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○岩永浩美君　私は、政治問題化しているこういう干拓の問題について、役所がとってきた今までの経過、正しい認識を皆さん方に知らしめる努力、そのことによって批判を受けるべきは受け、正しい判断を行っていく。そしてまた、新たな政策をつくり上げていくということが必要だとしても、間違った形の認識を国民に与えることだけは今後絶対にないように特段の努力をしてもらいたいことを要望いたしておきます。
　次に、二百海里体制の早期の確立について伺っておきます。
　去年、国連海洋法条約を国会で批准いたしました。この際、日中、日韓の間で批准を受けて新しい漁業協定をつくることにしてありました。しかし、年度内に日中、日韓の漁業協定を締結すべくその作業をしてこられたと思いますが、今なお日中、日韓の漁業協定のことについて全然私どもにその姿が見えてまいりません。
　しかし、二百海里を設定する過程の中で、玄界漁民の皆さん方は大変やっぱり、どこの船ということは申し上げませんが、外国船による無法操業が続いている。そして、資源を枯渇させないようにということで国連海洋法条約の中で批准をしてきた約束が守られていない。この実態をどう考えておられるのか。今どこまで進んでいるのか、そのことを初めに伺います。
○政府委員（嶌田道夫君）　韓国、中国との間におきましては、今、先生が言われましたように、国連海洋法条約の趣旨に沿いました新たな日韓、日中の漁業協定を早急に締結するということが、先般実施いたしましたＴＡＣ協定の実効をあらしめるためにも必要でございます。このようなために、昨年から今年にかけまして数回にわたり、新たな漁業協定締結のための協議を行ってきたところでございます。
　これまでの経緯を申しますと、日中間の協議におきましては、原則的に沿岸国主義にのっとった解決を目指しまして交渉の加速化を図るとともに、日中間で境界画定の必要な水域がございます。この必要な水域については何らかの暫定的な考え方を導入するという大枠の考え方を双方で確認した上で、その具体的な内容につきまして積極的に検討するということで意見の一致を見ておりまして、現在、双方でこの具体的な内容について知恵を出し合おうということで協議を行っているところでございます。
　他方、日韓間でございますけれども、これにつきましては、海洋法条約の趣旨に沿った協定を締結するという幾つかの基本的な考え方につきましては意見の一致を見ておりますけれども、他方、境界画定が必要な水域に係る問題につきましては、日本側は、境界画定につきましてはなかなか時間がかかるということもございまして、現実的かつ早期の解決を図るために暫定的な考え方に基づく解決を主張しているのに対しまして、韓国側は、まず境界画定を行った上で漁業協定の問題を解決すべきであるという立場を主張しておりまして、双方立場については平行線となっております。
　政府といたしましては、これまで国会での御決議もございますし、また参議院の海洋法特別委員会での附帯決議もありますし、さらに与党三党合意もございます。これらを重く受けとめておりまして、できるだけ早い時期に新たな漁業協定の締結ができますように現在鋭意努力しているところでございます。
○岩永浩美君　私は、前の質問でもこの質問をいたしました。そして、年度内に成立をさせるというお話でした。年度内に成立をさせるという話から七月二十日前後をめどにというような話で、少しずれているように聞いています。七月いっぱいにできなかったときはどうしますか。
○政府委員（嶌田道夫君）　昨年の与党三党の合意では、一年以内に合意をするようにというような、そういうお話でございました。一年間の期間というのがどこまでという話もございましたが、一応我々は、昨年の海洋法条約が発効いたしました七月二十日でございますが、それを一つのめどといたしまして、現在、日中、日韓の間で鋭意協議を行っているところでございます。その後の問題につきましては、与党とも今後十分話し合っていきたいと考えております。
○岩永浩美君　それぞれ鋭意御検討いただいていることだと思いますが、もし七月までにこの条約が締結をされないと仮定した場合、漁民の方々もこの際破棄をしたらどうかという強い姿勢で臨んだらどうかという御意見もあります。
　大臣は今後この問題についてどう対処されようとされるのかお聞きします。
○国務大臣（藤本孝雄君）　この問題につきまして、漁業関係者の御意見について私もよく承知をいたしております。それだけに、七月二十日という非常に大きな区切りに向かって、外務省を中心として新しい漁業協定が締結されるように今全力を挙げているわけでございます。
　しかし、この七月二十日に至りましても新しい漁業協定が仮に締結できない、こういう場合には私どもといたしましては与党と十分に相談した上で、その次の対策といいますか、それから先の考え方を決めていかなきゃならぬというふうに思っております。
○岩永浩美君　ぜひ早期に妥結できるように、大臣の特段の御努力をお願いしておきたいと思います。
　時間がありませんから簡潔に申し上げます。
　中山間支援対策について伺います。
　中山間地域対策の論点として、デカップリングの導入を過日の行政改革会議の中で官房長が言われたということが新聞に出ておりましたが、このデカップリングの導入について農林省としてはどういうふうにお考えになっているのか。私ども、特に国土の七割が中山間、耕地の六割が中山間に位置する日本の国土の条件を考えていくとき、中山間の支援対策を講じることによって農家の安定した農業の基盤整備が完全にでき上がっていくと思うし、国土の保全上からも中山間地域は守っていかなければいけないと私は思っています。
　このデカップリングの導入の件について官房長の御見解をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（堤英隆君）　中山間地域につきましては、先生御指摘のように、食糧の安定供給あるいは地理的に極めて不利な条件の中におきましてもさまざまな特色もある、それから国土環境保全的な面での役割を果たしている。そういう御指摘があって、これをどうしていくかということが非常に大きな課題というふうに認識をいたしております。
　他方で、中山間地域についてのデカップリングにつきましてもさまざまな御指摘、御意見、問題があるということもあるわけでございます。そういうことでございますので、私どもは四月から進めております食料・農業・農村基本問題調査会、ここにおいて広く各界の御意見もいただきながら、この問題をどういうふうにしていったら一番中山間地域の発展に役立つのか、あるいは中山間地域の活性化が果たせるのか、そういうことを視野に置きながら検討していきたいということで、この間行政改革会議がございましたので申し上げたところでございます。
　そういう意味で、せっかくの調査会でございますので、国民の皆さん方の御意見をそこにできるだけ結集いたしまして一定の方向づけができたらいいなと、こういうつもりでおります。
　以上でございます。
○大野つや子君　大野でございます。農林水産委員になりまして初めての委員会でございますし、初めての質問でございますので、ふなれな点はお許しをいただきたいと思います。
