Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木陽悦君　ありがとうございます。
　まさに、大臣もファスト風土化に非常に懸念を抱いているという感じがいたします。
　郊外の大型店が抜けますと、ファスト風土化から次に待っているのは砂漠化なんですよね。身近な商店街から不況でスーパーが抜ける、先ほども話したようにもう一つの砂漠があるんですね。お年寄りは生鮮食品を入手できなくなって、遠くまで買い出しに出かけて、保存の利く缶詰類を買い込む、結果、体調不良を引き起こす。これはこの間、ＮＨＫの番組でもやっていましたが、まさにフードデザート、いわゆる食の砂漠化現象が起きている。
　こうした現象を防ぐためにも商店街の再生は必要であると考えます。安心して働いて安心して生きていける社会を構築するために、我々も全力で頑張ってまいることをここで決意として述べさせていただきまして、地域活性化についての質問を一応閉じたいと思います。
　次に、今朝の新聞もかなり「大卒採用　低水準続く」という非常に大きな見出しがありまして、就職を控えた時期に数字が気になっているので、新卒者の就職状況について伺います。
　非常に厳しい経済情勢の下で雇用の悪化、心配されているわけですね。厚生労働省の調査によりますと、新規学卒者の内定状況、二月段階で大学、短大、高専すべての学校種別で前年を下回って、既に超氷河期と言われました二〇〇〇年前後に迫る状況になっています。さらに、来年の平成二十三年春の大卒予定者の採用方針を業績低迷を理由に撤回する企業が相次ぐ。若者を取り巻く就職状況、更に悪化する懸念も出ているわけであります。
　こうした厳しい若者の就職状況ですけれども、この実態と今後の見通しをどうとらえて、どう受け止めていらっしゃるのか。中でも高卒者の就職率、より厳しいと見られておりまして、地域によるばらつきも出ているのではないかと懸念されております。学校現場からはジョブサポーターが効果的で増員をという声も出ているようですけれども、鳩山内閣はこれまで、去年十月の緊急雇用対策、十二月の緊急経済対策と矢継ぎ早に緊急雇用・経済対策を打ち出して、その中で新卒者支援も拡充してまいりました。この後、就職できないまま卒業した若者に対する手厚い就職支援、これも求められると思いますけれども、若者の就職支援への取組と決意、長妻大臣から是非伺いたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今、厳しい数字を御紹介いただきまして、そのとおりでございまして、概要で申し上げますと、高卒、大卒の方も最新の時点でまだ五人に一人の方は就職がないと、こういう非常にゆゆしき事態で、特に大卒の方については就職氷河期をしのぐ史上最悪の数字となっているということで、まず、今御紹介いただきましたように、ハローワークに新卒者だけの就職を対応されるジョブサポーターという職員を倍増配備をして、今九百二十八人を配備しようということでございまして、その九割方はもう採用して動いております。その方々というのは何も経験のない方を採用するのではなくて、企業で就職のお世話をしていた方が、企業を辞められたＯＢとかそういう経験のある方を採用させていただいて、学校にも、これはハローワークにずっといるんじゃなくて学校に訪問をして、そしてかつ企業にも行くということで、そういうつなぎ役ということで今全力で取り組んでいる。
　そして、一月から三月末までに百七十三回の就職説明会をこれは厚生労働省主催でさせていただいて、従来の二倍の多さで、私もそこにお邪魔をいたしましていろいろな説明も申し上げたところであります。
　そして、これは非常にあってはならないことではありますけれども、新卒の方で就職が四月以降もないという方については、これは職業訓練の学校に無料で受けていただいて、そして生活費も一定の要件で月十万円をお支払いをして、そこで技能を身に付けていただくと、こういうような措置も新たに考えておりまして、いずれにしても、採用しないというふうに判断していた企業に対してもジョブサポーターがお邪魔をして、何とか、採用する気はなかったけれども、こういういい人がいるのであれば採用をしましょうというような形で御判断をいただいて、その方が活躍して業績を上向く貢献をするというのがこれは経済の成長にとってもいいことでありますので、全力で取り組んでいきたいと考えております。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。格差社会が広がった中で、かつて希望格差社会という言葉もいろいろとあちこちで取り上げられましたけれども、やっぱり若い皆さんには、目の前に希望があるんだ、そういった取組を新政権には非常に重責として課せられていると思いますので、是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　人づくりにつながります、それから物づくり、さらには町づくりについていろいろと関連性をお話しさせていただきましたが、今日は小沢環境大臣においでいただきました。最後は、人から今度はわんちゃんの方に話を移させていただきたいと思います。
　委員長も愛犬家でいらっしゃいます。私もそうでございますけれども、実に愛犬家は大勢いらっしゃいます。現在、日本では核家族とか少子高齢化の進む中、老後の第二の人生として犬や猫を飼い始める人が非常に増えておりまして、犬だけでも約千三百万頭がいると言われております。これは五世帯から六世帯に一頭の割合で犬が飼われていることになるんですね。しかし、これまで趣味の範囲でペット飼育ととらえていたために、ペットとの暮らし方とか生活環境に対する国としての施策が徹底されていないと見られます。動物愛護の問題ととらえられそうですけれども、実は今やこの問題は非常に、動物の問題ではなくて全国民のおよそ二〇％がかかわる人の問題なのであります。
　ちょっと一例を申し上げますと、これは実際に話を聞いてびっくりしたんですが、犬のふん尿、ちょっと汚くてごめんなさい、犬のふん尿についてですが、皆さんこれ、流すのか生ごみとして出すのか燃やすのか埋めるのか、こういった具体的な始末方法についてははっきりしていないんです。これ動物の関連部署に任せているのが実情でございます。
　飼い主に任せっきりではなくて、指針を徹底させる、これも必要だと思うんですが、国としてのユニバーサルデザインがございましたら是非周知徹底を図る必要があると思うので、その辺のお考えも聞かせていただきたい。
　また、災害時の対応として、現在、都内には五十万頭を超える犬がいると言われております。そして、十五年前の阪神大震災には外で飼われている犬が八割でしたが、時代が変わって、現在では当時に比べてはるかに室内犬が多くなっております。ですから、飼い主と寝食を共にしております。家族の一員でございます。万が一、首都圏を大震災が襲った場合、多くの愛犬家は自分の犬を連れて避難所に向かうと思われますが、現状では学校とか公民館の避難所に行きますと、慌てて避難所へ行きますと、いや、ここは駄目ですと、飼い主だけはいいけれども犬は駄目です、外につないでください、入れろ入れないですったもんだのことが起こる、これも現に起こっています。冬場は特に大変でございます。
