Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（山本ともひろ君）　委員御指摘のいわゆる電磁機動戦でございますが、委員おっしゃったとおり、米海軍におきまして、電磁スペクトラム領域における決定的な軍事的優位を確保することで、全ての米海軍の作戦領域における行動の自由の確保を可能とするための米海軍のアプローチとして定義をされていると理解をしています。
　現在、防衛省・自衛隊において、ＢＭＤでの活用を含め、防衛力整備に当たってこの電磁機動戦のコンセプトを確立して我々が具体的な検討を行っているかと言われますと、具体的な検討にそのコンセプトを反映させてはやってはおりません。
　ただ、将来的な状況を判断しますと、いわゆる陸海空という伝統的な領域以外、いわゆる電磁の、あるいはサイバーの、あるいは宇宙空間といった領域も考えていかなければなりませんし、そういったところの分野で優位性、優越性を確保するということにおいては、電磁波の利用の確保も重要な課題だと認識をしています。
　ただ、申し上げたとおり、米海軍のコンセプトを我々が採用しているわけではありませんが、具体的に各種事態等の兆候を早期に察知し迅速に対応するために、周辺空域において、艦艇や航空機の電波情報の収集を行う航空機であるＥＰ３あるいはＹＳ11ＥＢにより電波情報の収集を行っている、あるいは敵による電波妨害を模擬するということで、航空機であるＵＰ３Ｄを用いて、電波妨害が行われた際に我々はどういう対応をするかというような訓練を行う、あるいは敵の戦闘機に対して電波妨害を可能にするＦ35の導入等々、我々は我々としてそういった発想に基づいて防衛力整備を行っている次第であります。
○山田宏君　今の兵器はアナログでない限りこういった精密な電子機器によって作動しているわけですから、その分野について、それを狂わせる、そのようなやはり兵器というのは防衛兵器として極めて有用と考えておりまして、是非積極的に日本としても検討していただきたいと、こう考えております。
　と同時に、レーザーとかアメリカのレールガン、さらに電磁波による攻撃、そしてまたマイクロウエーブ、こういったものを使った防衛兵器というものの開発にも積極的に取り組んでもらいたいと考えておりまして、これまでも防衛省としては研究等をやってこられたと認識をしておりますけれども、その状況も踏まえて、是非御決意をお聞かせいただきたいと考えております。
○副大臣（山本ともひろ君）　ありがとうございます。
　御指摘のとおり、昨年、防衛省では、今後二十年間を見据え重点的に獲得を目指すべき技術を提示させていただいた中長期技術見積りを策定をいたしました。その中で、今後重視すべき四つの技術分野というものを提示させていただきまして、そのうちの一つとして、委員御指摘のレーザーあるいはレールガンといった高出力エネルギーを特定をさせていただいたところであります。
　具体的な取組としましては、レーザー技術については、平成二十八年度まで防空用高出力レーザーに関する研究を行っております。ここで得られた知見も生かし、今後も力を入れて取り組んでまいりたいと思います。また、レールガンについても現在、要素技術の研究を行っているところであります。
　こうした、今後、局面、事態を一変させるようなこういった重要技術分野については、諸外国の技術協力も念頭に置きながら育成を図っていくことが重要であると考えております。そういう意味合いでは、日米ガイドラインにおいても、装備品の共同研究、開発、生産、試験評価について協力するというふうにされておりますので、日米での技術協力の実施も選択肢として視野に入れながら、委員御指摘のとおり、一生懸命我々も進めてまいりたいと思います。
○山田宏君　ちょっと近未来的な話で昔はあったんですけどね、マイクロウエーブのようなそういう電子の膜を日本列島全体に覆わせることを通じて、相手から来るミサイルを機能させなくする、又は目標に当たらなくするという技術は大分進んでいると、こう聞いております。本当は来たところに戻るようにしてほしいんですよね、本当はね。そういう技術も是非開発をしてほしいと思うんですね。そうしたら絶対撃てないですから。
　そういった意味では、ゲームチェンジャーとなるそういった技術というものは日本はかなり進んでいる。ポイントは、ポイントは、レールガンもみんなそうなんですけれども、電力なんです。すごい高出力の電力が必要になってくると。しかも、できればポータブルでということになってくると、この技術というのは実は日本が一番進んでいるんですよ。日本が、しかも中小企業が持っている。だから、そういった中小企業に対して外国のところが買いに来ているというような情報も聞いております。
　我々は、これやっぱり防衛としてこういった技術については最大限守っていく、そういった方針を持っておかないと、ほかの国に持っていかれたらやられてしまうわけですからね、是非その辺はよく注意をしてやっていただきたいと考えておりますが、いかがでしょう。
○副大臣（山本ともひろ君）　委員、御指摘ありがとうございます。
　昨年、防衛省が策定をさせていただきました防衛技術戦略にもまさしく御指摘の点を記載をさせていただいたところでございます。我が国が技術的優位を確保し続けるためには、高度な軍事関連技術が他国に流出することは重大な問題であり、機微な技術をしっかりと守ることが極めて重要であると認識をし、記載もさせていただいているところでございます。
　こういった観点から、防衛装備庁では、外為法を所管する経済産業省と協力をしまして、軍事にも応用可能な先進的な民生技術に関する技術的機微性の評価に当たり意見を述べるなどをしております。また、必要な防衛装備品の調達に支障を来すことのないよう、装備品のサプライチェーンの可視化及びリスクへの対応にも取り組んでいるところであります。
　今後も、我が国から重要技術が流出することのないよう、引き続き経済産業省、関係省庁と緊密に連携を図ってまいりたいと思います。
○山田宏君　そうしたら、午前中の衆議院でも質問がちょっとありましたけれども、敵地に対する攻撃能力についてお尋ねをいたします。
　自民党としては、反撃としてですよ、反撃としての敵基地攻撃能力を持つべきだという提言をさせていただいております。ですから、こちらから先制攻撃するわけじゃない、反撃としての敵基地攻撃能力、これは憲法上問題ないでしょう。私は、総理がこの問題についても今年の四月十三日のこの外交防衛委員会で、今いらっしゃらないけど、浅田委員の質問に対してお答えになっておられますけどね、現在、自衛隊は敵基地攻撃を目的とした装備体系は保有しておらず、また保有する計画もないわけでありますが、にょろにょろと、こう来て、しかし、その上で、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しくなる中で、日米間の適切な役割分担に基づいて抑止力を強化していくけれども、様々な検討は行っていくべきものと、こう総理は答弁されている。
　今のところは、日本は盾、そしてアメリカは矛と、ずっとその矛、盾の論理があったわけです。しかし、アメリカの矛も大分やはり今の状況になって全部をカバーすることができなくなった。アメリカもやっぱり日本がその矛の一部も憲法の範囲内できちっとやってもらうということは歓迎なんですよ。
