Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中丸委員　ありがとうございます。
　今の大臣の御答弁で、非常に前向きな、決意にも満ちた御発言だというふうに理解をさせていただきます。
　今おっしゃられたように、現場が判断に困らないようにしっかりとしたものを出していく、これは非常に大事なことだと私も思います。それは、制服組だけでなくて、やはり我々政治家が、特に大臣、それから安倍総理が腹をくくっている、現場に任せるよということを強く発表、もちろん、表向き、できる、できないは別にして、そのお心を持っていただいているということは、私は今感じさせていただきました。
　まとめといいますか、この件に関して言わせていただければ、日米同盟を、連絡も密にして、そういった意味では、情報交換の基準もしっかり定めていただいて、深化させ、連携する、訓練も含めて、非常に大事なことだと思います。しかし、その基準の中の一番根本にあるのは、やはり我が国の領土、領空は、自分の国は自分で守るという決意をしっかりと我々政治家が示していくことであると思います。
　そういう意味で、今回の防空識別区に関してのことでいえば、スクランブル発進も、今判明ができているだけでいえば、もうロシアを超えて、今中国が一番多いわけでございますので、そういった実態、近年急激に高まっている緊張をできるだけしっかりと守るという決意をしながらも、私たち日本維新の会も、別に摩擦を起こしたいわけではございません。できるだけ外交手段も使っていただきつつ、硬軟合わせわざで、そういう事態にならないような配慮、しかし、もしなったときに、しっかりと隊員の皆様の命を守る適切な判断ができるように、お願いを申し上げたいと思います。
　領空の話もなんですが、当然、陸海空と各国、もちろん中国も軍隊を持っているわけでございます。
　島嶼部の防衛に関して、二五大綱の中にも入ってくると思いますし、次期予算の中にも入ってくると思うのですが、機動戦闘車というものを新たに開発していこうというお話があるんです。見た目は、戦車のキャタピラ部分をタイヤに変えて八輪にしたというような外見だと思うんですけれども、この機動戦闘車の有効性について、大臣の御認識をお聞かせいただければと思います。
　　　　〔中山（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○小野寺国務大臣　従来の戦車の場合、これは、すぐれた防護力、そして攻撃力を持っておりますし、我が国の技術は世界最高水準にあると私どもも理解をしております。
　その中で、例えば、一般道、あるいは長距離を走る場合、どうしても移動の面で、従来の戦車というのは一定の制限が出てまいります。その中で、今回、機動戦闘車というものを開発させていただきました。これは、すぐれた攻撃能力、防護力を持ち、そしてまた機動力を持つという意味で、有用な、新しい装備だと思っております。
○中丸委員　ありがとうございます。
　私が防衛省の方々とか個人的にいろいろ調べたもので言わせていただきますと、従来の七四式の戦車が三十八トン、九〇式が五十トン。それで、重たくなり過ぎたということで、軽量化で、一〇式、最新鋭のものが四十四トンという中で、現状、試作車両ではありますけれども、機動戦闘車は二十六トンという重量なんですね。これは、重量がこれだけ、極論を言えば、九〇式の約半分の重量であるということは、戦車というのは、鉄板、装甲板に覆われたものでありますから、はっきり言ってしまえば、軽量化のために装甲が非常に薄くなっているというふうに推測できるわけでございます。
　そして、これをどういうふうに運用するんですかという質問を防衛省さんの方にしたら、ゲリコマ対応ということで、市街地戦、それから島嶼部での対応ということで、これは軽量化したので航空機Ｃ２で運ぶことができるということなんです。
　Ｃ２一機に対して一両搭載できるはずだというふうにおっしゃっていたんですが、例えば尖閣で考えた場合に、このＣ２というのは舗装路の滑走路が要るんです、着陸するのに。当然、尖閣諸島には滑走路はございませんし、滑走路で運んで島嶼部の防衛というのは、お答えできる、できないはあると思いますけれども、政府参考人の方にお伺いします、どのあたりを想定されているんでしょうか。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　機動戦闘車、これはまだ現在開発中のものでございますけれども、今日の我が国をめぐる厳しい国際安全保障環境に鑑みますと、非常に広大な領域であって、かつ多数の島嶼のある南西地域において、島嶼防衛のための態勢を強化するということが必要と考えておるところでございます。
　そして、御指摘の、今開発中の機動戦闘車でございますけれども、島嶼部への侵略事態におきまして、敵部隊の侵攻様相といたしましては、艦艇からの着上陸であったり、あるいは空挺降下といったような形での侵攻が考えられるわけでございます。
　その場合に、敵部隊が既に集結あるいは組織化してしまいますと、大きな脅威ということになりますので、このような敵部隊の展開の前に事前展開をして、その敵部隊、侵攻部隊を撃破することが重要であるというふうに考えておるところでございます。
　もちろん、機動戦闘車というものはそれなりの重量と大きさのものでございますので、運ぶ手段がなければ、当然そこには持っていけないわけでございますけれども、逆に言えば、機動戦闘車だけで守るというわけでもございませんので、そこは、それぞれの地形あるいは侵攻の様相に応じて適切に対応をしていくということになると考えております。
○中丸委員　どのあたりという質問だったんですけれども、えらい長い御答弁を頂戴しました。
　はっきり言いますと、尖閣で役に立たないということでございます。これを、例えば石垣だったりそういったところに着陸するという大前提でいけば、一回につき一両持っていくぐらいなら、はなから配備しておいた方がいいというお話なんです。
　非常にフレキシブルにできそうな図面があるんですけれども、相手が空挺団で来た場合とかというお話もありましたけれども、そうすると、非常にわかりやすく御説明すれば、戦車というのは、砲身があって、それで角度を決めてやるわけなんですけれども、一〇式なんかだと、それをネットワークで共有できたりするんですけれども、まず、そういう装備がない。ない上に、この形しかなくて、例えば島嶼部の裏側に上陸している相手に対して攻撃しようと思うと、対面でないと戦えないわけですね。そうすると、普通は、こういう弾道を描く迫撃砲、そういうものになるんですけれども、参考までに今の世界標準でいえば、こういった八輪の上に戦車の上を載っけるような形ではなくて、ここに、水平発射から、かなりの角度の発射ができる、要は迫撃砲と両方の領域を備えたような、しかもネットワークされて、私が実際にロンドンで見たものに関して言えば、六発同時着弾までできる、そういったすばらしい機能を持ったものが今世界の最先端で開発をされています。正直、そこから見ると、私からすると、なぜ今これが必要なのかというのがよくわからないなというところがあります。
