Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本国務大臣　まさに、先生のおっしゃることは、当を得た大変すばらしい観点だろうというように考えております。
　改正保険業法では、いわゆる根拠法のない共済が保険業法のもとで引き続き必要な保障を提供し、適切に事業を継続するように、保険会社の免許制の仕組みに加えまして、新たな登録制の枠組みとして少額短期保険業制度を創設したところでございます。
　この少額短期保険業制度と申しますものの要件を例示いたしますと、広津議員おっしゃるように、まずは最低資本金の定め、次に一定以上の規模を有する団体の財務諸表に対する外部監査の義務づけ、次に業務及び財産の状況に関するディスクロージャーの義務づけ、そして一定の法人格、株式会社または相互会社であっていただかなきゃなりませんが、その取得義務づけ等の規制を及ぼすというように定めたところでございます。
　これらの規制はいずれも、保険契約者保護の観点から必要最小限度のものとして保険業法で義務づけることとしたものでございますが、こうした規制の実効性を担保して、契約者を保護するためには、さらに行政庁において適切な監督を行うことが必要不可欠であるとも考えているところでございます。
○広津分科員　今、法人格というのは保険会社か株式会社でなければいけないということをおっしゃいましたが、それはそういうことではなくて、例えば共済というものでもいいのではないかと私は思います。その他の部分については、ほとんど賛成でございます。
　また、共済という名で運営されて実際には契約者に利益を与えないものに関する取り締まりは、旧保険業法から新保険業法に変わってどう変化したのかというのをまずお聞きしたいのと、また、共済という名で運営されて実際には契約者に利益を与えなかったものについては、これは共済ではなくて詐欺だと思いますが、いかがでしょうか。
○三國谷政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる根拠法のない共済につきましては、自発的な共助を基礎としておりますことから、従来、契約者を保護するための業法上の規制は基本的に必要ないとされてきたところでございます。その上で、悪質業者の対応につきましては、事案によりますけれども、出資法違反や詐欺罪に該当する事件につきましては、捜査当局による立件や起訴などが行われてきたところでございます。
　しかしながら、大臣がお答え申し上げましたとおり、近年、共済の実施団体が急増し事業形態も多様化する中で、根拠法のない共済につきましては、消費者保護上の問題が指摘されるようになったところでございます。このため、改正保険業法におきましては、根拠法のない共済に対する新たな規制を整備し、募集時の行為規制や財務規制などを課すこととしたところでございます。
　これによりまして、いわゆるマルチ商法のようなものを含めまして、任意団体等による根拠法のない共済でありましても、契約者保護上問題があるものについては、改正保険業法のもとで金融庁が適切に検査監督を行うことが可能になったものと考えているところでございます。
　なお御指摘の、共済という名で運営されまして実際には契約者に利益を与えないものということでございますが、これも具体的な事案によるわけでございますけれども、共済という名で運営されていたといたしましても、契約者に利益を与えずに、これをだまして経済的損失を与える目的を持って行われる事業、こういったものは、事案によりましては詐欺罪などに該当し得るものではないかと考えているところでございます。
○広津分科員　どうもありがとうございました。
　ただ、今の中で、共済という名で運営されているものの中に詐欺は確かにありますけれども、全部が悪い共済ではないので、全部の自主共済をやめさせるというのはいかがなものかと思います。では、やめさせて、保険会社にならなければいけないかというのもこれもどうかなと思いますので、自主共済のまま適切な管理監督ができるようにできないかなというのが私の提案でございます。
　自主共済の形で運営すると、すべての共済が契約者保護に値しないというふうに考えるのは行き過ぎであると私は思います。どういう要件が整えば問題がないと言えるのか、金融庁側の見解をお教えください。
○山本国務大臣　ルールをつくるときに、具体的なミクロの、個々の事案を全部拾えるかどうかというのは非常に難しい面があります。やはり、文章にする、法律にするということになりますと、規範ですからおのずからそこには抽象化が出てまいります。その意味で、こんないい共済があるけれどもこのルールではというおしかりは常に覚悟しながら我々もつくってまいりました。
　そういう中で、具体的なルールといいますのは、最低資本金、財務諸表についての外部監査の義務づけ、業務及び財産の状況に関するディスクロージャーの義務づけ、一定の法人格の取得義務づけ、あるいは保険会社特有のソルベンシーマージン比率の規制、そして資産運用規制、安全にやっていただきたいというようなことなどがございます。そしてできるだけ、現在機能している、しかも正しく機能している無認可共済について、ぜひとも今後とも継続していただきたいという思いを込めて登録制とさせていただきました。
　以上でございます。
○広津分科員　登録制でできるのは少額短期の共済だけなんですよね。大きくやっていますと保険会社にならざるを得ないということになっていますので。共済としてやりたい人をどうして保険会社にしなきゃいけないかというのが一番問題なところで、共済という組織のまま必要なことをやればいいのではないかというふうに私は提案申し上げたいんですね。なるべくそうしていただきたいなというふうに思っております。
　なお、その要件を満たすように法律で義務づけた上で自主共済を認め、団体自治権を尊重したらどうかというふうに思いますが、それはどうしてできないんでしょうか。どうして保険業法でなければいけないんでしょうか。
○山本国務大臣　先ほどお答えしました保険業法上の要件はいずれも、保険会社または少額短期保険業者として事業を行うために、保険契約者保護の観点から、必要最小限のものとして義務づけられた規制でございます。これらの規制に沿って事業を実施していただきたいと考えております。
　もとより、金融庁としましては、こうした規制によって各共済の事業の継続をいたずらに困難にすることは本意ではございません。各共済が事業継続に向けて、現行制度のもとでどのような選択肢をとっていけばよいのか、各共済の実情をよくお伺いしながら、引き続ききめ細かく、かつ真摯に御相談に乗ってまいりたいと考えておりますので、個々具体的なことにつきましては、担当部署での御相談にぜひおいでいただきたいというように思っております。
○広津分科員　ありがとうございます。個々に事情が違いますので、ぜひきめ細かく相談に乗っていただければと思います。
