Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、ＣＸでございますが、これは御案内のとおり、Ｃ１以来の国産の大型輸送機ということで、これについてもぜひ民間利用をしたいということについての御質問だと思います。
　御案内のように、今、図でありましたように、大変大きな機体でございまして、特有の、後方からの大型の扉を持っておりますものですから、いわゆる民生用の重量物あるいはサイズの大きいもの等を含めまして、不定型の貨物を輸送するというニーズには十分合致するのではないかということで我々も期待をさせていただいております。
　それで、経済産業省といたしましては、このＣＸの民間転用につきまして、事業者の市場調査、先ほどの話にもありましたが、同様の市場調査をさせていただくという支援を申し上げるとともに、先ほどもありましたけれども、民間転用にするためにはもう一回型式証明をとらなくちゃいけないということでございますので、せっかく防衛省の方でとっていただいた型式証明とダブりがあるというようなところはなるべく簡素化して、とりやすくするというような意味での証明の取得の円滑化というようなことを検討し、さらには、昨年七月にイギリスのファンボロー・エア・ショーなんかにおきまして民間転用機の性能の発表をする、まさにこの図を使ったと私は理解しておりますけれども、こういうものを使いまして発表をして、いろいろ広報に努めるということをやっております。
　いずれにしましても、防衛省と国土交通省との密接な連携の中で、できるだけいい方向でこれが実現するように期待をしております。引き続き、関係の事業者の方々も含めて、この取り組みを支援申し上げたいと思っております。
　それから、もう一つ御質問ございました、三菱重工を中心に推進中でございます小型ジェット旅客機に関する御質問でございます。
　本事業は、既存の競合機に比べまして燃費で約二割低減するなどのすぐれた性能を持ち、七十から九十ぐらいの席数の国産ジェット機を開発するものでございまして、平成二十四年度中の運航開始を目指して、今いろいろな検討がされているところでございます。
　三菱重工では、来年のちょうど今ごろでございますが、春ごろの事業化判断に向けて、現在、エアラインからの受注獲得、技術開発の最後の詰め、それから採算性等の見きわめの最後の詰めを行っておられます。
　経済産業省といたしましては、その最終段階の技術開発を十九年度は引き続き支援をさせていただくとともに、今言った重工等の売り込み、その他の取り組みについてもフォローさせていただく、こういう立場でございます。
　申すまでもありませんけれども、この事業は我が国の航空機産業の発展と、それから産業あるいは経済全体への波及効果が大変大きいものでございます。そういった観点から、非常に意義の大きいものだということで、今後とも事業の推進の段階に応じまして、きめ細かくしっかりと支援をさせていただきたいと思っております。
○石原（宏）分科員　どうもありがとうございます。
　ボーイングの７８７が世界でエアバスの機種よりも人気があって多く売れているという話を聞きました。しかし、その７８７のいろいろな部品を実は日本のメーカーがつくっているという話もお伺いしました。また、つい最近では、ホンダのプライベートジェットがもう引っ張りだこで売れているという話を聞いております。
　ＹＳ11以来、国産機というものがなかったわけでありますけれども、まさにこの二十一世紀、私は、日本の航空機製造というものがまた世界から注目を集めて脚光を浴びる時代が到来しているのかなというふうに思います。ぜひともこのすばらしい芽を経済産業省を中心に大きく大きく大輪に育てていただきますようお願いを申し上げまして、少し時間は早いですけれども、私の質問を終わらせていただきます。
　三十分間、どうもありがとうございました。
○西村（康）主査代理　これにて石原宏高君の質疑は終了いたしました。
　次に、越智隆雄君。
○越智分科員　自由民主党の越智隆雄でございます。
　きょうは、甘利経済産業大臣初め経産省の皆様に質問をする機会をいただきまして、ありがとうございます。
　安倍政権が発足しましてから五カ月がたったところでございますけれども、今この時期、小泉構造改革、小泉政策の継承と、そして安倍新政権、安倍政策の展開、この二つを一遍にやっていくという大切な時期だというふうに私は思っております。小泉内閣は改革なくして成長なしということでスタートいたしましたけれども、この安倍内閣は成長なくして日本の未来なしということで、成長戦略が中心になってきたというふうに認識をしております。
　そんな中で、甘利大臣は、小泉政権では自民党の政調会長代理、また党の財政改革研究会の座長で、当時の中川秀直政調会長のもと、実際に陣頭指揮をとられてきたんだというふうに思います。また、去年の五月、六月ぐらいを振り返ってみますと、財政・経済一体改革会議のメンバーとして甘利大臣は参画をされた、そして、骨太二〇〇六の策定に当たっては、歳出歳入一体改革そして成長戦略との一体化というところに直接携わってこられたんだというふうに思っております。
　そんな意味で、甘利大臣は小泉政策の継承者であるというふうな存在であると同時に、今、大臣として経済成長戦略の陣頭指揮をとられているということで、まさに日本の未来は甘利大臣率いる経産省の双肩にかかっている、そんな認識できょうは質問させていただきたいと思います。
　ただ一方で、きょうの質問は、そういった成長戦略というよりはコミュニティーの関係、地域コミュニティーの関係の質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　選挙区内を回ってさまざまな方々とお話を始めて私も四年になりました。その中で感じることは、この日本の社会の中で地域コミュニティーがこれだけ重層的にいろいろな形で存在していて、皆さんそれぞれ頑張っていらっしゃる、地域を支えていらっしゃるという現実があるということを改めて認識をさせていただきました。町会ですとかＰＴＡですとかあるいは消防団、商店街など、お金をもらってやるんじゃなくて、自発的に、地域ボランティアという形の皆さんが本当に大勢いらっしゃるわけでございます。
　これからは、団塊の世代の皆さんが企業社会から地域社会に軸足を移してこられる時期だというふうに思っていますので、まさにこの地域コミュニティーがますます重要になってくるというふうに思います。改革を大胆に進めて、社会のあり方が大きく変化をしている今こそ、逆に、この地域コミュニティー、安全、安心の場として活性化をしていかなきゃいけない、そういう思いで、きょうは何問か質問をさせていただきたいというふうに思います。
　一つ目の質問は、商店街の関係でございます。特に、大型店舗と中小規模の店舗、これの共存についてお話を伺いたいと思うんです。
　全国的に、大型店の出店によって商店街が衰退する、また一部地域では、大型店が撤退することによって人通りが少なくなってしまったり、そういったことで、大型店の動向によって商店街の盛衰が左右されて、地域コミュニティーの形成やまちづくりにも大きな影響が出るという実態がここ数年続いているというふうに思います。
