Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下村泰君　これ以上どうやっても無理でしょうからお尋ねしませんけれども、聴力障害者情報文化センターの運営規定というのがあるんですよ。これはなかなかしっかりしておるんですよ。
　　字幕ビデオライブラリーの運営について
　１　目的
　　　この事業は、テレビ等の映像情報を一般健聴者のように享受することができない聴力障害者のために音声情報を字幕または手話に変換したビデオテープを制作し、これを貸し出しまたは閲覧する事業を行って、その生活文化の向上を図り、聴力障害者の社会参加と自立の促進に資することを目的とする。
　２　貸出対象
　　　　ビデオの貸出しは、次に掲げるものに限って行う。
　　　ア　身体障害者手帳を保持する聴力障害者（児）及びその保護者
　　　イ　聴力障害者団体、聾学校及び聴力障害者（児）施設
　３　登録制
　　　　ライブラリー利用は登録制とし、登録申込書によって資格登録した個人又は団体のみが利用できるものであること。
　４　利用料
　　　　ライブラリーの利用は無料とする。ただし、ビデオの送料（実費）は徴収することができること。
　５　複製、また貸しの禁止
　　　利用者が借り受けたビデオを複製すること、またはまた貸しすること、若しくは上映に当たって会費を徴収することは固く禁止されるものであること。
こういうふうにはっきりしていますね。
　ですから、健常者のために例えば公共図書館があって、その図書館では健常者がよく見られる。しかし、そこへ来て障害者のある方がそれを利用し、あるいはそのビデオあるいはカセットをとった場合に、これはいけない、決められた場所以外はだめだ。ここのところが私は納得できない。この人たちが何でほかへ持っていって流用するんだろうか。健常者と比較してこういう方たちの人口はどのくらいですか。悪いことをするやつはどんな法律をつくってもやりますよ。だけれども、この人たちは障害を持っているんだ。障害を持っている方がそんな、ほかの今の社会的にいろいろな起きている現象を見ればわかるでしょう、リクルートにしても何にしても、この方たちはそんな部類に入る人じゃないんですよ。ですから、もう少しあそこのところの条文が何とかならないか、これが私の最後のお願いで、質問を終わらせていただきます。大臣からもひとつお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（中島源太郎君）　御熱意ある御指摘をいただいて本当に拝聴をいたしておりました。
　特に聴覚障害者のことにつきましては、繰り返すようでございますが、健常者が受ける文化の享受は身体に御不自由な点がおありの方も押しなべて何とか受けられるようにしなければいけない。文化庁長官からお答えをいたしましたように、聴覚障害あるいは視覚障害の方々に一つの著作物を幅広く受け取っていただくためには、ある意味では無許諾の部分をふやせばいいわけですけれども、そのために三十七条の二のように許諾なしにという部分では一方でまた制限がつくわけでありまして、場所の制限、それからまた著作者に対しましては著作者の権利を制限するということになりますので、これはやはり慎重に考えなければならない。その両方を考えながら一番スムーズにやる方法ということになりますと、今おっしゃったような情報文化センター、そのようなしっかりしたところが、むしろ著作権者と集中的にお話し合いをされまして、そういう許諾がスムーズにとれるような方法というものを進めていく必要があるんではないか。そういう動きと同時に、そういう集中的な許諾の許可を得る、そういうものに対してスムーズに進むようなサイドからの指導を私ども文化庁を通じてでも促進していける道は残っていはしないかという感じがいたしながら拝聴いたしておりました。
　それから、先ほどちょっとあれしたんですが、視覚障害の方々について、先ほどのストックホルムの、スウェーデンの文化初等教育大臣にお会いしたときに、私は手帳をちょっと見ておったんですが、その方のお話ですと、町中の書店の中の二五％はカセットテープを置いてある。私が聞きましたのは書店の中のシェアだというふうに伺ったんです。それだと随分一般の方が本屋さんへ入れるように、ある程度の、つまり視覚障害の方々が音から文学を聞くということの機会が非常に多いな、これはやはりそういう点も含めますと、場所を限らなくても考えられる範囲があるんではないか、そのようなことも含めまして、また隘路ばかりを挙げるよりはそれを一つずつ切り開いていくことに努力を重ねたい、このように考えました。
○委員長（杉山令肇君）　御異議ないと認めます。
　これより討論に入ります。――別に御意見もないようですから、直ちに採決に入ります。
　著作権法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（杉山令肇君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、粕谷君から発言を求められておりますので、これを許します。粕谷君。
○粕谷照美君　私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び二院クラブ・革新共闘の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　著作権法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、文化の発展に寄与する著作権保護の重要性にかんがみ、著作権思想の一層の普及に努めるとともに、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
　一　著作隣接権保護の徹底を図るため、「実演家、レコード製作者及び放送事業者の保護に関する条約」への加入について適切に対応すること。
　二　私的録音・録画問題については、国際的動向にかんがみ、録音・録画の機器・機材に対する賦課金制度の導入など抜本的解決のための制度的対応について検討を進めること。
　三　ビデオディスクの発達等により録音・録画された実演の利用が多様化している等の実態を勘案して、実演家の権利の適切な保護等について検討すること。
　四　複写複製問題については、文献複写に関する著作権の集中的処理体制の確立に努めるとともに、出版者を保護するため出版物の版面の利用に関する出版者の権利の創設について検討を進めること。
　五　コンピュータ創作物に係る著作権問題については、今後における技術の発達普及に十分対応できるよう配慮しつつ、検討を進めること。
　六　視聴覚障害等の障害者が、公表された著作物を適切公正に利用することができる方途を検討すること。
　　右決議する。
　以上であります。
○委員長（杉山令肇君）　ただいま粕谷君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（杉山令肇君）　全会一致と認めます。よって、粕谷君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、中島文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中島文部大臣。
○国務大臣（中島源太郎君）　ただいまの御決議につきましては、御趣旨を体しまして今後努力をいたしたいと考えております。
