Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（川嵜義徳君）　公害等調整委員会が平成十年中に行った公害紛争の処理に関する事務について御説明申し上げます。
　第一に、平成十年に当委員会に係属した公害紛争事件は、香川県の住民から産業廃棄物処理業者等を相手方として申請のあった豊島産業廃棄物水質汚濁被害等調停申請事件、東京都の住民から小田急電鉄株式会社を相手方として申請のあった小田急線騒音被害等責任裁定申請事件、東京都等の住民から東京都を相手方として申請のあった杉並区における不燃ごみ中継施設健康被害原因裁定申請事件等合計二十七件であり、これらのうち平成十年中に終結した事件は十七件であります。
　なお、以上のほか、水俣病損害賠償調停申請事件について、調停成立後に申請人の症状に変化が生じたときに申請される水俣病慰謝料額等変更申請事件が十件あり、うち八件が終結しております。
　現在係属中の事件につきましては、適切な解決が図られるよう鋭意努力してまいる所存であります。
　第二に、平成十年に都道府県公害審査会に係属した公害紛争事件は百十二件であり、廃棄物処理場、道路及び工場・事業所に係る事件が多くなっております。これらのうち、平成十年中に終結した事件は四十五件であります。
　公害紛争処理法においては、当委員会と都道府県公害審査会とはそれぞれが独立の機関として職務を遂行することになっておりますが、公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るという観点から同審査会との間での連絡協議に努めるとともに、参考となる情報、資料の提供を積極的に行っているところであります。
　第三に、全国の公害苦情の実態についてであります。
　当委員会の調査によれば、平成九年度において全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられた公害苦情は約七万一千件となっております。
　これを苦情の種類別に見ますと、いわゆる典型七公害に関する苦情は約五万四千件で、前年度に比べ一八・二％増加しました。このうち大気汚染が約二万件と最も多くなっております。また、いわゆる典型七公害以外の苦情は約一万七千件で、全体の約二四％を占めております。
　公害苦情につきましては、都道府県または市区町村がそれぞれの処理に当たっておりますが、当委員会としては、これらの地方公共団体に対し、職員に対する研修の実施、苦情処理に必要な情報の提供等を積極的に行っているところであります。
　以上が平成十年中に公害等調整委員会が行った公害紛争の処理に関する事務の概要であります。
　当委員会といたしましては、今後とも公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るため鋭意努力してまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で所信等の聴取は終わりました。
　これらに対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十八分散会
平成十一年三月四日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　理　事　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　理　事　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　理　事　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　理　事　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　理　事　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　松崎　俊久君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　松崎　俊久君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生大臣　　　　　宮下　創平君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生政務次官　　　根本　　匠君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　真野　　章君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　雅治君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　厚生省医薬安全
　　　　　　　局長　　　　　　　中西　明典君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　近藤純五郎君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　横田　吉男君
　　　　　　　厚生省年金局長　　矢野　朝水君
　　　　　　　社会保険庁次長　　宮島　　彰君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大貫　延朗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○社会保障等に関する調査
　（厚生行政の基本施策に関する件）
　（平成十一年度厚生省関係予算に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから国民福祉委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、社会保障等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾辻秀久君）　社会保障等に関する調査を議題といたします。
　まず、厚生行政の基本施策について、厚生大臣から所信を聴取いたします。宮下厚生大臣。
○国務大臣（宮下創平君）　第百四十五回国会における国民福祉委員会の御審議に先立ち、所信の一端を述べさせていただきます。
