Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○榊委員　毎年の監査が行われているということは存じ上げております。ところが、いま申し上げましたようないろいろなケースの不正がある。福岡へ行く。Ｔ３３Ａで迎えに行くということはあり得るでしょう、あるいは何かに便乗するということはあり得るでしょう。しかし、そういう場合にはやはり交通費を請求しない、これが当然のものでなくてはいけないわけであります。ところが、それがやられているか。当然のことがやられていない。
　いまこういう四つのケースを述べましたけれども、いま四つ述べたケースで具体的に挙がっている金というのは六十一万円くらいです。これ自衛隊の中の金ですけれども、問題はこういうことが繰り返されている。これはばかにできないわけであります。しかも自衛隊機、これまで自衛隊機の使用については、政治家が不当に利用したとかなんとかかんとか、ずいぶん国会で問題になったことがありますよ。それくらい世論もやはり注目する問題です。ところが、自衛隊の中で政府の人たちが、そういうふうにしてもう勝手に自衛隊機を私的に使う、燃料をむだ遣いする、しかも公金の架空請求をやる、しかもそれを自分に入れておるわけでありますから、結局横領ということになるわけであります。そういうことが自衛隊内で常態化していると見られる節が多いわけであります。いろいろなことが言われる。この際、厳重に全体を調査してほしいと思うのです。そして、襟を正す、間違ったところは直していくということをやってもらいたい、こう思うのであります。その点は約束していただけますか。長官、いかがでしょう。
○矢崎政府委員　御指摘のようなことがあってはならないということは全く同感でございまして、従来からそういった点に特に配慮をいたしまして、内部監査等を通じまして旅費の適正な執行に努めてきたわけでございますが、今後とも御指摘のようなことが万一にも起こらないように十分な配慮をいたしてまいりたいと思う次第でございます。
○榊委員　会計検査院、来ていただいていると思いますが、私、いま大変具体的に問題の提起をいたしました。会計検査院としては、この問題をこれまで承知されていたでしょうか。
○別所会計検査院説明員　お話の時点まで承知いたしておりませんでした。
○榊委員　この機会にひとつ厳正な調査をやっていただきたいと思います。いかがでしょう。
○別所会計検査院説明員　一般的に旅費につきましては従来から留意して十分検査してまいりましたが、御指摘の事態につきましては、今後十分調べていきたいと考えております。
○榊委員　法務省、来ていただいていますか。
　私、いま一連の問題を出しましたけれども、結局は公金が請求されている。そして言うなれば公金が費消され、しかも詐取されている。俗っぽい――俗っぽいといいますか、世間の言葉で言えば横領ということになっておるわけであります。というならば、これは明らかに刑事事件ということにもなるわけであります。法務省としてもこの問題をぜひ厳正に調査してもらいたいと思うのですが、いかがでしょう。
○飛田説明員　ただいまいろいろなお話がございまして、また政府側の方からもいろいろな答弁が行われて、そのことを聞いていたわけでございますが、ただいまいろいろな御論議がありました限りにおきましては事実関係が必ずしも明らかになっていないように思いまして、それが犯罪になるのかならないのか、まだ明らかになっていないというふうに考えております。そういうふうな段階において検察権を行使するかどうかということにつきましては、ここではそのことについてお答えすることは差し控えさせていただくのが適当かと思っております。
○榊委員　すぐ調査しますということは法務省の立場としては言えないでしょう。だけれども、いま申し上げたところから見ましてもこれは調査をしなければならないだろう。これは当然のことでありますし、いついつ調査するということは言えないにしましても、調査をしないということも言えないと思うのです。この問題についてはやはりしかるべき目を向けて、そして公正な問題解決に努力する、こういう態度で臨んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○飛田説明員　犯罪があるかどうかわからない段階で検察当局が捜査をするとかしないとかいうことは言えないわけでございまして、いまこの段階で調査をするとかしないとかいうことが言えないことについては先ほど申し上げたとおりでございます。
　先ほどからの御論議の中で、当局においてもそれなりの事実関係を御調査なさるとか、あるいは会計検査院御当局においても将来関心を持ってその点も十分見るというようなお答えがあったように伺っておりますけれども、そういうふうなことを通じて犯罪の嫌疑が明らかになった場合に、さてどうするかということになる問題だろうと思っております。
○榊委員　そういうふうにしますと、なおさらのこと、自衛隊でのみずからの手による調査、それから事実を明らかにしてこういう事態が起こらないように措置をとっていくということの責任がますます重くなってくると思うのであります。その点について、最後に長官、いまずっとお聞きになっていらしたと思いますが、長官としてのこういう問題への厳正な態度、ぜひ責任ある御答弁を願いたいと思うのです。
○伊藤国務大臣　防衛というのは、国民の広範な御理解なり御支持なり御協力がなければ防衛の目的は達成できません。したがいまして、いやしくも国民からお預かりをしております税金によって防衛をやっておるわけでございまして、納税者の信頼に背くような行為がないように、予算の執行またはそれに対する監査、いずれも厳しく厳正に対処をして国民の御信頼にこたえたい、かように考えております。
○榊委員　次の問題に移っていきますが、シーレーンの問題ですが、本法案でうたわれているＰ３Ｃあるいは護衛艦などの要員増ですね。これはいわゆるシーレーン防衛論と非常に深いかかわりがあると思います。
　まず海上保安庁にお尋ねいたしますが、戦後三十七年間、日本の石油タンカーなどが日本の周辺海域でどこかの国の艦船に攻撃されたとか航行を妨害されたとか、こうした事例は幾つぐらいございますか。
○森説明員　海上保安庁では、日本の領海並びにその周辺海域におきましては、外国の艦船からの日本船舶に対する襲撃等の事件あるいはまた航行妨害事件、こういったものは承知いたしておりません。
○榊委員　つまり、ほとんどないのです。例外的に言えば、昨年四国沖で日本のタンカーがアメリカの飛行機の標的扱いにされたとか、あるいは日昇丸がアメリカの原子力潜水艦に当て逃げ沈没させられたとか、こういう事件はありますけれども、外国から攻撃されたり航行妨害されたりという事例は非常に少ない、ほとんどない。いま答弁があったとおりであります。
　ところで、現在、海上安全の確保というのは海上保安庁法で定めております。その他、国内法及び国際法の非軍事的な体系のもとで船舶交通の安全制度があれこれ設けられている。たとえば世界航行警報システムとか船位通報制度とか、こういったことも近く実施の予定と聞きます。海上交通の安全にとってこういう制度が現実にはかなりの有効性を示していると思うのですが、この点はどういう御認識をなさっておられますか。
