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○青木愛君　それでは、最後の質問をさせていただきます。
　この民泊新法は、民泊を許容する住宅の定義を人の生活の本拠として使用される家屋、また入居者の募集が行われている家屋と第二条で定められています。しかし、地域によっては、住宅用として所有したり賃貸するよりは民泊営業の方が利益が高いということで経済的インセンティブが働き、住宅の概念を逸脱して投資物件として活用するという動きがあると聞いております。また、一泊二日を一日置きに民泊として使用しますと、周辺の住民から見れば、年間三百六十日、見知らぬ宿泊者がその住宅を出入りすることになり、住宅の概念を超えたものとなります。
　民泊新法は、違法民泊を駆逐し健全な宿泊サービスの拡大につながるという面では評価をいたしますが、居住専用地域に宿泊施設が突如出現する可能性を含んでおります。営業日数を半分の九十日に制限すれば、このような懸念事項を解消する方向に向かうと考えます。
　百八十日のこの上限設定の問題と、そして地域に受け入れられる、地域に歓迎される健全な民泊サービスの展開について、石井大臣、どのようなイメージをお持ちか、そのお考えを最後にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　民泊サービスにつきましては、我が国でも急速に拡大する中、安全面、衛生面のほか、騒音やごみ出しなどによる近隣トラブルが社会問題になっていることや、宿泊ニーズの多様化等に対応する必要があるため、本法案において一定のルールを作り、健全な民泊の普及を図ろうとするものであります。
　本法案におきましては、住宅宿泊事業の年間提供日数について年間百八十日という上限を設けておりますが、これは、一年の過半は住宅として用いられることを意味しておりまして、このため住宅の概念を超えたものとの御指摘は当たらないものと考えております。
　いずれにいたしましても、本法案におきましては、住宅宿泊事業者等に対しまして、届出住宅に標識を掲示することにより住宅宿泊事業を実施していることを明確化すること、周辺地域の生活環境への悪影響防止の観点から、宿泊者に対し、ごみ出しのルール等の説明を行うこと、周辺住民からの苦情への対応等を行うこと等の措置を求めることとしております。
　国土交通省といたしましては、こうした措置が着実になされるよう住宅宿泊事業者等に対し必要に応じて指導を行うなど、地域に受け入れられる健全な民泊サービスの普及を図ってまいりたいと考えております。
○青木愛君　今後の政省令、またその運用についてしっかりと対応していただきたいとお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○行田邦子君　無所属クラブ、行田邦子です。
　民泊は既に既成事実化しているという中でのこの民泊新法というのは、言ってみれば後追いの法律であり、また後追いの制度導入ということと理解をしております。
　既に様々な問題点も顕在化をしていて、そして懸念の声も上がっていて、一方で、例えば遊休資産の活用とか日本経済への刺激になるということで推進をするという声も一方であると。こうした様々なというか両方の声がある中で、規制をしながら振興をするという大変に難しい命題の中での立法ではなかったのかなというふうに思っております。
　こうした中で、今日も、様々なお声をどのように立法過程において踏まえながらこの制度をつくっていったのか、こういった視点で幾つか伺っていきたいと思っております。
　まず、先ほども室井委員から少し出ましたけれども、イベント民泊なんですけれども、イベント民泊については、昨年の四月に観光庁と厚生労働省が共同でガイドラインを改めて示しているところでありますけれども、こうした声もあります。宿泊施設が一時的にイベントなどで供給が不足するということへの対応であれば、こういった民泊制度を導入するということではなくて、イベント民泊を、期間やまたあるいは対象を広げたりとか、それから条件を緩和したりということで十分なのではないかと、こんな意見もあるかと思いますけれども、にもかかわらずといいますか、本法案のような制度導入をした理由をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（田村明比古君）　イベント民泊につきましては、先ほどの御質問にもお答え申し上げましたように、年一回、二、三日程度のイベント開催時の一時的な宿泊施設の不足に対応するために、一定の条件の下に、旅館業法に基づく営業許可を受けずに宿泊サービスを提供することを可能とするものでございます。
　一方で、特に訪日外国人旅行者の宿泊ニーズというのは多様化をしておりまして、日本人と交流し、その生活を体験したいというニーズや、できるだけシンプルでリーズナブル、あるいは中長期の滞在に適した宿泊サービスを求めるニーズが一年を通じて存在するようになってきているわけでございます。
　こうしたことから、イベント開催に伴う一時的な宿泊施設の不足に対応するイベント民泊ではなく、新たに住宅宿泊事業の制度を創設することとし、本法案を提出させていただいたところでございます。
○行田邦子君　これから首都圏ではオリンピック・パラリンピック迎えますけれども、そうしたイベント民泊はこのような需要にも更に応えていくものであるのかなとも思っていますし、また、それとは別に今回の新しい民泊制度を導入するということで理解をいたしました。
　次に、ちょっと順番を変えて伺いたいんですけれども、先ほど辰巳委員からも質問があったその関連というふうに理解していただければと思うんですけれども、本法案では、インターネットでの民泊の仲介を行う日本に事務所がない外国住宅宿泊仲介業者に対しても登録を義務付けるということになっております。今まで法の網は掛かっていなかったのを、あえて外国の事業者に対しても規制をするということでありますけれども。
　また、国内の宿泊施設や旅行について、インターネットで仲介する国内に事務所を置くオンライン旅行業者については、旅行業法の登録が今現在も義務付けられていますけれども、日本に事務所のないオンライン旅行業者については、現状では旅行業法の法規制の対象となっていません。その理由、そしてまた、今後法規制の対象とする予定があるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（田村明比古君）　本法案におきましては、住宅宿泊事業者に対して、登録を受けた住宅宿泊仲介業者への委託義務を課しているところでございます。このため、無登録又は登録を取り消された外国の住宅宿泊仲介業者は物件の提供を受けられず、市場から淘汰されることによりまして外国仲介業者に対する規制の実効性を担保することといたしているところでございます。