　本日、私はいわゆるバイオ食品、遺伝子組みかえ食品についてお伺いをしたいと思います。
　遺伝子組みかえ食品は、ある細胞の中の有用な遺伝子を別の細胞に組み入れるという遺伝子組みかえ技術によってつくられた農作物を用いた新しい食品です。厚生省は特定の除草剤に強い大豆や害虫を殺すトウモロコシなど十五品目の農作物について安全性を確認し、また遺伝子組みかえ作物の大豆、トウモロコシ、菜種、ジャガイモの四品目が輸入許可されているということです。
　私は議員として、またそれ以前に母親の立場で、本来の自然界にある作物に人工的に遺伝子を組み入れているという技術が果たして一〇〇％安全であるのか、不安の念を抱かざるを得ません。国民の皆様から本当に安全なのですかと聞かれても、大丈夫です、心配ありませんと私は今答えることができないわけです。
　そこで、まず品種改良とどこが違うのか、またどのような方法で遺伝子を別の細胞に組み入れているのか、お答えをいただきたいと思います。
　また、この技術によってつくられた作物や食品の安全性について、実験の当初から指針を示した科学技術庁、農林水産分野での利用の指針を示した農林水産省、そして食品の安全性の指針を示した厚生省に、それぞれどのような視点から安全性を評価して指針を示したのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（三輪睿太郎君）　まず最初の、従来の品種改良と遺伝子組みかえ技術によるものがどう違うかという点、また遺伝子を細胞に組み入れる方法についてお答え申し上げます。
　遺伝子の組みかえ技術は、先生のお話のように、目的とする遺伝子を取り出しまして、これを人為的に農作物等に導入するものであります。従来の品種改良と比べますと、従来の品種改良では交配による改良でございますので、利用できる遺伝資源が同じ作物あるいは極めて近縁の作物に制限されております。これに比べまして組みかえ技術では、遺伝資源を微生物やほかの生物種にまで広げて求めることができるようになりました。このため、これまでの品種改良ではどうしてもつくれなかったような新しい性質を持つような農作物、そういったようなものの開発が可能になります。
　また、従来の改良では目的とする形質と一緒に目的としないものまで改良されてしまうということがございましたが、組みかえ技術を使えば、目的とする遺伝子だけを導入して、例えば味はよくて病害虫に強いといったような改良が可能になります。
　次に、遺伝子をどういうふうに導入するかということでございますが、代表的なものといたしまして二つ御説明します。
　一つは、微生物の性質を利用した導入法でございまして、アグロバクテリウムという微生物がございます。この微生物は植物の細胞に自分の遺伝子を送り込むような性質を持っております。このアグロバクテリウムの性質を利用して細胞に遺伝子を導入する方法が一つございます。そしてもう一つは、遺伝子を物理的に植物の細胞に撃ち込むような方法がございます。これは金の微粒子に遺伝子をまぶしまして、微粒子ごと高圧のガスで植物の細胞に撃ち込む方法です。これはちょうど鉄砲とよく似ておりますのでパーティクルガンと呼ばれておりますが、この二つの方法がよく使われております。
○説明員（藤木完治君）　御質問のうち、遺伝子組みかえ技術を用いた実験に関しまして、その安全確保策についてお答えさせていただきたいと思います。
　遺伝子組みかえ技術を用いた実験に関しましては、科学技術会議の答申を受けまして、昭和五十四年の八月に「組換えＤＮＡ実験指針」が策定されてございまして、その指針に基づきまして実験の安全性が確保されているところでございます。
　この実験指針におきましては、遺伝子組みかえ技術を用いた実験の安全性につきましては、新たな遺伝子を送り込まれる生物、通常宿主と言ってございますが、この生物と、導入される遺伝子を提供する側の生物、これを通常供与体と言ってございますが、及びこの遺伝子を細胞の中に運び込む役割をいたしますベクターと呼ばれる特殊な機能を持ったもの、その三つの生物学的性質に基づきましてまず安全評価がされることになってございます。
　具体的には、それらの生物の病原性、毒素産生能あるいは他の生物への伝達性等を総合的に評価いたしまして、安全性をまず評価することとなってございます。
　これらの安全性の評価に基づきまして、個々の実験前に実験従事者やあるいは外部に対する実験に用いられる資料の伝播あるいは拡散を防ぐことを目的といたしまして、適切な封じ込めなどの措置を講じるということとされておりまして、これによりましてこの遺伝子組みかえ実験の安全確保が図られているところでございます。
○説明員（黒川達夫君）　御質問のうち食品の安全性について、どのような観点から安全性評価指針を示しているのかという御質問にお答え申し上げます。
　遺伝子組みかえ食品の安全性の評価につきましては、科学的な見地から、経済協力開発機構、ＯＥＣＤや世界保健機関などにおきましてその評価、考え方が取りまとめられております。我が国におきましても、それを踏まえまして食品衛生調査会で専門的に御審議いただき、安全性評価指針を策定いたしておるところでございます。
　この評価指針は、遺伝子組みかえ食品について、現在存在します食品とその成分を比較いたしまして、まずたんぱく質などの食品成分の割合が同程度であること、それから遺伝子の組みかえによりまして新たなアレルゲンなどが産生されていないこと、このようなことが確認されれば既存の食品と同程度の安全性が確保されるという考え方でございます。
　この評価指針に基づきまして、食品衛生調査会の御意見を聞きながら、個別品種ごとに指針への適合性を確認しておりまして、先ほど先生のお話ございました、現在までに大豆など十五品種の食品及び食品添加物四品目についてこれを確認いたしましたところでございます。
　この安全性評価指針は、最新の科学的な知見に基づいて策定されたものでございます。この指針に沿って評価が行われた遺伝子組みかえ食品については、安全性には問題がないものと考えております。
○大野つや子君　今のお答えでは、それぞれに安全性は問題はないというようにお答えをいただけたと思っているのでございますが、現に遺伝子組みかえ食品は十分安全性が確認されたとは言えないので、食べたくないというような、そういう主張をする人々がいらっしゃるのも事実でございます。
　私もこの年齢になって私自身はともかく、これから長期間継続して口にしていくであろう子供や孫たちに対して、まだ長期摂取の与える影響について動物実験さえも行われていない半人工的な食品をあえて食べさせたいとは思っていないんです。
　そこで、遺伝子組みかえ食品についての表示についてお伺いしたいと思います。
　遺伝子組みかえ食品も従来の食品も見た目は全く同じでございますし、消費者が購入するときに区別はつかないわけです。また、加工食品であるなら、その原材料がどのような素性のものなのか、消費者にとっては表示を見ないと見当もつかないわけです。
