Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（佐野宏哉君）　お答えいたします。
　大変申しわけないのでございますが、九月十四、十五両日の協議につきましては、米側から提案が出されたという点を除いては一切外部に明らかにしないという約束で協議が行われましたので、十四、十五両日の協議の模様について御説明し得る立場にはございません。その点、お許しをいただきたいと存じます。
　それから、今後の協議日程につきましてはただいままでのところ整っておりません。
○鶴岡洋君　お答えはできない、説明できないと。経済局長は、スミス大使との約束があるからと。それだけの理由でできないのか、その辺はわかりませんが、新聞報道によれば、一つは、高級牛肉は今年度の輸入枠の六割、またオレンジは四割来年度から一気にふやしてもらいたいということ。それから二つ目は、畜産振興事業団による牛肉の一元輸入制度のいわゆる見直し、こういうふうになっているように見ますけれども、これらの要求と受けとめていいかどうか。どうですか、この辺は。
○政府委員（佐野宏哉君）　新聞で各種の報道が行われておりますが、この種の新聞の報道の真偽につきまして私が論評を加えますと、結果的にはスミス大使との約束に背馳する事態に到達するというふうに思われますので、その点についてお答えをすることもお許しをいただきたいと存じます。
○鶴岡洋君　幾ら言っても、出なければ出ないや。
　それじゃ、いまわが国の畜産にしても酪農にしても、また果樹農業にしても、いずれも生産調整を余儀なくされておりますし、厳しい状況にあることは大臣もよく御承知だと思います。しかし、大臣は先ほどもちょっと言っておりましたけれども、「私は就任以来、自由化はもちろん枠の拡大も必要とは思わないということをずっと主張してまいっております。」と、こういうことは私もこの委員会で何回も聞いております。ただ、レーガン大統領が訪日するならば、「国際儀礼上やはりこの問題に一応真剣に取り組んで、ひとつまあ」、ここに「まあ」というのが入っていますけど、「合意ができたら合意をしていきたい、」と、こういうふうにも大臣は言っております。また、農相も中曽根内閣の一員であり、貿易立国で今日をなしてきたわけであるので、考慮せざるを得ない、こういうふうにも答弁をしております。受けとめようによってはすでに農林水産大臣も、しつこくなりますけれども、この自由化の枠の拡大について暗に認めつつ傾斜している、こういうふうに思えてしようがないのですけれども、もう一回農林大臣のその真意をここで、長く言うとまたわからなくなっちゃうから、はっきりこうですと、一言で言ってもらいたいと思うのです。
○国務大臣（金子岩三君）　いろいろやはり私も立場がありますから、お話をするときには言葉のあやがあるわけです。大体私は話は下手な方ですけれども、そのあやをとらえて新聞はよく書くものですから、いろいろ皆さん方に御心配をかけておりますが、私の考え方と信念は変わっておりません。
　ただ一言、いつも申し上げておるのは、やはり仮に牛肉でも国内の需給のいわゆる動向、バランスは変えなきゃならない、考えていかなきゃならない。もし足りないものがあれば、輸入をふやす場合もあるかもしれないということは私は申し添えておるわけですから、それは国民が需要が足りない、それがために価格が非常に暴騰するとかいう、そういう事態があれば、やはり輸入をしてできるだけひとつ価格も上げないように、みんな主婦の方々に安心をしていただくという一面も考えなければならないので、そこまで詳しいことは申し上げておりませんけれども、足りないものを入れることになるでしょうと、こういうことは申し上げておるわけでございますから、その点はひとつ御理解をいただいておきたいと思います。
○鶴岡洋君　それでは観点を変えて。
　いま申しましたように、畜産、酪農、果樹農家は稲作農家、特に事業稲作農家と異なって、特に専業農家が多いわけですけれども、この輸入の自由化はこれらの農家にとって自由化するかしないか、枠を広げるか広げないか、こういうことでその一つ一つが大きな死活問題になってくるわけであります。私は酪農、畜産、果樹農家を指導している専門農協について経営の実態を調べてみましたが、まず農水省からこの専門農協について畜産農協、酪農農協、園芸特産農協について五十二年度から、簡単で結構ですけれども、欠損金が出ている農協数とその欠損額をちょっと報告していただけませんか。
