Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木主査　これより決算行政監視委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました鈴木恒夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府、警察庁、金融庁）、外務省、環境省所管及び沖縄振興開発金融公庫並びに他の分科会所管以外の国の会計についての審査を行うことになっております。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に、決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成十四年度決算外二件中、本日は、環境省所管、皇室費、国会所管、裁判所所管、会計検査院所管、内閣府所管中警察庁、内閣所管、内閣府所管中本府、沖縄振興開発金融公庫、外務省所管について審査を行います。
　これより環境省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。小池環境大臣。
○小池国務大臣　環境省の平成十四年度歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成十四年度の当初予算額は二千六百四十三億五千六百二十八万円余でありましたが、これに予算補正追加額百七十二億二千百五十三万円余、予算補正修正減少額二十七億一千六十万円余、予算移しかえ増加額百八十六億一千七十四万円余、予算移しかえ減少額三十億九千四百二十八万円余、前年度からの繰越額四百十八億二千六十四万円余を増減いたしますと、平成十四年度歳出予算現額は三千三百六十二億四百三十二万円余となります。この予算現額に対し、支出済み歳出額二千七百二十二億九千九百六十七万円余、翌年度への繰越額四百四十九億三千七百五十二万円余、不用額百八十九億六千七百十一万円余となっております。
　以上、簡単ではありますが、平成十四年度の決算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○大濱会計検査院当局者　平成十四年度環境省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項四件、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号二六一号及び二六二号の二件は、環境保全施設整備費補助金の経理において、仕入れ税額控除した消費税額に係る補助金を返還していないものであります。これは、消費税の確定申告等により、補助対象経費に含まれる消費税額のうち課税仕入れに係る消費税額として控除できる金額が確定しているのに、これに係る補助金相当額を返還する措置をとっていなかったものであります。
　同二六三号及び二六四号の二件は、廃棄物処理施設整備費国庫補助金が過大に交付されているものであります。これは、補助金の交付額の算定に当たり、事務費率が改定されていたのに、改定前の事務費率を適用して事務費を算出していたため、補助金が過大に交付されているものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、廃棄物処理施設整備費国庫補助金の交付額に係る事務費の算出方法に関するものであります。
　廃棄物処理施設整備費国庫補助金の交付額は、その整備に要した工事費及び事務費を対象として算定することとされております。このうち、補助対象となる事務費の額すなわち事務費基準額は、工事費に、工事費の額の区分に応じて定められた事務費率を乗じて得た額の範囲内とするなどとされておりまして、この事務費率は、一般管理費率、現場管理費率等と同様、工事費が増大するにつれて逓減するものとなっております。
　検査いたしましたところ、工期が二カ年度以上にわたっている廃棄物処理施設の建設工事について、全体工事費の額を補助対象となる各年度に分割し、その分割した各年度の工事費の額に応じた事務費率を乗じるなどして各年度の事務費基準額を算出している事態が見受けられました。
　しかし、事務費基準額は、工事費の額の増大に応じて逓減する事務費率を乗じて算定することとされておりますので、各年度に分割した工事費の額に全体工事費の額に適用される事務費率と比べて高率となる事務費率を乗じて事務費基準額を年度ごとに算出しているのは適切ではないと認められました。
　これについて当局の見解をただしましたところ、環境省では、十五年五月に交付要綱を改正し、事業が二カ年度以上にわたる場合の事務費については、全体工事費の額に対応した事務費率に基づき算出することとし、その算出した額の範囲内で各年度に配分することとする処置を講じたものであります。
　その二は、廃棄物処理施設整備事業の施設建設工事請負契約の入札における最低制限価格に関するものであります。
　環境省では、ごみ処理施設等の廃棄物処理施設の整備を行う市町村等の事業主体に対し、廃棄物処理施設整備費国庫補助金等を交付しておりますが、この事業の施設建設工事請負契約における最低制限価格の運用については、昭和五十八年に旧厚生省から、最低制限価格制度を採用するに当たっては、慎重に検討するものとし、競争の利益を阻害することのないよう都道府県知事あて通知しています。
　そこで、最低制限価格制度がどのように運用されているかに着眼して検査いたしましたところ、最低制限価格を設定する必要性が乏しく、合理的根拠に基づいて設定することは困難であるのに、十分な検討を行わないまま従来からの慣例などにより最低制限価格を設定している事態が多数見受けられ、この中には、過去の施工実績等から契約の内容に適合した履行を確保できるとして選定されたのに、最低制限価格を下回る金額で入札したため排除されていて、競争の利益が阻害されることとなっているものが見受けられました。
　これについて当局の見解をただしましたところ、環境省では、平成十五年十月に都道府県に対して通知を発し、指名競争入札等における競争の利益を阻害することのないよう、廃棄物処理施設請負契約では、原則として最低制限価格を設定しないこととし、やむを得ず設定する場合には、その必要性について十分検討した上、設定理由等を明確にするよう事業主体に周知させる処置を講じたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○小池国務大臣　平成十四年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾に存じております。
　指摘を受けました事項につきましては、直ちに是正措置を講じましたが、今後なお一層厳正な態度をもって事務の執行の適正を期する所存であります。
○鈴木主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。中川治君。
○中川（治）分科員　おはようございます。民主党の中川治でございます。
