○峯本参考人　峯本です。どうぞよろしくお願いいたします。きょうは、どうもお招きありがとうございます。
　私は、きょうは弁護士ということで来ていますが、大阪から来ました。
　それで、大阪で、今回岸和田のケースというのは、児童相談所、それから教育関係者にとっても非常にショッキングな事件だったわけです。
　私たち弁護士にとっても、実は大阪では、児童相談所との公的な弁護士との連携制度がありまして、児童虐待等危機介入援助チームというのが大阪府知事の委嘱でありまして、そこに弁護士が就任しています。大阪弁護士会で約三十名の弁護士がその委員に就任していまして、絶えず、常時、児童相談所から相談を受け、ケース会議に出席をし、分離のときの代理人になるというような活動で協働してやらせていただいています。ですから、私たちにとっても非常にショッキングな事件で、ある種、ちょっと心の中にトラウマ、先ほど西澤さんのお話にもありましたように、大阪は一番先進的だと言われていましたので、正直言って大変ショックを受けています。
　ただ、やはりあの子自身が乗り越えて、あの子自身が何とか回復してくれたらという思いがありますが、私たちは、やはりそこから教訓を導き出して制度改革につなげていけたらというふうに思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　私がまず最初に申し上げたいのは、今回、岸和田のケースでは、不登校の背景のネグレクト、虐待が問題になりましたが、不登校だけではなくて、子供たちの問題行動、非行であるとか学校における問題行動の背景にあるネグレクト、虐待、それからＤＶですね、家庭内暴力の問題が実に深刻な状況にあるということをお伝えしたいというふうに思います。
　これは、もう一般的に想像されているよりも、理解されているよりも激しく、大きく深刻な状況にありまして、むしろ、子供の非行の問題、問題行動の問題とかを突っ込んで、きちっと一個一個のケースをアセスメントしていきますと、ほぼ確実に、原則として、そういう不適切な養育環境の問題が見えてくると言っても過言ではないと思います。
　大阪府の教育委員会に、今、子どもサポートグループというのが設置されていまして、どういうことをしているかといいますと、学校で、子供たちの問題行動になかなか学校だけで対応できない重要な状態、状況になったときに、学校からの支援要請を受けて、例えば、子どもサポートグループがアドバイスを与える。それから、学生サポーターを派遣して、実際にクラスに入ってサポートをしてもらう。それから、私たち弁護士とか臨床心理士が実際に学校現場に行って、そこでケース会議を持って、個々のアセスメントをして、対応プランを学校の先生と一緒に考えるというようなことをやっています。
　そこに参加して、実際にケース会議をやって、一個一個の情報を共有して、なぜこの子がこういうあれを示しているのか、この学校はこういう問題を抱えているのかを見たときに、必ず家族の問題が見えてきます。
　典型的なもので言えば、例えば、十五人、学年で非常にしんどい子供がいる。授業をエスケープする、校内暴力をするというような、非常にしんどい子がいるときに、その中で、キーになる子が五人ぐらいいてるとしましょう。それで、その五人の子供たちのバックグラウンドをきちっとアセスメントしていったときには、ほぼ確実と言ってもいいぐらいにネグレクトであるとか虐待、ＤＶの問題が見えてくる。それぐらい厳しい状況にあります。
　それから、不登校の問題につきましても、文部科学省の統計では、家族に起因する不登校というのが、大体二〇％ぐらいの数字が上がっていると思うんですけれども、実感としては、やはりもう少し高い。特に、遊び・非行型と無気力型で、全国平均で三分の一、大阪は二分の一近い割合を占めているんですけれども、大阪が多いのは、多分経済的なしんどさが反映していると思うんですが、遊び・非行型、無気力型のかなりの割合を家族の問題が占めていると考えていいだろうと思います。
　これは、実際にある学校のケースですが、一生懸命虐待の問題にも取り組んで、マスコミでも取り上げられていた学校ですけれども、そこの学校で、不登校になった子供たちの、まあ何とか頑張って別室登校、別室で登校させるというようなところまで持ってきているケースで、八名の子供たちがいて、そのうちの四名は虐待、ネグレクトが原因になっている、そういう例も報告されています。
