○山崎順子君　ただいま大蔵大臣から報告のありました平成七年度決算につきまして、平成会を代表し、橋本総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　七年度決算は今期通常国会の冒頭に提出されておりますが、本日、二月三日という例年になく早い段階において本会議報告が実現いたしましたことで、決算審議がようやく二十九年ぶりに正常に復したことになります。
　決算審査を重視する参議院としては、この当たり前の正常な状態を必ず守り、決算審査に十分な時間をとり、予算に生かすことが肝要ではないか、そのことをまず確認しておきたいと思います。
　さて、去る一月二十四日、平成六年度決算に関し、内閣に対して十項目もの警告決議が行われました。公務員の綱紀粛正、消費税の滞納、健康保険や厚生年金保険の適用漏れ、医療費の請求・審査の適正化、農業者年金の支給適正化と情報開示、特別養護老人ホームを初めとする国庫補助事業のあり方など広範囲に及んでおり、本院の警告決議で指摘した事項は政府において緊急に是正改善が求められるものばかりです。
　そこで、総理に伺いますが、六年度決算は是認されたとはいえ、十項目にも上る警告決議が本院で行われたことをどのように受けとめておられるのか、その内容を含め、総理の御所見を伺いたいと思います。
　決算審査を踏まえた参議院の警告決議に対しては、委員会における次の年度の決算審査の締めくくり質疑の当日、内閣の講じた措置について大蔵大臣から報告を受けておりますが、抽象的な通り一遍の報告ではなく、具体的かつ内容のあるものにしていただきたいと思います。そのためには、本院の警告決議を内閣全体として重く受けとめ、是正改善に向けた真摯な努力が必要と思われます。橋本総理、いかがでしょうか。
　また、本院の内閣に対する警告決議は院議でありますので、これに対して内閣が講じた措置は、委員会における大蔵大臣の口頭報告ではなく、内閣総理大臣から本院に対して正式な報告書を提出していただきたいという提案が参議院制度改革検討会からなされております。私は、決算委員の一人としてこれに賛同するものでありますが、この提案を踏まえた要請が内閣にあった場合、総理としてはどのように対応されるおつもりか、お伺いしたいと思います。
　次に、平成七年度一般会計決算に関して伺います。
　歳入決算額は八十兆五千五百七十二億円と、前年度に比較して四兆二千百八十二億円、五・五％の増加となっております。しかし、その内容を見ますと、公債金収入が二十一兆二千四百七十一億円と、前年度に比較して四兆七千五百七十一億円増加して過去最高額となっており、公債依存度は、当初予算の一七・七％から決算では二八％へと大幅に上昇しているのです。公債依存度が三〇％を超え、戦後最も高水準であった第二次オイルショック後の状況に近づきつつあり、我が国の財政は、累積する長期債務とあわせ、主要先進国の中で最悪の状況にあります。
　最近における当初予算と決算における公債依存度を比較してみますと、平成五年度は一一・二％から一〇・三％もの上昇、六年度は一八・七％から三・七％の上昇、また、七年度は一七・七％から一〇・三％もの上昇と、決算における公債依存度が当初予算より極めて高くなっております。
　これはバブル崩壊後の景気対策として多額の公債発行による大型補正予算を編成した結果であり、当時としてはやむを得なかったという見方もありますが、当初予算で公債発行額を抑えても補正予算で大量発行すれば、財政再建はますます遠のき、年度内に消化し切れないほどの多額の公共事業費はむだを発生させる要因ともなります。
　そこで、総理に伺いますが、景気対策としての補正予算の編成は、財政再建の見地だけではなく、計画的な公共投資を進める上からも見直す必要があるのではないでしょうか。決算時における公債依存度の大幅上昇と、三兆六千億円にも上る史上最高額の繰り越しを発生させた七年度決算は、補正予算と当初予算の編成のあり方について猛反省を迫っています。予算編成の最高責任者である橋本総理の御認識はいかがでしょうか。
　次に、税収について伺います。
　平成三年度決算から四年連続で対前年度割れを示した税収は、七年度には五年ぶりに増加に転じております。とはいえ、その対前年度増加額は九千億円にすぎません。そして、この中には、金融機関における住専関係の不良債権の償却が平成八年三月期決算では損金算入されなかったことによる法人税収の増が含まれております。また、当初見積もりに対して決算額は一兆八千億円もの減収であります。
