Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　量的緩和政策という言葉で表します内容というのは二つの内容がございます。一つは、潤沢に資金を供給して金融機関の所要準備を上回る金額を供給するということでございます。二つ目は、そうした下で実現しますゼロ金利の状態、これを消費者物価指数の前年比が安定的にゼロ％以上になるまで続けるという、そういう明確な約束、この二つの部分から成り立っております。
　この二つの部分のうち、まず最初の潤沢な資金の供給の方でございますけれども、この点につきましては、今委員も御指摘のとおり、金融システム不安が強かった時期においては、金融機関の流動性需要にこたえることによりまして金融市場の安定や緩和的な金融環境を維持しまして、経済活動の収縮を回避するのに大変大きな効果を発揮したというふうに考えております。
　一方、消費者物価指数に基づく約束、これによってゼロ金利状態を続けるという約束したわけでございますけれども、物価が下落を続ける下ではこのゼロ金利の継続予想が中長期の金利の低位の安定に貢献したということでございます。こうした効果は量的緩和政策を始めましてずっとございましたけれども、特に現在のように景気が強くなってきて、企業の収益率も上がってきて、その中でなおかつゼロ金利が続いているということが企業活動を支える上で現在大きな効果を発揮しているというふうに思っております。
　他方、今委員から御質問のございましたポートフォリオのリバランス、資産の組替え、こうしたことにつきましては、理論の上ではそうしたことももちろん排除できません。これは現実にデータを見て判断していくことでございますけれども、そうしたルートを通じて経済を刺激する効果が大きかったかというと、これまでのところ限定的であったというふうに考えております。
　いずれにしましても、こうした政策の効果は経済・物価情勢や金融システムの状況に応じて変化してまいります。現在、金融システム不安が大きく後退し物価が下落から上昇に転じてきている、この下では量的緩和政策の効果は短期金利がゼロであるということによる効果が中心になっているというふうに判断しております。
○広田一君　どうもありがとうございました。
　続きまして、量的緩和政策の副作用についてお伺いをいたします。
　日本銀行さんは、今回の量的緩和政策を導入する際の説明では、今後、コールレートの変動は市場にゆだねると、そして資金需要が圧迫する際にはある程度上昇したり、信用リスクの差が金利に反映される余地も広がると。言わば市場メカニズムをできるだけ損なわないように配慮しつつ、ゼロ金利政策の有する金融緩和効果を実現するというふうに述べておりますけれども、結果といたしまして、期末後や年末後に生じる一時的な金利上昇といった通常の季節性も封殺されたというふうな指摘がございます。
　こういった指摘に対しまして、当初の導入時の御説明との関係、この資金調整機能を失ったことに対する副作用についてのお考えをお示しいただきたいと思います。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　量的緩和政策を採用しました二〇〇一年の三月の段階で、私ども、量をターゲットにする政策の一つの効果として、量をターゲットにする限り短期金融市場での金利が何がしか変動することが許容されて、その結果として市場機能も最低限維持されていくというふうに考えたところでございます。
　その後、量的緩和政策を採用した後、先ほども少し触れましたけれども、日本の金融システムをめぐって大変大きな不安がございまして、そうした下で、まず一番大事なことはこの金融システムの不安定性を回避すると、で、デフレスパイラルを防いでいくと、これが一番大きな課題でございました。結果として、資金を大量に供給していく、その結果として短期金融市場における金利がその分低下をしていくということで、結果としては短期金融市場機能が低下をしてきたということは、これは事実でございます。これは確かに副作用でございますけれども、しかし一方で、経済全体の安定を図るというそういう政策目的との関係で、効果とそれからデメリットを比較考量したということでございます。
　いずれにせよ、短期金融市場の機能が今後回復していくということが大変大事だというふうに思っておりまして、午前中も少し申し上げましたけれども、最近、短期金融市場におきまして市場機能が回復してくるという動きが今出てきておりますけれども、私どもはそれは大変望ましい動きだというふうに判断しております。
○広田一君　次に、量的緩和政策の解除が意味するメッセージについてお伺いをしたいと思います。
　日銀の政策委員でもありました東京大学の植田和男教授が、今回の量的緩和の解除というものは将来の金利引上げのメッセージを送ることになるというふうに理解していると述べております。ただ、一方で、日銀の皆さんは、これは引締めではないんだというふうなことをおっしゃっているわけですけれども、現状のこの量的緩和政策解除が意味するメッセージについて、先ほどの専門家の意見も踏まえて、現時点での御所見をお伺いできればと思います。
○参考人（福井俊彦君）　私どもは、繰り返し御説明しておりますところは、量的緩和政策の枠組みの解除そのものは直ちに金融引締めに直結するわけではないということを申し上げております。そして、量的緩和政策枠組み解除の後一体どうなるのかという点につきましては、昨年十月の展望レポートで一応の概念整理をさしていただいておりまして、枠組み解除後は極めて低い金利水準と、そういう状況を経て、いずれ段階的に経済と物価の水準に見合った、いわゆる中立的な金利水準に徐々に引き上げていくと、こういう方向性を既にお示しいたしております。これら全体を、物価上昇圧力が強まらない限りは余裕を持ってやっていくというふうにも述べております。
　で、植田前政策委員の論文及び書物も私、詳しく読んでおりますけれども、量的緩和政策の枠組み修正後は、将来は金利が上がる方向だということは、これは確かでございます。私どもも、極めて低い金利水準を経て段階的に、いわゆる中立的な金利水準に余裕を持ったペースで修正していくでしょうということはもう一応申し上げているわけですが、この段階の終結過程までは決して金融引締めではないわけですね。中立的な金利水準以下のところをゆっくり調整していくということでありまして、本当の金融引締めは、必要が生じて、そこから先、本当の経済そのもののスピードを抑制するような金利水準に設定する過程に入る必要が生じるかどうかということでして、私どもの意図は、そういう引き締めなければならないような状況を手前に引き寄せないような形で、つまり景気の安定的な回復を長続きさせるような金融政策の運営を今後とも続けたいというところが本旨でございます。
　したがいまして、ゼロ金利をスタートにして金利が上がる方向か下がる方向かといえば、必ずそれは上がる方向ですけれども、いわゆる経済のスピード調整をしなければいけないような引締め過程ということを視野に入れて量的緩和政策の解除を行うということではないわけでございます。
