Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（池田憲治君）　お答えいたします。
　皇室が関係する行事は、今、感染が広がる中で、願い出が取り下げられるなどして少なくなっているのが現状でございます。
　そうした中、宮殿などで儀式や行事を実施する場合には、体調が優れない方の参殿を御遠慮いただくことや、参殿者が参入する際にアルコール消毒をしていただくことをお願いしているほか、天皇陛下や皇族方と参殿者との間の距離を十分確保するなど、通常とは異なる感染防止対策を可能な限り講じております。また、行事に携わる職員や側近職員などはマスク着用などの対策を徹底しております。
　一方、天皇陛下の御公務は、認証官任命式などの儀式に臨まれたり、上奏書類に御署名になるなど、情報通信機器の活用が想定しにくいものが多うございます。
　宮内庁といたしましては、引き続き、政府の基本的な対処方針や専門家会議の見解なども踏まえまして、また皇室医務主管や側近の侍医による対応などにより適切な対策を講じることで、天皇陛下を始め皇室の皆様方の御健康の保持に万全を期してまいりたいと考えております。
○古賀之士君　またお話はイギリスになりますが、ジョンソン首相やハンコック保健大臣の新型コロナウイルス感染が確認されております。
　総理を始め、厚労大臣、コロナ担当大臣など、関係閣僚が感染に、もし万が一ですね、確認された場合の対応というのはどうなっていらっしゃるんでしょうか。そして、テレワークで指揮を執る、こういったことも考えていらっしゃるのでしょうか。
　先日の会議でも、報道によりますと、総理と副総理の距離を離したり、会議の日を別々にしたりというような声は聞いておりますけれども、御答弁よろしくお願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、私たちも感染しないように万全を期していかなきゃいけませんし、まさに危機管理の一つだと思っております。
　御指摘のように、政府対策本部の開催に当たっては、こうした観点から、出席者を二組に分けまして、大臣と副大臣に分けて、二人一遍に感染するようなことがないようにということであります。また、席同士の間隔に余裕を設けることなど、対応を取っているところでございます。あわせて、日頃から、私も含めて全閣僚でありますけれども、手洗い、うがい、そしてマスクもこうして着用するようになりました。
　こうしたことで万全を期しながらも、万が一感染者が出た、感染する閣僚が出た場合には、御指摘のようなテレワークを通じた対応、こうしたことも含めて、あらゆる情報通信の機器を使ってしっかりと業務に差し支えないように対応していきたいというように考えております。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　今まさにこの場も、この参議院の決算委員会のこの場も、それぞれの職員の皆さんたちの御奮闘もあって、今日は、三人掛けの椅子が二人掛けの椅子になったり、あるいは参考人の、それでもちょっとぎゅうぎゅう状態なんですけれども、参考人の皆さんたちの席を減らしたりとかすることによって、閣僚の皆さんたちの椅子席の間隔なども空けているということも聞いておりますが、委員長、更にこの決算委員会でも引き続きできる限りの対策を講じることを是非御検討いただきますようお願いいたします。
○委員長（中川雅治君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　そして、この決算委員会は来週以降も毎週原則月曜日に行われることになっております。先ほど出ました福岡県の皆様方からの陳情書あるいは緊急要望については、来週以降、ちょうど厚労の日でもありますので、私がまた改めて深掘りの質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、今、そういうところの中で、今日四月一日は、入社式、新しい社会人としてスタートを切られる方も多いと思います。そして、総理は、それこそかつての就職氷河期の皆さんたちに対しまして様々な政策を講じてこられました。
　ただ、一方、現状の、今新社会人の皆様たちの状況を見ますと、大変厳しい状況がございます。あるいは来年度以降の就活にも大きな影響を与えかねない状況でございます。
　骨太の方針で示されたようなしっかりとした、あっ、失礼、就活の皆さんたちに対しての、新社会人あるいは企業に対してこういう対策を取っていきたいんだと、第二の就職氷河期を生ませないんだ、こういう力強い決意を、総理、お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　企業において新採用、新卒者の採用について見直しの動きがあるということは承知をしております。社会人としてのスタートラインに立つ人生の節目に内定取消しを受けた学生の皆さんの痛みについては、本当に察するに余りあるものがございます。
　新卒の採用内定者については、労働契約が成立したと認められる場合には、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない採用内定の取消しは無効であります。
　政府としても、三月十三日、また三月二十七日にも、経済団体等を通じて、企業に対して採用内定の取消しを防止するためあらゆる手段を講じることをお願いをしたところであります。
　政治の最大の、経済における最大の使命は、雇用を守ることだと思っています。このため、企業の皆様に予定された採用を実現していただけるように、これまで原則六か月の継続雇用が要件でありました雇用調整助成金に特例措置を設けまして、新入社員の方々についても助成対象としたところでございまして、こうしたものを活用していただき、是非内定した方についてもそのまま採用していただきたいということをお願いをしてきたところでございまして、また、来週、今委員からお話のあった来春卒業される皆さんについても、今後の就職状況を注視しつつ、ハローワーク等を通じたきめ細かな支援を始め必要な支援を迅速に講じていく考えでございます。
　また、企業側の皆さんにとっても、そうした内定を取り消すというのは相当よっぽどの事情があるということもあるんだろうと思います。ですから、来年に向けてそういう状況を解消していくために、また我々もしっかりと支援をしていきたいと思っております。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　現状を訴える、ある中小企業にお勤めの方から私にメールがありました。御紹介だけさせていただきます。
　学生から直接アプローチがない中小企業にとっては、大学、それから就職活動のイベント、こういった会場での会社説明会が頼りです。しかし、それが今開催できない状況です。ネット面接、よく言われていますが、これも環境が中小企業、零細企業ではありません。採用そのものが難しい状態です。また、今月四月に入社式を行いますが、健康診断をするにしても集団で行う場合、あるいは研修を行う場合もこれ集団で行いますので、大変今厳しい状況に企業の研修サイドも追われているというのが実情でございます。答弁は結構ですので、是非対策をよろしく講じていただきますようお願い申し上げます。
