Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市村委員　これも、別に官全体を言うわけでもないんですが、どうもやはりいろいろ、社会保険庁でも情報漏えい、うまく遮断ができなかった。みんなが自由に、だれだれの年金の納付状況、保険料の納付状況はどうだとかと。結局、いろいろ誘惑に駆られる部分があるわけですよね。今までふだん顔を突き合わせている人たちが、会っている人たちが、ちらっと、いやこうだよというようなことになってしまう。まあ、そもそもはもっと以前の問題として、官民競争入札がないわけですから、まだこれからだとは思うんですけれども、では官民競争入札が主になってきたときに、やはり官は、情報を得る立場であればこそ優位な立場になってしまう。それが官の中で流れてしまったらいかぬ。
　こういうのはやはり、大臣の御責任だというんですけれども、大臣が一々それで最後責任をとってやめるのかという話になると、そういうことではないわけでありまして、その立場の方が自覚を持つだけじゃなくて、やはり自覚だけではなかなか難しいところもあると思うんですね。
　これについては、やはりそういうことをやった場合はそれなりの罰則を設けなければならない。なかなか人は弱いということも考えると、実効性があるかどうかというふうに私は思うんですが、いかがでございますか。
○大田国務大臣　私の方からお答えいたします。
　官であれ民であれ、民間の場合もみなし公務員規定が課せられまして、情報の守秘義務など厳しく規定されております。情報の漏えいのようなことがあっては、これはやはりとんでもないことになりますので、制度の改善などこれからも努めていきたいと思います。
○市村委員　それから、さっきも出させていただいたんですが、大田大臣の私的諮問機関、ハローワークとＩＬＯ条約に関する懇談会というのがあるんでしょうか、私的懇談会ですね。ここに、経済財政諮問会議の民間議員提案とＩＬＯ条約との関係が検討されたということなんですね。それは事実ですね。しかも報告書が出されたということで、私も手元にあります。
　この中に、この私的懇談会の中に、包括的民間委託を提案した諮問会議の民間議員がオブザーバーとして出席をしているということなんですが、これも事実でございますか。
○大田国務大臣　事実でございます。オブザーバーとして御参加いただいておりました。
　この経緯を申し上げますと、このＩＬＯ八十八号条約とハローワークに関する懇談会は、そもそも諮問会議の民間議員の提案を受けて設置されたものです。ハローワークの本体業務、無料職業紹介ですけれども、これに市場化テストを導入するに当たって、民間議員から具体的な二つの提案がございまして、東京二十三区内の十九の出張所の幾つか、数カ所に市場化テストを導入し、それを官がしっかりと監督する、隣の、官のハローワークがしっかり監視する形をとってはどうかという御提案がございました。この御提案とＩＬＯ八十八号条約との整合性を検討するというために専門の方に集まっていただいたのがこの懇談会です。したがいまして、提案者のお一人として、民間議員の一人である八代議員がオブザーバーの形で出席されておりました。
○市村委員　この中でも、いわゆる民間議員提案についての解釈ということで一と二が、私も資料をいただいていますが、賛成論、反対論、いわゆる包括的民間委託ということ、つまりハローワークそのものを全部民間委託したらどうだという話ですよね。
　さっき冒頭で出ました求人開拓事業というのは、求人は開拓してきてほしいけれども、あっせんはハローワークでやりますよという話ですけれども、結局、ハローワークそのもの、つまり求人もあっせんも全部丸ごと、いわゆるハローワークがやっていること全部丸ごと民間委託してしまおうということを提案された方が入っていたということなんですね。違うんですか。済みません、ちょっと後で、では違うなら違うとおっしゃってください。
　それで、その中でいろいろな民間議員の提案が、賛成論、反対論もあったんですけれども、いわゆる包括的に民間委託をという方は一つの考え方ですね。その方が、私的懇談会の中にオブザーバーとして参加した。もともと、経済財政諮問会議から諮問されたわけですね、その懇談会が。済みません、ちょっと混乱しましたけれども、諮問された。その諮問した側がその懇談会の中に入っていった。しかも、いろいろ考え方はあるのに、一つの考え方を持った方がオブザーバーとして入っていった場合、つまり、答申をまとめる側の議論にも参加してしまったわけですね、諮問した側が。
　これは、ある意味でいえば、たとえオブザーバーとして議決権がないとしてもプレッシャーを与えることにはならないかということもあるかもしれませんが、大臣、これはどうお考えになりますか。
○大田国務大臣　ハローワークの業務を包括的に民間委託するということではございません。この包括という意味は、いろいろな細かい指揮を受けてやるというのではなくて、業務をやるときに自律的に業者が判断するという意味で、包括という言葉が市場化テストでは使われております。つまり、あれはこうしろと細かい指揮命令系統の中でやるというのが通常の民間委託ですけれども、市場化テストの場合はそうではありませんで、任された業務に関しては民間事業者が独自の発想で自律的に行っていくという意味での包括です。
　もう少し申し上げたいんですが、ハローワークは三つの業務をやっております。無料職業紹介、雇用保険業務、それから事業所の指導、三つやっておりまして、今回市場化テストの対象にいたしましたのは無料職業紹介だけです。もともと、この提案でした。諮問会議で有識者議員がなさったのも、この無料職業紹介を東京二十三区内の二つ、三つの事業所でやると。そのとき、官のネットワークがそれをしっかりと監視するもとでやるという前提であります。
　したがって、八代議員が包括的に全部やるという立場でこの委員会に出ていたわけではありませんで、あくまで提案者として、その提案の趣旨が踏まえられているかどうかを、何か求められたときにはアドバイスするというようなオブザーバーとして出席しておりまして、結論を誘導するような立場では全くございませんでした。
○市村委員　わかりました。
　ただ、大臣、私だけかもしれませんけれども、包括的といった場合に、それが自律的だという意味を含んでいるということは、これ、どうなんでしょうか。一般的に皆さん、そういうふうにとられる方というのは、私は少なくとも、包括的といったときには、自律的という言葉はすぐには浮かばないですね。言われて、いや、こういうものだ、市場化テストでは包括的というのは自律的を意味するんだと言われれば、そうとらないかぬのかなと素直に思いますけれども、しかし、一般的に包括的と聞いたときは、つまり全部丸ごとハローワークそのものをやってやろうという、これを民間に委託しようという考え方だというふうにとるのが一般的だと私は思います。だから、言葉遣いについても、では、そうじゃないということだとわかりましたので、やはり言葉は大切ですので、またよろしくお願いします。
　それで、大臣、では、結論を誘導するようなことにはなっていないということで、そうじゃないということだけ一言、お答えください。
○大田国務大臣　結論を誘導するものでは全くありませんでした。
