Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○五十嵐（ふ）委員　要するに、世界に対する貢献といってもいろいろな分野があるということでございます。一国平和主義はいかぬ、だから常任理事国に入り、世界の警察官になって世界の情勢に目配りをして、軍事的貢献も場合によってはしていくんだと短絡的に突き進むものではない。我が国の果たすべき役割、世界から期待されている役割というのは多方面にわたるんだ、もう十分御存じだろうとは思うんですけれども、そういった幅広い観点から見ていただきたい。
　とかくレッテルを張って、こういうことだからこうじゃないかという形で次々に一定の方向へ突き進んでいくという考え方が日本は出がちでございます。赤か白かということでないとなかなか理解をされない。その証拠に、中道の皆様が大変いい政策を今までされてきたけれども、国会の勢力としてはなかなか大きくなれなかったということがあると思います。赤か白か、右か左かでないとわかりにくい、なかなか理解されないという面がありますけれども、これからは条件つきの賛成とかあるいは条件つきの反対とか、そういった時代に入ってくるわけでありますので、余りレッテルを張って決めつけていくという考え方からは離れていかなければいけないと私は思うわけであります。
　私は、税制を取り上げさせていただきたいと思うんですけれども、とかく本質論を離れてレッテル張りで議論が行われているということが、今回の税制論議においても目立ちました。理念なき税制改革だということをおっしゃる方がいらっしゃいました。ある学者さんが最初に言い始めたようですけれども、その方は、実はもともと景気対策による減税には反対なんです。五・五兆円の景気対策減税、すべきではなかったという方だったんですね。ですから、その方にとっては、今回の税制改革の意義、特に二階建てにして三・五兆円部分と二兆円部分に分けた部分がわからない。もともと景気の部分というのを否定なさっているわけですから、そういうことになるわけなんですね。
　ところが、その理念なき税制改革というキャッチフレーズあるいは二階建てという言葉が流布されたために、その反語として不良建築だとか不法建築だという言葉が、キャッチフレーズが気に入ってしまったがために大変使われておりますけれども、本質的な議論ではないと私は思うのですね。本質的な議論ではない。
　例えば、中高所得層の累進度を弱めていく、低めていくということが今回の税制改革の一つのテーマになりました。一方の方々は、五・五兆円全部そこの部分の是正に使わないとこれは理念と違うんだということをおっしゃる。果たしてそんなものなんでしょうか。五・五兆円を全部使ったときの姿はどうなるかということを、そちらの方の理念を示していただいた上でその理念に反するじゃないかというお話を伺うならいいんですけれども、そうじゃなくて、三・五兆円の税率構造是正が理念に反するという根拠が全く示されないで、それだけがひとり歩きする。
　前回の八八年の抜本改正、それと今回の抜本改正を合わせますと、ちょうど年収四百万の、夫婦子供二人合わせた世帯の年収四百万、この階層の減税率は七〇％になると思います。そしてちょうど二回の税制改正を合わせて、千五百万、皆さんがおっしゃる中堅所得層と言われる方々だと思いますけれども、その方々の、千五百万の階層の、減税率ですよ、減税率が二五％です。そしてちょうど少しずつ、減税率が七〇％から二五％へ下がってきているんですね。これは非常に、税の姿としてあるべき姿だろうと私は思っております。そして四百万世帯の所得税の負担率は一・六％です。世界じゅうで、一・六％、四百万収入があって一・六％しか所得税を払っていない、そういう先進国は実はほとんどないわけでありまして、極めて低所得層に配慮し、かつ累進度という面でも配慮された今回の税制改革の結果の姿だと思っておりますけれども、今私が申し上げた数字について確認ができますか。大蔵大臣、もし……。
○武村国務大臣　おっしゃるとおり、私の勉強しました数字も四百万台、四百万の方は六年前にさかのぼると二十万ぐらいの税金であったようです。それが、約七〇％とおっしゃいましたが、四分の三近く軽減されて五万余りで済む。それがちょうど一・六％ですか、その数字に該当するなと思って聞いておりました。
　いずれにしましても、二階建ての方がいいか悪いかという議論はあってもいいのでありますが、同じ敷地なら二階建ての方が庭がとれますし、景色がよくなるというふうなメリットもありますから、やはり、今回は三年間、原則的に五・五兆円という、国家財政の状況からいえば本当に大変な決断をさせていただいて、景気対策として減税三年継続というこの基本線がまずあるわけでございます。
　そういう中で制度減税は、いろいろ五十嵐さんおっしゃったように、精査をいただいて三・五兆円に決めていただいた。そうすると、差額の二兆円は特別減税でいくということになったわけでございますから、この二階建てはそういう意味で大変意味のある、理念なきとか不法建築なんという言葉で一蹴されることの方がむしろ納得できないというか、不合理だというふうに申し上げたい。大変中身を持った仕組みだということを御理解いただきたいと思います。
○五十嵐（ふ）委員　全くそのとおりでございまして、私どもはかなり、いわゆる不公平税制の一部と言われています益税という面、これも益税が必ずしもあるとは限らないわけですけれども、少なくとも疑われている部分について、あるのではないかと疑われている部分について相当思い切った是正をさせていただきました。
　それから、地方税に消費課税を導入するという今までなかった画期的なこともやらせていただきました。私どもはかなり思い切った、そういう意味では社会党がおっしゃる改廃的な見直しというものに近づいた消費税の改革というものをさせていただいたと思っております。そういう意味で、私は、正当な評価をしていただきたい、中身の議論をしていただきたい。
　直間比率の是正についても先ほど議論がありましたけれども、直接税と間接税について、日本は直接税の比率が高いと言うけれども、所得税が高いわけじゃないのです。所得税が高いわけではありません。直間比率が日本が高いのは、法人税、特に地方の法人税ですね、法人事業税というものがあるために、すっかりその分が先進各国より高いというわけでありますから、そういう議論をきちんと中身を見てしていただきたいということを申し上げたいと思います。
　それから、非自民か自民かというような論争も何回もこの場で行われましたけれども、なぜ非自民が善で自民が悪なのか、それは全くおかしなことだろうと私は思うのですね。
　五五年体制ということについても、私は、五五年体制も全面的に全部否定さるべきものではないと思っております。なぜならば、これは五五年体制の中で自民党が社会党の、社会党がいわゆるアメリカにおけるリベラルな部分を代表してきたと思うわけですね、その意見を取り入れてきたから自民党政権は長く続いたし、支持が強くあったと思う。
