Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（秀）委員　おっしゃるとおりだと思います。そんなにしょっちゅう変えられたら、これは国民が困ることで、それだけに、それだけ大事なことを二週間ぐらいの審議で、幾ら前の国会で百七時間やったと申しましてもすぐ決めてしまうと、いささか無理な点もあるのではないか、このように思います。
　さて、それぞれそういう御意見をいただいたわけですが、実は山花大臣、大臣はことしの四月に、並立制というものは実質は小選挙区制である、民主主義を根底から崩すもので認められない、こうお話しになりましたし、また平成五年の百二十六国会でも比例代表がいいということもおっしゃった。また、今国会の代表質問、本会議においても、小選挙区でも比例代表でも組み合わせても本質は変わらない、今回の総選挙の結果、腐敗をなくす政治改革が現実のテーマになったので合意をしたんだ、今回の政権樹立のための並立制合意である、こういうことをおっしゃいましたね。
　また、大臣は、自衛隊違憲論の問題で、参議院の予算委員会で、閣僚退任後はその時点で党の考え方に従う、個人の意見に戻る、連立を外れたら個人の意見に戻る、こういう趣旨のことをおっしゃっておられるのですが、選挙制度についてはどうなんですか。先ほどの修正をした場合は連立を外れるのかというお尋ね、そして今の選挙制度というものはそんなにしょっちゅう変わるものじゃないということ、それを踏まえて御答弁願いたいと思います。
○山花国務大臣　御指摘のとおり、私の所属しておりました党の方針は、選挙制度につきまして中選挙区のもとにおける定数是正にスタートいたしまして、以後、御指摘のとおりの方針の転換を行ってまいりました。
　その理由は、相次ぐ不祥事件に対する国民の批判が高まる中で、何としても政治改革を、こうした大きな世論の存在ということに政党としての責任を持ち、党利党略を捨てても政治改革を実現しなければならない、こういう立場から政治改革実現のための歩み寄りを続けてきたわけでありまして、したがって、この立場につきましては、単に連立政権の合意以前からの政治改革についての党の基本的な考え方でもございます。
　そういう中での歩み寄りの過程ということでありますから、私は、将来どうなるというよりも、この国会末にはでき上がる、こう信じておりますので、何としてもその実現のために力を尽くしたい、こう思っているところでございます。
○中川（秀）委員　そうすると強行採決する以外にないということになるような気もしますが、先ほどおっしゃった、ともかく御本人もおっしゃった、本会議で慎重に時間をかけてやらなければならぬとかつてお答えになったこともあるあなたが、ともかく修正したら外れるかもしれないということとも受け取れるような御発言もあり、そして今回の合意というものはそういった政権樹立のためのものであったということもおっしゃり、また自衛隊の違憲論の問題では、外れられたらもとの考えに戻る、こうもおっしゃっておられる。まあいろいろある。
　大変失礼なことを聞いて恐縮なんですが、ある新聞で元委員長の石橋さんがこういうことをおっしゃっておられるのですね。
　私にとってどうしても理解できないのは、あれほど激しく反対した小選挙区比例代表並立制にいとも簡単に同調したことだ。これとても二つの保守党構想の流れに沿うものと見ればわかりは早い。
　こういう流れに乗るということは、これまで党が堅持してきた理念や政策を変質させ、あるいは放棄することであり、支持してくれた多くの人たちを裏切ることになるのだ。
　定数一の小選挙区で自民党に勝つためには、八党派の結束が絶対必要だが、全く異質な基盤に支えられた各党の協力が果たして実効あるものになるであろうか。その上比例代表制が付随する以上、できるだけ独自の候補者を擁立しなければならないという矛盾に突き当たるのだ、こういうこともおっしゃっておられる。
　それから、最近の中央執行委員会で、大出副委員長が、ともかく閣僚答弁が主体性を欠くじゃないか、党の固有政策というものをきちっとやっていくべきだ、そうでないと存在意義が問われる、こういうこともおっしゃっておられるようです。
　いずれにしても、そんなにしょっちゅう変えられるものでは選挙制度というものはないわけで、したがって、並立制に合意したからには、どんな修正があろうとも、これは社会党だけで決まるわけではないわけですから、国会の総意で決めていくわけですから、柔軟な姿勢を持つべきではないでしょうか。そうでないと、今までずっとおっしゃってきたことがみんな整合性のない答弁になってしまいますよ。いかがですか。
○山花国務大臣　引用いただいた大先輩の御意見につきましては、我々も常に重く受けとめているところでございますが、その趣旨としては、こうなってはならないよと、こういう現執行体制に対する御忠告であったのではなかろうかと思っています。そのことについては十分踏まえた中で今回の選択を行ってきたというのが党の方針であったと思っています。
　それではということにつきましては、連立合意する場合にも、それなりの議論がかなり徹底的に行われました。そうした中での議論ですから、徹底的に議論が行われるということの中で法案を出した責任ある私の閣僚としての立場からするならば、何としても御理解をいただきたい、こういう気持ちで今審議に臨んでいるところでございます。
○中川（秀）委員　ちょっと趣旨が、私のお尋ねしたことに答えておられるとは思いませんが、いずれにしても、やはりこれは、事は民主主義のルールに、土俵に関することですし、そんなにしょっちゅう変えられるものではない、ここで何としても実現しようと私も思っておるわけですし、大臣はそういう御担当でもあられる。実現するということにおいてやはり柔軟性も持つべきではないかということを、これは国民にかわってお願いをいたしておきます。
　副総理にもいろいろお伺いしたかったのですが、もう時間が詰まっておりますので、これは省略いたします。
　石田総務庁長官にお伺いをいたしますが、総務庁長官は、かつて並立制に強く反対されましたね、平成三年八月の国会でも。認識が変わられた、連立の段階を迎えて認識が変わったから今日の政府案がいい、こう考えている。しかし、連立政権ができたのは中選挙区制、現在の制度なんですね。どういうふうにそれがつながるのか私にはわからないのと、それから、委員長のところは、米の自由化、関税化は反対、こういうことを強く言っておられます。また、社会党がもし修正をした場合には連立が崩れるかもしれぬということも、先ほどのように、そんな御意見も外部で出ておるわけですね。
　そういう場合に、連立が崩れた場合には、この認識がまた変わっちゃうんでしょうか。そんなことはないでしょうね。いかがでしょうか。
○石田国務大臣　まず、選挙制度の問題でございますので、その点に絞ってお答えをいたしたいと思いますが、公明党の認識が変わったということがよくわからぬというような御趣旨の質問がと思います。
