Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（中村太郎君）　ただいまから税制問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　消費税法を廃止する法律案、消費譲与税法を廃止する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案、税制再改革基本法案、法人税法等の一部を改正する法律案、通行税法案、物品税法案、入場税法案及び地方税法の一部を改正する法律案の九案を一括して議題といたします。
　前回に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○宮澤弘君　昨日の続きの本論に入る前に、一昨日の我が党の伊江議員の質問に対します久保議員の答弁に関しまして発言をいたしたいと思います。それは、久保議員が伊江議員の質問に対しましてこういうことを言っておいでになります。
　ミッテラン氏が国会で演説をいたしました一節をお取り上げになりましたが、私の記憶に間違いがなければ、ミッテラン氏は演説の結びを、世界じゅうの武器庫を空にしよう、そしてこれを食糧の倉庫にしよう、こういうことを演説の結びとしたはずであります。私はその点においてミッテラン氏を大変尊敬しているのであります、と。
　要旨、こういう趣旨の発言を久保議員はされたと思います。私の記憶に間違いがなければとお断りになっておいでになりますが、このくだりにつきまして私も調査をいたしました。ここにミッテラン氏の国会におきます演説の仮訳も持っております。調査をいたしましたんですが、これは久保議員のどうも記憶の誤りではなかろうかと思います。ちょうど同じころにイタリーのペルチーニ大統領が来ておりまして演説をいたしておりますので、その文言と思われますので、この点明らかにしておきたいと思いますが、いかがでございますか。
○委員以外の議員（久保亘君）　御指摘のとおりで
ございまして、大変恐縮に存じます。ただ、伊江委員の御質問は突然の御質問でございまして、私も、昭和五十七年にほとんど間を置かずにペルチーニ大統領、ミッテラン大統領が相次いで来日されておりまして、七年以上前のことでございまして、ここで突然の御質問でございましたので取り違えた点がございます。
　ただ、私この演説だけで申し上げたのではありませんで、ミッテラン大統領が第二次世界大戦中、ナチスに抗して平和と民主主義のために戦い抜かれ、戦後、フランス社会党を再建されてこられましたミッテラン氏に対して、私は大変深い尊敬の念を持っていることを申し添えておきます。
○宮澤弘君　昨日に引き続きまして、連合政権下の外交問題について、まず残った問題から質問をいたしたいと思います。
　昨日、日米安保体制について質問をいたしたんですが、連合構想の中で日米安保体制の問題をどう扱うか、新聞等によりますと社会党でも随分内部で御議論になったと、こういうふうに拝聴をいたしております。そして、この安保体制の位置づけについて、初めはこれを当面維持すると、こういうお考えがあったということを新聞等で承知いたしておりますんですが、現在は「当面」という字句が外れておりますけれども、なぜ当面という字句が外れたんでしょうか。
○委員以外の議員（久保亘君）　これは、条約は両国の合意、協議に基づいてその存続改廃は考えられていく問題でございまして、連合政権下において外交政策の継続として私どもはその継続性を重視するという面もございますので、存続しつつ、そして軍縮、平和を基調とする考え方の上に立って今後これらの問題に対処していかなければならない、こう考えておりまして、当面という言葉を置く必要はない、こういうふうに考えているのでございます。
○宮澤弘君　社会党の山口書記長が、これは新聞によりますと、当面というのは三年か四年ではないかと、これは「八日の記者会見で」というのは九月の八日だと思いますが、「日米安保条約と自衛隊を連合政権下で当面存続させるとした先の書記長見解について、「衆院議員の任期は四年で、衆院解散はほぼ三年ごとに行われている。政権担当から次の総選挙までの間に何をやるか、合意していけばいい」」、こういうことを言っておいでになります。こういうことからいいましても、当面というのは暫定的だというような感じがいたしますが、そうではないんですか。
○委員以外の議員（久保亘君）　私が党の書記長の発言についてすべてその真意をここでお答えするのは大変困難な点もございます。
　それで、もしそのことをどうしてもここで答えろとおっしゃるのでございましたら、私どもの方も調査をいたしましてお答えしたいと思いますけれども、党の政権の可能性を今日現実のものとする中で、連合政権のもとにおける社会党の外交政策というものをどういうふうに考えるかということで、私どもは自由民主党政権からの継続を念頭に置きながら、いろいろと今これらの問題について真剣な議論を重ねている段階でございまして、その段階においていろいろな論議の過程における発言もあろうかと思っておりますが、私どもとしては、安保条約等についてこれを継続しつつこの問題の今後の取り扱いについて検討をしていかなければならぬ、こう思っているのでございます。
○宮澤弘君　安保体制についてもう一つだけ質問をいたしますが、社会党が安保条約を維持される、これは連合政権下だけのことでありますか。社会党もいずれ単独政権をお考えになっているに違いない。単独政権になりましたならば、綱領である宣言に述べておられる固有の政策、これに戻る、こういうふうな理解でよろしいんでしょうか。
○委員以外の議員（久保亘君）　私どもは、政策の長期的な目標としては日本国憲法に最も忠実な政策を考えなければならぬと思っております。そういう意味で長期政策としてのいろいろな考え方もございますが、当面政権を担当するという場合に、宮澤さんから社会党の単独政権というお話もございましたけれども、私どもは非常に短期の日程の中でそのようなことを考える状況にはないと考えております。当面私どもが目指します連合政権というものは、政権を現実のものとしました場合にはかなり長期にわたって続けられるものと考えておりまして、そういう意味で申し上げているのでございます。
○宮澤弘君　かなり長期にわたって続く、その間は維持をされるということであると、反面どうなるかということは私も想像がつくのでありますけれども、この問題はこの程度にいたしておきたいと思います。
　次に、外交問題の最後といたしまして、朝鮮半島の問題について若干承りたいと思います。
　社会党は韓国を国家として認知しておいでになるんですか。
○委員以外の議員（久保亘君）　朝鮮半島には二つの政府、すなわち二つの国家が存在していることは厳然たる事実でございます。したがって、社会党としてはこの事実を否定したことはございません。当然に韓国を国家として認めるものでございます。社会党はこのような立場に立っておりますけれども、この朝鮮半島における二つの分裂国家の存在というのは、第二次大戦後の冷戦構造のもとに不幸にして生まれたものでありまして、その前をたどれば、日本の長期にわたる植民地支配、そして第二次大戦を中心にして、この朝鮮の方々に対して日本が与えた苦痛や被害は非常に大きなものがあったと考えております。そして、そういう意味でこれらの問題に対する大きな反省と贖罪のもとに、私どもは朝鮮半島に対する政策を考えていかなければならないものだと思います。
