Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十五年三月七日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山本　有二君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　小此木八郎君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　萩生田光一君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　山田　　宏君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　青山　周平君
　　　　　　秋元　　司君　　　　秋本　真利君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　石川　昭政君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　金子　一義君　　　　金子　恵美君
　　　　　　神田　憲次君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　小池百合子君　　　　清水　誠一君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　高市　早苗君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　野田　　毅君
　　　　　　原田　義昭君　　　　藤井比早之君
　　　　　　船田　　元君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　宮路　和明君
　　　　　　村井　英樹君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山田　賢司君　　　　山田　美樹君
　　　　　　山本　幸三君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　岡田　克也君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　海江田万里君　　　　岸本　周平君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　辻元　清美君
　　　　　　原口　一博君　　　　細野　豪志君
　　　　　　前原　誠司君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　中田　　宏君
　　　　　　中山　成彬君　　　　東国原英夫君
　　　　　　浮島　智子君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　佐藤　正夫君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地方分権改革担当）　　　新藤　義孝君
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償支援機構担当）　　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　石原　伸晃君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　根本　　匠君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　古屋　圭司君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　山本　一太君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　森　まさこ君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　稲田　朋美君
　　　財務副大臣　　　　　　　　小渕　優子君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山口　俊一君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　山本　庸幸君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　西村　清彦君
　　　参考人
　　　（東京電力株式会社代表執行役社長）　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
委員の異動
三月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　うえの賢一郎君　　　　鬼木　　誠君
　　大塚　　拓君　　　　　石川　昭政君
　　小池百合子君　　　　　山田　美樹君
　　塩崎　恭久君　　　　　村井　英樹君
　　中山　泰秀君　　　　　山田　賢司君
　　西川　公也君　　　　　高木　宏壽君
　　牧原　秀樹君　　　　　秋本　真利君
　　若宮　健嗣君　　　　　高市　早苗君
　　岸本　周平君　　　　　奥野総一郎君
　　玉木雄一郎君　　　　　岡田　克也君
　　辻元　清美君　　　　　細野　豪志君
　　前原　誠司君　　　　　海江田万里君
　　浮島　智子君　　　　　樋口　尚也君
　　佐藤　英道君　　　　　斉藤　鉄夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　牧原　秀樹君
　　石川　昭政君　　　　　大塚　　拓君
　　鬼木　　誠君　　　　　藤井比早之君
　　高市　早苗君　　　　　若宮　健嗣君
　　高木　宏壽君　　　　　清水　誠一君
　　村井　英樹君　　　　　宮崎　謙介君
　　山田　賢司君　　　　　青山　周平君
　　山田　美樹君　　　　　穴見　陽一君
　　岡田　克也君　　　　　玉木雄一郎君
　　奥野総一郎君　　　　　岸本　周平君
　　海江田万里君　　　　　前原　誠司君
　　細野　豪志君　　　　　辻元　清美君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　佐藤　英道君
　　樋口　尚也君　　　　　浮島　智子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　神田　憲次君
　　穴見　陽一君　　　　　金子　恵美君
　　清水　誠一君　　　　　小倉　將信君
　　藤井比早之君　　　　　うえの賢一郎君
　　宮崎　謙介君　　　　　大野敬太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　西川　公也君
　　大野敬太郎君　　　　　菅家　一郎君
　　金子　恵美君　　　　　小池百合子君
　　神田　憲次君　　　　　中山　泰秀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　塩崎　恭久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十五年度一般会計予算
