Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（細田博之君）　おっしゃるとおりであると思います。
○山下芳生君　そういうことでしたら、なぜ今回のこの法案、国会の最終盤、十一月十五日に提出をされておりますが、今国会終盤というだけではなくて、当時は内閣不信任案をめぐって政局が大混乱をしておりました。そういうさなかになぜ提出したのか。
　結局、衆議院、参議院とも半日程度しか審議が実質されないまま法案が強行されようとしておるわけですが、そうなるのは、細田提案者は冒頭、充実した慎重な審議、当然だとお言いになりましたけれども、そうならない、それができない時期だともう明々白々でありながらなぜこういう時期にお出しになるのか、それほど軽い法案なのかと私は疑わざるを得ないんですが、いかがですか。
○衆議院議員（斉藤鉄夫君）　この法案は大変重要な法案だと我々思っております。だからこそ各党の御賛同をぜひ得たい、こういう思いで各党御説明申し上げてまいりました。日本共産党さんにも私と細田議員、行って御説明申し上げました。そういうことで、説明に時間がかかったということもありまして、最終的に提出党が三党ということになりましたけれども、そういう経過があったことをぜひ御理解いただきたいと思います。
○山下芳生君　議員立法という制度、私は積極的な制度だと思いますが、悪用ですよ、こういうやり方だと。国会の審議を形骸化する。しかも、重要だと言いながら、こういう事実上審議がほとんどできないときに出す。
　法案の賛否はともかく、この法案というのは今後のエネルギーの安定供給のために非常に重要なんだと提案理由説明でもありました。それだったら、そういう大きなこれからのエネルギー政策どうあるべしということも含めてしっかりと審議できるような状況を踏まえて出すのが私は同じ立法府に身を置く者として当然の法案提出の態度だと思います。これは強くそのことを指摘しておきたいと思います。
　その上で、今回の法案の具体的な内容に入る前に、少し通産省に幾つかの点、確認をしておきたいと思うんですが、まず電源三法に基づく交付金制度というものがございますが、この制度の目的について簡潔にお示しいただけますか。
○政府参考人（大井篤君）　お答えいたします。
　御質問にありました電源三法の目的でございますけれども、やはり電源の開発、それからまたそれを行います地元地域の振興、こういうことを通じまして電力の安定供給等に資していこう、こういうことだと理解しております。
○山下芳生君　その交付金の財源はどうなっておりますか。
○政府参考人（大井篤君）　お答えいたします。
　財源につきましては、目的税たる電源開発促進税、これを充てております。
○山下芳生君　それは、突き詰めますと電力消費者が電力料金に上乗せをして負担をしていることになると思いますが、それで間違いありませんね。
○政府参考人（大井篤君）　お答えいたします。
　本税につきましては、電力料金の算定上の原価計算の中に含まれる、こういうふうになっております。
○山下芳生君　つまり、この電源三法に基づく交付金制度というのは、答弁にあったように立地地域の振興というのが当然目的に入っております。同時に、財源というのは電気料金に上乗せをされ、消費者、つまり国民が負担するということになっているわけです。
　したがいまして、私は、この交付金制度というものを、そもそも原発麻薬とも言われるように一度原発を受け入れたら次々と交付金を目的にして二号機、三号機と原発に依存せざるを得ない、麻薬中毒患者のような状態に自治体が陥るという実態を見ても、制度そのものに批判を持っております。
　しかしながら、そういう目的を持ち、そして国民の負担が財源になっているということからしますと、やはりこの交付金というものがきちっと目的に沿った使われ方をしているのか、また国民の負担ということから見てむだや浪費がないのかということが問われなければならないと思うんです。
　その点で具体的にひとつ伺っていきたいんですが、けさの朝日新聞にもまた改めて報道されております。コンパクトですので紹介しますと、
　　東京電力柏崎刈羽原発から東へ約二キロ。新潟県刈羽村役場の近くに昨秋完成した生涯学習センター「ラピカ」をめぐる無駄な交付金の使い方に、人口六千人の村が揺れている。約二万平方メートルの敷地を造成、バレーボールコート三面のスポーツアリーナや文化ホール、別棟の茶室と陶芸施設がある。十七万平方メートルの運動広場と合わせ総工費は八十四億円。このうち七十一億円が交付金でまかなわれた。
　　設計段階で約八千万円とされた茶室は一枚十二万円の畳が実は一万円程度。このほか、村の調査ではラピカ全体で二百カ所以上も勝手に建材や設計が変更されたことが判明した。
　ことしに入ってこれは大問題になっておりますけれども、通産省、これは事実ですか。
○政府参考人（大井篤君）　お答えいたします。
　事実関係等につきましては現在村においてさまざまな調査が行われておりますし、また地方自治法に基づきますいわゆる百条委員会が設置されて議論が行われているというふうに理解しておりますが、私どももその中の幾つかのものにつきまして村ないしは通産局の方から情報を得ております。
　先生御指摘のとおり、例えば茶室につきましては七千万円ぐらいかけたと言われておりますけれども、随所に畳等安普請が行われている、こういうことは把握しておるところでございます。
○山下芳生君　私も、村の対策委員会が立ち上げられて、そして村が新潟県建設技術センターに委託をして調査させた中間報告をいただきました。八月十日付でありますけれども、これを見ますと、いかに茶室がずさんな工事がやられていたのかということがもうリアルに書かれております。
　中間報告書の中には、「安価な材料による変更で当初設計の茶室、和風建築のイメージが半減し」ているという表現がございますし、それから畳については先ほど新聞でも引用されておりましたけれども、私も聞きましたら、一畳十二万八千円、京間特注品であったはずなのに実際はベニヤ板にござをホッチキスでとめただけでありますとか、普通、高級な畳であれば中はわらが詰まっていて当たり前ですけれども、発泡スチロールと厚紙でできていた、いわゆるスタイロ畳があった、というかその二つしかなかったということも事実として報告をされております。
　それから、中間報告はさらに内装についても、「特に床の間中央の軸かけくぎの取りつけ方、驚いたことに下地がないらしく抜けるのである、まことにお粗末としか言いようがない」、あるいは、結論として、茶室棟全般について「材料等当初設計と大幅な変更がなされていることが調査で判明した」、「監理者は設計図書と照合し設計者の意図を十分に理解して工事監理を行うチェック体制を取っていたか疑問である」、「工事担当者に設計図書を理解する力がないと言われても仕方がない」、工事をやった者も監理する者も何をやっていたのかという、これは村が委託調査をした中間報告であります。
　これをこのまま放置していたのでは、私は先ほど確認をいたしました国民の負担、電力消費者の負担が財源になっておりますこの交付金の使われ方として極めて問題が大きいと思いますが、通産省、先ほど事実は知っていると御答弁されましたけれども、どう対応されるおつもりでしょうか。
