Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　経口ワクチンの散布につきましては、その都度、専門家の検討委員会で、これからまく地域、それから今までの検証というのを行っております。
　今御報告いたしましたとおり、専門家の検証によりますと、抗体保有率が、散布回数がふえるとともに上昇していることが確認をされているということですので、経口ワクチンには一定の効果があるというふうに評価をされているところでございます。
○神谷（裕）委員　今回のやはり野生のイノシシの対策というのをしっかりやっていただかなきゃいけないと思っているんですけれども、間もなく暖かくなってまいります。そうすると、野生イノシシはまた活発になってくるんじゃないか。冬場、抑えられていたのは、あるいはそういった理由もあるのじゃないかなんということも考えたりするんですけれども、野生イノシシ、これから行動が活発化してくるのではないかなと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。大丈夫でしょうか。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　春、四月から六月にかけての時期というのは、これはイノシシにとっては出産の時期ということでございます。したがいまして、子供を産みました雌のイノシシは移動がしにくくなるというふうにされているところでございます。一方、雄のイノシシにつきましては、雌の出産時期とは無関係に移動いたしますほか、前年度に生まれた個体が群れから離れて動く時期に当たるということでございますので、個体によっては行動範囲が広がるものもいるということでございます。
　以上のように、暖かくなると野生イノシシの行動が活発化するとは一概には言えないのではないかと考えております。
○神谷（裕）委員　これはうわさ話の類いで大変恐縮なんですけれども、温暖化の影響もあって、イノシシが、年一産が二産になったのではないかなんという話も聞いたんですけれども、そういったことはないんでしょうか。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　専門家によりますと、温暖化によって野生イノシシが一年に二度出産するという科学的な知見はないということでございます。
　なお、非常に例外的なケースでございますけれども、出産に失敗するとかあるいは授乳中に子供を失った場合などに一年間に二回、二度目の出産をするということも例外的にはあるということでございますけれども、通常イノシシは一年に一産ということでございます。
○神谷（裕）委員　だとすれば、うわさ話の類いかなというふうに思います。
　ちょっと、これは御通告申し上げていないんですが、今のお話にあったイノシシ、これが例えば経口ワクチンを食べて抗体を持つと、そのイノシシの子供というのは抗体を持つんでしょうか。それとも、新たに何かやらないと抗体を持たないんですか。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　抗体を持ったイノシシから生まれた子供に自動的にその抗体が移行するということはないというふうに承知をしております。したがいまして、また生まれてきた子供に抗体を付与するためには、また経口ワクチンをまくということをしないといけないというふうに承知をしております。
○神谷（裕）委員　ありがとうございます。
　ということは、引き続きこれはずっとやっていかなきゃいけないということになるんですかね。
　あともう一つ、現状で聞きたかったのは、沖縄のことなんですが、沖縄の発生とその後の蔓延防止の状況、これについて再度確認をさせてください。
○河野大臣政務官　沖縄県におきましては、本年一月八日から二月二十五日まで六事例の発生が確認されているところでありますが、食品残渣の適切な加熱処理や消毒の徹底といった飼養衛生管理を徹底した上で、今月六日からワクチン接種を開始したところでございます。
　なお、いまだ移動制限が解除されていない沖縄県中部地域につきましては、清浄性が確認された後、ワクチン接種を実施することとしています。
　沖縄県の現状が心配であるとの声は私どもも伺っておりまして、沖縄県に先行してワクチン接種を開始した本州では、本年に入ってから新たな発生は見られておりません。
　引き続き、都道府県、そして関係省庁、関係団体との連携を強化し、一刻も早い終息を目指し、緊張感を持って対応してまいります。
○神谷（裕）委員　済みません、確認なんですけれども、沖縄でもワクチン接種はやるんですか。
○河野大臣政務官　繰り返しになりますけれども、既に今月六日からワクチンの接種を開始したところでございます。
○神谷（裕）委員　済みません、私自身は、余りワクチンは打たない方がいいんじゃないかというふうに実は思っている方でございます。むしろ、やはり飼養管理基準の高度化というのが本線だろうと思っています。
　本土においては、御案内のとおり野生のイノシシというようなこともございますので、これは仕方がないかなというふうに思っていますし、あるいは、蔓延がかなり広がっているということもあって大臣の御決断があったということは、これはもう当然のことだというふうに理解をしているのですけれども、やはりワクチンそのものは対症療法でしかない、解決策ではないというふうに思っております。
　とするならば、やはり飼養衛生管理基準をどうやって上げていくかということが本線なんだろうというふうに思っておりまして、今回の沖縄に関しては、御案内のとおり残渣というかエコフィードの話でございまして、そこから豚の発生があったわけでございますけれども、それが因果関係がはっきりしているのであれば、できればワクチンに頼らず、沖縄の飼養衛生管理基準をできるだけ早くすることによって広がりを防止していく、これがやはり本線なんだろうと思っているところでございます。
　そういった意味において、まあ、沖縄において今回ワクチン接種を行うということを決して否定するものではございませんけれども、ちょっとびっくりしたなというふうなところでございました。
　済みません、ちょっと質問を変えさせていただきます。
　現在の我が国の豚熱に係る今の対策の状況なんですけれども、予防的措置なのか蔓延防止措置なのかというところ、先ほど佐々木委員からもお話ありましたけれども、ここについてやはり少ししっかり見ておきたいなと思っております。
　というのは、今回の反省点の一つじゃないかなと思っていますのは、自治体と国との間で、押しつけ合いとは言いませんけれども、自治体がやるべきなのではないか、国がやるべきなのではないかというような、いわばそういったものがあったのかなというふうに思っています。
