Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（吉村仁君）　ただいま和田先生御提出の資料につきましては、しばらく検討の時期をかしていただきまして、次の機会に意見を述べさしていただきたい、こういうように思います。お許し願いたいと思います。
○和田静夫君　それでは、来週の委員会で答弁をもらってここの部分をさらに詰めることにいたしますが、大臣、私が言いたかったことは、局長も正確に今突き合わしてみましたら理解をされていましてね。問題は、そこでこの法律案が必要であるかないかの見解が少し分かれているところで、私は必要ないと、こう言っているわけですけれども、少なくともことし一年に限って今回の制度改革を行わずして、そして国民所得の伸び率以下に抑え込むことは可能です、この試算では。これは私がつくった数字じゃありませんで、厚生省がお出しになった数字をそのまま並べていってですからね、つくり上げているわけじゃありません。薬価の引き下げ分と医療費適正化とで五千四百億円削り込むことができるわけです。したがって、国民医療費は十五兆二百億円となるわけです。
　これだけ問題の多い法律案を、国民医療費の観点からするならば無理に通す必要はない。じっくり論議をする時間をかける、そういうことが必要だと思って、予算委員会以来、「二十一世紀を展望して」という答弁をたくさん大臣からお聞きしましたけれども、その辺のことを考えても来年出直すべきだ、もっと我々と具体的に煮詰めていって出直すべきだということを考えていますが、ともあれ答弁は来週になりましたから、そこのところはさらに来週もっと論議をさせてもらいますがね。それで、私は何といいますか、今後の展望として薬剤費をどうするのか、これはやっぱり明確かつ具体的な指針を出されるべきだと思うんですよ。私の方は機械的な計算で出したわけですから、そういうものを厚生省からも出していただいて突き合わしていくということが当然だろうと、そういうように考えます。
　予算委員会でも示しましたように、薬価を一六・六％引き下げたけれども、なお市場実勢とは乖離があるんです。例えば日医工という会社がありますが、日医工のカリクロモン、この新薬価は二十四・一円です。ですが市場には四円から五円で出回っている。私が予算委員会で指摘したとき八円だったんです。それがさらに半分ぐらいになっているわけですね。そういうふうに値引きされているわけです。薬価基準改定の根拠は、この市場の実勢にできる限り速やかに近づけるというところに私はあるんだろうと思うんです。中医協も公取もそういうような考え方をとっているわけでありますから、ことしドラスチックに引き下げたからもうしばらく引き下げないということにはならないというふうに思っているんですが、この点はどうでしょうかね。
○政府委員（正木馨君）　先生ただいまおっしゃいましたように、薬価算定につきましては、中医協の五十七年の九月の答申にもございますように、「市場において形成された実勢価格が薬価基準に迅速、適切に反映される」ということでございます。毎年薬価基準の改定を行うわけでございますが、その前提として薬価調査を行う。この薬価調査につきましては、実勢価格を調査をいたしまして的確に把握をいたしまして、それを薬価に反映させるということで、この方針については変わりはないわけでございます。
○和田静夫君　薬価調査でありますが、この薬価調査の時点だけ基準価格に近い線に価格を指示して、そして終わってしまうとダウンさせる、これはどうも業界の常識のようなんですよ。メーカーは、調査時点では高い価格で卸して、そして調査が終了しますと差額を払い戻すなりあるいは製品で渡すなりしているわけですね。そういう価格操作が行われているのはよもや御存じないはずがないだろうと思うんです。したがって、薬価調査で把握された市場実勢価格はフィクションなんですね、私をして言わしむるならば。この点は業務局どういうふうにお考えになっているんでしょう。
○政府委員（正木馨君）　薬価調査は、申すまでもなく市場で行われておる価格を的確に把握するということでございます。薬価調査のあり方につきましてはかねてより国会でもいろいろ御論議があったわけでございますが、先生御案内のように、薬価調査は、薬価本調査、自計調査、これを丸一カ月行います。今回の改定で申しますと、四月取引分につきまして五月で自計調査を行う、さらに他計調査ということでその辺をチェックをするということを、これは流通調査官等を増員をいたしまして的確に把握をするということで努力をいたしておるわけでございます。
　世上言われますように、薬価については極めて低い納入価格で行われているじゃないかということが言われるわけでございますが、これも先生御案内のように、医療機関に納入する場合には個々に価格交渉を行いまして納入をするわけでございまして、薬価調査につきましては、全販売サイド、それから医療機関につきましては、病院については十五分の一、診療所については百分の一を調査をいたしまして全数を把握いたします。したがって、中には低いものもありますし高いものもある。それを全体をつかみまして的確に薬価に反映させるということで行っております。
　私ども、今後とも薬価調査の本旨に沿いまして的確な実勢価格が反映されるようにということで努力をしていきたいというふうに思っております。
○和田静夫君　私は、今いろいろ御答弁がありましたけれども、フィクション、虚偽の市場実勢価格をもとにしてどうも薬価基準が決められる、結局そういうことになっているという感じがして仕方がない。それが市場実勢よりもはるかに高いというのは、それは当然だと思う。九〇、八一バルクラインという制度を前提にしても高いのは、これはもとが間違っているから当然そうなると私は思うんですよ。私は一度卸なり代理店を抜き打ち調査やってみたらどうだと思うんですね。これは調査時点、協力してくれる、してくれないの問題等があって御苦労なさっているんでしょうけれども、一遍ぐらい抜き打ちでやってみなけりゃ実勢は出てこないんじゃないだろうか。大臣、そういう調査を一遍指示されませんか。
○政府委員（正木馨君）　薬価調査のあり方につきましては、先ほど申しましたように、かねてより適切な実施という面でいろいろな御議論がございました。薬価の本調査につきましては一カ月間完全実施をする、それから調査容体につきましても、トンネル卸しの排除など、いろいろ調査方法についての改善に努めてきたところでございます。
　ところで、先生の今御指摘の、抜き打ち的にたまにはやってはどうかというようなお話でございます。ところが、これも先生御案内のように、薬価調査というのは販売サイド、購入サイドの協力を得て実施しておる、事務的な面も含めまして調査客体の協力を得て実施するというのが基本になっておるわけでございます。そうして、その正確性のチェックというものを他計調査を通じまして実施をしていくということで、私どもとしましては、今後ともこの調査というものを的確に把握していかなけりゃならぬと同時に、調査客体の協力というものも十分得ていきたいということで、何にも増しましてこの薬価調査の使命というものが十分達せられるという点に基本を置きつつ、これからも努力をしていきたいというふうに思っております。
