Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上月良祐君　ありがとうございます。これは本当に詳しくお聞きしたいですが、時間がないので今日はそれぐらいにしておきます。
　最後に一点、時間がありませんので要望にさせていただきます。
　風評被害の払拭です。実際にアンケートなどを取ってみたり、自分で風評被害の払拭のためにＰＲなんか行ってまいりました。その感じからすると、一般の消費者の皆さんというのは大分風評という感覚も薄れつつあるんだと、もちろん地区によって違いますけれども、あるんだと思います。
　しかし、問題は一つ、やはりバイヤーさんというんでしょうか、量販店のバイヤーさんが、一般消費者の気持ちをおもんばかり過ぎてというのかな、ちょっと被災地のものじゃまずいんじゃないかと思い過ぎて買ってくださらない、そこがボトルネックになっているんじゃないかという気がしてなりません。
　実際に観光に来ていただいて現場を見ていただくということほど大切な風評被害対策は私はないんだと思っております。観光客、まだまだ戻っておりません。特に海水浴客は、三年目の夏でございますけれども、半分に至っていないような状況でございます。そういう意味では、是非とも来ていただけるような対策を、復興推進調整費、概算要求していらっしゃるようですから、そういったものをつくってしっかりやっていただきたいし、国が直接しにくいものであれば、自治体に対するきちんとした財源措置をしてその対策を取っていただけるようにこれはお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ちょっと早いですが、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○中泉松司君　自民党の中泉松司でございます。
　私は秋田県選挙区選出でありまして、今日で震災から千日、この千日を思い返すと非常にいろいろな思いをいたします。
　当時、三月十一日、私は秋田県で県議会議員をやらせていただいておりまして、本会議をちょうど閉じるところでありました。大きな揺れとともに停電が起こって、会議をまずひとまず閉じて、情報を収集し状況を把握しようにも、当時は情報を得るものがもうラジオか車のテレビぐらいしかありませんで、信号も停止していて交通も混乱している、いつ電気が復旧するか分からない、そういう状況の中で非常に不安な思いをした、そういう記憶が今も鮮明によみがえります。
　その後も、秋田県としても、直接の被災県ではありませんけれども、観光面でもこの千日、非常に苦しい思いをしてまいりましたし、様々な対策を投じてきましたけれども、なかなか東北全体としての復興を進める上で秋田県も苦しんでいるというのが偽らざる現状でございます。
　そういった中にあって、今日は貴重な質問の機会をいただきました。隣県として今まで、直接の被災県ではありませんけれども、隣県としての様々なサポートをさせていただいた部分、そしてまた、今後、いつ起こるか分からない同様の災害が起こった場合に、どのようにしてそれに備えて役割を担えるかということを考えながら、今日、そういう視点に立って幾つか質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　初めに、今日で震災から千日が経過をいたしました。根本大臣におかれましては、本当に懸命の思いで福島の復興を始め一生懸命に取り組んでいただいていると思います。
　改めまして、今後の復興、今の現状をどうとらえ、今後に向かってどう進んでいくのか、そして、どのようにして復興を加速させていくのか、その思いについてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　震災から本当、一千日がたちました。私も、三・一一、中泉委員と同じように、私も福島の地であの厳しい大震災を経験をいたしました。その体験を基に、とにかく一日でも早く復興を成し遂げる、これが私の思いであります。
　東日本大震災からの復旧復興、これは安倍内閣の最重要課題の一つで、復興大臣を襲名して以来、復興財源枠の二十五兆円の増額、あるいは福島、東京二本社制に基づく現場主義の徹底、そして、復興大臣と関係局長で、テーマ別、例えば住宅再建・まちづくり、風評被害対策、様々なテーマがありますが、このタスクフォースを開催することによって、縦割り行政の克服、スピード感を持って施策を実行してまいりました。地震・津波災害からの復興については、住まいの復興工程表の計画や工程を策定、公表してまいりました。これは、津波被災地で仮設住宅に住まわれている皆さんが、先が見えない、いつになったら元の生活に戻れるのか、こういう声も非常に聞いてまいりました。ですから、住まいの復興工程表、見える化をやりました。そして、高台移転や災害公営住宅の整備、これは今順次着工をしております。先般も、更なる加速化に向けて、特に用地取得の問題、用地取得の手続を画期的に短縮する加速化措置第三弾を示してまいりました。第一弾、第二弾に続いて第三弾。また、福島の復興については、福島固有の課題を解決する、このために、平成二十四年度補正予算あるいは二十五年度予算、福島ふるさと復活プロジェクトを創設いたしました。さらに、避難指示区域の見直しを終了し、避難指示解除や早期帰還に向けた今新たな段階に入っております。
　復興は今新たなステージに入りつつあるところではありますが、震災復興を契機として、単に従前に復旧するのではなくて、我が国や世界のモデルとなる新しい東北を創造するために、現在、官民連携の推進や先導モデル事業の活用などに取り組んでおります。
　被災地の復興なくして日本の再生はありません。先日いただいた与党提言をしっかりと受け止めて、政府・与党一体となって、地元自治体や関係省庁とも十分に相談、連携しながら、引き続き現場主義の下に復興に全力を挙げてまいります。
○中泉松司君　力強いお答え、ありがとうございます。是非ともリーダーシップを発揮していただいて、一日も早い復興に向けて進んでいただきたいと思います。
　また、今日は小泉政務官にも御出席をいただいております。自民党の青年局として、当時の局長でありました小泉政務官がチーム・イレブンというものを立ち上げ、ここにバンドしてありますけれども、毎月十一日に必ず欠かすことなく小泉局長が被災地を訪問して、皆さんの生の声をいただいて施策に反映させよう、そういう強い思いを持って取り組んでまいりましたし、私もその中で何度も小泉局長と御一緒をさせていただきました。
　リンゴ農家の除染の現場を体験をさせていただいたり、仮設住宅の皆さんから厳しい御意見をいただいたり、様々ありましたけれども、そういった強い思いを持って取り組んでこられた経験を踏まえてどのように対応されていかれるおつもりか、決意を伺いたいと思います。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　中泉委員から御質問をいただきまして、ありがとうございます。
　私も同じバンドを手首にしていますけれども、中泉委員には、私を、当時自民党青年局長の私を支える全国の地方の代表の一人として力強くお支えいただいて、被災地に一緒に何度も行っていただきまして、本当にありがとうございます。