　極めて詳しい議事概要が出されておりますので、これは公開のもとでチェックされると思いますし、先生がごらんいただいたこの報告書をごらんいただきましても、労働法と国際関係法の先生方がそれぞれの見解をお示しいただいて、そもそも懇談会自体が、ある結論を導き出そうとするものではなく、考え方を整理していただこうというものですので、この点は、全くオブザーバーも誘導するような役割は担っておりません。
○市村委員　このＩＬＯ八十八号条約そのものが一九四八年のものだということでありますし、今憲法改正の論議もありますが、やはり時代に合わせていろいろなことを考えていかなくてはいけないということもありますので、日本からこれについて見直しを別に提案してもいいかもしれません。ただ、もちろんそのためにはきちっとした議論をしないと、やみくもに、では変えろ変えろと言っても仕方ないわけでありまして、やはりきちっとそのための議論をした上でと思います。
　少し時間があります。うれしいことなんですが、ちょっと根本的な議論をさせていただきたいんです。
　この市場化テスト法というのは、冒頭から申し上げているように、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律ということなんですが、大田大臣の中では、公共サービスというのはどういうものだととらえていらっしゃいますか。
○大田国務大臣　公共サービスというのは、一般的な言葉ですとパブリック、これは広い概念だというふうに思いますが、この法律で言われております公共サービスは、広く国や独立行政法人、地方公共団体が実施する業務一般を指しております。
○市村委員　今また、この法律によるととありましたけれども、まさに、さっき大臣が英語でパブリックとおっしゃっていただいたようなこと、これが重要なんです。ここが実は、日本の場合、このパブリックに対する意識が余りにも低いと私は思わざるを得ないんですね。
　やはり公というのは、今まさにここで大臣が後半におっしゃったのは、官の公のことをおっしゃっていると私は思います。私は、この内閣委員会を通じて、民の公をしっかりとこの日本に打ち立てないかぬということをずっと提案しておるものでありまして、結局、民の公のセクターをしっかりとしていくことが、実は今政府がやっていらっしゃることについても重要なインパクトを与えていくと私は思います。
　結局、この国では、民間というと株式会社なんです。株式会社しかないということでやっていくんですね。ですから、この委員会と関係ある、例えば警察が駐車違反の取り締まりを民間委託するといったら、またこれも株式会社になるんですね。何でもかんでも株式会社がやるということになってしまって、結局、民の中にはいわゆる公を担う民もあるというところが、大変この概念が欠けていると私は思っておりますが、大臣、これについてはどうお考えでいらっしゃいますか。
　せっかくですから、僕は田村大臣政務官にもこの点をお聞きしたいと思います。お二人にお聞きしたいと思います。
○大田国務大臣　御指摘のように、官ということと公ということはやはり違う概念で、公というのはより広い概念であるというふうに思っております。先生御指摘のとおりだと思います。
　大学でも、最近は、公共サービスといったときに希望する学生がふえておりまして、これは必ずしも公務員になるということではなくて、文化であったり、広く公共のサービスに携わりたいという学生もふえておりますので、徐々にそういう考え方も広がってきているのかなというふうに思います。
○田村大臣政務官　私も同様に、やはりオーバーラップしているところはあると思うんですけれども、公の方がより広い概念で、その中に官というものが含まれている。官でない公というのもしっかりあるのではないか、そういうふうに思います。
○市村委員　ありがとうございます。
　ですから、まさにそういう考え方、つまり公の方が広いという考え方。これまで、例えば公的サービスとか公的資金の導入というと、その公は必ず政府のこと、まさに官の公のことを言ってきたと思います。そこで議論がとまっていたんです、この国は。
　実は、民の公であるべき公益法人、本来は公益法人は民の公なんですね、民の公のセクターがいつの間にか官の手先みたいになっちゃって、天下り先とかになってしまった。なぜそうなったかというのは、私は民法三十四条のことも含めてこの委員会で皆さんには御説明しておりますけれども、結局、公といったらイコール官、この発想からもう抜け出さなくちゃいけないときだと思います。つまり、今お二人がおっしゃっていたように、公の方が官より広い概念なんだ、公の中には官の公だけじゃなくて民の公もあるということなんですね。
　このことがやはりしっかりと議論のベースにないと、私は、これからの議論はやはりできない。特に、こういう市場化テスト法とかを議論するときも、この意識がない限りは、やはりきょうのような、結局これからになるんですけれども、非常にびほう策といいますか、何か、一回縫ったら、またどこか破れちゃって、また縫っていくという、これに終始しなくちゃいけない。やはり、もっと堂々たる議論をするためには、公というのはパブリック、まさにパブリックというのはガバメントだけじゃないわけですね、ガバメントもその一つかもしれないけれども、それだけじゃないということをしっかりと我々は認識していく必要があると私は思います。これがないから、結局、いろいろな議論が非常に狭いものになってしまうと私は思います。
　ですから、市場化テスト法にいろいろな事業がこれから加えられていくと思いますが、株式会社じゃないものとしての民間、いわゆるＮＰＯ、ＮＰＯというのは本来そういう意味です、ＮＰＯに任すべきものもあっていいはずなんです。何も株式会社ばかり入札するんじゃなくて。しかし、そのＮＰＯを支える制度的土壌がないんです、この国には。だから、それを私はつくるべきだという提案をしているんです。やはりＮＰＯも競争に参加できる土壌をつくっていかなくちゃいけないというのが私が常に訴えていることなんですけれども、これも大臣、政務官からぜひともお考えをいただきたいと思います。
○大田国務大臣　もちろん現在でも参加できますけれども、先生おっしゃるように、まだ十分に土壌が育っていないということもあるかと思います。それを含めて、対象事業、それから、なるべくそこにたくさんの団体、企業が応札してくるように、制度を一生懸命運営していきたいと思います。
○田村大臣政務官　全く同様なんですけれども、今でもできることはできるんですけれども、そういうふうにしっかり育つような土壌を育てる、そういうこともしっかり任務としてやってまいりたいと思います。
○市村委員　一つ具体的な例を挙げたいと思います。
　実は、駐車違反の標章の取りつけのサービスを民間に委託するということで警察がやっていますが、これもＮＰＯが参加可能です。実際、ＮＰＯも応募していることもあるんですが、ある方からお聞きすると、そのところに実際応札しようとしたら、とてもとてもこれはできないといって、やめたというんですね。できないというか、怖いと。なぜかというと、億の金を年間もらえる、一億何千万という契約をするというんですね。ＮＰＯが突然一億何千万という金を出されると、驚くわけです。そんなうまい話があるのかといって、やめたというんですね。
