Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○春日原政府参考人　お答え申し上げます。
　直近、二〇一八年の米国市場における日系自動車メーカーの販売台数は約六百七十万台でございまして、これは全米の販売台数の約三七％の販売シェアということになってございます。また、米国の日系メーカーの現地生産台数でございますけれども、これは日系メーカーの販売台数の約六割に当たります約三百七十万台でございます。また、日本からのアメリカへの輸出台数につきましては約百七十万台というデータになってございます。
　それから、投資の関係でございますけれども、日系自動車メーカーによる米国内工場の建設計画といたしましては、例えば、トヨタとマツダが約十六億ドルを投資いたしましてアラバマ州に合弁工場を建設する予定を発表しておられます。これは二〇二一年の生産開始を目指しておられまして、約四千名の新規雇用を見込んでいるものと承知しております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　二〇二一年アラバマ、トヨタ、マツダ、伺いましたけれども、申し上げたとおり、アメリカの雇用、できるだけ提供するべきであるし、しかし、日本の雇用も守らなければならない。しかし、日本は高齢化、少子化であるということ。あるいは、自動車の業界が、部品がどんどん変わっていくという質疑もきのうはあったかと思います。
　そんな意味で、アメリカとのバランス関係というんですかね、きのうたまたま夜中に見ていましたけれども、宇宙の中で地球が浮いていますけれども、それはあるバランスのもとに、引力とかそういったバランスのもとに地球があるわけですね。そういった意味で、日本もアメリカとのバランスの中でやはり国家を運営していっていただかなければならないと思いますし、微力ながら質疑等を通じてそのお役に立てるように維新も頑張っていきたいと思っていますので。
　今回の貿易協定については、もろ手を挙げてという足立議員と私はちょっと違いますけれども、おおむね賛成するべき方向に議論はかなり進んでいるのかなと。ただ、不十分だという方々もいらっしゃるので、充実した審議も引き続きお願いしつつ、私の質問は、きょうのところはこれで終わらせていただきたいと思います。
○井上（一）委員　希望の党の井上一徳です。
　こういう正常ではない状況の中で質疑をしないといけないのは、ちょっと残念には思っております。ただ、やはり理事会で決められたスケジュールですので、それにのっとった形でやはり質疑はしていくということが大事だと思っております。
　やはり自動車それから自動車部品、これについては、これから更に交渉ということなので、今の時点では決まっていないわけですので、これを除いた経済的な影響とか、今どういうような状況にあるのかということで、これについて私も資料を求めております。
　ただ、残念ながら、やはり政府の今の資料に対する対応はちょっと誠実なものではないというふうに思っておりますので、やはり政府にはしっかり誠実に対応していただきたいと思っています。
　ただ、資料の取扱いについては、私も出ておりましたけれども、理事会の中で、この委員会が終わった後に協議しようと言っていたわけですから、それはやはり、資料の取扱いについては委員会が終わった後に協議をするということで、やはりそういう対応をすべきではないかというふうに思っております。
　それで、きのうから言っています、自動車それから自動車部品が、外した場合の影響ということで、私は、やはり関税にどれぐらいの影響があるのかというのを聞いております。
　これについては、なかなかお答えができないということではありましたが、きのうのやりとりの中で、この追加分、これが一兆九千四百二十一億円ということで、単純にこれは二五％を掛ければ自動車それから自動車部品の額になるんですかと聞いたところ、いや、そうではなくて、二・五％を引いた二二・五％、これが追加分になるというお答えがありました。
　そうだとすると、それを計算すると、自動車・自動車部品の合計額は、単純計算すると八兆六千三百十五億円になる。この数字は認めていただけますでしょうか。
○澁谷政府参考人　それがどういう意味をもたらすかということは別といたしまして、先生のおっしゃったような計算でやるとそういう数字になるということにはなろうかと思います。
○井上（一）委員　そうだとすると、やはりこれはアメリカの統計を引っ張って計算したというふうに注で書いてありますので、そうだとすると、この八兆六千三百十五億円、自動車と自動車部品、細かい品目を言うとこれからの交渉に差し支えがあるというのは理解はできるんですけれども、自動車と自動車部品で大まかに幾らかというのはいかがでしょうか。もし言えないとすると、なぜ言えないのか。
○澁谷政府参考人　今回の日米交渉におきましても、自動車・自動車部品はかなり大きな議論の対象になってきたところでございまして、特に、自動車は対象が明確なんですけれども、自動車部品というのは、日本もアメリカも、いわゆる貿易統計上の分類とまた違う、交渉上の対象として何を部品として扱うかということは、まずそういう議論から始めたところでございます。
　現時点で、今回の日米交渉を通じて、日米の間で一定の認識が共有されているということはありますけれども、ただ、これは実はＵＳＭＣＡの交渉で、メキシコとアメリカとの間でも、自動車部品をどういうふうにするか、ＮＡＦＴＡで一度セットされているにもかかわらず、やはりもう一回きちんとそういう議論から始めたというふうに伺っております。
　ＵＳＭＣＡにおきましても、米墨間の関係文書で自動車部品の範囲について詳細は明らかにされていないというふうに承知しておりまして、やはりこのあたりについて、私ども、慎重に対応していきたいと考えているところでございます。
○井上（一）委員　私がなぜそれを知りたいかというのは、常々言っているとおり、関税の支払い減少額、これが最終年では二千百二十六億円になっているわけですけれども、そのうちのどのぐらいが自動車・自動車部品なのか。それによって、計算によってはこの二千百二十六億円が減少するというふうになっているわけですけれども、大宗を自動車・自動車部品が占めるのであれば、この二千百二十六億というのは大変ミスリードする数字ではないかなということで言っているわけです。
　これは、やはり自動車・自動車部品については現時点ではまだ確約されていないわけですので、現時点ではこれぐらいの影響なんですよ、自動車・自動車部品が交渉でとれればこれぐらいになるんですというのを、私は、国民に誠実に説明する、そういう姿勢の方が大事じゃないかなと思っております。
　そういう意味で、やはり資料については政府の方で誠実に応えていただいて、それで国民の皆さんに理解を求めるという形で臨んでいただきたいと思います。
　もう時間がありませんのでちょっとはしょりまして、これはもしかしたら、どこか、国会なんかで質問が出ているかもしれないんですけれども、この日米貿易協定が発効したとすると、四カ月以内に協議をするということになって、その中で、関税その他の貿易上の制約などについて交渉を開始するという予定と聞いております。
