○八十島参考人　八十島でございます。どうぞよろしく。
　首都機能移転問題に関する懇談会の「中間とりまとめ」ができましたので、それを中心にして御報告いたします。
　この懇談会の検討及び「中間とりまとめ」の趣旨からまずお話しいたします。
　この懇談会は、国土庁長官の求めに応じまして、国会等の移転決議を受け、首都機能の移転を前提とした上で最も効果的かつ望ましい方策について検討するため、平成二年一月より開催いたしました。このたび首都機能移転に関する国民的規模での議論に資するため、検討結果を中間的に取りまとめたわけでございます。
　もう少し詳しく申しますと、平成二年一月に国土庁長官から私的諮問機関としてこの懇談会の設置が認められました。構成メンバーはほぼ三十名でございまして、私、座長をお務めすることになりました。その後、今日まで懇談会は十二回開催いたしました。また、懇談会途中より小グループを懇談会メンバーの中でつくりまして、この小グループが八回開催されました。つまり、前半におきましては、主として各界のこれに関心の深い有識者においでいただいて、まず懇談会としては意見を伺いました。それで、後半に入りまして、ちょうど国会の移転決議が出まして、それからは、その移転決議が出ましたので移転を前提として、どういうようなものが最も効果的で望ましいか、そういう方向に問題を絞りまして作業を進め、それは主に小グループが原案をつくりまして本懇談会で審議をする、そういう格好で「とりまとめ」に至ったわけであります。
　時間がありませんので、あらまし重要と思われます点につきまして申し上げたいと思います。
　まず、首都機能移転の必要性と目的であります。これは、私ども検討しまして三項目挙げました。それぞれ大変関係がございますけれども、一応整理をしたわけであります。
　まず第一は、首都機能移転により、二十一世紀にふさわしい国土構造の実現を図って、我が国の経済的豊かさに見合った真の豊かさを実感できる新しい社会を実現する契機とする、これを期待しようということであります。今まで日本は、追いつき追い越せということで、経済成長中心に努力をしてまいりました。しかし、ここまで来まして、大体その一つの目的は達成されまして、むしろこれからは世界との友好親善、あるいは世界に対する貢献、それが主な課題となりまして、そのために、開かれた経済大国になっていくという方向が出てきたと考えております。
　そういう意味で、日本は今までと違って新しい段階、よい意味での次の段階に移る時期に来た、これがやはり国土構造を見直すという時期にちょうど遭遇し、首都機能移転というのはそれを裏づける一つの課題であるということを我々は考えたわけであります。ですから、首都機能移転というのは一極集中の是正ということで一口に言えるかもしれませんが、多極分散の国土、新しい社会への対応、例えば、現在、ともすると日本は東京、東京が日本の顔という非常に一義的な関係で結ばれていましたのを多極分散で、つまり、三十七万平方キロすべてが日本である、日本の首都というものはまたそこに一つあるという形が念頭にありまして、そこで情報の公開性とか、新しいライフスタイルをそこから実現させていくとか、国際化をこれからますます広げていくとか、それから、新しい意味での経済発展に資するとかいうことを、この首都機能移転によります一つ図ろうというのが第一の目的であります。
　第二は、首都機能移転によりまして、現在東京が抱えております住宅問題、長距離通勤問題など、いわゆる過密問題の解決に寄与して、都市機能の発展と都市整備の進度がバランスすることを期待しているというわけであります。これが第二の目的でございます。これは、いわば東京の質的向上をこの際、大いに図るということであります。
　第三は、首都機能移転によりまして、東京が地震などの大規模災害に見舞われた際に予想される
国内外への影響が最小限になることを期待する。これは東京都民の災害対応でもあるし、また、東京は今世界に向けての影響力、経済的影響力、あるいはそれのもとになる情報の発信地でありまして、それが地震によって崩れるということは、国際的に大変迷惑をかけることにもなる。そういうことに対応して、つまり国の内外への影響が最小限になる。
　こういうふうに、二十一世紀にふさわしい国土構造、あるいは東京の大都市問題、あるいは東京の地震対策、こういった三つが今回の首都機能移転の必要性と目的、こういうふうに私どもは考えたわけであります。
　それで、その首都機能移転についてまずどんなことを考えたかと申しますと、政治・行政機能と経済機能を分離し、政治・行政機能に純化した新首都を想定することにいたしました。これはいろいろ考え方がありまして、何も分離しなくてもいいとか、あるいは経済だけ転出してもいいというような考え方もあるでしょうが、私どもは、政治、行政を新首都に移し、経済は東京にほぼそのまま存置して発展させていくということを考えまして、首都機能は原則としては今のような形に段階的、計画的に移していくということをまず基本的な考え方、つまり政治、経済を分離するということを考えたわけであります。
