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○逢沢委員　ありがとうございました。
　時間も大分差し迫ってきたわけでありますが、改めて私ども感じますことは、冒頭にも申し上げたわけでありますけれども、今回の法律改正の議論を通じて、会社とは一体何なんだ、あるいは社会の中にあって会社はどうあるべきかという根本的な問題を改めて十分議論をしていかなければならない、そのことを重ねて申し上げるわけでありますが、私自身もそのことを痛感したわけであります。
　いささか繰り返しになろうかと思うわけでありますけれども、我が国には株式会社の数が約百二十六万社、有限会社が百四十万社も存在をしておるということでありますし、その大部分がいわゆる閉鎖的な小規模な会社でございます。株式会社で見ますと、資本金が二千万を超える会社は約一割程度しかないということのようでありますし、また株主総会も取締役会ももうほとんど形骸化をしておるといったような、いわゆる名ばかりの会社がある程度存在をしておるといったような問題もいろんなところから指摘がされている、我々は認識をそのようにしているわけであります。
　私たちのこの日本の国の中にございます会社の数というのは、今さら言うまでもないわけでありますが、先進主要国の中では非常にその数が突出をしておるということでありますし、しかも毎年毎年十数万社ずつ増加をしておる。そういう現状を抱えているわけでありますが、なぜそんなにたくさんの会社が、社会の中にどのくらいの程度の会社数があるのが適切な規模であるかといったら、そんな基準は別に何もないわけでありますけれども、なぜそんなにあるのか、しかもたくさんふえているのかということを考えてまいりますと、その一つの理由はやはり税金の問題にぶつかるなあという気が私自身いたしているわけであります。確かに、税の問題という部分から考えてみますと、法人化した方が税制上有利となっておるというのは、これはもうお互い周知の事実として認識をしているわけでありますし、これは委員会の場で申し上げるのは適切な範囲を超えるかもしれませんけれども、いわゆる税を節税あるいはそれ以上のことで、事実上税を逃れるために設立されたのではないか、そう思うしかないなと思えるような会社も現に少なくないということでございますが、そういうことはお互い厳しくその現実を見詰めて、また将来に対してどうあらなければいけないのかということについてはよく勉強もし、また我々真摯な議論の中でその対応策というものをぜひ考えていきたい、そんなふうに思うわけであります。
　そこで、最後に大臣にお伺いをしたいなと思っておったわけでありますが、残念ながらちょっと御都合がお悪いということでございますので、大変ありがたいことに、きょう政務次官にもこうして御同席をいただいているわけであります。政務次官にぜひお伺いをしたいわけでありますが、一連のことをきょうは御質問をさせていただいたわけでありますが、そのことを踏まえますと、今回の商法改正というのは、いわゆる将来のあるべき姿に向かっての第一歩なんだな、新しい意味での
第一歩なんだな、そういう認識を私どもは持つわけでありますが、今回の法律改正を大臣に成りかわられての政務次官として一体どのように全体像を評価なさっておられるのか、改めてお伺いをしたいと思います。
○狩野政府委員　近年いろいろこの商法問題については検討を加えてきたわけでありますが、今回の改正案については、法制審議会の答申の一部を実現することができなかったわけでありますけれども、最低資本金制度の導入など、画期的な改正を図ることができました。それだけに、十分に意義があったものだと考えております。
　なお、審議会の答申のうち改正案に盛り込まれなかった事項については、関係各方面の御理解を得ながらできるだけ早くその実現に努めていきたい、このように思っておる次第であります。
○逢沢委員　大変ありがとうございました。
　今回の法律改正というのは、非常に国際化をしたボーダーレスの経済社会を迎えた我が国の会社制度をよりよくするという意味においては非常に意味のある、また有益な法律改正である、私そのように認識をするわけでありますが、どうかひとつ、関係の皆様におかれましては、今回の法律改正が、冒頭にも触れさせていただいたわけでありますけれども本当の意味で国際社会に向かって自信の持てる、これが日本の会社制度なんだという胸が張れるものにするために、さらに格段の御努力がいただけますように心からお願いを申し上げ、いささか時間も残しているわけでありますけれども、私ども予定をさせていただいておりました、またぜひこれをお伺いをしたいと思いましたことにつきましてはすべてお伺いができたわけでありまして、大臣、残念ながら最後お帰りがいただけなかったということでありますけれども、これで質問を終わらさせていただきたいと思います。大変ありがとうございました。
○小澤委員長　御苦労さまでした。
　　　　─────────────
○小澤委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま審査中の両案につきまして、来る六月一日、参考人の出頭を求め、意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小澤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　なお、参考人の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小澤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次回は、来る二十九日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成二年五月二十五日（金曜日）
　　　午後零時十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
　　平成二年五月二十五日
　　　午後零時十分開議
　第一　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　皇室経済法施行法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。
　日程第一　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長山東昭子君。
　　　〔山東昭子君登壇、拍手〕
○山東昭子君　ただいま議題となりましたタイとの租税条約につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本条約は、昭和三十八年に締結された現行条約を全面的に改正し、最近締結された他の租税条約の改善された規定をできる限り取り入れようとするものでありまして、事業所得に対する相手国の課税基準、航空機または船舶による国際運輸業所得に対する課税方法、投資所得に対する源泉地国の課税軽減、二重課税の回避方法等について規定しております。
