Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（白川方明君）　ＬＩＢＯＲシステムという言葉でどの範囲を指すかということでございますけれども、二つ申し上げました。
　一つは、個々の報告、銀行の中での体制の問題でございます。個々の銀行の中では、市場に接するトレーダーと、それから今度は実際に英国銀行協会に報告するその部署と両方ございますけれども、その市場のトレーダーの部署から報告の部署に対する働きかけが行われるということはこれはあってはならないわけですけれども、そうしたことをどうやって防いでいくのかというのが一つの問題でございます。これもＬＩＢＯＲシステムといえばＬＩＢＯＲシステムでございますけれども、これはすぐれてその個々の金融機関の中での体制の問題でございます。
　それから二つ目の問題は、金融市場において取引が成立をしていないというときに、そもそもどういうレートを実勢として認識するのかという問題でございます。バーナンキ議長が議会で証言している場合の構造的な欠陥があるというのは、その前後の文脈から判断しますと、危機において取引が成立しない、そういう中で各金融機関が申告に基づいて市場実勢を報告するということに無理があるんではないかという趣旨の発言だというふうに理解しました。
　それをもし問題であるというふうに考えた場合には、これは対案としては、実際の取引データに基づいて報告をするということになってまいります。しかし、この場合には取引があるということが前提でございまして、もし取引がなければ今度は報告するデータもなくなってくるということになってまいりますから、そういう意味でなかなか難しい問題をはらんでいるというふうに思います。そういう意味で、正確にそのバーナンキ議長がどういう意味で構造的な欠陥があるのかと言ったか正確には分かりませんけれども、その辺の難しさを議長は証言で言っていたというふうに思います。
○愛知治郎君　私は専門家ではないので、ちょっと詳しくは本当に深くは分からないですけれども、例えば欧州委員会が、これは二十五日だと思うんですけれども、ＬＩＢＯＲの不正操作を違法とする法案をまとめて公表しているということなんですけれども、元々チェックシステムも含めて、この金利の操作自体が違法となっていなかったわけですよね、今まで。それに対して法的枠組みで規制を掛けていくという動きになっていると思うんですが、まだまだ自主的な取組だけということなので、しっかりとした制度整備もできていないんじゃないかというのが問題意識なんですけれども、いかがでしょうか。
○参考人（白川方明君）　日本銀行自身は規制当局ではございませんので、その規制の細部にわたって状況を承知しているわけではございませんけれども、今の欧州の動きはともかくとしまして、この問題について一般的に考えた場合には、個々の金融機関の中で不正な働きかけ、この不正な働きかけが行われないような体制をしっかり組み入れていくということが大事だと思いますし、仮にそうした不正な取組がなされた場合には、それはしっかりとそれに対してチェックを掛けていくということが必要になってくるというふうに思います。
○愛知治郎君　この点については後でまた金融庁としっかりいろんな話を議論をしたいというふうに思いますが。
　ちなみに、今ＬＩＢＯＲの話でしたけれども、日本のＴＩＢＯＲについてなんですけれども、この点について、これまた時間が限られていますので、出られる前に白川総裁に伺いたいと思いますが、同様な問題意識を持ってこのＴＩＢＯＲを見たときに、白川総裁、何か問題があるかないか、ＬＩＢＯＲとの違いも含めて見解を伺いたいと思います。
○参考人（白川方明君）　ユーロ円ＴＩＢＯＲとそれから円のＬＩＢＯＲでございますけれども、共に円資金の銀行間取引におけるいわゆるターム物、期間のあるものの市場金利でございます。レートを提示する金融機関、いわゆるレファレンスバンクの顔ぶれや、あるいはレートの算出方法が異なっております。
　少し具体的に申し上げますと、ＴＩＢＯＲについては、レファレンスバンクが全銀協の指定する方法に従って、プライムバンク、主要銀行間の取引を想定した場合の市場実勢とみなしたレートを提示するというふうに理解しています。一方、ＬＩＢＯＲにつきましては、これはレファレンスバンク自らがロンドンのインターバンク市場において相応の規模で調達可能なレートを提示することだというふうに理解しております。
　このように、円のＬＩＢＯＲとそれからＴＩＢＯＲではレートの作り方が違っておりますけれども、しかし、金融市場における重要な金利指標としての役割を担っております。その意味で、両方とも市場としての信頼性が確保することが、これは極めて重要であります。
　現在、ＴＩＢＯＲにつきましては、全銀協におきまして、全銀協ＴＩＢＯＲ公表要領に記されている各プロセスについて関係者に対する点検を実施しているという旨が公表されております。私、日本銀行としては、中央銀行の立場からそうした点検の状況をしっかり見守っていきたいというふうに思っております。
○愛知治郎君　ちなみに、金融庁に伺いたいと思うんですが、昨年、幾つかの金融機関を処分していると思うんですけれども、このＴＩＢＯＲの問題で。シティグループ証券であるとかＵＢＳ証券ですか、一部業務の一時停止命令ということで、これらの金融機関が金利の変更を銀行に対して働きかけをしていたという動きに対する処分だというふうに聞いているんですが、その点についてちょっと詳細を伺いたいと思います。
○政府参考人（細溝清史君）　昨年の十二月に、シティバンク銀行、シティグループ証券、それからＵＢＳの銀行と証券につきまして処分をしております。
　その概要を申し上げますと、まず、証券会社の方、これは共通しておりまして、ＴＩＢＯＲとＬＩＢＯＲについて、自分のグループ銀行のレート提示者に対して働きかけを行ったということで、そういったことが法令に違反があったということで処分をしております。
　銀行の方は、働きかけを受けた提示者は、それを、そうした働きかけを受けながら上位者に報告していなかったという意味で、内部管理体制に問題があるということで業務改善命令を行ったものでございます。
○愛知治郎君　この点について、ＬＩＢＯＲのような問題、同様な問題は起きなかったと考えてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（細溝清史君）　ＬＩＢＯＲにつきましては、現在、イギリスでバークレイズバンクで出たものは二つの事柄がございました。一つは、証券取引をやっているトレーダーが自分に有利になるように関連した職員に対してレートの提示の働きかけを行ったということと、もう一つは、銀行の上級管理者が、自行の信用力といいますか、それに疑いを持たれないように低いレートを提示するようにレート関係者に働きかけたということでございまして、実は後者の方は先ほど日銀総裁から御説明があったように、ＬＩＢＯＲにつきましては、その提示行自身が調達し得るであろう金利を報告することになっておりますが、ＴＩＢＯＲはその提示行ではなくて、プライム・バンク同士で想定し得る金利をやっておりますので、その後者の銀行の、何といいますか信用力に悪い影響があるといった意味での事件はＴＩＢＯＲでは起こらないことになっております。