○広田一君　緩和解除のメッセージ性については様々な解釈、とらえ方があろうかと思いますので、今後とも市場との対話というものを重視して取り組んでいただければと思います。
　それでは最後に、日銀の買い切りオペにつきましてお伺いをしたいと思います。
　私は、量的緩和政策解除後に伴う日銀の当座預金残高の削減は、異常な政策をやめるということだけではなくて、日銀のバランスシートの健全性を取り戻すことにも寄与しなければならないと思います。昨今のペースで日銀が国債の大量購入を続けると、日銀のバランスシートについても問題視をされかねません。あってはならないことなんですけれども、仮に国債への信頼が揺らぐ状況になったとき、国債を大量に保有している日銀への信頼は揺らぎ、ひいては日銀券への不信にもつながりかねません。
　そのようなリスクをできるだけ排除することも日本銀行の大切な役割、使命だと思いますけれども、この点について、まず御所見をお伺いいたします。
○参考人（武藤敏郎君）　長期国債の買い切りオペでございますけれども、現在のこの量的緩和政策の下で円滑な資金供給を実現するという上で必要というふうに判断される場合に、この長期国債の買い切りオペを実施してまいりました。同時に、金融市場調節の柔軟性を確保するという観点から、この上限を設けまして銀行券発行残高というものを上限としてきたということでございます。
　量的緩和解除後、これがどうなるのかというのが御質問の御趣旨かと思いますが、この点につきましては、やはりその金融市場の状況、あるいは金融調節上の対応力次第というふうに申し上げるほかはないのかと思います。その時点その時点で今申し上げましたような金融市場の状況等を点検しまして、その上で何が適切かという判断をしていくということになろうかと思っております。
○広田一君　武藤副総裁は昨年十月二十日の私の御質問に対しまして、長期国債の買入れにつきましては、先ほど言ったように、日銀券の発行残高を上限とすることを堅持するという方針の下で、日銀として長期国債の買入れを増額しなくても量的緩和政策の実施が行うことができると判断しているというふうに述べられており、今もそのお考えは変わらないだろうと思います。
　そうしますと、解除後は、当面は別にいたしまして、今のように毎月一・二兆円もの国債を買い続ける理由はなくなるというふうに考えるのが自然だろうというふうに思います。
　また、市場関係者のお話ですと、残高を引き上げるのには、一定、技術的には数か月掛かるというふうに言われておりまして、他の国債の償還分であるとか、他の手形買い切りオペなどとの関係もあるとは思うんですけれども、現在の一・二兆円の長期国債の買い切りオペを継続することは、純粋に考えてスムーズな資金吸収を進める上でも足かせになるのではないかというふうに思いますけれども、この点についての御所見をお伺いします。
○参考人（武藤敏郎君）　昨年の秋に委員からお話、御質問をいただいたときに、私の理解は、三十から三十五兆円規模の流動性を、当座預金残高を供給する上でこの長期国債の買い切りオペを増やすかどうかという、そういう観点から見ますと、そういう行動を取らなくてもこの現在の、当時続けておりました、現在でも続いておるわけでございますけれども、量的緩和政策は堅持できると、そういう趣旨のことを申し上げました。
　今回の、今度の御趣旨は、量的緩和解除ということになれば更にどうなるのかということだと思います。
　おっしゃるとおり、この長国買入れの経緯から、御指摘にありますような解除の段階では、また違った、御指摘のような判断があるのじゃないかということかもしれませんけれども、私が先ほど申し上げましたのは、その判断は、結局、金融市場の今後の状況、それから金融調節上の対応力ということを点検しながら判断していくと、それに尽きるのではないかというふうに考えているということを申し上げているわけでございます。
○広田一君　時間が来ましたので最後の質問なんですけれども、そう考えますと、結果として、この国債の買い切りオペ額一・二兆円、これを削減する可能性も高いというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。明確にお答えをいただければと思います。お願いします。
○参考人（武藤敏郎君）　そのように申し上げているつもりはございません。
　私が申し上げておりますのは、結局、今後の状況というものをよく点検して、その段階で判断していくということに尽きるということを申し上げているつもりでございます。
○平野達男君　民主党・新緑風会の平野です。
　今日は総裁始め皆様方、どうもありがとうございます。
　私は、量的緩和政策については、これがいいとか悪いとかということについては必ずしも判断できる能力もないし、今までこれについていろいろ質問をしてきましたけれども、これはどういう考え方でこういうことになっているんでしょうかという客観的な考え方を一応聞いてきたつもりです。
　今回は、そういう延長線上に立って質問させていただくわけでありますけれども、今回は、どうも量的政策緩和、これを解除するらしいという状況ですから、今度は、じゃ本当に解除して大丈夫、それから、それはどういう考え方でやるんでしょうかという、やや否定的な考え方でちょっと質問することになると思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず一点目なんですが、デフレという言葉がもう当たり前の言葉として今定着していますが、じゃデフレって何だといいますと、物価が継続的に下落する状態というあいまいもことした概念規定があったり、人によっていろいろ定義が違うようです。ただ、どうもデフレについての脱却はまだなされていないという認識はまず一致しているような感じがするんですが、まず簡単に、日銀として、今、日本の経済というのはまだデフレからの脱却の途上にあるという認識で、それでよろしいんでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　経済は常に動くものでございまして、実は私の個人的な感想では、デフレというレッテルを余り強く張り過ぎたり、かつてのように円高不況とかいうふうなレッテルを強く張り過ぎたり、一定のレッテルの下に経済を長く見続けるということの中に非常なリスクが含まれていると、これは私の個人的な感触でございます。
　その話は別にいたしまして、現在ただいまの時点におきましても、デフレという言葉でもって表現される方々の中身を静かにうかがっておりますと、やっぱり一般物価の下落に焦点を当てておられる方、資産価格の下落に焦点を当てておられる方、経済の活動の落ち込みとか経済活動の不十分さということに焦点を当てておられる方、かなり幅がございますし、あるいは物価の動きにつきましても、どれぐらいの期間でというふうなことについても随分幅があるというふうに思っております。
　そういうことではございますけれども、私ども金融政策を運営していく、つまり、より望ましい日本経済の姿を実現していくという観点からデフレということを考えました場合には、大切なことは、景気が持続的な回復を続けると、今後とも続けると。そして、物価が基調として下落からプラスの状況に転じて、しかもそれが安定的であると。プラスの状況に転じた途端に、今度は人々が本当のインフレを心配するような方向に急に走らないと。プラスであって、かつ安定的な状況として推移する、そういうことが見込まれる状況であるかどうかということを的確に判断していくということだと思います。
