なんだとか、そういったものが必要になってきて、その中に不当な目的でないということが消極的な理由として入っているのかなとも思うんですけれども、そういう理解でよろしいんですか。
○坂田政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○串田委員　開示をするときの理由というのは、具体的に言えば、何らかの、当該商品に対する欠陥とかあるいは問題点とかというものも指摘していかないといけないという理解なんですか。
○坂田政府参考人　先ほど、第五条の第一項のところで申し上げましたけれども、売買契約又は役務提供契約に係る自己の債権ということでございますので、例えば商品を使っていてけがをしたといったような事実など、そういった債権に関わるところがあるということを取引デジタルプラットフォーム事業者が確認をするということがあろうかというふうに思います。
○串田委員　実際は運用の中で蓄積していくしかないのかなと思うんですけれども、この法案ができた後、どういうことによって開示できるのかどうかというのが、例えば届くのが遅かったとか、商品の問題ではなくて、あるいは対応が非常に悪かったとか、そういう商品にまつわることではないサービス面においてのクレームというのも随分聞くわけですが、そういったようなことに対して開示ができるのかどうかというのは今のお答えだとちょっと分かりづらいんですけれども、そういったようなことのガイドラインとかというものを示しながら、これをうまく運用していただきたいなというふうに思っているわけでございます。
　先ほど、ＤＰＦの定義というものがどういうものであるのかというときに、ネット上の申込みで成立をするということを何度かお聞きをしました。その中で、解約という問題がネットで出てくるときに、解約だけは、ネットだとかメールではできなくて、電話でしてくださいというのもあるんですね。これはどういう事情なのか。
　まあ、いろいろトラブルが起きないようにという趣旨なのか、電話をするというのはかなり精神的にプレッシャーがかかるので解約しにくくなるという部分もあるのかなというふうにも思うんですけれども、電話でしか解約ができないというようなことというのは、これは、この法案との関係ではどのように対応したらよろしいでしょうか。
○坂田政府参考人　先ほど第三条の第一項第一号について御紹介いたしましたが、「プラットフォームを利用して行われる通信販売に係る取引について、消費者が販売業者等と円滑に連絡することができるようにするための措置を講ずること。」ということでございますので、その具体的な内容については指針で定めますが、先生御指摘のような点についても当然関係してくるかというふうに思います。
○串田委員　済みません、最後がちょっと聞こえなかったので、マイクに向かってもう一度。
○坂田政府参考人　先生御指摘の点については、指針で具体的に努力義務について定めるということでございますので、その際に、当然、先生が御指摘されたような点についても指針で関係してくるものというふうに考えております。