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○小粥（義）政府委員　従来の休業補償は一日を単位として支給をしていたわけです。そうすると、一日のうち丸々休業をした場合は当然それでよろしいわけですが、一部休業というケースもあるわけでございます。一例として半日働いて半日休業だという場合に、半日分の就労に対してはこれは当然賃金は出るわけでございますけれども、残る半日の休業に対して一日分の休業補償が出るということになりますと、合わせますと通常の場合よりもむしろ上回るというような非常に不合理な形が出てしまうということで、今日は一日単位の休業補償ではなくて、一部休業であればその一部休業期間中の賃金喪失に対する休業補償、こういうことで対応をしたいというのが考えている内容でございます。
○稲葉（誠）分科員　それから、保険給付請求事案に関する使用者の意見申し出の機会を付与する。こういうことは今まで法的に認められていない事業者の不服申し立て制度に道を開くということで、そういう必要性は特にあるのですか。どうしてこういう制度をつくろうとするわけですか。
○小粥（義）政府委員　使用者に不服申し立ての道を開くということではございませんで、ただ現実の問題としては、業務上の認定を受けるについては産業医、各事業所、大きいところは特に専任を義務づけておりますけれども、産業医が個々の労働者の健康管理で従来いろいろな蓄積もあるといった立場での意見表明というのもあるわけでございます。今回、意見申し出の機会を考えるということにいたしましたのは、そうした業務上の認定に関連しまして上積み補償と申しますか、そうした面で企業としてのいろいろな関連が出てくることもこれまた事実でございますので、そういう観点を考慮しながら、特に、産業医が過去労働者の健康管理を長年にわたってやってきているその蓄積といった面から、意見の申し出の機会を与えるようにという、これは労災審議会の中における使用者側の強い意見であったわけでございます。だからといって不服申し立ての道を開くというわけには現行制度ではいく筋合いのものじゃございませんので、それとは別の意味において、附帯意見申し入れの機会をつくるということで合意をしたものでございます。
○稲葉（誠）分科員　現在、大体毎年二千人を超える新規労災認定者が出ていたというのですが、ちょっとここのところ減っていますね。さっきお話があったのは、五十七年が二千人を超えている。その後ちょっと減っている。殊に五十九年は随分下回っているわけですけれども、いずれにいたしましても、その企業がしっかりとした安全保護義務といいますか、それを確立しており、それと同時に、地元で言えば基準局とか監督署になるわけですか、そういうところが十分な体制をしいておればそれはどんどん減っていかなければならないわけですね。なお毎年約二千人近くの認定患者が出ておるということは非常に遺憾なことですね。
　それから、これは非常に高死亡率の職業病になっているわけですね。そのことを考えますと、これはもっとしっかりとした体制をしいてこういうふうな労災認定患者が出ないような形に労働省自体、労働省だけでやれと言っても無理かもわかりませんけれども、そういう体制をしっかり組んでいかなければいけないのじゃないか、こういうふうに考えるわけなんですが、それについて政府委員並びに締めくくりの意味で大臣のしっかりとした前向きなお考えをいただきたい、こういうふうに考えておりますし、同時に大臣、ここからは午後行っても帰れますから、一遍行って、それで患者の方なり職員の人たちを見られて、話し合いをしてよく聞かれて、そしてそれを今後の行政の中に生かしていただきたい、こういうふうに思いますので、それを含めて政府委員なり大臣から御答弁願いたいと思います。
○小粥（義）政府委員　御指摘のように粉じん作業が体に元へ戻らない疾病を残すという意味では、できるだけ粉じんの発散を抑制し粉じんの危害を防止することが肝心であるというふうに私ども考えております。そのためには粉じん作業についての管理を徹底しまして、じん肺を根絶することが理想であるわけですが、御承知のようにじん肺は遅発性の疾病でございますので、まだ安全衛生法が整備される前から粉じん作業に従事していた場合、あるいは鉱山の場合は実は鉱山保安は通産省の所管ということにもなっておりまして、その部分については直接的な監督権限を持たない立場にあるものですから、通産省も含めまして、そうしたいわゆる粉じんによる危害防止については労働行政としてもさらに徹底を期してまいりたいというふうに考えております。
○林国務大臣　粉じんの災害の問題につきましては長い期間かかって今日まであるわけでございますが、最近多少改善が見られたというものの、まだまだ数多くの方がこういった病気にかかられているということでございます。
　対策につきましては今局長から労働省としての考え方もいろいろございました。私も、先生御指摘のように、この粉じんで入院されている方々とか、それからまたそういう災害の起こった現場とかいうものを、機会を見つけて私自身この目でしっかりと見てまいりたいと思います。また、そのようなことが今後の労働行政に大きな糧になるというふうなつもりで取り組んでまいりたいと思います。
○稲葉（誠）分科員　これで質問を終わりますが、さっき私が引用しました日本電工事件、福島地裁郡山支部昭和五十九年七月十九日判決で、「安全配慮義務の内容について」というところが非常によく書いてありまして、これはリーディングケースになると考えられるのですが、こういうふうに書いてありますね。
　会社としては「従業員を各作業に従事させるに際し、具体的な安全保護義務として、可能な限り粉じんの発生や拡散を防止し、あるいは発生した粉じんを除去するための措置を講じ、また作業手順や作業方法の改善、労働時間の短縮等従業員の粉じん曝露の程度を軽減するための措置、更には発生した粉じんの吸入を防止するための措置を講ずるほか、従業員各自のじん肺防止や健康管理に対する意識、行動を涵養するため、じん肺の発症原因、じん肺に罹患した場合の症状、性質（進行性、不可逆性で治療困難であること）を踏まえた安全教育及び安全指導を実施し、また定期的に健康診断を実施するとともに、その結果に基づいて従業員の健康管理上必要な措置を採るべき義務があったものというべきである。」これが判決に出ているわけです。
　こういうのはいっぱいあるわけですけれども、それをよく理解をされましてこうした問題がなくなるように善処をしていただきたいし、その法の改正につきましては、患者の方々の置かれた立場、意見というものも十分聞いて事に当たってほしい。恐らく反対ということでずっと私ども強く主張してまいるんだと思いますけれども、そういう患者の方々の立場というものを十分聞いてやっていただきたい、こういうふうに考えるわけで、大臣から御答弁を願って終わりといたします。
○林国務大臣　稲葉先生御指摘のことを十分踏まえまして、私どももこういったことに対処してまいりたいと思います。