　結局、これは何を対象にしているかというと、ここで私が言うまでもなく、やはりＯＢの天下りなんですね、これは今の議論そのままじゃありませんけれども。結局は、そういった点でも、では、ＮＰＯも入札可能なんだよと言われても、突然億と言われたら、とてもとても自分たちで扱い切れないお金だということになってしまって、驚くわけです。もちろん、それぐらいのことをできるＮＰＯをもっと育てていかなくちゃいけないというのも当たり前の話なんですが。しかしながら、今現状はそういう状況にあるということ、ここをぜひともわかっていただきたいんです。
　土壌づくりというのは私がいつも申し上げていることなんですが、やはりそこから始めなくちゃならない。また、きょうの市場化テスト法についても、制度の構築、確立というのがないと、幾ら理念を叫んで、こうあるべきだと言っても、それが現場ではうまくいかないということになる。だから、実際、官民競争入札がうまくいかない、なかなかできない、こういうふうになっていると思います。
　大臣、ぜひとも、そういった制度面での確立、そういうものもまた議論していただいて、一刻も早くそれを出していただいて、スピードアップを図っていただきたい、まさに政治のリーダーシップも必要だということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　登記業務乙号事務と呼ばれる、登記事項証明書の交付とか登記簿の閲覧についての請求受け付け、証明書の作成交付など、登記事項の交付事務を丸ごと市場化テストの対象となる特定業務に追加して、民間に開放しようというのが今度の改正案ですが、登記業務というのは、本来的には、所有権とか抵当権とか会社設立、あるいは株式発行とか、それらの真正性を調査し、判断し、登記し、また証明する、これが主な業務だと思うんですが、それだけにこの登記業務というのは、国民の財産の権利義務を明確にして、取引の安定性といいますか、安全と保護を図るという非常に大事な役割を持っているものだと思うんです。
　ですから、そういう点では、登記業務の甲号事務と乙号事務というのは一体として行われているものですから、これは本来的にはやはり国が責任を持って行うべきものだというふうに思うんですが、この点について、最初に大臣の認識を伺っておきたいと思います。
○大田国務大臣　市場化テストは、あくまで国が責任を持って行う業務です、国が責任を持って行うけれども、その実施は民間が実施してもいいというものを事業の対象にしております。必ずしも国の行政機関がみずから実施する必要がない業務、それから実施主体の創意と工夫を適切に反映させる必要性が高い業務というものを、国民の立場に立って、聖域なく選定するというところが趣旨でございます。乙号事務につきましても、国民の立場に立って、より良質かつ低廉な公共サービスを実現するという、この法の趣旨に資するというふうに考えております。
　甲号事務と乙号事務ですが、業務の性格が異なりますので、乙号事務のみを民間事業者に委託しても、特段の支障が生じると私どもは考えておりません。
　この趣旨を踏まえまして、公共サービスの実際の実現を行っていきたいと思っております。
○吉井委員　しかし、事はそれほど単純な話じゃないと思うんです。
　法務省の方の政府参考人に伺っておきますが、登記制度にとって、信用と信頼の維持というのはこの仕事の生命ですね。この信用と信頼の維持という点では、登記は国が保証する信用制度であって、そのことは非常に大事なところだと思うんです。
　そうすると、この改正案の中で、いつどんな形ででも信用と信頼は確保できるという保証が法文上どこに示されているのか、伺っておきたいと思うんです。
○後藤政府参考人　委員御指摘のとおり、登記について信用性、信頼性の確保は極めて重要であるというのはまことに御指摘のとおりであると考えております。
　改正法案におきましても、この事務を民間事業者に委託いたしましても登記の信用性、信頼性が揺らぐことのないように、乙号事務を実施する公共サービス実施民間事業者の要件を設定すること、民間事業者に対して特定業務の実施に関して知り得た情報の目的外利用を禁止すること、民間事業者に対する登記簿等の帳簿類を初めとする設備、物品の適正取り扱い義務を課していること、乙号事務の民間事業者に対する特定業務の実施状況の報告義務を課していること、さらに、法務大臣が民間事業者に対して乙号業務の停止を命じ、または契約を解除することができる要件を設定するなどの手当てを施しているものと承知しております。
○吉井委員　法文上は第六条だったかな、ここで民間事業者の責務が規定されておりまして、そこでは、要するに最後のところで、「努めなければならない。」そういう程度のものであって、確保されるという保証というのはないわけです。
　登記所の窓口では、単に登記証明書の交付などでは済まない専門的な知識と経験を蓄積して、職員が育っていくということが私はこの分野の非常に大事なところだと思うんですが、登記所に来る人の方は、一般の人もおれば、司法にかかわるそういう分野の有資格者もおれば、また不動産取引のプロも来るわけですし、非常に幅広い利用者があって、証明書の請求内容もさまざまなものがあるんですね。
　ですから、今、乙号事務に従事している職員というのは、これらの請求に関する説明、相談、それから対応についてさまざまなノウハウを身につけているし、時にはかゆいところまで手が届くサービスと言われるようなところがあるのも現実ですが、ただ、それだけにとどまらないで、やはりそういうふうに育っていくということが非常に重要な分野だと思っているんです。国が保証する信用制度ですから、専門性の高い業務の質というものが公務として追求されなきゃならないというふうに思います。
　そこで参考人に伺いますが、法案三十三条の二の第二項で、登記事務の乙号業務に参入できる民間業者の要件を「知識及び能力を有していること。」と定めているんですが、これは当然ですけれども、さらに、「その他法務省令で定める要件に適合するものであること。」という規定も、さっきもそのことを言っておられましたが、省令の内容いかんでは民間参入の敷居は下げられるということも可能なんですね。
　ですから、登記の乙号業務に参入するための知識と能力としては具体的にどういうものを求めているのかということをきちっと明らかにする必要があると思うんですが、知識と能力については具体的にどういうものを求めることになっていますか。
○後藤政府参考人　乙号事務を実施する民間事業者について、具体的な知識、能力、どういうものを求めるかということでございますけれども、登記所で取り扱われている不動産登記あるいは商業・法人登記を初めとする各種登記制度に対する知識、理解、あるいはさまざまな証明書の記載内容の理解、さらに利用者の求めるニーズを的確に把握する、こういう能力も求められていると思います。
　これらの乙号事務の適正かつ確実な実施を確保するために必要な知識及び能力につきましては、今後、実施要項を策定し、官民競争入札等監理委員会の審議を経て、決定、公表していくことになると考えております。
○吉井委員　これは後で議論に入っていきますが、それだけの知識と能力を持った人を派遣会社で、非常にすさまじいダンピングが行われておりますが、そういうことでそもそも確保できるのかということがまず問題になってくると思います。
　先に、引き続いて法務省の参考人に伺いますが、行革推進法四十八条の第二項に、「登記に関する事務」は、「その実施を民間にゆだねることの適否を検討し、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。」と定めているわけです。