　私は、大阪府議会で十二年間府会議員をやりまして、去年の十一月にこちらへ参りました。その府会議員時代に、大体の議員というのは、下水道を整備するということになりますと、いいことだということで賛成をするということでありました。しかし、私は、下水道整備ということよりも合併処理浄化槽の方が、特に、都市部でも調整区域、山間部等に入っていきますと合理的ではないか、あるいは安いのではないかということで、ずっと自分自身を合併処理浄化槽主義者だというふうに決めてやってまいりました。
　そんなことの中で、きょうは下水道と浄化槽の問題について、わずかな時間ですけれども質問させていただきたいと思います。
　大臣、体調がすぐれないようでございますので、一番最後に決意を込めて一言だけお聞きをしたいと思いますので、ゆっくりしておいていただいたらいいかと思います。
　まず、生活排水の合併処理浄化槽の整備支援についての決算状況ですけれども、平成十四年度についてはどうなっておりますでしょうか。
○南川政府参考人　平成十四年度の浄化槽予算でございますが、全体で百六十三億六千万でございます。執行率が九五・一％でございます。
　この浄化槽予算、二つに分かれておりまして、一つは個人が設置する浄化槽に対する補助でございまして、これが、予算が百四十二億九千万で執行率が九六％、それから、市町村が設置、維持管理いたします市町村整備推進事業につきましては、予算額が二十億七千万で執行率が八九・四％となっております。
○中川（治）分科員　きょうは市町村設置型の浄化槽の問題について特に取り上げたいというふうに思っております。消化率が八九％、一〇％ほど余っているということでございまして、困ったことやな、そんなふうに思っております。
　浄化槽の問題につきましては、たしか平成十二年の十月十一日、私が府会議員時代に、もう今から三年半ほど前ですけれども、通達が出て、これはしめたというふうに思いました。
　これは何かといいますと、厚生省と農林水産省それから当時の建設省、要するに、合併浄化槽を扱っております厚生省、農業コミュニティープラントを扱っています農林省、それから下水道をやっている建設省、この三つの省がこれからの生活排水処理について、「汚水処理施設の効率的な整備の推進について」、こういうことで、どれが一番安いか実際のところ比較をして、そして一番安いものを選んでもよろしいということを、ある意味では初めて三つの省が意思統一をして通達を出されたということであります。
　それまでは、いろいろな意味で、マスコミなんかでも、農業コミュプラの排水管と建設省の下水管が同じように流れておるじゃないか、非常にむだだというふうな指摘があったかと思います。こういうことをなくしていこうということで出たのがこの通達だった、そんなふうに思います。
　そして、この中には「経済比較のための基本諸元」、諸元というのはどういう意味なのか私もあれですけれども、統一的な経済比較をするためのマニュアルを都道府県で作成しなさいということで、そういう基本的な数字が示されました。そういうことで、私は、率直に言いまして、このときは大阪府議会におりまして、この基準をめぐって非常にもめたわけでございまして、これについて少しお聞きをしたい、こんなふうに思っております。
　まず、「経済比較のための基本諸元」の中に、きょうは国土交通省の下水道の方にもお越しをいただいておりますので、この中に、例えば公共下水道の維持管理費は幾らかということで、平均して一年間で一メートル当たり八十円ということでコスト計算をしなさい、こういうふうになっております。この一メートル八十円ということの根拠を簡単に御説明いただけたらと思います。
○谷戸政府参考人　ただいま先生の御指摘のございました平成十二年の十月十一日の通知でございますが、当時の厚生省、農林水産省、建設省が調整を合意いたしました上で、下水道と浄化槽、農業集落排水事業などの他の汚水処理施設の経済比較を行う場合の参考として示したものでございます。
　今御指摘の下水道管渠の維持管理費の八十円と申しますのは、小規模で分流式の汚水管渠のみを維持管理しております三十四の全国の市町村の、箇所数でいきますと三十六カ所でございますが、平成八年から平成十年まで実態調査をいたしまして、その結果といたしまして、八十三円パー・メーター・年という結果が得られまして、その値を根拠としているところであります。
○中川（治）分科員　小規模の地域での実施例ということを調べたと。
　例えば大阪なんかの場合は、もともと今国が進めています流域下水道計画というのは、もう何十年も前に一番最初に始めたのは大阪府でございまして、流域ごとに下水道整備をやっていこう、それを後になってこういう方式を全国的に展開しよう、こういうふうになりました。ただ、都市部では非常によかったんですけれども、市街化区域では非常によかったんですけれども、調整区域あるいは山手の方なんかに行きますともうこれ以上今のやり方では成り立たない、こういうことで見直すべきではないかという議論をずっとやっておりました。
　率直に申し上げておきますけれども、私は、大阪で見直しの急先鋒で十年間旗振り役をやっておりましたので、大阪府の下水道課では、中川が国会に行ってよかった、嫌な質問がなくなった、こういうふうに今ごろきっと思っておられると思います。ここを見直さないと、私は、都市部全部、市町村が破産をしてしまう、そんな思いがしておりますので、ぜひ臨機応変に対応していただきたいというふうに思っております。
　おっしゃったように、小規模な、比較的郡部での計算で一メートル八十円だということなんだと思います。ただ、実際のところ、大阪では、去年の二月ぐらいでしたか、基本的なマニュアルをつくろうというたときに、国土交通省から通達をいただいております下水道課といいますか土木部は、一メートル八十円で計算せんかい、こういうことで、僕らは、大阪の現状からすれば、何言うてんねん、三百六十円は最低かかっているがなということで、八十円か三百六十円かというてもめにもめました。足して二で割ったんでは二百二十円になるんですね。これでは僕の立場がないというので二百三十円ということで最後話がついて、二百三十円ということで通達を出そう、そんなふうなことになったことを今でも覚えております。
　この辺について、もう少し柔軟に改めていくつもりはないですか。
○谷戸政府参考人　先ほど申しましたように、マニュアルにあります基本的な数字といいますのが、経済比較を行う際にあくまでも参考としていただくというふうな数字として示しているものであります。そのときの三省共同通知の中でも、「平均的な数値であることから、各事業主体において、地域の実態に即した数値を用いることを妨げない。」というふうにしていただいておりまして、大阪府さんが、今先生おっしゃいましたように二百三十円ということで進められているということについても私どもも了知をしておるところでございます。
　このように、各地方公共団体の実態に応じた独自の数値を使っていただければよろしいかなというふうに私たちは思っております。管渠の維持管理というのは非常に、地方部の方、管渠の管径でございますとか状況によって大きな差がございますので、地域の実情に応じた形で使っていただければなというふうに思っております。
　しかしながら、今後の社会情勢等の変化を踏まえながら、三省庁、環境省、国土交通省、農林水産省の方で見直しの必要性も含めて十分相談をしてまいりたいというふうに考えております。
○中川（治）分科員　ぜひ柔軟にお願いをしたいと思います。
