Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　自由民主党は住専問題などによりまして都銀、地銀などからの献金を自粛していたところでありますけれども、先般改めて金融システム安定のために公的資金が投入されることにかんがみまして、銀行業界からの政治献金を自粛することといたしました。
　なお、党の過去における借入金の返済につきましては、これに充当することに限定した上で平成七年からの五カ年計画として各方面から御協力をいただきながら返済を行っております。
　内閣総理大臣という立場でなしに自民党総裁として言えというお話でありますけれども、私どもの党はそれぞれのつかさつかさにおきまして、例えば今のような御質問の問題であれば党の経理局が詳細を行っておりますということを申し上げておきたいと思います。
　その上で、つけ加えさせていただきますならば、自由民主党本部が入っております自由民主会館そのものが担保になっております。また、金利は中小企業並みの高い金利を支払っていると聞いております。
○山下栄一君　担保、返済計画は。──わからない。事前に申し上げておいたんですけれども。
　献金を自粛されているというお話を既にお伺いしているわけでございますけれども、（図表掲示）借りた銀行は大手八行、献金を受けている銀行は三十行。これは借入金を充当するための献金と言えないと。いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変申しわけありませんが、私は経理局でないとわかりませんと今申し上げましたけれども。
　その上で、過去の借入金の返済について、それに充当することに限定した上で平成七年からの五カ年計画として各方面から協力をいただき、そして返済を行っております。
○山下栄一君　私が申し上げているのは、総理が先日の衆議院予算委員会でおっしゃったからですよ。
　要するに、住専以来献金は自粛している、それは借金の返済分の献金についてはもらっているけれどもと、こういう話があったわけです。ところが、借りている銀行は八行で、もらっている銀行は三十行にわたり、借りている銀行以外のところからいっぱい献金をいただいているわけですから、それは借金返済のための献金と言えない、こういうことを申し上げているわけです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　衆議院の方で言ったというお話、多分この答弁を申し上げたことではないかと思うのですが、こういう御答弁を申し上げたことがございます。
　御指摘のものは、我が党の過去の借入金の返済に充当することに限定した上で、平成七年からの計画として各方面から御協力をいただいているものであり、我が党の経費に充てるための通常の献金とは性格が異なるものと考えております。過去の借入金返済に充てるため平成七年からの計画として各方面から御協力をいただく政治資金は我が党の経費に充てるための通常の献金に関する一般会計に入れておらず、両者は性格が異なるものとして全く区別して扱われているものであり、そのように御理解いただきたい。そうした過去の答弁の際に使用した資料が今ございました。
　恐らくこのやりとりのうち、どこまでをそのとき御答弁を申し上げたかはわかりませんが、御質問に対しこのようなお答えをした、あるいはそのうちの一部、お答えした中からのものと思います。
○山下栄一君　金融安定化法案、参議院でも審議される、衆議院でも審議されておるわけでございますけれども、自民党が銀行から献金を受けているということ、このことについては非常に今回の法案にかかわる大きな問題である。
　銀行を公的資金で救済する、その銀行から献金をもらうということは、公的資金が自民党の献金に行くことになるじゃないかということを考えたときに、自粛していると言いながら、借りている銀行以外のたくさんの銀行から献金をもらっているということ、これは経費に充てるか借金の返済に充てるかはそれは御自由ですけれども、こんなことは自粛にも何にもならない、こういうことを申し上げているわけです、それはへ理屈だと。
　最後に御答弁いただきまして、終わりたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほど来、党としての立場でのお答えは申し上げました。そして、我が党の中でそれぞれのつかさつかさの仕事はつかさつかさで責任を持っております。
　先ほどお答えをいたしましたように、私どもの党が入っております自由民主党本部そのもの、会館、これが担保となり、相当程度に高い金利を支払っておると聞いております。
○委員長（岩崎純三君）　次に、日下部禧代子君の質疑を行います。日下部禧代子君。
○日下部禧代子君　昨日、栃木県におきまして非常に痛ましい事件が起きました。中学校の女性教師が一年生の男子生徒に刺されて死亡するという事件でございます。まず、亡くなられた先生の御冥福をお祈りいたしまして、質問に移りたいと存じます。
　　　〔委員長退席、理事岡部三郎君着席〕
　最初に、今回の事件についての状況の説明をお願いいたしたいと思います。警察庁、お願いいたします。
○政府委員（泉幸伸君）　お尋ねの事案概要につきましては、本年一月二十八日、栃木県黒磯市立黒磯北中学校の教室前の廊下で、同中学一年の男子生徒（十三歳）が同校の女性教諭（二十六歳）をナイフで刺殺した事案が発生いたしました。
　栃木県警察においては、消防署からの通報に基づき事案を認知し、所要の調査を行うとともに、栃木県県北児童相談所に対する通報を行い、同日引き継ぎを行ったところであります。同児童相談所においては、同日、宇都宮家庭裁判所に少年の送致の手続をとったと承知しております。
○日下部禧代子君　最近の校内暴力の発生件数あるいは傾向はどうなっているのか。また、この事件は学校内で先生が生徒の暴力で亡くなられたという事件でございますが、過去にこのような事件があったのか、文部省にお尋ねいたします。
○政府委員（辻村哲夫君）　まず、最近のいわゆる対教師暴力の状況でございますけれども、ちなみに、平成四年度と比較いたしてみますと、平成四年度の場合、中学校におきまして発生いたしました対教師暴力の状況は加害生徒数九百七十七名でございました。それが平成八年度間におきましては千四百三十一件というように増加をいたしております。また、高等学校につきましても、同平成四年度と比較いたしますと、平成四年度二百七十七名が加害生徒として数えられておりますが、平成八年度は二百五十六人と、こちらはやや横ばいというような状況になってございます。
　個別の具体な事例でございますけれども、私どもの承知しております限りにおきまして、生徒が教師を刺殺したという事例は過去一件ございますが、これは校外でございました。校内におきましてこのような形で生徒によって教師が刺殺されたという事例は、私どもが承知しております限りにおきましては今回が初めてであるというように承知をいたしております。
○日下部禧代子君　ただいまの結果を受けまして、また今回の事件につきまして、文部大臣はどのように感じていらっしゃって、そしてどのように対策をしようというふうにお考えでございましょうか。