　私は、やはり最大の抑止は、やったらやり返すぞというところがないと、やられるばっかりになっちゃうんだ、これ。だから、やったらやり返すよと言うから初めてこの抑止力というのが高まるわけで、それがみんなアメリカに負っているということだったら、アメリカと何か状況が変わってきたら、我が国の安全は他人任せになっているんだから、やっぱり自力で、我が国にとって脅威だと言うんだったら、我が国の力でできるだけの努力をすべきじゃないですか。
　是非、反撃のための敵基地能力、これは検討も調査もしないというんじゃまずいんですから、検討と調査ぐらいしてください。どうですか。
○副大臣（山本ともひろ君）　御指摘ありがとうございます。
　もう委員おっしゃったとおりのことでございますが、いわゆる敵基地攻撃については、憲法上、攻撃を防ぐ、もうやむを得ない必要最小限度の処置をとることは自衛の範囲に含まれるということで、可能性としてはあり得るということでございますが、もう先ほど委員がおっしゃられたとおり、自衛隊として、ではそういう装備体系にあるのかと申し上げると、我々は専守防衛ですのでそういう装備体系は有しておりません。そしてまた、それを保有するという計画も今の現在はございません。
　重ねて申し上げますと、総理は八月の六日にこのように発言をされております。もとより、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しくなる中、国民の生命と財産を守るため何をなすべきかという観点から、常に現実をしっかり踏まえながら様々な検討は行っていくべきものと考えておりますが、現時点において敵基地攻撃能力の保有に向けた具体的な検討を行う予定はありませんと総理は御発言をされておられます。したがって、我々防衛省・自衛隊としましては、総理が示されたその考え方の中で弾道ミサイル対処能力の総合的な向上のための検討を進めてまいりたいと考えております。
○山田宏君　新たな、重大で、かつ深刻で、かつ現実的な脅威と言っているんですよ、我が国にとって。なのに、反撃のための敵基地攻撃能力も持たないって、トマホークですよね、まあはっきり言えば、持たないというようなことで本当に守れるんですかね。そこは全部アメリカ頼みで大丈夫ですか。
　私は、ここまで言うんだったら、計画はないのは分かっていますよ、そんなの、計画は、まあ山本副大臣責めてもしようがないんだけどね、是非検討してほしいんです。小野寺大臣、調査研究、どうですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　私も、総理が発言されておりますが、現時点においては敵基地攻撃能力の保有に向けた具体的な検討を行う予定はないという、その中で、総合的な弾道ミサイル防衛対処能力の向上に努めてまいりたいと思います。
○山田宏君　今後検討する可能性ありますか。選択肢の一つでしょう。
○国務大臣（小野寺五典君）　繰り返しますが、安倍総理は、現時点において敵基地攻撃能力の保有に向けた具体的な検討を行う予定はありませんと発言をされております。
○山田宏君　まあ、与党ですからこれ以上やりませんけどね。何というかな、一番の抑止ですよ。分かっているじゃないですか、一番の抑止なんだ、これが。だから、これで大陸間弾道弾に核弾頭でも積まれてアメリカが仮に脅されるようなことになったら、日本に向けてはもうミサイル山のように向けていてですよ、そしてアメリカがいざとなるとこれは立ち上がれないと、ちょっとちゅうちょすると、北朝鮮のミサイルがアメリカに届くようになれば。そうしたら、日本はもう丸裸じゃないですか。相手の言うとおり動くしかなくなるんですよ。将来の選択肢として残していただくことを要望します。
　そして、今度は、去る四月二十一日に、政府は北朝鮮のミサイル落下に対応するため国民保護法に基づいて地方自治体に訓練を呼びかけました。現在のところ、その訓練の状況はどうなっているのか。また、そこから、訓練から見えてきた課題というのがあったら教えてください。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　本年四月に消防庁より各都道府県に対して、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施を依頼したところでありますが、本日訓練を実施した石川県輪島市も含めて、国と地方公共団体が連携して今年度これまで十一回の共同訓練を実施をしているところであります。また、地方公共団体単独の住民避難訓練も、今年度少なくとも十二団体で実施されているものと承知をいたしております。
　訓練の実施を通じて、弾道ミサイルが我が国に落下する可能性がある場合におけるＪアラート等により伝達される情報の内容ですとか望ましい避難行動について国民の理解、周知促進のための取組を進めてきております。
　そして、訓練に参加された方からは、緊急時の行動を考える機会となった、あるいは有意義な訓練だった、何度も実施する必要があるなどの御意見をいただく一方で、防災行政無線からのサイレン、放送が聞こえにくいという話ですとか、どこに避難すれば安全か分からない、あるいは、自宅にいた場合、避難先への移動には十分な時間がないなどの課題の御指摘もいただいているところであります。
　昨日も北朝鮮が北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射しておりますが、この住民避難訓練については、これまでの訓練を通じての今申し上げたような課題を踏まえつつ、より実践的な訓練も含めて引き続き積極的に推進をしてまいりたいというふうに思います。
○山田宏君　今日、野上副長官にお忙しいのに来ていただいたのは、この問題、国民保護法に関わる問題をやると、いろんな省庁に関わって一体どこが答弁するんだと、新たな課題だと分からなくなっちゃうので、それだったらもう政治家の方に答弁してもらうしかないということで、申し訳なかったんですが、副長官にお願いをいたしました。
　そこで、私も杉並区長時代にやったんですけど、国民保護法ができた二〇〇五年、二〇〇五年というか、二〇〇五年、もう直後ですね、杉並区で保護計画を作ってやったんですけど、これは天然痘をホールでまかれたということを前提に、シナリオは全く分からないんです、こっちは、区長は。そのシナリオを次から次へと提供する部隊がいまして、そこがいろんなシナリオを提供してくるんです。そうすると、そのたびごとにどうするのかと考えなきゃいけない。やっぱりこういう、何かシナリオができて卒業式みたいな式典みたいな訓練だけではなくて、やっぱり何か、そのときにどうするのかと考えさせるような、そういう訓練も絶対必要だなと、こう考えております。
　安倍総理は、この四月十三日の外交防衛委員会で、シリアで使われたサリンの問題に関して、シリアについて議論が出されたわけでありますが、言わばサリンを弾頭に付けて着弾させるという能力については既に北朝鮮は保有している可能性があるわけでございましてと、このように答弁されています。
　つまり、北朝鮮の能力高まっていると。もう弾頭に化学兵器、生物兵器又は核物質、こういったものを載せて日本に着弾させる力があるというふうに、核兵器は今のところ分からないけれども、少なくとも生物兵器やサリン、こういったものは載せられるようになっていると、総理は可能性があるということを認めているわけです。