○委員長（杉山令肇君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時二十七分散会
昭和六十三年十月十九日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　菊池福治郎君
　　　理事　笹山　登生君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　月原　茂皓君　理事　保利　耕輔君
　　　理事　松田　九郎君　理事　串原　義直君
　　　理事　水谷　　弘君　理事　神田　　厚君
　　　　　　石破　　茂君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　大石　千八君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　小坂善太郎君
　　　　　　近藤　元次君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　田邉　國男君　　　　武部　　勤君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　中島　　衛君
　　　　　　保岡　興治君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　上原　康助君　　　　沢藤礼次郎君
　　　　　　新盛　辰雄君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　前島　秀行君　　　　安井　吉典君
　　　　　　武田　一夫君　　　　玉城　栄一君
　　　　　　藤原　房雄君　　　　吉浦　忠治君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　山原健二郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　佐藤　　隆君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　塩飽　二郎君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　松山　光治君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　吉國　　隆君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　渡辺　　武君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　谷野　　陽君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　甕　　　滋君
　委員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部調
　　　　　　　　整課長　　　　　関根　芳郎君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局審査部第
　　　　　　　　一審査長　　　　佐藤　一雄君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局物価政策課長　井坂　武彦君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局統計情報部長　海野　研一君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局化学肥料
　　　　　　　　課長　　　　　　坂野　　興君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部精製課
　　　　　　　　長　　　　　　　田村　修二君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部業
　　　　　　　　務課長　　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　　部技術企画課長　堀込　徳年君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第四局農林
　　　　　　　　水産検査第二課
　　　　　　　　長　　　　　　　山崎　宏武君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　羽多　　實君
　　　　─────────────
委員の異動
十月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　工藤　　巌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　　巌君　　　　　石破　　茂君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　佐藤　一郎君
　　衛藤征士郎君　　　　　稻葉　　修君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稻葉　　修君　　　　　衛藤征士郎君
　　佐藤　一郎君　　　　　石破　　茂君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　恒利君　　　　　新盛　辰雄君
　　前島　秀行君　　　　　上原　康助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上原　康助君　　　　　前島　秀行君
　　新盛　辰雄君　　　　　田中　恒利君
　　　　─────────────
十月十三日
　畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　肉用子牛生産安定等特別措置法案（内閣提出第八号）
同月十九日
　土地改良事業償還金の農家負担軽減に関する請願（五十嵐広三君紹介）（第一七七七号）
　同（五十嵐広三君紹介）（第一七八七号）
　同（五十嵐広三君紹介）（第一八一九号）
　同（五十嵐広三君紹介）（第一八三八号）
　同（五十嵐広三君紹介）（第一八七一号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　肉用子牛生産安定等特別措置法案（内閣提出第八号）
　農林水産業の振興に関する件
　　　　　────◇─────
○菊池委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案及び肉用子牛生産安定等特別措置法案の両案を議題とし、審査に入ります。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。佐藤農林水産大臣。
　　　　─────────────
　畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案