　だとするならば、やはり、どちらが何を担当するのかという整理というのはしっかりやっていかなきゃいけないんじゃないかと思っています。もちろん、法的にはもともとしっかりと書かれているということは理解をしているところでございますけれども、改めて、予防的措置と蔓延防止について、しっかりとこの改正にあわせて整理をしていただいたというふうに聞いておりますけれども、この整理について教えていただけたらと思っております。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　予防措置と蔓延防止措置、これはなかなか境界が難しいところでございますし、一体的に行っていかなければいけないということでございます。しかしながら、事象が起きたときに誰がどう対応していくのかということが明確でなかったというのが今回の改正の反省でもございます。したがいまして、改正法におきましては、まず所有者、それから県、国等の役割を、まず責務を明確にするということで、冒頭で責務規定を明確にさせていただきました。
　その上で、法律上はというお話がありましたが、法律上は、発生予防措置は第二章というところに規定をされておりまして、これにつきましては、飼養衛生管理基準の重視を始めといたしまして、平時から全員が行う一連のものというのが書いてあるというのが発生予防措置でございます。これは農場での疾病の発生を防ぐためということでございます。
　それに対しまして、第三章の蔓延防止措置にあります一連の措置につきましては、家畜において家畜伝染病が発生したことを契機として、殺処分とか移動制限、これらも実は蔓延防止措置ということになっております。そういう意味で、発生したときに何をやるかということをここで規定しているということでございます。この考え方は、今回の法改正によって変わるものではないということでございます。
　しかしながら、今回は、今お話がありましたとおり、野生動物の生態によりまして病原体が県域を越えて拡散している、ＣＳＦがイノシシによって拡散しているという状況がございました。これにつきましては、これまで法律上の位置づけが明確でなかったということでございますので、今回の改正法におきましては、野生動物における蔓延防止措置を、第三章のいわゆる蔓延防止措置、これは国の法定受託事務でございます、法定受託事務に位置づけまして、明確化するということをしております。
　それから、実際に病気が起きたときの対応ということにつきましては、今の蔓延防止措置と発生予防措置が横軸というふうに考えますと、縦軸で、病気が発生した場合に、例えば豚熱が発生した場合に一から十までどのようなことをやるのかということにつきましては、それぞれの特定家畜伝染病の防疫指針というのを定めております。それがそれぞれのフェーズにおいて、国、都道府県、所有者がやるべきことということで縦軸を整理をしておりまして、これらにつきましては、平時、それから発生した場合に縦軸で何をやっていくかということをきめ細かく定めまして、実際に演習等も行いながら対応しているところでございます。
○神谷（裕）委員　ありがとうございます。
　今回の大きな反省としては、やはり自治体と国の間で、まあ、長いこと豚熱も発生していなかったということもあるのかもしれませんが、お互いにどうしていいのか、あるいはどっちがやるべきなのかというところで、言葉は悪いかもしれないけれども押しつけ合いをやったんじゃないかなというふうに思っているところがございます。金銭の問題もあったかもしれません。
　あるいは、法的には先ほど言っていただいたように書いてあるというようなことでございますし、ここを変えていないということでございますから、そういう意味では、今回提案をさせていただいた協議会というのがかなり使えるんじゃないかなというふうには思っています。
　平時から、あるいは緊急事態に備えて、しっかりと国、自治体、関係者の皆さん方で意見を交換していただく場になれば一番よろしいでしょうし、何か発生したときの予行演習とは言わないですけれども、どういったことができるのかというのを考えていただきたいなというふうにも思うわけでございます。
　やはり、防疫措置のところと蔓延防止のところ、まあ一体のものであるというふうに思うんですけれども、やはり法律でも分かれているし、これを切れ目なくというのか問題なくというのか、どっちがどっちというふうにならないように。
　というのは、自治事務と法定受託事務に分かれてまいりますので、相互に入り組んでいるところもあるんですけれども、ここを切れ目なくするために、やはり今回の反省に立てば何らか考えていかなきゃいけないのではないかと思うんですけれども、これについて教えていただけたらと思います。
○江藤国務大臣　自治事務と法定受託事務に分かれていることは事実でございますが、やはり都道府県の方が現場のことを一番よく知っているという現実があって、国がいきなり乗り込んでいっても右も左もよくわからないということもありますので、やはり自治事務、地方自治法に基づいてやる部分と、国の権限を受けてやる法定受託事務と分けることは、私はある程度の法律的な整合性はあるのだろうというふうに思っております。
　その上で、今回御提案をいただきましたこの協議会でありますけれども、これは、今先生がおっしゃったように、平時から連絡をするんだ、そして、その平時からの意見交換に基づいてある程度シミュレーションをして予行演習等も行うのだ、そして、いざ事が起こったら、そのシミュレーションそれから演習に基づいて対応を機敏に、すき間を置かずに対応できる体制を組むのだということで、大変意義のある御提言をいただいたと思っております。
　そして、これは、法律のもとで相互に連携すべきことを明示するというふうに第二条の三の第四項に明示されますので、これはもう法律にきっちり書き込まれるということは更に大きなことでありまして、これに基づいてスピード感が出てくるんじゃないかなというふうに考えておりますので、このような御提案をいただいたことは大変建設的だったというふうに思っております。
○神谷（裕）委員　大臣、ありがとうございます。
　ぜひ、この協議会、使っていただきたいと思っています。その意味で、今回、これもまた反省点の一つかなと思っていますのが、ワクチン接種の問題でございました。
　先ほど申し上げたように、私自身は、ワクチンはなかなか打たない方がいいんじゃないかというのは今でも思っております。そういった中で、都道府県の皆さん方からすると、都道府県というか府県の皆さん方からすれば、足元に火がついている状況もあるんでしょう、あるいは農家の皆さん方からさまざまに言われることもあるのだと思いますけれども、ワクチンを打ってくれというようなさまざまな県からの申出というか要請、要望が大臣にはあったというふうに承知をしています。
　もちろん、その後に、大臣が御決断をいただいた後、都道府県知事あるいは審議会を経て決めていくというようなことですから、自治体の意見を全く聞いていないということにはならないとは思うんですけれども、やはり要請、要望という世界と、もう少し先に進んで、自治体と意見を交換する、そういった意味で、ワクチン接種、特に今回問題になったものですから、このワクチン接種の申出を、例えばこの協議会を使うというようなことで担保できないかなというようなことも考えています。ただ、直ちに、じゃ、協議会で決められるかと言われれば、私はそういうべきではないと思うし、むしろ、専門家の知見というか専門家の意見を聞いた上で、最終的には科学的に判断をしていただいて決めるべきだと今でも思っております。