　なお、保険医団体のように、医師自身が病気になったときに、患者や従業員のために休診にすることができず、かわりの医師を見つけて代診を依頼しなければならないような場合、今までは保険医団体の自主共済に加入することで、そのすべてに開業医が責任を負っていました。つまり、リスクを開業医が責任をとって、かわりの人も自分が病気になったら見つけて、所得が少なくなるのでそれは共済から補充してというようなことだったんですが、それを医師に要求するのはかなり責任が過重ではないかと思うんですね。医者は、病気の専門家ではあるんだけれども、経営の専門家ではないんですね。自分が病気になったときにそうするのは大変だと思います。しかしながら、これらをすべて個人の開業医に責任を負わせることは、開業医にとって過重な負担であると考えますので、むしろ医療システムの中の一環として、厚生労働省の制度共済とするのが妥当ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　つまり、地域には基幹病院は必要です。その周りにホームドクターがあって、開業医は必要なんですね。それぞれの科、整形外科も必要だし、内科も必要だし、産婦人科も必要ですよね。そういう人たちが病気になったときに、結局そこの地域の人たちはその科がなくなるということなんですね。そういうことは医療制度としても困るわけですから、これは厚生労働省の管轄で、ある程度の補助金を入れて制度共済にしてもおかしくないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○菅原大臣政務官　今お話がございました保険医団体、全国の保険医団体連合会につきましては、今お話ありましたように、自主的な共済として、医師が病気になった場合の休業補償制度、あるいは老後の生活の保障のための年金制度等を運営していることは重々承知をいたしております。
　そして、一昨年の保険業法の改正後の今日、御案内のとおり、制度共済、小規模な共済、少額短期保険業者そして保険会社というふうに新たに四つに区分をしたわけでございますが、この中のいずれかの形態をとるものというふうに承知をいたしております。
　当該団体の今後のあり方につきましては、医療関係団体、医師会等ですね、あるいは金融庁とも相談の上、その団体の方で適切に御判断をいただくということで厚労省としては認識をいたしております。
　なお、老後の所得保障につきましては、例えば上乗せ年金を支給する任意加入の制度でもございます国民年金基金制度が従来ございます。個々のお医者さんにその制度を活用すること等によって対応が可能なのではないかな、厚生労働省としては今このように考えているところでございます。
　そして、広津議員が最後にお話ありました、当共済を厚生労働省の方で所管していくべきではないかというお話でございます。確かに、農協なんかは農水、生協なんかも我が厚生労働省ということで所管をして、歴史的な背景があるわけでございますけれども、制度共済の形態といたしまして、現行制度におきましても、中小企業等協同組合法に基づく中小企業共済協同組合連合会として共済制度を創設することが可能となっておりますので、数多くある業種の中で、お話がありました医師のみ特化して新たな共済制度を創設するということは、その合理的な理由というものが私どもは見出せない現況にございまして、今のところそのように考えているところでございます。
○広津分科員　医師のみ見出せないというのもちょっとおかしいかなと思います。というのは、農協、農業は見出せる、理由がちゃんとあるわけですね。生協もちゃんと共済をやっているわけですね。公務員共済もありますし、教職員組合の共済もありますよね。どうして医師はいけないんですか。
○菅原大臣政務官　申しわけございません。言い方があれだったかもしれません。
　医師だけだめなんじゃなくて、医師のみ特化した共済制度を創設するということは現在のところ難しい状況にある、こういうことです。医師だけがだめなのではなくてです。
○広津分科員　それでは、今までせっかくつくっている共済を何らかの形で、制度共済にするなら安全だったわけですけれども、それがもし厚生労働省ができないというのであれば、ほかの形で、せっかく今までつくって運用してきた共済を残すという形で検討していただきたいなというふうに思っております。
○菅原大臣政務官　今答弁の中にお話を申し上げましたように、保険業法が改正されて四つに分かれたということは先ほど御答弁したとおりでございますが、その中の制度共済の中で、現行制度の中で、中小企業等協同組合法に基づく中小企業共済協同組合連合会として共済制度を創設できますよということが可能になっておりますので、その制度の中で、お医者さんもその制度を創設するということは担保されておりますから、私どもとしては、そこの中でしっかり推進をしていくことが妥当ではないかというふうに考えております。
○広津分科員　そうしたら、医師も中小企業として中小企業の共済になればいい、そういうことですか。
○菅原大臣政務官　中小企業等協同組合法の中で可能でございますので、その中でできるのではないでしょうかというふうな厚生労働省としての今の現況の考えでございます。
○広津分科員　わかりました。
　何らかの方法で自主共済が残ればいいので、今それを模索しております。いいアドバイスをどうもありがとうございました。
○鴨下主査　これにて広津素子君の質疑は終了いたしました。
　次に、森本哲生君。
○森本分科員　民主党の森本哲生でございます。大臣、初めて質疑をさせていただくので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　今、くしくも広津議員が私とほぼ同じような質問をしていただいたわけでございます。しかし、それだけこの法案についてはいろいろ関心もありますし、正直に一生懸命やっていただいている方々がなぜこのような思いをされてというので私も残念に思っておりますので、一連の動き、多くの議員がこの問題については取り上げられておりますが、私は私なりにこの問題について質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　大臣にお願いをいたします。
　昨年四月に施行されました新保険業法は、共済の名をかりて無免許営業していた保険業者や保険料詐取を目的とした詐欺集団などから消費者、保険契約者を守ることが最大の目的でありました。しかしながら、これら長年にわたりまじめに会員のために運営されてきた多くの自主共済が次々に制度廃止に追い込まれているという実態も見ますと、法改正本来の趣旨が生かされていないどころか、全く正反対に機能しているのではないかと思わざるを得ません。こういう現状をどのように認識されておられるのでしょうか、お伺いをいたします。
○山本国務大臣　先ほど広津議員にもお答え申し上げましたが、個々具体的にミクロの観点から共済一つずつを見てまいりますと、非常にいい共済が存在していると思います。しかし他方で、この社会の多様化、複雑化、また共済におけるいろいろな商品のありようの中で、不心得な共済が一般庶民の財産を毀損していく、そういうことも間々出てまいりました。
　そこで、どう調和をするかにつきまして、少額短期の登録制というものを掲げたわけでございますし、また、改正されて法律となりました。その中で、線引き基準、いろいろな御意見の中からどこかで線を引っ張らざるを得ない、そういう一種苦渋に満ちた選択があったことは御理解いただいていると思っております。
