Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本政府委員　お答えいたします。
　首都圏の空港能力の拡充の問題についてお尋ねでございますので、航空局の方からお答えいたします。
　首都圏の空港能力の拡充については、平成二年八月に出されました第六次空港整備五カ年計画に関する航空審議会の中間取りまとめというのがございますが、その中におきまして、「二十一世紀初頭における東京圏の国内航空需要に対応するためには、空港能力の拡充が必要であり、東京圏における新規の空港の設置、既存の空港の活用等について、用地、空域、環境、アクセス等の諸問題に関する総合的な調査を関係者が連携して進める必要がある。」そういうことが示されているわけでございまして、ただいま御審議をいただいております平成三年度の政府予算案におきまして東京圏における空港能力の拡充に関する調査費が計上されておりますので、予算の成立を待って首都圏全域を対象に調査を開始したい、そんなふうに考えているわけでございます。
　一般的に申しますと、空港を計画する際には、用地、空域、あるいは御指摘のございました環境の保全等、検討すべき事項が多くございまして、調査に当たりましては幅広く検討を進めることが適当である、こんなふうに考えております。
○竹内（猛）分科員　幅広くやる、別に空港をつくるのに反対をするわけじゃないけれども、成田から筑波、宇都宮、前橋、そこにヘリが七月には認可をされる。あるいは、成田から、県道を国道に昇格する。そういう動きがある。いろいろなことで成田とのつながりをしているときに、空港を、三千三百ヘクタールある、所有権が国にあるから一番手がつけやすいからという形で、この渡良瀬遊水池にそういうものをつくるということは、まず賛成はできないですね。二十四時間、これは騒音じゃなくて轟音だ。今成田だって大変それで困っているでしょう。そういうことをやるべきではない。これは反対だ。そこが反対なんだ。その他については十分に、海でも何でも利用してやってください。
　それから、憩いの場所であり、非常に歴史を持っているこの渡良瀬遊水池、これは、田中正造翁が鉱害問題で闘って、谷中村という村を一つつぶしてつくったところであって、非常に歴史のあるところなんです。そこが今、世界でも指摘されておるように、湿地条約というのですか、ラムサール条約、そういうものに、日本では北海道の釧路とクッチャロ湖、それから宮城県に一カ所の三カ所ですが、今度はそこに入ろうという形で五千名が署名をしているところなんです。それで、新聞の論調なんかにも、朝日新聞あたりは論調の中で、ぜひそういうものについては大事にしてほしいというたっての要求がある。そういうものについて、ただ公有地で広いからそれは空港に使っていくなんという、そんな単純なことで、これは知事も建設省出身だからともかくやりたいけれども、簡単にオーケーなんという知事もおかしいんですよ。栃木県の知事なんかはまともなので、長い歴史と自然を守るためにむしろ国定公園あるいは国営公園にしてほしいという要求がある。これについてはどうですか。
○曽田説明員　国営公園のことについて、お答えいたします。
　広域の見地から設置いたしております国営公園につきましては、先生御承知のとおり、都市公園法及び同法の施行令の基準に基づきまして、おおむね建設省の地方建設局の管内に一カ所ずつ整備をしてきたところでございますが、人口の集積の程度が高い関東地方建設局管内におきましては、茨城県で国営常陸海浜公園、長野県で国営アルプスあづみの公園の整備を進めておるところでございます。
　御質問の渡良瀬遊水池につきましては、首都圏整備計画等で位置づけられておりますように、首都圏の貴重なレクリエーション空間であると認識しておるところでございますけれども、既に、渡良湖遊水池の利用につきましては、全体の利用について検討がなされ、一部事業が行われているというふうに聞いているところでございます。
　国営公園化につきましては、地元の要望、渡良瀬遊水池の整備状況等を勘案しながら、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
○菊地説明員　ラムサール条約に登録をしてはという点につきまして、お答えいたします。
　当該渡良瀬遊水池につきましては、先生御指摘のとおり、古くから人為が加えられてきたものでありますが、現在はヨシの群落が広くあり、かつ、水鳥等湿地性の動植物の生息地となっているというふうに承知をいたしております。
　ただ、私ども、特定の目的で詳細な調査をやったわけではございませんので、一般的な情報に基づくお答えで恐縮でございますが、ラムサール条約というものに登録いたしますには、国際的に重要か否かという一つの評価をいたす必要がありま
す。御指摘のとおり現在我が国で三カ所登録いたしておりますが、そういったものと比較してこれをどういうふうに評価するかという点については、今後検討すべき点が多いというふうに我々は思っております。
　なお、条約に登録いたしますには、我が国として、その当該湿地を永続的に保護していくという担保が必要でございます。そのためには、国設の鳥獣保護区の特別保護地区であるとかあるいは自然公園であるとかという指定による担保が必要なわけでございますが、現在、この地域、各種の開発計画が進んでおるというふうに承知いたしておりまして、そういう設定というのはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。ということで、現在のところ、私どもとしてこの条約に登録するということは当面なかなか難しいのではないかというふうに考えております。
○愛野主査　答弁は簡潔に願います。
○竹内（猛）分科員　以上で終わります。
○愛野主査　これにて竹内猛君の質疑は終了いたしました。
　次に、柳田稔君。
○柳田分科員　最初に、造船業界の人手不足ということで御質問をさせていただきたいと思います。
　造船業界、大手から中小、いろいろとあるわけでありますが、一概に通して見ても、人手不足ということを訴えられております。この現状を認識されておりますでしょうか。
○戸田政府委員　人材の確保の問題につきましては、造船業の非常に長い間の不況の後の問題として、非常に重要な問題だと認識しております。
　先生もよく御存じのとおり、我が国の造船業は、第二次石油危機以降深刻な不況に直面して、これに対処するために、昭和六十二年度の過剰設備の処理、企業の集約化、そういった構造対策を初めとした各種の対策を実施してきておりまして、その結果、造船業の設備能力は当初の二分の一弱に縮小してまいっております。これらの対策の効果もあり、また船腹需給の改善などによって海運市況も好転してまいりまして、その後、かなりの新造船の受注がありまして、業況も著しく回復してきております。
　しかしながら、造船市場はまだまだ先行き非常に不透明な部分がございます。加えて、労働者の高齢化や設備の老朽化、そういった問題も抱えておりますが、特に先生御指摘の人材の確保の問題、これは造船業の今後の経営の問題の中でも、長期的に見ても重大な問題であるというふうに認識しております。