○政府参考人（大井篤君）　お答えいたします。
　私どもといたしましては、現在村であるとか、あるいは百条委員会における議論というのを注視しておるところであるわけでございます。その結果、最終的にどのようなものになるかということはまだわかっておりませんけれども、仮定の話でございますが、仮にそれが不当な支出等でありますれば、予算関係の法令に基づきまして適切な措置をとるということになると思います。
○山下芳生君　これは村にももちろん問題はあると思うんですが、私は通産省の責任が重大だというふうに思うんです。といいますのは、交付金を交付するのは通産省ですよ。何でこんな事業に交付金が交付されたのか、それが問われると思うんです。
　そこでまず伺いたいんですが、この立地交付金の交付の決定方法、それから額の確定方法、どうなっているんでしょうか。
○政府参考人（大井篤君）　交付金の交付の決定方法につきましては、交付金の種類ごとに、例えば発電電力量に対して一定の単価を掛けるとか、そういう形で決まってまいります。また、そういった総額の中から個別に電源立地の御要望を聞きながら、それぞれに対してどのような予算を張りつけていくのか、こういう形で見ているわけでございます。
　また、予算の確定でございますけれども、年度末になりますと、村の方から、あるいはその施設を建設した地方自治体の方から報告書等が上がってまいります。私どもも個別に現地に出かけていって、その書類審査また必要に応じて現地の現物確認等をしながら予算の確定作業を行う、こういうふうになっておるところでございます。
○山下芳生君　確認しますけれども、これは自治体から申請をいただいて決定するということですね。そして、もう一つ確認ですが、交付の決定に際して、私、原子力発電施設等に係る電源立地促進対策交付金交付規則というものをいただきましたけれども、申請を受けて決定する際には、次に掲げる費目ごとの経費の配分を含む、工事費、用地費及び補償費、調査設計費云々かんぬんと、こういうものを報告させて、それを精査して交付の決定をするということでいいんですか。
○政府参考人（大井篤君）　お答えします。
　交付の決定につきましては、地元市町村あるいは県の申請を待ってそれを行うというふうにしておるところでございます。
○山下芳生君　そういう形で申請を受け、それを審査して決定をし、そして実際の工事の進捗状況を書類審査あるいは現地にも行ってというふうにお言いになりましたが、確かにこの交付規則を見ますと、状況報告、実績報告というものをそれぞれの年度ごとに数回やらせまして、そして必要に応じて現地調査もして最終的に交付金額の確定をすると。当初の計画よりも工事の額が少なければ少ない額しか交付はしないということになっていますけれども、それは間違いありませんか。
○政府参考人（大井篤君）　お答えします。
　公共施設等の建設に当たりましては、発注する主といいますか施主の方は市町村ということになりますので、そういった市町村が具体的にどう支出をしていったのかということを見て、その上で予算の支出の確定をしていくと、こういうことであります。
○山下芳生君　間違いないということですね。
　そうしますと、今私が紹介いたしました新潟県刈羽村の生涯学習センター、この建設について、通産省はどのような検査をしたんでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事保坂三蔵君着席〕
○政府参考人（大井篤君）　私どもといたしましては、交付金の交付規則等にのっとりまして書類審査及び現地の確認、こういうことをして予算の確定をしたということでございます。
○山下芳生君　私ども、通産省からいただいた資料を見ますと、この生涯学習センターの検査については平成九年度事業で現地実地検査をやられておりますね。平成十年三月十一日、検査体制として東北通産局職員の二名が派遣されております。それから、平成十年度の事業の確定に際しては現地の実地検査がやはりやられておりまして、平成十一年三月九日、東北通産局の職員三名、現地に行っております。
　こういう現地に通産局の職員が行かれながら、なぜ先ほど紹介したような、中間報告にリアルにあらわれるようなずさんな工事がやられ、それが実際発見できなかったのか。そのところを通産省は所管の官庁としてどう責任をお感じですか。
○政府参考人（大井篤君）　お答えいたします。
　一般的に、予算の確定の場合でございますけれども、やはり発注主が発注されたどおりのものができているかどうか、つまりそれを収得することが発注主として適切であるかどうか、そこのまず判断があって、今回の場合はその判断があって、その上で私どもとしてどのような支出が行われているかどうかということを現地の視察等も踏まえて判断をしたものでございます。
　仮定の問題ではございますけれども、そういった中で私どもの確定の方法等にやはり何らかの不備というようなものがあるとすれば、そういった限りにおいて私どもとしても責任を感じざるを得ない、こういうふうに理解しておるところであります。
○山下芳生君　仮定の話とおっしゃいましたけれども、もう具体的に村の調査ではこういう形で出ているわけですね。もう事実なんですよ。畳が十二万じゃなくて一万円だったのは仮定の話じゃないんです。それが、検査を通産省がされながらできなかったというのは、これは仮定の話としての反省じゃなくて、今実際に反省をなぜしていないのか。もう一年近くたとうとしているわけですからね。なぜ今どのような反省をしているのかと聞いたときに仮定の話になるんですか。国民の負担による交付金ですよ、これは。
○政府参考人（大井篤君）　これにつきましては、どうしてそのような工事が行われたのか、またその工事が行われた理由としてどういう当事者が関与していることになるのか、こういうことを含めまして現在百条委員会等で議論が行われている、こういうことでございます。
　例えば、契約につきましても総価契約であるというふうに聞いておりますし、その総価契約といった場合に、個々のものとの関係が一体どういうふうになるのか、こういったことも含めていろんな角度を踏まえて審査といいますか、そういうものが行われている、こういうふうに理解しているところであります。
○山下芳生君　どうも自治体任せという姿勢が私は問題だというふうに思います。これは通産省の所管による交付金制度なんですから、そこでそういう実態があるんですから、自治体に全部責任をかぶせるという姿勢は私は間違いだと思います。
　その上で、ではどういう形で工事がやられたのか、あるいは設計がされたのかということなんですが、それにかかわってもう一つ聞きたいのは、電源地域振興センターという財団法人がございます。この財団法人はどういう財団法人ですか。
○政府参考人（大井篤君）　お答えいたします。
　お尋ねの電源地域振興センターでございますが、電源地域の振興に関しますさまざまなアドバイスを実施する、こういう機関であるということでございます。
○山下芳生君　そのセンターと刈羽村との関係はどういうふうになっていますか。