　現在、我が国においては、急速に少子高齢化が進展する一方、経済、財政は依然として厳しい状況にあり、未来に希望が持てる社会を築くためには社会経済の構造的な改革が求められております。
　厚生行政においても、社会経済の活力を維持しながら国民が安心して暮らせる社会を実現するという観点に立って、社会保障制度の構造改革を推進していく必要があります。
　このため、我が国に定着した皆保険・皆年金制度を維持しつつ、必要な給付は確保しながら制度の効率化を図るなど、今後とも年金、医療、福祉全般にわたる制度の見直しを進め、国民に信頼される制度の構築に取り組む所存であります。
　また、近年、高齢化と並び少子化が著しく進行しております。結婚や出産は個人の自由な選択の問題でありますが、家庭や子育てに夢を持つことができるような環境整備をすることは社会全体で取り組むべき課題であり、厚生省といたしましても、関係省庁との連携のもとに、総合的な少子化対策に取り組んでまいりたいと存じます。
　以下、厚生行政の主要施策について申し上げます。
　まず、年金制度につきましては、少子高齢化の進展、経済成長の低下等の中で、制度全般にわたる見直しを図り、二十一世紀においても高齢者の所得保障の主要な柱として、安心、信頼できる安定した制度を確立することが求められております。
　ことしは五年に一度の財政再計算の年に当たっており、制度全般にわたる改革の準備を進めているところであります。その中で、まず現下の経済状況に配慮し、平成十一年度の国民年金保険料の引き上げを凍結するための法律案を今国会に提出したところであり、その他の制度全般にわたる見直しを行う法律案につきましても引き続き検討を進め、成案を得て今国会に提出したいと考えております。
　また、医療制度につきましては、人口の高齢化等に伴い医療費の伸びと経済成長の伸びとの不均衡が拡大している中で、抜本的な改革を行い、将来にわたって信頼できる安定した制度を確立することが必要となっております。このため、現在、診療報酬体系、薬価制度、高齢者医療制度及び医療提供体制の見直しについて検討を進めているところであり、平成十二年度からの改革の実施のため、今国会への所要の法案の提出に向け全力を挙げて取り組んでまいります。
　次に、高齢者保健福祉施策でありますが、高齢者の介護をめぐる深刻な現状や国民各層から大きな期待が寄せられていることを受けとめ、介護保険制度の平成十二年四月からの円滑、確実な実施に向けて全力を挙げてまいりたいと考えております。
　また、障害者の保健福祉施策につきましては、障害者の自立と社会参加の促進に向け積極的に取り組むとともに、精神障害者に対する適切な医療の確保と社会復帰の促進を図るため、所要の改正法案を今国会に提出することとしております。
　さらに、障害者の福祉施策を含めたさまざまな福祉サービスが、国民の信頼と納得を得ながら、将来にわたって安定的、効率的に提供されるよう、社会福祉の基盤制度の見直しに取り組んでまいります。
　少子化への対応につきましては、総理のもとに設けられた少子化への対応を考える有識者会議からいただいた提言を踏まえ、総合的に取り組んでまいります。特に、保育所の待機児童の解消、多様な保育サービスの提供など喫緊の課題については早急な対応を図ってまいります。
　国民の健康や安全を守ることは厚生行政の原点であり、保健医療対策や食品保健対策を充実させるとともに、毒劇物に関する事件を初めとしたさまざまな健康危機管理についても厚生省を挙げて取り組んでまいります。
　保健医療行政につきましては、昨年成立した感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく国民の安心できる感染症対策や、生活習慣病を予防するための国民の健康づくり等を総合的に進めてまいります。
　廃棄物対策につきましては、リサイクルの推進により循環型社会の構築を目指し、国民が安心して暮らすことのできるよう努力してまいります。また、ダイオキシン類や内分泌攪乱化学物質を初めとした化学物質問題につきましても、総合的な調査研究を進めるとともに、廃棄物焼却施設からのダイオキシン類の排出削減を図るなど、必要な対策に取り組んでまいります。
　医薬安全行政につきましては、非加熱製剤によるＨＩＶ感染のような健康被害が二度と繰り返されることのないよう最大限の努力を重ねるとともに、血液行政の見直し等を全力で進めてまいります。
　戦傷病者、戦没者遺族や中国残留邦人等に対する援護施策につきましては、その着実な実施を図ります。今国会においても、遺族年金額等の引き上げや特別弔慰金の支給を行うための改正法案を提出したところであります。
　さらに、国立病院・療養所の再編成、厚生科学の振興、国際機関とも連携した途上国支援など国際協力の推進等にも努めてまいります。
　また、政府全体で検討を行っている省庁再編、地方分権につきましても重要な課題であります。
　省庁再編につきましては、今国会に新省設置法等の関係法案が提出される予定でありますが、厚生、労働両省の統合に当たっては、国民生活の保障、向上という新省の基本的任務を適切に遂行するという観点から、労働省とも協力しつつ積極的に取り組んでまいります。
　地方分権につきましても、政府全体として所要の法案を今国会に提出することとしております。厚生行政は国民生活に身近な行政分野であり、機関委任事務の廃止など地方分権の推進に努めてまいりたいと存じます。
　以上、いずれも二十一世紀の少子高齢社会に向けて避けては通れない重要な諸課題であります。私は、こうした諸課題に対して全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　今後とも皆様の一層の御理解、御協力をお願い申し上げまして、私の所信表明といたします。ありがとうございました。
○委員長（尾辻秀久君）　次に、平成十一年度厚生省関係予算について説明を聴取いたします。真野総務審議官。
○政府委員（真野章君）　お手元にございます分厚い方の資料「平成十一年度厚生省予算案の概要」に基づきまして平成十一年度厚生省予算案の概要を御説明申し上げます。
　まず、厚生省所管一般会計予算の規模でございますが、総額で十六兆二千四百七十八億円、対前年度一兆二千四百八十八億円の増、八・三％の伸びとなっております。また、厚生省予算の大きな部分を占めます社会保障関係費につきましては、十五兆六千六百十億円、対前年度一兆二千三百三十億円の増、八・五％の伸びを確保したところでございます。