　したがいまして、起こりましたのは同じようでございまして、デリバティブ取引について自分に有利になるような働きかけをやっていたというのはＴＩＢＯＲもＬＩＢＯＲも共通しております。
○愛知治郎君　結果として、私の認識なんですけれども、不正な金利の操作が行われなかった、ＴＩＢＯＲにおいてですね、という結果は、まあ金融機関としても、たまたま欧州とは特に違って資金調達ができない状況にはなかった。まあそれだけ日本の金融機関の方が健全だったということだと思うんですけれども、今の状況、この構造というか、このシステムのままだと、先ほど働きかけがあったということではありますけれども、ＬＩＢＯＲと同じような問題が発生しかねないと私は思っています。こういった問題も、しっかりとこれからシステム全般を見直すなどのことを含めて対応していかなくちゃいけないと思うんですが、白川総裁の認識を伺いたいと思います。
○参考人（白川方明君）　これはＬＩＢＯＲもそうですしＴＩＢＯＲもそうですけれども、これは金利の指標として大変重要な役割を担っております。
　金融の基礎は、これは信頼でございます。金利指標において不正な行為が行われたということは、これは信頼をやっぱり損なうということでございます。そういう意味で、多少抽象的、一般的なお答えになりますけれども、そうした不信の念を持って見られることのないように、しっかりと対応していくということがこれは大事だというふうに思っております。これはあくまでも一般論でございますけれども。
　個々の事案につきましては、私も必ずしもその詳細を承知しているわけではございません。一般論としては、そういう構えでこの問題を見ております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　白川総裁、時間がなくなりましたので、最後に一問だけ伺いたいと思います。
　このＬＩＢＯＲの問題が日本へ与える影響はまだまだ根が深いと思うんですけれども、これからいろんな問題出てくると思います、刑事訴追の問題もありますけれども、これらの問題が日本にどう影響を及ぼすか、総裁の見解を伺いたいと思います。
○参考人（白川方明君）　ＬＩＢＯＲの件につきましては、現在まだこれは捜査、英米の当局あるいは欧州もそうでございますけど、いろんな今、調査が行われている段階でございます。したがって、今全貌がつかめているわけではございませんので、あくまでも一般的な答えということになってまいりますけれども。金融に対する信頼が低下をしていくということは、これは個々の取引ということは別にしましても、全体として経済に対してこれは決して望ましいことではございません。
　それから、金融システムとの関係でいきますと、このＬＩＢＯＲの件それ自体というよりか、今、欧州の債務問題、これがより大きな問題として今展開しておりますので、実際の金融市場への影響ということが、どれがどれということではございません。ただ、私としましては、この欧州の債務問題によって金融市場が非常に神経質な地合いを続けている中で、このＬＩＢＯＲの件というのは、これは金融に対する信頼を損ないかねないという意味で、これは注意をして見ていく必要があるというふうに思っております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。是非、注視をしていっていただきたいと思います。
　私自身、自戒の念を込めて、今までの記憶をたどって思い起こしているんですけれども、サブプライムローンの問題、この委員会でもさんざん取り上げられていたんですが、当時の大臣、与謝野大臣ですか、この問題は蜂の一刺し程度のものだという発言もしていましたけれども、実際に直接的な影響というのは確かに少なかったかもしれないんですけれども、あれに端を発する大きな金融危機が起きてしまった。それが日本に大ダメージを与えてしまったということもあります。
　ＬＩＢＯＲはＬＩＢＯＲの問題で、ＴＩＢＯＲとはちょっと区別しなくちゃいけないというふうには思うんですが、この問題一つが引き金となってもっと大きな問題が引き起こされる可能性もあります。是非、市場をしっかりと注視をして、適切な対処をしていただきたいと思います。
　時間がありますので、白川総裁には退席されて結構でございます。
○委員長（尾立源幸君）　それでは、白川総裁、御退席していただいて結構でございます。
○愛知治郎君　改めて、今の問題、引き続き金融庁に伺いたいと思います。改めてですけれども、ＴＩＢＯＲのこの構造的な問題、システム、制度を見直して、何らかの改革、改善をする必要があるのではないかと私は思うんですけれども、金融庁の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（細溝清史君）　ＴＩＢＯＲにつきましては、全国銀行協会が集計し、設定しているものでございます。
　この問題は二つあると思います。そういうＴＩＢＯＲの運用の問題と、それから、それに対して報告をする提示行の内部管理体制の問題、この二つに分けて考えられるんではないかと思っております。
　ＴＩＢＯＲの見直し、ＴＩＢＯＲにつきましては、現在、全銀協におきまして全提示行について一斉点検を行った上で、必要があれば見直しを検討するということと承知しております。まさに、全銀協が自らの責任においてＴＩＢＯＲの公平性、透明性をより一層高める観点から自主点検を開始したものと認識しております。
　なお、そのＴＩＢＯＲの運営は、一義的には取りまとめである全銀協において対応すべき問題ではございますが、それに対して報告する提示行の方につきましては、個別の金融機関の内部管理体制に関しまして、金融庁といたしましては、検査監督を通じて、仮に問題が認められた場合には必要に応じて適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○愛知治郎君　この点はしっかりと監視をしていただいて、自主的取組が基本ではありますけれども、先ほどのように自主的取組に任せているだけではこういう問題必ず起こりますので、徹底的に調査をしてシステムそのものの改善も検討していただきたいと思います。先ほどの増資のインサイダーの問題もそうなんですけれども、やはり自主的な取組だけではこれは限界があるなというふうに思いますので、是非よろしくお願いします。
　では、本題のこの法案についてお伺いをしたいと思うんですが、以前、当委員会においてだと思うんですけれども、東証に視察に行きまして、そちらで関係者の意見を伺ったということがありました。そのときに、関係者の方々のお話によると、総合的な取引所、また経営統合、そういったことをしていく必要性は理解をした上ではあるけれども、法律等で強制してそれをやらせるのではなくて、取引所に、まさにこれは自主的な判断に任せてほしいという声を聞きました。
　今まで、結果として、今、東証、大証、統合するという流れになっていますけれども、これまでの経緯について改めて伺いたいと思います。