　先ほど、家庭教育の重要性ということについて文部大臣おっしゃいましたけれども、それだけでは足りないのではないか、もっとさまざまな問題を抱えているのではないかというふうにも思うわけでございますので、その点も含めまして文部大臣のお答えをいただきたいと思うんです。かつて八〇年代に、荒れる学校というふうな言葉が皆様のお耳にも入っていたと思うんですけれども、そのような状況がございました。一たんおさまりかかったかのように見えたのに、またこのように数もふえてきた、このような状況が出てきたということをどのように分析なさり、どのように対処しようとなさっていらっしゃるのか。
○国務大臣（町村信孝君）　大変な衝撃を昨日夜、私も受けました。心からの御冥福をお祈りしているところでございます。
　なかなか何か一つだけの原因ということでもないんだろう、いろいろな原因があるんだろうと思います。私、先ほど家庭だけではなくて、家庭、学校、地域、それぞれの重要性の中で、特に家庭がということを申し上げたつもりでございますが、やっぱり家庭の教育力が弱いということが最近改めて問われ直されているのかなということもございます。
　何でこう対教師暴力がふえるかと、いろいろな分析もあるようでございますが、一つは、かつてのように学校とか先生が絶対的に偉い存在であるというようなことではなくなってきたこと、あるいは教師による体罰は禁止されているんだから教師を殴っても自分はやられないだろうという、ある種の非常に卑劣な計算ずくの暴力というのも実際にはあると、そのような報告も受けているところでございます。
　どういう対応をとっていくかということでございますけれども、何といっても全教職員が一致して生徒指導を行っていくといったようなこと、あるいは出席停止という措置もとれることになっておりますが、現実にはこれが余り活用されておりません。残念ながら、そうしたことも積極的に使っていくということも必要であろうと思いますし、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校と警察あるいは学校と児童相談所、こうしたところの積極的な連携を図っていくというようなことも既に警察とも連絡協議をしておりまして、こうしたことなどをこれから、もう既に各教育委員会等にも十分な指導を行っておるところでございますが、改めて一月、二月、そうした関係の会議もございますので、そうした場を通じて徹底をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
○日下部禧代子君　この事件が起きたから急に何かをするということは、これは大変なことではありますけれども、やはりその事件の背景というものをきちんと分析するということ、そしてそれに対する対応をきちんとやっていくということ、その積み重ねこそ重要ではないかというふうに思います。この件につきましては、文教委員会においてもう少し議論ができるというふうに思いますので、そのときよろしくお願いいたします。
　次に、現職の大蔵省職員二人の逮捕された事件につきましてお尋ねしたいと存じます。
　残念なことではございますけれども、大蔵省職員をめぐる不祥事というのは今回が初めてではございません。金融機関の経営の健全性をチェックする立場の担当官がその相手からたび重なる接待を受けたというのであっては、厳正な検査というものに期待はできないのでございます。正直なところ、残念あるいは怒りというよりも、むしろ非常に情けないという気持ちがございます。日本はかつて恥の文化というふうに言われておりました。もはや日本では恥を知るということが死語となったのではないかとさえ私は思ったことでございました。
　なれ合い、もたれ合いということが検査の形骸化を招きます。摘発すべき病巣を見逃すあるいは見過ごしてしまう、そういうことにつながります。それがまた不良債権の拡大、ひいては金融危機の要因をこういうことで積み重ねる結果になったのではないか。
　こうした我が国の金融行政、そして大蔵省の責任について、まず総理、そして大蔵大臣も兼任していらっしゃいますので、お伺いしたいと思います。強大な権限と裁量権を持ってきただけに大蔵省の責任は重いのではないかと思うわけでございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今御指摘を受けながら、私自身が何とも言葉にしようのない思いを改めてかみしめております。そして、ＯＢに続き現職大蔵省職員の逮捕という今般の事態、これはもう本当におわびをする以外に国民に対して言葉のない、まさに痛恨のきわみと申し上げる以外にない状態であります。しかもそれが、金融機関の相次ぐ破綻によりまして我が国の金融システムに対する信頼が内外ともに揺らいでいる、その信頼を回復しなければならないというそのさなかに起こりましたことは本当に情けないとしか申し上げようがありません。
　この大蔵省の金融検査、金融行政というものに対する社会的な信頼を一刻も早く回復しなければなりませんが、これはまさに金融機関における自己責任原則というものをどう徹底し、市場規律を軸とする透明性の高い金融行政という基本的な方向にきちんと位置を据えた上で金融検査そのもののあり方も見直す、そして実効性があり厳正な検査体制と手法を確立する、そうしたための具体的な方策の検討を進めて早急にこれを実現することが今何よりも必要なことだと存じます。
　そうした中で、やがて金融監督庁をスタートさせるわけでありますけれども、その金融監督庁が信頼を持ってスタートを切りますためにもこうした点への努力を払わなければなりません。殊に、今回の事件というものを振り返りますときに、結果において十分な事実解明ができていなかったことが明らかになりました。先ほど、他の委員からの御指摘にもありましたように、大蔵省自身は調査をしながらこうした状況を完全に把握することができなかったわけであります。まさに、今回の事態を文字どおり厳粛に受けとめてもらい、事件の徹底究明を図りますとともに、二度とこうしたことが起こらないように、また人間の集団でありますから起こり得ることを否定はできませんけれども、それが確実に発見されるような、今般設置されました金融服務監査官、この制度の厳正な運用を初めとして的確な対策を講じていくものと考えております。
　　　〔理事岡部三郎君退席、委員長着席〕
○日下部禧代子君　大蔵省と業界との癒着関係、それはもう早くから言われていたことでございます。大蔵大臣、事務次官の辞任、逮捕者が出る、そしてさらに自殺者が出る。そこに至る前になぜそのような癒着体質を断ち切ることができなかったのかということを今さら言っても仕方がないかもわかりませんが、やはりこれはきちんと反省をしておかねばならないということだと私は思います。
