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○田端委員　大臣もさっきおっしゃっておりましたが、確かに、この犯罪に対応するあり方というものを考える必要はあるということはお認めになっているわけでありますから、きょうは、そういった意味で、私は何点か問題提起をさせていただきます。
　例えば、先般、マラッカ海峡でも日本船が襲撃されるという事件もありました。あるいは、新幹線だっていつねらわれるかわからないわけでありますし、例えば、今、愛・地球博が先般来スタートしておりまして、半年間、これは外国要人、この間シラク大統領もお見えになりましたが、各国要人が日本に来られて、そしてまた愛知に行かれるケースというのは多々あるかと思います。
　そういった意味では、その警備というものは大変大事になってくるわけでありまして、この乗り物、海であれ陸であれ飛行機であれ、これは大変大事な警備の範囲になろうか、こう思います。それが、県警本部という縦割りの、都道府県県警、そういうことで果たしてこれからもいいのかどうかということは、これはもうだれが考えても矛盾があるわけでありますから、ぜひそこのところは考えていただきたい。
　そしてまた、外国人の犯罪が急増しているわけでありまして、平成十六年の検挙数は前の年よりも六千五百件ふえまして四万七千百二十四件、検挙人員も千八百三十五人ふえまして二万一千八百四十二名、過去最多を更新しているわけであります。そういった意味で、不法滞在者が犯す凶悪犯というのが三八％もあるわけでありまして、もう本当に国際的な犯罪に今なっているのではないか、こう思います。
　この点について、警察庁がどこまで責任体制をとっているのか、そこのところを国民にわかるようにひとつ御説明いただきたい、こう思います。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　まず、現行の警察法におきまして、その五条でございますけれども、一定のものについて警察庁が関与するということになっております。例えば、五条の四号におきましては、一定の事項のうち、国の公安に係るものについての警察運営、それから六号におきましては、広域的な事案や海外における事案で一定のものにつきましては、警察の態勢に関することについて警察庁がみずから行う、こういうことになっているわけでございます。
　そういった現行の規定を受けまして、今御指摘がございましたいろいろな事案につきまして、特にテロの問題につきましては、最近の状況から、これは非常に重要といいますか喫緊の課題であるということで、政府全体といたしましても、昨年の八月に、それまでございました国際組織犯罪等対策推進本部にさらに国際テロ対策というものをつけ加えまして、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部というふうに改組をいたしまして、政府全体としてこういった問題に取り組むという体制になっております。
　警察庁におきましても、平成十三年の米国におきます同時多発テロを受けまして、緊急テロ対策本部というものを次長を長といたしまして警察庁に設けております。そして、緊急テロ対策要綱あるいは政府全体としてのテロ対策の行動計画といったものを策定いたしまして取り組んでいるところでございます。
　御指摘がございました新幹線等の乗り物の問題につきましても、スペインにおきます列車テロを踏まえまして、警察庁がまさにイニシアチブをとりまして全国警察一体となって対策を進めておりますし、それから、さらにございました愛知万博、これも、御質問にございましたとおり、大変多数の要人が訪れるということで、この対策も、警察庁と愛知県警のみならず、全国警察が一体となってその対策に取り組んでいるところでございます。
　特に、ＮＢＣテロという問題につきまして、私どもとしても非常に重要な問題と考えておりまして、愛知県警におきましても、関係機関と共同して、数次にわたりまして合同訓練等も実施をいたしまして、万全を期しているところでございます。
　今後とも、警察庁がしっかりイニシアチブをとりつつ、全国警察挙げて警備の万全を期してまいりたいと考えております。
○田端委員　とはいえ、二〇〇三年の刑法犯の検挙率は二六％ということで、これはもう大変ゆゆしき事態だと私は思います。
　三月の八日に、私は公明党の治安・学校問題の安全に関するＰＴの座長をしておりますが、総理に治安問題で申し入れをさせていただきました。
　小泉総理は、これは政府挙げて治安対策には取り組みたい、こうおっしゃっておりましたし、また、今国会の冒頭での総理の所信表明演説の中でも、世界一安全な日本を復活させると総理はおっしゃっているわけでありますが、しかし、現実は二六％、こういう状況であります。
　そこへ、具体的なことでございますが、ことしになってから、大阪の寝屋川の小学校で殺傷事件が起こる、小学校の中で犯罪事件が起こるということがありまして、この委員会でも私は質問させていただきましたが、その後この問題に対して、全国の小学校、大変今保護者の方は神経をぴりぴりさせておりますけれども、どういうふうに対応されてきたのか、文科省との間でどういう形で具体的な手を打ってこられたのか、御答弁いただきたい。
　それから、私たちが言っているスクールガード、これは大変、今回も七億五千万から予算をつけていただきましたが、ちょうど安保闘争のときの団塊の世代の警察官がことしから年間一万人ずつぐらい定年退職されていくというふうに伺っております。今、ことし三千五百人ふやして、しかし一万人退職したら、これはマイナスになるわけでありますから、この一万人退職される方々、ＯＢ警察官のキャリアといいますか力をかりて、これを地域の中で、あるいは学校の安全、スクールガードなんかに、ぜひお力をかりて体制をとっていく必要があるのではないか、そういう具体的なきめの細かい施策をぜひ実施していただきたい、こんな思いですけれども、いかがでございましょうか。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　先般の大阪寝屋川市内での事件につきましては大変痛ましい事件でございまして、警察といたしましても、この種事犯の再発防止のために、学校、地域社会、家庭等と共同しながら取り組んでいるところでございます。
　全国警察におきましては、事件後、この種事件の発生の防止を図るために、パトロールの強化あるいは警察ＯＢの派遣等もやっておりますし、また、学校や地域住民等に対する子供を対象とした犯罪や不審者に関する情報の提供、さらには、学校における不審者侵入時の防犯訓練、子供への防犯教室、また、学校と警察との間の緊急通報システムや通学路の安全確保のための子ども緊急通報装置の整備など、学校を初め関係機関とも連携しながら取り組んできたところであります。
　具体的に申しますと、例えば警視庁では、事件後、学校施設等の点検や不審者侵入時の防犯訓練を事件前に比較して大幅に増加させて実施しているほか、行政機関からの、自治体でございますけれども、要請につきましても、パトロールあるいは制服警察官による立ち入り、訓練、施設点検等、多岐にわたって要望がなされているところであります。
