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○細川分科員　抵触しない限りで見せているというふうに言われますけれども、どうもそこが公平ではないのではないかというのが、これは事故に遭われた方がみんな言われるんですよ。それで、いろいろ調査をされている方のいろいろな報告書を見ても、そういうところなんですよ。だから、ぜひそこはできるだけ、これは民事に専らと思いますけれども、客観的な事実関係を保証するようなものですから、特に実況見分などというのは。それはひとつ公平にやってもらうように僕はお願いしたいのですけれども、もう一回お願いします。
○柴田説明員　実況見分調書となりますと、なかなかそのものをお見せするというわけにはまいりませんが、通常、被害者の方々からお申し出があった場合に、現場の見取り図等をお示ししながら御説明を申し上げるということも現場では行われているというふうに聞いております。
　いずれにいたしましても、片方の当事者の方々に詳しく、すなわち不公平というようなことのないように指導してまいりたいと考えております。
○細川分科員　ぜひそういう方向でお願いいたします。
　それでは、最後になりますけれども、今法務大臣の方からもお話がございました検察審査会の関係でちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
　法務大臣の方からは、これについての改正の必要性のようなものもいろいろお話がございました。この検察審査会の中で、不起訴になった事件、不起訴が相当か相当でないかというようなことを一般の方が審査をして、そして結論を出しますけれども、その検察審査会の結論に対して申し立てをした人たちがいろいろ不満も言われて、不満を持っておられるようでございます。
　これは去年の七月五日ですけれども、毎日新聞の記事の見出しは、「看板倒れの「審査会」」というようなことで報道をされております。
　どうも、審査会の審査をちょっと聞いてみますと、結局、十一人で審査をするんですが、審査をする判断材料の資料というのが、刑事記録というか、いわゆる警察あるいは検察官が調べた、そういう資料ばかりで、それが資料の全部のようですから、そうしますと、これは同じ結論になるのは大体当たり前じゃないか。同じ資料を見てやるわけですから、いわゆる不起訴が相当だという結論になる。
　そこで、そうではない、もっと判断材料の資料をいろいろな方に提供もしてもらえるような、特に被害者側のそういうところからも資料をぼんぼん出せるような仕組みというか運用、こういうことをやはりやっていかなければいけないんじゃないか。制度そのものとしても、いろいろ大臣も言われましたし、それは私もそういうふうに考えますけれども、今の検察審査会の中での運用でも何か改革ができるようなものがあるのではないかというふうに思いますので、その点について、改革が考えられるのかどうか、裁判所の方にお聞きをいたします。
○白木最高裁判所長官代理者　委員仰せのように、検察庁の不起訴処分に不服があって検察審査会に審査を申し立てたような場合、申立人としてはいろいろ言い分があり、また資料も提出したいと希望されるのは自然なことであろうかと思われます。
　そこで、検察審査会の運営に責任を負っております私どもといたしましては、検察審査会の事務局長の協議会などにおきまして、常々、少なくとも申立人からそのような希望があった場合には、検察審査会長によくお話をして、申立人から話を聞く機会を設けることが望ましいというように指導をしてきたところでございます。
　ただ、これも委員御承知のとおり、検察審査会はまさに十一人の国民の皆様で構成されているわけでございまして、事務局の職員というのはあくまで事務的なお手伝いをしているだけでございます。そういうわけでございますので、実際に事務局が審査会をリードしたりするようなことがあってはいけませんし、また、現実にそのようなことは行っていないところでございます。
　結局、申立人から事情を聞くかどうかといったようなこと、すべてにわたりましてまさに国民の代表であります審査会御自身が事件ごとに決定していくシステムというふうになっていることを御理解いただきたいと存じます。
　なお、現在の法のもとでも、証人とかあるいは専門的助言者という形で事情を伺うことができるシステムになっております。以上でございます。
○細川分科員　今説明があったように、建前としてそういうふうになっているとしても、なかなかその運用の場面でそういうふうになっていないように私は伺っておりますので、どうぞ、そういう点で申立人が十分納得のいけるような、特に、そういう審議をきちんとしてもらえたと言えるような、そういう運用をぜひ行っていただくように、御指導のほどよろしくお願いしたいと思います。
　三十分、いろいろ質問してまいりました。交通事故の被害者を中心に質問してまいりましたけれども、犯罪そのものの被害者の人権、これがどうもおろそかになっているんではないかということが、今大変いろいろなところで議論をされております。何といっても被害者ですから、その被害者の人たちが、自分たちが完全に無視をされる、そういうような形で事件のその後の推移が進んでいくようでは、これは法治国家としてもまた非常にゆゆしきことだろうと思いますので、ぜひ、被害者の人権を考える、それがいろいろな制度の中に組み込まれていくように、大臣の方でも御努力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○中井主査　これにて細川律夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、石毛えい子君。
○石毛分科員　民主党の石毛えい子でございます。
　本日は、国連人権教育の十年の日本での推進状況につきまして、所管であります内閣内政審議室を中心に、関連しまして法務省に、法務大臣にお伺いをしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　一九九五年から二〇〇四年は国連人権教育の十年ということで、内閣総理大臣を推進本部長として、私たちのこの日本でも、人権教育の推進について取り組みを進めているわけでございますけれども、まず初めに、国連人権教育の十年を推進する意義につきまして簡単に御説明をお願いしたいと思います。
○竹島政府委員　今お話のございました国連における人権教育のための十年の決議を踏まえまして、政府といたしましても、総理大臣を本部長といたします推進本部を設けまして、日本の行動計画もつくってきているところでございます。
　人権教育の重要性、申し上げるまでもないわけでございますが、かねてから日本政府もいろいろな面で取り組んできておりましたけれども、こういう国連の決議を経まして、先生御案内のとおりの体制をとって進めてきている。具体的には、平成七年十二月に先ほど申し上げました人権教育のための国連十年推進本部を設置いたしまして、その後、検討を終えて、平成九年七月に人権教育のための国連十年の国内行動計画をつくって、それぞれ政府のみならず民間における人権意識の高揚、それから、特にそういった分野に携わる職員に対する研修等々、各般の施策を講じておりますし、その後も、それぞれの施策の推進状況につきましてフォローアップをさせていただいているということでございます。