　農林水産省の食品流通局では、区別の困難性から加工食品においてすべての原材料にさかのぼることは大変困難だというようなことから、問題点を想定しながら、去る五月三十日でございますか、第一回食品表示問題懇談会を開催し、さらに今年度内に数回の会合の開催を予定していると聞いております。
　そこで、お尋ねをしたいと思います。
　農林水産省においてこの懇談会の経過は一般に広く公開するのでしょうか、また結論はいつごろ発表する予定でしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
　あわせて厚生省に、とりわけ長期摂取にかかわる食品の安全性といった観点から、表示の義務づけに対して将来的にどのようなお考えをお持ちでございましょうか。農林水産省同様に、表示のあり方について御検討するお考えがあるのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（本田浩次君）　まず、第一点の情報公開に関連する件でございますけれども、この懇談会は国民の強い関心事項を御審議いただくものでございますので、できるだけオープンな形で行っていきたいと私どもは考えております。
　したがいまして、先日、五月三十日の第一回の懇談会におきまして、委員の皆さん方にも御相談を申し上げまして、公開することによって公正かつ中立的な審議に著しい支障を及ぼすおそれがある場合などを除きまして原則としてこの懇談会は公開で行う。また、議事録も公開することとしたところでございます。
　それから、この懇談会の取りまとめ時期についてでございますけれども、懇談会におきましてどのような意見が出されて、しかもどのような意見集約ができるか、事前に想定することは困難でございますので、検討状況を見ながら考えていくこととしておりますけれども、私ども事務局といたしましては、できるだけ年度内くらいを目途に進めていきたいと考えているところでございます。
○説明員（黒川達夫君）　お答え申し上げます。
　遺伝子組みかえ食品につきましては、食品衛生調査会の御意見を聞きながら、個別品目ごとに安全性評価指針への適合性を確認しているところでございまして、こうした確認が行われた食品は慢性的な影響、つまり長期的な影響でございますけれども、これにつきましても既存の食品と同程度の安全性が確保されているものと考えております。
　安全性評価指針への適合を確認しておりますこと、さらに遺伝子組みかえ食品は、遺伝子が組みかわるという点におきましては従来の品種改良品と同様でありますことから、食品衛生法において、公衆衛生上他の食品と区別して表示を義務づけることは難しいと考えておるところでございます。
　しかしながら、国際的にはＦＡＯ・ＷＨＯ合同食品規格委員会、コーデックス委員会とも呼ばれておりますが、ここの食品表示部会においても表示の必要性について議論されているところでございます。
　厚生省としても、今後ともこれら国際的な動向及び国内での検討状況について情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○大野つや子君　最後に私は、農林水産省はバイオテクノロジーを推進している立場と理解しておりますが、農水省ではバイオテクノロジーの開発と普及が将来の日本の農家、日本の農業にどのようなインパクトを与えると考えておられるのか、お答えいただきたいと存じます。
　私は、科学技術などの発展のすべては人と環境の明るい将来を約束するものでなければいけないと考えております。
　そこでお聞きいたします。
　皆様も周知のとおり、日本の食糧自給率は、お米などの一部を除き低下の一途をたどっているのではないかと思います。また、第三次産業、ホワイトカラーの重用と少子化から、農村人口も減少の一途にあり、日本の農家の多くは深刻な後継者不足に悩んでおります。
　そこで、バイオテクノロジーによる農業の普及はこれからの問題を解決する一助として位置づけられているのではないでしょうか。既に自家採種をしないで種や苗を農協や種苗店から購入する農家が多くなっております。その種苗費も農家の所得を減らし、生活を圧迫する要因の一つとなっているということを聞いております。
　バイオ農家が普及すると、知的所有権の保護といった観点から自家採種が認められず、すべての種苗は購入しなければいけない、また収穫や販売のときに権利料を支払わなければいけないといったことから、農家の支出する費用は確実にふえると思います。それらの費用を支出してもなお増収や省力化が図られるのであればよいのですが、技術の先端を追い求めることによって、農家にかえって負担が多くなってしまうということはないのでしょうか。
　また、遺伝子組みかえ作物と従来の作物と同じ圃場で、または隣接した圃場で栽培した場合に、従来の作物が悪影響を受ける可能性は全くないのでしょうか。
　以上の点についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（三輪睿太郎君）　遺伝子の組みかえを含むバイオテクノロジーの利用によりまして、従来にない生産性やあるいは付加価値の高い作物や家畜、そういったものの生産が可能になることは、我が国農業の競争力を高めると同時に、新しい技術の導入に伴う農業の収益性の向上が期待されます。その点で、特に若い農業後継者にとって、農業をより魅力あるものにするものと考えております。
　また、次の種苗の経費に関することでございますが、そもそもバイオテクノロジーによる品種改良は、農家の種苗選択の幅を広げまして費用を上回る効果をもたらすことを目的に行われております。したがって、先生の御心配のように、仮に農家が必要以上の負担を強いられるというようなことになりますれば、その種苗あるいは種は自然に淘汰されるというふうに考えております。
　そういうことでございますが、農林水産省としましては、今後とも知的所有権の確保という観点からも、外国に先駆けて我が国独自のバイオテクノロジーの技術の開発に力を注いでまいりたいというふうに思っております。
　また、最後にお尋ねの、同じ作物と並べて植えた場合にどうかということでございますが、私ども農林水産省の安全性の確認でございますが、それは主に環境への影響という視点から行っておりまして、ほかの周りの植物への影響あるいは土壌への影響、そういったものを、実際に組みかえた作物とそれから従来の作物、あるいは他の周辺の植物、そういったものと並べて栽培をして安全性を確認しております。
　したがって、その確認を経たものにつきましては、仮に同じ圃場あるいは隣接した圃場で従来の作物と並べて栽培された場合も悪影響はないというふうに考えております。
○大野つや子君　ありがとうございました。これで私の質問を終わります。
○山崎力君　平成会の山崎でございます。
　せんだって、橋本総理がオーストラリアへ行かれた際に、前向きにということで輸入解禁という方向で動いていたオーストラリア、タスマニア産のリンゴのことに関しまして、オーストラリアで火傷病が発生したと、こういう実にタイミングがいいというか悪いというか、そういった問題が起きておりますので、このことについてお伺いしたいと思います。
