Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宇野国務大臣　御承知のとおり、今度ウルグアイ・ラウンドというものがございます。十五項目にわたりましてひとつレビューしようではないかということでございます。
　今までのガットは、名前のとおりに為替並びに関税に関する委員会だけでございましたが、関税に関しましては、我が国も本格的にどんどんと障壁を取り払って世界も取り払う、そうしたことにおいて世界の貿易が自由貿易体制下において拡大されたということは事実でございます。
　しかしながら、それに伴いまして、今までは物だけについていろいろ議論しておったが、物を運ぶサービスということはどうであろうか、サービスについては、金融はどうであろうかとだんだんと範囲が広がってまいりまして、ウルグアイ・ラウンドが先年、十五に関しましてひとついろいろと検討しましょうというようなグループに分けられたわけでございます。その中に農業がございます。そして農業に関しましてもそのほかの十四項目に関しましても、ことしの十二月三十一日までに各国はそれぞれ提案を出してくれということでございまして、我が国は農業に関しましてはまだ出しておりません。しかしながら、農林省も出しますということで、恐らくこの月末までには日本といたしましても提案が出るだろうと思います。
　そこで私は、この間の自由討論のときにも申し上げておき、あるいは非公式な閣僚会議でも発言をしておいたのでございますが、アメリカの提案、カナダの提案あるいは農産物輸出国の提案、そうしたことと私の国の事情を考えた場合には、なかなか難しい問題がございます。日本は小さな島国でございますし耕地も小さなものでありますし、アメリカの一人当たりのお百姓さんの二百分の一しか我がお百姓さんは持っておらない。そういう中において、苦しい条件のもとの農業でございますから、例えばそのような納経済的でない制限ということも日本にはあるんだから、この点はひとつ世界にも了解をしてほしいですね。こういうふうなことを既にして私はこの間の総会のあらゆる場面で申し上げつつ、やはりガットの一員でございますから、極力カットの精神に沿うべく、ひとつ出すべきものは出しましょうということで農業提案もこの年末には出される予定になっております。
　したがいまして、十二品目につきましても、一応農林当局者はそういう考え方でございましょう。今次長から答えました米に関しましても、私は極力、米は絶対に自由化できないよという精神のもとに、しかし皆さん方と論議する場で大いに我が国の主張も吐露いたしましょうということで申し上げておるような状態でございます。
○高沢委員　もう一つのホットな問題で、大韓航空機の問題。
　この飛行機が今落ちだと推定したにしても、一体どこに落ちているのかまだ発見もされない。これ自体が非常に奇怪な事件であります。
　それから、大変残念ながら、韓国で何か事件が起きると、ほとんど必ずそこに何か日本の絡みがあるというふうなことも大変残念なことであります。今度の場合も二名の日本人のパスポートを持った、これは偽造のものではあるわけ。ですが、そういう人物が絡んでおるというようなことで大変残念なことです。
　ただ、事柄全体の評価が私もまだよく確定できないから、この事柄の評価については別にいたしまして、先ほど中山委員に御説明ありましたが、私もまた、今掌握されている事実関係をひとつ御説明をいただきたい、こう思います。
○黒河内説明員　私どもで承知しております限り、大韓航空機八五八便は十一月二十九日、アブダビからバンコクに向かう間に消息を絶ち行方不明となったわけでございまして、現在までタイ、ビルマ等の関係当局が全力を挙げて捜索に当たっておりますが、いまだに確認が行われていないことは先生御指摘のとおりでございます。
　その後、邦人名義旅券所有者二名の身元確認につきまして、先ほど御説明申し上げましたとおり外務省も外交ルートでバハレーン当局の協力を得つつ全力を尽くしておるところでございまして、昨日、この病院に収容されております女性の容体が好転したので面談が可能であるというバハレーン当局からの連絡を受けまして、わが方館員が立ち合い、病院において面談を行った次第でございますが、いまだに女性の方は一言も発言することがなかったということで、その後の身元確認の材料はまだないわけでございます。
　ただ、写真等関連資料につきましては、バハレーン当局の協力を得て今入手中でございますので、これが入手され次第、本邦における捜索も進むのではないかと期待しております。
○宇野国務大臣　詳細は今政府委員がお答えしたとおりでございますが、外務大臣といたしましては、まずこうした不慮の事故で犠牲になられました方々に深甚の弔意を表したいと思うのでございます。
　同時にまた、二人がどういう関係があるかは知りませんが、偽造の日本のパスポートを持っておったという点に関しましては、やはり政府といたしましてもその真相を追求する立場にございます。したがいまして、バハレーン当局に対しましても私の名前をもちまして電報で御協力をお願いもし、直ちに近隣の在外公館から係官も派遣をし、当然警察庁からも行ってもらっておりまするが、ただいま真相を究明中であるというのは今の政府委員の御答弁どおりでございます。
○高沢委員　一刻も早くその真相が明らかになるような御努力をお願いして、次へ進みたいと思います。
　大臣、先ほどの中曽根総理のやられた政策の継承の問題に戻ります。具体的なあれとして靖国神社の参拝の問題です。
　御承知のとおり、中曽根総理は戦後の総理としては初めて公式参拝をあえてやられたわけです。私たちはこれにはもちろん反対であったわけですが、しかしあえてやられた。そうしてその後、これについて今度は韓国なり中国なりアジアの諸国から非常に強い異論が出た。そうすると今度は取りやめをされたわけですね。こういう経過で見ると、この問題は日本の内政問題であり、同時にすぐれて外交問題です。
　そこで、今度は竹下新内閣として、竹下総理はこの靖国神社の例大祭とか八月十五日とか、そういう機会に公式参拝をおやりになるのかどうか。また外務大臣、あなた自身もそういう機会には公式参拝をおやりになるのか。私の承知しておるところでは、従来、歴代外務大臣は公式参拝はやられなかったと承知しておりますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○宇野国務大臣　私も靖国神社の英霊には敬けんなる祈りを常にささげております。私も学徒出陣兵といたしまして五体健全に帰ってまいりまして、多くの友人を失っておりますから、そうした気持ちを抱いております。
　しかし、中曽根総理が戦後四十年という一つの節目でございましたので参拝をされましたけれども、これが近隣諸国に与えた影響は大きかったということは私も十分承知いたしております。また近隣諸国が、それによって再び日本の軍国化が進むのではないかというような極端な疑惑さえ抱いておられるということ等も十分承知いたしております。
