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○坂野重信君　次は、税制問題に移ります。だんだん時間がなくなってきましたのでまとめて申し上げますが――いや、なくなったというのは、余り皆さんが遅くなってもあれだと思いますので。
　土地税制の問題は先ほど総理からも話がありました。地価対策としては三点セットだということでございましたが、融資規制の問題、都市計画に基づく土地利用、それから土地税制、それにもう一つ加えれば、監視区域制度の徹底化と規制区域の活用、この四つがいわば総合的な土地対策、地価対策の重点じゃないかと思います。そういう中でこの新設の問題の、土地保有税と初めは言っておったわけですが、最終的には地価税ということになったわけでございますが、この新設の地価税というのは、今申し上げましたように、土地保有税の一部であって、土地税制の一環として考え出されたものであります。
　そこで、土地税制の改革としては、さっき話が出ましたように、土地保有税と譲渡益課税と取得税、この三点セットの中の土地保有税のうちの一部分がいわゆる地価税ということでございますから、したがって地価税だけ取り上げて、これは骨抜きであるとか大企業寄りの税制とか地価引き下げの効果かないと言うのはまさに的の外れた批判でございまして、全体の姿を見てまいりますとかなり思い切った税制であります。固定資産税もこれから見直しがされますし、それから譲渡益課税も相当なものでございますし、それからさっき答弁がありました特別土地保有税、特に遊休地税というような問題は、これはもう考えようによっては大変な重税でございます。
　そういうものを組み合わせて全体として土地対策の中で地価の引き下げというものの効果を図ろうということでございますから、その辺のところを大蔵大臣以下事務当局から、ひとつこの辺は皆さんよくわかるように、国民の皆さん向けのわかりやすい答弁をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　貴重な時間でありますけれども、多少時間をちょうだいしてお答えをさせていただきたいと存じます。
　今般の土地税制の改革に当たりましては、税制調査会の土地税制のあり方についての基本答申が述べておりますように、土地は国民のための有限で公共的な資産であることなど土地に関する基本理念を定めました土地基本法の趣旨を踏まえ、土地に対する適正な、また公平な税負担を確保する観点と、土地問題深刻化の背景にあります土地ほど有利な資産はないという認識、すなわち土地神話を打破するために、土地の保有コストを引き上げることによって土地の資産としての有利性を縮減しようという観点、こうしたものを踏まえて地価税というものを私どもは考えてまいりました。すなわち、土地の資産価値に応じた税負担を求めるということで創設するものであります。
　この具体的な仕組みにつきましては、今申し上げましたような有利性の縮減という観点、また我が国の経済に与える影響とか個々の納税者に対する税負担に配慮するといった観点など総合的に勘案し、適正なものとして設定をいたしました。すなわち、居住用の土地につきましては、生活の本拠に配慮して原則非課税であります。また、資産規模の小さな土地に対する配慮から基礎控除を設けますと同時に、特に中小企業や個人につきましては一般法人よりも基礎控除を割り増しすることといたしました。さらに税率につきましては、土地の資産としての有利性を縮減するという観点と同時に、事業経営の継続に配慮するという観点を総合して設定してきたわけであります。
　今委員のお言葉の中にも、巷間、地価税について骨抜きといった批判が行われているという御指摘がございました。しかし、こうした御批判が私は当を得ているものではないと考えております。なぜなら、それは我が国の土地保有の状況をお考えいただいておらないということでありまして、日本の国土資産額のかなりの部分は宅地に集中いたしております。しかも、その宅地の相当部分を少数の所有者が保有しておられるという極めて偏った形となっております。具体的には、宅地は面積では全国土三千七百七十八万ヘクタールの約四％にすぎないのでありますが、土地価格として考えてみますと、全国土約二千百兆円の約八〇％、約千七百兆円を占めております。他方、東京都の資料によりますと、東京都区、市部における宅地の所有法人のうち、一万平米以上の宅地を所有しておられる法人というのは所有法人数全体の一・七％です。法人所有面積ではそれが全体の五一％を占めているという状況にあります。
　このようなマクロ的な土地保有の状況から見ますと、地価税の課税対象が一見限定的であるかのように見えますが、実質的にはいわゆる大法人を中心に資産価値の高い大規模土地保有に対しては相当な負担を求めることになっている、そう言えるのではないでしょうか。逆にまた、ミクロ的に考えてみますと、土地の資産価値に応じた税負担を求めるという地価税の仕組みから、地価水準の高い地域を中心に広い土地を保有する方、例えば都市部の目抜き通りにビルを構えて事業をしておられる方とか、地価水準が低い地域でありましても大規模に土地保有を展開していられる方に相当な負担を求めるものになると予想されます。ミクロ的には、これは逆に地価税が土地保有額の大きい方にかなり大きい負担が課せられるものとなってくるわけであります。
　そのほかにも、今委員が御指摘になりましたように、今回の土地税制改革の中には固定資産税の評価の適正化、均衡化、譲渡課税の負担の適正化、農地課税の見直し、保有、譲渡、取得の各段階に総合的かつ抜本的な見直しを含んでおるわけでありまして、私は、地価税そのものにつきましても、マクロ的に見てもミクロ的に見ても、骨抜きという御批判については非常に心外でありますけれども、今申し上げましたような各制度との組み合わせの中で十分な効果を発揮してくれるものと私はかたく信じております。
○坂野重信君　自治大臣にお伺いしたいと思います。これもぜひＰＲをお願いしたいと思いますが、減税の問題でございます。
　自治省は、平成三年度の固定資産税の評価がえによって生ずる増収分六千四百五十億円を全額住民税減税に充当することとしております。さらに、特別地方消費税減税九百億を見込んでおります。これは相当な減税でございますが、これも何となく国民の皆さんにまだ浸透していないと思いますので、その辺の内容を国民の皆さんにわかっていただくように、一人当たりでどうなるかということをひとつ的確に御説明願います。
○国務大臣（吹田愰君）　どうもＰＲが下手なわけでありますが、今お話しになりました土地評価がえに伴う固定資産税の増収分についてはこれを全額云々という問題ですが、この六千五百億円につきましては、いわゆる三年分を今回一括前倒しで還元する、そうして住民税を安くしよう、こういうことでありまして、これによって非常に中堅所得者層の税負担の軽減というものが出てくるであろうというふうに思っております。例えば、夫婦と子供二人の給与所得者で年収が五百万から九百万円ぐらいという層におきましても、二万五千円程度の軽減になるというふうに積算されております。