○石毛分科員　私が改めてここで申し上げるまでもないわけですけれども、今、社会の状況は、子供たちのいじめの問題を初めとしまして、あるいは被差別地域の出身者の方への就職差別や結婚差別、あるいはこれは入所施設で見られました実例ですが、障害のある方への虐待の問題、あるいは女性への暴力の問題、今この人権侵害の問題は、日本の社会の本当に大きな課題を指し示していると私は認識しております。
　この人権教育に関します国連十年の文書は、人権教育は単なる情報提供にとどまるものではなくて、あらゆる社会層の人々が、他の人々の尊厳について学び、その尊厳をあらゆる社会で確立するための方法と手段について学ぶための生涯にわたる総合的な過程である、そのことを国連総会は確信するというふうに記載してございますし、私も、このことに深い共感、同感の意を表するところでございます。ぜひとも積極的な取り組みを要請させていただきたいと存じます。
　そこで、次の質問でございますけれども、今、国内行動計画を策定し、そのもとに人権教育の推進を図っているわけでございますが、この推進状況について御説明をいただきたいと思います。
○竹島政府委員　今御指摘の人権教育の問題、それから重要課題といたしまして、女性、子供、高齢者、障害者、同和問題等々がございますが、それぞれに関連する施策を推進しているわけでございます。
　具体的には、それの内容の公表ということになろうかと思いますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたように、平成九年につくりました行動計画に基づいて行っておる関連施策につきまして、昨年、平成十年七月に、推進状況について取りまとめて公表しているわけでございます。内容は各般にわたりますので、大変分厚い概要になってしまいますけれども、項目といたしましては、先ほど申し述べましたような人権教育、それから重要課題についてのそれぞれの施策、国際協力といったようなものにわたっております。
○石毛分科員　お話しのように、内容は非常に多岐にわたっているのだと思いますけれども、その中で、政府が策定しましたこの行動計画が、各地方自治体、都道府県を中心に、どのように推進されているかということについてはお答えをいただくことはできますでしょうか。
○竹島政府委員　御指摘のとおり、確かに、政府のみならず地方公共団体、さらには企業、民間団体等において、この人権意識の高揚ということが重要でございまして、私どもも、行動計画を政府はつくりましたけれども、それを直ちに都道府県に、政府としてはこういうものをつくりました、ついては各都道府県におかれてもこれを参考にしながら行動計画をつくっていただきたいということで、その指導といいますか、意識高揚に努めております。
　それを受けまして各都道府県におきましても、全部ではございませんけれども、行動計画をつくったり、具体的な政策を進めておられるということでございます。
○石毛分科員　各都道府県においてつくっているという御指摘をいただきましたけれども、個別の都道府県名はさておきまして、幾つの都道府県でつくられているかということの御教示をいただくことはできますでしょうか。
○竹島政府委員　私どもの把握しているところでは、平成十年七月現在でございますけれども、人権教育のための国連十年に対応する、まずその体制、地方自治体における取り組み体制、これは二十の府県で設置されております。それから、つくるべく検討しているというのが四県ございまして、合計二十四府県で体制づくりが既に行われている、ないしは検討されている。
　それから行動計画につきましては、若干下がりますけれども、六つの府県で同じ時点で既に策定をされている。それから、策定に向けて検討を行っているのが二十都府県ということになって、合計二十六都府県になります。これは平成十年七月時点での調査結果でございます。
○石毛分科員　四十七都道府県のうち、取り組み体制をつくっている県あるいは既に設置を確定しているというふうに申し上げてよろしいんでしょうか含めますと二十四、それから行動計画は、策定を決めているというところも含めまして二十六でございますけれども、私は、少しスピードが遅いのではないか、そういう感想を持ちますけれども、推進本部といたしましては、どのような受けとめ方をなさっていらっしゃいますでしょうか、あるいはこれからそれをどういうふうに進めるというおつもりでいらっしゃいますでしょうか。
○竹島政府委員　やはりこれは四十七都道府県すべてがこの問題について正しい認識をし、具体的な行動を起こすということが大事でございますので、私どもといたしましては、まだ未設置または未設定の都道府県に対しましては、引き続きその必要性について促していきたいというふうに思っております。
○中井主査　石毛さん。
○石毛分科員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　竹島室長は、先ほど国内行動計画を参考にしながらというふうに表現されたと思いますし、それから今の御答弁では促していきたいというふうに表現なさったかと存じますけれども、政府の国連人権教育の十年についての推進、また国内行動計画の策定、そしてそれを地方自治体もともに推進していくという、そうした全体の内容の推進、その取り決めにつきましては、どういう法令、制度と申しましょうか、根拠になっているのは何なんでしょうかということを御確認いただければと存じますが。
○竹島政府委員　これは、政府といたしましては、本部におきまして、閣議決定をもって行動計画を実施しているわけでございますが、各都道府県に対しましては、こういった動きをきちんとお知らせをして、それに理解をいただいて、地方公共団体の御自分の御判断で行動計画をつくるなり体制を整備していただくということでございますので、何か法令に基づいて指導するとか、そういったものではございません。
○石毛分科員　人権教育を推進するといいますのは、後ほど、最後に御質問させていただきたいと存じますけれども、法務省所管で人権擁護推進審議会が法に基づきまして設置をされまして、その重要なテーマの一翼であります教育、啓発につきましては、この六月にも審議会の方から答申が出されるというふうにも伺っております。
　そうしたことを考えてみますと、我が国にとりましては大変重要な課題であると認識できるのは当然のことだと思いますけれども、今の室長の御答弁ですと、国内行動計画に関しまして閣議決定をして、そして都道府県の取り組みは、知らせて、理解を得てということで、制度的な根拠はないというふうに私は理解するわけですけれども、それでは弱いのではないか。主体的、自発性に依拠するというのは、それはそれで一つの考え方であると思いますけれども、中身についてまで細かく規制をするということではございませんで、人権教育を推進するというその本質にかかわる、本義にかかわることに関しましては、もう少し積極的な取り組みを推進するための仕組みというのが必要だというふうに私は考えるところでございます。