　さて、続きましては、医療の分野について一点だけ質問をさせていただきます。
　総理、骨太の方針で、それこそ医療機関の縮小というものを、四百余りだったと思うんですが、やるということを明示されて、かなり話題になったのは記憶に新しいことでございますが、現状、この新型コロナウイルス感染症という大変厳しい状況の中です。この骨太の方針の医療機関の整理、統合、縮小、こういったものを改めて見直していくというお考えはございませんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員、今、いわゆる地域医療構想のことについての御言及だと思います。
　これは、今後、高齢化が進展し労働者人口の減少に対応していくため、限られた医療資源を真に活用できる、そしてその地域の実情に応じた対応にしていくという中で、病床の機能分化、連携を進め、質の高い医療を地域で継続して提供できる体制を構築していこうということを目的とし、それぞれの地域医療構想についてはそれぞれの地域で御検討いただいたところでありまして、まさにこれをどう実現をしていくのか、そのための参考資料を私どももこれまで提供させていただいたところであります。
　いずれにしても、この構想については、地域医療構想調整会議、それぞれの地域の医療関係者、幅広い関係者が議論して取り組んでいただく必要がありますが、現下は、委員御指摘のように、新型コロナウイルス対策がまず喫緊の課題であります。地方においても感染拡大の防止に今熱心に取り組んでいただいているところであります。
　したがって、こうした感染状況への取組、これを考慮し、まさに新型コロナウイルスへの対応を最優先で取り組んでいただきながらも、やはり将来を見据えた医療提供体制の構築ということは当然考えていかなきゃなりません。そのときには、今回の感染症対策も含めてしっかりと御議論していただきたいというふうに思います。
　今後の進め方は、骨太方針では、二〇二五年までの構想の具体的な進め方については地域の議論の進捗状況を踏まえながら整理することとしておりますので、地方自治体の御意見や進捗状況も伺いながら対応させていただきたいというふうに考えております。
○古賀之士君　更にお伺いをいたします。
　先週、政令でさらっと出ていましたけれども、これでいいかなという質問なんです。これは新型コロナウイルス感染症の対策専門家会議の提言ほかに関しての御質問ですが、提言にはロックダウンが述べられております。この点について、資料を、お持ちの、お配りさせていただいた十ページなんですが、これは政令のコピーでございます。
　先週、突然定められました感染症法に基づく政令第五十九号及び第六十号で行われるんでしょうか。感染症法の第三十二条の建物立入り制限や禁止、それから三十三条の交通制限の遮断は、これ一類感染症が対象になっております。
　この点、自由に移動を制限する内容へのこれ読替えというものを、これ国会に示さないで政令だけで定めることについて、これは無理がないのかという指摘がありますが、この辺についていかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに、ロックダウンそのものは定義がありませんけれども、一般的には、都市の封鎖、強制的な外出禁止、生活必需品以外の店舗の封鎖など、これは欧米各国でとられている措置ではありますけれども、今御指摘の政令改正はそれとは異なる視点でありまして、感染症法の規定に基づいて、感染症の病原体に汚染された場所について、原則は消毒を行うわけでありますけれども、蔓延防止のため緊急な必要があって、消毒により難い場合には、必要な期間に限って、建物の立入り制限、禁止、あるいは交通の制限、遮断をするということでありますので、これはロックダウンとちょっと目的も違うということであります。
　今回の措置は、三月二十六日の、特措法に基づく新型コロナウイルス感染症の蔓延のおそれが高いという報告が行われ、こうした国内の感染状況を踏まえて、感染者又は汚染された施設等に着目した医療的、公衆衛生的な感染源対策を規定する感染症枠組みにおいて必要な措置に万全を期す必要があるということで、今回政令改正という形で、言わば取り得る手段を、そういった意味で公衆衛生的な意味での取り得る手段を追加をしたというところであります。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　そういう御趣旨であるならば、是非国会にきちんとそれを明示されて、国会に示した上で政令にという手順を踏まれることを是非希望いたします。
　さて、次は、ロックダウンに定義がないというお話でしたが、仮にそのロックダウンを一定期間、都市封鎖したり、それから外出禁止、店舗を閉鎖する、こういう措置だというふうにお考えいただいた上で質問させていただきます。
　携帯電話位置情報、これはプライバシーの問題になると思いますけれども、トラッキングによって移動者の動向を把握し直接警告をする、これは実は国によってはやっております。こういったことを、もし集中しそうな場所に警察官等を派遣して警告することは、これは法令、法上可能なことなんでしょうか、我が国では。これは、厚労大臣、よろしいですか。あっ、総務大臣、お願いします。
○国務大臣（高市早苗君）　突然のお尋ねでございますが、現在、私どもと、総務省とまた経済産業省と合同で情報通信事業者に対して要請を出させていただきました。それは、感染された方の動きを把握するというよりは、皆様の移動の状況を、これは匿名の加工情報として政府に提供していただけないだろうかという要請でございます。
　法令上不可能ということはございませんけれども、特に感染なさった方の位置情報を把握して、それを加工せずに本人が特定される形で使うということは基本的に難しいと考えております。
○古賀之士君　通告は厚労省にしていたはずでございます。総務大臣、答えていただいてありがとうございました。
　さらに、そのトラッキングの情報についてお伺いをしますが、昨日、東京都でもとうとう七十九人ですか、八十人近い感染者が出て、そのうちの半数近い方の感染経路が分からないという、そういう実態が出てまいりました。その際に、例えば携帯などを任意でも、あるいは強制でも構いませんが、それを差し出してもらって、そして感染経路を特定していくというのは法令、法上可能なことなんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、先ほどの警告ということになると、これはちょっと法律的な仕組みがないものですから、必ずしも厚労省ということにもなり難いということで、一般的な話として総務大臣にお答えいただきました。
　今の、まさにほかの国でよくやっているように、感染者がどういう経路をたどっていたのかというトレースをする等々に、こうした携帯の中にある情報、あるいはそうした携帯電話サービスというんでしょうか、そうした事業者の持っている情報等をどう活用するか。マクロ的に、まず一つあるのは、匿名性のある形でいろんな情報をいただくことによって、例えばこの週末どれだけの人出がこの地域にあったのか等々の情報を収集すると。これは今、私ども協力をお願いしながら進めていきたいというふうに思っているところでありますし、先日も、プラットフォーム事業者、移動通信事業者に対してデータの提供をお願いをさせていただいたところであります。
