Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田（美）委員　自由民主党の山田美樹でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　私の地元は、東京の都心の赤坂や六本木、歌舞伎町、神楽坂、秋葉原などの繁華街を抱えております。ここ数年の外国人観光客の増加に伴いまして、民泊におけるごみ出しや騒音などのトラブルが地域の住民にとって深刻な問題になっていることから、新宿区や港区、千代田区など、各自治体においてもさまざまな検討や対策がなされているところであります。
　全国では、旅館業法上、無許可営業の可能性があるもので指導に至ったケースは昨年度一年間で一万八百件ある。そのうち半分以上が大阪、京都、東京に集中をしていると聞いておりますし、営業者と連絡がとれないものが約半数あるとも聞いております。
　一方で、優良な民泊には地元経済の活性化への期待もあります。特にホームシェア型の民泊は、マンションの空き部屋を活用した民泊とは違って、ビジネスというよりも交流の面が強くて、日本ならではのおもてなしとして商店街振興や観光振興も期待され、御高齢者のホストの方には生きがいとなっているという事例もお伺いをいたします。
　さきの通常国会で成立した住宅宿泊事業法と今回の旅館業法改正で、違法営業はきちんと取り締まった上で健全な民泊は育てていくという法的な枠組みは整ったわけですが、これまでるる議論されてきたホテル、旅館業と民泊のイコールフッティング、公正で公平な競争条件の確保という問題は、ほぼ解決したと言えるのでしょうか。
　規制や税制の問題もさることながら、社会的な立場の違いというのもあります。ホテル、旅館の事業者は、万が一事故が起きた場合、営業停止や廃業に追い込まれることもありますが、住宅宿泊事業者の場合、事業者といっても住宅を提供する個人にすぎない場合も多く、民泊事業が停止になっても、自身の生活を営む上での支障はありません。こうした社会的責任の違いをどのように考えていくのでしょうか。加藤厚生労働大臣にお伺いいたします。
○加藤国務大臣　今回の旅館業法の改正によって、先ほどもちょっと御説明いたしましたけれども、無許可の営業者に対する立入調査等、規制がしっかりできるということと並行して、ホテル営業と旅館営業の種別の統合を初めとした、各種規制、これは、旅館やホテル等を営んだ方に対する現行の規制が大幅に緩和をされるということがあります。
　他方で、宿泊事業法の施行によって、個人営業の住宅宿泊事業者に対してもさまざまな義務、例えば宿泊者名簿の備えつけ、避難経路の確保などの義務が課せられているわけでありまして、そういった意味で、規制面の差をかなり縮小はできたというふうに思っております。
　また、万が一の事故に備えたさまざまな規制が課されることによって、そうした責任があるんですよということを民泊の個人事業者の方にも認識していただきたいというふうに思っているところであります。
　いずれにしても、今回の法律の改正、あるいは既に成立しております住宅宿泊事業法の施行の中において、利用者のニーズに応じて適切なサービスが、それぞれの主体、ホテルや旅館の事業者、また、民泊の事業者の間での公平で健全な競争を通じてそれが提供されていく、そういう環境をしっかりと整えていきたいと思っております。
○山田（美）委員　加藤大臣、御答弁ありがとうございます。
　それぞれの立場から、それぞれの適切なサービスを提供していくということで、宿泊者に対する選択の幅が広がっていくということが実現できればいいなというふうに考えております。
　次に、先ほどのお話の中にも少しありました、家主不在型の無許可営業についての立ち入りのあり方についてお伺いをいたします。
　今回の改正で無許可営業に立ち入り権限が認められることになりましたが、先ほどの繁本議員の御質疑の中にもあったように、国と都道府県の連携ということもありますが、いかに立入検査の実効性を上げて違反営業への抑止効果を高められるかというところが非常に大きな課題だと思っております。
　この点、いわゆる家主不在型の無許可営業に対する立入検査が、実際、具体的にどのようなものになるのかイメージが持ちにくいというところが、そんな声が地元からも多く聞かれているところでございます。
　通常、ほかの業態で立入検査といいますと、店舗ですとか事業所ですとか、店長や社長がいらっしゃる場所が想定されて、そこに検査をしに行く。ただ、家主不在型では、立ち入りに行っても管理者が誰もいないですし、宿泊している人が寝ているところにどかどか押しかけていくのかなですとか、実際行ってみたら言葉の通じない外国人がワンルームの中に十五人も雑魚寝していたというような、そんな事例も伺うところでございます。
　そもそも、立入検査の対象は無許可の営業者でありますけれども、通報があって、まず大家さんに訪ねていくと、大家さんは賃借人が無許可営業をしていたとは全く知らず、聞いてびっくりというケースも多いと伺っております。
　こうした家主不在型の無許可営業の立入検査は実際どのように行うべきなのか。恐らく、さまざまなケースを類型化して対応を整理していくということになるんでしょうけれども、国の方で何か指針を考えているのでしょうか。関係機関の連絡によってうまくいっている自治体の例などもあれば、御紹介をいただければと思います。
○大沼大臣政務官　お答えいたします。
　家主不在型については、営業者との接触や指導が困難な事例が多く、今回の改正で立ち入り権限が創設されることによって、客室等における営業実態の確認ができるようになるという意味で取り締まりの実効性が高まるものと考えておるところでございますが、委員御指摘のように、その具体例というものはなかなか描きにくいといった実態もあるため、取り締まりの実効性を高めていくためには、営業のあり方についてもさまざまなバリエーションがございますので、調査や指導を行う必要があると考えております。
　都道府県においては、保健所と自治体の民泊担当部局との間で連携が求められることは当然でございますが、例えば大阪市では、昨年十二月に、副市長をトップとして、民泊をはじめとする宿泊対策プロジェクトチームが設置されました。生活衛生、観光に加え、消防や都市計画といった関係部門がそれぞれ連携をして、市民の安心、安全と、観光客が快適に過ごせる受け入れ環境の整備に向けた取り組みを進めていると承知しております。
　国としても、こうした先進的な取り組みに関する情報を共有してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○山田（美）委員　大沼政務官、具体的な事例も交えての御答弁、ありがとうございます。
