Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　この上場株式の処分の再開というのは、もう御存じのように、これは含み損益の状況というものを考えた上で、多額の株式の処分が市場にいわゆる不測の影響を与えるというようなことがないように、金融市場の状況を踏まえつつ適切に判断していかないかぬということなんだと思いますけれども。
　銀行等保有株式取得機構というものは、短期間で大量に処分することによって、いわゆる今申し上げたような著しい変動というものが起きるということがないように、株式等の買取り業務を行う法人であって、平成十四年かにこの法人が設立をされておりますのは御存じのとおりです。
　設立後、買い取ってきた株式等につきましては、平成十九年から本格的に処分を開始しているんだと思いますけれども、リーマン・ショックが起きました平成二十年の十月に、いわゆる市中売却を一時停止をさせていただいておりますが、その後、機構は、平成二十九年六月、当面の間、株式等の新たな買取りの範囲内において、株式等の処分を行うこともあり得る旨を公表して、現在処分を行っているものと承知をいたしております。
　先ほど申し上げましたように、機構は、そもそも、株式等の短期間、大量の処分によって株価の著しい変動を引き起こすことがないようにするために設立されたものですから、階先生御指摘のとおり、処分の加速につきましては、今、二万二千円なんだから即売れというお話のように聞こえましたけれども、これは市場に与える影響というのも考えないけません。そういったことを考えながら、慎重に判断をしていくところなのであって、二万二千円以上、上がるか下がるか、ちょっと今の段階で、申し上げられるような段階にはないと思っております。
○階委員　時間が来ましたので終わりますけれども、さっき、株が実体よりも値段が高過ぎるんじゃないかという趣旨のお話をしました。不動産についても、昨年の都区部の新築マンションの平均価格が七千百四十二万円ということで、バブルの一九九一年以来の高値だそうです。こういうリスクがある中で、昨年はスルガ銀行の問題があり、金融庁も不動産融資について厳格な姿勢をとるようになってきた。
　私は、こういう話を聞いていると、先ほどの櫻井先生と同じように、平成元年のバブルの再来を思い出すわけですね。
　当時、平成元年十二月二十九日の大納会のときに三万八千九百十五円でしたが……
○坂井委員長　時間が過ぎておりますので、短くお願いいたします。
○階委員　翌年の十月には二万円割れ、半分になっています。その間に何があったかというと、平成二年三月には大蔵省が不動産融資の総量規制をして、ぐんと不動産融資が縮小した。十一月には、不動産投資で大もうけしていたイ・アイ・イという会社がありましたけれども、そこの資金繰りがおかしくなって、私のいた長銀が支援に乗り出した。長銀はその後破綻への道を歩んでいった。こういう苦い経験があるわけですね。
　私は、当事者として、ぜひ、このようなことが二度と繰り返されないように、株や不動産のバブルは起こさない、その兆候があったら迅速に対応する、このことを切にお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　質問します。
　会計検査院の報告書では、早期健全化勘定の余裕資金は一・一兆円と指摘しております。今回は、二〇一九年度一般会計予算で、預金保険機構の納付金として八千億円が計上されております。
　国庫納付を八千億円とした理由は何でしょうか。
○田中副大臣　お答えいたします。
　二〇一九年度予算に計上されております国庫納付額八千億円については、まず、早期健全化勘定に今後も留保する必要がある金額について、過去の実績等も参考にしつつ、早期健全化勘定の業務のために留保する必要がある金額約一千八百億円と、今回提案している法律改正が行われた場合に、金融再生勘定の業務のために留保する必要がある金額約六千二百億円、これを足し合わせて約八千億円と試算したものであります。
　その上で、早期健全化勘定の利益剰余金約一兆六千億円からこの約八千億円を差し引くことにより、国庫納付額、これを算出したものであります。
○宮本委員　金融再生勘定に繰り入れていく、法改正するからという話でありますけれども、もともと、一九九七年、九八年ごろの平成の金融危機では、三十兆円近い公的資金を投入して、破綻金融機関の処理やあるいは現在のメガバンクなどへの資本強化で金融機関を救済したわけでありますね。銀行救済で利用した国民負担分の公的資金がたまたまふえて余裕資金になっているということですから、本来、その利益は素直に国民のために使うべきであって、国庫に余裕資金を入れる、金融再生勘定に回すというのは、私は筋違いじゃないかというふうに思います。
　もう一つお伺いしますけれども、今度の国庫納付金の八千億円は、予算の説明では、消費税増税対策である臨時特別の措置の財源に充てられているわけですよね。何で、普通に色のつけていない一般会計の財源にしないんですか。
○麻生国務大臣　消費税率一〇％引上げに際して、これは、前回、平成二十六年の四月に五から八に上げさせていただいたときにも、いろいろな経験が、反動減やらいわゆる駆け込み需要等々の経験がありますので、このたびも、プレミアムつき商品券とかポイント還元など、税率引上げに伴います需要変動というものをいかに平準化するかというための十二分な対策というものとして、臨時特別の措置を講ずることといたしております。
　この臨時特別の措置という経費の性格というものを考えて、今お尋ねのありました預金保険機構からの国庫納付金約八千億を含みます、平成三十一年度の臨時の収入につきましては、その臨時的な財源としてお示しをさせていただいたというところであります。
○宮本委員　私たちは消費税増税そのものをやるべきでないという立場ですけれども、しかも、今度の増税対策、ここでも何度も議論になってきましたけれども、ポイント還元にしても、じゃ、みんなに恩恵が及ぶ政策なのかというと、全くそういうものでもないわけですよね。零細業者だって、このポイント還元で困るんじゃないかという議論もさせていただきましたけれども、そんなものの財源にこの八千億円を充てていくというのは、こんなおかしな話はないということを指摘させていただきたいと思います。
　その上で、過去二十年の間に、平成金融危機やリーマン・ショックがありました。その中で、金融機関の破綻処理の制度やそのコストの負担については、国内でも、あるいは国際的にも、大きな反省とともに、あるべき制度の議論というのが重ねられてきております。現在は、破綻処理コストの負担のあり方については、基本的な考え方として、政府の補助に依存することなく、預金保険料及び負担金によって自立的に賄うとの考え方に基づくべき、納税者負担のない金融機関の破綻処理が求められている、こういう考え方が国際的にも、Ｇ20サミット等において、原則として定着しているというふうに思いますが、その点、御見解はどうでしょうか。
○田中副大臣　リーマン・ショックに端を発する金融危機以降、深刻な金融システムの混乱を防ぐ、金融機関の円滑な破綻処理を可能とするための破綻処理制度のあり方等について、国際的な議論は行われてきたところであります。
　その結果、二〇一一年のＧ20カンヌ・サミットで、納税者負担を回避しつつ、金融機関の破綻処理を実効的に行うための新たな枠組み、これが合意をされたところであります。
