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○政府委員（豊島英次郎君）　法制審の委員の中にいわば検察、裁判所のＯＢである弁護士委員がおられるのも事実でございますけれども、そのほかに日弁連から推薦されました委員が部会におきまして三名、幹事がほかに二名おりますが、それから総会におきましても日弁連推薦の委員が四名、幹事が一名常時出席しておられたわけであります。そういたしまして、まあ私どもの理解では、審議冒頭に日弁連の監獄法改正の組織との連携をとりながら意見を述べておられたというふうに理解いたしております。
　そういたしまして、総会におきましても修正の案が実は七つ出たわけであります。そのうち一つを除きましてすべて撤回がなされ、合意が得られたという経緯になっております。もちろん撤回なされなかった点につきましては、これは接見交通の部分でありますけれども、私どもも十分理解いたしておりますので、踏まえながら今後の立法作業を進めたいというふうに考えております。
　なお、委員御指摘のように、今後条文化作業を進めます上におきまして問題のある個所は、十分に日弁連とのタイアップも考えながら立法作業を進めたいというふうに思います。
○政府委員（千種秀夫君）　先ほど裁判所法の改正に関しまして御質問がございましたので、関連してお答え申し上げます。
　司法制度に関して法曹三者——裁判所、法務省、弁護士会の法曹三者がいろいろと協議をして意思の疎通を図るということはかねがねの懸案でございまして、特に昭和四十五年の裁判所法改正の場合に、当委員会におきまして附帯決議もございましたことが契機となりまして、法曹三者の間で三者協議会と称しております協議会が持たれることになって、今日までいろいろな問題について協議を重ねておるところでございます。
　ただ、ただいま刑事局長、矯正局長からもお話がございましたけれども、それぞれテーマによりまして三者協議会だけでは協議できないような、たとえば刑法の問題になりますと、刑法の専門の担当局と専門の弁護士会の委員というようなことになるものでございますから、そういうものはまた別な協議会なり意見の交換会なりというものを持って、その結果を常に三者協議会において報告し、調整をするというようなやり方で話を進めてまいっております、刑法、少年法あるいは監獄法の問題も特別な問題もございますし、法制審議会もあることでございますから、それはそれなりにその機関を通じていろいろな協議を重ねておりまして、特に刑法につきましては、そういう審議会の答申もあった後にまたいろいろな意見を聞くというようなことから、現在、先ほど刑事局長が御説明申し上げましたように、特に法務省と弁護士会の間で意見の交換をやろうということをいまやっておるところでございます。
　裁判所法の問題につきましては、裁判所、いわゆる簡易裁判所の事物管轄の問題というのがございます。これは現在裁判所法の三十二条の一項一号におきまして、簡易裁判所で取り扱う事件は訴訟の目的の価額が三十万円を超えないものということになっておりますが、この三十万円というのは、先ほど申し上げましたように、先回昭和四十五年の改正のときに改まった額でございます。それから約十年をたちまして、物価の上昇その他を勘案いたしまして、この三十万円が今日適当であろうかという問題が出てまいりました。
　一昨年の秋ごろでございますが、裁判所の方からそういう問題があるということが三者協議会の席でも話題になりまして、以来弁護士会の中におきましても、簡易裁判所についていろいろと問題があるようであるから、各地の意見を徴するというようなことをやっておられまして、その結果もそろそろまとまるというような話になってまいりまして、ことしに入りまして二月でございますか、そういう問題をそれでは三者協議会の議題にしてはどうかということが三者協議会で話題になりまして、近くどういう問題をどのように協議しようか、その議題の調整をしようということを話し合っておるところでございます。近々と申しまして、来週にその打ち合わせをしようというような段取りになっております、
○寺田熊雄君　次に、難民条約の批准に伴う立法上の措置ですね、これをどういうふうにいま考えていらっしゃるのか、どういう構想をお持ちで作業をしていらっしゃるのか、これをちょっと御説明いただきたいと思います。
○政府委員（大鷹弘君）　難民条約に加入するとなりますと、入管令に一連の改正が必要であると考えております。
　具体的に申し上げれば、たとえば難民認定の手続であるとか、認定された難民に証書を発給すること、それからその難民が海外に旅行する場合の旅行証明書の発給、それから迫害されるおそれのある国には送還しないといういわゆるノンルフルマンの原則を明文化することとか、さらに難民の方の永住条件を緩和するとか、こういうことがございます。
　そこで、現在関係省との協議とか、あるいは法制局の審査とか、こういう必要な手続を急いでおりまして、今国会にお諮りしたいと考えております。
○寺田熊雄君　何か入管令の改正だけじゃなくて特別な立法を、たとえばいろいろな国民年金の支給その他に関係するので、別の単行法を用意しておられるというようなことも聞いていますが、その点いかがでしょう。
○政府委員（大鷹弘君）　入管令の改正は、難民条約の加入に伴う部分とそれ以外の部分とございます。そこで、これをどういう形で国会にお諮りするかにつきましては、現在検討中でございます。
○寺田熊雄君　私どもが聞いているところでは、つまりこの法務委員会で国民年金法の改正なども含めた法案の審議があるのではないかというようなことを聞いているわけですね、そうすると、何か別の単行法をあなた方が用意しているのじゃないかと思われるんだけれども、その点どうなんでしょう。
○政府委員（大鷹弘君）　難民条約の加入に伴う改正と、そのほかの関連する部分を一本にして、そのほかをまた一本にまとめるという可能性を含めて、現在検討の段階でございます。
○寺田熊雄君　そうすると、結局、出入国管理令の改正と、それからその他のいろいろの関連法規の改正も含めた単行法の制定も含めていま検討中だと、こういうふうに伺ってよろしいかな。
○政府委員（大鷹弘君）　ほぼそういうことになろうかと思います。入国管理令の難民に関する部分とその他の部分、これは場合によっては二本立てになるかもしれませんけれども、いずれにしましても入国管理令の改正ということになります。二本立てになった場合に、そのほかの関連法案と一緒になるということの可能性もあるわけでございまして、この点、現在検討の段階だとお答えしたわけでございます。
○藤原房雄君　過日の法務大臣の所信表明をお伺いいたしまして、それに関連いたしまして若干の御質問をいたしたいと思います。きょうは予算委員会の開会中でもございまして、長い時間お伺いする時間もございませんので、何点かにしぼりまして、基本的なお考えについて大臣の所信をお伺いをしたいと思うんであります。