　ただ、これが政権交代が余りにもなかったために派閥政治の行き過ぎがあった。派閥の領袖たちがいわゆるボス政治、一握りの人たちによるボス政治が行われた、支配が行われた、そういうところに問題がある。派閥を維持するために無理な金集めをした、そういうところに問題があるのであって、五五年体制のどこが問題で、どこが悪いのかということをきちんと精査して見分けていかなければいけない。五五年体制だから悪だとか、自民はいけなくて非自民だったら絶対善だなんということは全くあり得ない話でありまして、本質的なところを見て物事を考えていく、これは必要なことだろうと思います。
　例えば日米関係におきまして、私は先ごろ駐日経済公使のペンフォールドさんとお話をさせていただきましたけれども、日米協議の中で貿易インバラの話ばかりされるけれども、我が国はアメリカよりおくれて空洞化が進んでいる。アメリカは先に空洞化が進んでしまったんだ。多国籍企業は、アメリカから出ていった企業はうんともうけているじゃないか、日本にも輸出しているじゃないか。それがカウントされていない。それに対して日本は、実は本来空洞化がもっと進むべきところが、これは地価の含み益によって、国際競争力のない企業が日本国内に残っているという事情があって実は生まれてきているインバラの一つの大きな側面がある。日本も空洞化が進んでいけば、たちまちのうちに私は貿易黒字というものはなくなっていくと思うのです。
　ですから、表面上の数字だけに左右をするのではなくて、むしろ日米が建設的に、例えば多国籍企業の経済活動について国際的ルールをきちんと両国が手を携えて訴えていこうじゃないか、タックスヘーブンの問題を解決していこうじゃないかというようなことを建設的にお互いに話し合ったらどうでしょうかということを駐日の経済公使のペンフォールドさんに申し上げました。
　いい指摘だという御指摘をいただきましたけれども、私はまさにそのとおりだと思うのですよ。別に自慢をしているわけではございませんで、そういう状況に私どもはいるのだろうと思うのです。一方的に表面だけを見て、数字を見たり、表面上の数字を見たり、レッテルを張って物を考えるのではなくて、きちんと私は考えていかなければいけないと思います。
　そこで、時間が迫ってまいりました。この内閣の重要な使命、私は行財政改革と。今までずっと自民党政権が続いてきた、その間に蓄積されてきた行財政システムがそろそろ時代に合わなくなってきた、そこを根本的に変えていかなければいけないという時代の要請がございます。行財政改革というものが村山内閣の課題の中、たくさん課題ございますけれども、どういう位置づけかというのを改めて一言お伺いをしたいと思います。
○村山内閣総理大臣　所信表明でも申し上げておりますけれども、今お話がございましたような税制改革大綱もお示しをいたしました。この国会に提出をする予定でありますが、そうした税制改革も行って国民に負担を求めていく限りにおいては、やはり政府みずからが歳出を削減するとか、経費を節減するとか、あるいは思い切ってこれまでの行政の見直しも十分やって、そしてみずから身を削る思いで厳しくとらえていくということが大事だということを各閣僚にもお願いしてありますけれども、私はこの内閣の重要な一つの使命として行財政改革はやらなきゃならぬものだと決意をいたしております。
○五十嵐（ふ）委員　行革こそがこの内閣の最大の使命であると私も考えております。
　そこで、行革では財源が出ないんだということを中野寛成さんもおっしゃいましたけれども、私は、決してそんなことはない、そして大蔵省にも、行革では財政効果がないということを絶対言うなということを申し上げております。
　大蔵大臣にお伺いをいたしますけれども、行革で財政効果が上がらないというふうにお思いでしょうか。
○武村国務大臣　行革という言い方の場合と行財政改革という言い方の場合とあるわけでありますが、行革の場合も効果は上がると思います。上がる場合が、上がるケースがたくさんあると思いますが、数字がややつかみにくい、行革の場合は。財政再建、財政改革という言葉を使うとやや締まってきます、これはイメージの話ですが。ぜひ毎年毎年の予算編成も含めて歳出の見直し、制度の根底にまでさかのぼって見直す、優先順位をつけ直すというこの気概で、行財両面から真剣に改革に取り組んでいきたいというふうに思います。
○五十嵐（ふ）委員　まさに我々一体となって、政府・与党一体となって行財政改革に取り組んで、私たちが国民から預かっている大切な税金を大切に、効率的に私は使っていかなければならないと思います。
　最後に一言だけ、竹下元首相の自民党会派復帰問題でございますけれども、私はさきがけの一員として、やはり好ましくないということを表明をさせていただきます。他党のことではありますけれども、やはりこれは政党の姿勢として、連立内閣の姿勢として政治倫理というものには厳しくありたい。私は、政治家はどの場へでも出ていってきちんと自分の身の潔白を証明する、そうした責務があると思っておりますので、そうした立場から身を律していきたいと思っております。そういう考えが、さきがけ全体で別に決をとったわけではございませんけれども、そういう見方が強いということを申し上げて終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○佐藤委員長　これにて五十嵐君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十三日午前九時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時散会
平成六年十月十二日（水曜日）
　　　　午後零時十三分開議
出席委員
　　委員長　岩垂寿喜男君
　　　理事　衛藤　晟一君　理事　木村　義雄君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　戸井田三郎君
　　　理事　井上　喜一君　理事　石田　祝稔君
　　　理事　山本　孝史君　理事　網岡　　雄君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　小野　晋也君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　住　　博司君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　根本　　匠君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　藤本　孝雄君　　　　堀之内久男君
　　　　　　岩浅　嘉仁君　　　　岡田　克也君
　　　　　　久保　哲司君　　　　塚田　延充君
　　　　　　福島　　豊君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　柳田　　稔君
　　　　　　米田　建三君　　　　金田　誠一君