　これは私の方の意見として申し上げさせていただきまして、時間の関係もございますので、大変恐縮ですが、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　先ほど室長の御答弁にも触れられておりましたけれども、国内計画で「特定の職業に従事する者に対する人権教育の推進」という項目がございまして、検察職員を初めといたしまして十三分野にわたる職業が記載されてございますけれども、この中には、国連の行動計画に載せられております、例えば法律家、裁判官、国際公務員、それから議員など、ちょっといろいろと省略しましたけれども、人権の実現に影響力を持つ特別な立場にある人々に対する研修に注意を向ける必要がある、こういう項目が国連の行動計画の方にはありますが、日本の国内行動計画にはそれが入れられておりません。これはどういうわけでございましょうか、御説明をいただきたいと思います。
○竹島政府委員　御指摘の裁判官であるとか議員の方々に対してでございますけれども、私ども、人権教育に係る研修というのは非常に大事で、特にこういう人権にかかわりの深い特定の職業に従事しておられる方に対する研修というのは大変大事であると思っておりまして、この問題で、基本的には各ところでそれをおやりになるということが基本でございます。特に、裁判官、議員は、申し上げるまでもなく三権分立でございますので、行動計画はあくまでも行政府の定めているものでございますので、それを裁判官とか議員にそのままというわけにはまいらないのは御理解いただけると思うんですが。
　それはそれといたしまして、やはり裁判所におきましてもこの問題は大事でございまして、具体的に私ども、それぞれのところで研修をやっているわけですが、その研修をどういうふうにすればより効果的であるか、お互いその情報交換をするということも大事でございますので、そういう目的のもとに、人権教育にかかる研修等に関する関係省庁連絡会というのを設けてございます。主体はあくまでも各省庁でございますけれども、そこに裁判所の方から、オブザーバーということでございますが、参加をしていただいているというようなことで、実態的にはそれなりの情報交換といいますか、意思疎通を図らせていただいておりますけれども、基本的には、最初に申し上げましたとおり、司法当局は司法当局として、立法府におかれては立法府としてこの問題についてはお取り組みをいただくというのが筋であるというふうに考えております。
○石毛分科員　行動計画は行政府の行動計画としてつくられたという御説明をいただきました。
　スタートがそういう三権分立を前提にしてということであれば、御説明もその筋道での内容をお話しいただいたというふうには思いますけれども、今国会、法務省管轄の大変重要な法案として、成年後見制度をめぐって民法一部改正の審議もあると伺っております。その中では、後見人の選定は家庭裁判所の権能になるんだというふうに思いますので、改めて私は強調させていただきたいと思いますけれども、司法関係にある者、そしてまた、私どもも含めまして議員も、この人権教育、人権学習ということにつきましては大変重要な課題であるということを申し上げさせていただきたいと思います。
　次の質問でございますけれども、この国内行動計画をつくる過程におきまして、多くの日本のＮＰＯ、ＮＧＯ団体の担当の事務局の方と話し合いをさせていただきまして、最後の「計画の推進」というところの（３）でございますけれども、さまざまな差別意識の解消を図り、すべての人の人権尊重の意識を高めていくためには、地方公共団体、民間団体等の果たす役割が大きいということを記載していただくようになったと私は理解しております。けれども、本当にこのことが今実際の推進において十分に受けとめられているだろうかというふうに思いますと、私は、人権教育の推進に対しまして、一般市民の方々、あるいは人権侵害を受けられた当事者、あるいは当事者関係の方々の教育推進に関する参画というのは弱いのではないかというふうに思っておるところでございます。
　何をもって弱いかというふうに言われると、私も困ると思いまして、私どものグループで、各省庁がさまざまにそれぞれの所管での人権教育の教育プログラムを、ビデオですとか、読本とかいろいろな形で作成されておられますので、それの内容がどんなふうにつくられているかということを少しく私どもも勉強させていただきました。
　それらを拝見しますと、私たちのところで報告書をつくりつつあるわけでございますけれども、例えば法務省が人権擁護のパンフレットをつくっておられますけれども、その人権擁護のパンフレットの中に、「人権擁護委員は、あらゆる分野から選ばれ」というふうに記載されておりますが、例えば、在日外国人は制度上人権擁護委員にはなれないということになっておりますので、「あらゆる分野から選ばれ」という記載は少しずれている部分があるのではないか。あるいは、障害者の方々は、ノーマライゼーションの記述はあるけれども、自立とか自己決定とかの記述に不足をしているのではないかというような意見を持っておられます。
　私はまさに、人権侵害を非常に受けやすい社会的立場にある方々が、つくられた後でそういうパンフレットや教材やビデオ等を拝見してそういう感想を持たれるというのは、やはり人権教育の推進の中に十分にＮＧＯ、ＮＰＯ関係の方々などが参画し得ていないということのあらわれではないかと思っているところでございます。
　結論から申しますと、推進に当たっては、市民団体、ＮＰＯ、ＮＧＯの方々の参画を積極的に求めていただきたいという要請をしたいわけでございますけれども、この点に関してはいかがでございましょうか。
○竹島政府委員　委員御指摘のとおり、この行動計画の推進のところで、「民間団体等の果たす役割が大きい。このことに鑑み、これらの団体等が、それぞれの分野において、本行動計画の趣旨に沿った自主的な取組を展開することを期待するとともに、本行動計画の実施に当たっては、これらの団体等の取組や意見に配慮する。」というふうに書いてございます。
　今、具体的な事例も御紹介いただきましたけれども、私どもは、この行動計画に書いてあるとおり、民間団体の方の有益な御意見等には引き続き前向きに対応させていただきたいと思っております。
○石毛分科員　ぜひ、積極的に窓口を開いて意見等を受けとめていただけますように、要望をさせていただきます。
　次でございますけれども、もう時間もありませんので法務大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
　冒頭に申し上げましたように、人権擁護推進審議会、三月の十六日でしたでしょうか、教育、啓発に関する部分は最終の審議を終えて、六月に答申を出されるというふうに伺っております。
　それでは、その中で、ただいま質問をさせていただきました国連人権教育の十年に関しまして、どのように積極的な位置づけを行っていただくべきとお考えになっていらっしゃるかということを御質問させていただきたいと思います。
