Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小西分科員　ありがとうございます。
　ちょっと二点ばかり今の点に関して指摘をさせていただきたいと思います。
　一点は、確かに、今緒についたということだと思いますけれども、実際にそれが機能するのかどうか、本当にしていくのかどうか、しっかりと見ていっていただきたいというのが一点ございます。それから、その点に関して、だから、そこを出た後、学生がどのように社会の中でこれからビジネスにかかわっていくのかというところもしっかり見ていっていただきたいと思います。
　もう一点は、先ほどから専門性という言葉が出ておりますけれども、この言葉、非常にだまされやすいといいますか、難しい定義だなというように思います。非常に微に入り細に入りテクニカルなことをやるのが専門性なのか、実践的なことを、いろいろなものに対応できるのが専門性なのか、その辺の議論をまたきっちりと、この場ではこれ以上申し上げませんけれども、やっていっていただければというように思います。
　それともう一点、非常に気になることに、私の経験で言わせていただくと、これも大変恐縮なんですけれども、例えば学部をわたるとか、理系と文系の両方にわたるというようなことが実際社会に出ると大変多い。このところを補うような大学教育、その他のカリキュラムというのは今どういうふうになっているのか。
　例えば、エンジニアにしても、今はもうほとんど契約書なり自分で商売をしていかなきゃいけない、そうしないといい成果が例えばあらわれない、そのような事態もありますし、私どもが選挙区で聞かせていただいたある社長さんがおっしゃるには、銀行員が来てもお金を借りてくれという話はするけれども、ファイナンスの話はできないというようなことが実際に起こっているというのが現状だと思います。例えば今、経済学部を出ても、この辺のファイナンスということにどこまで学校でそれが組まれているのか、この辺、甚だ疑問なところでありますけれども、このあたりのところを、今どのようになっておられるか、お聞かせいただければと思います。
○遠藤政府参考人　最初に、先ほどのＭＢＡ等の評価、卒業生、しっかりと、こういう話でございますけれども、これは私どもよりもむしろ社会がしっかりと評価をしてくれるだろう、こう思っています。あそこのあのコースを出たやつは使い物になるよ、使い物にならないよ、あれはだめだよ、いやあれはもう大変いいということで、いろいろな面での評価でそれがチェックをされていくんだろう、こう考えておる次第でございます。
　それから、理系、文系またがった、そういう教養をきっちり身につけた人も必要だ、こういう御指摘でございます。確かに、最近の社会状況を考えますと、やはり、大学において専門化した内容、狭い内容だけの教育ということもある分野では必要かもしれませんけれども、広く人文科学あるいは自然科学にまたがる分野も取り入れた学際的、総合的な教育を充実させていくということも重要になってきておるわけでございます。
　すべてではありませんが、そういう取り組みも徐々になされてきておりまして、例えば理工学部の経営工学科といったようなところ、結構数は多いのでございますが、そういうようなところでは、理系科目とともに経営学あるいは社会学といったような文系の科目も授業科目として位置づけて、トータルで学ばせるというようなこともございます。
　あるいは、これも一例でございますが、立命館大学の琵琶湖のびわこ・くさつキャンパスというところ、御地元だと思いますが、そこで理工学部、経済学部、経営学部と三学部があるわけなんですけれども、それぞれその学部・学科単位の教育ということ以外に、その三学部をまたがった文理総合インスティテュートといったような教育課程といいますか、教育用語で言えば教育課程、授業群といいますか、そういうものを設けまして、ファイナンスあるいは環境デザイン、サービスマネジメントといったようなコースを設けまして、理工学部からも経済学部からも、そこへ行きたいという人にはそういった理系、文系入りまじったコースでの教育を行っている、こういう事例も出てきているということがございます。
○小西分科員　ありがとうございます。
　今いろいろ事例をちょっと並べていただいたんですけれども、逆にそういう話を聞くと私ちょっと不安になるところがございまして。大変恐縮なんですけれども、やはり中身がどこまで行くのかというところが大事だと思うんですね。確かにカリキュラムをつくってやるというのは簡単なことだと思いますけれども、まあ簡単ではないかもしれないですけれども、それがどういう形で本当にあらわれてくるのかというところを。先ほど言われました、それは学校任せ、それはやる人間はやる方で、これは一生懸命自分たちが受け入れられるように頑張ろうと思うんですけれども、それはあくまで一つの主体なんですよ。
　文部科学省というのはいろいろなものを見ておられる、いろいろなところを上の方から見られるわけですね。ああ、ここで成功したとか、ここはこうや、ここは足りない、ああなっている、これはどうなっているというのはわかる立場におられると思うので、ぜひそういうものをフィードバックできるような形でしっかりと追跡調査といいますか、フォローをしていっていただきたいというのが私の御要望でございます。
　それと、今の問題をちょっと今度角度を変えてお伺いしたいと思うんです。
　例えば、私、会社におりましたときに、ある大学の教授のところに出入りしておりまして、大学の教授がおっしゃるには、我々にとって企業が今現場で何を考えているのか、それが一番知りたいことだということで、よく水ようかんを持ってお伺いをしていたんですけれども、そういうことを考えるのと、もう一方に、今、大変リストラとか行われていまして、人材のミスマッチとかいうことで、失業、大分中高年もふえておるわけなんです。こういう中で、今、日本は五十年、このグローバルなビジネス社会で、いろいろなところを含めて一生懸命頑張ってきた中高年の方というのがいっぱいおられると思うんですね。「プロジェクトＸ」じゃないですけれども、ミニＸとかＹとかＺという人たちというのは、至るところにおられると思うのです。私もはっきり自分でどうしたらいいのかというのはアイデアはないんですけれども、こういう企業に今たくさん詰まっているのが失われるんじゃないか、ほうっておくと。いわばアーカイブといいますか、こういう知識をどうやってこれからの世代につなげていくのかというのは、非常に私は一つのテーマだと思っております。この辺について御所見をお伺いできればと思います。
