Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○粟屋委員　基本的には私の考えと差がないと思います。
　今まで規制の中で、あるいは保護の中で生きてきたのが我が国の経済社会ではないかと思うわけでございまして、個々人もどうもそういう中に育てられて、そういう習慣に染まってきたのではないか。やはり、自由と自己責任、これを重んずる個々人が育ち、また社会もそうならなければならない。そこで総理のおっしゃる、創造性を生かした真の活力のある社会が生まれるのではないかと思っておるわけであります。そのためにはどうしても諸改革を実行しなければならないわけでございまして、総理の御健闘をお祈りするとともに、私どもも頑張りたいと思っておるところであります。
　次に、財政再建の問題について触れさせていただきたいと思います。
　昨日も加藤幹事長が、十年前のアメリカを考えた場合、日本も、アメリカが今力強く復興したことを思えばペシミズムだけに陥ってはならない、勇気を持たなければならないというお話をされました。私も同感でありますが、財政の問題を考えてみました場合に、平成元年、ブッシュ大統領の提案によって日米構造協議が始まったわけであります。そうして平成二年の六月に最終報告が出たわけでございますが、そのときのことを考えてみますと、米側は大店法の規制緩和を初めとする流通制度の問題について日本に対して注文をつけ、また投資障壁についても注文をつけたわけであります。また、これは社会資本の基本計画にも関連をいたしますが、投資と貯蓄のアンバランス、これが経常収支の日米の大きな格差につながっているということで、公共投資基本計画の策定を求めたのではないかと思いますが、その際、日本側は、アメリカの財政赤字また貿易・経常収支の赤字、双子の赤字についていろいろと注文をつけたわけであります。そういう状況でございますが、平成二年からもう七年たったわけでございます。まさに日米の関係は、私は逆転をしている、こういう感じがいたしておるところでございます。
　アメリカも財政均衡、財政収支の改善については大変な努力を今までやってきたと思っております。一九八五年に財政収支均衡法をつくり、また平成二年、一九九〇年には包括財政調整法を策定し、平成五年、一九九三年には包括財政調整法の改正を行う等の法制的な努力もしたわけであります。特に、包括財政調整法におきましては、経費を義務的経費と裁量的経費に分けまして一律削減の目標を設定をする、また総赤字の限度化の設定をする、そして一九九三年法では、減税もやるけれども増税もやるという、そういう措置もとったわけであります。その結果、その後のアメリカの経済情勢の好転も絡んでおりますけれども、最近では、一九九二年、平成四年に赤字のピークは二千九百四億ドルでございましたけれども、平成八年、昨年でありますけれども、これが大幅に縮減をされまして、千百六十八億ドルとなったわけであります。
　また、ＥＵでございますけれども、これまた通貨統合を目指しまして、ＧＤＰ比におけるフローとストックの上限を設けて努力をしておるところであります。
　ところが、我が国の場合は、だんだんこれが悪化の一路をたどっておることは御案内のとおりでございまして、平成八年度の国、地方を通ずる債務残高、これが四百四十二兆円、それから平成九年、これが四百七十五兆円でございまして、それぞれＧＤＰ比で見ますと、八七・四％、九三・一％となっているわけであります。諸外国を見てみますと、イタリアは、これは一〇〇％を超えて別でございますけれども、大体六〇％台になっていると思うわけでございまして、我が国財政の危機的状況がわかると思うわけでございますけれども、これについての御認識、また、手を打つのが遅かったのではないか、こういう批判に対してどうお答えになりますか。お答えをいただきたいと思います。
○三塚国務大臣　粟屋議員の、サミット構成国、Ｇ７構成国の財政に取り組む姿勢について、ただいま御開陳をいただきました。そういう中において、ひとり日本が後塵を拝し、立ちおくれたのではないか、こういう御指摘でございます。形はそのとおりだと思います。しかし、この共通認識は、既に、橋本首相になりましてから、リヨン・サミット・コミュニケにおいて、投資、成長及び雇用創出に貢献する経済戦略として信頼のできる財政健全化計画が挙げられているなど、この分析と提案について我が国首相として推進をしたわけでございます。
　それと言行一致の形の中におきまして、今ならば健全財政に向けて確実に着陸できるのではないかということで、御案内のように、先進国並みに三％以下を目指し、そして、九〇を超えておる地方、国の長期債務、これの六〇％以下を目指す。そのためには、平成九年の予算編成を財政再建元年としての形を明示し、国民各位の理解を求め、協調していかなければならないということで、赤字国債の思い切った削減の指示、そして、予算編成に公共事業を含めて聖域を設けることなく、実態に合った予算編成、といいますことは、削減をしていかなければならない、こういうことで予算編成に取り組んだところであります。御案内のとおり、公共事業は一・三の伸びであります。まさに一・三はゼロシーリングでございまして、前年、八年度と同じ結果を出すことができましたし、一般歳出におきまして一・五、九年ぶりの低伸び率にこれを抑え込むことができた。こういうことの中で、決意を国民各位に示し理解を求める、そして国際社会においてもスタートを切ったことに対する理解と協調を求めていくというスタート台に立ちました。
　よって、平成十年度予算編成はどうするかということで、ただいま来論議をいただいておりますとおり、財政構造改革会議をセットし、これから真剣な取り組みの中で十年度の予算編成基準、いわゆるシーリングを明示をしながら、名実ともに財政健全国家としてのスタートを切りたい、こういうことになっておるわけでございます。
○粟屋委員　今、財政再建元年としてふさわしい予算である、こういうお話でございました。確かに特例公債は四兆五千二百八十億削減をされた、この御努力は多といたしますが、しかし、国、地方を通ずる債務は三十三兆円前年度よりふえているわけでございまして、これで果たして財政再建元年と言えるかどうか、若干私は疑問を持っておるところでございます。
　公共事業、確かに御努力をされて実質伸び率ゼロ、これは異例なことでありましょうけれども、その御努力は多といたしますけれども、さらに切り込みが必要でございます。
　さらに医療保険改革、これは利用者負担増ということで、医療保険財政として政府管掌保険、一応のバランスをとられたわけでありますけれども、これも三年しかもたないわけでございまして、もっと踏み込んだ改革が必要ではないかという気もいたしておるわけでございます。そういうことで、今度の予算、財政再建元年にふさわしいかどうかについては、若干私は疑問を持っておるところでございます。
　また、本年度予算、経済対策という観点からどうであろうかということを考えました場合に、消費税とか特別減税の問題等々で負担がふえて、政府見通しの一・九％が達成できるかどうか、民間調査機関ではいろんな論議があるようでありますけれども、なかなか大変なことだろうと思うわけでございます。また、株価の低迷、この理由については、加藤幹事長、若干所見を異にしておられるようでありますけれども、この対策をどうするか。