○政府参考人（大井篤君）　お答えいたします。
　刈羽村が、いわゆるラピカと今呼んでいる施設であるわけですが、こういうものを地元につくろうと、こういう話がございまして、そのときに、一体どのようなデザインのものをつくったらいいのかということで設計コンペを開いたというふうに聞いてございます。その設計コンペの選定委員といたしまして電源地域振興センターの当時の理事が、電源地域振興センターとしてということではなくて、いわゆる学識経験者としての資格で参加をしたというふうに聞いております。
○山下芳生君　そのコンペは平成何年ですか。
○政府参考人（大井篤君）　お答えします。
　交付金がたしか七年から十年にわたって出ておりますので、平成六年ではないかなというふうに思っております。
○山下芳生君　私、通産省から、電源地域振興センターが刈羽村の受託調査として、平成五年度に刈羽村生涯学習施設整備計画調査を行っているという資料をいただきました。単にコンペだけじゃなくて、生涯学習センターの設計計画段階からこの地域振興センターはかかわっているんじゃないですか。
○政府参考人（大井篤君）　お答えいたします。
　先ほどもお答えいたしましたように、このセンターというのは電源地域の振興に対しましてさまざまなソフト面での支援を行うというふうになっておりますけれども、先生御指摘の点につきましては、村からの委託を受けてそういったソフト支援の一環として行われたというふうに理解しております。
○山下芳生君　ソフト支援の一環としてアドバイス等をされた結果としてラピカができていくわけですよね。
　この電源地域振興センターの役員の構成はどうなっていますか。
○政府参考人（大井篤君）　お答えいたします。
　役員の構成でございますが、たしか常勤の役員が六名、その他、各電力会社の社長が非常勤の役員を兼ねている、こういうことでございます。
○山下芳生君　役員の中には通産省ＯＢの方は何名いらっしゃいますか。
○政府参考人（大井篤君）　常勤では四名というふうに理解しています。
○山下芳生君　衆議院の議論を聞きますと、非常勤でも電力会社から来られている方の二人が通産省のＯＢですから、六人いらっしゃるというふうに聞きました。結局、役員の大半が通産省のＯＢなんですね。これは天下り法人ですよ。そういうところが計画段階から深く原発立地地域の地域振興にかかわっていく。その中でこういう生涯学習センターのような施設が計画され、申請される。それを許可するのは通産省の役人ですよ。そして、許可した工事をめぐってこんな国民の負担を原資とする交付金の乱脈なずさんな使用がされている。これはもうはっきり言ってそういう構図になっているわけですね。浮き彫りになっている。
　私は、交付金の運用の仕方、使途のあり方、通産省として責任を持って、自治体の調査を見守るんじゃなくて、みずからこれはなぜこんなことになっているのか深いメスを入れる必要があると思いますが、いかがですか。
○政府参考人（大井篤君）　お答えいたします。
　電源地域の振興のために大変貴重な財源というものを電源開発促進税、そういうところからいただいて、それを地域の振興に役立てているわけであります。
　御指摘のようなことが事実であるとすれば、大変残念なことであると私ども思っております。また、私どもみずから実態の把握に努めておるところであります。いやしくもそういう不当な支出等があるとすれば、私どもとしても厳しく対応していく所存であります。
○山下芳生君　提案者に伺います。
　こういう交付金のずさんな運用や使途について提案者はどう認識されていますか。
○衆議院議員（細田博之君）　当然、厳しく対応すべきであると思っております。
○山下芳生君　続きまして、一つの施設の問題だけではなくて、地域振興という大きな目的全体がどのような効果を上げているのかということについて伺いたいと思います。
　この刈羽村に対する電源三法交付金の交付実績、昭和五十三年度から平成十年度までの累計をお答えいただけますか。
○政府参考人（大井篤君）　累計で二百十五億でございます。
○山下芳生君　二百億を超える交付金が人口五千人程度の村におりているわけですよね。
　　　〔理事保坂三蔵君退席、委員長着席〕
平成十年単年度だけ見ましても六十八億余りおりております。これはもう莫大な額ですね。
　それで、どのぐらい地域が振興したのかということを少し私調べてみました。例えば、刈羽村における工業の出荷額で見ますと、平成四年が一億四千七百二十七万円、平成十年が一億三千九百八十七万円で、減っております。それから小売業の商店数、平成三年五十四店あったものが平成九年四十四店。販売額も三十六億から約二十五億に、これも大幅に減っております。農業、基幹産業ですが、従事者は平成二年二千十三人から平成七年一千六百四十七人、これも減っております。ことごとく刈羽村の基幹産業が衰退をしていっている。昭和五十三年度から約二十年近くにわたって二百億以上の交付金が交付されながら、一番大事な村の基幹産業がこういう状況になっている。
　私はこれは本当の意味での振興には役に立っていないと言わざるを得ないと思うんですが、通産省、見解いかがですか。
○政府参考人（大井篤君）　お答えいたします。
　刈羽村につきましては、過去から二百億を超える交付金を交付して何とか地元経済の下支えというのをしているというのが実情であろうかと思います。
　また、毎年毎年この交付金の予算をつくる過程におきましても、私どもといたしまして真に村おこし、地域おこしにつながるような予算はどういうものであるかというようなことを、他の地域において例えば成功した事例等をしんしゃくしながら、その運用に努めているというところでございます。
○山下芳生君　具体的にもう二十年近く出してこういう結果が出ているんですよね。今さらどういう効果的な運用があるのか考えるなんというのは、これはそこに無責任さがあるというんですよ。これはだれの金か。あなたの金じゃないんですよ。国民が負担している交付金なんですね、原資は。それがこういう数百億使われながら肝心かなめの地域の振興に効果がないじゃないかということが問われているんですよ。これは本当に深い検討が私は求められていると思いますね。
　刈羽だけではありません。これは衆議院でも紹介しましたけれども、宮城県の女川町、基幹産業は漁業と水産加工業ですが、八〇年と九八年を比較しますと、製品の出荷額、漁業の水揚げは横ばいのままであります。漁業従事者は約千二百人減って半減しております。事業所数も半減しております。その結果、町民の所得も落ち込んで商業が成り立たなくなって小売商店の数は三百七十八軒から二百二十四軒、百五十軒減少をしております。
　交付金を、まあじゃぶじゃぶという表現は余りよくないかもしれませんが、注ぎながらこういう状態が、一つ二つじゃない、大半の原発立地地域で起こっている。これは深い反省が求められていると思いますが、法案提出者に伺いますが、こういう地域振興、私は真の振興とはほど遠い実態にあると思いますが、この点についての御認識はいかがでしょうか。
○衆議院議員（細田博之君）　まさにおっしゃいましたようなことが原発立地町村あるいは周辺町村から出されているわけでございます。