○遠藤政府参考人　いろいろなやり方があるとは思います。例えば、一つの例として、先ほどケースメソッドと言いましたけれども、あれも事例一つつくるのに大変ないろいろな現実のケースを拾い上げ、それを整理し、そして学生の教材として提供する。そういう中で、やはり今おっしゃったような会社でのそれまでの失敗例、成功例、いろいろな事例があると思いますけれども、そういったようなものを教材として入れていくというようなことが広く行われるということも一つだろうと思います。あるいは、大学で授業科目を開設し、授業を展開する際に、いや、この部分はやはり、学者だけじゃなくて、実践家にビビッドな講義を学生にしてもらった方がいいだろう、こういうことで、非常勤講師というような形でお願いをする。これはかなり多くの大学でやられておると思いますけれども、そんなようなこともあるでしょうし、いろいろな形でこれから大学は競争でございますから、そういう形で取り入れていくだろう、私はそう思っております。
○小西分科員　ありがとうございます。
　ぜひこのあたりのところは力を入れてお願いしたいと思います。逆に言うたら、企業に、こういうことをやれ、こういうものをおまえのところはやっておるはずだからちょっとまとめてみいとか、次にちょっと質問をしますけれども、学校をつくってみいとか、そんなことのイニシアチブをとっていっていただければ大変ありがたいといいますか、一つの方針になるのではないかなということを意見として申し添えさせていただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　現在、構造改革特区ということで、株式会社の学校法人への参入ということが大変話題になっていますし、読むところによると、一応これはマルということで伺っておりますけれども、これは、私は非常にやるべきだと思うし、重要なことだと思うんですけれども、実際のところ、どういう効果を想定されているのか、どのあたりを目途にしておられるのか、ちょっとざっくばらんにお伺いをしたいと思います。
○遠山国務大臣　構造改革特区という、特別の申請があったところについてはいろいろな条件を緩和してやってもらおうという思想でございまして、我が方の関連では、学校教育に関する申請がたくさんございました。
　そういうものを受けまして、学校教育の活性化を図るために、特別なニーズがある場合には、株式会社でも学校設置主体となるように特例措置を講ずるということにしようと思っております。もちろん、それは株式会社でございますので、どちらかといえば営利追求でございますから、学校自体がどのように存続していくかというようなこともきちんと見なくてはいけないということで、情報公開でありますとか第三者評価の実施、あるいは学生等の就学機会の確保のためのセーフティーネットというものにきっちり留意するということで、設置主体となることを認めていこうかというふうに思っているわけでございます。
　メリットは何かということでございますけれども、恐らく、経営のあり方において効率的な運営がなされるのではないか、そういった特長を生かしながら、教育の質をより向上させる可能性があるのではないかと思われるのが一点ございます。それから、公私立学校も含めまして、特区におきます学校教育、特区をやることによりまして学校教育全体の活性化にもつながる可能性があるというふうに考えております。さらに、経営面におきましては、学校法人に比べて資金調達が容易となるとも思えますし、安定的で質の高い教育サービスを提供できることの可能性もあるというふうに考えているところでございます。
○小西分科員　ありがとうございます。
　今の話、実は次の質問とちょっと関連を持っているなというように私は思っておりまして、実は、これからの高等教育を考えていく上で私が重要だと思っているのは、一つは専門学校。今、いろいろな形の専門学校があるわけなんですけれども、高等教育、高等学校は、職業校を除いて、大体、大学受験のための一般教養に近いような形でやられているように私は印象を受けるんですけれども、このレベルからいろいろな専門知識を入れて、例えば職業校から大学への進学の道、また専門学校から大学進学への道、かなりフレキシブルにいろいろな専門性を中学を出たぐらいから身につけていくということが、人材を育成する上で必要なことではないかなというように私は思ったりもしております。
　そういう中で、今のいわゆる括弧でくくられる専門学校というものの質について、今私はかなり疑問を持っておるところであります。例えば、今学生の中で、私が正確に状況をつかんでいるかどうかはちょっとわからないんですけれども、調理師学校であるとか美容師関係であるとか、やはりこういうところは非常に人気が高いというとおかしいんですけれども、それなりに目的を持って若者たちが通える学校だと思うんです。それ以外の専門学校、いわゆるビジネス専門学校であるとか簿記の学校であるとか、かなり腰かけ的なもの、モラトリアム的なものになっているか、資格取得的なものになっているか、そういうような、ちょっと本来のあり方とは、マーケットがそうだから仕方がないと言ってしまえばそれまでなんですけれども、社会的な役割としては余り効率的ではない方向に向かっているのではないかなというように思ったりするわけであります。このあたりについて御所見を伺えればと思います。
○近藤政府参考人　お答えいたします。
　専門学校につきましては、社会の変化に対応した実践的な職業教育でありますとか専門的な技術教育を行う教育機関として、大きな役割を果たしているところでございます。
　平成十四年の五月現在で専門学校におきます生徒の割合を若干見てみまするならば、今先生御指摘になりましたような美容関係につきましては六・七％、あるいは調理、料理関係につきましては二・五％でございまして、一番多い分野が看護でございます。二番目が情報処理、美容関係はそれに次ぐような割合でございます。
　なお、五年前の平成九年と比較をしてみますと、確かにこれはいろいろな、需要の関係もあるんだろうと思いますが、美容関係の生徒の割合は四・二％ふえておる。ただ、調理とか料理の関係につきますと、逆に今は〇・五％減っている、このような状況にあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、専門学校は、学科の設置について認可を要しない、そういう自由で弾力的な制度をとっておりまして、社会のニーズ等に応じて多様な学科が設置されてきている、こういうことでございます。
　今後とも、私どもといたしましては、この専門学校が、その柔軟な制度の特色は生かしながらも、いろいろな経済社会の産業の変化等を機敏にとらえて発展をしていく、これが期待をされているわけでありまして、先生がおっしゃいましたように、やはり専門学校が高等教育機関として質の高い専門的あるいは実践的な教育を学生に提供していく、これが大変大事なことでございます。また一方、社会人の再教育あるいはキャリアアップの場としての機能を発揮していく、これもまた大事でございますので、そういった観点から、私ども、施策の充実に努めてまいりたい、かように考えているところでございます。
○小西分科員　ありがとうございます。
　専門学校について、これは非常に難しい問題だと私も思っています。いわゆるビジネスとして専門学校をやっておられるところも多いわけで、とりあえず生徒を集めなきゃいかぬという大命題はあろうかと思って、これは実際は非常に難しい問題だと思うんですが、実際役に立つ人材を養成していくには大変重要なことだと思うんですね。これは難しいと思いますけれども、ぜひ取り組んでいただきたい課題だと思います。
