Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（大林勝臣君）　選挙運動のいろいろな媒体があるわけでございまして、その媒体についてそれぞれの秩序をそれぞれの条文で決めておるわけであります。ただ、先ほどちょっとお触れになりましたように、百四十八条の「新聞紙、雑誌の報道及び評論の自由」と申します条文というのは、これは非常に古いむずかしい沿革がございまして、これは特に一般の選挙運動の手段というよりは、新聞、雑誌その他のいわゆる報道機関と申しますか、マスコミと申しますか、そういった新聞とか雑誌というものについてのいわゆる言論の自由という問題が公職選挙法の制定当時に非常にやかましく実は議論をされたわけであります。
　当時の国会論議におきましては、この新聞につきまして、報道の自由は別として、評論の自由はちょっとこれは選挙運動の制限というようなところにもひっかかることが往々にしてあるのではないだろうか。したがって、評論の自由まで認めるのはいかがなものかという御意見の方が実は当時の国会では多数であったのでありますが、これに対しては新聞、雑誌界の大変な運動がございまして、一応現在、新聞、雑誌については報道、評論の自由ということが百四十八条で保障されるようになっておるわけであります。
　そういう意味で、確かに政党の機関誌その他の問題に関連はしてきますけれども、一応ここで決めておりますのは、いわゆる一般の新聞とか雑誌というものを主体にして決めておるわけでありまして、ちょっとそのほかの選挙運動の手段というものとは次元が違うであろうと私どもは理解をしております。
　ただ、現在の選挙運動の手段としてポスターであるとか看板であるとか、その他いろいろな規制がございますが、おっしゃるように、いわゆる映像を利用するという問題についても、ポスター、看板などとあわせまして、選挙遺勅のためのスライドであるとかその他の映写等の類を掲示する行為は禁止行為に該当するんだというようなことをわざわざ条文で書いております。実際問題として、いろいろな場面で選挙運動のためにこういった材料をお使いになるということはそれなりにまた意味があると思いますが、これは当時やっぱりこういったことが大変はやりまして、そのためにまた金がかかるというようなお声が恐らく国会の中にもあったんだろうと思います。これは二十七年の追加ということになっておりますが、確かに現在の政党活動の中におきますこういった活動材料の中でだんだんだんだん今後主要な地位を占めてくるということになりました場合に、この問題をどうするかということは、私どもとしても一つの問題として今後念頭に置いてまいりたいと思います。
○矢追秀彦君　大臣、いかがですか、同じですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　ただいま部長が答えたとおりであります。
○矢追秀彦君　次に、個人演説会ですが、いまの問題にも絡んでくるんですが、個人演説会では録音盤の使用はしてもよいと、こう書いてあるわけですけれども、録音盤というのはこれはレコードだけなのかテープは入るのか、一応テープは入るような感じ受けるんですけれども、この録音盤というのは大体レコードということですね、古い言葉ですから。これはいかがですか、まず第一番に。
○政府委員（大林勝臣君）　古い言葉ですが、テープも含めて解釈しております。
○矢追秀彦君　個人演説会ではテープは使えるわけですが、いま言ったスライド、映画は使えないわけです。大体このテープを使われる場合は、候補者が特に全国区などの場合はなかなか回り切れませんものですから、個人演説会の会場だけはとっておいて、応援者の中から代表の方が応援演説をやる、本人は来ないからせめて声だけでもということでこういうのが許されてきたのではないかと思うわけです。そうして候補者本人の声をかけて政見を聞くと。しかし、ここまで時代も進み家庭にまでビデオが入っている時代ですから、いま言ったお金のかかるという点ではそれは映画なんか金はかかりますよ。しかし、スライドなんというのはそうめちゃくちゃ金のかかるものでもありませんし、せめてスライドぐらいは候補者の写真も出して、そして候補者の音、オートスライドにしておけば、少しは、それも時間制限していただいて私は結構だと思うんですよ、政見放送の時間、会場の時間もありますから。それは、まあ本人一時間しゃべろうが二時間しゃべろうが構わぬでしょうけれども、どうしても金がかかるとおっしゃるのなら時間制限詰めてもよろしいんですから。ただ、録音盤だけというのはこれはいかがなものなのか。私は映画が金がかかるとおっしゃるんならせめてスライドぐらいまで、そうしたら候補者がいなくても顔を見てですね。特に私は地方区の場合は立会演説会もありますし、まだ選挙の範囲が狭い。しかし、全国区というのはもう北海道から沖縄まであるわけですから、なかなか全会場、全部、全県も回り切れない状況ですから、これぐらいは、どうせ個人演説会の会場は制限があるわけですからそんなむやみやたらとできるものでもありませんし、しかも映像媒体になりますと昼間は全然使えない、街頭で仮にやるとしても夜しか使えない、そういうことでかなり私は制限は自然のうちにされていくと思うんです。これはひとつぜひ時代の趨勢に従って御検討いただきたいと、こう思うんですが、いかがですか。
○政府委員（大林勝臣君）　選挙運動の活動材料として一定のもの以外は実は禁止されておるわけでありまして、その禁止の中にたまたまこういったスライドその他の映写類も入っておるわけであります。そういったスライド、映写類というものが今後はひとつ活動材料として使い得るものになるかどうか、そういった点につきましては実は従来余り御議論があったように記憶しておりません。本日初めて伺う御意見でもございます。いろんな選挙運動の今後の活動材料についてどう考えるかということに関します一つの新しい御意見として念頭に置いておきたいと思います。
○矢追秀彦君　いま御検討いただけるということですから、これはぜひ前向きに御検討いただきたい。
