Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大西（健）委員　つまり、今、はっきりはお答えにならないけれども、書面で同意が取れていて健康措置もやっています、そうすると入社一年目でも四百時間働けるというのがこの制度なんですよ。ですから、それで亡くなる人が出たら、私は、そのときになってこれは大変だと言っても遅いと思いますよ。やはり、この現実をしっかり踏まえて私は見直しをする必要があるというふうに思います。
　ほかでもない加藤大臣御自身が導入時に国会で説明してきたことと実際の運用に、先ほど指摘したように、いろいろな食い違いが私は出ているんじゃないかと思います。そういうことが起きている以上、この運用実態を検証すること、これは不可欠じゃないかというふうに思うんですけれども、大臣、最低限これはやっていただけますでしょうか。
○加藤国務大臣　本年七月、労働政策審議会に高度プロフェッショナル制度の現状について報告を行った、先ほどの資料もそうだと思いますが。法律の施行後五年を目途とした見直しという規定がございます。五年目が令和六年四月に当たるわけでありますが、それに向けて制度の適正な運用のための監督指導を実施をしておりますが、あわせて、実態を把握し課題を整理していきたいというふうに考えております。
○大西（健）委員　これはちゃんと、法律の見直し規定というのもあるわけですから、その中で、やはり、国会で説明してきたことと実際の運用の乖離、これについては私はしっかり実態把握を行って検証を行うべきだというふうに思います。
　次に、新型コロナウイルスの影響、これは社会や経済に広範かつ多大な影響を与えていますけれども、その結果、医療保険の分野でも、特定の業態の健保組合において、やはり財政悪化が非常に顕著になっております。
　資料の二枚目、一ページ目の裏面ですけれども、御覧いただきたいんですけれども、これが現状ですけれども、令和三年度の決算見込み、全体の五割を超える組合が赤字になり、赤字組合は前年度よりも二百八十二組合も増える、こういう見込みになっています。
　赤字が増えていって保険財政が悪化して、保険料率が上がっていって協会けんぽの保険料率を超える、こういうことになれば、最後は解散して協会けんぽに移る。そうすると、協会けんぽには公費が入っています。健保は公費は入っていない。ですから、結局は国の負担が増える、こういうことになってしまいます。
　この半数の健保組合が赤字という状況を、大臣はまずどう受け止められるか。また、保険者機能強化推進交付金であったりとか高齢者医療運営円滑化等補助金というのをやっていただいていますけれども、こういうことを拡充して財政支援を行うことを強く求めたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、健保組合でありますが、令和二年度の決算までの七年間は黒字ということであります。
　今般の令和三年度の決算見込みで、八年ぶりで約八百二十五億円の赤字になっていると承知をし、新型コロナによる受診控えの反動の要因が大きいものと分析をしているところであります。
　また、高齢者医療への拠出金に対する負担が重たくなっている健保組合がありますので、そうしたものに対しては、今お話があった様々な財政的な支援を実施させていただいているところであります。
　また、そうしたところをしっかり組合の状況を注視しつつ見ていかなきゃなりませんが、総じて、全体としては、これは医療保険制度そのものからくる問題も当然あるわけでありますので、九月に開催された全世代型社会保障構築会議においては、高齢者の保険料賦課限度額や高齢者医療への拠出金の在り方、被用者保険者間の格差是正の方策等が検討事項として示されているところでありますし、また、これを受けて、社会保障審議会医療保険部会でも具体的な議論を開始したところでありますので、年末に議論を取りまとめていきたいと考えております。
○大西（健）委員　もちろん、そういう根本的な話はしっかりやっていただきたいんです。高齢者医療の負担金、これが非常に重くなっていて、結局、健保組合として医療費を下げるためのいろいろな努力をしても、その大半をほかの制度の支援のために持っていかれてしまう。真面目に頑張っている人がばかを見てしまう、こういう制度的な問題、これを根本的に改めていただきたいんです。そうはいっても、赤字組合がこれだけ増えている中で、さっきも言ったけれども解散して協会けんぽに移ってしまったら、これはもう手遅れなんです。公費は増えるんです。ですから、やはり、この局面を支えるためには、先ほど言ったような財政支援、これをしっかり拡充をしていただきたいというふうに思っています。
　今日もほかの委員からも質問が出ていましたけれども、政府・与党は、出産育児一時金の大幅引上げを行う方針です。少子化対策として出産費用を実質無償化していこうというのは与野党共に推進していることであって、我々も賛成です。ただし、その財源を現役世代だけに求めるのか、現役世代が支払う保険料だけに求めるのかということについては、様々な異論があるというふうに思っています。
　特に、女性の被保険者が多い業種というのがあって、そういう健保については、出産育児一時金が引き上げられて、その財源が保険料だけに求められると非常に影響が大きい。こういうところについては、負担増の激変緩和のための財政支援が私は必要だというふうに思いますが、大臣、検討いただけませんでしょうか。いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　今、出産育児一時金の支給額、平成二十一年に四十二万円に引き上げ、その後も出産費用が年々上昇している状況もあり、総理の御指示も踏まえて、来年度からの大幅な増額に向けて、引上げ幅も含めて議論をさせていただいているところであります。
　その際、出産育児一時金の費用をどういう形で支え合っていくのか。今、後期高齢者医療制度を含めた医療保険全体で支え合うことについて御議論いただいているところでありますので、まさに具体的にどう支えていくか、年末に向けて検討させていただきたいというふうに考えております。
○大西（健）委員　今、大臣が御答弁されたように、政府の方でも、後期高齢者医療も含めて全体で支え合うということについても御検討いただいているようですので、そこは是非お願いしたいと思いますが、もしそうならない場合には、やはり激変緩和、こういう財政支援も検討していただきたいなというふうに思っています。
　次に、紙の健康保険証を二〇二四年の秋に廃止をしてマイナンバーカードと一本化させる方針、これを政府は発表しましたけれども、これについても、我々も、マイナンバーカードの活用であったりとか医療ＤＸ、この基本的な流れには賛同します。ただ、二年というのは余りにも急な話で、やはり国民の間にも不安が非常に広がっております。