　そこで、大蔵大臣に伺いますが、バブル崩壊後の税収の減少傾向は六年度で底を打ち、七年度からは増加傾向に転じたと見ていいのかどうか。また、昨年十二月以降の株価急落の中で、九年三月期決算の動向が懸念されるわけですが、八年度税収の見通しはどうか、現時点での大蔵省の判断をお伺いいたします。
　参議院は、平成六年十月、平成三年度決算の議決に際し、内閣に対して、「税収見積りの精度向上に更に努力すべきである」との警告決議を行っております。しかしながら、七年度税収見積もりと決算額のどこに政府の努力の跡があらわれていると言ってよいのでしょうか。私は、依然として高め見積もりが続いているように思いますが、大蔵大臣の御認識をあわせてお伺いいたします。
　次に、平成七年度検査報告に関して二、三伺います。
　国鉄清算事業団や国有林野事業特別会計における債務の問題は、緊急かつ今後の大きな課題でありますが、七年度検査報告ではこの二つについて特記事項として記載されております。
　まず、清算事業団の保有する土地については、実質的な土地処分の終了目標年次である九年度が目前に迫っております。土地の早期処分が図られないまま推移すると長期債務残高が累増し、償還財源不足となる額が事業団発足時の十三兆七千億円に比べ相当多額になると見込まれる状況です。このため、債務償還の主要な原資である土地早期処分を図ることが緊要であるとしているのは当然のことです。
　また、国有林野事業の経営については、次のような指摘等が行われています。つまり、「木材生産林に係る経費と、国土の保全等公益的機能の発揮を第一とする公益林に係る経費が明確に把握できるような方途を講じ、国有林野事業特会の置かれた現状と公益林の実態を明らかにして、広く国民の理解・支援が得られるような方策を講ずる」ということです。
　七年度検査報告に記載された清算事業団の保有する土地処分と国有林野事業の経営についての指摘について、運輸大臣及び農水大臣の御所見を伺います。
　私は、最近の超低金利の状況下においては、国有林野特会や清算事業団が資金運用部から高金利で借り入れている債務の借りかえが必要ではないか、そしてこれ以上の債務の膨張を防ぎつつ、政府全体でその処理方策を緊急に打ち出すべきと考えますが、総理の御見解をいただきたいと思います。
　さて、政府の行財政活動の結果である決算を次の予算編成に生かすためには、まず政府みずからが決算の事後評価を行って、それを国民に公表することが必要だと私は思います。そして、その反省の上に立って次年度の予算編成を行うべきであるのは国民に対しての当然の義務であろうと思います。
　七年度決算が国会に提出されたのは今期通常国会の冒頭でありました。しかし、政府内において、決算書は既に昨年十月初旬に作成されております。その評価を当然踏まえて九年度予算が編成されたものと思いますが、政府による七年度決算の総括的評価はどうか、それが九年度の予算編成にどのように反映されたか、その要点を大蔵大臣から御説明いただきたいと思います。
　また、昨年十二月に閣議決定された財政健全化目標においては、十七年度までのできるだけ早期に特例公債依存から脱却し、公債依存度の引き下げを図るとしております。
　総理は、本年を財政構造改革元年と位置づけられておりますが、平成九年度予算案を拝見して、決算の総括結果が予算編成に反映されているという実感が私には残念ながら持てません。具体的にどのような反映をなされたのか、この点について総理の御見解を伺いたいと思います。
　九年度には、消費税の引き上げ、特別減税の廃止、各種保険料の引き上げなど、国民は九兆円もの負担増を強いられようとしています。その一方で、整備新幹線による赤字路線再現のおそれや硬直的な公共投資配分がそのまま残されるなど、平成七年度決算の反省が九年度の予算編成に生かされたとはとても思えません。それどころか、財政構造改革元年と言うのが恥ずかしいとは思われませんか。
　公共事業関係費を含むあらゆる経費を対象に一切の聖域を設けることなく歳出の見直しを行うと、言葉だけは美しく威勢がよくても、国民には、福祉や教育を切り捨て、国民に負担を強いるだけの意図にしか見えません。
　橋本内閣が財政構造行革を本気でやるのか、だれのためにやるのか、国民はしっかりと見ております。言葉だけのものであることを既に見抜かれているのかもしれません。総理の御認識を伺って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