Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（宮崎桂君）　お答えいたします。
　私どもＪＩＣＡといたしましても、高年齢者雇用安定法の趣旨は十分理解しておりまして、こちらを踏まえ、委員御指摘の語学インストラクターを含め、私ども、豊富な知識や多様な経験等を持つ高齢期の職員が継続的に勤務できる環境を整備することは重要と考えてまいりました。
　また、委員御指摘のとおり、その語学インストラクターは高い専門性をお持ちでございまして、それを生かされ、私どもＪＩＣＡ海外協力隊員候補者に対する派遣前の高い、質の高い語学研修の実施に多大な貢献をいただいていることは確かでございます。一方で、その定年に関しましては、一般の職員の定年年齢が現在六十歳であるのに対し、語学インストラクターの皆様は六十五歳にさせていただいております。
　私どもＪＩＣＡといたしましては、法の趣旨を踏まえまして、七十歳までの就業機会を確保するよう努力してまいる所存でございますけれども、特定の職制のみについて六十五歳を超えて雇用を行う制度を導入するのではなく、他の職制も含めました全体の中で、高年齢者雇用安定法の趣旨を踏まえて今後も検討してまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　先ほど理事は、重々分かってそれを答弁されている。これまでの経過、語学インストラクターの皆さん、一斉に解雇、そのときにのまされた条件。ここでは全部つまびらかにはしませんが、時間の関係で、そういったことも含めて今の答弁されているんですか。違うでしょう、それは。
　正規職員との決定的な格差、処遇、退職時の扱い、そういったことも含めて差がある中で、現場でそれでもなお頑張っていただいた方々、重ねて、今理事おっしゃったとおり、極めて専門性がある方々ですよ。余人に代え難い。だったら、今コロナがようやく収束に向かい、改めて協力隊員これから海外で活躍いただかなきゃいけない。その専門性発揮していただいて頑張っていただくべきじゃないですか。ＪＩＣＡからむしろ、そういった方々に雇用継続をお願いする、提案をする、そういったことを是非していただくべきだと思いますが、理事、改めてそういった御提案をしっかり機構本部として対応していただく。いかがですか。
○参考人（宮崎桂君）　お答えいたします。
　語学インストラクターの皆様に関しましては、二〇一六年度までは単年度の有期雇用制度というものを採用してまいりました。そして、二〇一七年度からは無期雇用制度におきまして、退職金がないという形でも御説明しておりましたけれども、語学インストラクターの皆様は、それらのことも含めて御承知の上で応募をいただいて、私ども採用させていただいたものというふうに認識をさせていただいております。
○石橋通宏君　それも、今、理事、そういう答弁されると、本当に現場の皆さん、失望、これまでもずっと失望してきたわけですけれども、決定的に失望されますよ。
　本当に、ここで全部つまびらかにすればもっとまた事実が明らかになりますが、時間の関係でそれやりませんけれども、真摯に組合の皆さんときちんと交渉していただいて、理事、ここで、せっかく答弁来ていただいたことは感謝申し上げたいと思いますが、改めてこれまでの経過、経緯含めてしっかり把握をいただいて、そしてやっぱり真摯に対応いただきたい。
　さっき、六十歳、ほかの一般は六十歳定年だから、いや、全体で六十五歳まではもう義務化されているわけですから、きちんとその対応いただいて、全体として、希望される方が六十五歳超えても七十歳まで頑張っていただける環境をつくるのが機構の責任だということであれば、今、目の前にもう六十五歳で定年を強いられているという、そういった方々にまず雇用継続の提案を、だって現場の事務方はしていただいているわけですから、それを機構本部が蹴ったというのが我々は本当に納得できないわけです。
　改めてこれ、しっかり対応いただきたいということを理事にはお願いしておきたいと思いますが、今日、外務大臣政務官に来ていただいております。
　外務省として、これ相談受けて外務省も判断したんですか、それでいいと。それとも、外務省は一切相談受けずに、これ現場で、機構の方でもう首切るという判断をされたんでしょうか。政務官、一言だけ、これ相談受けたんですか。
○大臣政務官（穂坂泰君）　ありがとうございます。お答えさせていただきます。
　そういった相談は特にございません。この件に関しましては、ＪＩＣＡ側でも今答弁もありました。しっかりとその状況は注視していきたいと思っています。
○石橋通宏君　しっかり注視するのではなくて、指導してください。これ、極めて重要な大切な外務省の事業、それをＪＩＣＡが担ってくれている。国民の税金で現場で頑張っていただいている。そして、その語学インストラクターとして長年貢献していただいた方、まさに外務省、外務省のミッションを実現する上でも極めて重要な方々ですよ。外務省として指導していただけませんか。
○大臣政務官（穂坂泰君）　ありがとうございます。お答えさせていただきます。
　独立行政法人の自主性、自律性に十分配慮しなければならないと承知をしております。ただいま答弁でもありました高年齢者雇用安定法の趣旨を踏まえて、他の職制も含め、全体の中で検討を行っているというところでございますので、その状況をしっかりと注視をしていきたいと思っています。
○石橋通宏君　何か他人事のような答弁ですが、重ねて、外務省の責任極めて大きいと思います。しっかりＪＩＣＡが、これ、高年齢者雇用安定法だけではありませんけれども、当然ながら、大切な公的な本当に性格を帯びて頑張っていただいている。それが、率先して模範を示す、やっぱり外務省としてしっかり指導すべきだと思います。
　この問題、継続してやっていきたいと思いますが、理事、せっかくなので、ちゃんと労使交渉、真摯に臨んでくださいね。現場の労使交渉を何かないがしろにされているような報告もいただいておりますが、改めてこの問題、今後の対応、まだ継続しておりますので、ちゃんと労使交渉臨んでいただいて真摯に対応いただく。それはよろしいですね、理事、約束していただけますか。
○参考人（宮崎桂君）　お答えいたします。
　私ども、これまでも労働組合からのお求めに応じまして、労使交渉に関しましては真摯に対応してきたつもりでございますが、引き続き、必要に応じて、私、理事の出席も含めて真摯に対応してまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　理事から今お約束、答弁いただきましたので、今後、我々も現場の労使交渉をしっかり注視をしていきたいと思いますし、重ねて、ＪＩＣＡ自らこの模範を示していただきたいということも含めて、我々、今後フォローしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上で、ＪＩＣＡ理事、それから外務大臣政務官、質問終わりますので、委員長、よろしければ退席いただいて結構です。
○委員長（比嘉奈津美君）　退室願います。
○石橋通宏君　続いて、ちょっと順番変えさせていただいて、先に家事労働の問題について、ちょっと大臣、確認をしたいのですが。