　こういったことにつきましては、そうした県警レベルの問題もございますけれども、国としてもやはり文科省と共同しながらやっていく必要があるということで、現在、文部科学省ではプロジェクトチームを設置して学校安全のための方策について検討されているところでございまして、警察庁では、文部科学省と連携いたしまして、安全な学校づくりのための学校警察連絡協議会の場の活用を初めとします学校と警察の一層の連携の推進についての検討を行っているところでございます。
　こういった連携の場のほかに、学校の実情に応じたパトロールの強化、あるいは実践的、効果的な防犯訓練、防犯教室の実施、さらには学校の施設や防犯設備、マニュアルなどの学校安全体制の再点検の実施、さらには、先ほども申しましたけれども、学校と警察との間におきます非常時の通報体制の整備、あるいは通報訓練の実施などなど、ともに共同しながら進めていく事業について検討を進めているところであります。さらには、地域や学校の安全確保のためのボランティアによる取り組みにつきましても、両省庁の支援を行っていこうということについても検討をしているところでございます。
　今後とも、文部科学省とは連携しながら、こうした学校の安全対策が推進されるように努めてまいりたいと思っています。
　それと、三点目でございますけれども、学校の安全のための警察ＯＢの活用の問題でございます。
　学校等の安全対策につきましては、従来から学校等における少年の非行防止や児童等の安全確保に従事するスクールサポーターという制度がございますけれども、そうしたところには警察ＯＢが活用されております。また、警察官ＯＢの中には、スクールサポーターではなく、警視庁のシルバーポリスのように自主的に小中学校の児童の登下校時におけるパトロールを実施している例もございます。
　なお、現在文部科学省では、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業というものが平成十七年度から行われるということを聞いておりますけれども、この事業の中では、先ほどお話がございましたスクールガードリーダーとして、警察ＯＢがその経験を生かして学校の安全対策の活動に当たることが期待されているという状況でございます。
　警察ＯＢにつきましては、学校の安全や地域の安全に大変大きく貢献できるものというふうに考えておりまして、警察庁といたしましても、その積極的活用がさらに促進されますように、都道府県警察と連携をとりながらその実現に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○田端委員　いずれにいたしましても、国民にとって安心安全のかなめは治安対策だと私は思いますので、ぜひそういった意味で、課題はたくさんあると思いますが、国民が安心安全できるような社会づくりに一層の汗をかいていただきたい、こう思って、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松下委員長　次に、早川忠孝君。
○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。
　本年は、地下鉄のサリン事件が発生してから十年目を迎えます。先ほど質問にありましたが、寝屋川小学校事件、あるいは奈良小学校事件等、予想しなかったような新たな犯罪が発生をしております。国民の安心安全を守るという重大な責務を有する警察の役割がますます重大になっていると思います。
　私ごとでありますけれども、かつて自治省に在職していた昭和四十六、七年ごろ、浅間山荘事件が発生をいたしました。地方公務員の公務災害補償制度の企画立案を担当しておりましたので、この浅間山荘事件を契機に、危険な業務に従事される警察官等に対する特殊公務災害補償制度の創設に私は関与をいたしました。弁護士に転身してからは、日弁連や東弁の民事介入暴力対策委員会の委員として、組織暴力集団あるいは民事介入暴力に対しても自分の身をもって対処するという役割を果たしてまいったわけであります。
　本日、内閣委員会において警察行政全般についての質疑の機会を与えていただいたことに心から感謝を申し上げたいと思います。
　さて、平成十六年の刑法犯の認知件数が二百五十六万二千七百六十七人、検挙人員が三十八万九千二十七人と伺っております。昨年は刑法犯の認知件数が減少したようでありますけれども、まだまだ体感治安が悪いというふうに感じております。
　そこで、最近の犯罪の発生状況、検挙状況の推移と、警察における具体的な取り組みについて、警察庁にお伺いをいたします。
○伊藤政府参考人　最近の犯罪情勢でございますけれども、平成八年以降平成十四年まで七年連続して最多を記録しておりました刑法犯認知件数は、平成十五年に減少に転じまして、十六年も前年に比べまして八・一％減少したところであります。一方、検挙件数及び検挙人員につきましては、前年に比べそれぞれ三・〇％、二・五％増加しておりまして、犯罪の増加傾向には一定の歯どめはかかっているところでございます。
　しかしながら、刑法犯認知件数は、治安がよいと言われておりました昭和期の約二倍である上に、特に来日外国人犯罪の増加、昨年来のいわゆるおれおれ詐欺等の振り込め詐欺の急増など、御指摘のように、治安は依然として厳しい情勢にあると認識しております。
　警察といたしましては、このような情勢に対しまして、平成十五年八月に策定しました緊急治安対策プログラム、さらには、同年十二月に犯罪対策閣僚会議が策定しました犯罪に強い社会の実現のための行動計画に基づきまして各種対策を推進しておりまして、特に犯罪抑止の観点からは、平成十五年から推進中の街頭犯罪・侵入犯罪抑止総合対策に取り組んでいるところであります。
　その結果、平成十六年には、街頭犯罪は二年前の平成十四年に比べまして二一・八％減少しておりますし、侵入犯罪につきましても同じく一一・六％減少したところであります。
　今後とも、犯罪の減少傾向を定着化させまして、国民が安全に安心して暮らせる社会の実現に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○早川委員　先ほどの田端委員の質問にもありましたけれども、寝屋川小学校事件等、子供を対象とする性犯罪あるいは殺人等の重大犯罪が多発していることについては、本当に心が痛む思いであります。
　ところで、報道によりますと、警察庁が子供を対象とする性犯罪の前歴者について法務省から出所情報の提供を受けるというふうに伺っております。情報提供を受ける前歴者の範囲並びに警察においてこの情報をどのように活用されるか、その具体的な考え方について生活安全局長にお伺いをいたします。
○伊藤政府参考人　性犯罪の中でも子供を対象とします暴力的性犯罪につきましては、子供は犯罪の回避能力が低い、また子供は特に心身に受けるダメージが大きい、また保護者など地域社会に与える不安が大変大きいということから、子供を対象とします暴力的性犯罪の未然防止が特に重要であるというふうに考えているところであります。