　　　　　　五島　正規君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　森井　忠良君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　岩佐　恵美君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房長　山口　剛彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　市川　　喬君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十二日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　山口　俊一君　　　　浜田　靖一君
　　青山　二三君　　　　久保　哲司君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　浜田　靖一君　　　　山口　俊一君
　　久保　哲司君　　　　青山　二三君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　公聴会開会承認要求に関する件
　委員派遣承認申請に関する件
　国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、第百二十九回国会閣法第二六号）
　　　　　————◇—————
○岩垂委員長　これより会議を開きます。
　第百二十九回国会、内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案につきましては、第百二十九回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩垂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　国民年金法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岩垂委員長　この際、公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案につきまして、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩垂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、公聴会は来る二十日木曜日開会することとし、公述人の選定その他の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岩垂委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○岩垂委員長　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　本案につきまして、審査の参考に資するため、委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認の申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩垂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣地、派遣の期間、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩垂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事月原茂皓君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、これは先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　渡部　恒三君　　　池端清一君
　　　及び　三野　優美君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○佐藤委員長　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○佐藤委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中野寛成君。
○中野委員　おはようございます。
　新しい時代を切り開こう、日本もまた世界的な大変革の中で、それにおくれない、むしろ時代を先取りする、世界の運営をリードする、その意気込みを持ってこれから日本の政治改革や経済改革に取り組んでいかなければいけないと思います。
　私は、一つの期待を持ってきょうはお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、本論に入りますまでに、緊急問題について一、二お尋ねをいたします。
　今月四日に起きた北海道東方沖地震の被災者、その家族の方々に対して一言お見舞いの言葉を申し上げたいと存じます。政府においては、被災者に対する万全の対策、地域の復旧策に全力を尽くすよう求めたいと存じます。
　また、昨日、本日、テレビの画面等でも、北方領土における悲惨な災害状況が報道されております。人道的に見ましても、これを放置することは許されないと思います。ロシア政府との連携を密にしつつ、緊急に我が国としてもその対策を講じる必要があろう、こう思いますが、このことについてもお尋ねをいたしたいと思います。
　また同時に、新しい災害が起こりますと、以前の災害をつい忘れがちであります。昨年の北海道南西沖地震によって、奥尻島を中心に痛ましい被害が生じました。その傷跡はまだ消えないものがあります。また、雲仙・普賢岳の噴火による災害もなお続いております。これらのことについて政府は万全の対策を講じなければいけないと思いますが、そのことについてまずお伺いしておきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　今委員からお話がございましたように、国際情勢、国内情勢、大きな変革の時期にあるだけに、そうした新しい時代を築く決意のもとに、一体となってこれからも努力をしていきたいというふうに考えております。
　御指摘のございました災害でございますが、とりわけ先般の北方領土に関連する被害につきましては相当甚大なものがあるというふうに報道もされておりますが、その被害の実態等々も十分に把握をしながら、適切に人道的な援助については惜しみなくやらなきゃならぬというふうに考えて、今対応について検討しているところであります。
　それから、お話にもございました北海道南西沖地震対策、それから雲仙岳の噴火による被害等につきましても、関係省庁一体となってこれまでも取り組んでまいったところであります。
　具体的に申し上げますと、例えば雲仙岳の災害対策の問題につきましては、非常災害対策本部を設置をいたしまして、住宅、民生、農林漁業、中小企業対策等、二十一分野百項目にわたる総合的な体系的な対策を地元県、市と力を合わせて強力に推進してまいっておるところでありまするし、同時に北海道南西沖地震あるいは東方沖地震等につきましても、今申し上げましたように、まず生活をどう立て直していくかという問題やら事後の防災対策にどう万全を期していくかといったような問題、同時にまた、東方沖につきましては道路等が相当崩壊いたしておりますから、したがって生活に必要な水の問題、道路の問題等々についても関係省庁力を合わせて今万全の対策を講じておるところでございます。