　委員会におきましては、条約改正の経緯、開発途上国との租税条約における課税権のあり方、我が国企業のタイ向け投資増加の実情等の諸問題について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の立木委員より本件に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、本件は承認することに決しました。
　　　　　─────・─────
○議長（土屋義彦君）　日程第二　皇室経済法施行法の一部を改正する法律案
　日程第三　即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長板垣正君。
　　　〔板垣正君登壇、拍手〕
○板垣正君　ただいま議題となりました二法律案につきまして御報告申し上げます。
　まず、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、内廷費の定額を三千三百万円増額して二億九千万円に改定するとともに、皇族費算出の基礎となる定額を三百五十万円増額して二千七百十万円に改定しようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、施行期日について所要の修正が行われております。
　次に、即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案は、本年十一月十二日に国の儀式として行われます天皇陛下の即位礼正殿の儀に際し、国民こぞって祝意を表するため、この日を休日としようとするものであります。
　委員会におきましては、両案を一括して議題とし、日本国憲法下における即位礼、大嘗祭等皇位継承儀式の意義、大嘗祭に対する公金支出と政教分離の関係、内廷費の内訳等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川理事より両案に反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、両案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、両案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十八分散会
○委員長（林田悠紀夫君）　この際、平成二年度一般会計予算外二葉の審査の委嘱についてお諮りいたします。
　本件につきましては、理事会における協議の結果、次のとおり決定いたしました。
　審査を委嘱する委員会及び各委員会の所管は、お手元に配付のとおりでございます。審査を委嘱する期間は、特別委員会については五月三十一日の一日間、常任委員会については六月一日の一日間とする。以上でございます。
　ただいま御報告いたしましたとおりとすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林田悠紀夫君）　次に、一般質疑に関する理事会の協議決定事項について御報告いたします。
　一般質疑は本日二十五日及び二十八日から三十日とすること、質疑時間総計は五百三十分とし、各会派への割り当て時間は、自由民主党七十分、日本社会党・護憲共同二百三十九分、公明党・国民会議七十四分、日本共産党、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合それぞれ三十七分、参院クラブ及び税金党平和の会それそれ十八分とすること、質疑順位及び質疑者等についてはお手元の質疑通告表のとおりとすること、以上でございます。
　右、理事会の決定のとおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林田悠紀夫君）　それでは、これより穐山篤君の一般質疑を行います。穐山君。
○穐山篤君　外務大臣、韓国大統領が訪日されまして、大変御多忙だと思います。御苦労さまです。
　最初に、今回大統領が訪日をされまして、総理あるいは外務大臣その他の閣僚との間にいろんな協議がされると思うんですが、主たる政治的な課題はどういうものを予定されておりますか。まず最初に伺いたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　まず第一に、政治的な課題といたしましては、この大統領の訪日を契機に過去に起因する諸問題について一区切りをつけたい、これがまず第一であります。日韓間で今後世界的視野に立った未来志向的関係の構築をしていくことを確認したいということがございます。
　このような観点から、首脳会談では、世界情勢、過去の歴史に対する認識、三世問題等につき意見の交換を行っておりますし、海部総理より、過去に対する明確な認識を述べられるとともに、諸問題の解決に向け大きな進展を図る等、先ほど申し上げました過去に一区切りをつける上で非常に大事な意義のある会談になろうかと、このように考えております。
○穐山篤君　今回の大統領との協議を含めて、来年まで具体的な個別の問題について協議する予定になっていると伺っておりますが、取り決めをする予定になっているもの、あるいは取り決めをしなければならぬという課題は、具体的に何でしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　委員お尋ねの来年の一月までに解決を見なければならない問題は、去る四月三十日に外相会談でいろいろと協議をいたしました結果、次のようなことを含めて関係事項の整理をいたさなければなりませんし、両国間で満足のいく解決をしなければならないという申し合
わせをいたしております。
　まず第一は、三世問題につきましては、簡素化した手続で覊束的に永住を認めるという制度をつくることであります。第二は、退去強制の事由は、内乱、外患の罪、国交、外交上の利益にかかわる罪及びこれに準ずる重大な犯罪に限定すること。第三は、再入国許可については、出国期間を最大限五年とする。第四に、指紋押捺については、三世以下子孫の立場に配慮し、これを行わないこととする。このために指紋押捺にかわろ過切な手段を早期に講ずる。第五、外国人登録証の携帯制度については、三世以下子孫の立場に配慮した適切な解決策を見出す。第六、その他、教育問題、地方自治体公務員及び教師の採用問題、地方自治体選挙権問題等については、今後とも協議を続けていくこととする。
　こういうことを申し合わせておりますが、さらに詰めるべき点を詰めていくとともに、引き続き協議すべき事項につきましては明年一月をめどに日韓双方が満足し得る結論を見出すように双方で努力する、こういうことであろうかと思っております。
○穐山篤君　外務大臣並びに厚生大臣に伺いますが、この際、原爆被爆者の問題について具体的に協議をされる予定であるのか、あるいは仄聞するところによると一定の方向が出ているやに聞いておりますが、具体的にはどうでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　原爆被爆者の方々が大変お気の毒に後遺症で脳んでおられるということも十分認識をいたしておりまして、日本としては、本問題の背景にある歴史的な経過及び被爆の特殊性にかんがみまして、人道的観点及び福利向上の観点から、これまで被爆者の方々の渡日治療、日本へ来られたときの治療への支援や韓国国内での治療に対する支援を実施してまいりました。
