Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（康）委員　多少中身は違うんですが、足すと同額の百三十億円になったということであるようであります。
　ちょっと朝日新聞の記事を引用させていただきたいと思います。
　朝日新聞の記事によりますと、当初この仕組みをつくったときに、本来なら一般会計から補助金を出すのが筋で、基礎研究に対し特許料収入で回収するなどということは無理があることはわかっていたが、当時一般会計には厳しいシーリングがかかっているし、八〇年代の当時ですね、技術開発予算ということであれば各省の草刈り場になってしまうし、チェックも厳しくなるので、産業投資特別会計を利用した出資形態にしたという関係者のコメントが出ておりました。
　当初、基礎研究に対して、その成果から出資金を回収するということを本気で思っていたのかどうか。そして、その前提で、補助金でないこの仕組みを採用したのかどうか。この点について御回答いただきたいと思います。
○日下政府参考人　出資制度にした理由でございます。
　やはり民間における研究開発、民間のイニシアチブによる研究開発を基盤技術の面でも期待したいというのが当初のねらいでございましたので、民間企業のマネジメントのもと、出資制度でございますと、費目、使われ方についての細かい制約がないという利点もございますので、比較的自由で柔軟な研究活動を可能にするものとして出資制度が採用されたところでございます。
　また民間企業の側にとりましても、リスクの高い基盤技術研究を行うに当たって、出資額を限度にしてリスクを負担するということはリスクマネジメントの視点からも評価されていたというふうに承知しております。
　そういう面で、出資をするのは産投会計の産業開発という目的にまさに合致をしていくところでございまして、産投会計の出資という制度の組み立てになったわけでございます。
　また、当初の法案審議の際にも、基礎段階、応用段階の基盤技術でございますから、短期間に経済的な成果を上げるのは大変難しいというような政府側の答弁をしているところでございますが、その中で、特許の利用などによって成果が出てきました場合には回収していく仕組みをつくったところでございます。
　仕組みとしては、投資をしてリターンが出てくれば、それは出資制度でございますから回収をしていく。基盤技術ということでございますので難しいことを予想しなかったかと申し上げますと、なかなか難しいチャレンジであるということは当初から予想していたところではなかろうかと思います。
○鈴木（康）委員　今の御答弁でもございましたけれども、やはり基盤技術の開発、そこから上がる特許料ということが当初からかなり無理な仕組みであったということだろうと思います。
　一九九五年当時に、今言ったように出資制度というものが極めて無理のある制度ではないかということで、これの廃止あるいはこのセンターの組織の見直し等を大蔵省が求めて、経団連が制度の見直しの意見書を取りまとめようとした経緯がある、それに対して通産省の方からストップをかけたことがあったということが言われているわけでありますが、これは事実であるかどうか。それと、この制度、途中で問題が多々あるということがわかっていながら、これまで放置されて改革に手がつけられなかったのはなぜか。
　この二点について御質問したいと思います。
○日下政府参考人　先生御指摘の平成七年の新聞の記事の件でございます。
　これは、事実関係としましては、私ども調査したところによりますと、大蔵省が通常の予算編成過程におきまして収益性の向上を求めていたという経緯があるようでございますが、基盤センターの組織の見直しを求められたという事実はございません。
　しかしながら、この制度についてどのような指摘、議論、問題点の把握があったのかという先生の基本的な御指摘のところでございますが、平成四年に総務庁の方で科学技術に関する行政監察結果に基づく勧告というのが出ておりまして、私どものこのセンターの事業につきまして、出資期間が終了した研究開発会社の研究成果につきまして総合的評価を速やかに実施して、研究開発会社の適正な運営が図られるように求められたところでございます。
　これを受けまして事業の見直しを行いまして、外部評価制の導入による経済的観点からの評価の強化、評価回数の増加などによりまして、プロジェクトの効率性を確保するとともに、研究開発会社の評価を実施し、存続の意義が認められないものにつきましては解散させることとするなどの見直しを行ってまいりました。この結果、平成十一年度末までに十五件の成果管理会社が解散したところでございます。
○鈴木（康）委員　人事の問題等幾つかお伺いしたいこともあるのですが、ちょっと時間の関係がありますので。
　次に、これまた新聞の記事でございます。平成十二年九月、つまり半年前の日経産業新聞の記事でありますけれども、基盤センター見直しについての論議の記事が出ておりました。
　それによれば、この見直し論が表面化した三年前に、当初の見直し案では、通産、郵政両省とも、ＮＴＴの配当金を一般会計に繰り入れる、産投会計ではない一般会計に繰り入れて、それを利用するという新助成制度を目指したけれども、これだと配当金をプールするという今の産投会計自体の見直しにつながってしまうのではないかと大蔵省が懸念をし、以前と同じ産投会計を利用する仕組みに落ちついた経緯があるという記事が出ておりました。
　私は、やはりこれは産投会計から一般会計に移すべきではないかと思うのですけれども、その点についてお伺いをしたいと思います。
○日下政府参考人　産投会計ではなくて一般会計になじむのではないかという御指摘でございます。
　産業投資特別会計は、産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって投資、出資及び貸し付けでございますが、投資を行うことによりまして、国民経済の発展と国民生活の向上に資することを目的とするもの、これは産業投資特別会計法の第一条に規定されているところでございます。
　そういう面で申し上げますと、我が国の将来の産業が育つための種となる基盤技術に関する研究開発を推進して知的資産を形成する本制度は、まさにそういう産業投資特別会計のねらいとする産業の開発を達成するのに合致するところではないかと考えているところでございます。
　このような産投会計の性格もございまして、引き続き、産業投資特別会計を財源として今回、制度設計が行われているところでございます。
○鈴木（康）委員　産投会計の御趣旨等はわかりますけれども、実は今、こういった特別会計制度自体が非常に大きく問題になりつつあります。
　私どもの同僚の中では石井紘基議員が今この問題に非常に積極的に取り組んでおられますけれども、全特別会計を合わせると、三百三十兆とも六十兆とも言われるような巨額のお金が流れているわけであります。こういう不透明な制度自体、今後メスを入れていかなければいけないと思うわけでありますけれども、そうした流れの中からいきますと、やはりこういう特別会計制度を利用するよりも一般会計を利用する方がよいのではないかというふうに思うわけであります。
