Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　持続化給付金の評価でございます。
　持続化給付金、二月の二十五日までに約四百二十三万件、約五・五兆円をお届けしてまいりました。国会の場でも様々な御指摘をいただいて進めてきたわけでございますけれども、御指摘のとおり、本当に助かったなどの声も数多くいただいておるところでございます。経済産業省としては、事業継続の下支えに一定の効果があったというふうに考えております。
　他方で、御指摘ありましたように、簡易迅速ということに努めて、その反面、不正が多く出ているということについては非常に残念に思っております。
　それから、電子申請についてのお尋ねでございますけれども、こちらも、電子申請、例えば郵送などにしますと、これは何度も書面のやり取りをしますので、どうしても往復に時間がかかるという観点で、迅速支給の観点から、あるいは感染防止という観点から、電子申請ということでやらせていただいておりましたけれども、不慣れな事業者の方々も数多くいらっしゃるということで、こうした事業者の方々に向けて、全国に申請サポート会場というものも設置させていただきました。
　加えて、各地を循環するキャラバン隊によるサポートなども途中から実施いたしましたし、商工会、商工会議所によるサポート体制の支援なども、できるだけきめ細やかなサポート体制の確保に努めてきたところでございます。
　こうした体制を通じまして、電子申請が不慣れな方を含めて、様々な事業者に申請いただける環境の整備に努めてきたところでございまして、こうした結果、短期間でこれだけの支給額をお届けすることが実現できたのではないかというふうに思ってございます。
　ここで得られた知見は、一時支援金でもしっかり活用してまいりたいというふうに思ってございます。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　今、最後におっしゃっていただいた、今後、また緊急事態宣言の影響を受けている事業者に対する一時金についても期待する声が大変高いんですが、これもやはりインターネットを使わないので申請ができないという経営者があったりする。
　それから、これはサポートされるということだと思うんですが、そもそもこの制度を知らないという方もいらっしゃったりで、政府はもちろんいろいろなところで広報されていると思うんですが、我々がＳＮＳなんかを使ってこんな制度ができましたと言うと、ああ、こんな制度を紹介してくれてありがとうございますというような方がいて、なかなかまだ浸透していないところがある。
　これはやはり、ホームページに書いていても、インターネットをそもそも使わない経営者とかには届いていないので、なるべく多くの方に、紙媒体であったりテレビであったりという形で知っていただけるように工夫をしていただければというふうに思っております。
　持続化給付金に関して、ちょっと追加で御質問させていただきたいんですが、この対象、大変幅広く設けていただいて、事業者だけではなくてＮＰＯ法人なども対象に含めていただいた。
　ところが、宗教法人、これも別に宗教の応援をしてくれとかいうことではなくて、宗教法人が地域コミュニティーの一つの担い手になっている、一員となっているところがあって、こういうところで対象から外れたというふうに聞いておるんですが、最終的に、この持続化給付金が、宗教法人が対象から外れたという理由をちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　宗教法人につきましては、これまでも、公的金融、あるいは国の補助制度においても支援の対象とならないということになっていたわけでございます。
　今般、持続化給付金におきまして、特に宗教活動以外の収益事業を行う法人につきましては持続化給付金の給付対象とするべき、そのような御意見もございましたけれども、与党でも様々御議論があったと承知しておりますけれども、反対を含めたいろいろな御意見があって、その結果、給付対象に含めるという判断には至りませんでした。
　ただ、宗教法人であっても、宿坊ですとか駐車場などの収益事業を資金使途とする限りにおきましては、これまでも日本政策金融公庫国民生活事業の融資対象となってございます。要件を満たす場合には、こういった実質無利子無担保の対応などもできますので、御活用いただきたいというふうに考えてございます。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　ちょっと残りの時間が少なくなってきたので、ちょっと話を変えまして、今、二月、この時期というのは、毎年、予算委員会分科会のとき質問させていただいているんですが、まず、二月二十二日は何の日かということについて、政府のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○川辺政府参考人　お答え申し上げます。
　一九〇五年、明治三十八年二月二十二日は、島根県知事が、閣議決定に基づき、竹島を隠岐の島島司の所管とする旨を公示した日でございます。
　島根県は、条例で、二月二十二日を竹島の日と制定しているものと承知しております。
○山田（賢）分科員　島根県は竹島の日というふうに決めているということを承知しているということですが、政府は二月二十二日を竹島の日というふうに考えていないということでしょうか。
○川辺政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣官房領土・主権対策企画調整室で運営している領土・主権展示館、このツイッターがございますが、二月二十一日、二十二日の連日で竹島の日の関連投稿をするなど、竹島問題についても積極的な情報発信を行っているところでございます。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　今、先にお答えをいただいたのですが、政府の広報オンラインというツイッターのアカウントで、二月二十二日は猫の日という投稿がされていまして、別に、猫を大事にしようとか猫のことを考えようということを否定するものではないんですが、領土というのは国家の基本に関わること、国土の、領土が奪われているというこの竹島問題を、島根県で一生懸命取り組んでいるこの竹島の日ということに言及せずに、猫の日ですというと、これはやはり何なんだということ、政府はどう考えているんだということになりますので。
　今おっしゃったのは、領土・主権館のところは、確かに、見ると、ツイッターで書いているんですが、内閣府の政府広報オンラインのツイッターではなぜ竹島の日に触れていないのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　ツイッターによる広報につきましては、基本的に所管の各省庁において行われるものというふうに考えておるところでございまして、政府広報室におきましては、国民の暮らしに密着した事柄を取り上げまして、各省庁の施策について周知を図っているというようなことを行っております。
