Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川内分科員　ここで私の持ち時間があと二分ぐらいでございますけれども。
　結局、援護法の世界では、隊長の命令のあるなしにかかわらず、あるいはなくても、全体状況として、兵隊が手りゅう弾を住民に渡した、あるいは、いつも最後には玉砕をするのだということを言われたなどということを理由にして、軍の要請があったという形で集団自殺ということを認定し、年金あるいは弔慰金の対象にしているわけです、政府として。これは軍が関与をしたということを政府として認めているわけです。にもかかわらず、文部科学省の教科書検定においてはその軍の関与という言葉を外すというのは、私は、客観的、学問的事実に基づいてということとは大きく反するのではないか。すなわち、客観的、学問的事実という前に、政府の認識として、これらの方々を日本軍の関与によって集団自殺に追い込んでしまったという反省があったのだ、だから援護法の適用にしたのだということだというふうに思います。
　しかし、それを外していくというのは、私は、日本政府としての反省がそこになくなってしまうのではないかというふうに思うと大変残念に思うわけでございまして、これはあした、教育再生特で再び議論をさせていただきたいと思います。
　きょうはこの辺で終わります。ありがとうございました。
○松本（大）主査代理　これにて川内博史君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔松本（大）主査代理退席、主査着席〕
○鴨下主査　次に、井脇ノブ子君。
○井脇分科員　おはようございます。自由民主党の井脇ノブ子でございます。
　決算行政監視委員会の分科会での質問は初めてでございますので、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、この委員会において少年の非行対策に関する政策評価結果についてお伺いしたいと思います。
　ことしの一月に総務省から、少年の非行対策に関する政策評価の結果が出されましたが、評価結果についての内閣府の認識をお伺いしたいと思います。
○荒木政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、総合的な少年非行対策につきまして初めて政策評価が行われ、約一万人の関係機関の職員等に対しましてアンケートがとられるなどいたしまして、その評価結果が取りまとめられました。これは、現在、政府を挙げて少年の健全育成を推進しております内閣府にとりまして、大変意義のあることであるというふうに考えております。
　今回の政策評価におきましては、余り成果が上がっていない項目といたしまして、一つは、深夜徘回、喫煙などの不良行為少年への対応、万引きや自転車盗などのいわゆる初発型の非行への対応、それから、非行化した少年を立ち直らせて二度と非行を繰り返させないための対策、この三点が挙げられておりまして、それぞれ、その対策といたしまして、スポーツやボランティア活動など少年の居場所の確保により不良行為の段階でとどめて非行に陥らせないようにする対策を強化すること、それから、中学生や高校生の万引きは犯罪であるという規範意識をきちんと身につけさせること、また、各店舗において防犯カメラ等を導入して万引きをしにくい環境づくりを行うこと、さらに、審判不開始や不処分等々で地域に戻ってくる子供たちに対して学習や就労支援を行うなど地域社会の力で立ち直り支援を行うこと等が課題として求められているところであります。
　他方で、薬物乱用防止対策、それからいじめ、校内暴力に起因する非行の防止対策につきましては、一定の成果があったというふうに評価されているところであります。しかしながら、全体に薬物乱用が減少する中で増加傾向にございます大麻やＭＤＭＡなどの錠剤型の合成麻薬の乱用防止、いじめの全体的な把握の問題、それから、いじめや暴力行為が多発します中学一年生段階における適切な対応等が課題として挙げられているところではあります。
　これらの指摘事項につきまして、これまでも関係省庁挙げて各種の施策に取り組んでまいったところでありますけれども、この政策評価の結果を踏まえまして、さらに非行防止のために政府一体となった対策を効果的に推進する必要があると考えております。
○井脇分科員　ありがとうございました。大変一生懸命に取り組んでいただいておりますことを感謝申し上げたいと思います。私たちも地域活動の中で青少年の地域活動を一生懸命にやらせていただいておるところでございます。
　次に、家庭と地域の教育力の低下についてお伺いしたいと思います。
　最近のたび重なる青少年の非行や凶悪犯罪やいじめ、不登校など、青少年をめぐるさまざまな問題が発生している原因として、家庭の教育力の低下とともに、地域社会におけるつながりの希薄化など、いわゆる地域の教育力の低下を挙げられていると思います。
　子供は家庭や地域社会に守られながら伸び伸び育つ、地域の子供は地域で育つ、人との交流を通じて、社会のルールやマナー、道徳心、規範意識を身につけていくことが大変重要であると思います。
　家庭の教育力の低下について、文部科学省の調査では、家庭の教育力の再生に関する調査研究において、約七割の親が家庭の教育力が低下していると実感していると申しております。また、約七割の親が子供に対して過保護、甘やかせ過ぎ、干渉し過ぎ、こう答えております。これが低下の理由となっております。
　よく、子供にとって人生の最初の先生は幼稚園や保育園の先生と言われていますが、私は、人生の最初の先生は親であると思っております。
　昨年改正された教育基本法には、新たに家庭教育について、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。」ことと規定をしております。
　この規定を盛り込んだことは、それだけ家庭の教育力が低下しているのだと思っております。これは、親が家庭で子供に善悪の判断などの規範意識や倫理観、社会性、命の大切さや他人に対する思いやる心などをしっかりと身につけさせていないことから、昨今のいじめなどの問題行動や青少年の非行、凶悪犯罪が起きているものだと思います。
　高市大臣にお伺いしたいと思います。地域教育力の低下と家庭教育の低下に対しましての御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○高市国務大臣　今委員がおっしゃいました文部科学省の調査で多くの方が実感をされているのと同じ思いを私も持っております。
　まず、親でありながら自分の子供に対して責任を持ってしつけができないといった方が非常に多いという問題があると思いますね。