　そういう立場に立って私たちは朝鮮半島の自主的、平和的統一という重要な課題に対して、どのように我々がこれに対応すべきであるかということを絶えず念頭に置きながら、朝鮮半島の問題について私どもは今日まで努力をしてまいったところでございまして、ただいま韓国を国家として認知しているかどうかということでございましたけれども、それに端的なお答えということになりますならば、国家として認めているものだとお答えいたしたいと思います。
○宮澤弘君　事実として認知をしているというお答えがございましたけれども、国際法上韓国を独立の国として認知をしておいでになるんですか。
○委員以外の議員（久保亘君）　そのとおりお考えいただいて結構だと思います。
○宮澤弘君　そういたしますと、我が国と韓国との間には日韓基本条約がございますが、国際法上認知をしているというふうに考えてよろしいということになりますと、日韓基本条約もお認めになる、こういうことでございますか。
○委員以外の議員（久保亘君）　日韓基本条約につきましては、これに日本社会党は反対をしてまいりました。その成立の論議の段階から反対をしてまいりました。これは先ほど申し上げましたように、朝鮮半島が不幸にして二つの分裂国家の状態に立たされ、そして日本の長い間にわたる朝鮮の方々に対する歴史的犯罪ともいうべき植民地支配などについて、贖罪やその賠償を全体に対して終えていないという中で、この朝鮮半島の支配が韓国の政府だけで考えられるというような危惧を持つ日韓基本条約に対して私どもは反対してまいりました。
　しかし、今日まで二十年間にわたって、既にこの日韓基本条約は日韓両国の関係において機能し、そしてこの条約が自民党政府のもとで両国の関係に定着してまいっていることはまた事実でございます。この点については、私どもはそのような理解を持ちながら、今日日韓基本条約については考えているところでございます。
○宮澤弘君　ちょっとお答えがはっきりしないんですが、日韓基本条約がこれまで定着をしてきたと、こういう理解と認識はお示しになった。しかし、日韓基本条約はどうもその条約の中身を見るとおかしいので反対だと、こういうことになりますか。
○委員以外の議員（久保亘君）　日韓基本条約は、
その成立の段階において非常に多くの問題を持っておりましたから、私どもは反対の立場をとってまいりました。しかしその後、政権は自民党の手にあり、そして自民党政府のもとで日韓基本条約が日韓両国の関係を実際に機能さしてきたわけでございまして、そのことを私どもは否定していないわけでございます。
　ただ、今後それじゃ日韓の関係、また朝鮮民主主義人民共和国との関係、これらのものを考えながら、朝鮮民族の自主的、平和的統一の障害とならないように両国の関係を進めていくために、日韓基本条約の存在を我々としても認めつつ、しかしその問題点については、生き物として動く外交の今後の推移に対して私どもはこれに対応していかなければならぬということを申し上げているのでございます。
○宮澤弘君　どうもわかりにくいお答えだと思いますが、社会党が日韓基本条約に反対をしておられる一つの理由は、先ほどもちょっとお触れになりましたが、日韓基本条約が韓国が朝鮮半島にある唯一の政府である、こういうことを言っているから反対なんだと、どうも私は反対をされる一つの理由がそこにあるように理解をいたしておりますが、これは基本条約の解釈を少し誤解しておられるのじゃないかと思うんですね。基本条約自身は国連決議を引いておりまして、国連決議は韓国が朝鮮半島全部の唯一の政府だとは言っていない。その点はどうお考えですか。
○委員以外の議員（久保亘君）　国連の何ですか。
○宮澤弘君　決議。
○委員以外の議員（久保亘君）　決議など専門的なものをお取り上げになって御質問でございますが、それは日韓基本条約が論議をされましたときのいろいろな状況、その論議の模様というものを通じて考えなければならないことではないでしょうか。
○宮澤弘君　社会党の韓国なり日韓基本条約に対するお考えというものを今承ったわけでありますが、これにつきまして他の三会派の見解を承りたいと思います。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　私どもといたしましては、朝鮮半島に二つの政府があるということもはっきりいたしておりますし、また分断された国家としてのそれぞれの存立という事実を認めているわけでございますし、また日韓基本条約につきましてもそれを認めているわけでございます。
○委員以外の議員（笹野貞子君）　私たちの願いは南北の対話、統一という点にあります。連合政権もそのような政策をとっていくわけでありますから、日韓基本条約のできました二十年以上前と今日とではいろいろな変化が起きていることは事実でありますけれども、私どもといたしましては、平和的にすべてがいくような願いを持っております。
○委員以外の議員（勝木健司君）　私どもは日韓基本条約承認に賛成し、日韓両国の友好と親善に努めてまいったわけでございます。それは、南北朝鮮の平和的統一がなかなか実現できない状況におきまして、まず日韓の国交正常化と友好を図ることが重要であると考えたからでありまして、私どもはその判断は間違っていなかったと考えております。
○宮澤弘君　社会党は外交の継続性、これを尊重するということで日米安保条約を維持する、こういう立場を今回おとりになったわけですね。そういたしますと、連合政権下の対韓政策、この点においても継続性を尊重するということになりますか。
○委員以外の議員（久保亘君）　基本的にはそういうことになろうかと思っておりますが、外交の継続性を重視すると申しましても、外交というのは絶えず相手のあることでございます。それから、国際的な状況の変化も今日の時代などにおいては非常に大きく揺れ動いております。そういう中で、日本の国益とともに国際的な役割ということも絶えず念頭に置きながら発展的に考えていく方がよいのではないかと思っているのでございます。
　自由民主党におかれても、対中国政策においてはかつて敵視政策をおとりになりました。七二年二月のニクソン訪中に続く九月の田中訪中によって国交正常化の道をお選びになったわけでございまして、外交というのはそういう問題だと思っておりまして、私どもは絶えず国際情勢に配慮をしながら、外交が日本と世界の平和と友好のために役立つ政策となり、実際にそのことが政権によって運営をされるように努めてまいりたいと考えておるのでございます。
○宮澤弘君　この「新しい政治への挑戦」、そこに「南北両政府との均衡ある関係」を進める、こういうふうに書いてありますね。「均衡ある関係」というのはどういうことでございますか。
○委員以外の議員（久保亘君）　委員長に申し上げますが、私質問が聞き取れないんでございましてね、私に近い方がうるさい。ですから、この点については委員長の方で十分御注意をいただきますようお願いを申し上げます。