○和田静夫君　私は今、日医工のケースを挙げたんですが、どうもこの日医工という会社は業界の中でもダンピングで鼻つまみになっているようなんですが、これは関西の開業医に出回っている日医工の値引きのリストなんです。非ステロイド系消炎剤、これが旧価格で十五円から七十二円のところが、驚くなかれ、三円五十銭から二十円となっていますよ。解熱鎮痛剤のリウマピリン穎粒、これは旧薬価二十円を七円、六割五分引きです。ほとんどが六割から八割引きなんですよ。まあお言葉ではありますが業務局、日医工ぐらいに限ってでも特別な調査をすべきだろうという感じがしますね。これはもう非常にひどいよ。
○政府委員（正木馨君）　具体的な事例を挙げてのお尋ねでございますが、現在私ども、この三月に薬価改定が行われ、六月二日に後発品の収載が行われまして、その後の価格が落ちついたところで薬価調査という段取りになるわけでございます。
　そこで、この薬価調査につきましては、繰り返すようでございますが、実勢価格を的確に反映するということが使命でございます。御指摘のございました具体的な事例につきましても、今後の薬価調査の実施に当たりまして御指摘の事例というものも十分頭に踏まえまして調査を実施していくようにしたいというふうに思っております。
○和田静夫君　大臣、やっぱり薬価調査は改善の余地がありますよ、これ。流通調査官を大幅に増員されて、そして的確に実態をつかむことが必要だと思うんですが、大臣、この薬価調査で見解。
○国務大臣（渡部恒三君）　今先生から、大変貴重な、具体的な事実等のお話を通じての御意見がございました。これは大変重要なことでございますので、私ども、実勢価格をできる限り正確に把握するための調査方法を改善する努力は毎日続けていかなければならないものと考えますので、今後、先生の貴重な御意見等をも参考にいたしながら、より正確な実勢価格を把握するための調査方法の改善に努めてまいりたいと思います。
○和田静夫君　文部省、大変お待たせしました。
　ことし三月に新薬価が決まったですね。その後、各病院、医療機関で新規の契約が行われているわけでありますが、新薬価よりも高い水準で契約がなされたところはないでしょう、厚生省。
　それで文部省、東大病院ですが、東大病院は対薬価基準価格化何％で契約されましたか。
○政府委員（西崎清久君）　ただいま先生お尋ねの、東大病院に係わる医薬品の購入状況でございますが、私ども、五十九年四月と五十九年五月の契約分の数字を持っております。
　四月について申しますならば、薬価総額が一億九千九百万円余でございますところ、購入金額は一億七千二百万円余でございまして、値引き率が一三・八％となっております。さらに、五月分につきましては、薬価総額が二億九千万余でございますところ、購入金額が二億四千九百万円余でございまして、値引き率が一四％というふうな結果に相なっております。
　以上でございます。
○和田静夫君　大臣御存じのとおり、東大病院は事実上のプライスリーダーだと言われているわけですね。今文部省から答弁がありましたように、ここでも新薬価どおりに取引されているわけではないわけですね。理論的に言っても、薬価基準価格は市場実勢価格の上限価格だということになるわけです。つまり、裏返して言いますと、バルクライン方式に基づく薬価基準という制度自体はどうも論理的にも必ず差益を生み出す制度になっているんじゃないだろうか、そういうふうに考えるんですが、これ、いかがでしょうね。
○政府委員（吉村仁君）　バルクライン方式は必然的に薬価差益を生じさせるシステムではないか、こういう御指摘でございますが、確かにバルクライン以下のところにつきましてはそういうことが必然的に生ずる制度でございます。
○和田静夫君　文部省、結構です。
　さらに、このバルクによる薬価基準算定制度は、差益を解消しよう、市場実勢価格に近づけようとすれば、何か常に引き下げられなければならないはずでしょう。何かの競争のように、カメに永遠に追いつくことができないという状態。薬価基準価格は市場実勢価格に追いつくことはできませんね。私はバルクライン方式の矛盾を指摘しているわけで、このプライスリーダーである東大病院ですら昨年度は旧薬価の八三・三％、そういう形で医薬品を購入していたとなりますと、どこがバルクラインの九〇％から一〇〇％の間で医薬品を購入していたのだろうかという疑問が生まれるんですよ。
　それで、今回の改定に向けての薬価調査において、このバルクの九〇から一〇〇％、あるいは八一％から一〇〇％の水準で購入していた医療機関、これはどんな経営主体の医療機関ですか。
○政府委員（吉村仁君）　それぞれの薬によって違いますが、九〇から一〇〇ぐらいのランクに入ります医療機関は、主として公的な医療機関が多いのではないか、こういうように考えられます。
○和田静夫君　東大病院を初めとする国立医療機関においておおむね八〇％の対薬価基準価格比で医薬品を購入している。民間はもっと低いはずですね。となりますと、トータルで九〇から一〇〇の間で購入している医療機関は想定できないですよ、局長。自由に価格が形成されているという前提に立つ限りこれは想定できませんね。この疑問はどういうふうに解いてくれるんでしょう。
○政府委員（吉村仁君）　確かに、実際上の商売の過程におきまして何％の値引きをするかというのは、いろいろな形態があると思います。私ども、和田先生が予算委員会で御質問になりましたときの資料をいろいろ見ましたところ、例えば九〇から一〇〇のランクに属するものが、ある薬では一一・九％を占めておりますし、ある菜では五・三％、ある薬では一・〇％。そのランクに属する価格帯というものは非常に少ないのでありますが、パーセンテージとして若干上がっておるところを見ますと、やはり九〇から一〇〇のところで買っておる。つまり、値引き率が一〇％以内のところが少しはあるということではないかというように思います。
　理論的に、従来の薬価基準の一〇％以内で買っておるという医療機関はあり得るでしょう、理論的にはあり得るんだろうと思います。実際的には今申しましたように非常に数が少ないわけでありますが、理論的にはあり得る。しかし、一たん改正をしますと、今度また九〇から、一〇％ぐらいのところで買うというのが少数ながらある、こういうことになっていくのではないかと思います。
○和田静夫君　一応業務局の調査が正しいとして、メーカーが何らかの非市場的操作とでもいいますか、そういうものによって価格支持政策をとっているということになるわけなんでしょう。その全貌を明らかにできますか。