　平成二十五年度特別会計予算
　平成二十五年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高市早苗君。
○高市委員　おはようございます。自民党の高市早苗でございます。
　本日は、貴重な質疑時間を賜りました。同僚議員の皆様に心から感謝を申し上げます。
　本日の質疑でございますけれども、一部、自民党の政権公約二〇一二、そしてまたＪ—ファイル二〇一二の記述を引用させていただきます。
　この小さい方の政権公約二〇一二は、昨年十二月十六日投票でございました総選挙におきまして、自民党本部から中央選挙管理委員会、つまり総務大臣に届け出をいたしました。これは正式な選挙公約でございます。そして、このＪ—ファイル二〇一二、かなりボリュームのあるもので、中長期的な政策も含まれておりますが、我が党の総合政策集という位置づけでございます。
　本日は、安倍内閣が発足いたしましてから私にとって初めての質問の機会でございますので、まずは、総理の政治姿勢についてお伺いをいたします。
　第一に、国民との約束に対する姿勢について伺います。
　野党でございました三年三カ月、自民党所属の国会議員そしてまた支部長たちは、全国各地、歯を食いしばって歩き回り、多くの切実な声を伺い、そのお声を党本部に持ち帰って必死で議論を積み重ね、そして、その集大成として、この政権公約二〇一二を作成いたしました。
　まさにこれは、野党でしたから当たり前のことなのですけれども、各省庁の政策のホッチキスどめでもなく、官僚の声が入ったものでもございません。政策担当の国会議員たちが、みずからパソコンに向かい、文章を練り上げたものでございます。
　この政権公約なのでございますけれども、私たちが必死でつくったものでございます。まさに安倍内閣はこの政策を実現してくれる内閣、だからこそ、私たちは期待を持ち、そしてまた、大変厳しい問題もさまざまありますけれども、全党挙げて、一致して、安倍内閣をお支え申し上げている、そういう状況でございます。
　さて、安倍総理は、この公約をつくった当時も、そして今も自民党の総裁でございますけれども、この政権公約二〇一二に私たちが示しました理念、そしてまた各政策について、しっかりと守り抜いていただく覚悟はおありでしょうか。国民との約束についての総理の基本姿勢を伺います。
○安倍内閣総理大臣　まず、きょう誕生日を迎えられました高市委員が、自由民主党初の女性の政調会長として立派に職務をこなされておられますことに対しまして、改めて敬意を表したいと思います。
　自由民主党は、自由な議論のできる政党であります。そこで、自民党の政調というのは、時に非常に激しい議論を行います。これはまさに自分の政治信条をそこでぶつけるわけでありますし、地方の現場の切実な声がそこにあらわれてくるわけでありますから、それを取りまとめる政調会長の仕事は大変な御苦労だ、このように思うわけでありますが、昨年、我々が取りまとめた政権公約、そして政策集であるＪ—ファイル、こうした我々の進むべき方向を示したものを国民の皆様にお示ししながら、我々は政権を奪回したわけであります。
　自由民主党という政党は、長い経験に裏打ちをされた責任感を持っております。つまり、約束は必ず守るということと同時に、結果を出していくということではないかと思います。そして、その間、まさにかんかんがくがくの議論をしていく、これこそが自民党のエネルギーであり、活力なんだろう、これからもそうしていきたい、こう思っております。
○高市委員　いい御答弁を賜りました。
　第二に、今のお話に共通することでございますけれども、政府・与党の一体感というものに対する総理の姿勢を伺わせていただきます。
　この日本の経済、そしてまた外交、しっかりとしたものにしていくためには、私は、政治の安定性、そして信頼性、責任性、これが必要だと考えております。これは、政権公約をつくりましたときに、冒頭文に総理自身がお書きになったことでもございます。
　この数年間で日本から急速に失われてしまったもの、それは、政治の意思決定プロセスの透明性であり、そしてまた法制度執行の安定性、公正性であったと私は思っております。選挙向けのパフォーマンスであったり、そしてまた閣僚や総理の思いつきの発言であったり、そういったものにより大きく政治は混乱した、その点は否めないと思います。
　特に、普天間基地移設問題でありましたり、それからまた復興、そして防災対策に関する姿勢でありましたり、いろいろなものの混乱、これは目に余るものがございました。
　特に、こうした政治の意思決定、国がどちらの方向を向いているのかということがよくわからないですとか、それから、行政執行の現場で何がどう変わるのかわからない、こういった状況が続きますと、日本の企業立地の優位性も損なわれてしまいますし、外交においても他国からの信頼は得られません。
　さて、このような中で、私は自民党の意思決定プロセスには大きな誇りを持っております。
　自民党では、まず、全ての法案についてなのでございますけれども、政調会の中の各部会で徹底的な議論がなされます。そこで反対意見がおおむねなくなるまで議論がされ、場合によっては、閣法でありましても皆が納得できる形に条文が修正されます。その後、政調審議会で審査をされ、さらには党の最高意思決定機関であります総務会で審議をされ、そこで党議決定となったものが、その後さらに、現在でしたら自公で組織されます与党政策責任者会議の場で審議をされ、閣法であっても、そこで初めて閣議決定が可能となるわけでございます。
　私は、こういう厳し過ぎるとも言われる自民党の意思決定プロセスに誇りを持っているからこそ、政調会長となりましてからは、むしろ政府と与党の一体感、ここに心を砕いてまいりました。
　総理にお伺いをいたします。
　さまざま御尽力はいただいているとは思うんですけれども、政府・与党の一体感、そしてまた政府・与党間の政策の整合性、これを確保するために特に心がけておられる点がありましたら、お伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　我々自由民主党は、野党時代の三年間、まさに政調において政策を鍛えて、来るべき戦いに備えてきたわけであります。
　そして、政権をとったらやるべきこと、ずっと、それを込めてきたのがまさに政権公約であったわけでありますが、政権をとった今日、基本的には政府と与党は一体でなければなりません。ただ、一体というのは、政府がやったことを党が唯々諾々とのみ込むということではなくて、それをまさに高市政調会長に期待しているわけではないですし、高市さんもそういうタイプではないというふうに私も認識しているわけであります。そこで大切なことは、最終的に決めたらそれに向かって一丸となっていく、それが自由民主党の、まさに長い歴史に裏打ちをされた伝統、責任感なんだろう、こう思うわけであります。
