Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平井委員　かつての同僚の塩崎先生、やじらないようにしてください。一緒に働いていた過去、いろいろなあれがあると思いますが。
　結局、今回の人事について後ろめたい思いが本当にないのかということなんです。さっきのようにすっすっといろいろな答弁をされますとやはりあれですけれども。
　坂さん、よくよく考えてみると、今回、今までの経歴を考えてみると、二〇〇五年に退官して農林漁業金融公庫副総裁、それから内閣官房副長官補、これは安倍内閣と福田内閣でやっていました。私も一緒に仕事させていただきました。その後は損保協会副会長。これはもう天下り、財務省の指定席をすっすっすっと。
　これは、私は計算していないです、だれかに計算してほしいですけれども、これで生涯の収入は一体幾らになるんだと。これで無事に郵政の副社長をお務めになって、要するに、おやめになる日がいつ来るかわかりませんよ、しかし、幾ら常識で考えたって、坂さんほどの資産家が余りにも国費から給与を取り過ぎなんですよ。こんなのはあり得ない。だから、いいかげんにしなきゃいけないんですよ。
　我々は、与党じゃなくなって野党になりました。しがらみを断ち切るから、私はこのような立場でこのような質問をしているんです。民主党は、天下り根絶、やめると言った。だから、我々がしがらみを断ち切って本気でやろうと言えば全部なくなるはずなんですよ。それがなくならないというのが一番の問題だ。皆さん、そう思いませんか。そう思いませんか、本当に。ですから、今回の、天下りとかこんな裏下りというのはやめなきゃいけない。
　ところが、なぜこれがやめられなくなったか。皆さん、考えてみてください。これは、役所の職員があっせんすると皆さん懲戒処分になるんですよ。ところが、上司の特別職、政務三役、この場合は亀井大臣かもわかりません、部下がやったらアウトで上司がやったらセーフ、これでたがが外れたんです。だから、きょうの公述人も泥を塗ったと言ったんですよ。
　これは、皆さん、本当に考えてください。我々がこのスタンスで公務員制度改革に取り組んでいるから、かつての自民党だとできなかったんですよ。認めます。今は野党になって、こっぴどくたたかれて、そして新たな自民党として生まれ変わろうとして、民主党、やろうよと言っているんですよ。それなのに、どうですか。坂さんがここに出席するということに関して、民主党の議員が、やめてくれ、こんなことはできないと。逆じゃないですか。皆さん方が呼んでやらなきゃいけない立場じゃないですか、本当は。そのことをぜひ考えていただきたいと思います。
　坂さん、私は個人的な恨みがあるわけじゃないですから。ただ、これから、要するに政府の出資した会社、また国費が入っている会社、そんなところに行くと、こういうところに来て顔をさらして、そして皆さん方の前で、これは裏下りではないとか天下りはないというような言いわけをしなきゃいけなくなる。そういう覚悟を持って、国民から白い目で見られない、そういう自信のある方しかつけなくしなきゃいけないんですよ。私はそのように思っています。
　これは、さっき言いましたけれども、予算委員会の議事録にもう一回返ってみましたら、「役所のあっせんにかわってＯＢがかわりにあっせんをしているようなケースであれば、それは我々がこれからとる措置に対する脱法的な措置」だと言っている。これはちゃんと議事録に残っています。
　このことに対して、田村政務官、どのように取り組まれますか。
○田村大臣政務官　そこは政府全体の問題だと。そこは委員の御指摘のとおりでございますので、金融庁としてももちろんでありますけれども、政府全体として、そこは仙谷大臣も先日もお答えになっていましたように、新しい委員会ができたらそこでしっかり調査をするとか、そういったことも含めて取り組んでいくというふうに考えています。
○平井委員　仙谷大臣が答弁するのは、嫌なのは答弁が長いから。
　一つだけお答えください。イエスかノーかでお答えください。今回の牧野さんの人事は裏下りか裏下りじゃないか、イエスかノーかだけでお答えください。
○仙谷国務大臣　その前に、坂さんが損保協会の副会長になったのは自民党政権時代だということだけは確認をしていただきたいと思います。（平井委員「だから、後任の話をしているんです」と呼ぶ）
　牧野さんがその後任になられているというのは、損保協会の歴史的な実情から見て、私どもがこれは少々問題があるなと疑わしい事案にかかわる、そういうふうに私は考えております。
○平井委員　疑わしいというふうに言われますと、いすに座っていてもけつがこそばゆいですよ、これは。
　ですから、大臣、ちゃんとやりませんか。徹底的に我々はこの天下りとか裏下りという問題には全力で取り組みたいと思っているんですよ。そういう意味で、本当に、きょう坂さんに来ていただいたことがある意味で一つの転機になって、民主党の方々も本気で取り組む姿勢に転じていただくことを私は心から願いたいと思います。
　ただ、きょうはこの問題だけだと、ほかの、厚生労働関係も、山井政務官が来られているようですから、次の質問に移らせていただきます。
　鳩山内閣になってから、課長、企画官以上で十六人、課長補佐以下では六百八十三人に対して退職勧奨を行っております。これは社会保険庁廃止に伴うものと承知しますが、これらの退職勧奨に関して、厚生労働省の職員によるあっせんは行われていますか。
○山井大臣政務官　平井委員にお答え申し上げます。
　社会保険庁の廃止に伴い離職した職員は千百五十九人でありまして、勧奨退職は六百三十一人、自己都合退職は三人、分限免職処分は五百二十五人というふうになっております。
○平井委員　職員からあっせんが行われているかどうか。
○山井大臣政務官　あっせんといいますか、そのことに関しては、厚生労働省としては承知をしておりません。
○平井委員　それは、調査もしていないということですか。あっせんを調査もしていないということですか。
○山井大臣政務官　そのことについては、今私も急に御質問いただきましたので、承知をしておりませんと答弁しております。
○平井委員　これはぜひ確認してくださいよ、職員のあっせんがあったら大変だから。それも、さっき言ったような役人任せじゃなくて、山井さん、我々が与党だったときあなたはいつもそういう厳しい追及をされておられました。ここは、みずからちゃんとそういう調査をしていただきたいんですが。
○山井大臣政務官　お答え申し上げます。
　官民人材交流センター以外ではあっせんはしておりません。
○平井委員　この話は、法律上の調査権限行使に関しては、次回、官房長官を呼んでゆっくり聞きたいと思いますが、さっき言われた、官民人材交流センターであっせんを行っている、これはどのような経緯だったか説明してください。
○山井大臣政務官　平井委員にお答え申し上げます。
　組織の改廃に伴うもののみにおいてあっせんを行うということで行ったものでございます。
○平井委員　今回のケースは、分限免職ではなくて、なぜ退職勧奨という手法をとったのかということです、一人ですけれども。その理由を聞いているだけですから。