○政府委員（正木馨君）　医薬品の納入は、医療機関との間におきまして薬価基準というものを前提といたしまして個別の価格交渉が行われるわけでございます。製薬メーカーあるいは卸、これも企業でございますので、できるだけ高く売りたいという気持ちを持つのはこれは当然のことだと思います。また、医療機関は、現実問題として薬価差に期待するということで、できるだけ安く購入をしたいということが行われる。そこで価格交渉が行われるわけで、三月に薬価改定が行われましてから今日までもうすでに四カ月余りたったわけでございますが、いまだに価格設定ができないところもかなりあるわけでございます。メーカーも一生懸命でありますし、また、医療機関の方も、できるだけ経営努力ということでやっておるというのが現状だと思います。
　そこで、製薬メーカの立場に立ちますと、できるだけ高い値段で納入をしたいということでございますが、一方におきまして価格面だけでなくて、あるいは景品をつけるとか、そういった面での操作が行われる、こういったことが従来から指摘をされておりまして、こういったところに非常に不明朗な面があるということで、サンプル規制を中心としました公正競争規約というものも制定され、この七月から実施をされたわけでございますが、私どもとしては、薬価基準のもとにやはり公正な自由競争のもとに行われるということにつきましては、これは認めていかなきゃならない。しかし、一方におきまして、不公正と思われるようなものがあれば私どもとしては十分指導し、また、チェックをしていかなければならない、こういうふうに考えております。
○和田静夫君　きょう持ってきませんでしたけれども、メーカー側のパンフの「製薬産業と薬価基準」を読んでみましてびっくりしたのは、まあびっくりすることもない、彼らにとって常識でしょうが、「販売数量の一部分のみの価格を維持しようという販売姿勢も生じます」というメーカーのパンフになっているんですよ。私は、もうこれだけ問題になっているんですから、やっぱり医薬品流通市場実態の全貌を調査する委員会でも厚生大臣のもとなりあるいは業務局長ですか、とにかく新しいそういうような委員会でもつくって、流通市場実態調査というのを、全貌を調査してみることが必要じゃないでしょうかね。
○政府委員（正木馨君）　数年前に医薬品の流通実態調査というものを実施したわけで、これは先生御案内だと思いますが、なかなか医薬品の流通実態というのは難しさがございます。人によっては複雑怪奇であると言う人もいるわけでございますが、非常に長い歴史のもとでなかなか解明できない点もございます。それはやはり何にも増して現在の流通機構というものが、前近代的と言っては何でございますが、非常に解明しにくい面があるということでございます。
　そこで、委員会と御指摘ございましたが、私どももこの点が非常に重要だということで医薬品流通近代化協議会というのをつくりまして、これにはメーカー、卸の代表の人も入ってもらう、それから学識経験背も参加をしてもらいまして、今の流通でどういった点が問題があるのか。例えば取引条件の改善であるとかモデル契約の設定であるとかいったような問題、その前提としまして、今日いろいろ言われております流通の実態面での問題点というものも浮き彫りにし、これからの国民から納得されるような方向に持っていく努力をしたいということで、今せっかく協議、検討を続けておるわけでございます。
○和田静夫君　薬価差益に戻りますが、厚生省としては、この薬価差益をどのように位置づけられているんですか。一言で言って薬価差益というのは必要悪だというふうな形で認めているということでしょうかな。
○政府委員（吉村仁君）　私ども、先ほど先生御指摘のように、現在のバルクライン方式をとる以上薬価差益というものは必ず生ずるであろう、こういうように考えております。したがって、薬価調査を適時適切に実施することによりまして、薬価基準の方を実勢価格に合わせていく、こういう方策をとっておるわけでありますが、それにいたしましても、個々の医療機関をとりますと、必ず薬価差益というものが出る医療機関が生ずるのは、これは今の制度から必然的に生まれるような仕掛けになっておるわけでございますので、その限りにおいては必要悪だと言わざるを得ないと思います。
○和田静夫君　この同じ薬価差益でも、民間開業医、医院の場合と病院の場合とでは、機能が違うと考えますね。これはどういう見解をお持ちでしょうか。
○政府委員（吉村仁君）　私ども、医療機関の差によって機能が違うかどうかということはよく明確につかむことはできませんが、私ども一般的に考えておりますところによりますと、病院の場合には経営費の不足というようなものを薬価差益によって埋めておる、また埋めるために薬価差益というものを利用しておるというような面がある、こういうように考えております。
　それから、一般の診療所の場合にももちろんそういう面があると思いますが、それは恐らく医師の所得というようなものに還元される部分がかなりあるのではないか。そういう意味において、病院の場合には人件費を払う一つの手段というようなことで薬価差益というものが活用といいますか、利用といいますか、そういうところに使われるということになりましょうし、開業医の場合は、一部経営の費用、それから一部は医師の所得になると、こういうようなことになるのではないか、こういうように考えております。
○和田静夫君　先日、税務調査の報告が発表されました。相も変わらず個人病院と開業医が脱税業種になっているわけですが、個人病院が平均千四百七十四万円、産婦人科医が七百十二万円、小児科その他が七百十万円の所得隠しをやっているわけですね。
　国税庁、これは実調率は極めて低いわけですが、実際にはかなりの個人病院と開業医が脱税をやっているというふうに類推をされますね。いかがでしょう。
○政府委員（冨尾一郎君）　国税庁といたしましては、税務の基本は適正、公平な課税を実現するということでございまして、このために各種の施策を講じて、申告水準の維持向上に全力を尽くしているというのが私どもの実態でございます。
　私どもとしては、大多数の納税者は適正に申告をしていただいているというふうに考えておりまして、このことは基本的には開業医も含めたいわゆる医療業を営む方についても同様であるというふうに基本的には考えております。ただしかし、調査の結果を見る限りでは、ただいま先生が御指摘されましたように、多額の申告漏れという実態がある業種もございますし、また、そういう医療関係者があることも事実でございますし、そういうことにつきまして、私どもとしては、適正に納税をしている納税者とのバランス上も非常に残念なことでございます。
　今後ともそういう申告漏れが多い業種、申告水準が低いような業種につきましては、重点的な調査を行いますとともに、業種指導等充実いたしまして、適正な課税の実現に努める、このように考えております。
○和田静夫君　もう一問ですが、先ほど来お聞き願ったように、薬価差益という不明朗なものが存在をする。これが個人病院や開業医の所得隠しの一つの温床になっているというふうに考えられるわけですが、これは実調を踏まえて何か御見解があれば承りたいと思います。
