Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十七年十月二十日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　犬塚　直史君　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　津田弥太郎君　　　　　池口　修次君
　　　　　松下　新平君　　　　　広田　　一君
　十月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢野　哲朗君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　山下　英利君　　　　　関口　昌一君
　十月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　段本　幸男君　　　　　松村　祥史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　伊藤　達也君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　七条　　明君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　林田　　彪君
　　　　　　　財務副大臣　　　　上田　　勇君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　徳地　秀士君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　戸田　量弘君
　　　　　　　防衛施設庁業務
　　　　　　　部長　　　　　　　長岡　憲宗君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　三國谷勝範君
　　　　　　　金融庁検査局長　　西原　政雄君
　　　　　　　金融庁監督局長　　佐藤　隆文君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　福井　良次君
　　　　　　　財務大臣官房長　　津田　廣喜君
　　　　　　　財務省国際局長　　井戸　清人君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　福井　俊彦君
　　　　　　　日本銀行副総裁　　武藤　敏郎君
　　　　　　　日本銀行理事　　　武藤　英二君
　　　　　　　日本銀行理事　　　小林　英三君
　　　　　　　日本銀行理事　　　白川　方明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（政策金融機関に関する件）
　（道路特定財源に関する件）
　（予算編成及び政策評価に関する件）
　（自己資本比率規制に関する件）
　（東アジア共同体に関する件）
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（山本孝史君）　ただいまから財政金融委員会を開会します。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山下英利君、犬塚直史君、津田弥太郎君及び松下新平君が委員を辞任され、その補欠として関口昌一君、池口修次君、富岡由紀夫君及び広田一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本孝史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として防衛庁長官官房審議官徳地秀士君外八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本孝史君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君外四名の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村耕太郎君　自由民主党の田村耕太郎です。よろしくお願いします。
　まず、財務大臣に政策金融の統廃合に対する決意についてお伺いいたします。
　郵政民営化関連法案が成立しました。しかし、国民の声は改革をやめるなという声でございます。その中でも出口論と言われます特殊法人、政策金融の統廃合、これ大きな注目が集まっています。是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　財務省の所管も三つあるわけですね、大臣、三つの政策金融が所管の中にあるわけです。党の方でも合同部会で議論が始まっています。内容も大臣に伝わっておると思いますが、私、その中でも全廃ベースで考えるべきだと、ゼロベースで考えて、今の民間の力でできないことはないという強い議論を、個人的な話ですが、私はやらせていただいております。
　今、民業補完、民業圧迫、いろんな議論がありますが、民業スポイルもあるわけですね。本来でしたら政策金融がなければ取るべきリスクを民間は取っていない。地銀やメガの人に、担当者に聞くと政策金融はあった方がいいと言う方が多いんですね。なぜかというと、いや、本来だったら取るべきリスクを政策金融が負ってくれると。うちはノーリスクで商売できると。これからその国際競争力を上げていかなければならない、こういう時期に甘やかしてしまうのもどうかなという意見もあります。
　そこで、今各行からヒアリングを行っている、自民党の中での議論の話なんですが、段階なんですけれども、これから是非、私が要望しているのはその国際比較もやっていただきたいと思っています。Ｇ７の国で政策金融が全国に支店網を持って直接融資をしている、こういう事例は日本以外ないと、まあ私の知る範囲ですけれども。カナダに少し似たような事例がありますが、あれはもう収益を上げる機関に変わっていますので、こういう事例は日本以外ないと思うんですね。ですから、是非日本の民間の力を信じて、民間を鍛える意味でも、全廃、ゼロベースで、特別会計と同じようにゼロベースで見直していただきたいと思うんですが、谷垣大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、田村委員がおっしゃいましたように出口、入口の改革というものも、法案がきちっと通ったと、出口の方をどうしていくかということは大変重要な課題だと思っておりまして、財投につきましては、しばしば議論もさせていただいておりますように、最盛期の四割ぐらいまで見直し、圧縮を進めてきたということでございます。