　肉用子牛生産安定等特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○佐藤国務大臣　畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　牛肉につきましては、我が国農業生産及び国民食生活における重要性にかんがみ、畜産振興事業団が行う価格安定操作の対象とするとともに、輸入割り当て制度のもとで、事業団に輸入牛肉の買い入れ及び売り渡しを一元的に行わせ、その価格と需給の安定を図ってきたところであります。
　しかしながら、近年、諸外国からの農産物の市場開放要求が強まる中で、牛肉の輸入割り当て制度についてその撤廃が強く求められていたところであり、我が国は、先般の日米及び日豪間の協議において、昭和六十六年度から、牛肉の輸入数量制限を撤廃するとともに、事業団は輸入牛肉を取り扱わないこととしたところであります。
　このような牛肉の輸入をめぐる事情の変化に対処して、国産牛肉を引き続き事業団の価格安定操作の対象としてその価格の安定を図りつつ、事業団の業務及びその実施方法等について所要の見直しを行うこととし、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、事業団は、輸入牛肉については、買い入れ、売り渡し等の業務を行わないこととするとともに、これに伴う所要の規定の整理を行うこととしております。
　第二に、畜産経営の改善等に資するため、事業団は、主要な畜産物に関する情報の収集、提供等の業務を行うこととしております。
　第三に、事業団が政府からの交付金による資金を財源として行う指定助成対象事業についての補助について、所要の改善を図ることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　引き続き、肉用子牛生産安定等特別措置法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国肉用牛生産は、動物性たんぱく質食料の重要な供給源として国民食生活の向上に大きく貢献するとともに、農業総生産の増大や地域農業の発展、国土資源の有効活用等に大きな役割を果たしてきたところであり、今後も、これらの役割はもとより、農業生産の再編成、農山村の振興等を図る上で重要な役割を担うことが期待されております。
　このため、政府といたしましては、肉用牛生産を我が国土地利用型農業の基軸として位置づけ、その振興と合理化を総合的に推進してきたところであり、また、牛肉の価格と需給の安定を図るため、輸入割り当て制度のもとで畜産振興事業団に輸入牛肉の一元的な買い入れ及び売り渡しを行わせてきたところであります。
　しかしながら、この輸入割り当て制度につきましては、先般の日米及び日豪間の協議において、我が国は、昭和六十六年度からこれを撤廃することとしたところであります。この決定は、輸入数量制限をめぐる厳しい国際世論、我が国の置かれている国際的立場等を考慮し、所要の国境措置を確保しつつ行ったものでありますが、牛肉輸入の自由化は、今後、国産牛肉の需給及び価格に重大な影響を及ぼすことが見込まれるところであります。
　このような中で、我が国肉用牛生産の存立を確保するためには、肉用牛生産の合理化を初め関連する諸施策を積極的に推進し、輸入牛肉に対抗し得る価格水準で国産牛肉を供給し得るようその生産体制を整備する必要がありますが、牛肉の内外価格差の現状、我が国の国土条件の制約等から見て、直ちにその実現を図ることは極めて困難と判断せざるを得ず、我が国肉用牛生産の基盤である肉用子牛生産の存続に大きな困難が生ずることが危惧されるところであります。
　このような事態に対処して、我が国肉用子牛生産の安定その他畜産の健全な発達を図り、農業経営の安定に資するため、当分の間、事業団に、肉用子牛についての生産者補給交付金等の交付の業務を行わせるとともに、生産者補給交付金等の交付その他食肉に係る畜産の振興に資する施策の実施に要する経費の財源に関する特別の措置を講ずることとし、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、事業団は、都道府県知事の指定を受けた都道府県肉用子牛価格安定基金協会が肉用子牛の生産者に交付する生産者補給金に充てるため、当該都道府県協会に対し、生産者補給交付金を交付することとしております。
　第二に、生産者補給交付金の金額は、肉用子牛の再生産を確保することを旨として定める保証基準価格から肉用子牛の平均売買価格を控除した金額を基礎として算定することとしております。
　この場合、平均売買価格が、肉用子牛生産の合理化により実現を図ることが必要な肉用子牛の生産費を基準として定める合理化目標価格を下回るときは、都道府県協会の生産者積立金から生産者補給金の一部を交付することとしております。また、事業団及び都道府県は、都道府県協会の生産者積立金に充てるため、生産者積立助成金を交付することとしております。
　第三に、牛肉及び特定の牛肉調製品に係る関税収入を、生産者補給交付金等に充てるための事業団への交付金の交付並びに繁殖、育成及び肥育を通ずる肉用牛生産の合理化、食肉等の流通の合理化等に資する施策の実施に要する経費に充てるための特定の財源とすることとしております。
　第四に、事業団の財務及び会計につきまして、生産者補給交付金等の交付の業務についての区分経理等所要の措置を講ずることとしております。
　最後に、事業団による生産者補給交付金等の交付は昭和六十五年度から、牛肉等に係る関税収入についての特別の措置は昭和六十六年度から実施することとしております。なお、昭和六十五年度の生産者補給交付金等の財源といたしまして、本年度から昭和六十五年度までの間の事業団の輸入牛肉差益の一部を充てることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○菊池委員長　次に、補足説明を聴取いたします。京谷畜産局長。
○京谷政府委員　畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
　本法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由説明において申し述べましたので、以下その内容につき、若干補足をさせていただきます。
　第一に、輸入に係る牛肉等に関する規定の改正であります。
　畜産振興事業団が行う買い入れ、売り渡し等の業務の対象から、輸入に係る牛肉等を除外するとともに、牛肉の輸入についての事業団の一元的な運営機能に関する規定を削除することとしております。また、これに伴い、事業団が価格安定操作として行う買い入れ及び売り渡しの方法、輸入に係る牛肉の買い入れ、売り渡し等の業務についての区分経理等につきまして、所要の規定の整理を行うこととしております。
　第二に、事業団の業務の追加であります。
　畜産経営の改善と事業団の価格安定機能の強化に資するため、事業団の業務の範囲に、主要な畜産物の生産及び流通に関する情報の収集、整理及び提供の業務を追加することとしております。
　第三に、指定助成対象事業についての補助の限度の廃止であります。
　指定助成対象事業についての補助の機動的な実施に資するため、その補助等に要する経費として事業団が政府からの交付金に係る資金から支出することができる額の限度に関する規定を削除することとしております。