　時間が参りました。最後に一点、お願いをしておきたいと思います。
　今回、特許技術というものがなかなか世に出てこない一つの理由として、日本に特許についての流通市場が確立をされていないということが指摘をされています。これから眠っているいい技術なんかも積極的に世に出していくためには、この流通市場の確立というものが非常に必要であると思いますので、ぜひそうした整備についても御検討いただきたいというふうにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○山本委員長　肥田美代子君。
○肥田委員　民主党の肥田美代子でございます。よろしくお願いいたします。
　これまでの審議の中でも、基盤技術研究促進センターは果たして基盤技術の開発という本来の役割を十分に果たしたかどうか、その成果のほどに疑念が出されております。つまり、基礎センターの役割は技術開発における新たなフロンティア分野に挑戦していくというものであったと私は理解しております。しかし、他方、技術の優劣の日米比較調査でも多くの分野でアメリカが優位とされております。さらに、国際競争力の総合評価でも、かつて、一九七〇年代にはジャパン・アズ・ナンバーワンと言われたその日本、総合一位でありましたけれども、現在ではアジア諸国にも追いつかれている、十七位に転落しております。
　日本の技術力の相対的な低下が懸念されておりますけれども、製造業のキャッチアップのスピードは日本に対抗できる国はないと言われておりますし、また、情報端末機器の製造能力では世界の最高水準にあると言われております。そう言われながらこの国際競争力の総合評価が低下するという現象が起きているわけでございますけれども、大臣は産業技術力の強化の観点からこの現状をどのように考えていらっしゃるか。
○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　今、肥田委員御指摘のとおり、近年我が国の国際競争力の低下が、今具体的な数字をお示しになられましたけれども、各方面から指摘されております。国際競争力強化の源泉である産業技術力についても低下が懸念されているわけであります。
　具体的には、情報通信やライフサイエンスといった先端的分野における米国の優位を示す調査結果もあるわけでありまして、また、従来我が国が得意としてきたコスト削減あるいは品質改善に係る技術につきましても、アジアの諸国に激しく追い上げられている、こういう現状もあるわけであります。
　また、近年において、民間企業の研究開発投資に占める基礎研究費の割合が残念なことに低下をしておりまして、中長期的な産業技術力の低下が委員御指摘のように懸念されているところであります。
　こうした厳しい状況を背景として、先ほど申し上げましたように、たまたま本日閣議決定されました科学技術基本計画におきましても、今後の我が国の目指すべき姿として、国際競争力があり持続的発展ができる国の実現がその基本計画の理念の一つとして明確に位置づけられているところであります。
　経済産業省といたしましても、この科学技術基本計画に基づきまして、これまで我が国が強みといたしてまいりましたコスト削減あるいは品質改善に係る技術の維持向上を図りつつ、我が国産業の発展につながる技術フロンティアの創造に向けた取り組みに積極的に取り組んでいかなければならない、そういうふうに思っているところでございます。
○肥田委員　要するに、基盤技術促進センターが当初の役割を果たせなかった。ということは、今見直しを余儀なくされているわけですけれども、それは、基礎技術開発の基本にかかわる問題点と基盤センターの行き詰まりとを切り離して考えることができない、そういうことではないかと思うんですね。
　先ほど同僚議員からのお話もございましたけれども、各省庁がやはり縦割り行政になっている。この縦割りのままで開発体制を維持する限り、私は、国家としての技術開発戦略の推進はかなりやはり難しいのではないかと思うわけですね。
　科学技術基本法では、科学技術の開発に国家が責任を有すると明記してあります。全体の開発に目配りした調整機能を果たす司令塔が要るわけですけれども、それがあってこそ初めてその実効性を発揮することができると思うわけです。
　今度の省庁再編で新設されました総合科学技術会議、先ほどから大臣もお答えになっていらっしゃいますけれども、それが本当に司令塔の役目を果たすかどうか、これがやはりこれからの大きな課題になってくると思います。経済産業省としてはこの司令塔にどのような機能を持たせようとお考えになっていらっしゃいますか。
○平沼国務大臣　お答えをいたします。
　総合科学技術会議は、今おっしゃった科学技術政策推進の司令塔として、省庁間の縦割りを排しまして具体的な政策を主導するため、本年一月に発足をいたしました。私もそのメンバーの一人であります。
　同会議における議論を踏まえまして、本日、科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画として、科学技術基本計画が策定をされたところであります。基本計画には、平成十三年度から五年間に講ずべき施策として、ライフサイエンス、情報通信等の分野に対する研究開発の重点化でございますとか、産学官連携の強化等の科学技術システム改革の推進等が示されているところでございます。
　今後、総合科学技術会議には科学技術基本計画の着実な実施に向けリーダーシップを発揮していくことが期待されておりまして、経済産業省といたしましても、政府一体となって我が国の科学技術振興が図られるよう、御指摘の縦割りの弊害というものを打破してそこが本当の司令塔として機能するように、私もその一員でございますので、全力を挙げてこの総合科学技術会議と協力をして司令塔の役割を果たしていきたい、このように思っております。
○肥田委員　ちょっと伺っておきますけれども、この総合科学技術会議にはどことどこの省庁がお入りでいらっしゃいますか。
○平沼国務大臣　省庁といたしましては、私ども、それから文部科学省、総務省、国土交通省、それからあと、データがありますが、厚生労働省等、大体、ライフサイエンスでありますとかＩＴでありますとかそういった科学技術、それに関連する省庁はみんな入っているわけでございます。
　後で詳しく全部申し上げます。
○肥田委員　通告しておりませんでしたので、失礼いたしました。
　それで、この基盤センターの特許登録数ですが、約二千二百件となっております。このうち実施許諾件数、これが百四十六件ですね。この中には電子辞書などの形で製品化されたものもございます。これは、当初、基盤センターの出資制度が、基礎的な研究の支援に加えて、開発された特許の対価を回収し、それを基盤技術研究の新たな研究資金にして、それがさらに新たな研究成果を生むという循環を期待していらっしゃったと私は思うんですが、いかがですか。
○中山副大臣　お答えいたします。
　今先生御指摘のように、出資に対しましてそのリターンということで、特許料等の収入により金銭的リターンを期待する仕組みになっておりました。