　これらの問題に対してどういった対応、ちょっと二つ申し上げましたけれども、是非、環境大臣からお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　お答え申し上げたいと思います。
　まず、御指摘の、まさにペット、動物と人間の暮らし方、そういったものに総合的なユニバーサルサービス的な観点で取り組むべきと、こういう御指摘でございました。ユニバーサルサービスというような言葉は使っておりませんけれども、今は動物愛護管理法に基づきまして、動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針という形で環境省としては出させていただいております。
　その指針においては、譲渡等の推進による犬、猫の引取り数の半減であるとか、普及啓発、個体識別等の推進による動物の遺棄防止の徹底とか等々を掲げておりまして、そして大事なことは、この指針に基づきまして各都道府県がいわゆる動物愛護管理推進計画を策定をすることになっておって、そこで策定をしているところでございます。
　さらにはまた、日々の暮らしというような観点で申し上げますと、三月十一日、つい先般でありますけれども、環境省としては住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドラインというようなものも作成をしてございまして公表させていただきました。今後とも、自治体や関係団体とも連携して、人とペットの共存に向けて努力をしていきたいと、こういうふうに思います。
　それから、先ほどのふん尿に関しましては、これは具体的なお尋ねでありましたが、これもそれぞれの都道府県の条例で決めると、こういうことが法律の今の状態でございます。
　それから、もう一点の災害時に関してでございますけれども、これも先ほど申し上げました国の指針に基づきまして、都道府県が動物愛護管理推進計画あるいは地域防災計画等を作っていただいておりまして、そういった意味では、地方公共団体を始め、また地域の獣医師会や動物愛護団体等々が連携して実施をしてきております。
　例えば、そういう中で十九年七月に発生しました新潟県の地震の場合は、新潟県と新潟県獣医師会、新潟県動物愛護協会等で動物救済本部を設置をしていただいておりまして、被災地に残されたペットの収容、避難所におけるペットの一時預かり、飼育ケージやペットフード等の支援物資の提供、ペットの健康・飼育相談等を行い、大変な効果を上げたと、こういう事例がございます。
　環境省としましても、今後とも、災害時にこのような対応措置が進みますように、こうした取組等も参考にしながら都道府県としっかりと連携を取ってやってまいりたいと、こう思っているところでございます。さらにまた、いろんな御指摘、御指導を賜りたいと思います。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。地方自治体によってはやっぱりそのふん尿に関しては、実際に窓口に電話すると、担当の人が分からないという現状も是非お分かりいただきたいなと思って御紹介をさせていただきました。
　犬、また猫の飼育などに関してはこのほかにも整備しなきゃいけない問題が山積していると思います。ペットが現代人にとって欠かせないものになりつつある時代に、単に動物愛護とか飼育といった問題じゃなくて、まさしく人の問題でありますので、共に暮らす動物にも優しい国であるために今後とも環境整備を是非お願いしたい、この御要望を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（簗瀬進君）　以上で山根隆治君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（簗瀬進君）　次に、草川昭三君の質疑を行います。草川昭三君。
○草川昭三君　公明党の草川でございます。
　まず最初に、去る三月九日の本委員会で私が、官房長官は沖縄を訪問された際、戦没者の慰霊碑に献花をすべきだということを申し上げたところ、質問後に官房長官から、いや、私はしていますよという、こういうお話がございました。これは私が、名護の市長選挙直後に私に寄せられた関係者の声を私が事実確認をしないまま引用をいたしまして、間違いでございました。深くおわびを申し上げて、今日は質問に入らさせていただきたいと思います。
　また、今日の質問については、各会派の皆さん、本当に、官房長官に集中をしようと思っていましたので順番をお譲り願いまして申し訳ございません。
　鳩山内閣が誕生してから内閣官房報償費の支出額についてお伺いをしたいと思うんです。
　平野長官は去る三月十日の衆議院内閣委員会で、昨年九月の就任以来、今年の二月までの六か月間に計六回、一回につきそれぞれ六千万円ずつ報償費を支出していると答弁をされましたが、間違いはございませんか。
○国務大臣（平野博文君）　草川先生にお答えをいたします。
　冒頭、わざわざ私のことで釈明をいただきまして、大変ありがとうございます。私、四か所ほど行っておりまして、対馬丸の部分とか全部毎回沖縄に入れば行きたいと思っておりますので、それはありがとうございます、釈明をいただきまして。
　今のお答えでございますが、全部で、今出しておるという、請求しておりますのが三億六千万円だと、毎月六千万円ずつ支出をしていると、こういうふうにお答えをいたしました。
○草川昭三君　そこで、平成二十二年二月八日付けで内閣官房から参議院予算委員会に提出された資料を見ますと、九月、七千七百五十万円、十月、七千六百八十万円、十一月、七千九百四十万円、十二月、八千百万円、一月、八千百六十万円となっていますが、それだと、この資料の数字と、それから今官房長官がお述べになりました六回の支出で合計三億六千万ですか、おっしゃったのとは違う数字になると思うんですが、なぜ違うのか、納得がいく説明をお願いをしたいと思うんです。
○国務大臣（平野博文君）　私が責任者として管理をいたしておりますものが毎月六千万円ということですが、これ、多分先生、報償費という、こういうことでいきますと、内調費の予算のことも合わせての金額なのかなと、こういう気がいたします。これ、ちょっと調べておりませんので、その数値の真意は明らかではありませんが、内調費の報償費を含めての合算金額で今先生が言われたのではないかと私は想像いたします。
○草川昭三君　私があくまでも聞いておりますのは内閣官房報償費なんです。だから、一くくりになっている費用が内閣官房報償費。それを二回に分けて、官房長官が六千万とその他の差額の数字を分けて受け取っておられるということはこの参議院の調査室から出てきた資料には書いてありますが、あくまでもそれは内閣官房報償費ですよ。だから、我々は予算委員会の調査室を通じて資料要求をしたら、その資料の中には明確に九月は七千七百五十万、十月は七千六百八十万という数字になっておるんで、それはおかしいねと。国会で官房長官が答弁された数字と、我々が受け取った調査室からの、予算委員会の要求ですからね、おかしいねと。どっちが本当なんですか。
○国務大臣（平野博文君）　先生御指摘のように、内閣官房報償費というくくりでくくった部分でいきますと、先生おっしゃるとおりでございます。私が責任を持って今管理をしておる部分、いわゆる官房報償費と称するものは、毎月私が六千万円の支出ということでございまして、それ以外、官房報償費というくくりであることは事実だと思いますが、内調費の費用だと私は思います。
