Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（川北力君）　お答え申し上げます。
　御指摘の期間の税収見積りにつきましては、景気低迷期に入りまして、実際の経済動向が当初の政府経済見通しを下回るような時期でございました。その間、景気対策の観点から年度途中で減税が行われた年もありましたので、決算期の間で異同を生じたところでございます。
　このような事態の下で、私どもといたしましては、税収見積りの精度向上を図るために、例えば法人税につきまして、主要な大法人に対する聞き取り調査を充実させるほか、関係業界からヒアリングを行うといったような工夫をしたところでございます。
　政府経済見通しにつきましては、これは予算編成に合わせて閣議決定されるものでございますので、歳入予算を構成する税収見積りにおきましてもこれを用いることが基本かと存じますが、財務省といたしましては、より適切な見積りに向けまして、政府経済見通しにおきます生産ですとか消費の指標を適切に組み合わせることですとか、あるいは企業や民間調査機関に対する情報収集、これに幅広く取り組むといったことを通じまして、特に変動の多い法人税収の動向を把握すべく、創意工夫に努めているところでございます。
○又市征治君　こうした、ずっとわざわざこの一覧を、ずっと多年にわたっての分出しました。本当にこんなに狂いが出て、そのことが地方にも大変なやっぱり影響を及ぼす、こういうことになるわけですから、本当にしっかりといろんな工夫を凝らして、こうしたぶれができるだけ少ない方向に努力を更に財務省としてやっていただくようにお願いをしておきたいと思うんです。
　そこで、増田大臣に伺いますが、今年の補正は見積り不足の額も小幅なんで、軽くクリアをしたと、こうお思いなんでしょうけれども、それでもこの法案をめぐって自治体に大変心配を掛けたわけですね。政府当局からは、どうも今年はちょっといろいろな措置がとられたわけですが、参議院のこの与野党逆転状態を非常に気になさったようでありまして、補正の交付税について改正案を通してもらえないと赤字団体転落で百八十自治体が悲鳴を上げるからと、もう異例の説得を野党側になさったわけでありますけれども、あるいはそういう要請が行われてきたわけでありますけれども、私は若干注意喚起を申し上げたいというのは、逆転状態というのはこれからも続いていくんですよね。そのたびごとに、まるで交付税既定額の削減を人質に取ったような誘導をされては、交付税の本質、財政自主権が弱められてしまう、こう言わなきゃならぬと思う。
　国のミスの責任を自治体に転嫁しないような財政対策をすべきなんですよ。ここのところにやっぱりしっかり留意してもらいたい。これは財務省にも申し上げなきゃいかぬところである。しかし、現実には、対策の大半はその資料、右から六列目の交付税特会の借入れ、これを見てもらえばいいんですが、つまり自治体共通の借金を増やした、そういうわけですね。先ほど指摘しました一九九一年から九五年度の五年間でいえば、欄外下にあるように五か年で五兆円この借金を、自治体共通の借金を増やしたわけですよ。それを含めて過去十五年間全体では八兆円、自治体全体としては借金が増えた。これは自治体の首長さん方は自分のところの借金だと思っていないというのはさっき出ましたけど、事実上はこういうことになっているわけですよ。
　それに比べて、政府の責任分担した額はこの同じ五年間でわずか一千億円。ですから、そういう意味では二％程度しか政府は責任持っていないわけですね。自治体に一方的に交付税の削減を押し付ける傍らで、見積り過大に伴う減収に対するこの責任の取り方は余りにも少なかったんじゃありませんか。ここのところは逆に、それこそ知事もなさってきておられるわけですから、そういう意味も含めて同じような私、認識なんだろうと思う。
　総務省は財務省に対してもっと責任負担を求めるべきではなかったのか。例えば、半額の二兆五千億円ぐらいはちゃんとやっぱり国庫から出すべきである、こういうふうに主張すべきだったんではないかと思うんですが、答えにくいとおっしゃるかもしらぬけど、総務大臣、ここのところはどうお考えですか。
○国務大臣（増田寛也君）　こうした地方団体の様々な財政運営を今後も改善をしていくと、そのため、どういうことができるのかということをきちんと考えていくということが大変重要だというふうに思います。
　それで、今回、いろいろと中でのやりくり等によって必要な財源を生み出しましたけれども、今日の御質疑の中でもお話出ておりましたんですが、やはりそのためにこの交付税率をアップするといったようなこと、そうしたようなことなども私どもも本当にいろいろと検討していかなければならないというふうにも思っております。そういう考え方を据えながら、今後の国の財政の中でどういう措置ができるのかと。今回も、国の財政の今の状況の中でぎりぎりの折衝を行ったつもりでもございますし、それからあとずっと地方の、特に交付税が削減をされてくる中で、その方向をプラスの方に百八十度変えるというのはなかなか大変でございましたけれども、そういう理解をいろいろな各方面に得ながらやっていったわけでございますが、まだまだ申し上げたいことは、これで必要十分というふうに決して思っているものではなくて、今後もこうした地方の財政状況、財政実態というものを総務省としてきちんととらえながら地方財政措置を行っていきたいということでございます。
○又市征治君　増田大臣が総務大臣になられて大変御奮闘されていることは、この委員会の皆さん、みんな共通に認識なさっているんだろうと思う。ただ、それが期待したとおりだったのか、いや、結局何か増田さんも政府へ入るとやっぱりこういうものかなと、こう言われるのか、そこのところが問われているわけで、是非、今も大体御答弁なさいましたが、国税が変動するんだから仕方がないんだという、こういう論議というのはやっぱりやめてもらわにゃいかぬ。そういう意味で、自治体財政への影響は避けられないわけですし、総務省の責任がそれでは果たせないということだと思うんですね。
　ですから、先ほど来から出ているように、私もこの委員会でずうっと一貫して言ってまいりました。やはりしっかりと、そういう意味では、これだけ足りないというんならば交付税率を上げるべきだということをずうっと一貫して申し上げてきた。そういうことも含めて是非検討いただきたい。
　交付税はとりわけ、繰り返しになりますけれども、小泉政権の下で国税が増えた年度も含めて五兆一千億円も意図的に減額されてきた。このことによってもう本当に地方は大変な状態になっている。それこそ今日言われるように、いろんな様々な、先ほどからも具体的な例出されていますけれども、そういう地域でも限界集落なんというのが起こってきている。全国で七千八百か所もある。もう六十五歳以上が平均超えてしまっている。そんな地域、何百年にもわたって続いてきた文化や伝統までが消えていこうとしている。そんなところに何か手当てをしようと思ったって金出せないじゃないかというところまで来ている。日本の社会が壊されてきているわけですよね。そういうことを含めて、今度はやっぱり計画的に復元する、そのためにさっき申し上げたような交付税率そのものを上げるということも含めて努力をされるべきだろうと思うんです。