　先ほどもお答えいたしましたけれども、残念ながら二千七百二十億円の出資に対しまして、研究開発会社からの特許料等収入は約二十五億円にとどまっていたというのが事実でございます。
○平沼国務大臣　ちょっと先ほどの件で、今手元に参りましたので。
　総合科学技術会議というのは、担当大臣が科学技術担当大臣、この人が進行役でございます。具体的に言うと、笹川大臣が司会進行をいたします。それに官房長官と総務大臣と経済産業大臣、それから財務大臣、これが内閣のいわゆる主要メンバーでございまして、あとは随時、例えばライフサイエンスのときには、先ほど言いました厚生労働大臣が入る、そういう形で臨機応変にやっております。
　もう一つは、学識経験者が入っておりますけれども、従来でございますと自然科学の方ばかりだったのですが、今回からは人文科学の方にも入っていただいて、そういった観点から総合的な科学技術政策を進めていこう、こういうことになっております。
○肥田委員　せっかくこうやって大きな構想でもっておつくりになった総合科学技術会議でございますので、ぜひ立派な、機能的な働きをしていただきたいと思っております。
　それで、今お答えいただきました残念ながらという話でございますけれども、二千七百二十億円投資した、しかしロイヤルティーの収入は二十五億円であった、成果管理会社の解散、清算でもって七億円の回収はしたものの、特許料で回収した金額はゼロであるということでございます。
　特許料などの収入により資金回収するという前提が崩れてしまったわけでございますけれども、この背景には、やはりＮＴＴ株の配当金という安定した供給があったからじゃないかと私なんかは思うのです。だからこそ、特許の実施許諾を広げるという努力を怠ったのじゃないかと思うのですけれども、いかがでございましょうか。
○中山副大臣　やはり基盤技術研究というのはリスクが高い、そしてまた、その成果が製品となって収益に結びつくということは長い時間かかるというようなこともあるわけでございますし、また一方で、技術進歩の加速化によりまして成果の陳腐化が早まっている、さらにまた近年の景気の後退ということもございまして、なかなか思うようにいかなかったということではないか、こう思っておるわけでございます。
　今般の改正というのは、この辺のことを考えまして、基盤センターによる出資制度を廃止して、本来の目的であります産業技術力の強化に資する知的財産の形成を目指した委託による支援制度に移行しよう、こういうふうに考えておるところでございます。
○肥田委員　もう一つ、私、こういうふうにも考えるわけです。要するに、知的財産を駆使する経済を本当に潤沢に回していこうと思うときには、知識の発見とか認知というのがまずございますね、その後その知識を商品化するということ、それから三番目には知識の流動化ということがございます。要するに、一番は普通の企業でいえば仕入れの部分になります、二番目の知識の商品化というのが加工でありまして、三番目の知識の流動化というのが販売に当たるわけですが、この販売の方のセールスを怠られたのじゃないかと思うのですね。
　それで、ちょっとお聞きしましたら、この知識の流動化に対する、販売への資金というか予算が組み込まれていなかったのじゃないかという話もあるのですが、いかがですか。
○中山副大臣　いわゆる販売という面につきましては、出資会社がそれをやるということで、出資会社に任された、そういうことのようでございます。
○肥田委員　いわゆる知的財産を駆使する経済ということの最後の部分がひょっとしたら欠け落ちてしまっていたものだから、はっきり申し上げてこういう失敗の事例もあったのではないかと私見として申し上げておきたいと思います。
　それから、基盤センターの出資制度による登録特許の扱いは、センターが廃止されると永久に眠ってしまうわけでございます。私は、やはりこの大切な宝物を死蔵させないように、有効活用されるようにすべきだと思いますけれども、今後はどういう扱いになりますでしょうか。
○中山副大臣　今般、基盤センターが解散することに伴いまして、当該株主とも相談しながら、解散や株式譲渡等により既存の出資事業の清算を行うということにしているわけでございます。
　この際、出資会社を解散するに当たりましては、出資会社が保有する特許権につきまして、客観的に評価いたしまして適切な価格で原則売却することによりまして可能な限り的確な資金回収に努めるとともに、こうした売却処分等を通じまして、特許権を活用したい人たちに対しまして技術移転が促進されまして有効に活用されるように努めてまいりたいと考えております。
○肥田委員　買い手を求めるためにも、ぜひきちっとした情報公開をしていただきたいものだと思っております。
　御承知のように、アメリカでは、スタンフォード大学それからコロンビア大学、マサチューセッツ工科大学と、いろいろな大学の研究成果が企業に活用されております。やはりその企業は飛躍的に進展しているわけですね。スタンフォード大学のロイヤルティーなんというのは四十億円と言われているわけです。これがまさにアメリカの経済の再生の原動力になっていると思うわけです。
　ところが、日本は、企業の廃業率が開業率を上回っております。これはかなり危機的な状況だと思いますが、アメリカは逆に企業の開業率が上回っている。しかし、このアメリカに移動した知的財産の中には、ゲノムそれから光ファイバー、デリバティブ、これはまさに日本の知識が向こうに移動してしまったのですね。光ファイバーなんかは元東北大学の西澤学長のものでありますし、ゲノムは理研の和田さんということで、本当にもったいないなというのが実感なんでございます。
　今、日本経済は閉塞感に満ちあふれております。ですから、ベンチャー企業の創業が焦眉の急でございますけれども、ベンチャービジネスに対する関心もやはり今国民の中で大変大きくなっております。
　そのために、一つには、大学とか国立研究所の研究者がベンチャー企業を創業することを支援しなきゃいけないわけです、人の移転ですね。それから二つには、大学とか国立研究所が保有する特許権等の技術移転をすることも応援しなければいけないと思うのですが、この人と技術の移転について経済産業省はどのように考えていらっしゃるか、そして、どんな施策をお持ちでいらっしゃるか、今後どうしようと思っていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。
○松田副大臣　お答え申し上げます。
　先生まさに御指摘のとおり、日本の企業の開業率は米国と比較いたしましてかなり見劣りするわけでございます。こういった状況を打破いたしましてベンチャー企業の創出を促進してまいりますためには、まさに先生御指摘のとおり、大学等における研究成果を活用することが極めて大事であると考えております。
　一つは、今先生がおっしゃいましたように、大学等の研究者がベンチャー企業に兼業したり、あるいはまたみずからベンチャー企業を起こしたりすることができる環境を整備すること。二つ目に、大学等の研究成果を産業界に移転する技術移転機関、ＴＬＯと申しておりますが、この整備を推進していくことが必要だと考えております。