　以上のほか、事業団の理事及び監事の任期を三年から二年に改めるなど所要の規定の整備を行うとともに、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法について所要の改正を行っております。
　なお、施行期日につきましては、公布の日から起算して三十日を経過した日といたしておりますが、輸入に係る牛肉等に関する規定の改正は昭和六十六年四月一日としております。
　以上をもちまして、畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。
　次に、肉用子牛生産安定等特別措置法案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
　本法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由説明において申し述べましたので、以下その内容につき、若干補足をさせていただきます。
　第一に、畜産振興事業団の業務の範囲の特例であります。
　事業団は、畜産物の価格安定等に関する法律に基づく業務のほか、肉用子牛についての生産者補給交付金及び生産者積立助成金の交付の業務を行うこととしております。
　第二に、肉用子牛についての生産者補給交付金等の交付であります。
　事業団は、家畜市場における一定の肉用子牛の売買価格の平均額として、政令で定める期間ごとに算出される平均売買価格が、毎会計年度、農林水産大臣が定める保証基準価格を下回る場合には、都道府県知事の指定を受けた都道府県肉用子牛価格安定基金協会が肉用子牛の生産者に交付する生産者補給金の全部または一部に充てるため、当該都道府県協会に対し、生産者補給交付金を交付することができることとしております。
　この場合、保証基準価格は、肉用子牛の生産条件及び需給事情その他の経済事情を考慮し、肉用子牛の再生産を確保することを旨として定めることといたしております。
　また、事業団及び都道府県は、平均売買価格が政令で定める期間ごとに農林水産大臣が定める合理化目標価格を下回る場合の生産者補給金の財源として肉用子牛の生産者の負担等により都道府県協会が積み立てる生産者積立金の一部に充てるため、生産者積立助成金を交付することができることとしております。
　この場合、合理化目標価格は、牛肉の国際価格の動向、肉用牛の肥育に要する合理的な費用の額等から見て、肉用牛生産の健全な発達を図るため、肉用子牛生産の合理化によりその実現を図ることが必要な肉用子牛の生産費を基準として定めることとしております。なお、この合理化目標価格につきましては、畜産物の価格安定等に関する法律に基づく指定食肉たる牛肉の安定価格の決定に際しても考慮することとしております。
　このほか、都道府県協会の指定等について所要の規定を設けております。
　第三に、生産者補給交付金の金額であります。
　生産者補給交付金の金額につきましては、保証基準価格から平均売買価格を控除した金額を基礎として算定することとしております。ただし、平均売買価格が合理化目標価格を下回るときは、保証基準価格から合理化目標価格を控除した金額をその算定の基礎とし、合理化目標価格を下回る部分については、さきに申し述べました都道府県協会の生産者積立金から生産者補給金を交付することといたしております。
　また、生産者補給交付金の交付の対象となる肉用子牛は、その生産者が販売したことまたはその生産者が飼養しており、かつ、一定の月齢に達したことにつき都道府県協会が確認したものとしております。
　第四に、牛肉等に係る関税収入についての特別の措置であります。
　政府は、毎会計年度、当該年度の牛肉及び特定の牛肉調製品に係る関税の収入見込み額に相当する金額を、生産者補給交付金の財源等に充てるための事業団への交付金の交付及び肉用牛生産の合理化、食肉等の流通の合理化その他食肉に係る畜産の振興に資するための施策の実施に要する経費の財源に充てることとしております。ただし、この関税の収入見込み額がこれらの経費を超えると見込まれるときは、その超える金額についてはこの限りでないものとしております。
　また、これらの経費に照らして必要があると認められるときは、当該年度の前年度以前の各年度の牛肉等に係る関税の収納済み額の累計額からこれらの経費の決算額の累計額を控除した額に相当する金額の全部または一部を、これらの経費の財源に充てることとしております。
　第五に、事業団の財務及び会計に関する規定であります。
　事業団は、生産者補給交付金等の交付の業務については特別の勘定を設けて他の業務に係る経理と区分して整理するとともに、さきに申しました政府からの交付金をこの特別の勘定への繰り入れ等に充てるための資金として管理する等、所要の規定を設けることとしております。
　なお、施行期日につきましては、公布の日といたしておりますが、肉用子牛についての生産者補給金等の交付に関する規定は昭和六十五年四月一日と、牛肉等に係る関税収入についての特別の措置に関する規定は昭和六十六年四月一日としております。
　また、昭和六十五年度の生産者補給交付金等の財源として、昭和六十三年度から昭和六十五年度までの間に事業団の輸入牛肉勘定において生ずる利益の額の一部を充てるための措置等、事業団の財務及び会計に関し所要の特例措置を講ずることとしております。
　以上をもちまして、この法律案の提案理由の補足説明を終わります。
○菊池委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○菊池委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま趣旨の説明を聴取いたしました両案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菊池委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　　────◇─────
○菊池委員長　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木宗男君。
○鈴木（宗）委員　大臣、連日御苦労さまであります。
　まず最初に、よく問題になっております例えば北海道の七月から八月にかけての長雨、台風被害、さらには東北、関東一部の冷害、凶作、この関係につきまして、関係者、また各地域から天災融資法、さらには激甚法の指定を早くしてもらいたいという強い要望が来ておりますけれども、いつ指定をしてくれるのか、この際、大臣に私はお聞きしたいと思います。
○佐藤国務大臣　今の御質問は、異常気象による問題とそれから北海道の長雨について一番要望の強い激甚法の地域指定、あるいは天災融資法の発動、この見込みについて明らかにせよ、こういうことでございます。
　まず、広範な地域における低温あるいは日照不足、長雨による被害につきましては、統計情報部において十月十五日現在で調査を実施し、目下その取りまとめを急いでいるところでございます。また現在、都道府県としても資金需要額等の把握に鋭意努めているところでございます。これをひとつ急いでやってくれと、我が方といたしましては早期に適用する気持ちを申し上げておるわけで、早くその素材となるべき数字を上げてくれと、関係者にお願いをいたしておるところでございます。天災融資法の発動等については、こうした調査結果を把握の上で関係省庁と協議を行い、早急に対処してまいりたいと考えております。