○政府委員（佐野宏哉君）　お答えいたします。
　私どもが行っております専門農協の財務状況の調査は、残念でございますが、調査表の回収率が余り高くございませんので、その点あらかじめお断りしておきます。
　まず、畜産農協から申し上げますと、五十二年度の場合、調査対象百二十六農協中欠損金があるものが三十五農協、その総額が三億二千六百万円。五十三年度の場合、調査対象百三十農協中、欠損金があるもの四十七、その総額が三億三千六百万円。五十四年度、百二十農協中、四十五農協に欠損金がございまして、その総額が五億六千万円。五十五年度、百二十四農協中、三十六農協に欠損金があり、その総額五億五千八百万円。五十六年度は百二十五農協中、四十三農協に欠損があり、その総額が四億一千四百万円でございます。
　それから次に、酪農協でございますが、五十二年度、三百七十七農協中、欠損のあるもの三十八農協、総額二億七千二百万円。五十三年度、三百八十六農協中、欠損のあるもの四十四農協、総額二億九千九百万円。五十四年度、三百七十農協中、欠損のあるもの二十八農協、総額二億二千万円。五十五年度、三百八十一農協中、欠損のあるもの四十農協、総額一億三千二百万円。五十六年度、三百八十三農協中、欠損のあるもの四十農協、その総額一億二千九百万円でございます。
　園芸特産農協に参ります。五十二年度、三百十二農協中、欠損を生じたもの五十四農協、総額一億七千八百万円。五十三年度、二百九十九農協中、欠損を生じたもの六十二農協、総額三億九千九百万円。五十四年度、三百十九農協中、欠損のあるもの八十三、総額四億三千三百万円。五十五年度、三百二十六農協中、欠損のあるもの六十七、欠損額総額二億三千八百万円。五十六年度、三百二十四農協中、欠損のあるもの六十六、その総額二億五千五百万円でございます。
○鶴岡洋君　私の調べたのと数字はちょっと違っているところがありますけれども、大体局長の言われたようになっているようです。
　細かいことは申し上げませんけれども、たとえば畜産農協、私がこれは調べたのですけれども、畜産農協三百十のうち、対象は百二十五です。五十二年度では、もちろん事業総利益、粗利というのもありますし、粗利から事業管理費、人件費等を引いた利益がどうであるとか、また剰余金もありますし、いろいろ内容はこれは別問題にして、いわゆる畜産農協の単協として欠損が出ている組合というのは二十一あるわけです。五十三年度が三十三、五十四年度が三十四、五十五年度が二十八、五十六年度が三十五。パーセントにすると、五十六年度で欠損金が出ている組合というのは二八％、約三割ということになっているわけです。
　それから酪農の場合も、対象は五百六十三のうち三百八十三ですけれども、これも大体欠損金の出ている組合というのは、五十二年度からずっといくと二十六組合、五十三が三十一、五十四が二十三、それから五十五が三十六、五十六が四十一。パーセントにすると一〇・七％。
　それから園芸特産、これも平均すると約一〇％から一五、六％。組合数にすると三百二十四のうち、五十二年度が四十七、五十三が三十四、五十四が五十九、それから五十五が四十二、五十六が五十一、こういうふうに出ているわけです。
　これに対照して総合農協は四千四百七十一組合ありますけれども、そこで欠損が出ている組合というのはじゃどのぐらいかというと、欠損の出ている組合というのは、五十二年度九十六、次の年
が四十九、四十八、八十九、百二十九。これをパーセントに直すと二・八％ということになるわけです。
　ですから要約すると、畜産農協、酪農農協、それから園芸特産農協、これらは大体一〇％から二八％の割合で組合が欠損を出しておる。しかし、総合農協の方は二・八％、パーセントの数字の上からいくと約十分の一、こういうことになるわけです。ですから、中身はいろいろありますけれども、全体的に見て専門農協というのはそれだけ大変だ、こういうふうに見ても私は差し支えないのじゃないか、こういうふうに思います。
　そういうことで耕作農家に比べまして、耕作農家も大変ですけれども、年々畜産、酪農、それから果樹農家の一戸当たりの農業所得なども減少し、農家の生活は苦しく、たとえば酪農農家は負債額が平均九百八十万円、北海道においては一千万円以上、多いところは一億というのも聞いております。この専門農協の契約化が進むと、農家に対する指導も十分行き届かない、こういう悪循環が懸念されますけれども、牛肉、オレンジの自由化、枠拡大が行われますと、このいわゆる専門農協、畜産、酪農、果樹農家は壊滅的な打撃を受けるということに当然なってくるわけです。この実態を見て大臣として、いままで欠損金を出している農協と多くの負債額を抱えている農家に対して今後どのような指導、それから救済対策を講じていかれるのか、その点はいかがなものですか。
