Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○富田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房社会保障改革担当室長中村秀一君、内閣府政策統括官西川正郎君、消費者庁審議官草桶左信君、消費者庁審議官菅久修一君及び総務省大臣官房審議官平嶋彰英君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○富田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岸本周平君。
○岸本委員　民主党の岸本周平でございます。
　本日は、質疑に立たせていただきます機会をお与えいただきまして、本当に委員長初め理事各位に感謝を申し上げたいと存じます。
　まず最初に、消費税の法案について一言申し上げたいと思います。
　社会保障と税の一体改革は、民主党政権のもとで、社会保障の安定財源の確保をまず行う、そして財政健全化を同時に達成していくことを目指して策定した施策であります。
　私どもは、国民が将来にわたって安心して暮らしていけるよう、社会保障制度を持続可能なものとしていくために、消費税を社会保障財源化した上で、税率を段階的に一〇％まで引き上げるという決断をいたしました。そして、自民党、公明党とともに三党合意を行い、実行していったわけであります。そして、来年の四月、再来年の十月と、見直し規定はあるものの、スケジュールは淡々と進んでまいります。
　国民の皆様に、この社会保障と税の一体改革の中での消費税率の引き上げについて十分な理解を得るためには、現在、社会保障国民会議や三党における社会保障の見直しに向けた議論が行われているわけでありますけれども、これは残念ながらスピード感がないと言わざるを得ないわけであります。早急に国民の皆様に社会保障と税一体改革の全体像をお示しする、これはまさに、転嫁対策もその一つでありますけれども、転嫁対策だけではありません、低所得者対策など、本当にさまざまな課題が山積みの中で、これらの議論を進めていく、そのことが重要だと思います。
　きょうは、内閣官房から来ていただいていますので、内閣官房としての御所見をお伺いしたいと存じます。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ございましたとおり、社会保障・税一体改革につきましては、社会保障の安定財源の確保と財政の健全化の同時達成を目指す観点から取り組む改革であり、昨年八月に自民、公明、民主、三党の合意に基づく関連法案が成立し、それに基づき現在改革を推進しているところでございます。
　特に、一体改革におきましては消費税率引き上げによる増収分を全額社会保障の充実と安定に向けることになっており、社会保障改革の全体像を明らかにしていくことは、委員御指摘のとおり、本当に必要なことだと認識いたしております。
　このため、昨年八月に成立いたしました社会保障制度改革推進法において、社会保障制度改革国民会議が設置されております。
　また、この国民会議は、同法に基づきます基本的な考え方、とりわけ年金、医療、介護、少子化について定められております基本方針に基づきまして、改革を総合的かつ集中的に推進する、それを、国民会議での審議も踏まえ政府として取り組んでいくということとされておりますので、国民会議におきましても、今週月曜日、第十回目の国民会議を開催し、医療、介護について一わたりの議論が行われて、一定の議論の整理もさせていただいたところでございます。今後、少子化や年金についても鋭意審議いただくこととなっております。
　また、お話がございましたように、三党実務者協議におきましても、国民会議と並行して、三党合意に基づき、精力的に御議論されているところでございますので、こうした取り組みも含めまして、今後、一体改革について、社会保障の姿をより明らかにして、国民の皆様の御理解を得られるように配意してまいりたいと考えております。
○岸本委員　ありがとうございました。中村室長は、これで御退席をしていただいて結構でございます。
　この後、消費税の転嫁対策法案についての審議をさせていただきたいと思います。
　消費税は、消費に対しまして広く公平に負担を求める税であります。納税義務こそ事業者に課されておりますけれども、当然その最終的な負担は消費者の方々にお願いする、そのために価格への転嫁を行うということであります。そして、その御負担いただいた消費税は社会保障を通じて国民の皆様に還元される、こういう仕組みになっております。
　したがいまして、事業者の方々に消費税の負担をかぶっていただく、のみ込んでいただくということがあってはいけません。円滑に価格に転嫁できる環境を整備することが、政府にとって極めて重要な責務であると考えております。
　しかも、今回は、二度にわたり税率が引き上げられるということもありまして、中小事業者からは、本当に円滑な転嫁が可能かどうか心配する声、不安の声が多く寄せられております。これは、与野党それぞれの先生方、皆さんが聞かれていることだと存じます。
　私ども民主党におきましても、昨年来、ワーキングチームをつくりまして、転嫁対策の検討を進めてまいりました。その中で、既存の独占禁止法や下請法に基づく規制だけでは不十分であり、新たな立法措置が必要であるということを指摘し、また、昨年六月の民自公の三党合意においてもこの方針が確認されたところであります。
　独禁法は、本来自由であるべき経済活動に対して介入を行っているわけであります。下請法もそうでありますし、今回の特別立法もそうであります。これについて、行き過ぎてはいけないという要請もありますが、しかし、現実の経済を見ますと、やはり、価格支配力が強い事業者、力の強い事業者と、これらの事業者の言うことをのまざるを得ない、弱い立場に置かれる中小の事業者がおられます。
　これは私がメディアコンテンツ課長のときにやったんですけれども、テレビ局とプロダクション、特にアニメーションのプロダクションは非常に弱い立場に置かれておりました。大体、十三週で一つのクールなんですけれども、始まるときに契約書がないんです。十三週間終わったころにようやく、契約しましょうかと言ってこられまして、実は局によって違いまして、どこの局とは言いませんけれども、非常に著作権に対して、中小プロダクションをリスペクトする放送局から、実はその契約書の中に、著作権もよこせ、著作権も放送局がとるぞというような契約までして、しかも、およそ信じられないような安い値段で買いたたくということが行われていました。
　これは、下請法の対象にしていただいたんです。いわゆるテレビの下請プロダクション、それからＩＴのソフトウエアハウスも四次、五次の孫請がありますので、大変弱い立場であったということで、当時、下請法にプロダクションとＩＴソフトウエアの会社を入れていただいた、ポジティブリストでいくわけですけれども、それで少し進んでいった、ようやく契約書が正常化されていったということでありますが、今回のような場合、下請法がなかなかきかない、独禁法もいろいろな問題があるということであります。