　昔でしたら、子供が成人するまでは親の責任だということで、もっと親は子供の生活実態を把握していたと思っております。何時に出ていって、何時に帰ってきて、どんな友達と遊んで、学校でどんなことをしてきたのか。親と子の会話もありましたし、また、電話なども居間に一つということで、家族みんながいるところで電話をとったりして、そういった友達との会話を親は聞きながら子供の生活状態というのを把握できたと思います。
　ある時期から、何かやはり、友達親子というような言葉がはやり出して、親が子供に毅然としつけをするといった空気が失われてきた。そしてまた、世間様に御迷惑をかけちゃいけない、絶対うそをついちゃいけない、いじめはひきょうなことだ、こういった当たり前のことも親が教えないケースというのが目立ってきたんじゃないかと思います。
　地域も、都市化が進行しまして、特に集合住宅で、両隣も上も下もどんな方が住んでいるのかわからないというような場合もふえてきているでしょう。そしてまた、他人様のお子さんに対してしつけをしたときに、プライバシーの侵害だわとか、余計なことを言わないでちょうだい、こういった反応をされる親も多かったりして、なかなか地域での取り組みも難しいといった形であったかと思います。
　ですから、こういった世の中の風潮の変わり方というのですか、こういったものに対応していくために、多少おせっかいかもしれませんが、政府としての取り組みを進めております。
　例えば、平成十五年十二月の青少年育成施策大綱でございますけれども、この中で、非行少年が地域社会で立ち直る、再び非行を犯さないようにするための多くの活動の機会や場所の提供、こういったことも始めましたし、また、非行少年の家族への働きかけ、そしてまた保護者に対する相談、指導などの取り組みも強化されております。
　また、昨年の六月には、子ども安全・安心加速化プランということで、特に地域における取り組みを強化して加速をしてきた。特に、非行から立ち直るための支援の推進ですとか、それから情報モラル教育、これは保護者や地域のボランティアの方々に対しても学ぶ機会を設けていく、こういった取り組みを行っております。
　委員御指摘のとおり、家庭、地域の指導力の低下、教育力の低下ということが少年非行の一つの原因になっているというのは確かなことだと考えております。
○井脇分科員　ありがとうございました。
　大変分析もすばらしくて、高市大臣には、青少年への取り組みに力を入れていただいていることを大変うれしく思います。
　続きまして、それと少し関連しますが、あわせて、ことしの三月に内閣府から発表されました低年齢少年の生活と意識に関する調査の結果について、その調査結果の概要及び内閣府の認識についてお伺いしたいと思います。
○荒木政府参考人　御指摘の調査は、全国の小学校の四年生から中学校三年生までの小中学生とその両親を対象といたしまして、生活習慣や家族、友人との関係、規範意識等につきまして意識調査を行ったものでございます。
　今回の調査結果の主な点を御紹介いたしますと、年齢が上がるにつれまして寝る時間がどんどん遅くなってまいります。十五歳では、約四六％、半分近くが午後十二時以降に就寝をしているという状況。それから、中学生の一一・三％が毎日朝御飯を食べるという習慣がないということ。それから、授業中に居眠りをするとか、クラスで掃除をしないとか、宿題をしないとか、そういう規範意識が中学生になるにつれて低下をしていることなど、総じて、中学生になると基本的な生活習慣あるいは授業態度等、規範意識に乱れが生じているといった状況が見られます。また、学校での行事とかあるいは地域での子供会等の活動への参加意欲も低いという調査結果になっております。
　他方、悩みを持っている中学生というのが約七〇％ほどに上っておりまして、これは、前回の約十年前の調査と比較いたしますと一四％ほど増加をいたしております。しかしながら、親子の接触時間が大変短くなってきておりまして、親は、学校の成績には関心が高くてよく知っているけれども、子供の悩み事とか困っていることということになると把握ができていない結果となっております。この傾向は特に父親に顕著に見られるところでありまして、親子のコミュニケーションが十分でない状況がうかがえるところであります。
○井脇分科員　ありがとうございました。
　先ほども述べましたように、子供の健全な育成には家庭教育、社会教育、学校教育の三つが大切であり、中でも家庭教育は重要な役割を担っていると考えております。
　今回の低年齢少年の生活と意識に関する調査結果を受けても、改めて家庭教育の重要性について認識を新たにしたところでありますが、高市大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○高市国務大臣　今荒木審議官が説明申し上げました調査結果では、中学生になると規範意識の乱れがうかがえる、そして基本的な生活習慣の乱れがうかがえる、こういったことが言えると思います。その原因は何かというのは、一様ではないと思うんですけれども、やはり家庭において幼少期から基本的な生活習慣というものをきちっと身につけるような教育がなされていない、しつけがなされていないということだと私は思います。
　文部科学省でも、今、子どもの生活リズム向上プロジェクトということに取り組んでいただいておりますけれども、私の関係でいいますと、食育への取り組み、これも大切なことだと思うんですね。心身のバランスを健康な規則正しい食生活で保つということもあるんですが、家族で食卓を囲む機会を少しでも多くしていくということ、これはやはり、親が子供の変化に気づく、心の変化にも気づく、体調の不良にも気づく、そういった貴重な場であると思います。食の進みぐあい、顔色、こういったものを間近で見る、会話を交わす、こういう機会をふやしていくための国民運動ということで、食育には一生懸命取り組みたいと思います。
　また、親子の会話の時間が少な過ぎるという御指摘もございます。これは、政府の「子どもと家族を応援する日本」重点戦略会議の方で、ワークライフバランスということで、少しでも家庭で過ごしていただく時間をふやすための取り組みを進めようということで今議論されております。結果は、五月末から六月に中間的に基本的な方向が出てくることと思いますけれども、こういった取り組みにも精いっぱい努力をしてまいりたいと思っております。
○井脇分科員　ありがとうございます。
　社会教育がまた大変大事になっております。学校教育と家庭教育はとても一生懸命にやるんですが、社会教育が日本では疎んじられているような状況の中で、子供の健全な育成に最も重要な役割を担っていると考えております。
　このことは青少年問題に関する特別委員会で私は質問を一度しましたが、引き続き、社会教育に対する大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○高市国務大臣　学校教育、家庭教育とともに社会教育が非常に重要だと思います。それぞれの地域にある資源、それは、地域に存在する環境ですとか地域の特色ある資源、そして人材、こういったものを生かしながら、世代間の交流ですとか、それからまた体験活動、こういったものを現在進めております。