　この政治改革論議は、既に中川先生も御承知のとおり、大変長い間議論をして今日に至っておるわけでございます。
　その中で、中選挙区制に対してもさまざまな議論があって、これを修正しようというような議論もずっとあったわけでございますけれども、本質的に中選挙区制をやめるという結論には至らなかった。その後は、さまざまな政治汚職等が起こって、そして政治改革論議が高まってきたわけでございますが、問題は、私どもは、これはそれぞれの政党があるわけでございますから、やはり政党の中で話し合って、合意を得て、とにかくこの政治腐敗体質の状況を、国民の信頼を得られるように変えていかなきゃならない、そこに一番力点を置くべきであったというふうに、私どもはそのような形で努力をしてきたというふうに思っているわけでございます。
　確かに私たちは連用制へ一段階進めて、さらにまた自民党の皆さんと話し合いをしようとしました。そのことも解散・総選挙によってだめになったわけでございますが、いずれにいたしましても、そういった意味で、連立政権ができるときに、何としても政治改革をして国民の皆さんの期待にこたえなきゃならないわけでございますから、その制度、それぞれの問題は、確かに私は議論をすればいろいろあると思うんですけれども、一生懸命政治改革をして国民の信頼をから取りたい。その一点に絞って、歩み寄りができるところまでぎりぎりの決断をした、こういうふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　また、二百五十、二百五十という問題等もありまして、私どもが反対をしていた当時よりは、民意の集約、反映等、いろいろ勘案してそのような案ができたわけでございますから、これをぜひ御理解をいただきたい、こんなふうに思っているところでございます。
○中川（秀）委員　与党内はそれでおまとめに、譲歩をされてなったわけですね。これは羽田副総理のところもそうであろうと存じますがね、二百五十、二百五十ということで。今度は国会へ出てまいりまして、また違う野党の意見が出ておるわけですね。これをさらに歩み寄るという努力をするのが、今までの努力の延長線上で当然のことではないかと私は思いますよ、その点はあえて御答弁は求めませんが。
　そうしないと、このように政権担当という現実に迫られてであるにはせよ、これまでの改革の主張を大幅に変更されてきた。これはやはり国民の合意を得るために、君子豹変とあえて言いませんけれども、ならば、ここでも合意が得られるように努力をすべきだということを私はあえて強く申し上げておきます。
　実は、これまたある週刊誌でありますが、「細川ネオ翼賛体制が日本を潰す」、田原総一朗さんですか何かで、ともかく「ゼネコン問題はこんなに重大な問題なのに、国会の中ではあたかもそんな問題はないかのごとく坦々と政治改革法案の審議が進められている。完全な疑惑封じ込めである。」連立七党も全然こういうことを聞かない、かつてあれほど証人喚問だ何だってやったのに言わなくなっちゃった、自民党もそうである、総与党体制だ、ふわふわした細川ネオ翼賛体制だと。細川さんの祖父が新体制ということで大政翼賛会、そういうことになったわけですが、そんな記事も載っておるわけで、これはやはりゼネコン疑惑のことも野党として私は伺わなければならぬ、このように思った次第でございます。
　刑事局長、お見えでしょうが、簡単に、ゼネコン捜査の状況。それから第二点目は、かつてのように、本院、国会が求めれば、捜査の状況について中間報告をするか、これが第二点。第三点、事はいろいろな談合ということにかかわっておるわけでありますが、刑法にある談合罪、この摘発というのは非常に少ないと言われておりますけれども、これをやはり徹底的にきちんとやるべきではないか、こういうふうに思いますが、この三点について御答弁を願います。
○濱政府委員　お答えをいたします。
　まず第一点の、いわゆるゼネコンをめぐる贈収賄事件の捜査状況及び処理状況、ごく簡単にということでございますので、この経過をかいつまんで簡単に御報告申し上げますと、東京地方検察庁におきましては、本年七月十九日に、前仙台市長石井亨外一名を収賄罪、株式会社間組前会長兼社長本田茂外四名を贈賄罪によりまして、また、八月九日に、前三和町長大山真弘外一名を受託収賄罪、間組東京支店大津留孝外一名を贈賄罪により、また、八月十二日に、前茨城県知事竹内藤男を収賄罪、本田前会長外一名を贈賄罪により、また、十月十一日に、前茨域県知事竹内藤男を収賄罪、清水建設株式会社会長吉野照蔵外二名を贈賄罪により、さらに昨十八日には、前宮城県知事本間俊太郎外一名を収賄罪、大成建設株式会社副社長橋本喬外二名を贈賄罪により、それぞれ東京地方裁判所に公判請求したところでございます。
　また、東京地方検察庁におきましては、昨十八日、前仙台市長石井亨外一名を収賄、大成建設株式会社副社長橋本喬外一名を贈賄の事実により再逮捕するなどいたしまして、なお引き続き捜査をしているところでございます。
　それから、第二点の中間報告についてのお尋ねでございますが、この点につきましては、国会から正式の御要請がございますれば、法令の範囲内でできる限りの協力をするという立場から、その時点におきまして、その御報告できる時期あるいはその内容等について検討させていただきたいと思うわけでございます。
　ただ、御承知のように、現在この事件につきましては、今お答え申し上げましたように、東京地検による捜査が鋭意続けられているところでございますので、その点をも踏まえて適切に対処したいと考えているところでございます。
　それから、第三点目は談合罪についてのお尋ねかと思うわけでございます。
　これはもう改めて申し上げるまでもございませんけれども、具体的事案における犯罪の成否ということは、捜査機関が収集した証拠によって事実を確定した上で判断すべき事柄でございますので、法務当局としては答えを差し控えたいというふうに思うわけでございます。
　ただ、一般論として申し上げますれば、検察当局におきましては、刑事事件として取り上げるべきものがありますれば、厳正に対処するものというふうに考えているわけでございます。
　以上でございます。
○中川（秀）委員　ちょっとそこへいらっしゃって。
　もう一点だけ簡単に伺います。
　これは実は世間でも驚いたり、まだかなり関心も持っていることでもあるのですが、かつて検察庁の高い地位にいられた方が退任をされてから刑事事件に当たりまして、その被告側を弁護する弁護士におなりになる、就任される、通称ヤメ検問題とこう言われていますが、私は、弁護士になられても、それは構わぬと思います。ただ、やはり職業倫理というものがあろうと思います。後輩として手塩にかけた方が捜査に当たっている、先輩が今度は相手側の弁護士になっている、やっぱり職業倫理上多少問題がある、こういう感じがいたします。社会正義上どうしたらいいか、どういうことを考えておられるか、いかがですか。
○濱政府委員　お答えいたします。
