Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩瀬良三君　ちょっと質問を一点外れるわけですけれども、私が日ごろ思っておりますのは、先ほど来皆さんからもいろいろお話しありましたように、自主財源の充実ということが非常に大事だろうというふうに思うわけでございます。
　そういう中で、県だけ見ても半分以上の県が税よりも交付税の方が多い、こういうような実態があるわけでございます。市町村のかなりの数だろうと思うんですけれども、それはちょっとわかりませんが、県だけ見ても半分以上の県が税より交付税の方が多い。交付税も一つの自主財源であることには間違いはないわけでございますけれども、しかし税と交付税ではちょっと性格が違うわけでございます。
　そういう中で、自主財源の確保といった場合、交付税も入るわけですけれども、そうじゃなくて、幾ら多くてもやはり半分くらいまでだろうと思うんですけれども、そういう中で、市民なり町民なりの負担していただいた税、こういうものでやっていくということによって、また町の、市の運営の仕方が違ってくるわけでございます。
　そういう意味で、自主財源の増といった場合には、やはり交付税も含めて検討していただき、税等の自主財源の確保を図るべきじゃないかというふうに思うわけでございますけれども、この点、ちょっと技術的にもなりますから局長の方でお答えいただければと思います。
○政府委員（二橋正弘君）　確かに、地方財源の中で地方税、地方交付税ともに非常に大事な財源でございますが、中でも自主財源の中枢は何といいましても地方税でございまして、地方税でできるだけ多くの財源を賄いたいというのが地方財政を確立していくという意味でも最も基本的な課題であるというふうに思っております。
　今、地方税の総額と地方交付税の総額でいきますと、地方税は倍ぐらい交付税総額に対してあるわけでありますが、何といいましても税源の偏在が非常に大きゅうございますので、おおよそ七割ぐらいの地方団体で交付税の方が税より多くなってしまうという状況にございます。これは非常に大きな偏在があるということが基本でございまして、総額で半分でありますけれども、そういう事態になっているということでございます。
　したがって、地方税の充実をして、できるだけ地方税で歳出を賄っていけるような要素を大きくしなくちゃいけませんけれども、この偏在のところをどうやって克服するかというのはやっぱり地方財政固有の問題として非常に悩みの多いところでございます。例えば、交付税から税の方に振りかえていきますと、どうしても税源の多いところの方の税がずっと偏ってふえていくわけでございまして、それを何とかならせる方法をあわせて考えないと、地方税の増強というところも単純にはいかないということがございます。
　しかし、そうではございますが、委員が今おっしゃいましたように、私どもとしてはやっぱり何といいましても大事なのは地方税だというふうに思っておりまして、その充実を基本に据えて、今申しましたような地方財政特有の要素というものも頭に入れながら、そういう地方税源の充実に努力していきたいというふうに思っております。
○岩瀬良三君　それでは最後になりますが、先ほど来もお話しありました毒物混入事件ということで、警察庁の方に御質問申し上げたいと存じます。
　鋭意これについての対処をしておられるというお話でございますし、難しい事案でございますので、なお一層の御努力をお願いしたいわけでございますけれども、こういう事案はいつどこで行われるんだかわからないし、警察の力と申しましても限度があるわけです、人数がそんなにいるわけではないわけなので。こういうものにつきましては、私が思うには、ボランティアの皆さんなども含めた市民の皆さんの御協力を得るような形で、こういう食物に対する市民全体の安全確保という点ではだれしもみんな同意するわけでございますので、そういう幅広い協力を呼びかけていただいてはどうかな、そういうふうに思うわけでございます。
　この点だけ御質問して、質問を終わりにしたいと思います。
○政府委員（小林奉文君）　毒物混入事件を初め、犯罪による被害の再発を防止するためには、議員御指摘のとおり、市民の協力が不可欠だと考えております。
　警察といたしましては、これまでも各種犯罪の被害防止のため、地域の安全に関する情報を地域住民の方々に提供するとともに、日ごろから防犯協会を中心とする民間ボランティア、地域住民、自治体等と連携を密にして、地域の安全を守るための活動を実施しているところでございます。
　今回の毒物混入事件につきましては、例えば市民や児童生徒に対しまして、不審飲食物に注意するように呼びかける広報を市民各層の方々と連携して行っておるところでございます。また、市民の防犯ボランティアと連携し、自動販売機への防犯パトロールを行うなどの活動も行っておるところでございます。
　今後とも、事件の発生状況、不審物の見分け方、発見の際の通報要領などの情報を市民に対しまして的確かつ速やかに提供するなどして、市民の協力が得られるように努めるべく、各都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○委員長（小山峰男君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時四十七分散会
平成十年九月二十二日（火曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　九月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森下　博之君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　小川　敏夫君　　　　　足立　良平君
　九月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　昭郎君　　　　　大島　慶久君
　　　　　山崎　正昭君　　　　　森下　博之君
　　　　　足立　良平君　　　　　小川　敏夫君
　九月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島　慶久君　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　委員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　中川　昭一君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　高木　　賢君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　威男君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○農林水産に関する調査
　（平成十年八月以降の豪雨災害による農林水産