○政府委員（冨尾一郎君）　先生御指摘の、薬価基準と実際の購入価格の差ということは、私どもの税務調査の段階でも事実として把握しております。しかし、税務上は所得金額というか、収入金額というのが片一方にございまして、これの必要経費として現実に購入いたしました薬価を差し引くという形で医療保険業の所得金額は計算されるわけでございますので、税法上は、薬価基準で必要経費を算定するということではなくて実際の購入価格で算定をされますので、薬価の差益があるかどうかということにつきましては、税務上は関係のないことであろうというふうに私どもは考えております。
　ただ、お話しのように、薬価基準と実際の購入価格に差があるということは、通常のいわゆる診療報酬なりいろんな基準の中で想定をされますお医者さんの所得というものを実際以上に、そういう一般的な基準的な考え方以上に現実に膨らませるという効果がございます。このために、結果といたしまして、経費を水増しするとかいうようなことによりましてあるいは所得金額を圧縮するというような動きがないわけではないというふうに考えております。
　ただ、私どもの調査の実態から申し上げますと、医療関係におきます過少申告の態様の主たるものは、自由診療を初めといたしますいわゆる現金収入の除外による過少申告というのが一番多うございまして、その次に経費の水増してございますが、こういうことで、必ずしも薬価差益があるということで申告漏れが大きくなっているとか、申借漏れを防いでいるというようなことは必ずしも言えないのではないかという感じを持っております。
　さらに敷衍をさしていただきますと、社会保険診療報酬につきましては、租税特別措置法によりまして必要経費の特例規定が制定されてございます。したがいまして、この適用を受ける場合には、その診療報酬の必要経費であります薬価につきましては、薬価基準だとか実際に購入価格が幾らということとは関係なしに、診療報酬の収入の金額に応じまして一定の率を掛けました必要経費率が算定をされ、これを差し引いて所得が計算される、このような仕組みになっているわけでございます。
○和田静夫君　国税庁、ありがとうございました。
　厚生大臣、医師優遇税制によって特典を与えていましても、どうも依然として脱税が後を絶たない。財政難の折でもあるわけですから、どうですか、この辺で英断を下して医師優遇税制を撤廃するぐらいのことを答弁をされたら。
○国務大臣（渡部恒三君）　私も税のことは余り詳しくありませんが、五十四年、当時私も党の税制調査会の委員をしておりましたけれども、問題になっておった医師優過税制はかなり思い切って是正をされたものと承知をしております。それでもまだ不十分であるという、今後の問題等については、これは税の問題ですから、これは私が改正するとかしないとか言う立場にはないと思います。
○和田静夫君　薬価差益をなくすことで病院経営が困難に陥るという現状については、私は十分理解しているつもりであります。それはむしろ、この診療報酬体系の抜本的見直しによって解決すべきであると考えるわけですね、それはまあ後で触れますが。そこで、まずは薬価差益を解消していく方法を考えるべきだと思うのです。これまで指摘してきましたように、バルクライン方式はどうも論理的にも実態として差益を必然的に生み出すやり方であると指摘をいたしましたし、局長もそれを深く認識をされています。厚生省、私はもうそろそろバルクライン方式の再検討に入るべきではないだろうか。
　大臣、例えば一例ですが、イギリスのように製造コストに一定のマージン率を掛けるという、そういう薬価決定方式も一つの改善策ではないだろうかというふうに思うんです。ここらで薬価算定方式の抜本的改正を決意をされる、検討に着手するというふうにお考えになりませんか。
○国務大臣（渡部恒三君）　薬価の問題、大変難しい問題です。私も大臣に就任してこの説明を最初に聞いたころは、厚生大臣に就任するまで商工関係の仕事をしておりましたから、物の値段というのは当然にコスト計算、いずれにしても生産費方式というものはどういう形にしてもある程度取り入れられておるものかと思いましたら、この薬価については研究開発費が非常に大きなウエートを占めるもので、その時点での製造するためのコスト計算というもので価格を決めることは極めて困難であるということのようであります。そのために、いわゆるゾロゾロメーカーというようなものもいろいろ出てきたり、今先生から御指摘のありました、基準価格と実勢価格が非常に隔たりが出てきたり、同じ品質の製品がいろんな価格で売られるとか、いろんな問題等があるようでございます。
　今医薬品の基本問題に関する懇談会も厚生省でやっておりまして、私も何回か出て、かなりの識者の方からいろんな御高説をちょうだいしておるのでありますけれども、残念ながら浅学非才の私には、今ここで先生に御納得の得られるような、こういう方法でやりますから御安心くださいと言えるような方策を持っておりませんのが残念でありますが、今の先生の御指摘の問題、これは予算委員会当時から私も非常に傾聴をしておるのでありますが、薬価について、今後我々がやっていかなければならない医療施策の中で極めて重大な問題であり、今後改善すべき多くの問題を抱えておるということは先生と同じ認識でございますので、今後検討を重ねてまいりたいと思います。
○政府委員（吉村仁君）　バルクライン方式に欠点があるということは承知をいたしております。ただ、現在の方式というのは、五十七年の九月の中医協の答申に基づきましてやっておるわけでございます。その後二回ほど薬価基準の改正をやったわけでありまして、その答申の中にも、例えば国際価格を勘案するとか、バルクライン方式だけではない方式もいろいろやってみるべきだという御指摘もいただいております。したがって、そういうものを含めて検討をしてまいりたいと思います。
　私ども、先ほど先生がおっしゃいましたイギリスの薬価算定方式、これは各メーカーの収益率あるいは利潤率そのものに介入をするような方式でございます。そこで、日本のような自由主義経済の場合に利潤率に介入するような薬価算定方式がとれるかどうか、これは相当難しい問題を含んでおります。自由主義経済の原則のもとにおきましては、やはり適正な研究開発や営業活動等自由に競争をするということが原則になっておりますので、我が国において利潤率に介入するというのは非常に難しいような気がいたします。そこで、一応私どもは、バルクライン方式には欠点があるもののこれを原則にし、国際価格あるいは原価、そういうものも勘案しながら今後薬価基準というものを考えていきたいというように現在では考えております。
○和田静夫君　コスト原理からしますと、例えば主成分の原料を輸入しているものですね、したがって研究開発費がそれほどかからないもの、それに銘柄別の薬価がつけられるというのはどうも納得できないんですね。主成分の原料を輸入しているということは、先発メーカーの研究開発費を見込んで薬価に差をつけるという理屈は通らないでしょう。少なくともそういうような製品は統一収載に戻すべきだというふうに考えるんですがね。これはいかがなものでしょう。