　これは当然のことでございますけれども、今委員が御指摘になられた、かつて検察官であった者が、弁護士として登録を受けまして、弁護士としての職務を行うということは、これは申すまでもなく職業選択の自由によって保障されているところでございます。
　また、かつて検察官であった者が、例えば刑事事件の弁護人となりまして、被疑者あるいは被告人の正当な権利や利益を擁護するための弁護活動を行うということは、これは法的にも倫理的にも問題はないと理解しているわけでございます。
　また、弁護人として与えられた権限と職務の範囲内でいかなる弁護活動をするかということは、これは当該弁護士の判断にゆだねられた事柄であるというふうに理解しているわけでございます。
○中川（秀）委員　突っ込んでお尋ねをしたいのですが、時間がありませんので、またの機会にさせていただきます。
　この件についてはもういろんな報道が、何ですか、きょうにもどこかの企業、強制捜査へなんていう記事が載っておりましたですね、けさ。
　ちょっとひどいなと思うのは、某週刊誌に、全国の知事さんや市長さんの名前、顔を全部出しまして、逮捕された方のところは「逮捕」とこう書いて、ここに「逮捕」というマークがあって、次に逮捕された人はここへ張ってくださいなんという、幾ら何でもこれはやり過ぎというか失礼というか、パロディーでやっているわけではないのだと思うのですね。もっと真剣な大切な問題なのであります。捜査当局においても厳正な捜査をきちんとやっていただきたい、このように思います。
　こういった問題について、腐敗防止の問題があるのですが、保岡我が党委員から、きょうは提案者席にお座りですが、英国の腐敗防止法に倣った日本版をやるべきだと。私もかねてそう思い、またいろいろ教えてもいただき、そう思っておるわけですが、先日の本会議の答弁では、山花大臣は、これからの審議、今後の研究課題とさせていただきたいと、武村官房長官は、ぜひ次の政治改革の大事な課題にしたいと、こう言っておられますが、ぜひ私は真剣にやるべきだと思います。
　これからの審議あるいは次の政治改革、これはどんな、いつごろというつもりでおるのですか。
○山花国務大臣　今回の政治改革四法の提案の中でも、腐敗防止策そして御指摘の連座制の問題はその一つの柱となっていると思っています。この法案が成立いたしました後、その連座制の規定についての現実の適用等がどうなるかということをまず見きわめる中で、御指摘のテーマにつきましては、どこまでできるのかということにも絡んでまいります。実効性を確かめた上で検討すべき課題である、大事な課題であると思っております。
○中川（秀）委員　武村長官、次とはいつから。簡単に頼みます。
○武村国務大臣　政治改革は永遠の課題であるという言葉もございますが、今回、与野党含めてこうして選挙制度を中心にした抜本改革の提案をしているところでございますが、これで足りるという考え方ではありません。当然これが基本になりますし、大きな第一歩になることは間違いありませんが、やはりこれに引き続いて、そう遅くない状況の中で、さまざまな残っている政治改革のテーマについても同じ姿勢で真剣に取り組んでいかなければならないと思います。
　自民党側からも既に政党法の議論もございました。この連座制の問題もございますし、あるいは在外日本人の投票権の問題等もございますし、与党からは政府委員の廃止の問題もございますように、さまざまな問題について今後も引き続き真剣に取り組んでいかねばならないと思っております。
○中川（秀）委員　おっしゃるとおりであろうと思います。次はいつなんということじゃなくて、連続して、その都度、成案を得るところからやっていくべきだ、どんどんやっていくべきだと私は思います。
　政治資金の問題について、私は実は政府案にも問題点が相当あると思います。これは指摘するだけで、答弁は要りません。
　第一に、企業・団体献金を政党以外には禁止したと胸を張っておられるわけだけれども、企業献金は政党を一度経由して個人の資金管理団体に入る、こういうものが受けられるということ。
　あるいは第二に、地方に政党支部を設けて、政治家の個人後援会が支部に衣がえをして企業献金の受け皿になるということができること。
　第三点。また、個人から政治家の資金管理団体への献金も一年一千万の枠ということになっているわけですが、政府案は、政治団体は幾らでもつくれることになっていますね。
　アメリカのＰＡＣ、ポリティカル・アクション・コミッティー、政治活動委員会ですね、これもいろいろ批判が最近は出ておるようなんですが、これ、実は政府案では資金管理団体同士、つまり政治家の、今で言うならば企業献金を受ける後援会同士、この一つの管理団体同士で資金をやりとりすることを認めておられますね。アメリカでは、実はこのＰＡＣはいろいろたくさん、今言ったような問題点の中からたくさんつくりまして、社員を、賞与をふやして、そしてやっていく。また、有力議員が自分でリーダーシップＰＡＣというのをつくって、政治活動委員会をつくって、そして他の議員に回す。それで地位、院内総務の争いをして、お金の多かった方が勝ったというようなこともあるわけで、決して必ずしもすべてうまくいっているということではないようでありますが、私は個人の考えを申しますと、企業献金はできるだけ早く個人献金を定着をさせて廃止をすべきだ、私個人はそう思っております。
　いずれにしても、そういうことをしていくためにも、これについてはさまざまな個人献金の充実のための手だて、チェックオフあるいはその内容の透明性を高めるための監督機関あるいはまた口座の開設の義務づけ、現金による寄附制限、データベースによるそうした政治資金の届け出の頒布、いろいろなそういうことをやって、さらにそういうことの中から個人献金がふえるという方法を考えるべきだ、こう思っています。
　もう時間が来てしまいまして他の問題に移れなくなりましたが、五年後にいずれにしてもこれについては見直すということになっておるわけですけれども、五年以内にやるつもりはあるのか、方向性はどうなのか、これを最後にお伺いをして、私の質問は終えたいと思います。
○佐藤国務大臣　ぜひ御理解をいただきたいのでございますけれども、今中川委員御指摘のように、確かに政府案では企業・団体の献金は政党あるいは政治資金団体、これのみに献金を許されることになっております。それから、政党から管理団体へ行くことも許されることになっております。
　ただ問題は、きのう総理からも御指摘がございましたように、私的な企業と政治家との関係からいろいろな事件が発生をしてきた、このことを断ち切って、今委員御指摘のように、政党を通じて献金自体は認めておりますけれども、今度は公的な政党という網を通る。五万円超を公表しなきゃならぬということがございますので、そういう意味では透明性を非常に増すし、いわばあれは個人の問題だということではなくて、政党、政策の争いの選挙の中でそういった腐敗が起これは、それは政党自身が大変なダメージを食う、こういうことになるわけでございますので、その点は御理解いただきたいと存じます。