　それに対して、昨年、まちづくり三法の改正ということで手当てがされていると認識しておりますけれども、例えば私の選挙区、東京六区、世田谷区では、平成十六年の四月に産業振興条例の改正というものが行われまして、これは何をしたかといいますと、大型店を含めた小売店の、コミュニティーの一員としての位置づけを明確化した。具体的には、商店会への加入の努力規定を設けたり、あるいは商店会のイベントなどに対して応分の負担を求めるという努力規定を設けたりいたしました。
　昨年改正されました改正中心市街地活性化法においても、第六条において、事業者の責務について規定があるというふうに思っておりますけれども、大型店のまちづくりに積極的に取り組むということについて、私は積極的にどんどん推進すべきだと思っておりますけれども、経産省として今どんなふうに考えて取り組んでいらっしゃるのか、ぜひお伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　八年前に中心市街地活性化法というのをつくったのは、責任者は私でございまして、自民党の中に中心市街地再活性化調査会というのをつくりました。その当時は、大店法の規制緩和ということが先行をして報じられて、一体全体、町はどうなるんだろうかと。
　その当時の図式というのは、大型店をいかに排除するかが、駅前中心街のまちづくりという考え方がどちらかというと主流でありまして、地元の商店街と大型店は対立軸にある。結局、その後どうなったかというと、大型店が郊外に立地をしたら、地元の商店街だけではなくて、町のコミュニティー自身が崩壊の危機に瀕したということで、それで、私が中心市街地活性化法をつくったときの、これは政府提案でしたけれども、事実上、党が中心になってやったんですが、そのときの思いは、みんな協力するプレーヤーであって、みんなの力を合わせて町が成り立っている、そういう位置づけをしたつもりなんですけれども、郊外に大型店が立地をされると、そっちに集客力が行って、結局、駅前商店街はもろとも瓦解をしていくという危惧が発せられた。
　そこで、先般、まちづくり三法の見直しを行いました。ここでは、当初からあった理念をもっと明確にしようと思いまして、駅前の中心市街地の商店街も個々のお店もそれから大型店も、同じやはり協力をして町の魅力を高めていくパートナーであるという考え方をきちんと出したつもりであります。まだ伝わっていないかもしれません。
　要は、市町村長が、東京でいえば区長さんになるでしょうか、首長さんが、責任を持って自分のエリアの絵図をちゃんとかく、都市計画で全地域のプランを、グランドデザインを描く、これを責任持ってやってもらう、その指揮コントロール下にすべてがありますよという打ち出しをしたわけであります。
　チェーンストア協会に関しては、チェーンストアも対立軸として存在するんじゃなくて、協力軸として存在するんだから、自分の方からも提案したらどうですかと。例えば、ある市はこういう歴史的な背景があって、それを映し出す町並みにするんだったら、自分たちの外の景観もその町並みとしっくりいくようなものにしていきますよというようなことを、どんどん自分たちで打ち出していったらどうですかと。隔絶した存在じゃなくて、協力して、そこの町の風景に溶け込む中で集客力として存在をする。
　まちづくり三法の見直しの点で再度強調したのは、初めから中心部に人がいるという構図をどうするか、つまり町中居住ですね。それから、町中に来なければならない必然性を持つ建物、つまり公共公益施設、郵便局でもいいですし、区役所の分室でもいいんですけれども、そこに来なきゃならない仕組みを置いておく。それから、通いたくなる魅力的なものにする、大型店の設置も含めて。そういう連係プレーでもって中心市街地の魅力を増していこうということにしたわけでございまして、先生の御主張のとおり、大型店も大事なプレーヤーでありますから、これと対立をするということではなくて、この力をいかに自分たちに引き込んでいくかという視点で考えてもらいたいというふうには思っています。
○越智分科員　御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　先日、チェーンストア協会の地域商業者等との連携・協働のためのガイドラインというのを見ておりましたら、その中で、地域商業活動からの撤退に係る早期情報開示等という規定がありまして、これは去年の半ばにつくられたものです。
　私の選挙区でもそうなんですけれども、大規模小売店舗が出てきて、そのときは商店街の方々は、もう大臣御指摘のとおり、やめてほしい、入ってこないでほしいという話がありましたが、実際にそれができて十五年、二十年たった、最近になって、収益性が低いということで撤退しますということで、そうしますと、もともとあった商店街が希薄になっているといいますか、歯抜けになっているところで、どうにかスーパーが人通りを確保していたわけですけれども、そのスーパーもなくなってしまうということで、大変厳しい状況に町が追い込まれるという事態があるわけですけれども、その点について、チェーンストア協会の方からもそういったガイドラインで、撤退のときには早く地域の方に知らせるようにという話が出てきておりますので、この辺も、今おっしゃられたような流れでひとつ、チェーンストア協会の方も努力しているのかなという感じがいたしております。
　次に、ちょっと質問させていただきたいのが、都市部についての商店街振興はどうすればいいのかという話なんです。
　例えば、二十三区ですと、そもそも町全体が中心市街地のような状況になっておりまして、そういった場合には商店街振興策をどうすればいいのか。地方都市とは事情が異なるというふうに思っていまして、移動手段が車ではなくて、主にやはり公共交通機関になる、そして、あと徒歩であるということになってくると思うんです。例えば世田谷区の場合は、今私鉄が、私の選挙区、世田谷区の北三分の二ですけれども、私鉄が五本通っていて、駅が三十一あります。面積が大体四十平方キロですから、一平方キロ強に一駅あるということになりますので、公共交通機関、これにバスを足しますと、それで十分移動は可能だという状況になります。
　地方のように郊外の大型店に車で行くわけじゃないので競合もなく、また、人が集まる市街地が点在といいますか幾つもある。一あるいは幾つかの複数、中心市街地を規定するというようなまちづくり三法の、中心市街地活性化法に準拠した形で物事を考えられるような状況とはちょっと違うんじゃないかというふうに思っております。
　メリットは、歩いて買い物することができるということでありまして、またそれに沿って、例えば治安ですとか、子供のしつけですとか、あるいは高齢者のサポートですとか、いろいろな機能を商店街が持てるんだというふうに思っております。
　こういった都市部の商店街、単純に物を売る場じゃなくて、いろいろな機能を持った地域コミュニティーの中核としてとらえて支援すべきじゃないかというふうに考えているんですけれども、この辺について、今の状況、御意見があればお聞かせ願いたいというふうに思います。