　しかし、それまでに至る過程においては、政調においては、まさに多くの議員の皆さんが地元で直接有権者からいろいろな声を聞きますね、それを吸い上げて政調で議論をするわけであります。時にはその声の方が、政府が吸い上げる声よりも正しいこともよくあるわけでありますし、そこからつくり上げられた政策こそが地に足がついているということもあるわけでありますから、時には政府といわば政調等との間に緊張感も生まれるし、政府が政調から上げてきたものを生かしていくということが当然あってしかるべきなんだろう、このように思っております。
○高市委員　ありがとうございます。
　まさに国民政党であります自民党、全国各地から吸い上げた声を、しっかりと政府にぶつけさせていただきます。
　マスコミで、政高党低、こう書かれている間は、まず、しっかりと自民党の公約を、また公明党も含めた与党の公約を政府が実施してくれている、実現してくれているということを党所属の議員が高く評価しているあかしだと安心していただいて結構なのでございます。反対に、党の声が大きくなっていけば、そこにまた政治の不安定感というものも出てまいりますけれども、政策をしっかりとマッチベターなものにしていくために、私たちも工夫をしてまいります。
　特に、これから出てくる政府提出法案につきましても、まずは党の政策との整合性、そしてまた、それが最も効果的なものであるのか、中長期的に見て国民の利益を最大化するものであるのか、無駄はないのか、こういった視点でしっかりとチェックをさせていただきます。
　第三に、内閣のあり方について伺います。
　私は、政治の安定性を確保するためには、閣内が統一されていることが大変大事だと思っております。
　今話題になっておりますＴＰＰにつきましても、かつては猛烈に反対をされていた閣僚もいらっしゃいますし、そしてまた参加そのものに前向きな発言をされていた閣僚もいらっしゃいます。
　総理が今後どう決断されるかわかりませんけれども、その決断に際しましては、最後まで内閣が一体となって国民に対して責任を持つ、こういった環境は整えておられますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　安倍内閣には、さまざまな能力や才能を持った方々がおられます。個性の強い方もおられますし、主張の強い方もおられますが、しかし、もちろん、最終的に私が判断をすれば、全員が一丸となってその方向に向かっていく、そういう覚悟を持って安倍内閣に参画をしていただいた、このように思います。
○高市委員　安倍総理とは、過去約十五年にわたりまして、いろいろな政策について、ともに活動をしてまいりました。
　私自身が安倍内閣につくっていただきたいと考えております国家像、社会像について紹介をしながら、幾つか伺ってまいります。
　第一に、私は、国民の生命、領土と資源、国家の主権と名誉、これをしっかりと守り抜く国をつくっていただきたいと願っております。これは国の究極の使命でございます。
　例えば、日本の安全保障体制の脆弱性につきましては、過去にわたって、リスクに対する備えさえも認めない空気、これに政治がというか日本社会全体が支配されてきた。これが大きな原因でもあります。
　古い話でございますけれども、イラク戦争開戦の直前に政府内で開かれましたある会議で、開戦直後の初動態勢について、各省庁ですり合わせを今のうちにしておくべきではないかということを私が申し上げましたときに、今、平和のための外交努力をぎりぎりまでしているときに、仮に戦争になったらということで発言をされるというのはいかなるものか、そういった御意見もございました。当時、安倍総理は官房副長官で、その場にいらっしゃいました。
　しかしながら、国際政治の基本というのはネバー・セイ・ネバーでございます。むしろ、政府は最悪の事態を想定し、しっかりと準備をしていますと伝える方が、本当の国民の安心につながるんじゃないかと思っております。
　国防のみならず、想定を超えたとされました原発事故の発生、それから社会資本の劣化によります事故を防ぐための防災対策のおくれ、こういったものも、リスクの最小化をする、最悪の事態に備える、こういう信念を持って政府に取り組んでいただかなければなりません。
　安倍内閣では、世界最高水準の安全を担保するということを前提にいたしまして、タブーなき議論を行い、あらゆるリスクの最小化に資する制度設計をしていただきたいと考えますが、この点、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　安倍内閣におきましては、希望を前提としないということであります。つまり、現状の認識についてはしっかりと認識をしながら、そして最悪の事態に備えていかなければならない、このように考えているわけであります。
　全ての面において、今、高市さんが指摘をされましたように、例えば外交、安全保障のように、もちろん、平和で安定した状況というのは誰もが望む状況でありますが、そういう状況を望むからこそ、そうならないように努力をしていく。そして、それが破られたときにはどういう体制を整えて国民の生命と財産を守っていくかということに備えていくことこそが我々の責任であろう、このように思っております。
○高市委員　第二には、雇用と所得が拡大する強い経済をつくっていただきたいと切望いたしております。
　私は、絶え間なくイノベーションが起こり、日本列島の隅々まで活発な経済活動が行き渡る国、これをぜひともつくっていただきたいと考えております。
　安倍内閣におかれましては、財政政策、金融政策、そして成長戦略、しっかりと強い意思を持って果敢に行動される、この兆しが見えておりますし、既に、政府、日銀の共同声明、これもすばらしいものでございましたので、この点は安心をいたしております。
　特に、政府、日銀の共同声明の中では、それぞれの役割分担というものが明確になりました。日銀法第四条にのっとりまして、通貨政策も経済政策の一環であること、だからこそ、政府と日銀が連携をしてしっかりと日本の経済を強くしていかなければならないこと、こういったことが定められているということ、これをしっかりと多くの国民の皆様が理解をされたと思います。
　日銀が金融政策をしっかりと担っていく、物価安定目標を達成していく。その手段、何の手段をとるか、これは日銀の独立性に係ることでございますが、また、経済財政諮問会議の方でしっかりと現在の物価の情勢、またこれからの見通しなども検証していただく。そして、政府はしっかりとした財政政策も行い、成長戦略も打ち、しかしながら健全化目標に向かって歩んでいく。この体制をしっかりと維持をしていただきたい、このように考えております。
　さて、第三に、私がつくっていただきたい国なんですが、これは総理に伺います。
　まず、行き過ぎた結果平等というものを排して、機会の平等が保障される社会というものをつくっていただきたいと思います。私は、ジェラシーに立脚した政策というものが余りにもふえ過ぎると、すぐれた人材も企業も育たないと思っております。過去の格差社会論の過熱から分配政策ばかりが歓迎されるようになって、リスクをとって努力をしている人や企業、こういった方々がたたかれて、反対に、伸びるモチベーションを奪い取る政治というものが続いたんじゃないかと思っております。