　冒頭にもございます、また、ただいま同僚委員からもお話があったわけでございますが、大臣は内外の諸情勢の厳しい中、わが国の国民生活が比較的安定しているというのは、法秩序が揺るぎなく維持され、国民の権利がよく保全されていることにある。国の安定のためには、法秩序の維持と国民の権利の保全というのは重要なことであることは私どもも当然だと思うんであります。しかるに、先ほどお話ございましたが、暴力事件等そのほかまた複雑多岐にわたります最近の犯罪傾向、件数という数の上からしますと刑事犯というのは横ばい状況と、こういうことなのかもしれませんが、その質的な問題につきましては特殊犯罪の増大とか、麻薬やまたは銀行、こういう関係の犯罪、こういうものが非常に多くなっておる。
　こういうことで、今後ともこれは司法としましても法務行政といたしましても、使命達成のためには新しい時代に即応した新たな決意といいますか、体制といいますか、こういうものが望まれると私は思うんでありますが、現在の複雑多岐にわたります社会情勢の中で、それに即応した今後の法務行政というものについて大臣はどのようにお考えになっていらっしゃるか、最初にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（奥野誠亮君）　法秩序を維持していく、そのためには何としても犯罪を防止していかなきゃならない。犯罪を防止しますためには、行われたものについては一〇〇％検挙する、こういう体制が非常に大切じゃないかなと思います。幸いにして関係者の努力等もございまして、国際的に見ました場合に日本の犯罪発生率はきわめて少ないようでございますし、検挙率も特に高いようでございます。この体制をより一層高めていくための努力をしていかなきゃならない、こういう強い決意をみんな持っているわけでございます。
　同時に、最近の犯罪情勢、覚せい剤犯罪が多いとか、あるいは青少年の犯罪がふえているとかいった問題がございますので、最近の傾向も絶えず察知しながら、それなりの対応を積極的にとっていかなきゃならない、こう考えておるわけでございまして、いろいろとこういう機会に御意見を伺わせていただきながら、それなりの対応に常に細心の注意を払っていきたいと、こう思っております。
○藤原房雄君　次に、所信では、最近の当面する諸問題についてそれぞれ触れられておるわけでありますが、刑法の全面改正作業ということについても私どもは非常に関心を持ち、また長い間いろいろ議論もされておったところでありますし、また御検討という先ほどのお話もございましたが、これはいろいろな問題があるがゆえに、現在まで日弁連とテーブルについて話し合いの場か持たれたということで、なかなか問題があるようであります。
　保安処分等いろんな問題の提起がなされていることは私どもよく承知しておるわけでありますが、現段階で作業の進捗状況とか、または今後の見通し等については法務省としてはどのようにお考えになっていらっしゃるのか、今後手続とかいろんなことがございますから、確定的なことはお答えはできないだろうと思うんでありますけれども、およそのめどとして現在全面改正作業の進捗状況ということとあわせて、この見通し等についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（前田宏君）　先ほど寺田委員のお尋ねにもお答えしたところでございますが、刑法の全面改正作業は多年にわたって続けられているところでございます。
　御案内のとおり、昭和四十九年の五月に全面改正についての答申がございまして、その後も事務当局といたしましては、その草案をもとにといいますか、具体的な政府原案の作成作業を続けておるところでございます。その間いろいろと積極、消極の御意見また御批判等もあるわけでございまして、そういう点を十分勘案しながら、真に時代の要請に適応した新しい刑法典を実現したいものという気持ちで努力を重ねているところでございます。
　ただいま申しましたように、日弁連あるいはその他の団体等から反対意見あるいは批判的な意見も出ておるところでございますので、刑法典というものがきわめて重要な法律であるということから、広く国民の方々の御意見も聞きたいということで、そのためのまた努力も重ねているつもりでございます。
　具体的には、日弁連とのお話し合いといいますか、意見の交換ということを当面の課題といたしておりまして、先ほど申しましたように、その機運は強まっているわけでございますけれども、いわゆる本会談と申しますか、意見交換それ自体にまだ入っていないというのが実情でございます。したがいまして、その後どういうふうになるかということにつきましては、いま現在、明確な見通しが立たないわけでございます。
○藤原房雄君　寺田委員から概括的なことはお話がございましたが、先ほど商法の問題についてちょっとお話がございませんでした。この商法のことにつきましては、商法改正、本年の一月二十六日ですか、答申がされまして、今国会に提出されるという予定のお話は承っておるわけでございますが、この商法の問題につきましては、巷間いろいろお話あることは私どもも十分承知しておるわけでございますけれども、現在、一応十三日をめどに法案をいろいろ提出なさる問題についてはお話があったようでありますけれども、その中には商法は入っておりません、こういうことで、商法の提出のおくれている理由とか、また現在どういう段階にあるのか。
　それから、この商法の改正要綱によった場合に、またこれは提出されていないわけですからあれですが、要綱の段階で税理士業務の影響の度合いというのは一体どのぐらいにこれを法務省としては考えていらっしゃるのか。これはいろいろ議論もあり、私どももそれなりに見ておるわけですが、法務省として現在、こういう要綱を基準にいたしますと、公認会計士と税理士との職域の問題が一つの大きなポイントになるんだと思いますけれども、この要綱によりますとどのぐらいの影響があると見ているのか、この二点についてお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（中島一郎君）　お答えを申し上げます。
　ただいま御質問にもございましたように、本年の一月二十六日に法制審議会の答申をいただきまして、その後法案の作成に着手をいたしまして法案の作成を急いでまいったわけでありますが、条文の数も非常に多くございます。問題点も多岐にわたっております。関係方面との協議その他にも時間を必要といたしまして、当初予定しておりました先ほどの三月十三日というのに間に合わなかったわけでございますが、ようやく成案を得つつありますので、近く閣議に提出をしたいという段取りになっております。
　それから、第二点の税理士業務に対する影響の点でございますが、御承知のように、現在の監査特例法におきましては、本則におきまして資本金五億円以上の会社が監査対象会社ということになっておりますが、附則におきまして、当分の間五億から十億までの非上場会社については対象会社としないという附則が設けられております。それを今回附則を外しまして本則どおりにする、五億以上の会社は、上場会社、非上場会社を問わず監査対象会社にしたいという案でございますが、それによりますと、税理士会の一部には税理士の職域侵害であるというような反対論も当初ございました。私どももその点いろいろ調査をしてみたわけでありますけれども、その程度の改正であるならば税理士業務にはほとんど影響がない。