　関係の被害に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（野間赳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　この際、中川農林水産大臣及び亀谷農林水産政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。中川農林水産大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　中川昭一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　委員長を初め委員の諸先生におかれましては、日ごろから農林水産行政の推進に格段の御理解、御支援をいただき、この機会に厚く御礼を申し上げます。
　最初に、本年八月以降、各地で相次いだ豪雨災害により被害を受けられた多くの方々に対し、心からお見舞いを申し上げますとともに、農林水産省といたしましても、引き続き被災対策に万全を期してまいる所存であります。
　農林水産行政の推進に関し、一言申し上げます。
　国民に安全で良質な食料を安定的に供給していくことは国の基本的な責務であります。また、農林水産業と農山漁村は、活力ある地域社会の維持、国土・自然環境の保全などの多面的・公益的機能を有しております。
　こうした役割を担う農林水産業及び食品産業の健全な発展と活力ある農山漁村の建設を目指して、農林水産施策の積極的な展開に努めてまいります。
　当面する以下の重要課題につきましては、対応に万全を期すべく、全力で取り組む所存であります。
　第一は、新たな基本法の制定を含む農政改革の推進であります。
　農政の抜本的改革を図るための方策につきましては、食料・農業・農村基本問題調査会において昨年来幅広い議論が行われておりましたが、先般、内閣総理大臣に対して答申が提出されたところであります。
　本答申におきましては、第一に、食料の安定供給の確保と我が国農業の食料供給力の強化、第二に、農業・農村の有する多面的機能の十分な発揮、第三に、地域農業の発展可能性の追求と我が国農業の力の最大限の発揮が今後の政策展開に当たっての目標として掲げられております。
　今後は、本答申を踏まえ、また関係各方面の御意見を聞きながら、二十一世紀を展望した食料・農業・農村政策を構築してまいる所存でございます。
　第二は、国有林野事業の改革の推進であります。
　国有林野事業につきましては、公益的機能を重視した管理経営への転換、組織・要員の徹底した合理化・縮減、独立採算制を前提とした企業特別会計制度の見直し、累積債務の本格的処理を柱とした国有林野事業改革法案等を国会に提出しているところであります。これらの円滑な施行のため、その一日も早い成立を目指して引き続き全力を尽くします。
　第三は、我が国と韓国との間の新たな漁業協定の締結に向けた取り組みであります。
　日韓漁業交渉につきましては、双方の主張には依然として開きがありますが、国連海洋法条約に基づいた水産資源の保存・管理が図られるような新協定を早期に締結するため、十月七日に予定されている金大中大統領の訪日までに妥結のめどが得られるよう、今後とも最大の努力をしていく所存であります。
　委員各位におかれましては、農林水産行政の推進のため、今後とも一層の御支援、御指導を賜りますようお願い申し上げ、就任のごあいさつとさせていただきます。
　どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
○委員長（野間赳君）　亀谷農林水産政務次官。
○政府委員（亀谷博昭君）　このたび、農林水産政務次官を拝命いたしました亀谷博昭でございます。
　ただいま大臣からお話ございましたように、当面する豪雨対策を初め、農業、林業、漁業それぞれに大きな課題を抱えております。大臣を補佐しながら、与えられました職務の遂行に全力を尽くしたいと考えております。
　委員長を初め委員の先生方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつにさせていただきます。
　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（野間赳君）　農林水産に関する調査を議題といたします。
　平成十年八月以降の豪雨災害による農林水産関係の被害について、政府から報告を聴取いたします。中川農林水産大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　本年八月以降の豪雨災害による農林水産関係被害の状況を御報告申し上げます。
　まず、八月上旬の新潟県を中心とする集中豪雨による被害につきましては、農作物の被害面積約一万一千三百ヘクタールとなっております。被害金額は、農作物・営農施設等が約三十六億円、農地・農業用施設が約九十億円、林地荒廃等が約八十六億円、合わせて約二百十三億円となっております。
　次に、八月末の栃木、福島両県を中心とする集中豪雨による被害につきましては、農作物の被害面積約二万一千六百ヘクタールとなっております。被害金額は、農作物・営農施設等が約百三十六億円、農地・農業用施設が約三百十八億円、林地荒廃等が約三百六十九億円、共同利用施設その他が約十億円、合わせて約八百三十三億円となっております。
　このような被害状況にかんがみまして、農林水産省に平成十年八月豪雨災害対策本部を設置し、被害状況の把握及び対策の推進に全力を挙げて取り組んでいます。
　私も福島県、栃木県の現地に赴き、激甚な被害の実態をつぶさに視察したところであります。さらに、亀谷、松下両政務次官を初め、数次にわたり担当官を被災地に派遣し、被害状況の早期把握と対応措置の指導等に努めてきたところであります。
　また、九月中旬には、台風五号により各地で被害が発生しております。被害状況につきましては現在調査中でありますが、現時点で、農作物の被害面積約三万五千三百ヘクタールとなっております。このほか農地・農業用施設、林地等に被害が発生しております。
　次に、これらの災害による被害に対する農林水産省の対策について御説明申し上げます。
　まず、農作物や家畜、農家の施設被害につきましては、農業共済により減収補てんなどを図るとともに、農林漁業金融公庫の自作農維持資金等の融通、既往貸付金の償還条件の緩和等により経営の維持継続を図ることとしております。このため、共済金の早期支払い、既往貸付金の償還条件の緩和について既に指導通達を発出したところであります。
　次に、農地・農業用施設、林道等の生産基盤の報害につきましては、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に基づき、応急措置を含む復旧事業費に対し国庫補助をすることとしており、災害査定の早急な実施による早期復旧を図ることとしております。