　そこで、幾つか確認をしたいと思うんですけれども、レセプトのオンライン請求の免除対象になっているような医療機関というのがあります。例えば、レセプトの件数が少なくて、かつ手書きで請求を行う医療機関や薬局であったりとか、あるいは、常勤の医師、歯科医師、薬剤師が全て高齢である、こういう診療所や薬局というのは今もオンライン請求の免除対象になっているんですけれども、こういうところはマイナ保険証になってもカードリーダーの設置義務についても対象にならないというふうに思いますけれども、そうした高齢であるみたいな医師、歯科医師というのが全体のどれぐらいの割合になるのか。これは政府参考人の方から数字をお答えいただきたいと思います。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　今先生から御指摘いただきましたように、紙レセプトでの診療報酬請求が認められているような医療機関につきましては、オンライン資格確認の義務化の対象外となっております。
　この数ということでございますけれども、本年七月時点で、病院は、約四十機関、〇・五％、医科診療所は、約三千機関、三・四％、歯科診療所は、約五千六百機関、八・四％、薬局は、約七百機関、一・一％となっております。
○大西（健）委員　今の数字、皆さんお聞きいただいたと思いますけれども、例えば、歯科でいうと八・四％というのは結構な数ですよね。結構な数の、約一割の医療機関がマイナ保険証になってもカードリーダーがなくて使えない、そういうところがどうしても例外として残るんです。恐らくですけれども、やはり、そういうところというのは、非常に僻地にあったりとかして、余り病院も選択肢がないようなところが多いんじゃないかというふうに予想するわけです。これだけマイナ保険証が使えない診療機関が残る。
　更に言えば、医療機関以外の柔道整復、はり、きゅう、これも義務の対象外だと思いますけれども、接骨院や鍼灸院の多くでもマイナ保険証を使えないところがかなり出てくるというふうに思います。
　こういうことについて、大臣、どのように思われるか、お答えをいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　今、オンライン資格確認の義務の対象にならないところの数字を申し上げたところでありますが、そうした診療所、あるいは訪問診療等で行っている場合、さらには柔道整復師、あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師の施術所等、こういった医療機関については、例えば資格情報のみを取得できる簡素な仕組みなど、こうしたことを導入することを考えているところであります。
○大西（健）委員　今おっしゃったような仕組みというのがどういうものなのかというのが気になるところですけれども、それもちょっとこの後聞きたいと思いますけれども。
　その前に、こういうことを地元でよく言われるんですけれども、今まで、学校の遠足とか修学旅行に行くときに、保険証のコピーを持ってきてくださいみたいな、行き先でけがをしたりとか病気になったときに保険証のコピーで対応しますということをやってきました。
　しかし、マイナンバーカードは、当然のことながら、保険者番号なんというのはカードの上に書いてないですから、そういう対応はできなくなっちゃうんですけれども、そうすることになると、小さな子供を含めてマイナンバーカードを持ってきてくださいということになるのか、こういうことをよく言われるんですけれども、大臣、これは現実的だというふうに思われますか。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　今先生から御指摘がありましたように、遠足とか修学旅行などの場合に、万一のために備えて学校が子供の健康保険証の写しを持参するように、あるいは預かるという事例があることは承知しております。
　今後、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進める場合には、こうしたお尋ねの事例も含めまして、そういう場合でもしっかり国民の皆様が保険診療を受けられるようにしていくことが必要だと考えておりますので、その取扱いにつきましては、関係府省と連携しながら丁寧に答えを出していきたいと考えております。
○大西（健）委員　最初に言ったように、もう二年ですからね。だから、この流れ自体に我々も真っ向反対しているわけじゃないんです。ただ、今言ったような素朴な疑問が有権者の皆さんから我々のところにも寄せられているということなんですね。
　先ほど大臣、御答弁の中で、例えばオンライン資格確認の例外になっているような医療機関だったりとか、あるいは接骨院とか鍼灸院みたいなところ、こういうところには新しい別の仕組みをつくるみたいな御答弁だったというふうに思いますけれども、岸田総理は、先日の予算委員会で我が党の後藤委員の質問に対して、マイナンバーカードを持たない人には資格証明書を使わない新制度を考えるというふうに答弁しました。この総理の発言は、ネット上では一時トレンド入りするぐらい、やはりそれだけ国民の関心が高いということの私は表れだというふうに思うんです。
　この点、政府は、マイナ保険証を持たない人のために現在の紙の保険証を一定期間持ち続けられる方向で検討している、これは報道ですけれども、こういう報道がありました。これは事実なんでしょうか。また、マイナ保険証への移行を促進するために、紙の保険証が原則廃止となる二〇二四年秋以降は紙の保険証を有料にする案も検討されている、こういう報道があります。これが事実だとすると、二〇二四年の秋以降も、有料ですから、お金を払えば紙の保険証を発行してもらえるということになるんでしょうか。その場合には、その紙の保険証というのは各保険者が発行することになるのか。
　これはいろいろな疑問が出てくるんですけれども、この総理の答弁、それからそれを受けての今私が指摘したような報道、これについて大臣からお答えいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　これまでも、何らかの事情により手元にマイナンバーカードがない方が必要な保険診療等を受ける際の手続については様々なケースが考えられることから、具体的な制度設計や事務上の運用を含めて丁寧に検討するということを申し上げておりますが、ただ、先ほど申し上げたように、保険料を負担されている方は、当然、保険診療という形で受けられるというのは、これは当然のことだと思います。
○大西（健）委員　私が一番知りたいのは、じゃ、例えば二〇二四年秋以降も、有料かもしれないけれども、紙の保険証は残るんですか、残らないんですか、どっちなんですか。
○加藤国務大臣　まず、だから、手元にマイナンバーカードがない方に対していろいろなケースが考えられると思いますから、それぞれのケースに応じた対応ということが求められるんだろうと思いますので、今の時点で、おっしゃるように、これだあれだということ、これを申し上げる状況にはないということであります。
○大西（健）委員　要はこれから検討するということなんでしょうけれども、二年ですよ。ですから、まさにこの短い時間で本当にそういうことを全部決めていかないといけない。現に今の国民の皆さんは、ああ、二〇二四年以降、紙の保険証がなくなって全部マイナンバーカードに一本化されたら、カードを持っていなかったらどうしようとか、あるいは、カードが読めない、カードリーダーのない医療機関だったらどうなるの、接骨院はどうなるのとみんな疑問に思っている。その疑問にやはり早くちゃんと答えを見出して説明をしていかないと国民の理解というのは私は得られないというふうに思いますので、今すぐ答えろとは言いませんけれども、やはり皆さん不安に思っていますから。ですから、早くそういうことに対してしっかりと方針を決めて、そして丁寧な国民への説明、これを行っていただきたいなというふうに思っております。