　具体的に申しますと、資本金五億円以上の会社で現に税理士が税理士業務を行っておる会社はどれぐらいあるかと調べてみたわけでありますけれども、たとえば東京国税局管内の会社には一社もないということであります。全国に全くないと申し上げるのもどうかと思いますけれども、あってもほんの二、三社ということでありますから、ほとんど影響がないというふうに私ども見ておるわけでありますけれども、それにいたしましても、税理士会からそういう意見もありますので、十分に税理士会の意見なども聞きながら法案の作成に努めてきたところでございます。
○藤原房雄君　これはまた、近いうちにということでございますから、いろいろ検討させていただき、またその段階でいろいろ触れさしていただくことにいたしまして、次に、最近家庭内または校内暴力等でいろいろ、今日までもそういう事件はあったのかもしれませんが、最近は非常に多発をいたしておるという、今度の中学校の卒業式にも二百ですか、そういう注意を払わなければ卒業式ができないようなところがあったというようなことも報じられております。
　これは社会の一つの大きな問題ということで取り上げられておるわけでありますが、そういうことに伴いまして、先ほどもちょっとお話がございましたが、少年法の改正問題、先ほどお話ございましたからあれですが、先ほどお話あった大阪の少年の事犯について、新聞等における報道されたものしか私どもは認識はないわけでございますが、審判手続においては弁護士など付添人がこれは少年法の十条でつけられることになっておるようでありますけれども、この場合はついておったということですが、こういう付添人として弁護士がつくというのは非常にまれなケースだというふうに言われておるわけですし、また弁護士の方のお話を聞きますと、実態はどういうふうになっているかよくわからないというようなお話も聞いておるんですけれども、少年というのは婦人と同じように非常に弱い立場だと先ほどお話ございましたが、そのために少年のためにはいろんな手だてがなされているわけです。
　実際、捜査とか逮捕の時点とか、それから勾留ですか、こういうことになりますと、現実問題として、少年だからといって特別に法があるわけじゃございませんで、やっぱり刑事訴訟法にのっとった形で逮捕だったり、また取り調べの段階におきましても、少年に対してのそれぞれ警察におきましては内規でこれを決めておるようでありますけれども、どうも弁護士が付添人としてついておる事実というのは非常に少ないようなことが報じられ、またそういう話もちらほら聞いておるんですが、この辺のことについてはどうなんでしょうか。捜査段階においてもやはり弁護人がついて、そういう立場をよく守るというのは当然のことのように私どもは思うんでありますけれども、ここら辺の実態と、またその辺のことについてのお考えについてお伺いしたいと思いますが
○政府委員（前田宏君）　お尋ねの大阪の事件は、先ほど警察の方からお答えがございましたように、いわゆる触法少年ということで警察から児童相談所の方に送られて、それから家庭裁判所の方の審判に付されたということでございまして、検察当局はそこに関与していないわけでございますので、具体的な事件のことについては直接詳しいことがわからないわけでございます。また、警察の逮捕なり捜査の過程でどういう扱いをしているかということにつきましても、先ほど警察の方から御説明があったところでございますので、私から申し上げるのが適当かどうかと思いますけれども、先ほどもお話がございましたように、少年につきましてはやはり取り調べの面で配慮しなきゃならぬ点が多々あるだろうということは、御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、私ども検察当局の調べの場合におきましても、少年に限らず被疑者、参考人、それぞれに応じましてそれなりの配慮をするということでございまして、少年の場合には必要に応じて付添人的な人を、まあ親であるとか、そういう人の付き添いのもとで調べをするということも配慮しているところでございます。
○藤原房雄君　捜査の段階では、警察庁のことですから法務当局は直接タッチしてない、そういう点ではこれは警察庁に聞かなきゃならないことかもしれませんが、閣僚の一人として法務大臣、やっぱりこういう問題についても十分にこれは御認識いただきたいと思いますし、また、少年法の改正ということについてはこれには一つも触れてない。非行少年が云々というようなことで、こういうことで少年法についてのこともこれは非常に長い間の懸案ということになっておるわけであります。
　そういうことから、少年法については私ども非常に関心を持っておるわけですが、きょうは時間ありませんから個々についてお話しする時間もありませんが、たまたま身近にこういう問題が起きた、その事犯の中でこういう付添人の問題等、こういう面についてどういうふうになっているのかと非常に関心を持ったのでちょっとお伺いしたわけでありますが、この点についてはぜひひとつ御検討いただき、それから少年法についてもいろいろ議論があるのは、やっぱり最近少年の犯罪が非常に多いということと、それから体力的にも一ころと違ってきたということについていろいろ議論あることは当然でありますが、ただ保護処分という形で窓口が開かれるようなことになりますと、やっぱりそこに問題が出てくるという、こういう危惧というものがあるわけでありまして、こういう少年事件の捜査のあり方とか、またこういう問題を通しまして少年に対しての時代的な推移の中でどうすることが大事なことなのかということは、一つの大きな課題だろうと思うんであります。
　少年法について現在までもいろいろな検討をなされてきたと思うんでありますけれども、現況はどうなんでしょうか。ここには全然触れていませんけれども、簡単で結構ですから、ちょっと現況だけをお話しいただきたいと思います。
○政府委員（前田宏君）　少年法の改正問題でございますが、先ほどもちょっと触れましたように、五十二年に法制審議会の中間的な答申がなされておるわけでございます。その後その答申、要綱的なものでございますので、細かい技術的な点も含めまして法務省部内、矯正局あるいは保護局等も関係するわけでございますし、また最高裁とも大変密接な関係がございますので、個々の問題につきまして条文化作業の中で問題点を詰めているところでございます。
　ただ一方、やはりこの少年法の改正につきまして日弁連等の反対があるわけでございますので、これも先ほど申したところでございますが、私どもといたしまして日弁連の御意見も十分聞きながら作業を進めたい。しかし、遺憾ながら日弁連の方で少年法の問題についてはまだお話し合いをするということができるような状態でないように理解しておるわけでございますので、作業を進めながら、そういう点につきましても努力を続けたいというふうに思っております。