　それで、民間にゆだねる適否の検討の対象は、乙号事務だけとしているのか、それとも甲号事務を含めた登記業務すべてを民間に開放することを検討対象にしていくことになるものなのか、そこを伺います。
○後藤政府参考人　お答え申し上げます。
　簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第四十八条の第二項に、「登記に関する事務」は、「その実施を民間にゆだねることの適否を検討し、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。」と定められておりまして、この「登記に関する事務」は、甲号事務、乙号事務、いずれも含んでいるものと理解しております。
○吉井委員　要するに、甲号事務まで市場化テストに持っていこうという考えがあるということのようですが、法案では登記業務の乙号事務だけを市場化テストにかけることにしておるわけですね。
　それで、登記制度の信用と信頼の維持を根底から揺るがすようなことになっちゃいけないというのが大事なところで、甲号まで市場化テストにという、検討というのは、これはもうそれ自体が問題だと私は思うんです。乙号事務以外の事務、つまり、甲号事務と呼ばれる登記審査事務、また地図整備に関係する筆界特定事務などはどうなっていくのかということが、実はそこにかかってくる重要な問題だと思っているんです。
　法務省も、かねてから、甲号事務は厳正、公正、中立的立場から国家公務員に行わせるべきだという見解を示していたと思うんですが、考え方としては、この点は今もそのとおりなんですね。
○後藤政府参考人　この関係につきましては、行政減量・効率化有識者会議におきまして、登記事務の民間開放について追加検討要請事項ということで検討が行われたところでございます。
　その場におきましては、私どもからは、登記事務のうち甲号事務についてでございますけれども、全国的に統一された基本ルールに従い、正確かつ迅速に遂行すべき事務であり、国みずからが企画立案から管理、執行までを一貫して担う必要のある事務である、とりわけ不動産登記、商業・法人登記等の甲号事務、さらに委員御指摘の地図整備関係事務あるいは筆界特定事務は、いずれも資本主義経済の基礎をなす私有財産制を支える重要なインフラであり、しかも私人の権利義務の存否、消長に多大な影響を与えるものであって、厳正、公平、中立に、全国統一的に行うことが必要な事務であり、国みずからが主体となって直接実施する必要があるという意見を述べたところであり、法務省としてはこのように考えておるところでございます。
○吉井委員　それは、信用、信頼性という、国が保証する制度として非常に根幹をなす大事なところだと思うんです。
　登記事務には不動産登記のほかに商業・法人登記がありますし、企業の存在を公示する制度で、登記が企業の成立要件となっているものです。ですから、企業などの定められた事項を登記簿に記載することで取引の安全というものが確保されているわけですね。
　この分野では、今でも実はそういう商業分野、企業分野では、例えば帝国データバンクなどの企業情報提供をビジネスにしている企業というのは、商業登記簿の閲覧などによって企業情報を収集するということを業としてやっているわけですが、登記事務を市場化テストにより民間に開放すれば、企業情報をデータベース化してビジネスにしている企業が登記業務に参入しようとすることも考えられてくるわけです。
　登記事務に参入できれば、有料の閲覧手続を必要としないで企業情報を自由に集めるということが可能になってきます。商業・法人登記の中身だけでなくて、不動産登記の中身も自由に見ることができるということになれば、ビジネスとしては非常においしい話なんです。全く費用をかけずに、企業情報、個人情報、所有権移転、抵当権設定の情報を集めて、そしてそれをビジネスとしてまた販売する、提供する、そういうことが可能となりますから、私は、やはり情報の漏えいとか流用などの危険をどういうふうに防止していくかというその歯どめが問題になってくると思うんですが、その歯どめについてはどういうことをこの法律の中で考えているのか、参考人に伺っておきます。
○後藤政府参考人　公共サービス改革法におきましては、事業者による情報の漏えいを防止するために民間事業者への守秘義務及びみなし公務員規定の適用等が定められており、民間事業者が守秘義務に違反した場合には、罰則の対象となり、一年以下の懲役または五十万円以下の罰金に処せられることとなっております。
　これに加えまして、今回の改正法案におきましては、乙号事務を実施する民間事業者の要件としまして、個人情報の適正な取り扱いを確保するための措置が講じられていることを規定し、また、民間事業者に対して特定業務の実施に関して知り得た情報の目的外利用を禁止しております。さらに、民間事業者に対する登記簿等の帳簿類を初めとする設備、物品の適正取り扱い義務を課しております。
　民間事業者がこれらの義務に違反した場合には、法務大臣は、乙号事務の全部または一部の停止を命ずることができ、また委託契約の解除をすることもできます。
　さらに、法務大臣は、公共サービス改革法二十六条、二十七条の規定に基づきまして、乙号業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、民間事業者に対し、報告を求め、立入検査をし、さらに必要な措置をとるべきことを指示することができるとされているところであります。
　これらの権限を適切に行使することによって、民間事業者によって情報漏えい等の不適切な行為が行われないように監督していくこととなると理解しております。
○吉井委員　今あなたがおっしゃったのは、お話はお話として聞いておきますけれども、現実は、この間も総務委員会で取り上げましたけれども、例えばＮＴＴ西日本データが社員情報を六万人分情報漏えいしてしまった、一カ月間報告もしないで隠していたという問題を取り上げましたけれども、そういう話はもういっぱいあるんですね。だから、情報がどんどん流出している。こういう歯どめがありますとか、いろいろおっしゃるけれども、歯どめなくどんどん出てしまっているというのが現実ですよ。
　そういう中で、たとえばデータバンクのような情報産業が参入してきたときに、文字どおり、手数料も何もなしに閲覧その他をやってみずからの情報を豊かにして、非常に企業としてはおいしい話で、どんどんどんどんデータが、ある意味では非常に信頼性の高いデータなんですけれども、それがビジネスとして出ていくというふうになると、この問題は非常に深刻な別な問題を起こしてきますね。
　だから、このことについてのきちんとした歯どめがあるのかということを聞いているんですが、今、お話はお話として伺いましたけれども、現実に流出している事態とは全くかけ離れたものだということを言っておかなきゃならぬというふうに思います。
　次に伺っておきたいのは、登記簿の電子化というのはかなり進んでいるわけですが、登記情報入力作業のプログラムを開発したメーカーというのは、これは富士通と東芝ソリューションですね、ここのを使っておりますが、こうしたプログラム開発メーカーが参入すれば、情報を入手することはさらに容易な話になってきます。情報漏えい、流出につながりかねない問題ですから、やはりこの点では防止する歯どめに、この種の業をなしてきたものについてはそもそも市場化テストといっても参入を規制するんだと、何かそのことについての定めはありますか。