○柳田分科員　おっしゃるとおり、今人手不足で非常に困っていらっしゃる。なぜ若い人たちが造船業に入ってこないのか、どういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
○戸田政府委員　人材確保の問題については、現状、非常に労働者が高齢化している、それと若年労働者が製造業離れしている、そういう問題が最近非常に顕著になってきておりますが、造船業にとりましても、この問題は非常にゆゆしい問題だと思っております。
　そのためといいますか、その対応策として何が非常に重要であるかということを考えてまいりますと、まず各企業が安定した収益を上げていく、そういうことで従業員に対して十分な待遇を与えていく、また、作業環境が非常に汚いなどということを言われておりますので、職場環境を整備していく、また、安全に作業ができるような体制を整えていく、そういったことが非常に重要であろうかと思っております。
　それで、その経営の安定化ということにつきましては、市場が安定していくということがまず基本的な問題でありまして、事業者が需給の動向を把握して、供給過剰などにならないような、そういう慎重な対応策を講ずる必要があろうかと思っております。
　また、造船業を十分魅力のある産業として再構築していくということも人材確保の観点から重要なことでありますが、このためには、新技術の開発あるいは環境問題などに積極的に取り組んでいくということで、造船業全体のイメージアップ、活性化を図っていく、そういうことが必要であろうかと思っております。
○柳田分科員　私も、東京の方の船舶の学校を出まして、友達も一部造船業に勤めまして、大半が自動車産業とか関係のないところに勤めるというのが昭和五十二、三年ぐらいからですか、ずっと続いているというふうに聞いております。造船業というのは日本の基幹産業であると私は思っておりますし、これからも日本に造船業がなければならないというふうに思うわけなんです。
　ところが、先ほど答弁もありましたように、お年寄り、そう言ってはいけませんが、高齢化が大分進んできて、中堅も若手もいないというのが今の現状だ。その原因は、魅力がないとか汚いとか収益が悪いというお話でありましたけれども、若い人にとって一番心配なのは、勤めたときはいいけれども不況になったときにすぐ首を切られる、自分の生活設計が非常に立てにくいという危惧があるもので、かえって自動車とか安定したところに逃げてしまうというのが、私は若い人が入らない一番の原因ではないかなと思うわけなんです。不況ながら、私も会社は違いましたけれども、船のプロペラをつくる会社に入りまして、いろいろと仕事に従事してきたわけなんですが、円高構造不況でこれまた大打撃を受けた、もう後輩を誘おうにも誘うだけの気力がないというふうな状況にもなりました。
　今、運輸省さんとしてできることはいろいろあるかと思うのですけれども、魅力をつくる、収益を確保する、それなりの努力は企業にお願いをすればいいこともあるし、運輸省としてもできることがあるかと思うのですが、今回、グループ化を進めて需給の関係をよくしたというお話もありますけれども、それがまだ若い人たちには伝わっていない。あと十年もすれば技術を持った人たちが皆さん退職をされていって、日本では造船の技術がほとんど消えてしまうのではないかということもあるのですけれども、そういう危機感が大分出ているわけであります。
　私も、さあ造船業の人を集めるためにどうしたらいいのかと言われると、そういい案もないわけなんですが、運輸省さんの方で精いっぱいの努力をして考えていただきたいというふうに思うのです。そういう現状なんですが、大臣いかが感じられましたでしょうか。
○村岡国務大臣　先生から今造船業の問題についていろいろお話ございました。まず高度成長によって、造船業ばかりでなしに、大きく変化をしておると私は思います。造船の方の学校を出た人が自動車に向かう、こういうお話も聞きました。実は、私の方は農業地帯でございますが、農業高校を二百人卒業して、そのうちの五人ぐらいしか農業へ向く人はいない、あと百九十五人は全部別の産業だ。大きく日本の状況が変わっておりますし、かてて加えまして好況という面、人手不足、造船業だけじゃない。特に造船業につきましては好況、不況の繰り返しで、不況の場合には整理をする、こういうような状況で、今おっしゃったとおりであると思います。
　しかし、今徐々に安定をしている、こういう状況でございますが、実はこれはアメリカあたりでも航空機産業、こういうような事態で整理をする、あるいは自動車産業、整理をする、こういうような問題もあるわけでございますが、決してアメリカであるから日本でやっていいというわけではございません。民間会社でございますし、日本はまた四海、海に囲まれておりまして、こういうような湾岸問題勃発して数カ月、あるいは一月から武力行使の事態に入りましても、海運業の方方、ペルシャ湾、紅海へ行ってくれ、大変私ども感謝をいたしておりますが、海上技術安全局長、今答弁いたしておりますけれども、本当に決め手というものはなかなかないのですが、しかし先生おっしゃるように十年しましたら造船に対する日本の技術者はいなくなる、こういうことにしては大変でございますので、またそういうことにはな
らないと思いますが、私どもも造船の問題について真剣にこれから検討していきたい、こう思っております。
○柳田分科員　どうもありがとうございます。
　今、環境の問題も出ましたので、次に環境の方に移らせていただきますが、ちょうどイラクの方で油が流れたり煙が出たりということで、環境問題がこれから大きくクローズアップされるのではないかなと思うわけなんです。そうしたときに、世界的な技術で日本はいろんな面で格段に進んでいると思うわけなんですが、その中で幾つか申し上げたいと思うのですけれども、油流出、この未然防止もあるでしょうし、流出した後の対策等もあるかと思うのですが、この辺の研究開発は現状、どのようになっておるでしょうか。
○戸田政府委員　油タンカーによる油流出事故の未然防止など船舶に係る環境保全技術の研究につきましては、運輸省ではこれまで基礎的な研究を進めてきております。
　そこで、これまでの対応としましては、これは国際的な対応もございまして、船舶からの海洋環境保全のための条約がございますが、その条約の中で今後のタンカーの建造につきましては二重船殻を採用する、そういったことも現在検討されておりまして、大体今年度じゅうにそういったことが決められるのではないかと思っております。
　それに加えまして我が国としましては、それをさらに一歩進めた形でのタンカーからの油流出防止対策について検討を進めることにしまして、造船業基盤整備事業協会というのがございますが、これに一般会計から補助金を交付しまして、そういった研究を進めてまいりたいと考えております。
○柳田分科員　もう一つ、ＮＯｘの排出、船から出るものが非常に多いというふうに聞いているのですけれども、これの排出抑制についてはどのような状況でしょうか。