　これは、茂木大臣がずっとこれまで交渉責任者としてやっておられましたが、この発効した後の交渉責任者というのは誰がなるんでしょうか。
○茂木国務大臣　まずは、おっしゃるような協議を行うことによって対象分野を決めていくということになりまして、いずれにしても、今後の交渉においても、日米それぞれウイン・ウインになるような交渉にしていきたい。
　もちろん、日本として、国益に反するような合意をしない、こういう前提のもとで進めたいと思いますが、交渉の担当者といいますか責任者が誰になるか等々につきましては現時点では決まっておりませんが、まず、申し上げた協議については、一般的には事務レベルでこの協議を行うということになると思っております。
　そして、いずれにいたしましても、我が国の国益に反するような合意、これを行う考えはなくて、そのためには万全の体制で臨む必要がある、このように思っております。
○井上（一）委員　事務方からもそう聞いたんですけれども、四カ月の事務方の協議で、これからの交渉の、どういうものを交渉していくのかとか、非常に重要な協議になってくると思うんです。
　そうすると、事務方も、やはり判断を求めるとすると、誰かに判断を求めないといけないわけですよね。そのときに、今時点でもまだ決まっていないということになると、どういう体制で本当にこの協議に臨むのかというのが私は見えてこないんです。その点をもうちょっと、何かイメージが湧くような御示唆をいただければと思います。
○茂木国務大臣　これまでも、ライトハイザー通商代表との間ではさまざまな議論をしてきております。
　もちろん、これからどういう項目を協議するかという中で、恐らく、十年かけてもゆっくり協議しよう、こういう感覚をアメリカ側が持っているとは思っておりません。
　一方で、第一段階の、この物品貿易、さらにデジタル貿易につきましては既に合意に至っておりますから、拙速に、これから半年のうちに結論を出そうとか、こういう話にもならなくなってくるのではないかな。
　そういうスパンの中で、どういう項目が、対象がふさわしいか、お互いの関心がありますので、そこの中で合意する項目ということを決めていくことになるのではないかなと思っております。
○井上（一）委員　これは発効されれば、来年早々から協議が開始され、しかも四カ月以内に協議を終えるということですから、やはり国益をしっかり守るための体制を政府としてしっかり組んでいただきたいということを要望して、質問を終わりたいと思います。
○松本委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
令和元年十一月八日（金曜日）
　　　　午前十一時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　岸　　信夫君　理事　あきもと司君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　大塚　高司君　理事　田野瀬太道君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　高村　正大君　　　　根本　幸典君
　　　　　　百武　公親君　　　　福田　達夫君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　本田　太郎君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　武内　則男君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高木委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の本会議の議事について、事務総長の説明を求めます。
○岡田事務総長　日程第一につき、西銘安全保障委員長の報告がございまして、維新の会が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第五号
　　令和元年十一月八日
　　　　午後零時十分開議
　第一　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　それでは、本日の本会議は、正午予鈴、午後零時十分から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十二日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、来る十一日月曜日午後一時三十分から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十二分散会
令和元年十一月八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　神山　佐市君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　武藤　容治君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　あきもと司君　　　　畦元　将吾君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　神田　　裕君　　　　木村　哲也君
　　　　　　高村　正大君　　　　國場幸之助君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福田　達夫君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　星野　剛士君
　　　　　　細田　健一君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　山際大志郎君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　今井　雅人君
　　　　　　落合　貴之君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　菅　　直人君　　　　斉木　武志君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　宮川　　伸君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　足立　康史君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中野　洋昌君
