Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有田芳生君　今お話ありましたように、オウム事件については様々な見方ができるというふうに思います。私は、地下鉄サリン事件というのは、人類史上初めて都市部において化学兵器であるサリンが使われたものであるというふうに理解をしております。あのヒトラー・ドイツでさえサリンを使わなかった、あるいはフセイン大統領がイラクからクウェート侵攻のときにサリンを使ったというふうな事実がありますけれども、人類史上初めて都市部においてサリン、化学兵器が使われたという意味において非常に重要な意味合いを歴史に刻んだんだろうというふうに思います。
　今、大臣のお話の中でオウム真理教というふうに語られました。大臣の法務大臣所信表明を拝見いたしますと、六ページですけれども、治安の確保、国民生活の脅威への対策のところでこう書かれております。「オウム真理教については、先般、団体規制法に基づく観察処分の期間更新が決定されたところであり、引き続き観察処分を適正かつ厳格に実施してまいります。」、主語はオウム真理教になっておりますが、大臣、今オウム真理教というものは存在するのでしょうか。
○政府参考人（杉山治樹君）　オウム真理教という宗教法人については、今は存在しておらないというふうに認識をしております。
○有田芳生君　宗教法人法上は、一九九六年に法人格を取られておりますから、宗教法人ではオウム真理教はなくなりましたけれども、オウム真理教というのは今存在するんですか、公安調査庁。
○政府参考人（杉山治樹君）　大臣の所信表明演説にありますオウム真理教というものは、現在、団体規制法に基づく観察処分に付されている団体、すなわち、麻原彰晃こと松本智津夫を教祖、創始者とするオウム真理教の教義を広め、これを実現することを目的とし、同人が主宰し、同人及び同教義に従う者によって構成される団体と、これを指すものというふうに承知をしております。
○有田芳生君　いや、端的に答えていただけますか。オウム真理教は今存在するんですか。大臣所信には、オウム真理教についてはと書かれておりますけれども。
○政府参考人（杉山治樹君）　オウム真理教というのは、ただいま申し上げた団体規制法に基づく対象となっているものを指しておりまして、具体的にいいますと、現在では、アレフ、それからひかりの輪を中心的な内部組織として活動する団体を指してオウム真理教というふうに言っているというふうに理解をしております。
○有田芳生君　警察庁の「警備情勢を顧みて」という、平成二十六年版「回顧と展望」の中にもオウム真理教という項目がありまして、教団の現状として、主流派と、上祐派、ひかりの輪というふうに書かれているんですが、こういう記述だったら分かるんですよ。
　しかし、宗教法人法上、一九九六年に法人格が取り上げられ、さらには二〇〇〇年に破産管財人によってオウム真理教という名称は使うなということでアレフは生まれたんですよね、御承知のように。そうすると、オウム真理教というのはないじゃないですか。違いますか。
○政府参考人（杉山治樹君）　その団体規制法の対象となっている団体をいわゆるオウム真理教ということで、広く使われている名称ということで使っておるという理解でよろしいかと思います。
○有田芳生君　つまり、揚げ足取りするつもりは全くありません、そうではなくて、やはり大臣所信ですから、今公安調査庁の次長がおっしゃったように、いわゆるオウム真理教という言い方をするとか、あるいは警察庁が「回顧と展望」でも触れられているように、大臣所信にあるオウム真理教についてはという不正確なものではなくて、もう少し正確に、いわゆるオウム真理教とするのか、あるいはオウム真理教、括弧して後継組織のアレフ、ひかりの輪というような形に、そこを正確にやっていっていただいた方がいいだろうというふうに考えるという趣旨なんです。大臣、いかがですか。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま委員から御丁寧に御質問をいただきまして、今のような認識をしているところでございます。表現につきましても、今のような形でこれからはしっかりと明示していきたいというふうに思います。
○有田芳生君　それでは、大事なところに入っていきたいというふうに思います。
　公安調査庁にお聞きをしたいんですけど、オウム残党とあえて言いますけれども、その全体像について今お話しいただけますでしょうか。今どうなっているのか。
○政府参考人（杉山治樹君）　教団の現状ということでお答え申し上げます。
　観察処分の被処分団体は、現在、アレフ、それからひかりの輪の名称を用いて活動する内部組織を中心に構成されているところでございます。
　アレフの名称を用いて活動する内部組織は、麻原彰晃こと松本智津夫を前面に出し、同人に対する絶対的帰依を明示的に強調する、いわゆる麻原絶対の活動をより一層推進しているところでございます。
　他方、ひかりの輪の名称を用いて活動する内部組織は、観察処分を免れるべく、表面上は麻原の影響力を払拭したかのように装う麻原隠しの路線を推進しているものと認識をしております。しかし、内部では現在も幹部構成員から末端の構成員に至るまで麻原への帰依心、これを吐露しているほか、麻原が確立した教義や宗教体系を維持するなど、依然として麻原の影響下にあるというふうに考えております。
○有田芳生君　もう少し具体的に伺いたいんですけど、アレフが麻原絶対化というのは様々な調査をしてみればすぐ出てくるわけですけれども、具体的に、三月二日で還暦を迎えた麻原彰晃、松本智津夫死刑囚ですけれども、その彼に対しての絶対化というのはアレフの中ではどのように引き続き存在をして、そこに危険性があるのかどうかという点についてはどう理解されていますでしょうか。
○政府参考人（杉山治樹君）　アレフの具体的な活動としては、麻原の肖像写真を道場の祭壇へ常に掲示をして、そしてその麻原に対する絶対的帰依を求める詞章を繰り返し唱えるような修行、あるいは麻原の説法を丸暗記させるような修行などを相変わらず続けておるということでございます。それから、麻原の生誕を祝う生誕祭を開催したり、あるいは死刑が確定した麻原の延命を祈願するための修行を続けるというようなことをしております。そもそも、麻原の目的のためには殺人さえ辞さないという教義の危険性はこういうところからいまだに存続しているというふうに考えているところでございます。
○有田芳生君　上祐派と表現されましたけれども、それはかつてのオウム真理教、麻原彰晃の教えというものを隠していると、そういう評価をされましたけれども、その根拠というのは具体的にどういうものがあるんでしょうか。
○政府参考人（杉山治樹君）　まず、ひかりの輪の設立表明自体が、かねて別団体の設立を求めていた麻原の意思に沿い、麻原の説く教義を広め、これを実現するためのものであると。それから、活動の現状を見ても麻原の影響力を裏付ける実態が認められるところであります。