　今、情報処理関係のお話が出ましたけれども、例えば、会社に入って、ワープロソフトが打てるとか表計算ソフトが打てるとか使える、そういうことで入ってこられるかと思うんですが、そういう中でもう少し高度な、例えば編集ができるとかマクロがつくれるとかマクロでできるとか、一応こうやって文書を渡したら、それでもうパワーポイントでプレゼンテーションにできるとか、そこの微妙なところというのが本当に実際社会へ出ると、使える、使えないという大きな段差を実は分けちゃうわけなんです。
　これを文部科学省の方でどう考えるかというのは非常に難しい問題ではあるんですけれども、一つの課題として取り組んでいっていただければいいかなというように思っております。これは、実際会社で派遣社員とかいろいろ採用したりするときに非常に大きな、後から見て、ああ使えた、使えないというような、そういう話になってくるわけでございまして、みんな使えれば日本というのは非常に強い国になっていくんだろうなというように思っております。
　最後に一問、きょうはちょっと質問の中にはないんですけれども、午前中のお話を聞いていて質問したい件が一個ありましたので、ちょっと質問させていただきたいと思います。
　やはり高卒等、余り高度な知識を要しない、そういう労働力が必要とされるときに、これは小学校、中学校というレベル、今回は高等教育は外れちゃって、質問がないのでちょっと申しわけないんですが、所見だけ伺えればと思うんです。きょう、ここに、前に出た、新しい時代にふさわしい云々かんぬんの中教審の中間報告もあるんですが、いろいろ伺っていて、ざっくばらんに申し上げて、今、義務教育レベルで一番大事なことというのが、この間話していたときに幾つか出てきまして、難しいことはなくて、例えば、あいさつができる、時間どおりにちゃんと来る、読み書きそろばんができる、それなりに敬語が使える、失礼なことを人に言わない、これくらいのものができれば、大体社会で役に立つ人間になれるのではないか。逆に言うと、これのできない人間が今非常に多いということで、そういうところに集中的に教育を行ってはどうかというような、我々しゃべっている中でそういう意見が出たんですけれども、この点についてちょっと御所見を、どなたでも結構ですので、お伺いできればと思います。
○萩野主査代理　時間が来ておりますので、コンパクトに、だれか。——近藤局長。
○近藤政府参考人　私の所管かどうかはわかりませんが、先生おっしゃるように、本当に基礎、基本と申しましょうか、これはよく大臣がおっしゃることでありますけれども、例えば、基本的なモラル、うそをついてはいけない、人を殺してはいけないとか、人として守るべきそういうしつけをぴっしりと教えていく。
　また、先生おっしゃるように、例えば、本当の学力を身につけさせるためには、基礎、基本をしっかりと小学校、中学校の段階で身につけさせる、そしてまた高等学校、大学と進学していく。そして、その一人一人の子供の個性、能力、例えば職業にふさわしい子供につきましては、高等学校の職業課程もございますし、専修学校につきましても高等専修課程、こういうものもございますので、そういったそれぞれの個性、能力に応じた多様な教育の場を提供していく、こういうことも必要なことであろうと。
　お答えになったかどうかわかりませんが。
○小西分科員　ありがとうございます。多分、地元の中小企業の社長の切なる声だと思います。よろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○萩野主査代理　これにて小西君の質疑は終了いたしました。
　次に、武山百合子さん。
○武山分科員　自由党の武山百合子です。
　きょうは分科会ということで、地元からの声をちょっとここで、いろいろとお困りの点のことで、私も実際いろいろこれはお話を聞いてみたりしてびっくりしたんですけれども、教育の規制緩和ということで、地元のことを中心にきょうはちょっとお聞きしたいと思います。
　まず、日本語学校設立の規制緩和ということで、きょうはお話を聞きたいと思います。
　今、日本には、外国から来て日本に住みたい、それから外国から来て日本でずっと定住したい、結婚したい、それから一時的に経済活動の人、本当にいろいろな国から、外国人と言われる方々が実際に滞在しておるわけですけれども、また、その中で、特に東南アジアの、アジアの方が大変多いわけです。
　たまたまこの質問は、日本語学校設立の申請手続をしてから認可まで非常に時間がかかる、大体半年から一年ぐらいかかるのが普通のようなんですね。それがまず一つですね。非常に時間がかかる。
　それから、私も実際にびっくりしたんですけれども、これは一年前から主任教員というものを一人、申請してから認可を受けるまでの間給与をきちっと払って、そして社会保険料も負担するということで、学生がまだ入学していないのにこの主任教員というものを一人雇って、そしてその給与と社会保険料を負担するというので、このお話を聞いた方は、ぜひこういう事業をやりたいということであるけれども、一年というのは長過ぎる、またコストがかかるということで、きょうは、このお話を中心に聞きたいと思います。
　まず、日本語学校設立の申請から認可までの時間を半年から一年じゃなくてもっと短くできないのかどうかという質問なんですね。これはどうなんでしょうか。
○遠山国務大臣　きょうは、日本語教育機関の設立にかかわる御質問と伺いましたので、時間の問題に入ります前に、基本的なことだけちょっと御説明させていただきたいと思います。
　新たに日本語教育機関を開設いたしますためには、留学生の出入国の公正な管理を図りますために、出入国及び難民認定法施行規則に基づく法務省告示によって、財団法人の日本語教育振興協会による審査、認定を受ける必要がございます。この法人は、文科省それから法務省そして外務省の共管の公益法人でございます。委員も御存じと思いますが、昭和六十年代に日本語学校が急増して、劣悪な教育条件が起きる、あるいはさまざまな社会的な問題を起こしてしまうというようなことがあったことを踏まえまして、日本語学校関係者によって設立されたものでございます。
　この財団法人の日本語教育振興協会では、日本において真に日本語を学ぼうとする外国人が安心して質の高い日本語教育を受けられますようにきちんと審査をする、そのために、修学期間、あるいは授業時数、教員数、教員の資格などを定めた日本語教育施設の運営に関する基準というものに基づいて審査を行っているわけでございまして、この基準につきましては、さきに述べた法務省告示に基づきまして、法務大臣が文部科学大臣と協議の上、承認を与えているというものでございます。
　期間等のことにつきましては、担当の方からお答えしたいと思います。
○増田政府参考人　ただいま委員の御質問の中で、学校の設立申請から認可までを早くできないかというようなお尋ねだと思うのですが、学校の設立申請から認可は、実は法務省の所管する事項ではございません。