○戸田政府委員　船舶からのＮＯｘの、ＳＯｘの排出の問題については、これまで余り認識されてなかったことでございますが、私どもの推定によりますと、地球全体で排出されているものの約四分の一程度は船舶から排出されているというようなこともございますので、これにつきましても我が国は造船の先進国としまして、こういった技術につきまして研究開発を進めていかなければならないということで、船舶からの排気ガス浄化のための研究開発を進めることにしておりまして、これにつきましても先ほどの研究開発と同機に、造船業基盤整備事業協会に対しまして補助金を出して研究開発を進めていくということにしております。
○柳田分科員　どれほど補助をしているのか聞いたら恥ずかしくなりますので言いませんけれども、私も研究を少しやっておりましたけれども、やはり先端技術といいますか、その辺を研究するときは設備なり考えてきますと、多額のお金が必要になります。今、大学の研究室でどういうことをやっていられるかといいますと、教授や助教授が講演に行って、こういうことを公の場で言ったら怒られるかもしれませんけれども、いろいろな研究のための手当てをしている。ですから教授や助教授は研究者ではなくてマネージャー的な役割が大分大きなウエートを占めている。そして大学院生、もう大分少なくなりつつありますけれども、その辺と四年生ですかが中心になって研究をしているわけであります。本当に研究をするのであれば、研究に必要な費用というのをできるだけ見てあげればそれなりの進歩もあるかと思うのですが、現状非常に貧しい、寂しい研究がされているというのが現状ではないかなと思うのです。
　この環境問題は、今回のイラクの問題で今後大きくクローズアップもされることでしょう。そうした場合に、日本の技術が大分力を出していかなければならないと思いますので、予算がどうのこうのということもありますし、それだけの人もつくっていかなければならないということもあるのですが、もう少し本腰を入れてこの辺の研究開発には力を入れていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○戸田政府委員　研究開発関係につきましては、一つは予算の問題があります。それから、もう一つは研究に参加する人材の問題がありまして、先ほどの船舶からの油流出防止対策にしましても、排気ガス浄化にしましても、国からの補助金にあわせて民間が相当部分を負担し、また民間が主体になって研究開発を進めていく。また、研究のやり方につきまして、必要な場合には大学からの助力も得る、そういうことで大々的にまた長期的に予算をつぎ込んでこの研究を進めてまいりたい、そう考えております。
○柳田分科員　二つの例ということだったのですが、ほかのいろいろな研究でも文部省に関係したり運輸省に関係したりする面があるかと思うのですが、ここまで日本の造船業界が伸びてきたのは、やはり戦中、戦後通しての皆さんの努力であったと思うのです。その大学自体ももう人材がほとんどいないような、そういうところがありますけれども、大分少なくなってきているということで、定員にも足りないような状況にもなっていますので、やはり魅力ある造船産業づくりの一環としてでもとらえていただきまして、支援なり援助なりがあればなというふうな気がいたしております。
　もう一つ、船が遠洋航海に出たり、航海して帰ってきたときに生活廃棄物が出るわけですけれども、この処理については現状どうなっておるのでしょうか。
○御巫政府委員　お答えいたします。
　船から陸揚げされます廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律というのがございますけれども、これによる廃棄物に該当するということで、この処理を行う者は排出者である船舶の運航事業者それからこれの処理担当部局である市町村ということになります。
　現在、どういうことになっているかといいますと、船舶による海洋汚染の防止のための国際条約がございまして、六十三年末からこの排出規制が強化されたということで、船舶の生活廃棄物の量がふえるであろうということから、運輸省といたしましては受け入れ態勢の整備に協力しようということで、港湾管理者に対し船舶運航事業者あるいは市町村と十分調整を図るようにというような指導をしておりまして、現在港の中でいろいろな方法でその処理、受け入れがされております。
○柳田分科員　今度はまたちょっと変えるのですけれども、先ほど造船業界は山と谷があるということでほとんど船しか、セミサブという石油掘削機もあったのですけれども、それすらも山と谷がある。今問題になっております関西新空港ですが、当時もセミサブ方式といいますか、浮体構造物でつくったらどうかという案も一時期出たというふうに聞いております。昨今は飛行場だけではなくて、浮体構造物の上に何かつくろうということでいろいろとアイデアが出ているように聞いておりますけれども、その辺については御存じでしょうか。
○戸田政府委員　海上浮体施設の整備でございますが、これにつきましては運輸省としましても造船業の経営の多角化を図っていく、また地域社会の活性化を図るという見地から、積極的に推進策をこれまで講じてきております。
　これらの事業につきましては、具体的には、例えば我が方が支援してきたものの一つとして平成元年四月に広島県尾道市に完成しました「フローティングアイランド」、それから現在建造中でありまして、来年三月末開業予定の「呉フェニックス計画」、それから熱海のコンベンションセンター、そういった計画がございまして、今後とも海上浮体施設の整備事業に対しましては積極的に支援をしていきたいと考えております。
　また、支援の方策でございますが、これらにつきましては財政上の支援策としまして、社会資本の整備に資するプロジェクトの事業主体に対しまして、ＮＴＴ株式売却収入を活用した日本開発銀行からの無利子貸し付けと日本開発銀行による融資の制度を適用してこれまで支援してまいってお
ります。
○柳田分科員　今の構造物は、どちらかというと小さいような感じがします。といいますか、私が広島ですから両方とも見て知っておりますので、これからが始まりだなという気がするわけなんですが、例えば、例を挙げますと、大きなものでいいますと空港も考えられるわけなんですけれども、そういう大きなものに対応するために技術的な、工期といいますかつくるための技術とか、あとメンテナンス、その辺の技術というのはほぼ確立はされているわけなんですか。
○宮本政府委員　お答えいたします。
　先生大変お詳しいので私の答えで御満足いただけるかどうかわかりませんが、先ほどセミサブ方式というお話がございました。セミサブ方式の浮体工法による空港建設というものにつきましては、私どもは現段階では具体的な計画というようなものについては承知していないわけでございます。