　改めてそうしたことを正確な文章で申し上げますと、昨年施行された改正保険業法におきましては、保険契約の相手方が特定か不特定か、営利か非営利かといったことにかかわらず、およそ保険の引き受けを行うものにつきましては、保険契約者等を保護し、健全な運営を確保する観点から必要な規制の対象としたところでございます。
　新たに保険業法が適用されることになりました共済の中に、長年にわたり有意義な活動を行ってこられたところも多くあることは承知しておりますが、保険契約者等の保護のための法改正でございまして、御理解願いたいと考えております。
　金融庁といたしましては、できるだけ多くの共済が新制度へ円滑に移行され、求められる保障ニーズに適切に対応しながら保険契約者の保護と健全な運営とを実現していくことが望ましいと考えております。
　ぜひまた、個々具体的な共済のありようについて御相談いただければ、実情をお伺いしながら真摯に御相談に乗ってまいりたいというように考えております。
　　　　〔主査退席、松本（大）主査代理着席〕
○森本分科員　また後からその議論をさせていただきますが、最近繰り返し報じられる生損保の不払い問題、ベルル共済問題、ライセンス保険問題、これと生損保と一緒にするというのはちょっといかがなものかと私自身も思っておるんですが、改正前の保険業法のもとで十分に規制できたはずなのに行われてこなかったと私は言わざるを得ないわけであります。
　一方、健全に運営されてきた自主共済が廃止に追い込まれておるような今の状況を考えると、法改正の目的でもあります消費者保護、契約者保護という言葉が、ある意味で法改正の道具に使われている印象さえ受けるわけでございます。
　このように、保険業法でもともと取り締まるべき対象であって、厳に取り締まれたはずの業者を放置してきたことに対して、厳しい意見でございますが、どのように考えられておるのか、御見解をお願いいたします。
○佐藤政府参考人　委員御案内のとおり、改正前の保険業法におきましては、不特定の者を相手方として保険の引き受けを行うものを規制対象としていたわけでございます。特定の者を相手方とするいわゆる根拠法のない共済につきましては、自発的な共助を基礎とするものであり、契約者を保護するための規制は基本的に必要ない、こういった考え方に基づきまして、規制対象外とされていたわけでございます。
　このように、改正前の保険業法においては、特定の者を相手に行う保険の引き受けというのは保険業法の適用対象外でございまして、監督対応を行うことができなかったという事情にございました。したがいまして、当局が保険業法の対象となり得る業者を放置してきたということではないのではないかと思っております。
　こういった中で根拠法のない共済の実施団体が急増いたしまして、事業形態も多様化する中で、こうした共済にまつわる消費者保護上の問題が各所で指摘されるようになったということでございまして、その中で、これを受けまして、総務省による実態調査や金融審議会における検討を経まして法案が国会に提出され、成立を見たということでございます。平成十八年の四月にこの根拠法のない共済に対する新たな規制の整備のための改正保険業法が施行され、根拠法のない共済について必要な制度的対応を行ったということでございます。
　例示として挙げていただきましたベルル共済会についてでございますけれども、保険契約者等の保護の観点から、保険業を行うことが適切ではないというふうに判断されましたので、四月十三日付で四国財務局長から業務の廃止命令を行ったところでございますが、こういった対応も、改正後の保険業法に基づいて行うことができたという事情でございます。
○森本分科員　制度上無理だった、そういうことで承っておきます。
　それでは、自主共済の問題は、先ほども申し上げましたように、これまで国会におきましても何人かの議員の皆さんが質問に立たれて、現にさまざまな団体が会員のために自主的に行っている共済については、その実態を踏まえて、制度が従前どおり継続できるよう政府に求めてきたわけであります。
　こうした意見、要望に対して、いろいろ真摯に御相談をしていただいておるということもお伺いしましたが、当時の伊藤金融大臣も、実態に配慮するとともに、共済の果たしてきた役割を評価していかなければならない旨を答弁されております。その後も、昨年の第百六十五回臨時国会で山本金融担当大臣は、新しい保険業法のもとでも温かい何らかの仕組みづくりができないか悩んでいる、なお引き続きよく御相談に乗らせていただき、今後検討させていただきたい旨の答弁をなされておりますし、今もそのように答弁をされました。
　しかしながら、こうした大臣答弁にかかわらず、自主的な共済も新保険業法の対象だとして、保険会社もしくは少額短期保険業者などへの組織変更等が迫られ続けておるわけであります。このことについて、くどいようでございますが、大臣、お考えをお聞かせください。
○山本国務大臣　基本的に、無認可共済というものがほうはいとして社会的に自然に発生してきたゆえんは、私は、相互扶助のボランティア精神というものが基本にあるだろうと思っております。したがいまして、共済を全廃するような措置というのはとってはならない、お互いがお互いを思いやるという気持ちを反映する制度というのはぜひともこの社会に残すべきだと私自身もしっかり思っているところでございます。
　そして、その上でさらに、先ほど御指摘ありましたような、オレンジ共済、ベルル共済というような被害者を二度と生まないような、そんな手だてがないものかなと。また、これは逆の方向になってくるわけでありますが、にもかかわらず、私はなお今でも、伊藤大臣がおっしゃられた、共済の役割を評価すべき、そのとおりだと思いますし、またそのゆえに、御相談に乗らせていただいて、具体的に今ある共済がこの登録制度や保険業法に適合しないかどうか、そうしたことをやっていただいてさらに存続ができないかどうかという観点から私は物を見ていきたいというように思っております。
　そういう趣旨でございますので、改正保険業法におきまして、いわゆる根拠法のない共済を行ってきたものが事業を継続する手だてとしましては、一番に、少額短期保険業者または保険会社への変更、二番に、契約を既存の保険会社に引き受けてもらう、三番に、契約者人数を小規模化するといった対応が考えられるであろうと思います。
　新たに保険業法が適用されることとなった共済の中に、長年にわたり自主的に有意義な活動を行ってこられたところが多くあることは十分承知しているつもりでございますし、今般の保険業法の改正は契約者保護を目的としたものでございまして、こうした対応が必要になることにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、御理解をちょうだいしたいと思っております。
　各共済が事業継続に向けまして現行制度のもとでどのような仕組みを選択肢としてとっていけばよいのか、各共済の実情をお伺いしながら引き続き真摯に御相談に乗ってまいりたいと思っておりますので、どうぞ、森本議員から御紹介いただいて、また相談させていただければと思っております。