　議員御指摘のこの報告書は、こうした国際的な議論を踏まえつつ、預金保険機構において取りまとめられたものである、そのように認識をしております。
○宮本委員　私、報告書の名前を別に言わずに引用しただけだったんですけれども。
　納税者負担を回避するというのが、今、国際的な、ある意味到達点というふうになっていると思うんですね。やはり、破綻処理のコストは業界内で対処することでモラルハザードは回避するんだ、決して納税者に負担させないんだ、これは今の国際的な常識になったと思います。
　リーマン・ショックの金融危機後の包括的な規制の見直しの際に、オバマ大統領もこう言っているんですね。この法律、ドッド・フランク法ですね、この法律により、米国民は二度とウォール街の過ちのツケを払うことはない、税金を用いたベールアウトは二度と行わない、こう述べました。これが国際的な潮流です。
　一方、日本の預金保険機構では、この間、預金保険料率は引き下げられてきております。一般預金については、二〇〇五年度には〇・〇八三％であったのが、二〇一九年度は〇・〇三二％です。
　お伺いしますけれども、どうしてこの預金保険料率は引き下げられたのか、その理由を述べていただきたいと思います。また、現在の責任準備金はどれぐらい積み立てられているのかも教えていただけるでしょうか。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　預金保険機構が中長期的な預金保険料率のあり方を検討するために設置いたしました預金保険料率に関する検討会の報告書というのがございまして、これは二〇一五年三月のものでございますけれども、そこにおきまして、二〇二一年度末に責任準備金が五兆円程度になるように積立てを行っていくことを当面の積立目標とし、適用する預金保険料率については、この目標を確実に達成できる水準に定めるというふうにされております。
　この報告書を踏まえまして、預金保険機構では、積立目標に対する毎年の積立状況について、運営委員会で点検を行う枠組みとなってございます。
　そうした枠組みのもとで、近年の預金保険料率の引下げにつきましては、近年、被保険預金残高の増加等によりまして、責任準備金が積立目標を上回るペースで積み上がっていることを踏まえまして、平成三十三年度末までに五兆円程度という責任準備金の積立目標を確実に達成できる水準として設定されたものだと承知しております。
　なお、平成三十年三月末時点で責任準備金は約三兆六千億円であると承知しております。
○宮本委員　責任準備金は今、三・六兆円あるということです。二〇〇二年度は四兆円を超える赤字でした。今後、先ほどの話では五兆円まで積み上げていくということですね。それ以降は金融機関の負担は発生はしないということです。この五兆円が十分かどうかというのはともかくとしても、潤沢な準備金は蓄えられているというのが今の現状だと思います。
　それで、本法案では、この早期健全化勘定の余裕資金は勘定を締める前でも国庫納付できるようにすることと同時に、一旦勘定を締めれば残余の余裕資金を金融再生勘定にも繰入れすることができるという内容になっております。
　勘定を締めた後で、この余裕資金というのは一体誰のものなのか、現行法では最後に残った資金はどうすることになっているのか、ちょっと教えていただけますか。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の早期健全化法に基づいて預金保険機構に設けられました早期健全化勘定でございますが、立法当初から、健全化勘定の廃止の際に残余がある場合にはその残余を国庫に納付するというふうにされてございます。
　その趣旨でございますけれども、平成金融危機への対応に当たって立法していただいたという法律でございまして、その政府保証によって調達した資金を用いて金融機関に対する資本増強を行う、こうしたものの結果、仮に剰余ができた場合にはこのように処理するというふうに整理されているものと理解してございます。
○宮本委員　現在の法律では、全部国庫に納付すると。国民の財産という扱いになっているわけですよね。だから、国民の財産だから勘定を締めるときには国庫に全額納付する。当たり前のことなわけですね。
　ところが、今回の改正案は、金融再生勘定にも繰入れすることができるようになります。
　金融再生勘定で損失が発生する場合のコストは何が原因で発生するコストですか。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　金融再生勘定は、早期健全化勘定と同じく、平成金融危機に対応するために設置されたものでございまして、当時、旧長銀、旧日債銀から買い取った株式ですとか、瑕疵担保条項に基づき引き取った資産等を保有しております。
　その中でも特に旧長銀、旧日債銀から買い取った株式については、その簿価が約一兆五千億円と多額になってございます。この株式を預金保険機構が処分するに当たっては、国民負担の最小化、市場への影響の極小化の原則のもと、損失の発生をしないように留意していくということになります。
　他方で、今後の金融資本市場の動向ですとか個別銘柄の状況などによって予測困難な損失が発生する可能性は否定できないということでございまして、そういうことを踏まえまして、金融再生勘定の業務のために留保する必要がある金額として約六千二百億円とさせていただいたものでございます。
○宮本委員　ですから、六千二百億円留保しているのは、経過からいえば、もともと旧長銀と旧日債銀の破綻処理のところから来る損失が生じる可能性があるというわけですよね。
　先ほども確認しましたけれども、リーマン・ショック以降の国際的な議論の到達点というのは、銀行の破綻処理のコストは国民負担とせず業界の負担としていく、こういうことだと思うんですよね。
　金融庁に確認しますけれども、今回の法改正で早期健全化勘定の余裕資金による損失の穴埋めをしようとしている金融再生勘定ですが、現行の法律では、損失が出た場合は何によって損失を補填することになっていますか。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の金融再生法におきましては、金融再生勘定の廃止の際に損失が発生している場合の対応についての規定は設けられてございません。
　このため、当勘定の廃止の際に損失が発生し国民負担が生ずることのないように、早期健全化勘定にも、今後留保する必要がある金額につきましては、金融再生勘定の今後の業務に必要な金額も含め、過去の実績等も参考にしながら、将来の損失リスクを十分に勘案の上、約八千億円というふうな残余の額を設けさせていただいております。
○宮本委員　その説明はちょっとおかしいじゃないですか。だって、早期健全化勘定の余裕資金というのは、今の法律でいえば国庫に入る、国民の財産に戻ってくる話なわけですから、それを金融再生勘定に充てるというのは、それは国民負担にするという話じゃないですか。
　法律では決まっていないわけですよね、金融再生勘定に損失が出た場合にどう補填するのか。法律がないからといって、じゃ、どうしようかということで、本来国庫に入って国民の財産として使えるお金を穴埋めに使うというやり方は、私は、さっきから議論しておりますリーマン・ショック後の国際的に議論されてきた到達点と違う話だと思うんですよね。
