Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村まみ君　似たようなものが幾つもあるというのが素人感覚での見受けなんですね。
　本当に政策目的が違うと、省庁の方たちに聞くと、もう一つ一つの個別の政策が違うって、細かく聞けばそうなんですけども、データの利活用をしていくという中では、やはり構築するたびに相当な予算が掛かっていくということもありますので、やはり一つのシステムの中で様々な活用ができるというようなところも、デジタルが、厚労省は本当にデジタル化が遅れているとよく言われてしまうので、そういう視点でも是非見ていただきたいなというふうに思います。
　現時点での活用状況は承知しました。
　この薬機法では、通常の医薬品、ワクチンでも市販後調査が法律上に定められているわけなので、有効性や安全性も確認と、確認というふうに今回なっているものを、治験数が少ない状況で上市される緊急承認薬について、全数調査や軽微な症例まで収集できる体制というのがあるということが、やはり今回の法が施行された後の国民の理解も進むというふうに考えています。安全性に対する信頼を確立する国の姿勢が私は問われているというふうに思います。
　これも参考人質疑で提示があった意見です。二〇一〇年の、当時新型インフルエンザワクチンで百三十三人の接種後死亡報告があった頃の資料、審議会の資料ですね、ワクチン、予防接種後の副反応検討部会のところの資料が提示されました。そして、その議事録では、評価した専門家の名前もきちっと個別の名前として公表されている状態で示されていたという例示がありました。
　なぜ十年前には公表していたのに今公表していないのか。専門家として出席しての発言なら氏名を出すべきだというような指摘もありました。私も、それは信頼度が上がるという感想を持ちました。政府答弁を求めても、多分、公表すると公正中立な審議に支障が出るからという答弁だと思いますので、今日は答弁は求めません。
　ただ、この実は氏名表示があった議事録の当時の厚生労働省の政務官が誰かということを調べたら、今この委員会に参加されている足立信也委員が当時政務官でした。足立信也議員の姿勢だったのか、政府の姿勢だったのか、そこは問いませんけれども、やはりこういうのを見たときに、正直な姿勢が政権や政府への信頼となって、それに上乗せされて、専門家の皆さんのこの知見が集まった承認プロセスが信頼性が高まっていくというふうに思っていますので、是非ここも検討いただきたいというふうに思います。
　次に、ちょっと改正事項ではないんですけれども、緊急薬承認の議論のきっかけにもなった、日本国内で脆弱になっている創薬力や革新的な医薬品を生み出せる環境への支援についてお尋ねをしたいと思います。
　四月二十二日、参議院の本会議で足立委員も代表質問で岸田総理に、ドラッグラグについての拡大、この質問をしましたけども、総理は拡大しているとは言えないという答弁をされました。認識が甘いというふうに私も感じております。日本製薬工業会の取りまとめでは、北米での承認済みの国内未承認薬の調査でドラッグラグの拡大の懸念みたいなものも示されているような状況なわけです。
　薬価制度においてイノベーションが評価される薬価制度を進めるべきだと考えますので、今回の改定の内容について少し個別にお伺いしたいと思います。
　生産性損失の回避等に関わる評価、これについて御質問します。
　現在も診療報酬改定、薬価制度改革議論の中で積み残し課題だというふうに認識をしています。そこで、医薬品等の多様な価値を評価する新たな切り口としては、治療効果に伴う就労継続や就労再開による経済効果、健康維持に伴う公的な介護費用の縮減効果といった生産性損失、これに関わる分析も評価項目として新設することを、私は、就労を促進していく、治療しながらも働ける状況をつくるという意味では是非やっていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　まず、費用対効果評価制度でございますけれども、これは市場規模が大きい又は著しく単価が高い医薬品、医療機器を評価の対象といたしまして、既に収載された医薬品、医療機器について価格調整に用いております。平成三十一年四月から運用を開始して以降、令和四年四月時点におきまして十四品目が評価を終了したところでございます。
　それで、分析対象といたしまして、医療費に加えまして御指摘の公的介護費用あるいは生産性損失を含めることにつきましては、令和四年度改定に向けました中医協の議論におきまして、これまで公的介護費等を含めて分析した実績がない、技術的な課題が残されているということで、今後、諸外国における取扱いを含めた研究を進めた上で検討することとされたところでございます。
　現在これを踏まえまして、厚生科学研究におきまして研究を行っておるところでございまして、この研究成果を踏まえながら、引き続き中医協において必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○田村まみ君　創薬大国を目指す日本であれば、諸外国の状況を見てではなく、積極的に国内でその情報をきちっと集めて私は評価をしていくべきだというふうに考えます。
　次に、新薬創出・適応外の解消等促進加算の品目要件についてもお尋ねしたいと思います。
　この改正については、加算対象が広がったという改正されたと思うんですけれども、この効能追加だけではなくて、薬価収載時には確認できなかった有効性が市販後のエビデンス等によって明らかになった品目などについても新薬創出加算の対象に含めるべきだと私は考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　まず、薬価につきましては、市場実勢価格に基づく改定を基本としておりますけれども、御指摘のように、その上で、特許期間中の新薬のうち革新的なものにつきましては、イノベーション推進の観点から、新薬創出等加算によりまして薬価の引下げを緩和しております。
　御指摘の薬事承認済みの既存効能につきまして、市販後に集積されました調査成績により真の臨床的有用性が直接的に検証されている品目につきましては、平成二十二年度の薬価改定以降、改定時に薬価加算の対象といたしますとともに、新薬創出等加算の対象とする取扱いとしております。
　また、今般の令和四年度薬価改定におきましては、更なるイノベーションの評価の観点から、革新的な効能追加があった新薬につきまして新薬創出等加算の対象に追加する見直しも行ったところでございます。
○田村まみ君　やったことをアピールしていただいているんですけれども、もう一つお伺いします。
　今回の薬価制度改革の中で、市場拡大再算定のこの制度の見直しも行われました。再算定を受けた品目の類似薬についても、一回限りは併せて薬価が引き下げられるというのを猶予されるという制度なんですけれども、これは悪いことではないというふうに考えますけれども、この市場再算定、販売額を基準に薬価を引き下げる制度があるせいで、私は、イノベーションを公定価格で評価しない国だというようなメッセージがあるというような業界の方々の中での情報誌等での主張も幾つかは見ています。