　そういう点で、土地を流動化する方策であるとか、また株価対策とか、そういう面で目立った政策があらわれていない予算ではないかと思うわけでございまして、どうも全体としてぼやっとした、定かでない、目標のない予算ではないかという感じがいたしておるわけであります。
　この財政再建に関連をいたしまして、財政構造改革会議の先ほど来御論議がございました。そして財政再建法をおつくりになる、こういうことのようであります。そして、いかなる経費についても聖域を設けない、これはまさに御立派であろうと思うわけでございますが、実際に法律化する場合にはなかなか困難が伴うことではないかと思うわけでございますが、財政再建法にかける御決意を伺いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　先刻申し上げましたとおり、財政構造改革会議におきましては、私どもは、まさに再建法というものの、（仮称）でありますけれども、制定を目指して論議を集約してまいりたいと考えております。
　しかし、その法の前に、私はそのメンバーにお願いをいたしておりますのは、次年度予算編成のルールづくり、すなわち、今のシーリングにかわる予算要求の要求基準というものをどうつくればいいか、ここからが実は私は一番大事なことになると思っておりまして、平成十年度の予算を編成いたしますために概算要求を提出する、そのルールづくりをそれに間に合う時期までにぜひ固めたい、御意見をいただいて一つのルールといたしたいと考えております。
　これ自体が、歳出全体の総枠を設定する、あるいは個別政策についてその削減目標を設定する、いろいろな手法はあり得ると思います。特に我が国の場合、いろいろなルールの違い、さらに、アメリカに比べまして高齢化の速度が速い、高齢・少子社会というものがより深刻に出ているといった特殊事情もございます。こうしたものを踏まえながら、ルールづくりをまず急ぎたい、そのように考えております。
○粟屋委員　財政再建論議に関しまして、私は、国民的な論議を呼び起こす必要があると思っております。どうも国民の皆さん、財政再建といいましてもなかなかぴんとこない面が多いと思うわけでございまして、国鉄の債務が二十七兆とか二十八兆円、これがみんな国民の負担にかかってくるということについても、よくわからないというのが私は実情ではないかと思います。やはり財政再建を進めるに当たっては、国民的論議を起こし、国民の理解を求めていく必要があると思うわけでございまして、財政情報の公開、ぜひこれを進めなければならないと思っておるわけでございます。
　予算の場合は、大項目、中項目、小項目、項、目、細目まで開示をされるわけでございますが、決算では大項目までしか開示をされていないわけでありまして、やはり決算こそ、私は、貴重な税金の使途に関したものでありますから大事ではないか、こう思うわけであります。
　それと同時に、これは国だけではなくて、地方公共団体も特殊法人も、国から資金の供与を受けている公益法人についても同様なことが求められると思うわけであります。情報公開は、単に財政情報の公開だけではなくて、行政一般について求められていると思います。情報公開がきちんと行われておれば、地方公共団体の公費の乱費事件も起こらなかったでありましょうし、また、エイズ問題の発生にもブレーキがかかったのではないかという感じもいたすわけでございまして、やはり行政改革のうちで情報公開というものは極めて重要であると思うわけでございます。
　政府におかれましても情報公開法の準備をされていると伺いますけれども、総務庁長官の御答弁をいただきたいと思います。
○武藤国務大臣　今御指摘のとおりで、エイズの問題あるいは住専の問題あるいは官僚の不祥事の問題、いろいろ言われておりますけれども、これが情報公開なされておったならば、このような事件は起きなかったのではなかろうかという反省が私どももいたしております。
　そういう観点に立って、特に情報公開をしていかなければならないということで情報公開法の制定ということに踏み切ったわけでございますが、御承知のとおり、何にしても今までこういう法律というのは日本にはなかった法律でございまして、この間から調べておりますと、六百以上のこの情報公開に関する法律があって、非公開あるいは公開いろいろそれぞれあるようでございます。今それを、できるだけ調整を私どもの役所で始めておりますし、できればなるべく、この間総理からも御答弁がございましたけれども、四月ごろになれば法制局とも少し意見調整をしながら、秋過ぎには情報公開法の法律案の制定にかかりたい、そして遅くも、ちょうど来年の通常国会になりますけれども、平成九年度の通常国会にはぜひこれを提案して成立をお願いしたい、こう思っております。
　同時に、今お話しのように、国の財政が大変な今危機状態にあるわけでございますし、今医療保険のお話もありましたが、年金も私は大変だろうと思います。そういうようなことは、法律が制定されるまでにおいても私ども政府としてはできるだけ情報公開に心がけていかなければならないのじゃないか。そして、より一日も早く国民の、そういう財政その他に対する御理解を得る努力をしていかなければならないのじゃないかと思っております。
○粟屋委員　せっかくの御努力をお願いをいたしたいと思います。私どもも情報公開法につきましては独自に勉強いたしまして御提案を申し上げることもあるかと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　それと、最近情報通信技術が進歩してまいっておりますので、公表のコスト、迅速性の観点から、公表はインターネット等の技術を積極的に活用するということもこれからの課題ではないかと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、地方分権でございます。
　地方分権は、私はやはり行政改革のかなめであると思っております。けさも地方分権推進委員会の諸井委員長お出ましの上、御論議があったようでございますが、今分権推進委員会でお進めになっているのは、まず機関委任事務の検討から始められておるわけで、それからだんだん積み上げながら最後の結論に持っていかれようとしている。いわば論理学で言えば帰納的方法によって地方分権問題に取り組んでおられるという感じがいたすわけであります。私は、この地方分権問題を進めるに当たってはむしろ演繹的方法によって進めるべきではないか、こういう意見を持っておるわけであります。
　地方分権推進法におきましても、国の事務というものを列挙をされておりまして、その他地方公共団体の事務と。だから、国の全体の事務を大まかに、どうしても国がやらなければならない、そしてこれは地方に任せていいものというふうに概念的に区分をして、きちんとまず最初に分けておく必要があるのではないかなという感じがいたしております。
　そして同時に並行でございますけれども、千百幾つあるという法律の総点検、また一万有余あるという許認可事務の整理をする。そして、国も地方も仕事を簡素化する。それをした上で、今度は地方税財源の配分の問題に入り、最後に受け皿としての市町村合併の問題に入る。こういう方向でやるべきではないかという意見を、実は私は持っているわけでございます。
