Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井亮君　予算委員会の答弁では官房長はほぼ全員、ほとんどが接待を受けているということも言われたわけでありまして、私は、裏づけと言うならばこの際全員について裏をきちっととるということこそ信憑性の確認とか処分の公平性からいっても必要なことだというふうに思うわけでございまして、その点はきちっとやっていただきたいと思います。
　大蔵大臣は、三月十六日の衆議院の予算委員会で、事務次官とか財務官、官房長は私がきちっとやる、それから局長については事務次官が最終的にやるけれども私自身も調査結果には目を通したいということで答弁をされました。
　あれからもう二十日たっておりますけれども、これらの幹部職員について、大臣、直接責任を持って調査に当たられたかどうか、現段階でどうでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　今、官房長の答弁で大体推測がつかれると思うんでありますけれども、金融関連部局に勤めておった五百五十名その者についての大体の本人からの申告、あるいはそれに基づく聞き取り調査みたいなものは、これは相当程度進んできておると。
　問題は、接待をしたと思われる相手方からよく話を聞きませんというと正確なところが把握できない、今その段階に実は入ってきておるわけであります。
　先ほど委員の言われた次官、官房長、局長といったような地位の高い人については、低い人がいろいろ聞くということは、その調査の目的からいってうまい調査ができるか、そのことがやりにくいだろうということがありますので、資料が大体整ってきたような段階のときに私自身が、顧問弁護士もいらっしゃるわけでありますから、そういう人の助けもかりながら最終的な調査は私がすると、こう申し上げたわけでありまして、これからすることでございます。
○笠井亮君　自己申告はもう二月の初めぐらいからやって大体そろっていて、三月下旬からようやく相手方に対して当たり始めたと、そしてまだそれがそろっていないからということなんですけれども、大臣、まだ時間がかかるということで相当時間がもうたっちゃっているんですね。
　それで、毎日新聞が行った三月末の世論調査というのがございまして、これを見ますと銀行に対する公的資金投入が決まったことについて国民の六割弱が反対だというふうなことを表明して、この問題で一番我慢がならないことということで四九％の回答が大蔵省、日銀に対する責任追及があいまいなことだということで四月四日付で出ております。一刻も早い真相究明と厳格な対処が必要だと、こういう立場でもうずるずる延ばさないということが必要だと思うんです。
　そこで、ちょっと調査をやっている段階ということとあわせてなんですけれども、じゃ処分の方はどうかということなんですが、その上に立って処分をしていくということで厳格にすると。一体基準というのはどういう形でこの問題の処分というのはやっていこうということで今検討されているのか。この調査結果が出て、それから基準をどうしようかということではもう間に合わないわけで、一刻も早く調査結果を出した上で即それに基づいて対処するということだと思うんです。
　接待の金額なのか、あるいは回数、程度なのか九六年末の倫理規程がありますけれども、それ以降も無届けで接待した分だけやるのか、あるいはもっと広く、これだけ国民的批判があるわけですから、社会的な常識、その立場に立って大蔵省の自浄能力を発揮するということでさらに厳格にやるのか、その処分の基準と内容というのはどういうことを今検討されているんですか。
○政府委員（武藤敏郎君）　現時点におきましては、まず事実の掌握ということをやっておる段階でございますので、処分の基準というような今お尋ねがございましたが、そこまで検討が進んでおりません。まず、事実をきっちりと確認した上で処分は厳正に行うようにという大臣からの御指示を得ておりますので、厳正にやるべくまずは事実を確認するということであります。
　今御指摘のとおり、平成八年十二月の倫理規程というお話がございましたが、やはり私どもの考え方も、その倫理規程以降につきましては、あれだけきっちりといたしました倫理規程がありますので、これは一番厳格に考えていかなければならないだろうというふうに思っております。
　それ以前におきましても、平成七年五月にはいわゆる田谷・中島事件を契機といたしましていろいろな綱紀に関します措置がとられておりますので、それ以後につきましてもその趣旨を踏まえてまた判断していくということは必要であろうと思っております。
　いずれにいたしましても、そういう処分の基準をどうするかにつきましてはこれからさらに詰めてまいりたいというふうに考えております。
○笠井亮君　調査も大変だと思いますけれども、調査が終わったところで、さあこれから基準を考えますということではこれまたさらに先に延びちゃうわけでありまして、そういう点では一刻も早く基準づくり、厳格な対処の基準という物差しが必要だということだと思うんです。
　大臣、それはよろしいですね。
○国務大臣（松永光君）　先ほどからの御指摘のお言葉に対して別に反論する気持ちはさらさらありませんが、率直な話、ずるずる引き延ばそうなどという気持ちはこれっぽっちもないんですよ。
　ただしかし、捜査機関のやる強制捜査と違うものですから、いわゆる捜査と違うものですから、したがって時間は少し見てもらわにゃいけませんし、それからまた接待をした金融機関等もそう口は軽くないんですよ、実際の話。資料は当局に持っていかれておりますし、そういう状況の中で口の軽くない人たちから話を聞いて、それをしっかりやらぬというと不公平になるんですよ。不公平にならぬように金融機関等からの話も聞く、それをやっておるわけなんです。
　それからもう一つは、先ほどお話がありました平成七年の綱紀の厳正保持通達、それから平成八年の倫理規程、それが発出された後はやっぱり情状が重くなるなと。さればといって、その前は対象にしないというわけではありません。
　要するに、全体として真実に近いところを調査した上で、今申したように、その中でも特に綱紀の厳正な保持などという通達が出されたり、あるいは倫理規程の定められた後の分は情状が少し重いなということも考えながら、少なくとも厳正でかつ不公平がないようにしなきゃならぬ、そういう考え方で対応していきたいというのが私の気持ちでございます。
○笠井亮君　反論云々と言われると困っちゃうんですけれども、もう二カ月以上たっているわけですよ。国民はまだかと思っているということがあるわけですから、そういうことは重く受けとめなければいけないというふうに思うわけであります。
　関連して伺いたいんですけれども、幹部職員などの接待漬けのルーツということで、その一つとして問題になっていることで、１種の採用者が二十八歳程度で地方の税務署長になる、特権意識をそういう中で培われるという問題が指摘されております。