　さらに、その個人情報をどう集めていくのかということになります。これは更にいろんな検討をしていく必要があるというふうには思いますけれども、個人情報の保護に関する法律については、公衆衛生については、個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三に提供してはならないというこの規定の中の除外の中に、公衆衛生の向上のために特に必要である場合と書いております。ただ、この場合、本人の同意を得ることが困難であるときというふうにも書いてありますから、ここをどういうふうに解釈をしていけばいいのか、これはちょっと中でしっかり議論する必要があるんだろうというふうに思います。
○古賀之士君　重要なそれは論点だと思いますので、是非引き続き意見交換等よろしくお願いいたします。
　さて、プライバシーの保護の観点ですとか様々な形で、例えば船を降りられた方がその検査などを拒否されて自宅に帰られたということも記憶に新しいところではございますので、是非ひとつそこはしっかりと意見交換をさせていただきたいと思っております。
　一方、今度は提案という形なんですが、例えば、皆さんたちに自宅に残っていただく、そういうことも、何かプラスのメリットがあれば、皆さんより積極的に外出を控えたり、まあ今、御商売をされていたり仕事をされている方にとっては非常に今厳しい状況なのは重々承知をしておりますけれども、例えばスマートフォンのアプリを新たに開発して、これ希望者にもちろん限るわけですけれども、自宅にずっといると、頑張って自宅にいるという方に対しては、例えば政府によるポイントを付けていくとか、あるいはキャッシュレスのポイントをちょっとだけ増やしていくとか、そういうことをしていって、ポイントからの、外出を控えて影響を受けないように頑張っているというのがそれぞれで確認できたり、お互いにきずなを深めたりしたり使えるんではないかという提案をさせていただこうと思っております。
　それについて何かコメントはありますか。なければあれですけど。ありがとうございます。
○国務大臣（加藤勝信君）　ありがとうございます。
　まさに外出を控えると、また更に言えば、いわゆる三密と言われる密閉、密集、密接の空間を避けるという、そういったまさに行動、専門家会議は行動変容というちょっと難しい言葉を使っておりますけれども、国民の皆さんの行動を、そういうことを避ける方向へどう持っていったらいいのかということについては、今御指摘のことも含めていろんな方法があるんだろうと思います。
　単に周知だけじゃなくて、ＳＮＳをもっとうまく使った方がいいんではないかとかいろんな指摘をいただいておりますので、まさにそうしたことに資すること、ちょっと、今委員のおっしゃったところの具体的にかどうかというのはちょっと別とさせていただきながらも、いろんな方法を考えながら、国民の皆さんがまさにそうしたリスクの高い状況をいかに回避をしてもらえるようにする、そうした流れをどうつくっていくのか、これはしっかり検討させていただきたいと思います。
○古賀之士君　ちょっとパネルを出していただきたいんですけど。（資料提示）
　このパネルをまず見ていただきたい。実は、これはグーグル社が提供しておりますコンテンツでございます。アーツ・アンド・カルチャーというカテゴリーで、文化の作品、それから有名人、それからバーチャルで実際に館内が移動できるようになっています。
　一番上の部分は、もう日本でも世界的に有名な作品でありますし、中段の部分は、これは私の地元でもある福岡市の博物館。さらに、その下には有名人の欄もございます。そのお隣の三輪車は、これは被爆をした三輪車でございます。
　そういった形で、今のこの世界的な状況を鑑みて様々なバーチャルな取組が今行われています。これが更に将来の、今は落ち込んでいますけれども、インバウンドへの再建にも役立つように思われます。
　総理にお伺いしたいんですが、アメリカの大恐慌のときには、大規模な公共工事ということが歴史の教科書にも載っておりますけれども、それだけではなくて、アメリカ政府は、当時、美術プロジェクト、音楽プロジェクト、劇場プロジェクト、作家プロジェクトなどを行ってきました。その取組によって、制作者の生活も保障されていただけではなく、アメリカを芸術や文化の中心地に押し上げたのではないかと言う学者の方もいらっしゃいます。
　こういった取組を日本も今こそ、オリンピックが一年延期になって、期日も決まりました。こういった文化や、それから、例えば様々な舞台やイベント、こういったもので、非常に今仕事がなくて困っていらっしゃる関係者も数多くいます。そういった方々も巻き込んでの新しいデジタル・ニューディール政策の一環として、この日本の誇るべき文化や伝統、そして様々なコンテンツを発信していく、逆にピンチをチャンスに変える時期ではないかと思いますが、総理はどうお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに、今様々なこのイベント等について要請をさせていただいているところでございますが、改めて美術やあるいは映画、音楽、劇場、そうしたものに触れて感動することの重要性を再認識しているのではないかと、こう思うところでございますが、特に、現在は外出が困難な状況でございますが、文化芸術分野のデジタルコンテンツの充実、発信は、家庭での鑑賞の機会の拡大のみならず、文化芸術活動に携わっている方々に対する支援策として重要であると考えております。
　政府としては、これまで文化財等の保存と積極的公開の両立を図る観点から、そのデジタル化、デジタル映像化などに取り組んできたところでありますが、引き続き文化芸術団体等による演劇や音楽、絵画などの文化芸術作品に関するデジタルコンテンツの制作や配信を推進するために必要な施策に取り組んでいきたい。まさにこういうときだからこそ、今おっしゃったように、デジタル・ニューディールという形でこの文化芸術分野に対するこの支援についてしっかりと考えていきたいと思います。
○古賀之士君　今もお忙しい加藤大臣とそれから西村担当大臣は、二時から会議があると伺っております。委員長、差し支えなければ御退席の指示をお願いいたします。
○委員長（中川雅治君）　加藤大臣及び西村大臣は退席いただいて結構です。
○古賀之士君　誤解のないように、お二人の大臣だけが忙しいというわけではございません。皆さんお忙しいのは重々承知しておりますので、よろしくお願いいたします。
　では、引き続きまして質問を続けさせていただきます。
　一方、そういった中でのいわゆるクールジャパン対策、それで、次のパネルをちょっと見ていただきたいんですね。こちらは、クールジャパンの機構が多額の出資を行っているが、なかなか今効果が出ていないんじゃないかという指摘でございます。これは、去年の決算委員会でも本件を指摘させていただきました。
　これは中国の百貨店、クールジャパン機構がおよそ百十億円の出資を行って、ほかにもこちらに書いてあります百貨店のグループなどが出資をしまして新しく造る予定で、本来は、当初の予定よりも一年遅れて去年の秋という話だったんですけれども、ところが去年の秋には開業もできず、そして本年、つまり今年の秋に予定だということです。資料には、二十五ページ、御覧いただければ書いてあります。