　そういった意味において、協議会で決めるということではないのですけれども、同じように国と自治体が集って意見交換をする、あるいはそこには専門家も入るでしょう、関係者も入るでしょうというようなところでの場に使ってもらえたらなというふうに思うわけでございます。
　改めて、自治体からのワクチンの申出のあり方、この方法というか、どういうふうに考えていくか、これは必要なことだと思うんです。お願いします。
○江藤国務大臣　やはり蔓延が広がるステージにおいては、かなり距離の離れている、いわゆる隣接していない県の団体の方や自治体の長の方から、うちにも打たせてほしいという御要望は私のところには実際に来ております。しかし、今回は野生イノシシを媒介としているということでありまして、隣接していないところについてはやはり抑制的であるべきだという考えのもとに、ワクチン接種の推奨地域には指定をいたしませんでした。
　沖縄についても、いろいろな迷いは正直ありました。イノシシがいないわけではないけれども、極めて数量的に限定的。しかし、沖縄の場合は庭先で飼っている養豚農家が結構多くて、それから衛生管理も、そういうところにおいてはなかなか、家族で飼っているような、昔ながらの、ちょこちょこっと庭先養豚みたいな、そういうのであると、なかなか、飼養衛生管理基準ですよと言っても、いや、うちは家の残ったものを食べさせているからと。エコフィードだと言っても、いや、そういうんじゃないよと。なかなか難しくて、そういう中で迷った末に沖縄県で玉城デニー知事が御決断をされたので、ワクチン接種推奨地域に指定したということであります。
　ワクチンは対症療法であるという先生の御指摘は全くそのとおりで、先ほど佐々木先生から言われたように、いずれは清浄国を目指してステージを切っていかなければなりません。ということであれば、もう何でもかんでも、危ない、ああ、それじゃすぐワクチンだということでは決してなくて、科学的知見に基づいて、しっかりとしたこの協議会も回しながら、今後のワクチン接種のあり方については議論される場があるのだろうというふうに思っております。
○神谷（裕）委員　大臣おっしゃるとおりでございます。
　ただ、沖縄の庭先の養豚というか、これは多分全国にもそういう例はあると思うんですけれども、一たび、もしも豚熱に罹患したときには、情緒的な判断ということにはどうしてもならない。付近の養豚農家、いらっしゃるかどうかは別かもしれませんけれども、ひょっとすると、近辺にも大変な迷惑をかけてしまうことになりかねない。ですので、なかなか難しいところだなというのが本音だと思っています。
　そういった意味では、やはり飼養衛生管理基準をしっかりやっていただくということが第一義なんだろうというふうに思うわけでございますけれども、今の養豚農家の飼養衛生管理基準の遵守状況というか、そういう状況はどういうふうになっているのか、改めて聞かせていただけたらと思います。
○新井政府参考人　現在の養豚農家の飼養衛生管理の状況ということでございます。
　まず制度的な枠組みについて申し上げますと、家畜伝染病予防法に基づきまして、毎年、生産者から飼養衛生管理基準の遵守状況について報告を受けるということになっております。この調査の報告を見ますと、各項目とも九割程度は遵守をしているというふうに、生産者からの報告は来ているところでございます。
　しかしながら、今般のＣＳＦの発生農場、それから、それに付随をいたしまして、各県で、全農場等、立入調査をしております。それによりますと、残念ながら、生産者が遵守していると言う状況であっても、消毒を毎日行っていないとか、衣服の交換をその都度行っていないとか、そういう状況におきまして、遵守しているとは言えない状況というのが確認をされているところでございます。
　このような状況の中、まず農家の方に毎日チェックをしていただくということが重要と思っておりまして、ステッカー、これは、牛、鳥も含めまして、十五万枚以上を各農家に配付をいたしました。それから、リーフレットあるいは短いユーチューブ等も配信をしておりまして、まず農家の方にしっかりとやっていただこう、それから、個別の農場への立入りもその都度繰り返し行っているところでございます。
　沖縄におきましても、全農家に立入りをいたしまして、エコフィードについて、加熱しているか、あるいはエコフィードをやめるかといった立入りを行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、まず家畜の所有者が第一義的に責任、いわゆる自分の財産を守っていくということでございますので、家畜の所有者、それから県の指導を、今回の改正法でも、衛生管理区域ごとに飼養衛生管理責任者を置いていただく、それから、各県が指導計画をつくるという共同会派からの御提言を受けまして、そういう制度を公的にもつくっております。これらをしっかりＰＤＣＡを回していくということで、飼養衛生管理の遵守の徹底を更に推進してまいりたいと考えております。
○神谷（裕）委員　ありがとうございます。
　今農家からの報告というのもありましたけれども、確かに毎年報告を出さなきゃいけなくなっている。まあ、報告を出さなくても過料を払えばというような話もあります。
　ただ、全部が全部出していないというようなことも聞いていますし、あるいは、都道府県についてもしっかり見ていないというような、これまで事例があったというふうに聞いています。
　だからこそ、しっかりとやっていただかなきゃいけないという意味で、都道府県にも計画をつくっていただくというようなことになったわけでございますし、それであれば、都道府県もしっかりと農家を見ていただけるだろうというふうに考えたところでございます。
　問題なのは、アフリカ豚熱がもうそこまで迫っているということもありますので、できるだけ早く高位平準化を実現していただかなければいけませんし、もう一つ大事なのは、この高位平準化を実現した後に、いかにしてこれを持続していくかだと思うんです。一旦上がったとしても、それを続ける努力をしなければ絶対いけないんだろうと思います。今回の法改正、あるいは振興法の方でそういった手当てはしていただけるものというふうに思いますけれども、一旦上げた後も、その後、持続していくためにさまざまな施策、どうかお願いをしたい、このように思います。
　そのことをお願いをさせていただいて、時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○吉野委員長　次に、関健一郎君。
○関（健）委員　共同会派の関健一郎でございます。
　委員長並びに理事の皆様におかれましては、質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。