　そこで、政策金融機関をどうしていくかということになるわけでありますが、今、経済財政諮問会議等でもいろんな議論を積み重ねてきておりますが、田村委員がおっしゃいましたように、あくまで民間の補完に徹すべきだというのが基本的な視点だと思っております。この民業の補完に徹すべきだという中にもいろんな意味合いの議論があろうかと思います。田村さんがおっしゃったような民業スポイルというのは今までは比較的議論がされてこなかったところかもしれませんが、そこら辺りにも十分目配りをしていく必要があるんだろうと思っております。
　その上で、今までの議論では、やはり公益性というものが一体どこにあるのか、それから金融リスクの評価はなかなか難しい領域もございまして、スポイルという議論もございますけれども、なかなか出てきてくれないというところもあるわけですね。その辺の、本当に政策機関がやるべき機能というものが一体どこにあるのかという議論はきちっとやらなければいけないと思っております。
　それでその上で、そういう機能を、必要でないものはもちろん廃止しなければなりませんが、必要である機能をやっていくのに一番効率的な方法は何なのかということも併せて議論していかなければならないと思っております。
　海外との比較というのも大変今御指摘の大事な点でございますが、私どももまだ海外の事象を十分に承知しているわけではありませんが、ドイツ等のあの、何といいましたか、ＫＦＷ、ドイツ語で言うとカーエフベーと言うのかもしれませんが、そこらは非常に大きな組織ですので、あるいはあそこは支店を持ったり、直接金融みたいな機能があるのかもしれません。
　諸外国の比較も大事でございますが、私は先ほど申し上げたような視点できちっと議論を積み重ねて結論を出していきたいと思っております。
○田村耕太郎君　まあ小泉総理しか次の人事は分からないわけですけれども、次は改革レースをしてほしいというような議論も出ておりますんで、次の政権の大きなテーマはやっぱり財政の立て直しで、財政をよく知る本格派の登場が待たれていますんで、是非、改革レースに勝ち抜いて日本の財政を再建するためにも大臣に大いなる決意で臨んでいただきたいと思います。頑張ってください。よろしくお願いします。
　次に、金融担当大臣にちょっとタイムリーな話題、幾つかお伺いしたいと思います。今、カネボウですとか楽天・ＴＢＳですとか阪神・村上ファンドとかいう、こういう話題についてちょっとお話をお伺いしたいと思っています。
　まず、カネボウの事例なんですけれども、今とても大切な時期ですね。総理も大きな方針の一つとしてインベスト・ジャパンというのを言われています。日本に対する直接投資を倍増したい、そして日本を貯蓄大国から投資大国へ変えていきたい、そういう大きな構想なんですが。
　今、郵政マネー、団塊マネー、中東マネーなんかが日本の資本市場に入り込んでいます。大変いい状況になりつつあるんですが、ここで世界の資本市場の競争を勝ち抜いて日本が投資大国となっていくためには市場に、自由な市場で、公正で透明な市場、これを確立するのが急務であると思われます。その中でカネボウみたいな事例が出てくるのは非常に困るわけですね。カネボウは昔から臭い臭いと言われていたわけです。カネボウは化粧品会社ですけれども、財務諸表も厚化粧だと昔から言われていたわけですね。
　この中でいろんな責任主体があると思うんです。経営陣にもあります。監査法人にもあります。東京証券取引所も無罪ではないと思いますし、ファイナンスをしてきた幹事証券も責任あると思うんですね。そして、公認会計士の業界団体もあると思います。
　私は、その中でも大きいのはやはり経営陣、経営陣に大きな責任があると思うんですけれども、経営陣に対する刑事罰の強化、そして雪だるま式に膨らんだこの粉飾決算を根元から断つためには、根元の時期までさかのぼって罰するために時効を、時効までの期間を長期化することが必要になってくるわけです。
　そうしますと、やはり刑事罰、個人に対する刑事罰の強化というのは欠かせないと思うんですが、伊藤大臣の見解をまずこの件に関してお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　今委員が御指摘をされましたように、日本の市場の活性化と、国際的に見ても魅力ある市場というものを構築をしていくためには、やはり市場に対する信頼性というものを確保していかなければいけない、そのために公正性、透明性というのは非常に重要なことである、投資家の権利というものをしっかり保護をしていくと、こうしたことをよく考えていかなければならないというふうに思っております。
　そうした観点の中で、やはりまず財務諸表の問題につきましては、企業経営者が正しい財務諸表を作り上げていくということが重要でありますし、監査法人を始めとしてこの財務諸表にかかわるすべての関係者が適切な財務諸表を作っていくために最大限の努力をしていくということも大切なことだというふうに思っております。
　そうした観点の中で、罰則の強化をすべきではないかと、こうした御指摘でございますけれども、虚偽記載にかかわる罰則につきましては、平成九年に、三年以下の懲役若しくは三百万以下の罰金又は併科が、五年以下の懲役若しくは五百万以下の罰金又は併科に引き上げられたところでございます。
　一般論として申し上げれば、証取法違反にかかわる罰則の水準は、違反行為の性質やあるいは他の法令との均衡等を総合的に勘案をして決められております。ディスクロージャー違反に対する証取法の罰則水準につきましては、商法の会社財産を危うくする罪など他の経済犯罪と同等の厳しいものとなっており、さらに引上げにつきましては、刑事罰全体のバランス等を考慮しつつ慎重に検討すべきものと考えております。
○田村耕太郎君　是非前向きに検討いただきたいと思います。
　もう一つ、今回見付かったカネボウのケース、見付かった発覚の端緒といいますのは産業再生機構が入り込んだことで、もしあれがなければ見付からなかったんじゃないかと、うわさはされていましたが、そう言われます。やっぱり発覚の端緒のことを考えますと、監査法人、監査法人の中のやっぱり徒弟制、ウエットな人間関係。
　監査人を交代することは、これ法律になったんですけれども、世界では行われていませんが、監査法人自体を定期的にローテーションさせていく、こういうことも必要ではないかという、これは自民党内の議論で私がワンパターンでしつこく言っていることなんですけれども、これ言うとかなりおしかりを受けまして、おまえ何言っているんだということをよく言われるんですけれども、やはり監査法人のローテーション、ある意味で規律が働いてくると思うんですね。今やっているところは、これからまたライバルが入ってくると思ったらしっかりやりますし、ライバルは、今ライバルがやっているんだから穴を見付けてやろうと思ってしっかりやりますし、そうすると全体的に監査も引き締まってきますし、ずっと同じところがやっているというのもやっぱり問題があると思うんです。