　厚生労働省として、再算定制度を維持している理由は何でしょうか。保険財政の維持が目的なのでしょうか。創薬支援を骨太の方針で掲げているにもかかわらず、こうした再算定という仕組みが必要というふうに考えているのか、厚労省のお考え、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　まず、市場拡大再算定でございますけれども、個別の医薬品の市場規模が当初の予想を一定以上超えて拡大した場合にその薬価を引き下げる仕組みでございます。
　この考え方でございますけれども、またこれでございますけれども、市場拡大再算定の対象となった医薬品と市場で競合している類似薬につきましても、公平な薬価改定を行う観点から、当該対象医薬品と同様に薬価を引き下げる取扱いといたしております。この取扱いにつきましては、中医協における議論を踏まえまして、令和四年度薬価制度改革におきまして一部緩和したところでございます。
　御指摘の市場拡大再算定でございますけれども、国民皆保険の持続可能性の観点、あるいは先ほど申し上げましたように、医薬品の市場における競合、公平な競合性の確保等の観点から設けられた仕組みでございますけれども、一方で、日本の製薬産業が絶え間ないイノベーションにより革新的な新薬を生み出すための環境整備していくことは重要と考えておりまして、今後の薬価制度の在り方につきましては、イノベーションの推進と国民皆保険の持続性を両立するよう、バランスを取りながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○田村まみ君　バランスを取る、これは私ももちろん、皆保険制度の堅持は当然のことですので、見なければいけませんけれども、先ほど公正公平なところという視点も言われましたけれども、ただ、市場が拡大するかどうかというのがなかなか分からない部分もある中で、やはり製薬メーカーが本当に開発意欲を持って競争しながら開発しようと思ったときに、二番手のところは、後で拡大したというふうにみなされた、ように見えたときに薬価が下げられるということでは、競争する気にもなくなるというふうな受け止めにもなると考えます。
　最後に、もう一つ。今回の薬価制度改革で、原価計算方式で薬価算定がされる新薬について、製造原価の開示度が五〇％未満の品目について、係数が〇・二、辛うじてあったんですけれども、これがゼロになりました。有用性加算及び先駆け加算が本来取得できた製品でも全てがゼロになる見直しがされました。
　そもそも、厚生労働省として、製造原価など企業秘密である情報を製薬メーカーが全て開示できるというふうに考えているのかということがお尋ねしたいのと、もう一つ、こうしたペナルティー制度をすることで開示度が上がるというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　薬価制度、これは公的保険給付の一環でございますので、適正な値付けとその根拠に関する透明性の確保が重要であると考えております。とりわけ原価計算方式におきましては、原材料費、製造経費など原価についての情報を製薬企業から開示を受けまして、十分な情報を持った上で適正な薬価を算定する必要があるというふうに考えております。このため、令和四年度の薬価制度改革におきましては、薬価の算定根拠の更なる透明性の確保の観点から、中医協における議論に基づきまして、開示度が五〇％未満の場合には加算を認めないこととする見直しを行ったところでございます。
　この見直しにつきましては、加算部分についての見直し、認めないということでございまして、原価に対応する部分を縮減するものではないということでございます。他方、企業にとりましては原価の内訳を開示するインセンティブにはなるものと考えておりまして、今後、このルールを適切に運用し、薬価の透明性の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。
○田村まみ君　インセンティブがあるから開示ができる情報が全てなんだというふうに理解されているのかどうなのか、そこが確認したかったんです。全部出せというふうに、透明性確保は私も大いに賛成なんですけれども、企業での研究開発を考えたときに、私は全てが開示できるものだというのは少し言い切れないんじゃないかと思っています。プラスの部分だとは言われるけれども、やはり新薬、創薬をしていくという上では、私はここはゼロというのはその創薬の、何でしょう、研究開発の力をそいでいくものになるんではないかと考えます。
　そういう上で、医療・医薬総合研究所という、何か、くすり未来塾というところの資料を私、この間見ました。薬価制度を含めたイノベーションを生み出すための環境整備について、厚生労働省の元幹部の人たちが何か勉強会立ち上げて出された提言でした。提言の内容としては、国民皆保険制度を堅持するということと、特許期間中の薬価維持する方策として製薬メーカーによる届出制度、また、流通改善や財源確保の政策として医療機関の購入価格を全国一律の価格で償還していくなど、様々な提案がされていました。
　厚生労働省として、今後、薬価制度の改革の議論において、以前も抜本的に見直すタイミングではないかというような議論もさせていただきました。
　厚生労働大臣、こういうふうに財政規律ありきではなくて、製薬産業側だったり医療側だったり、そして皆保険制度の維持ということで国民のこの三者の立場に立ったこういう提言について参考にすべきじゃないかなというふうに私は思うんですけど、もし見られていたら御所見なりお伺いしたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　経済成長や国民生活の安全、安心につながる創薬のイノベーションは重要な課題でありまして、委員御指摘のとおり、そうした観点から薬価制度を検討する必要があるというふうに考えます。そのため、関係者の御意見を丁寧に伺いながらしっかりと議論していくことが重要であると考えております。
　厚生労働省としても、昨年九月に取りまとめた医薬品産業ビジョン二〇二一において、それぞれの医薬品に応じた投資の回収の見込みが重要というふうにまとめておりまして、財政ありきで議論するものではないというふうに考えております。
　御指摘の医療・医薬総合研究所、くすり未来塾からは、薬価制度について、特許期間中に薬価を維持する仕組みの充実、収載から一定期間、企業届出価格での保険償還を認めること、薬局グループの薬価差分について、診療報酬の減算によって過半を国に返還し国民負担を直ちに軽減する仕組みの導入といった内容の提言がなされているというふうに承知をいたしております。
　薬価制度については、イノベーションの推進と国民皆保険の持続性の両立のため、両者のバランスも考慮することも必要です。御指摘の御提案も含めて、様々な立場から提言等がなされているものと承知しておりまして、今後の薬価制度の在り方については、引き続き、関係業界からの意見もいただく期間も設けつつ、中医協においてしっかり議論してまいりたい、政策しっかりと取り組んでいきたいと思います。
○田村まみ君　しつこいようですけど、重ねて聞きます。
　政策しっかり取り組むというふうに今言葉いただきました。前回、大臣所信、予算の委嘱のときも同じ質問したかもしれませんけど、今の話を聞いて、改めてです、改めて、国民皆保険も含めて堅持するといったときに、どうしても外からの圧力というふうに見えてしまう年末恒例のあの大臣折衝で縮減傾向というふうに見られてしまわないように、中医協での議論もというふうに今言葉いただきました。