　麻原は、自身をオウム真理教の主神であるシバ神の化身と考えており、さらに、そのシバ神の化身として大黒天を位置付けておりますけれども、上祐派ではその大黒天の崇拝を通じて麻原を崇拝しているというふうに認められます。また、麻原が確立した修行体系、これを継続しておりまして、麻原の修行を特徴付けておりましたイニシエーションと同種の儀式を取り入れている、あるいは、麻原の創設した位階制度、その根本部分を維持しているといったような事情が認められます。それと、先ほど申しましたように、信者等は今でも麻原に対する敬信というものを現実に吐露しているというようなところもございます。
　こんなことから、祭壇に掲示してきた仏画とか大黒天を撤去したり消去したりというパフォーマンスもしているわけですけれども、これらは観察処分を免れるための麻原隠しの活動だろうというふうに見ておるところでございます。
○有田芳生君　麻原彰晃が求めた別組織というのは、ひかりの輪をつくれというものじゃないんですよ。ほかの組織をつくれということでできたのがアレフじゃないんですか。
○政府参考人（杉山治樹君）　麻原彰晃の意図といいますか、要するに、オウムでない別の団体をつくって、そしてその団体の名前で活動を継続しろと。そういった意味では、アレフと名前を変えたことも、ひかりの輪として、麻原隠しといいますか、そういった活動をするというのも同じ路線上にあるのかなというふうに考えております。
○有田芳生君　上祐史浩元幹部はアレフを追い出されたんですよ。違いますか。
○政府参考人（杉山治樹君）　分裂したものというふうに考えております。
○有田芳生君　上祐史浩元幹部が自分が行ったこと全てを語っているとは私は思いません。サリン製造計画、最初の責任者は彼ですし、麻原彰晃との会議の中でも、これは裁判でも明らかになっておりますけれども、尊師、サリン七トンから作るんですねということに対して、麻原彰晃が、いや、七十トンからいくんだというような会話がなされた、そのときの責任者が上祐史浩元幹部だということ。あるいは、一連の事件に、重大事件には関わっていなかったかも分からないけれども、今でも責任は免れないという意味においては、観察処分が引き続きひかりの輪についても行われるのは当然だというふうに思います。
　しかし、一方で、ヨガのサークルから仏教あるいは密教の修行をするようになって、そういう団体が様々なイニシエーションであるとか、あるいは大黒天であるとか、そういうものを掲示していたとしても、それは本当に隠すためだったのかというところは評価が違うと思いますので、それはこれ以上お聞きすることはいたしませんが。
　大事なのは、オウム真理教というものは宗教法人格からいってももうなくなったにもかかわらず、地下鉄サリン事件から二十年たったにもかかわらず、そこの分派組織というものがいまだ存在して、信者が両方合わせて千六百五十人、今、日本にいる。それに間違いありませんね。
○政府参考人（杉山治樹君）　現在把握しているところ、約千六百五十人というふうに把握をしております。
○有田芳生君　その千六百五十人の内訳は、二百人がひかりの輪、残りがアレフ、そういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（杉山治樹君）　そのように認識しております。
○有田芳生君　そこからが大事なことなんですが、今千六百五十人のオウム分派構成員がいる、そこに年間今でも百五十人ぐらい増えていっている、そういう現実があります。しかも、北海道、近畿を中心として新しい信者が入ってくる、しかも大事なことには三十五歳以下の人たちが多い。そういう現実だと思いますが、それに間違いありませんね。
○政府参考人（杉山治樹君）　おおむねおっしゃるとおりだと思います。
○有田芳生君　そうしたら、地下鉄サリン事件から二十年たって、私のところにも各新聞社あるいはテレビ局なども取材に来ましたけれども、話をしていて、あのとき小学校二年生でしたとか小学校五年生でしたとか、もう本当に仕方がないことなんだけれども、風化をしていってしまっている現状の下で、じゃ一体、地下鉄サリン事件など一連の凶悪事件を起こした教団の後続組織、残党になぜ若い人たちが取り込まれていくのか。その勧誘の形態とかその背景は一体どうなっているんでしょうか。
○政府参考人（杉山治樹君）　アレフにおきましては、繁華街の路上や書店などで声を掛けたり、あるいはインターネットを介して宗教あるいはヨガに興味を持つ者と接触を図るなどして、教団名を秘匿して運営するヨガ教室に誘い出すなど、組織を挙げて活発な勧誘活動を展開しているところでございます。また、ひかりの輪は、聖地巡りと称して旅行を企画して、ウエブサイトで一般の参加者を募るといったような勧誘活動をしているものと認識をしております。
○有田芳生君　そこのところで、もしお分かりになればでいいんですけれども、そこに引かれていってしまう若い特に世代の心理的背景などはどのように判断されておりますか。
○政府参考人（杉山治樹君）　個々の信徒の入信の動機とか背景というものは様々だと思いまして、一概にこういったカテゴリーとか傾向とかということは言えないようにも思いますが、一般論として申し上げると、様々な背景を持った人物が社会への不安とか不信あるいは疎外感、そういうものを抱いて引かれていく、そんな人が多いのではないかというような感じは持っております。
○有田芳生君　事件当時、上祐史浩元幹部、当時は幹部ですけれども、話を聞いたときに、あれだけああ言えば上祐と言われて饒舌だった彼に、麻原彰晃という人物はあなたにとって何ですかと質問したことがあります。そうしたら、あれだけよくしゃべる彼が黙ってしまった。どういう返事が返ってくるだろうかと待っておりましたら、尊師は自分にとって目標であると同時に父のような存在だと、そういうふうに言いました。じゃ、父のような存在というのはどういうことなのと聞きましたら、尊師は、目標というのは仏教者としての、彼らなりの仏教者としての目標なんですけれども、父のような存在というのは、彼にとっては、てきぱきとこういうことをしなければいけないということを指示してくれる、そういう存在だと言いました。
　上祐元幹部の個人的経歴についてはここでは話しませんけれども、やはり若い頃から父親との関係を彼は悩んでいた。あるいは、坂本弁護士一家殺害事件の実行犯の一人である岡崎一明死刑囚、彼は小さい頃、物心も付かないうちに両親の元から離されて養子になった。そのとき、そのときというのは裁判のときに、坂本弁護士一家殺害事件の実行犯の一人である岡崎一明が言ったのは、尊師麻原彰晃は父や母のような存在だったと言った。これは私、オウム真理教だけではなくて統一教会の元信者たち何百人にもこれまで取材をしておりますけれども、やはり一般的に言って、カルト、熱狂集団に入る人たちは家族問題を抱えている人が多いという傾向があるんですよね。
　だから、そういうこともやはりこの日本社会でオウム事件から検証をしていかなければならない課題だったんですが、残念ながら、事件としてのみやはり捉えられている傾向があって、なぜ若い人たちがオウムに入っていったのかというところが十分教訓化されていない。もうこれ以上言いませんけれども、例えば反抗期のない青年たちが多かった、あるいは社会性に乏しい人たちが多かったなどなど、今に通じる重大な問題があるというふうに思うんですよ。