○葉梨主査　これにて稲葉誠一君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして労働省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○葉梨主査　次に、厚生省所管について政府から説明を聴取いたします。今井厚生大臣。
○今井国務大臣　昭和六十一年度厚生省所管一般会計及び特別会計予算の概要について御説明申し上げます。
　昭和六十一年度厚生省所管一般会計予算の総額は九兆七千七百二十億円余でありまして、これを昭和六十年度当初予算額九兆五千二十七億円余と比較いたしますと二千六百九十三億円余、二・八％の増加となっており、国の一般会計予算総額に対し一八・一％の割合を占めております。
　我が国財政は引き続き極めて厳しい状況にあり、昭和六十一年度の予算も一般歳出を全体として前年度同額以下に圧縮するという基本方針のもとに編成されております。
　厚生省予算につきましても、そのような基本方針のもとに歳出内容の徹底した見直しを行う一方、高齢化の進展等に対応して老人保健制度の改革を行うこととしているほか、健康対策や福祉対策についてきめ細かな配慮を行うとともに、国際化の進展、科学技術の進歩に対応するための施策についても必要な予算を確保したところであります。
　この機会に各位の御支援に対し衷心より感謝申し上げますとともに、責任の重大さに思いを新たにして、国民の健康と福祉を守る厚生行政の進展に一層の努力を傾注する決意を表明する次第であります。
　以下、昭和六十一年度予算に関連する主要な施策について申し上げます。
　第一に、健康対策につきましては、特に壮年期からの健康づくりを推進するため、老人保健事業の健診内容の充実等を図るとともに、職域における健康管理事業を大幅に拡充することとしております。また、老人保健制度につきましては、一部負担及び加入者按分率について見直しを行うとともに、新たに老人保健施設を制度化することとし、昭和六十一年度においてはその試行的実施を行うこととしております。そのほか、感染症に対する常時監視体制を整備するほか、血液対策、難病対策、救急医療対策等についても充実を図ることとしております。
　第二に、寝たきり老人、障害者等に対する福祉対策につきましては、特に在宅福祉対策に重点を置き、特にデイサービス事業、ショートステイ事業等について拡充強化を図るとともに、家庭奉仕員の大幅な増員を図ることとしているほか、痴呆性老人対策、障害者の社会参加促進対策等についてもその充実を図ることとしております。
　なお、社会福祉施設の入所措置費については、内容の改善を図る一方、補助率の見直しを行うことといたしております。
　第三に、年金制度につきましては、今回の円滑な実施に万全を期するとともに、昭和六十一年四月から各種年金額の引き上げを行うほか、還元融資事業の一環として高利運用事業を開始することといたしております。
　以上のほか、新たに天皇陛下の御長寿と御在位六十年を記念して長寿科学に関する研究組織について調査検討を行うとともに、市場開放関連の諸施策や国立病院・療養所の再編成を進めるほか、引き続き中国残留日本人孤児対策、原爆被爆者・戦争犠牲者対策、生活環境の整備、環境衛生関係営業対策等の推進を図ることといたしております。
　なお、国家財政の厳しい現状を踏まえ、厚生年金保険及び政府管掌健康保険の国庫負担について特例措置を講ずることとしておりますが、これらの措置を講ずるに当たりましては、各制度の安定的運営と被保険者の立場に十分配慮しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　以下、厚生省所管一般会計及び特別会計予算の概要を御説明申し上げるべきではございますが、委員各位のお手元に資料を配付いたしてございますので、お許しを得て、説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞ、本予算の成立につきまして格別の御協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
　ありがとうございました。
○葉梨主査　この際、お諮りいたします。
　厚生省所管関係予算の重点項目については、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨主査　以上をもちまして厚生省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○葉梨主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑時間はこれを厳守せられ、議事の進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げますが、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村山喜一君。
○村山（喜）分科員　医療の問題といえば、大変国民の関心が高齢化社会を迎える中で強まってまいりました。このたび厚生省が国立病院並びに療養所の統廃合の計画を出されまして、それぞれの関係者は大変心配をいたしておるところでございます。私の選挙区にも国立療養所霧島病院あるいは阿久根病院というような病院がございますが、霧島病院は二つにこれを分割いたしまして、そして統合をする。それから、阿久根病院はこれを移譲する。そして、鹿児島のもう一つの志布志病院、これは同じように他に移譲をするという計画ができ上がって、それぞれ説明がなされているところでございます。
　そこでまず、この八十八を統合し三十四を譲り渡すというような壮大な計画を十年計画でつくって、関係の法律案を今国会に二本出そうとしていらっしゃる。この説明を今まで何回も聞きましたし、それから関係の団体と一緒に厚生省の方に陳情にも何回も参りました。この国立病院・療養所というものは今日地域社会の中に溶け込んでおりまして、その大変な医療の一翼を担ってもらっておるわけでございます。その中で、いわゆる特別会計制度というのがたしか昭和四十三年に療養所関係につきましてはできました。国立病院の方はもっと前からやっていたわけでございます。その結果、今まではおんぼろの病院で、人員不足で、そして何にも魅力がないような病院であったものが、今日においてはすばらしい設備ができ上がりまして、そしてそういう建物、設備ができ上がりますと、そこに働く意欲も当然出てくるとみえまして、環境整備がまたよくなってくる、そしてそこに患者も非常にたくさんやってくるようになる、こういうような傾向が生まれまして、医療の確保のためには大変貢献をされていらっしゃるということでございます。
　そこで私は、今日までそういうような医療施設の整備計画をつくりまして鋭意努力をしてこられた、今度はそれを安い値段で市町村やその他民間に払い下げをしてもいいですよというような構えでいらっしゃるように聞くのでございますが、これは行政の一貫性という点から見まして、果たしてそういうような医療政策の転換を必要となぜするのか、なぜそういうようなことをやらなければならないのか、その点を説明願いたいと思います。