　そこで、ちょうど私も、人権擁護施策推進法が成立いたしますときに、実は議員としての初めての審議の場でございまして、その意味では大変感慨深いものがございますけれども、その法案の提案理由をちょっと読ませていただきます。「政府といたしましては、これらの状況を踏まえ、人権の擁護に関する施策の基本ともいうべき人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策並びに人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策を今後とも推進していくとともに、これらの施策について改めて十分な検討を行うことが必要であり、これが同和問題の早期解決のためにも不可欠と考え、この法律案を提出する」。
　そして、それに先立ちます地域改善対策協議会意見具申、これは九六年五月でございますけれども、これには、「これまでの同和教育や啓発活動の中で積み上げられてきた成果とこれまでの手法への評価を踏まえ、すべての人の基本的人権を尊重していくための人権教育、人権啓発として発展的に再構築すべきと考えられる。その中で、同和問題を人権問題の重要な柱として捉え、この問題に固有の経緯等を十分に認識しつつ、国際的な潮流とその取組みを踏まえて積極的に推進すべきである。」
　そして、さらに、先ほど申し上げましたその法律の成立に関しまして、衆議院の附帯決議でございますが、第二項で、「法的措置を含め必要な措置を講ずること。」というふうになっております。
　そこで大臣に、先ほど申し上げました質問につけ加えて、続きまして、この附帯決議等を踏まえて、私の理解では、人権擁護推進の教育、啓発に関する答申は、今申し上げさせていただきましたこうした法的措置を含むというようなことも含めて、十分に期待にこたえていただけるものと理解させていただいてよろしいでしょうか。少し長くなりまして恐縮ですが、ぜひ、よろしくお願いいたします。
○中村国務大臣　委員の長い御経験からいろいろ御質問がありましたので、今私も勉強させていただく気持ちでお伺いしておりました。
　この答申の内容というのは、これは審議会自体がお決めになることだと思いますが、さはさりながら、諮問のあり方、そして今の法律のことをお話しになりました。そういうことからいって、やはりそれは、衆議院、参議院の各法務委員会の附帯決議、これを踏まえたものになるであろうということは私ども考えるわけであります。
　国際的な人権尊重の意識の高まりの中で、人権教育のための国連十年の取り組みが開始された状況にかんがみ、人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発の基本的な理念や人権教育・啓発にかかわる施策の効果的、かつ、総合的推進のための実施体制の整備、こういったものに関する基本的な考え方が盛り込まれることを期待しているところでございます。
○石毛分科員　ありがとうございます。
　大臣がおっしゃられましたように、審議会は審議会としての権能を持つわけでございますから、ぜひ期待してというふうなところで、でも、それは積極的によろしくお願いいたします。
　そして、最後に一言確認させていただきたいと思いますけれども、私はやはり、先ほど室長が御答弁くださいました、今、日本の都道府県で行動計画あるいは組織を設置しているところがようやく半数ちょっと超えたところというのは、今の人権教育に対する取り組み状況の現実を示すものとして受けとめる必要があるだろうというふうに理解しております。そういう意味で、やはり法的な措置をもって推進していくということは大変重要なことだというふうに認識しておりますということを申し上げさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○中井主査　これにて石毛えい子さんの質疑は終了いたしました。
　次に、堀込征雄君。
○堀込分科員　先ほど、オウム真理教問題について、山梨県清里の問題に関連して横内先生から質問があったと思いますが、私も、長野県北御牧村の問題に関連をしまして、オウム真理教の質問をさせていただきます。
　まず、現在のオウム真理教の活動実態でございますが、それぞれ、在家、出家信徒数、あるいは組織実態、保有施設状況、それから教義、危険な教義を引き続いて持っているかどうか、あるいは教団財政は果たして潤沢なのかどうか、それから、今、逮捕、送検された脱会信徒はどんなような状況になっているかなどなどについて、かいつまんでまずひとつ御説明をいただきたいと思います。
○木藤政府委員　お答えを申し上げます。
　オウム真理教は、平成九年一月に公安審査委員会によりまして規制請求が棄却されたわけでありますが、その直後から、殺人をも肯定する危険な教義を堅持したまま着実に組織や施設の拡充強化を図っておる実情にございまして、現在、教団の組織等、活動の拠点となる各地の施設は、十七都道府県、三十四カ所に及んでおるのでございます。
　こういった施設をめぐりましては、教団の進出に反対する周辺住民らとの間で紛争がますます活発化する様相を呈しておりまして、これら三十四施設のうち合計十六の施設におきまして、訴訟の提起とかあるいは施設に反対する住民組織の結成など、紛争事案が発生しておるところでございます。
　こういった背景には、教団が合計十八の関連企業の事業収益から多額の活動資金を得て財政基盤を強化しているということが認められるのでございまして、中でも資金獲得の中心的役割を果たしているパソコン販売の事業につきましては、昨年一年間におきまして総売り上げが七十億円を超えるものと推計され、相当の収益を上げていると思われるのでございます。
　活動面につきましては、五百人以上の出家信徒がおりまして、また多数の在家信徒の活動も認められているところでございます。
　それから、平成七年三月の地下鉄サリン事件など一連の事件で逮捕、送検されました四百人を超える信徒のうち、これまでに百七十人が教団に復帰したという事実も確認しております。
　このように、オウム真理教は着々と組織再興を図って、活発な活動をしておる実情にございます。
○堀込分科員　つまり、依然として危険な教義を維持しながら、むしろ活動が活発化している、こういうことでありますが、御存じのように、周辺住民と大変な紛争が起きているわけであります。
　長野県北御牧村でも、施設をめぐっての住民との紛争がありまして、実は、昨年末から村民が交代で二十四時間の監視体制をとって村の平和を死守している、こういう状況があるわけでありますが、いかんせん小さな村でありますから、交代が頻繁に行われますと、村民の方も肉体的、精神的な疲労が大きくなっている。極めて自制的な自衛措置を講じているわけでありますけれども、非常に困難になっているという実態がございます。
　山梨県でも知事が官邸に陳情したという経緯がございますが、北御牧村の件につきましては、オウム真理教が一月十二日、電子メールで建物奪還のために決死隊を募るというようなことも報道されているわけでありまして、こうした状況に対して、政府として対応する方策があるのかどうか、あるいはどういう対処方針で臨もうとしているのか、考え方をちょっと聞かせていただきたいと思いますが、公安調査庁からお願いします。
　　　　〔主査退席、斉藤（斗）主査代理着席〕
○木藤政府委員　先生御指摘のとおり、オウム真理教は、勢力の拡大を図る中で、活動拠点周辺の住民とのトラブルを発生させておるわけでございます。