○政府委員（吉村仁君）　先生御指摘のように、現在銘柄別収載方式というものをとっております。従来は統一限定の収載方式をとっておったわけでございますが、統一限定の収載方式にはまた非常に先発メーカーについて不利だというような欠点もありまして、銘柄別に変わっていった。そして、銘柄別を採用すると、今先生がおっしゃいましたようなまた欠点が出てくる。そこで私ども、銘柄別収載とそれから統一限定収載とのいいところを組み合わせて悪いところを捨てていく方式はないかということで、今いろいろな角度から検討をしております。
　先生の御指摘の銘柄別の収載方式の欠陥につきましては、十分理解をしておるつもりでございます。
○和田静夫君　現行のこの薬価算定制度が続く限り、どうも私は健全な医薬品産業の育成はできないと見ているわけです。
　厚生省、この長期ビジョンの中で、「医薬品の適正な生産・流通の確保、」云々「を図り、医薬品産業の健全な育成に努める。」とされていますね。薬価算定との兼ね合いでどういうような展望をここのところお持ちなんでしょうか。
○政府委員（正木馨君）　薬価基準につきましては、基本原則は市場価格、実勢価格を的確に反映させるということが基本であるわけでございますが、すぐれた医薬品を、良質な医薬品を安定的に供給するというのが医薬品行政の使命でございます。そういった面で、現在の薬価算定方式によった場合に果たしてすぐれた医薬品の開発意欲というものが損なわれることはないかということが一つ考えなければならぬ点でございます。
　そこで長期ビジョンにおきましては、新薬開発についての推進といった問題、それから先ほど先生挙げられました医療ニーズに対応した医薬品の生産、供給の確保ということをうたっておるわけでございます。例えて申しますと、希用薬、まれにしか使われない薬というものにつきましては生産、供給が不足がちである、こういったものにつきましては現在でも薬価算定上配慮が加えられておるわけでございますが、こういった点についての配慮はどうしても必要である。あるいはまた、小包装品に対する採算面での配慮、あるいは特定品目に供給過剰になると、そういった面での防止、要するに生産面、供給面につきまして必要なものが供給され、不必要なものは――不必要と申すとなんでございますが、必要にして十分なものは供給されるような配慮をしていくということが健全な医薬品産業を育成していくためにも必要ではないかということで、特にこの長期ビジョンで項立てをして述べられておるわけでございます。
○和田静夫君　医薬品産業の産業規模ですね、座業規模についてはどういうふうな展望を描かれましょうか。
○政府委員（正木馨君）　我が国の医薬品産業というのは、省資源、知識集約型の産業というふうに言われております。そして、今後我が国が発展していく上で、医薬品産業というのは我が国にとっても非常に重要な産業であるというふうに私ども認識をしております。
　それで、やや長くなって恐縮でございますが、これまでの医薬品産業というものを振り返ってみますと、国民皆保険後非常に国民医療というものが伸びてきた。そういう中で医薬品産業というものも伸びてきたわけでございますが、同内市場というものが恵まれておったために国内市場依存という傾向があったことはぬぐい去れないわけでございます。そういう中で、外国で開発された医薬品をあるいはバルクで輸入をしましてつくっていくとかいうようなことで、技術開発という面でこれまでの我が国の医薬品産業というものは必ずしも十分でなかったのではないかということで、この数年かなりの改良は加えられてきておりますが、やはりこういった厳しい状況の中で、腰の強い、そうして将来性のある医薬品産業というものを育てていかなければならないということが一つあると思います。
　それから、やはり現在製薬メーカーというものが非常に数多いということでございますが、自由で公正な競争がなされるということは、これはぜひなされなければならないわけでございますが、やはりそれぞれのメーカー、企業というものがより発展していくというためには、それぞれの持ち味を生かした行き方というものも考えていかなければならないのではないか。これまでの国内市場が恵まれてきた医薬品産業の背景とはここが非常に違ってきておるという中で、これから国民にすぐれた医薬品を供給できる腰の強い医薬品産業を育て上げていかなければならない。これはメーカーを初めとする企業の方々自身のこれからの踏ん張りにも大いに期待をしていかなければならないというふうに私ども考えておるわけでございます。
○和田静夫君　私は、医薬品について、市場メカニズムを通したコストの低減とでも言いますか、適正な価格が形成されるべきだと考えるのです。また、医薬品産業は、今も言われましたように大変激しい競争をしているわけですが、競争のメリットが全く国民に還元されていませんよね。現行の価格形成は余りにもブラックですよ。もう本当に不明朗だという感じがいたしますね。少なくとも市場メカニズムを活用するような方向でこの価格問題を考える、そういうことが必要だと思うんですが、御見解ありますか。
○政府委員（正木馨君）　現在の薬価というのが、市場の実勢価格を的確に把握をいたしましてそれを反映するということであります。それで、薬価のもとにメーカーなり卸と医療機関との間で自由な価格交渉というものが行われるわけでございますが、これが自由かつ公正に行われる限りにおきまして、これは市場メカニズムというものが生かされていくわけであります。
　私ども、この公正でかつ自由な競争というものに期待をするわけでございますが、先生からも御指摘があり、これまでも各方面から指摘がありますが、医薬品の流通につきましてはなかなか理解しがたい面があるということで、これはやはり反省をしていかなければならないということで、先ほども申しましたが、サンプル規制を中心とする公正競争規約の策定、実施というものも、これがすべてではございませんが、その一つであると思います。
　それから、先ほども申しましたが、自由な競争のもとに、国民に喜ばれると言うとあれですが、国民の生命と健康を守る医薬品については生命関連商品と言われておりますが、こういう企業の本質に照らした使命というものを忘れてはならないということで厳しい競争をされ、いい薬がどんどんつくられるということは結構でありますが、現時点におきましては、必ずしもどうかなという面もございます。やはり、それぞれが持ち味を生かし、公正かつ発展的な成果が得られるような市場形成というものがなされるということがこれから大変必要なことではないかというふうに思っております。
○和田静夫君　私は、医薬品産業は、今後薬剤費の圧縮の中で産業再編成に追い込まれていくのではなかろうかと見ているわけですが、その意味では、今後雇用問題が発生してくる可能性というのも非常に強いわけですね。
　そこで厚生省、現行の検討機関とは別に、先ほども流通の近代化協議会などというお話がありましたが、医薬品産業の産業組織ですね、あるいは流通価格等について幅広く検討する機関を、それこそ労働者、労働組合の代表も入れてつくる必要があるというふうに考えているんですがね。この辺は大臣どうですか。