　現状は、日本経済は、景気は着実に回復を続けておりますし、今後の見通しも私どもはそうであるということに確信を持っております。そして、消費者物価の前年比も既に若干のプラスで推移しているという状況でございますので、今申し上げました、景気が持続的な回復を続ける下で、物価が基調として安定的なプラスに転じていくと見込まれるかどうかということであれば、着実にそういう方向に日本経済は歩を進めているというふうに判断いたしております。
○平野達男君　デフレの定義がしっかりしないためになかなかそういう難しい説明になるような感じがするんですが、一般的にはやっぱり今、私は、一般の国民にすればまだまだ物価下落が何となく続いているんでしょうねと、その状態がまずデフレだという認識だろうと思うんですよね。しかし、今のような説明ですと、私らは財政金融委員会の場で何回もお話聞いていますからある程度分かるんですが、どうも国民が聞いたときにはちょっと分かりづらいなという感じはします。
　それで、今のお話にもありましたけれども、量的緩和政策の解除は経済を持続的な安定成長軌道に乗せていく、金融政策を徐々に正常化するための通過点であるというようなことを総裁は衆議院の財政金融委員会あるいは予算委員会で答弁されていたんではないかと思いますけれども、この意味するところはどういうことなんでしょうか。少し具体的に御説明いただけるでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　金融政策は、日本経済を最終的に物価安定の下で持続的な景気回復というものが、必要以上の金融緩和のサポートを頼りにすることなく、自律的にそういう姿で回転していくという姿を実現していくことでございます。
　その実現に至る過程は、金融政策が一連の姿、変化を遂げながら最後までこれをサポートしていくと、こういうことでございまして、経済が悪い方向に動き、物価の下落と悪い方向で相互が共鳴しながら流れていくリスクがある時期から、景気の回復が始まる時期、そして物価についても下げ止まりという段階になる時期、そして今のように、景気は着実に回復する、物価の上昇率という点では安定的なプラスの状況というのがもう目前と、こういうふうな状況。この先は、仮に物価が安定的にプラスになっても金融緩和、金融の超緩和とかあるいは緩和とかいうもので支え続けなければならない、あるいはそういう支えが必要でなくなるところまでいつ行くかという問題にだんだんなってくると思います。
　したがいまして、異例な金融政策としての量的緩和、続いて極めて低い金利水準、その後段階的に、ゆとりを持ってではございますが、段階的に中立的な金利水準へ持っていく過程、これら金融政策の一連の過程としてとらえまして、最終的な望ましい経済の姿にたどり着きたいと。一番最初の段階の異例な金融政策の枠組みから脱却するというのは、これは一連のプロセスの一つの通過点であると、こういうふうに申し上げているわけでございます。
○平野達男君　そこで、量的緩和政策なんですが、これは二つの要素から成り立っているわけですね。
　これは、一つ目は、金融機関が準備金制度などにより預け入れを求められている額を大幅に上回る当座預金を供給すること、これは量の概念だろうと思います。二つ目は、潤沢な資金供給をＣＩＰが安定的に対前年比ゼロ％以上になるまで継続することを約束するというんですね。約束ですね。これは時間軸の設定だと思うんですが、この二つの要素から成り立っていると思うんですが。
　それでは、この量的緩和政策解除、解除というふうに先ほど来ずっと言葉が出ていますが、何をもって解除と言うのか。今までの話聞いていますと、どうもこの約束を履行した段階で解除と言うのか。しかしその一方で、量的な点に着目しますと、日銀当座預金には準備金制度から求められている当座預金よりもはるかに潤沢な資金供給がされているという状態は続くわけですね。しからば、この状態は何と言うんだろうかと。
　一番分かりやすいのは、量的緩和政策の解除というのは、まず宣言から、いわゆる所要準備金まで一回下げましたという全体のプロセスが解除だというのは何となく分かりやすいような感じがするんですが、どうもその辺り、定義がちょっとあいまいなままやっているような感じ、議論がされているような感じがしますので、改めて、この量的緩和政策解除ということの定義についてちょっとお聞きしたいと思います。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　量的緩和政策の枠組みでございますけれども、今委員御指摘のとおり、二つの柱から成っております。
　一つは、金融機関が準備預金制度等によって預け入れを求めている金額を大幅に上回る日本銀行当座預金を供給するということでございますし、第二の柱は、そうした潤沢な資金供給を消費者物価指数の前年比が安定的にゼロ％以上になるまで続けるという約束、この二つから成り立っておるわけでございます。したがいまして、量的緩和政策を解除するということは、この二つのことがなくなるということでございます。
　具体的に申し上げますと、量的緩和を解除するということは、金融調節の主たる操作目標を日本銀行当座預金残高から短期金利に変更するとともに、日本銀行当座預金残高を所要準備の水準に向けて削減していくということになるということでございます。
　ただ、量的緩和政策の下で、各金融機関は長期間にわたりまして、日本銀行からの大量の資金供給、多額の当座預金残高を前提として資金繰りを行ってきているという事実がございます。そうした下で、短期金融市場の機能は低下をしているということでございます。したがいまして、量的緩和を解除した後、短期金融市場の機能は徐々に回復してくるというふうに思いますけれども、しかし、しばらくの間は、金融市場における円滑な資金の運用、調達といった観点から注意が必要なプロセスであるというふうに思います。したがいまして、量的緩和を解除したその時点で、瞬時に量が所要準備の水準に調節されるということでなくて、若干の時間を掛けて当座預金残高を削減していくということでございます。
　いずれにしましても、量的緩和政策を解除するということは何かと申し上げますと、先ほど申し上げた二つのこと、これがなくなった、短期金利を操作目標とする金融政策のレジームに戻っていくということでございます。
○平野達男君　ちょっと今の説明で分かりづらかったんですが、まず約束を解除するというのは、今日から約束を解除しますよと、約束って、ごめんなさい、ＣＩＰが安定的に対前年比──ＣＰＩですね、ごめんなさい、ＣＰＩが継続的に安定的にゼロ％以上ですよということで、その状態に達しましたというのは、これは通過点として分かるんですね。
　もう一つの話として、その準備金制度なんですが、今のお話では、所要準備金までいったん下げた段階をもって量的緩和の解除という、そういうお話ですか。