　仮にですよ、これが近い将来着弾してきたら自治体はどうするのかと。サリンなんて見えないですから、炭疽菌も見えないですから、そのときの地方自治体の対応のマニュアルが要るんじゃないかと、私は自治体の長としてそれを思うんですよ。それを地方自治体に作れといったって無理です、無理です。国として、そういった化学兵器や生物兵器、その他核物質、それがミサイルによって着弾させられたときの地方自治体の対応のマニュアルというものはありますか。又はそれをなければ作っていただきたいと考えております。
○委員長（宇都隆史君）　防衛大臣は御退席いただいて結構でございます。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　弾道ミサイル落下時には、まず、できる限り頑丈な建物や地下に避難していただくなど速やかな避難行動が重要であり、先ほど御説明申し上げたとおり、広報や住民避難訓練の推進に努めているところであります。
　その上で、万が一弾道ミサイルが落下した場合におきましては、頑丈な建物や地下などへの避難行動後、弾頭の種類や燃料などの危険性に応じて、警察、消防等の関係機関において検知や除染、警戒区域の設定、傷病者の救命救助や医療機関への搬送などを行い、また、住民の皆様に必要な情報を提供して更に安全な場所へ避難をしていただく必要がある場合もあります。
　御指摘の生物剤あるいは化学剤などが散布された事案への対応につきましては、これまでテロを想定した国と地方公共団体との共同訓練を積み重ねているところでありますので、これらの知見を地方公共団体や関係機関でまずは共有していかなければなりませんし、弾道ミサイルが落下した場合特有の対応については、これは御指摘の点も踏まえて関係機関で連携をして検討してまいりたいというふうに思います。
○山田宏君　ありがとうございます。検討してください。
　それと同時に、化学兵器やその核物質の被害に対応するために、これはちょっと異常な事態なんですけれども、やはり検査キット、医療用機器、設備、医薬品などの準備というものも国として、総理は弾頭にサリンを載せる力がもう北朝鮮は備わっていると、可能性があると、そう認識をされているわけですから、当然その備えをしておかなきゃいけないと思うんですが、そのことについても国は準備をしていただきたいと考えておりますけど、いかがでしょう。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　厚生労働省では、いわゆるＮＢＣ災害の発生時におきまして、医療機関による円滑な医療活動が実施できるように、ＮＢＣ災害・テロ対策設備整備事業によりまして、都道府県を通じて医療機関に対してＮＢＣ災害発生時における災害緊急医療体制整備に必要な医療機器等の購入に必要な経費を補助をしております。
　今後とも、核兵器、生物兵器、化学兵器に対応した医療機器、検査機器等の整備をこれしっかりと進めてまいりたいというふうに思います。
○山田宏君　今回のＪアラートによって東北新幹線、北海道新幹線、三十分程度運行を見合わせたということでございました。前回と違って今回はもう一斉に鳴りましたね。これはもうこの間の議論も踏まえて対応されているんだろうと思いますが。
　このミサイル危機、仮に着弾しなくても、そういった危機に備えていろんな経済活動が民間企業で止まる、又は仮に着弾して破壊されるというようなことになった場合、その経済的被害というものについての対応というのは、天災なんかは激甚災害指定とかいろいろありますけれども、こういったいわゆる有事における民間の被害についての対応というものは何か検討されているんでしょうか。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　我が国に対する武力攻撃に関して、実際にどのような規模でどのくらいの期間継続するかと、またそれによる国民の被害ですとか国力の損耗の程度について事前に予測することは事柄の性質上困難でありますが、一方で、お尋ねの国民の被害にはこれ様々な様態が考えられますので、その対応措置等につきましては、これは個別具体的な判断が必要であるというふうに考えております。
○山田宏君　よろしくお願いします。
　河野大臣、せっかくおいでいただいて、今まで電話会談等やられておられたと思うんですが、何か報告していただけることがあればお願いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　今日は、イギリス、オーストラリアを始め各国の外務大臣との電話会談をやらせていただきました。
　北朝鮮がここでミサイルを発射したということは対話の意思がないと判断せざるを得ない、北朝鮮に対してしっかりと安保理決議を全ての国に完全に履行してもらうことによって経済的な圧力を掛けていくということが必要であるというところではほぼ一致をしております。
　また、更なる安保理決議が必要かどうか、北朝鮮の対応を見ながらしっかり考えていかなければいけないというところでも一致していると思いますので、これからの北朝鮮の対応を見ながら、日米韓でしっかり連携をし、それにオーストラリア、あるいはイギリス、フランスといった国々にも連携の輪を広げていきながら、やはり中国、ロシアにしっかりとその役割を果たしてもらう、そういう働きかけが必要になってくるだろうと思いますので、そこに向けてしっかり外交努力をしてまいりたいと思います。
○山田宏君　ありがとうございました。
　少しずつ朝鮮半島有事の可能性も高まっているなという感じを受けております。相手が不確定ですからね、もう全然意に介さないという態度でぎりぎりのところを攻めてくるという中で、何かはずみで起きてくるということも想定しておかなきゃいけないと思うんですが。
　これまで本委員会でも何度も質問がありました。改めて御報告を外務大臣、お聞きしておきたいと思うんですが、朝鮮半島での有事が生じた場合、在韓邦人の方の避難について現在どういった対策がどこまで進んでいるのか、御報告のできる範囲でお願いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　昨年の十月の時点で韓国に滞在をしている在留邦人が在留届のベースで三万八千人、短期渡航者、観光客を含めると、推計ですが、常時六万人の日本人が韓国にいることになるだろうと思います。
　まず最初は、商用便で極力出国をしていただかなければなりませんので、今、在韓国日本国大使館とソウル日本人会で共同で安全マニュアルを作成して、緊急時の連絡手段、これは外務省や現地大使館のホームページのほかに、領事メールあるいはＳＭＳなどを使って情報伝達ができるような仕組みをつくっておりますので、これをまずきちんと周知しております。また、あらゆる機会を通じて、長期に滞在される方には在留届の提出を、短期の渡航の場合でもたびレジに登録をしていただいて、有事の際には連絡が取れるというようなことができるようなことを呼びかけております。まず、そうした手段で極力商用便が利用可能なうちに退避をしていただくということになるだろうと思います。
　商用便が使えなくなるというような状況になった場合には、これは個別具体的な状況に応じてですが、政府がチャーターする、あるいは保有する飛行機、船舶を始め、友好国の協力をいただきながら、あらゆる可能性を追求して最も迅速かつ安全な手段で邦人の退避支援に最大限努めなければならぬと思っております。