○甘利国務大臣　中心市街地活性化法は、活性化本部、総理がその本部長でありますが、そこで計画の認定を受けてトータルの支援措置が受けられるということですが、いわゆる中心市街地活性化法の対象でないところについてもいろいろなメニューがございます。それを個々に受けることは可能であります。
　御指摘のとおり、中心市街地に限らず、全国の商店街というのは、単に物を売るというところじゃなくて、いろいろな役目をしています。広範で言えば、防犯の役割だって果たしているわけでありまして、地域のお祭りも担っているということでありますし、地域コミュニティーの中核として極めて重要な存在でありまして、こういう商店街が果たすべき役割に着目し、少子高齢化や安心、安全などの課題に対応しつつ、商店街の活性化に意欲的に取り組む商業者の方々に対して重点的な支援を行っているところであります。
　具体的には、高齢者に配慮したバリアフリー型のカラー舗装の整備や働く女性を支えるための空き店舗利用を活用した託児施設の整備とか、地域住民を巻き込んだイベント事業の開催等に対して支援を行い、地域から必要とされる商店街の形成に取り組む方々を積極的に支援してまいるところであります。
　世田谷区のある商店街は、全国に先駆けてスタンプ事業を実施して、たまったポイントを商店街での買い物だけじゃなくて、地域金融機関での預金にも使えるようにするということなど、商店街と金融機関が一体となって、地域住民のニーズをつかみながら、商店街の活性化に成功しているという全国的にもすぐれた取り組みの代表例も、先生のところですね、おありだというふうに承知をいたしております。
　経済産業省といたしましては、地方部局も総動員して、こうした取り組みを全国的に積極的に広めることを通じて、フロントランナーである商店街の方々の自信と意欲を高めるとともに、後に続いてくる商店街の新たな挑戦を促していくという考えであります。
　知恵と工夫にあふれる商店街の方々が町のにぎわいを回復する、それが地域の活性化に通ずる、その点をしっかりと支えて最大限の努力をしていきたいと思っております。
○越智分科員　ありがとうございます。
　今大臣が御指摘いただきましたのは世田谷の北部の商店街でございまして、去年、「がんばる商店街七十七選」をつくっていただきましたけれども、そこにも入っていたと思うんですけれども、コミュニティーカードというのをつくって、例えば、一番おもしろいのは、商店街の事務所に、どこに何が売っているかと聞きに行くとポイントがもらえるというようなところまでコミュニケーションを求めた形のカードの設計になっておりまして、そういう意味では、頑張っているところは頑張っております。ただ、そういうところばかりでもないので、ぜひさまざまな形で、都市部における商店街振興策を御検討いただけたら大変ありがたいなというふうに思います。
　次の質問に参りますけれども、次は事業承継の問題について質問させていただきます。
　二〇〇六年版の中小企業白書によれば、年間創業社数が十七万社に対して廃業が二十九万社ということで、年間で十二万社減ったという数字が出ておりました。例えば、十九年度の税制改正大綱では、中小企業関連税制でさまざまな改正案が出されておりましたけれども、その中には、財務基盤強化のための留保金課税の撤廃ですとか、あるいは同族会社の役員給与の損金算入制限見直しなどございましたけれども、それに加えて、事業承継対策につきましても、相続時精算課税制度の拡充などさまざまな改正案が盛り込まれております。
　ただ、先ほどの廃業の話ですけれども、二十九万社の廃業のうち、四分の一の約七万社が後継者の不在を理由にしているということを考えると、事業承継の対策については、税制のみならずさまざまな観点での対応が必要とされていると思うんですけれども、この事業承継問題について、大臣の御所見をいただければ大変ありがたいと思います。
○甘利国務大臣　上場企業では株主の相続が事業の存続にかかわるということはまずない。よっぽど、特定の者で株を圧倒的に保有しているもの以外は普通はあり得ないんですが、中小企業では経営者、株主の相続が企業の存続と密接な関係になってしまう。事業が好調で、従業員も一生懸命働いているのに、そのオーナーの相続が発生したために事業が中断されなきゃならないなんという事態に直面することがある。
　そうすると、せっかくの雇用が失われる、せっかく健全な事業経営が事業上の理由ではない事態で中断してしまう、そういうことがあってはならないというふうに考えております。そういった点から、中小企業の事業承継の円滑化というのは極めて大事になってくるわけであります。
　近年では、御指摘のとおり、中小企業経営者の高齢化が進展をしていることに加えて、身内で後継者を確保することが困難という事例も出てきているわけであります。そうすると、余計事業承継対策が重要になってくるわけであります。
　こうした状況を踏まえまして、中小企業の事業承継の円滑化に向けて、税制を初めとする総合的な対策の検討、実施に全力を挙げて取り組んでまいります。今までも、非上場株式の評価の問題とか、あるいは事業用資産の評価とか、いろいろなことに対応はしてきたわけでありますけれども、まだ抜本的な対応になっていないという声もいただいておりますので、引き続き総合的に検討していくということにしているところでございます。
○越智分科員　大臣、ありがとうございます。
　今大臣から、事業承継問題についてこれから積極的に取り組まれる意欲を示していただいたんだというふうに思います。
　冒頭お話がございました株式のところでございますけれども、特に非上場株式の相続のところがやはり大きな問題だというふうに思っております。
　事業資産につきましては、株式については非上場株式は一〇％の評価減、一方で事業用宅地、土地については、今八割減ということでありますけれども、この辺について、非上場株式について海外の事例と比較をいたしますと、やはり日本の場合は、まだ手厚くないといいますか余り優しくない。一方で、事業用宅地の方を農業と比べますと、農業の方は相続税の納税猶予制度がございますので、営農している限り相続税が免除されるというルールもございます。
　そういった中で、相続税、特に事業資産の相続税について、今、もし経済産業省としての今後の取り組みについての御方針があれば教えていただけたらありがたいと思います。
○石毛政府参考人　お答え申し上げます。
　事業承継の関係は、今越智先生ずっとおっしゃっているとおり、税制の問題も非常に大きくあるわけでございますけれども、私たちは、税制の点とあわせて、事業承継を円滑にするための問題として、事業の将来性はどうなるんだろうかとか、あるいは後継者の問題だとか、いろいろな幅広い問題があるなというふうに認識をしております。
