○参考人（樋口美雄君）　慶應大学の樋口です。どうぞよろしくお願いいたします。
　私の今日お話ししますのは、時間が二十分というふうに限定されておりますので、まず最初にその少子化の要因をどう考えるか、これに対する政府の政策の在り方、そして時間があれば最後に、それが社会にどういうインパクトを与えるかというような結果についてお話をさせていただきたいというふうに思います。
　お手元に資料が配付されておると思いますので、それに沿ってお話をさせていただきます。
　まず、なぜ今、少子化対策といったものが必要であるというふうに考えられてきたんだろうか、あるいはこれまで十分そういった議論がなぜ進んでこなかったんだろうかということについて触れさせていただきたいと思います。
　これはもう申し上げるまでもなく、戦前における産めや増やせやというような嫌なトラウマ的な経験というものを日本はやってまいりました。その結果としまして、政府は家族政策、家族の中での議論については介入するべきではないというような考え方が非常に強かった。これは、それぞれの家族内で議論していくべき問題だというふうに考えられてきたところが多かったんではないかというふうに思います。
　しかし、今、私が考えますのは、なぜこれを考えていく必要があるかというところにつきましては、そのマクロ的な施策あるいは財政的ないろんなバランスの問題、こういったところで問題が起こっているがゆえにこの問題を取り上げるのではなく、むしろ個人の自由、選択といったものがいろんな制約によって制限されてきている。この制約といったものをいかに緩和していくかというような個人のその選択肢といったものの拡大、実現といったものを考えてこういった対策を行っていくべきではないかというふうに思います。
　特に、世代別に希望する子供の数と現実の子供の数、これを比較してみますと、四十代以上の人については、かなり希望の数とその現実、実際に何人持っているかといったところの差は小さいわけでありますが、それ以下の若い人たちになってきますと、希望子供数、これと実際の何人子供を持っているかといったところに大きな乖離がある。でありますので、政策として、本来持ちたくない、子供が欲しくないというふうに思っている人たちに対して政策で持てということではなく、むしろ個々人が希望する子供の数を実現する上で政策的なサポートが必要なんではないかというふうに考えております。
　そういった上で、日本の、では現状、どういうような特徴があるんだろうかということにつきまして、特に国際比較を織り交ぜまして、ほかの国と比較し、日本で一体どういう特徴があるんだろうかということについて御説明したいというふうに思います。
　そこで、まず、皆様に配付しました資料を見ていただきたいんですが、二枚、最初文字がありまして、その後に図が何枚か載っているかと思います。まず、図の一といったものを見ますと、これは横軸の方に、実際に女性が働いている比率がどうであるか、女性の労働力率、これが取ってあります。そして縦軸の方に合計特殊出生率が取ってありまして、ここで注目されますのは、この関係が右下がりの関係がある。すなわち、多くの女性が働いている社会においては出生率が低いというようなことがどうもあったらしいということであります。
　特に注目されますのは、これ、一九八〇年の数字でありまして、今から二十数年前の数字では、国際的に、仕事を取るのか、女性が職場に進出するのかそれとも子供を持つのか、どちらを重視するんだというようなことから、二者択一というようなことでこれが議論されてきた材料になっております。
　ところが、世界的にこの動きといったものが大きく変わってきている。もう一枚めくっていただきますと、図の二というのがございます。これは、同じ指標に基づきまして、二〇〇〇年の数字、二十年後の数字を描いているわけでありますが、明らかに図一と比べましてむしろ右上がりの関係になってきた。右上がりということは、先ほどの八〇年のときには子供を持つのか女性が職場進出するのかというような二者択一の関係であったわけですが、むしろ二〇〇〇年になりますと、女性の多く働いている国の方が出生率も高いというような関係、すなわち両立し得るというような関係が出てきているということであります。
　このプロセスにおきまして、各国、いろんな対策が打たれました。これは国の対策もありますし、企業における対策、あるいは家庭内における男女の役割分担の対策、こういったものが同時に行われるというようなことによってこういう変化があったわけでありますが、これからまず何が言えるのかといいますと、よく、神話に近い状況で、女性が社会進出をするとその分だけ出生率が下がるんだというふうに思われてきた面があるわけでありますが、今、国際的な比較からそれは否定されているというようなことが言えるんではないかというふうに思います。
　では、どのような動きが各国で起こってきたんだろうかというようなことをこの図の三以降で見ております。