　まず、火傷病という病気自体、リンゴを中心としたバラ科のナシとかスモモとかそういった果物類に対する病気であると、しかもそれが非常に典型的な病気であるということで、関係者にとっては非常に神経を使う病気だというふうに認識しておりますが、その辺も含めてオーストラリアの火傷病の発生状況がどうなっているかという点、お伺いしたいと思います。
○政府委員（高木賢君）　火傷病につきましては、先生御指摘のとおり、果樹類に感染をいたしまして甚大な被害を与える病害であります。したがいまして、我が国におきましては、植物防疫法に基づきましてその発生国からの寄主植物の輸入を禁止しております。
　オーストラリアにおきましては、これまで火傷病が発生したという記録がなかったので、これまで火傷病の寄主植物であるサンザシとかナナカマドなどの輸入を認めておりました。ところが、先月十五日、メルボルンにあります植物園で、コトネアスターという観葉植物でありますが、このうちの二本に火傷病が発生しているということが確認されたという情報が豪州側から提供されたわけでございます。その後どうかということでございますが、豪州では火傷病の発生調査を今実施しておりますけれども、今のところはメルボルンの植物園以外での火傷病は発見されていないという状況でございます。
○山崎力君　そういった意味からいくと二通り考えられまして、一つは、ないところに起きたというのは極めて重要だということが一点あります。ということは、伝染経路がわからないと非常に不安が残るという点。もう一つは、ないところだから、そこさえきちっとやればそこで問題は終了するであろうと。楽観的、悲観的、二つの見方があるんですが、日本からそういう調査の方を派遣したということも聞いておりますけれども、その辺の報告とあわせて、どのようにオーストラリア側では対応しているか、また日本側ではどういう状況にあるのかということをお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（高木賢君）　先ほども申し上げましたように、メルボルンの植物園で発見されたということから、豪州におきましては直ちに発見地点から半径十五キロメートル以内の地域からの火傷病の寄主植物の移動を禁止するということをいたしました。と同時に、豪州全土におきましての火傷病の発生調査を実施中ということでございます。それから、その後でありますけれども、豪州はメルボルンを含むビクトリア州から寄主植物を他の州に移動することも禁止をいたしました。
　現在、豪州におきましては火傷病調査のための専門家のチームを編成いたしまして、まず一つは植物園を中心に半径三十キロメートルの範囲の地帯、これを徹底的に調査する。これは果樹園に限らず植物関係です。それから、豪州全土におきまして、リンゴ、ナシを栽培しているすべての果樹園を対象に調査を実施中であるというふうに承知をいたしております。仮に、火傷病に感染している疑いが少しでもある植物が発見された場合に、最新技術による精密な診断を実施する体制を整えている、こういう状況でございます。
　そこで、今申し上げた豪州の状況でございますが、我が国としては火傷病発生の連絡を受けた時点で、まず緊急の措置として豪州政府に対しまして、豪州から我が国への火傷病の寄主植物の輸出の自粛を求めました。それから、タスマニア島を含む全土での火傷病発生調査の実施を要請いたしました。それを受けて今申し上げたように豪州で全土の調査をしているわけでございます。
　それから、我が国の専門家を派遣いたしまして、しかと豪州側で火傷病の対応ができているのかどうかということを確認させていただきました。それはどういうことかといいますと、火傷病の検出なり診断方法、これが適切であるかどうか、それから周辺の寄主植物の調査なり豪州側の調査体制、対応体制がきちんとできているかどうかということで派遣をいたしましたが、この帰国後の報告によりますと、適切な対応措置はとられているということを確認しているところでございます。
○山崎力君　そうなってきますと、前の話に戻った形ですけれども、先月の早い時期、たしか二日だったと思いますけれども、タスマニア産のリンゴの解禁に関する公聴会が開かれまして、反対は多かったわけですが、制度上の問題から入れる方向だというふうにお聞きしておりますが、この件に関して現状はどういうふうになっておりますでしょうか。
○政府委員（高木賢君）　御指摘のように、五月二日に公聴会を開きました。これは同じく病害虫でありますコドリンガの検疫措置を対象にして行われたものでございます。コドリンガに関する検疫措置に関する公聴会としては、これは有効だと思います。ただ、この火傷病というのはそれと別の問題として発生したわけでございますから、そのコドリンガの話とは別に火傷病自体として適切な対応をとらなければならないというふうに考えているわけでございます。
　どういうことかといいますと、やはり豪州本土に火傷病の発生が見られたという以上は、ただいま継続され実施されております豪州当局によります火傷病の発生調査によりまして、タスマニアに火傷病が発生していないことが確認されること、これが第一点。それから第二点は、タスマニアへの火傷病の完全な侵入防止策が講じられていること。これがやはり必要ではないかというふうに考えておりまして、このことは既に豪州側にも通知をしているということでございます。
○山崎力君　ということは、確認でございますけれども、今の状況ではこれまでの一連の輸入解禁へ向けての作業というものは凍結された状況にあると理解してよろしいんでしょうか。
○政府委員（高木賢君）　ただいま申し上げたように、タスマニアに火傷病が発生していないこと、それからタスマニアヘの火傷病の侵入防止策が講じられること、この二つが確認できなければその先へは進めないというふうに考えております。
○山崎力君　そうしますと、今おっしゃられたように、発生していない、あるいは侵入防止策が万全にとられている、こういうことだと思います。
　そうしますと問題は、手前勝手な言い方で言えば、タスマニア産のリンゴがいつ入ってくるのかということを心配といいますか、対応を迫られている日本側の関係者にとりましては、これからどういうふうな形で推移していくんだろうかというのが一番の関心事であろうと思います。もちろん火傷病が入ってくるということは問題外でございますけれども、その辺のところが一応どういう形で、どういう時期になれば農水省が動き出すのか。あるいはその前提となる、今おっしゃられた要件をオーストラリア政府側がどういう形でいくのか。
　私、素人ですから火傷病の発生を確認する検査というものがどのくらいかかるものなのかということもよくわかりませんが、そういった点を含めて見通しといいますか、今どういうふうな状況にあって、これからどうなりそうだというところをわかる範囲で結構ですので、教えていただきたいと思います。
○政府委員（高木賢君）　豪州の全土におきます調査が終わりまして、タスマニアにも火傷病がないということの確認がまず必要だと思います。すなわち、まず調査が終わらないといかぬというのが一つございます。