　昨年の六月ですけれども、事業承継がスムーズに行くような事業承継ガイドラインというものを策定いたしまして、それを公表しております。また、今年度については、事業承継にかかわります公認会計士だとか弁護士の方とか税理士の方とか、あるいは金融機関の方とか、そういう実務家の方のネットワークをつくって、そういう実務家などのネットワークの中でいろいろなアドバイスを得られる、そういうような仕組みもつくっております。それから、先ほどちょっと大臣もおっしゃいましたけれども、親族以外の方に事業を引き継ぐというようなこともあるものですから、そういう場合に制度融資で対応できるようにするとか、そういうようなこともやっております。
　ただ、こういう中で、やはり大きな問題としてあるものの一つは、非上場株式の評価の問題があるのは事実でございます。私たちは、その問題について、今ここで、こういうふうにするということを具体的に申し上げることはできないわけですけれども、その点と、それから事業承継の問題全体を含めまして、今しっかりと検討を進めているところであります。広く欧州の状況なども、担当課長を派遣して、どういう状態になっているか、そういうことも把握をいたしまして、そういう実態も踏まえながら検討しているところでございます。
○越智分科員　ありがとうございました。
　先ほどの商店街の問題、そしてまた、中小企業全般にわたりますけれども、事業承継の問題、ことし本腰を入れて取り組むべき問題だというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　では、次の質問をさせていただきます。
　中小企業関係のことでありますけれども、二月十五日に成長力底上げ戦略というものが内閣の方から発表されました。この成長力底上げ戦略については、戦略構想チームで策定をされた。このチームのヘッドが官房長官でありますけれども、チームには経産省の事務次官、その他、中小企業庁長官も入られているというふうに伺っております。
　きょう私、確認させていただきたいのが、この成長力底上げ戦略の中における中小企業対策の位置づけというのがちょっと私にとってまだわかりにくいといいますか、すっきりしていないところがございまして、ぜひこの場で確認をさせていただきたいというふうに思っております。
　何かと申しますと、基本的な姿勢ということで、働く人全体の底上げを目指すということで、成長を下支えする基盤の向上ということで、この基盤のところで、人材能力、就労機会、中小企業というふうに挙げられております。
　ただ、中小企業の底上げ戦略の中では、産業政策と雇用政策の一体的運用というふうに書かれておりまして、そして、最低賃金引き上げのための生産性向上ということで、いわば最低賃金引き上げということが目的だというふうにここには書かれているように思うわけであります。
　もちろん、中小企業の生産性が上がって、その中から従業員の雇用条件が改善するといいますか、給与が上がるということはとても望ましいことではありますけれども、一方で、中小企業の実態というのを考えたときに、生産性が上がったときに直接的にそれが従業員の雇用条件といいますか、給与水準の改善につながるのか。いや、実はそんな状況じゃなくてもっと厳しくて、まずは設備投資に回したり、あるいは資本蓄積で次の期の何か準備に回すとか、直接的にその従業員に振り向けるわけじゃないんじゃないかというような感覚を私は持っております。
　その点を考慮されて、基本構想の文書の中には、生産性向上と最低賃金引き上げに関する合意形成をしなきゃいけないんじゃないかというような記述もございまして、戦略推進円卓会議において、そういった合意形成を政労使の間で図るというふうに書いてあるわけですけれども、この中小企業底上げ戦略、これは中小企業強化の施策というふうに考えておけばいいのか、あるいは中小企業の従業員の方の就労条件の改善、雇用条件の改善というふうにとらえておけばいいのか。
　なぜこんな質問をさせていただくかといいますと、去年の歳出歳入一体改革、また成長戦略が去年、前半戦ずっと議論されていたわけですけれども、この成長力底上げ戦略というのは、多分ことし前半の最も大きな政策テーマのうちの一つだと思うわけですけれども、この議論が始まって約二週間で、全体としては四週間ぐらいですか、発表されて二週間というところでありますが、ここで一度、その方向性といいますか、お考えについて確認をさせていただけたら大変ありがたいと思います。
○甘利国務大臣　成長戦略があって、さらに底上げ戦略があります。
　成長戦略というのは、経済のパイを大きくしていくということです。これが現状のまま、あるいはシュリンクしていくと、幾ら取り分をふやそうと思っても、だれかふやせばだれかが減っていくというゼロサムゲームになっちゃいますから、これをふやしていって、みんなの取り分がふえるということが成長戦略です。ただ、成長戦略の過程の中で、格差が固定したままとか、むしろ開いていく、つまり、少ない人の取り分は全然ふえないで、多く取っている人の取り分がさらにどんどんふえていくだけということにならないようにしようというのが底上げ戦略であります。
　ですから、最低賃金というのは、一生懸命頑張って、頑張っても頑張っても、いわゆるワーキングプアの問題が取りざたされましたけれども、一生懸命やっても結局最低賃金しか稼げない、だったらそれ自身を上げていくという議論になるわけでありますが、そうしますと、中小企業にしてみれば、現状のままで固定コストだけが上がっていったら、これは赤字に転落するか、あるいは払えないかでありますから、底上げをしていくなら中小企業自身の底上げもしなきゃいけないわけであります。
　そこで、構造改革型というのは、ＩＴの導入等々を使って生産性を上げていく。例えば、今まで百円で納品していたものを九十円で納品できれば、その分だけ価格を下げられちゃったら意味がないんですが、その半分下げられて半分残ったら、生産性向上で五は手元に残るわけであります。構造改革型の生産性向上というのは、中小企業の基礎体力をつけていって余力をふやす。
　それと同時に、下請二法というのがありますから、元請と下請の関係を法律のガイドラインに従ってきちんとやってもらう必要があるわけです、元請企業に対して。当事者同士の話し合い、契約でちゃんと決まることですけれども、しかし、そこに優越的地位の濫用がないか。下請ですから、いや、これでは受けられませんよとなかなか言えない。親会社からこれでやってくれと言われたら、わかりましたと言うしか、返事は一つしかありませんというような話もあるわけですね。親会社も、優越的な地位は濫用していないとはいえ、ガイドラインにきちっと沿っているか検証してください、中小企業の適正な利潤を含むということもちゃんと書いてあるわけですから。
　そういうことをやって中小企業の下請価格を適正なものにしていこうということと、これが即効性があるものですね。それから、構造改革は時間がかかるものです。それと最低賃金が引き上がるというのは全部セットでいくようにしなくちゃならないというふうに思っております。
○越智分科員　大臣、ありがとうございました。
　財政改革、そして成長戦略、そしてこの底上げと、三位一体で新しい経済体制ができてくるんじゃないかというふうに思っています。その中で、また一方で、地域コミュニティーあるいは家庭、家族の問題もあると思いますが、そういったコミュニティーがより大切になってくる、そんな思いからきょうは御質問させていただいた次第でございます。御丁寧な答弁をありがとうございました。