　一方、オンライン旅行業者、いわゆるＯＴＡにつきましては、契約に関するトラブルを防止するため、オンライン旅行取引の表示等に関するガイドラインというものにおきまして、ＯＴＡ等に関する代表者氏名等の基本情報や旅行業登録の有無、問合せ先に関する事項、契約条件に関する事項を表示するよう要請をいたしております。
　ただ、日本に拠点のない海外ＯＴＡに対しましては、一般的に法律の適用範囲がその国の主権の及ぶ範囲に限られており、実効的な手段をもって適用するというのは困難であるということで適用対象外ということになっているわけでありますけれど、消費者保護の観点から、海外ＯＴＡについてどのような対応が可能かということは、これいろいろ難しい問題があると思われますけれども、海外の動向等も研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○行田邦子君　日本に事務所のない海外のオンライン旅行業者についても、どのような規制を加える必要があるのか、あるのであればどのようなことができるのか、検討していただきたいと思っております。
　そして、次にですけど、ちょっと今の二つの質問はどちらかというと民泊に対する懸念の視点からの質問だったんですけれども、逆に民泊を推進したいというような視点からの質問をさせていただきたいと思います。
　これは第七条なんですけど、新妻委員から第七条の質問がありましたが、そこで更にということで質問させていただきます。
　第七条は、外国人観光旅客である宿泊者の快適性及び利便性の確保ということでありますけれども、用いる外国語については宿泊者の実態に合わせてということで理解をいたしました。
　この条文を見ていますと、どういった形で快適性及び利便性を確保するのかというところなんですが、「届出住宅の設備の使用方法に関する外国語を用いた案内」と、これは理解が私もできるんです。ただ、「移動のための交通手段に関する外国語を用いた情報提供その他の」となっているんですが、移動のための交通手段に関する情報というと、ここまで民泊のサービス事業者に対して義務付けるというのは、ちょっと私は過度な負担になってしまうのではないかなと。民泊の自由度や幅を狭めることになるのではないかと思いますけれども、お聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（田村明比古君）　第七条の御質問でございますけれども、この条文に規定する外国語を用いた案内や情報提供というのは、宿泊者の実態に応じてどういう外国語を用いるのかということが判断されるわけでありますけど、移動のための交通手段に関する外国語を用いた情報提供というのは、近隣の駅やバス停までの道順等を英語等によって表示することなどを想定をいたしておりまして、住宅宿泊事業者又は住宅宿泊管理業者にとって過度な負担とはならないようなものというふうに認識はしております。
　必要に応じて表示のひな形を示す等、住宅宿泊業者又は住宅宿泊管理業者の適切な義務の履行を支援してまいりたいと考えております。
○行田邦子君　近隣の駅までの移動のための交通手段を外国語で情報提供するということが過度に感じるかどうかというのはその事業者によるかとは思うんですけれども、ただ、義務付けで法律にも明示していますので、ここまで義務付けるというのはちょっとどうなのかなというのは個人的な印象としてありました。
　次に伺いたいと思いますけれども、この新しい制度では家主同居型と家主不在型と二つの類型に分けていますけれども、家主同居型に関係して伺いたいと思います。
　まず伺いたいのは、日本における有料ホームステイの状況、例えば宿泊日数とか利用者がどのくらいいるのか、その状況をひとつお聞かせいただきたいと思います。
　また、確認ですけれども、今の現行法制では、旅館業法の簡易宿所営業の許可を取得をしてサービスを提供しているというふうに思いますけれども、この法案が成立をすれば、有料ホームステイサービスについても民泊の届出によって提供できるようになるのでしょうか。
○政府参考人（田村明比古君）　御指摘の有料ホームステイにつきましては、様々な形態があり得るものと承知しておりますけれども、宿泊料を受けて本法案に基づく住宅に人を宿泊させる行為というのが社会性を持って反復継続的に行われている場合におきましては、人を宿泊させる日数が百八十日を超えないものに限り、住宅宿泊事業の届出によって可能となるというふうに考えております。
○行田邦子君　この制度、民泊制度ができたことによって、家主同居型、有料でのホームステイの裾野が広がっていくのかなという期待もしたいと思っております。
　続けての確認の質問ですけれども、ホームステイというと語学留学とか体験留学などがイメージされますけれども、外国からの留学生の受入れについては、留学支援事業を行う財団法人などの法人などが仲介するケースが多いと思われます。ホストファミリーが民泊として留学生を受け入れる場合、これもあり得るかと思うんですけれども、今後、その場合、住宅宿泊事業者の届出をホストファミリーが行うことになると思いますが、ホストファミリーと留学生を仲介する留学支援事業を行う法人等は、この場合は住宅宿泊仲介業者の登録を行う必要はあるんでしょうか。
○政府参考人（田村明比古君）　現状において、そのホストファミリーが宿泊料を受けて留学生を宿泊させる行為、これが報酬性及び事業性を持って旅行業法上の宿泊サービスに該当するという可能性があります。それで、留学支援事業を行う法人等が報酬を得て当該ホストファミリーと留学生を仲介する場合は、旅行業法の登録を行う必要があるというふうに考えられます。
　一方、この法案四十六条一項に基づきまして、報酬を得て住宅宿泊事業者と宿泊者との間の宿泊契約の締結の仲介を行う事業を営もうとする者は、住宅宿泊仲介業の登録を行う必要があるところでございます。
　そういう意味で、ホストファミリーがこの法案の対象とする住宅宿泊事業として届出住宅に留学生を宿泊させることとして、この留学支援事業を行う法人等が報酬を得てこのホストファミリーと留学生との宿泊契約の締結の仲介を行う事業を営もうとする場合には、例えば既に旅行業法の登録を受けていないというふうな場合には、住宅宿泊仲介業者の登録を行う必要があろうかと考えております。
○行田邦子君　ホームステイを受け入れるホストファミリーが有料か無料かというのは、その国でそれぞれ違うと思うんですけれども、日本ではどちらかというと無料の方が多いのかもしれないんですけれども、国によっては有料での受入れというのもかなり根付いているかと思います。これから留学生を日本が更に受け入れるに当たって、有料ホームステイを民泊でという可能性も大いに私はあり得ると思いますので、質問させていただきました。
　最後、一言、大臣に御決意を伺いたいと思います。