　この日本語学校で法務省が関与しているのは、先ほどの文部大臣からの御答弁がありましたとおり、その学校に就学生として入ってくることを希望する外国人について、その外国人を我が国に受け入れていい学校であるのかどうか、その学校を法務省令によって法務大臣が告示で決めております。
　したがいまして、外国にいる人が、例えば日本のこれこれの学校で勉強したいということで就学生として入ってきたいという場合に、入国管理局では、その人の希望する学校が法務大臣告示によって定められているかどうか、それによって我が国に入国を認めてよいかどうかの判断を下しているということでございます。
　　　　〔萩野主査代理退席、主査着席〕
○武山分科員　何だか今のお話を聞いていても、国民の一人として非常に難しくて細かくて、ほとんどよくわかりませんでした、私は正直言って。
　まず、日本語学校の設立を、学校をつくりたい、そして認可までに、認定手続として、まず日本語教育振興協会に受け付けから始まって、書類審査、実地審査、審査委員会を終えて認定を受けるまで、そこでもう半年かかる。次に、法務省へ告示して、入国管理局を最後に終えて、この時点で一年かかる。この一年という期間をもう少し短期間でできないのかということなんですよね。一年かかるわけですよね。まず、認定の手続を始めて、受け付けして、今言いましたように審査を受けて、認定を受けるまでまず半年。次に、法務省へ告示をして、入国管理局を最後に終えて、これでもう一年ということのようなんですね。この一年という期間をまずもう少し短くできないのかというのが一つの質問なんですね。前置きの部分は非常に何だかよくわかりません、正直言って。それで、これが半年ぐらいにできないのか。
　それから、申請してから認可を受けるまでの間、主任教員というものを一人必ず雇って、この人に給与と社会保険料を負担しなければいけない。この一年間は長いんじゃないかというわけですよ。生徒を受け入れていないにもかかわらず、早目に雇って、それで、授業料もまだいただいていないのに、主任教員というものに給与と社会保険料を負担。そうすると、まず一般の国民からしますと、やはりまず経済的にお金のある人じゃないと学校設立はできないんじゃないか。だれでも自由に参入できないという大きな壁がありますね。
　それから、例えば欧米などでは、ヨーロッパはちょっとわかりませんから、アメリカなどでは、日本語を教えるために公立の高等学校、公立の小中学校を利用して、移民の国なものですから、毎日毎日かばん一つで移民が来るわけですから、そういう人たちは、またアメリカの国民として正式に受け入れているものですから、まず言葉を早く覚えていただきたいということで、公立の学校が社会貢献で、公立の小学校や中学校の教員が無料で教えてくれるんですね、本当に。そういうシステムにアメリカではなっているわけなんですね。それから、少ない金額でどこでもいつでも、そういうふうにして、学校を開こうとするんじゃなくて、もう現にある公立学校を利用しているんですね。
　ところが、今、日本は大きな変革の時代で、もう数がどんどんどんどん外国人が多くなって、日本語を学びたい、そういう希望者もすごくふえているわけですよね。文部科学大臣がお話ししたのは、六十年代にばっとそういう方々がふえて、そのときの過去の否定的発想というか悪い状況、そういうものを反省してつくったのが今のような状態だというお話を先ほど聞きましたけれども、否定的発想ですと、皆さんに、いる方に日本語を早く覚えて社会に順応して、また日本のいろいろな分野で活躍してもらいたいというよりも、なるべく門戸を少なくして、そして規制で抑えて、本当に数少ない人だけを、何か純粋培養みたいに少ない数だけの人に日本語を覚えていただく、そういう発想にどうしても私たちはとるんですよね。
　ですから、こういうふうにして規制で抑えて、一年もかけなきゃ認可がとれない。そして、ましてや、主任教員というものを雇って、そこにまだ生徒さんもいない、授業料もまだもらっていない状態で給料と社会保険料も払わなきゃいけない。それで、これでは時間もかかるし、コストもかかるし、やりたい人が本当に自由に参入できないんじゃないか。
　確かに、悪用して、文部科学大臣がお話しされましたように、そういうことを考える人もいますけれども、やはりこの時代に、前向きに考えないと、悪用した部分を支点に考えるのじゃなくて、前向きに、本当に日本語学校で勉強したい。それでまた授業料が物すごく高いんですね、これを見ましたら。
　授業料の負担のことも次に質問いたしますけれども、その前の段階の、いわゆる一年は長いんじゃないかということに対してお答えいただきたいと思います。
○増田政府参考人　先ほど申し上げたことをもう一度繰り返すのですが、今お尋ねの中で法務省が関与しておりますのは、日本語教育振興協会が承認した後、法務省に話が上がってきてからのことでございまして、法務省では、日本語教育振興協会が認定を終えたものにつきましては、速やかに法務大臣が告示を行っております。
　したがいまして、法務省が関知している限りの範囲では、期間が著しく長くなっているということはないと考えております。
○武山分科員　そうしますと、これは半年ぐらいかかって、この半年も本当に短くしていただきたいというこの問題を寄せた方の希望なんですけれども、確実に、入国管理局を終えたらきちっと、それにはそんなに半年もかかっていないというお答えなわけですね。日本語教育振興協会で大体いろいろな審査を受けるのに半年かかるということのようなんです。これは文科省のいわゆる財団だと思うんですね。そして、その後、法務省へ告示をして、入国管理局を最後に終えて、この時点で大体一年かかるということなんですよ。
　そうすると、半年、半年で合計一年だということなんですけれども、それはもう半年後に、例えば、日本語教育振興協会で書類審査、実地審査、審査委員会を終えて認定を受けるのにまず半年かかったとしますね。それで、では、それがきちっとしていれば一カ月でもとれるというふうに私は解釈してもよろしいのですか、今の御答弁ですと。
○増田政府参考人　書類が入管局に上がってきてから法務大臣告示するまでに半年かかっているという事実はないと思います。
　少なくとも、入管局では二カ月に一回、この日本語教育学校などの告示を行っておりますから、入管局で処理が半年とまるということは事実でないと思います。
○武山分科員　では、私、この人から聞いた話を今質問しているのですけれども、百歩譲ったとしても、あなたのおっしゃることに百歩譲ったとしても、では、あなたは、この半年後に法務省に上がってきて、いつ、どのくらいの期間でとれるということをお話ししているのですか。一年かかることないと言っているのは、半年間かかることないと言っているのと一緒でしょう。半年かかるわけですから、その前の日本語教育振興協会に日本語学校設立の申請して。——いや、お答えがよく理解できないのですよ。
○増田政府参考人　入管局が告示するまでに時間がかかるのは、二、三カ月以内でございます。