　　　参議院委員部長　　　　　　木下　博文君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大西　証史君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　赤松　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　曽根　健孝君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房長）　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官）　　　　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　上田　洋二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　須藤　　治君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官）　　　　　　　　　　木村　　聡君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　保坂　　伸君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　前田　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　金子　修一君
　　　参考人
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長）　　　　　山名　　元君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　　　　　文挾　誠一君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　冨樫　博之君　　　　　門山　宏哲君
　　福田　達夫君　　　　　長尾　　敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門山　宏哲君　　　　　山下　貴司君
　　長尾　　敬君　　　　　福田　達夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山下　貴司君　　　　　冨樫　博之君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山際大志郎君　　　　　木村　哲也君
　　斉木　武志君　　　　　今井　雅人君
　　山崎　　誠君　　　　　櫻井　　周君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　哲也君　　　　　山際大志郎君
　　今井　雅人君　　　　　斉木　武志君
　　櫻井　　周君　　　　　山崎　　誠君
　　　　―――――――――――――
十一月七日
　情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○富田委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長山名元君及び東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、総務省自治行政局選挙部長赤松俊彦君、外務省大臣官房参事官曽根健孝君、経済産業省大臣官房長糟谷敏秀君、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官小澤典明君、経済産業省大臣官房審議官上田洋二君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官木村聡君、経済産業省貿易経済協力局長保坂伸君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、中小企業庁長官前田泰宏君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君及び原子力規制庁長官官房審議官金子修一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。今井雅人君。
○今井委員　皆さん、おはようございます。立国社共同会派の今井雅人でございます。
　質問の機会をいただきましてありがとうございますと言いたいところなんですけれども、実は、十月二十五日の金曜日の午後に私は質問する予定でもう通告も終わって、待っておりましたら、当日の朝、質疑をするはずの菅原大臣が辞任をされまして、委員会が飛びまして、二週間後のきょうになっているということで、審議が停滞しているというのは、これは本当に政府の責任だと思いますから、ぜひ自戒の念を込めてやっていただきたいと思うんですけれども。
　それで、きょう、菅原大臣にまだ説明責任を果たしていただいていないということで、この委員会に出てきていただいて、私は説明する場所を提供してさしあげたと思っているんですけれども、説明をしていただきたいということでございましたが、委員会の方で呼んでいただけないということでありまして。
　皆さん誰もが説明責任を果たすべきと言いながら、本人もまだ何も説明をしておりませんし、こういう場にお呼びしようと思っても誰も賛同してくれませんし、本当に説明責任を果たそうというようにみんな思っているのかということを、本当に疑問を感じております。
　大臣、総理もおっしゃっていましたけれども、それは個々人の問題ではありますが、閣僚でおられた方がやはり説明責任をいまだに果たしていないということに対して、どういうふうにお感じになっておられますか。
○梶山国務大臣　閣僚に限らず、政治家本人は常に襟を正して行動しなければいけないと思っておりますし、特に法律関係、公職選挙法を始めとするさまざまな法令を遵守していくという心がけは大変重要なことでありますし、起こした行動については説明責任も伴うものだと思っております。
○今井委員　皆さんそうおっしゃるんですけれども、いまだに、もう二週間たっていますが何にも、まだ河井元法務大臣は多少説明をしておられる様子がありますけれども、菅原元大臣に至っては何もまだおっしゃっておられないという状態で。
　調査、調査とおっしゃっていますが、御自分のやっていたことですから全部御存じだと思うので、調査する必要なんかありません。どこかの場でしっかりと説明していただきたいですし、そういう説明がないのであれば、やはり国会に呼んで説明をしていただくということで、ぜひ委員長も、今後も理事会等を含めてまた検討していただきたいので、よろしくお願いしたいと思います。
○今井委員　それで、きょうは選挙部長に、いらっしゃっておられますので、ちょっと本人がいないので選挙部長にお伺いしますが。
　今回言われているのは、有権者に供花、花を出したりとか、本人の名前で本人以外が香典を出していたということであります。これは私の承知している限り、公選法の百七十九条、百九十九条、二百四十九条、このあたりで抵触するのではないかと思うんですけれども、仮に抵触しているとしたら、これは罰則として公民権はどうなりますか。
○赤松政府参考人　お答え申します。
　一般論としてではございますが、公職選挙法上の罰則が科されるということになりますと、公職選挙法二百五十二条の規定におきまして、罰金刑に処された場合は五年間、禁錮刑以上に処された場合については、実刑期間に加えまして五年間、選挙権及び被選挙権を有しないことというのが規定されておるところでございます。
