Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　木原誠二議員にお答えいたします。
　二年前の訪米と今回の訪米の違いについてお尋ねがありました。
　二年前の訪米は、安倍内閣が発足して一カ月余りの時期に行われ、オバマ大統領との会談を通じ、それまで失われていた日米の信頼のきずなを取り戻し、日米同盟の復活を内外に宣言したという大きな成果を上げました。
　この会談を出発点に、この後の二年間で、オバマ大統領との個人的な信頼関係をさらに深めてきました。そして、日米両国は、安全保障、ＴＰＰといった二国間の主要な課題を大きく進展させるとともに、地域情勢やグローバルな課題への対応においても緊密に連携し、日米同盟を着実に強化してきました。
　このような二年間の日米同盟の強化の積み重ねの集大成が、今回の米国公式訪問であります。大きな成果を上げた日米首脳会談や、日本の総理として初めてとなった米議会の上下両院合同会議での演説を通じ、まさに、これから日米の新しい時代がスタートしたと思ってもらえるような訪問になったと考えています。
　米国の対中観と我が国の対中政策についてお尋ねがありました。
　台頭する中国とどう向き合うかにつき、日米間で率直な意見交換を行うことは重要であり、さきの日米首脳会談においても、アジアの地域情勢について議論する中で、中国についても意見交換を行いました。
　米国は、平和的で豊かで安定的で、国際社会の責任ある一員として貢献する中国の台頭を歓迎するが、同時に、中国によるいかなる一方的な現状変更の試みにも反対するとの立場であり、これは従来から一貫していると認識しています。
　我が国も、こうした立場を米国と共有しており、さきの日米首脳会談で確認したとおり、日米が中核となり、アジア太平洋を法の支配に基づく自由で開かれた地域として維持発展させ、そこに中国を迎え入れていくべく、引き続き各国と連携していく考えであります。
　先般、ジャカルタでの日中首脳会談においては、習近平主席との間で、戦略的互恵関係の推進により地域や世界の安定と繁栄のために貢献していくことの必要性について一致いたしました。
　今後とも、日中間の戦略的互恵関係の推進に努めるとともに、米国と連携しつつ、アジア太平洋地域の平和と繁栄の維持発展に取り組んでいく決意であります。
　ＴＰＰについてお尋ねがありました。
　ＴＰＰは、成長著しいアジア太平洋に、人、物、資本が自由に行き交う大きな一つの経済圏を構築する野心的な試みです。
　今回のオバマ大統領との首脳会談の際にも、日米間の残された課題について大きな進展があったことを歓迎し、ＴＰＰ交渉の最終局面を主導するために、早期かつ成功裏の妥結に向けてともに取り組むことを確認しました。引き続き、ＴＰＰ協定の早期妥結に向けて、日米両国がリーダーシップを発揮して取り組んでまいります。
　戦後の日米の歴史の評価と戦後七十年についてお尋ねがありました。
　かつて戦火を交えた日米両国は、戦後、和解を達成し、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値のきずなで結ばれる強固な同盟国となり、七十年にわたって、ともにアジア太平洋や世界の平和と安定に貢献してきたと高く評価しています。
　安倍政権としては、戦後五十年の村山談話、戦後六十年の小泉談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく考えであります。戦後七十年の談話は、それを前提として作成するものであります。
　その上で、新たな談話の内容については、さきの大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、今後、日本として、アジア太平洋地域や世界のためにさらにどのような貢献を果たしていくべきか、次の八十年、九十年、百年に向けて、日本はどのような国になることを目指しているのかといった点について、世界に発信できるようなものを英知を結集して考え、書き込んでいく考えであります。
　国際社会への発信力の強化と日本のプレゼンス強化についてお尋ねがありました。
　世界の情報量が飛躍的に増大し、情報伝達のあり方もますます多様化する中で、日本の立場や日本の魅力について国際社会の理解を増進するためには、対外発信を抜本的に強化していくことが必要です。
　私自身、あらゆる機会に対外的な発信に努め、訪米の際にも、米国議会における演説のほか、ボストン、サンフランシスコ、ロサンゼルスにおいて大学や企業への訪問等を積極的に行い、日本の考えをアピールしました。
　各地の代表的な大学に日本を学ぶ講座を立ち上げることや、日系人コミュニティーとの交流なども最大限に活用しつつ、今後とも、戦略的かつ効果的な対外発信に努めてまいります。（拍手）
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○近藤昭一君　私は、民主党・無所属クラブを代表し、また、昨日、戦争法案とも言われる安保法制がわずか十数分で閣議決定されたことに不安を持つ多くの声を受けとめ、ただいま議題となりました安倍総理大臣の訪米報告について質問を行います。（拍手）
　今回の訪米で安倍総理は、日本の総理大臣としては初めて、米議会上下両院合同会議において演説をされました。演説では、日米関係を希望の同盟と呼び、アメリカと日本、力を合わせ、世界をもっとはるかによい場所にしていこうと述べ、日米関係の蜜月ぶりを強くアピールしようとする意図のものでした。
　しかしながら、その内容は全般的に前のめりの演説内容であった感が否めません。とりわけ、今回の安全保障法制について、戦後初めての大改革です、この夏までに成就させますと約束をしたことは、前のめり、上滑りの最たるものであります。
　言うまでもなく、その時点においては、安全保障法制について閣議決定もされておらず、条文の内容も明らかにされておりませんでした。我が国の国会に対して法案の内容についてきちんとした説明がなされていないにもかかわらず、外国の議会においてその成立について約束するなど、言語道断、見当違いも甚だしいものではありませんか。
　安倍総理の視線は一体どこを向いておられるのか。我が国の国権の最高機関である国会を飛び越えて、遠く海の外を向いておられるようにしか思えません。日本の総理大臣としてののりを完全に越えてしまったと言わざるを得ません。
　なぜ外国の議会でこのような約束をされたのか。安倍総理は、三回の選挙で公約として約束してきたとおっしゃいますが、私が選挙を通じていただいた声は、その方向を危ぶむ声であり、世論調査においてもその懸念があらわされています。その経緯を含め、きちんとした説明を求めます。
　また、総理は、演説において、国際協調主義に基づく積極的平和主義という言葉を用い、日本の将来を導く旗印になると言われました。しかしながら、総理の言われる積極的平和主義という言葉に、私を含め多くの国民は言い知れぬ違和感と不安を感じています。