　公安調査庁といたしましては、教団に対して厳重な調査、監視を続けておるわけでございまして、それによりましていろいろな情報を入手しておるわけでございます。そういった情報につきましては、国の関係する機関を初めといたしまして、教団の施設が所在する自治体などに提供するなどしておるところでございます。
　今後も、引き続きそういった関係機関などとの連携を密にいたしまして、住民不安の解消などに最大限努力してまいりたい、このように考えております。
○堀込分科員　同じ質問を実は警察庁にも申し上げたいわけでありますが、私は、国家に不当な外国の侵略から国を守る自衛権が本来的に存在するし、また個人にも不正な暴力や攻撃に対して正当防衛を初め権利があると同じように、地方自治体にも村の平和を守るための自衛権といいますか、そういう権利というのはやはり存在しているんだろうというふうに思うわけであります。
　そういう意味で、国民の平和と安全な生活を守るためにこそ法があり、国家があり、あるいは行政組織がある、こういうふうに考えるわけでありまして、決死隊などの行動が万一とられるとすれば、非常に大変なことだろうと思うわけであります。同じ質問を、警察庁からも御答弁いただきたいと思います。
○飯島説明員　お答え申し上げます。
　オウム真理教は、一連の組織的違法事案に対しまだ何らの謝罪、反省も行っていない上、依然として反社会的教義を維持しているところであります。このため、教団施設周辺地域の方々の不安は大変はかり知れないものと承知しております。
　警察といたしましては、住民の平穏な生活を守り、公共の安全を確保するとの立場から、地元警察署のみならず、本部及び近隣警察署からの支援により態勢を強化いたしまして、重点的な警戒を行いますほか、教団の違法行為については厳正に対処していくなど所要の措置を講じまして、地域の方々の不安感の除去に努めたいと考えておりますし、関係当局との緊密な連携を維持しつつ、不測の事態に備えてまいりたいと考えております。
○堀込分科員　ぜひそのようにお願いをしたいと思います。
　そこで、問題は現行法制の問題であります。公安調査庁はオウム真理教を調査対象団体に指定している、警察庁もいろいろな調査を継続しているというふうに伺っておりますが、北御牧村初め全国各地で起こっている施設をめぐるトラブル、施設の取得方法などについて、いろいろな会社を使ったり、カムフラージュといいますか、そういうことがあって、なかなかこれは住民の側もつかみにくい、あるいは市町村もつかみにくいということがあるのだろうと思います。
　活動拠点の確保、あるいは不動産取得などをオウム真理教がやる場合に、なかなかこれは難しいとは思うのですけれども、現行の調査監視体制では、やはり事前に把握するということは不可能でしょうか、どうお考えでしょうか。ちょっと見解を聞かせてください。
○木藤政府委員　オウム真理教は、平成七年の十二月に、裁判所による宗教法人法に基づく解散命令によりまして法人格を剥奪されたところでございます。したがって、宗教法人としての財産取得はできない状況にあるわけでございまして、剥奪された後は、活動拠点などを確保するに際しましては、さまざまなダミー会社の名前とかあるいは信徒の名前などで、巧妙な手口で土地建物の確保を図っているわけでございます。したがいまして、その土地建物の確保について、事前の動向把握が困難な状況にあるというのは事実でございます。
　しかしながら、当庁としましては、教団がなおそういった施設の確保等に向けて勢力の増大を図ろうとし、また周辺住民らとの間でトラブルも発生しているという事態にかんがみ、引き続き厳重な調査監視活動を行っていって、そういった点をも含めて、可能な限り必要な情報の収集に努めていきたい、このように考えております。
○堀込分科員　そこで、日本における組織犯罪対策、あるいは言葉をかえて言いますと、テロ対策法というような法整備、こういうものが問題視されなければならない、極めて不十分だというふうに思うわけでありますが、組織犯罪対策にかかわる法整備につきましては、団体規制が一つはあるのだろうし、二つ目には、捜査手法の強化や活動資金の没収などを通じながら組織壊滅を図っていくという考え方、二つの考え方があるというふうにされているわけであります。
　政府は、この国会に組織的犯罪の処罰及び犯罪収益の規制に関する法律案、それから刑事訴訟法の改正案、それから犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案、三つの法律を提案しているわけであります。この法律というのは、今オウム真理教の話を申し上げているわけでありますが、こういう対策に果たしてどの程度実効性を持ち得るというふうに思っているのでしょうか。ちょっと答えにくいかもしれませんけれども、その辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○松尾政府委員　先生お尋ねの三法案でございますが、組織的な犯罪に適切に対処するために有効と考えられる刑事法等の整備を行うというものを内容としております。
　ただいまの先生の御質問に関連するということで三点申し上げますが、一つには、組織的な殺人等、あるいは組織的な犯罪に係る犯人蔵匿等ということでございますが、こういった組織的に行われやすい犯罪については刑を加重しようというのが一つの内容でございます。
　それから、今度は財政面でございますが、組織的な犯罪を抑止する効果があると考えられる財政的な抑制ということでございますが、その点では、マネーロンダリングの処罰、それから犯罪収益の規制の強化ということも一つの内容になっております。
　またさらに、事案の内容によっては、犯罪捜査のための通信傍受によりまして、首謀者も含めた犯行に関与した者を早期に特定して検挙することができる場合もあると考えているところでございます。
　そうしたことを総合しますと、先生お尋ねの点についてもそれなりの効果があるものというふうには考えております。
○堀込分科員　そういう法律も議論をされている。しかし、やはり何といっても、破防法というものを議論しないわけにはいかぬだろうというふうに思うのです。
　そこでまず、破防法の政府の認識について伺っておきたいわけであります。
　オウム真理教の破防法の請求棄却の決定がなされたわけでありますが、この過程の中で、組織性と政治性、この二つはクリアされた、しかし、将来の危険性についての立証が判断の基準になって棄却になった、こういう経過があるわけであります。
　決定文を見ますと、人的、物的、資金的能力、これが縮小、弱体化しつつあり云々、こうあるわけでありまして、つまり、危険性が低下した、将来の危険性が薄らいでいる、こういうことを理由にしながら棄却決定をした、こういうことなのだろうと思います。しかし、実態は、棄却決定後、人的、物的、資金的能力を増大させているのは、先ほど答弁にあったとおりであります。
　私は、破防法の欠点というものが、そういう意味ではやはりこの過程の中で明らかになっているのだろうと思うわけであります。つまり、摘発が進まないと危険性は低下しないわけでありますが、証拠を集められないという事情が一方にあって、摘発が進むと今度は危険性が薄まってくるという矛盾があるわけでありまして、なかなか請求決定するにはその条件を満たすに難しいといいますか、そういう事情が働くのだろうというふうに思うわけであります。それで、どうしても、そういう意味では集団的な組織犯罪に対して機敏に対応できる法整備というものが必要なのだろう、こういうふうに考えるわけであります。
