Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破国務大臣　杉浦先生初め調査団の先生方、本当に過酷な日程の中で有意義な御報告をいただきました。心から厚く御礼を申し上げ、本当に貴重な参考として、私ども議論の糧にさせていただきたいと思っております。
　先生御指摘のように、どの国も軍隊を出しているのはなぜなんだろうかということを考えてみましたときに、それはやはり自己完結性ということなんだろうと思うんです。自分たちで何でもできる、ほかの国へ頼ることもなく、ましてやイラクの人たちに御迷惑をかけることもなく、全部のことが自分でできるという自己完結性、そして危険を回避できる能力を持っているということ、だからどの国も軍隊を出しているのだということだと思います。私どもでそれに対応する組織というのは自衛隊なのだということ、これはやはり国際的に言えることなんだろうと思っています。
　そして、その能力はどうなんだということですが、私も小島政務官からきのうも詳細にいろいろな話を聞きました。そのときに、日本に対する期待というのは、我々のＰＫＯが世界じゅうに出て、どの国からもなぜ評価が高いかといえば、これは本当にやったことをきちんとやる責任感、そして規律、そして能力、これは日本は本当にすばらしいということで各国から評価を受けておるわけでございます。どの国もどの国ももちろん一生懸命やっておるわけですが、日本の場合には、責任感が強い、規律が正しい、能力が高い、信頼が置ける、そういうことで、お世辞でも何でもなく、高い評価をいただいております。そして、ＰＫＯはいろいろな国の軍隊とともにやるわけでございますから、いろいろな国の軍隊とも意思疎通というもののいろいろな経験を積んでまいりました。
　その中にあって、では浄水能力はどうなんだということでございますが、阪神大震災なんかのときもそうですけれども、私どものそういう水の補給というものは大変市民の皆様方に喜ばれた。
　私どもの浄水車というものは、新しいタイプと古いタイプとございますが、古いタイプですと三十六両を有しております。さらに能力の高い新型というのは十五両有しておるわけでございます。もちろんこれは全部出払うというわけにはまいりませんが、百条系列で行きますので、そうしますと、相当に高い能力、ほかの国が有していない能力というものを持っておるということだと思います。
　これはさらに具体的に検討していかなければいけないことでございますが、では、Ｃ１３０という飛行機を持っていて、それがきちんと飛ばせる、そういうような能力を持った国というのも、そんなに世界じゅう、そんじょそこらにあるものではございません。私どもの国が、武力の行使をしないということで、自衛隊が持っておる自己完結性、そしてまた高い能力、そういうものが生かせる、そして、そういうような装備を持っておるということは、日本として、イラクの再建、イラクの復興という国連から要請されたニーズというものにこたえ得るのではないか、私はそのように先生のお話を聞きながら思ったことでございました。
○杉浦委員　最後に長官にお伺いしますが、今ちょっとお触れになりましたですけれども、前にも調査団を出されましたね、今回も小島政務官その他参加しましたが、自衛隊として、イラクの状況を判断されて、どういうようなニーズがあるとお考えか、お伺いしたいと思うんです。
　今まで、私、個人的ですと、カンボジア、知っています。東ティモール、知っています。それから、ゴラン高原へ行きました。ゴランは輸送をやっていますね。東ティモールは、道路の建設、インフラの整備、浄水もやっています。カンボジアは道路整備が主でしたが。自衛隊の能力は高いと思うんですね。水もできる、輸送もできる、道路整備もできる、地雷の除去も能力がありますね。さまざまな貢献のあれがあると思うんですが、現時点で、防衛庁長官としては、どのようなニーズにこたえられるとお考えになっているか、お伺いして、終わりたいと思います。
○石破国務大臣　これはまだ現時点で確定的なことは申し上げられないと思っております。しかし、例えて申し上げれば、今先生御指摘になったような給水でありますとか、その給水も、いわゆるきれいな水をつくる、例えば川からあるいは沼から、浄水をするという行為があって、水をきれいにするという行為があって、それから水をお配りする給水という行為がございます。私は、そういうものはニーズはあるのだろうというふうに、政府の調査団あるいは与党の調査団の御報告を聞きながら思っております。あるいは、空輸というものもニーズはあるというふうに考えています。
　ただ、問題は、それが非戦闘地域で行われ、そしてまた、仮に法案が通りましたときに私が持つことになります安全確保、自衛隊員の安全確保というものがきちんと図られるか、それが両々相まって、私どもが法案が通った暁に行う活動のかなりの部分を占めることになるのではないか。あくまで、そういうような、現状における感想のようなものでございます。
○杉浦委員　これで終わりますが、いずれにしても、私どもの調査はいわば偵察みたいなものでございまして、五感を働かせて行ってまいりましたが、いろいろ申し上げましたが、もしやることになるとすれば、これは専門家、実務家による徹底的な調査を十分やっていただいて、地域についても分野についてもやっていただいた上で計画をつくるということが大事である、これは私どもの調査団の一致した意見でございますので、政府当局においては、もし法律が通った場合はそのように進められることを切に望みまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○浅野委員長代理　次に、斉藤鉄夫君。
○石破国務大臣　具体的な検討に入っておるわけではございませんが、今どういうような状況かという御下問でございます。
　その前に、先生、本当にお疲れさまでございました。ありがとうございました。
　今私ども、Ｃ１３０型の輸送機は十六機保有をいたしております。その中で、もちろん整備に入るものもございますので、稼働いたします飛行機は十三機ということでございます。これは六名をもって運航いたします。この稼働いたします十三機というものの運航に必要なクルーというものは当然おるわけでございますが、ただ、では国内的に何機残せばいいのかという問題がございます。全部出払っちゃうというわけにはまいりませんものですから、あるいは国内においての輸送も担当いたしますわけで。今ございます飛行機は十六機、稼働は十三機という中で、ニーズ、それから国内におきますニーズ、そういうものを勘案することになろうかと思います。
○斉藤（鉄）委員　まだ具体的な検討は、詳細な検討はこれからだと思いますけれども、特に航空輸送に対する要望が強かったということをお伝えしておきたいと思います。
　それから、先ほど杉浦団長からもお話がございました水、今回、本当に水の話が多かったんです。我々も、特に脱水症状にならないようにということで、一リットル入りのボトルを常に持ち歩いて水を補給しながら、我々は移動中は冷房のきいた車内にいましたけれども、それでも本当に水というのは大切だなということを感じたわけですが、ましてや、外でずっと任務する方にとっては水というのは本当に大事だ、このように感じました。