　今回、来年度の予算案のわずか四千億円復元というんでは、増えたからいいじゃないかというところではこれは済まない。そういうことだと思うんですね。五兆円に比べてこんなぐらいの、四千億円ぐらい来年度の予算では交付税は増えましたということでは、まさに百年河清を待つごとき、こう言わざるを得ないわけでありまして、もう一度改めて大臣の決意をお伺いしておきたい。
○国務大臣（増田寛也君）　今お話しの御趣旨、十分理解をしているつもりでございまして、やはり交付税の法定率の引上げ等も含めて、地方財政の中では安定化のためにいろいろ努力をしていかなければならないというふうに思っております。
　〇八年度予算についての御審議はまたいろいろと今後いただくわけでございますけれども、しかし、私どもも総務省として、この間続いてまいりました様々な地方の財政状況というものを重く受け止めて、そして今後に向かってきちんと結果を出していきたい、そういう思いで今いるところでございまして、是非またいろいろな意味で御叱正とそれからまた御指導をお願いしたいということでございます。
○又市征治君　最後に、二〇〇八年度予算案の税収見積り、したがってまた交付税原資についても同じことが心配をされますから、そこで財務省に最後にお伺いしておきたいと思うんです。
　第一に、この二〇〇七年度補正で当初より減額したわけで、景気は減速しているという、そういう理解なのかどうなのか。第二に、それにもかかわらず、その補正額、補正の額をスタート台に置くと来年度は税収全体で一兆円の増、うち法人税で七千億円の増という見積りをされているわけですが、これは一体全体本当に大丈夫なのかどうか、どういう積算根拠になるのか。実質成長率を二％と楽観的に読んでそのまま組んでいるようですけれども、二〇〇七年度は見込みが二％に対して実績は一・三％だったわけですね。ＧＤＰ予測は内閣府が出すから財務省が動かせないにしても、その各要素の指数はいろいろあるわけだろうと思うんです。
　例えば賃金の問題、賃金、企業のですね。我が党は口を酸っぱくして批判をしてまいりましたが、労働分配率がずうっと低下をし続けている。賃金と企業の役員給与との格差が極端に広がっていることや、非正規労働者の賃金や処遇を改善をすべきだということは今や与党の一部の皆さんもそうおっしゃっているし、経団連さえ認めるように今なってきたわけです。こうした実態を改善するのは政府全体の責任ですけれども、それが現実の賃金上昇、そして税収増にまで二〇〇八年度中にたどり着くのか。財務省は独自のやっぱり検討をして税収見積りに反映をさせるべきじゃないのか、このように思うんですが、ここらのところはどのようにお考えになっているのか、今の景気動向、どういうふうにお考えになっているのか、改めてお聞きします。
○政府参考人（川北力君）　先生御指摘のように、十九年度補正予算におきましては、減額補正を〇・九兆円させていただきまして五十二・六兆円となっております。これは、十八年度の補正と決算の比較でいたしまして一・四兆円の土台減があったということでございます。ただ、この五十二・六兆円は十八年度決算と比べますと三・五兆円の増でございます。
　足下の景気動向につきましては、この政府の経済見通しにおきましては、十九年度の経済につきまして、企業部門の底堅さが持続し、景気回復が続くと見込まれるものの、改正建築基準法の施行の影響によりまして住宅建設が減少していることから、回復の足取りが緩やかになると見込まれるというふうにされていると承知しております。
　続けて、二十年度の税収見積りについてのお尋ねでございます。
　二十年度税収につきましては、十九年度の補正後予算を基に、二十年度の政府経済見通しにおきます各種の経済指標を踏まえまして五十三・六兆円と見積もっております。五十三・六兆円は補正予算と比較いたしまして一・九％の増でございます。特に、法人税収につきましては、政府経済見通しにおきまして、法人税収伸率を見込むに当たって勘案しております指標、生産、物価、輸出、消費といったものがいずれも増加を見込んでおりますので、そうしたことを踏まえまして十九年度当初予算より〇・四兆円上回った十六・七兆円と見積もっているものでございます。
　また、賃金の関係で御質問ございました。私ども、給与に係る所得税の見積りをするに当たりまして、従来から政府経済見通しにおきます雇用者報酬の伸びを用いております。二十年度につきましては、名目ＧＤＰ二・一％の中で雇用者報酬は〇・八％というふうになっておりまして、この〇・八％を基に給与に係る所得税の見積りをしているところでございます。
　財務省といたしましては、こうした政府経済見通しの各指標に基づきまして、より適切な見積りになるよう毎年努めているところでございます。
○委員長（高嶋良充君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十七分散会
平成二十年二月四日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　　一君　　　　　芝　　博一君
　　　　　内藤　正光君　　　　　行田　邦子君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　相原久美子君
　　　　　河合　常則君　　　　　西島　英利君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　山下　芳生君
　二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　大島九州男君　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　行田　邦子君　　　　　武内　則男君
　　　　　友近　聡朗君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　平野　達男君　　　　　主濱　　了君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　福田　康夫君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方分
　　　　　　　権改革））　　　　増田　寛也君
　　　　　　　法務大臣　　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　財務大臣　　　　　額賀福志郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　　渡海紀三朗君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　　　　　農林水産大臣　　　若林　正俊君