　また、激甚災害法の適用につきましては、現在、関係各機関との協議を進めているところであります。
　このほか、林地荒廃、卸売市場施設等につきましては、対応する復旧事業等を活用して早期復旧を図ることとしております。
　農林水産省といたしましては、これらの対策を講じることにより、来年に向けて、被災農家の方々が意欲を持って再び営農に取り組むことができますように、被災農地等の早期復旧と経営再建のため全力を挙げて取り組んでまいります。
　以上で報告を終わります。
○委員長（野間赳君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四十分散会
平成十年九月二十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　九月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平野　貞夫君　　　　　渡辺　秀央君
　九月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　秀央君　　　　　平野　貞夫君
　九月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹山　　裕君　　　　　加納　時男君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　国務大臣
　　　　　　　　法務大臣　　　　中村正三郎君
　　　　政府委員
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　藤島　正之君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　及川　耕造君
　　　　　　　　法務大臣官房長　但木　敬一君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長　房村　精一君
　　　　　　　　法務省民事局長　細川　　清君
　　　　　　　　法務省刑事局長　松尾　邦弘君
　　　　　　　　法務省矯正局長　坂井　一郎君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　横山　匡輝君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　竹中　繁雄君
　　　　　　　　公安調査庁長官　豊嶋　秀直君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　上田　秀明君
　　　　　　　　自治省行政局長　鈴木　正明君
　　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局総務局長　　浜野　　惺君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局人事局長　　金築　誠志君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局刑事局長　　白木　　勇君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局家庭局長　　安倍　嘉人君
　　　　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　吉岡　恒男君
　　　　説明員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　村上　徳光君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　五十嵐忠行君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第二局長　　諸田　敏朗君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○法務及び司法行政等に関する調査
　　　　—————————————
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十一日、竹山裕君が委員を辞任され、その補欠として加納時男君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（荒木清寛君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（荒木清寛君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に平野貞夫君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（荒木清寛君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石渡清元君　自民党の石渡でございます。
　さきの委員会で大臣が述べられました当面する法務行政の重要施策の中で、まず第一に挙げられましたのが司法制度の改革でございました。特に、今後規制緩和等の改革が着実に進められる中で、国家の基礎を支える司法の役割は非常に大事で、国民のニーズにこたえていかなければいけない、こういうお話があったわけでございます。そのとおりでございまして、まず総括的に、二十一世紀を見据えた司法のあるべき姿について大臣はどのように描かれているか、その思いをお伺いいたします。
○国務大臣（中村正三郎君）　石渡議員御質問の中で、そのとおりでありますというお話をいただきましたが、今ほど司法制度の充実ということに対して国民の関心が集まっている時期は過去なかったと思うわけでありまして、そういうことになってまいりましたのも、今、石渡議員御指摘のありましたとおり、社会が大変な変革を遂げている中であるということだと思います。
　非常に簡単に申し上げますと、規制緩和をして、自己責任の社会にして、そして自由な経済活動をする中で小さな政府を目指し、そして国民負担を軽くしていく、そういう中で事前からの規制の社会でなくて事後チェック型の社会に変わっていくということが言われているわけでありまして、そういう中で司法制度の充実というのが必要になってきていると思うわけでございます。
　与党の自由民主党でも司法制度の改革に対する大変な御議論をいただいて提言をいただいておりますが、その中に司法制度に関する審議会を政府につくったらどうかというお話もございます。そういう中で、改革を進めていく時期だと思っているわけで、申し上げたわけであります。
　社会活動の円滑と公正を確保するために、紛争の発生前の段階からの法律家の関与ということがまず必要でありますと同時に、最終的には司法の場において、国民の権利利益に関する紛争を適正迅速に解決して、さまざまな形態の違法行為に的確に対処するための体制が築かれることへの、そういう方向で検討がなされるべきであると思っております。