　平成元年度におきましては、二年度ごとおのおの四千二百万ずつ計上しておりますが、さらに昨日の日韓首脳会談におきまして海部総理より、韓国政府の強い要望に配慮して韓国側が行う被爆者対策に対し医療面で今後総額四十億円程度の支援を行っていくこととしたいと考えている旨の政府の考え方をお伝えいたしております。今後その運用等につきましては、韓国側とも調整をしながら検討してまいりたい、このように考えております。
○国務大臣（津島雄二君）　厚生省といたしましても、在韓被爆者の治療の支援は、人道上の見地から誠意を持って対応していかなければならないという基本的な考え方を持っております。昨日の海部総理大臣と盧泰愚大統領との会談におきまして、日本政府として韓国側の被爆者対策に対し医療面で今後総額四十億円程度の支援を行うこととなったと承っております。具体的な支援内容等については今後韓国側とも調整しつつ検討していくこととなると承っておりますが、医療対策への支援については厚生省としても協力できるところがあれば最大限の協力を行ってまいりたいと思っております。
○穐山篤君　外務大臣、なお仄聞するところによりますと、サハリンにおります韓国人、朝鮮人の帰国の問題であるとか、あるいは海難救助の問題であるとか、原子力についての協力の問題であるとか、相当具体的な問題が表に出ているやに聞いておりますが、それらを正確にひとつ明らかにしてもらいたいと思います。
○政府委員（谷野作太郎君）　私の方からお答えさせていただきます。
　きょうの午後予定されておりますが、中山外務大臣と韓国側の外務部長官との間で、ただいまの仰せの協定も含めまして、三つの取り決めの署名を予定しております。
　すなわち第一点は、原子力の平和的利用の分野協力のための取り決めでございます。それから第二点は、海上における捜索及び救助並びに船舶の緊急避難に関する協定、これを署名いたします。それから最後に、査証の問題に関しまして、数次査証発給及び査証料の相互免除に関する往復書簡、この三本の取り決めないしは往復書簡をそれぞれの外務大臣の間で署名していただくということになっております。
　それからお尋ねのサハリンの韓国人の方々の問題でございますけれども、先生御案内かと思いますけれども、既に昭和六十三年度より予算措置を政府としては講じております。昨年七月には、日本と韓国の赤十字社の間で構成されます在サハリン韓国人支援共同事業体というのも設立いたしました。外務省といたしましても、今後は引き続き御理解を得まして、この問題について積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○穐山篤君　外務大臣、今お話のあったもの以外はないですね。
○政府委員（谷野作太郎君）　お答え申し上げます。
　条約あるいは国際約束ということに関しましては、先ほど申し上げた三点を除きまして現在交渉中のものはございません。したがいまして、近々交渉がまとまり、あるいは署名が予定されておるというようなものはございません。
○穐山篤君　先ほど外務大臣から言われました地位に関する諸問題について、一応のことはわかりましたが、例えば日本国内におきます民族の教育の問題であるとか、あるいは参政権の問題であるとか、さらには就職の問題であるとか、あるいは不利益な取り扱い、差別というふうな問題について引き続き協議をし検討していくということになっているやに御答弁がありましたが、これは特別に何か障害があるんでしょうか。もしそういう背景があれば具体的にお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（谷野作太郎君）　先ほど外務大臣から御答弁申し上げましたが、先般のいわゆる在日韓国人の三世の方々に関する協議におきまして、今後引き続き日韓の間で協議をしていくという問題として、教育の問題あるいは地方自治体の公務員あるいは教師への採用の問題等、これらについて日韓で引き続き協議をしていくということになりました。ただいま、これらの問題をめぐりまして、今後関係各省と韓国側の考え方も十分聴取しながら、日本政府としての対応をこれから決めていくという段階でございます。
○穐山篤君　地位に関する諸問題については韓国との間の協議でありますけれども、結果として在日の朝鮮人であるとかあるいは台湾人であるとかという人との均衡上の問題が出てくると思うんですが、外務大臣、法務大臣、その点についてのお考えを伺いたいと思います。
○政府委員（谷野作太郎君）　お答え申し上げます。
　先般、最終的には外務大臣同士で御決着を見たわけでございますが、内容的には私どもはとりあえず三世の問題に範囲を限定いたしまして協議をし、とりあえず主要な点について決着を見たという経緯がございます。三世以下でございます、失礼いたしました。三世以下の子孫の方々についての決着を見たということでございます。
　さてそこで、ただいま仰せの台湾出身の方々、あるいはさらには三世ということになりますと、在日韓国人の一世の方々あるいは二世の方々そして在日朝鮮人の方々、こういった方々あるいはそれらの子孫の方々をどういうふうに扱うかという問題が当然出てまいりますが、いかなる外国人にいかなる待遇をこれから付与していくかということにつきましては、今後、先般の外務大臣同士の間での決着を踏まえまして、そこで得られました在日韓国人三世以下の子孫の法的地位、待遇の具体的内容をこれから固めていきます段階で、政府部内で以上申したどこまで何を及ぼすかという点についても検討をしていくということでございます。
○穐山篤君　ことしから来年にかけていろんな取り決めが行われるわけですけれども、大蔵大臣、結果として財政上の日本側の負担というのは概略どんな程度になりましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今のところ総理が首脳会談の席上原爆被爆者に対して総額四十億とい
う数字をお出しになっておられるわけでありますが、そのほかにどういうものが出てまいりますか、予算措置を必要とする具体的な施策というものは私は平成三年度の各省庁からの御要求と関連をするものと考えておりますので、平成三年度以降の予算編成の過程で対処してまいりたい、そのように考えております。
○穐山篤君　外務大臣、過去の問題について一区切りつける、こういうお話がありました。それと同時に、先ほどの大統領の演説の中に、植民地政策から解放されて以来というそういう具体的な表現をされているわけですが、昨晩の天皇の発言、大統領の発言、それから総理の発言、衆議院議長の発言、こういうものをもって足を踏む人踏まれた人の関係というのは清算をされる、今回をもって終わりである、そういう認識に立ちましょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　昨日来の天皇のお言葉あるいは盧泰愚大統領のごあいさつ、また本朝の大統領の国会における演説を拝聴いたしまして、私は大変感激をいたしました。