　是非、中医協の議論、ここをしっかりと大事にしていただいて、大臣折衝に臨んでいくというその意気込みを是非大臣から伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　私、随分、厚生労働大臣としては薬の、創薬のイノベーションについて前向きな立場の色を出しているつもりでございます。
　そういう意味で、本当に今後とも、これは日本のイノベーションにとってももちろん大切であります。そのことは日本の国民を豊かにする本でありますけれども、それに加えて、国の中でしっかりと創薬を行っていくということは国民の命と健康を守るということにもつながっていくわけでありまして、そういう意味では、国民皆保険の持続性ということは、これはもちろん我々制度として考えていかなければならないことですけれども、どうやって創薬の力、創薬エコシステムをつくるかと、そういうことも含めてしっかりと考えていきたい、そのように思っております。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　ＳＣＡＲＤＡの話等々も、様々創薬に向けてという動きがあるんですけれども、是非今の大臣の言葉を聞いて、またメーカーの、企業の皆さんがしっかり研究開発臨んでいただきたいと思うんですが。
　最後になると思います。
　パンデミック対応の設備に対する支援策としてデュアルユース構想を国は掲げていますけれども、国内製薬メーカーの既存設備はそもそもデュアルユースを想定しておらず、整備の維持に関しての企業の持ち出しが想定されるんじゃないかというふうなところで、本当に実現できるのかというような疑いの声も上がっています。
　米国では、デュアルユースではなくて新たな製造プラットフォームのパンデミックインフルエンザワクチンへの展開を前提として、まずは季節性インフルエンザワクチンに対する設備整備に助成をしているとか、そこで整備した季節性インフルエンザのワクチンの製造の設備、これをパンデミックインフルエンザのワクチンの製造に展開できるようにというような形で支援をしています。
　その上で、パンデミックのインフルエンザに対応するための季節性インフルエンザワクチン生産に必要な生産キャパシティーを超える部分の維持費用に対して、こういうところにこそ、例えば国家備蓄等ですね、パンデミックワクチンの国家備蓄とか、こういうところの購入、これを通して持続的に支援をしていくという仕組みの方が求められているものだというふうに思います。
　製薬企業が求めている真の支援、整備後の維持費に関する継続的な国の予算確保、ここがなければ、私は、このデュアルユース構想を掲げているけれども言葉だけになってしまいますけれども、厚生労働大臣、この点についていかがお考えでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　デュアルユース設備の施設整備支援は経済産業省において実施されているものでありますけれども、平時はバイオ医薬品の製造販売を行い、その収益によって設備の維持管理等を行うという考え方の下でオペレーションをするということでございます。また、事業者の投資を促すために高い補助率が設定されているものと承知をいたしております。
　それから、厚生労働省といたしましても、ワクチンを国内で開発、生産できる体制を確立しておくことは危機管理上も極めて重要と考えておりまして、新型コロナワクチンの開発を行う国内企業に対する支援に、ここを一生懸命取り組んできております。令和三年度補正予算では、国内企業が新型コロナワクチンの開発に成功した場合の買上げに必要な予算として千三百億円の措置をしたところでありまして、こうした予算も活用し、今後もしっかりと支援を行っていきたいというふうに思っております。
　なお、ワクチンの備蓄に関しては、例えば新型インフルエンザについて、その発生に備えてプレパンデミックワクチンの備蓄を行っております。
　引き続き、関係省庁とも連携しながら、国内での開発、生産の基盤整備を後押ししてまいります。
○田村まみ君　国内での開発、生産がなければ承認制度があっても意味がない、これを申し上げて、質問を終わります。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　それでは、今日、まず最初に、経済産業省さんに来ていただきまして、ちょっと今止まっているかと思うんですけれども、この三回目の新型コロナワクチン接種を受けた方を対象としたいわゆるイベントワクワク割ですね。これ、三回目のワクチンだけではなくて、陰性証明なんかでも使えるということなんですが、これは二〇二一年度補正予算で三百八十八億円を計上して準備を進めてきたんですけれども、先月の岸田総理の答弁でも直ちにスタートすることは考えていないということなんですが、一方で、五月中の再開を目指すという話もあったんですけれども、現時点でこのイベントワクワク割のスタートというのはどういう検討状況になっているのか、それから、どういうことを指標としてこれを実際に行うかどうか決断をしていくのか、その状況を今教えていただきたいと思います。
○政府参考人（澤井俊君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたように、この事業は消費者の皆様が安心してイベントに参加できるようにというその環境を醸成するために、ワクチンの接種歴ですとかあるいは検査結果を活用しながらイベント業界の需要を喚起するという、こういうことを目的とした事業でございます。
　現時点では、キャンペーン時期の開始時期については未定ということでございます。いつから開始するのかということでございますけれども、これにつきましては、感染状況をよくよく踏まえまして判断をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○梅村聡君　ですから、恐らく陽性者で見るのか、あるいは病床の逼迫で見るのか、そこは決まった数字があるわけじゃないんでしょうけど、総合的にそこを判断されるということだと思います。
　それでは、経産省さんの答弁はこれで終わりになりますので、お引き揚げいただいて結構かと思います。ありがとうございます。
○委員長（山田宏君）　澤井審議官には御退席いただいて結構でございます。
○梅村聡君　ありがとうございます。
　それでは、大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども、今回、薬機法を議論する中で、いわゆるその通常承認に比べて今回の緊急承認というものが有効性、安全性に関してしっかり担保がどこまでできるのかということが議論されているかと思いますが、ワクチンに関しても、特例承認ということで法律上は有効性も安全性もこれはクリアができているんだということだと思うんですけど、これ最低レベルのことを僕は言っているんだと思うんですね。