　英軍、バスラの方ではそこまで制約が強くなかったんですが、米軍、バグダッドに展開する米軍は、洗濯用の水も含めて、一日に兵士に配給される水は大き目のペットボトル二本、このように聞きました。それから、米軍輸送の半分を水が占めているとも聞きました。
　そういう中で、我が国が持っております自衛隊の水の浄化能力、これを駆使してあのイラク国民や米軍等への補給ができないかという感じを持ったわけでございます。
　先ほどの質問にもありましたけれども、現在の自衛隊にどの程度の能力があって、かなり大きな機械だと思いますけれども、それをイラクに展開することは可能なのかどうか、この点についてお伺いします。
○石破国務大臣　これは、高温多湿の日本で使います場合と先生方がいらっしゃいましたイラクで使います場合に、気象条件が違いますので、そのまま持っていって可能かどうかということは、もう少し検討が必要かと思っております。ただ、世界で一番優秀な日本の自動車でございますから、それが仮に今そのままでは不可能であったとしても、改修を施すことによって使うことが可能になるのは十分可能なことかというふうには思っております。
　先ほどの御質問と重複いたしましたら申しわけございませんが、私ども、浄水車、水をきれいにする車というものを新型と旧型と有しております。
　旧型、古いタイプのものは三十六台持っておりまして、これが浄水能力が一日に百五十トンでございます。百五十トンといっても何のことだかよくわかりませんので、一本二リットルのペットボトルで申しますと、七万五千本というものを一日に浄水する能力がございます。石油なんかを入れます十八リットルのポリタンクでいえば、八千三百三十三個を一日に浄水をすることが可能でございます。東京の標準世帯、三名から四名の標準世帯でいきますと、一日に大体〇・八トンの水を使うといたしまして、百八十七日分のものを一日に浄水することが可能でございます。
　新タイプというものもございまして、この新タイプは、現在、国内の使用台数は十台、保有台数は十五台有しておりますが、海外に出しておるのもございまして、今のところは国内でおりますのが十台ということでございます。これは、浄水能力が百五十トンではございませんで、七十トンの浄水能力を有しております。ですから、ペットボトルで申しますと、古いタイプですと七万五千本でございますが、新しいタイプですと、二リットルに換算をいたしまして三万五千本、こういうことになります。
　何でこういう差が出るかと申しますと、その浄水した水というものが、古いタイプのものですと、大腸菌ぐらいは除去することは可能でございますが、そのほかのウイルス等々が除去できません。したがいまして、古いタイプは、多くの水をつくることは可能でございますが、それをそのまま飲みますと非常にぐあいが悪いので、塩素等々を加えまして滅菌をするということに相なります。
　新タイプでございますと、これはウイルスも除去が可能でございます。あるいは、生物化学兵器、生物化学物質で汚染された場合でも浄化可能でございます。したがいまして、そういうような高度な浄化能力、量という意味ではなくて質でございますが、それを有しておりますために、一台一日当たり七十トンということでございます。
　ですから、先生御指摘のように、飲む水あるいは体を洗う水、いろいろな用途があろうかと思います。そういうものに合わせまして検討することに、仮にそういうようなニーズが確定でき、行うことになるとしました場合には、我々の浄化能力というのはそういうものを備えておるということでございます。
○斉藤（鉄）委員　バグダッド市内を歩きまして、まさに不衛生そのものでございました。先ほど話がありましたけれども、下水もオープンシューエージ、まさに溝を掘ってそこに下水を流している。川にそれが直接入る。それから、地下にある下水も逆流して、下水の汚い水が道路にあふれておりました。それから、私どもが泊まったホテルも、停電はしょっちゅうですけれども、水が出ない、トイレも流れない、ゴキブリが徘回している、一応いい方のホテルでしたけれども、そういう状況でございまして、水というのは大変重要だなと。後でまた小児病院の話もさせていただきますが、本当に医療という面でも水というのは非常に大事だなというのを感じましたので、それをお伝えしておきたいと思います。
　それから、バグダッドに行っているＵＳアーミーの第八二空挺師団第三二五旅団第一大隊のナンツ大隊長という方のお話を聞きました。市役所の仕事をされている、こうおっしゃいました。市役所の訓練、いわゆる行政の訓練はされているんですかと聞きましたところ、我々がふだん受けている訓練は、大統領が命令すれば十八時間以内に世界のどこへでもスタートする、スタートするまでの時間が十八時間という意味ですけれども、そういう訓練は受けているけれども行政についてはいま一つだ、こういうことでございました。
　それから、これまで行政能力を持ったバース党幹部が追放されております。そういう意味で、行政を整えるということは非常に重要だなと思いました。
　もう一つ、写真を。これはバグダッドのガソリンスタンドでございます。これも余りうまく写っていないんですが、このガソリンスタンドの周りに給油を待つ車がずっと列をつくっております。そういう中で、秩序正しく給油されるように米軍がいる状況でございます。並ぶという習慣がなかなかないらしくて、秩序正しく行うというのが非常に困難だったんだそうですけれども、こういう市民生活の現場にまで軍隊の人が出かけていって市役所の仕事をしているというのを感じてきました。
　そういう意味で、行政能力ということ、それから、政府がない状態ですので、いわゆる行政サービスをする、イラク人自身が行政サービスをするようにならなくてはいけないわけですが、その給与が払えていない。実際、政府がなくなっているわけですので、給与は払えない、いわゆる暫定行政局が払うしかないわけです。それも、これまではごくわずかなお金がアルバイト代程度のものでしか払われていないということですけれども、こういうことも考えていかなくてはいけないのではないか、このように感じてきた次第です。これは官房長官にお聞きすることになるんでしょうか、外務大臣にお聞きすることになるんでしょうか、行政へのサポート、それからイラク人の給与の問題等についてお伺いいたします。
○川口国務大臣　行政面で人が必要であるということは、そういうことがあろうかと思います。ＣＰＡに今六人、人を出しておりますし、その他さらなる派遣についての検討もしております。現地の実情、ニーズを踏まえまして、人的な派遣については検討をしてまいりたいと考えております。
