○説明員（山口勝朗君）　米穀の政府買い入れ価格及び標準売り渡し価格の米価審議会への諮問につきまして御説明申し上げます。
　米穀の政府買い入れ価格は、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律におきまして、「自主流通米の価格の動向その他の米穀の需要及び供給の動向を反映させるほか、生産条件及び物価その他の経済事情を参酌し、米穀の再生産を確保することを旨として定める」こととされております。具体的な算定方式につきましては、平成七年十二月に米価審議会の意見を聞いて自主流通米の価格の変動率及び生産コスト等の変動率を基礎として算定する現行の算定方式が設定されたところであります。
　平成十一年産米穀の政府買い入れ価格につきましては、需給動向、市場評価を反映させつつ、安定的な価格形成が図られる現行の算定方式に基づき算定することといたしまして、本日の米価審議会に諮問を行い、御審議をいただいているところであります。
　また、米穀の標準売り渡し価格につきましては、「米穀の需要及び供給の動向、家計費並びに物価その他の経済事情を参酌し、消費者の家計を安定させることを旨として定める。」との食糧法の規定に基づき、米穀の需給動向、財政事情等を総合的に考慮して諮問案を取りまとめ、政府買い入れ価格とあわせ、本日の米価審議会において御審議をお願いしているところであります。
　以下、これらの諮問の概要につき御説明を申し上げます。
　まず、資料一の「諮問」でございます。朗読させていただきます。
　　　　諮問
　　平成十一年産米穀の政府買入価格については、米穀の需給動向・市場評価を反映させつつ、安定的な価格運営を図るとの観点に立って算定を行い、この算定に基づき決定する必要があると考える。また、米穀の標準売渡価格については、米穀の需給動向、財政の事情等を総合的に考慮し、これを決定する必要があると考える。
　これらについて米価審議会の意見を求める。
　　平成十年十一月六日
　　　　　　　農林水産大臣　中川昭一
　次のページに「諮問の説明」がございます。これについても朗読させていただきます。
　　　　諮問の説明
　　米穀につきましては、連年の豊作等を背景として全体需給が大幅な緩和基調で推移する中、昨年十一月、生産調整対策、稲作経営安定対策及び計画流通制度の運営改善を基軸とする「新たな米政策大綱」を取りまとめ、これに基づく各般の施策を総合的に推進してきているところであります。この結果、米穀の需給バランスが回復傾向に転じる等着実に成果が上がってきております。しかしながら、本年十月末の国内産米在庫量は三百四十四万トンと、適正備蓄水準を依然として大幅に超える状況となっております。
　このため、米穀の需給均衡を図るため、引き続き「新たな米政策」を着実に推進することとしております。
　平成十一年産米穀の政府買入価格及び米穀の標準売渡価格につきましては、計画流通制度の運営の一環として、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」の規定に基づき、適切に決定する必要があります。
　具体的には、平成十一年産米穀の政府買入価格につきましては、「新たな米政策」を踏まえ、引き続き、自主流通米の価格の変動率及び生産コスト等の変動率を基礎として、需給動向・市場評価を反映させつつ、安定的な価格運営が図られる現行の方式により算定することとしてはどうかということであります。
　また、米穀の標準売渡価格につきましては、以上のような米穀の需給動向、財政の事情等を総合的に考慮して決定することとし、ミニマム・アクセス輸入米は、国内産米の価格体系との整合性も踏まえながら決定することとしてはどうかということであります。なお、実際の売卸に当たっては、備蓄の適切な運営を図る観点から、標準売渡価格を基準としつつ、需給動向等に対応して弾力的に予定価格の設定を行う必要があります。
　次に、資料番号としましては二番目でございますが、「平成十一年産米穀の政府買入価格の試算」という資料がございます。これにつきまして御説明を申し上げます。
　目次を飛ばしていただきまして、一ページ目でございます。「平成十一年産米穀の政府買入価格の試算」についてであります。
　まず、一の「政府買入米価の算定の考え方」でございます。右側に算式が書いてございますが、まず自主流通米価格形成センターにおいて形成されます自主流通米の入札価格の動向の比較により価格変動率Ａを求めます。次に、生産費調査に基づく米販売農家の全算入生産費の動向の比較により生産コスト等の変動率Ｂを求めます。この二つの変動率を均等のウエートにより基準価格ＰＯに乗じ、「求める価格」を算出することといたしております。
　この場合、基準価格は前年産米穀の政府買い入れ価格としております。また、自主流通米価格の変動率の算出に当たりましては、すべての上場銘柄の加重平均価格を用いることといたしております。さらに、生産コスト等の変動率の算出に当たりましては、直近までの物価・労賃の動向及び反収の動向を織り込むことといたしております。
　次に、二ページでございますが、政府買い入れ米価につきましては、需給事情・市場評価を反映させつつ、安定的な価格運営を図る観点から、まず自主流通米価格の変動率を求めるに当たりましては、移動三カ年平均による比較を行いまして、その際には、需給変動による価格への影響を緩和するため、生産調整面積の変更を決定した年の年産に係ります自主流通米の入札価格の平準化を行うということをいたしております。また、生産コスト等の変動率を求めるに当たりましては、移動三カ年平均による比較を行うこととしておりまして、その際、平準反収を用いることといたしております。
　次に、二の「算定」でございますが、以上申し上げましたような考え方に基づきまして算定いたしました平成十一年産米穀の政府買い入れ価格は、自主流通米価格の変動率、生産コスト等の変動率ともにマイナスになることから、六十キログラム当たり一万五千五百二十八円、前年産価格に対しまして二百七十七円の引き下げ、パーセントで申し上げますと一・七五％の引き下げとなるということでございます。右の方に具体的な数値の入った算式がございます。