　私は、この青年局時代の取組が、今も、私の後任の松本洋平局長の下、毎月十一日、これからも続けるという方向性で自民党青年局頑張っていただいていること、大変有り難く思っております。
　そういった中で、政務官として今までのその形をどういった結果として残していくかと言われれば、私は、今までの蓄積のおかげで、被災地のことを思い浮かべるときに、被災地の皆さんの顔が浮かびます。
　福島県のリンゴの木を、七百本あるリンゴの木を一本一本除染をやっていた福島市内の阿部さん。桜の植樹をして、三十年後、その方が九十歳になり、私が六十歳になったときに一緒に桜の木の下で花見をして福島の地酒で祝杯を上げようと、そういった約束を交わした西本さん。そして、今朝、内閣府で働いている浪江町出身の若手官僚とお話をしましたが、その方とは実は震災後に浪江町から避難をしている仮設住宅でお会いをした方です。外務省と内閣府と両方選択肢がある中で、復興に携わりたいという気持ちで外務省をけり、内閣府に就職を決めて、今、私は復興政務官とともに内閣府政務官としてもその方と一緒に働くことになった、こんな奇妙な縁も、有り難い縁も感じております。宮城県も、菅原さんという当時中学生の方が、瓦れきで動けなくなったお母さんに対して、お母さんごめんねと別れを告げ、自分の身を守るために津波から逃げた菅原さんという若手の、今海外で頑張っていますけれども、そういった方との出会い。そして、岩手県では、私が行くたびにスンズロウ、スンズロウと言って会いに来てくれる陸前高田のおばあちゃん。そういった方々の思いが、その方々の顔が、私を復興に対する特別な思い入れとしてつき動かしてくれていると思っております。
　これからはそういった方々の思いにこたえて、今日で千の日数を数え、今までは万の声を聞き、これからは一つの結果を出すために全力を尽くしてまいりたいと思います。
　まだまだ被災地の状況はこれからです。本格的な高台移転、そして安定的な暮らしができるまで、今からまだ二、三年ぐらい掛かるところも多くあります。福島はもっと掛かります。その間、仮設住宅にお住まいの皆さんの声をしっかりと聞いて、現場に入らなければ分からないことも多くあります。
　そして、私も、この前、南三陸、気仙沼に行きましたけれども、具体的なことで説明させていただければ、残念ながら、被災地の自治体はマンパワーが十分足りておらず、十分に対応できないことも多くあって、本来であれば、国政が対応することではなくて、町や市が対応すべきことも国がやらざるを得ない部分も出てきております。
　この前、仮設住宅に行ったときに言われたことは、仮設住宅の外側に蛇口を付けていただけないかというおばあちゃんの声を聞きました。南三陸では漁業が大変盛んで、サケをもらってきたり、大きな魚をもらってきたり、その仮設住宅の中の流しでは十分さばけないとか、子供が学校から帰ってきて汚れたズックを洗うために外で蛇口がないだろうか、そういった声は本来であれば町がすくい取れればいいんですが、そういったところもしっかりとすくい取って、町に橋渡しをして、きめ細かい対応ができる、そして声を聞く、そんな復興庁の一員として、根本大臣、副大臣始め多くの方々とスクラムを組んで前に進めていきたいと思いますので、是非、中泉委員におかれましても、これからも、隣県として、そして青年局の一員として、被災地に対する御尽力のほど、よろしくお願いしたいと思います。
○中泉松司君　丁寧なお答え、ありがとうございます。
　これからも、我が党として、そして青年世代の政治家として、皆さんの声をしっかりと聞きながら、提言をできるところは提言をしてまいりたいと思っております。是非とも、同じ方向を向いて、一日も早い復興に向けて頑張っていただけますように期待をいたします。
　時間が余りありませんので、先ほど、今回の与党の提言についてお話を伺おうと思いましたが、しっかりと与党の提言を受け止めてという根本大臣からのお話がありました。是非、それはしっかりと受け止めた上で速やかに対応をしていただきたいというふうに思っておりますけれども、その提言の中で、帰還困難区域において、放射線量低減と帰還の見通し、これ、地元の意向や、何年後にどの程度の放射線量以下になって、今後何年間は帰還困難であるかをも含むといったところを明確に示すというような趣旨の提言がございます。それを受け止めて、どのように、まあ提言全体もそうかもしれませんが、どのように対応なさるおつもりなのか、是非お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　十一月十一日に大島本部長、井上幹事長から総理に提言が提出されたことを受けて、十二日、早速、閣僚懇談会において総理から、本提言をしっかり受け止め着実に対策を進めたい、担当する関係閣僚は直ちに検討に着手していただきたいとの指示があったところであり、できるものから迅速に進めてまいりたいと思います。
　復興庁においては、提言にある双葉郡全体の将来像を示すことが重要であると考えておりますが、例えば、長期に帰還困難な地域では、戻りたいと考えている方々、戻らないと考えている方々、判断に迷っている方々、様々な方々がいらっしゃるものと承知しており、政府としては、線量低減や帰還の見通し等の判断材料を示しつつ、被災者のそれぞれの判断に応じて丁寧な支援を進めていきたいと思います。
　復興庁の取組ですが、その際必要となる予算についても、現在協議中の二十五年度補正予算などにおいて必要な対応をしていきたいと考えています。こうした観点から、長期避難者への支援から早期帰還への対応までを一括する、より使い勝手の良い新たな交付金としての福島再生加速化交付金の創設について今財政当局と協議を詰めております。
　いずれにしても、いただいた提言をしっかりと受け止めて、総理の指示の下に政府・与党一体となって一層取り組んでまいりたいと思います。
○中泉松司君　是非しっかりと進めていただきたいと思います。
　この帰還に関しては、特に、私も先ほど申し上げましたチーム・イレブンという活動で一番最初に福島を訪れた際にも、その当時から、一日も早くふるさとに帰してほしいという声と、現実的に厳しいのであれば、判断ができる基準といいますか道筋を示してほしいという、帰れないのであれば、今後の人生を考えなければいけないから、しっかりとそこを判断をさせる材料をいただきたいというような声も多くありました。
　そういうことを受けて是非前向きに進めていただきたいというように思いますが、一方で、帰る判断ができるまで県外に避難をされている方々、まだまだたくさんいらっしゃいます。平成二十五年八月現在という復興庁からいただいた資料では、福島県で五万二千人、宮城県で七千五百人、岩手県で千五百人、計六万一千人になるかと思いますが、それだけの方がまだ県外に避難をされております。ちなみに、秋田県における平成二十三年十二月時の避難者の受入れは千五百七十一名、うち福島が千百七十四名です。平成二十五年十一月現在でも千百十七名の方、福島は七百九十四名でありますけれども、そういう方々が秋田県に避難をされて、いつ帰れるかと思いながら生活をされております。
　ここに関してちょっと伺いたいことがあるんですが、この被災三県から県外に避難されている方々、被災三県以外の方もいらっしゃいますけれども、県外に避難されている方々に対する支援の様々な方法というものも自治体で考えて、秋田県なら秋田県で考えて様々な対応をさせていただいております。