　実は、この委員会で昨年、加藤前厚労大臣との間で、家事労働の問題について質疑をさせていただきました。残念ながら、家事労働に携わっておられた方が過労で命を落とされた。もう本当にあってはならない事態。それが、労働基準法が適用されていないというのがもうずっと長年にわたって続けられてきた。結果、こういう本当にあってはならないことが起こってしまった。それに対して厚生労働省としてどう対応するのかと、労働基準法を適用すべきだということで訴えさせていただいたところ、当時、加藤大臣は、まずは実態を調査させてほしいということで、約束果たして実態調査をいただきました。
　実態調査の結果として、やっぱり過重労働、長時間労働、そういったことが現実問題としてある。今日は、資料の四に、一部新聞報道をベースに皆さんにも共有させていただいておりますが、武見大臣、この現場の家事労働者の実態、これを御覧になって、改めて労働基準法をきちんと適用すべきだとお思いになりませんか。
○国務大臣（武見敬三君）　家事使用人は、雇主、それからその家族の私生活と密着して、通常の労働関係と異なる特徴を有する関係について、国家による監督、規制という法の介入が不適当であるなどの考えから、労働基準法の制定以来、適用除外とされております。一方、今般の実態調査によりまして、労働基準法の制定当時に想定していた家事使用人と現在の家事使用人とでは、その働き方の実態に変化があることなどを厚生労働省としても確認をいたしました。
　そこで、厚生労働省としては、家事使用人に対する労働基準法の適用の在り方について、今般の実態調査の結果等を踏まえて、学識経験者等の御意見を伺いながら、法制的、実態的にどのような課題があるかの整理をしていくという、その必要性を認識した次第であります。
○石橋通宏君　認識いただいたという、今のは前向きな答弁として受け止めたいと思いますが、認識をしていただいたということは、今おっしゃったような有識者の会議等々、そういったものをきちんと立ち上げていただいて、これからは具体的な検討に入っていくということで、大臣、よろしいですね。
○国務大臣（武見敬三君）　御指摘のとおり、こういう点に関わる学識経験者の方々などの意見をきちんと伺いながら、法制的及び実態的な課題、これがどのようなものがあるかをきちんと整理をして、そしてこれを、対処方針等検討していくことの必要性を認識したと申し上げた次第であります。（発言する者あり）
　今年四月一日に、その働き方改革関連、失礼しました、来年四月一日には働き方改革関連法施行後五年を経過することから、学識者による研究会を年度内に立ち上げる予定で、家事使用人の労働基準法の適用の在り方についても、この研究会の中で、法改正の必要性を含めた具体的な検討に着手したいと考えております。
○石橋通宏君　ちょっとここではそういう表現ぶりしかできないのかもしれませんが、もう必要だということでこの結果が出たわけですから、もう必要であるという前提で、しっかり具体的にどうしていくのかという検討、議論を、今年度中にといって約束していただきましたので、そこでしっかり議論して早急に、今も現場で多くの家事使用人労働者の皆さん頑張っていただいています。こういう実態で働いておられるわけですから、そういった方々が本当に命守られる、安心守られる、労働者としてきちんと保護を受けられる、その環境を一刻も早く実現していただきたいということで、武見大臣のリーダーシップ期待しておりますので、しっかり前に進めていただくことをお願いしておきたいと思います。
　時間が来ましたので、ごめんなさい、同じ働き方改革関連の関係で、長時間労働の規制の問題等々ちょっと準備をしていただいておりましたが、時間がありませんので、今日のところはここまでにとどめさせていただいて、また次回、機会がありましたら、続き、大臣とやらせていただきたいと思いますので、今日は以上で質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○大椿ゆうこ君　立憲・社民会派、社民党、大椿ゆうこです。本日は質問の機会をいただき、どうもありがとうございます。
　就職氷河期時代に社会に出、非正規労働を掛け持ちしながら暮らし、有期雇用を理由に雇い止め、解雇に遭い、労働組合に加入し、労働委員会を中心に約四年間闘いましたが、職場に戻ることができなかった当事者です。まさに、岸田首相が所信表明演説の中で述べた、コストカット最優先の三十年間をもがきながら生きてきた世代です。ロストジェネレーション、非正規労働者の私たちはずっと政治に絶望してきました。政治の中で捨ておかれてきた存在と言っても過言ではないでしょう。この場に立つことができた、首を切られた非正規労働者の当事者として、そんな人たちの声をしっかりと政治に届けていきたいと思っています。
　十一月七日、御挨拶させていただいた武見大臣から直接、正規雇用は国の方針でもあるからというお言葉をいただきました。本来なら正規で雇うべき仕事を非正規で賄い、非正規を選んだのは自己責任だと突き放し、いかに人を安く使うか、いかに簡単に首を切れるか、いかに闘う労働者の声を封じ込めるかということに費やされてきた日本の労働政策を改め、武見大臣始めここにいる委員の皆さんとともに、労働者の使い捨てを許さない、そんな社会の実現のために私も努力していきたいと思います。
　そこで、武見大臣に質問です。
　十一月九日、なぜ一九九〇年以降、我が国で非正規雇用が拡大したのかという立憲・社民会派石橋議員の質問に対し、女性の労働への参加、さらに、健康な高齢者の参加といったようなものがあって、就労参加が進む中で労働者のニーズにより増加してきた面があるとお答えになりました。あたかも女性が非正規労働を望んだから非正規労働が増えてきたんだというように私たちには聞こえたんですね。
　大臣がイメージされている非正規雇用の拡大を求める女性とは一体具体的にどのような女性なのか、大臣のイメージされた女性像をちょっとお話ししていただければと思います。大臣にお願いします。
○国務大臣（武見敬三君）　女性の就労参加が確かにここのところしっかりと進んでいて、正規雇用労働者、非正規雇用労働者、共に女性の就労者数が増加をしています。このうち、非正規雇用労働者については、自らのライフスタイルに合わせてパートタイムを選択する方もいらっしゃいます。そして、労働者のニーズにより増加した面もあると考えられます。
　具体的には、女性の非正規雇用労働者が非正規雇用を選んだ主な理由としては、自分の都合の良い時間に働きたいからというふうにお答えになった方が約三割と最も多くなっております。それから、家計の補助、学費等を得たいから、それから、家事、育児、介護等と両立しやすいからという理由が続いております。
　そしてまた、一方で、正規の職員、従業員の仕事がないからという理由で非正規雇用を選んでいる、いわゆる不本意非正規労働者の女性も確実にいらっしゃいます。その割合は減少傾向にあって、二〇一三年の一四・一％から、二〇二二年には七・七％になっております。
　この非正規雇用労働者の多様な実態もしっかりと踏まえながら、特にこの不本意で非正規雇用労働者になっている方々の対策は、これは着実にしっかりと進めていかなきゃいけないなと考えます。