　あと、もう一つ大きな問題は、これは百五ミリ砲という砲塔を積んでいるんですけれども、百五ミリ砲は、実は七四式と共通でございます。はっきり言えば、弾も共通で使用できます。
　これを聞かれるのは防衛省の皆さんは嫌かもしれませんが、はっきり言って、百五ミリ砲というのは非常に強力でございます。例えば、市街地でのゲリコマ、ゲリラやコマンドーに対して対応するのであれば、ビルの一室を占拠しているゲリラを吹き飛ばすのに百五ミリを使えば、ビル全部が吹っ飛ぶというふうに、簡単に言えばですよ、考えていただければいいと思うんです。
　私は、例えば、このタイプでもいいとすれば、四十ミリ、七十五ミリでも十分通用すると思うんですけれども、なぜ百五ミリなのか。四十ミリ、七十五ミリというのは検討はあったか否か、ちょっとお聞かせいただけますか。
○徳地政府参考人　お答えをさせていただきます。
　機動戦闘車につきましては、先ほど大臣からも御答弁ございましたとおり、それなりの火力を有するとともに、機動力というものを重視して、このようなものを今開発しておるわけでございます。それから、列国の類似の装備品を見ましても、多くのものは百五ミリということになっております。
　そういうことを総合的に勘案しまして、今の開発としましては、やはり百五ミリの施条砲というものを装輪車の上に載せるという構想でやっておるわけでございます。
○中丸委員　百五ミリ、はっきり言えば、七四式が今後かなりの数で、戦車の数を減らしていくという方針が二五大綱に盛り込まれるというふうになっていると思います。
　では、ちょっと質問をかえさせていただきまして、この運用は、機甲科がやるんですか、砲兵科がやるんですか。これは一体どこの科がやる予定で考えられていますか。
○徳地政府参考人　機動戦闘車につきましては、現在開発中のものでございます。これが、数年先、開発が完了した際に、どのように配備をするか、それから、仮に配備をするとなった場合に、陸上自衛隊のどの職種において、どのような部隊をつくって運用するかということにつきましては、まさに今後の防衛力全体のありようについての検討の一環でございます。
　現在、年末の新たな防衛計画の大綱の策定に向けまして、陸上自衛隊全体の体制についても検討を行っておるところでございますので、その一環として検討しておるところでございます。
○中丸委員　要は、戦車を三百両、今から削減していこうと。
　私の調べたところによると、機動戦闘車は戦車ではないと。要は、戦車は財務省からも削減という話になっていて、三百両を削減する、かわりに機動戦闘車を二百五十両調達する。大体似たような数なわけですね。あくまで、これは戦車じゃない、戦車のようで戦車じゃないと。
　お値段のことを言いますと、四億円から五億円ぐらいで調達できるというふうに言われているんですが、これまでの、いろいろなものを入れれば、恐らく、これに例えばネットワーク機能とかを入れていくと、七、八億ぐらいまではいっちゃうんじゃないかなと私は思っているんです。
　これは、何を非常に危惧しているかというと、小野寺大臣は多分見られたことはないかもしれませんが、この機動戦闘車の裏側なんです、下側。
　見たらびっくりしますよ。ほとんどトラックみたいな内容です。要は、むき出しです。これは、地雷とかがあるところとかは全然だめだし、岩場なんか走ったら、全部ひっかかります。普通は、防御があって、しかも、それが三角形になるんですよね、こういうのは。何でかというと、何か爆発したときに、それを散らすためにそういうのをつけるんです、世界標準は。そういうのが全くない。むき出しです。ぜひ一度、下も見ていただきたいなと思います。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、機動戦闘車のお話はまた次回に続きはさせていただきますが、ぜひ、島嶼部を考えれば、やはりヘリで輸送のできる軽装甲車、小型で非常に機動性の高いもの、それでいて、ある程度の破壊力を持ったものを考えていただいた方が、私は実用的ではないかなと思います。
　島嶼部防衛でもう一つ私が懸念を持っているＡＡＶ７という、今まさに採用に当たっての調査が行われている、いわゆる水陸両用艇があるんですけれども、私は、前回も大臣に質問をさせていただきまして、参考購入が、指揮通信型と回収型と、何パターンかに変わったというお話は聞いていますが、やはり基本は全部ＡＡＶ７なわけです。
　これは、島嶼部というんですけれども、前も言ったと思うんですが、一番問題は、岩礁とかサンゴ礁のあるところの上を渡れないんです。渡れないから、では、そういう場合は、サンゴ礁をのけるわけにいかないですから、どうするのかというと、ＬＣＡＣに積んで持っていくというわけです。ＬＣＡＣで運ぶのであれば、別に水陸両用艇である必要は全然ないわけなんですね。
　これは、実はいろいろな装備で、いろいろなバージョンというのもあるんですけれども、非常に大型でもございまして、以前から、連結型のバイキングと言われる方式が、各国導入を進めていますので、そういった形の方が間違いなく効率がいいと私は思います、実物を見た者としては。
　ただし、それも含めて参考品として研究をしていただきたいんですが、先ほどの試作品と言われた機動戦闘車もそうですが、試作品をつくっている段階で、もう二百五十両の調達とか、このＡＡＶ７に至っては、参考品を購入しつつ、今後、六十六両程度、最低でも、中隊であれば二十二両程度買うということになると思うんですけれども、買うことありきで参考品も試作品もじゃなくて、もう少しその段階での検討は幅広くやっていただきたいというふうに思うんです。
　政府参考人にお伺いします。ＡＡＶ７の検証に当たって、他機種の参考品購入、もしくはそういう調査を行うという計画はあるか否か、お聞かせください。
○徳地政府参考人　水陸両用車につきましては、先生御指摘のとおり、ＡＡＶ７、その中のＲＡＭ・ＲＳというものを調達することにしておりまして、二十六年度から各種の検証を実施するということとしておるわけでございます。
　そして、参考品として購入する段階におきまして、これまで、水陸両用車に求められる海上機動力その他の性能、それから諸外国の運用実績、こうしたものを踏まえまして、所要の検討を行ってきたところでございます。そして、性能あるいは効率的な予算執行、さらには、できるだけ早く取得ができるものということで検討をした結果、先ほどのＡＡＶ７につきまして、これをアメリカからＦＭＳで取得するという方向で、今交渉をしておるところでございます。
　そして、まさにこれは、今申し上げたような検討を経て参考品購入したものでございますので、今のところ、これ以上、参考品としてほかのものをということは考えておりません。