　先ほど申し上げましたように、我が国の場合、この少子化対策、家族政策といったものに対して、政府の介入を避けるといったようなところから、十分な対策が打たれてこなかった。その一つの指標としまして、例えばＧＤＰに占めるこの家族政策費、何％支出されているのかというような財政的な面から見ることが可能かというふうに思います。
　これを見ますと、この図の三、いろんな国が書かれてありますが、左の方に日本といったものが丸印で書かれています。これが〇・六％程度だというようなことでありまして、ほかの国と比べてやはりその比率が低いなというのがまず第一に注目されるところであります。この右、横軸の方を見てみますと、ここでは家族政策財政支出、ＧＤＰに占める比率というようなことでありますから、これが右に行けば右に行くほど多くの財政支出がこの家族政策に充てられているということになります。しかも縦軸、先ほどと同じような合計特殊出生率でありますから、この関係が右上がりになっているということは、多くの財政支出をこの対策に打っているところではやはり出生率が高いというようなことがまず見られるということであります。
　ほかの国ではどうかということを見てみますと、例えばフランス、ドイツ、こういったところでは、ほぼ公共事業費に匹敵する額がこの少子化対策に使われているということであります。日本では、先ほど〇・六％がこの家族政策費に使われているというふうに申し上げましたが、これは公共事業費に比べれば十分の一以下、一〇％以下だというようなことであります。さらに、デンマーク辺りまで行きますと三・六％というように、非常に多くのお金がここに使われてきている。しかも、ここに出しておりますお金というのは、財政支出というのは、直接、実際に掛かった、財政に支出されている額でありまして、国によってはこのほかに減税という形で税金を、子育てに、免除するというようなことで、ここに入っていない数字もかなり出ているということであります。
　こうなってきますと、やはり財政支出をかなりしていかないとこの少子化対策というものにはならないんだなというのがまず一点確認されるかと思います。
　しかし、では、出せばそれなりの効果があるんだろうかというようなことを考えてみますと、必ずしもこれが十分条件ではない面があります。例えば、今の図の三で見てみますと、この線よりも下の方にある国というのは、同じ財政支出をしても出生率が低いというようなことになるわけでありますが、それはどういう国だろうかということを見ますと、スペイン、イタリア、ギリシャ、この国々、いずれも地中海に位置している国でありまして、そこの文化的な特徴というふうに言われますのは、男女の役割分担がはっきりしている、女性は家庭を守り男性は外で働き稼得してくるというような、そういった文化的特徴がはっきりしている国だということが言えると思います。さらには、日本でも韓国でも、さらに最近議論になっております東アジアの国々におきましても、そういった背景が強い国でありまして、そこでこの出生率の低下といったものが急ピッチで進んでいるということが確認されるだろうということであります。
　もう一枚めくっていただきますと、今度は女性の働きやすさ、それとこの合計特殊出生率の関係を描いたものになっておりますが、ここでは右に行けば行くほど働きやすい環境がいろいろ整備されているということになります。働きやすい環境とは何かといいますと、例えば男女間の賃金格差が小さいとか、あるいは育児支援が十分になされているかとか、あるいは管理職に占める女性の比率がどうなのかというような、こういったいろんな指標を集計しました指標になっているわけでありますが、それが右へ行けば行くほど女性が活躍しているねというようなことで見られるわけであります。これを見てみますと、明らかにこの右上がりのグラフということであります。ということは、やはり女性の活躍している社会の方が出生率が高いというようなことが出てきているわけでありまして、これが先ほど、八〇年代は実は逆だったというようなことでありまして、この二十年間に世界が大きく変わってきたということを物語っているということが言えるんではないでしょうか。
　こうなったときによく経営者の人たちから疑問が出されますのが、女性が働きやすい、例えばいろんな雇用慣行、これを見直すというようなことになりますと、企業の競争力が失われてしまうんではないかというようなことが懸念されます。例えば、今までのような長い残業時間、これをすることができないというようなことになってくれば、企業自身あるいは国全体の競争力の低下を招いてしまうんではないかというようなことが懸念されるということでありますが、私はこれが二番目の神話ではないかというふうに思っております。