　もう一つ、下水道の耐用年数。この耐用年数についても非常に論争になりました。国の方からは、通達を出してよかったよかったということなんですけれども、現場ではこういうことでもめておるということをぜひ大臣にも認識をいただきたいと思いますし、同僚議員の皆さんにも認識をいただきたいと思います。
　耐用年数について、例えば下水道の管渠、これは五十年だというふうに書いてあります。そして、浄化槽については三十年、こういうふうに書いてあります。もうこの根拠は結構です。
　ところが、十二年にこの通達を出してから平成十四年の二月、社団法人日本下水道協会というところが、効率的な汚水処理施設整備のための都道府県構想マニュアル案、こういうのを出されまして、ここには七十二年と書いてあるんですね。七十二年で頑張れ、こういうふうに書いてあるわけであります。まじめな大阪府の土木部なんかは、これが実は私が府議会議員最後のときにもうもめにもめまして、七十二年なんだ、こういうことで頑張りはったんですね。
　根拠は何なのやろなと今になって気がついたんですが、こういうものが平成十四年の二月に、社団法人、これは下水道課なんかが具体的に資料を出すときによく通達がわりに使われる団体で、技術的なことについてはここを通じて出される、ここに七十二年だというふうに書いてある。それで、耐用年数は五十年でなくて七十二年で計算してほしい、こういうふうになっておりました。
　私はこれも、三省合意でやっと出したものを、後でこっそり下水道課は自分たちの有利なように修正をしているんじゃないかと非常に腹が立っておりまして、この辺の経過も簡単に御説明をいただけたらと思います。
○谷戸政府参考人　先生御指摘のマニュアルの作成の考え方の中で、耐用年数につきましては二つ示しておりまして、各種法令等に基づくものということで下水道管渠は五十年というのを示しておりますとともに、施設の使用実績から求めました耐用年数としまして、管渠を五十年から百二十年という形でマニュアルの中では書かせていただいております。
　その五十年から百二十年をベースにいたしまして、実際の使用実績に基づきます耐用年数五十年から百二十年の中で、特に平均経過年数が四十年以上経過しました管渠につきまして、実態調査、十八市町村のデータでございますが、それを分析いたしまして、一つの参考例としまして、今先生おっしゃいましたように、五十年から百二十年というのは非常に幅がございますので、七十二年ということで示させたものでございます。
　それにつきましても、あくまでも、先ほど申しましたように一つの参考例ということでございまして、地域の実情等に応じて使っていただければというふうに考えておるところでございます。
○中川（治）分科員　五十年から百二十年だから、足して二で割って七十二年だ、こういうことなんですかね。要するに、これは根拠はないんですよ。
　それと、百年単位で考えますと日本じゅうどこで地震が起こったっておかしくないということもありますので、これも大阪で私、非常にもめました。もめ倒して、そうしたら阪神・淡路大震災で下水がどうだったのか、合併浄化槽はどうだったのかということも、いろいろデータを引っ張り出しまして、例えば硬質プラスチック、ＦＲＰという合併処理浄化槽ですね、これは阪神大震災でも一基も壊れなかった。ところが、下水道は随所で連結がつながったりつぶれたり、そういうことがあった。
　しかし、ＦＲＰという合併浄化槽は開発されてまだ三十年ですから、実績がないんですよね。それで三十年なのかということで、結果、これは大阪でいろいろと議論をしまして、そしたら下水の七十二年を認めよう、そのかわりに合併浄化槽も五十年と計算せい、こういうことでやっております。
　要するに、お聞きになったように、国のこういう通達一本でも地元でこんな論争が起こっているということ、そしてその中で、本当の意味で比較を非常にしにくいということになっておるというのが現状であります。ぜひそういうことを御理解いただきたい。
　さて、質問なんですけれども、このマニュアルは、どちらが安いかということを計算しなさい、こういうことで出されたマニュアルなんですね。ただし、この安いかという比較のマニュアルにも非常に厳密性に欠けるところがある。
　しかし、それだけではなくて、例えば、工事をするのにどれだけ早いのか、生活排水処理を一〇〇％実現しないと川がきれいにならない、そして同時に海がきれいにならない、リサイクル社会の実現ということについても可能性はどちらが大きいのか、そういうことも加味して行政の事業選択をすべきではないのかな、そんなふうに思っております。
　そういう意味では、都市部では、市町村の財政力も含めてどう考えても百年とか、あるいは、場合によったらあと五十年たっても下水道が来ない、そういう地域も含めて、もう少し検討、見直す要素があるんではないのかな、そんなふうに思っておりますけれども、これはどうですか。
○南川政府参考人　御指摘の点でございます。
　私どもとしましては、都道府県構想の見直しということが極めて重要だと考えております。その中で、それにも資するように、できるだけ浄化槽のよさを知ってもらおうということで、今年度からタウンミーティングを全国各地で行っていきたい、そして浄化槽のよさというものをわかっていただきたいというふうに考えております。そういった機運が盛り上がってこそ初めて、都道府県が音頭をとって、そういった構想の見直しも進んでいくんだろうというふうに考えておる次第でございます。
　いずれにしましても、効率的な汚水処理施設の整備は極めて重要でございます。したがいまして、御指摘を踏まえまして、見直しの必要性も踏まえまして、十分関係省庁と相談をしていきたいと考えておるところでございます。
○中川（治）分科員　ひとつまた関係省も含めて御相談をしていただきたいと思います。
　私、実は国土交通委員でございますので、これはまた改めて一般質問みたいなものをつくっていただいて、下水の問題それから下水処理場の問題、いろいろな意味で過剰投資が非常に多いという実態もあります、またこれはこれで一遍改めて議論をさせていただきたいと思います。
　さて、この浄化槽の関係なんですが、先ほど言いました市町村設置型の浄化槽、これは何かといいますと、都市部でもこれをやってもよろしい、補助金は実際のところ下水道並みに出る、ここが非常にありがたいところでございまして、下水道並みに補助金が出る市町村設置型、これを私たちも大いに進めていこう、こういうことになっております。
　ただし、この事業の実施要綱というのを見てみますと、要するに、下水道法何とかということもいろいろあるのですけれども、実際のところは、都道府県が制定をしております流域下水道認可区域外ということになっておるんですね。要するに、流域下水道認可区域以外であれば、この市町村設置型の浄化槽を事業として導入をしてもよろしい、こういうことになっておるのです。
　実は、流域下水道認可区域というのを外すというのは、国土交通省さんもそう簡単には、認可はそちらの方ですよね、ちゃんと説明しなさいということでありまして、一つ一つ外すのに、コンサルに調査をかける、いろいろなことをすると一千万、二千万ぐらいのお金がかかってしまうんです、実際のところ。
　そういう意味で、これは非常に地方自治体にとっては大きな力仕事なんです。変えたらしまいやないかということではなかなかないということなんですけれども、なぜ流域下水道認可区域外でなければならないのか、これを御説明いただきたい。
