Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○亀岡国務大臣　ただいまのお託、承りました。
　そこで、現状につきましては十分調査をいたしまして、今後破堤、溢水などという事態の生ずることのないように十分措置をしていく決意でございます。
○稲富委員　再びそういうことのないように処置をするということは、国の責任において処置をする、それでその堤防の築堤等も国でこれを負担してやる、一審最初にこの干拓事業をやったことが、国でやったのですから国でそれをやる、こういうようなお考えでございますか、この点をはっきり承りたい。
○亀岡国務大臣　先ほど申し上げたのは、もちろん国の責任においてということでございますから、御理解いただきたいと思います。
○稲富委員　それでは私の時間が参りましたので、ここに居住しております多くの入植者が不安を感じないように、ぜひ責任を持ってやっていただきたいということと、将来干拓事業等もできましょうが、その土質が将来どういうふうになるか、あるいは米をつくろうと思ってもカドミウム米等ができないようなことも前もって調査の上、干拓事業等はやらなければ、国がせっかく水田にしようとして巨額な金を費やして、そして米が生産されないということは、国としても大きな損害を与えることでございますので、こういうことに対しても今後十分考えて対策をやっていただくように、私は特にこの機会に希望いたしまして、今後の問題として大臣の決意を承りたいと思います。
○亀岡国務大臣　稲富委員の御趣旨は十分に理解できますので、先ほど答弁申し上げましたように、新たに国営事業等を起こします際には、先の先まで見通して事業設計、事業計画の遺漏なきを期していかなければならぬことはもちろんでございますので、そのような方向で進めてまいるように厳重に指導していきたいと思います。
○稲富委員　それでは私の質問を終わりますが、局長に、これは最初からの計画をしたあなたの方で調査していただきたいと思うのです。あなたは最初の計画がそうだったとおっしゃるけれども、私はそうじゃなかったと思う。初めの計画は、国があんな粗漏な計画をするはずはありませんよ。最初の計画がそれだったというのは、国はよほど抜けておりますよ。これはもう一度検討していただきたいということを局長に特にお願い申し上げます。
○杉山説明員　計画の内容を実態等について十分調査し、検討いたしたいと考えます。
○稲富委員　終わります。
○田邉委員長　次に、寺前巖君。
○寺前委員　先ほどから各委員の皆さんから言われたように、ことしの冷夏、長雨による被害が全国的にもずいぶんひどいことであった。それは五十一年の冷害と比較することのできないひどいものであった。私も全国各地を回りましたが、特に九月の上中旬に青森、岩手、宮城を見てまいりました。現地の農民が、新聞でも自殺という記事が出ていましたが、本当に自殺の気持ちになるであろうということもまた私は見せつけられた思いをしました。宮城県の鳴子町へ行ったときに、開拓農民が青立ちしている稲の前で私に、自殺者の気持ちが他人事とは思えないということを語っていましたが、そのときに、私自身も、死のうという気持ちになったらぜひその前に話をしてくれということを言わざるを得ないようになったわけであります。そういう意味においても、この冷害問題というのは農民にとってきわめて重要な課題でもありますので、今日までの諸制度が十分役に立つようにぜひとも積極的に使っていただきたいと思うわけです。
　私は、まず第一に、先ほどからも追及されておりましたけれども、農業共済についてちょっと聞いてみたいと思うのです。
　というのは、どこへ行っても共通して農業共済が不満だという声が出るわけです。共済保険金の掛け捨てをがまんしてまでも共済に入っている。それは大災害が生まれたときにこれで助けてもらえると思えばこそ入っているという気持ちになると思うのです。ところが、その共済金が自分の思っているとおり役に立たないとするならば、何のために入っているかわからぬじゃないか、私は、これはやはり大きな声とならざるを得ない要素というのはそこにあるだろうと思うのです。たとえば、岩手県の九戸村というところへ行ったときに、五十一年の冷害についてこう言っておられました。村で当初認定をしておった時分には二億六千九百六十九万円という認定をしておったものが、二戸地区共済組合という形になると、これは一村だけじゃなくて広がった共済組合ですが、一億七千四百四十五万円になった、ところが最終決定になると一億四千九百二十二万円、五五％にまで減ってしまったという実例を聞かされました。同じようなことは、岩手町へ行ったときも、六億四千万円という町の当初の認定が最終的には二億五千二百万円と、ここでは三九％にまでなるというひどい、みんなの気持ちに合わない査定結果というのが生まれてきたわけです。
　私は、そこで最初に、この五十一年度のときに、連合会の当初の評価高と、国の査定によって削られた県が、一体どういう県があって、その県がどういう削られる率になっていたのか、ちょっと事実をまず報告していただきたいと思うのです。
○松浦説明員　五十一年産の水稲の連合会の評価高に対します農林省の、当時は統計調査部でございますが、その査定によりますと両者の違いを比率で申し上げますと、ただいま先生のおっしゃられました岩手県の例では八六・八％、北海道、青森は一〇〇％でございます。それから宮城が一〇〇％、秋田八八、山形九六・七、福島七五・五という数字になっております。主要県を申し上げました。
○寺前委員　いまの話をちょっと聞いただけでも、福島県の場合には四分の一近く削られたことになっているわけですね。そうすると、関係する町村に行ったら、ひどいこと差がつくところが、町村によっていろいろあったでしょうから、生まれるというのはわかりますよね、その当時の姿は。このように評価の違いが大きく生まれるというのは一体どこにあるのだろうか。だれの責任なんだ、その村の判定が悪いのか、それとも国の方が悪いというのか、原因は一体どこなんだということをやらない限り農民の気持ちはおさまらないだろう。どこに原因がありますか。
○松浦説明員　先ほど先生がお挙げになりました岩手県の例で申し上げますと、先生もおっしゃられましたように、当初の認定額に対しますところの、これは組合が行いました認定額でございますが、この認定額に対します最終支払い額の比率が五六％程度になっておるわけでございます。しかしながら、先ほど私申しましたように、岩手県における連合会の評価高を査定いたしました国とのギャップは一三％でございますので、この場合に、非常に大きなギャップはむしろ組合と連合会の間に生じているというのが一つございます。もちろん私一三％のギャップを否定するものではございませんが、大きなギャップが連合会と組合との間に生じております。