　両国の首脳がそれぞれの立場で過去を見詰めながら次の時代をいかにつくっていくかという強い姿勢がうかがわれたわけでございますが、そういう気持ちの中で、これでこの機会に全部が消え去るというものでは私は、望ましいことではありますけれども、私どもが心がけていかなければならない大きな心の問題であると考えております。そういうことが行われることによってこの二つの国の国民に本当の近い隣人としての連帯感というものがこれから醸し出されていく、そのように私自身は考えております。
○穐山篤君　大統領の演説の中にも、韓半島という言葉を使っていましたけれども、統一と平和ということを強調されておりました。
　そういたしますと、やっぱり日本の外交政策として朝鮮半島全体を見きわめるという姿勢でなければならないと思うんですけれども、従来、とかく北半分の国交のない北朝鮮に対する日本外交の政策としては少しいびつであったというふうに私どもは認識をするわけですが、この際、統一あるいは平和という問題についての日本政府の考え方を改めて伺いたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　日本政府あるいは日本国民としては、極めて近い朝鮮半島が平和の状況の中にあるといい、その国々との平和的な交流というものが進むことはもとより国民の大きな願望であろうと思います。しかし、今も大統領の演説にありましたように、まことに残念なことではございましたが、民族同士が戦うという悲惨な歴史がございました。このような大きな一つの歴史的な経過、そういうものを見ながら大統領は東西ドイツの統一問題にも触れて、朝鮮半島における南北の統一を目指して努力をしたいというお話でございましたが、私ども日本としても民族の自決による統一というものが一日も早く達成されるように、日本政府としては心から祈念をいたしておる次第でございます。
○穐山篤君　やや不十分なこともありますけれども、前に進みます。
　次は領土問題に移りたいと思いますが、言うまでもなく領土問題といえば尖閣諸島、竹島、北方領土というふうにあるわけですが、最初に尖閣列島の領有権の問題についてどういう状況に今日あるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（谷野作太郎君）　尖閣諸島につきましての日本政府としての基本的な立場は、申すまでもなく尖閣諸島は我が国固有の領土であるということでございまして、このことは歴史的にも国際法的にも疑いのないところであります。また、この尖閣諸島を日本が有効に支配しておるということも事実でございまして、したがいまして、中国との間にこの尖閣諸島の領有権をめぐって解決すべき問題というものはそもそも存在しないというのが日本政府の立場でございます。
○穐山篤君　とはいうものの、中国側からあるいは台湾側からも意思の表明があるわけですが、それぞれの国の主張はどういうものでしょうか。
○政府委員（谷野作太郎君）　確かに中国側には中国側の主張があるようでございますし、またひところは鄧小平氏みずからが、この問題については日中間で棚上げしてはどうだというようなこともおっしゃった経緯がございますけれども、いずれにいたしましても、先ほど申し上げたのは日本政府の立場でございまして、棚上げということも含めてそのようなことが日中間で合意として存在するということはないわけでございます。
○穐山篤君　昭和五十三年にトラブルが生じたわけですが、当時、福田総理、それから園田外務大臣が、中国側との間に本問題について抗議をすると同時に、領有権問題について話し合いを行った経緯があるわけですが、その結果はどういうことになっているんでしょうか。またそれは今日も有効に生きているのかどうか、その点を伺います。
○政府委員（谷野作太郎君）　お答え申し上げます。
　ただいまお話しの件は、恐らく当時の日中平和友好条約の締結をめぐりまして大変困難な交渉が進行中でございましたが、そのときのことを仰せではないかと想像いたします。確かに尖閣諸島をめぐりまして昭和五十三年の四月に中国漁船が我が国の領海侵犯をするという事件が発生いたしました。当時の外務大臣、園田外務大臣は、時を移さず中国側に対しまして先ほど申し上げましたような尖閣諸島に対する我が国の立場を明確に述べられまして、このような中国漁船による領海侵犯というのは再びあっては困るということで厳重に抗議、注意喚起をした経緯がございます。
○穐山篤君　農水大臣、運輸大臣に伺いますが、この尖閣諸島付近の漁業の問題についてどういう状況になっているのか。それからなお、安全操業の問題について運輸大臣どういうふうな状況になっておるのか、その点伺います。
○政府委員（京谷昭夫君）　尖閣列島周辺におきます我が国あるいは外国漁船の漁業の操業状況でございますが、まず我が国のサイドで申し上げますと、時期的に若干限定をされておりますけれども、我が国の方で大中型のまき網漁業によりましてアジ、サバを漁獲する漁業、それからまた以西底引き網漁業によりましてハモ等を漁獲する漁業、さらにマグロはえ縄漁業あるいはカツオ釣り漁業が行われております。これに対しまして外国漁船の操業状況につきまして、関係国から正確な情報が得られませんので詳細はよくわからない点もあるんですが、我が方から出ております漁業監視船等の視認情報によりますと、尖閣列島周辺では台湾のまき網漁業、サンゴ漁業が若干行われておると、こういう報告を聞いております。
○政府委員（野尻豊君）　尖閣諸島周辺海域におきます警備体制について御答弁申し上げます。
　海上保安庁におきましては、巡視船一、二隻を常時配備いたしまして、また航空機を随時哨戒させまして厳重な警戒を実施しております。この海域は、現在一応平穏を保っておりますけれども、外国漁船が多数操業している重要な海域でございます。警備につきましては特に慎重かつ毅然たる対応が求められておりますので、今後とも外国船舶の状況等を勘案し、必要に応じ巡視船及び航空機を増強配備する等、不測の事態に備え万全を期す所存でございます。
○穐山篤君　次に竹島の帰属の問題、それから返還の交渉について伺いますが、竹島には東と西の二つの大きな島があるわけですが、昭和二十九年に韓国が不法に占拠して軍事施設を構築しているというふうに聞いているわけですが、現状はどういう状況にあるでしょうか。
○政府委員（谷野作太郎君）　お答え申し上げます。
　これはあるいは海上保安庁の方からお答えいただくのがより適当かと存じますが、私どもが海上保安庁の累次の巡視の結果として伺っておるところを御紹介いたしますと、竹島には現在灯台、見張り所、居住施設、コンクリ製の建物、鉄製のやぐらあるいはアンテナ等の構造物が構築されておるということでございます。また警備員も配置されておるというようなことが確認されておる由で
ございまして、いずれにいたしましても、政府といたしましては、このような巡視の結果に基づきまして、竹島にございます各種の施設の撤去あるいは韓国の官憲の退去を繰り返し要求してきておるということでございます。
○穐山篤君　日本側の主張と韓国側の主張をこの際ひとつ明確にしてもらいたいと思うんです。
○政府委員（谷野作太郎君）　お答え申し上げます。
　日本側の主張は、申すまでもなく、竹島につきましても、これは歴史的に見ても日本の固有の領土であるという立場でございまして、これにつきましてはいろいろな機会に、例えば先般ソウルで行われました外務大臣同士の定期協議の場におきましても、日本政府の立場を改めて明確に中山大臣からお述べになった経緯がございます。韓国側はそれに対しまして、韓国側は韓国側で、歴史的に見てもこの竹島は韓国の領土であるというのが韓国政府の立場でございまして、そのような立場を改めて述べておりました。