　御指摘の二月二十二日のツイートにつきましては、防災が生活上の大切な課題であるということを踏まえまして、ペットを気にする余り避難に支障が出ることがないよう、日頃から備えておくべきことを周知するという内容でございました。この日に行ったのは、広く関心を呼ぶために、ちなむ日に合わせて行うという一般的な広報の手法によるものでございます。
　政府広報は、一般的に各省庁の要請に基づいて行っているところでございまして、領土・主権対策に関しましても、これまで、担当部局の要請を受けまして、領土・主権展示館のリニューアルに関して広告を実施してきたところであります。この点については今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○山田（賢）分科員　今の話を聞いていると、所管の省庁からの提案がなかったからということであれば、これは戻って、領土・主権対策室の方が、二月二十二日、竹島の日だよと言ってもらわないと書けないということになるんじゃないでしょうか。いかがですか。
○川辺政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、我が室のツイッターでは、連日、関連投稿をするなどさせていただきました。
　竹島問題についての情報発信に関する関係機関との連携につきましては、御指摘を真摯に受け止めつつ、今後ともよく検討してまいりたいと思います。
○山田（賢）分科員　時間が来たので終わりますが、これは、やはりそういう意識を政府全体で持っていただきたいと思うんですね。
　例えば、今日は拉致対策本部を呼んでいないんですが、拉致問題についても政府広報オンラインのツイッターには載っていないんですね。これは、政府の拉致対策本部のアカウントでは書いているけれども、政府広報オンラインというところでは、ない。これは、所管省庁から上がってこないからやらないということではなくて、それぞれの所管省庁も意識を持って、政府の広報オンラインで上げていただきたいなというふうに思っております。
　二月十九日から、拉致被害者である横田めぐみさんを扱った映画「めぐみへの誓い」というのが上映開始されています。拉致問題についても、是非、政府拉致対策本部と連携して、こういったことについても広報をしていっていただくように努めていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。本日は、ありがとうございました。
○藤原主査　これにて山田賢司君の質疑は終了いたしました。
　次に、石川昭政君。
○石川（昭）分科員　自由民主党の石川昭政でございます。
　政府参考人の皆様、準備中だと思いますので、一言、西村大臣に、御挨拶、お礼申し上げます。
　西村大臣は、副長官当時から、コロナ対策、とりわけ経済対策に対して、我々は若手の議員連盟をつくりまして様々な要望を提出して御相談に参りました。本来であれば門前払いされても仕方ないような内容も含まれていたわけですけれども、一つ一つ西村大臣に我々の意見、要望を聞き取っていただきまして丁寧に対応していただきましたことを、この場をおかりして、まずもって御礼申し上げます。
　その上で、西村大臣がコロナ担当になられまして、私も自分のＳＮＳのタイムラインを見ていますと、ほぼ毎日、西村大臣の発信を目にする機会がございます。それだけ、西村大臣は国民に対しまして分かりやすく情報発信したいということを常に念頭に置いているんだなということを、私、拝見していてそう強く感じているところでございます。今後とも、是非、その姿勢を貫いていただきまして、国民が安心できるようなコロナ対策を講じていただきたいと思っております。
　今回、質問の機会をいただきまして、前半はコロナ経済対策を中心に、そして後半はワクチンについてお尋ねしたいと思っております。
　昨年から続いておりますコロナの拡大によりまして経済は急停止をいたしました。その結果、日本経済は危機的状況が続いたわけでございます。そんな中で、我々は、先ほど申し上げた若手の議員連盟をつくりまして、百兆円の規模の真水の経済対策が必要だろうということを強く打ち出しまして、様々大臣の下へも働きかけてまいりました。
　その結果、一次補正は二十五兆円、二次補正は三十二兆円、そして、今年成立いたしましたが三次補正は十五兆円、合計七十二兆円程度でございます。それで、昨年、令和二年の本予算の支出三十二兆円を含めますと、大体真水は百四兆円確保できたかなという結果になりました。その結果、様々な、本当にきめ細かな補助金制度をつくっていただきまして、対応いただいたと思っております。
　その結果、先日、ＧＤＰ、内閣府から速報値が発表されました。昨年十―十二月期は、そのおかげもあってプラス三％を確保できた。じゃ、令和二年度、暦年の実質のＧＤＰはどうだったかというと、やはり、前年比でいうとマイナス四・八％に沈んでしまった。もしこの一次、二次の経済対策がなかったらもっとひどいことになっていたんだなと思うと、本当に背筋が凍るような思いをしております。しかし、今年に入りまして、一―三月期、緊急事態宣言再宣言の影響もあって、深刻なマイナスを覚悟しなければならないというふうには思っております。
　西村大臣に、これまでの累次の補正予算、こういった国の経済対策がコロナ対策にどういう影響、とりわけ経済対策でございますが、効果分析をされているか、西村大臣に御見解をまずもってお伺いいたします。
○西村国務大臣　石川委員始め自民党若手の皆さん方、日々様々な経済政策、研究をされて、何度も御提言をいただいて、そして今お話ございましたように、財政支出が今こそ必要だ、大規模な支出が必要だという御提言、私どもも、まさにそれに沿った形で、これまで、民需の落ち込み、経済を意図的に止めたわけでもありますので、そのことを実行してきたわけであります。
　財投なども含めますと財政支出百五十二兆円、そして事業規模二百九十三兆円の対策を講じてきております。
　その各種政策の効果もあって、御指摘のように、ＧＤＰの回復、これは他の先進国と比べても日本は非常に回復力の早い、大きい、そうした数値になっておりますし、経済の悪化が小幅にとどまっているということも言えると思います。
　さらに、事業を支えるべく、五・五兆円の持続化給付金、先ほどもお話ございました、こういった効果もあって、それから無利子無担保の融資、これで、倒産件数は、過去四年間の平均を取りますと月大体七百件程度の倒産があったわけですけれども、二〇二〇年は六百四十八件と、昨年は過去四年間の平均よりも少なくなっております。
　また、直近の一月も四百七十四件ということで、年末年始に資金繰り、私ども心配したわけでありますけれども、ここも対策をしっかり講じて、倒産も少なく抑えることができております。
　そして、失業率も、雇用調整助成金二・九兆円を出しておりまして、これの効果もあり、失業率二・九％と、急激な上昇を食い止めることができております。これも先進国の中では低い水準に抑えられてきております。
　まさに、様々な御指摘をいただいた、御提言をいただいた内容に沿って対策を講じてきた効果として、こうしたことが挙げられると思います。