○森説明員　先生御指摘の世界航行警報の関係でございますが、これは世界的に連携を図りながら、それぞれ世界の海域を分割して、それぞれの区域ごとに調整機関国をつくりまして、それでその区域内における航行安全に係るいろいろな事象を周知するというやり方をしておるわけでございますが、当然のことながら、船舶、海事関係者にとっては航行の安全がそれによって保たれるという大きなメリットがあろうかと思います。
　なお、第二に御指摘の船位通報制度でございますが、これは私どもとしてはまだ実施いたしておりません。一応現在計画しております内容といたしましては、日本の船位通報海域内を走っております船舶の位置等、これは針路、速力、そういった情報を常時把握しようとすることでございますが、これを実施することによりますメリットと申しますと、そのような海域で発生した海難に対します捜索救難作業が迅速に、しかも容易に実施できる、同時に、医療援助等を要するような海難の場合には速やかにそのような手配ができる、もって船舶の航行安全あるいは捜索救難といった観点からは大きな効果が期待できるのではないか、かように考えております。
○榊委員　要するに、現在そういうさまざまな海上交通の安全についての仕組みがあって、戦後三十七年間、何とかが撃沈されたとか妨害された例はないということであります。
　わが国では貨物船、客船だけで約一万五千隻ある。公海上での日本船舶の安全航海の保障なんといったって、公海自由の原則があります。これは公海に関する条約その他で定められております。さらに、平和な国際環境、そのもとで適切な安全対策がとられればいいのです。ところが、いわゆるシーレーン防衛論。近年、米ソの軍事ブロックの間で非常に軍拡競争が激化しておる。特に一方のアメリカ側から、日米安保条約を盾にしてわが国に対して千海里シーレーン防衛、こういったことが声高に要求されてきていることは周知の事実であります。
　お尋ねいたしますが、今度のハワイ協議でもシーレーン防衛問題がテーマになるのでしょうか。
○夏目政府委員　今年の八月末から行われる日米ハワイ協議においてどういうことが議題になるかということにつきましては、現在まだ固まったものもございませんので、具体的に何が議題になるかということは、いま申し上げるような材料の持ち合わせはございません。
○榊委員　新聞等々ではシーレーン防衛問題についていろいろコメントをされておりますけれども、シーレーン防衛問題、議題にならないともまた言えないでしょう。
○夏目政府委員　もともとこの協議は、日米双方が相互の安全保障にとって関心のある事項について隔意なき意見の交換をするという場でございますので、いろいろな議題が出ると思います。そういった中でアメリカ側からシーレーン防衛の話が出るということも、あるいはあり得るかもしれません。
○榊委員　いろいろな問題が議論されるだろう、その中の一つにシーレーン防衛問題があるだろう、こういうことだと思います。
　ところで、アメリカ側からは、防衛力増強の問題で、そのためにはまだ足りない、まだ足りないと要求がしつこくされておりますが、このシーレーン防衛の問題に関して言いますと、その当のアメリカが不可能だと認めているのですね。それから、アメリカ自身、この点についてまだ具体的にやっていないというふうに言っているわけでありますが、防衛庁もそういう事実を承知で協議に臨まれるのでしょうか。
○夏目政府委員　このシーレーン防衛、海上交通の安全確保ということについての議論がいろいろあることは承知しておりますが、アメリカの海軍の主たる任務として、海上交通の安全確保ということが大きな任務の一つとして挙げられていることもまた事実でございます。そういった意味合いから、アメリカも、このシーレーン防衛、海上交通の安全確保に非常に関心があるというふうに私どもは思っております。
　また、それができるか、できないかについては、およそシーレーン防衛に限らず、何事にもよらず防衛問題については、一〇〇％できるとかできないとかいうことでなくて、そういった機能を持つかどうかについての意義もあろうかと思いますので、一概にできるできないということを議論するのは適当ではないのではないかというふうに考えております。
○榊委員　一概にということじゃなくて、私はしっかとしたアメリカでの証言をもとにして言っているわけであります。
　ニクソン政権の国家安全保障会議のスタッフを務めて、現在、国防研究センターの所長をやっているモートン・ハルペリンという人がおります。この人も、昨年、シーレーンなど防護し切れるものではない。それから、最近のアメリカの下院の外交委員会でも、ゲイラー、日本でわりに知られておりますけれども、前に太平洋軍司令官をやった人ですが、シーレーン防衛について米国もまだ具体的にやっていない、こう言っておる。やっていない。それから、米国防省自身が、戦争の際、太平洋の米海軍部隊はアメリカ西岸を防衛し、アラスカ、ハワイまでの海上交通路を維持する、こう言うのです。日本で言うならば、東京湾から太平洋を通って別府までの海上交通、いわば国内交通路です。これを維持する。ハワイ以西の海上交通路は選択的に維持する能力を持つだろう。選択的と、こう言っている。これは八〇年度の国防計画審議の際の答弁であります。責任ある国会答弁です。しかも、当の米第七艦隊自身も空母中心の戦略打撃部隊であって、特定のシーレーンを守る体制をとっていない、こういう事実があるわけでありますね。もちろん、こういう事実を踏まえてやはり日本の防衛庁としてはこの問題を考えてもらわないと、きわめて一方的な要求をそのまま根拠なしに採用する、こういうことにもなるわけであります。アメリカのこういう態度については、どういう認識をお持ちでございますか。
○夏目政府委員　アメリカが海上交通の安全確保についてどういうふうな考え方を持っているかということについて、いまいろいろ御指摘のような御意見が開陳されたわけですが、私どもはアメリカがどうこう言うということでなくて、わが国に対する武力侵攻があった場合に、いまいろいろな対応が考えられるわけですが、その一つの対応として、四面環海のわが国としては、物資その他海外に依存している分野が非常に大きいというふうなことも含めて考えますと、海上交通の安全を確保することは非常に重大な問題ではないか。したがって、周辺数百海里、航路帯を設ける場合には一千海里程度のものは防衛できるようなものを持ちたいということで、一つの整備目標として私ども努力しているということでございまして、アメリカの一方的な要請であるとかそういったものを受けて私どもが海上防衛力の充実をやっているわけではないということを申し上げておきます。