　むしろ、将来に向けては、教育政策にしても税制などにしても、出るくいを伸ばす発想、それから機会平等を保障する制度設計への移行というものが、日本の競争力を高め、産業空洞化を防ぎ、そしてまた多くの国民の所得をふやすことにつながるのではないかと私は考えております。
　大変理念的なことではございますけれども、今後の政策設計にかかわることでございますので、総理のお考えを伺います。
○安倍内閣総理大臣　まさに今、高市委員が指摘をされた、頑張った人が報われる社会。我々は選挙を通じて、頑張った人が報われる、流した汗が報われる真っ当な社会を取り戻す、これが自由民主党の大きなテーマであります。そのことを国民の皆様に御評価をいただいて我々は政権に戻ることができた、こう思っています。
　つまり、まさに誰にでもチャンスがある、そういう社会をつくっていくことがまず大前提であります。男性であろうが女性であろうが、年をとっていようが、あるいはまた障害があっても、誰にでもチャンスがある。
　今、生き方が多様化している中において、その考え方によって差別されることもない、そういう社会をつくっていく必要があるんだろう。そういうダイナミックな社会こそが、将来成長していく、そういう未来を手に入れることができると思います。
　ただ、もちろん、人は時によって、頑張っても、不幸にしてどうしても生活の基盤を失ってしまう場合があります。そういう方々に対しては、しっかりとセーフティーネットを張って、これはみんなで助け合っていく、こういう共助の精神とともに、誰にでもチャンスのある、結果平等ではないという社会をつくっていきたい。自助自立の精神を大切にする社会、頑張った人が報われる真っ当な社会をつくるために我々は全力を挙げていきたいと思っております。
○高市委員　今、正直者が報われる社会という方向性を総理から伺いました。まさに私がお願いしたい第四の点でございます。これは、強い経済ですとか社会保障の安定性、継続性にも係る考え方でございます。
　昨年、厚生労働省からいただいた資料によりますと、民主党への政権交代後約一年ほど、平成二十二年度には、生活保護不正受給の告発件数が前年度の倍となっておりました。
　社会保障制度というのは、勤勉に働いて税金や社会保険料を負担してこられた多くの国民の御努力によって成り立っております。一部の方が自分さえ得をすればと考えて行動することによって、ほかの納税者の負担が過大なものになってしまいます。
　過度の依存心をあおるばらまき政策というものを排して、福祉の不正利用をしっかりと排していく、これはもちろん、真に必要な福祉水準の確保を前提としたものでございますけれども、ぜひとも正直者が報われる公正な社会をつくっていただきたいと願っております。
　総理に二点伺います。
　平成二十五年度予算案の中で、公正な社会をつくることに配慮をされた新たな取り組みがあれば、御紹介をいただきたいと思っております。
　二点目は、さらに、前政権が行っていた政策の中で、総理が、過剰な依存心をあおるばらまき政策だと判断されて、廃止や縮小を決めておられる政策があれば御披露ください。
○安倍内閣総理大臣　今委員の御指摘のような正直者が報われない社会、これは、社会の根底、基盤を崩していくことにつながっていくと思います。
　そうした考え方も踏まえまして、平成二十五年度予算では、例えば今お話のあった生活保護について、制度の公正さに対する信頼性を確保する観点から、不正受給対策の強化を実施することとしております。
　そして、過度の依存心をあおらない観点から、公助に対する過度な依存が起きないようにするために、例えば子ども手当について、二十四年度から、所得制限を導入した児童手当として制度が見直しをされたわけであります。二十五年度においても、これを踏まえた内容となっております。
　また、縮小することを決めているわけではありませんが、高校無償化について、真に公助が必要な方々のための制度にすべきという自由民主党の主張を踏まえて、二十六年度以降については、所得制限を含めて検討してまいります。
○高市委員　今、生活保護制度のお話が総理から出ました。
　生活保護制度というのは、御自身が病気で働けなかったり、また、失業して次の職に恵まれなかったり、そしてまた、病気のお子さんや親御さんを抱えていてとても働きに出られない、本当に困っていらっしゃる方にとって大切な制度でございます。
　でも、勤勉に働いて制度を支えておられる多くの納税者が、何かこれは不公正だとか不公平だ、こういう感じを持ちますと、制度そのものの継続性が保てなくなってしまいます。
　厚生労働大臣にこの後お伺いをしたいんですけれども、これも厚生労働省からいただいた資料によりますと、東京都区内で、仮に、三十歳のお母さんが四歳と二歳のお子さんを育てておられる、こういった母子家庭があったといたします。そして、生活保護を申請された場合に、生活扶助そして住宅扶助を合わせますと、これは最大限の額でございますけれども、二十六万二千七百円、一カ月に受給される可能性があるわけでございます。
　一方で、東京都の最低賃金であります時給八百四十円でアルバイトをされて、一日八時間、そしてまた週に五日働かれる、そうした場合に得られる月収は十三万四千四百円でございます。
　そうしますと、フルタイムで働くよりも生活保護を申請した方が得だといったモラルハザードも起きかねない状態であるかと思います。
　そしてまた、生活保護法というのは、憲法第二十五条、生存権の規定が根拠でございますけれども、憲法二十五条は、健康で文化的な最低限の生活を営む権利というものを保障いたしております。
　厚生労働大臣に伺いますが、フルタイムでアルバイトをした場合に、今のような状況ですと、憲法に保障された最低限の生活も営めないという解釈にもなってしまいますけれども、この点をどうお考えでしょうか。
○田村国務大臣　まずは、政調会長、お誕生日おめでとうございます。これからの御活躍を御期待申し上げます。
　さて、御質問の件でありますけれども、確かに、最低賃金法にも、健康で文化的な最低限度の生活、労働者がこれを営めるように、生活保護の施策と整合性をとる、これに配慮する必要がある、こういうふうになっておりまして、それを踏まえた上で、それぞれの都道府県の、地方の最低賃金審議会、これでいろいろな議論をしていただいて、この最低賃金、生活保障の水準を逆転しているというのがありますから、これを解消できるようにということで御努力をいただいております。この五年間ぐらいで、十一、逆転していたんですけれども、徐々に解消されてまいりまして、今、六都道府県がまだ逆転しておる状況でございまして、これは解消に向かって御努力をいただくということであります。
　いずれにいたしましても、やはり経済状況がよくならないとこれが実現していかないわけでありまして、我々、そういう意味では、アベノミクスと言われておりますけれども、この経済対策、しっかりと実現をして、早期に解消できるように努力してまいりたいというふうに思います。
○高市委員　まずは、しっかりとした就労支援、健康で働ける方で就労を希望されている方に対しての御支援をお願いしたいということ、それから、御高齢の方で本当にお仕事もできない状態で、しかも生活保護を申請できずに命を落とされる大変痛ましいこともございますので、しっかりとケアができるようにお願いを申し上げます。体制をつくってください。