　逮捕・起訴された榊原前課長補佐は多治見税務署の署長時代があったわけですけれども、その時代に同じ署にいた職員の話によりますと、榊原前課長補佐はゴルフが好きで、なぜ多治見署を希望したのかと聞いたら管内にゴルフ場がたくさんあるからと言っていたと、勤務時間内に週末のゴルフのセッティングもしていた、こういうことがありました。
　衆議院でこの問題を取り上げられて、大臣は、今までよりもある程度年をとった人にそういう部署にはついてもらう、そしてそれは数年のうちにそうするということを答弁されたというのがあるんですけれども、今までより年とったというのは大体何歳ぐらいということを念頭に置いて考えていらっしゃるのか、それから数年もかからなきゃそういうことができないのか、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　その問題については自民党の中でもいろいろな提言を私にしてくれている人がおります。
　役所の仕組みからいえば、税務署長さんというのがどの程度の格式か、私にはよくわからぬ点もありますけれども、いずれにせよ、その地域に行けば大変な名士といいますか、そういう立場になるわけですね、署長さんならば。そういう地位に二十代のおしまいごろという早い段階でつくのはどういうものかと。実務の見習いならば署長でなくてもっと下の地位につけて、そして実際に足を棒にして納税者のところを歩くぐらいのことの経験をさせたらどうだという意見を私に寄せてくれる人もおります。署長というのは、判を押すだけで、あるいはまたいろいろな会合に出て一番上座に座るだけで、そういったことで果たして税務行政の実際の経験をしたということになるのかどうか、私はそれはならぬような感じがいたします。
　そういったこともありますので、大蔵省が生まれ変わったという実態をつくるならばそういう点まで改めていった方がいいだろう、そういう意見を言う人がたくさんおります。そういう考え方でおるということを委員も理解しておいていただきたいと、こういうふうに思います。
○笠井亮君　いつごろまでに具体化されるおつもりかという決意をお願いしたいんです。今おっしゃったのは私もそのとおりだと思うんです。
○国務大臣（松永光君）　これは大蔵省というか国税庁の大事にかかわることでありますので私の独断でそうすべしとまでは言えませんけれども、今申したようなわけで、大蔵省は生まれ変わったなというふうに世間から見てもらえる、そういう評価を受けるためにはこれは大事なことではないか、こういうふうに思っておりますので、人事の担当者である官房長などともよく相談をして、そして適切に対応していきたいと、こう思っております。
○笠井亮君　税務行政を知るならばもっと第一線でやればいいというのも、さっき意見を紹介されましたが、そのとおりだと思うんです。そして、若干年齢を引き上げたところで、これはそういう人事のシステム、コースができていて、最後は天下りまでということでできていれば、これは二十八歳を若干上げたところで同じことになると私は思うんですね。
　現在、東京国税局の都内署の税務署長の平均年齢というのを伺いましたら五十七歳ぐらいだそうです。ですから、署長さんとしてやるのはやっぱりそれが常識的ということになると思うんです。
　四月一日に辞令交付式というのがあったということで官房長も訓示をされたということでありますけれども、そこで十七人ですか、Ｊ種の入省者がいらっしゃるということで、国民のための行政をしていきたい、軽べつされもような行為はしたくないとそれぞれこもごも決意を述べられたということも紹介されておりました。
　そういうふうに希望に満ちたすぐれた人材が今度汚れた水につかって腐ってしまうということになったら、これは本当に大変なことだと。ですから、大蔵大臣が今言われたように、新しい人材を迎えた今こそきちっと決断して、改めるべきことは一刻も早く改めるということをぜひやっていただきたいと思うわけでございます。
　次に伺っておきたいことなんですけれども、これは具体的な個別の問題なんですけれども、銀行の問題で、さくら銀行という銀行が不当な競売を申し立てている案件をめぐっての大蔵省の対処について大臣の決意を伺っておきたいと思うんです。既に大臣のところにも要請が届いていると思います。
○国務大臣（松永光君）　いや、届いていない。
○笠井亮君　お送りしてお届けしてありますので、届いていないとしたら大蔵省はどうなっているのかということになりますね。
　若干御紹介しますけれども、横浜市の兄会社社長の方の相談でございます。
　この方が社長をしていた会社がかつて設備投資資金ということでさくら銀行など三つの金融機関から合計四億四千万円の融資を受けた。その際、担保として会社の土地、建物のほかにこの方の居住する土地、建物もさくらからは担保として出すように言われた。近く引退されるということもありいろんな事情もあって断ったんだけれどもどうしてもということで、あくまで一時的なもので、会社をやめるときには直ちに根抵当権を外す条件でやむを得ず担保にしたということがありました。
　その後、九一年十一月にこの方は会社を退いて、所有していた株式もすべて譲渡した。そのためにさくら銀行以外の金融機関は自宅の担保を外したんだけれども、さくら銀行だけは担当者が次々変わって約束を履行しなかった。九五年三月、この会社は後任の会長が経営する系列会社の連鎖により不渡りを発生させた。元社長とは無関係にもかかわらず、さくら銀行は弁済を求めてきた。元社長は、もう会社とは一切関係がないけれども、さくら銀行とは二十年にわたって主力銀行として取引してきたこともあって、応分の弁済をすることには基本的に応じるということで調停を行っていました。ところが、さくら銀行が昨年十月、横浜地裁にこの元社長の自宅の土地、建物の競売申し立てをするということがあったわけであります。その結果、本年四月以降、いつ競売にかけられるかもわからずにこの方は大変深刻に悩んでいらっしゃいます。
　こういうケース、大臣の地元の方でそういう方もいらっしゃるかもしれませんが、銀行との関係で大変に不当に対応されるということであるわけですけれども、このさくら銀行に競売申し立ての取り消しと話し合いで解決するように大蔵省としてもきちっと指導をしていただきたい、大臣にそういう要請をお届けして、まだごらんになっていないとすればこれはどうしてかということも伺いたいわけでありますけれども、大臣としての前向きの姿勢を御答弁いただきたいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　これは、競売云々の話でございますが、その社長をしておった人が自分の財産を担保に提供した担保提供者になっていると、こういう意味ですか。
○笠井亮君　はい。
○国務大臣（松永光君）　いろいろな関係があったということでございますが、これは大臣になると個別案件についていろいろ言うわけにはいかぬのです。これは私の立場を理解していただきたいと思います。あえて言うならば、やっぱりしかるべき親切な弁護士さんにでも相談して調停の申し立てをなさるとか、そういったことで解決すべき事柄だろうと思うんです。私の立場で個別案件について何か言うことは、これは御勘弁願いたいと思うんです。