　一般的に浮体工法による空港の建設という問題については、技術的な課題と同時に埋め立て等の他の工法と比較しての経済性の問題、そういう課題等もございまして、総合的な検討がなお引き続き必要ではないか、そのように考えておるわけでございまして、航空局といたしましては、本格的な空港建設のような大規模な浮体工法につきましては、隣に専門の局長もおられますけれども、今後の関係方面の技術の進展を見守ってまいりたい、そのように思っておるわけでございますけれども、比較的小規模なヘリポートとか、そういうものについては可能性も高いのではないか、そのように考えておりまして、浮体工法による建設に関して技術的検討を行っているところでございます。その結果によりますと、現在その過程でございますけれども、浮体式ヘリポートにつきましては、一定の条件下において技術的観点からの可能性というのは確かめられている、そのように考えております。
　なお、経済性とか維持管理等の観点からの問題点について、今後ヘリポートの設置管理者において具体的な検討を進める段階でなお十分検討を加える必要があると考えておりますけれども、私ども航空局といたしましては御相談に乗ってまいりたい、そのように考えております。
○柳田分科員　多分技術的な問題はないのではないかな。そしてメンテナンスについても、環境汚染が一番中心になるかと思うのですが、大分改良されているのではないかなという気がいたしておるのです。今の造船技術をもってすればできないことではないと思っているのですけれども、今小規模については大分いい御返事でありました。ただ、これから、これだけ首都圏の土地も値上がりしますと、そろそろ海の方というお話も東京都の方では出ているようであります。聞くところによりますれば、サッカー場をつくるような話もちらっと聞いたりしておるわけでして、今後海への進出、空港とは限りませんけれども、あと浮体構造物の上にビルを建てたりとか、そういう可能性も大いにあるわけなんです。そうしますと、最後はコストはどうなるのだという面が残るかとは思うのですけれども、それまでに技術的には問題がございません、工期もこれぐらいでできますとか、後のメンテナンスの問題もほぼできておりますというところぐらいまでは持っていっていただけないかな。何を持っていっていただきたいというのは、その心配の種をすべてなくすように持っていっていただきたいな。最後は地形の問題とかいろいろな環境問題もあります。環境といいましても、例えば河口の外にそういう大きな構造物をつくるというわけにもいきませんけれども、あと海底が急なところとか深いところとかというところもいろいろとあるわけでしょうから、その辺は最後の段階として残していただきたいのです、残すとは思うのですけれども。それまでの技術的メンテナンスの分、心配ありませんよというところまで研究やその辺の開発を進めていただけるように援助ぐらいしていただけないかなと思うのですが、今後いかがでしょうか。
○戸田政府委員　海上浮体施設、さまざまな形のものがありまして、ただいま航空局長の方からお話がありましたように相当大きな空港建設などの問題もございます。その技術の難しさというものにつきましては、初めて大型のものをつくるというようなことになりますとこれから解決していかなければならないさまざまな問題がございます。そういったものにつきましては、我が方としては技術開発の一端としまして可能な限りの努力を続けていきたいと考えております。
○柳田分科員　これを申しますのも、船というのは山と谷がある。谷があったときにそういう構造物があれば、また人の合理化等という最悪の事態も避けられるだろう、収益も安定するだろう、そうすれば人もそれなりに集まってくるのではないかなという気がするわけなんです。決して飛行場がどうのこうのとか、一点に絞って言っているわけではなくて、先ほど申しましたように、スポーツ競技場もできますし、ビルも建てられる。そして、周りが海ですから、それなりの娯楽施設もできるだろう。夢は広がると思いますので、そのための基礎技術の確立、その辺の研究支援、援助を大いにしていただきたいと思います。
　最後に、造船業界の本当にこれからも余り悪くならないような収益性を心から期待はしているのですけれども、大臣にもこのことについては協力をしてくれるということを最後に一言もらえればありがたいのですけれども。
○村岡国務大臣　いろいろ今浮体方式その他、先生詳しいので、私、技術的な問題はわかりませんけれども、将来の造船業というものに対してのお考えであろうと思います。そういうような技術的な問題あるいは開発について、私どもも重要と考えておりますので、そういうことに協力していきたい、こういうふうに考えております。
○愛野主査　これにて柳田稔君の質疑は終了いたしました。
　午後零時三十分より当分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後零時三十分開議
○愛野主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　運輸省所管について質疑を続行いたします。増子輝彦君。
○増子分科員　増子輝彦でございます。きょうは、大変お昼どきに貴重な時間をちょうだいいたしまして、大臣、政府関係の皆さんに厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　第六次空港整備計画が今回策定されるわけでありますが、その第六次空整及びそれに関係いたしまして福島空港の関連について幾つかの質問をさせていただきますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
　まず第一番目に、我が国経済社会の国際化の進展を背景といたしまして、航空輸送は人、物、文化等、国内、国際を問わず急激な発展を遂げております。高速交通化に伴い、そのニーズが一層高まっていることは御案内のとおりでございます。その中にあって、昭和四十四年に策定された第一次空港整備五カ年計画をスタートに現在まで、平成二年度に終了する第五次空港整備五カ年計画までの五度にわたるこれらの整備促進の投資は、航空需要の増大に対応しつつ、経済の伸展、国民生活の向上、国際交流の促進等、大いにその効果を上げ、貢献してきたことでございます。
　今回、さらにその整備推進を図り、平成三年度を初年度とする投資総額三兆一千九百億事業規模の第六次空港整備五カ年計画を策定するわけでございますが、これまでの五度にわたる整備計画の成果を踏まえ、今後どのような基本的な考え方を持って、どのようなスケジュールでこの第六次空港整備五カ年計画を推進していくのか、お伺いいたしたいと思います。
○宮本政府委員　お答えいたします。
　御質問とはちょっと答弁の順序が違いますが、
最初にスケジュール、それから基本的な考え方、そういう順序で申し上げます。
　第六次空港整備五カ年計画の策定につきましては、ただいまお話のございました去る三月一日に、対前計画比六六％増ということの三兆一千九百億円の投資規模の閣議了解を得たところでございます。この投資規模を前提にいたしまして、昨年八月の航空審議会の中間取りまとめというのがございますが、それに沿いまして具体的内容についての検討を今後進めまして、本年の秋ごろには航空審議会の答申を得て五カ年計画の閣議決定を行う、そういうスケジュールで取り進めておるところでございます。
