Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立信也君　予算額、確かに減ってはいるんですが、今の岡崎さんの答弁で、二億二千万円指摘されたと。それを年度ごとに割り、そして予算額を減額した。しかし返還されたのは二億二千万のうち一億六千万で、六千万の違いがある。それは、返還する必要のないという判断を自主的にされているのか、機構の方が関与してされているのかの問題はありますけどね。
　だとしたら、二億二千万円を均等に割って減額したという先ほどの答えと合わないんじゃないですか。そのうち六千万円は返す必要ないって判断したわけでしょう。それなのに、二億二千万円を均等に割って予算額としては減らしましたと。これはやっぱり説明としては私は矛盾があると思いますよ。
　そもそも、その六千万円を減額、二億二千万のうち六千万円は返還の必要がないと、その経緯は、話が元に戻りますけれども、しっかりした説明責任が必要だと思いますよ。説明書にしっかりその経緯を書くべきですよ。
　その点については、今後その説明書についても、これは大臣というよりもやっぱり部長になるんでしょうか、その説明書についてはこれから、少なくとも国会に対しての説明責任ということについてはどういうふうに考えられるか、その点だけお聞きしたいと。
○政府参考人（岡崎淳一君）　返還しなかった額につきましては、会計検査院の検査の状況の中でも、年度が越えてはおりましたが、本来、委託業務の中で必要だったという判断をされたものでございます。
　ただ、これにつきましてきちんとした形で国会への説明書に書いていなかったということにつきましては少し問題があったかというふうに思いますが、いずれにしましても、既に出した説明書をどうするかということが可能かどうか分かりませんが、いずれにしましても、その辺の経緯につきましては適切な形で説明させていただきたいというふうに思っております。
○足立信也君　委員長、やっぱり少なくても、その経緯の説明というのは、少なくてもこの委員会ではやられるべきだと思いますので、その点の配慮をよろしくお願いしたいと思います。
○委員長（辻泰弘君）　後刻理事会で協議させていただきます。
○足立信也君　では次の、また順番を元に戻す形で、雇用保険等の関係について、先ほど大臣は、昨年中に作成した報告書並びに概要に基づいて作られた法改正、制度改正であると、今は実務的に対応しているということをおっしゃいました。
　そこで、まずは適用基準から。要点だけ行きたいと思いますので。
　今回の改正は、この適用基準の改正は、これ要領改正で局長通知ですよね。局長の通知で適用基準を六か月以上の見込みに変えていると。受給資格要件の緩和の内容は、これは施行規則改正ですから省令事項ですね。
　問題は、これ、この適用基準というのは何といっても大本ですよね、その保険に入っているのかどうかという認識、これが局長通知だと。受給資格要件については省令だと。これはやはり私は法律で定めた方がいいんではないかと当然のことのように思うんですが、そうではない理由が明確なものがやっぱりあるんだと思うんですが、その点についていかがですか。
○政府参考人（太田俊明君）　お答え申し上げます。
　雇用保険の適用基準でございますけれども、今お話ございましたように、その対象とすべき労働者であるかどうかの判断基準として設けているものでございます。この判断に当たっては、様々なケースについて就業の実態に即して行うことが求められるわけでございまして、法律上すべてを規定することは困難でございまして、従来から適用基準としまして要領上定めて措置することとしているものでございます。
　ただ、当然ながら、お話ございましたように、この適用基準、重要なものでございますので、その改正に当たりましては、労働政策審議会におきまして労使の意見を十分お伺いした上で定めているものでございます。
○足立信也君　なぜ法律事項ではないのかという説明はちょっと不十分な気がしますけれども、次のと絡むのでそのまま行きますね。
　短期契約で雇用契約を結んでそれを更新していっていたと。適用基準の関係ですが、六か月以上の雇用見込みというのがある時点で生じる、そして適用になると。この六か月以上の雇用見込みがあるというこの判断は、短期を更新していった人はいつされるんですか。
○政府参考人（太田俊明君）　六か月以上の雇用見込みにつきましては、雇用の実態をとらえて判断するものでございます。
　例えば、雇入れの時点で期間の定めがない雇用契約である場合とか、雇用契約の期間が六か月を超える場合につきましては、当然その雇入れの時点で判断されるものでございます。さらには、雇用契約の期間が六か月未満でございましても、その契約が更新されまして六か月以上の雇用が見込まれる場合につきましては、雇入れの時点から雇用見込みがあるというふうに判断されるものでございます。
○足立信也君　ということは、これ受給要件でも六か月ということに今回される予定だということですね。
　今の話ですと、当初から六か月以上の契約であれば、これは当然その時点からというのは分かる。実態に基づいて、短期を繰り返していった場合は六か月たったらという話でしたね、六か月間働いていれば。ということは、適用基準と受給資格要件が六か月というところで合うわけですね。多分、これ整合性を取ったんだろうという気がしますけれども、であるならば、片っ方が局長通知で片っ方が省令事項である必要はないんじゃないかと私は思うんです、そこで整合性を取ったのならば、なんですね。だから、これは法律事項にすべきことなんではないですかという最初の質問になるわけですよ。
　そこで、その必要はないということの説明がさっき不十分だというのは、私はそういう意味で申し上げたんですが、その適用基準と受給資格要件が図らずも実態で六か月で合うんだということについて、それは法律で定めてしかるべきものだというふうに私は思いますが、その点はどうでしょうか。
○政府参考人（太田俊明君）　今の適用基準でございますけれども、先ほどお答えしていますとおり、例えば、契約の期間が六か月未満であっても、その契約が更新されて六か月以上の雇用が見込まれる場合につきましては、これは雇入れの時点から雇用見込みがあると判断されるわけでございます。
　ただ、いろんなケースがあるわけでございまして、運用上、例えば、雇入れ当初は六か月以上の雇用が見込まれない場合でありましても、その当初の雇入れから六か月が経過した場合には、その後六か月も同様に就業することが予想されることから、その後六か月間において離職することが確実である場合を除いてその時点から雇用見込みがあるとして適用されると、こういうケースもあるわけでございまして、この適用が雇入れ時点の段階あるいは一定の時点がたった時点、様々なケースがあるわけでございますので、そのすべてについて法律で規定することがなかなか困難であるということで、要領で適用基準を定めていると、こういう状況でございます。
○足立信也君　分かりました。