○南川政府参考人　御指摘のとおり、下水道の予定区域外でこの事業を展開することになっております。
　その区域外につきましては順次拡大してまいりまして、相当幅広く設置ができるということになっておるところでございます。これは、浄化槽と下水道はもともと競合するものではございませんで、ともに連携して水域の水質保全のための施設でございます。そういう意味で、国といたしまして、国庫補助の二重投資を防ごうといった観点から、そういった線引きが現在なされているところでございます。
　これにつきましては、やはり都道府県が音頭をとった上での都道府県構想の策定、見直しということが必要でございますので、ぜひそういった雰囲気をつくっていきたいし、各省ともよく相談をしていきたいと考えております。
○中川（治）分科員　この流域下水道区域外でなければならないということ、要するに二重投資、下水道の補助金、それから市町村設置型、同じように大量の国の補助金が入る、そういうことですよね。だから二重に重ならないようにしよう、だから地域を限定していこう、それはよくわかるんですけれども、そうであれば、私は逆に、市町村の例えば公共下水道認可区域というふうにしてしまったらどうか、あっさりと。
　流域下水道認可区域というのは、将来計画も含めて、県全体でかなり大きなエリアに網をかけている都道府県が多いんです。市町村は独自に、大体五年から六年、七年先ぐらいまでを見越して事業認可区域というのを設定していきますよね。それに、実際に今度は下水道をつないでもよろしいよという供用区域という、下水道にかかわってはこの三つぐらいの区域が実際上はあるんでしょうけれども、私は、流域下水道の認可区域ではなくて公共下水道の認可区域ということにして、本当に二重投資にならないかどうか、これは調べ方、チェックの仕方は幾らでもあるんです。
　例えば、市町村の環境廃棄物担当の部局のところで生活排水処理基本計画というのを必ずつくっております。これで重なっていないかどうかチェックすることは十分可能、そう思いますし、都市計画とか下水道部局は、公共下水道の整備計画というのを市町村ごとにきちっと持っていますから、これをチェックすることによって二重投資になっていないかどうかということを調べることは十分可能でありますし、浄化槽の設置条例というのを持っている市町村もあります。あるいは、総務部局に行きますと、料金徴収で各家庭から、浄化槽なのかあるいは下水道使用料金なのか、いろいろな意味で、料金のチェックということも含めて、自治体では、二重投資を防止する、国の補助金の二重投資をチェックするための事業チェックというのは幾らでもできるというふうに私は思っております。
　そういう意味で、市町村の公共下水道認可区域外であればオーケーというふうに、これは、単に関係省でそうしましょうというふうには多分ならないんだと思いますけれども、ぜひ真剣に御検討いただきたいと思いますけれども、どうですか。
○南川政府参考人　ありがとうございます。
　にわかに実は答えが出ないのでございますが、国交省などとよく相談しまして、ぜひ多くの方に納得いただけるような効率的な汚水処理施設の整備ということを考えていきたいと思います。
○中川（治）分科員　ぜひ真剣にお願いをしたいと思います。
　私は、特に小泉総理の経済戦略会議ですか、あそこでも下水と浄化槽の問題は何回か議論にたしかなっておると思います。私も府会議員でしたけれども、地元の民主党以外の国会議員さんにも説明に行き、働きかけ、議論のテーブルにのせてくれという話を何回も言ったことがあります。そういうことの中でようやくこういうことになってまいりました。
　ただ、実務的なところでもう一つうまいこといかないということの中に、やはり流域下水道整備計画というのが非常に大きなネックになっているんですよね。そんなことおまへんでというふうに国土交通省は言わはるんですけれども、市町村にとったら物すごい怖いことなんです。市町村の流域下水道計画を縮める、大阪府は縮めてもらっても結構と。ですから、私は府議会で、土木部長、あんたは縮めてもらっても大いに結構と答弁せいと言うて、答弁してくれはりました。それでも、いや、ほんまに縮めたら国怒るん違うか、国土交通省怒るん違うか、下水の網を縮めたら道路で仕返しあるん違うやろかとか、いろいろなことを考えてしまうんです。だからなかなか進まないんです。
　そして、私の地元は和泉市というところですけれども、これから計画をしようとしているところなんかは、公共下水道を引っ張っていきますよね。流域下水道幹線から公共下水道を引っ張っていきます。ずっと計算してみたら、山間部では一軒当たり三百五十万円ぐらいの投資が必要なんじゃないか、公共下水道に。それを本当にやってしまうと自治体は破産するな、そんなところがいっぱいあるんです。要するに、できない計画を抱きかかえたまま変更もできないということになっておるということをぜひ変えていただきたいと思いますし、具体的に、実務レベルのところできちっともう一歩進めていくための御検討をぜひお願いしたい、そんなふうに思っております。
　環境省の事業を、この浄化槽、市町村設置型の事業を公共下水道認可区域外ということでできるように、各省庁の調整をぜひ図っていただきたい、そんな思いだけはきょうは申し上げたいということで質問させていただきました。ぜひ最後に大臣の御決意をいただきまして、質問を終わりたいと思います。
○小池国務大臣　本日は、現場に即したいろいろな御意見を伺うことができて、大変貴重だったと思っております。
　生活排水対策でございますが、下水道、浄化槽などの汚水処理施設の特徴、それぞれがいい点を持っているわけでございまして、今お話ございましたように、地域の実情に合わせて、効率的でかつ効果的な整備をすることが最重要と考えております。
　今後は、中小の市町村を中心にこの汚水処理施設の整備ということになるわけでございますけれども、人口規模であるとか財政規模が小さい、そういった地域の実情を踏まえて、より経済性、そして効率性にすぐれた浄化槽の整備というのはますます必要になってくるものと考えております。
　国土交通省の方とも相談をいたしまして、浄化槽の整備を一層進めてまいることが、私も各地を回りまして、水質の問題を抱えているところは、生活排水の点から、結果的に沼であるとか湖、川が汚れているということでございますので、これはその地域の問題全体にかかわるということで、最も効率のいいものをこれからも進めてまいりたいと思っておりますので、さらに先生の御支援、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○鈴木主査　これにて中川治君の質疑は終了いたしました。
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○鈴木主査　これより皇室費について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。羽毛田宮内庁次長。
○羽毛田政府参考人　平成十四年度における皇室費歳出決算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の平成十四年度歳出予算現額は七十一億二千七百九十九万円余でありまして、支出済み歳出額は七十億九千百十八万円余であります。