○国務大臣（渡部恒三君）　今お話し申し上げましたように、医薬品の問題、極めて重要だということで、医薬品に関する基本問題を検討する会もございます。また、関係者が集まって相談する会もございます。そういうことから、今度先生今お話しの新しいものをつくる、それらとの関係がどうなるか、あるいは屋上屋を重ねてはどうかといったようないろんな点がございますが、先生のお話は極めて大事なものでございますので、今後検討してみたいと思います。
○和田静夫君　あと若干医薬品を続けますが、医薬分業なんですが、この長期ビジョンは、「医薬分業の基盤づくりの促進」ということになっているわけですね。医薬分業の論議、私自身、始めてから非常に長い論議をしているわけですが、これ、医薬分業の促進とはなっていないんですよ。調剤センター、検査センター、そういう整備もよいことではありますけれども、具体的に医薬分業を進めていく計画を立てるべきではないだろうかと考えるんですよ。
　どうですか、急テンポで医薬分業を拡大していくというような発想になりませんか。
○政府委員（正木馨君）　この長期ビジョンに「医薬分業の基盤づくりの促進」ということがうたってあるわけでございますが、これはもうかねてから言われておることで、先生のお尋ねは、もっと急テンポで計面的に実施をすべきではないかということだと思います。
　私どもも、この医薬分業の推進ということは極めて重要な課題だというふうに考えておるわけでございますが、私ども、まず言わせていただきますと、この「医薬分業の基盤づくりの促進」とは一体何かと申しますと、一つには、やはり我が国におきますこの問題についての長い歴史と経緯という中で、やはり関係者の理解と合意というものを得ることがどうしても必要であるというのが一つございます。そういうことで、医薬分業の推進懇談会ということで三師会の代表と学識経験者が参加をされまして今後の問題について検討に入っておるわけでございます。それから第二には、やはり国民に対するＰＲといいますか、広報活動というものが二つ目に必要である。それから三番目に、先生の御質問にあったわけでございますが、受け入れ態勢ということで、検査センターとか調剤センターの整備という、この三つが基盤づくりでございます。
　私どもとしても、これは計画的に実施したいという気持ちは重々持っておるわけでございますが、何にも増してこの医薬分業の問題はやはり関係者の合意の形成と意識の問題があると思います。非常に平たいことで言わせていただきますと、やはり国民の側に立ちましても、この医薬分業というのは、そもそもがお医者さんは診断と治療の専門家がある、薬剤師は調剤についての専門家である、それぞれの専門機能を生かして国民医療の質を向上させるということがその基本にあるわけでございますが、私は、国民の立場からして、やはり薬の専門家は薬剤師さんである、薬屋さんのところに行って相談を受け、調剤をしてほしいという気持ちが起きるようなことが必要だと思います。そういう面ではやはり薬剤師さんの側におきましてもより一層の資質の向上を図っていかなければならないのではないか。それから、国民の側にそういった気持ちを起こさせる、起こさせると言ってはなんですが、起こしてもらうようなやはりＰＲというものも徹底していかなければならない。
　そういうことで、大変長くなりましたが、私どもといたしましては、先生御案内のところだと思いますが、この医薬分業につきましては、現在まだ水準は低いわけですが、介国的に見ますと非常に成績のいいところもある。例えば長野県の上田地区であるとか広島県の因島地区であるとか、これはかなりの成績を示しております。そういったところで一体どういう苦労があったのか、どういったところにその医薬分業推進に当たっての隘路があったのかといったようなことを十分分析をし、そうして、これまで実施がおくれているところにハッパをかけていくと申しますか、参考にしていくというような努力を積み重ねていきたい。そういった地道な努力を今後とも十分重ねていって、やはり医薬分業の本旨というものを十分国民の方々にも理解していただき、この促進を図っていきたいというのが私どもの偽らざる気持ちであるわけでございます。
○和田静夫君　小野薬品の人工流産剤、プレグランディンについてですが、厚生省は慎重な取り扱いを通知されているわけですが、なお私は不安が残ると思います。臨床例では、母親が死亡したケース、胎児が生きたまま出てきたケースなどがあったようでありますが、これは何例ぐらいあったんでしょうか。
○政府委員（正木馨君）　人工流産剤のプレグランディンにつきましては、この五月三十日に承認をいたしたわけでございますが、私ども、承認審査に当たりまして提出をされました審査データにおきましては、本剤による妊娠中絶によりまして生児が生まれた例及び妊婦の死亡例はないということでございます。
○和田静夫君　そうすると、名大医学部の蜷川さんという開発者、助教授がいろいろ報告をされているものの中で、私は素人ですが、ほぼ一％にそのような例が見られたという愛知県産婦人科医会の例というのがありますね。私は、これちょっと読みながら、胎児が生きて出てきたケースというのは、意識的にやろうとしますと、人工的に未熟児をつくり出していくということができることにつながらないだろうかということを考えるんですよね。あるいは母親、母体が死亡するケースがあったと報道されているわけですけれども、そうなれば、この薬品の使用について患者、家族の同意を必要とするということになると思うんですね。そういう点はどうでしょうね。
○政府委員（正木馨君）　先生の御指摘のは、五十九年の六月二十七日の東京新聞の記事で、このプレグランディンにつきまして、名大の蜷川助教授の記事が載っておるわけでございます。実は、先生から御指摘を受けまして、私もおくればせながらこれを読んだわけでございますが、そこで心配なので直接蜷川助教授の方にもお伺いをいたしました。必ずしもこの新聞記事のとおりではないようでございまして、蜷川助教授のおっしゃいますには、妊娠中期であれば、流産した胎児はすべて死亡と申しますか、しておると、ごくまれに筋反射が残っているような場合もあるけれども、心臓も停止しておって呼吸を開始するというような例はないということを先生は言われております。この先生は、一％という数字は記憶はないが、この筋反射という面であるいはそういうことが書かれておるのかもしれない、いずれにしても生児が生まれ出るというケースはあり得ないということを言っておられます。さらに、ＷＨＯでも二十四週未満の中絶というのを、二十四週ですから六カ月未満の中絶を認めておるのは、生存不可能な時期にあるからだということでございます。
　御案内のように、この人工流産剤のプレグランディンは、「妊娠中期の治療的流産」ということで、三週間から六週間までということでございます。そこで、妊娠後期になりますと先生御心配のような例も出てくるわけでございますので、その点は十分周知を徹底していかなければならないというふうに考えております。
○和田静夫君　この小野薬品の製品は、輸出されますか。
○政府委員（正木馨君）　その前に先生、今私三週間から六週間と申しましたが、それは間違っておりまして、三カ月から六カ月でございます。十二週から二十四週でございますので、訂正をさせていただきます。