　　　　　　　経済産業大臣　　　甘利　　明君
　　　　　　　国土交通大臣　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　　環境大臣　　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　町村　信孝君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災、
　　　　　　　食品安全））　　　泉　　信也君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、規
　　　　　　　制改革、国民生
　　　　　　　活、科学技術政
　　　　　　　策））　　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　大田　弘子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　上川　陽子君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　岩城　光英君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　木村　　勉君
　　　　　　　法務副大臣　　　　河井　克行君
　　　　　　　外務副大臣　　　　小野寺五典君
　　　　　　　財務副大臣　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　　文部科学副大臣　　松浪健四郎君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　西川　京子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　岸　　宏一君
　　　　　　　国土交通副大臣　　松島みどり君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　順三君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　宮崎　礼壹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村松　　帝君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　山崎　史郎君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　関　　有一君
　　　　　　　法務省刑事局長　　大野恒太郎君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　西山　正徳君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　高橋　直人君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　藤崎　清道君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　新島　良夫君
　　　　　　　社会保険庁長官　　坂野　泰治君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　宮田　年耕君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○予算の執行状況に関する調査
　（社会保障に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、社会保障に関する集中審議を行います。
　質疑者はお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　これより質疑を行います。櫻井充君。
○櫻井充君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の櫻井充です。
　今日は、私は医療の問題を中心に質問させていただきますが、冒頭、医療と道路の問題について質問していきたいと思います。
　冬柴大臣は、木曜日の委員会でこのパネルをお出しになられました。（資料提示）そのときにどういう説明であったのかというと、救急車とバスが擦れ違えないような道路があって極めて大変なんだと。恐らくこれは、ここちょっと端的にお答えいただきたいんですが、真に必要な道路の中で、医療関連で、福祉道路と言われるものですが、こういうものがあるんだという御説明でこのパネルを使われたと思うんですが、その認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　それで結構でございます。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　ここのパネルの中にもう一つ下のところに大事なことが書いてありますが、心停止に至るまで三分、それから呼吸停止に至るまで十分ぐらい、それから出血多量の場合には三十分ぐらいでまあ半分の方が亡くなると、これはそのとおりだと思います。
　そこで、大臣がこのパネルを使ってどういう説明をされたのかということを、ちょっと次の議事録に替えてもらえますか。（資料提示）
　議事録を読みました。そうしますと、こういうものだけではなしに、から始まって、本当に日常生活で大変困ることが起こるわけでございますと。それが二枚目の救急病院へ行く生活道路の整備でございますが、ここで起こりますと、ここで配っていますけれども、この新宮まで三五％の方が行かれますし、それから五條にも三五％行かれますと、ここまで理解いたします。
　しかし、ここから後です。心停止の場合は三分、それから呼吸停止の場合は十分、出血多量の場合には三十分というのが亡くなるかどうかの瀬戸際になるわけですが、そのとおりです、こういうこともできなくなるわけでございますと。どういうことですか、これは。つまり、道路を整備しないと本来救急医療で助かる人たちが助からないということをこれは意味しているわけですね。その理解でよろしいですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　そのとおりに私は理解しております。
○櫻井充君　ちょっともう一度前のパネルに戻してもらえますか。