　こういった考え方のもと、これまた御案内のとおりでありますが、平成十二年四月の産業技術力強化法の制定等によりまして、大学等の研究者による民間企業役員への兼業について規制緩和が実施されました。平成十三年三月時点で六十八名の兼業が既に行われております。
　また、今申しましたＴＬＯの整備につきましては、文部科学省との連携で平成十年五月に大学等技術移転促進法を制定させていただきまして、同法に基づきまして承認を受けたＴＬＯに対し助成金の交付等の支援措置を講じておりますが、平成十二年十二月末までに十七のＴＬＯが承認を受けております。こうしたＴＬＯの特許出願件数は約七百件、またＴＬＯの特許実施許諾件数で約七十件の実績を上げているところでございます。
　経済産業省といたしましては、今後とも、文部科学省とも連携しながら、大学等の研究者による民間企業への兼業の行いやすい環境整備にさらに努めさせていただきますとともに、大学等における研究成果の民間企業への技術移転を一層促進させていくことで、おっしゃるとおりのベンチャー企業といったものが日本の各地に陸続と出てくる、そんな方向にさらに努力を傾注していきたいと考えているところでございます。
○肥田委員　副大臣の力強い思いをちょうだいいたしまして、私も、ぜひそうあってほしいと願います。
　先ほど、本日の閣議決定で科学技術基本計画が出されたという話でございますが、結局、これを実際担っていくのは今の子供たちなんですね。それで、省庁の縦割りということがございまして、文部科学省と経済産業省、じゃ、どちらが子供たちの教育に責任を持つかというと、それはもちろん文部科学省でございますけれども、しかし、その省庁の壁を取り払って、そこから子供たちをどう育成して、今副大臣がおっしゃったような社会づくりに持っていくかということがとても大事だと思うのです。
　最後に、この人材育成についてお尋ねしたいと思います。
　経済産業省は、とりわけ大学生以下の子供たちに産業技術に興味を持ってもらうようなイベントをどんどん起こしていってほしいと思うわけです。今申し上げましたけれども、それは文部科学省の仕事ですよというような狭い了見ではなく、大いにやっていただきたいと思うわけですね。
　ＮＨＫのロボットコンテストというのがございましたけれども、あれが大変好評でございまして、子供たちの大きな夢が膨らんだわけでございます。ｉモードが出現しましたら、あっという間に普及してしまった。子供たちはやはり最新の技術に大変敏感ですし、使いこなす力も持っているわけですね、柔軟な頭でございますから。
　そこで、私は提案をしたいと思うのですが、子供の物づくり技術コンテストとか、コンピューター時代に対応したハッカーへの対策コンテストとか、そういう現代的なテーマに挑戦させてみて、優秀な子供には大臣から、子供技術者でありますとか、子供たくみのバッジを贈呈するとかして、ぜひ子供たちに産業技術に大きな思いを、願いを持ってほしいと思うのですけれども、大臣、いかがでございましょうか。
○平沼国務大臣　肥田委員から大変前向きの御提言をいただいたと思っております。
　やはり大学生以下の青少年に対して、科学技術の基盤になってもらうような方策というのは私は非常に必要だと思います。
　御指摘のように、文部科学省が主体的にやることは教育でございますから、それは必要だと思いますけれども、私どもといたしましては、一つの試みといたしましては、経済社会のニーズにこたえ、国際的に通用する研究人材を育成するために、一つは大学の工学教育プログラムの外部評価、認定を行うアクレディテーション制度の導入等を、関係省庁の縦割りを排して横の連携でやっております。さらに初等中等教育の段階におきましても、産業技術に興味を抱くために、特許庁において、小中高生向けの工業所有権の教材の配布や発明の日のフェア、こういうことで、いろいろ興味を持って参画をするようなこともやっております。
　今、たくみのバッジですとかそういう御指摘がありましたけれども、そういうことは非常にいいアイデアだ、こういうふうに私は思っておりますので、そういう御提言も前向きに取り入れて、日本は科学技術創造立国というのが一つのナショナルゴールでございますから、そういう形で、非常に重要な御指摘だと思いますので、私どもとしては積極的に取り組んでいきたい。
　また、御指摘のロボットコンテスト、こういうのも非常に青少年の、特に小さい子供たちの科学技術に対する一つの芽を育てたと思っています。このロボコンには、委員御承知だと思いますけれども、経済産業の大臣賞も出しております。そういう形で、いろいろな形で協力をしておりますけれども、大変いい御指摘をいただきましたので、問題意識を持って、そして縦割りにならないように、文部科学省とも連携をとって一生懸命やらせていただきたい、このように思っています。
○肥田委員　大臣が、子供たちに大変優しい目線で今私の提案を受け取っていただきまして、ありがとうございます。
　それで、これは通告を申し上げておりませんけれども、もう一つだけ提案させてください。
　毎年子ども国会が開かれます。これは、毎年毎年開こうということで去年から約束されまして、去年は二回目でございましたけれども、あの子ども国会のテーマの中で、環境とか人権とかそういうことはあるのですが、産業技術というような視点がことんと抜け落ちているんですね。ですから、ひょっとしたら、そういうテーマを入れてみて、子供たちがどれほど興味があるかというのは一度観察されてみたらいかがでございましょうか、大臣。
○平沼国務大臣　子ども国会に対しましては、肥田先生も大変積極的にお取り組みで、今おっしゃったように二回、去年も開催をした。こういうことで、産業技術に関するテーマというのはまだ取り上げていないということで、私はぜひ取り上げていただいて、そういう企画があれば、経済産業省としてもいろいろな形でそれの手助けをさせていただきたい、こういうふうに思っています。
○肥田委員　ぜひお願いしたいと思います。
　やはり、今私どもがやっていることというのは次の世代につなげていくしかないわけでございますから、ここで今何を失敗したとかいう話よりも、むしろ次に何をしていくかということを大きく大きく広げていただきたいというのが私の思いでございます。よろしくお願いします。
　ありがとうございます。
○後藤（斎）委員　民主党の後藤斎でございます。
　法律の中身に入る前に、先ほど来お話がありますように、総合科学技術会議の件について二、三お尋ねをしたいと思います。
　今まで、科学技術の振興ということでは、科学技術基本法第八条に基づく年次報告が毎年出されています。その中で振り返ってみますと、我が国の科学技術というのは、先ほど来、基盤センターの中で十九、「ネイチャー」や「サイエンス」に論文が掲載されたというのがありますが、我が国は「ネイチャー」や「サイエンス」への掲載論文数は世界で第四位であります。両方を足すと、アメリカでは五千五百七十八件、これは一九九五年から九九年の五カ年間のトータルですが、我が国は三百六十二件と、まだまだ米国には大変及ばない数字になっています。
