○政府委員（矢野浩一郎君）　ただいま説明されました地方税法等の一部を改正する法律案の主要な内容につきまして、お配りしております新旧対照表により補足して御説明申し上げます。
　第一は、地方税法の改正であります。
　まず、道府県民税の改正であります。
　第二十三条第一項第四号の改正は、租税特別措置法の一部改正に伴い、法人税割の課税標準である法人税額について、規定の整備を図ろうとするものであります。
　第二十三条第一項第七号及び第八号の改正は、配偶者控除及び扶養控除の適用要件である配偶者または扶養親族の給与所得等の限度額を現行の二十九万円から三十三万円に引き上げようとするものであります。
　第三十二条第四項の改正は、白色申告者の専従者控除の控除限度額を現行の四十万円から四十五万円に引き上げようとするものであります。
　第三十四条第一項第三号の改正は、政府管掌健康保険等の付加的給付事業に係る被保険者の負担金を社会保険料控除の対象としようとするものであります。
　第三十八条の改正は、個人の均等制の標準税率を現行の五百円から七百円に引き上げようとするものであります。
　第五十三条第四項の改正は、法人税において繰り戻し還付がなされた場合の法人の道府県民税に係る繰越控除の控除限度額について、電子機器利用設備を事業の用に供しなくなった場合に加算された法人税額を控除した金額としようとするものであります。
　次は、事業税の改正であります。
　第七十二条の四第二項の改正は、新聞業、新聞送達業、出版業、教育映画製作業、新聞広告掲載取扱業、教科書供給業及び一般放送事業に係る非課税措置を廃止しようとするものであります。なお、経過措置として、附則において、三年度間、従前の非課税事業に係る所得金額から、その二分の一に相当する額または年三百五十万円のいずれか多い額を控除することといたしております。
　第七十二条の十七第三項第一号の改正は、白色申告者の専従者控除の控除限度額を現行の四十万円から四十五万円に引き上げようとするものであります。
　第七十二条の十八第一項及び第二項の改正は、事業主控除額を現行の二百二十万円から二百四十万円に引き上げようとするものであります。
　次は、不動産取得税の改正であります。第七十三条の十四第一項の改正は、新築特例適用住宅の収得に係る課税標準の特例控除額を現行の四百二十万円から四百五十万円に引き上げようとするものであります。
　第七十三条の二十七の八は、外国人留学生の寄宿舎の設置及び運営を目的とする公益法人が取得する外国人留学生の寄宿舎の用に供する不動産について、一定の要件のもとに、その納税義務を免除しようとするものであります。
　第七十三条の二十八の改正は、地方住宅供給公社が譲渡する土地または住宅に係る不動産取得税の課税の特例を廃止しようとするものであります。
　次は、市町村民税の改正であります。
　第二百九十二条第一項第四号、第七号及び第八号の改正は、道府県民税と同様であります。
　第三百十条の改正は、個人の均等割の標準税率を、人口による市町村の区分に応じ、現行の二千円、千五百円または千円からそれぞれ二千五百円、二千円または千五百円に引き上げるとともに、その制限税率をそれぞれ三千二百円、二千六百円または二千円に引き上げようとするものであります。
　第三百十三条第四項、第三百十四条の二第一項第三号及び第三百二十一条の八第四項の改正は、道府県民税と同様であります。
　次は、固定資産税の改正であります。
　第三百四十八条第二項第十一号の五の改正は、自動車事故対策センターが自動車事故の後遺障害者の治療及び養護の用に供する一定の固定資産について非課税としようとするものであります。
　第三百四十九条の三の改正は、一般自動車道構築物に係る課税標準の特例措置について新たに適用期限を付し、附則に規定するとともに、貿易研修センターの業務用固定資産に係る課税標準の特例措置を縮減しようとするものであります。
　第三百八十九条第一項の改正は、配分資産に電気通信の用に供する固定資産を加えようとするものであります。
　次は、軽自動車税の改正であります。
　第四百四十四条第一項第一号の改正は、ミニカーに係る標準税率を現行の千円から二千五百円に引き上げようとするものであります。
　次は、特別土地保有税の改正であります。
　第五百八十六条第二項第一号の二の改正は、高度技術工業集積地域開発促進法に基づく高度技術工業集積地域において新増設された一定の工場または研究所の敷地の用に供する土地について非課税としようとするものであります。
　次は、事業所税の改正であります。
　第七百一条の四十一第一項の表の第十号の改正は、日本開発銀行等から資金の貸し付けを受けて設置される総合的な購買施設に対する新増設に係る事業所税の課税標準の特例措置を廃止しようとするものであります。
　次は、附則の改正であります。
　附則第四条第一項及び第五条第三項の改正は、個人の道府県民税及び市町村民税の株式等の配当所得に係る課税の特例措置及び証券投資信託の収益の分配に係る配当控除の特例措置について、これを当分の間存置しようとするものであります。