○武山分科員　では、二、三カ月かかったとしたら、あとどのくらいでとれるのですか。もう六カ月のうち半分近くはかかるということですよ。
○増田政府参考人　先ほどから申し上げているとおり、法務省に来る前の日振協でどれぐらい時間がかかるか、法務大臣告示を終えた後にどうなるのか、それは法務省は全く関知しておりませんのでわかりません。
○武山分科員　私の方で調べた実態は、日本語教育振興協会で受け付けから、もう何回も話しているのですけれども、六カ月、大体認定を受けるまでかかるというのですね。それで、六カ月後にそちらに行くわけですよ。それで、あなたは、二、三カ月で法務省の入国管理局に来るというわけでしょう。
　それで、私は、では、法務省はどのくらいで最後に終えるんですかと聞いているんです。だから、半年かかるのか、二カ月、単純な質問なんですよ。単純な質問を持って回ったように答えないで、単純に答えて。余り難しいこと聞いていないんですよ。期間がどのくらいかかるのかということを聞いているだけなんですよ。
○増田政府参考人　二、三カ月でございます。
○武山分科員　もうそれだけ聞けばいいことなんですよ。何回も説明しましたけれども、二、三カ月。
　そうしますと、今度は、文科省の方に行きますけれども、日本語学校の設立のための申請から、審査委員会を終えて認定を受けるまでに半年かかるというのですけれども、これは実際どのくらいかかるのでしょうか。文科省、お答えいただきたいと思います。
○遠藤政府参考人　私どもの理解しておりますことは、入管局長とダブるかもしれません、先生の御指摘とダブるかもしれませんけれども、新しくつくろうとしたときに申請をいたしますね。そうすると、先ほどから五、六カ月というお話がありましたけれども、これは、申請をして、それが確実にちゃんと日本語を教えられる機関かどうかというのを厳重にチェックしなくちゃ、やはり学生が変なところへ入ったら困りますから、そういう意味できちんとした審査をしなくちゃならない。そのために、書類だけではなくて、それを実地に行って、きちんと見て、教育するのにふさわしい施設なのかどうかというのを見るために五、六カ月かかって、そして、法務省の方に行って、入管局長がお話しになりましたように、法務省が告示をする。
　その後、これでいいということになりますと、初めてそこから新しい機関が学生を募集するというふうに聞いておりまして、そこで、学生を募集する。ところが、学生は普通の日本人ではございませんから、在留資格といったようなものが必要になってくるということで、在留資格の申請をし、それを認定してもらうというようなことに何カ月かかかって、結局、申請をして最終的に学生が新しく入ってくるまでに一年かかるというようなタイムスケジュールというのが、どうも標準パターンとしてあるというふうに理解しております。
○武山分科員　それでよくわかりました、期間というものは。ぜひ最初からぱっとお答えいただけたら、私は、二、三分で済んだのに、何回も、単純なことを聞いているわけですから、やはり単純に。国民は複雑なことを聞いていないんですよね。単純にお答えいただきたいと思います。
　そうしますと、やはり一年前後かかるということになると思います。そうしますと、その間主任教員を雇わなきゃいけない、これは事実なんでしょうか。
○遠藤政府参考人　私がお答えするのかどうか、適切かどうかわかりませんけれども、知っている限りで答えさせていただきますと、日本語の教育施設の運営に関する基準というのがあって、そこでは、主任教員をきちんと確保してくださいと書いてある。しかし、いつからとは書いていないようではございますが、ただし、学校を実際に開設して学生を受け入れるまでには、やはりカリキュラムを編成して、そして先生を雇い、そしてその先生にどの科目を教えてもらうかといったような準備が必要になってくるわけでございます。
　そのためには、やはり指導できるような教員の目できちっとそういうカリキュラムを編成したりするということが必要になってまいりますから、通常、開校の一年前からそういう準備に当たる責任者という意味で、主任教員の採用ということで、日本語教育振興協会の方では、そういうことで一年前からきちっとそういうことの準備ができる主任教員の方を確保してください、こういう指導をしているというふうに私は理解しております。
○武山分科員　実は、これ、申し出た人は小学校の校長先生している人が、あと一、二年で定年退職するということで、自分がやろうかと思っているわけなんですよ。たまたま私の住んでいる地域が、たまたまなんですよ、中国からお嫁に来ている方々が十何人もいるんですよ、十二、三人。びっくりしたんです。その方々が日本語を学びたいということのようなんですね。その人だけを対象にしていませんけれども、たまたまそういう方も対象の人。
　ですから、法務局で一人一人面接して、どうのこうのというのは、外から来るばかりじゃないんですよ。今、本当にいろいろな環境にいらっしゃる方々も対象になる、今まで我々が既存の概念で持っていたのとは、現実の社会は猛スピードで動いているわけなんですね。ですから、多種多様な考え方で、多様な環境の中にいる人たちの中で、本当に日本語を学びたいという人を受け入れたいということなんですね。
　ですから、学生で受け入れる人もいれば、主婦で、三十代、四十代で受け入れる人もいる。もっと日本語を知りたいという人も、四十代、五十代の人もいる。それは年齢は本当に幅広いわけですね。そういう日本語学校を思っているわけなんですよ。ですから、今皆さんが考えているような、今までの過去の留学生を受け入れている学校とはまた違ったものも日本の人々は考えているという現状もやはり知っておくべきだと思うんですね。
　それで、やはりそういう意味では、私は、お金がかかるということを指摘しておきたいと思います。それで負担が非常に重い。ですから、やはりこういうふうにして、一年も早くから、校長先生、自分が経営するのならいいですけれども、主任を雇わなきゃいけないとなったら、やはり経費がかかる。それで多くの者が、新規参入ができないじゃないかということを指摘しておきたいと思います。
　それから、びっくりしたんですけれども、学校が負担した費用、学生の授業料にも影響すると思うんですよね。一年コースで入学金、選考料で六十八万円、それから一年半コースで八十三万円、二年半コースで百七万円というのが、何か認可制度の中にそういうのがあるらしいんですね、授業料の。すごい高コストで、私、びっくりいたしました。
　それで、日本に喜んで来る体制というものをこれからは、否定的な発想で本当に商売優先でそういう学生を受け入れて、酒田短期大学ですね、あの問題も、私も文科省の委員会に所属していたものですから、そういう問題もあるかと思いますけれども、これからの日本は、やはりよい意味で前向きに、喜んで日本に学びたい、日本の文化を吸収したい、そういう体制をつくっていく必要があると思います。