　五年後の見直し、法施行後五年後の見直しの場合には、言うまでもなく、一体そのときの政党自身の自助努力あるいは個人献金というものがどのぐらいになっているんだろうか、そういうようなことを見ながら、そして企業・団体献金の廃止に向けて、廃止の意見を考慮してというのが与党の合意でございますので、廃止の方向に向けて、そのときの政党の財政状況等も、あるいは政治家周辺の経済的な状況を見ながら廃止に向けていろいろな議論を重ねていくというのが私たちの考え方でございます。
○中川（秀）委員　自民党提案者側にもお答えをいただきたいと思います。
○津島議員　ただいまの委員と自治大臣の御答弁を拝聴しておりまして、私ども自民党と与党案と限りなく同質のものだなという感じをいたしました。
　今、佐藤大臣の答弁にございますように、政党は公的存在であるから、これを通すことによって、政治資金というものは企業から出されるものであってもその正当性が担保されるということであれば、私どもも同じように政党に対するものと並んで厳しく政治資金調達団体というものを定義をいたしまして、これを公的な存在とし、しかも公開限度を厳しくすることによって同じ目的を達成しようということでございまして、全く考え方は同じであるというふうに感じさせていただきました。
○中川（秀）委員　あと二十秒ぐらいですが、私はともかく、最後に自分の意見を申し上げさせていただきますが、政治改革は永遠の課題だ、次なる政治改革というものを常に頭に置いてやっていくべきだ。今回は、個人の選挙から腐敗防止を徹底させるために政党・政策中心の選挙へと、こういう改革をするときでございますが、しかし大切なのは、さらにもう一歩進んで、この現代社会の現実を反映したより柔軟な代議制というものを常に求めていかなきゃいけない。それにはやはり個々の政治家の独立、そしてまた国会の強化、ともかくそうしたことがさらに求められるのではないか。簡単に言うならば、議員立法であり、官僚政治から国民中心の政治ということを目指さなければいけない、こう思います。
　それには、情報公開法、国民の政治参加を促す、そうしたものも必要でしょうし、また党議拘束を物によってはとらない。少なくとも本会議や委員会の採決前にそうしたことは決めるべきであって、国会に法案を出す前からもう党議が決まっているなどということは、国会を一番空洞化し、国民にわからなくさせている最大の理由でございますので、そういうことをする。
　さらに、個人的な意見ですが、首相公選をも中長期の展望で考えるべきだ、こう私は考えております。そうしたことを、ひとつ御理解をこちらの方からお願いをしたい、こう思って質問を終わります。ありがとうございました。
○石井委員長　次に、逢沢一郎君。
○逢沢委員　自由民主党の逢沢一郎でございます。
　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思うわけでありますが、まず最初に、テレビ朝日の報道局長発言問題について若干お伺いをさせていただきたいと思います。
　御承知のように、報道されておるところによりますと、テレビ朝日の椿元報道局長は、非自民連立政権の誕生を意図して報道するように部下に指示をしたというふうにされております。これはまさに政治改革の議論が始まろうとしているやさきのことであって、そのタイミングに報道されただけに、私にとっても大変な衝撃でありましたし、恐らく政治報道の公正、公平を心から信じていた大多数の国民の皆さんも大変な衝撃を受けたに違いない、そのように考えるわけであります。
　放送法三条の二によりますと、テレビというのはあくまで政治報道については公平であること、そして「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」ということがきちんと明記がされているわけであります。昨日の郵政大臣の答弁によりますと、郵政省としても今調査中であるということでございますが、もし仮に産経新聞の報道が事実であるとすれば、これは大変なことであります。民主主義あるいは政治の健全な成長や成熟に対する重大な挑戦とも言える、あるいは社会の公正や社会正義にも大変な挑戦であるということを言わざるを得ません。
　そこで、改めて郵政大臣にお伺いをするわけでありますけれども、この椿発言というのはどういう席で出たのか、何の会議での発言であるのか。それは新聞、テレビによって民放連の何かの場であったというふうにお伺いいたしておりますけれども、それは民放連にとって公式な、いわばオフィシャルな、正式の場であったのかどうか、改めて郵政大臣にお伺いをいたします。
○神崎国務大臣　テレビ朝日椿前報道局長の発言は、平成五年九月二十一日に開催されました社団法人日本民間放送連盟、民放連の放送番組調査会第六回会合においてなされたものでございます。同氏は、この放送番組調査会の委員ではございませんが、特剔出席者として、一連の報道に携わった立場で、第六回会合のテーマでありました「政治とテレビ」に関する報告を行ったものと承知をいたしております。
　この放送番組調査会は、有識者であります外部委員五名と内部委員、民放事業者七名で構成され、見識ある第三者の公正な意見と放送番組の直接の責任者の発言によって民放番組についての真剣な審議が期待されているところであります。平成四年十一月十八日に第一回会合を開催し、その後約二カ月に一回開催され、今回が六回目の開催となったものであります。
　なお、当日は外部委員五人及び内部委員七人、これは代理出席三名を含みますけれども、計十二名の参加を得て開催されたと承知をいたしております。
　そして、この会合がオフィシャルなものだったのかどうかという点でございますが、放送番組調査会は、いわゆるやらせ問題など放送番組への批判の高まりにこたえるべく設置されたものでございます。その目的は、放送番組に対する視聴者の意見を収集し検討を行うことを通じて放送番組のあり方について審議を行うものであり、その結果を番組向上の参考に資することといたしております。
　本調査会は、平成四年十月、民放連理事会の決定に基づき、民放連の定款上の機関である放送基準審議会の常設機関として設置されたものでございます。したがいまして、民放連から見ますとオフィシャルなもの、このように考えられます。
○逢沢委員　ありがとうございました。
　いずれにいたしましても、郵政省からの正式な御報告を待ちたいと思うわけでありますが、改めて公正、公平な政治報道がなされるように関係者の格段の御努力をお願いをいたしたいと思いますし、また、監督官庁であられる郵政省の御尽力もあわせてお願いをいたしておきたいというふうに思います。
　さて、武村官房長官にお伺いをいたしたいと思うわけでありますが、お時間の都合で先に退室されるということを伺っておりますので。