　特に放課後子どもプラン、委員も十分御承知の内容ではございますけれども、この中で、地域住民との交流活動、この取り組みを充実させるということで、特に今年度から、放課後子どもプランが、本当に全国各地、すべからく各学校区で行われるようにということで体制を強化いたしましたので、こういった機会にできる限り地域の方々との交流、そして社会教育を進めてまいりたいなと思っております。
○井脇分科員　ありがとうございました。
　家庭教育ではしつけを、社会教育では知恵を、学校教育では知識をという三つの教育は、健全な青少年育成において欠かすことのできない極めて重要な教育であると思います。中でも、この社会教育というのが本当に大切なことだと考えております。
　その社会教育に携わっている大勢の方々が全国にいらっしゃるわけございますが、地域においてそのような社会教育を行っている方々や団体等がより熱心に活動できるよう、社会的機運を高めていくべきだと考えますが、高市大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○高市国務大臣　委員がおっしゃるとおりだと思います。
　地域社会で子供の教育に一生懸命取り組んでいらっしゃる方々がより励みになるような取り組みもしていかなきゃいけませんし、そして、そういったことに参加したいんだけれどもどんなふうにしたらいいのかわからないとお考えの方もおいでかと思いますので、これも、いろいろな学びの場、特に社会教育に貢献してくださる方がいろいろな事例を理解しながら学んでいく場、こういったものも必要なんだろうと思います。
　現在、内閣府では、青少年育成国民会議などの民間団体と連携をしながら、青少年育成指導者などを対象にした研修会、それからまた啓発誌も発行しておりますし、青少年育成シンポジウムなども行っております。そしてまた、よい行いをした青少年の表彰、それから、長年にわたって青少年の健全育成に貢献してくださった方々、個人、団体に対する表彰制度を、大体毎年五十件程度でございますが、実施をいたしております。
○井脇分科員　ありがとうございます。
　青少年育成国民会議が全国的に展開し、各地域で大変活発にやっておりますが、大変老齢化をしておる、その組織の年の方が随分頑張っておられます。
　また、青少年教育の団体、子供の社会教育に携わっているボーイスカウトやガールスカウトや海洋少年団が、放課後プランとかに行きまして、土曜、日曜のそういう社会教育団体の組織の人数が、塾に行ったりして今や随分少なくなっておるんですね。子供たちが少なくなっているのとあわせまして、団体活動に参加する子供たちが随分少なくなっております。
　そしてまた、その活動している団体の人たちが、本当に長く続けている方がいっぱいで、大変壮年化しているというか、苦労しておりますけれども、このごろは大分政策が変わりまして、青少年における放課後プランやそういうものに全部行っておりますから、随分活発に、地域とあわせて、地域活動が行われておるように見られます。本当にありがとうございます。
　青少年を取り巻く社会環境が成長の過程にある青少年の人格形成に強い影響を及ぼすと考えておりますが、現在もなお、性描写や、青少年の健全育成に悪影響を与える情報があふれているという現状が非常に憂慮されております。
　都道府県においても、青少年保護条例とかに基づいて、青少年に悪影響を及ぼすおそれのある出版物や映像等に青少年が接することがないように規制しているところもありますが、コンビニ等で有害図書とされない青少年向けの漫画雑誌や週刊誌が小学生でも立ち読みができる現状や、いじめを肯定するようなバラエティー番組の放送なども、青少年の健全育成に対する大人の責任を十分果たしていないと言わざるを得ません。
　青少年に情報や商品を提供する関係業界だけでなく、すべての大人たちに次世代の担い手である青少年を健全に育成する責任が求められております。
　このような基本理念を明確にした青少年健全育成基本法というものが、平成十六年に審議されまして未了で終わっております。基本法の制定が必要と考えます。青少年の健全育成にとって有害な情報があふれている現状についての大臣の認識と、青少年健全育成基本法の必要性について大臣のお考えを伺いたいと思います。
　十六年に審議未了で廃案となったこの議員立法、ただいまは青少年大綱というもので全部それを補っておるということでございますけれども、青少年健全育成基本法の必要性はどうなんでしょうかと思いまして、大臣に、ひとつお聞きしたいと思います。
○高市国務大臣　青少年健全育成基本法は、議員立法で国会の方で審議をされるということでしたので、当時、非常に私も期待をして見ておりました。ただ、これは立法府の方でのお取り組み、検討でございますので、内閣にいる立場としてコメントすべきではないんだろうと思います。立法府の取り組みを見守りたいと思っております。
　ただ、青少年を有害情報から守るということについては、私は非常に強い意識を持っております。
　例えば、憲法の表現、言論の自由との兼ね合い等でいろいろな制約があったり、これまでも、国会の中だけではなくて、外でもたくさんの議論があったことは承知いたしております。ただ、私は、憲法で保障されている自由、権利というものは、公共の福祉に反しないという前提で守られているものであり、それが余りにも行き過ぎて子供たちの健全な育成を阻むようなものであってはいけない、このように思っております。
　私の範疇の中でできる取り組みとしては、一つは、昨年十一月に、これも国会での御指摘もありましたので、とにかく携帯電話で有害情報に子供が接触しないようにということで、携帯三社に対しまして、まずはフィルタリングのサービスを定番でやってほしいという私からのお願い、文書も発出いたしました。総務大臣にもお願いを申し上げまして、携帯三社に対して交渉していただきました。この取り組みは、早速、各社の御協力によってスタートするという形になりました。
　そしてまた、現在は、出会い系サイト規制法というものが制定されまして、児童買春被害などの問題がこれ以上起こらないようにといったことにはなっているんですけれども、ただ、これも、アクセスしてきた人の年齢確認をするというようなことも含めて業者に義務づけをしておりますが、それが的確に行われているのか、正確に把握できているのか、そういったお声もあります。
　私は、本日は、ここには青少年を担当する大臣、少子化大臣として呼ばれているのかと思うんですけれども、一方で、科学技術担当大臣でもあり、ＩＴ政策を担当いたしておりますので、これは、別途ＩＴ戦略本部の方でも指摘がありまして、ことしの秋、九月を目途に、現行の法制度で十分なのか、見直すべき点はないのか、ここをしっかり議論して結論を出していくといったことになっております。