　自治大臣にお伺いいたしますけれども、私どもは地方分権を進めるに当たって、権限、財源、人間の三ゲンセット、こういうことを申しておるわけでございますけれども、今の三ゲンセットをどういうふうに進めるのか、自治大臣としてのお考えがございましたらお伺いをいたしたいと思います。
○白川国務大臣　粟屋委員にお答えいたします。
　どなたが考えたのかわかりませんが、権限、財源、人間というのは随分我々も使っているわけでございます。ただ、地方行政の人材という言い方をしていたからこの三ゲンという標語が浮かばなかったのでございますが、大変いいことだと思っております。
　そういう中で、大きな質問でございますので私も大きく答えさせていただきますと、みんな今地方分権ということを言っているのですが、私が今大変危惧している問題は、中央から地方へということはみんな言っているのだけれども、地方のどっちなんだということに関して、私はどうもいまいち議論が詰められているような気がいたしません。それから、基礎的地方公共団体と言われている三千数百の市町村から、私たちによこしてほしいんだという自信に満ちた力強い声がいまいち私は弱いような気がいたします。
　というのは、現実の問題として、そうはいっても自分の町や村の、あるいは市の執行体制で、あれもやれ、これもやってもできるかなという不安もあるのかもわかりませんが、私は、強いて言えば、中央から地方へという点について、少なくとも国会の中では今だれも異論がありません。しかし、地方のどっちなのかということをしないと、四十七のまた中央みたいなのが下手したらできないのかなということでございます。
　もう一つ、財源の問題。これがまだ正直なところどこまで詰まってくるのか、私自身も地方分権推進委員会の議論を見守っております。率直に言って、なかなか抵抗が強いと聞いておりますが、財源がなければ本当の意味でおもしろいことができるわけはないのでございまして、どうぞこれらは、地方分権推進委員会の議論を見守ると同時に、変な方向に行かないようにみんなで監視していく必要があると思っております。
　以上です。
○粟屋委員　地方分権、まだまだいろんな問題があると思うわけでございます。先ほども自治大臣がおっしゃったように、都道府県に行くのか、あるいは市町村に行くのか、その辺が不分明であるという御議論、私は確かにそうであろうと思います。これもやはり譲るべき事務を整理した上で、また配分をしていかなくちゃならぬ。それと、やはり組織論としては、府県、市町村の二層制と道州制との意見の違いもあるようでございますけれども、これもこれから、地方に対する事務の移譲とも絡んで論議を深めていかなければならないと思っておるところであります。
　いずれにいたしましても、六つの改革、大変な大事業であります。総理初め各閣僚とも、改革の実現を目指して御精励あらんことを期待を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○深谷委員長　これにて粟屋君の質疑は終了いたしました。
　次に、新井将敬君。
○新井委員　今先進国では、すべて非常な高齢化社会でございます。その中で、特に社会保障費用の抑制ということが中心になっております。特に医療、そして年金、特にその中でも医療におきましては、やはり市場原理を活用しよう。これは基本的に公定価格でございますし、実際の負担が見えにくいところで膨らんでいるということですから、市場原理を活用しよう、マーケットメカニズムを使おう、こういうことが中心になって、各国努力いたしております。
　価格メカニズム、市場原理を使う大前提は、まさに医療の情報公開ということでございます。といいますのも、マーケットにおいて、まず商品の中身がわからないと物は買えないわけです。第二に、商品の価格がきちっとわからなければ誤った行動をするわけです。第三には、本当はどこに行けばどういう商品とサービスが買えるかという具体的な供給先がなければ合理的な行動ができない。残念ながら、医療の世界におきましてはいろんな特殊事情があって、このマーケット原理を生かす商品の中身に関する知識、そして価格に関する知識、そういうものが与えられていないわけですね。・この医療保険の改革というのは非常に重要なこ
　ですが、やはり消費する国民の側が、一体自分がどういうサービスを受けているのか、これがまずわからないままにほっておかれる。第二に、どれだけの負担をしているのか、実際わからない。その価格が一体何によってでき上がっているのかという裏づけもわからない。このままで負担だけが増大していくということは、国民から見てやはり耐えられないと私は思います。
　それで第一点はレセプト、いわゆる診療報酬請求明細書ですね、この開示、この公開というものについて、厚生大臣にちょっと伺いたいことがございます。
　ちょうど五年前に、ある事件が起きました。それは、新生児を産む過程で、異常な陣痛の余り、その赤ちゃんが死んでしまった、死産をしたわけです。夫が見ていても余りに異常だったものですから、陣痛促進剤というようなものを使ったのではないか、あるいは医療ミスがあったのではないかということで調べましたが、らちが明かないので、医療過誤訴訟になりました。そのときに、カルテは証拠保全として提出した。ところが、そのカルテには改ざんの跡が見られる。事実がわからないわけですね。
　そこで、その夫婦はレセプトを要求したわけです。診療報酬の明細書、これは改ざんできませんから。これを自分の国保のやっている共済組合に言った。やはりお子さんを亡くされて悔しいということで、そこで夕方の四時から夜の十時まで六時間、奥さんが泣いて、自分の子供のことだから明細を見せてください、何も自分の知っちゃいけない病名とかじゃないんで、お願いしますと六時間頼んだんです。ところが、見せられないということで、一枚の文書をその共済組合の担当者は見せた。その一枚の文書というのが実はこれなんですね。
　要するに、国民健康保険の質疑応答集というものでございます。省令でも政令でもないんです。この質疑応答集の中に、レセプトはたとえ本人であっても見せてはいけない、こう実は書いてございます。これについて、その御夫婦は、それから今まで五年間、いろんな手だてを尽くして厚生省にいろいろと訴え、陳情に上がってまいりました。
　その間に各地で情報公開の話が進みまして、先日、実は栃木の小山市で、女性が請求したレセプトをもらえることが決定したわけです。それはまさに市の情報公開条例に、本人にかかわる情報は出しなさいという条例が一つあったのを、それがまさにレセプト公開、本人とわかれば、特に病気等異常がない限り渡すんだという根拠になったわけですね。