　先ほど二百億という話がございましたが、これが大体十年ないし二十年というふうに長期にわたって支出されているわけでございますけれども、その額はやはり町村の必要な施設の一部に充てられる、本来その部分は一般財源等でやらなければならないような部分についても充てられている面がございます。
　しかしながら、御多分に漏れず過疎地であり、しかも主たる産業である農林水産業は全国的なレベルで衰退をしておりますから、そしてまたほんの一部で商工業など立地をしましても、なかなか繊維産業など、地方でやっていきにくい、外国との関係でやっていきにくいというような状況も出ておりまして、過疎地の抱える問題点をそのままその原発立地町村も抱えているわけでございます。
　したがって、そこだけの問題ではありません。例えばその町村の周辺を十町村ずつとっていただければ、そこのそれぞれの工業品出荷額、農林水産業の出荷額、そういったものが全部同じように減っておるわけでございます。そういった中から悲痛な声が出ておることは事実でございまして、せっかく自分たちが一生懸命国のため、エネルギー政策のためということで原発を立地しても、特に基幹的な公共事業などが進まないということも要望として受けているわけでございますので、むしろ、まさに今委員のおっしゃったことが地元の悲痛な要望であるということで、今回の法案を提出させていただいているわけでございます。
○山下芳生君　女川町の私どもの町会議員の方が実際、周辺地域と比べてみて、村の振興がどうだったのか、人口や工業、農業、漁業、比較をしたデータを私持っております。もうきょう一々紹介しませんが。周辺と比べても女川の方がかえって落ち込みがひどいという状況も出ているんですね、数字で見たら。だから、何のためにやっているのかということになっている。
　それから、今発議者おっしゃいましたとおり、農業が大変だと。そのとおりです。それをどうするかということをまずやるのが政治の責任だし、繊維産業が大変な打撃を受けている、セーフガードを発動しない唯一の国となっている日本で、一方でそういう政治をやりながら、繊維が大変だ大変だと言って、その手は打たずに、こういう地域の振興に役立たない交付金をずっと交付し続けていることが果たしていいのか、やり方が間違うていないかということが私は問われているんだと思うんですね。まあこれはいいです。
　その上で、法案の中身に入っていきたいんですが、そうしますと、今度新たに別の支援策をこの法律でつくるわけですが、どこがどう変わるのかということであります。
　法案では、地域を指定して、そしてそこに地域の振興計画を策定させるということになっていると思いますが、計画というのはどういう内容になるんでしょうか。
○衆議院議員（細田博之君）　原発の立地市町村、どういう振興をしたいという要望が出ます。そして、どういうふうな公共事業をやりたい、あるいは産業の振興をやりたい、町として、まさに先ほど委員が御指摘のように、長期の発展のためにこういうことがやりたいという要請が出まして、それを都道府県が取りまとめさせていただきながら、その幾つかの市町村にまたがる計画を策定していくということになっておるわけでございます。
○山下芳生君　その計画の具体的な内容も法律に定められていると思いますが、どういう内容ですか。
○衆議院議員（斉藤鉄夫君）　県知事がそれぞれ関係する市町村及びその事業に関係する者から意見を聴取して振興計画をまとめることになっておりますが、その内容につきましては、第五条に、まず「振興の基本的方針」、それから二番目に「基幹的な道路、鉄道、港湾等の交通施設及び通信施設」、それから三番目に「農林水産業、商工業その他の産業の振興及び観光の開発」、それから四番目に「生活環境の整備」、五番目に「高齢者の福祉その他の福祉の増進に関する事項」、六番目に「防災及び国土の保全に係る施設の整備に関する事項」、七番目に「教育、科学技術及び文化の振興に関する事項」というふうな形で具体化することになっております。
○山下芳生君　今挙げられた中で、農林水産業、商工業の振興、高齢者の福祉の増進、教育、科学技術及び文化の振興等が振興計画の内容になっているのはなぜですか。
○衆議院議員（細田博之君）　やはり当該市町村、周辺市町村も含めまして、山下委員が先ほど来おっしゃっていますようにあらゆる思いが募っているわけですよ。二十年間原子力発電所に協力してきた、そして交付金ももらった、いろいろなこともやってきた。しかし、地域の根幹的な問題、高齢化の問題や過疎の問題や産業振興の問題、若い人が出ていく、農林水産業も所得が低い、そういったことについてあらゆる思いがあるわけです。地域の振興のために何をやったらいいかということをもう一度考えさせてくれ、そしてそれが県知事においてもオーソライズされる、それがまた新しい組織によってオーソライズされるということがぜひ必要だという強い要請がございますので、いろいろな角度からこの計画の中に盛り込んでおるわけでございます。
　したがいまして、これは例示的な中身でございまして、その地域が本当にやりたいことを優先的に盛り込んでいただきたいというわけでございまして、その点を御理解いただきたいと思います。
　そして、決定するのは内閣総理大臣ということですから、非常に重いわけでございまして、むしろその地域あるいはその都道府県の意思を国としても尊重するといいますか、ぜひ頑張ってくださいという意味で振興計画を決定することになるわけでございます。それもそういう長年の地方の思いに対してこたえようということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○山下芳生君　内閣総理大臣が決定する重い決定だ、地方の思いにこたえようとおっしゃるわけですが、そうしますと、そういう農林水産業、商工業あるいは高齢者福祉、教育、科学技術振興というものを計画の内容に決めましたら、どういう支援措置があるんですか。
○衆議院議員（細田博之君）　いかなる都道府県あるいは市町村の計画でも、もう委員、つとに御存じのように、市町村の中ならばその財政の範囲内におきまして、自分の懐ぐあいを見ながら、何を優先的に支出すべきかということを決めるわけでございますし、自分の市町村の範囲だけでできないことは、県庁にぜひ我が市町村に県のお金を出してくださいということで頼むわけでございますし、県としては、いや、これは国の範囲内の問題であるからぜひ国からもお金を欲しいとか、そういうことで、全県が調整をして毎年度予算を作成している。市町村は市町村なりに、県は県なりにということでやっているわけです。
　したがって、懐が急にこれで大幅に豊かになるわけではございませんが、しかし、その中でこういう計画にのっとっているものはできるだけ県内でも優先をしてくださいよ、あるいは国の予算配分でも優先してくださいよという姿勢を示したものであります。したがって、実利としては極めてわずかで申しわけないのでございますが、その中で、もともと配分しておるようなものの中で、このプロジェクトで防災に特に関係するものは五％ほどは上乗せしましょうという中身になっておるわけでございます。