　しかし、我々は、先ほどの質疑のいろいろ経緯もお分かりだと思いますが、こここそ法律の根幹に据えられるべきところだとやっぱり思うんですよ。だから、我々は、適用条件それから受給資格というところに関してはやっぱり法律事項だろうなという判断で我々の改正案も提出しているということを、この点については、次の質問と、大臣のお考えもやっぱりお聞きしたいので、やりたいと思います。これは、ほとんどが三年以内の暫定措置だということについてです。
　これは例えば、特定理由離職者を特定受給資格者とみなす、あるいは特定受給資格者や更新希望にもかかわらず離職した者に対して、特に再就職困難なときは六十日延長するとか、あるいは再就職手当は残日数が三分の一以上の場合は掛ける〇・四、三分の二以上の場合は掛ける〇・五、常用就職支度手当は身体障害者プラス四十歳未満の者を加えて掛ける〇・四でアップするというようなことはほとんど三年以内の暫定措置なんですね。
　そこで、お聞きしたいんですけれども、先ほど川合議員の方から全治三年の話がありましたが、これは三年たてば景気が回復すると、そのことを期待しての三年なんでしょうか、それとも二〇一一年消費税導入、それを見越しての三年の暫定なんでしょうか、それともそのどちらもなんでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　昨年の十二月十九日の経済対策閣僚会議で、この三年間は景気回復に全力を挙げて、これが政府の最優先課題であるということを言っておりますので、それを受けて三年と、そういうふうな判断だということでございます。
○足立信也君　今日の時点は、それはそうかなというふうにしておきます。
　保険料率のことについて、先ほどもありましたけれども、これ弾力条項で、例えば十九年度決算で、失業等給付の収入が二兆二千二百十四億円、支出が一兆四千九百十七億円、積立金残高が四兆八千八百三十二億円。弾力条項を用いて、現在は一番下のレベルですよね、失業等給付が千分の十二、雇用保険二事業が千分の三というふうになっています。
　その弾力条項の範囲を超えて、今回特例で千分の八にするということなわけですけれども、これ大臣は予算委員会で、千分の八に下げても積立金は四、五年はもつというふうに答弁されました。ところが、先ほどの審議会報告の話にまた戻るわけですけれども、これ十二月です。十二月のときは、雇い止め予測は、この三月での雇い止め予測は八万人でした。今は十五万八千人ですね。それから、解雇されるであろう正社員は一万人を超えるだろうという予測がある。つまり、十二月とは違うということです。
　そこで、四、五年はもつでしょうという話のその根拠なんですけれども、私は、ひょっとするとこの収支に関しては二十年度で既に赤字になる可能性があると思いますよ。つまり、積立金の取崩しが始まる可能性だってあると、私はそれぐらいに思っていますけれども。
　じゃ、支出の方の二十年度、二十一年度の予測はどれぐらいの額なんでしょうか。
○政府参考人（太田俊明君）　お答え申し上げます。
　二十年度予算での収入が約二兆二千億円、支出が一兆七千億円でございます。二十一年度は、千分の八まで引き下げたといたしまして、収入が一兆六千億円、支出が一兆八千億円でございます。
○足立信也君　支出について、今年度が一兆七千億円、来年度が一兆八千億円。これが本当にそのような形になればいいですけれども。
　ということは、二十一年度から赤字になって積立金の取崩しが始まるという今予測なわけですけれども、これ仮に、逆に弾力条項で、つまり給付額が積立額を上回るような事態になった場合は、これ失業等給付の料率を上げなければならないということになるわけですね。四、五年というか、私はもう少し近いときになるような気がいたしますけれども、その場合に、保険料率を上げるというふうに対処をするのか、それとも国庫負担割合、今四分の一の五五％ですけれども、国庫負担割合を増やすという形の対処をする予定なのか。仮定の問題で申し訳ないですが、どのように考えておられますか。
○国務大臣（舛添要一君）　まさにそれは、そういう状況が来てみたときには高度な政治的判断も必要だと思いますけれども、要するに、一度引き下げた保険料率を上げるというのは極めて難しいんですね。したがって、そういうことの問題点も、こういう決定をする過程においては十分これは政府の中でせいぜい御説明は申し上げたところでありますし、国庫負担について言うと、これはまさに財務省との議論ということになりますから、非常に難しい。ですから、そういうことを踏まえて、まあこれはそういう事態になってきちんと対応するとしか今のところはお答えできないと思います。
○足立信也君　ニュアンスとして、国庫負担の方があり得るのかなというニュアンスにはとらえましたけれども。
　次は育児休業制度です。これも、昨今の現下の厳しい状況というよりも、ベースの問題についてお聞きしたいと思います。
　現在は、基本給付金、そして職場復帰した後の職場復帰給付金、合わせて約五〇％というふうになるわけですけれども、そこで、ここについての問題点は、継続就業率とそれから育児休業取得率という二つの問題だと私はとらえております。
　そこで、この二十年間、女性の七割が出産を機に退職する、うち三割が継続就業を希望しているというのはよく聞かれる話なんですが、実際の、直近の出産後の継続就業率というのは、今はどれぐらいの値なんですか。
○政府参考人（村木厚子君）　お答え申し上げます。
　今、入手できる一番新しいデータで申し上げますと、女性の第一子の出産前後の継続就業率でございますが、平成十七年の第十三回出生動向基本調査によりますと、二〇〇〇年から二〇〇四年の間に第一子を出産した女性について、出産前に有職、職に就いていた者のうち、出産後の継続就業率は約三八％となっております。先生おっしゃいましたように、この二十年間、この数字にはほとんど変化がないところでございます。
○足立信也君　分かりました。今ちらっとおっしゃいましたけれども、出産前に仕事に就いていて出産後にも仕事に就いている人、こういう要素ですね。そこを確認しておきます。
　では、育児休業取得率並びに目標値は幾らですか。
○政府参考人（村木厚子君）　まず、育児休業取得率、目標値について申し上げますと、これは平成十九年十二月に政労使により策定をされました仕事と生活の調和推進のための行動指針で定められた目標値でございますが、五年後の平成二十四年においては、女性は八〇％、男性は五％、十年後の平成二十九年においては、女性は八〇％、男性は一〇％の目標値が設定をされているところでございます。
　一方、現状でございますが、現在の育児休業取得率は、平成十九年度の雇用均等基本調査でございますが、女性は八九・七％、男性は一・五六％となっているところでございます。
○足立信也君　えっと思われる方がいらっしゃると思うんですが、平成二十四年、平成二十九年の目標値である女性の育児休業取得率八〇％はもう既に突破して、九〇％にもうすぐなるという。女性はもう既に達成していますよと、五年以上前に。
　育児休業取得率が目標に達成しているのに、なぜ継続就業率が上がらないんでしょう。それについて理由をどう考えていますか。
○政府参考人（村木厚子君）　先生が御指摘になりましたとおり、育児休業は取得ができている、しかしながら女性の就業率は上がっていないということでございます。