　次に、ワクチン保管用の超低温の冷凍庫、これについてお聞きをしたいと思います。
　新型コロナウイルスワクチンの中には、ファイザーのワクチンだったと思いますけれども、氷点下七十五度以下といった超低温での保管が必要だったワクチンがあったために、国はメーカーに冷凍庫の増産を要請して、そしてそれを国が一括購入して自治体に無償譲渡した、こういう経緯があります。
　ところが、この多くが使われずに余っているという指摘があります。厚労省の方でも、冷凍庫の過不足があれば自治体間で融通し合って有効活用するようにしてくださいねということを通知していて、そして、その場合の移送費、移送のコストとかも補助の対象にしますよということは言っていただいているそうです。ただ、一方で、接種事業が終了するか、耐用年数の五年が経過するまでは自治体で適切に管理するように求めています。
　この点、使われていない超低温の冷凍庫を大学や公的研究機関で再活用させてほしい、こういう声が上がっているんです。私、これはいい案だなと思って、是非やっていただきたいと思っています。
　もちろん、今後新たな変異株が出てきて、そして新しいワクチンが出てきたときにまた超低温の冷凍庫が必要になる可能性もありますから、今すぐとは言いません。今すぐとは言いませんけれども、ある程度この接種事業にめどが立って、そして余っているものがある場合には、これは自治体任せにしちゃうと、自治体の方も廃棄するのにもお金がかかるんです。そして、自治体が各大学とか研究機関に個別に聞くというわけにもいかないと思いますから、国で譲渡を希望する大学や研究機関を募って、そして有効活用できるように国が中心になってそういうことをやるということをちょっと検討していただけないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　ワクチンの保管に使用する冷凍庫について、私も、たしか新聞記事で、そういう少し余剰があるんだというような記事を読ませていただいて、そうした認識をしていたんですが、今回御質問いただく中で調べたところ、本年九月初旬からのオミクロン株対応ワクチンの配送案内に伴い、九月上旬から自治体から追加譲渡の要望が見られ、需要が高まっているという状況にあるということでありますので、これについて、自治体の中で使っていないものがあれば自治体間で融通いただく、その制度はさっき移送費用も含めて国が負担するということでありましたので、そこを周知するなど、それぞれの自治体で必要な冷凍庫が配備できるよう国としてもしっかり支援をさせていただく、これがまず第一なんだと思います。
　その上で、もちろん特例臨時接種等が必要なくなればこうした冷凍庫は不必要になるというのは、まさに早くそういう状況になることもある意味では望ましいんだろうと思います。その場合にどうするかということも、ちょっと今、目の前は必要なやつを配備するということに重点を置かせていただきますけれども、将来それをどうしていくのかということもしっかりと考えていかなきゃならないだろうと思います。
○大西（健）委員　先ほど私も言ったように、今すぐとは言いませんので、もし使われなくなる、どうも使うことはなかなかないだろうということになった場合には、自治体任せじゃなくて、国が中心になって再利用するような方法というのを是非検討していただきたいなということを提案しておきたいというふうに思います。
　次に、資料の二ページ目ですけれども、ちょっとこの表を載せさせていただいているんですけれども、理化学研究所では、就業規則で、有期雇用の研究者の雇用上限を通算で十年までにして、その起算日を二〇一三年の四月一日にするとともに、毎回の有期雇用の契約の際に更新上限を二〇二三年の三月三十一日とする内容の従事業務確認書というものにサインをさせています。これに従って、二〇二三年の四月一日で有期雇用の通算期間が十年を超える研究者の雇用契約を二〇二三年の三月三十一日で終了するというふうに言っています。
　一方で理研は、有期雇用の上限を十年とするこの就業規則は、二〇二三年の四月一日には撤廃するという方針も示しています。つまり、三月三十一日で雇用契約が終了する研究者の中には、四月一日以降も理研に再雇用される人もいると思います。でも、そういう人は、有期雇用の通算期間が十年を超えるので、無期転換の申込権が発生します。
　そこで、この無期転換申込権の発生を避けたい理化学研究所が有期雇用の通算期間が十年を超える研究者を不利に扱って、再雇用されない研究者が大量に発生するんじゃないか、こういう懸念が生じているんです。これは分からないですよ、今の時点では。
　でも、私はやはりこの理研のやり方というのは、場合によっては、ていのいい無期転換申込権の発生を回避するための脱法行為と受け止められかねない、そういう部分があるんじゃないかなというふうに思っているんです。これは個別案件ですけれども。
　そこで、まず確認をしたいのは、理化学研究所は、有期雇用の上限を十年にして、その起算日を二〇一三年四月一日に遡る就業規則の改正を二〇一八年の三月八日に行っているんです。二〇一三年に遡るというのを二〇一八年にやっている。こういう就業規則の改正というのは、一般論として私は不利益変更に当たるんじゃないかというふうに思うんですけれども、これについて政府参考人からで結構ですので、御答弁いただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　個別の案件につきましてはお答えを差し控えますけれども、一般論として申し上げますと、有期労働契約の締結後に新たに更新上限を設けることは労働条件の不利益変更に当たると考えておりまして、また、就業規則の変更により新たに更新上限を設けることの有効性につきましては、労働契約法第十条、これは就業規則による労働契約の内容の変更が認められるか否かを規定したものでございますけれども、これに基づきまして、最終的には司法で判断されると承知してございます。
○大西（健）委員　今の御答弁だったら、やはり不利益変更に当たる可能性が私はあるんじゃないかと思います。特に、遡るというのは、やはり、かなり問題が多いんじゃないかなというふうに思います。
　例えばですけれども、二〇二三年三月三十一日で十年の上限を迎える人と、二〇二三年度末時点ではまだ九年という人を比べた場合に、四月一日以降、有期雇用十年のルールは撤廃すると理研は言っているわけですから、ですから、九年目の人は無期転換権が与えられる可能性があるけれども、十年を超えた人は無期転換権付与の対象にならない。たった一年の違いでこういう違いが出てしまうというのは非常に私は不合理、不公平だと思うんですけれども、大臣、このことについて御感想をいただけますか。