○草川昭三君　その差額が内調費であるということは、予算委員会で受け取ったところの資料からは分かりません。あくまでもそれは一くくりで出てくるわけですから。ただ、官房長官が六千万を受け取りましたよというのは、ああ、六千万取ったんだねと。それは内閣官房報償費として官房長官の財布というんですか、金庫に入る金ですねと。だけども、俗に言うところの内閣官房報償費というのはもっと違う数字で毎年出ているわけでございますから、ここは予算委員会としても非常に重要な話だと思うので、もう一回お答え願いたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　その費目の切り分けを含めて、私も今、私は官房長官として官房報償費として受け取っておるものについてを今まで申し上げておりましたが、費目のくくりとして官房報償費というくくりは先生御指摘のところに該当すると、こう思いますので、先生の御質問、昼からでもお時間があればそこをはっきりお答えをしたいと思います。
○草川昭三君　じゃ、改めて我々が納得いくようにその答弁を出していただきたいと思います。
　では、次に移ります。
　平野官房長官は三月五日の会見で、報償費の透明化について、どういうものが公開でき、どういうものが本当に不必要なのか四月から検討したいと述べておられます。これは記者会見でも言っておみえになるわけです。
　そこで、この官房報償費のうち官房長官が直接使用をする、俗に言う、まあ俗に言うんではなくて正確に、政策推進費については昨年九月から今おっしゃったように受け取っておみえになるわけですが、今日まで使った分の日付、支出先、金額、使用目的など、その内容が分かる記録を作成をして保存をしておみえになるのかないのか、お伺いをします。
○国務大臣（平野博文君）　基本方針にのっとりまして大きくは三つぐらいに分けてございます。明らかにこの中身を公開をするということはいろんな意味で影響がある、どうしても相手様のことがある、国益に反することがあると、こういうことについては、私は一切その部分についてはメモを作っておるということでありません。それ以外の、情報収集でありますとか、そういうところについては、これは会計検査院のチェックを今でも受けておる部分でございますので、それについては当然管理をしているということは事実だと思います。
○草川昭三君　では、いよいよこの四月から、来月からになりますが、記録をして保存をするという考え方はございますか。
○国務大臣（平野博文君）　これは何回も答弁並びに記者会見で申し上げておりますように、この四月から、予算を通していただきましたら、それに基づいた中での官房報償費について従前と同じ感覚で私は対応するつもりはございません。
　本当にこれは、どうしても御理解をいただきながら私の責任において支出しなきゃならぬ部分と、明らかにこれは報償費という扱いでなくて通常の庁費として予算計上すべきものと、あるいは機密という概念にあるけれども、これはある時期に公開をしてもいいものなのか、このことはしっかり検証したいと、このように考えております。
○草川昭三君　じゃ、今の答弁は、記録として、記録を取って保存をするという考え方だと受け取っていいですか。
○国務大臣（平野博文君）　そういう考え方は取り入れたいと、このように思っております。
　ただ、今、四月からの、新年度のどういう状況がなるかということも検討しながら、先生今御指摘あったところも含めて考えたいと、このように思います。
○草川昭三君　私の言っているのは、あくまでも記録として残しなさいよと、中身を聞いているんじゃないですよ。
　それで、そもそも、いつどこに幾ら使用したという記録がなければ、あなたが言う一年間検討をしてもデータが残っていないとするならば公開のしようがないわけですよ。そうでしょう。だから、結局公開しないという結論が最初からあるんじゃないかという私は疑いを持つんですが、そういうことはございませんか。
○国務大臣（平野博文君）　記録は当然、最低限の記録は作らなければ先生の御指摘にはかなわないわけでありますが、じゃ、どこまでの記録を残していいのか、このことも私は検討の課題だと思っております。
○草川昭三君　いやいや、そこが非常にあいまいで過去来た、だからこそ新内閣は透明性ということを言っているわけでしょう。新内閣は透明性と言っておる以上は、それはやっぱり透明性ということを明確に国民に示すべきだと思うんです。
　ですから、さておいて、政策推進費の支出日、支出先、金額、使用目的など、使用内容が分かる詳細な記録を私は残すべきだと思うんですが、その点はどうでしょう。そうしないと、公開に向けての検討などできっこないじゃないですか。お答えください。
○国務大臣（平野博文君）　そこまで出せるかどうかということは、非常に機密性のある、だから報償費という概念で予算計上させていただいているわけですから、そのことも含めて、私は何でも公開すればいいということにはならないと、この性格上。そういうことで、その上でもより透明性と、こういう考え方の下にどこまで出せるのか、出す時期はいつなのか、こんなことも含めて新年度から私は検討してまいりたいと、こういうことでございます。
○草川昭三君　非常に途中ですり替わってきているんですが、問題は記録を残すか残さないか、そのことだけもう一度明確に答えていただきたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　記録を残せるものは残します。
○草川昭三君　いや、非常に私は不満ですが、官房長官の自分の今後の透明性ということですからお答えを願いたいと思うんです。
　それで、平成十四年四月一日に福田官房長官が決定した内閣官房報償費の取扱いに関する基本方針というのがあるんですが、これは現在も私は有効であると思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（平野博文君）　平成十四年四月一日付けの内閣官房長官決定という、目的、執行に当たっての基本、事務補助者の指名、取扱いの規定と、これについてはよく承知しておりますし、その考え方に基づいております。
○草川昭三君　この方針には、官房長官は毎年度ごとに内閣官房報償費の執行に当たっての基本的な方針を定めるということになっております。それは今おっしゃったとおりです。また、これは官房長官が交代したときにも新たに定めることになっています。平野長官は、就任に当たり、執行に当たっての基本的な方針というものを定められましたかどうか、お伺いをします。
○国務大臣（平野博文君）　分かりやすくお答えをしたいと思います。
　平成二十一年九月の二十四日、取扱責任者内閣官房長官平野博文決定として、内閣官房報償費の執行に当たっての基本的な方針ということを定めてございます。
○草川昭三君　その基本的な方針について、前河村長官の執行方針とは違う点があるんですか。違う点があるならばお答え願いたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　基本的な考え方は踏襲させていただいております。