○中丸委員　時間がなくなりましたので、また次回とさせていただきたいと思いますけれども、参考品はあくまで参考品なので、ということは、参考品がだめだった場合のことも考えておかないといけない。それ一機種に絞り込んだ参考品というのは、正直、今の世界情勢、各国の軍の装備を見れば、あり得ないということをはっきり申し上げまして、大臣には、もう一度そういった検討を、また質疑の場でもさせていただきますので、お願いを申し上げまして、中丸の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、防衛識別圏の問題について質問をいたします。
　まず最初に、外務大臣に伺いますが、中国の国防部は、十一月二十三日、東シナ海に防空識別圏を設定いたしました。公表された地図を見ますと、尖閣諸島の領空をあたかも中国の領空であるかのように表示をしております。識別圏内を飛行し、中国側が定める規則に従わない航空機に対しては、中国軍による防御的緊急措置をとるとしています。
　領有権をめぐって対立と緊張が続いている尖閣諸島の上空で、日中間の軍事的な衝突を招きかねない極めて危険な措置であり、絶対に許されるものではありません。
　力で日本の実効支配を弱めるような動きはやめるよう厳しく求めるとともに、日本政府の対応としては、軍事的緊張を高めるような行動は厳に慎み、冷静な話し合いによる対応に徹するべきだと思いますが、外務大臣の認識を伺います。
○岸田国務大臣　まず、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、我が国はこれを有効に支配しております。
　御指摘のように、中国が今回設定を発表した空域は、我が国固有の領土である尖閣諸島の領空があたかも中国の領空であるかのごとき表示をしており、我が国として全く受け入れることはできないと考えております。
　このような我が国の立場につきましては、十一月二十四日、外務大臣談話で明確にするとともに、外交ルートを通じまして遺憾の意を伝え、抗議を行い、そして関連措置の撤回を求めております。
　引き続き、中国の力によるこの現状変更の試みに対しましては、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意で、毅然かつ冷静に対処していきたいと考えています。
○赤嶺委員　そこで、そもそも防衛識別圏とはどういうものかという点について伺っていきたいと思います。
　まず、外務省に伺います。
　いろいろと資料を見ておりますと、防空識別圏は一九五〇年にアメリカが行政命令によって設定したのが始まりだとされています。朝鮮戦争が勃発し、ソ連との全面戦争の第一段階とみなした当時のアメリカの統合参謀本部が、空軍に対し特別の警戒態勢をとるよう求め、その一環として防空識別圏を設定した、このようにされています。つまり、当時の東西対立の高まりと朝鮮戦争の勃発という政治情勢のもとで、アメリカが初めて設定したということであります。
　外務省は、この点をどのように認識しておりますか。
○岸副大臣　防空識別圏につきましては、委員が御指摘のとおり、一九五〇年に米国が最初に設定をし、以来、各国が設定してきたものというふうに承知をしておるところでございます。
　我が国周辺の状況でございますけれども、当初米軍が設定していたものを、韓国及びフィリピンについては、そのまま踏襲する形でございます。台湾については、中国大陸方面の空域を変更する形でそれぞれ設定している、こういうふうに承知をしております。
○赤嶺委員　一九五〇年代、朝鮮戦争のもとで設定が始まったということであります。
　日本の防空識別圏、これも一九五〇年当時、日本を占領していたアメリカが設定し、一九六九年に防衛庁が引き継いだものであります。韓国、台湾の防空識別圏も、同様にアメリカが設定したものとされています。
　韓国のハンギョレ新聞を見ますと、これら三つの防空識別圏は、米軍のニーズに見合うよう、重なり合わないようにアメリカが設定し、三カ国のそれぞれにソ連や中国を監視する役割が与えられたと指摘しております。
　極東地域にある日本、韓国、台湾の防空識別圏も、もともとはアメリカが設定した、これは先ほどの答弁にあったとおりで間違いない、こういう認識を改めて確認したいんですが、よろしいですか。
○中島政府参考人　我が国の防空識別圏に関する御質問かと思いますので、防衛省の事務方からお答え申し上げます。
　我が国の防空識別圏は、我が国周辺を飛行します航空機の識別を容易にして、もって領空侵犯に対する措置を有効に実施するという観点で、我が国を囲むような形で定めた一定の空域でありまして、御指摘のように、もともと米軍が我が国の防空及び航空管制を実施していたころに設置したものを、当時の防衛庁が、昭和四十四年、米軍の線引きをほぼ踏襲する形で、訓令によって規定したものでございます。
○赤嶺委員　ハンギョレ新聞に、今回の中国による防空識別圏の設定にアメリカが最も鋭く反応している理由として、そもそも境界線を引いたのはアメリカであり、冷戦期のアジア太平洋地域における新たな世界秩序の中心にみずからを置く企ての一部だったことを挙げております。中国の対応は、この秩序への初めての実質的な挑戦として位置づけていることを紹介しておきたいと思います。
　次に、防空識別圏の国際法上の根拠について伺います。
　これまで政府は、防空識別圏について、国際法上確立した概念はない、自国の安全を図るための国内措置として設定しているものと説明をしてきました。
　しかし、例えば、防衛省の対領空侵犯措置においては、領空侵犯機に対して、航空自衛隊が確認、警告、誘導を実施でき、正当防衛、緊急避難に該当する場合は武器使用も可能だとされているわけです。
　公海上における飛行の自由という大原則のもとで、国内措置としてなぜこのような対応が許されるのですか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員がおっしゃったことをなぞるような形になりますが、防空識別圏でございますが、これは、各国が防空上の必要に基づきまして、進入する航空機の識別、位置の確認、それから所要の飛行指示などを行うために定める空域をいうものでございまして、一般に自国の領空やその外側に設定されるものでございます。
　委員おっしゃいましたとおり、防空識別圏と申しますのは、国際法上確立した概念ではございません。一般に、各国が自国の安全を図るため、国内措置として設定しているものでございます。したがいまして、これによりまして領空ないし領土の限界、範囲を定める性格のものではなく、これによって公海上空の飛行の自由を侵害できるものでもないということでございます。
○赤嶺委員　今の説明でしたら、日本政府の見解としては、対領空侵犯措置として公海上空においてとり得る措置というのは、対象となる航空機の確認や監視までで、警告や誘導、武器の使用はあくまで日本の領空に限られる、そういう認識でよろしいですか。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員が御指摘のように、公海上空における要撃機といいますか自衛隊機の行動、緊急発進した戦闘機の行動は、行動の監視、それから、領空に近づきつつある旨を通告するというところにとどまっております。