　実は、この大きなプロジェクトの前に、マレーシアとシンガポールで少額の出資で、少額といっても億単位の出資ですが、この分についてはなかなか経営がうまくいっていない、既に、シンガポール、マレーシアのうちのシンガポールは既に閉店に追い込まれている状況がございます。
　こういったものがあって、なおかつ、どんどんどんどんオープンが遅れているこの状況、そしてホームページを、私がもし間違えたら申し訳ありません、去年の秋には延期しますと言っていた記事がなくなっているようにも見受けられるんですね。こういったことはちゃんと開示し続けていくということも大事なことじゃないかと思いますが、参考人で結構です、お答えいただけますでしょうか。お願いします。
○政府参考人（島田勘資君）　クールジャパン機構の出資案件に関しての御質問でございます。
　先ほど委員御指摘がございましたとおり、シンガポールのフードタウンあるいはマレーシアのジャパンモールと、こういったものにつきましては既に事業が終了したということで、事業の目的を達したということで、既にクールジャパン機構からの出資は終了しているところでございます。
　その他、先ほど御指摘のございました寧波の阪急百貨店につきましても、現在、開業に向けて準備をしっかりと進めているところでございます。
○古賀之士君　非常に、言ってみれば税金を使ってこういう大きなプロジェクトを立ち上げて、それがどんどん延期されているという実態。とにかく、一方で昨日も、ある旅館やホテルが破産申請したり、あるいは経営の存続ができなくて一時解雇になっている方たちがいる。
　決算委員会というのは、もう皆さんは御存じだと思いますが、これまでの国の決算、予算をきっちりチェックをして、次年度以降の、あるいは本年の予算にも反映させるという参議院独自の委員会でもございます。こういったことをしっかりと引き続き意見交換なり論点として提示させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　私の担当時間が迫ってまいりましたので、次のこちらの、テレワークが、方が非常に今多くなっております。テレワークに関しての質問を一問させていただきます。
　このグラフは日本とその諸外国について書いてありまして、ぐうんと下の底から、真ん中ら辺から中央部にかけて大きな山を、日本の場合。それから、中国を除いてほぼそういう右肩、左肩上がりですね、左肩上がりの図になっているかと思いますが、これは、簡単に言いますとハッキングですね、いわゆるセキュリティーの確保で、大手コンピューターのセキュリティー会社のこれサイトからなんですけれども、ネットワーク攻撃の件数が三月からいきなり増えております。増加傾向です。
　これは、テレワークの増加とセキュリティーの状況ということについて、やはり若干の関連性もあるかもしれません。狙い撃ちをしているということさえも考えられるわけですけれども、この辺のテレワークとの関連でセキュリティー対策、特に中小や零細企業にとってはなかなかその対策が難しいところもございます。答弁よろしくお願いいたします。
○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、テレワークの重要性が増しているかと私どもも思っております。テレワークを利用している方に対する攻撃も増加をしているということも想定をされております。したがいまして、そのセキュリティーの対策をしっかりと強力に実施をすることが重要でございますので、特に注意点等を積極的に周知をしていくということが必要だというふうに認識をしてございます。
　まず、私どもの身内、これ政府機関のセキュリティー確保という観点、私ども自身もテレワークをこれから進めてまいりますが、政府の統一基準という基準がございます。庁舎外での端末の利用に際しましては、情報窃取などをされないとか不正利用をされないように、端末に情報の保存をされない仕組みなどの技術的な措置をとること、それから、ロック機能の常時の設定、オペレーションシステム、ＯＳの最新化、利用時の措置を講じるように定めております。
　また、一般の方々、今委員御指摘のとおり、中小企業を始めとしていろいろな方々がテレワークを進めてまいります。民間の皆様に向けては、総務省においてセキュリティー対策の検討の参考にしやすいようなテレワークのセキュリティガイドラインというものを策定をして公表しております。
　私ども内閣サイバーセキュリティセンターにおいても、この総務省のガイドラインを踏まえつつ、使用する端末や機器を最新にアップデートをすること、それから、最近多い、業務を装うメールがございます、こういう不審なメールに注意をすることといった、テレワークをされる方々にお気を付けいただきたいという点を整理をいたしまして、私どものウエブページ、サイト、それからＳＮＳを用いて周知を行っております。
　引き続き、関係省庁が連携をいたしまして、テレワークの環境下においてもサイバーセキュリティーが確保されるように努めてまいります。
○古賀之士君　対策を是非よろしくお願いいたします。
　では、もう一つパネルを出していただけますか。
　オリンピック・パラリンピックがおよそ一年延期となりました。逆に、その延期を是非、災い転じてではありませんが、福となす、ピンチをチャンスに変えてはどうかという提案も含めてでございます。
　こちらのパネルは、それこそ大手通信会社によります５Ｇの技術を視察で訪ねたときの様子です。この競技用の車椅子であるレーサーをバーチャルで体験したことで、本当にパラリンピアンの皆さんたちの運動量のすごさ、それから、なおかつ迫力ある映像に圧倒されたわけです。パラリンピックを更に身近に感じることもできました。せっかく、これ、一年もあるわけですから、５Ｇというのがこの春からもいよいよ開始、スタートされます。この５Ｇや、それからオリンピック・パラリンピック、こういったものを融合させていくことも大変重要だと思います。
　この会場には、ちょうどスタジアムが立体形になりまして、それこそカメラが十何台設置されまして、自分の見たい選手や見たい監督、コーチ、こういったものも、手元にあるスイッチで全部、試合の様子も含め、自分の感性で、まるでテレビ局のスタジオのスイッチャーさん、中継車のスイッチャーさん、カメラの切替えができるようになりました。それも５Ｇの大きな技術の進歩だと思いますが、そういったことを見まして、ああ、やはりこの日本の誇るコンテンツというのは大事だなというふうに感じております。
　できれば、こういう一年間の逆に猶予を是非チャンスに変えて、様々な、こういった雇用創出も含めて、是非お考えを総理から直接伺えれば、お願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　本年予定されていたオリンピック・パラリンピックに先駆けて、まさに日本でも５Ｇサービスを各社がスタートしました。高速大容量の利点を生かして競技場の中で様々な視点から臨場感あふれる映像でスポーツを楽しめるなど、オリンピック・パラリンピックの魅力を高める技術でもあります。