　特に外国人を含む場合、絡む場合というのが、非常に対応が難しくなろうかと思います。最近は、外国人観光客を対象にした白タク、違法タクシーもふえているというふうに聞いておりますけれども、民泊以外のほかのシェアリングサービスと連携して違法ビジネスが拡大していくということにならないためにも、違法民泊を厳しく取り締まっていく必要があると思いますし、今ほど御紹介ありました大阪市の事例、先進的な例も参考に、ぜひ国の方からも自治体に対して、行動マニュアルを示していっていただきたいと思っております。
　次に、民泊をめぐるトラブルについて、警察の対応についてお伺いをいたします。
　家主不在型民泊の被害実態についてということで、東京の都心部とその周辺の実例をお伺いいたしますと、例えばごみが散乱している、ただ散らかっているというだけではなくて、分別の仕方がわからないという以上に、もうそこら辺に、そこかしこに散らばっていると。深夜に大声で騒いでいて眠れない、子供が起きてしまう、夜中にマンションの廊下でたむろしていて、女性や若い方にしつこく声をかけて絡んでくるですとか、集合住宅の中には、管理人さんや理事会でさえ、家主不在型民泊を行っている部屋がどこなのかという、その部屋の特定もできていないというようなところもあるという話も聞きます。被害者の方は思い悩んだ末に相談をしてくるわけですから、もうその通報があった時点、相談があった時点では、心身ともに弱り切っている方もいらっしゃるというお話も伺います。
　民泊をめぐるトラブルへの対応は、まずは保健所が主体となって対応するということになるんでしょうけれども、被害を受けている近隣住民の方々の立場からしますと、連絡先は保健所だということを知らない方も実際多いのではないかと思いまして、特に夜中などは、保健所はあいていませんから、直接一一〇番する方というのも、それが現実的であって、実際、そのような例も多いというふうに伺っております。
　無許可営業だということ、それだけではすぐに警察が動く問題ではありませんけれども、住民の中には、違法民泊は薬物取引などの犯罪の温床になるのではないかですとか、あるいは、これからオリンピック・パラリンピックに向けてテロ対策という話が大きくなっていく中で、テロリストのアジトに使われるのではないかといった、そういう不安を抱いている方もいらっしゃるわけでして、もしも、その一一〇番通報で駆けつけてくれればありがたいというところではあります。
　こうした地域住民の安心、安全への要請に、警察はどのように応えているのでしょうか。その上で、警察が行う防犯や治安の取り組みの中で、無許可営業の取り締まりについて、関係機関とどのように協力をされていくのでしょうか。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　地域住民の方から一一〇番通報を受理した場合の警察の対応につきましては、個別具体的な通報内容によりましてそれぞれ異なるところでありますが、一般的には、警察では、一一〇番通報を受理した場合、警察官を直ちに現場に臨場させまして、関係者から聴取するなどして、その状況に応じた措置をとっているところであります。
　その際に、何らかの法令違反となる行為が認められる場合には、所要の捜査等を行うほか、旅館業の無許可営業の疑いがある場合には関係機関に連絡するなど、所要の措置をとっているところであります。
　また、関係機関の調査により、旅館業の無許可営業であることが判明し、関係機関において繰り返し指導を行ったにもかかわらず従わないような悪質なものにつきましては、告発を受理し、検挙するなど、厳正に対処しているところであります。
　警察としては、地域住民の方が安全、安心に暮らせるよう、今後とも関係機関と連携しながら、その状況に応じて適切に対応してまいる所存であります。
○山田（美）委員　大変心強い御答弁、ありがとうございます。
　地域のパトロール、防犯、防災においても、地域の警察署が中心となって、町会やその地域の企業さんなどと連携をして進めてくださっているところが多いかと思います。非常に地域、地元、住人の方からも信頼が厚いところですので、ぜひ力を入れて対策をとっていただければと思います。
　次に、先ほど繁本議員の御質問にもありました地方自治体への財源措置について、加えてお伺いをさせていただきます。
　住宅宿泊事業法は来年六月に施行となりますが、それに向けてということで、地方自治体では、東京の周辺ですと、新宿区ですとか大田区ですとか、早いところは年内、今回の第四回の区議会定例会議で、そして、そのほかのところも、年明けには議会で条例を制定する予定だというふうに伺っております。
　来年の三月には住宅宿泊事業者の届け出が始まりますけれども、各自治体では混乱も予想されますし、届け出を受け付けるだけでも忙しくて、取り締まりまで手が回らないのではないかということも心配をされます。
　立入検査を行うのは、保健所職員である環境衛生監視員の方々ですけれども、住宅宿泊事業法の施行後は、住宅宿泊事業の監督事務も加わっていくということになります。
　自治体によって、今現在、既に人員不足で、保健所の職員の方々に相当な残業手当を支払っているところもあると伺っており、国としても対応が急務だと考えます。
　来年春に間に合うように、来年度予算で地方自治体への財源措置や負担軽減措置を講ずるべきだと考えておりますが、どのような対応を進めていらっしゃるでしょうか。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　住宅宿泊事業法の施行に伴いまして、住宅宿泊事業の届け出、指導監督などの事務を地方自治体に行っていただくということになりますので、この地方自治体の事務負担の軽減について、国としても取り組まなければいけないと思っておるところでございます。
　まず、今後発出を予定しておりますこの法律のガイドラインにおきまして、この法律の具体的な運用の指針をお示しすることなどによりまして、都道府県の事務負担を可能な限り軽減するというふうに努力をしてまいりたいと思っております。
　また、住宅宿泊事業法の手続に関する電子的なシステムを構築いたしまして、関係行政機関において情報を共有するということによりまして、このシステムを活用することによって事務の効率化を図るということを心がけておるということでございます。
　さらに、地方自治体による指導監督などのための人員確保、体制の構築につきましては、現在、関係省庁とともに必要な措置を検討しておるところでございまして、これらの取り組みによりまして、地方自治体において円滑に住宅宿泊事業法の事務をとり行えるよう図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。
　届け出受理システムの構築ですとかガイドラインの策定など、負担軽減策を進めていただいているとお伺いいたしましたが、やはり何といっても深刻なのは人員不足だと思います。