○笠井亮君　本人は調停をしながら返すということをきちっと言っているにもかかわらず、銀行があえて競売だということで打ってきているということでありまして、この方の奥様も罪もない一生懸命人生を歩んできた私どもに対してなぜ銀行はこのようなひどい仕打ちをするんでしょうか、私ども老夫婦は生きる希望も投げ捨てなきゃいけない、そういうふうなところまで来ているということで本当に悩んでいらっしゃるんですね。
　それで、銀行を指導監督するという大蔵省の責任があるわけですから、そして銀行は公共性と社会的責任を持っているということですから、それは弁護士さんなんかに相談するのは当たり前ですが、しかし大蔵省に、指導監督機関に対して要請しているのに対してそれはどうぞ勝手に弁護士さんと相談してくださいということでは大蔵省の指導監督責任ということは果たせないと思うんですよ。少なくとも事情をよく調べさせますと。
　そして、大臣あての要請も行っているのに全然知りませんと。私は質問も通告させていただいております。にもかかわらず、見たこともございませんという形ではこれは本当に大蔵省がまともに機能しているのかということになりますので、その点やっぱりきちっと対処していただきたいし、銀行局長、その経過を説明してください。
○政府委員（山口公生君）　個別の取引でございますので具体的なコメントは差し控えたいと思いますが、私どもも実際こういった私的な紛争といいますか、そういった話を時々御相談を受けることはあるわけでございますが、行政当局が私的紛争にどうやった形でどういうかかわり合いをすべきかという問題はいつも頭を悩ませる問題でございます。
　非常に初期の段階でございますればお互いによく話し合ってくださいと、そういうつなぎ等はやりますけれども、だんだん話がこじれてきたときにこちらが正しいこちらが正しくないというところまでやるのは、もうそこは司法あるいは当事者間だけの問題であろうというふうに思うわけでございます。
　この案件につきましても、私も承知しておりますけれども、もうかなりいろいろな経過があるようでございまして、そうした経緯を経て最終的な司法の手段がとられる、あるいはとられそうになっているとかいうような事態でありますれば、行政当局がそれをやめなさいとか、あるいはそれをやりなさいとか言うべきものではないのじゃないかと。
　これは一般論として申し上げますと、これまでも行政がどこまでそういった私的なものに関与すべきかというのは非常に難問でございます。何も関係ないよというのもやはり社会的な存在としての銀行の指導としては不十分がなという気もしますけれども、かなり話が込み入って、しかも私的な手続等がとられてきたものについて、余りそこに関与するのは非常に難しいということをぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
○笠井亮君　きちっとした対応を求めて、終わります。
○菅川健二君　先ほど来話がございますけれども、まずたびたび私が申し上げております景気対策につきまして若干大臣にお聞きいたしたいと思います。
　だんだん景気が後退し、どしゃ降りの状況になりつつあるわけでございますが、その中にありまして総合経済対策絡みでいろいろな報道が現在なされておるわけでございます。十六兆円の中で少なくとも八兆円は真水でないといかぬとか、あるいは財政構造改革会議を予算成立直後に開いて財革法の改正を論議するとか、外野席ではある新聞によりますとエープリルフールの毎日が続いておるというようなことでございます。
　大蔵大臣は、どうもこういった中でも蚊帳の外といいますか、恐らく意識して蚊帳の外におられる場合もあろうかと思いますけれども、予算成立を間近に控えましてそろそろ壊れ蓄音機の域を脱せられて、大蔵大臣としてこのどしゃ降りの景気に対してどう対応していくかということについて本腰を入れて考え方をまとめるべきではないかと思うわけでございます。
　特に、先ほど来の議論を聞いておりますと、御自分も財政構造改革会議の一人だからそのときの会議に出席して会議の模様を聞いた上で持ち帰って検討しようという極めて消極的な、あるいは、失礼なことでございますが、大蔵省というのは自民党のエージェンシーかあるいはサーバントみたいな形になっておるんじゃないかという感じすら受けるわけでございます。
　少なくとも、財政構造改革会議という重要な会議が開かれるということであれば、それに向けて大蔵省としてはどう考えるのか、大蔵大臣としてはこう考えるということをその席上で述べるぐらいの積極性がほしいと思うのでございますけれども、いかがでございますか。
○国務大臣（松永光君）　先ほど久保先生にも申し上げたんですけれども、今、平成十年度の予算の審議をお願いして、そろそろ終わりに近づいた段階ではありますけれども、私としてはこの平成十年度の予算の速やかな成立を一生懸命お願いしなきゃならぬという立場が現在ただいまの私の立場でございます。したがいまして、元気のいい話をここですることはできないんです。久保先生にも立場を理解願ったわけであります。
　そこで、財政構造改革会議が予算成立後行われるそうでありますから、そういう会議の席が持たれた場合にはいろいろ申し上げることも可能だと思いますけれども、本日は絶対そういうことを言っちゃいかぬことになっております。
　それからもう一つは、これは申し上げておることでございますが、与党三党で「総合経済対策の基本方針」を決めていただいておるわけでありますが、これは内容の詳しい説明はまだ受けていない、書類をもらっているだけなんです。これは与党三党でお決め願った大事な方針でありますから、これも大事な、重要なものとして受けとめて研究させていただきたいと、こう思っておるわけでございます。
○菅川健二君　きょうは元気のいい答えは出ないということでございますが、ここの席では結構でございますが、大蔵省内では十分議論を尽くしていただいて、国民に向かってこういう経済状況ではこうやるんだということを少なくとも財政構造改革会議の中では言っていただいて、その後の委員会審議では十分元気な政策をひとつ発表していただきたいと思うわけでございます。
　次に、予算につきまして、特に地方公共団体の関係でいろいろな弊害、私は最も大きな弊害と思っておるわけでございますが、国庫補助金の問題があるわけでございます。この整理合理化ということがやはり我が国の健全な国政の発展にとって重要ではないかと思っておるわけでございます。いろいろな小さな身の回りのことまで皆中央に行かなければ解決がつかないという状況ではとても日本として今後の風格ある国家とは言えないわけでございまして、内政の基本的なことについてはできるだけ地方団体が自主的に判断をしていくというシステムにぜひ転換しなければならないのではないかと思うわけでございます。
　そこで、ことしの予算の中で、とりわけ財政改革法の中で補助金というものを、制度的な見直し対象補助金、これについては制度そのものを変えることによって削減合理化をしていくんだと。それともう一つ、その他の補助金に分けまして、その他の補助金は一割はカットするよということで削減合理化が図られていることになっておるわけでございますが、その内容についてちょっとお知らせいただきたいと思います。
