○野田（毅）委員　これ、もう時間の関係がありますからなかなか詰められないんですが、私どもはたしか二年前、そういうことで二％で出したことがあります。しかし、どうしても合点いかなかったんですよ、それは。それはなぜかというと、だって六千万有権者の三％というと二百万票でしょう。これはしかも投票をさせた後に強制的に切り捨てるんですよ。そのことの問題点、これだけは指摘だけして、いずれ同僚議員からさらに詰めてやってもらいたいと思います。
　それから、特に、全国単位にするということは、地方の住民の不安ということをどう考えておられるのかな。例えば熊本県、我が県で言うと、今代議士九名おりますね、一区、二匹合わせて。それが政府案でいくと四人になるでしょう。小選挙区四つになるでしょう。そうすると、九人から四人に減るでしょう。これは熊本県だけではないのです。全国みんな同じような問題が発生するんですね。全国比例で、むしろその政党のだれか知らぬ人が決めたような形で仮に入ったとしても、それは県選出国会議員ということにならないですね。県選出の代議士ではない。
　今地方の時代を言う中で、この不安が非常に大きいんですよ、基本的に。それは一遍耳を澄まして全国聞いてごらんなさい。どれだけ地方がこの問題に危機感を抱いているか。そういうことから考えれば、我々はやっぱり県単位でなきゃならぬ、しかも小選挙区の投票結果を補完をしようということであるならば、小選挙区を含む県の中で補完をするということが理の当然じゃないかという問題も実はあります。これも政府案の、さっき申し上げた問題点の一つだと思います。
　もう時間がありませんので、次の課題にいきたいと思います。
　政治資金の関係ですけれども、ちょっと読みます。
　政治活動の自由や結社の自由の一環として、さまざまな利害集団が特定の政党への財政援助や独自の政党設立などを通して政治過程に参入し、参加する自由の重要な意義を考えると、政治腐敗など特定の害悪除去のための特定の規制や、一定の制約を超えて、その一律全面禁止を正当化し得るのは容易でないと思われる。世界的にも、カナダのケベック州やアメリカ、ただし、アメリカはＰＡＣという別個の組織を通じた企業献金の制度が認められておる。こういうものを除いて企業献金を禁止している例が見られないのもそれがはらむ原理上の問題性の一つの反映であろう。
　また、禁止論は、党費のみで政党財政がすべて賄われるという状況は主要な西欧諸国のどこにも存在しないという現実を前にするとき、代替財源をどう確保するかという現実的課題にもこたえなければならぬ。
　確かにわいろと合法的な政治献金の区別の微妙さはあるにしても、十分な論証もなしにすべての企業献金をわいろと決めつけるその乱暴な把握が気になるし、また政治資金提供権を主権者たる国民の参政権に基礎づけたり、企業の他の政治活動と献金行為とを区別したりすることにより、その禁止の正当化を試みる主張もあるが、資金提供活動の権利は広く政治活動や結社の自由の一環としてとらえるべきであり、参政権固有の権利として狭く限定すべき根拠や、政治献金行為がその他の政治活動と画然と区別され自由の保障対象から余外される根拠も十分説得的に示されていない。
　少し長くなりましたが、これは決して自由新報に載った論文ではありません。これは神奈川大の先生で田島さん、青法協の議長さんですよ、青法協議長さんの論文です。長々言いましたが、後で速記録をよく見ておいてもらいたい。
　つまり、企業献金イコール悪で、個人献金イコール善だというこの立て方は絶対に間違っておるということだけ、これは本当に健全な議会制民主主義をここから崩していくかもしれないという私は危機感を覚えています。
　さっき地方政治の問題を言いました。これは、このところをぜひ強調しておきたいと思っています。そうでなければ、さっき政官業の話がありますが、大体、官を入れるのは私はどうかと思う。政治家と、いわゆる経済界、業界とのつながりの問題、このつながりは、率直に言って私は、日本の国会議員もいろいろ言われるが、アメリカの議会よりはまだ軽度だと思っていますよ、この点は。これは羽田大臣もよくおわかりだと思う。アメリカの方がはるかに議会人が業界の代弁者になっているじゃないですか。そうでしょう。
　私は、本当にわいろであるかどうかということはなかなか決めつけられない、だから合理的な一定の根拠の中に制約を設けたりということはあっていいし、そうすべきだと思います。しかし、これを全部悪だということになると大変だな、議会制民主主義が根底から覆ってしまうんじゃないのかなということを先ほど来申し上げているのですよ。だから、世論におもねるということではなくて、ここのところは一番大事なポイントの一つなんですよ。ここのところをぜひ御検討願いたいと思っています。
　大事なことは、いかにそういうような企業献金などを表面化させるかということなのですよ。滞らせてはいけない。大体、事件が起きているのはみんなやみなんですよ。それがみんないろいろな違法性を持っているのですね。逆に言えば、違法性を持っているからやみに潜ったわけです。だから、正当な企業献金まで罪悪だと決めつけてしまったら、私は逆の結果が起きるんじゃないかということを恐れますね。
　それよりも、今我々がやるべきことは、表面化させて透明度を高めて、一定の限度の中に健全な形でやってもらうということですよ。このことに集中していかないと、ただ単に企業献金をやっつければいいというものじゃないと私は思っています。
　それからいま一つ、個人献金もそうなんですよ。個人献金は善だと言う。だけれども、本当に、じゃ各閣僚の皆さん、個人献金いただいている人もあると思うけれども、企業献金と比べて個人献金の方が善だと思いますか。私は変わりないと思いますよ、基本的に。あるいはより個人的な利害に結びつくようなものが入るかもしれない。その危険性さえある。特にそれを今回税制で促進をしようという、個人献金を。
　そういうような話になりますと、個別には言いませんが、つい先般も神奈川県で、あれはどこの政党の候補者だったか逮捕されましたね、回しをやって。言うならば国家の税金を搾取する話であります。詐取する話であります。だまし取ったんですよね。これが千葉県でもどこかの政党でそういう似たようなことがあった。もしこのことを強引にやりますと、地方政治の中で横行することになりかねないのです。税務署はそこまで一々チェックできませんよ。
　そういう問題点もはらんでおる。そういうことをぜひ政府サイドは、佐藤さん、自治大臣、やはり冷静に考えた方がいいと思いますよ。これもまたいずれ同僚議員が細かく質問をさせていただきます。
　まだまだ質問したいのですけれども、待っていますから、じゃ、最後に私から申し上げておきますが、重ねて、ほかにもいろいろな問題点ありますが、ぜひ総理、急がば回れということを拳々服膺してもらいたい。急がば回れです。そしてその中で一緒に、政治改革をやるのは決して細川内閣だけの責任じゃないのです。我々もその責任を感じているのです。それだけによりよいものをつくらなければいけないのですよ。そうして初めてできるのです。
　ですから、年内にできなければどうのこうのとかいうことにとらわれて、逆にその余りにもし強引にやったとしたら、私は政治改革できないと思いますよ。本当にやろうということであるならば、どうやって、その共同作業をどういう場でどういう中身でやっていくかということに全力を尽くすべきである。ただ、残念ながら、この国会が始まってもう一カ月だ、先月から。その努力がなされた形跡がない、この一カ月間。官邸はサボっておる、率直に言って。そのことをぜひ重ねて申し上げておきたい。
　もう一遍、最後に、その点を総理はどう対応するのかお述べをいただきたい。