○加藤国務大臣　まず、無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的で無期転換申込権が発生する前に雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくないと考えております。
　先ほどありましたように、雇い止めの有効性については、労働契約法第十九条の雇い止め法理に基づき、最終的には司法において判断されるものと考えておりますが、労働契約法に照らして問題がある事案を把握した場合には、都道府県労働局において適切な啓発指導等をこれまでも行っておりますし、引き続きそうした形で対応していきたいと考えております。
○大西（健）委員　じゃ、ちょっと少し違うことを言いますけれども、さっき私が言ったように、二〇二三年の三月三十一日で十年を超える人と、まだ九年目の人で差ができちゃいますよねと言ったんですけれども、でも、九年目の人もまだ問題があるんです。というのは、理研では更に用意周到なことをやっていまして、有期雇用の契約書を毎回更新するときに、二〇二三年三月三十一日までしか更新しない旨のサインをさせているんですね。
　これはどういうことかというと、配付資料を御覧いただきたいんですけれども、これは理研の方からいただいたんですけれども、人事課が職員宛てに出している文書ですけれども、左側の方の四角囲みしてあるところの更に下線が引いてあるところです。この中で、十年を超える雇用契約は締結しない、つまり、有期雇用契約の更新のときに、全ての契約について、十年は超えない、こういう従事業務契約書にサインをさせているんです。
　これを根拠にして、こういう書類にサインしているから、だから、もう十年超えては駄目なんだというふうに、こういうことをやって雇い止めをするということは可能なのか、これも一般論で結構ですのでお答えいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　更新上限に基づきまして行われました雇い止めの有効性につきましては、労働契約法第十九条、これは雇い止めの法理と言われているものでございますけれども、これに基づいて、最終的には司法において判断されることになりますが、その前提でお答えいたしますと、司法の判断におきましては、有期労働契約が更新されることについて労働者に合理的な期待が生じているかどうかが問題とされることがありまして、この点につきましては、不更新条項などを含みます契約書に署名、押印したことをもって直ちに合理的期待が放棄されたと認めるべきではなく、それが労働者の自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在する場合に限り合理的期待の放棄がされたと認められ、雇い止めが有効と判断されるという裁判例もあると承知しておりまして、こういったことに基づきまして判断されるものと承知してございます。
○大西（健）委員　やはり聞くと、契約更新時に、これは契約更新に必要な書類だからサインしておいてと言われて、形式的なものだからサインだけしておいてねと言われてサインしているようなケースがほとんどだというようなことも聞いています。あるいは、サインしなければ契約更新することが難しいという状況だと、本人の自由意思と言えないんじゃないか、こういう指摘もあるので、今一般論としてお答えいただきましたけれども、これをもって、いや、サインしたんだからといって、やはり私は雇い止めというのは行われるべきではないというふうに思っています。
　仮に、理研において、二〇二三年三月三十一日で契約終了となった研究者のうち、一部の研究者だけが四月一日以降も再契約になって、多くの研究者がリストラになるようなことがあったとすれば、これは無期転換申込権の発生を潜脱するような、これは脱法行為であって、私は看過できないと思います。先ほど、大臣も御答弁の中で、そういう無期転換申込権を潜脱するような行為は許すべきじゃないとおっしゃいましたけれども、そして、もしそんなことがまかり通れば、研究の道を志す優秀な若者というのは私はいなくなってしまうんじゃないかと危惧するんです。
　昨今、我が国の研究開発力の低下が危惧されていますけれども、その根底には、過度な成果主義と期限付の不安定な雇用の下で落ち着いて研究に取り組むことができない、こういう状況が私はあるんだと思うんです。研究者を使い捨てにするような、こういうことは絶対にやめるべきだと思います。
　状況を注視していただいて、仮に不当な雇い止め等が行われる場合には、労働基準監督署から適切な指導を行っていただくように、これは大臣に是非、私は、そういうことがもし起きたら、指示していただきたいと思いますけれども、大臣、その御決意をお願いいたします。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、厚労省として、労働契約法に照らし問題のある事案を把握した場合には、都道府県労働局において適切に啓発指導等を実施したいと考えております。
○大西（健）委員　是非お願いいたします。
　次に、高校生の就職活動における一人一社制というものについてお聞きしたいんですけれども、一人一社制というのは、高校生の就職活動で、最初に応募できる企業を一社に限定する慣行であります。各地の労働局が事務局になって開いている高校就職問題検討会議で、都道府県や学校、企業関係者などの申合せで決められてきました。確実な内定を得やすくするということで、生徒にも教員にも負担が少ないというメリットがある一方で、どうしても職業のミスマッチが起こるというデメリットがあるんじゃないかと言われております。
　実際、高校生の半数以上は、一社だけ調べて、一社しか受けずに、一社の内定をもらっているという状況で、そして、二十五歳から二十九歳時点で高校卒業直後に就職した会社に継続勤務している者は四割しかいないんですね。これはいろいろな理由があると思いますけれども、やはり、入ってみたら思っていたのと違った、こういうミスマッチは私は大きいと思うんです。
　元は、高校生は大学生に比べて社会経験が乏しいからという理由で行われてきた慣行だというふうに思いますけれども、現在では成人年齢も引き下げられました。そういう意味で、私は合理性を失っていると思います。
　このことは厚労省や文科省も認めていて、この一人一社制というのは見直しをしてくださいというふうに見直しを求めているんですが、実際にはこの見直しがほとんど進んでいないというふうに聞いています。現在、四十七都道府県で見直しの状況がどうなっているのか。それから、これは今私が申し上げたようなことで、やはり高校生の子たちがいろいろなところを受けて、そしてその中から、選択肢が一社に限らないということが、ミスマッチを防ぐという意味で見直しをするべきだと思うんですけれども、大臣の決意と、それから今の見直しの状況をお答えいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、一人一社制でありますけれども、新規高等学校卒業者の就職慣行でありまして、毎年度、都道府県ごとの実情に応じて、地方自治体、経済団体及び学校関係者等の関係者で申合せを行って、これを遵守するとして運用されているところであります。