○国務大臣（松下忠洋君）　現在、金融大臣でございますけれども、二年半、経済産業副大臣としてこの問題にも取り組んできておりまして、内閣府、金融庁そして農林水産省とも一緒になって取り組んでまいりました。いろんな議論がございましたけれども、やはりアジアの中の中心的な役割を果たしていくべき取引所、この狭い日本の中で幾つかに分かれていることのやっぱり利便性、使う側として、あるいは、一歩高みに乗せて、上に上がって、アジアの中で中心的な役割を果たしたいということでいけば、かなり問題があるんではないかという意識の下に、みんなで集まっていろいろ議論を始めたのがきっかけでございます。
　しかし、委員がおっしゃったように、これは、法律で決めてこうしろああしろと言って、枠をはめてやるものではないんだということは、私たちの議論の中でも出ておりました。そういう人たちが、アジアの、あるいは世界に向かって大きな働く場、あるいは利便性を考えた取引の場をしっかりとつくっていけることができるような環境とか、我々が手伝えるいろいろなシステムの問題とかということをしっかり統一させることによって、より効率的なより良い商品ができて、そしてアジアの中で力を付けていくということができるんじゃないかというようなことを議論をしてまいりました。
　難しい問題もございました。金融の問題だけじゃなくて、金の問題もありますし、お米の問題もありましたし、ですから、そういうものを含めて議論した結果、私たちは、この総合取引所は金融庁の下に一元化して、その中で自由な、目標に達するような取組をしていこうじゃないかと。経済産業省や農林省も共管で一緒にという話もございましたが、ここは金融庁にお任せして、しかし、商品を扱っている分野が経産省にも農林省にもございましたので、そこはしっかりと連携できる協議会等をつくってやっていくという仕組みにしたわけでございまして、そういうことを二年半やっている間にドイツとアメリカとの話が動き出して、また、やはりいろんな事情があってやめになる。しかし、日本はやはりそういうことに負けないで、より目標に向かってやっていこうということで、大証とそして東証が自主的に我々が議論している間にやろうとおっしゃったことは非常に良かったと、そう思っています。しっかり応援したいと、こういう気持ちでございます。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　金融庁であるとか経産省であるとか所管の問題は別として、基本的にはその経営判断ということで、民間の方の判断に任せてそれを支援していくという形だということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（森本学君）　お答えいたします。
　今回の法案は、総合取引所の実現を制度的に可能にするための施策を盛り込んだものでございます。総合取引所の実現そのものは、民間企業でございます各取引所の経営判断に最終的に委ねられているということでございます。
　その上で、金融庁といたしましては、この法案が成立いたしますれば、総合取引所、総合的な取引所が早期に実現いたしますように、関係省庁と連携しながら取引所、取引業者など関係者に協力の要請をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○愛知治郎君　分かりました。
　では、この法改正によって取引参加者にどのような具体的なメリットがあるのか、その点についてもお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松下忠洋君）　諸外国において、取引所間の統合、再編をめぐる動きが進展しております。取引所はその世界的に激しい競争にさらされているというふうに認識しています。
　こうした中で、この成長著しいアジアの中にあって我が国市場がアジアのメーンマーケットを目指すためには、やはり証券、金融、商品の垣根を取り払う、これらを横断的に一括して取り扱うことのできる総合的な取引所というものの実現がどうしても重要だというふうに考えております。こうした観点から、今般の法案には総合的な取引所を実現するための施策を盛り込んでいるところでございます。
　今般の改正案によりまして、投資家と利用者、これは取引参加者ですけれども、にとっては、一つの取引所、総合的な取引所で株式や社債、株価の先物や為替先物といった金融商品のみならず、金の先物といった商品デリバティブについても取引が可能となるということで、取引の利便性がはるかに向上していくということを私は期待しておりまして、それによって利便性も上がり、人も集まってくるというふうに考えているんです。努力したいと思っています。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　メリットについては大きなメリットがあるということでありましたけれども、ただ、今回の法改正が実現しても、今触れられましたデリバティブ取引についても口座の一元化の問題とかあとは税制の一元化など残された課題もあると思うんですが、これらの課題については金融庁としてどのように取り組んでいくのか、見解を伺いたいと思います。
○副大臣（中塚一宏君）　大変に重要な御指摘をいただいたと、そういうふうに思っております。
　やはり、口座とか税制を一元化して初めて投資家や利用者の利便が向上をしていくわけでありまして、そのことによって初めて総合的な取引所が実現できると、そういうふうに言ってもいいと、そう思います。株とか金融商品とかで、配当やら譲渡やらで税制、税率がばらばらであったりとか、あるいは損益通算等ができるようになればそれはますます望ましい、麗しいことでありますので、また年末税制改正もございます、これからも御指摘を踏まえて取り組んでいきたい、そういうふうに思っております。
○愛知治郎君　まだまだ課題が山積しているということで、しっかりとそれは継続的に取り組んでいってほしいというふうに思います。
　ちなみに、この総合的な取引所という考え方は、我々の自民党政権以来、長期にわたって議論されてきたことでありますし、継続的にやらなくちゃいけない政策課題ではあったんですが、今回の法改正をこのタイミングで今実現しなくてはいけない理由は何か、その点について、なぜ今なのかということを伺いたいと思います。
○国務大臣（松下忠洋君）　御指摘のとおりです。総合的な取引所は、自民党政権時代から長期にわたって議論されてまいりました重要な政策課題でございました。
　昨年の十一月二十二日の東証と大証の経営統合合意の発表など、近時、取引所をめぐる情勢は大きく変化してきておりまして、総合的な取引所実現に向けた制度整備は、我が国金融資本市場が国際的な市場に伍していくための喫緊の課題というふうに認識した次第でございます。今般の制度整備が遅れる場合には我が国金融資本市場は国際的な競争から取り残されかねず、一刻も早いその成立に向けて最大限努力してまいりたいと考えております。
　議論の過程でどうしても我が国の中では省庁のいろんな縦割りの議論が起こりましたけれども、持ち上げてはちょっとあれですけど、私が決めまして、これは、経済産業省も農林水産省も言い分があるだろうけれども、金融庁にひとつしっかりまとめた上で、そしてそこでやっていくと。ただし、いろんな従来扱ってきた商品とか、それから穀物等もございますので、そういうものについては、これは実務者レベルでの協議会をつくりながらしっかりとサポートしてやっていくということでやろうじゃないかということで、今回の法案の提出ということにもなりました。