　その中で、そういう、今までの過去のような否定的発想をした人は、きちっとやはり法で罰するということは大事だと思うんですよね。それはせざるを得ないと思うんですよ。ですから、否定的な発想を支点にするのではなく、やはりよい発想、喜んで日本に来る、そういう人たちを数多く受け入れて、また日本の文化を知っていただき、日本語を学んでいただく。そういう、欧米で行われている留学生に対する温かい支援の、そういうものというのは私たち学ぶべきだと思いますけれども、それに対する所見はいかがでしょうか。
○遠藤政府参考人　この日本語学校に限らず、学校というのは学生がやはり第一だと思います。したがいまして、学生がきちんとしたレベルの高い教育を受けられるかどうか、その一点が最大だと思いますので、そういうような人的、物的条件をきちんとそろえるといいますか、それがまず第一の条件だと思いますので、そういうことで、規制ということではなくて、充実した施設設備がいい教育につながるという観点からこういう制度ができている、私はそう思っております。
○武山分科員　それからもう一つ、日本語教師ですね、そこで教える先生に対する資格ですね。教員の資格というものがまず定められておりますけれども、国語の教師や、非営利組織で日本語を指導した教師や、小学校で長年国語を教えていた、そういう指導をした教師を認めてもよいのではないかというわけですね。そこが認められていないというんですね。日本の児童生徒を指導した経験が全然生かされない。より質の高い教育が、そういう方々が、結局、よい先生がそういう中にもいると思うんですよ、今までの経験の中で。
　ですから、そういう経験をした方々にやはりきちっと資格を認めてするというのも、よい意味の、今まで日本が教育にお金をかけてきた、国民の税金で教師を育て、そしてまた子供たちを育ててきた、そういうものが生きるという意味でも、新しい資格制度というものとプラスアルファでそこの部分を認めていく、そういう発想もやはり認めていくべきだと思いますけれども、それに対してのお答えをいただきたいと思います。
○遠藤政府参考人　先生の資格でございますが、その振興協会の方で決めております基準に、高等学校において教諭の経験がある、こういう人は資格ありということでございまして、今先生が御指摘になったのは、校長先生が資格がない……（武山分科員「小学校の校長先生です」と呼ぶ）小学校の先生ですか。それは恐らく日本語学校という、専門の日本語を教えるということでございますので、高等学校でそういう面で教えたことの経験を評価している。したがって、小学校の先生につきましては、日本語教育という専門的な面で小学校教諭の免許というのはできておりませんので、そういうことでこういった基準ができているのだろう、推測でございますけれども、そう思っております。
○武山分科員　そうしますと、恐らく留学生、ある程度高等教育を受けた、大学教育を受けて、日本語になじんでいない人を対象としたお話だと思うんですね。それならそれで、また一理あると思うんです。
　でも、現実は、来て五年ぐらいたっても日本語がうまくいかない、本当にそれは年月に関係なく、日本語って難しいですから、言葉って一生かかりますから、そういう方々が高等教育を受けたり留学生として学校を終わった後、すぐ入るのではなく、日本語を学びたいという人の、いわゆる多種多様なニーズにこたえるという意味で、今のものは、この日本語学校は全然違うと思うんですよね。恐らく、私が聞きたい校長先生とかそれから国語の教師をやった人とか、非営利で日本語指導した人とかというのは、そういういわゆる酒田短大のようなところで日本語を教えるというのとは全然違うと思うんですよね。一般的な人、社会人学校みたいなものだと思うんですよね。
　ですから、そういうところでも長年にわたり経験があるわけですから、高い教育をかえって期待できるんじゃないかということを私は質問したわけなんです。
　ですから、そこに日本語学校という一つの枠があって、規制の枠の中での日本語学校は、今局長が答えたようなことなんではなかろうかと思うんです。でも、現実は、そういうところで、一般の本当に日本語学校のような、そういうものをつくりたいというニーズも片方ではあるということですね。留学生だけを集めてやるというのは、やはりそれだけのニーズがないとできませんし、現実はそういうものじゃないということなんだと思います。
　それに対する所見はいかがでしょう。
○遠藤政府参考人　大変恐縮でございます。私、いろいろ聞いておりますと、先生のおっしゃっているのは、確かに自由であっていいだろうというお話なんですけれども、それは、外国から来る留学生、就学生に対する日本語教育、一定レベルの日本語教育機関としての話とはちょっと違って、もっと自由な形、自由な雰囲気で、いろいろな人たちに日本語を教えると。それは恐らく、今私が言った一定レベルのというのとはちょっと違って、それはある意味で塾のようなものとして自由におできになる範疇のお話かなと、間違ったら大変恐縮なんですけれども、そういうお話かなというふうには聞こえたわけでございます。
○武山分科員　私、両方のことを言っているんだと思います。両方を受け入れてやりたいということなんだと思うんですね。地方はそういうふうにしないと、やはりニーズにこたえられないわけですよ。首都圏の場合は、そこに本当に留学生として入ってくる人だけを対象にできても、地方はそういうニーズが多いわけですよね。恐らく、留学生としての対象は首都圏に集まると思うんですよ。少し郊外に離れれば、その下の、年齢的にも、すぐ、学校を卒業したばかりの人ではなくて、少し余裕を持った、結婚した人とか、何年かたった人とか、そういう人たちのニーズにこたえようということだと思うんですよね。
　ですから、そういう多種多様なニーズがあるということに対して、規制緩和をしていくべきだと思います。
　それから、きょうは、ちょっと通告しておいたんですけれども、もう終了時間になってしまいました。もう一つ、学力評価については、私、直接お話をしたいと思いますので、私の事務所に来ていただきたいと思います。
　終わります。
○斉藤主査　これにて武山君の質疑は終了いたしました。
　次に、山内惠子君。
○山内（惠）分科員　大臣、山内惠子です。昨日に引き続き、御苦労さまでございます。
　きょうは、私は、原子力・エネルギー教育支援事業交付金につきまして、質問取りの中でも申し上げてありますけれども、この交付金は教育基本法に反する法律だと私は考えています。その意味で、この予算の削除、そして交付金制度の廃止ということを求めて、きょうは質問させていただきたいと思います。
　昨年から、国策として制度化されてきました原子力・エネルギー教育支援事業交付金は、原発の買収予算をするべく、電源特会と私たち短い言葉で言っていますが、電源特別会計立地勘定を原資とする予算、その予算を使って、時の政権の政策を教育に持ち込むというようなものだと私は理解しています。その意味で、真理と正義をうたい、個人の尊厳を原則とする教育基本法に違反するのだということで、私は申し上げたいと思います。