○中野委員　なお、北方領土関係については、ロシア政府との関係はどのようになっておりますか。
○河野国務大臣　北方領土関係について、私から御報告を申し上げます。
　先週末、九日現在でございますが、八名の死者がロシア非常事態省、これは役所でございます、ロシア非常事態省により確認されたほか、負傷者も多数発生している模様でございます。多数の建物が倒壊、発電所、パイプライン、電線が破壊されるなど大きな被害が出ている、特に色丹島の被害が甚大であるというふうに伝えられております。子供と年金生活者が数千人単位でサハリンなどへ避難させられているという情報もございます。さらに九日午後、強い余震が発生をいたしまして、色丹島では津波が発生した模様であり、今後被害が拡大することも予想されるというのが現在私ども受けている情報でございます。
○中野委員　ロシア政府との関連はどうですか。要請がありましたか。
○河野国務大臣　ロシア政府、今申し上げましたのは、ロシア非常事態省より確認をされた情報でございます。
○中野委員　日本に救援もしくは協力の要請がありましたか。日本はどういう連絡をロシア政府ととっておりますか。実情の報告だけですか。
○河野国務大臣　現在、政府としては、現地のニーズを確認をいたしまして、非常事態における人道的見地から適切な支援を行うべく情報の収集に努めている段階でございます。
　その関連で、ロシア政府内に設置されております、ヤーロフ副首相を長とする災害復旧に関する政府委員会から派遣された視察団が先般現地を訪問したところ、この結果について連絡が来るという見込みでございまして、その報告等を今待っているところでございます。
○中野委員　北海道、そしてまた北方領土ともにこれから厳しい冬を迎えようとしております。むしろ冬の訪れを既に感じているところだろうと思うのであります。一刻も猶予はならない状況であろうと思います。精いっぱいの努力をされるように要請をしておきたいと思います。
　もう一つ、緊急の課題が起こりました。
　イラク軍がクウエートとの国境地帯、非武装地帯から約二キロメートルぐらいに近づいている、戦車部隊を中心にして。これについて国連も、また一方アメリカ合衆国もこれに対する対応策を今いろいろと講じられているわけでありますが、ひとり日本国だけ無関心というわけにはまいりません。既にけさのニュース等を見ますと、また引き揚げ始めたという報道も一部なされておりますが、どのような情報を得ておられますか。また、それに対して日本はどのような対応をなされますか。
○河野国務大臣　イラク軍の動きについて、私どもが掌握しているところを少し御説明申し上げたいと思います。
　最近、イラクは、十月六日の革命指導評議会の声明等がござましたが、国連がイラクに対する経済制裁の解除に見通しをつけなければ、国連への協力を見直すということを言っておるわけでございまして、この点について国際社会は懸念を持っているわけでございます。
　五日または六日ごろからイラク共和国防衛隊の南下などの動きが見られ、十一日までイラク領内のクウエート国境付近に二個師団を移動させ、既にそこにおりました既存の四個師団と合わせて六万以上、一部の報道では八万の兵力が展開するに至ったというふうに言われているところでございます。これに対しまして、アメリカは今のところ三万六千名の兵員をクウエートに向け輸送中というふうに聞いております。
　現在、国連の安保理におきましてこの点についての議論が行われているところでございます。御指摘のように、イラクの国連関係者から、既に自分たちの兵力は引き返す指示をしているという説明がございましたが、現在のところ現実に兵力が引き返したかどうかについての確認はできておりません。
○中野委員　いずれにせよ、事が起こってからでは既に被害者が出てしまうということになるわけであります。これらのことは、未然に有事を防ぐこと、そのことが何よりも肝要であると思います。日本も、積極的に国連の一員として大きな働きがなされるように強く要請をしておきたいと思います。
　さて、質問の本論に入らせていただきたいと思いますが、私は、新しくできました統一会派改革を代表してお尋ねを申し上げますが、一部所属をいたします民社党や私自身の私見も含めながら、提案とともに質問をさせていただきたいと思います。
　先日、お聞きいたしますと、総理は、母校の明治大学から名誉博士号を受けられたとお聞きをいたしました。おめでとうございました。そこで、村山名誉博士に幾らか歴史観を含めてお尋ねをしたい。なぜかというと、世界的な大変革のときを迎えている、お互いに使う言葉であります。ならば、その歴史観をお互いに共通のものとして持たなければ、今後の対策は論じることができないと思うからであります。
　私は、話が少々大きくなりますが、今二十世紀の終わりを迎え、二十一世紀に向かおうとしている、よく使われる言葉であります。ただ、これは数字上の言葉だけではなくて、偶然ではあろうと思いますけれども、世界史で開拓時代が始まったのがちょうど紀元一〇〇〇年以降なのであります。実際、ヨーロッパでも、十世紀に民族大移動が終わり、十一世紀から十三世紀に、イングランド諸都市、それからライン川沿岸、南ドイツ、スイス、イタリアなどに都市の帯が形成をされております。ところが、大きなパラダイムシフトとも言える思想的な大転換がこの一〇〇〇年紀末に訪れているわけであります。
　一昔前までは、環境保護派とか、エコロジストというと過激な政治集団に思われがちでありました。今は、だれでも何らかのエコロジストを自認していると思うのであります。開拓至上主義、人間が自然を支配するという価値観の見直しの時期に差しかかっていると言っても過言ではないと思います。西暦一〇〇〇年までは、人類が自然に屈服し、または自然が与えてくれる恵みの範囲の中で生活をした時代であったろうと思います。
　しかし、後半の千年、すなわち現在までの千年は、人類が、産業革命にもあらわれておりますけれども、自然の恵みまたは自然がつくるその生産能力、地球の新しい資源をつくる能力を超えて消費をし始めた。簡単に言えば、人類が地球を食いつぶし始めた千年であったと言っても過言ではないと思います。これからは、人類と自然、人類と地球が、まさにお互いにお互いを守り育て合う友情の時期を迎えたと言っても過言ではないだろうと思うのであります。
　よくリストラだとか規制緩和とかという言葉が使われます。これは、現在不景気だからリストラを進めている、案外リストライコール合理化と勘違いしている人もいますけれども、そうではなくて、この地球規模で歴史的に物事を考えたときに、我々はいやが応でもリストラをしなければいけないし、それを進める規制緩和をしなければいけない時代を迎えているんだ、こう思うんですね。
　また、ちょっと長くなりますが、今は千年単位で申し上げました。百年単位で申し上げます。これは、社会党の綱領的文書と民社党の綱領とルーツが同じということもあるかもしれませんが、社会主義インターにともに加盟している政党として、実は数年前、社公民国民連合政権をつくろうと言ったときに、私は社会主義インターの資料を、諸決議をまとめて当時の社会党の政審会長にお渡しをしたことがあります。それまでは余り御存じなかったようでありますが、最近はだんだん共通用語がふえてまいりました。