　軍事力で威圧をし、紛争が起これば武力で対処するのではなく、紛争の原因をなくす最大の努力をしようとするのが日本国憲法の立場であります。飢餓、貧困、人権侵害、差別、環境破壊といった構造的暴力をなくし、平和的に生存する世界をつくり出すために積極的な役割を果たすことこそ、日本が行うべき具体的な真の平和主義であり、平和創造だと考えます。
　なお、演説では、歴史認識について、さきの大戦における痛切な反省を胸に歩みを刻み、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目を背けてはならないと述べる一方で、従来の村山談話や小泉談話等で用いられた侵略やおわびという文言については、結局用いられることはありませんでした。
　私は、苦しみを与えた事実を認識してそれを反省することと、当事者に向かってそれをおわびすることは異なることだと考えます。反省を胸に刻むだけでは、気持ちやメッセージは伝わりません。このことについての総理の御見解をお尋ねします。
　また、今夏に予定されている戦後七十周年談話においても同様に、侵略やおわびという言葉を使うおつもりはないのか、お尋ねをいたします。明快にお答えいただきたいと思います。
　さて、今回の訪米にて安倍総理は、日本国内にて議論や理解が十分に整っていない事柄について、米国に無責任な約束をし、過剰な期待を抱かせてしまったのではないかと危惧しております。
　そのさらなる例が、今回の総理訪米に先立ち合意された日米ガイドラインについてであります。新日米ガイドラインにおいては、日米両国は、アジア太平洋地域及びこれを超えた地域の平和、安全、安定のために主導的役割を果たすとされました。
　しかしながら、我が国の自衛隊は、装備や人員、予算等の点で、これらに対応できるだけの余力といったものを持ち合わせているのでありましょうか。ＰＫＯだけでも相当な負担となっている現状に加え、グローバルな他国軍支援など、全世界的に自衛隊の活動範囲を展開することは行うべきことなのでしょうか。また、果たして、現実的にどこまで可能なのでありましょうか。
　我が国の領土、領海を守る任務をおろそかにするわけにはまいりません。過剰な期待を米国に抱かせることは禁物だと考えますが、このことについて総理の見解をお伺いいたします。
　一方、日米関係を支える沖縄が直面する苦難について、総理はどれほどの決意を持って、今回の訪米で米国に実態を伝えようとしたのか、その姿勢に関して私は疑問を感じます。
　総理の御祖父であられる岸信介総理大臣は、五十八年前の訪米時において、沖縄返還問題について、米側に対し、すぐにでも返還してくれと国民感情を代表して強く主張したとみずから語っておられました。
　一方で、安倍総理は、今回の日米首脳会談において、沖縄における基地負担に苦しむ沖縄県民の感情を米国側にどこまで切実かつ真摯に説明をされたのでしょうか。今回の日米首脳会談において、沖縄の基地負担軽減について米側とどのようなやりとりがあったのか、普天間飛行場の五年以内の運用停止の件も含め、具体的に説明願います。
　核兵器不拡散条約、ＮＰＴに関する日米共同声明では、日本と米国は、核兵器のない世界の平和と安全の追求及びＮＰＴへのコミットメントを再確認することが示されるとともに、広島及び長崎の被爆七十年において、我々は、核兵器の使用の壊滅的で非人道的な結末を思い起こすと明記されました。
　我が国は、唯一の被爆国として、核軍縮や不拡散について、米国とともに世界の先頭に立って取り組みを続けなければなりません。このことについて、改めて総理の決意をお尋ねいたします。
　今回発表された日米共同ビジョン声明では、かつての敵対国が不動の同盟国となり、和解の力を示す規範となっていると記されました。
　日米関係は、日本外交の基軸であり、今後もこれまで以上にますます深化、発展させていかなければなりません。ただし、今回の安倍総理の米国訪問では、軍事的協力の側面ばかりが強調された感が否めません。
　その一方で、かつて敵対または植民地支配の対象となったアジア諸国の中には、依然として、我が国と必ずしも良好な関係とは言いがたい面も残されています。日米共同ビジョン声明にあるように、世界に和解の力を示す模範となり得るのであれば、米国と同様に、これらアジア諸国とも不動の友好関係を築く必要があると私は考えますが、このことについて、最後に総理のお考えをお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　近藤議員にお答えをいたします。
　米議会での私の演説における平和安全法制の成立時期に関する発言内容についてお尋ねがありました。
　今般、米国上下両院の合同会議における演説で、平和安全法制の成立をこの夏までにと申し上げ、私の決意をお示ししました。
　これは初めて申し上げたものではなく、昨年来、記者会見や国会答弁の中で、今通常国会での成立を図るとの私の決意を繰り返し申し上げています。
　そもそも、平和安全法制の整備は、平成二十四年の総選挙以来、これまで三回の選挙で常に公約に掲げ、一貫して訴えてきた課題であります。
　特に、さきの総選挙では、昨年七月一日の閣議決定に基づき、法制を速やかに整備することを明確に公約として掲げ、国民の皆様の審判を受けました。
　法整備の方針を閣議決定した上で、選挙において速やかに整備することを公約した以上、選挙直後の今通常国会においてその実現を図ることは、当然のことであります。
　このため、昨年十二月二十四日、総選挙の結果を受けて発足した第三次安倍内閣の組閣に当たっての記者会見において、平和安全法制は、通常国会において成立を図る旨申し上げ、国民の皆様に私の決意をお示ししました。そして、本年二月の衆議院本会議においても、二度にわたり、今国会における成立を図る旨答弁をしております。
　米議会での演説においても、改めてこのような私の決意を申し上げたものであります。平和安全法制について、戦争法案とか無責任なレッテルを張るのではなく、中身のある議論をしていきたいと思います。
　米国議会での演説における歴史認識と戦後七十年の談話についてお尋ねがありました。
　米国議会での演説では、第二次世界大戦において犠牲となった米国の方々に対して哀悼の意を表し、戦後の日本が、さきの大戦に対する痛切な反省を胸に歩んできたこと、また、みずからの行いがアジア諸国に苦しみを与えた事実から目を背けてはならないことなどを明確に述べ、議場から満場の拍手をいただき、私の気持ちやメッセージは十分に伝わったと考えています。
　戦後七十年の談話については、安倍政権としては、戦後五十年の村山談話、戦後六十年の小泉談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく考えであります。戦後七十年の談話は、それを前提として作成するものであります。
　現在、二十一世紀構想懇談会において、歴史や政治に造詣の深い学者、言論界、ビジネス界など幅広い分野のさまざまな世代の方々に、二十一世紀の世界のあり方、その中で日本が果たすべき役割等について大いに議論していただいています。新たな談話については、同懇談会におけるさまざまな御意見を伺った上で検討してまいります。