　さらに、警察庁の調査によりますと、子供を対象とする暴力的性犯罪というものは、同種の犯罪の前歴を持つ者により引き起こされる可能性が高いという調査結果も出ているところでございます。
　そこで、警察といたしましては、法務省から十三歳未満の子供を対象とする暴力的性犯罪の前歴者の出所情報、刑務所から出てくるときの情報でございますが、この提供を受けまして、出所後の居住状況の把握に努めまして、子供に対する声かけ、つきまといなどの事案が地域で発生した場合には行為者の特定に努め、例えばそうした人がだれであるということがわかった場合には警告を行いながら、犯罪に至る前の段階での対応に活用したり、万が一犯罪が発生した際には捜査に活用して被害の拡大防止に努めていくという形でこの情報を活用していきたいというふうに考えております。
　なお、こうした情報の提供につきましては、ことしの六月一日からやっていこうということで法務省と合意に至っているところでございます。
○早川委員　これも既に質問がなされたところでありますけれども、単なる情報の提供を受けるというだけでは子供が被害者となる犯罪を事前に防止することがなかなか困難であると私は思っております。
　そこで、概括的にではありますけれども、こういった子供が犯罪の被害者となるという、その犯罪を防止するための警察の現時点における総合的な取り組みについてお伺いをいたします。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　子供を犯罪から守ることは、警察そして学校、また地域社会、家庭などが共同して取り組むべき課題というふうに考えておりますけれども、警察といたしましても、この種事件の発生の防止を図るために、関係機関とも連携していろいろ主体的に行っていかなければならないというふうに考えているところでございます。
　具体的には、パトロール等の街頭警察活動を強化するということがございますし、また地域の方々あるいは学校の方々に対しまして、子供を対象とした犯罪、あるいは不審者といったものに関します情報を広く提供していくということも大事なことだと思っています。
　また、学校の中で、子供たちに対して防犯教室を開催いたしまして、いわゆる街頭でこういった不審者に遭ったときにはどう対応すればいいかといったようなこととか、あるいは地域の人たちに対しましてもそうした教室を開催して、自主防犯活動を支援していくといったことも大事だと思っています。
　また、学校と警察との間のいざという何か発生した際の緊急連絡のやり方というものにつきましても、しっかりと構築していく必要があると思っていますし、また、子供さんたちが通学途中あるいは帰宅途中にいろいろな事案に遭ったときに、安心して周りの人たちに助けを求めることができるような子ども一一〇番の家の活動の支援であるとか、あるいはスーパー防犯灯あるいは子ども緊急通報装置といったものの整備なども大事なことだというふうに考えているところであります。
　警察としては、そうしたいろいろな施策がさらに充実するように取り組んでいるところでございますけれども、今後とも関係機関と連携しつつ、子供の安全の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○早川委員　ありがとうございます。
　最近、警察官の姿がしっかり見える、そういう場面がふえてまいったようであります。町会等の見回り等について、町会、自治会の役員と一緒に警察官が回っているということで、地域の安全が相当向上したというふうにも聞いております。ぜひ、頑張っていただきたいなと思っております。
　そこで、今度は、来日外国人による犯罪の点についてお伺いいたします。
　平成十六年中の来日外国人の犯罪の検挙件数が四万七千百二十四件、検挙人員が二万一千八百四十二人と伺っております。来日外国人犯罪が増加傾向にあると聞いておりますけれども、その現状がどうなっているのか、また、警察としてどのような対策を講じていこうとされているのか、これは組織犯罪対策部長にお伺いいたします。
○知念政府参考人　昨年の来日外国人の検挙状況でございますが、先生御指摘のとおりでございます。その前年、十五年が過去最多でございましたが、それをさらに上回っている状況にあります。また、組織化や全国への拡散傾向が見られるところであります。総じて、依然として来日外国人犯罪が治安上大きな問題であると認識しているところであります。
　このような情勢に対処するため、警察としましては、引き続き、来日外国人犯罪の徹底検挙に努めるほか、捜査体制の充実強化、入国管理局など関係機関との緊密な連携による水際対策等の推進、外国捜査機関との協力関係の緊密化等諸対策を一層推進してまいる所存であります。
○早川委員　外国人による犯罪の中でも特に気をつけなければならない、対処を必要とするのが、殺人とか強盗、放火あるいは強姦、いわゆる凶悪事犯でありますね。
　これも手元にある資料ですと、平成十六年中の凶悪犯の検挙件数が三百四十五件、人員が四百二十一人で、件数では若干増加、人員では若干減少ということでありますけれども、大体、この傾向というのは今後どういうふうに見込まれるか、あるいはこれに対してどのような対策を講じられようとしているのか、お伺いいたします。
○知念政府参考人　昨年の凶悪犯の検挙件数、検挙人員は、先生御指摘のとおりでございます。検挙人員ベースでここ数年少しジグザグがございます。ただ、およそ十年前の平成六、七年ごろと対比しますとほぼ二倍という状況でございまして、全体的なトレンドとしては増加傾向にあるととらえているところであります。
　中でも、国民に著しい不安を与える強盗の検挙件数につきましては、過去最多を記録しております。昨年のケースで申し上げますれば、資産家をねらった強盗事件、歯科医院などを対象とした強盗事件、こういったものが広域に及んでおります。それから組織的な犯行が目立っているところでありまして、全国警察を挙げてこの取り締まり強化に努めているところであります。
　警察としましては、引き続き、国民の治安に対する不安を増大させている大きな要因であります組織的なこの種事犯に関する情報の集約、分析をさらに徹底しまして、また国内外の関係機関との連携を図ってまいります。そして、全国的な合同、共同捜査を積極的に展開しまして取り締まり強化に努めてまいる所存であります。
○早川委員　最近の警察の施策として注目に値するのは、私は、新宿歌舞伎町浄化作戦ではないかなと思っております。これは警察庁だけではできない、関係省庁あるいは東京都との連携が必要であると思っております。
　その具体的な対策の中身あるいはその効果、さらには今後の展開ですね、特に他の地区での繁華街での展開をどのようにお考えになっているか、お聞かせをいただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　現在、警察におきましては、歌舞伎町におきます浄化作戦という形で歌舞伎町対策を行っているわけでございますけれども、御承知のように、歌舞伎町では、性を売り物とします違法な店舗が乱立して風俗環境が退廃的なものとなる一方、暴力団や来日外国人犯罪組織等が事務所等の拠点を置きまして、あるいは犯罪に係る情報の交換などを行うなど組織犯罪の温床となっておりまして、その周辺を含む地域の治安に悪影響を及ぼしているところでございます。