　先ほど、現在の預金保険制度のもとで責任準備金が三・六兆円も積み上がっているというお話がございました。こういう現状を見れば、銀行業界がどのように拠出するかはともかくとして、金融再生勘定の過去の破綻処理による損失補填を銀行業界の負担で行うルールをつくるというのが、本来、今の国際社会の議論の到達点にかなう処理の方法ではないかと思いますが、その点の認識はいかがですか。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　銀行業界で負担するという国際的な考え方があるが、この今の処理についてどうかというお尋ねでございます。
　このいずれの法律につきましても、勘定を締める、業務を終了する時点まで、国庫納付をすることもそれから処理の仕方も定められていない。こういうものにつきまして、今回、会計検査院の指摘も踏まえまして、その法律のもともとの規定とは違う国庫納付の規定を設ける、こういう機会に際しまして、この二つの法律は、平成金融危機への対応のためにいわば車の両輪として同時期に成立したものでございますし、また、実態としても一体的に運用されていたという経緯がございます。また、早期健全化勘定及び金融再生勘定につきましては、立法当初から、それぞれ、勘定廃止の際に残余があった場合には国庫に納付する、こういう規定はある一方で、当時は、例えば、早期健全化勘定に約一兆六千億円もの利益剰余金が生じるといった事態が生じることを、当時の危機的な状況でなかなか具体的に見通すということは困難でなかったのではなかろうかというふうに推察する次第でございます。
　こうしたことも踏まえますと、平成金融危機への対応に用いられましたこの二つの勘定について、利益剰余金が生じている勘定については国庫納付を行い、損失が生じている勘定については現在の金融機関に負担を求めるということよりは、むしろ、この両勘定を、いわばその実態に即して一体と捉え、利益剰余金が生じている勘定から損失が生じている勘定に繰入れをすることができるというふうにすることが理にかなっているのではないかというふうに考えて、このような案とさせていただいた次第でございます。
○宮本委員　私たち、この二つの勘定をつくるときの法律は、当然我が党は反対してきたわけですよね。本来、業界の責任で対応すべきだということを申し上げてきました。私たちが主張していることは、リーマン・ショック後、国際的にも、それはそうだろうと、国民負担ではなくて業界の負担でというところまで議論は進んできているわけですから、その到達点を踏まえた検討こそすべきだということを強く申し上げておきたいと思います。
　ちょっと話題をかえます。
　四月三日、中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の一部改正案が公表されました。財務の健全性をはかる指標の一つとして、これまでは収益性となされていたものが、持続可能な収益性と将来にわたる健全性に変更した、これが主な内容だと思いますが、その心について説明していただけるでしょうか。
○長尾大臣政務官　お答え申し上げます。
　地域金融機関においては、人口減少や低金利環境の継続といった厳しい経営環境のもとでも、将来にわたって持続可能なビジネスモデルを構築することが重要であり、そのために、地域金融機関の早目早目の取組や経営改善が必要だと考えております。
　こうした観点から、今般、足元の収益性の実態にとどまらず、地域金融機関の持続可能な収益性や将来にわたる健全性についてモニタリングを行いまして、早目早目の経営改善を促していくため、監督指針の見直し案をパブリックコメントに付したところでございます。
　金融庁といたしましては、地域金融機関において持続可能な収益性や将来にわたる健全性が確保されるよう、適切にモニタリングしてまいりたいと考えております。
○宮本委員　先ほど説明の中にありました持続可能なビジネスモデルというのは、具体的にはどういうものですか。
○長尾大臣政務官　お答え申し上げます。
　金融庁といたしましては、持続可能なビジネスモデルは、地域金融機関が将来にわたる健全性を確保し、地域における金融仲介機能を継続的に発揮するために必要と考えており、例えば、適切なアドバイスやファイナンスを提供することで地域企業の生産性向上を図り、ひいては、地域経済の発展に貢献をすることなどを通じて構築することが可能であると考えております。
　もちろん、適切なビジネスモデルは各地域金融機関によってそれぞれ異なるため、具体的にどのようなアドバイスやファイナンスを提供すべきかということは一律に申し上げることはできないものの、単純な融資業務のみならず、例えば、人材紹介業務等を含むコンサルティング業務や、フィンテック等技術革新を積極的に取り入れた新たなサービスの提供などによって、多様な顧客ニーズに対応することが重要であると考えております。
　金融庁といたしましては、適切なモニタリングを通じて地域金融機関の自主的な取組を促していくとともに、そうした取組をサポートするため、業務範囲に関する規制緩和等の環境整備についても引き続き努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
　　　　〔委員長退席、越智委員長代理着席〕
○宮本委員　業務範囲の規制緩和を進めて、本来業務でもうからないから、ほかのこともやりなさいよというふうにも聞こえなくもない答弁なんですけれども。
　きのう、大臣はＯＥＣＤの対日経済審査報告書をお受けになられたと思います。この中では、金融セクターに懸念が差し迫りつつあるとして、二つのリスク要因を挙げているんですね。一つは、低利子時代が長引く中で、預貸利ざやの縮小を反映し、貸出純益は低下傾向にあると。もう一つは、企業数が減少し、無借金企業の比率が上昇する中での金融機関同士の競争の激化であると。
　先ほど、持続可能なビジネスモデルという話がございましたけれども、持続可能なビジネスモデルが、ある意味脅かされているということを指摘しているんだと思うんですけれども。
　低利子による貸出純益の低下傾向は、自然に発生する経済環境の変化によって起きているわけじゃないわけですよね。この間のゼロ金利政策から始まった、現在のアベノミクスの異次元の緩和あるいはマイナス金利政策、こういった日銀や政府が長期間採用し続けた金融政策によって、ＯＥＣＤも指摘しているような事態が発生してきているんじゃないですか。
○長尾大臣政務官　お答え申し上げます。
　日本銀行による金融政策は、政府と一体となり、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向けた取組の中で行われているものと承知しております。
　その具体的な手法につきましては日本銀行に委ねられるべきだと考えておりますが、その上で申し上げれば、金融機関の収益は、金融政策のみならず、顧客、借り手企業の資金需要、金融市場の動向や国内外の経済動向、人口減少といった環境変化など、さまざまな要因の影響を受けるものと考えられます。したがって、金融政策のみを取り上げ、金融機関の収益の要因を一概に論じることは困難であると承知しております。
　　　　〔越智委員長代理退席、委員長着席〕