○森本分科員　そのことについては後でしっかりとお願いをして終わりたいと思っておるわけでございますが、もう一つ、高い自治性について少しお考えをお聞かせください。
　金融庁は、保険業法の規制の適用除外となるためには、共済を運営している団体が高い自治性を有していること、団体の位置づけ、外延が既存の法制度上明確であることが条件であるとの立場をとられております。十八年二月二十八日の予算委員会第一分科会で西村智奈美議員が、きょうおみえになります三國谷政府参考人にそのことを確認していただいておるわけでございます。
　それでは、これまで三十年、四十年と健全に運営し、問題も起きなかった自主共済、例えばＰＴＡの安全互助会、障害者団体が実施する互助会制度、日本勤労者山岳連盟が実施している遭難対策基金、中小自営業者が実施されております共済、先ほども話題になりました開業保険医などが実施する休業保障制度など、どうして高い自治性がないと判断しておられるのか、お答えください。
○三國谷政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、改正保険業法におきましては、構成員の自治のみによる監督を理由に自己責任を問うことが可能なことが法令上、社会通念上明らかである団体を例外的に適用除外としているところでございます。具体的には、御指摘のとおり、一つは、共済を運営している団体が一つの企業や一つの学校など高い自治性を有していること、二点目は、団体の位置づけ、外延が既存の法制度上明確であることの両要件を満たすものに限りまして適用除外を認めているところでございます。
　いろいろ御指摘のありました団体でございますが、個別の団体の保険業法上の取り扱いにつきましてはお答えは差し控えさせていただきたいとは存じますが、一般論として申し上げれば、一定のグループあるいは同一の職業に従事している、そういった共通の性質を有するものの集合体というだけでは、適用除外とするほどの法的位置づけの明確性や高度の自治性が明らかとは言えないと考えているところでございます。
○森本分科員　もうここは質疑いたしませんが、しかし、こうした活動内容、後で述べますが、こうした皆さん、活動されておられる方は、保険業に移管した場合はほとんどできないですよ、お金の問題だけになりますから。こうしたすばらしい活動を抹殺していくような、なぜそれが自治が低いかということは、これは余り議論にならないと私は思いますので、どんどん次の質問をさせていただきます。
　例えば、保険業法改定作業に際して、どれだけの自主共済の存在を把握されておったのか。国会審議の過程でも、実態を把握して配慮するべきことが繰り返し指摘されてきましたが、その調査結果を明らかにしていただきたいと思っております。
　また、それらのうち、現に制度存続の方向性が確定できているところ、廃止を決定したところなどどのぐらいあるのか、お答えいただければお願いをいたします、今継続中も十分承知しておりますので。
○三國谷政府参考人　先般の保険業法の改正に当たりましては、一つには、総務省の実態調査それからインターネットなどの公開情報によりまして共済を行っている団体を把握し、金融審議会などでヒアリングを行いましたほか、審議会の論点整理段階でパブリックコメントを募集するなど、根拠法のない共済の実態把握及び意見聴取に幅広く努めてきたところでございます。さらに、一昨年五月の法案成立後におきましても、説明会や政省令案の公表及びパブリックコメントの募集等によりまして、根拠法のない共済の実態把握及び意見聴取に引き続き努めてきたところでございます。
　根拠法のない共済につきましては、従来、保険業法等の監督権限が及んでいなかったために、改正保険業法の施行前における状況把握に一定の限界があったことは事実でございますが、昨年四月一日の改正保険業法の施行以降も保険の引き受けを行っている事業者からは、改正法の規定に基づき、昨年九月末までに当局に届け出を行っていただいたところでございます。
　この届け出の実数を見ますと、昨年九月までで三百八十九団体となっておりまして、届け出の内容等によりますと、このうちおおむね四割程度のものが廃業を予定していると承知しているところでございます。
○森本分科員　恐らく、こうした事態がこれほど大変なことになるということを、局長は今、一定のということで言われましたが、完全にということは無理なんですけれども、予想以上の結果が出てきたということはお認めになるわけですね。
　　　　〔松本（大）主査代理退席、主査着席〕
○三國谷政府参考人　私どもといたしましては、法案の改正作業あるいはその後の施行段階におきまして、実態把握につきましては一生懸命努めてきたところでございます。この結果といたしまして、現在、昨年九月末の段階で届け出を行った件数につきましては、今申し上げたとおりでございます。
○森本分科員　一生懸命努めたけれども、今日の状況がある程度予想を超えた。ですから、こうしたことはインターネットとかいろいろなことで精いっぱいやられたんでしょうが、やはり具体的に、こうした共済の事例というものがたくさんあるということも認めますが、私は、もう少しそこでの議論が、まあ、これは後のことですから言ってしまっても仕方ないわけでございますが。これからいろいろな法案をつくる前、一つの法案をつくれば、それで優位となる方も、不幸になられるという言い方はおかしいんですけれども、非常に恵まれない方向に進む方もおみえになりますから、慎重審議をやらなければならないということを、政治家として私自身がそのことを自覚する意味でも、きょうあえてお話をさせていただきます。
　それでは、少し重なることも出てこようかと思いますが、簡単に御説明ください。
　自主共済は、運営団体の構成員などがボランティア精神を発揮して、先ほども話が出ました、助け合いの精神に基づいて手弁当で運営してきたからこそ、掛金をできるだけ少額に抑えて保障内容をできるだけ多くしようと運営されてきたものであります。
　今回導入された少額短期保険業者制度では、経過措置もありますが資本金一千万であることや、供託金の拠出、複数の保険専門職員を配置するなど、およそボランティア精神で会員相互が助け合う制度として運営できないことになってまいります。しかも、取扱金額等の制限や一保険契約に係る被保険者が百人までとされるなど、仲間同士の助け合い、互助の精神すらも生かされません。
　そこで、政府は、少額短期保険業者としての登録が現時点までに何件あって、登録した業者がどのような実態のものであるか、さらに、今回の法改正で保険会社にも少額短期保険業者にもなれない団体、これが今の答えで四割というふうに理解してよろしいのか、教えていただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　先生御高承のとおり、今現在、この改正保険業法は移行期間にあるわけでございます。昨年の九月までに届け出をしていただいた上で、平成二十年の三月末までに、少額短期保険業者、登録制へ移行するか、免許制の保険会社へ移行するか、あるいは契約を他の業者へ移転するか、こういう三つの選択肢、この一年半の期間の中に今現在あるわけでございます。