　例えばＭＯＦ担という慣行があるということは今やもう日本じゅうの人が知るに及びました。そして、外国の方も知っていると思います。そういう存在があるということがもう早くから知られていたのでありましたら、これは大蔵省のやることではないかもわからない。銀行の方の慣行であることではありますけれども、言われているところ、はしの上げおろしまでも大蔵省から指導されるというぐらい指導力のある大蔵省として、なぜＭＯＦ担のような存在というものはもう廃止しなさいというふうなことを言えなかったのだろうか。そういうところにこそ大蔵省の指導力を発揮すべきではなかったかというふうに思うのでございますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　このＭＯＦ担と言われます組織、組織と申しますか存在、失礼します、言いかえます。その存在は、これは民間金融機関の組織の問題ではありますけれども、私も、議員から今御指摘のように、好ましいものだとは思いません。また、既に三塚前大蔵大臣もそのような考えを記者会見において述べておられたと聞いております。
　私は、今回の不祥事を契機として、ＭＯＦ担を通じた金融機関との関係というものについては厳しい御批判があることを踏まえて、厳粛に受けとめて十分反省する必要が本当にあると思います。
　今、金融行政はまさに早期是正措置の導入あるいは金融監督庁の設置などを控えまして、自己責任原則と市場規律を前提とした明確なルールに沿った透明性の高い手法に移行しようとしている、そうした中で起きたこの事件でありますから、その反省の上に立って、金融機関と行政当局との間の連絡のとり方あるいは意見の伝達の方法まで含めて見直す必要がある。そして、これによっていわゆるＭＯＦ担の存在を必要としない行政に転換をするように一層の透明性の確保に努めてまいりたいと思います。
○日下部禧代子君　そのＭＯＦ担の存在を好ましいものと思わないながらもそれを温存してきたということは、そしてその関係をいわばある意味で利用してきたという点におきまして、やはり大蔵省にも責任はないとは言えないと思います。
　さて、相次ぐ官僚の汚職の中でも大蔵官僚が関係した不祥事というのが非常に際立って多いわけであります。余りにも強大な権限を握っているために、公務員は国民のために働くという基本的なことをあたかも失念しているような、業界そして国民は大蔵省のためにあると思い込んでいるような、そういうふうな感じがするというふうに多くの人々は言っております。幾つかの不祥事における処分の状況を見ましても、果たして本気なのかなという疑念が出てくるわけでございます。痛恨のきわみ、ざんきにたえないというお言葉は大変重々しいのでございますが、これまでの不祥事に対する処分というのは甘過ぎたと先ほどの大蔵省側の御答弁にもございました。
　既に昭和五十四年の十月二十九日には、「綱紀の厳正な保持について」という、当時の大蔵官房長の名前で大変に立派な通知が出ているわけであります。それを見ますと、もう既にこの時点におきまして、「綱紀の保持については、従来から繰り返し注意を喚起してきたところであるが、最近に至り大蔵省職員が他省庁等から接待を受けていること等が問題とされ、」、これは他省庁からというふうになっておりますが、「世の厳しい批判を受けていることは誠に遺憾である。」「国民の信頼の早急な回復を図らなければならない。」としてこの通知が出ております。
　そしてまた、さらに平成七年三月十七日には紀律保持委員会が設置されているわけでございます。
　一体、このような何回かの通知とか通達、そしてそれによって設けられたさまざまな委員会がどのように機能していたのか。例えば、その紀律保持委員会がどのように開催され、どのような内容であったのかを一つあるいは二つの例をもってお示しいただきたいと思います。
○政府委員（武藤敏郎君）　紀律保持委員会は、平成七年の三月に、当時の不祥事件の反省から、官房長を委員長とする委員会ということで内部に設置いたしました。これには、綱紀の点検をする部会でありますとか、局長クラスの基本的な事項を決める部会でありますとか、そういうものを設けまして、顧問弁護士等外部の人の意見も聞きながら運営をしてまいりました。また、平成八年には、いわゆる倫理規程という現在の大変厳格な規程ができまして、それの周知徹底でありますとかあるいは運用でありますとかということをやってきたわけでございます。
　この紀律保持委員会は、年に何回かもちろん開かれるわけでございますけれども、基本的には問題提起あるいは異動があった直後の周知の徹底でありますとか、一定の時期におきましては注意をまた喚起するといったようなことで各局の総務課長クラスを中心に開いておるわけでございます。過去、平成七年以来、十九回の紀律保持委員会が開かれております。ただ、これは個別の非行事件を調査するといったような目的ではございませんものですから、そういうことはやっておりません。
　専ら、事件が具体的に起こりましたときにはいわゆる省内調査をやるわけでございますけれども、このたび、昨日でございますけれども、服務の監査官というのをつくりまして、それが非行事件の具体的なチェックをするという機能を持って、これは法的な強制力を持つものではございませんけれども、自主的な体制を整えたわけでございます。
○日下部禧代子君　一体、どのような実効があったというふうにお思いになっていますか。
○政府委員（武藤敏郎君）　今回の二人の金融検査官の容疑事実を見ますと、平成八年の十二月以降におきましても問題となる接待等が行われていたということが明らかになっておりまして、私どもといたしましては本当にこれは残念至極なことでございます。そういうことをやるためには本人たちの届け出と承認が必要なわけでございますが、そういうものが一切行われていなかった。上司の者も全くそういうことに気がつかなかったということでございまして、まことに不十分なものであったと、結果的にはそう言わざるを得ない状態にありまして、そういう意味で大変申しわけなく、心からおわびを申し上げるという次第でございます。
○日下部禧代子君　おわびをおっしゃるだけではなくて、この委員会の持ち方について何か改めようとなさっていらっしゃいますか。
○政府委員（武藤敏郎君）　今回、この紀律保持委員会というものを充実いたしまして、先ほど申し上げた金融服務監査官と一体のものとして運用しようというふうに考えております。この紀規律保持委員会は、基本的な規程を整備したり改善するわけでございますけれども、その中に各局に総務課長クラスが服務管理官という形でいろいろ届け出を受理し承認しているわけでございます。
　このたびの金融服務監査官は、例えばいろいろな風評でありますとか投書でありますとか、そういう具体的な事実があれば、例えば金融機関に伺って、最近そういううわさを聞くけれども何か具体的な事実はないかどうかといったようなことをチェックする。今までは申請を受け付けていたというような状態であったわけでございますけれども、積極的に調査の活動をしようというふうに位置づけまして、紀律保持委員会と一体となって、紀律保持委員会に助言をしたり、処分相当といったような助言をしたりするようなそういうシステムにしたわけでございます。
　ただ、このシステム全体はあくまでも任意の調査でございまして、強制権限を持ちませんということは事実でございまして、そういう意味での限界はあるわけでございます。御承知のとおり、国税の方には国税庁発足以来、国税監察官という法律に基づいて認められた組織がございまして、それが強制的な調査権を、捜査権に類似するものを持っているというようなものがあるわけでございますけれども、そういうものではないものですから、現時点においてはそういう意味での限界はあるかと思いますが、できる限り精度の高い実情把握ができるように努力してまいりたい、このように考えております。