○榊委員　アメリカがどうこうじゃないとおっしゃいますけれども、大体太平洋でのシーレーン防衛そのものがナンセンス、虚構、できないこと、しかもアメリカ側がそれについて、言葉を返すようですが、自分の太平洋戦力を日本に補完させるということを公然と言っているわけですね。そう言っているわけです。ワインバーガー国防長官は三月末に日本記者クラブでこう言っている。日本が北西太平洋における海と空の防衛を提供し得る能力を持つことは同地域でのアメリカの戦略的能力及び通常戦力を補足することになる、補完するのだ、こう言っているのですよ。私はそのことを申し上げているのです。日本の立場からすれば、アメリカの戦略にせよ、ソ連の戦略にせよ、われわれにとっては他国のことであります。どちらにも巻き込まれない、いずれかの軍事同盟の片棒を担ぐということはやっぱり真の国益に合わないという認識を持っているのであります。ですから、いまアメリカがどうこうじゃないとおっしゃいますけれども、現にアメリカがこういう態度で臨んでいるということについてはどうでしょう。
○夏目政府委員　アメリカが、有事に日米共同で対処しようという関係にございますから、そういう意味合いから日本の防衛努力について関心を持つことはこれまた当然のことであろうと思います。しかし私どもは、あくまでもわが国の自主的な判断に基づいて、わが国を防衛するために必要な限度においてわが国の領土、領海あるいは周辺の防衛を考えて整備をしているということでございまして、アメリカ側の意向がどうであるかということとは直接関係はございません。
○榊委員　実は、鈴木総理大臣もこのシーレーン問題ではアメリカを補完するということを認めているのではないですか。有名な、例の一年前の日米首脳会談の際のナショナルプレスクラブでの演説、あの中でもはっきりと鈴木さんは、米第七艦隊の留守を守るんだ、こう言っている。つまりアメリカ補完であります。周辺数百海里、航路帯では一千海里の海域を分担する、こういう点ではまさに補完の役割りを自認しておられる。この総理発言についてはお認めになりませんか。
○夏目政府委員　鈴木総理の発言については承知しておりますが、要は、わが国が自分の国を守るためにそういった海上防衛力を充実することが結果的にアメリカの第七艦隊もしくはアメリカの海軍の能力に寄与する分野が出てくることは、これは否めない事実であろうというふうに思います。
○榊委員　そうすると、いまいみじくも、自分の国を守る、同時にそれが結果的にアメリカのそれを守る、そういうことになる、こうおっしゃいましたけれども、結局、結果的にであろうとあるいは意識的にであろうと、客観的にアメリカの太平洋における留守を守るのだあるいはそれを補完するのだという総理の言明というのは、やはり消せないわけですね。実際に、アメリカの第七艦隊というのはインド洋、ペルシャ湾海域の安全に当たっている、そういう場合がある、留守になる、そのあとを日本の庭先として守っていくんだ、こういうことであります。
　そこで質問いたしますけれども、結局この考え方というのは、特定の海域、これをアメリカと分担して守っていく、言うなれば、この留守になるといういわゆる海域、これは線じゃなくて面、海域、これを意味するわけですね、それを日本が平時から埋めていく、こういう考え方だと思うのでありますが、それはそういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○夏目政府委員　第七艦隊が日本の周辺にあると否とにかかわらず、米側と海域を分担して、日本がこの海域は自分たちがやる、したがってその中における船舶は日本の船のみならず関係各国の船でもみんな守るのだというような意味での海域分担ということは、一切考えておりません。
○榊委員　それじゃ考えられているのは何ですか。いわゆる機能分担だとか役割り分担だとか、その中でもうちょっと。
○夏目政府委員　わが国は、あくまでもわが国の防衛のために必要な限度において、周辺数百海里、航路帯を設ける場合には千海里というものを目標として防衛力を整備をしている、そのことが先ほども申し上げたように結果的に米海軍に寄与する分野があるいはあるかもしれない、そういうことでございまして、決して海域を分けて日本側の作戦分担海域、アメリカ側の分担海域というふうなことを決めているわけではございません。
○榊委員　これはもうしばしばいままで論議されてきたところですからあえて繰り返しませんけれども、結果的にという限定つきでありますけれどもアメリカのそれに寄与することがある、私はこれは非常に重要な意味を持った答弁だと思っております。
　ところで、外務省の栗山条約局長に来ていただいておるのでお尋ねいたしますけれども、あなたは四月二十二日の参議院の外務委員会で、一定の公海の範囲を自衛権の対象として守るということは、これは国際法的にも存在しない概念だというふうに御答弁なすっておられますけれども、これは公海上を自衛の範囲と設定している国はないという意味だと私解釈するのですが、それでよろしゅうございますか。
○栗山政府委員　先生の御引用になりました私の答弁は、公海上の一定の水域をあたかも自国の領土のように、一般的な表現で言えば、たとえば囲い込みまして、そこに入ってくるものは一切実力をもって排除する、そういうものを自衛権と呼んで国際法上正当化するという考え方はないということを申し上げたものでございます。
○榊委員　つまり、国際法の現状から見れば、一定の公海の範囲、地理的な範囲、それを、ここはどこどこの国の自衛の範囲だ、アメリカの自衛の範囲だ、日本の自衛の範囲だ、中国の自衛の範囲だ、こういうふうに設定しているところはない。実際問題としてそうじゃないでしょうかね。どうでございますか。
○栗山政府委員　いわゆる軍事作戦上の概念としての海域分担とか水域分担とかいうような概念は、軍事作戦上のものとしては存在し得るかと思います。これは私、専門家でありませんので承知いたしませんが、たとえばＮＡＴＯにおきまして、ＮＡＴＯの一部の国は有事の際に一定の水域の作戦を分担する、他の国は他の水域を分担する、そういうような作戦上の海域の分担ということは、これは軍事作戦の一つの態様としてあり得るものかと思います。私が申し上げましたのは、一定の海域をあたかも自国の領土であるかのごとくに観念をして、そこに入ってくるものは一切、たとえば武力攻撃であるというふうにみなして、これを実力をもって排除するというような国際法上の権利は存在しない、そういうことを申し上げた次第でございます。
○榊委員　つまり、一定の範囲をそういう自衛の範囲として設定をして云々というそういう権利というものは国際法上はないということでございますね。
　ところが、ここでの問題は、昨年来いろいろ議論されてきたのですけれども、いわゆる自衛の範囲をどう見るかとか、あるいはこれは能力の問題であってとか等々答弁がありますけれども、少なくとも私はこれまで一年間のこの論議を振り返ってみまして、一千海里の航路帯と言われる特定の海域、それを日本の自衛の範囲として設定をする、こういう見解というものは国際法上の概念としてはあり得ない、認められない、つまり国際法的に認められない主張だということになるわけであります、それを国際的に主張するとするならば。このことは、この一年間の議論を振り返りながら、この機会にやはりはっきりさせておく必要がある。いわゆる一千海里航路帯の防衛云々という議論が広くなされ、また要求もなされ、そしてハワイ協議でもまたその問題が論議をされるだろうというこの時点において、私はそのことをとりわけ強調したいわけであります。
