○公述人（猿田勝美君）　猿田でございます。
　本日は、当委員会におきまして公述の機会を与えていただきましてお礼申し上げたいと存じます。
　私も、環境影響評価制度総合研究会あるいは中央環境審議会企画政策部会等におきましてこのアセスメント制度の審議に参加させていただいたわけでございますが、本日は、十数年にわたりまして地方アセス制度の審査会等におきまして数多くの事案の審査に携わってまいった経験から、地方アセスと環境影響評価法案の中の課題について意見を述べさせていただきたいと存じます。
　御存じのように、国は、昭和四十七年に閣議了解がなされたわけでございますけれども、その閣議了解に沿いまして個別法アセスや省議アセスが出されたわけでございます。一方、中央公害対策審議会から「環境影響評価制度のあり方について」の答申を受けました政府は、昭和五十六年に環境影響評価法案、旧法案を国会に提出いたしましたが、衆議院の解散によりまして昭和五十八年に廃案となったわけでございます。
　政府は、旧法案をベースといたしまして、昭和五十九年に閣議決定、いわゆる閣議アセスがなされたわけでございます。今までも数多くの実績を積み重ねてきておるところでございますが、これはあくまでも要綱あるいは行政指導というアセス制度でございまして、また、環境基本法で基本的な政策として位置づけられたということから、本年二月の中央環境審議会の答申を受けまして、今回の統一的アセス法案が国会に提出されたということになるわけでございます。
　この環境影響評価の法制化というものは、環境行政の推進にとりまして必要不可欠な手段であると認識されておったわけでございますが、実にこの統一的アセス法案提出には長期間を要しまして、昭和四十七年の閣議了解から二十五年を経過しているわけでございます。この間の環境問題をめぐる社会情勢等の変化あるいは国民的ニーズは大きく変貌しておりまして、今回の法案は旧法案に比べますとかなり前進したものであると評価いたしているところでございます。
　そこで、地方自治体とこの制度との関係等について少し述べさせていただきたいと思います。
　地方自治体におきましても、昭和五十一年、川崎市が条例をつくりましたが、それ以降、独自の環境影響評価制度が制定されるようになったわけでございます。現在では、本年の四月末現在で、都道府県、政令指定都市五十九団体中、条例制定団体が七団体ございますし、要綱等で対応している団体が四十四、合計五十一団体。残り八団体につきましても、現在制度を持っておりませんが、今後制度化あるいは環境基本条例の策定等を踏まえて制度化の予定を有しているということでございまして、この国の法制化によりまして地方の制度も一層定着するであろうというように考えるところでございます。
　先ほど浅野先生のお話の中にもございましたけれども、地方アセスは、準備書の作成、あるいは住民等の意見聴取、評価書の作成といった手続などにつきましてはおおむね国の制度に準じたものとなっているものが多いわけでございますが、対象事業や規模につきましては、閣議アセスの対象事業の規模よりも小規模のものまで対象といたしまして、対象事業の範囲も自治体の自然的、社会的条件に応じまして独自の設定を実施しているというところが多いわけでございます。それぞれの自治体におきまして特徴が見られるというわけでございます。また、予測評価の審査等に当たりましても、第三者の審査機関を設置いたしまして意見を聞く、あるいは事後調査の実施を義務づけているというような自治体もあるわけでございます。
　そのほか、公聴会の開催、あるいは周知を行う住民の範囲、縦覧期間、意見書の提出できる回数、予測評価を行う環境項目、あるいは事業の早期段階からの環境配慮の仕組みなどを導入している団体もあるわけでございまして、それぞれ特徴を持っております。
　今回の影響評価法案が制定されました場合、各自治体が現在実施しております地域の特性に配慮されましたアセス制度、いわゆる地方アセスでございますが、その実績ができる限り尊重されるよう配慮されることが必要だろうと思います。
　そのような中で、そういう情勢の変化と環境基本法の制定によりまして法制化の機が熟したわけでございますが、何分にも政令あるいは省令等にゆだねられました事項があるわけでございまして、それらが明確になりませんと地方自治体との関係の中で的確な判断ができないところもございますけれども、幾つかの問題点について述べさせていただきたいと存じます。
　第一に、国が実施し、あるいは許認可等を行う事業でありましても、その開発行為そのものは地域の問題であるわけでございまして、地方自治体との協力による透明性を持った民主的かつ適正な運用が望まれるわけでございます。
　第二には、第四条関係でございますが、対象事業とその判定というのがございます。スクリーニングの対象となります第二種事業、第一種はすべでやらなきゃいかぬわけですが、第二種事業につきましては、当該事業の許認可等を行う行政機関が都道府県知事の意見を聞いて事業内容、地域特性に応じて環境影響評価を行わしめるかどうかの判定を行うこととされております。