　オリンピック・パラリンピックという一大イベントは、様々なイノベーションを生み出す大きなチャンスでもあります。通信技術と融合したリアルタイム配信、５Ｇを活用したＡＲサービス、議員も体験をされたということでございますが、民間の力には大きな可能性があると考えています。
　一年延期となったことは大変残念ではありますが、来年の夏に向けて、さらに、これは一年間でも大きな進歩があるかもしれませんから、民間の様々なイノベーションの開花を期待をしています。政府としても様々な形で後押しをしていきたいと思います。
○古賀之士君　時間が迫ってまいりました。提案も含めてさせていただきます。
　その一年間の猶予を、まさに日本が一体となって危機を乗り越えて、日本に行こうキャンペーン、こういったものを是非やっていただけたらと思います。そうすることによって、日本の今取り組んでいるすばらしい、すばらしいといいますか、危機的な状況を乗り越えて日本に一人でも多くの方に来ていただく。それから、あと、発信する力は当然あるわけですので、コンテンツ、こういったものも、今仕事がない方にとっても、それから出演者あるいはそれを支えているスタッフの皆さん、それから、何か、私は、ｅスポーツの議連、オンラインゲーム議連にも所属をしておりますし、ＭＡＮＧＡ議連にも所属をしております。そういった本来の日本のサブカルチャーを生かして様々なバーチャルな視点をつくられて、日本を世界にアピールしていくと。
　国内に関しては、残念ながら中止になってしまいました甲子園、こういったものもバーチャルで体験してもらって、球児の皆さんたちにそれを体験してもらうとか、あるいはｅスポーツに関しては、しっかりとしたコンテストを、室内でもできるコンテストを行うような方法が何かないかとか、こういったことを考えていくことで、そして、もしよろしければ、賞品とかにそれこそ今苦しんでいらっしゃる飲食業のもの、物品、あるいは宿泊券、こういったものを賞品にして日本を更にアピールしていく、良さをもう一度見直していただく、そういう機会にしていただければ大変有り難いと思っております。
　そういった意味で、夢と、それから皆さんたちの未来をしっかりと支えていくという、総理から力強い言葉を、最後の質問にさせていただきますので、御答弁よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大変建設的な御提案をいただいたと、こう思っております。
　残念ながら、先ほども申し上げましたが、オリンピック・パラリンピック、一年延期となってしまいましたが、我々は、この厳しい状況を乗り越えた先に、まさに新たな希望の光、夢を与える、そういうオリンピックとしていきたいと思います。
　その中におきまして、今、日本の魅力、様々な魅力があるということを御紹介をいただいたわけでございまして、そうした日本の魅力をしっかりと発信もしていきたいと思いますし、そうしたものをしっかりとこれからも日本として育てていきたい、支援もしていきたいと思います。
○古賀之士君　時間になりました。終わりますが、いま一度、とにかく与野党関係なく、それからスピード感を持って、そうしないと効果は半減してしまいます、是非そういうことにトライをしていただきたいということをお願い申し上げます。
　なお、引き続き、関連質問としましては、文字どおりのパラリンピアンの委員がこれから続いて様々なオリンピックやパラリンピックの質問をしてくれると思っておりますので、私はこの辺で質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（中川雅治君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（中川雅治君）　速記を起こしてください。
　関連質疑を許します。横沢高徳君。
○横沢高徳君　立憲・国民．新緑風会・社民の横沢高徳です。
　本日は、決算委員会で初めての質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず冒頭、新型コロナウイルスに感染し、お亡くなりになられた方に哀悼の意を表しますとともに、闘病中の方々の一日も早い回復をお祈りいたします。また、医療現場の最前線で日々治療に当たられている医療関係者の皆様に心より敬意と感謝を申し上げます。
　まず冒頭、緊急時における記者会見時の合理的配慮についてお伺いいたします。
　今、新型コロナウイルス、手話では新型コロナウイルスというそうですが、こんな、コロナウイルスに関して記者会見が日々行われております。そして、全国民が注目しております。また、災害が発生したときも、記者会見を行い、いち早く情報を発信し、国民の皆様の命を守る重要な役割を果たしております。
　そこでです、聴覚に障害のある方は耳からの情報を取るのが難しいです。先日の総理の会見でも、手話通訳の方、コロナウイルス、こうですが、手話通訳の方がおり、全国にテレビ中継されておりました。各都道府県でも、会見には必ず手話通訳の方が同席し、対応しております。しかしです、せっかく手話通訳の方が対応してくださっているにもかかわらず、テレビ局によってはばらつきがあり、肝腎な手話通訳の方の姿が画面上からカットされてしまうケースが多くあるんです。
　資料も配付しております。
　せっかく政府や都道府県の会見現場の方々が聴覚障害者の方々を含め国民へメッセージを発信しているにもかかわらず、肝腎の伝える側がカットしてしまい、今すぐ情報を必要としている方々に届かないのでは何の意味もないと思います。
　総理、今このような状況だからこそ、政府から各報道機関への合理的配慮の要請をしてもらえないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま御指摘をいただいたように、私や官房長官の記者会見においては必ず手話通訳の皆様に一緒に発信をしていただいているところでございますが、確かに画面からカットされる場合も多いわけでございまして、そこで、なるべく近くで、近づいて手話通訳を今やっていただくような工夫もしているところでございますが、同時にまた、記者会見終了後には速やかに首相官邸ホームページに手話通訳入りの記者会見の動画を掲載をしておりますが、一般論として、報道機関の対応について、放送による表現の自由との関係も踏まえる必要があるところでございますが、政府としては、今後とも様々な立場の方に配慮をし、新型コロナウイルス関連の情報がしっかりと伝わるように努めてまいりたいと思っております。
　また、あらかじめ、私の例えば施政方針演説等々については、あらかじめ原稿を決めている場合は、それを文字で流す、流していただくような工夫もしているところでございますし、今後、あらかじめ、ＱアンドＡの場合は別なんですが、私の会見内容、あらかじめ決まったものについては、場合によっては文字で流していただくような御協力も、ただ、これ、各テレビ局は放送の自由と表現の自由ということがございますので、難しいところがありますので、そういう御配慮も期待したいと、このように思っております。
○横沢高徳君　そうですね、これ、多分カメラマンの方の意識だったり制作側の意識だと思うんですよ。だから、今回も、外出自粛とか総理がメッセージを発信すれば皆さんの意識も変わると思うんです。だから、是非メッセージを発信していただいて対応いただきたいと思います。