○山井大臣政務官　分限回避努力というのが課せられておりますので、その分限回避努力義務に伴って行いました。
○平井委員　分限回避努力義務。要するに、厚生労働省というのは、今回のケースは勧奨退職をやったんですよ。これはイレギュラーなことですよね。
○仙谷国務大臣　自民党内閣時代に社会保険庁の廃止を決められたので、行き先がなくなった方については分限回避努力をしなければならない、こういうことでございまして、三月の末までに再就職の確認ができた者、これは、官民人材交流センターの支援によって再就職の確認ができた者は九十五人であると私は聞いております。
　これをもう少し詳しく言いますと、九十五人のうち、旧政権下で官民人材交流センターのあっせんを受けて再就職をした者は二十九人、そして鳩山政権下において、三月三十一日まで、つまり、昨年の九月十七日から三月三十一日までは六十六人ということでございますので、旧政権下から引き続いて行われていた再就職あっせんを官民人材交流センターで行って再就職をした、こういうことであります。
○平井委員　これは、課長、企画官以上の一名だけしたわけですよね、センターを使って。そういうことですよね。私は、これは課長補佐以下でも、退職勧奨に関してセンターであっせんをどんどんしていると思います。さっき言われた数字がよくわかりませんが、後で人数をぜひ委員会で報告していただきたいと思います。
　それと、私が言いたかったのはそういうことではなくて、退職勧奨に関してセンターでのあっせんというのがあって、今回の法案では、分限免職に際してのセンターあっせんはできるが、退職勧奨としてのセンターのあっせんはできなくなっていますね。これは、今後、できなくなったということですから、厚労省の今回やった件というのは本来やるべきことじゃなかった、厚労省の対応は不適切だと考えたから退職勧奨に関してのセンターあっせんはできなくするということですか。
○仙谷国務大臣　何を聞かれているのかわかりませんけれども、もう少し事実を確定してからおっしゃって指摘をしていただかないと、お答えのしようがありません。
　退職勧奨は、これは社保庁の職員ですか。（平井委員「そうです」と呼ぶ）社保庁の職員で分限免職対象者だったんですか。
○平井委員　いや、分限免職で皆さんやられているならよかったんですが、分限免職以外の方が一名いらっしゃるから、その内容について聞いているわけです。しかも、そのあっせんをセンターでやっているから聞いているんですよ。
　今回の法律では、センターでやらないとなっているわけですね、できなくなっている。なぜその一人をセンターであっせんしたのか。それ以外にも、課長補佐以下でもそういう方がいらっしゃる。それを私が知らないんじゃなくて、大臣、もうちょっと、次回までに事実関係を調べて御答弁をいただかなければならないと思います。
　私、時間がもう足りなくなってしまいましたけれども、次回の予告編だけ出させていただいておりますが、やはり答弁には時間をかけていただく必要があろうかと思います。ゴールデンウイークもありますので、ぜひこれから、いや、もう答弁は結構です。内閣人事局についての質問とか、監視・適正化委員会とセンターとの関係、キャリア制度の扱い、また、自律的労使関係制度について、定年まで勤務できる環境。
　そして、最後にもう一つだけ。
　これは、お願いしておくんですが、政策グランプリというのがあったんですよ。政策グランプリ、公務員制度に関して官僚からいろいろなアイデア、これに関して、これは枝野さんが担当なのかな、枝野さんが、その内容を開示するということに関して拒否しているんですね。
　これをぜひ委員長、要するに、官僚の中からすばらしいアイデアが出ているにもかかわらず、それが無視されるという可能性がありますので、それを委員会として、資料として要求をさせていただきたいと思います。
○田中委員長　その前に、階政務官。
○階大臣政務官　先ほど、改正後には、分限免職になった場合でなければセンターでのあっせんはできないのではないかという御指摘がありましたけれども……（平井委員「そうでしょう」と呼ぶ）いや、改正後の十八条の四というところで、「離職を余儀なくされることとなる職員の離職に際しての離職後の就職の援助を行う。」とありますので、離職を余儀なくされる状況になれば、実際に分限免職処分になっていなくても再就職の援助は行うことはできるということを指摘させていただきます。
○平井委員　この話でまた一段と今度質問しなきゃいけないことがふえたんですが、要するに、整理解雇の話と分限免職の話とさっき言ったあっせんの話がごちゃごちゃになりました。次回の委員会で整理をさせていただきたいと思います。
　以上です。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　まずお伺いしたいのですが、先ほども長島議員からお話がありました。昨日の新聞報道によりますと、総理が来年度の一般国家公務員の新規採用数を五割減とする方針を固めたとありました。当然、これにつきましては、それぞれ閣僚の中からも、これはあくまでも報道でございますが、例えば前原大臣、「二割以下、早期勧奨も止めると、一気に来年度採用にしわ寄せがくる。現実対応の中で相談してもらいたい」と注文をつけた。また、直嶋経済産業大臣、「民間企業にも（雇用確保を）要請している時に、「何人削減」という打ち出し方は考える必要がある」、また、川端文科大臣、「全体像がないと、勤める人も不安だし、有為の人が来てくれるかという問題もある」、まさに御指摘のとおりであると思っております。
　私は、本来であれば、人件費の抑制が可能なシステムの構築をした上で、その上で来年度の新規採用をどのようにしていくのか、そのような決定がなされるべきと思っております。先ほども屋山先生から、手順前後という言葉がありました。順番が逆ではないかということを改めて指摘させていただきます。
　この報道につきまして説明を求めます。答弁は簡潔にお願いいたします。これは総務省階政務官でしょうか。
○階大臣政務官　お答えいたします。
　事実関係の説明ということでよろしいですか。
　これは、きのうの閣僚懇談会の話ですけれども、総理が来年度の一般国家公務員の新規採用数を五割減とする方針を固めたということは、事実でございます。
　そして、総理からは、来年度に新規採用した職員が今後長期間勤務することになる政府組織が二十年後、三十年後にどのような機能、役割を果たすのか、定員の過半を占める地方支分部局の統廃合をいかに進めるかといった視点も含め、将来に責任ある改革を進める必要があるというふうに述べられまして、原口大臣を中心に各大臣が協力して積極的な取り組みを行ってほしいという御発言がありました。
○高木（美）委員　今お話がありましたのは、ほとんど新聞に掲載されている内容でございます。
　ただ、今までもこの質疑の中で、一つは、公務員の人件費の抑制を進めなければならない、また、天下りのあっせんを根絶しなければならない、また、定年まで勤務できる環境の整備に向けた改革を進めなければならない、こういう三つの方程式をどのように解いていくかということが今大きな焦点となっております。
　改めて、こうした全体像をしっかりと示した上で、人件費抑制が可能なシステムの構築をしっかりされた上で進めていくべきではないかということを指摘させていただきます。