○大椿ゆうこ君　大臣の方から不本意で非正規労働者になっている人たちがいるという発言が出たことは一定評価させていただきます。
　非正規労働者の数は約二千百万人、男性の約二割、女性の六割に近い労働者が非正規で働いています。非正規で働いている女性たちの背景は様々であるということを改めて大臣に理解していただきたいんです。
　結婚をし、主な家計の収入を夫が担い、家事や育児や介護を中心的に女性が担いながら、年収の壁の範囲内で家計補助的に働いている女性というのはもう旧態依然となっているのではないかと思います。就職氷河期で正規の仕事がなかった、一度非正規になったら正規の仕事を得るのは難しかった、病気や障害で長時間の労働が難しい、シングルマザーや学生、様々な背景があります。私を含め、正規で働きたいと切望しながら不本意にも非正規労働で働いてきた人たちがいます。また、年収の壁があるために、正規で働きたくても非正規でしか働けないという方も多いでしょう。それを純粋に女性のニーズ、労働者のニーズと言い切れるでしょうか。
　私は、政治は、労働者のニーズという言葉で都合よく言い換えてきたのではないかというふうに思っています。非正規雇用の拡大は、女性たちのニーズではなく、構造改革の名の下、労働者派遣法を規制緩和し、女性を安価で使い捨て可能な労働力として扱ってきた政府、企業等の政策の誤りではないでしょうか。まずはそこの反省に立たなければ、非正規雇用の拡大も、そして少子化に歯止めを掛けることもできないと私は思っています。異次元の少子化対策は異次元の雇用対策、これしかないと私は考えています。
　二ページからの資料は、後ほど皆さん、お時間あったらお読みください。約四十年後には、就職氷河期世代を含めた六十五歳以上の単身女性のおよそ半数、約二百九十万人が生活保護レベル以下の収入になるという調査もあります。非正規問題を放置することは、将来の社会保障制度の破綻につながります。
　大臣、女性非正規労働者、様々な立場の人たちがいらっしゃいます。その認識を既にお持ちいただきだとは思いますけれども、引き続き、非正規雇用の問題の解決に向けて共に頑張っていければと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。労働委員会の救済制度が形骸化しているという問題について、本日はお尋ねさせていただきます。
　労働委員会における不当労働行為救済制度は、憲法二十八条が定める労働基本権保障を担保する上で極めて重要な役割を持っています。不当労働行為救済制度の核心は、使用者の不当労働行為で生じた団結権侵害の早期原状回復にありますが、労働委員会の審査、命令の運営の現状を見てみると、労働者や労働組合の期待を裏切る事例が少なくありません。
　資料の十ページを御覧ください。
　大阪のナニワ生コン事件では、大阪府の生コン製造販売業者であるナニワ生コン株式会社及び浪速建資産業が、二〇一八年に労働者を懲戒解雇し団交拒否を、団体交渉も拒否した件で、大阪府労働委員会が二〇二〇年九月付けで救済命令を出しました。一、二名の懲戒解雇の取消しと原職相当職への復帰、二、団体交渉応諾、三、ポストノーティス、つまり謝罪文の掲示ですね、というものでしたが、両社は命令を不服として再審査を申し立て、団交実施と初審命令履行をかたくなに拒否し続けてきています。二名の労働者は、解雇から丸五年、解雇無効の初審命令を受けてからでも丸三年経過しても、不利益が回復されない状態が現在も続いています。
　資料九ページ、下線を引いているＱ十五を御覧ください。これ、厚労省のホームページなんですね。
　本来、都道府県労働委員会が不当労働行為を認定し救済命令が発出された場合、その命令は命令書の交付の日から効力を生じ、労働組合法二十七条十二の四、使用者は遅滞なくその命令を履行しなければならない、労働委員会規則四十五条の一とされています。
　使用者が不服な点があれば中央労働委員会に対して再審査を申し立てることができますが、申立ては当該命令の効力を停止せず、停止せずです、再審査の結果、これを取り消し又は変更したときに、その限り効力を失う、労働組合法二十七条十五とされています。
　また、裁判所への処分の取消しの訴えの提起は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない、行政事件訴訟法二十五条とされており、使用者が救済命令に不服があったとしても、まずは初審命令を履行する必要があると厚生労働省のホームページに書かれています。
　しかしながら、先ほど事例に挙げたナニワ生コン事件でも、不履行に対して罰則規定がないことを言い訳にして、大阪府労働委員会は放置し続けたままです。不当労働行為を行った使用者に命令を履行しろと再度働きかけることもありません。
　大臣、大臣にお尋ねします。
　労働委員会の命令というものは公定力があるのではないでしょうか。それを守らないというのは違法ではないでしょうか。お答えお願いします。
○国務大臣（武見敬三君）　都道府県の労働委員会が出す救済命令でございますが、使用者は、交付を受けたときから遅滞なく命令の内容を履行しなければならないとされておりますが、使用者が中央労働委員会に再審査を申し立てた場合や裁判所に取消し訴訟を提起した場合など、命令が確定する前の段階において罰則により履行を強制することは難しいと考えております。
　一方で、不当労働行為の申立てのうち、和解も含めれば、八割程度はこの都道府県の労働委員会の段階で終結をしております。しかし、こうした、それに該当しないケースというものもあるわけであります。
　引き続き、労働委員会において、こうした課題についても適切な審査が行われ、円滑にその調整ができるように努力を継続していきたいと思います。
○大椿ゆうこ君　このような労働委員会命令の不履行というのは、私は、不当労働行為制度、不当労働行為審査制度の労働委員会の存在意義そのものの問題に関わるというふうに思っているんです。大臣、その辺り、どのように真剣に受け止めていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　ただいま申し上げたとおり、実際にこの労働委員会での結果について、それを不服として中央の労働委員会に再審査を申し立てたり、さらには裁判所に取消し訴訟を起こしたというような場合については、命令が確定する前の段階において罰則によりこの履行を強制するということは、労働委員会の立場からは難しいと、こう考えているわけであります。
○大椿ゆうこ君　しかしながら、厚労省が作っているホームページに、裁判所に取消し訴訟を提起したとしても、初審命令の効力は停止しないため、使用者は初審命令を履行する必要がありますというふうに書いてあることは、厚労省のホームページに書いてあることは念を押しておきます。
　それでは、もう一つの事例を挙げます。資料十三ページを御覧ください。藤原生コン運送事件についてです。