　そして同じ十一年の年次報告には、ノーベル賞の各国の受賞者数がございます。米国では一九〇一年から九九年までに、物理学、化学、医学・生理学、今回の議論の対象になっています基盤技術、基礎研究という分野に当たると思いますが、その人数が百九十三人、我が国では五人と、まだまだ大変おくれた国になっています。
　そんな中で、きょう閣議決定をされたと言われております科学技術基本計画の中で、基礎研究というか基盤研究について、総合科学技術会議としてどういうふうに位置づけされているのか、冒頭お尋ねをしたいと思います。
○興政府参考人　御説明申し上げます。
　先ほど先生お話がございましたとおり、本日の閣議で科学技術基本計画が決定されたところでございます。
　決定されました科学技術基本計画におきましては、重要政策といたしまして、科学技術の戦略的重点化と科学技術システムの改革が掲げられているわけでございますが、この基礎研究の推進は戦略的重点化を図る第一のものとされているところでございます。
　この基礎研究は、御案内のとおり、研究者の自由な発想に基づきまして、新しい法則あるいは原理の発見、さらには独創的な理論の構築、未知の現象の予測、発見などを目指すものでございまして、人類の知的資産の拡充に貢献し、同時に、世界最高水準の研究成果や経済を支える革新的技術などのブレークスルーをもたらすものとされているところでございます。
　今回、まさにその第二の柱としてうたっておりますのは、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料を中心としました重点分野としまして、この四つを特に国として重点的に資源を配分する必要があるものと考えているわけでございますが、この基礎研究の成果はこれらの分野に極めて重要な意義を持つものでございまして、人類の知的資産の拡充に貢献し、同時に、世界水準の研究成果や経済を支える革新的技術のブレークスルーをもたらすものとなるわけでございます。
　こういう観点から、この基本計画において、基礎研究を一層重視し、幅広く着実に、かつ持続的に推進し、その研究水準を高めていくために、同時に、公正で透明性の高い評価によりまして、競争的な研究環境の中で研究が行えるようにすることが必要だとされております。
○後藤（斎）委員　今お話があったように、確かに概念的にはそうだと思います。それを総合科学技術会議として、各省横断的に今対応なさっている基礎研究、基盤研究をどういうふうに振興していくかということが問題になってくると思います。
　我が国では、基礎研究の比率としたら大学教育の中のものが五割を超えておりますが、まだまだ、民間または国の研究機関におきましても、基礎研究部分は諸外国に比べて充実をしているとは決して言えないと思います。総合科学技術会議として、今おっしゃられた基礎研究をどのように具体的に振興なさっていくのか、お尋ねをしたいと思います。
○興政府参考人　この基礎研究は、先ほどおっしゃいました四つの重点分野に対しましては特にプロジェクト的な対応で行っていくわけでございますが、基礎研究につきましては自由包括的な研究を促進させる必要があるところでございます。
　そういうふうな意味で、これまでは、どちらかといいますと、研究助成というふうな観点から、例えば科研費の補助金等によりましてこの研究を助成させるような制度が確立されていたわけでございます。さらに、最近ですと、基礎研究にシフトするような形で、関係行政機関の方の研究も基礎研究重視型の対応がとられてきたところでございます。
　今回、総合科学技術会議が発足いたしまして、資源の全体の重点配分を行おうというふうな形になってございます。その配分の方針、具体的には、予算でございますとか人材でございますとか、そういう資源の配分の方針を打ち出しまして、その打ち出された方針にのっとって各省庁が所要の予算要求をしていただきまして、また、その要求された予算がしかと政府予算案という形ででき上がりますように図っていくことが重要でございます。そういうふうな観点から、総合科学技術会議がこれから政府予算案の策定までいろいろと努力していくことが問われているところでございます。
　その際、先ほど申し上げました、この重点四分野を初めとしますそういう投資と同時に、科学研究費補助金とか、あるいは研究環境を、各研究者の方々が非常にいい形で研究ができるような、その方法を考えていくことが必要だろうと考えてございます。
　御案内のとおり、大学における研究施設の荒廃の問題が最近指摘されてきたところでございまして、今回の基本計画では、大学の施設整備に対して重点的に配意をしようではないかというのが一つ大きな方針として打ち出されてございます。
　と同時に、若手研究者の育成を図る制度を考えようというふうなことでございます。若手研究者と申しますのは、第一次基本計画でポストドクター一万人計画という制度がございましたが、おかげさまでこの五年間で一万人は達成できました。さらに、今次計画では、若手の研究者の方々に研究資金も与えて、さらに自由な発想のもとで研究ができるように、その置かれている社会の中で余り束縛がないような形で研究ができるような研究環境の整備も同時に図っていきたい、こんなように考えてございます。しかし一方では、競争環境化、これもまた極めて重要でございまして、そういう中で知的刺激を与えることが必要だろうと思ってございます。
　そういうふうな努力をこれから払っていくことが求められているものでございます。
○後藤（斎）委員　それでは、その中で、本日議題になっております基盤技術円滑化法の一部改正について、総合科学技術会議はどういうふうにとらえておられるのか、お伺いしたいと思います。
○興政府参考人　御説明申し上げます。
　昨年、総合科学技術会議の前の科学技術会議の場におきまして、この科学技術基本計画の案についての審議が行われたところでございます。それらの成果を踏まえまして、この基本計画にも総合科学技術会議が検討を加えまして、いわゆる基盤技術に関します点についての考え方も打ち出したところでございます。
　この総合科学技術会議の基本計画におきまして、基盤技術研究円滑化法に盛り込まれている制度を含め、我が国経済の発展の基盤となる技術の研究開発を促進する制度については、より効果的、効率的なものとなるよう見直しを行うことと記載されてございます。
　今回の法律改正は、出資制度を念頭にその見直しを行うものでございまして、この基本計画の考え方に沿ったものであると考えてございます。改正法によりまして、新たな制度がより一層の効果を発揮して、我が国産業の国際競争力の源泉であり、国民生活を支えるあらゆる産業活動を活性化していくその原動力となる産業技術力の強化につながることを期待しているものでございます。
○後藤（斎）委員　今のような総括的なお話を総合科学技術会議にお尋ねしたのは、先ほど来同僚議員がお話しになられているように、今回の基盤技術円滑化法がややもすれば、現行でいえば総務省と経済産業省のいろいろな意味で綱引きの中で、その妥協の産物と言われても仕方がないのかなという点をちょっと確認しておきたかったということでございます。