　最後の質問になりますけれども、新宿の御地元の方々の中では、違法民泊は自転車泥棒よりも多いなどとも言われていますが、これから二〇二〇年に向けて、今後ますます立入検査が必要なケースがふえることが見込まれますけれども、行政の枠の中で人員をふやすというのには限界があるようなところもあるかと思います。
　これは例えばですけれども、駐車違反の監視員のように、摘発専門の民間の機関に一部業務委託をするような仕組みも検討の余地があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　今回の法改正後は、都道府県等におきまして、新たに付与された無許可営業者に対する立入検査等の権限を使って違法民泊の取り締まりを強化する必要があり、その体制整備について、地方自治体や関係省庁と連携しながら対応していきたいと考えているところでございます。
　御提案いただきました民間委託につきましては、立入検査等は公権力の行使に当たるといった課題もございますことから、まずは、今回の改正後の無許可営業者の実態や、それに応じた都道府県等の取り締まり体制整備の状況について注視してまいりたいというように考えてございます。
○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。
　今後も不断の見直し、検討を進めていただければと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○高鳥委員長　次に、伊佐進一君。
○伊佐委員　おはようございます。公明党の伊佐進一です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　バッターを見ていますと、最初の繁本委員が京都で、次の山田委員が東京で、私が大阪。この京都、東京、大阪、どこもインバウンドが今非常に伸びておりまして、そして、民泊に対しても非常に今大きな、さまざまな自治体も関心を持って動いているところのバッターが続くなというふうにして拝見をしておりました。
　この旅館業法の審議、前回の国会でも私、質問に立たせていただきまして、この対になる民泊新法、ここも国交委員会での質問をやらせていただきました。この民泊新法は、国会で成立をいたしまして、来年の三月から民泊の申請が始まる、六月から施行されるというような今、状況になっております。成立した後で今さまざまな動きがありまして、その動きの中で課題として見えてきたところもあるし、さまざまなこうした課題や動きを中心にして、きょうは質疑をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、シェアリングエコノミーということに対して、民泊はこのシェアリングエコノミーの一つであって、政府がどのような姿勢でこのシェアリングエコノミーに対しているか。
　民泊の場合は、スペースをみんなでシェアする。あるいは、移動手段のシェアがあったりとか、物のシェアがあったり、あるいはスキルのシェアというのもあります。クラウドファンディングみたいな資金調達のシェアというのもあると思いますが、このシェアリングエコノミーというものを政府は成長させようとしているのか。それとも、いろいろな課題があるのでこれをしっかりと規制を強化しなきゃいけないというような立場なのか。まず、どちらかお答えいただければと思います。
○柴崎政府参考人　お答え申し上げます。
　シェアリングエコノミーには、我が国に散在する遊休資産やスキルなどの有効活用を通じ、さまざまな社会問題を解決する役割を期待しているところでございます。
　内閣官房ＩＴ総合戦略室におきましては、昨年十一月、シェアリングエコノミー推進プログラムを取りまとめまして、モデルとなるガイドラインをお示ししたところでございます。そこにおきまして、安全性、信頼性の高いサービスを事業者団体が認定する仕組みの立ち上げを後押しするなど、その普及と推進のための支援を行っているところでございます。
　また、本年からは、世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画に基づきまして、シェアリングエコノミーを活用する自治体の支援に取り組んでいるところでございます。
　今後も、引き続きまして、我が国のシェアリングエコノミーの健全な発展に向けまして、関係省庁と連携して取り組みを進めてまいりたいと思っております。
○伊佐委員　つまり、普及と推進をする立場だと今おっしゃっていただきました。もちろん、規制も必要だというふうに思います。ただ、その規制も、安全性や、例えば信頼性をしっかりと図っていく、安全性、信頼性を図った上で、それは発展させていくために安全性、信頼性を図っていくんだというような御答弁だったと思います。こういうふうに政府が非常にシェアリングエコノミーに対して前向きだというところはよく理解をさせていただきました。
　その上で、今回の民泊について、まず基本的なところを高木副大臣に質問させていただきたいと思います。
　今審議をしております旅館業法というものと、既に成立、可決いたしました民泊新法、これが対の法律だというふうによく言われておりますが、この二つの法律の関係、それぞれの位置づけというのはどういうふうに考えればいいでしょうか。
○高木副大臣　お答えいたします。
　民泊サービスにつきましては、インターネット仲介業者を通じまして、旅館業の許可を得ずに行われている事例などが多く見られておりまして、実態が先行し、騒音やごみ出しなど、地域住民とのトラブルといったさまざまな問題が発生しております。こうした問題は、民泊サービスを誰がどこで実施しているかという実態把握が困難であることなどが要因となっております。このために、適正な形で民泊サービスの把握ができるように、本年六月に成立しました住宅宿泊事業法では、民泊サービスに関しまして、届け出制を初めとする一定のルールを定めて、その実態把握と適切な指導監督が行われることとしております。
　一方で、旅館業法改正法案につきましては、住宅宿泊事業の届け出をせず、また旅館業法上の許可も取得しない、いわゆる違法民泊事業者につきまして、都道府県知事等による立入検査権限を創設する、またあわせて、無許可営業に対する罰金の上限額の引き上げを行うことにより、その取り締まりを強化するものでございます。
　このように、御指摘のとおり、住宅宿泊事業法と改正後の旅館業法が相まって、違法民泊を取り締まりつつ、健全な民泊事業者が育成され、旅館、ホテル、民泊による多種多様なニーズに合った宿泊サービスの提供が可能になるものと考えております。いわばアクセルとブレーキの関係かと受けとめております。
○伊佐委員　アクセルとブレーキというふうにおっしゃっていただきました。
