○政府委員（加藤陸美君）　昭和五十八年度の環境庁関係予算案についてその概要を御説明申し上げます。
　昭和五十八年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、環境庁予算要求額は四百四十八億三千三百九十六万二千円であり、これを前年度の予算額四百四十九億八千六百二十四万五千円と比較すると一億五千二百二十八万三千円の減額となっております。
　次に、予算要求額の主要な項目について御説明申し上げます。
　第一に、公害対策について申し上げます。
　まず、環境保全企画調整等の経費については、長期的、総合的視点に立った環境政策の展望を検討するための経費、環境影響評価法制度の効果的実施を推進するための経費、瀬戸内海の環境保全対策を推進する経費及び公害防止計画策定を推進する経費のほか、地球的規模の環境問題に関する調査、環境の質の向上を目指す快適な環境づくりを検討するための経費など、これらを合わせて四億七千六十五万円を計上しているところであります。
　次に、公害健康被害補償対策費については、公害健康被害補償制度の円滑な実施を図るほか、水俣病の認定業務を促進することとし、これらの経費として百七十九億三千六百六十五万円を計上しております。
　公害防止事業団につきましては、事業団の事業運営に必要な事務費等の助成費として四十三億七千八百四万円を計上しております。
　次に、大気汚染防止対策の経費については、新たに大気汚染防止に関する各種対策の実績を把握、評価し、今後の総合的な大気環境保全対策のあり方の検討を進めるほか、従来に引き続き石炭利用の増大に対応した大気保全対策を策定するための調査を行うとともに、窒素酸化物対策として総量削減計画の達成を図るための調査検討及び健康影響の調査等を実施することとしております。
　また、交通公害防止対策については、新たに交通公害防止計画を策定するための検討、航空機騒音環境基準の達成期間等の到来を控え現況調査を実施するなど、総合的な交通公害対策の検討を行うこととしております。
　さらに、自動車公害、騒音、振動及び悪臭についての対策を推進するため所要の調査を実施するなど、八億一千四十一万円を計上しております。
　水質汚濁防止対策の経費については、湖沼保全対策として引き続き富栄養化に係る環境基準の類型指定を行うための調査について地方公共団体に対する助成を行うほか、湖沼ごとの特性に応じた水質管理指針を策定するための調査検討などを実施するとともに、水質総量規制の実効を期するための調査等を行うこととしております。
　さらに、瀬戸内海の富栄養化対策の強化、生活雑排水対策及び赤潮防止対策を推進するための調査を行うなど、九億九百二万円を計上しております。
　このほか、地盤沈下及び廃棄物対策費として一億一千三百五十七万円、土壌汚染防止及び農薬対策費として一億九千八百六万円をそれぞれ計上しているところであります。
　次に、公害監視等設備整備費については、地方公共団体の監視測定体制等の整備に必要な経費として十億八千八百二十四万円を計上しております。
　公害防止等に関する調査研究の推進のための経費については、科学的な調査及び試験研究を促進するため総額四十一億六千二百四十三万円を計上しております。
　このうち、国立試験研究機関等の公害防止等試験研究費として三十億七千六百四十七万円を環境庁において一括計上し、各省庁の試験研究の総合的推進を図ることとしております。
　また、光化学スモッグに関する調査研究費及び公害による健康被害、大気汚染、水質汚濁、自然環境保全等に関する調査研究費についても、酸性雨調査研究費など新たな経費を含め九億一千六百四十九万円を計上し、必要な調査研究を進めることとしているほか、環境保全総合調査研究促進調整費として一億六千九百四十七万円を計上し、関係省庁が所管する各種の環境保全に関連する調査研究の総合的調整を図ることとしております。
　さらに、科学的な行政を推進するため、国立公害研究所の機能を充実強化することとし、これに必要な経費として四十六億八千六百六十七万円、
国立水俣病研究センターの運営等に必要な経費として四億一千七百五万円、公害研修所に必要な経費として九千九百五十七万円をそれぞれ計上しております。
　第二に、自然環境の保全対策及び施設整備について申し上げます。
　まず、自然環境の保全対策及び自然公園等の維持管理等経費については、自然環境保全施策を適切に推進するため、第三回自然環境保全基礎調査を初めとする調査研究を実施するとともに、国立公園等の保護管理の強化を図るために必要な経費として十九億四千五百七十五万円を計上しております。
　また、鳥獣保護については、国設鳥獣保護区の管理強化を図るほか、特定鳥獣の保護事業及び渡り鳥の保護対策を推進するなど、一億八千二百八十万円を計上しているところであります。
　さらに、自然公園等の整備を図るため必要な施設整備費として二十九億四千四百七万円を計上しております。
　以上が環境庁予算案の概要でありますが、このほか、建設省所管予算案として、国立公害研究所の施設整備のため四億七千五百三十九万円が計上されております。
　以上、昭和五十八年度環境庁関係予算案につきまして御説明申し上げました。
　引き続きまして、各省庁の昭和五十八年度環境保全経費等の概要について御説明いたします。
　まず、歳出予算について御説明いたします。
　昭和五十八年度における環境保全経費の総額は一兆一千七百六十九億円であり、前年度の当初予算に比べ百五十五億円、一・三％の減となっております。
　このうち、一般会計分は一兆五百八億円であり、前年度の当初予算に比べ四十一億円の減、また各特別会計分は一千二百六十一億円であって、前年度比百十三億円の減となっております。
　これを事項別に見ますと、各種基準等の設定のために十億円、監視取り締まりの強化のために五十三億円、公害防止事業助成のために八十六億円、公害防止関係公共事業等の推進のために九千九百七十億円、公害防止調査研究の推進のために三百十一億円、公害被害者保護対策の充実のために百八十八億円、自然保護対策の推進のために千八十五億円、その他として六十五億円が計上されています。
　主要な項目については次のようになっています。
　まず、環境保全経費全体の八五％を占める公害防止関係公共事業等のうちでは、建設省等に計上されている下水道事業費六千九百六十五億円、公共用飛行場周辺及び防衛施設周辺における騒音防止対策等の経費として運輸省の九百十六億円及び防衛施設庁の八百八十五億円、さらには、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費七百六十億円などがあります。
　また、公害被害者保護対策のうちでは環境庁の公害健康被害補償対策経費百七十九億円、自然保護対策のうちでは建設省等の公園事業費八百十五億円などがあります。
　次に、公害防止関係財政投融資の概要について御説明いたします。
　昭和五十八年度における公害防止関係財政投融資は、貸付規模等において総額一兆二千四十一億円を予定しており、前年度の当初計画額に比べ九百五十九億円の減となっております。
　機関別の主な内訳としては、公害防止事業団が事業規模で七百五十億円、日本開発銀行が貸付規模で八百四十億円を予定しているなどのほか、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理施設整備等の事業を推進するため、地方債計画において一兆三百九十八億円を予定しております。
　このほか、中小企業金融公庫、環境衛生金融公庫、北海道東北開発公庫、中小企業事業団等において、産業公害防止対策等所要の融資を引き続き行うこととしております。
　最後に、環境保全関係税制改正措置について御説明申し上げます。
　公害防止用設備の特別償却制度について、適用期限の到来する対象設備の一部について見直しを行った上で適用期限を延長するほか、電気自動車に係る物品税の課税標準の特例措置について、新たに電気乗用兼用貨物自動車を適用対象に加えた上で適用期限を二年延長すること等各般の措置をとることといたしております。
　以上をもちまして、昭和五十八年度の各省庁の環境保全経費等の説明を終わります。