　早速質問に移らせていただく前に、東日本大震災から九年がたったということで、私もかつては記者として、そして今は一人の政治家として、また一人の日本人として、このことにはしっかりと向き合って、次の世代にこの出来事を伝えていくということも肝に銘じて、この質問をさせていただきたいと思います。
　冒頭、新型コロナウイルスに関連する一次産業、農林水産業関連の影響についての質疑をさせていただきます。
　今大臣からお花をいただきましたけれども、これは被災地で生産されたお花ということですけれども、私、市町村別農業産出額全国一位の愛知県田原市と全国九位の愛知県豊橋市から参りました。
　そして、この新型コロナの影響で式典等々が相次いで延期となりました。そのことを受けて、花の生産者さんというのは、この三月の需要期に向けて苗をいっぱい買って、ボイラーもたいて、そして、さあこの需要期に向けて頑張るぞと、お金をかけてきたわけです。そうした中で、相次ぐ延期でこれがだぶついてしまっています。そして、ほかのものと違って物はできていて、じゃ、支援してくれと言ったって支援のしようがないというのが正直な、花屋さんも、どうやって助けてほしいのかこっちもわからないということを言っているのが生産者の皆さんの現状です。
　ですから、私も今やっているんですけれども、とりあえずは、まずは花を買おうと。大臣も花プロジェクトをやっておられますけれども、その取組に心から賛同するとともに、これからもその動きを加速させていただくことを冒頭申し上げて、質問に移らせていただきたいと思います。
　まず、影響その一で、生乳について質問をさせていただきます。
　小学校、中学校、高校、特別支援学校が休校要請を受けてお休みにした。そんな中で、牛乳が必ず給食には出ますけれども、実はこれがだぶついているということを生産者の方から、何人か聞きました。
　そこで伺います。国内の生乳の生産量と、学校給食向けの生乳の量についてお答えください。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　学校給食用牛乳でございますが、平成三十年度のデータでございますが、国内の生乳全体の生産量からまず申し上げますと七百二十八万トンでございますが、このうち乳製品に向くものもございますので、飲用に向くもの、飲用牛乳の供給量は四百一万トンになっております。この四百一万トンのうち学校給食に向けられているものが三十五万トンございます。したがいまして、この飲用牛乳に向けられているもののうち学校給食に向けられたものの割合は九％、約一割を占めているということでございます。
　　　　〔委員長退席、谷委員長代理着席〕
○関（健）委員　およそ一割の生乳、本来であれば子供たちが学校で飲む予定だった生乳が、今だぶついているというのが現状だということだと思います。
　そこで、先ほどのお花もそうですけれども、まずは飲まなきゃいけないというのがあると思いますけれども、私も今、横の委員から、きょうはこの委員会で牛乳を飲めると思っていたという話がありましたけれども、私も飲めると思ったんですけれども、ぜひ牛乳を飲めるようにしていただければと思います。ありがとうございます。今審議しているんですよね。はい、済みません。
　このだぶついていることに対する、業界、その業者さんは、どういう取組をしてそのだぶつきを解消しようとしているんでしょうか、教えてください。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　学校給食用として行き場がなくなった生乳でございますけれども、これにつきましては、二月二十八日に、国も入りまして、生産者団体、乳業メーカー等が協議をいたしまして、この関係者の御協力によりまして広域の配乳調整を行っております。脱脂粉乳とかバターなどの加工用、こういったものを取り扱っている、製造している乳業工場の方で対応していただいているということでございます。
　また、生産者団体でございます中央酪農会議あるいはホクレンなどでは、ホームページ、フェイスブックにおいて、牛乳・乳製品の消費拡大を呼びかける、さらには牛乳・乳製品を利用する料理レシピを紹介する、こういった取組をしておりまして、こういった消費拡大に向けた取組も行っているというふうに承知しております。
○関（健）委員　私、そういうＳＮＳとかでの一個一個のこういう取組がとても大事だと思いますし、うちの四人の子供たちも湯水のように牛乳を飲みますけれども、こういうときこそ、よく飲みなさいよ、背が大きくなるかわかりませんけれども、こういうときだからたくさん牛乳飲みなさいよというのは、ありとあらゆる方向から言っていくことが大切なんだと思います。
　そして、今おっしゃいましたけれども、いろんな取組で何とかだぶつきを解消しようと試みているということがよくわかりました。私の地元の中央製乳、どうまい牛乳という、これはとてもおいしいの三河弁なんですけれども、どうまい牛乳というのがあるんですけれども、これを生産しておられる牛乳の会社は、どこにその販路を広げたりとか、加工するとか、いろんなものを考えていますけれども、やはり脱脂粉乳自体がそもそも余りぎみというか、需給が供給過多だったと私は把握をしています。
　ですから、この有事に、いろんな業界も、だぶつきを解消しようと、まさに必死の状況です。そして、この新型コロナウイルスの関連でだぶついている、そこに関して、必要な業界への支援、また、どういう支援が考えられ、どういう支援をすべきだと考えているか、御所感を伺います。
○江藤国務大臣　おっしゃるとおりでございまして、大変なことになったというふうに重く受けとめております。しかし、損害を与えるわけにはいかないということがまず大切だと思っております。
　牛乳ではなくて加工原料乳の方に回していただくことになりますけれども、補給金単価は当然払われますが、当然所得の差が出てしまいますので、その分についてはしっかり補填をさせて、十分の十で補填させていただくということにしております。それも、納入先によって乳価も違いますので、個別に、あなたは幾らで納めているんですかということを、一律ではなくて、それぞれの状態をしっかり調べた上で個別に対応させていただきたいと思っております。
　これによって、先ほど、九％のものが加工原料乳に回るということであれば、これは当然脱粉が余るということでありますから、処理という言い方は、まあ食べ物ですからよくありませんが、しかし、差し当たり、やはり飼料用に回すことが現実的でありますので、そのための予算もしっかり確保させていただきました。
　そして、牛乳として行き場がないという、やはり加工原料乳じゃなくて牛乳として出したいという方もおられますので、そういう方についてのマッチングについての支援も予算措置をしてありますので、さまざまな御要望を個別に聞いて、しっかり対応させていただきたいと考えております。
　　　　〔谷委員長代理退席、委員長着席〕
○関（健）委員　ありがとうございます。