　外交を預かる身といたしましては、やはりそうしたことを十二分にわきまえまして自分の行動をとらなければならない、かように思っております。今までの外務大臣もそうしたお考え方で英霊に対しましては同胞として敬けんな祈りをささげていらっしゃると思いますが、公式で参拝するということを慎んでおられたということを承っておりますから、私もそうした路線を継がなければならないであろう、かように思っております。
○高沢委員　大変はっきりと大臣のお考えをお示しいただいて、どうもありがとうございました。ぜひ竹下総理もそういうお立場で対処されるように、また大臣の御努力をお願いをいたしたいと思います。
　次へまた進みたいと思いますが、この十二月八日、ゴルバチョフ書記長が訪米し、レーガン大統領との間でＩＮＦの全廃の協定が調印される。これは私はもう間違いない、こういうふうに見ておるわけですが、それに続いて今度は戦略核兵器を五割減らそうじゃないか、このことも既に実際上米ソ間では話し合いの俎上にのっている、かなり前へ進む、こう私は期待しております。あるいは核実験を制限する、あるいはこれをやめる、こういう問題についてもかなり話し合いが前へ進んでいる、こう私は見るわけです。それが順調に進めば、今度は来年の前半にはレーガン大統領がモスクワを訪問するというふうな事態も予定されているわけですが、こういう進行は今までの戦後四十数年の、人類がみんないつも頭の上に核の危険性を感じながら生きてきた、こういう時代から見れば一つの新しい時代へ入りつつある、こう私は考えるわけです。
　この米ソの両外務大臣のＩＮＦ全廃協定の事実上の合意ができたその段階で、竹下総理は、これは非常に結構なことだという非常に前向きな評価をされました。ところがその時に、外務省首脳、こういう形で出たのですが、外務省首脳はこれを一応評価しつつ、しかしこれは手放しては喜べない、こういう留保条件をつけているわけですが、竹下総理のこの対応と外務省首脳の対応には私は食い違いがあるというふうに考えるわけですが、この点はひとつまた大臣の御所見を承って、その大臣の御所見の線でひとつ外務省を指導していただきたい、こんなふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○宇野国務大臣　ＩＮＦの全廃署名ということは本当に喜ばしいことであると思います。世界もこれに対しまして賛意を表しておると思います。ただ、ヨーロッパ一部におきましては、それはそれで結構だろうけれどもヨーロッパは裸になるのではないかというふうな危惧の念があることも事実でございます。
　戦略的にそうした問題をもし分析するとするのならば、続いて行われる戦略核の五〇％の削減、これも喜ばしいことである。しかしながら、地上兵器はどうなのだろうか、化学兵器はどうなのだろうかという心配をしますると、そこまですべてのすべてバランスをとられた軍縮ということが成立するのならば、これは最も喜ばしいことであるというふうな解釈から、あるいは外務省首脳、私も首脳の一人でございますけれども、しかし外務省首脳がそう言われたことも一応外務省としては日本だけではなくして広く世界を見渡した場合の話をされたかもしれません。
　しかし、この間もソ連の外務次官が来られました。ロガチョフという方であります。この方と十二分に話し合いをいたしましたが、私が質問するまでもなくロガチョフさんの方からは、大変な米国とソ連の努力によってこういう結果を招いたことをひとつ評価してほしい、続いて私たちはレーガンさんをお迎えして戦略核の五〇％削減という問題もするよ、あるいはまた軍備管理の話もするよとおっしゃっておりましたから、我々は世界の二大強国がともに努力をしてそういう成果を生みつつあるという事態に対しましては大いに賛意を表さなければならない、かように考えております。
○高沢委員　確かに、核兵器がそうやって軍縮される、しかし通常兵器で見ればソ連側が強いじゃないかというような議論がヨーロッパ側に非常に強いと承知いたしております。そうなってくると、両者がお互いに不信感を持つ必要のない、そういうバランスのとれた水準に通常兵器も減らしていく、こういう話が今ヨーロッパでは既に現実に話し合いも行われているわけです。化学兵器もごらんのとおりです。
　この間なんかソ連は自分の化学兵器の基地を西側の代表に見せた。そこでこの化学兵器を解体する作業も見せた。今度はアメリカもそうするというふうなことで、これも進行しつつある、こう私は思うわけです。そういたしますと、もう核兵器、化学兵器あるいは通常兵器全体を含めて今や縮減する方向で世界の安全を、平和を確保していく、こういう方向が一つの流れになりつつある、こう言って間違いないと私は思うのです。
　そういたしますと、さて今度は日本の立場でありますが、今まではそういう軍縮の話し合いは米ソがやっておることだというふうなことであるとか、いやそれはヨーロッパでやっておることだというふうなことで来たような気がしますが、ここまで来ると、今度は日本の政府自体が、日本自体がその軍縮交渉の中でどういう役割を果たすのか、どういう発言をしていくのか。さっき申しました国際国家としての日本の発言力というのはまさにここだと思うのです。
　ここで日本が発言力を発揮していくということが非常に重要じゃないか。ＩＮＦの縮減でヨーロッパでは確かに新しい情勢ができる。アジアもソビエトのアジア部のＳＳ２０百弾頭が廃棄される。これはアジアでも新しい状態。しかし、アジアにおけるそうした軍縮体制というものを進めるには、私はまだヨーロッパより一歩二歩おくれているという感じがします。じゃアジアの太平洋地域もそういう軍縮を進めるには一体日本はどうするか、こういうまた大きな発言力を発揮しなければならぬのじゃないか、こう思うわけです。
　今度マニラ・サミットもあることですし、いずれにせよそういうアジア・太平洋で日本がこの問題で発言しなければならぬチャンスはいろいろ出てくると思いますが、大臣、この辺の、日本が先頭に立って進めていくというこのことについての御所見はいかがでしょうか。
○宇野国務大臣　米ソのＩＮＦ交渉に関しましては、私たちは米国を大いに支援をいたしまして、所期の目的を達成されるよう努力ありたしということは申し上げておるような次第でございます。当然両国が努力されるでございましょうが、さらには今申し上げましたような軍備管理に関しましても十二分な話し合いが今後進められることは世界の平和のために大切なことだろうと我々は考えております。
　同時に、日本外交といたしましては、米ソがそのように、言うならば一つのデタントの道を大きく歩み出された、こうしたことを認識しつつ私たちもやはり隣国のソ連を大切にしなければならない、このことは申し上げておるわけでございます。だから、この間ロガチョフさんに対しましても、一日も速やかに平和条約をつくって、そうした安定な状態のもとにいろいろな協力をしましょうや、そのためには前提として四島問題があることは御承知おきください、こういうふうに申し上げたことも事実でございます。