　一人一社制については、短期間でのマッチングが可能であり、生徒にとっては、就職活動の長期化や複数社への応募による心理的、経済的負担等を軽減することができるという仕組みである、こうした判断もありますが、一方で、当事者である生徒の主体性を過度に制限しているのではないか等々の意見もあるところであります。
　厚労省では、文科省と連携して、各都道府県教育委員会等に対しては、選考期日当初から複数応募できる選択肢や、複数応募を可能とするまでの期間を短くすることが望ましい旨を通知し、各地域レベルの積極的な議論も促しているところであります。
　現状でありますけれども、令和三年度には和歌山県が、令和四年度には大阪府が一人一社制を見直し、当初より複数応募が可能となったと承知をしておりまして、現在、複数応募が可能であるのは四府県であります。
　今後も、生徒の主体性を尊重しつつ、しっかりと学業に専念できる環境を整えることを念頭に、各都道府県においては、先ほど申し上げた積極的な議論をしっかりと行っていただきたいというふうに思います。
○大西（健）委員　四十七都道府県でたったの四県ということですから、やはり、しっかり厚労省も文科省と協力をしてリーダーシップを発揮していただいて、是非見直しを進めていただきたいなというふうに思っております。
　本当はもう一問ありましたけれども時間が来ましたので終わりたいと思いますけれども、小川委員もたくさん質問を用意していたにもかかわらず、先ほど、まさに統一教会のことで時間を割かざるを得なかったということは非常に残念な気がいたします。
　大臣、もう三度目の大臣ということなので、答弁書なんか読まなくても自分の言葉でどんどん答えられるということでありますので、是非この委員会では政治家同士の活発な議論をこれからもしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○三ッ林委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○三ッ林委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。吉田統彦君。
○吉田（統）委員　立憲民主党の吉田統彦でございます。
　本日は、加藤大臣が復帰されて初めての質問ということになります。以前、加藤先生が大臣だったときの問題が継続していたり、より深刻になっているものもありまして、厚生労働行政、様々な問題が山積をしております。この場でしっかりとディスカッションしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　先日、政府が出産育児一時金増額の方針を示されました。昨日、具体的に五万円の増額との与党方針が示されました。加藤大臣が以前厚生労働大臣だった二〇一八年の三月、覚えてみえますかね。厚生労働委員会で私との質疑の中で、必要な状況があればその見直しをしていくと、増額について言及、いわばお約束をしていただいたわけですが、それから四年半、大臣、かかりました。ただ、東京都の平均出産費用は六十万を超えています。今回の五万円の引上げでも全く十分とは言えません。御答弁は結構でございますが、出産育児一時金ですので、この名に恥じない内容の一時金にしていただけるよう、冒頭お願いを申し上げます。
　まず最初に、ワクチン開発に取り組んだアンジェス社についてお聞きします。
　今年の九月九日、アンジェス社がいわゆる大阪ワクチンの開発中止を表明しました。このワクチンを応援し、二年前に大阪ワクチン年内実用化などとと持ち上げた吉村大阪府知事が、開発中止を発表されるや否や、チャレンジしないと成功もないと発言したと報道されています。また、アンジェス社は、御期待に応えることができず申し訳ありませんとコメントしています。しかし、事は、開発中止で申し訳ないとか、チャレンジしないと成功もないとか、そんなもので済む問題じゃないと思いますよ。
　まず、この問題について議論する前に、今回の開発中止発表の直前に、アンジェス社は改良型ＤＮＡワクチンの経鼻投与製剤に関する米国のスタンフォード大学との共同研究契約の締結を発表していますが、こちらについて厚生労働大臣としてどのような期待をされるのか、御感想を一言いただければと思います。
○加藤国務大臣　アンジェス社が御指摘のスタンフォード大学との共同研究を計画しているという報道は承知をしております。
　その上で、個々についてちょっとコメントするのは差し控えたいと思いますけれども、日本の企業あるいは大学等が国内、海外とも組みながら様々な対応をしていただく、特に今求められているワクチンあるいは治療薬、こういったことに積極的に取り組んでいただくことは大変歓迎すべきことと考えています。
○吉田（統）委員　それで結構です、大臣。
　アンジェス社のワクチン開発について、ＤＮＡプラスミドワクチンは歴史上ワクチン開発に用いられていなかったものであります。私は早くからＤＮＡプラスミドワクチンは抗体産生能が低いということを指摘しまして、開発者本人も、自らもそれを認めていると指摘し、ワクチン開発の支援について疑問を呈してきました。
　もちろん、サイエンスは必ずしも全て結果を出せるものではないことはよく承知をしております。しかしながら、アンジェスは事前の段階で極めて懐疑的なことは、国内外の専門家からも様々、そしてしばしば指摘をされておりましたし、私もこの国会の場で指摘してまいりました。
　ちなみに、大臣、二〇二一年八月二十日、インドの医薬品規制当局は、十二歳以上の人に対するＤＮＡプラスミドワクチンの使用を実は承認しています。ザイコブＤと呼ばれるこのワクチンは、注射針を使わずに特殊な器具で皮膚に接種されます。臨床試験ではＣＯＶＩＤ―19に対して六七％の発症予防効果がありますが、この効果を出すまでに最低三回打たなきゃいけない。最低三回打ってやっと六七％。このワクチン、果たして日本で使用できますかね。三回打ってやっと六七。ねえ、委員長。委員長は専門家ですから。こんなの、使えるわけがないんですよ、本当に。
　あえて今、再度お伺いします。
　審査期間もそれなりにあったにもかかわらず、厚生労働省及びＡＭＥＤはなぜアンジェスのワクチン開発を採択したのですか。端的にお答えください。これは大臣に。
○加藤国務大臣　非常にプロセスの話なので、事務局からお話をした方がいいかなと思いましたが、あえてということでありますから、済みません、これを読むしかないので、読ませていただきます。
　アンジェス社のＤＮＡワクチンについては、ＡＭＥＤによる支援を決定したのは令和二年五月であり、翌月の六月に国産ワクチンとして最も早く臨床試験に入ったものと認識をしております。なお、厚生労働省がワクチン生産体制整備に関する支援事業の採択を決定したのが同年八月となっています。
　ＡＭＥＤ及び厚生労働省においては、各支援に対する公募による申請に基づき、外部の専門家により構成される評価委員会の審査を経た上で支援を決定をしているところでございます。
○吉田（統）委員　では、政府参考人からも追加であればどうぞ。
○佐原政府参考人　今、大臣から御答弁いただいたとおりでありますけれども、この外部の専門家により構成されます評価委員会の審査につきましては、ＡＭＥＤ、それから厚生労働省の生産体制補助金というのがございますが、いずれにつきましても、外部の委員による厳正な評価をして決めたところでございます。