　そして、今お話にも若干出ましたが、今までこの基盤センターは出資、融資制度をメーンに対応なさってきました。そして、今後は基本方針にのっとって委託制度に変更されるということでもありますが、先ほど興統括官が話をされましたように、民間が基礎研究を行う場合、より自由度の高いもの、そして競争環境がいろいろな意味で整っている場合がいいというような総合科学技術会議としての御見解がありました。今回、委託制度に変更されるということでこの法律制度は構築をされていますが、まず、今までの出資、融資対象をどのように選定してきて、そして、今後委託制度に変更された場合、どのような観点からその委託対象を決めていくのか、お尋ねをしたいと思います。
○日下政府参考人　お答え申し上げます。
　現在までの基盤センター制度におきまして、出融資プロジェクトを選定するに当たりましては、八分野計八十五名の大学教授等の有識者から成る外部評価委員会がございます。現在中央大学の辻井重男教授が委員長でいらっしゃいますが、この外部評価委員会が、もともとは民間からの案件が公募されてまいりますので、民間から公募されました案件につきまして外部評価を行いまして、その結果を踏まえて基盤センターが判断してまいりました。
　新たな委託制度におきましては、経済産業大臣及び総務大臣が共同で策定する基本方針に基づきまして、この基本方針は科学技術基本計画との整合性を図りながらつくられるものでございますが、基本方針に基づきまして、その対象を、例えばＩＴ分野やバイオテクノロジー分野など国として重要な戦略分野に重点化した上で、民間から広くテーマを公募いたしまして、的確な外部評価に基づいて、将来の我が国の産業の種となる知的資産の形成が期待できる最もすぐれたプロジェクトを選定してまいりたいと考えております。
　そのような選定に当たりましては、可能な限りルールとプロセスを公表することによりまして、評価の透明性、公平性を確保してまいりたいと考えているところでございます。
○後藤（斎）委員　センターが融資ないし出資をした総体の、今までの過去十五年の中で、融資を行った件数が、採択件数では三百九十一件、申請では七百九十九件であります。出資をした件数が、申請ベースで二百十六件、採択件数で百十三件というふうになっておりまして、要するに二分の一くらいのものしか採択はされない。
　これは、先ほど来外部評価委員会ということでそれなりの検討はしてきたと思うのですが、落ちた人から見れば、何で自分たちがと思っている方もいらっしゃると思うのです。まさに先ほど来の議論のように、この基盤技術、基礎研究というのは大変時間がかかるものでもありますし、その点の評価について、過去の出資、融資対象を絞り込む際にどのような観点をメーンに御議論をなさってきたのか。
　そして、今後委託制度に切りかえるという話ですが、委託研究ではなくて逆に助成制度的なものにした方が、先ほど内閣府からお話がありました、より自由度の高い研究ができるような感じを持っているのですが、その点はいかがでしょうか。
○日下政府参考人　プロジェクトの採択についての考え方でございます。
　当初、昭和六十年の立法当時、基盤技術についてどういうものであると考えていくかという議論がなされているわけでございます。
　基盤法上の定義にもございますように、利用分野に広がりがあって国民経済にインパクトが大きい技術というのが基本的考え方でございますので、プロジェクトの採択に当たりましては、研究の成果、目標としているところが十分であるかどうか、また、その場合のインパクトがどのぐらいあるか、利用分野に広がりがあるかというようなところを判断の基準にしてきたわけでございます。
　また、委託制度をとることにした理由、考え方でございます。
　基盤技術でございますので、先ほどから総合科学技術会議の方からも御答弁がありましたように、やはり国として重点を置いていく分野がございます。そういう面で、基本指針で、分野、達成すべき目標についてある程度方向づけをしていくということが戦略的に大切ではなかろうかと考えているわけでございます。
　そういう国の考え方が入ってきているという面で、委託制度ということになじむ面がございますし、また、バイ・ドール法、先般制定していただきまして、委託の成果物を受託を受けた者が利用できることによって、研究成果が産業を起こすことにつながる、雇用を創造することにつながるようにという制度改正をいただいているところでございます。
　これは、六十年に法律制度を立てたときにはそういうことが可能でなかったわけでございますが、現在そういう面で委託制度の、使い勝手と言うとあれでございますが、民間において基盤技術研究をする場合に、使い勝手がよくなり、その成果がまた利用されやすくなっているということが、委託制度をとることとした考え方でございます。
○後藤（斎）委員　その基本方針を策定する際に、今局長がお話しになられたようなことをぜひ明示しながら、目標をきちっと、限られた予算ですから何プロジェクトになるのかわかりませんが、その点ぜひ御配慮を賜りながら、基本方針にのっとった委託先の決定をしていただければというふうに思っています。
　そして、今お話しになられたようなことが出資をされた受託者側からあるのかもしれませんが、ちょうど昨年の十二月に、産業技術審議会の総合部会と電気通信技術審議会の総合政策部会の合同専門委員会で、今般の基盤技術円滑化法のいろいろなアンケートや、経緯も含めて取りまとめをしております。
　その中で、実際に出資を受けた民間企業の方に、なぜこの制度を使ったのかという質問をしているところ、一番は、みずからの事業戦略上重要な位置づけにあった、自分だけでやるのはリスクが高かったので、その成果を活用することを期待して参加したという答えが一番多くなっております。
　そして、もう一つ答えが多かったのは、自社にとってみたら新規分野であり、将来的にも重要なものと考え、研究参加することによって自社に知見を蓄積できることを期待したということで、今まで基盤センターが思って、外部評価委員会が考えていることと、私は若干そごがあるのかなというふうに思って、それが委託制度ということに変わる中で、国としての戦略上の重要な事業、そして民間に委託をするわけですから、その点ぜひ両者が一番いいような形のものをとっていただければというふうに思っています。
　そして、今、法律が制定をしてから今般の改正に至るまで十五年間たっているわけなんですが、いろいろな御評価がこの事業にはあると思います。戦略的に推進すべきという文言はつけ加わったものの、なぜ今日の時点で、二十一世紀がスタートしたからといえばそれまでかもしれませんが、この制度を大きく見直す必要があるのか、お尋ねをしたいと思います。