　もちろん、コストもあります。これからグローバルのビジネスの時代に、もう頻繁に監査法人を入れ替えていくというのは多大なコストになると思いますが、監査法人のローテーション、これに関して大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（七条明君）　これにつきましては私の方からお答えをさせていただこうと思いますけれども、今もう先生十分よく熟知をして御指導いただいたと思っておりますし、自由民主党の金融調査会企業会計に関する小委員会の論議、私も時々出させていただいて様々な論議があることも存じ上げているところでございます。
　また、先生さっきもおっしゃっておられましたけれども、昨年の四月に施行された改正の公認会計士法において、いわゆる監査業務を執行する公認会計士については交代制を導入すると。これにより、継続監査期間が七年間を超える場合には公認会計士の交代が義務付けられているところでございます。その際、公認会計士の交代制に対して監査法人の交代制を導入するべきとの意見があったが、そうした場合、大規模な組織的な監査体制を一から構築する必要があるなどから、かえって監査基準、監査水準を低下させるのではないかとの指摘もあり、現行法制上はそのような考え方は取らないところでございます。
　先ほど先生お話がありましたグローバルなということもありますけれども、企業活動の国際化が進む中で、いわゆるビッグバン、ビッグフォーの系列グループにより多くの監査が行われている現状にもありまして、そのために、我が国においての監査法人の交代制を導入することには大きな混乱が伴うのではないかとの懸念も十分踏まえていく必要があろうかと。
　いずれにいたしましても、金融庁としては、まずは公認会計士の交代制の徹底に努力をしていくことが重要であると、こういうふうに考えているところでございます。
○田村耕太郎君　今、私が申し上げました二つの質問は、企業のディスクロージャーを徹底しようという質問なんですが、一方、今起こっていることですね、この前のライブドアとニッポン放送、フジテレビの件、楽天とＴＢＳの件、村上ファンドと阪神の件ですね。一方、ガラス張りに上場企業はなっていく一方、それを買い占める側の方のディスクロージャーはいま一つだと思うんですね。やはり、そのフェアバランスというのが被買収企業と買収企業の間でやっぱり大事じゃないかと思っております、公正で透明な資本市場をつくっていくためには。そういう意味で、私は、大量保有報告制度、これに少し問題があるんじゃないかと思っています。
　一つは特例措置ですね。証券会社や投資顧問業というのは、ある程度開示までのタイミングが長く取られています。ところが、その前提として、会社支配権の争奪にかかわらないと、会社を支配をしようとする意図がないということが原点になっているんですけれども、じゃ村上ファンドはどうなのかと。九・九九までは意思がないけど一〇％を超えた瞬間に意思が出てきた、そんな議論が成り立つんでしょうか。
　また、新興ＩＴ企業というのは大体自分の傘下に証券会社を持っているわけですね。それをうまく使えばまた特例の対象になるわけです。そして、タイミングに関しましても、事務が煩雑だということがありますけれども、今もう証券会社や投資顧問業の業務というのはもうオンライン化されています。個人なら対象になるんですけれども、個人の方が業務上、この大量保有報告制度にそぐわないと思うんですが、バックオフィスの体制を見ても、投資顧問業や証券会社、十分もっと迅速な対応ができると思うんです。
　この開示までのタイミング、特例措置、これを早急に見直していただきたいと思うんですけれども、それに対しまして見解をお伺いいたします。
○国務大臣（伊藤達也君）　ディスクロージャーを充実をしていくためには、やはり買い占める側の情報開示、この視点からも充実をしていかなければいけない。具体的に、大量保有制度の特例やあるいは開示のタイミングについて今御指摘があったところでございます。
　この点につきましては、今、金融審議会の第一部会の下にワーキンググループを設置をさせていただいて、そして、公開買い付け制度について様々な議論、検討を行っていただいているところでございまして、その中において、委員が御指摘がございました大量保有制度の在り方についても、重要な検討の課題の一つとして認識をいたしているところでございます。
　現時点において、具体的にどういう見直しをしていくのか、その方向性について言及できる段階にはございませんが、ワーキンググループにおきましては、御指摘がございました大量保有報告にかかわる特例報告制度の在り方や、あるいは提出期限の在り方についても幅広く御議論をいただけるものと考えております。
　金融庁といたしましては、この金融審議会の検討の結果を踏まえて、必要に応じて適切な対応を講じていきたいと考えております。
○田村耕太郎君　私もその金融審議会の議論を見守っているんですけれども、その優先順位が六番目だったんですね、たしか。一番下だったわけですよ。是非迅速化していただきたいと思うんですね。
　これ、金融庁の中にも、唯一といいますか、一つの投資顧問業者のために全体の業務の負担を増やすのはどうかという議論がありますけれども、これ増え続ける傾向にあるわけですね。村上ファンドだけではなくてスティール・パートナーズというのもありましたし、これから日本に対してたくさんのお金が入ってきて、そういうことをやろうというＩＴ新興企業を軸にそういう勢力増えていますので、是非迅速に対応していただきたいと思います。
　なぜＩＴ新興企業がこんなに急いでこういうことを始めているかといいますと、一般的には放送と通信の融合と言われているんですけれども、もう一つは、金融庁さんがＩＴ新興企業群に対して様々なプレッシャーを掛けているんじゃないかという意見がございます。
　それといいますのは、会計処理のルールがどんどん変わっているわけですね。例えば、のれん代の一括償却、これを認めない。また、ソフトウエア開発・販売の計上を、これを厳格化していく、ストックオプションの費用計上。これなんかで、今まで例えばこういうものがなければ膨らんできた、そして有利に出てきたＩＴ新興企業の財務状況というのが非常に苦しくなっていく、今やらなきゃいけないということで、少々乱暴な手法でも今のようなＴＯＢやＭアンドＡが起こっているというふうにも言われます。
　こういう、ＩＴ新興企業をねらい撃ちしたわけではないと思いますけれども、こういう会計ルールの変更がＩＴ新興企業にどのような影響を与えるか、どういうような影響を与えると想定されてきたのか、その件に関して意見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　お答え申し上げます。