○今井委員　ということは、有罪が確定すれば議員は辞職しなきゃいけないということですね。
○赤松政府参考人　お答えを申し上げます。
　議員の身分ということでございますので、公選法ということではございませんで、国会法に規定をされておるところでございます。
　所管外ではございますが、国会法に第百九条という規定がございまして、「各議院の議員が、法律に定めた被選の資格を失つたときは、退職者となる。」という規定があるというふうに承知をしてございます。
○今井委員　ありがとうございます。
　今御紹介いただいたように、公民権が停止すると議員を辞職しなきゃいけないという事案でございますので、非常に重大な法律違反の嫌疑がかけられている事案でありますから、これは重く受けとめて、委員会でもしっかりとした真相究明をしていただきたいということをお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、これは予算委員会からずっと、私は、関西電力の皆さんに来ていただいて、この金銭の授受の疑惑の問題を国会でも解明する必要があるということをずっとお話をしてきているんですけれども、いまだに衆議院でも参議院でも呼んでいただけない。
　第三者委員会を関西電力がつくって、その報告を待ちたいということでありまして、日弁連の基準によって選ばれているとはいえども、雇われて、謝金を出しているのは関西電力側でありますから、そういう方たちがどういう公平な判断ができるかどうかというのは私はとても疑問なんですけれども。これはもう何度もやっていますから、あえてここで申し上げないんですけれども。
　まず一つ目は、先日、予算委員会で、大臣は、報告について何とか年内には出すようにということで伺っているという話がありましたけれども、一部、新聞社の報道などでは、越年してしまうんじゃないかという記事がございました。
　私たちは、もう今ここに来てすぐにでも説明していただきたいんですけれども、そこがまず認めていただけないのも非常に心外なんですが、よもや報告が年を越えて、お正月を越えてしまう、こんなことは絶対あってはいけないと思うんですけれども、大臣はそこら辺はどうお考えですか。
○梶山国務大臣　第三者委員会の但木委員長が、年内を目途にこの調査結果を出したいということをお述べになられておいでになります。そして、その調査内容については徹底究明ということを私どもも申しております。それができるかできないかということなんでしょうけれども、捜査権がない中で私どもができる最大限の手法だと思っておりますし、もし調査報告書が満足いくものでなければ、再度報告徴収命令をかけるということになるかと思います。
　九月二十七日に関電さんが会見をしました。その会見では、全容はわかりようもない。そして、次に会見したときには昨年の調査内容を出しましたけれども、これもやはり曖昧であった。これらも踏まえて、第三者委員会でもう一度徹底的な関西電力からの報告をいただきたいということを申しておりまして、そこから全容解明が始まるものだと思っております。
○今井委員　ぜひお願いしたいんですけれども、向こうはそれは徹底究明をする必要があるので期限が切れないと言っていますが、報告命令を出したのは、指示を出したのは経産省ですから、経産省は期限を切れる権限を持っているはずなんですよ。いつまでに報告する、しなさいと。仮にまだ終わっていない場合は、そこで一度中間取りまとめの報告をするとか、何らかのやはり縛りをつけないと、だらだら行ってしまうんですね。
　ですから、そういう指導をぜひ関西電力に、第三者委員会にしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　社内委員会というお言葉がありましたけれども、先ほどお話がありましたように、日弁連のガイドラインに沿って、かなりの権能を持っている調査会だと思っております。
　その中で、期限を切るということも大変重要な要素であると思っておりますけれども、調査の内容もしっかり把握をしていくということも重要だと思っておりますので、但木委員長がおっしゃる年内というものを守っていただくように期待をしているということであります。
○今井委員　いや、ちょっと答えていただいていないんですけれども。
　大臣は、第三者委員会の方に、大臣になられてから何かコンタクトをして、何か指示をなさったりされたんですか。
○梶山国務大臣　私自身はしておりません。
○今井委員　そういうところが、私は無責任というか、人ごとのようにしか見えないんですね。
　もともと、（発言する者あり）今菅さんもおっしゃっていますけれども、人選自体に問題があるんです。それはあるんですけれども、そこはちょっときょうは私は議論しませんけれども、少なくとも、やはり期限を切らないといけないですよ。
　だから、一度はやはり第三者委員会の方にお会いして、いついつまでにやってくださいと、そうじゃなかったら、ある程度の取りまとめを、まずは途中経過を経産省にちゃんと報告してくれと、それぐらい指導していただけないですか。
○梶山国務大臣　先ほど申しましたけれども、関西電力の調査報告書、昨年まとめたものが、とても皆さんが満足する内容では全然ないということもありました。そして、もう一度調査をするということですから、第三者委員会でやってほしいというこちらからの要請もいたしました。
　そして、今、今井委員がおっしゃるような期限の件に関しましては、向こうが年内にまとめたいと言っているわけでありますけれども、もう一度私どもの方で検討してみます。
○今井委員　検討するということですから、向こうが言っている期限に出てくればまだいいですけれども、出てこない場合は、やはり何らかの措置をしていただきたいんですね。そうしないと、本当にいつまでたっても、いつ出てくるのかすらわからない。こんな状態で、真相解明を国会でできない状態は、本当に、関西電力で電気を供給していただいている皆さんに私は失礼だと思いますので、ぜひそれは指導していただきたい。
　あわせて、これもずっとお願いしているんですけれども、どれぐらいの範囲を調べるかというのも、これはぜひ指導をしていただきたいんです。
　というのは、関西電力の関係者の中だけで話をしていると、要するに、資金を出した側ともらった側の両方の話を聞いて、結局仕事を受注しているわけですよね、その受注していることとお金の関係がどうか、それと、出ているお金、これが一体どこから出ているものなのか、どういう性質のお金なのか、ここが一番大事なんですよ。ここが解明されずに関電の関係者の中だけで話をしたら、こんな報告は全く不十分ですから、そういうものが出てこないように指導をしていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○梶山国務大臣　私どもも徹底的な原因究明ということを申しておりますし、事実関係そして原因究明を行った結果、他の類似事例の有無についても報告をするようにということを言っております。そして、今委員がおっしゃったように、どういったところが原資になっているのかということも大変大きな問題であると思いますし、そういったことも含めてもう一度検討した上で、関西電力そして第三者委員会に私の方からそういう申入れをしてみることを検討したいと思っております。