　その中で拝見をいたしますと、自由、公正、友愛という言葉を私どもは使いますが、社会党の文書を最近見ましたら、自由、公正、連帯などという言葉になっているんですね。自由をまず最初に持ってくるのには反対だといって随分社会党さん、当時抵抗された、公正を先にしようといって。近ごろは大分変わったようでございます。
　そこで、私は、十九世紀は言うならば経済優先の自由の時代、それによって、しかし十九世紀から二十世紀の初頭にかけて世界大恐慌が起こった。やはり政治の仕組みを、政治が経済をコントロールしなければという考え方で共産主義や民主社会主義や修正資本主義が生まれたと思うのです。これも現在すべての思想が壁にぶち当たったと言っても過言ではない。言うならば、十九世紀は経済的自由放縦の時代であった。しかし、それをコントロール、政治がコントロールするために、二十世紀は政治の時代、公正の時代であったと思います。
　しかし、これも窮屈さを生んでしまいました。そうすると、これからは何の時代だ。社会党であれば連帯の時代と言うのかもしれません。私どもは、連帯というよりももっと広い意味での友情、友愛の時代にしなければいけない、こう思っているわけであります。
　友情の本質というのは、上下関係ではないと思います。人々に優しいと総理は演説でおっしゃるが、私は優しいという言葉はすばらしい言葉だと思います。しかし、政治家が安易に使うと、時にこれは傲慢な態度を示す言葉になります。上から下の人に優しくする、先進国が開発途上国に優しくしてあげる、そういう言葉になりかねません。むしろ人間の使命として、人類が本来持っている責任感としてさせていただくという姿勢の方がむしろ私は正しいのではないかと思います。
　ならば、友情の本質というのは、上下関係ではありませんで、互いに成長するために努力をし合っているその姿を見て尊敬し合う、いたわり合う、補い合うという関係だろうと思うのであります。
　これからの経済政策も、税制も、そして外交、防衛も、その視点がなければいけないと思うのであります。国と国との間の友情、大企業と中小企業の友情と助け合い、男と女の間の友情、過去と未来の友情、現在と未来社会の友情が大切なのだろうと思うのであります。
　そこで、村山名誉博士の二十一世紀のビジョンと日本の役割について、まず基本的に、大変革の時代ですから、そして社会党は大胆に政策を転換された、これからどうなるかますますわからないというときですから、まず基本的なスタンスをきちっと総理にお伺いしておきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　明治大学の名誉博士をいただいたことについても触れられましたけれども、これは私は何も学問的にすぐれているからというのでなくて、たまたま大学の卒業生で総理になられたという意味でいただいたものだというふうに、まあ恐縮しながら受け取っておった次第であります。
　今委員から、これまでの世界の歴史の経過について、千年単位、百年刻みの分析をしたお話がございました。私もそういう時代の変化についてはほぼ同じ認識を持っておると思いますけれども、まあそういう経過を踏まえて、これからどういう理念と位置づけをしながら取り組むつもりなのか、こういう御質問だったかと思うのです。
　私はこれからはやっぱり、まあ俗に言われますように、冷戦構造も崩壊してまさに世界は平和と協調の時代になりつつある、しかしそれだけではなくて、ユーゴ等に見られますように、地域的な、民族的、宗教的あるいはまた国境的ないろんな問題があって、紛争もまたあちらこちらで起こっておる、こういう現状にあると思いますけれども、今何よりも大事なことは、先ほど委員からもお話がございましたように、これからの世界について、地球上に住んでおる人類がお互いに共生できるような、貧富の差をなくしていくために何をすべきか、あるいは一番大事な、人間の生存にとって必要な地球環境というものがだんだんオゾン層を中心にして今彼壌されつつある、こういう人類共通して生存に必要な環境問題というものをどう大事にしていくかというようなことも、やっぱりこれからお互いに取り組まなければならぬ大きな課題であるというふうに思います。
　同時に、国内を見ましても、これはやっぱり力の強い者もあれば弱い者もある。同時に、今お話がございましたように、大企業もあれば中小企業もある。こういった状況の中で、お互いに共生できるような社会的公正というものをどう確保して維持していくかというようなことについても、政策的には極めて大事ではないかというふうに考えておりますが、まあ一言で申し上げますのならば、何よりもやっぱり平和は大事に守っていこう、同時に、お互いに連帯して共生できるような、そういう世界、そういう日本というものをどうつくっていくかということが、これから二十一世紀に向けて課せられた大事なことではないかと思うんです。
　私は、人間にとって何よりも大事なことは、どうしたら自由に生きられるかという、自由というものもやっぱり保障はされる必要がありましょうし、自由が余りにも放任され過ぎますと強弱の不公平というものが生まれてまいりますから、そういう意味では、やっぱり弱者を助ける意味の、ある意味における社会的な規制というものもまた幾らか必要ではないか。そのことを通じてお互いが公平に、公正に生きられるような社会の土台をつくっていくというようなことがやっぱり大事なことではないかというふうに考えておるところでございます。
○中野委員　かなり共通の認識を持つことができたと思います。
　そこで、私は今までのことを今度は国民生活に置きかえて考えますと、物価も上がる、税収もふえる、賃金も上がる、予算もふえる、こういうイタチごっこをしてでも社会がもってきた時代だったと思いますね。ところが、これからは、賃金は上がらない、でも物価が下がって実質上の生活には余裕ができた、税制改革も、内外価格差を中心にして物価を思いっ切り下げました、よって、消費税が少々上がっても実質消費者の負担はふえない、または下がるというくらいの大胆な施策というものが必要になってくる。そしてそのことの意識の転換は、しかし簡単なことではない。政治が勇気を持ってリードしていく必要が当然ある。この大転換期に向かってその変化をリードするためには、政治が信頼されていなければならない。だから、信頼を回復するために政治改革なんでしょう。
　私は、経済もこれからはデフレ経済に軟着陸させていくという意識が必要なんですね。将来景気が回復する、自然増収がふえる、だから税制改革は先送りし、サボっていてもいいという話にはもはやならない。その意識を持たないと、減税をするときに、減税財源はまあ後で考えようという発想につながってしまう、無責任な政治につながってしまう、こう思うのです。
　先ほど来、私は、友情、現在と未来の間の友情、後世代にツケを残してはいかぬという、これは友情から生まれるものでなければならないはずであります、そのようなことを申し上げたかったわけでありまして、そういう意味で、これから、政治不信を招くことのないようにするためにはいかにすべきか、幾らか各論を交えてお尋ねをしたい、こう思うのであります。