　総理は、本会議の答弁やあるいは委員会の答弁の席で、細川連立政権は、いわゆる国の基本政策は前政権のそれを継承したけれども、それは必ずしも自由民主党の基本政策とイコールではないという趣旨の発言をなさっておられますね。私、それを聞いてはたと考えたわけであります。自民党は、結党以来三十八年間ずっと国民の皆様の負託を受けて政権を担ってまいりました。官房長官もつい数カ月前まで自由民主党におられたわけでありますし、細川総理もかつては田中派所属の自民党所属参議院議員であられた、そういう経験もあるわけであります。
　国の基本政策であるけれども、それが自民党の政策ではない、基本政策ではないというものがもし仮にあるとすれば、それは一体何なのだろうかなと、私いろいろ考えてみたのですけれども、ちょっと思いつかないのですね。もしそれが仮にあるとすれば、自民党がこれだけ長い間政権を担ってきたわけでありますから、じゃ一体それはだれがつくったのかということにもなろうかと思うのです。かつての野党の皆さんなのかあるいは官僚の皆さんがつくられたのか。自民党の基本政策が国家、国の基本政策でないというのは、一体何を示してそういう発言を総理がなさったのか、ぜひその点をお伺いをいたしたいと思います。
○武村国務大臣　細川総理の御真意は十分伺っておりませんが、これはまあ私の意見になるかもしれませんが、やはり三権分立の中で行政府の責任は、戦後三十八年間、本当はもう少し長いですね、四十何年になりますかね、保守政権あるいは自由民主党が担ってこられて、そういう意味では、防衛、外交を初めとしたいわゆる国の基本政策、重要政策というのはイコール自民党の政策であったというふうに申し上げても間違いないと思います。
　ただ、自民党の政策といえども、今回の政治改革の議論がそうでありますように、絶えず与野党の国会の激しい論議の中で修正も行われましたし、修正する前から野党の考え方も含めて一定の提案をされたこともあったでしょうし、そういう意味では国権の最高機関である立法府によって国の重要政策は最終決められている、こういう御認識があって、立法府の意思、野党の意見も踏まえた自民党政権の意思、こういうふうなことでああいう答弁になったのではないかと私は考えます。
○逢沢委員　さて、その国の基本政策の一つに、例えば外交、防衛の問題があろうかと思いますし、また、エネルギー政策も、国の根幹をなす政策体系の一つをなしているというふうに思います。
　例えば、防衛を考えますと、自衛隊の存在を当然のことながら合憲という前提に立って国の安全保障、防衛は成り立っておりますし、つい先般、その自衛隊の皆さんが、大変な御努力をいただいてカンボジアの地においてＰＫＯ活動に専心努力をしていただきました。国際社会からも大変高い評価を受けたということは、皆様方御承知のとおりであります。
　また、エネルギーの問題につきましては、原子力発電のその存在あるいは推進、これは国民生活の向上や産業の進展、発展を考えたときに、もはやなくてはならないものであるということは、これはもう社会的な常識であろうかというふうに思いますし、また、そのこと自体が国の基本政策をなしておるというふうに考えているわけであります。
　ところが、この国の基本政策に真っ向から反対の立場をとり続けてきた、あるいは現在でもその意思を明確になさっておられる方々がたくさん入閣をなさっておられる、内閣の一員になっておられるわけであります。
　例えば、皆さん思い起こしていただきたいと思うわけでありますが、ＰＫＯ法案の審議は、今から五年も十年も前の話じゃなかったですね。今から一年三カ月、四カ月、わずか一年数カ月前のことでありました。私も当時二年生議員で、二泊三日だったか三泊四日だったか忘れましたけれども、あのばかばかしいとも言えるような牛歩戦術におつき合いを余儀なくされたわけであります。それは公明党の皆さんもあるいは民社党の皆さんも、同じように苦々しい気持ちを持ってあの徹夜国会に耐えたということではなかったかなというふうに思うわけであります。山花前委員長もあるいは佐藤自治大臣も牛歩をなさいました。そのときのお顔をよく覚えておるような気もいたすわけであります。
　さて、じゃ山花大臣、お伺いするわけでありますが、大臣はこの国会で現行、現在の自衛隊の存在は違憲であるということを明確に言い切られたわけでありますけれども、大臣と同じ御意見を持ったというふうにお答えになった閣僚は全部で何人おられましたか、改めてお伺いいたします。
○山花国務大臣　政治改革のテーマとちょっと違った角度からですので、手短にお答えさせていただきたいと思います。
　御質問の中で、自民党の政策は国の政策である、こういう前提で御質問があったようですけれども、そこはそうじゃないんじゃないでしょうか。国会で与党が法案を出し、野党が修正を求めということを含め、国会の意思となったものが国の政策となってきたのではなかったかと思っています。自民党の政策、一番基本政策の根幹は、憲法にかかわる問題、党の政策は自主憲法制定ということだと思います。しかし、それは国の政策ではないはずであります。
　私たちは、連立の合意に当たりましても、そうした国の政策について国民の皆さんが不安を持ってはならないということと同時に、国家の政策につきましては、どこの国におきましても、政権交代があった場合、外交、防衛問題、これを継承するというのが当然のことではないかと思っています。そういう観点から私たちは国のこうした政策については承継をする、継承をすると申し上げたわけでありまして、私たちも、どこの国でも当たり前の政権交代の場合のそうした選択をしたということでございます。したがって、私たちはこの国の基本政策については承継するという立場で、社会党出身の六人の閣僚全員がそうした気持ちをこれまでの委員会においてお答えをしたところでございます。
　もう一つ発言さしていただきますが、先ほど、自衛隊は違憲である、こう言ったとおっしゃいますけれども、私たちは自衛隊の実態は違憲である、こういう言い方を一貫してしているわけでありまして、これは連合政権の合意、連立政権の合意、憲法の理念に沿って、平和と軍縮のために、こういった観点から連合政権、連立政権の合意というものを長年にわたってつくってきたわけでありまして、そうした観点から自衛隊の実態という言葉を正確に使っていることについてもつけ加えさしていただきたいと思いますが、そうした気持ちについては、それぞれ党の政策として、固有の政策として持っているところではありますけれども、今日、政権交代、そしてそこでの国民の期待にこたえる、大義に従う、尊重するという立場からこうした連合政権、連立政権の合意をつくったところでありまして、新しい政権、連立の時代におけるこれからのあり方だと思っています。
　連立政権について、これまで日本では国民の皆さんも含め、我々も含めて、この成熟度ということになりますと、三十八年間の自民党政権が続いた後でありますから、まだまだこの点は足りないんじゃなかろうかという反省を私たち自身持っておりますけれども、そうした、これから連立政権の時代に入るということである中でこうした問題について成熟していく、こういう姿勢が政治家にとっても大変大事なのではなかろうかと思っているところでございます。