　以上をもって質問を終わります。
○西村（康）主査代理　これにて越智隆雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、松木謙公君。
○松木分科員　民主党の松木謙公でございます。
　朝九時からずうっとこういうふうにやっているわけでございますけれども、甘利大臣を筆頭に本当に御苦労さまでございます。ちょっとお顔がお疲れになっているような感じにもなってきていますけれども、ここで一回、きのうもやりましたけれども、ちょっと深呼吸でもしてリフレッシュをしていただいて。
　それでは、質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　我が党の小沢代表は、今国会の冒頭の代表質問の際に、地方の経済を活性化するためには、やはり、労働人口の七割を占める中小企業、この再生、そして活性化を実現しなくてはならない、そして、ヨーロッパでは二〇〇〇年にヨーロッパ小企業憲章を制定し、小企業は欧州経済の柱であり、雇用の源泉であり、ビジネスアイデアの大地であると明記しましたが、優秀な中小企業に支えられてきた日本こそ、その理念を真っ先に実現すべきであるということを述べられたわけでございます。
　憲章の文章を読んでみますと、具体的に、企業家精神、これを養成して、鼓舞して、訓練するさまざまな課題に触れていて、中小企業に大企業とは異なった新しい経済への最良の成功モデルを目標とさせていることに非常に感銘を覚える、こういう内容になっているわけです。
　ぜひ、甘利大臣、日本にも中小企業憲章、こういうものを制定してほしいと率直に思っていましたけれども、このヨーロッパ小企業憲章について、大臣はどういうふうにお感じになられましたでしょうか。
○甘利国務大臣　事業所別でいいますと、世の中の事業所の九九・七％が中小企業でありますし、雇用の七割は中小企業に支えていただいている。しかも、技術の源泉といいますか、最新の技術もそれからたくみのわざも含めて、日本のものづくりの相当部分を支えているのが中小企業だというふうに思っております。
　ついこの間までは、中小企業、四百七十万と言ったんですが、最近は四百三十万。創廃業比率が逆転をして久しいし、廃業の方が創業をかなり上回っている。これは私も何とかしなくちゃいけないというふうに思っております。
　御党の小沢代表がおっしゃった欧州小企業憲章、大変にいいことが書いてあると思いますし、小沢代表の提言、こういう考え方のもとにやるべしという、それも私は、そのとおり、賛成でございます。ただ、中小企業基本法には基本的にそれに類する哲学が書いてありますから、我々もこの欧州小企業憲章に従ってやっているつもりであります。
　中小企業基本法がそういう理念と申し上げました。これに従って、経営の革新だとか創業の促進、あるいは取引の適正化といった中小企業の経営基盤の強化などを中小企業政策の基本方針としておりまして、今後ともこうした考えのもとにしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○松木分科員　ありがとうございました。中小企業基本法はもちろんあるんですけれども、何か中小企業憲章というとまた一段と重みのある、そんな感じがするので、ちょっとそういう話もさせていただきました。
　経済産業省はこれまでさまざまな中小企業の支援政策をいろいろと展開してこられたというふうに思いますけれども、私の印象では、中小企業への融資をさまざまな形でやってこられまして、残念ながら、企業の延命につながっただけで、無駄金と言っては失礼ですけれども、政策というのは光と影がありますので、無駄金とは言いませんけれども、それに近いようなことも相当あったのではないかなというふうにも思っているわけですね。
　その意味で、融資を主体とする政策というのも、これももちろん大切だと思いますよ、もちろん大切なんですけれども、具体的なものづくりや技術への支援を軸とする政策ももっともっとやはり大切だというふうに思いますが、日本は基本的に、品質の高い製品を世界に送り出して、ものづくりスピリットによって国際信用力をつけて今日の繁栄を築いてきたということは、大体だれもが認めるところだというふうに思います。
　やはり日本に求められているものというのは、技術系のベンチャーがイノベーションを興して、そして社会や経済を牽引していくことであり、ものづくりに携わる人間が報われる、そういう国家たるべきであるということなんですね。
　ところが、失われた十年という話がよくあるんですけれども、九〇年代以降の日本は、まじめに物をつくって地道に商売をする、そういうことが何となくばかばかしいというか、ダサいというような感じでとられて、そういう風潮が私は出てきたと思いますね。そして、若い人たちがかなり利己主義に走った、また、かなりせつな主義にも走ったような感じがします。
　そして、そこで出てきた時代の寵児というのは、名前を言うのもちょっと申しわけないので、Ｍファンド、そしてＨエモンですね。名前を言うのはやめましょう。こんな人たちが出てきて、一獲千金をねらう、マネーゲームというんでしょうか、こういうことに狂奔するのが時代の寵児としてかなりもてはやされたという感じだったですね。
　そして、海外の国際企業で活躍する私の友達もいるんですけれども、電機やコンピューターの分野では、日本の大学院を出た技術者、こういう方々が何か余り使い物にならない、かえって中国とかインド、こういう技術者の方が確実にやはり優秀になってきているな、そういうことを認めざるを得ないな、こういう話もあるんですね。そして、技能オリンピックだとか国際数学オリンピックでも、日本というのは大体上位に入っていましたよね、昔は。ところが、何かこのごろそうでない時代になっている。そして、日本を離れていると特にこういうことを実感するという話を私にしていただいた友人がいるんです。
　こういう憂慮すべき状況というんですか、こういうのを招いてしまったというのは、やはり政治の責任というのをまず反省しなくてはならないと思うんですけれども、大臣、その点、どういうふうにお考えでしょうか。
○甘利国務大臣　確かに、失われた十年というときに、エンジニアがエンジニアの道に進まないで金融の世界に進んだ、金融工学というのも確かにあるはあるんでしょうけれども、ものづくりの技術者がそちらに行かなかったという事態がありました。
　日本のＧＤＰに占めるものづくりの比率は、確かにシェアでいえば落ちていますけれども、すべての成長の源泉というか発展の原点というのは、やはりものづくりにあると思います。そこがあるからこそ、それ以外の部分の強みもあるんだというふうに私は思っております。
　技能五輪の参加者もどんどん減っていって、しかも賞がとれなくなってきた、中進国がどんどん力を入れて日本が劣後に置かれるようになってという心配がありました。ただ、日本のものづくり企業も、大手を中心にそのことに気がついて、これではいけないということで、社内人材教育を初めとしてかなり力を入れるようになって、そして技能五輪の参加者もふえて受賞者もふえてきたということでありますから、遅まきながらそこに気がついて、官民一体で、あるいは産学官一体で今これに取り組んでいるというところであります。