　国際的な活動に係る自衛隊の能力についてお尋ねがありました。
　我が国の防衛力のあり方に関する指針である防衛計画の大綱において、アジア太平洋地域の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善は、防衛力の果たすべき役割として位置づけられており、自衛隊はそのために必要な能力の整備を行ってきています。
　他方、実際に自衛隊を派遣するに当たっては、我が国の国益はもちろん、自衛隊の能力も踏まえて、我が国として主体的に判断することは当然のことであります。
　新ガイドラインにおいても、日米両国は、おのおのの判断に基づき、国際的な活動に参加する旨が明記されており、この点について、日米に認識のそごはありません。したがって、過剰な期待を米国に与えるとの御指摘は、全く当たりません。
　日米首脳会談における沖縄の負担軽減に関するやりとりについてお尋ねがありました。
　首脳会談においては、オバマ大統領に対し、沖縄県外でのオスプレイの訓練増加、嘉手納以南の土地の返還等、沖縄の負担軽減は日本政府の優先課題である、環境補足協定も早期に署名したい、引き続き、米側の協力を得ながら、日本政府として沖縄の負担軽減に全力で取り組んでいくとの考えを伝え、米国の協力を要請しました。
　普天間飛行場の辺野古移設については、先般の翁長知事との会談で承った辺野古移設に反対するとのお考えもオバマ大統領に話した上で、辺野古移設が唯一の解決策との政府の立場は揺るぎなく、沖縄の理解を得るべく対話を継続するとの考えを伝えました。
　普天間飛行場の五年以内の運用停止については、首脳会談の前日に行われた２プラス２会合において、岸田外務大臣からケリー国務長官に対し、日本政府の考えをお伝えした旨説明しました。
　これに対し、オバマ大統領から、沖縄の負担軽減について引き続き協力していく旨の発言がありました。
　核軍縮・不拡散に関する我が国の取り組みについてお尋ねがありました。
　先般の日米首脳会談に際しては、核兵器不拡散条約、ＮＰＴについて共同声明を発出し、核軍縮・不拡散分野における日米間の協力関係を確認しました。
　我が国は、世界で唯一の戦争被爆国として、米国とも協力しながら、核兵器のない世界の実現に向け、国際社会の取り組みを主導してまいる所存であります。
　アジア諸国との友好関係についてお尋ねがありました。
　私は、総理に就任して一年以内にＡＳＥＡＮ十カ国を全て歴訪し、その年の年末には日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議を東京で開催し、ＡＳＥＡＮ各国との友好協力関係を発展させてきております。
　私は、中国、韓国との関係も改善したいと考えています。
　中国とは、昨年十一月のＡＰＥＣでの首脳会談、去る四月のバンドン六十周年会議での習近平主席との二度目の首脳会談を通じ、戦略的互恵関係の考え方の上に関係が改善されてきています。
　韓国とは、三月に日中韓の外相会合が開催され、その直後に、シンガポールでリー・クアンユー元首相の国葬が開催された際、私から朴槿恵大統領に対し、日中韓三カ国のサミットにつなげていきたい旨お伝えしています。
　両国とも、隣国ゆえに難しい問題がありますが、だからこそ、前提条件をつけずに、首脳レベルでも率直に話し合うべきであり、私の対話のドアは常にオープンであります。（拍手）
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○議長（大島理森君）　柿沢未途君。
　　　　〔柿沢未途君登壇〕
○国務大臣（中谷元君）　柿沢議員にお答えいたします。
　ガイドラインにおける後方支援と兵たんの違いについてお尋ねがありました。
　一般的に、ガイドラインにおいて後方支援とされているものと同じような文脈において兵たんとの用語を用いる場合があることは承知していますが、一九七八年及び一九九七年のガイドラインにおいて後方支援という表現を使用してきており、これらも踏まえ、新ガイドラインにおいても、後方支援との表現を用いたものでございます。（拍手）
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○岡本三成君　皆さん、こんにちは。公明党の岡本三成です。
　私は、公明党を代表いたしまして、安倍総理の米国公式訪問について質問させていただきます。（拍手）
　今回の総理訪米は、戦後七十年という大きな節目の年に実現。両国が悲惨な戦争を乗り越え、世界の平和と発展に向けて新たな協力関係を確認し合った点で、大きな意義があったと考えます。
　また、日本の総理として初めての上下両院合同議会での演説は、冒頭のユーモアのセンスがすばらしく、深夜のテレビを見ながら、私の顔も自然と笑顔になっていました。さらに、総理の口から、七十年前熾烈に戦い合った敵は、心の紐帯が結ぶ友になりました、これを歴史の奇跡と呼ばずして、何をそう呼ぶべきでしょうとの発言を聞いたときには、私自身もスタンディングオベーションを送りたい気持ちになりました。
　実は、私も、総理訪米直後に渡米をいたしましたので、今回の総理訪米に対する高い評価を、さまざまな方々から直接伺う機会がありました。そのような経験も踏まえながら、以下、質問させていただきます。
　私は、総理訪米のキーワードは、希望の同盟、そして積極的平和主義であったと考えています。
　その上で、二つの重要な政治的な柱があったと感じています。一つ目の柱は、日米同盟の新たな役割を確認した点です。
　冷戦終結後、平和への期待とは裏腹に、世界では今も地域紛争やテロなどが頻発、また、このアジア地域においても不安定な環境が顕著になっています。こうした中、いわゆるガイドラインが改定され、日本の安全保障がより強化されました。
　ただ、今回の安保法制の見直しの内容が、総理の議会演説や首脳会談を通じて、米国の議員や国民に正確に理解されていないのではないかと危惧しています。
　例えば、集団的自衛権の行使はあくまでも、日本国民を守るため、武力行使以外ほかに適当な手段がない場合にのみ行われるものであります。つまり、他国に対する武力攻撃が発生した場合が契機とはなるものの、あくまでも自衛の措置としてのみ武力行使が許容されます。
　しかし、米国のメディアでは、この点への言及はほとんどありません。また、私が直接話をした下院議員も、このことを全く認識されていませんでした。お互いの期待値の違いが、いずれ信頼関係を損ねるようなことになってはいけません。必要であれば、再度米国と内容の確認を徹底していただきたく、総理の所感をお伺いいたします。
　また、新ガイドラインには、日本が、世界の平和と安全のため、米国と協力をして、主導的役割を果たすことが明記されています。しかしながら、日本では、日米防衛協力が、日本周辺から全世界へと歯どめなく拡大し、戦争に巻き込まれる危険性が高まるのではないかとの懸念が一部にあります。