　御答弁の中で、実態把握をされるんだと。つまり、その意味するところは、今回、民泊新法あるいは旅館業法という形で新しい法律、法律改正も行われていますが、既にあるんだ、それをどうやって実態把握するか。
　よく、この二つの法律で民泊が解禁された、さあこれから大変なことになるというふうにおっしゃる方もいらっしゃると思いますが、そうではなくて、もともと今既に存在している。ただ、ルールがなかった。何もルールがなかったがゆえに、周りの住民の皆様に御迷惑をかけているものもあったかもしれないし、あるいは、一部では犯罪の温床になっているんじゃないかというような指摘もあった。だから、そういうところに対してしっかりとルールをつくって、今あるものに対してルールをつくって、民泊を健全に育成というふうにおっしゃっていただきましたが、このアクセルとブレーキになるものだというふうに理解をいたしました。
　それでは、既に民泊が存在している、まだ申請はこれからですから、民泊らしきものが。ということですが、今、日本にどれぐらい民泊らしきものというものはあるとお考えでしょうか。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる民泊につきましては、先生御指摘のとおり、その実態の把握が難しいところではございますけれども、観光庁がことし行いました訪日外国人消費動向調査というものがございまして、それによりますと、訪日外国人旅行者のうち一二・四％の方が有償での住宅宿泊を利用したという調査結果が得られておるところでございます。必ずしも正確な宿泊実績を把握できているわけではございませんけれども、訪日外国人旅行者のうち一定の割合でそういった利用がなされているものと認識しているところでございます。
　なお、この実態上の民泊につきましては、旅館業法上の許可を受けた簡易宿泊所、また特区民泊の認定施設のほか、旅館業法の許可を受けていない違法な物件などが混在しているのではないかというふうに考えられるところでございますけれども、昨年、厚生労働省がいわゆる民泊仲介サイトに掲載されている約一万五千件の物件を対象に調査された結果によりますと、旅館業法の営業許可を受けている施設は約一六・五％であった、無許可で営業を行っていたものが約三〇・六％、物件の特定ができなかったものや自治体において調査中のものが約五二・九％であったというふうに承知しているところでございます。
○伊佐委員　日本に来られた外国人の方の一二・四％の方が有償での住宅宿泊をされたということ。今、ことしの数字も見ていますと、恐らく訪日外国人は三千万人ぐらいに届くかもしれない、近くに行こうとしているようなこういう状況でありますので、単純に計算しても、三千万人で一二・四％ですので三百万人ぐらい、実は今民泊を使っているという状況にある。その実態、その前提の上で我々はこの議論をしていかなきゃいけないというふうに思っております。
　その上で、一つちょっと心配していることがありまして、それは、先ほど高木副大臣がおっしゃっていただいたようなこの法律の趣旨というものがしっかりと関係者の皆様に伝わっているかどうかというところです。
　観光庁は、この制度設計の詳細についてガイドラインをつくるというふうになっておりますが、そこにいろいろな詳細が示されるわけですが、いまだ示されていないという状況です。現場のさっきのいろいろな、各自治体の動き、紹介がほかの委員からもありましたが、現場の制度設計にいろいろな混乱が生じているというふうに思っております。
　法律の十八条では、自治体が条例を制定することができるというふうに書かれております。これは、各地域の実情に合わせて、法律に書かれた規制にさらに上乗せといいますか、それ以上に民泊に制限を加えることができる、住民の生活環境に悪影響を及ぼさないように制限を設けるということになっています。
　例えば、東京のある区では、これは既に特区をやっているところですが、ここのところ、私も見に行っていろいろお話を聞かせていただきました。そこが今審議している条例にはこう書かれています、住居専用地域では全面禁止と。つまり、そもそも人が住んでいる住宅を民泊としてやろうという話になっているんですが、この住居専用地域では全面禁止というような条例を今審議している。
　あるいは、東京の別の区では、住居専用地域では毎週月曜から木曜日は民泊禁止、つまり平日は民泊禁止という条例が審議をされております。東京の民泊の実績を見ますと、八割が四泊以上なんです。八割が四泊以上なんですが、平日禁止になってしまうと、その八割が全部除外されてしまうというような状況になります。
　この状況に対して、政府はどういうふうに今認識をしているでしょうか。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、住宅宿泊事業法の第十八条におきまして、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止するため必要があるときは、合理的に必要と認められる限度において、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、住宅宿泊事業を実施する区域、期間について制限することができるというふうに規定をしておるところでございます。
　当該規定の趣旨からは、自治体が条例を定めていただく際には、生活環境の悪化を防止するために特に必要があるかなどの観点から、きめ細かに検討していただく必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。
　このため、一般的に申し上げれば、広範な区域で年間を通じて全面的に住宅宿泊事業を禁止するといったような、事実上の営業規制となるような過剰な規制は、法の趣旨に照らしまして適切でないと考えておるところでございます。
○伊佐委員　つまり、自治体等は、今その趣旨が伝わっていないと思うんです。自治体との連携不足だ。そもそも、制度設計でこうして現場が混乱しているのは、ガイドラインが今まだできていないという状況だから。
　六月十五日に施行がされて、三月に届け出が始まります。つまり、これに間に合わせるためには、地方の自治体、議会は今条例をつくらないといけないんです。本来であれば、このガイドラインができた上で自治体が条例をつくるのが本来の流れなわけですが、ところが、ガイドラインがなかなか出ないので見切り発車せざるを得ないというような状況になっております。
　ぜひ、観光庁、ガイドラインを早期につくって公表していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、この法律の施行のスケジュールでございますけれども、これは、本年の十月二十七日に政省令が公布されまして、来年の三月十五日には届け出などの準備行為が開始される、最終的には六月十五日に法律全体が施行されるということでございますので、このため、各自治体の皆様におかれては、現在、条例の検討を急いでおられるところだというふうに承知をしているところでございます。