　その中に、「退職管理基本方針において、」という記述がございます。先ほど総務大臣発言要旨という紙をいただきましたので、議員の皆様にもお知りいただきたいと思い、読ませていただきます。
　一つは、天下りのあっせんの根絶を図るため、再就職あっせん禁止等の規制遵守、再就職に係る情報公開推進など任命権者がとるべき措置、二点目として、官を開くとの基本認識のもと、職員が公務部門で培ってきた専門的な知識経験を民間等で活用するとともに、他分野での勤務を経験することにより公務員の意識改革を進め、変化の激しい多様な行政ニーズへの公務員の対応能力を高めるため、官民の人事交流等の拡充を図るための措置等を定める必要があります、この基本方針につきましては、近く原案を取りまとめますので云々、このような書きぶりになっております。
　さまざま、この委員会におきまして、専門スタッフ制であるとか給与カーブを見直すべきであるとか、多様な意見もございました。また、私も提案をさせていただきました。
　そうした総合的な退職管理基本方針、四月いっぱいというお話でございましたが、これは、四大臣会合の開催等、最終的にスケジュールはどうなっているのか、再度確認をいたします。
○階大臣政務官　四大臣会合の中で大体の方針は固まってきたところではございますけれども、これから各省で調整をかけまして、そして、スケジュールでいいますと、きのう二十七日に閣僚懇談会で原口大臣からそういう発言があったわけでございますけれども、採用抑制の方は五月の中ごろを考えておりますけれども、この退職管理基本方針の方は、今各省で協議を行って、そして閣議決定をするタイミングはこの改正国家公務員法の施行時期に合わせて行おうというふうに考えております。
○高木（美）委員　採用抑制の方は五月中旬、各省の調整を行った後に、閣議決定はいつとおっしゃいましたか。再度答弁を求めます。
○階大臣政務官　退職管理の方ですけれども、国公法の施行時期に合わせてというふうに今考えているところでございます。
○高木（美）委員　今までも、退職管理の基本方針は四月いっぱいに出る云々でございましたが、それが延びて延びて、これが施行される時期といいますと、施行期日は、はっきり申し上げて、この国家公務員制度改革は二十二年四月一日になっておりまして、これをこれから修正するという話になっていると思うのですが、その施行というのは、では、総務省は、何日、いつというふうにお考えなんでしょうか。
○仙谷国務大臣　できるだけ早くこの改正案を、衆議院を通過し、参議院で成立させていただきたい。それに合わせるということを申し上げておるんですから、よろしくお願いしたいと思います。
○高木（美）委員　私は、全体像、工程表をしっかり示していただきたい、そうでなければこの制度改革に責任を持てないということを何度も申し上げてまいりました。それに対して、四月いっぱいにまとめるという答弁がございました。しかし、今は施行に合わせてというお話なんでしょうか。余りにもそれでは不誠実というふうに言わざるを得ません。
○階大臣政務官　総務省としての案は大体できているんですけれども、これはまだ四大臣の協議の場でしか提示していないものでございまして、これから各省で協議をしていこうという段階でございます。
　ですから、全く何もしないで四月末を迎えているということではございません。ちゃんと作業は進んでいるということを御理解いただければと思います。
○高木（美）委員　作業といいますのは、スケジュールがあって作業ですし、スケジュールがあって仕事なのではないでしょうか。
　四月いっぱいという答弁、何度も……（仙谷国務大臣「委員長」と呼ぶ）総務省が所管ですので、私は階政務官と今質疑をさせていただいております。総務省、再度答弁を求めます。
○仙谷国務大臣　総務省さんが主として担うわけでありますが、四大臣会合ということで、四人の大臣でこの方針を適宜定めて、いよいよ、昨日からでしょうか、各閣僚とそれこそ政治レベルでの折衝、調整を行って、いろいろ先ほど高木議員も御指摘になりましたけれども、各閣僚は、それはそれで要求官庁としてのお立場もおありになるでしょう、それぞれの官庁の優先順位をつけた政策の展開もおありになって、こういうふうに来年度の新規採用、新人採用については考えているんだ、だからこの辺は減らすからこの辺でふやしてくれとか、そういう具体的な展開になっていくんだろうな、こう思っております。
　高木先生、そうおっしゃるんですが、これは例年、予算が上がり、国会が終わったころから冬にかけての総務省の行政管理局と各省庁の折衝の中で決まってきた事柄じゃなかったんでしょうかと私は思っております。
○高木（美）委員　再度伺います。退職管理基本方針はいつですか。政務官。
○階大臣政務官　四月中ということは原口大臣もおっしゃっていましたし、私もそれを引用して申し上げたかと思います。
　ただ、四月中に退職管理基本方針を出すというのは、あくまでも、当初、この法案が順調に進んでいったということが前提になっていたと思います。ですから、今のこの審議の状況の中で、施行の時期に閣議決定するとなると四月を過ぎてしまうということはやむを得ないことだと思いますし、また、施行のタイミングでは必ず出せるようにこれは準備をしておりますので、必ずしも今までの方針と変わっているということではないと思います。
○高木（美）委員　それは大きな変更です。であれば、当然そうした説明が当初からあってしかるべきかと思います。最初から、そういった条件つきの話は一切ありませんでした。
　四月いっぱいということでしたから、この委員会の大泉理事も、何度も何度も役所にかけ合ってくださりながら、こちらの要望にこたえていこうという姿勢を示してくださっていたわけです。それが、四月いっぱいと言ったけれども総務省だけの段階であってという、それは余りに無責任な話だと思います。
　私は、これは、とりもなおさず、先ほど申し上げた三つの方程式を解くための道筋がはっきりと見つかっていないと言わざるを得ません。
　来年度に、通常国会におきまして第二弾、三弾を取りまとめた総合的な国家公務員法の改正を出したいというお話がありました。でも、それをやるには、もう既に、秋ぐらいにはすべての骨格が決まり、必要なパブコメ等は終わる、こういうことが行われなければならないわけでございまして、今、退職管理の基本方針すらも決まっていないという状況では、来年、そのようなお約束をされても、それもとても信用することができないということを改めて申し上げさせていただきます。
　私は、本日、あともう一つ、再就職監視・適正化委員会につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど来、田村政務官でいらっしゃったでしょうか、裏下り、天下りの根絶に向けてこの委員会で厳しく調査を行う、そうした答弁もあったかと思います。この再就職監視・適正化委員会につきまして、仙谷大臣は何度も、機能を強化したと再三御発言をされております。私は、本当にそうなのかという疑念を抱かざるを得ない状況にあります。そのことにつきまして、順次質問をさせていただきます。