　長年努力いただきました先輩の方たちにも厚く御礼申し上げるところでございます。
○愛知治郎君　今大臣のおっしゃられるとおりで、なぜ今なのか。東証、大証の統合のタイミングというのもありますし、国際競争、今重要な時期に差しかかっているということで、一日でも早くこの法案を通してしっかりとした法制度を含めた整備をしなくちゃいけない、問題認識は共有をしているつもりであります。
　ただ、だからこそ、今日、委員会の審議、残念だったんですけれども、与党側の問題で開催が危ぶまれたような状況になりました。ただ、これはもう、理事の判断もありますけれども、我々の判断としては、やはり国益を考えた上で今この法案をしっかりと審議をして通さなくてはいけないという、そういう問題意識がありましたので協力はしておりますけれども、重ね重ね与党の皆さんにはこういう点についてしっかりとした対応を求めたいと思います。
　ちなみに、次、違う話をちょっとしたかったんですけれども、この金商法の改正の目的として、先ほど言いましたように国際競争力の強化、利用者の利便の向上等が掲げられておりますけれども、これらの問題、我が国のバブル崩壊以降、ずっと掲げられてきた政策課題であります。様々な政策を今まで打ってきたと思うんですけれども、一方で、なかなか、我が国の株式市場の動向を見てみると、やはり、成長著しいアジアのマーケットとは対照的に停滞を続けているというのは事実であります。ちなみに、こういった中で、この法改正がどのように効果を発揮していくのか、先ほどとちょっと重なるところもありますけれども、改めて大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（松下忠洋君）　御指摘のとおりです。
　最近の株式市場の上場時価総額を見てまいりますと、アジアを始め世界の主要な株式市場では上場時価総額が大きく増加しているのに対しまして、我が国株式市場の時価総額はおおむね横ばいに止まっています。また、工業品や農業品などの商品市場においては、世界の市場規模がこの六年で四倍に増加しています、四倍です。一方、我が国の方は逆に四分の一に縮小しているということなんです。
　これは厳しい状況でありますけれども、こういう状況を長く放置していた責任というのも私たち関係者は感じなきゃいかぬと思っておりまして、この二年半、集中的にこの議論をしてまいりました。
　こうした状況を打破するためには、我が国市場そのものが国内外の投資家、利用者から見て高い魅力のある市場になっているのか、そしてまた使いやすくなっているのか、利便性はどうかというところもしっかりとレベルアップしないといけないということを痛感いたしました。
　こうした中で、やっぱり今般の改正は、ささやかではありますけれども、株式や社債、それから株価先物や為替先物といった金融商品、それのみならず、金の先物といった商品デリバティブについても横断的に一括して取り扱う総合的な取引所とその実現をどうしても図っていきたいということで、一歩踏み出したものということでございます。
　こうした総合的な取引所が実現しましたら、投資家と利用者にとっては、一つの取引所で多様な商品の取引が可能となります。これによって、我が国市場が使い勝手の良いものになれば、レベルアップして、システムを同じに合わせて、そうすれば国内外からの資金を更に呼び込むことも可能になるというふうに強く期待しています。
　このように、今回の法改正は、我が国市場の国際競争力の強化につながるもの、そして成長戦略、あるいは我が国の再起動そのものに大きな力も出してもらえるものというふうに期待しているわけでございます。
　以上です。
○愛知治郎君　全くおっしゃるとおりだと思います。しっかりと早く取り組んでいかなくてはいけないと思いますが、ちなみに、今十分な手を打ってこなかったという自戒の念というか反省を述べられておりましたけれども、改めてこれは検証したいと思うんですけれども、今までどういった取組、我が政権のときにもいろんな取組はしてきたと思うんですが、今までの取組、主なもので結構ですので、どういったもの、どういったことをやってきたのか、またそれに対する効果についてもどのようにとらえているのか、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（松下忠洋君）　証券市場の改革のための主な取組、これはずっとやってきた歴史がございます。
　二〇〇四年には金融改革プログラムを作りました。そして二〇〇六年の金商法制定による包括的、横断的な利用者保護法制の整備をいたしました。二〇〇七年には、市場強化プラン、これは金融・資本市場競争力強化プランでございますけれども、これを作った。そして二〇一〇年には、金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプランを作っております。これらの取組が利用者利用の向上、利便の向上、そして全体のレベルアップにつながって個人株主数や海外の投資家の我が国株式市場への参入の着実な増加にも寄与してきたのではないかというふうに考えているところでございます。
　我が国株式市場の成長率がアジアなどの他国の市場に比べて見劣りするとしても、それはむしろ株式市場の成長性が実体経済の動向と密接に関連している面があるというふうに考えておりまして、ここも私たちが努力していかなきゃいかぬところだというふうに思っています。
　以上です。
○愛知治郎君　というと、今までの取組は十分な効果を発揮していたという自負を持っておられるのか、改めて伺いたいと思います。今の言い方だと、十分な効果があったというふうに聞こえるんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松下忠洋君）　十分な成果があったかと言われると、やはり経済のその後のいろんな動きもございましたから、思うとおりにはいかなかったと思っています。しかし、一定の我々の努力をしてきた成果が今回の改正にもつながってきているんだというふうに思っていますし、つながってきてずっと動いてきているものというふうに考えています。
○愛知治郎君　一方で今の利便性についてプラスの効果はあったと思うんですけれども、一番重要な課題の一つであります先ほどの信用問題ですね、しっかりと、バブルがはじけたときもそうですし、今、イギリスの問題でもそうですけれども、この信用が失われることがやはり一番ダメージが大きいと私は考えています。
　この点について、改めて、今回、これからまたこの当委員会でもしっかりと追及していくことになると思うんですけれども、増資インサイダーの問題についてどのようなこれから取組をなされていくか、覚悟のほどを伺いたいと思います。
○副大臣（中塚一宏君）　今般の一連の事案ですが、誠に残念で遺憾であると、そういうふうに思っております。我が国金融市場が公正、透明であるということこそが活力につながると、こう私ども信念を持って今般の事案に取り組んでいるところであります。
　松下大臣から、七月の四日であったと思いますが、金融審議会の方にインサイダー規制の見直しについて諮問をいたしまして、この答申を待ち、法改正も含めてあらゆる選択肢を排除することなく取り組んでいきたいと、そういうふうに思っておりますし、また、今、十二の主要幹事会社を務めた証券会社に対しまして、国内が五社、外資が七社でありますが、報告徴求命令を発しておるところであります。八月三日に回答をいただくようにいたしておりますが、その報告についてはちゃんと公表もしてくれということを重ねて命令をしております。