　つまり、どういうことかというと、棒高跳びなんか分かるかと思いますけど、通常承認というのは結構楽々と、三相試験も十分やったりとかですね、楽々と跳んでいると。ところが、同じバーが落ちなかったとしても、バーには体触れているんだけど落ちなかったのでセーフと。これも棒高跳びはクリアしたということには当然なるわけなんですね。
　つまり、通常承認というのは、完璧かどうか分からないけど、ある程度これまでの医薬の常識であるとかいろんな治験の収集の中でしっかりクリアできているものを、例えば今回の緊急承認だったら、緊急性が高いかとか、あるいは代替の薬がないとか、そういうことで有効性を今回は少し目をつぶりながらも緊急をしていくと。特例承認も一緒だと思いますね。海外のデータはあるから、通常だったら国内で何万人という方の治験をやるんだけれども、その時間がないから、バーに少し体当たるかもしれないけどクリアはしているんだということでやってきたという、そういう背景があるんだと思うんですね。
　まず、何でイベントワクワク割とこの話をしたかというと、やっぱり今回のワクチンに関しても、だからこそ発売後ですね、発売後というのは今皆さんが接種していることだと思いますけど、そういうデータを真剣に集めて、あるいは注意深く、より、より観察をしなければいけなかったり、あるいはいろんなうわさも広がるわけですね、打ったらこういうことが起こった。さっきＳＮＳという話がありましたけど、そういうことを、極めて、真面目にと言ったら変ですけれども、しっかり皆で注意してやっていかないといけませんねという中で今特例承認もやっていると思うんですが。
　これ、普通に考えたら、いや、それをイベントワクワク割に使おうと言われたら、やっぱり厚労省として、私は、ちょっと経済産業省さん、ちょっと待ってくださいと、陰性証明を使うのはまあいいとしても、このワクチンは、これ国民の皆さんも非常に心配をしているし、しっかり観察をしているものだから、そういうものを打ったか打っていないかと娯楽性の高いものをくっつけるというのは誤解が生じますよと、厚労省としては、ちょっとそれは考えていただきたいと思いますという議論があっても私はおかしくなかったんじゃないかなと思うんですけど。
　これ、よその省庁がやったことだからいいんだじゃなくて、厚労省として、こういう使われ方されること、あるいはワクチンの分科会の専門家の方も、こういう話、本当に使うことがどうなのかという議論が、どのように考えておられたのか。ちょっとこれは、何というか、非常に国民の立場に立ったら分かりにくいことなので、ちょっと厚労省としてこういうイベントが出てくることをどう考えておられるのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　まず、出発点の問題として、安全性は確認をしなければならない、有効性については推定でいいということで、緊急の事態に、例えば治験の範囲だとか、あるいは資料の整え方だとか、そういうことについて特別な扱いをするという制度だというふうに思っておりますんで、基本的に言えば、緊急承認されたワクチンが、例えばさっきおっしゃった例でいえば、すれすれに跳んだワクチンと悠々跳んだワクチンでワクチンの質が違うというふうに思っているわけではありません。もちろん、推定されている分、あるいは、例えば判断の材料について条件を付けて後で足すというようなこともあるわけでありますけれども、少なくとも国民の皆さんに使っていただくことについて、我々としてはしっかりと薬事法の承認を与えたワクチンであるというふうに思って、考えてはおります。
　イベントワクワク割に感染状況を前提にしてとか、あるいは経済と国民の健康を感染抑制という観点でどういうふうに考えていくかというような話は、これはそれぞれ皆さんお考えもあるだろうと思いますし、それから、我々もより丁寧にワクチンの性状等をしっかりと確認しながら、客観的エビデンスに従ってどういう判断をしていくべきか、厚労省としてはそういう観点から判断をしたいというふうに思っています。
　イベントワクワク割について言えば、新型コロナウイルス感染症対策本部で決定されました基本的対処方針、これ、専門家の皆さんもたくさん入って議論しているわけでありますけれども、そこで民間事業者の取組を推奨するというふうにされたものでありますし、新型コロナウイルス感染症対策分科会、これは内閣官房に置かれたものでありますけれども、そこにおいても、専門家の議論等を踏まえて、結論が出たことの中から各省が運用について議論しているものだというふうに承知をいたしております。
　いずれにしても、厚生労働省としては、接種の有無による差別や不利益な取扱いが起きないように、また適切な感染の状況やそうしたものを踏まえた運用がなされるように、厚生労働省としての立場でしっかり見ていきたいと思います。
○梅村聡君　これ、個人の感性の問題もありますけど、私の感性ではおかしいことなんです。やっぱり薬とか、そしてワクチンとか、それを承認をするかどうか、これは毒物が体に入らないようにちゃんと規制をしましょうというのが厚生労働省の役割だと思うので、私の感性ではちょっとおかしい話だと思うんです。
　だから、何が言いたいかというと、そこで本当にそれ使っていいのかという感性を持っておいていただきたいということなので、結論として、じゃ、それに使いましょうというのは、それは政府全体の話だと思いますけれども、感性としては私はもう明らかにおかしいことだと思っていますので、この感性の話をここでもうしても仕方がありませんけれども、今後いろいろそういうことが出てきたときに、やっぱりそういう観点というのは私は持っておいていただきたいなというふうに思います。ちょっとそのことは、今せっかくここで薬事承認の話をしていますから、やっぱりそういうことを注意していただきたいなというふうには思います。
　それからもう一つは、ちょっと一か月ほど前になりますけれども、財務省の財政制度等審議会で、今回の新型コロナの医療に係る公費支出の金額が発表されました。その中で、今回、ワクチンは、購入、流通経費では二兆四千億円、そして接種費用では二兆三千億円が、これが公費から使われたと、だから合計四・七兆円使われたということですけれども。そして、購入費用が八億八千二百万回分ということで、大体、接種費用と流通費用と、そしてワクチンの原価、これの総額と回数がはっきりをしてきましたので、全体像が大体見えてきたかと思うんです。
　この審議会の中では、同時に、やはりこれだけ巨額の支出になっていますから、費用対効果をそろそろ検討すべきだということも付されています。その中で、ほかのワクチン等も定期接種化するとか、あるいは公費でそれを負担する場合は費用対効果というのはこれ検討されるわけなんですけれども、こうやって総額も出てきて回数もはっきりしてきましたから、そろそろ費用対効果を検討し始めて検証すべきだと思うんですけれども、これ、大臣としてはいかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナワクチン接種には感染予防効果や発症予防効果、重症化予防効果があると承知しておりますが、三回目の接種を受けた方は、そうでない方と比べてどの年齢であっても大幅に感染が少なくなっているというエビデンスは示されています。こうした効果がもたらす社会、経済社会での効果というのは、これは相当大きいものだというふうに考えています、経済効果全体まで含めてですね。