　この前のパネルを見ていただきたいんですが、これ五條市まで九十分掛かると、今の道路だと、そして新宮市に行くのには七十分掛かると。これが三分や五分で対応できるようになるんですか、道路ができたら。そういうことじゃないですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　家で心停止したとかそういう意味ではなしに、そういう一分一秒を争うようなところでそのように道路が整備されていないということは、命の道が整備されていないということを意味するわけであります。
　事実、この五條まで行くためには随分時間が掛かりますし、そこの救急車と擦れ違いが十分できないという状況がそこには写真に写されております。そういうところにつきましては、現在その道についても、その部分はまだ改良できていませんけれども、その前後について改良するために一生懸命工事を進めているというのが、整備工事を進めているということが現実でございます。
○櫻井充君　これはテレビ中継入りで質問されたんですね。つまり、国民の皆さんが見ていて、この道路さえできれば、三分で五分で、そして三十分かもしれないけれども、亡くなる人が助かるかもしれないという説明をされています。これ全然違いますよ。もし本当に三分や五分で助けたいということになれば、この地域に病院造れば済むだけの話ですよ。病院を、だから必要なんですというのなら分かりますよ。この道路ができ上がって、この道路ができ上がってこの問題が解決しますか。解決しないのにそういうことを言うのは、大臣としておかしいですよ。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　私が言わんとするのは、搬送時間というものが救命救急には直結をしているんだということを申し上げるためにそのように申し上げたわけであります。
　したがいまして、どんな病気でも、家の中で心停止したとかいう場合には、それはヘリコプター持っていっても助かりません。それはだれが考えたってそうです。しかし、搬送中に心停止するという場合があるわけです。呼吸停止だってそうです。そういうときに道路というものは命の道であると、これは地方に住んでいられる方はひとしくそのように思っていられると思います。
○櫻井充君　このバスと救急車の擦れ違った写真ですね、これはいつ撮られたものか御存じですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　平成四年当時だと聞いております。
○櫻井充君　冒頭、この道路は真に必要な道路なんだということを大臣は答弁なさいました。平成四年にこれ撮った写真です。平成四年に撮ったこの写真のこの状況は何も変わっておりません。真に必要な道路は十六年間何も変わっていません。バイパスの建設はされているかもしれませんよ、少しずつですが。しかし、十六年間、この村の人たちの医療のアクセスは全く変わっていない。
　今までやってこなかったものがなぜ急に進んでいくんですか。そして、自分たちがやってこなかったものに対して、これが真に必要な道路なんだという説明をするのは、私はおかしいと思いますよ。
　それから、大臣の説明の中でこういうのもありました。暫定税率を廃止するとどんな問題が生じますかと、これ自民党の議員の方が質問したら、例えばのところで、東九州自動車道路、これは新直轄で今やらしていただいているところがありますが、それが全部止まります、できません。こんなことがあるんでしょうか。その新直轄、八百二十二キロの国の新直轄でやれということが民営化のときに合意されているけれども、そういうものも一切できなくなります。本当にそうでしょうか。
　次は、ちょっと財源のパネルを見ていただきたいと思いますが、（資料提示）これがこの国の道路の財源です。これは世界と比較したものですが、日本の道路財源は今でも八・二兆円あります。そうすると、もし暫定税率が廃止されたとしても、ここから二・六兆差っ引いたら五・五兆残るわけであって、五・五兆残っているんですから、速度が遅くなることがあったとしても、一切止まるとか、全部止まってできませんということはないはずです。違いますか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　暫定税率で国に入ってくるものは三・三兆です。そのうち、失礼いたしました、特定財源で国に入る分は三・三兆です。そのうち本税が一兆六千、そして、これアバウトですけれども、四捨五入をいたしますと。それから、暫定税率が一兆七千でございます。そのうち、地方へ補助金としてもそれは回すというふうにおっしゃいまして、そのうち一兆二千余を回しますと、国に残るのは〇・四兆円しか残りません。したがいまして、それは除雪費用とか、あるいは国道の二万二千キロに及ぶ道路の管理費用にほとんどが、それが例年四千億掛かるわけです。したがいまして、もう新直轄、新直轄とか直轄でやっている部分については四月一日から止めざるを得ません。そういうことを申し上げたわけであります。
○櫻井充君　もう一度これ冷静に見ていただきたいんですが、この国の道路財源、まだいまだに八・二兆円あります。アメリカが日本より突出して多いですが、十五・四兆円、しかし国土は二十五倍あります。二十五倍ある国の半分です。ドイツやフランスやイタリアやイギリス、これは一兆円から三兆円前後ぐらいのところであって、これだけ見ていただいてもよくお分かりいただけると思いますが、結局日本の道路予算というのはかなり突出しているわけです。
　後で説明いたしますが、日本の医療費はめちゃくちゃ少ないわけですよ。そういったことを変えていかないと、私は国民の皆さんの安全というのは守れないと思っているんです。病院がどんどん減っています。そして、その病院が減っているから今度はそれを全部道路で何とかしましょうということは、これは筋が違っていて、本来であれば、そこの地域に病院を造って維持できるように管理してくることが私は筋だと思っていますね。
　総理はどうお考えですか。この国をこういう形で道路だけを造り続ける国にするのか、それか若しくは、病院などをもう一度整備し直して国民の皆さんに安心を伝える、安全を提供しようとするのか。どちらの国を目指しているんですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　私は、医療体制大事ですよ、これはやっぱり力を入れていかなければいけない分野だと思います。そういう意味で、日本も頑張っているわけですね。ですから、そのおかげで日本は長寿国、世界一の長寿国というふうに言われているじゃないですか。それは認めるわけですよね。
○櫻井充君　もちろんです。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　そういうことを前提として物事を考えていく必要もあると思います。
　道路と医療かと、こういう質問でございますけれども、道路は、医療のこともございますけれども、地域の発展とかいろいろな機能があるわけでございますから、それはそれでやっぱり大事なんだと。医療も大事、道路も大事、私はそういう考え方を取っております。