○山下芳生君　結局、気持ちの問題のように私は聞こえましたけれども、法律に基づく支援というのは具体的にはないということですね、今申し上げた項目については。
　そうすると、やっぱり具体的な補助率のかさ上げ、交付金の措置というのは、結局第七条でうたわれている道路でありますとか港湾でありますとか漁港でありますとか消防用施設でありますとか義務教育施設、具体的な支援というのはやっぱりこの項目に限られるということですか、この法律では。
○衆議院議員（細田博之君）　この法律により具体的に支援が見られるのは、おっしゃったとおりこの例示事項、具体的な事項のみでございます。
　あとはいわば精神的なものであったり、県の中での配分において、色をつけると申しますか多少優先される。つまり、ほかの地域があれこれと言わずに、その市町村になるべく優先的に配分する。しかし、これは県の判断の問題でございますから、あるいはその他は箇所づけの問題でございまして、予算というのも本当に大きなものは国が予算の中で決めますけれども、実際はその箇所づけにおいて配分されるわけでございますから、そのときに県の調整の中で若干その地域に配慮をするという姿勢を示したものですから、それは厳密に言うと、この法律の反射的効果であって、直接的な実額に反映するものではないということを御理解いただきたい。
　したがって、この法案について新聞報道などでばらまきだ、公共事業だと言っているのは全くの誤解でございまして、その点を申し上げたいと思います。
○山下芳生君　いや、もう全く的を射た批判だと私は思っていますよ。
　つまり、福祉だとか農林水産業、商工業にはこれはもう具体的な支援はないんですよ、この法律では。あるのは、結局、道路、港湾、漁港、そういう箱物なんですね。インフラなんですよ、補助のかさ上げがあるのは。結局これは、この法案ができて地域振興、地域振興と言っているけれども、私がさっき紹介しましたような基幹産業を支援するようなメニューはやっぱりない、精神的な威力しか。あるのはやっぱり従来型の土木事業、そういうことにはしっかりとかさ上げがされるということになるだけではないかと思うんですよね。そういうことをやっても地域の中が実際に活性化するのかということが、今全国の公共事業のあり方をめぐって問われているときに、またこんなことをやって、今までのやり方、交付金も真の振興に役立たない状況がもうずっと続いているのに、さらにそこから離れるような新たな私はメニューをつくるということになりはしないかと思うんですね。
　それでもう一点聞きたいんですが、これまでの交付金には、いろいろパンフレットをいただきますと、交付限度額というのがあるんですね。通産省、間違いありませんか。
○政府参考人（大井篤君）　お答えいたします。
　交付金につきましては、交付金それぞれにおいて算定の数式がございまして、それに基づきまして交付の限度額というのが決定される仕組みになっております。
○山下芳生君　計算式いろいろありますけれども、原発の出力に応じた限度額になっているというふうに思います。
　提案者に伺いますけれども、今度のこの法案に基づく補助率のかさ上げは、これは上限額、限度額というのは決めているんですか。
○衆議院議員（細田博之君）　決めておりませんが、要するに例えば道路でありますと本来の補助率がございますね。したがって、その道路がそもそも採択されるかどうかという問題があるわけです。放置しておると採択されるのかされないのかという問題もありますし、強い要請が出てきたときに、実は市町村の負担額というものが必ずかかりますので、なかなか貧しい町村も多いということから、自分の懐から見て負担をそこまではできないと思うものはおのずとこれまで消え去ってきておりまして、どんなに避難上必要な道路でもできないという場合もあるわけです。
　また逆に、既に整備をされている、道路計画によって整備をされているところもあるわけでございますが、本当に必要なものでこれまでできていないようなところについては、五％のかさ上げと自己負担分の七割の補てんによって、非常に部分的な道路になるかもしれませんけれども、あるいはその他の施設になるかもしれませんが、それが多少やりやすいようにしようということでございます。
　その原発のありようによってどの区間の道路を取り上げるのか、本当に災害避難、そういったことに必要な区間がどこであるのか、どういう港が必要でどういう小学校の避難所が必要であるかということは個別に見ていかなければならないということでございます。
○山下芳生君　やっぱり上限がないということなんですね。
　私はそこを心配するわけですよ。今、公共事業のあり方、道路はそれは有用な道路ももちろんあります。道路を一概に批判する、否定するつもりは全くありません。しかし、つくったけれども使われていない道路がいかに多いか。そういうときに、こういう上限なしのかさ上げ措置が道路や港湾に改めてこの施策で盛り込まれることになりますと、そういうむだな公共事業を加速させることにもなるんじゃないかということを私は心配するものです。
　ただ、もう一つ細田さんが今おっしゃったのは、原発の事故等のときの避難に役に立つ道路はどこなのかということを個別に審査すると、こうおっしゃいましたが、そうしますと、この五つの具体的な補助率のアップの対象になる事業というのは、そういう原発の事故等から住民の安全を守るために役に立つものでなければ支援しないということなんですか。
○衆議院議員（細田博之君）　考え方としてはそうでございます。やはり必要なものをやると。しかも、過去に整備しておるものをさらに追加的にやるわけじゃございません。しかも、何十キロもやってその町村から県庁所在地まで五十キロも整備するというふうな話じゃございません。日本の道路網もかなり整備されてきておりますから、その原発周辺のところで、非常に未整備でいざというときにはちょっと大変だなというようなへんぴなところを改良することが中心になると思っております。
○山下芳生君　安全に資するかどうかというものを具体的に判定する基準というのはあるんですか。
○衆議院議員（石井啓一君）　法案の第七条の中に「政令で定める」というふうにされておりまして、この法案成立後、政令策定作業の中で具体的に検討されることになりますけれども、例えて申し上げれば、安全確保の観点から、原子力発電施設等からどれだけ距離があるかという地理的な条件ですとか、あるいは住民の分布がどうなっているのかという社会的な要件、こういった要件を総合的に勘案した基準がつくられる、こういうふうに考えております。
○山下芳生君　距離的な基準だけでしたら、立地周辺地域ですから、これはもう入るのに決まっていると私は思うんですよね。実際にそこに港をつくれば、あるいは周辺地域に道路をつくれば、これは事故のときに利用されるのは当たり前なんですよ、ある意味では。したがって、こんなものは何の歯どめにもならないんじゃないかと。役に立つということを否定するわけじゃありませんよ。しかし、結局は限定なしの、上限なしのそういった道路だとか港湾などの促進というものにこれはなっていく危険性が大変多いということを指摘せざるを得ないと思います。