　あわせまして、いまの文書図画というものは、これが私はこの解釈になると思うんですが、私はスライドはこれはとまっておりますからね。しかしいまオートスライドとなるとかなり動くわけですね、その瞬間はとまっていますけれども。文書図画というのは何か静的ないわゆる看板、ポスター、そういうのが大体言葉だと思うんですね。動くフィルムが文書図画というのはそう言葉として私は適当ではない、さっきの録音盤と同じように。それほど選挙法というのは古いわけですよね。だから、もうここまで八〇年代に入ったんですから、私はもう少し近代的な様相に変えていくべきだと思うわけです。したがって、これは私の個人的な意見ですけれども、たすきというのは果たしていいのかどうか、こういうのもいいという人もあるし、悪いという人もあるし、世代がいろいろですから、私自身も自分の選挙のときはかけておりますけれども、これなんかも若い人から見ると、何かおかしなかっこうをしておるなという感じを受けるわけですね。それから、いま言った選挙のやり方全般、先ほど立会演説会のお話もございましたけれども、もっと公営選挙の拡大とともに、またここまで政党化しておる時代、また政治活動と選挙活動の区別は、さっきおっしゃったようにわが国独特のものである。もちろん、私はある程度は制限はしなきゃいかぬと思うんです。これは決して反対しているわけじゃないんです。ただもう少し実情に応じて、しかもそれが合理的で、それが金のかかる選挙になってしまう、あるいは選挙民の側から見て何かひんしゅくを買うような方向へ行く、そういうようなことがあってもこれはならぬと思いますけれども、私はその常識の範囲内でもうちょっと自由な選挙運動——どうも選挙となるとこれやっちゃいかぬ、これやっちゃいかぬというのが先へ頭に走るわけです。戸別訪問の問題も含めましてですけれども。この点をもう少し私は、いわゆる選挙の街頭演説のあり方、個人演説会のあり方、立会演説会のあり方、または公営ではいまテレビの問題が出ておりますが、そういう問題について私は全面的にいまの時代に合わせてひとつこれは切りかえていっていただきたいと思うんですが、大臣いかがですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　仰せのとおり選挙はできるだけ自由にやるのが私もいいことだと思います。それに関連しての貴重な御意見でございますので、私どもの検討の課題にさしていただきたいと、かように考えます。
○矢追秀彦君　次に、これもいろいろ議論になっておることでございますけれども、政治資金規正法改正の当面の緊急課題は、政治家個人の政治資金の収入の届け出と政治資金の授受からの一切の賄賂性を廃止する、こういうことだと思うんです。聞くところによりますと、先日自民党さんの方では個人の政治資金については、後援団体経由として個人からは支出の届け出をしないと、こういう基本方針だと言うんですが、この点は私、大変問題じゃないかと。本来雑所得としてもっぱら政治活動に使用しない限りは課税の対象となる。公益法人と同様の公共性の見地から無税とされておる政治団体たる後援団体を経由させて個人からは支出の届け出をしないと。こういう考え方というのは大変雑所得としての税のまあ脱税といいますか、ますます増長さしていくんじゃないかと、こう思うんですけれども、自民党さんでいまお考えになっているこういうことについては、大臣どうお考えですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　自民党の中でのいままでの御議論いろいろ経緯があったようでございますが、御指摘のような一応の、何といいますか、結論に近づきつつあるということは事実であると私も考えております。問題は個人の私経済というものと政治活動資金というものをはっきり区分けをすべきであると、私経済と政治活動経済、これの一線を画せというのが例の航空機疑惑問題等防止対策協議会からの建議でございます。それを受けていま私の方も研究いたしておりますが、党でも御検討を願っておるわけでございます。出発点がさような関係でございますので、一応政治資金として受けた以上は、今日政治団体を皆さん大体持っていらっしゃるわけですから、そこを通して報告をしなさいと、それを報告をすればこれはもうどなたから寄付を受けたかということだけははりきりするわけですから、そうすればいわゆる寄付する側と寄付を受ける側の世間で言う癒着といいますか、そういう問題については白日のもとにさらされるではないのか、こういうことでございます。そこで、政治団体から今度は支出をしていくと、こういうことになるわけですから、個人がそれに届け出をしない面はこれはもう当然私は雑所得であろうと思いますね。政治資金として受けて政治団体に入れたものを、これを私は私の経済に使うなんていうのは実は考えておりません。政治家は、そこまで私は、何といいますか、疑惑を受けるようなものではなかろうという、これはやはり政治家御自身のそれは倫理の問題でしょうけれども、当然政治活動に使うものは全部政治団体に入れるんだということになれば、それは入れていただけるものと私は考えます。入れなきゃ、これは当然私は雑所得だと思いますよ。
　ただ、そこの税法上の扱いをどう考えるかということは、まだ結論が出てないというのが今日の自民党の中での御議論の経過のように聞いておりますが、いずれ結論は出していただけるものと、こう思いますが、私自身は、届け出しないもの．は、これはもう雑所得で課税対象になるのはあたりまえじゃないかと、私自身はさように考えているわけでございます。
　なおまた、賄賂性云々というお話がございましたが、これはちょっと御議論が違うんじゃないかと思います。それは、たとえ政治資金として届け出ておろうと何しようと、賄賂というのは職務権限との絡みで対価性があるかどうかということですから、たとえ自分は政治献金を受けたんだと、で、報告もしておりますよと、こうおっしゃってみたところで、それが職務に関係して対価性があれば、そんなものは政治資金で届け出ておっても、これは賄賂罪は成立するわけですから、そこはやはり個々のケース・バイ・ケースで刑法上の扱いとして判断すべきものと、かように考えます。
○矢追秀彦君　そうすると、いま大臣、その前段の話ですけれども、要するに、仮に私なら私が、あるところから政治献金をもらったと。それをそのままそっくり全部政治団体に出したと。それは届け出をすると。それで残った分は雑所得と。入りの方ももちろん届け出するわけですね。その点はいかがですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　要するに、入りは、だれから寄付を受けたんだというのは、これははっきりいたします。
○矢追秀彦君　その政治団体へ出す場合と現在の政治資金規正法で規制されておる寄付行為ですね、この辺はどうなんですか。個人の場合では寄付できないわけでしょう。これは政治団体はいいんですか。その辺ちょっと問題出てこないですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　御質問の趣旨と多少食い違いがあるかもしれませんけれども、要するにいまは政治団体の団体規制ですから、したがって個人に対して寄付をする側は、これは個人であろうと会社であろうと何であろうと、例の量的制限は受けますね。しかしながら、受けた方が個人の場合——政治団体でない場合ですよ、このときは報告の義務がないんですよ。だから、どこから何ぼもらったかわからない。出す方は制約が、量的制限があるし、受ける方も例の百五十万円という制限はあるんですけれども、さてもらった方が個人の場合には、それを報告する義務がないからわかんないというのがいまのたてまえなんです。そこを今度はっきりしょうと、こういうことでございますので。