○参考人（福井俊彦君）　明確に申し上げますと、現在は量的緩和政策の枠組み、つまり金融政策の操作目標を量、日銀の当座預け金に置いているわけです。この操作目標を量、つまり当座預金から金利に切り替えると、そのことを決定することをもって切替えということでございます。
　しかし、金利政策の変更であれば翌朝から次の金利になりますけれども、この枠組みの修正の場合には、既往の残高を吸収していかなきゃいけません。これは、その自後の経過措置としてそれは吸収していくということでございます。
○平野達男君　そうすると、ちょっと言葉にこだわるようですけれども、解除というのは、要するに目標設定をやめますと、それからＣＰＩが、当初から約束しているように、安定的にゼロ％以上になる状態になりましたと、ということを宣言したことをもって解除なんですね。
　そうしますと、その後の措置としては、繰り返しになりますけれども、日銀当座預金には三十兆なり二十五兆なり、これ理屈からいいますと、買いオペを、オーバーナイト物のゼロ金利に焦点を当てながらこれからの金融政策を続けていくということですから、もし解除を宣言して、次からぼんとその金利が、オーバーナイト金利が上がることもありますから、そのときは急いで買いオペやらなくちゃならないかもしれない。あるいは、何にもしなくても、もうオーバーナイト金利というのはゼロ％でずっと移動するかもしれない。この場合は、日銀の担当者の説明によりますと、黙ってても責任準備金の、所要準備金までの水準には三か月ぐらいで落ちますという話もありました。
　それで、もし仮にゼロ％の金利がぱかぱかっと動き出しますと、実は三十兆という規模がずっと続くかもしれない、この期間がまるっきし分からなくなるという。しかし、そうはさりながら、ゼロ金利、量的緩和政策解除するんですから、まさか三十兆円のやつがずっと続くなんという、そんなことが予想される段階で日銀さんは解除するわけじゃないです。だから、多分その中の適当な水準の中で落ち着くだろうという見通しの中でやるだろうと思うんです。
　しかし、そうはいっても、じゃあその経過措置というのは一体どこまで続くんだろうかということが事実上見えなくなりますね。そうすると、私の理解では、量的緩和解除といいながら、実はその余波がずっとこう続くと。その余波という経過措置というのがいつまで続くんだろうということがどうも分からないまま今この量的緩和解除というのの議論がされているんじゃないかなという気がしまして、これは実はいろんな市場、私は市場がどういうふうに反応するかというのは分かりませんが、定義をずっと追っていったときにどうなんだろうかなという疑問がずっとちょっとぬぐえないんですが、そこはどのように説明されるんでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　明確に量的緩和の枠組み脱却の日というのは、政策委員会において操作目標を金利に替えますということを決定した瞬間でございます。既往の非常に膨大な金額の流動性を吸収していく過程は事実上のその後の経過措置として続いていくということでありますが、市場の関心はもうその日から金利に移り、残りの量的、何といいますか、準備預金額がどれぐらいのペースで減っていくかということについては市場の関心は急速に薄れていくというふうに思います。
　そして、厳密に所要準備額である、例えば仮にそれを八兆として、八兆という残高が毎日固定的に続くわけではないわけでございます。八兆というのは、一か月続いて平均残高として金融機関が持つことを求められていると。毎日の金融市場は資金の余剰の日もあれば不足の日もあるということですので、毎日毎日の流動性の残高は当然平常時においても波を打つということでありますので、この経過期間において流動性残高がどれぐらいのペースで減るかと。恐らく、常識的に数か月でかなりノーマルな水準になっていくと思いますが、そのことからは市場の関心は急速に薄れるだろうというふうに私は考えています。
○平野達男君　日銀の当座預金残高が幾らかは市場からの関心が薄れるというのは、私には瞬間的にはちょっとよく分かりません。それはなぜかといいますと、日銀当座預金は五年掛けてゆっくり上がってきたわけです。二十兆とか三十兆とか、ゼロから、三十兆から三十五兆とこう段階的に上げてきたわけです。その都度に日銀の当座預金残高というのは市場が着目してきたわけです。解除をもって市場が日銀当座預金残高が幾らかなんというのは注目しませんというのは、ちょっと私には理解できません。
　もう本当に注目してないんなら、あとはもうそのままほっといてもいいんですけれども、ここで私は疑問が生じるのは、やり方の、その解除の仕方の問題として、五年掛けてゆっくり上げてきたやつを何で要するに段階的に下げていかないんだろうか。つまり、日銀当座預金残高を今ゼロから、三十兆から三十五兆になってますが、取りあえずは二十兆に置きましょうと、十五兆に置きましょうと、というようなスケジュールを作ってやることもこれは理屈上可能じゃないかと思うんです。なぜこういうことをやらないのか。その背景は、もう解除の瞬間に市場は残高に一切関心を持たなくなるから意味がなくなるんだといえば、それはそれで答えだと思うんですが、そこはどのようにお考えでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　もう少し御丁寧に申し上げなければならないと思います。
　量的ターゲットを引き上げていく過程と後始末として量を減らしていく過程とでは、かなり内容が非対称的でございます。
　引き上げてきた過程は、単に数字に意味があったということではないわけでございます。つまり、信用不安というものを常に抱き抱えながら経済が悪い方向に行くリスクというのは、金融市場の中においてあるときある残高があったとしても、それは資金の余裕のある金融機関と資金に余裕のない金融機関というのは毎日金融市場の中で存在するわけですけれども、資金の余裕のある金融機関は、信用不安のリスクが感ずるときには、自分のところでお金が余っていてもそれは市場に放出しないわけです。したがって、資金繰りがその日不足の金融機関は常にその日の資金繰りが付くかどうかということにリスクを感ずるマーケットでございます。したがって、日本銀行が追加的な流動性供給政策を取るかどうかということは非常な強い具体的な関心事項なわけでございます。
　しかし、今は経済が順調に動き始めている。そして、昨年の四月からペイオフ全面解禁になり、金融市場の中において、出し手は安心してお金を出す、取り手も何も日本銀行のオペレーションに直接すがり付かなくても市場の中で資金調達ができるという状況になってきていますので、市場の中の資金需給の本質が変わってきていると。そういう意味で、今流動性を吸収していく過程においては関心が薄れるというのはそういう意味でございます。死活問題だったものが、今死活問題でない部分が大きくなっているということでございます。