　また、特別地方消費税、いわゆる宿泊、料飲関係に属する問題でありますが、これにつきましても課税対象の料金を、宿泊にあっては今まで一万円であったものが一万五千円までは免税にしますよということであり、あるいはまた、今まで飲食にあっては五千円であったものが七千五百円まではよろしいというようなことでこれを引き上げたわけであります。そんなことで非常に多くの方々に大きな利益をもたらすであろうということが言えるわけであります。今まで宿泊につきましては三〇％程度の課税対象となっておりましたものが、大体一〇％程度が課税対象者になるであろうということであります。それから飲食関係におきましては、従来から五％程度の課税対象者であったと考えられましたけれども、それが恐らく一％ないし二％が飲食関係の課税対象者になるであろうということでありますから非常に課税対象者が少なくなってくるということでありますから、私は、そういった面で一般大衆に対しましては非常な効果を生むであろうということがこの時点で想像できるわけであります。
　さらに、ＰＲが足らないという問題につきましては、自治省挙げてこれから頑張ってまいりまして、国民の皆さんによくわかるようにいたしたいと思います。
○坂野重信君　よろしくお願いします。
　実は、その次は国土の均衡ある発展、それから総理が提唱されておる活力倍増計画、ふるさと創生問題をやりたいと思いますが、それに関連したちょっと地域的な活性化の問題を先に質問させていただいてからそちらに移りたいと思います。と申しますのは、新日本海時代、環日本海構想の問題でございます。
　日本と韓国、北朝鮮、中国、ソ連五カ国、我が国と対岸諸国合わせましてこの五カ国の間には、貿易面あるいは文化、技術面で遠からず一層の交流が進んでくると思います。お互いに日本海を囲んで近隣の位置にあります。相手国の要望に応じてその沿岸地域開発等に対する経済協力や技術協力あるいは資金協力を進めることによって我が方から建設資材や機械を送り込む。また、先方から開発輸入をやっていく。そして、そうやっているうちに共存共栄が進んできて自由貿易の振興も期待できると思います。政治的には国別に進度の差もありますし、進行中のものもあれば時間のかかるものもありますが、当面、国や地方公共団体あるいは民間ベースによって接触と交流を積み重ねることが大切だと思います。
　先ほど触れましたが、最近報道されましたように、ゴルバチョフ大統領の四月訪日の際に環日本海経済圏構想というものがどうも提唱されるような報道が出ておりますが、これを受けて、そういうことならば政府として積極的に検討すべきではないかと思うわけでございますが、いわゆる環日本海構想を長期的な視野で考え、その一環として我が国の日本海沿岸地帯の振興を図るべきであると思います。このことに関しましては既に数年前から超党派で新日本海時代に向けて日本海沿岸地帯振興議員連盟というものもできておりまして、これについてのまず総理の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘のように、まさに日本海を挟んでそこに円陣を組んでおる関係国が、環日本海の間において、ただ単に経済関係のみならず文化や人的交流の面も通じていくことが非常に大切なことであると私は考えておりますが、何がどのような形で交流に貢献できるのか、御指摘のように既に議員連盟も発足しておるなれば、そこの方の御研究や知恵もかりながら協力してやっていきたいと考えます。
○坂野重信君　国土庁長官、通産大臣、農水大臣にお伺いしたいと思いますが、自分のところを言うのもおかしいんですが、例えば山陰の境港とか鳥取港では、現在輸入品は原木、木材製品等で、輸出は水産品やパルプ、野菜、果物等にすぎませんが、将来のことを考えて日本海沿岸各地域及び各市ごとにそれぞれ特色のある貿易関連産業の振興を図るとともに、物と人の交流を念頭に置きまして、外国人の嗜好に合いそうな食品加工業、魅力ある特産品の開発、観光開発、文化施設、史跡発掘、レジャー施設、スポーツ施設、研修あるいは教育施設等の整備、宿泊保養施設整備等、一次産業、二次産業、三次産業振興策を立て、これを官民のもとで分担して推進することが望ましいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（西田司君）　お答えをいたします。
　御指摘のように、最近の国際情勢の変化等もございまして、日本海を挟んだ対岸との交流というのは今後さらに進んでいくであろう、このように理解をいたしておるわけでございます。そういう新しい時代に対応するために、例えば人とか物とか情報とか、そういうものが的確に対岸の諸国と交換ができるような準備、整備というものをひとつ進めていかなければいけないであろう、このように考えておるわけであります。
　お話にもございましたが、まず第一番に手をつけていきたいことは、お互い各国の文化あるいはスポーツ、こういうものを取っかかりにいたしまして、そしてそれぞれ各国各地が持っておる特性というものを生かした交流というものを活発に進めていく必要があるであろう。そのために港湾整備であるとかあるいは空港整備であるとか、そのほか交通問題というものも非常に重要な問題でございますから、これらを整備しながら新しい日本海時代というものに対応していきたい、このように国土庁としては考えております。
○国務大臣（中尾栄一君）　坂野委員にお答えをさせていただきます。
　日本海沿岸各地域と対岸諸国との交流というのは、歴史的に見ましても日本の国はややほかの国よりおくれていたんじゃないかという感じがいたします。そういう意味で、先ほども御指摘がございましたように、議員連盟などもできたということは大変に幸いでございまして、これをなおかつ活性化していくということが我々の使命である、このように思うわけでございます。同時にまた、日本海沿岸地域を初めといたしまして、各地域におきまして貿易、産業、技術、多様な観点から直接海外と物や人の交流、これが進められることは、地域経済社会の活性化を通じまして国土の均衡ある発展に寄与するのみならず、今後の日本の国際貢献のあり方を考えていく上でも極めて重要な課題であると私どもは認識しておる次第でございます。
　御指摘も踏まえまして、地域の国際化の推進に当たる私ども通産省といたしましては、支援のあり方について前向きで全面的な協力をもって推進していきたいと考えておる次第でございます。
○国務大臣（近藤元次君）　先生ただいま御指摘のございましたように、戦後長い間対岸との交流が困難な状態にあった地域もございましたのに、今日ではゴルバチョフ来日を控え、日本海沿岸地域の各地方自治体、民間をあわせて対岸との交流に実は大変熱心でございます。環日本海時代構想というのも各県から出ておるわけでありますけれども、それぞれこれからの対岸との交流というのは大変重要な、我が国にとってもいろんな意味での役割を果たしていく、そういうときを迎えたわけでございます。