　大阪府の生コン運送事業者の藤原生コン運送株式会社による労働者五名の雇い止め、解雇及び団体交渉拒否について、大阪府労働委員会が二〇二〇年二月二十五日付けで、一、雇い止め、解雇の無効と就労回復、二、解雇期間中のバックペイ、三、団交応諾、四、ポストノーティスを命じました。これに対して同社が中央労働委員会に再審査を申し立てたところ、再審査は二〇二一年十一月三十日に結審をし、中労委は、審査計画書において、命令交付時期を結審後六か月以内と定めていました。ところが、結審から丸二年を経過した現時点でも中労委命令は交付されていません。一体中労委は、この二年間何をやっているんでしょうか。
　ここでも、労働者五名の解雇という最も重い団結権侵害の不利益が丸五年の間回復されない状態が続き、中労委が使用者の不当労働行為のやり得、やり逃げに加担しているとも言える事態が起きています。つまり、結果として、所管である厚生労働省も不当労働行為に加担し、紛争を拡大、長期化させることに力を貸し、自らホームページにも書いてある審査計画、そういったものの価値を下げ、労働委員会命令の価値を自ら引き下げていると私は考えています。
　厚労省が自ら立てた審査計画にも背く労働委員会の状況は速やかに改善する必要があると考えますが、大臣の見解をお尋ねするとともに、これ、やっぱりホームページに厚労省が書いているんですから、実効性のあるものにする必要があるのではないでしょうか。これからの具体策について、大臣、お答えください。
○国務大臣（武見敬三君）　労働委員会における不当労働行為事件の審査の迅速化は極めて重要だと認識をしております。そのために、労働委員会においては、審査期間の目標設定や当事者間の和解による解決の促進等の措置を講じているところでございます。
　そして、先ほどの件に関しては、その罰則規定を置いてより法執行機能の強化を図れという御趣旨だったと思います。それが果たして、罰則規定を置いてそれを強制化することというところまで果たして持っていけるかどうか、その点に関わる議論をもう少しきちんと実態をも把握しながら進めていくことが必要で、現状では、まだその罰則規定を置くというようなところまでの我々の立場ではないことは申し上げておきたいと思います。
○大椿ゆうこ君　罰則規定は、一つ検討すべき課題であると思います。罰則規定がないからこそ、労働委員会の命令なんて守らなくていいんだ、守らなくたって何も文句言われないんだ、不当労働行為やり放題だ、そう思っている使用者を生み出し続けています。
　私が所属していた大阪教育合同労働組合、ここは、橋下徹さんが大阪府知事、そして大阪市長時代、五年間にわたって非常勤講師、常勤講師の次年度継続雇用に関する団体交渉を拒否し続けてきました。弁護士で、なおかつ自治体の首長であり、そして大阪府労働委員会を所管しているその人が、労働委員会命令で団交拒否は不当労働行為だという命令を受けてもずっとそれを履行せず、中央労働委員会、行政訴訟、府民の税金を使って闘い続け、結果、最高裁で、大阪府そして大阪市、これの不当労働行為が認められました。
　こういうことを、結果として罰則規定がないということで、厚労省がホームページにも書いてある、履行しなければいけないと書いてあることを守らせないことによって、弁護士、首長、こういう人までが、不当労働行為、この命令を履行しないということをやっているわけです。この事態をやはり厚労省は深刻に受け止めるべきです。そこでやり過ごしているがために、履行をしない、不当労働行為を行う企業をのさばらせているというふうに私は考えます。
　今回事例に挙げた二件、全日建、建設運輸連帯労働組合、連帯ユニオン関西生コン支部の事件です。
　今年七月二十四日から八月四日にかけ、国連ビジネスと人権作業部会がジャニーズ性加害問題等の調査に来られました。その際、この連帯ユニオン関西生コン支部も訪れ、調査を行ったことを御存じでしょうか。不当労働行為が長期にわたって放置されている、それ以前に、産業別労働組合への不当な弾圧が行われているということに対し、国連も非常に強い問題意識を持っています。
　不当労働行為のやり得、やり逃げ、こういう状況を改善するために、是非、武見大臣、引き続き、この問題について徹底した議論を重ねていただくとともに、善処していただくことを強く求めます。
　二〇〇三年までには、この労働委員会の運営をどうやるかという検討会が開かれていたと思います。それが現在は行われていない。その結果、このような命令を履行しないということが横行しています。
　改めて検討会を開き、厚生労働省がホームページに書いてあるあのやり方をきちんと履行するために、やるために、実行するために何ができるのかということを具体的に検討していただければと思います。そのことを強くお願いし、今日の質問を終わります。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　まず、結核についてお伺いをしたいと思います。
　結核は、一九五〇年まで、我が国の死因の第一位を占めておりました。決して昔の話ではなく、先人たちの治療薬やあるいは医療提供体制、そして保健所の皆様方の御貢献、様々な要素でこうやって低蔓延国入りを実現することができたわけであります。
　一方で、今はこうやって抑え込めておりますけれども、結核菌と人間との闘いのバランスが変わってしまえば、治療できる薬がなくなってしまえば、また同じようなことが起こり得る、結核がまた死の病に戻ってしまう、だからこそ国際保健が重要であります。
　我が国で、武見大臣はストップ結核パートナーシップ推進議員連盟の会長でありまして、私は事務局長としてお仕えをしてきました。昨年、私が財務省に参りましたときに、大臣から事務局長を離れることがないように御指示をいただきましたので、大臣は今、会長から離れることができずに会長としてとどまっていただいておりますけれども、日本が低蔓延国入りを成し遂げたリーダー、その方が武見大臣であるということを強く申し上げておきたいと思います。
　一方で、またいつ結核の蔓延が起こるかもしれない、海外の話は他人事ではない、だからこそ、我が国でもいまだに国内で集団感染が起きております。二十代の外国人が非常に多くて、二十代の半数を超えました。高齢者における感染も多い状態でもあります。医療従事者にも集団感染を起こし、薬剤耐性菌も混じっている状況を考えますと、スクリーニングの必要性、これは議連においても議論をされてきました。
　私自身も、二〇一七年、総務委員会にて質疑をいたしまして、法務省は問題意識を持って検討すると、中長期滞在者に診断書を求める方向性を示す答弁をしました。二〇一九年、決算委員会でまた法務省に質疑をいたしましたところ、フィリピン、ベトナム、中国、ネパール、インドネシア、ミャンマー、六か国を優先に行う方向性も示してくれました。そして、厚労省とは検査について精緻な議論もしました。
　ここまで準備ができているならば、入国前スクリーニングはしっかり行っていただけるものかと思ったら、現時点でまだ行われていない状態であります。
　この入国前結核スクリーニングの現状、大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　結核というのは、もう二〇〇〇年に、ミレニアム・ディベロップメント・ゴールズの中で、エイズ、結核、マラリアと同時に、これに対する国際社会共通目標が設定されて以来、ＳＤＧｓにも継承されて、今日極めて重要な疾患として位置付けられていることは、委員同様、共通認識として持っております。