　企業会計及びそのための会計基準の目的でございますけれども、これは企業の財務内容を明らかにいたしまして、企業の状況に関する利害関係者の判断を誤らせないようにすることにございます。したがいまして、会計基準は特定の業種に有利又は不利な影響を与えることを目的としたものではなく、のれん等の取扱いに係る会計基準もその例外ではございません。一般論で申し上げますれば、会計基準の整備に伴いまして、結果として特定の業種等に何らかの影響が及ぶことはあり得るものとは考えますが、そうした影響の程度につきましては個々の具体的なケースにより異なりますことから、一概に申し上げることは困難であると考えております。
○田村耕太郎君　谷垣大臣、是非、政策金融の統合、頑張ってください。
　伊藤大臣、ディスクロージャー、買われる側と買う側のディスクロージャー、是非しっかりよろしくお願いします。
　以上で終わります。
○池口修次君　民主党・新緑風会の池口でございます。
　財政金融委員会としては新人でございますので、ちょっと緊張をしておりますが、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。（発言する者あり）ちょっとやじは余り、ほどほどにお願いします。
　今日は特に谷垣大臣を中心に、予算委員会でも少し質問させていただきましたが、余り時間がなくて深い議論ができませんでしたので、道路特定財源として使われているというよりは、私は道路特定財源としてつくられた自動車関係諸税、この言葉の使い方はちょっと微妙なんで後ほど議論になるかと思いますが、それについて何点か質問なり意見交換をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、これ予算委員会でもちょっと総理にお聞きしたんですが、ここに来まして、選挙のときにも余り議論にはなっていなかった、選挙が終わって所信演説でもほとんど触れられていなかったんですが、代表質問から境に道路特定財源に関して議論になりまして、かなり総理も指示を出しているという発言がされております。予算委員会等の総理のお言葉ですと、谷垣大臣にどうもこの指示を出したというふうに言われておりますが、まず、谷垣大臣にどのような総理から指示があったのか、できれば具体的にお聞きをしたいということと、ポイントは財源の使い方だけなのか、若しくは税制全体を検討するようにと言われたのか、そこの点をできれば確認をしたいというふうに思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先日、予算委員会でも若干議論をさせていただきましたけれども、総理から道路特定財源の見直しについて私、指示をいただいております。
　一番最初に指示をいただきましたのは、今年五月、経済財政諮問会議がございまして、その席上で民間議員の方から、今後の道路特定財源についてはどうするつもりかと、その辺りも検討してほしいという御発言がありまして、若干議論がございました。その議論の締めくくりとして、総理大臣から、これは税制の在り方等々とも関係があるので、財務大臣、よく検討してくれという御指示がそのときあったわけでございます。
　それから、選挙が終わりまして、先月でございますが、平成十八年度の予算編成をどう行っていくかという方針について総理に御相談に伺った折に、道路特定財源については基本方針を年内に検討してほしいと、こういう指示をいただいたところでございまして、現在、そういう総理の御指示を受けまして、私どもの役所の中で今ブレーンストーミングプラス、どういう方向で我々としての腹を固めるかという議論を行っているところでございます。
○池口修次君　ちょっともう一回今の点を少し聞きたいんですが、道路特定財源の基本方針ということは、予算は収入と支出があるわけですから、それは両方に係るということなのか。重ねて聞きたいのは、この基本方針というのは道路特定財源をどう使うかという基本方針だけなのか、それともやっぱり道路特定財源をどうやって集めるかというところも含んでいるのか、ここの点もちょっと確認したいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　そこのところは詳細にわたって御指示をいただいたわけではございません。ただ、委員がおっしゃいますように、道路特定財源として道路関係に今まで使ってきた、あるいは本四架橋等にもやっているわけでございますが、使途をどうするかということはもちろん含まれていると思います。特に、御承知のように本四架橋の一応処理というものが近々、近々といいますか平成十九年には終わるわけでございますから、どうしていくかという議論が当然しなければいけないだろうと思います。あわせまして、じゃ、そのときに、税でいただいているわけでありますから、それをどうするかという議論も併せてあるんだろうというふうに思っております。
○池口修次君　そうしますと、総理の言い方からすると使途は含まれているんだろうということですが、やっぱり谷垣大臣としては、それは使途だけではなくてそれ以外の税制の元々のところも検討の中に入っているという受け止めをしていると。端的に言いますと、じゃ、今の税率なりのまま、若しくは、ここまではそう簡単にはいかないと思いますけれども、税全体の見直し等も含めて、場合によっては入る可能性もあるということで、谷垣大臣はお考えだということでよろしいんですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　池口委員もなかなか微妙な言い回しをされておりますので、どういうふうにお答えしたらいいのかと思いますが、私は歳入、歳出両面にわたって議論をしなきゃいけないんだろうと思っておりますが、年内には基本方針というわけでございますので、個別具体的に制度をどうしていくかというところまで年内にまとめられるというふうにはまだ必ずしも思っていないわけでありますが、検討を本格化していく中で、今おっしゃったような点も含めてどういうふうに持っていくのかというのを年内にやはり打ち出さなきゃいかぬと思っております。
○池口修次君　それと、もう一点確認しておきたいのは、予算委員会なんかの答弁でも、やっぱりこれはユーザーの理解を得なきゃいけないということを答弁をされていまして、そのタイミングにもよって来年の年初からの予算編成に入ってくるものもあるでしょうし、もう少し遅れるのもあるでしょうが、その前段として、やっぱりユーザーの理解を得るという手続を言っていらっしゃるわけですが、ユーザーの理解をどういう形で得るのか、若しくはユーザーの意見をどういう形で聞くのか、この点についてちょっと大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私は大体、まだ十分煮詰めているわけではないんですが、論点としては三つぐらいあるのかなというふうに考えているわけでございます。