　こうした情勢を踏まえまして、現在、歌舞伎町対策といった形で対策を進めておりますけれども、これは、御指摘のように、警察のみならず、地域、関係省庁、東京都、あるいは自治体といったものと一緒になってやらなければならない施策でございまして、警察としても、そうしたところと連携をとりながら行っているところであります。
　歌舞伎町のほか、現在、警視庁におきましては、池袋及び六本木を重点としました三地区特別対策本部というものを設置いたしまして、この三地区における同様の事象に対する対応を行っているところでございます。
　警察としましても、地域住民や関係行政機関等と連携を図りながら、風俗事犯等の取り締まりの強化、街頭犯罪対策、暴力団や不法滞在外国人等による組織犯罪対策、さらには青少年の健全育成のための街頭補導活動などの諸対策を推進しているところでありますけれども、結果といたしまして、この三地区におきましては、ひったくりなどの街頭犯罪を初めとする犯罪が相当減ってきておりますし、また、違法な性風俗店の大量摘発などの成果も上げてきているところであります。
　さらに、こうした対策というものは、東京のみならず、全国でも広げていく必要があるというふうに考えておりますので、全国の歓楽街の風俗環境の浄化を図るために、風俗営業者や性風俗関連特殊営業者等によります客引きやビラ配布等の行為に罰則を新設することなどを柱とします風俗営業法の一部改正案を今国会で御審議いただくこととしているところでございます。
　警察といたしましては、これらの諸対策を強力に推進いたしまして、歌舞伎町初め全国の歓楽街の治安の回復のために努力してまいりたいと考えているところでございます。
○早川委員　ありがとうございます。
　昨年は、各地の警察で裏金問題あるいはその他の不祥事で、警察に対する国民の信頼を大きく損なうような事件が相次ぎました。私は、まことに残念なことだと思っております。戦後六十年を迎えた今日、警察の改革に向けて引き続き最善の努力をされるよう強く要請して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松下委員長　次に、市村浩一郎君。
○市村委員　民主党の市村でございます。
　本日は、午前午後、五十分ずついただきまして、警察に対しますいろいろな御質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、いつも警察のこと、私も当選以来内閣委員会に所属させていただいてもう一年半ぐらいたちますけれども、こうした警察のおつき合いもこの内閣委員会に入ってからなんですが、この間、警察等のこともいろいろ勉強させていただく機会をいただいたということの中で、やはり一連の流れの中で残念に思うのは、警察に対する信頼というものが損なわれている現状があるということでございます。
　特に、昨年から私ども民主党を初め、本当に多くの皆さんが御質問をされている件等々を含めて、きょう質問させていただきたいと思っております。
　それは、一つは何といいましても警察の不正経理疑惑というものでございまして、警察が長年にわたりまして、各都道府県警察それから警察庁を巻き込んだ裏金をつくっているのではないか、それをひょっとしたら私的流用もしているのではないかという疑惑が常にこの間漂っておりまして、それにつきまして何度もこの内閣委員会でも集中審議を行って、その実態について解明をしていこうということでございます。そして、その目的は何かといいますと、決して警察を何か破滅に追いやろうとかということではなくて、やはり警察というのは大変重要な仕事をしていただいている、そういう部署である。
　そもそも国家というものの成り立ちは夜警国家だと言われておりまして、国民国家というものができたときに、国民というものがまず最初に必要だと思ったのは、やはりそれは警察ということだと私は思います。
　やはりなかなか一人で、自分でお金を出して、自分の命を守ろう、財産を守ろうとすると、それはとてもできない。とてつもない大金持ちの方がいらっしゃれば自分でできるんでしょうけれども、それはなかなかできない。だから、私たちは、お金を出し合う、今で言えば税金によって、私たちの生命財産を守る、そういう部署をつくろう、つくっていこう、それがそもそも国民国家の初期の段階で行われた、そうした規模だったと私は思います。
　現在もそれは変わっていない。やはり国民国家を維持していく上で治安というのは大変重要な問題でありまして、それを担うのが、国内的な治安を担うのが警察の役割だということであれば、私たちはそれに対しては喜んで税金を出し、そして、きちっとその税金を使って治安を守ってほしい、安全な世界を、安全な日本を維持してほしい、こういう思いでいるわけでございます。
　ですから、警察の任務というのは大変重い、そして私たちが最も期待するところの一つである、そして、税金を使っていこう、税金を使うべき部署であるということであります。その警察が、今大変大きな疑惑を持たれているということであります。
　きょうは長い時間をいただいておりますので、徐々にいろいろ御質問をさせていただきたいと思いますが、特に、去年からことしにかけて大きく動いたと思われるのは、愛媛県警におきまして、現職の巡査部長さんが実名で警察のさまざまな裏金づくり等々についての告発をされているというところが大きく違っている現状だと思っております。
　また、午後にも特に集中して質問させていただきますが、昨年問題になりました北海道警におきまして、元警察ＯＢの原田さんが実名でまた内部告発をされておりましたが、つい最近、こうした本も出版されました。「警察内部告発者」という本ですね。これにつきましては、午後、警察庁長官もいらっしゃっていただけるということでございますので、この内容につきましてはまたいろいろお聞きしたいと思います。
　こうした、匿名じゃない、実名で名乗り出て、警察の過去の実体験に基づいたいろいろな不正等を内部告発されている、しかもこの一人は現職警察官がされている、こういうところが大きく違っております。
　そこで、きょうは、午前中は、特に愛媛県警で実名を挙げて内部告発をされております仙波さん、仙波巡査部長の、これは実は愛媛県警を訴えていらっしゃいまして、訴状があります。その訴状等に基づいて、そこに書かれている内容について、少しの間、事実確認等々を行っていきたいと思っております。
　まず、仙波さんが訴状の中で、実に具体的に裏金づくりといいますか、にせ領収書を書かされそうになったという経緯を述べていらっしゃるんですね。これを、この辺の会話をちょっと一遍ここで申し上げさせていただきたいと思います。