　そこで、さて、社会党はさきの総選挙においてそういう公約をされました。幾らか引用しますと、「金まみれの自民党には政治改革を断行する資格も能力もなく、政権党としてはもはや失格である。」「現状の自衛隊は違憲状態である。」「ＰＫＯ法については、自衛隊とは別組織をつくり、自衛隊参加を容認している規定を中心とした法の見直しが必要である。」「消費税率は上げるべきではない。」「緊急措置として、逆進性緩和のため飲食料品の非課税化を実施する。」などと公約されているわけであります。
　その後、社会党は単独政権ではもちろんありませんし、自民党の単独政権でもございませんで、連立政権、細川内閣、羽田内閣を経て今日に至っているわけであります。しかしながら、過半数を割った自民党、百四十議席が半減をし七十議席ほどになった社会党とが肩を寄せ合って連立政権。
　しかし、その結果として、わずか一年しかたたない中で、政権党としては失格と烙印を押したはずの自民党と連立政権を組み、しかも、総理になったからという理由で、自衛隊は合憲であるかのごとくＰＫＯ法に基づく自衛隊派遣も容認、そして消費税率の引き上げ等々、まさに公約と反することを次々に言明をし、実行をなさってきているわけであります。
　このことについて総理は、公約というものはどういうものなのかという御認識を私はお聞きしたい気がいたします。
　我々は、選挙公約をするときに、我々が政権をとればこうします、またはこうしたい、努力する、そういうことを公約に掲げます。よって、政権をとれなかったので、申しわけありませんが公約の実施はおくれますということはあります。しかし、政権をとりましたから公約を変えますというのは、これは吉本の漫才みたいになってしまいます。政権をとりました、国民の皆さんお待たせいたしました、これから公約を実施いたしますというのが本来の政治家の務めであり、公約の性格というものではないでしょうか。どうお考えですか。
○村山内閣総理大臣　委員御指摘のように、公約というのは、申すまでもなく政党、政治家が国民に対して約束をすることでありますから、その公約を守らなきゃならぬのは当然だと思いまするし、それがまた民主主義政治の基盤になっておるということについても、そのとおりだと私は思います。
　しかし、その公約したことが具体的にどう実践をされていくかということにつきましては、その事態に対応したアプローチがあっても私はいいと思いますし、同時に、その変わった事態にその約束した公約が、どう実践することが可能なのかという選択的な政策の課題はあってもいいと私は思うんですよ。そういう意味で私はやっぱり公約というものは理解されるべきものだと思います。
　これは誤解があってはいけませんから申し上げますけれども、いつも私が言っておりますように、まあこれだけ時代も変わってきているわけでありますし、恐らくこの七月の総選挙の際に、どういう連立政権ができるかということについてはどなたも想定はできなかったと思うんですよ。で、この選挙後のこれだけの大きな政局の変化の中で、やはりそれぞれの政党が責任を持った対応をしていこうというので政策の選択もしながら来ているわけですから、そういう経過についても私はある意味では御理解はいただけるのではないかというふうに思います。
　社会党が、今御指摘のございましたように、例えば自衛隊の問題とか、あるいは安保の問題とか等々について政策の転換をしてまいりました。これは何も突然変異が起こって変えるんではないんですよ。これは冷戦構造が変化していく中で社会党の党内ではずっと一貫して議論されてきているんですよ。その議論を踏まえた上で、政権にもついたことだし、そういう立場もあって、そういう点からなされたというふうに私は思っています。したがって、それは何もその公約に反したものではない、明らかに国民の皆さんには御理解をいただけるものだというふうに確信をいたしておるところであります。
　それから、現にここに私は公報も持っておりますけれども、社会党が昨年の七月の選挙のときに出したパンフレットなんかにつきましては、例えば「所得税の実質増税構造の解消や、飲食料品の非課税化による消費税の逆進性緩和など、国民的な要望に責任をもって応えられる取り組みを」いたします、こういうふうに七月の総選挙のときには公約には書いてあるわけであります。
　私は、こういう意味では、飲食料品の非課税化については、これは議論はしているんです。議論はしておるけれども、この段階でそこまで持ち込むのはちょっと無理があるというので、三党間で合意をして、これからも検討する課題だというふうに残してありますけれども、私は、こういう意味におきましては、七月のこの総選挙におけるときの公約には反しているとは思っていないわけです。したがって、そのように御理解をいただきたいというふうに思います。
○中野委員　政策の大転換を遂げられたとおっしゃっている、議論も積み重ねてこられたとおっしゃっている。ならば、四月八日に細川総理が総辞職を表明をされて、それから二十数回にわたって当時の連立与党の中で政策論議が積み重ねられました。恐らく社会党はその後論議を積み重ねたのではないはずであります、今の総理の答弁では。それまでも総理は、この何年間か議論を積み重ねてきたというおつもりでの御答弁だったろうと思います。
　しかし、あの段階、四月の段階と七月の段階とどう情勢が変わったんですか。例えば経済情勢が変わったのですか、国際情勢が変わったのですか。もし情勢が変わったとするならば、ただ一つ、あなたが総理大臣になったという、このこと一つだけではありませんか。当時も社会党は与党だったのです。とすれば、情勢の変化とは何なのですか。むしろ社会党から総理を出した、すなわち社会党政権ができたということのみだったのではないのでしょうか。
　私は、政権をとったら総理がリーダーシップを発揮して、公約を実行するために具体的にどれだけの努力を示すかということが誠意ある政治家としての態度だと思います。連立政権ですから、また現実、今日までの行政との継続性も保たなければいけませんから、むちゃを申し上げようとは思いません。私は、総理が社会党からお出になったということになりますと、当然問題点の少々の先送りはあるかもしれません。連立政権なるがゆえに社会党だけの思惑どおりにはいかないでしょう。しかし、社会党はどのような努力をし、そして、どのような説得をした中で問題点が先送りになったのかということが大切なのであります。そのプロセスが大切なのであります。
　例えば、原発はやがてなくすエネルギー源だという言い方、これは無責任であります。原発も、これは経過的な措置であります。未来永劫我々はそのウランやプルトニウムを使えるというものではなくて、限りある資源でありますから、当たり前のことなんであります。当たり前のことを、例えば軍備なき国家、当たり前なんであります。人類のこれが目標なんであります。それを社会党の基本理念でありますと言うところにこっけいさがあるんです。それは人類みんなが持っていることであって、政党の政策以前の問題なんです。常識なんです。
