○岡崎トミ子君　私は、民友連を代表して、平成八年度決算及び当面する諸問題につきまして、橋本総理並びに関係大臣に質問いたしますが、その前にまず冒頭に総理にお伺いいたします。
　一点目は、政治倫理についてであります。
　新井将敬議員の日興証券への株の取引における利益要求疑惑で、きょう逮捕許諾請求の手続が開始されると報道されております。このような現職議員の国会開会中逮捕という事件が総理のおひざ元である自民党からたびたび起きていることに関してどのようにお考えになるのか、またどのように対処されてきたのか、お伺いいたします。
　二点目は、政治姿勢であり外交姿勢でもありますイラク情勢に関してお伺いいたします。
　国民にとって、今なぜイラクに対する武力行使なのかということが大方の国民の率直な意見ではないでしょうか。対イラク武力行使が国連安保理の新たな決議なくして可能かどうか、また、この問題の外交的解決に向けて日本政府はいかなる努力をしてきたのかについて橋本総理は国民に説明し、かつ十分な議論をした上で我が国の態度を表明すべきであると思います。総理の誠意ある答弁をお伺いいたします。
　大蔵大臣から平成八年度の決算について概要説明をお聞きいたしました。その印象を率直に申し上げますと、一般会計、特別会計等の数字の羅列に終始しているということであります。決算ですから数字が大切であるのは当然でありますが、私たちが、また国民がお聞きしたいことは、予算執行の結果である決算に対する評価、財政運営、経済運営等に対する政府自身の評価を含めた説明であります。
　そこで、決算審議の開始に当たって、まず、総理、大蔵大臣から、八年度決算にあらわれた我が国の財政運営、経済運営等に対する総括的評価を示していただきたいと思います。
　次に、公共事業のあり方をめぐる問題について何点か伺います。
　まず最初に申し上げたいことは、現下の国、地方を通じた財政赤字と環境破壊の元凶が、これまで政府が進めてきた開発型の公共事業にあるという現実であります。政府のいわゆる財政構造改革白書の副題は、「明るい未来を子どもたちに」でありますが、私たちが本当に子供たちの未来を考えるなら、二十一世紀を目前にした今、この時期に、公共事業の必要性とそのあり方を根本的に見直す勇気を持つべきではないでしょうか。そういう立場に立って、以下質問をいたします。
　昨年七月、参議院のこの本会議場を中心に五十周年を記念した子ども国会が開催されました。その報告書を改めて読んでみますと、十一の委員会のうち、自然と環境をテーマにした委員会が第一から第四まで四つも設置され、そこでの発言の一つ一つから、全国のいかに多くの子供たちが自然と環境の問題に心を寄せているかがうかがえます。
　橋本総理は、子ども国会の報告書を読まれてどんな感想をお持ちになったか。また、子供たちの心配する環境破壊の問題が、これまでの全国津々浦々における開発型の公共事業と無縁であると私たち大人が言えるでしょうか。橋本総理の御所見をお伺いいたします。
　参議院は、先月、平成七年度決算に関し、内閣に対する六項目の警告決議を行っており、その第一項目で「公共事業の実施に当たっては、事前の費用対効果分析の活用や事業実施後における事業効果の評価等により効率的な整備を推進し、社会経済情勢の変化等に対応した必要な見直しを行うことを検討する」ことを求めております。政府は、この決議を受けて、どのような具体的取り組みをなさるおつもりか、総理及び大蔵大臣にお伺いいたします。
　ところで、橋本総理は昨年十二月に、国の公共事業を原則五年で見直し、事業決定後も工事の進まない公共事業を例外なく再評価する「時のアセス」を導入することを関係閣僚に指示したと報道されております。私は、いわゆる「時のアセス」導入に向けた総理の姿勢は評価するものでありますが、その内容が必ずしも明確でありません。そこで、総理が指示されたと言われる内容を国民の前に具体的に明らかにしていただきたいと思います。
　昨年十二月の行政改革会議の最終報告等には、評価機能の充実強化の必要性が掲げられており、政府もようやく政策評価の問題に正面から取り組もうとされてはおりますが、評価機能の充実強化が今後の中央省庁再編を待っていたのでは、いかにも遅過ぎはしないでしょうか。総務庁の行政監察機能の強化とあわせて、行政評価システムの構築が急がれると思いますが、総務庁長官の御所見をいただきたいと思います。
　なお、政策評価や事業評価システムの構築においては、環境配慮の観点が極めて重要であり、特に公共事業の評価や監視を事業実施官庁に任せるのではなく、外部の専門家を加えた第三者機関を設置して行うべきであると考えますが、この点について、橋本総理の御所見をいただきたいと思います。
　次に、公共事業に関連した国庫補助金の問題について伺います。
　地方分権推進委員会の第二次勧告には、「長期にわたり実施中の国庫補助事業について、社会経済情勢等の変化に応じて再評価し、中断すべき場合には過年度分も含め国庫補助負担金の返還を要しない仕組みとする。」との提言がありますが、その後政府内の検討はどのようになっているのでしょうか。
　地方の事業実施主体において、環境破壊のおそれやむだを知りながら、やめるにやめられない公共事業を今後なくするためには、補助金適正化法の中に合理的な撤退の道を設けるべきであると考えますが、この点について、自治大臣及び大蔵大臣の御所見を伺います。
　公共事業によるむだを排除するためには、公共事業をコントロールする法的仕組みと情報公開法の早期制定が必要であり、また、決算委員会や行政監視委員会による審査や国政調査に対する政府の全面的協力が必要であると思いますが、この点について、改めて橋本総理の御所見をいただきたいと思います。