○今井委員　してみることを検討と。ぜひやってください。
　表に出ているだけで三億円超あるわけで、実際はもっとあるんじゃないかと思うんですね。それは、出ているとすれば、もうかっていないものから出すわけないので、超過利潤から出ているのはほぼ間違いないわけで、なぜそれだけ利益が出ているのか、その源泉は何なのか、ここが一番大事なんですよ。だから、ここのところをしっかり調査するように指導をしていただきたいというふうに思います。
　次に、ちょっと先日の発表直後は驚いたんですけれども、大臣の出身県の茨城県の中にある東海第二原発、ここを持っている日本原子力発電に対して、東京電力が二千二百億円の追加支援をするという発表をしておりました。
　御存じのとおり、東京電力は今、国から、八兆円ぐらいですか、国費をもらっている立場でありまして、言ってみれば国の管轄下にあるようなものだと思うんですね。そういうところが全然関係ない日本原子力発電に二千二百億円なんという大金を出資するというのは、これは言ってみれば、お金に色はないわけですから、税金から出資されていると言われても否定できないですよ。色がないので。
　だから、ちょっとこの判断は私はどうかと思うんですが、大臣、いかがですか、これは。
○梶山国務大臣　原賠機構による出資、一兆円ですけれども、東京電力に賠償や廃炉、安定供給の責任を貫徹させるために行っているものであります。それらに支障が生じるおそれがある場合を除き、個別の経営判断は経営陣の裁量で行われるべきだと考えております。
　東京電力から、競争をしながら稼いで福島への責任を果たしていく必要がある中で、東海第二は競争電源であると判断したと聞いております。このため、今回の東京電力の決定については、特段の問題があるとは考えておりません。
　なお、資金協力と言っておりますけれども、実態としては引き取る電気の前払い金の要素があるわけでありまして、東京電力にとっては自社電源への投資と同様のものであると承知をしております。
○今井委員　この原発は、再稼働がまだ見込めないわけですよね。しかも、これからこの費用は、三千数百億円、結局、安全確保の強化のために使うわけですよね。そうすると、その費用というのは当然電気料金にはね返ってくるはずですよね。そうすると、今までの電気料金よりも原電が供給する金額は上がるんじゃないですか。
○梶山国務大臣　今、東電の電力の中で、約二割が料金の認可を受けるものであります。八割は競争を行うものでもあります。その競争の源泉ということであって、中身については私どもから申し上げることはできませんけれども、経営判断として、それが的確な電力になるという判断であると思っております。
○今井委員　私の質問は、日本原電から供給される、前払いの性格とおっしゃっていたので、料金に対しての対価を払うということでしょう、だからお伺いしているんですけれども。
　この三千数百億円が余分にかかったことで、原電から来る電気料金は値上げにならないんですか。
○梶山国務大臣　東電では、直近では二〇一二年に規制料金の値上げを実施をしております。この規制料金が結果としてキャップ、今後向こう三年間の工事とか必要な費用というものを査定をしておりますので、キャップになるということでありまして、このため、今般の資金支援の決定が今後の電気料金に影響を及ぼすことはないと思っております。
○今井委員　ということは、原電からの供給する金額、単価は変わらないということですね、そういう意味ですね。
○梶山国務大臣　原電からの供給に関しては、私どもから申し上げるわけにはいかないと思っております。
　原電から東電が買い取る、買い取ることが競争電力として適切かどうかということの判断であると思っております。
○今井委員　つまり、値上げになる可能性があるということをおっしゃっているんですよね、否定できないということですから。そういう可能性のあるものに出資をするのは、私はちょっと、筋が通っているのかどうかというのは非常に疑問を感じます。
　ちなみに、念のためですけれども、これは大臣のお膝元の東海村にありますので。関電で、吉田開発からいろいろ仕事を受けたりしていました。吉田開発とかああいう、日本原電から仕事を受注しているようなところから、大臣は献金とかというのはあるかどうかというのはお調べになっていますか。
○梶山国務大臣　献金はございません。
○今井委員　献金はないということで、関連している、受注しているような企業からもないということですね。（梶山国務大臣「はい」と呼ぶ）はい、わかりました。
　余り時間がないので、ちょっとこれはどうしても聞きたいことがありまして。クールジャパン機構です。
　この法律が成立したとき、私は経産委員会の理事をやっておりまして、大反対したんですよ。こんなのは、民間にできないものを官ができるはずがない、きっと失敗しますよと。私も金融の世界にいましたので。こういうものの目ききは本当に難しいんです。それに税金を使うなんてけしからぬということで大反対をしたんですけれども、今、足元の結果はどうなっているか御存じですか。もし数字を御存じなければ私の方で紹介しますので、あれば。よろしいですか。
　平成三十一年三月三十一日、一年の決算ですけれども、この会社は、販管費は二十二億円もかかっています。そして、当期の純損失は八十一億四千万円です。更に申し上げると、繰越しの利益剰余額、本当はもうかったらふえる金額ですが、マイナス百七十九億円です。
　懸念していたことが本当に今現実化しているんですね。
　実際は、これは官民ファンドと言っていますが、官官官民ファンドと僕はいつも言っているんですけれども、官がほとんど。これは、出ている金は税金です。
　私は、先日予算委員会のときにちょっと、このことについてお伺いしたいんですけれども、民がやれないところを官がやるんです。民間はなぜやらないかといったら、リスクが高いからです。そんなリスクが高いところに、ちゃんとした知見もない、民間よりすぐれていると思えない方が、税金を、リスクをかけて投入する、こんなことが本当に正しいと思われますか。
○梶山国務大臣　民間ができないことをというお話がありましたけれども、その内容もさることながら、成果が出るまでの期間というものもあると思うんですね。
　例えば、民間では投資家がいる、また、リターンを求めるということで、一年から五年ぐらいだと思いますけれども、それ以上のもの。ただ、際限なくということではありません、ある程度の期限を区切って結果を出していくという形で始まったものでありますけれども、今、委員がおっしゃったように、百七十億円を超える損が出ているということでもありますので、この機構自体を、人事も含めて見直しをしたところでありますけれども。
　マレーシアの案件とかそういうところで損を出しているものもありますけれども、いずれプラスになるものも出てくるであろうとは思っております。そういった点もしっかりとした目で評価をしていくということで、過去の失敗、失敗だと思いますけれども、失敗も含めて生かして、この機構で新たな出直しをしている、出直しというか、人事を見直した上で、新しい改革をしたということでもあります。