○政府委員（細川興一君）　補助金等につきましては、財政改革法等に基づきまして社会経済情勢の変化、あるいは官と民及び国と地方の役割分担のあり方等を踏まえて聖域なく不断に見直しを行っていかなければならないと考えております。
　その結果、ことしの場合、十年度予算におきましては、補助金等につきましては千三百四十一億円減の十九兆六千五百一億円となっております。
　このうち地方公共団体に対する補助金について具体的に申し上げますと、廃止、一般財源化等の整理合理化を行いまして、地方公共団体向けの補助金等は十年度十六兆八百二億円で対前年度六百六十億円の減となっております。
　このうち今ほど御指摘のございました制度等見直し対象補助金等は、金額ベースで対前年度比〇・一％減の十五兆七千七百二十八億円となっております。一方、その他の補助金等は、対前年度比一四・六％減の三千七十四億円となっております。
　また、件数ベースで見ますと、見直し対象補助金は前年度比一・〇％減の千十七件、それからその他の補助金につきましては六・三％減の三百八十九件となっております。
○菅川健二君　そこで、今、地方団体向けの補助金については六百六十億円の減額になっておるということをお聞きいたしたわけでございますが、この削減合理化が不必要なといいますか、むだな補助金でございますとそれでよいわけでございますが、しかしながらこの六百六十億円を圧縮したのが地方財政の方にツケが回っていくということでございますと、国の赤字だけきれいにしてあとのごみは地方に回したということになるわけでございまして、この六百六十億円の減額の後始末はどうなっておりますか、自治省の方にお聞きしたいと思います。
○説明員（田村政志君）　補助金等の整理合理化についてでございますが、平成十年度の予算におきましては、事業そのものの廃止、補助対象の重点化を行うほか、新たに二十二件、平成十年度の影響額で申しますと四百六十二億円の補助金等の一般財源化を図るなど、その推進を図っているところでございます。
　これにつきましては、地方分権推進委員会の第二次勧告におきましても、地方公共団体の自主的・自立的な行政運営の実現に資するため積極的にこれを進めることとされている一方、単に国庫補助負担金を削減するため補助負担率の実質的な引き上げを行うような手法はとるべきではないと、こういうふうにされております。
　したがいまして、国庫補助金等の廃止につきましては、これにかかわります事務事業の廃止を原則とするわけでございますが、地方団体の事業として同化定着しているものについて一般財源化を行う場合には必要な地方一般財源を地方財政計画の策定を通じて確保するといったことで必要な地方財政措置を講じているところでございます。
　今後とも、国庫補助金の整理合理化につきまして、このような観点から関係省庁とも十分調整を図りまして、地方団体の財政運営に支障が生じないように適切に措置を講じてまいりたいと考えております。
○菅川健二君　ちょっと確認しておきますけれども、国庫補助金の相当額を一般財源で振りかえて一般財源措置したということでございますと、それは何ら問題ないといいますか、地方財政全体の中で処理したということになるわけですが、そういう措置なしにそのまま、縮減したままとどまっておるというその割合というのは額的にはどうなっていますか。
○説明員（田村政志君）　ただいま申し上げましたように、地方財政計画では四百六十二億円を一般財源化してございます。そして、地方への補助金として今回減になった、地方団体への補助金として国の予算で減になったものが六百六十億でございますから、その差につきまして、例えば事務事業を廃止したものであるとか、あるいは交付税以外で別途の形で措置したというふうなこと、そういったことが事務事業をやめる、あるいは縮減するといったようなところで差になっていると思いますが、その差の中身についてちょっと厳密に私ども分析しておりません。
　ただ、この六百六十億のうちの四百六十二億は一般財源として交付税の算定上措置をしているという状況でございます。
○菅川健二君　そうしますと、二百億程度が宙に浮いておるといいますか、あるいはもう完全に不要だということになろうかと思うんですが、その辺はひとつ必要なものはきちっと国庫の財政の方で面倒を見ていただくということをよろしくお願いいたしたいと思います。
　それから、とりわけ補助金の中で問題になりますのは公共事業に係る事業ごとの補助金でございまして、この補助金はこの分類によりますと制度的見直し対象補助金ということに分類しておるのでございますか。
○政府委員（細川興一君）　そのとおりでございます。
○菅川健二君　それでは、制度そのものを見直すということでございますが、今年度の予算におきまして公共事業の補助金について具体的に改良、改善を加えたものについて何かございましたらお知らせいただきたいと思います。
○政府委員（細川興一君）　公共事業予算につきましては、全体としてまずその重点化を推進する、それから効率化、透明化の徹底ということで、いわゆる時のアセスメントということで再評価システムを導入する、あるいは費用対効果分析の積極的活用を行う、さらに実態調査を踏まえて地方の事務比率を見直すといった努力を行ってきているところでございます。
　なお、補助金について引き続き整理合理化に努めてきたところでございますが、例えば具体的に申し上げますと、下水道事業費の補助について、公共下水道については五億円以上、流域下水道については十億円以上といった採択基準を新たに設ける、さらに廃棄物処理施設整備補助につきましてはごみ焼却施設の採択基準を原則一日当たり五トンから原則百トン以上に引き上げるといった補助対象の重点化を図っているところでございます。
○菅川健二君　今、国会に提案されております中央省庁等改革基本法案におきましては、公共事業は国が個別に補助金等を交付する際には、直轄事業等を除き、できる限り個別の補助金等にかえて適切な目的を付した統合的な補助金等を交付し、地方団体に裁量的に施行させると規定がわざわざしてあるわけでございますが、これにつきましてどのように具体的にされようとしておるのか、準備室の方、よろしくお願いいたしたいと思います。
○説明員（大藤俊行君）　お答え申し上げます。
　中央省庁等改革基本法案におきましては、公共事業につきまして、地方分権の推進あるいは中央省庁のスリム化といった行政改革の方針も踏まえまして、国が直接行うものを限定し、その他の事業はできる限り地方公共団体にゆだねていくべきとの基本的な考え方に立ちまして所要の規定を設けているところでございます。
　このような考え方に立ちまして、先生が今御指摘のように、地方公共団体が実施する事業に対する個別の補助金等についても具体的に例を挙げまして、国の直轄事業に関連する事業でありますとか国家的な事業に関連する事業といったような特に必要なものに限定する旨規定しているところでございます。また、これらのほか、それぞれの公共事業の内容に応じまして国として助成を行うことが必要であると考えられる場合におきましても、地方公共団体にできる限り裁量的に施行させることが可能となりますように、できる限り個別の補助金等にかえまして適切な目的を付した統合補助金等を交付するとの考え方を規定しているところでございます。