　しかし、今言いましたようなテレビ局とプロダクション、弱い立場と強い立場、これらの関係について、独禁法がまずもって規制をしているわけですけれども、改めて、基本的な考え方について公取委員長にお聞きをしたいと存じます。
○杉本政府特別補佐人　お答えさせていただきます。
　独占禁止法は、私的独占、不正な取引制限、それから不公正な取引方法の禁止というのを主な禁止行為としてございます。その中で、不公正な取引方法の中に、優越的地位の濫用や不当廉売といった行為を禁止しているところでございます。
　その趣旨はと申しますと、不公正な取引方法というものが公正な競争を阻害する、それから公正な競争秩序に悪影響を及ぼす、こういった趣旨から禁止することにしてございます。自由な競争を減殺する行為だとか、不公正な競争手段を用いる行為、自由な競争の基盤を侵害する行為、こういった行為から競争を保護しまして、公正ということが非常に重要だと思いますが、公正かつ自由な競争を促進するということから規定しているものでございます。
○岸本委員　ありがとうございます。
　独禁法は、今委員長がおっしゃったような総論を実施していくのに大変強いツールだと思います。しかし一方で、違反業者に対する罰則、ペナルティーは排除措置命令やら課徴金ということですので、大変重いペナルティーが科されるわけであります。したがいまして、公正取引委員会としては、当然、厳しいペナルティーを科す以上は手続に非常に慎重にならざるを得ません。時間も要るということで、迅速な対応が困難になっております。
　ここ数年で結構なんですが、独禁法における優越的地位の濫用としていわゆる行政処分が行われた件数は、どのような推移になっていますか。
○杉本政府特別補佐人　委員御指摘のように、独占禁止法は、違反業者に対して排除措置命令とか課徴金といったかなり重いペナルティーを科すものでございますから、要件もきちっと規定されているところでございます。
　優越的地位の濫用について申しますと、優越的地位にあること、正常な商慣習に照らして不当であること、さらに利益の提供だとか購入強制といった濫用行為をすること、こういう要件になっておりますので、かなり重畳的、重層的な要件を満たすということになっておりますので、その事実の認定、それから手続等に時間を要する面もあると思っております。
　お尋ねの件でございますが、公正取引委員会がこの五年間、平成二十年度から二十四年度までの間でございますが、優越的地位の濫用として排除措置命令や課徴金命令を行った事件数は合計十件でございます。
　このほか、優越的地位の濫用となる違反の疑いがあるということで警告、公表を行ったものが合計三件、また、違反行為の未然防止を図る観点から注意を行ったものがそれぞれ五年間で百九十四件ございます。
○岸本委員　そういう意味では、大変立派なツールでありますけれども、そう簡単に発動するわけにはいかないということが今の件数でも明らかになりました。
　今私が申し上げましたように、次は下請法なんです。
　下請法は、事業者の優越的地位に関する認定が、資本金の大小等の外形標準によって簡便に行える、一方、ペナルティーは勧告や公表ということですから、独禁法に比べて軽いものとなっております。結果として機動的な運用ができるということで、私の担当のプロダクションを対象にしていただいたわけでありました。
　そこで、下請法違反として勧告や公表を行った件数は今のと比べてどのような推移なのか、また、具体的な事例として御指摘いただけるようなものがあればいただきたいというのと、それから、処分にまで至らないにしてもいろいろな御相談が行っていると思うんですけれども、そういう状況についても、よろしければ教えていただきたいと存じます。
○杉本政府特別補佐人　下請法に関しましては、委員御指摘のように、形式的な要件で形式的な行為を確認するということで、迅速かつ的確に対処できるような枠組みになってございます。
　さらには、不利益をこうむった人々に対しまして、下請代金の減額分の返還等、そういう被害回復を行えるようなことになってございます。
　平成二十年度から二十四年度までの五年間におきまして、下請法違反として勧告、公表を行いましたのは七十九件でございます。
　違反行為の類型別には、下請代金を事後的に減額するとかいうものが最も多く、これが七十六件でございました。次いで、担当者を派遣させまして関係のない業務に従事させるといった、不当な経済上の利益の提供要請が十件ございました。業種別で見ますと、卸、小売業者によりますプライベートブランド商品等の製造委託に係るものが三十九件でございまして、全体の七十九件の約半数ということになってございます。
　このほか、勧告、公表に至らないまでも、違反の程度が比較的軽微な事案についても指導を行い、下請業者の不利益の早期回復を図っておりまして、五年間におきまして、約一万九千件の指導を行ってございます。
　この勧告、指導等によりまして、この五年間におきまして、下請事業者がこうむった不利益について、下請代金の減額分の返還等、合計約百四十二億一千万円相当の原状回復が図られているところでございます。
○岸本委員　下請法でありますと、少し弾力的運用が行われている、そのことをさらに進めて、今回の特別立法で十二分に対策をとっていただきたいということで、私どもは今この委員会で審議をさせていただいているわけであります。
　既にこの間、いろいろ各同僚の委員の質問等で何度も出てまいりましたので、少し通告の質問を割愛しながらお聞きしていきたいと思いますけれども、一番私どもが事業者から聞く声は、そうはいっても、自分たちがこんな違反行為を受けたんだということを、法律はあっても、公正取引委員会に言いに行く、相談に行くことすらなかなかこれはしんどいことだというのが、実際のビジネスをされている皆さんの正直な声であります。
　結果として、どうしても理不尽な契約があり、下請法であっても今のような件数ということでありますけれども、公取委員長に、各委員が聞いていますけれども、このようなビジネス慣行を前提に、どのような指導をなさっていかれるのか、御所見を伺いたいと存じます。
○杉本政府特別補佐人　消費税率引き上げに当たりましては、仮に立場の弱い中小事業者が消費税の転嫁を拒否されるなどによって被害を受けたとしても、みずからその事実を申し出ていただくことが期待しにくいというのは、おっしゃるように実態だったと思います。
　このため、情報提供を受け身的に待つだけではなく、大規模な書面調査を実施するなどによって積極的に情報収集に努めることによりまして、転嫁拒否等の行為に対してしっかりと取り締まっていくこととしてございます。
　さらには、そういった情報を受けた場合、その情報の出し手といいますか、そういったところがわからないように、それについても万全の注意を払ってやっていきたいと思っております。
○岸本委員　ぜひ、今回の二度にわたる消費税の引き上げに際して十全な監視をお願いしたい、取り締まりをお願いしたい、御指導をお願いしたいと存じますが、一方で、これは杉本委員長の前職にもかかわりますが、財政制約、予算の制約がありますから、どんどこ公取委員会の公務員をふやすわけにもまいらないということであります。一方で、しっかりと人員を厚く手当てしていただいて、取り締まりをしていかなきゃいけない。