　これは、女性等に調査をいたしますと、休業は取れるんだけれども、休業が終わってから職場復帰をしたときに実際に仕事と家庭の両立ができるかという点で自信がない、特に体力がもたないのではないかと、こういった御不安があるというふうに考えております。すなわち、育児休業が明けた後の仕事と家庭を両立できる環境がなかなか整わない。それから、特に家庭においては男性の方の家事、育児への参加も薄いので女性の方に大変重い負担が掛かっている、こういったことが原因ではないかというふうに推察をしているところでございます。
○足立信也君　理由ですね、要素としては今挙げられましたが。
　根本的に育児休業取得率というのが意味がないデータだということなんですよ、関係しないというのは。なぜかといいますと、先ほど継続就業率は、出産前に働いていた方の数が分母で、そして出産後に働いている方が分子になって継続就業率を出す。ところが、育児休業取得率は、その分母になるベースの部分が出産した人、前年度一年間の出産者の数になっていて、そして分子の部分が調査時点までに育児休業を開始した者になっている。つまり、ここには、それ以前に出産を契機に辞められた方々、そのような人たちが分母に入らないんですね。もう既に出産後も働いている方が前提なんですよ。だから、この育児休業取得率といっても、もう極めて目標値をはるかに超えるようなデータになっていて、それでいて継続就業率が上がらないというのは、この取得率、育児休業取得率の式そのものが意味がないことなんですよ。と私は思います。
　これ仮に、妊娠、出産を機に継続就労を断念した女性も入れた場合に、これ育児休業はどうなるのか、育児休業取得率はどうなるかという話なんですけれども、これ期間雇用者の育児休業取得率は現在の定義で五一％ですね。育児休業の規定を設けている企業は半数に満たないわけですよ。育児休業給付を受給した方のうち期間雇用者はわずか四％ですよ。このような人たち、育児休業を受けられた方々が分母になるような数の設定なんですね、率の設定なんですね。次も働いている、出産後も働いている方が分母なわけですよ。ですから、この育児休業取得率、その率の計算そのものが意味がないんではないかと私は考えるそれが一番大きな理由ですよ。
　先ほど言いましたように、仮に妊娠、出産を機に継続就労を断念した女性も入れた場合の育児休業取得率はどうなるのか、あるいは期間雇用者のうち継続就業を希望している人の割合はどれぐらいいるのかというような調査をやっているかどうか、やっていれば結果を教えてください。
○政府参考人（村木厚子君）　継続就業をされた方、それから育児休業を取られた方、同じ調査の中できちんと数字が出るものはございませんが、先ほどから先生の問題意識として、出産前に仕事をしていた方のうちどれだけ育児休業を取ったかということを仮の数字で、違う調査から持ってきて非常に大ざっぱでございますが、推計をいたしますと、出生動向調査で継続就業率が三八％、それから先ほどの育児休業の取得率が八九・七％ということでございますので、出産前に職に就いていた方のうち育児休業を取られた方が、単純に掛け合わせますと三四％、大体三人にお一人という数字になります。
　それから、期間雇用者の方々について同じような形というのは直ちに数字はございませんが、期間雇用者の方々の中で継続就業を希望している方がどれだけいらっしゃるかということ、それから、その後仕事を続けた方がどれだけいらっしゃるかという数字がございますので申し上げたいと思います。
　これは平成十八年第五回二十一世紀成年者縦断調査の結果でございます。一年前に仕事をしていてこの一年間に出産した女性のうち、アルバイト、パート、派遣労働者、契約社員、嘱託等の非正規労働者の継続就業の希望については、出産した後も仕事を続けるという方が二一％、出産を機に辞めるという方が四二・一％、考えていないという方が三四・二％という結果になっております。
　このうちで、出産した後も仕事を続けるということを希望していた方のうち、出産後六二・五％が同一の就業を継続しておられる。それから、二五・〇％が転職をしておられる。それから、一二・五％の方が離職をしておられるという結果が出ております。
○足立信也君　これ、推計も含めてですけれども、いいデータがあるじゃないですか。
　だから、目標値というのは、妊娠、出産を機に継続就労を断念したこの率、先ほど推計で三四％、ここの目標値を掲げるべきですよ。その方がずっと正しいですよ。そうしないと、女性にとってのワーク・ライフ・バランスなんか図れませんよ。是非、その点を、私はそうやるべきだと思いますから、検討をお願いします。
　そして、次は男性の問題です。
　男性の育児休業取得率が、今、この育児休業取得率というのは今私問題あると言いましたけど、仮に使わせていただくと一・五六ですね。これ、一番お金の掛からない、女性が働きながら妊娠、出産、子育てができる一番の方法は男性が育児やることですよ。これは間違いない。
　そこで、配偶者が専業主婦の場合に適用される育児休業取得除外規定がありますね、除外規定。これは私はなくすべきだと思うんです、この除外規定を。でも、ついでに言わせていただくと、これは労使協定になっていて、労働組合あるいは代表者と労使間での交渉で除外すると決めた場合は除外される。除外しないと、労働組合の同僚もかなりいますけど、これ、そちら側がこれ協定で同意しないと言ってしまえば、これはほとんど撤廃と同じなんですよね。この点を是非、私は同僚議員にも検討していただきたいと思う。
　政府としてこの撤廃の検討はあるのかどうか。先ほどの、男性が育児休業を取得することが私は一番の近道だと。うちの、うちのといいますか、地元の大分の連合の代表、会長は、労働組合の取組として男性に育児をやるということを前面に掲げていますよ。ということも含めて、御答弁願いたいと思います。
○政府参考人（村木厚子君）　御指摘のとおり、男性が子育てにかかわってくださるかどうかということが非常に少子化の問題、それから女性の継続就業の問題で大事な問題だと私どもも認識をしております。
　現在、育児・介護休業法の改正について審議会の方で御議論をいただいておりまして、昨年の十二月に労働政策審議会におきまして建議をいただいているところでございます。その建議の中で、特に父親も子育てができる働き方を実現するものといたしまして、委員が御指摘くださいました労使協定による専業主婦の除外規定を廃止をすること、それから父親、母親両方が育児休業を取得する場合には育児休業を取得できる期間を延長をするということ、また、妻の出産後八週間以内に男性が育児休業を取得した場合にその後再度の育児休業の取得ができるようにすることといった内容が盛り込まれているところでございまして、現在、この建議に基づき、育児・介護休業法の改正法案の検討を進めているところでございます。
　審議会の審議におきましては、やはり労働組合の方々からも法改正を待つまでもなく組合の取組としてもそういうことを取り組んでいきたいという御発言もいただいたところでございます。
○足立信也君　月百時間以上の時間外労働を二十年以上も続けてきた私としては育児休業というのは当然取っていないわけですけど、まあそれは弁明として、是非その方向でやるべきだと、一番これが有効だと私は思います。
