○村上弘君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、国鉄を分割・民営化するための国鉄関連八法案に対し、反対の討論を行います。（拍手）
　まず、百十四年の歴史を持つ日本国有鉄道を解体し、営利企業化する法案の審議を、わずか五十八時間の審議で一方的に打ち切り、委員会採決を強行したことに対して憤りを込めて抗議するものであります。これは、常軌を逸した審議妨害にもあらわれていたように、以下述べるような国鉄の分割・民営化の論拠の破綻と、その反国民性が広範な国民に明らかになる以前に、一日も早く通過、成立させようとする衝動によって強行されたものであるだけに、一層許しがたいものであります。
　まず第一に、最も許しがたいことは、政府・自民党がみずからの政策によって莫大な赤字と借金を累積させる原因をつくり、これを国鉄に押しつけておきながら、事もあろうに、その原因と責任を国鉄の経営形態に転嫁し、それを口実にしてしゃにむに分割・民営化を強行しようとしていることであります。
　言うまでもなく、莫大な赤字と借金の原因をつくり、国鉄経営を今日の危機に導いた責任は政府にあり、国鉄の経営形態には何の関係もありません。そのことは、国鉄が基本的には国有という同じ経営形態のもとで、百十四年間の歴史のうち九十年以上は黒字経営であったことの一事を見るだけでも明瞭であります。国鉄が膨大な赤字と借金を急速に累積させるに至ったのは一九七〇年代以降のことであり、とりわけその転機を画したのが、一九七三年日本列島改造論を掲げて登場した田中内閣によって、設備投資を一挙に三倍化した第二次財政再建計画が国鉄に押しつけられたことにあったことは、今や何人も否定できない歴史的事実であります。（拍手）
　にもかかわらず政府は、輸送構造の変化に的確に対応できなかったことが今日の経営危機の原因であり、それは全国一元の巨大組織としての公社という経営形態に根本の原因があると強弁し、また、過去数次の再建策がすべて失敗したのもこの経営形態の問題にメスが入れられなかったからだと主張して、国鉄危機の真の原因から国民の目をそらさせ続けてきたのであります。しかしそれは、自分の責任を棚に上げ、他に転嫁するという本末転倒の暴論であることを我が党は徹底的に究明いたしました。
　特に、第二次再建計画が、国鉄の貨物輸送能力を十五年間で四倍にする必要があるというとんでもない輸送需要の変化を予測し、在来線の貨物輸送への開放、新幹線九千キロ建設という構想のもとに計画されたのに対し、その実績では、貨物の輸送量は四倍どころか、昨年度実績で二百十六億トンキロ、当初計画のわずか一五％という惨たんたる結果であります。そして残ったものは莫大な長期債務であります。国鉄が変化に的確に対応できなかったどころか、大変誤った対応を自民党政府によってやらされたのであります。対応したのは政府であり、やらされたのが国鉄であります。その後の数次の再建策も第二次再建計画の延長線上のものであり、中身は相変わらず利子つき借金による設備投資拡大計画であって、これではことごとく失敗するのが当然であります。
　このように、国鉄の経営危機を今日に至らしめた原因も責任もすべて政府・自民党にあるにもかかわらず、なぜそれが国鉄の経営形態のためであるということになるのか、我が党は歴史的経過と事実に基づいて追及いたしましたが、総理も運輸大臣も、公社形態というものがその原因であったと思いますと、何の論証もなく繰り返すだけで、事実上答弁不能に陥ったのであります。ここで特に強調しなければならないのは、国鉄の経営は、政府によって押しつけられた特定人件費を含む過去のしがらみを取り除けば、一九八五年度監査委員会報告書も述べているように、一般営業損益では年間三千二百億円近い黒字だということであります。
　以上で明らかなように、国鉄の分割・民営化を主張する政府の論拠が完全に破綻し、国鉄赤字の原因と責任が国鉄にではなく政府・自民党にあり、国鉄は経常的には黒字経営さえ可能であることが明白になった以上、政府は分割・民営化法案を撤回し、政府の責任において現在の国鉄を前提とする真の再建策を出し直すべきであります。