　次に、申し上げましたように、火傷病の侵入性がないと、これのどういうことをやるかという措置について御説明をいただく必要があるというふうに考えております。それにつきましての我が国専門家、豪州側がそう考えたからといって直ちにそのとおりで結構だということにもなりませんので、専門家による技術的な観点からの検討が必要だというふうに考えております。そうなりますと、やはりまだ調査の進捗状況等から見ますと、なかなか短い期間にそういう解禁手続を進めるということが可能な時期は来ないんではないかというふうに思っております。
○山崎力君　単純に素人考えでも、若木といいますか若芽といいますか、そういったところがやられて、結果、つまり実が結ぶ方にいきにくくなる病気だというふうに聞いておりますので、本当にそこまで調べるのであれば、時期的に一年単位の未発生の確認といいますと、季節が反対ですからその辺の問題というのはあろうかと思うんですけれども、相当程度時間はかかるんではないかなというふうに感じているわけです。
　もっと具体的に申し上げますと、今回のこういった解禁が、ちょうど季節が逆なもので非常に想像が難しいんですけれども、日本をひっくり返して考えれば、六カ月引いてリンゴのいわゆる出荷時期というのが五月か六月くらいだろうと。現実にオーストラリアでは五月ころにはもうリンゴがとれているとすれば、そのリンゴが保てる時期にオーケーが出るのかどうかというのがまず一番の問題。いわゆる今年産のリンゴが今後の進展状況の中で、日本に輸出する時期にこの問題が間に合うのかどうかというのが具体的に言えば一番問題になろうと。その次には、来年度産のリンゴができるまでにこういうのが結果が出るのかなというのが次の問題になろうかと思うんです。
　今のお話ですと、最低限ことしになってからオーストラリアでできたリンゴについては日本に輸入されることがないであろうというふうに受けとめてよろしいでしょうか。
○政府委員（高木賢君）　これは相手の事情もありまして、断定といいますか確定的な判断をするのは難しいわけでございますが、まさに日本の月に直せば五月から八月ぐらいまでが輸出のシーズンであろうと思います。現在、既に六月にもなっておりますので、甚だこのシーズン中の輸入ということにつきましては、率直に言って疑念を持っているというところでございます。
○山崎力君　それからもう一つ、聞くところによりますとといいますか、事実の問題として、さっきおっしゃられたように、いわゆるタスマニアというのは豪州本土と相当離れている大きな島ということで、豪州サイドとしては、本土には若干残っているけれどもタスマニアにはこれはもうなかったんだと、これは全部調べた。それで、豪州本土からの輸出規制もしておるということによって、豪州本土のやつはともかくとして、我々日本との関係で問題となるタスマニア産のリンゴについては問題なしということを主張してくる可能性が将来十分あると思うんです。
　その辺についての見解といいますか、要するに、そこまで言われるとしようがないということなのか、いや、やはり国としてのオーストラリアに火傷病の疑いがある以上はストップするのか、その辺はどういうふうに考えればよろしいでしょうか。
○政府委員（高木賢君）　タスマニアは御指摘のとおり豪州本土から約二百四十キロ離れております。それから、この病害虫は虫のたぐいのように飛ぶわけではなくて、菌でございますので、その辺の事情もありまして、いずれにしても豪州本土に発生する病害虫が自然に侵入するということは考えられないわけであります。現に我が国は、既にタスマニアはミバエ類とかたばこべと病につきましては本土と切り離した無発生地域ということで認定をしておる実績がございます。この火傷病につきましても豪州本土と切り離して無発生地域というふうに認定することができる地域というふうに考えております。
　なお、火傷病は先ほども言いましたけれども、ミバエとは違いまして自然の分散力といいますか、弱いものであるということも考えますと、本土と一体で切り離せないということはなかなか主張しにくいものと思っております。
○山崎力君　受け入れをなるべく避けたいという立場からすると残念ですが、技術的なことからいけばそういうことであるというふうに認識せざるを得ない、こういうふうな形で、次の問題に移らせていただきます。
　今のオーストラリアの問題、向こう側の問題はここまでといたしまして、我が国の方の次の作業として、当然のことながら公聴会の問題が出てこようと思うんです。
　先ほどおっしゃられたように、この間の公聴会はコドリンガをどうするのかということでの公聴会で、前提としてはオーストラリアに火傷病はないんだということになるわけでございますが、当然のことながら火傷病対策の公聴会を開けという要望が出てくると思うんですけれども、今の時点でまだ先の話ということだと思うんで、恐縮なんですが、その辺についての今の時点での判断がおありでしたらお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（高木賢君）　タスマニアに火傷病が根づくというのも変ですが、ある程度定着しているということになりますと、これはほっておけないんで、まず輸入禁止区域にしなければいけないという問題があります。しかし、そうではなくて、何もそもそもやっぱりなかったんだということになれば、必ずしも禁止区域にする必要はないと、こういうことになると思います。いずれにしても、その事実がどうなるかということでその後の対応は変わってくる、そういう状況にございます。
○山崎力君　そういう感じだろうと思っていたんですが、ただ、生産者側、関係者側からしますと、やはりそこが一番役所の制度的な面から来るところと、それから国民感情というと大げさかもしれませんが、理屈としておれたちはコドリンガの話を言うためといいますか、聞いてもらうために公聴会を開いたんだ。それで、タスマニアとオーストラリアは違うと言いながら、我々は国との関係ではオーストラリアからリンゴを入れるんだと、そのオーストラリアに火傷病が発生して、タスマニアは関係ないということで、公聴会もそのことで開かずに入れるのかという反発が予想されるわけでございます。これはいい悪いの問題ではなくて、その辺のところを十分に踏まえて対応策を練っていただきたいということをお願いしまして、最後に大臣にお伺いしたいんです。
　この問題というのは、広くいえば植物検疫、動物検疫全般の問題になろうと思います。それで、ボーダーレス社会、世界ということで、人間の動きも激しいと同時に植物、動物の動きも、これは生きたままという問題は別としまして、非常に大きくなっていると。そして、なおかつ人間の伝染病の場合も同じように、ないところに発生した、だれかが持ってきたんだ、だれの責任だと、あるいはどこの国から来たんだというようなことを、外交的に相手の国を責めるというような状況に今までございませんで、やはり発生したらそれを防ぎ得なかったその国の責任ですよと、こういうことに今の世界はなっているわけです。
　狂牛病という病気が欧州で物すごい問題になったということも記憶に新しいわけで、その辺の今後の農水省としての検疫をどのように持っていきたいのか、持っていくべきだと考えていらっしゃるのか、大臣の所見を伺いまして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（藤本孝雄君）　御指摘のように、この問題は非常に大事な問題でございます。私どもといたしましては植物検疫制度、この問題について病害虫の侵入の可能性が増大をしているということでございますから、この病害虫の危険度に応じた一層的確な検疫を実施するために、植物防疫法を一部改正して本年四月一日から実施しているところでございます。
