○日野国務大臣　逓信委員長を初め逓信委員会の皆様には、郵政行政の適切な運営につきまして、平素から格別の御指導をいただき、心から御礼申し上げます。
　まず、昨年の阪神・淡路大震災により亡くなられた方々とその御遺族に改めて深く哀悼の意を弄するとともに、今なお不自由な生活を余儀なく太れておられる方々に心からお見舞い申し上げます。郵政省といたしましては、とうとい教訓、経験を忘れることなく、今後の郵政行政に生かしていくとともに、阪神・淡路地域の一日も早い本格的復興の支援に全力を傾注してまいります。
　次に、この機会に、郵政行政の基本的な考え方について、私の所信を申し上げさせていただきます。
　戦後五十年を経て、我が国は大きな転換期に差しかかっており、二十一世紀にふさわしい社会経済システムを創出することにより、日本経済を再建するとともに、国民が豊かさを実感できる長寿福祉社会を実現することが最も重要な課題であると考えております。
　国際的にも、冷戦終結後の新しい国際秩序の模索が続く中で、アジア諸国が目覚ましい経済的台頭を遂げるなど、世界の経済社会は従来の枠組みを超えた変化を見せており、我が国としても、これらの変化に的確に対応し、国際社会の調和ある発展に積極的に貢献していかなければなりません。
　郵政行政においても、高度情報通信社会の実現や全国二万四千の郵便局ネットワークの活用等により、これら政策課題の実現に努め、明るい二十一世紀の創造に貢献してまいります。
　以下、当面の重要施策について申し上げます。
　まず、情報通信行政関係について申し上げます。
　初めに、情報通信基盤の整備と新規産業の創出であります。
　情報通信分野は、リーディング産業として我が国の経済構造改革に大きく寄与するものであるとともに、高齢化社会への対応、一極集中の是正、ゆとりある豊かな生活の実現等、我が国が直面する諸課題を解決する社会構造改革の切り札として期待されております。
　平成八年度予算案では、厳しい財政事情ではありますが、こうした情報通信の重要性を踏まえ、加入者系光ファイバー網の整備に対する特別融資制度の拡充、公共アプリケーションの開発普及、情報通信技術の研究開発、情報通信ベンチャーの育成等のための予算を盛り込んでおります。
　しかし、二十一世紀に向けた戦略的プロジェクトとして情報通信の高度化に取り組んでいる欧来諸国に比べ、我が国の高度情報通信社会への取り組みは、残念ながらいまだ十分とは言えない状況にあります。
　今後、この立ちおくれを取り戻すため、情報通信分野への重点的投資を行い、情報通信インフラの整備、公共アプリケーションの開発普及、情報通信技術の研究開発等の情報通信高度化施策を総合的、計画的に進めていくことが必要不可欠であります。
　そこで、情報通信高度化に必要なこれらの施策について、西暦二〇〇〇年までの推進目標と、その実現のために講すべき方策を明らかにする中筋計画を策定し、高度情報通信社会の構築に向けた動きをさらに加速していきたいと考えております。
　次に、情報通信市場の活性化についてであります。
　規制緩和は、橋本内閣の最重要課題の一つであり、郵政省としても規制緩和の積極的な推進に取り組んでまいります。具体的には、先般、「「第一次情報通信改革」に向けた規制緩和の推進について」と題する抜本的かつ包括的な規制緩和策を発表したところであり、ニュービジネスを創出し、二十一世紀の中核産業である情報通信産業のダイナミズムを創出する第二次情報通信改革の早期宝現に向け、諸施策を着実に推進すべく、全力で取り組んでまいります。
　また、ＮＴＴのあり方については、情報通信産業のダイナミズムの創出に向けてとの観点から、現在、電気通信審議会において御審議いただいております。この課題については、平成七年度に結論を得ることが閣議決定されておりますので、行政改革委員会の御意見や今月末に予定されている電気通信審議会の答申を踏まえて、適切に対処してまいる所存であります。
　なお、近年目覚ましい移動通信の普及、発展に対応するため、地域間における電気通信の格差是正や、電波利用料制度の使途拡大による周波数資源の研究開発に積極的に取り組んでまいります。
　次に、放送行政の展開について申し上げます。
　放送のディジタル化は、来るべき二十一世紀のマルチメディア時代に向け、高度化、多様化する国民の情報ニーズに的確にこたえ、かつ、通信と放送の融合等に対応したさまざまなニュービジネスの実現を可能とするために必要不可欠なものであります。現在、衛星ディジタル多チャンネル放送について、本年春の実用化に向けて鋭意取り組んでいるところであり、今後もディジタル放送の普及、発達に関するさまざまな施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　ケーブルテレビにつきましても、災害に強いケーブルテレビシステム等の構築のための施策を積極的に実施するとともに、マルチメディア時代における高度情報通信基盤としての普及、発達に向け、郵政省としてもさらなる支援策を展開していく所存であります。