　そういうようなことをいたしまして、それではどのくらいの人口、面積、費用がそのために必要か試算いたしました。これはもちろん現在の東京の首都機能、政治、行政を今のまま、そのまま移すことがいいかどうかという議論もありましょうが、試算の過程においては、現在の東京における首都機能、これを洗い出しまして、それがとにかく移転する、そういうことを前提にしましたところ、新首都の人口は約六十万人、もちろん夜間人口であります。それから、面積は約九千ヘクタール、これは筑波研究学園都市の約三倍と言われております。日本で今まで大きな開発、筑波がそうですが、例えばニュータウンでは千里、大阪のそばに千里というのがありましたが、あれはほぼ一千ヘクタール、また成田新国際空港も一千ヘクタール。ですから、かなり大きな規模でありますが、東京にあります首都機能をそのまま洗い出して持っていこうとしますと、ここにありますような六十万人、九千ヘクタール。人口は六十万人、面積は九千ヘクタールということになってまいります。それから費用は、その間の移転費約十四兆円というふうに試算されまして、これも従来のいろいろな実績値からとりまして、従来の実績値からはじいた金額が十四兆円ということであります。ただし、道路とか鉄道とかそういういわゆる基盤設備、インフラと申しますか、そういうものはこの際除いて計算した値であります。
　それから、それではそういう新首都をどういう形で開発していくかということであります。
　今回、私どもいろいろ議論して出しました考え方は、クラスター方式という考え方をとりました。クラスターは、字引を引かれますとブドウの房といったような書き方がされておりますが、いわば小都市群、つまり、九千ヘクタールを一団地にして開発するのではなくて、それを幾つかに分けて、房のようにして新しい都市をつくっていくという方がより現実的であろうというふうに考えたわけであります。それをなお、段階的クラスターということを持ち込みました。これは、移転が実現するまでの社会経済情勢の変動に対応できるような、自由度、弾力性を確保するということ、あるいは、新首都に立地する機能を一定の地域内に立地することがふさわしいものに分化していく。そのためには、逐次、時代、事情の変化に応じてそれを検討していく方が合理的だというので、一どきにすべてを移転するのじゃなくて段階的にやっていこう、つまり段階的クラスター方式ということをここで打ち出したわけであります。もちろん、国会及び国会関連部門がまず最初に移転するということでありますが、中央省庁につきましては、今後の地方分権、規制緩和などの進展への対応のため、国会とともに計画的、段階的に移転する。これもやはりまとめて、国会は国会でまず移転する、省庁は省庁で移転するというのじゃなくて、組み合わせながら最も適当な方式で移転していくということであります。
　それから、首都機能移転、これは災害のことを考えますと非常に緊急を要するものでありまして、そういうふうに段階的にやるということは、現首都の非常時には新首都を現首都に対応する代替・補完機能として活用するということもできるということを考えたわけであります。
　それで、移転先の問題であります。具体的にどこにするというようなことは、世上時々話題になりますけれども、私どもの懇談会では、まだ議論はその前段階であると考えまして、具体的な移転先については我々は検討いたしませんでした。ただし、移転先について、条件を検討いたしました。
　その条件の第一は、これは一つの考え方でありますが、既存都市とは離そう、既存都市地域を避けようという考え方を我々はとったわけであります。
　もうちょっと細かい点を申しますと、地震、火山による災害の危険の少ない地域であること。それから、地形が急峻でないこと。日本は三分の二が山地でありますから、急峻でない平地だけを求めるというのは必ずしも容易なことではありませんが、急峻な山地になってしまいますと、どうしてもこういう都市的な地域はつくれないので、とにかく急峻な地形は避ける。
　それから、十分かつ安定的な水供給を行える地域であること。水は生活のもとでありますから、水が手に入りませんと、都市として成立いたしません。そのために、水のことは、非常に物理的と言われるかもしれませんが、これはよく考えておこう。
　それから、均衡ある国土の構造の実現のために、東京圏は避けた方がよい。先ほど、既存の都市地域は避けると申しましたが、特に東京の場合は、それに匹敵するどころか大いに関係がありますので、東京の場合は、一応のめどとしまして六十キロは少なくとも、少なくともです、六十キロ離したところにということじゃなくて六十キロ以上離そう、こういうことを考えております。
　それから、交通の利便性にすぐれていること。これは言うまでもございませんが、東京とこれからは共存していく新首都であります。ですから、東京と不便であってはいけません。それから、東京の国際性と新首都の国際性は少し違いますが、新首都も、政治、外交という面では外国と非常に関係があります。ですから、国際的な交通についてもかなり配慮しなくてはいけない。つまり、いずれにしても交通の利便性にすぐれているということを考えました。