　地下鉄サリン事件が起きて一番、世界でいち早く深刻に反応したのはアメリカの議会だったんですよね。だから、日本でも当事者としてこの国会でも議論はありました。関係省庁連絡会議もつくられて、当時私たちも学者たちもカウンセリングの専門家たちも、もしオウムの信者たちを脱会させるにはどういうことが必要だろうか、これから若い人たちがそういうものに入っていかないためには何が必要なのか、それを私たち当時の民間としても支えていこうという話だったんだけれども、残念ながらそれが具体化されないまま二十年たってしまい、先ほどお話ししましたように、今でも毎年若い世代がオウム後継組織に入っていってしまっている。
　かつて警察庁にもお聞きしましたけれども、じゃ日本に今カルト組織、海外からどのぐらい入ってきているんですかとお尋ねしたときに、いや、分かりませんという話なんですよね。つまり、何か事件が起きないと分からない。だけれども、日々いろんな形で人生のふとしたはざまにカルト集団、熱狂集団に巻き込まれていってしまう若者たちが今でもいるかもしれないということを考えれば、やはりこれからでも遅くないから、どうしてそういうオウムを始めとしたカルト、熱狂集団に若者たちが引かれていくのかということをいろんな分野で検証していかなければならないというふうに考えております。
　文科省にお聞きしたいんですけれども、日本の教育において今、カルト教育、行われているんでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　お答え申し上げます。
　いわゆる、現状におきましては、カルト教育に特化した教育というのは行っていないものでございますけれども、例えば宗教との関わりでいいますと、社会科におきまして、子供の発達段階に応じて生活と宗教との関わりとか宗教の基本的な考え方など宗教の意義について理解させたり、あるいは家庭科におきましては、消費者トラブルを解決する方法とか、現代的なそういう課題に巻き込まれないような教育というのも行っているところでございます。
○有田芳生君　宗教教育ということではもちろんなくて、カルト対策、熱狂集団に入らないため、まあカルトというのは宗教だけではなくて健康カルトというものもあれば経済カルトというものもあって、そこに巻き込まれていくことによって事件が起きるということは日本だけではなく世界中で存在しているんですけれども、特に欧米諸国などでは小さい頃からカルト教育というものが学校教育などでも行われていて、フランスなどでもカルトというのは危険なんだよというような、そういう教育が行われている。そういうことが、もう二十年前に地下鉄サリン事件起きているわけですから、今からでも遅くないので、そうした対策というものも、やはり学校教育も含めて、社会教育含めて、これからやれるところで取り組んでいかなければいけないだろうというふうに思っております。
　もう一つ、世間が非常に数年前から関心を持っている麻原彰晃、松本智津夫死刑囚の刑の執行の問題について法務省にお尋ねをしたいと思います。
　死刑がいいのかどうかという議論はずっと続いておりますけれども、ここはその議論はさておいて、死刑が確定した松本智津夫死刑囚について、法務当局は刑の執行について強い意思を持っていると聞いておりますが、本当でしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　御質問の個々の死刑執行の判断に係る事項につきましては、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○有田芳生君　じゃ、一般論としてお聞きをしますけれども、今、最後の逃走犯である高橋克也被告についての裁判員裁判が続いております。四月には一審が終わりますけれども、予測される控訴も含めて、二審あるいは最高裁ということを含めますと、これまでのほかの逮捕された信者たち、サリン運搬役、送迎役ですから、ほかの信者たちは無期懲役という判決が下っております。もし仮に高橋被告についてもそういう判断がなされるとしたら、来年いっぱいぐらいで最終的な結論が出るんだというふうに思います。
　一般論としてお聞きをします。共犯関係にある被告人が裁判が続いているときに、ほかの死刑囚の刑の執行がなされることというのはあるんでしょうか。あるいは、これまでそういうケースはありましたでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　一般論として申し上げれば、死刑執行に関しましては、個々の事案につきまして、関係記録を十分に精査した上で、刑の執行停止事由の有無、あるいは再審事由の有無等について慎重に検討しまして、これらの事由等がないと認められた場合に初めて法務大臣において死刑執行命令を発するものと承知しております。
　これまでにそういった共犯関係の者が係属中に死刑を執行したことがあるかということにつきましては、これは平成十九年十二月から、死刑を執行した日に、死刑を執行した者の氏名、生年月日、また犯罪事実及び執行場所というものを公表することとしておりますけれども、それ以降も、死刑執行時において当該死刑執行された者の共犯者の処分状況等につきましては公表を差し控えているところでございますので、この場でのお答えも差し控えさせていただきたいと思います。
○有田芳生君　それ、差し支える理由は何なんでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　死刑執行に当たりましてどのようなことを公表するかということにつきまして、一般的に、死刑を執行された者の氏名、生年月日、犯罪事実、執行場所というものを公表しているわけでございますが、これ以外の事項につきましては、刑の執行を受けた者やその関係者に不利益や精神的苦痛を与えかねないこと、あるいは他の死刑確定者の心情の安定を損なう結果を招きかねないことなどの問題が大きいと考えられることから、公表を差し控えるべきであると考えております。
○有田芳生君　もう一度お聞きします。
　共犯関係にある者が、裁判が続いている間には刑の執行をしないという一般的了解はありますか。
○政府参考人（林眞琴君）　共犯関係の者が係属中に刑の執行ができないというような法制、法的な制限はございませんけれども、いずれにしましても、こうした死刑を執行するか否かにつきましては、先ほど申し上げたような形で、関係記録を精査した上で再審事由の有無でありますとか執行停止の有無等を慎重に判断した上で執行の命令がなされていると考えております。
○有田芳生君　死刑囚が心神喪失の場合、刑の執行はできますか。
○政府参考人（林眞琴君）　刑事訴訟法四百七十九条におきまして、死刑を言渡しを受けた者が心神喪失の状態にあるときは、法務大臣の命令によって執行を停止するということとなっております。
○有田芳生君　麻原彰晃、松本智津夫被告、死刑囚については精神鑑定を行いましたか。行いましたね。