　一ページをお開きいただきたいと思います。
　平成十一年度の厚生省予算案は、一ページにございますように、現下の厳しい経済情勢や少子高齢化の進展などを踏まえ、社会保障制度の構造改革を推進し、国民が安心して暮らせる社会を実現するという観点に立って編成したところでございます。
　続きまして、八つの主要課題につきまして順次御説明させていただきます。
　まず第一に、二ページから三ページにかけまして、介護保険制度の基盤整備、円滑な施行に関するものでございます。最終年度に当たります新高齢者保健福祉推進十カ年戦略を着実に推進するための予算を確保しております。さらに、平成十二年度からの介護保険制度の円滑な施行に向けた所要の準備経費を確保したところでございます。また、高齢者の生きがい・健康づくり施策の推進を図ることとしております。
　第二に、三ページから五ページにかけまして、少子化時代に対応した子育て支援のための施策でございます。緊急保育対策等五カ年事業につきまして、保育所運営費に係る低年齢児受け入れ枠の大幅な拡大など着実な推進を図りますとともに、多子世帯に配慮した児童手当の所得制限の緩和などの施策を盛り込んでおります。
　第三に、五ページから六ページにかけまして、障害者施策、地域福祉施策の推進でございます。障害者の自立と社会参加を図るための障害者プランを推進するとともに、地域福祉支援体制の整備などを図ることとしております。
　第四に、六ページから七ページにかけまして、健康づくり・疾病対策でございます。二十一世紀における国民健康づくり運動、健康日本21の推進や、総合的たばこ対策の推進を初めとする生活習慣病対策、新たな感染症対策の実施に向けての体制整備、結核対策、臍帯血移植の推進、エイズ総合対策などの施策を盛り込んでおります。
　第五に、八ページから九ページにかけまして、医薬品、食品や、生活環境の安全性などの確保のための施策でございます。医薬品などの有効性、安全性確保対策、食品の安全性確保対策などの推進に加え、ダイオキシン類、内分泌攪乱化学物質につきまして総合的な対策を推進することとしております。
　また、水道、廃棄物処理施設の整備に関しましては、引き続き効率的、重点的な整備を推進するとともに、ダイオキシン類の早期削減のため、ごみ焼却施設整備に対する財政支援の充実を図ることとしております。
　第六に、九ページの年金制度についてでございます。平成十一年度の年金額につきましては、物価による改定を行うこととしております。また、厚生年金、国民年金の保険料率につきましては据え置くこととしております。
　なお、平成十一年度におきましては、厚生年金国庫負担の繰り延べは行わないこととしております。
　第七に、十ページの医療保険制度についてでございます。現下の厳しい経済情勢にかんがみ、医療保険制度の抜本改革までの応急的な措置として、老人保健制度の対象者からは薬剤一部負担を徴収しないようにするための臨時特例措置を講ずることとしております。
　第八に、十ページから十一ページにかけまして、その他の主要施策でございます。戦傷病者、戦没者遺族に対する援護対策、原爆被爆者対策、環境衛生関係営業対策、厚生科学の振興などにつきまして引き続き推進することとしております。
　以上、主な内容につきまして御説明申し上げましたが、お手元の資料のうち、厚生省関係の特別会計の予算案、公庫、事業団の事業計画につきましては説明を省略させていただきます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（尾辻秀久君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十三分散会
平成十一年三月四日（木曜日）
　　　午後零時十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加納　時男君　　　　　西田　吉宏君
　　　　　岸　　宏一君　　　　　石川　　弘君
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　笠井　　亮君　　　　　橋本　　敦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　国務大臣
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　中島　眞人君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　武藤　敏郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政及び金融等の基本施策に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（勝木健司君）　ただいまから財政・金融委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二月五日、加納時男君及び岸宏一君が委員を辞任され、その補欠として西田吉宏君及び石川弘君が選任されました。
　また、本日、笠井亮君及び浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として橋本敦君及び木俣佳丈君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（勝木健司君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政及び金融等の基本施策について、宮澤大蔵大臣から所信を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
○委員長（勝木健司君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十四分散会
平成十一年三月四日（木曜日）