○藤原房雄君　刑務所とか少年院等における施設内処遇とそれから実社会における社会内処遇、これは矯正及び更生保護行政の問題でございますが、施設内処遇の実態というのは、これは大臣の所信の中にも触れられておりますように、時代の要請に応じて適切に対処していきたいというようなお話でありますが、社会内処遇——まあ施設内処遇のことについても、刑務所はさておいて少年院のことでありますが、少年院についてはこれは統合したり、またいろいろ少年の施設内処遇というものは世界的にもいろんな流れがあるようでありますが、できるだけ施設の中でじゃなくて社会で矯正するような形の方が望ましいという、こういう方針といいますか、そういう考え方が底流にあってか、少年院というのは非常に統合されたり数が少なくなって、現在少年院にいらっしゃる方は非常に少ないという、一ころよりずっと数が少なくなっている、このように私は認識をいたしておりますけれども、それは間違いございませんか。
○政府委員（豊島英次郎君）　少年院収容者の数は、ここ数年ふえ続けております。委員御指摘のように、非常に多かった時期を考えますと、たとえば二十七年当時には約一万人の収容者がおりました。それから第二のピークと言われております三十四年当時にも一万人の収容者がおりました。それに比べますと、現在は毎年入ってまいります新収容者で四千七百名ばかり、それから一日平均でいたしますと三千五百人ばかりでございますから、確かにその当時と比べますと減ってはおりますが、ここ数年累増の傾向にございます。
　私ども施設を預かるものとしまして、少年院の処遇はいわゆる刑務所の処遇とは違うのでありまして、ここで対症療法的に少年を改善し非行を防止していくという役割りを果たさなきゃならぬというふうに考えております、
○藤原房雄君　社会内処遇というのはまた非常に大事なことで、これは少年に限らないわけでありますが、その中で大事なのはやっぱり保護観察官ですね。それから保護司とか民間篤志家の関係の方々、こういう方々の御協力を得なければこれはなかなかむずかしいことで、理想は高くとも現実はなかなか厳しいことになるわけでありますが、ことしの予算で保護観察官の活動面について、観察官の数としてはどうなのか、また処遇上のことについて今度の五十六年度予算ではどういうふうになっているのか、また保護司のことや篤志家のことについて、先ほどお話しのように少年犯罪、数も一ころよりは決して減ってはいないぞという、最近の数からいいますとやや多い傾向にある。
　特に、最近非行少年のことが非常に問題になっているわけでありますが、施設内のことについてはそれなりに適切な処置はとられていると思うんでありますけれども、社会内処遇の問題について現体制としては、特にことしの予算の中ではこれはどういう配慮が払われているか、その辺のことをちょっとお伺いしたいと思うんですが。——結構です。事前に言ってなくて申しわけございませんが、これは社会内処遇について私の危惧するのは、これはこの前の委員会のときにもちょっと申し上げたんでありますが、定員法とか何かになりますと、また私どもこの前視察をいたしましていろいろ現場を見ますと、社会内処遇に一番大事な保護観察官のような立場の人や、それから少年鑑別所のようなところの人たちが一人で多くの方々を扱っておるということで、非常にハードスケジュールの中、御苦労なさっているという、こういうことを視察の中でお話を聞き、また見てまいりました。
　そういうことの中で、最近の傾向としまして、施設内処遇ということはそれはそれとしまして、できるだけ社会の中でという、こういう考え方もあるわけでありますから、そういうことでもし社会内処遇について、保護観察官やまた保護司等のこういう方々に対しての態勢というものが相伴いませんと、理想と現実というものがマッチしないということでお話し申し上げたわけでありますけれども、担当の方がいらっしゃらなければ、また犯罪再発ということになりかねない重要な問題でございますので、この点については十分にひとつ御配慮いただきたい。これに対しての大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（奥野誠亮君）　大変大事なことだと承知しているわけでございます。保護司の方々が、刑を終えた、あるいは仮釈放になったそういう人たちのめんどうを見ていただきまして再発を防止する、そういうことで大変御努力をいただいているわけでございます。また、それぞれ各地域で施設を持って運営に当たっていただいているわけでございますので、私たちもその施設の運営が財政的に少しでも負担が軽くなるように特別な努力をしていかなければならないと思いますし、そういう努力をさらに強めていきたいと、こう思っております。
　同時に、少年鑑別所、特に学校内の非行、暴力が目立ってきておりますので、こういうところとの連絡もよくしながら、一層従来の成果を上げていかなきゃならないじゃないかと、こう思っておるわけでございまして、社会一般との連絡を密にしていくということも非常に重要な課題になっておるわけでございまして、そういう意味で、近来、そういう方面の関心も高まってきておりますし、また世の親御さんたち、あるいは学校の先生方、少年鑑別所と積極的に連絡をとるという風潮も強まってきているように思われます、ぜひそれを、さらに効果を上げるように努力をしていきたいと、こう思っております。
○藤原房雄君　大臣のお話のとおり、非常に大事なことでもございます。また、非行少年の過半数はやっぱり愛情に飢えているとか、いろんな生活環境、家庭環境の中にあるようでございまして、そういうこと等もあわせまして、ぜひひとつ人員面だけじゃこれはないかもしれませんが、施設面やいろんなことで処遇問題については御配慮いただきたいと思うのであります。
　次に、時間もございませんからはしょって申しわけございませんけれども、訟務行政のことについて、大臣は「国の利害に関係のある争訟事件は、最近の多様化した社会情勢を反映して、社会的、法律的に新たな問題を含む複雑困難なものが増加」している、このようにお話しになっているわけでございますが、これは基本的には国民の権利意識の向上というものが一つにはあるんだろうと思います。こういう国を相手にして、または大きな団体とか地方自治とか、こういうものを相手にしていろいろ争訟事件というのは、これからもふえても減ることはないだろうと思います、これはやっぱり時代の一つの要請の中で、権利意識の向上ということと密接不可分なことだと思います。
　こういう複雑多様化した社会の中でありますから、今後もこういう問題についての対処といいますか考え方というものは、当然国民の意識の中にもあり、それに対応する法務省としても対応策というものが、対応といいますか、それを処理するそれに対応する体制というものも、また当然、今日までもとられてきたんだと思うのでありますけれども、大臣として争訟事件というものが最近複雑な社会の中で非常に増加しつつある傾向にある、こういう問題について基本的にどのようにお考えになっていらっしゃるのか、その点ちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（奥野誠亮君）　御指摘いただきましたように、国民の権利義務意識が高揚してきている、したがって争訟事件が逐年増加をしておるわけでございますし、また、国関係のそういう争訟事件も非常に多くなってきているわけでございますので、関係者は苦慮しているようでございます。しかし、いろんな方々の御協力もいただくその範囲も広げながら、絶えず注意をして研究もし、万全を期するような態勢を強めていきたいと、こう思っております。