○宮本委員　ただ、一番の大きな要因は、どう考えてもこの間の金融政策じゃないですか。持続可能なビジネスを地域金融機関ができなくなってきているのは、どう考えても、今の、金利がこんなに下がっている、このもとで貸出ししたって利ざやが稼げないという状況が生まれているわけですから、そういう点では、監督指針でもいろいろなことを言われていますけれども、今起きているのは、政府の金融政策の失敗の、あるいは副作用のツケを地域金融機関に政府が押しつけている、こういう事態なんじゃないですか。
○麻生国務大臣　地域の金融機関をめぐります厳しい環境というものは、間違いなく低金利の政策というものも関係しているというのは否めない事実だとは思いますが、それだけじゃないと思っておりますね、基本的に。
　金融機関を取り巻く環境というものが、少なくとも、金があっても人が金を借りに来ないという現状、これは金融政策かと言われると、世界的にそういう傾向になってきております。したがって、金利を幾ら安くしても借りに来ないという状況というのは、これまでの資本主義が始まって以来のことが今起きているという認識を金融機関には持ってもらわないかぬですよ。間違いないと思っております。これは世界的に同じことを言っております。ＯＥＣＤもほぼ同じ見解なので。そういった意味では、いわゆる借り手、企業側とか、個人でもありましょうけれども、そういった資金の需要とか一般の金融市場の動向とかいろいろなものを考えておかねばなりませんでしょうし、地域におきましては、人口減少というものが地域によっては顕著なところもありますので、さまざまな要因を受けているものだとは思っておりますので、金融政策のみを取り上げてというのは一概に論ずることはこれは困難だと思っておりますので。
　ただ、今の状況として、総体として、今の日本の自己資本比率を見ましても、日本の金融機関自体は総体としては安定をしておると思っておりますので、そういった意味では、今後とも、そういった状況の中から新しい金融というもののあり方、仲介機能のあり方、いろいろなものを私どもとしては考えていってもらうというのは、やはりビジネスモデルというものはみずから構築してもらわないかぬのであって、金融庁が言って、これを全部やっていくような、社会主義をやっているんじゃありませんから、うちは。だから、そういった意味では、基本的に、各金融機関というものがいろいろなビジネスモデルを構築しようと努力されるというところが一番肝心なところで、我々としては、それをできるだけ、アドバイスやらファイナンスやら等々、いろいろなところで手助けできることはやっていくということだと思っております。
○宮本委員　私も、もちろん、金融政策のみだということは言わないですよ。やはり、人口減少もありますし、高齢化もありますし、借り手が減っているという問題というのは、それはありますけれども、ただ、最大の問題は、貸しても利ざやが本当に小さくなっちゃって、本業で赤字が大半の銀行で生じるという状況になっているわけですから、やはり中心問題は、今の金融政策、余りにも金利を引き下げ過ぎている、ここにあるのは間違いないと思いますので、やはり本業である預貸業務でちゃんとやっていけるような金融政策をまずやるということが、私は、政府、日銀にも求められているということを申し上げておきたいと思います。
　あと少し時間がありますので、次のテーマに行きますが、昨年十月に金融機関向けに行った投資用不動産向け融資に関するアンケート調査の結果が三月の末に公表されました。アンケートの結果、スルガ銀行のように、銀行みずからが不動産業者と結託して不正を繰り返し多額の不良債権を生み出すような銀行はなかった、こういうことでよろしいんでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　金融庁におきましては、投資用不動産向け融資に関するアンケート調査を実施いたしまして、去る三月二十八日にその調査結果を公表しております。
　その結果、今回問題となりました一棟建てのアパート、マンション等の土地建物を一体的に取得するための融資につきまして、スルガ銀行は、融資の規模及び収益への影響度がともに高水準にあり、他の銀行とは大きく隔たりがあると認められたところでございます。
　また、アンケート調査への回答も踏まえまして、一部の金融機関に対してはより詳細な実態把握を行っているところでございますが、こうした中、委員御指摘のような、金融機関みずからが不動産業者と結託して不適切な行為を行うといったような問題は、現時点においては確認されておりません。
○宮本委員　報道では、第二のスルガ銀行といった、不動産投資に関する不正行為を行っている銀行のことはたびたび書かれておりますが、そういう事実はなかったということなんですか。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどお答え申し上げましたとおり、アンケート調査の回答も踏まえまして、一部の金融機関に対してより詳細な実態把握を行っているところでございますが、今、現時点におきましては、御指摘のような事実はなかった、確認されておりません。
　ただ、金融庁といたしましては、引き続き投資用不動産向け融資に係る管理体制の適切性につきまして検証しているところでございまして、今後とも、必要に応じ、立入検査も活用しつつ機動的な行政対応を行ってまいります。
○宮本委員　時間になりましたので終わりますけれども、この問題は引き続き追及していきたいと思います。
　ありがとうございました。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　私からも引き続き健全化法の話を伺っていきたいんですが、ちょっと、きのう積み残した部分があるのでお話を聞きたいんですけれども、史上初の十連休ということで、経済効果もいろいろあるんじゃないかという民間のエコノミストの試算もありますけれども、懸念点としては、十日間本当に休みということで、例えば、口座から公共料金等々引き出されるときの口座残高の心配、特に金融関係であれば、ＦＸ等取引されている方が、日本は休みでも海外は動いていますので、そうした中で急に相場が動いて証拠金が基本的に不足してしまってえらいことになるとか、そういった事態も十分にあり得ると思うんです。
　金融庁さんが一応、こうした部分のことに対して注意喚起をこの間していただいているんですけれども、若干まだ何となく、大丈夫かなというところがあって、まだ連休まで時間があるので、もう一度どこかのタイミングできちんと、特に近づいたタイミングで対応ができる、数日前ぐらいですかね、そのあたりにもう一回、各業者さんにもうまく連携とっていただいて、こうした部分、きちんとやることが未然にできる限りこうした事態を防ぐことにつながるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、こうしたところについてどのようにお考えか、お答えいただけますか。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、今回の十連休、過去に例のない長期の連休となりますので、先生のおっしゃるとおり、繰り返し注意喚起を行うことが大変重要であるというふうに思っています。