　いずれにいたしましても、こうしたものが整備されますことが国家の基礎を支えるものでございますから、二十一世紀の司法はこうした国民のニーズにこたえて的確に整備をされていくべきものだと思っているわけでございます。細かく述べていきますと大変多岐にわたりますので、基本的にはそういう考え方であるということを申し述べさせていただきました。
○石渡清元君　透明なルールと自己責任の社会、これを目指して国民による司法へのアクセスを容易にするということだろうかと思いますけれども、それでは具体的に国民の司法制度へのアクセスを容易にする、そういう観点からの施策というのはどういったようなものをお考えになっているか。
○国務大臣（中村正三郎君）　これも今申し上げましたように、非常に多岐にわたると思いますが、今一番大きく与党の御論議でも取り上げられておりましたことは、司法の人的な充実ということが挙げられております。各国の例に照らしまして、日本の司法に携わる方々の人数そのものが少ないというようなことがありまして、これは裁判所においても、検察においても、また弁護士の方々においても数が少ないということが言われておりまして、そうした数の充足ということを具体的には考えていかなければならないということで、既にその件につきましてはこの委員会でも過去に御論議をいただき、その方向で今対応がとられているということでございます。
　また、個々にわたりましては、非常に多岐にわたるわけでございますが、個々の問題について御質問いただけましたら、その都度お答えさせていただこうと思いますが、それと国民の方の関心事としては、日本の裁判が非常に時間がかかるということがあると思います。また、いろんな司法の手続が難しくて庶民がなかなか近寄りがたいというところもあると思います。また、弁護士の方を私どもが何かの事件でお願いしようといたしましても、例えば弁護士の方の広告というのが余り出ていない、どうやってアクセスすればいいんだとか、いろいろ個々挙げていくと枚挙にいとまがないようないろいろな改革が考えられると思いますが、そういうこと全般を考えていきますのに、私はやはり内閣に、自民党の提言にもありましたように、司法制度の審議会を設置いたしまして、広範な御議論をいただくのがいいんじゃないかと思っております。
○石渡清元君　この改革については、今、大臣の御答弁のとおりに、人的なインフラ整備、これも大事かと思いますけれども、もう一方ではやはり司法の制度的なインフラ整備もやっていかなければいけない、いわゆるグローバルスタンダードに向かっての改革も必要かと考えております。
　人的というお話が出ましたのでお伺いをいたしますけれども、人的、物的な充実、これは法曹人口の増加が必要ということはわかりますけれども、例えば弁護士だけでなくて裁判官、検事の増員等々、量的な人的整備はどのくらい考えておられるのか。
○国務大臣（中村正三郎君）　具体的には、来年の司法試験合格者を一千名にふやそうということを決めまして、そういう対応をしているところでございます。私も、この合格者の人数をふやすふやさないということについて、私も実は素人でございますが、そういうことを軽々にやっていいのかねということで若干の質問をしたことがあるんですが、大変優秀な方が大勢司法試験をお受けになるそうでございまして、その中で多くの人員の方に法曹界で働いていただくということについては、人材の確保は十分できるというようなことを伺いました。その数の対比等について細かく必要でございましたら、事務当局に外国との比較等お答えさせたいと思います。
　全般的に申しまして、全般というか、今やっておりますことは、来年度の合格者をふやしていこうということに具体的に入っているわけでございます。それをどういうふうにこれから国民のニーズに合ったものに組み立てていこうかということは、まさにそれはこれから審議会においても検討しなきゃいけないし、またこの自民党の提言の中に大変重要なことが指摘されておりますが、専門家としての法曹界の御議論が必要であろうと。しかし、庶民の立場から、国民の立場から、国民のアクセスしやすい、使いやすい司法行政にするためには国会の御論議が必要であろうということが指摘をされておりまして、そうした政府、そして国会の御論議の中でこれからあるべき司法制度の姿というのをつくっていかなければいけない、まさにそういう時期にあると思っているわけでございます。
○石渡清元君　法曹人口の増加という中で、量だけでなくて、それでは質的な面で良質な法曹人口の確保という点については、大臣はどのようにお考えになっていらっしゃるか。
○国務大臣（中村正三郎君）　今、それをえんきょくにお答えしたつもりでございますが、極めて多くの方が今法曹界を目指して勉強されておられるという中で、その人員の層が非常に厚い。そういう中で、これから司法試験を受けて合格される方の数がふえていっても質的なものは確保されるということを私は前に質問して伺ったことがございまして、そういう面では心配がないんであろうと私は思っております。
○石渡清元君　大臣の答弁の中でしばしば審議会の必要性を御指摘されておりますけれども、やはり審議会を設置して議論を深めるというのは非常に重要なことだと思っております。この審議会について、大臣、具体的な御見解がありましたらお願いをいたします。
○国務大臣（中村正三郎君）　これは全体の行政のあり方という中から議論をすると大変難しい問題がいろいろあるわけでございまして、実を言うと、行政改革の審議の中で、新たな審議会の設置は慎もうというようなことが各党の御議論の中にありまして、そして、今ございます、成立いたしました各省のあり方の将来に対する法律の中では、審議会というものを原則廃止しようというようなことをうたっているわけでありますけれども、私があえてここで政府による審議会の必要性を申し上げますのは、なかんずくこの改革には裁判制度の充実、迅速化ということが必要だと思うんです。
　そうすると、裁判所というのは、これは憲法によって定められた機関であり、私どもの国会並びに行政機関とはちょっと離れた位置にございます。法律は立法府でつくるわけでございます。そういった中で、全般のことを議論するということになると、やっぱり法務省だけでは議論できないことであろう。そういう意味で、政府全体としての改革に取り組むということのために、この審議会制度というのは私はこの場合には司法制度の改革にとっては必要なんではないか、こういうふうに考えますもので、申し上げているわけでございます。
○石渡清元君　はい、わかりました。