　これはどうしてかということを考えてみますると、組合等が行いますところの損害評価は何分にも検見を中心にしてやります。しかしながら連合会の方は実測値を中心にしてやりまして、その間にどうしても差が生ずるということがございますし、それからまた、午前中玉沢委員から御指摘がございましたように、一つは評価眼が連合会とそれから組合との間で統一されていないというようなケースもあろうかと思います。それから、五十一年のような大冷害の場合には、できるだけ年内支払いを目指しまして組合も一生懸命早期の評価をやった。しかしながら、だんだんその後災害の状況が変わってまいりまして、そのために組合の評価が一般的に早目に開始され、連合会の評価時期とずれたという三点の問題があったように思います。
　なお、先ほど申しましたように国とそれから連合会との間にもなお一三％の開きがあったわけでございますが、これは、五十一年の冷害が概して終盤になりましてから天候がやや好転いたしまして作況が回復したわけでございますが、連合会におきましても年内支払いのために通常の年期よりも早目に損害評価を実施したということがございましたので、統計情報組織の調査は収穫期に近い時点で行われたために、国の認定と異なったような評価高が出たというのが一三％の原因ではなかったかというふうに考えるわけでございます。
○寺前委員　いまの話を聞いていても、あるいは九月五日付の局長通達によるところのその不満の解消の手だてを見ましても、要するに結局一審末端のところの検見の状況が実態と合わぬじゃないか、そこのところをはっきりさせることが中心なんだ、いわば簡単に言えば責任がそこにあるのだ、国の方にはないのだと言わんばかりの話に聞こえるわけです。通達を読んでおっても、実測調査を極力やれというようなことが書かれています。こうやって見てくる限りにおいては、私はなかなかこれだけでは理解が進まないだろうというふうに思うのです。
　なぜかというと、ともかく、組合なり、あるいは連合会にしてもそうですが、これは被害を受けたところを見る。被害を受けたところを実測する。こっちの方は実測主義でずっと来ています。ところが農林省の方にすると、こちらの方は抽出をやる。調査点数が全国で何ぼですか、二万個所近くあるのですか、そういうサンプル調査をやって、そのサンプル調査に基づいて数値を出していく。だから、平年時においてはそういうところの結果として二倍の範囲内を限度としての査定をやるとか、あるいは災害時においては一・五倍の額を限度額にしてやるとか、サンプル調査だからそういう係数を配慮しなければならないという事態が生まれてくる。ここにやはり一つ考えなければ
　ならぬ問題があるのじゃないだろうか。すなわち、実測を中心にして被害の感情を農民が持っている。これに対してサンプル調査だけではちょっと間尺に合わないという感情の違いというのがここに生まれてくるだろう。ですから、そういうことから言うならば、もっと実測を厳密にやりなさいという通達を一方で今度の場合も出しておられるとするならば、この組合がやるところの実測を尊重して決定をしていくというやり方に転換をしていくならばこの農民の感情というのは救われることになるのじゃないだろうか。そういう方向を検討する必要がある。これが一つです。
　それから第二番目に、あり方の問題、どうするかという問題については、いままでこういう災害のたびにこの不満が出てきているし、作報自身についても感情にちっとも合わないじゃないかという問題が先ほどからも論議になっていますから、したがって農協なり市町村なり関係者との間で、一体いまの災害のこの査定のあり方でいいのかどうかということを一回相談会というのですか何かで率直に、事態の発生したところで検討するということをやってみる必要があるのじゃないか。
　第三番目に、こういうような実際上の経験を持っている人たちが本当に何で削られたかわからないままになってきている。一体どういう根拠によってこういう査定結果になったのかということを関係者の間に公表するということは私は当然だろうと思う。何で今日まで公表しなかったのだろうか。
　この三点について私は聞かせていただきたいと思います。
○松浦説明員　ただいま先生の方から三点の御質問があったわけでございますが、当然、この共済の共済金が適正に支払われるもとは御案内のように損害評価でございます。したがいまして、各段階、つまり組合と連合会及び統計組織とこの三つが的確に事態を把握する、そして損害評価を的確にやっていくということが、最も調整のとれた、また正しい共済金の支払いの方法だろうというふうに思います。もちろん組合等が悉皆調査もやっておりますので、その段階におきまして調査したことは尊重すべきことは当然でございますけれども、しかしながら、その三つの段階がおのおのきちんとその職務を果たしまして、適正な損害評価ができるようにということが基本的な目的でございまして、さような意味で、連合会と組合との調節につきましても、午前中申し上げましたように、評価眼の統一であるとか、あるいは実測調査をより多く導入するとか、あるいはさらに相互に連絡をし合って、適期に損害評価を行うということを指導いたしたわけでございます。また、さらに、統計の組織と連合会との間におきましては、今回は相互によく連絡を密にして、相互の狂いができるだけ少なくなるように、そのような指導もいたしておるわけでございまして、私どもといたしましては、各段階が適正に評価を行っていくという体制を確保したいというふうに考えておるわけでございます。
　また、このようなことでございますので、この三つの組織で適正にその評価が行われれば、共済金の支払いについて遺憾なきを期することができるというふうに考えておるわけでございますので、特にほかの組織等も入れましてこの評価をやるということは必ずしも必要ではないのではないかというふうに考える次第でございます。
　さらに、一般の農家の方々にこのような損害評価の実態につきまして納得いくような状態をつくるということが必要ではないかというふうにおっしゃられる点でございますけれども、組合等及び連合会の損害評価高の決定に当たりましては、当然農家の代表も入りました損害評価会に諮ってこれは決めておるわけでございまして、国が連合会の評価を奔走する場合にも、個々に十分に説明いたしまして、納得を得て最終の認定を行っているつもりでございます。なお、組合等が農家に対しましてその決定の経緯について知らせてほしいという御要求があれば、その内容について十分説明しておくようにということで指導してまいりたいというふうに思います。
○寺前委員　大臣にお聞きをしたいと思うのですが、大臣も恐らく共済について納得のいかない話を各地で聞かれると思うのです。いまそれぞれの段階が十分に責任ある査定をやったらいいじゃないか、それはそうだと思います。だけれども、納得いかないというのは、自分らはこう思っておるのになっていない。福島県の例で、さっき言われたように四分の一近くも削られているという実態になっておったわけです。何でそういうことになったのか。当時のことを聞いてみると、係数で、サンプル調査をやってそれの一・六倍の範囲内で限度額にして福島県の場合には措置をしたということを聞いたわけです。大体限度額を設けて、その範囲内いでしか査定はできないよということを言われること自身もおかしな話だと私は思うのだけれども、それにしても、そのことすら関係する方々には教えられないわけです。ここのサンプルはこういうふうなことになっている、どこどこはこういうことだけれども、したがって福島県においてはこういうサンプルで限度になって、こういう範囲で整理をされて、結果としてこうなったんだ、関係するところの幹部の人は知っているか知らないけれども、実際に救われる側の農民は何も知らされない。だから不満だけぐっと残っている。私は、こういう結果の問題についても何らかの形で納得のいくように、あなたたちが言われたものは実際上はこういうことの結果こうなったんですよと、わかるように公表すべきではないだろうか。研究してほしいと思うのですが、大臣どうですか。