　この際、都道府県知事は、知事意見を述べるに際しまして、関係市町村が環境保全の観点から特に強い関心を持っている場合など、案件に応じて当該地域の関係市町村長の意見を参考とするという運用も図られるべきであろうと思います。理由といたしましては、スクリーニングの段階から地域特性を把握している市町村長の意見が判断に有効に生きてくるであろうというふうに考えられるからでございます。
　また、地方アセスを有しております自治体は、先ほども申し上げましたけれども、公正な第三者機関として環境影響評価審査会等を設置しているわけでございまして、その審査会の意見を求めて対応しているわけでございますが、このスクリーニングの手続を適正に実施するためにもそういう審査会の意見を徴することが必要であろうということでございます。
　そういう判定の結果、方法書という段階に至るわけでございますけれども、環境庁の調査によりますと、これは総合研究会の際の調査結果でございますが、地方アセスの中には、環境影響評価の手続の中で早期段階から検討を行うことにしているものもあるわけでございまして、準備書の作成を開始する前の段階で何らかの事前手続を導入している自治体が増加しつつあるわけでございます。事業者による調査、予測、評価が始まる前に、始まってしまってからでは遅いわけでございますが、始まる前に実施計画書あるいは調査計画書、あるいはいろいろな表現がございますけれども、事前調査書などの事前手続規定を盛り込んでいる自治体が半数以上に見られるわけでございます。
　この事前手続を実施いたしますことは、調査の手戻りの防止等になるわけでございまして、適切な準備書の作成が行えるということになるわけでございます。早期段階での環境保全上の問題が明らかにされ、地方自治体や住民の意見によりまして事業者の十分な環境配慮の実施が確保できる、そして以後の手続の円滑化が図られるだろうという効果が指摘されております。
　今回の法案の方法書につきましては、地方アセスにおける事前手続に相当するものと思われるわけでございますが、調査項目や予測手法の選定につきまして関係自治体、住民等の意見を求めるものでありまして、この段階で事業内容を固めてしまってから手続に入るのではなく、広範に意見を聞きながら、複数案を含めて事業内容を常に見直していくというようなことが事業者に求められるわけでございます。
　また、公告縦覧されました方法書に対する住民意見でございますが、これは事業者に提出できるわけでございますけれども、事業者はその意見書の概要を知事及び市町村長に送付しなければならないと第九条でされておりますが、方法書について知事が意見を述べるに際しまして、必要があればその概要ではなく意見書の写しを求めるようなこともあるだろうと思われるのでございまして、事業者はそれにこたえるように運用されることが望ましいわけでございます。これに関してはまた後ほど申し上げたいと存じます。
　また、知事が意見を述べるに際しまして、市町村長等の意見を勘案して述べるものとされておるわけでございますが、現にアセス制度を有する自治体、特に政令指定都市等は持っておるわけでございますが、におきましては評価項目や手法の選定、いわゆるスコーピングなどにつきまして公聴会の開催や審査会の意見を求めるというふうなことも想定されるわけでございまして、知事段階での意見集約に際しまして市町村長意見が適切に反映されるよう運用されることが必要でございます。
　地方アセスの中で先ほど申し上げました事前手続が導入されておりますのも、地域の自然的、社会的条件に配慮して評価項目や予測手法についての検討が行われているものでございまして、今までの実績や経験の積み重ねに配慮した取り扱いというものに期待しておるところでございます。
　次に、評価項目の選定等についてでございます。事業者が選定することになっておりますが、事業者が地方自治体や住民等の意見を聴取いたしましても、これがいかに活用されるかが問題でございます。地方の環境情報を整備しているのは自治体でございまして、この情報や自然的、社会的条件に基づいて出されました意見であることを尊重しなければならないわけでございます。単に手続上の手段として終わらせてはならないということでございます。スコーピング手続は、評価の項目や手法につきまして透明性を確保しながら関係者の合意を得るところにあるわけでございまして、事業者の信頼性を担保するためにも重要な課題であろうと考えております。
　評価項目につきましては、閣議アセスでは御存じのように典型七公害と自然環境保全五要素に限定されておりましたが、環境基本法の基本理念を実現するための環境影響評価が実施されるべきでありまして、そのためには評価項目につきましても幅広い対応が求められるところでございます。
　地方アセスの中では、閣議アセスの項目以外に、日照阻害、電波障害、あるいは風害であるとか文化財であるとか廃棄物であるとか、いろんなものが入っております。景観についても規定しているところもあるわけでございまして、人工的景観まで含めた良好な景観の形成といった観点から予測を行っている例もあるわけでございます。