　こういうときですので、ありとあらゆるものを総動員して、生産者の皆さんがこの難局を乗り切って、またおいしい牛乳を生産できる環境に軟着陸ができるような、果断な、きめ細やかな対策をお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。
　もう一個、ちょっとお花をやらせてください。
　先ほども申し上げましたけれども、この三月の需要の時期、卒業式、入学式、そしていろんな人の歓送迎会とかで、お花というのは需要期です。そこで、ハウスの中で生産するものが多いものですから、何カ月も前から、この時期を逆算して苗をたくさん買って、ボイラーをたいて、そしてこの時期に合わせてたくさんのお花を、段ボールも買ってという準備をしてきているのがお花の生産者さんです。そして、この相次ぐ延期、中止を受けて、お花がだぶついているわけです。
　これは、私は、自分の、渥美半島のことしか把握していませんので、農水省の理解というか、現状の認識を伺います。全国の花卉の概況について伺います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、三月は花卉の最需要期でございまして、そういった中でこういったコロナの影響が出ているということでございます。
　切り花の卸売市場の平均価格、全国の主な市場の平均価格でございますが、ことし二月は一本当たり六十円から七十円の水準でございました。休校要請がございました二月二十八日以降下落しておりまして、直近の三月九日の一本当たりの価格は五十円でございます。これは、平年、過去五年平均が六十二円でございますので、二割低い水準になっているということでございます。
　特に卒業式とかイベントの花飾りなどに多く用いられる花でございますバラとかガーベラ、アルストロメリア、こういったものがかなり落ちておりまして、これは平年に比べまして三割ないし五割低い水準になっている、そういった状況でございます。
○関（健）委員　やはり全国でもそういう影響が出ているということを確認できました。
　そして、私の、自分で聞いた限りですけれども、どういう支援があれば大丈夫ですかねという質問を生産者の皆さんに聞いても、これは実は何ともならぬというのが、買ってくれと言う以外に何にもないというのが生産者の皆さんの思いというか現状なんですね。
　私は、大臣にお尋ねします。農水省として、逆に、何かそういう人たちの経営を支援する策があれば、もしあるのなら教えていただきたいのと、仮にないんだとしても、今、農水省としてどういう取組をして、どういうことを呼びかけて花卉の販売拡大に向けた取組を進めているのか、伺います。
○江藤国務大臣　花は本当に大変なことになっていると思っています。先ほど、六、七十円が五十円という話、それから三割五割安いという話が出ましたけれども、これは取引価格の話であって、じゃ、どれだけの量が出ているかということも見なければなりません。通常、百、受け取ってもらっていたものが、六十しか要らない、六十しか要らない上に価格下落ということであれば、農家の収入は下手をすると半分以下という状況になります。
　ですから、昨日の農林水産委員会以外の、参議院でも議論になったんですけれども、やはりここは国民の皆様方に広く呼びかけたいと思いますが、牛乳についてのツイートは二百三十万ヒットありました。そして我々は、ばずまふとかフェイスブック、それからツイッターを持っておりますので、積極的に配信をしていきたいと思います。
　米の時代に、日本国民がみんなお茶わん一杯御飯を食べてくれたら生産調整とか減反とかそういったものは要らないという議論をずっと我々はしてまいりました。ですから、こういうときは、やはり日本人が従来持っているお互いをいたわる気持ちとか優しい気持ちを持ってもらって、お花を買っていただく。買っていただくという政策的なことは何か考えます。考えますが、残念ながら、きょうの段階で先生に御紹介できるものがないことは非常に私としても残念ですけれども、もうすぐホワイトデーがやってまいりますので、こういう場で言っていいかどうかわかりませんが、委員会に所属の女性の先生方には、チョコレートはいただいておりませんが、金曜日に私から個人的に小さなお花をプレゼントさせていただこうと思います。
　もし、できれば、奥様とか、おじいちゃん、おばあちゃんでもいいと思うんですよ。お花は心を和ませますので、あらゆる機会をつかまえてお花の消費拡大にも努めてまいりたいと思っております。
○関（健）委員　ありがとうございます。私も、大臣の要請に従って、お世話になっている妻にお花を上げたいと思います。
　最後に、新型、この全般になんですけれども、質問を一問にしちゃいますね、情報収集の仕組みについて。
　これは大臣を対策本部長とする情報収集の仕組みをしいていると思いますけれども、私はある生産者から言われたのが、大臣会見のときに、新型コロナが出始めたときに定例会見の中で、海外から来ている刻みネギとかショウガとか、そういう外食系に影響が出そうだよと。ああいう具体的なファクトを大臣が発信をすると、逆にそこは怖いんだなということが安心情報にもつながると、そういう生産者とかお店を経営している人たちから直接言われました。つまり、何を求められているかって、やはり政府が正確な情報を具体的にということがこういう時期こそ求められると思うんです。
　ですから、大臣にお尋ねします。
　情報収集をしっかりして、アンテナはいろいろな分野にも張りめぐらせていると思いますが、今後、どういう分野への影響が懸念されるか、また、どういう分野について注視をしているか。
○江藤国務大臣　これはかなりスケールの大きい話だと思っています。
　例えば、小麦とか大豆とかは主にアメリカに頼っておりますが、これは人間の疾病でありますから、これが蔓延、パンデミックになったとしても、生産品、農産品についての貿易には支障が出ないというふうに基本的には考えておりますけれども、しかし、何が起こるかわからない。もしそこがとまるような事態が起こったら、では大豆をどこの国からだったら買えるのかということについても、我々としては一応検討はしておかなきゃならないと思っています。
　情報の収集につきましては、昨日も対策本部を夕方に開かせていただきましたが、必ず地方農政局とテレビ電話をつなぎまして、霞が関で全ての情報をとるのは無理なので、まずは、相談窓口電話をしっかり設置して、そこでの情報収集と、それから、地方農政局の職員は、市場とか生産現場とか港とか、あらゆるところに足を運んで、情報の収集に努めてほしいと。
　情報がなければ、何をすべきかということの具体策は練れません。そして、その具体策がなければ予算要求もできないわけでありますから、もしかしたら補正予算の編成があるかもしれません。それまでに、農林水産省として、この生産基盤を維持するためにどういうものが必要かというエビデンスを集めることに全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　これからどういう展開になるかわかりませんが、例えば、魚のノドグロとか、カニとか、ウニとか、マグロとか、そういう、いわゆる主に外食で食べられるものの下落率はもうすさまじいものがありますし、これから、米は今のところ問題がありませんけれども、野菜も今のところは落ちついておりますが、果物とか花にはもう大変な影響が出ておりますので、常にその価格動向もリアルタイムで出てまいりますから、牛の競り場、それからエネルギーの価格の変動、そういったものについてもしっかり毎日チェックをさせていただこうと思っております。