　第一義的には法人関係の内部管理体制のチェックでありますけれども、やはり高い公共性を担う金融機関の役職員の職業倫理といいますか、モラルの問題や、それとあと、商慣行、今までやってきたやり方が果たして本当に適当かどうかといったようなことも含めて、まずは自ら点検をしていただくわけでありますけれども、そういった報告を得た上で、私どもとしてもいろいろな情報を勘案をし、適時適切にもし何か問題があった場合には厳正に対処をしてまいりたい、そう考えております。
○愛知治郎君　今、副大臣からしっかりとした個別具体的な取組について御答弁をいただきました。しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　最後になりますけれども、大臣、今の問題について、覚悟として、個別具体的な政策は結構ですから、基本的な覚悟を改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松下忠洋君）　日本の閉塞状態を打ち破っていく、経済をしっかりと力強いものにしていくということを含めて、金融、これはやっぱり経済の血液ですので、これはやっぱり力強く、酸素をいっぱい積んで走っていくというような形のものにしていかなきゃいかぬと。そういう意味で、アジアの中で、今経済全体が少し落ち込んでいますけれども、日本が牽引力を持って再起動していくという、その一番大事な基本の起爆剤にしたいというふうに思っております。
　省庁の垣根を超えて、国を挙げてやっていかなきゃいかぬと、そう思って努力してまいります。ありがとうございました。
○愛知治郎君　是非頑張っていただきたいと思います。
　加えて、最後に重ねてでありますけれども、しっかりと与党の側とも政策等のすり合わせをした上で連携をして、責任持ってこれからの政権運営も政策の実現もしていってほしいと思います。
　そのことを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（尾立源幸君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、溝手顕正君が委員を辞任され、その補欠として古川俊治君が選任されました。
　　　　─────────────
○古川俊治君　続きまして、自由民主党、古川俊治の方から質問させていただきます。
　先ほど大臣もおっしゃっておりました日本の商品デリバティブの取引でありますけれども、二〇〇三年をピークに、現在では五分の一に落ち込んでおります。また一方で、世界の商品、コモディティー市場というのは、二〇〇三年同期間に比べますと、当時から約五倍に伸びているということでございまして、大変な日本の今の凋落の傾向というのは非常に危機的であるという認識。先ほど大臣もそのことはおっしゃいました。
　現在、日本では、やはり石油ですとかあるいは天然ガス、アルミニウム、大豆、小麦、トウモロコシといった、本当に主要な商品のコモディティーの輸入国なんですよね。ですから、当然その価格のリスクヘッジをするために、この商品デリバティブについては大きなニーズがあると考えられるんです。しかしながら、この凋落ぶりというのは、やはり制度の問題がどこかあるというふうに考えざるを得ないということであります。
　今日、総合取引所の実現というお話でございます。ちょっと資料、私の方で用意しましたその一というやつを見ていただきたいんですが、これはシンガポールの例でございまして、これはゴムでございますけれども、二〇一一年五月に商品取引所を証券取引所に統合したところ、あっという間に取引量が非常に増えたというような事例がございまして、やはり総合取引所の実現ということが大変政策的に有効であるという一例だと思っております。
　また右側の例なんですけれども、これは、取引が増えると利用者にとって非常に利便があるという実例を示したものでございまして、左の例、これは流動性がまだ東工取であった時点の金の取引でございますけれども、例えば六百とオーダーした場合には、これは一発で一番安いところで買えるわけですよね。ところが、流動性が失われた右側の時点になりますと、数がそんなに取引されませんから、結局一番安いところでは買えなくなってしまうと。どんどんどんどん買手の負担が増えていくと、こういうことでございまして、やはり取引量を増やして流動性を高めていくということが今後の展開に非常に必要であるということだと思います。
　総合取引所の実現ということは、先ほど大臣もおっしゃっておりましたけれども、我々は二〇〇七年の安倍政権下の骨太でもう示していることでございまして、その後の党の政策部会でも、繰り返しこの実現をうたってまいりました。御党も、政府、現政府でございますが、二〇一〇年の新成長戦略ですか、これにおきまして、国家戦略プロジェクト、これは金融分野においてはこれ一つだけなんですよね、総合取引所の実現ということが書かれておりまして、これは与野党を超えた本当に国としての重要な政策であるというふうに認識しているところでございます。
　二〇一〇年の十二月二十二日、金融庁、経産省、そして農水省、この三省の中間整理というところでも、二〇一三年の総合的な取引所の実現を目指して速やかに制度施策を実施するというふうにされているんですね。来年にこの総合取引所を実現させるということでございます。この二〇一三年という、この総合取引所の実現というスケジュールは、その後、昨年の七月二十九日の衆議院の財務金融委員会での東副大臣の答弁でも確認されているところでございます。
　今じゃなければどうしていけないのか。先ほど愛知先生からの御質問に対して大臣は、今、国際競争が非常に厳しい中、今ここで総合取引所を実現しなければ、本当に日本の今後の将来が危ぶまれるという御理解でいらした、私も大変心を強くしたんですね、今やらなければならない。
　実質的に日本におけるこの総合取引所の実現というのは、東証、大証、これが日本証券所グループをつくるわけですけれども、ここに商品デリバティブの九割の取引高を持っている東工取が一緒に入っていくと、こういうスタイル、これが具体的に日本の総合取引所なわけですけれども、この東証、そして大証、東工取の合併、統合というのは二〇一三年中にやっていただけますね。これ、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（松下忠洋君）　実現したいと強く考えています。そのために長年課題を整理してここまで参りましたので、今日、参っている各省庁の垣根を越えて、しっかり取り組んでいきたいと、そう思っています。
○古川俊治君　ここでもう一度確認でございますけれども、この二〇一〇年十二月二十二日の中間整理における二〇一三年の総合的な取引所の実現、このスケジューリングを速やかに制度実施するということでございますけれども、制度施策を実施するということ、これに変わりはないですね。このスケジュールの問題についてお答えください。