　なお、具体的にこれらの統合補助金等をどのような形にしていくかというような点につきましては、基本法案成立後設置されることとなっております推進本部等々で検討させていただきたいというふうに考えております。
○菅川健二君　この規定そのものが「できる限り」という大変へっぴり腰というか逃げ腰の規定になっておるわけでございまして、新進党時代にも新進党の政策としてもきちっと位置づけられておるわけでございますが、公共事業に係る補助金につきましては、いわゆる国が直接執行する大型な、基幹的な例えば国際空港とか港湾とかあるいは幹線道路等を除きまして、補助事業は全廃をしていく、全廃をして事業の採択なり優先順位というのはそれぞれの地方の判断と責任において仕事をやらせていくということが重要ではないかと思うわけでございます。しかも、その必要な経費は、いわゆる個別にひもつきで出すのではなくて一括交付する、一定の基準によって交付していくということが必要ではないかと思うわけでございます。
　この点につきましてもう一度御答弁いただきたいということと、最後に大蔵省の方の御見解をお聞きいたしたいと思います。
○説明員（大藤俊行君）　先ほど申し上げましたように、私どもの基本法案におきましては、行政改革会議の議論の結論を条文化したものでございますけれども、個別補助金の限定あるいは統合補助金の適切な活用等を図ることによりまして、先生が御指摘のように、地方公共団体が自主的・自立的に事業決定や執行をしていくことを図るということがその趣旨であるわけでございます。その方向でできる限り努力してまいりたいというふうに考えております。
○政府委員（細川興一君）　公共事業におきましては、道路とか河川等の各種の事業について限られた財源を効率的、効果的に活用するため、それぞれの事業の長期計画等に基づいて各地方団体ごとの整備水準、必要度を個別に勘案して事業ごとに審査し、計画的に実施していくという必要があると考えております。
　したがいまして、すべての公共事業について地方公共団体に財源を一括して交付する、その使途を地方に任せるということについてはこういった補助金制度等の趣旨から考えて問題があると考えられますが、今、内閣の方から御答弁がございましたように、基本法の趣旨を踏まえながら、基本的には国の事業を限定し、できる限り個別の補助金等にかえて適切な目的を付した統合的な補助金としていくということについて個々の検討を進めていかなければならないと考えております。
○菅川健二君　この国庫補助金の全廃につきましては、中央省庁の再編とあわせてぜひ実現していただくよう関係各省に要望いたしておきたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（石川弘君）　以上をもちまして、委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石川弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十八分散会
　　　　　―――――・―――――
平成十年四月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　瀬谷　英行君　　　　　渕上　貞雄君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保直彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　村岡　兼造君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　小里　貞利君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　会計検査院長　　　疋田　周朗君
　　　　　　　　―――――
　　　政府委員
　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房会計課長　　　尾見　博武君
　　　　　　　内閣審議官　　　　坂野　泰治君
　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　政審議室長事務
　　　　　　　代理
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房外政審議室
　　　　　　　長事務代理　　　　門司健次郎君
　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　全保障室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房安全保障室
　　　　　　　長　　　　　　　　江間　清二君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大坪　正彦君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　西村　正紀君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　瀧上　信光君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　塩谷　隆英君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　秀人君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　志村　昌俊君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　谷　　福丸君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事　務　局　長　　藤田　教稔君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事　務　局　長　　濱井　一夫君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館　　　　　長　　緒方信一郎君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　衛政策課長　　　　大古　和雄君
　　　　　　　防衛庁運用局運
　　　　　　　用企画課長　　　　横山　文博君
　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　事法制課長　　　　渡邉　一弘君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　樽井　澄夫君
　　　　　　　外務省条約局法