○矢追秀彦君　大臣の言われている点は、それはそれでいいんですよ。それは現在よりは私は進歩していないとは言いませんよ。いまだったらわからぬわけですね、相手の会社が仮に裏金で、使途不明金の中から私に百万持ってきたと、それを私は政治活動に使いましたと、こういうことでしたら税務署に申告しなくていいと、それがもうどうなろうがね。仮にどういうふうに使われておったとしても、これは届け出しなくてもいいし、課税対象にならぬと、そこに問題があると。それを大臣は、私が百万、あるところからもらったと、仮にそれが向こうは裏金であろうが何であろうが、百万もらいましたと、これはもちろん届け出をする、そうですね。これはどこへ届け出するんですか。それからもう一つは、その百万の中から仮に五十万円はＡという政治団体へ出したと、五十万円は残ったと。その五十万は、これは自分の雑所得になると、そしてそれは課税対象になると——これは政治活動に使わないわけですから。まずそれをひとつはっきりしでください。
○国務大臣（後藤田正晴君）　部長から答えさせますから。
○政府委員（大林勝臣君）　いまの例でございますと、これまでの御議論では、たとえば百万だれからかもらわれましたと、そのうちの五十万を御自分の政治団体に出されました、そうすると政治団体の方で入り口がわかってまいります。それから、あと手元に残った五十万というのは、これは政治団体にお入れにならない限りは、その五十万についての報告は個人からしていただくということになると思います。
○矢追秀彦君　その五十万は政治活動に使っちゃいかぬというふうに解していいわけですか。要するに、政治団体へ出す分以外は政治活動というふうにはみなさない、だからこれはあくまでも入ったんだと。六十万までは贈与税の対象になりませんからね。これが仮に八十万とした場合は、それはもう所得があったとして届け出をしなくちゃならない。その中から、仮に私が自分でガリ版刷って、ビラつくって配ったと、それはどうなんですか。あくまでも政治活動に使わなきゃいかぬということであれば政治団体へどこか出しなさいと、それ以外はだめですよというのか、それとも、いや少しはこれで明るくなるだろうと、こういうことなのか、その点ひとつはっきりしてください。
○政府委員（大林勝臣君）　もちろん政治団体に入れられるであろうという方と、それからそれを分けて、一部は御自分の手でまた政治活動に使いたいと、こうおっしゃる方もあろうかと思います。それをどちらかにしていただかぬといかぬというわけにも恐らくまいらないんで、政治活動に使うものはすべて一〇〇％政治団体に入れていただく方がわかりやすいとは私ども存じますけれども、個々の政治家の方々のいろんな立場、やり方もあろうかと思います。したがって、政治団体に一部を入れて、一部を手元に残して、手元で政治活動にお使いになるということもまた十分予想されるわけでありますが、一部を御自分の手元に残して政治活動に使われたのであれば、そういう旨を個人から報告をしていただくと。報告をされない限りは政治活動に使ったというふうに考えるわけにはいかないから、やっぱり先ほど来大臣が申し上げておりますように、雑所得というようなことになればと私どもは考えております。
○矢追秀彦君　時間ですから。
　最後もう一つ聞きますが、いまその政治活動に使ったという場合、その報告はどこへやるんですか。税務署ですか。それともいわゆる自治省なんですか。それで、その中身はどこまで報告させる義務を考えていますか。実際、それは政治活動に使いましたと言ったって、たとえば五十万円政治活動に使いましたと言っても、領収書も何もなしでいいのか。やっぱりポスターつくったらポスターの印刷の領収書全部要ると、現在の政治団体の規制にあるような報告書の様式をわれわれ個人も持たせる義務を持たせるのかと、ここまでいって私は少し前進だと思うんですけどね。その辺があいまいだと同じだと思うんです。いかがですか。
○政府委員（大林勝臣君）　いまの個人の手元に残してお使いになった場合の報告でございますが、報告の相手方は、今後ちょっともう少し検討せぬといかぬと思いますけれども、国会の先生方については恐らく自治大臣、それからその他の方はそれぞれの所属の選挙管理委員会と、県の選挙管理委員会ということになろうかと思いますが、その際の御報告の様式については、今後また改めて検討してまいるわけでありますけれども、おおむね現在の政治団体の収入、支出の報告項目、こういつたものを考えておりまして、もちろん領収書その他のことも十分必要かと思います。
○内藤功君　まず、聴力障害者——耳の不自由な方の政治参加の問題についてお伺いをしたいと思います。
　来年は国際障害者年というふうに決められておる非常に重要な年であります。国の政治が障害者の政治参加の権利を保障するのにふさわしい制度として確立をされるということが強く望まれておると思います。
　そこで、まず自治省にお伺いしますが、立会演説会における手話通訳の実施状況は現在どうなっておるかお伺いをしたい。
○政府委員（大林勝臣君）　昨年の総選挙におきます手話通訳の実施状況については、別途調査を取りまとめ中でございますが、一つの例として若干の都道府県について申し上げますと、たとえば東京であるとか、大阪、京都、北海道、神奈川、こういつたところ、この五つの都道府県では延べ百六回立会演説会をやっておりますが、そのうちの五十六会場、これが五十二年の通常選挙でございます。それから、昨年の総選挙におきましては、延べ二百五十一回の開催中七十四会場で実施されたと伺っております。おおむねほかの県についても、私どもの感触といたしましては、ほとんどの都道府県において大体こういった程度の採用状況になっておると考えております。
○内藤功君　私の承知しておるところでは、この聴力障害者の方たちがみんなで零細なお金を出し合って通訳者に謝礼を支払うと、こういう連動から、たしか昭和四十年に東京中野区で初めて手話つき立会演説会というものが実現をされまして、この運動が全国に次第に広がって、ようやく昭和四十六年の五月三十日の自治省通達というものに至って、今日いまお話のような事態に至っていると思うんです。
　障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会という団体がございますが、この団体からの国への要求項目、この間国会議員のところにもいろんな要求が来ましたが、立会演説会には必ず手話通訳をつけるよう指導していただきたいという要求がすでに出されております。この点について自治省が一層その指導努力を強める必要があると、障害者年を来年に控えましてですね。この点についての努力をお願いしたいと思いますが、自治省のお考えを伺いたい。
○政府委員（大林勝臣君）　この手話通訳の採用につきましての沿革については、先ほどおっしゃいましたように、非常に長い沿革があったわけでございまして、選挙を管理する立場に立ってみますと、立会演説会におきますいわゆる立会演説者、つまり候補者御本人のほかにまた別の通訳さんを置くということにつきまして、いろいろまたその通訳の仕方によって公平であるとか公平でないとか、そういった問題が起こるであろうという非常に神経質な考え方を以前は持っておりました。その後いろいろ都道府県と協議をし、御意見を聞いたところでありますけれども、御指摘のように、四十六年以来、手話通訳者を立会演説会で採用することについて通知文を流しておりまして、努めて公立聾唖学校の教諭等、公正な通訳のできる者を充てるという御注意をしていただきながらも、手話通訳についての採用というのをお願いをするという通知文をその選挙のたびごとに流しております。