　そういう状況のもとで、四月二十三日現在でございますが、少額短期保険業者として当局へ登録をしていただいた件数は二件でございます。それら業者の実態につきましては登録時の審査等を通じて把握しておるわけですけれども、一つは、これは新規の参入者でございますけれども、地震被災者に対する生活再建費用等を保障する保険を提供、もう一つは既存の共済業者でございますけれども、ペット保険を提供している、こういったことでございます。
　他方、平成十八年九月末が期限でございました特定保険業者の届け出数は三百八十九業者でございます。このうちおおむね四割程度のものが廃業を予定している、これは先ほど総務企画局長の方からお答えを申し上げたとおりでございます。
　私どもといたしましては、特定保険業者を監督している各財務局に対しまして、少額短期保険業者向けの監督指針に基づいて適切な対応をとるよう指導しているところでございます。
　いずれにいたしましても、改正保険業法のもとで適切な監督を行ってまいりたいと思っております。
○森本分科員　それで、この共済は期限が過ぎれば罰則、解散命令というようなことで理解してよろしいんですね。それでよろしいんですね。罰則があるんですね、例えば共済をずっと継続する、期限を超えた場合は。もう返事だけで結構です。
○佐藤政府参考人　期限が過ぎまして直ちに自動的に罰則適用ということではございませんで、例えば、当該期間内に対応ができないやむを得ない事情等がある場合には、期間延長の承認を行うといった仕組みが用意されているところでございます。
○森本分科員　急ぎますが、最後に大臣、ひとつよろしくお願いします、お願いというより思いを。
　日本社会に広く、本当に深く人々のきずなとして定着してきた、いわば文化とも言える共済が今重大な危機に直面している事態に対して、国会として制度を存続させるための具体的な手だてを直ちに講ずることを求めたいと思います。
　例えば、ＰＴＡ安全互助会は、児童生徒と保護者が傷害などをこうむった場合に保障し合うだけでなく、子供の安全を守る活動を行ってきました。
　障害者団体が実施する互助会制度も、保険に入れない障害者とその家族が、少ない掛金で、入院などで付き添いや個室などを必要とした場合の本人と家族の経済的負担を助け合ってきたものであります。
　日本勤労者山岳連盟が実施している遭難対策基金も、山岳遭難事故の際にかかる膨大な救出費用を会員相互の助け合いで支えてまいりました。さらに、遭難対策の講習会など、遭難事故を起こさないための活動もしてまいりました。
　中小自営業者が実施する共済も、厳しい経営環境のもとで地域経済を支えていくために、病気休業時の助け合い、健康診断の実施などに取り組んでこられました。
　先ほど広津議員もお示しし、今説明がありました、開業保険医などが実施する休業保障制度も同様です。産婦人科医師や小児科医師など慢性的な医師不足が大きな社会問題となっておる今日、都市部でも夜間には医師や歯科医師がいないことで、地域住民の命と健康を守る安全性が大きな問題となっているわけであります。地方に行けば、無医村などの問題は古くからある問題であります。そうした保険医が傷病により休業を余儀なくされた場合のためにつくられたのが休業保障制度でありますし、この制度は、加入者みずからの休業への保障というだけでなしに、休業中も医療機関の診療を維持するために代理医師を確保するなど、いわば地域医療を守るためにかなめの役割をしていただいておるわけであります。
　こうした国民生活になくてはならない共済制度が保険会社と同列にみなされて規制を受けることは、間尺に合わないばかりでなく、これからの社会、国民生活に重大な影響を及ぼすことが大変懸念されます。
　改めて保険業法の改正の趣旨に立ち返って、これら自主共済を新保険業法の適用除外とする具体的な施策を直ちに講ずる必要があると考えております。大臣、どうか直ちに具体的な対応を開始するよう求めるものであります。今言われた個別に対応をいただいておりますことは、真摯に、謙虚に受けとめさせていただきます。きめ細かく対応されるということも聞かせていただいておりますので、そのことを含めて最後に御答弁をお願い申し上げて、私の質疑を終わります。
○山本国務大臣　森本議員の、日本の社会の互助の精神、そして自主共済、しかも良質なる自主共済の存続に対する熱い思いというのは、痛いほど心に響きました。また、それなるがゆえに、悪質と良質の分水嶺を単に今の法律に求めるのではなくて、何か新しい考え方を見出せという御意見については、また今後常に検討もしていくべきことであろうというように思っております。
　改正保険業法におきましては、まず、構成員の自治のみによる監督を理由に自己責任を問うことが可能なことが法令上、社会通念上明らかで、かつ、団体の位置づけが法制度上明確な団体を例外的に適用除外としたところでございます。これは、こうした団体は、万一破綻した場合でも、破綻処理を当該団体の自治にゆだねて問題がないと判断されるためでございます。
　このように、法的位置づけの明確性や高度の自治性が認められる団体以外にまで保険業法の適用除外を拡大するということになりますと、契約者保護の観点に照らしまして困難と考えております。各共済の事業継続に向けて、各共済の実情や問題点をよくお伺いしながら、引き続き、きめ細かく、かつ真摯に御相談に乗ってまいりたいと考えておりますので、どうか御理解をいただきたいと存じます。
　以上でございます。
○森本分科員　格別な御配慮をお願い申し上げて、質疑は終結いたします。ありがとうございました。
○鴨下主査　これにて森本哲生君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣府所管中金融庁についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○鴨下主査　これより内閣府所管中警察庁について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。溝手国家公安委員会委員長。
○溝手国務大臣　平成十七年度の警察庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成十七年度の歳出予算現額は二千六百四十一億五千三百十万円余でありまして、支出済み歳出額は二千五百二十七億一千八百九十四万円余であります。
　この差額、百十四億三千四百十五万円余のうち、翌年度へ繰り越した額は十七億二千八百九十二万円余であります。
　また、不用となった額は九十七億五百二十三万円余であります。
　以上、警察庁関係の歳出決算につきまして御説明申し上げました。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○鴨下主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院諸澤第一局長。
○諸澤会計検査院当局者　平成十七年度警察庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、偽造クレジットカード解析システムの運用状況に関するものであります。