　その点で最後に一言質問して、同僚にバトンを引き継ぎたいと思いますけれども、この意味合いでは、鈴木首相の去年の発言がずいぶんいろいろな誤解を含めまして議論があった。私たちは誤解とは思いませんけれども、あったというふうに皆さん方も認められると思います。この機会に、少なくとも地理的な自衛の範囲云々ということについては国際法上はそういうことはあり得ないんだということを私は確認したいわけでございますけれども、私のこういう理解は国際法上間違ってはいないでしょうね。そのことだけをお尋ねしておきたい。
○栗山政府委員　お答え申し上げます。
　私の答弁が誤解を招きますといけませんのでちょっと補足させていただきますが、私が申し上げたことは、どんな国であっても公海上の一定の水域をあたかも自分の領土のように囲い込んで、そこに一切他国が入ってくることはいかぬ、それは実力で排除するのだ、そういうような権利は国際法上どんな国も有しないということを申し上げたわけでありまして、他方、公海上にあります船舶の安全というものは、どこの国でもその船舶の旗国というものが責任を有しておるわけでございまして、そういう公海上の船舶というものに組織的、計画的な武力攻撃が行われた場合に自衛権を行使してその船舶の安全を確保するということは、これは国際法上、先生御承知のように全く適法な行為でございまして、そのような意味での自衛権の行使というものを公海上一定の水域において行うということは、これはもう全く適法な行為でございますので、その点をちょっと明確に区別さしていただきたいと存じます。
○榊委員　私は、いまの答弁を注意深く聞きながら改めて確信したのでありますけれども、領土、領海、領空外に、あるいは領海という、海上という点を限定して言いますけれども、領海外の公海上に特定の海域を自衛の範囲として設定するということは、国際法上はそういうことは権利としてないんだ、このことはいま非常に明らかになったと思うのです。いまの答弁を聞きながらでも私はそうだという確信を深めたわけでありますけれども、このことを再確認して、私は質問を終わらせていただきたいと思います。
○石井委員長　次に、中路雅弘君。
○中路委員　関連で、若干の時間御質問したいと思います。
　最初に、二十三日に国防会議に付議されました五六中業ですが、これについては、いただきましたのが簡単な報告書なんです。前の五三中業の際には詳細な説明もつけた文書をいただきました。最初に、改めてまたこれを論議する際の必要なものですから、五六中業について詳しい説明の文書もあわせて提出していただきたいということをお願いしておきたいと思います。いかがですか。
○夏目政府委員　確かに五三中業のときにはそういった説明資料を提出したことがございますが、何せこの五六中業はできて日の目を見てまだ数日しか出てないというふうな状況でございますので、現在鋭意その説明資料の作成をしておる段階でございます。その段階でまた、提出するなりいろいろ御相談さしていただきたいと思っております。
○中路委員　詳しい説明の資料を作成次第ひとつ要請にこたえていきたいというお話ですから、ぜひ五六中業に関するさらに詳細な説明文書をいただきたいということを重ねてお願いしておきたいと思います。
　このことについては改めて別な機会に御質問しますが、一点だけ、先ほどの宮澤官房長官の答弁と関連して防衛庁長官にお聞きしておきたいのです。
　長官は、政府の方針として一％は超えない、この閣議決定を変更する必要はいまないという答弁だったと思いますが、もちろん、このＧＮＰ一％以内ならばいい、いまの戦力の保持を禁じた憲法のたてまえから言えばこういう性質のものではないことは明らかですけれども、ＧＮＰ一％以内ということは際限のない膨張の歯どめとして政府みずから課した縛りでありますから、この問題は大変重要な問題だと思うのです。
　　　　〔委員長退席、田名部委員長代理着席〕
今度の五六中業は「防衛計画の大綱」の水準をほぼ達成するということを一つの目標にされています。先ほどもお話しのように一％の分母、分子、これからの全体の見積もりもまだ正確な見積もりではないし、ＧＮＰが流動的でありますから、しかもこれが一％を今度の計画では突破するということはほぼ確実なわけですが、長官に一問お聞きしますが、その際に、あくまで一％以内を守っていく、従来の方針を変えないということですから、突破するという場合には「防衛計画の大綱」の方を見直しをされますか、それとも「防衛計画の大綱」を優先さして、一％の問題について従来の政府の方針を事実上転換されるのか、その点をお聞きしておきたいと思います。
○伊藤国務大臣　現在のところ、五六中業の実施に際して対ＧＮＰの閣議決定を変更する必要はないと判断をしておりますし、またわれわれは、この五六中業を一日も早く達成するようにすることが防衛政策での先決課題であるというふうに考えておりますので、将来どうということについてはまだいま申し上げられる段階ではございません。
○中路委員　私がお聞きしているのは、まだ今後の経済成長の見通しということもありますからその際に一％以内ということは突破があり得るということを総理も言っておられるわけですが、その際には、一％以内ということをあくまで守っていくということになれば当然計画の方の見直しということが必要になるわけですね。それの方向を、従来の方向をとられるのか、それとも、「防衛計画の大綱」の水準をあくまでこの五六中業で達成ということを優先するとすればこの一％のいままでの縛りについて変更せざるを得ないという問題ですが、どちらの道をその際はとられるのかということをお聞きしておるのです。
○伊藤国務大臣　五六中業の期間中の防衛関係経費とＧＮＰとの関係をいま見通すことは困難でもございますし、またわれわれの考え方は、防衛力の整備と閣議決定とを矛盾のないようにするということでこの五六中業をつくり上げたわけでございますから、まずそれを達成するということで専念をすることがわれわれの先決課題でございまして、その後どうなるかということにつきましてはまだ申し上げる段階ではないということでございます。
○中路委員　後でもう一度、時間があればこの問題をお聞きしたいと思いますが、この報告の中でもう一問。
　計画中に正面装備でＰ３ＣやＦ１５の新しく配備が出ていますが、その中で、期間中の減耗見込みというのが出ていますね。たとえばＰ３Ｃで言いますと三機出ています。だから五六中業の完成時には合計して七十二機になっています。単純に数字で計算すれば七十五機になるわけですが、減耗見込みというのが三機ありますから七十二機になっている。Ｆ１５で言えば十三機減耗見込みというのが出ていますから、完成時に百三十八機ということになっていますが、この減耗見込みというのはどういうことを言っているのですか。
○夏目政府委員　私ども、航空機の使用、運航については十分注意してやることは論をまたないわけでございますけれども、何せ飛行機でございますので、万一における事故損耗ということもあるわけでございます。したがって、こういった中期計画をつくる場合に、当然のことながら、その減耗分というものもある程度見越していろいろなことを考えなければならないということで、端的に言えば事故損耗が見込まれる。それで、これは諸外国の同機種の例というようなものを参考にして一応試算してみているということでございます。