　同時に、そういうふうにして鋭意経営努力をやっている。ところが、一般会計から特別会計に投入する金が一千億を超えていますね、これを節約するということであるならば、それだけの医療の需要がその地域社会の中にある、しかも病院長を初め職員もその地域のニーズにこたえるために一生懸命頑張っている、そして経常収支率もよくなってきた、そういうようなところの実績というもの、医療の効率というものを、国民の税金をそういうような形で使う以上は無視できない。効率的な経営をやり、しかも地域にとってはなくてはならない医療機関としてこれからも存在し続けることが望ましいという状況になっているものも、あえて一つの基準を決めて、近くに類似のものがあるからというような理屈で画一的に処理をしなきゃならないというのは、一体どういうようなことから来ているのか。この点について二点、まずお答えをいただきたい。
○木戸政府委員　大臣からお答えをする前に私から若干御説明をさせていただきたいと思います。
　先生御質問の第一点は、医療政策の転換か、こういうことでございます。
　戦後四十年たちまして、現在厚生行政の最大の課題は医療供給体制の量から質への転換、つまり適切かつ効率的な医療供給体制の確立という問題があるわけでございまして、その中で国立は何をやるのか、あるいは公的医療機関は私的医療機関とどういう分担をするのか、こういう問題がございまして、その中から、国立は他の医療機関がやらないような高度の医療あるいは難しい専門的な医療、こういうものをやる、いわば最高峰の医療をやるというのが医療供給体制の中の課題だろう、こういうふうに考えている点が一つでございます。
　それからもう一つは、実はこの国立病院・療養所の再編成も行政改革というのが転機になっているわけでございまして、最終の臨調の答申におきまして、国立医療機関は国立医療機関らしい機能を果たせ、こういう御指摘でございます。一方、最近行財政事情は国立病院についても非常に厳しくなって、特に定員事情が厳しくなっております。今までは私どもは、何とか国立病院全部を整備して、それぞれが生きる道はないかということで来たわけでございますが、どうも最近の定員事情から考えて、それから医療に対する国民のニード、地域のニードが非常に高まっておりまして、その間にどうしても追いつけないという事情ができてきたわけでございまして、私どもは全部を生かすのは無理だというふうな判断もあったわけで、そういうことで全部をよくするというよりは、将来とも真に国民の負託にこたえられる国立病院・療養所をいわば集約的に生かしていこうということを考えだというのが、なぜ医療政策の転換をしたのかということに対してのお答えでございます。
　それから、経常収支の問題でございます。
　まさに私は、国立あるいは公的医療機関にも経営努力というのは大切だろうと思っております。だから、法令上の制限がございまして働くところにうんとボーナスを上げるとか月給を上げるとか人をつけるのはなかなか難しいわけでございますが、私はその辺は、経常収支がいいところに対しては何かプラスの面をやっていくというようなことは今後考えていかなければならないと思っております。
　それから、経常収支がよくなったからそこは残る、残らないというのを基準にしなかったのかというような御質問のようでございますが、私ども、効率性も大切でございますが、国立病院としての公共性が一番大事だというふうに考えておるわけでございまして、先生先ほど御指摘になりましたように、六十年度で約千二百二十億の一般会計の繰り入れをしているわけでございます。問題はその繰り入れの中身が何かということでございまして、日常の経営努力が悪いための赤字は減らしていかなければいけない。それで、本当にそれは国立でなければやれないというような研究的な医療とか救命救急の医療、こういったものは赤字でも国立が持っていく。それならば国民の方々は納得をしていただけるだろう、こういうように考えているわけでございます。
○村山（喜）分科員　時間が三十分ですからね。それで、私は言いたいのですが、いわゆる政策医療あるいは機能分割論というようなことで、高度の、そして複雑な難病や今後治療の解明を要するようなものは国立の病院・療養所でやりますと。私はそういう一つの物の考え方があるだろうと思いますが、問題は、ではそういうふうな高次の医療と皆さん方が地域医療なり一般医療と称せられているものとの区分がどこでつけられるかということなんです。
　頭の上で概念的には割り切ることができますが、例えば隼人の霧病という病院の場合は、院長先生が膠原病の大家でございまして、そしてリューマチのそういうようなものをこれからやろうという体制をつくっていらっしゃる。それから片一方は脳梗塞等の後遺症のリハビリをやる。そこは今度は循環系の病気は鹿児島の中央病院へ持っていきなさいということです。しかし考えてみますと、鹿児島のそこには温泉の治療施設はありません。今井大臣、大体、桜島降灰対策であそこにそういうリハビリを中心にする施設をつくってもらったのは、小沢大臣のときに私が要請いたしましてつくってもらったんですよ。そのとき初めてつくった非常に立派な施設、今ではよその県からもわんさわんさやってきよるわけです。それが今度は、そういう機能回復の施設は大分と長崎の方だけ残して、南九州の方はなくなる。一体そういう形の中で、機能分割論の上に立って、そして地域の医療の需要――膠原病は難病ですよ。そういうのは国がやるというのだったら、なぜそこでそういう立派な先生がおるのにやってくれないのですか。私はそこの分岐点を決めるのが非常に難しい問題じゃないかということを指摘したいと思うのです。これが第一点です。
　それから第二点は、公共性と効率性、両方生かしたいということはよくわかります。しかし、この場合でも、霧病の場合は収支経費率が八六・二％ですよ。それから志布志、これは九四・七％。全国の療養所・病院の中では一、二を争うぐらいの非常に優秀な経営をやっている病院です。そして阿久根の場合には、小児科をせっかくつくったけれども、小児科のお医者さんがいないから今七七・四％に下がっているけれども、そういうものを置けさえすれば需要はたくさんあるわけでして、その地域には小児科のお医者さんもいませんので当然国の方でやってくださいということでお願いをして、しかも十一億ぐらいの金をかけてつくったというようなことで、やはり非常に重要な位置づけを地域の人たちは国立療養所・病院に対して持っている。その期待にこたえられるような努力を君たちもしなさいと。そして、いろいろな検査業務も阿久根の場合には全部国立の方にお願いしているというような状況にあるのです。私たちはそういうようなことでずっと回りながら、鹿児島県全体の市町村が全部残してもらいたいということでお願いをしている。にもかかわらず、やろうということで強引に進めようとしていらっしゃるわけですが、なるほど需要がない、もうなくてもいいですよというようなところがあれば、そこは廃止されてもしかるべきでしょうが、それをおやりになるというのはどんなものであろうか。
　しかも、この前国会で通りました医療法の改正で、五年に一回は見直しをするようになっておりますね。ところが皆さん方のこの計画は十年計画でお出しになっているでしょう。そういうふうに五年間くらいのサイドで片一方の方では位置づけの問題をきちっとしようとしながら、国の方は十年計画というのでは、これは一体どうなっているんだろうということをお聞きをしないわけにはまいりません。その点を説明願いたい。