　また、地方の条例ですね。暴力ソフト、ＤＶＤですとかわいせつなソフトに子供が触れないようにというようなことで、各都道府県で条例もありますが、条例を制定されていない県もあります。こういったことで、国全体としてこれをどう扱っていくのか、今の条例で十分なのかどうか、これの不断の見直し、チェックを進めていきたいと思っております。
○井脇分科員　ありがとうございました。
　私は、青少年教育を三十六年間、国会議員になる前ずっと、五万六千人の子供たちに社会教育をしてまいりました。
　その社会教育活動で、一つの社会教育目標ということで五万六千人の子供たちに今まで教えてきたことは、一つ、国の恩、一つ、親の恩、一つ、衆生の恩、一、誇りを持て、二、奉仕の心を持て、三、感謝の心を持て、四、協力の精神を持て、五、責任感を持て、六、勇気を持て、七、礼儀正しくあれ、八、思いやりの心を持て、九、根性を養え、十、積極的であれという、三恩十徳という心を社会教育の目標として、その教育をずっと三十六年間、船に乗せて、中国、グアム、サイパン、日本一周、沖縄、こういうコースをつくって、青少年を乗せて、夏休み、春休み、冬休みと、その教育を七十五回、五万六千人の子供を船に乗せて、波はありますけれども、苦労しますけれども、すごい体験をしながら子供が思いやりの心やその体験を実践させようということで、それを続けてまいりました。
　社会教育の重要性は、もう本当に大切であると思いますが、学校教育、家庭教育はすごい一生懸命ですけれども、それを一生懸命、一点突破で、船を買ったんです、一万トンの船を買った。そして、それは政府の船を買いました、青函連絡船を買いまして、改装して、青少年研修船二十一世紀号というテーマで、その船で研修をさせました。
　それは子供のやはりすごい夢でございました。子供たちをその船に乗せて、朝から晩まで研修をして、そしてその地に着いてその国の子供たちと交流会を展開して、社会教育の体験教育として、子供が夢をはぐくんで、やる気、気力が満ちていきました。
　その五万六千人の子供は、三十六年間でございますから、もう大分立派になって、各地で社会教育体験をまた生かしていくように。それは、総理府の青年の船に私が、女性は乗せない青年の船に二回目のときに女性で乗せていただいて、そして、それからの体験を国に返そうということで、国の恩を返すために青少年教育を続けてまいりました。
　本日は、そのことを一回だけ、今まで言えなかったので、初めて言えて、高市先生だったから言えたんです。あとは震えてまだ、現場では大変できるんですが、国会へ来てすごい上がって、まだまだ全然できません。初めて言えて、本当にきょうはうれしかったです。また、議長が私の尊敬する先生だったものですから、大変うれしく思います。
　本日は、ありがとうございました。
○鴨下主査　これにて井脇ノブ子君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤野真紀子君。
○藤野分科員　自由民主党の藤野真紀子でございます。
　ただいま井脇先生の方から社会教育というお話がございましたけれども、五万六千人のお子さんと教育活動を、私は二人の子供と六人の孫、人数は大変少のうございますけれども、家庭の中で子供を育ててきた大切さということを踏まえまして、きょうは食育の観点から質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　平成十七年の六月十日に食育基本法が成立いたしまして、翌年の三月に基本計画が策定されました。日本では、既に明治のころから、人の生きる根源として極めて大切なこととされてきました食育が法律化され、国のリーダーシップにゆだねられたということは、極めて意義深いものと認識をしているところでございます。
　日本が食育基本法の中に取り込んだ内容は多岐にわたりまして、現代食がもたらします社会的弊害を幅広くとらえております。すべての国民の皆様の心と体の健康、そして食の安心、安全、また、やがてやってくるであろう地球全体の問題であります食料不足の中でいかに日本が自給率を上げていくべきか、いずれも二十一世紀の大きな課題を含んだ重要な法律の成立は、極めて評価されるものと思っております。
　私自身も子供たちの心の育ちの問題というのが大変重要と思いまして、特に家族のきずなというところに重点を置きまして、ここ十年来、お子さんと親御さんが一緒におやつをつくる、そういった活動をしてまいりました。
　そこで、大臣にお尋ねを申し上げます。
　食育を推進していく上で親の意識ですとか家庭での取り組みが極めて大切なことと考えておりますが、そのための方策について大臣の御所見を一言お伺いしたいと思います。
○高市国務大臣　やはり、食育をきっちり進めるには、御家庭で望ましい食の知識ですとか食習慣をしっかりとつけていただく、それから、積極的に親御さんには子供の食育に取り組んでいただくということが大切かと思います。
　食育の推進に当たりましての家庭への働きかけの取り組みといたしましては、食生活の大切さなどを記載いたしました家庭教育手帳の作成と配布、これを初めとします学校などにおきます保護者への指導、それから、市町村の保健センターを中心にしました乳幼児の栄養指導、子供の生活リズムを向上させるということで「早寝早起き朝ごはん」運動の展開、地域と関係者との連携ということで親子お料理教室、体験農園、こういった取り組みが進められております。
○藤野分科員　ありがとうございました。
　こういった食育基本法というのは諸外国にも例のないことと認識しておりますが、三省庁挙げての食育への取り組みの成果は確実に上がっているということを私は実感しております。
　私もずっとここ十数年食育の講演をしてまいりましたけれども、昨年四十回近くの講演依頼がございまして、特に幼稚園、小中学校の御父兄からの御依頼がかなり多いというところで、皆様の関心が随分と高まっているということのあかしではないかと思っております。
　また、二十二年ですか、を目標にメタボリックシンドロームという言葉を九〇％の人たちが認識するようにといったこともございましたけれども、今全国どこに行きましても、大変驚くのは、中高年の男性が口を開けばメタボ、メタボと言っておなかの回りをさすっているというような状況が本当に極めて多くなりまして、もしかしたら九〇％の国民の方がもう既にメタボリックシンドロームという言葉を認知していらっしゃるのではないか。そういったことで、本当にこの法律ができたことに関しましては大変評価されることだと思っております。