　ところが、これは小山市の条例でこういうことがあったから、この人はもらえたわけです。これがほかの市ではどうか、あるいは組合国保ではどうか。これは実に、今私は混乱した状態にあると思います。現実がこうして、特に一定の差し支えがない場合には本人に限っては見せても構わない、こういうふうに言っているわけでありますから、ここは厚生大臣、この質疑応答集のわずか一つの項目なんですよ。これは質疑応答集ですから、かなりいろいろな状況をしっかり書けるはずなんですね、書こうと思えば。ひとつこれは大臣、リーダーシップをとってレセプトの公開ということに基本的に踏み切っていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　ただいま新井議員がお話しされた、自分のお子さんを亡くされた親御さんの立場に立って見れば、本当に憤慨にたえないと思うんですね。なぜこういうことができなかったのか、私も率直に疑問に思います。
　そして、昨年十一月に、医療制度及び医療保険制度の両面から医療提供体制のあるべき姿を提言した国民医療総合政策会議で、患者へのレセプトによる情報提供について取り組むことが必要である旨の御意見をいただいております。
　一方、本人に対してレセプトの内容を知らせるとしても、がんの告知がなされていない場合や係争中の場合の取り扱いなど、慎重に対応すべきではないかとの指摘もありますが、私は、どのような形で対応することが適切か、今、新井議員が指摘されたように、レセプトの内容を本人に開示すべきだ、情報開示すべきだという姿勢でこの問題に取り組んでいきたいと思います。
○新井委員　大臣、ぜひ早急にこれはお願いしたいというふうに思います。
　それから、時間がございませんので、医療情報公開の第二点は、今のはいわゆる商品サービスの中身に関する情報公開ですが、第二点は、診療報酬の決定という、価格にかかわる情報公開の問題でございます。
　これは、いわゆる中医協におきまして、実質的に中医協で診療報酬点数が決定されると言っても私は過言でない状態、諮問となっておりますが、現実はそう思っております。こういう中で、公定価格ですね、診療報酬は。しかも、この公定価格はほかの運賃なんかと違いまして、結果的には、税金とか保険料とか、いわゆる強制徴収されるような、財源にほとんど裏づけを持っている公定価格という意味で、ほかの公共料金よりもはるかに実は強制力と国民負担が強い性格のものでございます。この決定というのは致命的な影響を国民生活と財政に対して持っているわけでございますが、実は、この中医協の審議内容というものが要旨を除いては公開されていないわけでございます。
　今度の四月から診療報酬の改定が行われますね。これは本来二年ごとに行われるのですが、今回は消費税が上がるということで、消費税に対応して上げるということにいたしております。しかし、診療報酬改定の、実はまだ答申は出されていないと思いますが、昨年来の予算の過程を見ますと、消費税分は〇・七七％なんですよ、消費税による負担は。ところが、実際の診療報酬の引き上げは一・七〇％なんですね。いわゆる消費税〇・七七プラス〇・九三、医療費ベースで。ですから、医療費にすれば二千数百億のいわゆる消費税プラスアルファが乗っかっているのです、この診療報酬改定には。これは合理化分と言われているものです。私はなぜ合理化をすれば上がるのかわかりません。合理化というのは下げるものだと思いますし、配分を変化、スクラップ・アンド・ビルドするものだと思います。
　確かに、一方では薬価基準を一・三二下げている。ですから、薬価基準を一・三二下げているということの上に、消費税分が〇・七七と合理化分〇・九三が乗って一・七〇になっていますから、薬価分を引いても、実はネットで〇・三八、医療費ベースにすると一千億の医療費増が起きているわけですね。これは私、こういう言葉の使い方は、こういう場所では差し控えるべきだと思いますが、やはり一種の便乗引き上げというふうに国民の皆さんには映るのじゃないでしょうか。
　たとえ、薬価を下げた分を、一・三二％ですね、そのまま診療報酬に上げてくれと、〇・七七はもともともらうべきものである、一・三二薬価を下げたんだから、薬価分はそのまま診療報酬に下さい、多分こういうふうに団体は主張されるのでしょうが、医薬分業の理念の中で、まさに医と薬とを分けている中で、薬価を切り下げたからその分は診療報酬だというのは、それはまさに医薬分業を否定した、もっと昔の考えなんですね。
　そういう考えをすれば、いわゆる便乗分は〇・九三、まさに二千数百億が消費税対応という名のもとに行われようとしているということを前提にした上で、その合理化、例えばなぜそんなふうなことが決まっていくのか、そして合理化をするというならば、長期入院措置の是正に使うというならば、どんなふうに点数が決まっていくのか、こういうことを知りたいと思う国民の方は私は随分多いと思うのですね。ところが、実際問題として、その審議内容は一切公開されないで、負担だけがふえていく。
　小泉大臣、中医協の審議の議事録というものは、これはやはりすべてに先駆けて公開をして、国民の皆さんの審判を仰ぐべきじゃないでしょうか。
　特に、発言者の個人名にかかわることが大きな問題が起きるということでありましたならば、この中医協の法律の中には、ちゃんと委員の資格まで決めてありますね。第一号に保険者、第二号に医療担当者、第三号は公益者ですね。この例えば保険者代表であるのか、医療側であるのか、公益側の発言であるのかということぐらいはきちっとつけて、議事録を公開して、そして私、厚生省のインターネットを見ました。厚生省のインターネットは、いろいろな審議会が皆何かごちゃごちゃ載ってあるのですけれども、中医協だけは載ってないのですよ。この審議会、何十という、もうこんなにたくさん載っているんです。ごれだけは実は何の説明も載っていない。インターネット上においても完全に欠落しております。ここらについて、ぜひ大臣の決断で公開に向けて進めていただきたい、こうお願いする次第でございますが、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　審議内容の公開についてですが、自由市場経済の中で医療は統制経済です。今新井議員が指摘されたような、どこで価格が決まるのか、これから税金を投入する、あるいは保険料を上げる、あるいは受益者の患者負担を上げるということを考えますと、国民に適切な情報を提供するというのは必要だと思います。私は、どのような適切な情報を国民に与えるべきか、積極的に取り組んでいきたいと思います。
○新井委員　せっかくあと一分だけ残っていますので、最後に後押しをしたいのですが、大臣、今現在の議事要旨がございます。私もそれを読んでみました。これだけでも大体のことはわかるのですね。ですから、この議事要旨だけでもインターネットに載せてくださいよ。ほかのもの、皆載っているのですよ、これ、渡してもいいのですが。そのインターネットに、少なくともこの議事要旨、それにさっき言った代表をしている団体ぐらいは載っけて、これはすぐできることですから、これは事務方だってすぐできるはずですよ。これはどうですか。大臣、お願いしますよ。
○小泉国務大臣　その適切な情報というものをどういうふうに情報開示していくかということも、今の御意見も含めて検討をさせて、できるだけ趣旨に添うような努力をしていきたいと思います。
○深谷委員長　これにて新井君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明五日午前九時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十七分散会