　　　　　　　規課長　　　　　　長嶺　安政君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○平成十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成十年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成十年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所
　管及び総理府所管（総理本府、宮内庁、総務庁
　（北方対策本部を除く）））
　　　　―――――――――――――
○委員長（石田美栄君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　去る四月三日、予算委員会から、四月七日から八日正午までの間、平成十年度総予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び総理府所管のうち総理本府、宮内庁、北方対策本部を除く総務庁について審査の委嘱がありましたので、御報告いたします。
　この際、本件を議題とし、順次予算の説明を聴取いたします。
　予算の説明につきましては、国会所管及び会計検査院所管以外は去る三月十二日の本委員会におきまして既にこれを聴取しておりますので、この際、国会所管及び会計検査院所管の予算の説明を聴取いたします。
　まず、国会所管のうち衆議院関係予算の説明を求めます。谷衆議院事務総長。
○衆議院事務総長（谷福丸君）　平成十年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は六百八十八億九千九百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと五億五千万円余の減少となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、六百四十九億四千万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し一億四千八百万円余の減少となっております。これは、行政監視機能の強化のため、事務局に調査局を設置し法制局に法制企画調整部を設置するために必要な職員の増員等の措置をしているものの、職員の退職手当等の人件費及び憲法施行五十周年記念行事経費等の当然減によるものであります。
　なお、国会審議テレビ中継の国民向け放送については、調査・検討経費を計上いたしております。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、三十九億五千二百万円余を計上いたしております。
　この主なものは、国会参観者施設を兼ね備えた国会審議テレビ中継施設の新築費、立法情報ネットワーク整備費及び本館等庁舎の諸整備に要する経費並びに国会周辺等整備に必要な土地購入費でございます。
　第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
　以上、簡単でありますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（石田美栄君）　次に、参議院関係予算の説明を求めます。黒澤参議院事務総長。
○事務総長（黒澤隆雄君）　平成十年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は四百二十五億六百万円余でありまして、これを前年度当初予算額と比較いたしますと十億五千四百万円余の増加となっております。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、四百一億二千七百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し十七億一千七百万円余の増加となっております。これは主として、第十八回参議院議員通常選挙の実施に伴い見込まれる改選関係費及び行政監視機能強化経費の計上並びに議員会館議員事務室への端末配備等のための情報化推進関係経費の増加によるものであります。
　第二は、参議院施設整備に必要な経費でありまして、二十三億七千四百万円を計上いたしております。これは第二別館の増築、本館その他庁舎の整備等に要する経費でありまして、前年度に比し六億六千二百万円余の減少となっております。
　第三は、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
　以上、平成十年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（石田美栄君）　次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。緒方国立国会図書館長。
○国立国会図書館長（緒方信一郎君）　平成十年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は二百三十三億七千三百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと五十四億八千六百万円余の増額となっております。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、管理運営に必要な経費であります。
　その総額は百三十三億三千六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと三億二千三百万円余の減額となっておりますが、これは主として退職手当等の人件費及び業務の見直しと効率化による運営諸経費の減額に伴うものであります。
　第二は、科学技術関係資料の購入に必要な経費でありまして、六億一千百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと一千九百万円余の増額となっております。
　第三は、施設整備に必要な経費でありまして、九十四億二千六百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと五十七億八千九百万円余の増額となっておりますが、これは主として関西館の建設工事に要する経費の計上及び国際子ども図書館設立に係る支部上野図書館庁舎の改修経費等の増額に伴うものであります。
　以上、国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○委員長（石田美栄君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。藤田裁判官弾劾裁判所事務局長。
○裁判官弾劾裁判所参事（藤田教稔君）　平成十年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億二千二百六十九万円余でありまして、これを前年度予算額一億二千七百一万円余に比較いたしますと四百三十二万円余の減少となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、委員旅費及び事務局職員の給与に関する経費その他の事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費、庁費であります。