　　　午後零時二十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　理　事　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　理　事　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　理　事　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　理　事　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　理　事　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　野中　広務君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　太田　誠一君
　　　政府委員
　　　　　　　宮内庁次長　　　　森　　幸男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　志村　昌俊君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
　査
　（今期国会における本委員会関係の内閣提出予
　定法律案に関する件）
　（総理府関係の施策に関する件）
　（平成十一年度内閣、総理府関係予算に関する
　件）
　（総務庁の基本方針に関する件）
　（平成十一年度総務庁関係予算に関する件）
　（平成十一年度皇室費に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（竹村泰子君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹村泰子君）　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査を議題といたします。
　まず、内閣官房長官から今期国会における本委員会関係の内閣提出予定法律案についての説明並びに所信及び平成十一年度内閣、総理府関係予算の説明を聴取いたします。野中内閣官房長官。
○国務大臣（野中広務君）　第百四十五回国会における参議院総務委員会の御審議に先立ちまして、所信の一端を申し上げます。
　小渕内閣は、現在を明治維新、第二次世界大戦後に続く「第三の改革」の時期と位置づけ、次の世代に力強い品格あふるる美しい日本を引き継ぐため、さまざまな課題に誠心誠意取り組んでいるところでございます。私は、内閣官房長官として、各大臣との連携をとりつつ総理を補佐し、内閣官房の責任者として、みずからに課せられた職責を果たすべく全力を傾注してまいる所存でございます。
　まず、今国会への内閣提出予定法案のうち、当委員会の所管に係る法律案として、総理府本府から既に国会に提出いたしました男女共同参画社会基本法案について申し上げます。
　この法案は、男女共同参画社会の形成についての基本理念を定め、国、地方公共団体、国民の責務を明らかにするとともに、政府による男女共同参画基本計画の策定等施策の基本となる事項を定めるものであります。
　委員各位におかれましては、本法案について御理解を賜り、慎重に御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いいたします。
　続きまして、総理府本府の所管行政について申し上げます。
　まず、男女共同参画社会の形成について申し上げます。
　男性と女性がともに支え合い、喜びも責任も分かち合える男女共同参画社会の形成は、我が国の将来を決定する大きなかぎとして、政府一体となって取り組むべき重要課題の一つと考えております。先ほど申し上げましたとおり、今国会に既に男女共同参画社会基本法案を提出いたしております。
　また、私は、男女共同参画担当大臣としても、男女共同参画推進本部において策定した男女共同参画二〇〇〇年プランに沿って、総合的な施策の推進に引き続き努めてまいる所存であります。
　審議会等における女性委員の登用につきましても、平成十二年度末までのできるだけ早い時期に二〇％とするとの目標の達成に向け、その促進に努力してまいります。
　次に、国際平和協力業務につきましては、これまで日本は、カンボジア、モザンビーク及びルワンダ難民救援等の活動に参加するとともに、ボスニア・ヘルツェゴビナにおける選挙監視活動を行うなど積極的に実施してきており、現在もゴラン高原で行われている国連平和維持活動に参加しているところであります。いずれの活動も国際的に高く評価されており、我が国においても国民の理解と支持が深まっていると考えております。
　また、我が国が国際社会への応分の貢献を行うべきことは当然であり、ＰＫＦ本体業務の凍結解除を含む国連の平和活動への一層の協力について、国会はもとより国民各位の御理解をいただきつつ、積極的に進めてまいりたいと考えております。
　公益法人につきましては、公益法人の設立許可及び指導監督基準等を平成八年に閣議決定し、一層適切な指導監督等の推進を図っているところであります。また、平成九年以降毎年、公益法人の現状を明らかにするため、公益法人に関する年次報告を作成しているところであります。
　いわゆる恩給欠格者、戦後強制抑留者、引き揚げの方々の問題に関しましては、平和祈念事業特別基金を通じまして、関係者に慰藉の念を示す事業を引き続き適切に推進してまいりたいと考えております。
　政府広報につきましては、内閣の重要施策を迅速かつ円滑に推進するため、幅広く国民の理解と協力を得ることを目的として、従来から国民と政府の間の密接なコミュニケーションの構築に努めているところであります。今後とも、我が国経済の再生に向けた取り組みを初めとする内閣の重要施策に重点を置いた広報広聴活動を機動的かつ効果的に実施してまいります。
　また、インターネットの利用者が増大している昨今の状況にかんがみ、その即時性、双方向性を生かすため、官邸ホームページの一層の充実に努めてまいります。
　総理大臣官邸の整備につきましては、危機管理機能を初めとした内閣機能の強化に資するよう、その建設を引き続き推進してまいります。
　栄典行政の適正な推進、障害者施策の積極的な展開等、その他の総理府本府所管事項につきましても、施策の推進に一層の努力を傾注してまいる所存であります。
　このほか、経済戦略会議につきましては、昨年八月の設置以来、精力的に調査、審議が進められてきたところでありますが、去る二月二十六日、第十四回の経済戦略会議が開催をされ、総理に対し、「日本経済再生への戦略」が答申をされました。