　なお現在、蛇足でございますが、昔と違いまして手話通訳者の報酬等につきましては、選挙の臨時啓発の委託費の方でお支払いをするということになっております。今後とも同様な指導をしてまいりたいと思います。
○内藤功君　今度はテレビ政見放送のことなんですが、テレビ政見放送についてもテレビの画面の下や横に出てくる字幕を併用してほしいという強い要望が出されております。字幕の併用につきましては政見放送をする候補者からあらかしめその要旨を提出をさせるというような方法をとりますれば、十分私は可能であると考えるのであります。障害者の貴重な公民権の行使のための判断資料を提供することでもありますから、非常にこれは重要なことだと思っております。これについて自治省の実現への決意またお考えを率直に伺いたいと思います。
○政府委員（大林勝臣君）　この問題には、先生から以前にも御意見、御質問がございまして、その後私どもとしましても放送局側といろいろ協議をしてまいりました。現在の段階におきます放送局側の検討状況を御報告をいたしますと、この手話通訳の手話の方法と申しますものが、いわゆる手話だけではなかなかその意味がよくわからない、したがって手話だけではなしに口の動きと申しますか、これを口話と申すそうでありますが、口話であるとかあるいは手で文字を書くかっこうをする、いわゆる文字つまり指文字というのでありますか、こういったもの、それから体全体——上半身が主だそうでありますけれども、その上半身の体全体の動き、こういったものを総合的に使って手話をされておるようであります。これは何かトータルシステムというのだそうでありますけれども、こういった体全体を使った総合的なやり方ということをしないと、なかなか候補者の政見というものがしっくりよくわからない。そこで、そういうことを前提といたしましてテレビの画面の一部に手話通訳者の映像を入れるということにつきまして、まあどうしても部分的な小さな画面ということになりますから、その小さな画面の一部でこういったトータルシステムで手話をしていただくということが可能かどうか、かなり技能の高い通訳者ということに恐らくなってくるのだろうと思いますけれども、そういった技能の高い方の確保状況、今後の見込みあるいは手話の方式につきまして、いわゆる高年齢層の方々あるいは若年齢層の方々によってかなりまたやり方が違うようでもございます。そういったいろいろな問題もいま盛んに放送局の方で研究をしておるようでございますので、さらに時間をかしていただきたいと思います。
○内藤功君　いまの私の質問で字幕の併用についてはいかがです。
○政府委員（大林勝臣君）　この字幕の併用につきましても、放送局の方であわせて検討いたしております。
　ただ、この字幕の併用につきましてはまたもう一つ技術的な問題がございまして、現在のいわゆる字幕——いろいろなニュースで流しますテロップと申しますか、こういったことについても、私どもは余り気がつかないのでありますけれども、その都度その都度よくミスが起こっておるようでありまして、誤字があったとかあるいは脱字があったとか、そういう事件もあるようであります。したがって、現在一般の放送におけるテロップにつきましても三重、四重の内部チェックというものをやっておるようでありまして、この政見放送というものを短時間に録画をいたしまして、その録画の際にこういった候補者からあらかじめ提出をされたテロップを作成するということが技術的に可能であるかどうか、その他テロップを作成する場合には一つの形態にもう限定をしてもらわないと、候補者によって希望の字体というものまで注文をされたのでは非常に困るし、また字数というものも余り長いとこれまた技術的に対応できないというような問題がございます。どういった程度に考えれば技術的に可能であろうかどうかということについて、現在検討していただいておるところであります。
○内藤功君　こういう研究をやるについては、ぜひお願いしたいのは、全国で約二十五万人と言われております聴覚障害者の唯一の団体というべき全日本聾唖連盟というのがございます。そのほかにも障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会というような団体もございますが、こういった団体の方々にもぜひ問題解決についての意見を自治省としてお聞きになるのがしかるべきだと思いますが、いままで聞いておられるかどうか、まだもし聞いていないとすれば、これをぜひ率直に聞いて、こういう人たちの実情をさらにつかんで研究を進められたいと思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（大林勝臣君）　この問題について、特に外部の団体の御意見を聞いたという報告には接しておりませんが、研究の一つの参考意見として、また適当な時期に御意見は聞いてみたいと思います。
○内藤功君　この問題について聞いておられて、大臣に次にお伺いしたいんですが、ＮＨＫ側にも私ども直接聞いてはみました。いろいろと難点は言っております。
　たとえば方言というものが手話にもあり得ると、そして統一手話というものがないとか、通訳者が少ないとかというようなことをいろいろ言っておりますが、まずこの統一手話とか、それからボキャブラリー——語彙が少ないという問題については、さっき言いました全日本聾唖連盟というところから、これ私手に入れたんですが、「わたしたちの手話」会話編、こういう本が出ておりまして、漫画の図入りで、こういうふうにしゃべったらいいというのが非常に具体的に書いてあります。こういうものがありますから、統一手話というものがないということは私は言えないと思うんです。
　通訳者が少ないという人数の点でも、東京都に例をとりますと、東京都手話奉仕員養成講習会という会がありまして、ボランティアコースと専門コースの修了者がいま四百人を数えておる。手話通訳派遣事業の登録者は百名を超えておる。それから全日本聾唖連盟では手話通訳の制度化を目指して、五十一年度から、全国手話通訳認定試験及び認定通訳者研修会というものも実施しております。また、厚生省が四十五年度から制度化した手話奉仕員養成事業によって、全国で十万人余の奉仕員が誕生したということを連盟の方では申しておられます。
　ここで、やはり主管官庁である自治省が積極的にやはり障害点はもうはっきり幾つか出されている点にしほられていますから、これはやっぱり積極的に一つ一つ取り組んでいって、来年の国際障害者年への取り組みとして努力をしてほしいということ。それには調査費等、最低限の予算措置も裏づけとして検討をやはり急いでほしいと、それから放送関係者には、やはり自治省から一層の協力と前向きの努力を要請してほしいと、私は最低限このことを要望したいと思うんですが、大臣、ずっと聞いておられて、あなたの御決意とそれからお考えを承りたいと思うんです。