○今井委員　私、個別に出資しているところもいろいろ見ておりまして、いろいろ指摘したいものが個別案件はいろいろあるんですけれども、もう五分しかないのできょうはできません、別の機会でやりますけれども。
　いつ芽が出るかわからないわけです。それを期限も切らずに延々とやり続けるのは、それはいけませんよね。いつまでやって、これを続けるかどうかというのは、どこで検証して、いつ判断するんですか。
○梶山国務大臣　目ききというものが多分問題になっていたと思いますので、そういったことも含めてある程度の年限で結論を出していくということになると思いますし、いつまでも際限なく損を垂れ流しにすることはありません。
○今井委員　それでしたら、きょうは明言できないかもしれませんけれども、どれぐらいのめどというその年数を、ぜひ方針として打ち出していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○梶山国務大臣　クールジャパンを始めとして官民ファンドに関しては、いろいろな御指摘もございます。そういった中で、正すべきところは正していかなければならないと思っております。
　今、今井委員の御指摘も含めて、そういった、どういう時間の基準を置くかということも含めて検討してまいりたいと思います。
○今井委員　こういう官民ファンドというか官のかかわっているファンドは、国策で、ツービッグ・ツーフェール、潰せないところを救済して立て直したというような成功した例は幾つかありますけれども、全く新規事業で、こういうものを伸ばしていこうということで投資しているケースはほとんど失敗していますよ。それが実はとても難しいんですね。再生事業よりも、新規をつくっていく方が本当に難しいんです。そこにクールジャパンは入っていこうとしていたので、私はこれは大変問題があるということを申し上げていて、官民ファンド全体もそういう傾向があるんですね。
　だから、ぜひこれは期限を切って、いっぱい本当に検証して、続けていいのかどうかということを検討していただきたいと思います。
　あと二、三分ですが、最後にもう一問。
　先日、高浜の原発に行ってきたんですけれども、行って改めて思ったんですが、高浜の原発からわずか二、三キロのところはもう京都府なんですね。今、京都の知事も、再稼働の同意に関してうちも入れてほしいということをずっと言われていますね。
　私たち、私がまだ維新のころに法案を足立さんと一緒に出しましたけれども、福島のときは三十キロ圏内が結局被害を受けたわけでありますから、同意自治体をやはり三十キロ圏内に広げて、そこの了解をとらなきゃいけない、これは当たり前のことだと思うんですけれども、いまだにそうなっていないんですよ。
　先日もやはり高浜に行って、高浜町ももちろん危ない、そういう地域だと思いますけれども、京都だって本当に近いんですよ。だから、関西電力も含めて、そういう自治体の同意を、しっかりと危険な範囲内を想定して、そこも含めて、加えるということをぜひ指導していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　地元自治体の同意は、法令上は再稼働の要件とはなっておりませんが、ただ、二〇一一年の事故以降、大変国民の思いの変化もありますし、地元の思いの変化もあろうかと思います。そういったことも含めて、地域によっては同意という、意味合いとしてはほぼ同意を得るような自治体、基礎自治体でそういうところもありますので、そういったことも、立地自治体の立場が尊重されることを基本としつつも、各地域における事情に応じて、両者、事業者と地域が任意に締結していくものだと承知をしております。
○今井委員　経産省として、そういう指導を電力事業者に指導をするということはできないでしょうか。
○梶山国務大臣　先ほど申しましたように、幾つかのところではそういう動きもありますので、今後検討をしてまいりたいと思います。
○今井委員　ぜひやっていただきたいと思います。
　もうあと一分しかないので、最後、核の最終処分のところですけれども、科学的マップみたいなものをつくって、多分百回ぐらい説明会をやられていますが、そこでとまっています。これはいつ、最終的に場所を決めるんですか。
○梶山国務大臣　バックエンドに関しては以前から言われている課題でありますけれども、二〇一七年七月に、今委員が御指摘の科学的特性マップを公表いたしました。ＮＵＭＯとともに、資源エネルギー庁が、国民に理解を得るための全国対話活動を実施中であります。
　こうした活動の結果により、深く知りたいと関心を示す層もありますけれども、いずれにしても地元の御理解、スケジュールありきではなくて、ただ、大きなスケジュールもしっかり考えていかなくちゃいけないと思いますけれども、地元の理解がまず第一ということですから、そういったことに全力で臨んでまいりたいと思っております。
○今井委員　時間が来ましたので終わりますが、安倍政権は決める政治と言っていますから、ぜひこれは、これが決められないようだったら、再稼働とか、原発は動かせませんよ。これをずっと先延ばしにしてきているんですから、この問題を解決する、このことを最優先として頑張っていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宮川委員　立憲民主党の宮川伸です。よろしくお願いいたします。
　本日は、先ほど今井議員からもありましたが、東海第二原発の資金支援に関して、少し詳しくお伺いをしたいと思います。
　東京電力から文挾副社長、そして原子力損害賠償・廃炉等支援機構から山名理事長がいらしてくださっております。ありがとうございます。
　さて、東海第二原発でございますが、茨城県の東海村ということで、首都圏に最も近い原発と言われています。私の選挙区は千葉県にありますが、百キロ圏内にあるということで、多くの方がこの再稼働に関心を持っているという状況です。
　先日も大臣が十キロ圏内にお住まいだというふうにおっしゃられたと思うんですが、私よりもお詳しいんじゃないかなと思いますけれども、この東海第二原発は、福島第一原発事故が起こったあの東日本大震災のときに、同じように地震と津波の影響を受けて危機的な状況に陥った、被災原発と言われている原発であります。
　そして、昨年四十年を迎えまして、本来なら、古い原発はもう使わないという四十年廃炉ルールがあるわけでありますが、それを二十年延長させるというのを安倍政権は決めたということでございます。
　そして、そういう中ではあるんですが、この東海第二原発を所有しているのは日本原子力発電株式会社、日本原電でありますけれども、再稼働させるために、例えば防潮堤をつくるとか、安全性基準を満たすために工事をしなければならないんですが、その工事費用をしっかりと日本原電は持っていないので、誰かが資金支援をしなければ東海第二原発は再稼働ができない状況にあるわけでございます。