　例えば、まず、これは昭和四十八年にさかのぼります。巡査部長の昇任試験に合格し、同年九月に三島署に巡査長に昇任して勤務するようになった際、同署の会計課長から、三人分の住所と氏名を記載したメモを渡され、約四掛ける十センチメートルの領収書（ざら紙に手書きで三千円とのみ記入されていた）に書き写すように指示された。原告というのはつまり仙波さんでございますが、これは何ですかと質問すると、同課長は組織のためだと答えた。しかし、原告は、裏金づくりに使われる領収書であることがわかったので、私文書偽造になるから書きませんと拒否したということでございます。
　そしてまた、昭和四十九年三月には、同様に会計課長から領収書の作成依頼があった。同課長に、この住所、氏名はどうしたのですかと質問すると、同課長は電話帳から抽出したものだと答えた。作成を求める同課長に対して原告は、昨年九月にも断っています、私を犯罪に巻き込まないでくださいと応酬してかなり激しい口論になったということですね。
　その他、ここには、昭和五十年、五十一年、五十四年、五十四年、六十二年、そして最後は平成三年、同じような依頼をされたけれども、拒否をしたということが載っています。
　これまでも、警察の裏金づくり、にせ領収書作成につきましては、一部の都道府県県警、また一部の署、また一部の課の、一部の機関の一部の項目ということで今まで調査をされてきたということでありますけれども、どうでしょうか、国家公安委員長、ちょっと今このような私の話を聞いていただいて、どういう御感想をお持ちでしょうか。
○村田国務大臣　当該巡査部長が述べておられることについては、本人の御協力も得て、また、内部、警察の中でも調査を進められるものと思っておりますので、事実が解明されることを期待しておるわけであります。
○市村委員　では、その事実解明のための努力というのは具体的に今何をされているのかということをちょっとお願いします。
○安藤政府参考人　一月の下旬に仙波巡査部長が記者会見をした後、我々としましても、愛媛県警としても、調査体制を確立しまして、本人の事情聴取といいますか、会見で述べたことの確認、あるいは、これは今委員御指摘のように、昭和四十八年からさかのぼっているということでございますので、非常に関係者が多いということでございます。そういうことでございますので、多少時間がかかりますけれども、今現在、最新のをちょっと確認しましたら、三十名の体制で調査、いろいろ事実確認とかをやっている最中でございます。
○市村委員　今三十名でということですが、恐らく対象者というのは、これはもう私の方で知っていますから私から申し上げますが、大体二百名ぐらいと聞いております。それは、現職の警察官だけではなくて、ＯＢも含めて二百名ぐらいの対象者に対して、では、今の官房長のお話だと、三十名の方が当たっているということでございますね。
　大体これはいつごろぐらいまでにある程度の調査結果が出てくるという感じで考えていればよろしいでしょうか。
○安藤政府参考人　もちろん、基本的には、可及的といいますか、可能な限り早く事実確認をして県民の信頼を回復するということが非常に大事だということで、愛媛県警もそれに取り組んでおりますし、また警察庁もそういうように指導をしておるわけでありますけれども、何分、先ほど申し上げましたように、昭和四十八年からという非常に古い話でありますし、ＯＢの方とか、いろいろありますので、調査が非常に多岐にわたるということで、今一概にいつまでということは申し上げられませんが、そういう気持ちで全力で取り組んでいるというふうに承知しております。
○市村委員　今三十名でいらっしゃいますけれども、この三十名というのは、この調査に対してどういう方がかかわっていらっしゃるんでしょうか。
○安藤政府参考人　お答えします。
　今手元に詳細なメンバー表はありませんけれども、恐らく、これは警務部門を中心にしまして、それから、告発といいますか、指摘された内容自体が捜査報償費にかかわるということでありますから、恐らく捜査部門のメンバーも加えて、非常にそういう点では体制としてはきちっとした人材を集めて調査をしているというふうに理解しております。
○市村委員　しかしながら、それは警察内部の調査というふうに理解をしてよろしいでしょうか。それとも、外部のだれか、警察関係者以外の方がその調査にかかわっているという事実はありますでしょうか。
○安藤政府参考人　これは、愛媛県警の職員をもって構成されているということでございます。
○市村委員　きょうは時間をたっぷりいただいておりますので、これからいろいろと議論をさせていただきたいのですが、これまで私も一年ちょっとかかわってきまして、やはり警察というものが今現在持っている、いわゆる警察一家と言われるんでしょうか、そういう言葉もあるようですけれども、二十三万とか四万とか、物の本によると二十七万とか、警察官の数が少し、数万の違いなんですが、私がここで聞いただけで今二十三万数千人、これで一万人増員されて二十四万ぐらいだと思います。この二十四万人もの方、しかもＯＢを含めるともっとさらに多くの方々の警察という組織は、どうも一つの家族、ファミリーのような関係にあるようでして、なかなか、実際にあったこと、見たことを言いづらい雰囲気があるというように、この一年半、一年ちょっとぐらいかかわってきていろいろな方のお話を聞くと、どうしてもそういう印象を受けざるを得ないんです。
　そうなると、今官房長がおっしゃられたように、内部の関係者が調査しに行った場合、それに対して本当に本当のことを話せるかというと、これはなかなか実態として難しいのではないかという感想を私は持っているんです。ですから、あえて、外部の方は入っていますかということをお聞きしたけれども、どうも今現在入っていないということでありまして、果たしてそれで、本当に事実関係をしっかり確認できるような、そういう調査結果を出せるのかどうかというのは、非常に私自身は疑問を持つんです。
　一つの疑問を裏づけるといいますか、疑問を強くそうだなと思わせたのは、最近になりまして、また北海道警で、これは監査について、どうも、いわゆる調査を受ける警察官に対して、上司の方とかが要するに虚偽の発言をしろというふうに圧力をかけたということが、この十日ぐらい前から北海道警では大変問題になっている。去年一番大きな問題になったのは北海道警の問題です。そこで、今日現在もそういう問題が出てきて、つまり、そうした調査を行ったときに無理やり判こを押させられたとか、無理やり虚偽の報告をさせられたというようなことが今出てきているわけです、この状況の中で。
　では、今度の愛媛県警の仙波さんの件でも、内部の方が行って本当にそれを正直におっしゃられるかというのは、本当にこれは疑問でありますが、官房長、どうですか。今まで、この一年間、私がかかわっただけでも一年ちょっとですけれども、去年からいろいろな議論をさせていただいておりますけれども、本当に内部の調査だけでそれが出てくると確信をされますか。そう思われますか、どうでしょうか。
○安藤政府参考人　一番最後に御指摘の北海道の件は、最近そういう報道がございまして、これは、真偽のほどはわかりませんけれども、北海道警察の方で今再調査をいたしているということでございます。
　これは、早晩結論が出るというふうに思いますが、今、冒頭の委員のお話のように、警察の中で調査ができるかということでありますけれども、先ほど申し上げましたように、愛媛県警であろうと北海道であろうと静岡であろうと福岡でも、相当な体制を組んで、自分のところの不適正事案というものをやはり自分のところで解決するということでなければ、その組織は私はもたないというふうに思います。