　まず、再就職等監視委員会と再就職監視・適正化委員会、長い名前ですので現委員会と新委員会と略称で言わせていただきたいと思います。その違いにつきまして、簡潔に答弁を求めます。
○仙谷国務大臣　最大の違いは、新しい委員会は、各府省による再就職あっせんの承認権限を付与されていない、承認権限なんかはないということであります。
　さらに、再就職等の規制の遵守に関する任命権者への指導助言、この機能を追加しておりまして、監視機能を強化したということでございます。
　加えて、規制等の適切な運用確保に必要な措置について調査審議をしてセンター長に建議できるという再就職適正化機能を付加いたしているところでございます。
　中立で公正な第三者機関である点、再就職等規制違反行為の調査を行い、違反行為に対して懲戒処分等の措置を勧告する機能を有する点は、旧委員会と新委員会は同様でございます。
　以上です。
○高木（美）委員　例外承認は新しい委員会に付与されておりますが、その認識でよろしいんでしょうか。
○大島副大臣　求職承認と働きかけ承認で、あっせんの承認はございません。
○高木（美）委員　再就職等規制につきまして、例外承認、例えば、身内の企業に就職をするとか、それが利害関係のあるところであるとか、そうした意味での例外承認、これはこの委員会に付与されているというふうに書いてありますが、それでよろしいのでしょうか。
○大島副大臣　そのとおりでございます。
○高木（美）委員　重ねまして、現委員会、これは、以前の国家公務員法の、古い方ですが、第百六条の五、また内閣府設置法第三十七条に規定をされております。新しい委員会につきましては、独立した機関であり、国会同意人事にする、このような法、そしてまた大臣からの答弁もいただいております。
　国家公務員法第十八条の五におきまして、監視・適正化等の機能につきましては、内閣総理大臣が民間人材登用・再就職適正化センターに事務を委任する、そして、そのセンターは、第十八条の七により、さらにその権限を委員会に委任する。要するに、これは二段階の法の構成になっております。
　私は、この委員会をセンターのもとになぜ置くのか、これが大変おかしいと今までもずっと思ってまいりました。本来であれば内閣府に設置をする、独立した機関とおっしゃるのであれば、それが適正ではないかと思います。
　なぜセンターのもとに置くのか、そのことにつきまして答弁を求めます。（発言する者あり）
○仙谷国務大臣　不思議でしようがないと今おっしゃいましたけれども、昨年の、消費者庁をどこにどのように置くのか、消費者委員会をどこにどのように置くのかというのは、これは日本の今の内閣法それから内閣府設置法、国家行政組織法等々から見まして、大体、てんやわんやの大騒ぎになって、スパゲッティの中へ潜り込んで何かひっつけるみたいな、こういう話になるんですよ。
　監視機関のような機関をどのように位置づけるのか。憲法上位置づいていないものを、適切な監視をやらせるためにどうするのか。本件の場合には、全般的なマターを扱うということよりも、再就職についての監視でありますから、センターの下に置く、しかしながら独立性の強い、そういう権能を与えるということが最もおさまりがいい、そういう判断をしたということであります。
○高木（美）委員　すごく今の答弁は、大臣は本当にこの細かいたてつけを、法律の専門家でいらっしゃるので十分御存じかと私は思っておりましたが。
　例えば、これは第十八条の八の二の三です。みずから調査審議し必要と認められる事項を「センター長に建議し、」及び「センター長の諮問に応じ調査審議すること。」今までは内閣総理大臣に対して勧告することができていたんです。その勧告機能をなくしているんです。なくして、センター長に事項を建議する。これは、強化とはとても言えないと私は言わざるを得ません。
　当然、このセンターは内閣府設置法における特別の機関です。そのもとに審議会等は設置できないというたてつけになっております。ならば、新委員会は直接内閣府に置くべきではないでしょうか。不自然と言わざるを得ません。
○大島副大臣　高木委員にお答えをさせていただきます。
　今回の法案により、内閣総理大臣に対する勧告はセンター長が行うことといたしましたが、これは、委員会が有する規制の監視等に基づく知見のみならず、内閣の方針を踏まえたセンター長の政策的な判断をあわせた内容の勧告を行うことが適当であるとしたためでございます。
○高木（美）委員　それは独立機関とは言わないのではないですか。しかも、ここで厳しく調査するとおっしゃいますが、厳しい調査と言われましても、例えば、この委員会において調査する、そして、これがおかしい、そうしたことをセンター長に報告する、センター長は握りつぶすかもしれないじゃありませんか。独立機関と言っていること自体が私は耳を疑わざるを得ないと申し上げさせていただきます。
　しかも、この新委員会につきましても、本来であれば、この上にあるセンターはどういう機能を持っているかといいますと、私はさんざん、こんなセンターは要らないというふうに言わせていただきました。組織の改廃時についてはここで再就職のあっせんができるというのがこのセンターの持つ機能です。支援をする機関のもとに調査をする機関を置く、これは不自然ではありませんか。（発言する者あり）
○仙谷国務大臣　支援をできるといったって、支援は極めて限られたケースなんでしょう。できる場合にしかできないことになっているわけでしょう。つまり、あなたの言う旧委員会のようにあっせん支援をすることが仕事になっていないんですよ。原則としてそんなものはしないことになっているんですよ、この新委員会は。そんなことで、何でずぶずぶになるんですか。
○高木（美）委員　ちょっと大臣に誤解があられるようです。
　センターのもとにこの監視する委員会があるんです。センターは組織の改廃時についてはあっせんできるという機能がありますね。これは、私は、分限のときはそれはそうだけれども、それはアドホックに各省庁でいいではないか、なぜここに総理大臣挙げてこんなセンターを置いてやるんだ、不要じゃないかということを申し上げました。いや、そうじゃないという答弁でした。
　しかし、そうしたあっせんする機関のもとに調査機能がある。おかしいと思ったその内部告発はどこに持っていけばいいんでしょうか。
○仙谷国務大臣　中身の問題として、独立性があって、独立の権限行使ができるというたてつけにしてありますので、先生がおっしゃられることは全く心配がないと思います。
　そういう言い方をすれば、例えば公正取引委員会にしても、なぜ内閣府の中にあるのか、内閣府の外に出さないと本当の独立性はないじゃないか、こういう議論と同じなんですよ、今おっしゃっていることは。
○高木（美）委員　それであれば、せめてこの委員会を内閣府に置けばいいじゃないですか。こんなセンターのもとで、まさに恣意性が疑われるような、そんなところに置くべきではありません。
　しかも、これを、強い調査機能を持った独立機関、これが天下り根絶の切り札ですと。私は、そうした考え方は成り立たないということを指摘させていただいているんです。
　しかも、総理大臣に対する勧告機能がなくなったわけですから、これはやはり内閣府にきちんと置いていただく、しかも内閣府設置法の中にも位置づけていただく、そうした権限がなければ機能しないということを重ねて申し上げさせていただきます。