　なお、九月六日、決算委員会の席上でも御指摘のあった八月下旬の北海道、東北地方の豪雨被害に関しまして、東北は岩手でございますが、農地等の災害復旧事業に係る激甚災害法の適用については、近く政令を公布する予定で関係省庁と手続を進めているところでございます。近くというのは、一口に言うと来週中に、こういうつもりで申し上げておきたいと思います。と申し上げます根拠は、去る十月十四日、中央防災会議によって既にこれの適用が了承されておるということでございますし、委員御存じのように、一連の手続を踏んで、次官会議とかいろいろございます、そういうものを踏んで、そして来週中には公布をいたしたい、こう思っておるところでございます。
　以上でございます。
○鈴木（宗）委員　大臣、来週中に公布ということで、これはもう大変ありがたい話でありますから、感謝申し上げます。
　同時に、今大臣から天災融資法等の関係につきましては、資料の精査といいますか上がり次第ということでありますけれども、大体それはめどとしてはいつごろでありましょうか。
○佐藤国務大臣　異常気象災害の問題は、東北の太平洋側等、あるいは北関東の一部とかいろいろな広がりを見せておるわけでございまして、八月十五日当時の数値、作況というものが少しでもよくなるかな、こういう、実はいい方にいい方にと思って念願をいたしておりましたが、依然としてよろしくない、こういう気象状況にございます。九月十五日になってもよろしくない、さらに十月十五日の結果がどうなるのか、それの取りまとめを急いでおる、こういうことでございまして、九月中くらいにそのめどがもうついておればもっと早く適用できたかと思っております。
　私は、去る日に福島県下に被害の調査に訪れました際も、記者会見の席上においていつ適用されるかと言われたのに対して、十月中くらいにはやれるか、何とかひとつそこらで、私自身こう思っておりましたけれども、これが九月中に締めくくりができず、また十月にも及ぶ。そうすると、資金需要はどうなるのか、その枠の設定はどのように財政当局と話を進めるか、こういうことで今地方から上がってくるその数字を待っておる、それを急がしておるということで、先ほどちょっと急がしておるということを申し上げたわけでございます。
　少なくとも、従来の例からいきますれば、十月までに及ぶ際、相当及んだ場合は十二月中、あるいは九月末くらいで終わっても十二月中くらいの公布の適用、地域指定、天災融資法並びに激甚災の問題の処理の実績はございますけれども、これをひとつハイピッチで始末をつけなければならぬ、こういう強い願望を持ちまして、それでも何としても今現在自体の予測を言えと言われれば、私は十月中に何としてもやらねばならぬ、被害県におきましても、お忙しいではございましょうけれどもということで、知事さん方にも私直接お願いを申し上げてきたところでございます。
○鈴木（宗）委員　今までの審議の中で、この天災融資法さらには激甚災についての時期を明確に言ってくれたのは今回初めてですから、私はこれは多といたしたいと思っております。どうか大臣、今おっしゃったとおり十月中……（佐藤国務大臣「十一月中」と呼ぶ）わかりました。ちょっと元気よ過ぎて大臣も一カ月早く言ってくれたようですけれども、十月中に被害調査を終えて十一月中に指定をするということでよろしいのですね。
○佐藤国務大臣　大変私も実は心配しており、また何とかしなければならぬという気持ちで、言葉があるいはあいまいであったかもしれません。申しわけございません。
○鈴木（宗）委員　今の大臣の答弁を見ても、いかに大臣が農政に一生懸命であるかということがおわかりいただけるということで、いい話ではないか、こう思っております。
　大臣、次に、けさほど六十三年産のてん菜、芋、大豆の価格決定がされました。てん菜につきましては対前年比四・二％のマイナスであります。バレイショについては五・五％のマイナス、さらには、大豆につきましては五・五％の対前年比マイナスであります。
　私は現下の農業情勢を見るときに、ことしは十二品目の問題がありました。さらには、牛肉の三年後の自由化決定もありました。今農家の皆さん方は、果たして農業をやっておっていいのかな、やっていけるかなという大変な不安感に覆われているわけなんです。その時期に価格が下げられるということは、私は極めて遺憾であります。今回のこの四・二％あるいは五・五％のマイナスで再生産できるかどうか、私はこの点を大臣に伺いたい。
　特に北海道の場合は、輪作体系、これはまさに農民の血のにじむような努力で今何とか築き上げてきた、あるいはベースができたというところなんです。それにちょっと冷や水をかけるようなこの三年連続の価格の引き下げというのは、私はやはり農民代表の政治家としては、果たしてこれで政治があるのかなという感情を率直に持っているのです。そういった意味からも、この価格の引き下げで、この値段で果たして本当に農家がやっていけるかどうか、農林省なり大臣の見解を伺いたい。
○佐藤国務大臣　てん菜、サトウキビ、カンショ及びバレイショの生産者価格につきましては、農業パリティ指数に基づき算出される価格を基準として、物価その他の経済事情を参酌して決定することとされております。
　六十三年産については、生産性の向上の動向、畑作物間のバランスを総合的に勘案することに加え、農業をめぐる、今おっしゃられるように内外の厳しい情勢、需給事情のもとで、制度の円滑な運用が確保できるよう適正に決定することとし、このような観点から、てん菜の最低生産者価格をトン当たり一万八千二百六十円、カンショの取引指導価格をトン当たり三万三千百三十円及びバレイショの原料基準価格をトン当たり一万五千三百円と決定したところであります。
　大豆については、大豆なたね交付金暫定措置法に基づき、生産費その他の生産事情、需給動向及び物価その他の経済事情を参酌して決定することとされており、これを基本に、大豆をめぐる厳しい事情を考慮し、生産性の向上、品質の改善、畑作物相互間の価格関係等にも配慮して、基準価格を六十キログラム当たり一万五千六十円と決定したところであります。
　おっしゃるように、関係者あるいは団体等には、再生産に向けて何とか御理解いただけるものと考え、私も耐えがたいところがございます、申し上げにくい気持ちもございます、しかし、何とか再生産に向け御理解をいただけるぎりぎりの線であるということを、この席でも御理解賜りたいと思います。
○鈴木（宗）委員　大臣の答弁もわかるのですけれども、とにかく大臣、農家の皆さん方が夢を持って、一生懸命働けば、努力すればやっていけるんだという、そんな道しるべだけは農林省はこれからもぜひきちっとしてもらいたい、私はこう思っております。
　それで、きょうのこの価格決定でも一番に言われたのは、農家の負債整理です。いわば負債があって困っている、その償還できゅうきゅうとしているというのが実態でありますので、特に今回の価格決定に当たりましては、畑作を含めた負債対策をやるということが一つの決定関連事項でありますので、この負債対策を具体的にどうやっていくか、農林省の考え方をお聞きしたいと思います。