　この支出済み歳出額を歳出予算現額と比べますと、三千六百八十一万円余の差額がありますが、これは、国際親善に必要な経費等を要することが少なかったため、不用となった額であります。
　なお、歳出予算現額七十一億二千七百九十九万円余を、歳出予算額七十億七百七十七万円余と比べますと、一億二千二十二万円余の増加となっておりますが、これは、宮廷費におきまして、故憲仁親王の喪儀及び墓の営建に必要な経費一億二千二十二万円余について、予備費を使用したことによるものであります。
　以上をもちまして平成十四年度皇室費歳出決算の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○鈴木主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院石野第一局長。
○石野会計検査院当局者　平成十四年度皇室費の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○駒崎事務総長　平成十四年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　国会主管の歳入につきましては、予算額十九億二千九百六十万円余に対しまして、収納済み歳入額は十九億千七百一万円余であり、差し引き千二百五十九万円余の減少となっております。
　次に、衆議院関係の歳出につきましては、当初の歳出予算額は六百九十億八百七十六万円余でありまして、これに立法情報システムの整備のための予算補正追加額八千四百三十五万円余、施設整備のための予算補正追加額六億四千三百四十四万円余、前年度からの繰越額十一億八千六百九十九万円余を加え、既定経費の不用等による予算補正修正減少額三十二億千二百五十四万円余を差し引きますと、歳出予算現額は六百七十七億千百二万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は六百五十八億八千八百八十六万円余でありまして、その内訳は、国会の運営に要した経費六百十八億六千六百九十五万円余、衆議院の施設整備に要した経費四十億二千百九十万円余であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は十八億二千二百十五万円余となっておりますが、このうち翌年度に繰り越した額は六億四千三百四十四万円余であり、不用額は十一億七千八百七十一万円余であります。
　以上が、平成十四年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係の歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○黒澤国立国会図書館長　平成十四年度国立国会図書館関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は二百六十二億六千七百九十一万円余でありまして、これに電子図書館基盤システムの開発のための予算補正追加額五億八百七十二万円余、科学技術関係資料の収集整備のための予算補正追加額一億四千六百十七万円余、前年度繰越額二十七億三千四百十四万円余を加え、既定経費の不用等による予算補正修正減少額十億六千四百九十二万円余を差し引きますと、歳出予算現額は二百八十五億九千二百三万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は二百七十三億七千七百六十三万円余でありまして、その内訳は、国立国会図書館の管理運営に要した経費二百五億九千八百六十三万円余、科学技術関係資料の収集整備に要した経費九億五千三百七十六万円余、国立国会図書館の施設整備に要した経費五十八億二千五百二十三万円余であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は十二億一千四百四十万円余でありまして、その内訳は、翌年度繰越額九億二千百七十二万円余、不用額二億九千二百六十八万円余となっております。
　以上が、平成十四年度国立国会図書館関係歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○鈴木主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係決算の概要説明を聴取いたします。天野裁判官弾劾裁判所事務局長。
○天野裁判官弾劾裁判所参事　平成十四年度裁判官弾劾裁判所関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は一億二千二百五十二万円余でありまして、これから既定経費の不用等による予算補正修正減少額一千百二十万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一億一千百三十一万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は一億九百三十五万円余でありまして、このうち主なものは職員の人件費であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は不用額でありまして、百九十六万円余となっております。
　以上が、平成十四年度裁判官弾劾裁判所関係の歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○高田裁判官訴追委員会参事　平成十四年度裁判官訴追委員会関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は一億三千九百四十七万円余でありまして、これから既定経費の不用等による予算補正修正減少額八百九十三万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一億三千五十四万円となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は一億二千八百六十九万円余でありまして、このうち主なものは職員の人件費であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は不用額でありまして、百八十四万円余となっております。
　以上が、平成十四年度裁判官訴追委員会関係の歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○石野会計検査院当局者　平成十四年度国会の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○竹崎最高裁判所長官代理者　平成十四年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　裁判所所管の歳出につきましては、当初予算額は三千百七十一億三百五十六万円でありますが、これに財務省所管からの移しかえ額一億五千九百九十一万円余、平成十三年度からの繰越額七十七億二千二百九十三万円余、予算補正追加額三十億円、予算補正修正減少額六十一億九千九百五十八万円、予備費使用額二億四千二百八十二万円余、差し引き四十九億二千六百九万円余が増加となり、歳出予算現額は三千二百二十億二千九百六十五万円余となっております。