平成九年二月四日（火曜日）
　　　　午後零時二十分開議
出席委員
　　委員長　額賀福志郎君
　　　理事　金子　一義君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　保岡　興治君　理事　柳本　卓治君
　　　理事　北側　一雄君　理事　谷口　隆義君
　　　理事　池田　元久君　理事　佐々木陸海君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　小林　多門君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　田中　和徳君
　　　　　　田中　昭一君　　　　中野　正志君
　　　　　　宮路　和明君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　吉田六左ヱ門君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　上田　清司君　　　　木村　太郎君
　　　　　　北脇　保之君　　　　鈴木　淑夫君
　　　　　　中川　正春君　　　　並木　正芳君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　前田　　正君
　　　　　　宮地　正介君　　　　山本　幸三君
　　　　　　末松　義規君　　　　田中　　甲君
　　　　　　山本　譲司君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　石破　　茂君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　三塚　　博君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵省主税局長　薄井　信明君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　藤井　保憲君
　　　　—————————————
委員の異動
二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山中　貞則君　　　　　宮路　和明君
　　村井　　仁君　　　　　山本　幸三君
　　新井　将敬君　　　　　石破　　茂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮路　和明君　　　　　山中　貞則君
　　山本　幸三君　　　　　村井　　仁君
　　石破　　茂君　　　　　新井　将敬君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成八年度の新生産調整推進助成補助金等につ
　いての所得税及び法人税の臨時特例に関する法
律案起草の件
　　　　　————◇—————
○額賀委員長　これより会議を開きます。
　平成八年度の新生産調整推進助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
　まず、本起草案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本起草案は、平成八年度に政府等から交付される新生産調整推進助成補助金等について、税制上、次の軽減措置を講ずるものであります。
　第一に、個人が交付を受ける同補助金等については、一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は、その収入を得るために支出した金額とみなすことといたしております。
　第二に、農業生産法人が交付を受ける同補助金等については、圧縮記帳の特例を設け、当該法人が交付を受けた後二年以内に事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合には、圧縮額を損金に算入することといたしております。
　なお、本特例措置による国税の減収額は約五億円と見込まれております。
　以上が、本起草案の趣旨及び概要であります。
　　　　—————————————
　平成八年度の新生産調整推進助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○額賀委員長　この際、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣において御意見があればお述べ願いたいと存じます。三塚大蔵大臣。
○三塚国務大臣　この法律案につきましては、稲作転換の必要性に顧み、あえて反対しません。
○額賀委員長　お諮りをいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○額賀委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とするに決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○額賀委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午後零時二十三分散会
　　　　　————◇—————
○深谷委員長　これより会議を開きます。
　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西岡武夫君。
○西岡委員　政府に対して質疑を行うに先立ちまして、新進党として、友部参議院議員の詐欺疑惑事件に関し、このような人物を平成七年七月に行われた参議院選挙で我が党の公認候補と決定したことについて、その不明の責任を痛感し、国民の皆様に深くおわびをいたすものでございます。
　新進党としては、友部参議院議員に対し、私から昨年十一月十九日に議員辞職を勧告したところでありますが、今後とも、たとえどのような結果を生じようとも、真相究明に断固とした態度で臨むことを国民の皆様方にお約束をするものでございます。
　総理、大変御苦労さまでございました。
　ペルー日本大使公邸人質事件につきまして、人質となっておられる方々、また家族の皆様方、また会社の関係者の皆様方の御心労に対して心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早く無事に問題が解決されることを心からお祈りをいたします。
　今回の問題につきましては、その原因から対応について、新進党としては多くの見解を持っております。また、我が党の若手議員有志からも具体的な提案等も現実に行われているところでございますが、しかし、この問題は、すぐれて橋本総理の御判断と内閣の責任において対応されるべきことだと認識をいたしているところでございます。
　今回の橋本・フジモリ会談の状況につきまして、この場において橋本総理から、大変御苦労があったことと思いますけれども、その内容につきまして御報告をいただければ幸いでございます。
