○参考人（対馬忠明君）　健保連の対馬でございます。
　まず最初に、健保連、健保組合の意見を申し述べる機会を与えていただいたことに対しましてお礼を申し上げたいというふうに思います。
　資料、大変恐縮ですがございませんので、口頭で失礼させていただきたいというふうに思います。
　健保連は、かねてから、国民の安心につながる真に公平で合理的な医療制度の構築を求めて改革の早期実現を主張してきたところでございます。今回、改革関連法案が提出されて審議が進められているわけですけれども、こうした私どもの長年の要請にこたえるものでございまして、委員長を始め委員の先生方、また関係者の皆様の御尽力に敬意を表したいと思います。
　このたび審議いただいている法案についてですけれども、少子高齢化社会が本格化する中で、国民皆保険を維持して、安定した医療の確保につながる医療費の適正化、新たな高齢者医療制度の創設、こういったものをその内容としているわけでございます。私どもは、この法案が我々の主張する医療制度改革の実現に向けた大きな一歩として賛成したいということでございますし、また建設的な立場、視点に立って更に実効性を高めるためには一体どうしたらいいのか、懸念、危惧される点はどういった点があるのかということについて意見陳述をしてまいりたいというふうに思います。
　法案の内容について意見を申し上げる前に、私どもの置かれている状況がどうであるか、これは十分御理解賜っているとは思いますけれども、私どもの意見の基盤とか背景でございますので、簡単に申し上げさしていただきたいと思います。
　十年前、平成八年度、健保組合は千八百十五ございました。今、足下では千五百四十七、私どもの仲間が二百六十八組合減少しております。いわゆる自主解散に追い込まれた組合がそのうち半分、それから残りの半分が事業主サイドの再編統合、こういった理由でございます。
　何ゆえに解散せざるを得ないのかと。経営努力の不足だと、ないしは現役の組合員の医療費負担に耐え切れないんだということであるんであればまだあきらめも付くわけですけれども、そうではございません。主たる原因は、健保組合のコントロールのらち外にあります老人保健拠出金などの拠出金でございます。保険料として集めたうち拠出金として供出せざるを得ない比率ですけれども、ここ数年四割前後。つまり、現役のためには保険料の六割でやっているというのが現実でございます。
　私ども健保組合というのは、自主自立、自己責任、こういった民間組織でございまして、厳しい状況の中でも何としても道を切り開いていきたいとこれまでも保険者機能を発揮して効率的な運営に努めてきたところでございますけれども、やはりこれには一定の限界がございます。今後とも、汗もかき、知恵も出し、先頭切って課せられた使命を果たしていきたいというふうに思ってございますので、懸命に努力した健保組合、こういった組合が解散ということに追い込まれることのない、また健康保険組合制度、これが危殆に瀕することのない、そのような制度、仕組みづくりへの御理解と御尽力をどうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。
　さて、法案の中身でございます。
　先ほども申し上げましたけれども、私どもの主張する改革の実現に向けた大きな一歩だということで基本的に評価しているところでございます。
　以下、三点ほど評価している内容について申し上げたいというふうに思います。
　一点目は、医療費適正化を推進する施策についてでございます。
　これまでの制度改革というのは、ややもしますと、掛かった医療費、これについてだれが一体負担するのかという議論になりがちだったわけでございますけれども、今回は、診療報酬をまずは引き下げる、さらには予防を重視した生活習慣病対策も行う、それから療養病床転換を含む長期入院の是正に目を向けていく、言ってみますと正攻法で取り組んでいくという考え方に立っていることは高く評価したいというふうに思います。
　生活習慣病の予防については、健診などの義務付けに伴う実施体制の問題、費用の問題、こういったことを含めまして、具体的な施策、手法はこれから詰めていくということが多いんだろうというふうに思いますけれども、私どもも健康の確保が何よりも重要であるという基本コンセプト、これはしっかりと評価、認識しまして、一大国民運動の一翼を担って精一杯取り組んでまいりたいというふうに思います。
　二点目の評価項目でございます。新たな高齢者医療制度の創設でございます。
　運営主体、それから給付と負担の関係、これが従来に比べまして明確化されたこと、これについては評価したいと思います。特に、今後、人口構成に占める後期高齢者と現役世代の比率が変化していくわけですけれども、それに対応しまして負担割合を変えていく、こういった仕組みを設けることについては、制度の持続安定性の観点から高く評価したいと思います。
　なお、患者の一部負担でございますけれども、一定所得者、これは高齢者ですが、三割負担、さらに七十歳から七十四歳者の二割負担、これにつきましては、高齢者医療制度を支える現役世代、若年者の納得を得るためにもやむを得ないのではないかというふうに思うところです。
　このように、高齢者医療制度につきましては評価できる、ないしはやむを得ないと考えられる事項もあるわけですけれども、また懸念される事項もございまして、この点は後ほど申し述べたいというふうに思います。