○櫻井充君　今、医療のところで、この国は頑張っているとおっしゃいましたね。何を頑張っているんですか。だれがどのように頑張っているんですか。御自分の発言ですからね。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　それはそれぞれの分野で皆さん頑張っているわけですよ。お医者さんも頑張っていますよ、本当に。
　だけれども、昔のような物すごく待遇がいいとかいうような、そういうような世の中ではなくなった。それはそれで、いろいろと合理化とかそういうことも考えていただかなければいけない、そういう部分ももちろんあります。しかし、そういう範囲の中で一生懸命頑張っているわけですよ。また、将来もやはり医療について我々として十分考えていかなければいけない、そういう部分ございます。
　ですから、それはそれで考えさせていただきたいと思いますけれども、現状において、そういう中でもいろいろな問題が起こってきているということでございますから、それについてはやはりしっかりと手当てしていかなければいけないというように思っております。
○櫻井充君　医療の現場は本当に崩壊寸前というか、僕はもう崩壊している分野は随分あると思っていますが、相当無理をしています。しかし、それに対して国が本当に支援しているかどうかが僕は最大の問題だと思いますね。
　むしろ、首を絞める、むちを打つ、そういう政策じゃないですか。医療費そのもの自体をもうちょっと増やしてもらうとか、それからリスクの高い分野に関して何らかの担保をするとか、地域医療を担っている人たちが継続できるような政策を取ってもらわないといけないはずなのに、そういったことが全く行われてきていないから、地域の医療は崩壊しているし、産科や小児科を始めとして、今後リスクの高い脳外科であるとか一般外科、こういったところにもなり手も減っているわけです。こんなことをやっていたら国民の安全は保てませんよ。総理、もう少しそこら辺のところをきちんと認識していただけないでしょうかね。いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　今、櫻井委員が御指摘のいろんな諸問題があることを私も十分認識をしております。
　それで、診療報酬の引上げ、それから今おっしゃった産科、小児科、それから脳外科、こういうリスクが高いところに対する手当てをする、それから非常に重い過酷な勤務条件にある勤務医の方々のこの条件を改善する、それから地域のネットワークを確立していく、そういうために努力をしておるところでございますし、また長期的にこの医療をどうするかと、これは非常に抜本的な私は検討が必要だと思っていますので、全力を挙げてこの医療体制の再構築、そしてよく言われる、医療崩壊と言われているようなことに対して全面的に全力を挙げて努力をしてまいりたいと思います。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　そういう視点で厚生省は随分努力はしていますが、邪魔をしているのは経済財政諮問会議ですから。この経済財政諮問会議の民間委員そのものをもうメンバーを替えるなり、それか若しくは、経済財政諮問会議そのもの自体をやめるなりしないと日本の医療の体制というのは整備できないと、私はそう思っていますね。
　この経済財政諮問会議のトップは総理ですね。総理は、経済財政諮問会議の今までどおり言いなりになるおつもりですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　経済財政諮問会議が悪いわけじゃないと私は思いますよ。やっぱり、経済財政諮問会議を、これを、その中で議論されたことを良いものを取り上げて、そして閣議決定してそれを行政で実行してもらうということの責任は総理大臣にあるわけですから、ですから総理大臣がいいか悪いかと、こういう問題になりますので、そういう目で見ていただきたいと思います。
○櫻井充君　今のは明快な僕は御答弁だったと思います。ですから、そうすると、今後何か問題があれば、経済財政諮問会議ということよりも総理のリーダーシップということでよろしいんですね。はい。
　それでは、もう一つだけ道路のことについて質問していきたいと思いますが、その道路予算、こんなにどうして必要なんだろうかと。先ほどお見せしました世界の国々から比べれば相当多いんですね。そうすると大体引き合いに出されるのが、ドイツとかほかの先進国は道路が整備されていると、日本はまだ十分整備されていないんだという話ですが、（資料提示）このグラフは何かというと、道路密度、国土面積当たりどれだけ道路が整備されているか、距離数があるかということでございます。これ見ていただければお分かりのとおり、日本がこれは断トツの一位でございまして、整備されているドイツの少なくとも五倍ぐらいあるということであって、今までの国交省の説明というのは相当違っているんではないのかなと、私はそう思いますが、その点についていかがですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　それは、どこかの出典がそこに、下に書いてあるはずですけれども、例えばドイツのそれは市町村道が入っていません。ところが、日本のその赤には市町村道が入っています。日本の延長は、それは百二十万キロメートルになっているはずでございますが、国道とか、そういうドイツがそこに挙げている程度で比較すれば、十九万キロというのが日本のそこへ書くべき数字でございます。百二十万キロが書かれておるわけです、市町村道まで、隅々の道路まで全部して。そして、ドイツの場合に限っては、それ二十たしか三万キロぐらい書いてあると思いますけれども、それと比較するのであれば日本は十九万キロでございまして、これは比較にならないと思います。それは間違っていると思います、その部分は。
○櫻井充君　そうすると、じゃちょっとお伺いしたいんですが、この出所、社団法人日本道路協会というところからのこれは出典でございます。ここの社団法人の所轄省庁は国土交通省じゃないんですか。
○政府参考人（宮田年耕君）　所管は国土交通省でございますが、元々のデータは世界道路連盟というところでございます。
○櫻井充君　いいですか。そんな出典がどうのこうのじゃありませんよ。これを出しているところは日本道路協会であって、責任は日本道路協会が負うべきですよ。これはしかも国交省の所管なんでしょう。国交省の所管のところの社団法人が出してきている資料を持ってきて、それが間違っているよなんてそんなのおかしいじゃないですか。
　おかしい資料を、おかしい資料をこうやって公に公表するような、そうしたら社団は必要ないじゃないですか。こういうものを、じゃ整理したらいいじゃないですか。違いますか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　私は、まあ客観的事実を申し上げたわけでございまして……（発言する者あり）いやいや。ちょっとそれ上げておいてくださいよ、それ上げておいて。