　この結核対策について、二〇二一年に、目標であった結核の低蔓延国化は達成をいたしましたけれども、その重要性は全く変わっておりませんし、結核の罹患率の更なる引下げという新たな目標に向かって不断の努力をすることが重要です。このために、御指摘の入国前の結核スクリーニングについて、可能な限り早期に実施できるよう準備を進めています。
　具体的には、この入国前結核スクリーニングは、日本で中長期の滞在を希望する一定の国からの外国人を対象として、出発国で診査、検査を行うことにより、日本への入国の、入国前に結核の有無を確認する仕組みでございます。
　このため、外務省等の関係省庁や結核研究所などの関係機関の協力を得ながら、実現に向けて取り組みます。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　今、外務省と連携というお話もありました。もう課題があるなら是非お願いをしたいと思いますが、大臣、いつ頃できそうか、御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　来年度にはスタートしたいというふうに、今最終調整を行っています。
○秋野公造君　是非よろしくお願いをしたいと思います。
　先ほど、私、大臣からも御答弁いただきました、日本で低蔓延国を達成をしたとしても、薬剤耐性菌にこれが置き換わってしまうと、また治療ができなくなると申し上げました。
　ですから、この薬剤耐性対策は、日本だけでなく世界のパンデミックにもつながり得るということでありまして、日本においてはデラマニドといった世界に誇る薬があります。世界一の薬であり、治療期間も短くする。メーカーに申請をして、複数の審査員が許可を出さないと使うことができない、こういう形で、新たな薬剤耐性が起きないようなそういう努力もしているわけでありますが、一方で、これ、薬剤耐性の、新しい薬というのは、使われない方がいい薬ということになります。使われない方がいいとなりますと、メーカーは収益を得ることができないということになりますので、昨年、予算委員会等におきましても、薬剤耐性抗菌薬を作るメーカーに対する市場インセンティブの導入につきまして御提案をさせていただき、厚労省においては早々に対応していただいた。本年から予算化もしていただいたところであります。
　大臣にお伺いしたいのは、この抗菌薬の確保支援事業が抗結核薬も含むのかということについてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　御指摘の結核を含めて、この薬剤耐性、いわゆるＡＭＲについてはワンヘルスの観点からも重要であって、薬剤耐性対策アクションプランにおいて、研究開発を柱の一つに据えて対策を推進しております。特に、抗菌薬については、今年五月に長崎で開催されたＧ７保健大臣会合においても、プル型インセンティブを含む研究開発促進の必要性が議論がなされ、共同声明にも盛り込まれました。
　厚生労働省では、抗菌薬の研究開発を促進する市場インセンティブを実現するための抗菌薬確保支援事業を今年度より開始をし、検討会における議論を踏まえて、今月の七日に初めて対象企業の選定を行いました。
　この事業の今後の方向性について、Ｇ７等の国際的な動向、専門家の御意見伺いながら、御指摘の結核の取扱いを含めて、引き続きしっかりと検討を進めていく予定であります。
○秋野公造君　是非よろしくお願いをしたいと思います。
　大臣と今議論させていただいております結核は慢性感染症であります。感染症法が意図するものはどうしても急性感染症が多いという背景がありますので、結核についての考え方が埋もれてしまわないようにしなくてはならないという問題意識を持っているところでありまして、ちょっと私、今日、資料一から四までちょっと自分で作ってみたもので、大変恥ずかしい出来ではありますけれども、まず資料一、御覧をいただきますと、かつては、例えば性病予防法、エイズ予防法、結核予防法、感染症ごとに法律が作られていたということであります。
　この中でも、エイズにつきましては、十年ぐらい無症状でその後に発症する、これも慢性感染症という言い方が言えるかと思いますし、結核は、もちろん急性の感染症の側面も持ちますけれども、やっぱり眠ったりする厄介な病原体でありますので、慢性感染症、もう少しスパンの長い目で見ていかなくてはならないということであります。
　結核予防法が果たした役割非常に大きくて、保健所との連携、かつては保健所で検査もし、処方もしていました。そして、コロナでも使われた積極的疫学調査、これも結核予防法の名残ということでありまして、非常に大きな役割を果たしていましたけれども、平成十八年、感染症法に統合をされたということでありまして、繰り返しになりますが、慢性感染症という概念が薄まらないかということを懸念しているわけであります。
　さらに、二ページ目見ていただきますと、私にとって、胃がん予防のためのピロリ菌除菌の保険適用を始めライフワークでありますけれども、ピロリ菌の感染につきましても、感染をした時点で慢性胃炎ということであり、そこから二十年から三十年掛けて萎縮性胃炎が起こり始め、そして、そこから二十年から三十年掛けて萎縮性胃炎の中から分化型胃がんが発生をするということで、胃がんになる年齢は五十歳から六十歳が多くなるということであります。未分化型胃がんにつきましては、萎縮性胃炎を介しませんので、若く発症をするということになります。
　すなわち、五十年から六十年掛けてがんを起こす感染症であるということでありまして、ここについても、薬剤耐性が生じてしまったならば治療できなくなり、一定の割合で必ず胃がんを発症して年間四万人から五万人の方が亡くなっている感染症という側面もあるのかと思っています。
　下の段にはＨＴＬＶ１について書いていますが、これも、五十年から六十年掛けて慢性神経炎を起こしながらがん化をするということで、白血病を起こしたり神経難病を導くということであります。
　こういう結核やＨＩＶよりも長いスパンで見なくてはならない感染症というものが存在をして、一定の割合で確実に死に至らしめているという状況であります。
　三ページを見ていただきますと、クロイツフェルト・ヤコブ病、これは感染症法の五類感染症に既に位置付けられております。病原体というよりも、たんぱくが変化する。変化して厄介なのは、たんぱく分解酵素に抵抗するということで、通常の消毒法では不活化できませんので、例えば、ヤコブ病の患者さんと知らずに脳外科手術を行ってしまったときの器具を通常の消毒を行ったならば、不活化されずにその次の方に使われてしまう、感染症を起こしてしまうということで、こういったことは厚生労働省にも対応いただいているところでありますが、こういった病態が、アルツハイマー病やパーキンソン病やハンチントン舞踏病やＡＬＳにおいてもこういった発症をしているのではないかといったようなことが厚生労働科学研究報告書にも出てきているところでありまして、超慢性持続感染症という概念を提唱したいと思いますが、四ページ見ていただきますと、先ほど申し上げたとおり、神経難病を起こす、長期時間を掛けて起こす超慢性持続感染症もあれば、ピロリ菌や肝炎ウイルスやＨＰＶやといった慢性炎症ががんを起こす、感染症を原因とするがん、これも時間を掛けてなるということであります。