　本法の運用指針となりますガイドラインにつきましては、現在、関係省庁とも調整しながら最終的な作成作業を進めているところでございますけれども、本年中、可及的速やかに発出できるように今作業を急いでいるところでございます。
○伊佐委員　可及的速やかにということですが、少なくとも今月、年内、あるいは十二月半ばぐらい、今の条例の議論からすると、それぐらいのスピード感でないとこのガイドラインの内容が入れられませんので、ぜひお願いしたいというふうに思っております。自治体としても、やはり、住民の生活を守るという観点からすれば、ガイドラインのない状況ではこうした対応にならざるを得ないというふうに私もよくわかります。そういった意味でしっかりと徹底していただきたいというふうに思います。
　住民の皆さんの生活環境を守っていくという観点で、当然、丁寧な対応をしていく必要がありますが、先に国交省の眞鍋審議官にお伺いしたいと思います。
　例えばマンションで民泊を営業する場合、周りの住民の方々の理解を得ていくことが当然重要なわけですが、マンションは通常、管理組合というのがあります。管理規約もあると思います。二段階でちょっとお伺いしたいと思うんですが、まず、管理組合の総意、いわゆる管理規約ですね、管理規約との関係で、民泊の制限というのはどうなっていますでしょうか。
○眞鍋政府参考人　マンションの民泊についてのお尋ねがございました。お答え申し上げます。
　分譲マンションにおける民泊をめぐるトラブルを未然に防止するため、民泊を許容するか否かについて、あらかじめマンションの管理組合においてよく御議論をいただいて、その結果を踏まえて、民泊を許容するか、あるいは否かということを管理規約上明確化しておくことが望ましいと考えております。
　そのため、八月の二十九日、管理規約のひな形であるマンション標準管理規約の改正を行いまして、住宅宿泊事業を許容する場合、あるいは禁止する場合、双方の例を示して、マンションの関係団体や都道府県等への通知を行った、こういうことでございます。
○伊佐委員　審議官、済みません、もう一度お願いします。
　私が伺いたかったのは、民泊をしようとする方が届け出を行いますが、そのときに、住民の合意、マンションの管理規約との間できちんと確認をしなきゃいけないという行為があるはずなんですが、それについて答弁願います。
○眞鍋政府参考人　申しわけございません。追加でお答え申し上げます。
　住宅宿泊事業者の届け出の際に、マンションにおいては、民泊を禁止する旨の管理規約がないことを都道府県知事の確認事項として法律の省令に位置づけております。
　ただし、管理規約の改正には一定の期間を要するということから、管理規約上に民泊を禁止するか否かが明確に規定されていない場合には、管理組合の総会あるいは理事会の決議を含めて、管理組合として民泊を禁止する方針が決定されていない旨を届け出の際に確認することとしております。
○伊佐委員　当然、管理規約に民泊だめよと書いていれば民泊はできないわけです。その上で、ほとんどの場合、多分、管理規約に何も書かれていないんですね。民泊はいいかどうか、その可否が書かれていない。その上で、書かれていない場合には、さっきの答弁は、禁止する意思がないことを確認する書類も添付してくださいと。
　この意味するところは、私がレクで聞いたのは、例えば、管理組合のいろいろな会合の中で、議事録に、民泊が取り上げられて反対だという意見が多数あったら、それは反対の意見がないとは言えないので当然だめです。ただ、反対の意見も何もなければ、ないのが議事録で確認されれば民泊はやってもいい。
　ただ、一つ懸念は、当然、この民泊というものがまだこれからの段階で、マンションの管理組合、住民の皆さんも、まだ管理規約を変えようとかそんな議論になっていないわけです。議論しなかったがゆえに、議事録に当然残っていないわけで、そうすると、議事録に残っていないから特に反対の意思はないということで民泊がどんどん許可されてしまう。だから、住民が何も知らないうちに民泊が進められるんじゃないかという懸念があると思いますが、これをどう考えますか。
○眞鍋政府参考人　おっしゃるとおり、管理組合において十分に御議論していただいた上で、まず民泊の制度を御理解いただき、これを許容するか否かということを管理規約上明確にする、あるいは総会や理事会の決議としてまとめていただくということがよろしかろうというふうに思います。
　ただし、現状、まだマンションの居住者の方が、制度の理解、あるいはこうした管理規約の改正の必要性について十分に御理解をいただいていないという状況にあろうと思いますので、私どもといたしましては、制度の理解とともに、こうした管理規約の必要性について周知徹底が必要であるというふうに考えてございます。
　このため、先ほど申し上げました標準管理規約の改正内容を国土交通省のホームページに掲載するとともに、全国の地方公共団体へ周知しております。
　また、全国のマンションの管理業務を受託している管理会社がございますが、この管理会社の九割を所管しているマンションの管理業協会、一般社団法人がございます。そちらを通じて、各管理組合への周知を八月の末及び十月の末、二度に分けて行いました。
　そのほか、公益財団法人マンション管理センターがございますけれども、そちらで相談窓口を八月の末に設けまして、全国の居住者の方あるいは管理組合からの相談の受け付けも開始しております。このセンターでは、管理組合向けの特別のセミナー、これを九月から十一月にかけまして全国、十回設けております。
　そのほか、協会に、業界団体に属していない自主管理組合、これもございますので、そちらに対しての参考資料の配付というのもこの十一月に終えたところでございます。
　なおもまだ制度について十分に御理解をいただいていないというような居住者の方、管理組合の方もあろうかと思いますので、さらに引き続きその周知の徹底を図っていきたいと考えております。
○伊佐委員　この制度の趣旨というのをしっかりと徹底していただきたいということで質問させていただいておりますが、もちろん、全員知ることは無理だと思います。当然、全員の住民が知ることも無理でしょうし、ただ、過剰な規制になっちゃいけないというふうに思っておりますので、私がぜひ申し上げたいのは、これから、今、ガイドラインをつくっていらっしゃるわけですが、ぜひ家主居住型と不在型は分けるべきじゃないかというように思っているんです。
　つまり、家主がいて、実際にそのゲストを受け入れておもてなしをする、当然、家主が住んでいるわけですから、向かい三軒両隣はある程度顔が見える関係がしっかりとできているわけですね。そういう場合で民泊をする場合と、あるいは、家主が離れたところに住んでいて、管理会社があくまでその民泊の管理を行っているというところは、誰も住んでいないわけですから、個人的なつながりが周りの住民ともないわけです。そういうところは書き方を少し区別する必要があるんじゃないかというふうに思っておりますので、その辺もぜひ御配慮いただければというふうに思います。