○日下部禧代子君　紀律保持委員会においてどういうふうなことが行われているかという例をいただいてはいるのですが、そこには徹底することにしたとか、あるいは検討結果について総務庁に伝えてあるところであるとか、適正な指導を依頼したというふうな形でありまして、これはやはり結果ということとつながらなければ、ほとんどやったということにはならないということを申し添えておきたいと思います。
　そういう状況の中で、二十八日に今おっしゃったような金融服務監査官というのが設置されたわけでございますけれども、少々厳しい言い方かもわかりませんが、大蔵省内部に監視機関を置くだけではどうも不十分なような気もいたします。内部のことは内部の者が一番知っているというようなことではなく、客観的な立場から調査権を持って職員の不正を監視する外部の監視システムというのを導入するということについてはいかがでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今お答えを申し上げましたように、金融服務監査官という制度を設けました。そして、これは確かに議員が御指摘のとおり内部の組織でありますし、その役割として、民間金融機関などの検査、監督に従事する職員につきましてその綱紀の保持状況の監視あるいは非行事件の調査などを行う体制でありますけれども、ここで御注意をいただきたいのは、この職務につきましては、外部の意見も踏まえて厳正な活動を行うという観点から、弁護士に顧問を委嘱して助言を求められる、そういう形をとっております。この点は私は非常に、今まで行政府の内部におきましてそれぞれいろいろな仕組みをつくりましても、まさに内部における監査機能、調査機能、そしてそれは強制権を伴わないということで御指摘のようなケースも起こり得るときが間々ありました。
　今回は顧問という形でありますけれども、まさに弁護士資格を持たれた方を外部において委嘱し助言を求められる。私は、その点でこの組織は機能してくれると思っておりますし、同時に他の外部の機関にやはり任意の調査しかできないようなものをお願いするというわけにも行政府というものの持つ機密性等で限界がありましょう。また、常に捜査当局の監視を受けて仕事をする、そんな不見識なこともできません。
　そうしますと、私はこの金融服務監査官の制度、そしてこれが弁護士の方に顧問を委嘱し外部からの助言を求められる仕組みになっている、これが生きてくれることを、しかも生きて何も出てこないことを本当に願いたいと思うんです。
○日下部禧代子君　今、総理は大蔵大臣として、総理としてお答えになったんだろうというふうに思いますけれども、やはりおっしゃったとおりになればよろしいというふうにそれはだれもが願っているのでございますが、今までそれぞれの組織が大蔵省の内部にできたときにやはり皆さんそのような願いを持っておつくりになった、しかしなかなか結果としてそうではなかったというこの事実を無視するわけにはいかないというふうに思います。
　そこで、総理も非常に前向きになっていらっしゃいます公務員の倫理法の制定ということでございます。
　これは実は社会民主党は、既に九六年十二月にアメリカ政府倫理法というものをモデルにいたしまして国家公務員倫理法案大綱というものを発表しております。そして、きょうまた五時半から改めてその大綱を発表させていただきたいというふうに思っております。
　実は一九九七年二月十九日から与党国家公務員倫理に関する協議会というのがスタートしているわけであります。私もその委員の一人でございました。ところが、昨年五月二十八日に第四回目が開催されて、それを最後に中断されたままでございました。非常にこれは残念だなというふうに思います。今ここでまたそのお話が出てまいりました。今回はまた違った展開というどころか、今国会中にでも成案を得るというようなところにまで積極的に総理はお考えではないかというふうに思っておりますが、いつごろの成案を目途としていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　本当に私はこの点、情けない思いでこの御答弁に立つんですけれども、まさに私は、公務員倫理規程というものが一昨年末、各省庁が法規範性を持つ訓令によって担保され、制定、公表をいたしました時点でこれは守られると本当に願っておりました。そして、当時も公務員倫理法をつくれという御意見が御党も含めいろいろなところから出てきましたが、私は綱紀粛正策として規程で十分守られると本当に思っていたんです。
　ところが、今回の逮捕容疑の中には明らかにこの倫理規程を制定いたしました後のものが入っております。まさにこれは裏切られたと言う以外にありません。そして、まさにこの倫理規程の運用状況を厳しく点検し、綱紀の粛正を徹底するようにという指示は官房長官からいたしましたけれども、残念ながら、倫理規程だけではこうした問題に完全に徹底できない。情けないことでありますけれども、こうした不祥事を根絶するためにもさらに抜本的な対策を講ずる必要があると思い、昨日、古川副長官に公務員倫理に関する法制化などについての検討を指示いたしました。
　同時に、今、三与党の中における論議の経過をも踏まえて御発言をいただきましたが、自由民主党の中でも委員会をつくりまして同様に検討をスタートさせております。私ども、与党と連携をとりながら速やかに作業をまとめてまいりたいと、今そのように思っております。
○日下部禧代子君　大変前向きなお答えをいただいたのでございますが、速やかにという日本語は大変に幅が広うございます。大体いつごろまでにというふうにお考えでいらっしゃいましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　与党三党、先日党首会談をいたしましたときにも、既に合意をいたしております点、なお検討を継続し整理をしていく点、また、より長い本質的な議論を要する点、幾つかの整理をいたしました。そして、公務員倫理法という問題点はその時点では考えておりませんでしたけれども、こうした一連の問題が議論をされております中でありますから、私は逆に私どもの党の作業も急いでもらうように指示をいたしたいと思いますし、政府部内の作業も急がせたいと思います。
　しかし、草々の間、そこまで、いつまでにというところまで私も今詰め切っておりませんことはお許しをいただきたいと思います。
○日下部禧代子君　ぜひとも我が党の大綱を参考になさりながら、今国会中に成立することを切に望んでおきます。
　次に、財政と金融の分離ということについてお尋ねしたいのでございますが、これもさきに与党内で合意いたしました。しかし、大蔵官僚による今回の不祥事、これはまさに大蔵省に強大な権限が集中しているからこそ発生したのでございます。