　その上で、今なお厳しい状況にある方もおられますので、協力金であるとか、あるいは雇用調整助成金、総合支援資金などを講じて、厳しい方への重点的、効果的な支援策を講じてきているところであります。
　さらに、予備費も二・七兆円ございますので、機動的に必要な対策を引き続き講じていきたいというふうに考えております。
○石川（昭）分科員　ありがとうございます。
　国が予算を計上しまして、それからシステムを組んで、そして国民の皆様の手元に届くのは、やはり数か月の期間がどうしてもかかってしまいます。
　そういったことで、第二次補正予算では十兆円の予備費を積むべしということで、政府において用意をいただきまして、これは機動的に様々使っていただいたと思っております。予備費の残額もまだございますので、しっかり執行し切っていただくということがこれから必要になるかと思っておりますので、是非、大臣におかれましても、よろしくお願い申し上げます。
　そこで、昨年の緊急事態宣言を受けまして、飲食店などを中心に、運転資金は無担保無保証の緊急融資を受けた方が非常に多かったわけでございます。
　それで、今回もこの緊急事態宣言再宣言によって瀕死の状況に陥っております。このいわゆるゼロゼロ融資で廃業が一定程度抑えられていると先ほど西村大臣からお話ございましたけれども、その融資が、早ければ五月頃から返済がスタートするという状況になっております。その頃にもう客足が戻っていればいいんですけれども、なかなかそれまでに客足が戻るという見通しが立っていない中で、今、倒産は減っておりますけれども、自主的に廃業したり、あるいは休業しているという方が実に四・九万件あるというふうに言われております。この方たちがそのままもし廃業に至ってしまえば、そもそもコロナ前のＧＤＰには戻らないわけですね、国全体としては。
　こうした方々の事業再開、あるいはこの機に事業譲渡をしようという方に対して政府はどのように取り組んでいくのか、お取組をお伺いしたいと思います。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして中小企業の廃業ですとか倒産が増加いたしますと地域経済に多大な影響が生じると思っておりまして、今御指摘ありましたように、事業の転換でございますとかあるいは事業承継、さらには事業再生といったことに関する支援は重要であるというふうに認識してございます。
　既に御指摘ありましたように、実質無利子無担保かつ最大五年間の元本の返済据置きの融資による資金繰り支援をやっておりますし、ものづくり・商業・サービス補助金、ＩＴ導入補助金など様々な支援も講じているところでございますけれども、加えまして、先般成立した第三次補正予算におきまして、まず、事業転換につきましては、新分野展開や業態転換を後押しする事業再構築補助金、あるいはその設備投資の際の適用利率を引き下げる公庫の特例制度などを措置しております。
　また、事業の再生でございますけれども、こちらについては、再生協の体制を平時の約三百人から四百人に拡充するというほかに、中小企業再生ファンドの拡充にも取り組んでおります。
　それから、事業承継の関係でございますけれども、事業引継ぎ支援センター、それから事業承継ネットワークを統合いたしましてワンストップの窓口にしていくということ、それから、補助金を活用いたしまして、事業承継、引継ぎ後の設備投資、販路開拓の取組、あるいは専門家の活用費用の支援なども行っております。
　それから、税でございますけれども、近年、拡充を重ねて事業承継税制を拡充しておりますけれども、そのほかに、現在国会に提出させていただいております税制改正関連法案におきまして、経営資源の集約化に関する税制措置の創設も盛り込んでいるところでございます。
　引き続き、必要な支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○石川（昭）分科員　ありがとうございます。
　根本匠先生は自民党の中小企業調査会長でございまして、こういった事業承継、とりわけ後継者のいない事業者をどう救っていくか、どうスムーズに第三者に移していくかということも、党の方でも議論を続けてまいりました。様々支援制度がございますが、やはり、切れ目なくやっていくこと、そしてこういう事業があるんだということを我々国会議員が地元の皆さんによく伝えなきゃならない。これは我々の責務だと思っております。
　そんなことで、このままだとこの年度末の資金繰りに困って倒産や廃業を選択する方も出てしまうんじゃないかという懸念もあるわけですけれども、それについて、金融機関の返済を猶予する、もう少し、この緊急事態宣言が明ければ、また資金繰り、回ってくるから、ちょっと待ってくれないかという方も大勢おられます。また、税金の納入、納税ですね、これもちょっと待ってくれという方も大勢いらっしゃいます。これに対してどういう柔軟な対応をするのか、お聞かせいただきたいと思います。
○飯田政府参考人　融資についてお答えいたします。
　実質無利子無担保かつ最大五年間の元本据置きの融資を実施してございますけれども、コロナの影響が長期化していることを踏まえまして、梶山大臣それから麻生金融担当大臣の連名で、政府系、民間金融機関等に対しまして、累次にわたりまして、据置期間などが到来する既往債務の条件変更、いわゆるリスケについて最大限柔軟に対応していただきたい、それから、追加融資も含めた新規融資の積極的な実施、活用について最大限の配慮をしていただきたいということを、直近でも、一月十七日に大臣から、一月八日と二月五日には中小企業庁の長官と関係各省の局長名で要請しているところでございます。
　引き続き、関係省庁とも連携して、中小・小規模事業者の資金繰りに万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。
○槇原政府参考人　お答え申し上げます。
　特例猶予の申請期限が過ぎた後においても、新型コロナの影響により国税の納付が困難な場合には、既存の猶予制度を適用することも可能であります。
　新型コロナの影響を受けている事業者に対して既存の猶予制度を適用するに当たっては、納税者個々の実情を十分に伺いながら、事業継続に必要な運転資金の確保に配意するなどの取組を行っているところであります。
　国税庁としては、業界団体や関係民間団体を通じた周知を始め、あらゆるチャネルを通じて既存の猶予制度の積極的な周知、広報を図っていくこととしております。
　引き続き、納税者の置かれた状況や心情に十分配慮し、積極的な周知、広報と迅速かつ柔軟な対応に努めてまいりたいと考えております。
○石川（昭）分科員　是非、そういった方の側に立った、寄り添った対応をお願いいたします。
　最近、報道を見ておりますと、大企業でも大変苦しんでいる状況の中で、資本金を減資をいたしまして、中小企業の範疇に入ろうとする事業者も出てきているわけでございます。第二次補正予算の中で、永久劣後債を使って資本にお金を投入するというスキームを作ったんですけれども、十分に使われていないのかなというふうにも受け止めているわけでございます。