　それから、給与でございますけれども、これは同じような問題が実はアフガニスタンでもございました。我が国が今まで給与等の、これはリカレントコストというふうに呼ばれていますが、それを支払っていくということにつきましては、税金を使った支援ということですけれども、お金がどのように使われるかということについての透明性が低いという問題点があるもので、我が国としては、今までどちらかといえばリカレントコストについては消極的に対応をしてきております。
　同じ、ＯＤＡに制約がございますので、給与として我が国がお金を出すかあるいは給料をもらえるような仕事をＯＤＡを使ってつくっていくかという考え方の問題だろうと思いますけれども、それから、イラクの場合には、基本的には石油がございますので、払えることができる財源は潜在的にはあるということと、それからＣＰＡが公務員の雇用問題に取り組んでいるということもございまして、引き続き、その給与に対しての支払い、支援につきましては、実情を見きわめながら考えていきたいと考えております。
○斉藤（鉄）委員　治安という面からも、この給与の問題、それから行政組織の整備という問題は非常に大事だと思いますので、ここも日本が貢献できる一つの大きな分野だと思いますので、検討をよろしくお願いいたします。
　それから、千五百キロ走ってみて、私がもう一つ感じたのは、子供が多いということでございます。日本と逆です。至るところに子供があふれているという感じで、その一人一人の子供たちが非常に表情が明るくて生き生きしている、目が輝いているという感じを受けました。そして、その子供たちが、これはバグダッド市内でもそうです、それからバグダッドからバスラまで行く途中、イラクの田舎、農村地帯を走りましたけれども、みんな元気に学校に通っている、学校に集まっているというのを見ました。私はその姿を見て、教育システムが、ある意味ではフセイン政権下でもきちんと力を入れていたんでしょう、整っている。これはある意味で、軌道に乗り出せばイラクの復興は早いんではないかということを感じた次第でございます。
　そういう意味で、教育システム、インフラの回復、これも非常に重要ではないかと思います。ユニセフ、ユネスコ等が一生懸命やっている、このように聞きましたが、日本が直接顔の見える形で貢献できる分野ではないかな、このように思いました。ここも学校の先生の給与の問題があるそうですけれども、だれも払う人がいないということですが、学校の先生たちは使命感で、子供たちが学校に集まってくる、それを見ていらっしゃるということのようでございます。ここも何とか貢献できないか、このように思うんですが、この点についてはいかがでしょう。
○川口国務大臣　教育は、我が国が、イラクも含めアフガニスタンも含め、支援の中では重視をしている分野でございます。これは我が国の経験からも来ているわけですけれども。
　それで、イラクとの関係でいきますと、既に教育分野では、ユニセフで百万人の児童が裨益するプロジェクトに一千万円強のお金を出しておりますし、ユネスコの基金のうちから百万ドルを教育関係にイヤマークをしているということを行っております。それで、引き続き、取り組み、どのような貢献ができるかということは検討してまいりたいと思いますけれども、顔が見えるということは大事なことでございますので、ユニセフ等で行っているプロジェクトにつきまして、例えばかばんに日の丸をつけるというようなことで配っているということはいたしております。
　教育でユニセフの持っている知見、あるいはそういったことを効率的に実施することができるという能力が世界的に大変、人材もいまして、大きなものがございますので、ユニセフということで、日の丸をつけながら仕事を今ユニセフにお願いをしてやっていただいていますが、引き続き、どういう形での貢献が教育分野でできるか考えていきたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　この点、よろしくお願いします。
　それから、最後ですが、これもうまく撮れていないんですけれども、これは国立の小児病院でございます。イラクの中でも特に進んだ医療設備を持った病院ということですけれども、この写真からもわかりますように、電気がたびたび停電しますので、当然冷房はききません。窓は全部あけ放たれております。非常に酷暑の中、劣悪な環境。それから、子供たちであふれておりました。院長先生とお話をするということで玄関を入ろうと思いましたら、何とびっくり、玄関の前が逆流した下水でべちゃべちゃなんです。そういう中で子供たちが廊下に列をなしている、こういう状況でした。
　院長とも話をしましたところ、医薬品等全く足りない状況であって、この病院でお医者さんが百十六人と言いました、看護婦さんが八十七人と言っておりました。看護婦さんが少ないなという感じを受けたわけです。お医者さんはある程度いるけれども、医薬品、またそして医療器具が足らないという話でございました。この面での日本の貢献、これも、先ほどの水とも関連いたしますけれども、非常に重要ではないかと感じた次第ですが、この点についてはいかがでございましょうか。
○川口国務大臣　医療についても必要があるということについては十分認識を持っておりますし、今までも、国際機関あるいはＮＧＯを通じての医療支援を実施してきております。今後もできる限りのことをいたしたいと思っています。
　それで、下水のお話がございましたけれども、私も昨日、下水があふれ返っているところをテレビで見ましたけれども、この問題につきましても、これは、水分野はユニセフが担当しておりますので、ユニセフあるいはＣＰＡと相談をして、我が国としていかなる貢献が可能かということについては検討してまいりたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　時間が参りましたので終わりますが、全体の感じとしては、イラクの方は日本に対して非常に好印象を持っているというのも感じました。また、日本に対する期待も非常に大きいということでございますので、早期にこの法律を成立させて、日本の顔の見える貢献が必要であるということを訴えて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
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○浅野委員長代理　この際、お諮りいたします。
　政府参考人として厚生労働省健康局長高原亮治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○浅野委員長代理　大畠章宏君。
○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。私は、この法案について質問をさせていただきます。
　今いろいろとやりとりがされている中で、与党だからあるいは野党だからという話もありますが、私は、そういう観点でなく、中曽根さんもおっしゃっていますが、私たち政治家は歴史上において被告席に座るべき立場にある、したがって、私たちの判断がこれからの未来においてどう審判されるか、そういう覚悟を持って政治を行わなければならないという話をされたということを聞きましたけれども、まさにそのとおりだと思うんです。したがって、この法律案について、本当に真摯に、私たちはこれからの未来の日本人に対して責任ある結論を得なければならないと思っておりまして、そういう立場から質問をさせていただきます。