　また、ゴルバチョフ来日によって日本との関係改善がどのようになっていくだろうかということが心配されておるわけであります。どちらかといえば今日まで裏日本と言われておるような状態で沈滞下にあったところに、大きな夢と期待を持って環日本海構想なり対岸交流が今盛んに民間ベースを含めて地方自治体で熱心に行われているわけであります。私が所管しておる農林水産業につきましても、山陰地方を含めて日本海沿岸というのは質的に大変高いものの生産をされておる地域でもございますし、また漁業資源等につきましても大変豊富でございますので、これがまた合弁であるとか、あるいはつくり育てる養殖漁業であるとか、あるいは農業関係についても食品加工産業等についてそれぞれの地方自治体が準備をしておるというのが実情でなかろうかと思うわけであります。
　今後積極的に御支援を申し上げて、裏日本と言われておるものが表日本に変わるようにひとつ努力をしていきたい、こう思っております。
○国務大臣（吹田愰君）　御指摘のとおり、日本海沿岸の各地方の公共団体にとりまして、対岸諸国との交流を推進することは地域活性化を図る上で極めて有意義でありますし、国際交流を推進する上でも非常に大事なことであります。個性ある各地域のお祭りとかあるいは芸能を活用するとかというような意義あることにつきまして、これまでも日本海沿岸におきまして、各地方公共団体に対しまして自治省としましては、特に坂野先生が当時自治大臣でおつくりになったふるさと創生というものを通して今日も進めてきておるわけでありますが、引き続き地域づくりの推進というようなことにつきましての事業に対しまして創意工夫をそれぞれの地域で願いまして、これを自治省としては応援する、こういう立場を今後もとっていきたいものだ、こう考えております。
○坂野重信君　各大臣からいろいろ話がありましたが、いずれにしても、対岸との物と人の交流の活発化に対応できるような我が方の関連した交通通信施設の整備が基本的に必要じゃないかと思うわけでございますが、各大臣にお願いしますので、各項目についてお答えいただきたいと思います。
　まず建設大臣、環日本海国土軸、よくこれは第三国土軸とも言われておりますが、環日本海国土軸とも称すべき日本海沿岸縦貫自動車道の全線開通と、これと連結する瀬戸内、関西あるいは太平洋各経済圏への横断自動車道の未整備区間の整備促進についてどう考えるか。
　運輸大臣には二つありまして、日本海沿岸各重要港湾及び空港の整備と国際化の推進、もう一つは、道路と同じく高速鉄道の整備。山陰の沿岸については、これは将来のことになりますが、新幹線もありませんから、新幹線にかわるリニアモーターカーのルートとすることがいいんじゃないかという考え方でございます。
　四番目は、郵政大臣に、対岸及び国内関連地域の拠点都市等の情報通信ネットワークの整備促進についてでございます。
○国務大臣（大塚雄司君）　お答えいたします。
　多極分散型の国土の形成を図るために、二十一世紀初頭には一万四千キロの高規格幹線道路網を整備するという目標で現在取り組んでおるところでございます。このうち、日本海沿岸を縦貫する路線として日本海沿岸東北自動車道、北陸自動車道、近畿自動車道敦賀線、山陰自動車道等、合わせて千三百キロの路線が計画されております。昭和四十一年に国土開発幹線自動車道として位置づけられました北陸自動車道につきましては、現在ほぼ全線にわたり四百三十キロ供用をしております。また、他の三路線については、昭和六十二年の国土開発幹線自動車道建設法の一部改正により新たに追加された路線でございまして、現在重点区間を設けながら整備計画または基本計画策定のための調査を推進しているところでございます。
　一方、これらの国土開発幹線自動車道路調査と並行しまして、例えば山陰自動車道について言えば、羽合道路、北条道路、米子道路、安来道路、松江道路、江津道路、浜田道路など高規格な構造を持った一般国道の自動車専用道路についても整備を進めておりまして、ネットワークとして早期に全線の利用が可能になるように努めてまいりたいと考えております。日本海沿岸を縦貫する路線と瀬戸内、関西等とを連絡する路線としては、中国横断自動車道の整備が計画されておるところでございます。
　以上、整備を全力で進めてまいりたいと存じます。
○国務大臣（村岡兼造君）　私に対しましては三点あろうかと思います。空港の整備と国際化の関係だと思っております。
　地方空港の整備につきましては、五カ年計画、六六％増しの三兆二千億を認めていただきましたので、大いに進展をしていきたい。
　国際化につきましては、御承知のとおり、日本の国際需要は東京と大阪がほとんどでありまして、お客さんの方は八八％、貨物の方は九六％、こういう状況であります。しかし、需要は今後十年間に貨物、お客さんともこの倍になると予測をいたしておりますので、関西空港ができましても到底需要に見合いがございません。国土の均衡ある発展、地域の発展のためには、地方都市の国際化というものを大いに運輸省としては推進してまいりたい。新潟あるいはまた小松では既に飛ばしておりますし、日本海の沿岸の空港においてもその兆しがあります。それぞれについて指導してまいりたい、こう思っております。
　境港を初め港湾の整備にも第八次五カ年計画を通じてやってまいりたい、こう思っております。
　鉄道につきましては、智頭線だと思いますが、現在整備をしておりますが、五年までにできますけれども、今お願いしております鉄道整備基金、できれば高速化に向けてその鉄道整備基金を使いまして、四時間十分ぐらいかかっておりますものを二時間半ぐらいにいたしたい、こう思っております。
　なおもう一点でございますが、山陰線のリニア化の話でございますけれども、現在山梨で平成九年ごろまでの実現化に向けてやっております。それを待ってひとつ山陰線の問題は考えたい、こう思っております。
　以上でございます。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　通信の問題でございますが、現在は海底ケーブルとかあるいは衛星を使って行われておりますが、特に急増をしております中国との通信需要に対応するため、ＫＤＤ等の事業体において検討をさせているところでございます。
　また、沿岸諸国との間の情報通信ネットワークの構築につきましては、各国の通信の現地の現状あるいは当該国に対する日本政府の協力方針等を十分に踏まえまして、今後適切に対処をしてまいりたいと考えております。
○坂野重信君　あと、答弁は要りませんが一つだけお願い申し上げておきます。
　さっき自治大臣がおっしゃいましたように、いわゆるイベントの問題、例えば島根県のドジョウすくいとか鳥取のしゃんしゃん傘踊り、京都の都踊り、富山の風の盆等々、こういうことを行うことによって対岸の皆さんを引きつけるということ。それからハードの面では、建設省が沿岸の各都市を分担を決めて、そしてこの都市はこうやるんだという特色のある整備をひとつ地元で考えていただいて、それを政府なり県が支援するということにぜひ持っていきたいと思います。それだけ私の考えを申し上げておきます。
　あと関連質問に移ります。よろしくどうぞ。
○委員長（平井卓志君）　関連質疑を許します。倉田寛之君。