　御指摘の費用対効果については、一つの大事な視点であると考えておりますけれども、直接、間接の効果を数値で算出するということは、そういう意味では、先ほどワクチンの調達コストだとか、そういうコストについては積み上げすることがある程度もちろん可能であるわけでありますけれども、間接、直接の効果を数値で算出するということは非常に困難なことであるというふうに思っております。
　いずれにせよ、政府としては、税金の使い道でありますから、国民に御理解いただけるようにしっかりと国民に説明をしていく必要はあるというふうに考えておりますし、国民への説明はしっかりとしたい、していきたいと思っておりますけれども、今、足下、ワクチン接種をともかくこの新型コロナウイルス対策として、これは、定期接種のような非常にきっちりと、ある程度客観的エビデンスに従って分かっている状況のものでない中で、オンゴーイングでワクチン接種を推進していくということでやっぱり取り組んでいくことが今の状況では必要だろうというふうに思っています。
○梅村聡君　今まで費用対効果ということは、なかなか、ワクチンメーカーとのその契約があって金額もはっきりさせれないからなかなか出すのは難しいという、そういう御答弁があったので、金額が出てきたからそろそろどうかなということで御提案させていただきましたので、またどういう指標を使うかということについてしっかり御検討いただいた上で、国民への説明責任をお願いしたいと思っております。
　それでは次、四回目接種のお話になりますけれども、今、報道では、四回目は高齢者に関しては打っていただくと。若者世代というか、高齢者以外の方については基礎疾患がある方にワクチンを四回目はすることを検討しているというふうに言われておるんですけれども、これ、そうしますと、四回目は予防接種法上は今の臨時特例接種の枠組みのままでやるのかどうか。そして、今までは国民全体にそれが掛かっていましたから全員の方に接種券を配っていってやれたと思うんですけれども、今回、もし今言われている検討状況のままでしたら、若者世代は、これ接種勧奨と努力義務を掛けたまま臨時特例接種という形にするのかどうか。そうすると、打つ打たないという方が出てきますから、掛けた義務や勧奨というのはどうなっていくのか。ちょっとこの辺りを整理して教えていただきたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　新型コロナワクチンの四回目接種につきましては、四月二十七日の審議会で議論されまして、重症化予防を目的として特例臨時接種として位置付けることと、それから次の四点が了承されております。
　まず一点目として、使用するワクチンはファイザー社のワクチンとモデルナ社のワクチンとすること。二点目として、接種対象者は、改訂後のワクチンの添付文書の記載や六十歳以上の方に対する有効性に関する報告あるいは諸外国の状況を踏まえまして、この接種対象者は、六十歳以上の方、そして十八歳以上六十歳未満で重症化リスクの高い基礎疾患を有する方、それからその他重症化リスクが高いと医師が認める方とすること。また、今後更に科学的知見等の収集に努める中で、六十歳未満の方への接種についても検討を進めること。それから三点目は、三回目接種からの接種間隔は少なくとも五か月以上空けること。四点目として、自治体による接種勧奨の規定は、先ほど申し上げました全ての、接種対象者の方全てに適用することと。つまり、高齢者の方と、あっ、六十歳以上の方と基礎疾患等のある方ということですが、について適用すること。また、現時点の科学的知見の集積状況も踏まえまして、接種を受ける努力義務の規定は六十歳以上の方について適用することというふうに、となっております。
　厚生労働省としては、こうした審議会における議論の結果を踏まえまして、五月末から四回目接種を開始できるよう必要な手続を進めてまいりたいと考えております。
○梅村聡君　ですから、六十歳以上の方は多分混乱はしないと思うんですね。
　問題は、六十歳未満の方は、自分自身でハイリスクか基礎疾患を持っているかということは分からないので、それ、お医者さんところ行って初めて分かるわけなんですよね。だから、行く前は分からないので、そうすると、どの人にその義務が掛かっているか、臨時特例接種かということが事前に分からないので、恐らく、自治体にチケットか何か分かりませんけど取りに行って、それを持って医療機関に行って、あなたはハイリスクですよと、あなたは打たないといけませんよと言われて初めて臨時特例接種になるかと思うので、これ以上の答弁は必要ないんですけれども、手続的には結構混乱するんじゃないかなと思いますので、その辺りきっちり、運用がうまくいくように、通知を出されたり、あるいは国民に分かりやすい説明ということをお願いできればなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、今回の緊急承認についてお伺いをしたいと思いますけれども、今回、緊急承認における適用対象となる医薬品等の条件の中に、ほかに代替手段が存在しない場合というのが入っております。ですから、緊急承認をするかどうかの条件の一つが、ほかに薬がないよと、ほかに医療機器がないよというときだと思うんですけれども、これまでの厚労省の説明は、ほかの複数の、先ほど答弁にありましたけど、ほかの複数の医薬品が既に承認されている場合においても、治療の選択肢を拡大し、より安定な供給に資するような場合にはこの制度の適用が認められるということですから、ないだけじゃなくて、あっても安定供給が必要なときは緊急承認使えるよという話だと思うんですけれども。
　これ、具体的にちょっとお聞きするんですけど、例えば今の状況ですね、今のワクチンの状況、海外製のものは十分来ているんだけれども、国産のワクチンとか治療薬はやっぱり安全保障の観点から考えたら欲しいと、国としては用意をしたいと。そうしたら、この国産であることを目指して緊急承認制度使えますかと。つまり、この代替性の容認の、要件の中に国産というものは入るのかどうか、これちょっと御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（鎌田光明君）　まず、端的に申し上げて、国産であるという明示的な要件というものはございません。
　ただし、何度か御議論いただきましたように、ワクチン等を国内生産、開発できるということは、やっぱり安全保障上も重要でありますし、また安定供給という観点からは、仮に外国からの調達というものがどのような形になるかによるんですけれども、継続的な供給という観点から見れば不安定というふうにみなされる場合がございますので、そういう意味では、国内産というのは安定供給という観点からは考慮されるんだろうというふうに思っております。
　ただ、その量との関係、安定供給で量との関係おっしゃいましたけれども、量があったとしても例えばモダリティーが違うですとか、何でしょうか、その有効性が更にいいだとか、あとは対象者ですね、重症者に効くとか、そういった観点も含めて考えていくということになろうと思います。
○梅村聡君　だから、国産という文字が明示されているわけじゃないけれども、状況としては国内できちんと確保できるということが比較的重要な要素になるので、そこは考慮される可能性があるという、そういう考え方でよろしいでしょうかね。そういうふうに認識をいたしましたので、そこはまたしっかり考えていただく観点だと思っております。