　警察庁では、クレジットカードの電磁的記録を不正につくるなどの犯罪に対する取り締まりを強化するため、偽造クレジットカード解析システムを十三年度に構築し、十四年二月からこれを一元的に管理、運用しております。このシステムの運用状況は著しく低調となっていましたが、警察庁ではシステムの運用を従来と同様に続けておりました。この事態は適切とは認められず、システムの今後の運用について、継続の可否を含め、抜本的な見直しを早急に行う必要があると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、警察庁では、システムの運用を抜本的に見直した結果、十八年度の保守費に係る予算執行を停止するとともに、十八年六月に通達を発してシステムの運用を廃止するなどの処置を講じたものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
○鴨下主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。溝手国家公安委員会委員長。
○溝手国務大臣　平成十七年度の決算検査報告において掲記されております処置済み事項につきましては、会計検査院の御指摘に基づき、偽造クレジットカードに係る犯罪を取り巻く情勢変化等を踏まえ、偽造クレジットカード解析システムの運用を抜本的に見直した結果、平成十八年度の保守費に係る予算執行を停止するとともに、平成十八年六月に通達を発して解析システムの運用を廃止し、各装置を構成する機器については別途利活用を図るなどの処置を講じたところであります。
　警察庁に対し、今後、一層の適正な会計経理に努めるよう指導してまいる所存であります。
　以上でございます。
○鴨下主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鴨下主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○鴨下主査　以上をもちまして内閣府所管中警察庁についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○鴨下主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。小川淳也君。
○小川（淳）分科員　国家公安委員長を初め関係御当局の皆様には大変貴重なお時間をいただきました。御礼申し上げます。
　委員長、冒頭、通告外で少し申しわけないんですけれども、一昨日、私どもも、委員長もだと思いますが、統一地方選挙前半、後半終了いたしました。それぞれいろいろなドラマがあったわけでありますが、特に委員長を初め御当局の皆様には、もちろん取り締まりも含めて大変な御苦心がおありだったことと思います。そのことについて御慰労また敬意を申し上げたいわけでありますが、この直前に鹿児島で冤罪という残念な事件もございました。これとの関連において、今回の統一地方選挙に対する警備あるいは取り締まり等、何か影響があったのかなかったのか。振り返られて、お答えになられる範囲で結構です、委員長の所感をいただきたいと思います。
○溝手国務大臣　鹿児島県警の件については大変私も遺憾に思っておりますし、被害者の方につきましては非常に申しわけないことである、このように受けとめております。
　一番大きな問題点としましては、しっかりした証拠に基づく捜査に関して十分な対応ができていなかったというところがその大きな原因だと考えております。県警の関係者等については厳重に注意もいたしたところでございますし、しかるべき懲罰も行ったところでございますが、選挙違反という問題もさることながら、捜査全体がしっかり、データといわゆる地道な証拠に基づいた捜査であるべきだという大変とうとい、ある意味ではとうとい教訓を学んだということで、今後これを生かしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○小川（淳）分科員　ありがとうございました。
　いずれにしても、大変御苦心の多い営みだと思います。一方で適正を図っていただくのももちろんですし、一方でそれが警察の御当局に対して萎縮効果になってもいけない。やはり、選挙を振り返りますといろいろな出来事があるのは事実ですし、いろいろなことを仄聞もいたします。厳重な取り締まりと同時に適正な取り締まり、非常に難しい営みだと思いますが、改めて御尽力のほどお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、決算に関連して、さまざまな御報告事項もございます、簡単にお尋ねないしは確認をさせていただきたいと思います。
　先ほど会計検査院から指摘事項がございました。各省を拝見しますと、複数件あるいは何億に至るいわゆる不適正な使用等がある中で、これは決していいとは言えませんが、一件二千万余りという指摘事項がございました。この偽造クレジットカード解析システム、一聞しただけでは非常に有用なシステムじゃないか。こうした犯罪もふえているとお聞きをいたします。この利用が低調だった理由について、まずお聞かせをいただきます。
○松田政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問の偽造クレジットカード解析システムとは、偽造カードの簡易鑑定、磁気データの解析及びスキマーの解析の機能を保有して、その結果をデータベースに登録して捜査に活用することを目的としたシステムであります。警察庁が平成十二年度補正予算をもって平成十三年度に整備したものであります。
　しかしながら、最近の偽造クレジットカード犯罪においては、外形上の偽造を行っていないホワイトカードや使い古しのカードを再利用するという手口が多く、本システムを用いて外形的特徴から同一犯行を特定するというようなことが困難となってきたこと、それから、本システム運用開始当初は未整備であったカード会社の犯罪捜査に対する協力体制、これが整備されてきたため、本システムを用いなくても事案を解決できる場合がふえてきた、こういうことがありまして、こういう情勢の変化等に起因して、その運用が低調になってきたものと考えております。
○小川（淳）分科員　ありがとうございました。
　偽造クレジットカード犯罪も最近話題にもなっていますし、やはり警察御当局というのはマンパワーと同時に非常に技術革新、相手も進歩していますから、これに追いついていくというのはそれこそ大変な御努力だと思います。そういう意味では、やはり設備には大胆な投資をしていただいて犯罪に備えていただくということがある一方で、さっきおっしゃったように、非常に時代の進歩も速いものですから無用になっていく。そうしますと、常に設備投資を行う、これはもう本当に、ある部分税金が場合によっては無駄になってもしようがないというぐらいで、これは国民の生命財産にかかわることですから大胆に設備投資を行っていく。しかし、その要不要については、定期的な見直しを御自身でみずからやはり行っていただいて、その更新なりあるいはその見きわめなりは、会計検査院に指摘されるまでもなく新陳代謝といいますか、そこのバランスだと思うんですが、警察庁内部で独自にそうした視点を持って取り組みを行っておられるのかどうか、その点お聞かせをいただきたいと思います。