○関（健）委員　霞が関でその担当課の皆さんが集めてくる情報もさることながら、私は、やはり農水省のこれぞというのは、やはり全国の職員の皆さんが足を運んでそういう情報をとってきて、構造的にこういう異変が起きているぞというのをとれることが私は真骨頂だと思いますので、そのアンテナを引き続き高くして、新型コロナウイルスの影響が出れば、それを最小限にとどめるべく、対応をしていただくことをお願い申し上げます。
　ちょっと前置きが長くなりましたが、豚熱に関して質問させていただきます。飼養衛生管理基準について、お話をさせていただきます。
　私、豚熱が発生をしてから、何度もここで質問をさせていただきましたけれども、生産者の皆さんにとって素朴な違和感は、なぜ感染が拡大したのかという質問に対して、飼養衛生管理基準が適切に遵守されなかった部分も見られることから今回の感染拡大があったのではないかという答弁が繰り返し行われたと思います。いや、それはそうなんだと思います。
　ただ、生産者の皆さんにどういうふうに聞こえるかというと、いや、僕らがやったルールをあんたたちが守っていないから感染拡大したんでしょうというふうに聞こえてしまうわけです。
　事実、いつものとおり飼養衛生管理基準を守っていて、疑似患畜が確認されたら、職員の人たちが来て、もう魔女狩りじゃないですけれども、ここは大丈夫だっただろうなと、どうにかしてあらを探されているみたいな状況になってしまっている。
　これでは生産者の皆さんとの信頼関係もできないし、飼養衛生管理基準を厳しく守るのであれば、その厳しく守るために必要な枠組みもつくってあげなければいけないという問題意識のもと質問させていただきます。
　今回、飼養衛生管理基準が見直されるということですけれども、どのように見直しをされるか、また、生産者にとってはどういう負荷がかかるのか、そして、その負荷の軽減に対しては政府はどういう支援をしていくのか、お答えください。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘がありましたとおり、飼養衛生管理基準というのは、それぞれの畜種ごとに定めまして、規則という形で提示をしております。
　しかしながら、私も見ますと、飼養衛生管理は、平面的と言ったら大変語弊がありますけれども、内容が抽象的という御指摘を生産者からも受けております。それから、何のためにこれをやるのかということがわからないのでなかなか応用動作ができないというようなことも、私が生産者の立場になって考えたときにこの飼養衛生管理から感じたところでございます。
　こういう中、今般のＣＳＦの発生、それからＡＳＦの侵入に備えまして、やはり、バイオセキュリティーを向上していく、いわゆる農場にウイルスを入れないということが非常に大切でございます。
　こういう状況を踏まえまして、昨年十月から、食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会に諮問をいたしまして議論を重ね、専門家の議論、それからパブリックコメント、農家のあるいは県の意見を聞きまして改正をしたところでございます。
　ここの中で特に注意をいたしましたのは、まず、抽象的と指摘を受けた各規定につきまして、どこで何をやればいいのかということが明確になるようにするということで、人、野生動物、飼養環境といった感染の要因の種類ごとにまず区別いたしまして、それを境界とか畜舎、どの場所で何をやればいいのかということを、まず、マトリックス、立体化するということをいたしました。
　それに加えまして、飼養衛生管理は、まず、毎日、日々の作業の中で行っていただかなければいけないということですので、それを作業工程に落とすためのマニュアルの作成、チェックポイントというものをこの中に入れたところでございます。
　飼養衛生管理自体はソフトがまず中心ということでございますけれども、今回、野生動物対策や衛生管理の充実ということでハードの整備が必要な部分もございます。
　まず、野生動物対策といたします農場の防護柵、これにつきましては、昨年の夏からＡＬＩＣ事業で支援をさせていただいております。
　それから、消毒の充実ということで動力噴霧器あるいは簡易更衣室、防鳥ネットといったものにつきましては、補正予算の交付金の中で支援をするということにいたしております。
　それから、食品残渣の加熱基準も国際的な水準に引き上げるということでございますので、これにつきましても、農家等を調査いたしましてそれぞれの意見を聞いてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　それに先立ちまして、毎日、朝夕しっかり点検をしていただきたいというふうに思っておりますので、牛、豚、鳥、全ての農場に約十五万枚のステッカーを配付いたしまして、日々の飼養衛生管理の向上に努めているところでございます。
○関（健）委員　渥美半島でも、殺処分をすることになった生産者さんは二十軒、合計が三万七千六百五頭、このうち二軒が廃業しました。法人の方が経営しているところでも一軒撤退をしました。それ以外の十七軒が今、経営再開に向けて、豚さんを入れたり、そういうことをやっているんですけれども、飼養衛生管理基準をしっかり遵守しなさいよというのであれば、その投資に必要な支援のメニューもしっかり充実をさせていただきたいですし、そういうふうに細かいマトリックスをやるというのはとても大切なことだと思います。まず、なぜこれをやるのかということと、こういうふうにやってねということを示すこともとても大切だと思いますし、それを周知することも大事だと思います。
　最後に、最後にというかこの質問に関して最後に私からも提案なんですけれども、私、ちょっとイノシシを研究したことがあるんですけれども、イノシシはとても頭のいい動物で、防護柵といっても必ず穴を見つけるんです。それで、普通の柵だと、柵の低いところをどこか探して跳ぼうとするんです。そのときに、忍び返しといってこう、昔の、忍者が入れないようにこっち側に曲がっている壁があるんですけれども、そういうのをやるとイノシシは入れなくなるんです。彼らはとても頭のいい動物で、こういうふうになったら、また彼らも侵入する策を考えてくるわけです。ですから常に、そういう、鳥獣、これの衛生管理基準もこういうのに気をつけてねというのをやらないと、何となく柵を張ってねと言ったら、絶対その網が粗いところから入るんですよ、イノシシというのは。