○政府参考人（林眞琴君）　お尋ねにつきましては、個別事件の捜査、公判活動に係る事柄でございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○有田芳生君　松本智津夫死刑囚は、裁判において、もう訳の分からない状態になっているというのは、傍聴した人は誰でも、弁護士、検察官も含めて理解をしているというふうに思います。面会ができる状況のときに松本死刑囚に会った家族なんかの話を聞いても、尋常な状況ではない。あるいは東京拘置所の中で松本死刑囚の状況を見た人なども、とんでもない状況にある、ふん尿をまき散らしているような姿である。これは精神、普通なんでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　個別の死刑執行の判断に係る事項につきましては、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○有田芳生君　全く、ここではあえて具体的な状況については言わないわけですけれども、とてもじゃない、普通ではない奇異な行為を行っている死刑囚がいたとして、その刑の執行が行われたとした場合、本当にその人が心神喪失でなかったかどうかということを国民は知ることができるんですか。
○政府参考人（林眞琴君）　死刑確定者の精神状態につきましては、法務省の関係部局におきまして常に注意を払って、必要に応じては医師の専門的見地からの診療等を受けさせるなど慎重な配慮がなされております。
　法務大臣において、執行に当たっては、このような専門的見地からの判断も踏まえて、心神喪失の状態にあること等の執行停止事由の有無というものを適切に判断しているものと承知しております。
○有田芳生君　そうすると、少なくとも、とても尋常ではない状況がずっと続いていた死刑囚がいたとして、その刑の執行が具体的に検討される場合には、その前には精神鑑定が行われると理解していいんですね。
○政府参考人（林眞琴君）　先ほども申し上げましたが、死刑執行に当たりましては、こういった執行停止事由の有無というふうなものも慎重に判断しているところでございます。
　個別の死刑執行の判断に係る事項について鑑定が行われるかどうかといったことにつきましては、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○有田芳生君　いや、個別なんですけれども、異常な精神を来しているとしか思えないような人物が死刑執行の検討がされた場合には、その前に鑑定は行われるんですかというふうにお尋ねしているんですけれども。
○政府参考人（林眞琴君）　先ほども申し上げましたが、死刑確定者の精神状態につきましては、法務省の中の関係部局におきまして常に注意を払って、必要に応じて医師の専門的見地からの診療を受けさせるようなことがございます。そのような形での慎重な配慮がなされた上で、最終的にその心神喪失の状態にあること等の執行停止の事由の有無を適切に判断しているものと承知しております。
○有田芳生君　あの地下鉄サリン事件から二十年がたって、新聞、テレビなどで大きな報道がなされました。しかし、次に大きな報道がなされるならば、やはり麻原彰晃、松本智津夫死刑囚の刑の執行があったときに大きな報道がなされるでしょう。
　しかし、今日、お話を十分にはできませんでしたけれども、やはり大事なのは、一連のオウム裁判が終わって被告人に対して刑が確定して、それが執行されていってそれで終わるということではないということを一番強調したかったんです。つまり、オウム真理教のような集団、カルトに入る若者たちの精神的背景、社会的背景というのは、十分に、事件から二十年たってもまだまだ検討しなければいけない教訓があるんだと、そういう思いで今日は質問させていただきました。
　それと、もう一点、死刑執行について詳しくお聞きをしたというのは、やはりそういう事態が起きたときに、いまだ千六百五十人いるオウム残党組織のメンバーがどういう行動に出る可能性があるのかと。危険な行為を行うのか、あるいはアメリカの人民寺院事件のように集団自決というものがあるのかと。そういうような社会の治安の上からもやはり注目していかなければならない、そういう課題だと思ったものですから、あえて社会的に関心がある麻原彰晃、松本死刑囚の執行問題というものについてもお聞きをしました。
　時間の問題もありますので、次に、ヘイトスピーチ、差別扇動表現の問題について移りたいというふうに思います。
　まず、先ほども、一番初めにお話ししましたけれども、法務省が啓発活動に力を注いでくださっているということは、もう日本中で目に見えるような形になってきております。
　皆さんにお示ししましたように、写真を二枚資料として提出いたしました。一枚目、これ、駅のホームです。「ヘイトスピーチ、許さない。」と、法務省が作ってくださったポスターが大きく掲げられております。
　この数年間、東京の新大久保、大阪の鶴橋など全国でヘイトスピーチ、差別扇動の集会、デモが行われてきましたけれども、新大久保でも、あるいは大阪の鶴橋でも、この「ヘイトスピーチ、許さない。」という法務省のポスターが掲示をされております。東京駅にもありますし、多くの場所で掲示をされているので、御覧になった方もいらっしゃると思います。
　あるいは、最初は、この「ヘイトスピーチ、許さない。」というポスターが出てきたときに、いろんな人に意見聞いたら、何か手抜きのポスターですねみたいな厳しい意見もあったんだけれども、だけど、下を見てください。これは三月十四日、川崎で行われた差別のデモに対して、それに反対する人たちが、法務省のこの「ヘイトスピーチ、許さない。」というものをプラカードにして差別をしている人たちに掲げている写真です。現場で見ると物すごく迫力あるんです。初めは厳しい意見を言う人もいたんだけれども、やはりいろんなところで活用されているという意味においては、法務省のこの啓発活動というのは一歩前進なんだというふうに思います。
　そこで、まずお聞きをしたいのは、こうした啓発活動をやるに至った法務省の中での議論というものはどういうものだったんでしょうか。前、仁比議員もポスターの問題、法務委員会で質問されましたけれども、ヘイトスピーチに特化したポスターは要らないんじゃないかという意見もあったようなことも聞いておりますけれども、具体的にはどういう議論があって、やはりこれはやらなければいけないという判断に至ったんでしょうか。
○政府参考人（岡村和美君）　近年、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動について、ヘイトスピーチであるとしてマスメディアやインターネットなどで大きく報道されるなど、社会的関心が高まっていたところでありました。また、昨年夏ですが、平成二十六年七月には国連自由権規約委員会から、翌八月には国連人種差別撤廃委員会から、日本政府の報告書審査における最終見解において、それぞれ我が国に対してヘイトスピーチへの対処が勧告されました。このような情勢の中、与党を始めとする各党においてもヘイトスピーチに関する議論が活発となり、国会の審議においても内閣総理大臣や法務大臣から、ヘイトスピーチに関する啓発の充実について言及がありました。
　以上を踏まえまして、法務省の人権擁護機関では、これまでの外国人の人権をテーマにした啓発に加えて、委員御指摘のようなヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動を昨年十一月から実施することといたしました。
○有田芳生君　こうしたポスターなどに対する予算はどのぐらい充てられたんでしょうか。