　予算委員会でも委員にお答えしたところでございますけれども、道路特定財源ということでやってまいりましたので、一つは、今後の道路整備の在り方というものをどうしていくかということがやはりあるだろうと思います。
　それから、もう一つは、今委員がお触れになったことでありますけれども、特定財源、負担と受益という関係で今まで議論をしてまいりましたのですから、やはり負担をしていただいている納税者の理解というものをどうやって得ていくかという問題があろうかと思います。
　それから、もう一つは、現在の日本の財政事情というのは必ずしも、必ずしもというか良いものではございませんので、私ども度々この委員会でも議論をさせていただいておりますが、二〇一〇年代初頭にいわゆるプライマリーバランスを回復していくと、その方策をどうしていくか、当然税でございますからそういうようなこともあると考えております。
　したがいまして、この三つぐらいが、もっとあるかもしれません、三つぐらいが今差し当たって私の頭の中にある論点でございますけれども、もう少しまたこれも議論を積み重ねて出していきたいと思っておりますが、どういうふうに理解を得ていくかということになりますと、いろんな場で議論をしなければいけないんだろうと思います。差し当たっては、税という面もございますし、先ほど言った支出の面もございますから、私どものそういう議論をしていくときのツールで申し上げますと、いわゆる財政審での議論、それから税制調査会での議論、こういう場でいろんな議論をこなしていくと、煮詰めていくということではないかなと思っております。
○池口修次君　そうしますと、取りあえずは財政審と税調だということになりますと、そうすると決まってからユーザーの理解を得るということなのか、ユーザーの受益と負担ということでユーザーの理解を得なきゃいけないということをかなり答弁の中ではいろいろな方が強調されているんですが、この中にはこのユーザーの立場というのはそうするとどういう形で入ってきているんでしょうかね。
○国務大臣（谷垣禎一君）　まだ、その具体的なスケジュールなり段取りをどうしていくかというところまでまだ議論が煮詰められているわけではございませんので、そういうその具体的なスケジュール等々は必要に応じて財政審や税調でも御議論をいただいて、その段取りと申しますか、スケジュールと申しますか、そういうものも煮詰めていきたいと考えている段階でございます。
○池口修次君　まあ、今この場で手続まで全部決めることはできないと思いますので、ここは今後の展開をまた別途お聞かせ願いたいと思いますが、是非、決まっちゃってからユーザーの理解を得るというのは私はなかなか難しいと思いますので、やっぱり、今までこれは、これから後ほど議論をさしていただきますが、やっぱり受益と負担の関係が私は非常に強い税だというふうに思っておりますので、是非ユーザーの理解を得るという、得なけりゃいけないという言葉を是非、私は是非それを主張をさせていただきますし、大臣にもその観点を常に持っていただきたいというふうに思っております。
　で、今日この後議論をさせていただくに当たって、少し基本的なところで考え方を一致させた方がいいと思いますので、その自動車関係諸税と言われる、六種類ぐらいある、特に道路特定財源と言われる自動車関係諸税は六種類ぐらいあると思うんですが、この自動車関係諸税をつくった目的というものについて、どういう目的を持ってこの税がつくられたのかというのをまずちょっと確認をさせていただきたいというふうに思います。
○副大臣（上田勇君）　道路特定財源の国分のうちの大宗を占めます揮発油税とそれから自動車重量税につきまして、その創設の趣旨、経緯について御説明をいたしますが、まず揮発油税は昭和二十四年、これは一般的な財政需要に応ずる必要から揮発油の消費に負担を求めるために創設をされました。その後、我が国の道路が非常に今立ち後れているということから緊急かつ計画的に整備をしなきゃいけないということで、昭和二十九年、道路整備五か年計画が策定されるのに併せまして、その財源として揮発油税相当額を国の道路整備に充てることとされ、現在もその仕組みが継続をされているということでございます。
　次に、自動車重量税、これは昭和四十六年、自動車の走行が道路の建設、改良を始めとして、そのほかにも道路混雑や交通安全、交通事故等に関連して社会的に負担をもたらしているというようなことから、道路やその他の社会資本の充実の要請が強いということを踏まえまして、広く自動車の使用者に負担を求めるという趣旨で創設をされたものでございます。そのうちの税収の三分の二については国の一般財源ということになってはおりますが、創設時の経緯から、運用に当たってはその約八割相当額が道路整備財源に充てられているということになっております。なお、税収の三分の一というのは、これは地方の道路特定財源に充てられているわけでございます。
　それが創設された経緯でありますが、またその後昭和四十九年、道路整備財源の確保が非常に必要になってきたということで、諸外国との比較とか環境の保全、そうしたことも考慮して、租税特別措置法によりまして本則税率を上回る特例税率、いわゆる暫定税率というものが現在適用されております。基本的には、揮発油税につきましてはその後財源の事情などから累次引き上げられておりますし、また自動車重量税につきましても昭和五十一年に一度引き上げられているという経緯がございます。
○池口修次君　暫定税率のところまで今説明していただいたんですが、ちょっとこれ確認しておきたいのは、総理は暫定税率という言葉よりも暫定増税という言葉をちょっとここになって使い始めまして、今まではそういう暫定増税という言葉を使っていなかったんですが、その総理が使っている暫定増税というのはこの暫定税率が適用されていることを意図、意味しているのか、ちょっとここはよく分からないんですが、ちょっと確認をしておきたいんですが。
○国務大臣（谷垣禎一君）　総理のおっしゃった暫定増税というその意味合いについては、私も実はこの場で池口委員にこうであると十分説明するだけの自信がないんですが、今までは暫定税率という概念で議論をされてまいりましたし、それが大体関係者の共通の理解でありますから、やはり暫定税率という言葉で考えていくのが、議論していくのがいいんではないかなと、私自身は思っております。
○池口修次君　暫定税率については、結構頻繁にというか、何回か四十九年以降それぞれの項目が引き上がっております。これは、その引き上げた理由というのは、今少しお話にもありましたが、道路整備五か年計画の必要に応じてその暫定税率を引き上げてきたという理解でよろしいんでしょうかね。
○副大臣（上田勇君）　先ほど申し上げましたように、暫定税率が適用されたのは昭和四十九年、租税特別措置法によりまして適用されたわけでありますが、そのときの主たる理由というのは、今委員が御指摘になりましたように、やはり国、地方の道路整備の財源、これを確保する必要があるということから税率、そのような本則を上回る税率が適用されてきたという経緯でございます。