　それから、計画の策定に当たっての基本的な方針でございますけれども、まず、お話のありましたとおり、中長期的な航空需要の増大に対応するということが一つであります。それから、国内あるいは国際の航空ネットワークの充実、多様化を図らなければならない、そういう観点、そういうものを柱といたしまして、プロジェクトの内容といたしましては、新東京国際空港の完全空港化、それから東京国際空港の沖合展開及び関西国際空港の開港、これは三大空港プロジェクトと言っておりますけれども、これが中心を占めておりますが、このほかに、一般空港の整備、そういう御要望も強いので、そういうものの整備等、所要の空港整備を推進する、そういう基本方針で進めております。
○増子分科員　三大空港プロジェクトの完成を緊急課題として推進するということでございますが、特に新東京国際空港は、昭和五十三年の開港時と比較いたしまして発着回数が約二倍、旅客数が約二・五倍、貨物量が約三・五倍と大変な伸びを示しているわけでございます。全体計画の約半分に当たる五百五十ヘクタール滑走路の分でのこの運営は、もはや限界に近づいていると言っても言い過ぎではないと思います。
　この現状を解決するため、政府、運輸省当局がこの整備推進に努力をされていることに対しましては心から敬意を表するわけでございますが、ただいまの御説明のように国内・国際ネットワークの集中する二大都市圏の空港容量制約の解消を図るために、新東京国際空港の完全空港化あるいは東京国際空港の沖合展開は特に緊急を要するわけであります。
　先日の新聞の記事によりますと、全日本空輸は、今後開く北米路線は北海道の札幌、新千歳空港から出発させる方針を明らかにしたようでございます。
　その理由は、航空各社にとって今後の国際線の開設は、発着枠の新規割り当てがなくなった成田空港からは無理となり、関西新空港も開港時期が当初より大幅におくれる見通しであるためだそうです。国際化の進展に伴い、国際交流がより促進され、活発になり、航空需要に対応するためにも、新東京国際空港は緊急にその整備推進が求められているわけでございます。工事区域の中に、敷地面積の約二％に当たる未買収の地域が残っているということでございますが、地権者対策を含め新東京国際空港の現状及び今後の整備方針をお伺いいたします。
　また、あわせて東京国際空港の現状及び沖合展開事業の今後の整備計画をお伺いいたします。
○宮本政府委員　お答えいたします。
　まず最初に、新東京国際空港の関係でございますが、新東京国際空港につきましては、現状を申しますと、平成元年度におきまして航空機の発着回数が年間十一万五千回、航空旅客数が二千十三万人、それから航空貨物量が百三十三万トンとなっておりまして、現在の空港の処理能力の限界に達しておると言えます。特に航空貨物量につきましては世界一の処理ということになっております。
　また、現在乗り入れております三十八カ国五十二社の航空会社がございますけれども、そういうところからは増便を強く求められております。さらにウエーティングリストに四十三カ国ございまして、新たな乗り入れ希望がある。今後とも航空需要は増大すると見込まれるわけでございますので、早期に完全空港化を図らなければならないということでございます。したがいまして、空港公団におきましては、現在工事可能な区域におきまして全域で工事を実施中でございます。
　しかしながら、御高承のとおり、新東京国際空港の完全空港化を図るためには、未買収地がございます。残る未買収地大体二十一・三ヘクタール、空港用地の二％でございまして、敷地内農家が八戸ございますが、その取得と、それを阻んでおります過激派対策ということが不可欠な課題となっているわけでございます。
　これにつきましては、政府といたしまして一昨年の十二月に閣議決定をいたしまして、政府声明を出しております。その中で、農民の方々、農家とは徹底的に話し合う、話し合い解決という基本方針でございます。それから、それを阻む過激派に対しましては、あらゆる法令を適用して毅然たる態度で臨む、そういう方針を決定しまして政府声明を出したわけでございまして、私どもといたしましては、この方針に従いまして早期完全空港化を実現するように、現在あらゆる努力を払っている最中でございます。
　それから東京国際空港、羽田でございますが、羽田の沖合展開事業の状況についてお尋ねがございました。
　東京国際空港は、現在、御承知のとおり国内航空交通の中心といたしまして、現在全国の三十七空港との間に定期路線が形成されておりまして、平成元年度の実績で申しますと、年間約三千五百万人の旅客が利用いたしております。この空港の離着陸回数は一日約五百回で、増大する航空需要に対しまして滑走路の処理能力はほぼ限界に達している、増便も大変難しい、そういう状況に立ち至っているわけでございます。このようなことから、処理能力の増強を図るとともに騒音問題の解消を図る、そういうことで沖合展開事業を推進しているわけでございます。
　この事業は、東京都が都内から発生します土砂等の廃棄物によって埋立地の造成を行いまして、運輸省はこの埋立地を活用して空港施設を沖合に整備する、そういう事業でございまして、全体を三期に分けまして順次整備を進めているわけでございます。
　第一期計画は、六十三年の七月に新Ａ滑走路というのを供用開始をもって完了いたしました。
　西側のターミナル施設の建設を内容とする第二期計画につきましては、平成四年度後半の供用開始ということで、現在鋭意推進しているところでございます。
　新Ｂ、新Ｃ滑走路、それから東側のターミナル、これが第三期計画でございますけれども、これは東京都が進めております埋め立てが順次竣功するのに対応いたしまして工事に入る、そういう計画でございまして、全体としてでき上がりますのは平成七年ごろということで、今年度から地盤改良等の用地造成に着手したところでございまして、なお若干の時間が必要である、そういう状況でございます。
○増子分科員　新東京国際空港あるいは東京国際空港とも、大変その整備の推進が求められているところでございます。ただいまいろいろとお話をお伺いしましたが、ひとつ、より一層の御努力をお願いを申し上げるところでございます。
　と同時に、今回のこの第六次空港整備五カ年計画は、まさにこういった日本の顔、世界の顔とも言える新東京国際空港あるいは東京国際空港、これをどうしても一日も早く立派なものにしていただかなければなりませんので、その利便性や安全性、いろいろとやらなければならない点について、ひとつ速やかにこれらを解決するように、また、あわせてこの第六次空港整備五カ年計画も策定の決定をできるだけ速やかにお願いをする次第でございます。
　この第六次空港整備五カ年計画では、中長期的展望に立って国内ネットワークの充実、多様化により利便性の向上を図るため、二大都市圏の基幹空港の整備のほかに、地方空港の整備等を推進す