○政府参考人（岡村和美君）　啓発ポスターなど、これまで実施したいわゆるヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動に要した経費は、約一千五百万円でございます。なお、政府広報として実施いたしました新聞の広告の経費についてはこれに含まれておりません。
○有田芳生君　ポスター、それからリーフレット、まあチラシですけれども、これ何枚作られましたでしょうか。
○政府参考人（岡村和美君）　ポスターは約一万六千枚、リーフレットは一万五千部でございます。
○有田芳生君　そこで、大臣含めてこれから検討していただきたいんですけれども、少ないんですよ。差別に反対しよう、そのことをやはり社会に広げていかなければいけないという人が、例えば横浜の最寄りの区役所など、神奈川県庁に行っても、枚数が物すごく少ないんですよ。それは今、分かりました、お話聞いて。ポスター一万五千、ポスターは掲示されるわけですから物すごく目立つわけですけれども、このリーフレット、チラシは一万五千。最寄りのところに行ってもないんですよ、あったとしても二、三枚くれるぐらいで。だから、それではやはりまだまだ差別、ヘイトスピーチをなくすのに不十分なんですよね。
　この間、三月二十一日、国連の人種差別撤廃デーというものがありました。それに賛同する人たち、私も参加しましたけれども、渋谷の駅前あるいは新宿の駅前で差別はいけないんだという宣伝活動を行いました。そのときに法務省が作ってくださったリーフレットの方を配布したんですよ。物すごく受け取ってくれましたよ、渋谷でも新宿でも。だから、物すごく効果はあると思う。
　だけど、具体的に言えば、差別反対東京アクションという、若い世代がやっているんですけれども、その彼らが街頭で配ろうと思って、もらおうとしてもないんですよね。そこでどうしたかというと、法務省のホームページから印刷を自ら行って、二万枚印刷したんですよ。法務省全体で一万五千、差別反対東京アクション、小さな集まりですよ、それが二万枚刷ったんですよ。渋谷、新宿で、五百枚ぐらいだったでしょうかね、それぞれ一時間ぐらいでしたから、本当に取ってくれる人は多い。
　だから、そういうことを考えても、この貴重なリーフレット、ポスターなど、特にリーフレットなどはもっと印刷していただいて、活用できるような体制というのを取っていただきたいなというふうにお願いをしておきます。
　それで、法務省の方で、「ヘイトスピーチ、許さない。」というヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動の中に、活動内容としては新聞広告による啓発があります、先ほどお話しなされました。ポスター、リーフレットによる啓発も書かれております。交通広告による啓発というものも、東京駅なんかではデジタル画面でヘイトスピーチいけないんだよというようなことが掲示をされました。インターネット広告による啓発については、これはユーチューブでしょうか、なされているというのは分かっております。さっき、東京駅のはスポット映像による啓発。
　そのほかに人権教室等の各種研修における啓発機会の充実とありますが、これは具体的にどういうことをなさっているんでしょうか。
○政府参考人（岡村和美君）　私ども法務省の人権擁護機関では、全国の約一万四千人のボランティアの人権擁護委員の先生方、そして全国の法務局、地方法務局の職員が学校に行きまして、子供たちに対して人権教室という一緒に学ぶ機会を開催しております。そこで外国人の人権という形で取り上げておりますし、必ずしも全ての人権教室でヘイトスピーチが話題になっているわけではありませんが、機会を捉えて、柔軟な感性の子供たちに差別と偏見はなくしていきたいということを学んでもらいたいという思いで日々活動しております。
○有田芳生君　今いみじくも外国人の人権問題というふうに表現されましたけれども、せっかく「ヘイトスピーチ、許さない。」という、そこに焦点を当てた啓発活動を進めていらっしゃるわけですから、そういう教育においても、時にはヘイトスピーチに焦点を当てた内容でやっていただけたらなということもお願いをしておきたいというふうに思います。
　さらに、相談窓口の周知広報の充実、人権相談窓口とありますけれども、これは具体的にはどういうことなんでしょうか。
○政府参考人（岡村和美君）　私どもは、みんなの人権一一〇番という電話相談の電話番号を周知広報しておりまして、これは全国から気軽に電話で被害を申告していただけるよう努めております。
○有田芳生君　このポスター、リーフレットにもその電話番号が記載されておりますけれども、実はこの間電話してみました。土曜日、電話したら、お休みでした。土曜、日曜、祝日お休み、平日朝八時半から五時十五分ですか、なさっておられますけれども、ここももう少し改善の体制を取っていただいた方がいいんじゃないかというふうに思いました。
　と同時に、月曜日になって電話してみました。そうしたら、東京法務局に電話が掛かりました。どういう形で相談を受けられるのかということをお聞きしましたところ、あれ専門的にやっていらっしゃるんではないんでしょうかね、何か話をしていても物すごく法律的に難しいような言葉が返ってくるもんですから。そうすると、一般の方々が相談しようとしてもなかなか十分な意思の疎通ができるんだろうかといういささか危惧を持ちましたけれども、電話をすると、その当該法務局に掛かるようになっているんですか。
○政府参考人（岡村和美君）　はい、そのとおりでございます。これは、みんなの人権一一〇番は、ナビダイヤルと呼ばれる全国共通の番号に電話を掛ければ、その発信者の最寄りの法務局、地方法務局につながるというもので、お電話を受けました法務局職員又は人権擁護委員が相談に応じております。
○有田芳生君　ヘイトスピーチ、差別の問題の相談をどう取り上げていくかというのは、なかなか専門的な内容もあるんだと思いますけれども、これからも充実していっていただきたいというふうに思います。
　しかし、残念ながら、こうやって法務省が力を注いで啓発活動を進めていただいているんですけれども、それでも差別の扇動というのはなくなっていない。具体的に言えば、最近でいっても、三月一日、銀座を出発した差別のデモ行進が新橋まで行きました。三月十四日には、川崎でも写真でお示ししたような差別扇動のデモが行われました。非常にひどい状況がいまだ続いております。
　例えば、三月一日、銀座から新橋に向かったデモ行進などにおいては、シュプレヒコールは、朝鮮人をたたき出せ、あるいは朝鮮人はテポドンにくくり付けて送り返せ。もっとひどいことが語られている現状は変わっていないんですよね。
　じゃ、そうしたものを二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを迎える日本でどのようになくしていくのか。無論、オリンピックだけではなくて、ヘイトスピーチだけではなくて、差別そのものをなくしていくという大きな課題として考えたときに何ができるのかというところで、大臣にお聞きをしたいんですけれども、大臣は記者会見の中で、ヘイトスピーチについては現行法で対処していくという旨の発言されていると思いますけれども、それは間違いないでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま委員からヘイトスピーチに関わる様々な御質問、そして御指摘をいただきまして、またパンフレットも含めまして更に拡大するようにというアドバイスもいただいたところでございます。