　次に、決算重視の観点から、各省庁における内部監査体制の問題について伺います。
　予算の効率的執行の上から、内部監査体制の重視ということが言われて久しいのですが、定員削減が強化される中で、むしろ後退しているのではないでしょうか。各省庁において予算獲得が至上命題であり、予算担当部門は充実強化するが、予算の使われ方を検証する内部監査や決算担当部門は人員配置の面でも軽視されてきているのではないでしょうか。これは地方においても同様であると思います。
　私は、先ほど申し上げた公共事業等の評価システムの問題ともあわせ、公務員の定員管理の面で各省庁における決算部門の充実強化と内部監査部門の専門性、独立性を高めることがバランスのとれた行財政運営と効率的な予算執行に資すると思いますが、この点について、総理及び総務庁長官の御所見をいただきたいと思います。
　次に、決算の視点からＯＤＡのあり方について伺います。
　八年度検査報告には、会計検査院が七カ国、計七十三の事業について現地調査を行ったところ、援助の効果が十分にあらわれていないものが、無償資金協力に一事業、プロジェクト方式技術協力に一事業、直接借款に二事業があることが詳細に報告されております。
　ＯＤＡ検査の状況が二年度決算検査報告に掲記されてから七度目の報告でありますが、今回の指摘の中には、会計検査院が三年前に現地調査をして、検査報告への掲載は見送られたが問題点の指摘がなされていたと言われる用水路水力発電事業の例もあります。
　そこで、外務大臣に伺いますが、会計検査院のＯＤＡ検査は、検査権限を初めとしてさまざまな制約の中で行われており、現地調査の期間も比較的短く、検査の要員も少ないにもかかわらず、援助の効果が発現していない事例が毎年度数例検査報告に掲記されている事態について政府はどのように受けとめておられるのでしょうか。
　八年度報告に掲記された用水路水力発電事業は、一次、二次合わせて我が国から百億円余の資金協力が行われておりますが、平成三年には完成予定の発電所が、六年を経過した時点でも、搬入された水車や発電機の大半が設置されておらず、発電所は未完成であり、また、我が国の資金協力で建設されたセメント工場が電力不足のため十分稼働していないとの指摘もあります。
　会計検査院が指摘した本件事例のように、事業の進捗が計画より相当おくれている案件については、この際、事態把握のため総点検を行う必要があると思いますが、政府のお考えはいかがでしょうか。
　なお、過去の検査報告にも類似の指摘がありまして、事業の採択に当たっての審査や相手国政府との対話が十分でないとの感想を持ちますが、政府の認識はいかがでしょうか。
　次に、八年度検査報告に初めて掲記された開発金融借款、いわゆるツー・ステップ・ローンの問題について伺います。
　我が国が供与する長期かつ低利の資金を原資として、相手国の開発金融機関から中小企業者や農業者等に融資を行うツー・ステップ・ローンの手法は、相手国の中小業者の育成と経済の安定に大変有効であると思います。しかしながら、今回の検査院の報告によりますと、資金管理の状況把握が十分でなく、また、回収資金による二次貸し付けが低迷するなど、資金の有効活用が図られていないと指摘されております。
　政府は、開発金融借款の状況把握と資金の有効活用について、今後どのような改善措置を講じていくつもりか、お伺いしたいと思います。
　なお、関連して伺いますが、検査院の報告によりますと、我が国からの貸出金利は年二・五％から三・五％であるのに、相手国の開発金融機関等を経由した借り受け者の支払い金利が一〇％を超えるものが多く見られ、中には一五％という高利もあります。これでは、我が国からの長期かつ低利の資金が中小業者のために活用されておらず、ＯＤＡとは呼べないのではないでしょうか。交換公文等の締結の際に、この点についても十分な協議が必要と思いますが、政府の認識はいかがでしょうか。
　最後に、アジアの通貨危機に関連して伺います。
　ＡＳＥＡＮ諸国などを中心とする今日のアジアの経済成長に我が国のＯＤＡが貢献してきたことは率直に評価したいと思います。しかし、受入国の中には、言論・出版の自由、結社の自由が著しく侵害されていたり、公正な選挙が行われていない国もあります。受入国において国民がみずからの意思を政治に反映することができなければ、せっかくの我が国のＯＤＡも、いわゆる開発独裁型の政権維持に利用され、民主化や経済の発展を阻害するものとなってしまうのではないでしょうか。
　現に、人権抑圧や貧困の一方で、過剰な富の偏在が今なお続いている地域が多くあることは、国連やＮＧＯの報告にも明らかなとおりです。昨年夏からのアジアの通貨危機、経済危機も、これらの国において健全な市場の発展を支えるべき民主主義が依然脆弱であることと無関係ではないのではないでしょうか。
　アジアの通貨危機は、世界や日本の経済への影響という視点だけでなく、我が国のＯＤＡのあり方が問われる出来事でもあります。我が国のＯＤＡ大綱に示された四原則の意義とその厳格な適用の必要性が改めて認識される状況であり、また、折しも二十一世紀に向けてのＯＤＡ改革懇談会の最終報告書が出されるなど、我が国のＯＤＡ改革が進められようとしています。
　以上のことを踏まえまして、アジアの通貨危機の背景とＯＤＡを含めた我が国の対応について、政府の基本的考え方を橋本総理にお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