○草川昭三君　踏襲をするというのはいいんだけれども、問題点もそれはずっと残るんですよ。本来ならば新長官の新しい方針がそこで出るべきだと思うんですが、その点はどうですか。
○国務大臣（平野博文君）　私の基本方針の下に、今そういう考え方の下にやらせていただいていますが、委員会の議論、あるいは私どもが申し上げてきたこと、あるいは総理からの指示を含めて新年度からそういう考え方の下に本当に、この方針にプラス、加えて、加筆をして、公開をどういうふうにできるのかということは、今度この方針を変えていくということになるための、変えるための検討の中身を新年度からやらしていただくと、こういうことになろうかと思います。
○草川昭三君　私は是非、新年度には新たな執行方針を今の答弁にありますように新しく定められることになるとするならば、その内容を明らかにすべきであると思いますが、どうでしょう。
○国務大臣（平野博文君）　これは検討していきますから、検討の結果がまとまった時点でそれを明らかにすべきことだと思います。
○草川昭三君　私がくどいようにこの点を申し上げておりますのは、要するにこれはルールの話ですからね。中身をどうのこうのという話ではなくて、ルールというのを新内閣がどのように受け止められて対処されるかということを私はお伺いをしたいということで質問に立っているわけであります。
　それでは、先に進みます。今の話はもう一度お伺いしますが、後で。
　福田官房長官が定められた内閣官房報償費の取扱いに関する基本方針には、報償費の執行のため官房長官が内閣官房報償費取扱要領も定めることになっております。それはもう御存じのとおりです、今、一部、そういう基本的なことについては踏襲すると言っておみえになるわけですから。ここには、報償費の出納記録簿の作成、支払関係書類の書式、支払関係書類の管理、支払関係書類の五年間の保存などが明記をされております。
　鳩山内閣は一年掛けて、どういうものが公開でき、どういうものが本当に不必要なのか四月から検討したいということを答弁をされているわけでございますから、よりしっかりとした取扱要領が必要になると思いますが、新しい取扱要領は準備をされているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　今検討しているところでございますが、まだ新しい新年度の予算、これが上がっておりません。成立しておりませんので、それに向けての中での検討は進めてまいりたいと思います。
　要は、いずれにしましても、どういう状態で使われているのかということをよりオープンにしていくことが大事なんだろうというふうに思っています。しかし、時期、タイミングを見て、本当にじゃ、新しい年度、一年終わったら公開していいのか、こういうことについてもこの性格上検討しなきゃなりませんし、私どももかつて法律で出したことにありますが、これは十年後なのか二十年後なのかというようなことも法案の中にも書かしていただいておりますが、それほどこの問題は慎重にやらなきゃならない。しかし、先生御指摘のようにより透明性を高めなきゃならないと、こういう観点で、私は公開でき得る状態がどんな状態でできるのかということは真剣に考えたいと思っております。
○草川昭三君　我々は予算委員なんですよね。ですから予算を審議をするわけですよ。ですから、取扱いの要領というものも、報償費の使い方のルールが基本になるわけでございますから、私は予算委員会で、これは当然のことながら、取扱要領も提出をしていただきたいと思うんです。予算審議のこれ前提になっていくと思うんですよね。それで、大きな金額ですから、しかも従来の方向から新しく透明性を非常に強く打ち出したいということを総理も言っておみえになるわけでございますから、改めて内閣官房報償費の執行に当たっての基本的な方針と内閣官房報償費取扱要領という二つの文書を提出していただきたいと思います。どうですか。
○国務大臣（平野博文君）　今、先生おっしゃったこと、いつ出せるかどうかは別にいたしましても、必ずこの部分は、予算委員会中に出せるかどうかは別にしましても、公開はいたします。
○草川昭三君　これはそんなに難しいことではなくて、決断だけでございますから、そんな膨大な資料を出せと言っておるわけではなくて、考え方が中心になると思うんです。
　それで、私は、この要領は当然のことながら、この場ですぐにでも決意さえあれば出ることですから、私は最低限でも公聴会までにはその取扱要領は提出できるものだということで質問をしているわけですから、その点、どう答えますか。
○国務大臣（平野博文君）　先生の御指摘は今あるものを出せと、こういうことでございますか。
　私は、これからの新しい公開を含めて、どういうふうにしていくべきかということを検討を加えた上での方針でございますから、時間が掛かると。今あることについて出せということであれば、お出しはできると思いますが。
○草川昭三君　今ある分と、当然のことながら、新しい考え方との違いを我々は期待をしておるわけですよ。だから、それはもう双方早急に出せるものは出していただきたいと、こう思います。
○国務大臣（平野博文君）　ですから、新年度からどういうものが出せるか、どういうものができるかということを検討するという、その上でこういう方針で臨みたいと、こういうことを、まだどういうものが起こってくるかということが現実的な対応として全部、年度の掌握ができておりません。
　しかし、今の考え方は、現時点における部分はお出しすることは可能ですが、それでは私は先生御指摘のように不十分だと、満足しないということになろうと思いますから、より透明性を高めていくための方針を作っていくのはこの新年度から、私マスコミに言っておりますのは、一年掛けてしっかりとそのことを含めて考えますと、こういうことを申し上げているわけであります。
○草川昭三君　前回も申し上げましたように、民主党の皆さんは既にもうずっと以前から、この官房報償費あるいはその当時は機密費という名前で新しい法律を出そうということで準備しておみえになったわけですよ。それで、菅さんも平野さんもそのときには賛同者として衆議院にその法案というのを提出されています。ですから、もう皆さんの方も政権を取ったらすぐこういうことにひとつやっていこうじゃないか、新しい方向を取り上げていこうじゃないかということを絶対考えておみえになるわけですよね。
　だから、私は、そんなに一年掛かってやってみて、やれるものとやれないものがあるからということではなくて、もう準備ができておるはずだから、早急にこれは旧政権と違うよということを言うべきではないでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　先生の気持ちを十分踏まえて私は前向きにとらまえていきたいと思っていますが、ただ、いかんせん十分にこれは慎重な対応をするものでございますから、そういう趣旨でもって前向きに私は検討してみたい、しなきゃならないと思っております。
○草川昭三君　私がこういうことを申し上げるのは、なかなか野党当時の民主党というのは歯切れが良かったんですよ。鳩山さんだって二日か三日間あれば私どもはこの報償費の中身は徹底的に国民の皆さんに報告すると言っていたんですよ。