　であるならば、その育児休業の取得状況の実績をこれは公表したら、どんどん、どんどんといいますか、育児休業を取り入れる、あるいはそれを取得するという方々が増えると私は思いますよ。その公表のことを検討していただきたいということにとどめておきます。是非お願いします。
　そこで、残された時間で、ちょっと資料を御覧ください。これ、新たなセーフティーネットの点についてです。雇用保険というのはもうその効力を失う、失権するときは必ず来るわけです。生活保護の手前のセーフティーネットが必要だという、これはもう当然皆さん認識同じだと思うんですね。雇用の創出の重要項目に、大臣もそれから我々民主党も、第一次産業と介護分野を挙げている。その点について、例を取って、資料を。
　これは、まず二枚目は、介護職員の数がどれだけ変化してきたかということです。一番上の段ですね、五十四万人から現在百十七万人ですね。一番上にあるのがその介護費用です。これは当然、いわゆる食費等、居住費、分野が自己負担となっているものがありますけど、介護費用のこの流れですね、今六兆三千六百十五億円ですね。これ、ぱっと見て、人の数の増え方よりも費用は増えていないと。人が増えるほど、これ予定、私は、百十七万人というのは二〇一四年に百五十万人必要だと、それについては割と順調に増えていると思います、でも費用が増えていない。人が増えるほどワーキングプアが増えているという意味です。この点が一点。
　それから、次の三枚目は、これ二年前に出したものをアップデートしたものです。一番最新の。三枚目ですね。これ、スケールをほとんど一緒にしています。介護福祉士の資格を持っている人、そして従事者、黄色、白黒の方のところは申し訳ないですが、黄色ですね。そこに、横にあるのはケアマネです。これ、四十万人が資格を持っていて十万人、ケアマネジャーですら十万人しか働いていない。潜在職員の数を出しているわけです。そして、左側はホームヘルパー一級、三級。二級が圧倒的に多いわけですから、二級が右にスケールがどんと出ているわけです。これが一番最新のデータで、注意していただきたいのは、ホームヘルパーについては、資格取得者数も減っています。そして、従事者も減り始めています。これは政府の方針として、介護福祉士へ移行していただきたいということがあるから、その点が逆に働いていることもあり得ます。あり得ます。
　そこで、私が言いたいのは、どうやって雇用を創出するかということの中で、我々がちょっと足りないなと思うのが、我々の出している求職者支援法も足りないなと、あるいは政府の方針も足りないなと思うのは、働きながらキャリアアップのためのその支援がないということなんです。ホームヘルパーをやりながら研修を受けて介護福祉士を目指す、そこに援助する、そういうような、今の対象がどうしても無職者が求職するためのというふうになっていますが、働きながらキャリアアップするための、先ほど大臣おっしゃいましたけど、そのシステムが弱いんですね。それは感じています。
　手段としては、介護の人たち、先ほど人が増えているのにお金が増えていない、これは収入を増やすのがまず一つの手ですね。それから、この前予算委員会で我が党の鈴木寛議員が質問をしたように、暫定的にでも介護福祉士の国家試験を年に二回にすべきですよ。同じ内容で国家試験を、同じ内容というのは内容のレベルでね、通ればいいわけですから、そうやるべきですよ。そして、次にあるのが、今言いましたように働きながら次の資格のキャリアアップを目指すことができると、それが必要だと、そのことを申し上げたい。それについては大臣の見解をお伺いして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　財源の問題、これは介護保険料をどこまで上げるかと。これは私は、やっぱり給付と負担の問題を考えて、セーフティーネットを張るためにはそれは必要だと思います。
　それから、仕事をしながらキャリアアップできる。今、介護福祉士は実務三年やった人は国家試験を受けるルートがありますから、これを活用していただくし、ヘルパーさんについても同じようなシステムがあります。ただ、この前鈴木さんも質問していましたけれども、試験の機会、どういう形で増やせるか、これは検討していきたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、この介護の現場、みんなが納得できるような方向への改革をやりたいと思っております。
○足立信也君　以上です。
○委員長（辻泰弘君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（辻泰弘君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、厚生労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○島尻安伊子君　自由民主党、島尻安伊子でございます。
　舛添大臣におかれましては、日ごろより厚生労働行政に大変な御尽力をいただいておりますこと、心から敬意を表したいというふうに思います。先日マスコミで取り上げられました総理大臣にふさわしい議員の調査においても大変な高評価でございまして、国民も大臣の職務に対する真摯な、あるいは誠実な姿勢を評価し、なお期待をされているのだろうというふうに思います。これからも引き続きまた大臣の御尽力をお願いをしたいというふうに思うところでございます。
　それでは、早速質問に移りたいと思います。
　まず、安心こども基金についてお尋ねいたします。
　昨今の経済状況の悪化に伴いまして、子育て世代への雇用状況にも大変な悪影響を及ぼしております。いわゆる待機児童数が増加をしている。厚労省の昨年四月時点での認可保育所の待機児童数は一万九千五百五十人でありましたが、景気悪化に伴い、今まで働いていなかった母親が仕事に出るようになりまして、半年後には四万百八十四人と、急増しているという実情でございます。
　今般、このような待機児童対策も含めまして安心こども基金が策定されましたが、この内容についてまずお聞きをしたいというふうに思います。
○国務大臣（舛添要一君）　今委員御指摘のように、やっぱり経済情勢が悪くなって、お母さんも働きに出ないと家計がもたない、それで子供を預かってくれと、これが大きな原因だというふうに思っています。
　それで、安心こども基金を二十年度の第二次補正で決めました。元々こういう子育て支援というのは十年計画でやっていたんですけれども、福田内閣のときに、最初の三年間、集中期間でぐうっとそこで上昇気流に乗せようということがあったものですから、十五万人の保育所の整備ということで集中三年期間を福田総理の下で決めたことがこのこども基金につながっております。
　そういうことで、きちんとこれは子育て支援をやっていきたいと思っております。
○島尻安伊子君　ありがとうございます。
　それでは、この基金でもってどのぐらいの待機児童数が改善される、その数の見込みといいますか、これがありましたら教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（村木厚子君）　この安心こども基金でございますが、事業の柱が三つほどございまして、一つは保育所の整備の事業、それから二つ目には家庭的保育、いわゆる保育ママでございますが、この関係の事業、それから三つ目としまして保育の質の向上のための研修の事業ということでございます。