　二十一世紀のあるべき司法の全体像を構築するために、司法制度審議会という名前になるかどうか、それはいささかわかりませんけれども、抜本的な検討を行う場としてぜひひとつ審議会を準備していただきまして、司法制度改革に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、大臣のこの前のお話では、司法制度の次にお話がありましたのは少年法改正の問題でございました。少年法問題、いろいろ新聞、テレビでニュースをにぎわしておるわけでございますけれども、現在この少年法の改正作業はどのような状況になっておりますか、現状を御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　いわゆる少年法の問題につきましては、二つの問題に分かれて今議論が進められているというふうに思っております。
　一つは少年審判のあり方の審議でございまして、それについて私の前任の大臣が法制審議会に諮問をいたしまして、これの答申が間もなく出てくるというような経過で審議が進められております。
　もう一つの問題は年齢の問題であると思います。その年齢の問題については、これは私がこちらに参りましたときに法制審議会に諮問されておりませんでした。そこで、法制審議会でない形で今審議というか検討がされているわけでございます。
　そうなった理由と申しますか経過でございますけれども、やはり少年審判のあり方をどうするかとか、そこに検察の方から人が出ていろいろなことを申し述べるのか、また、弁護士がそこにおられていろいろなことを言うのか、そういった裁判のあり方とか技術的な面を含む検討については法制審議会に諮問するということは一つのあり方だと思いますが、この年齢の問題につきましてはやはり国民の基本的人権だとか生活の基本的な問題、また安全だとか、いろいろなそうした国民に密接にかかわる問題でございますので、こういった問題につきましてはやはり国民の代表である国会を中心に御論議をいただくのが正しい姿ではないかというふうに考えたものですから、もともと自由民主党の中に法務部会がございまして、そこで少年法の問題に関する審議を進めておられました小委員会もございましたので、そちらの方と御相談をいたしまして御審議をいただきたいということを申し上げまして、自由民主党の方も検討を進めようということでございまして、そこで今御審議をいただいているという現状がございます。
　ただ、今これ、金融問題の法律についてもそうでございますように、現状は自由民主党だけで法律を決められるという時代ではございません。それは参議院の議院構成を見ればすぐわかることでございまして、当然にこれは与党でおやりになることですから、私どもがとやかく申し上げるのは失礼に当たるかとも思いますが、そういった国会の中で御論議を通じて結論が導かれなければ法律として成り立たないものになるんじゃないかと思うわけでございまして、まず私どもとしては与党で御論議をいただきたいというふうに思っているわけであります。
　ですから、法制審議会に諮問いたしました点につきましては、答申が出てまいりましたら、またこれも国会と御相談しながらになりますが、立法作業に入るということになると思います。そして、国民の関心事でございますから、年齢の問題についても同時に審議がなされ、結論が導かれるようになれば、それは国会と御相談するということになる、そういった経過だと思います。
○石渡清元君　少年法改正案をお伺いしたのは、一部新聞等々で、法制審議会に諮問しないで出すとか、そういう報道があって、日弁連等々も、これはやっぱり審議会の諮問を経て改正作業に入るべきじゃないかという談話が出たり、今は審議会の答申を待ってという大臣の御答弁がありましたけれども、その辺の誤解がちょっとちまたにあるんではないか。したがって、少年法改正で審議会に諮問をする部分としない部分があるのかどうか、その辺のところをもう一度はっきりしていただきたいと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　これは法制審議会の性格にかかわる問題になってくるわけですが、法務省には九つばかり審議会があるんですが、法律を持ってこういうことを審議するということが定められた審議会が三つばかりあります。法制審議会は法律を持たない審議会でありまして、あとの幾つかの審議会と同じ審議会であります。
　この審議会は、審議会の会長は私自身でありまして、構成メンバーというのは関係庁の職員と学識経験者で構成するということになっておりまして、実を申しますと今少年法の審議をいただいている審議会も構成は三十名でありますが、その中の十二名はお役人であります。あとは学識経験を有する者ということになっているわけであります。そういう中でこの法制審議会というのは法務省組織令に書かれた行政機関でありますから、行政機関の長が長になって審議をする審議機関でありまして、そこで審議をどういうふうにするかというのは法務省において考える問題、すなわち法務大臣が思料するべき問題だと思います。
○石渡清元君　何となくわかったような、ちょっとその辺が自分自身釈然としませんけれども、それでは別な見方からして、先ほど来省とか私ども自民党の部会とかあるいは少年法に関する小委員会のお話が出ました。それでは省と自民党小委員会の関係というのはどういうふうにお考えになっているんですか。
○国務大臣（中村正三郎君）　省とどこの関係ですか。
○石渡清元君　自民党の小委員会とかそういう御答弁がございましたですね、法務部会とか。その関係についてどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（中村正三郎君）　これは、今の議院内閣制で私も大臣として与党から出ているという中で、やはり現実的に言いまして、行政機関というのは立法府の企画立案機関的な要素もあると私は思っているわけでございます。そういう中で、なかんずく与党の中で御審議をいただくということは尊重していかなきゃいけない問題だと思います。そして、基本的に、先ほども申し上げましたように、国民の生活に極めて密接した重要な問題であればあるほど、これは国会の御論議をいただくべき問題じゃないか。その御論議の中心となるのは、やはり私どもから見れば与党の御論議がまずあるのではないかというふうに考えているわけでございます。
○石渡清元君　少年の年齢問題につきまして、今申し上げました自民党にも少年法に関する小委員会がございます。法務省独自で検討をしている、そういう御答弁がございました。他方、事実認定手続の一層の適正化を図るための整備に関する諮問が既に法制審議会に発せられているわけでございます。法務大臣はこの両者の改正日程についてはどういうふうにお考えになっているのか、両者を一括して改正するのか、あるいは閣法で出すのか議員立法で出すのか、その辺のところはいかがでしょうか。
○国務大臣（中村正三郎君）　法制審議会に審議を諮問いたしました点につきましては、先ほど申し上げましたように、今の審議の状態を見ますと、来国会に間に合うような格好で答申が出てくるんであろうというふうに考えております。