○赤嶺委員　今回の中国の公表内容を見ますと、中国が設定した防空識別圏を飛行する航空機に対して、飛行計画の通報を初めとする措置を義務づけ、これに従わない場合には、中国軍による防御的緊急措置をとるとしております。
　この防御的緊急措置とは具体的にどのような措置を指しているのか、公海上空で何をどこまでやるのか、これを中国は説明しているのですか。
○岸副大臣　お尋ねの防御的緊急措置でございますが、中国が述べていますこの防御的緊急措置の具体的な内容については不明でございます。中国政府が発表した公告によれば、識別に協力しない、または指令に従わない航空機に対して、中国軍が講ずる措置とされておるところでございます。
　いずれにいたしましても、今回、中国国防部により発表された措置は、公海上の空域を飛行する航空機に対して、一方的に自国の手続に従うことを義務づけるなど、国際法上の一般原則である公海上空における飛行の自由の原則を不当に侵害するものであり、全く認められるものではございませんので、撤回を求めているところであります。
○赤嶺委員　次に、アメリカの場合は、公海上空でどういう措置をとることができるという立場ですか。アメリカについても説明してくれますか。
○岸田国務大臣　米国のこの防空識別圏における対応ですが、先日のケリー国務長官による談話にもありますように、米国の領空に入ろうとしていない外国の航空機に米国の防空識別圏に係る手続の適用はしていない、このように承知をしております。
○赤嶺委員　今の点にかかわって、十月末に公開された外交文書があります。その中に、一九七一年二月三日付で、当時の外務省アメリカ局安全保障課が作成した、松前・バーンズ協定の取り扱いについてという文書があります。
　まず、防衛大臣、松前・バーンズ協定とはどういう取り決めなのか、現在も有効か、その点を御説明していただけますか。
○中島政府参考人　事実関係に関することでございますので、政府参考人の方からお答えを申し上げます。
　今御指摘いただきました、松前・バーンズ協定でございます。
　これは、領空侵犯に対する措置は、先ほどもございましたけれども、専ら米空軍に依存しておりました。昭和二十九年、航空自衛隊が発足をいたしましたので、そこで、昭和三十三年の四月から、航空自衛隊も同じように、領空侵犯に備えて警戒態勢を強化したということがございます。
　六月に、それまで米軍が管理していたレーダーサイトの航空自衛隊への移管が開始されたわけでございます。そこで、松前・バーンズ取り決めは、このレーダーサイトの移管を機会に防衛庁長官から領空侵犯に対する措置をとることを命ぜられる航空総隊の司令官が、米第五空軍司令官との間で、昭和三十四年九月二日、レーダーサイト移管後の両者の領空侵犯に対する措置、実施上の細目事項を調整するために締結した、こういう経過になっております。
　その内容につきましては、これは秘に指定されておりますけれども、概要は以下の五点でございます。
　一点目は、航空総隊と第五空軍が別個の指揮系統を保留するということでございます。
　二点目が、警戒態勢を高めるに当たりましては、相互に緊密な調整を行うこと。
　三点目、府中、現在は横田でございますけれども、の作戦指揮所は、双方の指揮中枢とすること。
　四点目が、防空官制所、これは現在は航空作戦官制所になっておりますけれども、それと防空司令所に第五空軍の連絡員を配置すること。
　最後、五点目でございますけれども、隣接極東地域との関連情報の交換は第五空軍司令官の責任ということが記載されております。
　これが概要でございます。
　この松前・バーンズ協定は、現在も有効なものでございます。
○赤嶺委員　現在も有効で、もっと重要な中身があるわけですが、いずれにしても、軍事的な緊張を高めるようなやり方はとらずに、冷静に外交問題を解決していくという立場で、引き続き議論をしていきたいと思います。
　きょうは、これで終わらせていただきます。
○玉城委員　生活の党の玉城デニーです。
　きょうは、防空識別圏に関する質問、それから、後で普天間移設問題についても少し触れさせていただきたいと思います。
　まず、先ほどの赤嶺政賢委員の質問の中にもありましたけれども、我が国の防空識別圏、そもそもこれは一九五〇年代に米国が設定し、その後、日本側が、防衛庁がそれを引き取るといいますか、共同で管理をするというふうな形になったと思います。
　改めて、我が国の防空識別圏の設定経緯、そして、設定して以降の変更点などがあれば、それについてお聞かせいただきたいと思います。
○小野寺国務大臣　我が国の防衛識別圏は、我が国周辺を飛行する航空機の識別を容易にし、もって領空侵犯に対する措置を有効に実施するため、我が国を囲むような形で定めた一定の空域であり、もともと米軍が我が国の防空及び航空管制を実施していたころに設置したものを、当時の防衛庁が、昭和四十四年、米軍の線引きをほぼ踏襲する形で、訓令によって規定したものであります。
　その後の主な変更点としましては、当初、我が国の防空識別圏は、与那国島の上空を南北に走る形で設定されておりましたが、領空侵犯に対する措置を有効に実施するとの観点から、平成二十二年六月、我が国ＡＤＩＺを同島の領空の外側に設定すべく、見直しを行った経緯があります。
○玉城委員　我が国がこの防空識別圏を米国から引き継いで管理をして以降、変更されたのが、二〇一〇年、平成二十二年六月の与那国島の防空識別圏の変更ということのようであります。
　与那国島は、もともと台湾とはおよそ百十キロしか離れておらず、日本最西端、最も西に位置する、文字どおり国境の島で、与那国のちょうど東経百二十三度の上空に、島を東西に分けるような形でずっと引かれていたんですね。それが、二〇一〇年六月、ちょうどこの与那国島の西側に、半径約二十二キロ、半径十二海里の、島を外すような形で防空識別圏が設定されたというふうに資料からうかがうことができます。
　この与那国島上空の防空識別圏の変更の経緯について、どのような話し合いあるいは協議が、どこから、日本側からあるいは台湾側から、どういうふうな経緯で行われたかについてお聞かせください。
○小野寺国務大臣　この与那国上空の防空識別圏でありますが、設定当初、我が国の防空識別圏は、与那国島の上空を南北に走る形で設定されておりました。委員の御指摘のとおりであります。
　沖縄県及び与那国町からの要望を踏まえ、領空侵犯に対する措置を有効に実施するという観点から、平成二十二年六月、同島の領空を含む形でこれを見直しました。
　ＡＤＩＺは各国が自国の安全を図るために国内措置として設定するものであり、この設定や変更については他国との調整を要するものではありませんが、実際にＡＤＩＺが一部重複することとなる台湾に対しては、無用の誤解が生ずることを避けるため、交流協会を通じて事前に説明を実施しております。
○玉城委員　事前にこれを話し合って、国交がありませんので民間の交流協会を通じて行ったという御説明かと思います。