　平成二十八年の外国人延べ宿泊者数は前年比八・〇％増と、調査開始以来最高となりました。また、三大都市圏以外の地方部でも一三・二％と、大きく伸びているということです。このことへの御所見と、また、二〇二〇年に訪日外国人旅行客四千万人という意欲的な目標達成への御決意を最後一言お願いいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　委員が御紹介いただいた平成二十八年の外国延べ宿泊者数の推移でありますが、これは訪日外国人旅行者が地方部まで旅行エリアを広げ始めている証拠と考えておりまして、引き続き地方部への誘客に取り組んでいきたいと考えております。
　また、訪日外国人旅行者数を二〇二〇年までに四千万人にするという目標は非常に意欲的な目標でございますけれども、観光ビジョン及びそれを踏まえた新たな観光立国推進基本計画に盛り込まれた総合的な施策を国を挙げて着実に実施をすれば達成できる目標であると考えております。
　国土交通省といたしましては、世界が訪れたくなる日本を目指しまして、観光ビジョン及びそれを踏まえた新たな観光立国推進基本計画に基づきまして、関係省庁と連携しつつ、政府一丸となりまして訪日外国人旅行者の増加や地方誘客に努めてまいりたいと考えております。
○委員長（増子輝彦君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について青木愛君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。青木愛君。
○青木愛君　私は、ただいま議題となっております住宅宿泊事業法案に対し、修正の動議を提出いたします。修正案の内容は、お手元に配付をされております案文のとおりでございます。
　以下、その趣旨について御説明申し上げます。
　原案では、第二条第三項において、住宅宿泊事業の人を宿泊させる日数につきまして、「国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより算定した日数が一年間で百八十日を超えないものをいう。」と定義されております。
　政府は、本制度は住宅を用いて宿泊サービスを提供するものとした上で、一年の過半を宿泊事業として使用する場合は、住宅本来の性格である人の居住の用に供されているものとは言い難いと考えられることから、人を宿泊させる日数を一年の半分以下の百八十日を超えないこととし、宿泊当日のチェックインから翌日のチェックアウトまでの一泊二日を一日として算定することを検討するなどとしております。
　しかし、この場合、例えば、一泊二日の営業が一日置きに行われると、百八十泊で最大三百六十日もの間の営業を許すこととなり、周辺の住民から見れば、年中、見知らぬ宿泊者が出入りすることになります。
　したがって、原案のままでは、届出住宅は、一年の過半を宿泊事業として使用することが許容され、住宅の概念を超えたものとなってしまいます。
　そのため、第二条第三項の中の「百八十日」を半数の「九十日」に改めることで、一泊二日を一日として算定しても、住宅宿泊事業の人を宿泊させる日数が実質的に百八十日を超えないようにしようとするものであります。
　以上が修正案の趣旨でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（増子輝彦君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○辰巳孝太郎君　私は、日本共産党を代表して、住宅宿泊事業法案について反対の討論を行います。
　本法案に反対する第一の理由は、安全確保の観点から、旅館業法上認められていない住宅での宿泊業を解禁するものであり、宿泊者や周辺住民の安全を脅かすものだからです。
　宿泊料を受けて人を宿泊させる宿泊業を行うには旅館業法上の許可が必要であり、許可を受けるには建築基準や消防設備、衛生基準など最低限の基準を満たさなければなりません。ところが、本法案は、こうした旅行業法上の基準を満たさない住宅での住宅宿泊事業を届出だけで認めるものであります。災害時の対応が不十分になったり、住環境を悪化させる危険があり、容認できません。
　反対理由の第二は、本法案が既にはびこっている違法民泊の現状を追認するものであり、問題を拡大させこそすれ、解決にはつながらないからであります。
　違法民泊は全国で五万件を超え、宿泊者と周辺住民との間でトラブルを引き起こし、地域に住民が住めなくなる事態まで起きており、地域の破壊につながるものです。こうした違法民泊を解禁、合法化することは本末転倒と言わざるを得ません。
　違法民泊がはびこる背景には、国内外の民泊仲介業者がインターネットにおいて違法物件、つまり旅館業の許可を得ていない物件を掲載している実態があります。政府は、仲介業者が違法行為を幇助していると認識しているからこそ、仲介業者にその対策を要請をしてきました。ところが、一部大手仲介業者はそれに応じず、政府も事実上それを容認し、実効ある取締りを行ってこなかったことも明らかになりました。
　今行うべきは、新法制定ではなく、政府として違法民泊への取締りを強化することであるということを申し述べ、反対討論といたします。
○委員長（増子輝彦君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより住宅宿泊事業法案について採決に入ります。
　まず、青木愛君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（増子輝彦君）　少数と認めます。よって、青木愛君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○長浜博行君　私は、ただいま可決されました住宅宿泊事業法案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本維新の会、希望の会（自由・社民）及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　住宅宿泊事業法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　これまで、いわゆる民泊については、その実態が十分把握されてこなかったことから、本法施行後、住宅宿泊事業者の家主居住型・家主不在型それぞれについて、住宅提供者・宿泊日数等の実態把握を行うこと。また、住宅宿泊管理業者及び住宅宿泊仲介業者に対する適正な規制がなされるよう法に基づく届出、登録等の諸手続の遵守の確保、年間宿泊日数等の適切な把握などによって、違法民泊の厳正な取締りに努めること。
　二　政府は、適正な住宅宿泊事業を行わせるため、また、一の違法民泊の厳正な取締りを含む十分な指導・監督を地方自治体が行えるよう、保健所をはじめとする関係部局の人員確保及び体制の構築に関し、財源を含めて必要な措置を講ずること。
　三　政府は、民泊が犯罪の温床とならないよう、地方自治体と連携して、住宅宿泊事業者等が宿泊者の本人確認とその名簿の管理を厳正に行っていることをチェックする仕組みの整備及び罰則の厳正な適用に努めること。