　ただ、この年齢の問題というのは極めて重要な問題でありますから、私といたしましては、いつまでにとか、いつまでにやらなきゃいけない、こういう問題ではないと思っているわけであります。何と申しますか、石渡先生御案内のとおり、私も行政改革をやってきたものでございまして、昔のように審議会に諮問して、審議会でいつまでに出たから、審議会で出たものは正しいんだからこのまま法律を通してくれというようなやり方はいかぬという方向性の中で論議がされ、行政改革の法律案がこの間通ったわけでございます。恒常的しかも政策的な審議をする審議会は原則廃止していこうという中の御論議でありますから、やはりそういう中で国会の論議を尽くしていただくべき事項というのは、私は、こうした国民の生活に密接に関連したものは国会で御論議いただくという方向でやっていくべきだと思うんです。
　その場合に、先ほども申し上げましたように、今の与野党の人員構成、この国会の中における構成からして、金融関連法案でもおわかりのとおり、自民党だけがこれでいいと言ったら通らないわけでございますね。実際に通るような、そして国民生活のためになるような法律を通すにはどうしようかということを考えましたときに、いつまでにということでリミットを切ってやるということは私は適当でないと思うわけでございまして、できれば、この裁判のあり方という問題と年齢の問題は、それは国民の関心事でありますから同時に国会に提出されたらいいと思います。ただ、この場合に、何回も申し上げて恐縮ですが、いつまでにとか、そして議員立法にするだとか閣法にするということを予断を持たずに国会といろいろ御相談をしていきたいと思っているわけでございます。
○石渡清元君　いずれこれは委員会で審議をする場があろうかと思います。
　次に、入管行政についてお伺いをいたします。
　最近非常にいろいろな往来があり、またそれに伴う犯罪等々非常に悪い面も出てくるわけでございますけれども、最近の外国人の出入国の状況あるいは国籍、特徴等々、概略を簡単に御説明いただきたいと思います。
○政府委員（竹中繁雄君）　お答えいたします。
　過去五年間ぐらいの外国人の新規入国者の数をばっと羅列しますと、平成五年からですけれども、三百四万、三百九万、二百九十三万、三百四十一万、三百八十一万、一番最後の数字が平成九年でございます。ということで、基本的には漸増の傾向にございます。
　一方におきまして、その国籍ないし特徴的なものでございますけれども、まずこの平成九年の数字で申しまして、外国人の新規入国者の国籍別では、韓国が一番多くて約九十二万という数字になっております。これはこの新規入国者全体の約二四％、四分の一を占めるという数字でございます。それに続きましては台湾、これは国ではございませんが、地域で入管の統計ができております。台湾が約八十万、アメリカが五十六万、それからこれは平成九年の数字でございますので香港がございまして、香港が二十三万、それから中国、これは先ほどの台湾、香港を除いたところでございますが、これが十五万ということで、アジアが非常に多くて、それ以外に一部の先進国があるということでございます。
　在留資格別に申しますと、短期滞在という資格での入国者が平成九年の数字で三百五十三万人ということでございまして全体の九三％を占めております。それから、この短期滞在のうちで観光を目的とする入国者というのは約二百十万ということで、これは短期滞在全体の約五五％ということで、この辺が中心であるということでございます。
○石渡清元君　人事の往来、国際交流、これは結構なことでありますけれども、問題は不法残留外国人の数もかなりふえつつある。その国籍を含めて実態はどうなっているのか。
○政府委員（竹中繁雄君）　不法残留者の数は平成二、三年ごろから急激にふえましたものですから、その辺から統計をとっておりますけれども、一番数字が多くなりましたのは平成五年の五月でございまして、そのときに三十万をちょっと切る二十九万九千というところまで数字が上がりました。その後、私どもの入国審査を厳正化したりしたこと、それから経済事情の変化というようなこともありまして、若干の歯どめがかかって少しずつ減ってきている。ただし、たくさんは減らないという状況が続いておりまして、ことしの一月一日現在の数字は二十七万七千という数字でございます。ですから、ピークよりか二万ちょっと減ったと申しますか、二万ちょっとしか減らなかったというのが今の現状でございます。
　それで、平成十年一月一日現在の不法残留者を国籍別で見ますと、これもやはり韓国が一番多くて五万二千人という数字でございます。これは全体の一九％を占めております。その次に来ますのがフィリピンで四万三千、中国が三万八千、タイが三万七千ということで、近隣アジア諸国がずらずらと並んでいるという状況でございます。
　一方、この不法残留者がどういう格好で入ってきたかということで分類してみますと、短期滞在という格好で来た人が約二十万七千人ということで、不法残留者全体の約七五％を占めるということで圧倒的な比重を占めているという状況でございます。
○石渡清元君　その二十七万何がしの不法残留外国人の中で、結局それはみんな不法就労につながっていくわけですね。その数がどのくらいか、あるいはそれに対してどういう対策、対応をされているのか。
○政府委員（竹中繁雄君）　不法残留とか不法入国により私どもが退去強制手続をとって本国に帰すということをやった外国人の数が昨年は約四万九千六百人という数字でございます。そういう調査をするに際して、当然日本で何をしていましたかということを聞くわけでございまして、その調査の結果、日本にいる間に不法就労活動に従事していたということを申し述べた者が四万一千六百人ということで約八四％、委員がおっしゃったように、ほとんど大部分の者が不法就労をやっておったということでございます。
　私どもはそれに対してどういうことをやっているかということでございますけれども、当然これはよくないことですので、いろんな面で取り締まりをやっております。まず入り口で入ってくる前に入れないということが一番でございますので、上陸審査の際の審査の厳格化、それから、実は入る前に入国の事前審査という制度がございますものですから、そこでの調査を厳格にやるという、入る前のところが一つございます。それから、入った後でそれぞれ在留資格というのを取りますので、その在留資格を取る際の審査を厳格化するということをやります。
　にもかかわらず、中に入ってきてしまいまして不法滞在するという人間はたくさんおるわけでございまして、そういうことに対しましては摘発活動というものを厳しくやるというのが我々のとっている対応でございます。最近では、特に東京、大阪、名古屋の各地方入管局におきまして特別調査チームというのをつくりまして、そういうもののりち特に悪質なもの、ブローカーの介在案件とか、それから偽変造文書行使事案とか、それから売春事案とかという悪質事案を中心に調査それから摘発活動をやっているところでございます。
○石渡清元君　いろいろ一生懸命取り組まれているんでしょうけれども、なかなかその数が減らないということでございますけれども、では、具体的に密入国、この前も大井埠頭でコンテナの中に十六人隠れていたとかそういうのがありましたけれども、密入国の現状、特徴を教えてください。