　公明党は、国際社会の平和維持に対する貢献において、自衛隊の海外派遣三原則、すなわち、国際法上の正当性の確保、国民の理解と国会の関与など民主的統制、さらに自衛隊員の安全確保の三点を主張してまいりました。今回の安保法制にはこの三点が明確に盛り込まれており、無制限に自衛隊が海外に派遣されないように歯どめをかけることができました。総理に、この点に関する御評価をお伺いいたします。
　同時に、より重要なことは、今後、丁寧な国会論議を行い、国民の皆さんにしっかりと御理解をいただき、心から御納得いただく政府・与党の努力だというふうに考えます。今後の法案審議に臨むに当たり、総理の基本的な姿勢をお伺いいたします。
　二点目の柱は、歴史認識であります。
　総理は、米国議会での演説で、過去の戦争に関し、侵略やおわびという言葉をお使いになりませんでした。しかし、そのかわりに、戦後の日本は、さきの大戦に対する痛切な反省を胸に歩みを刻みました、みずからの行いがアジア諸国民に苦しみを与えた事実から目を背けてはならない、これらの点についての思いは歴代首相と全く変わるものではありませんと、謝罪の気持ちを表現されました。
　これに対し、総理の思いとは裏腹に、残念ながら、米国のメディアでは、謝罪は十分なものではなかったと報じられています。その結果、アメリカの国民も、そのような認識を持っているおそれがあります。また、中国や韓国では、侵略の歴史や慰安婦問題への謝罪の言葉を盛り込まなかったなどの批判が出ていることも事実です。さらには、イギリスやオーストラリアのメディアでも厳しい評価となってしまっております。
　外交は、諸外国にどのように味方をつくっていくかという闘いであります。したがいまして、国際社会全体がどのように評価するかが重要です。その意味で、歴史認識の発信の仕方については今後改善の余地があるのではないかと考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　総理は、スマートパワーという戦略を御存じだと思います。これは、知日派として著名なジョセフ・ナイ教授が訴えている概念です。軍事力を中心としたハードパワーに非軍事のソフトパワーをうまく組み合わせて最高の結果を得ようとする戦略であります。
　今回の安保法制により、ハードパワーの強化が図られます。次は、いよいよ、日本が得意とするソフトパワーを駆使するときであります。
　近年、世界各地で大規模化している自然災害、環境問題、難民支援等々、いわゆる人間の安全保障の核心部分で、日本がイニシアチブをとって一層の貢献を果たすことが重要だと考えます。それこそがソフトパワーです。
　これら人間の安全保障に対する我が国の今後の取り組みについて、総理の御見解をお伺いいたします。
　また、今回の首脳会談では、ＮＰＴ、核拡散防止条約に関する共同声明が出されました。唯一の被爆国である我が国と最も多くの核を保有する米国の首脳が、核兵器の非人道性に言及しつつ、核軍縮・不拡散への姿勢を発信したその意義は、大変に評価が大きいというふうに認識をしております。この道もまた、日本らしい積極的平和主義の形ではないでしょうか。
　今後も核兵器廃絶の加速化を積極的にリードする努力が必要だと考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　今回、総理は、西海岸も訪問されました。日本の総理が米国の地方都市を本格的に訪問したのは何と九年ぶり。カリフォルニア州は、日系人が四十万人と全米で最も集中し、多くの日系企業も進出。今回の総理訪問を現地の方々は心から喜んでいらっしゃいました。
　総理は、スタンフォード大学での講演において、今後五年間で日本のベンチャー企業二百社のシリコンバレー進出を促進するプロジェクトを発表されました。加えて、若手起業家を派遣する人材交流や民間交流を進めるためのイベント開催など、希望あふれる政策を約束されました。
　今後、希望の同盟をより強固なものにするためには、未来を担う青年世代の交流が何よりも大切です。そのためには、対象を起業家に限定することなく、学生、ＮＧＯ、公務員など、さまざまな分野での青年交流を後押しすべきだと考えます。なぜならば、それは積極的平和主義の柱そのものだからです。
　希望の未来を開くのは、いつの時代も青年の熱と力です。最後に、青年交流の支援拡大に対する総理の御決意を伺い、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　岡本三成議員にお答えをいたします。
　平和安全法制に関する米国議員や米国民の理解についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、集団的自衛権の行使は、あくまでも日本国民を守るためのものであります。これは、新たな日米ガイドラインの中にもはっきりと書き込んであり、日本と米国の共通の認識であります。
　平和安全法制は、日米同盟を一層堅固にし、日米間の信頼の強化にもつながるものであります。今般の訪米では、議会演説においてこの旨を申し上げました。
　日米首脳会談におきましても、平和安全法制について精力的に作業中であることを説明し、オバマ大統領からは、日本の取り組みに対する支持が述べられたところであります。
　今後とも、米国を初めとする各国に対し、透明性を持って丁寧な説明に努めてまいります。
　自衛隊の海外派遣に係る三つの方針についてお尋ねがありました。
　自民党と公明党は、強固な連立のもと、これまでも徹底的に話し合い、大きな結果を残してまいりました。今回の与党協議においても、二十五回にも及ぶ徹底的な議論を行い、政府に対して法律案の方向性を示していただきました。
　特に、三月の与党合意においては、自衛隊の海外における活動の参加に当たって、第一に、自衛隊が参加し、実施する活動が国際法上の正当性を有すること、第二に、国民の理解が得られるよう、国会の関与等の民主的統制が適切に確保されること、第三に、参加する自衛隊員の安全の確保のための必要な措置を定めることという三つの方針を確立し、そのもとに適切な判断を行うとの具体的な方向性を示していただきました。
　政府としては、この方向性に即して法案作成作業を行い、全ての方針が法案の中に忠実に、かつ明確に盛り込まれたものと考えています。
　平和安全法制に三つの方針を盛り込むことにより、自衛隊の海外での活動が適切に行えるものであることが内外に一層明確となり、同時に、我が国として適切な判断を行うことが可能となったものと考えています。
　平和安全法制の法案審議に臨む姿勢についてお尋ねがありました。
　国民の命と平和な暮らしを守ることは、政府の最も重要な責務であります。我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行う平和安全法制の整備が不可欠であります。
　もとより、安全保障政策の推進には、国民の皆様の理解と支持が不可欠であります。そのため、国民の皆様に法制の全体像をお示しするため、昨日、関連法案を一括して閣議決定したところであります。
　国会審議に当たっては、多くの国民の皆様にその趣旨を御理解いただき、幅広い御支持が得られるよう、わかりやすく丁寧な説明を心がけてまいります。
