Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○達増委員　先ほどからの答弁の中でも、大臣あるいは政務次官、内閣そろって越年体制をしっかりやっていこうということで、総理を頂点とした国家の、政府のリーダーシップをきちんと発揮される体制が準備されていると承知いたします。
　春ごろでしたでしょうか、通常国会のころ、私がある委員会に差しかえで質問に立った際は、まだこういう認識が政府の中に広まっていなかったのか、重要五分野の一つを所管する大臣だったのですけれども、私が自由党で二〇〇〇年問題を担当しているので大みそかは東京に詰めようと思っているということを言ったら、まさかそんなというような顔をして、首を振りながら何かせせら笑ったような大臣もいらっしゃったのでありますけれども、そこはかなりさま変わりという感じであります。
　自民党と自由党、自自両党は、もう二月から二〇〇〇年問題対策のプロジェクトチームを組みまして、各種ヒアリング、視察、さまざまな検討を続けてきたわけでありますけれども、自自公三党連立ということになって、今自自公の三党のプロジェクトチームという形になりまして、このプロジェクトチームもやはり年末年始にかけましてきちっと東京で政府と連携をとりながら無事に越年できるような体制を準備しているところでございます。
　さて、十月二十九日、小渕総理大臣から国民への直接のアピールが出されたわけであります。これも五月の災害対策特別委員会、二〇〇〇年問題の集中審議をやった際に私の方から、政府から中小企業でありますとかあるいは医療界でありますとか各分野に対する訴え、こういうことをしなさいというのはあるけれども、国民一人一人に直接訴えるものがない、これは一日も早くやってほしいということを五月の段階で自由党の方から主張していたわけでありますけれども、ようやく十月二十九日になって国民への直接のアピールが出た。
　ちょっと遅いなという感じはあるのですけれども、ただ中身については、本当に検討され練られた内容で、大分これは国民一人一人、二〇〇〇年問題の本質、またどういうことをしなければならないのか、非常に参考になるものだったと思います。また、それについていろいろ国民から質問を受け付けるような体制も同時につくったというふうに聞いておりますけれども、政府から国民に対する直接のアピール、これの手ごたえといいますか、やった感触、また今後のそういう広報体制も含めまして、質問をいたしたいと思います。
○中村政府参考人　先ほど言及がございましたように、去る十月二十九日、高度情報通信社会推進本部において、国民への年末年始の心の備えにつきまして決定したところでございます。
　この指針につきましては、翌日の十月三十日付の全国紙及び地方紙七十五紙以上の紙面に政府広報によって周知するとともに、自治省さんから御指導いただきまして、地方自治体等を通じ広報に現在努めているところでございます。以来、関係省庁の窓口には、本件問い合わせが大体、正確には我々実は一々電話の件数を数えておりませんけれども、毎日五十件程度ございます。他方、我々のところには、各県や各自治体から、住民広報用のものにこれをそのまま使っていいかどうかというような問い合わせがかなり来ておりますし、来ないままに自分で大丈夫だろうということで、住民広報用のあれに用いられるというふうに聞いております。
　今後、さらにこの指針が徹底されるように、十二月初旬等に、テレビとかラジオであるとか、それからさらにポスター等を使って、年末年始に国民がどういうふうに対応したらいいかということの趣旨が徹底されるように、国、地方公共団体、関係団体等を挙げてきめ細かな情報提供を行ってまいりたいと考えております。
○達増委員　思えば五月の段階、さらにそれ以前の段階では、国民の側の関心もまだそれほど高くなかったということもあったと思います。しかし、今はもう本番が間近でありますから、国民の側の関心もどんどん高まっているところでありますので、それに正面からこたえるような呼びかけ、情報提供をやっていっていただきたいと思います。
　私、つつがなくお過ごしくださいという言葉を思い出すのであります。これは、ツツガムシという虫につかれて悪い病気にならないようにという意味なんですけれども、二〇〇〇年問題は二〇〇〇年バグ、英語でバグと呼ばれていますけれども、直訳すれば虫でありまして、中国では、ミレニアムバグを直訳し千年虫と呼んで、千年虫に気をつけろとやっているそうでありますけれども、まさにそういう虫のせいで悪い病気が起こらないように、つつがなくお過ごしください、これを、全国民、さらには世界の人々がつつがなく過ごせるように、日本政府も頑張って、国会議員の側も政党の側もともに全力で取り組むよう、要望とまた誓いを述べさせていただいて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤木委員　日本共産党の藤木洋子でございます。
　阪神・淡路大震災の被災地は、来年の一月十七日で丸五年を迎えることになります。ことしも多くのとうとい命を奪った大雨による被害だとか土砂災害への対策など、課題はたくさんございますけれども、内閣総理大臣を本部長とする阪神・淡路復興対策本部の設置期限が来年二月二十三日までと迫っておりますこともありまして、きょうは阪神・淡路大震災の被災地のことに絞ってお伺いをしたいと思います。
　中山国土庁長官は、先月二十七日、兵庫県庁での記者会見で、本部解散後は実質的な効果がある組織をつくりたいと述べられたと報じておりましたし、きょうの委員会でもそのような御発言をしていらっしゃいました。被災地では、震災から五年近くたっても生活も営業も再建できずに苦労しているのに、国の復興対策本部解散ということは、いよいよ国は私たちのことを見捨てるのかと不安といら立ちの声が上がっております。
　長官は、対策本部の解散というのは当然の前提のようにおっしゃっているわけですけれども、阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律で定めました、国と地方公共団体とが適切な役割分担のもとに、阪神・淡路地域における生活の再建及び経済の復興を緊急に図るというこの目的、それから基本理念、これを達成されたというふうにお考えなのか。だからもう法律に基づく対策本部は必要がない、このように認識をしておられるのか、その点をまずお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、稲葉委員長代理着席〕
○中山国務大臣　先般、十七日にも入りまして、それから今お話のありました二十七日には、今度は兵庫県とか神戸市とかの皆さん、市議会の対策本部の皆さんとか、そういう方々にお目にかかりました。