○後藤政府参考人　御指摘のようなケースについての特段の規定はないものと承知しております。
○吉井委員　ですから、情報産業も参入できるし、そもそもプログラミングをやってきた企業も参入できるわけです。そして、さっきおっしゃったように、言葉の上では、いや、罰則だ何だといっても、現実にはそれはほとんど役に立っていない、情報というのはいろいろな企業でじゃじゃ漏れになっているというのが実態ですから、私は、この話というのは簡単に進めることのできるようなものじゃないということを言っておかなきゃならぬと思います。
　次に、引き続いて法務省参考人に一つ伺ってから厚労省の参考人に伺いたいと思うんですが、昨年度、登記業務の乙号事務の市場化テストの実施に向けて、先ほど来も議論ありました十カ所の登記所で試行のための一般競争入札を行っております。実際入札に参加したのは財団法人民事法務協会だったわけですが、実は人材派遣会社が、市場化テストによるハローワーク関連業務に参入しているように、法務省の登記業務へも参入しようとしてきているわけです。入札説明会には人材派遣会社も参加していたと思うんですが、それはどういうところですか。
○後藤政府参考人　全国十カ所の登記所で行いました外部委託の試行に係る一般競争入札の入札説明会には、全国で見ますと三社の人材派遣会社が来ていたと聞いております。
○吉井委員　それは、テンプスタッフとかグッドジョブなどですね。
○後藤政府参考人　テンプスタッフ株式会社、グッドジョブ株式会社、太平ビルサービス株式会社の三社であると承知しております。
○吉井委員　次に、厚労省の参考人に伺いますが、ハローワークで入札した人材派遣会社はどういうところですか。伺います。
○岡崎政府参考人　今年度、ハローワーク関連の事業につきまして、人材銀行、キャリア交流プラザ、それから求人開拓事業がございます。
　入札に参加しただけの企業は企業名を公表しておりませんが、延べ五十七社のうち、労働者派遣事業も実施している企業が四十二社でございます。
　それから、落札した企業につきまして六社ございますが、このうち労働者派遣事業を行っておりますのは、人材銀行の関係ではヴェディオール・キャリア、それからキャリア交流プラザ関係ではアルプスビジネスクリエーション新潟、ブライトキャリア、それから求人開拓事業ではアソウ・ヒューマニーセンターと東海道シグマ、こういうことになっております。
○吉井委員　私、さっきも言いましたように、やはり登記業務というのは国が信用保証する制度なんですよ。そして、そこで働く人というのは非常に専門性とか経験を蓄積して育っていってもらうということがやはり非常に大事で、そういうところへコストダウンあるいは価格競争ということでダンピングに近いことをやって人材派遣だけの会社がどんどん入り込むと、私は、そういうことで国が信用とか信頼をきちんと保証することができるか、維持ができるのかと。そもそもの登記事務の生命というものが保たれるのかという根本問題をやはりきちんと今考えなきゃいけないと思うんです。
　厚労省に引き続いて伺いますが、ことし二月八日に、社会保険庁はモデル事業の評価についてという報告書を発表しております。これを見ますと、民間に委託した社会保険事務所がいずれも他の事務所のコストを下回ったと報告されておりますから、コストという面では低いわけです。人件費を中心に相当のコストダウンとなっている。しかし反対に、納付率の改善状況は、いずれも民間に委託しなかった社会保険事務所に比べて低調であったと。実績は上がらなかったが、人件費だけは安くなったという結果を示しています。
　改めて伺っておくんですが、厚労省の方の見方としては、業務の質の方は改善されたという見方ですか。
○岡崎政府参考人　国民年金保険料の収納業務につきまして、納付率アップの要素というのは幾つかあろうかというふうに思います。社会保険事務所の中で、全体としての管理をしている部分、それから今回民間委託しました収納業務の部分等々、総合的な結果としまして納付率が出てくるということでございます。
　今回民間委託したところにつきましては、官がやっている部分と民間がやっている部分と両方相まざったわけでございます。そういう中で、委託した部分につきましてはそれなりの実績とコストダウンだったわけでございますが、社会保険事務所全体としての納付率では上がっていなかった。
　ですから、ここは、民間に委託したというだけではなくて、社会保険事務所全体の関係の中でも私どもは見直すべきことは見直して、より適切な形で実施していくということが必要ではないかな、こういうふうに考えております。
○吉井委員　私が伺っておりますのは、要するに、民間に委託したところで顕著に業務の質が向上したんですかということを聞いているんです。
○岡崎政府参考人　民間委託をした収納業務だけを見ますと、受託事業者に目標設定しました納付月数等々、要求水準はおおむね満たしているところが多いというのが実情でございます。
　したがいまして、その部分をもってどうかというふうに言われれば、そこについてはそれなりの、それからあとコストダウンの部分もありますから、全体として見れば、それなりの評価をしていいのではないかというふうに考えております。
○吉井委員　コストダウンの話は、おっしゃるとおりなんですね。それは価格の安いところを選ぶわけですから。しかし、業務の質というのは改善されたということになっていないんですよ。
　次に伺っておきますが、ハローワーク関連では、キャリア交流プラザ事業、人材銀行事業、求人開拓事業の三つの分野で実際には市場化テストの入札が行われ、落札者が決定したわけですが、落札したのは、ブライトキャリア、アソウ・ヒューマニーセンターなど、すべて人材派遣会社ですね。落札できなかったけれども入札に参加したという民間企業というのは、これも人材派遣会社だったんじゃありませんか。
○岡崎政府参考人　先ほど申しましたように、入札に参加しただけの企業、数だけ申させていただきますと、延べ五十七社ありますが、このうち四十二社は人材派遣業務をやっているということでございます。
○吉井委員　それで、今年度の入札結果を見ると、落札した人材派遣会社は、入札価格は予定価格の六割に満たなかったというものがありますが、キャリア交流プラザ事業では八カ所の中で五カ所ですね。それから、人材銀行事業では三カ所中二カ所。求人開拓事業の福岡筑豊地域では、株式会社アソウ・ヒューマニーセンターが落札したわけですが、入札価格は他の二社の半分以下と、物すごいダンピングですね。
　契約は数年ごとに更新されるので、契約のたびに入札が行われることになりますが、各人材派遣会社は、競争に勝つために、つまり入札価格を下げるために派遣労働者の賃金を徹底的に引き下げていく。労働条件を引き下げることによって人件費を下げる、それによって事業を受託するというやり方ですから、これは受託する民間企業の労働者の賃金、労働条件が保障されないという問題がまた出てきております。
　民間労働者の雇用環境も悪化する、そういう悪循環の中に入っていくという深刻な問題を抱えているんですが、何かこれを食いとめる仕組みというのはありますか。