○政府委員（石川弘君）　御承知のように、酪農あるいは肉用牛生産といった大家畜生産につきましては、五十五年、五十六年あたりから負債額が累増してまいりまして、これは単に固定化負債ということだけではございませんで、資本装備の高度化の中でいわば資産自身もふえてきたわけでございますが、経営の循環が思わしくないものにつきましてやはり累積負債ということが問題になってまいりました。御承知のように、酪農につきましては五十五年度の調査結果に基づきまして五十六年、五十七年の二カ年で約三百億の負債整理資金を投入をいたしましてかなりの条件緩和をいたしてまいりました。
　その間、御承知のような計画生産も軌道に乗ってまいりまして、いわば酪農の交易条件も若干向上してまいりましたので、端的に申しますと峠を何とか越せたのではないかと思っておりますけれども、やはり負債問題につきましては、なお、いわば非常な過大な投資があって、償還金が容易でないものがまだ残っておりますので、五十八年度の価格決定の際にも約百五十億円の負債整理資金をさらに追加をいたしまして借りかえ措置を実施中でございます。十一月末には貸し付けを完了する予定でございます。
　なお、この酪農負債整理資金につきましては、次年度以降につきましても必要があれば借りかえるという前提で調査を進めております。
　肉用牛につきましては、御承知のようにどちらかと申しますと素畜の価格と飼料の関係で五十七年度あたりにその最も経営の不振のものが出てまいったわけでございまして、昨年の価格決定の際に肉用牛、それから養豚、ブロイラーを合計いたしまして約六百五十億円の借りかえを行ったわけでございます。
　その中で肉用牛につきましては、四百四十六億円の貸し付けを行いまして、各県からお申し出のありましたものにつきましては満額処置をしたつもりでおります。その後交易条件は比較的好転をいたしておりましたので、実は本年は肉用牛につきましてこの種の措置はいたしておりません。私たちの見ますところ、四百四十六億円の資金の半分は三・五％の資金で流れておりますし、さらに償還条件につきましても、一年を据え置きまして七年の償還という有利条件に借りかえておりますので、経営面ではかなり改善されていると思っております。
　なお、この種の問題につきましては、やはり製品の価格の動向、これは比較的安定的でございますが、いわば飼料のような資材費の変動もございますので、逐年その状況を見まして健全経営に向かうように誘導するつもりでございます。
　もう一点、御心配をかけております子牛でございますが、子牛につきましてかなり価格が低迷をいたしておりましたので、御承知のようなことし法制化をしていただいております子牛の価格安定基金を発動いたしまして、そのほか生産奨励金等も交付をいたしておりますので、実は子牛の価格自身は低迷をいたしておりますが、農家の手取りは実質的には下がっておりません。雄子牛につきまして価格が若干上がってまいりましたが、雌の子牛につきましてなお低迷をいたしておりますので、ことしの第三・四半期に特別に雌子牛を導入しますものについてさらに必要な援助をするということを考えておりますが、そういうこともやりながら経営が健全に向きますように処置をするつもりでございます。
○鶴岡洋君　畜産局長から詳しい話があったのですけれども、私の方からまとめて申し上げますので簡単にお答え願いたいのです。
　いま言いましたように、この畜産農家における負債の累積額が非常に深刻なわけです。確かにいま局長が言われたように、資産がふえたとか投資が多かったとか、これも私はこの委員会で何回も聞いておりますし、それは承知をしておりますけれども、特に積極的に経営規模の拡大に努め、日本の畜産業の中核的役割りを担っている農家ほど大きな負債を負っていまその重圧に苦しんでいるわけです。また、本年の畜産物価格は肉が据え置きになって、乳価も実質据え置かれ、逆に飼料価格というのは七月にトン当たり平均三千五百円ですか、値上げされ、また近々のうちに値上げされる予定になっているようでございますけれども、このような実態を考えますと、畜産経営の維持、拡大にとってこの負債整理対策の適切な実施が不可欠であり、一層の拡充が今後の重要な課題であると思うわけです。