　しかし、まだアジア全部を眺めてみますると、もう少しく何か東西の対立がどこかにおいてちらちらしておるという面もございますから、我々といたしましては、そういう面に関しましても極力留意しながら、関心を持ちながら日本は日本としての平和を守りつつそうした国際舞台におきまして、マニラのときには発言をしていかなければならない、かように考えておるわけでございます。
○高沢委員　今のアジア・太平洋地域の軍縮の問題でありますが、アジアで非常に難しい二つの地点と申しますか、一つは何といっても朝鮮半島です。ここの南北の関係というものが、今度のオリンピックの問題とか等々で南北の間の話し合いやそういうものが前へ進むということを大変期待しておるわけです。ただ、今度の大韓航空機事件がこれに一体どういうハレーションを与えるか大変心配であります。心配でありますが、これはまだ事態の推移を見守らなければならぬということじゃないかと思います。
　もう一つの重要な難しい地点はインドシナ半島とＡＳＥＡＮの関係、具体的にはカンボジアですね。このカンボジアではつい最近シアヌーク殿下とカンボジアのフン・セン首相がパリで会談をされた。そうして今度また会談を北朝鮮でやりましょう、その後またパリでやりましょうというふうなところまで来ているわけですが、私はこの動きは一つの春の来る先ぶれとして、カンボジア問題がカンボジアの人たちの話し合いの中で解決の方向が出る、インドシナのベトナムやこちらのＡＳＥＡＮやそういう国々がそれをまた支えて、真のカンボジア問題の解決の道が開ける、どうもそういう方向に向かってもう一歩動き出したのじゃないかという感じがするわけです。
　そういたしますと、このアジア・太平洋地域における難しい情勢というものの解決の道がまたかなり出てくる。これがアジア・太平洋のまさに軍縮、そしてこの地域におけるお互いの平和保障体制というものをつくるための一つの絶好のチャンスじゃないか、こんなふうに私は考えるわけです。
　例えばお隣の重要な国としての中国。これも既に人民解放軍の百万の縮減を現にやっているのですね。これは国際的な関係じゃなくて、自分の一方的なあれでもって百万減らすということを現にやっているわけです。
　そういう点においては日本もまた、これは今度は一％問題に絡んでくるわけですが、一％の枠を昨年超えたわけですが、ここを少なくももう一度一％の枠内に戻す。こちらには中期防衛力整備計画という一応の枠を与党自民党としては持っておられますが、それは別として、一％の枠内にやはりもう一度戻すというような努力の中で、日本も具体的に軍縮に向かってこういう行動をとっておる、これを踏まえてアジア諸国にそうした平和保障、軍縮の体制を呼びかけていく、こういう役割をされるべき段階が今や来ているのじゃないのか。宇野外交が歴史に残る重要なポイントだと私は思いますが、いかがでしょうか。
○宇野国務大臣　いろいろとアジアの問題に対しましても、私は私なりの認識を踏まえながらその努力を惜しんではいけないと思っておりますが、今高沢委員申されましたカンボジア問題一つをとらまえましても、ＡＳＥＡＮが非常に関心を示しております。同様に私も関心を示しております。特にシアヌーク殿下とそしてセン首相との間においては、セン首相は宮廷用語を用い、臣下の礼をとったというふうな外電が入っておりまして、これが事実ならば一つの大きな進歩ではなかろうかと私たちは思っております。
　日本外交といたしましては、あくまでもベトナム軍の撤兵ということをひとつ考えてほしい、そしてその後は今のような関係において民族自決という方法をとっていただきたい、こうしたことをＡＳＥＡＮの会議におきましても、ＡＳＥＡＮ会議自体が話をしておられますから、もしそうしたお話ができる立場だったならば、やはりいろいろの面においてできる限りの努力をして、まずアジアの平和というものの安定を図っていくということも我が国の大きな使命の一つでございます。
　その一つの証拠として一％枠、もう一度こしらえたらどうかということでございますが、これは御承知のとおり、防衛大綱を推進し、また実行するために中期防を設け、その額は十八兆四千億というふうに決まっておりますから、これを達成するためにはどうしたらいいかということがいろいろ議論されたわけでございまして、ことしの一月、私も幹事長代理としてその会合に参加して意見を申し述べた一人でございますが、一応昭和五十一年の三木内閣の一％を超えないように努力せよというふうな努力目的は尊重してやっていきたい、これは現内閣もそのような気持ちでやっていきますので、その点は御理解賜りたいと思います。
○高沢委員　次へ進みたいと思います。
　先ほど大臣からも米ソ間に今やデタントという一つの段階が来ておるというお言葉がありましたが、私も全く同じ見解であります。この米ソ・デタントの一つの経済的なあらわれとして、何か近々アメリカから総数三百名というふうな物すごい大型の経済、貿易の代表団がモスクワを訪問する、そしてソ連側とアメリカとの間でいろいろな経済協力とか貿易とかあるいは合弁事業、こういう話し合いを進めるというふうに聞いているわけであります。今度のゴルバチョフ書記長のアメリカ訪問で、アメリカの経済代表団とも会談をしたいというふうにソ連側では言っているそうですが、私はどうもその辺の関連が非常にあるような感じがいたします。
　そうすると、この米ソ間のデタントの時代の中で、アメリカとソ連の貿易とか経済協力が非常に進むのじゃないのかというふうに私は思います。それはもちろんそれ自体結構なことです。それは世界の平和のために大変結構なことですが、ただそのときに、日本の貿易、経済というものが何か置いてけぼりを食うというようなことになりはしないかということを私は大変心配するわけです。この点、私の心配は決して杞憂ではないと思います。
　ことし問題になりました例の東芝問題、そしてそれとの関連でココム規制の強化というような形で、これはいずれもアメリカから非常に強く日本にしかけられてきた、そういう行動であったわけです。日本側はそれを受けて、東芝に対する一定の制裁も加えたり、あるいはまた法律を改正してココム規制を一層強化するというようなことも日本としてはとりました。その結果としては、日本のソ連やその他の社会主義諸国との貿易は今や非常に落ち込んでいる、あるいは足踏み状態になっている、こういう状態にある。
　その状態のときに、アメリカはどんどんソ連と貿易をやります、どんどん稼いでいきますというふうなことが進むということを、一体日本は指をくわえて見ていていいのか。このまま行くと、どうもそうなりそうなんですね。この点は私は大変重大な問題ではないか、こう思いますが、これはひとつまた大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○宇野国務大臣　この間ガットに参りまして、およそ十七、八カ国の西欧側大臣とあらゆる機会に意見の交換をいたしました。それを通じて私も感じ取ったところは、ゴルバチョフ書記長は相当な決意を持ってペレストロイカ、つまり世直しを始めた、これは成功するだろうというふうな見方が多かったわけでございます。中にはやはりソビエトの政府内にも頑迷な保守派がいらっしゃるから、必ずしもペレストロイカに全部が全部賛成しておるわけではないが、しかし書記長自体としてはそれをどんどんと推し進めておるというふうな話を私は耳にいたしました。したがいまして、ＩＮＦの交渉成功を祈ると同時に、レーガンさんが明年モスコーを訪問される、そうしたときに日本はこのデタントのスタートに当たっていかにあるべきかということも当然日本の外交戦略として忘れてはならない一番大切なところだ、私はこういうふうに思っております。