　したがいまして、この際、やはり大蔵省の財政と金融の分離については、当面の間というふうなことではなく、早急に着手するということにならないのでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは、私からこういう言い方をしたらしかられるかもしれませんけれども、財政と金融の分離の問題につきましては、先般、与党三党でまさに合意がまとめられました。そして、その合意は与党三党間におきまして誠心誠意御論議を尽くされた結果として私どもはこれを承知し、これを重く受けとめてまいりたいと考え、今基本法の作成の作業に入っておりますが、この与党三党のおまとめになりましたものをそのままにこの中に織り込んでいこうといたしております。
○日下部禧代子君　ぜひともこれを、当面というのをもう少し具体的な言葉に直すような努力を与党三党としてやっていければよろしいなというふうに私は思います。希望的観測だけを述べまして、次の質問に移りたいと思います。
　さて、今回摘発された問題というのは以前からささやかれていた問題でもございます。この事件も氷山の一角だというのが常識的な見方と言ってもよろしいのではないかというふうに思うわけであります。
　逮捕された二人はいわゆる高卒のノンキャリア組だというふうにも聞いております。一般庶民の感覚では、たとえ職務権限に抵触しないまでも九五年三月の中島義雄主計局次長が訓告処分だけで終わったということにはなかなか納得がいかないようでございます。両容疑者以上の高額接待を受けているキャリア官僚がいるんじゃないかというふうなうわさは非常に根強うございます。
　この際、徹底した調査をして国民にその結果を開示して、癒着関係を切ったというふうなことを証明することなしに、この公的資金導入についての国民的理解を得るということはなかなか難しいのではないか。少なくとも、今回接待疑惑の出ている銀行には公的資金の投入はしないというふうなことをやはりきちんと国民に言わなければならないのではないかと思いますが、いかがでございましょう。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、議員がおっしゃろうとしている金融安定化システムに対する国民の合意が非常に得づらくなったのではないか、そういう状況の中で御理解を得る一つの手法としての考え方を言われたと思うんですけれども、この一連の問題として今提起をされております疑惑については、大蔵省は大蔵省自身の立場で、また捜査当局は捜査当局として、司法当局もまたその立場においてきちんとした究明をしてもらわなければならないと思います。
　同時に、金融安定化システムを必要としている我が国の金融システムの中で、必要とするところに必要な資金が送られ、それが自己資本の安定につながり、地域の経済を破綻に追い込まないために必要だとした場合、私は一つのお考えと思いますと申し上げました上で、その基準を金融安定化システムが国会で御承認をいただけました段階で申請を受けて審査をいたします基準の中に取り込むことには賛成はいたしかねます。
　むしろ、これはあくまでも金融システムを安定化するために、そして自己資本を増強することによって金融システムの安定のために資し、また地域経済の安定のために資する、その目的から判断すべきことであると私は思います。
○日下部禧代子君　それに関連いたしまして、今回の公的支援というのは預金者保護に限るという趣旨のことをずっと総理はおっしゃっていました。
　しかし、今回国会に提出されました金融安定化二法案によりますと、預金保険機構に十兆円の国債を交付し、うち三兆円で金融機関の優先株や劣後債を引き受けるというふうにされております。
　どうも公的資金による個別金融機関の救済ではないかというふうな感じもするという言葉を私はさまざまな中小企業の人々からも聞いております。このような国民の素朴な疑問に私たちは答えなければならないというふうに思います。そしてさらに、東京三菱銀行のような経営状態の優良な大銀行から行うということ、そうなるとこれは大銀行の救済策ではないかというふうなお言葉も私はたくさん電話、手紙などでいただいております。
　この点につきまして、やはり納得のいくような素朴な国民の疑問というものに私たちは答えていかねばならないというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　預金者保護、これは今回も当然のことながら大きな目的の一つであり、預金者保護の徹底を図るという視点がありますこと、これは何回も申し上げてきたとおりであります。
　同時に、今回の金融システム安定化策、これが個別の金融機関の救済あるいは支援を目的としたものではありませんということは繰り返し申し上げてまいりました。例えば、破綻しそうなところの優先株を買う、劣後債を買う、それによって手をかすのではなく、破綻しなければならないようなところは破綻してもらわなければ仕方がないのであります。
　しかし、同時に、午前中でありましたか、午後でありましたか、銀行局長が非常に市場のいわばすくんでしまったような状況の中で、本来きちんとした能力を持ち、力を持っております金融機関に対しても資金の供給が途切れる心配を本当にしたということを御披露いたしておったと存じますけれども、金融システムというものが本当に問題が起きるときには大変なスピードで起きるものであります。そして、今我々は本当に我が国の金融というものに対する内外の信頼の低下をどう回復するかに苦しんでおります。そして、そのためには金融機関が健全なものがきちんと努力をしていき、能力を発揮していき得る体制にあるということを国としても示す、その必要性は極めて強いものだと私は思います。あくまでもつぶれそうなものを助けるための機関ではありませんということはまず申し上げなきゃなりません。
　それから、幾つかの優良金融機関の名前をお挙げになり、そうしたところが申し出をすればそれは大銀行救済ではないかという疑問が自分に寄せられると言われましたが、これ自体が申請主義でありますから、今私どもはどこが一体手を挙げてくるのかを予断を持って見ることはできません。
　その上で、優先株などの引き受けにつきましては、この対策の趣旨というものを踏まえて、その金融機関の申請を前提に公正中立な審査委員会が厳正な審査基準を設け、それに基づいて審査をし、全員一致でこれを議決する。同時にその議決後は閣議にもかけますし、その議事録等は公表をするということで透明性を保っておるものでありまして、申請主義に基づくもので、どこかを想定し、特定行を助けるといった意図でこれを考えているものではないという点だけはどうぞぜひお伝えをいただきたいと思います。
○日下部禧代子君　それにもう一つ、国民の心配というのがございますが、三兆円の回収でございます。果たして回収というものがきちんとできるのか、大変それは難しいのではないかという御心配の声も聞くところでございます。投入した公的資金を回収するため、もしその回収がなかなか困難、例えば相当期間が経過した後に十分処分できると判断して買い入れた株式や債券が全く処分できそうにもないという事態になったときには、どのような対処の方策というものが考えられるというふうにお考えでいらっしゃいましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは、あるいは事務方から御説明を正確にいたした方がよいのかもしれませんが、便宜私からお答えすることをお許しいただきたいと思います。