○穐山篤君　韓国側の主張は、かつてのＧＨＱの覚書とかあるいはカイロ宣言というものを持ち出して主張しているわけですが、これについての日本側の反論はどういうふうに行っているのでしょうか。
○政府委員（谷野作太郎君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました基本的な日本政府の立場を踏まえまして、ただいま仰せのカイロ宣言につきましても、カイロ宣言から対日平和条約に至ります一連の措置は、いずれも日本国の領土の帰属を最終的に決定したものではない、その決定に関するものではないということが明確に書いてあるわけでございまして、いずれにいたしましても、竹島が日本の領域から除外されたものではないということは明らかであるというのが日本政府の主張でございます。
○穐山篤君　竹島周辺、竹島は韓国側は十二海里制をとっているために日本漁船の操業が非常に制限されているわけですね、現実の問題としては。この漁業及び安全操業についてそれぞれお答えいただきたいと思います。
○政府委員（野尻豊君）　今外務省からも御答弁がありましたように、竹島問題は基本的には外交経路を通じまして平和的に解決を図るべきものであるというのが、私ども海上保安庁としてもそういう認識に立っているところでございます。
　我が国の漁船の安全を確保するという見地に立ちまして、海上保安庁といたしましては、竹島周辺海域に巡視船を常時一隻配備するとともに、同島周辺海域の各種漁業の漁期、我が国漁船の出漁状況等を勘案いたしまして、必要に応じ巡視船を増強配備いたしまして警戒に当たっているところでございます。
○政府委員（京谷昭夫君）　竹島周辺水域におきましては、御承知のとおり、我が方の漁業といたしまして、イカ釣り漁業、ベニズワイガニ漁業、さらに大中型のまき網漁業が展開をされておるわけでございます。領土問題をめぐって大変難しい状況にあることから、我が国の操業、また韓国側も周辺水域におきましてイカ釣り漁業等を展開しておりまするし、そういった状況を踏まえながら、ただいま海上保安庁の方からお答え申し上げました我が方の措置に応じて、漁業者間のトラブル等が発生しないように関係漁業者の指導に当たっておるところでございます。
○穐山篤君　外務大臣、一九六五年の日韓基本条約を締結した際の交換公文というのがあるわけですが、この交換公文の中に、竹島の帰属の問題について触れております。国際司法裁判所に提出をするしないの問題がずっと引き続いているわけですが、その問題について、韓国側との間にどういう交渉が何回持たれたんでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　条約上のことでございますので、条約局長から詳細御報告を申し上げさせていただきます。
○政府委員（谷野作太郎君）　ただいま先生から御指摘のございました六五年に取り決めました日韓間の紛争解決に関する交換公文というのがございまして、ここに明記されております「両国間の紛争」というくだりがございますが、これが竹島問題もこれに含まれるというのが日本政府の立場でございます。
　さて、そこで国際司法裁判所につきましては、日本政府からここへ問題を提起して決着を図ろうということを過去において韓国政府と話し合った経緯がございますけれども、残念なことでございますけれども、韓国政府はこれに一切応じてこないということでございまして、両者のその辺の合意がありませんと、裁判所としてこれを取り扱うわけにいきませんものですから、現在のところは、その辺の主張といいますか、立場は平行線をたどっておるという残念な状況でございます。
○穐山篤君　外務大臣、領土問題というのは、領土の保全と主権にかかわる問題ですが、加えて漁業関係にも具体的に影響するわけですね。したがって、もう数十年もこのままたなざらしにしておくということは国益に反するわけです。もっと日本政府としても毅然たる態度でこれは臨む必要があると思うんですが、今後どういうふうに決意をされて交渉に臨むのか、そのお話を伺いたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　さきに四月三十日、ソウルで行われました日韓外相会談におきましても、日本政府としては、委員御指摘の問題につきまして主張を強くいたしております。私どもは、引き続きこのような問題の解決に努力を続けていきたい、このように考えております。
○穐山篤君　私は交渉の態度が非常になまぬるいと。どちらかといいますと、卑屈になっているのではないかと思いますが、私どもの気持ちだけ申し上げておきます。
　さて、その次は北方四島です。過去の歴史を見ますと、六〇年安保の前の日本政府の主張と、六〇年安保の改定が行われた後の主張では違うというふうに私は理解をするわけですが、そのように考えてよろしゅうございますか。
○政府委員（都甲岳洋君）　お答え申し上げます。
　歯舞、色丹、国後、択捉四島が歴史的にも法的にも日本の固有の領土であるということで、これを一括返還して平和条約を締結するというのは、日本政府の変わらざる立場でございまして、この点につきましては一九六〇年の安保改定のときのソ連側の申し入れの前後において一貫して変わってはおりません。
○穐山篤君　その議論を続けておりますと長くなりますからやめますが、この北方四島の返還を非常に困難にしております背景というのはどんなものでしょうか。
○政府委員（都甲岳洋君）　本件につきましては、長い間、日ソの間でいろいろな議論が行われております。ソ連側といたしましては、戦後のいろいろな国際条約により、あるいは歴史的な事実により、これはソ連の領土として確定しているという立場をとってきておりまして、この点について一九八八年以来平和条約作業グループにおきまして議論をしておりますけれども、このようなソ連側の立場につきましては、現在のところ変化は見られないという状況にございます。
○穐山篤君　私は、この北方領土問題を非常に困難にしております一つの理由は、終戦前後のいろんな取り決め、カイロ宣言であるとかポツダム宣言であるとか、そういうものが領土問題についてあいまいなままにしているために困難にしているというのも一つの理由だというふうに私は理解をしておりますが、外務大臣いかがですか。
○政府委員（都甲岳洋君）　ソ連側が北方四島についての主張の根拠として時々挙げております各法的文書につきまして、若干の御説明を申し上げたいと思います。
　ソ連側はヤルタ協定によって千島列島はソ連に引き渡すということになっていることを一つの理由として挙げておりますけれども、しかし日本側といたしましては、ポツダム宣言を受諾した際にはこのヤルタ協定の存在すら知らなかったという状況もございます。それから、日本はもちろん締