　この両方の要請を踏まえて、より実効性のある監視、取り締まり体制、新任公取委員長として、どのように取り組まれるおつもりでしょうか。
○杉本政府特別補佐人　厳しい財政事情ではございますが、一方で、消費税の円滑かつ適正な転嫁に取り組むという観点から、転嫁対策にしっかりと取り組むための体制整備ということも重要であると考えております。
　このため、転嫁拒否等の行為の監視、取り締まり等のために、臨時的に、公正取引委員会、中小企業庁合わせまして六百人程度の人員を手当てしていただくことにしてございます。
　また、今回の話は非常に大量に、短い期間で起こる可能性がありますので、公正取引委員会や中小企業庁だけではなく、事業を所管する省庁においても調査や指導を行う権限を付与することにしておりまして、これら省庁とも連携いたしまして、政府が一丸となりまして、転嫁拒否等の行為に対して実効性のある監視、取り締まりを実施していくということにしてございます。
○岸本委員　今まで、私も含め同僚委員が議論してまいりましたのは、規模の小さな事業者と優越的な地位に立ち得るような大きな事業者との関係での買いたたき、優越的地位の濫用の話でありましたが、実は、私は和歌山市の選出でありますけれども、和歌山市の商店街はシャッター通りになっているところが多いわけであります。
　つまり、地方の商店街の小さな小売店は、これはもうそういう問題ではなくて、小売店そのものがお客様に価格を転嫁することが非常に難しいということが現実であります。それは和歌山市だけではなくて、恐らくきょうおいでの同僚議員の選挙区においても同じような状況でありましょうから、本当に今厳しい商店街の皆様が一番心配をなさっているんだろうと思います。
　その意味で、商店街というか小売業を所管されている経産大臣にお聞きしたいんですけれども、現在、シャッター通りというか、日本の商店街の空き店舗の状況はどのようになっているのか。また、その原因、当たり前のように大規模な小売事業者やチェーン店などと言われますけれども、その要因等についても御所見を伺いたいと存じます。
○茂木国務大臣　確かに、委員御指摘のように、地方の商店街は今大変厳しい状況にございます。
　直近の平成十九年の商業統計を十年前の平成九年の統計と比べてみますと、年間の商品販売額は二四％減、従業者数は一二％減、そして店舗数は三一％減と、いずれも大きく減少しております。
　そして、空き店舗の増加状況でありますけれども、依然としてこれにも歯どめがかかっていないという状況でありまして、平成二十四年度に中小企業庁が行いました商店街の実態調査によりますと、商店街当たりの空き店舗の割合は一四・六％ということですから、七つの店のうち一つが空き店舗、こういった状況になっております。もちろん、地域によって、また同じ町でも商店街が幾つかあったりしますので、状況は違ったりしてきております。
　商店街のこういった衰退の原因、確かに大型店、チェーン店の進出等の影響もありますけれども、大きくは少子化によります人口減、さらには景気の低迷、そして商店街の固有の問題も幾つか挙げられております。
　先ほど御紹介いたしました平成二十四年度の商店街の実態調査によりますと、固有の問題として一番大きいのは、経営者の高齢化による後継者難が六三％、次に、魅力ある店舗が少ないが三七・八％、三番目が、店舗の老朽化三二・八％、四番目が、商圏人口の減少三〇・四％で、大型店との競合というのはこれより少ない二〇・一％、こういう問題が指摘をされております。
○岸本委員　ありがとうございます。
　そのような状況で必死で商売をされている皆さんにとりまして、消費税の円滑な転嫁は死活問題であります。
　そして、これまた同僚委員が、おとついは近藤委員が質問されましたけれども、いわゆる消費税還元セールを禁止することの問題点であります。
　あのとき、六つぐらいの例を近藤委員が出されまして、大変だなということでありますけれども、実は、今衆議院の経済産業委員会で私たちはこの法案を審議しております。審議する際に、本来であれば、消費者庁として、どういうのはだめですよということをわかりやすくガイドラインにされるわけですけれども、そのガイドラインを本当は法案審議のときにお示しいただかなければ、我々は国会として認めるわけにはいかないのであります。
　これは、政令、省令に落としていくいろいろな手法の中で、ガイドラインですから、まさに行政の裁量の範囲であります。行政の皆さんにお任せをする。今はパブリックコメント制度もありますから、できる限りいろいろな方の意見はお入れになるんでしょうけれども、国会議員がその審議をすることができない、国会議員に示すことなく、法案が通った後、ちゃっちゃとやりまっせということでは、私どもが真剣な議論をここで幾らやっても。
　何がいけないのかというのが一番大事なんです。私も、きょう夜帰って、連休中に商店街を回りますけれども、彼らが一番心配しているのは、何て書いちゃだめなんですか、どんなチラシをつくっちゃだめなんですかということなんですね。
　このガイドライン、もう衆議院はかなり大詰めに来ていますので、私が質問に立つのが今ですのであれですが、少なくともガイドラインのガイドラインぐらいは早急に出していただかなければ、なかなか審議が続けられないと思うんですが、消費者庁、どうですか。
○亀岡大臣政務官　今委員が言われたように、まさに事業者側の皆さんの不安というのは間違いなくあると思います。
　事業者側の皆さんが不安にならないように、予見可能性を高めるためにしっかりと事業者側から意見をヒアリングしながら、本当にわかりやすい、明確なガイドラインを出せるように、法律の公示をしっかりと、パブリックコメント等、所定手続を経て、速やかに公表していきたいというふうに考えております。
　なお、本規定によって禁止される表示に該当するかについては、法律に基づき行政側が立証責任を負うものでありますので、特に消費税や税などの表現を伴わない場合には、宣伝や広告全体から見て消費税を意味することが誰の目にも明らかであるような場合でなければ、禁止される表示には当たらないと考えております。
　そのような不安を与えないように、しっかりとやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○岸本委員　これはインターネットで中継されているんですけれども、今の政務官の御答弁が腑に落ちた、安心したよという商店主がどれだけいると思われますでしょうか。
　私でも、聞いていてイメージが湧かないんですね。ですから、ガイドラインを出せとは言いません、ガイドラインのガイドラインぐらい、基本的な、今こういうふうに考えていますというものをやはりこれは何か参考の形で出していただきたい。
　これは、委員長、理事会で御検討いただくようにお願い申し上げます。
○富田委員長　後刻、理事会で協議いたします。
○岸本委員　これは押し問答になりますので、ここでとめさせていただきます。