　だから、そういうことをここで最後に本当は菅さんに質問をしようと思っていたんですが。菅さんも市民派の代表としてなかなか長い間いいことを言っていたし、私も尊敬はしていたんですが、今度は政権を取ったわけですから、一番問題点については私は早速これは法案を提出をすると、かつての民主党が野党のときに提出した、それを先頭に立ってやるべきだと思うんですが、その点についての質問をして終わりたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　草川先生とはもう四十年近いお付き合いの中でこういう形で御質問をいただくのは初めてでありまして、私なりの感慨を持ってお聞きいたしておりました。
　この件については、今官房長官の方からいろいろと今後の扱いについて努力をしているということも含めて答弁がありましたので、私としてはやはりこの問題については官房長官の努力をまちたいと、このように思っております。
○委員長（簗瀬進君）　以上で草川昭三君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（簗瀬進君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十二年度総予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。泉信也君。
○泉信也君　自由民主党の泉信也でございます。
　まず、平野官房長官、大変御苦労さまでございます。鳩山内閣ができて早くも半年、まだ半年か、いろんな思いでいらっしゃると思いますが、内閣支持率について、まずお尋ねをいたします。
　内閣発足以来、過去最高はＴＢＳの十月の調査結果で八〇・三％でありますが、そのＴＢＳが三月に調査した結果は三七・七％と下がっております。報道機関全体の平均は、九月の七三・三％から順次下がりまして、二月は四三・五％、恐らく報道機関の平均は三月には三〇％台に落ちるのではないかと言われております。この内閣支持率の漸減、右下がり、これをどう受け止めておられるか、どういう理由でこのように下がっておると受け止められておられますでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　先生の内閣支持率の問題でございますが、この数字は数字として真摯に受け止めておかなければならないと、こういうふうに思っております。
　鳩山内閣が誕生して明日で六か月と、こういうことでございますし、昨年の八月の三十日の総選挙で国民の皆さんの意思で政権交代と、こういうことに相なりました。そのことを受けて、その期待が高い支持率と、こういう判断をすれば、今現状どうなっているんだと、こういうことに相なる数字なんだろうと私は思っておりますが、ただ、政権発足して初めての予算審議を今参議院でいただいているところでございますし、やっぱりコンクリートより、コンクリートという表現が御議論いただいておりますが、コンクリートから人へと、こういうことでの大きく構造を変えていく中での国民生活第一という、こういう政策の実行が、この予算が是非成立させていただきますならば国民の皆さんの生活実態として出てくると、こういうふうに思っております。
　しかし、数字の推移につきましては、政府としても真摯に受け止めて、より分かりやすい国民に開かれた政権をしていくことが国民にいつか必ず御理解をいただけることになろうと、このように考えておるところでございます。
○泉信也君　予算が成立すればというお話でございます。私は、官房長官から、やはり政治と金の問題、その他のことが指摘をなさるんではないかというふうに思っておりました。総理の知らなかった、こういう釈明が仮にも事実であったとしましても、政治の最高指導者としての姿勢について私は大変問題ありと思っておりますが、官房長官はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　私は、御理解をいただいていないところはあるかもしれませんが、総理は本当に真摯に私はこの委員会等々におきましても答えていると、私だったらああいうふうには答えられないだろうと思いますが、まじめに受け答えをし、知っていることについてはすべて総理は答弁をされていると思っておるところでございます。
　政治と金ということについては、これは与野党を超えて、国会議員が本当に国民に対して襟を正して物事を律していかなきゃならない大きなテーマでありますし、永遠のテーマだと私は思っております。そういう意味で、私どもとしましては、総理の強い指示の下に企業・団体献金の禁止を含めて与野党で協議をいただきたいと、こういうことでこの国会でも成案できるようにお願いを今党にいたしている、こういうところでございます。
○泉信也君　総理が真摯にお答えになっておられる、そういう官房長官のお言葉でございましたが、私自身も今申し上げましたように、仮に知らなかったことが事実だとしても、政治の最高指導者としてどのように官房長官は総理の姿勢を見ておられますかとお尋ねしたわけでございます。
○国務大臣（平野博文君）　私は、仮にというよりも、全く知らなかったんだと私は思いますよ。そういう観点で、私は、総理としてまじめに国民の皆さんにわびるべき点はわびて説明責任を果たしていっていると私は本当に思っております。
○泉信也君　本当に御存じなかったということが事実であることを私も期待をいたしておりますが、それでもこの実態からして、総理としては格別の判断をしなけりゃならない、政治に対する責任を取らなきゃならないということは間違いないことだと思っておりますので、申し上げておきたいと思います。
　それから、この支持率が下がる中で、マニフェストに対する信頼性が殊のほか下がっておるのではないかと私は思っております。
　昨年の九月の閣議決定をされました予算編成の基本方針の中に、新規施策を実現するため新たな財源を生み出すという表現がございますが、実は新たな借金を生み出したというのが実態ではないかと思っております。
　そしてまた、子ども手当、暫定税率、高速道路の無料化等々の基本政策が実行されますためには、平成二十五年度には国民に対して十七兆円程度の財源を確保すると、こう言い切っておられるわけですが、とてもそれは無理なのではないか、そういう懸念が見えてきたわけでありまして、将来の国づくりの青写真が見えてこない、このことに対して国民が不安を鳩山内閣に持ち始めておるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　私は、マニフェストの国民に対してのお約束ということで、それをベースに選挙をしてきたことは事実であります。加えて、政権交代をし、三党連立という三党合意をベースに物事を進めていくというのが基本でございます。
　その中で、財源につきましては、マニフェストでお約束したことについては、まずは無駄を徹底的に排除し、その中での財源を捻出をする、それをまず基本に置きましょうと、こういうことでございますし、総理自身が、財源がこのように税収が落ち込むということも総理自身も予期できなかったことだと、こういうふうに思っています。そういうことを含めながら、いかに約束したマニフェストをどう実現していくかということを今全力を挙げて尽くしている、頑張っている、こういうところでございます。
　四年間の考え方につきましては、菅財務大臣がおられますから、財政の問題含めてこれからどうあるべきかということを踏まえながら、約束したことは守っていくというのが今鳩山政権の基本的な考え方でございます。