　例えば、避難者支援相談員による避難者世帯への戸別訪問、これは避難者の方を雇用をして、そして福島の方であれば福島の避難されている方のところを回っていろんな相談をいただいたり心のケアをしたり様々な相談に乗ってあげるというものでありますけれども、国の緊急雇用基金を活用して事業をされています。また、避難者交流センターを開設して運営したり、各種情報交換会を行ったり交流会を行ったり、そういったことも緊急雇用基金を柔軟に活用しながら対応をしております。また、避難者の心のケアのための専門家による定期相談会等も自殺対策基金をうまく活用して実施しております。
　また、これは避難者対象ではありませんけれども、福島で暮らしているお子さんたちを秋田県の観光地にお招きをして、数日間掛けて心のケア、リフレッシュをしていただいて帰っていただくという、ふくしま子どもリフレッシュ支援事業という名前なんですが、そういう事業もやっています。
　これらは、財源が非常に厳しい中で、避難者の皆さんを何とか助けてあげたい、何とか支援をしてあげたいという思いから様々な知恵を絞ってやった結果だと思いますが、雇用基金に関しては基本的には平成二十五年度で切れる。そしてまた、自殺対策基金や安心こども基金といったそういう活用を図ってきた基金も今後の見通しが非常に不透明だという状況にあります。
　この状況でこのままいわゆる様々な活用してきたことができないようになってしまうと、例えば秋田県では、気持ちとしては非常に強い思いを持って避難者の支援をしていきたいけれども、財政状況で背に腹は代えられなくて非常に苦しい決断をしなければいけないといった、そういう懸念を今もう既に持っています。
　こういう状況を何とか打開をしたいというのが私の強い思いなんですが、そこに関する考え方を是非お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（岡本全勝君）　県外避難者のうち原発事故避難区域からの避難者につきましては、御承知のように特例法を作りまして、避難先自治体で必要な行政サービスが受けられるように法令的にも財政的にも手当てをいたしております。
　また、このほか、今御指摘いただきましたように、受入れ自治体やその地域のＮＰＯの方々が独自の支援策をしてくださっております。感謝しております。その財源につきましては、これも御指摘がございましたように、国の各種の補助金、交付金、あるいは特別交付税などを活用してもらっているほか、独自の財源で行ってくださっているものと理解しております。
　御指摘がありましたので、今後、特に必要な支援、またその財源についての御要望があれば個別に相談に乗っていきたいと思います。
○中泉松司君　是非お願いをしたいと思います。
　本当に、思いは強く持っているけれども、財政的に厳しい、どうしたらいいんだろうというのが地方の多くの声だと思います。是非ここは、国が全国に散らばっている避難者の皆さんをしっかりとケアするんだという思いを持って様々相談に乗っていただいて、対応していただければ本当に有り難いことだと思っておりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
　時間が本当に非常に早く過ぎてしまいまして、次が最後の質問になるかと思いますが、東日本大震災が発災した際、太平洋側の港が非常に厳しい壊滅的な状況になりまして、日本海側の港湾、秋田県でも秋田港、能代港と二つの大きい港がありますけれども、その港湾が例えば太平洋沖にいる船舶を一時的に受け入れたり、また震災対応に関しては三月十二日から、次の日から一週間で、自衛隊や消防や警察の方々、人員を三千名、そして車両は千両強、被災地に向けて、秋田港を受入れ港湾として向かっていただいております。三月十三日から六月三十日までの三か月強で、延べ人員で一万人を超える方々、そして車両でいくと二千七百台を超える車が日本海側を経由して被災地に向かっています。そういった様々な、人的な、そして物的な支援、例えばガソリン等も一日二便、秋田港の油槽所から被災地に向けてタンクローリーを走らせて毎日やっていただいたりしております。
　そういった意味で、特に日本海側、太平洋側は顕著だと思うんですが、お互いのバックアップ機能をしっかりと持って、いつまた日本海側で日本海中部地震のような地震が起こるか分からない、そしてまた、いつ太平洋側で今回のような地震が起こるか分からない、そういう状況の中で、何があってもお互いがバックアップできるような機能をしっかり持つということが重要だと思っております。
　そういった中にあって、そのバックアップ機能をどのように評価して、そして今後その重要性を踏まえてどのように均衡の取れた整備を進めていかれるおつもりなのか。特に日本海側の港は日本海側拠点港ということで様々指定をされまして、対岸との貿易においても、本来的な意味でも非常に大きな意味を持つところでありますけれども、そこに関して是非お考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（山縣宣彦君）　お答えいたします。
　今後予想されます首都直下地震あるいは南海トラフ巨大地震など巨大災害の発生に備えまして、災害時の物流機能の確保を進めていく必要がございます。このため、港湾におきまして、大規模災害発生時の代替輸送ルートの想定とか、あるいは代替港湾の利用のための体制の構築、そして港湾間の災害協定の締結につきまして検討を進めるなど、災害に強い物流ネットワークの構築を図ってまいりたいと考えております。
　そういう意味で、日本海側の港ですが、成長の著しい対岸諸国の成長を我が国の発展に取り込んでいくということも一方で重要でございまして、各地でいろんな取組がなされてございます。例えば御地元の秋田港では、ロシアあるいは北東アジアとの貿易を促進するために取組が進められておりまして、昨年、ロシアとの新たな航路も開設されてございます。そういう意味で、今後とも日本海側の港湾におきましては地元における港の利用の動向等を注視しつつ、国としても支援に必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○中泉松司君　是非前向きに考えていただきたいと思います。
　これはあくまで日本海側を優先しろとかそういう話じゃ全くありませんで、第一に直接の被災地の復興復旧が大切なのは言うまでもありません。ですけれども、何か起きた際にということを考えれば、やはりそこはお互い、日本のどこで地震が起きてもどこがバックアップ機能を果たしてそこで対応していくかという、そういう観点を持って臨む必要があると私は考えております。是非ともそういう、これからまたいろいろと南海トラフですとか想定をされていますけれども、様々な事象に備えて、いついかなる状況であってもしっかりと機能をさせるということができるように、そういう視点を持って是非整備を進めていただきたいと思います。