　この法律改正におきまして、重要な病害虫につきましての検疫の強化措置として、輸出国政府に対して栽培地における検査を求める道を開くなど新たな制度を導入したところでございます。また、検疫体制、これも大事でございまして、植物防疫官を今後逐次増員をいたしまして、植物防疫所の施設を整備し体制の整備強化に努めてまいる、そのような考え方でございます。
○阿曽田清君　平成会の阿曽田でございます。
　私は、現場の問題を二、三取り上げて質問させていただきます。
　まず、改良普及員制度についてでありますが、昭和二十三年七月に農業改良助長法のもとで新しい普及制度が発足されて、来年で五十年を迎えるわけであります。時代の変遷を経て、その間に八回の法改正がなされたわけでありますが、その時代の変遷の中で農業・農村の発展に改良普及員の果たした役割は極めて大きいものがあったと私は高く称賛をいたしておるものであります。
　例えば生活面におきましては、戦前に比べ、台所の改善や健康管理面で非農家世帯に大変な見劣りをしていたものでありますが、大きく内容が向上し、文化的生活環境ができてまいったと思っております。
　昭和三十二年、農家世帯の栄養状況を見てみますと、動物性たんぱく質は非農家の四分の三、脂肪分は八〇％の水準であったものが、平成元年のデータではほぼ遜色のないところまで取り戻しております。また、生産面では米の単収は約二倍に伸びておりますし、データを見てみますと、昭和三十五年のときと平成七年のときの比較でトマトやキャベツの生産性も二倍と三倍に伸びており、乳牛の搾乳量も一・八倍に伸びております。
　このことは協同農業普及事業の成果であると思いますし、いわば改良普及員の大きな任務は私は二つあったんじゃなかろうかと思います。国の農政の推進役であったということが一つであり、もう一つは関係試験研究機関と農業者とのいわゆる橋渡し役であったというふうに思うわけであります。
　その改良普及員の方々に対するいわば協同農業普及事業、これの予算的な推移を見てみますと、当初は補助金という形で出されておりましたのが、昭和五十二年から法改正になりまして負担金という名前で国が五〇％負担をする、そして昭和五十八年度から交付金ということに変わって助成措置がなされております。
　五十八年、最後の交付金に変わった時点で、国と都道府県はフィフティー・フィフティー、五〇％対五〇％の割合であったものが、平成六年には三七対六三、国が三七、都道府県が六三、国の割合が少なくなっております。ついせんだって、一番新しいデータはどうですかと聞きましたら、七年しかありませんということでしたが、七年では三〇％強ということでありますから、国が三〇％、都道府県が七〇％ということであります。
　協同農業普及事業という観点に立つならば、こういう負担割合が減っていく、交付金割合が減っていくということは私は望ましいことではないと思いますが、まずその点のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（高木賢君）　協同農業普及事業交付金の割合が三十数％、平成七年度でも三五・七％ということでございます。御指摘のように漸減をしておるわけでございますが、これは国の財政事情、いろいろな事情もございまして、やむなくそういうことになっているわけでございますが、あくまで協同農業普及事業という法律の枠組みの中で国と県が相協力しながら進めていく、この基本的性格は当初からずっと変わっていないわけでございます。そういった意味合いで国と県が協力して進めるということでやってきておりますので、その負担率の点、これが全然ゼロだとかいうなら話は別なんですが、という点ではきちんと事業が実施されているというふうに考えております。
○阿曽田清君　五〇％を満たしておったときは普及員の数が大体一万三千人ほどいた。それが、やはりどんどん国の予算の割合が減っていくことによって、県もそれに応じて普及員の数が減ってきた。既にもう一方一千を割っておるという状況までなっておることは、おのずから国の負担が少なくなると、県も力を入れたいんだけれども徐々に、普及員の資格持っているけれども、その方々を行政の方に向けていくということにならざるを得ない。
　私は、これは協同農業普及事業でありますから、やむを得ないということじゃなくて、やはりこれはあくまでもフィフティー・フィフティーでやっていくべきだというふうに思います。むしろ、国の政策の推進役という役割を担っておりますし、また新しい技術なり品種なり新しい情報なりというものを農業者へ的確に伝えていくという大事な役割を持っておる方々でありますから、まさに今の農村、農業者のよりどころになっておるということをかんがみた場合に、漸減ということはとってもらいたくないと思いますが、平成九年度の見通しはどんなものでありますか。
○政府委員（高木賢君）　普及事業の持つ役割については、先生御指摘のとおりだと思います。ただ、現実問題として農地面積が減少していたり農業者の数が減少しているということから、いわゆる普及事業の対象は残念ながら徐々に縮小しているということでございますから、そういった客観的事情は勘案せざるを得ないというふうに思っております。
　それから平成九年度は、これはまだまさに執行中でございますので、先ほど申し上げたように、最新の数字が平成七年度でございますので、ちょっと何とも今申し上げる材料がない状況でございます。
○阿曽田清君　我々は、普及員の先生方のイメージとして緑の自転車と四Ｈクラブというのが昔からの改良普及員の先生方の一つの表現としてあらわしておったわけです。それだけに、農家の方々との密着性が強かったし、また四Ｈクラブの方々をちゃんとした将来の地域のリーダーに養成すべくいろいろな教育をされて、そして二十七、八歳になったときに嫁さんをもらう、もらった後農協の青壮年部に入っていただいてということで、ずっとそれが関連づけられて、それぞれの地域で頑張っていただけるように実は基本を育てていただいておった。
　その改良普及員の先生方の指導の形が個別指導から集団指導へ変わったのはもう十年ぐらい前だと思います。集団指導体制という形に形を変えて普及体制がとられてきた。ですから、農業者の方々に入っていくという、それは従前よりも少なくなってきておるんですが、ニーズが逆に高く広まってきたわけであります。
　というのは、今まで技術指導をしておればよかったのが、これからは経営分析、診断というところまで教えていかなければならなくなったし、はたまた税務対策も指導していただくというようなことも出てきたでしょうし、あるいは新しい情報ということでのいわゆるパソコン通信あたりも御指導になってくるという。
　その中で、二年前に法の改正があったときに約四、五百人しか経営能力を持った方々が普及員の中にはまだいらっしゃらないということで、そういうニーズにこたえ得る、経営分析にこたえるような能力を持った普及員をつくっていく。同時に、稲作中心からほかの作物の技術へ転換していただくというようなこと等も踏まえて新しい体制準備がなされたと思うんです。どうですかその成果は、二年間でどれだけ進んだと思われておりますか。