○泉信也君　無駄を省く、これは前政権もそのような旗印の下に努力をさせていただきました。
　今官房長官がおっしゃいました事柄で、菅大臣がまた考えていただいておるという話は、恐らく新成長戦略のことであろうかと思います。今朝ほども議論がございまして、菅大臣から、政治のリーダーシップが前政権は欠けていた、あるいは公共事業中心であった、あるいは小泉構造改革の陰が出てきた、したがって第三の道を目指しておると、こういうふうにおっしゃったわけであります。
　しかし、先週、舛添議員が指摘されましたように、金子慶応大学教授がこの戦略を批判をしておられる。そしてまた伊藤忠商事の丹羽会長がこの戦略を夢物語である、国民をだますに近い、中学生の作文ではないかと月刊誌で厳しく批判をしておられるわけでありますが、官房長官、こういう批判に堪え得るものができる、そのように確信を持っておられますか。
○国務大臣（平野博文君）　いろんな方々の御意見というのは物事には必ずあると思っております。私は、鳩山政権というのは、大きくこの社会、構造転換をする、新たに、新しい日本、新しい成長戦略を考えていくんだ、こういうことで発足しているところでございます。私も、ずっとこの間政府の一員として見ておりますが、マニフェストという新しい種を植え付けようと思いますと、その土壌が、我々は野党のときには見えなかった土壌まで改良しなきゃならないという、改めて大きな課題もあることは事実であります。
　このことをしっかり見据えて、私は、新しい閣僚として仙谷大臣が国家戦略を担当され、国の行政の仕組みを、行政刷新をしていく中で無駄をなくしていくということで枝野大臣が新しく大臣としてなられたわけでございますので、しっかりこの部分を踏まえて、私は必ず実現を逆にしていかなければならないと、こういうふうに思っております。
○泉信也君　国民の一人として期待をいたしたいと思っております。
　しかし、支持率がこのように下がってくるという実態は否定し難いことでありまして、野党の私どもにとりましては更に下がることを期待いたしておりますけれども、しかし、政治の場にある者としましては、お金の問題、あるいは国民との約束事がなかなか実現しそうにない、このことが積み重なりますと政治への不信が高まる、このことを恐れるわけであります。そしてまた、日本沈没の絵姿が見えてきたというふうに言っておる方もあるわけでありまして、国民全体が縮み指向になることを恐れております。是非、鳩山内閣の屋台骨を支えられる官房長官としては、一層御精励くださいますようにお願いを申し上げます。
　官房長官は結構でございます。
○委員長（簗瀬進君）　官房長官、御退席ください。──よろしいですか。
○泉信也君　いや、お答えいただけるんだったら是非お願いします。
○国務大臣（平野博文君）　大きな激励として受け止めて、退席させていただきます。
　ありがとうございます。
○泉信也君　川端国務大臣、ありがとうございます。今日は、中国の遺棄化学兵器についてお尋ねをいたしたいと思います。
　大臣におかれましては、そもそも遺棄したものかどうか、この部分についての認識はいかがでございましょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　文部科学大臣以外で呼んでいただいたのは初めてでございます。ありがとうございます。
　泉委員におかれては、長年この問題に非常に関心をお持ちで、いろいろこの場でも御議論をいただいていること、大変有り難いことだというふうに思っております。今おっしゃいましたように、この中国に残っている日本軍の化学兵器が、遺棄したものなのか、あるいはいわゆる戦争が終わったときに先方に渡したものなのかということで、いろんな議論がこれまであったことは間違いございません。
　この件については、基本的には外務省の案件でございますけれども、現時点において、旧日本軍の化学兵器の残置が中国あるいはソ連の同意の下に行われたということが確認できる文書が、あるいは記録がない。ソ連や中国の同意があったか否かということ、すなわち中国やソ連が旧日本国軍のこれらのものを引き取るという意思があったかどうかということについて、平成十年十一月にこれらの国に対しては一応確認を行い、そのような同意を与えたという回答は得られていないということが一つと、文書的にこういう経過だというものがないということで、先方に渡したものであるという確証は存在しない。
　そういう時点においては、そういう根拠がない限り、化学兵器禁止条約上我が国が廃棄する義務を負う遺棄化学兵器に該当するという解釈で今日まで進められてきているというふうに承知しております。
○泉信也君　今、合意の文書が見当たらないというようなことをおっしゃいました。しかし、一部には、実は武器を引き渡した書類があることも事実であります。
　また、たしかこれは平成十一年の七月だと思いますが、日中共同で覚書を取り交わしておりますが、この文章の中に、実は非常に私気になっておることがございまして、日中共同声明、日中平和友好条約の精神を銘記し、化学兵器禁止条約の関係規定に基づきというような文章があるんです。この日中共同声明あるいは日中平和友好条約の精神などということは本来書く必要がない、条約に基づいて処理するということだけ言えばいいのに、大変当時の政府が弱腰だったということが残念でありまして、今大臣がお答えになりましたように非常にあいまいな中で進んでおることは事実であります。
　しかし、アメリカがパナマに残してきたと言われます化学兵器の処理を拒んでおる、ドイツかあるいはアメリカか分かりませんが、イタリアは自分で処理をしておるという、こういう事実もあるわけでありまして、今後条約に基づいて処理をするにしましても、日本は厳重な監視の下で十分注意を払って進めていただきたいと思っております。
　これから先は政府参考人にお尋ねをいたしますが、発掘の進捗状況、いわゆる中国全土に広がっておるのではないかということが言われておりますが、既にその場所はすべて確定しておるのかどうかをまずお尋ねいたします。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　泉先生にお答えさせていただきます。
　当初、黒竜江省の北安で始まりました中国各地におきます発掘回収事業でございます。今までに鋭意各地で発掘回収をいたしております。例えば、内蒙古自治区あるいは広東省等、北から南まで幅広く発掘回収事業を行っておりまして、ハルバ嶺におきまして最大の埋設があると推定されておりますが、ハルバ嶺におきましては約三十万から四十万発というものが推定されておりますが、これもまだ本格的な発掘には手を付けておりません。
　これまでに発掘回収しました化学砲弾と思われるものにつきましては、約四万七千発を中国各地約三十か所の保管庫に保管をしております。
　以上でございます。
○泉信也君　ということは、おおよそ、埋蔵というか砲弾がある場所は全部既に日本があるいは中国側と協議の上で承知をしておられると理解してよろしいですか。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　日中間で、段取りとしましては、中国側が様々な事情によりまして化学砲弾が地中から出てきた、例えば河川から砂利を採取しているときに出てきた、そのような事情で化学砲弾等が出てきたという通報が日本の外務省の方に入りますが、外務省の方でそれを調査に行きまして、それが化学砲弾等というふうに判明した段階で内閣府から発掘回収を行う段取りになっております。