　こういう変更をしようと思えば変更できるということがちゃんと確認されているわけですが、その識別圏変更の際に特筆される問題、何か困難をきわめたことでありますとか、あるいは何かそれに関して問題点などはありませんでしたでしょうか。
○小野寺国務大臣　今回の与那国上空への防空識別圏を変更したというのは、これは、もともと与那国は我が国の領土でございます。ですから、このことについて、私どもとしては、領土の上に防空識別圏を設定するというのは違和感がないということで、台湾当局に説明をしたと思っております。
　私どもとして一番明確にお伝えしたのは、やはり与那国は我が国の領土であること、これは台湾当局も当然領土として認めておりますので、その上に防空識別圏を広げるということについての御了解をお願いしたということであります。
○玉城委員　この防空識別圏、今大臣からお答えがありましたように、もともと我が国の領土、領海、そこも含む範囲でかけられているのが防空識別圏で、それを台湾側もスムーズに認めたということについては、やはりそこが一つのポイントといいますか、これから後でまた質問をさせていただきますけれども、肝心なポイントじゃないかなというふうに思うわけです。
　では、今度は中国側が一方的に設定した防空識別圏についてお伺いいたします。
　中国の新華社通信が伝えたところなんですが、二十九日、沖縄県尖閣諸島を含む東シナ海上空に設定した防空識別圏に自衛隊機や米軍機が進入したことを受け、中国軍機を緊急発進させたと伝えられています。日本のＦ15戦闘機など十機と米軍偵察機二機の進入を確認したというふうに言っております。
　そして、台湾の厳明国防部長は二日、立法院、これは台湾の国会ですが、立法院の委員会で、中国の識別圏内に進入した自衛隊機や米軍機に対し、中国軍機が緊急発進、スクランブルしたことをレーダーで確認したと国会の委員会で述べたということを台湾の地元紙が報じています。そして、確認したのは十一月の二十六、二十七、二十九日の三日間であるというふうに、これは台湾の国防大臣もそう伝えています。
　一方、これは我が国の大臣の発表ですが、三十日、中国が自国の防空識別圏に進入した自衛隊機などにスクランブルしたと発表したことについて、中国側が発表したような事態はないと認識しているということですが、それはどのように大臣は見解を持っていらっしゃいますでしょうか。お聞かせください。
○小野寺国務大臣　まず、冒頭の台湾のＡＤＩＺについて、台湾が承認したという形では特に台湾からメッセージは来ていないものですから、こちらとしては事前に丁寧に説明をしたということで、御了解をいただければと思っております。
　今御指摘がございましたいわゆるスクランブル、緊急発進でありますが、中国側が言う緊急発進が何を意味するかは必ずしも定かではありませんが、従前より、警戒監視活動を行う自衛隊航空機の周辺を中国軍機が飛行するということは、これがあるということは認識をしております。必ずしも東シナ海防空識別圏設定を機会として中国側の対応が大きく変化したとは考えておりません。
　なお、今回、中国が東シナ海防空識別区の設定を発表した後、自衛隊航空機の周辺を飛行する中国軍機が特異な対応をとるといった事例は確認されておりません。
　今後とも、警戒監視活動等により得られた中国艦艇の活動状況や、対領空侵犯措置により確認した中国航空機の飛行のうち、注視すべきものや特異なもの等については、我が方の手のうちを明らかにするおそれのない限りにおいて、適切に対外公表を実施してまいります。
　いずれにしても、私どもとして、特異的なことがありましたら公表いたしますが、今回の一部報道にありますようなことについて、特異的なこととして公表はしておりません。
○玉城委員　今回は、米側も、中国の報道では偵察機と言っていますが、私は、Ｂ52の爆撃機が二機飛んだということを、地元のメディアでそういう記事を読ませていただきました。つまり、アメリカ側も、中国の防空識別圏を設定したことに関しては、恐らく、それを認めないという形で迅速に行動したのではないかというふうに推測されます。
　この中国側の識別圏設置に関して、米国との対応協力について、今後どのような形で行われるものというふうに考えられますでしょうか。
○岸副大臣　日米間の協力でございますが、先般、安倍総理、バイデン副大統領の会談も行われたところでございます。中国による東シナ海防空識別区の設定をめぐっては、同盟国である米国と緊密に連携、協議をしてまいっております。
　岸田大臣は、十一月二十五日にケネディ大使との間で、また二十六日にはケリー国務長官との間でそれぞれ電話会談を行って、両国間の緊密な連携を確認しております。
　また、バイデン副大統領の訪日においても、安倍総理との間で、中国の力による一方的な現状変更の試みを黙認することなく、力強い日米同盟に基づいて、引き続き緊密に連携していくことを確認したところでございます。さらに、両者の間で、自衛隊及び米軍の運用を含む両国の政策、対応を一切変更せず、民間機の安全確保を脅かす行動は一切許容しないということで一致したところでございます。
　引き続き、米国と緊密に連携をとってまいりたいと思います。
○小野寺国務大臣　防衛省としましても、十一月二十七日、私とヘーゲル国防長官との間で電話会談を行い、このほか、岩崎統合幕僚長とロックリア米太平洋軍司令官がテレビ会議を行うなど、日米間でしっかりとした協調関係をとっております。
○玉城委員　ぜひ、中国に対する防空識別圏の問題については、米側としっかり協力するということを前提に、中国ともきちんとした対話といいますか、決して不測の事態を起こさないような形で、丁寧に、国際社会へも、慎重な対応をしているということを含めて、対応をお願いしたいと思います。
　さて、残された時間は、普天間問題について少し触れさせていただきたいと思います。
　実は、先月、自民党の県選出国会議員及び自民県連が、それまでの県外移設の公約を転換して変更した。辺野古もその一部に加えるという形で、事実上、県外公約を翻して、県内移設に公約転換したということが県内で大きな波紋を広げています。
　沖縄タイムス社と琉球朝日放送が全県で調査した世論調査が先般十二月四日に発表になっております。それによりますと、簡単に数字を申し上げますと、国会議員五人の辺野古容認への転換をどう思いますかということに対しては、評価しないが六九・七％、評価するが二五％。県連の方向転換をどう思いますかというのが、七〇・九％が評価しない、評価するが二四・五％。安倍政権の今回の普天間飛行場の解決手法をどう思いますかというのが、評価しないが六五・四％。普天間飛行場の移設先はどこがよいと思いますかという問いかけには、県外が三八・四、国外が三八・八、合わせて七七・二％。ほぼ八割近い県民の皆さんは、この自民党の国会議員の方々及び県連の公約転換に対しては評価しないと、大変厳しい世論が沖縄で渦巻いております。
　これは当然、安倍政権の、この間のＮＳＣ設置法案、それから特定機密保護法案の審議の経緯を見ても、国民全体がこの政権に対して大きな不安を持っているということの数字にも当てはめてもいいのではないか、私はそのように思います。