○木戸政府委員　御質問が四つあったかと思うのでございます。
　リューマチの機能でございます。先生御指摘のように、あそこの院長は膠原病の大家であるのも事実でございます。私どもは現在霧島病院が持っているリューマチに対するリハビリテーション機能というものをなくすということは決して考えてないわけで、結論的に言うならば、国立療養所南九州病院という、より大きな療養所がございます。こちらの方へ機能を移してそこで残すということを考えているわけでございます。
　それから温泉とリューマチの関係でございますが、（村山（喜）分科員「リューマチじゃない、脳梗塞のリハビリ」と呼ぶ）温泉とリハビリテーションの関係でございますが、私は医者ではございませんが、現在のリハビリテーション医学によれば、必ずしも温泉を使わなくてもリハビリテーションというのはできるということでございまして、リハビリテーションの機能というのが充実しているところは必ずしも温泉と結びついているということではないわけでございます。
　それから経常収支の問題でございます。確かに霧島病院も志布志病院も療養所としては経常収支がいいわけでございますが、ただ収支がいいから残すということになりますと、それはやはりまず公共性があって、それから効率性も同時ということでございますので、ただ収支がいいからということでは難しいわけです。それから霧島病院にいたしましても、収支といいましてもあくまでも経常収支でございまして、やはり年間二億ぐらいの赤字はあるわけでございます。
　それから施設については非常にお金をかけてつくったのにということはございますが、私どもは移譲の場合はもちろんそのまま利用していただくということでございます。それから統合の場合につきましても、例えば霧島病院の後はどうするのかということについては地元、県とよく相談をしなければならないわけでございますが、非常に条件もいいし建物も立派でございますので、いわゆる後利用としてそれを利活用するということは当然考えていかなければいけないというふうに考えておるわけでございます。
　それから需要が多いのになぜやめるのか、こういう問題でございますが、そこはやはり国立の守備範囲ということでございますし、国立として限られた人、限られた金、特に今非常に医療スタッフが不足をしているわけでございます。国立病院・療養所の泣きどころは何かというと、医療スタッフが他の公的医療機関と比べて非常に不足しているわけでございまして、その点から考えてもやはりある程度施設を集約をしませんと、これから長きにわたって国立病院・療養所が全国民の期待にこたえていくというのは難しいわけでございます。
　それから見直しでございますが、実は厚生省が昨年基本指針というものをつくりました中にも、疾病構造の動向あるいは医療ニーズの動向、そういうものを勘案して三年ないし五年ごとに当然見直すという規定は入れてございます。ただ、私どもは、これを入れてございますのは、国立病院・療養所の守備範囲を見直すという意味ではございませんで、この基本指針に沿った物差しで見ていろいろな環境の変化によって見直しをしていく、こういうことでございます。
○村山（喜）分科員　木戸審議官は一定のレールの上に敷いた答弁をしているわけですが、やはり当該施設があるところでは、それぞれ有機的な関係が生じておりましてその立派な施設をつくっていただいた。霧病の場合は二十一億ぐらいだったと思いますが、それで、では我々もその環境整備をやりましょうというので道路をつくり、橋をつくり、そして協力をしているわけですね。そこは、今度は広域市町村圏の中に入りますから伝染病棟もそこに設置をいたしまして、それでやるような体制をつくっていたわけですよ。そういうような、お互いに今日まで非常に友好的な、そして協力的な体制をつくりながら、しかも経営もそういうようなすばらしい充実ぶりを見せてもらっているものですから上昇をしている。それは、やりなさいといえばそういうような高度の医療体制もある。そしてそこは看護婦の教育機関も備えている。そういう状況であるならば、そういうようなのも計算をしながら、もう少し長期的な展望の中でこれを見ながらここは残しておっていいんじゃないか。近くにそれはないことはありませんけれども、しかし、加治木の国立療養所南九州病院というのは筋ジストロを初め難病を中心にする子供たちの難病等に取り組んでいるところの病院施設になっているのですから、そういうような意味において、それぞれのそこにはちゃんとした立地の条件を備えたものがあるんだ、私はこう考えているわけです。
　そこで大臣、もう時間がありませんので最後にお答えをいただきたいのですが、この問題は十年計画で、今まで私も説明を聞いているのでは、国鉄ローカル線みたいに赤字路線だから切って捨てるというような考え方はありません、医療はちゃんと守りながらやっていくんだというような話を聞いているわけでございますが、そのことについて大臣の決意のほどを承って、そして国民の声にこたえる耳をお持ちをいただきたい、そのこともお願いを申し上げて、大臣からのお答えをいただきたい。
○今井国務大臣　お説のとおり、この問題は国民的な問題だと思うわけであります。一方、また行財政改革の一環として、今のままで、医師も定数もそのままでやらなければいかぬというふうに厳しいお達しでございますから、私どもはやはりこの問題はどうしても避けて通れない問題でございます。
　しかしながら、これは地域の問題に極めて大きな密接な関係を持っております。したがって、今後の計画の推進につきましては十分皆さんとよく御相談をします。ある日突然ばさっとやるなんということはしません。そのかわり、よく御説明をしまして御納得いただいてその一定の方針に基づいてやっていきたいと思いますので、ぜひ御理解を賜るように私からもお願いをいたしておきたいと存じます。
○村山（喜）分科員　時間があと五分ぐらいあるようでございますが、この問題につきましては関係の労働組合もいろいろ大変心配をして、きょうあたりもたくさん上京しておいでになるようでございます。あそこの群馬の嬬恋、吾妻病院ですか、これについても、何か話を聞きますと三月の末までに閉鎖するような話がある中で、大変高齢者が収容されておってそれを移動すること自体も危ないような患者もおるやに聞いたのですが、そういうようなのに対しましては大臣の方も前向きの答弁をされた、こういうように承っているのでございますが、今後こういうような問題の取り組みについては、地域の声とともにそこで働く人たちの声も十分に尊重されるであろうことは信じて疑わないのでございますが、そういうことに対してはどういうふうになったのかということと、これからのいわゆる考え方について御説明を願っておきたいと思います。
○今井国務大臣　群馬の問題は、この数日間地元から大変な御要請がございます。ただ、この問題と今の先生の方の地域の問題とは少し趣を異にしておりますので、一緒になさらないようぜひお願いをいたしたいと思いますが、これはもう大分前からお話をいたしまして、そのたびに、地元に診療所をつくりまして地元に全然医師がいなくなるようなことはしませんよというようなことで、町当局ともお話し合いをしながらやってまいったものでございますので、これはひとつ何としてでも皆さんの御理解を得て、この年度末までに私どもの考え方を少し推し進めてまいりたいと思って今説得をしているところでございます。