　現時点でもまだそういう地点は随時中国側から報告をいただいておりますので、中国各地におきます化学砲弾等と思われるものが完全にその場所が特定しているというものではございません。
○泉信也君　十年の期限がたしかあったはずで、延期がなされておるかと思いますが、今の御答弁ですと際限なく続くと、いつまで続くか分からない。中国が、ここに化学砲弾があればといって外務省を通じて担当室の方に連絡がある、これでは日本はどこまで責任を負うことになりますか。どこかでこの期限を切るというようなことは考えられますか。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　先生御指摘のとおり、化学兵器禁止条約につきましては、今、二〇一二年の四月までが一つの期限でございます。この期限の取扱いにつきましては現時点でまだ決まっておりません。これは、化学兵器禁止条約に加盟をいたしております各国が今後議論をされることになるんだろうと思いますが、まだその取扱いについて決まっておりませんので、二〇一二年四月までに私どもとしてはできる限りの努力をして、一日でも早く廃棄処理ができるようにしていきたいというふうに考えております。
○泉信也君　先ほど大臣にお聞きしましたように、遺棄したのかどうかというのが大変不明確であると。日本の城明渡しのときも、大石内蔵助を持ち出すまでもありませんが、きちんと明細を作って引き渡しておる。日本軍も基本的にはそういう対応を取ったんだと思うんです。
　中国が指摘したからといって、それが日本軍が本当に遺棄したのかどうかという、その確証をどうやってあなた方は確認しておられるのか。これは外務省の仕事かもしれませんけれども、これは本当に日本が遺棄したということが分かる状況がありますか。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　発掘回収しました砲弾につきましては、化学砲弾でございますので、エックス線等を利用しまして精密なる鑑定をいたしております。そうしたことから、その砲弾が旧日本軍の化学兵器であるかどうかということを専門家が現場におきまして鑑定しましたものを密封こん包しまして保管するというふうな段取りを取っておりますので、現場で廃棄するものにつきましてはそういうことで日中間で協議をしながら進めておるところでございます。
○泉信也君　全く国民の貴重な税金を使ってこの作業をやっておるという認識に室長は若干欠けておるんではないかと思えてならないんですが、今、発掘したものを確認して、日本のものは日本で処理する、これは条約上当然だと思いますが、そうでないものはどうしておられますか。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　中国側に引き渡すべきものは中国側に引き渡しております。
○泉信也君　今の中国側に引き渡すべきものはという中身がよく分かりませんが、例えばソ連軍も中国軍も化学兵器、砲弾を使っていたという事実が残っておりますね。そういうものが混在しておるのかどうかについてお答えください。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　過去の発掘回収におきまして日本軍以外のものが発掘されたという経緯があるというふうに承知をいたしておりますが、そのものにつきましては中国側とその処理につきまして協議をする必要があるというふうに考えております。
　と申しますのは、現時点におきましてはそれを中国側の保管庫等にも保管をしてもらっているという状況でございまして、日本側が廃棄処理するものにつきましては、化学兵器禁止条約におきまして廃棄義務のあるもの、それを今後廃棄していきたいというふうに考えております。
○泉信也君　廃棄するかの前に、もしソ連や中国軍の化学兵器と混在しておるということが事実であるとすれば、それはまさに日本が放棄した、破棄した、そういうことではないという事実が出てくるではないかということを私は申し上げておるわけです。
　ですから、ソ連軍の化学砲弾等が出てきておるのか、出てきてないのか、そこを明らかにしてください。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　発掘回収をやりますときに旧日本軍以外の遺棄化学兵器が発掘したということはあったようでございますけれども、それは中国側に引渡しをしたというふうに承知をしております。
○泉信也君　大臣、今お聞きのように、よそのものが入っておるということは、日本軍が破棄したんじゃなくて、いったん中国なりソ連軍が引き受けた上で処理をしてきたという事実なんです。ですから、これは最初にお尋ねしたように、やはり相当慎重にやっていただきたい。
　特に、もう一度政府参考人にお尋ねしますが、砲弾の処理費用などについて、どうも日本側の積算とそれから現場の中国側の作業者に渡る日当なんかが一けた違うと、そういうことが指摘されておりますが、これはだれが本当に間違いないチェックをしておるのか、お答えいただけますか。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　発掘回収に当たりまして、中国側に様々な作業を依頼する場合がございます。その場合におきまして、中国側とどういう作業をお願いをするかということを対中要請という形でお願いしておりますが、それに伴いまして生じた費用につきましては、中国側とまず実際にどのぐらい掛かったのであるというふうなことにつきましてきちっと情報提供をいただきまして、その上で適正なる金額をお支払いするような形を取っております。
○泉信也君　これ以上申し上げませんが、例えば、条件がいろいろ違うと思いますが、福岡県の苅田港で処理したのは一発一千万円ぐらいで処理しておる、ところが中国での処理費用は一発三千万円だと、こういうお話を伺っております。事実のほどは分かりません。議論の過程で出てきておる値でありますが、是非厳しい積算をしていただいて、国民の税金が無駄にならないように、ましてや中国軍の国防強化につながらないように是非やっていただきたいと、このことだけ申し上げて、国務大臣は結構でございます。
○委員長（簗瀬進君）　じゃ、川端国務大臣、御退席ください。
○泉信也君　菅財務大臣にお尋ねをいたします。
　まず、先ほど少し申し上げましたが、九月に決定されました予算編成の方針の中で、新たな財源を生み出すということが書いてございますが、財源は本当に生み出せたとお考えでしょうか。
○国務大臣（菅直人君）　九月の十六日に鳩山内閣が誕生して、年内編成を是非実現したいということで、それぞれの立場で努力いたしました。その中で、事業仕分などを含めていろいろ努力した結果、予算の見直しなどによって二・三兆円、さらには公益法人等の基金の返納によって一兆円、合わせて三兆三千億の、そうした無駄と言っていいのか、そういうものを生み出して、そしてマニフェスト、これはお約束したすべては率直なところできないところもありましたが、マニフェストに、実現する費用に三・一兆円掛かりましたが、それに充てさせていただきました。