　平素から様々、情報の提供、安否確認といった手段の準備、検討を行っておりますので、しっかりと有事の際に対応できるようにしてまいりたいと思いますし、突発的な有事に当たってどうするか、韓国あるいは友好国としっかりと連携を取ってまいりたいというふうに思っております。
○山田宏君　時間となりましたので、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（宇都隆史君）　この際、便宜私から、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本共産党、日本維新の会、無所属クラブ及び沖縄の風の各派共同提案による北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議（案）
　　昨二十九日、北朝鮮は一発の弾道ミサイルを発射し、発射された弾道ミサイルは、北海道襟裳岬の上空を通過し、その後、襟裳岬の東約千百八十キロメートルの太平洋に落下した。これは、今月五日に国連安全保障理事会で採択された安保理決議第二三七一号を始めとする累次の安保理決議や日朝平壌宣言に違反するとともに、六者会合共同声明の趣旨にも反するものであり断じて容認できない。特に今回の我が国の上空を通過するミサイル発射という暴挙は、我が国にとってこれまでにない深刻かつ重大な脅威であり、厳重に抗議する。
　　北朝鮮は昨年以降、二回の核実験を行い、三十発以上の弾道ミサイルを発射しており、これは我が国を含む地域及び国際社会の安全保障に対する明らかな挑発行為であり、強く非難する。
　　本委員会は、北朝鮮に対し、更なる挑発行動を控え、核及び弾道ミサイル計画を放棄するよう強く求める。また、関連する安保理決議を即時かつ完全に履行することを改めて要求する。さらに、国際社会に対して、安保理決議に基づく制裁措置を完全に履行するよう強く求める。国際社会は、結束した外交努力を展開し、平和的な解決を模索すべきである。
　　政府は、国際社会に対して、安保理決議の確実な履行を強く働きかけるとともに、併せて、米国、韓国、中国、ロシア等関係各国と緊密に連携し、北朝鮮に挑発行動の自制を強く求めるべきである。また、政府は、安保理を通じて、国際社会が一致団結して北朝鮮に対する一層厳格な措置をとるよう求めるべきである。同時に、我が国独自の制裁の徹底及び強化を図るべきである。
　　加えて、政府は、日米韓の情報共有を含む連携をより一層強化し、国民に対して迅速かつ一層的確な情報提供を行うとともに、不測の事態に備えて不断に必要な態勢をとるほか、我が国の平和と安全の確保、国民の安全と安心の確保に努め、万全の措置を講ずるべきである。
　　北朝鮮の核・ミサイル問題のみならず、拉致問題も我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国際社会が結束して北朝鮮による核、ミサイル、そして、最重要課題である拉致問題の包括的かつ早急な解決を図るべく、政府の総力を挙げた努力を傾注し、もって国民の負託に応えるべきである。
　　右決議する。
　以上でございます。
　これより本決議案の採決を行います。
　本決議案を本委員会の決議とすることに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○国務大臣（河野太郎君）　北朝鮮による今回の我が国上空を通過する形での弾道ミサイル発射は、我が国の安全保障にとって、これまでのミサイル発射とレベルの異なる深刻かつ重大な脅威です。国際社会の強い抗議、警告を無視した今回の発射は、関連する安保理決議及び日朝平壌宣言への違反であるとともに、六者共同声明の趣旨にも反するものであり、断じて容認できません。
　今次弾道ミサイル発射を受けて、我が国として、直ちに北朝鮮に対し厳重に抗議し、最も強い言葉で断固として非難しました。
　昨日から本日にかけて、米国及び韓国との間では首脳及び外相間で電話会談を行ったところですが、政府としては、国連の場を含め、米国や韓国と緊密に連携し、中国やロシアにも更なる役割を求めながら、北朝鮮に対する圧力を強化してまいります。
　こうした取組を通じて、北朝鮮に対して全ての核兵器及び既存の核計画を放棄することを求め、関連する国連安保理決議等の即時かつ完全な履行を強く求めてまいります。
　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体しまして、北朝鮮に対して拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動を取るよう強く求めてまいります。
○副大臣（山本ともひろ君）　ただいまの御決議に対しまして、所信を申し上げます。
　北朝鮮が国際社会による度重なる警告を無視して挑発行動を繰り返す中、今回発射された弾道ミサイルは我が国の上空を通過したと見られ、我が国の安全保障にとってこれまでにない深刻かつ重大な脅威であるとともに、地域及び国際社会の平和と安全を更に脅かすものです。また、航空機や船舶の安全確保の観点からも極めて問題のある危険な行為であるとともに、安保理決議等への明白な違反です。我が国としては、このように繰り返される北朝鮮による度を越した挑発行為を断じて容認できません。
　防衛省・自衛隊は、今回の事案に際し、ミサイルの動きを切れ目なく探知、追尾し、国民の生命を守るために万全の態勢で対応したところですが、今後、北朝鮮が更なる挑発行為に出る可能性も考えられるところ、引き続き米国や韓国と緊密に連携しながら、必要な情報の収集、分析及び警戒監視に全力を挙げてまいります。
　本委員会の御決議の趣旨を踏まえ、我が国の平和と安全の確保、国民の安全、安心の確保に万全を期してまいります。
○委員長（宇都隆史君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十六分散会
平成二十九年八月十日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山口　　壯君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　中谷　真一君
　　　理事　中村　裕之君　理事　後藤　祐一君
　　　理事　升田世喜男君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　左藤　　章君
　　　　　　武田　良太君　　　　福田　達夫君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　和田　義明君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　神山　洋介君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　木下　智彦君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　吉田　豊史君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　武藤　貴也君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　ふくだ峰之君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大野敬太郎君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　福田　達夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　高橋　憲一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　辰己　昌良君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　前田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛監察本部副監察監）　　　　　　　　　　丸井　　博君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛監察本部統括監察官）　　　　　　　　　小波　　功君