○亀岡国務大臣　寿前委員のいまのお話を承っておりまして、私十年前を思い出したわけであります。実は私も、被害の実態というのは一つしかない、ところが、片一方の被害高と統計情報部の被害高と、同じ一つしかない現実に二つの数字が出てくる。まず、こういうことが、共済制度による被害高を農林省で決める際にはとにかく統計情報部のものを基準にしてやっていくものだから、いま言われたような不満が農民から出ておるということは、もうこの制度ができた当時から毎回言われてきておるわけであります。したがって今回も私はその点十分注意をいたしまして、あの通達を出す際にも局長の方に注意をいたしたわけでございます。したがってお互いに真剣に現実を追求して、現実に近い数字を求めて努力をするという、ただ学理の上に座って、確かに全国で一万数千点予算措置でちゃんともう調査する勘所が決定されておる統計情報部の場合と、本当に自分のたんぼの被害をそっちのけにして一筆一筆被害農家の被害調査をやっていくというそっちの方と、どっちが現実に近いかというようなことを考えていきますと、これは学問と現実、学理と現実との差かなというような感じも私は率直にいたすわけでありますから、私どももそれぞれの農村地域においてこの共済制度を充実、拡充するためには、そういう点も直さなければいかぬということで、ずいぶん今日まで農林省においても努力をいたしてきておるところでございますが、なかなかその点は理想的な形まではほど遠いという現実にあることもこれは認めざるを得ない。
　したがいまして、今回においてもできるだけ両方の数字が近づけば近づくほど農家に対する信用が確保できるわけでありますから、そういうような努力を共済組合でもやってほしいし、統計情報部の方もとにかくその地域の災害の実態というものをよく、地域の県並びに市町村さらには団体等との連絡も密にいたしまして、正しい姿が一両方の数字にあらわれてくれば、寺前委員から指摘されるような事態がなくなるはずでありますけれども、ただ五十一年の際は今度の冷害の形とちょっと違いまして、時期がたつに従って天候が回復して、そうして稲作の方も若干回復していったという形の冷害であったことも多少考えていかなければならぬのじゃないか。いずれにいたしましても、今回はできるだけそういう批判のないような努力をすることを私からきちんと申し渡しておりますし、さらに国会の方にもいろいろ御指示をちょうだいしまして、より正確なデータの出てくるような努力も私どもは今後検討させていただきたいと思います。
○寺前委員　次に、青刈りの問題が九月五日付で経済局長から、あるいは畜産局長から九月六日付で通達が出されております。私は早い時期に積極的な対応をされたという点においては、これは非常に大事な問題だなと思って、ここからいただいて、そして青森その他のところへ行ってみたのです。ところが、ほとんどだれも知らない。ただ一カ所だけ岩手県で、ああ、そういう連絡があったそうですということで、青刈りしてよろしい、するに当たってはちゃんと三カ所だけ坪刈りできるように残しておけよ、あとは全部刈っていけ、こういうふうに上から連絡がございました。通達を見たってそんなこと書いていませんから、ああ、細部はそういうふうなことをやっているのかな、こう思ったわけです。
　それにしても、青刈りをして、もうこれは見込みがないから、出かせぎに行くからいまのうちに刈っていこうかという気持ちになっているときに、何で残しておかなければならないか。いや、残したら、それが後で何ぼか米が取れるようになって、査定をされて、あれは収穫皆無ではなかったという材料として使われるのかな。それであったら、実際問題としてはそんなもの売れるような米になるような状況ではないのは、もう天下周知です、青森のあそこへ行ってみたり、岩手のあそこへ行ってみたら。宮城から南に来ると若干条件は違ったようですけれども、あそこへ行くと、もう私らみたいな素人が見ても、こんなものどうにもなるものじゃないと思うですよ。また通達にもあえてもう収穫皆無と予想されるとまで書いてある。にもかかわらず、何でそんなやり方をするのだ。これは共済の査定のときにはどんなにしても削って削って締め上げてやるという気持ちがあるからこんな実際上の指導になるのかいな。私は、やはりやる以上は、これはもう安心して出かせぎに行ってください、刈って行きなさいということを、そんなものは皆無に等しい状況でしょうというぐらいなことをびしっと、せっかくのああいう通達を出す以上はやるべきではないかということを感じましたので、率直に聞きたいと思うのです。どうです。
○松浦説明員　私ども大臣からの強い御指示がございまして、九月五日付で早目に青刈りの通達を出したわけでございますが、その際に、この点につきましてはかなり下部にも徹底するような方法でやっておりましたので、ただいま寺前委員からわりあいこの通達の趣旨が徹底されていないということで、ちょっと意外に思った次第でございます。さらにこの趣旨は徹底をいたしたいと思います。
　御指摘のような事例につきましては、確かに共済団体が公平適正な損害評価を実施しようという意欲の余りに慎重を期し過ぎたという感じがいたします。私どもそのようなことではやはり農民感情からしても適当ではないというふうに思いますし、また大臣の御趣旨にも沿わないというふうに考えますので、岩手県及び同様の事例がありました連合会に対しましては直ちに連絡をいたしまして、サンプルはたとえ残すような必要がある場合にも、一部代表耕地に限るようにということですでに指導いたしております。
○寺前委員　時間の都合がありますから、さきの質問の中に関連するものだけをちょっと聞いておきたいと思うのですが、天災融資法なり激甚災害法が当然発動するという前提に立ってつなぎの融資の話が先ほど大臣からされていました。ところが、現地で、岩手県でしたが、五十一年の冷害のときの実情を聞いてみると、第二種兼業農家は天災融資法の対象にはしないということを実施されているのです。現に、たとえば九戸村というところでは、千二百人の農協の組合員の中で、融資を受けることができたのはわずか百八十一人であったという実例が出ているわけです。私はこんなことで差別することはなかろうと思う。農業をきちんと営んで、そうして資金を必要とする人には当然融資をするというふうにやるべきなのに、現地へ行くと、実際はこういうことが起こっている。一体こういうようなことがいいと思っているのかどうか。