　ですから、一個一個のケースを本当に真剣に見ていったときには、そういう家族の問題が非常に深刻であるということがわかってきます。もちろん、これは、例えば中学校で突然始まる問題ではありません。乳幼児期、それから小学校期からずっと始まっている問題です。ですから、できるだけ早期に深くかかわってあげる、支援をしてあげる。ですから、もちろん介入が必要なケースもありますが、そこにどう早い段階で支援できるかというのが、本当に問題がエスカレートしていくことを防ぐ上では最大のポイントになってくると思います。
　典型的なパターンとして、やはり家族の中の、簡単に言うと愛情不足といいますか、愛情を十分に受けられていない、それゆえに自尊心も十分に持てていない子供たちが、学校で、愛情要求の裏返しといいますか、居場所探しをするんですね。いびつな居場所探しが問題行動としてあらわれ、それに対して、学校がうまくボタンをかけられなかったら、学校の中でも居場所が見出せず、それらがいろいろな問題行動としてあらわれてくるし、さらに、外での非行につながっていく。
　小学校時代は問題がまだ小さいですけれども、それがだんだん思春期を迎えるにつれて大きくなってきて、中学校になったときには、例えば、学校不信であるとか教師不信とかも重なって、それが激しい問題行動としてあらわれるというのが、今の中学校が抱えている典型的な問題のパターンだというふうに考えていただいていいと思います。ですから、そういう意味では、数としては非常に深刻な状況にあるんですね。
　二番目に申し上げたいのが、では、そういう、例えば学校が福祉的な視点をきちっと持てるようになって、こういうケース、心配なケースを児童相談所に通告していったときに、それにたえられる体制には全くないということです。これまで繰り返しお話に出ていますが、あえて私の方からも申し上げたいというふうに思います。
　イギリスでは、年間、大体十五万件ぐらいの通告が行われています。その中で、いろいろな調査が行われて、最終的に二万件から三万件の子供たちが、毎年、虐待の現実的な危険性がある子供として登録されていく、そういう状況にあります。そこで絞り込みが行われるわけですが、日本の場合も、もし本当に今の子供たちが抱えている問題をきちっとアセスメントしてそれに対応していく、学校が心配に感じているケース、地域が心配に感じているケースを児童相談所に通告したら、その数というのは決して非現実的な数字ではないんですね。
　イギリスと言いましたが、イングランドですけれども、イングランドは五千五百万の人口ですから、日本の半分です。ですから、年間十五万件というと、単純に当てはめると、三十万件の通告があっても不思議ではない。私の実感としては五万件とか十万件ぐらいに、もし本当に本格的に取り組んで、心配なケースを送ってくださいということになると、それぐらいふえても不思議ではないというふうに思います。
　実際に、岸和田の事件以降、大阪府では通告件数がもう三倍になっているんですね。三倍から四倍に近い状態になっていますから、学校の方も、ちょっと心配なケースがあったら送っておかないと後で自分たちが責められると。これはもう当然、各機関の心理なんですね。ですから、そういうことが起こってきたときには、本当に児童相談所は絶対対応できない状況にあります。
　例えば、私は今、吹田市の虐待防止ネットワーク、今考えたら、こんなことを引き受けていていいのかなと思うのですが、その座長をやっているんですが、吹田市で見ましても、吹田の子ども家庭センターというのは、虐待対応課のメンバーは三人で、カバーしている地域は吹田市と高槻市と茨木市と摂津市で、人口合計が百万人を超えるんですね。虐待対応課のメンバーというのは三人です。これは到底対応できないですし、児童相談所全体を見ても、約二十名程度のソーシャルワーカーしかいない。
　この現実がある限りは、ここはやはり今財政難、非常に厳しい状況だというのを私も理解しています。その中で、何とかみんながやりくりをしてやってきているという状況なんですけれども、やはり中長期的な計画に基づいて、確実にソーシャルワーカーの数をふやしていただきたいという思いがあります。