　それで、先ほど、平井議員の質問に対しまして、最後に階政務官が、このセンターの機能につきまして、離職のときも再就職のあっせんをすることができるということをお示しされておりましたが、第何条のどこでしょうか。
○階大臣政務官　お答えいたします。
　先ほど私が読み上げた条文は、改正後の国家公務員法第十八条の四でございまして、「内閣総理大臣は、第七十八条第四号に掲げる場合において離職を余儀なくされることとなる職員の離職に際しての離職後の就職の援助を行う。」ここを読ませていただきました。
○高木（美）委員　この場合の「離職を余儀なくされることとなる」という、ここはどういう事例で読めばよろしいんでしょうか。
○階大臣政務官　ここは、「官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合」というのが七十八条の第四号でございます。この場合を指して「離職を余儀なくされることとなる」というふうに言っているというふうに解しております。
○高木（美）委員　わかりました。
　ということは、その範囲であればできるということであれば、ほとんどがその範囲に重なってくるのではないかなという懸念がありますが。
○階大臣政務官　「官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合」というのは、国のいわばリストラによって、廃職というのは職を廃されるとか、あるいは過員、定員オーバーになってしまったという場合ですので、まさに国の一方的な都合でその職にとどまれなくなった場合ということですので、こういった例は、過去を振り返ってみましても、直近では社会保険庁の問題がありましたけれども、それ以外はほとんどなかったというふうに承知しておりますので、今委員がおっしゃったように、ほとんどこの場合に当たるのではないかということではないと思います。
○高木（美）委員　今の答弁につきましては、勧奨という話ですね。要するに、「離職を余儀なくされる」という条項につきまして、勧奨の場合というのは、定員オーバーになったからあなたはもうこれ以上だめですよというのは、余儀なくなのか、それとも勧奨、これはどちらの話なんですか。
○階大臣政務官　先ほど読み上げた条文のとおりでございますけれども、まず七十八条四号に掲げる場合に該当するかどうかという問題があります。そこに該当するのは、先ほど申し上げたように、国の一方的な都合でもうその職にとどまれなくなった場合ということです。
　その場合において、「離職を余儀なくされることとなる職員」というのは、分限免職であるかそれとも勧奨退職であるかによらず、職を離れざるを得ないというようなことでございまして、別に分限免職だけとか勧奨退職だけという場合に限らず、先ほど申したような七十八条四号の場合であって、配転とかで引き続き仕事がある場合はいいんですけれども、離職を余儀なくされる場合は広くこの十八条の四の対象になる。（発言する者あり）
　済みません、広くというのは、今の法文の要件を満たす限りにおいてという意味でございます。広くということはそういう意味です。
○高木（美）委員　素朴な疑問ですが、広く読むと全部該当するという話になるのではないでしょうか。もしくは、そのような条件を整えればすべての方がそこの範囲の中に入るのではないかと言われても私はそれは否めないと思いますが。
○階大臣政務官　ですから、七十八条四号の要件がまず前提として満たされなくてはいけません。そこでかなり絞られているということですので、その後が勧奨であろうがあるいは分限免職であろうが、それは非常に限られた範囲の中でのことですので、委員がおっしゃるような、広く再就職の支援が認められるということではございません。
○田中委員長　高木さん、時間が参りました。
○高木（美）委員　恐れ入ります。
　次回やらせていただきます。この四号の「官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合」、どのような役所でもこういう事態はしょっちゅう起こり得る話であって、こういうことがあるから早期退職勧奨をどうするかということも当然リンクをしてくるわけです。
　ただいまの答弁、私は大変遺憾でございますし、このことにつきましては、今後また質問をさせていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、以上で終了させていただきます。
○塩川委員　幹部人事の弾力化に関して質問いたします。
　先日、大島副大臣は、適格性審査、幹部候補者名簿の作成に当たって人事院の関与があるのか、人事院が何らか定めるものがあるのかということについては、人事院規則を定めることは想定していないという御答弁でございました。
　それを踏まえてですけれども、実際に幹部候補者名簿から個々の幹部に任用する、任免に当たりまして人事院の関与はどうなのかということですけれども、中立公正性を確保するという観点で、人事院としての任用に当たっての原則的なルールづくりというのを想定しているのか。つまり、人事院規則を定めることを想定しているのか。その点についてまずお聞かせください。
○大島副大臣　先生おっしゃるのは、幹部人事のところで人事院の規則を想定しているかどうかという問いでございますか。これについては、人事院の規則について、決めるかどうかというのは、基本的には決めない方向、想定をしていない方向かなと考えております。
○塩川委員　決めない方向だというお話であります。
　きょうは、人事院総裁、人事院は呼んでおりませんけれども、この間の一連の質疑でも、人事院の方は、実際の幹部の任用に当たっては二つの対応がありますと。一つは任命権者がやる話と、人事院がやる話。
　人事院がやることについては、三十三条との関係で、何らかの中立公正な客観的基準が必要だということを言って、ルールづくりについて検討したいと言っていましたが、それについてはお考えでないという話でございました。
　その点で、もう一つの対応として、任命権者側についての対応の話であります。そういう点でも客観的な基準がどうかということが問われてくるわけですが、幹部の任用に当たりまして、人事の公正性を担保するために、国公法の規定する官職に対する適性を持っているかどうか、そういうのを評価することが必要なわけですけれども、実際にその任用に当たって適性を見る際に、その評価の客観的な基準というのはどのようにお考えなのか、お聞かせいただけますか。
○大島副大臣　お答えをさせていただきます。
　一たん適格性審査を通った後に個々の官職に充てる場合だと思います。
　個々の官職に充てる、その能力を評価して、これは、これまで答弁させていただきました人事評価もあるでしょうし、公募の場合には公募における成績等、専門性等を加味しながら個々の官職に充てていくことになると考えております。