　そういった中で、先月十月二十八日の日に、東京電力は取締役会においてこの資金支援をするということを決めたという報道が流れているわけでありますが、そもそも東京電力は、福島第一原発事故があって、そしてその被害の中で、福島を第一に考える、福島の復興、賠償、こういったものをしっかりやっていくために存続しているというのが今の東京電力の状況だと思いますが、今回の資金支援が本当に福島のためになっているのかどうかということが、報道だけ見ていると、全く明らかではありません。そういうことも含めて、きょう、この場所で質問をしていきたいというふうに考えています。
　まず最初に、東京電力さんの方から事実関係をいろいろ教えていただきたいんですけれども、まず、この工事の総額、そして東京電力の資金支援の額は幾らでしょうか。
○文挾参考人　東京電力ホールディングスの副社長の文挾です。よろしくお願いいたします。
　それでは、御回答申し上げます。
　今議員の方からお話がありましたとおり、日本原電から受電条件の提案を受けまして、資金的協力の額を決定をしたというわけですが、資金協力の意思表明をしたというわけでございますけれども、御質問にありました資金的協力の総額でございますが、当社はあくまでも、原電の自己資金を超える部分のうち、当社への要請額に対して協力の是非というものを判断をしたというものでございます。
　当社への要請額につきましては、これは契約にかかわる事項のため、回答は、大変申しわけございませんが、差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　また、原電の自己資金を超える部分の総額につきましては、これが幾らかということにつきましては、当社が回答する立場にはございませんので、回答の方は差し控えさせていただきます。
　以上でございます。
○宮川委員　報道では、先ほどもありましたが、二千二百億というような話がありますが、一年前よりも金額が上がっています。どういったところで金額が上がっているんでしょうか。東京電力さん、お願いします。
○文挾参考人　それでは、お答えさせていただきます。
　そのような報道がされているということにつきましては承知してございますけれども、原電のあくまでも自己資金を超える部分の資金的協力というものの総額につきましては、当社は、大変恐縮ですが、同じ回答でございますが、回答する立場にはございませんので、当社からの回答は差し控えさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○宮川委員　それでは、その資金の支援の方法ですが、債務保証なのか電気料金の前払いなのか、どういう形での資金支援を考えていらっしゃるんでしょうか。
○文挾参考人　それでは、お答えさせていただきます。
　御質問のありました資金的協力の方法ということでございますが、当面は、当社の小売事業者であります東京電力エナジーパートナーによります受電料金の前払いを考えてございます。金額等につきましては、大変恐縮でございますけれども、契約の内容にかかわることでございますので、回答の方は差し控えさせていただきます。
　以上でございます。
○宮川委員　それでは、なぜ債務保証ではなくて前払いというものを選んだんでしょうか。理由を教えてください。
○文挾参考人　お答えさせていただきます。
　支援の方法につきましては、いろいろな方法がございます。さまざまな方法を比較をいたしました。その結果、現状の金融機関等から、このための資金、与信を増すことが難しいというふうに考えておりますので、当面は受電料金の前払いにより協力をするということの予定でございます。
　以上でございます。
○宮川委員　今、銀行からの借入れが難しいという趣旨の話がありましたが、民間銀行が融資するにはリスクが高いということを銀行が判断をしている、そこに前払いという形で東電が出すということをおっしゃっているんじゃないかと思い、ちょっと驚いているところでございます。
　それでは、この資金支援をすることによってしっかりと、この資金が焦げつかないのかどうかということでありますが、先ほどもちょっと電気料金の話がありましたけれども、電気料金は前払いということですけれども、幾らで買うというような計算をされているんでしょうか。東京電力さん、お願いします。
○文挾参考人　それでは、お答えをさせていただきたいというふうに思います。
　今の御質問でございますけれども、これは一キロワットアワー当たりの単価が幾らかという御質問だというふうに認識をしてございます。当社は、競争しながら稼ぎまして、福島への責任、つまり廃炉と賠償等をしっかり行う、最後まで貫徹するという責任を果たしていく必要があるということでございます。その中で、東海第二は競争電源であるというふうに判断をしてございます。
　したがいまして、受電料金等、受電条件の内容等につきましては、競争情報に当たるということから、回答の方は、大変恐縮ですが、差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、経済性の判断ということにつきましては、原電から東海第二の再稼働に伴う受電料金の単価の提案を受けました。その単価が当社として経済性があるのかどうかというのは、当然判断をしてございます。
　具体的には、東電エナジーパートナーの電源調達にかかわります電源ポートフォリオを組む必要がありますが、それを考えていく中で、相対契約の火力電源の価格とか、あるいは将来の市場価格等を想定をいたしまして、東海第二の受電と差しかえることによる効果があるというふうに判断をした次第でございます。
　その結果、ベースロードとしての東海第二からの受電というものは、卸電力市場などから調達する場合と比べまして差益効果があるということなどを評価をいたしまして、経済性があるというふうに判断をした次第でございます。
　以上でございます。
○宮川委員　ありがとうございます。
　経済産業省の方からちょっとお伺いをしたいんですが、十月二十八日の日に東電の役員会があったということでありますが、この役員会がある、そして東海第二の資金支援に関する話があるというのは、事前に経産省は聞いていらっしゃいましたでしょうか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　東京電力とのさまざまな意見交換を行います中で、東海第二発電所についての資金協力について社内で検討、調整を進めており、調整が整えば十月二十八日の東京電力の取締役会の議題にかけるという情報は得ていたところでございます。
　その上で、東電として決定した資金支援の内容については、二十八日の取締役会の決定後に報告を受けたところでございます。
○宮川委員　それに対して、経産省としては、どういう回答というか、どういう判断をされたんでしょうか、その時点で。
○村瀬政府参考人　個別の意思決定につきましては東京電力の判断を尊重しているという立場でございますので、その時点で個別の判断を役所として行ったわけではございません。
○宮川委員　現在、取締役会での、今少し文挾副社長がおっしゃっていましたが、詳細の料金の部分だとか事業計画の部分だとか、そういう詳細というのは現時点で細かく説明は受けているんでしょうか、経済産業省。
○村瀬政府参考人　東京電力が取締役会で決定した内容につきましては、報告を受けているところでございます。