　ただ一方で、食育は言われているんだけれども、いま一つまだ実体が何だかよくわからない、つかめていないとか、私の知り合いが栄養教諭の資格を取りました、ところが、東京都に行ったんだけれどもどうもことしは採ってもらえない、どういうふうになっているのか、一生懸命そういったところで活躍をしたいのだけれどもどうやら受け皿がないということとか、また、給食の現場では、ある学校では器が二種類しかない、これは人が食事をするようなしつらえではない、ボールとお皿だけしかないといった状況もある。また、食べ残したものとまだ全く手をつけていない残った食物を一緒にして捨ててしまっている、子供さんの目の前でそういったことをしてしまう学校もある。そんな大きな問題もまだまだ残っていると思っております。
　これは文部科学省にちょっとお尋ねを申したいと思っております。
　学校における食育推進には栄養教諭が極めて重要な役割を果たすと考えておりますが、現在の配置の状況はどうなっているのか。また、現在、学校の栄養の職員さんが栄養教諭を目指し免許状を取得するということでございますが、取得をしたとしましても、各都道府県がきちっとした受け入れをしてくれないという状況ではなかなか活躍の場がないということでございますので、こういった現状をどういうふうに打開していったらいいのかというところをお伺いをしたいと思います。
○西阪政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、学校における食育推進に当たりましては、栄養教諭の役割が最も重要でございまして、政府の食育推進基本計画にも、全都道府県における栄養教諭の早期配置が必要というふうに記載されているところでございます。
　配置の現状でございますが、平成十七年度に栄養教諭の制度化がなされまして、平成十七年度は三十四名、平成十八年度は三百五十九名、そして本年度は四月一日現在で九百七十四名という配置で、年々増加をしておりますが、なお四十四道府県での配置ということで、全都道府県には至っておりません。また、大変計画的に各学校に配置を計画している県から、若干まだそういう全体的な計画のない県まである現状でございます。
　栄養教諭の採用、発令ということにつきましては、各都道府県教育委員会の権限でございまして、私どもは、現在の学校栄養職員が栄養教諭の免許状が早期に取れるように講習会を開催いたしまして、免許状の取得ということを推進しているところでございますが、先生御指摘のございましたように、免許状を取得いたしましても、最終的に採用するかどうかというのは、都道府県の教育委員会が採用ということでございます。私どもは、食育推進の中心的な役割ということで栄養教諭の配置をより促進していただくよう、いろいろな機会をとらえまして都道府県教育委員会に対して周知を図っていきたいというふうに考えております。
○藤野分科員　ありがとうございました。
　今、九百七十四名という数字がございましたけれども、これも取得をされた方ということでございますので、この方全員が活躍の場ができているかどうか、それはいかがでございますか。
○西阪政府参考人　先ほど私が申し上げました九百七十四名は、栄養教諭として学校あるいは教育委員会で実際に食育の指導に当たっている者でございます。栄養教諭の免許状を取得している者は約五千名ございます。
○藤野分科員　ありがとうございました。大変安心をいたしました。私の知人でも、皆さん、食育の活動をしたい方が大勢おいでになるんですが、どうしてもその活動の場がないというところが今問題でございますので、ぜひともその活躍の場を広げていく御尽力をお願いしたいと思っております。
　時間の都合がございますので、学校給食のことを未納の問題も含めましてお尋ねをしたいところでございますが、順番を変えまして、農水省の方にちょっとお尋ねをしていきたいと思っております。
　子供たちの心と体の育ちの観点から申しますと、食育の中で最も基本となるのが家庭における食育への認識の深さであろうと思っております。井脇先生は、その御体験上、社会教育の大切さをかなり認識していらっしゃる。私は家庭の中でやってきた自分の体験から、家庭教育の大切さというものを実感として持っております。
　教育という字は教と育というふうになっておりますが、この教というのは、まさに知識を先人より学ぶということだと思います。教育の育という字は、育ちとも読みますが、これはみずからの体験の中でゆっくりと時間をかけて、自分でいつか気づき、悟っていく、そして、生きる知恵や人間力を少しずつ養いながら成長していくことだと私自身考えております。
　この育ちということでございますが、その場の多くは家庭の中にあるのではないかと思っております。食育の観点から申しますと、例えば母親が子供に手渡していく毎日のお弁当、これは母親から子供に渡す手紙と同じ役割をすると思います。また、三百六十五日繰り返される日々の食卓で家族とともに過ごす日常の営みというものは、子供たちの豊かで健全な人としての感性をはぐくむ場でもあります。
　しかし、今、この家庭の中での子供たちの大事な育ちの場の一つであります食卓が大きく崩壊しているのが現状でございます。たった一人で御飯を食べるという子供が大変多い。一年間のうちに、小学生ですが、家族と御飯を食べる回数は三百回を切ってしまった、そんな現状でございます。そのために子供たちの感性は極めてフラットな未成熟のままの場合であることが多く、これが心の問題の要因にもなってくるのではないかというふうに思っております。
　そこで、食育の大きな課題といたしまして、家庭での食育への認識、意識をどう上げていくのか、大変難しい問題だと思うのですが、これが問われてくると思います。それには大きく国民全体に向けての啓蒙活動が必要ではないかと思っておりますが、農水省では、関係省庁の中でもその予算枠はかなり大きくとっておられるように思いますけれども、どういった国民に対する啓蒙をしっかりなされるのかということをお尋ね申し上げたいと思います。
○貝谷政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生おっしゃいましたような、まさに子供たちに対する教育、特に食育に対するある意味でのしつけということを考えますと、最近の若い人たちの孤食問題もいろいろ言われております。そういったことを含めまして、私ども、食卓を家族で囲むということの大事さ、これは狭く農水省の問題というよりは、むしろ政府全体の問題として農水省としてもその点も含めた広報、普及啓発に力を入れてきているところでございます。
　確かに、今先生おっしゃいましたように、農水省の予算の額は政府の中でも大変大きいわけでございますが、一番大きいのは、やはり普及啓発費用ということが一番の柱でございます。内閣府が主催されておりますさまざまな全国シンポジウムに合わせまして、農水省もイベント等、シンポジウムをやっております。また、それ以外にもポスター、リーフレット、さまざまな教材等を、材料をつくりまして地域に活用していただくということをやっております。
　それから、私ども、そういう普及啓発のほかに、予算の大きな点でございますけれども、特に農水省の場合には、生産、流通をしまして食卓にという一連の段階をそれぞれ所管しておりますので、そういう私ども役所の特殊性に応じまして特に食育の実践に重きを置いた活動も普及啓発と一緒にやっております。