　私は、今ずっと議論を通じまして、やはり原発政策そのものの立場が私どもは違います。世界の主要な国が原発からの脱却という方向に進んでいる中で、我が国だけがこれからも原発を増設する、あるいはプルトニウム循環方式にいまだにしがみついている。そういうことから脱却して、エネルギー効率の向上あるいは省エネルギー社会の建設、そして自然エネルギーの開発普及というものに思い切ってシフトをしながら、原子力発電から段階的に撤退をしていく。そういうことこそ今の時代の流れであって、そのことを全く反省せずに、地域振興の名前でさらにそういう原発を各地域にあるいは今ある地域に立地をしていくということは、もうそもそもその発想自体が私は逆転していると思いますし、同時に、その発想の是非はともかく、こういうやり方をやっても地元地域の発展には真に貢献していないという実態を、もういい加減に見直すべきだということを申し上げて、終わります。
○委員長（加藤紀文君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十三分開会
○委員長（加藤紀文君）　ただいまから経済・産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、梶原敬義君が委員を辞任され、その補欠として福島瑞穂さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（加藤紀文君）　休憩前に引き続き、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福島瑞穂君　社会民主党の福島瑞穂です。
　原子力発電所を引き受けたところになぜ特別な振興策をとるのですか。発議者お願いします。
○衆議院議員（細田博之君）　これは長年の歴史も背景としてございまして、御存じのように原子力発電所立地の県、市町村に対しては交付金という形でお金が、交付金が出されておるわけでございます。しかしながら、何年たちましてもその地域の過疎化あるいは農林水産業の衰退、そして公共事業のおくれ、そういった問題があるということから、地域振興への非常に強い要請が全地域から出されておるということが一つ。
　それに加えまして、今回の法律でお願いしておりますように、その地域のいわば安全対策といたしまして、公共事業の一部整備が必要であると、その点について五％の補助のかさ上げ等を行うものでございます。
○福島瑞穂君　今まで振興策をとって効果がないのであれば、一般会計からお金を出しても効果がないのではないですか。今のは納得できません。
○衆議院議員（細田博之君）　お金の種類が違いまして、いわゆる道路、港湾等の補助金というのは一般公共事業で行われている補助金でございます。そして、補助金に対して、その裏打ちでさらに補助金を出すということはできません。制度的にこれは行政の整理、財政の考え方から見てできませんので、今まで出されておる交付金による補助等は、その地域の一般財源に充てられたり、あるいは特定の振興事業に充てられたりしてきておるわけでございまして、公共事業の分野に充てられておりません。
　そこで、強い要請がございますのは、公共事業について非常に貧しい町村も多いわけでございますので、その分において、その市町村の負担を軽減するために補助率を五％かさ上げしてほしい、そういう要請が出ておるわけでございますので、その二つは完全に分離されておるわけでございます。
○福島瑞穂君　ちょっとよくわからないんですね。
　今まで特別会計など、あるいは交付金で援助をしていた。そして今回、一般会計から公共事業にお金を出すから、今までの振興策は効果がなかったけれども、今度は効果があるということですか。今のだと公共事業ばらまきだというふうに私たちは言っているわけですが、まさに公共事業としてこれを行うということをおっしゃったということでよろしいんでしょうか。
○衆議院議員（斉藤鉄夫君）　今回の法律の目的の大きな柱の一つに防災対策がございます。
　昨年、ジェー・シー・オーの事故が九月三十日に起きました。その後の秋の臨時国会で、福島議員にも御議論いただき御賛成をいただき、原子力災害対策特別措置法をつくらせていただきました。この原子力災害対策特別措置法でいろいろな防災について手を打っていくと国として明確な意思が示されたわけでございます。
　ところが、この原子力災害対策特別措置法で手の届かない部分がございます。また、電源三法におきましても手の届かない部分がございます。それが公共事業です。そういう意味で、避難道路とか港湾等では防災上どうしても必要だと、そういうものに対してその防災上の措置をとる、これが今の法律的な枠組みの中ではできない。そのことについて、国としてそういうものについても原子力災害対策特別措置法と同じ精神のもとに、国の原子力防災に対しての意思を示したというのが今回の法律案の大きな柱でございます。
○福島瑞穂君　今回の法律は防災にのみ支出するのでしょうか。
○衆議院議員（細田博之君）　防災に資するような公共事業に限られております。
○福島瑞穂君　防災に資する公共事業についてお聞きします。
　道路は入りますか。
○衆議院議員（細田博之君）　入ります。
○福島瑞穂君　港湾は入りますか。
○衆議院議員（細田博之君）　別表にございますところは皆入るわけでございますし、入っていないところは入りません。ただし、それは補助率かさ上げの部分についてでございますので、条文の別表をごらんいただきたいと思います。
○福島瑞穂君　素朴な疑問で、あらゆるものは防災であるというふうにおっしゃるのか、それとも基本的に公共事業があって五％分の上乗せは公共事業だとおっしゃるのか、いずれですか。
○衆議院議員（松下忠洋君）　本法案をよく読んでいただきたいと思うんです。
　原子力立地のいろいろな厳しい情勢については、今、細田先生からお話ありました。現在あります電源立地勘定によるいろんな企業誘致とか電気料金の割引とか、そういうようなものはずっと今までやっておりました。それに加えて、今度は新しく原子力立地地域に対して公共事業等の追加的な特別措置を講じようというものがこの法案なんです。
　その内容は、今、細田先生から話がありましたけれども、公共事業のうちの道路とか、港とか、漁港とか、消防施設とか、あるいは学校なんかの教育施設、そういうものについての立地地域の住民の生活の安全、そういうものに絞って今緊急に整備しなきゃいけないものというふうにしているわけです。ですから、道路なんかでいきますと、これは避難路とかそういうものをきちっと点検した上で整備していくというふうになるわけです。
○福島瑞穂君　矛盾しているのでお聞きしている、こちらは納得できないのでお聞きしているんですが、学校やいろんなものも入っていますね。これは防災なんですか、防災じゃないんですか。
○衆議院議員（松下忠洋君）　学校も教育施設の中に校庭とか運動場とかいろいろありますけれども、そういうものの中で地域住民の人たちの生活の安全ということを確保していくという立場に立って整備を進めていこう、その上に立って十分の五を十分の五・五にしていこう、そういうかさ上げの特例措置であるということなんです。
