○森ゆうこ君　国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の森ゆうこです。
　ただいま議題となりました個人情報の保護に関する法律案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案など五法案につきまして、小泉総理並びに関係大臣に質問いたします。
　小泉総理、総理は「ザ・インターネット」という映画を御存じでしょうか。どんなときでもオペラなどの芸術、文化をこよなく愛する小泉総理のことですから、きっと映画もよくごらんになっていることと思います。ネット社会への警告ということで話題になったこの映画の中で、九けたの社会保障番号で登録されている個人情報が改ざんされ、犯罪歴の付いた架空の人物にされてしまった主人公は、警察に犯罪者として追われながら、キーボードとマウスだけを頼りに自分の存在を懸けてたった一人で戦います。
　この映画を見た当時は荒唐無稽な作り話だと思いましたが、ネットバンキングやネットショッピング、ｅビジネスなど、他人と実際に接触することなく何でもできる今日、しかも十一けたの番号で我々の個人情報が登録された住基ネットがこの夏から本格稼働する我が国で、急にこのストーリーが現実味を帯びてきたと思うのは私だけではありません。
　最近、ビデオでこの映画を見た国民の感想は、例えば、個人のデータも住民登録も銀行の預金も病院のカルテも、それこそコンピューターを使って殺人すら可能な状況で、自分が自分であることをどのように証明できるだろうかと考えると背筋が寒くなります、あるいは、個人情報保護法案なんというのがある現代、もしかしたら、など様々ですが、この感想もまた、昨日インターネットで検索した情報なんです。
　小泉総理、ネット社会の現状と展望についてどのような認識をお持ちでしょうか、まず伺います。
　現時点において、政府、企業側の個人情報に対する認識にも問題がありますが、個人レベルでも、自らの情報を提供することやそれが悪用されるおそれについて問題意識や危機感が足りないのではないでしょうか。
　個人情報の取扱いについて、政府、企業、そして国民すべてが問題意識を共有し、個人情報の不適正な取扱いに伴う被害を防止するものとして、そして特に官僚による個人情報の不正な使用を食い止めるためのものとして個人情報保護法案等はそもそも提案されるべきでした。
　しかし、この法案の誕生した背景には、我が国の劇的な社会変化がありました。様々な要因により、企業社会と地域社会というそれまで我が国の社会を規定してきた二つの共同体が解体されて、ばらばらの個人がむき出しになっていく社会へ変わり始めたのです。正にその時期に、マスコミが政治家のスキャンダルや官官接待などを次々と暴き始め、大企業などでの内部告発も相次ぎました。時の政府は、こうした状況に危機感を抱き、マスコミを含めて社会全体を監視し、押さえ付けられないかと考えた状況下でこの法案が形成されてきたのではないかと私は危惧しております。
　この法案の根底にある法の精神に、政府が何でもコントロールするという、いわゆる官尊民卑の発想が依然として色濃くあるのではないでしょうか。小泉総理大臣に御所見を伺います。
　さて、平成十三年に提出された最初の法案に対する議論は、報道機関等から批判を受けた表現の自由との調整に集中し、本来の目的である個人情報を保護する必要性や個人情報が悪用されることへの対策について十分な検討がなされませんでした。
　今回再提出された法案においても、衆議院での議論は、民間の個人情報取扱事業者への義務規定がどこまで適用されるのかといった、規制の適用範囲を確定するための言わば各論に終始した印象が否めません。良識の府である参議院での審議に当たり、私たちは、個人情報保護の目的、すなわち原点に立ち返るべきです。
　そもそも、個人情報保護法とは、決してジャーナリズムを規制するためのものではなく、また、個人情報保護についてジャーナリズムにフリーハンドを与えるものではないこと、そして、企業や行政機関等のみの問題ではなく、今やだれもが個人情報を取り扱う立場にあり、当然その取扱いには配慮が求められるのだということをはっきりさせるために必要なのです。
　しかし、法案では、こういった趣旨、考え方が全く欠落しています。この法案は、何のために、だれのために提案されたのか、何を保護するためのものなのでしょうか。小泉総理、この法案の本来の目的について、国民に対して分かりやすく、丁寧に説明してください。
　次に、個人情報保護法案では、民間の個人情報取扱事業者に対し、個人情報の適正な取得や第三者提供の制限といった規制を定めていますが、これらは本当に役に立つんでしょうか。