　できましたらといいますか、できましたらという言い方をするよりも、参考人としてははっきりと言った方がいいと思うんですが、法令の中にそういう人口増、中長期的な計画でソーシャルワーカーの数をふやしていける、何かそれなりに縛りのあるものを入れていただきたいというのが、今の強い希望としてあります。
　それからもう一つ。次に、地域関係機関のネットワークの拡充についてお話ししたいと思います。
　これは児童福祉法の改正の中でも言われていますし、恐らく、市町村が中心となったネットワークの確立ということが考えられているのだと思いますが、現実に、先ほど言いましたように、大阪でも各自治体でネットワークがつくられていっています。岸和田でネットワークがなかったことも今回の原因になっているんじゃないかというふうに言われていて、それは恐らくそういう面はあったんだろうと思います。
　ですから、ネットワークの充実というのが不可欠な状況で、特に、児童相談所の機能を重大ケースに限定するという方向が片一方でありますので、もしそうであれば、本当に、それをどこでどういう形で補っていくのか、さらに積極的なものにしていくのかというのは、非常に大きなポイントになると思います。
　ただ、地域ネットワークも、形だけをつくっても、結局、機能しないものになる可能性があります。不可欠な条件がやはり幾つかあるというふうに思います。
　一つは、まず、虐待防止の取り組みというのは、ある意味、単純なところがあると私は思っています。通告をきちっと集中させて、そこでちゃんとケースの見きわめといいますか、ケースの重大性を評価して、例えば緊急の保護が必要なのか、ケース会議を開く必要があるのか、当面、関係機関でしばらく経過観察をすべきなのか、そのときどういうことをしたらいいのかというような最初のアセスメントをして、それから仕分け、振り分けをしていく。そういうコーディネートする機関がしっかりしているかどうかということが一点目。
　もう一点目は、そのコーディネートに基づいて、実際に課題を抱えた家族に対して、具体的にかかわっていけるソーシャルワーカーを確保できるかどうかというところがポイントになると思います。やはり、これは枠組みの問題ではなくて、虐待の防止のためには、その家族に真剣にかかわる、責任を持ってかかわる人間が要るんですね。その人間をどうやって確保できるのかということが非常に大きなポイントです。
　これを、今の市町村を中心とする虐待ネットワークを考えると、恐らく、どこか児童福祉関係の課の中にそういう事務局が置かれることになりますが、今までの仕事にぽんとそれがつけ加えられる形で、仕事がふえるんですね。多くの自治体では専門職採用がされていませんから、そのコーディネートする機関のところには専門職がいないということがあります。では、どこでコーディネートするんだ、アセスメントするんだという問題が生じてきます。
　それから、今のままでぽんとネットワークの事務局を置いてくださいよということを言っても、絶対これは機能しない。ほとんどのところでは機能しないです。ですから、やはりコーディネートする機関のところにきちっと専門性を持ったスタッフを一定人数確保して、かつ、ある程度、すべてその仕事と言わないまでも、かなり専従できるような体制を組まないと、今の期待している効果というのはあらわれてこないと思います。
　もう一点は、ソーシャルワーカーの確保の問題です。
　これは、今の状態でいくと、やはり、市町村自体にソーシャルワーカーが配置される必要があると思います。今、唯一使える資源としては、福祉事務所内の家庭児童相談室の相談員さんがソーシャルワーカー的役割を果たすことができます。ただ、家庭児童相談室も任意設置なんですね。ですから、すべての自治体にあるわけではなくて、大阪でもあるところとないところがあります。しかも、非常勤の問題であるとか専門性の問題とか、いろいろな問題を抱えています。
　ですから、そこに家庭児童相談室を義務的な設置にして、それからそこに専門職をきちっと確保していくということが、一つ、現実的な課題としてあるのではないかなと思います。
　三点目に、学校のサポートシステムが大切だということです。
　これは、虐待、今回の岸和田のケースでいえば、学校として通告していないんじゃないか、相談はしたかもしれないけれども通告になっていないんじゃないか、危機感が足りないんじゃないか、もっと責任を持って最後まで揺さぶって児童相談所を動かすべきだったんじゃないかという批判が当然あると思います。