　南北の均衡ある外交といいますか、それは必ずしもすべてが外交政策上同じレベル、同じ内容となるということではなかろうと思っておりまして、しかし、今私どもが南北の均衡ということを考えてまいります場合には、朝鮮民族の自主的、平和的な統一を我々は前進させるために役立つ考え、そしてこれに決して障害をつくり出すようなことをやってはならない、この立場を極めて重視していかなければならぬと思っております。
　それで、例えば北の共和国との間の国交の問題にいたしましても、国交というのは相手との関係でございますからこちらから一方的にどうこうと言える問題ではなかろうと思っておりますけれども、しかし現在のように全く交流も対話も途絶しているという状況は、アジアにとっても日本にとっても不幸なことだと私は思うのであります。そういう意味では、この均衡ある状態をつくり出していくために朝鮮民主主義人民共和国との間に速やかに対話、交流を進める、そういう努力を日本政府としてもやらなければならない問題だと考えておりまして、この点について日本政府が今日までやれなかったこと、やらなかったことについて私どもとしては野党外交という立場において従前も努力をしてまいったつもりでございまして、今後もこのような努力を継続、発展させつつ両国間の対話や交流が進展するよう心から願っております。
○宮澤弘君　最近、ソ連科学アカデミーの世界経済国際関係研究所の代表団が、韓国のセミナーに参加をいたしまして、その団長のマルチノフという人、この人はゴルバチョフ氏の外交のブレーンだと言われておりますが、マルチノフ氏は、ソ連が韓国との国交樹立をすることを外交政策の視野の中に入れているということを表明していると言われております。
　また、韓国民主党とこの代表団とが発表した共同声明で、朝鮮半島に二つの主権国家が存在しているのが現実である、こういう認識を表明いたしているようであります。
　このように朝鮮半島をめぐります最近の動きは大変活発になっておりますが、この動きについてどう見るか。特に国連への韓国、北鮮、この同時加盟ということについてどうお考えになるか、最後に承っておきたいと思います。
○委員以外の議員（久保亘君）　この問題は、大変重大でかつデリケートな性格のものだと思っております。
　今御指摘がございましたソ連の高官の発言につきましても、私も承知をいたしております。しかし、伝えられている限りでは、ソ連のその発言者の立場や真意は必ずしも明らかではありませんし、またその際、共和国の国連加盟とワンセットで考えられているのか、さらにはソ連側と北の共和国側との間にどのような協議や合意が存在しているのか不明な点がございます。いずれにせよ、この種問題でのアプローチは、南北の自主的平和統一を阻害しない、むしろ促進するという、そういう立場で判断されることが必要であろう、こう
思っております。
　ただ、私としてこの問題についてはさらにいろいろな確認をしなければならない問題もございますので、ここで直ちにこの表明について論評を加えることは差し控えさせていただきたいと思いますが、一言申しますならば、この表明が南北の対立緩和、統一促進に役立つものであれば好ましいものであろうかと考えております。
○宮澤弘君　外務省、簡潔に、この問題についてどうお考えですか。
○政府委員（田中直紀君）　中山外務大臣が今ウルグアイ・ラウンドの会議に出席をいたしておりますので、私が答弁させていただきます。
　最近の朝鮮半島情勢でございますが、朝鮮半島においては南北双方が依然として対峙しておることは事実でありますし、劇的な大きな変化がまだない状況でありますが、一方、本年九月より南北対話が再開されました。また、朝鮮半島を取り巻く情勢には新たな注目すべき動きがあるわけでございます。
　まず、ソ連と東欧におきましては、御存じのとおり改革、自由化の波によりまして、ハンガリーに続きましてポーランドが韓国と国交を樹立いたしております。また、今御指摘のソ連のマルチノフ氏の、二つの朝鮮の事実を認めるかのごとき発言も注目をされておるところであります。
　それから国連への加盟問題につきましては、先般中山外務大臣が国連で明確に表明をいたしておるところでございます。
　以上でございます。
○宮澤弘君　連合政権構想についていろいろ承ってまいりました。私は、野党の皆さんが今や連合政権近しということでいろいろ御相談になっておられますので、そういう意味で、連合政権になりましたならばどういう政策をおとりになるか、初めに申しましたように極めて重要な問題であり、国民の関心が深いということで質疑をいたしてきたわけであります。その間、日米安保体制でありますとかあるいは朝鮮半島をめぐる問題で各党の間でお考えに随分相違があるということが明らかになりました。おまとめになるにはこれは随分御苦労があるだろうなと人ごとながら御同情を申し上げたいと思うのであります。
　そこで、昨日久保議員にこの連合政権構想の協議をいつまでにおまとめになるかということを御質問し、自分は答える立場にないんだ、こういうお答えがありました。そこで、今九法案を出しておいでになりますが、この法律は無論野党としては早期成立を望んでおいでになる。そうすると、この法律の執行は一体だれの手によって行われるというふうにお考えでございますか。
○委員以外の議員（久保亘君）　それは国民が、有権者がお決めになることだと思っております。
○宮澤弘君　きょうの新聞によりますと、公明党の石田委員長はこの連合政権協議について次期衆議院選前の政策合意を目標にしている。私も今までの経緯からいいますとまさにそういうことではなかろうかと思いますけれども、この石田委員長の発言を前提にして、それについてどうお考えでございましょうか。
○委員以外の議員（久保亘君）　努力をいたしております者の立場から願望的に言えと言われれば、私は石田委員長がお述べになっておりますことに賛成でございます。
○宮澤弘君　次に、税制再改革基本法案につきまして若干質問をいたしたいと思います。
　まず国民税制改革協議会について伺いたいと思います。野党各位はかねてから政府の税制調査会につきまして、税制の重要な事項というものは国会で論議をすべきだ、政府は政府税調を隠れみのとして使っているという趣旨の非難と申しますか、続けておいでになるんですが、この国民税制改革協議会はどうもそういう意味では同じようではないかというふうに思われます。過日の本会議でも発議者がいろいろ御答弁になりましたが、具体的なこと、重要なことになりますとそれは協議会に譲っている問題だ、そういう御答弁が多かったように思われます。
　そこで、まずこの協議会というのは現在の政府税制調査会と一体どこが違うのか、どなたでもよろしゅうございますからお答えをいただきたいと思います。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　今まで私も国会で各種の審議会の問題につきまして、特に国家行政組織法の八条の問題につきまして相当発言をしてまいりました。そのときに隠れみのという発言を私も随分やってまいりました。それはやはり、国家行政組織法第八条を外しまして、特に閣僚の皆さん方が私的諮問機関というのをつくりましてそれがあたかもひとり歩きをするというような問題がありましたので、そういう点を含めまして隠れみのというふうなことを随分いろんなところで言ったことがございます。