　まず、今回のイラク支援法の背景にはさまざまな要因がありますが、大量破壊兵器の問題あるいは人道的支援の問題等々がありますが、幾つか質問をさせていただきます。
　冒頭に、法案の質問に入る前に、実は旧海軍の毒ガス弾、いわゆる大量破壊兵器による日本国内の被害者が明らかになっておりまして、多分こういうことだろうという推測の状況もございますが、この問題について、政府の認識を最初にお伺いしたいと思います。
　私自身も現地に参りましたけれども、現地の方では原因究明と被害者の救済というものを強く求めているところでありますが、この問題についての政府としての基本的な方針を最初にお伺いします。
○福田国務大臣　今大畠委員から提起をされました旧日本軍の毒ガスによる疑い、それも極めてその可能性の高い疑いということにつきまして、これは政府としても真剣に取り上げなければいけない課題である、このように考えておりまして、そのような知見を有します環境省において対応を考えております。私ども、この問題が提起されまして、環境省とともに協力して素早い対応をすべきであるということで、環境省も問題提起後直ちに取り組んでしかるべき対応を考えておる、具体的なことについて、必要であればまた答弁させていただきますけれども、そのように思っております。
　ただ、この問題は、我が国の大量破壊兵器であったということでございますので、委員が御指摘なさるのは、そういう観点から、今の問題と絡み合わせて大変重要な提起であるというように考えております。
○大畠委員　当初、いろいろな、三月ぐらいからこの被害者が出たわけですが、政府の方でも早くそれに対して対応しようという努力は見えます。
　ただ、住民の方のお話を伺うと、どこが窓口だかわからないというんで直接環境省に電話をしたり、被害者自身が一生懸命努力して現在の情報を得なければならないというような話もございまして、調査のときの段階で、これは窓口を一本化すべきだ、そして情報は適切に、タイムリーに出すべきじゃないかということを要請してきたところであります。
　この被害者住民に対する情報提供というものは今どういう形で行われているのか、そして住民への対応というものはどういうふうな形で今やっているのか、その現状についてお伺いしたいと思います。
○南川政府参考人　御指摘の現地における連絡体制でございます。
　私ども環境省では、環境リスク評価室という部屋を窓口にいたしまして、そこが、茨城県庁の潮来保健所それから神栖町役場、おのおの一つずつ窓口を設定いたしました。そこが連絡をとりながらやっております。地元の問題でございますから、一義的には町なりあるいは潮来保健所にお話しをいただくことにしておりますけれども、もちろん私ども、直接お問い合わせがございました場合にもできるだけ丁寧にお答えして、その旨をまた地元の保健所にも流しております。
　そして、私どももできるだけ直接現地に出向きたいと考えておりまして、具体的な原因究明調査の直前、あるいは救済策を官房長官に報告した夜にも、私自身も現地に出向きまして、現地で二回にわたって説明を行っております。
　引き続き、十分連絡をとりながら、コミュニケーション不足にならないように努めてまいります。
○大畠委員　きのうの新聞をちょっと見たんですが、明治大学の大学院の先生がいろいろと調査した結果、アメリカから返還された資料の中に、旧海軍の毒ガス実験場がそこにあったというのを発見したという話ですが、正直言って、これはこの神栖町だけではなく、全国に一体どういう旧軍の毒ガス実験場あるいは毒ガスが保管されていたのかというのは、やはり防衛庁の管轄なんだと思うんですね。
　そこで、防衛庁の姿が余りこの問題については見えないんですが、これは、海外のイラク支援も大事だと思いますけれども、日本国内の日本の国民に対する、大量破壊兵器による被害者救済に向けて、防衛庁としての姿勢をきちっとしなきゃいかぬと思うんですが、このことについて防衛庁長官の御認識をお伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　これは先生御案内のとおり、旧軍というものは一回なくなっております。私ども防衛庁というのは警察予備隊からスタートいたしておりまして、組織的同一性というものは継続をいたしておりませんということが一つございます。したがいまして、旧軍が有しておりましたそのような毒ガスについてどのようにするかということについて今環境省が所管をしておるというのは、そういうことでございます。
　今先生が御指摘になりました新聞報道でございますが、昨日付の報道によりますれば、私どもの組織であります防衛研究所が保管をしております資料、「特殊弾及化学兵器実験」の中から、一九三九年七月に、井戸から約五キロ離れた場所で旧日本軍によって毒ガス発射実験が行われた、こういうような内容が記されておりました。この報道にございますように、この資料の中に、旧日本軍によって毒ガス弾発射実験があったことを示す内容が記されておるわけでございます。
　また、神栖町からあるいは知事さんからそういうようなお話もいただきました。こういうことで、防衛庁はどうするのかというお話をいただきました。私はそのときに知事さんにも、これは政府全体として、環境省とよく連携をとりながら、防衛庁としてできることがあればさせていただきますということを申し上げたわけでございます。
　当庁といたしましては、原因特定作業を行っておられます環境省等の関係省庁や茨城県などに対しまして、この資料の内容も含めまして必要な情報は提供させていただく、原因究明のためにできる限りの努力はさせていただくということでございます。
○大畠委員　いずれにしても、原因究明ということでありますが、物が見つかった場合、これは環境省では処理できません。やはり防衛庁の力をかりないとできない話でありますから、今長官がおっしゃいましたけれども、ぜひ、国内のこの大量破壊兵器によると思われる被害についても積極的に行動していただきますよう要請しておきます。
　そこで、原因究明と住民救済というものを強く求められていますし、また、私も会いましたが、三年前から、病院に入院すると元気になって自宅に帰るとぐあいが悪くなる、この繰り返しで三年たちまして、夫婦の方でありますが、失業し、今生活保護を受けているという方から直接のお話も聞きました。こういう健康被害者救済のための対策あるいは健康管理体制というのは、政府としてどういうふうに考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○南川政府参考人　私ども、六月四日に官房長官に報告いたしましたが、その中で、実際に高いレベルの砒素の水を飲まれた、ジフェニルアルシン酸の入った水を飲まれた方で、健康影響を受けられた方がおられるわけでございます。そういった方に対しまして、できましたら、六月の三十日から実際に申請を受け付けまして、それ以降の、例えば医療費の自己負担分であるとか、あるいは通院費であるというものについては公的に負担をさせていただきたい。