　それと同時に、もちろん理由としては、捜査活動という非常に特殊な分野でありますから、捜査の事情がよくわかった人がその疑問点を追及していくというようなことで、組織的に体制を組んでやっております。
　これまで、例えば不祥事案いろいろありましたけれども、その監察で、不祥事案を起こした警察官もきちっと、これは御案内のとおり、人間というのはできるだけ全部しゃべりたくないというのはどの社会もそうでしょうけれども、これは、監察も平成十二年の警察改革で強化して、それはきちっとしたプロフェッショナルな調査をして事案の全容を明らかにしている。
　そういう警察の中できちっと明らかにするということが非常に大事でありますし、そういう発言を言いにくいというようなことを外から何か報道されますけれども、私自身は、これは三十数年おりまして、警察の幹部といいますか、いろいろな部署でやりました。それはもう末端と一緒になって意思疎通を図りながら、治安という責任を果たす、みんなそういう一致団結してやってきたつもりでありますし、今日、日本の警察の、治安がこれだけ確保されている、多少数年悪くなっておりますが、それは、そういう連帯感といいますか、そういうものが確保されているからだというふうに確信しております。
○市村委員　今、最後に官房長がおっしゃられたこと、日本の治安はいい方だということは、私もそう思っています。やはり海外いろいろ回っていまして、最近、いろいろな凶悪事件、特に、先ほど議論もありました子供が巻き込まれる事件は、私も小さい子供がいますから、もういたたまれません。もう聞くだけで本当にいたたまれない気持ちになりまして、そんな子供を巻き込むような事件は絶対あってはならないと思うのはそうでありますけれども、全体的に日本という国が、総体的にまだ治安がいい方だということはそれは私もそう思っています。だから、それは警察がしっかりと頑張ってくれているということは、そこは評価をしています。
　しかしながら、だからといって、今警察に向けられている疑念というもの、疑惑というものがないか、またそれを無視していいかという話にはならないわけです。
　それで、最初に官房長が、これは内部の問題なんだ、だから内部できちっと処理をするべきなんだ、まさにそうしてほしいんです、本当は。特に、この話というのは非常に後ろ向きな話です。本来であれば、ここでいつも申し上げているように、これからの、それこそ今さっきお二人の委員がここで議論されていたような前向きな、この日本の治安をもっとよりよくするにはどうすればいいのか、特に子供が巻き込まれるような本当に痛ましい事件がたくさんある、どうすればいいのかということについての議論をもっと深めていくべき場所だと思っています。本来であれば私もそうしたいんです。
　ところが、それをしっかりとやっていくためには、過去のいろいろなことがあった、いや、ひょっとしたら現在もあるかもしれないと思われるこの疑惑に対して、しっかりと踏ん切りをつけて、区切りをつけて、一回ゼロにして立ち直っていかないと、これはやはり警察に対する不信感がどんどん増幅していくんですね。
　ですから、本来であれば内部の問題なんです。だから、内部で解決していただきたいんです。こんなところに持ってきて、これはある種迷惑なんです、はっきり言えば。内部でちゃんとやってくれればいいものを結局こうやって外部まで巻き込んで、こうして貴重な国会の時間を使わざるを得ない。
　また、先ほどからおっしゃるように、毎回、事が起こるたびに、何十人体制です、何十人体制ですと。ただでさえ警察は、人が少ない、手が足りないといって増員だと言っている一方で、はい、今回も三十人体制です、今回も何十人体制ですと。
　また、調査をするために、多分、報告書をつくるためには、これは膨大な労力と時間がかかっているはずです。それを、例えば警察官の給料とか、あと国会の開会費とか計算すると、莫大なお金をかけてこの問題に今取り組まざるを得ない状況になっているわけですね。
　そこを考えていかないと、私たちが、税金で国会も維持され、国会議員もあり、また警察の皆さんも税金で維持されているわけですから、やはり国民に対し、また納税者に対する責務としては、本当はこんなことのためにこの時間を使うべきでないんです。でも、使わざるを得ない。
　だから、そのためには、私がかかわってからも一年以上ですから、もうそろそろ、しかもこうやって内部告発も出てきて具体的な事例も出てきたのであれば、後で警察庁長官とも議論したいと思いますけれども、本当はしっかりと、ここは最後だぐらいの調査をしていただきたいと思っていますが、国家公安委員長、どうでしょうか。
○村田国務大臣　そういう観点から、国家公安委員会といたしましても、昨年の四月に委員会規則を改正しまして、これは会計監査に関するものでございますけれども、全国で、会計に関しまして監査を行う、そういうことを今警察庁を通じてやっているわけでございます。
　また、せんだって、愛媛県の公安委員長に対しまして私から、電話でございましたけれども、ばらばら出てくるようなことはますます警察の信頼を失うものでありますから、とにかくしっかりした、きちっとした調査をするように、県警を指導してくださいというふうに命じたところであります。
　また、この前、福岡県に、博多に、地震で、私参りましたものですから、夕方、もう時間は過ぎておりましたけれども、県警本部の会、席を設けていただきまして、またすぐ私から訓示を申し上げました。
　その中でも、こうした会計の不適正執行というのは、これは公金の問題なので、そうした公金を扱って我々は仕事をしている、これを不適正に使うということについてはまことに問題でありまして、どうか、こうしたことが二度と起こらないようにしっかり認識を改めてもらいたいという訓示をしてきたところでありまして、私としましても、一刻も早くこうした事態を脱却して、本来の仕事に警察の総力を向かわせたいという気持ちでいっぱいでございます。
○市村委員　国家公安委員長の今のお話、私は、大変うれしいというよりも、何というか、うれしいというのはあれですね、ぜひとも本当に今の思いを、今、愛媛県警の公安委員長さんにお電話していただいたということなんですが、実は、この問題は、昨年からも出ておりますように、これは全国的な問題ではないか、広がりを持ったものではないかということがやはり言われているわけです。
　しかも、それは、きょうおそろいの警察庁の皆様、警察庁も巻き込んだ問題ではないか、実はそういう指摘をされているわけでございまして、何年度のどの署のどの課のどの項目のということではなくて、やはり全国的なそういった実態調査、一体本当に、現在はないと信じたいんですが、過去であったとしても、過去そういうものがあってそれが現在まで尾を引きずっていると思われますので、では、過去のことにさかのぼって、にせ領収書を書いたりとか、それによって裏金がつくられて、それがどうも一部の人たちのいわゆる遊興費、飯食い費とか飲み食いに使われていたのではないかというような疑いが持たれているわけですから、それについての実態調査を全国的に見て、やはりここは国家公安委員長から命じていただければというふうに思うんですが、どうですか。国家公安委員長、いかがでしょうか。