　それから第二番目に、五十一年の冷害で資金を借りた農家が三年据え置きで償還ということになるので、これから償還ということになってくるわけですね。ですから、たとえば青森県で見ますと、総額八十九億円で、借入農家二月平均五十万円の残高ということになっていましたよ。こう考えてくると、たとえば今度の自作農維持資金を借りようということになると、もう前の残高云々はいたしません、そんなもののいかんにかかわらず、貸し付けは今度の災害の問題にして別枠でやりますということをびしっと明確にしなければ役に立たない。これが第二点。
　第三番目に、ところが、こういういろいろな制度があっても、出先になってくるといろいろ狂った形の姿があらわれてくるわけですね、実際の通達が出たとしても。そこで、こういう問題について周知徹底方を、わかりやすく、農協の入り口なりあるいは公庫の入り口なりあるいは新聞、テレビなり、目につく姿によって広く宣伝をしてやるということが大事な課題だろうというのが第三番目の問題です。一体どういうふうにやっておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○松浦説明員　ただいまの寺前委員のお話、まことに意外でございます。天災融資法上の被害農業者というのは農家を単位としてとらえているのではございません。あくまでも農業を主として行う者に着目して天災融資法の対象といたしておるわけでございます。したがいまして、農業経営の主宰者としてのその責任を払う者でありますれば、年間総所得のうちで農業に係る所得が五〇％以上占めていれば、二種兼農家であると否とを問いませんで天災融資法の対象になっているわけでございます。この点につきましては従来からかなり指導は徹底してやってまいったつもりでございますけれども、今回もそのように二極兼農家が一律に融資対象とならないような事態が生じないように、五十一年の際にはそういう事態があったようでございますが、さようなことがないように徹底的に指導いたしたいというふうに考えております。
　それから第二でございますが、限度額の問題でございます。この点につきましては、天災融資法はその発動のたびに限度額が設定されるわけでございます。したがいまして、今回、先ほど大臣からの御答弁もございましたように、この天災融資法の融資が決定いたしまして、その結果融資が行われます場合には、当該災害につきましてその限度額が適用になるということで御理解をいただきたいと思います。ただ、自創資金につきましては、これはすでに借りております額がございますと、その場合には限度額が頭打ちになるという事態が起こってまいります。したがいまして、先ほど構造改善局長からも御答弁いたしましたように、限度額の引き上げが必要になるということで目下関係当局と話し合いを進めておる状態になっておるということでございます。
　それから第三点に周知徹底方の御指摘がございましたが、先ほど申し上げましたような二種兼農家を対象としないというようなことにつきましての指導が前に行われたというようなことで、私どももこの周知徹底方はさらに一層しなければいかぬというふうに考えておりますので、いろいろ工夫をこらしまして、末端農家までこのようなわれわれの指導が通じますように努力をいたしてまいりたいというふうに考える次第でございます。
○寺前委員　減反の第二期対策の問題について、先ほどからも出ておりましたが、大臣に聞きます。
　冷害対策がいま焦点だからいま考えるわけにいかない、十一月段階の話だ、こういうことで先ほどからおっしゃっておる。従来九月段階に減反の割り当て方向を打ち出してこられた。それには秋まきの麦の問題その他の諸条件があるから九月段階にしなければならないという態度をとってこられたと思うのです。ところが十一月段階というと、条件から言うと出かせぎなどに行ってしまわれる。秋まきの時期は済んでしまう。そうすると、強制割り当て的な減反政策をやっていくという、時期から見てもこれは不適当な時期にこれから入っていくということが、いまよりは条件が悪くなるということがいろいろな問題を抜きにしても言える話だと思うのです。いわゆる営農計画がもうその段階には出かせぎに行って立てられる条件ではなくなっていくじゃないか。ましてことしはこういう冷害がある。冷害がなかったとしても、いま強制割り当てについてはずいぶん農民から批判が出ている。こういう条件下で十一月段階でなお第二期対策をやっていくのだということが言えるのかどうか。営農計画を立てる面から見ても、これはそう簡単には言える時期ではありませんということを思わぬのかどうか、これが第一点。
　第二点。先ほど食糧庁長官は、ことしの被害量が百三十八万トンと考えるならば、古米の在庫が百七十万トンですか、ということになってくると、来年の端境期になってくると、計算すると三、四十万トンしかなくなる、そうすると古々米を食わさなければならぬことになる、それはかつて古々米を食わしたことがあるのだから、こういうお話でした。私は農林大臣に聞きたい。ここ十年来古々米は食べさしていない。なぜか。それは米の消費拡大という政策目標から見て古々米を食べさすわけにはいかないという施策をとってきたけれども、古々米を食べさせるという施策をこれからとろうとおっしゃるのかどうか。それを、そんなわけにはいかない、古々米を食べさすわけにはいかないという消費拡大の課題からいうならば、そうすると減反を打ち出すということは無理が起こるというふうに思うのだけれども、それについて大臣の所見を聞きたい、これが二番目。
　第三番目の問題。やませの問題で、どこの県へ行っても特別に研究をしてくれ、農林省に聞いてみたら研究はしてます。それではやませの研究の成果が上がるところまで来ているのかどうか。そして同時に筑波に農林省関係の研究所がずっと集中してきたから、私はこの間あそこの研究所に行ってみたら、驚いたことに高度成長のときにつくった施設です。ずいぶんエネルギーが要る施設になっているわけですが、去年からことしにかけて石油が上がっている、電気代が五割近くも上がっている。したがって研究費へ食い込んで研究をできない状態に追い込んでいるという研究施設がもう各所に出てできている。どこの場長さんに聞いても、このエネルギー問題を解決してもらわないことには研究ができぬじゃないかという問題提起までされている。このまま放置しておかれるのか。やませの研究を各県へ行ったら全部要求されているときに、やませの研究とこのエネルギー問題に対する、研究所に対する対策を緊急に手を打たなければならないと私は思うけれども、大臣の所信を聞きたいと思います。
○亀岡国務大臣　第二期の水田利用再編対策でございますが、これは実は本年の米価決定が終わりまして、その後すぐに取り組んだわけでございます。当時はこのような冷害になるとはだれも予想はいたしておりませんでした。したがいまして、知事会あるいは町村会、市長会、さらには農業団体等々、いろいろ意見を承ったわけでありますが、関東地域においては九月末から十月初旬にかけて麦まきをする、だからとにかくその季節ころまでに割り当てをしてほしい、そういう声が非常に強かったわけでございます。