　四　政府は、家主不在型の場合、周辺住民からの苦情等に適切かつ丁寧に対応するよう住宅宿泊管理業者に対し地方自治体が指導を的確に行うために必要な措置を講ずるとともに、周辺住民の不安を取り除くため、事業開始に際して事業者からの丁寧な説明がなされるよう促すほか、安全・衛生管理・防火・騒音等の対策について関係省庁間の十分な連携を図ること。
　五　政府は、地方自治体において、生活環境の維持保全や地域の観光産業の育成・促進の必要性など、それぞれの地域の実情や宿泊ニーズに応じた住宅宿泊事業の制度運用が可能となるよう、十分な配慮を行うこと。特に、都道府県が条例を制定する際には、地域の実情に精通した市町村から意見を聴取し、これに配慮することを政省令等において明確にすること。
　六　本法による民泊制度に関し、既存の旅館業法に基づくホテル・旅館業者等との公正・公平な競争条件の確保の必要性にも留意しつつ、届出住宅に係る固定資産税等の住宅用地特例の適用、外国住宅宿泊仲介業者をはじめとする事業者への課税の実効性の確保等の在り方について検討し、必要な措置を講ずること。
　七　災害時における宿泊者の迅速かつ円滑な避難を確保するため、住宅宿泊事業者等が宿泊者に対して避難路、避難場所等も含めた情報を適切に提供できるよう、地方自治体と連携して必要な対策を講ずること。
　八　本法による民泊制度の実施に当たっては、良質な賃貸住宅の不足など住宅確保要配慮者の居住の安定の確保に支障が生ずることのないよう十分留意すること。
　九　訪日外国人観光旅客が急増する中、健全な民泊の普及による観光産業の更なる発展を図るため、本法の趣旨を広く国内外に周知するとともに、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控えていることを踏まえ、本法の施行状況について、課題があると認める場合には、速やかに必要な措置を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（石井啓一君）　住宅宿泊事業法案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。
○委員長（増子輝彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十五分散会
平成二十九年六月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野光二郎君　　　　　鶴保　庸介君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉良よし子君　　　　　小池　　晃君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　吉田　博美君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　徳茂　雅之君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　江島　　潔君
　　　　　松川　るい君　　　　　島田　三郎君
　　　　　大門実紀史君　　　　　仁比　聡平君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　倉林　明子君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　山添　　拓君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江島　　潔君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　島田　三郎君　　　　　松川　るい君
　　　　　倉林　明子君　　　　　小池　　晃君
　　　　　山添　　拓君　　　　　大門実紀史君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大家　敏志君　　　　　吉田　博美君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　吉田　博美君　　　　　大家　敏志君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　山谷えり子君　　　　　上野　通子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　木原　　稔君
　　　　　　　経済産業副大臣　　高木　陽介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　唯一君
　　　　　　　金融庁検査局長　　三井　秀範君
　　　　　　　金融庁監督局長　　遠藤　俊英君
　　　　　　　財務大臣官房長　　岡本　薫明君
　　　　　　　財務省理財局長　　佐川　宣寿君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　吾郷　進平君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　戸田　直行君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行副総裁　　岩田規久男君
　　　　　　　日本銀行理事　　　雨宮　正佳君
　　　　　　　株式会社商工組
　　　　　　　合中央金庫代表
　　　　　　　取締役社長　　　　安達　健祐君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（株式会社商工組合中央金庫の危機対応業務に
　おける不正行為に関する件）
　（仮想通貨をめぐる規制に関する件）
　（損害保険代理店委託契約に関する件）
　（金融緩和の出口戦略に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（藤川政人君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高野光二郎君、吉良よし子君及び山谷えり子君が委員を辞任され、その補欠として鶴保庸介君、小池晃君及び上野通子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤川政人君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に大家敏志君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（藤川政人君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁総務企画局長池田唯一君外五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤川政人君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行副総裁岩田規久男君、同理事雨宮正佳君及び株式会社商工組合中央金庫代表取締役社長安達健祐君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○白眞勲君　おはようございます。民進党の白眞勲でございます。