　それでは、ちょっとあちこち飛びますけれども、今まで医療、医薬品の話をしてきましたけれども、ちょっと医療機器の話でいきますと、最近、医療機関へのサイバー攻撃というのが結構起こっていまして、電子カルテが使えなくなったりとか、そういうことが現実的には起こってきています。
　これ、医療機関の中ではネットワークでつながってきていますので、当然サイバー攻撃というのは電子カルテだけではなくて医療機器ですよね。そのネットワークでつながっている医療機器にも影響が及ぼしてくると言われていまして、海外では結構いろんな医療機器のサイバー攻撃に対する脆弱性ということが言われていまして、例えばインシュリンポンプが止まったとか心臓のペースメーカーの脆弱性が明らかになったとか、そういうことが報告されていると聞いているんですけれども、日本の医薬品あるいは医療機器の審査の中では、このサイバー攻撃に対する審査というか、これを念頭に置いた審査というのは現時点では行われているのでしょうか。
○政府参考人（鎌田光明君）　薬機法の体系におきまして、医療機器の基本要件基準というものを定めております。その中にリスクマネジメントの実施ということを明示、明記しております。それを踏まえまして、医療機関のネットワーク等を介して外部からのサイバー攻撃等のリスクについても、その危険性を評価し、適切な手段によるリスク低減策が講じることを求めておりまして、その観点からＰＭＤＡは承認審査を行っているところでございます。
○梅村聡君　だから、念頭に置いては今まで審査はされてきたということなんですが、そうしますと、今回、緊急承認制度で、じゃ、例えばの話ですけれども、医療機器が緊急承認された後に、その間審査は続くわけなんですけれども、緊急承認された後にサイバー攻撃とかそういったものへの脆弱性がもし判明した場合は、これは承認取消しの対象になるということでしょうか。教えてください。
○政府参考人（鎌田光明君）　要は、ソフトウエアの脆弱性が承認取消しになるかということなんですが、これはそうしたソフトウエア等に限らず医療機器全般に言えることだと思うんですが、不具合というか安全性に問題がある、あとは有効性に課題があると発見された場合には、まずはその改修あるいは補修とか、そういったことによって対応するということになろうかと考えております。
○梅村聡君　これは多分、実際に攻撃が行われて電子カルテが止まって初めて分かる話なので、なかなか事前には分からないですし、恐らく、襲ってくるウイルスというか、ウイルスって電子上のウイルスですね、これによって全然違ったものが出てくるかと思いますので、現実的には事が起こった後ということだと思いますので、この点も、実際追い付いて、世界の流れに追い付いていかないと対策というのはこれ難しいかと思いますので、ちょっと薬機法とサイバー攻撃というのはちょっとつながらないかもしれませんが、こういう観点というのも非常に重要な観点としてあるということを是非念頭に置いて、この法律の議論とこれでさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　日本人というのは非常に薬に頼る国民性がありまして、今回のワクチンの話もそうなんですけれども、コロナの疑いがなったときに、飲む薬もなくて、とにかく熱があっても何でもうちで水飲んで寝ていてくださいというこの恐怖に耐えられないという、いつ薬を飲んだら治るという時代が来るのだという質問を多く受けております。非常に、とにかく寝ていて安静にしていてというんじゃ不安なんですね。
　それと同時に、初めて今回、薬に関して誰かの言うことだけ聞いていればいいというんじゃなくて、自分で考えてくださいと。あなたは基礎疾患があるんですかとか、子供にワクチンを打たせるかどうかということも、自分で情報を集めて、どうするか自分で一度、一度考えて、それから医師に相談するなりしてくださいという、こういう意味におきまして、日々の皆さんの薬に対する積極的な意識改革、それから行動変容というのにつながってきている時期、いい時期にあるんじゃないかと思うんです。
　特に、今回は医薬品と医療機器の品質及び有効性と安全性ということですよね。安全性と有効性、これは皆さんにしてみれば両方欲しいわけで、どっちが欠けても、どっちが先かという議論をされていても、そちらで早く両方とも安心できるようなものを作ってくれということになるんだと思います。
　そこで、私がずっと聞いていて感じるのは、やはりデータとかファクト、起きていること、それを直視して将来の計画を立てていくということがちょっと苦手なんじゃないかなと思って聞いております。言ってみれば、統計学とか生物統計学のプロという人たちが余り計画性に基づいて現状のデータ分析をしていないんじゃないかなと思うんですが、そこで、今日は、かなりデータ的なことを明白にする質問を七つぐらい用意してきましたので、お答えいただきたいと思います。
　患者様の皆様からではなく、薬剤師からの不適正処分の指摘についてちょっとお伺いしたいんですけれども、医師の処方が適正でないと判断するのは、処方箋の記載あるいは患者様の言葉などがきっかけだと考えられます。
　そこで、三つぐらい確認したいんです。
　一つ目の質問は、薬剤師さんがこの不適正処分を指摘するときに、まず何を手掛かりにどのように判断するのか。二番目に、医師の処方が不適正だと判断された場合、薬剤師さんはどのようにすべきということになっているのか。三番目に、薬剤師さんから指摘された医師はどのような措置をとるのかという、この三つを確認させていただけますか。
○政府参考人（鎌田光明君）　まず、その御指摘された不適切な処方というものは具体的にどういうものなのかということは定義が難しいのでございますが、まず、その薬剤師がどのような手掛かりかという言葉から申し上げれば、薬剤師、薬局の薬剤師は、処方内容に薬剤師さんが疑義を感じた場合には医師に問合せを行う必要がございます。これは薬剤師法に定められたもので、疑義照会というものでございます。
　この疑義照会は、処方箋を見て様々に薬剤師さんがお考えになるわけでございますけれども、例えば、過去の薬歴を見て過去の薬の処方状況との比較ですとか、あるいは患者さんが持参されたお薬手帳の記載内容でほかにどんな薬を飲んでいらっしゃるのかですとか、あるいは患者さんからどういった病状なのか等を聞いたりとかいうことで、薬剤師がそういった様々な情報あるいはヒアリングなどを通じたことを端緒として始まるというものでございます。そして、今回、電子処方箋の仕組みというものをお願いしておりますが、そういった意味においては、処方、調剤情報の閲覧というデジタル機器の有効、活用に有効でございます。
　そして、そうした疑義照会が分かった場合の手順でございますけれども、通常であれば、その調剤を行おうとする薬剤師さんが処方されたお医者さんに接触すると。現時点であれば、電話などによって問合せを行いまして、そして薬剤師が感じた疑義をそのお医者さんに伝え、それに応じてお医者さんが御説明されるということでございまして、それを踏まえて仮に何らかの指示がその処方されたお医者さんからあれば、その指示に基づいて必要に応じて処方内容の記載内容を薬剤師の方で変更するという手順になっております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　実際に私は病院で働いていたので、今の疑義照会という言葉はよく分かりますけれども、多くの方は分からないと思います。