　先生お尋ねでございますが、やはり時限立法で二月の二十三日ということになっておりますので、私は、先生の御懸念を克服するためにも、実務者による、法律の期限は切れますが、その後やはり緩やかにいろいろな軟着陸をしていただく方々、特に私はメモリアルセンターのお話もしてまいりました。事業費も含めまして二百三十億ぐらいということになるんじゃないかと思いますが、先ほどからいろいろお話のあっております情報とか、それからまた、ありがたいことにボランティア活動の人数が、平成七年の一月十七日から八年の一月二十日の一年間でも、百三十七万七千三百人という多数のボランティアの方がお入りをいただきました。災難は忘れたころにやってくるということでございますから、地震国の日本、そういうボランティアのノウハウを一番最大に情報として持っているのは神戸でございますから、そんなものも含めましてメモリアルセンターに集積していただく。
　それからまた、さっきちょっと、幕末のプーチャチンの話を「幕末のスパシーボ」という、これは静岡のＪＣ、青年会議所でビデオにつくられまして、そういう国際的な幕末の地震協力みたいなものもありますものですから、そういうものも含めて集積をしていきたいと思っております。
　阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律においては、阪神・淡路地域の復興を迅速に推進することを目的として、同地域における生活の再建及び経済の復興を緊急に図ることを基本理念としたものでございますが、この目的及び基本理念のもとに、政府といたしましては、これまで阪神・淡路大震災関連経費として、平成六年度補正、それから十一年度で総額四兆九千五百億円という国費を投入いたしまして、被災地の復旧、復興に最大限の支援をしてまいりました。もちろん地元地方公共団体と地元住民の一体となった取り組みにより復興は着実に進んでいるところでございますが、今後とも、恒久住宅への円滑な移行、それから生活の再建支援、産業の復興、それから市街地の復興などに取り組んでいきたい。先般も、ケミカルシューズメーカー「ツカサ」の社長さん、岩木典紀さんとおっしゃいますが、これは神戸市の復興支援工場内で、中小企業総合事業団からの無利子融資、災害復旧高度化資金を受けて神戸市が建設した貸し工場でございますが、そこで働いている皆さんともお話をしてまいりました。
　私は、この日本の高度な技術力を使ったすばらしい復旧をした神戸というのを、本当に日本の国民の一人として誇りに思っておる次第でございまして、二〇〇八年に大阪でオリンピックということが計画されているようでございます。私は、そのときは神戸の震災の復興の状況を世界の人にも見てもらうというようなものも考えの中に一つ入れていいんじゃないかと、ちょうど神戸でもバレーボールか何かが、試合が行われるようなことを聞いておりますので。私は、大阪湾臨海地域開発整備法というような法律ができておりまして、大阪湾一体化ということでございますから、神戸のそういう震災の復興状況を、世界でも、二、三日前にもトルコのデュズジェとかいうところでも三カ月目にまた災害が起こっておりまして、台湾でも台中で災害が起こりましたし、そういう意味での国際的な支援のノウハウというものを神戸に集積をするべきだ、かように考えておりますので、先生の御懸念のないように、お地元の御心配は私にもよくわかりますので、ひとつ今後とも御示唆をいただきたいと思います。
　　　　〔稲葉委員長代理退席、委員長着席〕
○藤木委員　いろいろ御見識を御披露いただくのは結構なんですが、私の持ち時間も非常に短いものでございますから、できるだけ端的にお答えをいただきたいと思います。
　今のお話を伺っていますと、課題は残っていないわけじゃない、あるんだけれども、期限が来たからこれは解散せざるを得ないんだ、こういうことだと思うんですね。だから、かわるようなことをやっていこうと思っているんだというふうにおっしゃるわけですけれども、私は、阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律、この法律で定めたことに対して、本当にその本部が責任を負ってきたのか。最大限のことをしてこられたというふうにおっしゃいますけれども、今の被災地の実態をしっかりと見据え直して、その上で今後どうしていくかということをお考えいただかなければならないというふうに思うわけです。
　そこで、議論の出発点になる被災地、被災者の生活と営業再建の問題について伺いたいと思うんですが、長官はこの問題でどういうふうに認識されているか。営業再建の問題では、先ほど町の復興というようなことをおっしゃいましたけれども、中小業者の皆さんが営業の復興でどんなふうな状況にあるのか、苦しみを持っていらっしゃるかというようなことを御存じでしょうか。
○中山国務大臣　簡単にということでございますから、簡単に申し上げたいと思いますが、先ほどのケミカルシューズの現場を見てまいりましたし、それから中小企業金融公庫等政府系中小企業金融機関の災害復旧貸付とか、それから復旧支援の貸し工場、それから貸し店舗の整備と、通産とも協力いたしまして、今後とも先生の御懸念のないように被災者対策というものをひとつ進めてまいりたいと思いますし、大体、住宅も、今まだ仮住まいをしていらっしゃる方は六十になりまして、今年度中には全部これが解決するということになっておりますので、今後とも万遺漏なきを期したいと思っております。
○藤木委員　仮設住宅の入居者が年内にゼロになる見込みだということは報道されてもおりますし、そういう方面に動いていることは確かですけれども、しかし、それは表面上のことでありまして、それだけでは判断できない重い現実があるということもぜひ知っていただきたいと思うわけです。
　復興住宅に移転して相次いで起こっている孤独死、自殺。私、垂水区のベルデ名谷というところへこの間行ってまいりました。ここは七棟になっておりまして、九百世帯ぐらいが入っているわけですけれども、ここでも、九月だけで四名、十月から今日までで六名の方が孤独死あるいは自殺で亡くなっていらっしゃいます。二重ローンだとか多重ローンの重圧というのも深刻です。
　経済について申しますと、去年の兵庫県内の倒産件数を見ても、有効求人倍率を見ても、被災地では大変厳しい状況が続いております。ことし五月に、神戸の商工会議所が通常行っております経営経済動向調査というのをなさいまして、その直近の報告を見ましても、一般の大手企業を除いて、自社業績の総合判断はマイナス九・一と、大変厳しい見通しが行われております。被災者を取り巻く状況は、震災から五年経てよくなるどころか、より深刻化している問題も多く残されている、こういう状況でございます。
　そこで、先ほど課題と述べられた経済の復興についてですが、どのぐらいリアルに実態を把握していらっしゃるのか。とりわけ、被災地経済の重要な役割を占める中小業者の現状、復興状況についてどう認識されているのでしょうか。ケミカルシューズのことをおっしゃいましたけれども、私もあそこは行ってまいりまして、見てまいりましたけれども、外国のに押されているということもありますし、シェアが名古屋の方に移っているというようなことで、神戸がどんどんやせ細っていっているというようなことも言っておられましたけれども、そういったことはお聞きになってこられましたでしょうか。