　これに対しまして、支出済み歳出額は三千百三十八億三千七百十六万円余であり、歳出予算現額との差額は八十一億九千二百四十八万円余であります。
　この差額のうち、翌年度へ繰り越した額は七十三億三千八百四十三万円余、不用額は八億五千四百五万円余であります。
　不用額となった経費は、人件費六億四千百二十五万円余とその他の経費二億一千二百七十九万円余であります。
　裁判所主管の歳入につきましては、歳入予算額は百九十五億二千二百五万円余であります。
　これに対しまして、収納済み歳入額は二百十一億三百二万円余であり、歳入予算額に対し十五億八千九十七万円余の増加となっております。
　この増加は、相続財産で相続人不存在のため国庫帰属となった収入金の増加等によるものであります。
　以上、平成十四年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○石野会計検査院当局者　平成十四年度裁判所の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、電話等に関する各種の割引制度を適切に利用することにより、通話料の節減を図るよう改善させたものであります。
　裁判所では、弁護士や通訳人などの裁判関係者への連絡、当事者との話し合いなどに電話等を利用しており、ＮＴＴ東西などの電話会社に利用に応じた通話料を支払っております。電話会社では各種の割引制度を提供していますが、ＮＴＴ東西及びＮＴＴコミュニケーションズを利用している回線において全く割引制度を利用していなかったり、割引制度を利用してはいますが、より経済的な割引制度が利用可能であった回線がありました。
　これらの回線に関して適切な割引制度を利用する必要があると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、最高裁判所では十五年九月に事務連絡を高等裁判所等に発するなどして電話会社の提供する割引制度を適時適切に利用する処置を講じたものであります。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○鈴木主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。竹崎最高裁判所事務総長。
○竹崎最高裁判所長官代理者　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、最高裁判所のとった措置について御説明申し上げます。
　会計検査院の検査の結果、一部の裁判所について、電話等に関する各種割引制度を適切に利用することにより通話料の節減を図るべきとの御指摘を受けましたことを踏まえ、最高裁判所において平成十五年九月に高等裁判所等に対し事務連絡を発するなどして対応を求め、御指摘を受けた裁判所においては適切な割引制度を利用するよう処置を講じました。
　今後も継続的に割引制度の動向を把握し、より経済的な割引制度の利用を図っていく所存でございます。
○森下会計検査院長　平成十四年度会計検査院主管一般会計歳入決算及び会計検査院所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　会計検査院主管の歳入につきましては、予算額二千五百二十九万余円に対しまして、収納済み歳入額は二千六百六十二万余円であり、差し引き百三十三万余円の増加となっております。
　収納済み歳入額の主なものは、国有財産貸付収入二千四百九十六万余円であります。
　次に、会計検査院所管の歳出につきましては、当初予算額百七十二億六百四十七万余円から、補正予算額四億一千六百五十九万余円を差し引いた予算現額百六十七億八千九百八十七万余円に対しまして、支出済み歳出額は百六十五億千四百十七万余円でありますので、その差額二億七千五百七十万余円を不用額といたしました。
　支出済み歳出額の主なものは、人件費百三十四億三千三百八十七万余円、会計検査情報処理業務庁費十二億七千九十四万余円となっております。
　以上、簡単でございますが、平成十四年度における会計検査院関係の決算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○石野会計検査院当局者　平成十四年度会計検査院の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○鈴木主査　これより内閣府所管中警察庁について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。小野国家公安委員会委員長。
○小野国務大臣　平成十四年度の警察庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成十四年度の歳出予算現額は二千七百五十六億七千九百六十九万円余でありまして、支出済み歳出額は二千五百三十三億三千四百六十九万円余であります。
　この差額二百二十三億四千四百九十九万円余のうち、翌年度へ繰り越した額は九十四億六千七百十六万円余であります。
　また、不用となりました額は百二十八億七千七百八十二万円余であります。
　以上、警察庁関係の歳出決算につきまして御説明申し上げました。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○石野会計検査院当局者　平成十四年度警察庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○鈴木主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。上田勇君。
○上田分科員　公明党の上田勇でございます。
　きょうは早朝より、小野大臣初め警察庁の皆様、大変御苦労さまでございます。
　きょうは、警察庁が進めております各種施策につきまして、何点かにわたりまして質問をさせていただきたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　まず初めに、非常に概括的な話でございますが、ここ数年の間、やはり国民の間では、犯罪が増加している、治安が悪化している、こういう不安感が非常に高まっておりまして、これは各種の世論調査などを見ても明らかでありますし、また、私どもが町の声を聞いてもそうしたことが本当にはっきりといたしております。これまで日本は世界で一番安全な国と言われていたわけでありますけれども、そうした治安に対する懸念がこれほど大きくなったというのはかつてないことであって、非常に深刻な事態ではないかというふうに考えております。
　まずは、大臣としてこうした現状をどのように受けとめられているのか、所感を伺いたいというふうに思います。
○小野国務大臣　刑法犯の認知件数というのは、平成八年以降十四年までの七年連続をいたしまして戦後最多を記録してまいりましたが、平成十五年には、全国警察を挙げまして街頭犯罪・侵入犯罪抑止総合対策に取り組んだ結果から、認知件数というのは二百七十九万件と、前年に比べますと六万四千件ほどの減少となっております。