　というのは、今回の自己資本充実策におきましては、優先株などの引き受けを行いました後でもその発行金融機関が破綻する蓋然性が高いと認められない、そして相当期間が経過しても取得した優先株などの処分を行うことが著しく困難であると、そういう状況がもし想定されるなら対象にはしないということを最初から審査基準の要件として法律上規定をするわけであります。
　ですから、議員の今例示をされましたような事態が事前に予見されます場合には、そもそも引き受けを行う対象になり得ないと思います。そして、そういった要件の中でこの基準に合致し、引き受け等が行われましたようなケースの場合であるならば、私は、我が国の金融システムに対する内外の信頼が回復し安定化が図られる、そうした時点において、基本的には円滑に取得いたしました優先株などの売却その他の処分は行われ得るものだと思っております。
　ですから、もしそれにつけ加えて申し上げますと、今度は株価そのもの、あるいは株価などの資産価格というものには変動があります。ですから、さまざまな要因による変動というものをどこまで見込むかというようなことまであるいは想定しての御論議かもしれません。しかし、先ほど議員が御指摘になりましたような事態が予見されるような金融機関の場合、むしろ私はそもそも対象になり得ないと、そのように考えております。──大丈夫です。
○日下部禧代子君　それでは、相当の期間というのはどのくらいの期間というふうに考えておけばよろしいでしょうか。それはそちらの方に。
○政府委員（山口公生君）　法律には相当の期間ということで規定しておりますけれども、具体的に何年というのを決めるのはなかなか難しいわけでございますが、公正中立な審査委員会で大体のめどはお決めになる方向だというふうに考えております。ただ、かっちりと例えば五年なら五年というふうに決めることも、なかなかその危機の大きさ、深さ等で変わってくるんではないかというふうに思うわけでございます。
○日下部禧代子君　よく私は外国の方から聞かれるんですが、相当の期間、つまりフォー・ザ・タイム・ビーイングというのは一体どういうふうに解釈すればいいのかというふうに聞かれるわけでございますけれども、今のお答えだと、私はそれを英訳しても回答がなかなかできないようで、難しいのでございますが、いずれまたそのことにつきましては議論をさせていただきたいというふうに思います。
　今ここで国民に政治への信頼ということを回復するためには、大蔵省の抜本的な改革、そして透明で健全な金融システムの再構築への具体策を早急に実行に移すということ、そのことを改めて申し添えまして、私の質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○筆坂秀世君　日本共産党を代表して質問いたします。
　極めて限られた時間ですので、金融問題に絞りたいと思います。
　総理は、今回の税金を使っての三十兆円の投入計画について、これは山一証券、北海道拓殖銀行、この破綻によって金融システム全体の信頼が揺らいでいると、こう説明してこられました。ところが、今回の金融検査官の汚職事件によって、本来金融機関の健全性確保のための金融検査が、拓銀も含めてこれが極めてずさんに行われていた、大変大きな問題があるということが明らかになりました。
　そこで、まず総理に伺いたいと思いますけれども、今回の拓銀もかかわる金融検査官の汚職事件と、総理も説明されました今度の金融システムの、総理の言葉をかりれば、信頼が揺らいでいる、そのいわば引き金になった拓銀の破綻、これは全く無関係だという御認識でしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　拓銀の破綻がいかなる状況で起こりましたかにつきましては銀行局長から答弁をいたさせたいと思います。私はすべてを知っておる状況ではございませんし、正確を期すために銀行局長から御答弁を申し上げることをお許しいただきたいと思います。
　また、今回逮捕されました、そして現に取り調べの対象となっております二名が、この拓銀の問題の中にどのようにかかわりましたかも、もし銀行局長のわかるものがございますならば、捜査進行中のこととて正確なことは申し上げられないと思いますけれども、そのわかる範囲で御説明をいたさせたいと思います。私は、その細かいところまでを知る立場にございません。
　その上で、私は、金融機関の破綻というものが現実に我が国の金融システムの安定の上に大きな障害になっておりますこと、これを解決することが我が国の景気回復への基礎をなす大きな部分であることだけを補足いたします。
○政府委員（山口公生君）　お答え申し上げます。
　拓銀におきましては、昨年九月十二日の道銀との合併の延期の発表後、預金の減少あるいは株価の下落等の市場の評価が大変厳しくなりまして、その中で、先ほどもちょっと御紹介申し上げましたが、市場性資金つまりコール市場の取り入れ、つまり資金ショートが起きました。資金繰りが行き詰まったわけでございます。そこで、十一月十七日に業務の継続が困難になった、破綻をしたということでございます。
　それから、もう一点のお尋ねは、被疑事実を今見ておりますけれども、谷内被疑者につきまして、代金合計三十九万七千六百三十七円相当の飲食、ゴルフ等の接待等の供与を受け、というのが記載されております。
○筆坂秀世君　それは全然私の聞いたことに対する回答になっていないんですよ。あなたが言ったのは、道銀との合併が御破算になったそれ以降の話だけじゃないの。だったら、何でそれが御破算になった、何で道銀との合併という話になったの。全く答えていないでしょう。
　総理も逃げちゃだめです。総理、答弁されていますよ、一月八日、参議院大蔵委員会で山一と拓銀がなぜ破綻したかと。「それぞれに経営戦略の失敗あるいは市場の評価に対する見通しの甘さ、また山一の場合には簿外債務の存在といった反社会的な行動まで含めて存在した」ことがこの二つの証券会社、銀行の破綻の原因だったと総理は言われているじゃないですか。
　そして、今度金融検査官が接待工作を受けてずさんな検査しかやらなかった。だから私は尋ねたんです、拓銀の破綻と検査官のこのずさんな検査、これは全く無関係と言えるのか。
　私、総理の御認識を聞きたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、なぜ声を荒らげて言われなければいけないのか、その方がわかりません。
　要するに、その二人の被疑者と拓銀の破綻と我が国の金融不安ということを絡めてお話しになりましたので、それぞれ問題の所在は違いますし、現に被疑者として捜査の対象になり身柄を拘束されている人間がどのような行動をとっておりましたのか私は存ずるわけではございません。そして、捜査は進んでおりますから、捜査当局がやがていつの日かその点について明らかにするでありましょう。
　拓銀の経営破綻という問題につきましては、その中にバブル期における融資から不良資産の発生があり、積極的に海外戦略を展開したものが裏目に出、そしてその中で、バブル崩壊後の状況の中において合併による生き残りを策し、それがうまくいかず、その状況が市場の信認を得ることができず、その結果として破綻の道をたどった。そして、北海道内における多くの方々の影響というものを考え、北洋が営業譲渡の手を差し伸べ、道内における安定を保っておる、その程度の知識はございます。