　附則第八条は、法人の道府県民税及び市町村民税の法人税割の課税標準である法人税額について、基盤技術開発研究用資産の取得価額または中小企業者等の試験研究費に係る法人税額の控除後の額としようとするものであります。
　附則第十条第一項の改正は、農林漁業団体の発電所または変電所の用に供する家屋の取得に係る不動産取得税の非課税措置の適用期限を二年延長しようとするものであります。
　附則第十条の二第二項は、一定の新築住宅用土地の取得に係る不動産取得税の減額措置について、昭和六十年四月一日から昭和六十二年三月三十一日までの間に土地の取得が行われたときに限り、その適用要件を住宅新築後二年以内における土地の取得に緩和しようとするものであります。
　附則第十一条第二項から第五項までの改正は、不動産取得税に係る課税標準の特例措置を改めようとするものであります。まず、農用地利用増進法の規定による利用権設定等促進事業により取得する土地に係る課税標準の特例措置の適用期限を二年延長するとともに、農業振興地域の整備に関する法律に基づく林地等交換分合及び協定関連交換分合により取得する土地について、昭和六十年四月一日から昭和六十二年三月三十一日までの間に土地の取得が行われたときに限り、課税標準の特例措置を講じようとするものであります。また、解散前の日本専売公社が作成した計画に基づく補助に相当する補助を受けてたばこ耕作組合等が取得する葉たばこの生産のための共同利用に供される施設について、控除すべき額を縮減の上、昭和六十年四月一日から昭和六十二年三月三十一日までの間に当該施設の取得が行われたときに限り、現行の日本専売公社の補助に係る特例と同様の課税標準の特例措置を講じようとするものであります。
　附則第十一条の四第一項、第三項及び第五項から第十四項までの改正は、不動産取得税に係る税額の減額措置を改めようとするものであります。
　まず第一は、市街化区域農地を譲渡した者が引き続き農業を営むために取得する市街化区域外にある土地、特定市街化区域農地を転用して新築した貸し家住宅及び住宅街区整備事業の施行に伴い特定市街化区域農地の所有者等が取得する賃貸用施設住宅に係る減額措置について、減額すべき額を縮減の上、その適用期限を三年延長しようとするものであります。
　第二は、心身障害者を多数雇用する事業所の事業主が助成金の支給を受けて取得する事業用施設に係る減額措置について、その適用期限を二年延長しようとするものであります。
　第三は、入会林野整備等により取得する土地に係る減額措置について、その適用対象を引き続き三年以上入会林野整備計画等に適合する利用をした場合における当該土地の取得に限ることとした上、その適用期限を二年延長しようとするものであります。
　第四は、特定産業構造改善臨時措置法に基づく現物出資または営業の譲渡により取得する不動産に係る減額措置について、その適用対象を営業の譲渡の場合に限ることとした上、その適用期限を二年延長しようとするものであります。
　第五は、農住組合が行う交換分合により取得する土地について、交換分合後五年以内に農住組合が宅地造成事業を開始した場合に限り税額を減額することとし、その適用期限を昭和六十二年三月三十一日までとしようとするものであります。
　附則第十二条の二の改正は、電気自動車に係る自動車税の軽減税率について、現行の昭和五十四年度改正前の本則税率から昭和五十九年度改正前の本則税率に改めるとともに、その適用期限を昭和六十一年度まで延長しようとするものであります。
　附則第十五条第四項から第二十二項までの改正は、固定資産税等に係る課税標準の特例措置を改めようとするものであります。まず、通信・放送衛星機構の業務用償却資産に係る課税標準の特例措置を廃止し、地方鉄軌道の乗降場の延伸工事により敷設された構築物並びに心身障害者を多数雇用する事業所の家屋及び償却資産に係る課税標準の特例措置を縮減の上、その適用期限を二年延長しようとするものであります。また、国際電信電話株式会社が国際放送の用に供する一定の償却資産に係る課税標準の特例措置を設けるとともに、営業用倉庫等、省エネルギー設備、地域エネルギー利用設備及び沖縄電力株式会社の事業用償却資産に係る課税標準の特例措置の適用期限を二年延長しようとするものであります。
　附則第十六条の改正は、固定資産税に係る税額の減額措置を改めようとするものであります。まず、新築住宅及び新築中高層耐火建築住宅に係る減額措置の適用期限を三年延長するとともに、特定市街化区域農地の所有者等が新築した貸し家用住宅及びその敷地の用に供する土地に係る減額措置について、貸し家用住宅に係る適用期間を縮減の上、その適用期限を三年延長しようとするものであります。また、市街地再開発事業及び住宅街区整備事業の施行により従前の権利者が取得した施設建築物及び施設住宅に係る減額措置の適用期限を二年延長しようとするものであります。
　附則第十七条の改正は、次に説明いたします土地に係る昭和六十年度から昭和六十二年度までの各年度分の固定資産税及び都市計画税の負担調整措置に関し、必要な事項について定義しようとするものであります。