　もう一問、不在型と居住型の区別でもう一つちょっと確認しておきたいのは、個人情報保護の問題です。
　民泊をやっていますよということを表に掲示しなきゃいけません。これは義務になっています。ただ、この内容も、今回、私も質問させていただきましたが、不在型と居住型で分けていただきました。
　つまり、例えば、実際にホストが家にいて、お客さんをおもてなしする。その御家族が住んでいるわけで、小さいお子さんもいらっしゃる。そういうところが、自分の、今民泊をやっています、何かあった場合の連絡先はここです、緊急の電話はここですというような、電話番号であったりとかいろいろな情報を表に掲示しなきゃいけない。これは個人情報保護やあるいはセキュリティーの問題からちょっと問題があるんじゃないかという観点から、今の政省令ですかね、居住型と不在型で情報掲示の内容、掲示はするんですけれども、掲示の内容を分けていただきました。
　これは今、自治体の条例でどういう議論になっているかというと、居住型と不在型も一緒になっているんです。一緒になって、個人情報を全てネットで公開する、ホストであって、人が住んでいる、この家主さんの個人情報も全部ネットで公開する、こういう条例が今審議をされようとしています。この辺はどう考えますか。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、届け出住宅ごとに掲げていただきます標識につきましては、家主居住型の場合は住宅宿泊事業者の連絡先などは記載しない、そういう旨、省令で規定しているところでございまして、当該住宅宿泊事業者のプライバシーに配慮する制度になっているということでございます。
　一方で、宿泊者あるいは近隣住民の方々などが、民泊物件が合法であるか否かを確認することを可能とするために、一部の自治体におきまして、届け出住宅に関する情報を公表することを検討しているということは承知をしているところでございます。
　この場合、情報の公開に当たりましては、都道府県等の個人情報保護条例などとの整合性の問題でございますとか、あるいはプライバシーへの配慮なども踏まえて具体的な公表方法を検討していただくことが望ましいと考えられますので、その旨をガイドラインにおいて記載することを現在検討しているところでございます。
○伊佐委員　ここもやはりガイドラインなんですね。ここをしっかり、ガイドラインをとにかく早期につくっていただきたい。
　もう時間になりましたので終わりますが、これは、実はアジアで最初の法律なんです。アジアでこれだけシェアリングエコノミーが広まっている中で最初の法律で、今、世界が注目しておりますので、しっかりとしたものになるように御努力いただければと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○高鳥委員長　次に、尾辻かな子君。
○尾辻委員　おはようございます。立憲民主党の尾辻かな子です。
　質問の機会を頂戴しまして、ありがとうございます。
　私は、二十分ということでいただいておりますので、早速質疑に入りたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　さて、きょうは旅館業法の審議ということなんですが、その前にちょっと、この間ございましたある発言について、ぜひ大臣に御所見を伺いたいということで、まず一問質問をさせていただきたいと思います。
　これは、十一月二十三日、竹下亘自民党総務会長の御発言の報道についてでございます。新聞報道によりますと、党支部の講演の場で、国賓のパートナーが同性だった場合、私は晩さん会への出席には反対だという趣旨のことをおっしゃったということであります。
　それで、これは外務の方でやっていただいたらいいんですが、今、例えば、ルクセンブルクの首相とかアイルランドの首相は、実はゲイ男性なんですね。セルビアの首相も、実はレズビアン女性でありまして、こういうことを公表されて、その国の代表であるということなんでございます。そういう方を排除するような発言をされると、その方を代表に選んだ国民の皆さんを軽視することになりますし、もちろん、礼儀を失する、外交的な失点になるかと思います。
　そして、その大もとには、実は、性的マイノリティーの人たちをこのように排除してもいいんだというふうな人権意識につながってしまうのではないか、こういう危惧を感じているところであります。
　予算委員会の方で、政府の見解については一定質問されているんですけれども、厚生労働分野を預かっている加藤大臣として、この発言についてどう受けとめられたのかということについて、御所見を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　尾辻委員お話がありましたように、基本的に政府の考え方は、予算委員会で総理からも、また外務大臣からも御発言があったので、省略をさせていただきたいと思います。
　この発言そのものについては、あくまでも政治家個人の見解なので、政府として、また厚生労働大臣としてコメントするのは控えたいと思いますが、しかし、性的指向や性的自認に対する偏見、差別、これは絶対あってはならないというふうに考えております。
　こうした偏見をなくして、一人一人の人権が尊重され、豊かで安心できる成熟した社会、ある意味では共生社会と言ってもいいのかもしれません、その実現のために、厚生労働省においても、これまでも、セクハラ等のパンフレットの中においても、このＬＧＢＴの問題についても内容に盛り込み、そして、適正な対応ということを啓発しているところでありますし、また、労働局の総合労働相談コーナーにおいても相談に対応する、こういった取り組みをさせていただいております。
　引き続きこうした取り組みをしっかり進めることによって、性的指向、性自認に関する職場での理解の促進を図るとともに、全ての方々が働きやすい職場環境づくりに引き続き取り組んでいきたいと思います。
○尾辻委員　大臣の方からは、しっかりと偏見をとっていくということでおっしゃっていただきました。ですので、旅館業法の質疑の中でまたちょっと細かいことも聞いていきたいと思います。
　今回、私は、質問させていただくに当たって、六月の委員会の旅館業法の議事録を読ませていただきました。そのとき結構議論になっていたのが、第五条について議論になっていたかと思います。第五条とは何かといいますと、宿泊拒否をしてはいけない、三つの例外を除いてはしてはいけないですよということが書いてある条文でございます。