○吉國政府委員　負債資金の問題につきまして、従来からも自作農維持資金の特別の限度枠の設定等の対応が進められてまいっているところでございますが、ただいま先生お話しのように、畑作農家の負債ということも、北海道の専業的な畑作農家等で見ますと増加傾向にあるということで、畑作経営もその面から厳しさが加わってきているというような状況があるわけでございます。一般の負債対策問題とあわせまして、そういった農業経営を取り巻く状況に対処するために、自作農維持資金制度の中で、農業経営再建の見込みのある農家の既往負債の償還円滑化のための資金の創設ができないかという見地から、今省内で検討を行っているところでございます。
○鈴木（宗）委員　局長さん、もう六十四年度予算の概算要求も終わって年末の編成に向けて進んでおりますけれども、予算関係で間違いなくその負債対策については目に見えたものをするということだけを、ここできちっと約束してもらいたいのです。
○吉國政府委員　ただいま、先ほど申し上げましたような考え方で鋭意検討を進めておりますので、その実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
○鈴木（宗）委員　大臣も、農家の負債整理につきましては、乳価のときも言われます、あるいは小麦の決定のときも言われますし、米の決定のときも言われる話でありますから、これは農林省の中での一番大きな柱として取り扱っていただきたい、こう思っております。
　さらに、時間がありませんのでこれで最後にいたしますけれども、今の諸般の情勢、特に国際情勢から見ましてもあるいは消費者のニーズ等を考えても、もう価格で論じる農業の時代じゃない、やはり構造政策を思い切って推進する、このことが日本農業が生きていける唯一の道ではないかと思っているのです。そういった意味でも、予算なんかではシーリング等の枠もありますけれども、大事な国民の食糧を供給するという観点からも、食糧安全保障の上からも、農家のための構造政策、特にこの負債整理には思い切り策を講じていただきたい、この点について、大臣の決意並びに具体的な考え方がありましたらお聞かせをいただいて質問を終わりたい、こう思います。
○佐藤国務大臣　後段の部分からお答えして恐縮でございますけれども、まさに価格政策だけで事済むかというと、そういう認識ではやっていけるものではない、やはり構造政策を主体にして足腰の強い農業を育て上げていく、将来を見越してやっていかなければならぬ、こう心得ておる認識は同じでございます。
　負債整理そのものについては、この場におきましても、委員からは何回か私も注文をつけられました。また、北海道は特に畑作農業の成り行きについて極めて敏感である、そういうことを心せよということで指摘を受けてきたことも数次にわたります。従来の対策に加えまして、自作農維持資金制度の中で、農業経営再建の見込みのある農家の既往負債の償還円滑化のための資金の創設ということもできないかどうか、できるようになればいいがな、それにはいろいろまだ若干の検討をしなければならぬ。そういうことも具体的な検討を進めておるところでございますが、それではこうなる、こうなったわいと明言する時期ではまだない。しかし、その意欲、今実務方で十分に検討を進めておるということを申し上げておきたいと思います。
○菊池委員長　保岡興治君。
○保岡委員　今、我が党の鈴木委員から北を代表していろいろ質問がされました。私は、南の方の地域の者として若干の質問をさせていただきたいと思います。
　今、質疑の中にもいろいろ出ておりましたけれども、我が国の農産物の輸入自由化、これはさきの十二品目の交渉、日米牛肉・かんきつ交渉などが決着をされまして、農産物の輸入が急速に進行していくのではないだろうか、我が国の農業や農村地域の経済に大変な影響を与えるのではないかということが懸念されて、農家も非常に心配をしておる。また国全体としても、このことについては将来どうなるかということについて、国民が関心を持っているところだと思います。
　このような中で、農家が将来に対して希望を失うことがないように明確、適切な対策を講じて、それぞれの地域で農家が将来の見通しを持って、先ほど鈴木委員もおっしゃっておりましたけれども、一回しかない人生でございますから、本当に農家がその仕事に従事して将来やっていけるかどうかということのはっきりした見通しを持ちながら、農業が産業として自立していけるような方向を計画的に施策として進めていかなければならない大変な時期に今差しかかっているのではないだろうか、こういうふうに思うわけでございます。
　そこで、私たちの地域のカンショ、サトウキビについてでありますけれども、まずカンショについては、さきの日米農産物交渉の決着の結果、でん粉について自由化は保留されたものの、トウモロコシの無税枠の拡大とか二次税率の引き下げなど関税割り当て制度の運用緩和により、国内産でん粉及び原料用カンショ生産に与える影響は非常に大きいものがあるというふうに思われるわけでございます。そういう意味で、カンショは御承知のとおり南九州の畑作農業の基幹作物で、これにかわる他の作物がなかなかないということで、鹿児島、宮崎県を中心として二万七千ヘクタール栽培されて、畑地の二六％も占めているわけです。そしてこの地域は、御承知のとおり台風、干ばつ、それから桜島の降灰の常襲、発生地域で、輪作体系上も欠くことのできない土地利用型の作物であるだけに、その収益性が即地域の農業だけではなく、経済の状況にかかわってくると言っても過言ではない。
　また一方、サトウキビも、沖縄県及び鹿児島県の南西諸島における基幹作物で、これもまた、なかなか他の作物に簡単にかわるといってもかわるものがない、唯一の基幹作物と言えるものであって、また我が国の甘味資源の安定供給にも貢献をしておる。
　南西諸島は、先ほど話したように台風、干ばつの常襲地域で、ところが土地基盤整備が非常におくれておる。そして、機械化もおくれておる。これは後でもう少し詳しくお話も申し上げますけれども、農家が高齢化が進んでおる、しかも規模が非常に小さい、こういうような生産性向上に大きなネックがあるわけで、この点について政府も、お互いも一生懸命努力して取り組んで、それなりの成果を上げているところでありますけれども、しかしまだ十分な将来の展望が持てない状況になっております。こういうカンショ及びサトウキビの地域の持つ特性があるわけでございますけれども、そういう特性を踏まえた上で若干の質問をさせていただきたい。
　まず、価格についてでありますけれども、カンショ、サトウキビ関連の行政価格については、ここ二、三年連続して引き下げられてきた。先ほど鈴木委員からも指摘されているとおりでございますけれども、これ以上の引き下げは、牛肉・かんきつやブドウ糖等の輸入自由化の決定に伴い、ますます厳しい環境に迫られている南九州の畑作農家にとっては容易に受け入れられがたい、そういう非常に悲痛な声が上がっておった。
　ところが、先ほど大臣も説明されましたカンショの価格においても、ことしも切り下げが行われた。これは確かに、ことしのサミットなどにおいても、各国の首脳が、農業に対する補助、支出、あるいは支持価格の切り下げ等を具体的に議論をしなければならないような国際環境にあって、なかなか大変だとは思うのでございますけれども、それにしてもこの地域の実情を考えると、こういう価格の引き下げが続いていくことは、非常に寒々とした気持ちに農家がなっておるというのも現実であります。