○倉田寛之君　鉄道整備基金の設立によりまして大都市圏の鉄道整備は促進されると存じます。首都圏におきまするどのような路線が対象になっているか、お伺いをいたしたいと存じます。
○政府委員（佐々木建成君）　お答え申し上げます。
　平成三年度予算案におきましては、御案内のように、鉄道整備基金の設立と同基金による大都市鉄道整備に対する無利子貸付制度の創設が盛り込まれたところでございます。現在予算案及び所要の法律案を御審議いただいているという状況でございます。
　首都圏におきましては、営団の行う地下鉄新線の建設がこの無利子貸付制度の対象とされておりまして、平成三年度におきましては、七号線駒込―目黒間の建設工事が対象となるものと考えております。
　また、常磐新線につきましては平成三年度は建設に至りませんで具体的な工事がないわけでございますので、同年度の無利子貸し付けの対象とはならないわけでございますけれども、今般第三セクターが設立されたこともございまして、四年度以降の建設工事について必要な出資が地方公共団体等により手当てされれば無利子貸し付けの対象となると考えております。
○倉田寛之君　常磐新線につきまして、同線の整備の今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（佐々木建成君）　常磐新線は昭和六十年の運輸政策審議会の答申の第四号において、西暦二〇〇〇年、すなわち平成十二年を目標として整備すべき路線とされているわけでございます。
　常磐新線の整備は首都圏における住宅地需要に対応いたしますとともに、通勤通学輸送の混雑緩和を図るために重要な役割を果たすものと考えておりまして、関係者間の一層の調整を図りまして、運輸政策審議会の答申の目標年次までに同線の整備が行われるよう努力してまいりたいと思っております。
○倉田寛之君　地下鉄につきましては、運政審の答申路線のうち、既に事業主体の決まっているもの、決まっていないものの路線がありますが、決まっていないものはどこが整備主体になりますか。
○政府委員（佐々木建成君）　昭和六十年の運輸政策審議会の答申におきましては、例えば地下鉄八号線の豊洲―住吉間、十一号線の水天宮前―松戸間、それから十三号線の池袋―渋谷間といったような線が示されておるわけでございます。これらの今挙げました路線につきましては、既存の営業線との関係などから営団地下鉄がその整備主体になるというふうに考えております。
○倉田寛之君　営団につきましては、行革審の答申の中にも組織形態の変更の問題がこれあり、補助金の問題等々未解決の問題があるようでございますが、支障はありませんか。
○政府委員（佐々木建成君）　御指摘のような営団の地下鉄整備に向けての組織上の問題や財源の問題につきましては、当面現在の営団の形態を存続するということになっておりまして、また営団の行う地下鉄建設を鉄道整備基金からの無利子貸し付けの対象とすること、それから営団に対する繰り延べ補助金があるわけですが、これの回復を図ることなどの措置を講ずることとしておりまして、営団が地下鉄整備に全力投球できるよう配慮しているところでございます。
○倉田寛之君　運政審の答申によります首都圏の路線をその目標年次である西暦二〇〇〇年までに整備すべきと存じますが、運輸大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村岡兼造君）　運政審から答申されましたことでございますけれども、御承知のとおり、通勤通学の混雑は二〇〇％を超えるところが相当ございます。現在、平成三年の三月一日でございますが、この首都圏の新線の場合に工事中が十九線ございます。そのうち三線は複々線でございます。なお、計画中が二十六線、そして複々線が六線ございます。このように多数工事中または計画中がございますけれども、運政審に答申されました線に沿って、さまざまな障害もありますけれども、運輸省としては目標年次まで最大の努力をしていきたい、こう思っております。
○倉田寛之君　次に、原子力政策についてお伺いをいたしたいと存じます。
　温暖化、地球環境問題両面からも、また無資源国我が国にとっての非化石エネルギーとしても非常に重要な問題であろうと思うのでありますが、さきの美浜原発の事象によりまして国民の皆様には大きな不安を与えたと実は思うのであります。したがいまして、これらの調査結果について通産大臣はどのように判断をされておられるか、また、かつてのスリーマイル島の原発の事故と比較してどのように評価をしておられるか、お伺いをしたいと存じます。
○国務大臣（中尾栄一君）　倉田委員にお答えいたします。
　もっと長く御演説いただきますとさらに国民の皆さんにおわかりいただけると思うんですが、今回の美浜原発そのものの事象といいますか、それは蒸気発生器の伝熱管が破断をしまして、そして非常用の炉心冷却装置、ＥＣＣＳと言っているようでございますが、それが実作動に至るなど、我が国におきましては今までに例がないことでございまして、国民の皆様方に不安を与えたということに対してはまことに遺憾でございました。
　しかし、他方、この事象では放射能の外部への放出もごくわずかでございまして、環境への影響は全く認められないわけでございます。また、蒸気発生器の伝熱管の破損に伴う影響の拡大を防止するために原子炉及びタービンが自動停止するということで、非常用炉心冷却装置などの安全装置、安全設備といいますか、これも設計どおりに機能しまして、また、特に運転員の操作ミスもなく適切に対応しておりまして、十分に余裕を持った状態でプラントを停止させておる次第でございます。したがいまして、今回のこの事象というものは、運転員が判断を誤って原子炉に水を注入していた非常用炉心冷却装置を停止させまして、ある意味においては炉心損傷に至らしめたという御指摘のスリーマイル島の事故というのとは比較されるべきものではないと私どもは判断するものでございます。
　通産省としましては、国民の原子力発電所に対するなお一層の安心感を得るべく、今回の事象につきましては徹底した原因究明に努めてまいったわけでございまして、自信ある再発防止の確立にさらにいそしむよう全力を尽くしてまいることをお約束させていただきたいと思います。
○倉田寛之君　原子力エネルギーは人類の英知が生み出した技術エネルギーであります。同時に、これを安全に実用化していくことが人類の使命であると考えます。
　そこで、例えば、御批判をいただくかもしれませんが、新幹線が開業したのが昭和三十九年、東海村で日本初の原子炉が稼働したのが昭和三十八年でございます。新幹線には自動列車停止装置、すなわちＡＴＳ、原子力発電には非常用炉心冷却装置、ＥＣＣＳ、二つの多重型の安全装置がございます。ＡＴＳが設計どおり作動するからこそ新幹線は安全だと言われます。原子力発電はＥＣＣＳが作動したから危なかったと言われるのであります。私は、原発についての安心感を与える施策というのが極めて今日まで十分でないのではないかというふうに考えているものであります。したがいまして、この点について通産大臣ほどのような施策を今後推し進めようとされておられるか、お伺いをしたいと存じます。