　したがいまして、この間ロガチョフ次官に対しましても、速やかにシェワルナゼ外相に来てほしい、安倍さんのときにはまずシェワルナゼさんが来て、安倍さんが行って、そして今度はシェワルナゼさんが日本に来る番だから来てほしい、同時にまた、我が国の戦後外交においても鳩山、田中、鈴木、中曽根という四人の総理大臣が訪問されておるのだから、一度もあなたのところからは来ていらっしゃらないのだから、私はむしろ要請します、そうして、やはりソ連からもその会談を通じまして技術協力あるいは科学技術協力、さらには経済協力等と、いろいろな話が出ましたが、そういう話の実のあるためにもお互いの交流を深めたいものである、こういうふうにお話をいたしておりますので、今高沢委員が申されましたような感覚で私たちも今後対ソ問題に処していきたいと考えております。
○高沢委員　ゴルバチョフ書記長の来日問題というのは中曽根内閣の時代からの懸案であるわけです。私は、これが実現できるようにということはまた非常に重要な我が方にとっての課題である、こう思いますが、ただ、相手も何といっても一国を代表する書記長でありますから、日本を訪問するときに、何もなしで行って、それで何もなしでただ話して帰りました、これではなかなかいかぬと思いますね。そうすると、向こうの方で、じゃ日本を訪問しましょうとなるためには、それなりの、向こうもこれなら日本へ行ける、行きましょうと言えるものがやはりこちらで用意がなければいかぬだろう、こう思いますね。
　先ほど、領土問題なり平和条約なり、それは日本の基本的立場として大臣お述べになりましたが、それを入り口にして他の懸案に進むのか、いや他の懸案を処理して、そして一つの出口で領土問題、平和条約を解決するのか、これは以前からある大きな議論ではありますが、その入り口・出口論のまた間をとることは決して不可能じゃない、私はこう思いますが、その辺のところはひとつ踏まえておいて、今言った米ソの物すごい経済交流が今や進もうとしているこの段階で、日本が少なくも経済問題で一歩前へ進む、そのことによってソビエト側のゴルバチョフ書記長の来日についての一つの大きな前提条件をつくるという考え方があっていいのじゃないのか、こう思います。
　そこで、先ほどアメリカの大型経済ミッションがソ連に行くという話をしましたが、同時に日本も来年一月には今度は東京で日ソ経済合同委員会ということが予定されているわけです。私は、この合同委員会が今問題のこの米ソの経済交流に見合った、今度は日ソ間でも経済協力が一歩進むというそのための非常に重要なチャンスである、こう思います。この経済合同委員会がそういう成果を上げるには、これは何といっても、日本政府の一つの対ソ連の対応というもの、これが物を言う。それがソビエト側に、一歩日本は前に出た、こういう印象を与える日本政府の動きがあれば、この日ソ経済合同委員会も大きな成果あるものにまとまっていくのじゃないのか、私はこう思います。
　じゃ、そういう日本政府の一歩前へということをどうやって示したらいいかということになるかと思いますが、私は、例えばこういうやり方はどうか、一つの私の素人考えですが、今度竹下総理とアメリカへ行かれますね、そして行かれた後、総理は日程上無理でしょうが、少なくとも外務大臣はその辺で一本ぱんとソ連へ飛んでみたらどうで中か。そして日本はアメリカとの重要な話し合いをされた、それを踏まえて、今度は日ソ問題をどういうふうに打開するかということで外務大臣が飛ばれる。いや今度は向こうが来る番だ、これが日本の立場であることは私も重々承知しています。ただ、その順番がどうだということも大事ではあるが、そういう形式の問題を乗り越えて日本の外務大臣があえてモスクワへ飛んだというこのこと自体が、話し合いの中身も当然そうですが、しかし飛んだという行動自体が非常な日本政府の対ソ前向きということに相手は受け取る。相手が受け取ればそこで今度はさっき言った日ソ経済合同委員会も大きな成果を上げることができるというふうに、今度はいろいろな弾みがついてくるということじゃないかと私は思います。
　聞くところによれば、西ヨーロッパの国々では随分気楽に、よし、ひとつこの話をやろうといえばぱっと西欧諸国同士も首脳がお互いに交流する、場合によればぱっとモスクワへ飛んでいくというようなこともあると聞いています。今度は訪米の途中でゴルバチョフ書記長はロンドンへ飛んでサッチャー首相と話し合うというふうに、そういうお互いの行ったり来たりの話し合いは至って頻繁に、そして必要に応じてどんどんやっておる。こういう状況のときに、日本の外務大臣にもそういう行動があっていいんじゃないか、こんなふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
○宇野国務大臣　私も、外務省には外務省の一つのしきたりなりあるいは各国際慣行なりあることは十分知っております。例えばこの間、某国の大使がある議員を通じまして、ひとつじっこんを深めるために夕食をともにしたい、これは結構な申し入れでございます。しかしながら、ではその某国において、某国の外務大臣と我が国の大使がそう簡単に飯が食えるような関係にあるのだろうかということを考えますとなかなか難しいのですよというふうな話もございますから、したがいまして、あくまでも私の行動には一定の制限があることは事実でございます。しかし、今おっしゃいまするとおりに、外交は機敏に動かなければならないということも一つの今日の日本の外交に課せられた使命ではないか、私はかように思っております。
　ソ連に関しましても、次はあんた、次はわしたということも必要でございましょうし、あるいは時と場合によりましては自由なことが許されることもあり得るかもしれません。まずそのためには、財界人等々が今度はいろいろと経済問題で話し合うということも私たちといたしましては大いに喜ばしい現象ではないかと思います。ただ今日まで、御承知のとおりに、シベリア開発を含めいろいろな問題でどんどんと経済計画等がなされておりましたが、一方の都合で挫折を来したとか、いろいろな約束事が守られなかったとか、そんなことばかりでございまして、そこへ持ってきてココム問題が出ましたので、日ソの間は本当に冷え切りました。