　こういった事業を合わせまして、平成二十年度から平成二十二年度の三年間におきまして十五万人分の保育所等の整備を行いたいと考えているところでございます。
○島尻安伊子君　十二万人分ということで、大変な改善になっていくんだろうというふうに思いますけれども、今の御答弁の中で質の向上ということがございました。都市部といいますか、今回のこの安心こども基金の中で最低基準を満たす保育施設に対して賃貸料や改修費が認められているということでございますが、今御答弁の中にもありましたけれども、保育の質の担保というのはどんなふうに図られているのか。特に東京などの都市部では認証施設などが多くなっているようでありますけれども、一方で、地方では認可保育所との差ということがよく耳にするんですけれども、なかなか地方自治体といいますか県が動きづらいということも一方で聞いておりますけれども、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（村木厚子君）　保育のもちろん数が足りないわけでございますから、保育所の数を増やしていかなければならないということでございますが、私どもも基本は質の担保をされた認可保育所を増やすと、これがもう基本中の基本だというふうに思っております。
　その意味で、この安心こども基金の中で保育所の整備事業の中で、特に財政力が弱い自治体に対しては補助率のかさ上げというようなことも行いまして、できる限り財政力の弱い自治体にあっても認可の保育所がつくれるようにというふうに考えております。
　また、賃貸物件による保育所の本園、分園の設置を促進するということで、これもやはりハードの建設を伴わないという点におきましては、財政力が弱いところでも御利用がいただける、また都市部でも活用ができる制度だというふうに考えております。
　そういったものを基本にしつつでございますが、非常に目の前で待機児童が急増をしているという現実もございますので、特に都市部で待機児童の急増に緊急に対応をするために、委員が今御指摘をしてくださいましたように、児童福祉施設最低基準を満たしている認可外の保育施設に対しまして、今後新たに既存の建物を賃貸により借り上げ、保育を実施する場合について、その初期費用である賃借料や改修費等を補助対象としたところでございます。これにつきましては、認可保育所と同様に最低基準を満たしているというものだけに対して補助をするものでございますので、一定の質は担保をされるものというふうに考えているところでございます。
　また、この基金の中で、保育の質の向上を図るために保育士の方々の研修費用、これは今保育に携わっている方々だけではなくて、例えば資格をお持ちで在宅の方々、もう一回働きに出ようという方々も含めまして研修の費用を補助をすることにしておりますし、それから、今保育所の質の向上のためのアクションプログラムというのをやっておりますが、このための事業等にもこの基金をお使いいただけるということでございますので、こういったものも活用していただいて、保育の質を担保しながら量を増やしていくということをしっかりやってまいりたいと考えているところでございます。
○島尻安伊子君　いずれにいたしましても、この少子化対策というのは国の急務であるということでございまして、加えて、昨今の経済状況の悪化ということもありまして、今までの単なる、単なるといいますか、少子化対策にプラスアルファされてしまった背景というのがありますので、またこの待機児童の件に関しましては引き続き頑張っていただきたいというふうに思います。
　ただ、その対策を打つという中で、もちろん地方の事情だとか、それから過疎地とか離島だとか、こういった地域の事情というのをしっかり見据えていただきたいということ、それに加えて、一番大事なのは、子供のために一番いい保育環境を確保することだということでございますので、昨今、受給券、バウチャー等々いろいろなことが聞こえてまいりますけれども、つまり、親のニーズのみを追求するような制度ではなくて、あくまでも子供のためにいい保育環境を整えるということが先決だということを踏まえて策を講じていただきたいというふうに思っております。
　今後、こういったことも含めまして、更なる少子化対策が必要だということでございまして、大臣、これからのまた、この待機児童対策も含めて、安心こども基金の総論といいますか、これも含めて、御決意といいますか、これをもう一度お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほど局長から細かい点は説明ありましたけれども、安心こども基金に加えて、第二次補正が成立した段階で少し追加的な施策で弾力化を図ろうとして、今それを実行に移していますけれども、一つは各自治体、今おっしゃったように、実情に合わせて、例えば定員ちょっと増やしても弾力的にやってくださいということと、いわゆる保育ママ、これ三歳未満でないと預かってもらえなかったのを、学校に行く就学前までに年齢を拡大すると。それから、賃貸施設を使って保育所を開いてくださるところに対しては、認可保育所に対しての補助もそうですが、認可外であっても基準をきちんと満たせばこれは補助すると、そういう形で、目の前の緊急なニーズに対して対応しようとしております。
　しかし、根本的なことを申し上げれば、何度も様々な委員会で申し上げましたけれども、子供を育てるというのは基本的には国の責任であると、国が責任を放棄することはないと。そのことの原則の下に、この二十一年度予算案においては、例えば兄弟姉妹のいる家庭の保育料軽減措置として第三子以降については無料というような措置も入れておりますし、それから、中期プログラムを踏まえて、将来的には安定財源もきちんと確保した上でこの対策をやっていく必要があると思います。
　ともすれば、高齢者に対する対策と少子化対策ということを比べると、相対的に高齢者対策の方が重いような感じの配分になっているんではないかというふうに思いますので、これはそれぞれの対策にいいバランスでもってやらないといけないし、まさに子育てというのは将来に対する投資であるし、あらゆる社会保障の基礎というのがこの子育てにあると思いますので、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
○島尻安伊子君　是非、力強くまた策を講じていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、次に移りたいと思います。
　発達障害者支援についてお聞きをいたしたいと思います。平成十七年四月に発達障害者支援法が施行されました。これによってあらゆる改善が見られたところもありはするものの、ところによっては遅々として進まない現状があると、いわゆる地域格差があるように感じております。