○逢沢委員　ありがとうございます。
　実は今お伺いをしたことは、まさに今大臣がおっしゃられたように、これからいよいよ本格的な連立、連合政権時代を迎える、そのことを展望したときに、あるいは政策本位、政党中心の小選挙区をベースとする新しい選挙制度を導入し、その制度を社会の中に生かしていく、成功させる、そのことを真正面から真剣に考えたときに、これはどうしてもその問題について触れざるを得ないから、私はあえて触れさせていただいたわけであります。
　総理もおっしゃいましたように、できることならばやはり選挙の前にそれぞれの政党が公約を掲げ、そして連立、連合政権構想を国民に発表する、それが筋であったということを率直に、正直におっしゃられたわけであります。
　また、今回の細川政権が、最大の大義は政治改革だ、そのためには自民党を一度下野させなきゃいけない。仮にそこに大義があるとしても、これは、じゃ七党一会派の皆さんで連立を組むにしても、全部の政党から入閣をすることがなくても、これは仮に細川政権をつくろうと思えば、閣外で協力をするという立場で十二分にいわゆる非自民の連立、連合政権をつくることができたはずでありますし、また、今私が指摘をしたような問題をたびたび国会で追及をされる立場に追い込まれることもなかったはずではないでしょうか。
　あるいは、社会党の皆さんは並立制には大反対をなさっておられた。ところが、十二分な党内議論、まあ私は自民党でありますから、内部のことはうかがい知れないところもあるかもしれませんけれども、短時間のうちに、十分な議論もないままに並立制に踏み切られたというふうにお見受けをするわけでありますけれども、これほど重要な、国会のあるいは選挙の土俵を決める問題を簡単に手続変更ができるということならば、そういった外交や防衛や、あるいはエネルギー政策、そういった問題についても、場合によっては、努力をしていただければ、十二分に閣内に入っていただけるようないわゆる党の綱領あるいは基本政策とでも申しますか、そういうものを持たれるお立場として入ることも逆に可能だったのではないか、むしろその方が、七〇％以上の国民の期待を集めている細川政権とすれば本当はあるべき姿であったはずではないか、私はそのように思うわけであります。
　改めて山花大臣にお伺いをするわけでありますけれども、今私が申し上げたような、いわゆる閣内に入る資格を備えるための党議変更のための努力をなされたのか、あるいは、この際は閣外にあって非自民の政権をつくろうという選択もあるなということを真剣に模索されたのかどうかということについてお伺いをいたします。きちんと答えてください。（発言する者あり）
○山花国務大臣　きちんとお答えさしていただきたいと思いますが、今閣僚としての立場ですから、事実の経過について御報告する、こういう観点になってくると思います。
　御指摘の閣内、閣外という問題だけでなく、まず初めにありきは連立政権に参画するかどうか、基本的合意を締結するかどうかというところにありました。その上で、参画をするという場合にどのような参画の仕方があるのか。積極的にこれに加わること、消極的にこれに加わること。
　私たちは、今日の政権交代に対する国民の皆さんの期待にこたえるということと同時に、それぞれ力関係、連立政権の中にもあると思っています。単独政権ではありませんから、それぞれの議員の数によって連立政権をつくるわけですから、それぞれの固有の政策がどこまで反映することができるかということについては濃淡があるということについては当然だと覚悟しております。
　しかし、できる限り私たちは積極的に参加していこうということについて決断をいたしました。まず連立政権の合意づくり、そして議長についても党から出そう、土井議長を誕生させ、積極的に閣内にあって我々の主張というものを少しでも生かしていくようなことにしたい、こうした決意、決断というものにつきましては、全党の議論を十分尽くした中で行ってきているところでございます。
　率直なテーマといたしましては、前政権のさまざまなものを引きずっている中、引きずるは少し訂正いたします。前政権のいろいろな状況というものを承継する中で、新たに困難な不況問題、経済問題その他も出てきているということの中で、それぞれの党の独自の固有の政策を発揮するという場面が残念ながら少ないということが今反省としてはありますけれども、しかし、こうした問題につきましては、これから党内の議論というものをできる限り閣議の場でも生かしていくという努力はしていきたい。
　こうした、積極的に取り組んで国民の期待にこたえ、細川政権を、大きな支持がある、そのことにこたえて安定化さしていきたい、これが私たちの閣僚の任務であると思っているところでございます。
○逢沢委員　我々は、ここで、十二分に国民の皆様の前で議論を尽くして、国民の皆様の期待にこたえられる政治改革を何としてもなし遂げよう、そういう強い決意で今度の国会のこの審議に臨んでいるわけであります。
　そして、その政治改革の中心課題はやはり小選挙区比例代表並立制という新しい選挙制度であると思うわけでありますが、この政党中心、政策本位の新しい選挙制度を社会に定着させる、そしてそのよさを生かしていく、メリットを生かしていくためには、やはり政党、そしてその政党が選挙のときに打ち出す公約あるいは党の基本政策、そして政権構想というこの三者がきちんと一体をなしていなきゃならない、きちんとしたルールに貫かれていなければこれは政治が成り立たなくなるということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。
　そこで、自民党側にお伺いをするわけでありますけれども、この政党と、選挙のときに掲げる公約、そしてその後に新しい選挙制度になれば、相当程度連立政権ということが予測がされると思うわけでありますけれども、この政党の関係、打ち出す公約、選挙の約束、そして政権、この三者はどういう関係であるべきであるとお考えであるか、そのことをお伺いをいたします。
○伊吹議員　逢沢委員、今御質問になり、そして山花大臣がお答えになったことを聞いておりまして、私は、現在は中選挙区のもとで二つの勢力が分かれ、そして連立政権というものができております。しかし、小選挙区という制度が定着をしていけば、やはりこれは必然的に私は二つの勢力に分かれてくるんではないかと思います。その際は、お互いに当然政権を交代で担い合えるであろう二つの政党が事前に国民に御意見を、あるいは政見を示して、そしてその選択を受けながら集約的に民意を反映していくという形になると思います。
　ただ、残念ながら、現在は中選挙区制であります。そして、中選挙区制は、ある意味では比例の変形した形であります。したがって、多様な意見が、例えば定数五名の選挙区では五つの代表という形で出てまいります。したがって、現在の制度では、選挙でおのおののことを、おのおのの党の立場を有権者に訴えて当選をしてこられますけれども、その訴えたことはどこかへ行ってしまって、国会の中で事後に合従連衡というものがつくりやすい制度であるがゆえに、我々は単純小選挙区をお示しし、今回の並立制の中でも小選挙区にウエートを置いた選挙制度をお願いしている。