○塩川委員　客観的な基準ということで、これは橘委員が御質問になりまして仙谷大臣もお答えになっていますけれども、何らかの客観的な基準が必要ではありませんかという問いに対し、仙谷大臣からは、人事の公正性を担保するという点で何らかのコードをつくるとか、閣僚の共通の認識とか理解とか、こういうものが必要なんじゃないのかというお話がありましたけれども、それは何らかの客観的な基準を定めるという趣旨なんでしょうか。
○仙谷国務大臣　適格性審査については、当然のことながら、その審査の方法あるいはある種の評価の仕方というものについては、その審査に携わる方々について、そういう基準を示すということになろうかと思います。
○塩川委員　いや、ですから、適格性審査を踏まえて幹部候補者名簿に載りました、そういった方々を任用するに当たりまして、その際に公正性を確保するための客観的な基準というのはお考えなのか。何らかのコード云々ということを前回おっしゃっておられたので、その趣旨でどうかとお尋ねしたわけです。
○仙谷国務大臣　公正性がどうのこうのというのを何か大変疑念を持ってお考えのようでありますが、これは、総理大臣、官房長官と任用権者が協議する、そこの牽制といいましょうか、そこでチェックをしていただくということだと私は考えております。
○塩川委員　いずれも、任命権者も総理大臣も官房長官も政治家ですから。
　この議論の中心というのは、まさに政治家の関与について、その恣意性をどう排除するのか、情実人事、党派的人事にならないようにするためにどうするのかということを議論してきたわけですけれども、実際そのポストに張りつける際に、人事院が基準を定めることは考えておりません、政府側、任命権者の方で何らかの基準を考えるかという点についても、きちんとしたお答えがないということになってくると、これは、実際その任用に当たりまして、ある局長のポストがあって、現局長がいて、部長職の方がいて、公募で入ってきた名簿登載者の方がいて、そういう中から局長にふさわしい方を選ぶということについて、だれがそのポストにふさわしいのかということについては、やはり、政治家の恣意性が入らないで決まるんでしょうか。
○仙谷国務大臣　政治家、政治への官僚の方々の応答性というのを先ほど甘利元大臣は大変強調されておりましたね。そことの関係はどうなるんでしょうか。
　つまり、年功序列ではやらない、あるいは、陰のＯＢ、元次官どもの使嗾による人事であってはならない、しかし、表面的というか、世間向けにはこの人が力があるとして次官、局長になってくる、そこは全く政治家はむしろタッチさせないという前提になってきたのがまずいということで、公務員制度改革基本法ができて、政治への応答性ということが強調をされてきたんじゃないんでしょうか。
　適格性審査に合格するということは標準職務遂行能力はある、あとは、できるだけ党派性、党派的な偏りなどというものは除いて、その時点での政治の担当者、任命権者、それと総理、官房長官の相互のチェックの中で選んでいく、そのことをするために幹部人事の一元管理ということが重要になってきたということなんじゃないんですか。
　それを、結果論としてこれは非常に恣意的だというのであれば、争っていただくしか、不服を申し立てていただくしかないと私は割り切って申し上げたいと存じます。
○塩川委員　最後は争ってもらうしかないということ自身も制度として乱暴なんじゃないかなというのは率直に思いますし、甘利委員は、立場は違いますけれども、お話しになっていた点でなるほどと思ったのは、政治応答性と客観基準というのはなかなか両立させるのは難しいという点について、客観基準についてもそれなりのものを定めないと政治応答性がきちんと……（仙谷国務大臣「そんなこと言っていない」と呼ぶ）いやいや、そういう趣旨ですよ。それは、先ほど階さんと大島さんの答弁が食い違うというのは、そのどちらにウエートを置くかというニュアンスの違いとして甘利委員は受けとめていたわけですから。
　いずれにせよ、客観的に基準が定められなければ最終的には政治家の判断という点で、要は、政治任用という話につながらざるを得ないわけであります。
　そこで、この委員会でも議論になっていました、国家公務員制度改革推進本部事務局の体制の問題について質問をいたします。
　ここで、仙谷大臣が着任をされたときに体制の入れかえが行われたわけですけれども、退職をされた方は何人で、その方たちはどのような官職の方だったのかについて御説明をいただけますか。
○仙谷国務大臣　いわば、発令としては免というふうになっていらっしゃる方は民間から来られたお二人、それからもう一人、退職というふうになっていらっしゃる方が、これがいわば次官級以上の方、あるいは次官それから局長級ということになろうかと思います。
　公務員制度改革本部の、その他の審議官級といいましょうか、審議官、参事官クラスの方々は、昨年の十二月十七日付で、各省庁からの出向でございましたので、これは審議官と参事官ですが、事務局の併任を解除して、それぞれの出身省庁にお戻りをいただいたということであります。
　民間からこちらの方に来ていただいた方については、そのままお願いをして、現在も大変熱心に働いていただいております。
○塩川委員　特に上の方、事務局長さん、それから事務局次長さんがお二人、そういう方で、事務局次長さんのお一人は退職、その他のお二人の方が職を免ずるということであったわけですけれども、このお三方というのは一般職ということで承知をしておりますが、それでよろしいでしょうか。
○仙谷国務大臣　一般職の非常勤がお二人、それから常勤というふうになっていた方がお一人であります。
○塩川委員　幹部職の総入れかえを行ったわけですけれども、その理由は何なのかについてお聞かせください。
○仙谷国務大臣　公務員制度改革を、公務員の労働基本権を付与する方向で構築する、そういう政権交代に伴う方針によりまして、方針が変わったのでお引き取りいただきたいのですが、こう申し上げたら、おやめいただいた、こういうことでございます。
○塩川委員　この間の質疑の中でお答えになっていますけれども、今お話ございましたように、政権交代に伴い方針が変わったのでおやめいただきたいということで引き取っていただきましたということでした。
　そういう点で、身分上は一般職だけれども実質的にはポリティカルアポインティーだと見ていたというふうにおっしゃっておられるわけですけれども、実質的にポリティカルアポインティーだと見ていたというのは、どういう意味なんでしょうか。
○仙谷国務大臣　その時点での、その時点でのというのは渡辺公務員制度改革担当大臣でしょうか、それか甘利大臣でしょうか、そういう方々のある種の御意向によって、わざわざ民間からお二人、事務局長と事務局次長、一人ずつ、それから、既にもう総務省の事務次官をやめられた方をまたまたそこに再張りつけをするということは、やはりその時点での担当大臣あるいは内閣の方針のもとに、こういう方々がいいだろうということで、非常勤という格好で二人任用された。それから、旧来、一度総務次官までなさった方をまたまたそこに持ってきたというのは、やはり、それなりの能力もおありになったと思いますが、それなりの、その時点での内閣の方針に、あるいは担当大臣の方針に割と合う方がいらっしゃっていたんだろう、こういうふうに私は考えましたし、そのとおりだったんじゃないんでしょうか。