○池口修次君　もう一つ、この税率の疑問なんですが、本則税率、この道路特定財源にかかわる諸税については本則税率があって、今言われた道路整備の必要量に応じて税率を少しずつ上げてきたと。ただ、本則があるわけですから、やっぱり本則税率はそれなりの意味合いが私はあるんで税率が決まったというふうに思って、で、道路整備の必要性というのも余りその個別の税目で、いや、この項目が高く必要だとかいう理由は私は余り思い当たらない。ということからすると、今その暫定税率と本則税率の倍率の差は、まあ地方道路税はちょっと別にしまして、特に燃料系の揮発油税なり軽油引取税は大体本則の二倍から二・一倍。で、車体に関する自動車重量税は二・五倍という差が付いているわけですが、これは何かこの、まあ取得税もちょっと今は横に置きたいと思いますが、燃料については本則の二倍、自動車重量税については本則の二・五倍と。多分、どちらもこれは道路の整備のため五か年計画に基づいて暫定税率設定されているわけですから、どうもこの差は何で付いているのかなというのは私は疑問なんですが、分かりやすい説明がありましたらお願いします。
○副大臣（上田勇君）　今の御質問で、昭和四十九年の時点でこの暫定税率を適用したのは、道路財源を確保するということ、またそれから諸外国との比較なども考慮して決められたわけでありますけれども、昭和四十九年当時どうしてこういう暫定税率を定めたかということになりますと、当時の経緯等私も詳細に知るところではありませんけれども、伺っているところでは、まず、この昭和四十九年当時に、従来道路整備についてはこの二つの揮発油税とそれから自動車重量税、それを主たる財源としていたころでありますので、両方の税金に大体増収規模、同程度にしたらどうかということが一点。
　またそれから、従来それまでの平均的なドライバーの負担を考えたときに、車体課税とそれから燃料課税、その比率が改正前と改正後で大体同じようになると、道路整備に要する負担の在り方という基本的な部分は変えないというようなことからこうした税率が決められまして、結果としては自動車重量税の引上げ幅が大きくなったというふうに承知しております。
○池口修次君　そういう根拠なのかなというふうに思いますが、昭和四十九年に暫定税率を創設したときの説明で言うと、必ずしもこれは暫定税率は道路整備、道路財源の充実だけではないというのは説明のときは言っているんですよね。資源の節約なり消費の抑制、道路財源の充実等の観点から暫定税率を上げますよというふうに言っております。
　ただ、この三つの観点はそれぞれに結び付くんですが、揮発油税とかいうのは資源の節約とか消費の抑制、道路整備の充実、それぞれの観点、三つに関連する税項目だと思いますが、重量税は余り資源の節約とか消費の抑制には上げたからなる話では私は余りないと思うので、どちらかというと揮発油税の上げ幅の方が大きければ分かるんですが、何とか、一つの項目しか当てはまんないのが上がっちゃっているというのは私は何かちょっと疑問なんですが、まあこれは私の疑問ということでよろしいです。
　今、確認をしたように、やっぱり自動車に関する税というのは、冒頭言われた、私の方が微妙なニュアンスだというふうに言いましたように、道路特定財源として使われているということではなくて、やっぱり道路特定財源として私はつくられたという意味合いがやっぱり相当強いというふうに思っております。暫定税率も含めれば、暫定税率はまさしく、道路整備五か年計画という使途がまず決まって、これはある意味私は建前だと思いますが、使途があってそれに応じて税率を決めてきたという経緯からいえば非常にこれは道路整備と関係が強いということですし、ユーザーも、自動車ユーザーも道路整備をやっぱり進めてほしいという思いはあったわけなんで、自動車ユーザーに特に特定されて掛かる税金ではあるんですが、これは私はやむを得ないという受け止めをしていたというふうに私は考えております。
　そういう前提の中で今回見直しの指示が総理からあったということなんですが、仮に先ほど谷垣大臣の言った一番、二番、三番のことで言いますと、特に三番というのは財政事情から見直すんだということになりますと、ちまたで言われていますように、一般財源化というような意味合いが、それだけを大臣は言っているわけじゃないというのはちょっと確認をしておきたいんですが、その三つの観点の一番最後に言われたプライマリーバランスというのは、ある意味一般財源化ということが検討の中に入っているのかなというふうに思いますが、この道路特定財源の一般財源化、できれば今まで議論してきた税の持っている意味合いも含めて、大臣のお考えをお聞きしたいなというふうに思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど三つぐらい観点があると申し上げました。道路特定財源ということを超えまして、特定財源一般について私どもがどう考えているかと申しますと、先ほど申しましたように、今の厳しい財政状況を踏まえて、二〇一〇年代初頭にはいわゆる基礎的財政収支をバランスさせたいと、これが大きな財政運営の目標でございますから、財政資金をできるだけ有効に活用していくと、その時代時代に応じて見直しながら有効に活用していくというのは我々の一番基本的な視点でございますから、そういう観点からまず申しますと、特定財源一般についてはその都度、一般財源化を含めて、在り方を見直していくというのが基本的なスタンスだというふうに考えているわけでございます。
　他方、道路特定財源、今御議論の道路特定財源について申し上げますと、暫定税率というものをずっとやってきて、特に一番直近では平成十五年度に受益と負担の関係を見ながら五年間これを延長するということで本四公団の債務処理等の使途の拡大をやってきたという経緯がございますので、本則を上回る負担を、受益と負担と、こういうことを比較しながら暫定税率として納税者に課してきたということを一方踏まえなければならないというのは、私はこの問題の議論の一つのポイントだろうというふうに思っております。
　そういう視点と、先ほど申し上げたような、もちろん今後の道路整備の状況というのがございますが、そういう暫定税率でこの五年間お願いをしているという経緯を踏まえながら、さて全体の財政状況の改善というものとどう議論をすり合わせていくかということが今後の議論のポイントではないかというふうに考えているわけでございます。