　第五に、私が求めております社会像でございますけれども、これは、世界最高水準の教育立国をつくっていただきたいということでございます。
　まさに教育というのは、国家の基本でございます。学校、家庭、社会がそれぞれの責任をしっかりと果たして、毅然と教えるべきことを教える、そしてまた、しっかりとしたしつけを行うことによりまして、日本社会が抱える多くの問題が解決に向かうと確信をいたしております。
　教育については、この後、幾つか具体的な点を下村大臣にお伺いしたいと思っております。
　ここで、東日本大震災復興についてお伺いをしたいのですけれども、四日後の三月十一日、東日本大震災発生から二年を迎えます。改めまして、犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げまして、また、御遺族の皆様にも、そして被災地で困難な生活をされている方々にもお見舞いを申し上げたいと思います。
　自民党の政権公約二〇一二でございますけれども、この中の最初に書いたのは、「まず、復興。ふるさとを、取り戻す。」という、私たちの強い決意でございました。
　自民党が政権に復帰してからまだ二カ月余りでございますけれども、まずは復興予算の増額、そしてその財源となりますフレームの拡大、それから復興関連税制の拡充、そして復興庁の司令塔機能の強化、こういったことに矢継ぎ早に対応してまいりました。しかしながら、被災地ではまだまだ、被災者の生活再建ですとか復興まちづくりを阻む多くの課題が存在いたします。
　そこで、自民党東日本大震災復興加速化本部では、大島理森本部長を中心に、緊急提言を取りまとめ、昨日、総理に対して、また復興大臣に対して申し入れを行ったところでございます。
　この中では、住宅宅地供給の見通しを目標として明示する工程表の早期の作成ですとか、それからまた、所有者が不明になってしまった土地もたくさんございます。こういった土地の権利調整を迅速化するための法整備の必要性なども盛り込まれております。この点については、今週冒頭からの衆議院本会議で前向きなお取り組みの答弁をいただいておりますので割愛をいたしますが、復興大臣、まず、きのう差し上げました与党の緊急提言、最後までお読みをいただいたかどうか、そして、この内容、全面的に御賛同いただける内容であったかどうか、御答弁をお願いいたします。
○根本国務大臣　きのういただいた復興加速のための緊急提言、じっくり読ませていただきました。大変幅広い、そして、現状と課題を分析されて、しかも、現地に何度も足を運ばれて、要は、魂のこもった提言だと私は思います。この提言に沿って、私もしっかり取り組んでいきたいと思います。
　特に、この提言で、「震災三年目の冬を希望持って迎えるために」、この副題、私もある種の感動を覚えます。この緊急提言の中で、「生活の再建への希望持って次の新年を迎えて頂く、われわれの復興に対する決意を示す象徴的な目標として、この達成をここに誓う。」私は、このとおりだと思います。
　ただいま高市委員からお話がありましたように、我々、新政権になって、精力的に、司令塔機能の強化あるいは財源フレームの見直し、復興加速策に取り組んでまいりました。
　今、全面的にというお話がありましたので、高市委員の御指摘になった事項について多少触れさせていただきますが、この提言もいただきましたが、具体的な対応策を二つ三つお話をしたいと思います。
　今お話のあった住まいの再建の工程表、これは、ぜひ見える化をしたいと思います。市町村別に、具体的な地区でどれだけの住宅が建っているか、この工程目標をしっかりとお示ししたいと思います。
　そして、土地の権利関係の御指摘もありましたが、いかに全体のプロジェクトをスピードアップするか、用地の問題あるいは土地の権利関係の問題、埋蔵文化財の問題、設計施工、この一連の事業をいかにして短縮するか、この具体策もパッケージでお示しをしたいと思っておりますし、復興交付金の柔軟化や、あるいは福島の早期帰還、定住のためのプラン、これも取りまとめて、本日の復興推進会議でお示しをし、決定をしたいと思います。
　とにかく、政府・与党一丸となって復興加速に取り組んでいきたいと思います。
○高市委員　ぜひよろしくお願いをいたします。
　この緊急提言で指摘を申し上げた事項の一つに、被災地のマンパワーの不足という課題がございます。特に、市町村の技術系職員の不足、まちづくりをするにしても、まず計画を立て、そして用地の買収をしたり換地をしたり、そしてまた補償をしていく、そしてまちづくりを進めていく、工事を進めていく、マネジメントも含めて、この一連の仕事にしっかりと取り組める人材の不足でございます。
　こういったことから、独立行政法人都市再生機構、いわゆるＵＲでございますが、震災発生直後の二十三年四月から、被災地にまちづくりのノウハウを持った職員を多数派遣してくださっております。
　ことしの二月一日時点で、東北の十事務所に二百二十一名の支援要員を配置しておられます。また、平成二十五年度は十二事務所に三百名の派遣が必要となっております。そしてまた、平成二十六年度には、恐らく復興まちづくりがピークを迎える状態でございますので、まださらなる人員の派遣が必要になるんじゃないかと思っております。
　ところが、行革の取り組みの中で、このＵＲも人員の大幅削減を続けておられます。そしてまた、民主党政権だった二十四年の一月二十日に、特殊会社化を検討すること、これが閣議決定されております。
　近年は、どうしても、公的な機能を果たしてきた組織について、とにかく人を減らすとか民間組織にするということが何となく世論に受ける、こういった空気もありまして、そういった空気に政治が支配されている部分もあるんです。しかしながら、被災地におけるマンパワー確保のためにはあらゆる手を尽くすこと、これが肝要だと考えております。
　行革大臣にお伺いをしたいのですが、このＵＲの性急な特殊会社化そして大規模な人員削減というのは復興に水を差すことにもなりかねないと感じるんですけれども、安倍内閣においてはどのような検討をされているか、お答えください。
○稲田国務大臣　ただいま委員御指摘のように、ＵＲが被災地に職員を派遣し、まちづくりの復興の支援をしていただいていることは承知いたしております。一方で、ＵＲは、多額の有利子債務の存在、脆弱な財務状況など、やはり改革は必要だと思っております。
　今委員御指摘の昨年一月二十日の閣議決定は、安倍内閣で凍結をいたしております。これは独立法人の改革を凍結するということではなくて、独立行政法人の制度本来の趣旨に立ち戻って、今までの改革の検証、総括、改革の集大成ということで取り組んでおります。
　御指摘のように、被災地の支援、復興に支障がないように取り組むことは当然でございます。一方で、独立行政法人改革の全体状況を踏まえながら、国交省と密接に連携をとりながら、ＵＲの具体的な改革の方向性も取り組んでまいりたいと思っております。
○高市委員　この復興を進めるということは、政治の大きな責任でございます。そしてまた、首都圏、関西圏も含めまして、また四国地方、九州地方からもさまざまなお声をいただいておりますけれども、大震災発生のリスクを強く感じておられる中で、全ての国民の皆様にとっても人ごとではないことでございます。