○橋本内閣総理大臣　この事件発生以来、何とかして一日も早く人質になっておられる方々が全員無事に解放される、そうした瞬間が一刻も早く来ることを祈り続けております。しかし、事件発生後四十日以上がたちまして、保証人委員会の構成までが決まりながらその後の進展の見えておりません状況の中で、フジモリ大統領との首脳会談というものに全力を尽くそう、そのような思いでトロントに参りました。この場をかりまして、私は、その場所を提供していただきホストをしていただいたクレティエン首相を初め、カナダの皆さんにまずお礼を申し上げたいと存じます。
　そして、到着をいたしました日、その夜、翌日、そして出発の直前、いろいろな形でフジモリさんとの間で議論をいたしました。そして、フジモリ大統領として譲れないもの、それは、ＭＲＴＡの現在収監されております囚人の釈放というものを条件にすることはできない、これは立場を変えてみますと、我々でもなかなかできることではございません。しかし、人質の身辺に危害が加えられない限りにおいて武力の行使をしないという確認を得られましたこと、あくまでも平和的な解決というものを目指していくという基本認識の一致を見ましたことは、私自身が一つほっとしたことでございました。
　また、保証人委員会に対して、その対話が行い得る状況をつくり出すための準備的な会合というものをテロリストグループの代表者とペルー政府を代表するパレルモ教育相との間で行っていく、言いかえれば、本格的な対話の準備協議を行うということをできるだけ早く、今フジモリさんはワシントンに回っておられますけれども、帰国後できるだけ早く行うということを約束していただいたこと。そして、保証人委員会にオブザーバーとして、現在現地における顧問をお願いしている寺田駐メキシコ日本大使が参加をするということ、これは、直接情報がそのまま日本に入るという意味で、非常に私にとってありがたかったことでございます。そして、準備的会合という名でありましても、とにかく対話を始めるということが確認をされましたこと、こうした点で、行ってお互い共通点を見出し、協力をしていき得る情勢というものをつくることが一応できたと考えております。
　今後、この対話のプロセスに至る準備会合という名のもとに、直接の接触が一日も早くスタートをいたしますことを、フジモリさんが帰国されて、できるだけ早くこれが動くことを今願っております。
○西岡委員　報道によりますと、フジモリ大統領はその後アメリカに行かれまして、アメリカでのマスコミのインタビューに答えられて、橋本総理との間の会談を踏まえて、人質に危害が加えられない限り、力を行使することはないということを発言をしておられるわけでございますが、また、二十四時間橋本総理との間でホットラインを設置している、このことについて、具体的な内容は結構でございますが、そのような確認がなされているのかどうか、この点をお答えいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　相互に二十四時間連絡をとり合える体制というものは整備をいたしております。そして、私の方は実は今までもそういう体制を用意しておったつもりでございましたけれども、ペルー側もこれに応じていただくことになりました。
　また、人質の方に身体的な危害が加えられない限り、そういう状況にならない限り絶対に武力を行使しないということは、今までも実はフジモリ大統領は述べておられましたが、改めてこの点を、確認は当然のことながらいたしております。そして、そういう事態に至らないために全力を尽くそうということが二人の合意でございました。
○西岡委員　大変長期にわたって、もう一カ月半を超える状況でございますので、人質の皆さん方の健康等の問題について、国民全体また世界全体も大変心配をしておられることと思いますが、少なくとも、これまで我が国がややもいたしますとテロに弱い国であるというような印象を世界に与えている、このことにつきましては、橋本総理におかれては、やはり毅然たる態度で御対応いただきたいと思いますし、同時に、粘り強く平和的な解決を見るように御努力をいただきたい、このようにお願いを申し上げるものでございます。
○橋本内閣総理大臣　今、西岡議員から人質になっておられる方々の健康についての御配慮の発言をいただきまして、ありがとうございます。
　この点は、実は私も非常に気になっておりました。そして、着きました日、その夜にこちらから実は、表敬という名でお目にかかることを求めまして、フジモリさんも気持ちよく受けていただきましたが、その席に、保証人委員会にお入りをいただくシプリアニ大司教に同席をしていただきました。フジモリさんも壁の中にお入りになっていない。本当にぎりぎりの判断というものについて、私は実は内部の様子を、聖職者としてのお立場があり、また保証人委員会の一員という立場をお持ちであることを承知の上で、お教えいただける範囲の話を伺いたいというお願いを申し上げました。非常に客観的に私は御報告をいただけたと思っております。
　その中において、今医師が常時入っておりますこともあり、身体的な健康及び精神的な健康において自分は特に問題が生じているという気持ちはない、無事でおられる、ただ、こういう状態がこれからも長く続いていくと精神的な疲労というものは当然考えられる、だから対話というものはもう始める潮どきであると自分は思うという発言をしていただきました。それが予備的という名前をつけながら実質的に対話に入っていくプロセスを加速させる上で非常に大きかったと感謝をしておりますが、そうした形で、現時点において精神的にも肉体的にも特に問題があるとは思えないという判断を自分はしている、シプリアニさんがそういう表現をされましたので、この場をかりて御報告をさせていただきます。
○西岡委員　次に、平成九年度の予算審議全般にわたりまして、現在、既に政府におかれましても大変な御努力をいただき、またボランティアの皆さん方、現地の皆さん方も大変な御苦労をいただいております、日本海で起きましたロシアのタンカーの事故の問題等々について政府の見解をただしたいと思いますが、その前に、平成八年度の補正予算の成立に際しまして、私ども、民主党、太陽党と新進党の三野党が組み替え共同要求を出したわけでございます。これに対しまして与党側から追加回答というものが四項目についてなされました。このことにつきまして総理、御認識をいただいておられることと思いますが、この追加回答については、具体的にその一つ一つを今ここで申し上げるのは、時間の関係もございますので省略をいたしますけれども、この四項目を誠実に実行していただけるのか。
　例えばこの重油の流出事故等につきましても、災害対策基本法による災害であるというふうに政府としてこれを認定して所要の財政措置をする等々も含んだ四項目について、追加の回答が与党側からなされましたけれども、この機会に政府から改めて、この四項目についてのお約束を果たしていただくということを明確にお答えをいただきたい。
○橋本内閣総理大臣　新進党、民主党、太陽党三党からの平成八年度補正予算（第１号）に対する組み替え共同要求に対して与党として申し上げた追加回答、今改めて拝見をしながらお答えをさせていただきます。
　本来、公党間のお約束というものに政府が言及することはいかがかという点はございますけれども、政府としては、これを受けて万全を期してまいりたい、そのように存じます。
