Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部（知）委員　ぜひ本格的なというか骨太の検証会議をつくっていただきたい。これは、諸外国でも社会を揺るがすような大きな問題に発展しているものでございますし、我が国の各関連省庁にとっても見直すべき点は多いと思います。
　そして、残念なことに、各省庁の担当者は自分の担当された年限の中でおのおのやられるのでしょうけれども、それがどのように長期的に縦横に連携しているかということにおいても、この問題は私は非常に根が深いと思いますので、今の大臣の御答弁を前向きに受けとめさせていただいて、よろしくお願いしたいと思います。
　あと、ただいまの吉井委員もお取り上げでございますが、住民健診ということについて午前中の委員もお取り上げがございました。それに対しての恐らく老健局長のお返事であったかと思いますが、ただ単に、例えば住民健診、レントゲンを一枚撮れば、それによる被曝量の方が心配なのでと、こういう答弁がずっと繰り返されているわけです。
　私は、その答弁を聞きますと、何て健診というものを機械的に考えておられるんだろうと。そういうので健診というんじゃないんだよということをちょっと大臣にもしっかりと御認識いただいて、論議の土壌をつくらせていただきたいと思うんです。
　実は、私は、先国会が終わって今国会が始まるその間に選挙があったわけですが、土井さん、前党首とともに尼崎に行き、住民の皆さんともお目にかかって、いろいろなお話を伺ってまいりました。その中で幾つも印象的な事例がございましたが、例えば、三十五歳の息子さんが、三十五歳で中皮腫で亡くなられておるんですけれども、そのお母様はもう八十お近くて、今肺がんだと言われてというお母様の方にお目にかかったのですが、子供さんがお小さいときにクボタの構内で水道管が並べてある中で遊んでいたと、恐らく幼いころの暴露なんだと思うのですね。そうすると、大臣のおっしゃる平均三十八年、その前にもう亡くなってしまっているわけです。おまけに、実はクボタの工場周辺には小学校もあり、幼稚園もあり、あるいは保育園もあって、そこに子供を通わせていたという方もおられ、当時の子供はもう中供というか、大人も超して中年になっておられるわけです。そういう方々、皆さんが健康不安を抱えておられるわけです。
　私は、大臣が住民とお会いくださった、皆さんの声を聞いてくださったということは、本当に大変ありがたいと思いますし、評価しておりますが、しかしながら、今行政の、特に厚生労働行政あるいは環境省のいろいろな調査の行政の中で、住民調査、わけてもクボタ周辺の住民の皆さんが抱える不安にどうこたえていくかということがいっかな実行されないわけです。
　環境省の方では、この三年間で中皮腫で亡くなった方、この方たちの居住歴や職歴をお調べであるということは存じております。しかし、亡くなってから、あるいは症状が出てから以前に不安を抱え、そして、大臣も御存じだと思いますが、実はクボタ周辺では中皮腫による死亡が四十一人、患者さんが五人の計四十六人、現在はっきりしておりますが、この死亡率たるや全国平均の九・五倍なわけです。
　ある地域にお住まいで、ほかの地域より九・五倍という確率で罹患する、そういう実態の中に暮らしておられる尼崎の皆さんにとっては、例えば健診とはどういうことを言うのかというと、私など小児科ですから、子供さんの発達のおくれがあるということで健診をかけますが、その場合は、すぐレントゲンを撮ろうとか、ＣＴを撮ろうとかじゃないんです。まずお話を聞き、どこでどういうふうに成育されて、どこでどんな問題がありましたかということも健診なんです。これも含めての、そしてその方にレントゲンが必要かＣＴが必要か、それ以上の検査が必要かというふうに区分けしていくのも医師の力量なんです。それらすべてを含めて健診。健診は住民が安心して日々を生きていただくため、このお話し合いだけで安心される場合もあるわけです、あなたの場合は大丈夫ですよと。そういうことをなぜ早急に手をつけないのか。
　厚生労働省が有識者をお集めになりやっている会議も、医学の専門家を集めてこのたび四回になりますが、その座長をやっておられる森永さんが、既に八月四日の時点で、早急にやるべきだ、これをやっていないのは怠慢と言われても仕方ないと言われて、そして、しかしまだ会議は踊るです。
　本当に住民の、尾辻大臣だって、お一人か二人の声を聞いただけで、ああ、これをやらなきゃいけない、こういう隠れた問題もあったのか、そのときに対策が浮かぶわけです。私は、正直言って、大臣はすごく努力されていると本当に思います、この間のいろいろなところでの御発言を拝聴しながら。しかし、本当にやっていただきたいクボタの周辺住民の住民健康診断、そして、もっと言えば、それは疫学調査にもつながっていきます。
　何だか、先ほどの老健局の御答弁を聞いていると、レントゲンは放射線量が云々で、発がんが云々で、しかし、それは不安を抱えた住民の気持ちを全く逆なでする答弁でしかないのです。このそごを、行き違いを埋めていかない限り、私はいい行政というのはできないと思います。
　大臣は、この専門家会議の冒頭で、国民の立場で住民の不安にこたえてとおっしゃっています。まさしくそのとおりです。そして、過剰なことをやれと言っているのではないのです。聞き取る。それは専門家の耳で聞き取る。状況が分析できます。そこから必要な検査が出ます。
　大臣、どうですか。早急にまずクボタ。クボタはすべての代表になります。ほかにもあります、ニチアス、あるいは埼玉県の行田、曙ブレーキ工業、周辺住民の被害が上げられているところは幾つもあります。でも、まずこのクボタをきっちり、国民にこたえるか、住民にこたえるか、不安にこたえるか、このことがアスベスト行政の私は根幹になると思いますので、大臣のお考えとまた決断をお願いいたします。
○尾辻国務大臣　今先生に御指摘いただいて、ああ、たしか私もそう言ったなということを思い出しました。専門家の皆さんがお集まりになったときに、どうぞ、ぜひ我々専門家でない者にわかるような議論をしていただきたいということをお願いしたことを記憶いたしております。ぜひそういう視点で答えを出していただきたいと思い、それを願っておったわけでございますが、その後、四回会議は開かれておりまして、結論が出ていないことも承知をいたしております。
　ただ、その間でどういう発言があったのか、今八月四日にとたしか先生言われたように記憶いたしておりますが、そういう座長の御発言もあったやに今お話を伺いましたので、もう一度私もその辺の皆さんの御発言も改めて調べてみます。そして、今言われるような視点でこの問題を見たときにどうなるのかなということは、私も考えてみて結論を出したいと思います。
　確かに、今まで答えておりますのは、そして私も話を聞いて理解しておりましたことは、もっと広く、うんと周辺住民の皆さんを広くとらえて、そしてどうするのがいいかというような議論で、先ほど来お答えしているような答えがついつい出てきているんだとも思いますので、もっと本当に不安を感じておられる皆さんにどう対応するのかというのは、そういう広く周辺住民をとらえて考えることとはまた別な話だと思いますし、そこのところはどうするのがいいのか、これはもう一回、きょうの先生のお話を伺いまして、私自身がまず考えてみたいと思います。