○藤原房雄君　最後に、過日中国から参りました中国残留孤児のことでございますが、むずかしいことはまたその時折いろいろお伺いするとして、一つだけお伺いしたいんでありますが、これは予算委員会でもずいぶんこの問題が議論になりまして、各大臣それぞれ御答弁があったようであります、厚生省とか外務省、厚生大臣や外務大臣、何といっても中国で日本人というこういうことで処されておるわけでありますから、小さいときの記憶のある方、ない方、いろいろな立場の方々いらっしゃるわけですけれど、今回も約半数両親と再会したということでお喜びになりましたが、半数の方は失意のうちにお帰りになったわけであります、しかし、中国へ帰りましても、日本人というこういうことになっておるわけでありますから、どんなにかさびしい思いでお帰りになったろうと思います。
　今回参りましたのは四十何名ですか、四十七名ということであります。調査依頼されたのが千百八十五名ですから、潜在的には一万近いとか何かいろんなことを言われておるわけでありますが、こういう数多くの方々がいらっしゃる。この方々は、中国からは日本人という目で見られ、また法的にも、それは人、人によって一概ではないかもしれませんが、日本国籍のある方、またいわゆる日本人という扱いを受けておる方、こういう方々であるわけです。
　その中で、肉親にお会いしてそれが判明なさる方はよろしいんですけれども、判明できない、肉親にお会いすることができない、それを証明することのできないという方々にとりましては、これは非常にお気の毒といいますか、厚生省としましても外務省としても、それぞれの立場で肉親の見つかるまでは何とかしようということや、永住希望の方々に対しては検討しようとか、こういうことを言われておるわけですけれども、法務大臣のお話、予算委員会の答弁、これは新聞で見る限りでありますが、国籍ということになりますと、なかなかやっぱり法の上から非常に厳しい立場をとらざるを得ないのかもしれませんけれども、非常に厳しい答弁のように私ども受け取っておるわけであります。
　最善を尽くしてあげるということは当然として、中国に行きましても、そういう人たちは日本人というようなこういう扱いを受けている。日本に来てみても肉親の人がすぐ見つからぬ、これから見つかればいいわけですけれども、中国国籍があって中国人という方が不法にということではございませんで、こういう方々につきましては、中国人として中国に法的にまた社会的にということではない、日本人という扱いを受けている方々に対しては、やっぱりこれは考えてあげませんと、捜査とかなんかということについては外務省的な感覚や、また厚生省的な問題についてはこれはいろんな手だてがあるのかもしれませんが、やはり法務当局としても柔軟に対処する考えというものがなければならないのじゃないか。
　どういう形にするか、これはまたいろいろ議論のあるところだと思うのですけれども、新聞の報ずる範囲内では、非常に何かかたくなな大臣の答弁しか載っておりませんので、私、この席ではっきり大臣のお考え、中国残留孤児の方々に対して法務省という立場からどういうふうにお考えになっておるかし今後また、いろいろ実は進展するだろうと思います。また、たくさんいらっしゃって身元のわかる方、よくわからない方、いろいろこれからまた、この前初めてですから、今後これからの中で、法務省としてこの残留孤児について柔軟に考えていくそういうお考えがあるのかどうか、その辺のことについてお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（奥野誠亮君）　私がかたくなな発言をしたようにいまお話がございましたが、逆じゃないだろうかなと、こう思います。中国孤児、いずれも日本人なのだから、日本人として出入国についても、あるいは在留についても十分な配慮をしていかなければならない、こういう立場で答弁してまいったつもりでございます。今後もそうしていきたい、こう思っております。
　中国孤児は日本人の子供でありますから、今日も大部分日本の国籍を持っておられる、こう考えておるわけであります。中国で養子縁組みいたしますと中国国籍が与えられるようでございますけれども、中国国籍が与えられましても、積極的に日本の国籍を放棄していない以上は日本の国籍も持っておられる、こういう原則的な考え方を私たちはいたしておるわけでございます。
　したがいまして、日本へ帰ってこられた場合に、日本人として戸籍が見つかればその戸籍を利用すればいいわけでございますし、戸籍がわからない場合には家庭裁判所の審判を受けまして就籍の判決をもらう、それによって戸籍をつくっていけばよろしいじゃないか、こう思っているわけであります。不幸にして日本国籍を失っておられるという場合がありましても、その場合には簡易に帰化を認めるという方式でよろしいじゃないだろうかな、こう考えているわけでございます。
　同時にまた、日本へ帰ってこられます場合におきましても、関係者がわからない、日本の方でそれを招く、その招く方が生活のめんどうを見られるなら、喜んで帰っていただく手だてをすべきじゃないだろうかなと、こう考えているわけでございます。
○神谷信之助君　まず、警察庁にお伺いしますが、昨年の十一月三十日、京都の川端署管内で起こりました前田鉄雄君に係るポスター張り事件、この事件の経過について報告を求めます。
○説明員（佐野国臣君）　昭和五十五年十一月三十日の午前九時ころでございますが、場所は京都の左京区近衛通川端東入路上におきまして、パトカーで警ら中の川端警察署員二名が、交差点のところの信号機にビラを張っておった人物を見つけましたので、職務質問後、京都市屋外広告物条例違反の疑いで検挙いたしまして、翌日、身柄を釈放しているという事案がございます。
○神谷信之助君　身柄釈放は、その日の一時過ぎじゃなかったですか。
○説明員（佐野国臣君）　失礼いたしました。訂正いたします。
　当日の十三時五分ということでございます。
○神谷信之助君　前田君がポスターを張っているところをパトカーの警官に注意をされて、そこに張ってはいかぬということを指摘をされて、それで本人は謝ってすぐポスターをはがしたわけでしょう。その点はどうですか。
○説明員（佐野国臣君）　私どもの報告によりますと、すでに数枚張り、なおまた二枚ほど所持しておったというふうなことから、警察の認定といたしましては、なおビラを張る嫌疑といいますか疑いといいますか、そういう判断が現場では行われたようでございます。
○神谷信之助君　その逮捕というのは、現行犯逮捕ですか。
○説明員（佐野国臣君）　現行犯逮捕でございます。
○神谷信之助君　その京都府警の報告というのは、事実に相違しています。張られたポスターというのはここにあります。これです。（資料を示す）どれも、日社労及び私保労共催の文化祭の会場を示す地図です。