　　　安全保障委員会専門員　　　林山　泰彦君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤嶺　政賢君　　　　　笠井　　亮君
　　吉田　豊史君　　　　　遠藤　　敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笠井　　亮君　　　　　赤嶺　政賢君
　　遠藤　　敬君　　　　　吉田　豊史君
八月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　萩生田光一君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　大野敬太郎君
　　萩生田光一君　　　　　福田　達夫君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤嶺　政賢君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笠井　　亮君　　　　　赤嶺　政賢君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　宮路　拓馬君
　　横路　孝弘君　　　　　玉木雄一郎君
　　赤嶺　政賢君　　　　　笠井　　亮君
　　下地　幹郎君　　　　　木下　智彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮路　拓馬君　　　　　金子万寿夫君
　　玉木雄一郎君　　　　　横路　孝弘君
　　笠井　　亮君　　　　　赤嶺　政賢君
　　木下　智彦君　　　　　下地　幹郎君
同日
　理事小野寺五典君同月三日委員辞任につき、その補欠として熊田裕通君が理事に当選した。
　　　　—————————————
六月十六日
　一、領域等の警備に関する法律案（大島敦君外十一名提出、第百九十回国会衆法第四号）
　二、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律及び周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部を改正する法律案（大島敦君外十一名提出、第百九十回国会衆法第五号）
　三、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案（大島敦君外十一名提出、第百九十回国会衆法第六号）
　四、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律を廃止する法律案（高木義明君外十六名提出、第百九十回国会衆法第七号）
　五、国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律を廃止する法律案（高木義明君外十六名提出、第百九十回国会衆法第八号）
　六、第一線救急救命処置体制の整備に関する法律案（青柳陽一郎君外六名提出、第百九十二回国会衆法第五号）
　七、国の安全保障に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件（特別防衛監察の結果等）
　　　　　————◇—————
○山口委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に熊田裕通君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○山口委員長　国の安全保障に関する件、特に特別防衛監察の結果等について調査を進めます。
　この際、防衛大臣から報告を聴取いたします。小野寺防衛大臣。
○小野寺国務大臣　このたび防衛大臣を拝命いたしました小野寺五典です。
　我が国の防衛という、国家存立の基本である崇高な任務を再び担うことになり、大変光栄に感じるとともに、その重責に身が引き締まる思いであります。
　山口委員長を初めとする理事及び委員の皆様の一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　さて、これまで本委員会等において御議論いただいておりました、昨年十月に開示請求のあった南スーダン派遣施設隊の日報をめぐる問題については、七月二十八日に特別防衛監察の結果を公表いたしましたが、明らかになった事項は次のとおりです。
　その日報に対する開示請求に先立つ七月にも、日報に関する開示請求がありましたが、その際、中央即応集団司令部幹部は、存在している日報を開示せず、情報公開法第五条の開示義務違反につながり、自衛隊法第五十六条の職務遂行義務違反に当たるものがあり、本件日報を不開示とした契機になるものでした。
　本件日報に関する開示請求においては、陸幕関係職員及び中央即応集団司令部関係職員は、七月の日報の対応を踏まえて対応した結果、七月同様、存在している日報を開示せず、情報公開法第五条の開示義務違反につながり、自衛隊法第五十六条の職務遂行義務違反に当たるものがありました。
　また、本件日報に関する開示請求においては、陸幕幹部が開示請求受け付け後に日報の廃棄を指示したことは、情報公開法第五条の開示義務違反につながり、自衛隊法第五十六条の職務遂行義務違反に当たるものである。さらに、陸幕幹部や統幕幹部による日報発見後の大臣報告のおくれのほか、対外説明を含む不適切な対応がとられるなど、自衛隊法第五十六条の職務遂行義務違反につながるものでありました。
　この特別防衛監察によって、日報に係る開示請求への対応において、情報公開法第五条違反につながる行為があったこと、適切に廃棄され不存在とされていた日報が陸自内に存在したことの取り扱いに関する不適切な対応が認定されたことを踏まえ、関係者を厳重に処分いたしました。具体的には、前防衛事務次官のほか三名を停職とし、前陸上幕僚長を減給処分といたしました。
　また、稲田防衛大臣の関与については、特別防衛監察の結果において、本年二月十三日及び十五日、省幹部より稲田元大臣に対し日報関連の説明が行われた際、陸自における日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できないものの、陸自における日報データの存在を示す書面を用いた報告がなされた事実や、非公表の了承を求める報告がなされた事実はなかったとされました。また、稲田元大臣により、公表の是非に関する何らかの方針の決定や承認がなされた事実もなかったと認定されております。