　そういう観点から、今度、来週にはサトウキビの価格を決めることにもなろうと思うのでございますけれども、カンショあるいはサトウキビの価格決定に向けての政府の基本的な姿勢をまず伺わせていただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　北とか南のお話もございましたけれども、四全総で明示されておるように、それぞれの地域の特性がどう生かされていくか、もちろん農業におきましても、農村におきましても、それぞれの地域、これを考えると、地域農政の再出発という感覚で進めていかなければならぬ課題である、かように心得ております。
　サトウキビ、カンショの生産者価格につきましては、農業パリティ指数に基づき算出される価格を基準とし、物価その他の経済事情を参酌して決定することとされております。
　六十三年産については、生産性向上の動向、畑作物間のバランスを総合的に勘案することに加え、農業をめぐる内外の厳しい情勢、今も委員触れられました需給事情のもとで、制度の円滑な運用が確保できるよう適正に決定することとし、このような観点から、カンショの取引指導価格をトン当たり三万三千百三十円と決定したところでございます。
　サトウキビは、月末を目途に努力を積み重ねておるところでございます。
　とにかく、私も言いにくい点もある、また耐えがたい点もございますけれども、何とかひとつ生産者にも、また関係団体等にも御理解をいただけるよう、さらに努力を積み重ねてまいりたい、かように考えております。
○保岡委員　なかなか大変でございましょうけれども、先ほど鈴木委員との質疑の中でも、価格政策によって、その地域の経済の中心となるような、地域の経済にも影響するような、そういう国民の立場というものを守っていくということは、なかなか大変な状況になってきているのは現実であります。
　しかし、従来、価格というものを中心に農家は希望の火を燃やしながら頑張ってきておる現実を考えると、やはり価格とて細心の注意を払って、地域の実情はなるほど考慮したんだ、政府も考えておるということがわかるような、あかしになるような決定をぜひしていただきたいと、心からお願いを申し上げる次第でございます。
　それからもう一つは、生産対策についてでありますけれども、カンショの用途開発、需要の喚起ということは、一つの重要な焦点であると思います。この点について、政府としてどのように考えておられるか、伺いたいと思います。
○谷野政府委員　カンショにつきましては、現在その非常に大きな部分がでん粉用に用いられているわけでございまして、従来から生産面あるいは加工流通面におきましても、でん粉に対する品種改良あるいはその加工についての合理化等の技術開発が行われてきたわけでございます。しかしながら、ただいま御指摘のような事情の中で、今後はでん粉用以外、さらに一般の食用以外のいわゆる新しい用途への需要を開発していくということは、極めて重要であるというふうに考えているところでございます。
　この新しい用途の開発のためには、まず第一には、新しい用途に適しました品種の開発が重要でございますし、またそのような品種を活用いたしました新しい、消費者のニーズに合ったような、いわば商品の開発が必要なわけでございます。
　まず品種の開発といたしましては、従来のいわゆる甘いサツマイモの特性を生かしたもののほかに、最近開発されたものといたしましては、ニンジン並みのカロチンを持ち、デザートその他に活用されておりますベニハヤトという品種が開発されておりまして、これにつきましてはカリビアンというような名称でアイスクリームその他に既に実用化をされているところでございます。
　また、甘味を抑えたフライドポテト等のための品種でございますとか、その他紫色の色素を持つ品種というようなものがあるわけでございまして、現在その開発が進められ、あるいは一部品種として発表されているところでございます。
　また、これらの品種を活用いたしました最終製品につきましては、最終製品を担当いたします、国では食品総合研究所あるいは県の食品関係の試験所、さらには民間の商品開発力を活用するという考え方のもとに、相互に連携をとりながらその開発に取り組んでいるところでございます。
○保岡委員　生産基盤の問題でありますけれども、これは鹿児島、沖縄、奄美、こういう地域の基盤整備の整備率というのは非常におくれておる。一々挙げませんけれども、私の郷里の奄美について言えば、畑地かんがいの整備がわずか四・五％、基盤整備率も四割にも達しない低い率である。このことは、この地域に押しなべて共通であります。台風常襲地帯で、かつ干ばつ地域であるというにもかかわらず、どうしてこういうふうに基盤整備がおくれているのかということも、真剣に問うてみなければならない問題でもある。
　また、機械化を進めるといいましても、例えば基盤整備の進んでおるところは、非常に大型の機械が入れられて補助対象にもなる。しかしながらこの地域は、農家の経営面積の平均というのか規模が、三ヘクタール以上持っている農家はわずかに五％ぐらいである。あと六割は一ヘクタール以下の農家だというような、そういう状況の地域でもありますし、非常に規模が小さい。規模が小さいそういう地域の農家にとっては、基盤整備がおくれているにもかかわらず、今手を上げているにもかかわらず、今の予算では、あと十年待たなければいけないのか十五年かかるのかという状況である。そうして一方で機械化は、小規模のもの、小さいものをつくってやろうとしても、これは補助対象にならないというようなことで非常に苦労する。これでは先行き出る道が、抜け穴が全く見えないという話になってしまうわけでございます。
　特に機械化は、これは米とか非常に全国共通の作物であれば大量生産ができて、投資も、いろいろ研究もされて立派な機械がどんどんできていく、そして安上がりの機械ができていく。しかし、こういう限定された地域の作物については機械化は一つの会社がやっていて、しかも小規模でやっているから、どうしてもできたときのコストが高くついてしまう。そうすると、一体この機械を購入して、生産性のメリットがその投資を支払うだけのものであるのかどうか、こういうことも問われて、なかなか機械化も進まない。
　こういう現状を考えたときに、私はまず第一に、かんがいのための水対策、こういったものについては、この地域は、基盤整備も含めて確かにおくれた地域として傾斜配分を受けております。このことは大変ありがたいと思いますけれども、やはりあと何年したらこうなるんだという計画のもとに、思い切った傾斜配分が必要ではないか。それからこういった小規模の、しかも限定された作物の機械化については特別な補助を考えていかなければ、これまた現実に進まない問題ではないだろうか。それから品種改良なども含めて、計画性のある、将来こうなるんだということをもう少し詰めた形での予算措置を、改めて政府も我々もはっきりさせていかなければならないのではないか。そのことには苦労が伴いますけれども、どうしてもやってのけなければ、今の農家の状況は、将来に対して希望の持てる状況になかなかならないというところに追い込まれているという印象をぬぐい切れないものがあります。
　大臣は、非常に先ほど来、またこのところ本当に御苦労されて、農家のために一生懸命、温かい気持ちを持って農政を進めていただいているわけですが、こういう本当に地域、地域の特定の作物についても具体的に、政府の中にあってきめ細かい、将来に計画性のある対応をひとつ策定いただくように心からお願いをして、時間がありませんので大臣の決意を伺って、私の質疑を終わりたいと思います。