　今回の私どもが考えております国民税制改革協議会と申しますのは、法案の中にもございますように、国家行政組織法の第八条に基づく委員会でございます。それから政府税調は、もう既に御存じのとおり、総理府本府の組織令第十八条に基づくものでございまして、法令的にはそういうふうな立場が全く違うということでございます。
○宮澤弘君　ただいまもお話がありましたが、そういたしますと、この国民税制改革協議会は国家行政組織法八条にいう調査審議をする附属機関である。法律的にはそういう性格でございますね。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　おっしゃるとおりでございます。
○宮澤弘君　この国民税制改革協議会でありますが、法案を拝見いたしますと、税制再改革の基本原則といたしまして「民主的な手続により形成された国民の合意に基づくこと。」というようなことが述べられております。そしてまた、提案者を代表して久保議員も本会議で、この国民税制改革協議会の設置について国民の参加と合意に基づく税制再改革を実現するための機関だ、こういう趣旨のことを述べておいでになります。
　また、昨日でありましたか笹野議員は租税民主主義というようなことを言われたと思うんですが、この国民税制改革協議会はきのうおっしゃったような租税民主主義の一つのあらわれである、こういうふうに受け取ってよろしゅうございますか。笹野議員の御発言に関連をして申し上げました。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　それでは初めに私が答えさせていただきます。
　今おっしゃったとおり、この税制改革協議会の委員の任命の仕方とか、あるいは中のいろんなところですべて正確に書き分けておりまして、例えば学識経験者と国民というふうな書き分けもいたしましたし、我々は、学識経験者はもちろん、国民を代表する立場というよりは専門的な立場の方、いろんな立場の方にこの国民税制改革協議会の中に入っていただきまして、もともと租税民主主義という点からいきますと、この国民税制改革協議会を設置すること自身もその中に入る。そして、国民税制改革協議会の中でいろんな例えば調査、あるいは専門委員を含めましてのいろんな何といいましょうか地方に参りまして公聴会のようなものとか、いろんなことをやるということになると思いますね。そういうようなものすべてを含めまして私どもはそういうふうに考えているわけでございます。
○宮澤弘君　笹野議員に御質問をしたのでありますけれども今峯山議員がお答えになりましたが、この協議会は租税民主主義のお考えのあらわれである。いや、別に私はこれでひっかけようというつもりも何もないんですが、きのうそういうお話がありましたので。――そうでございますか、お答えをいただきたい。
○宮澤弘君　そのお答えで結構でございます。
　そこで、この第八条によりますと、協議会が「調査審議の結果を、内閣総理大臣に対し、及び内閣総理大臣を経由して国会に対し、報告するものとする。」、こう書いてありまして、それから「内閣及び国会は、前項の報告を受けたときは、速やか
に所要の措置を講ずるものとする。」、こう書いてありますが、この「所要の措置を講ずる」というのはどのような措置を講ずるのでありましょうか。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　「所要の措置」と申しますのは、この法律の中にも書いてございますように、内閣総理大臣を経由いたしまして当然国会にも報告が来るわけでございます。したがいまして、その報告を受けまして国会の方から立法措置をするということもできましょうし、また行政府の方から法案を提出していただくということもできるということでございます。
　したがいまして、通常、審議会の答申を受けました場合には、その答申を尊重するということがありますけれども、この基本法の中では、答申がございました場合には当然その答申を尊重して立法措置にかかるということでございます。ただし、法的にそれで強制を受けるというものではない、こういうふうに考えております。
○宮澤弘君　ただいまの御答弁で、報告を受けて立法措置をとるんだ、こういう御答弁でございました。しかし強制されることではないんだということでありましたけれども、この調査審議した具体的な中身に従って政府なり国会なりが立法をする、こういう趣旨なんでございましょうか。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　大体そういうふうなこととお考えになっていただいていいと思いますが、内閣及び国会が講ずるべき所要の措置でございますから、要するに立法に関するあらゆる措置、こういうふうに考えていただいていいのじゃないかと思っております。すなわちその法律案の提出に始まる一連の立法措置、こういうふうにお考えになっていただいていいのじゃないか、こういうふうに思っております。
○宮澤弘君　ただいま御答弁がありましたように、報告を受けてそれに従って立法をする、こういうことである、こういうお答えでございました。
　そこで、先ほど私はいろいろ承りまして、この法律が非常に民主的な手続というものを尊重しておいでになる。また租税民主主義というような御主張もわかります。わかりますけれども、ただいまの御答弁も承りまして、私は、国民税制改革協議会のこのくだりにつきましては、法律的に大変疑義があると思います。
　内閣の場合についてまず承りたいのでありますが、内閣はこの法律によって報告を受けて速やかに所要の措置を講ずる、立法の措置を講ずるんだと今の御答弁にもございました。そこで、内閣が報告を受けまして、その報告は不満である、同意しがたい、こういう場合には一体内閣はどうするのでございますか。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　その場合は、当然、もともと今回の税制改革基本法に基づいて、いわゆる基本法の中にはそれぞれ税制改革に関する基本的な理念、考え方がうたい込まれているわけでございますから、この国民税制改革協議会で出される答申というものも少なくともその基本方針や理念に沿ったものであろうと私は思いますね。そういうような意味では、その基本方針や理念に沿った答申が出てくるであろうと我々も期待するわけでございまして、その方針に沿って政府としても立法措置なり、あるいは国会の中での議論があっても私はいいと、そういうふうに思っております。
○宮澤弘君　私が伺いましたのは、内閣がこれを受けて、先ほどは、それに従って立法をするんだ、所要の措置を講ずるんだ、こういうお話がありました。それで、この法律について、いろいろ基本原則が書いてあるとおっしゃいましたけれども、これは基本原則でございますね。それでその基本原則に従って、この法律にも書いてありますが、「具体的な措置について調査審議する」のがこの協議会でございます。つまり、何税をどうするとか何税の税率をどうするとか、これがこの具体的な措置でございますね。その具体的な措置について内閣はこれを受け入れられない、不同意だという場合は一体どうするのかということを承っております。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　それは宮澤委員の仮定の問題でございますから、実際問題としてそういうような答申というものは、少なくとも国会の中で委員の選任から始まりましてすべて民主的な手続を経て出てくる答申でございます。したがいまして私は、その答申に沿って税制の措置をすべきである、こういうふうに思います。