　といいますのも、次の図の五というのを見ていただきますと、これ横軸の方は今、図の四で見たものと同じであります。右に行くほど働きやすい環境が整備されている、賃金格差が、男女間の賃金格差が小さいとか、あるいは管理職の女性比率が高いとか、育児休業が整備しているとかというようなことがあるわけでありますが、それが、では国際競争力とどう関係しているのかというものを見ているものであります。これは、下の方がこのランキングとしまして国際競争力の高い、強い国だというふうになっております。逆に上の方がランキングの低い国というようなことになっているわけでありますが、これを見ると、右下がり、すなわち女性の働きやすい環境を整えている国の方が国際競争力が高いというような関係が出てきているということであります。
　これを考えてみますと、先ほど申しました二番目の神話、女性の働きやすい環境を整えていくとその国の経済力が、競争力が落ちてしまうとか企業の競争力が落ちてしまうというのは、どうも神話に近いんじゃないかというようなことが予想されるわけであります。
　実際、これは国際比較であったわけでありますが、国内において、例えば企業別のデータを用いまして、働きやすい、女性の働きやすい環境を整えている企業とその競争力の関係を見てみますと、最近ですと、この国際競争で見たのと同じような関係が出てきている。やはりそれなりに女性の働きやすい環境を整えている企業の方が競争力を高めていくというような経過が日本国内でも出てきているというようなことから、これも両立し得るものであるというようなことでありまして、どちらを取るんだという、女性の働きやすい環境を取るのか国際競争力を取るのかという議論がもはや成り立たなくなってきているというようなことがこれで言えるんではないだろうかというふうに思います。
　以上が国際比較から言えたことであります。
　さらに、では出生率低下要因というものがどのように考えられるんだろうかと。これは日本国内の事情に照らし合わせましていろんな分析した結果、これは私だけの分析ではなく、多くの研究者が分析してきた結果といったものを少し整理してみたい。整理してみますと、どうも八〇年代に言われていた要因と九〇年代に言われるようになった要因、これがかなり変わってきているんじゃないかというふうに予想されます。
　八〇年代、特に八〇年代後半のバブル経済の中で言われましたのは、経済が豊かになった、その結果、親が子供をどんどん支援していくために子供は働く意欲を失っている、さらには、結婚するということによっていろんな責任が発生するわけで、それを回避したいと。親の方がパラサイトシングルというような形でいろんな支援をしているがゆえに結婚しない、少子化が進んでいるんだというようなことが言われてきました。さらには、女性のキャリア志向が強まってきている、その結果、職場に出る女性が増えてくれば出生率が下がってくるんだというようなことが言われてきたかというふうに思います。
　しかし、どうもその傾向といったものが九〇年代には、その影響といったものを否定するものではございませんが、残っているとは思いますが、更に新たな問題というものが出てきているんじゃないかというふうに思います。それはむしろ、経済が豊かになったから少子化が進展しているというよりも、経済成長率がストップし、そしてそれによって特に若者の収入、さらには将来に対する不安、こういったものが高まったことが結婚したくても結婚できない人たちを増やしてしまっているんだというような言い方がなされるようになってきたかと思います。そのことがまた晩婚化につながり出生率を下げているんだというようなことで、よく言われますのがフリーターの問題あるいはニートの問題というようなことが指摘されるようになったかと思います。
　これもまた最後の図の六というのがございますが、これを見ていただきますと、通常、八〇年代言われた、女性のキャリア志向が強まったことが晩婚化を招き出生率を下げているんだというふうに言われてきたわけでありまして、もしそれが本当であれば、学校を卒業してフリーターになっている人と正社員になっている人、その人がその後、結婚する年齢に差があり、どうもフリーターの方が早く結婚して、正社員になっているキャリア女性、キャリアの男性の方が結婚が遅いというようなことが予想されるわけでありますが、そういったことが起こっているんだろうかということを検証した図、それが図の六であります。
　これ、学校を卒業しまして一年後にフリーターであった男性、女性、そして正社員であった男性、女性について、その後、何歳で結婚しているのかというものを見ているものであります。そうしますと、例えば三十歳の時点を見ますと、細い実線、そして太い実線、これはいずれも女性の正社員であった人あるいは男性の正社員であった人を見ているわけでありますが、そちらの方が点線よりも上に来ているということがお分かりになるかと思います。点線の方はフリーターを示しているわけでありますから、どうもフリーターよりもむしろ正社員だった男女の方が早く結婚しているというようなことが見られる。