○平野達男君　先ほど来議論の中にある量的緩和の効果の中に、例えば、市場には潤沢に資金が供給されているから安く銀行から借りられてドルを買ってドル投資しようという、だからこれが円安にちょっと方向に働いているんだという見方とか、あるいは逆に、銀行からお金を安く借りて株に投資するから株価に影響を与えているんだとか、そういう見方もあります。日銀さんは、それは分からないということで、そういう効果があったかどうかというのは必ずしもはっきり言えないという、そういう答弁だと思います。
　しかし、問題は、市場はどうもそういうふうに見ているかもしれないということですね。その中で、量的緩和というのが、日銀当座預金が関心がないというふうな方ではなくて、実際これは減っていくだろうというふうに、市場がどのように考えるかというのは、現に量的緩和されたことによって伴う株価に与える影響、それから円安、為替に与える影響とか、そういったことなんかも十分踏まえながら考えていく必要があるんじゃないかなという感じがするんですが、それはどのようにお考えでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　おっしゃることは非常によく分かります。非常にたくさんの流動性を吸収していく過程で、その流動性がいかに使われていたかによってその巻き戻し過程にはある種の混乱のリスクというのはあると思います。したがって、そこは慎重に見ていこうということでございますが、仮に、もはや量的緩和がこれ以上必要がないという判断に至った場合に、それ以上これを延引する場合のリスクの方がより大きいと、そういうふうに考えなければいけない問題でございます。
○平野達男君　それでは、ちょっと角度を変えてちょっと質問をさしていただきますけれども、この量的緩和政策のもう一つの期待される効果ということでフィッシャー効果というのがあるというふうに、これは学問的な話なのかどうか分かりませんが、要するに、名目金利は実質金利と期待インフレ率との和であるということから、名目金利がある一定水準で固定されていて期待インフレ率が上がれば実質金利は下がると、実質金利が下がることによってそれが景気刺激されるという、そういう理屈ですね。
　で、この量的緩和政策の中には、一時、それを求める、期待する声もありました。しかし、御承知のように、いわゆる流動性のある状態の中では目詰まりが起こって期待インフレも何も起こってこないと。だから、これはもうフィッシャー効果、そんなものは議論なんてことは出てこないんだということは私も分かりました。
　しかし今、日銀さんはこうも言っているんですね。物価が下落から、金融システムの不安は大きく後退している、これはこのとおりだと思います。次に、物価が下落から上昇に転じるとの見方が増加している、これもそのとおりだと思うんです。で、今この言葉だけとらえますと、実は名目金利をちゃんと抑えていけば、の上昇率を抑えていけば実質金利は下がるという状況が出てくるわけですね。
　確かに、今これからオーバーナイト物で、ゼロ金利に着目、金利をとにかくゼロ金利に置くような金融操作を続けていますということを宣言するんですが、それよりは量的緩和をある程度継続しておいて、その方がこれは絶対的にもう金利はゼロ％以上上がらないという安心感を与えますから、その一方で物価の上昇期待が高まってくれば、失礼しました、期待インフレ率が出てくれば、当然これはもう実質金利が下がるということは、これはっきり出てくるわけですね。
　そうすると、これは景気刺激策だという、効果が出てくるというふうに言われているわけですが、正に今ここ、私は冒頭の中で、今デフレというのはどういう状況にあるんでしょうかと。私の認識の中ではまだ、まあ単純にデフレからの今脱却途上にあると、デフレからの脱却途上にあるときにはどうするかというのはやっぱり景気刺激のいろんな政策が欲しいと、が必要であると。その中でこの量的緩和政策というのは、まあ初めて、初めてというか、景気刺激効果というのが出てくる状況にあるんじゃないかなという感じもするわけです。
　もちろん、それはこの揺り返しで、実は過剰流動性を一杯用意してあるわけですから、本当に景気が良くなってきた、さあ投資しようとなりますと一遍にインフレに大振れする可能性もあるわけでして、その芽は摘まなくちゃならないというのも分かります。しかし、この量的緩和政策をここまで続けてきて、やっと今、日本の経済が良くなってきたという途上にあったときに、この機能をもうちょっと活用してもいいんじゃないかという見方は、これ出てくると思うんですが、これは日銀の中でどういう議論、そういう議論というのはなかったんでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　物価上昇率、物価の変化率というものがプラスになって、それが安定的に続くということであれば、人々の先行きに対する物価観も当然物価上昇の方向で期待インフレ率が形成されると、金利水準を一定に保てば実質金利が下がる、いわゆるフィッシャー効果的なものが出ると。この点につきましては、量的緩和政策の枠組みの下でも、コアはゼロ金利でございますので、量的緩和政策の枠組みから脱却して名目金利をゼロというふうに置いた場合と、その点には変わりがないわけでございます。
　量的緩和政策の枠組みは、量というものがそれ自身金融不安を防ぐというふうな意味とか、あるいは別途学者が考えておられたようなポートフォーリオ・リバランス効果があるとかいうふうな場合でございますけれども、一応それを抜きに考えますと、金利水準を中心に考える限りは同じなんでございますが、違いますのは、そういうふうに実質金利がどんどん下がっていくいわゆる超緩和という状況が長く続いた場合に、もしかして何かの弊害が出た場合に、金利政策に戻っていれば機動性があります。翌日からでも金利調整が可能です。しかし、量的緩和政策の枠組みを残していて、数か月も量の調節に掛かるというふうなことを我々が責任持ってやりますということは絶対に言えないことでございます。
○平野達男君　よく分かったような気がします。
　ただ、ここまでというか、繰り返しになりますけど、三十兆から三十五兆まで積んだと、あの量というのは、確かにシステミックリスクを解除する、回避するという意味では大きな役割を果たしたということだと思うんですが、このいわゆるフィッシャー効果については、前国会でしたか前々国会でしたか、総裁にいろいろお聞きしたことがございますけれども、この効果というのを今本当に発現できる機会にあるんで、もうちょっと慎重にやってもいいんじゃないかなという感じがちょっとしましたんで、ちょっとお聞きしました。
　それで、次の質問に移りますけれども、今ですね、今ですか、ずうっと名目成長率と金利の関係の話が国会でずうっと議論されています。まあそれが何が正しいかというのは今私もよく分かりませんが、ただ、今の状況から見ると、少なくても国債の長期金利の方が名目成長率よりも高いという状態になっていると。そういう中で今回量的緩和政策を解除しますと、成長率の、名目成長率がまだ大きく伸びる状況にない中で短期金利、ひいては長期金利にも影響を与えるような政策の導入を先にやるということになるんだろうと思うんです。