○阿部（知）委員　ありがとうございます。
　子供の例を挙げましたのは、実は、南アフリカで、あそこは主に青石綿を産出しておりましたが、鉱山周辺で、子供がごみの山にいても、その子供が若くして中皮腫になったりしております。あるいは、そこで働いていた子供がなっております。そういうことからすると、やはり子供が大人とは違う機序でより早くに発症する。最近、若年者の発症ということが大変に言われております。私は、こういうこと一つとっても、大臣がおっしゃる三十八年というのを聞く都度、やはりそれは一部である、もっと本当の検証をしてほしいといつも思っておりましたので、よろしくお願い申し上げます。
　あと、現在持っているデータでできることで、私が一つ、本日、午前中の審議を聞きながら御提案したいと思います。老健局長の先ほどの御答弁ともかかわりますが、日本は実は肺がん検診というのをやっておりまして、レントゲンを撮っております。先ほど来問題になる、一枚撮ると発がん性が高まると言われても、肺がん検診では撮るわけです。そして、この肺がん検診のために撮ったレントゲンを分析いたしますと、その地域によっていろいろな頻度が、どの程度今から見た胸膜肥厚があるか、これは全例出るわけではありません、ＣＴのように精密な検査ではないですから。しかしながら、後から見てみて利用できるデータはないかというときに、老人健診で用いた胸部レントゲン写真というのはかなりの情報量を持っていると思います。
　実は、そのことに関しまして、ここには、こんな古びた色になりましたが、私がその昔、一九八一年です、アスベスト問題でいろいろ勉強しておりましたときの朝日新聞の記事に、ここには厚生省の労働科学研究所の海老原先生という先生が、御自身がごらんになった老人健診の際のエックス線直接写真一万枚を分析しまして、都市部等、特に埼玉とか東京とか神奈川ですね、そういうところでのいろいろな胸膜肥厚の所見の出現率を比較されております。これは、その当時、まだ大気汚染の防止策もなく、いわば都市部ほど肥厚斑が多かった時代です。
　しかし、私どもは、今その目で振り返れば、何も一斉に住民健診とやらなくても、これまで厚労省が行政の中でやってきた資料、そこから出てくる財産を用いてこうした検証もできるわけです。そして、このときに、これは厚生省の労働科学研究所ですから厚生省も御存じな、当時は労働省でしょうか、情報は持って、お知りだったんだと思いますが、これだって、その後継承されないわけです。継承も検証もされないわけです。
　私は、そうやって健診やりっ放しというのが一番いけないし、もちろん肺がん検診に役立てたのかもしれません、しかし、今から見れば、そういうふうに活用もできる。あるいは、八一年にそういう指摘があるわけです。このアスベスト問題と我が社会が本当にがっぷり四つに組んでいこうと思えば、私はやれることはいっぱいあるように思います。
　きょう、この問題は質問予告せず、午前中の審議を聞いて思いましたので、大臣でも、あるいは老健局長でも結構です、私の今の指摘についてどのように受けとめていただけるか、御答弁をお願いいたします。
○尾辻国務大臣　今先生からまたいろいろな御指摘をいただきました。この御指摘について、私どももいま一度真剣に向き合ってみたい、こういうふうに考えます。
○阿部（知）委員　ありがとうございます。
　きょうは、宿題型、提案型でやらせていただきますが、もう一つございます。
　いわゆる健康管理手帳という問題で、きょう、どなたかがお取り上げでございましたが、実は神奈川県では、ちょうどアメリカがアスベスト問題で、これは危険だから禁止しようということを国内的には合意していた一九八〇年代の半ばに、横須賀において空母の修理を、母艦の修理を、危険だからかもしれません、日本でやるということで、横須賀の軍労働者の皆さんがたくさんアスベストに罹患された事件がございます。
　このことに端を発して、実は神奈川ではアスベスト労災問題は非常に勤労者の間の取り組みも熱心なところなのですが、そこで、現実にアスベストとして発症した方以外に、在日の米海軍の横須賀基地に働いたことのおありなＯＢの方全員に御連絡をとって、その方たちに健康手帳をとっていただくということをやりました。今、全国で健康手帳八百そこそこのうち、三百が神奈川だということですが、それはそうした熱心な取り組み、以前に暴露して今高齢期を迎えつつあるという方々、これはハイリスク群です。そして、現実にそういう方が発症した同じ作業に従事しておられたということで、これは県が積極的に取り組み、また、先ほど言いましたＮＧＯ、ＮＰＯも頑張って、一緒に支えた取り組みであります。
　午前中の答弁で、例えば各建設現場あるいは製造現場でいろいろ働いていた方についても、これから労災問題も含めてよりよい取り組みができればという御答弁でしたので、この横須賀における横須賀基地にお働きの皆さんの事例を先例として私がきょうお示しいたしますので、そのお働きであった方のＯＢにも健診をしていただくようなことも指導、そして健康管理手帳を必要であればとっていただく、このことをお考えいただけませんでしょうか。午前中の答弁の方でも結構です。
○青木政府参考人　健康管理手帳については、確かにおっしゃるように、前にもたしか御答弁申し上げたと思うんですが、こういった大きな影響があるということからすると、本当に数として適正だろうかという思いもございます。そういう意味で、健康管理手帳の交付要件だとかそういったものも含めて、仕組みをもう少しよりよいものに考え直す必要があるんじゃないか、こういう思いで検討をしようということでございます。
　神奈川については、非常にそういうことで取り組みもあったということも聞いておりますし、お話しのあったようなことも考えながら検討していきたいというふうに思っています。
○阿部（知）委員　ぜひよろしくお願い申し上げます。
　この国会では、先ほど来、切れ目のない救済政策がとれるようにということで、新法の御用意もなさっておられるということですが、私はそれに先立って、まず、今までの行政の中でもやれること、やるべきであったことがあるのではないか、もちろん新法で救済される方がおられることは大臣の御英断だと思いますが、それ以前に、やはりみずからを点検してみるということが第一であると思うわけです。
　そこで、今回、新法ができるとすると、その枠組みの一つに入れられると言われている労災補償を受けずに死亡した労働者、とりわけ時効問題ということで、これも大臣が非常に前向きにお取り組みくださって、亡くなってから五年を一日たりともたっていると労災が受けられない、あるいは、発病されて二年を経てしまうと今度は治療のための給付が受けられないなど、現行の労災保険の枠組みというのは非常に制約がございます。
　そこで、一問お伺いいたしますが、この間アスベスト問題で健康不安を抱える方たちにいろいろな相談窓口を開設されたと思います。その中で、こうした時効問題にかかわる事案は一体幾つぐらい相談が寄せられたかについて、まず実態を御答弁願います。
○青木政府参考人　石綿に関する相談につきましては、ことしの七月三十日に、労災認定事業場リストを公表いたしまして皆さんに周知をするというふうなことをしたわけであります。それ以降、十月十七日までの件数を把握しております。これですと、全体の相談件数は一万六千四十三件あります。うち、御質問の労災請求の時効関係についての相談は四百五十五件でございました。