約国ではないということから、この効力は一切及ばないということもございます。それからさらに、ヤルタ協定の締約国である主たる連合国が、これにつきまして、これは単なる当時の首脳者の共通の目標を陳述した文書にすぎなくて、領土移転のいかなる法的拘束を持つものでないというふうに明確にしてございます。それからポツダム宣言に関しましては、これは第二次世界大戦後の戦後処理を定めたものでございますが、この中において明確にカイロ宣言等の領土不拡大の方針を鮮明にしておりますので、ソ連が我が国の固有の領土である四島についてその領有を主張する根拠とはなり得ないことは明白でございます。
　それからサンフランシスコ平和条約におきましては、我が国は南樺太及び千島列島に対する権利を放棄いたしましたけれども、この条約にいう千島列島の中に歯舞、色丹、国後、択捉という我が国の固有の領土が含まれていないということは、日ソ間の領土問題を処理した基本的な法的文書である一八五五年の日露通好条約及び一八七五年の樺太千島交換条約からしても明らかでございます。また、当然のことながら、領土不拡大の原則というものはサンフランシスコ平和条約の基礎になっているわけでございますし、それからソ連自身がサンフランシスコ条約の締約国でございませんので、この条約に基づく主張を行い得る立場にないということもつけ加えておきたいというふうに思います。
○穐山篤君　今日、北方領土問題は二国問の問題というふうになっているわけですが、私は経緯からいいますと、二国間問題であると同時に東西問題である、そういう認識に立っているわけですが、その点、外務大臣いかがですか。
○国務大臣（中山太郎君）　委員御指摘のとおり、この北方四島問題は日ソの二国間問題であると同時に、これは最近の米ソ外相会談においてアメリカのベーカー国務長官が、戦後の残された東西問題であるということをソ連側に述べておられまして、米ソ間においては、現在、北方四島問題の解決が戦後残されている東西問題の未処理の問題というふうに語られていることを承っております。
○穐山篤君　我が国の外交方針としては、一括返還を求めて平和条約を締結したい、政経不可分ということを主張しているわけですが、現実の問題として、政経不可分という態度だけで本問題について解決する可能性を持っているかどうか、この政治判断についていかがですか。
○国務大臣（中山太郎君）　私はもう単純に申し上げて、あるという認識を持って確信しております。
○穐山篤君　その確信の裏づけというものはどんなものでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　確信の裏づけはどうかというお尋ねでございますけれども、まず第一にソ連の政治の考え方、つまり新思考外交あるいは国内の民主化、こういうものが進んでいく中でソ連のいわゆる政治指導部の中にいろんな意見が、議論ができる機会ができてきた、これはかつて見られなかったソ連の国内情勢ではないか、私はそのように認識をしております。
　また、もう一点といたしましては、二島返還問題というものがかつて議論されたことがございました。これは一九五六年、日ソ共同宣言において、二島返還をするということがソ連と日本との間の合意事項でございました。それが一九六〇年の日米安保改定のときに、ソ連側から一方的にこの二島返還に関する日ソ共同宣言はもうないという意思表示がございました。しかし、最近日ソ平和条約の作業グループをつくって、日ソ間に平和条約を締結するためのいろいろな日ソ間の共同作業の中に、日米安保条約が現存していることはこの日ソの平和条約を締結するのに何ら差し支えを持つものではないということが日ソ間の合意事項としてできておりまして、私どもといたしましては、そのような日ソ平和条約作業グループの議論の中で、この平和条約をつくる前提として日本政府は、国民の願望であるこの四島の一括返還ということが国会でもたび重ねて御決議をいただいておりますので、私どもとしてはこの四島の一括返還が必ず実現するものという信念を持ってソビエトとの交渉に臨んでいる、またこれからも臨みたい、このように考えております。
　また一方、この領土の返還問題を議論します中でも、我々はこの問題を議論すると同時に、日ソ間の人的な交流あるいは文化的な交流、いろんな交流を続けていくというようなことも並行してやっていくということでございまして、私どもといたしましてはできるだけの努力をしなければならないと考えております。
○穐山篤君　農林水産大臣、最近カムチャッカ半島の沖合で日本漁船がソビエトに拿捕された、こういう事件が発生していると報道されているわけですが、具体的にはどういう状況でしょうか。
○政府委員（京谷昭夫君）　御指摘の問題は一部報道されておるわけでございますが、私どもとしても重大な関心と懸念を持ちまして関係省庁、外務省あるいは海上保安庁とも連絡をとりながら現在事実関係の把握に努めておるところでございます。
　外国と関係する問題でもございますが、何せ海上で起こっている問題でございますので、実はソ連の漁業監視船と、それから我が方から出しております水産庁所管の漁業監視船の間での情報パイプ、あわせましてモスクワの外交ルートを通じましてソ連漁業省との間で情報提供を求めて現在事実究明に努めておるところでございますが、国内での情報収集も含めまして、事実関係を正確に把握すべく現在努力をしておるところでございまして、もう少し時間がかかりそうである、こう思っております。
○穐山篤君　今の問題については後刻また明らかにしてもらいたいと思います。これは日本と北朝鮮、ソビエトとの国対国にかかわる問題でありますので、非常に重視をしているということを申し上げておきたいと思います。
　次に、ＪＲの経営問題について伺いますが、昭和六十二年、三年、元年と、この三年間の経営の状況についてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（大塚秀夫君）　元年度の決算につきましては今月末に発表されることになると思いますが、現在把握している段階では、ＪＲ七社とも経営については比較的順調に推移しているところでございます。特に本州の三社につきましては、六十二年度、六十三年度、元年度計画、それぞれ経営成績が向上しつつございます。また、ＪＲ貨物につきましてもコンテナを中心に輸送状況は上昇しつつある。ただ、いわゆる三島、北海道、九州、四国につきましては、高速道路の開通等の影響を受けて経営はかなり厳しい状況のままここ三年推移しておりまして、経営安定基金の運用で辛うじてわずかな利益を計上しているという状況でございます。
○穐山篤君　本州三社につきまして、営業成績であるとか資産の状況を数字でひとつ明らかにしてもらいたいと思います。
○政府委員（大塚秀夫君）　本州三社について申し上げますと、先ほども申し上げましたように、元年度の決算につきましては今月末に公表されますので現時点では計画だけでございますが、まずＪＲ東日本につきまして経常利益で申し上げますと、六十二年度が七百六十六億、六十三年度が八百五十六億、元年度の計画では九百三十二億、元年度は千億に達するものと推定されます。またＪＲ東海につきましては、六十二年度が六百七億、六十三年度が九百四十九億、元年度が六百八十億という計画でございますが、これも六十三年度よりやや上回って千億ぐらいの経常利益を計上するのではないかと現在考えております。またＪＲ西日本につきましては、六十二年度が八十億、六十三年度が百七十二億、元年度の計画で二百八十六億という経常利益を予定しております。
　以上でございます。