　それは、日本の国土三十七万七千平方キロを百二十万という市町村道まで入れて割った数字がそこに書かれている赤線でございます。したがって、それは出典がそうであるということで、国土交通省に責任あるとおっしゃればそれについては別ですけれども、ここに書かれていることをどう思うかと言われれば、ドイツの面積で市町村道まで含めたドイツの道路を割ったものではないものがそこに書かれている。
　したがって、それは比較をする場合には正確ではないということを申し上げているわけでございまして、日本の道路密度が他国に比較して著しく高いということではないということを申し上げているわけでございます。
○櫻井充君　私が質問している趣旨はそういう趣旨ではございません。これは全然答弁違っていますよ。
　私は、出典そのもの自体が、こういうものを出すのはおかしいでしょうと。そうしたら、誤解招くような数字を出させているところが問題なんですよ。役所そのもの自体はいっぱいデータ持っているでしょう。我々に出してくる資料なんというのは、データなんてほんのごく一部ですよ。そして、我々がその公表されているものを出してきたら全然違うと言うのは、これアンフェアですよ。もっと最初からじゃちゃんと、ちゃんとした情報を出してくださいよ。ちゃんとした情報を出してもらった上で議論できなかったらやれませんよ、こんなの。極めてずるい。
　それから、じゃもう一つ、じゃ道路の現状です。そういうふうに言われると思って、これも用意しておきました。（資料提示）
　高速道路は日本は確かにドイツよりも少ないんです。しかし、これは一体どういう整備の仕方をしてきたのかというと、これは道路特定財源から出たものでは今まではありません。これはいわゆる財投から借り入れて造ってまいりました。いつから始まったのかというと、一九五六年から造り始めました。今でもう五十一年、今年で五十二年目になるんでしょうか。アメリカも実を言うと同じように一九五六年からこの高速道路を造り始めました。この高速道路のネットワークが完成したのは、アメリカは一九九〇年にもう既に完成しております。日本はいまだに、いまだにこの時点で完成していないんですね。
　ここの部分だけを取り上げていろいろ議論されるかもしれませんが、これは道路特定財源ではありませんからね。そうしたら、じゃ今まで使っていたお金は一体どこに使われているのかというと、主要道路以下のところに全部使われてきているということになるんだろうと思います。主要道路そのもの自体は日本の方が多い。それから二級道路も多い。それから、先ほど市町村道というお話がありましたが、これは私は資料そこまで詳しくよく分かりませんけど、その他道路としてこれは書かれております。その他道路を全部含めた上で、このその他道路にこのドイツの部分が書かれているのは、恐らく市町村道も入っているんではないのかと思いますよ。
　そうだとすると、一体どうかというと、国土面積はこれ見ていただければ分かりますが、ほとんど同程度。日本とドイツの合計の距離は全く違っています。それだけではありません。農道と林道は、実はこの表の中には日本の場合には含まれておりません。日本の農道が十八万キロ、林道が八万キロで、合わせて二十七万キロぐらい更にこれに足されると。こういう農水省が、まあいろいろ無駄な道路をずっと造ってきていて、本来であれば、きちんとした道路を造ればもう今更こういう議論をしている必要がなかったはずなんですよ。
　詭弁を弄するのはやめて、もう少し真摯に受け止めたらどうですか。我々は何が問題なのかということをはっきりさせたいんです。私はもっと医療の整備をしてほしいから、こういう質問をずっとし続けております。医療費のことについて、もう答弁いただくと長くなるので、いいでしょうか。こうやって、今の私は答弁は違っていると思います。
　次、医療の方についてちょっと見ていただきたいんですが、その前に、まず皆さんにちょっと衝撃的な写真をお見せしたいと思います。（資料提示）
　これは鳥インフルエンザの資料でございます。皆さんから見ると、この一羽、生きている鳥がいますが、その隣に羽だけになって、矢印がありますが、この鳥は一体何なのかというと、実は鳥インフルエンザにかかって死んだ、これが鳥です。こういう状況になります。そのままの形で亡くなるわけではなくて、こうやって死んでいきます。
　なぜ、こうやって死んでいくのかというと、ウイルスが全身に回るからです。一般的なインフルエンザというのは、これは気道に入るか消化管に入るか、どちらかで止まります。ですから、皆さんはせきをしたりたんをしたりと、それから下痢をしたり吐いたりと、そういう症状で止まっているはずです。しかし、この鳥インフルエンザは全く違います。血中にウイルスが検出される確率が六〇％以上。つまり、全身に回っていって脳症やその他いろんな症状を呈してきます。これが鳥インフルエンザです。
　これの死亡率は極めて高くてですね、次、お願いします。（資料提示）この鳥インフルエンザの死亡率は、インドネシアで分かっているものに関して言うと、八一％の方が亡くなってきている。百二十四人の方が罹患されて、亡くなっている人が百一人です。これはほかの疾患と調べてみると、今一番重いとも言われている、例えばエボラ出血熱ですが、これが死亡率が八八％、そういうことを考えるとこれは極めて重い病気なんです。いわゆる皆さんがインフルエンザと思っているような病気とは全然違います。この病気が今後日本に上陸してくるかもしれない。今は鳥から人にしかうつらない。若しくは人—人感染があるのかもしれないということが指摘されてきていて、あと何年後かにそのウイルスの遺伝子が変わったときには国内で相当多くの犠牲者が出るであろうということが予想されているわけです。
　もう一つです、次なんです。そこの中で、厚生労働省は、今までこの鳥インフルエンザをどこに分類していたのかというと、例えばＡ型肝炎ですね。Ａ型肝炎というのは、これは死にません。多くの方々がもう罹患しておりますが、これは死ぬ病気ではありませんが、この感染症と同じ類型にされておりました。つまり、その程度だというふうな認識だったわけです。今回その法改正を行って、この鳥インフルエンザを二類に引き上げるということにしていますが、今までの状況から考えると、二類でも甘いんじゃないだろうかと、私はそう思いますね。エボラ出血熱などと同じように一類に分類するべきではないかと思いますが、その点についていかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　今委員が御指摘の点で、四類感染症ということですが、その後の経過で政令で二類感染症相当の措置ができることにはしてあります。