　政府といたしましては、これを貴重な提言として受けとめさせていただき、可能なものから実現に移せるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　さらに、ＳＡＣＯ最終報告の実施等による沖縄米軍基地の整理、統合、縮小や沖縄振興策など、沖縄に係る諸課題の調整及び阪神・淡路復興対策につきましても、担当大臣として引き続き誠心誠意職務の遂行に当たってまいります。
　委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いする次第であります。
　引き続きまして、平成十一年度における内閣及び総理府所管の歳出予算要求額について、その概要を御説明申し上げます。
　内閣所管の平成十一年度における歳出予算要求額は二百九億七千九百万円でありますが、これは内閣官房に必要な経費百億五百万円、内閣法制局に必要な経費十一億四千四百万円、人事院に必要な経費九十八億三千万円であります。
　次に、総理府所管の平成十一年度における歳出予算要求額は九兆三千七百四十七億六百万円でありますが、当委員会において御審議をお願いしておりますのは、総理府本府に必要な経費五百六億四千七百万円、宮内庁に必要な経費百十九億六千八百万円であります。
　よろしく御審議くださいますようお願いをいたします。
○委員長（竹村泰子君）　次に、総務庁長官から所信及び平成十一年度総務庁関係予算の説明を聴取いたします。太田総務庁長官。
○国務大臣（太田誠一君）　総務委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。
　第一に、行政改革の推進、機構・定員等の審査等についてであります。
　行政改革は、国の行政組織及び事務事業の運営を簡素かつ効率的なものとするとともに、その総合性、機動性、透明性の向上を図り、これにより戦後の我が国の社会経済構造の転換を促し、自由かつ公正な社会の形成を目指そうとするものであります。
　具体的には、中央省庁等の改革については、二〇〇一年一月の新体制への移行開始を目標とするとのスケジュールは決して後退させないとの決意のもと、これまで内閣を挙げてその具体化の取り組みを進めてきており、去る一月二十六日に決定した中央省庁等改革に係る大綱にのっとり、本年四月の中央省庁等改革関連法案及びスリム化計画の策定に向けて、全力を傾注してまいる所存であります。
　規制緩和については、昨年三月に決定した規制緩和推進三カ年計画を着実に実施するとともに、本年度内を目途とする同計画の改定に向け全力で作業を進めております。
　地方分権については、昨年五月に決定した地方分権推進計画を実施に移すための法案を今国会に提出することを目指し、内閣官房を中心として作業を進めております。また、昨年十一月の地方分権推進委員会第五次勧告については、政府としてこれを最大限に尊重し、本年度内を目途に、同勧告に対応する地方分権推進計画を作成することとしております。
　特殊法人については、今国会に統廃合のための所要の法案が提出されているところでありますが、総務庁としても、引き続き累次の閣議決定に基づき整理合理化を着実に推進してまいります。
　また、情報公開法案については、先日、衆議院において全会一致で可決いただいたところでありますが、国民に開かれた政府の実現のため、法案の早期成立に向け、引き続き最大限努力をしてまいる所存でありますので、参議院における御審議をよろしくお願いいたします。
　行政の情報化については、行政情報化推進基本計画に基づき、ワンストップサービスの段階的実施など、行政の情報化を一層推進してまいります。
　平成十一年度の機構・定員等については、機構の膨張を厳に抑制し、簡素合理化を推進するとともに、定員については、各省庁とも一層の新規増員の抑制及び定員削減の実施を図ることとし、三千五百六十四人の純減を行うこととしております。
　第二に、国家公務員の人事管理についてでありますが、行政をめぐる諸環境の変化に対応し、国民の信頼確保や行政の総合性の確保、公務の活性化等の課題に対応した人事管理システムの構築に向け、公務員制度改革の基本的な方向について本年度内に公務員制度調査会の答申を得て、必要な改革に着手してまいります。
　また、公務員制度改革の一環として、国と民間企業との双方向の人事交流を実現するための制度整備を内容とする国と民間企業との間の人事交流に関する法律案及び定年退職者等について六十五歳までの雇用を可能とする新たな再任用制度の導入や懲戒制度の整備等を内容とする国家公務員法等の一部を改正する法律案の今国会への提出を予定いたしております。
　第三に、行政監察については、政府部内の自己改善機能としての役割を十分に果たし、国民の期待にこたえるべく全力を挙げて取り組んでまいります。行政相談についても、国民の立場に立った行政苦情の解決に鋭意取り組んでまいります。
　第四に、恩給行政については、恩給の有する国家補償的性格を踏まえ、恩給受給者に対する処遇の適正な改善に努めてまいる所存であり、平成十一年度の恩給改善措置を実施するための恩給法等の一部を改正する法律案の御審議をお願いいたしております。
　第五に、統計行政については、報告者の負担軽減と調査結果の提供の拡大、公表の早期化等を着実に推進するとともに、全国消費実態調査、サービス業基本調査等国勢の基本に関する各種統計調査の円滑な実施に万全を期してまいります。
　第六に、青少年対策、交通安全対策、高齢社会対策、地域改善対策など特定行政施策の総合調整についてであります。
　これらはいずれも重要な課題でありますが、特に青少年対策については近年少年非行が増加していることから、次代を担うこととなる青少年を非行から守り、健全な育成を図るべく全力を挙げてまいります。
　また、今年は国際高齢者年に当たりますので、関係省庁とも連携しながら、広報啓発、記念事業等を積極的に展開していく所存であります。
　次に、平成十一年度における総務庁の歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成十一年度の総務庁の歳出予算額は一兆四千五百七十五億六千七百万円で、前年度当初予算額に比較しますと四百四十七億五千四百万円の減額となっております。