○松田政府参考人　警察の保有する資機材の整備は、犯罪等の事案が発生した場合に的確に対処するということが目的でありまして、使用実績が犯罪の発生等に左右されるという性格を有しております。一概に、この使用実績の多寡を見て資機材等の必要性の有無を判断するということは困難と認識しております。
　このため、同種の利用低調等の有無については独自調査は行っておりませんが、本件事案を踏まえまして、捜査支援資機材等について、日常業務を通じてその運用状況を把握するとともに、その整備目的に照らして、より一層有効活用が図られるよう各都道府県警察等を指導してまいりたい、そういう所存でおります。
○小川（淳）分科員　ありがとうございました。
　おっしゃるとおりだと思います。極端に言えば警察官も必要ない世の中であればこれは理想なわけでありまして、そういう意味では、おっしゃるとおりなんだと思います。ですから、私申し上げたいのは、単に、最近行革だとか何だとか無駄を省けとかそういう声はものすごく大きいわけですが、一方で、やはり必要なものはどんなにお金かかってもやりますという迫力がなかなか政府から伝わってこないんですよね。そこのバランスをぜひ、今回の決算を見ても、むしろ必要なものはとにかくどんなにかかってもやります、一方で、無駄なことはやっていませんという迫力といいますか、それをぜひ御当局にお願いを申し上げたいと思います。
　それから、どうしても、国家公安委員会、警察庁関連でいいますと、最近の銃の事件ですね。東京都内での発砲事件から始まって、アメリカでもああいうことがありました。それから何といっても、統一地方選のさなかの長崎での事件、それからこの間も立てこもりですか。
　銃に関しては適法な所持と違法な所持と世の中にはあるんだと思いますが、この仕組みがどうなっているのか、適法な所持がどのくらいあって違法な所持がどのくらいと見込んでおられるのか、その点を、おわかりになられる範囲で結構です、お教えをいただきたいと思います。
○溝手国務大臣　数字に関しましては後からお話をさせていただきたいと思いますが、我々は、銃砲刀剣類所持等取締法の規定により、銃刀の所持は原則として禁止という建前になっております。警察官のように法令に基づき職務のためにけん銃を所持する場合とかあるいは狩猟の用途に供するために許可を受けて所有するという以外、一切所持は認められないというのが原則でございます。
　したがいまして、けん銃についてはこれに加えまして、法律におきましては、発射をしたり、輸入をしたり、譲渡をしたり、譲り受けをしたりすることは原則として禁止というようになっているほか、これは経産管轄になりますが、武器等の製造法によりまして、許可を受けないで行う製造自体も禁止をされているということで、これに違反をいたしますと大変重い刑罰が科せられる、こういう構成になっております。
　あと、許可をして持っていただいている猟銃が三十万五千百七十九丁、そのうちライフルが四万一千で散弾銃が二十六万三千、こういう数字になっております。
　違法の方は、これはもうわからないわけですね。ですから、検挙をした数で申し上げるしかないわけでございます。大体、十八年度が二百六十五件で二百八十九人を検挙しているということでございます。いろいろな説が流れていて、週刊誌あたりは三万丁あるとか五万丁あるとかいろいろなことが出ておりますが、これは正確なところはわからないということだと思います。
○小川（淳）分科員　ありがとうございました。
　これは本当にわからないんでしょうね、やはり違法所持の正確なところというのは。しかし、大臣、委員長もそうだと思いますが、改めてああいうことがあり得るということが本当に身につまされる事件でありました。
　それとの関連になろうかと思いますが、今回、長崎の件で行政対象暴力といったことが非常にクローズアップされたわけでありまして、私もかつて役所に身を置かせていただいた当時、特に中央官庁におりましたときはそういうことは一切ありませんでした。ところが、都道府県とか市役所に出向させていただいたときは結構ありました、思い返しますと。それこそ、政治家がかかわっていたなんということもありましたけれども、分厚い本を買えという脅迫まがいの電話があったりとか、思い返すとこういうことが非常に身に降りかかっていたわけでありますが、これに対する警察御当局の認知度といいますか取り組み、組織体制を含めて、あるいは他の行政機関との連携を含めて、現状どうなっているのか、概要をお教えいただきたいと思います。
○米田政府参考人　行政対象暴力を警察が本格的に取り組むというようになりましたのは、平成十四年からでございます。
　行政対象暴力といいますのは、暴力団だけを相手しているわけではありませんで、いわゆる政治活動標榜ゴロあるいは社会運動標榜ゴロ等も含めまして、こういうものが地方公共団体等の行政機関あるいはその職員にさまざまな圧力をかけてくる。委員今御指摘になりましたような高額な物品を売りつけるというようなやり口あるいは自治体が持つ権限の発動を求めるというようなケースもございます。
　これに対しまして、まず中央レベルでは、これは私が議長なんでございますけれども、行政対象暴力の対策の連絡会を中央レベルでつくっておりまして、毎年会議を開いて情報の交換と対策の徹底を図っておるところであります。それから、地方自治体の方は、各都道府県警察と連携をいたしまして、大体、現在九五・六％の自治体がいわゆるコンプライアンス条例あるいはコンプライアンス要綱を定めておられます。そして、協議の窓口をつくって、警察と相協力して行政対象暴力の排除に取り組んでいるところでございます。
○小川（淳）分科員　私、当時行政マンだったころを思い返しますと、警察御当局に相談するというのはやや敷居が高い部分もございました。これは非常に不謹慎なお尋ねに当たれば申しわけないことなんですが、私、中央官庁でそういう経験がなかったということは、多分相手も敷居の高いところにはなかなか寄ってこない、割とねらいやすい、近寄りやすいところをねらってやってくる、これは当然だと思いますが、警察御当局がそうした脅迫にさらされる、あるいはそうした働きかけを受けるということはないと考えてよろしいですね。
○米田政府参考人　例えば、警察が暴力団を取り締まる、暴力団の犯罪捜査をする過程で、向こうもいろいろ必死になりますので、例えば捜査員に嫌がらせをしたりとかそういうことはございます。ただ、通常の、国の地方機関あるいは自治体が受けるような行政対象暴力というのは恐らくないであろうと思います。
○小川（淳）分科員　ありがとうございました。
　当然、あるいは場合によっては不謹慎なお尋ねであることを申しわけなく思いますが、私は意外とそこに、一般行政職にあられる方からすると、警察に御相談するのも非常に敷居が高かったり、あるいは警察の御当局からすると、そこに親身になってあげるということ、みずからがそういった経験がなかなかおありじゃないでしょうから、親身になってあげることが場合によっては非常に難しい面もあるんじゃないかな、やはり人様の話という感じで。