○中山国務大臣　そのお話、伺ってまいりました。いろいろ、休んでいる間に外国の製品に押されているというお話も伺いました。特にイタリアとの技術提携みたいなことをしていらっしゃる状況を見てまいりましたが、鉱工業生産指数でいいますと、震災前が一〇一・七でございましたが、今は一一二・六ぐらいに復興しております。それから、有効求人倍率も〇・三六ということでございまして、これは震災前が〇・四六ぐらいでございましたが、そういう感じでございまして、大型小売販売額指数は、震災前を一〇〇といたしますと一〇二、直近の十一月九日の調査でございます。
　それから小売業が、震災前が六兆六百四十五億円でございましたのが、六兆二千九百六十六億円と、プラス三・八％ということになっておりまして、これは百貨店、スーパー、コンビニ、小売店の合計でございます。それから、今のケミカルシューズでございますが、これは確かに、震災前は一〇〇でございましたのが今は七〇になっておりまして、それから、兵庫県の代表的な生産品、粘土とかわら、これは主に淡路島だと思いますが、一〇〇のものが六六と落ち込んでいることは確かでございます。ですから、いろいろなものによってひずみがあるという感じでございます。
○藤木委員　今おっしゃった中で、有効求人倍率について言いますと、それは兵庫県全体のことであろうと思いますけれども、被災地だけ限りますと〇・二四倍、それから、四十五歳以上になればどうなるかというと〇・一〇倍でしかない、こんな状況であるわけですね。
　ですから、兵庫県の商工部にも私伺ってきたんですけれども、実際、調査がないんですよ。やっていらっしゃるのは総務庁による全国調査でございまして、それはたまたま震災を前後して一九九四年と一九九六年にやっていたから、その前と後の違いがわかったというようなことでございまして、しかも、最近のものでしたら、特定の業種を除いては全く資料がないというのが実態ですから、つかみようがないと思うんですね。現状把握といった場合は、事業所数の減少だとか売り上げの変動、今おっしゃいましたけれども、そういった把握は当然必要なことでありますけれども、それだけにとどめないで、実際に中小業者の方がどうして立ち上がれないでいるのか、何が求められているのか、何に困っているのか、そういったところをきちんと把握できるような調査というのがぜひ必要だろう。そうでなければ、本当にリアルな実態を反映したものとは言えないというふうに存じます。
　例えば、商店街、市場の現状につきまして、兵庫県商工団体連合会と大学教授によって、今、阪神大震災五年目の被災商業施設実態調査というのを行っていらっしゃいまして、中間レポートが出ております。これを拝見いたしますと、兵庫区の稲荷市場では、震災前の九十店が二十八店にまで減少しております。西宮の中央商店街は、震災前は四百店近くございましたけれども、今は百二十店あるかないかという状況でございます。ですから、県の報告では、昨年の七月末現在で被災地域の商店街、小売市場の営業再開率というのは約九〇％というふうになっているわけですけれども、実態は、地域の商店街が丸ごとなくなってしまいかねないというような状況があるんですよ。
　長官は、こうした状況について恐らく御存じないのではないかというふうに思うわけですよ。そういうことが把握されていないから、対策本部は解散してもよいという認識に立っていられるんじゃないですか。いかがでしょうか。
○中山国務大臣　先般二十七日に行きましたときにも、地元の商工業者の方々の代表の方、市の方、それから市会議員の方々、それから県の方、皆さんとお目にかかって、先生のよりもっと激しいいろいろな窮状を訴えられた方々もいらっしゃいましたので、私、現場での実感、私も隣の大阪でございますから、そのときもすぐに駆けつけました。そういう状況は把握をしておるつもりでございます。
　法律上の措置がなくなったから何もなくなるのではないかという、たちまちゼロになるようなお話でございますが、その御懸念はございません。実務者が実際にはずっと続けている、実際に対応をしている人たちの組織は何とか残していきたいということを私は現場でもお約束をしているぐらいでございますし、メモリアルセンターをつくりたいというのは、メモリアルという意味自体を考えていただいたら、簡単に忘れちゃいかぬぞということでございますので、決しておさおさ対応に怠りないように、本当は、簡単にとおっしゃったので、貸付限度枠とか貸付期間とか中小企業金融公庫とか国民金融公庫、商工組合中央金庫とかが一般とは違う、年数においても倍の対応をしたり、運転資金十年以内というのを、通常は五年のものを十年にしていますし、これは国民金融公庫もそうでございますが、運転資金でも五年のものを十年にしたり、設備資金は通常は十五年のものを二十年にしたり、据え置きの問題、期間の問題でもそれから貸付利率の問題でもいろいろ特別な配慮をしているということは御銘記いただきたいと思います。
○藤木委員　そういう特別な配慮をされた上で被災地は全国平均を大きく下回る。全体に中小企業は今大変ですよ。しかし、被災地の中小業者はそれをさらに大きく下回るという状況が実際にあるわけですよ。この原因として、被災業者の方からは、不況のせいだとか言うけれども、やはり震災の影響が大きいんだ、こういうことを言っておられるわけです。ですから、このままでは、震災で被害を受けた、そのために廃業に追い込まれるという方がますますこれからふえていくということを私は警告申し上げたいというふうに思うわけです。
　なぜこんなことになっているのかというのは、それは国として、今も言いましたけれども、実態が本当にリアルに把握されていなかった、そのために打つ手を打ってこなかったということがこういう事態を招いたと私は思うんですよ。だって、いろいろ聞いてこられた、私も一週間に一遍地元に帰っていますよ。一週間に一遍帰って、私が聞ける範囲なんていうのは知れているんです。
　ですから、県が組織を挙げて、そういう地元が、市だとか町だとかそういったところが本当に組織を挙げて、年に一遍なら一遍どういう調査をするのか、そういう問題別の調査をするというようなことをぜひやるべきだと私は思うんです。そうでなければ、全体を手のひらの上に乗せることはできなかろうというふうに思うわけです。そういう意味で、実際に営業されている方たちの苦労を本当には御存じなかろう、私でさえ知らないというふうに申し上げておきたいと思うんです。
　兵庫区で家電販売をされている奥さんと二人暮らしの七十三歳の方なんですけれども、この方は震災前からの借り入れと震災での被害による借り入れで毎月七万五千円を返済されています。まじめに一生懸命返済しようとしていますけれども、三十万円から四十万円の利益があった売り上げが震災後三分の一まで減っておりまして、少ないときは十万円ぐらいの利益しか出ないという状態になっているんですね。子供もなくて、もしものときにと掛けてきた保険も全部解約しなければならなくなって、今は全く保険はありません。震災さえなかったら被害を受ける前の借金はもうなくなっていたはずだ、こうおっしゃっています。今は、震災を受けたために借りたお金と売り上げの減少で、返しても返しても借金が減らない、本当にそのことを考えて、元金を返済しなければならなくなったらどうしよう、震災さえ受けなければ背負わずに済んだ負債の返済と売り上げの減少で先の見通しが立たないという心労で、本当に眠れない毎日を送っていらっしゃいます。