　その一方で、竹中大臣は、いわゆる名目成長率を上げて金利を低く抑えるような政策が必要ではないかというようなことを経済財政諮問会議で発言しています。じゃ、それはどういう意味かということを昨日の財政金融委員会で岡田前代表が質問をしたら、要するに市場メカニズムをゆがめるような話じゃないんだという答弁を竹中大臣はされていましたけれども、しかし量的緩和政策自体がもう既にかなり金利にも影響を与える、かなり影響を与える政策でありますから、この量的緩和政策の解除自体も実は金利に大きな影響を与える政策であるということは、これは間違いないだろうと思うんです。
　要するに、質問は何かといいますと、片っ方でそういう政策の、政府の中には、まず成長率をきっちり上げる政策を取ってから、取る一方で金利はできるだけやっぱり抑制的にすべきだという意見がある中で、こういう解除を行うということについての不協和音というのがこれからも出てくることはないのかどうか。もちろんこれは日銀は独立性ということで、この解除の時期はいつやるかというのは日銀が判断することですけれども、この政府とのすり合わせというのが本当に果たしてどこまでしっかりできているのかということについて、ちょっと御見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　昨日も政府は経済見通しの新しいバージョンを発表なさいました。当面の経済見通しにつきまして、日本銀行と政府との間で判断に全く相違がないということを改めて確認さしていただいたわけでございます。それに加えまして、物価安定の下での持続的成長を実現していくという一番大事な経済政策の運営方針についても相違がないということはかねがね私ども確認させていただいているところでございます。
　さらに、先ほどの委員の御意見では、よりロングランに見て、経済運営の姿、成長率と金利との関係をどう考えるかというお話であったと思います。
　この点につきまして、私自身の見解として度々国会でもあるいは記者会見の場でも申し上げておりますことは、物価安定の下で高い名目成長率が実現でき、経済が活性化し、財政の再建も容易になるということであれば、それはそんなに幸せなことは国民にとってないんだけれども、今、日本に与えられた条件で本当にそういったことがやすやすと実現可能なのであろうかということが基本的問題だというふうに申し上げています。
　つまり、現在の日本の実質潜在成長能力というのは、計算の仕方によって多少幅がありますけれども、多くの計算では一％台と、こう言われています。これから大事なことは、人口が減少をするという逆風の中でもこの実質潜在成長能力を引き上げていく、そして実質で高い成長率を上げて、安定的な物価を上乗せして、結果として出てくる名目成長率という過程を取らざるを得ないんではないかと。実現可能か不可能か分からないような名目成長率を先行してターゲットに立てて、差額はインフレ率で埋めるということになりかねないような物の考え方は大変危険だということを強く申し上げているわけでございます。
○平野達男君　じゃ、先ほどの量的緩和政策解除のそのプロセスの話にちょっと、プロセスというか、宣言した後の経過措置というんですか、そこの話にもう一回ちょっと戻りますが、量的緩和政策解除をしますよというふうに言った後、結局、日銀当座預金を縮小する方向で資金を吸収しなければならない。じゃ、しからばどういう手段で吸収するんだろうかということについては、具体的な方策というのはこれは出されるんでしょうか。
　私は、その中で少なくとも、まあ出されるか出されないかは別として、長期国債の売りはしないということは少なくとも私は宣言しておく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですが、これについての御見解をちょっと伺っておきたいと思います。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　量的緩和を解除しました後、資金を吸収するその方法でございますけれども、これは幾つかの方法がございます。
　まず一つは、財政資金、それから銀行券を含めまして私ども資金需給と呼んでおりますけれども、外生的な当座預金の変動要因、これが例えば減る方向に働きますと、実は自然体でいきましても当座預金残高が減っていくということ、これがまず一つの方法でございます。
　それから二つ目の方法は、日本銀行のオペ、これは今大変多くの金額を実行しておりますけれども、このオペの金額、オペが期日を迎えまして、その日に再度オペをオファーしないと、その分その当座預金の供給が減ってくるということがございます。
　で、どういう方法がいいかはそのときの金融市場の状況を見ながら判断をしていくということでございまして、どの程度の時間を掛けて減らしていくか、その際にどういうふうな方法を使うかということにつきましては、その時点での日本銀行の短期オペによる資金供給を含めまして金融調節上の対応力ということに基本的には規定されます。そうした点検を踏まえた上で政策委員会において適切に判断していくということでございます。
　ただ、いずれにしましても、その際、私どもが恣意的にそれを決めていくのではなく、あくまでも量的緩和を解除する、それを決めたその瞬間から今度はターゲットは量から金利に移るわけでございますけれども、短期金融市場において安定的に金利が形成されるように円滑に量を減らしていく、そのためにその方法を選んでいくということでございます。
○平野達男君　じゃ、ちょっと時間も迫ってまいりましたんで多分最後の質問になるかと思いますが、まあ日本経済は順調に回復しているということは、平均レベルでは確かにそのとおりだろうと思います。設備投資なんかもどんどん増えていますし、雇用者所得はまだ増えているとは私は思いませんが、平均値で見るとやっぱりそういう傾向にあるということは事実だろうと思います。しかし、その一方で、今日も何人かの委員から議論がございましたけれども、格差というものがやっぱり広がっているんじゃないかと。
　確かに、例えば有効求人倍率なんかで見ますと、岩手県でも秋田県でも最悪の状況は脱しています。今〇・六とか、しかし〇・六とか〇・七です。その一方で、景気がいいと言われるような愛知県だとかあるいはその他の県ではかなり高い有効求人倍率になっている。全国平均では一・〇なんです。全体的に上がっているんですけど、しかし格差は、いいところと悪いところの格差はどんどん広がっているという状況にありますね、この有効求人倍率の指標を取ってみますと。
　で、この今の日本の経済の状況の格差というのは、平均ベースでは良くなっているんだけど、しかしいいところと悪いところということを、これは業種別というんじゃなくて、今地域別、地域ごとという観点で聞いていますけれども、格差はやっぱり広がりつつあるんじゃないかなという感じがするんですが、それは日銀さんでは今どのように認識されているか、ちょっとお聞かせ願えますか。
○参考人（武藤敏郎君）　御指摘のとおり、全体として回復を続けている中で、地域間にばらつきがあるというのは事実だというふうに認識します。