○国務大臣（中尾栄一君）　委員の御質問は、国民にもっと安定感と安心感を与えるためにはどんな施策が必要なのか、こういう御質問と受けとめましたが、我が国の原子力発電そのものは安全性確保に最大限の努力を傾注してきておりまして、故障等によります運転停止の頻度は諸外国よりはるかに低いのでございます。高い安全性を有しているものだと私どもは認識しておるわけでございます。
　また、今回の事象が国民に不安を与えたことにつきましては、さらに一層私ども万全を期していかなければならないことは言うまでもございません。しかし、そういう中にありましても、原子力発電の推進に当たりましては、まず国民の理解と協力を得ることが不可欠でございます。特に、原子力発電の安全性に対する理解の推進は極めて重要な課題である。御案内のとおりに、原子力というとすぐに原子力発電というよりは原爆に結びつけて、そして、かつての長崎、広島を思い出さしめるような、平和利用ではなく軍事的利用のように考えられては全く困るので、これはある意味においてはキャンペーンがもっと必要であることは申すまでもないわけでございます。
　そこで、このために通産省としましては、まずは原子力発電の安全確保に最大限の努力を傾注するということにかてて加えまして、国民に対する十分な情報提供というものをする必要があるのではなかろうかと考えるものでございます。今後も、今回の美浜二号機の事象に関する情報の提供はもちろんのことでございますが、原子力発電の安全性に関するわかりやすい広報というものを国民各層にもっと徹底周知せしめるということが大事でございましょう。それから、原子力発電に対する理解の増進ということにも努力を傾注することが我々の大きな課題であるということをお約束申し上げておきたいと思う次第でございます。
○倉田寛之君　科学技術庁長官、原子力の安全をどのように感じ取られておられますか、お答えいただきたいと存じます。
○国務大臣（山東昭子君）　原子力の開発利用に当たっては、安全確保を第一にするとともに、国民の理解と協力を得ることが基本であると認識しております。そのために、従来から法律に基づき厳しい安全規制を実施するとともに、万全を期しているところでございます。
　なお、国民の皆様方に原子力そのものについて一層御理解をいただこうと、全国から選ばれました約五百名の原子力モニターに関係施設を見ていただいたり、専門家とも話し合っていただいたり、また御意見を伺っているところでございます。また、国民の方の疑問に直接答える対話集会など、草の根的な広報活動も重視しているところでございますが、倉田先生のおっしゃるように、皆様方に安心していただけるような環境整備のために、私も先頭に立って粘り強く努力をしてまいります。
○倉田寛之君　総理は、二月十二日の衆議院の予算委員会の答弁で、ＥＣＣＳが作動して、スリーマイル島やチェルノブイリのような決定的な大事故に至らなくて済んだ、不幸中の幸いだったといった答弁をされておられますが、今回の美浜の件をスリーマイル島と比べてどの程度にとらえておられるのか、また実用原発の安全性についてどうお考えになっていらっしゃるか、総理自身、安全をどのように体感されているか、率直にお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（海部俊樹君）　衆議院では確かに今お読みになった答弁を私はしたと思います。私は、原子力行政は一にも安全二にも安全が大切である、こう考えておりまして、安全装置というのは安全確保のためにある装置ですから、あの装置が働いてくれたことはよかった。素人考えですから間違ったら後でまた御議論をいただきますが、炉心損傷というような本質的な重大な事故につながる前に安全装置が働いたからそこでとまっておるわけですから、これが働いてくれたことはよかったと、私は率直にそう言いました。ただ、非常用冷却装置となっていますから何か非常なことが起こったのかどうか、なぜ安全装置が安全に働いたかということも突っ込んで調査をして原因を明らかにしてほしい、こういったこともあわせて申し上げました。
　何かパイプのとめ金のところの位置がずれておったとかおらなかったとかいうようなことが今報道されておるようでありますが、私は徹底的に調査をして、そういった設計の段階からさらに安全装置が働かなくてもいいような念の入った作業をされるように心から求めておきます。
○倉田寛之君　時間の関係もありますから、次に移らせていただきたいと存じます。
　次に、廃棄物対策と再資源化問題について伺いたいと存じます。
　廃棄物問題への対応につきましては、二つの点から問題を提起したいと存じます。一つはいかにごみを減らすか、一つはいかにごみを処理するかということでございます。
　いかにごみを減らすかという点でありますが、我が国の産業廃棄物の発生量は、一般廃棄物、産業廃棄物合わせまして三億六千万トンであります。ちなみに、これだけの量は十トンのダンプ、長さ十一・七メートルに積み込みますと四十二万一千二百キロメートルに達します。地球と月の距離は三十八万キロであります。地球は一周四万キロでありますから、想像だにしないごみの量が一年間に排出をされているわけであります。また一方では、標準の四人家族においては三・六キログラムの日量ごみが排出をされております。
　そこで、通産大臣、具体的に再資源化政策の促進という点についてお答えをいただきたいと存じます。
○国務大臣（中尾栄一君）　戦後四十五年の中で一番大きくさま変わりをしたというのは、このリサイクルのような、ごみ処理というこんな問題は今までなかったことでございます。四十五年前にごみでもって苦しむなんということは考えたこともない。それが今日このように大きく活性化していったということは、反面、またこのようなごみ対策をやっていかなければならぬという、こういう時代に入ったんだなということを改めて意識せざるを得ないのでございます。
　そこで、かけがえのない地球というものをどのように廃棄物の発生による環境悪化から守っていくかということは我々の今の喫緊の課題である、こう考えなければなりません。同時に、快適な生活水準と経済活動を長期的に維持するということは、省資源あるいはまた資源の再利用をどうやって織り込んでいった経済社会を再生させるかということが大事であり、その転換が一番キーポイントになろうと思います。
　そこで、このような社会経済あるいは経済社会生活というものを実現するためには、通産省としましては、今般再生資源の利用の促進に関する法律案というものを提案いたしまして審議をお願いしているところでございます。本法は、消費者等の協力を得ながら事業者の再生資源の利用の努力を最大限引き出すために所要の措置を講ずることとしているところでございます。そしてまた、具体的には政令で指定する業種並びに製品、また事業を所管する主務大臣が事業者の判断基準を定めまして、それに基づいて指導、助言を行い、そしてまた必要な場合には勧告などをするような措置をとることを主要な内容とするものでございます。