　生活再建支援金についても、事業所は全壊しても支給の対象に組み込まれておりませんし、これもまた営業再建の妨げになっているところです。
　そもそも中小業者が災害で被害を受けた場合、その対策として低利融資が柱になっておりますけれども、低利といっても、五千万円借りますと、年利二・三％の場合一年で百十五万円もの利子を払う必要がございます。兵庫県の場合、震災後、先ほども言われましたけれども、三年間は、全壊、半壊の条件はついておりましたけれども、復興基金から利子補給を行ってまいりましたし、四年目以降は住民所得割のかからない業者に限定されていて、一部の人を除いて、元金の返済は猶予されても利子だけは頑張って一生懸命払い続けているというのが実態です。
　阪神大震災のような大規模な都市型災害の場合、その被害は、地域経済のみならず日本経済に与える影響も極めて大きいものがあります。経済の復興に力を注いでいればこんな状況にはなっていなかったという指摘もございます。そこで、被災地の実態を本当に知っていれば、被災前の借入金の一時凍結あるいは買い上げ、こういった思い切ったこれまでの枠を超えた対策をとることが必要であろうというふうに思いますし、緊急最低限の手だてとしても、返済猶予の延長というのは当然の対策として出てくると思うのですが、大臣、この点はどうでしょうか。
○中山国務大臣　きのうも、最初に御質問いただきました奥谷先生が神戸の市議会の方々を御案内なすって、国土庁の方へお越しいただきました。実態はかなり把握をしておるつもりでございますし、地元の方々も、地元地方公共団体の被災者の主な支援相談体制というのは、民生委員、児童委員を通じて低所得者世帯の自立更生援護とか児童の健全育成、高齢者福祉等の地域福祉の活動とか、これはまた長くなってしまいますから、保健婦、健康アドバイザー、保健婦に至っては五百四十名、それから民生委員、児童委員は六千六百五十八名が活動しておりますし、健康アドバイザーが百十七名、それから生活援助員、ＬＳＡが九十九名、高齢世帯支援員四十四名、生活復興相談員百六十五名、情報サポーター二百六十名、復興住宅対策交番相談員九十五名、アルコールソーシャルワーカー四名、自殺の問題なんかありましたが、苦労を酒で紛らわそうとする人たちに対する配慮もいたしておりまして、被災地の復旧、復興状況については、被災地住民及び被災企業に最も身近な地元地方公共団体とか生活復興相談員、中小企業関連団体等を通じて幅広く具体的な要望を把握しておるつもりでございます。
　まだ至らないところがあるかと思いますが、政府といたしましては、地方公共団体との意見交換の場を設けまして、正確な状況の把握に努めてまいりたい。必要な措置を講じてきたところでございますが、協議会の設置をしております。それからさらに、商工会議所と定期的な協議の場を設けるほかに、私自身も、先ほど申しましたように就任後すぐに二回行っておりますが、今後とも何かありましたらまた飛んでいきたい、かように思っておりますので、先生からまたいろいろ御指摘をいただきたい、万全を期したいと思っております。
○藤木委員　いろいろ言われましたけれども、私が伺いたかったのは、緊急に最低限必要な手だてとして、返済猶予の延長ですね。それでは、この問題は通産省の方にお伺いさせていただきたいと思いますので、お答えくださいますでしょうか。
○茂木政務次官　藤木委員御指摘の被災地の中小企業が依然大変まだ厳しい状況にある、その点につきましては、当省としても十分認識をいたしているところであります。このため、国との協調融資である兵庫県、神戸市の緊急災害復旧資金の据え置き期間、償還期間につきましては、過去二回にわたってそれぞれ一年ずつ延長してきたところであります。
　これらの期間のさらなる延長につきましては、現在政府部内で調整中でありまして、この問題も含めまして、被災中小企業の経営安定のために当省としても引き続き万全を期してまいりたい、このように考えております。
○中村委員長　藤木さん、時間ですのでね。
○藤木委員　調整中ということでございますけれども、一刻も早く返済猶予の結論を出していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　最後ですから、きょうは中小業者の問題に絞って伺ってきましたけれども、改めて被災地のこうした状況、実態を見ていただきましたら、対策本部が掲げてきた目標を対策本部は果たし得ていないということをぜひ認識していただいて、そして、その上に立って対策本部の目的、基本理念を達成させるまで政府が責任を負うということをひとつ最後に言明していただきたいというふうに思います。
○中山国務大臣　先生の意見とちょっと違うわけでございます。
　私は、国民の血税を使いまして、四兆九千五百億円という巨大な資金を投じましてこれに万全を、全国民の被災地に対する配慮というのは大変なものだったと思います。復興本部はそのために全力を尽くして、先生は目的を完遂していないとおっしゃいますが、私は目的を完遂したと自信を持って言えると思っております。しかし、上手の手から水が漏るということもございます。その水の漏れを防いでいくこと、人の苦しみ、悲しみを理解することが政治の要諦であると私は思っておりますので、万全を期したいと思います。
○北沢委員　社民党の北沢でございます。
　先般の東海村臨界事故が契機となりまして、このたび新たに原子力災害対策特別措置法案が提出をされております。ということは、平成九年度に立てられました防災基本計画では不備であるということですが、事故や災害が起きてみなければ効果的な対策が立てられないということになれば、非常に心もとないと言わざるを得ません。
　実は、以前に私はこの委員会で、原子力災害について、これでは実際には対応できないのではないかということを指摘いたしてまいりました。残念ながら机上の計画としか言えなかったわけですが、原子力以外の事故については大丈夫であろうか、見直しの必要はないでしょうかと言えるわけでございます。例えば危険物の項についてでありますが、この間首都高速で起きた過酸化水素の爆発事故は、危険物として定着していないものも化学的反応によって危険になっているということで、それは、そうした原因となり得るものがごく身近を走っているということの恐ろしさを示したものと言えるわけであります。たまたま死者がなかったことが幸いでありまして、偶然性によるもので、あり得ないことで大災害に発展しないとも限らないわけであります。
　対策は緊急を要すると思われますが、この危険物等災害対策で万全な対応ができるのかどうでしょうか、まずお尋ねをいたしたいと思います。
○増田政務次官　北沢先生のお尋ねにお答えを申し上げます。
　危険物の関係のお尋ねがありましたが、危険物災害などの他の事故災害については、さまざまな事態を想定いたしまして万全の措置を講ずるのが実は私たちの仕事であり、防災基本計画を策定した、こういうことになっております。