　だから、そういうところも、結局、こういうのは細かいところまで目が行かなかったら意味ない話ですので、そういうところまで細かく目が行くように、飼養衛生管理基準をしっかり守っていないから感染拡大したんだよというのであれば、飼養衛生管理基準がしっかり守れる細やかな支援をお願い申し上げます。
　そして、それに関連ですけれども、罰則が強化されると思いますけれども、これは兼ね合いですけれども、抑止を期待できるんでしょうか、これぐらいの強化の幅で。お答えください。
○江藤国務大臣　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、罰金が高いから低いからということではなくて、やはり強化することが大事だと思います。
　強化することは大事だと思いますが、やはり法律に込めているその罰則規定というのは、厳しくやるぞという側面もありながら、事の重大さを金額で示すということもありますし、そして、法律には必ず守っていただきたいという思いと願いが込められているわけでありますから、この金額が高いから、その拘束力があって、飼養衛生管理が守られるということではないかもしれませんけれども、やはり上げられたということは、飼養衛生管理を守ることがいかに大切であるかということを明瞭的にあらわしたものではあるというふうに理解しております。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　今おっしゃられていましたけれども、加熱のやつも国際基準にとおっしゃっていましたけれども、やはり加熱処理が十分じゃなかった残渣、これを豚さんが食べちゃったんじゃないかという指摘をする専門家の方もいらっしゃいますので、そこは徹底をしていただきたいと思います。
　そして、蔓延防止に関して、野生動物に関する調査と予防的殺処分が可能になるということだと思いますけれども、野生動物って、結局、調査とか予防的殺処分というのをしても、一緒に捕獲強化、つまり捕獲を一緒にしていかないと効果が出ないと思うんですね。だから、捕獲を支援する支援策について強化する必要はありませんか。お願いします。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　野生イノシシによるＣＳＦの蔓延防止のためには、御指摘いただいたように、野生イノシシの捕獲強化というのが極めて大事だというふうに考えております。このため、農林水産省といたしましては、環境省さんとも連携をいたしまして、ＣＳＦ陽性の野生イノシシが確認をされている県及びその隣接県等の二十二都府県に対しまして、捕獲の強化の依頼というものを行っているところでございます。
　具体的には、各県において、ＣＳＦの拡大防止に重要な地域につきまして捕獲重点エリアというものを設定いただく。加えまして、わなの設置数の増加、あるいは銃猟の効果的な活用でございますとか、また効果的な、効率的なＩＣＴわな、大型囲いわなの導入といったようなものの実施も支援をしているところでございます。
　各県における昨年九月以降の捕獲頭数は、前年よりも三割ほど多くなっているというふうに承知をしているところでございます。今後とも、環境省等とよく連携をいたしまして、必要な支援というものをしっかり行ってまいりたいと考えております。
○関（健）委員　調査と予防的殺処分と、捕獲の強化というのは車の両輪ですから、これは、今おっしゃられたとおり、連携してやっていく必要があると思います。また、それに関連して、ジビエの産業にも影響が出ているという認識をしておりますので、それも注視をして、必要とあらば必要な支援をしていくということをお願い申し上げます。
　最後に、今、飼養衛生管理基準と蔓延防止と、水際に関して最後に質問させていただきます。
　これは家畜防疫官が検査できるようになるということですけれども、家畜防疫官というのが何人いるのか。そして、出入国の人たちの荷物を調べられるということですけれども、何人に対して家畜防疫官が何人いるのか。
　これはどういうことかというと、やるならしっかりやらないと、例えば、千人の出入国者数に検疫官一人といったって、これは何ともならないわけです。ですから、家畜防疫官が何人いて、出入国者数は何人いるのか、そして今後、足りないのであればふやしていくなどの認識があるのか、お答えください。
○吉野委員長　新井局長。
　答弁は簡潔にお願いします。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　家畜防疫官は現在四百八十一名でございます。令和二年度も十名増員することにしております。
　今回、権限を強化いたしますと、水際におきましては税関と同じ権限を持つということになっておりまして、いわば税関の職員と二重の検疫体制ということになります。
　現時点におきましても、ＡＳＦ発生国を含む全ての国際定期便が到着する空港や海港におきまして、家畜防疫官と税関職員が立ち会って荷物検査を行っているところでございます。
○関（健）委員　終わります。ありがとうございました。
○吉野委員長　次に、長谷川嘉一君。
○長谷川委員　私は立国社の長谷川嘉一でございます。
　きょうは貴重な質問の時間をいただき、大変ありがとうございます。
　冒頭ではございますが、東日本大震災から九年、二万人からの皆様方がとうとい犠牲になられましたことに対して、心から哀悼の意を表したいと思います。また、いまだ二千五百人以上の方が行方不明となっておられます。被災をされた方々、そしていまだ行方不明の方々に対しましても、心から、この場からお見舞いを申し上げたいと思います。
　きょうは、質問時間が限られている中で、若干早口になってしまうことをお許しをいただきたいと思います。
　早速質問に入らせていただきます。
　きょうは法案質疑も五点ほど用意しておりますけれども、その前に、どうしてもコロナウイルス感染症と食料自給率、これについては最初に御質問をさせていただきます。
　最初に、コロナウイルス感染症についてでございます。
　まず、新型コロナウイルス感染症に伴う農業分野への影響についてお伺いいたします。
　関東圏で唯一、コロナウイルス感染症が発生してこなかった群馬県でも、三月七日土曜日に、太田市内の保育園に勤務する四十代の女性の感染が確認されました。この女性の濃厚接触者は、その日現在、親族、勤務先の職員、園児ら百五十二人に上っていることが判明し、このうち三名が発熱をしているということで大変心配をされておりましたが、昨日、幸いにも全員陰性であることがわかりました。
　このようなことを背景に、太田市でも、全国的にまれに小学校は登校ということをしておりましたが、九日から休校ということに踏み切って、足並みがようやくそろったということでございます。
　そういった中で、学校給食がなくなったということについては、農林水産に従事している生産者の皆様方には大変な影響が出ていることは従前からの各委員の質問の中にもございました。
　重複は極力避けたいとは思いますけれども、こういった中で、特に、学校給食の牛乳、野菜を供給している農家は、価格の下落の影響をもろに受けているという状況ではないかと思っております。