　そもそも、菅内閣の方針として、中小企業を育てて卒業させる、そういう後押しをする中小企業成長促進法を作ってやっていこうという中で、大企業がむしろサイズダウンしようとしている動きも出てきているわけでございますが、これについて、中小企業庁あるいは経済産業省として、どう考えて、どう取り組んでいくのか、お考えをお伺いします。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から生産性の向上についての御指摘がございまして、これは非常に重要な課題だというふうに思ってございます。
　御承知のとおり、ものづくり補助金でございますとか、先ほど申し上げました事業再構築補助金など、様々な補助金あるいは税で事業者の積極的な取組を支援しております。また、成長促進法に加えまして、本通常国会におきましては産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を提出させていただいておりまして、規模拡大による成長を促進するための措置なども盛り込んでいるところでございます。
　こうした中で、今御指摘ありましたけれども、個別企業についての言及は差し控えさせていただきますけれども、最近、大企業が減資をしている事例が複数あるということは認識してございます。減資の結果資本金一億円以下となる企業につきましては、例えば法人税の軽減税率などの中小企業税制の措置が適用されることになります。
　ただし、もちろん、赤字法人につきましては、法人税は課されないわけでございますし、この軽減税率の適用もございません。また、直近三年分の各課税所得の年平均額が十五億円を超えるという場合も、軽減税率を始めとする中小企業税制の適用対象外でございます。
　企業が減資を行う事情や目的は様々だというふうに承知をしておりますけれども、中小企業税制の適用状況も含めて、引き続き状況を注視してまいりたいというふうに考えております。
○石川（昭）分科員　そうですね。やはりこれは、様々事業形態は異なると思いますし、経営の考え方はあると思いますので、それに寄り添った形で是非対応をいただきたいと思います。
　そんな中、事業再生が行き詰まって、これはどうしようもないといったときに、債務調整に入っていく事業者も出てくるわけです。そんな中、制度融資、とりわけ信用保証協会の融資を受けている方に関しては、求償権を放棄するため、都道府県が持っている、求償権を首長が同意するという手続が必要である、そのための条例の整備がまだ整っていないところが幾つかございます。
　これに対して、整備を促すような取組をお願いしたいと思いますので、是非方針をお伺いしたいと思います。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、事業再生の局面におきまして、スポンサーの企業ですとか金融機関、保証協会などの様々な債権者が債権カットを含む再生計画に迅速に合意するということは非常に重要でございまして、その際に、保証協会が保有する債権の中に地方自治体から損失補償を受けているものが含まれる場合には、保証協会がその債権を放棄するには地方議会の議決が必要になるわけでございます。
　この議決を必要とする場合に、手続に時間がかかり迅速な再生の妨げになるという問題がございますので、二十五の都道府県では、地方議会の議決がなくても首長の権限で債権の放棄を認めることができるという条例が整備されているところでございます。
　こうした求償権放棄条例の整備を促すために、これまでも累次にわたって地方自治体に対する要請を行っております。直近では、昨年の十二月に、条例未整備の自治体に対しまして、内閣府、金融庁、総務省、中小企業庁の連名の要請文を出してございます。
○石川（昭）分科員　ありがとうございました。
　次に、金融機関の貸し渋り、貸し剥がし対策についてお伺いします。
　自民党でも様々な団体からヒアリングを行っておりますが、そんな中に、大手メガバンクから一括の返済を求められている、そういう悲痛な声を聞いております。こういうことが現場では起こっているということを、まず、金融庁は把握されていますかね。それに対する対応をお伺いします。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　金融庁におきましては、事業者の資金繰りが大変厳しい状況であることを踏まえまして、民間金融機関に対しまして、事業者の資金繰り支援に万全を期すよう、これまで再三、繰り返し要請をしてきたところでございます。
　また、当庁におきまして新型コロナウイルスに関する相談ダイヤルというものも設けておりまして、そこに貸し渋り、貸し剥がしに関する相談が寄せられた場合には、相談者の同意の下、速やかに金融機関にヒアリングをするということで実態把握に努めるとともに、適切に対応するよう金融機関に求めてきているところでございます。
　さらに、今般のコロナ禍におきましても、既往債務について返済猶予等の条件変更に迅速かつ柔軟に対応すること、新規融資について事業者ニーズに迅速かつ適切に対応することなどを大臣名で要請していることに加えまして、銀行法第二十四条に基づく、金融機関による条件変更等の取組状況の報告を求め、その状況を公表してきております。かつての金融円滑化法と同様の対応を実施してきているところでございます。
　こうした要請等によりまして、中小企業者に対する返済猶予等の条件変更の実行率は九九・一％、当時の金融円滑化法に基づく実行率は九七・一％となっておりまして、総じて見ますと事業者の資金繰り支援に積極的に取り組んでいるものと認識しているところでございますが、委員から御指摘のような事例ということも私どもでも承知してございますので、改めて、事業者の資金繰り支援がしっかり適切になされますよう、私どもとしても金融機関の取組をしっかりフォローしてまいりたいというふうに考えてございます。
○石川（昭）分科員　是非よろしくお願いいたします。
　次に、一時支援金についてお伺いします。
　茨城県でも、この二十三日には独自の緊急事態宣言の解除を行ったわけでございます。それでもやはり、多くの事業者が経営的に危機に陥って、救いの声が大勢上がっているわけでございます。
　そこで、一時支援金制度でございますが、首都圏からのお客様、人流の減少を証明するのはなかなか難しいという声が多数上がってございます。エビデンスがあればこの対象になるとは思いますけれども、こういった方々をどう救っていくのか、できるだけ幅広く救済していただきたいと思いますが、今、どのように要綱など、要件などを作っているか、その点についてお伺いします。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　一時支援金でございますけれども、今委員御指摘のとおり、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛による影響を受けた事業者が対象になり得るところでございます。
　したがいまして、緊急事態宣言の対象地域以外の地域で事業活動を行う事業者、それから幅広い業種で、人流減少の影響を受けた事業者、こういった方々も支給要件に合致する限り支給の対象になります。