　したがって、当然これは政党あるいは政治家の義務として、事前にどのような組み合わせで、どのような政権構想で政権を担うかというのは、小選挙区においては制度としてかなりそのことが担保をされますが、それ以外の制度においては、特に私は、政治家の義務として、政党の義務としてそのことを明らかにしなければ、一種の、まあ民主的な間接投票制を使った政治的詐欺が行われるということを恐れております。
○逢沢委員　いずれにいたしましても、選挙のときは、私はあるいは自分の党はこういう公約で戦いました、しかし、選挙が終わった後の政権づくりの段になって、この合意にサインをしたからこれからの政治はこれで行きます、それがまあ小異を捨てて大同につくという範囲でとどまればよいのかもしれませんけれども、まさに多くの違いを、あるいは矛盾を抱えながら、連立政権合意にサインをしたからこれで行きますだけでは政治は済まされないということを、改めて皆様の前で確認をいたしておきたいというふうに思います。
　さてそこで、この小選挙区比例代表並立制という新しい選挙制度を成功させるためには、やはりこれは実態に即して考えてみましても、かなりいろいろな努力を要するな、そんな気がいたすわけでございます。まあ将来のことを予測するのはなかなか難しいようにも思うわけでありますけれども、今度の政治改革が成功して、そうなれば次の衆議院総選挙は当然新しい選挙制度で行われるということになります。それまでに大胆な政界再編があるのかないのか、それは今私にもさっぱりわからないわけでありますけれども、例えばの話、そういう新しい選挙制度になれば、ある選挙区では事実上自民党対新生党の一騎打ち、そういう選挙区も生まれるでしょう。あるいは、ある選挙区では自民党と日本新党の方が事実上競うということがあるかもしれませんし、また、ケースによっては自民党と新生党とさきがけが一議席を争うということがあるかもしれません。
　そういうときに、この選挙制度は政策本位あるいは政党中心の選挙制度というんだけれども、本当に政策本位の選挙が実態として展開されるだろうかどうだろうか。あるいは本当にお金がかからない、まあ政治がよくなった、選挙が随分改善された、国民の皆様にそういう合格点をいただけるような選挙が実際に展開されるだろうか。実は世の中には、本当にそうなるんだろうかな、むしろ今までよりもお金がかかっちゃうんじゃないだろうか、いろんな危惧の声が随分流れている。我々の耳の中にもそれが入ってくるわけであります。
　同僚の保岡議員の方から、先般の本会議において、みずからの実体験に基づく生々しいお話もお互いお伺いをしたところでありますけれども、この新しい小選挙区比例代表並立制という選挙制度が本当に政党中心、政策本位の新しい制度として機能し、かつ合理的な選挙費用あるいは政治とお金の問題を生み出すという方向に持っていくためには、我々政党人は、あるいは政治家は、政党はどういう努力をしなきゃいけないのか、どんな意識変革をしていかなきゃいけないのか。
　また、多少おこがましい話になるかもしれませんけれども、あえて有権者の皆様にお願いをすることがあるとすれば、一体それはどういうことになるのか、保岡先生にお伺いをいたしたいというふうに思います。
○保岡議員　いろいろこの政治改革について五年前から自由民主党も「政治改革大綱」を定めまして、ずっと長い道のりを歩んでまいりました。
　この政治改革の一番の大きな大義は、もちろん政治とお金の問題ということで、一連の政治的腐敗がずっと続いているということに対して国民から政治家の倫理観を疑われる、そういうことでは政治の信頼が損なわれて、本当にいい政策をやろうと思っても国民から理解されない。これでは、本当に大きな時代の転換期に当たって国の未来というものの理念とか、そういったものに基づく国づくりというものを進める、これは国民も政治家も大きな痛みを伴う改革を進めていかなきゃならない、そういう政治を実行するために国民の信頼を得なきゃならぬということに基本があったわけでありますけれども、それと同時に、本当に政治を根底から改めて、新しい時代の政治を構築していこうという考え方の基礎の一番大事な部分には、やはり時代の転換期には思い切った、的確な、迅速な政治を行うということが必要だということがあったと思うんです。
　そういった意味で、きのう羽田外務大臣も話しておられましたとおり、本当に政策がきちっと国民に問える政治を実現していこう、そういった意味で政党本位、そして政策本位の政治を実現しようというのがこの政治改革の一番大事なポイントだ。そういうことになれば、やはり政党が政策を明確に国民に示して、そして有権者もその政策をきちっと受けとめて判断をして選挙を行うということが本当に大事で、今度の新しい選挙制度の改革のもとでの選挙というものは、まさにそういった政党政治の確立を目指して、その中から政治の再生を期していこうということでありますから、やはり政策をあいまいにして、そうして選挙協力を行うというようなことがもしあれば、これは全く政権をとるための方便として、本来目指すべき大事な政治改革のもとにおける、その結果私たちが手にしなければならない政党本位の政治というものが根底から崩れる。
　やはり政党政治を確立するためには、政党がしっかり基本理念を国民に訴えるということが、これが存在意義として一番大事だ、命だという、そういう心構えが大事であって、政党も政治家もそれを守らなければならない、それが今度の新しい選挙制度下においてどの政党も心がけてやっていかなければならない基本であると思います。
　そういった意味で、私も質問の中で、いろいろ本会議で申し上げましたけれども、政策をあいまいにした連立のようなあり方があってはならない、あるいは無原則な、政策を無視した選挙協力があってはならない、日ごろ政党活動の実績のない無所属候補の追加公認があってはならない、こういった小選挙区のメリットをちゃんと守っていくための基本的な政党の枠組み、根本、責任というものを明確にすることが大事だと思います。
○逢沢委員　時間が限られておりますので、次の話題に移りたいと思うわけでありますが、企業・団体献金、政党助成の問題にテーマを移してまいりたいというふうに思います。
　政府案によりますと、企業・団体献金は政党に対するものに限る、まあ限定をするということでございますが、しかし、いろいろと精査をさせていただきますと、俗な言葉を使わせていただくとかなり融通無碍とでも申しますか、あるいはかつての自民党案よりもさらに自民党的とでも申しますか、そういう部分があるなということに気づくわけであります。