　米国議会での演説における歴史認識についてお尋ねがありました。
　米国議会での演説では、第二次世界大戦において犠牲となった米国の方々に対して哀悼の意を表明し、戦後の日本がさきの大戦に対する痛切な反省を胸に歩んできたこと、また、みずからの行いがアジア諸国に苦しみを与えた事実から目を背けてはならないことなどを明確に述べ、議場から満場の拍手をいただき、私の気持ちやメッセージは議会に対しては十分に伝わったのではないかと考えています。
　戦後七十年の間、日本は、自由で、民主的で、人権を守り、法の支配をたっとぶ国家をつくり上げ、アジアや世界の友人たちの平和と発展のためにできる限りの貢献を行ってきました。この平和国家としての歩みは、これからも決して変わりません。このことを今後とも国際社会に対し明確に、そしてわかりやすくアピールしていく所存でございます。
　核軍縮・不拡散に関する我が国の取り組みについてお尋ねがありました。
　先般の日米首脳会談に際して、ＮＰＴについて核兵器使用の壊滅的で非人道的な結末に言及し、核軍縮・不拡散分野における日米間の緊密な協力を確認する共同声明を発出できたことは大きな成果でありました。
　我が国は、世界で唯一の戦争被爆国として、米国とも協力しながら、核兵器のない世界の実現に向け、引き続き国際社会の取り組みを主導してまいる所存であります。
　人間の安全保障に対する我が国の今後の取り組みについてお尋ねがありました。
　米国議会での演説で、私は、人間の安全保障を確かにしなくてはならないというのが日本の不動の信念である、人間一人一人に教育の機会を保障し、医療を提供し、自立する機会を与えなければならない、女性の人権が侵されない世の中を実現しなくてはならないと訴えてまいりました。
　先般閣議決定した開発協力大綱においても、人間の安全保障の推進を基本方針の一つとしています。
　政府としては、御指摘のあった防災、環境問題、難民支援等を含め、引き続き人間の安全保障を外交の重要な柱として積極的に推進していく考えであります。
　日米間の青少年交流の重要性についてお尋ねがありました。
　日米間の幅広い人的交流、特に未来を担う青少年交流は、日米同盟を支える重要な柱であります。
　このような認識のもと、日米両国による学生、研究者及び議員間交流の増加に向けた取り組みなど、人的交流を引き続き強化していくことを、首脳会談の終了後に発出したファクトシートにおいて発表しました。
　また、日本政府として、人的交流のさらなる強化を目指し、青少年交流を含む取り組みを行う、未来へのカケハシ・イニシアティブを発表しました。
　日米の希望の同盟をより強固なものとするため、今後とも、青少年交流を初めとする人的交流の拡大に努めてまいります。（拍手）
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○議長（大島理森君）　赤嶺政賢君。
　　　　〔赤嶺政賢君登壇〕
○赤嶺政賢君　私は、日本共産党を代表し、総理の訪米報告に対し質問します。（拍手）
　政府が昨日閣議決定した平和安全法制なるものは、アメリカが世界で行う戦争に際して、いつでもどこでもどんな戦争でも自衛隊が参戦するためのものであり、憲法をじゅうりんする、まさに戦争法案です。直ちに撤回すべきであります。
　総理は、米議会での演説で、法案をこの夏までに成就させると述べました。閣議決定も国会提出も、ましてや審議もしていない法案の成立を米議会で誓約したのであります。国民主権と議会制民主主義を真っ向から否定するものであり、断じて容認できません。
　総理は、昨日の記者会見で、もう二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない、この不戦の誓いを将来にわたって守り続けていくと述べました。
　村山談話以降歴代政府が示してきた、植民地支配と侵略がアジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えたことへの言及をしないのはなぜですか。
　戦後の日本は、侵略戦争への反省の上に立って、政府の行為によって再び戦争の惨禍を起こさないことを世界に誓い、再出発しました。戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認を憲法九条に明記し、徹底した非軍事、平和主義を定めたのであります。同盟の抑止力、対処力を強化することは、これに真っ向から反するものではありませんか。
　総理は、米議会での演説で、戦後世界の平和と安全はアメリカのリーダーシップなくしてあり得なかったと述べ、日本がアメリカとの同盟を選択したことを高く評価しました。
　しかし、ベトナム戦争やイラク戦争を初め、世界の紛争に軍事介入し、国連憲章に基づく平和秩序を揺るがしてきたのが、戦後のアメリカのリーダーシップなるものの実態ではありませんか。
　歴代自民党政府は、そのアメリカにつき従い、米軍に基地を提供し、自衛隊を海外に派兵して、戦争に協力、加担してきたのではありませんか。
　そもそも、憲法九条があるもとで自衛隊が創設されたのは、日本の再軍備を求めるアメリカの対日要求があったからにほかなりません。
　朝鮮戦争の勃発を契機として、朝鮮半島に出動した米軍の空白を埋めるためとして、マッカーサーの指令によって警察予備隊が創設され、保安隊を経て、一九五四年、自衛隊は発足しました。その後の自衛隊の育成、増強は、米軍の任務を肩がわりし、補完する形で進められてきたのであります。
　歴代政府は、自衛隊の違憲性を言い繕うために、自衛のための必要最小限度の実力組織は憲法に違反しないと弁明してきました。
　ところが、九〇年代以降、アメリカの新たな要求につき従って、ペルシャ湾への掃海艇派遣を皮切りに、インド洋でアフガニスタンへの空爆を行う米軍艦船への給油支援を行い、戦地イラクで軍事掃討作戦を行う武装米兵を輸送し、無法な戦争と占領に加担したのであります。
　これが、戦後の日米軍事同盟の歴史ではありませんか。この事実から目を背けてはなりません。
　今回、日米両政府が合意した新たな防衛協力の指針、ガイドラインは、日米軍事同盟を、日本防衛はおろか、従来の周辺事態を大きく踏み越えて、文字どおり地球規模に拡大するものです。
　政府全体にわたる同盟調整メカニズムを通じて、平時から有事に至るあらゆる段階で、日米が政策面、運用面での調整を行い、共同計画を策定するとしています。
　これはまさに、いつでもどこでもアメリカの戦争に日本が参戦、加担することを取り決めたものではありませんか。
　国会の承認も審議もなく、現行安保条約の内容を大きく踏み越える軍事協力の拡大を、なぜ政府が勝手に取り決めることができるのですか。
　米軍が陸海空に続く戦場に位置づける宇宙、サイバー空間、さらには、武器輸出での日米協力まで盛り込んでいることも、日米安保の重大な拡大であります。
　国民にどう説明するのですか。明確な答弁を求めます。