　続きまして、新型コロナウイルスによる東京オリンピック・パラリンピックの延期に伴う支出の状況についてお伺いいたします。
　国民の皆様は、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、一体今までどれだけお金が掛かっているんだと感じている方も多いと思います。大会組織委員会は、大会に要する経費を総額一兆三千五百億円としており、内訳は、大会組織委員会六千億円、東京都六千億円、国が一千五百億円を負担すると公表しております。
　一方、会計検査院の昨年十二月の報告書においては、平成二十五年から三十年度に実施した大会の関連施策の支出額を集計すると、国は一千五百億円では済まず、一兆六百億円となることが指摘されました。しかし、東京都の関連施策の分、八千百億円も含めると、国全体での大会関連の支出は三兆円以上に上るとも考えられます。
　つまり、大会組織委員会が六千億円、東京都が六千億円プラス八千百億円、国が会計検査院の報告の一兆六百億円の計三兆七百億円という計算になると考えますが、総理、この計算の考えでよろしいと思いますか。
○国務大臣（橋本聖子君）　お答えを申し上げます。
　今委員御指摘の大会経費、全体につきましては一兆三千五百億でありますけれども、全体を見ましても、国が公表しているオリパラ関係予算というのは二千七百七十七億円であります。そして、組織委員会が公表している大会経費、これは国も合わせてでありますけれども、一千五百億円ということになります。
　その中で、大会の関連の支出額、これが一兆六百億円ということで、これを全部合わせるとということになるかもしれませんけれども、この一兆六百億円ということを、中身を御説明させていただきますと、大会に直接資する事業というのが二千六百六十九億円。これは、Ａ、Ｂ、Ｃ分類に分けさせていただきました。Ｂに関しましては、大会にも資する事業ということで六千八百三十五億円。そして、例えば気象衛星「ひまわり」ですとか、あるいは障害者の支援に関する予算ですとか、そういった、関連性が低い事業というものが千九十七億円ということで、こういったことを考えていきますと、大会に直接資する事業ということに関してで二千六百六十九億円で、今までオリパラ関係予算といたしましては、国が毎年公表させていただいておりますけれども、八年間で二千七百七十七億円ということになります。
○横沢高徳君　そこでです、また、国民の皆さん、今日テレビの前で見ていると思いますが、オリパラが延期になりまして、一体追加費用はどれぐらい掛かるんだという疑問を心の中に抱いていると思います。
　そこで、やっぱり、この組織委員会、ＩＯＣですね、できるだけ早く国民に分かりやすくクリアに明らかにするべきと考えますが、総理、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（橋本聖子君）　東京大会はＩＯＣが主催をしております。そして、開催都市が東京都であります。大会の準備、運営を担う組織委員会が主催をするものでありまして、明確に立場をお話をさせていただきますと、国は東京都、そして組織委員会を支援する立場であります。
　一年延期になりました、そして開閉会式の日程も先日明確に決定をしたところでありますので、これから組織委員会、そして東京都がＩＯＣとともにしっかりとどのぐらい追加経費が必要となるかということにおきまして内容の精査が具体的に進められていくということになりますので、そのことを政府としてしっかりと検討状況を注視しながら、支援体制を整えていきたいというふうに思っております。
○横沢高徳君　是非早めに、国民の皆さんに分かるようにクリアにしていただきたいと思います。
　続きまして、総理は三月十九日の参議院総務委員会で、オリンピック・パラリンピックを、完全な形での開催について、規模は縮小せず、かつ観客にも当然一緒に感動を味わっていただくということだと述べられ、延期も中止も言及はされておられませんでした。
　そんな中、アスリート当事者も、本来は、選考大会が軒並み中止になりまして、夏の開催は難しいのではないかと思った人もおり、延期などの自分の意見を言いづらい、そのような報道がありました。そしてまた、ＪＯＣの理事の山口さんは、延期の議論すらできないのはおかしいと言われておりました。
　このように、アスリート界など、自由に発言しにくい雰囲気があるところは、総理、改めるべきではないと考えますが、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、当然アスリートの皆さんの立場、委員もパラリンピアンとして経験がおありですが、当然それは自分たちの立場として自由に御発言いただける、たらいいのではないかと、こう思うところでございます。
　ただ、私の答え方としては、ＩＯＣが決定をするという立場を尊重しつつ、少しにじみ出るようにさせていただいたところでございます。
○横沢高徳君　分かりました。何か、アスリートの人たちは何か延期とか中止とか言ってはいけないんじゃないかなと、何か圧力の掛かっているような空気を感じているんではないかと思ったので、そういうのは是非クリアにしていただきたいなと思います。そうですね……（発言する者あり）ええ、表現、はい。まあ現政権にもそのような自由に発言しにくい雰囲気はあるんではないかなというふうな、ちょっと多々感じることがあるんですが、ちょっと、済みません、次の質問に行きたいと思います。
　まず、総理、オリンピックは二〇二一年七月二十三日、またパラリンピックは八月二十四日開催に決まりました。決まったことに対してベストを尽くす、これはアスリートの信念でございます。今、この時点も頑張っているアスリートたちへの是非総理からのメッセージを簡単に出していただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　本来であれば本年開催予定でありました二〇二〇オリンピック・パラリンピック大会でございましたから、ですから、それに向けて、まさにオリンピック・パラリンピックというのはスポーツの世界の最高の舞台ですから、そこに到達するというだけでも大変だと思います。むしろ、ぎりぎり自分を追い込んで最高のコンディションをつくりつつあった皆さんにとって、一年延期というのは、これは大変、言わば自分のメンタルにおいても、この維持をしていくということにおいては、肉体的にも本当に大変なんだろうと、こう思いますが。
　もう一度選考するかどうかというのはそれぞれの競技において決められるというふうに承知をしておりますが、一年間先になりましたが、しかし、是非また皆さん、日本の代表として、来年、復興五輪でもありますが、同時に、世界が、人類がコロナウイルスに打ちかったあかしとしての大会でありますから、歴史的に極めて大切な大会になると、みんなが夢を託す大会となるように、再び来年に向かって頑張っていただきたい。
　私たちは、皆さんが活躍することを本当に期待をしております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　ただいま総理から思いを聞かせていただきました。