○岡崎政府参考人　一つには、人材派遣事業も当該それぞれの会社がやっておりますが、これは受託者として受けて、自社の労働者として事業を行っておりますので、そこの事業に従事している方は派遣労働者ではなくて自社の労働者であるというのを一点御指摘させていただきます。
　あと、低価格落札の問題につきましては、予定価格の六割に満たない場合につきまして、これは、業務につく方の予定賃金等々を含めまして、適切に事業が行われるかどうかを評価委員会で評価いたしまして、適切に実施できることを確認した上で最終的に契約を結ぶ、こういうことにしております。
○吉井委員　説明としてはその程度のことを言わなきゃ仕方がないんだと思うんですけれども、アソウ・ヒューマニーセンターが他の二社の半分以下ですよ。物すごいダンピングですよ。どうしてこれが成り立つんですか。
　これは管理者の管理コストも見なきゃいけませんから、そういう点では、本当にこのやり方をしておったのでは、これは受託業者の労働者の賃金労働条件も悪くなるし、それとともに、競争に追い込まれる公務員労働者の賃金水準も悪くなるという、全体として悪循環の中へ陥っていきますよ。
　市場化テスト法の十条十号には、入札に参加することができない欠格事由として、次のように規定しております。「その者又はその者の親会社等が他の業務又は活動を行っている場合において、これらの者が当該他の業務又は活動を行うことによって官民競争入札対象公共サービスの公正な実施又は当該官民競争入札対象公共サービスに対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがある者」これは外すわけでしょう。
　株式会社東京リーガルマインドが設置したＬＥＣ東京リーガルマインド大学に対して、文科省がことし一月二十五日に学校教育法第十五条第一項の規定に基づく勧告を出したことは、この内閣委員会で既に私は取り上げました。ところが、独立行政法人雇用・能力開発機構は、今年度のアビリティガーデンにおける職業訓練事業に市場化テストによる入札を実施し、株式会社東京リーガルマインドを落札者として決定していますね。
　あれだけ国会で、東京リーガルマインドが、これは文科大臣からもう勧告を受けて、とんでもない企業だということになっているときに、法律上は、市場化テスト法十条十号、入札に参加することができない欠格事由を挙げているわけですが、現実にはこれがまかり通っているんですね。
　そこで、大臣に最後に伺っておきますが、東京リーガルマインドは、文科省から改善勧告を受けており、国民の信頼の確保に支障を及ぼしている企業なんですが、そのような企業を入札に参加させ、ましてや落札者に決定して業務を担わせる市場化テストというのは、一体どういうものなんだということになってくると思うんですが、認識を伺いたいと思います。
○大田国務大臣　御指摘の民間事業者が大学運営に関して国から勧告を受けたという点については、もちろんのことですが、望ましくないことであると考えております。ただ、この点をもって他の事業への入札参加を一律に認めないとする必要は必ずしもないと考えております。
　公共サービス改革法の趣旨、これは、国民の立場に立って、良質なサービスを低廉な価格で提供するというこの趣旨に照らし、入札の対象となる業務の内容に応じてよい業者が選定されるということが必要であって、その業者が提供しているサービスがよくないということになりますと、これは常に事後チェックを行っておりますので、指示あるいは契約解除を行うということになっております。
○吉井委員　事後チェックのお話がありましたが、事前チェックの段階で外さなきゃいけないんですよ。十条十号にひっかかるでしょう、私が今言った東京リーガルなんというようなものは。既に入札の前に国会でも大問題になっているんですよ。それをやすやすと見過ごして、そして構わないとするのは、私はそういうやり方はとても許されるものじゃないということを申し上げまして、質問を終わります。
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、競争の導入による公共サービスの改革法改正案に対し、反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、登記業務を市場化テストにより民間に開放することは、国民の重要な財産である不動産などの国の登記業務の責任を後退させ、行政サービスの低下、個人情報の漏えいなど、国民の権利にかかわる登記制度の信用と信頼を損なうおそれがあるからです。
　登記業務は、国民の財産の権利義務を明確にして、取引の安全と保護を図る制度であり、国が責任を持って行う事務です。業務は甲号事務と乙号事務が一体となって行われており、基本的に国家公務員が行わなければならないものです。
　こうした公共性の高い事務の一部とはいえ、営利追求の民間企業が行うことは、経済活動の基盤となる登記事務を不安定な環境に置くものであり、国民の財産の安全性を確保する上から大きな問題を持つものであります。
　反対の第二の理由は、登記業務の民間開放は、公務員の定数削減とともに、業務を行う民間労働者の労働条件を低下させるからです。
　法務省は、乙号事務を民間に開放することにより、専従職員を順次千百八十一人削減していく計画です。登記所の定員は、現状でも、事件数が高水準を維持する中で、最近十年間で千百七十八人、約一二％削減され労働強化が増していますが、民間開放でますます厳しくなっていきます。
　また、業務に参入する民間事業者は、入札価格を低く抑えるため人件費を下げることは必至です。そのため、参入企業の労働者の労働条件はますます悪化します。社会保険庁の国民年金保険料の収納業務を受託した業者が社会保険事務所よりも事業経費が下回ったことについて、社会保険庁の評価は、人件費を中心としたコストダウンをした結果であると報告しています。
　市場化テストによる民間開放は、公務員労働者にとっても、参入企業で働く民間労働者にとっても、労働条件の悪化を招くことを指摘して、反対討論を終わります。
○河本委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河本委員長　次回は、来る十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十二分散会
平成十九年五月九日（水曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　西川　公也君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　金子　恭之君
　　　理事　近藤　基彦君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　並木　正芳君　理事　篠原　　孝君