　また、実際に御指摘の方につきましてはかなりいろいろな病で悩まれております。そういった方につきましては、特に健康管理を重点的にやっていただく、あるいは、これまでの病気への対応について詳細にお伺いするという趣旨も含めまして、救済も念頭に置いた上で、一時金あるいは毎月の手当というものも出していきたいということで、できるだけ健康管理のお手伝いをしていきたいというふうに考えております。
○大畠委員　それでは、この件についてはこれで終わりますけれども、いずれにしても、海外の人道支援も重要だと思いますが、自国民のこの種の、全く本人の瑕疵がない、まさに、何でこうなったんだというのがさっぱりわからない状態に置かれて、そして失業し、生活保護を受け、五十一、二歳の方ですが、年老いてきたからこういう形になってきたのかなというあきらめの気持ちを持っていましたが、だんだん原因がわかってきて、それが非常に怒りになってきたんですね。防衛庁長官は、旧軍は自衛隊とは関係ないんだと言うんだけれども、では、その被害を受けた方はどこにそのものを求めていいのかさっぱりわからない。
　そういう意味では、政府の方でぜひこの問題についてきちっと対応していただきたいと思いますが、官房長官、ちょっとこの件についての御発言をお願いします。
○福田国務大臣　委員のおっしゃるとおりでございまして、我が国国民の生命財産等々、守るべきものはしっかりと政府が守っていかなきゃいかぬ、こういうことであります。
　今回の件につきましても、当然のことながら、この原因が確定すれば、それなりの対応をしなければいけませんけれども、その以前に、今現在、極めてその可能性が高いという状況から判断いたしまして、政府としてできるだけのことはしてまいろう、こういう考え方でございます。
　防衛庁が責任をとるべきと、こういうお話ございましたけれども、これは、一言で申し上げれば、政府全体として受けとめてまいらなければいけない。したがいまして、必要に応じてその省、庁が対応いたしますけれども、しかし、これは政府全体の問題である、このように考えております。
○大畠委員　それでは、この法律案について質問をさせていただきます。
　まず最初に、この法律案の背景について政府の考え方を聞きたいわけでありますが、これは外務省の管轄かもしれません。
　外務大臣にお伺いしますけれども、日本の国の基本的な考え方、前からお話がありますが、国連中心主義なのかアメリカ中心主義なのかという話があります。
　私自身、憲法調査会で、いろいろこの憲法問題についても勉強といいますか学ばせていただいておりますが、やはり、日本の国も過去の戦争を反省し、日本国憲法をつくり、国連の方でも、戦勝国側でも、第一次世界大戦、第二次世界大戦、合わせると五千万人の被害者を出した、それを深く反省して、もう二度と地球上から戦争というものをなくそうという努力の結果として国連憲章ができていると、この憲章を読みながら私自身理解しております。
　「紛争の平和的解決」が第六章、第七章が「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」に対する規定等々で、第五十一条には、
　　この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当つて加盟国がとつた措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。
ということであります。
　しかし、今回のいわゆる大義の問題がアメリカでもイギリスでもさまざまな論議をされておるわけでありますが、日本国としてこれからどうするのか。ここまでアメリカ支援というものに踏み込んでしまったわけでありますが、外務省として、あるいは政府として、これからの世界の平和の維持をどういう仕組みで考えていくのか、その基本的な考え方を外務大臣にお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　よく、国連中心主義なのか米国中心主義なのかという問いが発せられるわけでございますけれども、私は、その二つは相対峙するものではないと考えております。
　我が国の外交の観点から申しますと、外交の目的は、言うまでもなく、我が国の安全とそして繁栄を確保するということであるわけですけれども、それをするためには、国際社会が平和であって繁栄をしているということが非常に重要で、我が国にとってはそれが重要であるわけです。
　それでは、では、いかにしてそれを確保するかということから考えますと、我が国として大事なことは、一つは米国との同盟関係であります。そしてもう一つは、国連を中心にするさまざまな国際社会が平和であって安定をするような努力、これに貢献をしていくということであると思います。これの二つは、こちらかあちらかという話ではないわけでございまして、したがって、その二つを我が国は両方とも重要だと考えてやっていくということだろうと思います。
　今回のイラクの場合につきましても、米国は、一四四一をつくる過程、あるいはそれまでの過程において国連の中でずっとやってきたわけでございまして、最後、イラクにおける大量破壊兵器の廃棄が武力行使をなしに可能でないということになって、我が国としても平和的に解決をしたかったわけですけれども、武力行使を決定をした米英を支持したということでございます。
　また、今現在、一四八三という形で国際社会が、これは全会一致で合意された、決定された決議でございまして、イラクの復旧のためにみんなで力を合わせてやっているという状況であります。
　したがいまして、国連の場というのも我が国としては重要でありますし、また、米国との同盟関係も非常に重要であるということだと思います。
　それぞれのケースについては、例えば具体的なケース、それぞれでいろいろな判断の仕方は違ってくるところがあると思います。
○大畠委員　外務大臣から、アメリカ中心主義でもない、あるいは国連中心主義でもない、どっちか二者択一じゃなくて、両方あわせ持ちながらやっているというような話でありますけれども、どうも今回のイラク問題については国連というよりもアメリカを非常に重視した。それは私は、世界の見るところ、もう否めないんじゃないかと思う。いや、国連も大事だ、アメリカも大事だ、両方大事なんですという、その一般論はわかりますが、国民だって、アメリカにシフトしたな、ヨーロッパだって中国だってそうですが、日本という国はアメリカとくつわを並べて進むということを決断した、そう見ているんじゃないのか。
　もしもそういうふうに外務大臣がおっしゃるのであれば、では、世界秩序をどう回復するかという、その努力が今見えますか。アメリカとトーンを合わせようという波長はどんどん伝わってきますが、世界秩序をこうやって日本としてリーダーシップをとって何とか回復しようという姿が見えないんですね。