○国務大臣（松下忠洋君）　変わりございません。金融庁や農林水産省、そして経済産業省の三省庁の政務が、これは緊密に連携取りながら、取引所、それから取引業者などの関係者に対しても協力を強く要請してまいりたいというふうに考えておりますし、トップの東証、大証の人たちともしっかり話合いをして進めていきたいと、そう思っています。
○古川俊治君　東証、大証、そして東工取はいかがですか。
○国務大臣（松下忠洋君）　関係者とは全ての人たちと緊密に連絡を取りながらまとめていきたいというふうに考えています。
○古川俊治君　二〇一三年中の実現でよろしいですね。もう一度スケジュールについて。
○国務大臣（松下忠洋君）　実現に努力します。
○古川俊治君　今大臣からこのスケジューリングに変わりがないという確認をいただきました。
　私が大変気になっているのは、ちょっと二枚目、資料のその二というのを見ていただきたいんですが、これが上が三省の中間整理があります。二十五年の総合的な取引所の実現を目指すというふうに書いてありますよね。この下段でございますけれども、これは実は今年の六月十八日の産業構造審議会、経済産業省の産業構造審議会の分科会において提出された資料の中にある資料でございますが、ここにおいて、左下の図を見てください。二〇一三年から一年から二年後ということは、二〇一四年から二〇一五年ということですよね。そこにおいて、東京商品取引所というのが上場しているんですね、ここですね。これ統合されていないんですよ、この姿が。分かりますね、大臣、御覧いただけると分かると思うんですけれども、一つの取引所になっていないんですよ。こういう図がかいてあるんですね。
　この東京商品取引所というのは一体何なんですか。これは経済産業省の方からお答えいただきたいと思います。じゃ政務官、お願いします。
○大臣政務官（北神圭朗君）　委員の御指摘のこの資料は、おっしゃるとおり産業構造審議会の参考資料でございまして、ちょっと事務方から聞いたところ、これは東京商品取引所というのは、東京工業品取引所が今年の五月三十日の取締役会で、来年二月に東京商品取引所に名称変更することを決定して、これは公表されております。これはあくまで、将来の各取引所がどのような動向になっていくのかということを分かりやすく説明する、あくまで参考資料でございますけれども、その中で一つの典型的な名前として東京商品取引所というふうに書いてあるというふうに伺っております。
○古川俊治君　要するに、これは東工取がこれになるということですね。名前が変わったという理解でよろしいでしょうか。お願いします。
○大臣政務官（北神圭朗君）　そうですね。あくまでこれは模式的な名称になっているんですが、基本的にいわゆる東京工業品取引所が取締役会でこういう名前に変えるということになっていますので、そういうふうになると思います。
○古川俊治君　そうすると、これ、東工取が統合されていないじゃないですか。これ、三省の申合せと全然違っていますよね。だって、二〇一三年度中に総合的な取引所を実現するわけですよね。これ、総合的な取引所になっていませんよ。これはどういう説明をするんですか。
○大臣政務官（北神圭朗君）　委員のおっしゃっているのはあれですか、東京商品取引所と日本取引所ですね、大証、東証、これが合体した形になっていないという御指摘だと思いますが、これは一応矢印が付いていまして、この東京商品取引所と大証、東証の間に、これ当然、総合取引所の可能性を示していると、こういう理解だというふうに思っています。
○古川俊治君　今回の法改正でできたのは、金融商品取引所において商品関連のデリバティブを扱えるようになったんですよ。ですから、金融商品の取引所でなければ取引ができないんですよね、商品のですね。これは、東京商品取引所というのは外にあるわけなんですか。統合になっていませんよね。
○政府参考人（豊永厚志君）　補足させていただきます。
　北神政務官が説明いたしましたとおり、この絵はある意味では物すごく簡素にしておりますので、誤解を呼びやすいところはございますけれども、その資料を見ていただきますと、二〇一三年の一月に日本取引所グループが構成されると、こういうスケジュールを書いた上で、今、この五月以降進んでおります東京穀物取引所が穀物を関西取引所と東京工業品取引所に来年の二月までに移管するということを並べて、本当は一か月ぐらいのずれがあるわけでありますけれども、ある意味で似た時期であるということで並列させていただいております。
　それから、矢印から先のことでございますけれども、これもまた不正確な点はおわびを申し上げるといたしまして、日本取引所がその後速やかに四つの会社、この中には二つしか書いてございませんけれども、新しいデリバティブ専門の大証、新大証、それから現物を中心とする新東証、それからもう二つですが、そういうリシャッフルをなさるということが公表されております。
　その発表された当時、新聞記事その他では一、二年後と書いてあったので、この中にはそう書いてございますけれども、この会の中で使いましたときにも、金融庁もずっと御参加されていて、正確な、御相談していませんけれども、そういう形で使わせていただいております。その……
○古川俊治君　答弁、何を言っているか分かりませんよ。
　二〇一三年中にやるというのは、三省の申合せ、さっき大臣、これおっしゃいましたよね。いろんな抵抗があるけどやるんだと、私が決めましたとおっしゃいましたよね。これ、実現しますね。
○国務大臣（松下忠洋君）　その予定で進めて、この法案を出しております。
○古川俊治君　北神政務官、これ、今年の三月の衆議院財務委員会で、これは今回の法改正で外枠ができると、総合取引所のですね。しかしながら、器だけできても中身がないんじゃ意味がないですと明確におっしゃっているんですよね。ですから、しっかりとした創設をしていくと。要するに、東工取はこの日本取引所グループに統合されるんだということですよ、これは。それはもう誓っていらっしゃるんです、答弁でですね。いかがですか。
○大臣政務官（北神圭朗君）　委員、この資料というのはあくまでも参考でありまして、矢印で連携、統合というものをちゃんと示しているというふうに思っております。
　それで、金融担当大臣がおっしゃったように、私は心を一にしてこの総合取引所の実現に全力で取り組んでいきたいというふうに思っています。
○古川俊治君　大臣、ちゃんと分かるようにこの図を説明してくださいよ。統合されていないじゃないですか。上場しているでしょう、これ勝手に。これじゃ総合的取引所になっていませんよ。
○大臣政務官（北神圭朗君）　上場については、これは実際に東京工業品取引所が本年三月に中期経営計画において二〇一四年度以降の株式公開に向けた準備というものを掲げています。したがって、それを正確に我々としては上場の可能性があるということで上場というものを入れているだけであります。この矢印で、将来、日本取引所との統合というものを示していると。なぜ一緒になっていないかというと、これは、先ほど豊永審議官から話がありましたように、この東証、大証の統合自体がまだスケジュールが不透明であります。これはいろんな再編をしないといけないし、これはもう委員御案内のとおり、ですから、ここでもう完全にくくるわけにいかないと。こういう、あくまで参考資料でありますので御理解賜りたいと思います。