　勝手なことを申し上げて恐縮ですが、何十台、何万台と走っている危険物を、町の中を走っていますが、そういうことを想定して、私も約二、三十年、そのことを真剣に取り組んできたこともございました。時間の関係があるから例を引いて申し上げることができませんけれども、特にタンクローリーが横転をした、その町の中における災害のひどさなどというのは、当時、消防団長として先頭で対応しておりましたので、先生の御質問はひとしお身にしみます。
　そこで、今回の東海村臨界事故のように、防災基本計画が主として想定していた原子力発電所等ではなく、核燃料加工施設で発生するなど、想定外の事態が生じる可能性があることはもちろん否定するところではないので、そういうこともあると認識をいたしております。このために、いわゆるフェールセーフの考え方に立ちまして、想定外の事態が生じた場合に対応できる体制の検討、整備を行う必要がある、このような考え方で、先生の今のお尋ねに対しては真剣な取り組みを強めていくということで現在おります。
　以上です。
○北沢委員　防災対策基本計画についてお尋ねをしたわけでありますが、今度の過酸化水素の爆発事故、それから、今も若干お話のございましたような想定しないような原子力の事故ということはやはり想定をすべく防災計画を立てるということが非常に大事であります。そんなことで、今、さらに検討を加えたいし、また検討された結果として今回の措置法の提案になっておるわけでありますから、十分にひとつ意を尽くしてこのことに当たっていただきたいと思っております。
　次に、新たに制定されました原子力災害対策特別措置法案の所管官庁は通産省、科学技術庁になっておりますが、災害対策基本法との関連、また国土庁との関連はどうなっているでしょうか。所管官庁が幾つもできるということは責任の所在が不明確になる心配も出てくると思いますので、この点についてどのようにお考えになっておられるか、お尋ねをいたしたいと思います。
○増田政務次官　原子力災害については、放射能が五感で感じられずに、被害の発生の認識が困難であるなど、したがって、特別な訓練や装備が必要であるなど特殊性があることから、こうした特殊性に適切に対処するために、災害対策の一般法である災害対策基本法の特別法として原子力災害対策特別措置法案が今国会に提出されております。先生のお話のとおりであります。
　この法案の基本的枠組みとしては、原子力事業者に対して、平常時における防災業務計画の策定義務、緊急時における通報の義務、また、緊急事態に対し国としてとるべき措置として、原子力緊急事態宣言を発し、関係市町村等への避難の指示を行うとともに、内閣総理大臣を本部長とする原子力災害対策本部を設置することとしたこと、国として、事前に緊急事態応急対策拠点、オフサイトセンターを確保するとともに、総合防災訓練を実施することとしたことなどを規定しております。
　原子力災害については、高度の専門的知見や特別な設備、装備を必要とすることから、原子力安全担当省庁である科学技術庁及び通産省が基本的に取り組むことになるとされております。
　国土庁は、防災行政全般を預かる立場として、緊急事態宣言の発出や原子力災害対策本部の設置に当たって内閣総理大臣を補佐することとなっており、当該本部には国土庁長官が本部員として参画し、科学技術庁及び通産省と協力をして原子力災害対策に取り組むこととなっております。
　二つあるからおかしいというふうに一般に思いがちですが、自然災害に対しては国土庁長官が全部本部長でやっていきます。それから、今申し上げましたように特別な災害、原子力であるとか、そういう災害に対しては専門的な省庁が表に出る、そして国土庁はそのバックは全部していく、こういうかかわり合いで、私どもとしてはきちんと仕事が仕分けられている、このようにとっておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○北沢委員　今の面についてもう一つ突っ込んで御質問したいと思うんですが、私、もう一つ大きな役割として、地方公共団体としての役割が災害の場合は大きいと思うわけでありますが、技術面、科学面の知識、情報といった面からも国のより積極的な関与が必要だと思いますが、どうでしょうか。
○増田政務次官　おっしゃるとおり、地方公共団体の果たす役割は非常に重大であり、そのことが災害の、強いて言えば鎮圧と言っては恐縮ですが、おさめることに大きな役割を果たしていく、このようにとらえております。
　災害対策基本法では、地方公共団体がまず第一義的に災害に対処することとなっております。国の関係機関は、地方公共団体の業務の実施が円滑に行われますよう指導助言などの適切な措置をとること、このようになっております。
　また、防災基本計画においては、法の趣旨に基づいた実効性のある対策を実施するために、災害の特性に応じ、例えば原子力災害対策編では、地方公共団体が整備すべき救急救助用資機材に関する情報提供等を国が行うものとするなど、必要な国の支援、協力についても規定しているところであります。
　今後とも、関係省庁ともども地方公共団体に対する指導については力を尽くしてまいりたい、このように思います。
○北沢委員　私は、東海村の今回の事故でさえも、東海村や周辺の市町村長さんと住民の不安というか、怒りというまで高まっておるわけですから、全国各地における原子力発電の所在地の市町村というのは、いわゆる安全神話に乗っかかって、本当の意味の認識なり研究なりそういうものはほど遠いんじゃないか、そういうことを含めて、早急にこの面での地方自治体の指導を国土庁において完璧を期せられたい。
　いずれにしても、いろいろ科学技術庁だとか通産等の問題が出てくるわけなのですが、今度の法案を含めると、やはり国土庁の責任というものが、何か実権はないけれども、最終的に負わなきゃいけないというふうに思われるぐらい重要になっておりますから、その点はひとつ十二分にお考えいただきたい。災害対策の面から見ても、やはりリーダーシップを国土庁に求めたい、そういうふうに指導性というものを求めたいと私は思います。緊急の場合に、縦割り行政のあしき面が出て対応が後手に回ることのないように、この点について、私は強く国土庁に要望いたしたいと思いますので、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　先生のおっしゃるとおりでございまして、国土庁は、自然災害対策に関する総合調整官庁としての役割がありますが、予防とか応急対策とか復旧とか復興とか、先ほどからの阪神・淡路大震災なんかでの果たしました役割、そんなもので各省庁との災害対策の調整とか推進に取り組んでいるところでございます。
　いわゆる事故災害は、直接は担当していないということになっておりましたが、しかし、安全規制を担当する省庁がそれぞれありますので、それぞれには特別の専門的な知見や体制を必要としております。さっきどなたかにも御答弁申し上げましたが、いわゆるオイルタンカーの転覆災害とか最近の東海村の原子力の問題とか、そういうところには専門的な知識を持った方に担当していただくわけでございますが、実態を最も把握している安全担当省庁と一義的に事故災害対策に当たってもらう関係を、今度は全体をサポートすることが私どもの任務だと思っております。