　特に、原発ということは、小泉政権のたまたまとっている政策、またはその前からも、政権が今現状であるからそのようなことをとっているのであって、それは真理でも何でもない。特に、私は学校現場におりましたから、教育は中立的であらねばならないというのが絶えず私の頭の中にある問題でした。
　その意味で、今回のこの、昨年も同じことを申し上げましたけれども、原発に関しましては、本当に国民の賛否が、反している論がある状況で、本当に原子力エネルギーでいくんだというふうにはなっていないものだと思います。
　その意味でも、原発推進をする電源特別会計勘定から教育にこの資金を入れるということは、問題であると考えられたのでしょうか。その意味で、昨年の五月二十二日には、電源特別会計法施行令、これは政令第百七十四号に明文化されました。これは、小泉総理も、それから平沼経済産業大臣も、塩川財務大臣も名を連ねているんですけれども、日本の教育に最高の責任を持つ大臣、遠山大臣もここに名を連ねたということが、私は教育の中立という精神から反すると思います。これは法を犯していると私は思います。そのことにつきまして、大臣、一言お考えをお聞かせください。
○白川政府参考人　お答えいたします。
　今、先生御指摘ございました交付金でございますけれども、これは昨年も御議論あったところでございますが、私どもは、この交付金は、国民一人一人がエネルギーや原子力について理解を深め、みずから考え、判断する力を身につけさせるための環境整備をするため、各都道府県が学習指導要領の趣旨に沿って主体的に実施するエネルギーや原子力に関する教育に係る取り組みを国として支援するものでございます。
　この交付金を活用して行われる取り組みの具体の内容につきましては、各地域、各学校において、学習指導要領の趣旨に沿って、地域や学校の実態に応じ、創意工夫して決定するものでございますので、私どもは、この予算が教育基本法の理念に反するというふうには考えていない次第でございます。
○山内（惠）分科員　大臣が名を連ねたんですから、大臣のお言葉をいただきたいと思います。
○遠山国務大臣　今まさに白川局長からお話ししましたとおりでございまして、私どもとしましては、日本の置かれた状況、特に、エネルギー資源を持たない国にとりまして、国民の生活を支えるのにエネルギーが要るわけでございまして、現段階では、原子力の力をかりるということは国策の中に織り込まれているわけでございます。
　そうした意味で、私は、その重要性につきまして一人一人がしっかりと身につけること、それから、節電などももちろん大事でございますし、いろいろエネルギー問題について考えていくのに大変大事だと思っておりまして、この交付金が有効に使われるということが大変大事だというふうに考えております。
○山内（惠）分科員　私は、これは、そのようにおっしゃられるけれども、本当に一人一人が自由に考えられる財源となっていない。出どころが電源特会ですから、目的があるわけです。原子力推進の会計から使うという意味では、財政上も問題があるんじゃないかというふうに思っています。大臣がそのことをしっかりと考えた上で、ここのところは名を連ねるべきではなかったと私は思っています。
　ことしの、二〇〇三年度の予算におきまして、文科省としては、この原子力・エネルギー教育支援事業交付金に四億九千五百万円を計上されているんですけれども、実は、二〇〇二年度、このときには公募をして、ことしもきっと公募ということを予定されているんだと思いますけれども、福井県、それから茨城県、山形県、和歌山県、栃木県、香川県の六県から申請があった。それで、これも計算がどのような基準でなされたのかわかりませんけれども、九千万円でお釣りが来るぐらいの状況ですから、昨年、四億八千三百万円ですか、大変大幅に予算が余っているわけです。それにもかかわらず、ことしはそれに一千二百万円増の計算をして、四億九千五百万円の計上をしている。
　一般的に、あらゆるところを削減と言われているときに、なぜこのようなことをなさったのか、お聞かせください。
○白川政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十五年度の原子力・エネルギー教育支援事業に関する交付金、これは、先生今御指摘のとおり、政府原案に四億九千五百万で計上されております。それから、平成十四年度、本年度でございますが、この交付申請が六県で約九千万であるということ、これも御指摘のとおりでございます。
　本年度の交付申請が六県であったということにつきましては、この交付金が十四年度、今年度に創設をされた新規の制度ということもございまして、申請の受け付けが年度途中からとなりまして、その制度の趣旨が各自治体へ必ずしも十分浸透していなかった嫌いがあったこと、あるいは自治体の方でも検討に時間を要したこと、そういう要因がございまして、こういう申請の結果になっておるわけでございます。
　先ほど大臣の方からも御答弁ございましたように、この交付金の制度の重要性にかんがみまして、私どもは平成十五年度におきましては、この交付金がより一層各都道府県において活用されるよう努めてまいる所存でございます。
○山内（惠）分科員　今、直接白川局長がおっしゃられたように、昨年の年度途中で、しかも、第一回目は八月十五日という、場所によっては夏休み中にこの公募をなさって、十五日間の間にその公募をなさって、ですから今言われたように少なかったんだと。でも、その前に、学校の運営というのを御存じですよね、文科省ですから。四月からしっかりと計画を立てて学校経営しているんですよ。それがなぜ、こんな八月の途中で学校経営の中に入り込んできて予算を公募するんですか。学校の現状をわかってない人のやり方だと思います。そのことについてお答えください。
○白川政府参考人　先ほども御答弁いたしましたように、今年度につきましては初年度ということがございまして、先ほど先生も御指摘になりましたが、電源三法に基づきまして、まず施行令の改正をする必要がございました。まず、その施行令の中で、原子力その他のエネルギーに関する教育に係る環境の整備を行う都道府県に対して行う交付金の交付ということを規定いたしまして、その上で、八月八日付で文部科学省告示といたしまして交付規則を制定したわけでございます。
　これに従いまして、先ほど先生御指摘ございましたように、八月の十五日から三十一日まで、さらに十月の十六日から三十一日まで、本年になりまして一月の六日から十五日まで、三回に分けて申請の受け付けをさせていただきました。
　平成十五年度につきましては、二年度目になりますので、予算が認められましたら、年度早々から申請の受け付けをしたいというふうに思っております。
　　　　〔主査退席、萩野主査代理着席〕
○山内（惠）分科員　学校でこういうことをするに当たって、それだけの準備期間がかかるわけですから、何も現在、二〇〇二年度にやる必要がなかったと私はまず思います。それだけの手続をして、万端整えてから新年度からやったらいかがだったんですか。