　実は、旅館業法五条ではこうやって宿泊拒否をしてはならないということになっておりますが、きょうお手元に資料配付をさせていただきました。この一枚目のところの左の新聞記事をごらんいただきたいんですけれども、この左は、大阪市において同性同士で宿泊をしようとしたところ、ホテル側から宿泊拒否に遭いましたという事例であります。そして、これは実は、私が事務局長を務めているイベントでこのことが起こりまして、東京からいらした方が大阪で宿泊をしようとしたところ、同性同士はだめだというふうに断られて、その方から私に連絡があって、これは第五条違反だから保健所に連絡をしたら指導してもらえるということで、保健所に指導をしていただいたというのが、実はこれは結構古くて二〇〇六年でございます。
　そして、その右側ですけれども、二〇〇六年から、今は二〇一七年、十一年たちました。では、実は、この問題は解決しているのかというと、そうではなくて、この右側は二〇一五年七月九日の記事でございますけれども、松山の三つのホテルで、性的少数者、つまり同性のお客様同士のダブルの御利用はお断りしていると書かれたケースが三件あったというようなことで、実際にこれも拒まれております。私も聞きました。
　ですから、旅行に行った際に、こうしてせっかく泊まろうとしたら、門前払いをこのように食ってしまうということが実は起こっております。
　そして、今までは当事者がそれを当たり前だと思った、自分たちが少数派だからこうして断られてしまうのは仕方がないと泣き寝入りをしていた部分が少しずつ見えてきたのかなというふうに思っておりまして、例えば、保健所でしっかり調査をしているところもあります。東京の豊島区の池袋の保健所が、二〇一五年、二〇一六年、調査されたそうですね。区内の宿泊施設の中で同性同士の利用を断ると答えた、百八十件調査したところ四十三件が断るということで、四分の一の宿泊施設が同性同士の利用を断ると答えたということも新聞報道でされております。
　これら保健所で把握されているのもあるんですが、まずは、厚生労働省として、このような同性同士の宿泊拒否について、これらの報告を把握したり、また調査をしたことがあるのかということについてお聞きしたいと思います。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　これまで、旅館業法第五条違反の件数等の定期的な調査あるいは集計というのは行ってございません。
　しかしながら、都道府県等に対しまして、旅館等への立入検査につきまして、昨年度と今年度の実施状況を特別に調査しましたところ、平成二十八年度に一件、ＬＧＢＴのカップルの宿泊拒否事案に関しまして立入調査及び指導が行われていたということを把握してございます。
○尾辻委員　今、一件ということですけれども、保健所が調べると四分の一あったとか、多くの当事者はなかなか言えていないのかなとか、あと、内閣府で実は、世論調査の中でこれは一回調べたことがあるみたいで、人権擁護に関する世論調査の中で、これは実数ではないと思いますが、性的指向に関する人権問題として、宿泊施設、店舗等への入店や施設利用を拒否されることということについて、一定数こういう人権問題があるということが世論調査の中でもわかっております。
　これだけ事案がある、新聞報道でもある、そして実際は宿泊拒否の実態があるというところで、これはぜひとも防止をしていただかなければいけないと思っております。
　つまり、多くの宿泊業の皆さんは、同性同士の宿泊は断っても構わないんだという認識があるということだと思うんですね、この豊島区の事例を見ても。ですので、ぜひとも、これは通知をちゃんと、同性同士でも宿泊拒否をすることがないようにという通知が必要かと思います。これについてはいかがでしょうか。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　旅館業法第五条におきましては、先生御指摘のように、宿泊しようとする方が伝染病等の疾病にかかっていると明らかに認められるとき以外につきましては宿泊を拒んではならないとされているところでございます。
　過去に、ハンセン病の元患者の方の宿泊を拒否した営業者に対しまして旅館業法に基づき行政処分が行われているなど、旅館業法は不当な差別的取り扱いを防止することを原則としてございます。
　このため、御指摘いただきましたとおり、同性同士であることのみをもって宿泊拒否をするというような差別的取り扱いは旅館業法第五条違反となるものでございまして、本規定の適切な運用が図られますように周知を図ってまいりたいと考えてございます。
○尾辻委員　済みません。周知を図るということは、通知を出していただけるということでよろしいんでしょうか。確認です。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　自治体の担当者会議その他さまざまな手段があると考えてございますので、その手法につきましては検討させていただきたいと思います。
○尾辻委員　ぜひとも通知を出していただきたいと思うんですね。
　これは、別に我が党が言っているだけではなくて、自民党さんも実は提言をされていまして、性的指向、性自認の多様なあり方を受容する社会を目指すための基本的な考え方というのを平成二十八年五月二十四日に出されているんですが、その中にしっかりと、「宿泊施設や入浴施設等あるいは観光客向けの施設において、性的指向や性自認に関し不当な差別なくかつ適切な配慮がされるよう検討を行い、必要に応じてガイドラインの策定や通知等により行うべき対応を明らかにすること（特にホテルでの宿泊におけるダブルベッドルームの予約等）。」というふうにちゃんと書いてございます。
　なので、済みません、もう一度、ではお聞きしたいと思います。ぜひとも、周知のためには通知がいいかと思います。お答えいただきたいと思います。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　もちろん、通知も有効な手段だと思います。通知も含めて検討させていただきたいと思います。
○尾辻委員　ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、ちょっと引き続きまして、ＬＧＢＴ関連ということで、雇用、労働について御質問をさせていただきたいと思います。
　お手元の資料をごらんください。一枚目をめくっていただきまして、二枚目でございます。
　ことし実は、ＬＧＢＴ、性的マイノリティーの働き方、雇用、労働についてはさまざまなところから提言が出ております。