　それで、今回の法改正で二類の感染症に分類すると、規定するということをやります。その上で、これが人—人という形の、第四フェーズですかね、そういうところに達したときには一類感染症と同様の措置がとれると。今そういう規定をしておるわけでありまして、具体的に建物の封鎖とか七十二時間以内の交通制限などが専門家の審議会の意見を聴いた上で政令で定められるという一応の法的な枠組みにはなっておりますけれども、本当にこれは現実に鳥から人へ、人から人へということになると大変なことですから、万全の体制を取りたいというふうに思っております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　これは厚生省の試算は二千五百万人ぐらいの感染者が出るんじゃないかと。ただし、問題はここからでして、死亡者数の推定はスペイン風邪と同程度、要するに、二％弱の死亡率であろうということを推定して、たしか最高で六十数万人ということを予想しているはずなんですね。
　これはなぜそういう数字になってしまうのかというと、基本的に言うと、強毒型のウイルスで感染すると、宿主である要するに人間が死んでしまうと、宿主が死ねばウイルスそのもの自体も絶滅しますから、だから、何というんでしょうか、感染者数がそれほどではないんじゃないかということを予想されているのかもしれません。
　しかし一方で、潜伏期間が何日間かあって、この東京のような、例えば満員電車のようなところであったとすると、空気感染しますし、それから、こうやってしゃべったりとかせき込んだりとか飛沫感染もするわけであって、そうなってくると果たして本当に強毒型のものがある部分で封じ込めるのかというと、かなり難しいところ、これは専門家の意見は二つに分かれております。要するに、スペイン型のように上気道なりにウイルスが保菌されて、保有されて、今までのような形で感染するから大丈夫だと言う人もいれば、そうではないんだという説もある。これは今後もう一度検討していかなきゃいけないことだと思っています。
　いずれにしても大事な点は、じゃそれに対してどれだけの備えがされているかということですね。この間までの説明ですと、例えばワクチンは一千万人分用意されていると、それからタミフルが、今どのぐらい備蓄されているのかよく分かりませんが、ただ、現状、鳥インフルエンザでタミフルが著効したという例は報告されていないはずであって、これが本当の備えになるのかどうかはまだ定かではございません。
　さて、そうすると、一番有効であると思われているのはプレパンデミックワクチンなんでしょうが、これを一体何万人分用意して、そして最大では患者数をどのぐらいと、一日です、二千五百万人といってもこれ十年なのか一年の単位なのかということではこれは全く違いますね。そうすると、どのぐらいの期間に、最高ですよ、最高どのぐらいの期間にどのぐらいの患者数が発生して、入院患者はどのぐらいに達するか、その辺の試算を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（西山正徳君）　お答え申し上げます。
　これはあくまでも類推でございますけれども、現在最大二千五百万人が医療機関を受診すると推計しておりまして、一日当たりの最大入院患者数、これは新型インフルエンザが八週間続くとした場合ですけれども、約十万人と推計しております。
　現在、感染症病床や結核病床を使用しつつ、患者数の増加に応じて、感染症病床に限らず一般病床や公的な研修施設の宿泊施設を利用すると、このような計画で準備を進めているところでございます。
○櫻井充君　実は、二類感染症だと指定されていて、二類感染症のベッドって千八百しかないんですよ。それから一類が八十弱だったかと思いますね。ベッドはまだそれしか整備されておりません。
　今、空いているベッドのところを利用するとおっしゃいましたが、僕はここは、何と言ったらいいんでしょうか、ある病棟だけに限って仮に入院させたとしても感染する可能性が高いので、やはりどこかの施設を使うんだということ、それをまず決めておくべきだと思っています。そうすると、そこに入院されている患者さんたちを別な病院に移さなきゃいけないとか、そこら辺のところまできちんとしておかないと対策としては不十分ではないのかなと、そう思います。
　なおかつ、ワクチンをどうするのかというときには、ワクチンだけの問題ではないですね。今タンクに貯蔵されているだけかと思いますけれども、それが使えるようになるためには、医者の手に渡るまでに一か月近く掛かるんじゃないかという専門家の話もあります。
　問題はここからですが、じゃ、ワクチンというのはこれ筋注するんでしょうが、そうすると、注射器なり注射針なりが必要になりますけれども、この手のものというののストックはあるんですか。
○政府参考人（西山正徳君）　お答え申し上げます。
　現在、注射針のストックでありますけれども、十七年の注射器の国内市場流通量、約二十億本で、注射針が約十五億本というようなことで、私ども、プレパンデミックワクチンを接種するに当たっては、その量としてはまあ十分ではないかと認識しております。
○櫻井充君　それは年間の流通量であって、緊急時にそれだけのものを確保できるかどうかです。
　もう少し申し上げれば、これは鳥インフルエンザ以外の病気の患者さんたちもいっぱいいるわけであって、更にその上に乗っかるんだということのまず認識があるかどうかです。病棟の確保も医者の確保もその上に乗っかってあるのかということです。
　この注射をする人たちは、今、医師法を改正されて多分看護師さんも筋注できるようになったんだろうと思います。ですから、医師、看護師総動員してワクチンの接種に当たることになるんだろうと思いますが、果たしてその人数が確保されるのかということが次の問題です。
　で、ちょっとこれ、医者の数を見ていただきたいんですが、今でも少ないんです。（資料提示）総理は頑張っているとおっしゃいました。それだけ医療現場の人たちが頑張っていると思いますけれども、これ人口千人当たりの医師数です。先進国ずっと三人以上いるんですが、日本は二人しかいないと。極めてお寒い状況でして、ですから医療崩壊が起こってきているわけです。日本の医師数は絶対的に足りません。
　本題に入る前に、僕は総理にお伺いしておきたいことがあります。総理は今回の本会議で、医師が偏在していると、医師はある程度足りているんだと、偏在している。じゃ、偏在していると言うからには、どこかの地域には医者が余ってなきゃおかしいはずなんです。どの地域に医者が余っていますか。
○国務大臣（舛添要一君）　医師の数が不足していると、これは私も認識を共有しております。そして、偏在と言うときに、地域による偏在もあれば、例えば勤務医か開業医かという偏在もあります。それから、診療科目、皮膚科、眼科、それから産婦人科、小児科、こういうところの偏在もあります。