　残された時間ですけれども、消費税の問題でありますので、きょうは財務政務官にも来ていただいていますので、竹内政務官にお聞きをしていきたいと思います。
　実はこれも転嫁と同じなんですが、値札の張りかえ、表示の問題、これも中小の事業者の皆さんは一番心配をされているところであります。内税がいいのか、外税がいいのかという話であります。
　これも参考人のときに私は申し上げたんですが、日本の消費税のモデルとなったフランスのＶＡＴ、付加価値税は、第一次大戦後、ドイツで売上税ができて、翌年導入されている古いものであります。この付加価値税が、形をとるまでには五十年ぐらいかかるんですけれども、最初は税額控除ができなかったんですね、累積的なものだったんです、カスケード型というんですが。しかし、本場では、実は、消費税が引き上がるときの前日に値札を張りかえたりはいたしません。
　日本でもそうなんですけれども、消費税というのは、課税売り上げ全体に対して税率を掛けたものから課税仕入れの全体の金額に税率を掛けたものを引くという考え方なのでありまして、百円のものを百五円で売る必要はないんです。これを百三円で売って、これを百八円で売って、トータルで五％分の税額をきちんと払えばいい、仕入れ後に税を引いて。売り上げ税というのは実はそういうものなんです。
　ただ、そんなことを言ってしまうとこの委員会の議論が成り立ちませんので、フランスはそうであるということだけ申し上げておきます。
　さはさりながら、日本が物品税を廃止して消費税を入れる、売上税の大議論があった後、大変な思いをして入れたときに、やはりまさに転嫁の問題が心配だから、最初は外税で入って、弱い事業者の方も安心してお商売ができるようにということで外税になっていったわけであります。そして、午前中の参考人の質疑のときもいろいろあって、外税の方がいい事業者もおられれば、内税がいい事業者もおられるということであります。
　しかし、そうなると、今度は消費者からしますと、外税もあれば内税もあるということでは、同じスーパーで、これはどういうあれかわかりませんが、同じスーパーでも同じ商店街でも外税と内税が混在するということになりますと、これはまた困るということであります。このあたりの問題について、政府としてどのような措置を講じる御予定でありましょうか。
○竹内大臣政務官　お答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、私どもも、団体を含めさまざまな皆様から、先生の御指摘されたようなさまざまな御意見をいただいてきたところでございます。
　その上で、今般の法案につきましては、消費税率の引き上げ前後の期間におきまして、消費税の円滑な転嫁の確保や事業者による値札の張りかえなどの事務負担への配慮の観点から、消費者に誤認されないための対策を講じていれば税込み価格を表示しなくてもよいとするとともに、一方で、消費者にも配慮する観点から、事業者はできるだけ速やかに税込み価格を表示するよう努めるとしているところでございます。
　政府としては、総額表示の特例に伴う消費者の混乱をできるだけ防止するために、事業者など関係者の御意見を聴取した上で、今後作成するガイドラインにおいて、消費者に誤解を生じさせにくい値札表記の具体例などを明らかにするとともに、事業者及び消費者への広報活動にしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　ガイドラインにおきましては、消費者に誤解を生じさせにくい措置の例として、例えば、値札やチラシなどにおける百円括弧税抜き、百円括弧本体価格、百円プラス税といった表示や、値札には本体価格の百円とだけ表示した上で、商品の陳列棚や店内の目につきやすい場所に明瞭に、表示価格は税抜きです、消費税八％は別途いただきますといった掲示を行う方法など、できるだけわかりやすく示してまいりたいと考えております。
○岸本委員　ありがとうございます。
　ぜひしっかりと御指導いただいて、ともかく零細な事業者が安心して、そして消費者も安心して買い物ができるように、私どもを含めて、これは政府、政治家が一体となって頑張っていかなければならない課題だと思います。
　あと少し残っておりますので、転嫁の問題、それから先ほどの値札の問題、さらに中小零細事業者が心配されていますのは軽減税率の問題であります。
　もちろん、消費税引き上げにおいては低所得者対策が一番大事であるということは与野党を通じての問題意識であります。したがいまして、三党協議の中でも、自民党さん、公明党さんからは、税率が上がっていく中で、軽減税率、複数税率というような考え方をやってはどうかという提案をいただきました。
　一方で、私どもは、低所得の方にターゲットを絞って、マイナンバー法案も通るわけでありますので、給付つきの税額控除のような形で、ピンポイントで、しかもこれを勤労型にすれば生活保護の問題までクリアできるという意味で、勤労型の給付つき税額控除、公明党さんはそういう意味での給付つき税額控除は賛成だというふうに理解しておりますけれども、そういう議論をこれからやっていくわけであります。
　私は、主税局の勤務が長かったものですから、実務家として、なかなか軽減税率、複数税率というのは大変だなという立場で質問させていただきます。
　これはまた事業者の中にも二通りあって、ぜひ複数税率にしてほしいという方から、もう勘弁してくださいという方。というのは、インボイスが入る入らないだけではないんです。さっき言いましたように、消費税の計算というのは割と簡単なんです。課税売り上げ掛ける税率、仕入れ売り上げ掛ける税率。これは、複数税率になりますと、物すごく複雑な計算をしなきゃいけないんですよ。実は結構大変なことであります。
　また、消費税を入れたときの議論が、若い先生が多いので物品税を御存じない方が多いでしょう。近藤委員も御存じないと思いますが、物品税というのがあったんですよ。稲田大臣も御存じないと思います。万年筆から始まって、ありとあらゆるぜいたく品というものにかけられていて、全部税率が違う。自動車の物品税は全部税率が違うんですね、オートバイから始まって。これは、自民党税調の当時のいろいろな、電話帳ができるゆえんでもあったわけであります。
　これはやはりいかぬだろうと。特にあのときの議論は、政府が、国が、何がぜいたくで何がぜいたくでないかを決めちゃいかぬと。だから、フラットに消費税で、あとは、たくさん使う人はたくさん消費税を払うわけだから、お金持ちはたくさん払ってもらおうじゃないかという考え方でできたわけです。
　その前の売上税、私はちょうどそのときは、大蔵省から出向して、中曽根首相の秘書官の補佐をやっていました。売上税がまさに提案されて廃案になるのを目撃していたわけでありますが、あのときはすごかったですね。非課税が五十品目できたんです。タクシーは非課税、ハイヤーは課税、こんなことをやっていたんです。食料品は当然非課税ですから、お魚は非課税。お魚をとるための船は非課税、お魚をとるための網は非課税、そのお魚を運ぶクール宅急便は非課税だったんです。