　私は、破防法を読んでみて、今度勉強してみて、問題点は、第一には、手続の簡素化、迅速化、あるいは、規制処分が六カ月以内の活動制限と解散指定の二つしかありませんから、保護観察処分的なものを入れるとかいう検討が必要なのだろうと思います。二つ目に、政治目的という問題、やはり無思想のテロ集団にこれでは対応できないという現代社会の犯罪に対する問題点を抱えておるのだろうというふうに思います。三つ目に、問題になりました将来の危険性、この規定はやはり緩和ないしは削除するというような検討がなされるべきだろうというふうに私自身は考えておるわけでありますが、現行破防法の組織犯罪に対する有効性についてどのような認識をお持ちなのか、伺っておきたいと思います。
○木藤政府委員　先生既に御案内のところであると存じますが、御指摘のように、破壊活動防止法、破防法による団体規制の要件は非常に厳しいものがあるわけでございます。規制の客体となり得る団体が、まず第一に、団体の活動として行ったということ、それから第二番目に、それが暴力主義的破壊活動であると認められるということ、それから第三に、継続または反復して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由があることという三点が必要なのでございまして、団体規制が認められるためには、これらの要件のすべてが充足される必要があるのでございます。
　そういった要件として厳しいものがある上に、公安審査委員会に対しまして規制請求を行うに先立ちまして、被請求団体に反証の提出やあるいは弁明の機会を与えるといういわゆる弁明手続を踏むことが法で定められた手続としてなっておるわけでございます。
　こういった団体規制の要件とか手続が厳格に定められておるということは、団体規制というものが憲法で保障する国民の自由と権利に深くかかわりを持っているということによるものであると思うわけでございまして、そういったことから厳格に規定されているというふうに理解しておるのでございます。
　ちなみに、オウム真理教に対する規制請求手続では、弁明手続の開始決定から公安審査委員会の決定が下されるまで一年余りの長期間を要しましたし、また、先ほど説明しました規制要件のうち、いわゆる第三点の将来の危険性の要件について極めて厳格な立証が必要とされる、それで、これが充足されていないという理由から、請求棄却になったという経緯があるのでございます。
　そういった経緯にかんがみますと、現行の破壊活動防止法には改善すべき点も少なくない、こう考えておるわけでありまして、当庁におきましては、有効かつ適切な団体規制を図っていくという観点から、法改正を念頭に置いて、同法の適正な内容がどうあるべきかということにつきまして、現在所要の検討を進めておるところでございます。
○堀込分科員　ぜひ早期に積極的に検討を進めてほしいと思うのです。
　その際、日本的なといいますか、いろいろな検討も結構でありますが、諸外国のテロ対策法等をやはり十分しんしゃくし、そして、国際社会の中で通用するといいますか、そういう常識やルールに沿った法検討がなされるべきであろうと私は思うわけであります。
　やはり再発防止とかあるわけでありますが、しかし、オウムのような、地下鉄事件だとか松本サリン事件だとか、いろいろな事件が起きてからでは遅いわけでありまして、未然防止、もう犠牲者を出さないという法律をどういうふうにつくり上げていくかということが必要だと思うわけであります。
　言うまでもございませんが、欧州議会でも一九八四年以来、カルト決議を採択して、それに基づいて各国の新宗教に対する法整備が進んでおるという実態がイギリス、フランス、ドイツ、イタリア等でもございますし、これらの国の状況を見ますと、規制対象が政治対象から犯罪組織へというふうに変わってきているという問題もございます。
　あるいは、アメリカでも有名なテロ対策法ができまして、これは九七年十月ですか、日本のオウム真理教と日本赤軍が海外三十団体を指定した中に指定されておるわけですね。海外の法律でそのように規制されておる団体が、現に日本の中では法律で規制できないという事情があるわけでありますから、ここは国際社会の常識、国際ルール、世界各国の常識と歩調を合わせた法整備を行う必要があるのだろう、こういうふうに思います。
　棄却決定当時でしたか、当時の松浦法務大臣、それから中村法務大臣も、昨年、参議院の法務委員会で何度か改正を表明されておるというふうに思いますが、ぜひこれは少しスピードを上げて、先ほど申し上げましたように、全国十七県、三十四カ所、いろいろな問題がオウム真理教だけで起きているわけでありますから、急いで改正検討をしてほしい、こういうふうに思いますが、見解をお聞きしたいと思います。
　　　　〔斉藤（斗）主査代理退席、主査着席〕
○中村国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたように、就任いたしましてから、改正について検討するように指示をいたしております。
　その指示の要点ですが、委員と私はかなりな部分同感でございまして、委員がお挙げになった政治要件の問題だとかいろいろな要件を挙げまして、およそ国民の要望にこたえられない行政をやるような法律というのはやはり時代の要請に従って見直していかなければいけないということで、かなり委員と同じような意識を持って、検討してくれという指示をしております。
　今御指摘のように、国民の安全にかかわることでございますので、急いで検討を進めさせるようにいたします。
○堀込分科員　その指示を受けた事務当局、いかがですか。
○木藤政府委員　団体規制法であります破壊活動防止法は、必要な際には迅速に適用されるべきである、このように考えておるのでございます。
　先般のオウム真理教に対する規制請求手続の経験にかんがみますと、先ほど申しましたように、改善すべき余地も少なくないと思っておりまして、先生御指摘のような諸外国の同種の法制をも十分参考にしながら、有効かつ適切な団体規制を図るという観点で、今、鋭意所要の検討作業を行っておるというところでございます。鋭意やっておるところでございます。急いで検討作業を進める所存でございます。
○堀込分科員　ぜひ急いで検討を進めてほしいと思います。
　そこで、最後の質問になりますが、公安審査委員会は、破防法の請求棄却決定の中で、危険性を減少させるため、信徒の社会復帰を助長することが肝要だ、こういうふうに指摘しているのであります。しかし、冒頭に申し上げましたとおり、実際には、信徒が集団で住む場所を各地で探す、それが各地で住民等の反対運動に遭ってトラブルが発生している、こういう悪循環になっているのが実情なのだろうと思います。信徒の脱会支援やカウンセリングの処方せんも考えなくてはならない問題の一つかなとは思うわけであります。