　仲井真県知事は五日の県議会本会議で、日米両政府に普天間の県外移設、早期返還の実現を強く求めていくと述べ、従来の県外移設方針を堅持する方向を表明しています。時間がかかり、普天間の早期の危険性除去は辺野古移設では困難だと理由を説明し、既に滑走路がある他の自治体へ移設する方が、沿岸部を埋め立てて新たな基地をつくるよりも合理的かつ早期に課題を解決できる方策だと訴えております。
　こういうふうに、やはり地元が反対をしているということについてアメリカ側は大変懸念しているという形と、アメリカ国内ではどんどん国防予算、特に、国外に基地を置き、それを運用するという予算は、ここ五年間、さらに向こう五年間削減していくという方針がもう既に明確に出ています。
　防衛大臣、この件について見解をお聞かせください。
○小野寺国務大臣　東アジアの安全保障環境を考えても、日米同盟、あるいは日本にあります米軍基地の重要性というのは私ども十分認識をしております。
　その中で、沖縄の皆様に過重な負担をおかけしているということも、あわせて重々承知をしております。
　さまざまな声があるということを重く受けとめ、これからも負担軽減に努力をしてまいりたいと思います。
○玉城委員　以上で質問を終わります。ニフェーデービタン。
○照屋委員　私は、質問の前に三点申し上げたいと思います。
　一点目は、中国による防空識別圏設定についてであります。
　同問題に関しては、きょう午後の本会議で、中国による防空識別権設定に抗議し撤回を求める決議が上程され、採択される見込みでありますので、国会の意思はこの国会決議に尽きると私は考えております。
　二点目は、米軍普天間飛行場の移設問題についてであります。
　先ほど玉城デニー議員からもありましたが、最近、自民党本部や政府から、実効性の根拠の薄い基地負担軽減策が示されるとともに、強い圧力や恫喝が加えられ、沖縄県選出、出身自民党国会議員や沖縄県連が、各種選挙で公約した県外移設を破棄しました。有権者との重大な契約をかなぐり捨て、裏切ったことに、多くの沖縄県民が怒り、あきれ、情けないと訴えております。沖縄在住の芥川賞作家大城立裕氏は、この事態を平成の琉球処分だと言っておるものであります。
　三点目は、きょうの琉球新報朝刊によりますと、米軍基地返還跡地にある沖縄市サッカー場から、ダイオキシン類やＰＣＢなど有害物質に汚染された可能性が高いドラム缶七本が新たに発見されたようであります。
　小野寺大臣、市民の安全確保のため、国の責任で県や市と調整をして、大臣におかれては、沖縄防衛局に強い指示を発出して、ドラム缶の早期撤去、処分を実行するようにしていただきたいと思います。
　この三点目については、緊急かつ重大なことでありますので、大臣から何か所感があれば承りたいと思います。
○小野寺国務大臣　沖縄市サッカー場において、ドラム缶が、本年七月に埋設されたものが確認されるというところからこの問題が始まりまして、私も現地の調査をさせていただきました。そして、今委員が御指摘ありましたように、その後、磁気等で異常が確認されたところを改めて試掘調査を行ったところ、十二月五日に、深さ四十から六十センチの地中から新たなドラム缶、一地点から推定七本ということが確認をされました。これは、国の責任として速やかに撤去をし、処分をしてまいります。
　また、今回は磁気探査で確認をされております。今後、あそこの現場のところ、例えば私が見せていただいた観覧席のところも撤去をして、その下を今磁気探査等を行っておるところでありますが、万全を期して、最後までしっかり確認をさせていただきたいと思っております。
○照屋委員　政府参考人にお伺いをいたします。
　陸上自衛隊の教育組織の中に、旧陸軍中野学校の流れをくむ陸上自衛隊小平学校は存在しますか。また、同校の心理戦防護課程には毎年何名ほどの者が入校するんでしょうか。同課程のカリキュラム、卒業後の配属先や役職もあわせて伺います。
○豊田政府参考人　お答えいたします。
　陸上自衛隊の教育組織の中には幾つかの学校がございますが、先生御指摘の陸上自衛隊小平学校は、東京都小平市に所在いたしまして、情報科、警務科もしくは会計科に必要な知識及び技能、または人事、業務管理等に必要な知識及び技能を習得させるための教育訓練を任務としているところでございます。同校は、自衛隊創設以来、自衛隊の所掌事務遂行のための教育訓練を行う目的で設置されておるところでございます。
　二点目の、心理戦防護課程についての御質問でございます。
　陸上自衛隊小平学校で行っております心理戦防護課程の入校者数などにつきましては、これを公にした場合、陸上自衛隊の隊員養成の状況が明らかとなり、体制及び隊員の質的能力が推察され、任務の効果的な遂行に支障が生じるおそれがあるため、この点についてのお答えは差し控えさせていただきます。
　三点目、同課程のカリキュラムの内容についてでございます。
　概略ではございますが、陸上自衛隊小平学校で行われている心理戦防護課程では、有事の際に部外から自衛隊に対して行われるさまざまな心理的な揺さぶりに対しまして、隊員の動揺を抑え、組織の団結を維持するためにどのように対応するのかといった点について教育を行っているところでございます。
　なお、この詳細な内容については、業務の性格上、お答えを差し控えさせていただきます。
　四点目、入校者の課程修了後の役職という点でございます。
　隊員の人事異動につきましては、本人の経歴や資質、適性、その職に要求される能力等の要件などを総合的に考慮して行っておりまして、当該課程を受講したことのみをもって、その後の配属先が決定するわけではございません。
　御指摘の、心理戦防護課程を受講した隊員の配属先につきましても、個別のケースによって異なりますことから、一概に申し上げることは困難でございます。
　以上でございます。
○照屋委員　大臣、いわゆる別班問題については、いろいろ議論されて、大臣のコメントも私は承知をしておりますが、民主国家の基本原理である文民統制、これからしますと、別班が存在するならば、我が国の文民統制のあり方を根本から揺るがす大問題であります。陸幕長は運用支援部長に聞いただけ、大臣は陸幕長に聞いただけで済まし、制服組の言い分だけをうのみにして、別班は存在しないなどと断定するのは極めて危険であります。
　文民統制の観点に立って、第三者による調査機関を設置し、別班の存在の有無について徹底的に調べ上げるべきだと考えますが、大臣の見解を伺います。
○小野寺国務大臣　いわゆる別班問題はたびたび国会でも議論されていると伺っておりますが、私も、改めて陸幕長を初め関係のところに確認をするよう命じまして、このような組織はないということで回答をいただいております。
　いずれにしても、政治がしっかりとした機能を発揮し、このような疑いを持たれるようなことがないように、しっかりとした体制をとることが大切だと考えております。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺でございます。
　本日、本来予定されていた時間を、与党の理事、それから理事会の御配慮でこの時間に変更していただきました。当日のことにもかかわらず御配慮いただきましたことに、冒頭、御礼を申し上げたいと思います。
　その上で、きょうも恐らくほとんどの委員から質問があったと思います。まさに、防空識別圏なのか防空識別区なのか、これはどちらかという思いがありますけれども、この点を中心に質問させていただきたいと思います。
　まず、冒頭に伺いますが、この防空識別圏の設定が行われて、在日本中国大使は発言されました。外務省、この発言はいかがなものであったか。つまり、我々の申し入れに対していかがなものであったかということをあえてここでかいつまんで御説明いただければと思います。
○岸副大臣　まず、齋木外務次官から程永華駐日大使への抗議でございます。
　二十五日の午後四時半ぐらいに、齋木次官は程永華大使を外務省へ召致いたしまして、岸田外務大臣の指示に基づくとしまして、十一月二十三日の中国国防部が設定をしました東シナ海防空識別区につきまして、当該空域を飛行する航空機が中国国防部の定める規則に従わなくてはならない旨発表したことについて厳重に抗議をいたしまして、関連の措置の撤回を求めたところでございます。
○渡辺（周）委員　私が今確認をしたかったのは、中国の大使は何とおっしゃったかということでございます。こちらが申し入れしたことは存じておりますが、どのようにそれについて答えられたかということの確認でございます。
○岸副大臣　失礼しました。
　程永華大使からは、中国側が設定しました空域は、日本を含めた一部の国も設定しており国際慣行に合致したものである、今回の措置は特定国を対象としたものではなく、民間航空機を含め飛行の自由を妨げるものではない、当該措置の撤回を求めるという日本側の道理に合わない要請の撤回を求める、日中の関係当局間で意見交換を行うべきである等述べた上で、尖閣諸島に関する中国独自の立場につき発言がございました。
○渡辺（周）委員　今、中国の大使は、旅客機、民間機の航行の自由は保障するということをおっしゃったということでよろしいですか。確認です。
○岸副大臣　当初中国が発表をしたところでは、そういう形では出ておらなかったわけです。しかしながら、程永華大使からは、民間機を含めた飛行の自由を妨げるものではないという回答がございました。
○渡辺（周）委員　今、そのことを大使は日本の政府に対して公式に言ったということで、この場で確認をしたいと思います。
　もう一つ、二〇一三年十一月二十三日十時に施行する航空機識別規則に関する公告というものを中華人民共和国の国防部が発表しております。ここには、中華人民共和国東シナ海防空識別区を飛行する航空機は本規則を必ず遵守しなければならない、そしてその次に、以下の識別方式を必ず提供しなければならない、それは、飛行計画、そして無線による識別、応答機識別、表示識別、これに従わない場合は防御的緊急措置を行う、国防部はそのように言っているわけですね。
　としますと、日本政府の申し入れに対して、あるいは抗議に対して、在日中国大使がそのことを、日本には航行の自由は侵害しないということをおっしゃったけれども、これはこの公告を発表した国防部と共有しているかどうか。その点は確認できているんでしょうか。
○岸副大臣　今の御指摘でございますけれども、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、国防部の発表を受けて、齋木次官と程永華大使との議論の中で確認されたこととして、向こうからは、民間航空機を含め飛行の自由を妨げるものではない、こういう回答を受けたということでございます。
○渡辺（周）委員　私が尋ねているのは、つまり、日本政府に対して中国の大使が日本向けに言っていることと、実際、国防部は、当然軍人として、言ったことを守る、必要な措置をとるという彼らは彼らの使命感があるでしょうから、大使は政治的にはこのように発言をしたけれども、国防部は日本の大使が日本の政府に対してどのようなことを言っているかなどということをもし承知していなかった場合は、これは共有をしていないと不測の事態が起こりかねないということを申し上げているんです。
　私が聞きたいのは、中国の国防部と駐日中国大使が同じ思いでいるかどうか、共有しているかどうかということ、そのことについて確認はとれていますか。つまり、言っていることがダブルスタンダードであってはなりませんねということを言っているんですが、その点を確認しているかどうかということを今伺っているんです。
○岸副大臣　中国側は、国防部の報道官の発言としては、同識別区の設定は当該空域における飛行の自由に影響を与えるものではないと述べております。また、外交部の報道官も、国際線の正常な飛行はいかなる影響も受けることはない、こういうふうに述べておるところでございます。
○渡辺（周）委員　この問題で、私も、いろいろなところでしゃべったり取材を受けたりして申し上げたのは、陸や海と違って、空の警察権はマッハの世界です。偶発的衝突を回避するために、ぎりぎりのところで、日本の海上保安庁が尖閣の領海を守ることで対応している。
　私も、尖閣の国有化以降のさまざまな海上保安庁の御努力というものは、防衛省におりまして聞いておりました。そのときに、向こうから見れば軍が出てきたということにならないように、その領海の周辺のどこに護衛艦がいるかということも含めて、随分神経を使って、逐次報告を受けておりました。つまり、軍の姿が見えたりすると、お互いが、軍が先に出てきたのは向こうではないかということになれば、偶発的衝突が、あるいはエスカレートしてしまうことを考えると、非常に神経を使っていた。
　もちろん、陸上では警察権は、まず第一義的に警察機動隊がさまざまな形で実力阻止をする。しかし、空だけはいきなりマッハの世界で、お互いがスクランブル発進をして、言葉はあれですけれども、ある意味ではいきなり戦場になるということでございます。その大変なストレスの中で航空自衛官の方々が対応していらっしゃるということを考えますと、偶発的な衝突が起こることは回避しなければいけない、そのことを申し上げているわけでございます。
　そこで、もう一回確認ですけれども、つまり中国は、日本政府に対してはこのように答えたけれども、中国政府としては、国防部も同じ思いを共有しているということであろう。大使の政治的な日本に対する応答と、しかし、中国の国防部が公告をした、公に言ったことは、これはどう考えても、私は、最終的には、マッハの世界で一義的に責任を持つのは軍が恐らく対応するでしょうから、そうした危険性はあるというふうに考えます。
　それを考えますと、この偶発的衝突を回避するメカニズム、実は、洋上においてもどうするかということは議論をしてきました。正直言って、これも必要なんだけれども、洋上衝突回避のメカニズムというものがなかなかつくれなかった。
　そこで、二つお伺いします。