　私どもとしても、あるいは取引所、あるいは関係者、金融機関におきましても、繰り返し注意喚起を行うということで、関係者と連携し、その手法についても工夫してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○丸山委員　どれだけ言っても、なるとき、なる方はなるのかもしれませんが、しかし、一人でもそうした方をなくしていく。ただ、余り阿鼻叫喚の状態を見るのは忍びない、大変なことになると思いますので、もちろん、個人の責任で御自身の口座の管理をされるのは重要なんですけれども、いま一度、おっしゃったような繰り返しの注意喚起を、銀行やまたそうした証券会社等々と連携しながら、ぜひきちんとやっていただきたいというふうに思います。
　そして、ちょっと話はかわるんですが、最近、いろいろなもので地域を回ることが私も党務で多くて、地域を回っていると、いろいろな企業さん若しくは有権者の方から、意見交換すると、地銀の経営状況について非常に懸念の声が高まっているような感を受けます。
　経営悪化状態と私は思うんですが、これに関して、金融庁、行政としてきちんと監視と、あと、やはり早期に早期に警戒を出していくというのは非常に大事で、昨今この制度の見直しに関してやっていただいていると思うんですけれども、この意図と、どういう形で行政として考えて前に持っていくのか、このあたりを含めて御説明いただけますでしょうか。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど来御議論ありますように、人口減少ですとか低金利環境の継続などを背景に、地域金融機関を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いていると認識しております。
　金融庁といたしましては、地域金融機関が、現状のような厳しい経営環境のもとでも、例えば、地域企業に対しまして適切なアドバイスやファイナンスを提供することで地域企業の生産性向上を図り、地域経済の発展に貢献する、そういうことを通じまして持続可能なビジネスモデルを構築することが重要だと考えております。
　こうした観点を踏まえまして、足元の実態にとどまらず、地域金融機関の持続可能な収益性ですとか将来にわたる健全性についてモニタリングを行いまして、早目早目の経営改善を促していくということが必要だと考えておりまして、今般、従来からある早期警戒制度を見直すこととして、パブリックコメントに付させていただいたところでございます。
　今回の考え方といたしましては、より早期の対応を可能とするため、足元の実態よりも将来の収益に着目する。それから、従来、収益のみに着目しておりましたけれども、さまざまな事象のシミュレーションなどを踏まえまして将来の自己資本の見通しも勘案したい。それから、具体的に着目する指標ですとか将来を見通す際の着眼点、例えば、地域経済の見通しですとか、実施予定の施策、それから追加コストの可能性などを明らかにして、そういうことも踏まえて見ていくということでございます。
　金融庁といたしましては、今般の監督指針の見直しも踏まえまして、地域金融機関において持続可能なビジネスモデルの構築に向けた対応が進展するように、適切にモニタリングをしてまいりたいと考えております。
○丸山委員　非常に環境も厳しくて、政府の国策で金利も今非常に下げている状況で、その中で更に技術進歩も進んで、つまり、銀行が果たすべき役割の形すら変わりつつある中で、経営体力のない地銀というのは非常に厳しいなと正直考えています。
　ただ、チャンスもあるような気がしていて、その地域に特化しているというのは非常にほかにない切り口だと思うので、経営の効率化というのは非常に重要で、恐らく統廃合も進んでいくんだと思うんですけれども、何か、地域に寄り添うというのは大きな銀行にはできないところですから、非常にこの辺は、それぞれの現場の皆さんもそうですけれども、ぜひ、政府のサポートをうまいことやっていくというのは非常に大事だと思いますし、そもそも銀行業自体が規制が多いので、そういった意味でなかなか動きづらいというのが正直なところだと思いますので、そういった目線でぜひやっていただきたいんですけれども。
　でも、この議論はずっとやっている気がするんですよね。ずっとやっていると思うんですよ、財務金融委員会で。そういった意味で、今までの取組を促してこられた政府のサポート、環境整備とかというのは本当にうまくいっているとお考えなんですか。うまくいっていないから見直されたのかもしれませんが、若しくは、委員会で、そんなにうまくいきませんでしたとは言いづらいのかもしれませんが、この辺の認識について、政府としてどう考えているんですか。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、これまでいろいろな規制緩和策を講じてきたわけでございます。具体的には、金融機関が所有する不動産について、自治体等の公共的な主体からの要請に基づく場合は、賃貸の規模等を柔軟に解釈できる旨の明確化をしたり、銀行が取引先企業に対する人材紹介業務を行うことが可能であることを明確化するなどやってきたわけでございます。
　その効果がどの程度出ているかというのは、これからよく見ていかないといけないと思っておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、我々は、金融機関の本体の健全性が阻害されない範囲で、できるだけ業務範囲に関する規制緩和などの環境整備に努めていきたいというふうに考えてございます。
○丸山委員　大臣は、本会議でうちの党がこの点をお話ししたときに、先日ですけれども、この健全化法の質疑で、独禁法の適用のあり方についても検討という御発言をされていて、非常に大事な観点だと思うんですけれども、これは将来的にどういう形を考えているのか、具体的にもう少しお伺いしたいんですけれども。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　地銀などにおきます独占禁止法の適用のあり方についての御質問でございます。
　この問題につきましては、政府の未来投資会議において、関係省庁も事務局に寄り添いまして議論をしております。
　ここでの議論でございますけれども、地銀は地域において重要な役割を担っているということでございまして、人口減少社会においてもこのサービスを適切な形で維持することが必要である、こういうものがその大きな柱でございます。
　このためにどうするかということでございますけれども、仮に、経営統合ということを銀行の経営者が判断した、こういう場合に、経営統合によって余力が生じる場合が多々あります。この生じる余力に応じまして地域におけるサービスの維持を行う、こういうことを前提に、シェアが高くなっても特例的に経営統合が認められるようにする必要がある、このために特例的な措置も設けるということの検討を進める、こういうふうな議論がございまして、四月三日の未来投資会議におきましては、総理からもこのような指示がございましたところでございます。
　具体的にどういう形にするのかということにつきましては、また引き続きこの未来投資会議やそのもとで具体的な検討が進められる、そういうことでございます。