るとともに、我が国全体の国際空港の促進を図るため、国際ハブ空港の充実のほか、主要空港の国際化のための整備等を推進するとあります。
　これらの基本方針から見ますと、平成五年三月開港予定の福島空港は、昭和六十一年に第五次空港整備五カ年計画に盛り込まれて以来、昭和六十一年九月飛行場設置許可、昭和六十三年九月起工式を行い、順調にその整備が行われているところでございます。平成七年には福島国体もございますし、地方空港の整備という観点から、これらは積極的に政府当局にも促進を図っていただかなければならないわけでございますが、この福島空港の整備状況をお伺いいたしたいと思います。
○宮本政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生からお話のありましたとおり、福島空港は福島県が設置、管理する新しい空港といたしまして、滑走路二千メートルの第三種空港でございますが、お話しのとおり昭和六十一年度に新規に事業着手をしております。昭和六十一年度には航空法の設置許可、空港整備法の政令指定という所要の手続を終了いたしまして、昭和六十二年度から用地買収を行いまして、昭和六十三年度に工事を着手したわけでございます。供用開始予定は平成五年三月ということで予定されております。
　平成二年度におきましては、用地造成をもって事業全体の進捗率は約七〇％となっております。また平成三年度におきましては、用地造成を終えまして、滑走路、誘導路及びエプロンの新設等の土木工事を概成いたしたい、そのように考えております。無線、照明施設の整備を行うことも予定しております。またターミナルビルにつきましては、今年度ビル会社が設立されまして、基本設計、実施設計を終えて、次いで平成三年度から工事に着手する予定であると承っております。現在、工事はすべて順調に進行していると理解しております。
○増子分科員　大変順調に整備が進んでいるということをお聞きいたしまして、大変喜ばしいと同時に、より一層の整備促進方についての御尽力をお願いを申し上げる次第でございます。
　平成五年三月開港に向けてより一層の整備促進ということにつきまして、日本航空、全日本空輸、日本エアシステムの三社に乗り入れを実は要請しているようでございますが、既に日本航空、全日本空輸二社が福島空港乗り入れを表明し、需要予測の伸びも十分期待できるようでありますし、他の空港建設地に見られるような住民の反対等もなく、むしろ積極的に建設促進に住民が協力しており、その期待も大変大きいわけでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、平成七年には福島国体も行われるわけでございますが、東北自動車道、東北新幹線、磐越自動車道あるいは常磐自動車道など高速交通網と結ぶアクセスの整備を進めながら、近くて便利な、そして利用しやすい空港にするよう、平成五年三月開港に向け県民一体となって努力をいたしているところでございます。
　村岡運輸大臣には、本年の二月九日、四人目の現職運輸大臣として福島空港の建設地視察をしていただきましたことにつきましては、改めて県民を代表いたしまして心から感謝と御礼を申し上げるところでございます。県民の期待が非常に大きくて、運輸大臣がおいでいただいたこと、本当に涙を流さんばかりの感激でいっぱいであったようでございます。その折、大臣には、福島空港に対して大変好印象をお持ちいただいたとお聞きいたしております。その印象をお聞かせ願いたいと思います。
　また、地方空港の整備を推進する第六次空港整備五カ年計画の基本方針に沿い、大臣は、地方空港は大型化すべきだ、福島空港は飛行機の乗り入れするときの空域が安全だし、滑走路延長に伴う障害もない、地元の熱意も十分感じられ、積極的に取り組んでいきたいと述べられたとお聞きいたしており、県民にとりましても大変心強いお言葉と喜び、力強い支援と期待いたしておるところでございます。
　まず地元といたしましては、国内線の充実を図り、将来は国際化に対応し、大型機が発着できるよう滑走路を現在の二千メートルから二千五百メートルに延長できるよう第六次空港整備五カ年計画への組み入れを県民一体となり強く要望しているところでございますが、大臣の御所見をあわせてお伺いいたしたいと思います。
○村岡国務大臣　私は運輸大臣になりましてまだ二カ月ちょっとであります。先ほど航空局長から三大プロジェクトという話もございました。そのうちの成田と羽田に参りましたが、まだ関西空港には行っておりません。しかし、福島県からの強い要望がございまして、お話しのとおり福島空港の建設現場に参りまして、佐藤知事の案内で工事の進捗状況をつぶさに見せていただきました。
　先ほどのお話のとおり、平成五年三月には今の二千メートルの開港が十分間に合う、予算的にも十分できる、こういうふうに思っております。また、その折、知事からは、福島県としてはいろいろな問題がたくさんあるけれども、この二千メートルから二千五百メートルにすることが最大の要望だということがございまして、関係市町村あるいは関係の皆さんが異口同音に申しておりました。
　先ほど増子先生が私の、地元の新聞に出たようでありまして、その話もされたようでございますが、そのとおりでございます。実現に向けての地元の熱意は大変強く感じておりまして、そして従来見られたような反対もないし、環境も非常によいところではないか。いずれにいたしましても第六次ということが、今これから日本全体の要望等もやるわけでございますけれども、具体的な空港の取り扱いにつきましては、しばしばお答えしていますように本年秋口に向けて事務的な検討が進むことになりますので、地元へ参りましても真剣に検討いたしますということをやっておりますが、よく検討するように事務方を指導してまいりたい、こう思っております。
○増子分科員　大臣から大変ありがたい御答弁をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。ぜひ平成五年三月開港の折には大臣に一番機に乗っていただきますよう、ここでお願いを申し上げておくところでございます。
　地方空港の整備は第六次空港整備五カ年計画の中でも大変重点的なものとしてとらえられているわけでございますが、と同時にまた違う観点から見ますと、成田、羽田両国際空港が超過密状態にあり、また整備推進のおくれなどからその補完的空港としての必要性が叫ばれておるところでございます。
　そういう中で福島空港は首都圏に近接しており、福島県の高速交通化の充実、北関東を含む半径百キロ以内の人口約四百万人の潜在需要等その優位性、さらに二十一世紀を展望し、国内・国際ネットワークを確立し、利便性を図るための首都圏の第三空港としての機能を十分に持ち得、その役割を果たすことが期待できると考えておりますが、福島空港に関しましてこのような首都圏の第三空港としての位置づけは果たしていかがなものか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
○宮本政府委員　お答えいたします。