　本件は、情報公開への対応が不適切であったことのみならず、国民の皆様に防衛省・自衛隊の情報公開に対する姿勢について疑念を抱かせ、また、内部からの情報流出をにおわせる報道が相次いだことにより、防衛省・自衛隊のガバナンスに対する信頼を損ない、結果として、国内外の現場で任務に当たる隊員の士気を低下させかねないという点で、極めて重大で深刻なものと考えております。今般の特別防衛監察の結果についても、防衛省・自衛隊にとって大変厳しく、反省すべきものであったと受けとめております。
　この日報問題の根底にあるのは、防衛省・自衛隊において、情報公開の重要性に対する認識が十分でなかったということ、そして、省内関係部局、内局、統幕、陸幕の意思の疎通が十分になされなかったことと考えております。
　その上で、安倍総理からの御指示も踏まえ、特別防衛監察の結果を受けた再発防止策を今月より順次実施するよう指示したところであり、昨日には、情報公開業務のチェック機能を強化するため、情報公開査察官の新設、任命を行ったところであります。
　今後とも、再発防止策を着実に実施しつつ、隊員の意識改革等を行い、風通しのよい組織文化を醸成し、各部署間で一層の連携強化に取り組み、我が国の安全保障に万全を期していく所存でございます。
○山口委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として防衛省大臣官房長高橋憲一君、防衛省大臣官房審議官辰己昌良君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省防衛監察本部副監察監丸井博君、防衛省防衛監察本部統括監察官小波功君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浜地雅一君。
○浜地委員　おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。
　きょう、我々与党の時間は二十分ということでございましたので、自民党の皆様から時間をいただきまして、公明党で二十分質問させていただきます。ありがとうございます。
　ただいま小野寺防衛大臣より、特別防衛監察の結果報告がございました。この結果を七月の二十八日に公表されましたので、我々公明党内でもヒアリングを行いました。その声をまず小野寺防衛大臣に聞いていただいて、総括的な受けとめをその後お聞きしたいと思っています。
　やはり、厳しいところは、そもそもの発端でございます昨年七月の情報開示請求です。この際に、ＣＲＦ副司令官は、日報が行政文書であるとの認識を持ちながらというふうに聞いております、持ちながら、当該日報が外れることが望ましいとの意図を持って、日報以外の文書で対応するように指導した、これが明らかとなりました。
　国民の知る権利を具現化した情報開示法、原則は開示、不開示情報は厳格に法定化をされています、それ以外は開示するのが原則だ、そういう意見がありました。それらを、みずからの意図によって恣意的に対応しようとした、これは大変問題であるという指摘がございます。本来は、文書は存在するとした上で、情報公開法第五条三号の不開示情報に当たるのであれば、不開示もしくは部分開示とすべきもので、情報公開法を全く逸脱したものであるという意見でございます。
　また、この問題は現場だけにはとどまっていないという問題の指摘もございました。平成二十八年十二月には、稲田元防衛大臣から、当時の統幕の総括官に対し、日報の再探索の指示がございましたけれども、当時の総括官は陸幕にこの指示を怠っている、何たることかという意見もございました。
　そして、二十九年一月においては、当時の事務次官も、陸自に日報データがあることの報告を受けながら、この事務次官初め防衛省幹部は、陸自に残る日報は個人データであるという処理方針を決定しております。本来は、現場の対応を背広組が是正すべきではなかったんでしょうか。何のための統合幕僚監部をつくったのか、何のためのシビリアンコントロールなのかという、そういう指摘がございました。
　最も悪質なのは、当初の文書不存在の回答の実態に合わせるために、実際に陸自に存在した日報を後に破棄する対応がとられたことです。これはまさに国民の信頼を大きく損ねた問題であるという指摘がございます。
　そして、国民の不安をさらに増大させたのは、当時の防衛大臣、事務次官、また陸幕長が辞任する異常な事態の中で、そのすき間をつかれて北朝鮮がミサイルを発射したことだという指摘もございました。防衛省は常々、厳しい安全保障環境に万全の備えが必要ですと言いながら、防衛省内部の問題で安全保障の空白をつくってしまうのじゃないか、そのような指摘もございました。これに対しては擁護の余地はないという意見もございました。
　そういった厳しい意見を踏まえて、先ほどの特別防衛監察の結果を受けての小野寺防衛大臣の受けとめを改めてお聞かせいただきたいと思います。
○小野寺国務大臣　ただいまの浜地議員の御指摘のとおり、今回は、防衛大臣、事務次官、そして陸上幕僚長がそろって辞任をするという、これは大変大きな、そして異常な状況なんだと思っています。我が国の安全保障環境が大変厳しい中、このような状況をあらわしてしまいました防衛省・自衛隊、今その指揮をする私にとって、国民の皆様に本当に申しわけない、その思いでおります。
　だからこそ、この問題の内容についてつまびらかに国民の皆様に報告をさせていただき、そして再発防止に万全を尽くすということ。今この瞬間も、日本を守るために、ミサイル防衛のために活躍している自衛隊員がおります。その現場の自衛隊員にそごは来さないように、私どもしっかり頑張ってまいる所存でございます。
○浜地委員　小野寺新防衛大臣からの再発防止にかけるという点、そして、きょうはまさにこの理事会でも、もし北朝鮮に不穏な動きがあれば、さまざま対応をしなきゃいけないということも理事の間で確認をさせていただいております。しっかりとこのミサイル防衛に当たる士気が落ちないような、そういったまさに防衛大臣のリーダーシップを今後期待していきたいというふうに思っております。
　次に、特別防衛監察に対する信頼性という点についてお話をお聞きしたいと思います。
　一番大事なことは、この特別防衛監察というのは何なのかということは国民の皆様には余りよく伝わっていないのではないでしょうか。ですので、この特別防衛監察を行いました監察本部、これはどのような組織で、どのような権限でこの監察を行ったのか、この二点について簡潔にお答えください。
○丸井政府参考人　お答えいたします。
　防衛監察本部は、独立した第三者的な立場から全省的に厳格な監察を行うため、防衛監察本部の長である防衛監察監に元検事長を任用しており、それに加えて現役の検事や公正取引委員会からの出向職員も所属しております。
　防衛監察監等は、厳正かつ公正を旨とし、防衛監察の対象となった機関等の関係者に対し、文書または口頭による説明または報告を求めることなどの権限が付与されており、資料及び情報を十分に収集して、正確な事実の把握に努めております。
○浜地委員　ありがとうございました。
　次に、この監察については、一部には、強制力がない任意のものである、そうなりますと、きちんと証言やまた書類等の証拠が集められていないではないかという批判もございます。しかし、大事なことは、今回の監察では十分な聴取の協力や必要な書類の収集ができた上での事実認定を行えたかどうかということが大事でございますけれども、その点、いかがでありましょうか。