○丸山委員　これは、まさしくその方向性が重要だと思うんですけれども、ぜひ早くやっていただきたいですし、これは法改正が要るので、法律を含めていろいろと要るのかもしれませんし、もしかしたら法の枠内でできるのかもしれませんが、これのスキームを含めて早さが非常に大事だと思うんですけれども、このあたりをできる限り早くやるという認識で、どれぐらいのスピード感、含めて、この辺は共有していただけるということでいいですか。できるだけ早く、スピード感を持ってやっていただきたいんですけれども。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　今のような方向性で検討するということは未来投資会議におきましても明示的な指示なりコンセンサスがあるところでございまして、この方向に向けて、スピーディーに、私どもとしても、事務方としても、検討に参加し、その結論を出すべく努力してまいりたいというふうに考えております。
○丸山委員　本当に、ぜひスピーディーによろしくお願いしたいと思います。
　それでは、少し細かいんですが、また重なるところもありますが、通告の関係でありますけれども、細かいこの法案の中身、更にお話をお伺いしていきたいというふうに思います。
　今回の法案で、早期健全化勘定から、ほかの、九つある勘定の中で、金融再生勘定だけに繰り入れるという状態になっておりますけれども、これは、なぜこの金融再生勘定だけに繰入れを可能とするようにしたのか、この理由をお伺いできますか。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　この早期健全化勘定の利益剰余金について、仮にほかの勘定に繰り入れるという場合に、九つの勘定からなぜ金融再生勘定だけを選んでいるかということでございます。
　この点、会計検査院の御指摘あるいは衆議院、参議院の議決を踏まえまして、金融庁におきまして、具体的な扱いについて、それぞれの勘定の保有資産の状況や勘定の収入や支出の状況なども踏まえて検討を行ってまいりました。
　その結果でございますけれども、金融再生勘定は、平成金融危機におきまして、早期健全化法と二つセットで、実際に平成金融危機に対応するために設けられまして、実態としてはそれを、いわば車の両輪として適用、運用してまいったところでございます。また、当時、旧長銀、旧日債銀から買い取りました株式を、多額のものを保有していまして、この処分について今後損失が生ずる可能性、こういったリスクに備える必要がある、こういう勘定であるということで、この二つの勘定を一体的に見まして、この金融再生勘定への繰入れの規定を整備するということが理にかなっているのではないかというふうに考えて、このようなこととした次第でございます。
○丸山委員　金融再生勘定は、健全性については非常に議論があると思うんですけれども、この辺、政府としてはどういう位置づけで、どう認識されているんでしょうか。お伺いできますか。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　金融再生勘定につきましては、平成金融危機当時、旧長銀、旧日債銀から買い取りました株式ですとか、瑕疵担保条項に基づき引き取りました資産などを保有しております。その中でも特に旧長銀、旧日債銀から買い取りました株式につきましては、その簿価が約一兆五千億円と多額でございます。
　当該株式を預金保険機構が今後、順次処分していくわけでございますけれども、その際には、国民負担の最小化、市場への影響の極小化の原則のもとで、損失の発生をしないように留意しながらやっていくということになるわけでございますけれども、今後の金融資本市場の動向あるいは個別銘柄の状況などによりましては、予測困難な損失が発生する可能性が否定できない。そういうことがございますので、金融再生勘定の業務のために六千二百億円を留保させていただいているということでございます。
○丸山委員　非常に懸念点だと私は思っているんですけれども。
　ちょっと細かいところをもう少しお伺いしていきたいんですが、この早期健全化勘定の方なんですけれども、資金の活用は勘定廃止時に限定していると思うんですよね。これはどういった理由なのか。この限定の理由についてはどのようにお答えになりますか。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、早期健全化勘定から金融再生勘定への繰入れにつきまして、本法案では、金融再生勘定の廃止の際に、金融再生勘定の債務超過の範囲内において行うか、あるいは、早期健全化勘定の廃止の際に、金融再生勘定に属する財産の状況に照らして特に必要があると認めるときに限り行う、こういった限定を付してございます。
　この趣旨でございますけれども、早期健全化勘定と金融再生勘定のそれぞれについて区分経理を行うということになっておりまして、その趣旨を踏まえますと、両勘定がともに存続しているという状況のもとでは、とりあえずその資金のやりとりは両勘定間で行わないというふうに考えたものでございます。
○丸山委員　なるほど。
　手続面は少し気になるんですが、この金融再生勘定への繰入れは、今回、総理と財務大臣の認可を受けてということになっていますよね。一方で、早期健全化勘定廃止前の適時の国庫納付、これに関しては、財務大臣の認可は要らないですよね、総理だけになっていますけれども、これは何でこういう違いをしたのか、この辺は非常に疑問点だと思うんですけれども、いかがですか。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、早期健全化勘定の剰余金を金融再生勘定に繰り入れる際のことでございますけれども、繰入れが行われた場合には、結果として、早期健全化勘定の廃止の際の国庫納付金がその分だけ減少するということになりまして、早期健全化勘定の繰入れを行うに当たりましては、早期健全化勘定及び金融再生勘定の両方を所管する、まず内閣総理大臣、金融を所管する内閣総理大臣が繰入れの必要性や繰入額の妥当性を確認するための認可手続をするのはもとより、それに加えまして、国庫を所管する財務大臣が繰入額が必要な範囲内であることを確認するための認可手続をする、その趣旨でこの規定を設けたものでございます。
　他方で、早期健全化勘定廃止前の適時の国庫納付につきましては、本来、同勘定の廃止の際に国庫納付すべき資金の一部を、廃止前に前倒しして国庫納付をする、こういう時期がずれるということになりますので、早期健全化勘定を所管する、金融としての、内閣総理大臣が繰入れの必要性や繰入れの妥当性を判断するということは必要でございますけれども、先ほどの後者の方の、国庫の、財務大臣の確認の認可規定を設ける必要はない、こういうふうに整理したものでございます。
○丸山委員　ごめんなさい、ちょっと早口だったので聞き取りづらかったんですけれども、簡単に言うと、何が違って、なぜ財務大臣は要らないと判断したのか、もう一回わかりやすくお願いします。
○三井政府参考人　まず、早期健全化勘定の廃止の前に早く国庫納付をするというのは、廃止時点での国庫納付額が、金利のことを脇に置きますと、その時点が前にずれる、こういうことなので、そこは、納付の妥当性、時期の妥当性であるとかその必要性、こういうことの判断をするということに尽きるということで、これは金融を所管する内閣総理大臣の判断で足りると。