○吉田（統）委員　厳正な評価といいますけれども、この当時、私も、国内外の、私自身も学者でしたからネットワークがありますので聞きましたけれども、頭おかしくなったんじゃないのというような評価でしたよ、申し訳ないけれども。何でこれに莫大なお金、かつ採択したのかと。かなり高名な学者からも、メールで海外から私に、大丈夫か、日本という感じのあれがあったということは言っておきますね。
　これは、もう多分皆さんは本当は分かっていると思いますよ。まともな志がある医系技官の皆さんや役人の皆さんは、これがいかにインチキで、おかしな採択をしたのか。これは多分、もう良心の呵責にさいなまれていると思います。
　それは一言言っておきます。もう何度聞いてもその答えしかないと思うので、情けないとは思います。
　新型コロナ感染症に効果の見込めないワクチンが承認されないのは当然です。先ほどから述べている理由によって、ワクチン開発中止が発表されたのはむしろ遅過ぎたと考えます。
　ところで、アンジェスのワクチン開発は中止に終わりましたが、この九十四億円、補助金が出ていますが、これをお伺いしますが、厚生労働省は、この九十四億円が、実際にワクチン開発に当たり、どのくらい使われて、どのくらい残っているのかを御存じですか。大臣にお伺いします。
○加藤国務大臣　補助事業を活用するアンジェス社に対するこの補助金については、今後、それぞれの事業について事後評価を行い、補助金の使途について確認し、事後評価が完了した際に公表されるものというふうに承知をしております。それを踏まえて対応していくということになると思います。
○吉田（統）委員　大臣、いつまでにそれは出されるんでしょうか。これは余り遅々としてやっていると今後の反省に生かされませんので、いつ頃までに御発表いただけるのですか。
○佐原政府参考人　まず、ＡＭＥＤの一次公募につきましては、本年度内に評価を終了する予定になっております。また、ＡＭＥＤが二次公募を行っておりますが、これにつきましては、フェーズ１の方の健康フォローアップが本年度末までありますので、それが終わってから評価ということになります。
　それから、生産体制の緊急整備事業につきましては、今年度内に評価を実施する予定にしております。
○吉田（統）委員　大臣、では、ちょっとほかのことをお伺いしていきます。
　アンジェス社は、以前から、二十期連続赤字でありながら役員報酬が高いというのが有名な話であって、また投資家の中でも話題になっています。
　レクの際に、大臣にアンジェス社の役員報酬を確認しておいてほしいと私からお願いをいたしましたが、確認されましたか。また、役員報酬は適正だと考えますか。感想でも結構ですので、お答えください。
○加藤国務大臣　二〇二二年のアンジェス社の有価証券報告書によると、取締役は三名おられるようでありますが、その三名に対して五千九百四十七万六千円が支払われているということであります。
　それの水準はどうかというのは、これはまさに個別企業が経営で決める話なので、私どもがこれに対してとやかく言う立場ではないということは御理解いただきたいと思います。
○吉田（統）委員　次の問いは、もうお答えいただいたので結構です。ありがとうございます。
　高いと思いますね、これは。本当に、これは普通の会社でなかなか許されない水準だと思います。
　次の話題。念のために聞くんですが、今回のワクチン開発のための助成金の使途については、さっき大臣が、厳正な検証をしてくださると信じますし、それが必要だと考えますが、現段階で、よもやアンジェス社の運転資金や役員報酬に使われたとか、そういったことはないですね。
○加藤国務大臣　まず、補助金の仕組みとして、補助対象経費には、役員を含めて、人件費は含まれておりませんから、そうしたものに使われてはいないと思いますが、ただ、いずれにしても、これから出てきますから、よくその辺は検証しなければいけないと思います。
○吉田（統）委員　目的外で使われるということがないように、是非検証をしっかりとして。できるだけ早くなさったら。結構時間がたっていますし、そもそもこう結果がなることは分かっていたことですから、是非お願いします。
　では、視点を変えて、本当に適正だったかの傍証になることを聞いていきますが、アンジェス社に果たしてワクチンを開発する開発体制や能力が整っていたかということも御存じだったか、若しくはちゃんと評価していたかを聞きたいと思います。
　これは本来、アンジェス社にお聞きするべきものですが、本日は特に人材の面について、厚生労働省が現在、そして助成を決めた時点で、そういった開発能力とか、ちゃんと持っているという判断をされていたのかということを聞きたいわけです。
　ワクチン開発のためには、当然、細菌学、ウイルス学、分子生物学、生化学、ジェネティクス、ゲノム編集、こういった様々な知識や技術を持つ人が必要です。そういった人が採択時、そして現在、常勤、非常勤でそれぞれ何人いるのか、これは、もしあれだったら役所からで結構ですが、お答えください。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　ＡＭＥＤによります研究開発支援事業では、公募要項に記載されておりますとおり、研究者が応募する際に、研究開発の実施体制が適切に組織されているのか、また、その各組織の中で十分な連携が取れているのかということを説明する資料を出していただきまして、実施体制の評価を行うという形になっております。
　アンジェス社につきましても、申請時にＡＭＥＤにこのような資料が出されまして、ここに関係する専門人材の人数が把握できる状況というふうになっていたというふうに承知しております。
　ただ、具体的な人数につきましては、企業の情報となるため、お答えすることは差し控えたいと思います。
○吉田（統）委員　それはおかしいでしょう。国の税金をかけてやっていることなんだから、そんなの。
　じゃ、局長は、それは絶対にワクチンを開発する能力があったと断言できますか、今ここで。その人員体制、ＡＭＥＤと厚生労働省が評価したそのことに関して、絶対に開発能力があったと断言できるわけですか。どうぞ。
○佐原政府参考人　ワクチンの開発ですので、絶対に開発できるかどうかは別として、開発できる能力があるかどうかにつきましては、外部の専門家の方々の厳正な評価の結果、そういう結論になったというふうに理解しております。
○吉田（統）委員　今はっきりお答えになりましたね。じゃ、また今度、新たな議論を、今日はやめますが、しっかりさせていただきたいと思います。
　では、大臣、日本版ＣＤＣについてお伺いします。
　九月二日、岸田総理は、内閣感染症危機管理統括庁を設置して、感染症対応に係る総合調整を一元的に所管し、各府省の実務を強力に統括しますと発表されました。そして、国立感染研と国際医療研究センターを統合して、いわゆる日本版ＣＤＣを創設することも正式に表明されています。
　日本版ＣＤＣは二〇二五年度以降の創設を目指す方針と伝えられています。しかし、その後、何も発信がされていないようですので、まず日本版ＣＤＣの現在の検討状況を、大臣、教えていただけますか。