　そこで、内閣がかわるというよりも、歴史的な、政権が交代し、そういうことが実現をし、六十年間手がついていなかった公務員制度改革を、労働基本権を付与するという全く前提の違うコンセプトのもとに行うわけでありますから、当然ここは、私が担当になったときに、そういう前提でスムーズに企画立案し、あるいは他省庁との調整ができ、あるいは、ほとんどが出先の方だと思いますけれども、労働組合、職員団体の方ともきちっと折衝ができる、将来的には折衝もできる、こういう体制をつくらなければ新しい公務員制度はつくれない、こういう発想で先ほど申し上げたようなお願いをした、こういうことであります。
○塩川委員　おやめいただいたお三方は一般職であります。当然、しかるべく選考を経て任用された方々であるわけで、そういう点では、その能力、適性を踏まえて任用されたわけですけれども、実際、今お話をお聞きしますと、政権交代に伴い方針が変わったのでというお話ですから、その能力、適性ではなくて政治的な理由で幹部の入れかえ、おやめいただいたということになるわけで、国公法上の任免の原則であります成績主義、能力、適性で選んだ幹部職を政治的な理由で入れかえるということが可能なのか、そのことが問われるんですが、その点いかがですか。
○仙谷国務大臣　公務員制度改革推進本部事務局のような、アドホックなこういう事務局については、そういうことを前提にそもそも任用がされていると私は思っておりますし、そして、政権が交代したときに、そのアドホックな構成の組織を今度はまたアドホックに構成し直すということがなければ、前の内閣、前の政権の、あるいは前の政治の色のついたお仕着せの官僚機構を使って何かできるんでしょうか。そのことの方が問題だと私は思っております。
　　　　〔委員長退席、小宮山（洋）委員長代理着席〕
○塩川委員　確かにこのお三方というのは、御本人たちも、一般職であり国公法の身分保障がかかっているわけだけれども、事実上の政治任用、実質的にポリティカルアポインティーだと思っているから、この辺が潮どきかなというのでおやめいただいたんだと思いますけれども、これは、今度の国公法の改正では、意に反して、転任という形でポストからのいてもらうということもできかねないような中身でありますから。
　私、その点で、では最後に伺いたいのは、今回の国公法成立以後では、幹部職は官邸の承認を受けた幹部職となり、また政権がかわった場合に、その後の政権から見れば、幹部職は全員実質的にポリティカルアポインティーだということに見られることになる。そうなれば、政権がかわるたびに、あるいは政権交代でなくても、同じ与党の中での政権担当者がかわった場合、あるいは大臣がかわったとしても、こういった実質的なポリティカルアポインティーということを理由にして恣意的な人事がまかり通ることになってしまうんじゃないのか、そういうことを強く懸念するわけですが、その点、最後いただいて。
○仙谷国務大臣　それが恣意的であるのか、合理的かつ合目的的であるのかは、それは評価する人によって違うのかもわかりませんけれども、例えば同じ与党の中でも内閣がもしかわるというような事態の中で、政策のプライオリティーのつけ方が違う内閣が出現をすれば、当然そこは、まあ、おやめいただけるというふうな場合は少ないでしょうけれども、この間から言っているように、横異動してもらって、そのポストを、優先順位の高い政策を担当するポストを、総理大臣あるいは官房長官そして担当、任命権者が協議の上そういう人事配置をするということは、当然私はあるのではないか、そのためにこの幹部人事の一元化、一元管理ということはなされるのではないか、そういうふうに考えております。
○塩川委員　一般職であって、本来、人事の公正性を担保するような客観基準が必要なのに、それもない中でのやり方というのはやはり猟官運動にもつながることにもなりかねないということも含めて指摘をして、きょうの質問を終わります。
○小宮山（洋）委員長代理　次に、浅尾慶一郎さん。
○浅尾委員　この委員会でも何回か議論になりました、鳩山政権が誕生した後の早期退職勧奨につきまして、どういう経緯で早期退職勧奨が行われたのかということについてきょうは伺いたいと思います。
　実は、内閣官房の中で三名早期退職勧奨がなされております。その該当の方々についてはリストで出していただいておりますが、その該当の方々に、内閣官房のどなたが、どういう経緯で、そろそろおやめになったらいかがですかという話をされたのか。そのどなたが話をされたかということと、そのときに再就職先についてはどういう話がなされたかということについて、まずは松野官房副長官に伺いたいと思います。
○松野内閣官房副長官　浅尾委員にお答え申し上げます。
　何か、こういう形で質問者と答弁者となってやるのも不思議な感じがいたします。
　今のお尋ねの件でございますけれども、三名に退職勧奨をしてございます。これは、官房長官が行政の刷新、人事の刷新ということで行ったというふうに承知をしているところでございます。
○浅尾委員　済みません、一点だけ確認で。この確認が終われば松野副長官は御退席いただいて結構です。
　そうすると、官房長官は、早期退職勧奨はしないというそもそもの民主党のマニフェストをもちろん承知をしておりましたけれども、そのことはあったけれども退職勧奨をしたという理解でよろしいですね。
○松野内閣官房副長官　お答え申し上げます。
　今、浅尾委員がおっしゃったように、早期退職勧奨というふうにおっしゃいましたけれども、一人の方は、事務次官を経て一度退官をされてこの職につかれた方、また一人は、国税庁の長官をして一度退官をされた方、もう一人は、ずっとお勤めでありますけれども、もうずっと、六十四歳ということでございまして、そういう意味では、早期に当たるのかというと、私は当たらないのではないかというふうに思っております。
　また、もう一点の再就職の件でありますけれども、再就職に関しては全くあっせんをしてございません。
○浅尾委員　では、官房副長官、結構でございます。
　続いて、外務省が一人、会計課長、大分若い方が早期退職勧奨のリストの中に入っておりますが、どういう経緯で、どなたがそのことを言われたのか、伺いたいと思います。
　　　　〔小宮山（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○吉良大臣政務官　お答えを申し上げます。
　今御指摘のあった会計課長については、これはいわゆる省としての早期退職勧奨ではなくて、自主的に実はやめられております。今特定の御指摘のあった会計課長については自主的でございます。
○浅尾委員　自主的ということでありますが、実は、質問主意書で、早期退職勧奨の対象者を出せという一覧表の中に含まれているんですね。もう退席されましたから松野さんにとやかく言うあれはありませんが、先ほどの三名の内閣官房の方も、その一覧表として、鳩山内閣として、この人たちは早期退職勧奨の制度にのっとって早期退職勧奨をした人だということでありますので、今の吉良政務官のお答えだと、質問主意書に対する答えが虚偽だったと、きつい言葉になりますが、そういう理解でよろしいですか。