○穐山篤君　上場の話も最近ちらほら出ているわけですが、東証の上場審査基準あるいは手続につきまして、概況をひとつお伺いしたいと思います。
○政府委員（角谷正彦君）　東京証券取引所は、企業の上場に当たりまして一定の基準を設けております。
　この項目につきましては、上場株式数、株式の分布状況、設立後の経過年数、株主の資本、純資産の額、利益の額、配当、その他と、七項目にわたりましてかなり定量的な基準を設けているわけでございます。
　例えば上場株式数について申し上げますと、営業の主たる地域が東京周辺にある場合には六百万株以上、営業の主体が東京周辺以外にある場合には二千万株以上といったことでございます。
　株式の分布状況につきましては、特定少数者の株主の割合が上場時においては八〇％以下、それから決算期までには七〇％以下にするという要件を決めておりますし、株主数につきましても上場株式数の度合いに応じまして、例えば一千万株未満の場合には千人以上でございますとか、順次株式数がふえるたびごとに株主の数の要件を加重しているわけでございます。
　設立につきましては、五年以上の経過であることを要件といたしております。
　株主資本につきましては、十億円以上かつ一株当たり百円以上であることを要件といたしております。
　利益の額につきましては、最近の三カ年の状況が、最初の一年間につきましては税引き前の利益が二億円以上で一株当たり利益が十五円以上、その後次の一年間は税引き前の利益が三億円以上で同時に一株当たり十五円以上、直近の一年間が税引き前利益が四億円以上で一株当たり利益が二十円以上といったことになっておりますし、配当につきましても最近一年間は有配で、かつ上場後継続いたしまして一株当たり五円以上の配当を見込めるということを要件としております。
　その他、監査証明におきまして虚偽記載がない、適正であるといる諸要件がついております。
　以上が大体上場基準でございますが、これは原則として東証の場合第二部に上場いたしまして、それから順次その状況を見まして一部に上場される、配属がえされるといったことでございますが、直接一部に行くような場合につきましては、今申し上げました株主の数とかあるいは株主の分布状況といったものが大体全体の現在の第一部の平均値の二倍以上になっているということを要件といたしております。
○穐山篤君　今言われました形式的な基準といいますか、これは当然満たす必要があると思いますが、私の勉強している範囲で言いますと、経営の安定と同時に労使の安定というものが非常に重視されていると私は理解をしておりますけれども、その点いかがでしょうか。
○政府委員（角谷正彦君）　東証といたしましては、上場申請が行われた段階におきまして現在のような上場基準に該当するかどうかといったことをまず審査するわけでございます。ただ、その上場の審査に当たりましては、経営基盤が安定しておりまして企業が継続いたしまして上場後も収益を上げ、株主に十分な利益が還元できるということを一つの要件にしているわけでございまして、そういう意味から東証独自におきまして審査項目というものを定めまして、その中でこれに加えていろいろなことについて十分な要件があるかどうかといったことを審査しているわけでございます。その中の一つに、例えば労務の状況でございますとか従業員の状況でございますとかあるいは経理の状況でございますとか、そういったふうな各般の項目について独自に審査しているといったことでございます。
○穐山篤君　先ほど運輸省から発表になりました経常利益の数字がありますが、この審査基準でいうところの利益基準といいますか、それと総資産の基準というものがあるわけですが、先ほど発表された数字からいいますといずれも三社はクリアをしているかどうか、その判断はいかがでしょう。
○政府委員（大塚秀夫君）　ただいまの審査基準のうち純資産額と利益の額について申し上げますと、純資産額につきましては元年度で東日本、東海、西日本ともほぼクリアするのではないかと考えております。また、利益の額、三年について検討しますところ、これはまだ元年度の決算が最終的に出ておりませんが、ＪＲ東日本とＪＲ東海についてはクリアすると予想しておりますが、ＪＲ西日本については元年度でまだ利益額が基準に達しないと考えられます。
○穐山篤君　まだ元年度決算は出ていませんので何とも言いようがないんですが、一応東証の基準で言えば東日本、東海というのは上場の技術的な面ではいいのではないかと思います。
　さて大蔵大臣、その当時の運輸大臣だったんですが、上場を念頭に置いたのは当然だと思うんですが、あのときの審査の経緯から考えてみて本州三社が同時に上場をする、公開をするということを念頭に置かれておったんでしょうか、どうでしょう。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　あの当時を振り返ってみますと、私どもとしてはそれぞれの各社を無事にスタートさせるということにまず頭が向いておりました。そして、上場の可能性をできるだけ早く求めたいという気持ちは持ちながらも、今日こうして御論議をいただけるほどのピッチで業績が上がっていくというだけの内心での自信を私どもは持っていたとは必ずしも申せません。そして、その中におきまして、我々としては本州三社が同時に上場できる時期が来ればしたいという気持ちは持っておりましたが、絶対に三社が足並みをそろえて上場できるという確たる見通しを持っていたとは申せないと思います。ただ、できるならば三社は一緒に上場したいという気持ちは確かに持っておりました。
○穐山篤君　次に、新幹線保有機構に対してＪＲ三社はリース料を払っているわけですが、まずその金額からお示しをいただきたいと思うんです。
○政府委員（大塚秀夫君）　新幹線保有機構が所有しております現在営業している四新幹線の債務の総額が八・五兆円であり、これを三十年償還するということで、年間貸付料が本州三社合わせて約七千億でございます。これを三社にそれぞれ収益の見通しに応じて配分しているところであり、ＪＲ東海が約六割、ＪＲ東日本が約三割、ＪＲ西日本が約一割をリース料として負担しているところでございます。
○穐山篤君　今の予定では、このリース料は三十年間支払うという予定でしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　現時点ではそのようなことでリース料を支払っているわけでございます。
○穐山篤君　運輸省内に上場についての懇談会というものが持たれているやに聞いているわけですけれども、その内容ですね、あるいはこれはどういう性格のものであるのか、その点伺います。
○政府委員（大塚秀夫君）　ＪＲ株式の処分につきましては、現在清算事業団が抱える膨大な長期債務の償還の貴重な財源であるという観点から、また国鉄の完全民営化の観点から大変重要な課題であり、また今後のＪＲの事業運営に少なからざる影響を与える点もございまして、今後ＪＲを上場するに当たっての処分の方法等基本的な問題について運輸省の指針を定める必要があると考え、ＪＲ経営あるいはＪＲ株式の問題について有識者と意見を交換する場としてＪＲ株式基本問題懇談会をことしの三月に設置し、現在問題点をいろいろ整理するために関係方面からヒアリングを行っているところでございます。