　時間が過ぎるのは本当に早いもので、いただいた時間がもう終わりました。初めての質問で至らないところ多々あったかもしれませんが、今後とも様々御指導いただけますようにお願いを申し上げまして、初めての質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　根本大臣、そして、たしか増子理事、そして私、郡山市民ということで、大変、日ごろから被災者の方々等に接しているわけでありますが、改めて、今日の委員会が発災後千日ということで、私も心からお亡くなりになられた方々に対する御冥福と、そしてその御家族、また、いまだに避難されている方々に対しまして心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　そして、与党といたしまして、十一月の七日でございましたが、自民、公明合わせて「原子力事故災害からの復興加速化に向けて」というものを提案し、そして福島県知事、さらには福島県の県議会の皆様、そして十二町村の首長さん、いわゆる避難指示された方々の代表に御説明をさせていただき、さらに安倍総理にもこの内容をお伝えさせていただきました。
　今日は、特にその内容に対しまして、福島県のいろんな意見を要約いたしまして、「原子力損害賠償に係る「指針」の追加等に関する緊急要望」というものがございまして、これを中心に質問をさせていただきます。
　まず、これは文科省になるかと思うんですけれども、土地、建物等の財物の損害についてということで、特に帰宅困難者になる方々、いわゆる避難先等で住居を求めざるを得ない場合も含めまして、全ての被害者が生活の再建が果たせるように、再取得が可能になるような賠償、是非これをやっていただきたいと思うわけでありますが、答弁をお願いいたします。
○大臣政務官（冨岡勉君）　若松委員の御質問にお答えいたします。
　委員御指摘のように、今回の事故で新築の家屋等、比較的評価がしやすいものは評価をしているんですけれども、それでも新しい、転居する場合に、住宅の取得のために十分ではないという問題が生じておることは存じ上げているところでございます。
　このため、原子力損害賠償紛争審査会では、現在、ほかのところの住宅取得や元の住宅の修繕、建て替えのための新しい賠償について検討をしているところでございます。
○若松謙維君　是非、この土地、建物の賠償につきましては、とにかく移転先というのが、特にいわき等になりますと、双葉郡等よりも、地価も、また住宅の価値も高いわけでありますから、新しい環境での再建ができるようないわゆるそういう評価の見直し、しっかりしていただきたいということがやはり福島の要望でもございますし、そのためにその対応を東電に任せるのであれば従来と同じでありますので、そうではなくて、しっかりその内容を指針に明確に記述して、そして、その指針の解釈をめぐって今現在混乱起きているようなことがもう二度と起こらないように、しっかりと明記していただきたい、それを要望して、次の質問に移らせていただきます。
　これも文科省なんでしょうか、いわゆる原子力損害賠償紛争審査会が審議しております、これは仮称となりますけれども、住居確保損害、この賠償の対象について、いわゆるその賠償の対象となる場合の定義、これが明確にならないということからいろんないわゆる混乱が生じていると。当然、この被害者から、将来の生活設計に応じてやっぱり生活再建がしっかりできるように十分配慮した明確な定義というのがなされるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（田中敏君）　ただいま先生から御指摘がございました件でございます。
　移住を余儀なくされておられる被害者の方々、あるいは事故時に居住していた住居の損壊が著しく進行されておられたような被害者の方々、その方々に対しては安定的な居住場所の確保、これが大変重要だというふうに思っているところでございます。
　このため、原子力損害賠償紛争審査会におきましては、移住を余儀なくされる場合、あるいは、帰還可能な場合においてその修理とかあるいは建て替え、そういうことのために住宅の確保に必要な費用のうち、元の住宅に係る事故前価値を超えるような必要かつ合理的な追加費用については、住居確保損害というような格好で損害の対象とするということで現在検討中でございます。また、賠償の対象ということにつきましても、被災地の方々の御意見あるいは御要望ということを十分踏まえまして、被害者の方々の置かれた様々な状況を考慮して検討をしているところでございます。
　紛争審査会といたしましては、年内に新しい指針を決定するという予定でございまして、原発被害者の方々の生活再建に是非資するようなものになるよう努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○若松謙維君　是非、この点に関しましても、大変この個別事情というのが非常に幅広くて、特に、高齢による要介護というんですか、家族の方の御事情で一緒に、いわゆるそこの、避難されていない方々も来なければいけない、様々な費用が掛かるわけでありまして、そういったところも含めて是非とも個々に柔軟に対応していただきたい、それを改めてお願いを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
　これも文科省になるんでしょうか、紛争審査会が審議しております、先ほどの仮称であります住居確保損害の賠償水準についてお伺いしますが、住宅取得、修繕に要する追加費用につきまして、現時点での、いわゆる元の建物を新築したときの価値の六〇パーから八〇パーの範囲内、また、宅地取得に要する追加費用については、面積や単価等の一定の要件を定めた上で、事故前価値と再取得に要する費用の差額の五〇パーから七五パーの範囲内という、こんな話もしているわけでありますが、いずれにしても、この生活再建に考慮しましてはやっぱり最大限の引上げをしていただきたい。特に、宅地につきましては、面積、単価のそういう制限が設けられるわけでありますが、基本的にその差額の一〇〇％、その賠償ということをしっかりと検討していただきたいということでありますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（田中敏君）　先生御指摘の、現在審査会において検討してございます住居確保損害につきましては、現在の東電による財物賠償とは別に、住宅確保あるいは修繕に要する追加的費用あるいは宅地取得に要する追加的費用ということについてどういう手当てが適切なのかということを検討を進めてございます。
　住宅部分につきましては、本件事故の被害者が事故時と同等の居住環境、これを確保できるようにという観点から、従前の住宅の再構築に要する費用になるべく近づけられるような、そういう算定方法について検討しているところでございます。
　また、宅地部分につきましては、福島県内の被災地周辺地域での標準的な宅地の取得の必要性を認めるということが合理的ではないかというふうに考えられてございまして、被災地との土地の面積あるいは地価単価ということの差も考慮しつつ、追加的費用の算定方法について現在検討しているところでございます。
　これらにつきましては、先ほど申し上げましたところを若干繰り返すようで恐縮でございますけれども、年内を目途に結論を出していきたいというふうに考えているところでございます。