　一つは、洋上での危機回避のためのメカニズムは今どうなっているかということを小野寺大臣に伺いたいと思います。
　それから、空の上における、向こうも識別圏の設定については一方的に決めた。しかし、彼らももう譲らないというふうになれば、またこの問題は長期化をしていくであろうということを考えれば、今後、海の衝突回避メカニズムと空の衝突回避メカニズム、これをどのように考えていくべきなのか、それぞれ防衛省と外務省に伺いたいと思います。
○小野寺国務大臣　御案内のとおり、防衛の副大臣でいらっしゃいました委員も努力をされてきたと思いますが、日中間のさまざまな衝突事案を回避するために、海上の連絡メカニズムというものの構築について、第一次安倍政権のときに首脳間で合意をし、その作業がずっと進められておりました。昨年の九月まで順調に来ていたところを、現在、その交渉についてはとまっております。
　そして、私どもとしましては、私も含めてですが、たび重なる、例えば国際会議の場で中国の軍のトップが来た場合、中国の国防当局の関係者が来た場合に、この連絡メカニズムの再協議ということをこちらから求める発言をしておりますが、まだその環境に至っていないというのが現在の状況だと思っております。
○岸副大臣　今防衛大臣からもお答えがあったところでございますけれども、海上連絡メカニズムの運用の早期の開始につきまして、相互理解、信頼を醸成することを中国側に提案しているところでございます。
　いずれにしましても、日中間に偶発的事態が発生することは誰の利益にもならないことでございますので、不要の誤解や摩擦を避けることが何より重要である、こういうふうに思っております。
○渡辺（周）委員　もちろん何より重要でございまして、岸副大臣に伺いたいんですが、だからこそ今後どのようにしていくかということについて、この点はいかがですか。どのような機会を捉えて、今回の問題について中国側と話をしていかれるお考えなのか。この先についての御意見、お考えを伺いたいと思います。
○岸副大臣　先ほど委員の御指摘にもございましたけれども、海の上、それから空の上、両方とも偶発的な事故が発生する可能性が高まっている、こういう御指摘であると思います。
　今回の中国側の防空識別区の一方的な設定につきましても、これはまず我々として受け入れられるものではないということを重ね重ね中国側に申し入れ、撤回を申し入れているところであります。先ほど実際に報道官等からの返答もあったところでございますけれども、どのように運用をしていくかということも現実にははっきりしていないわけでございます。その中で、防空識別圏がお互い重なっているような状況というのは、いずれにしても事故が発生しかねないことでございます。
　ですから、さまざまなレベルを通じまして、今後とも、海上の連絡メカニズムもそうですけれども、お互いに、全ての機会を捉えて、そういうことがないように働きかけをしてまいるつもりでございます。
○渡辺（周）委員　わかりました。
　これから、そうはいっても、現場に出るのは、本当にマッハの世界で、お互いが空中でにらみ合うということになれば、何かあったときにはもう間違いなく命を落とすことになってしまうんだろうという中で、空の守りに専念されている方々の危機を回避する手だては我々も考えていかなければいけないというふうに思います。
　ちょっとこれは私どもも実は政権にいたときに悩んだ問題で、これは多分防衛省の皆さんにも考えてもらったことなんですけれども、与那国島のＡＤＩＺは見直しをしますと。問題は、ここに発表されている我が国及び周辺国のＡＤＩＺの中で、もし中国側が、日本側がまず撤回せよと言ってきている。だが、それは受け入れられない。しかし、では、なぜ北方領土と竹島は、日本は、我が国の領土だというふうに言いながら、この識別圏の中には入っていないのかということを、中国側がもしここを突いてきたときにどのように答えるか。
　これは、実は私も防衛省で、どうして竹島と北方領土の上空は入っていないのか、我が国の領土だろうと。そのとおりですと。だったら、その領空は当然、領空の外側にある識別圏、これが入っていないのはおかしいんじゃないかと。ある意味では、防衛省の皆さんにも何回も尋ねて、大変苦しんでいたことを、また私どもも苦しかったことを、これは率直に認めるんですが、当然、ここを入れた場合に、今回中国が行ったと同じような、何かしらのお互いの外交的な一つ懸案になってしまうのではないか。
　そういう、現実的に考えれば、政治的な判断が、これは、民主党のみならず、歴代政権の中にずっとあったんだろうと考えたときに、ただ、中国が今回一方的にやってきて、だったら日本も下げろと。そもそも尖閣は日本の領土だ、歴史的にも法的にも間違いなく日本の領土であると。では、なぜ竹島はこのＡＤＩＺには入れていないのか、北方四島はどうなんだということを例えば中国側から聞かれたときに、これは何と日本政府は説明するのか。これは非常に難しい質問ですけれども、その点について。
　中国側の主張の中でもし出てきた場合、どう日本は理論武装しておくかということについて、どなたかお答えできる方はいますか。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　委員よく御案内のことと存じますけれども、竹島の問題につきましては、そもそも外交上の経路を通じまして平和的に問題の解決を図っていくこととしておりまして、自衛隊が対処すべき問題ではないということかと存じます。
　それで、ＡＤＩＺといいますか、防空識別圏は、そもそも対領空侵犯措置を行うという観点から設けられたものでございまして、自衛隊といたしましては、竹島につきまして、米軍から移管されて以降、対領空侵犯措置をとっていないということの関係上、ＡＤＩＺの中に含めていないというのが従来から政府が申し上げているところでございます。
○渡辺（周）委員　事実は、歴史的な経緯は私も同じことを聞きましたけれども、要は、これからこの点について、中国が識別圏のことについて、なぜあなた方は譲らないんだ、ほかでは譲っているではないかというような言い方をしてくるかもしれません。その場合、何と答えるかということについては私は準備をしておいた方がいいと思うんですね、交渉の上で。
　いかがですか、外務副大臣、先ほど手を挙げられましたけれども。
○岸副大臣　そもそも、防空識別圏というのは領土、領空を主張するものではないということです。その上で、今回中国側が設定した空域につきましては、尖閣の領空についてもあたかも中国の領空のように表示をしているということで我が国としては全く受け入れられるものではない、こういうことでございます。
　また、もともとの我が国の防空識別圏につきましては、先ほども議論があったんですが、米国が引いたものをそのまま踏襲しておるわけでございますが、北方領土、それから竹島等、現在いわゆる施政権の及んでいないところはカバーしていない、こういうことだと思います。
　その上で、与那国島についてはその後改定がなされた、こういうふうに了解をしております。