○福島瑞穂君　あらゆることを防災に含めているようでわからないんです。
　では、端的にお聞きします。この法律にのっとって防災以外の点について支出はできるんですか。
○衆議院議員（細田博之君）　基本的には案件ごとによく見まして、防災上役に立つと認定されるもののみ支出されるものと考えております。
○福島瑞穂君　港湾も道路も学校も皆、空港も入りますか、空港、ダムも防災に入りますか。
　　　〔委員長退席、理事保坂三蔵君着席〕
○衆議院議員（細田博之君）　これは別表に入っておりませんので、それは入っておりません。
○福島瑞穂君　先ほど発議者は安全対策で必要だとおっしゃいました。もう一回冒頭の質問を繰り返します。原子力発電所を引き受けたところになぜ特別な振興策をとるのか。安全対策とおっしゃいました。危険だから振興策をとるんですか。
○衆議院議員（細田博之君）　まずその前に、この法律は二つの面を持っておることを申し上げました。やや広く振興計画を定めたり、その地域を発展させるために、市町村と協議しながら都道府県知事が作成し、内閣総理大臣が決定するその地域の振興計画を定めるわけです。これはやはり長年原子力発電に協力していただいた市町村や地域の人たちの振興を本当に図らなければ、先ほども委員からも御指摘ございましたが、むしろ地方は、その地域はそう発達していないじゃないかと、農林業も商業も工業もどんどん落ち込んでいって、過疎化も進んでおり大変じゃないかということをおっしゃったわけでございますが、まさにそういった点は問題でございますので、振興計画というものでできる限り地域を挙げて、そして国もその振興を図っていこうという考え方が一方であります。
　　　〔理事保坂三蔵君退席、委員長着席〕
　それから他方、では具体的な措置となるとどうなるかと申しますと、公共事業のうちのまさに防災、避難、そういったものに関連する部分のみ五％のかさ上げや、あるいは交付税措置等によって措置をすることによって支援しようという二つの顔を持っておる法案であるわけでございます。
○福島瑞穂君　全国にはさまざまな地域があります。私の質問に対して手続的なトートロジー的なことしかおっしゃらないので、もう一回お聞きします。
　今、原子力発電に協力をするのでとおっしゃいました。なぜ原子力発電所に協力をすれば振興策がもらえるんですか。
○衆議院議員（細田博之君）　原子力発電の促進というのはＣＯＰ３のときにも議論されておりますし、あるいは第一次オイルショック以来、あの過度の石油依存から逃れて日本経済を安定させ、国民の生活を安定させるためにも必要であるとの認識から原子力発電を進めてきておるわけでございます。
　そういった国策に対して、原子力発電立地地域の方々の中には、なぜ巨大な消費地において原子力発電所を立地しないのかという強い発言もありますし、他方、自分たちの地域がどうしても発展しないじゃないか、公共事業一つ我々の地元に充実したものをつくってももらえないという非常に強い不満が長年にわたって、二十年以上にわたって続けられてきておるということも御理解をいただきたいのでございます。
○福島瑞穂君　やはりわかりません。原子力発電に協力をすればなぜもらえるのか。原発立地自治体には既に一兆円を超える交付金や補助金が落とされております。先ほどからそれで効果が出なかったといって、これからまた一般会計からなぜお金を出すんですか。世の中には公益的なもの、必要なものはたくさんあります。なぜ原子力なんですか。
○衆議院議員（細田博之君）　原子力に対する評価が全然違うようでございますが、原子力発電は、やはり私どもは、日本においてこの三十年間にわたって必要であり、地域の方々にお願いしながら建設を進めなければならなかったことでもあるし、それに加えてこれからもまだなお建設を進めなければならない、そういうものであるというふうに認識しておるわけでございますので、その点がどうも違うんじゃないかと。
　御質問の中身を伺っておりますと、一切そういうものは必要ないというふうにも承りましたが、必要性を御理解の上そういう御質問をなさっているのであれば、もう一度理解をした上で聞いておられるということをおっしゃっていただきたいと思いますが。
○福島瑞穂君　私の質問は、なぜ原子力産業のみに国のお金をこれだけ出し続けるのか、四十年間お金を出し続けております。
　では、お聞きします。特別会計の中から今まで原子力に出したお金は幾らでしょうか。──これは質問通告していますよ。
○政府参考人（河野博文君）　お答え申し上げます。
　電源開発促進対策特別会計のうち、原子力関係の予算を創設以来累計いたしますと約四兆円の予算になります。
○福島瑞穂君　二つの立地勘定と多様化勘定を合わせて特別会計が四兆円ということでしょうか。
○政府参考人（河野博文君）　立地勘定と多様化勘定の双方のうち、原子力関係の累計でございます。
○福島瑞穂君　防災とそれから高レベル廃棄物の処理のコストについてお聞きをいたします。
　一九六〇年代に防災についての試算が出ております。それより新しい統計があれば教えていただきたいですけれども、防災について試算は幾らと見積もっていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（河野博文君）　昨年、通産省の総合エネルギー調査会の原子力部会に原子力のコストについての試算が提出されておりますが、このときの計算は、トータル五・九円パー・キロワットアワーという数字でございます。ただ、その中の防災について今ちょっと手元に資料がございませんので、後刻お答えさせていただきたいと思います。
○福島瑞穂君　一九六〇年代に防災が当時の試算は二兆円から三兆円というふうに私の記憶では思っております。当時の国家予算が約一兆円ですから、非常に巨額なお金が防災の試算として当時は出ております。
　高レベル廃棄物についての、これは法律もできましたが、試算はお幾らでしょうか。
○政府参考人（河野博文君）　その際計算をいたしまして、また国会で御承認をいただきました高レベル放射性廃棄物の処分に関する法律の際にも御説明させていただきましたいわゆる高レベル放射性廃棄物の処分費用は、キロワットアワー当たりで換算いたしますと〇・一一円ということに相なります。
○福島瑞穂君　それではわかりませんので、三兆円ほどということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（河野博文君）　これは当時計算をいたしまして、処分地をつくり、そこに処分をしていく経済的な規模として約四万本ということを想定したわけでございますけれども、その四万本の処分をいたします施設の建設、処分費等々の概算が約三兆円だったと記憶しております。
○福島瑞穂君　つまり、高レベル廃棄物の処理、成立した法律にのっとっても三兆円ほど。
　それで、万が一事故が起きた場合に国が負担する金額については最大限幾らでしょうか。
○政府参考人（河野博文君）　これは原子力賠償法という法律でございまして、ちょっと私ども直接の責任外でございまして、大変申しわけございませんが、科学技術庁で監督をしております法律ですが、私の記憶をたどって申し上げますと、一定規模まではまずは当然のことながら事業者の責任でございます。まず第一義的にはこれは事業者の責任でございます。