○日下政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど先生から御指摘がありましたように、やはり民間の方における制度についての実需、リスクが高いものはなかなか自分ではやれない、しかし成果は活用したい、そういうような実需でございましたり、あるいは、こういう制度で支援をしてきて、なおかつ、国際的に比較いたしますと、なかなか日本の基盤技術のレベルとして望んだようなレベルに達し切れていない、競争が激化しているという外の環境、こういうことをあわせまして、昨年、現行制度の評価を行いました産業技術審議会、電気通信技術審議会の合同専門委員会の報告におきまして、情報通信技術分野やバイオ技術分野など、近年国際競争が激化しており、我が国として重要な戦略的技術分野に対して研究資源を集中的に投資する重点化政策が一層重要かつ緊急の課題になっている、こういう報告、指摘を受けたわけでございます。
　片方でまた、先ほども御指摘がありましたように、実際の研究の担い手は民間企業でございますが、民間企業の方から見ますと、近年の企業会計基準の変更によりまして、出資制度による研究支援制度が困難になってきたということでございますので、そういう民間を主体としながら、国の目標、戦略的な目標を達成できるように、両方の要請を満たす形ということで委託制度になったわけでございます。
　その場合に、研究の管理につきましては、競争的な管理も大変重要だという指摘が先ほどもございましたが、もう一つは、やはり特に委託制度などにおきましては、目標を定めていくということでございますので、そのような評価をしっかりした形での委託制度という形で設計をさせていただいた次第でございます。
○後藤（斎）委員　今お話がありましたように、まさに基盤、基礎技術研究、ここに集中的に今投資をしていかなければいけないことは、私も全くそのとおりだと思っています。
　逆に言えば、先ほど鈴木委員からも話がありましたように、現行の二百六十億の産投会計からのセンターへの配当金の繰り入れだと思いますけれども、入れ込んで、それで基本的に回しているというふうな仕組みであります。産投会計全体では、現行で歳入が、トータルで平成十二年度で一千百億あります。若干、基盤、基礎研究ということでは、基盤センター、そして生研機構、そして医薬品機構ということで、経済産業省、総務省、農林水産省、厚生労働省、四つの省庁にまたがったいろいろなセンター出資があるのですが、仮に集中的にもっと投資するということであれば、二百六十億を百三十と百三十に割るのではなくて、この千百億の歳入のもっと多くの部分を集中的に投下すべきだという議論が出ても、真っ当な考え方だと思うのですが、なぜ従来と同じ比率で、ＮＥＤＯ、ＴＡＯに移行する以降も予算計上して、集中的な投下ということに制度を変えなければならない本質論になぜ入らなかったのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○日下政府参考人　政府全体としての研究開発の戦略化、重点化全体につきましては、総合科学技術会議で、先ほどから御紹介がありますように、科学技術基本計画などで重点分野を定めながら、この戦略化、重点化が行われてきているところでございます。
　その中でも、まさに基礎的な分野が知的資産の社会としての共有という面で大変大切である、まさに基本計画にうたわれているところでございまして、そういう面では、基礎的な分野でございますから、ある程度安定的な財源をもって研究開発に、この制度に充てていくということが期待されているところでございます。
　そういう面で、二百六十億の財源をこのような科学技術基本計画においても重要とされている分野に今後とも充てていきたいと考えているところでございます。
○後藤（斎）委員　今お尋ねしたのは、二百六十億は前と全く一緒であって、もっと集中的に、そしてこれから五年、十年先にしか逆に基礎研究、基盤研究というのは花が咲かないわけですから、実用化されないわけですから、急務のものであれば、集中的に予算を増加させても対応すべきだということをお尋ねしたわけであります。その点について、いかがでしょうか。
○日下政府参考人　総務省及び経済産業省、私どもで扱っております基盤技術の分野というのは、まさに産業の面で見ましても八割を超える分野ということで、私ども、大変重要な分野であるということで取り組んできているところでございます。
　しかしながら、また基盤技術という観点、切り口とは違う形で、それぞれの政策目的に従って産投会計からの歳出はなされているものだと理解しているところでございまして、そのようないろいろな歳出を科学技術の振興という観点からどういう形で全般に資源配分をしていくか、政府としてどこに取り組むかということにつきましては、まさに総合科学技術会議での議論、総合戦略、科学技術基本計画も策定されてきているわけでございますので、私どもといたしましては、それを受けまして、今後の重点化を図っていきたいと考えているところでございます。
○後藤（斎）委員　じゃ、時間ももうすぐなくなりますので、若干論点を変えます。
　ＮＴＴの配当を純粋な収入として産投が運営されているわけです。そして一方で、電気通信審議会、今で言うと情報通信審議会の昨年の答申での、ＮＴＴの政府保有義務を基本的には撤廃の方向で検討するということになりますと、近い将来、この検討方針のとおりにいくと、産投会計の収入がなくなるという逆の論点が出てくると思うのです。その点についてはどうお考えでしょうか。
○日下政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、ＮＴＴ株式の政府保有義務の見直しにつきましては、現在、情報通信審議会での議論がなされているところでございますが、現在のところは結論が出ていない段階だと承知しております。
　いずれにしましても、私どもとしては、我が国の産業技術力の強化のために、民間の基盤技術研究に対する支援は今後とも引き続き重要でございまして、そのために必要な財源を確保していくことが不可欠であると認識しております。
○後藤（斎）委員　最後に、幾つか質問が残っているのですが、大臣の方にお尋ねをしたいと思います。
　今回、基盤センターが解散をされ、ＮＥＤＯ、ＴＡＯにその清算業務が引き継ぎになりますが、特許権の売却など残余財産の分配、回収をぜひ最も効率的に、高い金額で売るようにその御指導をお願いしたいと思います。そして、過去、基盤センターは、出資金の二千七百億円の大半が欠損金になっております。そして私は、このセンターの役員の経営責任というのが、今バブル崩壊以降の金融関係のあり方もそうですが、そして政府の監督責任も大変あるというふうに思っております。
　一方で、昨年の三月二十九日、アルコール事業法の改正に係る附帯決議の中に、ＮＥＤＯの業務は不断の効率化を図るという一項が入って国会で決議をされているものを、業務がまたふえてしまうというふうな、これらもろもろのことを踏まえて、大臣は、そうはいっても、戦略的に基盤、基礎研究はもちろん一方で進めなければいけないと思うんですが、今お尋ねをした点も含めて、これからの基盤、基礎技術研究を抜本的に強化する、それは過去の反省に立った上でのものであるべきだと考えますけれども、大臣の御見解を最後にお尋ねをしたいと思います。