　委員長にお許しをいただきまして、今日はちょっとパネルを用意をさせていただいたわけでありますけれども、政府案によりますと、企業・団体献金のそれは政党に対するものに限定をする、限るということのようでありますけれども、しかし、この政党から政治家がつくるいわゆる資金管理団体にお金を流すことができる。そしてまた、いわゆる一般の政治団体、後援者の皆さん方がつくっていただく団体、政治団体としての届け出をしたこういう団体にも政党からお金を動かすことができる、入れることができる。そして、こういう後援団体から、政治家個人が持つ、政治家がつくる管理団体にお金を戻すこともできる。そして、肝心なことは、このいわゆる政治家Ａ、政治家Ｂの、事実上政治家間のお金のやりとりも実は政府案によるとこれは可能だ。
　ここは矢印がありませんけれども、こういう矢印、まあ縦横十文字という言葉が昔はやったわけでありますけれども、まさに融通無碍に企業・団体献金、その企業や団体からの資金は政党にまず行くけれども、一たんその政党を通れば後はもう自由に、言ってみれば動き回ることができるという案になっておるというふうに承知をいたしているわけでありますが、佐藤自治大臣、今私の説明は間違いありませんね。
○佐藤国務大臣　今御説明されたとおりでございますが、基本的な概念といいましょうか、少し状況が違いますのは、御承知のように五万円超のものは全部、政党へ出す場合でも、公表しなければならぬということであります。
　あわせまして、今資金管理団体というのがいかにも膨大な金が入ってくるようなイメージで言われるわけでございますけれども、御承知のように、そこのところは私のところの、個人の周辺の資金管理をするわけでありまして、政党から来るものが、そんな潤沢に個人の政治活動に来るということを想定をしているわけではないわけでありまして、あくまでそれは我々の最低限の活動に必要なものを資金管理団体として経理をするということでございます。
　したがって、資金管理団体、我々が受けられるのは個人献金のみでございますから、あるいは選挙のときの政党から来るもの、あるいはふだんの政党から来るものでございますから、その意味で、そこで派閥のことが発生をしたりなんかすることは、私たちとしては、動きとしては今逢沢委員が言われたとおりでございますけれども、実態はそうはならないだろうというふうに見ております。
○逢沢委員　それに対して自民党案は、実はこれは政府案のパネルしかきょうは時間がなくて用意ができなかったわけでありますが、この政府案と一番大きな違いは、まずいわゆる政治家間の、事実上政治家間のお金のやりとりができない、それを禁止をした。自民党では資金調達団体という名称をつけておりますが、そこが最大の違いでもございますし、また、一般の政治団体からいわゆる資金調達団体のお金の流れも、それもバツということにいたしているわけであります。
　そこで、先ほど津島提案者から、自民党の案と政府の案というのは事実上非常に似通っているんだというお話があったわけでありますが、私はこういうところを勉強させていただくと、もちろん自民党は今まで政権政党の立場にあって、確かに野党の立場よりも政権政党の方がそれは企業や団体から率直に言えばたくさん資金提供を受けることのできる、あるいは受けやすい立場であったことも事実でありますし、また、個人的なことを申し上げて恐縮でありますけれども、私もかつて一年生議員であったときには同じ派閥の先輩からいわゆる政治資金の提供を受けた経験もありますし、ほかの政党の方から協力をいただいたことはもちろんございませんが、そういう政治家としての一つの大きな反省に立って自民党案というものを、これは厳しいけれども、苦しいけれども、やっぱりやっていかなきゃいけない。
　これからの新しい政治をつくっていく、国民の皆様の期待にこたえられる政治をつくっていくためには、政治資金、特に企業・団体献金と政治家あるいは政治家が持つ資金団体との関係はこうあらなきゃいけないという信念に基づいて今回の自民党案をつくった、そういう自負を持っているわけでありますが、改めて津島提案者から、その意図あるいはまた政府案に対して自民党案のここがすぐれているというところについて御説明をいただきたいというふうに思います。
○津島議員　ただいまの図表の中で、上の方の政党に対する企業・団体献金については、基本構造は与党の案と私ども自民党の案とは違いがございません。非常に違いますのは、政治家のために資金を管理する、与党案では資金管理団体、私どもの場合には資金調達団体に対する制約は、自民党案の方がはるかに厳しいのでございます。
　それはなぜかと申しますと、資金調達団体に対する企業献金を節度のある、年に二十四万まで認めていただきたいということを申し上げているわけでありまして、そうである以上はこの資金調達団体は非常に厳しい制約のもとに置かれるべきである、すなわち資金調達団体がほかの政治団体から資金をいただくことは一切厳禁しよう、まさに企業献金を公開の原則のもとで、主としてあるいは専ら資金調達団体において管理していることが一般の有権者の監視にさらされるようにしよう、こういう考え方で一貫をしておるわけであります。
　そういう意味では、資金調達団体を利用して政治家間の資金の移動もできないということになっておるわけでございます。また、資金調達団体からほかの政治団体に対する資金的な援助もできないわけであります。
　私は、特に強調したいのは、先ほども申し上げましたが、与党案と自民党案の間で共通のものがあるとすれば、要はその政治資金については有権者の不断の監視にきちっと置かれるということ、そしてそれぞれの団体の公共責任というものを信頼してやっていく以外にないという意味で与党案と自民党案の間に非常に共通なものがある、こういうことを申し上げているわけであります。
○逢沢委員　公費助成についてお伺いをいたします。
　細川総理は御説明の中で、国民の皆様お一人お一人にコーヒー一杯分の協力をお願いをしたい、そういう表現をなさっておられるわけでありますが、政府案によりますと、国民一人当たり三百三十五円の助成、総額は四百十四億円、それに対して自由民主党のそれは、一人当たり二百五十円で、総額三百九億円ということであります。
　自治大臣に改めてお伺いするわけでありますが、この四百十四億円の計算、積算の根拠を端的にお教えください。
○佐藤国務大臣　申しわけないのですが、数字がちょっとどこかへ隠れてしまったのでありますけれども、この中の千二百億というのは、政党及び政党の支部それから政治家個人へ今まで企業・団体から来ていたお金、これが合計千二百億になるわけであります。
　これは、平成元年から三年までの間のものでございまして、政党本部の分が三百六十九億、それから政党支部のものが四百三十二億、合計しまして八百一億、それから国会議員の政治団体の関係が四百四十一億、合計千二百四十四億という金額にこの平成元年から三年間の分がなっているわけでございます。それを三分の一ということで約四百十四億になりますので、一億二千三百万の人口で割った金額が一人当たり三百三十五円ということになるわけでございます。