　そのうち主なものを御説明申し上げますと、行政改革の推進など行政運営の効率化、合理化等を図るために必要な経費として四十一億六千五百万円、恩給の支給に必要な経費として一兆三千八百四十八億三百万円、統計調査の実施等に必要な経費として三百十一億一千二百万円、青少年対策に必要な経費として三十億百万円、交通安全対策に必要な経費として七億八千万円、高齢社会対策に必要な経費として二億二千六百万円を計上いたしております。
　以上、所信の一端を申し述べますとともに、総務庁予算の概要を御説明いたしましたが、委員長、理事を初め委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願い申し上げる次第でございます。
○委員長（竹村泰子君）　次に、平成十一年度における皇室費について、政府委員から説明を聴取いたします。森宮内庁次長。
○政府委員（森幸男君）　平成十一年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明いたします。
　皇室費の平成十一年度における歳出予算要求額は六十九億二千十六万五千円でありまして、これを前年度予算額六十六億九千三百四十三万三千円と比較いたしますと二億二千六百七十三万二千円の増加となっております。
　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
　以下、予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費六十二億八千九百六十四万円、皇族に必要な経費三億六百五十二万五千円であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費七億一千五百三十九万七千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費五十五億七千四百二十四万三千円でありまして、前年度に比較して二億二千六百七十三万二千円の増加となっております。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
　以上をもちまして、平成十一年度皇室費の歳出予算計上額の説明を終わります。
　よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○委員長（竹村泰子君）　以上で所信及び予算の説明聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十三分散会
平成十一年三月四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　理　事　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　理　事　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　理　事　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　理　事　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿南　一成君　　　　　井上　吉夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　国務大臣
　　　　　　　自治大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　野田　　毅君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　野田　　健君
　　　　　　　海上保安庁長官　　楠木　行雄君
　　　　　　　自治大臣官房長　　嶋津　　昭君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　香山　充弘君
　　　　　　　自治省行政局長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　鈴木　正明君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　片木　　淳君
　　　　　　　自治省財政局長　　二橋　正弘君
　　　　　　　自治省税務局長　　成瀬　宣孝君
　　　　　　　消防庁長官　　　　谷合　靖夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○地方行財政、選挙、消防、警察、交通安全及び
　海上保安等に関する調査
　（地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施
　策に関する件）
　（平成十一年度自治省関係予算及び警察庁関係
　予算に関する件）
　（平成十一年度海上保安庁業務概況及び関係予
　算に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（小山峰男君）　ただいまから地方行政・警察委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る一月十四日、菅野壽君が委員を辞任され、その補欠として照屋寛徳君が選任されました。
　また、去る一月十九日、阿南一成君が委員を辞任され、その補欠として井上吉夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小山峰男君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、地方行財政、選挙、消防、警察、交通安全及び海上保安等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小山峰男君）　地方行財政、選挙、消防、警察、交通安全及び海上保安等に関する調査を議題といたします。
　まず、地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策について、野田自治大臣・国家公安委員会委員長から所信を聴取いたします。野田自治大臣・国家公安委員会委員長。
○委員長（小山峰男君）　次に、平成十一年度自治省関係予算及び警察庁関係予算の概要について、それぞれ政府から説明を聴取いたします。嶋津自治大臣官房長。