　まず、早速でございますが質問に入らせていただきますが、商工中金の不正問題について金融庁にお聞きいたします。
　この問題について、立入検査を五月二十四日から行っているとのことですが、現在の状況について御説明願います。
○政府参考人（三井秀範君）　商工中金の検査についてのお尋ねでございますので、お答え申し上げます。
　今回の検査では、法人内外の方々から幅広く情報を収集しつつ、危機対応業務に関する不正行為の根本原因や商工中金の法令等遵守態勢、内部管理態勢などについて検証いたしまして、さらには経営管理態勢の状況といったものを検証するという状況でございます。
○白眞勲君　大体いつぐらいまで掛かりそうな雰囲気でしょうか。
○政府参考人（三井秀範君）　お答え申し上げます。
　検査に入りましたのが五月二十四日でございまして、現状、いつまでに検査が終わるというところが見通せる状況ではないということでございます。引き続き、しっかり検査してまいりたいと思います。
○白眞勲君　商工中金さんにお聞きいたします。経済産業省、財務省、金融庁、農林水産省より、危機対応業務の要件確認における不正行為事案に関し、五月九日に行政処分が行われております。そして、その業務改善計画などを明日、六月九日までに提出することになっているということですけど、本日、朝刊にも記事が出ておりまして、社外取締役や監査役をそれぞれまた人事で発表しているということ、発表するということらしいんですけれども、現在のこの業務改善計画などについての状況についてお聞かせください。
○参考人（安達健祐君）　お答え申し上げます。
　五月九日の業務改善命令の発出及び二十四日からの経済産業省、金融庁、財務省、農林水産省等による立入検査の実施については厳粛に受け止めてございます。商工中金では、このような事態を二度と発生させることのないよう、業務改善命令に従い、危機対応貸付け全体の調査に係る作業工程や当面直ちに実施すべき事項に係る業務の改善計画等を作成しているところでございます。
　具体的には、五月九日の業務改善命令に基づき、調査未実施の危機対応貸付け全体について、外部の専門家のチェックを受けるなどにより客観性を十分に確保した調査を継続し、当該調査の結果や第三者委員会の調査結果を踏まえ、問題の所在やその根本原因の特定を行うことに係る作業工程、危機対応業務に係る業務運営の適切性を確保するため、当面直ちに実施すべき事項に係る業務の改善計画、危機対応業務の要件に該当しない要件について、他の貸付けへの振替等により取引先を不利益を及ぼさないよう適切かつ速やかに手続を行うとともに、株式会社日本政策金融公庫との損害担保契約の解除や、既に支払のあった利子補給金等の株式会社日本政策金融公庫への速やかな返還等の適切な対応に係る作業工程について作成している段階でございます。
　今御指摘にあった社外取締役及び社外監査役の選任でございますけれども、取締役会、監査役会の機能強化等ガバナンスの強化の観点から、社外取締役として高巖氏、社外監査役として吉戒修一氏の二名を招聘することとしてございます。取締役候補者の高巖氏は、現在、麗澤大学経済学部教授の職にあり、企業倫理やコンプライアンスに関する専門家として、また、監査役候補者の吉戒修一氏は、大阪高等裁判所長官、東京高等裁判所長官を歴任し、現在は弁護士として、それぞれ豊富な経験と幅広い見識をお持ちであり、今回の再発防止策の検討体制の強化を見据えたものでございます。六月二十二日の株主総会にて決議をいただくということになってございます。
　以上でございます。
○白眞勲君　一生懸命頑張ろうという姿勢は私も感じるんですけれども、六月九日に出すんですけど、これだけの人事が出てきているというのはこれ何でなんだろうなというのがちょっと感じているんですけど、その辺は、何でこの人事だけ出しちゃったんですか。
○参考人（安達健祐君）　昨日が総会に資料を提出する、郵送する日でございまして、そこで公になるので、同日付けに公開させていただいたということでございます。
○白眞勲君　郵送するというのはどちらに郵送するんでしょうか。
○参考人（安達健祐君）　株主に株主総会の資料を郵送する期限でございました。
○白眞勲君　第三者委員会の調査報告書によりますと、全国三十五支店で百九十八億円もの不正融資が行われたという結果が出ているわけですけれども、今回の行政処分以降、現時点での調査の状態について、これ、その調査に着手した頃の報道によりますと、安達社長は、調査は急ぎたいけれども、一か月、つまり六月九日まででは全部の調査は無理だと思うというふうにされているわけですね。現在、その調査はどこまでおやりになりましたか。
○参考人（安達健祐君）　五月九日にいただきました業務改善命令では、六月九日までに今後の継続調査の作業工程を明らかにする、どういう調査の内容にするのか、それからどういう客観性を持つのかと、そういう調査のやり方、作業の工程、日程等を出すように言われてございまして、今その詳細な設計をして、あした提出することとしてございます。
　現在の調査は、下準備として書類の調査をしてございまして、まだ下準備の、今現在、調査でございます。今後、あした提出する作業工程に基づいて、何段階にもわたるチェックをする調査をしていきたいというふうに考えてございます。
○白眞勲君　そうすると、今の段階ではその調査には全く着手していないということでよろしゅうございますか。
○参考人（安達健祐君）　最終的な真正性の判定をしているものは、第三者委員会の調査以降はその判定はまだしてございません。下準備、事務的調査をしてございます。
○白眞勲君　つまり、そうすると、この一か月の間に下準備はしているということですけれども、その下準備の段階でも不正というのは見付かっている事案というのはあるんでしょうか。
○参考人（安達健祐君）　真正性の判定は、今後、弁護士の方を入れて判定していただこうと思っていますので、今始めている継続調査では真正性の判定はまだ最終的にはしてございません。
○白眞勲君　最終的にはしていないということを前提に何件ぐらい今あるんですか。
○参考人（安達健祐君）　全体二十二万件ございますが、それについて書類で整理してございますのが約六万から九万件程度あると聞いてございます。
　ただ、これから、それに対して第三者の目で、会計士の方とか弁護士の方にチェックしていただいて、最終的にそれが真正かどうか、その判定が行われるということ、そういう作業工程でございます。
○白眞勲君　もちろん前提条件としてまだこれから真正性のチェックはするにせよ、今ちょっと驚いたんですが、六万から九万件、これちょっとすごい数字だと思うんですね。
　もう一回ちょっと確認したいんですけど、六万から九万は間違いないでしょうか。