○宮川委員　詳細な事業計画といいますか、この二千億円近いお金を出すことによって、前払い金がどういうふうな形で戻ってくるのかとか、どういう経営にインパクトがあるのかとか、そういった事業計画に関する詳細に関しての説明は受けているんでしょうか。
○村瀬政府参考人　個別の経営判断については、経営陣の裁量で行われるべきという立場でございまして、そこまで立ち入った説明を受けているわけではございません。
○宮川委員　東電の方に経産省からの出向の方が役員で役員会の中に入っているというふうに思いますが、その方は役員会の中で賛成されたのか反対されたのか、どうだったのか、経産省、答えられますでしょうか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、東京電力に取締役がおりますけれども、東京電力からは、取締役会において、いずれの出席者からも異議は出されず、決議に反対した者もいなかった、このように報告を受けてございます。
○宮川委員　そうすると、役員が賛成したということですが、経産省から出向して賛成をしているわけで、どういう判断で賛成をされたんでしょうか。お答えできますか、経産省。
○村瀬政府参考人　これは会社法に定めるところにより選ばれた取締役の判断でございますので、その判断についての報告を受けているわけではございません。
○宮川委員　今のお答えは、経産省から東電の役員に出向しているけれども、その判断をその方が役員会でする場合は、国の判断は聞かずに、その方本人の個人の判断で、役員会の決議で賛成、反対を言っているということを今おっしゃっているんでしょうか。お答えください。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　個人の判断というわけではないというふうに考えてございます。
　この者は、東京電力での役職は取締役という役職でございます。また、機構での役職もございます。連絡調整室長という立場もございます。こういった立場の中で適切に判断を行っているというふうに承知してございます。
○宮川委員　今の適切というのは、何をもって判断をされたのかという話は役員から何もないんでしょうか。何で賛成ができるのかと。要は、赤字にならない、あるいは焦げつかない、そういったところの説明というのはどういうふうに受けているんでしょうか。
○村瀬政府参考人　会社における取締役の立場としての判断を、我々としては報告を受ける立場にはございません。もちろん、先ほど申し上げたように、機構としての役職の立場もございます。その役職に基づいた報告は、機構に対して適切に行われているものと承知してございます。
○宮川委員　きょう機構からもいらしていると思いますが、機構の方にはどういう報告があったのか、お答えいただけますでしょうか。
○山名参考人　山名でございます。
　当機構から東電の取締役として一名出向しておるわけですが、私どもの機構のある室の室長としても兼務しておりますので、いわば両方に所属して、常に我々は東電の判断についての情報は聞いている、そういう立場でございます。
○宮川委員　機構としては、その役員が賛成することに対して、なぜ賛成でいいというふうに判断されたんでしょうか。
○山名参考人　基本的に私ども機構の立場は、東電に廃炉の責任と賠償の責任をきちんと果たさせる、そのためにきちんとした事業を行わせる、そのための経営改革を行わせるということであります。それを基準にして、常に我々は、その役員にはその目標に合ったかどうかの判断を求めているわけです。
　今御指摘があったように、東電の取締役として動いておりますので、彼は、その機構のミッションを背負った上で、東電の取締役の一人として判断をしているものというふうに理解しております。
○宮川委員　今おっしゃっているのは、事業計画、あるいは、そういった前払い金の仕方がどうか、そういうことを判断した中で、これは賛成してもいい、しっかり福島の役に立つんだということを、中身を見て判断して賛成をしたということをおっしゃっているんでしょうか。
○山名参考人　私どもとしては、東電の経営判断が適切に行われているかというのは、運営委員会等の議論を通じて常にモニターをしているわけです。その大きな判断の中で、東電が自主的に調達電源の、競争電源の判断をしているということは、東電の経営判断に任せているわけですが、その判断について、今申しました総特の趣旨を逸脱しないかどうかを常にその役員がモニターしている、その判断で判断を下したというふうに理解しております。
○宮川委員　では、少し。今皆さんもお聞きしていて感じたと思うんですが、ほとんど具体的なものが出てこないので、金額も出てこないわけですので、ちょっとなかなか議論ができないわけですけれども。
　それでは、一つ。周辺自治体が賛成をしなければ再稼働ができないということが言われていますが、周辺自治体が十年も二十年も賛成をしなかった場合に、これ、資金が焦げつかないんでしょうか。経産省、どういうふうに考えているんでしょうか。
○村瀬政府参考人　今後の実際の資金支出については、適切なタイミングで適切な金額を判断していくということになると思いますので、大きな事情変更があるかどうかといったようなことも踏まえて、適切に東京電力として経営判断をしていくものというふうに考えています。
○宮川委員　今おっしゃられているのは、六自治体が賛成をしてから東電は資金支援をするということを今おっしゃっているんですか。答えていただけますか。
○村瀬政府参考人　そのような具体的なことを申し上げているわけではなくて、東電として状況を踏まえて適切に判断をしていくというふうに申し上げます。
○宮川委員　文挾副社長、これは六自治体の合意が得られてから資金支援をすることになっているんでしょうか。
○文挾参考人　お答えさせていただきます。
　原電の資金支援につきましては、基本的に、原電が自分の安全対策工事を行う上で、自己の資金を超過をするということを判断をした場合には、当社にその要請が来て、その金額を我々が支援をするということでございます。
　今先生がおっしゃっておりますいろいろなリスクでございますけれども、当然ながら、リスクというものについては我々も考慮をしてございます。経済性や地元の理解、審議会の状況も含めて、当然ながらリスクがないということは言えませんが、ある程度のリスクを勘案した上で、東海第二からの受電というのは、基本的に卸電力市場から調達する場合と比べて差益効果があるというふうに現時点では判断をしているというところでございます。
○宮川委員　大臣はこの近くにお住まいということですけれども、今のお話、六自治体の合意がなければ私は再稼働してはならないと思っておりますが、こういった中で、この資金の支援を決めているということ、大臣、どう思われますでしょうか。
○梶山国務大臣　先ほど来聞いておりましたけれども、東電また原賠機構の判断では、それらも含めて経営判断だということでありますので、私どもも同じ考えであります。
○宮川委員　管轄の大臣として、本当に焦げつかないのか、福島のために本当になっているのかということを大臣として理解をせずに、東電が言っているからいいんだ、そういう御答弁に聞こえたんですが、本当に御理解されているんでしょうか。