　現行法での対応という御質問でございますけれども、いわゆるヘイトスピーチ、この概念につきましては、権利侵害あるいは法益の侵害という観点におきましては必ずしも確立されたものではないというふうに思われるわけでございますが、民事につきましては、ある言動によりまして特定の個人あるいは団体に対しまして具体的な損害が生じる、またそうした言動が違法であるということで評価できる場合につきましては、この当該言動をした者に対しまして、不法行為によりましての損害賠償責任が発生をするということでございます。
　その場合につきましては、民法におきましての明文の規定はございませんけれども、人格権としての名誉権というものに基づきまして、加害者に対して現に行われている侵害行為、これを排除する、あるいは将来生ずべき侵害を予防するということで、そうした侵害行為の差止めを求めることができるというふうな枠組みでございます。
　刑事上の対応ということでございますが、特定の個人、団体につきまして、公然と事実を摘示しましてその名誉を毀損した場合におきましては名誉毀損罪が成立し得るということでございます。事実を摘示しなくても、公然と侮辱した場合につきましては侮辱罪ということで成立し得るものというふうに考えております。
　また、特定の個人、団体につきまして、威力を用いてその業務を妨害した場合には業務妨害罪が成立し得るということでございます。
　さらに、個人の生命、身体等に対しまして、害を加える旨を告知して脅迫をしたり、あるいは義務のないことを行わせるなどをした場合につきましては脅迫罪あるいは強要罪ということで、こうした罪が成立し得るということでございます。
　刑事事件として取り上げるべきものがあればこうした刑罰法令を適用して適切に対処をしていくという、そうした現行法の枠組みの中で対処をしてまいるということが非常に大事ではないかというふうに思っております。
○有田芳生君　対処をしていないんですよ。これは具体的な現場に行けばもう幾らでも見ることができます。例えば大阪の鶴橋などにしても、在日の女性が反対行動をやっていると、その女性の名前を挙げて暴力行為を扇動する、あるいは名誉を傷つける、侮辱をする、もう当たり前のように行われております、現場では。警察官、いっぱいいらっしゃいます。動きません。
　もう少し具体的に言いましょう。例えば二〇〇九年から一〇年にかけての京都朝鮮学校襲撃事件、三回、在特会などによって行われました。これは、ヘイトスピーチ、差別の扇動表現をやっているだけではなくて、脅迫、侮辱、そして暴力行為までやっている。ところが、そこにいた警察官は見ているだけなんですよね。だから、現行法では対処できるんだけれどもしていないというのが現実なんですよ。
　だから、そこのところ、もう水掛け論になってしまうのは分かっていますからこれ以上言いませんけれども、現行法では対処できない。できないからこそ、京都朝鮮学校襲撃事件の民事の訴訟の京都地裁、大阪高裁、そして最高裁でも確定をしましたけれども、その判決の中でもこう書かれている。例えば、一定の集団に属する者の全体に対する人種差別発言が行われた場合に、いわゆるヘイトスピーチですよね、個人に具体的な損害が生じていないにもかかわらず、人種差別行為がなされたというだけで、裁判所が、不法行為に該当するものと解釈し、行為者に対し、一定の集団に属する者への賠償金の支払を命じるようなことは、不法行為に関する民法の解釈を逸脱していると言わざるを得ず、次なんですけれども、新たな立法なしに行うことはできないものと解されると。つまり、ヘイトスピーチからマイノリティーの集団を救済するには現在の民法の枠組みでは限界があって、より効果的な救済を図るためには新たな立法による制度整備が必要なんだと、そういうことを京都地裁の判決は述べているんですよね。
　だから、こういうところから、与党、自民党、公明党でもヘイトスピーチ対策のプロジェクトチームをおつくりになって、私たちも超党派で取り組んでおりますけれども、やっぱり新たな立法というものがなければ救済されないという現実があるということは主張しておきたいというふうに思います。
　そこで、外務省にお聞きをしたいんですけれども、これまで国連の人種差別撤廃委員会から勧告が何度もなされていて、昨年の八月にもスイスのジュネーブで行われました。一番最初は二〇〇一年八月に、人種差別撤廃委員会の、二〇〇一年、日本政府報告審査に関する最終見解に対する日本政府の意見が提出をされました。そこにおいては、人種差別撤廃条約の第四条の（ａ）項、（ｂ）項を日本政府はいまだ留保をされております。
　そこで何が書かれているかというと、「人種差別思想の流布等に対し、正当な言論までも不当に萎縮させる危険を冒してまで処罰立法措置をとることを検討しなければならないほど、現在の日本が人種差別思想の流布や人種差別の扇動が行われている状況にあるとは考えていない。」と。これ、二〇〇一年、今から十四年前ですけれども、日本政府の意見として表明されております。
　外務省副大臣にお聞きをしたいんですけれども、そこにある「人種差別思想の流布や人種差別の扇動が行われている状況にあるとは考えていない。」、この認定は外務省が行ったものなんでしょうか。
○副大臣（城内実君）　今御指摘のあった点につきましては、関係省庁間で議論の上、政府全体として様々な要素を総合的に勘案した上で判断したものであり、特定の省庁の判断で決定したものではございません。
○有田芳生君　そうした場合、認識の主体というのは各省庁ということなんでしょうか。責任の所在というのはどこに行くんでしょうか。
○副大臣（城内実君）　責任の所在という御指摘がございましたけれども、いずれにしましても、政府全体、関係省庁、具体的には内閣官房、人事院、内閣府、警察庁、総務省、法務省、文科省、厚労省、国交省といった関係省庁の間で議論をし、政府全体として様々な要素を総合的に勘案して判断したものであります。
○有田芳生君　そうすると、日本政府が二〇〇一年のこの日本政府の意見を人種差別撤廃委員会に出したときに、先ほど紹介しましたけれども、今の日本には「人種差別思想の流布や人種差別の扇動が行われている状況にあるとは考えていない。」、これ二〇〇一年八月の表現なんですが、時間が迫ってきますのでもう結論だけにしますけれども、実は二〇〇八年八月の日本政府定期報告、だから二〇〇一年から七年後の報告、あるいは二〇一三年一月の三回目の日本政府の報告、みんなコピペなんですよ。コピペ、全く一緒。
　だけど、先ほどから言っておりますように、二〇〇一年以降、特にこの三年、全国各地でヘイトスピーチ、差別の扇動行為が行われている。それでも人種差別思想の流布や人種差別の扇動が行われている状況にないんでしょうか。そういう判断をされているんでしょうか。