○国務大臣（後藤田正晴君）　御意見よく承りまして、そういった団体の方のいろんな経験等もおありでしょうから、承りたいと思います。そして検討をしたいと、かように考えます。
○内藤功君　それでは、この御努力を要求いたしまして、次の質問に移ります。
　きょうは、特に法務省並びに警察庁のお方にもおいで願ったんですが、選挙の公正・自由の確保ということが選挙の執行については一番大事なことであります。そういう点で御質問したいと思うんですが、実は、ちょうど一年前の昨年四月七日の夜、東京都の新宿駅の東口の広場街路上におきまして、これは統一地方選挙、特に東京におきましては知事選の投票日の前夜という、まさに最終晩に当たって、右翼団体などが候補者の最後の街頭演説会を聞くべく同広場に集まってまいりました約一万を超える聴衆、群衆の中に宣伝カーを先頭に、その宣伝カーの上には長いさお、あるいは棒などを持ちまして突っ込んでまいりました。相当なスピードで突っ込んでまいりまして、そういう騒ぎの中でけが人が出る。さらに演説会というものは実際上不可能に近い状況になる。候補者自身に傷害を加える者が出てくる。日本の選挙史上、憲政史上候補者自身にかかる傷害が加わったということは恐らく前例がないんじゃないか。また、憲政史上このような大規模な選挙妨害がなされたことは、私は史上これはまれに見ることだと、八〇年代を前にした時期においてまことに日本の政治上不祥事だと思っておるんです。また、大きく新聞などでも論評せられました。公正にして自由なるべき選挙を多衆の暴力で妨害した事犯で、断じて許せない事件だというふうに思います。こういう観的に立って告訴あるいは告発もなされたわけであります。いま再発を防止——このような事件が再び首都東京はもとよりのこと、わが国の中で絶対に起こらないようにするためにも、本件についての厳正なる捜査あるいは厳重なる処分、処罰は、私は絶対に必要だろうと思います。
　そういう観点でお伺いいたしますが、まず法務省刑事局にお伺いします。本件は公職選挙法第二百三十条、二百二十五条等違反、選挙の自由妨害罪その他の罪名をもって最高検察庁等に告訴告発された案件でありますが、現在の捜査状況——私の聞くところでは参考人が被害者側を含めて約五十六名、あるいはそれ以上という者がいままで調べられたと、それから写真説明書が告訴告発人側から出され、約百通近い写真が出されておる、捜査には非常に協力をしておる、それから実況検分が警察側によって三回ぐらい行われておるというような概要は承知しておりますが、どのくらい進んできておるのかという点、これをお示し願いたい。
　なお、右翼関係者側の取り調べについて行われたという確たる情報がないのでありますが、以上の点なども含めて概況を御説明願いたいと思います。
○説明員（河上和雄君）　御指摘の事件の関係でございますが、これは正確に申しますと四つほどの事件、これが検察庁にかつて係属しあるいは現に係属していると、こういう形になります。
　まず第一の関係でございますが、これはちょうど御指摘の五十四年の四月七日に新宿駅東口広場で警察官に対する公務執行妨害、こういった形でいわゆる右翼の人たち、これが五十五名ほど現行犯で逮捕されております。この事件が一つ。
　それからもう一つの筋は、明るい革新都政をつくる会、これは代表幹事は青木宗也さんという方ですが、この方が五十四年の四月二十日、これは東京地方検察庁に直接告訴告発をなされた事件。
　それから、その内容は全く同じですが、同年の五月四日、最高検察庁、これに対してやはり同文の告訴告発状が同じく青木宗也さんから出されております。そして、最高検察庁は、受理をしました五月四日、即日付で東京地方検察庁にこれを移送いたしまして、東京地方検察庁でこの青木宗也さんが告訴告発された氏名不詳者に係る公職選挙法等の違反被疑事件、これについて捜査をしている、こういう形になります。これが正確には二本になるわけですが、まあ一つと見ていいかと思います。
　それから、最後の三つ目のものが、昭和五十四年の四月七日に、やはりこの青木宗也さんが警視庁の新宿警察署に対して、これは検察庁に告訴告発したのと同じような内容でございますが、公職選挙法違反の事実でもって告訴をいたしております。この三つがございます。で、第一の事件は、御指摘の点とはちょっと離れている公務執行妨害の関係でございますが、これについてはすでに検察庁で不起訴処分に付されております。
　そして、問題は、第二と第三の青木宗也さんが検察庁に対して告訴告発された事件、それから警視庁に対して告訴告発された事件、この二つであるわけですが、これについては直接検察庁で告訴告発を受けたほか、同じ事実について警視庁に告訴告発をされていた関係もあり、また御承知のように、刑事訴訟法上は第一次捜査機関であります警察が投資を尽くす、そして事件を検察庁に送付すると、こういう形になっておりますので、主として第三の関係の警察の捜査を待っていた状況であります。これが本年の三月三日、警視庁新宿警察署から東京地方検察庁に送付されてまいりました。したがって、現在、第二、第三の事件、いずれも東京地検において捜査を継続中と、こういう形になります。
　捜査の進展状況はどうかと、こういうお話でございますが、これは現にいま捜査を継続中の事件でございますので、これこれこうだというふうに細かく申し上げるのは実は適当ではないと思いますが、ごく大まかな言い方を申し上げるのを許していただくとすれば、ほぼ七割方ぐらいは終わっていると、こう申し上げていいのではないかと思います。
　それから、いわゆる右翼に対して調べたかと、こういうお話でございますが、当然わかっている関係については調べはしております。
　以上です。
○内藤功君　いまの点、警察庁の捜査の現況についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（鈴木貞敏君）　いま法務省の方からお答えございましたが、新宿警察署といたしましても、明るい革新都政をつくる会から告訴告発を受けたわけでございます。非常に混乱した現場におきまして公妨被疑者としまして五十五名を検挙して、これは東京地検に四月九日に送致しているわけでございますが、この告訴告発文につきましては、その後、警視庁といたしまして被害者、目撃者の方、こういった方の事情聴取等につきまして、非常に時間はかかりましたけれども、いろいろ協力をいただくいろいろの過程がございましたが、大変時間が率直に言ってかかりまして、被害者の方のなかなか都合がつかないというふうなことがありまして、大変時間がかかりましたが、昨年の十月下旬までに数多くの参考人等の取り調べが完了いたしました。また、この取り調べの結果それから現場写真、こういったものに基づきまする関係者の詳細な取り調べを行いまして、その結果、被疑事実が特定されました者四名につきまして、先ほど法務省の御答弁がありましたように、三月三日、東京地検に送致したわけでございますが、この四名は大日本愛国党員二名、日本青年社員二名、これを公選法の自由妨害及び凶器携帯容疑というふうなことで送致しているような状況でございます。