　この三月六日に提出をいたしました緊急提言でございますけれども、これらの内容について、実施状況や効果、それから復興関連事業の進捗状況について、定期的に政府から与党に対して御報告をいただきたいのです。これは、与党だけということではなくて、ぜひとも全ての国会議員に対して報告の機会をいただければと思っております。その時点ごとに、新たに解決する課題、解決しなきゃいけない課題というのを把握して、私たち自民党内でも新たな課題への対応方法というものをしっかりと検討してまいります。
　復興大臣には、できましたら、与党に対しては、まずおおむね三カ月ごとに御報告をいただきたいんですけれども、ぜひともよろしくお願いいたします。可能でしょうか。
○根本国務大臣　私も、復興を着実に進めて加速していくためには、常に政策の総点検が必要だと思います。私も、その意味で、就任以来まず取り組んだのは、施策の総点検そして施策の再構築であります。
　高市委員御指摘のように、新たな課題、問題もどんどん出てまいりますから、定期的に御報告をして、政府一丸となって復興加速に取り組みたいと思います。
○高市委員　先ほど総理には、国民の命を守り抜ける政治、国づくりというものをお願いしたところでございます。
　平成二十四年度の補正予算そして二十五年度予算案では、学校、医療施設などの耐震化が盛り込まれております。
　ところで、現在、全国の自衛隊官舎の約一五％が築四十年を超え、二五％は築三十年から四十年だと聞いております。老朽化による非常に劣悪な住環境に加えまして、耐震構造に問題があるという指摘もあるやに聞いております。
　自然災害などの発生直後から、初動として動いていただかなきゃいけない、国民を守るために活動していただかなきゃいけない自衛官、そしてまた警察官、消防署員などが発災時に負傷して動けないようなリスク、これは最小化しておかなければならないと思いますし、任務に没頭していただくためには御家族の安全確保も必要でございます。
　これも、公務員宿舎など公的な機関の施設の建設や改修というのは厳しい国民世論もございますけれども、しかし、今は冷静に必要な対応を講じておかなければならない、そういう時期に来ているかと思います。
　これは総理になりますか、防衛大臣になりますか、安倍内閣には、緊急時の初動に係る公務員の身体の安全を守るために必要な施策としてこの官舎の耐震化も進めていただきたいんですけれども、今後の方針をお伺いいたします。
○小野寺国務大臣　東日本大震災におきましても、自衛隊員、大変な活躍をしていただきました。
　先ほど御指摘ございましたが、実は、防衛省・自衛隊の宿舎については、民間の借り上げ住宅を除く五万三千戸のうち、戦前戦中に建てられたものも含め、約二割に当たる一万二千戸が築四十年を超過するなど、老朽化が進行しております。
　このため、二十三年度より全国の宿舎を対象に耐震調査を行っておりまして、二十五年度の予算要求におきましては、宿舎の新築建設及び既存宿舎の補修、整備等に必要な経費ということで、二百二十八億円を計上させていただいております。
　我が省としましては、しっかりとした使い道を明確にした中で、耐震補修にこれからも努力をしてまいりたいと思います。
○高市委員　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。
　そして、国民の命を守り抜くために必要な政策といたしまして、防災教育、防犯教育、交通安全教育、これを強化しなければならないと考えておりますけれども、これに対しまして、予算措置も含めて十分な対応をとる御予定がおありかどうか、文部科学大臣に伺います。
○下村国務大臣　お答えいたします。
　東日本大震災などの自然災害や登下校中の子供が巻き込まれる交通事故が発生しておりまして、学校における安全の確保が重要な課題になっております。
　このような中、平成二十四年四月には、学校保健安全法に基づき、各学校における安全に係る取り組みを総合的かつ効果的に推進するため、学校安全の推進に関する計画が閣議決定されたところでございます。
　この計画を踏まえまして、二十五年度予算において、学校安全の充実に総合的に取り組む子ども安心プロジェクト、予算案は三億四千万円でございますが、これを措置いたしまして、一つに、東日本大震災の教訓を踏まえた新たな防災教育の指導方法の開発普及、そして二つ目に、教職員や児童生徒等の防災、防犯、交通安全に対する意識の向上を図るため、学校安全教室の講師となる教職員を対象とした講習会の開催、三つ目に、通学路の交通安全を確保するため、専門的な見地から必要な指導助言を行う通学路安全対策アドバイザーの派遣、このような事業を実施することとしております。
　今後とも、子供の安全を確保するため、学校における安全教育に積極的に取り組んでまいります。
○高市委員　下村大臣、御就任以降、次々に、我が党の政権公約に書いた事項も含め、そしてまた、これは下村大臣御自身が教育再生本部の本部長としてまとめられたことでございますけれども、しっかりと実行に移していっていただいている。強く期待を申し上げております。ぜひとも安全教育、よろしくお願いをいたします。
　海外に滞在する日本人の命を守り抜く、これも政府の重大な責任でございます。
　ことし一月には、アルジェリアで、本当に昼夜を分かたず働いておられる十名もの日本人が、卑劣なテロによってとうとい命を落とされました。改めまして御冥福をお祈り申し上げます。
　このアルジェリアの事件、これは非常に鮮烈な印象を私たちは受けたんですけれども、平成十六年の四月にも、ボランティアや絵本作成を目的としてイラクに入国された三名の日本人が拘束された事件がありました。このときには、事件発生から八日目に三名の方々は解放されたんですが、同じ年の十月には、ニュージーランドからイスラエル経由でイラクに入国された若者がテロ組織に誘拐され、このときには、殺害されてしまうという、大変つらい、最悪の結果となりました。
　現在、朝鮮半島情勢も必ずしも安定した状況ではない、リスクが高い状況だと考えるのですが、韓国にも約三万二千八百名の日本人が滞在しておられます。今や、在外邦人の安全をいかに確保するか、そして、万が一犯罪に巻き込まれたときにいかに救出をするかということは、避けては通れない問題になっていると思っております。
　私は、政調会長就任後でございますが、自民党の政調の中に、在外邦人の安全確保に関する特命委員会を設置いたしました。また、インテリジェンスに関する特命委員会も設置いたしました。それぞれ、委員長として、中谷元先生、そしてまた岩屋毅先生に御活躍をいただいております。また、自公の与党政策責任者会議にも在外邦人の安全確保に関するプロジェクトチームというものを設置し、これは、政府と連携しながら、今さまざまな対応を取りまとめているところでございます。
　とにかく、早急に、できることから順次実行していく、これが大変重要なことだと考えております。
　まず、在留届の提出義務の周知徹底について伺います。