　今、要件のお話がございましたけれども、緊急事態宣言に伴う影響を受けたことや売上げ減少を示す書類につきまして、直接のお客さんとの取引の証明をする書類があればそれでいいわけでございますけれども、なかなかそういった方々ばかりではございませんので、今、例えばＶ―ＲＥＳＡＳ等の、自社の所在地域への来訪者の居住地域に関する統計データ、これはほかにも地方公共団体や観光協会、民間事業者などのものがいろいろあると思いますけれども、こういった統計データなどによることも認める方向で検討しているところでございます。
　いずれにせよ、広報をしっかり行っていくことが重要だというふうに考えておりまして、近日中により詳細な申請要領あるいはＱアンドＡを作成、公表して、準備してきてまいりたいというふうに思ってございます。
○石川（昭）分科員　是非幅広い方に救済の手を差し伸べていただきますようにお願い申し上げます。
　ここで大臣にお伺いいたしますが、ＧｏＴｏキャンペーンもいずれまた再開するかと思います。しかし、これは観光、サービス業が中心でございまして、幅広く消費刺激策というわけにはいかないんじゃないかと思っております。
　国全体のＧＤＰを引き上げるためには、やはり七割を占める消費、とりわけ家計の最終支出、ここをどう刺激していくかということが私は大事だと思っていますが、今のところ政府は、減税もしない、あるいは追加で給付金も出さないというお考えのようでございますが、では、どういった策を今政府は考えているのか、西村大臣にお伺いいたします。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　個人消費の動向、十一月まで、これはＧｏＴｏキャンペーンなどもあって財・サービス共に持ち直しの動きが続いておりましたけれども、十二月以降、感染拡大、そして緊急事態宣言の下で、今厳しい状況になっているというふうに思います。持ち直しの動きに少し停滞感が見られるということだと思います。
　他方で、貯蓄を見ますと、昨年、二〇年は、一九年と比べて、これは先ほどの一人十万円の特別定額給付金のお話もございましたが、それの効果もあって、前年に比べて四十八万円程度、二人以上の勤労者世帯で増加をしております。そうしたことを背景として、厳しい状況にある方々への総合支援資金とか住居確保給付金とか、こういった支援を行っているところであります。
　そして、感染が落ち着けば御指摘のＧｏＴｏキャンペーンも行っていくわけでありますけれども、ただ、これも、変異株の動向とか、感染拡大につながらないように、感染防止策の徹底も含めて考えていかなきゃいけないと思っております。
　その上で、例えば、地方創生臨時交付金で一兆円配分をいたしましたので、それぞれの都道府県で、ＧｏＴｏキャンペーンが始まるまでの間、感染が落ち着いたところであれば、県内のそうした旅行のクーポンを配るとか、あるいは、何か支援策を講じていくということもあり得ると思いますし、政府としては、さらに、マイナポイントの消費活性化策、これも、予算、今、二千七百五十億円、五千万人の想定をしておるんですけれども、現時点で、交付されているのは七百億円程度でして、まだ二千億円以上残っております。
　さらには、省エネの住宅の取得に対する、いわゆるグリーン住宅ポイント、これも三次補正で一千億円確保しておりまして、東京圏から地方圏に移住する場合、茨城に行くような場合も、最大百万円ポイント付与することになっておりまして、これも四月から申請受付開始予定であります。
　こうしたことを活用しながら、一定の景気回復、消費刺激も行っていきたいと考えておりますが、大事なことは、もう一つ、賃上げの流れも継続することも大事だと思っておりまして、経団連にも直接の働きかけを行ってきているところでありまして、総理からも、諮問会議などの場で経団連会長にも申し上げているところであります。賃上げの流れの継続も大事であります。
　さらには、この四月から同一労働同一賃金が中小企業に適用されまして、実は、昨年の年末のボーナスは少なかったんですけれども、パート、アルバイトの方に前年比プラス一九・五％、つまり、同一労働同一賃金の下でこうしたボーナスを初めてもらうような方、処遇改善も進んできておりますので、こういったことも含めて、所得増、賃上げ、こうした環境をしっかりつくっていければというふうに考えているところであります。
○石川（昭）分科員　ありがとうございます。
　党の方からも援護射撃していきたい、協力していきたいと思っておりますので、是非よろしくお願い申し上げます。
　それでは、次に、ワクチンについてお伺いいたします。
　ワクチン接種、ある自治体では接種した方に割引券を配るなど創意工夫しながら、できるだけ多く、早くワクチン接種をしてもらおうということで工夫をしているところもございます。特に、若い人たちにどうワクチン接種していただくかということ、これは政府としても取り組んでいかなきゃならないというふうに思っております。是非、その取組について、まず一点お伺いします。
　次に、高齢者施設は優先接種の対象となっておりますけれども、一方で、在宅でケアを受けている方、あるいはデイサービスの介護従事者の方も、できるだけ感染を拡大させないという意味では早期に対応すべきだと考えております。また、歯科技工士さんという、歯医者さんの中で、差し歯とか入れ歯を作る、そういう技工士さんがいるんですけれども、こういった方々もワクチン接種の早期の対象にしていただきたいという声も聞いております。これについて政府のお考えをお伺いしたいと思います。
○内山政府参考人　お答え申し上げます。
　ワクチン接種につきましては、国民の皆様が自らの判断で接種いただけるよう、政府において安全性と有効性をしっかり確認し、副反応や効果を含め、科学的知見に基づいた、ワクチンに関する正しい情報を丁寧にお伝えすることが重要であると考えております。
　商品券の配付による接種勧奨を検討している自治体があることは報道で承知をしておりますけれども、政府といたしましては、様々な媒体を通じて若年層を含む国民の皆様に正確な情報を提供し、国民の皆様が自らの判断で接種いただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
○大坪政府参考人　お答えいたします。
　今お尋ねをいただきました接種の順位についてでございます。
　先生御案内のとおり、接種順位につきましては、まずは医療提供体制の確保、それから御本人の重症化リスク、こういったことを踏まえまして、医療従事者の方、次に高齢者、その次に基礎疾患を有する者、あとは高齢者の施設で従事をされている方、こういった形で接種をするのがよいのではないかということで、政府の分科会の議論を経て決定したところでございます。
　今二つ御質問をいただきました最初の高齢者施設の従事者の範囲でございますが、これは、仮に施設で利用者がコロナの感染症患者として発生した後にも、その濃厚接触者となりました残った入所者の方に対してサービスを継続しなくてはならない、こういったこと、それからまた、施設でのそもそものクラスターを抑止する、こういった観点から、まず、入所施設、居住施設での利用者、ここに直接接する方を対象とするという方針が定まっているところでございます。