　　　理事　松木　謙公君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　今津　　寛君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　小野　次郎君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　北村　茂男君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　杉田　元司君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中川　泰宏君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　広津　素子君　　　　福井　　照君
　　　　　　福田　良彦君　　　　古川　禎久君
　　　　　　御法川信英君　　　　森山　　裕君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　岡本　充功君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　小平　忠正君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　高山　智司君
　　　　　　仲野　博子君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　山田　正彦君　　　　井上　義久君
　　　　　　菅野　哲雄君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　松岡　利勝君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大村　秀章君
　　　農林水産副大臣　　　　　　山本　　拓君
　　　農林水産大臣政務官　　　　永岡　桂子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　福井　　照君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　梅溪　健児君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　久元　喜造君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　佐藤　正典君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　染　　英昭君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　　　　　　　　　　　　岡島　正明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　高橋　　博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　中條　康朗君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　高橋　賢二君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　辻　　健治君
　　　農林水産委員会専門員　　　渡辺　力夫君
　　　　—————————————
委員の異動
五月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠彦君　　　　　杉田　元司君
　　渡部　　篤君　　　　　土井　　亨君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　元司君　　　　　伊藤　忠彦君
　　土井　　亨君　　　　　渡部　　篤君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○西川委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官佐藤正典君、大臣官房技術総括審議官染英昭君、総合食料局長岡島正明君、経営局長高橋博君、農村振興局長中條康朗君、農林水産技術会議事務局長高橋賢二君、林野庁長官辻健治君、内閣府大臣官房審議官梅溪健児君及び総務省自治行政局選挙部長久元喜造君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤（基）委員　おはようございます。
　自由民主党の近藤基彦でございますが、久しぶりの質問で、ちょっと緊張しております。
　まず、ＷＴＯ交渉についてお尋ねしたいと思っております。
　本年初めの交渉再開以来、交渉の発展がはっきりしてきました。四月末には、ファルコナー議長ペーパーが公表され、今後の交渉進展が見込まれているところでございます。
　また、ＥＰＡ交渉についても、四月二十三、二十四日に、日豪ＥＰＡ交渉がいよいよ始まりました。このＥＰＡ交渉に対しては、本委員会においても決議をいたしましたように、政府が一体となって全力で当たっていくことが必要だと感じております。
　また、日米あるいは日・ＥＵについてもＥＰＡ交渉を求める経済界の声などが聞こえてきております。米国、ＥＵという世界に冠たる農業大国とのＥＰＡについて、私としては、極めてその方向に危機感を持っている一人でございます。
　本日は、このような状況を踏まえて、ＷＴＯ、ＥＰＡ交渉といった国際交渉を初めとして、我が国農林水産物の輸出促進などグローバル化に関連する幅広い分野、そして時間があればバイオについて、松岡大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
　まず初めに、ＷＴＯについて御質問をいたします。
　申し上げるまでもなく、ＷＴＯ体制のもとで開かれた貿易秩序を築いていくことは、我が国を含めた世界の発展にとってもちろん重要ではありますが、それと同時に、自然条件や歴史的背景の違いを踏まえて、世界各国で生産条件の異なる農業が互いに維持発展できるようにすることも非常に重要なことと考えており、この考えに基づいて我が国としても今まで交渉に臨んできたと認識をいたしております。
　我が国の農林水産業と農山漁村は、食料の安定供給はもちろんのこと、国土や自然環境の保全、良好な景観の形成といった多面的機能の発揮を通じて、国民の暮らしの中において重要な役割を担っております。
　近年、グローバル化の進展に伴い、我が国の農林水産業も国際経済社会との結びつきを強めているところでありますが、今後の我が国農林水産業あるいは農山漁村のあり方を考えるに当たりましては、グローバル化にどのように対応していくかといった視点がますます重要になってくると思っております。
　ＷＴＯ農業交渉に向けた大臣の基本的な方針について、改めてお伺いしたいと思います。
○松岡国務大臣　近藤先生にお答えいたします。
　まず、近藤先生におかれましては、自民党の農林部会長をお務めでございますし、そのお立場でＷＴＯを初めとする国際的な問題に対しましても中心的に先頭に立って取り組んでいただいておるところでございますし、その御努力と、またいろいろの御指導、お力添えに、心から感謝と敬意を表しているところでございます。
　そこで、今お尋ねの件でございますが、私は、グローバル化ということをどうとらえるか、幾つかあると思いますが、まず一つには、これはグローバル化という国際的な、世界的な中で競争を強いられる、こういう一面と、それから、世界的な市場、そういった中で日本の農産物がどのように展開をし、そしてその市場の中で売り込んでいくといいますか評価を受けていくのか、こういった二面があると思います。攻めと守り、守りと攻め、こういった面があると思っております。