　ただ、時効の相談ということでありますけれども、この中には、時効制度一般についての問い合わせも含まれております。今御質問は、具体的に個々の相談者の方が時効にかかっているかどうかというようなお尋ねかと思うんですが、そこまではとれておりません。そういう意味では、すべてがそういうことではございませんが、いわゆる時効ということについての問い合わせというので四百五十五件ということでございます。
○阿部（知）委員　四百五十五件、今御答弁のような内容も含めてですが、やはり多い数だと思うんですね。労災認定の中で重要な問題だと私は認識します。
　そこで、大臣にお願いがございますが、この時効問題は五年の死亡のほかに、先ほど申しました、現在生きておられるんですけれども、治療中の方も二年の時効で労災にははまらなくなってまいります。この方の御認識も大臣にはおありかとは思いますが、私はやはりこれは本来労災という枠で、だって労働災害ですから、ただ、四十年とか長い後に出てくるということもありますが、労災のあり方として見直していただけまいか。
　それは、いろいろな、大臣が中皮腫の診断基準を少し緩めることもとおっしゃいました。あるいは、事業所がどこだかわからないから認められていないという例もございました。基本は労災のあり方の充実だというふうに御認識いただいて、時効二年問題についても、鋭意、大臣としてのいろいろなお取り組みをいただけまいか。いかがでしょうか。
○尾辻国務大臣　私も、この時効の問題、とにかく解決しなきゃいけないと思いまして、私なりにまた勉強もいたしておるところでございます、させていただいております。
　というのは、時効という考え方、日本の法律の体系の中から時効をなくすとか、時効そのものを外すということは非常に難しいことだというのもよく理解できますし、では、それを乗り越えてどういう答えがあるのかということで、今私どもなりに検討いたしておりますので、恐らくやはり新法の中で新しく救済するという形になるのかな、実は私は今それが一番現実的な対応の方法かなとは思っておるんですけれども、そうしたことを含めてよく検討をさせていただきたいというふうに思います。
○阿部（知）委員　ありがとうございます。
　私どもは、冒頭、五島委員もおっしゃいましたように、本当は労災保険法の改正という形が望ましいと思っておりますが、大臣がお考えいただけるということですので、またよろしくお願いいたします。
　　　　　————◇—————
○鴨下委員長　次に、内閣提出、参議院送付、障害者自立支援法案及び山井和則君外五名提出、障害者の自立の支援及び社会参加の促進のための身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。尾辻厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　障害者自立支援法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○尾辻国務大臣　ただいま議題となりました障害者自立支援法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　障害保健福祉施策につきましては、障害者及び障害児の地域における自立した生活を支援することを主題に取り組んでおりますが、現在は身体障害、知的障害、精神障害といった障害種別等によって福祉サービスや公費負担医療の利用の仕組みや内容等が異なっており、これを一元的なものとすることや、その利用者の増加に対応できるよう、制度をより安定的、効率的かつ持続可能なものとすることが求められております。
　これらの課題に対応し、障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行うことにより、障害者及び障害児の福祉の増進を図り、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与するため、障害者自立支援法案を第百六十二回国会に提出しましたが、衆議院の解散に伴い廃案となり、成立を見るに至りませんでした。
　しかしながら、制度をより安定的、効率的かつ持続可能なものとするため、今回の改正を一刻も早く実現する必要があることから、ここにこの法律案を提案し、御審議を願うこととした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、自立支援給付は障害福祉サービス、自立支援医療、補装具の購入などに要する費用の支給とし、当該給付を受けようとする者は、市町村等に申請を行い、その支給決定等を受けることとしております。
　第二に、自立支援給付の額は、障害福祉サービス等に通常要する額の百分の九十を原則としつつ、利用者の負担が多額となる場合等については、家計に与える影響等を考慮して給付割合の引き上げを行う等、負担の軽減措置を講ずることとしております。
　第三に、市町村及び都道府県が行う地域生活支援事業に関することを定めることとしております。
　第四に、市町村及び都道府県は、国の定める基本指針に即して障害福祉サービスや地域生活支援事業等の提供体制の確保に関する計画である障害福祉計画を定めることとしております。
　第五に、自立支援給付に要する費用は、一部都道府県が支弁するものを除き市町村が支弁し、その四分の一を都道府県が、二分の一を国が、それぞれ負担することとしております。
　このほか、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律を初め関係法律について所要の改正を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行日は、障害者支援施設に関する事項など一部の事項を除き、平成十八年四月一日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○鴨下委員長　次に、村井宗明君。
　　　　—————————————
　障害者の自立の支援及び社会参加の促進のための身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○村井議員　民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました障害者の自立の支援及び社会参加の促進のための身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案の提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　厚生労働委員会に所属され、志と良心を持つ委員の皆様には、全国の障害者の方々の悲痛な叫びに耳を傾けていただくよう、心の底からのお願いを申し上げます。
　この法案は、民主党にとって前原新代表となってからの対案、第二弾となります。
　私たち民主党は、決して自民党と一緒になって小さな政府競争をしようとしているわけではありません。税金のむだ遣いを徹底的になくすとともに、このような必要な福祉などへの財源はしっかりと充実させる温かい改革が民主党の使命であり、民主党の改革なんです。