　首都圏の空港能力の拡充につきましては、昨年八月の航空審議会の中間取りまとめにおきまして、「二十一世紀初頭における東京圏の国内航空需要に対応するためには、空港能力の拡充が必要であり、東京圏における新規の空港の設置、既存の空港・飛行場の活用等について、用地、空域、環境、アクセス等の諸問題に関する総合的な調査を関係者が連携して進める必要がある。」そういうことが申されておりまして、平成三年度から調査を開始したい、そのように考えております。
　現在のところ、特に具体的な空港等について腹案があってそれを検討する、そういう状況ではございません。平成三年度から検討に着手したい、そういうふうに考えております。
○増子分科員　平成三年度から調査に着手すると
いうことでございますが、ただいま申し上げましたような点から見ましても、福島空港の首都圏の第三空港としての位置づけ、大変私は、可能性もあり、またその機能を持っているもの、またそういう状況の中でそういう位置づけがなされれば十分その効果を発揮するものと考えておりますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
　ただいま述べましたとおり、福島空港は、旅客、貨物ともパンク状態の新東京国際空港あるいは東京国際空港の両国際空港の首都圏の補完的空港としての役割を担える要素を十分に備えているわけでございますが、特に貨物は現在年間約百六十万トンのうち八二％が成田で扱われておるところでございます。平成十二年には三百八十万トンに膨れ、成田で約二百六十万トン、関西新空港で三十二万トン、地方空港で約十万トン、このうち成田の二十万トンを第三国際空港で補完するようになるだろうとの需要予測が航空専門家によって指摘されているところであるというふうにお聞きいたしております。
　この国際貨物需要を肩がわりできる機能を福島空港が持つことが、二十一世紀に向けて日本の空港整備推進にとって極めて重要であり、このためには、将来的に特に国際航空貨物のことを考えると、福島空港も当面二千メートルでの平成五年三月の開港でございますが、将来にわたりましてはやはり二千五百メートルの延伸を今回の第六次空港整備五カ年計画でお願いをしながら、さらに将来的には三千五百メートルの滑走路も必要と私は考えているところでございますが、この辺についての御所見をお伺いしたいと思います。
○宮本政府委員　お答えいたします。
　先ほど申し上げました航空審議会の中間取りまとめにおきましては、将来の首都圏の国際航空貨物需要の増大に対応する一つの方策といたしまして、新東京国際空港、これは先ほど申し上げましたとおり現在世界一の貨物取扱高の空港でございますが、その補完的役割を果たし得るような周辺空港の活用について検討することが述べられております。
　貨物は御承知のとおりコストあるいは所要時間等によって、経済原則で動くものでございます。そういうことを考慮しながら福島空港のことを考えますと、福島空港は首都圏に比較的近接している、それから高速道路等で結ばれているという立地条件がございます。将来、首都圏の航空貨物需要の一端を担うことも十分に考えることはできると思うわけでありまして、今後、開港後の需要動向等を踏まえまして検討していく必要があるのではないかと私どもは考えております。
○増子分科員　幾つかの点でお尋ねをいたしたわけでございますが、いずれにいたしましても福島空港、これからの高速交通体系化の中における国内・国際ネットワークの確立という意味でも十分その機能を持ち合わせた空港であるというふうに私は考えております。私どもも県民と一体となってこの空港の整備促進に努力をしてまいる覚悟でございますので、どうか運輸大臣にもあるいは運輸省当局の皆様方にも、より一層の御尽力を賜りますようお願いを申し上げまして、若干時間が残りましたけれども、きょうの私の質問をこれで終了させていただきます。
　きょうは本当にありがとうございました。
○愛野主査　これにて増子輝彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、鳥居一雄君。
○鳥居分科員　御苦労さまです。
　千葉県内の主として鉄道に関しましてお伺いをしてまいりたいと思います。
　幻の東葉鉄道、こんなニックネームがついております東葉高速鉄道につきまして、まず伺ってまいりたいと思います。
　最近、東京通勤圏ということで通勤通学者の大変な増大、中でも都心へのアクセスとしまして船橋、八千代、こういう地域の皆さんの大変な待望の鉄道が東葉高速鉄道ということでございます。沿線の旅客需要というのはもう極めて増大をしております。一日も早い開通が望まれているわけですが、申し上げましたとおり幻の鉄道です。開通の見込みは一体どうなっているのでしょうか。
○松波政府委員　お答えをいたします。
　最初にちょっと、先生も既に御承知かとは思いますが、これまでの経緯を含めながら現状について御説明をさせていただきたいと思います。
　先生御案内のとおり、昭和四十七年三月の都市交通審議会、東京圏高速鉄道網整備計画第十五号の答申におきまして、東京圏内の高速鉄道網の整備路線の一つといたしまして、五号線中野―西船橋間をさらに、今先生がちょっと触れられましたが、西船橋から北習志野を経まして勝田台に延長する必要があると位置づけられたのであります。
　この答申に示されました西船橋―勝田台間の十五・九キロの路線を整備するために運営あるいは建設主体をどうするか、あるいはこの路線の建設によりますところの在来線への影響等もろもろの問題につきまして関係者間で協議が重ねられまして、これらの問題につきまして合意が得られましたことから、既に御案内でございますが、運営主体でございますところの東葉高速鉄道株式会社が昭和五十六年九月に設立をされたのでありまして、その後いろいろの手続を経まして、現時点では全線西船橋―勝田台間にわたりまして工事が行われているのであります。
　なお、その工事完成期限といたしましては平成五年三月三十一日となっているわけでありますけれども、この路線につきましては鉄道建設公団工事として行われることになりまして、工事の施行認可時点の運輸大臣の公団への建設指示におきますところの完成予定年月日といたしましては、二つの期間に分けておりまして、一期区間の西船橋―八千代間につきましては平成三年三月三十一日、二期区間の八千代―勝田台につきましては平成五年三月三十一日という状況になっております。
　そして、現在の進捗状況等に若干触れてみたいと思いますけれども、一期区間の西船橋―八千代間におきましては、用地が九三％、路盤工事につきましては八六％という状況でございます。
　なお、一期区間につきましては、この段階においてでございますけれどもいまだ七％の未買収用地等がございまして、予定の完成期限に間に合わないという状況にあること、こういう状況にかんがみまして、当該区間の建設の指示の完成予定年日を平成五年三月三十一日とするよう、当該会社でございます東葉高速鉄道株式会社から運輸大臣に対し平成三年二月二十六日付でございますけれども申し出がなされたところでございます。