　しかしながら、依然として、認知件数がよいと言われた昭和期から比べますと約二倍という現状になっているわけでございまして、強盗や住宅対象の侵入犯罪、侵入盗が増加をしたり、あるいは少年犯罪ですね、特に凶悪犯が増加をしている、さらには、来日外国人や暴力団によります組織犯罪、こういうものが広域にわたりまして多発している状況にございまして、治安情勢は、先生今おっしゃっていただきましたように、引き続きまして大変厳しい状況にあるということを認識しているところでございます。
　こうした状況のもとに、国民が犯罪の被害に遭うことなく、安全で安心して暮らせるような社会を実現するために、それは警察に課せられました重大な使命であると私ども認識いたしておりまして、国家公安委員会といたしましても、各種治安対策が強力に推進されますように警察当局を督励してまいりたい、そのように考えておるところでございます。
○上田分科員　ありがとうございます。
　きょう通告をさせていただいたものと順番がちょっと入れかわりますが、御承知いただきたいと思うんです。
　今大臣の御答弁にもあったんですが、治安への不安が増大しているその原因の一つというのは、町中で突然ひったくりに遭うとか強盗に遭う、そうしたいわゆる街頭犯罪が増加している、このことがやはり体感する治安が非常に悪くなっている原因ではないかというふうに思っております。
　また、聞くところによりますと、こうした街頭犯罪の多くが少年によって引き起こされているというふうにも伺っております。やはり安心して暮らせる、安心して歩けるような町をつくっていく、このことは何よりも重要なことではないかというふうに思っておりまして、そうした街頭犯罪を防止していくための対策が急務であるというふうに考えております。
　こうした街頭犯罪の実態と対策についてお伺いをしたいというふうに思います。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　現下の御指摘のような厳しい治安情勢を受けまして、治安対策が政府を挙げた課題となっておりますけれども、中でも、御指摘のように、路上強盗やひったくりなどの街頭犯罪の増加は刑法犯全体の増加の大きな要因となっておりますとともに、国民の治安に対する不安感を増幅させる原因となっているところでございます。
　実態でございますけれども、例えば路上強盗につきましては、平成六年には約七百件の発生でございましたけれども、昨年はこれが四倍強の三千件近くにまで増加しております。また、ひったくりにつきましても、平成六年には約一万九千件であったものが昨年は約二・五倍の四万六千件に増加しているなど、大変増加しておりますし、また、自動車盗や車上ねらいなどもこの十年で大幅に増加するなど、街頭犯罪は深刻な状況にあるものと認識しております。
　こうしたことに対しまして、警察庁といたしましては、こうした街頭犯罪、あわせて侵入犯罪も急増いたしておりますところから、街頭犯罪・侵入犯罪抑止総合対策の推進に今努めているところでございます。その中で、地域警察官のパトロールの強化を初めとした警察の街頭活動の強化、地域住民による自主防犯パトロールなどの自主防犯行動の支援の充実、さらには、スーパー防犯灯のさらなる整備など、安全・安心町づくりの推進等の取り組みを進めているところでございます。
　また、街頭犯罪におきましては、御指摘にもありましたように、少年の占める割合というのは大変大きいわけでございます。全検挙人員の約七割を少年が占めておりまして、街頭犯罪対策を進める上で少年非行対策は非常に重要だというふうに認識しております。警察では、少年の補導活動の強化、関係機関やボランティアと連携した非行少年等の立ち直り支援など、少年非行防止のための総合対策を一層推進しているところでございます。
　こうした取り組みの結果、昨年は、ひったくりや路上強盗、自動車盗、車上ねらいなどの街頭犯罪が前年と比べまして約十五万件減少しまして、率にして九・四％減ったところであります。
　警察といたしましては、引き続き、緊急治安対策プログラムや犯罪対策閣僚会議の行動計画等を踏まえ、街頭犯罪の抑止対策を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○上田分科員　ありがとうございます。
　今答弁の中にもあったんですけれども、安心して暮らせる町、安全な町をつくっていくために、警察庁として、スーパー防犯灯とか子ども緊急通報システムなどの事業を展開しているわけでございます。
　私も、警察庁さんの方にお願いをいたしまして、東京の江東区の現場なども見学をさせていただきましたし、また、地元神奈川県の川崎市に設置されているスーパー防犯灯も見学をさせていただきました。いずれも、非常に集合住宅が集中しているような地域で、やはり夜になると人通りも少なく、暗いところもあるような地区でありまして、こういう街頭での犯罪の防止に効果があるものではないのかなということを実感したところでございます。特に、やはり今警察官の人数に限りがある中で、住民の警察へのアクセスを非常に簡単にする、また直接話を聞いてもらえる、また警察官の声も聞こえるというような意味では、非常に安心感を与える施設だというふうに思っております。
　そこで、こうしたスーパー防犯灯や子ども緊急通報システムの現在の整備状況、また、設置をされた場所でどういうような効果が上がっているのか、御見解を伺いたいというふうに思います。
○伊藤政府参考人　今御指摘ございましたスーパー防犯灯の整備につきましては、平成十三年度及び平成十四年度に国費のモデル事業として整備をしまして、また、平成十五年度からは補助事業として、これまで二十三地区、二百八十三基を整備しておりまして、平成十六年度も引き続き整備を進めることとしております。このほか、都道府県において単独事業としても、これまで八地区で百十一基が整備されていると承知しているところでございます。
　また、子ども緊急通報装置につきましては、平成十四年度に国費モデル事業としまして、全都道府県にそれぞれ一地区、合計四十七地区に三百二十九基を整備しましたほか、平成十六年度からは補助事業として整備を進めることとしております。このほか、大阪府が単独事業として六地区、二十七基を整備しているものというふうに承知しております。
　これらの効果についてでございますけれども、例えば、平成十三年度事業でスーパー防犯灯を設置しました全国十地区の道路、公園等におきます平成十四年中の犯罪発生状況を前年の平成十三年中のそれと比較してみますと、全国十地区のうち八地区において、刑法犯認知件数が減少するという効果が見られたところであります。
　また、例えば大阪府では、平成十三年度に国費による一地区に加え、府費及び市費で二地区の合わせて三地区でスーパー防犯灯が設置されましたけれども、設置後の街頭犯罪の認知件数は三地区合計で二一・八％減少しまして、特にひったくりは五〇・八％の減少と、大幅な減少を見ておるところでございます。
　このほか、子ども緊急通報装置につきましても、通報を受けた警察官の早期臨場による事案の早期解決、あるいは犯罪の未然防止が図られたという報告を受けているところであります。
　このように、スーパー防犯灯や子ども緊急通報装置は、犯罪の予防及び被疑者の検挙に効果を上げているというふうに認識をしているところでございます。
○上田分科員　ありがとうございます。
　今答弁にありましたように、設置された箇所ではかなりの効果が上がっているということでございまして、確かに、私も現地を見させていただいて、やはりああいう施設があると非常に抑止効果が働くんだろうなということは実感をいたしました。また、そういうものを設置することを契機に、地域の防犯意識というのも非常に高まるという効果もあるんだろうなという気がいたしております。