　そこで、この発達障害者支援法に基づいてちょっと質問をさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、まず、この発達障害者の現状について、厚労省とそれから文科省に同じ質問をしたいというふうに思います。この現状についての御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　発達障害児者の問題につきましては新しい取組ということでもありまして、発達障害者支援法の趣旨を踏まえまして、国あるいは自治体でのそのお取組を更なる充実を進めていく必要があると思っております。
　特に指摘をされておりますのは、早い段階から、気付きの段階から支援をしていくということ。それから、乳幼児期、学齢期、さらには青年期、成人期というふうなライフステージを通じた一貫した支援を切れ目なく続けていくということが大事だということ。それから、それぞれの段階におきまして、保健、医療、福祉とともに、その教育あるいは就労の時期は就労というふうなことを、連携を十分取って支援を総合的に提供をしていくということが必要だろうというふうに思っております。
　このために、国の方では、発達障害者の情報センターというものを設置いたしましたが、この中で支援手法の収集、提供というふうなことをきちんとやっていく。それから、地域地域では、専門家のセンターであります発達相談者の支援センターというものも設置をいただいておりますが、これが市町村の方の個別に対応される方々に対する専門的なノウハウ等の伝達をしっかりしていくというようなことで総合的な取組を進めていくべきだろうというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（徳久治彦君）　文部科学省におきましては、発達障害者支援法及び学校教育法の改正を踏まえまして、小中学校等における発達障害のある幼児児童生徒への特別支援教育を総合的に推進していくことが極めて重要であるというふうに認識をしております。
　このため、文部科学省といたしましては、発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業を実施をしておりまして、学校の校内体制の整備を図るとともに、管理職を含む教員への研修の充実等、特別支援教育の推進体制の整備を図っているところでございます。
　さらにでございますけれども、小中学校の新しい学習指導要領等におきましては、一人一人のニーズに応じたきめ細やかな指導を行うために、個別の指導計画、個別の教育支援計画を位置付けますとともに、通級による指導を行う教職員の定数改善、また特別支援教育支援員の配置等の条件整備を行っているところでございます。
　今後とも、学校における発達障害のある子供への支援体制の充実に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○島尻安伊子君　今お聞きいたしますところ、事業はあると、やっているということではございますけれども、それでは支援の地域格差ということに関しての同じく厚労省と文科省の御認識を御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（木倉敬之君）　御指摘のように、実際にまだまだ地域におきます取組には差があるというのが現状だろうというふうに思っております。
　その背景といたしましては、発達障害児者のニーズの把握の手法あるいはその適切な支援方法、それぞれの地域でお取り組みはいただいておりますけれども、まだまだ標準化といいますか、普遍化されていない、普及されていないという点があろうかというふうにも思っております。
　それで、私どもの方といたしましても、この格差につきましては、今設置が進んでまいりました各地域におきます発達障害者支援センターでの相談支援の具体的な事例の状況、あるいは市町村レベルでの個々人の方に対します、子供さんに対します個別の支援計画、関係者で作っていただいておるわけですが、その状況につきまして報告を求めまして、どういうところが弱いのかというようなことを分析も進めておるところでございますが、このようなものを踏まえて、国全体としての取組の重点的な課題、それを国の方でも設置を進めました発達障害情報センターの方でマニュアル化とかテキストのような形で整理をし、また研修をきちんと全国レベルでもさせていただき、地域でもそれを伝達していただくというようなことで全体の支援の均てん化というようなことを図っていかなきゃいけないというふうに認識しておるところでございます。
○政府参考人（徳久治彦君）　文部科学省におきましては、特別支援教育の体制の整備状況について毎年調査を行っておりますが、十九年度のデータで申しますと、公立の小中学校で校内委員会の設置、特別支援教育コーディネーターの指名など、学校の校内の基本的体制、これはすべての都道府県で整備されておりますけれども、委員御指摘のように、一人一人の教育的ニーズに応じた支援を行うために必要な個別の指導計画の作成につきましては、地域により作成率にかなり差があるのも事実でございます。また、発達障害のある児童生徒に対して支援を行う特別支援教育支援員の配置につきましても、配置率に都道府県別の配置状況、かなり差があるものと承知をしております。
　文部科学省といたしましては、すべての都道府県における特別支援教育体制の整備を図るため、平成二十一年度予算案におきましても、先ほど来も申し上げました発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業の予算を計上してこれらを後押しするとともに、地方財政措置によって措置されております特別支援教育支援員につきましても、各都道府県の配置状況を公表し積極的な取組を促すなど、きめ細かな対応を行っているところでございます。
○島尻安伊子君　幾ら国が支援策を講じてみても、地方がその認識を持って本気で取り組まないとこのような問題はなかなか進まないというふうに思います。
　今朝の朝刊にもありましたが、妊婦健診の無料化も市町村次第でその対応に格差があるというのが、産婦人科医の調査会でそういった調査が出たという記事がありましたけれども、もう大変残念なことだなというふうに思います。
　そういうこともあって今回の発達障害者支援法というのが議員立法されたんだろうというふうに思うんですけれども、法律で国及び地方公共団体の責務が明らかにされても、肝心の地方の取組が鈍いと何の意味もないということでございます。
　そこで、三年をめどに見直しというふうなこともありますし、既に四年たったわけですから、検証と評価をこの時点で出すべきではないかというふうに思うんですけれども、同じ厚労省と文科省に御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　発達障害者支援法、十七年四月に施行されまして、既に三年以上経過しておるというところでございまして、昨年度、私どもの方では、文部科学省さんにも御参加をいただきまして検討会を設けさせていただきました。これは、医療関係者、福祉関係者だけじゃなくて、支援団体あるいは親御さんそのものの団体、地域で取り組んでいらっしゃる団体というふうな方にもお入りをいただきまして、今の発達障害者支援施策の課題、それから今後の方向性について御議論いただき、報告書をいただいたところでございます。