　このイラク新法問題もそうでありますが、私は、どうもそこら辺、外務大臣が一般論をおっしゃいますが、具体的な日本としての、国際秩序をこういう形で念頭に置きながらやっていこうという姿が見えないんですよ。ドイツやフランスやあるいはまた中国、ロシア等々、安全保障理事国のメンバーがこの問題についてはずっと懸念を表明しているわけでありますが、そこのところ、私は、外務大臣、そう一般論をおっしゃいますが、政府としてのトーンが出ていないんですね。
　ですから、今外務大臣から両方大事だとおっしゃられましたけれども、どうもそういう形には実際上なっていないということを指摘させていただきたいと思います。
　二番目に、今のアメリカの話でございますけれども、今回の法律案の内容あるいは何をやるのかということを、きのういろいろ論議を聞いておりました。しかし、具体的なものは出てこない、何をやろうというのが出てこない。一体何のために自衛隊を派遣するのか。どうも私自身、防衛長官は頭を抱えているようでありますが、要するに、自衛隊を派遣して何をやるのかというのが明らかじゃないときに、きのうの話を聞くと、米英軍を支援するために自衛隊を派遣する、これは色濃く見えるんですよ。色濃く見えるんですが、一体派遣して何をやるのか、そこのところが明確にきのうは聞こえてこないんですね。
　そこで、先ほどの話とダブるかもしれませんが、フランス、ドイツ、ロシア、中国は国連決議を踏まえて軍隊は送りませんね。国連の安保理の主要国は、どちらかというと、非軍事の人道支援という形の態勢をとっていますし、きのう総理が、カナダもやっているんだ、カナダもやっているんだと言っていましたけれども、カナダはＣ１３０という飛行機だけで、地上軍は送っていないんですよ。あれを国民は聞いていたら、カナダも地上兵を送っているように誤解すると思いますが、このカナダのイラク支援の現状について、外務大臣か防衛庁長官か、わかったらちょっと教えてくれますか。
○川口国務大臣　ちょっと手元に資料がございませんので記憶から申し上げますけれども、Ｃ１３０、これをたしか三機かと思いますが、それを使いまして輸送活動をしている、陸上部隊をイラクの中に置いているということはないと承知をしております。
○大畠委員　ですから、きのう総理は、カナダだってやっているんですよと言うのですが、日本は今、自衛隊を地上に送ろうとしているわけでありますが、私もカナダの国から聞いていますが、いや、我々は地上兵は送っていない、輸送だけを支援しているだけだ、こういうふうな話を聞いています。したがって、きのうの総理の話をテレビで聞いている人は、ああ、カナダも日本と同じように地上の支援部隊まで送っているのかというふうに誤解するので、ああいう不確かな情報は総理に与えない方がいいと思いますね。
　そこで、今でもＣ１３０の輸送機の派遣というのは、イラク国内は難しいと思いますが、周辺国には派遣が可能だという感じもするんですが、ここら辺は、防衛庁長官、これはどうなんですか。
○石破国務大臣　今外務大臣がおっしゃったとおりでありまして、Ｃ１３０はイラクの国内にも入っております。先ほどの答弁で申し上げましたが、Ｃ１３０という輸送機の能力はかなりのものでございまして、それがイラク国内に入っているというのは、カナダとしては大変な貢献であるというふうに私は考えております。地上軍が入らないから、それは飛行機の輸送だけだからカナダとして大したことはやっていない、もちろん委員はそういう表現はお使いになりませんが、そういうことだとは思いません。私は、総理が誤った情報に基づいてきのうお話しになったとは考えておりません。
　そして、Ｃ１３０を飛ばすということでございますけれども、これは、当然のことでございますが、ＰＫＯ法によりまして、現在でも可能でございます。
○大畠委員　私は、イラク新法問題、ですから、日本国として今でも何かやれることがあったら、検討をすべきだと思いますよ、これは。今の法律でもできることを。それを、この新法でなければならない、それで秋のころというんですが、先ほどの報告を聞いたら、今が必要なんじゃないですか、混乱期が。今、イラク国内で大変混乱状態にある、輸送機が足らないという話もありましたよね。今が大事なんじゃないですか。
　このイラク新法に頼らず、今でもできることをきちっと政府として考え方をまとめてやるべきであって、そういうことからすると、ブーツ・オン・ザ・グラウンド、いや、アメリカから要求されたことはないというけれども、二千ブーツという話も随分聞いていますし、何かアメリカから要求されてそれにこたえるという、そういう意味では、外務大臣が先ほど国連中心主義、アメリカ中心主義ではないと言うんだけれども、今回のイラク新法そのものが、どうもアメリカから実際の自衛隊をイラク国内に入れてほしい、地上に入れてほしいという要請を踏まえてのものに見えてしようがないんです。
　私は、総理がブッシュ大統領と会談した、二人きりの会談は全く明らかにしないというんですが、ブッシュ大統領と小泉総理の間で二人だけで何か密約をしたんじゃないかという感じもするんですが、ここら辺、外務大臣、今、どういうふうにとられていますか。
○川口国務大臣　昨日、総理がはっきりおっしゃいましたように、そのようなことはございません。
○大畠委員　今、イギリス国内では、四十五分説、ブレア首相がどうもうそをついたんじゃないか、危機をあおって戦争を開始させる、戦争の正当化のためにでっち上げのデータを出したんじゃないかという話で議会の中では大変な論議が起こっていますし、またアメリカでも、大量破壊兵器の問題について、国会でも大変な論議を呼んでいます。
　私は、日本国内で非常に残念なのは、大義というのは、もともと日本の国の国民の大変重要なものだったんですよ。どこに大義があるか。イギリスのこの四十五分説あるいはアメリカの大量破壊兵器の問題で国連が紛糾し、アメリカ、イギリス軍が攻撃に入りましたけれども、それをいち早く日本は支持しました。もしも、もしもの仮定には答えられないかもしれないけれども、この過程で大もとが間違えていたといったら、日本の大義はどうなんでしょうか。
　もともと、この日本国内で論議すべきは、事実を事実として明らかにする、結果だけじゃなくて、過程についても大変重要なんです。総理はきのう、そのことについてはもう済んでしまったことだがというような趣旨の発言をされておりましたが、結果だけじゃなくて過程も、日本という国は大事にする国だったんですよ。
　したがって、私は、外務大臣が、今そんな約束はしていないという話をされていましたが、いずれこれは出てまいりますから、先ほどの中曽根さんの話じゃありませんが、政治家は歴史上の被告席にいる、必ず明らかになってきますから、そのときに日本の国の政府がとった姿勢、方針というのが、大義に照らして、あるいは正義に照らして間違えていたということになりますと、これは大変なことになりますよ。そのことはぜひ、外務省としても、外交問題の重要な部分でありますブッシュあるいは小泉総理の対談といいますか会談の状況については、通り一遍ではなく、深く注視をし事実関係を明らかにするように努力をするべきだと私は思います。