○池口修次君　私はやっぱり、今までもちょっと確認させていただきましたように、これはユーザーが道路を造るという観点で理解をして、そもそものこの道路の関係諸税を、自動車関係諸税をつくるというところにも、それは国民投票したわけじゃないですから賛成か反対かというのは難しいんですが、余り反対運動というのをやってこなかったというのは私は事実だというふうに思いますし、暫定税率も暫定暫定と言っている割には昭和四十九年から続いているわけですから、本当はこの暫定をこんな続けるというのはおかしいわけで、本来であればここのところはやっぱりおかしいじゃないかという声が出てきてもいいわけですが、それが余り大きな声として出なかったのは、ある意味道路を造るんだと、日本の道路整備をやるんだという観点で使われていたから余り私はそういう大きな声が出なかったんだろうというふうに思っております。
　ただ、ここで三つの観点とは言いながら、その優先順位がどこかというのは、今日はあえて大臣に聞くと非常に苦しい立場になると思うので聞きませんが、三つの観点の中にそれが入っているということでいうと、そうするとこの一般財源化にもいろいろやり方は私はあるというふうに思います。
　この道路特定財源についても、大臣もおっしゃりましたように本則の問題と、本則がつくられたという問題と暫定税率が掛けられていると、二つの大きな要素がありますから、やっぱりこの点を全く見直しなしに、いや使い方だけ一般財源化するということは、私はとてもユーザーの理解は得られないというふうに思っているんですが、重ねた同じ質問かなというふうにも思いますが、この点、もし発言できるんであれば教えていただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　暫定税率と納税者の理解という観点に立って池口委員がおっしゃっているその趣旨は、私もよく理解できるところでございます。
　他方、道路特定財源とされている自動車関係諸税につきまして、先ほど、厳しい財政事情で有効活用ということを申し上げているわけですが、これは、もうやはり国際比較等々もいろいろしなければいけないところだと考えておりまして、我が国の自動車に掛かる税負担全体の水準は国際的に見て、これもいろいろ議論があると思いますが、必ずしも高くないということがやはりあると思います。
　それから、自動車の使用がもたらす社会的コスト、特に近年では環境の保全、ＣＯ２削減の関係等々が非常に重要な議論となってきておりますので、そういった観点を踏まえますと、委員の先ほどの御議論が、余り納税者はむしろ旗を立てるようなことをしないで基本的には理解をしてきたというふうにおっしゃいましたけれども、確かに理解を踏まえながらでなければ私もいけないと思いますが、今、必ずしも税負担水準を引き下げるという環境にはないのではないかというふうに私は、あえてはっきり申し上げれば考えているわけでございます。
　その辺をどういうふうにまた納税者の立場から見て理解をしていただけるか、こなしていただけるかということは、我々がこれから十分議論をさせていただかなければならない点だと思っております。
○池口修次君　今の大臣の発言で、私が、むしろ旗と私は言わなかったんですけれども、まあ大臣が言われた言葉で使わせてもらうと、むしろ旗を立てなかったのは今までということで、じゃ、今の置かれている環境で、いやこのままでもうむしろ旗を立てないというふうには全く私は思っておりません。私は、予測はあえてまだそこまではちょっと踏み込まないんですが、私は、今はこの道路特定財源と言われている六兆円近くのお金の使い方をユーザーが理解をすれば、で、そのまま何も手を触れないで一般財源化するということになれば、私はむしろ旗が立つと思います。
　是非、そういう観点で大臣には理解をいただきたいというふうに思いますし、高くないということも、他の欧米諸国に比べて高くないというのも、これはいろいろ比較の仕方のトリックが実は入ってきます。トリックと言うのはおかしいかもしれませんが、どれを要素として入れるか。欧米との、アメリカはもう全然論外ですよね、負担は少ないですから。ヨーロッパとの一番の違いは、やっぱり消費税が入れるか入れないかですよね。消費税は、私は、自動車関係諸税なり道路特定財源ではないわけですから、これは入れるか入れないかということでは大きな差があります。
　あとは燃料課税ですよね。この燃料課税も、じゃこれから環境対策等をしていくと、やっぱりＣＯ２の発生源に掛けるということが主な論点のポイントになってきますから、やっぱりその環境対策が、環境対応というのを基本にした欧米の税制と日本の、まだそこまで行ってない日本の税制との比較というのは、私は当然考慮しなきゃいけない。
　で、私は、この自動車に掛かる税金というのは、やっぱり取得をする段階と保有をしている段階と走行段階という三つの段階で何種類かの税金が実は掛けられております。やっぱり、ここが非常にユーザー、自動車ユーザーからすると分かりにくいし、その根拠と取られるものとこれは比べて何となくすっきりしないなという部分でありますので、どちらかといえば、やっぱりこの三段階をすっきりする、分かりやすくすっきりするように一段階ずつにした方がいいんじゃないかというふうに私は考えているんですが。
　取得段階でいうと、問題点は、今取得段階では消費税五％、自動車取得税五％掛けられております。要するに消費税一〇％というふうに見てもいいかと思いますが、それは高級車もこれはあります、今、レクサス店とかできましたからね、あれはまさしく高級車が売りですが、私はほとんどの日本の車は生活必需品として使われているというふうに理解をしております。そういう意味でいうと、なぜその取得段階で自動車だけは一〇％払わなきゃいけないのかという問題があります。
　で、燃料の問題は、先ほど申しましたように、やっぱり環境対策というのが今まで言われておりますから、環境対策としてどうなのか。私は、欧米との国際的な比較の違いは、やっぱり環境対策に対する負担の部分が日本の場合はまだ余り乗っかってない、欧米は乗っかっているという違いが大きい。
　で、問題は、保有段階なんですよね。自動車を持っているということで何でこんなに課税をされなきゃいけないのかと。一番日本がこれは高いんですよね。私は、自動車を持っているために課税されるという理由はどうも分からないんですが、大臣は、この自動車を持っているだけで何で、場合によっては持っていてコレクションで倉庫にやっていてもこれ取られるんですよね。何でこれ掛かるんですかね。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、今委員がおっしゃいましたように、各国、日本もそうですが、取得、それから保有、燃料、消費という各段階に着目していろんな税を掛けているわけでございますから、考え方はいろいろあるんだろうと思います。一本化すべきだという委員のようなお立場に立てば、特に欧米のような消費税みたいなものを入れるのはけしからぬというお考えも、一段階で言えばそういうことになると思います。
　私は、国際的に見てこういう三段階といいますか、各段階で掛けておりますので、やっぱりいろんな比較していく場合にはそういう議論が必要だろうと思います。