　そういうことで、事業者が評価項目の選定に当たりましては、当該地域の地方アセスに規定された項目等につきまして、環境の範囲に含まれるものにつきましては十分な配慮がなされるよう主務官庁あるいは環境庁の指導に期待するところでございます。
　次に、準備書の作成に関連してでございますが、環境影響評価の結果は準備書に取りまとめられるわけでありますが、この準備書につきましては説明会が開催されます。これは単なる説明会ではなく、住民との十分なる意見交換の場となることが望ましいわけでございまして、往々にして事業者の一方的な説明会に終始することがあるわけでございますが、住民の方々の理解と御協力をいただくためには誠意ある対応が求められるところでございます。
　また、住民等からの準備書に対する意見の概要が、先ほどの方法書のときと同様、関係知事、市町村長に送付されることになるわけでございますが、事業者は意見書の写しを提供することが望ましいわけでございます。と申しますのは、事業者が作成する概要、いわゆる概要書を送ることになっておりますが、これでは住民等の意見が関係自治体に十分に伝達されるかどうかということに疑問を持っているから申し上げているところでございます。
　住民、関係知事が意見を述べることができるのはこの準備書の段階まででございまして、アセス制度を有する関係市町村、関係知事が準備書に対する意見を述べるに際しまして、方法書に対するときと同様に審査会等の意見を求めてまた述べることになるだろうと思いますので、こういう準備書に記載されている調査、予測、評価の内容については慎重に検討する必要があるだろうと思います。
　従来も、閣議アセスに関連する事業につきましても、関係自治体は関係機関との調整を図りながら、事業者に対して地域の環境の状況を把握し、環境保全に関する施策を実施しております自治体として指導してきておりますのが現状でございまして、法対象事業につきましても方法書、準備書作成に関連して意見を述べることで終了するものではなく、関係自治体と事業者の緊密な連絡調整と情報の交換が重要な役割を果たすものではないかと考えておるところでございます。
　次に、評価書の作成、審査に関連してでございますが、事業者は準備書についての知事意見が述べられたときはこれを勘案するとともに、準備書についての意見書に配意して、準備書の記載事項について検討を加え、修正が必要な場合は、修正の内容によっては再アセスの実施ということが求められておるわけでございます。
　従来の閣議アセスや省議アセスあるいは個別法アセスの対象事業の中で、地方アセスによって並行的に実施されていた場合、地方アセスの審査に基づいて再調査等が行われたケースもございます。今回、修正が必要な場合の再アセスが明確に規定されたことによりまして、国の制度の対象に地方アセスを重複適用いたさなくても必要な対応が可能となるのであろうと、その辺はそのように理解しておりますが、この意味でこの条項は重要な意義を有しているんではないか。その場合に、十分な再アセスに対する対応が図られることがポイントだろうと思います。
　評価書に対しましては環境庁長官、免許等を行う者等が意見を述べるわけでございますが、事業者はこれらの意見を踏まえまして必要と認めるときは評価書を補正することになるわけでございますが、修正の内容等によっては先はどのように再度の手続が実施されるわけであります。
　問題は、事業内容等の修正に伴う再度の手続に対しまして、時間的、経済的観点等から判断するのではなく、環境保全の観点から客観的に判断されるべきでありまして、許認可権等を有する主務官庁の指導が適切になされることが重要なポイントだろうと思います。
　この評価書の審査に際しまして、三十三条、「免許等に係る環境の保全の配慮についての審査等」というのがございまして、「対象事業の実施による利益に関する審査と前項の規定による環境の保全に関する審査の結果を併せて判断するものとし、当該判断に基づき、」という条文がございますが、その中で許認可処分等を行うものとされております。
　この「対象事業の実施による利益」という文言が何を指すのか必ずしも明確ではございませんが、方法書、準備書等について関係自治体の意見が提出されましても、この段階での判断によっては適切に反映されないことになることのないよう運用が図られるべきであろう。審査に当たりましては、利益が優先するのではなく、アセスメントの結果を確実に反映して、的確に環境保全が図られるようにすべきであります。
　また、地方自治体は評価書に対して意見を述べることはできませんので、環境庁は、地方の状況を十分に把握した上で意見が述べられるような体制の強化充実というものが望まれるわけでございます。
　また、環境影響評価制度を実効性あるものといたしますためには、環境評価の結果を確実かつ適切に許認可等に反映させることが不可欠でございまして、審査の客観性や信頼性を担保するためにも事業者や主務官庁以外の公正中立な第三者として環境庁がその役割を果たすことが必要であろう。この場合、環境庁も案件に応じて専門家の知識や経験を活用すること、これが重要ではないかというふうに考えております。