　当然でありますが、最後にもう一つ、土地取得が容易であるように地価が比較的低廉であること。これも非常に大事な基本的な条件かもしれませんが、これは移転先地に求められる条件として当然取り上げるわけであります。
　そこでその次に、ではそういう移転先地の土地対策であります。
　当然、首都機能移転に伴う投機は防止しなくてはいけません。それから、どうやって取得するか、土地取得対策、それから、土地利用をどうするかということについて検討する必要があります。土地利用につきましては、九千ヘクタール全部を初めから非常にかたく計画をするということは、この隊とりません。もちろん、いよいよ、このクラスターに整備を始めるという段階に入りましたら、そのクラスターについてはしっかりした計画を立てていくということでありますが、全体を最初に一どきに計画するというのは時代に対応できないおそれがありますから、また、そういうことはしませんで、一つ一つ計画は立てていく、こういうような考え方であります。
　実際にそうやって土地を取得するのにどうしたらいいかということでありますが、例えば、国土利用計画法の中には、規制区域を設けることができるというような条項があります。これを利用するということも考えられます。それから、新住宅
市街地開発法といった法律もありますから、これを利用することも考えられます。それから区画整理法。区画整理事業は今方々でやっておりますが、これも考えられます。ただ、こういうものは、区画整理で道路は生み出せたけれども、土地の所有権はもともとの地権者が持っているということで、本当に新しくいい土地をつくるための整備手法かどうかは問題が残りますが、とにかく、区画整理事業で持っていくということもあります。それから、場所によっては単純買収をしていくということで、いずれにしてもこの問題は非常に難しいので総合的に、あるいは税金対策もありますし、優遇金融もありますし、総合的に今後検討していかなくてはいけないだろうというふうに見ております。
　それから次に、新しい首都像であります。
　確かに首都機能が移転して、国会、中央省庁といったようなものは移転するわけですが、どの辺から移転をするかということにつきましては、これは当然首都機能という言葉の中に含まれますが、立法府、それから国会議員事務所、宿舎、秘書の事務所、宿舎、それから両院の事務局、それから司法府につきましては最高裁判所及び研修所とか図書館、もっともこういう司法府などにつきましては、さらにしかるべき機関と今後の相談が必要かと思いますが、挙げるとすれば、司法府としてはこういうものが挙げられる。それから行政府としては、中央省庁の内部部局及び一部の附属機関、すべて、全部という必要はありませんが、重要なところはやはり当然移転させるわけであります。
　こういうようなものがまず首都機能として第一に挙げられますが、どうしても外すことができないのは、この際、準首都機能という言葉を使いましたが、非常に政府に近い特殊法人、これはやはり一緒に移転しなくてはいけないものだと思います。それから大公使館、これはどこの首都でも移転するときには必ずまず用意しております。ブラジリアあるいはキャンベラあたりでも初めから非常にしっかりした場所をそういう大公使館敷地として用意をしております。それから政党本部、それから地方公共団体の連絡事務所など、さらに民間企業も、これは首都機能ですから民間機能のことは考えなくていいかもしれませんが、やはり民間企業の中のかなり政府、政治と関係のある部局などは一緒に移転した方が将来の効率のためにはいいだろう。
　そういうようなことがまず首都機能の従業者として考えられまして、私どもの推算ではそういう従業者が、つまり昼間働く人がほぼ十万人、これはさっき申しましたように現在の数字でありますが、十万人ぐらいになります。それで、十万人昼間働く人がいれば当然家族もいるというわけで、家族は十万人の従業者に対して平均すれば二十万人ぐらいだろう。そうしますと、ここで三十万人の夜間人口の数字が出ます。それで、三十万人の人が都市生活を送る、そこには教育施設も必要ですし、ある程度文化施設も必要ですし、医療施設、商業施設、そういうサービスを行う施設が当然必要で、三十万人の首都機能従業者とその家族が暮らすにはほぼ同数のそういうサービス産業従業者というものが必要で、またその家族が必要で、そこでさっき申しましたような六十万という夜間人口が出てきたわけであります。
　新しい首都像というのはまずその辺が前提になっておりますが、しかしこれからつくる、もちろん地震対策といった緊急性もありますけれども、日本が新しい首都をつくるというのはそれなりに、にわかづくりではなくて二十一世紀の日本の首都である、もちろん豪華、華美なものである必要は少しもありませんし、ただ権威だけを象徴する必要もありません。現に、最近できました、国の規模はまるきり小さいのですが、キャンベラの首都にある国会議事堂などは、高く立ち上がった塔などは持っておりません。もう実に何か庶民に近いといったような雰囲気を出した建物をつくっております。そういうようなことは今後も当然顧慮すべきでありましょうが、しかし、いずれにしても日本の首都であるということで、しっかりしたもの、それにふさわしいものをつくっていかなくてはいけないと思いますが、要するにこれからの首都機能というものは、国民に開かれたものである必要があるだろう。