　もう一つの方の再生勘定に繰り入れるということについては、再生勘定の、先ほど申しましたように、繰り入れることによって健全化勘定から国庫納付される金額が変動することになりますので、今度は国庫を見る立場の財務大臣の了解もいただく、こういう趣旨でございます。
○丸山委員　切り分けとタイミングの問題とお話しされましたけれども。
　ちょっと、入り口というかあれなんですが、そもそも論として、国民負担が多額に発生、一応確定しているのが十・四兆円と聞いていますけれども、非常にこの辺の位置づけというのは明確化、わかりやすくしなきゃいけないなと私は思うんですが、今回の措置で勘定間の資金移動をするというのは、非常にわかりやすさに欠けるというか、見えづらくなるんじゃないかなという懸念の声があると思うんですよ。
　今回の措置を設けた理由、そもそももう一回聞きたいんですけれども、同時に、もうちょっと、公的資金で破綻処理をするわけです、税金ですから、この制度自体の国民負担がどんなものなのかというのをわかりやすい制度設計にしないと、本当にこの部分というのはどんどんどんどんわかりづらくなっている感じが、お話を聞いていてもすごいするんですが、今回の制度設計を見ていてもするんですが、このあたりについてはどのように考えていて、どのように答えるのか、よろしくお願いします。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　確かに、先生の御指摘のとおり、平成の金融危機に至る過程では大変いろいろな事柄が起きまして、その事柄に対応して、その都度、政府、国会におきまして新たな制度なり措置を講じたり設けていただいた、こういうことでございまして、その蓄積の結果、現在のような仕組みになっているということでございます。
　その中で、今の健全化法、健全化勘定と再生勘定で見ますと、これはその前の安定化勘定も含めまして、平成金融危機、平成十年前後の金融危機に対応する一連の制度、実態としては、複数の制度、法律を、一つの、一固まりの平成金融危機に対応するために相互に使ってきたという実態がございますので、これについては、恐らく、一体として最終的な処理を目指して今から手を打っていくというのが理にかなっているのではないかということで、とりわけ、今回、この二つが大きな勘定としてありますので、一体として、繰入れも含めて御提案させていただいてございます。
　それ以外にも、預金保険の一般勘定であるとかその他の勘定がございまして、これは、それぞれ制度の趣旨なり運用の仕方がその後整理されて今のような形になっておりますので、そこは、先生御指摘のとおり、それぞれの趣旨について、どういう事態に発動するのか、それに対して今後どのようにしていくのかというのを都度、しっかり国民に説明しながらやっていくというふうな所存でございます。
○丸山委員　最初に申し上げたとおり、非常にわかりにくくなっていきつつあるなというふうに思いますので、ちょっと制度設計からちゃんと考えていただきたいです。
　最近、財務省さんが出す制度というのはどんどんどんどん何かわかりにくくなっている気がします。例えば税にしても、今回のポイント還元も消費税の軽減税率も、税は簡素でなければならないはずなんですけれども、非常に複雑ですよね。国民の皆さんから見ても、わかりづらいというお声がありますけれども、この勘定関係を見ていても、非常に複雑になり過ぎているんじゃないかなというふうに思いますので、余りこねくり回すことなく、きちんと、ぱっと見てわかるような形にしていただくことが非常に大事だと思いますので、このあたり、ぜひ留意して今後の制度設計をしていただきたいというふうに思います。
　ちょっと細かい条文、時間がなくなってきたのであれなんですけれども、十八条二項において、「金融再生勘定に属する財産の状況に照らして特に必要があると認めるとき」という表記があるんですけれども、これがちょっと気になっていて、これはどういった状況を想定されているのか、特に具体的に、ぜひこれについての見解をお伺いしたいんですけれども。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の御指摘の十八条二項、「金融再生勘定に属する財産の状況に照らして特に必要があると認めるとき」の意義でございますけれども、例えばでございますけれども、その時点で金融再生勘定に保有されている旧長銀、旧日債銀から買い取った株式がかなりの簿価ベースで残っているという状況で、そうしますと、その以降、その処分に際しまして損失が発生する可能性があって、その可能性、リスクに備える必要がある、こういった状況を想定してございます。
○丸山委員　これは簿価ベースですけれども、金融再生勘定で、前は特別公的管理銀行から株式を買い取った、この簿価ベースが一・五兆円規模で未処分になっているという話ですけれども、非常に高額なあれですし、当時から考えれば最近の株価を見たら上昇していますので、もうかっているのか、もうかっていないのか、その辺のラインは非常に微妙なラインだと思うんですけれども、このあたりの、保有リスクの話を今聞きましたけれども、この売却のタイミングも含めて、ちょっと、株価を下げるわけにはいかないのでというのもあるんでしょうけれども、持っているだけでリスクと先ほどもおっしゃったんですけれども、リスクなんですよね。この売却方針というのは非常に大事な部分だというふうに思いますけれども、このあたりはどのようにお考えで保有されているんでしょうか。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　旧長銀、旧日債銀から買い取りました株式につきましては、預金保険機構が、平成十八年八月から、国民負担の最小化及び市場への影響の極小化の原則のもと、おおむね十年をめどに処分を開始いたしましたけれども、平成二十年九月のリーマン・ショック後の急激な株価の下落などを受けまして、同年十月から上場株式の処分を原則として停止しているところでございます。
　今後、この上場株式の処分をどういうふうに再開するかにつきましては、その含み損益の状況はもちろんのことでございますけれども、多額の株式の処分が市場に不測の影響を与えることがないかどうかなど、金融資本市場の動向も十分踏まえまして、今後適切に判断していきたいというふうに考えております。
○丸山委員　時間が来たので終わりたいと思いますけれども、そういう言い方しかできないのはわかるんですけれども、非常に多分長期にわたるんだろうなと、いずれにしても、処分していくにしてもかかるなというふうに思いますし、国民負担がある中で、しっかりこういった部分も、一つ一つきちんと説得できる、相手が納得できる、国民が納得できるような、しっかりと処分の方法についても前に進めていただきたいと思います。
　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○坂井委員長　次に、青山雅幸君。
○青山（雅）委員　無所属の青山雅幸でございます。
　本日も大変貴重な質問の機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。感謝申し上げます。
　さて、早速ですけれども、今回の法改正の基礎となる立法事実として、早期健全化勘定に剰余金が出た、このこと自体は財政の観点から大変喜ばしいことだと思っております。ただし、この陰に、この当時、金融システムの安定のために次々と法案が成立し、法改正がなされ、それによって多くの国民負担が出たことは忘れてはならないと思っております。