○中路委員　たとえばＦ４ファントムの場合に、改修して爆撃装置の問題でこの国会でも前半に問題になりましたね。そうしたたとえば転用、改修ということも、こうした減耗見込みの中に入っているのですか、それは別なんですか。
○夏目政府委員　いまの改修の分については、減耗見込みの中には計算しておりません。
○中路委員　それでは、このＰ３Ｃの配備計画と関連して現有のＰ２Ｊ、これはこの五六中業と関連して今後どういう扱いになっていきますか。全部減耗じゃないでしょう。
○夏目政府委員　Ｐ２Ｊは、多分昭和六十年代の後半には全部退役というか用途廃止になるものというふうに記憶しております。
○中路委員　いまおっしゃったのは少し違うのじゃないですか。すでにＰ２Ｊは五十六年度末で三機、五十七年度の予算で一機、合計四機は機体を改修するという改良計画が進められているわけですが、いまのお話とは違うのじゃないですか。
○夏目政府委員　Ｐ２Ｊは現在七十五機ございますが、これが昭和六十七年にはゼロになる、こういう計算でございます。
○中路委員　そのゼロになっていく中で、いわゆる減耗じゃなくて、いま私がお話ししましたようにすでに四機は新しく改修計画で改良された、目的の違った性格の航空機としてすでに運用が開始されているわけですが、その点は御答弁と違うのじゃないですかということです。
○夏目政府委員　いま先生の御指摘の件は、いわゆるＵＰ２Ｊということで現在の対潜哨戒機を改良したものだと思いますが、飛行機の寿命としてはそのことによって特段延びるわけではございませんので、これも大体同時期には用途廃止になるものというふうに考えております。
○中路委員　いまおっしゃったＵＰ２Ｊですね。いまは四機ですが、今度五十七年度予算では、業務計画案を見ますと、すでに岩国の五一航空隊に編成されるわけですが、搭載の主要な機器、これはどういうものがありますか。
○木下政府委員　ＵＰ２Ｊの主要な搭載装置でございますけれども、四機についていま搭載中あるいは搭載してしまったものもございますが、一つは標的曳航装置ということでございまして、訓練を支援する目的で現在改修を行っておるわけでございますが、射撃訓練のときに標的となりますスリーブ型の標的を引っ張る装置、それを一つつけるということを考えております。
　それから二番目には、電子戦訓練装置ということでございまして、その一つはミサイル・シーカー・シミュレーターということで、ミサイルが艦艇を攻撃します場合の事態を想定いたしまして、そのミサイル防御訓練を支援するために、ミサイルの前に艦艇を攻撃するレーダーを出したりなんかする装置がございますが、それを飛行機の前にくっつけて、それで訓練をするというための装置、それから訓練用の電波妨害装置ということでございまして、艦艇の電波妨害回避訓練を支援する装置でございます。
　それから三番目に、一部の機体に考えておりますけれども、電子戦情報収集装置というのをつけまして、艦艇の電子戦能力を評価点検するという目的で、そういう装置をつけるということを考えております。
○中路委員　八二年のリムパックにＰ２Ｊ対潜哨戒機八機が参加しておりますが、そのうち五一航空隊から一機参加しているわけですね。これはいまおっしゃった航空機のうちどれですか。わかりますか。
○夏目政府委員　ただいまのＵＰ２Ｊがリムパックに参加したという事実はございません。
○中路委員　先ほど搭載機器についてお聞きしまして、その中で電波妨害装置というのが出ています。簡単に言いますと電波妨害機と言ってもいいわけですが、米軍の場合に、いま安保条約、地位協定によって電波法の特例に関する法律がありますが、訓練にしても、電波妨害をする電波妨害機というのは、自衛隊法上でも認められているわけですか。
○木下政府委員　自衛隊法の百十二条というのがございまして、電波法の適用除外という規定がございます。その第一項では、電波法第百四条の規定にかかわらず、同法の規定のうち、無線局の免許及び検査並びに無線従事者に関するものは、自衛隊がそのレーダー等々を使用する場合には適用しないということになっておりまして、第二項では、長官は、自衛隊が無線設備を使用する場合には、その使用する周波数について郵政大臣の承認を受けなければならないということになっておりますので、こういう装置につきましては郵政省と手続をとりまして周波数の承認をとっているわけでございます。
○中路委員　自衛隊法の百十二条というのはレーダーと移動無線機について適用除外ということを言っているわけですが、航空機を改良して電波妨害機をつくるということは、この百十二条の適用除外の中に含まれないと私は思うのです。
　郵政省にお聞きしますけれども、電波妨害ですね、いわゆる混信の排除ということを電波法で規定しているわけですが、これは電波法の中でこうした電波妨害の混信、それについては明確に規定をされていますが、郵政省の方からお答えを願いたいと思います。
○加藤説明員　お答えいたします。
　電波法の規定の中には、他の無線局に対する混信その他の妨害を防止する規定といたしまして第五十六条がございまして、無線局を運用する場合は、他の無線局などの「運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用しなければならない。」というように規定してございます。
○中路委員　電波妨害を目的にした航空機、いわば電波妨害機、これはこの電波法に照らして米軍やあるいは自衛隊法百十二条に言われているレーダーや移動無線機、これとは違うわけなので、この点は現在の電波法から言えば問題があると私は思うのですが、いかがですか。
○木下政府委員　電波妨害装置も電波を発射する装置でございますので、自衛隊法百十二条で言います移動体の無線設備というものに該当するわけでございます。したがいまして、郵政大臣の承認をとって、郵政大臣の定める方法によってそういうほかの陸上の無線局や通常の航空機等のレーダー等に影響を与えないような措置を講じておるわけでございます。
○中路委員　これは自衛隊法の百十二条からいっても、私は百十二条の各項を読んでみましたけれども、いわゆる陸上自衛隊が持っている小さい移動の無線機、それから固定のレーダーということを言っているわけなんで、電波妨害を目的にしたいわゆる電波妨害機をいまの電波法で自衛隊がこうした改良をやっていくということは、電波法からいっても大変大きい問題があるというふうに考えます。
　また、さっきおっしゃった電子戦収集データ機器を積む、これは二機あるわけですが、機体を改修するわけですね。Ｐ２Ｊの乗員の座席も取って油をふやすとか酸素ボンベを大量に積み込むという中で、ＵＰ２Ｊの偵察範囲というのはほぼ倍になるのじゃないかと思うのです。朝鮮半島からウラジオ一帯の航続距離を持つと私は思うのですが、平時の際にもこれだけの航続距離を持って相手の電波をとる、こういうことが可能になってくる航空機ですが、これはどの条文でこうしことは可能なんですか。