　複数税率というのは、こんなことになりかねないんですね。実際、そういう法案が政府から出ているんです。ですから、できればそういうことのないような、ともかく消費税は税収を上げるものだ、それは、使うときに低所得者の方に公平に渡していって対策をするというのが私どもの立場であります。
　この点について、竹内政務官にちょっと御感想をいただきたい。軽減税率に御賛成の立場は存じ上げております。
○竹内大臣政務官　財務大臣政務官としてお答えをしたいと思っております。
　消費税の軽減税率につきましては、昨年六月の三党合意を踏まえた税制抜本改革法、昨年の八月に成立いたしましたが、この法律におきまして、給付つき税額控除や簡素な給付措置と並んで、低所得者に配慮する観点からの検討課題とされたところでございます。
　この軽減税率でございますが、与党の二十五年度税制改正大綱におきまして、消費税率の一〇％引き上げ時に、軽減税率制度を導入することを目指すとされたわけでございます。
　一方で、財源の問題のほかに、区分経理に伴う中小事業者の事務負担、対象となる品目をどう線引きするかなど、先生が今御指摘されたような課題があると承知をしております。
　政府といたしましては、低所得者対策につきまして、本年二月の三党合意において、引き続き協議を行うとされておりまして、今後、与党間及び三党間での議論を踏まえた上で対応していくものと考えております。
○岸本委員　政務官としての御答弁として承りました。
　最後に経産大臣にお聞きしたいんですけれども、複数税率の問題には、やはり中小零細の事業者の方々は大変な関心を持っています。
　一方、都会型のちょっと気のきいた人であれば、今はパソコンを使っているでしょう、ＰＯＳレジでしょうと。今回を入れると二回ですが、ここは一回、一〇％のときにソフトウエアを変えればいいんだということで、それは簡単じゃないかとか、あるいは、そうはいっても税理士さんに頼んでいるんじゃないか、税理士さんと相談してやればいいんじゃないかというようなことを軽々におっしゃる方もおられるわけです。
　経産大臣、まず、そういうコンピューター経理とかＰＯＳレジを使っている方の比率といいますか、あるいは税理士さんとかに相談している比率、あるいはコスト、その辺について一括して御答弁をお願い申し上げます。
○茂木国務大臣　まず、パソコン、ＰＯＳレジ等の導入の割合でありますけれども、売上高に沿って申し上げますと、売上高が一千万円以下の事業者では三六・五％、売上高が一千万円超五千万円以下の事業者で五三・九％、売上高五千万円超の事業者で八二・三％、こういったふうに、小さい事業者ほど利用率が少ないということであります。
　また、税理士や公認会計士等の利用につきましては、まず個人事業主ですと使っている方が七・六％、法人で七六・〇％ということであります。売上高別に見てみますと、売上高一千万円以下が六・九％、売上高一千万円超五千万円以下が二四・四％、売上高五千万円超が六八・七％ということで、売上高が小さい事業者ほど、税理士などに経理を依頼する割合は低い傾向にございます。
○岸本委員　まさに今大臣におっしゃっていただきましたけれども、売り上げ一千万から五千万は、簡易課税を使えるわけですけれども、免税事業者じゃありません。一千万以下は免税事業者であります。その一千万以上五千万未満が、二四％、四人に三人の方は自分で経理をしているわけであります。
　その意味では、きょうは冒頭、転嫁の問題を公取委員長を中心にお願いいたしましたけれども、今後、我が経産委員会としても、来年の四月、再来年の十月に向けて、このような意味で、中小零細の事業者の皆さんの立場に立って、彼らの目線で、さらにいろいろ消費税をこれから三党合意あるいは社会保障国民会議でやっていく中で、私どもは、政府だけではなくて、ぜひ彼らの思いを深く感じながら議論を進めていきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　消費税転嫁法案について、きょうは、八条、いわゆる消費税還元セール禁止の問題について質問をいたします。
　法案では、消費者に誤認を与えないようにするとともに、納入業者に対する買いたたきや競合する小売店の転嫁を阻害することにつながらないようにするため、事業者が消費税に関連するような形で安売りの宣伝や広告を行うことを禁止する規定を設けるとしております。
　それでは、具体的にどういう表示が禁止をされるのかということで、一昨日のこの委員会の審議で、近藤委員の質問に対して消費者庁の答弁では、具体的にどのような表示が禁止されるのかは、その表示の一部の文言のみを取り出して判断されるわけではなく、表示されている値引きの幅とか、時期、態様といった要素も総合的に勘案しつつ、表示されている全体から見て、消費税と関連づけて値引き等の宣伝を行っていることが明らかであるものは禁止をされるとしております。
　これは、そのとおりでよろしいでしょうか。
○菅久政府参考人　お答えいたします。
　先日そのように答弁したことは事実でございます。
○塩川委員　ですから、値引きの幅、時期、態様、こういった要素を総合的に勘案して、消費税と関連づけているかどうかで判断をするということになります。
　ですから、例えば、値引きの幅についてなんですけれども、消費税と関連づけるという点では、値引きの幅が増税分と同じ三％になるような表示だとだめということでしょうか。
○菅久政府参考人　お答えいたします。
　少し基本的な考え方を御説明させていただければと思います。
　本法案第八条は、いわゆる消費税分を値引きする等の表示を行うことを禁止するものでございます。
　そこで、その対象に該当するかどうかにつきましては、当然ながら行政側が立証責任を負うということになりますので、消費税とか税、こういった表現を伴わない宣伝、これが時々議論になっているわけでございますけれども、消費税や税という表現を伴わない宣伝などの場合は、行政側がその表示全体から見まして、消費税を意味することが誰の目から見ても明らかと立証できるような場合でなければ、基本的には本法案の禁止の対象にはならないものというふうに考えております。
　そういうようなことで、今、パーセントの話も出ましたが、いわゆる三％値下げとか、こうした表現というのもよく指摘されております。
　こういった表現につきましては、それだけをもって禁止するということにはならないと考えておりますけれども、例えば、新聞折り込みチラシなどで広告をしている場合であれば、三％値下げという表現が書かれているとともに、チラシのほかの部分に消費税とか税についての記載をしているということもあり得るかと思っておりまして、そのような宣伝や広告全体を見まして、明らかに消費税を意味する、そういう場合には禁止の対象になり得るというふうに考えております。
○塩川委員　三％値引きと書いてあっても、消費税という文言がそのチラシの中に出てこなければ、税という言葉が出てこなければ大丈夫ということなんですか。
○菅久政府参考人　お答えいたします。
　三％値下げというその表現だけを取り上げて見ますれば、それをもって直ちに禁止されるということにならないと考えております。