　これはこれなりにやってまいりたいと思っておりますが、今の先生の地元の問題等につきましては、これからの問題でございますから、私が先ほど御答弁申し上げたとおり、よく話し合いをしてまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞひとつ一緒になさらないようにお願いをしておきたいと思います。
○木戸政府委員　先生のもう一つのお尋ねの職員の問題でございますが、厚生省が昨年つくりました基本指針にも「労使の理解と協力の上にたった計画の推進」ということをうたっているわけでございます。私どもといたしましては、今五万三千人の職員がおりますが、やはり私どもの職員はむしろ足りない、特に医療スタッフが足りないということで、私どもはこれから関係方面とも話を進めながら、ぜひ、時間がかかっても、いろいろ施設の集約あるいは経営の合理化によって人が浮いた場合はそれを医療スタッフに回していくということで、いわゆる生首を切るようなことのないようにして、そういう前提に立って理解と協力を求めてこの計画を進めてまいりたいというふうに考えております。
○村山（喜）分科員　限られた人数、限られた予算、そして定員は減らされていく、そして行政改革のあらしは吹いていく、そこで集約して統合して充実したものをつくりたいという気持ちはわかるのです。しかし、今度はその切って捨てられる者を県や市町村が拾ってくださいよ、ところが県立病院の場合でも、あるいは市町村立病院の場合でも赤字で大変苦しいのであります。そういうような問題を、財政的な調整の問題やらあるいは医療技術者の問題やら、いろいろと総合的に勘案をしなければならない問題で、今まで国が持っておったのをもてあましてそれを市町村や県へ押しつける、あるいは医師会にお願いをしますというようなことでは私は前進をしないと思うのでありまして、この問題は、これから法案も出されるわけでございましょうが、非常に国民的な関心の強い、我々の地域にとりましては最大の関心事でございますので、この点については慎重に、しかも住民のそういうような要望を十分に聞き届けながら、国民の医療が守られるように今井大臣に特にお願いをしておきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○葉梨主査　これにて村山喜一君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊藤忠治君。
○伊藤（忠）分科員　私は、部落差別の問題と、それからこれに関連をします地対法の問題、さらに生活保護の問題について質問をさせていただきます。
　御承知のとおり、ここに資料もございますが、被差別部落の実態をどれだけ正しく把握し、認識をするかということがやはり同和対策を進める上で一番重要であると思うわけです。
　実は、これは年金受給者の全国の状況とこれに対比をしました被差別部落の受給状況の比較でございますが、円グラフで実は調査の結果が出ているわけですが、厚生年金の受給者を比較しましたときに、全国的に厚生年金の受給者が二一％、同和地区では一四％、共済年金に至っては全国の受給者比率が九％、同和地区の方はわずかに二％、国民福祉年金の方ですが、全国的には二二％の方が受給されているわけですが、それに比べますと、同和地区の方は三八％と逆にふえているわけです。
　なぜ私がこの一つの調査結果、グラフを持ち出したかといいますと、どの年金を受けているのかということを見れば、おのずから、例えば今言いましたように、共済年金が少ない、厚生年金が少ない、国民福祉年金が依然多いというのは、やはり教育を思うように受けることができなかった、あるいは就職の機会に恵まれなかったということの結果だと思うのですね。これはそれの反映だ、私はこのように考えて今取り上げたわけですが、もちろん、さまざまな差別はほかにもございますけれども、私はこれを象徴的に取り上げたのですが、およそこのような同和地区の差別実態にあるということについて、私はそのように考えておりますが、当局としては、私の考え方に、なるほどそうだと言われるのか、いや、違うのだというふうに言われるのか、その辺についてまず一点お伺いしたいと思います。時間がありませんから、簡単にやってください。
○熊代説明員　先生御指摘の数字につきまして、必ずしも我々、十分存じ上げてはおりませんけれども、原因として御指摘がございました、教育が思うように受けられない、就職がよくないというようなこともあるいは原因の一つかと思いますが、原因につきまして詳しく分析するというのはなかなか難しゅうございますので、原因についてはっきりしたことを言えということにつきましては、必ずしもはっきりしたことを申し上げられないと思いますが、ただ、歴史的に教育が思うように受けられなかったというようなことはあるかと思います。
○伊藤（忠）分科員　時間のない中でやるわけですから、私は一つの実態を象徴的な例として申し上げているわけで、つまり、言うならば、まだ実態は変わっていない、これは現状を言っているわけですから、そういう実態にあるのだということについてはお認めになるのだと思うのですね。ですから、余り理屈を聞く必要はないのであって、そういうことで認識は合いますねと、こういうことを言っておるわけです。
○熊代説明員　歴史的に教育、就職の問題があったという認識はございます。
○伊藤（忠）分科員　それで、そういう差別をなくしていく、こういう立場で御承知のとおり四十年の八月に同対審の答申が出まして、同対法から今日の地対法に基づいて差別撤廃に向けての取り組みが進められてきたと思うのです。ただ、傾向で申し上げますと、これはやはり事業法でございまして、ハードの面に重点が置かれてきた。例えば産業をどのように発展させるか、就職の問題はどうなのか、教育問題あるいは啓発、福祉対策というソフトにわたる面についてはまだまだ不十分でありまして、これからの課題として残されていることは御承知のとおりだと思うのです。
　そこで、六十一年度以降、当局としてもいろいろな場面で態度を明らかにされているわけですが、残事業がどれぐらいあるのかということになりますと五千七百十六億円、これだけの国費を投じてやる事業が残っている。これに加えて、地方の単独事業ももろちん関連をする格好でこれからの課題になっているわけです。したがって、八六年度以降の残事業、これだけを厚生省の管轄で見ましても約一千二百十億円、八六年度予算が三百九十五億ですから、それを完全に実施しましても八百十五億円の言うなれば積み残しが出るわけですね。現在の地対法は期限が迫っているわけですから、現行法の中では不可能なのであります。そこから判断をいたしますと、残事業をこれから実施していくためにはさらに新たな何らかの法的措置が当然必要になると我々は考えるわけですが、この点について当局の見解を伺いたいと思います。