　だから、まず現在はその冷え切った日ソ間を冷え切ったままであってはいけない、改善しましょう、こういうことで私の方から呼びかけまして、向こうから外務次官が来てくれたということは大きなことではなかったか。そうした熱意、そうした誠意、そして米ソ間の今日の話し合い、これは私たちは日本といたしましても忘れてはならない。そういうことで、今高沢委員のおっしゃいましたようなことも十二分に私といたしましては耳を傾けておりますので、今後我が国のきちっとした外交ルートのもとに事は進めていかなければなりませんが、時と場合によってはそういうこともあり得るかもしれないなと思っております。だからやるとは申しませんが、そういうようなことも大切だなと今清聴をさせていただいたような次第でございます。
○高沢委員　何分にも相手は大変寒い国ですから、私は、寒い時期こそ実はそういうことをやるには適している、こんなふうに思いますが、これは私のあれとしてお聞きください。
　次にイラン・イラク戦争、これまた今の世界平和の最大の脅かす要因になっているわけで、このことについてお尋ねをいたしたいと思います。
　もう八年来このイラン・イラク戦争が続いているわけですが、この戦争は一体どうやって始まったのか、あるいはだれが始めたのか、この辺のところの認識はまずいかがでしょうか。
○恩田政府委員　戦争はだれが始めたのかというのは非常に議論されておりますが、始まった経緯は、国境における紛争でございますので、非常に歴史的に長い経緯がございまして、どの時点をもってだれがどう始めたかということは現在のところはっきりした意見がないというのが現状だと思います。
　もちろんそれぞれの国の立場によってそういう意見を出しているところもございますが、現在のところ私どもとしては、単純にこの戦争はだれが始めたかということを結論づけるということはできないというふうに考えております。
○高沢委員　御承知のとおり、日米開戦も日本がハワイを攻撃して始まったわけです。だからいろいろその前に日米間に交渉があり、あるいは対立があったことは事実ですが、しかしこの第二次世界大戦、太平洋戦争の開戦は日本のハワイ攻撃から始まった、これは歴史的な事実ですね。そういうふうなたぐいの、イラン・イラク戦争もやはり始まった時期というものがある。それから今日八年、こうなっているわけです。
　その八年の前にずっと何年もいろいろありましたということと、実際に今日のこのイラン・イラク戦争が始まった八年前に、私は今記憶がありますが、八年前私はこの衆議院外務委員会の海外派遣でちょうどニュージーランドにおりました。そしてニュージーランドのホテルで朝、部屋に入れてくれた英字新聞で見たら、イラク軍がイランに侵入を開始した。これを見て、いやいや、いよいよやったか、こういうことを今でも鮮明に覚えているわけですが、これがイラン・イラク戦争の具体的な発端ではないのですか。いかがでしょうか。
○恩田政府委員　時関係といたしましては、九月二十二日にイラク軍が中部国境よりイランに侵攻したというものでございますが、またその前にイラン軍からのイラク領への小規模な攻撃があったというのもまた事実でございます。したがいまして、これは七月二十日に国際連合の安全保障理事会で決議が採択されまして、これは非常に重要な問題である、したがってこれは中立的な機関をつくってその機関によって問題を解決してもらおうということを検討せよということで国連事務総長に検討してもらうことになっておるわけでございまして、私どもとしてはそのような中立的な機関における十分な検討の後に結論を出すべき問題ではないかというふうに考えております。
○高沢委員　大変恩田局長慎重に対応されていますが、これはわかります。つまり、イラン・イラク戦争において日本は中立の立場を守らなければいかぬ、その立場で両者に対して戦争をやめなさいというようないろいろな調停をやっていこう、従来もやってこられました。その立場からして戦争を始めたのはあちらだとかこちらだとか言うことは避けようという配慮はわかります。
　さて、そうなってくると、なおさらイラン・イラク戦争に対する日本のスタンス、中立の立場を守るというスタンスはますます重要である、こう私は思うわけです。
　そこで、ペルシャ湾におけるアメリカの艦隊の展開という現実があります。今やアメリカは、あそこにおける中立的な立場を既に事実上捨てていると私は見ざるを得ない。というのは、ペルシャ湾で行動しているアメリカの艦隊のその筒先はいつもイランに向けられている。来たらやってやる、来たらやってやる、こういう形でイランに向けられている、これはもう紛れもない事実だと思う。それから一方、イランの側も、今やアメリカを自分の敵対者とみなしている、このこともまた紛れもない事実であると思います。
　そうすると、イラン・イラク戦争の中に、ペルシャ湾に出動したアメリカのスタンスは今や中立てはない、こう私は言わざるを得ないと思いますが、いかがでしょうか。その評価は大臣いかがでしょうか。
○恩田政府委員　アメリカは、公式の立場ではこの戦争について中立である、こういうふうに言っております。米国の艦船が現在ペルシャ湾に入っておりますが、これは公海において米国国籍の船舶を護衛するために行っている行動である、あの行動はイランに対する敵対行動として行っているのではない、かように説明しております。
○高沢委員　まあアメリカはそういうふうに説明はしていると思います。それは国際法上のいろいろな問題がありますからね。ただ現実には、要するにけんかをしている二人がいる、そこへやめなさいと割って入った仲裁人が、割って入ったけれども片一方を殴りつけているというような状況と同じ状況ではないか、こう私は思います。
　そういたしますと、その前提に立ては、そのアメリカのペルシャ湾における行動の、今度は日本が費用において責任分担をしますという問題が出てくる。私は、このことが少なくも相手のイランから見れば、アメリカはおれたちに対して敵対行動をとっておる、それに日本がそのアメリカの行動について責任分担をする、それはお金という面であっても、そういうことになれば、イランから見れば日本は自分たちに対してもはや中立てはない、こういうふうに相手は受け取るのではなかろうか、こう思うのですが、この点の評価はいかがですか。
○恩田政府委員　日本の費用の分担とかいう先生御指摘になった日本の行動というのは、十月七日に我が国政府がとった、ペルシャ湾における自由安全航行確保のために日本がどのような貢献ができるかということで決定された政策のことを指しておられると思うのでございますが、我が国としては、安全航行を確保するということはイランに対する敵対行為でも何でもないわけでございまして、これは国際的に全世界の関心事項であるわけです。それで諸外国が安全航行確保のためにいろいろなことをしておる。
　日本としても、ペルシャ湾の自由航行から大変な利益を受けている国でございますから、応分の、当然の貢献をせざるを得ない、こういうことで非軍事的な手段によってこれを確保するということのためにいろいろな措置を決定したわけでございます。そしてこれは関係各国にも十分説明してございまして、そのようなものとして諸外国から理解されている、かように考えております。