　そこで、私どもとしては一応そういう要請もございましたので、九月末にできれば割り当てをしていきたいということで準備をしかけたわけでございます。ところがこういう災害になりましたので、私も現地を見、さらに全国に農林省の関係の専門職員を派遣して、実態の調査と、それからその地方、地方の農家の要請を聞き取りまして、そして規模においても金額においても戦後最大の冷害である、こういう意識をもちまして、これに対する対策の完璧を期さなければ第二期水田利用再編対策を進めるに当たっても御協力をいただくことはなかなかむずかしかろう、ころ判断をいたしまして、実はきのう、おととい、当面冷害対策に全力を集中してその万全を期そう、こういうふうに指示を与えたわけでございます。
　ことしはこの冷害で非常な減収になるわけでございますけれども、来年また平年作ということになりますと過剰状態は改善をひとつもされない、こういうことになるわけでございますから、やはりせっかく国会でも農地三法関係を成立させていただき、自給力向上をせよという御決議もしていただいたわけでありますから、米の需給のバランスを改善しなければならないという基本課題というものを避けて通るわけにはまいらぬということも私としては考えなければならぬ。彼此こもごも頭の中に入れまして、そして最終的な第二期再編対策のやり方をいずれにいたしましても十一月末までには決めていかなければならぬ、こういう考えを持っておるわけでございます。ちなみに、おととしも十一月半ばを過ぎたと思いまするし、去年も十一月半ばを過ぎた割り当てであったわけでありますが、とにかく農家、農業団体、地方自治体の協力を得ることができれば、その時点においても再編対策事業というものは実行をしてまいれる、こういう考えでおりますので、その協力を得ることのできる体制をつくっていくためには、やはり農家の信頼というものが大事だということで、冷害対策に全力を傾けることといたした次第であります。
○松本説明員　食糧の需給につきましては、従来から消費拡大を図りますためになるべく新米を供給するということをとってきておりまして、昨年、ごとしと新米供給率を高めております。しかし今回のような災害によりまして、当年の産米が需要を下回るということになった場合には、やはり古米を充当することはやむを得ない措置になろうかと思います。その場合に、先ほど申しましたが、現在五十四年産米が百七十万トンほど持ち越すと見込まれますので、相当程度被害が大規模だというふうに考えましても、ほぼ古米をもって充当するということで足りるのではないかということを先ほど申し上げたわけでございまして、今後古々米を大々的に消費するというようなことは考えておりません。
○川嶋説明員　やませに対する研究につきましては、昭和の初期に大冷害がございまして、それを機会に国としては大変力を入れて研究をやってまいりました。御案内のように水稲につきましては藤坂五号ですとかレイメイですとか、いろいろと成果を上げてきているわけでございますが、今年のような大変な冷害に対する対策としてはまだ十分でございません。今後とも力を入れてやってまいりたいというふうに考えております。
　それから筑波の新しい施設を中心にいたしました光熱水質の研究に対する影響の問題でございますが、お話のように大変支出がかさんでいることは事実でございますが、試験に対する悪影響がないように、いろいろと研究をいたして現在まで遂行しているわけでございます。今後とも十分各研究機関とも協力をして、研究に支障のないよう努力してまいりたいと存じております。
○田邉委員長　次に、木村守男君。
○木村（守）委員　今世紀始まって以来と言われる未曾有の冷害、凶作に当たっては、委員長並びに委員の皆さん方そして農林大臣、農林当局の皆さん方は、寝食忘れての現地調査あるいはまたその後の万般にあたっての作業、まことに御苦労さまでございます。特に農林大臣におかれましては、みずから作業服のままで青森県あるいは特にひどいと言われた東北地方に足を運ばれまして、つぶさに現地調査をされたことは感謝にたえません。それは政治家ですから、いろいろその間、前からの日程で十和田市長選に行かれたり、あるいはみずからの衆望を担っての御就任にせめてもという気持ちで就任祝賀式に出られた、私はこれは理解いたします。こういうことは堂々と、あなたは政党政治家として、こういうことを指摘されて自信を失わないように。現地に来られたときに特に亀岡大臣におかれては、十和田あるいは北津軽郡の中里町等に来られたときは、年老いたおばあさん方があのたんぼのあぜ道に土下座してあなたに窮状を訴えた、これに対して亀岡大臣はぐっと涙をこらえておった、こういう姿がいかに今回の災害立ち上がりに勇気を与えたか、これによって人間亀岡というものが大変ないま期待を寄せられている。こういうことを改めて私が敬意を表しながら委員の皆さん方に御披露しておきたい、こう思うわけであります。
　そこで具体的に、時間もありませんから、私はきょうの質問のしんがりでありますから総括的に、当然重複もいたしますが、あえて重点的なことについて言及してみたい、こう思いますのでよろしく御指導をお願いいたします。
　まず、今回の災害の結果は、私も百姓ですからわかるのでありますが、少なくとも皆無作地域を持つ県の平均で考えた場合は、最低三年から五年このつめ跡が残るでありましょう。そういう立場から考えた場合、冷害対策にかかわる激甚指定あるいは天災融資法、これの早期発動はもとよりでありますが、その他の直接の冷害対策も大事であります。これはまた後ほどお聞かせ願いますが、しかしながら、きわめて精神的にまいっている。そこでせっかくの大臣の現地調査などもあっただけに期待しておりますが、当然来年にかかってくる二期対策というものに大変な不安を抱いている。たとえばせっかく農林省が五日に青刈りをしてもよろしいという五十一年のときよりは迅速な対応をしている、これはよろしいことです。しかしながら、現地ではなかなかそれさえも対応できない地域がたくさんある。担当の方々はおのおの努力しておっても、その担当者自体も被災者が多いものですから、大変な暗い気持ちから立ち直れないでいる。そこへもってきて二期対策は国策としてやむを得ない、内々すでにそういう方針が打ち出されてきているものですから。
　ただ大臣はさすがはきょうは、そういうことを重々承知しているから、いまは直接に冷害対策に真剣に取り組む、その間に関係各地域、県、団体等皆さん方の意見を聞いて、あるいは党内でも相談をされるでしょう、そういうことで十月は冷害対策に直接取り組んで、そして十一月作業を進めて、十二月早々にでも二期対策の方向を示したい、こういうスケジュールらしきことを示唆されました。その意図するところはある程度わかりますが、しかしながらその答えだけでは、あくまでも二期対策がやってくるのだというこの基本線に農家は大変な不安がまだ残るわけです。
　そこで、特に青森県などを例にとると、単純計算でいくと、二年も減反の割り当てに協力したような結果が数字のはじきからいくと出てくる。ですから願わくは、凍結という言葉がなじむかどうか知りませんが、やはりそういう地域には当然に二期対策はいま具体的にお示しができないというのはわかりますから、少なくともそういうことも踏まえて検討するがゆえに慎重を期していくのだということの理解でよろしいかどうかを、もう一度お示しを願いたいと思います。亀岡大臣。