○熊代説明員　残事業につきましては、地域改善対策特別措置法の制定時に残事業を調べまして約七千億というようなことでございました。それにつきまして、それを解決するということで、地対法は五年ということでございましたので、一部の例外を除きまして法期限内に大部分が実施済みか実施見込みであると考えております。
　しかし、法五年の間にまた新しい御要望が出まして、先生御指摘の数字はそれに関係ある数字と考えておりますが、それにつきまして、基本的にはやるべき事業はやらなければならない、やるのが正しい態度ではないかと考えているわけでございますけれども、どのようにそれを実施するか、あるいは同和対策の中で同和問題を解決するという上で今後の施策をどのように位置づけていくかということが基本的に重要でございまして、地対法後のあり方につきましては、地域改善対策協議会の中にも基本問題検討部会が過日設置されまして、同和問題を解決する上での基本的な問題を御議論いただくということでございます。例えば同和問題について自由な意見交換ができる環境をつくる、そういう中で根本的に考えよう、その中でこれまでなし得た事業、今後の課題として残る事業ということを御討議いただいて今後の展望の資料といたしたいということで御検討願っているところでございます。
○伊藤（忠）分科員　いろいろな対策の検討の経過なんかは、時間の関係で省略してもらわなければ困るのです。私は、残事業が残っている、今の地対法の期限が迫っている、そうしたら法律なしにはやっていけないわけであって、何らか法的な措置が必要であろうということを聞いているわけで、イエスかノーかを言ってもらえばいいわけです。
○熊代説明員　先ほど申し上げたとおりでございますが、事業が残っておりますから論理必然的に法律ということではないと考えております。今後の同和対策をどのように処理していくかという大きな枠組みの中でどのような施策が必要であるかということを検討することが必要であるというふうに考えております。
○伊藤（忠）分科員　法的措置は考えていないということですか。
○熊代説明員　そうではございませんで、法的措置もとるべき施策のうちの一つである、ですから、それが必要であるかどうかも検討してまいるということでございます。
○伊藤（忠）分科員　これまではハードを重点にやられてきて、ソフトの面は極めて不十分であったのでしょう。そういう課題を残しているわけですね。ですから、それを解決しなければならないという政府としての基本的な姿勢というのはお持ちなんでしょう。
○熊代説明員　自主自立のために必要な就職の問題等ソフトの問題を解決しなければならない、そういう認識は持っております。
○伊藤（忠）分科員　だから、とにかく現在の地対法という一つの事業法でもって、政府としては総がかりでもってかなりやられてきたというのですか、本腰を入れてやられてきたわけです。それでもなおかつ多くのいろいろな事業が、私は数字を挙げましたけれども、現に残っているわけです。だから、それに取り組んでいこうと思えば最低限それだけのものは、あるいはソフトの面も含めてやろうというのですから、それ以上の新たな法的措置がなければやっていけないじゃないですか。どういうふうにやるのですか、その基本的な考え方を聞いているわけです。大臣、どうですか。
○今井国務大臣　残事業がありますことはお説のとおりでございます。したがって、それをどういう形で処理するかということについての検討を今させておるわけでございまして、直ちにこういう法律をつくりましょう、今の法律を形を変えていきましょうというふうに結論づけているわけではございません。しばらく時間をおかし願いたいと思います。
○伊藤（忠）分科員　私が聞いているのは、ここでどういう法律を新たにつくって残事業をやっていくかということを言っているのじゃないのです。そういうことも含めてこれからの残事業を解決するためにはやっていかなければならぬ、当然そういうことは考えられるだろうと言っているわけです。
○伊藤（忠）分科員　そうですね。
　それで、物の考え方ですけれども、今も答弁をいただいておるのですが、私が一番気になりますのは、同対法、地対法とずっと積み上げてきたわけですけれども、そのもとになっているのは同対審だろうと思うのです。なぜかといいますと、憲法の精神を引き継いでそのことを前文できちんとうたいまして、これがベースになって事業法がそれぞれ今日までつくられてやってきたと私は思っているわけです。これは恐らく当局としても意見の違いはないと思うわけです。
　そこにどういうことが書いてあるか。「同和問題は、人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題であります。」私は、そういう立場に立ってこの差別を撤廃していくために国としてもやってきたし、これからもどういう思想的な立場に立つかといったらそこだろうと思うのです。「人類普遍の原理である」という一言で表現しておりますが、まさにこれがエッセンスだと思うのです。
　そこで、こういう考え方を敷衍するということになれば、テレビのコマーシャルじゃありませんが、「人類みな兄弟」というコマーシャルがブラウン管によく飛び込んでくるわけですが、つまりそれは、日本人だけ仲よければいい、こんな狭い範囲のものではない、このように私は思うわけです。つまり、人種とかなんとかいう枠を超えて、とにかく世界の全人類が差別のない世の仲をつくっていくことが基本的な認識でなければならないと私は思うのですが、この考え方について、私は間違ってないことを言っていると思うのですけれども、どんなものでしょう。
○熊代説明員　同対審答申に引かれております基本的人権は、日本国憲法に保障されておりますもので非常に重要であるということでございまして、人類すべてについて基本的人権が重要であるということは日本国憲法の精神そのものであると思います。
○伊藤（忠）分科員　それで、ということは、例えば私も地域では随分同和地区の皆さんと本当に一緒に生活をしているという、こういう仲です。例えばローカルですと、やはりいろいろ生活しづらいという、差別が残念ながらありますから、言うならばそういう条件がまだ残っているわけですよ。東京とか大阪なんかを見ますと、大都会へ行けば非常にそういう点は気兼ねしなくても生活ができる、そういう人情が働くのは、私、これは差別がある今日の社会ですから、当然だと思うのです。
　そうすると、東京という大都会で皆さんが一緒に生活しておれば、だれがだれかわからぬじゃないか、だから、もうそれで何か問題が解決したというふうな考え方を、言うならば気にせずに生活ができるのだからそれでいいじゃないかというふうな次元でこの問題をとらえたら、これは大変なことになると思うのですが、私はそういう考え方というのは全く正しく差別問題を理解をしていない、こういう考え方だからそういうふうなことになるのだ、こう思うのですが、この点については、大臣、どうですか。