○筆坂秀世君　総理は捜査中だとおっしゃったけれども、しかし事は大蔵行政にかかわる問題ですよ。捜査中ということで私は責任回避することはできないと思う。
　今おっしゃったでしょう。ですから、結局拓銀は乱脈経営によって破綻したんですよ。バブルのときにも、そしてバブルが終わってからも、我々の調査では、無担保、無保証、無審査でカブトデコムであるとかエイペックスであるとか、大蔵検査が入った後だって融資をふやしています。
　つまり、金融検査というのは一体何のためにやるのか。金融機関の経営が健全に行われているかどうか、乱脈融資はないのか、不正な融資はないのか、これを監督するためにやるのが金融検査であります。
　ところが、先ほど銀行局長も答弁しましたが、逮捕された検査官の被疑事実を見ると、検査日程はいつなのか、臨検店舗、つまりどの支店に入るのかなどについて事前に漏えいした、そういう情報を漏らしたという嫌疑であります。
　事前にいつ入るのか、どの支店に入るのか漏らして、総理、公正適切な検査ができるとお考えでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　それが不正不当なことであるからこそ私は、捜査当局の捜査の対象となり、そしてその被疑事実の中において身柄を検束する必要を感じ、捜査当局はその身柄を検束したと思います。
○筆坂秀世君　そうでしょう。公正な検査、適切な検査ができるわけないんです。しかし、そういう検査によって拓銀検査は行われたということでしょう。
　検査官への接待工作で摘発の対象となった全銀協の会長行でもある三和銀行に九五年八月に大蔵省の検査が入っている。やはりこれは事前に、このときは直前になって入るという情報がもたらされた。夏休み中の男子行員が休暇途中で呼び戻されて、そしてこれは知られてはならない、こういう資料を段ボール箱に詰めて、物によっては自宅まで持ち帰る。倉庫に行く。
　さすがに、情報を漏らしても、確実にこの店とは言わないようです。危なそうな店何十店かを対象にやったというんです。大体どの店でも三十箱から四十箱、段ボールで隠したというんです。千単位の段ボールです。私はそれに実際に携わった行員から聞いてきたんです。事前漏えいというのはこういうことなんです。まさに、乱脈融資やあるいはやってはならない融資、こういうものを隠ぺいするために行う。
　ところが、拓銀の場合、拓銀が乱脈経営を改める、そしてまともな銀行に立ち直っていく、まさに正念場だった九四年八月、このときに、この被疑事実を見れば、事前の漏えいが行われ接待工作が行われ、そして拓銀のひどい実態というのがまともに明らかにされなかった。その結果どうかといえば、結局九七年十月、また大蔵検査が入ったそのさなかに拓銀は破綻したんでしょう。それで、今や八千四百億円の債務超過となっている。預金保険機構から資金援助しなければならない、そのために預金保険機構の資金が底をつく、そして税金投入という道筋が今出てきたんじゃないですか。
　だから、拓銀の破綻の第一の責任、これはもちろん経営陣にあることはもう言うまでもありません。いわば主犯です。しかし、拓銀の乱脈を接待工作によって見逃す、あるいは時にはかばい立てする、やってきた大蔵省の責任、これは重大です。だから、北海道新聞だって社説で何と書いているか。結局、これは銀行と大蔵省の癒着のツケじゃないかと。バブルのときの乱脈もとめられなかった、破綻した後の乱脈もとめられなかった。何のための監督だ、何のための金融検査だということが今まさに問われているんです。
　そして、総理は、山一の破綻や拓銀の破綻が発端となって金融システム全体が揺らいでいるから今度の三十兆円投入計画だとおっしゃっているわけでしょう。
　私は、そうであるなら、拓銀破綻、これと今度の大蔵省検査の汚職事件、これは重大なかかわりがある。これを徹底解明せずに、銀行の責任は問わない、大蔵省の責任は問わない、責任を問われるのは国民だけ。こんな道理のない話はないと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　当然ながら、私は、破綻金融機関、これは拓銀のみに限りません、その債務を清算していく、債権債務を整理していくプロセスにおいて法にかかわることがあれば、だれであれその法の責任を問われることは当然だと考えております。
○筆坂秀世君　私は人ごとじゃないと思うんです。大蔵省の責任が問われているんですよ、銀行と同時に。
　それで、調べてみますと、大蔵省の検査が入ったときにはどういうことが行われるかというと、その結果というのが検査報告書としてまとめられる。そして、検査部長と銀行局長名で検査示達というのが行われる。これへの回答が頭取から示達回答というので行われる。
　三十兆円投入計画の引き金になった拓銀の破綻、そしてそれを見過ごしてきた大蔵省検査、一体どんな検査をやっていたのか。
　私は、その示達書とそして頭取の回答、そしてその示達書に附属される検査報告書。総理はこの問題を徹底究明するんだというふうにおっしゃいました。私は、こういう資料を国会にきちっと提出する、そうしなければ幾ら徹底究明といったって、どんな検査をやったのか、どんな検査報告書をまとめたのか、どんな示達をやったのか、頭取はどんな回答をやったのか、何も国会はわからないじゃないですか。総理、これは国会に出されるべきじゃないですか。
○政府委員（原口恒和君）　お答えいたします。
　検査報告書について、これは一般に個別銀行の報告書につきましては、これをそのまま出しますということにつきましては、信用秩序の問題ですとかあるいは取引先のプライバシーの問題、そういうことがございますので、公表しないということの取り扱いにさせていただいております。また、こういう扱いについてはアメリカを初めとする諸外国においてもそういうことになっております。
　ただ、拓銀の検査結果、必要な部分については先般も破綻処理の段階において前回の検査結果も含めて公表をしたところでございます。
○筆坂秀世君　公表したのはこれだけじゃないの。（資料を示す）
　九一年検査でどうだった、九四年検査でどうだった、九七年検査でどうだった、Ａ４一枚しか出てないじゃないですか。住専で六千八百五十億円投入するときだって大口不良債権のリストを全部出したんです。今度、三十兆じゃないですか。国家予算の半分にも等しい金ですよ。何でそれが出せないんですか。都合のいいときだけアメリカ出しちゃだめよ。
　これは検査部長なんかが答えられることじゃない。これは総理が答えるべきです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　それでは、お答えを申し上げます。
　検査部長からお答えを申し上げます。
○政府委員（原口恒和君）　確かに、拓銀の検査等いろんな御批判を受ける面については重く受けとめていきたいと思います。