　おめくりいただきましたところにあるのは、経団連がことしの五月十六日に、「ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて」ということで提言を出されています。これは下に下線を引いておりますけれども、「その中でも、「見えないマイノリティ」であるとともに、企業としても取り組みが急務となっている、ＬＧＢＴの人々に関する対応に経済界として初めて焦点を当て、各企業の取り組み状況を紹介すると共に、どのような対応が考えられるかを提言するものである。」という、経団連が出しております。
　一枚おめくりください。その次につけましたものは、労働組合の方から、連合の方からも出ているものであります。ことし十一月に、性的指向及び性自認に関する差別禁止に向けた取り組みガイドラインということで出ております。これが大体この大きさで、五十一ページのもの。経団連が四十二ページ物の提言。
　そして、もう一枚おめくりいただきましたら、今度は学術界からもこのようなものが出ております。「性的マイノリティの権利保障をめざして」ということで、ことしの九月二十九日に、労働の分野ということで、もう一枚おめくりいただきましたらついておりますが、（４）雇用・労働に関する権利保障の課題、下線のところに、「第一に、厚労省は、雇用・労働における性的マイノリティの権利保障を目的としたガイドラインを策定すること。」ということで、経済界、そして働く側の労働組合、また学術会議、学者の皆さんからも、学識経験者からも、そろそろ働き方についてガイドラインが必要だとおっしゃっておられます。
　先ほど申し上げました自民党さんの考え方の中にも実はございまして、雇用・労働環境というところに、「職場における自主的な取り組みを促すため、ガイドラインの策定等の施策の検討を積極的に進めること。」ということで書いてあるわけでございます。
　実は、性的マイノリティー、予算委員会でありました、大体、連合さんの調査、一回、インターネット調査で八％という数字がありました。いろいろなところの調査で、大体、五％とか、多いところでは一三・一％。国勢調査に入っておりませんので正確な数字というのはなかなか把握が難しいんですが、一定程度働く中にもおられる。こういう皆さんのところで、最初に大臣の方から、今さまざまな、セクシュアルハラスメントであったりというような一定取り組みがあるというのも聞いておりますが、これはそろそろ厚生労働省としてガイドラインをつくるべきときにもう来ているのではないかと思います。この辺、今の取り組み、ちょっと手短に方向性をお示しいただければと思います。済みません。
○加藤国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、性的指向や性自認に対する偏見、差別をなくす、そして誰もが働きやすい環境をつくっていく、そのためにも事業主を初めそういった方々にも正しい理解を持っていただくことは大変大事だと思っておりまして、先ほど申し上げましたけれども、厚労省においても、これまでも、ＬＧＢＴというよりも、セクハラ、パワハラとか採用とかそういった観点からアプローチする中でこの問題も取り上げさせていただいております。
　今、各党からも、そして今お話しいただいた経済界とか、労働界、そして学術界からもそうしたお話もいただいておりますので、どういう対応をとるのが一番この問題への理解促進を図るためにいいのか、そういった面についても、ガイドラインの作成も含めてしっかり研究したいと思います。
○尾辻委員　ぜひとも研究ではなくて検討をいただきたいと思うんですけれども、御所見を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　失礼いたしました。
　検討させていただきたいと思います。
○尾辻委員　本来であれば、厚生労働省が実は引っ張っていって、そして皆さんと一緒にやっていくのがいいと思うんですね。なので、ぜひともガイドラインを策定いただきたいという要望をさせていただきたいと思います。
　あと一問だけやりたいと思います。
　客室のバリアフリーの問題、ホテルのバリアフリー、ユニバーサルデザイン化と言ってもいいと思うんですけれども、この課題について少しお聞きをしたいと思います。
　東京オリンピック・パラリンピック、二〇二〇年東京パラリンピックまであと千日になりましたというところで記事が出ておりまして、車椅子の方が使える客室が、部屋が少ないというような話が出ていて、まず、どれだけ今車椅子を使える部屋があるのかすらわからないというような状況があるというふうに、ここの新聞記事では書かれております。
　私も聞かせていただいたら、実は、今の基準は、五十室以上のホテルに一室だけ車椅子を使える部屋があればそれでよいという基準になっているということなんですね。実は、当事者の障害団体の人に聞いても、五十室に一室だけしかないということであれば、二、三人で車椅子の人が泊まりに行ったら、同じホテルに泊まれないなんということもあったりするわけで、本当にこれで東京パラリンピック、あと千日を迎える中で大丈夫なのかということを危惧しております。
　今どのような検討が進められているのか、そして把握をどうされるのか、お聞きしたいと思います。
○眞鍋政府参考人　宿泊施設のバリアフリー化についてのお尋ねでございました。
　高齢者、障害者などがより円滑にホテル、旅館などを利用できる環境を整える、これは重要な課題だと認識してございます。
　このため、現在、実態調査を進めております。利用者の方にとって、どの宿泊施設にどの程度車椅子使用者などが利用可能な客室があるのかという情報が入手できる環境の整備が大変重要だという認識から、関連団体の協力を得まして、宿泊施設におけるバリアフリー対応の実態調査を本年十月から実施しております。この調査で得られた情報をもとに、利用者が必要な情報にアクセスできる環境を整えるようにしてまいりたいと思います。
　また、このような対応に加えまして、東京オリパラ大会を契機としてバリアフリー対応を加速させる観点から、学識経験者、障害者関連団体、宿泊施設関連団体及び地方公共団体などから構成される検討会を設置いたしまして、先ほどの実態調査を踏まえながら、先ほど御指摘いただきましたバリアフリー法のバリアフリー対応客室数の基準、その見直しの検討をしていただくこととしており、ちょうど本日午後、第一回の検討会を開催する運びとしております。
　検討会でのこの御議論を踏まえまして、今後、バリアフリー対応客室数の基準について必要な見直しをしてまいりたいと存じます。
○尾辻委員　時間が来ましたけれども、ぜひ、この客室数の基準を見直していただきまして、そして、これはパラリンピックのためだけではなくて、それ以降いろいろな方がちゃんと宿泊できる環境整備を進めていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、以上をもちまして私の質問とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○高鳥委員長　次に、初鹿明博君。