○佐藤国務大臣　今、今後の農政、特に地域農政にかかわることについて、その特性を十分に生かした政策決定、予算措置、そういうものをやれ、従来も多少なりともそういうことは認めるけれども、さらにもっと努力せよ、こういうお諭しであったと思います。そのためには、具体的に基盤整備の推進も、やはりめどをちゃんとつけて長期にわたる——何年たっても事業効果が上がらないというような実態、方々の地域によってはそういうことが実際あるわけでございます。これは、南だけの問題ではなくていろいろございます。したがって、傾斜配分も多少心がけてきております。そういう中にあって、特にまた加えれば最近の国際化の現状、これもやはり頭に置きながら、どうするかということを一口で言えば、やはり地域の活性化がなくて国全体の活性化があるわけはない。地域の活性化は何かといえば、農業、農村の活性化、振興がなくて何が地域の活性化かということになりますと、話は戻って地域農政というものを本当に真剣にまた考える。地域農政という言葉ができてから若干の時間がたってまいりました。しかし、地域農政というものについて私ども自身が、地域農政維新とか地域農政元年とか言葉はいろいろあるようでございますけれども、本当に改めて取り組むような気持ちで努力を続けてまいりたい、こう思っております。
　機械化の問題につきましても、今まで取り組んできた、ただ省力だけの問題ではいけない。やはり機械化をするにしてもお金がかかっておる。その償還はどうするのか、その機械の効率的な利用をもっとどう考えるべきかということについて、コストを下げる手段としてもやはりもう一工夫あらねばならぬということで、機械メーカー、業界に対しましても、あるいは農業団体に対しましても、きめ細かく指導をしていかなければならない。そして、その地域に合った機械の効率化というのは何なのだということになりますと、特に委員の直接関係する地域におかれてはまた特別なものがあろうかと思っております。きめ細かく配慮する必要があると十分認識をする次第でございます。
○安井委員　私は、初めに大臣に抗議をしたいのです。
　きょうは衆議院の農林水産委員会が開かれるというのを大臣は御存じだったはずであります。そして、きょうどんな質問をするのかと言うので、私たちみんな、畑作の三品の問題を価格問題を中心にして質問を通告していたはずです。通告義務はありませんよ。こんなものはありませんけれども、あなたの部下の人たちが、大臣がへまなことをしてはいかぬので何とか教えてくださいと言うので、私どもは内々のお話をしているわけです。こういうことで明確な準備をしている。そういうつもりでおったら、けさ、何のことはない、価格決定ですということで私ども配られたわけであります。
　ですから、国会の意見をお聞きいただくのはきょうなんですよ。自民党も十分お話し合いがされたのはわかりますけれども、自民党だけの国会ではないわけです。全体的な意見を聞いてお決めになるという、それくらいのお気持ちがあってもいいのではないか。なるほど国会の決議事項ではありませんよ。それはありませんけれども、今までだって決議事項以外の問題でも十分いろいろ御論議を願って、それによって政府が方針をお決めになったのは何度でもあるわけです。きょうは特にそのことによって、私たちはもう全部そのつもりで来ておったわけですよ。
　では、まあこれは政府としての最終の決定でないのかどうか、その点伺います。
○佐藤国務大臣　私自身、自分を省みて決して完全な者ではございません。時にしてへまをやることもあるでしょうし、失礼の段は数々あろうかと思います。しかし、価格決定は私の責任において実務方を督励をいたしまして、そしてたび重ねての私のところに来ております陳情、要請、これを頭に置きながら、私が政党のことを言うのはいかがかと思いますが、おしかりを受けるかもしれませんけれども、政府・自民党の責任、政府・与党の責任、これは極めて重いものであるということで今までどおりの運びでやってきた。しかしその結果は、やはり不満も残っていることも承知をしておりますがゆえに、先ほども自民党の質問にも答えておりますように、農業者あるいは農業団体等々に十分再生産をしていくに足るぎりぎりの線を御理解いただけるものである、その努力もまたさらにしていかなければならぬ、こう申し上げておるわけでございまして、慎重にも慎重、そして一日も早く要請にこたえたいという気持ちだけはひとつお酌み取りいただければありがたい、こう思っております。
○安井委員　時間的な余裕がないとか、国会のセットがおくれているというようなときに、先にどうしてもしようがないというような状況なら、これは理解できないでもありません、例えば国会閉会中とか。しかし、きょうはもう、きょう委員会をやるというのが決まっていて、やれば出てくる問題をその前にこう決まりましたと、こう出されたのじゃ、幾ら人のいい野党の委員の人たちでも、これはやはり胸に落ちかねるわけであります。それは、法律的な権限の問題で私は申し上げているのじゃありませんよ。そんなものは、当たり前な政治的な配慮というようなものじゃないかと私は思うのであります。どうでしょうか。
○佐藤国務大臣　重ねての御質問でございますが、私自身、きょうこの農林水産委員会を開会するという通告を、政府委員室を通じて私が受けまして、そういうことは頭に当然あるわけでございます。にもかかわらず、きょうここで議論されることを避けるためにこういう価格決定をしたのかと言われますと、それはいかように言われても御自由でございますけれども、私が申し上げているように、私はそういうつもりでやっているわけではない、罪悪感を持ってやっているわけではない、まじめに取り運んできたつもりでございますと、こう申し上げておるわけでございまして、どうかひとつその点は御理解をいただきたい、こう思っております。
○安井委員　後の皆さんの御発言もあろうと思いますし、私は、いかに御理解を願いたいと言われても理解しかねます。しかし、後の質問時間が減りますので、そういう問題点の指摘だけひとつ明確にしておきたいと思います。
　それからもう一つ、自民党の方はこれは了承したのですか。先ほどはどうもこれに反対のような御意見も出ておったようでありますけれども、自民党は了承したのですね、これは。
○佐藤国務大臣　具体的な取り運び、その実態については、私が党の会合に出席しておるわけではございません。私は、責任を避けてそういうことを申し上げるのではございません。先ほど申し上げましたように、私の責任において実務方を督励し、取り運ばせておりますので、その点につきましては、当然のことながら決定をしたということにつきましては、私の責任で決定をした、政府・与党の責任は非常に重い、そういう意味で党の了承も得ておるものと私は理解をいたしておりますし、その実態については局長から答弁をさせます。
○渡辺（武）政府委員　私、自民党で開かれましたこの件に関します会合に出席をさせていただいておりました。その中で、非常に今まで御議論がありましたような厳しい情勢を踏まえまして、去年の引き下げ、さらにことしもまた引き続いての引き下げということでは、農業経営がなかなかぎりぎりのところへ来ておるのであって、安定的な生産もおぼつかないではないかというようなことで御議論が非常にあったわけでございますが、結果といたしましてはやむなしということで御決定をいただいたのを……（発言する者あり）いや、自民党として了承をされた経緯がございます。