○宮澤弘君　それはこの法律にございますように、委員は国会の同意を得ている、そういう立派な方がお出かけになる、それはわかります。わかりますけれども、審議会がした結果について内閣は法案提出を義務づけられるわけでございますね。さっきおっしゃいました。そこは私は大変疑義があると思うんです。
　一体内閣というものは国政上どういうふうに位置づけられているか、どういう御認識でございましょうか。つまり行政部、そこまで私が申し上げる必要もないかもしれませんけれども、要するに内閣というのは、憲法の七十二条にありますけれども「行政各部を指揮監督する。」、行政府の最高の立場にあるわけでありますね。しかし先ほどのお話で、税制改革協議会がした報告、それに基づいて国会に法案を提出する義務を負うわけでございます。さっきおっしゃいました。当然提出するのだということをおっしゃいました。違いますか。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　それではもう一回正確に申し上げます。
　要するに、税制改革協議会のいわゆる答申があります。あるいは報告という名前になるかもわかりませんが、いずれにしましても本質的には同じでございます。しかしながら、その報告や答申というものは少なくとも税制改革の基本的な方針や理念に沿って出されるものであろうと私は思っております。したがいまして、税制再改革の趣旨にかんがみて考えてみましても、私はその協議会の報告というものは最大限に尊重されるものである、こういうふうに思っております。
○宮澤弘君　最大限に尊重されるものであるという御答弁がございました。しかし、それならば尊重をするという表現でなければおかしいんですね。これは「速やかに所要の措置を講ずるものとする。」と書いてある。講ずることを義務づけられておるんですね。これはだれが見てもこの法律はそう書いてある。いかがでございますか。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　ただいまのところにつきましては、税制再改革基本法の「報告等」というところで第八条にきちっと規定をいたしておりまして、八条の第二項で「内閣及び国会は、前項の報告を受けたときは、速やかに所要の措置を講ずるものとする。」、こうなっておるわけでございます。この点につきましては、先ほども申し上げましたように、協議会のいわゆる報告を受けたときは内閣及び国会はその協議会の報告は最大限に尊重をすべきものである、我々はこういうふうに解釈をし、こういうふうに作成をしたわけでございます。
○宮澤弘君　尊重ならば尊重とお書きにならなきゃいけないんです。ここに「所要の措置を講ずるものとする。」というのは、講じなければならないんですね、これは。それでありますから私は、国民税制改革協議会が民主的な手続によって民主的な議論をされる、それはそれで結構でございましよう。
　しかし協議会は、あくまでもそれは、さっきも伺いましたけれども、国家行政組織法の一つの附属機関にすぎないのでございますよ。行政部の最終的な責任というのは、先ほど申しました憲法にもあります。内閣が持っている。そうすると、一附属機関の意向というものによって内閣がある行動をすることを義務づけられるということは、今の憲法なり国家行政組織法の建前に反する、私はそう思うんです。尊重するならば尊重するでよろしいんですが、これはそうじゃないんですね。もう一度その点を明らかにしていただきたい。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　この問題につきましては、私どもも法制局と十分相談をいたしま
して、そういうことにならないように考えております。
　したがいまして、この「所要の措置を講ずるものとする。」というのは、どうしてもしなければならないということではないと。したがって、法的拘束力はないと考えております。
○宮澤弘君　私は法律についてそれほど専門家ではございませんけれども、しかし「講ずるものとする。」というのは、これは講ずるということなんですね。尊重という、尊重義務とか努力するとか、それとは違うんです。やらなければならないということなんですね。それは法制局と御相談になったと。それは、法制局は立案者の立法政策についてそれを法律的にまとめることについての、何といいますか、助言者であろうと思います。しかし、それは法制局はあくまでも助言者であって、皆様方がこういう政策というものをやるから、それを法体系に整備しろということで法制局がやるわけでございますね。そうじゃありませんか。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　したがいまして、私どもの意図といたしましては、先ほどから何回も申し上げておりますように、税制再改革の趣旨にかんがみていわゆるこの協議会の報告というものは最大限に尊重されるべきものである、こういう考えで我々は初めから終始一貫をしているわけでございます。
○宮澤弘君　そういう意図をお持ちになったのかもしれませんが、できました法律は違うんです。これは何かをしなけりゃならないということが書いてある。
　それでは、もう少し議論を進めます。今内閣のことを申しましたけれども、国会も同じ立場なんですね。国会も報告を受けて「措置を講ずるものとする。」、こういうことなんです。これは今私は内閣の議論をいたしましたけれども、国会に関してはさらに重大な問題が私はあると思います。つまり、国会が報告を受けて、やはり「速やかに所要の措置を講ずるものとする。」ということは、国会が報告内容に従って立法することを義務づけられるわけですね。国会がこの法律の八条二項の措置をとらなければこれは八条二項違反になってしまう、こういうことなんですね。
　これは行政部、しかも、なるほど民主的に構成された審議会かもしれませんけれども、行政部の一附属機関なんですね。だから、この行政部の一附属機関の報告に対して国会が必要な措置をとる義務を負うということは、これは国権の最高機関である国会の自由な意思決定を拘束することじゃありませんか。先ほど初めに協議会等について隠れみのであるとかないとかいう質問もいたしましたけれども、これは隠れみのどころじゃないんですね。この協議会自身が内閣よりも国会よりも優越した立場にある、こういうことにさえなりかねないんですね。国会の審議権、議決権を拘束して侵害するものじゃありませんか。笹野議員、笹野議員は憲法学者だというふうに承っておりますけれども、いかがですか、その点。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　先ほどから何回も申し上げておりますが、これは私どもといたしましては国会とか内閣を強制的に法的に規制をしようなんということは考えておりません。