　例えば、今お話しの都市部の児童生徒を対象といたしました農業体験学習、さらに、そこでとれました農作物を使いまして簡単な料理教室のようなことも地域でやっていただいております。それから、生産者、流通、販売業者、そういうところを含めまして、例えば学校にそういう専門家の方を、出前といいますか専門家を学校の方に派遣していただきまして、学校給食での日本型食生活の実践、そういったことも私ども積極的に実践活動として進めてきているところでございまして、確かに予算額は大きいわけでございますが、そういう全国的な普及啓発と生産、流通、消費の各段階におきます実践活動をいわば二本柱として取り組んでいるところでございます。
○藤野分科員　ありがとうございます。
　いろいろなシンポジウムですとか食育の大会というのがされているのは承知をしておりますが、その形が、着々と何かが大きくなっていくというような感じがどうもつかみにくいということもございますので、その一つ一つのシンポジウム、イベントというのがそれで終わらずに次につながっていくようなことでまたお考えいただければ、これはかなり建設的な形になるのではないかと思っています。
　私の地元、愛知でございますが、皆様のお声の中に、食育をやっているんだけれども、企業の方もいいことだというのはわかっているんだけれども何をしたらいいんだかわからないし、一体次世代に向かってどういうことを形づけていいかわからない、そんなこともありまして、地元の方でこんなことはどうだろうかということが一つ持ち上がっております。食育キッズキャラバン隊一千人プロジェクトということで立ち上げたいという、企業と市が一体となってやっていく取り組みでございます。
　これは、例えば六月の食育月間がございますが、その日にセレモニーを名古屋市でいたしまして、例えばでございますが、百人の子供たちに舞台に上がってもらって食育宣言をしてもらいます。その子たちに、一カ年、四季を通じて、大事なことは親子でということでございますが、親子でともに食育の体験をいたします。
　食育の体験といいますと、農業体験ということがすぐ出てきますが、それだけではございません。今、五節句というものも子供たちは全く知らない。お正月が何なのか、端午の節句が何なのかもわからない、そういったことも含めまして、日本の伝統文化、日本の心も含めまして食育というものを体験してもらう。これは親御さんも当然のことながら、今は親御さんの方がどうも意識がなかなか持ちにくいというところで、まずは子供さんにその体験を。真っさらなところですから非常に吸収が早い。でありますので、子供さんから親御さんに広げていくということも考えまして食育体験をしてもらう。そして、その食育手帳なりガイドブックをつくりまして学んでいく。
　一年後でございますが、また六月の食育の日に、市長より修了証書の授与、そして食育バッジをみんな授与される。食育バッジをつけた子供たちは、地域で食育の活動をしていく食育キッズキャラバン隊員となる。そういったことを市で登録して、市庁舎に行きますと掲示板があって、子供の食育キャラバン隊員というところで自分の名前が書いてある。そういったものを子供たちが見ますと、誇りに思い、自分のバッジを見て、これからきちっとした食生活をして、家族に、家のおばあちゃんにもおじいちゃんにもそういった食を広めていこう、そんな意識が持てるのではないかと思います。
　そして、一年間修了いたしましたその第一期生がキャラバン隊員として、次の百人の子供たちにその同じ舞台で食育宣言をしてもらいまして、二期生を育てる。そうしますと、一年に百人。一期生と同様に、とにかく一年間の食育を楽しく学んでいただきまして、修了後は同じように市で名前をきっちり登録して食育キッズキャラバン隊員となる。そして、そのバッジをつけた子供たちは、地域に散らばって食育を広めていく役目を負っているんだという自負のもとに活躍をしていく。そんなことを一千人に達成するまで中長期的にじっくりとやっていこうじゃないか。そうしますと、本当に数字の上で目に見えて、食育が我が地域で少しずつ少しずつ根を張っていっているんだぞということが見えるのではないか。
　どうも、今は本当に、服部先生も一年間に三百だか四百だかの講演をしていらっしゃる、でも、それがそれで終わってしまうことがいかにも残念でございますので、次世代に何か形として引き継ぎたいということを思っております。そして、その一千人に到達するまでの十カ年、きっちりと活動をしていくことによって社会がよくなるのではないかということも思っております。
　例えて申しますと、体が弱ってしまった場合に、本当にわずかに残った元気な細胞があったとしますと、その健康で元気な細胞をどんどんふやすことによって健康を取り戻していくのだと思います。病んだ社会を、健康で活力のある子供たちが百人、一千人、一万人とふえていくことでやがて健全な社会に変えていってくれる、これこそが食育の本当のある姿ではないかと思います。
　今は一生懸命啓蒙活動をしておりますが、それが必ず次の社会に何かを変えてくれるんだ、そういった確固たる何か機軸がなければ、食育啓蒙活動をやっているその目標値がなければ、なかなか意味がつかみにくいというふうに思っております。やがて健全な社会に変わっていってくれる、そんなことを祈りまして食育を通じた長期的な取り組みをこの愛知から発信していこう、そんなことも考えているところでございますが、これに関しましても、これは質問の予定がございませんでしたので、急にということもできませんので、ぜひ国の方でもそういったことのサポート、協力、御理解ということをお願いしたいと思っております。
　これに関しまして大臣の方で今後具体的に、中長期的に、こんな取り組みをしたらどうかとか、こういったことをサポートしたいとかというようなもしお考えがございましたら、その御決意のほども含めましてお聞かせいただきたいと思います。
○高市国務大臣　愛知でのお取り組み、すばらしいですね。そういったお取り組みがどんどん日本全国に浸透していって続いていけば、すばらしく効果は出てくると思います。特に子供さんたちが主体的に取り組まれる、学ばれるということは、それぞれ子供さんたちがおうちに帰って親に対して言うんですね、この取り合わせじゃだめだよとか。親の食生活に対しても子供が物を言うようになるというような事例は、今文部科学省の方でモデル校をつくって、まずは食育に対するいろいろな知見ですとか先進事例をつくっていこうということで非常に熱心にお取り組みをいただいております。ですから、その愛知の事例でも、これまでモデル校で行われてきたような事例でも、これがどんどん多くの方に伝わっていけば効果は出ると思いますね。ですから、私は、とにかく広報活動の支援は十分にできますので、今のお話も十分に参考にしながら取り組ませていただきたいと思います。