○内藤功君　この事件では、告訴告発人側がこの種事件でのいままでの経緯にかんがみまして、検察庁あるいは警察と常時捜査の協力態勢をできるだけとるという姿勢をとりまして、警察側から告訴代理人に連絡をしてもらい、その告訴代理人から被害者側の参考人に御連絡をして、私の知っている範囲では、これは捜査の秘密と言われるけれども、もうほとんど半ば参考人の方に御協力を願う意味で人数も非常にはっきりしているんですね。警察で三十三名、検察庁で二十三名、五十六名が調べられていることを告訴告発人側は確認をしておる。そのほかに直接お呼び出しを受けて事情聴取、取り調べに応じた人が三、四名おるのではないかと思われる。約六十名が延べで調べられております。写真は大体九十三枚提出をして詳しい説明書も出している。こういう状況で告訴告発人側は十分に協力をする態勢にあるということが言えると思うんです。したがって、告訴告発人側の協力非協力ということを言われる点は全くこれはないと申してもいい。これは三月三日に四人が送検されたそうですが、また七割方進んでいるというのですけれども、何しろ去年の四月七日の事件で、一年もたっているんですね。こればひとつ厳重に、またスピードも上げて処理をしていただかなくちゃならぬと思います。
　そこで、この選挙の最終晩のいわゆる打ち上げの演説会の会場で約万を超える人々が演説会の開会を待っておる。こういうところに宣伝カーを先頭に——これは私も現場を見たんです。現場にたまたまいて突っ込んでくるところを見たんです。これは水平にこういうふうに棒を構えましてジグザグをしながら車が突入してくる、文字どおり突入ですね。私は、まあ表現を許されるとすれば殴り込みという実感を受けましたね。こういう形の選挙妨害というのは、先ほどから繰り返しているように歴史上まれに見る妨害事件だと思うんですね。こういうものが自由妨害罪でなければ公選法の自由妨害罪というものはもう存在の意味がないと言うべき重大なやはり事犯だという感じを私は特に現場を見た人間としても思います。
　暴力根絶、選挙の自由を守るというのはこれは政府の最大の任務であります。後藤田自治大臣、あなたは国家公安委員会の委員長、治安担当の国務大臣としてこういったものについてこれは相当なやはり御決意で臨まれないと、この種事犯は再発して日本のいわば法治国家としての面目も失墜することになりますが、改めて本件についての適正、厳正な捜査処分、それを督励されるように私は要求いたします。御決意を伺いたい。
○国務大臣（後藤田正晴君）　選挙の自由妨害の罪は、従来から警察としては選挙違反の悪質犯として厳重な取り締まりをやっているように聞いております。したがって、今後もこういった事態のないように十全の配慮をしてくれるものと、またしていただかなきゃならぬと、かように思いますが、御指摘の事案については、先ほど法務省、警察両当局からお答えをいたしましたように精力的に取り組んで最終の決着を図りたいと、かように考えております。
○内藤功君　最後に、時間がないので詳しいことはまた次の一般質問等の機会にさらに詳論したいと思うんですが、警察に警備実施上の観点で強く申し上げておきたい。
　私は、まああの事件は東口広場へ突入する経路に当たるところの歩行者天国の入口のところで警備の部隊が規制をすべきであったということを何回も現場へ行きまして、歩行者天国のときなんか見まして思うんです。あそこの入口のところにはいわゆる人間の通行をチェックするようなさくが置いてあっただけなんですね。そうして、そこのところに機動隊の部隊の人間もおったわけです。ですから、これらの長い旗ざおやこん棒やあるいは石や卵やコカコーラのびんや、こういったものを車の上に乗っけて、しかも人物は表から見ればどういうようなことをする人間かというのは、大体警察官であれば判断が容易にできるはずなんです。突入を許す前に、やはり東口広場へ通じる路上において前方でこれを規制する機動隊の規制の原則である前方規制という言葉があるはずであります。これをやはり実施をすれば、このような事態は私は未然に防げたんじゃないかというふうに思うわけです。私は、その時点でいわゆる持凶器罪等の適用をすれば被害を防ぐことができたという感を深く持っておるわけであります。このときの警備実施問題についてのあなた方の反省点が多多あると思います。私はこのうちの一番大事なのはこれだと、こう思っているんです。御所見があれば伺いたい。
○政府委員（鈴木貞敏君）　お答えいたします。
　当日の四月七日の土曜日の七時以降、仰せのとおり七時で歩行者天国解除と、それを境にいたしましてああいうハプニング的なものが起こったわけでございまして、警察としましては警視庁新宿警察を中心にいたしまして、何といいましてもあの東口に非常に過熱したそういった選挙の機運ということで、各候補がそれぞれ朝の段階から陣取りということで臨んだわけでございまして、こういった混乱のないように、警察としましては機動隊を含め私服の情報収集員等を含めまして約五百余名をそれぞれの要点要点に配置したというふうな状況でございます。しかし結果的に、おっしゃるとおりああいうかっこうでの混乱が起こったということでございますが、警備全体といたしまして、私も当時状況をいろいろ聞きまして、やはり選挙という特別な事情を考慮して非常にむずかしい警備であったと、こういうふうに率直に感じます。といいますのは、それぞれの右翼の方もそれぞれ立候補されておる方の、いわゆる大日本愛国党は赤尾敏、その他深作、垂井、こういったいわゆる右翼団体から立候補している人でございまして、東口に歩行者天国の解除の七時を期してこの現場に来たと、そこで右翼を入れないというようなことで聴衆との間でトラブルが起こってきたと、こういうかっこうでございます。
　そういう時点を考えますと、おっしゃるとおり自動車で阻止する前方規制という言葉は私も固まった言葉としては聞いておりますが、いずれにしましても、事前に、現場に入らない前で車両で阻止するという点はいろいろ警備戦術でも考えられるわけでございまして、当日も車を出しております、交通詰め所の前に。ただ非常に道路幅が広いために、一台出したそのわきを通られて入ってこられておる、こういうふうな当日の実情があったわけでございますが、選挙の運動あるいは政治活動の自由を最大限に尊重しながら、慎重な考慮のもとで当日の警備警戒に当たったということでございまして、太田候補の側にも、それぞれ側近警護を含めまして車両の中心その他にたくさんの警察官がこれをガードしたというふうな状況もあるわけでございまして、ああいった歩行者天国の解除時期で、こういった当時二万人とこうわれわれ把握しておりますが、そういう中で、また立候補者といいながら、そういうものが同じ時間帯に、愛国党あるいは日本青年社あるいは国粋社というふうないわゆる確認団体の自動車が来たというようなことにおいて混乱が起こったわけでございまして、そういう点二度とこういう事犯のないように、歩行者天国とこういう広場との関連、さらにまたこういった自動車の規制というふうなものを含めまして、その後われわれはこれを二度と繰り返さないように、実は昨年度のその後の選挙その他におきましても十分配意いたしまして、二度とこういう波乱がないようにということで努力しておる次第でございます。