　次に、郵政事業関係について申し上げます。
　まず、郵便事業であります。
　郵便事業財政は、平成六年度決算において累積欠損金を解消するなど、着実に改善されてきておりますが、健全で安定的な事業財政を確立していくためには、一層の郵便利用の拡大と経営の効率化が必要であります。
　そのため、今後とも利用者のニーズに即応したサービスの開発、改善を図るとともに、局内作業や窓口事務処理の機械化などの効率化施策についても積極的に推進してまいりたいと考えております。
　特に、配達部門での局内作業を効率化する新郵便番号制の導入につきましては、利用者の御理解と御協力が得られるように、その内容を十分周知していくとともに、より大きな効果が得られるよう諸準備を進めてまいる所存であります。
　次に、為替貯金事業であります。
　金融自由化や高齢化社会の進展等、事業をめぐる環境は大きく変化しております。為替貯金事業としては、今後とも、国民・利用者をめぐる環境の変化や時代の要請に適切に対応し、国営事業ならではの商品・サービスの提供に努める必要があります。
　具体的には、高齢化社会の進展への対応、非常災害時の支援体制の充実など、二十一世紀に向けて安心して暮らせる社会づくりに貢献すべく、要介護者に対する定期郵便貯金の金利の優遇等の実施や、非常災害が起こった場合にボランティア活動を支援するための災害ボランティア口座の創設等の制度改善に取り組んでまいります。
　次に、簡易保険事業であります。
　少子・高齢化が急速に進展する中で、すべての国民が健康で生きがいを持ち、安心して暮らせる長寿福祉社会の構築を図ることが我が国の重要な政策課題となっております。
　簡易保険事業としても、この課題の実現に向け、自助努力による老後の生活設計を支援するための夫婦年金保険の改善や、お客様サービスの向上を図るための保険相談業務の実施及び高齢者に優しい加入者福祉施設づくりなど、商品・サービスの改善充実に取り組んでまいります。
　以上、郵政三事業について申し上げましたが、郵政三事業は三十万人余の職員に支えられて初めて成り立つものであります。そこで、お客様の立場に立った、より質の高いサービスの提供ができるよう、職員の能力の向上と活力ある職場づくりに特に力を入れるとともに、相互信頼に基づく健全で安定した労使関係を確立、維持することに努めてまいります。
　次に、国際郵政行政の積極的な展開について申し上げます。
　激動する国際社会の中にあって、我が国経済社会をさらに一層世界に開かれたものにすることはもとより、我が国が国際社会において積極的な貢献を果たしていくことが重要な課題となっています。そこで、二国間定期協議や国際機関での活動を通じ、国際社会全体としての調和達成に向けた国際政策協調に努めてまいります。
　具体的には、開発途上国も含めたグローバルな情報社会の実現を目指して、本年五月南アフリカにおいて開催予定の情報社会と開発途上国に関する会合等において、我が国としての積極的な貢献を行ってまいります。
　なお、以上のような国際郵政行政を強力に推進していくため、郵政省の国際関係事務を総括、整理する郵政審議官を設置すべく、所要の法律案を国会に提出させていただいたところであります。
　次に、以上申し上げました諸施策の実施に必要な平成八年度予算案について申し上げます。
　まず、一般会計でありますが、歳出予定額は六百三十一億円で、前年度当初予算額に対し百二十九億円の増加となっております。
　内訳は、一般財源四百九十億円、電波利用料財源百四十一億円であります。
　また、郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出とも予定額は七兆六千三百三十億円で、前年度当初予算額に対し二千七百十二億円の増加となっておりますが、収入印紙等六印紙に係る業務外収入・支出分を除きますと、歳入歳出とも予定額は四兆八千六十四億円で、前年度当初予算額に対し九百六十四億円の増加となっております。
　最後に、以上申し上げました諸施策を適切に行うため、必要な経費を計上した予算案と法律案の御審議をよろしくお願い申し上げます。
　以上、所信の一端を申し上げました。
　委員各位におかれましては、郵政行政の推進のため、一層の御支援を賜りますよう、心からお願い申し上げる次第であります。
　ありがとうございました。（拍手）