　今後とも、国土庁といたしましては、事故災害を含むさまざまな具体的な災害対策について、実効ある対応ができますようにリーダーシップを発揮する、関係省庁との関係をひとつ確立してまいりたい。特に、自然災害とそれから原子力発電所などの災害が複合的に起こった場合には、特に重要な機能を持つのが我が庁と思いますので、今後ともいろいろと万全を期しての災害対策、これにひとつ努力をいたしてまいりたい。
　それから、つけ加えておきますが、予算委員会をやっておりますときには、委員長として、先生には理事会で大変お世話になりましたこと、蛇足でございますが、お礼をこの立場から申し上げておきたいと思います。
○北沢委員　時間がございませんので、あと一問だけ簡単にあれしたいと思いますが、私は、国土庁の皆さんの役割については、さらに激励を申し上げて、あらゆる災害にひとつ万全を期していただくように、御活躍を御祈念いたしたいと思います。
　最後に、地域問題で、私の友人からの話なのですが、岡山県の備中町の土地陥没事象についてお尋ねをしたいわけです。
　国土庁は、現在どのようにこの点を把握されているか。また、昨日県知事からも要望もなされたように聞いておるのですが、住民の方々の不安な状況が長期にわたっております。官民の対応をお願いいたしたいと思いますが、例えば、具体的には、あそこのようなカルスト地形という特殊な土壌について、地域振興策等の見直しについては可能かどうかということについてお尋ねをして、私の質問を終わりたいと思います。
○増田政務次官　お答えを申し上げます。
　岡山県の備中町平川郷地区の土地陥没については、昨年の夏ごろより断続的な発生を見ております。道路、河川、小学校あるいは民家等々にさまざまな被害を及ぼしていると承知をいたしております。もちろん、九月に田んぼが、あるいは民家の納屋が半壊した、そういうような陥没があったこと、また十月十五日にも陥没があった等々承知をいたしております。
　この件については、現在岡山県において調査委員会が設置をされまして、その原因等についての検討が行われております。去る十一月三日に地質構造及び石灰岩の分布状況等が解明されてきたこと、また、二番目として、今後さらに地下水調査の継続など追加調査が必要なこととの中間報告を受けております。
　国土庁といたしましては、住民の安全確保の見地から、緊急対策として、県、町の傾斜計あるいは伸縮計の設置についての支援を行うとともに、関係省庁とも連絡調整を図り、現地での事前調査の実施、調査委員会への参加など、土地陥没の原因究明に協力してきております。今後とも、関係省庁及び県と連絡調整を十分に図りながら、住民の安全確保、土地陥没の原因究明に協力をしてまいる所存であります。
　なお、一括してお尋ねがございましたが、先生恐らく特土法のことを念頭に置いて言われたんだと思いますが、時間がありませんからまとめてお答えしてしまいます。
　しばしば台風の来襲を受け、雨量が極めて多く、かつシラス等の火山噴出物や花崗岩風化土など、侵食を受けやすい特殊な土壌に覆われている地帯を特土法として指定をしております。したがって、特殊土壌地帯の保全と農業生産力の向上を図ることを目的とした制度であります。
　この特殊土壌地帯の指定は、岩盤の上を覆っている土壌の性質に着目して行われております。岡山県備中町の土地陥没事象は、現在その原因調査が進められているところですが、県の調査委員会の調査においても、岩盤となっているカルストの地下空洞に起因するものと考えられており、土壌の性質に着目した対策である特土法で対応することは困難かと考えております。
　いずれにしても、国土庁といたしましては、今後とも関係省庁及び県と連絡調整を図りながら、特に県が実態を知っておると思いますから、県と町でよく御連絡をいただきながら、国土庁も万全を期して、何としても、こう言うと変ですが、陥没がなくなってもらいたい、このように願うところであります。
　参考に、私の近くにも大谷石の採石場で大陥没がありまして、何回も私は呼び出されたことを今思い出しました。蛇足をつけ加えましたが、お答えといたします。
○北沢委員　最後に御要望申し上げたいと思いますが、広範な地域にわたって陥没の事象が次々と出ておるわけであります。住民の皆さんにとっては、特定のところが陥没するではなくて、いつどこが陥没するかわからないというところに一つの不安の根源があると思いますから、それらを含めて、ひとつ県と御連絡をとりながら指導に完璧を期していただくように御要望申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
平成十一年十一月十八日（木曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　勝之君
　　　理事　石崎　　岳君　理事　太田　誠一君
　　　理事　阪上　善秀君　理事　戸井田　徹君
　　　理事　田中　　甲君　理事　肥田美代子君
　　　理事　池坊　保子君　理事　三沢　　淳君
　　　　　　岩下　栄一君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大野　松茂君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　中野　正志君　　　　能勢　和子君
　　　　　　原田　義昭君　　　　水野　賢一君
　　　　　　目片　　信君　　　　北橋　健治君
　　　　　　中川　正春君　　　　中山　義活君
　　　　　　山本　孝史君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　一川　保夫君
　　　　　　松浪健四郎君　　　　石井　郁子君
　　　　　　大森　　猛君　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　黒澤　正和君
　　　政府参考人
　　　（総務庁青少年対策本部次
　　　長）　　　　　　　　　　　川口　　雄君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　横山　匡輝君
　　　政府参考人
　　　（文部省生涯学習局長）　　富岡　賢治君
　　　政府参考人
　　　（厚生省児童家庭局長）　　真野　　章君
　　　参考人
　　　（埼玉県中央児童相談所長
　　　）　　　　　　　　　　　　今井　宏幸君
　　　参考人
　　　（社会福祉法人子どもの虐
　　　待防止センター理事長）　　上出　弘之君
　　　衆議院調査局青少年問題に
　　　関する特別調査室長　　　　澤崎　義紀君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　青少年問題に関する件（児童虐待問題等）

　　　　午前九時三分開議
　　　　　————◇—————
○石田委員長　これより会議を開きます。