　ただ、広告の場合には、さまざまなことが表示され、またそういう組み合わせで宣伝されることがございますので、先日来の答弁になっておりますが、事業者の方々から具体的な表示の計画など、そういうことも十分伺いまして、わかりやすく実例を含めて示していきたいというふうに考えております。
○塩川委員　わからないんですよ。
　例えば、では、その三％値引き、全品三％値引きです、四月からやります、こういうのはどうなんですか。
○菅久政府参考人　お答えいたします。
　消費税や税ということに全く言及していない表示の場合には、基本的にはこの第八条の対象にはならないものと考えております。
　ただ、繰り返しで申しわけございませんが、いわゆる表示のその他のところとの組み合わせということも考えなきゃいけないということを気にしているということでございます。
○塩川委員　来年四月になったときに、四月は物入りの時期、全品三％値引きセールというのは、大丈夫なのか、だめなのか。
○菅久政府参考人　ただいま御指摘いただいた表現のみ、つまり消費税や税に全く触れていない広告ということでございますれば、基本的には禁止の対象にはならないものと考えております。
○塩川委員　これまでの答弁と違ってきているんですけれども。
　その辺について、説明が大きく変化しているんですよ。そういう点でも、先ほど岸本委員もおっしゃいましたけれども、ガイドラインのガイドラインのようなもの、こういうものを示さないと、何か議論の土台がどんどん変わってきているんじゃないのかという疑念が当然出てくるわけで、禁止かどうかの区分というのが、これじゃわからない。
　まずは、この委員会審議の中でしっかりと提示をして、それを土台に議論するということが必要だ、こういうのはぜひ出していただきたい。
　先ほど委員長にもお願いした経緯がありますけれども、私の方からもお願いをしたいと思います。
○富田委員長　後刻、理事会で協議させていただきます。
○塩川委員　そういう点では、消費税に便乗して、取引業者や中小小売店いじめを伴うような安売り宣伝とそうでない安売り宣伝の線引きがよくわからないということで、もちろん現に、消費税を価格転嫁できていない中小の事業者の方から、買いたたきにつながるおそれや周囲の小売事業者が転嫁しにくくなるおそれがある、こういう声が上がっているのは、きょうの午前中の参考人質疑の中でも伺ってきたところで、そういう実態、気持ちというのはよくわかるわけであります。
　しかしながら、稲田大臣、こういう表示にだけこだわるようなやり方というのが、かえって取引業者いじめとか中小小売店いじめのやり方というのを巧妙化させる、あるいは潜在化させる、こういうことになりはしないかという懸念を強く持つんですが、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
○稲田国務大臣　今、一連の質疑を聞いておりまして、やはり八条の、消費税を転嫁していない旨、また、消費税に相当する額の全部または一部を対価の額から減ずる旨、三号の、消費税に関連し、取引の相手方に経済上の利益を提供する旨のガイドライン、なるべく早く策定をするべきだと思っております。
○塩川委員　いや、法案が通ってからの話ではなくて、今必要だということを改めて求めておくものであります。
　そもそも是正すべきなのは、大規模小売業者による納入業者などに対する買いたたきであり、このような優越的地位の濫用を背景とした大型店の安売りによって、周囲の中小小売店の営業が侵害されるという問題であります。
　消費税の転嫁を阻害する宣伝というのは、過去の消費税率の引き上げ時にも生じていたわけであります。三％から五％に引き上げられた一九九七年ごろはどうだったのか。この点について、消費者庁から説明を伺いました。
　資料を配付いたしましたけれども、消費者庁からいただいた説明によりますと、「消費税転嫁特措法第八条が規定された経緯等」ということで、「以下のような資料等に基づいた中小事業者の実態等を踏まえて、消費税の円滑かつ適正な転嫁を阻害する表示を禁止することとした。　（１）一九九七年に消費税率が引き上げられた際に大手の小売業者が「消費税還元セール」を行ったことにより、納入業者である中小事業者が消費税を転嫁することが困難となった実態があったこと。」
　その例示として、右側につけてあります、一九九八年十一月十七日付、日経流通新聞の十六面、これが示されております。この中でも、上から二段目のところですけれども、大手スーパーでセールが始まったときに、取引先の量販店から突然、セール期間中の仕入れ分は五％値引きしてもらいたい、こういう要求があったということが紹介をされているわけであります。
　（２）として、昨年、二〇一二年四月二十日の民主党転嫁対策・価格表示のあり方検討ワーキングチーム、これがいろいろな事業者団体を呼んでヒアリングを行っていたわけですけれども、ある中小企業団体から、「「大企業と中小企業が競合関係にある市場では、大手が価格転嫁をわざと見合わせて、体力勝負を仕掛け、中小企業の淘汰を狙うケースも想定される。某流通大手は「消費税分五％還元セール」を仕掛け、業界の盟主となったと言われている。一〇％時代では？」として、消費税還元セールが中小事業者に対して与える影響について懸念が示されていたこと。」こういう過去の消費税引き上げ時のことを挙げて、価格転嫁が困難になる、こういう事態が今回も生ずるおそれがあるということで挙げているわけであります。
　つまり、消費者庁は、この八条が規定された経緯として、一九九七年の五％増税時の中小事業者の実態等を踏まえて、消費税の円滑かつ適正な転嫁を阻害する表示を禁止することとしたと説明をしているわけです。五％への増税時に消費税転嫁を阻害する表示があったから今回禁止の措置をとるということです。
　消費者庁にお尋ねしますけれども、この（１）で例示されている、納入業者いじめを行っている大手の小売業者というのは具体的にはどこなんでしょうか。また、（２）で例示されている某流通大手、これはどこを指しているんでしょうか。
○菅久政府参考人　お答えいたします。
　消費者庁といたしましては、与党における御議論、また今御紹介いただきました、そのような御議論を伺ってはおります。また、そういう御議論の中で、消費税還元セールなどの表示について、まさに消費税の負担がないかのような誤認を与えないようにする観点でありますとか買いたたきを防止する観点、また周辺商店街の転嫁の妨げにならないようにする観点、そういった御議論があって、今回その表示を禁止することにしたということでございますが、具体的に、買いたたきなどを行われた事業者、ＢツーＢのところについては、消費者庁としては承知しておりません。
○塩川委員　ここの部分は消費者庁の担当ですからお聞きしているわけです。
　過去、九七年の増税時に、実際に価格転嫁が困難になるような事態があったということを実態として踏まえて今回出してきているという経緯が説明されているわけですけれども、九七年の増税時でどんなことが行われていたか、そういう実態については、消費者庁さんとしては把握もされないでこの法案を出してきているということですか。