○古川俊治君　参考資料であっても、もう二〇一三年中に実現するとスケジュールにのっているんですよ。先ほど確認したとおりですよ、私が金融庁に。そうでしょう。そうしたら、これは当然、その参考資料を作るのでも、総合取引所グループでも何でもいいですよ、そこにぶら下がっていなきゃいけない、せめて。実質的にはこれデリバティブを扱っている大証と東工取をこれ合併するしかないんですよ、実質的な方法としては。これは完全に総合取引所から、これ九割扱っているでしょう、東工取が、これがここに入ってこなかったら意味がないじゃないですか。国策としてずっとみんなでやろうと頑張ってきていること。これ何でこういう図になるんですか。しっかり指導してくださいよ、北神政務官。
○大臣政務官（北神圭朗君）　いや、だから、委員のおっしゃっていること、私全く異論はございません。これは金融担当大臣がおっしゃったように、我々は二〇一三年を努力目標として全力でこの総合取引所の実現に頑張っていきたいというふうに思っています。その整備をいろいろやっていると、こういう状況です。
○古川俊治君　じゃ、この二〇一三年から一年から二年後というのは間違いだということですね。だって二〇一三年中に総合取引所ができるんだから。だから間違いですよね。
○大臣政務官（北神圭朗君）　間違いというか、先生御案内のとおり、この法案の施行期間も一年間半あります。そして、これは全部政府が、すぐ統合しなさい、右へ行きなさい、左へ行きなさいというわけにはいきません。大証、東証の間でもいろんな協議が行われております。そういったことも踏まえながら、我々としては政治の方から全力的に、まあ皆さんの御協力もいただいて進めていかないといけないというふうに思っています。
○古川俊治君　ですから、我々の方針として、政府の方針として、これはもう政務で決めていったわけでしょう、一三年につくると。それを省庁において違うスケジュールのものをもう用意しているというのはおかしいですよね。これは当然そこにのせて話をしなきゃいけないじゃないですか。どうなんですか。勝手に省庁が判断して、それと、もう完全に政治が取り決めているんですよ、やると、二〇一三年中にですね。違うじゃないですか、明らかに。それを勝手につくらせている、それでいいんですか。
○大臣政務官（北神圭朗君）　いや、勝手につくっているというか、これはあくまでこの産業構造審議会の中で議論をするための一つの材料として出しているものでありまして、それで、二〇一三年から一、二年後ですから、当然二〇一三年そのものも入っているわけでありますので、その中で我々としては総合取引所というものを実現したいと、こういうことでございます。
○古川俊治君　確認しておきますが、二〇一三年中に、経済産業省としても、この総合取引所の実現、すなわち商品デリバティブの九割のシェアを持っている東工取が総合取引所に加わるということでよろしいですね。
○大臣政務官（北神圭朗君）　私も野党時代からこれに取り組んできましたし、先ほど松下大臣がおっしゃったような、そういう心を一にして二〇一三年に向けて私は全力で頑張っていきたいと思っています。
○古川俊治君　今日、だから政務官をお呼びしたんですけど、御指名させていただいたんですけどね。
　もうお分かりになっていると思いますけど、非常に危機的な状況なんですよ。我々が頑張らなかったら本当にこれ骨抜きにされちゃうんですね。そこをしっかりグリップして頑張っていただきたいと、こういうふうに思うんですよね。
　大体、これ、今上場している姿を勝手にかいているわけですね。彼らも、だから東工取も上場準備に向かって今いろいろ準備進めているなんていつも言っていますけどね。
　この東京工業品の取引所、この営業成績を見ますと、二〇〇八年度から二十二億九千百二十五万円、十一億二千七百三十一万円、三年目が七億五千四百五十万円、それからその次が二億八千七百五十六万円、四年連続で物すごい赤字を出しているんですよね。これは、たかだか年間の営業収益って、この会社三十億ぐらいなんですよ。ところが、何十億、二十億とか十億とかそういう赤字を毎年出しているんですよ。
　これが何で上場できるんですか、この会社が。説明してください。
○大臣政務官（北神圭朗君）　上場についてはさっき話しましたように、これは東京工業品取引所自体が中期経営計画で二〇一四年度以降の株式公開に向けた準備というものを掲げております。そういったことで上場というふうに書いたわけでございます。
　ただ、本質的にお答えしますと、おっしゃるとおり、今商品先物市場というものは縮小しております。ですから、よほど経営を合理化し商品市場を活性化しない限りはなかなか上場というのは厳しいものだというふうに思っています。
　もう一点だけちょっと申し上げますと、この上場というのは必ずしも統合を否定するものではなくて、むしろ上場した方が株式価額というものがはっきりして、例えば統合するときの交換比率とかそういったものを明確化する利点もあります。ですから、必ずしも上場だからといって統合を否定しているとかそういったニュアンスではないということも御理解いただきたいと思います。
○古川俊治君　第一点として、今の商品デリバティブのこの危機的な状況を考えて、これは好転しなきゃ上場するようにならないんですね、だって、ずっと赤字続きのままなんだから。今後厳しいのに、だから総合的な取引所に参加しなかったらもう駄目なんですよ、この会社は。なのに、それは単独の上場なんてあり得ないですね。
　それから、二〇一三年に向けて準備しているのに、その後株価が計算できたら統合しやすくなりますとおっしゃったって、二〇一三年中にやると先ほどおっしゃったでしょうが。一体どういう今お答えなんですか、それは。
○大臣政務官（北神圭朗君）　決して矛盾しているつもりではなくて、これ、二〇一三年に、我々はさっき申し上げているようにしっかり頑張っていきたいというふうに思っています。
　上場につきましては、これはある意味で、役人というのは正確を期するためにいろいろこういう正確なことを書いているだけでありまして、他意があるとかそういったことではないということを御理解いただきたいと思います。
○古川俊治君　何が正確なんですか。だって、正確というのは、大臣答えているんですよ、二〇一三年にやるんだって。先ほど北神政務官もおっしゃったでしょう。それ以上正確なことがあるんですか。
○大臣政務官（北神圭朗君）　いや、正確というのは、この資料を見ていただければ総合的な取引所の実現に向けてということでございます。ここにはあくまで可能性についてこう書いてあるわけであって、その中で東京商品取引所というものが株式上場というものを掲げているわけですよ、中期計画に。そういった意味で、上場というふうに書いてあるだけの話であって、これで取引所をサボタージュするとかそういったことはちょっと私は深読みだというふうに思っています。
○古川俊治君　こちらの資料のその三というのを見ていただきたいと思います。
　これは朝日新聞の今年の三月七日の朝刊でございますが、これは東工取がアメリカのシカゴ商業取引所に資本業務提携の打診をする方針を述べたと書いてあるんですよね。これをよく見ますと、二〇％のシェアを向こうに出させて、それに引換えみたいな形で向こうのシステムを取り入れるというふうに書いてあるんですね。