○松木分科員　はい、わかりました。
　平成十九年度の中小企業関係の予算を見てみますと、ものづくり関連では、ものづくり基盤技術の研究開発支援が九十三・六億円、そして、ものづくり人材の育成が新規で五億円というふうになっておりますけれども、平成十八年度の成果も含めてここら辺の御説明をしていただきたいと思います。
○石毛政府参考人　お答え申し上げます。
　最初の戦略的基盤技術高度化支援事業、九十三・六億円の件でございますけれども、これは、昨年六月に中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律というものを施行いたしました。それに基づきまして、現時点で、金型とか鍛造とか鋳造とか、メッキだとか溶接だとか織染、いろいろな分野、十九の分野の技術を選びまして、ものづくり基盤技術の高度化指針というのを策定いたしました。
　その法律に基づいて、中小企業の方々から研究開発プロジェクトの申請をいただいております。その中で、八十件の研究開発プロジェクトをこの戦略的基盤技術高度化支援事業の対象にしております。先生も御案内のとおり、平成十八年度は六十四億円であったわけですけれども、これを大きく増額いたしまして、現在の予算案で九十四億円という形にしております。
　それから、ものづくりの人材の育成事業でございますけれども、これは、十八年度の段階では、高等専門学校、国立高専という名前でよく呼ばれている専門学校がございますけれども、そこのいろいろな施設を使って、中小企業の現場の若手の技術者がそういう施設で研究をするというような事業の支援をしておりました。
　それに加えまして、十九年度は、工業高校の生徒が企業に行って企業実習をするとか、あるいは中小企業の技術者が工業高校に行って学校で実践的な授業をするとか、あるいは工業高校の教諭の方々が企業で高度な技術者としての技術の習得をするとか、そういったような事業をすることに対して支援をしようという形で、そういうものと両方合わせて五億四千万の助成をするという形で考えております。今、予算が決まり次第、そういう支援対象を選定していこうという考えでございます。
○松木分科員　大分いい成果を十八年も出しているという報告も聞いておりますけれども、平成十九年度、その枠を厳しい予算の中でふやしているわけですよね。さらに広げられるということは私も積極的に評価させていただきたいというふうに思っております。
　去年から私もこの予算に注目をしておりますので、こういうのは与野党というんじゃなくて、超えて、むしろもっと奨励をしていくというくらいで、しっかりとものづくりへの支援を進めていく、こういうことが非常に大切だというふうに思いますので、ぜひこれからもこのことはどんどん積極的にやっていっていただきたいというふうに思っております。
　せっかく副大臣と、お二人、ただ座っているのも何かあれですから、もしあれだったら、質問通告はしていないんですけれども、一言ずつお話しされますか。よろしいですか。せっかくだから、副大臣と政務官、決意でも。簡単で結構です。
○山本（幸）副大臣　ものづくりは大変大切で、私も先般、「ものづくり展」というのを国立科学博物館でやっておりまして、早速見に行きまして、やはり日本の基盤技術の強さ、そこが大事だということで、これをしっかりと育成、支援しなきゃいかぬということで思っておりまして、評価していただきました予算獲得に全力を挙げて頑張ったところでございます。
　今後ともやっていきたいと思っております。
○高木大臣政務官　経産省におきましても、御存じのとおり、元気な中小企業三百選等々さまざまな取り組みをさせていただいておりますが、先ほど来お話ございましたとおり、中小企業におきましても、また我が国の今後の経済成長を考えましても、やはり人材育成、こうした高度なものづくりができる人材育成が大事な基幹であると思っております。特に製造業におきましても、やはり高度な技術を継承する人材、急務であると認識をしております。
　全力で取り組ませていただきます。
○松木分科員　それぞれお話しいただきました。中小企業はやはり大切だということと、人材育成だとかいろいろな技術だとかそういうものを大切にしていこう、こういうことだったと思うんです。
　しかし、一方、民主党がいつも指摘させていただいておりますように、小泉さん、そして安倍政権下で、約六万社の中小企業が減少して、産業、企業間での格差が拡大する一方なんですね、残念ながら。
　政策というのは、やはり光もあれば影もあるので、仕方のないところもあるんだとは思います。しかし、中小企業を取り巻く環境というのは依然として厳しくて、確かに平成十八年度の税収が大幅に伸びて、短期的な企業収益が上向きになっていますけれども、それはある意味で、余りきれいな言葉じゃないかもしれません、下請いじめとか、あるいはリストラ、正規雇用が減ったとか、そういうものがやはり利益追求主義のある意味で結果であり、一部の人間が景況感を感じてはいるんだとは思うんですね。しかし、国民の総体的な中の生活というのは、むしろちょっと厳しくなっているのかなという感じもしまして、二極化による格差社会をますます広げていると言わなきゃならないなという感じがしますね。
　その点は厳しく受けとめていただいて、中小零細企業の切り捨てにならないように、これからも、甘利大臣、そして副大臣も政務官も、そして役所の方々もそうですけれども、一生懸命頑張っていただきたいというふうに思っております。すべてが悪いとは言いません。しかし、そういう側面も、大臣、ありますよね。ぜひ頑張っていただきたい。
　もしコメントがあるのなら、一言、簡単で。
○甘利国務大臣　やはり今日まで日本が来たのは、中小企業、なかんずく、ものづくりを大切にしてきたということだと思います。これからもその精神をしっかり尊重して、そして、大企業の技術を支える中小企業という視点からも、中小企業政策、遺漏なきを図りたいと思っております。
○松木分科員　大企業を支える中小企業という、そうですね、それもいいし、そして、中小企業があるから大企業もあるんだということだというふうに思います。
　続いて、今、経済産業省さんが積極的に進めていますＥＰＡ、経済連携協定、これについてちょっとお聞きをさせていただきたいと思います。
　まず、経済産業省は、経済連携が経済活性化と国際競争力の強化の重要なかぎとして、東アジアを中心に十八カ国と地域で取り組んでおられるわけですけれども、その状況と今後の展開についてざくっとお知らせをいただきたい。
○中富政府参考人　ＥＰＡでございますけれども、アジアなどの成長を我が国の成長につなげるという観点から、その推進は、先生御指摘のとおり、成長戦略として極めて重要でございます。また、最近、資源問題も複雑化しておりまして、資源産出国との協定は資源、エネルギーの安定供給の確保にも資するという観点がございます。