○参考人（安達健祐君）　調査は何段階にもわたりまして、まず外形調査というものをいたします。これは、営業店に行って現物の稟議書を見る調査でございます。その第二段階目としては、改革本部を設けまして本部でそれを検証する。それから第三段階目としては、その顧客を訪れて、それが本当に顧客との関係でも正しいものかどうかをチェックする。それを経まして、不正行為の判定というのを、弁護士、会計士等で行っていくというプロセスで調査を進めていくということでございます。
　今、私が六万とか九万と申し上げたのは、この外形調査に着手している件数を申し上げたということでございます。
○白眞勲君　それにしましても、すさまじい数の外形調査をしているということであるわけで、これは大変なことだと思うんですけれども。
　ここで、先月の五月の二十三日に、これは経済産業省、中小企業庁にお聞きしたいんですけれども、当財政金融委員会における私の商工中金池袋支店の事案に関する質問に対しお聞きしたいと思います。
　その折、この資料、皆さんの方に御提供している一ですね、資料一、これは第三者委員会が商工中金に対して検査、まあ検査というのかな、調査をしたものですけれども、この赤で囲った部分について中小企業庁にお聞きしたところ、この内容については、そのときの答弁では、確認できないという答弁だったんですね。ちょっと、確認できないってどういうことなんだ、変じゃないかということで理事会協議事項となった後、その後、私宛てに提出された資料というのがこのお手元の資料の二、三、四になるわけでございますが、これでよろしいのかどうかも含めて、説明お願いいたします。
　それから、あと、この資料三の課長の後ろ、これ本当は黒にしなきゃいけないのにこのまま白くなっちゃって、ここは、消してありますのは、これは名前が書いてあったので消したという、これは本来はここに名前が書いてあったものであるということをちょっと付け加えさせていただきますが、そういったことでちょっと御説明願いたいと思います。
○政府参考人（吾郷進平君）　お答えいたします。
　まず、前回五月二十三日の本委員会で本件を御質問いただいた際に、十分な資料の確認ができていませんでおりました。その場でお答えができなかったということでございます。大変失礼をいたしました。
　改めて中小企業庁として事実関係の確認を行ったところでございまして、池袋事案における中小企業庁の対応の経緯について御説明をさせていただきます。
　まず、平成二十六年十二月に、商工中金の池袋支店において資料の改ざんが疑われる事案が多数発覚したということで、商工中金から十二月の二十六日にまずメールで第一報を受けております。その上で、十二月二十九日に直接報告を受けております。そして、その際には、私どもの方からは、徹底して調査をするようにという指示をしております。
　その後、平成二十七年一月十九日、商工中金から、当時の商工中金の内部調査の結果、職員による改ざんではなく顧客からのヒアリングに基づき職員が自ら作成した資料であることや、全ての案件において制度の要件の充足を確認し、問題事案ではないことについて口頭で報告を受けたところでございます。その際、中小企業庁側からは、商工中金がどのように危機要件の充足を確認したかについて追加で説明を行うよう指示をいたしております。
　これを受けまして、一月の三十日、商工中金から、要件充足を確認した百十事例のうち七事例を匿名化した資料及び当該事例の具体的な試算表等によって内部調査における危機要件の確認方法について説明を受けたところでございます。なお、この当該資料につきましては、試算表と合わせて見れば個別の企業の情報そのものでございましたので、その説明を受けた後、受領することなく資料全体を先方に返却したという経緯でございます。
　さらに、第三者委員会の報告書には記載はございませんけれども、中小企業庁からは、商工中金から報告を受けた上で、それまで口頭報告にとどまっていた部分も含めて、池袋事案の経緯及び特別調査の結果等について資料にまとめて提出するよう指示をしたところでございまして、その結果、二月の六日の日に商工中金から報告資料を受領したということでございます。これが白眞勲先生がお配りになりました資料で申しますと、資料の三と資料の四ということになっております。
○白眞勲君　ありがとうございます。
　ちょっと、そこで商工中金さんに聞きたいんですけど、先ほどの六万から九万件の件についてもう一回、ちょっと一つ聞きたいんですけど、これ、件数は六万から九万件、金額面では幾らになるんでしょうか。
○参考人（安達健祐君）　申し訳ございません、把握してございません。件数ベースで今やっているもので。
○白眞勲君　件数だけ。
○参考人（安達健祐君）　はい、そうです。
○白眞勲君　いや、何か今レク受けているんだったら、それで話ししてください。
○参考人（安達健祐君）　申し訳ありません、金額ベースの資料は今手元にございません。申し訳ございません。
○白眞勲君　では、後日出してください。
　それで、今回の事案について、今、中小企業庁さんから御説明があったんですけれども、商工中金が第三者から成る調査委員会を設置して徹底的に今までのうみを出そうとしたことというのは、私は素直に評価したいと思うんですね。しかしながら、調査結果の内容というのは、とてもじゃないんですけど、そのうみを出そうとしたことを差し引いたとしても、やはり大変ショッキングな内容であるということはこれ紛れもない事実だと私は思っております。
　その上でお聞きいたします。これは商工中金さんにお聞きします。この第三者委員会の調査報告書、お手元の資料の五ですけれども、平成二十六年十二月二十六日に商工中金の総務部長さんが中小企業庁金融課課長さんに対して本件疑義に対する第一報をメールで送信した。今もそれをお話ししてくださいましたけれども、中小企業庁さんでメールを受け取ったというお話をされましたけれども、この内容はどういうメールだったんでしょうか。
○参考人（安達健祐君）　お答え申し上げます。
　最初に経緯を申し上げますと、平成二十六年十二月二十二日、池袋支店の個別貸出金監査で危機対応業務の要件確認に当たり、職員が作成した試算表等で行ったものが発見されたという報告が本部にありました。杉山前社長から、不祥事案の該当可否を判断する前に主務省である中小企業庁に年内に第一報を入れるよう指示があり、十二月二十六日に今委員御指摘のメールで中小企業庁に対して一報を行いました。
　メールの内容は、事案の概要として、池袋支店で危機対応業務の対象者の確認手続に不適切なものがあることが判明したこと、次に、発覚までの経緯として、十二月十九日に、個別貸出金監査で、特定の課の一部の貸出金について月末日でない十月三十日と記載されている不自然な試算表等が発見されたこと、同二十一日に支店管理職が追加調査を行い、同二十二日に池袋支店長から本部へ危機対応業務の要件確認に当たり職員が作成した試算表等で行ったものが発見されたと報告があったこと、それから、現在の対応状況として、代表取締役に報告を行い、監査部による特別調査を実施中であること、最後に、今後の対応として、監査部の特別調査により事実関係を把握し、その事実関係に問題がある場合は必要な事項を検討することでございます。