○政府委員（嶋津昭君）　平成十一年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、第一ページでございますが、一般会計予算でございます。歳入は三千百万円、歳出は十三兆六千二百六十二億円を計上いたしております。
　歳出予算額は、前年度の予算額十五兆二千四百九十四億二千七百万円と比較し、一兆六千二百三十二億二千七百万円の減額となっております。
　また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省十三兆六千二十四億三千三百万円、消防庁二百三十七億六千七百万円となっております。
　以下、この歳出予算額のうち、主な事項につきまして、内容の御説明を申し上げます。
　三ページでございます。最初に、自治本省につきまして御説明を申し上げます。
　まず、地方交付税交付金財源の繰り入れに必要な経費でございますが、十二兆八千八百三十一億四千万円を計上いたしております。
　これは、平成十一年度の所得税及び酒税の収入見込み額のそれぞれ百分の三十二、法人税の収入見込み額の百分の三十二・五、消費税の収入見込み額の百分の二十九・五並びにたばこ税の収入見込み額の百分の二十五に相当する金額の合算額十二兆三千二百七十一億四千万円に平成十一年度の加算額五千五百六十億円を加算した額を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるためのものでございます。
　次に、地方特例交付金財源の繰り入れに必要な経費でございますが、六千三百九十八億六千万円を計上いたしております。
　これは、平成十一年度の税制改正による恒久的な減税に伴う地方税の減収額の一部を補てんするものとして、全地方公共団体に対して地方特例交付金を交付するため、その所要財源を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるためのものでございます。
　次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費でありますが、二百三十一億五千万円を計上しております。
　これは、いわゆる基地交付金でありまして、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する市町村に対し、助成交付金を交付するためのものであります。
　次に、四ページでございます。施設等所在市町村調整交付金に必要な経費でありますが、六十億円を計上いたしております。
　これは、特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し、調整交付金を交付するためのものであります。
　次に、新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費として四億四千三百万円を計上いたしております。
　これは、新産業都市、工業整備特別地域等の建設、整備の促進を図るため、建設事業債の特別調整分について利子補給金を交付するためのものであります。
　次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、二十億円を計上いたしております。
　これは、公営企業金融公庫の上水道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事業、市場事業、電気事業、ガス事業及び駐車場事業に対する貸付利率の引き下げに関連し、同公庫に対し補給金を交付するためのものであります。
　次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、四十三億八千七百万円を計上いたしております。
　これは、昭和四十七年度から昭和五十七年度までの間において発行された公営地下高速鉄道事業債の支払い利子に相当するものとして発行を認めた企業債の利子の一部について、地方公共団体に助成金を交付するためのものであります。
　次に、公営交通施設改良モデル事業に必要な経費でありますが、一億三千五百万円を計上いたしております。
　これは、地域の中核的施設である公営交通のターミナル等について、高齢者や身体障害者に配慮した改造をモデル的に行う地方公共団体に対し事業費の一部を補助するために必要な経費であります。
　次に、明るい選挙の推進に必要な経費でありますが、十七億一千三百万円を計上いたしております。これは、選挙人の政治意識の向上を図るとともに投票参加を促す等のために必要な経費であります。
　次に、政党助成に必要な経費でありますが、三百十五億六千五百万円を計上いたしております。
　これは、法人である政党に対し交付する政党交付金等に必要な経費であります。
　以上が自治本省についてであります。
　六ページでございますが、次に、消防庁について御説明申し上げます。
　消防防災施設等整備に必要な経費として百九十億円を計上いたしております。
　これは、阪神・淡路大震災等の教訓を生かした災害に強い地域づくりを推進するため、耐震性貯水槽、画像伝送システム、消防団関係施設・設備、防災無線、大震火災対策資機材、ヘリコプター、高規格救急自動車などの諸施設等を地域の実情に応じて重点的に整備するために必要な経費であります。
　第二に、特別会計予算について御説明いたします。
　自治省関係の特別会計といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計があり、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定がございます。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は四十四兆三百七十五億八千三百万円、歳出予定額は四十三兆八千九百四十一億八千三百万円となっております。
　八ページでございますが、歳入は、地方交付税交付金、地方特例交付金等の財源に充てるための一般会計からの受け入れ見込み額、地方道路税の収入見込み額、石油ガス税の収入見込み額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込み額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込み額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込み額等を計上いたしております。