○木下政府委員　Ｐ２Ｊを改修します四機のうち二機につきましては、電子戦データ収集機ということで、そのための改修をやるようにしておりますけれども、先生おっしゃいましたように機体の整備をやる、装備をかえるということでございますが、具体的に先生がおっしゃいましたように距離を延ばすかどうかについては、いま手元に資料を持っておりませんのでちょっとお答えしかねます。
○中路委員　私の持っている資料をそのままお見せするわけにいきませんけれども、倍以上の航続距離になる。そのために機体の中をうんと、油ももっとふやせるように改修されるという計画なわけですね。防衛庁自身が専守防衛ということを言っている中で、相手の側にはるか偵察に飛んで日常電波をとる、電波を収集するということは、防衛庁自身が言っている自衛隊の任務からいっても大変大きな問題だと私は思いますし、また先ほどの電波妨害機の問題もそうですが、現行法の中でこうした電波妨害機に改修するとか、あるいは電子戦データの収集装置をつけて航続距離を延ばしていくという電波情報のデータ収集機に改造する、これは大変現行法からいっても重要な問題だと思うのです。
　いまお話ししました問題について、その機体、特に性能について、改めてこの四機についての搭載システム、そしてその主要な機能について資料で出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○木下政府委員　御要請の点につきましては、検討させた上お答えさせていただきたいと思います。
○中路委員　資料が出された段階で改めてこの問題もう一度論議をしたいと思います。
　限られた時間の中で私はあと若干緊急に、これは防衛庁長官のところにも要請がたびたび行っている問題ですから御存じだと思いますので、二、三の問題についてお尋ねしたいのですが、一つは厚木航空基地の騒音問題です。これについては、ことしの二月以来もう昼夜の別なく特にミッドウェーの艦載機を中心にして離発着訓練が繰り返されて、神奈川県や周辺の基地の市町村からは防衛庁にもたびたびこの問題についての要請あるいは苦情、抗議が殺到しているだろうと思いますが、私、資料を見ましても、騒音の調査を見ますと最高百二十ホンというのも出ています。かつて施設委員会で防衛庁自身が七十ホン以上を対象に申し入れたこともあるそうですが、その七十ホン以上というのをとりますと、多いときは一日三百回も測定されるという異常な状態なわけですが、この現状について、どのようにいま認識されていますか。
○塩田政府委員　御指摘のように、厚木基地で空母ミッドウェーの艦載機の夜間着陸訓練が実施されておるというふうに承知いたしております。最近の実情は、ことしの二月の十六日から三月十日までの間に十六日間、四月十二日から四月二十四日までの十日間、最近は六月二十二日から七月二十九日までというふうに訓練が行われているというふうに承知いたしております。使用機種につきましては、艦載機でありますＡ６、Ａ７、Ｆ４、Ｅ２Ｃ等であるというふうに承知いたしております。
　御指摘のように、地元等からも私どもの方にも騒音の問題につきましていろいろ陳情を受けておるところでございます。
○中路委員　従来厚木基地の任務は後方支援とか補給、修理が中心になっていましたけれども、訓練のいまの状況から見て、密集した市街地の上空で着艦訓練を行っているということが主要な問題だと思うのです。
　これは関係の自治体からも要望が出ています緊急対策としての夜間の飛行の禁止、夕方六時から翌朝八時までと出ていますが、昭和三十八年の九月に日米合同委員会で、この地域についてはその後一部四十年に改正になりましたが、騒音対策についての合意があります。これはもうはるかに破られているわけですし、その後の人口密集の状況も大きな変化が起きているわけですが、現行のこの調停を全面的に見直して、市町村、住民から要望されているこの緊急対策について、着艦訓練の即時禁止という問題もありますが、要望として出されていると思うのですが、どのように対応されるお考えですか。
○塩田政府委員　御指摘のように地元からもいろいろ御要望いただいておりますし、私どももいろいろ対策を考えていかなくてはいけないということで種々検討いたしておるわけでございますが、当面の措置といたしましては、米側に対しまして訓練の分散等はぜひ考えてもらいたいということを強く申し入れております。
　今後の問題等につきましては、さらに地元からのいろいろな陳情等もございますので、そういった点を含めまして検討をさせていただきたいというふうに考えております。
○中路委員　先ほどお話ししましたが、この際改めて四十年の現行の協定について見直して、いまの現行、それから住民の要望も踏まえて、日米の間で緊急対策として、特に騒音を中心にして対策を協議していただきたいと思いますが、いかがですか。
○伊藤（参）政府委員　厚木基地の騒音軽減といいますか、飛行場の運用ということにつきましては、かねがね地元の御要望等もございますし、日米合同委員会の場においても数次にわたって使用条件等をつくっておりますので、今後ともそういう姿勢で臨みたいと思っております。
○中路委員　先ほどお話ししましたように緊急対策として具体的な要望が出ているわけですから、この問題についてぜひ日米間で、いまお話しされたように協議をしていただくことをお願いしたいと思うのです。
　それから、その要望の中で一つの具体的な対策として、先日、施設庁の方にもいっていると思いますが、基地対策の抜本的改善に関する要望書として、地元の基地対策協議会の中から説明をつけて海上訓練施設の設置というのが出ていますが、この点については御検討されますか。どのようなお考えですか。
○伊藤（参）政府委員　先生御指摘の海上訓練施設の設置について、地元の方から具体的に外国の例等を御指摘の上御要請がありました。先ほど施設庁長官からも御答弁申し上げましたように、今後はそういった御要請も踏まえて、今後の厚木飛行場の騒音軽減といったようなことで検討していくということでございますので、私どもとしては、御指摘の海上訓練施設についても検討の一環に加えたいと考えております。
○中路委員　この厚木の騒音については、いまもう、私のところもそうですが、地元の市役所はパンクしそうなくらいですね。連日住民からの苦情が殺到している。市の職員も対応に困っているわけですが、防衛庁長官のところにも直接要望が何度か出ていると思います。この問題について長官からも一言答弁をお願いしたいと思います。
○伊藤国務大臣　私、防衛庁長官としていろいろの大きな課題を抱えておりますけれども、非常に心の痛む問題の最大の問題は厚木の問題でございまして、再三再四御陳情を受けるたびに、できますならばそういう首長等と私自身もかわってあげたいくらいな大変な苦渋の中におりますことを承知しておりまして、いま事務当局からお話がありましたようなことを、当面の対策としては訓練の分散化等、あるいはまた長期的には海上訓練基地のことなども検討の一つの課題として加えるというような積極的な姿勢でこの基地の騒音対策には取り組んでまいりたいと思います。というのも、基地と防衛は基地周辺の問題が円満にいきませんと本当の意味での防衛の目的は達せられませんので、そういう観点からも積極的に取り組んでいかなければならない課題と心得ております。
○中路委員　次に進みます。