○政府委員（竹中繁雄君）　密入国というのは、我々は船舶を利用した集団密航と言っておりますけれども、平成八年から九年にかけて、特に九年に入ってから急増しております。
　ちょっと昔の数字を申しますと、平成七年のときが集団密航事件で入ってきた人間が三百七十三名、これは我々が捕らえた人間でございますけれども、それから八年が七百十四名、それが九年になりまして千四百六十三名ということで倍増しております。
　最近のこういう集団密航事件の特徴といたしましては、その背後に国の内外の密航ブローカーが介在しているということが多いということ、それからその手口もハイテク機器を駆使したり、それから我が国近海で日本漁船に乗りかえたり、あるいはこの間新聞に出ましたように船内を改造して密航者をかくまうというように、ますます悪質、巧妙化しているのが特徴でございます。
○石渡清元君　これは捕らえられただけでという捕捉した件数が出ましたけれども、見つからなければどんどん上陸しちゃえばわからない、こういうような感じでございます。
　中国からが結構多いというふうに聞いておりますけれども、中国政府等々について何か具体的な措置を行っているのかどうか、あるいは外交的な交渉等も含めてどのような対応をされているのか、御説明願いたい。
○政府委員（竹中繁雄君）　委員のおっしゃるとおり、この集団密航でやっぱり圧倒的に多いのは中国人でございます。
　したがいまして、私ども当然中国側に対してはいろいろな機会に再々にわたり不法出国の防止策を強化するように申し入れをしております。おととしもやりましたし、去年もやりました。ことしは本年五月に北京で開催された日中領事当局者間協議というのがございますが、そこに私どもの人間も出席いたしまして、中国政府に対して偽変造旅券等による不法出国防止及び日本への不法入国及び不法滞在者防止のための取り締まりと啓発活動について強く申し入れております。
○石渡清元君　しっかりやっていただきたいと思います。
　最後に大臣に、この入国関係でお伺いをいたしますけれども、結局不法残留外国人というのが日本で稼いで本国に送金をする、こういうことで、非常に今の日本の社会経済情勢が厳しい情勢になっておりますので、どうしても仕事にあぶれてくる、制約されてくる。そうすると、ついつい犯罪等々に結びつく例が非常に多くなってくる、しかもそれが非常に凶悪犯罪が多い、そういう傾向がありますけれども、こういったような不法滞在外国人問題について今後どのように対応されるか、大臣の御所見をお願いいたします。
○国務大臣（中村正三郎君）　石渡先生御指摘のとおりであると思います。この不法滞在者による悪質な犯罪、これは新聞等の報道でも身にしみて感じることですが、増加傾向にある。まことに憂慮すべき状態にあると思います。
　これは法務省だけではできませんで、政府を挙げて各省庁連携を密にして対応していかなきゃいけないと思います。そして、入国審査を厳重にして不法滞在外国人についてその摘発に努力するということは私どもでできるのでございますが、この間密航してきた事例として大きく衝撃を与えました、でかい船舶のバラストタンクを改造して部屋にしてその中に何人も入って来るというような状態が起こります。そういったものに機敏に対応するためには、やっぱり警察でございますとか政府全体として取り組まなきゃいけないわけでございます。
　私といたしましては、私ども政府の使命というのは日本国民の安全、生命、財産を守るんだという観点から、これは強力に努力をしていかなきゃいけない問題と思っております。
○石渡清元君　それでは、入管関係は終わります。
　最近の話題で、近時新聞報道されましたけれども、埼玉医科大学における性転換手術、これは実際は延期をされたようでございますけれども、これは性同一性障害という治療名というか病名で性転換手術が行われるというんですけれども、これはどういったような刑事上の問題点があるか、お示しをいただきたい。
○政府委員（松尾邦弘君）　あくまで一般論ということでお聞きいただきたいと思いますが、いわゆる性転換手術について適用が問題となる罰則としましては二つあるかと思います。一番目は母体保護法の三十四条あるいは二十八条の規定でございまして、ゆえなく生殖を不能にすることを目的として手術等を行う行為を処罰するということになろうと思います。二番目は刑法の傷害罪の規定が考えられます。
　このような犯罪が成立するかどうかというのは具体的事実関係に基づいて判断されるべき事項でございます。その場合、その手術が正当な医療行為に当たるかどうかが重要な問題になろうかと思われますが、この点についても具体的事実関係いかんによるということになろうかと思います。
○石渡清元君　これは正当な医療行為に当たるかどうかというのは、治療に関するガイドラインがあって、そのガイドラインに沿っていれば正当だと言うんだけれども、それはどこまで認められているんですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　先生御指摘のとおり、性同一性障害に関しまして、日本精神神経学会性同一性障害に関する特別委員会で、性同一性障害の診断基準の明確化と治療に関するガイドラインというものを策定いたしまして、平成九年五月、性同一性障害に関する答申と提言をまとめまして、これを今申し上げた学会の理事長に提出したものと承知しております。
　これまた一般論として申し上げますと、性転換手術が正当な医療行為に当たるかどうか、これはいろいろな諸事情といいますか、総合的に判断される、しかも具体的事案に応じまして個別に判断されるべきものというふうに考えます。医学界の一つの見解としましてそのようなガイドラインがあるということは、その判断に当たって考慮される事情の一つになろうと思う次第でございます。
○石渡清元君　私はこれがどこまで正当な医療か非常に疑問を持っている。あるいはまた、それがはやってくるというか、やはり少しく法整備が必要ではないかという観点からお伺いをしているんですけれども、戸籍上の性別というのは簡単に変更できるんですか。
○政府委員（細川清君）　戸籍上の性別は父母が出生の届け出をしたときに記載されるわけでございます。その出生届をする場合には、届け書に子供の男女の別を記載するほか、出産に立ち会った医師等が作成する出生証明書を添付することになっております。戸籍はこういった届け書、出生証明書に記載された男女の別に従って戸籍の筆頭者との続き柄、すなわち長男、長女のように記載されるわけでございます。
　現行の戸籍法のもとにおきましては、子供が生まれた後に戸籍の男女の性別の記載を変更するという手続は設けられておりません。したがいまして、御指摘のような変更は法律上予定されていないというふうに考えております。
○石渡清元君　そうすると、認められていないということですけれども、実際上手術をすれば性別の変更になるわけだから、これに対しては何らかの法整備というのが必要だというふうに私は考えるんですが、幾ら性同一性障害といってもそう簡単にできない。何かそういう歯どめを含めた法整備が必要と思いますけれども、それについてはどんなお考えですか。