　旅券法第十六条は、居どころを定めて海外に三カ月以上滞在する日本人については、領事館に届け出なければならないと規定をしております。この届け出は義務ではありますけれども、罰則規定はございません。
　仕事や留学などで海外に滞在される日本人が自分で身を守るためにまず必要なのは、滞在地域の治安情報でございます。この在留届を提出された方は、そこに記載したメールアドレスに在外公館から治安情報や自然災害情報などが送信をされております。
　外務大臣に伺います。
　この在留届の提出義務というものが法律に定められているということについて、御存じない方も多いんじゃないかと思うのですけれども、在外邦人の安全確保のために、まず、この周知徹底をされる御用意がおありかどうか、伺います。
○岸田国務大臣　御指摘のように、在留届の提出につきましては、旅券法第十六条によって、三カ月以上海外に滞在する方に義務づけられております。
　この在留届につきましては、海外における事故ですとか事件あるいは災害等緊急事態の発生の場合に、危機情報の提供ですとか安否確認、こうしたことのために、できる限り正確な情報の保持は極めて重要だと認識しております。この広報啓発に努めなければならないという御指摘、そのとおりだと認識をしております。
　そういったことから、より周知徹底を図るために、例えば、インターネットを通じて在留届を提出することができる在留届電子届け出システム、ＯＲＲネットの活用促進、さらには、在留届を出された方も、帰国とか転出された際にそのままにされることによって在留届の正確性が低くなってしまう、こういった事態もあります。
　こういった事態の周知徹底、これにまず努めなければいけないと思っていますし、さらには、治安の悪い地域においては三カ月未満の滞在の方の情報把握、これも重要だと思っています。この部分につきましては、検討が必要だということで、今検討を行っている、こうしたことであります。
○高市委員　今問題意識を持っていただいたので、外務大臣におかれましては、ぜひとも早急にその対応をしていただきたいと思います。
　民間のツーリストですとか交通機関関係の会社にも協力を依頼する、そして、海外に展開される企業にもこの内容を徹底していただく。これは経済産業大臣にも御活躍をいただかなければいけない点かもしれませんが、ぜひともよろしくお願いいたします。
　外務省は、各国の渡航情報というものを海外安全ホームページに掲載し、随時更新をしております。例えば危険情報もこの中に入るんですね。
　平成十六年のイラク邦人拘束事件の折にも、外務省は、イラクにおけるテロ攻撃や誘拐の危険についての注意喚起をずっと続けておりました。事件発生前年の二月十四日以降で見ますと、イラクに滞在する全邦人に対して退避勧告、これを継続して発出し、そして、日本からイラクへの渡航については、どのような目的であれ延期と勧告をしておりました。
　当時、本当に危険な状況にある国については、勧告などではなくて、渡航禁止命令ですとか退避命令のような強制的な措置というのはとれないのだろうかと思いまして、外務省に問い合わせたことがございました。しかし、憲法二十二条が保障する海外への移転の自由に抵触するということ、そして、仮に、一般旅行者に対して渡航禁止措置をとれても、邦人保護のために渡航される政府の職員ですとか、それからまた、報道のために出られるマスコミの方々を例外にするということになると、これは、憲法十四条が保障する法のもとの平等に抵触する、こういった理由から、強制的な措置というのは不可能だということでございました。
　仮に憲法を改正してこの制約がなくなったとしても、運用面では、第三国経由で危険地域に入る国民をとめる方法がない、こういった限界もございます。しかしながら、海外で誘拐事件、拘束事件が発生した場合には、邦人を救出する、保護するために莫大なコストもかかり、また人員も要することでございます。私は、日本国憲法が国民に保障している自由や権利というものについて、憲法第十二条では、濫用してはならないこと、常に公共の福祉のために利用する責任というものを求めているわけでございますので、個人の権利に対して一定の制限をかけることは可能なのではないかと考えているものでございます。
　外務大臣に伺いますが、重大な危険が予測される場合でも、政府が渡航禁止命令や退避命令を出すということは、憲法第十二条の規定にのっとってもやはり憲法違反になるんでしょうか。
○岸田国務大臣　危険地域への渡航禁止命令、さらには避難命令については、憲法で保障されている渡航の自由との関係もあり、法的な面も含めて、さまざまな視点から慎重に検討する必要があるとは考えています。
　ただ、こうした渡航の自由とて、これは無制限に認められるものではないと思います。合理的な制約が可能なのかどうか、こうした視点で慎重に検討していく必要がある課題だと思っています。
○高市委員　慎重に検討していくという言葉がどっちの方向なのかよくわかりませんが、ただ、合理的な制限、これが可能なのかどうか、ぜひとも、大変難しい問題ではございますけれども、岸田大臣の間に検討を進めていただければありがたいと思います。
　それより何よりも、やはり時代に合わなくなった憲法の改正を私たちはしなければならないと思います。
　日本国憲法は、本当に、強い私権、個人の権利を認めております。これはある意味で、私たちにとって恵まれたことでもあるんですけれども、最近起きているさまざまな事象を見ますと、その規定によって、いろいろと対応できない問題が出てきているのも事実であると思います。
　例えば、外国資本が自衛隊または海上保安庁の基地の周辺の民間建物を買っている、場合によっては部隊の展開などが丸見えである、こういった場所もございます。これに対応する議員立法をということで作業を進めてまいりましたけれども、かなりこれは財産権との関係で難しい作業になっております。
　これまでも、森林法の改正案、これも、外資による水源林の買収という問題が進んでおりましたので、議員立法で提出し、何とか、民主党を初め各党の御協力も得て、最後は委員長提案という形で成立をいたしました。
　しかし、これはなかなか難しい問題も多々残されておりますので、ぜひとも、時代に合った憲法、日本の心と、そして日本人の手による、そういった憲法をつくってまいりたい、これは私の決意でもありますし、多くの国会議員がそう考えていることだと思っております。
　さて、自衛隊法の改正について、お答えになりにくいかもしれませんけれども、防衛大臣に伺います。
　現行法では、海外で私たちが危険な状態に巻き込まれたとしても、とにかく現地の空港までは自力で脱出をしなきゃいけない。そこまでは自衛隊機が迎えに来てくれたとしても、やはり陸路の移動というのが大変難しい問題になっております。
　そこで、平成二十二年、これは大臣が代表提出者であり、私自身も提出者の一人でございますけれども、議員立法で自衛隊法改正案を自民党は提出いたしました。野党議員が提出した議員立法であったということもあり、国会の中では、委員会につるされたままそれが続きまして、結局、昨年の解散で廃案となったものでございます。当時は、朝鮮半島情勢の悪化、これを念頭に、一刻も早くということで立法作業を急いだわけでございます。