○丸井政府参考人　お答えいたします。
　防衛監察の実施に関する訓令におきまして、防衛監察監等には、防衛監察の対象となった機関等の関係者に対し、文書または口頭による説明または報告を求めることなどの権限が付与されております。一方、防衛監察の対象となった機関等の関係者は、防衛監察監等から書類その他の物件の提出、説明等を求められたときは、これに誠実に協力しなければならないことも定められておるところでございます。
　監察について具体的に申し上げれば、最大三十名の職員によりまして、各機関等の職員延べ約三千六百名へのアンケート、関係部署の執務室約五十カ所の現場確認、関係職員延べ約百四十名への面談、陸自指揮システム端末約三百台、省ＯＡシステム端末約三千六百台の操作履歴についての確認を行ったところでございます。
　このように、防衛監察本部としては、関係者の誠実な協力によりまして、事実関係の解明に、関係者の十分な協力、必要な書類等は収集できたと考えております。
○浜地委員　今、この監察に必要なさまざまな証拠というのは十分であったという御答弁でございましたけれども、二月の十三日、また二月の十五日、稲田元防衛大臣と防衛省幹部のやりとりについて、このように認定されています。「陸自における日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できないものの、」という曖昧な認定をされている一方で、その後に続く、「書面を用いた報告がなされた事実や、非公表の了承を求める報告がなされた事実はなかった。」と、逆にここは断定的に認定をされておりますけれども、では、なぜここは曖昧な認定になったのか、また逆に、なぜそういった報告の了解を求めるような事実はなかったというふうに断定できたんでしょうか。
○丸井政府参考人　防衛監察におきましては、対象機関からの資料入手、現場確認、面談、アンケート調査などによりまして、広く情報収集し、さまざまな角度からより正確な入手資料等の分析が行われ、事実関係の解明に努めております。この際、客観的な資料等を基軸としつつ、一方面だけの主張ではなく、多方面からの主張等を総合的に勘案して事実関係を認定することとしております。
　御指摘の二月十三日の説明におきましては、陸自における日報の存在についての発言があったかなかったかという点についてそごがあった上、発言があったという証言の中には表現の記憶はあやふやなものがあるなどしたため、発言も特定できない状況でした。
　二月十五日の説明についても、陸自における日報の存在についての発言があったかなかったかという点についてそごがあった上、発言があったという証言は表現ぶりが不明というものであり、発言も特定できない状況でございました。
　これらの状況から、「何らかの発言があった可能性は否定できない」という表現で記載したところでございます。
　一方、いずれの説明におきましても、防衛大臣が非公表の方針を決定した、あるいは方針を了承したとの証言はないということで一致しておりまして、防衛大臣が方針を決定したことや了承した事実はなかったという表現で記載したところでございます。
○浜地委員　今の説明ですと、二月の十三日については、何らかの発言があったという人もいればなかったという人もいる。しかし、あったという中には、その証言の内容があやふやであったり、また、その表現ぶりが不明である、そういった答えがあったのではっきりとした事実認定ができなかったけれども、片やこの了承の事実については、はっきりと、証言をした者が一致をして、そういった了承を求める事実等はなかったということで事実認定をされたということと理解をいたしますけれども、うなずいていらっしゃいますので、そういうことであろうと思っております。
　私は、やはり事実認定というものは実際に心証をしっかりと持てなければ行えないものでございますので、先ほどの防衛監察本部からの説明について、私は法曹でもありますので、やはりそこまでの事実認定しかできないんだろうなということは納得した次第でございます。
　それで、今回収集したこの証言の記録やまた書類は公表はしないというふうに聞いておりますが、まず、なぜ公表しないのか。公表しないといっても、防衛省が今回の事実を省全体で認識し、後に同じことを繰り返さないように、これは大事な資料としてずっと保存すべきと思います。ですので、この二点、なぜ公表しないのかと、公表しないとしてもこの資料等は保存をされるのか、簡潔にお答えください。
○丸井政府参考人　お答えいたします。
　監察において入手した資料等につきましては、今後、同種の事案において、監察対象機関から監察手法を類推され、対策を講じることを容易にするとともに、当該資料を公表することで監察対象等が監察への協力をちゅうちょするなど、監察業務に支障を来すおそれがあることから、公表することは困難と考えております。
　一方、御指摘のございました入手した資料等につきましては、公文書管理法等の関係法令に基づき、適切に保管することとしております。
○浜地委員　公表しないことについてはさまざまな疑義はございますが、原発の国会事故調の報告書、これは全然この委員会とは関係ありませんが、そちらの方もやはり、しっかりとした証拠収集やそういったものを行うために、関係者の供述や書類等は公表しないことになっているというふうに聞いております。
　そういった意味では、今後、公表しないからといってこれをないがしろにするんじゃなくて、しっかりと保存をしていただいて、またそういった監察のときには協力者が得られるようにこういったものは公表しないということの御答弁だったというふうに思っております。
　次に、再発防止にかける具体策を小野寺防衛大臣にお聞きしたいと思っています。ここは大事なところでございますので、先ほど私は簡潔に簡潔にというふうに言いましたけれども、しっかりと小野寺防衛大臣には答えていただきたいと思っています。
　まずは、今回のような文書の管理、文書の公開について、二度と同じ過ちを繰り返さない、そのために、やはり詳細な具体策、再発防止策を今回は講じられるというふうに私は信じておりますけれども、実際に、既にこの再発防止策はどのように考えておられるのかがまず一点でございます。
　次に、もう一つは、先ほどの報告書にもございましたけれども、やはり組織改革、風通しのいい組織をつくることがこの事柄の根本の改善につながるものであろうというふうに思っております。
　なぜかといいますと、ＣＲＦの副司令官が日報が外れることが望ましいとの意図を持ったというような御説明が先ほどございましたけれども、その動機を聞きますと、これは、部隊情報の保全や開示請求の増加に対する懸念があったというふうに言われております。後半の開示請求の増加に対する懸念というのは酌量の余地は全くないと思いますけれども、部隊情報の保全、これにつきましては、監察本部からさらに詳しく私もヒアリングをしましたが、この副司令官の真意というものは、情報を出すとＰＫＯ部隊の建屋の配置などがわかってしまう、部隊の構成などがわかってしまい、これらＰＫＯ部隊を危険にさらすことになるんじゃないか、やはり隊員の安全のためにはなるべく情報は出したくないとの気持ちがあったという説明を受けました。ここに私は問題の本質があるというふうに思っております。
　確かに、現場部隊の安全は最も大事なことです。公明党としても、これまで、平和安全法制の議論や今回の南スーダンのＰＫＯ駆けつけ警護の付与の実施計画の変更においても、隊員の安全な業務遂行を訴えてまいりました。