　これは、九〇年代になって調べてみますとはっきりするようになってきたというようなことでありまして、ここから示唆されることは、女性も働きやすい環境を整えていくというようなことが重要であることは間違いないわけでありますが、それと同時に、経済的な支援、特に将来に対する不安、こういったものを取り除いていくというようなことがここで一つ重要な少子化対策になるんだというようなことが言えるんではないだろうかというふうに思います。
　そういうことを考えてみますと、政策的に今何が求められているんだろうかというような政策面についてお話をしますと、まず若者の雇用不安の解消、これが第一に必要ではないか。
　その中で、特に今フリーター問題という形で触れましたが、同時に起こっていますものが、問題が、労働時間の二極分化が急速に進展してきている。これは、例えばリストラクチャリングという形で従業員の数を減らしました。減らした結果として、今度残った人について、辞めた人は失業問題とかという形でいろんな問題を抱えているわけでありますが、企業に残った人につきましては労働時間がかなり長くなってきている。週六十時間以上働いている人たちの三十代あるいは二十代の人たちの比率が特に急速に上がってきているというようなことでありまして、片方でパートタイマーのような労働時間の短い人が増える一方で、長時間労働者、週に六十時間ということになりますと、所定内労働時間四十時間ですから、残業時間を二十時間以上している。五日間ということで、一日四時間以上残業しているということでありますから、会社が六時に終わっても十時ぐらいまでは平日毎日残っているというような若者が増えてきているということから、この労働時間も含めて対策を考えていかなければいけないんじゃないかというふうに思います。
　要は、普通の人が普通に暮らせる状況というものをどう作っていくのかというのがポイントになってくるんではないかというふうに思います。今はそういった意味で、生活のバランスが大きく崩れてきている。片方、パートタイマーで賃金の低い人、片方は長時間労働、仕事の方は安定しているというような人、こういった二極分化という問題が起こってきているわけでありまして、この問題を解決するということが少子化対策にもつながっていくんではないかと思います。
　そしてさらに、最後のところで申し上げたいのは、家族政策費の問題になるわけでありますが、ここでの経済的支援をどう進めていくのか、あるいは保育サービスに対する支援をどう進めていくのか。これ、育児休業手当が現在のところ雇用保険の中から給付されています。それにどうも問題が、私は、限界が発生してきているんじゃないかというようなことで、むしろ一般財源の方から出すべき時期に来ているんじゃないか。特に、少子化対策というようなことで考えるのであれば、雇用保険の趣旨からいってこれには限界があるというようなことでありますので、税金で集めた一般財源の方からやはり支出していくというような仕組みの組み直しといったものが必要になってきているんではないかというふうに思います。
　さらには、減税、タックスクレジット。これは、減税といいますと税金を払っている人の税金をまけますということですが、元々、例えば専業主婦になっている場合には税金払っていない。そうなってきたときに、例えばフランスで昨年から導入されるようになりましたタックスクレジットというようなことで、負の所得税というような形で税金払っていない人たちに対しては逆に助成を行っていく、給付を行っていくというような仕組みというものを考えるということも必要になっているかと思います。特にどのところでやるのか。例えばフランス辺りですと、一人、二人の子供についてはこういった手当というのは必ずしも多くないわけですが、三人目から急激に増加するというような仕組みを取るとかということも行われているということでありました。
　さらに、児童手当の問題、さらには、日本ではシングルマザーというふうに言われています片親に対する支援の在り方をどうするのか。
　最後に申し上げたいのは、保育サービスにつきましてやっぱり多様な選択肢、メニューを用意していくというようなことでありまして、これを必ずしも保育所だけで行うということではなく、時にはベビーシッターも活用できるでしょうし、認定ママというような仕組みも、保育ママという仕組みも考えることができるんじゃないかということで多様なものを用意していく、それを国民の方が選択していくというようなことが必要になってきているんじゃないかというふうに思います。
　最後の五番目のところは、もし後で御質問があればお答えすることにしたいというふうに思います。五番目では、むしろ社会にどういうインパクトをこの少子化がもたらすんだろうか、高齢化がもたらすんだろうかというようなことを書いておりますが、時間の関係で以上で話を終わりにさせていただきます。
　どうもありがとうございました。