　十ページでございますが、歳出は、地方交付税交付金、地方特例交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。
　次に、十三ページでございます。交通安全対策特別交付金勘定でございますが、歳入予定額は九百九十八億円、歳出予定額は九百二十二億七千二百万円となっております。
　歳入は、交通反則者納金の収入見込み額等を計上いたしております。歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
　以上、平成十一年度の自治省関係の一般会計及び特別会計予算の概要を御説明申し上げました。
○委員長（小山峰男君）　野田警察庁長官官房長。
○政府委員（野田健君）　平成十一年度の警察庁予算につきまして概要を御説明申し上げます。
　平成十一年度の警察庁予算総額は二千五百八十六億五千四百万円であります。
　次に、その内容の主なものにつきまして御説明申し上げます。
　第一は、警察庁一般行政に必要な経費八百五十八億八千百万円であります。この経費は、警察庁、警察大学校及び地方機関の職員並びに都道府県警察の警視正以上の警察官の俸給等の人件費のほか、警察庁、警察大学校及び地方機関の一般事務経費であります。
　第二は、行政機関の官署の移転に必要な経費四億一千六百万円であります。この経費は、関東管区警察局のさいたま広域合同庁舎への移転経費であります。
　第三は、国際会議等に必要な経費三億四千百万円であります。この経費は、国際会議への出席のための旅費等及び国際刑事警察会議分担金であります。
　第四は、電子計算機運営に必要な経費百十五億六千二百万円であります。この経費は、全国的情報管理システムその他のために設置した電子計算組織の運営に必要な電子計算機の借料とそれに付随する消耗品購入費等であります。
　第五は、警察機動力の整備に必要な経費二百九十六億四千三百万円であります。この経費は、災害対策の一環ともなりますヘリコプター、警察用車両の購入、警察装備品、警察通信機器の整備及びその維持管理等の経費であります。
　第六は、警察教養に必要な経費六十一億八千四百万円であります。この経費は、警察学校入校生の旅費と警察学校における教養のための講師謝金、教材の整備費等であります。
　第七は、生活安全警察に必要な経費五億八千六百万円であります。この経費は、青少年の非行化防止、風俗取り締まり、麻薬、覚せい剤、密貿易、けん銃等銃砲危険物、公害等に関する犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費等であります。
　第八は、刑事警察に必要な経費三十七億五千万円であります。この経費は、暴力団犯罪及び一般犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費、暴力団対策法施行に伴う経費並びに犯罪鑑識に必要な法医理化学機材等の整備費、消耗品費、死体の検案解剖の経費のほか、犯罪統計の事務等に必要な経費であります。
　第九は、交通警察に必要な経費十一億百万円であります。この経費は、交通安全に関する広報及び運転者対策等に必要な物件費並びに交通取り締まり指導旅費等であります。
　第十は、警備警察に必要な経費十億九千二百万円であります。この経費は、警備警察運営及び警衛に関する会議、指導、連絡等の旅費、機材類の整備等に必要な経費であります。
　第十一は、警察活動に必要な経費二百一億五千五百万円であります。この経費は、犯罪の捜査、取り締まり等警察活動に必要な旅費及び捜査費であります。
　第十二は、警察電話専用回線の維持に必要な経費四十四億四千六百万円であります。この経費は、警察電話専用回線を維持するためのいわゆる警察電話専用料であります。
　第十三は、犯罪被害給付に必要な経費六億二千六百万円であります。この経費は、殺人、傷害等の犯罪により死亡しまたは重障害を受けた場合、その遺族または被害者に対し国が一定の給付をするために必要な給付金及び事務費であります。
　第十四は、統一地方選挙の取り締まりに必要な経費三千六百万円であります。この経費は、統一地方選挙の取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費であります。
　第十五は、千葉県警察新東京国際空港警備隊に必要な経費百十億六千七百万円であります。この経費は、千葉県警察新東京国際空港警備隊の維持、運営に必要な旅費、物件費及び空港警備隊員の人件費等の補助金であります。
　第十六は、船舶建造に必要な経費八億六千六百万円であります。この経費は、警察用船舶の建造に必要な経費であります。
　第十七は、科学警察研究所に必要な経費二十二億円であります。この経費は、警察庁の附属機関として設置されています科学警察研究所職員の俸給等の人件費と研究、調査、鑑定等に必要な機械、器具類の購入費、維持費、その他一般事務経費であります。
　第十八は、皇宮警察本部一般行政に必要な経費八十億三千万円であります。この経費は、皇宮警察本部職員の俸給等の人件費のほか、その他一般事務経費であります。
　第十九は、皇宮警察本部の護衛、警備に必要な経費九億五千二百万円であります。この経費は、皇居の警備及び行幸啓の護衛に必要な経費であります。
　第二十は、警察庁施設整備に必要な経費百三十一億四千四百万円であります。この経費は、国庫の支弁対象となっております都道府県警察学校等の施設の整備に必要な経費であります。
　第二十一は、都道府県警察費補助に必要な経費三百十四億四千九百万円であります。この経費は、警察法第三十七条第三項の規定により、都道府県警察の一般の犯罪捜査、交通指導取り締まり、地域警察活動、防犯活動等の一般行政費の補助に必要な経費であります。
　第二十二は、都道府県警察施設整備費補助に必要な経費二百五十一億二千七百万円であります。この経費は、警察法第三十七条第三項の規定により、都道府県警察の警察署、待機宿舎等及び交通安全施設の整備費の補助に必要な経費であります。
　以上、平成十一年度の警察庁予算の内容につきましてその概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（小山峰男君）　次に、平成十一年度海上保安庁業務概況及び関係予算の概要について政府から説明を聴取いたします。楠木海上保安庁長官。