　しかも、八月八日にと今おっしゃった文言を見ましたけれども、事業の内容をほとんど具体的に書いていません。そして、文部科学大臣の審査によって交付を決定すると。しかも、本当は事業の内容をお聞きしたいところですけれども、この八月八日に出された文書の中には、どんな内容ということは全く書いてないんですね、ほとんどと言っていいですね。それで、事業の内容の報告だけは義務づけるんですね。そして、事業終了後交付すべき交付金の額を文科省の現地調査で確定するシステムになっているんですね。
　そして、文科省が内容によっては交付すべき交付金の範囲を狭め、認める額が意図的に少なく見積もられる危険性も私はあると思います。なぜかというと、六県しか申し込みがなかったのに全く一律ではなかった。しかも、その最後のところが大変厳しいことを書いているんですね。内容によっては、交付金の額が違うだけではなくて、一たん支給した交付金が認められないときには、大変高額です、一〇・九五％の高利子で返還することと。
　これはひどいんじゃないんですか。一たん認めてお金を出しておきながら、内容が悪ければ返還せいと。それこそ、先ほど申しましたように、教育の中立に全く反することを最初から決めているおかしな案だということを、どうお考えになりますか。
○白川政府参考人　先ほども御答弁申し上げましたとおり、この交付金の趣旨は、各都道府県が学習指導要領の趣旨に沿って主体的に実施をするエネルギーや原子力に関する教育に係る取り組み、これを国として支援をするわけでございまして、そのための環境の整備がねらいでございます。
　したがいまして、交付規則の中には、具体的な内容を盛り込むということよりも、これも先ほども申し上げましたとおり、取り組みの具体的な内容につきましては、各地域、各学校において、学習指導要領の趣旨に沿って、地域や学校の実態に応じ、創意工夫して決定をするということでやっておりますので、この交付規則の中で具体的な内容を規定いたしますのはかえって好ましくないのではないかというふうに思っております。
　それから、交付規則の内容について幾つか触れられましたが、この辺はそのほかの交付金等と並びの規定でございまして、この交付金に特有の規定ではないわけでございます。
○山内（惠）分科員　時間が本当に限られた時間ですので、短くお答えいただきたかったので、次のことを申し上げてこの部分については終わりにしたいと思います。
　具体的な取り組み内容はこういうことだと書かないで、そして六県に予算だけはつけて、そしてその後に、しかも今おっしゃられたように、創意工夫してください、しかも学習指導要領にのっとってと、そういって許可したはずのものに、それが現地に行ってふさわしくなければやめさせて、高利子で返せと、これは本当に中立に反すると私は思います。結局、推進を現場に押しつけるという法案じゃないんでしょうか。私は、教育の中立に反するということで、この予算の削除を要求しておきます。一応ここのところを終わりにしたいと思います。
　それで、本当はここのところも、土井党首がかつてエネルギー政策について、今後どのようにいくのかという質問をしたことがございますが、そのとき小泉総理は多様な政策をとるというふうにお返事なさったんです。そうおっしゃったので、では、多様な、自然エネルギーその他いろいろなことをなさるのかと思いまして、平成十五年度予算案の科学技術関係施策ですか、エネルギーに関して調べましたら、何とこの原子力については「その他」の項目に入っていて、「燃料電池・水素燃料」の中に文科省と書いてあるのが一項目あったんですけれども、よく見ますと、「次世代型燃料電池プロジェクト」括弧して経産省の経と書いてあるわけで、結局は、文科省は原子力エネルギー中心ということがわかるようなやり方になっています。
　私たちは、エネルギー政策を転換する、そして、ヨハネスブルク教育を御存じだと思いますけれども、再生可能な資源とエネルギー技術について情報を提供する教育ということで、全く日本の取り組みはそこに反しているということを申し添えて、次の質問に行きたいと思います。
　経済産業省の方とそれから内閣府の方に来ていただくことを申し上げていますが、初めに、原子力安全・保安院の薦田さんに、審査官に質問をいたします。
　一月の二十七日に名古屋高裁の金沢支部は、高速増殖炉「もんじゅ」の設置許可無効の判決を出しました。私たち社民党は、土井党首とともに、福田官房長官、それから平沼経済産業大臣、遠山文部科学大臣に上告しないように申し上げましたが、一月の三十一日に上告されました。
　この上告につきましてですけれども、これは覆る可能性はほとんどないと私は思っています。なぜかというと、この高裁の判決が判例違反であったり法律違反であるかということが問われるわけですから、そのことを覆すだけのものはないんじゃないかということを思いますので。
　実は昨日、原陽子さんが質問をなさったんですね。そのときにこのようなことをおっしゃっているんですね。あり得ない事故を想定しての判決だったから上告した、もう一回申し上げます、あり得ない事故を想定しての判決だったから上告するんだと。
　これっておかしいじゃありませんか。この判決の中身は、私は大変見事な判決だったと思っています。安全審査に重大な誤りがあったときは人間の生存そのものが脅威にさらされるとおっしゃっているんですよ。そして、この判決は、炉心崩壊事故のうち最も重大かつ深刻な事故はチェルノブイリ事故である、この事故は、原子炉の炉心が崩壊した場合の危険性と悲惨さを如実に物語っていて、「もんじゅ」はその可能性がある、その安全審査に重大な問題があるということでこの判決が出てきたんですよ。
　ところが、もう一回言いますね、あり得ない事故を想定しての判決だったということは、安全審査をするべき現在の原子力行政、このことを放棄したんじゃないんですか。そのことをお答えいただきたいと思います。これは文科大臣ではありませんので、よろしくお願いします。
○薦田政府参考人　お答えいたします。
　今先生の方からお話がありましたように、この「もんじゅ」の無効確認控訴判決におきまして、二十七日の日に無効確認ということで国が敗訴となったわけではございますけれども、この後、法務省などと内容を精査した結果、国としてこれは受け入れられないということでございまして、一月三十一日の日に最高裁に上訴をしております。
　それで、ただいま先生からございましたけれども、我々といたしましては、今回、判決におきまして、原子炉におきましては、御存じのように、安全防護措置というものが幾重にも講じられているにもかかわらず、これらの対策がすべて機能しなかった場合を想定するといったような仮定を重ねる立論をした上で、安全審査に看過しがたい過誤、欠落があるということも言っておられるわけでありますが、我々としては、ここについて、まさにその危険性をいかに封じ込めるかということで安全装置を幾重にもつけているわけでございまして、この安全審査に誤りがあったというふうには考えていないというところでございます。
　そういうことで、これまでの伊方の最高裁判決等もございますので、この関係を待って今回上訴させていただいたということでございます。