　そういうことをお考えになるときに、政党の政策、政治家の公約というものに対して、もっと真剣に、そして具体的に現実性を持ってお立てになることが大事なんでありまして、まず政治の信頼というのはそこから始まりますから、しつこいようですが、重ねて総理の見解を問いたいと思います。
○村山内閣総理大臣　具体的にお答えした方がおわかりがいくと思いますから申し上げたいと思うんですけれども、一つは、七月の総選挙以後、細川連立政権が誕生しました。その細川連立政権に社会党も与党として参画をさせてもらったわけです。そのときに合意した事項があります。その合意した事項の基本的な大綱については、ほぼ今の自民党、社会党、さきがけが組んでおりまする連立政権も引き継いできておると私は思っています。
　それから、自衛隊の問題について若干お話がありましたけれども、これは本会議でも私は答弁いたしましたが、自衛隊は違憲であるという主張を社会党は言い続けてまいりました。それは、一つはやはり国際的な冷戦構造の中で米ソの超大国は対立をし合う、そして軍拡競争が熾烈に行われる、その軍拡競争の流れの中で当時の政権は、日本の防衛力の強化についてもいろんな角度から軍拡を推し進めようとしておる、これは何としてもやはり平和憲法の理念に立って食いとめなければいかぬ、こういう社会党の立場から、自衛隊は違憲であるという立場をとって抵抗していたわけです。
　その自民党が軍拡を進めようとする力、それを阻止しようとする社会党の力等々が、私はやはりそれなりの経過を踏まえた上で、今日の例えは文民統制とかあるいは専守防衛とか、あるいは徴兵制の不採用とか自衛隊の海外派兵の禁止、集団的自衛権の不行使、非核三原則の遵守、核・化学・生物などの大量破壊兵器の不保持、武器輸出の禁止といったような原則を確立する上において大きなやはり力になってきたんではないかというふうに考えておりますが、そういう闘ってきた経過については、私は決して誤りではなかったというふうに自分では自負しているつもりであります。
　ただ、先ほど来申し上げておりますように、そういう冷戦構造というものが崩壊して国際的な対立というものがなくなって、これからは話し合いでお互いに協調し合っていこう、できれば軍縮も進めていこう、こういう状況になってきているわけでありますから、もう今やそういうイデオロギーで対立する時代ではなくなった、これからは国民のためによりよい政策を選択していく時代になったんだ、こういう立場に立って私どもは、政策について合意できるというものについてはお互いに選択していこうではないか、こういう立場から連立政権が組まれていると思うのですよ。
　連立政権というのは、もう申し上げるまでもありませんけれども、やはりそれぞれの持っている党の持ち味もありまするし、歴史もありますし、理念も違うし、政策の違いもあるわけですよ。しかし、そういう違いを乗り越えて、何が一番今必要なのかということをお互いに選択し合って、国民のためによりよい政治をしていこうという意味で連立政権というものがつくられているわけでありますから、そういう点については、私は国民の皆さんにも十分御理解いただけると思うのです。
　ただ、その場合に必要なことは、できるだけやはり透明性を高める、民主的な仕組みというものは守っていく、そして党内での議論は十分尽くすとともに各党間の議論も尽くし合って、それがまた客観的に国民の皆さんにもよくわかって理解してもらえる、ああ、連立政権というのはこういうものなのかと。
　私は、今これだけ価値観が多様化しているわけですから、したがって、一つの政党が一つの政策でもって推し進めるには無理がある。多様な国民の意見が政治に反映されていくような、そういう仕組みというものが私はやはりある意味では大事な時期ではないかというふうに思いますから、連立政権は、そういう意味で大事にしていかなければならぬというふうに考えているところでございます。
○中野委員　今の総理の御答弁には重大な問題が指摘をされなければならないと思います。
　一つは、自民党政権下で軍拡に次ぐ軍拡の動きがあった、これを牽制するために、対抗手段として、自衛隊は違憲と称し抵抗運動をしたとおっしゃった。そうすると、社会党は、自衛隊は腹の中では合憲と思っていたということですか。イデオロギー闘争の中で違憲と称する手段を講じたということでありますか。
　憲法の解釈というものは、政策の手段は、野党のときにこう主張をし、または与党になったからこう提案をする、しかし連立政権だから一党の主張だけでは実現できない、よって、政府としてまとまるときにはこうなりますという一種の使い分けは、政策判断の中では幅があるものと私も理解をいたします。しかしながら、憲法解釈は、与党であろうと野党であろうと政府であろうと、その解釈の違いが変わってはいけません。
　まして、時代の変化とともに憲法解釈や法律の解釈というものがある程度弾力性を持って、時代の趨勢とともに判決も変わっていくことを私も承知をしております。しかしながら、自衛隊が合憲であるか違憲であるかという国憲の基本にかかわる問題について、そのような解釈の違いというものがあったのでは困ります。自民党以上に、そうであれば社会党は解釈改憲をしておったということになってしまうではありませんか。
　また、冷戦構造の崩壊を一つの環境変化に取り上げられました。冷戦構造が明らかに崩壊をしたのは五年、六年前の話ではありませんか。それが、細川内閣をともにつくったときになぜその発想に立てなかったのですか。情勢の変化とは、まさにあなたが総理になったこと以外に何もないではありませんか。
　まさに自衛隊は腹の中で合憲と思いつつ、自民党の軍拡に次ぐ軍拡路線に抵抗するためのイデオロギー的手段として違憲を唱えたという今の総理の答弁から考えるならば、我々はこの国会においてあなたを相手にして論議することさえできないではありませんか。
○村山内閣総理大臣　誤解しないように御理解をいただきたいと思うのですが、社会党は、自衛隊は違憲であるという位置づけをして、そして一貫をして運動を続けてきたわけです。これは間違いありません。
　その上に立って、先ほど来申し上げておりますような国際情勢の変化やら、あるいは国内的ないろいろな要因やら、とりわけ国民の皆さんの中には、自衛権はあると、これはもうだれでも認めておるわけですから、その自衛権に基づいて必要最小限の実力組織というものは違憲ではない、こういう認識を示したのですよ。認識を示したのですよ。
　それは、そういう時代の変化に対応して、しかし護憲という社会党の立場は変わっていませんよ。変わっていませんよ。ただ、自衛隊に対する解釈というものは、今申し上げましたように、今の実力組織というものは、自衛権を保障する意味の最低の実力組織だという意味で合憲と認めるということにしたわけでありまして、それは七月の連立政権のときからも、今あなたがおっしゃいましたように、もう六、七年前から社会党の中ではけんけんがくがくの議論をしてきているわけですよ。その議論をしている積み上げの上にその結論を出したのですよ。