　また、平成三年度予算、税制、財政あるいは投融資の各分野において再資源促進関係施策の充実に努めていく、これが一番大事なことではないかと考えるわけでございます。具体的には、再資源化促進関係予算の大幅増額を先ほど言ったように税制、財政投融資等で図っていくこととともに、税制改正においては古紙脱墨設備の追加等、廃棄物再生処理用設備の特別償却制度の拡充等を図っていくことが大事でありまして、さらに日本開発銀行の再資源化廃棄物関連融資の充実等を図ることとしておる次第でございます。
　通産省としましては、以上の措置を講ずることにより再資源化が促進されまして廃棄物の減量化が図られるものと考えているところでございまして、今後とも施策の積極的な推進にこれ努め、その措置をさらに向上させていきたいと考えておる次第でございます。
○倉田寛之君　次に、いかにごみを処理するかという点についてお伺いをいたしたいと存じます。
　廃棄物処理の大きな問題は、廃棄物が移動すること自体が各種のトラブルの原因になっているのであります。廃棄物の移動についての全国的なルールの整備は不可欠であると思われます。この廃棄物の広域的な移動に関する全国的なルールの設定について、厚生大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（下条進一郎君）　お答えいたします。
　廃棄物の処理の重要性、この問題につきましてお尋ねでございますが、今通産大臣からリサイクルの問題等についての御答弁がございましたが、要するに廃棄物は生産の段階でどのようにそのものが処理されるかということを考慮しなきゃなりませんし、先ほど御指摘がありましたように、家庭用の廃棄物と産業廃棄物と、そのほかに処理困難な廃棄物、こういう三つのカテゴリーがあると思いますが、それがそれぞれのところにおいてしっかりした分別回収をいたしまして廃棄物としての適切な処理の道をつけなきゃならない、こういうことだと思います。
　そこで、今のお話、広域的な処理の問題でありますが、廃棄物をできるだけ排出源の近くで処理するように努力すべきことは当然でありますけれども、大都市圏など、このような考え方だけでは適切な処理の確保が困難となっている地域がありますので、一般廃棄物も含めた広域的な対応が必要とされておるわけであります。廃棄物の広域的処理を進めるためには、いわゆるフェニックス計画があるわけでありますが、大阪湾圏域については順調に事業が進められております。ただ、東京湾圏域についても具体化できるよう関係自治体との間の調整を進めてまいりたいと思っておりますが、まだ十分にこの話が進んでおりませんので、委員のまた御支援をお願いしたいと思う次第でございます。
　また、今回の法改正においては、廃棄物の広域的処理を行う法人の指定制度を創設するとともに、都道府県知事が産業廃棄物処理計画を作成するに当たって、厚生大臣が都道府県知事に対しまして全国的な産業廃棄物の処理状況等に係る情報を提供し、必要な助言を行うことができることといたしております。厚生省といたしましては、広域的処理が整合性を持って円滑に行われますよう、今後とも諸般の施策を進めてまいりたいと思います。
○倉田寛之君　原発は嫌だが電気はたくさん使いたい、ごみは出すけれども処理場や焼却場は真っ平御免だ、こんな現象が発生しているのも実は現実であります。これらの問題に共通して感じられますのは、飛躍した意見だと言われるかもしれませんが、ある面では国の目標であるとか、あるいはまた国づくりの考え方であるとか、さらにはこういった問題に対する国民合意の価値観というものが欠けていると言っても過言でないのではなかろうかと私は思うのであります。
　そこで、最後に、いささか私見を述べて総理に御所見を伺いたいと存じますが、歴史的に振り返ってみて、我が国は明治維新、欧米諸国に追いつけ追い越せ、そういった合い言葉を国民の合意として国を開いて近代化への道を歩きました。その結果、途中で敗戦という憂き目の中から国民の英知の結集によって自由と民主主義というものを我が物にして、同時にまた、日米安保を傘としながら経済を重点として追いつけ追い越せというのを実践してきたと思うんです。したがって、その結果、御案内のような経済大国になりました。しかしながら反面、明治以来続いてきた国づくりの目標であるとか、国民のセンスであるとかというものは失ってしまった感をいたします。
　一方、我が国においては占領下に憲法が制定されました。憲法第九条には平和主義が高らかにうたわれております。もちろん平和は人類究極の目的であります。崇高なものであります。しかし、ここで忘れてはならないのは、平和は与えられるものではなくて、世界の各国が協力し合って築くものであるという視点であろうと私は思うのであります。一部に戦後日本が平和でおられたのは平和憲法のおかげとする論があります。平和憲法さえ守っておればという一国平和主義こそが新しい国是とする向きもあります。
　新聞報道を拝見いたしますと、クウェート政府がアメリカのワシントン・ポストなどに解放を国際社会に感謝する広告を出しましたが、挙げられた国名三十カ国の中に我が日本はなかったそうですね。百三十億ドルもの負担をしたことに思いをいたしますとまことに心外でありまするし、国際社会における我が国の信頼度を反映するものであるとするならば、まことにゆゆしいことであろうと存ずるわけであります。一国平和主義の甘えを改めて痛切に反省をさせられた感を私は深くいたします。
　そこで、総理にお尋ねをするわけでありますが、それらの体験を通して我が国が真の世界平和づくりに胸を張って堂々と参加するためには、何よりもまず一国平和主義の誤解から覚めて、国民みんなが時には汗も流せば金も出す、そして血も流す、痛みにも耐え抜く強い覚悟を持たなければならないと存じます。理念なき国日本、こういう手厳しい批判が私は聞こえてきそうな気がしてならないのであります。経済大国にふさわしい新しい国家理念、国づくりの目標を早急にまとめて世界に明示をして、国民の皆様に訴えなければなりません。これこそ今政治が背負う最大の責任と考えるのでありますが、総理の所見をお伺いいたしたいと存じます。
○国務大臣（海部俊樹君）　明治維新以来の日本の足跡を踏まえての御意見でございました。
　私は、戦後の日本の歩いてきた道というものは、ややもすると片隅で小ぢんまりと人に迷惑をかけないで、自分は額に汗して一生懸命働こう、片隅の幸福を追求し、人に迷惑をかけない、なるべくひっそりとしておる、そのうちにだんだんここに正義に反するということがあっても見て見ぬふりをするような風潮が身についてきたのではないかということを、今御質問を聞きながら厳しくみずからを省みてもいるところであります。
　今後の世界には力でもって他国を侵略、併合してはいけないという厳しい理念と枠組みを我々はつくっていかなきゃならぬときでありますから、新しい国際社会の秩序づくりの中でどのような形で日本がお役に立つことができるだろうか、私はそのことを常に念頭に置きながら、御質問の御趣旨等も踏まえて今後とも努力を続けてまいりたいと考えます。