　ただ、御指摘の、訪問の介護者ですとかデイサービスの従事者につきましては、仮に従事者の方が感染症患者となった場合、それはケアマネジャーとか自治体とかが連携の上で、介護サービスの在り方というものを、必要性を検討した上で、代替サービスなど様々な選択肢があろうかというふうに考えておりまして、施設系のサービスとはその性質が一定程度異なるというふうに考えております。
　しかしながら、先生が御指摘のように様々事情がございます中で、ワクチンの供給量も当初は限られている中で、在宅系のサービスの従事者といって一律に優先接種の対象とすることは難しいのではないかと考えておりますが、引き続き現場の御意見、御事情などもよく把握してまいりたいと思っております。
　二点目の歯科の技工士様の話ですけれども、医療従事者等ということにつきましては、特定の資格で限定しているものではございませんで、ここは新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する方であれば対象となるということにしておりまして、勤務する施設や業務の実態に照らして柔軟に御判断いただきたいと思っております。
○石川（昭）分科員　ありがとうございました。
　以上で私の質問を終わります。
○藤原主査　これにて石川昭政君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤田文武君。
○藤田分科員　日本維新の会の藤田文武でございます。
　今日は、第一分科会でお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　西村大臣にいろいろ見解を問いたいのと、あと、今日は財務省から元榮政務官に来ていただきましてありがとうございます。よろしくお願いをいたします。
　今日は、西村大臣が、経済再生担当そして全世代型社会保障改革の担当大臣ということで、経済面とそれから社会保障面、両方を管轄されるという多分唯一の大臣でおられますから、その辺り、両面非常に関係するところでありますので、横断的に質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　まず、先日、二月十七日、私、予算委員会に立たせていただいたときに、西村大臣から賃金についての問いに対して答弁をいただきました。
　その中で、私どもの問題意識の中で、賃金水準や可処分所得がなかなか上がらない、どちらかというと、可処分所得は下がって、生活実感が下がっているんじゃないかという問いに対して、このような趣旨で答えられました。
　近年、デフレが続いている、物価が上がらない、企業がなかなか売上げが上げにくくなっていて、非正規を増やしたり人件費を抑えたりする、労働分配率がやはり下がってしまって、そういうことで、そういう企業努力で利益を捻出しているというような、ある種のロジックを御説明いただきました。
　これは、現象の説明としては間違ってはいないと思うんです。ただ、これは、ちょっと言い方が雑かもしれないんですが、もうちょっと企業は頑張って人件費を増やしてよというメッセージの裏返しかなとも思うし、それはどうなのかなと改めて考えたときに、元榮政務官も実業家出身であられると思うのでよく分かると思いますが、やはり、市況が厳しいときに、企業がこういう非正規を使って労働調整をしたり、また人件費をできるだけ抑えたり、パフォーマンスのいい人はもちろん雇いたいけれども、できるだけ固定費を下げたいというのは、合理的な行動だと思うんですね。なので、これはちょっとインセンティブ設計を考えないといけないんじゃないかという問題意識があります。
　その上で、先日お話しいただいた、デフレからつながる、企業が利益を捻出するために労働分配率を下げているというロジックは、可処分所得や賃金水準が下がっていることの理由のある種の説明や対策も見せた説明として、これは正しい認識なのかなという疑問があるんですけれども、改めて御見解を聞きたいと思います。
○西村国務大臣　藤田委員そして維新の会、様々な、マクロ経済についても御提案をいただいておりまして、改めて建設的な御提案に感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、賃金が伸びていないことの説明、そして可処分所得をやはり上げていくんだ、これは、もう全く気持ちは同じでありまして、何とか、私の立場からいえば、賃上げをしながら、企業行動、人への投資も増やしていただきながら、そして全体として、利益も上げていく、経済成長していくということが望ましいと思っております。
　御指摘のように、デフレの下で売上げがどうしても伸びないわけですので、人件費を抑えていこうという中で、非正規の方を増やしたりあるいはその賃金体系を変えたりする中で、世帯主を中心とした収入が伸び悩む。それから、全体として高齢化が進んでおりますので、年功賃金制度の下で、年功型の下で、高齢で所得の高い方、その方々が退職をして、相対的に所得の低い、賃金の低い若い人たちが増えてくるということもあって、全体として賃金水準は落ちてきているという現象面の説明もあり得るかと思います。
　その上で、やはり国際的に見ても、この賃金の水準そしてこの賃上げの動向を見ても日本は低い水準にありますので、賃上げを継続していかなきゃいけないということで、私どもも、政権交代以降、七年連続で非常に高い水準の賃上げを実現してきております。
　そして、国民全体の総所得を見ていかなきゃいけない。パート、アルバイトの方が増えると、奥さんが働きに出始める、あるいは高齢者も、辞めていた方がまた働きに出始めると、所得がそんなに高くないものですから、平均を取ると下がってしまいますが、総所得で見ますと、二〇一五年以降は名目、実質共に増加を続けております。こうした政策を続けていくことも大事だと思っております。
　今申し上げたとおり、パート、アルバイトの方も含めて時給換算をすると、二〇一六年以降、一人当たりの一時間当たりの時給換算の賃金は上がってきておりますので、こうした傾向を、是非、流れを継続していかなきゃいけないというふうに考えているところであります。
　そして、もう一点だけ。同一労働同一賃金も去年の四月から大企業で導入されまして、パート、アルバイトの方も、ボーナス、金額としてはそんなに大きくはないですが、初めてもらったという方もおられますし、こうした意味で、非正規の方の処遇改善もしながら、全体として、賃上げを継続し、まさに可処分所得が増えるような、そうした方向に持っていければというふうに考えているところであります。
○藤田分科員　ありがとうございます。
　このデータの取り方は多分いろいろあると思うんです。今、西村大臣がおっしゃられたある種のこの見方というのも、それは一面で事実だと思います。でも、全体的な国民の生活実感を上げていくために賃金水準を全体的に向上させていくというときに、僕は、今日二つの視点から議論したいなと思っていて、一つは企業へのインセンティブ設計、もう一つは税で議論したいなと思うんです。