　まず一つは、「所要の措置」というこの「所要の措置」の中身につきましては、非常に私は範囲が広いと解釈をいたしております。したがいまして、もちろん最終的には立法措置になるわけでございますが、立法措置に至るいろんな問題についてこれは一連の立法措置に関するいろんな措置が考えられると、こういうように解釈していただいて十分だと思います。
　それから、「ものとする。」というふうになっておりますが、やはり私どもとしましては「ものとする」あるいは「しなければならない」という二つの書き分け方がある、こういうふうに考えていただいていいんじゃないかと、こういうふうに考えております。
○宮澤弘君　「しなければならない」、「ものとする」、なるほどそれは法律用語としては二種類あります。ありますけれども、二つともそれはやらなければならないということなんです。それはもうはっきりいたしております。ですから、これは当然所要の措置を講じなければならないんですね。
　私先ほど申しましたように、発案者が国民の参加と合意、いいと思います、それは。それはもう人の耳に大変快く響きます。響きますけれども、我が国は直接民主主義の国じゃないですね。議会制民主主義です。国権の最高機関である国会が国民を代表して責任を負うわけです。だから、これは国会を除いては何人も国会の意思を拘束できない。それが憲法にいう三権分立である。国会が国権の最高機関であるゆえんじゃありませんか。いかがですか、それは。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　これは先ほどから申し上げているとおりでございますが、いずれにいたしましてもこれは立法技術上の問題といたしまして、一つは「所要の措置をする」というのもありますね。それから「所要の措置をするものとする」というのは、全くこれは違うわけです。
　そういうふうな意味で私どもはいろいろと検討をいたしまして、少なくともこの税制改革協議会から報告された報告につきましてはその趣旨を十分尊重する、そういうような意図でなければいかぬというふうなことを含めまして、いわゆる立法技術上の問題としては「措置する」という書き方もあるわけであります。しかしながら、そうじゃなしに、「措置するものとする」という考え方、それはそれで私は私どもの意図が十分反映されていると、こういうふうに私どもは解釈をしたわけでございます。
○宮澤弘君　皆様方の御意向は承りましたよ。承りましたけれども、出てきたものはそうでないんです。よろしゅうございますか。出てきた法案はそうじゃないんです。
　私はそれじゃもう少し申し上げましょう。
　三権分立の建前で、最高裁判所の違憲審査権というのが憲法にございますね。最高裁判所は法律が憲法に違反するかどうか、これを判断いたします。判断をいたしますけれども、立法府に立法を義務づける権限は最高裁判所にもないんですね。これはもう憲法で明白でございます。
　それから、あるいは立法府と行政府との関係、国会との関係について見ますと、行政部は国会に法案を提出する権限がある、これは御承知のとおりであります。
　もう一つは、国会法の五十七条の三でありますか、これに内閣と国会との関係で、ちょっと読んでみますと、予算増額修正と内閣の意見陳述ということで、要するに、予算の増額を伴うものであるときは、内閣に対して国会は意見を述べる機会を与えなければならないと、こう書いてある。これもやはり国会が意見を述べる機会を与えるんですね。まさにそれは国会が国権の最高機関である、こういうことからこういう体系になっている。国会に主体性があるわけですね。参考までにそういうことを申しましたけれども、この八条の条文は、それは先ほど我々の意図はこうであったということをおっしゃったけれども、出てきている条文はそうでないんです。だれが見てもそうでない、法律的に。でありますから、その条文は我が国の政治の基本原理であります三権分立の原則に反する。私は憲法に違反するおそれさえ多分にあると思います。私どもは国会議員であります。皆様方も国会議員です。議員たる者が国会の審議権をみずから侵害するような立法を審議し通過させるというわけに私はまいらぬと思います。
　どうもこれ以上私は審議を進めるわけにまいらぬと思います。この法案を撤回なさるか、あるいは百歩譲ってこの協議会のこの部分というものを削除なさるのか、そうでなければこれ以上この法案の審議を進めるわけにまいらない。委員長、ひとつ善処をお願いいたしたいと思います。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　まず第一に、先ほどから憲法に違反するとおっしゃっておりますが、私は憲法に違反する法律を我が参議院の法制局が認めるはずはない、そういうように思っております。
　それからもう一つは、内閣及び国会がこの協議会の報告に拘束されるのかどうかという問題、今そのことが大きな問題になっているわけでございますが、私どもの考えといたしましては、協議会の報告が法的に拘束されることはないとこれは初めからそういうふうに考えておりますし、そういうふうに申し上げているわけであります。しかしながら、我々としましては、この税制再改革の趣旨にかんがみて協議会の報告は最大限に尊重されるべきものであると、こういうふうに考えているわけでございます。
○宮澤弘君　私は憲法に違反するとは申し上げていない。それほど私も自信があるわけではない。しかし、違反するおそれがあるということを申し上げたんです。私はそう思います。
　それから第二番目に、法制局が認めるわけがないとおっしゃった。しかし、よろしゅうございますか、法制局はある政策を法律化する補助者なんですよ。どういう政策をとるかということはまさに提案者御自身の問題なんです。ですから、これは一体法制局の責任であるかどうか、その議論より前の議論をしなければいけない。
　それからもう一つ申し上げます。しばしばおっしゃっているように、これは法的拘束力はないとおっしゃいますけれども、これはだれが見ても「速やかに所要の措置を講ずるものとする。」というのは、講じなければならない。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　私は、一つは憲法に反するおそれもない、そういうふうに思っております。
　それから法制局の問題でございますが、少なくとも法制局がこの法案を審査する場合に、当然立法者の私どもの意見も十分尊重はすると思いますけれども、やはり日本の憲法に違反するかしないかという点が一番のチェックのポイントだろうと思います。そういうような意味で法制局の皆さんに見ていただいた点もいろいろありますから、そういう点では私どもは決して憲法に違反するおそれは全くないと、こういうふうに考えております。