○若松謙維君　この点につきましても、この算定方法の、損害の具体的な制度設計に当たりましては、住民間の公平性、ここを是非確保する観点から、既に取得している場合又は取得をしない場合を含めて、いわゆる実費だけではないいろんな要素がありますので、これが従来、何度も何度も福島県民、線引きされて、こちらは賠償の対象、賠償じゃない対象ということで、いろんな実はつらい思いをしたということでありまして、そういう点も含めて、しっかりと実費によらない方法の検討も含めて、個別、柔軟、お願いしたいと思っております。
　次の質問に移ります。
　これも文科省でしょうか、紛争審査会が審議しております避難指示の長期化に伴う賠償の考え方、いわゆる事故後六年以降の賠償という、私どもあえて与党で踏み込まさせていただきましたけれども、その際の精神的損害につきまして、長年住み慣れた住居及び地域における生活の断念を見通しの付かない長期間にわたって余儀なくされた精神的苦痛等を一括して賠償しようと、こういうことでございますが、さらに、この賠償の対象とされる地域の線引きによって、先ほど申し上げましたように、混乱、不公平、こういったことが生じないように、地域の意向を反映し、対象となる地域を幅広くとらえて十分な賠償をなされるようにすべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（田中敏君）　避難が長期化する可能性のある住民の方々にとって、今後の生活の見通しを付けるということのためには、避難指示の長期化に伴う賠償の考え方について早期に明らかにされる必要があるというふうに考えてございます。このため、現在紛争審査会におきましては、避難指示の長期化に伴う精神的損害あるいは避難費用等の賠償につきまして、事故後六年以降の賠償の算定の考え方あるいは賠償の仕方ということについて、鋭意検討を進めてございます。
　また、賠償の対象となる地域ということにつきましても、現在審査会において慎重に検討しているところでございまして、年内には結論を出したいというふうに考えているところでございます。
○若松謙維君　是非よろしくお願いいたします。
　あと、次に、ちょっと質問を飛ばしまして、これは経済産業省並びに農林水産省に対する質問になるかと思いますけれども、震災に伴いまして取引先、顧客が失われたことによる、いわゆるブランド価値ですか、これが失われた損害、又は転職若しくは就職に向けた追加的費用を含めた営業損害、就労不能損害などの一括賠償を行うべきであると考えておりますけれども、実際にこういったブランド価値については、まさに東電の補償で現実には逸失利益、いわゆる営業損失の賠償は非常に手続的にスムーズにいっているんですが、それ以外の例えば事業、ある会社がいろんな会社の周りの除染をしたりとか、その乗り越えるための追加投資に対しては全く東電は聞く耳持っていないと、ＡＤＲも駄目、それでいわゆる法廷闘争に入っていると、これが現状なんですけれども、そこで、第三十七回紛争審査会において、今後、柔軟、合理的な対応を東京電力に求めるという旨を審議しているわけでありますが、やはり結局東電だけに求めるのでは同じ繰り返しになりますので、やはりこれは国としてしっかりもう前面に出て対応策を講じていただきたい、もう、そう質問いたしますが。
　その上で、これ経産省ですか、に対しましては、いわゆる先ほどの賠償に加えまして、被災事業者が事業を再建することができるような支援を更に強化する必要があると思いますが、見解をいただきたいと同時に、これは農水省でありますけれども、御存じのように、東北、農業従事者が多いということで、もちろん避難をされたところもありますが、そうじゃない、いわゆる会津とかそういったところも風評被害という大変大きな、実は米専業農家でももう五割以下の、年々減っているという、こういうもう大変な状況になっておりまして、そういった方々というのは、まさに前向きにやって、いろんな除染のための機械を投資したりとか、先行投資が実は全く東電補償対象になっていないということで、もうじり貧で、もう何十町歩という本当に専業農家のいわゆる担い手がなくなるという、こういう状況が今現実であります。
　そういうことも鑑みまして、是非ともこういったところにもしっかりブランド価値等を踏まえた復興ができるように、再生ができるようにお願いしたいわけでありますが、いかがでしょうか。
○副大臣（赤羽一嘉君）　福島の復興を考える場合に、事業の再建を進めていくというのは大変重要な柱だと認識をしております。
　現在の損害賠償の在り方が逸失利益に対するものということで、なかなか地元の皆さんからは御不満が多いというふうにも聞いておりますし、今、若松委員が言われたようなブランド価値、商圏の喪失に伴う損害等々、なかなか見積り方が難しいのかなとも思いますが、十一月十八日に原子力損害賠償紛争審査会の能見会長御自身から、このいわゆるのれん代については賠償対象となると、転業してどうしても必要というものは損害として認められるといった御発言もありますので、算定方法が定まり次第しっかりと進めていきたいと、こう考えております。
　また、このような賠償を行う場合の支払方法については、将来の生活や事業の再建等を果たすためには、一括払いにより対応する方法も含めてしっかりと東京電力とともに検討を進めていきたいと、こう考えております。
○政府参考人（加藤洋一君）　賠償に加えました被災事業者に対します御支援でございますけれども、まさに非常に大事な課題と経済産業省としても認識をしております。
　まず、このために、被災中小事業者等の施設設備の復旧をいわゆる中小企業等グループ補助金によりまして支援しております。さらに、福島県によります新規産業と雇用創出を推進をいたしまして産業復興を推し進めていく観点から、生産拠点等の新増設を行う企業に対しまして、企業立地補助金によります支援を実施しております。この場合、避難指示区域等に対しましては、他の被災地域に比べまして補助率を深掘りした措置を行いまして、特に重点的な支援を行うこととしております。
　さらに、これらの措置の運用に当たりましては、避難指示区域等から避難した企業等を直接訪問いたしまして、復旧復興、さらには帰還に向けた具体的なニーズをお伺いするなどによりまして、被災事業者に寄り添った支援を行うように心掛けておるところでございます。
　今後とも、福島の被災事業者の復興支援に最大限の取組をしてまいりたいと考えてございます。
○大臣政務官（横山信一君）　会津など津波被災地域以外の支援という問いでございました。
　原発事故など震災の影響により経営が困難となった農業者に対しましては、地域の農業生産の復興のために、その経営改善に対し支援していくことは極めて重要というふうに認識をしております。
　このための支援策といたしましては、風評被害等による売上げ減につきましては、低利の融資、〇・四五％から〇・五五％という低利融資の農林漁業セーフティネット資金借入れが可能でございます。また、ほかにも、人・農地プランに位置付けられました中心経営体に対しましては、融資残補助による農業経営の改善等に必要な農業用機械等の導入支援がございます。さらには、国内農畜産物の安定供給のために必要な共同利用施設整備に対する補助も行っているところでございます。
　これらの支援措置によりまして、震災により経営が困難となった農家の早期の経営改善に対し、支援をしてまいる所存でございます。