　ちなみに、一月に伊吹文部科学大臣に、学習指導要領の中にも食に関する教育のことは書いてあるんだけれども、食育として体系的に位置づけていただいて、教材開発ですとか教職員の方々への研修を充実していただけるようお願いに上がったところでございました。
○藤野分科員　ありがとうございます。本当に心強いお言葉だと思いますけれども、やはり国の中央できっちりとそういったお考えを持ってサポートしていただくことが今後の食育の発展に一番力強いことだと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　最後でございますけれども、食育ということ自体が本当に平成十七年からのことですので、こういった事例があるかどうかということなんですが、食育功労者に対する表彰といいますかそういったこともひとつお考えになっていただけないかなということも考えております。こつこつと地道にやる仕事も極めて大切な食育の仕事ではございますが、その要所要所にかなり表立ったセレモニーをすることでさらに啓蒙活動ができるものと思います。
　例えば、もう八十を超えていらっしゃいます辰巳先生、料理研究家で有名でいらっしゃいますけれども、本当に日本の家庭料理を次世代に継がせるという大変重要なお仕事を長年にわたりまして訴え続けていらっしゃいました。最近では、一握りの大豆運動といたしまして、子供たちがつかめる一握りの大豆を植えて、それをどんどん広めていく。そんな中で、自分たちが植えた大豆から収穫をし調理をしていく、そういったものを全国に個人の力で広めていらっしゃる方でございます。
　多くの子供さんたちに命の大切さ、自分自身の命への気づき、そして、そこから自分が強く生きるための食の重要性とその方法というものを学んでいく、そういったことを説いていらっしゃる辰巳先生でございますけれども、こういった長年にわたる御貢献をなされた方々をぜひとも表舞台に引き上げていただきまして高い評価をしていただくということと、次世代の子供たちに一生を費やして貢献をされたことに国としても感謝の思いをあらわすということで、何らかの形がとれないかということも考えているところでございます。
　食育をさらに国民の中に深く浸透させる大切なことの一つとして私自身ぜひともお願いをしたいということをつけ加えまして、質問を終了させていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○鴨下主査　これにて藤野真紀子君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫についての質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、松本（大）主査代理着席〕
　　　　—————————————
○松本（大）主査代理　昨日に引き続き外務省所管について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。岡本充功君。
○岡本（充）分科員　民主党の岡本でございます。
　きょうは外務省所管の案件について質問をしていきたいと思います。
　きょうは、幾つか質問も要求しておりますけれども、まずは、麻生大臣また岩屋副大臣がお越しでありますので、一点だけ確認しておきたいことがあるんですけれども、今、自由民主党の中でも、民主党ももちろん議論をしてまいりました、いわゆる政治資金の透明化に向けて、政治資金、領収書添付を義務づけてはどうかという法改正も検討されているようであります。政治家個人としてのお考えで結構でありますけれども、今の事務所費の報告のあり方、領収書添付についてはいかがお考えになられるのか、御所見をそれぞれお聞かせいただければと思います。
○麻生国務大臣　岡本先生、これはもう私が当選した三十年ぐらい前からずっとこの種の話というのがありますので、私どもとしては、これはどの意見が正しいのかと。改正すればまた何か出ますので、一種のイタチごっこというか、モグラたたきとかいろいろな表現がありますけれども、そういった形でなかなか、これをやるとまた別の話というふうに出ますので、エンドレスみたいな形になってきているような感じがして、作業量ばかりがわんわんわんわんふえるんですけれども、その割に何だか余り効果がないなというのが、この三十年間やらされている方の実感です、正直なところ。だから、完璧なものというのは出てこないので、そういう意味ではもう少し、全然別の発想が要るかなという感じがしております。
　しかし、いずれにしても、こういったものに透明性が確保できるというのにどれが一番資するかという観点が大事なんであって、それは領収書なのかねと言われると、さあ、これまでやって、何となく余り効果がなかったじゃないかという感じがしないでもありませんけれども、何かうまい方法が考えられるのかなというところが正直ちょっとよくわからないというのがあれなので、これは各会派等といろいろ、私よりもっと詳しい方々がいっぱいいらっしゃいますので、そういった方々の御意見を踏まえた上で、何かきちんとしたものができ上がればいいなと思っております。
　ただ、何万円にすればなくなるとかで、またどんどんどんどん細かくなって、それだけ作業量はどんどんふえていって秘書の仕事ばかりふえて、秘書の給料は上がらない、仕事はふえる、人数はふえない、本来の仕事の方がまた減ってくるというのは、正直私どもも、ずっとこのところの、何年間かやった実感です。
○岩屋副大臣　事務所費が問題になったときに、私も自分の事務所のものを調べてみたんですけれども、もちろん問題はなかったんですが。
　ただ、先生もそうだと思いますが、議員会館があって、それから地元の事務所があって、地元も、事務所が一カ所の人もいれば、二カ所の人もいれば、今の仕組みだとそれぞれの事務所のやり方があるみたいなことになっているので、だから、一カ所だけとらまえられて分析をされると何かつじつまが合わないようなことが散見されるんだと思うので、私は、もうちょっとわかりやすいルールにした方がいいんじゃないかなと思っています。
　したがって、与野党でしっかり合意する線ができれば、その線に沿って、もっとわかりやすい整理の仕方であった方がいいのかなと個人的には思っております。
○岡本（充）分科員　大臣が今、領収書添付をしてもイタチごっこになるんじゃないかという御懸念をされておりましたけれども、幾らで線を引くかは別として、もし極論を言えば、作業量を無視すれば、一円以上の領収書を全部添付すれば、透明性という意味ではもう間違いなくこれ以上のことはなくなるわけでありまして、領収書の添付というのは、これまでそういう意味ではなされてこなかったテーマでありますから、私は、民主党で提案をしておりますとおり、やはり領収書を公開していく方向が国民の求めているものであれば、私たちは国民に選んでいただいている以上は、やはりそういう方向でできないものか、もっと真剣に自民党でも検討していただきたいなというふうには思っております。