○亀岡国務大臣　先ほど来申し上げてきておるところでございますが、この冷害がなかったと仮定いたしましても、来年度の第二期水田利用再編対策については農家はいま非常に危惧の念を持っておった、一体日本の農政は将来どうなるのだ、どうするのだ、こういう立場から心の底に非常な心配の種として持っておったことは、私も理解しておるわけであります。しかしそういう中でも、農業団体も八十万ヘクタールの調整をやらなければ将来の日本農政の路線も描けないし食管の根幹も保てない、こういうことも一面では言っておったことは御承知のとおりでございます。したがいまして、知事会においても町村会においても市長会においても、とにかく割り当てをするなら麦の種まきの前にやってほしい、こういうことを再三言われたわけでございますので、私どもとしては一応九月いっぱいに何とかできないかということで準備をさせたことは事実でございます。しかし災害が日とともに深刻になり、私も東北、青森、福島等の現地を拝見しましてあの惨状を見て帰ってまいりまして、一応九月十五日現在の被害金額を承知いたしまして、これはとても第二期再編対策をいまここで云々しておっても農家の不安を増すばかりだ、せめて冷害による打ちひしがれた気持ちをふるい起こし、そして来年の再生産のめどをはっきりと一戸一戸の農家の諸君がつけることができたというところまで冷害対策を進めなければいかぬ、これがまず来年の水田利用再編対策の事業を円滑に進める一つのステップである、こう考えまして、私は事務当局に対しまして、一昨日意を決して、十月いっぱいは冷害、あとは各界各層の意見をその間に十分聞いて、第二期事業を本当に円滑に推進していくことのできるような立場で決心をしていこう、こういう気持ちでおりますので、御理解をいただきたいと思います。
○木村（守）委員　円滑に第二期がいくように配慮していきたいのだという意味の御答弁で、結構であります。円滑にいくということは、こういう地域のことは十二分に踏まえるということと理解いたします。
　次に、持ち時間がありませんので急ぎますが、天災融資法とか激甚指定を受けても、これは再生産資材を中心としたもので営農農家に対する弾力性がないですから、具体的にはやはり自作農維持資金の限度額の引き上げ、これが必要である、具体的には百五十万から百万ぐらいは最小限度考えているのかどうか、これのお答えを具体的に示していただきたい。
　いま一つ続いて質問いたしますが、こういう事態になってまいりますと、土地改良、あるいは農協もそうですが、救農土木サイドから見た場合も、県、市町村、特に市町村単位の事業の促進を督励すべきである。実情をよく知っている、これが機械に結びつかない人夫賃として支払われていく、いわゆる救農の趣旨が生かされる、そういうことと相まって、自治省からこの際、先ほどちょっと触れられたようでありますが、特に枠の確保がどうなっているのか、その目安をいつにするのか、各市町村はその答えを待っておりますのでそれを示していただきたい、こう思います。
　その次は、青刈りに対しては補助する意思がありやなしや。
　それから、何しろ時間がないですから、もう一つ二つ申し上げますが、今回の場合は、何しろ面積が多いということもわかりますが、先ほど来から各委員から言われているとおり、作況指数、現況の把握ということが被害額ともども大変にまちまちで混乱を来している。大臣におかれてはいろいろ検討していく、こういう努力の姿勢がうかがわれましたけれども、いろいろな制度とかちょす前に、冷害のときは現場主義で合同で立ち会ってやったら、何も私はそんなにむずかしいことではない、こう思うのですよ。そういうことがなされたのかどうか。青森県の場合は、県側からお願いして初めてやっと八月末から九月に入ってその立ち会いを願った。お立ち会い願ったときの数字だけは、農林省発表と県の発表が接近してきたのですよ。こういうこともありますから、ですからそういう点を今後のためにもぜひ踏まえてのお考えを示していただきたい。
　それからいま一つは、今後この冷害や日本の農業経済の現況を踏まえ、先ほどのお答えがあった、これから出てくるでしょうが、二期対策などの見直し、整備も踏まえて、この際、農林当局は総合的なわが国の農業経済振興対策を打ち出すべきだ、こう思います。そのお考えがおありでありましたら、お示し願いたい。基本的な点でよろしゅうございます。
　以上であります。
○杉山説明員　お尋ねのうち、初めの二点についてお答え申し上げます。
　自作農維持資金の貸付限度額の引き上げ、それから融資枠の確保の問題でございます。
　融資枠につきましては、これは天災融資法との関係もこれあり、現地の資金需要額を見定めた上で必要な額を確保したいと考えております。ただ枠があっても、先生御指摘のように過去の災害等の際に借り入れをある程度している者はこの上余り借りられない、あるいは全く借りられないという方も出てまいります。そこで、個人個人の借り入れ限度の引き上げということは私どもも検討いたしております。これは被害の状況それから本資金の貸付残高はどうなっているか、そういう実態を検討した上、関係方面とも協議しながら適切に対処してまいりたいと考えております。
　それから、二番目の土地改良等小規模の市町村営の事業について、これをてこ入れする方法を考えるべきであるということ、私ども自治省にもこれからいろいろ御相談申し上げていかなければなりませんが、そういう有効な事業はぜひ就労対策として救農的な事業としてやっていただきたいというふうに思っておりますし、それから私どもの制度の中でも非補助の土地改良事業に対しましては、小規模の事業に対しましては三分五厘の低利融資の道もございます。こういったものも活用して、そのような就労対策、救農的な効果のある事業についてはこれをできるだけ推進してまいりたいというふうに考えております。
○池ノ内説明員　冷害対策の一環としての救農土木事業の問題でございますけれども、原則的には先般申し上げましたように、窮迫した地方財政の中でございますので、国の措置というものでお願いをしたいわけでございますけれども、県や市町村で被害地に対しまして実施をするという場合につきましては、公共事業の配分状況であるとか、関係地方公共団体がどういうような事業をやるか、そういうようなものの実施内容なり方針を踏まえまして、事業の執行に支障がないように地方債を配慮してまいりたい、かように考えております。
○渡邊説明員　青刈りの問題についてお答えいたします。
　去る九月六日付で畜産局長名によりまして、青刈り稲の飼料利用の促進方につきまして指導してまいってきております。全体が地域におきまして飼料作物の団地的な構成をとる場合には助成事業がございますが、現在発生しましたのを刈り取ることについての直接的な助成はございません。経営資金的に手当てする面では天災融資法なりの対象としての経営費の助成等は当然考えられるわけでございますが、これらはその限度内の設定の中でしてまいるわけでございます。
○亀岡国務大臣　日本農政の見直し並びに長期見通しという問題について基本的にどう考えるかというようなお尋ねであったかと思います。