　その結論を出したことについて、党が決定する前に、私は総理という立場から私の見解を申し上げました。しかし、これは、私の見解の是非については九月三日の党大会で十分議論を尽くされた上で、それでよかろうといって了解をしていただいた、こういう経過があるわけでありまして、それなりの議論は尽くして、手続はどって、社会党の方針はそういうふうに決められたというふうに私は受けとめています。
○中野委員　今日の自衛隊の規模ならば憲法の範囲内だ、イコール合憲だという意味ですね。しかし、歴史的に見て、自民党の軍拡に次ぐ軍拡が行われていた時代には、それをセーブするために違憲論を唱えて運動されたと、先ほどおっしゃった。
　私は、そこで具体的にお尋ねしたい。現在の自衛隊は合憲だとおっしゃるならば、その合憲の論拠を、我々は共通認識を持っておかなければ、今後の例えは安全保障理事国入りの問題も議論できないから、それではこうお尋ねをいたしましょう。
　先ほども総理御自身がおっしゃったように、我が国にも自衛権があるということは総理もお答えになった。これは、政党でもこれを否定しているところはありません。それでは、自衛権というのは、自衛力の保持が備わって初めて権利というものは意味がありますね。そうすると、自衛力は持つことができるということになりますね。そして、現在の自衛力は憲法の範囲内であると総理はおっしゃっているわけですね。
　それでは、その自衛力についてお尋ねをしたいと思いますが、まず国際法的に見れば、戦争は侵略戦争、自衛戦争、制裁戦争の三つに区分される、これは国際法上の通説ですね。総理は、このうち九条で放棄している戦争はどれだとお考えですか。自衛権を発揮する、その現在の自衛隊の力というものを必要とするものはそのどれだと思っておりますか。（発言する者あり）総理はどうお考えですかと聞いているんです。社会党の合憲論を聞いているんです。社会党の合憲論を聞いているんです。（発言する者あり）
○佐藤委員長　大出法制局長官。
○中野委員　委員長、私は今さら、法制局長官がどう答えるかはわかっております。総理の見解を聞いているんです。
○大出政府委員　憲法の解釈にかかわる問題でございますので、まず私の方から申し上げさせていただきたいと思いますが、憲法九条の一項というものは、これは戦争を放棄しておる、こういうことでございますけれども、我が国を防衛するための自衛権の行使、こういうものまで否定をしているものではない、こういうことであります。
　先ほど三つのタイプに分けてお話がございましたが、いわゆる自衛戦争、侵略戦争、それから制裁戦争というおっしゃり方をなさったわけでありますが、我が憲法九条というのは、我が国を防衛するために必要最小限度の実力を行使する、こういうことが認められておる、こういうことであります。
○村山内閣総理大臣　今法制局長官から憲法上の解釈についてお話があったわけであります。
　御指摘のように、これまでの戦争の中には自衛のため、あるいは侵略のため、あるいは制裁のためというその項目があるかと思いますけれども、日本の場合には、あくまでも憲法第九条というのは、すべての戦争を放棄しているわけです。したがって、これはもう専守防衛に徹するという意味でありますから、その限りにおいては、今までの戦争で、名目は自衛のためとつけられたにしても、それを名目にして戦争が行われたということも私はあり得たのではないかと思うのですね。
　したがって、そんな意味では、そうした意味における戦争というものは、一切これは放棄しているというのが日本国の憲法である。あくまでもこれは自衛のための専守防衛に徹した実力組織であるというふうに理解しなければならぬというふうに思っています。
○中野委員　すべての戦争を放棄している、で、専守防衛に徹した自衛力の行使、それは自衛戦争のことをいうのですよ。（発言する者あり）いやいや、自衛戦争なのです。それを自衛戦争というのです。
○村山内閣総理大臣　いやいや、それはあなたの見解であるかもしれませんけれどもね。私は、あくまでも憲法というものを正当に理解した場合には、日本の憲法第九条というものはすべての戦争は放棄していると、しかし自衛権はあるわけですから、自衛のための最低の実力組織を持つことは違憲ではない、それはあくまでも専守防衛でありまして、こちらから自衛のために攻めていくというものではないんだというふうに私は理解をいたしております。
○中野委員　日本の自衛隊は専守防衛に徹すると最初に提案したのは民社党の当時まだ二代目の委員長の西村委員長当時でしたが、その後中曽根さんが専守防御とおっしゃったのです、たしか。別に専守防衛の解釈を聞かなくても我々はわかっているのですよ。わかっていますが、そしてその中で、専守防衛といえども自衛隊は違憲だと社会党はおっしゃってこられたのではありませんか。明らかに変わったのです。自衛隊の存在そのものを違憲だとおっしゃってきたんじゃないですか。
　ですから、変えるなら変えるでいいんですよ。今までが間違いでしたと、そして、これからは時代の変化もありますから、社会党の政策を、基本政策を変えますとおっしゃられれば、それ一言で済むことなのですよ。
　詭弁を弄して国民の生活を混乱させないでください。我々は、社会党が政策を変えたことを悪いと言っているのじゃないのですよ。変えていただいたら結構。そのことを民社党は長年待望しておった。だからこの際、しかし本当に変わったのですかと。今、村山政権下にあるから便宜変えているんですよと、政権をおりたらまたもとに戻るんですよでは困るのです。この大変革の年、今決めたことは、これから五年も十年も百年も後世に影響を及ぼすのです。だから、しっかりとそのことを踏まえていただきたいのです。
　自衛権及びその行使は、国家のいわば正当防衛権として当然のことなのです。そして、一九二八年の戦争放棄に関する条約でいう国際紛争解決のための戦争も国家の政策の手段としての戦争も、ともに侵略戦争のみを指し、自衛戦争を含まないというのが国際的な理解になっているのです。イタリア憲法などにも九条と同じような規定がありますが、同様の解釈がなされているのであります。
　憲法制定の際、マッカーサー・ノートにあった自衛戦争の放棄という言葉が原案の段階で完全に削除されているめです。憲法制定議会で、第二項の冒頭の言葉、「前項の目的を達するためこという文言が加えられましたけれども、それを提案した芦田氏は、それは自衛のための戦力保持を否定させないためのものであったと述べているのであります。そして、その修正の際、当時の占領軍から、その「前項の目的を達するためこという言葉を入れるのならば、そのかわりに憲法六十六条二項に「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。」という、文民でない存在が生まれるから「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。」という文民条項を入れるように、当時のマッカーサー司令部の方からそういう提言、要請があったわけであります。
　このような経緯を眺めますと、結局この自衛のための戦争、あなたの言う専守防衛に徹した自衛力の行使、そのことは認められる、だからそれに徹した自衛隊は合憲であると明確におっしゃらなければ、ますます国論を混乱させるのです。そのことをはっきりとおっしゃっていただきたい。