○政府委員（高木賢君）　まさに御指摘のとおり、その法律改正の時点では経営の指導をするに足りる人は少なかったわけですが、その後計画的に研修を進めておりまして、今では逐次ふえております。
　それから、現場の農業者の方から、まさに御指摘のように、もっと経営指導を充実してほしいという声も大変高くなっておりまして、それらの方に個別にこたえていくという対応も普及センターの一つのあり方としてそういう選択をしているところも出てまいっております。
　そういうことで、全体的に資質が高く求められる、あるいは多様な要請がある。また、そういうことにこたえなくちゃいかぬということで、現下の状況は大変普及員さんにとっては難しい状況と思いますけれども、外国への研修も加えたりさまざまな形で資質の向上に努めているところでございます。
　定量的にこれはなかなか難しいので、その成果というのは言いにくいんですけれども、やはり現場の人のニーズにこたえられるかどうかということがポイントではないかと思いまして、その点に重点を置いて推進しているところでございます。
○阿曽田清君　それで、面積が減ったり対象者が減ってきているということと裏腹に、いわゆる精鋭主義で、そして高度なものを要求していくという要素が大きく生まれてきている。だから、人間が縮小されていくことによって十分な対応ができ得なくなってしまいはせぬかということで、国の交付金の割合が減っていくというようなことじゃなくて、少なくとももっと頑張れという方向へ国の交付金の割合を、都道府県と同等に国も支えていくんだという基本的な姿勢をやっぱり示すべきだと思います。恐らく、平成九年はもっと減りますよ。私はそのように思っておりますが、現実として漸減をしているわけですから、平成九年三百六億でしょう。ふえていくことはない、私はそう見ております。
　ですから、少なくとも、もとの五十八年度の交付金に変わった時点のフィフティー・フィフティーというような形で取り組んでいくことが基本であろうと思います。なぜならば、国で運動指針を決めて、そして県でそれに基づいて実施方針を出して、そして普及センターで普及計画を立ててやるという、まさに国がそのリード役をしているわけですから、そういう意味で、フィフティー・フィフティーの線は農林省でぜひ出資していただきたい。そうせぬと、普及員の方々に元気がついてこない。余り国は大事に思っていないんじゃないかというふうにとられますし、名前からして協同農業普及事業でありますから、名のとおりにひとつ組み立てを願いたいというふうに思います。
　そこで、今では各県事務所単位に大体普及センターができております。今農林省、県も一緒になって、広域合併等を進めておられますが、ほぼ普及センター単位に農協も広域合併をいたしております。私が一番求めたいのは、普及センターと農協の営農センターが全く別々な目的のもとでやっているんです、対象は農家であっても。この営農センターと普及センターが一体となって取り組むというようなこと、これが相乗効果を生んでいくんではなかろうか。
　例えば、普及センターでは企画部門とか情報とか、そういう経営指導とかといった観点での任務を担当して、営農センターはどちらかというと生産技術面なり販売面にウエートを置いて、一体となって取り組んでいく。極論するならば、同じ事務所に双方が出会って、双方から出し合って、同じ事務所で絶えず地域の問題を協調し合い連絡し合いながら取り組んでいく、機能分担をそこで分けてやっていく。そういうようなことになると大変助かる話であるんですが、それはどのように将来の方向としてお考えなのか、教えていただきたいと思います。
○政府委員（高木賢君）　御指摘のように、広域合併をした農協とは非常に連携がとりやすい状況になってきたと思います。
　そこで、現実にも普及センターと広域化された農協が、例えば野菜団地の育成に当たりまして、普及センターが新しい作物なり技術の導入といった生産技術の組み立て、実証を行う。一方農協は、規格の統一とか品質の高位平準化とか販売に向けての活動をする。こういうことで両者が非常に協力し合って成果を上げている実例は見られております。
　一方で、先生御指摘のようにまだそこまでいっていないところ、まだ中途の段階といいますか、途中の段階のところ、区々あるのが実態だと思いますが、私どもはそういういい事例を集めまして、それからＪＡの中央組織とも話し合いも進めておりまして、両者の協力体制が円滑にいくようにという方向で目下いろいろと整理をし指導をしているところでございます。
　それで、現場の、例えば第三セクターで取り組むとかあるいはいろんな形があろうかと思いますが、その辺については柔軟な対応ができる方向で今後対応していきたいと思っております。
○阿曽田清君　今の局長の話を私なりにいい方向で解釈すると、柔軟な方向でということの考えを私なりに勝手な解釈をしますと、運営指針にそういう方向で営農センター、普及センターは今後体制づくりを進めていく方向で検討しなさいとか、そういうのもある意味では国の指針として織り込んでいただかないと、なかなか実施方針は出せないと思うんですよ。私はその運営方針の中に挿入していただけるものだというふうに今解釈したんですが、そのように理解していいですか。
○政府委員（高木賢君）　何か一つを決め打ちだと、これしかないという言い方をすると、またそれなりの別の問題点もあると思います。それぞれの地域の実情があると思いますが、一つのパターンとしてそういう形もあるということは明確にしていっていいんじゃないかというふうに思っております。
○阿曽田清君　ありがとうございます。
　私の農協でもそれで大変今苦慮しておりまして、合併をいたしたものの、営農指導体制というものをどうやって今まで以上に組合員の方々に受け入れやすいといいますか、指導員、指導体制がよくなったと言われるためには、もう目いっぱい数で出し切っておるのに何もかもやらなきゃならないというところで大変苦労をいたしておるんです。そこに普及センターのお力をかりて機能分担を図ってやっていくということになると、相当組合員の方々に対してのサービスが徹底していくなというふうに思っておりますので、どうぞ運営指針の中にそういう方向もひとつ示唆していただきたいというふうに思います。
　二年前の改正の段階で、さらに今度は末端の方の話でありますが、ボランティア方式で普及協力委員の委嘱の道が開かれておりますが、指導農業士や農協の専門家が多く参加できる、うまく機能して受け皿となってそういう普及協力委員というものをふやしていくというようなことが織り込まれておったわけでありますが、その実績と活動の状況はどうなのか、教えていただきたい。
○政府委員（高木賢君）　普及協力委員制度につきましては、先生御指摘のとおり平成六年度の法改正によりまして農業者の多様なニーズに対応するということで、普及員が手の届きにくい農産物の加工、販売などの農業に関連する事業とか、普及員に協力してそういう活動を行う制度として設けられたわけでございます。