　しかし、余りにその災害の規模が大きいなどによりまして事業者が責任を負いかねるというような場合が生じましたときは、これはすべての責任を国が負担するということになっておりまして、今私の記憶ではそれに上限はないように思っております。
○福島瑞穂君　私が言いたかったのは、原子力発電に関する、電気料金という形で加算されるもの、それから税金という形で国民が負担するもの、合わせてどれも非常に巨額なわけですね。私の素朴な疑問は、政策の正当性の根拠として、なぜ原子力にのみ特にお金をじゃぶじゃぶと出しているのか。今回、特別会計のみでなく一般会計からもお金を出すようにするわけですね。今回の法律には金額について上限はあるのでしょうか。
○衆議院議員（細田博之君）　特にございません。
　ただ、例えば道路一つとったときに、非常に山村あるいは漁村の地方の小さなところが多いわけでございますから、道路を何十キロもつくるようなことは考えておりませんし、既にちゃんとした道路があるところはそれでいいわけでございますから、支障があるところに限って、しかも地元の負担をした上、その計画が出てきたものについて取り上げていくということですから、むしろ金額的にはそれほど巨額なものになるようなことはあり得ないと考えております。
○福島瑞穂君　既に原子力に巨額のお金を四十年間投与して、今この二〇〇〇年の段階でまた一般会計からお金を出す法律を国会が拙速に審議していることに非常に驚きを感じます。御存じドイツは、中立性を保つ、原発推進のためにお金を出さないということを随分前に決め、今は脱原発を決めております。
　そういう意味では、私の素朴な疑問は、天然ガスの問題や自然エネルギーやさまざまな問題があるのに四十年間何兆円、全部足すと恐らく十何兆になるかもしれませんが、先ほどの特別会計でも四兆円、これから起きる事故の場合だって上限がない。そういうことで、また一般会計の中から出すという法律をなぜつくるのかというふうに思います。政策の実質的な根拠があるのでしょうか。
　次に、ラピカのことについてお聞きします。
　先ほど山下委員の方からも質問がありました。御存じ七千五百万円の茶室とか、社民党はこれ視察に行っておりますが、えっ、これが七千五百万円というふうな、畳一枚が十二万円という、そういうものです。それで、この刈羽村ラピカ問題についてきちっと調査が終わるまでこの法案、交付金のことが大問題になっているわけですから、審議は慎重であるべきだと考えますが、いかがですか。
○衆議院議員（細田博之君）　先ほども議論しておりますが、ラピカその他交付金の運用の実態の適否については当然厳しく対応すべきですし、例えば畳の単価が十二万円が一万円になったというのはどういうことであるのか、それが不正に使われているのか、そうじゃなくて節約によるものなのかというようなことを十分厳重に調べるべきであると思います。
　しかし、そのこととこのこととはまた違うわけでございますし、またドイツのお話がございましたけれども、ドイツは石炭を中心とする自前の供給が石炭火力だけで五四％もあるわけでございますし、アメリカの場合は南北アメリカも含めますと天然ガスあるいは石炭その他安定的な国内供給源が非常にたくさんあって、いわばその穴埋めとして原子力を使っているようなところがあります。フランスはもう大変な率で原子力発電比率になっておるわけですし、日本の場合は自前のエネルギー源が〇・三％しかございません。したがいまして、自前の石炭資源や天然ガス資源の非常に大きなアメリカやドイツなどと比較することはむしろ適当ではない。
　日本が一番脆弱な国であるわけでございまして、オイルショックのときに我々は三年間にわたりまして五四・三％の物価上昇を見ました。昭和四十八年から昭和五十年までの間に五四％も消費者物価が上がって、これは、大体昭和三十年生まれ以降の方は働いておられない方が多いものですから、そういう方はオイルショックのことは実感としてないわけでございますが、当時労働組合におられた方は年に何回も賃上げ交渉をやって、年率二割、三割の賃金アップをしなきゃ生活が保障できないということで非常に苦労をした。
　その経験、これでもう石油だけに、海外に頼ってはいけないという経験から、そしてその知恵として、原子力発電とＬＮＧ発電と石炭火力発電を充実してきて、今一〇％の石油依存度に発電の場合でなったわけでございますから、先人の努力、そしてこれは今第三次オイルショックとも言われる、バレル当たり三十五ドルまで高騰しているこの石油状況、中東も紛争があり、アメリカの冬が寒いなど、そういう事情でどんどん上がってきておって、アメリカも戦略備蓄を放出しておるような、こういうときのエネルギー対策として必要だということでやっておるわけでございますから、御理解をいただきたいと思います。
○福島瑞穂君　ウランも日本は輸入しているわけですし、石油を燃やして原子力発電所を動かしているわけです。
　私の冒頭の質問は、なぜ原子力についてのみこのような手厚い保護を今の段階でするのかということのまだ、今循環でお答えになったと思います。
　ところで、これまで実施された電源三法交付金事業すべてを洗い直す必要があると思います。ラピカの問題は氷山の一角で、ほかにも交付金で同じような問題があるのではないかと思いますが、そういうことをきちっとやってからこのような法律についての慎重審議をすべきだと考えますが、いかがですか。
○衆議院議員（細田博之君）　おっしゃったことについて政府において検討せよということは私も反対はいたしません。現に自由民主党においても、あるいは各党もそうだと思いますが、将来のエネルギー政策、効率的な政策をするにはどうしたらいいかということについては大いに検討を進めておるところでございますから。
　しかし、今問題になっておりますのは、これだけ地元が協力をし、やってきたにもかかわらず、公共事業の面では全くそういった手当てが実はないわけでございまして、地元が過疎のまま、そして交通不便なままおいておかれるという不満はある。その中で、せめてジェー・シー・オー事故で学んだいざというときの対策もきちっととらなきゃいけない、そのために必要な公共事業もやっておかなければならないという認識が出てきておるということを御理解いただきたいと思いますし、交付金はそれと全く別のものをやっているわけでございますので、それはそれで検討するということは結構だと思っております。
○福島瑞穂君　ラピカの問題は、交付金がまともに使われているのか、乱脈経営でやられているのではないかということを提起しております。ジェー・シー・オーの問題の提起は、きちっとしたマニュアルもなかった、みんなが中性子を浴びながら自宅への退避を命ぜられた、むしろ道路がないとかそういう問題ではありません。この法案については、私たちは公共事業のばらまきだという批判をしていますが、おっしゃることは公共事業をやるということだけでしかないじゃないですか。
　それから、先ほどから地元の地元のとおっしゃいますけれども、結局、危険な原子力を押しつける肩がわりとしてお金を落とすということではないんですか。