　確認をしておきたいと思いますが、急性感染症が中心で慢性感染症が薄まっているのではないかという問題意識をお伝えいたしましたが、感染症法の中にこういった超慢性持続感染症の概念は含まれているか、大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　御指摘のとおり、感染性の疾患の中には、ピロリ菌やＨＴＬＶ１など、感染することによって数十年後にがんや難病等を発症するものも含んでいるということは承知をしております。
　そこで、厚生労働省としては、こうした疾患については、感染症対策とがん、難病等の対策の関連する領域が緊密に連携をし、長期的な視野で継続的に対策に当たっていくことが重要であるというふうに考えております。
　引き続き、省内の関係部局が一丸となって、この課題、対応させていただきたいと思います。
○秋野公造君　ありがとうございます。是非よろしくお願いをしたいと思います。
　その意味で、資料の二に戻っていただきますと、ピロリ菌感染もだんだんと耐性が生じてきています。子供さんのいわゆるピロリ菌を除菌するための抗生剤に対する耐性の割合も増えてきています。抗菌薬が開発されなければ、もう治療法ができなくなる。そうなりますと、また一定の割合で、年間必ず五万人、死に至らしめる感染症という扱いになってしまいます。
　よって、私自身は、薬剤耐性を持つピロリ菌のモニタリングは必要ではないかということで五類感染症に位置付けることを求め、かつ、ＨＴＬＶ１感染につきましても、かつては長崎とか鹿児島とか沖縄とか、そういった半島や離島等に限局した、世界においても限局した状況でありますが、これだけ人が動いてきておりますので、東京でありますとかそういったところでも発症が報告をされているところであり、これもモニタリングをしていかなくてはならないのではないかということで求めてきました。
　厚労省は、このＨＴＬＶ１感染につきましては様々なお取組をしていただいたところでありますが、こういうことをなかなか知られていないということでありまして、五類感染症に位置付けろとの趣旨は、きっちりと調査をして、かつ普及啓発をしてもらいたい、こういう意図であります。
　改めて申し上げますが、ＨＴＬＶ１あるいはピロリ菌、薬剤耐性ピロリ菌等を五類感染症に位置付け普及啓発に取り組むべきではないか、佐々木部長にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　二点、ＨＴＬＶ１とピロリ菌についてお答えいたします。いずれにせよ、それの先にある普及啓発も、これらの疾患を例にして取り組むということもお答えしたいと思います。
　まず、ＨＴＬＶ１は、これ、我が国が世界に誇るウイルス研究の成果であります。先ほど委員御指摘にあったとおり、ＨＴＬＶ１というそのウイルスによって幾つかの疾患が引き起こされます。ですので、このＨＴＬＶ１の感染症法上の位置付けをするに当たっては、昨年三月御指摘いただいたこともあって、昨年六月に厚生科学審議会感染症部会で議論を行ったところです。
　そこでの議論というのは、今申し上げたとおり、そのウイルス、そしてその結果として引き起こされる、こっちの方が感染症に、病気としてなるわけですから、そういった点についても論点として議論いただいた結果として、委員御指摘の普及啓発の必要性、これを課題として指摘されたところです。
　ですので、我々も、ＨＴＬＶ１の普及啓発については、まずは二〇一〇年に策定されたＨＴＬＶ１総合対策というのがございます。これを踏まえ、ポスターやリーフレットの作成、配付などに取り組んできましたが、更に対策を進めるために、今年度から、例えば講習会の開催、相談体制の整備等を行う、これ事業名で申しますとＨＴＬＶ１普及啓発事業といいますけれども、これを開始しております。これをきっかけにして、さらに、これの成果とかもフィードバックしながら、ＨＴＬＶ１に関する普及啓発、正しい理解の促進のための取組を強化したいと思っております。
　もう一つ、ピロリ菌の方でございます。これ、ピロリ菌は、発見は外国の研究者でしたが、我が国は、例えば上水道の普及とか、そういう公衆衛生政策によってピロリ菌をある程度の克服までは来て、実際に胃がんによる死亡者も減ってきていてという状況ですが、一方で、委員御指摘のような耐性菌についても指摘を受けているところでございます。
　こうした状況を踏まえて、国立国際医療研究センターにおいて啓発イベント、これをしようということで、その開催を検討しているところでございます。
　こうした取組を更に進めることによって、普及啓発を進めたいと思っております。
○秋野公造君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　資料二に戻っていただきますと、先ほど私、胃がん予防のためのピロリ菌除菌の保険適用を実現したと申し上げましたけれども、実は、ピロリ菌感染が起きて、慢性胃炎から萎縮性胃炎に進行し、ここから胃がんが出てくる。そして、透析とかいったことも最初は糖尿病等から始まり、そして透析に至り、かつ透析の合併症を引き起こすと。つまり、重症化予防の概念というのは非常に必要であると考えて、二〇一五年の骨太の方針の策定以降は、ずっとこれを位置付けていただいているところであります。
　今頃の質問で大変恐縮なんですが、大臣の所信の中に、六ページの一番最後に、予防、健康づくりという文言ありましたけれども、ここに重症化予防の文言がなかったことが大変残念でなりません。重症化予防の取組の重要性についてどのように考えているか、大臣の見解をお伺いしたいと思います。しっかり言っていただきたいです。
○国務大臣（武見敬三君）　大臣所信の中では、確かにその重症化予防の言葉は直接は用いてはおりません。しかし、取組を進める上で、重症化予防のキーワードは明示しつつしっかりと取り組んでいくことは、これからも極めて重要だと認識しています。
　実際に、生活習慣病対策として、健康日本21における循環器病や糖尿病等の重症化予防に関する目標の設定、さらには、第二期循環器病対策推進基本計画における循環器病の重症化予防等に重点を置いた対策の推進、さらには、糖尿病については糖尿病性腎症重症化予防プログラムに基づく重症化予防策の推進などの重症化予防に重点的にこれ取り組んでいるところでもございまして、今後も継続してしっかりと取り組むべき課題だと認識しております。
　今後とも、大臣所信や骨太方針といった文書等については、その内容、性質に鑑みて、それらを通じてこの重症化予防のメッセージ、適切に反映されるよう事務方にも指示をし、必要な調整を行っていきたいと思います。
○秋野公造君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　今日は、文科省から安江政務官来ていただきました。ありがとうございます。
　これ、重症化予防を骨太に入れていただいている、そして国としても推進をしていただいている、ずっとそうお願いしてきている。これは教科書、今日は資料の中に中学生及び高校生の保健体育の教科書なども付けさせていただきました。