　この会場は、いまおっしゃったように、大通りからちょっと引っ込んだところにある風の子保育園なんですね。だから会場がわかりにくい、京都市内あっちこっちから集まってきますから。だから、この手書きのポスターを四枚つくって、まず一枚、その保育所から大通りへ出たところの電柱に張った。それでその次に、次の角、いまおっしゃっているように信号機のある交差点のところで一枚張った、その張っているところをパトカーの警官に指摘をされて、本人はあと二枚持っておった。全部で四枚だった。それで、済みませんと言って謝ってはがした。パトカーの警官は川端署に無電で連絡をした。そうしたら本署へ連れてこいということで、来てくれと。これはおっしゃるように九時から九時半ごろです、始まるのは十時です。だから本人は、時間がない、もうすぐ戻らなければいかぬからと言うたけれども、本署がそう言っているのだ、来なければ手錠をかけてでも連行するぞと言って、とにかく事情を聞くのだから来てくれと言って行ったんですよ。
　そこで、行きましてから、御承知のように指紋をとられ写真を撮った、そして、持っていったのは二枚です。あとどうしたかと言うので、いま言ったように二枚あると。それで、もうそれは破ったと話した。その指摘されたところで、その場へほかしたですね。それじゃということで現場へ行って、それは注意をしたパトカーの警官は知っているわけですから、そこにある。はがしてその場へほかしたやつを一つは持つ。もう一枚は、先に張ったやつを取って持って帰って、現場の検証も同時にやって、それから後調書をとった。そういう事実も含めて調書をとっているんですよ。調書にもそういうことが出ています。そういう調書に基づいて、最後に身元引受人はおらぬかという話になって、妊娠八カ月の奥さんを電話で呼び出してやっと釈放された。現場には弁護士も来ているのだけれども、それには渡さないということで、わざわざ妊娠八カ月の夫人を電話で引っ張り出して、やっと一時五分釈放ということになった。
　それで、これは送検、検察庁に送られて、検察庁は不起訴の処分をしたことは御承知ですか。
○説明員（佐野国臣君）　承知いたしております。
○神谷信之助君　事実経過が示しますように、大臣、京都市の広告物条例違反ということで電柱に張っている現場を確かに見とがめられて指摘をされたけれども、その本人自身はそこで謝って、はがしているわけですね。それで多数——こっちは数枚と言っていますけれども、四枚です、はっきり言って。そして、さらにそのあとの持っておったものも回収して、もう十時から始まっているんですから、一時過ぎでしょう、釈放が。だから、わざわざ現行犯逮捕してどうのこうのと、そして送検が、必要な事件だというふうにお考えになりますか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　若干食い違いがあるようでございまして、事実をつまびらかにいたしておりませんので、ここでどちらがどうだというお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○神谷信之助君　確かに、この事実自身は、大臣はいまお聞きになったところで御承知ないでしょう。私は事件直後現地へ行って、いろいろ現場もよく知っていますし状況も聞きました。ですから、その点では認識の相違があります。しかし、法を執行する検察官なり警察当局としては、問題は罪人をつくることに目的があるんではなしに、犯罪を未然に防ぎ法の秩序を確立するというところに根本の問題があるんでしょう。
　だとすれば、一般的に言うなれば、こういう軽微な事案で、人の物をとったとかどうかということではないそういう事案で、しかも本人がもうやめて撤去している。それで、わずか四枚であるということも確認できるという状況の中で、現行犯逮捕までする必要があるかどうか。それじゃ法の精神というのは一体どこにあるのかという点についてはいかがですか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　具体の事実に絡んでの判断を求めておられるものですから、そこで私、つまびらかにし得ないので、その判断をどうだと申し上げることは差し控えさせてほしいと、こう申し上げておるわけでございます。
　もちろん、警察の取り締まりにいたしましても、できる限り国民の信頼が得られるような方向で運営していかなきゃならないことは、言うまでもないことだと考えております。
○神谷信之助君　この広告物条例が制定されたとき、四十八年ですが、衆参の建設委員会でこの問題は議事録を見ますと非常に議論されているわけですね。それは特に集会、結社の自由あるいは政治活動の自由、思想、表現の自由、こういった憲法で規定をする国民の基本的人権とのかかわりで、一体これが警察権力の行き過ぎた行使にならないのか、あるいは検察当局のそういう行使にならないのかという点で、いろいろな角度から議論をされています。
　時の金丸建設大臣は、「この法は美観風致の維持、あるいは公衆に対する危害防止というようなことに限定」されておりますということをたびたびおっしゃっていて、決してそういう政治活動や思想あるいは集会、結社の自由を妨害するようなことは絶対にありません、そういう御心配は全くございませんということをおっしゃっている。警察当局もその中で、「いずれにしましても、」「警察官に、屋外広告物のあるいはビラ張りなり」の「行為に対して不当な行き過ぎた取り締まりというものがないように十分指導はしてまいりましたし、今後もしてまいるつもりでおります。」という御答弁をなさっている。
　また、金丸建設大臣は、先ほど私も言いましたが、「法は罪人をつくるということであってはならぬと思いますし、その前に指導ということがあってしかるべきだと私は思います。」と、こういうようにも言われています。これは衆議院の記録を見ましても参議院の記録を見ましても、同様のことがしばしば答弁として出てきています。そして、実際の広告物条例はこれをモデルにして、若干自治体によって内容が違うところがありますけれども、つくられているわけですね。
　そういう法律であり、それに基づくまた条例であるという状況で、私はわずか四枚のポスターを、しかも十時から始まるその直前に、これから来る人に道を教えようということでやろうとする。御承知のように、そう簡単に張る場所というのはすぐ言ってありませんから、ビラを電柱に張るということになったのだと思うんです。それがいかぬということを指摘をされれば、それは撤去しているわけです。だとするのに現行犯逮捕というのは、まさにこれは行き過ぎではないかというように私は思うんですよ。
　それが警察の方は私が言ったとの点を否定をなさるのかちょっと理解に苦しみますが、いずれにしても撤去されたことは事実なんです。本人が謝ったことも事実です。だからさっさと、こんなもの悪いことをしているということにもなりませんから、そのまま質問に答えて、すぐ一時五分にはもう釈放しているわけです。ちょっと事情を聞くだけですと言って連れて行って、そしてそういう調書をとって送検までしなければならない、それほどのひどい事案なのか、そうしなければ法の秩序を守れないのか、あるいは社会の安全は期することができないのか。
　私は、事柄は小さいことのようですけれども、警察官あるいは警察を指揮もされている、協力もされている検察を含めまして、これは捜査当局としては厳に戒めなければならないそういう問題ではないかと思うので、再度ちょっと法務大臣、明確にひとつお答えいただきたい。
○国務大臣（奥野誠亮君）　たびたび申し上げているとおりでございます。特定の政治活動を……
○神谷信之助君　いや、政治活動じゃないんです。文化祭です。