　ただ、例えば取引先についても今まさに営業譲渡をやる段階で、これからいろんな議論を、まさに地域経済をどうやってやっていくかというために個別の企業をどういうふうに引き継ぐかというようなことが話し合われているわけでございますから、そういう段階においてどう評価したかということを記載したものを出すということについては、従来の例と同じように控えさせていただきたいと思います。
○筆坂秀世君　三十兆円投入する計画の発端になったんですよ。拓銀、なぜ破綻したのか、大蔵省の責任は一体どうなのか。国会は何も知らずに、そして法案だけ審議しろ、予算だけ上げろといったって通用しないじゃないですか。
　委員長、これは本当に大事な問題です。住専のときだって出したんですよ。私は、ぜひ政府に対して、予算委員会として、今私が申し上げた示達書、そしてそれへの回答、検査報告書、これを求められるようぜひ協議をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○委員長（岩崎純三君）　速記を起こして。
　後刻理事会で協議をいたします。
○筆坂秀世君　私は、政府・大蔵省の銀行破綻についての責任をきちっと明らかにしてこそ、政府だって責任を明らかにしたんだ、銀行だってもっと責任と負担を果たしなさいということが言えるんだということを指摘しておきたいと思います。
　次に、いま一つ問題を伺いたいと思うんですけれども、衆議院で我が党の志位書記局長が、預金者保護というなら銀行の負担でやるべき、そして日本の銀行の保険料負担は、これまでの政府の説明と違ってアメリカと比較しても利益に対する保険料負担率が格段に低いということを明らかにしました。
　この問題に関連して、いま一点ただしたいと思います。
　政府は、今度のスキームの中で、預金全額保護の対象として、一年半前にできた金融三法等に基づくことでもあるわけですけれども、定期預金や普通預金、通常国民の皆さんがやっている預金、これは付保預金と言われている。もしものときにこれは預金保険機構に対して保険料が支払われています。これに対して保険料を払っていない預金というのがある。例えば譲渡性預金、外貨預金あるいは銀行間取引、こういうものは保険料は支払われていない。しかし、これも含めて結果として全部保護するという仕組みになっています。
　しかし私は、保護するというのであれば、譲渡性預金であるとか外貨預金であるとかあるいは銀行間取引であるとか、こういうものについても当然保険料負担を求めるべきだというふうに思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　今の御指摘は、預金保険法の本則の考え方、恐らく大衆の預金を一千万の元本まで保証しようという、こういう考え方で成り立っていると思います。ただ、現下の情勢におきまして、そういうことだけに限った場合に、いわゆるペイオフということをやる場合には、例えば外貨預金にしろＣＤにしろそういったインターバンクの預金にしろ、いろいろ資金のシフト等、金融の秩序あるいは信用の秩序、先ほど申し上げましたプロの世界であるインターバンクでのすくみ現象等が極端に起きる可能性があります。そういうことも踏まえ、またさきの三法の考え方は、附則でもちまして特別資金援助という形でそういったものをカバーできるようにしてあるわけでございます。
　したがって、これは本則の考え方として、もともと未来永劫そういう制度をつくるというのであれば、それはいろいろ議論をして対象に何を入れていくのか、どの程度のカバーをするのかというような議論をしなきゃいけません。しかし、今は信組から始まってこのような破綻が続いているような状況で、二〇〇一年三月までの特例的な措置として認めておるわけでございますので、そういった取り扱いになっているということでございます。
○筆坂秀世君　何も回答になっていないですね。附則になっていると、だったら本則に改正案を出せばいいじゃないですか。あなた方は今度の国会だって預金保険法の改正案を出しているでしょう。
　私、きょうパネルをつくってきました。（図表掲示）これは負債に占める付保預金の割合を示したものであります。これを見ていただいたら一目瞭然です。例えば信用金庫の場合には八九・四％、これに保険が掛かっている、預金や負債について。地方銀行の場合には七九・二％保険料が支払われている。九割から八割です。それに対して都市銀行は預金、負債のうち五一・九％、約半分しか保険料を払っていない。長期信用銀行、これは預金が余りないですから、わずか六・四％しか払っていない。しかし、いざとなればこれは全部保護されることになるんですよ。私、これどう考えたって道理がない。
　ですから、最近経済専門誌でも指摘しているでしょう、幾ら何だってこれはひど過ぎると。よく介護保険は保険あって介護なしという批判もされます。しかし、これじゃ給付あって負担なし、給付あって保険なしだと。総理、これは私どう考えても改めるべきだと思いますけれども、少なくとも検討すべきじゃないでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　預金保険の保険料率につきましては、平成八年度からそれまでの七倍に保険料率を引き上げたことは既に御承知のとおりであります。そして、保険料負担につきましては、遅くも平成十年度末までにその機構の業務、金融機関の財務の状況などを勘案して検討を行うことにしております。我が国の金融機関の置かれている状況あるいは国際的な信認との関係などにも留意しながら、中長期的な観点から検討していくものと考えております。
○筆坂秀世君　総理、中長期的にとおっしゃいましたけれども、一年半前に改正された預金保険法、これで来年度末には保険料率、これは再検討するということになっています。──だから中長期的にじゃなくて。ですから、しかもそのときの理由は何かといいましたら、もし預金保険機構の資金に穴があくようなあるいは底をつくような事態になれば、これは保険料率検討しますということなんです。穴があいたときに保険料率まさか下げる検討するわけありません。上げるということが前提なんです。しかも、銀行局長は何とおっしゃっているかというと、金融機関の体力を総体として見れば不良債権の十分な償却能力を持っている、こういうふうに衆議院でも答弁をされました。
　金融制度調査会答申も、納税者に安易に負担を求めるべきではないこと等を踏まえると、三年後に預金保険勘定の損益の状況を見て金融機関の財務状況等も勘案の上、特別保険料の適正な見直し、つまりこれは適正な引き上げを検討するということを金融制度調査会だって言っているわけです。こういう方向での検討を私はされるべきだと。
　先ほども政治献金の話が出たけれども、自民党はこの十年間に銀行業界から百三十億円金を受け取っているんですよ、政治献金として。年間十三億です。私、これぐらいの保険料の引き上げあるいは保険を払っていない者の保険料の適用、このぐらいのことはやらないと、やっぱり見返りかという疑惑を持たれても仕方がない。
　このことを指摘して、質問を終わりたいと思います。
○委員長（岩崎純三君）　以上で筆坂秀世君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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