　五ページ目を見ていただきますと、これ高校生の教科書でありますけれども、例えば、生活習慣病はとは、文章の中でいきなり心臓病、脳卒中ということでありまして、ちょっと途中の経過がやっぱりなく、下の表、左下の表、代表的な生活習慣病にも、心臓病、脳卒中、脂質異常症、糖尿病、高血圧症、ＣＯＰＤと例示をしていただいておりますけれども、これでは子供たちは各疾患がばらばらに理解をして、例えば脂質異常症や糖尿病から、これが長引いて重症化して例えば脳卒中や心臓病に至るといった、シリーズでの重症化というものをなかなか理解をすることができないのではないかと考えます。
　教科書を読み解きますと、全てを網羅していただけますと、きちんと書いているということはよく理解をしておりますけれども、こういった重症化していく流れにつきましてはしっかりと教えるべきではないかと考えますが、安江政務官にお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（安江伸夫君）　お答えいたします。
　学校教育では、学習指導要領に基づきまして、児童生徒の発達段階に応じて、体育科、保健体育科において、病気の起こり方や生活習慣病などの病気の予防について指導を行っております。
　教科書には、例えば、例えばでございますけれども、代表的な生活習慣病の症状や要因、病気を予防するための生活習慣、健康に良い食事の取り方などが個々に記述をされておりますが、まさに秋野議員御指摘のとおり、病気が重症化していく流れを踏まえて病気の起こり方や病気の進行の予防について正しく理解するためには、個々の学習内容を別々のものとして捉えるのではなく、総合的に理解することが重要と考えております。
　このため、都道府県教育委員会等の指導主事が集まる会議の場を通じまして、内容同士を関連付けた指導が充実されるように授業改善を促してまいりたいというふうに思います。
　文科省といたしましては、児童生徒が学習したことを自身の生活習慣や行動に生かし、生涯にわたって健康な生活を送ることができる力を身に付けられるよう、引き続き取り組んでまいります。
○秋野公造君　ありがとうございます。子供の頃からこういうことを理解することは重要です。よろしくお願いいたします。
　次に、コロナワクチンについてお伺いをいたします。
　これから定期接種化等も含めていろいろ進んでいくということだろうと思いますけれども、当初は、発症予防を目的に薬事承認を受けたと理解をしています。すなわち、コロナの表面にあるスパイクたんぱくに対してメッセンジャーＲＮＡのワクチンを使うことで発症予防を期待をするというところから入ったわけでありますが、今般、目的を重症化予防にするということでありまして、ここは、薬事承認との関係含めまして、予防接種法等における関係についての整理を厚労省の方にちょっとお願いをしたいと思います。
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　薬事承認でございますが、ワクチンの品質、有効性及び安全性を科学的に担保するということを目的としておりまして、先行いたしました海外の新型コロナワクチンにつきましては、承認されている効能、効果は、ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２による感染症の予防でございます。具体的には、臨床試験におきまして発症予防効果を確認をして承認を行ったところでございます。
　また、国産を含めた後続のワクチンにつきましては、先行ワクチンの接種が進むに伴いまして、予防効果を検証する試験の実施が困難となったということがございますので、これは、国際的に合意された考え方に基づきまして、既に承認をされているワクチンを対照薬としまして中和抗体価を比較するということで有効性を評価をいたしておりまして、その結果、一定の有効性、安全性が認められた場合には承認するということといたしております。
　一方で、予防接種法に基づく接種でございますが、これは、伝染のおそれがある疾病の発生及び蔓延を予防するために公衆衛生の見地から実施するものでございますので、新型コロナワクチンの接種につきましては、当該ワクチンが薬事承認されていることを前提とした上で、さらにその時点で得られる最新の科学的知見や海外の動向等を踏まえまして、厚生労働省の審議会で、専門家の議論を踏まえて接種の方針を決定しております。
　本年度の接種につきましても、発症予防効果や感染予防効果には持続期間等の限界がある一方で、重症化予防効果は比較的長時間持続するといった科学的知見等に基づき審議会において議論をし、重症化予防を接種の主な目的とすることとされたところでございます。
　このように、薬事承認と予防接種法に基づく接種は、それぞれ、各制度の趣旨を踏まえてそれぞれ適切に判断を行っているということでございます。
○秋野公造君　そうなりますと、薬事上は発症予防効果があるから重症予防効果が発揮をされている、こう受け止めてよろしいでしょうか。もう一回御答弁お願いします。
○政府参考人（城克文君）　発症を予防できれば重症化も予防できているということがございますので、広い意味での重症化予防効果は否定されていないと考えております。
○秋野公造君　そうなりますと、例えばその発症予防効果は、コロナの表面にあるスパイクの情報が変わるから、それごとに、変異するごとにワクチンを変えてきたわけでありますけれども、そうなりますと、重症化予防が目的となりますと、武漢株用のワクチンでも効いたということになるのか、ちょっとそこらについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　簡潔に結論とその背景を御説明いたします。
　まず、御指摘のとおり、従来型ワクチンの接種でも、新型コロナウイルスの今回のオミクロン株についての一定の重症化予防効果はあります。
　その上で、今年の秋冬用にＸＢＢ．１系統を含有する一価ワクチンを、なぜこれを選択したかというと、これ、今年の六月でしたけれども、新型コロナワクチンの製造株に関する検討会という会議を厚生労働省に設けております。そこで、流行株の成分を含むワクチンとして二つ、一つ目は、流行株に対してより高い中和抗体価の上昇、二つ目が、より強い記憶リンパ球の誘導をもたらすことにより、抗体によるウイルスの中和や記憶リンパ球による感染細胞の除去が行われ、それで重症化予防効果が期待できることから、こういったことで、流行株に最も抗原性が一致したワクチンを選択すべしということで、今回のＸＢＢ．１系統のワクチンになったところです。
○秋野公造君　じゃ、引き続き精緻な議論をお願いします。
　終わります。
○委員長（比嘉奈津美君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（比嘉奈津美君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本香苗君が委員を辞任され、その補欠として里見隆治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（比嘉奈津美君）　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○猪瀬直樹君　日本維新の会の猪瀬直樹です。