　なお、この価格の性格でございますが、注にも書いてございますとおり、ウルチ一－五類、一－二等平均、包装込み、生産者手取り予定価格ということでございます。
　次に、三ページからは「算定要領」について説明しております。
　まず、「基準価格」でございます。基準価格は、先ほども申し上げましたように前年産米穀、つまり十年産の米穀でございますが、この政府買い入れ価格でございまして、一万五千八百五円ということでございます。
　次に、「自主流通米価格の変動率」でございます。自主流通米価格の変動率につきましては、自主流通米価格の中期的なトレンドを反映させるといった観点から、すべての上場銘柄の加重平均価格の直近三カ年平均とその前年の三カ年平均とを比較することにより求めております。
　この場合、生産調整面積の変更を決定した平成七年産及び九年産の各年産の価格につきましては、各年産の加重平均価格とその年産の入札取引における基準価格との平均価格を用いることといたしております。このようにして求めました自主流通米価格の変動率は九七・〇八％でございまして、約二・九％の低下という結果になっております。
　次に、四ページでございます。「生産コスト等の変動率」について説明しております。
　生産コスト等の変動率につきましては、生産費調査等に基づきまして、家族労働費、物財・雇用労働費等、それから反収、それぞれごとにその変化率を求めます。さらに、家族労働費と物財・雇用労働費等について、全算入生産費に占めるそれぞれの割合によりウエートづけを行いまして、最後に反収の変化率で割り戻すということを行いまして、生産コスト等の全体の変動率を求めているわけでございます。
　これを算定式に置いてみますと右上のような式になるわけでございまして、この算式に具体的な数値を当てはめて計算した結果は右下に示してありますが、簡単に申し上げますと、家族労働時間の減少、農家購入価格の低下等によりまして生産コスト等の変動率は九九・四一％となり、〇・六％の低下となっております。
　以下、五ページから七ページにつきましては、ただいま御説明申し上げました生産コスト等の変動率のそれぞれの算定要素の具体的な説明になっておりますので、説明は省略させていただきまして、最後の八ページでございます。
　八ページには「類別等級別価格の算出」方法について触れております。これまで御説明申し上げました算式により算出いたしました「求める価格」、すなわちウルチ一－五類、一－二等平均、包装込み、生産者手取り予定価格を基礎にいたしまして、ウルチ三類一等深価格を求めます。下にある式でございます。この価格を中心にいたしまして、右の表のように各類別等級別の価格を算出しております。
　以上が十一年産米穀の政府買い入れ価格の試算の説明でございます。
　次に、資料番号三の「米穀の標準売渡価格の改定内容（案）」につきまして説明させていただきます。
　一ページをお開きいただきまして、Ⅰの「国内産米」についてでございます。
　まず、基本的な考え方でございますが、国内産米の標準売り渡し価格につきましては、食糧法のもとで政府米が備蓄運営の機能を有することを踏まえながら米穀の需要及び供給の動向、家計費並びに物価その他の経済事情を参酌し、消費者の家計を安定させることを旨として定めることとされております。
　そこで、二におきましては、この標準売り渡し価格の設定に際して参酌すべき事項についての動向を米穀をめぐる事情として取りまとめてあります。
　まず、最近の需給動向であります。
　米穀の全体需給は大幅な緩和基調で推移したところでありますが、「新たな米政策大綱」に基づく各般の施策の総合的推進によりまして米穀の需給バランスは回復傾向に転じております。
　しかしながら、本年十月末の国内産米の持ち越し在庫量は、政府米、自主流通米合計で三百四十四万トンと適正備蓄水準を依然として大幅に超える状況となっております。
　このため、米穀の需給均衡を回復するため、引き続き「新たな米政策」を着実に推進することといたしているところでございます。
　次に、家計費及び物価の動向ですが、最近における家計費及び物価の動向を見ますと、標準売り渡し価格の改定時の平成十年一月と現時点との比較で見てみますと、消費者物価指数、総合は〇・三％の低下、消費者物価指数のうち米類についても〇・二％の低下となっております。
　政府管理コストにつきましては、適正備蓄水準を大幅に超える備蓄保有、備蓄米の保管期間の長期化等により、管理経費は増加傾向にあります。
　次に、二ページでございます。
　政府買い入れ価格ですが、これは先ほど説明いたしましたように、平成十一年産米の政府買い入れ価格につきましては、今回の米価審議会におきまして、政府案として額にして二百七十七円、率にして一・七五％の引き下げの諮問を行ったところであります。
　三は、標準売り渡し価格の改定の内容について説明しております。
　ただいま申し上げましたような状況を踏まえまして、政府買い入れ価格の引き下げ効果を消費者に適切に還元することとし、国内産米の標準売り渡し価格につきましては、消費者家計の安定が図られるよう改定するということでございます。
　具体的には、まず平成十年十二月一日以降の標準売り渡し価格を、額にしまして百七十六円、率にして一・〇四％引き下げるということといたしております。
　また、銘柄間格差等については現行どおりでございます。
　さらに、このような考え方に基づきまして算定いたしました類別等級別の国内産米の標準売り渡し価格につきましては、四ページにあります別紙のとおりとなります。
　最後の（４）でございますが、若干わかりにくい表現になっておりますが、要するに、実際の政府米の売却に当たりましては、今申し上げました標準売り渡し価格を基準といたしまして売り渡し予定価格を定めることとなっておりますが、この予定価格につきましては、下から二行目でございますが、需給や市場価格の変動に対応し得るよう適切かつ弾力的に設定することとしてはどうかということであります。
　次ページ以降、またその他の配付資料につきましては、説明を省略させていただきます。
　以上でございます。