　政府は、今、従来の時限立法にかえて、米軍を初めとする多国籍軍支援の恒久法をつくろうとしています。これまで許されないとしてきた戦闘地域での軍事支援、治安維持活動、さらには機雷掃海などの海外での武力行使にまで公然と踏み込もうとしています。
　こうした日米軍事同盟の強化のために、従来の憲法解釈をことごとく捨て去ろうとしているのであります。戦後、歴代自民党政権が推し進めてきた米軍戦争支援国家づくりの集大成ともいうべきものであり、断じて容認できません。
　さらに、沖縄の米軍基地問題について、総理はオバマ大統領に、沖縄県の翁長知事が反対していることを伝えた上で、辺野古が唯一の解決策との政府の立場は揺るぎないと強調しました。
　これは、沖縄県民がどれだけ反対しようとも新基地建設を強行する決意を示したものではありませんか。沖縄県民の意思よりも日米合意を優先する対米従属の姿勢そのものであります。
　日米共同声明は、日本における安定的で長期的な米軍のプレゼンスに言及しています。
　戦後七十年を経て、辺野古に新たな基地を建設し、未来永劫沖縄を米軍基地に縛りつけようとすることは、到底許すことはできません。
　きょう五月十五日、沖縄が本土に復帰して四十三年を迎えました。
　復帰に当たって県民が願ったのは、基地のない平和で豊かな沖縄でした。政府がやるべきことは、占領下の土地強奪によってつくられた米軍基地の縮小、撤去であります。
　新基地建設を断念し、普天間基地を直ちに無条件で閉鎖、撤去することを要求し、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○議長（大島理森君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案（内閣提出）及び郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案及び郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣高市早苗君。
　　　　〔国務大臣高市早苗君登壇〕
○国務大臣（高市早苗君）　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案及び郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　電気通信事業、放送事業及び郵便事業に係る海外市場はアジアを中心として成長を続けてきており、今後の海外需要の拡大が見込まれております。我が国経済の持続的な成長のためには、そのような海外における新たな事業機会を捉え、国内需要と共通する潜在的な海外需要を積極的に開拓することで、我が国の事業者の収益性の向上を図る必要があります。
　しかし、海外において電気通信事業、放送事業または郵便事業を営むに当たっては、規制分野であるがゆえの政治リスクやそれに伴う需要リスクの影響が大きく、民間だけでは参入が進みづらい状況にあります。
　このような背景を踏まえ、我が国の強みを生かして海外において電気通信事業、放送事業または郵便事業を行う者を支援するため、本法律案を提案することとした次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、海外において電気通信事業、放送事業もしくは郵便事業またはこれらの関連事業を行う者を支援するため、総務大臣の認可により、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構を設立することとしております。政府は、常時、機構の発行済み株式総数の二分の一以上を保有することとしております。
　第二に、機構の支援の対象となる事業者及び支援内容並びに株式または債券の処分等の決定を客観的、中立的に行うため、機構に海外通信・放送・郵便事業委員会を置くこととしております。
　第三に、機構は、総務大臣の認可を受け、出資、資金の貸し付け、専門家の派遣または助言等の業務を営むこととしております。
　第四に、政府は、機構の社債や資金の借り入れに係る債務について保証をすることができることとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　続きまして、郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　郵便・信書便分野における規制の合理化を図るため、郵便及び信書便に関する料金の届け出手続を緩和するとともに、特定信書便役務の範囲を拡大し、特定信書便役務に係る信書便約款の認可手続を簡素化する必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、郵便に関する料金の届け出手続に関し、郵便事業の収入に与える影響が軽微な料金のうち総務省令で定める料金について、事前届け出制を改め、事後届け出制とするとともに、一般信書便役務に関する料金の届け出手続に関し、あわせて手続の緩和を図ることとしております。
　第二に、特定信書便役務の範囲に関し、大きさ及び料金の要件を見直し、長さ、幅及び厚さの合計が七十三センチメートルを超える信書便物を送達する信書便の役務及びその料金の額が八百円を下回らない範囲内において総務省令で定める額を超える信書便の役務を特定信書便役務とすることとしております。
　第三に、総務大臣が標準信書便約款を定めて公示した場合におきまして、特定信書便事業者が、標準信書便約款と同一の信書便約款を定めたときは、その信書便約款については、総務大臣による認可を受けたものとみなすことにより、特定信書便役務に係る信書便約款の認可手続を簡素化することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案及び郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
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　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案（内閣提出）及び郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。武正公一君。
　　　　〔武正公一君登壇〕
○国務大臣（高市早苗君）　武正議員からは、十一点お尋ねがございました。
　まず、日本郵政グループの経営状況についてお尋ねがありました。
　日本郵便の郵便引受物数は減少しておりますが、荷物の取扱物数は増加しております。ゆうちょ銀行の貯金残高は、近年は微増です。かんぽ生命保険の保険保有契約件数は減少しておりますが、新契約件数は増加しております。
　日本郵政グループは、グループの収益力の多角化、強化、経営の効率化等を進めているところですが、郵政民営化を推進する上で重要な上場に向けて、一層の取り組みをすることが必要であると考えております。