　附則第十八条、第十八条の二及び第十九条の改正は、宅地等及び一般農地に係る昭和六十年度から昭和六十二年度までの各年度分の固定資産税について、昭和六十年度評価額の昭和五十九年度分の課税標準額に対する上昇率の区分に応じて、それぞれ前年度分の税額の一定割合を限度とする段階的な負担調整措置を講じようとするものであります。
　附則第十九条の四の改正は、三大都市圏の特定の都市に所在する市街化区域農地のうち、既適用市街化区域農地及び昭和五十九年度までに新たに課税の適正化措置の対象となった市街化区域農地に係る昭和六十年度から昭和六十二年度までの各年度分の固定資産税について、宅地等に準じた負担調整措置を講じようとするものであります。
　附則第二十五条、第二十六条及び第二十七条の二の改正は、宅地等、一般農地並びに既適用市街化区域農地及び昭和五十九年度までに新たに課税の適正化措置の対象となった市街化区域農地に係る昭和六十年度から昭和六十二年度までの各年度分の都市計画税について、固定資産税と同様の負担調整措置を講じようとするものであります。
　附則第三十条の二の改正は、ミニカーに係る軽自動車税の税率について、昭和六十年二月十五日前に取得したミニカーには現行税率を適用することとするとともに、電気自動車に係る軽自動車税の軽減税率について、現行の昭和五十四年度改正前の本則税率から昭和五十九年度改正前の本則税率に改めることとした上、その適用期間を昭和六十一年度まで延長しようとするものであります。
　附則第三十一条の三の改正は、住宅用地以外の宅地等に係る昭和六十年度から昭和六十二年度までの各年度分の特別土地保有税について、税額算定の特例措置を講じようとするものであります。
　附則第三十一条の四の改正は、昭和四十四年一月一日から昭和五十七年三月三十一日までの間に取得された土地のうち、未線引の都市計画区域内に所在する土地及び都市計画区域外に所在する土地に対しては、市街化調整区域内に所在する土地と同様に、その保有期間が十年を超えるものについて特別土地保有税を課税しないこととしようとするものであります。
　附則第三十一条の五の改正は、三大都市圏の特定の都市の市街化区域内において取得される一定規模以上の土地に係る特別土地保有税の課税の特例措置の期限を延長し、昭和六十三年三月三十一日までの間に取得されたものについて適用しようとするものであります。
　附則第三十二条第三項から第五項までの改正は、自動車取得税について、税率の特例措置及び免税点の特例措置の適用期限を三年延長するとともに、電気自動車に係る税率の軽減措置の適用期限を二年延長しようとするものであります。
　附則第三十二条の二の改正は、軽油引取税について、税率の特例措置の適用期限を三年延長しようとするものであります。
　附則第三十四条の二の改正は、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る個人の道府県民税及び市町村民税の課税の特例措置について、昭和六十一年度から、特定民間住宅地造成事業に係る千五百万円特別控除の適用を受ける土地等の譲渡に対しては適用しないこととした上、昭和六十三年度まで存続しようとするものであります。
　附則第三十四条の三の改正は、特定市街化区域農地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る個人の道府県民税及び市町村民税の課税の特例措置について、昭和六十一年度から、その軽減税率を、特別控除後の譲渡益四千万円以下の部分にあっては、道府県民税は現行の一・六％を二％に、市町村民税は現行の三・四％を四％に、特別控除後の譲渡益四千万円を超える部分にあっては、道府県民税は現行の二％を二・五％に、市町村民税は現行の四％を五％にそれぞれ引き上げることとした上、昭和六十三年度まで存続しようとするものであります。
　附則第三十五条の二の改正は、山林を現物出資した場合の山林所得に係る個人の道府県民税及び市町村民税の所得割の納期限の特例措置の適用期間を昭和六十二年度まで延長しようとするものであります。
　第二は、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の改正であります。
　附則第十五項の改正は、土地に係る市町村交付金について、今回講じられる土地に係る固定資産税の負担調整措置に対応して価格の修正の特例を設けようとするものであります。
　附則第十七項の改正は、日本国有鉄道の市町村納付金に係る納付金算定標準額の特例措置を一部縮減の上、その適用期限を二年延長しようとするものであります。
　第三は、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律の改正であります。
　この改正は、租税特別措置法の改正に伴い、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　以上でございます。