　文部科学大臣は、学校休業のときにもメッセージを発せられております。また、今回、東京大会の延期を踏まえて、橋本大臣、オリパラ担当大臣として、そしてアスリート代表大臣として、今この時間も、お金も時間も全て、人生全て懸けて頑張っているアスリートたちへ橋本大臣からも、メッセージ、一言いただけないでしょうか。
○国務大臣（橋本聖子君）　今総理からもお話がありました。
　この夏に懸けてきたアスリートにとっては、現状は非常に残念であったというふうに私も思います。ただ、この状況を踏まえて、ほぼ一年といったことからすぐに日程が決定をしたということは、非常に選手側もあるいは関係者も歓迎をしているというふうに思っております。
　委員もスキーのパラリンピアンで世界のトップアスリートでありましたので、大変、選手の、あるいは大会や競技団体の声をしっかりと聞いていただける方でありますので、私も大変心強く思っております。
　そういった中で、アスリートの視点から申し上げますと、東京大会に準備してきた、でも、ここで明確に一年後ということになりましたので、モチベーションを途切らすことなく、しっかりと目標に向かってまた再スタートを切っていただきたいというふうに思いますのと、もう一つは、各国のアスリートから大変なメッセージが世界に向けられたということは、私自身も勇気付けられました。
　日本のトップアスリートも、今の時点でも各国で拠点を置いて活躍をされている選手たちがおります。その中で、その国の置かれている現状というものをしっかり受け止めて、そして、今何をしなければいけないかということもしっかりと把握をした上で、健康を維持し、そして、人類がこのコロナウイルスに打ちかったあかしとして、しっかりと来年の東京オリンピック・パラリンピックに向かっていかなければいけないんだということを、メッセージを自らアスリートが世界に、各国に向かって発信をしていただいたということは、私は本当に有り難いというふうに思っております。
　その頑張っていく一人一人のアスリートの乗り越えようとする努力、そしてその姿こそが国民の皆さん、各国の皆さんの夢と希望に向かっていく大きな力になるように、そして、そのことがよりすばらしい、東京大会が人類のこのコロナウイルスに打ちかったというあかしとなるように、そして更なる次へのレガシーとなる東京大会に向かっていくように、その先頭を切って、自信を持ってアスリートには頑張っていただきたいというふうに思います。
　山下オリンピック委員会会長、そしてパラリンピック委員会の河合委員長ともしっかりと連携を取っておりますので、是非委員からもそういった声をお伝えいただいて、連携強化を図りながら頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　是非、このような時期だからこそ、ホームページちょっと検索したんですが、なかなか総理とか橋本大臣のメッセージがホームページに上がってきていないので、文科省のホームページ見ると萩生田大臣のメッセージが上がってきたりしますので、そういう対策も是非御検討いただければと思います。
　そして、延期に伴いまして、復興五輪ということもあり、岩手、宮城、福島で開催される予定のオリンピック・パラリンピックイベントは軒並み中止や延期になりました。特に被災地では、消費税の影響、そして新型コロナウイルス、オリンピック・パラリンピックの影響で、午前中にもありましたトリプルパンチとなっております。
　是非、政府としてもしっかり被災地をバックアップしていかなければならないと考えますが、総理、支援していただけますでしょうか、被災地、しっかりと。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさにこの復興五輪ということで、七年前、我々招致活動を行っているときに、我々、三・一一の後、世界中から大変な支援をしていただいた。アスリートの皆さんにも来ていただいた。それがどんなに勇気を与えたか、子供たちに勇気を与えたか。その中で皆さんの支援をいただき、見事に復興した姿を世界に発信するということでこの復興五輪と、こう我々は名付けたわけでもございます。そこでまさに復興した姿を見せる。これ、一年延期になりましたが、更に復興を進めていきたいと、こう思っている次第でございます。
　横沢さんは岩手県の御出身でございますが、前の前のオリンピック、オリパラ担当大臣は鈴木俊一さんにも務めていただきまして、復興五輪であるということを強くアピールもしていただいたと、このように思っております。
　また、ホストタウンに、被災地の皆さんたくさん手を挙げていただいております。そういうところにおいては、さらに復興五輪としての意義の上において、このホストタウンの皆さんにも頑張っていただきたいし、応援していきたいと思っております。
○横沢高徳君　そうですね、ホストタウンになっている市町村も多いので、是非そこは支援もしっかりしていただきたいと思います。
　それでは、東京オリンピック・パラリンピックに向けたバリアフリーの進捗についてお伺いいたします。
　新型コロナウイルスの感染の拡大で人々の移動が大幅に減少しております。移動の減少に伴って、やっぱり消費や経済に密接に関係しているものだとつくづく感じました。全ての人にとって、外出、移動することはストレス発散や生きる喜びであるという思いでもございます。
　東京オリンピック・パラリンピックに向けて、国も予算を今まで使って全国でバリアフリー政策が進めてこられておりました。総理は、現時点でのバリアフリー、ユニバーサルデザインはおおむね整っているとお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　交通機関等については、詳しくは国交大臣から答弁させますが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、ユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画に基づきまして、競技会場へのアクセス道路や、大会関連駅、宿泊施設等のバリアフリー化に重点的に取り組んできたところでありまして、着実に進捗しているものと認識をしております。
　ただ、実際に、横沢さんもそうなんですが、実際にそういう皆さんが本当にどうかと、どう感じておられるかということも大変重要な視点なんだろうと、そこが一番大切な視点かもしれませんが、そういうこともよく伺いながら、引き続き関係機関と密に連携を図りつつ、全国各地におけるハード、ソフト両面のバリアフリー化を進めて、推進していきたいと思います。
○横沢高徳君　そうなんですが、大分、やっぱり東京二〇二〇に向けてバリアフリー進んできているんですが、総理、都市部は進んだんですが、地方部のバリアフリーがなかなか進まないんですよ。都市部のバリアフリーについてどう御認識でしょうか、あっ、都市部って、地方部について、済みません。失礼しました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　詳しくは赤羽大臣から答弁させますが、私がまだ官房副長官をやっているときに、我が党の八代英太さんなんかが中心になって、八月に日本中の車椅子の皆さんに東京に集まっていただくという行事を行っておりまして、つまり、車椅子で東京に来るのがどう変化しているかと、毎年毎年やっていますから、そういう変化を感じ、変化があるかどうかも含めていろんな御意見をいただいているところでございます。