　次に、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の限度額の見直しについてのお尋ねがありました。
　限度額の見直しについては、利用者の利便性や企業価値の向上という観点からは一定のメリットがある一方、平成二十四年の郵政民営化法改正法案に対する附帯決議では、「当面は引き上げないこと」とされています。
　私といたしましては、このような事情を踏まえつつ、さまざまな御意見も伺いながら、限度額のあり方について考えてまいります。
　次に、日本郵政グループのビジネスモデルについてお尋ねがありました。
　日本郵政グループは、ユニバーサルサービスの責務を遂行すること、上場を見据えグループ企業価値を向上させることなどを中期的なグループ経営方針とした中期経営計画を本年四月に発表し、そのビジネスモデルを示していると認識しています。
　私としましては、日本郵政グループが市場で高く評価されるよう、企業価値を向上させ、国民の皆様に民営化の成果を実感していただける経営を行うことを期待しております。
　次に、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構における専門家及び存続期間についてお尋ねがありました。
　本機構は、通信、放送、郵便分野の規制の専門家や技術者、金融、会計、財務の専門家等を機構からまたは関係事業者等から派遣することを想定しております。
　また、存続期間につきましては、海外における通信、放送、郵便事業が軌道に乗り、投資の回収が見込める期間がおおむね十年から十五年であるということを踏まえ、既存の官民ファンドの例も参考に、二十年としております。
　次に、支援基準の策定や支援決定の認可についてお尋ねがございました。
　支援基準については、法案成立後に策定するものですが、既存の官民ファンドなどを参考に、支援対象となる事業者が満たすべき基準、支援に当たり機構が従うべき基準などを規定する予定です。
　また、支援決定の認可に当たっては、支援基準に沿った決定が行われているかを判断し、総務大臣として公平公正に認可してまいります。
　次に、既存の官民ファンドや公的金融機関とのすみ分け、連携及び通信、放送、郵便の三分野に限った支援機構とした経緯についてお尋ねがございました。
　本機構は、既存の官民ファンドとは政策目的や支援の対象分野が異なるものですが、必要に応じ、情報共有、連携を行ってまいります。
　また、本機構は、融資を中心とするＪＢＩＣや開発協力を行うＪＩＣＡなどの公的機関による支援のみでは十分な実施が困難なプロジェクトを支援するため、設立を目指しているものですが、それらの機関とは必要に応じ連携してまいります。
　さらに、通信、放送、郵便分野は、アジアを中心に世界市場の拡大が見込まれておりますが、規制分野であり、政治的影響を受けやすいなどのリスクが高いことから、特に支援が必要と考え、本機構を設立するものです。
　次に、本機構の支援対象に郵便貯金業務を加えることについてお尋ねがありました。
　現時点では、本機構の支援対象分野として、我が国の事業者から海外展開の動きとして伺っております電気通信事業、放送事業及び郵便事業を考えております。
　御指摘の郵便貯金につきましては、現時点では支援対象としては想定していませんが、将来的な課題として認識しております。
　次に、特定信書便事業の業務範囲の見直しがユニバーサルサービスに与える影響についてお尋ねがありました。
　今回の特定信書便事業の拡大範囲において日本郵便が得ている収入は約八十九億円であり、郵便収入全体の約〇・七％にとどまること、また、特定信書便事業者は新たな需要の掘り起こしに取り組む意向を示しており、必ずしも日本郵便の現在の収入がそのまま特定信書便事業者に移行することにはならないと考えられることから、郵便のユニバーサルサービスの提供確保には支障を与えないと判断しています。
　次に、信書の取り扱いのルールについてお尋ねがありました。
　信書の取り扱いについては、武正議員御指摘のとおり、通信の秘密とユニバーサルサービス確保の観点から、一定のルールが必要です。
　このため、信書の送達は、郵便法と信書便法において、日本郵便及び総務大臣の許可を受けた信書便事業者のみにその事業の実施を認めるなど、必要な規定が設けられています。
　次に、特定信書便事業の業務範囲のさらなる拡大についてお尋ねがありました。
　特定信書便事業の業務範囲は、信書便法上、法律で直接具体的に規定をしており、仮に将来さらなる拡大を行う場合には、郵便のユニバーサルサービスに与える影響を検証した上で、改めて国会に法律案を提出し、御審議をお願いすることになるものです。
　最後に、ユニバーサルサービスの確保方策についてお尋ねがありました。
　郵政事業のユニバーサルサービスの確保方策については、平成二十五年十月に情報通信審議会へ諮問し、現在、将来にわたって安定的にユニバーサルサービスを確保するためにはどのような方策が必要かを審議していただいており、本年夏ごろを目途に答申を取りまとめていただく予定です。
　総務省といたしましては、この答申を受け、諸外国の確保方策なども参考にして、国民の暮らしを支えるユニバーサルサービスの確保に向けて必要な取り組みを進めていく所存であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣菅義偉君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　テレビ朝日の「報道ステーション」におけるゲストコメンテーターの発言に関するお尋ねがございました。
　御指摘の官邸からのバッシングということについては、私の会見でも申し上げたとおり、そのような事実は全くございませんし、テレビ朝日の社長におかれても、記者会見で、圧力めいたことは一切ないと話されたものと承知をしております。
　放送法という法律がありますので、こう申し上げましたのは、放送事業者は、放送法の規定に基づいて、放送番組の編集を自主的な規律に基づいて行われている、さらに、その第四条の規定によって、放送番組の編集は、政治的に公平であること、報道は事実を曲げないですることといった原則に従って行うこととされており、放送事業者においてはそうした原則に基づいて適切に対応することになっている、そのことを述べたものであり、御指摘の停波について述べたものでは全くありません。
　放送の自律独立の担保についてお尋ねがありました。
　放送法第一条においては、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。」と規定をされております。
　政府としては、これを尊重することは当然のことであり、御指摘の、圧力をかけるようなことは一切ございません。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　ゆうちょ銀行及びかんぽ生命の限度額についてのお尋ねがあっております。