○村田国務大臣　そういう意味で、先ほど申し上げましたように、警察庁を通じまして、全国の会計監査をしているというところでございます。
　愛媛県の公安委員長に対しましても、私の方から、そうした残尿感のないきちっとした調査をしてくれるようにということでお願いをしたということでございまして、先ほど、命じたというふうに申し上げましたが、私にその権限がございませんので、私の発言を改めさせていただきたいと思います。私の気持ちをお伝えして、お願いをした、こういうことでございます。
○市村委員　国家公安委員長は命じる権限はないんですか。命じられるのは警察庁長官ということなんでしょうか。
○安藤政府参考人　お答えいたします。
　命ずるといいますか、警察法の規定の中に、警察庁長官が所掌する事務、これは国家公安委員会の管理のもとに警察庁が管理されている、そこのいわゆる国家公安委員会の所掌事務の中にいろいろな権限があるわけですが、その中で一つ調整権というのがございますので、調整権を通じまして、各都道府県警察を指揮監督するということでございますが、その関連で、全国的な調査をするとか、そういう権限的にはございます。
○村田国務大臣　私の立場からいいますと、私は、警察庁を管理しまして、都道府県公安委員会とは、要するに指揮命令関係はございませんで、緊密な関係を保つ、警察法第五条に国家公安委員会の側からはそういうふうに書いてあるわけです。その中で、私が、愛媛県公安委員会委員長に対して、どうか管理権をしっかりと行使してくださいということをお願いした、こういうことでございます。
○市村委員　これまでも何回も実は委員長に対して、前は小野清子委員長でございましたけれども、私たちは、やはり「国家公安委員会に、警察庁を置く。」ということが警察法第十五条ですから、だから国家公安委員長にお願いすれば多分そういう全国調査も可能かということで、今まで、小野清子前委員長含め、今、村田委員長でいらっしゃいますけれども、申し上げてきたんですが、これは、では、村田委員長にある種権限はあると考えてよろしいんですか、実は結構今まであると思って申し上げてきましたが、あるわけでございますか。
○村田国務大臣　これは、警察の指揮は地方分権になっていまして、私は、警察庁を管理して、警察庁を通じて、要するにいろいろ警察庁が先ほど官房長が言ったような指揮命令権を発揮する、こういう形、間接的になっているわけでありますし、公安委員会同士は要するに指揮命令関係はないということで、先ほど申しましたように、相互に緊密な関係を保つということになっているわけであります。
○市村委員　そうであれば、ぜひとも国家公安委員長の方から警察庁の方にきちっとお話をしていただき、かつ、各都道府県公安委員の皆さんと緊密な関係の中で、お電話等をしていただいたということでございますので、全国的なところで、まず、国家公安委員長からそういった電話というのがあれば、各都道府県公安委員も、指揮命令系統でないとしても、緊密な関係の中で、当然それは真に受けとめて動いてくれると信じたいと思っていますので、ぜひともそういうことを改めてお願いしたいと思うのでございます。
　あと一点、ここでまた実はお願いがあるんですが、いろいろな警察の不正、いわゆる裏金、不正金疑惑というものをこれから調査するに当たっては、やはり証拠書類といいますか、証拠となる会計書類が残っていないとどうにもなりません。ことしは、多分、平成十年度の書類がもうじき、あした、あさってぐらいに期限切れで破棄をされる可能性が高くなってきていますので、ぜひとも平成十年度の破棄される予定の書類も、これはちょっと保管をしていただきたい。
　去年、保管をするとせっかく前委員長におっしゃっていただいたのに、実は間違って捨てたとか、こういうことが起こりましたので、ここは委員長にもお願いしたいんですが、これは、国家公安委員長の方から、警察庁を通じて、全国の都道府県公安委員会にも連絡をしていただいて、平成十年度の書類も捨てないで、これからそういう全国調査をするに当たりましてはそれは必要ですから、ぜひとも保管をしていただきたい、保全をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○村田国務大臣　既に二月の二十四日に、別途指示連絡があるまでの間、昨年三月二十四日に保存の継続の指示連絡を行った会計文書と本年三月三十一日に保存期間の満了する、新たにつけ加わる分ですね、会計文書については保存するように各都道府県警察に指示をいたしたところであります。
○市村委員　その話を聞いて、私、大変うれしく思います。去年は何かそれが、電話でやっていたんだけれども、連絡が行き届かずに、連絡が入ったところと入っていないところとあったりとかしましたけれども、今回は、では、ファクスできちっと……（村田国務大臣「文書で」と呼ぶ）わかりました、文書できちっとそういったことをおっしゃって、大変すばらしいと思います。
　それでは、ちょっと細かい議論をこれから残りの午前中の時間はさせていただきたいと思いますが、国家公安委員長、国家公安委員の年収というのはお幾らか御存じでいらっしゃいますか。
○安藤政府参考人　約二千四百万ぐらいだと思います。
○市村委員　二千四百万ということなんですが、国家公安委員長にこれを聞くのはあれなんですね、私の感想を申し上げると高いんです、非常に高いと思います。
　私は、一点ここでお聞きしたいんですが、これまで国家公安委員を委託されるという方の中で、委託される、国会の承認が要りますから、一応、なってください、恐らくこういう相談をされると思いますが、これまで相談された方が、それは大変名誉なことであるということで、国家公安委員になられている方だったら大体功成り名を遂げた方だと私は思います、いろいろ顔ぶれを見ていますと。当然年齢からしても、社会の第一線で活躍をされて、ある種資産的にもたくさんあって、お子さんももう独立されて、本来でいえば年金生活に入っていらっしゃるような方が国家公安委員にはほとんどだと思います。
　その中で、そういう立場の方が、例えば二千四百万の報酬を、いや、それはもう要らない。私は、日本という国で仕事をさせてもらって、これまでちゃんとやってこれた、だから、そういう国家公安委員に命じていただいたということは大変名誉なことであるから、一生懸命やるから、それは報酬はそんなにいただかなくてもいいということで、報酬を断ろうとした方は一人でもいらっしゃいますでしょうか、どうでしょうか、今まで。
○安藤政府参考人　質問がございましたので、現時点で調べた限り、現存する書類で確認した限りでは、俸給等が支給されていないという委員はいないものと承知しております。
○市村委員　実際に俸給が支給されても、受ける段階で、いや、いいですよ、そういう意思、気持ちを表明された方はいらっしゃいますでしょうか。