　次の問題は、いま全国的にもそうだと思いますが、各米軍基地とその隣接市町村の間で消防相互援助協定の改定が進められていますけれども、神奈川県内の例を取り上げながら幾つか質問をしたいと思います。
　その前に、昨年八一年十月十三日の米軍小柴貯油施設六号タンクの爆発の問題ですが、これについてはその後の調査の中で、事故の原因やあるいは被害総額、被害についての解決はどこまでいっているのか、簡潔に御報告いただきたいと思います。
○伊藤（参）政府委員　災害の原因ということでは、米側が特別に調査班をつくりまして調査を続けておるわけでございます。当然その事故原因については早期に解明したいということで、わが庁としましては米軍に事故原因の早期結論といったようなものについて要望を出しておりました。
　本年の三月に米側から中間的といいますか、概略の報告に接しておりますが、その内容につきましては、まだまだ米側のいわゆる調査しているというような内容、原因が最終的に定められたものではないということで、私どもとしては日本側関係機関とも協議いたしまして、米側に具体的な事項について何点かの照会をしております。六月になりまして米側からそういった照会に対しての回答が来ておりますが、現在わが方としましてもそういった米側の回答を検討しているところでございます。なお、照会事項の中には、まだ米側からの回答に接してないのもございます。
　大体原因調査の状況はそのような状況でございます。
○森山政府委員　事故補償関係の処理状況についてお答えいたします。
　昨日現在で、補償対象件数は全部で四百七十件でございますが、その処理状況といたしましては、支払いを完了したものが件数で四百五十一件、支払い額で約一億一千六百五十万円でございます。そうしますと、支払い未了が十九件になっております。その十九件のうち十七件は現在すでに申請書が局に届いておりまして、局の方で審査中でございますので、これも遠からず支払いの運びになります。したがいまして、現在残っておりますのが、申請書がまだ出てない分ということで二件ございます。ただ、これもすぐ申請書が出る運びになっております。したがいまして、横浜局の方では、事故直後直ちに調査を開始し、これだけ件数が多いのでございますが、たとえばガラスが割れたというのはもう数日の間に支払いするというふうに事故処理を急いでございますし、あと申請書の未処理が二件で、これも間もなく出るということで、全部円満に解決する見通しでございます。
○中路委員　この小柴の貯油施設については、私もかつて七六年の八月にこの内閣委員会で、日本にあります米軍の貯油施設の状況をまとめた米軍の内部資料をもとにして、この小柴の貯油施設のタンクはほとんどが戦前の旧日本軍の老朽化した危険なタンクを使用している、タンクの穴あきや裂け目、はげ落ち、こうしたものがあって、高いジェット燃料の貯蔵にそのまま使えるのは二十四基のうちわずか二基だ、あとは大なり小なり大きな修理が必要だという質問をしたこともあります。また予算委員会におきまして、当時久保さんが施設庁長官だったと思いますが、この施設について御質問をして、やはり米軍施設であっても日本の国内法を遵守する義務があるのではないかということを御質問した際に、施設庁長官は、米軍は独自の安全基準をとってやってくれているんだというお話でした。それではその安全基準を知っているのかと言ったら、まだ防衛施設庁は入手していないという答弁をいただいたことがあります。
　指摘したような危険な事態は、昨年、爆発が起きたわけですが、当時の消火活動、私の方からお話ししますけれども、これが大変問題があると思うのです。この米軍タンクの事故のときに、横浜の消防は七十四隊二百八十七名、市の消防局の四割近くが出動しています。そして、地元の金沢の消防隊が八隊二百二十四名、合計五百十一名を投入したわけですが、事前に消火栓がどこにあるかも知らされていない、何をやっていいかわからない、火を消すのに何を使用していいかわからない、どう消していいかわからなかったわけですから、結局、横須賀へヘリコプターで消火剤を取りに行く、あるいは水は一キロ離れた川から取水する、そしてようやく消しとめたという事態なんですね。原因の究明も、いまおっしゃったとおりまだ明確でない。危険物がどこにあるか事前にわからないということでは役に立たないわけですし、何が保管されてるかもわからないわけであります。そこへ消防隊員を大量に送り込む。しかも事故の後、現場にも入れない。やっと案内で入ったのが九十七日たってからだ。これでは原因の究明も災害予防ということもできないわけですが、この小柴のタンクの爆発の事故から施設庁なり消防庁、こうしたものの教訓ですね、今後どういう改善をしていかなければいけないというお考えなのか、一言ずつ最初お聞きしたいと私は思うのです。
○伊藤（参）政府委員　防衛施設庁、米軍に施設を提供しているという立場から申し上げますと、私どもとしましては、日本国内において数多くの米軍施設を、こういった燃料施設以外にも、なお軍事目的のためにいろいろ安全上十分留意しなければならないのを持っておりますので、そういった点につきましては機会あるごとに米側に安全につきまして要請しておりますし、それから、特に小柴の問題が起きましたときには、直ちに米側に今後の安全の確保、それから事故原因の究明といったようなものも申し入れておりますので、今後とも米軍施設の安全については常に注意を喚起していくとともに、私どもとしましても、そういったようなものにつきまして米側との間で今後とも要請を繰り返してまいりたいと思っております。
○山越説明員　先生御指摘がございましたように、現在、地元の消防と米軍との間におきまして相互応援協定が結ばれておるわけでございます。この相互応援協定は、市町村長ないしは消防長と基地の司令官とが締結権者になりまして、消防活動について相互に援助をする、こういったことを目的としております。その協定を適切に運用していくということによりまして火災による被害の軽減を図っていく、ないしは火災の絶滅を期していくということが必要であろうかと思います。御指摘がございましたが、最近の協定におきましては、案内つきの訪問に関する規定が入っている例もございますし、そういったことで、事情がわかればさらに適切に対処できるのではないかというふうに考えております。
○中路委員　私は、この対策の一つとして、いまおっしゃいました消防援助協定の問題について幾つか質問もし、御意見を述べたいと思うのですが、いまお話がありましたように、米軍基地にかかわる火災や災害時における消防活動については、米軍と基地に隣接する市町村の間に消防援助協定あるいはその運営の手続細目というのが締結されているわけですが、米軍基地と関係自治体の消防協定というのは何らかの法律に基づくものなのか、任意的なものか、あるいはこの協定について消防庁は何らかの指導を行っておられるのかどうか、最初に消防庁にお聞きしたい。
○山越説明員　協定の性格でございますが、これは法令の根拠があるものではございませんで、事実上、市町村長ないしは消防長と基地司令官との間で締結されているものでございます。