　三点目の評価項目でございます。これは直接法案そのものとは言えないかもしれませんけれども、基盤を成す、ないしは関連するということで大変重要だと思っていますのは、医療・医療情報の透明化、ＩＴ化の視点が強くうかがわれるということでございます。いわゆる大綱を受けまして、既に医療費の内容の分かる領収書の発行でありますとかレセプトオンライン化などについては具体化されつつあるわけですけれども、私どもも患者の選択に資する情報提供、データ分析等にしっかり取り組んでまいりたいと思ってございます。
　次に、私ども保険者の関心が高くて、国民的にも極めて重要である新たな高齢者医療制度を中心に、懸念、危惧されることについて申し述べたいと思います。
　新たな高齢者医療制度は、申すまでもなく、七十五歳以上を対象にした後期高齢者医療制度、それから六十五歳から七十四歳までの前期高齢者の医療費に係る財政調整制度の創設、さらには六十五歳未満の退職者についての、これは経過措置でありますけれども、退職者医療制度、こういった構成になっているというふうに認識してございます。
　確かに、増嵩する老人医療費、厳しい財政状況、公平性の確保、さらにはこれまでの論議、制度の経緯などなど、様々な制約条件の中でシンプルな制度設計というのがなかなか困難であるという事情は承知していますけれども、今回の制度は余りに複雑で、国民的な理解がなかなか行き届かないのではないかと思います。
　この問題に関連して、三点ほど要望を含めて申し述べたく思います。
　一点目は、支援金などの位置付け、性格の明確化と負担の公平性についてです。
　高齢者医療制度を安定的に運営していくためには、制度を支える現役世代に高齢者のための負担について理解、納得をいただくことが必要不可欠でございます。制度が複雑であればなおさらのこと丁寧な説明が必要でありまして、私ども保険者の説明責任も問われることになります。
　そのためには、次の三つの事項について御検討いただければというふうに思います。
　一つは、支援金、納付金、こういったものの位置付け、性格を明確化することが必要だと思います。特定保険料として法律上明定されることなどの評価できる点はありますけれども、一体何がこれまでの拠出金と違うんだろうか、論議を深めて明確化していただきたいと思います。
　二つには、健保組合などの保険者の負担が過度にならないようなきめ細かい対策が必要です。政省令を含めた制度的な対応や予算面での支援措置などを含めまして、運用面でも是非配慮いただきたいと思う次第です。
　三つには、費用負担者の意見が反映できる仕組みを設ける必要がございます。保険者協議会の活用を中心に御検討いただいているようですけれども、その対応のみで十分なのかどうか。介護保険でいいますと介護保険事業運営懇談会というのがございます。こういった仕組みも参考にして議論を深めていただければというふうに思います。
　二点目の問題点、懸念されるところですけれども、制度の持続安定性と安定した医療の確保についてです。
　今回、将来にわたって医療保険制度を持続可能なものとしていくということでございますし、その内容、方向性も評価しているわけでございます。また、審議の中で数字なども含めまして一部明確にされつつあるということも事実でございます。
　ただ、私も健保組合を預かった立場だったわけですけれども、実際の責任者の立場から見ますと、一体自分の健保は新しい医療制度で財政がどうなるんだろうか、一体どういう数値を基にどういった計算をしたら自分たちの将来像が把握できるんだろうかという多くの声や悩みがあるのも事実でございます。複雑な制度であるだけに、医療保険制度ごとに将来どういった位置付けになるのか、その基礎数値を含めてできるだけオープンにして議論を深めていただきたいというふうに思います。療養病床の転換についても、影響が広範であるだけに、今後、費用負担の問題を含め、実効ある施策を具体的に詰めていく必要があろうかというふうに思います。
　三点目、これは高齢者医療制度の見直し規定についてでございます。
　附則の第二条、これは健康保険法等の一部を改正する法律でありますけれども、施行後五年をめどとして高齢者医療制度全般に関して検討が加えられ、必要があるときには所要の措置を講ずるべきとされています。
　先ほど申し上げました一点目、二点目について十分御審議いただきまして内容の明確化、必要な対策を取られたとしましても、複雑な制度を変えていくことでありますとか分かりやすくしていく、こういった意味ではおのずと限界があるのではないかというふうに思います。見直し規定は制度の枠組みそのものに目を向けて取り組もうとするもので高く評価するところですけれども、高齢化が急速に進んでスピードが問われる時代、こういった時代にあって五年間というのは長過ぎるのではないでしょうか。税制改革論議などとの関係もあって、早くに検討して実施していく必要があるというふうに思います。
　また、見直しに当たりましては、複雑な制度を極力分かりやすい制度、例えば七十五歳以上の後期高齢者の制度、これを六十五歳まで引き下げて前期高齢者も吸収するといったことを含めて検討する必要があるのではないかと思料するところです。
　最後になりますけれども、私ども健保連、健保組合、今回の医療制度改革に当たって、難しい時代、難しい局面であればこそ、これまで以上に公法人としての使命と責任を深く自覚して改革の一翼を担ってまいりたい、国民の健康と安心を将来にわたって確保していきたいと強く決意しているところです。
　法案の審議に当たりましては、十分議論を尽くされ、必要な附帯決議や政省令事項での対応、さらには予算措置等の運用面での配慮も視野に置いたきめ細かい実効の上がる対応を再度お願いして、意見陳述を終わります。
　ありがとうございました。