○副大臣（城内実君）　御指摘の点についてお答えしますが、例えば外務省といたしましては、諸外国における人種等に基づく差別的な言動や差別を助長、扇動する言動に対する法規制について各国の状況等を調査を行っているところでございまして、また、先ほど述べた具体的な関係省庁におきましても、報道や現場状況の確認、人権相談や自治体等からの情報提供によって人権の状況の把握に努めているというふうに承知しております。こうしたことを踏まえて、繰り返しになりますけれども、政府全体として様々な要素を総合的に勘案した上で判断し、そういう表現になったものと理解しております。
○有田芳生君　とにかく、差別の扇動、差別思想の流布がないというのはフィクションなんですよ、それは現実を見れば分かるように。
　特にこの三年、いろんな方がこの委員会でも、あるいは予算委員会などでも指摘をしてきたように、ヘイトスピーチ、差別扇動というのはずっと続いている状況にある。だから、それに対して政府の対応がコピペばかりで、そんなものはないんだというのはやっぱり改めていっていただきたいというふうに強く思うんですよ。
　例えば、安倍総理も、二年前でしたか、五月七日、参議院の予算委員会でヘイトスピーチというのは憂慮するものだと。この場でも谷垣法務大臣は何度もこんなことはいけないんだと答弁してくださいました。官房長官も発言をし、国家公安委員長もそういう認識を示されました。
　上川大臣も憂慮する旨の発言をしてくださいました。そのことと、去年八月のジュネーブで行われた人種差別撤廃委員会における日本政府の発言、そんな差別の扇動も思想の流布もないんだということと矛盾していないですか。
○副大臣（城内実君）　今御指摘のございました昨年八月ジュネーブで行われました人種差別撤廃条約の政府報告審査におきまして、我が国の政府代表団は人種差別撤廃委員会からのヘイトスピーチに関する質問に対しまして、これまでの安倍総理等の発言も踏まえた上で回答いたしました。
　具体的には、安倍総理の御発言の、一部の国、民族を排除するような言動は極めて残念であり、あってはならないことだというこの発言を引用しながら我が国の立場を説明したところであります。
○有田芳生君　人種差別撤廃委員会に対する日本政府の報告、二〇〇〇年一月に出した第一回・第二回政府報告書のパラグラフ五十一にこうある、粘り強く国民一般の人権意識を啓発することにより、差別行為を自主的に排除させ、又は、将来の再発を防止することに、次ですけれども、相応の効果を上げているところである。どういう相応の効果があったんですか。
○副大臣（城内実君）　今の御指摘の点につきましても、繰り返しになりますけれども、昨年の八月のジュネーブにおける会合におきましても、総理の発言を引用するなどして我が国の状況についてしっかりと説明してきたところであります。
○有田芳生君　もう繰り返しません。とにかく現実から出発して、日本政府の立場、国際的に発信していくためにも、やはりフィクションというものは取り除いていかなければいけないというふうに思います。
　前も法務委員会で御紹介したんですけれども、イギリス政府のホームページを御覧になっていただければ分かりますけれども、日本に旅行する人たちへの注意が喚起されているんですよね。何て書いてあるかというと、日本では排外的な集会とかデモというのが行われている場合があるから、そういうのを見たらすぐにその場を立ち去りなさいと、イギリス政府がそういうことを書いているんですよ、渡航者情報のところに。だから、そういうふうに見られてしまっている、それをやはり改善しなければいけないというのが、今私たちが法務省の啓発活動を含めて取り組んでいく課題だというふうに思うんです。
　もう一点、二点だけお聞きをしたいというふうに思います。
　法務省のサイトにはこう書かれております。近年、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動がいわゆるヘイトスピーチであるとして社会的関心を集めていますと書かれております。
　先ほども御紹介しました、二〇〇九年から一〇年にかけて三回にわたって、在特会、在日特権を許さない市民の会によって行われた京都朝鮮学校襲撃事件、そこではこういうことが言われました。キムチ臭い、犯罪朝鮮人、朝鮮人を保健所へたたき込め、これはヘイトスピーチに当たるんでしょうか。法務省にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（岡村和美君）　裁判所において事実認定を踏まえて検討された事項について、私ども行政から判断を示すことなどは差し控えたいと思います。
○有田芳生君　まあそうお答えになるだろうとは思っておりましたが。
　大阪高裁の判決では、今御紹介したような言葉を憎悪表現と認定をして、人種差別撤廃条約の第一条に違反する人種差別だと、そういう認定をしました。それについても見解は語ることはできないということですか。
○政府参考人（岡村和美君）　その当時の状況などによって個別の事案についての判断は変わり得ると思いますので言葉は差し控えますが、当然ながら、委員御指摘の言動が差別扇動に当たるものであれば、あってはならないものだと理解しております。
○有田芳生君　私もひどいデモが行われているということを二〇一三年の初めに知って、これは何とかしなければいけないという思いで、二〇一三年の三月十四日に超党派の方々に集まっていただいて国会内で集会を開きました。そのときも被害者の方々がいらしたんですけれども、やはり現場に行くということが大事であるということと同時に、被害者の声を聞くということが物すごく大事だと思ったのは、いまだ私などにはなかなか認識が近づいていかない。当然、当事者じゃないからなんですけれども。
　その方々にお話を聞くと、こういう差別扇動のデモに反対しに行くときにも、もう震えている状況で立ち向かっている在日の女性たちがいらっしゃいます。涙を流しながらプラカードを掲げている若い女性がいます。たまたまそこを通りかかった在日朝鮮・韓国人の人たちは、もう夜も眠れない、思い出すだけで怖くなる。京都朝鮮学校が襲撃されたときに小さい子供さんだった人たちは今大きくなっていますけれども、それでもいまだ、廃品回収なんかの車が来たときにマイクで何かを語っていると怖くなってくるという当事者の状況があるんですよ。もうお示しすれば幾らでもそういうことがある。自殺まで考えようとされた方もいらっしゃる。だから、ヘイトスピーチ、差別の扇動というのはそういう問題なんですよね。
　したがって、東京オリンピック・パラリンピック対策にも必要なんだけれども、やはりヘイトスピーチを通じて、差別、それを日本社会からどうなくしていくかというのは、やはり普遍的な課題としてこれからも取り組んでいかなければいけないというふうに思います。
　法務省の取組が地方において非常に不十分であるという問題も、私は実際に調査をしておりますので、次回、また機会がありましたらお聞きしたいというふうに思います。
　時間が来ましたので、終わります。
○真山勇一君　維新の党、真山勇一です。よろしくお願いします。