　ほとんどが、先ほど私が日本人は薬を飲んだら治ると思っていらっしゃる方が多いと申し上げましたけれども、その薬が自分に効くかどうか、効いてきたのかどうかということは医師に対して余りはっきり言わないんです。この薬効かないんですけれども、やめたいですとか言わないんですよね。勝手に、六種類ぐらい処方されている自分の効きそうだなという薬から先に飲んでしまうと。ところが、医師の方は、いや、その薬じゃなくてこっちの薬の方がメーンなんだからと言う。それがなかなか医師に、いや、違うんだと言えないので、薬局に行って薬剤師さんに、この薬効かないんだけどなと、こう言うわけですね。そうすると、この薬は効かないと先生に言ったんですかと、いや、言ったような言わないような。
　大体、一番目の質問を、何を手掛かりにどのような判断をするのかは患者様からのクレーム、文句でございます。これを、掛かってきました、私もそれを電話受け付ける役をしていたんですが、大体のドクターが、先ほど私が申し上げたように、薬の効き方なんて薬剤師が分かることではないとかとなってきて、そこに摩擦が起きるわけなんです。
　ですので、こういった問題をどのように解決していくかという点について次の質問をさせてください。先ほど、ちょっと質問より先にお答えいただいたような感じがあるんですが、薬剤師さんから処方の不適切が、不適正でもいいんですか、不適正が指摘された件数についてお伺いします。
　医薬分業には非常にメリットがあるということをこの間、前回、御説明政府側から受けましたけれども、薬剤師さんが医師の処方をチェックするという利点があるという、まとめるとこういうお話でした。であれば、年間で薬剤師さんが医師の処方をチェックした事例、いわゆる先ほどの疑義照会、何件ありますか。疑義照会した処方箋の割合はどのぐらいで、疑義があるとされた処方箋は薬剤師さんによってどのような点が指摘されているのかという調査があったら結果を教えてください。
○政府参考人（鎌田光明君）　薬局薬剤師の疑義照会につきましては、平成二十九年の厚生労働省、我々の調査では、薬剤師が処方内容を確認し、医師に疑義照会を行った割合は、薬局で受け付けた処方箋全体のうち二・八％でございます。これを単純に令和二年度の年間処方枚数に換算いたしますと、約二千万枚程度というふうに推計されます。
　また、その疑義照会の内容でございますが、平成二十七年度の日本薬剤師会の調査によれば、内服薬の用法に関する疑義が一五％、患者への聞き取りにより確認された残薬の数を踏まえた投与日数、投与総数の調整が一三％、処方意図の確認が一〇％というものでございました。
○石井苗子君　大体、私の現場でもそうです。この薬は残薬がどのくらいあるけれども、足りないとか多いとか、そういう数的な問題だったり、それから、どうしてこの薬が出ているのかという一〇％、これは、もう先生にこの薬は要らないと言ったんだけれどもやっぱり処方されたんだなということで、そこを、医療現場ではそんなことははっきり聞いていない、要らないんだったらカットすると、ここで決めてほしかったというような、そういうやり取りがあるんですね。
　その疑義照会した処方箋の割合、大体二・八％という話だったんですが、では、薬剤師さんが、処方チェックの有効性について次は質問させていただきます。
　薬剤師さんが疑義照会した場合、処方が変わるわけです。この場合、薬剤費が減額されることになりますね。年間でどのくらいの医療費の削減効果があるのか、試算がありますでしょうか。疑義照会によって、二番目に、副作用が防げたというような事例がありますでしょうか。あるのでしたら教えていただきたい。疑義照会というので、医療費の削減というのを先ほど私申し上げましたが、医療費の削減以外に何か効果があると言えるものがありましたら教えてください。
○政府参考人（鎌田光明君）　まず、結論から申し上げますと、お尋ねについて特段それに応じた調査や試算はございませんが、まず、その薬剤師による疑義照会により確かに重複投薬が抑制されれば、それは医療費が適正化されるんだろうというふうに考えますが、一方で、そうしたやり取りの中で薬が増えるというか、場合もございまして、それはなぜかといえば、疑義照会は医療費適正化を目的としたものでなくて、いかに効果的な薬物治療を発揮するかということでございますので、そうした観点からも、その医療費適正化の調査とか試算は行っていないということとなります。
　それから、医療費削減効果の、どんな効果が、以外にどんな効果があるのか、副作用を防げた例があるのかということについても特段その調査等はしておりませんが、いずれにしましても、薬剤師というのは、医師と独立した立場で患者さんの服薬情報を一元的、継続的に把握することで重複投薬、相互作用の有無などを確認して、有効な薬物療法を提供するということに私は役割があり、その手段として疑義照会が薬剤師の責務になっているというふうに考えているところでございます。
○石井苗子君　では、余り試算は出ていないと。もう推計があるかなと思ったんですけれども、出していないといいますか、ファクトとかそういうデータに基づいた分析が出てきていないと思うんですね。ただ、そのメリットはあるとか、独立している、分業しているというようなことなんですが、やっぱり何かのこれだけの効果があったとか、だからいいんだというようなことを、将来的にこれじゃ駄目だとか、数字に基づいて少しやっていかなきゃいけないんじゃないかと思うんです。
　今、副作用が防げたというような事例があるかどうかということも御質問したんですが、答えが返ってこなかったので、多分、推計取っていないんだと思うんですね。そうすると、その薬剤師さんは、頑張って不適正な処方を発見しようとするそのインセンティブというのが出てこないんじゃないかと思うんです。ただ不満とかそういうのを聞いてはドクターのところに電話を掛けてきてと、そんなような感じでインセンティブがあるのかなと思うんですね。
　処方を適正にするためには、その動機付けというか、それをやろうというインセンティブを増やしていかなきゃならないし、増やしていければいいと思うんですけれども、何かそのようなことを考えていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　薬局の薬剤師が医師から独立した立場で薬学的知見に基づきまして重複投薬や薬の相互作用の有無の確認を行うことは、患者への安全で効果的な薬物療法の提供につながることから非常に重要であると考えております。このため、診療報酬においても、薬局の薬剤師が処方医に重複投薬や相互作用の防止に関する疑義照会を行い処方内容が変更された場合や、多剤服用の患者の服用薬を一元的に把握した上で処方医に重複投薬等の解消の提案を行った場合の評価を設定しております。
　こうした診療報酬上の評価を通しまして、処方内容の確認や医師への疑義照会が適切に実施されまして、患者が安全で効果的な薬物療法を受けられるように引き続き取り組んでまいりたいというふうに思います。今日、委員が御指摘の薬局の薬剤師の役割というのは、そういう意味で非常に重要だというふうに思っております。