　そういう中で、ＷＴＯ交渉というのは、国際的な基準、貿易の取り決めを決めるわけでございますので、これは非常に重要な位置づけにある、このように認識をいたしております。
　先般も、私は、パリで日本食レストラン価値向上委員会の方々とお会いをしてまいりました。これは、フランスの方が委員長をやっておられまして、詳細は後で、いつか、後日またお示しをしたいと思いますが、やはり今大変な勢いで日本食のレストラン、日本食ブームというのが起きている、こういうことであります。
　そういう中にあって、私は、攻めの部分の一つの大きな具体的な事実として、そういう世界的な状況をしっかりと踏まえながら、グローバル化という観点で日本の農産物、食材というものをしっかりと発信していく、これも重要だと思っています。
　また一方で、何といっても我が国は、今申し上げましたような生産条件というものが特に新大陸の生産条件に恵まれた国と比べまして劣っている点がございます、弱い点がございます。こういった点はしっかりと克服しなきゃなりませんけれども、そういう点を念頭に置きながら、やはり守るべきはしっかり守り抜いていく、攻めるべきはしっかり攻め抜いていくという形で、日本農業の将来を確かなものにしていく、こういう基本的な考え方に立って取り進めてまいりたい、このように思っているところでございます。
○近藤（基）委員　ありがとうございました。
　現在行われているドーハ・ラウンドは、昨年七月、米国が国内の農業補助金の削減で全く動きを見せようとしなかったことからその交渉が中断されましたことは、御承知のとおりでございます。しかしながら、ことしに入ってから、二国間を中心として各国間で協議が活発に行われることにより、交渉が本格的に再開されました。
　私も三月には訪欧し、ＥＵの交渉責任者やファルコナー議長などとの会談を行ってまいりました。ＥＵの動き、議長の動きについては、今後とも十分留意していく必要があると考えております。すなわち、加盟国間で交渉妥結の機運が一層高まっている中で、我が国がＥＵ、米国など少数国での協議から取り残されているのではないかと懸念をしているものであります。
　交渉の現在の進展状況、特に、我が国がそういった少数国の動きから取り残されているのではないかといった懸念について、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○松岡国務大臣　近藤先生御指摘のとおりでございまして、ことしの一月にダボス会議がございました。そこで、改めてＷＴＯ交渉を再開しようと、全会一致でそのことが決まったわけであります。
　それ以前に、先生がこれもまた御指摘のように、昨年の夏、アメリカが中間選挙を前にして、国内支持でこれ以上は動けない、こういったことから交渉が決裂に至った、このようなことでございますが、いよいよダボス会議が出発点となりまして、バイの協議、二国間を中心にいたしまして、まずお互い交渉を進めていこう、こういうことになったわけであります。それから、プルリといいますが、幾つかの少数国会合というのがございます。そういうふうな幾つかの組み合わせ、場面を踏まえながら、交渉が今進んでいる。
　そして、現状といたしましては、四月三十日にファルコナー・ペーパーが出たわけでありまして、ちょうどたまたま出ましたときに、私もファルコナー議長と会談をいたしておりまして、二時にペーパーが出ましたが、私は十一時に、三時間前に彼と会ったわけでありますが、そこで話しながら、今後の進め方といいますか日程について確認をいたしたわけであります。
　ファルコナー・ペーパーに対しての評価はさまざまであります。さまざまというか、押しなべて各国とも不満、不満の度合いもそれぞれいろいろあると思いますが。
　そういう状況の中で、六月末前後、だから六月から遅くとも七月の初めにかけて、ファルコナー議長は、改訂版というよりはもう交渉テキストを出したい、交渉テキストが出ますと、あとはモダリティーの確立ということになるわけでありまして、七月末前後を目途にこのモダリティーを確立させたい。まさに交渉は大きな山場に差しかかってきた、今このような状況でございます。
　そこで、先生の御懸念の、少数国から日本は取り残されていくのではないか、こういうことでございますが、Ｇ４というのがありまして、アメリカ、ＥＵ、ブラジル、インド、こういう国でございます。これはもともとあるわけでありまして、それにオーストラリアあたりが加わってＦＩＰｓというような形でやってきたわけでありますが、私どももまたそこには働きかけ、取り組みをいたしまして、四カ国に加えて、日本とオーストラリアが加わってＧ６、こういう形で枠組みが一つあるわけであります。
　したがって、このＧ６の枠組みというものを私どもはしっかりと確保しながら、そしてまた、アメリカともＥＵとも、それからブラジルともインドとも、バイの形で、二国間の間というものをしっかりと交渉しながら関与してまいりたい、コミットしてまいりたい、このように思っているところであります。
　と同時に、日本は何といっても輸入国の最大の代表でありますから、その立場というものの重みもしっかりと認識をしながら、輸出国に対してしっかりとした対応をしていく、こういうことが必要でありますし、Ｇ10の閣僚会合も来週には開催いたしまして、そして我が方のスタンス、しっかりと定まったものをつくっていく、そのようにして先生の御懸念がないようにしっかりと頑張ってまいりたいと思っております。
　また、先生は、国際的にもずっと、この前も大変御努力をいただきました。また改めて、議員外交としてのお立場からも御協力をお願い申し上げたいと思います。
○近藤（基）委員　今ほど大臣の方からのお話の中にもありましたけれども、四月三十日にファルコナー農業交渉議長が提示したモダリティー案作成に向けて発表したペーパー、いわゆるファルコナー・ペーパーについてお伺いしたいと思います。
　まずは、本ペーパーの内容について事務方より御説明をお願いいたしたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　四月三十日、ファルコナー農業交渉議長は、改訂版テキストに向けての議長ペーパーを全加盟国に対しまして公開文書として発出したところでございます。
　この議長ペーパーは、交渉上の幾つかの論点につきまして、議論の着地点を示したものとなっております。その内容につきましては、国内支持につきましては米国に厳しく、市場アクセスについてはＥＵやＧ10に厳しく、特別品目については輸入途上国に厳しく、輸出国家貿易につきましては豪州等に厳しいなど、各国にとって厳しい内容を含むものであると認識しているところでございます。
　また、我が国との関係で申しますと、上限関税につきましては、現時点で何もつけ加えることはないとされている一方で、重要品目の数につきまして、考えられる着地点が一％から五％とされているなど、幾つか問題であると思われる事項を含む内容となっているところでございます。
○近藤（基）委員　今までもファルコナー議長がいろいろなペーパーを出してきていたわけでありますが、今回のこのファルコナー・ペーパーの、今後の農業交渉を通じてこのペーパーの持つ意味合いと位置づけについて御説明を願いたいと思います。