○若松謙維君　もう時間がありませんので、今日はこれで終わりますが、大臣、済みません、質問できなくて。また、近所ですので、個別的にいろいろやらせていただきたいと。あわせまして、実は、地下水の問題、これも非常に福島の大きな問題でありますので、これも別の機会に取り上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○山本香苗君　公明党の枠で引き続き質問をさせていただきます。
　内閣府が平成二十三年度の第三次補正で行いました復興支援型地域社会雇用創造事業によりまして、被災地で新たに六百人を超える社会的起業家が誕生いたしました。しかし、この事業は一年ぽっきりで終わりました。この間、そのことで、何とか継続してもらえないかということで何度も国会で取り上げてまいりまして、その結果、根本大臣の御尽力もいただきまして、今年度は復興庁の予算で被災三県で実施していただくことができました。根本大臣、改めてありがとうございました。この事業、実施状況どうでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　委員の今のお話のように、被災地での社会的起業支援、これは内閣府が平成二十三年度補正予算において支援を行ったものです。この対象となった起業家について、平成二十五年度復興庁予算においてフォローアップをしております。具体的には、被災三県が、合計約五百七十の対象者についてアンケート又は個別訪問によって支援ニーズなどを今調査をしております。復興庁としても、三復興局に担当を設けて、起業家の方々が気軽に相談できる体制を行っているところであります。
　こうした取組によって、引き続き被災地における社会的な起業家の活動を後押しをしていきたいと思います。
○山本香苗君　我が国におきましては、まだ社会的企業の存在だとか認知度が大変低い。ボランティアとの違いとかがよく分かっていただけないと。そういう状況の中で、本当に大事なんだけれども、なかなか継続が難しいと。復興推進委員会におきましても、民間委員の方々から少なくとも五年ぐらいは支援すべきだと、そういうような御意見もございました。是非とも、今引き続きというお言葉をいただきましたけれども、来年度も引き続き何らかの形で継続できるようにしていただきたいと思いますが、大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（根本匠君）　来年度については、今、県の事業として継続していただくように、岩手県、宮城県及び福島県の各県に対して働きかけを実施しております。そして、それぞれの県の事業として実施することを検討中という状況にあります。
　先ほどの答弁でも申し上げましたが、復興庁としても復興局に担当を設けて、非常に委員、熱心に取り組んでいただきましたが、起業家の方々が気軽に相談できる体制を取っておりました。地方自治体との橋渡しなどを通じて、引き続き被災地における社会的な起業家の活動、これを後押しをしていきたいと思います。
○山本香苗君　是非、その点よろしくお願いしたいと思います。
　それで、今日、国交副大臣来ていただいておりますので、地下空間における浸水対策について伺いたいと思います。
　東日本大震災の折にも、仙台空港鉄道が津波の直撃を受けまして浸水しました。この間の台風十八号におきましても、京都の市営地下鉄が浸水しました。
　我が国にはこの地下鉄網だとか地下街だとか、そういったものが大規模に開発されているわけですが、ここのところの浸水対策、大丈夫なのかと。いろんな意味で教訓を生かすべきだと思っておりますけれども、まず、鉄道局長に伺いますが、現在、地下鉄においてどういう浸水対策が行われていて、それは何に基づいて行われているのか、簡潔にお願いします。
○政府参考人（瀧口敬二君）　まず、法的根拠でございますが、鉄道施設などの構造につきましては、鉄道に関する技術上の基準を定める省令というものがございます。委員御指摘の地下鉄の浸水対策につきましても、この省令の第二十七条第二項におきまして、施設の状況に応じた浸水防止設備を設けなければならないというふうに規定されているところでございます。
　具体的な対応でございますが、各鉄道事業者は、自治体などの策定いたしますハザードマップなどの浸水想定を踏まえまして、駅の出入口への止水板の設置、それから、換気口への浸水防止機の整備、地下鉄が地上部から地下に入るトンネル坑口部への防水ゲートの整備、こういったような防水対策を講じているところでございます。
○山本香苗君　次に、住宅局長に伺いますが、建築物の地下空間における対策につきましては、何に基づいてどのようなことが行われていますか。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　建築物の地下空間における浸水被害がこれまでも起こっておりまして、これを受けまして、国土交通省では平成十四年に地下空間における浸水対策ガイドラインを策定をいたしております。
　建築物の地下に設けられる居室、地下街などの設計や管理を行う方に浸水対策上留意すべき設計・管理方法について指針を示しています。これは、ガイドラインそのものは法令に根拠を置かない任意のものでございます。
　一方、建築基準法三十九条に基づきまして、地方公共団体が出水等による危険の著しい区域を災害危険区域ということで指定をすることができるようになっております。この指定をしますと、条例で指定するわけでございますけれども、浸水対策のための建築物の規制、これを設けることができます。これは法令に基づく規制ということになります。この規定に基づきまして、例えば名古屋市で臨海部の防災地区において、地下道に接する事務所、店舗等に関して出入口に防水扉を設置というような防水上の措置を求めている例があるところでございます。
　このように基準法では、仕組みの中で地域の実情に応じて規制を設けることができるようになっていますので、ガイドラインの周知等を図ってまいりたいと思います。
○山本香苗君　今、鉄道局長、住宅局長、お答えいただいたんですが、要するに、鉄道局長言われたんですけれども、書いてあるだけで技術的な基準はないんです。また、建築基準法においてもガイドラインという話でございましたけれども、規定も基準もないんです。あと、地下街というのは都市局になるそうなんですけれども、そういう状況の中で、副大臣来ていただきました。
　あともう一分しかありませんので、簡潔にお答えいただきたいんですが、地下空間のこの浸水対策について、国土交通省内に部局横断的な体制をつくってもらいたいんです。そして、早急に必要とあらば、法整備も含めたこの検討をやっていただきたいと。やると言って終わっていただくと一番きれいだと思うんですが、どうでしょうか。
○副大臣（高木毅君）　もう先生御指摘のとおりだと考えております。
　国土交通大臣からもそういった指摘、指示がございまして、水局を中心に、各局、部局横断的にしっかりとした体制で、そしてまた法整備も含めて検討してまいります。
○委員長（蓮舫君）　午前中の質疑はこれまでとし、午後四時まで休憩いたします。
　　　午前十一時三十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時開会
○委員長（蓮舫君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤田幸久君　民主党の藤田幸久でございます。