　だからこそ、この障害者自立支援・社会参加促進法という対案こそが、民主党の温かい改革のシンボルである対案の本丸です。
　障害者が社会参加をすればするほど高いお金を払わなければならないという政府案。この政府案は、本当に障害者の社会参加をふやすことになるんでしょうか。それとも、障害者の社会参加を減らすことになるんでしょうか。
　政府案では、障害者から一割の定率利用者負担を取ることによって、障害者の自立生活や社会参加にブレーキがかかります。私も、富山県内の多くの障害者施設で話を聞いて回りました。多くの障害者から言われました。おらとこは、もうお金ないから、もう来年から福祉のサービス受けられんちゃ、来年からもう来れんようになるちゃ。そんな障害者の声が全国各地域から聞こえてきます。
　その点、民主党の対案は、政府案と共通する部分はあるものの、障害者の定率利用者負担を求めずに従来の応能負担としています。障害者の自立生活や社会参加がこれまで以上に進むんです。
　そこで、この障害者の自立を支援して社会参加を促すための法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　民主党は、障害者の自立生活と社会参加を今まで以上に支援します。
　第一に、現状の支援費制度に精神障害者も加えて一体的に拡充します。
　第二に、居宅生活支援事業、就労支援事業、コミュニケーションや移動に必要な支援事業等の国の財政責任を明確にします。
　第三に、二年をかけて、障害者の方々の声を聞きながら、あらゆる障害を対象とした包括的障害者福祉法の制定を目指します。
　なお、民主党案では、精神通院公費、更生医療、育成医療は存続させます。
　確かに、私たち民主党の対案が主張する障害者福祉を実現するためには、政府案に比べて年間二百七十億円の費用が多くかかります。しかし、それは厚生労働省の総予算二十一兆円とかいう金額の中では、その〇・一三％にすぎないのです。先進国の中で大きく立ちおくれてきた日本の障害者の社会参加を大きく進める。そのために必要な費用です。
　ここには、全国から選ばれた良識ある国会議員の方々が集まっています。ぜひ、自分の地元で障害者の方々の悲痛な叫びに耳を傾けてください。障害者の不安を共有してください。今、障害者が望んでいるのは、定率利用者負担を払うことではなくて、障害者の社会参加を本当に進める法制度なんです。
　ぜひとも、十分な御審議の上、民主党案を可決してくださるようにお願いを申し上げます。審議の際には、つまらない政党の壁や党議拘束などにとらわれることなく、政治家個人の良心で御判断ください。人間が人間らしく生きるために、助けが必要なところに光を当てる、それこそが本当の政治家の姿であると申し上げ、提案理由といたします。
○鴨下委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十一日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十五分散会
平成十七年十月十九日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　剛男君
　　　理事　河本　三郎君　理事　戸井田　徹君
　　　理事　西村　康稔君　理事　山本　　拓君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　泉　　健太君
　　　理事　大島　　敦君　理事　田端　正広君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　小渕　優子君　　　　近江屋信広君
　　　　　　木原　誠二君　　　　木村　　勉君
　　　　　　佐藤　　錬君　　　　土屋　品子君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　山内　康一君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　川内　博史君
　　　　　　小宮山洋子君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　細田　博之君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　村田　吉隆君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　竹中　平蔵君
　　　国務大臣　　　　　　　　　村上誠一郎君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）　　　棚橋　泰文君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　江渡　聡徳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　　勉君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中藤　　泉君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山浦　耕志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　榊　　正剛君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国民生活局長）　　田口　義明君
　　　政府参考人
　　　（内閣府遺棄化学兵器処理担当室長）　　　　　　　　高松　　明君
　　　政府参考人
　　　（内閣府食品安全委員会事務局長）　　　　　　　　　齊藤　　登君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　梅田　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　中根　　猛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岡島　敦子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　黒川　達夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　藤井　　充君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　伊地知俊一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　近藤　賢二君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　安達　健祐君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　広瀬　研吉君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　鈴木　正徳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　鈴木　久泰君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　梅田　春実君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長代理）　　　　　　　　　　鈴木　篤之君