○坂野重信君　総理に感触をお伺いいたしたいと思いますが、四全総とふるさと創生の問題でございます。
　地方の活性化は、多極分散型の均衡ある国土の発展を目的とする四全総とふるさと創生の両方の調和によって全体として強力に推進するのが基本だと私は思います。総理も施政方針演説でも述べておられますが、四全総の中ではいわゆるナショナルプロジェクトとしての幹線高速交通網とか高度情報・通信網の整備を推進するとともに、これだけでは物や人が中央に向けて逆流してしまう、そういうことがあっては困るということで、同時に国の行政機関の移転とか企業の地方分散を推進する必要があるわけでございますが、その場合に、それを受け入れる町や村の町づくりというものをやっていかなけりゃならない。
　それに当たっては、地元の皆さんによって魅力的かつ個性的な発想をやっていただく。これが基本になって、国なり県なりがそれを見て支援するものは支援していくということによって、ナショナルプロジェクトとそして地元から盛り上がる発想というものが結びつくことによって成立していく。いわゆるナショナルプロジェクトをふるさと創生で肉づけしていく。必要に応じてナショナルプロジェクトもふるさと創生の考え方で見直し調和させていく。これが地方活性化への道であると思いますし、またこれは地方自治の本旨に沿ったものと思いますけれども、総理のお考えをまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　おっしゃるとおりに、地方がそれぞれ創意工夫に満ちた活力ある地域づくりに励んでいただくこと、そこにふるさと創生の本当の意味があろうと思いますし、また政府といたしましては、今までは各地域に、例えば一極集中を排除するとか、多極分散型の国土法をつくっていろいろ上から地方への分散を考えてきましたが、今回、御議論になっておるふるさと創生事業をさらに地方に根づかせるために、活力倍増プランというものも踏まえ、また内閣にも推進本部をつくって、今後とも重点的にこれらの施策に取り組んでまいる次第でございます。
　それぞれの地域がそれぞれのふるさとを目指して、例えばふるさとの木倍増計画とか、夏の観光地なれば冬のお客の倍増計画とか、先ほど御議論に出ました八木節のようなものが有名なものだとするなればそれの倍増計画とか、いろいろ知恵は各地域によって、明るいものから文化までございましょう。体力倍増計画もございますし、そういったこと等を考えながら、政府はできるだけ地方の意思を尊重した協力をしていきたい、こう思っております。
○坂野重信君　総理の活力倍増計画というのはまさにこれは時宜に適した、昔、御案内のとおり池田内閣のときに所得倍増というのがありましたが、いわばそれに匹敵する活力倍増計画、非常に響きもいいわけです。
　そこで、私なりにあれしたんですが、ふるさと創生というのは竹下さんが言い出したんですが、これは既に定着しております。その中で、総理がおっしゃるように、幾つか取り上げて倍ということで計算できるようなものをピックアップしていって、それを中心にして全体的な活力というものを引き上げていく、そういうことで解釈してよろしゅうございますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　これは最初気をつけて申し上げましたが、政府の方からあれをしろ、これをしろというようなことではなくて、例えば読書倍増計画であるとか、絵になる町並みの倍増計画であるとか、ふるさとの歌倍増計画とかいろいろあるわけですから、それはそれぞれの地域の皆さんが自主的に創造性を持ってつくり出されること、それをつくり出していただく過程の中からも活力は出てくると私は思っております。
○坂野重信君　多極分散と地方分権についてお伺いしたいと思います。
　首都問題については、金丸信会長のもとで御案内のとおりに超党派の新首都問題懇談会というものが数年前から結成されて、ずっと研究しております。昨年の第百十九国会において、衆参両院で国会等の移転に関する決議がされました。聞くところによりますと、総理が本決議を検討するために首都機能移転問題を考える有識者会議というものを私的諮問機関として設置されたそうでございますが、我が党の一部でも、新都市建設基本法というようなものを議員立法でも考えてみたらどうか、そのための協議会でもつくったらどうかというような意見もあるようでございますが、総理の御感触をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘のとおり、衆参両院各党の合意を得て国会等の移転に関する決議をしていただきましたが、これは国会が率先して現下の内政上の重要課題である東京一極集中是正のきっかけをつくってもらったものと受けとめております。早速内閣でもそのような有識者の懇談会をつくって国民的合意の醸成を図るべく、既に第一回の会合等を行っておりますが、国会においても今委員御指摘のアイデア等いろいろお出しをいただきまして、この問題は政府も国会も一体となって取り組んで成果を上げていきたいテーマである、このように考えております。
○坂野重信君　行政機関の移転は国土庁がまとめておられるようでございますが、既に全二十一省庁七十九機関十一部隊の移転というものが予定されておりますけれども、若干今年度の予算等を見てもおくれぎみじゃないかと思います。どういう状況になっているのか、一層の努力が必要かと思います。
○国務大臣（西田司君）　御質問にお答えをする前に、一つだけただいま総理がお答えになりましたことに触れておきたいと思っております。
　総理からお答えがございましたように、国会決議なるものは、首都機能移転、一極集中是正、ひいては多極分散型の国土形成、このことに大きな弾みをつけていただいたものだ、このように理解をいたしております。それと同時に、総理の直轄でございますけれども、首都機能移転問題に対しては有識者会議なるものがつくられております。さらに、国土庁長官には懇談会があるわけでございます。そこで、国土庁といたしましては現在この懇談会の中で、首都機能を移転する場合にどういう問題があるか、あるいはどういうスケジュールになっていくか、そういうことを鋭意検討を進めておるところでございます。大体の考え方がまとまりましたら有識者会議あるいは国会等に御説明を申し上げてさらに皆様方の御協力をちょうだいしたい、このように考えておるわけであります。
　御質問の国の行政機関等の移転につきましては、平成元年八月に移転対象機関の移転先地等が取りまとめられたわけでございます。これらの機関については、今後移転の条件が整備され次第逐次移転を具体化していきたい、こういうことで取り組んでおるわけであります。また、昨年十月、国の機関等移転推進連絡会議において、埼玉県大宮、与野、浦和地区に集団的な移転が行われる地方支局や分部局の移転を円滑に進めるために、同連絡会議幹事会に集団的移転関係省庁部会なるものを設けた次第であります。そして、ここで具体的な検討が現在進められております。
　国土庁としても、今後とも各省庁の要望を十分に踏まえながら、移転の具体化に向けて移転の条件等が早期に整備されるよう関係省庁に強く働きかけていきたい、このように取り組んでおります。