　私、隠れた被災県と申しますか、茨城の出身でございまして、実は、根本大臣、茨城も大変な被災県でございますけれども、それ以上に東北、大変な状況でございましたので、まずは東北の関係から御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、厚労関係でございます。
　平成二十三年四月に創設された被災地の訪問看護サービスの特例措置というのがございまして、看護職員二・五人以上のところを常勤一名以上とするということでございますけれども、これが十月をもって廃止をされました。元々医療過疎であったんですね、被災県においては。ところが、震災発生後、看護師さんの流出が非常に増えています。また、病院も被災をし、地域医療の発展にこの特例措置が大きく寄与したと考えるわけですが、なぜ特例措置を十月で終わってしまったのかについてお答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（赤石清美君）　藤田委員にお答えいたします。
　私も隠れた被災地青森県の出身でございまして、非常に医療に関しては医師の偏在含めて大変だなというふうに思っております。
　先生御指摘の十月十一日をもって特例措置が廃止となりました石巻市及び南相馬市については、この二つの市が市内の訪問看護ステーションの状況を調査しましたところ、石巻市においては必要な訪問看護サービスが提供されていること、さらに、南相馬市においては、新たな訪問看護ステーションが開設される等、訪問看護サービスの提供が充実されつつあることから、特例措置の継続をする必要はないとの意向が示されたところであります。これを踏まえまして、八月の社会保障審議会介護給付費分科会において廃止することが適当とされたものであります。
　なお、これらの地域で現在の利用者に対して行われている訪問看護サービスについては、その利用者等が不利益を被らないよう一定の期間の経過措置を設けているところであります。
　以上です。
○藤田幸久君　そのヒアリングといいますか、そういう理由ですると、一応対応できているというふうにおっしゃるんだろうと思いますけれども、要は、この部屋には厚労関係の方いらっしゃいますけれども、実際にこの看護師さんが少ないというニーズ、そしてそのシステムは国なり県の方で決めるわけですけれども、基本的に足りないというニーズにこたえるということが、これは震災でございますから重要だろうと思うんですけれども、そもそも、新たな患者がいれば、それは対応は可能かもしれませんけれども、実際に看護師さんが減って患者さんが増えていると。
　それに対して、今までは二つの市だったわけですけれども、ほかの地域も含めて、やはり実際に看護師さんが来る方法とすれば、私は非常に有効ではないか、そういうきめ細かな対応が必要ではないかと。私はそういう地域の皆さんの声を聞いているんですね、実際に行ってみると。実際に行ってみてこうだと。そのシステムを埋めるのが国の政策だろうと思いますが、そういう観点からいかがでしょうか。
○大臣政務官（赤石清美君）　続けてお答えさせていただきます。
　この訪問看護ステーションの指定要件として看護師を最低二・五人以上配置すべきとの基準が設定されておりますけれども、この基準は介護保険制度における給付対象としての安定的かつ安全なサービスの提供及び地域包括ケアを推進するための二十四時間三百六十五日の継続的なケアの提供を確保するための必要最低限の人数であると考えております。
　また、現行制度においては、主たる事業所に一・五名が配置されていれば、従たる事業所、いわゆるサテライトでありますけれども、これでは一名の配置で訪問看護を提供することが可能であります。看護師確保が困難な地域においてはこのようなサテライト事業所の活用も併せて必要な看護サービスの確保を推進していきたいと考えております。
　なお、特例措置は被災地の状況に応じて三度にわたって延長されております。その対象地域は、当初の東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村の区域、これは東京都を除きまして。地元の意向を踏まえつつ、平成二十四年二月には岩手県、宮城県及び福島県内の市町村に限定されてきました。さらに、平成二十五年四月からは宮城県石巻市及び福島県南相馬市のうち指定訪問看護サービスの確保が著しく困難な地域と順次変更されて、十月十一日をもって廃止となったところでございます。
　以上です。
○藤田幸久君　二十四時間三百六十五日対応とおっしゃいましたけれども、であるならば、特例措置にする必要がないわけでございまして、一つはですね。それからもう一つは、結局二十三年四月に創設されたシステム、特例措置ですけれども、実際にサービス始まったのは今年の二月ですね。二月に始まって九月ということは、打ち切っちゃっているわけですね。そうすると、今までの患者さんには対応継続が可能ですけれども、結局新規開拓は認めないということですね。
　そもそもの二十四時間三百六十五日なのになぜ特例措置にしたかということと、結果的に二月にサービス、スタートして、九月に打ち切るということ自体が問題ではないかと、その二点についてお答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（赤石清美君）　先生の御指摘の、この東日本大震災復興特別区域法に基づきまして特例措置として認められております訪問リハビリテーション事業所整備推進事業は、被災地域における医師の確保が困難な実情に対応して、開設主体を病院、診療所及び介護老人保健施設に限定しないこととしております。参考までに、病院、診療所及び介護老人保健施設は、いずれも医師の配置を要することとなっております。
　今後の事業の継続の必要性については、本事業の実施状況や被災地域における医師の確保の実態等を踏まえて検討されるべきと考えております。
　以上です。
○藤田幸久君　やっぱり被災地なんですね。特に医療はニーズが大きいんですね。結果的に受けられない方が出てしまうということが問題なのであって、したがって、数字の計算で判断基準を患者対看護師の数という観点だけではなくて、やっぱり実数が増えることが非常に重要だろうと思うんですね。実数を増やすような工夫というのはできないんでしょうかね。
○大臣政務官（赤石清美君）　委員御指摘のように、実数が足らないわけでありまして、様々な工夫が必要だと厚生労働省としても考えております。
　今、特に看護師さん、医師さん含めて、そういう医療技術者が足らないことも十分認識しております。このことについて、これから様々な工夫を考えていきたいと、まず先生の御指摘も含めて検討してまいりたいと、このように思っております。
○藤田幸久君　ありがとうございます。
　是非そういった姿勢で、実数が増えるような。その工夫は、医療の専門家もいらっしゃいますし、いろいろ後でも御質問いたしますけれども、やっぱり大震災以降初めて、医師会、看護師会、歯科医師会、技工士会等が四十団体ぐらいですか、集まってやっていると。それまでなかったわけですね。中央防災会議に例えば医療関係者は入っていなかったわけですよ、日赤以外は。各県は先生入っているわけですよ、福島県でも。それぞれ警察等々、それから医師会とか。国の方が遅れていたと。その辺がすき間になっていると思いますので、是非、厚労省の腕の見せどころですから、知恵を出していただきたいというふうに思います。