　また、二期区間の八千代―勝田台間でございますが、この進捗状況について見てまいりますと、用地で七一％、路盤工事で五七％でございまして、平成五年三月三十一日の完成期限に向け現在鋭意工事が進められている状況でございます。
○鳥居分科員　経過は今お述べになったとおりだと思うのです。昭和四十七年に都市交通審議会が十五号答申として必要だ、わずか十六キロメートル。これが昭和五十四年に完成する予定だったわけですよ。それでまた後ろへずれる、またずれる、またずれる。十九年かかっているわけです。もう十九年。これはどういうことなんだろう。こういう現状を率直にどういうふうにお感じになっていますか。二十年でも二十五年でもかけていこう。
　当時の免許申請のときにこういうふうに言っているんですよ。「沿線がこれ以上都市化が進んだ段階では、高速鉄道の建設は困難をきわめると想定されるので、開発途上にある現時点で地域開発計画にあわせて高速鉄道の建設を行うのが適策」つまり、今の時点を逃したらもう大変難しくなる、こういう指摘を当時事業主体がこの免許の申請に当たって言っているわけです。
　だから、建設費を見てみますと、当時の建設費、総額で九百五十五億円と見込んでいたわけです。ところが十九年ずれ込んできておりますから、いまだに、今お述べになりましたとおり先月ですか、あと二年開業の時期を後ろへずらした
い。総工費がざっと二千百億円を超えますね。二倍から二倍半になろうとする。極めて鉄道建設という点からいったら拙劣きわまりない、私はこう思うのです。率直にどうお感じですか。
○松波政府委員　先生今御指摘されましたとおり、今日の都市の状況の通勤通学実態を考えますと、一日も早く混雑解消等のために利用者レベルの立場に立って鉄道の整備をすることは非常に重要なことだと考えておりますが、今御指摘になりましたように、もう既に十九年ぐらい経過している今日を考えて見てまいりますと、何といっても一刻も早く完成することが一番大事なわけでありますけれども、そのプロセス、過程を振り返って見てまいりますと、歴史的な中に、例えば用地買収の問題とか、あるいは地元におきますところのいろいろな方々の協議、いろいろなところで時間を経過したものと思いますが、しかし、それぞれの方々が今日まで努力をされたわけでありますから、これから先一刻も早くできるように努力するのが今時点では一番大事ではないか、こんなことを考えております。
○鳥居分科員　昨年の六月、菅川さん、東葉高速鉄道の社長ですが、ことしの四月の第一期開業が困難になったことにつきまして次のように言っております。「できる限り早期に開業したい。二期区間は予定どおり開業できるよう努力する」そしてさらに、「遅れる時期は相手のあることなので慎重に状況を見極めたうえで報告したいが、大幅なものではない」こう述べているわけです。二年というのはかなり大幅じゃないですか、二年のずれ込みというのは。
○松波政府委員　お答えをいたします。
　確かに、今一日一日と鉄道のできるのを待っておられる方から見ますと、今先生御指摘のような非常に強い印象を持たれるかと思いますが、一方、工事する側の関係者の方々あるいは地元の方方、いろいろな関係の方々ある中で考えますと、一歩一歩進んでいる状況から見ますと、これはこれなりの汗して努力をされているわけでございますから、我々といたしましてはこの前進を期待する、こんな感じでございます。
○鳥居分科員　用地買収の進捗状況を見てみますと、昨年の十一月末で七八％。夏見地区の二十軒、飯山満地区の約二十軒、これが用地買収に応じられない。高架方式に対しまして住民側は地下方式でぜひやってほしい、この点。それから八千代部分ですけれども、二期工事の用地買収の進捗率が六八％、極めておくれています。八千代市の場合には辺田前地区で二十軒。
　今後の工事完了の見通し、用地買収という大変な障害なんだろうと思いますが、どういう折衝に当たっていくのかぜひ伺いたいと思います。
○藤井参考人　お答えいたします。
　ただいま省の方から御答弁されましたように、西船橋―八千代間の工事が遅延いたしましたことは、私ども工事を担当いたしております者としましてもまことに残念に存じる次第でございまして、私どもといたしましても総力を挙げまして、一日でも早い完成に全力を注ぐ予定でございます。
　ただいまお尋ねの用地買収についてでございますが、用地買収が遅延しておりますのは、先生御指摘の船橋市の夏見地区の部分、それからあと散在しております地域でございまして、夏見地区は、現在、先生のお話がございましたような地下方式、トンネルの延長というような問題がございましたので協議が少しおくれていたわけでございますが、先日このトンネルの延伸も決定いたしましたので、今後はさらに地元と協議を詰めまして地権者の皆さん方の御理解をいただき、用地買収の促進を図る所存でございます。
　その他の区間につきましても用地買収がおくれている区間がございますが、面積としましても、一つの地域で百平米から五百平米程度といったような小規模な面積にかかわる地権者が多いわけでございます。私どもが提示しております土地の価格に対しまして、主として価格の面、並びにほかの用地を欲しいという代替地の問題でなかなか協議がまとまっていないのが実情でございます。
　しかしながら、私どもといたしましては、さらに誠意を持って粘り強く地権者の方と交渉を進めまして、御理解を得、一日も早くこの東葉高速鉄道が、先ほど運輸省から御答弁のありましたような期限内に間に合わすべく最大限の努力をしていく所存でございます。
○鳥居分科員　これはずるずる二年刻みで後ろへ下がっていく、こう思えてならないのです。平成五年は必ず守るという目標ですか、どうなのでしょうか。
○藤井参考人　平成五年三月三十一日を目途といたしまして、まだ地権者は相当残っておるわけでございますが、私ども誠意を持って粘り強く私どもの立場を御説明いたしまして、用地を取得いたしまして早期完成に向けて努力する所存でございます。
○鳥居分科員　そこで、ターミナル駅の構築に当たりまして、やはり何といっても勝田台のちょうど接続点に当たる駅の構造につきましては、乗降客の利便というのをまず第一に考えて構築しなければならないことなのだろうと思うのです。既に協議は始まっているのだろうと思いますが、接続駅でありながら、乗客本位の利便性を考えていく、こういう点がどうも軽薄なのではないのか、こう思えてならないわけですけれども、地元側の要請というのは市に集約されているわけです。地元八千代市では三つの点についてこれを協議の場にお出しするようになっております。
　一つは、東葉高遠鉄道の勝田台駅、終着駅ですけれども、これを現在予定している場所よりも南側にずらしたい。第二点は、京成線がありますが、京成線との接続ですが、京成勝田台駅ホームから直接東葉線に乗降ができるような手段、階段がほしい。第三点は、南口から東葉線への南口、北口両方の回遊性というのをぜひ実現させたい、こういう切実な要望を持っておるわけです。重大な関心を寄せていただきたいと思いますが、いかがですか。