○坂野重信君　通産大臣にお伺いします。
　各種の企業の地方分散はかなり進んでいると思いますが、どういう状態になっているのか。また、地方進出企業と地場産業との調整がうまくいっているのかどうか。この辺がどのようになっているのかお答えを願います。
○国務大臣（中尾栄一君）　ちょうど三、四年前に、「世界とともに生きる日本」、経済審議会で五年計画をつくったわけでございますが、そのときに私もかかわりまして、一番メーンポイントにしましたのは、何といいましても一極集中主義であってはいかぬ、何とか地方分散型にして、そして全体が潤うような豊かさをともども分かち合わなければいかぬ、この発想から考えていったわけだと思いますが、現在の段階では、御指摘のとおり、それはもう大変進んできております。
　地方における工場立地といいましょうか、これは近年における堅調な景気動向を反映しまして、昭和六十二年以降非常に高水準で移行しております。そして、通産省で実施している工場立地動向調査によりますると、工業再配置促進法に基づきまして工場の立地を促進すべき地域とされております誘導地域における平成二年の工場の立地は三千七十件、そしてまた敷地面積は三千七百二十ヘクタールということに相なるわけでございます。
　通産省としましては、地域における若年労働力の流出傾向に歯どめをかけ魅力ある地域づくりを図っていくためには、若者にとって魅力ある雇用の場を地方に創出していくことが必要であり、かかる観点から工場等の地方分散は極めて重要な課題だなということを私どもは切実に感じているわけでございますが、このために、従来から産業再配置施策、テクノポリス施策あるいはまた頭脳立地施策などを講じてきていることは御案内のとおりであります。
　一方また、魅力ある地域づくりのためには、工場の地方分散のみならず、地場の中小企業等地域の既存企業の内発的、主体的な発展を図っていくこともこれまた必要と認識しておりまして、中小企業対策等な積極的に推進するとともに、例えばテクノポリス施策におきましても、地場産業への技術移転の促進あるいは地域技術を活用した地域中小企業の起業化等を進めてきているというのが現在の段階でございます。
　今後とも企業の地方分散と地場産業の育成の両面から地域の活性化の実現に向けて努めてまいる所存でございますが、さらに委員御指摘のとおり、その進出企業と地場産業との調整についてもっと明示的な形で言えと指摘をされるならば、私どもの考え方では、工場の地方進出の際における地場産業との関係については、地元公共団体が企業の誘致活動を行うに当たり十分に配慮されるものと認識はしておりますけれども、いずれにしましても、工場の地方進出は地場産業の高度化を含めまして地域全体の活性化に寄与されるべきものと考えておりますから、かかる認識に立って、必要に応じて関係地方公共団体とともども手をとり合いながら指導方針を打ち立てていこう、このように考える次第でございます。
　以上でございます。
○坂野重信君　総務庁長官と総理にお伺いしたいと思います。いわゆる地方分権問題でございます。
　御案内のとおりに、地方制度調査会で地方公共団体への国の権限移譲という答申が出ておりまして、その中で十六項目については速やかに権限移譲するんだということが求められております。これに沿った臨時行政改革推進審議会の意見も出ておりまして、そして閣議決定もなされておるようでございます。今回はそのための関係法律を一括して今国会で審議予定と承っておりますが、どういうぐあいになっておりますのか、総務庁長官にお伺いいたしたい。
　それから、多極分散はやはり地方分権とあわせて行うことによって実効を期することができる。地方分権というものをやっていきませんと、多極分散だけやるといってもなかなか実効が上がらない。企業もついていかない、民間も一緒に行かないということが起こり得ると思いますので、前々からこれは議題になっているわけでございますが、総理の地方分権についてのお考えをあわせてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（佐々木満君）　国と地方との関係につきましては、お話しございましたとおり、地方制度調査会また行革審からも機能分担の見直しを含めた広範な分野での改革の御提言をいただいておりまして、お話しございますとおり、閣議決定をもちまして推進要綱を決めて目下一生懸命に努力をいたしておるわけであります。今国会にお話がございました一括法案を提出いたしておりますが、これもその努力の一環である、こういうふうに御理解を賜りたいと存じます。
　私は、地方分権を進めるということは国づくりにとりまして基本的に大切な分野の課題である、こういうふうに考えております。今後もその基本的な認識のもとに引き続き取り組んでまいりますので、よろしく御指導をお願いいたします。
○国務大臣（海部俊樹君）　地方自治の基本的な考え方として、住民福祉の向上を図っていくためには、地方公共団体自体の自主性、自律性の強化を図ることが必要でございます。このような観点から、地方分権の推進を初めとして地方自治の充実のために努力をしてまいりたいと考えます。
○坂野重信君　ふるさと創生関連でございますが、先般党の政調のふるさと創生推進調査会が集計してみますと、各省庁、十省庁以上になっておりまして、合計が三兆四千三百八十億というかなりの事業量が行われているわけでございます。各省庁一生懸命おやりになっておりますが、時間もあれしておりますので、ひとつ代表して四省庁からその要点だけを御説明いただきたいと思います。
　自治省からは、いわゆるふるさと創生、みずから考えみずから行う地域づくりということで全国津々浦々にほとんどがもう定着しつつあると思います。島根県の仁摩町の世界一の大砂時計も、私も自治大臣と一緒に先般視察したばかりでございますが、全国の進捗状況をお聞きしたい。それから、この種の発想は先ほど議論しました活力倍増計画のベースになるものでございますから、自治省としてもこの辺の発想の見直しあるいは肉づけをしてさらに推進すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　それから、農林水産大臣にお伺いしたいと思いますが、農林省もいろいろおやりになっているようでございますが、農山漁村活性化事業というものにひとつ重点を絞って御説明いただきたいと思います。
　通産省の方はいわゆる大店舗規制絡みの問題がございまして、これは御案内のとおりに、政調で私どもが中心になって通産、建設、自治と三省の調整を行ったところでございますが、今年度以降の一つの大きなふるさと創生の目玉でもあるし、多くの地方の都市の既存の商店街が寂れつつある、これを救っていかなきゃならぬという大変緊急な、非常に重要な政策だと私は思います。この点について簡明にお答えいただきたいと思います。
　建設省においては、地域活性化計画と一体となった道路整備あるいは豊かさを実感できるような美しい個性的な町づくりについてお伺いいたしたいと思います。