　もちろん、地方も相当それぞれ努力をしておりますが、まだ至らない点もあるかもしれません。一年延期になりましたので、それも踏まえてしっかりと対応していきたい。
　必要であれば、ちょっと大臣から答弁させたいと思います。
○委員長（中川雅治君）　赤羽大臣。
○横沢高徳君　いや、いいです。
○委員長（中川雅治君）　よろしいですか。
○横沢高徳君　はい、この間聞きました。
　総理、そうなんです、今、特にやっぱり地方の鉄道駅や、また空港アクセスバスのバリアフリー化、今、赤羽大臣取り組んでいただいております。引き続き、手綱を緩めることのないよう取り組んでいただきたいと思います。
　また、バリアフリー関連では、総理は昨年六月の大阪のＧ20の各国首脳の前で、大阪城にエレベーターを付けたのはミスだったと、あとは、先日のあの桜を見る会の名簿をシュレッダーに掛けた日の答弁でわざわざ、障害者雇用の短時間勤務職員が関わったという、時々、えっと思うような発言をされます。一国のリーダーとしての発言としては非常に違和感を覚える方もいると思います。
　今、オリンピック・パラリンピック開催国として、先ほど総理も世界各国から注目されているという話ありましたが、日本は世界中から注目されております。心のバリアフリー、これはすごく大事だと思います。心のバリアフリーを進めるのは、まずは安倍総理ではないでしょうか。どうでしょうか、安倍総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それはそれぞれ大変な誤解だと思います。
　大阪城の場合は、言わばＧ20の皆さんに、これは当時をそのまま復元すると言って造ったわけでございますが、その中でエレベーターが付いたというのは違ったという意味で使ったのでございますが、これは別にバリアフリーということとの関係では使っていなくて、そのままではなかったという例として挙げているわけでございます。
　そして、それと同時に、また、このシュレッダーの件については、では何でこんなに時間が掛かったか、あと、予約をするのどうのこうのということについて詳細な説明を求められたものでありますから、実態について御説明をさせていただいた。それは言わば、むしろそういう説明をすること自体が私は問題だという認識を持たない方が私はいいのではないかと。いろんな職場で皆さん活躍をしていただいているということについて、むしろこれは当然そういう時代になっているということを示す方が大切なのではないかな、このように思っております。
○横沢高徳君　今の総理のお考えは分かりましたが、中にはやっぱりそう受け取りにくい方もいらっしゃる繊細な部分だと思いますので、そこは、どうか総理、配慮いただいて、これからの答弁していただきたいと思います。
　どのような立場の方でも、共に学び、共に働き、そして共に地域社会に平等に参加することのできる社会を、この東京オリンピック・パラリンピックが開催される今こそ力強く前へ進めるべきだと考えますが、総理、最後に御答弁よろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさにこの今回のオリンピック・パラリンピック、ユニバーサルデザインということで進めているということをお話をさせていただきましたが、誰もが活躍できる社会をつくっていく、一億総活躍社会という原点は、障害のある方もない方も、難病に苦しむ方も、お年寄りも若者も、女性も男性も、誰もが活躍できる社会をつくっていく、そこに日本の未来があるということではないかと思っております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　どのような立場の方でも生きる喜びを感じられる社会の実現に向け、取り組んでいただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。
　まず冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に心より哀悼の意を表しますとともに、今闘病中の皆様に心よりのお見舞いと、そして一日も早い回復を祈念させていただきます。そして、医療従事者の方々を始め、今様々な形で大変な思いをされている方々に対しても、本当に感謝と敬意を表したいと思います。
　そして、今、私からも、新型コロナウイルスの対策等についての質問をさせていただきます。
　先月二十八日の会見で、総理、新型コロナとの闘いについて、いつ急拡大してもおかしくない、長期戦を覚悟する必要があると、このように国民に感染拡大防止への協力を呼びかけられました。この長期戦を覚悟、どのような意味で、また、長期戦を闘うために国民に必要となる心構えというものはどういうものなのか、教えていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現状における国内の感染状況は、国内では新規の感染者数が都市部を中心に増加をしておりまして、感染源が不明な感染者も増加をしております。また、海外からの移入が疑われる事例も多数報告されています。このような現在の状況は、爆発的な感染拡大、いわゆるオーバーシュートの発生との関係では、ぎりぎり持ちこたえているという状況であると認識をしています。少しでも気を緩めればいつ拡大してもおかしくない、まさに瀬戸際の状況が継続をしていると考えています。
　また、幸いにしてオーバーシュートを回避できたとしても、それはまさに瀬戸際の状態がある程度の長期にわたって続くことを意味しておりまして、先般の会見においては、国民の皆様に長期戦を覚悟していただく必要があると申し上げたところでございます。
　また、現在、大変国民の皆様には御迷惑、御不便をお掛けをしておりますが、これは欧米各国がそうであるように、都市の封鎖や強制的な外出禁止、生活必需品以外の店舗封鎖など、強硬な手段を回避するためのものであります。国民の皆様にはこの点を御理解いただきつつ、改めて感染拡大の防止に向けて御協力をいただきたいと思いますし、国民の皆様におかれましては、言わば密閉、密集、そして密接、この三つの密を避ける、自らを守る行動を心掛けていただきたいと思っております。
　現在、今、二時から専門家の皆様にお集まりをいただきましてこの議論をしていただいているところでございまして、先ほど委員会の皆様の御配慮をいただきまして、冒頭部分で厚労大臣と西村担当大臣、この委員会からその専門家の会議の方に向かわさせていただいたこと、御礼を申し上げたいと思いますが、また、この専門家の皆様の御提言をいただきながら、今後の対策、対応をしっかりと考えていきたいと思います。
○竹内真二君　まさにぎりぎりのところで持ちこたえているわけですけれども、昨日、一日当たり感染者数、初めて二百人を超えました。そうなると、やはり今世間では、緊急事態宣言というものがどうなるのかと、今耳目を集めております。
　そこで、この緊急事態宣言というのはどのような場合に出すのか、総理の考え方を是非教えていただきたいと思います。