　次の質問ですけれども、被災地における医療・介護確保の特例でございますけれども、医師等が少ない地域で医療、福祉サービスの提供が可能となる復興特区として訪問リハビリ単独事業所開設が認められておりますけれども、これも今までの御質問の流れでいうと、時限立法として終了する方向なのか。これもやっぱり是非、今申し上げたような同じ理由で継続すべきと考えるわけでございますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（赤石清美君）　お答え申し上げます。
　委員の御指摘のように、私も臨床検査技師でして、医療従事者の一人でありますけれども、やっぱりどうしても地方の医療技術者の確保という点ではかなり難しいわけでありまして、私の臨床検査技師も、この被災地においては非常に苦労しないとなかなか集まってこない、特に新卒者はほとんど入ってこれないという状況が続いておりますので、リハビリテーションについても同じことが言えるわけでありまして、そういうことも含めて、先生の御指摘の点を含めて前向きに検討させていただきたい、このように思っております。
○藤田幸久君　是非、役人用語じゃない、政治家としての前向きに検討ということで進めていただきたいと思います。
　訪問看護ステーションですけれども、これは医療保険と介護保険の両方が適用されるわけですが、訪問リハビリステーションは介護保険のみの適用です。その場合に、高齢者以外のサービス提供はできないという状況にあります。これは、看護師の雇用を確保して医療保険適用も加えることによって、高齢者以外、六十五歳以外の実はリハビリを必要としている障害を持つ人々がたくさんいるわけですが、そういった方々にもサービスが提供できると思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（赤石清美君）　続けてお答え申し上げます。
　先生御指摘の医療保険のリハビリテーションについては、脳卒中や心筋梗塞など疾病の発症に伴う身体機能の低下の回復を目的とし、主に急性期、回復期の患者を対象としております。その一方で、状態が安定し、機能の更なる低下の防止を目的とし、主に維持期、生活期の高齢の利用者を対象とする介護保険のリハビリテーションと役割を分担しているところであります。
　しかし、御指摘の若年の訪問リハビリテーションについては、急性期や回復期といった患者の状態像とは重ならないだけではなく、主として高齢者の利用者を対象とする介護保険の訪問リハビリテーションにも該当しておりません。
　なお、症状の安定していない急性期や回復期の若年の障害者に対しては、医療機関や訪問看護ステーションから訪問リハビリの提供が可能であるほか、若年の障害者に対しては、自立支援を進めるためのサービスとして通所型の機能訓練が利用可能であります。
　また、被災地の特例措置として実施されている訪問リハビリステーションについては、新たに一定数の看護師を雇用し、訪問看護ステーションの指定を受けていただくことによって、医療保険からの訪問看護の中での訪問リハビリが提供されることとなります。
　以上です。
○藤田幸久君　若年とおっしゃいましたけれども、六十五歳以下、例えば五十とか六十四ぐらいまでの方というのは、若年というよりも中年から老年の手前の方ですね。要は、現場の受ける側からしてみますと、要するに訪問看護ステーションから療法士の方が派遣されるのか、訪問リハビリ事業所から療法士の方が派遣されるのか、どちらでもよろしいわけなんですね。ですから、六十五歳未満の方で実際に療法士を派遣するにはどういう方法があるのかについてお答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（赤石清美君）　私もいろいろと考えているわけですけれども、先生のおっしゃるように、私もちょうど六十五になりますけれども、やっぱり非常に、認知症もそうですけれども、ちょうどその時期に当たるわけで、例えば介護保険も六十五歳から適用になって、じゃ、六十のときはどうするのかという話があるように、その境目については、政府としても、厚生労働省としても、その適用の問題についてはもう少し検討を前向きにさせていただきたい、このように思います。
○藤田幸久君　前向きにやっぱりちょっと工夫していただかないと、本当に一番その年代辺りの方がいろんな意味で、家の柱であったりとかいうことも含めて重要なものですから、何か紋切り調で、このシステムだとこれは駄目ですと、駄目なことを聞いているんじゃなくて、可能にする知恵を出してほしいというのが一番のポイントで、被災地に行った皆さんうなずいていらっしゃいますけれども、だから、ちょっと紋切り型じゃなくて、受ける側にとってこれ非常にタイミング、時間との闘いでもありますから、ちょっと、せっかく療法士でいらっしゃいますし、歯科医師の関口先生もいらっしゃいますけれども、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　それから、一人訪問看護の場合は、いわゆるサービス力の提供力に不安があるとか、訪問リハビリ単独事業所においてはその療法士の質に不安の声もあるとかいう話も聞きますけれども、こういうときに、先ほどもちょっと申しましたけれども、いろんな医療団体による地域連合協議会を強化するとか、そういう形でそのすき間の部分をサポートできるような、何かもうちょっと強化をしていただくような対応を提案をしたいと。ですから、二・五人の常駐基準を設けた例えば被災医療過疎地域といったような形で何か対応していただくような、そういう工夫はできませんでしょうか。あるいは、政府の方からそういったことを指導するとかということが必要じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（赤石清美君）　続けてお答えさせていただきます。
　先生御指摘のとおり、この地域包括ケアシステムの構築に当たりましては、地域の医療・介護サービス提供者が、例えば連絡協議会を設置するなど相互に連携することは大変重要だと考えております。一方、訪問看護サービスを始め専門的な医療・介護サービスの提供について設定されている介護保険法上の人員配置基準は、安全なサービスを安定的に提供する観点から、サービス種別に最低限必要な人員として定められたものであります。
　御指摘のように、多職種で二・五名以上配置した介護保険サービス拠点の設置を認めることは、例えば訪問介護等に定められた最低人員数を下回ることとなり、必要とされるサービス提供の水準を確保できないことから、認めることは難しいと考えておりますけれども、私自身としては、やっぱりそういうことも含めて、将来高齢化社会を迎えるに当たってはそういうことを考えていかなきゃならない、このように思っております。
○藤田幸久君　安全、安定ということをおっしゃるんですが、それは通常の話でございまして、今は通常じゃないんでございます。だから、特別の措置が必要なので特例措置つくったわけですから、安全、安定ということをおっしゃるよりも、一番重要なのは被災者、そして障害等持っていらっしゃる方々にとって時間との闘いですから、それを超えるような工夫をしてほしいということを強く申し上げて、御検討をよろしくお願いいたしします。
　何かコメントありますか。