○吉良大臣政務官　定義の問題があるとは思いますけれども、繰り返しになりますけれども、御指摘の会計課長については、確かに若くして退職をされておりますけれども、いわゆる、省から積極的に勧奨したというよりも、自主的にやめられているというのが実態でございます。
○浅尾委員　これは委員長にお願いしますが、内閣として一覧表を出していただいたものが、その当該役所がそうではないということであるとすると、どういう経緯で一覧表の中にそれが含まれていたのか、その理由を出していただきたいと思います。
○浅尾委員　では、政務官、結構でございます。
　次に、農林省の政務官もお越しをいただいております。農林省の該当の方は生産局付となっておりますが、どういう理由で、どなたが早期退職勧奨をされたか、伺いたいと思います。
○佐々木大臣政務官　お答えいたします。
　どなたかということについては、課長補佐以下の人間でありますので定かではありませんけれども、当省の場合は、任命権者の委任に関する訓令に基づいて、該当する機関の長、いわゆる本省であれば局長、地方であれば農政局長が退職勧奨に関する事項を行う権限が委任されておりまして、退職勧奨はこれらの職員が行っているところでございます。
○浅尾委員　退職勧奨を行うことについては、事前に政務三役は承知していたという理解でよろしいですか。
○佐々木大臣政務官　農水省の場合は、地方の機関を中心に、職員の年齢構成が非常にいびつになってございまして、そういうことから、人事の刷新を図り職員の適正な配置を図るという観点から、高年齢層の退職勧奨が必要不可欠となってございます。
　このため、再就職のあっせんは行わないという政務三役の方針のもとに、退職後は実家の就業等が見込まれる高齢職員について退職勧奨を行っているところでございます。
○吉良大臣政務官　申しわけございませんが、ちょっと先ほどの答弁を訂正をさせていただきます。
　私の方で自主的というふうに申し上げましたけれども、ちょっと個人的な事情はあるにせよ、退職勧奨に従って退職をしたということでございますので、前回の答弁を撤回させていただいて、新たに、退職勧奨リストの対象であるということを述べさせていただきます。
○浅尾委員　では、個人的な事情は別として、どなたかが退職勧奨をされた。どなたがその方に退職勧奨をされたんでしょうか。
　要するに、個人的に自主退職ということは早期退職にならないわけですね。どうぞそろそろおやめくださいと言わないとならないので、もともとの質問は、どなたが早期退職の勧奨をされたんですかという質問でありますので、外務省の中でどなたがその方に早期退職勧奨をされたのか、お答えいただきたいと思います。
○吉良大臣政務官　任命権者、大臣でございます。
○浅尾委員　ちょっとそこは、余り言葉じりをとらえたくないんですが、自主的にやめたいというふうにおっしゃっておられる方に、任命権者の大臣がわざわざ会計課長に早期でやめなさいと言うのは、何となく非常に論理的に成り立たないような気がして、このリストに載せたのが間違いだったら間違いであるということで訂正してあげればいい話なので、そこは、答弁が正確でないのであれば、別途検討して委員会に提出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田中委員長　吉良外務大臣政務官、明確にしてください。
○吉良大臣政務官　申しわけありません。御指摘のとおり、別途報告をさせていただきます。
○浅尾委員　委員長、別途しっかりとした、質問主意書は、正確なものを、各省でも検討した上で内閣総理大臣名で答えが出ているはずでありますので、そこに書いてあることが二転三転するようでは非常に困るということだと思いますので、そのことを指摘させていただいて、委員会に対して、正確な理由、そして、その件についてなぜそういうふうになっているのかということも含めて提出をいただきますようにお願いしたいと思います。
○田中委員長　吉良君、しっかりと精査をして、それでちゃんと委員会に報告してください。
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時六分散会
平成二十二年四月二十八日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　田中けいしゅう君
　　　理事　井戸まさえ君　理事　大泉ひろこ君
　　　理事　小宮山洋子君　理事　松本　大輔君
　　　理事　村上　史好君　理事　井上　信治君
　　　理事　平井たくや君　理事　高木美智代君
　　　　　　石毛えい子君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　打越あかし君
　　　　　　江端　貴子君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大島　　敦君　　　　岸本　周平君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　園田　康博君　　　　田村　謙治君
　　　　　　高橋　昭一君　　　　橘　　秀徳君
　　　　　　津村　啓介君　　　　中島　正純君
　　　　　　中林美恵子君　　　　橋本　博明君
　　　　　　橋本　　勉君　　　　古川　元久君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　山口　和之君
　　　　　　甘利　　明君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　中川　秀直君　　　　長島　忠美君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　山内　康一君
　　　　…………………………………
　　　公述人
　　　（株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長）　　　　　　　　　　　　前田　晃伸君
　　　公述人
　　　（政治評論家）　　　　　　屋山　太郎君
　　　公述人
　　　（早稲田大学政治経済学術院教授）　　　　　　　　　稲継　裕昭君
　　　公述人
　　　（兵庫県立大学大学院応用情報科学研究科准教授）　　中野　雅至君
　　　公述人
　　　（都留文科大学文学部教授）　　　　　　　　　　　　進藤　　兵君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大島　　敦君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　古川　元久君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　田村　謙治君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　津村　啓介君
　　　内閣委員会専門員　　　　　上妻　博明君
　　　　—————————————
本日の公聴会で意見を聞いた案件
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（塩崎恭久君外四名提出、衆法第九号）
　幹部国家公務員法案（塩崎恭久君外四名提出、衆法第一〇号）
　　　　　————◇—————