　ゆうちょ銀行及びかんぽ生命の限度額の水準につきましては、郵政民営化法において、他の金融機関などとの間の競争関係に影響を及ぼす事情、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命の経営状況などを勘案することが求められておりますのは御存じのとおりです。
　また、平成二十四年の郵政民営化法改正時の附帯決議におきましても、本法の施行により直ちに勘案すべき事情が変わるわけではないことから、当面は引き上げないとされております。
　限度額の規制のあり方につきましては、こうした郵政民営化法の趣旨や附帯決議の内容に沿って考えてまいりたいと考えております。
　日本郵政グループの三社同時上場についてのお尋ねもあっております。
　郵政民営化法においては、親会社である日本郵政の株式、子会社である金融二社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命ですが、金融二社の株式の双方について、日本郵政株式の政府保有義務分を除き、できる限り早期に処分することといたしております。
　こうした中、昨年選定した主幹事証券会社の知見も踏まえ、日本郵政とも協議をし、日本郵政株式の早期処分義務を果たし早期に復興財源に充てるという観点、日本郵政の保有する金融二社株を同時に上場することによって、市場が評価するこれら二社の株式価値を日本郵政の株式価格に透明性を持って反映させるという観点などを総合的に勘案し、三社同時上場が適当との結論に至ったものであります。
　国際協力機構、ＪＩＣＡの海外投融資についてのお尋ねもあっております。
　ＪＩＣＡの海外投融資につきましては、平成十三年に、近年実績は少なく、政策的必要性が乏しくなっているとの認識のもと、廃止をされております。
　その後、産業界から再開の要望が多く寄せられたことを受け、まず、平成二十三年にパイロット案件を実施した上で、平成二十四年に本格的に再開することといたしております。
　再開に際しましては、過去の教訓も生かし、リスク管理手法の高度化などを通じ、リスク審査、管理体制を強化する、案件に対する退出計画をあらかじめ作成する、途上国政府側からの案件への支援を可能な限り確保するといった対応をとっておるところであります。（拍手）
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣　　　　　菅　　義偉君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　　加藤　勝信君
　　　　　　　総務副大臣　　　　西銘恒三郎君
平成二十七年五月十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　北川　知克君
　　　理事　熊田　裕通君　理事　助田　重義君
　　　理事　平井たくや君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　田島　一成君
　　　理事　松田　直久君　理事　浮島　智子君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　道孝君
　　　　　　石川　昭政君　　　　小倉　將信君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　笹川　博義君
　　　　　　田中　和徳君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　橋本　英教君　　　　福山　　守君
　　　　　　堀井　　学君　　　　前川　　恵君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　中島　克仁君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　真山　祐一君
　　　　　　島津　幸広君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　望月　義夫君
　　　環境副大臣　　　　　　　　北村　茂男君
　　　環境大臣政務官　　　　　　高橋ひなこ君
　　　環境大臣政務官　　　　　　福山　　守君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　水越　英明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　三宅　　智君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　谷　　明人君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　坂口　利彦君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　田中　聡志君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　北島　智子君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　三好　信俊君
　　　環境委員会専門員　　　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　金子万寿夫君
　　穴見　陽一君　　　　　池田　道孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　橋本　英教君
　　金子万寿夫君　　　　　赤枝　恒雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　英教君　　　　　穴見　陽一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　水銀による環境の汚染の防止に関する法律案（内閣提出第三六号）
　大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
　　　　　————◇—————
○北川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、水銀による環境の汚染の防止に関する法律案及び大気汚染防止法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官水越英明君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長三宅智君、経済産業省大臣官房審議官谷明人君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長坂口利彦君、環境省大臣官房審議官田中聡志君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君、環境省総合環境政策局環境保健部長北島智子君、環境省水・大気環境局長三好信俊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小倉將信君。