　そこをぜひ、こうした時代になってきておりますので、やや想像力を働かせるといいますか、最近ですと警察から一般行政官庁へ出向されている例なんかもよくお見受けをします。そうしたことも含めて、これは非常に、連携をぜひお願いしたいな。今回の件を振り返って、自分自身の経験とも折り重ねてそのことを感じましたので、この場で御指摘をさせていただきたいと思います。
　それから、先ほど違法な銃の所持なんかはわかりませんよというお話もございましたし、また、先日来いただきました十九年二月の御報告、これは通信傍受に関する御報告でありますが、こうした、もちろん銃もそうでしょう、あるいは御報告の中身を見ますと麻薬関係がほとんどでありますが、通信傍受も非常に今の時代を象徴したようなお取り組みであろうかと思います。一方で、先日ゲートキーパー法の審議もございました。あらゆる捜査手段を講じて犯罪にメスを入れていただく、これはもちろん非常に必要なこと。一方でやはり、世の中の自由な空気とかあるいは個人情報、プライバシーの問題等々との兼ね合いにまさにさらされる御報告だと思いますが、この点について、ちょっと報告が、どうこれを拝見すればいいのかというのもあるわけですけれども。
　一つだけお尋ねいたします。請求した事案はすべて実行されて、そして逮捕につながったもの、つながらないものあるんでしょうけれども、その点、本当に必要最小限でやられているのかどうか。あるいは、一般に手段として携帯電話がほとんどでありますが、警察御当局の手段として、最近ですとやはり電子メールですとかあるいは固定電話も場合によってはあるんでしょう、そうしたことについても手段が及び得るのか。そして、さらに言えば、警察御当局自身でできるのか、あるいは通信会社、電話会社とかインターネットのプロバイダーとかそういったところの協力を得ないとできないのか。その辺の事実関係、概要で結構です、お教えをいただきたいと思います。
○縄田政府参考人　まず、運用状況でございますけれども、平成十二年施行になりまして、これまでに傍受令状請求件数が四十四件ございまして、それぞれ四十四件発付を受けておりまして、実施をいたしております。事件数は二十二事件でございます。これに伴いまして、これまでに逮捕した人員が合計九十名でございます。
　それから、どのようなものに通信傍受がなされておるかということでございますけれども、固定電話とか携帯電話等が対象になろうかと思います。これは年に一度国会報告するということで、委員もおっしゃられましたが、今まで実施したものにつきましてはすべて携帯電話によるものでございます。
　あと、どういう形でやっていくかということでございますけれども、これはあくまでも事業者の協力を得まして、これは法文に協力義務が課されておりまして拒否できないことになっておりますけれども、通信傍受令状で当然電話番号とかそういうものは指定されますから、これを先方の通信事業者の施設につないでもらうということで私どもの傍受装置の方に録音をしていく、こういう仕掛けで運用をしておる、こういうことでございます。
○小川（淳）分科員　ありがとうございました。
　国会に御報告をいただいているわけでありまして、それくらいやはり繊細な問題なんだということになるんだと思います。ですから、国会への御報告をいただいた要旨というのは、多分法律あるいは省令等々に従った様式だとは思うんですが、何か、例えばきっかけがどうだとかあるいはこういった内容だとかいうのがもう少しわかりやすいと非常にありがたいな。こういうセンシティブな問題だけに、何か拝見しても正直よくわからなかったんです、どう見ればいいんだろうなというぐらいな感じで。そこは、もし工夫の余地があるのであれば、非常にセンシティブな問題ですから、今後ぜひ御検討いただけたらなと思います。御指摘にとどめさせていただきます。
　最後に、大変駆け足でいっておりますが、地元の方から少し指摘を受けたこと、同時に、私実はイギリスに一年間在籍したことがございまして、そのときに私自身も感じていたことから、警察あるいは国土交通省両御当局にお尋ねを申し上げたいんです。
　委員長のお許しをいただきまして、写真の資料をお配りさせていただきました。少しめくっていただきますと、カラー写真でごらんいただくと非常にわかりやすいんですが、ちょっと白黒で申しわけないんですけれども、今お手元にお持ちの方にはぜひごらんいただきたいんですが、これは私の地元香川での道路交通標識の様子であります。非常に、前が見えないぐらい青い看板があるわけです。これは高速道路の案内標示。それから右行け、左行け、車線標示。これは主に国土交通省さんかもわかりません。それから渋滞表示に関するサービス。ここまでが地元香川での様子、これは日本全国そう変わりはありません。
　一方、五枚目以降なんですが、これがイタリアの郊外の標示。そして、ごめんなさい、お持ちじゃない方には本当に小さくて見えづらい、これがドイツの観光地と言われているところだそうです。さらには、ヨーロッパでも主要な通りの一つだと思います、シャンゼリゼですね。これは道路交通標識等々は全くございません。それからアメリカにいきますと、これはサンフランシスコですね、海まで非常にきれいに見渡せる。
　国家公安委員長、申し上げたいのは、もうお察しいただいていると思いますが、非常に親切な反面、町の景観とかあるいはコストという面からいうと、日本社会、過剰包装とか何かいろいろなことを言われますが、ここから先の時代をにらみますと、もっと簡素で経費のかからないものであっていい面があるんじゃないかと思いますが、その点、まず御認識をお聞きしたいと思います。
○溝手国務大臣　同感でございます。もう少しすっきりした方がよかろうと思います。
　日本の場合は、後で話があるかと思いますが、いろいろな人が看板を、標識を設置しておりまして、やはり景観の観点から検討したのかな、どうかなと疑わしいような感じを持っております。
○小川（淳）分科員　誤解なくお受け取りをいただきたいんですが、やはりこれは非常に親切だとは思います。しかし一方で、申し上げた景観とそれからコストの面ですね。コストの面を特にお伺いしたいんですが、信号機とか道路標識、あるいは交通規制標示等々を含めて、大体年間どのくらいのコストがかかっているのか。概要で結構です、お教えいただきたいと思います。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　道路標識のうち交通規制に係る部分の標識は都道府県の公安委員会で設置しておりまして、このほかに信号機など、同じく公安委員会が整備しておりますが、これを見ますと、平成十八年度では合わせまして総額八百一億円ほどの事業をやっております。これは国が一部補助している事業がございますが、それを含めてすべてでございます。
○宮田政府参考人　道路管理者の方は案内標識と警戒標識を設置しておりますが、平成十八年度で約四十三億円。これはいわゆる既設の道路に標識を立てるものでありまして、新設のバイパスでありますとか改築のバイパスでありますが、そこは一体でありますのでちょっと抜き出すのが困難でありますが。約四十三億円。
　維持管理費が、平成十八年度で直轄国道で約六億円。済みません、先ほども直轄国道のお金であります。