　その中では、具体的な支援手法がまだまだ普及されていない、特に、学童期もですけれども、青年期、成人期というふうなものについてまだまだこれからの支援モデルの開発が必要だというようなこと。それから、調査研究も全体的な実態把握の手法からしてまだまだではないかというようなことで、そういう基本的な実態把握、疫学的な調査も含めて実施をすべきということ。それから、先ほども御指摘ありましたが、人材の養成、各地域で取り組まれる専門的な人材が不足していることについて研修の仕組みあるいはその教材等の充実ということを図るべきこと。それから、地域地域でももっともっと国民皆さんの御理解、地域の方の御理解を得ての普及啓発の手法というようなこと。それぞれについて、まだまだきめ細かに詰めていかなきゃいけないということの御指摘をいただいたところでございます。
　私ども、今度四年目入っておりますけれども、これらのもので予算的にも充実を図るとともに、やはり地域地域でのお取組を支えていけるような施策を更に充実を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○政府参考人（徳久治彦君）　ただいま厚労省の方から御答弁ございました検討会には文部科学省の方も参加をいたしまして議論を行ってまいりまして、取りまとめの中でも、教育、福祉等の更なる連携が必要であるということが提言をされております。これらの報告に基づきまして、引き続き厚生労働省と密接な連携を図りまして取り組んでまいりたいと考えております。
　それから、文部科学省独自の取組でございますけれども、平成二十年二月に、省内の関係の課長を構成員とする発達障害施策関係課長連絡会議を設置しまして、その中で特別支援教育体制の整備状況について調査を実施し、法施行後の施策等の取組状況の把握、検証に努めているところでございます。
　少し具体的内容について申し上げますと、発達障害を含めて障害のある児童生徒に対する特別支援教育の現状に関する評価といたしましてでございますけれども、小中学校では、先ほどお話しいたしました校内委員会の設置や特別支援教育コーディネーターの指名等、このような校内の基本的な学校の体制、これは進んできたと認識をしております。しかし、今後、一人一人のニーズに対応したきめ細やかな指導を行うための個別の指導計画及び個別の教育支援計画を作成すること、これが課題の一つでございます。
　それからさらに、小中学校ではない幼稚園、高等学校等においては更に校内の体制の整備の推進も充実を図っていく必要がある、そういうことが課題であると認識してございます。
○島尻安伊子君　発達障害児については、早期発見と療育ということで改善するケースが多くあるというふうにお聞きをしております。また、保護者の早期の認識によって、いわゆる虐待やいじめなどの二次障害あるいは三次障害を回避する可能性もあるということでございまして、もうとにかく早期発見、早期支援ということが必要だというふうにお聞きをいたしました。この早期発見のために重要なのは乳幼児健診だというふうに聞いております。
　そこでお聞きしたいんですけれども、この健診での問診がありますよね、お医者様から聞かれる、保護者が聞かれる問診等々なんですけれども、この内容は全国統一というか、例えば、最低限はこの問診内容はこれはやってくださいよとか、そういうことがあるのかどうか、担当するお医者様が認識しているのかどうかということについてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（村木厚子君）　委員御指摘のとおり、発達障害児の早期発見、早期支援のためには、一歳六か月健診それから三歳児健診といった母子保健法に基づいて市町村が実施をしております乳幼児健康診査が非常に大事だろうというふうに思っております。この健康診査におきまして、乳幼児の精神及び言語の発達やあるいは行動等の問題をできるだけ早く発見をし、その後の保健医療従事者による経過観察それから発達相談、それから親御さんたちを含めた指導等を適切に実施することが重要だというふうに私どもも考えております。
　この乳幼児健診での問診内容でございますが、基本的には実施主体である各市町村において定めるということではございますけれども、そういった重要な健診であるということで、現在、国におきまして、問診それから相談表のモデルを作成をいたしまして、これを通知をしているところでございます。
　またさらに、実はこういった問題について、平成十六年度以降、厚生労働科学研究におきまして発達障害児の早期発見、支援に関する研究ということで研究をしてまいりましたので、その成果を活用いたしまして、保健医療従事者向けのマニュアルを作成をしたところでございまして、何とか今年度中には配布をしたいというふうに考えております。
　こういったものを活用して、いい形で健診が行われるように更に自治体と協力をして努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○島尻安伊子君　今の御答弁でそのマニュアルを作成して配布をするということでございまして、第一歩かなというふうに思うんですけれども、先ほどもお話をしたように、検証と評価といいますか、配布するだけじゃなくて、じゃそれが本当に使われているかとか、追いかけて調査をするということがやっぱり必要なんだろうというふうに思います。
　えてして、すべてとは言いませんけれども、国の施策というのはそのパターンが多くて、国からも流してはいるよと、地方公共団体にやってはいるけれども、でも、あとは県の仕事でしょう、市町村の仕事じゃありませんかというような、これではせっかくの施策といいますか、これが広がらないといいますか、何の意味もないものになってしまいそうな気がいたしますので、その辺のことはしっかりお願いしたいというふうに思います。
　今お話もありましたように、この早期発見のためにまずこの乳幼児健診が大事なんだという重要なポイントなんだということが分かりました。そういう健診とかで保護者が行って、自分の子供で何か気になるということがあれば、その場で相談できるところを紹介していただいたり、それから発達障害の情報を得たり、そこから第一歩が始まっていくのかなというふうに思いますけれども、現状は、その早期発見ができても相談できるところが近くにないと、こういう地域が多くあるというふうに聞いております。また、専門の相談員がいないとか、保護者にすれば悲鳴にも似た声に私は聞こえるんですけれども、特に支援体制の整っていない地方自治体に住んでいる保護者というのはもう毎日不安の中で過ごすわけであります。
　このまず発達障害児の数が年を追うごとに増えているというような現状から専門家の育成が急務だというふうに思うんですけれども、その取組について、専門家の育成についてどう取り組んでいるかということについて、厚労省、文科省二つからお聞きいたしたいと思います。
○政府参考人（木倉敬之君）　御指摘のとおり、やはり地域できちんとした専門的なノウハウを持ってお取り組みいただく、あるいは相談、支援に当たっていただくということが大変大事だというふうに思っております。