　企業は、何も従業員の給料を高くしたくないというわけではなくて、できれば高くしたいはずなんです。でも、これは合理的な活動としてそういうふうになってしまっているというのがあると思います。これは恐らく、企業は、あらゆる規制とか負担というものが重くなってくればなるほど、やはり雇用というものを、これは今の状況ですと、一旦正社員で雇うと、ほとんど解雇なんてできませんから、潰れる直前じゃないと事実上できませんから、だから、すごい長期的なコストとしてやはり見てしまう。銀行からもそういう評価をされます。
　例えば、今から挙げるものは、私は、全部否定しているわけじゃなくて、個別にはいいことだと思いますが、解雇規制が厳しいこと、最低賃金が徐々に上がっていくこと、社会保険料は年々上がる、年金のパート適用拡大がありました、これも、企業は負担が増えます。定年延長しましょう、これも長期的なコストが上がります。それから、同一労働同一賃金、これはもちろん非正規の方にはいいことですけれども、企業側は負担が増える。
　つまり、私は何が言いたいかというと、日本の社会保障というのは、企業にできるだけ負担してもらう、企業が社会保障を負担できる雇用を増やしてもらうということをやろうという制度設計がメインであって、それからこぼれ落ちた人をユニバーサルに国が救っていこう、こういう制度設計のたてつけというか全体像だと私は認識しています。それも一つの考え方。
　でも、なかなか経済全体が上向かない、こういう市況の中で、私が考えるに、企業からその負担を少し引き取ってあげて、企業に頼り過ぎない、労働者の生活の安心、安全を国がユニバーサルにある程度保障してあげるというふうな仕組みを構築すべきじゃないかというふうに思うわけです。だから、経済と社会保障は一体的な話というふうに私たちは考えるわけであります。
　我々、いろいろ大臣にも委員会でも聞いていただいて、新所得倍増計画という意味で、給付つき税額控除とか、それからそれの進化版のベーシックインカムとかを提案していっているわけですけれども、そういう、企業中心から、企業からちょっとその負担を引き取ってあげて、そして国がユニバーサルに生活保障をしていく。そうして、企業がどんどんもっと前向きに活動できるというか、企業の力を最大化させるような政策転換をしたらどうかというふうに私たちは考えるわけでありますが、その点、御見解があれば教えていただけたらと思います。
○西村国務大臣　御指摘のように、企業も利益を上げないと、当然、賃金も払えないわけですし、様々な負担もできないわけでありますので、やはり利益を上げていく体質、そして成長していくこと、こうしたことを国としても支援していければと思っております。
　そういう意味で、生産性を上げるための、これまでも特に中小企業に対しては様々な支援策も講じているところでありますし、今般、補正予算の中でも、事業再構築で中小企業に対して最大一億円の支援をやろうということで、これまでのやり方を更に進化させていく、いわゆるデジタルトランスフォーメーションのようなことを行っていくことを含めて、あるいは、より利益の上がる部分を強化していく、こういった支援策を講じているところであります。
　その上で、御指摘のように、税で一定の負担をして国がいろいろな支援を行っていくのか、それとも、保険という形で一定の負担を行っていただいて、そして社会保障をそれで見ていくのか、この組合せの議論があると思います。こういったことについては、引き続き、不断の努力、不断の検討を進めていかなきゃいけないというふうに考えているところであります。
　一つ言えることは、少しでも多くの方に、支えられる側から支える側に回っていただくことが大事だと思っておりまして、これは、これまで働いていなかった女性、意欲はあるけれども働けなかったという方もおられると思います、それから、高齢者も、定年を迎えても能力も意欲もある、また体力もあるという方、働きたいという方が働ける環境、これも大事だと思います。
　そういう意味で、全世代型の社会保障改革を引き続き進めていく中で、御指摘のように、企業には利益を上げてもらいながら、そして、支える側の人も増やしていきながら、全体としてどういう形で負担と給付を考えていくのか、これは、是非引き続き不断の検討を進めていきたいというふうに考えております。
　　　　〔主査退席、北村主査代理着席〕
○藤田分科員　真摯な御答弁、ありがとうございます。
　支える側に回ってもらう、つまり、支える側が支えられる側を助けていくというような、これは一面あると思うんですが、ちょっと言葉の使い方として、みんなで負担してみんなで享受する、そういう再分配という方が私は何か適切なんじゃないかなというふうに思っていて、企業と労働者の関係もそうで、雇う側と雇われる側、半ば搾取する側とされる側みたいな印象というのはこれからの時代にやはり合わなくて、不思議だなと思うのは、労働不足の時代に、雇用する、採用するのが皆さん本当に大変なんですね。なのに、採用コストはもちろん上がっているんだけれども、全体の給与水準が上がらない、これは不思議だなというふうに思うんです。
　だから、何かこれは社会のインセンティブ設計が悪いんじゃないかというふうにどうしても思ってしまうんですね。
　その中で、今日は経産省さんからですか、労働分配率の高い企業に対して税制優遇等をやっていったらどうかというふうなことを思います。人材雇用のインセンティブを上げていくような制度設計を構築すべきじゃないかというふうに思いますが、これはいかがでしょうか。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業は雇用の七割を支えておりまして、中小企業の従業員の皆様方の所得を拡大するということは、経済の好循環、持続的な成長にとって非常に大事なことだと思っております。
　まず、賃上げについての税でございますけれども、中小企業の賃上げを支援するために、積極的に賃上げに取り組む中小企業につきましては、給与の支給額の増加額の一五％、又は、更に支給額の増加分を増やしたりいたしますと二五％を法人税額から控除する所得拡大促進税制というものを措置しております。
　加えまして、足下では、新型コロナウイルス感染症の影響によって雇用情勢も悪化しつつあると認識しておりますので、雇用そのものの維持拡大が重要だと考えております。
　したがいまして、現在国会に提出させていただいております税制関連法案におきまして、賃上げだけでなく、雇用の拡大を図る企業も評価できるように、継続雇用者に替えて、雇用者全体の給与等の増加を要件とするという適用要件の見直しを織り込んでいるところでございます。
○藤田分科員　ありがとうございます。
　これは事前のレクのときにも教えていただきました。これはいいことだと思いますが、私、更に踏み込んで、例えば、今の話でいうと、増加分だけ税額控除できますよと。つまり、では、次の年はそこからまた増加するかということなので、常に上がっていけるかというと、これは、だから伸びない企業は一年間だけしかその利益を享受できないわけです。