○国務大臣（奥野誠亮君）　抑えるとかいうような意図を持って行動することは適当でございませんけれども、同時にまた、環境を守るという気持ちも国民から従前以上に強い気持ちが出てきているものでございますので、それにもこたえなければならないというようなこともあったりしまして、具体の事実でございますので、事実を明らかにしませんし、同時に警察当局の行動でもあったわけでございますから、私からその批判をするということは勘弁してほしいなと、こう思っておるわけであります。
　基本的に、住民の信頼を得なければ警察活動も効果を発揮することはできないわけでございますから、住民の信頼感を裏切るような過ぎた取り締まりになりますと、これまた考えていかなきゃならないことだと思います。
　具体の事案につきましては、いずれにいたしましても私の判断は差し控えさしていただきたい。しかし、いまおっしゃっていますことは私なりによく理解できることだと思っております。
○神谷信之助君　それじゃ、警察の方に最後にもう一度お聞きしますが、国会の周辺の電柱には黒々としたポスター、いろいろなポスターが張られています。もういつも、ないときがないぐらい張られています。あれは取り締まらない。現行犯逮捕もできないし、私、よう毎日のように通っていますが、撤去されたのを見たことがない。弱い者いじめになるようないまのような事件が起こっている、それについては一体どういうようにお考えになるんですか。
　いまおっしゃったように、国民の信頼を得なきゃならぬのでしょう。そういう事態を見て、張った人は、そうかそれはいけなかったな、電柱はいかぬのだなということを、まあ一般の者は言われなきゃわかりませんから、だから張るのはやめたんです。それで、だから供述調書にも、適当な場所がほかになかったんで、電柱によく張ってあるから電柱に張ったんやと、こう言っている。ほかのポスターも張ってあるわけですよ。そういう右翼団体やいろんなものを張っているやつはそのままで、ところが文化祭の会場を示すわずか四枚のポスターだったら現行犯逮捕ということで送検までする。この辺は、どう考えても国民は信頼をすることはできぬ事実じゃないかと思いますが、いかがですか。
○説明員（佐野国臣君）　いま御指摘がありましたような、われわれの身近で目につくような広告につきましては、これは事後の問題が通常多うございます。この種のものにつきましては、道路管理者とか、あるいは知事部局、そういう場面での定例の会議その他、そういったものを通じまして撤去方の要請をする、いわば事後始末でございますが、何らかのそういった積極的な活動はわが方としては行っておるところでございます。
　ただ、一般にビラとかそういった広告物につきましては、やはり何と申しましょうか、張る場所といいますか、あるいは張る品物あるいは信号機なのか一般の電柱なのか、あるいは張り方の問題あるいは強固にべったり張るような場合、そうでない場合、そういった具体的な問題。それからさらには、撤去をすることを指示するような場合も、相手先の住所なり管理者との連絡先とかそういった形で、やはりそういった現場で確認しますと数時間ぐらいの事情聴取という問題にはどうしてもなろうかと思います、その際に、事件の処理の決着としましては、やはり現場の方としては、警察限りの適当な適宜な処分というよりは、あるいは事件としては書類その他ではきっちりと始末しておく方がベターじゃないかという判断も働いたろうと、かように考えております。
　ただ、一般的に申し上げますのは、こういった軽い罰金あるいは拘留以下のような罪刑の取り締まりに当たりましては、私どもの方といたしましても、張る場所であるとか張り方とか張った枚数であるとか、あるいはそういった具体的な状況がやはり相当大きなウエートを占めようかと思いますが、極力ただいま御指摘がございましたような点を念頭に置きまして十分対処をしてまいりたいと、かように考えております。
○神谷信之助君　時間の関係がありますからなんですが、軽微な事案ですからね。これを張る態様は、ここにもありますが、テープで張っているだけですよ。雨が降れば取れてしまうようなものだし、すぐ終われば外せるやつですよ。そういう事案だから、現場のパトカーの警察官は、もう私はいいと思うけれども、ちょっと本署へ連絡すると言ったんですよ。そうしたら、本署の方から上司が連れてこいと、こう言った。それで事はむずかしくなってきた、だから、行き過ぎた取り締まりにならないように私は警察の方もちゃんとしてもらいたいし、法務大臣としては、警察庁長官や国家公安委員会がある事案、問題に軽々に意見を言うのはなかなかむずかしいということで控えておられるんですけれども、趣旨は御理解いただいたと思いますから、その点で検察庁の方も警察と一緒に指揮をし捜査に当たる、あるいは協力して捜査活動をやっているわけですから、十分警察官の行き過ぎのないように、この点でもひとつ要望しておきたいと思います。
　時間がありませんから次の問題に移りますが、先ほどから同僚議員が指摘をしておりました少年の大阪の老女殺しの冤罪事件です。これはもうすでに経過その他明らかになっておりますので、私は二点だけちょっとお伺いしておきたいと思うんです。
　それで、今回の事件で明らかになったことは、一つは、家庭裁判所を重視することが大切だということ、こういうことが一つあると思うんです。そこで、過去十年間の少年事件の数及びそれに対応する家裁の裁判官、調査官の数、これがどれほどふえてきたかし事件数に応じてどの程度ふえてきているのか、この点を一つは示してもらいたい。
　もう一つは、この少年審判事件で弁護士の付き添いの制度化の問題について検討する必要があろうかと思います。この二点についてそれぞれお答えをまずいただきたい。
○最高裁判所長官代理者（梅田晴亮君）　まず、過去十年間の少年事件の推移でございますが、昭和四十五年ころは約七十八万六千件でございましたが、翌四十六年になりますと四十八万三千件に減少いたしております、これは、前年の八月に交通反則通告制度が実施されたことによって減少したものと思われます。自後、年によっては若干の増減を繰り返してまいっておりますが、昭和五十一年ごろから少しずつ増加の傾向を示しまして、五十四年度には約五十四万件に達しております。
　なお、昭和三十九年から四十二年ころが少年事件のピークでございまして、百万件に達していた時期がございます。
　一方、家裁の調査官の定員でございますが、少年事件の調査の充実強化を目的といたしまして、昭和四十七年から四十九年ころにかけまして増員が図られておりますが、その後、五十年以降は現在のままの定員が維持されてまいっております。家裁の調査官は、御承知だと思いますが、教育学、心理学、社会学等、専門的な知識が必要でございまして、養成するにも限度がございます。まあ年々四、五十人ずつその養成が可能でございますが、ただいまのところは、先ほど申し上げましたピーク時の四十年前後の事件数から見ますと、それほど負担が過重であるということにもなっておりませんので、最近では、今回定員法でお願いしておりますような民事事件の増強等について増員を図ってまいったものでございます、