○宮澤弘君　私は今法制局の責任がどうこうということを議論しようとは思いません。まさにここにあるこの法律案自身が義務づけているんです。その点を問題にしている。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　これは第八条の第二項を読んでいただければ、私そんな難しい問題じゃないと思っているわけです。「内閣及び国会は、」要するに税制改革協議会の報告を受けたときは、「速やかに所要の措置を講ずる」と、ですから、この「所要の措置」の中にもいろいろなことがあるし、ですから私はこれは決して、当然その報告を尊重する義務があると、それは当然私はそうだろうと思いますね。
　以上です。
○宮澤弘君　尊重する義務があるならば、そうお書きにならなきゃいけないんです。これは「所要の措置を講ずる」んですから、講じなければならないんです。
　委員長、どうもこのままで審議を続けるわけにはまいりません。善処をしてください。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　それはこう書かなくちゃいけないなんというのは、これは立法技術の問題でございまして、それはやはりそうだと私は思っております。
○委員以外の議員（久保亘君）　今宮澤委員から御指摘でございますが、立法者の意思が、提案者の意思がいずこにあるかということが重要でございます。
　私どもは憲法に定める内閣や国会の固有の権限を拘束できるような法律を提案できるわけがありません。
　今峯山議員から再三にわたって御説明を申し上げておりますが、報告を受けてそれに対して内閣及び立法府である国会がその報告に基づいてみずからの責任において措置を講ずるものであって、何ら問題はないものと考えております。
○宮澤弘君　立法技術の問題だということをおっしゃいましたけれども、立法技術の問題じゃないんですね、これ。法律がちゃんとこういうふうに法案としてできている。法案の中身の問題です。
　それから、久保議員は提案者の意思がいずこにあるかが重要だとおっしゃいました。それはそうでございましょう。しかし、それはこの法律案という形になって出てきている。そうすると、ここに「所要の措置を講ずる」と書いてある。これはもう客観的な事実なんですね。いかがでございますか。
○委員以外の議員（久保亘君）　宮澤委員の再三の御質問でございますが、そこへまいりますと条文の読み方、解釈が違うのでありまして、私どもは今峯山委員から御答弁を申し上げたとおりの解釈に基づくそのことを正確にあらわしている条文であると確信をいたしております。
○宮澤弘君　提案者がどうお考えになっているか、それはわかりません。しかし、できておりますのはこの法律案です。この法案は、「所要の措置を講ずるものとする。」というのはやらなければならぬということです。これはもう客観的に明らかでございますよ。
○委員以外の議員（久保亘君）　できておる条文とおっしゃいますけれども、その条文をあなたがそうお読みになっているのであって、私どもはそのことに対してこういう意味を持つ条文であるということを御説明申し上げているのであります。これ以上は、その条文に対する読み方の相違じゃないでしょうか。（発言する者多し）
○委員長（中村太郎君）　速記をとめて。
　　　〔午前十一時十分速記中止〕
　　　〔午前十一時二十二分速記開始〕
○委員長（中村太郎君）　速記を起こして。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時二十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十一分開会
○委員長（中村太郎君）　ただいまから税制問題等に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、消費税法を廃止する法律案、消費譲与税法を廃止する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案、税制再改革基本法案、法人税法等の一部を改正する法律案、通行税法案、物品税法案、入場税法案及び地方税法の一部を改正する法律案の九案を一括して議題とし、質疑を行います。
○宮澤弘君　午前中、税制再改革基本法案第八条をめぐって発議者に対していろいろ質疑をいたしました。お答えもいただきました。しかし、私としてはお答えではどうも納得することができないのであります。
　そこで、この法律案の作成に当たって法律的な観点から関与をいたしました参議院の法制局にこの問題について見解を求めたいと思います。
○法制局長（中島一郎君）　お答え申し上げます。
　国民税制改革協議会も一つの審議会でございますから、その意見や答申が内閣や国会をその権限において拘束するものでないということは申すまでもございません。
　ところで、基本法案第八条二項の「所要の措置を講ずるものとする。」との文言は、しなければならないとか、あるいは講じなければならないという文言とは異なりまして、取り扱いの原則や方針を明らかにする表現であるというふうに理解をいたしております。したがいまして、内閣や国会を法的に拘束するものとは考えておりません。
　以上でございます。
○宮澤弘君　ただいま、この表現は拘束をしないんだと、こういうお答えがあったと承りますが、これはもう大変私はおかしいと思うんですね。それは、しなければならないというのとは確かに表現は違いますよ。違いますけれども、「するものとする」というのはまさにそういうことをするんですね。しないことではないんです。これはもう明白だと思いますね。
　そこで、今のお話で、取り扱いの原則や方針を明らかにする、こういう御答弁がありましたが、それはどういうことですか。いや、法制局に承っ
ています。
○法制局長（中島一郎君）　現在におけるこの法案立案者の意思としてその方針なり原則なりを明らかにするということでございます。
○宮澤弘君　そうすると、法制局になお伺いますが、この「速やかに所要の措置を講ずるものとする。」というのは、一般的な原則、方針で拘束力がないんだということを答弁になりましたけれども、措置をしなくていいんですか、それを伺いたい。法制局に伺います。
○法制局長（中島一郎君）　内閣なり国会なりがその判断によって所要の措置をとるということでございます。
○宮澤弘君　発議者は午前中に、国民税制改革協議会が具体的な問題について協議をしてそれを報告する、それについては内閣や国会もこれを最大限に尊重をして努力してもらうんだ、そういう趣旨である、そういうことをおっしゃいました。そのとおりでございますね。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　まず、先ほどから問題になっておりますのは、今回の法律案第八条第二項の「内閣及び国会は、前項の報告を受けたときは、速やかに所要の措置を講ずるものとする。」。この「講ずるものとする。」というここの解釈で先ほどから宮澤さんの御意見と私どもの意見とがちょっと対立しているわけでございます。
　そこで私は、宮澤さんはこのことについてはもう十分御承知の上でこのことをおっしゃっているのであろうと思っております。