　そういった意味で、過去の歴史から学ぶというのは大変重要なことだと思っておりますので、歴史のおさらいといいますか、法改正並びに国民負担、どういうふうになっていったのかということをきょうは少しお聞きしたいと思っております。
　さて、私が申すまでもないわけですけれども、この早期健全化法改正案がなされた前後において、日本のバブルが崩壊して、地価下落や不良債権が大変多く出ました。一方、銀行、金融機関では、損失隠し、いわゆる飛ばしなど、非常に、時代のうみといいますか、ゆがみが数多く見られ、これによって金融機関が次々と破綻したわけです。
　私、当時弁護士をしておりましたけれども、ある優良中小企業が取引先一社から不渡りを受けて、そのあおりで、手形融資、クリアできない、しかし、そういう単発的な事象ですから、メーンバンクがジャンプさえしてくれれば助かったんですけれども、それを拒絶されて倒産した、こういう非常にかわいそうな事例を経験したことがございます。当時、銀行というのはかなり冷酷なこともするんだなと思ったんですけれども、今改めてこれを振り返ってみますと、一連の金融破綻を受けて、銀行が自己資本を維持するために当時潮流となっていた貸し剥がしをやった、その一例だったんだなと思っております。
　簡単に当時の状況を振り返ってみます。
　まず、一九九四年、これは平成六年ですけれども、高度経済成長、バブルを経て、盤石と思われていた日本の金融機関が破綻し始めた。このはしりとなったのが、平成六年の東京協和信用組合、安全信用組合の二信組事件だったというふうに思われます。これは政治家絡みの不祥事で、後の整理回収機構となる東京共同銀行がつくられたものでしたけれども、二十五年余りしかたっていない現在からしてみますと、政治家絡みの事件ということもありまして、非常に前近代的な事件だったんだなというような印象を覚えます。
　続きまして、その翌年、九五年には、コスモ信用組合が破綻しました。これは、バブル崩壊による株式や不動産担保の暴落、それから不良債権が相まってのもので、その後、戦後初の銀行破綻となった兵庫銀行、これも不良債権と関連ノンバンク絡み、当時ノンバンクという言葉が随分マスコミなどでも言われていたことを思い出します。このころから、バブル崩壊が金融機関に広く影響を与えていることが表面化し始めたものと思われます。
　そして、翌平成八年になりますと、暴力団関連のフロント企業や、最上恒産グループへの貸付けが問題となった太平洋銀行の破綻が起きまして、そして、バブル崩壊による地価下落で不良債権の巣窟と化しました住専、この処理のための住専処理法が成立しております。このときに投入されました国費が六千八百五十億円、これが非常に多いというふうに、当時マスコミなどで盛んに取り上げられたことをよく覚えておりますけれども、その後の破綻処理で一体幾らかかったのかというのをこの後お聞きしていくわけですけれども、その総額からすると、この六千八百五十億円が非常に小さく見えるということになろうかと思っております。
　そして、いよいよ平成九年、九七年に入りまして、記憶に残る幾つかの破綻が起きてまいります。三洋証券、これもやはり関連の三洋ファイナンスの債務保証から破綻に至ったわけですけれども、北海道拓殖銀行、地銀の雄と言われた北海道拓殖銀行が、カブトデコムというところ、洞爺湖リゾートの不良債権と損失隠しのための飛ばし、これで破綻していくわけです。
　そして、大変バブルの崩壊の象徴とも言えるような山一証券、これも株価下落と損失補填と飛ばし、こういうことで破綻して、本格化していくわけです。
　そこで、まずお聞きしますけれども、この発端となったさっきの平成六年、東京協和信用組合、安全信用組合、この破綻処理はどういう枠組みで行われたのでしょうか。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、不動産関連事業への多額の融資が不良債権化したことなどによりまして経営困難に陥りました東京協和信用組合及び安全信用組合の破綻処理スキームにつきましては、一九九五年、平成七年一月に金融業界などの出資により設立されました東京共同銀行を受皿金融機関として、同年三月二十日、これら二つの信用組合から事業の全部譲渡が行われております。
　この事業譲渡に当たっては、預金保険法に基づく、当時の大蔵大臣の適格性の認定を経まして、預金保険機構より四百億円の金銭贈与が行われております。
　そのほか、金融業界などによる外部支援あるいは預金保険機構の資金援助によりまして、結果として預金が全額保護されたというふうに承知しております。
○青山（雅）委員　このときの枠組みというのは昭和四十六年の預金保険法をそのまま使われたようです。ところが、この後、次々と金融機関の信用不安が表面化していき、九六年から九八年にかけて、いわゆる泥縄のように次々と預金保険法改正等々の立法措置が行われております。この概要について簡単に御説明ください。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　平成八年、一九九六年の預金法改正の主な内容でございます。
　まず、協定銀行制度というものが設けられました。これは、破綻した信用組合と合併を行うものとして協定銀行という制度をつくりまして、これに対して預金保険機構が出資などを行うことができるというのがまず一つ目の内容でございます。
　また、時限的な措置といたしまして、破綻金融機関と合併等を行う金融機関に対しまして、預金保険機構がペイオフコスト超の資金援助、いわゆる全額保護を行うことができることとされました。
　付随的なこととしまして、この費用を経理するために一般金融機関特別勘定と信用協同組合特別勘定というのが設けられてございます。
　それから、平成十年、一九九八年の預金法改正の主な内容でございますけれども、今申し上げました協定銀行制度というものが拡充されまして、信用組合以外の破綻金融機関とも合併等が行うことができるようになりました。それに伴いまして、一般金融機関特別勘定と信用協同組合特別勘定を統合いたしまして特例業務勘定を設けるということと、その財源を政府が交付する国債をもって充てるということができることとされました。
　以上でございます。
○青山（雅）委員　ここで行われた、今御説明にあった中で、九六年に行われた預金等全額保護の特例措置、ペイオフの限度を外したわけですね。これによって当然預金者は救われたわけですけれども、反面、税の投入により、非常に多額の国民負担が生じたということになろうかと思います。
　念のため、お聞きします。
　このときに、税の投入、国民負担、結局幾らの国民負担ということで確定しておるんでしょうか。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　一九九八年二月に預金保険法が改正されまして、預金保険機構の特例業務勘定に七兆円の交付国債をもって充てる基金が設立されました。その後、この七兆円は十三兆円に増額されております。
　当該交付国債につきましては、預金等の全額保護を図るため、ペイオフコストを超える金銭贈与の財源といたしまして十兆四千三百二十六億円が使用されまして、この額が国民負担として確定しているということでございます。