　それから、輸出の関係でございますが、このプレグランディンにつきましては、小野薬品工業が開発をいたしまして、現在生産段階に入っておりまして、八月早々には販売されるのではないかということでございますが、これは国内使用と同時に輸出も行われることになろうかと思います。
○和田静夫君　私は、この薬の流通管理は国内だけでは不十分だと実は考えているんですよ。メーカー側は、どうも輸出に期待をされているようです。これは素人が使うと非常に危険だと指摘をされているわけですね。例えば東南アジアなどに大量に輸出するということは、日本への逆輸入を含めて私たちは残念ながら考えざるを得ないと思うんですよ。注意深く考えなきゃならぬと思う。そういう意味で問題が多いというふうに思うんですね。覚せい剤などと同様に、密輸ルートがつくられる可能性などというようなものもやっぱり想定をしながらいかなきゃならぬ性質のものじゃないだろうかというふうに思っていますが、いかがでしょう。
○政府委員（正木馨君）　この人工流産剤のプレグランディンは、医薬品としては有効性、安全性の面で有用度の高い薬であるということで承認をされたわけでございますが、先生おっしゃいますように、この薬は素人が使いました場合には非常に危険を伴う薬でございます。そこで、中央薬事審議会でも慎重な審議のもとに――実はもう一年半以上前に薬としての有用性が認められるということで答申が出たわけでございますが、やはり使用面にわたっていやしくも問題が生じてはならないということで、これについての管理・取扱い要領というものの策定をいたしまして、そしてこれは優生保護医に限って使わせる、それから妊娠中期の治療的流産である、それから創業に指定をする、それからメーカー、卸、指定医の関係におきまして十分厳重なチェックをして、横流れがないようにということでチェックをいたしたわけでございます。そういうことで国内的には厳重な取り扱いができるということの目安をつけまして承認にしたということでございます。
　ところで、これが輸出をされるということになりますと、一つには輸出先の国におきましてまた問題があってはいかぬということで、これはそれぞれの国におきまして規制をなさるわけでございますが、私ども小野薬品工業に厳重に指導をしておりますのは、輸出するに当たりましては、我が国においてはこういうような厳重な扱いをしているんだということをきちんと言ってもらうようにするということであります。それからもう一つは、先生御心配の、向こうに輸出したこのプレグランディンが海外旅行者を通じて我が国に逆に入ってくるということがないかということでございます。そういう逆輸入の形で海外に輸出されたプレグランディンを国内に持ってきて販売するということになりますれば、当然のことながら薬事法による無許可営業ということになりますので、そこで十分チェックをしてまいります。
　ただし心配は、個大使用という形で持ってくるということになると、ここがまた非常な心配でございます。それはやはり個人個人の方に、個人が素人療法で扱った場合には大変心配なことになるんだということを十分周知徹底をしなければならない。と同時に、輸入監視の面におきましても、薬事監視員等を活用いたしまして強力な行政指導を行って、そういう妙な使われ方をしないように、妙な輸入のされ方のないようにということを厳重に私ども目を光らせていきたいというふうに思っておるわけでございます。
○和田静夫君　第三世界で、例えば産児制限国がこの薬を初期中絶に使用する可能性もそれは十分にあるわけでしょう。その点の制限使用の手だてというのはありましょうかね。
○政府委員（正木馨君）　現在、プレグランディンにつきましてはまだ生産段階でありまして、国内でも販売されておりませんし輸出も行っていないわけでございますが、ただ、治験用としまして、幾つかの国から治験用ということで求めがありましてそれに応じている例がございます。例えばシンガポールとか、あるいは英国とか米国。ですから、シンガポールなんかでもこの薬についての臨床試験を実施中と聞いております。
　そこで、これはやはりこのプレグランディンという薬が、専門の医師によって注意深く使用しなければ危険を伴うものであるということをそれぞれの国においても十分認識してもらうということが必要だと思います。そこで、先ほど申しましたように、我が国におきましては管理・取扱い要領をかなり厳重に定めておるわけでございますが、これにつきましても諸外国に、我が国におきましてはこういう厳重な扱いでやっていますということを言う必要があるんじゃないかということで、それぞれ輸出する国につきましてはそういった情報を提供する。それから、ＷＨＯには、この薬を承認したということで、こういう扱いをしているという既に報告をしておりますが、取扱い要領を今英文で翻訳をしまして、そして我が国においてはこういう形でやっておる、ゆめゆめ疎漏な扱いをしないようにということを諸外国にも徹底をしていきたいというふうに私ども考えております。
○和田静夫君　私は、人工流産剤を認可するよりも、避妊薬やらあるいは避妊器具を認可する方が、母体の健康や生命倫理の上から見てどうも先ではないかという議論があることを踏まえる必要があろうと思うんですね。なぜビルやＩＵＤを認可しないのかという疑問が表明されていますね。この点はどうなんですか。
○政府委員（正木馨君）　先生おっしゃいますように、人工妊娠中絶を行うより避妊を行う方が母体保護の上からいきましても倫理の面から言いましても望ましいと、それもおっしゃるとおりだと思います。私どもも避妊薬とか避妊器具の有効性、安全性というものについてチェックを行いまして、そして有用性の高い薬剤等の承認、許可というものをこれまでもやってまいりましたし、今後もやっていかなければならないというふうに思っております。
　しかし、避妊薬や避妊器具がございましても実際妊娠した段階におきまして、そして妊娠中期になりまして母体の保護の面から人工流産を必要とするというケースが出てくることもこれは事実でございまして、そういった面での人工流産剤の有用性というものもあると思いますが、先生おっしゃいますように、やはりこれから避妊薬とか避妊器具というものについても十分な検討を進めていかなければならないということはおっしゃるとおりだと思います。
　ところでビルでございますが、ビルにつきましては、欧米諸国におきましては既に解禁されておるわけでございますが、我が国においては、これは月経困難症等の婦人科疾病の薬剤としては承認されておりますが、避妊の目的とした効果は承認されていないというのが現状でございます。
　その理由は、やはり健康な妊娠可能年齢の婦人がこのビルは長期にわたって連用するわけでございますが、長期にわたって連用する場合には、ときとして重篤な副作用が生ずるというような報告が出されておるということも事実でございます。また、ビルの投与によって次の世代に対する影響についてもまだ十分解明されていない。既に利用されている国におきましても、そういった面で首をかしげているというような例もあるわけでございます。