　　　参考人
　　　（食品安全委員会委員長）　寺田　雅昭君
　　　参考人
　　　（食品安全委員会プリオン専門調査会座長）　　　　　吉川　泰弘君
　　　内閣委員会専門員　　　　　堤　　貞雄君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　次郎君　　　　　近江屋信広君
　　桜井　郁三君　　　　　遠藤　利明君
　　土井　　亨君　　　　　盛山　正仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　利明君　　　　　桜井　郁三君
　　近江屋信広君　　　　　若宮　健嗣君
　　盛山　正仁君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山内　康一君　　　　　土井　　亨君
　　若宮　健嗣君　　　　　小野　次郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として食品安全委員会委員長寺田雅昭君、食品安全委員会プリオン専門調査会座長吉川泰弘君及び原子力安全委員会委員長代理鈴木篤之君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官中藤泉君、山浦耕志君、内閣府政策統括官榊正剛君、国民生活局長田口義明君、食品安全委員会事務局長齊藤登君、大臣官房遺棄化学兵器処理担当室長高松明君、外務省大臣官房参事官梅田邦夫君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長中根猛君、厚生労働省大臣官房審議官岡島敦子君、黒川達夫君、大臣官房参事官藤井充君、農林水産省大臣官房参事官伊地知俊一君、資源エネルギー庁資源・燃料部長近藤賢二君、電力・ガス事業部長安達健祐君、原子力安全・保安院長広瀬研吉君、中小企業庁事業環境部長鈴木正徳君、国土交通省大臣官房総括審議官鈴木久泰君及び鉄道局長梅田春実君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。太田昭宏君。
○太田（昭）委員　おはようございます。
　最近続発しているエアガンの発砲事件、きのうもあったようでありますけれども、これに対しまして、十月十一日に警察庁から改造エアガンに対する取り締まりの強化策について通達を出したということでございます。私は、この通達を本当にしっかり徹底する、こういう問題が起きたそのときにがちっと手を打つことが非常に大事だというふうに思っておりまして、まず通達をしっかり徹底して、万全な体制をさらに強化するということを、国家公安委員長の方からさらに指令を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○村田国務大臣　改造エアガンによりまして、通りすがりあるいは追いすがって対向車両等に発砲するという事件が相次ぎまして、その意味で、警察庁におきまして、今委員の御指摘のように十月十一日に通達を出しまして、取り締まりを強化するようにという指示を発出したところでございます。
　内容は、検挙に努めるということはもちろんでございますが、その場合に、改造エアガンあるいは部品の入手経路についても解明を図ることということでございますし、それ以外にサイバーパトロール、インターネットを通じましていろいろな改造したエアガンの販売をしたり、あるいは部品を売ったりなんかする、そういうようなサイトがあるようでございますので、それについてもしっかりと見張るように、こういう指示の内容でございまして、住民を不安に陥れる改造ガンによる事件が続発しないように、なお一層努力をして検挙、取り締まりに努めたいと思っております。
○太田（昭）委員　私がさらにそうしたことのメッセージを発してほしいと言ったのは、十一日のその通達の後に、十二日にも、ヤフーが安全性の確認できないエアガンの出品を自主規制するということを発表したということがあるものですから、繰り返しとは申しませんが、何回かそういうことのメッセージを発するということが私は大事だというふうに思っております。
　同時に、エアガン自体は違反ではないわけでありますけれども、青少年の保護育成関係の条例などによって、販売店への指導や取り締まりなどを強化するべきだと私は思います。エアガンは危険であるということを社会全体がよく認識していく、そういうことが取り締まりと同時に私は大事だと思いますが、これについての取り組みをお願いしたいと思います。
○村田国務大臣　玩具でありますエアガン自体は、所持をすることも違法ではないわけでございますけれども、使い方によっては大変危険なケース、危険な事態を招きかねないということもあるわけでございます。
　国家公安委員会といたしましても、一つは、エアガンによる事件、事故の未然防止に努めるということのほかに、業界団体も自主的に、これは経済産業省の担当になるわけでございますが、改造については、日本遊戯銃協同組合というのがこういうもので、改造はいけませんよというようなことを、自主規制したりなどいたしております。経済産業省あるいは関連の団体とも協力し合いながら、あるいは学校にも知らせまして、これは大阪府警が保護者の皆さんへというので、子供たちにエアガンを持っているお子さんはいませんかとか、そういうようなことを保護者に広報しているとか、最近の事件の続発を踏まえまして、警察も、関連業界、プロバイダーも含めてでございますけれども、一緒になって事故の再発防止に一生懸命努力してまいりたいというふうに思っております。
○太田（昭）委員　町を歩きますと、非常に二年ほど前まではピッキングが多かったんですね。それで、我々対応しなくちゃいけないと、私もその乗り出した一人でありましたし、今荒川区長になっております西川太一郎先生などもそうだったんですが、一生懸命これを推進し、政府も推進してピッキング対策ということで法制化をいたしました。
　最近ちょっとそういう話を聞かないなということで、この法律が効いたのかどうかとか、このピッキングというのが一体どういうことになっているのかというようなことは、日中関係の中でも私は話題にしたことがあったりして、大事なことでありますから、この辺の状況、そしてまた法律が効いたのかどうかというピッキングの現状について報告をお願いしたいと思います。
○村田国務大臣　今の委員が御指摘なさいました特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律ということで、ピッキングが大変はやりまして、この委員会でこうした法律を成立させていただきましたけれども、十五年の九月一日にこの法律が施行されたわけでございます。