○熊代説明員　過日総務庁長官がお答えになりました、東京のような大都会では差別の問題が緩和されているのではないかという御答弁を念頭に置いての御質問と思いますけれども、総務庁長官の答弁の趣旨は、要するに、田舎におりますと、どこが地区であるか、それから地区住民であるかというのが、極めてといいますか非常に明白な形であるということでございます。そして大都会、東京のようなところに参りまして非常に都市化しますと、そういうことがなくて、日常生活では大部分の人がほとんど気にしないで生活している、だから大幅に緩和されるのではないかというふうに申し上げたわけでございまして、それがすべてそれで解決しているという趣旨で大臣が申し上げたわけではございません。東京でも一部では身元調査を実施する方もいらっしゃいますし、そういうことにつきましては今後とも啓発に力を注いでまいりたいというふうに考えております。
○伊藤（忠）分科員　それはあれですか、総務庁長官が言われたのですか、あなた一生懸命何か注釈を加えていますけれども。いや、僕は知らなかったのですが、結局あれでしょう、薄められるというのですか、現象面でそうだというだけの話であって、実際差別の解決にはならぬわけでしょう。心はこれだということをあなた一生懸命に代弁していますけれども、そういうふうな考え方で、言うならば総務庁長官が事に当たられるということであれば、これは大変な問題でありまして、よもや厚生大臣が、今彼は何か一生懸命に補完していましたけれども、あれが心だとは思えませんよ。ですから、私が今、これは人類普遍の原理である、しかもそのことが解決をされなければ、どこで住もうが、現象面だけとらえて何か差別が根本的になくなったような、そんなふうな認識に立っているとしたら、これはゆゆしい問題でございまして、まさか厚生大臣がそんな認識じゃないと思いますが、その点はどうですか。
○今井国務大臣　それは先生のおっしゃることよくわかります。そんな感じでございます。
○伊藤（忠）分科員　つまり、私、念を押す気はないのですけれども、同和地区の皆さんが都会へ来て住んでいたらだれがだれだかわからぬから、まあこれで大体問題が解決したのじゃないかというような問題の認識ではいけぬわけで、やはり私が前から言っておりますように、そういう基本的な認識に立って差別を解決するために当たっていただきたいと言っておるのですが、その点でいいですね。
○今井国務大臣　そういう意味で私はお答えしたわけでございます。
○伊藤（忠）分科員　次に、生活保護の問題についてお伺いをしたいと思うのですが、これも資料を見るまでもなくて、生活保護を受けられている全国的な数字を見たときに、言うならば同和地区の皆さん方の生活保護を受けられている比率は極めて高いわけです。しかも生活保護には三つのランクがございまして、一級地と二級地は九％、二級地と三級地が九％、一級地と三級地の格差は一八％あるわけですね。そうすると、だれも好んで生活保護を受けている人はいないと思うのですよ。それは仲には間々不正な人もお見えでございますから、それはこの範囲に入りませんが、好きこのんでこういう生活保護を受けている人はいないわけで、やはりそこから抜け出したいというふうに頑張ってみえますし、もらわなければいかぬと思うのですね。
　しかし、被差別部落の皆さんで生活保護を受けられている率が高いという面を考えますと、実態を見ますと、これはもうまさに二重の差別だと私は思うのですね。二重の差別です。だれも好きこのんでそういう状態じゃないのです。もっと教育が機会均等で与えられておったら、あるいは就職の問題も差別がなければ、言うならば社会的にも万々の生活をやっていくということになるわけですから、そういう意味で私は二重の差別だと思っているわけです。
　そこで問題は、この生活保護の格付の関係なんですが、時間ございませんので、私、調べました点で申し上げますと、たしか昭和五十五年十二月に級地の見直しが行われまして、そのときの消費水準を決める一つの基準ですか、これが人口密度あるいは人口増減率、第一次産業就業者、この三つが大きな物差しになってつまり改定がされた、見直されたというふうに理解をしているわけですが、例えば人口、地方都市の場合は人口密度よりも人口増加率の高い方が、そういう地域の方が生活しにくい状況なんです。密度だけじゃないのですね。つまり、なぜそう言うかといえば、どういう状況かといいますと、団地の急増とか工場誘致が非常に盛んで、そうなるということですね。三点目の第一次産業の就業者の率に求めるという点ですが、これも第一次産業の就業者比率が高い地域は言うならば野菜も安く入るだとか、そういう点がかなり加味されてというふうに私は思うのですが、その方がお百姓をやっておれば話は別ですよ。キュウリやトマトを自分の畑からとってきて生活できるという方が生活保護を受けられているケースであれば話は別なんですが、食料品を買うという点では、私は、余りそのことが生活に大きな要素になるとは考えにくいわけであります。ですから、厚生省が使われました三つの基準というのを今後の見直しにもそのまま使っていくということについては、以上申し上げたような立場から、これは非常に疑義を感じております。
　そこで、具体的な市の名前を申し上げますけれども、三重県の場合には津と四日市と松阪と桑名が今二級地なんです。ところが、三級地は幾つかありますが、その中でも鈴鹿、伊勢、上野、久居というのは、二級地の四つの都市と比べましてどこがどのように違っているのかということは、生活実感からしてほとんど差はない。とりわけ鈴鹿市の場合には四日市のコンビナートと全く一体なんです。どこで区切るといったって、市の名前が違うだけでして、もうほとんど生活は一体的にやられているのです。にもかかわらずそれが三級地だというのは、どう考えても納得ができない、生活実感からしまして。こういう地域の住民、もちろん生活保護を受けられております当該者の皆さんは当然の話ですが、そういう全体の要求が非常に強いということでありまして、私、考えましたら、大体予算が要ることですから、厚生省も級地を決める前に枠を決めておいて、その枠の中に入らなければ外すということかいなと思っていたら、そうでもなさそうですね。それはやはり憲法に基づいて最低の生活を保障していくという立場ですから、予算は関係ないと言われますから、それだったら見直すということについてもおたくの積極的な姿勢があればきっといい結論が出ると思いますので、今私は実情を訴えましたが、これに対して当局の積極的な発言をいただきたいと思います。
○小島政府委員　お話しのように、現在の生活保護の基準は五十五年十二月に設定したものです。先生お話しの三つの要素のほかにもう一本ありますのは、総理府の家計調査によりまして、推計値でございますが、市町村ごとの一般の消費生活水準を推計しましてこれで大体決める、それで先ほど御指摘いただいた三つの要素を加味して最終的な決定をするという手法で来ました。
　現在の級地のあり方、いろいろ御批判もあります。審議会の御意見もいただいているところでございますし、先生お話しのように、九％の区切りは大き過ぎやせぬかというお話もありますし、全体としての格差はもう少し開いているのではないかという御指摘もあります。したがいまして、六十一年、一年かけまして十分精査し直しまして、六十二年度当初から新しい級地区分を設定してまいりたい、こう考えて今作業中でございます。
○伊藤（忠）分科員　私は実態を訴えましたので、その点を積極的に受けとめていただいて、見直しに当たってはそういう立場で結論を出していただきたいと思います。