　こういうことでまだ完全に安全性という面で確認できないということで、我が国は踏み切れないというのが実情でございます。
○和田静夫君　先月警察庁が覚せい剤についての報告を発表いたしました。あれを読むと、主婦や少女にかなり急速に広がっているという実態が示されているんですね。
　それで大臣、ここの部分の総括的な御答弁をいただきたいんですが、業務局長からはいろいろキャンペーンの問題についてお話しがありました。厚生省としてやっぱり警察の取り締まりに頼ってはかりいるのではなくて、私が申し上げたような危惧されることがたくさんあるわけでありますから、一大キャンペーンを行う必要があると思っているんですが、いかがですか。
○国務大臣（渡部恒三君）　先生御心配のこと、私どもも心配しておることでございます。これは確かに大変な新しい薬だと思いますが、これは創業でございますから、使用方法によっては人を救うこともできますが、一歩使用を誤ればこれは人間社会に害悪をもたらすことになる極めて重要な問題でございますから、私ども、その使用方法というものについては国民の皆さん方に迷惑をかけてもいかぬし、また、外因の皆さんに迷惑をかけるようなことになってはならないのでありますから、これは厚生大臣が許可した薬でありますから、それが外国の人にも国内の人にも迷惑をかけることのないように、また、我々が望んでおるこの新しい薬が人の命を助けることにのみ役に立つように、立派に使用されるように、今後のあらゆる方法を考えながら努めてまいりたいと思います。
　また、先生の、妊娠中絶よりももっと避妊薬の普及が大事じゃないかというようなお話だったと思いますが、まさにこれは予防にまさる治療がないのでありまして、そういう方面の開発にも努力をしてまいりたいと思います。
○和田静夫君　新薬の被験者についてですが、年間およそ何人が被験者になっていますか。
○政府委員（新田進治君）　新薬の臨床実験でございますが、御案内のように、医薬品の開発のために新薬の臨床実験をやります場合には、五十五年に改正いたしました薬事法によりまして、厚生省に届け出を義務づけてございます。
　それによりますと、大体毎年七十種ぐらいの新薬が開発されておりまして、大体一件につきまして百五十例のデータをとることになっておりますので、それが何カ所かになりますので、今現在実数は正確に把握しておりませんが、それが一応届け出の臨床実験でございます。それと別に、各病院におきましてお医者さんが、医師の裁量におきましていろいろ治験と申しましょうか、医療研究がなされております。そういう点についてはまだ実数を十分に把握しておらないところでございます。
○和田静夫君　被験者の同意を得ず投与しているケースがかなりあるように思われますが、そういう実態は把握されていますか。
○政府委員（正木馨君）　今の審議官の答弁にございましたように、五十四年の改正におきまして治験の規定が入りまして、そして臨床試験を実施する場合には一定の基準に従って行わなければならないということで、その中では、被験者の同意を得るということが定められておりますので、同意のもとに行われているというふうに私どもは理解をしております。
○和田静夫君　何か専門家会議で規制案を作成中というふうに開いていますがね。私、規制案を早急につくられるべきだと思うんですが。
○政府委員（新田進治君）　御案内のように、新薬の臨床実験に当たりまして、患者の同意を得るということは非常に重要な問題でございます。特に、人権を擁護する立場から、全く新たに生体に使うわけでございますので、当然患者の同意を得なければなりません。今局長から御答弁いたしましたように、昭和五十四年の薬事法改正に当たりまして先進諸国と同様の治験に当たっての同意を得ることを義務づけております。
　ただ、御案内のように、日本の場合特に医師と患者の信頼関係がございまして、臨床の場で同意の得方、とり方が非常にいろいろございます。原則はリトンコンセントと申しまして書類による同意をとることが原則になっております。特に、アメリカとかヨーロッパとかはその習慣が非常に古くからございまして、そういう権利意識がございまして、そういう同意を得ることは非常に進んでおるわけでございますが、御存じのように、日本の場合は、お医者さんと患者のそういう信頼関係という上に成り立っての治療でございますので、リトンコンセントを原則とはいたしておりますが、合意によるオーラルコンセントと申しますか、患者の合意があれば臨床試験ができるようになっております。それからさらに、患者が全然そういう同意を得るような状態にない重篤の場合には、親権者である家族とかそういう人たちの同意を得ると、こういうことになっております。
　それから、御案内の、日本でもそういう患者の権利を守るということで、今現在厚生省の中に諮問機関といたしまして、新薬の臨床試験に関します専門家会議というのを設置いたしまして、その中で臨床試験に当たっての医師の適正な臨床実験がいかにあるべきかということで、今数回にわたって議論を継続しておるところでございます。これにつきましては、いろいろ関係の専門家、特に医学関係者以外の法律の専門家でございます弁護士、さらにはほかのそれぞれ斯界の専門家の方々にもお集まりいただきまして、幅広く人権の保護の観点からの御検討をいただいております。これにつきましては、いずれその成案がまとまりますと、またその成案につきまして具体的な検討をやっていこうと、こういうことになっております。
○和田静夫君　その成案がまとまりますというのは、大体いつごろの時期ですか。
○政府委員（新田進治君）　今の予定でございますと、年内にはまとまる予定でございます。
○和田静夫君　いわゆる長期ビジョンで、成人病予防について、国民健康づくりとかあるいは成人病対策の計画的推進とか、るる非常にいいことが述べられているわけですが、問題は実行計画がないですね、これ。実行計画を医療費の見地から組み立てていくことが私は求められていると思うんですが、これ、どこにも触れられていませんね。
　厚生省ね、がん、脳卒中、心臓病が病気の主流になりつつあるというのであれば、まずこの傷病別の医療費を算出をして、それを逓減させていくプロセスを具体的に明らかにすべきですよ。傷病別医療費あるいは傷病費用、これは出ますね。がん、心臓病、脳卒中、胃潰瘍などの消化器疾患、それぞれ幾らかかっており、構成比はどのくらいですか。
○政府委員（吉村仁君）　五十六年度ベースの数字しかございませんので、それで申し上げます。
　五十六年度の国民医療費は十二兆八千七百九億円でございます。そして、その中で悪性新生物、がんでございますが、七千三百六十六億、五・七％でございます。それから循環器系の疾患のうち虚血性心疾患、これが三千百十八億円、二・四％でございます。それから脳血管疾患、これが八千二百十三億円、六・四％でございます。それから消化器系、これは消化器の胃とか十二指腸とか、肝臓の疾患等も含んだ全部の数字でございますが、一兆五千百五億で一一・七％でございます。