○高沢委員　今恩田局長が説明されたことは、総理の所信表明の中でも「また、ペルシャ湾における自由安全航行確保については、先に決定した方針に基づき、」これは十月七日の決定ですね、「非軍事的手段による我が国としての積極的貢献を図ってまいります。」これは今あなたの説明されたことです。
　私の言っているのはこれじゃないのです。これでなくて、これとは別に、日本の石油がペルシャ湾を通過するのに、アメリカが、おれたちはこれだけ軍隊を出して、艦隊を派遣して金もかけてやっているんだぞ、日本は応分の負担を払え、こういうことが出てきて、十月七日のこれとは別途、今度はそれに対して日本が金を出せとこうきた。その出し方をどうするかということで今いろいろ論議されていることは私も承知しているし、皆さん御承知のとおり。それを在日米軍の経費の負担という形でやるのかどうかということが今現に政府部内で、あるいは自民党内で検討されているでしょう。私の言っているのはそれなんです。
　イラン・イラクの問題と在日米軍の経費をどうするかということを事実上絡めている。その絡みをつけることが、相手のイランから見れば、日本はもはや我々に対して中立でない、当然こういうふうに受け取るだろうということを先ほどから私は申し上げている。その辺についての皆さんの認識はどうかとお尋ねしているのです。この点は大臣、いかがでしょうか。
○宇野国務大臣　この間イランの外務大臣のベラヤチさんが来まして、私からも今の問題は十分説明したのです。同時にまたイランに対しまして、ちょうど日本は国連の安保理の議長国であるから、あなたに対する要望は当然イラクに対してもしているよということで、日本はイラク、イラン両国に対して直接話し得る世界の数少ない国である、こういう立場でお話ししました。
　そして特にアメリカの問題等々に関しましても、日本としてはあくまで非軍事面で協力しておるから、今恩田局長が言いましたように、新しい電波装置によるところの航行安全装置をつくったので、これに対しては何も湾岸諸国だけではなくしてイランもお使いになったらいいんですよ、そういうふうにして私たちはペルシャ湾の航行の安全を図っておりますからと外務大臣に申し上げまして、外務大臣もこれに対しましては理解を示しております。したがいまして、ペルシャ湾の問題と今の在日米軍の問題は私たちは全く絡まさずに考えていかなければならない問題である、かように考えております。
　詳しくは局長から御説明させます。
○藤井（宏）政府委員　ただいま大臣が御答弁申し上げたとおりでございまして、事実関係といたしまして、先ほど高沢委員から、アメリカのペルシャ湾における軍事行動の経費の一部を負担するようにという要請がアメリカからあったのではないかという趣旨の御発言があったやに拝聴いたしましたけれども、そのような要請はアメリカから一切ございません。それが一つの事実関係でございます。
　それから第二の事実関係といたしまして、十月七日のペルシャ湾の安全航行のための政府方針におきまして、先ほど大臣から御説明がございましたようなデッカシステム等につきましての諸方策が掲げられておりまして、それで諸方策というのは尽きておるわけでございますが、その最後に「なお」ということで在日米軍の経費の削減の方途について触れております。
　これは我が国のペルシャ湾の安全航行確保のためということ、その諸方策の中ではございませんで、「米国が、ペルシャ湾を含め国際的な平和と安全の維持のためにグローバルな役割を果たしている状況の下で、我が国の安全保障にとり不可欠な日米安保体制のより一層の効果的運用を確保する見地から、適切な対象について在日米軍経費の軽減の方途について米国と協議を行う。」ということを決めておるわけでございまして、先ほど大臣が御答弁申し上げたとおりでございます。
○高沢委員　大臣、残念ながら語るに落ちているということじゃないかと思いますね。十月七日に安全航行のための三つの方策を決められた、これ自体はまさに安全航行のために当然あってしかるべき。しかし、そこへ「なお」と、在日米軍の負担の軽減のために、なぜそこへそんなものをくっつけるのですか。これは関係ないといっても実際上は関係があるということの私は語るに落ちた姿ではないかと思います。
　そこで、関係ないと盛んに言われるから、では、まさに関係ないように扱ってもらいたいということを言って、その前提の上で一つお尋ねします。
　在日米軍の経費については従来地位協定の二十四条に基づく支出を日本はしてまいりました。本年度はそれに伴う特別協定を結んで、基地で働いている日本人従業員の労務費の一部についてまた特別の支出をすることを決めました。この地位協定二十四条、それに伴う特別協定、この二つの枠組みが我が方が在日米軍の関係で金を出す裏づけになっています。今度の六十二年度予算ではその二つの裏づけとはまた別個な支出を計上されるのかどうか、この点は一体どのような取り扱いをされるかをお尋ねしたいと思います。
○藤井（宏）政府委員　在日米軍の経費の削減云々につきましては、ただいま先ほど私が引用いたしました十月七日の政府の方針がございまして、その方針のもとでどういう方策が可能かということについて現在慎重に政府内部で検討中でございまして、いまだ方向性というようなものも出ておるわけではございません。したがいまして、ただいまの御質問につきましては、現在政府は慎重に内部で検討中であるということ以上にお答えいたしかねるというのが現状でございます。
○高沢委員　では、今検討中ということはわかりましたが、検討の結果、先ほど私の言いました従来の二十四条、そして特別協定、この枠組みと別個にまた金を計上しようという場合は、地位協定を改定するとか、そのためのもう一つまた特別協定をつくるとか、そういうふうな手続が当然必要になりますね。そういうふうにお尋ねしてよろしいですか。
○藤井（宏）政府委員　いかなる経費の削減のための方途があるかということについて慎重に検討中でございますので、それがいかなる既存の関係に条約関係等含めまして影響を与えるかということにつきましては、全くその方向性というものが出てない現状におきまして、理論的にそれをどうするあるいはこうするというようなことをお答えいたしかねるというのが現状でございます。
○高沢委員　そういたしますと、これは今度は大臣に対するお尋ねですが、その在日米軍の経費節減のために日本からまたさらに別途の支出をするという問題が今検討されている、できればその結論を持って竹下総理は一月訪米をするんだというようなことも新聞報道などではあるわけです。その辺のところは、今度は大臣の国務大臣としての御判断でそういう措置をやるべきとお考えなのか、それは慎重にしなければいかぬというふうなお考えなのか、この辺はいかがでしょうか。
○宇野国務大臣　在日米軍の経費関係はペルシャ湾対策とは全く違うということは局長からも私からも申し上げたとおりでございます。