　しかし、ＰＫＯの派遣も、国民の皆さんの理解に支えられて活動することが大事です。情報公開法の要件に合う情報は国民に開示して理解をしてもらおう、そういう姿勢がないと、やはり国民の理解は得られないというふうに思っています。逆にこれをないがしろにする体質があれば、これはやはり許されないと言わざるを得ません。小野寺新防衛大臣がリーダーシップを発揮されて、特に、自衛隊の現場部隊と背広組の真の意思疎通を図っていただきたいと思います。
　防衛省の組織改革、ガバナンス強化という点について、大臣の意気込み、この二点をお伺いしたいと思います。
○小野寺国務大臣　今回の日報問題の発端は、昨年七月、情報公開請求があった内容について、日報については不存在という形でしたことが事の発端だと思っております。本来であれば、これは存在するということ、そして、もしその内容に関して、部隊の運用について差し支えがあるものがあれば、そこの部分を不開示という形で公開する、これが正しい手順だったと思います。
　このような文書管理あるいは公開に関して徹底するために、昨日、情報公開業務のチェック機能を強化するために、情報公開査察官というのを新設、任命いたしました。もし、例えば不存在というのが省内から上がってきた場合には、本当に存在しないのかどうかを全省を挙げてこの査察官がしっかり調査をし、この問題に対して対応していく。また、防衛監察本部は定期的に監察の実施を行う。また、今回、問題になりましたＰＫＯの日報を含めて、今後、自衛隊海外派遣部隊の日報を全て十年保存とし、保存期間満了後に国立公文書館に移管するということ、そして、今回、文書管理の適正化を確保するため、複数の部局で行政文書を共有する場合、責任部局を明確化する、そのような措置をとっていきたいと思います。
　ただ、今回、この問題の根底にありますのは、防衛省・自衛隊において情報公開の重要性に対する認識が十分でなかったということ、そして何より、省内、関係部局、内局、統幕、陸幕もそうでありますが、その意思疎通が十分でなかったということであります。これは、これからしっかり私ども省内改革の中で対応してまいりたいと思っております。
○浜地委員　時間がありませんので、最後、一点御要望させていただきます。
　しっかりと先ほどの再発防止策、また組織改革を小野寺新防衛大臣のもとで行っていただきたいと思っております。昨日もさまざま地元の方と話しておりましたが、この問題にはけりをつけてしっかりと北に対する備えをしてほしい、そのように小野寺防衛大臣にお伝えくださいというたくさんの声がございました。
　そして最後に、沖縄のことです。先日のオーストラリアでのオスプレイ、これは普天間基地の所属のオスプレイが事故を起こしました。沖縄の皆様方は大変心配をされております。今の防衛省に対してもさまざまな声が上がっております。これはやはり、在日米軍に強く強く原因究明を求め、沖縄の県民の皆様にしっかりと御説明をしていただきたい。これがやはり自衛隊が情報開示について姿勢が変わったという一つの大きな契機になろうと思いますので、ぜひ小野寺防衛大臣にはその点をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○升田委員　おはようございます。民進党の升田世喜男であります。どうぞよろしくお願いします。
　まず、小野寺大臣、二度目の防衛大臣御就任ということで、心からお祝い申し上げたいと思います。今、北朝鮮のミサイル問題あるいは南シナ海の問題等々、我が国の安全を取り巻く環境は大変厳しい状況の中での御就任でありますので、ぜひ我が国の平和と世界の平和のための御活躍をお祈りしたい。本来であればここで大臣の抱負などもお伺いさせていただきたいなと思うんですが、限られた時間でありますので、私の質問項目にのっとって、順次質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、なぜここに元稲田防衛大臣の出席がかなわなかったか、これは国民の目線に照らし合わすと誰もが納得できないと思います。
　今回の特別防衛監察がなぜ行われたか。これは、昨年ジャーナリストが、開示請求がありました。当初はないとなりました。不開示になりました。しかし、後にまた見つかりました。二転三転になりました。この辺が一体どうなっているのということです。
　いま一つは、二月の十三日の大臣レクでありますけれども、このときに当時の稲田大臣に報告があったのかなかったのか、ここを明確にしないと今後の安全保障の政策の遂行はできないなどという、そういう背景があって、三月の十五日、当時の大臣の指示のもとで、この特別防衛監察が始まったわけであります。
　七月の二十八日に報告がなされました。その報告を読みますと、七ページでありますけれども、先ほどの委員からの質問もありましたが、極めて曖昧な表現があるわけです。陸自における日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できないものの、陸自における日報データの存在を示す書面を用いた報告がなされた事実や、非公開の了承を求める報告がなされた事実はなかった、こう断定をしておりますが、先ほども議論がありましたけれども、「何らかの発言があった可能性は否定できない」という、この何らかの発言の可能性は否定できない、これが極めて曖昧なわけでありまして、このところを明確にするためには、やはり国民が望むのは、この国会の場に当時の大臣でありました稲田朋美大臣が来て本人の言葉でしっかりと説明されるのを国民は望んでいると思います。
　確かに、辞任のときにるるお話があったかもしれません。あるいは予算委員会でこれに関する答弁があったかもしれません。しかし、きょうは安全保障委員会です。我が国の生命と財産を守るための、その所管の委員会の国会の場で、一番知っている当時の稲田大臣が説明するというのが当たり前だと思うんです。我々民進党あるいは野党は、理事会において再三再四、あるいは国対間の中でも再三再四、稲田元防衛大臣の出席を求めてまいりました。この出席がかなわなかったことは極めて遺憾であります。
　そこで小野寺大臣にお伺いしたいと思うんですが、政治は国民からの信頼をなくしてさまざまな政策の実行はかないません。こういう国民目線を考えると、稲田元大臣の出席がやはり必要だなと、大臣はそう思いませんか。いかがですか。
○小野寺国務大臣　私ども政治家たるもの、国民に対してしっかり説明をする、その責任はあるんだと思っています。
　今御指摘の前大臣のここでの参考人での出席については、これは委員会の中で御判断をされる内容かと思っております。
○升田委員　委員会での御判断、そういうことだと思います。
　それでは、大臣に僕は協力を求めたい。確かに、委員会での判断でこれは決することだと思います。そして、稲田元大臣も、国会が求めれば、私はどこにでも行って説明をします、こう明言をされております。その委員会での決定に、現実論として、大臣のこの意向というのは私は大きく影響が左右されると思うんですね。
　そこで、小野寺大臣、元稲田朋美大臣は隠蔽大臣と言われてきたんですよ。あなたは、隠蔽大臣というそのレッテル、あるいは隠蔽体質を、これを継続してはいけません。そういう意味において、委員会の方に、関係各位に、大臣として、やはり稲田元大臣が出席が一番明らかになるよねと、そういう協力の心は持つことはできませんか。いかがですか。