　こうした観点から、我が国は、ＷＴＯの交渉と並行いたしまして、シンガポール、マレーシア、フィリピンなどＡＳＥＡＮの各国、それからＡＳＥＡＮ全体、湾岸協力会議、ＧＣＣと言っておりますが、そういったところとの交渉に取り組んできております。
　さらには、東アジア全体で自由で成熟した経済圏を構築するということで、ＡＳＥＡＮ、日中韓、インド、豪州、ニュージーランドの十六カ国を対象とした東アジアＥＰＡの実現に向けた取り組みも進めているところでございます。
　今までの状況を申し上げますと、締結済みがシンガポール、メキシコ、マレーシア、フィリピンの四カ国、大筋合意済みがタイ、チリ、インドネシア、ブルネイの四カ国、交渉中が三カ国二地域、交渉準備中が二カ国一地域、それから、検討中のものといたしましては、今申し上げました東アジアとのＥＰＡ、それから南アフリカとのＥＰＡがございます。
　以上、簡単でございますが、現在のＥＰＡの取り組みでございます。
　経済産業省といたしましては、質の高い協定をできるだけ早期に締結すべく、引き続き積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○松木分科員　はい、わかりました。
　そこで、大変気になる新聞の記事もきのうは出ましたね。日本の食料自給率が一二％になるんだ、農業の生産額でいうと三兆六千億減る、かなり衝撃的な内容だったというふうに私は思うんですけれども、食料というのは、やはり安心、安全、そしてあと食料の安全保障という面もありますよね。いろいろな面があるんですけれども、一二％なんということになったら、完全に崩壊してしまうのと一緒だというふうに思います。
　農林水産省からきょうは井出官房長に来ていただいていますので、ここら辺の概要をぜひ説明していただきたいというふうに思います。甘利大臣も聞いていますので、積極的に言ってください。
○井出政府参考人　お答えいたします。
　昨年の十一月の経済財政諮問会議におきまして、ＥＰＡの推進の是非についての議論に関連しまして、国境措置を撤廃した場合に我が国の国内農業へどういう影響があるのかということを試算し、早急に公表すべきであるという要請が農林水産省に対してございました。
　このため、農林水産省におきまして、すべての国に対しまして、すべての農産物、農産物加工品等について国境措置を撤廃したとしたら、それに対して何らかの追加的な対策も行わない、さらに、飽食の中でございますので、農産物の価格が下がっても国内の農産物需要量は増加しないというような前提を置きまして、我が国の農産物や農産物加工品などの品質、価格、それから輸出国の事情等を詳細に分析いたしまして、品目ごとに影響の程度を積み上げるという考え方で試算を作成したところでございます。
　その結果は、国内農業生産の面では、我が国の農業総産出額の四二％に相当する約三兆六千億円が失われるであろう、ＧＤＰベースでいえば約九兆円が失われるであろう、就業機会の喪失という点では、約三百七十五万人分の就業機会が失われる、その結果、我が国の食料自給率は四〇％から一二％まで低下する、そういう見立てをしたところでございます。
○松木分科員　かなり衝撃的な内容じゃないかなというふうに思っております。都市部にいると余り農業のことというのはぴんとこないところでございますけれども、どんどん自由化していけば、やはり農村部に住む生産者の立場に立てば、三百七十五万人の失業というふうに言われているんですね。経済産業省の分野でも、中国の安い市場の拡大によって日本の産業の空洞化の進行が結構指摘されるところもあるんですけれども、何せ農業というのはかなり自由なことになってしまうと打撃を受けてしまうということが、今のお話の中でよくわかっていただいたというふうに思います。
　私の地元というのは北海道なんですけれども、ここでは、今象徴的に、オーストラリアとの問題ですね、これで、もうとにかく、何とか、これは反対だ、そういう集会が、右だ左だ、前だ裏だというのはもう関係ないですよ、自民党を支持している人、民主党を支持している人、共産党さんを支持している人、公明党さんを支持している人、こんなのは全く関係なく、やはりみんな本当に心配していますね。僕は、食料の自給率が一二％におっこちてしまうというのは、やはり国益には余り合致しないんじゃないかなという気もします。ただ、いろいろな見方もあるんでしょうけれども。
　いずれにしましても、外交で交渉して国益を損なっちゃどうしようもないわけですね。ですから、これはもう、外国との交渉というのはタフネゴシエーターでなきゃいけないというふうに私は思っておりますので、ぜひ、これから交渉に当たる方は、一生懸命、日本の農村の姿というんですか、きれいな田園風景を頭に入れながらやはり交渉に当たっていただきたいというふうに思っております。
　甘利大臣、最後に、今、当然もう何回も聞いているとは思いますけれども、井出官房長のお話を聞いて、率直に、これは何とかせにゃいかぬなというふうに思われたとは思いますけれども、ちょっと率直な御意見があれば、時間が来ますので、これを最後に聞かせていただきたいと思います。
○甘利国務大臣　ＷＴＯ交渉を進めた場合に、農業分野でＧＤＰ規模でいうとどのくらいのマイナスになって、それ以外の分野でどうプラスになるかという試算はあります。プラスが四十八兆で、マイナスが今のＧＤＰ比九兆で、差し引きプラスだからいいという話ではないわけですね。農業は農業としての当然使命がありますし、北海道の皆さんからも私のところに今の日豪の関係でも陳情が来ております。ですから、農業被害をできるだけ出さない、極小化していくためにどうするか。これも交渉の、いかに粘り強くやるかというところであります。
　と同時に、恐らく、今の形態のままではという部分もあるんだと思うんです、被害が。農業もどう先進農業に変わっていくかという点があります。農業関係者の皆さんとお話をしますと、何が苦手と、おれたちは、いいものをつくるのは得意だよ、だけれども、市場にどう売り込んでいくかとか、どうアピールするか、どうブランド化するかというのは余り得意ではない。だから、やはり農水省と経産省が力を合わせて農業の近代化にうまく取り組む。つまり、やはり世界の農業というのは、もう産業の集大成みたいに戦略的にマーケットリサーチをして、ねらっていろいろやっていくわけです。ただ、いいものをつくったからそっくり売れるというんじゃなくて、市場との対話も物の見事に戦略的にやっていくわけですね。
　そういう工業的な視点を農業に持ち込む、産業の総合力の視点を農業に持ち込んで、いいものは必ず売れるということじゃないですから、いいものをつくって、あるいは安全なものをつくって、どうアピールして市場との対話をうまく図っていくかという視点も一緒に考えなきゃならないというふうに思っております。