　大臣答弁でもございましたけれども、農水省としては、いち早く関連団体と協議をしてその対策を進めているというふうに私どもも認識をしております。
　学校給食用向けの牛乳、この生乳の需要減で余乳が発生しているために、加工可能な乳業メーカーに受入れの要請をしている状況があると思います。また、関東生乳販連では、急な余乳の発生で廃棄乳が出ないように調整をしているということでございます。
　また、食肉、豚肉、鳥肉、卵も、景気悪化と需要減少により価格の下落が懸念されます。またさらに、従前から出ている、春には多くのイベントがあり、花卉の需要期でありますので、こうしたところのさまざまな影響について農林水産省ではどのようにつかみ、どのような対策を講じているか、改めてこの機会にお伺いをいたします。
○河野大臣政務官　新型コロナウイルス感染症の発生や、それに伴う学校の休校、またイベントの自粛により、既に農業にも影響が出ているところでございます。
　具体的には、学校給食用の牛乳がキャンセルをされまして、委員御案内のとおりでございますけれども、原料の生乳を広域輸送して、脱脂粉乳やバターなどの乳製品に加工する必要が生じているほか、野菜につきましても、学校給食用のものがキャンセルされまして、大幅に需給が緩和基調でございます。その中で、新たな出荷先を見つける必要が生じております。
　また、和牛に関しましても、インバウンド需要の低下、消費者の外出控えによります外食需要が減少しておりまして、三月の枝肉価格は前年を大きく下回っているなど、極めて重大な事態というふうに私ども受けとめております。
　このため、生産者の皆様への支援については、きのう、三月十日付で決定をいたしました新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策第二弾の中で措置をしたところでございます。
　具体的に申し上げますと、給食用の牛乳については、加工用の用途変更に伴う原料乳の価格差への支援及び出荷先の変更に伴う輸送費の支援を行うことといたしました。
　その際、地域によって飲物用の乳価に差があることから、地域の実態に合わせた価格差をベースとしてお支払いをさせていただきたいというふうに考えてございます。
　野菜につきましては、文部科学省を通じて、臨時休業期間中の学校給食への食材費に相当する費用への支援を行うほか、農林水産省といたしましても、代替販路の確保に向けたマッチングなどの支援を行うことといたしました。
　また、今回、枝肉価格の低下については、農林漁業セーフティネット資金などについて実質無利子化、そして実質無担保貸付けなどを措置し、資金繰りの支援を行うことといたしました。
　こうした対策を通じて、生産者の不安を解消し、意欲を持って経営に取り組んでいただけるよう、全力で支援してまいります。
○長谷川委員　的確な御答弁、ありがとうございました。
　第二弾が昨日から実施されている。また、その内容については大いに期待を持って、これからまた私たちも協力してまいりたいという思いでいっぱいでございます。
　時間の関係で、次の質問に移らせていただきます。
　これは食料自給率で、毎回毎回質問しておりますので恐縮でありますけれども、極めて重要な時期に入るということで、これについては江藤大臣にお伺いをさせていただきます。
　食料、農業、農村政策については、平成十一年七月に食料・農業・農村基本法が制定され、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的発展及び農村の振興という四つの基本理念を具体化するための施策を推進してきたということは私たちも承知をしております。
　今回、新たに食料・農業・農村基本計画の原案が我々にも示されました。
　基本計画は、食料、農業、農村に関する各種施策の基本となるという性格を踏まえ、中長期的な食料、農業、農村をめぐる情勢の変化を見通しつつ、今後十年程度先までの施策の方向を示すものとするということであり、情勢の変化及び施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね五年ごとに見直し、所要の変更を行うとしておりました。
　現在、我が国は食料自給率が減少をし続け、先進国中最低の三七・三三％にまでなってしまっております。日本の食料の六三％は海外からの輸入に頼っているということになるわけであり、ＴＰＰ及び欧州連合やアメリカとの実質的なＦＴＡにより、農業を始めとする一次産業は大きく負の影響を受け続けております。さらに、ＲＣＥＰにより、負の影響は更に拡大していくことは避けられない状況であります。
　食料自給率を上げることは、国の安全保障上も最優先事項です。一刻も早く、一次産業及び一次産業従事者の保護と育成に取り組まなければなりません。
　江藤大臣におかれましては、日本の食料自給率をどのようにお考えになり、対応されているか、御所見をお伺いいたします。
○江藤国務大臣　大変難しい御質問だと受けとめております。
　委員がおっしゃったように、一九九九年に、私が尊敬しており、もう亡くなりましたけれども、中川昭一先生が基本法をつくられて、その翌年に最初の基本計画がつくられて、そのときにはウルグアイ・ラウンド交渉が行われた時期でもあって、大変国民の関心が、初めて一九六〇年に農業基本法ができたときとは違って、外国からの影響で日本の農業にも大きな影響が及ぶんじゃないかという意識がこのタイミングで生まれて、その後、御存じのように、さまざまな経済連携協定等が結ばれてきたことは御案内のとおりでございます。
　そしてまた、この時期に、見直しの時期が来たわけであります。そして、四五％ということを骨子に書かせていただきました。
　この前回の骨子をつくった段階から、四五％を目標にしながら、逆に下がったではないかという御指摘が厳しく国民の皆様方からもあることは重々承知をいたしております。その実態のもとにおいてまた四五を掲げて、できもしないようなことをと言われる御批判があるかもしれませんが、やはり、これは目標として持たなければならないと思っています。
　輸出のことを語ると、輸出よりも国内生産の充実だとかそういうお話になるときがありますけれども、輸出をするには、まず国内でしっかり生産しなければ輸出の拡大はできませんので、輸出にも対応できる、そして国内の需要にも対応できる生産基盤を強化することによって、輸出にも対応し、国内需要にも対応する。そして、国内に入ってきている冷凍を中心とする生鮮の野菜とか、ブロッコリーとか枝豆とかいろいろなものがございます、ホウレンソウとか。そういったものをもう一回、日本の国産品が市場を奪還していくような基盤の整備を行うということをやっていけば、私は、四五％目標に向かってもう一回、負のベクトルに向かっているものを上に向けることは決してできないことではないと思っておりますので、この目標に向かって、カロリーベースで、これは熱供給ベースを示したものであって、委員御指摘のように、食料安全保障に直接直結する内容でありますから、この目標の達成に向けて努力を重ねていきたいというふうに考えております。