　そういう意味では、今の御質問の、生み出せたかといえば、十分とは言えませんが、マニフェストの実行に当たるものについては生み出せたと、このように考えております。
○泉信也君　今、三・三兆とおっしゃいました。私自身は一兆円程度ではなかったかというふうに思っております。
　もう一つ、昨年の暮れの予算編成の基本方針で述べられた中に、入るを量りて出を制する予算編成を行い云々とありまして、足らざるを野方図に国債で埋めるというこれまでの予算編成の在り方を脱却すると、こういうふうに書いてございます。四十四兆円というもの、これはいつの間にか上限がこういうことに鳩山内閣では最初に決められたようですが、本来、前政権は当初予算で三十三兆円、そして補正で十一兆円というふうに、ここは本来仕分して三十三兆円を目標にして、その上で税収が減ったとかそういう話であるべきなのに、四十四兆円ありきだったというのはどういうことでしょうか。
○国務大臣（菅直人君）　これも泉議員もうよくお分かりだと思いますが、まさにサブプライムローンから発したいわゆるリーマン・ショックがありまして、だからこそ麻生政権でも一次補正にたしか十五兆円という通常では考えられないほどの大きな補正を組まれました。私たちは、その九月の段階で政権を引き継いだときに、この問題については私たちも危機状態にあるという認識は共通しておりました。ですから、私たち、野党の時代から一次補正について規模が大き過ぎると言って批判したことはありません。
　そこで、二十二年度の予算を組むに当たって、もちろん財政規律とかいろんなことも考えましたけれども、景気に対してどのような形で影響するものが必要かということを考えまして、少なくともまだ景気刺激の要素が財政には求められている、そういうふうに考えました。ですから、四十四兆というのは、一方では財政規律を考えたぎりぎりのところではありますけれども、一方では景気刺激も必要だというところで考えた、まさにそういう意味ではぎりぎりの、両方のぎりぎりのものを実現するための選択であったと、このように私は考えております。
○泉信也君　今景気刺激も必要だ、おっしゃるとおりだと思います。
　そういう観点からそれじゃ少しお尋ねをしたいと思いますが、昨年の十月三十日の参議院本会議で与党の方から、日本海側に拠点港湾があり、そこから高速道路があれば、地方活性化と物流の効率化を両立できるがいかがですかという質問に、総理は、日本海側に拠点港湾の整備も考えてまいりたいと、こういうことをおっしゃっております。
　それから、さきのこの予算委員会でやはり与党議員から、仙台新港の整備は新規立地企業の生産活動に通じた地域開発にとって必要なんだという質問がございました。これに対して前原大臣は、新規事業には予算は付けない、国民の知恵と活力を活用する努力を要請しますと、こういう御返事がありまして、与党議員からは、産業政策と一体化している公共事業もある、国がやるべきものもあると、こういう議論がございました。
　地域政策という観点から、この景気刺激ということも含めて、公共事業についてはどんなお考えを大臣はお持ちでしょうか。
○国務大臣（菅直人君）　まず、御承知のように、この内閣は同時に歳出の中身の見直しを大胆に行いました。コンクリートから人へというスローガンについては若干議論もありますけれども、基本的にはそういう方向での歳出の中身、規模ではなくて中身の見直しを行ったところです。
　その考え方は、これは成長戦略にも書きましたけれども、決して公共事業が要らないとか公共事業が一切効果がないということを言っているんじゃないんです。つまりは、八〇年代までは公共事業が日本の経済成長にプラスになった時期が長く続いたんですが、残念ながら八〇年代以降は、それこそ工事費が地方に落ちることによってあるいは仕事を生むことによって雇用の対策になり、ある意味で東京から地方へお金を還流させる役割は確かに果たしましたが、日本経済そのものが成長していく路線に戻ることには残念ながら効果をほとんど発揮しておりません。
　そういう中で、まさに今必要なのは、これは国交大臣がよく言われていますけれども、選択と集中だと。今度九十八番目の飛行場ができましたけれども、それが日本の経済成長につながるなんてだれも思っていません。今先生が言われたように、私も、これから、アジアの時代が進んでいるわけですから、日本海側に、場合によったら釜山に負けないようなあるいはシンガポールに負けないような本物のハブ空港でも一つあって、そこから高速道路が行くとか、そこには集中する代わりにあとはもう一か所とか、そういう選択と集中をこれからますます進めなきゃいけない。
　ですから、本当に必要なところには思い切って財源を投入し、しかし、今までのように、率直に申し上げて私たちもそれは同じ立場ですが、自分の地元に持ってきてほしいという気持ちはその地元の政治家としてあることはよくよくお互い分かっていることですが、そういうやり方はやはり日本の成長にとってはプラスでないという意味では、選択と集中こそがこれから公共事業にとっては必要な基準だと考えております。
○泉信也君　体質と中身を変えていきたいというその考え方は評価をしなきゃならぬ部分があると思います。
　しかし、乗数効果とおっしゃいましたけれども、子ども手当はもっと低いということも御承知の上で公共事業の今乗数効果をおっしゃったんだと思うんですね。
　そこで、私がお尋ねしたかったのは、全体のパイを大きくするあるいは景気を良くするということのための公共事業論もありますけれども、地方の活性化のために、ここにもうちょっと道路を一本付けてもらえればとか、ここに新しい岸壁を造れば地域の産業は活性化し雇用の場にもなると、その公共事業の雇用だけではなくてそういう分野が各地にたくさんあるんですね。そういうことについて大臣はどういう御判断ですか。
○国務大臣（菅直人君）　これは、泉議員御本人が行政の仕事を長くやっておられたわけですから、確かに個々に見ればここはこうすればということはあるんでしょう。しかし、先ほど申し上げたように、九十八の飛行場、すべての地元の知事さんや政治家は、ここに飛行場を造ってくれれば地域の活性化にプラスになるんだと言われるんですよ。それはよくお分かりでしょう。
　だって、今、港湾でも、私は数まで知りませんけれども、少なくとも相当数が、相当数がいわゆる……（発言する者あり）ちょっと、できたら……。野党の皆さんに答弁しているんですから。少なくとも、そういうハブ空港に近いという意味で位置付けされている港湾もたくさんあって、それが必ずしも有効活用になっていないということも多分よく御承知だと思うんですよ。
　ですから、私は、本当に効果の高い、先ほど乗数効果という言葉を、私今日は使わなかったんですが、泉さんの方から使われましたから言いますけれども、乗数効果というのは、御存じのように、翌年のＧＤＰ上昇効果、あるいはせいぜい二、三年の上昇効果ですから、そうではなくて、もっと根本的な経済の成長につながるようなものであれば私は選択と集中でやるべきだと。
　しかし、それぞれが自分たちのところに持ってきてくれれば良くなるということでやった結果が今日の経済成長が止まった状況を生み出しているという、その反省に立ったのがこの新成長戦略の根本に、ベースにあるわけです。