○政府委員（前田宏君）　少年事件におきますいわゆる付添人制度でございますが、御案内のとおり、現行少年法上、家裁の審判手続につきましては私選の弁護人等の付添人制度があるわけでございますが、さらにこれに加えまして、いわゆる国選弁護人的な国選付添人制度というものが考えられるかと思いますが、その点は、先ほどの御質疑の中でも出ました少年法の改正の作業の中で一つ考えている問題点でございます。
○神谷信之助君　お聞きのような状況で、事件数はピークは百万件からあったのがそこまではいってない状況ですね、現在は。しかし、その件数は、いわゆる交通違反事件が反則金制度になって外れてきているということを考慮すると、実質上は少年犯罪といいますか、そういう事件が、少年事件が凶悪化をする、あるいはいろんな非行が複雑化してきているというような状況が、数だけではなしに中身の問題としては質的にむずかしくなってきていることは事実だと思います。私も、だから来年度からすぐふやせと言っているわけじゃないんだけれども、来年度は民事裁判系でですね、きょう趣旨説明なされているこの点はそういう少年犯罪事件の複雑化、質的な変化、こういった点と、やっぱり漸増していることは事実のようですから、それらを考慮して、しかも専門的な知識、いろんな分野が必要ですから、急に言ってふやすわけにいかぬ。この辺は、ひとつ法務大臣の方で十分長期的な展望も持ちながら、人員の確保といいますか、増員の問題では十分努力をしてもらいたいという点が一つ。
　それから、今度の少年事件の問題は、やっぱり弁護士が幸い付添人としてついたために事実が明らかになったということも一面言われていますから、この点ではいまおっしゃったように、少年法の改正をめぐっていろいろほかの問題では議論がありますが、十分考慮をしてもらいたい。この点を要望したいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　青少年犯罪の問題は、幅広い角度から政府として取り組んでいかなきゃならないと考えておるわけでございまして、また、そういう意味もございまして、総理の施政方針演説の中でも、青少年の健全育成ということを大きな柱にされているわけでございます。
　家庭裁判所の問題は、最高裁判所のことでもございますので、裁判所側の御意見に従いまして積極的に協力をしていきたいと、こう思います。
　少年法の改正の問題は、これは懸案でございまして、その中で法改正についても十分検討していかなきゃならない。刑事局長が申し上げたとおりでございます。
○神谷信之助君　最後にもう一つ、財田川事件の再審問題ですが、免田事件に続いて財田川事件でも再審が開始されることになったわけですが、これはともにどちらも死刑事件ですね。判決、死刑の事件。だから、刑の執行がもしなされていたらということを考えると、これはもう身のももよだつ感じがするわけです。だから、判決に対して最終的に責任を負うのは裁判所だろうとは思いますが、最近の相次ぐそういう再審開始決定に関して、捜査当局の責任を追及する声もまた一般には強いわけですが、大臣の所信表明の中では国民の権利がよく保全されているというようにおっしゃっている。おっしゃってはおるけれども、こういう死刑事件が再審決定になるというような点を考えますと、これは命の問題ですから、この点でも捜査機関の最高責任者として大臣はどのようにお考えか、まず御意見を伺っておきたいというふうに思います。
○国務大臣（奥野誠亮君）　裁判については三審制度がとられ、それにまた、そういうことについても再審請求の道が講ぜられている、この自由な仕組み、これは将来とも守っていかなきゃならない大事なことでございます。
　財田川事件につきましては再審決定になったわけでございますので、速やかに裁判が開始されまして公正な結論が速やかに得られる、それを私たちとしては見守っていかなきゃならない、こう思っているわけでございます。
　いずれにいたしましても、国民の権利が保全されることに留意をしていかなければならないし、そういう意味におきまして再審という問題よりも、三審制度をとっておるわけでございますから、検察、裁判それらについて将来とも過ちのないように細心の留意をもって進めていく必要が大切だと、こう思っております。
○神谷信之助君　戦後、再審開始の決定があったのはどれぐらいかということで、これは最高裁の方から資料をいただきまして見てみますと、無罪になったのが四百五十三件ですね、全部合計しますと、簡裁、地裁、高裁、最高裁合わせまして。ただし、この中には交通違反事件が圧倒的に多い、道交法関係が圧倒的に多いようですから、実際のいわゆる免田事件とか財田川事件とかいうようなその種の事案として見ますと、戦後で三十件ぐらい、二十四年から五十四年の累計ですが、約三十件ぐらいではないかとおっしゃっているんです。大体一年に二件ぐらい無罪、あるいは再審の事案が起こっているといいますか、そういう状況だということをお伺いしました。
　そこで、こういう免罪事件が生まれる原因は一体どこにあるのかという点ですね、これをまずお聞きをしたいことと、それから第二には、その中で捜査当局の方が証拠の隠滅や、あるいはでっち上げ、これを行った場合、そしてそのことが明らかになって無罪になった場合、それは一体どういう罪になるのか。その罪は問われるのか問われないのか、そのことによって捜査当局の関係者が処罰されたのはあるのかどうか、人数はどのぐらいなのか、この点をお聞きしたいと思います。
○政府委員（前田宏君）　再審で無罪になりました件数は、いま神谷委員も仰せになりましたように相当数に上っておりますが、御意見の中にもございましたように、その大半は道路交通法違反等でございまして、いわゆる身がわり犯人と称せられる者が後でわかりまして再審になったという場合が多いわけでございます。その場合には、改めて申すまでもございませんが、むしろ検察官側の方から再審の請求をして、再審になって無罪になっておるという実態でございます。
　次に、そういう事件の発生原因は何かということになりますと、これはいろいろな事情がかみ合ってなっていると思いますので一言で申しにくいわけでございますが、やはり後から見ますと、捜査の不手際と申しますか、そういうことが原因だと言わざるを得ないと思いますわけで、そういう点では、捜査当局といたしまして多々反省すべき点があろうというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、最後のお尋ねで、いわゆる再審等で無罪になった場合に、そういう事件につきまして捜査官の犯罪になるような行為があった者があるかということでございますが、そういうケースはどうも最近の事例では見当たらないように思うわけでございます。ただ、そういう直接的に無罪の原因になったわけではございませんけれども、警察官の捜査の過程で、被害届けであるとか、あるいは関係者の調書であるとか、そういうものが偽造と言えば偽造になるようなもの、そういうものが行われたということは遺憾ながら何件かはあるわけでございまして、そういう場合には文書偽造であるとか、あるいは犯人隠避であるとか、そういう犯罪が成立するわけでございます、
○神谷信之助君　それで、そういうことが判明した場合には処分をされているわけですか。
○政府委員（前田宏君）　現に起訴し、有罪の判決があったものもございます。