　それから、当然東京とよく連携がとれる、つまり共存するということを念頭に置かなくてはいけない。それで、国際的、外交的な機能を持ち、これは後で申しますが、やはり新首都では政治、行政面での外交という意味での国際的機能である。つまり、東京は経済都市でありますから経済都市としての国際機能は当然持ちますが、新首都では政治、行政に関する外交、つまりそういった意味での国際機能を持つ。当然ここは住みやすいところでなくてはいけない。働く人も働きやすい場所、住むにも住みやすい。今の東京のような、通勤に二時間近くもかかるというようなことはここで再現させないという配慮が必要である。これが新しい首都像であります。そして、これは世界に開かれると同時に、全国的に開かれるということは当然ですし、それから美しいということもこれからの日本にとっては必要なことであるし、また、当然ある適度な高度科学技術も取り入れて、能率の上がる都市機能でなくてはいけない。そういうようなものが新しい首都像として私どもはイメージしたわけであります。
　では、残った東京はどうかというわけでありますが、東京は首都機能が移転したというので、再び諸機能の再集中を引き起こさないようなことは当然考えなくてはいけません。しかし、そうかといって、移転したのはあくまでも政治、行政でありまして、経済、文化、いわゆる一般的なビジネスは東京が日本の主役である、そういう地位はこれからも保っていってもらいたい、そういう意味で、東京圏にとっては新しいビジョンをこの際、またつくってほしいと考えております。
　首都機能が移転しますと、六十万人がそちらに移りますから六十万人の夜間生活、それから先ほど申しました二十万人の昼間の生活のための場所があきます。早い話が、現在、国会議事堂を中心としまして永田町、霞が関、ごく小さく見積もりますと一平方キロの中に入ります。一平方キロというのは百ヘクタールに当たります。これなどは今後新しい使い方を考えていい場所でありますし、そういう場所が東京にたくさん、大小さまざま散在しております。そういうような跡地をどうするか。これは当然防災のためにも使いますし、大都市問題で困っている、土地がなくて困っている問題もありますからそれの対策にも充てる、それから国際的、文化的な施設にも充てるというようなことで、この跡地をうまく、東京の形がよくなるようにこれを活用するということがこの際大事かと思っております。
　こういうようなことで、私ども「中間とりまとめ」はまとめましたが、それでは何が残った問題かと申しますと、まず国民的合意形成を促進しなくてはいけないということであります。私どもとしては、できるだけのことをしまして「中間とりまとめ」まで持ってまいりました。しかし、やはり国民の意識との関係が最重要課題でありますので、経済界、労働界、消費者団体などから十分これについての意見を伺いたいということが第一であります。
　それから第二は、取り残された課題があります。移転に際して必要となる地方分権、規制緩和など行政の整理合理化のあり方、これなどは私どもの懇談会が触れる問題ではなくて行革審がやっておられますが、これは首都機能にかなり影響が出てくるところであります。皇居についての考え方、それから先ほど申しましたように条件は、一般条件は申しましたが、首都の具体的な場所については触れておりません。それを具体的にどういう形でどこに選ぶかということ。それから、移転時期についても我々は触れませんでした。災害対策からいいますと、これは一刻も猶予はできません。しかし、そうかといって直ちにすべてができるというわけではありませんから、時間、スケジュールが当然必要でありますが、そこまで我々
としては触れませんでした。
　それから土地対策、先ほど申しましたように、在来の法制だけで解決できるかどうかということは非常に大きな問題であります。それから事業実施主体、それから財源十四兆と申しましたが、これはどういう形の財源を使うか、それから都市経営のあり方、こういうような問題はそのまま残されているわけであります。
　我々懇談会は、国土庁長官の諮問機関で鋭意勉強はしてまいりましたが、そこまでいきますと、どうももっと本格的な場所で御議論いただかなくてはいけないかと思いまして、我々の懇談会としましてはそこまでは触れないでまいりました。ということは、逆に言えば残された問題というふうにお考えいただきたいと思います。
　大体以上が今後の課題でございます。そういうような今後の課題を残しながらも、一応先ほど御説明を申しましたように「中間とりまとめ」をいたした次第でございます。
　以上でございます（拍手）