　そこで、具体的な話についてちょっとお伺いしたいと思いますが、アメリカでは、テロは戦争であるということをブッシュ大統領が明言しました。日本国内においては、日本の政府はテロというものをどういうふうに考えているか、あるいはゲリラ戦というものをどういうふうにとらえているのか、このことについて政府の考え方をお伺いします。
○川口国務大臣　今委員がおっしゃいましたように、ブッシュ大統領が九月の十一日の同時多発テロを受けて、国際テロとの闘いを戦争と言われたということはあったと聞いております。そしてこれは、そのような米国に起こったようなテロが戦争の被害にも匹敵をするような大きなかつ悲惨な被害を招いているということで、国際テロのネットワークとの闘いにおいて、外交、軍事、財政、経済等のあらゆる分野で長期的な対策を行う必要がある、そういう意味で言われた、すなわち、政治的な意味でその言葉を使われたということであると思います。
　それで、パウエル長官がその後で発言をしていらっしゃいまして、これは法的な意味での戦争ではない、米国及び国際社会のエネルギーを駆り立てるために戦争と言っているんだというふうにもおっしゃっているわけです。
　それで、我が国としての認識ですけれども、米国であったようなテロ、これは安保理の決議の一三六八にも述べられていますけれども、国際の平和及び安全に対する脅威であるというふうに認識をしております。そのような認識を持つからこそ、我が国として、テロ対策特措法、これを通していただいて、これに基づいて支援をしているということでございますし、情報収集ですとか資金の対策ですとか、そして途上国におけるテロ対処能力向上のためのキャパシティービルディングですとか、そういった面でほかの国とも協力連携をしながら真剣に取り組んでいる、そういう認識を持っております。
　それから、ゲリラ戦についてどういう認識を持っているかということをおっしゃいましたけれども、ゲリラ戦がどのようなものであるか、個別具体的にいろいろあるかと思いますけれども、まず、戦争という意味でいいますと、戦争という概念、それは法的にいいますと、これは、伝統的な国際法、これにおいて、国際紛争を解決する最後の手段として、二つの国が対等の立場で、国権の発動として武力を行使するということを意味しているということです。これは伝統的な国際法における考え方であったわけでございます。そういう意味で、現在、国連憲章にもありますように、武力行使というのは、自衛権の行使か、あるいは安保理の決議によるということになっておりますので、伝統的な国際法に基づく戦争というのは法的には現在はないわけでございます。
　そういう意味で、抵抗運動という、いわゆるゲリラ運動、ゲリラですね、俗にはゲリラ戦争とも言われますけれども、これがそういう戦争に当たるというふうには考えていないということです。
○大畠委員　私がなぜこういう話を伺ったかというと、きのう防衛庁長官が、憲法上の制約があるから戦争行為に協力はしない、あるいは、非戦闘地域に派遣するということを何度もおっしゃっていましたけれども、今外務大臣からお話があったように、世界の軍事力の半分ぐらいをアメリカが握っている中で、国対国の戦争というのは非常に考えにくい状況に至っています。
　したがって、中東でありますように、ゲリラ戦等々が発生するということが現実的には多く考えられるわけでありますが、イラク国内における戦闘行為あるいは主要な戦闘行為は終わったというきのうの話でありますが、私は、これからイラク国内で起こるというのはゲリラ戦的なものだと思う。
　そこで、そのことについてちょっとお伺いしたいのは、防衛庁長官に御認識をいただきたいんですが、約四十万人というイラク兵が忽然と消えたというんですね。要するに、武器を持って消えたと言われているんですよ。降伏したわけではない。したがって、終戦といいますか、イラク政府が負けたと言っているわけじゃないし、忽然と武器を持ってそのまま消えてしまったというのがどうもイラク国内の現状だというふうなことをイラクに精通している方から言われたんですね。
　したがって、イラク国内を走る米英の戦車も、非常に危険な地域はストップしないで走行している。そうじゃないと、とまった場合にはロケット砲等でねらわれる可能性があるから、こういうふうな話も聞いているわけであります。
　こういう状況の中で、戦闘地域、非戦闘地域とを区別すること自体が難しいし、きのうは、いや、きちんと区別できるんです、非戦闘地域にしか自衛隊は派遣しませんという話なんですが、そこら辺の防衛庁長官の御認識が私は誤っているんじゃないかと思うんですよ。それは、防衛庁長官はこの委員会の中でそう言い切りますが、実際に派遣される自衛隊にとってはたまったものじゃないですね。
　防衛庁長官が明確に戦闘地域と非戦闘地域を分けられるという根拠をもう一度お伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　きょうの冒頭に杉浦委員から現地の視察の御報告がありました。また、斉藤委員からもあったわけであります。治安状況がどうなのかということは、私は、まさしく昨日帰ってこられた方々、そして現地の治安の責任を負っておられるその責任の衝にある方々のお話というものが一番確かなのだろうと思っています。
　現地でごらんになって、まさしく千五百キロも踏破をされて、そしてそれぞれの責任者の方々に会って、この国会という権威のある場で責任を持ってお話しになった。そういうようなものが私は一つの判断材料になるというふうに考えております。
　そして、その上で申し上げますが、きのうから繰り返して申し上げておりますとおり、なぜ戦闘地域と非戦闘地域を分けるのか。それは、戦闘行為が行われていないところでなければいけない。なぜならば、戦闘行為とは何なのかといえば、先生御案内のとおり、今までずっと政府が解釈をとっておりますのは、戦闘行為とは、「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」であります。では、国際的な武力紛争とは何かといえば、国または国に準ずる組織の間において生ずる一国の国内問題にとどまらない武力を用いた争い、それが戦闘地域であります。
　なぜでは我々がそういうふうに定義をしておる戦闘地域に行けるなんぞということがあり得るのか。我々日本国の自衛隊を派遣する場合に、このように戦闘地域ということを定義してきたわけです。これは従来ずっと維持をしてきた考え方です。その戦闘地域に派遣をしてはならない、非戦闘地域でなければならないというのは、これは憲法上当然の要請であって、非戦闘地域に限るんだということは、私は、自衛隊が武力行使をしに行くのではないということをきちんと担保するために法的にも書いておかねばならないことだ。それが、決して日本は武力を海外において行使しないという憲法の趣旨を明確にすることになるというふうに考えておるのであります。ですから、非戦闘地域でなければ活動を行ってはならない、これは当然のことであります。