　ピッキングとかドリルサムターン回しによる侵入窃盗とかほかにいろいろあるわけでございますが、ピッキングだけ見ますと、平成十四年には認知件数だけ見まして一万九千百二十一件。それから平成十五年、これは九月から施行ですから途中からですが、それでも前年比で九千七百七十件、五一・一％減少しまして、九千三百五十一件の認知件数。平成十六年になりますと、さらに減りまして四千三百五十件。
　平成十四年の一万九千件から四千件台に落ちたということであります、ピッキングだけで見まして。だから、この法律の効果というのは相当なものであったというふうに私ども考えているわけでございまして、委員の皆さん方の御努力に対して心から敬意を表したいというふうに思っております。
　ただ、この侵入盗もやや全般的に減っております。これは要するに、街頭犯罪抑止ということでパトロールをふやしたりなんかもしましたし、今のピッキング等の減った数字ももちろん入っているわけでございますが、全体的に侵入犯罪というものも減らしていかなきゃいけないというこの情勢の中で、なお警察庁を督励して、犯罪の減少に努力をしていきたいというふうに思っております。
○太田（昭）委員　きょうは竹中大臣にも出席をいただいているわけですが、選挙中もマイクを握ってお話をしたことがありまして、全体的には、確かに景気の上昇ということはあるし、これは足取りもかなりかたくなってきていると私は思います。
　しかし、やはり中小企業ということについては非常にまだら模様でもありますし、またそのまだら模様の中にも、中国に行った物づくりというものが、今度は逆に質の高いものは戻ってくるというようなことの現象があって、そこをバックアップしなくちゃならない。一つ一つ、そういうことのさま変わりが年ごとに違ってきているという様相があろうというふうに思います。
　私は、ここのところはぜひとも、中小企業の現状把握というものは一体どういうものであるのか、まず竹中大臣に認識を伺いたいし、これは質問通告もしておりませんが、私は、日本という国というもの、思想的な国柄という問題ではありませんで、強い者が引っ張っていくというトップランナー的な競争原理社会ということで、トップランナーはもっと伸ばすということは必要でありましょう。
　しかし、日本は、どちらかというと中小企業や、もっと一人一人の個人ということからいきまして、教育力が非常にある。そこのところの膨らみというものが日本の社会で一番の力であり、エンジンであった。トップランナーがエンジンというよりも、中小企業や、そしてそこを担う一人一人の日本人の教育というものを踏まえた人間力というものがあって、そこを膨らませていくという日本の社会にしていかなくてはいけないという、これからの日本の社会をどう牽引するのかという観点からいっても、この中小企業ということは私は非常に大事な観点ではないかというふうに思っております。
　竹中大臣は、どちらかというと、マスコミによりますと、トップランナーを伸ばして競争原理でという、アメリカナイズというようなことを言われるわけですが、その辺の弁明もあるでしょうから、そういうことも含めて、どういう国にしたらいいかということの中小企業を中心にした位置づけ、方向性、そして現在の中小企業の現況についての認識をお伺いしたいと思います。
○竹中国務大臣　弁明の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　本当に、太田委員の中小企業に対する、及び生活者に対する熱い思い、熱意、そのような点についても常々敬意を表しているところでございます。
　二つお尋ねがございましたけれども、後の方の、日本全体を本当にどのようにしていくのかという観点から、基本的な考え方でございますが、これも以前委員に申し上げたことがあるかもしれませんが、私自身、実は地方都市の、中小企業ではなくて零細商店を経営している父親、母親に育てられて、そういう普通に商売をしている方々が普通に子供を教育して、そういう中で日本全体がこれだけ経済的にも繁栄して、そして本当に世界の中でもまれに見る住みやすさといいますか安全、そういうものを実現した国であると思っています。したがいまして、日本のよさ、強さというのはまさにそういう点にあるわけで、決して一部の人たちが頑張って経済社会をよくすることはできません。
　日本という社会は、一億を超えている人口を持っている。先進工業国の中で人口が一億を超えるというような大きな国は、日本とアメリカしかありません。そういう一億を超える五百兆経済を一部の企業、一部の分野でリードするということは、これはもう絶対あり得ないわけで、まさに、皆さん一人一人が頑張って、そして一人一人がよい成果を出して、そして同時に生活水準も享受していく、そういうような社会であらなければならないと、心に強く、私自身そのように思っております。
　そうした中で、政府の中では当然のことながらいろいろな部署があります。私はたまたまマクロ経済を見る部署であった。中小企業を見る経済産業省、中小企業庁、そして農林水産省、それぞれの部署がありますので、我々が景気の報告を行います月例経済報告におきましては、当然のことながら日本全体の動向、マクロ的な動向を御報告させていただいているわけでございます。
　実は、二番目の中小企業の現状把握の点に入ってまいりますけれども、先般の月例経済報告におきましても、やはり与党の皆様方から、経済の全体の動向に加えて、中小企業と地域の動向をもう少し詳しく報告してくれという御要望をいただきまして、かなりそういうことに時間を割いた報告をさせていただいております。中小企業のデータ等々は経済産業省の方が当然たくさん持っているわけでありまして、各省協力をして、データの提供もいただいて、詳細な報告をさせていただいたところでございます。
　その点、現状認識に関して申し上げますと、マクロ経済といいますか、経済全体は全体として緩やかに回復をして、そして委員も御指摘してくださったように、足取りもしっかりしてきているという面があると思います。やはり、この好調の背景には、企業の業況感の改善が続いて設備投資が増加する。そして、この企業部門の好調さが、ようやくですけれども、雇用の改善を通して個人消費も緩やかに増加するという形で家計にも及ぶようになりつつある。やはりこの足取りをしっかりと確実なものにしていくということが今の重要な課題だと思っております。
　その一方で、中小企業の景況感は、改善しているという、緩やかな改善の方向は見られております。しかし、環境そのものについては、大企業に比べて依然として厳しいものがあるというふうに認識をしております。そして、この後また御質問もあるかもしれませんが、現下の原油価格の高騰等々、仕入れ価格が上昇している。価格転嫁が困難である。原油の価格が上がっているのに消費者物価が上がらない。その点、消費者はそんなに困っていないということがよく言われますけれども、それはしかしとりもなおさず、その中間で利益に苦しんでいる業界群、特に中小企業があるということだと思っております。
　政府としては、こうした経済全体がよくなっているという成果をぜひ中小企業に、地方に浸透させたい。そして、そのために現状をしっかりと把握することが何よりも重要でございますので、先般の月例経済報告で行いましたように、各省よく連携をしまして、しっかりと経済の全体の姿、そして中小企業の姿、地域の姿、落ち度のないようにフォローをしてまいりたいと思っております。