　以上、簡単でありますが、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（石田美栄君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。濱井裁判官訴追委員会事務局長。
○裁判官訴追委員会参事（濱井一夫君）　平成十年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億四千百八十六万円余でありまして、これを前年度予算額一億四千三百二十六万円余に比較いたしますと百三十九万円余の減少となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費であります。
　以上、簡単でありますが、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（石田美栄君）　以上で国会所管の予算の説明聴取は終わりました。
　次に、会計検査院所管予算の説明を求めます。疋田会計検査院長。
○会計検査院長（疋田周朗君）　平成十年度会計検査院所管の歳出予算について御説明いたします。
　会計検査院の平成十年度予定経費要求額は百六十一億七千九百八十八万五千円でありまして、これは日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく本院の一般事務処理及び検査業務を行うために必要な経費であります。
　今、要求額の主なものについて申し上げますと、一、人件費として百三十七億二千八百三十九万九千円を計上いたしました。これは総額の八四・八％に当たっております。このうちには、会計検査の充実を図るため、調査官十人を増置する経費も含まれております。
　二、旅費として八億四千百三十七万七千円を計上いたしました。このうち主なものは、検査旅費が七億二千四百七十四万一千円、海外検査等外国旅費が三千三百十九万三千円であります。
　三、施設整備費として二億四千三百万円を計上いたしました。このうち主なものは、安中研修所工事検査実習施設関係工事費八千九百二十二万九千円、庁舎改修工事費一億三千七百十六万四千円、宿舎敷地造成工事費一千六百六十万七千円であります。
　四、その他の経費として十三億六千七百十万九千円を計上いたしました。このうちには、検査の円滑な実施を図るための会計検査活動費二億三百五十三万円、会計検査の充実強化のための経費七千六百四十二万九千円、検査業務の効率化を図るための経費四億五千七百六万五千円及び検査要員等の充実強化のための研修・研究体制の整備経費二億七千二百十二万五千円が含まれております。
　ただいま申し上げました平成十年度予定経費要求額百六十一億七千九百八十八万五千円を前年度予算額百六十一億二千五百八十三万七千円に比較いたしますと、五千四百四万八千円の増加となっております。
　以上、簡単でありますが、本院の平成十年度予定経費要求額の概要の御説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（石田美栄君）　以上で予算の説明聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○板垣正君　自由民主党の板垣でございます。
　きょう私は、東京裁判史観の見直しの問題、平和条約第十一条の問題、近隣諸国条項、従軍慰安婦問題に関する政府見解の見直しの問題、あるいは村山談話の再検討について、さらには憲法論議の推進について、こうした問題について時間の許す範囲で、特に官房長官に政府の立場での御見解なりこれからの御意向を承りたいと思います。
　委嘱審査の機会にこうした問題を取り上げることがどうかという考え方もあると思いますが、やはり総務委員会として国の基本にかかわる問題について論議を行うことは当然の使命であろうと思います。同時に、今申し上げましたような問題は端的に言うとタブー扱いといいますか余り開かれた論議が行われておらない。しかし、これらの問題はいずれも国の基本にかかわる問題であり、国の現在の姿そのものを大きく規制している、深刻な影響をもたらしておる、こういう問題であります。
　この国が本当に大きな転換期を乗り切って新たなる世紀に向けて活力のある発展を続けるためには、大きな枠組みにおける戦後体制を思い切って見直し、思い切って脱皮をする、本来の日本の主体性のある立場というものをもう一度取り戻していかなければならないのではないのか、私はこのことを常々思っている立場でございます。
　そこで、まず初めに、先般の予算委員会におきましても総理、外務大臣等に御見解を賜ったわけでございますけれども、いわゆる東京裁判についての日本政府の公式的な立場であります。
　これについては、もうまさにずっと一貫して、講和条約第十一条によって東京裁判を日本は受諾しておるから政府の立場においてこれに異を唱えることはできないんだ、こういうことでございますし、さらにあの日の外務省の御答弁は、その内容に異を唱えることはできない、つまりあの裁判を受諾した以上拘束される、拘束というのは単に判決だけじゃなくて起訴の理由、あるいはそれによってもたされた判決の内容、こうしたものにも拘束されるというような趣旨の話であったと思います。
　そこで、改めまして、きょうは外務省にもおいでいただいておりますので、まず外務省の方から、拘束されるという立場についてより具体的に明快に御説明を願いたい。
○説明員（長嶺安政君）　御説明いたします。
　御指摘のとおり、先般、三月二十五日の参議院予算委員会におきまして、小渕外務大臣より、「この裁判につきましては、既に諸外国におきましても、学者の間でも裁判をめぐる法的な諸問題につきましては種々議論があることは承知をいたしております。いずれにしても、国と国との関係において我が国はサンフランシスコ平和条約第十一条で極東軍事裁判所の裁判を受諾いたしておりますので、同裁判について異議を唱える立場にはありません。」と答弁されております。
　ここで言います異議を唱える立場にはないという点につきましては、サンフランシスコ平和条約第十一条によりまして右裁判を受諾した以上、日本国として連合国に対し異議を申し立てることはできないと考えておる次第でございます。
○板垣正君　その点はこの間の答弁を繰り返され、十年前、二十年前と同じ答弁を繰り返している、そういうことにならざるを得ない。
　これは民事訴訟法の場合ですが、民事訴訟法百九十九条一項は、「確定判決ハ主文ニ包含スルモノニ限リ既判力ヲ有ス」と、既判力ですね、裁判の内容として具体的判断が以後の訴訟において裁判や当事者を拘束する、これに反する判断、主張は許さない、こういう立場における確定判決、これは主文に包含するものに限る、これは民訴法ですが、あるいは刑事訴訟法の方でもそういうようなことではないかと思いますけれども、まずこういう点についてもう一度伺いたいと思います。