　きょうの本題ではありませんので、まずそこはそのように意見表明をさせていただきまして、本題に入りたいと思います。
　まず、きょうは拉致問題のことについてお尋ねをしたいと思います。
　拉致問題、けしからぬ話でありまして、これはほとんどすべての日本国民が怒りを覚え、涙をした話であったのは、もうこれは間違いない。
　しかし、昨今の情勢を見ていると、拉致問題、終わってはいないよということの意思表示かもしれないんですが、何十年か前の逮捕状をとってみただとか、次の案件が出てきましたといって、ちょろちょろと少しずつニュースは流しているようでありますけれども、根本的な前進がなされているというような認識を持っている日本人は今少ないんじゃないか。次々事案が出てくる、次の拉致の案件が出てきました、今度は拉致被害者の家族が他国からもやってきました、こうやって、いろいろ話題はつくってニュースにはなりますけれども、根本的なこの拉致問題の解決、これが進んでいないのではないかという危惧を持っている日本人も多いと思います。
　では、そもそも、この拉致問題の解決なくして日朝国交正常化なしという話をよく言われるわけでありますけれども、拉致問題の解決というのはどういうことを指すのか、その定義をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、岡本先生おっしゃるように、拉致問題、きのうもルーマニアの人が外務省にお見えになりましたのでお目にかからせていただきましたけれども、この北朝鮮の拉致という話を、岡本先生、世界じゅうで正面から取り上げている政府というのは日本だけなんですよ。韓国だって六百人とかなんとかいろいろ言っていますけれども、正面からこの問題を据えて、おかしいじゃないかと言ったのはたった一つ、日本だけですから。ほかの国の人たちも、日本だけが言ってくれている、だからタイもどこもみんな、日本政府に何とかという話でお見えになるんだと思っております。
　我々としては、基本的にはこの問題というのは引けない話なのできちんとやるということで、これまで、日本だけでやってもらちが明きません、らちが明かないと言ってしゃれているわけじゃなくて、全くらちが明かないので、それなら国際社会を巻き込んでやりましょうという話で、一番影響力のあると思われる中国とアメリカというのを二者入れて、隣国、ロシアもあるから、韓国もあるからというので、日本を入れて六者という形で会議を進めさせてここまで来て、少なくとも、拉致、アブダクトするという言葉が国連の総会の場で使われた初めての例に、そこまで来て、だんだんだんだん包囲網が出てきている。それが一応、ＩＡＥＡの査察を受け入れるのに、寧辺のあれを聞き入れるというところまでは来たと思っております。そこにＢＤＡの話が来て、今また別の話になっていますけれども。
　我々としては、この拉致の問題の解決というのは、基本的に三つです。生存者のこちらへのいわゆる帰国、犯人の引き渡し、そして真相の解明、この三つが解決ということの基本です。
○岡本（充）分科員　これは別に、北朝鮮に手のうちを明かす必要はないもので、ここでつまびらかに言えと言うつもりは全くないんですけれども、では、拉致の日本人の全員帰国といっても、何をもって全員帰国と言うのかが非常に難しい。日本人だけなのか、それとも外国籍の人も含むのか、こういった観点もある。それから、全員といっても、最初の総数がわからない。ここら辺はどういうふうになっているんでしょうか。
○麻生国務大臣　これは、千番台とか、十二件十七人とか、いろいろの枠がありますので、正直なところを言って、この間、新たに二名の子供の話が出ていましたので、そういった意味では、特定するというのは極めて難しいと思いますが、今、少なくとも、警察で特定をした範疇というところまでが我々としては確証のあるところですので、そこのところが人数として要求しているところであります。
　日朝の国交正常化でありますから、基本的に日本人の拉致に関して我々は言っております。他国のことまで、それが本当かどうかの調査は我々にはできるあれがありませんので、少なくとも日本に関して、我々の持っている資料に基づいてこれだけということが、犯人引き渡しの前の、生存者の帰国に対しての枠は日本人に限っておるというように御理解いただければと存じます。
○岡本（充）分科員　とすると、先般明らかになったお子さん二人はその対象に含まれてこない、外国籍だというふうに私ちょっと耳にしておりますので、そういうことになるのかと思うと、それもちょっと私も割り切れないところがあるわけであります。
　ただ、今、日本人の拉致被害者もすべてが明らかになっているわけではありませんし、これからもまだ出てくるかもしれないという話であると、これは一体、先ほど三つ目の点だと言われました全容解明というのが、正直言って、その当時の事犯を起こした者も、死んでいる者もいるでしょうし、詳細なところまで幾ら教えろと言っても、明らかにできない部分もあると思うんですね。だから、これはどこかで、ここまでというようなところははっきりさせなきゃいけないときが来る、これは極めて断腸の思いでありますけれども。
　隣国同士というのはなかなか仲よくしづらいというのもいろいろあって、最近もイギリスとロシアが、例のスパイのなぞの死をめぐってちょっと穏やかならないことをお互いに言い合っていたりするわけですね。よその国を見ても、やはり近いものほど何となく、憎いわけではないんですけれども、いろいろ案件があって気になる。
　日本も、そういう意味では、大きな案件を抱えているのは近隣だけではないとはいっても、国民が関心を持ちやすいもの、まあ、北朝鮮以外にも、では中国のガス田は一体どうなってくるんだ、竹島の問題は一体どうなるんだ、北方領土はどうなるんだ、こうやって関心を持つのは比較的近いところが多いわけでありまして、その近隣諸国とどのように、仲よくやりながら、しかし日本の国益をきちっと守るのかというのは、これはなかなか、さっきの政治資金の話じゃありませんけれども、永遠のテーマなんじゃないか。歴史をひもといてみても、各国ずっとそれを悩みながらやってきている。ですから、麻生大臣がいかに名大臣であっても、これをすぱっと解決しました、こういうふうにお示しすることは、恐らく私は無理なんだろうと思っているんですね。
　そういう意味で、例えば、実行犯の処罰といっても、もう先方で処罰した、二重処罰になるんじゃないか、こういう思いを実際持つ人も出てくるかもしれない。だから、実際に、処罰といっても、必ずしも日本で処罰をしなければいけないというわけでもないんだとは思うわけでありますけれども、この実行犯の処罰については、量刑を日本の要求どおりにしていなかった場合は日本で再度裁かなければ解決と言えないというふうにお考えなのかどうかについて、ちょっとお答えいただきたいと思います。