　前々大臣、前大臣からも当委員会で御報告いたしておることではございますけれども、農政審議会に答申をいただくように取り進めをお願いをしておるわけでございます。これも四つの部会がありますが、その各部会からの意見がまとまったようでございまするし、来月早々農政審議会の総会におきましてその答申の取りまとめをいただくことになっておるわけでございます。
　したがいまして、これらの答申をちょうだいいたしまして、それにのっとりまして、しかも先ほど来も申し上げましたとおり、当委員会並びに国会で制定していただきました農地関係三法を基本といたしまして、やはり一面においては規模拡大というようなことによる生産性の向上ということ、これと離すことのできないのは雇用の場の造成という問題も当然考えなければならぬわけでありますので、それらの面をあわせ施行していくことのできますような来年度の予算要求をさせていただいておる、こういうことでございますので、ひとつよろしく御指導いただきたい、こう思う次第でございます。
○木村（守）委員　終わります。
　　　　　————◇—————
○田邉委員長　この際、お諮りいたします。
　異常低温等による農作物被害等の対策に関する件について決議をいたしたいと存じます。
　本件につきましては、各党の理事間におきまして協議を願っておりましたが、その協議が調い、案文がまとまりました。
　便宜、委員長から案文を朗読し、その趣旨の説明にかえたいと存じます。
　　　　異常低温等による農作物被害等の対策に関する件（案）
　　今年の七月以降の異常気象は、全国各地に甚大な被害をもたらし、被災農林漁業者に大きな不安を与えており、事態は極めて深刻である。
　　よって政府は、今次の冷災害に対処し、天災融資法及び激甚災害法の早期発動、つなぎ融資及び既貸付金の償還条件の緩和、農業共済金の早期支払い、飯米の確保及び被害による規格外米の政府輿入れ並びに予約概算金の利子の減免、農作物種子及び粗飼料の確保、救農のための各種事業の実施、災害復旧事業の実施等について、早急に万全の対策を講ずべきである。
　　右決議する。
以上でございます。
　ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田邉委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とすることに決しました。
　亀岡農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。亀岡農林水産大臣。
○亀岡国務大臣　ただいまの御決議につきましては、十分検討をし、その対策に全力を傾注して万全を期してまいる所存であります。（拍手）
○田邉委員長　なお、ただいまの決議について、議長に対する報告及び関係当局への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田邉委員長　御異議なしと認めます。よって、さように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十九分散会
昭和五十五年九月二十六日（金曜日）
　　　午前十時三十二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　九月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　立木　　洋君　　　　　安武　洋子君
　九月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野末　陳平君　　　　　森田　重郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　圭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　円山　雅也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田十一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　奥野　誠亮君
　　　　　　　外務大臣臨時代
　　　　　　　理
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長
　　　　　　　官）　　　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　園田　　直君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　塩川正十郎君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　山内　一郎君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　石破　二朗君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中曽根康弘君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　大村　襄治君
　　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　丸山　利雄君
　　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局長　　中平　和水君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　塩田　　章君
　　　　　　　法務省刑事局長　　前田　　宏君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　浅野　　拡君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　梅澤　節男君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　吉野　良彦君
　　　　　　　厚生省医務局長　　田中　明夫君
　　　　　　　林野庁長官　　　　須藤　徹男君
　　　　　　　林野庁林政部長　　宮崎　武幸君
　　　　　　　運輸省航空局長　　松本　　操君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　鴨　光一郎君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　佐藤　雅信君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　丹下　　巧君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　肥後　昭一君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　小野光次郎君
　　　　　　　日本国有鉄道総