○白眞勲君　ちゃんとメールの内容についてきちんとこうやって読んでくださるというのは本当に有り難いなと思っておりまして、是非こういう形で政府の皆さんもきちっとお話ししてくだされば有り難いなと思うんですけれども。
　ちょっと商工中金さんにお聞きしたいんですけれども、この今の事案については、いわゆる試算表の改ざんというのが一つあると思うんですね。それと同時に、危機要件の判定という、この二つの事案が大きく分けられるんではないんだろうかとも私思えるんですね。その試算表の改ざん、架空の数字の作成というのは、商工中金法施行規則九十条にも違反している可能性があるので、それをしっかりと報告する必要があるということで第一報をメールしたということでよろしいんでしょうか。確認です。
○参考人（安達健祐君）　お答え申し上げます。
　最終的に不祥事案に該当するか否か、まだその段階では決定してございませんが、その可能性があるということで第一報をさせていただいたということでございます。
○白眞勲君　つまり、そうすると、中小企業庁さんにお聞きいたします。
　その時点で、試算表の改ざんや架空の数字の作成、さらには危機要件充足性についての問題が生じていると、これは問題がありそうだという部分については知っていたということでよろしゅうございますね。
○政府参考人（吾郷進平君）　今、商工中金の方から御答弁がありましたそのメールの内容、まさにそのものでございまして、日付が不自然な試算表等が添付されているとか、会計事務所が異なる取引先のそれぞれの試算表が同じ様式であるものがあるとか、そういったことを認識していたということでございます。
○白眞勲君　そうすると、この調査報告書によりますと、二十九日の午後、金融課長は必要な調査の徹底と年明け早々の調査結果の報告を求め、その結果、この資料の一ですね、今度一、済みません、一になります、資料の一の一月十九日の特別調査の報告ということになるわけですよね、赤枠で囲った部分ですね。
　その具体的な内容が、もう一度申し上げますが、資料の二、三、四になるわけで、特に商工中金が中小企業庁金融課に出した資料の四ですね、資料の四、ちょっと済みません、ばたばたして申し訳ない。資料の四の上から五行目の２）というんでしょうかね、「職員への聴取り調査等」ということで、こう言っているわけですね。監査部が行った当事者へのヒアリングでは、全員が当該試算表は内部資料として顧客からのヒアリングにより顧客の合意に基づいているという認識だったと記述されているわけですね。これは、この資料というのは商工中金から中小企業庁に出した書類ですよね。
　ところが、この資料六を御覧いただきたいと思うんですね。これが第三者委員会の資料になるわけです。調査した結果の一番下のウという片仮名で書いてある部分の「当時の客観的状況」にはこう書いてあるんですね。この時点で把握されていた疑義口座に係る大半の試算表はいずれも商工中金様式の試算表ではなかった、商工中金の役職員であれば、これらが商工中金様式の試算表でないことは一見して明らかである、また、本件行為者らは顧客名義の試算表と偽って稟議申請をしており、上長もこれらを顧客から受領した顧客名義の試算表と誤認して決裁していたというふうに書かれているわけです。
　つまり、商工中金から中小企業庁金融課に出した報告書は完全な虚偽だった、そうですね。要は、もう見れば分かるぐらいの虚偽があったということで、商工中金さん、これ、よろしいですね。報告書の内容についての虚偽、不正についてです。
○参考人（安達健祐君）　委員御指摘のとおり、第三者委員会の報告書ではそのとおりに記載されてございます。
　このようなコンプライアンス機能不全の原因につきまして、第三者委員会での報告書では、組織の指揮命令系統に沿った指示である組織的隠蔽とは認められないが、明確な形での決断や指揮命令のないまま場の雰囲気で何となく行われる集団的な隠蔽行為だったと指摘を受けてございます。
○白眞勲君　ここでちょっと中小企業庁にお聞きいたします。
　資料をもう一回見ていただきたい、資料六のウの「当時の客観的状況」をもう一度見てもらいたいんですけれども、ここではいわゆる商工中金仕様の、様式の試算表ではなかったと。だから、誰も見て分かったというんです、誰もが見ても分かった、商工中金の役職員であれば一見して明らかなものだと。
　つまり、中小企業庁は、実際の改ざんされた書類を見ることなく、商工中金からの報告で、ああ、そうですかということだということなんですか。
○政府参考人（吾郷進平君）　お答えします。
　百十件の確認したと言われておりました口座のうち七口座につきましては、これを匿名化した危機要件確認例というペーパーと、それからそれに附属する実際の試算表等を拝見して、どうやってその充足確認を行ったかについて説明を受けたということでございます。
○白眞勲君　いや、全然私の質問に答えていないんですよ。つまり、その試算表を、実際の改ざんされた書類を見ていないということですよね、試算表は。その七口座は見ましたと言うんですけれども、それは危機要件についての書類であって、その試算表についての改ざんされた書類は見ていなかったのかどうかを聞いているんです。
○政府参考人（吾郷進平君）　まさにその危機要件に該当するかどうかを判断するための資料が試算表でございましたので、その範囲で試算表は、七口座ではございますが、拝見していたということでございます。
○白眞勲君　じゃ、その試算表は、あれですか、商工中金様式だったんですか、どうなんですか。
○政府参考人（吾郷進平君）　先ほど申し上げましたとおり、当時、その説明を受けまして、その試算表と、それからその七口座を匿名化した危機要件確認例というペーパーにつきましては先方に返却をいたしておりますので、現時点でどんなものだったかというのは、私ども、手元の控えは残っておりません。
○白眞勲君　非常に重要なポイントだと思うんですよね。手元に残っていない、分からないということですよね、結局。
　私、もう一つ聞きたいのは、百十口座であるならば、つまり資料一の赤枠で囲った部分の百十口座のうち七口座を匿名化した資料だったというふうにこれ答えて、実際それで七口座を見たということなんですけれども、百十口座ぐらいだったら全てチェックしてもよかったんじゃないんでしょうか。その辺、どうなんでしょうか。
○政府参考人（吾郷進平君）　お答えいたします。
　御質問をいただきました七口座を匿名化した危機要件の確認例と題するペーパーにつきましては、平成二十七年一月十九日に中小企業庁から商工中金がどのように危機要件の充足確認を行ったかについて追加説明を行うよう指示したことを受けて作成されたものでございます。そういうことでございまして、調査対象の口座が危機要件を満たしているかを中小企業庁が全件確認する趣旨のものではなかったため、当該資料も全件を対象とするものではございませんでした。