　第二の反対理由は、政府があえて分割・民営化を強行するならば、国民は取り返しのつかない損害を受けることが目に見えているからであります。
　莫大な借金払いを国民に転嫁することを初め、利潤第一の新事業体のもとで、運賃は五年後には例えば北海道、四国では、最低約三割近く引き上げられるのであります。また、ローカル線はもとより幹線をも含む不採算路線が、運賃値上げや人減らしを繰り返した上、いずれ廃線の運命に陥るであろうことも、本法案が中距離都市間輸送、大都市圏輸送、主要地方都市圏輸送を主な事業対象としている点からいっても、現在の総延長二万三千キロが三分の一、四分の一になることも容易に予想されるところであります。
　さらに重大なことは、大量の人減らしによって、国鉄の生命ともいうべき輸送の安全が著しく脅かされるに至ることであります。既に無人駅、無人ホーム、検査、修理の手抜き、人材活用センターに収容されたベテラン労働者にかわって、広域配転のふなれな労働者が大都市の過密ダイヤに配置されているため、運転ミスや検査、修理ミス等が各地で頻発するに至っていることが我が党の追及で明らかになっております。これらの点を見るだけでも、国鉄の分割・民営化が国民にとって百害あって一利なきものであることは一層明白になっているのであります。（拍手）
　第三の反対理由は、にもかかわらず、政府・自民党がなぜあえてこのような無謀な分割・民営化を強行するのか、その主なねらいが何であり、一体だれがこれを要求しているのかという問題であります。
　言うまでもなく、これを要求しているのは臨調路線を推進してきた政府・自民党と財界、大企業であります。財界、大企業は国鉄の設備投資によってしたたかにもうけてきたわけでありますが、今や国鉄は大借金を抱えているため設備投資もままならず、大企業にとっては足を引っ張る邪魔者になってきているわけであります。だから、莫大な長期債務は三十七兆円にも水増しをして国民に転嫁し、もうかる路線は身軽にして残し、もうからない路線は切り捨て、他方、借金穴埋めの口実で都心の一等地などを放出をさせて、新たなもうけ口をつくろうとしているのであり、このようなねらいを実現する上で分割・民営化にまさる方策はないのであります。
　政府・自民党と財界、大企業のもう一つのねらいは、臨調路線、中曽根総決算政治に反対する労働者や労働組合を分割・民営化を通じて分断し解体し、御用組合化し、労働組合の右翼再編をこれを通じて一挙に推進することにあります。既に国労、全動労に対する差別と選別は、人活センターへの収容の固定化によって全国的に強行されております。また、法案も通っていないのに、一人一人の職員を新会社と清算事業団に振り分ける作業が、職員管理台帳による差別評価を軸に進められている事実を我が党は鋭く告発をいたしました。しかし政府は、提出した資料の存在そのものさえ認めないという驚くべき横暴さと、その実大変な慌てぶりを暴露したのであります。
　すべての国鉄労働者を一たん全員解雇し、二重、三重に選別し、その過程において労働組合の団体交渉の余地をことごとく排除した法案の仕組みは、一片の法律によって憲法第二十八条の労働基本権をいかにして無視することができるかという悪らつな策略の見本であります。このような権力ぐるみの不当労働行為を合法化する前代未聞の悪法は、全労働者の基本的権利と我が国の民主主義を守るためにも絶対に容認することはできません。（拍手）
　最後に、このような国鉄の分割・民営化は大義に反し、国民の利益に反するだけでなく、世界の大勢、歴史の進歩に逆行するものであります。今こそ公共性と、どこに国民が住んでいようとも行きたいところに行けることを保障する交通権の原点に立ち返り、政府みずからの責任を明らかにして出直すべきであります。我が党は、このような立場から、本法案に強く反対し、分割・民営化法案の撤回を……