○西岡委員　それでは、もう一度確認をいたします。
　この重油の流出事故というのが未曾有の被害を与えて、先般も総理御自身も、千八百メーターの深海において、当初は重油がなお流出するというようなことは物理的には考えていなかったけれども、なかなかそういう状況でもないのだ、これが今までの常識から考えると違う形で流出がなお行われているかもしれないというような点も御勉強になってその実態等もお話しになったことがあるわけでございますけれども、こうしたことを考えますと、明確に災害対策基本法に基づく災害であるということの認定を行うということがやはり関係者、まあ起こってしまったことでございまして、大変遅きに失しているわけですけれども、少なくともそのことだけは明確にお答えをいただきたいと思います。
○三塚国務大臣　本件は御案内のとおり、一義的にはというよりも基本的には、原因者と被害者である日本海の各府県、全体的に日本ということになるのでしょうか、この問題の詰めをただいま精力的に行っておるところでございます。
　しかしながら、同時に、あれだけの被害が蔓延をいたしておりますものですから、政府においては古賀運輸大臣が本部長ということで、私どもも参加をしながら、被害の実態、今後の現状がどう進んでいくのか等の分析をきっちりとやりながら、これに対する地域の原状回復、と申し上げた方がよろしいのでしょうか、これに向けて何をなさなければならないかということについて分析を急いでおるところであり、各地方自治団体関係者からもそのデータの提示をいただきながら取りまとめを行い、万全を期していかなければならない、このように思っております。
　外務当局も、条約に基づく本件の被害補償が明示をされておるわけでございますから、被害者、原因者であったことも間違いがない、こういうことが出ておるわけでございますから、本件についての確定を最終的に行いながら並行して、それはそれとして並行して、実情の分析、何をなすべきかということについて、やり得ることについては自治大臣からも、関係大臣からも地域督励を行っておるところであります。
○西岡委員　私がお尋ねしておりますのは、今回の重油の流出につきましては、総理御自身も既に本会議でもお認めになっておられますように、初動の対応が率直に言っておくれたという御反省もあったわけでございます。そうして、日本海が天候が非常に悪いということもあって、予想外に被害が拡大をしている。しかも、この重油の流出につきましては、これは日本はまさに海に囲まれた国でありますし、そして世界から重油を、油を運んでこなければいけない、そういうことはもう初めからわかっている環境のもとで、こういう事故がいつ起こっても、起こってはならないことでございますけれども、起こってもおかしくないそういう状況の中で、その場合の対応というものがやはり十分なされていなかったということを政府御自身もお認めになっていると思うんです。
　そして、重油が流出した場合に、一定の時間を過ぎるとこれがコールタールみたいな形になってしまうというようなことも、化学的な変化等々あって早急な対応が必要であった、これは確かにおくれたんだ。そういう日本の政府としての対応のおくれ等々も勘案すれば、当然私がお尋ねをいたしました災害対策基本法に基づく災害の適用ということがあってしかるべきではないか、このことをお尋ねしているわけでありまして、そのことを明確にお答えをいただきたい。
○橋本内閣総理大臣　私は、議員の御議論を全く否定するつもりはございません。
　そして、先ほど千八百メートルと言われましたが、実は現時点で確認されております船体、それがナホトカ号のものであるかどうかまだ確認ができておりませんが、もし先日科学技術庁の深海探査装置が発見をいたしました沈没している船体がナホトカ号のものであるとするならば、これを発見いたしました深さは二千五百メートルという、より実は深い場所で破損した船体が発見をされております。ただ、これがナホトカ号のものであるかどうかという確認はまだできておらず、今後継続して調査をいたしていくことになろうと存じます。
　そして、この事件、事故、どういう言い方をいたすにしても、大変一つ難しい点がございます。それは、補償の交渉がこれから行われる、これを踏まえてどうするのが一番やりやすいかという一点でございます。政府が現時点においてでき得る手段はすべて駆使しながらこれに対応してまいりますということを再三申し上げております中に、そうした思いもあることをぜひ御理解をいただきたい。
　我々は、すべての可能な手段を使って、これは府県だけではございません、漁業者の方々に対する、あるいはさまざまな影響を受けておられる方々、これはいずれ皆補償の対象として保険会社並びにロシアの企業に対し要求をしていくべきものがございます。その辺に絡むところもこの判断に加えていただきたい。これは率直にお願いを申し上げます。
○西岡委員　私がお尋ねしておりますのは、もちろん総理が今お答えになりましたようなロシアとの補償交渉等々が並行して行われるということは私も承知をしているところでございますが、現実に起こったこの状況に対応して、しかも政府、総理御自身が、対応がおくれたということを率直にお認めになっておられる。これはかなり早い時点でそのことについてお認めになっておられて、もうこういう状況になったことでございますから、振り返ってみたところで時間の取り戻しはっかないわけでございますけれども、こういう状況の中で、やはり政府が、これまでのいろいろな事例とか法令とかそういうことを超えて、現地の皆さん方が希望しておられる災害対策基本法に基づく災害の指定を行って、それに対応する措置をとるべきではないか。これはやはり政治の判断ではないかと思うんです。そのことをお尋ねしているわけでございます。
○橋本内閣総理大臣　大変失礼しました。ちょっと私、御質問の視点を取り違えてお答えをいたしました。災害対策基本法の上における災害という答弁は、実は既に政府を代表いたしまして国土庁長官が答弁をいたしております。今、多少私は委員の御質問を取り違えまして、先の方の問題を考えながらお答えをしてしまいました。
　災害対策基本法における災害であるという御答弁は、政府として既に国土庁長官が申し上げておりますし、その点は、私も改めてそれではもう一度申し上げ直します。
○西岡委員　それでは、政府として災害対策基本法に基づく災害の指定を行うということを確認していただいたということで、先に進ませていただきます。
　平成八年度の補正予算の審議の経過の中で、最終的にはこうした追加的な回答をいただきまして補正予算そのものは成立をしたわけでございますけれども、この過程の中で一つ気がかりな点があるわけです、審議の過程の中で。
　と申しますのは、今まさに行政改革。行政改革を進めていくということは、国民の皆さん方の前に政府の施策が常にガラス張りでなければならない。情報公開法等々の問題についても総理を中心としてお取り組みをいただいていることと思いますけれども、平成八年度の補正予算の審議の過程の中で、緊急性あるいは防災、そういうことでほとんどの予算が公共事業を中心として、そのことが頭にすべてついていて、防災と緊急性ということで平成八年度の公共事業がすべて計上されているわけでございます。これの緊急性については、私どもとしては若干の疑問をそれぞれの項目について持っていたわけでありまして、その中で、緊急性ということであるならば、また防災ということであるならば、少なくとも具体的な内容についてお知らせいただいていいのではないか。少なくとも国会の場においての審議を通じて、具体的な内容について国会にその資料を提出されてもおかしくないのではないか。