○菅久政府参考人　お答えいたします。
　第八条の規定につきましては、このような消費税の還元セールのような表示というものが、そもそも消費者に消費税負担がないかのような誤認を与える、消費税負担についての誤認を与えるということから、このような表示についての規制がされているものと理解をしております。
　その結果、ひいては、そういう買いたたき、またはその周辺の商店街の方々の転嫁の妨げになる、こういう懸念が、与党の御議論の中でも、事業者の方々からいろいろ御指摘があったというふうには伺っております。
　ただ、具体的にどのような事業者がどうだったかということについては、我々、ＢツーＢのところにつきましては承知していないということでございます。
○塩川委員　ＢツーＣは知っているんですか。
○菅久政府参考人　さきの増税時に、まさにこの報道にありますように、消費税還元セールというのがいろいろ行われたということ、もちろん、いついつどのスーパーがということを今把握しているわけではございませんが、そういうことが行われたということは承知しております。
○塩川委員　それは、消費税の価格転嫁を阻害する行為だったということについては確認をされているということなんですか。
○菅久政府参考人　お答えいたします。
　与党の中の御議論、御検討の中などにおいて、まさにそのような強い懸念が示されたということは伺っております。
○塩川委員　これでは与党にお聞きしなければならないという話になってくるんですから、閣法について聞いているわけですから、政府として責任を持って答えていただきたい。
　ＢツーＢの話をされたんですけれども、では、公正取引委員会にお尋ねします。
　五％の増税時にこういう価格転嫁できない実態があったということで議論されているということが、この法案が出てくる背景にあるという説明でしたけれども、では、五％の増税時にＢツーＢで価格転嫁ができないという実態があったとすれば、適切に対処されるべきことだったわけですが、何らかの対処を行ったんでしょうか。
○杉本政府特別補佐人　公正取引委員会では、下請法に基づいていろいろな勧告、指導等を行っておるところでございますけれども、平成九年度以降、明確に消費税にかかわるものとして、下請法の関係で二十件の指導を行っております。
　ただ、下請法というのは、形式的な要件、すなわち親事業者と下請事業者の関係で見ておりますし、形式的な、買いたたき、減額、購入・利用強制、不当な経済利益の強要といったことで見ておりますので、その行為の内容についてまで詳しく精査せずにやっておるところもございます。
　本法案で規制しております転嫁拒否行為の類型でございます、減額、買いたたき、購入・利用強制、不当な経済上の利益の提供要請につきましては、平成九年以降で見ますと、四千九十六件の勧告、指導を行っているところでございます。この中には、消費税の転嫁拒否に関する行為を含むものもあるかと考えているところでございます。
○塩川委員　平成九年以降の数字を言っているだけで、平成九年の五％の増税時に適切に対処したのかという質問なんですが、いかがですか。
○杉本政府特別補佐人　平成九年度で見ますと、消費税にかかわるものとして、下請法に係る指導件数は四件でございます。
○塩川委員　消費税にかかわるという点で、実際、どう具体的に対処されたんですか。
○杉本政府特別補佐人　消費税で、減額という事態がありましたときには、その減額を戻すようにというような指導をしておるところでございます。
○塩川委員　四件ですから、物すごく多数の取引の中で、実際にはそれしか対応されていないわけで、四半世紀にわたって中小事業者は消費税の転嫁に苦しんできたのに、是正の取り組みというのが、下請法に基づくものでも指導はわずか二十件ということであるわけで、公取はそもそも何をやってきたんだということが問われるわけであります。ですから、五％の増税時にも大手による優越的地位の濫用行為などがあったにもかかわらず、是正してこなかった公取の責任こそ問われているんじゃないのか。
　この点について、稲田大臣はどのように受けとめておられますか。
○稲田国務大臣　今、公取の委員長からも報告がありましたように、平成九年時から下請法違反などがあったということも踏まえて、また、今回消費税を増税するに当たって、優越的地位を利用した、不当な、転嫁を拒否するような行為を取り締まるために、特別措置法を提出した次第でございます。
○塩川委員　五％の増税時に公取は特別調査をやっているんですけれども、このときには、価格転嫁はできているという結論なんですよ。まさに、実態を見ていないということじゃないですか。まさに、公取が仕事をしていないということが問われているわけです。
　茂木大臣にも最後にお尋ねしますけれども、何よりも、大手流通企業が市場を支配し、納入業者や取引業者が弱い立場に立たされている、こういった下請、中小小売業者いじめの構造にこそメスを入れる、この取り組みにこそ全力を挙げるべきではないのか。この点についての大臣のお考えをお聞かせください。
○茂木国務大臣　厳正な監視、そして厳しい取り締まりをしっかりと行ってまいります。
○塩川委員　こういった価格転嫁できない根本原因に重層的な下請構造がありますし、大手流通企業が市場を支配して、納入業者、取引業者が弱い立場にある、こういう根本原因こそ是正をすべきであって、消費税還元セールの禁止などという、宣伝文句に文句をつけるようなやり方は筋違いだということを申し上げて、質問を終わります。
○富田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時二十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時二十四分開議
○富田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。重徳和彦君。
○重徳委員　日本維新の会の重徳和彦です。
　本日は、消費税の適正な転嫁について議論をさせていただきます。
　稲田大臣、大変お忙しいところ、どうもありがとうございます。中小の商店街などの状況についてこの後議論してまいりたいと思いますので、できれば後ほど所感を少しお聞きできればと思っております。
　先日、週末に、私の地元、愛知県の西尾市の商店街、中小企業を訪ねまして、消費税が来年にも増税される可能性があるということで、それが上がったらうまく転嫁できるかどうか、どうでしょうというようなお話を伺ってまいりました。
　業界は、卸売業、飲食店、建築業、小売店などさまざまでありましたが、ＢツーＢ、いわゆるビジネスとビジネスの間の場合と、ＢツーＣ、コンシューマーとの間でもそれぞれあると思うんですけれども、きょうは、小売業に少し焦点を当てて議論をさせていただきたいと思います。
　整理すると、中小の小売店の方々の今後の対応としては、大きく分けて現時点では三通りありました。大変迷っておられましたし、悩んでおられましたが、大きく分ければ三通り。