　ただ、最近の、先ほど申し上げましたけれども、日銀の支店からの報告によりますと、今まではなかなか回復していないと、まあ回復しているというところと回復していないというそういう地域のばらつきがあったんですが、方向としては回復していると、改善しているというふうにあらゆる地域においてそういう報告が来ました。ただ、御指摘のとおり、このレベルには相当差があるというのは事実だということだと思います。
　で、こういう地域経済の状況をどうやって把握して、我々、この金融政策運営の際に考えていくかということは大変重要な課題でございまして、昨年四月からこの支店長会議を通じて各地域の状況を収集し、その調査結果を地域経済報告ということで公表することといたしました。
　日本銀行としても、この地域の経済情勢というものを十分に踏まえながら、適切な金融政策を運営していくということについては十分配慮してまいりたいというふうに考えております。
○大塚耕平君　民主党・新緑風会の大塚でございます。
　今日、朝から日銀の量的緩和解除などについていろいろ議論が行われておりますし、もうかねてから再三衆議院でもこの参議院でも議論が行われておりますので、なるべく重複は避けて質問をさしていただきたいと思います。
　まず冒頭に、私も元日銀の職員として先輩方にお願いといいますか、エールを送らしていただきたいと思いますが、本当に大事な局面に来ているというふうに思いますので、前回のバブルの時期に現場の一職員として働かさしていただいた人間として、同じ轍を踏まないように適切に御判断、御対応をしていただきたいということをお願いを申し上げたいというふうに思います。
　まあ率直に申し上げて、それは十五年前と今と環境は全然違いますが、しかし平成元年の財政再建目標に向けて財政には負荷を掛けられないので金融で何とかしようというふうに全体の枠組みが動いていたその当時と、今またプライマリーバランスの均衡を目指してどのような政策目標を立てて、そしてその政策目標いかんによっては金融にバイアスが掛かる可能性があるという、そういう枠組みは、遠目に見ると非常に似ているなという気がいたしますので、その当時と今との違いを重々御検討いただいた上で適切に御対応をいただきたいということを重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　今日、午前中からの同僚委員の御質問等を拝聴していまして触発された部分もありますので、通告をさしていただいている質問以外に二、三確認をさしていただきたいんですが。
　まず、田村委員から中間目標を設定したらどうだという、そういう御提案がありました。与党におかれてもそういう建設的な御検討が行われているというのは大変すばらしいことだと思いますので敬意を表したいと思いますが、私の理解では、最終目標はもちろん物価の安定であったり、あるいは経済の安定的成長ということであったわけですが、従来の日銀の中間目標というのは教科書的に言いますとマネーサプライではなかったのかと思いますが、そこをちょっと確認をさしていただきたいんですが。
○参考人（白川方明君）　お答えをいたします。
　中間目標という概念でどういうものを念頭に置くかによって、人によって様々な議論ございますけれども、先ほど総裁からお答えいたしましたように、ある時期、中央銀行はマネーサプライ等の指標を中間目標として使えないかという問題意識で取り組んだ時期があったこと、これは事実でございます。ただ、マネーサプライにつきましては、日本銀行につきましてもこれは中間目標として正式に付けたことはございませんけれども、しかしマネーサプライの動きについてそうした観点も含めて注意深く見ていこうということを長く続けてまいりました。
　ただ、マネーサプライの動きをその後見てまいりますと、これは日本に限らず世界的にそうでございますけれども、金融技術革新、グローバル化の進展の下で、マネーサプライのそのマネーの持つ意味が大幅に変わってきて、どうも中間目標としてはなかなか使いづらいなという感じになってまいりました。
　したがいまして、例えばＦＲＢも一九九〇年の半ばに、従来は議会に対しての報告書の中で正式にマネーサプライの見通しを発表していた、それをまた法律で求めていたわけですけれども、この公表を停止するということに踏み切っておりまして、ほかの中央銀行でも大なり小なりそうしたことになっております。ただ、このことは別にマネーサプライが重要じゃないということではもちろんございませんで、マネーサプライも含めて中間指標を見ているということでございます。
　あと、中間目標として、先ほどこれも総裁が申し上げましたとおり、カナダにおきまして、例えば為替レートであるとかあるいは株価であるとか、そうしたいろんな変数を何か一つの指標に統合できないだろうかということでいろんな試みもなされてまいりまして、ある時期そうしたものがうまく働いた時期もあったんですけれども、これもまた環境が変わってくるとなかなかうまくいかない。
　そういう意味で、多分それを中間目標として言うかどうかは別にしまして、日本銀行の持っている、中央銀行の持っている政策変数、つまり短期金利でございますけれども、それから最終目標、物価、その間をつなぐ何か役に立つ変数を常に環境の変化に応じて点検をしていくということかなというふうに思います。
○大塚耕平君　ということは、現在は、表向き公表しているかしてないかは別にして、日銀の内部において、操作目標たる、今は量ですけれども、やがて金利、そして最終目標との間で、行内的に何かベンチマークにしている中間目標はないという理解でよろしいですか。
○参考人（白川方明君）　ベンチマークというものが単一の指標、つまりほかの指標じゃなくこの指標だけだという意味で中間目標を定義した場合には、そうした意味での中間目標はございません。いろんな指標を見ているということでございます。
○大塚耕平君　そうしますと、また、やはり外から日銀の金融政策を拝見している立場としては、総合判断という言葉と、あとはずっと議論されておりますこの量的緩和の解除三条件に対する厳格なコミットメント、この二つしか外から見た場合の言わば説明力のあるものというのはないわけでありますので、なおさらのことその解除三条件というのを厳格にコミットメントを果たされるということが重要になってくるなという印象を取りあえず申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、今、平野委員が最後の方で長期金利と名目成長率の話をしていただきましたが、この議論は当委員会においては、谷垣大臣も御存じのとおり、おととしぐらいから延々と続けておりまして、ようやく日の目を見てきたなという思いでございますが、そのときに、そもそも名目成長率が長期金利よりも高くなるような形で経済財政モデルを内閣府が回して、そのモデルから出てきた試算結果を、竹中大臣がそこに座られて、これはモデルで計算してるので極めて客観的で信頼に足るものだというふうに何度も何度もそこで御発言されたわけですね。
　そこで、今日は内閣府においでいただいていると思いますのでお伺いをしたいんですが、あの当時の議論の際に私に公開していただいた経済財政モデルというのは、今その仕組みというのは変わったんでしょうか。