○内藤功君　納得できませんね。まあ右翼に甘かったという批評をわれわれせざるを得ませんね。
○青島幸男君　まず、私、政治家への個人献金の問題につきましてお尋ね申し上げるところから始めたいと思いますが、自治省の方で、政治家の個人献金に非常な疑問が一般に持たれておるというところから、法的にすっきりしたものにして、疑問の残らないようにしていきたいという意欲をお持ちになりまして、いろいろ検討なさっているということにつきましては大変評価をすると申しますか、そのとおりお願いしたい。それできちっとしたかっこうに早くなるように心待ちしておる者の一人でございます。先ほども矢追委員とのやりとりの中でその意欲もうかがわれましたが、私もかねがね疑問に感じていた部分なんですけれども、政治家個人になされた分については、政治家個人になされた分を自分の政治団体に器付する、そこでその団体を通じてどういうふうに使ったかということを届ければいいじゃないかというお話を先ほども伺いましたけれども、いかなる名目においても、どんな善意であっても一切寄付できないことになっておるわけですね、少くともわれわれ全国区の候補者というのは。ですから、たとえ自分の政治団体であろうと、そこに自分がもらった金を寄付することはできないんじゃないかというきわめて基本的な疑問があるんですが、その点いかがでございましょう。
○政府委員（大林勝臣君）　いま公職選挙法の方で公職の候補者、つまり現職を含みましておよそ政治家と言われる方については、寄付の全面禁止ということに実はなっておるわけでありますが、政党その他の政治団体に寄付する場合はこれは除かれておるわけであります。
○青島幸男君　それで了解しました。しかしもっとすっきりさせるためには、個人が一切受けてはならないと、団体を通じて受けるなら受けなさいというふうにいっそなさった方が、一般の方から見てもすっきりするんじゃないかというふうな気がしますが、その点は御検討になったことがあるんでしょうか。
○政府委員（大林勝臣君）　まことにおっしゃるように、こういった制度を考えます場合には、いきなり個人自身、個人がもう受け取ってはいけないということにすれば一番手っ取り早くて一番わかりゃすいわけでありますけれども、要するに政治活動の中でやっぱり政治献金というのも一つの政治活動というふうに考えました場合に、そういった政治活動の自由というものをその面で制約をするということになってくるわけであります。したがって、そういった政治活動の自由のその面における制限というものを乗り越えるだけの合理性というようなことが考えられるかどうか、つまり必ずどうしてもやはり政治団体に寄付するんではなくて、個々の政治家に寄付したいという方もおるわけでありまして、そういった方々、それからあるいは受け取る方につきましても、やっぱり自分で受け取って自分で使いたいという政治家もまたおられるんだろうと思います。そういった状況のもとで、一切合財もう個人に対する政治献金は禁止であるとか、受け取ることが禁止されるということになります場合のいわゆる政治活動の自由という問題との関連、これは非常にむずかしい問題として私ども認識しておりまして、いろいろ内部で検討しておるのでありますが、そこまでは恐らく現在の制度で乗り越えるというわけにはまいらぬのではないだろうかという気持ちが強いわけであります。
○青島幸男君　せっかく意欲をお持ちになりながらその辺で逡巡していらっしゃるというのが大変私ども不満に思う点なんで、たとえば一切の寄付行為をしてはいかぬと言われました際に、ごく親しい人間の冠婚葬祭だとかそういうものまで、物るいは自分が出身した学校に応分の寄付をすることさえできないということになりますと、社会通念上の人間関係が非常にぎくしゃくしたものになるんじゃないか、だからこれを一切取り締まり、一切だめにするというようなことは、それはそういう意味合いで合理性をただ推し進めるだけで、そういう人間性とか人のつき合いというものまで押し倒すということで、余り合理性がないんじゃないかという議論もあったわけですよ、実は。しかしそのおかげで、一切断れるということの理由になりました部分もありまして、非常にこの法律は尊重されたりしている部分もあるんですけれども、一回そのような決断があって、これが理論的な背景がきちっとあれば、多少その時点で冒険であっても、これは後々まで考えますと、あのときああいう決断をしてよかったんじゃないかということは当然出てくると思いますので、その辺で逡巡なさることはむしろないんじゃないかと私考えますし、それから先ほどから言われますように、個人で受けて個人でやりたいという意思も残るのは当然かもしれませんけれども、個人でやる場合もその団体を通じてやったらできないことはないわけですからね。そこまで規制しているわけじゃないでしょう。ですから、はたから見ても、一般の方から見ても納得のいくというような論理性があれば、多少いままでの通常の概念を逸脱するところがあっても、断行すべきところはするべきだというふうに私考えますが、重ねてその辺の御鷲見を伺わしていただきます。
○政府委員（大林勝臣君）　先生は、いわゆる公職選挙法の器付の全面禁止、こういった問題について、昭和五十年の改正で一応乗り切ったではないかと、こういうこととの関連でおっしゃっておるわけでありますが、確かに公職選挙法の改正におきます候補者の寄付の全面禁止についてもまた同じような実は議論があったわけであります。それで一〇〇％全くいかなる種類の器付を禁止しても、すべてこれは全部罰則がかぶるということになりますと、やっぱりこれはちょっと憲法上の問題というような問題にも関連をしてくるということで、非常に罰則面で苦労をしたという経緯が実はあるわけであります。それとの関連でお尋ねがあるわけでありますけれども、こういった問題につきまして、一応個人に対する寄付を全面禁止というようなかっこうにいたしました場合においても、その実効性を担保する場合にどういう手段でどの程度実効性を担保するかというまた問題にも波及してまいるわけでありまして、非常にその辺を私どもはむずかしい問題と認識しております。
○青島幸男君　私申し上げます点は、十分御了解いただいていると思うんです。ですから、これから御検討になるわけでしょう。ですから、そういう意見もあることを十分御承知になりまして、だれの目から見ても、これは妥当なものだというふうなものにおつくりいただくように要望申し上げますけれども。