○石井苗子君　サービス業はいいんですけれども、もう少し、例えば保険点数なんかはどうなっていますか。今言っていらっしゃいましたでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　重複投薬、相互作用等の防止加算で四十点、服用薬剤調整支援料で九十点から百二十五点の評価になっています。
○石井苗子君　分かりました。
　これから、私が一番最初に申し上げたように、自分のことは自分で守るという点におきまして患者側がどのようなことを積極的にやっているかというお話をしたいんですが、私どもはお薬手帳というのをいつもお聞きするんですが、十人いたら六人は持ってこないんですね。どんな薬をどうしていたか、何が効かないのか、どこでどうだったのかということを、とにかくお医者さんに行って顔を見たら分かるんじゃないかと、一日五十人ぐらい診ているんですけど、皆さんがそう思っていらっしゃるわけです。
　一般的にお薬手帳というのは普及してきたと思われますけれども、実際に使わないで持っているだけだったり、薬局に行くときも持っていないというケースが多いと思われますが、お薬手帳の普及率どのくらいでしょうか。それから、実際に持っている人はそのうちどのくらいの割合になるのか、把握していらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（鎌田光明君）　まず、お薬手帳、紙とそして電子と二つございますけれども、私どもが行った令和三年度に実施した調査によりますと、お薬手帳利用者でございますが、保有していると回答した患者さんは九六・五％でございました。そのうち、紙のお薬手帳のみを保有していると答えた方が八二・一％、電子版お薬手帳のみを保有している患者は五・二％、両方保有しているという患者さんは九・二％でございました。なお、その回答者の数は八百二十七名でございました。
　それから、じゃ、実際にお薬手帳を保有している患者さんのうち、毎回お薬手帳を薬剤師などに見せているという回答をした患者さんは七九・八％、時々薬剤師などに見せているとした患者さんは一〇・二％でございました。こちらは回答数が七百九十八名というものでございました。
○石井苗子君　厚生労働省の調査ですよね。分かりました。
　そうすると、その手帳の電子化についてお答えいただきたいんですが、今のパーセンテージですと、この計算でいくと九六・五対五・二％という、非常にバランスが悪いなと思って、持っているけれども有効利用されていない、自分のお薬手帳で自分の薬の管理をしていると自覚している患者さんの数は少ないというふうに理解できるんですが。
　これ、医療や保健関係の手帳というのは、以前、疾病管理手帳というのがありましたよね、もうなくなったと思うんですけれども。あと、母子手帳と言われている母子健康手帳というのがあります。あと、介護予防手帳、かかりつけ連絡手帳、もういろいろあるんです、手帳、手帳と。いろいろあるんですが、これらは電子化されていますか、今。
　もう一回言います。母子健康手帳、介護予防手帳、かかりつけ連絡手帳、これ電子化されているのか、あるいは、今後電子化を進めてマイナポータルとの連携を図っていくおつもりがありますでしょうか。
○政府参考人（鎌田光明君）　まず、電子版お薬手帳につきましては、今回電子処方箋ができた、整備されれば、そのマイナポータルから情報を引き出せるような方向で今検討しているところでございますし、また、電子お薬版手帳相互の、いろんなところが発行主体ございますけど、その相互の連携というのも共有、情報の共有化というのも進めているところでございます。
　そして、具体的にお尋ねのあった母子健康手帳、それから介護予防手帳などでございますけれども、今後、内容や用途を踏まえながら、電子化も含めまして、医療機関などの閲覧性の向上の方策について検討してまいりたいと考えているところでございます。
○石井苗子君　そうなんです。まだマイナポータルとの、マイナンバーとそのマイナポータルの関係が整理整頓できていないので、これからその手帳を一貫性を持って全部電子化していくことが合理的なんじゃないかと。
　お薬手帳は、アプリで利用できる電子版お薬手帳という、これ徐々に普及していると理解しております。何でしたっけ、電子薬歴ですか、電子薬歴システムというのを導入されますよね。それで電子管理の薬歴というのが薬局全体の大体七割強ぐらいあるというふうに把握しているんですが、それに間違いなければ、これからマイナンバーカードの保険証が導入されて、オンライン資格確認等システムで参照できるというふうな方向性でいくのであれば薬歴情報などの活用が重要になってくると思われるのですが、こうした中で、全部の関係、お薬手帳、電子薬歴システム、マイナポータルの関係はどのようになっていくかという、最後にお聞きしたいのは、方向性と計画をお聞きして質問終わりたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。
○政府参考人（鎌田光明君）　まず、方向性としては、電子お薬手帳とオンライン資格確認システムのレセプト情報、あるいは電子処方箋システム情報のその処方、調剤情報というものをマイナポータルを通じてお薬手帳に取り込んで連携していく、可能としていく方向性は定まっておりますし、それを順次進めていくということでございます。
　一方、御指摘のあった電子薬歴は、おっしゃるように、薬局の薬剤師が患者さんの処方歴、副作用歴、指導の内容、それから先ほど御議論のあった疑義照会の内容を電子的に記録、確認するものでございまして、やはり薬剤情報の一元管理という観点からはオンラインシステムと電子処方箋システムの連携が望ましいので、実はその意義はそれを開発しているベンダーも理解していただいているところでありまして、円滑なデータ連携に向けて今ヒアリングを行いながら論点整理を進めているところでございまして、方向性としては見えていると。ただ、まだ緒に就いたばかりでございますので、具体的な計画はございません。
○石井苗子君　今後は患者の目線で合理的になって、医薬、医療費の削減につながることを期待しております。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　二〇二一年の十月に、先ほども紹介ありましたけれども、サイバー攻撃がされた徳島県の病院で、コンピューターウイルスのランサムウエアですね、感染して電子カルテが使用不能となったと。重大なこれ医療機能の停止を招いた事案でした。
　近年、こうした医療機関を狙ったサイバー攻撃というのが報道等で散見いたします。厚労省として、こうしたサイバー攻撃の件数及び被害状況についてどのように確認されているでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　厚生労働省が定めております医療情報システムの安全管理に関するガイドライン、これにおきましては、医療機関がサイバー攻撃を受け、個人情報の漏えい等が生じた場合又はそのおそれがある場合には、厚生労働省に連絡を求めております。この中で、この当該連絡を通じましてサイバー攻撃の件数あるいはその被害状況といったことを把握を行っております。