○政府参考人（齋藤潤君）　経済財政モデルでございますけれども、これは計量モデルでございますが、これは様々な議論に対応できるようにいろいろ拡充をしておりますし、それから基となるデータで申しますと、一昨年の連鎖指数への変更あるいは基準改定などもございましたので、それに応じて改定を行っております。
　ですから、細かいことを言いますといろいろ変更がございますけれども、大きな枠組みは余り変更はないというふうに考えております。
○大塚耕平君　細かい話で恐縮ですが、そうすると、八百二十九本の方程式を使ってモデルを回しているという、そのモデルそのものも変わりがないという理解でよろしいですか。
○政府参考人（齋藤潤君）　細かいことで申しますと、今お話しになったのは経済財政モデルの第一次版だと思いますが、そのときの方程式は八百四十五本でございました。しかし、今申しましたように、その後、拡充あるいは修正を施していますので、一番新しいもので申しますと方程式数は二千四百本余りということになっております。
　以上でございます。
○大塚耕平君　方程式の数が増えたことは結構なことだと思うんですが、その当時、八百四十五とおっしゃいましたが、私が公開していただいたのは八百二十九本で、ただ、よくよく見てみるとそのうちの七百四十五本というのは定義式なんですね。つまり、試算をしているわけじゃなくて、政府が、例えば厚生労働省が置いた社会保障の前提などを数字をただ単にはめ込むための定義式であって、本当の意味でモデルと言える部分は八十四本で極めて小さなモデルであったわけですが、今お伺いした二千四百本のうち、推計式と定義式を分けると何本対何本になりますか。
○政府参考人（齋藤潤君）　今二千四百本余りと申しましたけれども、そのうち推計式によって求められる内生変数は百十九でございます。それから、定義式によって求められますのが二千三百余りということでございます。これは当然、財政とか社会保障関係というのはかなり定義的な関係が非常に込み入ってまいりますので、それによってこういう数になってくるということでございます。
○大塚耕平君　こういう御質問にきちっとお答えいただけるようになったということは、私もこの委員会五年間在籍させていただいておりますが、委員会の審議のクレジビリティーが高まっているという意味で非常に結構なことだと思いますが、二千四百本と言いながら二千三百本が定義式ということは、前提の置き方によっては相当結果が変わってくるモデルだという理解でよろしいですね。
○政府参考人（齋藤潤君）　もちろん前提も大事でございますけれども、今申しましたように、財政とか社会保障というのはその定義的な関係が非常に込み入っていますので、したがって、例えば財政の歳出ですとか歳入が例えばＳＮＡにどういう関係でつながってくるかというのは、まあ定義的ではありますけれども、綿密につなげなきゃいけないということでございますので、そういうことで数が多くなっているという面もあるというふうに御理解いただきたいと思います。
○大塚耕平君　社会保障との関係とか財政のその制度的に決まっている部分がアプリオリに決まるというのは、これは分かります。
　そこで、今話題になっている名目成長率と長期金利の関係ですが、これは竹中大臣がそのモデルを所管しておられたときと今とでは全く異なる前提でその金利と成長率について組み込まれているという、そういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（齋藤潤君）　全く異なる前提ということで、どういうことをお尋ねなのかよく分かりませんけれども、当然、まずデータベースが変わっているというのがございます。先ほど言いましたように、実質ＧＤＰの前提となるものは連鎖指数に変わっております。それから、基準改定もございますのでデータが変わっております。それから、その後、客観的な状況も変わっております。世界経済の状況、原油価格の状況も変わっております。それから、政策前提も変わっているわけでございます。ですから、そういったものの影響が織り込まれているということかと思います。
○大塚耕平君　一点だけ数字お伺いしますけれども、あの当時私がもう一つ問題にしたのは、税収の所得弾性値なんですね。今幾つで置かれていて、その数字というのはいつごろの実績値を基に使っている弾性値でありますか。
○政府参考人（齋藤潤君）　税収弾性値はあらかじめこうだというふうに数字を置いて求めているわけではなくて、先ほども御紹介ありましたし御指摘もありましたけど、推計式の部分でやっております。その中には当然制度的な増減税というものもデータには入ってきますので、それを取り除くということもベースラインとしての税収の変化を見るためには必要でございますが、今申しましたように、制度増減税の部分を除いて所得と税収との関係というのを、それだけ取り除いてやりますと、事後的に見た場合には一・〇から一・一ぐらいの間となっております。
○大塚耕平君　今の御説明、理解できた部分と理解できない部分があって、所得弾性値が推計式で可変的に出てくるもんだという御説明が前半であったんですけども、後半は一から一・〇を今使っているというようなお話だったんですが、以前公開していただいて検証さしていただいたときには、それは、弾性値というのは推計で出てくるものではなくて、高度成長期の弾性値を置いて計算をしておられたというふうに記憶をしておりますので、まあここで余り細かい議論をしていると委員長から怒られますのでこの話はこのぐらいでやめますが、せっかく本当にいい形で議論が進むようになってきましたので、是非またその二千四百本の方程式を公開していただいてきっちり御説明をいただきたいんですが、別にこの場内でもいいですし場外でも結構ですので、それを一応お約束、公開も含めてお約束いただけるということでよろしいですか。
○政府参考人（齋藤潤君）　現在、公開に向けて準備中でございますので、準備が終わりましたら速やかに公開いたします。
○大塚耕平君　すぐそうやって御回答いただけるというのは本当に大前進だと思いますので、是非よろしくお願いします。
　その際も、この内閣府の試算と財務省が毎年毎年やっておられる後年度影響試算との違いは何かということで随分議論をさしていただいたんですが、技術的、実務的な話は大臣でなくても御回答は結構ですのでお伺いをしたいんですが、財務省の後年度影響試算のやり方はその当時と今とは変わっておられませんですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　基本的に変わっておりません。
○大塚耕平君　財務省の後年度影響試算においては、長期金利と名目成長率の関係はどのように置いて今回最新のものは計算されておられますですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今年出したものは「改革と展望」の二〇〇五年度改定の記述を採用いたしまして、二〇〇六年度以降、実質成長率一・五％あるいはそれ以上、名目成長率は二・〇％程度あるいはそれ以上の成長経路をたどるものと見込まれるという記述に基づいております。
　それから、十年国債金利については、市場金利の水準が昨年度とほぼ同程度で推移しておりますので、昨年度の試算と同様、二・〇％というふうに置いております。