○太田（昭）委員　中小企業に大事なのは、まさに資金繰りということだと思います。よく中小企業対策費が一千七百億円で少ないということを商工会、商工会議所の方でおっしゃる方がいらっしゃるんですが、私は、それはいろいろな計算の仕方すべてにかかわるわけですから、そういうことではなくて、むしろこの金融というものが実際に働いているかどうかということが非常に大事で、政府系金融機関がそこをバックアップしてやる、それを受けて仕事をする、そして返していく機能というものの中に非常に大事な要素があるというふうに思っています。全部予算をつけて、差し上げましょうというのではなくて、回転させるまさに潤滑油としての、金融機関というのはそれゆえに大事である。
　政府系金融機関の統合とか整理という問題が今出ているわけですが、現実には、銀行はなかなか中小企業には貸さない。しかし、そこには私は目ききの問題等もあったり、さまざまな問題があるということを認識して、固まった形で、その年ごとにそうした目ききのいる機関をつくったらどうだとかいうようなことを提案したこともあるわけです。
　しかし、この中小企業の金融分野というものは、まさに政府系金融機関の働きというのは極めて大きい。今後の政府の政策金融改革の議論の中で、中小企業政策の柱は中小企業金融であり、民では賄えない部分を公が補完し、中小企業への円滑な資金繰りをしっかり支えるという切り口からの議論というものが私は非常に大事だ。統合するんだとか切るんだとかいうことではない、本来のものに立っての議論が必要であるということで、ぜひともそこを留意していただきたいと思いますが、見解を伺います。
○竹中国務大臣　中小企業の活動の中で金融面、それを政府が政府系金融機関という形で支えてきたその功績というのはやはり極めて大きいものがあったというふうに思います。
　先ほど私の個人的なことを少しお話をさせていただきましたが、私の父親のような零細な営業者でも、当時の国民金融公庫からやはり融資を受けて助かった、そのような話はやはり周りからもしょっちゅう聞こえてきたところでございます。
　同時に我々は、これから人口減少社会で、簡素で効率的な政府をつくっていかなければいけない。そのときに、この政策金融機関の改革も行っていかなければいけない、これもまた重要な事実であろうかと思います。そうしないと、簡素で効率的な政府でないと、結局、またその負担、重みは国民にのしかかってくるということに相なろうかと思います。
　そうした観点から、既に平成十四年に経済財政諮問会議で、この政策金融機関の改革についての集中した議論を行っております。その議論を行った上で、実は、平成十六年度末までは民間金融機関が不良債権の集中的な処理をしなければいけない、その間、従来以上にやはり政策金融の役割は大きいということで、具体的な処方せんそのものは、その集中調整期間が終わってから行おうということで、いわば先に延ばしていたわけでございます。それを今、改めてその問題に取り組まなければいけないという状況になっています。
　私自身、やはり中小企業における政策金融の役割は極めて重要であると思っております。そして、諸外国におきましても、政府は何らかの形で中小企業に対してそのような施策を続けてきていると認識をしております。
　ただ、日本の場合、やはり問題なのは、それにしても、数字で見てみますと、政策金融の、これは中小企業だけではなくてすべての政策金融でありますけれども、直接融資の残高がいかにも諸外国に比べて大きくなってしまっている。
　これは日本の数字でございますけれども、ＧＤＰの一八％ぐらい政府系金融機関の融資残高がございます。アメリカは当然少ないわけでございますが、イギリスでもこの比率は日本の一八に対して三・六％、ドイツでも三・一％、フランスでも七・五％ということで、この一八％という突出した数字もやはり参考にしながら、本当に政府がやらなければいけないこと、本当に必要なことに政府は特化すべきである、まさに委員おっしゃったように、民の補完に特化すべきであるということであろうかと思っております。
　そうした観点から、我々としては、こういう話をするとマスコミはすぐ組織論にいくわけでありますが、あくまでも機能である。中小企業に対して果たさなければいけない機能、より長期のリスクを完補するための機能、そういう機能をしっかりと把握するということで、実は明日から諮問会議におきましても関係者を呼んだヒアリングを行うことにしております。その中で機能を改めてしっかりと把握をする。
　ちなみに、このヒアリングはオープンに、公開にしておりますので、国民の皆様にもぜひ聞いていただきたい。先生方ももしよろしければ、先生はお忙しいでしょうからスタッフをお送りいただくなり、そういうプロセスもぜひしっかりと踏まえて、納得のいく改革をしたいと思っております。
　いずれにしましても政策金融の改革をぜひとも行わなければなりませんが、その中で政府が果たすべき役割として、やはり中小企業に対する金融というのは当然大きいと思います。これは諸外国においてもやはり重要な役割を果たしている、そういうことを参考にしながら、納得していただけるような改革を進めたいと思っております。
○太田（昭）委員　私が一問目で中小企業の日本における位置づけということを言ったのは、諸外国と比べるという前に、日本の中小企業の位置づけ、それから現在の日本の中小企業の置かれている状況、物づくりへの展開、そういう現実というものをしっかり踏まえたり、銀行との関係ということをよく踏まえた上での議論というものをして、足元をしっかりと見た上での議論でこれは対処しなくてはいけないと思いますので、その点はぜひとも、物の考え方の基本のところを踏まえた論議をお願いしたいというふうに思っております。
　一昨日、政府・与党首脳会議で、私は原油価格の高騰について一言申し上げて、いろいろ意見を聞かせていただいたわけです。状況については時間がありませんから申し上げませんが、エネルギー消費削減努力ということが当然必要なんですが、ＯＰＥＣ諸国の余剰生産能力の減少ということがまず一つの大きな原因であります。そういうことからいきますと、この辺の産油国側に働きかけがなされているのかどうかということについては強い働きかけが必要だ、私はこう思いますが、いかがでしょうか。
○近藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御指摘のとおりでございまして、一つには、中国やインドを初めといたしまして世界の需要が急速に増大しているということ、もう一方で、ＯＰＥＣ各国に原油の供給余力が非常に少なくなってきている、こういうことがございます。また、アメリカを中心に精製能力に余裕がないといったような構造的な要因がございまして、また最近ではハリケーンの影響とか投機的な動きといった要因から原油価格は高騰しているわけでございます。
　今御指摘のように、中東諸国への働きかけということについて少し絞って申し上げますと、御指摘のとおりの考え方のもとで、私ども、外交ルートを通じまして、増産等の適切な措置を要請しておるところでございます。
　私自身も九月の末に、ラマダンに入ります直前でございます、今ちょうど断食月に入っておりますがその直前に、最大の産油国でございますサウジアラビア、それからＯＰＥＣの議長国のクウェート、それから我が国への最大原油供給国の一つであるアラブ首長国連邦を回りまして、直接、石油供給能力の増大に向けたアクションをとってほしいという要請をしたところでございます。