　それから、欧米ではカルト集団、セクトと呼んでいるようでありますが、これらの集団には入らないようにしようとか、危険な集団だとか、学校で警戒を呼びかけるビデオを放映したり、そして子供たちに見せたり、あるいは学校教育だけではなくて社会教育の場でも、セクトの名前を具体的に挙げて批判する活動が行政を通じてやられておるという国が数多くあるようであります。
　そう考えますと、私は、現在のこの社会問題は、法務省、公安調査庁や警察だけの問題ではなくして、文部省やいろいろなところを含めて、政府を挙げて、そしてまた都道府県、市町村を含めて、地方公共団体を含めて、こういう集団に対する全体的な取り組みというのがなされるべきなのだろう、今被害に遭っている町村だけが苦しむべき問題ではないのだろう、こういうふうに思うわけであります。
　小渕総理大臣もこの国会の所信表明演説で安全のかけ橋ということを強調されたわけでありまして、ぜひ内閣の一員として、そういう視点から、法務大臣にもこうした問題に対する取り組み、御努力をいただきたいと思いますが、所見をお聞かせください。
○中村国務大臣　委員御指摘のとおり、国民の大変大きな関心事であり、実際に脅威を受けている方もいらっしゃり、また、前の事件では多くの死者も出して、被害者がいるわけでございます。
　ただ問題は、宗教の自由でございますとか、いろいろな自由があるわけで、そういったものとの関係においてどういうふうに政府で対応していくかという極めて難しい問題があると思います。
　法務省として考えれば、今の破防法の問題ですとか現実にある事件の捜査とかいろいろな面で対応するわけでございますが、要は、政府全体として、関係する省庁が連絡をとりながら、総合的に対処をしていくということが重要だと思います。将来において、そういうようなことをどうやるかということは、これまた内閣の中で相談するべきことと思いますが、我々としては、そういう面では情報を提供し、状況をいただき、相互に連絡し合って、総合的な対策を講じていく、こういうことになるのではないかと思います。
○堀込分科員　ぜひ前向きな取り組みをお願いして、質問を終わります。
○中井主査　これにて堀込征雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、保坂展人君。
○保坂分科員　社会民主党の保坂展人です。
　先般、予算委員会の中で、これは国や行政に対する国民からの信頼という点で、東京世田谷区で起きた片山隼君の交通事故について、一年前も再三伺っているんですが、質問させていただきました。その際十分お答えいただけなかった部分があると私感じていますので、あえて本日やらせていただきたいと思います。
　この問題は法務委員会で、議事録を見ると、三回にわたって下稲葉法務大臣が、まさに捜査現場の指揮官であったという御体験からくることだと思いますけれども、大変率直に、あの一年前の段階では、片山隼君が結果として亡くなった、このことが一体どういう問題なのかという幾つかの要素がありますけれども、とりわけ昨年の一月に、自分の息子の亡くなったこの事態についてはどういうふうに扱われているのかということで検察庁に出向かれたところ、窓口で、一切教える義務はないんだというふうに言われた、この点について、大変適切でない対応があったということで、下稲葉大臣は謝罪をされているわけなんですね。
　この際、刑事局長にまず伺いたいと思いますけれども、十分でなかった、適切でなかったといういわば陳謝を大臣がされるということは大変重いことだというふうに思っておりますけれども、何が不十分で何が適切でなかったのか、ここをちょっと確認したいと思うんですが、お答えいただけますか。
○松尾政府委員　お尋ねの事件における御遺族の方への対応の問題でございますが、まず、東京地検の職員におきまして、亡くなられた隼君のお父様が検察庁へおいでになった際に、事件が不起訴処分とされたということは申し上げたのでございますが、それ以上の説明をしていなかったという点、その後、代理の弁護士の方がおよそ一カ月後ぐらいに検察庁に参られまして、検察官において、不起訴処分の、嫌疑不十分だという理由についての説明をしたところでございますが、御遺族の方の納得を得るには至らなかったと聞いております。
　このような経過に照らすと、対応が不十分であったと言わざるを得ないという点で、陳謝申し上げたというふうに理解しております。
○保坂分科員　簡潔な御答弁ありがとうございました。
　今刑事局長がおっしゃった経過、これはかなり世論が沸騰した事件だったと思います。その沸騰した背景には、私もその一人でありますけれども、交通事故の被害者が身の回りにかなり多いんだということで、その処理について、かなり疑問が国民の間に広がっているということもあろうかと思います。
　そこでお尋ねするんですけれども、つまり、窓口の対応が不適切だったということを大臣が陳謝された後、東京地検交通部の方に何度か片山隼君の御両親の方もお訪ねをしたり、いわば窓口対応の仕切り直しということが行われたと思うんです。
　今回、これは検察審査会の議決ですから直接お答えされる立場にはないとは思いますけれども、しかし、結果として、却下理由として、検察審査会法の三十条の規定によって、まさに請求権者たるべきは亡くなった隼君であって、お父さんやお母さんというのはそもそも請求権はありませんよ、したがって却下ですよということを一年後に受け取るというのは、やはり心の痛みはいかばかりかと私は思うわけでございます。
　例えば、そういうこともありますよということを、最初の対応だけではなくて、その後に御説明されていたのかどうか。刑事局長はその道のプロですから法律に精通されているでしょうけれども、一般の国民が、もう不起訴はどうにもならぬ、唯一あるのはこの検察審査会ですよとパンフレットを渡されたわけですから、ある面で、そこにすがるというか、そこに希望を抱くしかないわけですね。しかし、一方においてこういう規定が厳然と存在しているという説明責任は、私はやはり検察にあったと思うんですね。その点についてはいかがでしょうか。
○松尾政府委員　検察審査会法、まさに先生の御指摘のとおりの内容になっております。御遺族の心情等を拝察いたしますと、窓口の当初の対応におきまして、そこまで立ち入って説明を申し上げればよかったなというのが反省の一つでございます。
○保坂分科員　これは、私は大変聞きにくいことをあえて前回も聞きましたけれども、お答えいただけませんでした。私は、今時代の転換期だと考えています。そういう意味で、今回、検察の現場の方が、特に東京地検が十一月二十六日に再起訴を決めたというのは大英断だったというふうに考えています。しかも、不起訴は誤りであったということをきちっとお認めになった。これは、ある意味で、行政、国に対する信頼回復への大きな一歩だったというふうに大変評価をしておりますし、そういうふうに御努力された内部の方々の御苦労に敬意を表したい、そういう思いでおります。
　ただ、一点だけひっかかるのは、大臣が陳謝をされた、しかも、私の求めも数度にわたったということもありますが、何度もそのことで、監督する長として、部下のいわば失敗をみずからかぶって謝った。この当事者の方々、つまり、不起訴処分を決めた副検事の方、そして窓口をお訪ねになったときに十分な説明をしなかった方に対する注意といいますか、あるいは処分というか、そういうことは行われたのかどうか。そして、現在それぞれの方がどういう位置に在籍されているのかということについて、やはり明らかにしていただきたいと思います。