　それから、協定の締結に当たりましては、それぞれ基地の態様も異なりますし、地元の消防の条件も異なりますので、それぞれの地域の実態に即した協定が締結されることが適当だというふうに考えておりますので、消防庁として、画一的といいますか統一的な指導は行っておりません。ただ、関係の消防機関等から相談がございますれば、消防庁としてもこれに適切に対応しておるということでございます。
○中路委員　任意的なものだというお話ですが、しかし、私がいま全国的に、特に神奈川県内の最近の協定をずっと取り寄せてみますと、ほぼ全部同文ですね。そして、いままでは各基地の司令官との間の協定だったのですが、神奈川県内でいいますと全部横須賀基地司令官の連名になってきていますから、米軍の方は統一してそれに対処してきているわけです。最近のでいいますと、横浜市は、協定を五十五年五月に、細目は五十六年二月に改定をしています。さっきの厚木基地のあります綾瀬市は、協定、細目とも五十七年の三月に改定をしておりますし、同じ周辺の大和市、座間市は、現在改定案について交渉中ですが、内容はほぼみんな同文のものになっているわけです。
　従来は、いまお話ししましたように各市とそれぞれの隣接基地司令官との間で協定されていたわけですが、いまの改定作業の中では、横須賀の在日米海軍基地司令官の連名の協定になっていますから、これは東京の場合も、時間がありませんから例を挙げませんが、横田の司令官というように大体統一して対処してきていますから、それをもとにして中身について二、三お話ししますが、条文の体裁、いまおっしゃったように対等の扱いになっているわけです。相互援助ということになっていますが、条文を見ますと、たとえば、基地内での日本側の消防活動についていかなる損失、損害、人身傷害や死亡に対しても補償の請求権を放棄するということですね。あるいは援助は無償で提供する、こういうことが明記されています。また、消防活動に莫大な費用がかかってもこれは無償ということですが、相互援助だといっても、小柴の場合をとっても日本側から消防が入ったのは五百十一名ですね。この小柴の基地にいる米軍全部で三十二人ですから、この三十二人の米軍が、横浜市のどこか火災に逆に相互援助で出てくるとか、そういう要請をするとか、そんなことは考えられないわけですね。しかし、形の上は相互援助だということで、事実上全部日本側のこれが費用も、負担もそうですが、さらに、損害や人身傷害が起きてもその補償の請求権を放棄するという中身にもなっていますし、基地内の火災や災害に出動した日本側の消防隊は米軍の消防隊長の指揮下に入るということも義務づけられています。私は、この点で、本来市民の生命や財産を火災や災害から守ることを目的に設けた自治体の消防が外国軍隊の指揮のもとに基地の災害対策、防衛に当たるということも、これは事実上有事対象に組み込まれていくということになっていくわけですし、大変問題があると思うのですね。
　こうした点は、消防法の諸規定からいってももう全く無視されているわけです。また、重要な立ち入りについてもこれは排除をされています。先ほどおっしゃったように、協定の中を見ますと、各施設の保安上の規制に適合する範囲内でそれぞれの地域における案内訪問を適時行うということだけで、災害上最も重要な個所である燃料の保管のタンクだとかこういうところの検査は一切認めない。だから何が置かれているかわからないわけですから、どういう消防活動をやっていいかわからない。案内訪問という表現で、また地形やせいぜい通路等を説明されるという範囲だと思うんですね。あるいは消火剤、消火の消防器材等は日常的に日本側で準備をするということも義務づけられて明記されているのもあります。私は、この点で大変不平等な、相互援助と言っても事実上は非常に片務的な協定がいま結ばれている。これは当然改めなければならないと思います。特に、米軍基地といえども地位協定十六条ではわが国の法令を尊重する義務を負っているわけですし、また三条では公共の安全を考慮するということがうたわれていますから、当然米軍基地といえども消防法は十分尊重されなければいけないと思うわけです。
　さっき消防庁がどういう指導をしているかとお聞きしましたが、消防組織法の二十条を見ますと、消防庁長官は、消防に関する事項について都道府県または市町村に対し、助言、勧告、指導ができるということになっています。消防庁長官の権限で指導することができるわけですが、改定がいま進んでいますこの条文が、私が言いましたように、対等、平等とうたいながら、中身は全くそれに反するような改定が進んでいるわけですが、この点について改めて検討していただくというお考えはありますか。
○山越説明員　先ほども申し上げましたように、協定の性格といたしましては、相互に応援をする。ただ、それぞれ持っている部隊の数が違いますので、先生御指摘のような面が出てくるかと思いますけれども、協定の性格としては相互に応援をするという性格でございます。
　なお、かかった費用の問題の御指摘もございましたけれども、御承知と思いますが、援助は無償でございますが、閣議了解がございまして、防衛施設庁の方から出動手当相当額とか、それからかかった薬剤等の、いわゆる消火活動に要した実費が支給されるということで、地元の財政上の配慮がなされている面もございます。
　そういったことでございますが、かつて五十一年ごろに全国の基地の状況を調べたことがございますので、また調査することも検討してみたいと思っております。
○中路委員　自治体の分を幾らか持つといっても、結局日本側が全部持つことに変わりないわけです。
　この問題で、神奈川県議会でも先日論議がありまして、その際に神奈川県の長洲知事がこのように答弁しているのです。米軍との消防協定は大変矛盾したことが行われている。国内法より優先する安保条約、地位協定があるためだが、消防協定の中身の改善については、地元市と協力して改善するようにしたい。解決できない場合については、日米合同委員会で解決してもらうよう、国や米軍に協力を強く要請したいという県知事の答弁がありました。県知事自身も、この市町村がやっている消防協定は大変矛盾したことが行われているということを認めているわけですし、この問題については日米の合同委員会でも解決のために努力してほしいということを国にも要請するということが県知事の議会における答弁でもありますから、ひとつこうした県知事の答弁も踏まえて、いまの消防協定の改善についてぜひ積極的な努力をしていただきたい。現状も実態もよく見ていただきたいと思うのですが、あわせて、これはもう一度消防庁の方と、これは施設庁も関係があるわけですし、小柴にもこういうことが改善という名目で起きているわけですから、ひとつ日米の折衝の中では、防衛庁の方も施設庁の方も努力をしていただきたいと思うのです。両方からひとつ、この神奈川県知事のこうした議会における答弁もあるわけですから、努力していただきたいと思うのですが、いかがですか。
○山越説明員　基本的には、先ほど申し上げましたように相互に応援をするということでございますので、そういった前提で進めていく面が非常に強かろうと思いますが、神奈川県知事の御発言も御紹介いただきましたので、そういった神奈川県等の意見も聞きながら、検討をさせていただきたいというふうに思います。