○加藤国務大臣　感染症等に関する新たな専門家組織、これをいわゆる日本版ＣＤＣと称しているわけでありますが、九月二日の政府対策本部決定で、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合して、次の感染症危機の司令塔機能として設置される内閣感染症危機管理統括庁等に対して質の高い科学的知見を提供する、科学的知見の基盤、拠点として感染症の情報収集、分析を始め治療薬開発に向けて基礎から臨床までの一体的な研究等を行う、国際的な人材育成、臨床試験ネットワークの形成を行うなどとしているところであります。
　今、それを踏まえて、具体的に法人形態を含めて、今鋭意作業を進めているところであります。
○吉田（統）委員　国立感染研とこの国立国際医療研究センターの統合は非常にリーズナブルな判断だとは思います。また、基礎研究、公衆衛生、予防、臨床まで扱うことになるのもよいと思います。
　ただ、そもそも、大臣、御存じだと思いますけれども、国際医療センターは、そもそも臨床研究センターというのがくっついていまして、治験や臨床試験をする組織が元々くっついているとともに、そこで基礎研究も実は一定程度されているんですね。ですから、有機的な統合をするということに関しては、相当事前に準備しておかないと、形だけくっつけて、何かただ単に横並びにしたなんということになってしまう可能性もあるので、そこは御注意ください。
　伺いたいのは、日本版ＣＤＣはいわゆるナショナルセンターに戻すのか。新しい法人に臨床をくっつけて、臨床から幅広い対応ができるようにするということは大変意義深いということは繰り返させていただきます。しかし、法人形態が決まっていないと、給与体系、働き方改革もあるので、多大な影響を与えるので、早急に決めなければいけないと思います。現場の人に混乱と迷惑がかかりますので、要注意です。
　そこで、この創設される日本版ＣＤＣについての法人形態は、そこで働く方々の雇用形態はどうなるのか。国立にするのか、独法にするのか、それ以外なのかということを早く決めなきゃいけないんですが、どうするんでしょうか。
○加藤国務大臣　先ほど、法人形態についてまさに今議論をしている、検討しているということを申し上げましたが、この議論に当たっては、危機管理体制確保のために公権力の行使に係る業務を行うという側面があること、また、研究開発の促進等のために組織運営を柔軟に行えるようにしていくことも必要であること、これらを踏まえて、現在の医療機関の機能、これを、さっきおっしゃったように、融合して、強化していける、そうした形で、運営していくためにどういう形態がいいのか、これを詳細、検討して、次期通常国会への法案提出をしていきたいと考えておりますので、それまでには答えを出していきたいと思っております。
○吉田（統）委員　では、次期通常国会というお約束をいただきましたので、是非お願いします。
　やはり、それぞれ、大臣、成り立ちの経緯もあるわけです。臨床研究センターは旧陸軍病院ですよね、元々。長い長い歴史があるので相応の配慮が必要であります。あと、アカデミアとの連携も、実はこれは大事になります。その話をしっかりもうしているのかということもちょっと確認したいんです。
　例えば、特に国際医療センターは東大の医局からの医師派遣が多いですよね。その辺りを丁寧にちゃんと話されているか。実は、勤務医は本当に大臣、なかなか給与も安くて、若い医者、本当に疲弊して一生懸命やっている中で、アルバイトの規定とかも実は変わっちゃったりするおそれもあるんです。働き方改革も大いに影響しますし、これは大幅な減収なんてことになるといけないんですが、その辺、もう東大含めたアカデミアとは、大臣、しっかりとお話を進められていますか。これからしますか。
○加藤国務大臣　今においても、医療機関、いろいろ連携は既にしているわけでありますが、統合されることによって、より一層、同じ組織になりますから、その垣根、先ほどおっしゃったように、くっつけるだけじゃなくて、垣根も取っ払った融合を果たしていく。また、そうしたことによって大学との連携もより組織として対応しやすくなっていくことを目指していかなきゃならないと思います。
　それから、給与と働き方改革でありますが、今、国立国際医療研究センターの病院では、救急科の宿日直勤務帯を交代制勤務にするなど、医師の働き方の見直しを実施しておりますので、そういった見直しは統合後においても引き続き実施をしていかなきゃいけないと思っております。
○吉田（統）委員　本当に、後で問おうと思いますが、大臣がおっしゃっていただいたように、働き方改革をすると、医師の確保も、中核病院、アカデミア、全部やらなきゃいけなくなって、人件費も上がりますし、そういったことで相当彼ら、もう今から混乱をし始めているところですので、更にこういった合併とかそういうのがありますと大変ですから、是非。
　私が、もう一回確認で聞きたいんですが、ちょっと大臣が御答弁されなかったので、医師の派遣をしているアカデミアとの話合いに関しては、そこはもう始めているという理解でいいですか、そこだけ、どうぞ審議官。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　次期通常国会の法案提出に向けて、御指摘のような大学医局との連携につきましては、今後、東京大学を始めとする医局派遣をしていただいている大学の関係者の方々に対しまして丁寧に御説明をさせていただいた上で議論をしてまいりたいと考えているところでございます。現在のところはまだしていないところでございます。
○吉田（統）委員　じゃ、審議官は、法案提出と同時ぐらいにはちゃんとなさっていただいて、本当に、ちょっとこれは早めにしてください。せっかくやるんだったらやはりちゃんとしたいいものにしなきゃいけないし、働く皆さんも政府の駒じゃないので、医師も研究者もね。やはり彼らがモチベーションを高くやれる環境をつくってあげなきゃいけませんから、そこは、もう答弁は要りませんけれども、是非やってくださいね。
　時間がないので次に行きます。
　次は、行政の無駄についてちょっと大臣と議論をしていきたいと思います。
　本当に、最初に苦言を申し上げることになりますが、今回、私が、医療現場にもいて、厚生労働行政の無駄とも言える局面、あまた目にしました。厚生労働省だけでなく、政府全体で行政の無駄の取組をしている省庁はないのかなと思って、内閣府や総務省にも声をかけたんですが、行政の無駄は個々の官庁が管理する、対応している、政府全体を通じた取組についてお答えいただける省庁はないというお返事だったので、是非、加藤大臣、リーダーシップを取ってこういったところもやっていただきたいと期待をしながら質問をしていきます。
　行政の無駄は会計検査院が指摘し、それぞれ是正している部分もあると思いますが、やはり政府全体として取組をする必要があると思います。
　厚生労働省の行政の無駄についてお伺いします。
　この十月から、後期高齢者の窓口負担が一割から二割に倍増したわけです。私は、昨年の健康保険法改正案の審議の際にも、医療費削減の方法はほかにもあるということ、この施策によって受診控えが生じて、国民の生命、健康を損なうおそれがあるということを指摘してまいりました。