　大臣の所信に対してということで質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　今、私たちの時代というのは、多様化、スピード化、それから国際化という大きな波の中で大変変化激しくなってきています。大臣は、所信表明の中で法務省の使命について、時代の変転を超えて永々と国家、国民生活の基本、基盤を守り、世の中を支えてきたと、こういうふうに振り返っておられる一方で、時代の変化に対応して、大胆に新たな役割や課題に挑戦していくというふうに決意を述べております。まさに、本当に大臣の決意というのはそのとおりだというふうに思っておりますし、法務行政の役割、まさに大臣の所信表明の決意を聞いていると、改革志向でやっていこうという思いが感じられるわけなんです。
　今法務行政の様々な課題がある中で、特にやっぱり大きいのは、私は、民法改正、民法をどうするかという問題があるのではないかというふうに思っています。やはり見直しが焦点になってきているわけですけれども、この民法というのは、釈迦に説法ですけれども、一八九六年公布されて、私たちの生活の基本ルール、もうこれまで百二十年にわたって規定してきたということなわけですね。
　その中で、二〇〇四年、二〇〇五年にかけまして、民法、やはり非常に文語体で難しくて、私なども法学部ではないんですが、民法というのを見たときにほとんどこう、読みづらい、もう読めない、二、三行読んじゃうともう諦めちゃうようなそんなことだったんですが、文体、これを文語体から口語体に変えるという、そういう変更はあったんですけれども、肝腎の法律の中身の方が余り抜本的に変えるということはなかったというふうに私は認識しております。
　百二十年もたてば、これは当然時代との感覚とかずれというものは広がってくるわけで、大幅に改正の必要性というのが今語られ始めているということは、まさに私は当然だというふうに思っています。中でも、私たちの生活を見てみると、やはり基本になるのは家族ですとか、夫婦ですとか、親子関係ですとか、こうしたものも大変大きく変わってきているわけです。これについて、大臣、まず家族というものについてどんなふうに考えておられるか、伺いたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま委員の方から私の所信表明に対しまして、私の使命に対しての決意ということで触れていただきまして、ありがとうございました。
　また、民事法制につきましては、法務省の扱う大変大きな法体系の一つということでございますし、またその淵源もたどりながら、またこれから将来に向かって、大きく時代を切り開くことができるような方向に向かってということの視野も含めて、しっかりと慎重に、しかし謙虚に取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。
　そして、この民事法制、今家族ということでございましたけれども、民法の中には所有権や契約、あるいは親族そして相続の在り方ということで、先ほど御指摘いただきましたとおり、私たちの生活に非常に密接に関わるという大変な基本的なルールであるというふうに考えております。
　その意味で、こうした民事法制におきましても、時代の変化ということもしっかりと、国民的なというと一般論的に聞こえますけれども、本当にそれぞれの中でしっかりと御議論をしながら、そして前進していくことができるような、また生活がしっかりと安心して安全で暮らし続けることができるような、そういう方向に向かってたゆまぬ努力を重ねていくということが何よりも必要ではないかというふうに思っております。
　家族ということでございますけれども、家族を取り巻く環境につきましては、近年の女性の社会進出が増加したり、また晩婚化、また少子高齢化が進展するというような時代の背景もございまして、家族を取り巻く環境そのものも大きく変化しているところでございます。同時に、家族というのは社会の基本的な単位であるということでございまして、この家族の制度の在り方そのものにつきましては、社会の在り方あるいは国民の生活に大変大きな影響を及ぼすものであるというふうに考えているところでございます。
　その意味でも、絶えず時代の変化に耳を澄ませながら、また、こうした家族制度の在り方に関わる親族法ということが民法典の中に加われておりますので、そうしたことについての目線をしっかりと持ってまいりたいというふうに思っております。
○真山勇一君　法務大臣が女性ということなので、私も特に伺いたいことをこれから少し進めていきたいと思うんですが、今御答弁の中で、やはり家族というのもすごく多様化しているということと、それから女性の社会進出に伴っていろんな課題も出てきているということをおっしゃっていただいたというふうに思うんですが、その中でまず取り上げたいのは夫婦別姓です。法律的には別氏というそうですけれども、ここでは別姓でいきたいと思うんですが。
　特に、やはり今言われている選択的夫婦別姓、これについての大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま委員から御指摘がございました選択的な夫婦別氏制度ということでございますけれども、平成八年の段階で、法務大臣の諮問機関であります法制審議会におきまして答申が出されているというふうに存じ上げております。
　この選択的夫婦別氏制度の導入ということにつきまして、平成八年の答申ということでありますが、国民の皆さんの間に様々な御意見があるということでございまして、そういう意味では、こうした大変大事な家族に関わることでありますので、いろんな御意見をいただきながら慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
　また、現在、関連する訴訟におきまして最高裁の方に係属しているということでございますので、最高裁判所におきましてどのような判断をするのかということにつきましてはしっかりと注視をしてまいりたいというふうに考えております。
○真山勇一君　もう少し何か上川大臣らしい前向きな内容があるんではないかなと私はちょっと期待して伺ったんですけれども、大臣、確かにいろんな状況を見ながらということは分かりますけれども、大臣御自身、これはもう本当にいろんなところでさんざん聞かれているのでまたかというふうにお思いになるかもしれませんけれども、二〇〇七年、その前年ですね、男女共同参画担当大臣に就任されたときに、当時、雑誌のインタビューに答えられて、このとき本当に明確に賛成と、こうおっしゃっているわけですよね。それが私は大変印象に残っておりますし、それからまた、平成十四年には、夫婦別姓推進をめぐる国会請願、これの紹介者になっている。どういうふうに見ても、やはり上川大臣は別姓推進派なのかなと、推進派の味方なのかなというふうな感じを受けるんですけれども、今のお答えだとかなり慎重で後退した感じがあるので、御自身のこのときのお考えと今変わっているか変わっていないか、お聞かせください。
○国務大臣（上川陽子君）　個人の見解ということでの御質問があると、それに対して個人の見解ということでのお答えをするという、一対一の御質問がいただければそうなるわけでございますが、私は、今この委員会におきまして法務大臣としての立場で答弁をする責任があるということでございます。そういう意味で、個人の見解につきましては差し控えるべきではないかというふうに考えております。