○安藤政府参考人　そういう受諾されるときにどういうやりとりがあったというところまでの記録が残っていないというふうに思いますので、そこはちょっと不明なところであります。
○市村委員　これは、実は、国家公安委員会だけの問題でなくて、いわゆる政府のいろいろな審議会の委員等々にも言えることなんですが、大体かなりこういう多額の報酬を受け取れる立場というのは、本当に国家、国の第一線で活躍していただいた大先輩方がなっていらっしゃるケースが多いと思います。
　私が大変、私のこの世代で残念に思うのは、そういう方が一人でもいいから、私は名誉なことなんだ、この立場を与えていただくだけで名誉なことだから、そんな報酬などというものは気にしないでいいですよ、これくらいのことをおっしゃる方が一人ぐらいはいたのかなというふうに思いたいのですが、どうもいないと。
　一方、見てください、今の二十代。手取り十数万で、東京なんといったら、ワンルームマンション借りるのも八万、十万ですよ。そこの中で、子供を産んで育てている世代が本当に多いですよ、二十代とか見たら。
　では、これから世の中どうなるかというときに、非常に若い世代が将来に不安を持たざるを得ない。だから、非常に、子供を持てない、少子化が進むというような状況になってきているときに、私は、そうした功成り名を遂げた方が、もういいよ、後は社会のために私たちは尽くすよと。昔の江戸時代の隠居というのは、四十代であろうと二十代であろうと、一財産つくった人間が、もういい、これからは稼ぐ必要はない、一生生きていけるだけの金は稼いだ、だから、たとえ四十であっても隠居して、例えば日本地図をつくった伊能忠敬さんなんというのは、あの人も隠居ですよ。あの人だって、金もうけはもういい、生活する金は稼いだから、蓄えたから、あとは隠居して、社会のために役立とうということで、日本全国回って日本地図をつくったのが伊能忠敬さんですよ。
　だから、日本はそういういい先人がいるにもかかわらず、いつから、しこたま頑張ってやった方が、何でそんな、さらに二千四百万もの報酬を平気で受け取るのか、私には理解できないんですが、どうですか、国家公安委員長。
　これは国家公安委員だけの問題じゃありません。ほかの政府のいろいろな審議会の委員も同じだと思いますけれども、やはり、僕は大先輩方に求めるのは、それはなかなかお金がなくて困っている人がいたら別かもしれませんけれども、少なくとも、あの顔ぶれを見て、そういう方ではないと私は思いますが、いかがでしょうか、委員長。
○村田国務大臣　国家公安委員会委員の給与ですけれども、特別職の職員の給与に関する法律において定められておりまして、たしか昨年の秋に改正されまして、段階的でありますけれども、報酬が引き下げられていくというふうに聞いているわけであります。
　しかしながら、私は国家公安委員会は国会の関係があってほとんど出席がなかなか思うようにできない中、委員の皆さん方が大変真剣にいつも議論をされておられまして、警察の運営の本当に大綱を議論していただいているということ、あるいは、場合によっては、自衛隊の治安出動とか警護出動についての対応についても協議を受けるというような大変重要な職務を帯びているわけでございまして、私は、その法律に基づきまして適正なる報酬というものは支給されるべきではないかと私自身は考えているわけであります。
○市村委員　私は、適正の水準がどこまでかと思いますが、例えば交通費とか実費、これは出てきていただくに当たっては当然だと思いますし、その他わざわざお時間をいただいて出てきていただくんですから、それは多少の謝礼というのはあってしかるべきで、全くゼロで無報酬でボランティアやってくれということではないとは思っています。
　ただ、やはり、二千四百万というこの額というのは、これは大変大きな額だろうと思います。ですから、これについては、これは国家公安委員だけの問題じゃありません、各種の政府の審議会の委員等々のことも含めた上ですけれども、やはり、きちっと見直されるべきだというふうに私は思っておりますし、見直す以前の問題として、私としては、さっきも申し上げたように、一人ぐらいそうした人物がこの国に残っていらっしゃらないかな、こういう期待をしたんですが、いらっしゃらないということでございますので、ちょっと残念な気がします。
　ただ、国家公安委員の皆さんが、それは真剣にやっていらっしゃるということは、当然そういうふうに信じたいと思っておりますし、そうであろうというふうに感じておりますので、別に国家公安委員になられた方がだめだと言っているわけではありません。その仕組みとしての考えと、やはり日本という国がこれまで輩出してきた人物というものを考えたときに、今の現代というのはどうかなというふうに思っているわけでございます。
　それで、次に、実はさっきの愛媛県の仙波巡査部長さんといろいろ話した中で、警乗パスというものが実は話題に上ったことがあります。仙波さんは鉄道警察隊にいらっしゃったので、鉄道警察隊の方には普通のいわゆるＪＲの無料パスみたいなものが警乗パスとして支給をされているのか、何か一つあってそれをみんなで鉄道警察隊の方が使い回しているのかどうかわかりませんが、少なくとも、警察官、警察隊の方は、当然鉄道警備ですから、鉄道警察ですから、無料で行き来できるような、無料というよりも、勤務ですから当然だと思います。
　しかし、問題は、それを使うべきでない人がそれを使わせろといって借りに来て、それで出張する。そして、それだけでもかなり問題かと思うんですけれども、それプラス、無料で乗っておいて、出張費はちゃんと、これはせこい話です、千七百円です、千七百円は別途にちゃんと請求をしているということでありまして、すなわち、千七百円は交通費として使っていないわけですから、つまり、使わずに自分のお小遣いにされているのか何にされているのか、入れているということがどうもあるようだということでございますが、これについて、どうでしょうか、事実と考えてよろしいんでしょうか。
○安藤政府参考人　お答えいたします。
　まず、警乗パスという御指摘でありますが、これは、ＪＲ各社が必要と認めた業務に従事するため、駅構内、列車内等に立ち入らざるを得ないと認められた者に対しまして交付される業務証明書を指すものと思います。
　これは、ＪＲ各社におきまして、警察官が駅構内、列車内等における犯罪の予防、捜査、犯人の追尾及び逮捕等の公務に従事する場合、業務証明書を携行して立ち入ることができる、こうなっておりまして、各都道府県警察では、交付を受けました業務証明書を、列車警乗だけではなく、すり犯捜査等に活用しておるということでございます。
　今御指摘がございました、警乗パスを使用しながら旅費をもらっているのではないかということでございます。
　委員御指摘の千七百円というのは、正確に申し上げますと、実際、運賃は要りませんので、旅費としては、日当等が千七百円ということでありますけれども、そういうことは恐らくないと思いますが、現在、愛媛県警察におきまして仙波巡査部長本人や関係者からの聞き取りを行っております。事実関係の確認を今鋭意行っておるということでありますので、お尋ねのような事実の有無というものも、この調査を通じて確認されるというふうに思っております。