　また、我が国は従来から産油国と消費国の対話というのも非常に重視をしておりまして、これを今、国際的には国際エネルギーフォーラム、ＩＥＦと呼んでおりますが、そういったところも通じて対話をしております。また、来年の四月にカタールで閣僚ベースの会議もございます。
　さらには、消費国のサイドでの集まりでございますＩＥＡなどの場においても、消費国側も省エネの努力をする、こういったことも含めて働きかけをしておるところでございますし、まさにきょう、ＡＰＥＣのエネルギー大臣会合が韓国で開かれております。そこでも、今おっしゃったような点を含めて、産油国に対する増産の要請、それから消費国の省エネ努力、こういったこともしっかりと働きかけていきたい、こんなふうに考えているところでございます。
○太田（昭）委員　マクロ的に見まして、竹中大臣、私は一昨日のときも言ったわけですが、一過性ではないし、各国の戦略性がある。ところが、我が国の戦略ということがなかなか見えない。そういうことからいくと、長期のエネルギーということも踏まえた上での戦略性が非常に大事だというように私は思いますが、この原油高に対して政府としてどういう対応をするかという、強い取り組みをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○竹中国務大臣　日本の戦略的な対応、これは全内閣で取り組むべき課題でございますし、とりわけこれは経済産業大臣にエネルギー戦略としてお答えいただかなければいけない問題だと思いますが、当面の短期的な戦略ということについて私の方から申し上げますと、やはり当面、二つのことに注意をしていく必要があると思っております。
　一つは、とりわけトラック輸送業とかトラック業とか、それとか漁業でございますね、エネルギー、ガソリン等への依存度が高い業界で、やはり深刻な影響が出つつあるということであります。その業界の動向に対してしっかりとした対応をしなければいけない、これがやはり当面の対応だと思います。
　これにつきましては、十月四日に、関係閣僚による打ち合わせを行っておりまして、対応の方向性というのを取りまとめております。中小企業については、中小企業庁が特別相談窓口を設置する等々、幾つかの当面の対応を取りまとめておりますので、やはりこれをしっかりと実行していくことが重要だと思っております。
　二つあると申し上げたうちのもう一つは、実は家計への影響でございます。これは当然のことながら、これから冬を迎えて、特に北海道地域等々、灯油への支出ウエートが高い地域について、今までに一万円払っていたものを二万円払うということになりますと、同じものに一万円の追加を払うということになりますと、家計の制約から考えて、何らかの形で中期的には一万円の支出を別のところで減らさなければいけない、そういうメカニズムが生じてしまいます。これはまさに消費、ようやくよい動きが出つつある個人消費にまた悪い動きを、結果をもたらしかねないわけでございます。
　ちょっと理屈をこねて申し上げれば、日本が持っている購買力が、原油の値段が上がったことによって購買力が産油国に移転されてしまう、こういうショックが実は石油危機のときにもあったわけで、これについてはやはり十分注意をしなければいけないと思っております。
　特に八月の原油輸入に対する支払いが月次で一兆円近い金額になっておりまして、こういう状況が続くないしは拡大していくということになりますと、今申し上げた購買力の海外への移転、それによる消費への影響というのはやはり懸念されるところでございますので、この点は来年の経済見通し等々を立てるに当たりましても十二分に配意をして、しっかりと状況を見ながら適切な判断を行っていかなければいけないと思っております。
○太田（昭）委員　今、魚の関連とか漁業関連あるいは運送の関連ということで、ぜひとも力を入れていただきたいというふうに思いますし、思わぬところで、はんぺん業者がはんぺんを少し小さくしなくちゃならないみたいな話があったり、おふろ屋さんが非常に困っているというような話があったり、いろいろなことに目配りをきかせた対応というものが必要だというふうに思っております。
　最後になりますが、中小企業への影響と対応、それから、特に冬場を迎えますから、灯油の値段が高くなるということが懸念されますから、灯油の安定供給への対応ということについて、最後にお聞きしたいと思います。
○鈴木（正）政府参考人　ただいま委員御指摘の中小企業に対します原油価格上昇の影響でございますけれども、私ども、五月、七月、九月と定期的に調査を行っております。
　九月に行いました調査では、約六割の企業が収益を下げまして、約九割の企業で価格転嫁が困難になっているという調査結果が出ております。また、業種別に見ますと、委員御指摘のとおり、運輸業、漁業、石油製品製造業、プラスチック製品製造業、またクリーニング業、これらの業種に大きな影響が出たところでございます。
　このため、九月二十日でございますけれども、政府系金融機関、また信用保証協会に特別相談窓口を設置いたしましてきめ細かく御相談に応じるとともに、政府系金融機関によりますセーフティーネット融資できめ細かく機動的に今対応させていただいているところでございます。とりわけ運輸業また小売業で運転資金が非常にきつくなっておりまして、これらの業種の方々からの御相談が多いところでございます。
　あわせまして、下請中小企業振興法に基づきます振興基準がございますが、この振興基準におきましては、取引対価は材料費、運送費等の要素を考慮した合理的な算定方法に基づきまして下請事業者と親事業者が協議して決定するということにされております。私ども、この振興基準の周知徹底を図るなど適切な措置を講じていただきたいということで、百七の関係の親事業者団体に対しまして要請文書を発したところでございます。
　私ども、今後も引き続ききめ細かな実態把握が必要と考えておりまして、またしっかりとフォローアップをいたしまして、適切に対応してまいりたいと考えております。（太田（昭）委員「時間になっているから、短く。灯油、灯油」と呼ぶ）
○近藤政府参考人　では、手短に御報告をさせていただきます。
　今御指摘のとおり、灯油についてでございますけれども、灯油は非常に国民生活に欠かせない必需品でございます。私どもも非常に関心を持って今対応をしております。
　一言だけ申し上げますと、現時点、十月の初めの段階で、通常の年に比べまして五十万キロリットルほど上回る水準で既に積み上げをしております。そういう意味で、灯油の供給不足ということはない方向でいけるかな、こんなふうに思っておるところでございます。
　また、価格につきましても、私どももいろいろなデータを通じて監視をしておりますし、また消費者、石油業界、行政が一堂に会しまして灯油懇談会というのを開いていろいろと理解を共通にしていく、こういったことをやっているわけでございます。
　いずれにいたしましても、ちゃんと供給する、それから価格をきちっと見ていくといったこと、消費者に理解をしていただく、そういったことを通じまして万全な対策をしていきたい、こんなふうに考えておるところでございます。