　この場合、ちょっと伺いたいんですが、もしこのＣＭＥ、このシカゴの商品取引所をＣＭＥと略して呼びますが、このＣＭＥのシステムをこれから東工取に導入する場合に、この切替え費用というのは幾ら掛かりますか、一取引参加者当たりでお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（豊永厚志君）　お答えいたします。
　システムの費用というのは結構難しゅうございまして、どこまでカスタマイズするかとか、維持管理をどういう形で、すなわち外部に委託するか内製化するかといったことで相当幅があるように聞いてございます。
　今おっしゃいましたようなＣＭＥと連携するとかのケースについては、実はこの新聞報道の直後に東工取からこういったことは事実無根でありますという発表がなされておりますけれども、そういった状態の下で具体的な折衝がなされているとは承知しておりません。したがいまして、現段階でシステム費用が幾ら掛かるかという御質問でございますけれども、答えを持ち合わせていないというのが今の立場でございます。
　ちなみに、東京工業品取引所からは当分の間、現行のシステムを継続するということで、東証、大証の統合の推移を見守るということでございまして、繰り返しになりますけれども、新たなシステムの導入その他についての作業をしているところではございません。
○古川俊治君　そうすると、今のお答えで、これはやらないということでよろしいですか。
○政府参考人（豊永厚志君）　現時点で新しいシステムについての検討をしていないということであって、今後について、どういうシステムを採用するかについて予断されているものではないと思います。
○古川俊治君　ある、私、民間の業者の方に伺ったところ、このＣＭＥのシステムをもし取り入れるとなると、一取引参加業者当たり大体五千万円から一億ぐらいの費用が掛かるだろうと言われています、切替えのですね。
　多分計算していないと思いますけれども、これ例えば大証と東工取が我々が目指しているこの合併をした場合、システムの切替え費用は幾らになりますか。これも通告したんですけれども、計算していませんか。
○政府参考人（豊永厚志君）　正確なその御指摘を理解しておりませんでしたけれども、今のは、今のシステムで大証と東工取が新しい共同システムを開発するということだと思いますけれども、二百億を超える予算になると思います。数百億の大台になる可能性はあると思います。
○古川俊治君　一取引参加者当たりと言っているんですよ。
○政府参考人（豊永厚志君）　一参加者につきましては、基本的に、既に今東工取が使っております、ナスダックのＯＭＸに対応するシステムを持っておりますから、全く掛からないとは言いませんけれども、多くの費用は掛からないんだと思います。
○古川俊治君　大体百万円という計算が出ているんですよね。ですから、同じシステムを使っているんですよ、今、東工取と大証がですね。だから、そこで統合するのはすごい簡単なんですよ。
　こんな、シカゴが入ってもしシステムが導入されたら、これ今後、もう事実上、大証とその新しいシステムを入れてしまった東工取が合併することはもう多額の費用が掛かって無理になるんですね、事実上。これは完全にこういう、恣意で国策が曲げられるということなんですよ。
　仮に、その後、無理無理大証と合併するということになったって、先ほどおっしゃいましたけれども、先ほど申し上げましたように、今物すごいこの東工取の営業成績悪いですから、株価なんてただみたいなものですよ、正直言って。だって、もう全然今後の見込みないんだから。物すごい安い価格で買いたたかれるわけですね、二〇％のシェアを。今、現に東工取の株主って最大でも五％のシェアしか持っていません。全部国内の関係者ですよ。ところが、海外の人が二〇％のシェアを、いきなり出てきて安いシェアで買い取ると。これ全然進まなくなりましたよ、統合の話だって。そこに出てきて、それで仮にやると言ったって、そのときは大証と合併するというときだから物すごい株価は上がっていくわけです、そのとき。簡単に売り抜いてからではもう、ぬれ手にアワで大変なお金を得ていくわけですね。これはいずれにしても、こんなこと、本当に国を売るような話なんですよ、もしあるとしたらですね。
　北神政務官、これやりませんね。
○大臣政務官（北神圭朗君）　まず、この新聞記事は、東京工業品取引所も事実無根だというふうに発表しておりますし、政府としてもそのような認識です。ですから、こういったことは全くございません。
○古川俊治君　大変気になっておりますのは、先ほど申し上げた産構審、産業構造審議会の分科会の中の報告書でございますが、これは、例えば、我が国においても総合的な取引所の足かせにならないように留意しつつ、商品先物市場の国際化への対応を検討しろとか書いてあるんですよね。それからさらに、商品の共同上場やクリアリング機能の強化に向けた国際的な連携を資本関係を含めて模索、追求すべきであると。そしてまた、こうした取引所における国際連携が我が国における総合的な取引所の推進の足かせにならないよう関係者は留意すべきと書いてあるんですよね。まさに総合的な取引所の足かせになると、こういうことを、リスクをちゃんと分かっていながら、しかしながら生き残りたいから国際的なところで連携してしまおうということを模索しているわけですよ、ちゃんと。これ、政務官、どうお考えですか。
○大臣政務官（北神圭朗君）　先ほどのその記事に載っているシカゴ取引所との話というのは、これはもう事実無根だということをもう一度改めて強調したいというふうに思います。
　一般論として、東京工業品取引所というものは、もう御案内のとおり、海外との取引も三割ぐらい増加をしております。こういう中で、いろんなそういった海外との連携というものは、私は検討することぐらいは当然だというふうに思っております。ただ、総合取引所の実現の足かせになるようなことだったら、我々はそれは当然排除していかないといけないというふうに思っています。
○古川俊治君　この報告書に、国際的な連携を資本関係を含めて模索、追求すべきと書いてあるんですよ。今からいきなり外国の資本家がそこに入ってきたら、まさに統合合併のときにこれ資本関係が物すごい複雑になって統合できないじゃないですか。これ、足かせになるでしょう、総合取引所の実現の。いかがですか。
○大臣政務官（北神圭朗君）　それは、あくまで含めてという一般論の話です。ですから、本当にそんな話が出てきたときに、政府としては総合取引所の実現との関係というものをちゃんと検討して、そのとき対応すればいいというふうに思っています。
○古川俊治君　もう総合取引所の実現というのは、さっき言っていますように、もう二〇一三年、来年の話なんですよ。いいですか。それ、本当にこんなことがあったらできるわけがないんですよ、我々が目的としているものが。だから、これはあり得ないと、特にこの新聞記事については絶対にないとここで否定してください。
○大臣政務官（北神圭朗君）　新聞記事についてはもう事実無根でございます。そして、先ほどおっしゃった話については、私はもう何回も言いますけど、総合取引所の実現に向けて我々は全力で頑張っていって、それに足かせをしたり障害になるようなことは、我々は極力これは排除していかないといけないというふうに思っています。