○松尾政府委員　本件の場合に、御遺族の方への対応は、その納得が得られなかったという点から見て不十分であったということは、既に法務大臣も陳謝申し上げているところでございます。
　ただ、国家公務員法の規定する懲戒処分を行うべきかどうか、当然法務省としても検討はいたしましたが、いろいろ考えましても、処分を行う事案とまでは認められないということの判断でございまして、窓口で対応した職員を含めまして処分は行っていないところでございます。
○保坂分科員　これは後ほど大臣にお尋ねしますので、その前に事実確認なんですが、そのお二人の方は、いわば組織の中では出世あるいは昇進をしたというポストの動き方をされているんでしょうか。刑事局長にお尋ねします。
○松尾政府委員　その点についてはなかなかお答えしにくいことではございますが、窓口対応した職員は、現在もやはり同じ東京地方検察庁に勤務しておりまして、他の部に異動しているということをお答えいたしたいと思います。
○保坂分科員　大臣に伺います。
　前下稲葉法務大臣は、大変率直に、みずから監督されているこの件について大変大きな転換をされたと思うんですね。私は別に、処分を乱発しろとか求めているわけではありません。しかし、当の要因をつくった方たちもそれなりの戒めというか注意あるいは譴責ということがあってしかるべきだと思うんですが、大臣のお考えはいかがでしょうか。今の御答弁だと、そういうことはなかったということだったんですが。
○中井主査　保坂さん、後ろに傍聴されている方は御両親ですか。
○保坂分科員　そうです。
○中井主査　御両親がおられますので、委員長からも、お悔やみと、この間の御両親の勇気ある行動に敬意を表します。
　御両親がおられるということを御存じの上で、中村法務大臣から御答弁をいただき、ただいまの保坂君の質疑にお答えいただきたいと思います。
○中村国務大臣　先ほどから保坂委員が、下稲葉法務大臣が行政のあり方の大変な転換を行ったという御指摘がありましたが、私も全く遺憾でありまして、そのとおりだと思うのであります。間違いを起こした者がいれば、それは素直に謝って、正していかなきゃいけない、それは当然のことであります。私も、こうした不十分な対応、間違った対応があったということに関しまして、下稲葉法務大臣同様、御遺族におわびを申し上げるものでございます。
　そして、今、東京地検における当初の捜査、これが不十分だったということは、再び捜査して起訴になったということから事実でありまして、そこもやはり反省して、これからの検察業務に生かしていかなければいけない点だと思います。
　そしてもう一つ、この前の予算委員会でも御指摘になられました、亡くなった方が検察審査会に申し立て権がないという点でございますが、先生の御質問を受けまして、私は即座にこれの法改正を検討するように命じました。御遺族に申し立て権がないというのは法律の欠陥だとさえ私は思います。それを即座に検討するように申しまして、検討に入るということにしております。
　そして、大変残念なこの事件を契機に、委員にも何度か申し上げましたが、被害者に対する通知制度を全国で発足することにいたしまして、もう通達をいたしまして、そして四月に始めることにいたしました。
　そして、もっと大きく、やはりこの起訴のあり方、検察の起訴独占のあり方を見直した方がいいということで、これからやることになっております司法制度改革審議の中で、検察起訴独占のあり方、そして検察審査制度のあり方それ自体、そして、もっと広くは起訴陪審のところまで踏み込んだ御議論をいただきたいという希望を持っているわけでありまして、保坂議員に御指摘いただきましたことは一々そのままで、そのとおりであるということを感じさせていただきますと同時に、今一生懸命そうした行政に生かす努力をしているところでございます。
○保坂分科員　大臣、審査会法の三十条というのはやはりおかしい、我々、素朴に考えても、法律というのは、これは人間がつくったものでございますから、やはり人の情というものを十分にくみ上げるに至らない面がある、その中で、今回この部分が浮き彫りになってきたことについてすぐ指示を出していただいたことに対しては大変感謝をしたいと思います。
　ただ、私は別に、公務員に対して、厳しく高いハードルをその方の前に置けということを述べているんではないんですね。前大臣が何度も陳謝をされたということについて、国家公務員法によらない例えば口頭厳重注意というようなことだってあるわけです。何らかのけじめということがやはりなされるべきではなかったのかという点を先ほど刑事局長にお尋ねしたんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○中村国務大臣　一昨年ですか昨年でしたか、委員と国家公務員法のことで御議論したのを覚えていらっしゃるかもしれませんが、国家公務員法においては極めて厳重なことが定められておりまして、先ほど刑事局長が答弁したように、確かに不十分なことがあった、これから反省しなければいけない、それはこれから直していかなければいけない、行政にも反映していかなければいけないということでありますけれども、これをもって即座に処分、懲戒というようなこととか、それはなかなか難しいことではないかと思うわけでございます。
○保坂分科員　懲戒ということではなくて、懲戒外処分というのがございますよね。ですから、そういうことも踏まえて本来は対応があるべきだったというふうに指摘をしておきたいという意味なんです。よろしいでしょうか。組織というのは生き物で、最高責任者が謝罪されて、そして、その実行行為者がやはり何らかの譴責あるいは注意ということがされるのが、これは民間の会社でもどこでも当たり前のことだと思うんですね。社長が謝って、その実行行為者は注意を受けないなんということはあり得ないことなんです。いかがでしょう。
○中村国務大臣　私の前任の大臣がなされました行政の仕事ですから、私が申し上げるのはなかなか難しいのでございますが、委員の御指摘の意味はよく理解できます。
○保坂分科員　警察の方にも来ていただいているので、ひき逃げということについて若干お聞きしたいんです。
　私ども、ひき逃げというのはいわゆる交通犯罪の中で最も重いという認識があるわけですけれども、そのひき逃げが引き起こす問題、今回の件については、事実の認定については争いがございます。結果としては、救護義務違反の疑いありということが、これは不起訴ということになって、遺族の方は納得されていないという部分はあるわけですけれども、それ以外に、結果としてひき逃げであると疑われることがあった場合に、どういう視点で捜査が行われるのかという点を警察の方に伺いたいと思います。
○柴田説明員　委員御指摘のとおり、ひき逃げ事件、これは大変凶悪重大な犯罪でございます。したがいまして、ひき逃げ事件が発生いたしましたならば、警察といたしましては、緊急配備をしくなどしてまず現場検挙を図る、あるいは逃走した場合にも、綿密な鑑識活動あるいは幅広い聞き込み等々を行いまして、徹底検挙を目指して捜査するということが私どもの責務であると考えております。