○松木分科員　時間が来ましたのでこれで終了させていただきますけれども、食べるもの、これはぜひ、なるべくやはり日本人がつくったものを食べられるのがいいんじゃないかなというふうに私も思います。もちろん、全部がそうじゃないのは、それはわかります。でも、甘利大臣、これからいろいろな交渉の場に立たれるでしょうから、私は本当に学生のころから大臣にお世話になっていますけれども、ぜひ私の顔も思い出して、そして北海道の田園風景を思い出して、ぜひ、やはり日本の農業もなくしちゃいかぬ、守らなきゃというお気持ちを胸に秘めて交渉に当たっていただきたいというふうに思います。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○西村（康）主査代理　これにて松木謙公君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木克昌君。
○鈴木（克）分科員　民主党の鈴木克昌でございます。
　お時間をいただきまして、少し質問をさせていただきたいというふうに思います。
　きょうは、「消費者が望むより良い葬儀とは」という、消費生活コンサルタント関西の皆さんが数多くの現況を報告されておる資料を持ってまいりました。これに基づいてというか、これに触発されて、少し葬祭互助会等について伺ってまいりたいというふうに思います。
　御案内のように、団塊の世代が退職の時期を迎えて、超高齢化社会、まさに目前というか、もう入っておるということであります。したがって、高齢者向け市場というものがいろいろと拡大をしておりますし、市場ニーズも変わってきた。老後をどう生きるかということは、各個人にとって非常に大きな問題になってきております。そして、そんな中で避けて通れないのは、人生の終えんをどのような形で迎えるかということにもなってくるわけであります。
　そこで、最近、葬儀形式とか葬式にかかわる話題、葬儀社、葬祭互助会等の問題が非常にクローズアップされてきておるというふうに思っております。そこで、葬儀全般について消費者はどのような情報を必要としているのか、それに対して現状はどうなっているかということで、また、消費者が何を不満に思ってみえるのかというようなことを調べたのが、冒頭申し上げたこの冊子でございます。これをもとにといいますか、これに触発されて、少し冠婚葬祭互助会について質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　これは、御案内のように、もしものときのために多くの消費者が月々掛金を積み立てるわけですね。その総額が二〇〇五年九月末現在で二兆六百九十一億円、私もこの金額を聞いてびっくりしたんですが、物すごい金額になっておるわけですね。口数で約二千三百三十七万口というふうに出ております。もちろん、これは一人で何口か掛けてみえる方もみえるので、全員というと、恐らく会員は一千万人ぐらいではないのかなというふうに思いますが、いずれにしても、巨大な市場になっておるというふうに思います。
　一千万人もの人から二兆六百九十一億円を集める冠婚葬祭互助会の前受け金というものの保全実態について逐次伺ってまいりたい、このように思っております。
　まず、互助会会社、これはたくさんあるわけでありますが、上位十社に限って、この前受け金の総額と保全を義務づけられている金額、そしてまたその保全方法及び主な保証引受会社について具体的に御説明をいただきたいと思います。
　　　　〔西村（康）主査代理退席、主査着席〕
○松井政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の冠婚葬祭互助会の前受け金上位十社の前受け金の合計額は、平成十八年九月末基準日現在で、七千四百七十一億円となっております。
　そのうち、法律上保全義務のある額は三千七百三十四億円でございます。これは、七千四百七十一億円から営業保証金を引きまして、その二分の一が保全義務のある額でございますので、三千七百三十四億円でございます。
　実際の前受け金保全措置の合計額は約三千八百億円でございます。その内訳でございますけれども、現金等によります供託が約一千二十九億円、それから互助会保証株式会社との契約が約千八百三十三億円、それから日本割賦保証株式会社との契約が約六百四十二億円、さらに銀行等金融機関との契約が約二百九十七億円となっております。
○鈴木（克）分科員　私がなぜこういうことを伺ったかといいますと、実は、このアンケートにいろいろな問題が出ているんですね。例えば、追加料金だとか、それから互助会の内容がわからないとか、勧誘の仕方に問題があるとか、積立金がどうだとかいうような中に、解約に対するクレームというのが物すごい多いんですね。
　結局、今伺いますと、前受け金が上位十社で七千四百七十一億、そして保全が約半分強でありますが、なされておるということでありますけれども、一番問題は、現金が千二十九億しかないということです。
　したがって、もちろん大量に解約が起きるということはないわけでありますが、いずれにしても、解約に対して非常に問題、トラブルが続出をしておるということでありまして、この辺の実態というのは、ちょっと通告外かもしれませんけれども、何か聞いてみえますか。それを把握されておる部分はありますか。
○松井政府参考人　先生御指摘のとおり、我々の方に寄せられているいわゆる消費者からの苦情相談の中に、互助会関係の苦情というものの代表的な例は、確かに先生おっしゃるとおり、解約をしたいという申し出をされた会員の方に対して、もう少し続けてくださいというような形で慰留をしている、これが苦情という形で報告はされておりますけれども、それほど多くの数字ではないというふうに我々は認識しております。
○鈴木（克）分科員　それほど多くの数字ではないというふうに今お答えになったわけでありますが、どういうルートでどういう形で情報が入っておるのかわかりませんが、もしよろしければごらんになっていただけばいいわけですけれども、少なくとも、相当膨大ないわゆるクレームがあるという事実をまず指摘させていただきたいと思います。
　そこで、解約になかなか応じないという背景に、今言った、現金が余りにも少ないんじゃないのかなというところが私は一つ問題となってくるのではないのかな、これはまた後でお伺いします。
　次に、ちょっと視点を変えまして、互助会保証株式会社それから日本割賦保証株式会社というような名前が出てきましたね。ここで実際に前受け業務保証金供託委託契約をしておる保証すべき前受け金の総額を、直近のもので結構ですので、報告をいただけますでしょうか。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　互助会保証株式会社と日本割賦保証株式会社の前受け業務保証金供託委託契約額の総額について御質問でございますが、平成十八年九月末基準日現在で、互助会保証株式会社の契約額の総額につきましては、七千五億円でございます。次に、日本割賦保証株式会社の契約額の総額につきましては、千四百八十八億円となっております。
○鈴木（克）分科員　次に、七千五億の保証をするというのは、これは巨額な金額であるわけですが、今言った前受け業務保証金供託委託契約会社の保証能力についてお伺いをしたいというふうに思います。
　これは、例えば純資産とか総資産の総額がそれぞれ前受け金の保証額を上回って、そんな会社はなかなかないと思いますけれども、現実にどんなふうになっておるのか。もし下回っているとしたなら、どういう保証能力があるのか、具体的にお示しをいただけませんでしょうか。