○穐山篤君　最近、この新幹線保有機構をＪＲ三社に売却する、そういううわさが出ているやに聞いているわけですが、その点について運輸大臣どういう状況でしょうか。
○国務大臣（大野明君）　先ほど来総括審議官から御答弁申し上げましたが、いずれにしても現在四系統新幹線が走っておるわけでございます。それらの施設のすべてを新幹線保有機構が所有しておって、それをリースしております。そうしますと、その新幹線の施設については減価償却ができない、そして維持していく上においてはどうして
も借り入れをしなきゃならぬ、そういう財務上の問題がございますので、運輸省としてはやはり経営基盤の問題がございますから、株式の上場というものも今種々検討しておるところでございますので、上場前に何とかしたい、こんなような気持ちで勉強いたしておるところでございます。
○穐山篤君　大蔵大臣、改革法審議のときに新幹線保有機構は議論になりました。今の運輸大臣の答弁でいきますと、上場する前に売却をしたいあるいはその方向ということが明示されましたが、改革法審議のときにそれは予定をしておりましたか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　改革法審議の時点におきましては、新幹線保有機構そのものの設置についてもさまざまな御懸念が示されておりました。また同時に、新幹線保有機構が設立をされた後、その仕組みがうまく動くかということについても疑念が呈せられたと記憶をいたしております。そしてその時点において、これは大変おこがましい言い方かもしれませんけれども、答弁をいたしました私どもの立場からもまた御質問をいただきました皆様方のお立場からも、中間地点において保有機構の形態を変更するあるいは売却をするという御論議はなかったように記憶をいたしております。むしろ、その三十年という年月がたちました時点において、その時点における新幹線というものが財産としてどこに帰属するのか、そしてその時点においてはそれぞれのＪＲ各社に無償で交付されるのかあるいは売却という形態をとるのかといった御論議がございました。発足して数年とたたないうちに保有機構から各ＪＲに対しての売却といった事態は私どもも議論の中にありませんでしたが、御質問の中にもなかったような気がいたします。
○穐山篤君　大蔵大臣、上場前に売却をする、あるいはリース料をしばらくの間払っておいてしかるべき時期に売却するというのとは財務上大変違いが生じてくるわけですね。借金の返済という問題があるわけですが、もし上場前に売却をするということになれば、大蔵大臣として財務上あるいは財政上懸念をさるべき問題もたくさん出るやに私は思うわけですけれども、その点についてどういう認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは今私どもとして運輸省からまだ具体的に何ら御相談を受けておりません状況でありますし、その具体的な売却方法一つをとりましてもさまざまな可能性が考えられるわけでありまして、私どもとして今その影響をにわかに云々するのは立場上控えるべきではなかろうかと思います。
　いずれにいたしましても、この問題は国鉄改革のいわば基本スキームの変更ということでありますから、もちろんＪＲ各社の経営状態等も踏まえながら国会においても御論議をいただくべき点であろうと存じますし、政府としても慎重に検討していく必要があると考えております。今後、運輸省から具体的な御要求が出てまいりました場合には、それを踏まえながら今後の予算編成過程において十分大蔵省としては検討すべき課題である、そのように思います。
○穐山篤君　次に、清算事業団の要員の問題で伺います。
　去る三月三十一日付で解雇という事態が生じたわけですが、そのときの解雇者の状況ですね、解雇した後生活を維持するためにどういう方法がとられているのかを含めて御説明いただきたいと思います。
○政府委員（大塚秀夫君）　四月一日付で再就職未定者千四十七名を解雇したわけでございますが、清算事業団としましては所定の解雇予告手当を支払い、また退職手当等必要な手当も支給する手続をとっているところでございます。
　その後、解雇者がどのように再就職活動を行っているか等につきましては、直接的に清算事業団では把握してないところでございます。
○穐山篤君　この千四十七人を解雇した法的根拠は何でしょう。
○政府委員（大塚秀夫君）　清算事業団におきましては、再就職促進法に基づき再就職未定者約七千六百人について再就職活動、再就職促進のための教育訓練を三年間行うということで業務を行ってまいったわけでございますが、再就職促進法の期限が切れそのような業務を法律上も行わなくなったということで解雇したわけでございます。
○穐山篤君　その解説については私は異議を持っておりますが、それはきょうは議論はしません。
　橋本大蔵・元運輸大臣、この改革法の審議の際に三年以内にすべての者が雇用をされる、路頭に迷う者は一人もない、法律でもそう書いてありますし内閣の公約としても公表しているわけですが、大蔵大臣は今日のような事態をその当時想定しておったでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私はその当時こういう状態になることを予測はいたしておりませんでした。と申しますよりも、国鉄改革という大きな流れの中において本当に鉄路を守るという視点から踏み切った改革でありますから、この結果として国鉄という職場を離れなければならなくなる方方に対しては、私どもは最善の努力をして第二の人生の場をつくり出すという趣旨を申し上げ続けてきたわけであります。そしてその中において、想定として我々はこれだけの大量の方々が再就職をいわば何回お勧めしても拒否されるという事態は想定いたしておりませんでした。
○穐山篤君　解雇の法的な根拠という問題について私は異議を唱えますが、ここで多く議論はしません。
　そこで、今も触れましたように、お勧めをしたけれども雇用が促進をされないという事態は考えていなかった。結果として千四十七人が残ったわけですが、その大部分は労使紛争として地労委に問題を提起している諸君たちであるというふうに私は認識をするわけです。原職、原隊に復帰すべしと不利益取り扱いを地労委が認めた。したがって、労働者の立場からいいますとその命令は有効である、それが実行されるものと期待をしてその地労委命令をあるいは中労委命令を待っている人であると思うんです。そういう点について、運輸大臣あるいは労働大臣どういうふうにお考えでしょう。
○国務大臣（大野明君）　地労委から救済命令が出ておることは私も承知をいたしております。しかしながら、ＪＲ各社としてはそれが受け入れられないということで現在中労委の方で係争中でございますから、私の立場としてはこれはちょっとコメントでき得ないということを御理解賜りたいと思います。
○穐山篤君　路頭に迷わさない、すべて雇用を促進する、これが改革法のときのお約束であります。そのことは改めて申し上げることはないと思いますけれども、政府の責任は重い、こういうふうに指摘をしておきたいと思います。
　さて労働大臣、今中労委に不当労働行為、不利益扱いについて当事者から提出をされておりますが、採用を拒否されたという幾つかの件数があるわけですけれども、これは全部結審しているのでしょうか。