　それからもう一つは、先ほどからの御意見なんですけれども、個人に入った分を政治団体に渡した分あるいは残した分、分けますね。そうすると、残した分は自分の私生活の方に使った分と明確に区別がつかないから、それは雑所得としてあるいは税法上の対象になるかもしれないという部分が残りますね、従来もそうだったんですけれども。ですから、これを税法上でとらえようとなさらないで、政治資金規正法の面からとらえようとなさるという判断は的確だと私も思います。と申しますのは、政治家の個人に入ってくる献金を雑所得というようなことで考えてきたといういままでの慣行がむしろ間違っているんですね。何千万でも何億でも雑所得というかっこうで入ってきていたわけですよ。それで、その雑所得として入ってきたものに必要経費を抜いて余りがなかったら届けぬでいいということだったですね、いままで。ですから、必要経費であるということさえ、政治資金として使ったんだという一行さえあれば、これが免罪符となりまして、何でもツーペイになって不問に付されたというところに実は重大な問題がありまして、税法上の必要経費というのも実に問題がありまして、これは重々自治大臣なんかも御承知だと思いますけれども、その所得を得るために必要な経費を必要経費と税法上言っておりますわね。たとえば、政治家になって当選するということは、歳費を受けとったり献金を受けたりするための営業目的みたいなかっこうになつちゃうわけですよね。そういう所得を得るために必要だった経費というふうな考え方というのはきわめて間違っていると思いますね、私は。確かに自分の考え方を一般の方々に理解していただくための政治活動というのは、それは政治家になったあげくに入ってくるであろう利得を予測してやることではないですね。ですから、政治活動に必要な経費と必要経費とは全く別のものだと思うんですよね。それを同じような考え方で運用してきていたわけです、いままで。そこに基本的な問題がありましたので、これはいつまでたっても賄賂とそれから政治献金、あるいは政治活動費の区別がつかぬから、法的にどこまでいっても追及できない。あれは政治活動として使ったのだと言えば、たとえ五億円であろうと不問に付されてしまうようなことがありました。これが多くの疑問を呼ぶ基本的な問題だったわけです。ですから、今回はそういうことのないように、個人に入った分も団体を通じてちゃんと届け出するようにしようじゃないか。それで、もし団体を通じても届け出していないような部分については、それはどう見られても仕方がないぞというような御発言、大臣のニュアンスありましたけれども、私もそれに同感です。ですから、理想的に申し上げれば、すべて献金は団体を通して明快にどこから幾ら、いつ入ったかというのが明確になる。使う方も団体を通じてパンフレットを幾つつくった、どの会場を偏りて何回演説会をしたということが明確に表にわかるようにするということが一番望ましいことですね。ですから、これに近づくように御検討になっているんだということを私もゆめゆめ疑いませんが、ぜひその辺の線で御検討いただきたいということを改めて御決意として承りたいのですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　まだ最終の結論に至っておりませんので、その点はお含みおき願いたいと思いますが、要は個人でお受けになった、それは団体を通じて報告をしていただく。で、団体を持たない方もいらっしゃいますし、それからまた、自分は団体を通じてもやるが自分もやるとおっしゃる方があるかもしれません。その人は個人で受けましたということを必ず報告していただく。そこで、そういった政治資金として報告のない分は、これはいかにもおかしいという御議論、そのような理論成り立つと思いますけれども、そこでそれは税の対象になりますよ、こういう区分けでいったらどうかなあというのが今日の論議の過程でございます。
　ただ、税法上の問題についてはまだ結論が出ておりませんので、そこをまたお含みおきを願いたいと思いますが、いずれにせよ、私どもがいま党とお話し合いをしているのは、政治家についてとかく問題があるのは、政治資金を出す人と、それを受けた人とのいわゆる情実みたいなもの、腐れ縁みたいなものが問題ですから、そこだけはひとつはっきりしようじゃないかというのがいま論議をしておる中身でございまするので、お含みおき願いたいと思います。
○青島幸男君　私申し上げました線をぜひ踏まえて御検討いただきたいと思います。
　先ほどからの御議論を伺っておりますと、どうも大臣も全国区の選挙の現行のあり方については大変疑問を感じておいでのようで、比例代裏制を導入することの方がより望ましいんではないかというふうな御発言のように承りましたけれども、確認いたしますが、現行の全国区のあり方はいろいろ難点が多い、拘束名解式比例代表制に移行する方が望ましいとお考えになっていらっしゃるかどうか、はっきりとお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　これもまた党で御議論をしていただかなきゃならぬことで、私が先走ってお答えするのはどうかなと思いますが、あえて個人的見解を申し上げまするならば、ともかく一番いかぬのはいまの全国区のやり方だ、したがってこれは直さにゃいかぬ、こういうことでございます。そこで、その方法としてはいろいろなやり方があるでしょう。その中の一つに、有力な案に拘束式比例代表制ということがあるだろうと。しかし、比例代表制というものについては、選挙する人と、有権者と、選ばれる人とめ間の関係が希薄になりはしないかといったような弱点もございます。しかし、全国区という制度を残す以上はやはり、いろんな議論があるでしょうけれども、私の個人的見解としては拘束式の比例代表制がいいのではなかろうかなと、かように考えております。
○青島幸男君　大変私は残念に思いますが、大臣の言われるほど現行の全国区の選挙制度のあり方というのは、これは悪いという認識が全くないんです。公選法の運用が的確に行われておりますれば現行法で十分に納得のいく選挙ができるんじゃないかという認識を持つ者の一人なんですけれども、そんなにドラスチックに拘束名簿式に根底から変えるようなやり方で移行しなきゃならないほど、じゃ、どこが一体この現行のあり方は悪いのか、はっきりとお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　それは、まず、一体今日のようなやり方で本当に選挙民として選択するだけの材料が一体あるのか、立候補者について。これが一つ。
　それともう一つは、どうしても選挙というのは、何といっても選挙する人と選挙される側との、何といいますか、一種の人間的な理解ができなきやぐあい悪いですね。そういうふうな面から見て、これはもう肉体的な限界を超しているじゃないかと私は思いますよ。こんな選挙運動をやりおった日にゃ恐らく従来の例でも、前回なかったようですけれども、大体次点の人は繰り上げになりますね。つまりどなたかが亡くなるというだけの厳しい選挙になっているじゃないですか。これは、やっぱり私はいまの選挙のこの全国区のあり方というのはもうそろそろ見直してもいい時期ではないのか、私は率直にそう思っています。