　　　　　　　裁　　　　　　　　高木　文雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十二年度一般会計歳入歳出決算、昭和五
　十二年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十二年
　度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十二
　年度政府関係機関決算書（第八十七回国会内閣
　提出）（継続案件）
○昭和五十二年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第八十七回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和五十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第八十七回国会内閣提出）（継続案件）
　　　　—————————————
○委員長（野田哲君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日二十五日、立木洋君が委員を辞任され、その補欠として安武洋子君が選任をされました。
　また、本日、野末陳平君が委員を辞任され、その補欠として森田重郎君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（野田哲君）　次に、昭和五十二年度決算外二件を議題とし、本日は総括質疑第二回を行います。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○穐山篤君　最初に大蔵省関係から入りますが、昭和五十五年度の予算はすでに執行されて約半年たっているわけですね。半年で今年度全体の状況を判断をするというのは非常にむずかしいと思いますけれども、五十五年度予算を編成する際に分析をしました情勢と、今日の経済、財政状況の中で、特に顕著に変わっている、これは考え直さなければならないというふうなものについては、どんなものがあるのか、細かくなくて結構ですから、概略で結構ですから御説明をいただきたい。
○説明員（吉野良彦君）　御質問の御趣旨があるいは取り違えているかとも存じますが、五十五年度予算を編成いたしました時点におきまして、前提といたしました経済全体の状況判断、端的に申しますと、あるいは経済見通しというようなことにも言い直すことができるかと存じますが、これは経済企画庁の方でいろいろフォローをいたしておりますが、先般本年度の第三・四半期におきます公共事業の執行のあり方その他も含めまして、経済対策閣僚会議におきまして、当面の経済状況、それから経済運営の方針について御論議があったわけでございますが、そのときの御論議の結果政府としての統一的な判断は、経済全体としては当初見通しをしたときと余り大差はない、ただし、その後いわゆる石油状況につきまして、かなりの変化がございました。こういった影響もございまして、特に卸売物価、それからそれのいわば波及効果といたしましての消費者物価、この点について、かなり当初の見通しと違った状況が出てまいっている。特に卸売物価につきましては、当初見通しました上昇率の水準よりもかなり高いところで推移をするというふうに考えざるを得ないというような情勢判断でございます。しかし、消費者物価につきましては、今後におきます政策努力も含めまして、当初見通しのたしか六・四％だったかと記憶しておりますが、その程度の上昇率の中におさめるように今後とも努力をしていくし、努力をすれば可能ではないかというような判断になっているわけでございます。
　ただいま主として物価について申し上げたわけでございますが、こういった物価の問題、それから雇用情勢、これはなかなかまだ著しい改善をされるという状況にはなっていないけれども、まあまあ当初見通し程度の水準でいけるんではないか。その他鉱工業生産でございますとか、いろんな要因がございますが、大まかに言って、大筋として当初の見通しと大きな改定をしなければならないというような状況ではない、こういった判断になっているわけでございまして、私どももそのとおりに心得ている次第でございます。
○穐山篤君　八月に国家公務員に対します人事院勧告が出たわけですが、当初計上してあります予算から言えば、かなりオーバーをしているわけですね。いずれこれは二十九日からの臨時国会に問題の提起がされると思うんですが、そこでこの人事院勧告の実施を含めて、予算の補正についてどういうふうに考えられているのか、あるいはまた、補正をするとするならば、二十九日からの臨時国会になるのか、それともその後の通常国会で提出をされるのか、その辺の見通しはいかがですか。
○説明員（吉野良彦君）　いわゆる追加財政需要についての御指摘でございますが、追加財政需要といたしまして、項目として考えられます項目といたしましては、ただいま御指摘のございました人事院勧告に伴います給与改定の問題がございます。ただ、この人事院勧告に伴います給与改定の問題につきましては、現在まだ政府といたしましては、この勧告を受けて具体的にどうこれを取り扱ってまいるかということにつきまして、具体的な方針が定まっておりません。仮に人事院勧告どおり給与改善が実施をされるということになりますと、御指摘のように約千億以上の、これは一般会計でございますが、千億以上の追加財源を要するということになるわけでございますが、これもただいま申しましたように、人事院勧告どおりこれを実施すべきか否か、この点につきましてはなお政府部内で鋭意検討中でございまして、方針が定まっていないという不確定要因としてございます。
　それから、そのほかに、これも例年ある項目でございますが、災害がございます。御案内のように、本年は特に農作物を中心にいたしまして、いわゆる冷害に伴います被害がかなり巨額に上っております。そのほかにもいわゆる公共土木関係の被害も相当に上っておりますけれども、この災害関係に伴います追加財政需要につきましても、現時点におきまして、金額的にどの程度のものになるかというようなめどをまだ持ち合わすに至っておりません。
　それからまた、例年いわゆる義務的経費の不足の精算という項目が例年補正要因としてございます。たとえば義務教育費国庫負担でございますとか、あるいは社会保障関係のもろもろの義務的経費につきまして、五十五年度の執行の結果、どうしても不足を来したというような項目につきまして、翌年度の補正予算において措置をさしていただくという例が間々あるわけでございますが、これらの項目につきましても、現時点におきましては、なお金額的な把握をするには至っていない、こういう状況でございます。
　いずれにいたしましても、抽象的に追加財政需要となるべき項目としてはいろいろあり得ることは想定されるわけでございますが、いずれも金額的に、それからまた果たして具体的にどの項目について追加財政需要が生ずるのかといったような点につきましても、非常にまだ不確定要因が非常に多うございます。そういう事情で、現在のところ補正予算を組む必要が起こるのかどうかという問題自体につきましても、まだ的確なお答えをできない状況になってございます。