　今回、いよいよその改正部分が施行されたわけですが、窓口負担に、大臣、変更がある人だけにとどまらず、変更しない人にも繰り返し繰り返し何度も通知が来ています。さらに、新しい保険証の送付などもあって、税金、これはどれだけ無駄遣いしているんだという声を実は町で聞くわけです。
　そこでまずお伺いしますが、なぜ何度もお知らせが届くようなことになっているのか、今回の窓口負担の変更に伴う事務経費が一体どれくらいかかったのかを教えてください。
○加藤国務大臣　まず、後期高齢者医療の窓口負担割合、これは、毎年度、市町村民税の課税所得を基に判定をしているところであります。
　後期高齢者医療広域連合は、課税所得確定後、各被保険者の負担割合の判定を行った上で、七月頃に八月以降の負担割合を記載した保険証を被保険者に交付する必要があります。
　このため、本年は例年どおり七月に保険証を交付したわけでありますが、その上で、十月一日から、一定以上所得のある後期高齢者の窓口負担を見直したことに合わせ、施行がそこになっているわけでありますから、十月以降の負担割合を記載し、保険証を再度交付したわけであります。
　委員おっしゃるように、もっとうまいやり方があったのではないかと、私もいろいろ中で議論をしましたが、やはり、各被保険者の負担割合の判定を二度行う必要があったことから、保険証を二回交付したものということでありますので、そこは是非御理解をいただきたいと思います。もし、全員に一年間有効な保険証を交付したとすると、今度、二割負担になった人は有効なやつを二枚持つことになって、それはまた混乱を起こすということで、やはりそういったものを丁寧にやっていくということから、こうした対策を取らせていただいたところであります。
　経費はちょっと事務的に。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　保険証の交付に要する費用でございますけれども、これは四十七県の広域連合で行っていますが、今回の交付にかかる費用を把握しておりませんのでお答えすることは難しいんですけれども、通常の保険証の発行にかかる経費については、大体、概数として申し上げると、一回で約九十億円と考えております。
○吉田（統）委員　書留を使ったりして送っているから、ただ、それを二回やったり、あと事務通知を相当しているんですよ、今回ね。だから、そういったものが私はかなり無駄だと思いますよ。そういったものをやはりちょっとお考えになって行政を運営していただかないと。これは、大臣というより厚生労働省の問題だと私は指摘させていただきたいと思います。大臣もさっき、無駄じゃないかということをお考えいただいたそうですので、厚生労働省は通知とか確かに多い省庁ですので、慣れちゃって麻痺しちゃっているかもしれませんけれども、もう少しそこは、やはり国民の税金を使っていますから、郵便一枚出すのもそれなりの御負担、皆さん自腹を切っていないからそういう感覚がなくなっちゃうのかもしれないけれども、一般庶民はやはり見ていますから。
　大臣、ちょっとリーダーシップを取って、そこは、もうちょっとスリム化できるところはスリム化していただいて、通知の発出の仕方もお考えください。これはお願いでございます。
　同様に、産科医療補償制度の事務経費についてもお聞きします。
　四年前もやりましたね。もうずっと、これは十何年、私もやらせていただいているんですけれども、二〇一八年の厚生労働委員会で、産科医療補償制度の事務経費について様々お伺いをしています。根底には、やはり、事務経費が無駄に使われて、支払われているのではないかということであります。
　これは、本当に集める保険料の一五％ぐらいは使っていましたよね、前は。これは本当に、役所だからこういうふうになっちゃうのかなと思うんですけれども、一般の会社で、保険料を集めた収益と判断すると、その一五％を事務経費とかに使っちゃって成り立つのかなと私は純粋に思ってしまってずっと言っているんですが、ちょっと減ったようですが、大臣、産科医療補償制度の事務経費、その推移と保険料の額の推移を簡潔に御説明いただけますか。
○加藤国務大臣　産科医療補償制度の収入保険料と事務経費でありますが、制度創設時の二〇〇九年には、収入保険料が三百十五億二千五百万、事務経費が四十九億一千五百万円、収入保険料に対する事務経費の割合は一五・六％でありましたが、直近の二〇二一年は、収入保険料が二百二億一千三百万円、事務経費が二十一億八千二百万円、収入保険料に対する事務経費の割合は一〇・八％となっており、ここ数年を見ると、今申し上げた収入保険料に対する事務経費の割合は、おおむね一一％前後で推移しているものと承知しております。
○吉田（統）委員　大臣、承認される、認められる対象も増えているわけですよね。その中で事務経費がこうやって減ったのは、恐らく努力をされた部分があるんじゃないかと思うんですけれども、であれば、元々やれたんじゃないかなと思うんですよね。初期なんて、だって、認定される子供がすごくこの制度は少なかったのを、大臣、御存じだと思います。
　ですので、もっとやっていただかなきゃいけないと思いつつ、やはり一〇％でもかなり高い印象を、委員長、受けませんかね。高いですよね。
　ただ、繰り返しになりますが、今はもう、認定される子供の数も、まあ、当初想定される数までは達していないと思いますが、増えてきているので、そういった中で、事務経費が減ってきた。ただ、日本機能評価機構ですよね、たしかプールされるのが。ここも、ちょっと言いづらいですけれども、厚生労働省のＯＢがかなり入っている組織のように私は感じておりますので、そこも少ししっかりと、自ら李下に冠を正さずで頑張っていただきたいなと一言だけ付言いたします。
　繰り返しになりますが、厚生労働行政、かなり通知や、局長通知や様々なものを出さなければいけないので、よく分かる部分はあるんですけれども、少しやはり、そういった部分をスリム化しないと、社会保障、本当に大事な問題で、文書を出さなきゃいけないのは分かるんですけれども、もう少しスリム化していただきたいなと思います。
　それでは、時間がなくなりますので、次のテーマに行きます。
　オンライン資格確認の義務化についてお伺いします。
　これ、テーマとしては、もう皆さん、取り扱いになられているんですが、ちょっと私は、経費として若しくは医療機関の負担という視点でお話しさせていただきたいと思います。
　繰り返しになりますが、来年の四月からオンライン資格確認の導入が原則義務化、二年後の二〇二四年秋には保険証が原則廃止の方針だと、現場は混乱し、非常に評判が悪いと私も感じています。
　特に、経済的な負担は多額です。四十三万弱の補助金はスズメの涙で、私が関係する医療機関、いろいろ聞いていますが、対応を検討しているところなんですが、場合によっては、この四十三万円の十倍かかるそうです。
　実際のところ、今年の五月でこのシステムの整備状況は、病院で三五・七、薬局で三三・二、医科診療所で一三・六、歯科は一三・一％にすぎません。ある統計によると、八月にマイナンバーカードで受診したのは二十九・三万人にすぎず、オンライン資格確認の六千四百万件の〇・四％にしかすぎない状況だと私が見たデータではありました。
　やはり、こういった状況で、来年、導入義務化を原則とすることは拙速ではないかと思うんですが、大臣、御所見を簡潔にお願いします。