　三点の拘束があるんだとこの間説明がございましたね。それをもう少し具体的におっしゃってください。
○説明員（長嶺安政君）　御説明申し上げます。
　平和条約第十一条におきましては、まずその前段におきまして、日本国が極東国際軍事裁判所等の裁判を受諾することを規定しております。
　また、同条後段におきましては、右前段の規定を前提といたしまして、日本国において拘禁されている戦争犯罪人につきまして日本が判決の執行の任に当たること、恩赦、釈放、減刑などに関する事項は日本政府の勧告に応じて判決を下した連合国政府においてこれを行うこと、極東国際軍事裁判所の下した判決につきましては連合国の過半数によって決定するとの具体的な義務を課したものでございます。
○板垣正君　この間の答弁では、要するに判決だけじゃないんです、判決理由とか起訴のときの起訴状とかそういうことにも全部拘束されるんですという答弁があったじゃないですか。今おっしゃったような点はこれも問題なんです。
　今読み上げたとおり、あの判決を受諾した、だからあの当時なお巣鴨にせよ豪州にせよフィリピンにせよ死刑判決を受けた人も含めて千名を超えるいわゆる戦犯と称する人たちが刑の執行を受けていたわけですね。講和条約が結ばれたらそういう人たちが全部釈放されるのが国際法の原則ですよ。にもかかわらず、あえて十一条を設けて、これは日本政府の責任で刑の執行をやれ、釈放するかどうかはおれたちが決めるんだと。これが第十一条の趣旨ではありませんか。だから、現実に一部の人は昭和三十三年までその拘束が続いたわけですね。したがって、その問題も大きな疑問であります。
　この間の三点に拘束されるというお話はどういうことですか。
○説明員（長嶺安政君）　御説明申し上げます。
　この極東国際軍事裁判に係る平和条約第十一条におきましては、英語正文でジャッジメントという言葉が当てられておりますが、このジャッジメントにつきましては、極東軍事裁判所の裁判を例にとりますと、この裁判の内容すなわちジャッジメントは三部から構成されております。
　この中に裁判所の設立及び審理、法、侵略、太平洋戦争、起訴状の訴因についての認定、それから判定、これはバーディクトという言葉が当てられておりますが、及び刑の宣言、これはセンテンスという言葉が当てられておりますが、このすべてを包含しておりまして、平和条約第十一条の受諾が単に刑の宣言、センテンスだけであるとの主張は根拠を有さないものと解しております。
○板垣正君　そうすると、あの裁判自体が国際法に違反している、あるいは事後法によって行われた、そういうような国際法違反という点が厳しく指摘されているわけですけれども、そういう点については政府見解としてはそれも批判はできない、それにもかかわらず拘束をされるんだ、こういうことですか。
○説明員（長嶺安政君）　御説明申し上げます。
　極東国際軍事裁判につきましては、諸外国におきましてもあるいは学者の間におきましても、この裁判をめぐる法的な諸問題に関しましては種々議論があるということは先生御案内のとおりでございます。
　ただ、先ほど御説明申し上げましたとおり、いずれにしましても国と国との関係におきまして日本国はこのサンフランシスコ平和条約第十一条によりまして極東国際軍事裁判所の裁判を受諾しておるわけでございますので、連合国に対してこの点について異議を唱える立場にはないということでございます。
○板垣正君　これがまさに政府見解ということでしょうね。
　この前提にありますものは、あの裁判というものを無条件に受け入れざるを得ないという文場であって、その後国際的にも、ニュルンベルクの裁判も含め――これはドイツの場合と日本の場合は随分条件が違うわけですね。ドイツの場合はまさに首脳自身が壊滅、政府が壊滅して文字どおりの無条件降伏です。即決に軍事裁判的に処刑しても構わないくらいの決定的な敗北の中で、このニュルンベルク裁判というものはいろんな経緯がございますけれども組み立てられ、ほぼそれと見合った形で東京裁判という条例がマッカーサーのもとで決められ、裁判が行われたわけですけれども、我が国の場合にはポツダム宣言を受諾して、言うなればその条件のもとに降伏をした。ドイツの場合とは立場が全く違う点があります。
　そういう点を超えて、ポツダム宣言という条件つき敗戦にもかかわらず、マッカーサーが乗り込んできて、武装解除を遂げた途端にまさに無条件条約そのものをあらゆる政策において行ったということが現実でありましょう。当時はああした敗戦の廃墟の、しかも極めて深刻な状況の中で、それにあえて抗議をするだけの力もなかった。そういう点で、この裁判そのものが司法裁判というよりは政治的な判断と裁判であった。
　これは東京裁判の判決が出てからですが、形式的にも合法的な姿をとりたいということで、奇妙なことですけれども、アメリカの最高裁に一部の被告の名において上申しているんですね。しかし、それをはねつけているわけです。
　そのときの、昭和二十四年六月二十七日のアメリカの最高裁のダグラスという判事がこの裁判についてこう言っているんです。極東軍事裁判所は裁判所の設立者から法を与えられたのであり、申立人の権利を国際法に基づいて審査できる自由かつ独立の裁判所ではなかった、そのゆえにパール判事が述べたように、同裁判所は司法的な法廷ではなかった、それは政治権力の道具にすぎなかったと。アメリカの最高裁の判事が上申を受けた立場においてこの東京裁判とはどういうものであったかを明確に述べているではありませんか。
　そういう点を含めますと、単に形式的に裁判を受諾したから、そのもとで一言半句も公式的に物が言えないというような姿勢はもうこの辺で見直さなければならないのではないのか。
　この辺について、官房長官、この間予算委員会の論議がありましたけれども、こうした問題については依然として政府見解は変わりありませんという立場をあくまで押し通していこうとするのか。世紀も変わろうとしている。いろいろ問題があるにしても、そうした面については開かれた論議をやっていくべきだし、開かれた論議に対してブレーキになっている政府の姿勢というものからこの際一歩踏み出すべきだ、こういう政治的な御判断というものは出てまいりませんか。その点を伺います。
○国務大臣（村岡兼造君）　板垣先生からるる御説明がございました。
　東京裁判を見直すべきではないか、こういうようなお話もされましたが、政府といたしましては、極東国際軍事裁判については、諸外国においてもまた学者の間でも同裁判をめぐる法的な諸問題に対して種々の議論があることは承知をいたしておりますけれども、いずれにいたしましても我が国は国と国との関係においてはサンフランシスコ平和条約第十一条により極東軍事裁判所の裁判を受諾しているので、同裁判に異議を唱える立場にはないと考えております。
　歴史についての政府の考え方は、我が国が過去の一時期に植民地支配と侵略により多くの国々とりわけアジア諸国の人々に対し多大の損害と苦痛を与えた事実を謙虚に受けとめ、これらに対する深い反省とおわびの気持ちに立って世界の平和と繁栄に向かって力を尽くすということで、橋本総理も同様の考えでございます。
　以上でございます。