○平沼国務大臣　まず最初の、特許権の売却などによる残余財産の分配、回収、この問題でございます。特許権の売却などによる残余財産の分配、回収の方法についてですが、基盤センターが出資した研究開発会社等が研究成果として得た特許権や研究施設資産については、客観的に評価した上で適切な価格での売却等を行うことによって、的確な残余財産の回収に努めてまいりたいと思っております。
　その際、特許権によっては、既に技術が陳腐化しており、早急に売却等をすることが適当なものや、これから大きな特許料収入が見込まれ、一定期間保有することが適当なものなど、さまざまなものがあり得ることから、今後、研究開発会社の関係株主等とも相談しつつ、個々の特許について最も適切な売却方法を検討していきたいと思っております。
　センターの制度によって二千七百億円の出資金の大半が欠損金と考える、その責任という問題ですけれども、センター役員の経営責任と政府の監督責任について、センターの出資制度はこれまで、有形無形の知的資産の形成等の成果を着実に上げてまいりまして、我が国の産業技術力強化に重要な役割を果たしてきたものと思っております。その意味で、センターの制度は総体的には成功したもの、私はこういうふうに評価しております。
　今回の制度の見直しを行うのは、近年の企業会計基準、その見直しにより出資方式の継続が困難化してきたこと、特許料等収入により金銭的リターンを期待する仕組みを見直すことが結果的に必要となったことによるものでありまして、センターの運営に当たる役員の責任ではない、私はこのように思っております。
　また、当省のセンターに対する指導監督責任についてですけれども、当省、総務省とも、センターに対しては外部評価の強化を指示するとともに、研究開発終了後の研究開発会社の評価を実施し、存続の意義が認められないものについては解散させることとする等、センター制度の運営について、これまで所要の指導監督をしてきたものと考えております。
　さらに、今般、より効率的に民間の基盤技術研究を促進する制度を見直すことにより、産業技術力の強化を任務とする当省の責任を果たしてまいりたい、このように思っております。
　今回新たな委託業務を追加するＮＥＤＯについてでございますけれども、新エネルギー・産業技術総合開発機構、これはＮＥＤＯでございますが、技術開発関連業務及びエネルギー関連業務以外の業務につきましては、現在、石炭鉱害賠償等の石炭関連業務及びアルコール販売製造業務を行っておりますけれども、平成十四年度に石炭関連業務の廃止を予定していること、また、アルコール製造業務についても時限的に実施するものであることから、ＮＥＤＯは技術開発及びエネルギー関連の業務を核として、より一層効率的な機関となることが予定されております。
　また、本基盤技術支援制度の実施につきましても、役職員体制は必要最小限のものとすることにいたしております。
　最後に、私といたしましては、我が国の国際競争力の帰趨を握る産業技術力の強化は、現下の国家最重要課題の一つと認識しておりまして、今般の基盤技術研究円滑化法改正及びこれに伴う大臣基本方針の策定に当たっても、全身全霊を込めて基盤技術力の強化という責務の全うという観点から取り組んでまいりたいと考えておりまして、全力で、御指摘の点を踏まえて、一生懸命に頑張ってまいりたいと思っております。
○土田委員　基盤技術研究促進センターは、昭和六十年に設立されて以来十五年になります。その間、多数の民間プロジェクトを支援してきたわけですが、今日に至っても我が国の基礎研究費の割合は低く、依然として、多くの技術分野において欧米先進諸国の研究開発の方が優位に進捗していると思われます。
　そこで、まず、政府は、我が国の技術力の現状をどのように分析し、認識しておられるのか。また、この促進センターによるさまざまな支援の結果、昭和六十年当時と比べ、どの程度基礎技術が向上し、産業競争力の強化に寄与してきたと考えておられますか。
○平沼国務大臣　日本は、人的資源はあって天然資源のない国でありまして、そういう意味で、科学技術というものがやはり一番大切な分野だ、こういう認識で、科学技術創造立国、これがナショナルゴールになっていることは事実です。そして、従来は、科学技術力というのは総合力で、いろいろな外国の評価もありますけれども、日本は大変優位な状況でございました。
　しかし、近年これがだんだん低下してきている、こういうことで、直近はどういう評価をしているかということのお尋ねでございますけれども、残念ながら、従前に比べて総合力では劣っている状況になったということは否めないと思っています。しかし、私どもとしては、潜在的なポテンシャリティーはありますから、これから一丸となって頑張っていけば、必ずもとのようにこの科学技術の総合力を発揮できる、このように思っております。
　それから、二番目の、基盤センター設立によって我が国の基盤技術の向上がどれだけ図られたか、こういうお尋ねでございますけれども、同センターは、民間を活用して我が国の基盤技術の向上を図ることを目的として、民間が取り組む基盤技術研究に対して出資あるいは融資等による支援策を通じて、一つは国際電気通信基礎技術研究所、ＡＴＲや生物分子工学研究所、ＢＥＲＩ等の世界的に評価の高い研究所を輩出したことも事実でございまして、それは非常に基盤の強化に役立った、私はこういうふうに思っています。
　また、これも委員御承知だと思いますけれども、この間、約二万件の論文や約二千件を超える特許登録等知的資産を形成することができた、これもやはり非常に基盤強化に資していると思います。
　それから、この期間、プロジェクトに参画した研究者、そういう方々がベンチャー企業に参画をして、そして実績を上げている、こういうことも、やはり総体的に見れば基盤の強化に役立っていると私は思います。
　また、ポストドクターでございますけれども、ポスドクの受け入れ等による人材の育成や産学連携の促進、これは数では約二百四十人、こういう実績がございますけれども、こういった実績も上げることができました。
　また、特許権の実施許諾等を通じた製品化等の研究成果や波及効果をこれまで上げてきておりまして、これらにより我が国の基盤技術の向上が図られてきたものと考えております。
　具体的に例を挙げますと、センター出資会社である日本電子化辞書研究所は、日本語を自然に処理する基盤技術、自然言語処理エンジンを確立して、これが電子辞書でございますとかワープロの日本語変換技術、インターネットの検索技術、音声認識技術のベースとなるなど、我が国の基盤技術を広く向上させてきているもの、このように考えております。
○土田委員　座っている方が極めて少ないんですが、関心が低いのでしょうか、わかりませんが。
　現行の支援スキームの融資制度は、特許料等の収入によって一定の資金回収を期待することが前提になっていたわけですが、累計で約二千七百二十億円に上るセンターの出資制度は明らかに破綻をいたしました。今回の法改正によって今後は委託方式に改めようとしておりますが、円滑化法制定時に、支援策として補助金制度をとらないで、なぜ出資という形態をとったのでしょうか。また、当時既にＮＥＤＯ及びＴＡＯという特殊法人が存在していたにもかかわらず、特別認可法人を新たに設置する必要があったのでしょうか。