　自衛隊法を仮に改正したとしても、自衛隊をそのときに海外に本当に派遣するかどうか、これはその時々の政権が的確に判断されるべきものでございます。しかしながら、仮に、当該国、相手の国に日本人を守ってくださる人員がない、能力がない、こういった事態も想定しながら、やはり備えとしての法整備、リスクの最小化、これはしっかりと確立しておかなければなりません。法律に規定がなければ自衛隊もそのための訓練も行えませんから、私たちは大変急いでおります。
　また、これは議員立法で出したんですけれども、しかしながら、実力部隊が場合によっては海外に展開するという性質のものですから、やはり閣法として提出されるのがベストだと私は考えております。
　あすにでも危険な状態が起こる、邦人が危険に巻き込まれるという可能性はゼロではないわけでございますので、今国会に必ず自衛隊法改正案を閣法として提出していただきたい、こう望んでおります。小野寺大臣、いかがでしょうか。
○小野寺国務大臣　在外邦人の保護というのは、政府の重要な責務であります。その体制については、不断に検討を行うことが必要だと思っております。
　私も、高市委員もそうですが、三年前に、在外邦人保護の強化のための自衛隊法改正の議員立法を提出したことがございます。
　今御指摘がありました自衛隊法八十四条の三でありますが、これによりますと、邦人の輸送というのはあくまでも航空機もしくは船舶に限られております。ですから、先ほどお話がありましたように、空港まで来てくれれば運べるというような状況になっております。
　今般、アルジェリア事件の検証報告でも述べられておりますように、防衛省としては、派遣先国においてさまざまな輸送ニーズに対応できるよう、陸上輸送も含む現地での自衛隊の運用について研究し、現行法制で十分か検討したいと考えております。
　この際、派遣される隊員が現場で困ることのないように、不測の事態への対処、そして何より、武器使用のあり方についても研究する必要があると認識をしております。現在、与党の中で議論されていると伺っておりますし、省内でも検討させていただいております。
　今後、官邸や与党とも相談をしながら判断していきたい、そのように思っております。
○高市委員　今国会での提出をぜひともお願いいたします。全力で、また各党と御相談を申し上げながらサポートいたしますので、強い決意で臨んでいただきたいと思っております。
　先ほど、領土と資源、国家の主権と名誉、これを守り抜ける国をつくってほしいと総理にお願いをいたしました。ここで、教育や啓発活動も大変重要な要素になるかと思います。
　領土教育について伺います。
　第一次安倍内閣によります教育基本法の改正を受けまして、学習指導要領も改訂をされました。この中には、領土、国家主権について、「基本的な事項を踏まえて理解させるように留意すること。」と明記をされております。
　しかしながら、現在使用されております一部の教科書を見ますと、こういう記述がございます。日本海に位置する竹島については、日本と韓国の間にその領有をめぐって主張に相違があり、未解決の問題となっています、また、東シナ海に位置する尖閣諸島については、中国もその領有を主張していますと書かれてありまして、竹島や尖閣諸島が日本国の領土であるということの正統性には触れられておりません。
　かつて北朝鮮が延坪島を攻撃したときに、当時の李明博大統領が、一つになった国民が最強の安全保障である、こう述べられたことが非常に強く印象に残っております。また、韓国の小学校が独島特別授業、竹島に関する特別授業を行っている様子も何度も日本のテレビで紹介をされました。
　とりわけ、領土や資源、こういうものを守り抜くために政府が強い外交力を発揮する、その上では、領有権について正しい知識を持つ国民による世論の後押しというものが大変必要だと考えております。
　下村大臣、日本の領土教育というのは不十分だと私は感じますけれども、教科書の記述内容の検証ですとか教材や教員研修の充実強化につき、御予定があれば教えてください。
○下村国務大臣　お答えいたします。
　我が国の将来を担う子供たちが自国の領土を正しく理解することは極めて重要であるというふうに思います。
　学習指導要領では、小学校から高等学校までの各学校段階におきまして、我が国の位置と領土や、北方領土など我が国の領域をめぐる問題などについて指導を行うことが明記されております。これに加えて、竹島については、平成二十年七月の中学校学習指導要領の解説において、新たに記載するなどの充実を図ったところでございます。
　これを受け、教科書については、北方領土の記述に加えて、今年度から使用している全ての中学校地理の教科書において竹島の記述がなされるとともに、来年度以降使用される全ての高等学校地理の教科書において竹島や尖閣諸島の記述がなされるようになったところでございます。
　しかし、中学校における尖閣諸島の取り扱いについては、全ての教科書に記述がされているわけではございません。学習指導要領やその解説の不断の見直しをこれから行っていく中で検討していくことが必要であるというふうに認識しております。
　文部科学省としては、新学習指導要領に基づき、領土に関する教育が各学校で今まで以上にしっかりと進められるよう、関係省庁とも密接に連携協力をしつつ、積極的に取り組んでまいります。
○高市委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　下村大臣は、かねてから、教科書の採択現場も改革されるということでお話をされています。日教組の影響を強く受ける採択現場の現状から、不適切な教科書が採択されるというお話でございますけれども、それ以前に、私は文部科学省の責任は大きいと思っております。つまり、検定段階で教科書調査官がしっかりと、教育基本法の理念、学習指導要領に書かれたこと、これと見比べながら、不良品である教科書を排除する、これをもとからやっていただく、ここのところが大事だと思いますので、ぜひともそちらの方もよろしくお願いをいたします。
　さて、自民党のＪ—ファイル二〇一二には、政府主催で、二月十一日の建国記念の日、二月二十二日を竹島の日、四月二十八日を主権回復記念日として祝う式典を開催しますと書いております。主権回復記念日につきましては、この後、野田毅委員からも御質問があるかと思いますので割愛をいたしますけれども、総理におかれましては、来年こそ、建国記念の日と竹島の日の式典について、政府主催で開催されるおつもりはおありでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　建国記念の日については、建国をしのび、国を愛する心を養うという趣旨により設けられた国民の祝日でもあり、政府主催の式典の開催については、こうした趣旨等を踏まえて検討していきたいと思います。
　今回は、なかなか時間的な制約もあり、行うことができなかったわけでありますが、来年以降、主催に向けて検討していきたい、このように思っております。
　そして、竹島の日は、島根県が県の条例により、竹島の領有権の早期確立を目指した運動の推進等を目的として定めているというふうに思います。政府主催の竹島の日の式典開催については、今後適切に検討していきたいと思っております。