　そうしますと、ではそんな地域は分けられるのかいということでございますが、国または国に準ずる者が、そういう組織が、一国の国内問題にとどまらない武力を用いた争いであるかどうか。
　それは、きのう野盗のたぐいというお話をいたしました。あるいは山賊、強盗のたぐいというお話をいたしました。
　フセイン政権というものが、こんなことはあってはならないことですが、いざとなったら国民よ銃を持って戦えと言って、市民一人一人にわたるまで銃を持たせて、こんなことは本来許されざることなのです。しかし、それが、銃を持っている、刀狩りにも応じない。あるいは、解散してしまった軍の人たちが、もう仕事がないということで、先ほど斉藤委員から略奪の写真のお話がございました、そういうところにいる。では、それは戦闘行為なのかいということですね。そういう人たちはお金がない、それで略奪を行っている。それは、憲法上に基づく、戦闘地域、非戦闘地域というのを分けた場合に、それを戦闘地域と言ってしまったらば、これはもう、治安も何も憲法上もあったものではありません。
　何のために軍が行くか、何のために装備を持っていくか、何のために権限を与えられて行くか。それは、そういうような治安の悪い地域であっても、それはもう東京のように治安がよくて、夜お嬢さんが一人で歩けるような、そんな状態だとは思いません、しかし、そこにおいて、きちんとした権限、きちんとした武器、それを持っていって危険を回避する、そうであらばこそ、どの国も、自己完結ということに加えて、そういうような能力、装備を持った軍隊を派遣して、イラクの治安というものを早く復興する、そのために国際社会がやっているのだと私は考えます。
　そういう観点からいたしまして、戦闘地域、非戦闘地域というものを峻別することは可能でありますし、そうでなければならないものだと私は考えております。
○大畠委員　それでは、現在におけるイラク国内の戦闘地域と非戦闘地域というのは、具体的にどういう状況に区分けできますか。
○石破国務大臣　それは、今政府の調査団、そしてまた与党の調査団から御報告がありましたように、イラクの北部あるいはバグダッド南部、中部、そういう地域において、それぞれ差はございます。それは、私どもが基本計画において定める部分、そしてまた、あるいは実施要項において定める部分、そこにおいてそれぞれ検討されることになります。
　今日ただいま、ここが非戦闘地域であり、今日ただいま、こことここが安全ですということを申し上げる状況にはございません。これは、先ほど来お話があるように、与党の方からも御指摘がありましたが、本当にきちんとした調査団を出せ、そして、まさしく先生がおっしゃるように、おまえが行くわけじゃないだろう、確かにそうです。実際に行って活動を行う人たち、それは補給なのかもしれない、輸送なのかもしれない、給水なのかもしれない、それを行う人たちが、自分たちの目で見てどうなのかということ、そしてそのときの状況がどうなのかということを判断して、ここはそういう地域ですということを決めることになるでありましょう。そうあるべきものだと私は思います。
○大畠委員　現時点ではよく調査していないので、戦闘地域、非戦闘地域というものを明確に分けることはできないということでありますが、最近のニュースあるいは情報等々を見ますと、もちろん、金目のものをねらった略奪、強盗に加え、銃や対戦車ロケット砲で武装したイラク人が米兵を襲撃するケースも目立ち始めているというのが実態で、戦闘地域、非戦闘地域というものを分けたとしても、そこに派遣した自衛隊の隊員が襲われないという保証は全くないわけですね。外務大臣は、いや、そんなことは戦闘行動にはなりませんからということをきのう明言されていましたが、それは余りにも無責任な話なんです。非戦闘地域だからといってねらわれないという保証なんかないんです。
　私は、ここで具体的に、では、自衛隊というのを派遣して、主な任務、一つか二つ挙げるとしたら、何をやろうとしているんですか。
○石破国務大臣　それは、先ほどもお答えをしたとおりでございます。今の時点で、これを行うということは確定はしておりません。
　それは、私どもは何でもいいんです、私たちはできることはこれこれですといって、ニーズに合致するかどうかわからないけれども、とにかく行くことに意義があるなんぞという無責任なことは、私どもは考えておりません。そして、自衛官の安全というものも考えなければなりません。憲法の要請から非戦闘地域というものも選ばなければいけません。そこにおいてどんなニーズがあるかということは、先ほど、例えば与党の調査団の方々が給水ということをおっしゃいました。確かに水というニーズはあるでしょう。そしてまた、航空輸送というニーズもあるでしょう。
　しかし、それが実際に非戦闘地域であるのか、そして、そこにおいて自衛官の安全は確保されるのか、本当に国民の、国民のというのはイラク国民ですが、イラク国民のニーズに合致をしたものであるのか。私どもは、そういうものをきちんとして自衛隊を派遣するならするということであります。とにかく行けばいいとか、どんな地域だかわからないけれども出せばいいとか、アメリカに対するアリバイづくりだとか、そのようなことは私は全く当たらない。そんなことであれば、こんなにきちんと調査をし、こんなにきちんと議論をするはずがない、私はそう思っています。
○大畠委員　給水または給油、輸送、そういうふうなものが一つ考えられるという話でございますが、私は、例えば先ほど言いましたように、イラク兵、約四十万人と言われたイラク兵が忽然と消えた、武器を持って消えている。国内のどこかに潜んでいるのだと思いますが、これは、彼らからすれば、米英軍は占領軍である、その米英軍を支援する自衛隊、フォースを派遣した日本、そして派遣されたフォースは兵と見ますよ、日本国の憲法がどうのこうのというのは全くゲリラ兵にとっては関係ない話ですから。
　したがって、米英軍を支援する補給路を断つ、あるいは補給路をねらう、そういうのは戦略上当然になってきますね。したがって、非戦闘地域に自衛隊を派遣したとしても、外務大臣がおっしゃるように、そういう戦闘行為が行われることではないんですからという話だけでは済まないことになると私は思いますね。
　そこで、今の防衛庁長官のお話の水、油あるいは輸送、まあ輸送というのは空と飛行場でありますが、いずれにしても、給油というものにターゲットを絞った場合に、その補給路を断つためにゲリラ活動に襲われた場合、自衛隊はどういう行動をとったらいいのか。
　それから、きのうも論議がありましたが、米英軍の指揮下には入らないということを明言されましたね。これも、憲法上からそういう言葉で定義づけているわけでありますが、米英軍の指揮下に入らないで、そして単独で行動する。そこが任務を与えられてある任務をしたとしても、そこをゲリラが急襲をしたということを想定した場合に、どういう形で対応を自衛隊隊員はしたらいいのか。
　このことについて、防衛庁長官の基本的な概念をお答え願います。