　そうした区別において、では在日米軍の経費はどうするのかというお尋ねに関しましては、私は、地位協定を結びました当時よりは日本の経済力もついておることは事実でございますし、あるいはまた為替相場の問題におきましても円高・ドル安という著しい差が出てきておることも事実である。そうしたことを考えた場合に、やはり地位協定に基づいて我が国に駐留していてくれる在日米軍の活動というものが極めてスムーズに行われるということも我々は考えておかなければならない、こう思います。
　そういうふうな観点からあれこれ考えました場合に、在日米軍の負担は軽減をする、その量とかいろいろな問題は別として、やはり軽減をするように考えてあげるのが日本の政府の立場ではなかろうか、こういうふうに私は考えておりますし、いろいろなインタビューに対しましてもそのことを明らかにしてまいっておる次第でございます。だから、それはどういう方法でするのかということに関しましては、ただいま鋭意検討中であるということでございます。
○高沢委員　在日米軍が日本を守るためにいてくれるのか、あるいはアメリカの極東戦略のために日本がお座敷を貸しているのか、これはまた評価の分かれるところです。今大臣の言われた、これだけ日米の経済関係が変わってきたのだから、在日米軍の経費を軽くするようにいろいろ考えることはすべきだという御意見ですが、しかしこの問題は国民の税金を出すのですから、ただ思いやり、それでは出しましょうというふうなことでいって、それこそ限度がないということになっては大変です。
　そこで、一つのあれとして、例えばＮＡＴＯの西ドイツにも非常に多くの在独米軍がいるわけですね。それに対して西ドイツがどういう財政負担をしているのか。それと、ドイツにいるアメリカ軍の費用のアメリカ自体の出し分、それに対する西ドイツの出し分、その両者のバランスというか関係はどうなっているか。あるいは、西ドイツのそれを支出するための裏づけとして、これはＮＡＴＯという条約上の裏づけはどの規定に基づいてやっているのか。あるいは、アメリカと西ドイツとの二国間の何かそういう駐留米軍経費の扱いについての取り決めがあるかどうか。この辺のところをきょうは具体的に事実関係をお知らせいただきたいと思います。
○長谷川（和）政府委員　西独におきましては、米軍の駐留はＮＡＴＯの枠内で行われておりまして、ＮＡＴＯ軍に関する経費の負担の形態も非常に複雑でございます。したがって、駐留軍の経費を算定することは技術上非常に困難で容易でない。しかし、私たちが承知しているところでは、西独が負担している広義のＮＡＴＯ駐留経費は一九八五年では約三十億ドイツ・マルク、これは八五年の為替レートでいいますと約二千四百億円、こういう数字があるようでございます。
　御質問にございました西独駐留米軍のアメリカ側の負担金額、これについては承知しておりません。
　それからなお、もう一点の御質問でございますが、ＮＡＴＯ軍の西独駐留に伴う経費の分担に関する規定としましては、ドイツ連邦共和国に駐留する外国軍隊に関して北大西洋条約当事国間の軍隊の地位に関する協定を補足する協定、これはボン協定と言われておりますが、この協定は多数国間協定でございますが、これがあると承知しております。
○高沢委員　アメリカ側の出し分はまだきようは承知していないというお答えですが、私はこれから非常に重要な関連が出てきますから、それもひとつお調べいただいて、アメリカが西独駐留の軍隊のためにどのぐらいの支出をしているのか、今西ドイツが出しているのは約三十億マルクというお話がありましたが、そういう関係、それから今言われたＮＡＴＯの協定、それにまた伴うもう一つの協定、それの第何条でこうなっているという関係を別途資料でぜひいただきたいと思いますが、これはひとつ委員長、そういうお取り計らいをよろしくお願いします。
○糸山委員長　理事会で協議します。
○高沢委員　そこで、もう時間がありません、あと一問だけお聞きして終わります。
　大臣、問題の第十八富士山丸の船長、機関長です。この御家族の方なり、みんなの非常に大きな心配のテーマであります。
　そこで、もうあれこれの経過は言いません。要するに、あの閔という兵士を仮釈放したというということで非常に事態が難しくなった、なったというよりは難しくした日本政府、この前提に立って、しかし、この船長、機関長が無事に早く日本へ帰る、このことのためにどういう一つの目算を持っているか、どういう御努力をされるか、ひとつ教えてください。それで私は終わります。
○宇野国務大臣　関兵士の釈放は、法務省当局に言わしめれば人道上の問題であるということになると思いますが、あくまでも日本政府の監視下にあることは事実でございます。したがいまして、船長並びに機関長の釈放に関しましても、残念なことに日本と北鮮との間には国交がございませんから、したがいまして交渉ということはできないわけでございますが、あらゆる機会をつかまえていろいろな場所でそれぞれ話し合いを続けて、ひとつやはり人道上の問題として扱ってほしいということを強く北鮮に要求いたしておるところでございます。
　閔兵士が仮放免されましたことに関しましても、完全な自由を得てどこへ行ってもよろしいという問題ではない、これはあくまでも日本政府が収容所の中より出てもらったということにすぎないのであって、監視下にあるから、決していろいろと北鮮が推測されるような事態を起こらさないように考えながら、ぜひとも二人の日本人の釈放にお努め願いたい、こう申しておるわけでございまして、やはり両国の間のことでございますので、余り詳細なことを触れますとデリケートな問題もたくさんございますから、外務省といたしましては、誠心誠意北鮮にそのことが伝わるよう直接出会ってしばしば話をしておるというところでございます。
○高沢委員　今後のこともありますので、大臣、北鮮という言葉はお使いにならない方がいいと思います。
　それで、今の件でありますが、外交交渉は、先般の土井委員長の朝鮮訪問で、金日成主席との話し合いの中で、その問題はひとつ第三国でお互いの外交のベースで話しましょう、こうなっている。それは開けたわけです。確かに日本と北の朝鮮民主主義人民共和国は国交はないけれども、この件についてはひとつ外交ルートで話しましょうというあれが開けたわけですから、そのルートを大事にして、そして、始まった途端に関兵士の仮釈放でそれを自分でつぶしてしまうというようなことが我が国の外交としてあったわけです。
　これは法務省の関係もあるので、外務省だけを私は責めるつもりはありません。しかし、そういうことを踏まえて、とにかくいい結論が早く出るようにぜひとも特別の御努力をお願いをして、私の時間が参りましたから質問を終わりたいと思います。終わります。
○糸山委員長　次に、渡部一郎君。
○渡部（一）委員　外務大臣御就任後の最初の会合でございますので、お尋ねしたいことがたくさんあるわけでございます。全部お尋ねするわけにはいかぬと思いますが、私は、時間の許す限りいろいろな点につきまして政府の御方針を確認してまいりたいと存じます。
　まず、十一月のことでございますが、私は国連議員連盟の一員といたしまして最初の国連本部訪問を行いました。国連本部の視察、事務総長等関係者との意見交換等を行いまして大変勉強をさせていただき、その際におきましては、外務省、また現地代表部等から大変御丁寧な御教示をいただきまして、心から感謝しているものでございます。