　現在の状況といたしましてはまだまだ、先ほど申し上げましたように、相談の支援件数、内容等についてばらつきがある。その背景には、やっぱり専門家の不足、あるいは支援手法がまだまだ十分標準化されたり行き渡ったりしていないということがあるんではないかというふうに考えております。
　このために、全国レベルでのそのノウハウをきちんと収集をし標準化をし提供するということは、埼玉県所沢市の国立リハビリテーションセンターに置きました発達障害者情報センターというところ、去年から活動を始めておりますけれども、こちらの方できちんとした情報収集、標準化提供ということをやってまいりますけれども、それとともに、実際に行政の関係者、それから医療や保健、福祉の関係者にもお越しをいただきまして、研修ということで実際に勉強もしていただき、地域にまた戻って伝達の研修もいただくということでございます。
　それで、そのリハビリテーションセンターでの研修とともに、全国的な専門の機関といたしましては、小平の方にあります国立精神・神経センター、こちらの方でお医者さん方に対します小児医療等の専門的な研修、それから同じく所沢にあります国立秩父学園におきましての保健師さんとか福祉関係者に向けてのトレーニングあるいは支援のための研修というようなことを繰り返し年間開催をさせていただき、地域にまた戻っての伝達をお願いをしておるということでございます。
　それから、そもそもの支援の手法につきましても、私どもの方でも研究開発ということできちんとした研究を進め、それを普及させていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○政府参考人（徳久治彦君）　学校において発達障害のある子供に対して適切な指導、支援を行うためには、担当する学校の先生方、教員の発達障害に関する専門性を高めることが不可欠と考えております。
　このため、国立特別支援教育総合研究所、全国的な特別支援教育のセンターと考えておりますけれども、そちらの研究所におきまして情緒障害、自閉症や発達障害全般を対象とした専門研修を実施するほか、各都道府県において指導的立場にある教職員を対象といたしまして発達障害教育指導者研究協議会を行っているところでございます。
　また、小中学校等の教員が広く発達障害に関する理解を深めることも重要であると考えてございまして、全都道府県の方に委嘱をいたしまして管理職を始めとする教職員を対象とした研修を実施をしております。
　また、発達障害に関して、いつでも必要な情報が学校現場なり教員に得られますよう、先ほどの特別支援教育総合研究所に昨年、発達障害教育情報センターを開設をいたしまして、発達障害に関する各種教育情報や教員研修用の講座を配信をしているところでございます。
　今後とも、これらの取組を通じまして学校の教員の専門性の向上を図ってまいりたいと考えております。
○島尻安伊子君　先ほども同じように事業はあると、策は講じているということでありますけれども、それこそもう専門的な知識を持っている先生がいないという声は日に日に増すばかりでございまして、このギャップは何なのかなと正直なところ思うわけでございます。
　いろいろな今御答弁いただきましたけれども、対応策は取っているという中で、先日お聞きいたしましたけれども、心の診療拠点病院を置くということがあるというふうにお聞きをいたしました。その内容について、それと今後の課題についてということで質問通告をしたんですけれども、実は残念ながらといいますか、今朝の新聞で、地元の沖縄の新聞だったんですけれども、まさか今日の今日、質問する朝にこういう記事が出てくるとは思わなかったんですが、県立こども医療センターこころの診療科で発達障害診療が休止という記事が出ておりました。二〇〇六年の四月に開設した同診療科は二〇〇七年十一月に職員不足から新規患者の受入れを停止。二〇〇八年十二月には医師の退職が明らかになったということで、今ずっと御答弁いただいておりましたけれども、何か逆行する形、それから今日テーマにさせていただいた地域の格差という、もう最たるところが、残念ながらこれが、こういった記事が出てきてしまって、もう本当に一体どうなっているのかというふうな感情を抑えるわけにはいかないというのが正直なところですが、厚労省、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（村木厚子君）　先ほど委員がまず子どもの心の診療拠点病院について触れていただきましたので、まずそのことについて若干御答弁をさせていただきたいと思います。
　今日この質疑のテーマでございます発達障害だけではなくて、引きこもりなど、様々な子供の心の問題に対応できる専門医が不足をしているというのは本当に先生の御指摘のとおりでございます。この専門医の養成や診療体制を構築をしていくということが非常に大事だという問題意識の下に、平成二十年度、本年度から子どもの心の拠点病院ということで、これは言わば三年間のモデル事業でございますが、これを始めております。
　これはどういったものかと申しますと、都道府県におきまして一つ中核病院を決めていただいて、その病院が子供の心の問題について専門的な診療を自ら行うとともに、人材育成等を行うと。そういう中核病院をつくって、その病院を中核としまして地域の各医療機関や保健福祉機関等と連携をした支援体制の構築をしていただくということで、この事業をやっていただく。さらに、中央に国立成育医療センターを中央の拠点病院と位置付けまして、人材育成や都道府県拠点病院に対する技術的支援を行うという事業でございます。残念ながら、まだこのモデル事業に取り組んでいただいている都道府県が九つということでございます。具体的に申し上げますと、東京、神奈川、石川、静岡、三重、大阪、鳥取、岡山、長崎でございます。
　片方でこの事業を実施をしながら、厚生労働省に子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議というのを並行して置きまして、そのモデル事業に対する助言をする、評価をするということをして、この事業を良いものにしようということで今やっているところでございます。この医療の問題全体での医師不足等々の問題と併せて、やはりこの分野の専門家が非常に少ないということが、各地域における親御さんたちの非常に困っていらっしゃる状況をつくり出しているというふうに思いますので、このモデル事業をしっかりやっていきたいと、人材育成をしっかり取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○島尻安伊子君　今の沖縄のこども病院の件についても、御感想といいますか、ちょっと答弁をいただければというふうに思うんですが。まあ通告外ではありますけれども。
○政府参考人（村木厚子君）　沖縄の状況、個別にどういった状況の中でそういったことが起こったかということを私どもよく承知をしておりませんが、先ほど申し上げた、この分野に非常に専門家が少ないということと、それから、この分野だけではなくて全体的な医師不足の問題もあろうかと思います。いろいろなところの具体的な実情も伺いまして、どういったことができるかということをしっかり考えていきたいというふうに考えております。