　青少年問題に関する件、特に児童虐待問題等について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として埼玉県中央児童相談所長今井宏幸君及び社会福祉法人子どもの虐待防止センター理事長上出弘之君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として厚生省児童家庭局長真野章君、文部省生涯学習局長富岡賢治君、法務省人権擁護局長横山匡輝君、総務庁青少年対策本部次長川口雄君及び警察庁生活安全局長黒澤正和君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
○石田委員長　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、児童虐待問題等につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず今井参考人、上出参考人の順に、お一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、政府参考人から説明を聴取した後、委員からの質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　念のため申し上げますが、御発言はその都度委員長の許可を得てお願いをいたします。また、衆議院規則の規定により、参考人は委員に対して質疑ができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず今井参考人にお願いいたします。
○石田委員長　どうもありがとうございました。
　次に、上出参考人にお願いいたします。
○石田委員長　次に、政府参考人から説明を聴取いたします。厚生省児童家庭局長真野章君。
○石田委員長　次に、文部省生涯学習局長富岡賢治君。
○富岡政府参考人　私ども文部省といたしましても、最も信頼をするべき親からの虐待は非常に子供の心に大きな傷を与えるものであり、深く憂慮すべき問題と考えているわけでございます。
　子供の虐待の問題につきましては、さまざまな要因によって複合的に生じるものであると考えているわけでございますが、昨年六月に、中央教育審議会が「幼児期からの心の教育の在り方について」の答申をいたしたわけでございますが、子供の虐待の要因の一つといたしまして、夫婦関係が不安定で、互いに理解し合う、そして支え合う姿勢が欠けているということが特に大事な問題だという指摘をいただいているところでございます。
　こうしたことから、文部省といたしましては、家庭教育の支援ということに努めておるわけでございますが、第一に、親が家庭を見詰め直しまして子育てに取り組んでいく契機となるよう、家庭教育やしつけのあり方につきまして親に問題提起をするという内容でございます、家庭教育手帳とか家庭教育ノートというのを作成しまして、乳幼児とか小中学生を持つすべての親に配布いたす事業を始めておるわけでございます。
　特に、来年度の配布分からは、虐待と思われる行為を発見した場合は福祉事務所や児童相談所に通告すべき旨を明記いたすことといたしまして、全国の親への通告義務ということについての趣旨の普及を行うということで準備をしているところでございます。
　それから第二番目でございますが、地域で子供を育てる環境や親と子供たちの活動を振興する体制を整備することを目指しまして、現在、全国子どもプラン（緊急三ヶ年戦略）を立てているわけでございます。その一環としまして、子供や親の悩みにいつでも答えることのできる二十四時間電話相談事業、子どもホットライン、子育てホットラインを全国で整備することに着手しております。
　それから三番目でございますが、深刻な問題につきましては、臨床心理士、医師等の専門的な知識や能力を有する者を、家庭教育カウンセラーという形で地域におきまして活用することの事業に取り組んでおるわけでございます。
　それから、平成十二年度の概算要求におきまして、子育て中の親のしつけに関します悩みや不安に対して気軽に相談に乗ったり、きめ細かなアドバイスを行う子育てサポーターを地域に配置し、厚生省の児童虐待防止市町村ネットワーク事業と連携して、子育て支援のネットワークを構築する事業を現在要求しているところでございます。
　次に、学校教育でございますけれども、家庭を取り巻く環境の変化に対応して、親となる自覚を高め、家庭における親の役割についての理解を深めるということが大事でございますので、高等学校の家庭科を男女とも必修といたしまして、乳幼児の保育と親の役割や、家庭の機能と家族関係などについて指導しているところでございます。
　さらに、本年三月に告示しました新しい高等学校の学習指導要領では、家族、家庭の機能、子供の発達と保育に関する内容を充実いたしました。子供の健全な発達を支える親の役割と保育の重要性、親の保育責任などに関する学習の一層の充実に努めることとしているわけでございます。
　それからまた、学校におきましては、従来から、学級担任等が児童生徒との望ましい信頼関係を日ごろから醸成して虐待の早期発見に努めるということで、家庭や児童相談所等、関係機関との緊密な連携を図ることとしているわけでございますが、特に平成九年に、厚生省の「児童虐待等に関する児童福祉法の適切な運用について」の通知を受けまして、そういう要保護児童発見者の通告等につきまして適切な配慮を行うよう、文部省から各都道府県教育委員会等を通じて学校の教職員への周知を図ってきたところであります。
　文部省と厚生省では、昨年、「子どもと家庭を支援するための文部省・厚生省共同行動計画」を策定いたしまして、児童虐待の防止についても協力して取り組んでいくこととしておりますので、今後とも、関係省庁と密接に連携をとり合って児童虐待の問題に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○石田委員長　次に、法務省人権擁護局長横山匡輝君。
○横山政府参考人　それでは、法務省の人権擁護機関の児童虐待に対します取り組み状況について御説明いたします。
　法務省の人権擁護機関では、従来から、児童虐待を看過することのできない重大な人権問題であるととらえまして、児童虐待の解消のため、各種の啓発活動に努めますとともに、人権相談や人権侵犯事件の調査、処理を通じて関係者に人権尊重思想を啓発し、被害の救済に努めているところであります。
　まず、法務省の人権擁護機関について簡単に説明させていただきます。
　法務省には、人権擁護の事務を専門的に担当する機関として、法務本省に人権擁護局が、その地方機関として、全国八カ所の法務局に人権擁護部が、四十二カ所の地方法務局に人権擁護課が、さらに法務局、地方法務局の管内に二百八十一の支局が設置されております。
　また、市町村長が推薦した地域住民の中から法務大臣が委嘱しました民間ボランティアとしまして、人権擁護委員が全国の市町村に約一万四千人配置されております。これらの法務局等の職員や人権擁護委員が、人権の擁護のため一体となって、人権啓発活動、人権相談、人権侵犯事件の調査、処理に当たっております。
　まず、児童虐待に対する具体的な取り組みでありますが、一番目に、啓発活動がございます。