　法案では、義務規定の実効性確保のために主務大臣による監督制度を設けていますが、例えば名簿を売買する業者の主務大臣はだれですか。事業者の多くが様々な分野の事業に携わっている現在、事業ごとに主務大臣が異なるのでは、事業者側も規制する大臣の側も右往左往するだけで、個人情報保護という本来の目的を達成することが難しいのではないでしょうか。
　そもそも、事業所管大臣が規制するという手法自体、御自身の大事なスローガンである構造改革に逆行する考え方ではないでしょうか、総理。自らの主義主張に反してまで主務大臣制を維持をしようとする理由について、総理の見解を伺います。
　ＥＵ指令では、いわゆるセンシティブ情報に関するデータ処理を禁止しています。センシティブ情報の収集、利用、提供はやはり原則禁止にすべきです。その上で、国民の利益のために必要最小限度の権限の行使について明記すべきであると考えます。
　我が国でも、平成九年に旧通商産業省が定めたガイドラインの中で、人種及び民族、門地及び本籍地、宗教、思想及び信条、政治的見解及び労働組合への加盟、保健医療及び性生活等といった特定の機微な個人情報の収集、利用、提供を禁止しております。個人情報保護条例を定める多くの地方公共団体でも、データの種類による収集・記録規制を定めています。
　政府は、これまで、何がセンシティブ情報であるかをあらかじめ類型的に定義することは極めて困難であるから規定できないと逃げの答弁に終始していますが、なぜ旧通産省のガイドラインでは明記できたことがこの法案では不可能なのでしょうか、また、政府としてセンシティブ情報を保護する必要はないとお考えなのか、細田国務大臣に明快な答弁を求めます。
　次に、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案についてお尋ねします。
　行政機関の個人情報の目的外利用は、確かに法文上、原則禁止とされています。しかし、よく法案を見ると、相当な理由という言葉が多くあり、かつその場合は例外扱いとされています。
　相当な理由とは、だれでも納得できるような、それにふさわしい客観性があり、また個別事情に応じて判断する旨を総務大臣が答弁しています。でも、これでは一体何のことかさっぱり分かりません。これは、結局、行政機関が第一義的に判断を担う、正に行政への丸投げ状態であり、これでは行政における目的外利用の制限に何の歯止めも掛かりません。行政への白紙委任という危険なことを許すわけにはいきません。
　そこで、この際、要件を明確にし、法文上、具体的に規定すべきではないでしょうか。片山総務大臣に明確な答弁を求めます。
　次に、訴訟の管轄については、情報公開法との整合性という点において重大な欠陥があると指摘させていただきます。
　個人情報の開示請求時の司法における救済を受ける場合、行政事件訴訟法に基づく抗告訴訟を提起することができます。しかし、今回の行政機関法には裁判管轄に関する明示規定がありません。これでは、行政事件訴訟法の原則で、訴訟の管轄は被告行政庁の所在地の裁判所に所属することとなるため、東京地方裁判所でしか訴訟を提起できなくなってしまい、地方在住者にとっては不便かつ大きな負担です。
　情報公開法では、このような弊害をなくすため、当初の政府案を衆議院で修正し、訴訟管轄の特例が追加されていますが、法案を出し直したにもかかわらず、この点は見直さず、政府が機械的に従来の原則と固執することは、国民の利益を第一に考えていない証拠ではないでしょうか。訴訟管轄について片山大臣の見解を伺います。
　最後に、公務員に対する罰則規定について伺います。
　旧法案では官に甘いと強い批判を浴びる原因ともなった公務員の罰則規定が明記されました。今回は、行政機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書等を収集した場合は罰則が適用されます。しかし、職務上で行った場合は罰則の対象とはなりません。防衛庁の情報公開請求者リスト問題で、その作成者は果たしてこの罰則規定に該当するのでしょうか。
　公務員だけが自由に伸び伸びと行っていいということにはなりません。まるで、そのような主張は、裏を返せば、実際、職務上という名の下で、正当な理由もなく個人情報の収集を行っていることを認めているのではないでしょうか。
　我々議員を含めた公務員は、身を律して職務に励まなければなりません。その当然の原則の意味合いを含めて、なぜ職務上の行為を罰する規定にしないのか、納得いく答弁を片山大臣に求めます。
　今回の政府案では、報道について、不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせることと、非常に狭い意味での定義がなされました。