　で、保有というところになぜ着目しているのかということになりますと、これも長い議論の経緯があろうかと思いまして、私も全部を承知しているわけではありませんが、やっぱり保有の社会的コストというものが背景にあるのではないかなと考えているところでございまして、今後この特定財源の議論をしていきますときには、その辺りの考え方も含めていろいろ議論をさせていただきたいと思っております。
○池口修次君　重ねて少しだけ言いますが、保有するだけで社会に負担は全く私は与えてないと思います。走ることで道路を傷めたり、それはＣＯ２を発生したりしますが、所有をしてて負担は私は与えてないというふうに思っております。
　で、アドバイスいただいているようですが、時間がありますので、次に行きますが、やっぱりもう一つの問題は、自動車に掛かる税金というのは、実は見方からすると非常に不公平というか偏った税金だと私は実は思っております。これはなぜかというと、自動車の保有台数をこれ県別にやりますと、全国ではほぼ一世帯当たり一・一台です。ただ、これは県別に非常に差があります。一番自家用車の保有台数が高いのは福井で一世帯当たり一・七三台、富山が一・七二台、群馬が一・六九、ここに群馬の人もおりますが、岐阜が一・六七、栃木が一・六三。それに対して東京は〇・五四台です。大阪も〇・七三台。ということは、これは地方の人がたくさん、相対的にたくさん負担している税なんです。
　これは、理由ははっきりしていますよね。地方はやっぱり交通網が整備されてないから、車を持たないと生活できないと。地下鉄もない、私鉄もほとんどないと。で、アメリカでハリケーンの例がありましたが、あれ車を持ってない人が一番被害を受けたと言われていますから、やっぱり生活必需品だから一世帯一台というわけにいかないということなんです。これは、今の自動車に掛かる税というのは、車一台当たり大体いろんな税金が掛かるわけですよね。そうすると、地方の方が負担をしておるという観点を是非頭に入れておいていただきたいというふうに思います。
　これは、仮にその一般財源化、一般財源化したら何に使うかという問題もあるんですが、一般財源化して、例えば人数が多い東京で使うような使い方をした場合には、見方からすれば地方で集めたお金を東京で使うんだということにも考えられてしまいますので、やっぱりこの問題というのは非常に大きいというふうに私は思っております。今はどちらかというと道路整備なんかは地方の方がやってくれやってくれと言っていますから、今みたいな道路の建設にかかわることでいえば地方の方も別に文句は言わないと思いますが、この使い道によっては相当問題が起きるということを申し述べておきたいというふうに思います。
　最後にですが、私の考えを少し言わしてもらいますが、やっぱり今回議論をすべきは、まず一つは、そもそもこの道路特定財源の使う使途だけを議論するんではなくて、やっぱりこれは受益と負担の関係が強いわけですから、じゃ、使途を変えるんであれば集め方も議論をして、本当に今の集め方でいいのかというのを是非議論をしていただきたいというふうに思いますし、その前段階、抜本改革は時間が掛かるということであれば、まあ多分時間掛かります、そんなには結論出ないと思いますが、ただやっぱり、この財源なり支出の見通しというのは、まだまだ正確な数字じゃ言えませんが、はっきりしているのは、本四の返済が五年と言っていますが、多分四年で終わるという前提からすると、再来年にはこの問題である意味穴が空いてしまうと。
　やっぱりこの部分をじゃどういう使い方をするのかというのは大きな議論になると思いますので、やっぱりこのときには、どういう改革の優先順位でやるかどうかは別にして、私は今までの中で大臣がおっしゃっていました暫定税率というか、総理でいうと暫定増税ということになりますが、やっぱりこのところを放置をするわけにはいかないというふうに思っておりますし、先ほど言いましたように、抜本改革のときには、先ほど議論をさしてもらいましたが、やっぱり取得と保有と走行、で、走行の問題は言わなかったんですが、やっぱり走行の問題で一番、まあ財源としてそんなに大きいとは思わないんですが、燃料課税をした上に更に消費税を掛かる、まさしく税金に更に一〇％、今は五％ね、五％の消費税を掛かるというところは、これは金額の大小じゃなくて、腑に落ちないというところは率直な国民の疑問だと思いますので、是非抜本改革をしてほしいというのは私の考えですし、この抜本改革するに当たっての観点を、私が今申し述べた観点で是非早急にやっていただきたいということをお願いをしておきたいというふうに思いますが、もし大臣の方で意見がありましたらお聞きしたいと思いますが。
○国務大臣（谷垣禎一君）　池口委員からこの問題に関して幅広くいろいろ問題を提起していただきまして、私どももそういった問題提起を受け止めて、よくこなしていきたいと思っております。
　先ほどおっしゃった中で保有の問題について申し上げますと、確かに地方の方が車も多いし公共交通網の整備がなかなか難しいから地方の方が負担が重いじゃないかという御議論が、確かにそういう面もないわけではないと思います。ただ他方、保有に関して申しますと、かなりの部分が地方税でございますので、ここらはまた麻生大臣ともよくすり合わせて御答弁を申し上げなきゃならないわけですが、国、地方、両方の税体系も見直しながらの議論も必要であろうと思っております。
○尾立源幸君　民主党・新緑風会の尾立源幸でございます。引き続き当委員会に所属させていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　まず冒頭に、先日テレビを見ておりましたら、総理候補として谷垣大臣が取材をされておりまして、自転車で元気に走っていらっしゃる姿を見ましたし、また、その中で財政再建がライフワークだというお言葉述べられていた、そのことに非常にうれしく思いましたし、また今後とも是非その思いを持ち続けていただきたいなと思います。
　さて、十八年度の予算編成プロセスもこれから大詰めを迎えるわけでございますけれども、大臣始め多くの議員の皆様の御協力でようやく政府の中にも予算のマネジメントサイクルといったものが、そういった手法がだんだん定着またしてきたのかなと、そんなふうに思っております。特に、プラン・ドゥー・チェック・アクションですか、予算、執行、評価をして、そして是正をしていくという、そういったことが当たり前のように論じられるようになったのは本当に有り難いことだと思っております。
　ただ、このＰＤＣＡサイクルが機能するためには予算と決算というものがきちっと比較されなければならない、その点は私は改めて申し上げたいと思いますし、ただ残念なことに、そういった対比という観点から見ますと、ちょっと皆様の今日はお手元に資料をお配りをさしていただいております。
　　　〔資料配付〕