　考えるに、今回、コロナでエッセンシャルワーカーの大事さみたいなものが注目されました。エッセンシャルワーカーさん、肉体労働とかそういうふうな表現もありますけれども、非常に賃金水準が低い、業界的にも低い。例えば介護とか、そういう福祉の業界というのも低い。でも、介護とか福祉は、公金を使っていますから、診療報酬でこれは天井があるわけですよね、定員もありますから。だから、毎年人を増やして、毎年人件費を上げてというのは非常に難しい。一方で、ＡＩが発展していくと、テクノロジー企業は人件費が余りなくてももうかるようになる。
　こういうことを例えば是正するために、私は、エッセンシャルワーカーがたくさんいる、労働分配率がそもそも高いビジネスモデルの企業をやはり税制優遇してあげるべきじゃないかなと。そうすることで、人を増やす、また給与を増やすことで税率が下がったり負担が減っていくということをやっていくべきじゃないかなというふうに思います。これは回答はないと思うので、提言だけにさせていただきます。
　それで、よく、企業も家計も、ストック、資産とか貯金みたいなものがずっと増えていっていますよという現象が、今、見て取れます。つまり、ＧＤＰがそんなに自然増しないのに、だんだんストックがどんどんたまっていって、企業も家計もたまっていって、つまり、みんな、これはなぜなのかなというのが問いなんですけれども、これは、不安だからなのか、投資先がないのか、いろいろ理由はあると思うんですけれども、なのに給与水準は減っていっている。
　労働組合さんなんかは、企業がたまった内部留保、これをこういう時期だから人件費に吐き出せと言うわけです。これは、人情的にはよく分かります。でも、企業の合理的行動として、吐き出してしまったら、次なる、これはどこまでコロナが続くか分かりませんから、倒れてしまうかもしれない。だから、それは非常に難しいというふうなことが言えると思うんです。
　まず、企業も家計も、いわゆるストックがどんどんたまっていっている、こういう状況に対して、これはなぜなのかということをどういうふうに捉えておられるか、御見解をいただけますでしょうか。
○西村国務大臣　これも非常に大事な御指摘だと思います。
　企業の内部留保、利益剰余金は、まさに、業績が拡大する中で獲得した利益を蓄積したものと思いますけれども、二〇一九年度末で四百七十五兆円、その中でも現預金が二百三十七兆円あります。
　これは、一つには、この間、デフレでしたので、物とかに投資をするとどんどん値段が下がっていきますので、いわば相対的にお金で持っている方が価値が上がっていくわけでありますので、デフレの中では現金で持つ方が得ということでありますので、そうした心理が働いたものと思いますが、この間、まさにチャレンジをして投資をしようという意欲がなかった裏返しでもありますし、また、投資機会を見出す、そうした成長分野が見つけ出せなかったということかもしれません。
　様々な要因があると思いますけれども、いずれにしても、このお金がやはり投資で回っていかないと成長は見込まれないわけでありますので、まさに今、デジタルとかグリーンとか、そして、先ほど来御議論ある、人への投資、ヒューマン、こういったところの投資に向かうように、政府としても、御提案ありました様々な税制なり呼び水となるような私どもの財政支出、こういったもので民間の投資が進んでいくように進めていきたいと考えております。
　他方、家計の方は、二〇一九年度末で一千兆円に上っておりまして、貯蓄が毎年一定程度積み上がっていくわけでありますけれども、御指摘のように、消費性向を平均で見ると、緩やかな低下傾向にあります。
　これは、なかなかまだ分析は難しいんですけれども、この間、賃上げなどで可処分所得が少し消費支出よりも伸びているので、結果として、割り算をすると消費性向が落ちているということもあると思います。加えて、総雇用者報酬全体で見ると、雇用者数が増えているということもありますので、これは様々、更に分析を進めたいと思っております。
　いずれにしても、これらについても、今後感染拡大が収まってくれば、いわゆるペントアップ需要と呼ばれる、これまでたまっていたものが出てくるものも含めて、外出、移動が正常化されてくれば、もちろん、ワクチンの接種の状況などにもよりますし、感染状況にもよるんですけれども、個人消費が回復することも期待をしたいというふうに考えております。
○藤田分科員　ありがとうございます。
　このデフレで、現金で持っている方が減価しないというようなことは、確かに一面あると思うんですね。
　これがやはり、私は、日本経済の一番の問題で、成熟国でなかなかＧＤＰが自然増しない、人口も増えないですから、これは相関関係があります。実際に、そういう状況だから資産はだんだんたまっていくけれども、フローが何か目詰まりしているような状況になってしまっているというのが、これが多分一番の根本的問題じゃないかなというふうに思います。
　そこで、税制で、成長のための税制という概念で、私どもは、フロー課税からストック課税に比重を増やしていったらどうかということをずっとここ十年ぐらい言ってきているわけです。
　日本の税制の議論を俯瞰して見ると、私は大きく二つの議論に集約されてしまうなと思っていて、一つは、消費税を上げるか下げるか、これは選挙の前になったら必ず出ます。上げるのがいいのか、下げるのがいいのか。それは、下げる方が国民はうれしいから、ある種の人気取り政策としても使われてしまうという、これがまず一つ。
　それから、もう一つは、租特。さっきの経産省さんに答えていただいた、雇用を増やしたら控除できるよという、これも一つの租特だと思うんですけれども、租税特別措置がありとあらゆるところに、張り巡らされているというか、ばんそうこうが貼られていて、なかなか、一旦始めたらやめられない。こういう二つが議論のほとんどかなというふうに私は思ってしまうんです。
　ストック課税、フロー課税、この比重を変えていく、つまり、ストックがどんどんたまっているから、ある種の追い出し税として、どんどん付加価値の高いストックの使われ方をしてくださいという、背中を押すような税制、そして、私らはフロー大減税をやるべきだと思うんですけれども、それで、付加価値を生み出した人、利益を出した人には減税してあげよう、そういうフローの巡りがよくなるような、そういう成長のための税制に移行すべきじゃないかというふうに考えるわけでありますが、これは政務官の御見解をいただけたらと思います。
　　　　〔北村主査代理退席、主査着席〕
○元榮大臣政務官　フロー課税からストック課税への比重を移していくべきかということで、藤田委員からの建設的な御提案、ありがとうございます。
　現在の税制は、時々の経済社会の変化を踏まえつつ、累次の改正を行ってまいりました。法人税については、成長志向の法人税改革として、課税ベースを拡大しつつ、法人税率を引き下げてまいりました。そしてまた、所得税については、フリーランスなど多様化が進む働き方に対して、できる限り公平な制度とするべく諸控除の見直しを行いまして、相続税についても、基礎控除の引下げや最高税率の引上げ等を行ってきたところです。
　今後の税制の在り方については、経済社会の情勢変化等を踏まえつつ、必要な税収を確保していくことが大変重要であると考えております。
　以上です。