　具体的に申し上げますと、どういう箇所について防災の予算が必要なのか、それがいかに緊急であるかということについて、お尋ねを私ども野党として申し上げたところ、なかなかその資料が提出されなかったという状況でございますが、この点について総理御自身はどのようにお考えになつ
　ておられるのか。
○橋本内閣総理大臣　私も個別のところまですべてを存じておるわけではございませんので、補足の答弁をお許しいただきたいと存じますが、政府側としては、御審議をいただくに必要な資料、できる限り御提出をしてきたと思っております。今後も国会における資料の御要請がありました場合、理事会等の御決定を得て我々はできるだけの協力をしてまいりたいと思います。もし必要でありますなら、平成八年度補正に関連するその内容をお尋ねであるならば、関係閣僚から御答弁をさせていただきます。
○西岡委員　私は、個々の問題をここで論ずるつもりは全くございません。同僚の議員が、この補正予算の審議の過程の中で具体的な緊急性を裏づけるものというのは、補正予算でございますから、膨大な、それこそ目を通すことができないという量ではない、その範囲内で具体的に、ああなるほど、この地域、この場所の公共事業については防災上急いでやらなければいけないんだなということがわかる程度の資料は国会に提出されてしかるべきではないか。それがなされないで、情報公開というようなことが今議論されている中で、一体それはどういう政府御自身の姿勢なのかということをお尋ねしているわけで、個々の問題を私がお尋ねしているわけではないわけでございます。
　これは亀井大臣からお答えいただいた方がいいのかと思いますので、どうぞお願いいたします。
○亀井国務大臣　補正予算の審議の中でも私の方からお答えをいたしましたけれども、御案内のように災害列島の日本であります。阪神・淡路大震災あるいはトンネルの崩落事故、小谷村の土石流と頻々と起きておるわけでございまして、そういう中で、全国の都道府県、市町村からぜひとも緊急にひとつ防災対策を講じてくれという要求が我々のところに強く来ております。
　そういう箇所について全部、三塚大蔵大臣、お認めいただければ結構なんですが、そうはいかぬわけでございますので、我々は優先順位を、全国に地方建設局がございます、御承知のように。地方建設局でその現場等を実査もしながら、危険度の高いところを選択的に取り上げて積み上げたのが緊急防災工事の予算でございまして、全部それを出せとおっしゃいますと、恐らく千に近い箇所になろうかと思います。
　既に実施計画をつくりましてこれをお出ししておりますけれども、そこについては、御承知のように、個々の自治体との間で常時建設省としては協議をしておるわけでございまして、そうした中で、六百あるいは千に近いその箇所の資料をここに出して、箇所づけについて御審議いただくようなことまで、まあおやりになりたいお気持ちはあるわけではございます。我々の方も全面的に協力はいたしますけれども、しかし、従来の予算について、本予算であれ補正であれ、予算についての審議のやり方等の中でそういうことをおやりになることが、果たして行政権に対する立法府の審議権の行使として適当なものなのかどうかというようなことも、ぜひひとつ今後私は議論をいただきたいと思います。
　我々は別に隠しておるわけではございませんで、今度の審議の中でも、御承知のように、耐震のための橋脚の補強工事だとか、具体的な項目の中で、これが必要なんですということを細かく御説明を申し上げ、資料としてもできる限りのものをお届けをいたしておるつもりでございます。
　以上でございます。
○西岡委員　私どもは、ここの箇所がこれがどうだこうだ、これが幾らでどうだという、そういう細かいことを議論しようとしているわけでは決してないわけでございます。
　少なくとも今回のこの補正予算についてはいろいろな議論のあったところであって、それに緊急性ということについて具体的な予算の箇所づけの、ここの箇所づけのこの予算が幾らでおかしいじゃないかということを申し上げているわけではないんで、少なくともその資料は、国会の審議の場で要求されれば、政府が、これは今後のいろいろな審議にかかわる問題でございますから、これはやはり資料としてお出しになるのが至当なのではないか、当たり前のことではないかということを申し上げているわけです。
　それを、一つ一つの項目を、何も野党として、新進党としてこれをあげつらうという考えは全くないわけでありまして、少なくとも積算根拠としては、緊急性として具体的な箇所づけのものがなければ予算の積算はできないわけでありますから、これは情報公開という大きな国民的な要請の中で、少なくとも国会の場には政府はそうしたものを提出する義務も責任もあるのではないかということを申し上げているわけです。
○亀井国務大臣　私どもとしては、国会で御審議をされるそうした資料について、これを意図的に出さないとか、都合が悪いとかということで対応しておるわけではございません。
　御承知のように、そうした緊急度についての具体的な資料は大蔵省に対して我々は事務的に全部説明しておるわけでございますから、そういう資料は存在しております。
　ただ、先ほども申し上げましたように、そういう過程の中で、自治体と我々との話し合いとか、そういうものもある中で進行していくわけでございますから、簡単に申し上げますと、地方議会が議決をしなかった場合は、執行部が要求しておりましても予算の執行にならない場合も出てくるわけでございまして、そういう意味で、予算が成立した時点で実施計画を我々はつくりまして、大蔵省と協議いたしまして、これを実施をしているということでございます。
　ただ、委員が御指摘のように、何が必要かということは、我々も今までの委員会の中でも説明をいたしております。なぜ橋脚のそうした耐震上の対策が必要なのか、あるいは土石流の発生のおそれがあってどうなのか、そういう問題については、我々は幾らでも具体的な資料もお出しいたしますし、御説明もいたしておるつもりでございますが、ただ、箇所づけというような形の、検討している状況を常時ここで出して議論をしろとおっしゃいますと、今の予算の仕組みからいいましても、なかなかこれは、国会の運営上の問題とも絡んできますから私が申し上げることじゃありませんけれども、具体的に困難な問題が私は生じようと思います。
　補正予算にしたって、先ほども言いましたように、箇所でいきますと千カ所近いものがあるわけでございまして、ぜひひとつ御理解をいただきたいと思います。
○西岡委員　ちょっと亀井大臣、私の質問の趣旨を御理解いただいていないと思いますが、これからの国会の審議のあり方として、少なくとも国会が要求した資料については政府はこれを基本的には提出するという姿勢が必要だと思うのです。その点はいかがですか。これは総理にお答えいただきたいと思います。