　そうした事業なんですけれども、そういう効果も上がる、またこうした非常に治安に対する懸念が高い中で、各地域、非常に希望が多いというふうに聞いておるんですけれども、今伺ったところでは、必ずしもそれに十分こたえ切れていないのではないのかなという気がいたします。
　今後これまで以上に、特に街頭犯罪の実態が依然として厳しい中でありますので、積極的にこうした事業を推進していくべきだろうというふうに考えておりますが、今後実施するに当たっての課題やまた今後の方針についてお伺いしたいというふうに思います。
○伊藤政府参考人　今申し上げましたとおり、また御指摘にもありましたように、スーパー防犯灯や子ども緊急通報装置は、路上等における犯罪の抑止及び犯罪に対する不安感の解消に大きな効果があるものと認識しております。
　警察といたしましては、今後ともスーパー防犯灯や子ども緊急通報装置の整備を推進してまいりたいというふうに考えておるところでございまして、平成十六年度予算におきましては、補助事業として、スーパー防犯灯につきましては十六地区、子ども緊急通報装置につきましても八地区への整備を予定しているところでございます。
　必ずしも各地区の要望に十分こたえ切れた数字ではないかと思いますけれども、これからもこうした整備を進めてまいりまして、犯罪のない安全で安心な町づくりが図られますように努めてまいりたいというふうに考えております。
○上田分科員　ひとつよろしくお願いをいたします。
　特に、再開発をしたところとか新しく整備をした住宅地とかでは比較的進んできているんですけれども、既成の市街地でやはりまだなかなか難しい課題があるのではないかというふうに思いますが、そういったところも犯罪に対する懸念というのが非常に高いわけでありますので、また今後いろいろな技術的な面での検討なども含めて、ぜひ積極的に推進をしていただきたいというふうにお願い申し上げます。
　もちろん、いろいろな警察官の人数の制限がある中で、新しい技術を使ったそういう防犯システム、これも重要ではありますけれども、ただ、身近なところで一番頼りになるのはやはり警察官でございます。政府として、平成十四年度から警察官の定員の計画的な増員が進められておりまして、現在も空き交番ゼロ作戦ということで進めているわけでございまして、これは非常に適宜適切な対応であるというふうに評価をいたしております。
　しかし、国際的に見ても、人口に対する警察官の定員というのは依然として少ないわけでありまして、イギリス、フランスなどのヨーロッパ先進諸国では、おおむね人口が三百人から四百人程度に一人の警察官が配置をされているのに対しまして、日本の場合は五百数十人に一人というのが依然として現実であります。これまでは、我が国の場合には犯罪も比較的少なく、治安もよかったのでこれぐらいのレベルでよかったのかもしれませんけれども、現在の社会の実情を考えますと、当分の間は引き続き計画的な増員が必要なのではないかというふうに考えているところでございます。
　また、特に大都市部、私も横浜が地元でありますけれども、大都市部においては人口当たりの警察官の人数がさらに少ないというのが現実でありまして、その上、大都市部は経済活動も活発なわけでありますので、やはり今後、定員の増加と同時に大都市部への重点配置についても御検討していただきたいというふうに考えておりますが、この計画的な定員増それから大都市部への重点配置などにつきましての御見解を伺いたいというふうに思います。
○小野国務大臣　上田先生から今お話をいただいたところでございますけれども、平成十三年、地方警察官一万人増員計画で、平成十四年度には四千五百人、十五年度には四千人を行いまして、今年度は三千百五十名の増員が行われることになったわけでございますが、依然として、深刻化いたします治安情勢にかんがみましたときに、なお一万人以上の増員がどうしても必要である、そのような認識を持たせていただいております。
　そのようなことで、先生からお話ございましたけれども、これまでは五百三十三人に一人の警察官という負担人口が、今回三千百五十名をプラスいたしまして五百二十七名、まだまだ多うございまして、こういった点からも、今後とも引き続きまして増員には力を入れてまいりたいと思います。
　先生御指摘のとおり、大都市圏の業務負担というものは、人口の増加に伴いまして大変大きなものになって、重くなってきているということを承知しているわけでございますので、増員の配分に当たりましては、各都道府県の治安情勢あるいは業務負担、こういうものの事情をよく勘案いたしまして考えてまいりたい、そのように考えているところでございます。
○上田分科員　ありがとうございます。
　ぜひそういう方向で積極的に進めていただきたいというふうに思いますし、我々としても、ぜひ可能なバックアップはさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
　次に、暴走族問題についてちょっとお伺いいたしますが、これから夏のシーズンを迎えるわけでありまして、暴走族によります被害が多くなってくる季節でございます。
　これまでの警察の積極的な取り組みによりまして、被害件数などは最近減少傾向にあるということは承知をいたしております。これは大いに評価できる点ではないかというふうに思いますけれども、ただ、依然として、やはり深刻な被害が発生をしております。特に夜間、平穏な市民生活が脅かされておりまして、幹線道路の沿道などでは、本当に夜も眠れないというような事態が何日も続くということがあります。
　引き続き対策を強化していく必要があろうかというふうに思っておりますが、こうした暴走族によります被害の実態並びに対策につきまして、所見を伺いたいというふうに思います。
○人見政府参考人　お答えいたします。
　暴走族につきましては、グループが小規模化しておりまして、その結果、少人数でのゲリラ的な爆音暴走あるいは集団暴走、こういうものを行っているほか、暴力団との関係を深めております。また、一一〇番通報件数は、平成元年以来、十五年連続して十万件を超えておりまして、国民の取り締まり要望は依然として強いものがあると認識しております。
　警察としましては、交通、少年、暴力団対策など各部門が緊密に連携いたしまして、あらゆる法令を活用した指導、取り締まりを徹底する一方で、暴走族を追放する社会機運の高揚、青少年に対する指導の充実、暴走行為阻止のための道路交通環境の整備、車両の不正改造対策などを組み合わせた総合的な対策を推進することが重要であると考えております。引き続き、総合的な暴走族対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、暴走族による違法行為に対する指導、取り締まりのさらなる強化を図るため、今国会において、共同危険行為等の禁止に係る規定の見直しとともに、先ほど先生御指摘のありました夜も寝られないような爆音暴走、そういったもののために、騒音運転あるいは消音器不備、マフラーを切断しておる、そういったものに対する罰則の引き上げなどを内容とする道路交通法の改正の御審議をお願いしているところでございます。