　自治省の行政局長さんや事務次官をやられた方でございますからあえて私は申し上げますが、例えば、宮澤さんも御存じのとおり、地方自治法の中にもこの問題が随分出てまいります。これはもう御存じでございましょうね。例えば第八条の二、「自治大臣は、」云々というところです。最後のところに、「自治大臣は、」、間は抜きます、長いですから、「直ちにその旨を通知するものとする。」というのがあるんですね。これに対し、このことについては通知しなければならないということで大臣を義務規定で縛るということは少しどぎつい、義務規定にしない方がいいというところで「ものとする」と、こういうふうな解釈があるわけであります。これはもう自治法の中でいっぱいあります。
　それだけでは御納得いただけないでしょうから法制局長官の御答弁を二つ挙げます。
　これは茂串法制局長官の答弁であります。これは原子力船「むつ」を「昭和五十一年三月三十一日までに廃止するものとする。」、こうなっておりますね。これと同じことでございますが、「この規定は、その定められた期限内にこの法律を廃止することについての立法者の意図、方針を明らかにしたものでございまして、この法律を廃止するためには、さらに別途の立法措置を講ずることが必要であるわけであります。」。これが茂串法制局長官の御答弁であります。
　それからもう一つ。一人では御納得いかないと思いますのでもう一人。これは真田法制局長官の答弁でございます。やはり、この「ものとする」という問題についての、いわゆる「五年内に廃止するものとする」というこの考え方、これについて、「これは五年内に廃止する方針であるという立法の政策、方針を宣明したものでございまして、具体的に廃止するという法律が出るまでは、これは効力には影響はございません。そのようにわれわれは解釈しております。」というふうに法制局長官の御答弁もございますように、いずれにいたしましても、我々今回の法律の提案者といたしましては、とにかく内閣及び国会に対しましてこれを速やかに所要の措置をとっていただいて、ぜひとも早く国民の要望をかなえていただきたいという念願をここに記したものと私どもは存じております。
○宮澤弘君　「しなければならない」と「するものとする」というのは、確かに表現は違います。先ほどいろいろな例をお挙げになったのでありますけれども、例えば地方自治法でございますか、「通知するものとする。」とある。これは「通知しなければならない」とは違うんだということを言われましたけれども、「しなければならない」と「するものとする」と表現は違いますけれども、しかしそれは結局通知をすることになるんですね。通知しないというわけにはいかぬのであります。それはもう明白であります。先ほど立法者の念願だと。それはお気持ちは私は十分わかるんです。
　そこで、もう一度法制局に聞きますけれども、そういうこの協議会の報告を最大限に尊重してやってもらいたいんだという努力、大いに努力をしてもらいたいというならば、なぜ最大限に尊重してほしい、あるいは大いに努力してほしい、そういう表現をなさらなかったんですか。
○法制局長（中島一郎君）　これは発議者の御意見によるものであろうかというふうに考えております。
　私どもの立場といたしましては、その表現がこの場合に憲法並びにその他の法律との整合性があるかどうかという点から判断をいたしまして問題はないという結論に達した次第でございます。
○宮澤弘君　立法者の意思をというならば、私は立法者の意思に従う表現をお使いになる、これがやっぱり法制局の務めだと思います。
　そういうことで、議論を重ねてまいりましたけれども、どうも私は納得するわけにはまいりません。しかし、今日のところは、この問題はこれで一応終わりにいたしたいと思います。いずれ、これにつきましては法律上の問題でありまして、この法律が施行されるとこれはその当時の施行者である政府の責任になるわけなんですね。そういう点からいって、内閣の法制局の意見を聞いたらどうかという考えもございます。この問題は本日はこれで終わりにいたしますけれども、いずれかの機会にこの議論を私はまたいたしたい、こういうふうに考えております。どうかひとつ私はそういう気持ちであるということを委員長も御理解をいただきたいと思います。内閣法制局について今私はそういう考えもあるのだということを申し上げました。どうかひとつそのことも御理解をいただきたいと思います。
○委員長（中村太郎君）　ただいまの宮澤君の発言につきましては、理事会で協議をいたします。
○宮澤弘君　なお、少し時間がございますので、税制再改革基本法の次の問題について伺いたいと思います。
　これの第二章「税制再改革のための環境整備」、それの第一号に「事務及び事業の見直し、」というところから始まりまして「行政及び財政の改革が一層推進されること。」、こういうくだりがございます。この行財政改革については一体どういう観点から、どういう方針でお臨みになるのでありますか。
○委員以外の議員（勝木健司君）　税制再改革基本法の第三条におきまして、「税制再改革のための環境整備」という項目を掲げておりまして、その第一項第一号に、今先生御指摘のとおり、「事務及び事業の見直し、行政情報公開の推進、行政監視制度の充実、行政機能の充実を確保した上での公務員総数の抑制、歳出の見直し等についての構想が明らかにされ、行政及び財政の改革が一層推進されること。」と述べておるわけでありますが、私どもはかねてより、民主、公正、公平が貫かれ、これを通じて国民の政治への信頼が回復され、そしてまた、参加と分権と公開というのが制度として、また実態として推進されるようにこうした行政改革を主張してきたわけでございます。
　しかしながら、政府の進めてきた行政改革は、より一層の中央集権化と、また弱者切り捨ての面がなかったかといえば問題なしと言えない面があるんじゃなかろうかというふうに思います。しかしながら、今回、来るべき高齢化社会の到来を考えますならば、財政再改革を進める前提といたしまして、歳出の増大を抑える必要があろうかというふうに思います。そのための行財政改革をなお一層推進する必要があると考えたわけでございまして、税制再改革法第三条に明記したわけでございます。
　その進め方といたしましては、これまでの政府
の行ってきました財政改革の矛盾を正すやり方を実施していきたいと考えておりまして、歳出削減のあり方については、政府が行ってきました一律削減方式というものについては改めたいというふうに考えております。また、一律削減方式の導入は、国民の生活向上に不可欠な公共事業まで抑制し、また社会資本の整備が進まず、先進諸国の水準を大幅に下回る結果となったことについては否めない事実だというふうに思います。このため歳出削減に当たりましては、社会経済情勢の変化に対応したものとする一方で、今後の日本にとって何が重要であるかという立場に立ちまして歳出削減の基準をつくり、それに沿った形で歳出の厳しい見直しを行おうというふうに考えております。
　また、ＯＤＡのように、重要でありましても、財源使用の効率性を追求し、血税が浪費されないよう最大限の注意を払っていきたいというふうに考えております。
　また、公共事業の配分につきましても、社会経済情勢の変化に見合った配分をすべきであるというふうに考えております。
　補助金につきましても、一律カットというやり方で金額を削減するのではなく、個別に徹底した洗い直しを行い、必要なものと不必要なものとを区別し、不要なものは切るとの方針で臨むやり方で進めたいと考えております。
○宮澤弘君　時間が参りました。
　終わります。（拍手）