　したがって、しかしこれは職業選択の自由がありますから、例えば私なんかが医師不足だ……（発言する者あり）はい、分かりました。医師不足の問題いろいろ問われますけれども、開業医の数が多いんじゃないかと、そういうこともございますんで、きめの細かい形でこの偏在状況を直しつつ全体の医師の数を増やしていきたいと、そういうふうに考えております。
○櫻井充君　私は、総理が本会議場で答弁されたから、総理からお伺いしたいと思います。総理の認識です。総理、どこに医者が余っているんですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　偏在という意味は、余っているということを言っているわけじゃない。この表を見ても、諸外国の中でも医師の数が少ない方だなと、こういうふうにはもう一目瞭然でございます。
　そういう中で、産科とか小児科とかそれから救急医療とか、そういったようなことでもって医師がほかのところに行ってしまうというような、そういうような昨今の状況があるということで、それはそれで現在の問題としてこれは是正しなければいけない問題であると。そういうことをどうやったらできるのかなというようなことを意識しながら答弁をしたものでございます。
○櫻井充君　そうすると、もう少しこれはちゃんとした言葉でしゃべってください。つまり、偏在というのはどこかには余っていてどこかには足りていてという言葉になります。先ほどの冬柴大臣の答弁もそうですが、やはりきちんと分かるように説明、分かるというか、正しく僕らが理解できるような御答弁をいただきたいなと、そう思います。
　その上でです。その上で、この医師数しかいないんですよ、舛添大臣。それから、感染症の専門家と言われる人たちがたしか三百人程度しかいない中で研究者も随分多く含まれていて、臨床の現場でどれだけの指揮が執れるかというと、お寒い限りですね。私はそういう認識でございます。
　じゃ、こういう状況になったときに対応できる医者は何人いるというふうに考えているんでしょう。
○国務大臣（舛添要一君）　この新型インフルエンザの問題、冒頭から委員がおっしゃった点について、例えばスペイン風邪の場合が二・〇％ということで、そういう想定を国際的にもやっています。しかし、そういう想定を超えた場合にどうするか、それから注射針の二十億本、十五億本と、この数字だって一気に使えばどうなるか、それからお医者さん自身が感染する可能性もあります。
　そういうことを踏まえて、私は、やっぱり備えあれば憂いなしということですから、片一方で、そういう意味ではありますが、プレパンデミックワクチンを準備する、これの有効期限がどうだ、そういうようないろんな要素を考えながら、今できる限りのことをやっておりますので、想定をどうするか、ここから始まって、その想定によりけりだと思いますけれども、しかしながら、万全の体制を取るという形でやるべきだという、そういう認識で、限られた資源の中でこれをより多く活用するということを考えたいと思います。
　ですから、お医者さんどれぐらい使えるか、注射針どうであるかというようなことについて、それはその状況によって違ってくると思いますけれども、今その状況を具体的な数字で確実に申し上げるということはできないと思います。
○櫻井充君　要するに、何の対応もできないということなんですよ。
　これは、総理、お願いがあります。総理のリーダーシップでこの問題をきちんとやってください。そういう予算編成にしてください。そうでなければ国民の命は守られませんよ。
　厚生労働省の試算はそうかもしれないけれども、オーストラリアで日本の健康被害を予想しているのは、これは二百十万人ですからね。僕は、日本の厚生省の試算は相当甘いと思っています。これは経済的な損失もかなりのものがあります。
　これは経済担当大臣の大田大臣にお伺いしたいと思いますが、こういったインフルエンザが起こったときの経済的損失はどのぐらいだというふうに理解していますか。
○国務大臣（大田弘子君）　もちろんそれは規模によって、どれぐらいの波及で起こるかによって全く異なりますが、今先生御指摘のような規模で起これば、それは甚大なものになると考えられます。
○櫻井充君　ここは物すごく大事なことなんです。要するに、経済財政諮問会議はこういうことを議論してないんです。日本で試算しているのは第一生命総合研究所でして、ここはＧＤＰで約四・一％減少するんじゃないかと。それから、ほかの国々はちゃんと調べておりまして、ＷＨＯなどではやはり三・一％の減少ではないかと。それから、オーストラリアが日本のＧＤＰは約三十兆円、六・一％程度減少するんじゃないかと。
　つまり、こういうことも起こり得るわけであって、いたずらに医療費だけを抑制するような政策を転換してもらわないと本当に困るわけです。日本の医療費をちょっと見ていただきたいんですが、もう悲惨なものですよ。（資料提示）これは対ＧＤＰ比です。そうすると、第一位はアメリカでして、一五・三％です。先進国で日本より低かったイギリスがブレア政権になって医療費を増やしてから、日本はついに世界で最低になりました。日本の医療費は多い多いと言われていますが、日本の医療費は決して多くはございません。一人当たりの医療費も多くないのが、これがこの国の実態です。世界から見たときにこういう状況にあるわけです。そうすると、なぜ日本の医療費を増やせないのかと、この点が私は本当に疑問です。
　これは大田大臣にお伺いした方がいいんでしょうか、それとも額賀大臣にお伺いした方がいいんでしょうか。
○委員長（鴻池祥肇君）　どちらが御答弁ですか。額賀財務大臣。
○国務大臣（額賀福志郎君）　医療費についてはこの二十年度予算案においても相当増えておりまして、社会保障全体では二十二兆円、そしてその中で医療費というのは八兆円ぐらいあります。毎年、これから三千億円から四千億円ぐらいずつ増えていくことになっていくわけであります。
　ＯＥＣＤの統計でそういうふうになっておりますけれども、例えば、総医療費ではおっしゃるとおりなんだけれども、公的な医療費、税金とか社会保険料だとか、そういうことになると日本は六・六％で、ＯＥＣＤの平均の六・四％よりは上回っている。それから、地方とかあるいは政府とかあるいは社会保障関係の負担では、日本は一七・七％の負担、そしてＯＥＣＤ平均は一五・二％。
　そういうことで、公的医療としては、できるだけ国民の皆さん方に安心を与えていく社会保険制度を維持していくために全力投球をしている。しかもなおかつ、医療費は、高齢化社会を迎えまして若い人よりも高齢者の方々の負担がどんどんどんどん増えていって、今の二十八兆円の負担が、これは二〇二五年には実に倍の四十八兆円に膨れ上がろうとするわけです。
　だから、適正な医療水準というものをどういうふうに確保していくか。これは、負担と給付の関係を国民の皆さん方が納得ができるような形をつくっていかなければならない。そのために政府で、福田首相の下に国民の福祉会議というものを呼びかけて、今、議論をしているところでございます。