　普及協力委員は平成七年度末で三千百七十五名でございます。御指摘のとおり、約九割が指導農業士などの農業者でございます。その他一割がその他民間の専門家ということでございます。九割の指導農業士などの方々は新しい作物なり新しい品種、新しい技術の実証とか、農村青年の学習の指導、助言とか、あるいは新たに就農しょうとする方の受け入れの研修などの活動を行っていただいております。それから、民間の専門家は経営管理方法についての助言とか、加工技術の助言とか、あるいは流通、消費に関する助言とか、こういう活動を行っていただいております。
　これからの地域の活性化などの課題に対応していくということにつきましては、やはり農業生産技術だけでなく加工技術とか商品化のためのデザインとか、こういった総合的な取り組みが必要であろうと思います。そういう意味で、多彩な経験を有した普及協力委員の方々の活躍というものがぜひ必要でありますし、今後とも各分野の人材の発掘、確保、あるいはそのデータベース化を進めるということによりまして、普及協力委員制度の効果的な運用を図ってまいりたいと考えております。
○阿曽田清君　今の局長の答弁によりますと、かなりの数の方々が精力的に普及協力委員として頑張っておられるように見受けられるんですが、実態はそうなんでしょうか。私、現場におりまして、普及協力委員という看板をしょってそういう頑張りをしていただく方々を余り聞かないんです。むしろ、町が農業アドバイザーという形で町長が委嘱をして、それなりの助成措置も講じてやって初めて動くような形でありまして、実は私の農協でも管理不良園とか、もっとこれは徹底して園を改造させなきゃいかぬなというようなことで責任を持たせる意味で、アグリパートナーという三十代の人を二十人ぐらい養成をしたんです。
　だけれども、ボランティアではなかなか協力がうまくいかないんです。やっぱり参加していただいた分だけの相当の対価を払うぐらいでないとうまく活動をしないんです。残念ながら、うちのアグリパートナーという制度はつぷれたんですが、普及協力委員というものに対しての支援の仕方というのを改めて考えていただいて、目に見える協力委員であってほしい、そういう思いをいたしておりますので、再度その点の御検討をいただきたいというふうに思います。
　それから、次に参りますが、農村に今失われてきておるものは何かというと、有形無形の農村の文化であります。そして、食文化というのもだんだん少なくなってきております。景観等も十分守られておるかというとそうではないわけであります。普及員の先生方のお力をかりて、農村文化とかあるいは食文化、さらには景観といったようなものも普及員の先生方の広範な知識とそして連携をもって対応していただき、それを継承していただくことが農村のよさというもの、また環境という面まで守れることになるんではなかろうかなというふうに私は思うんです。
　今の普及事業からもう一歩踏み出す形になりますけれども、その点の織り込みを、入っていく必要があるかどうか、どうお考えなのか、局長の御意見を承りたいと思います。
○政府委員（高木賢君）　協同農業普及事業におきましてはもう御案内のとおりでございまして、人づくりを基本として中山間地域などの農村地域の活性化あるいは農業技術の向上ということを本旨として取り組んでいるわけでございます。
　これまでの取り組みの例といたしましては、今お話にもありましたように、地域の伝統食とか特産物を活用した地域おこし活動とか、それから農村らしい文化、伝統、景観、こういうものを生かしました都市と農村の交流活動、具体的には農家民宿なり農家レストラン、産直、朝市、いろんな姿があろうかと思いますが、こういったことにつきましても支援を行っているところでございます。
　先生のおっしゃられる農村文化という意味合いがどの程度広がりがあるのか、ちょっと私もわかりかねるところがございますが、こういったものが農村文化の内容をなすということであれば、こういったことの継承、発展がその地域の活性化にとって重要である、それが関係の市町村なりＪＡとか関係の機関でも合意されている、そういう枠組みの中でありますならば、そういったことの支援に取り組むということは当然やっていかなきゃいかぬことだというふうに思っているわけでございます。
○阿曽田清君　局長の考え方はわかりました。
　普及事業として今その取り組みもなさっておるというようなお話でありましたが、私のとらえ方からするとさらにもう一歩踏み込んでいただきたい。といいますのは、グリーンツーリズムとかあるいは村おこしとか、その地域の農業振興計画とか、そういうもののいわゆる企画立案、仕掛け人というような役割も、普及貝の方々が町なりＪＡなりあるいはその部落に入って役割を果たしていただくということが、私は普及員のこれからの役割としてあるんじゃないかなと。
　先ほど申し上げましたが、そのために農村文化とかあるいは景観とかという問題もさらに一歩踏み込んでみませんかと言ったのは、そういう村づくりあるいは農業振興計画の立案、さらにはグリーンツーリズム等の取り組みというものを普及員の皆さん方が今までの指導の範囲からもう一歩入ってやっていただくことによって普及事業のエリアが広がると同時に、また逆にそれが農業者が普及員の方々を信頼していく大きな道になるんじゃなかろうかなというふうに思いましたので、前段、文化問題についての御意見も承ったわけであります。現場におってそこまで入っておるというところの普及員は果たして全国どのくらいおりましょうか、私はそう多くはないというふうに思います。
　そのような思いで、普及員の方々が技術指導あるいは研究機関との橋渡し、国の農政の推進役にとどまらず、農業の振興計画あるいはグリーンツーリズム、そういう村おこしの問題まで、普及員の先生の皆さん方が広範な力をもって参加をしていただくということの役割を今後担う極めていい立場におられるんじゃなかろうかなというふうに私は思います。
　大臣、そういう普及事業をさらに広範に超えた形の普及員の方々に対する期待を持つことは少々大き過ぎましょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（藤本孝雄君）　今ずっとお話を承っておりました。委員は現場におられまして、肌で感じていろいろとこれまで農業全般の問題について取り組んでこられたわけでございまして、この農業普及員の問題につきましても非常に傾聴すべき御意見だと感じながら承っておりました。
　私も今の農業・農村が大きな曲がり角に来ていると、このような認識をしておりますし、取り巻く環境は非常に厳しい。しかし、国土の八割は農地と森林で占められておるわけでございまして、この八割の面積で二割の国土を養っておると、こういうことを言っても決して過言でない。そういう観点からいたしますと、さらに踏み込んだ考え方というのは非常に大事だろうと思うわけでございます。
　非常に勉強させていただきましたので、私なりに取り組んでまいりたいというように考えております。
○阿曽田清君　ありがとうございました。
　時間がありませんので次に参りたいと思いますが、学校給食の問題であります。学校給食の評価というものをどのようにとらえておられますか、まずその評価からお聞かせいただきたいと思います。