　しかしながら、結果といたしまして、この結果、このような不正事案を見抜けなかったことは事実でございまして、商工中金を監督指導する主務省庁としては重く受け止めているところでございます。
○白眞勲君　最後が聞こえなかったんだけど。
○政府参考人（吾郷進平君）　重く受け止めているところでございます。
○白眞勲君　全件確認する必要はないというのは、どこにそういう根拠があるんですか。
○政府参考人（吾郷進平君）　必要があったかどうかというのはもちろん当時の判断でございますけれども、当時の判断としては、その危機要件を満たしているかどうか全件を確認する趣旨ではなかったということでございます。したがって、事実としては七口座しか拝見しなかったということでございます。
○白眞勲君　全件を確認する趣旨ではなかったというのは、何の意味なんですか。
○政府参考人（吾郷進平君）　この七口座の資料をお示しいただいたのが一月の三十日かと思いますけれども、一月の十九日にその前回の報告があった際に、中小企業庁の側から商工中金がどのように危機要件の充足確認を行ったかについて追加説明を求めたということでございます。これに基づいて、商工中金の方からは七口座の事例が示されたということでございます。
○白眞勲君　今、もう結果的に重く受け止めていると言うんですけど、百十口座ぐらいだったら調べてもよかったと私は思っているんですけど。
　ところで、その七口座という部分について商工中金さんにお聞きしますが、この七口座、今、これは質問通告していないから記憶でもし分かればで結構ですけれども、七口座は商工中金様式の試算表で作ったものなのか、見せたときの試算表は。これはどうでしょうか、事実確認です。
○参考人（安達健祐君）　その七口座は、商工中金様式の試算表ではございませんでした。
○白眞勲君　ございません。
○参考人（安達健祐君）　はい。
○白眞勲君　つまり、七口座でさえ見抜けなかったわけじゃないですか。ということですよね。
　ですから、確認のしようがないから、これは言った言わないになっちゃうかもしれませんけれども、少なくとも、やはり相当、中小企業庁さん、重く受け止めている以上の問題が私はあるのではないんだろうかというふうに思いますが、高木副大臣、ちょっとここでお聞きします。
　こういう今までのちょっとやり取りを聞いていて、どう思われますか、これ。
○副大臣（高木陽介君）　今ずっと御指摘をいただきました池袋支店の件でございますけれども、資料の改ざんが疑われる事案が多数発覚した際、中小企業庁は徹底調査を指示しました。しかしながら、商工中金から、内部調査の結果、問題事案ではないとの報告を受けて処理されたという事実でございます。
　しかしながら、結果としてこのような不正事案を見抜けなかった、これは事実でございますので、先ほど部長が申し上げたとおり、大変重く受け止めております。
　そういった観点から、今回のこの不正事案の全容を解明するために、まず五月九日に、商工中金に対して業務改善命令を発出して全件調査の実施と根本原因の特定を求めるとともに、経産省としても主務省として、金融庁さらには財務省などとともに、五月二十四日に徹底した立入検査を開始し、そして根本原因の特定、法令などの遵守態勢、経営管理態勢及び内部管理態勢などの検証を行っていくこととしておりますが、こうしたことを通じまして徹底的に問題を洗い出して全容を解明していく中で、私ども主務官庁でございますので、国の監督の在り方についても検証していかなければいけないと思います。
　そういう結果を踏まえまして、立入検査を、不正リスクを踏まえたものとして、その頻度を増やすことはもとより、あるべき検査体制についてはしっかりと検討してまいりたいと、このように考えております。
○白眞勲君　いや、全くおっしゃるとおりなんですよ。これしっかりと、やっぱり監督の在り方、主務官庁として検討してもらいたいんですけれども、でも、ここでもう一つ、もちろんこれはいろいろな報告書というのは出てきても、報告書の裏側にあるというのかな、やっぱりポイントが私はもしかしたらあるんじゃないか。というのは、経済産業省のトップが商工中金のトップになっているということですよ。
　そうすると、例えば、大体今書類を見ると金融課長さんです、中小企業庁の。金融課長さんが、こういった大きな不祥事があった場合にそれを厳しく取り締まれますかということですよ。その向こう側の社長はかつての自分の上司です。中小企業の課長さんが厳しいチェックしたら、まあこれはどこでもそうだと思うんですよ、行った先に自分の上司がいる、会社に、会社でも組織でも何でもいいんですけれども、そうしたら、多分その向こうの社長が、こちらの局長辺りに、おまえのところの課長はなかなかすばらしいなみたいないうふうに言われちゃったら、すばらしい仕事しているんだななんていうふうに言われるだけで、これ萎縮するの、私、人間の本質だと思うんですよ。
　そういったものというのは報告書に書かれていない。いや、こんなこと、向こうが上司、言えませんでしたなんて書くわけないですよ。でも、それをやっぱり見越していくのがある意味政治の役割なんじゃないかなというふうに思いますが、副大臣、どうですか。
○副大臣（高木陽介君）　今御指摘ありましたけれども、基本的には、再就職を役所からされた方が、その企業があった場合に、それを所管するそれぞれの各局、各原課の、ありますけれども、それについては厳正公正にやっていかなければいけないのは当然でございますし、また、今委員が御指摘されましたように、昔の上司だからそこら辺のところはという、そういう感覚があったらこれは行政が停滞してしまいますので、これは断固としてそういうことはないと、これを信じておりますし、また、それを徹底していくことが行政がしっかりと円滑に運営されることだと思っております。
　そういう観点をしっかりと持ちながらも、今回の事案に関して、先ほど指摘されました、例えば商工中金様式のものではなかったという指摘がありましたけれども、それを私ども監督官庁が認識をしていたかどうか、こういったことも含めてしっかりとチェックをして検証していきたいと、このように考えております。
○白眞勲君　副大臣おっしゃるとおりなんですね。そんなことはないはずです。だけれども、それは、皆様の内部的にはそうだというふうに言っても、我々外から見ている方にとってみたら、いや、きっとあったんじゃないのと。今のこの監督の、これ正直申し上げて、重く受け止めるというふうにおっしゃったし、副大臣もおっしゃったように、この在り方については相当な検討の余地があるような状況だというと、やっぱり外から見たときにその辺はどうなんですかという部分というのが私はあると思うんですが。
　これは質問通告していないんで答えられる範囲内で結構ですが、中小企業庁さん、経産省出身者の方がどれぐらい再就職で監督している企業、団体に就いているのか、答えられる範囲内でいいから答えてください。