　本日、まず、前回もお話ししましたが、医療、介護を産業として捉えたいという考え方でいろいろと武見大臣に質問したいんですけれども、まず、医療、介護産業のグローバルな展開ですね。
　今日、資料をちょっと載っけておきましたけど、一昨日の日本経済新聞、もう一面ですね、「海外新薬、国内で早期承認」という、こういう記事が出ました。（資料提示）海外で使われている薬を日本で売り出すためには日本人で治験を行わなければならず、これがドラッグロスの原因となっていましたが、この制度を廃止すると、こういうことですね。これは、患者の不利益解消に加えて産業のグローバル化の一歩として評価したいと思います。
　先週の委員会でもお話ししましたけれども、資料二の方で、これ先週と同じ資料出しましたが、「日本国・不安の研究」という本を僕書きました。医療、介護を、自動車産業、五十五兆円の規模があるんですけれども、医療、介護も同じ規模で、雇用者も五百万人から六百万人いると、日本の二大産業であると。こういう観点から、グローバルに展開して、そのために成長していくということもなければならないわけですが、日本はガラパゴス化と言われてきて、防衛産業とかＩＴ産業などでも繰り返しそういうことが指摘され、国際競争力の低下を招いてきた。とにかく稼げる産業にしていかなければいけないんじゃないかと、医療、介護をですね。
　医療、介護産業においては、ガラパゴスの轍を踏むことなく、自動車でいえば部品に当たるような周辺の裾野の産業まで含めたグローバルな展開が重要と思います。この点について武見大臣の御見解を伺いたいと思いますが、あわせて、日本が中心になってつくった日本発の官民ファンド、グローバル・ヘルス・イノベーティブ・テクノロジー・ファンド、いわゆるＧＨＩＴファンド、これまでできたこととできなかったこと、あるいは今後の展開などについての認識を伺いたいと。武見大臣、お願いします。
○国務大臣（武見敬三君）　猪瀬委員御指摘のとおり、我が国の医療、介護の分野というのは、おおよそそのサービスの提供体制を含め、国内向けにそれが発展してきているわけであります。しかし、世界主要国の中でも特に最も高齢化が進んだ社会として、我が国は、その過程で医学及びこうした介護に関わる極めて優れた体制を整え、かつそれを裏付ける科学的な知見、また、活用は十分されておりませんが、データも実はございます。
　こうしたことを、改めて、単に国内において活用するだけではなくて国際社会で、特にアジアは他の地域と比べて急速に高齢者人口が増えますので、それによって、例えばがんであるとか虚血性の心疾患であるとか、あるいは脳卒中といったような、そういった疾病が主要な死亡原因になって疾病構造が変わってきます。これらにしっかりと対応するために、我が国がこのアジアにおいて果たす役割は極めて大きいものがございます。
　したがって、こうした観点から、政府はＯＤＡ相当を使って実際にこうした関係諸国に協力をする、そして、民間はマーケットのメカニズムを使ってこうした途上国における必要なニーズに対応していく。こうしたことを通じて、我が国が結果として、産業としてもこれらの分野が我が国の新しい活力の柱となっていく、こうした構想を、私は今、アジア健康構想と考えて組み立てようとしているところでございます。
　その中で、実際に私も深く関わったものがこのＧＨＩＴファンドであります。このグローバルヘルス・イノバティブ・テクノロジー・ファンド、これ実は極めてユニークなつくり方をしておりまして、外務省が、政府が全体の五〇％、それから日本の製薬企業等が二五％、それから、海外からゲイツ・ファウンデーションだとかウエルカム・トラストが二五％、政府の中でも実際に外務省が五〇％、厚生労働省が五〇％と、そういう極めて新しい形の国境を越えたマッチングファンドがこの仕組みの一つの特徴であります。
　しかも、それが途上国の中でのみ必要とされるような熱帯病、ネグレクテッド・トロピカル・ディジーズと呼ばれていますが、そうした医薬品を我が国で開発する技術があった場合、我が国がそのポテンシャルな技術を活用して、途上国で必要とされるそうした医薬品の開発を進めるというのがこのＧＨＩＴファンドの目的であって、その目的は、おおよそ十年ぐらいたって、現在かなり、例えば小児の飲みやすい薬の開発とか、かなり具体的にその成果は上がってきております。
　こうしたことに加えて、さらには、ＧＨＩＴファンドだけではございません、介護ロボットなどの開発企業と、それから現場のニーズのマッチングを実際に日本が支援したり、それから、日本の専門家の現地派遣や現地の医療従事者などへの日本の受入れ、研修を通じた外国の医療従事者の育成支援なども実施しておりますし、また、今委員御指摘になったとおり、治験については薬事規制の国際調和の観点から、海外で臨床開発が先行した医薬品について、日本での導入が遅れて患者の不利益とならないよう、国際共同治験に参加する前の日本人の第一相試験を原則不要とするということがこの九月に了承されたところであります。
　私としては、世界で最も高齢化が進んだ我が国は、このこういった改革を進めながら得た経験を生かして、国際社会に対し、先駆的な解決方法を示すなど多大な貢献をするべきであろうと考えておりまして、医療、介護の分野において、民間の市場のメカニズムと政府における各種政策を組み合わせて、官民連携による国際貢献を果たしていく、そうした考え方を持っております。これが、我が国の社会のダイナミズムというものを維持し、発展させると同時に、持続可能な社会に資する各途上国等におけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成にも非常に大きく貢献をし、我が国の役割が国際社会の中で確立できるものと考えております。
○猪瀬直樹君　経済産業省にも来ていただいていますが、医療、介護産業のグローバル化の展開ですね、グローバルの展開、これまで経産省として支援してきた事例ありますか。
　例えば、光学技術を用いた胃カメラ、これ、こういう医療機器というのは日本は世界に最も進んでいると言われていますよね。あるいは、今ちょっと大臣から出た介護ロボット、これちょっと余りよくできていないんだけど、ここのところもちゃんとやっていかなきゃいけないし、それから、産業の裾野として、公衆衛生というものを含めて医療、介護産業ですから、皆さんお使いになっているシャワートイレ、これ、外国ではほとんど取り付けられていないんですね、こういう辺りもきちんと展開していくということが必要なんじゃないかと。
　最近聞いた話では、あれ、シャワートイレというのは、ホテル、外国のホテルは余りないんですよね。あれは、作るときに電気と水道両方セットにしてやらないと作れないから、ただそこに置くわけにいかないんでね、日本のホテルはそういうのを設計込みでやっているからいいんだけれども、最近聞いた話だと言ったのは、ボーイング、旅客機ね、あれは旅客機に据え付けるので簡単なんですね。あれが一部入ったらしい。
　そういうことで、どのくらいちゃんとそういうことを経産省としては、この広い意味で医療、介護、そして裾野は公衆衛生、そこまで考えた戦略を持っているかということをお尋ねしたい。