　児童虐待防止のための啓発活動としましては、児童虐待などが問題となっております子供の人権を含め、弱い立場にある人たちの人権を尊重することの重要性を国民の方々に広く理解していただきますとともに、広く人権尊重思想の普及高揚を図るため、全国各地で、テレビ、ラジオ放送、新聞等のマスメディアを利用した啓発活動や講演会、座談会、シンポジウム等の開催、ポスター、啓発冊子の配布等、さまざまな啓発活動を実施しているところであります。
　二番目に、人権相談の点です。
　法務省の人権擁護機関では、法務局職員や人権擁護委員が、家庭内や隣近所のもめごとなどを含め幅広い人権相談に応じていますが、子供の人権問題につきましては、特に全国の法務局、地方法務局に、子供の人権相談所や子ども人権一一〇番を開設し、子供などが容易に相談しやすい体制をとっております。
　なお、平成六年度以降、人権擁護委員の中から、子供の人権にかかわる問題を専門に扱います子どもの人権専門委員を選任し、子供の人権相談所などにおいて人権相談に応じたり、児童虐待など、子供の人権が侵害されているおそれがある場合には、これから御説明します人権侵犯事件として、法務局と連携して調査、処理を行うなどの積極的な取り組みをしております。
　三番目に、人権侵犯事件の調査、処理について御説明いたします。
　法務省の人権擁護機関は、人権侵犯の疑いのある事案を認知しました場合は、加害者及び被害者等の関係者から事情聴取を行うなどの任意調査によって人権侵犯の有無を明らかにし、その結果、人権侵犯の事実が認められた場合には、事案に応じて適切な処置を講ずるよう努めております。
　児童虐待につきましては、重大な人権侵犯として、児童虐待の情報を得た場合には積極的に人権侵犯事件として調査、処理するよう担当者の会議等において指導しますとともに、児童虐待事件調査、処理の手引を作成、配布するなどして、調査、処理の適正を期しているところであります。
　なお、虐待されている児童の保護に当たりましては、特に、そのための各種権限を有しております児童相談所等との連携が重要でありますことから、各法務局の現場において、児童相談所を中心とした関係機関のネットワークに積極的に参加しますとともに、具体的事案において、これら機関との適切な役割分担のもとに、児童の保護に努めているところであります。
　ちなみに、法務省の人権擁護機関が人権侵犯事件として過去三年間に取り扱いました児童虐待の件数は、平成八年が二百四十件でありましたが、同九年が四百十七件、昨年が四百九十六件と、増加傾向にあります。
　また、その処理の主な内訳は、昨年では、児童虐待の排除を内容とする処理であります説示あるいは排除措置が四十五件、他の機関への連絡や法律上の助言を内容とする援助が四百二十一件となっております。
　最後に、今後の課題でありますが、児童虐待の解決のためには児童相談所などの関係機関との連携協力が重要でありまして、昨日、厚生省を中心とする関係機関により立ち上げられました中央レベルにおきます児童虐待対策協議会において、より効果的な連携協力のあり方について検討してまいりたいと考えております。
　また、法務省に設置されております人権擁護推進審議会において、現在、人権が侵害された場合における被害者の救済に関する基本的事項について調査審議が行われておりまして、児童虐待を含む子供に対する人権侵害に関しても調査審議が行われる見込みであります。法務省といたしては、その結果をも踏まえて、被害者救済方策の充実強化について今後検討してまいりたいと考えております。
　なお、この審議会におきましては、本年十二月十四日に社会福祉法人子どもの虐待防止センターからもヒアリングを行う予定になっております。
　以上でございます。
○石田委員長　次に、総務庁青少年対策本部次長川口雄君。
○川口政府参考人　児童虐待問題に関する総務庁の対応などについて御説明申し上げます。
　子供が親から虐待を受け、その生命、身体が危険に脅かされるという状況は、次代を担う青少年の健全な育成を図る観点からも極めて憂慮すべき問題であります。
　この問題の背景として、近年の都市化、核家族化、価値観の多様化等によりかつてのような地域社会のつながりが弱まり、家庭の内外において人間関係が希薄化している傾向がうかがえます。家庭や地域社会における子育て機能が低下した結果、周囲から孤立した家庭の中で親が育児不安に陥ったり育児に負担を感じる例が増加しているのではないかと思われ、そのような親が家庭内外から適切なサポートを受けられずに児童虐待に及んでしまうこともあるものと考えます。
　本年七月に提出された青少年問題審議会答申においては、家庭が地域社会に対して開かれたものとなるよう支援を充実していくべきとし、「すべての親が、自らの役割と責任を自覚し、適切な知識・情報を得て、信念をもって責任ある行動をしていけるよう、啓発、学習、情報提供等の場を拡充させること、親や保護者が子育ての在り方や成長の過程で子どもが抱える問題の多様性を実感し、自信をもって子どもをしつけていけるよう、子育ての知識や体験、悩みを伝え、共有するための場を充実していくことが必要である。」と指摘されております。
　総務庁としては、答申の指摘等を踏まえ、関係省庁から成る青少年対策推進会議等を通じて、子育てや家庭教育を支援するための各般の施策の充実、総合的展開に努めるとともに、国民運動の推進、各種の広報啓発を通じて、家庭の役割の重要性、子育てに関する親や社会の責務について国民に広く呼びかけております。
　本年十月二十二日には、政府全体の青少年対策の基本方針等を定めた「青少年対策推進要綱」の名称を「青少年育成推進要綱」に改め、その中で、「児童虐待問題等への対応の推進」を「当面特に取り組む課題」として新たに位置づけて、児童相談所を初めとする関係機関、団体のネットワーク化の促進、地域に根差した相談機能の充実、国民の理解を得るための広報啓発活動等の充実等を図ることとしております。
　これに対応して、要綱の「重点推進事項」の一つである「家庭への支援の充実」には、児童相談所の対応力強化、子供の虐待防止のための広報啓発の充実等児童虐待防止施策の充実、地域における子供のグループ活動、団体活動その他の児童・青少年健全育成活動の振興を盛り込んでおります。
　また、青少年の健全育成を図るための国民的な運動の展開を通じて、児童虐待問題に関する国民の関心を高めてまいりたいと考えております。毎年十一月を全国青少年健全育成強調月間に定めて、関係省庁、民間団体等と連携を図りつつ、集中的に各種広報啓発活動を実施するなどの取り組みを行っておりますが、本年度からは、児童虐待問題についても国民全体の意識を高めるための広報啓発活動を推進することとしたところでございます。児童虐待問題を含め青少年をめぐる問題の解決に向けて、青少年問題審議会の答申でも指摘されているように、地域住民、民間ボランティア等も含めた開かれた関係の中で、地域ぐるみの横断的、総合的かつ開放的な体制づくりを進めることが重要であると考えます。
　総務庁といたしましては、「青少年育成推進要綱」に沿った関係施策の推進や国民運動の展開等を通じて、今後とも、関係省庁、地方公共団体、民間団体等との緊密な連携のもと、関係施策の総合的かつ効果的な推進に努めてまいる所存でございます。
　よろしくお願いいたします。
○石田委員長　次に、警察庁生活安全局長黒澤正和君。