　最後に一点、大臣にお伺いしますが、同和問題というのは極めて重要ですし、私は心からお願いをするのですが、同和地区に対する大臣の現地視察を考慮いただけないか、この点についてはどうでしよう。
○今井国務大臣　おっしゃるまでもなく、この問題は私の県にもございまして、私は彼らとは極めて緊密な連絡をとっておりますし、よく知っております。また、御要請があれば、国会の模様も見ましてぜひ拝見いたしたいと存じます。地域によってそんなに差があるものではないと私は思っておりますから、私のところでは十分知っておるつもりでございます。
　　　　〔主査退席、野上主査代理着席〕
○伊藤（忠）分科員　最後にいたします。
　そのように積極的に日常現地を見られていることについては私たちとしても非常に評価をさせていただくわけですが、正式に大臣としてどこどこの地域を視察する、言うならばそういう形で出かけていただきますように強く要望、要請申し上げたいと思うのです。どうでございましょう。
○今井国務大臣　どこを視察するかはまた今後の問題として、よくわかりましたので、ぜひ実行いたしたいと思います。
○伊藤（忠）分科員　終わります。
○野上主査代理　これにて伊藤忠治君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡部一郎君。
○渡部（一）分科員　エイズ、すなわち後天性免疫不全症候群について御質問をしたいと思います。
　一九七九年ごろ米国において発見されたこの病気は今や全世界において一万九千人程度にまで広がり、致死率は半年にして五〇％、三年にして九五％、治療法なし、対症療法のみの死の病と恐れられております。潜伏期間も長く、感染経路も依然として不明なところが多く、なかなかの難病であるということで今や広く世界に恐怖がはびこっているわけでございますが、私ども公明党といたしましてエイズ対策特別委員会をつくりまして、十一月二十日、政府に対し申し入れをいたしました。そして十二月初頭には私はロサンゼルス郡の保健局を訪ね、また南カリフォルニア大学メディカルセンターを訪問、現地におきまして治療の実態を調査してまいりました。その立場から政府の予算に対する取り組みあるいはさまざまな対策の取り組みについて多数の要望を申し上げたところでございます。幸いなことに関係各機関の御協力によりまして予算も大幅に増強し、対策もかなり充実したと承っているわけでございますが、いまだ十分とは言いがたい点もたくさんありますので、本日、ここに何ポイントかに絞りましてお尋ねをいたしたいと思うわけでございます。
　まず、エイズの流行の現況並びにその対策につきまして簡明にお答えをいただきたいと存じます。
○仲村政府委員　我が国におきますエイズの発生状況でございますが、現在までのところ十四名でございまして、血友病の患者さんの方が七名、それ以外の方が七名ということでございまして、幸いにしてアメリカのような状況にはなっておらないところでございます。
　それからエイズの対策予算でございますけれども、六十年度におきましてはエイズの調査検討費二百四十七万円、血液研究として五百十万円がございます。さらに科学技術庁の方から振興調整費をちょうだいいたしまして、エイズ診断技術の開発に関する緊急の研究費を四千三百万ほどちょうだいいたしておるところでございます。
○渡部（一）分科員　あなた、悪いけれども声が聞こえないんだ。もうちょっと大声でやってくれ。
○仲村政府委員　我が国で十四名発生しておりまして、半分の七名が血友病の患者さん、それから七名が一般の患者さんでございます。
　以上でございます。
○渡部（一）分科員　この対策につきまして何ポイントか私は申し入れの際に申し上げたのでございますが、エイズに対する最終的な確認検査のできる機関がないので、それを早急に準備していただくようお願いしました。今八カ所できたと承っていますが、どことどこにできたのですか、まずお述べいただきたい。
○仲村政府委員　科学技術庁からちょうだいいたしました振興調整費という研究費でエイズ診断技術の開発に関する緊急研究というのを約四千三百万円ちょうだいいたしまして……（渡部（一）分科員「違う、違う。最終確認のできる機関、病院は八カ所できたというけれども、どこだと聞いている」と呼ぶ）今申し上げます。抗体確認検査法をさらに確立いたしまして全国の基幹地方衛生研究所八カ所をつくるという予定でございまして、年度内につくる予定にしております。
○渡部（一）分科員　それはどこかと聞いているわけ、ちゃんと答えて。
○仲村政府委員　ちょっとお待ちください。済みません。――北海道の地方衛生研究所、宮城県、神奈川県、愛知県、大阪府、広島県、長崎県、沖縄県、以上でございます。
○渡部（一）分科員　病院の名前をちゃんと言ってくださいと言っているんじゃないですか。ちゃんと言いなさいよ。そうしなければ患者は右往左往してそこらじゅうに電話をかけているじゃありませんか。だから、最終確認のできるところをちゃんと答えてくださいと事前に申し上げた。ちゃんと言ってください。
○仲村政府委員　最終確認のできますところは地方衛生研究所でございまして、各県の県庁所在地にあるところでございます。
○渡部（一）分科員　抗体検査は中央薬事審議会において未承認であったので早急にそれの結論を出すように申し上げましたけれども、その承認はとれたのか。また、エイズ検査用の試薬、検査器具については許可が出たのか。それはいつそうなったのか。ちゃんと答えてください。
○小林（功）政府委員　エイズ抗体検査試薬は、優先審査をいたしましてことしの一月二十日に承認がおりております。
○渡部（一）分科員　試薬といったっていろいろな試薬があるわけだから、何の試薬とちゃんと言ってください。
○小林（功）政府委員　ウイルス抗体の検査試薬でありまして、会社名はダイナポットであります。
○渡部（一）分科員　感染症の治療に携わっている都立病院、駒込、豊島、荏原、墨東の四病院に問い合わせましたところ、エイズ抗体の保有者、エイズの相談に来られる方の数は次第に増加中であり、目下のところはホモ、バイセクシュアルの方々が多いのでありますけれども、女性にも拡大中であるというふうに聞いておるわけでございます。また、この人々の調査の中でわかることは、都内の人々だけではなく都外の人々からの相談が少なくとも四割程度も含まれるという状況を考えますと、相談する場所、最終的な確認検査のできる場所をさらに充実する必要があると思います。それに対してどういうお考えですか。
○仲村政府委員　おっしゃる意味は、一般の方が心配なときにどこへ相談に行ったらいいかということだと思いますが、私ども従前から相談窓口を設置するようにということで都道府県に指示しておるところでございます。一般の窓口としましては、各県、保健所等を合わせまして、都道府県が三十六カ所、保健所が百五十五カ所、専門的な窓口といたしましては、一部予定も含まれておりますが、六十五病院ということで設置がされておる状況でございます。
○渡部（一）分科員　あなたの言うのはこれからの計画であって、今相談できるところでない。今相談できるところをちゃんと公告しなければいけない。これからここに広めますというなら、それはそれでわかる。今は何カ所でどこかと今後ちゃんと言ってもらいたい。これは約束できますか。