　国際舞台における外交の多角化と申しますか、多国間外交の焦点は明らかに国連でございますし、今後議員としての交流を進めるということは極めて重要なことであろうと存じます。この国連議員連盟は、当外務委員会の理事会における話し合いを経て三年半かかってつくったものでございまして、御同席の諸君は大体その議連に御加盟をいただいているというような実情もございますので、あえてこの場で、提起された諸問題につきお尋ねをさせていただきたいと思うのであります。
　まず、今回の最大の懸案は、イラン・イラク紛争に対して日本政府は一体何をなし得るか、日本の議員として何をなし得るかということでございました。十一月は安保理事会議長として我が菊地大使が就任されておられたこともございまして、日本側の対応はまさに目覚ましいものがございましたし、その現場をつぶさに伺ってまいったところであります。また、イラン代表あるいはイラク代表等は、日本側に対し、また私たち議員に対しましても自分たちの立場を弁明するとともに、広範囲な根回しを工作してくるというような状況もございまして、このようなイラン・イラク紛争における日本側の取り組みというのはなかなか重要なものであるという認識を持ってまいったわけでございます。
　さて、我が国として本件にいかに今後取り組んでいくか、現在どう対処しているか、その辺のところを概括してお話しをいただきたいと存じます。
　　　　〔委員長退席、浜野委員長代理着席〕
○宇野国務大臣　仰せのとおり、日本は十一月に国連安保理の議長国でございました。次はソ連が議長国をやられるという順番でございます。そんなことで、いろいろとイラン・イラク紛争の一日も早く解決することのために努力をしたわけでございます。
　その前にまず、渡部委員が申されましたとおり、国連議員連盟をつくっていただくことに最大の努力を傾けられまして、先般超党派の議員連盟が国連を訪問されたということに対し、私は敬意と謝意を表しておきます。
　そのとき、直接事務総長ともお出会いの上いろいろとお話を聞かれたと思いますが、私も、就任直後に、議長国である以上はあらゆることをしなければならぬ、こういうふうに思いましたので、まず議長の調停に対して協力をしよう、そのためにはイラン、イラク双方の特使を直ちに議長のところへ派遣してほしいということを両国にお願いをいたしまして、このことが若干手間暇がかかった面がございますが、両国とも了承してくれました。当時、もちろん紛争国でございますから、同じ日に同じ場所にいるのではかなわぬよというふうな気持ちもありましたから、その間には多少時間がかかった面もあったと思いますけれども、このことはできました。
　同時に、外務省の栗山審議官をイラクに派遣いたしましたし、また、ペルシャ湾のいろいろな問題に対処して我が国が電波誘導装置等々新しい施設をつくることに関しましても、ガルフ・カントリーのそれぞれの理解を得るために最大の努力をしたことも事実でございます。同時に、イランの外務大臣もわざわざ日本にやってきてくれまして、私と長時間でございますが意見が交換できたことも、大きな成果でございました。
　しかし、我々から申しますと、国連の事務総長がせっかくお出しになられました五九八号案に対しまして、率直に両国が、ではそれに従おうという態勢ではない。イラクの方は一応わかりましたという態勢でございますが、イランは、よいところもございますがなかなか難しいところもあります、だから、このことはみずから国連総長と出会って話しますからというふうなあんばいでございましたが、やはり我が国はドイツ、イタリー等々と並びまして世界で直接話し得る数少ない国でございますから、今後も両国との折衝を怠らずにむしろ積極的にやっていきたい。恐らくアメリカが言いたいことはイランに直接伝わらぬと思いますから伝えてあげてもよいことでもあるし、またイラクに伝わらない国の問題は我々が伝えてあげてもよいことであるし、いずれにいたしましても、イラン、イラクとはどちらにも偏らないよということを両国に申し上げております。そうした意味で頑張っていきたいと思います。
　特に、一般国民の方々にもさらに御理解を賜りたいのは、ペルシャ湾を通過する石油のうちの五五％が日本向けであるということは我が国にとりましても重要な関心を持っていただかなければなりませんので、速やかなる紛争の解決は世界のためでもあり、また我が国にとりましても大切なことだ、こういう立場で今後そうした外交を進めたい、かように思います。
○渡部（一）委員　大臣にごまをすっているわけじゃありませんけれども、御就任早々のイラン、イラク両政府に対するアプローチの仕方は従来に見ない機敏なやり方であられまして、私は高く評価している一人であります。このイラン、イラク両国政府を国連の場に引っ張り出して事務総長の調停に援護射撃をしようとした外務省のお立場、工作のあり方というのは見事な成功をおさめた。これは、近々イラン、イラクの代表が国連事務総長のもとへやってきて説明するというところまでの根回しに当省が動かれた経緯というのは大変なものであったと私は高く評価しているところでございます。
　それと同時に、次の段階でどうするか、これがまさになければならないし、事務総長を見ておりましてわかったのですけれども、事務総長は今回の国連に対する特別拠出金二千万ドルというのを非常に感謝しておりましたが、それと同時に、財務面だけでなく政治的援助をぜひお願いしたいと強く強く述べております。
　また五九八号の決議につきましては、アメリカ、ソ連のイニシアによってできたのではない、これは明らかに私と菊地大使のイニシアによってできたものである、そして安保理の十五カ国の合意によってできたものであるが、我々の方が主導権をとってやったのだとかなりちゃんとその辺を述べておられたいきさつもあるわけでありまして、安保理の議長国をおりられても日本側が相当積極的に乗り込むチャンスである。そのためには、イラン、イラク両国政府に対する従来の話しかけを強化して取り組まれる必要がある。五九八号決議は、御承知のように安保理が事務総長に対して調停しろよ、簡単に言うとそういうふうにゆだねた格好にはなっておりますが、ゆだねられた格好である事務総長を孤立化させることなく今後もその影響性を多大に行使していただくことが望ましい。もちろんそういうお気持ちではございますでしょうけれども、今後も必要な措置、適宜なる措置をとるという御決意を何とか示していただけぬか、私はこう思っておるわけであります。
○宇野国務大臣　大切な安保理の一員でございますから、たとえ議長国という使命を終えましても同様の気持ちを持ってやるべきである、こういうふうに考えております。
　もうそれ以上我々といたしましてはやることはないんだというわけではありません。幾らでも考えればやることがあるのじゃないか、こう思いますので、気がつき次第両国に対しましてあらゆる機会に紛争解決の道をお互いに求めるべく努力をしたいと思います。