　まず一つ目は、もう値段を変えるわけにはいかない、税込みの、総額としての値段を変えるわけにはいかない、かぶらざるを得ない。よく言えば、例えば食べ物のケーキだとかパンの場合は、お客様にとにかく安くておいしいものを提供したいんだ、そういうことをおっしゃる方もいらっしゃいました。それから、二つ目のパターンは、そうはいっても、お客さんに転嫁しないとやっていけないということで、きちんと転嫁するんだとおっしゃる方もいました。それから三つ目は、この際、値上げせざるを得ない。これは、今まで抑えていたんだ、便乗値上げと言われるおそれはあるけれども、今まで我慢してきたところを、この際、上げざるを得ないかなと。いずれにしても、大変苦しい経営状況の中で苦渋の決断をいずれ迫られる、そんな状況でございました。
　この三つの対応、いずれも問題はあると思います。問題といっても法的な問題という意味じゃないんですけれども、まず一つ目は、値段を総額で変えないということは、消費税増税分だけ逆にお店がかぶる、あるいは量や質を下げざるを得ないということでありまして、お店がかぶるということは、お店の利益を下げる、人件費を切り下げるなど、あるいは仕入れ先にかぶせちゃうということだって当然、今回の法案で危惧されているような状況が生まれ得るということなんです。
　今回の法案でいいますと、転嫁を適正化するということが目的なわけですから、仕入れ先にかぶせる、かぶってもらうということはだめだということですけれども、やはり、お店がかぶって、小売店が利益を下げざるを得ないとか、商品の量や質を下げざるを得ない、こういう声がありますが、こういう声をどのように受けとめておられますでしょうか。中小の小売業者に対しまして、御答弁をいただければと思います。
○竹内大臣政務官　お答えいたします。
　今般の消費税率の引き上げが二段階にわたるものであることもあり、先生御指摘のように、多くの中小事業者の方々から、消費税の価格転嫁について不安の声が寄せられていることはよく承知をいたしております。
　消費税の最終的な負担者である国民の皆様に今般の税率引き上げの趣旨をよく受け入れていただき、ひいては小売店における円滑な転嫁を確保していくためには、消費税率の引き上げによる増収分は全額社会保障財源化する、そして国民に還元するとしていること、そしてまた、消費税は転嫁を通じて最終的には消費者に御負担をお願いする、そういうことが予定された税であるということなどにつきまして、国民の皆様に丁寧に説明をしていくことが重要なことと考えておりまして、今後も、以上申し上げましたような点につきまして、しっかりと周知広報に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○重徳委員　もう本当に苦渋の決断で、それでもきちんと転嫁するという決断をされたお店に対して、お客さんが、便乗じゃないかとか、何でこんなことになるんだというようなことで、お店の方々をまた苦しめるようなことがないように、しっかりと広報に努めていただきたいと思います。
　そして、きちんと転嫁するという二番目のケースは、まさに今回の法案の趣旨にも適合するわけでありますけれども、これが本来の姿だということなのかもしれません。これは、当然ながら駆け込み需要を喚起して、増税後には需要が冷え込むという、小売業者にとっては本当の意味で一番危惧される状況になるわけですが、この対策についてどのようにお考えか、御答弁をお願いします。
○赤羽副大臣　私も今回の総選挙の前は浪人をしておりまして、地元神戸の下町の商店街、数多くありますが、どこへ行っても、全国、議員の皆さんの各地域と同じように、小売商店街、大変な苦戦をしております。私も、先生と一緒だと思いますが、一軒一軒消費税のことを聞くと、消費税を上げたらもう商売できないという声が大半を占めておりました。
　ですから、消費税を一応政府では上げるということになりますが、その前提となる日本経済全体の回復というのを、本当に今、安倍政権、自公政権挙げて最優先にやっていかなければいけないというのが大前提だと思います。
　消費税の転嫁問題については、転嫁はされるべきものであって、どこかがかぶるものではない。それは当たり前のように、今、財務省の答弁がありましたように、周知徹底してもらわなければいけないと思っております。
　さはさりながら、これだけ売り上げが減っている。例えば、町のラーメン屋さんが一杯五百円のラーメンを売っていて、消費税を三％上げなきゃいけない。十五円上げるにしても、売り上げが減っているときに末端の売価を値上げするというのは自殺行為。うちは実家がパン屋だったものですから、全くそういうことはわかるので、そのことを本当にどうしていくのかということを、新しい制度を決める以上はしっかりとしていかなければいけない。
　経済産業省の立場としては、同時に、小売商店が、例えばレジスターなんかを入れかえるときとか、そういったものについては、もう御承知だと思いますが、平成二十五年度の税制改正におきましても、中小小売店の魅力向上や事業効率の改善のための設備投資を支援する税制を創設いたしまして、商業などを営む中小企業、小規模事業者がレジスターですとかショーケースですとか照明設備などの器具や備品を取得した場合に、取得価格の三〇％の特別償却ですとか、または七％の税額控除を認めるということを決めたところでございます。
　あとは、商店街に対して、さまざまな継続的なイベントについては、二十四年度の補正予算で百億円を計上させていただきましたし、また、商店街というのは、実は商機能だけではなくて、治安とかまちづくりという公共的な機能があるわけですから、防犯カメラとか街灯とかにつきましても、施設整備として二百億円を計上したところでございます。
　いずれにしても、苦戦をしているといっても、商店街は小売業全体の販売額で約四割を占めておりますので、政府を挙げて、経済産業省を挙げてしっかりと支えていきたいと考えているところでございます。
○重徳委員　ある意味、小売の場合は、ＢツーＢのときの転嫁拒否という目に遭うわけではないんですね。逆に、知らず知らずのうちにお客さんに来てもらえなくなるという、見えざる相手の反応を予想しながら対応を考えなきゃいけない、こういう決断をしなきゃいけない、そういう声が本当に上がっているわけでありまして、パン屋さん御出身ということでよく御承知だというふうに感じますけれども、本当に切実な問題であります。
　まして、これまで、例えば総額表示で、切りがよく百円とか千円とかやっていたものは、千円の場合は本体価格は九百五十三円なんですね。そのままこれを八％分にしていくと千二十九円という非常に中途半端な数字になりますし、さらに、そのまま一〇％に消費税率が上がったら千四十八円。非常にわかりにくいですね。
　二段階だからなおさら、一年半たったらまたちょっと値段が変わったけれども、何でこんなに変わるんだ、どう変わったんだ、よくわからないと。ですから、お店の方も、こんなことなら、八％という段階を経ずして、最初から一〇％にしてもらった方がわかりやすいという声まで上がっておりました。
　こうした総額表示の問題、それから二段階引き上げの問題について、どのようにお考えか。これは竹内政務官でしょうか、よろしくお願いします。