　ただ、私も学校と一緒に、教育委員会と一緒に仕事をしていく中で、実際にはなかなか、学校の先生方は日々の問題行動に追われる。不登校でかつネグレクト、虐待の問題というのは、家族が積極的に学校に対して要請してきたりすることもありませんから、自分の目の前から子供たちが消えていくわけですね。介入しようとしても拒否されてしまうというようなことがある。
　かつ、ネグレクト、虐待の問題というのは、心配だけれども、じゃ、このケースは一体どれぐらい重大なことなの、これはどうなるの、もし通告したら一体どんなことが起こってくるの、そういうことが学校の先生はわからないわけですね。しかも、もし通告したときとかいうのは、親の反応がどうか、親が非常に攻撃的になるだろうとか、いろいろなことを考えると、なかなか通告するということに踏み切れないわけです。
　ただ、そのときに、ある程度専門的知識を持った人間が、いや、これは先生、非常に重大な、深刻な危険性があるから、このときには必ず児童相談所に連絡してケース会議はまず持ってくださいとか、兄弟がいるのであればほかの関係機関からも情報を収集してくださいとかいうようなことをアドバイスしてあげることによって、これはもう非常に簡単なことになるわけです。ですから、そういう意味での学校のサポーターが大変大切だ。
　それからもう一つ、学校にはある程度、学校のケースにかかわっているとわかるんですけれども、やはり最後、極端な言い方をしますと、家で毎日たたかれている子が学校で暴力的になったりするのはしようがないことなんですね。それが、家でたたかれる回数が、今まで毎日たたかれていた子が週に一回とか二回しかたたかれへんようになったとか、今まで褒められたことが一度もない子が親から優しい言葉を投げかけてもらったということだけで学校の状態も少し落ちつく、こういう傾向がやはりあるんですね。
　そうなると、家庭に何とかかかわりたいと思うのですが、では、親に対して、あなたがやっているのは虐待ですよというようなことをなかなか学校としては言えない。先生はそういうスキルを持っていないわけですよね。中には、さあっと、お母さん、あんまりたたかんようになとか、大変やけどなということで、すうっと入っていく、そういう人もいますけれども、このスキルというのは、非常に高いスキルなんです。ですから、それを一般的に、家庭の指導とかということを先生方に求めるのは、やはり無理があります。ここにも、家庭にかかわる上でも学校へのサポーターが必ず必要なんですね。
　そういう意味では、学校サポートシステムというのが非常に重要だというふうに考えています。その一番の特効薬は、スクールソーシャルワーカーの導入だと私は思います。これは欧米では当たり前の制度になっています。今、スクールカウンセラーが導入されて配置されていっていますが、同じような形で、モデル事業的なものから始めていただいてということになるんだと思いますけれども、やはり五年とか十年ぐらいの計画の中で、スクールソーシャルワーカーをぜひ導入していただきたいと思います。
　大阪ではちょっとずつ、私も、教育委員会とか学校の先生、スクールカウンセラーの方とか児童相談所とかと一緒に研究会をやったりしながら、それをモデル的に取り入れることができないかということで動き始めています。大阪の大東市というところでは、弁護士との連携事業ということで、スクールローヤー、スクールソーシャルワーカーもある程度やりたいというふうに思っているんですが、今、弁護士との連携事業ということでスクールローヤー、それは、いわゆる顧問的なかかわり合いではなくて、子供の最善の利益を実現するための学校のアドバイザー、コンサルタントという形で、そういう制度をモデル的にやり始めたりしています。
　今、なかなか予算が大変だということはわかっていますが、何とか頑張って国の方でも考えていただいて、スクールソーシャルワーカー制度を導入していただきたいと思います。
　あと、少し弁護士らしいお話を幾つか言わなあかん部分がありまして、先ほど岩城先生の方からお話が出ていましたので簡単に言いますが、立ち入り拒否、拒絶の場合に——もう終わります。済みません。
　では、あと、質問のところでまたしていただければ、幾つか具体的なことでお話しさせていただけるだろうと思います。
　どうもありがとうございました。（拍手）