○政府委員（細川清君）　戸籍制度は国民の親族関係を登録、公証する制度でございまして、親族関係に関する実体法における取り扱いを反映するものにすぎないわけでございます。
　したがいまして、性転換手術がされた場合に戸籍における性別の記載を変更する手続を設けるかどうかは、制度上男女の性別をどのように考えるか、さらには性転換手術により男女の性別を変更することができるのかといった根本的な前提の問題を抜きにしては検討することができない問題でございます。
　したがいまして、性転換手術をめぐる性の変更は戸籍法のみで解決することができる問題ではなくて、国民の一般の社会通念を踏まえた上で、法制度上の男女の性別の取り扱いの問題として多角的な観点から検討されるべき問題であるというふうに考えておるわけでございます。
○石渡清元君　ですから、私はこのまま放置しない方がいいんじゃないかという観点でお伺いしているんです。
　もう一つ、性転換じゃなくて、この前、長野県内の産婦人科で、不妊に悩む夫婦の妻の妹の卵子と夫の精子によって体外受精をして妻が出産した、こういう事例がありました。出産した妻と子供の関係、卵子を提供した第三者と子供の関係というのは法律的に見てどのようになるのか、どちらの子供になるのかという問題ですけれども、どういうふうにお考えですか。
○政府委員（細川清君）　確かに御質問のような事案では、妊娠、出産をしていない卵子提供者とその生まれた子供との間に遺伝学上の親子関係が認められる。他方、現実に妊娠、出産した妻と子の間に遺伝学上の親子関係はないことから、法的な親子関係をどうするかという問題が生ずるわけでございますが、昭和三十七年の最高裁判例は、母とその子との親子関係は、原則として母の認知をまたず分娩の事実により当然発生すると言っております。これに従って現在の戸籍事務が行われているわけですが、御指摘の事例については、分娩した女性を母とする医師による出生証明書があれば戸籍の取り扱いとしてはこれを当然受理するという扱いになろうかと考えておるわけでございます。
　しかし、実態的な問題としては、遺伝学上の母子関係を重視して法的な母子関係を定めるべきであるという考え方もあり得るところでございまして、今後、医学界などの関係各界の議論の動向を見守りながら慎重に検討しなければならない問題であるというふうに考えておるわけでございます。
○石渡清元君　だから、精子をかすのはいいけれども卵子はだめだとか、そういういろいろ微妙な複雑な問題があろうかと思いますけれども、やはりこれはある程度法整備を行いませんと、やみでそのようなことが行われたり、やはり不妊に悩む御夫婦、女性というのはかなり多いわけでありますので、この辺の法整備をどうしても必要と考えておりますけれども、大臣、その辺について最後にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　石渡議員の御指摘、非常に重要な御指摘だと思います。
　と申しますのも、今あります法律は過去につくられたものでありますから、時代が変化をしていけばその変化した時代に対応できないという面が出てくるのは、これは必然的にそういうものだと思います。
　今、クローン人間ができる、しかしそういうことはやってはいけないという時代であります。そうしたハイテクの時代になり、なおかつ精神的に男の方が女性になりたいということを許そうかというようなことが世界的にある時代でございますので、そういう時代の変化に対応した法の整備というのは必要じゃないかと思います。
　ただ、その必要性を私どもお役人におまえはどう思うんだと聞かれてもなかなか難しい問題だと思うんです。これこそ国会で御論議を深めていただいて結論を出していくべき問題ではないかと思っております。
○大野つや子君　大野つや子でございます。よろしくお願い申し上げます。
　基本的人権の尊重は、日本国憲法の最も重要な基本原理の一つであり、民主社会の基本となるものです。今日、国民の間に人権に係る意識はかなり定着してまいりましたが、残念ながら、今なお自分の人権のみを主張し他人の人権を顧みない風潮も見受けられ、またさまざまな人権問題も後を絶たない状況となっております。
　本年は、世界人権宣言が採択されてから五十周年を迎え、また人権尊重思想の普及、高揚に努めてきた人権擁護委員制度も五十周年を迎える意義深い年でございます。
　そこで、私といたしましても、昨年三月に法務省に設置されました人権擁護推進審議会における審議に大きな期待を寄せているところでございます。人権擁護施策推進法におきましても、この審議会では、人権擁護に関する施策の基本とも言うべき人権尊重の理念に関する教育、啓発に関する事項及び人権が侵害された場合の被害者の救済に関する事項について審議がなされることとなっております。
　そこでまず、この人権擁護推進審議会の審議の状況につきましてお伺いいたします。
○政府委員（横山匡輝君）　お答えいたします。
　人権擁護推進審議会につきましては、昨年五月の第一回の会議におきまして、法務大臣、文部大臣、総務庁長官から諮問第一号としまして、ただいま委員も御指摘されましたような、人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項について、簡単に言いますと、人権教育、啓発に関します施策の基本的あり方について、そして法務大臣からは諮問第二号といたしまして、人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項について、それぞれ諮問されたところであります。
　その後の審議状況につきましては、諮問第一号に係ります人権教育、啓発の基本的事項については二年を目途にという衆議院及び参議院の各法務委員会の附帯決議を踏まえまして、人権教育、啓発に関する施策を中心に調査、審議がなされ、これまで十五回の会議が開催されたところであります。
　これまでの審議の概要といたしましては、各委員からのプレゼンテーション、法務省等からの行政説明、女性、子供、同和問題等の各種の人権問題について実情を把握することを目的としましたヒアリングなどが実施されてきたところであります。
　さらに、諮問第二号に係ります人権が侵害された場合における被害者救済施策につきましても、人権救済制度についての円滑かつ効果的な調査、審議に資するために、審議会に人権救済制度検討準備委員会が設置されまして、人権救済制度に関する資料の収集、整理等を行っているところであります。
　今後の予定につきましては、これまでの審議を踏まえ、主要なテーマを設け、各テーマごとに議論を深めていくこととなっております。
　事務当局としましても、今後とも審議会の運営が円滑に進みますよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。