　そこで、いまもお話がありましたけれども、負債整理対策については、まず一点として、酪農経営あるいは肉畜経営の累積負債の実態は簡単に言うとどうなっているのか。それから二つ目は、資金需要の実情についての対策。負債整理対策が農家の負担、負債の軽減なりにどの程度機能をしているのか。それから三つ目は、本資金の需要に対応した資金枠の拡充と事業の運営についてはっきりと、政府の見解はこうなのだということを教えていただきたい。
○政府委員（石川弘君）　実は負債総額で申しますと、はっきり統計上つかんでおりますのはまだ五十六年度までの数字でございますが、これは固定化負債という意味ではございませんで、いわば負債の残高ということでございますから、これがすべて固定化しているわけではございませんが、酪農経営で申しますと全国平均で五十六年度末の借入金残高は九百四十一万六千円でございます。この中の約五〇％が農林漁業金融公庫のような財政資金でございますので、これは償還期限の比較的長いものでございます。残りの四二％が系統資金、それからその他資金が八％という構成でございまして、酪農に関します限りは大変財政資金の比重が高い。したがって、償還条件等もかなり弾力的なものと考えております。この残高は逐次増高いたしておりますけれども、問題になりますのは一頭当たり貸付金残高とか、あるいはその中で固定化するものはどれだけかということでございます。この種のものにつきましては、御承知のように五十六年度に負債整理をいたします際にわれわれが都道府県を使いまして調査をしまして、いろいろ階層分けをしたわけでございますが、その後その種の調査は実はいたしておりませんが、一般的に申しますと固定化負債の累増という傾向はとまっておりまして、どちらかというと償還期限の延長等によって一回当たりの償還金、それから一頭当たりの償還金等につきましてはほぼ増加傾向がとまり、かつどちらかと申しますと交易条件がよくなったこと等も考えまして、一般的に酪農家そのものが言っておりますように若干の明るさが見えてきたというような段階ではなかろうかと思います。
　それから、肉用牛経営でございますが、これは同じように肉用牛の中の肥育経営で申しますと、一戸当たりの平均的な借入金残高は五百六十八万一千円でございまして、この中では系統資金が四百二十万ということで比較的多うございまして、財政資金は六十一万というぐあいに、肉用牛の肥育経営につきましては、これは御承知のように短期の資金運用でございますので、いわば系統資金の比重が高うございます。ここにおきましても一頭当たりの負債残高につきましては、これはむしろ若干減少するというような数字が五十六年度に出ております。その後のむしろ五十七、八の方が異動が大きくなってきているわけでございますが、これは統計的な把握をまだ完全にいたしておりませんので、若干その後の傾向は、先ほど酪農で申し上げましたような感触で申し上げますと、その後の交易条件は必ずしも悪化をしていない。素畜の価格関係、えさの価格関係等を含めましても悪化はしていないと思っております。
　それから、資金でございますが、先ほどちょっとお答えしましたように、酪農につきましては五十六年度に百六十三億円、五十七年度に百三十七億円、二年間で合計三百億円の負債整理資金の貸し付けを完了いたしておりまして、これは金利がいわば系統資金約一割ぐらいの資金から三・五％あるいは五％、三・五％物がかなりの比重、半分以上を占めておりますけれども、そういうぐあいに金利が軽減されたことが農家にとっては何よりも大きい負担の軽減でございます。
　それから、償還期限につきましては、御承知のように肉畜でも七年という形で延ばしておりますので、一回当たりの償還額というものはかなり軽減をされております。
　それから、負債整理をいたしますときの条件としまして、農協等がみずから貸しております既貸付金につきましても条件緩和をするようにという指導をいたしておりますので、その種の条件も緩和をされております。
　それから、今回の貸し付けにつきましては単に金利負担を軽減するというだけではなくて、借入金の中には必ずしも健全とは思われないような、たとえば生活資金的なものが非常に過大な比重を占めているとか、そういうものにつきまして県とか農協、畜産界を通じます濃密指導を実施いたしておりますので、その種の面でも若干の向上が見られるかと考えております。
　それから、肉用牛につきましては、先ほど申し上げましたように、五十七年度で総額四百四十六億円の貸し付けをいたしておりまして、この額は都道府県から申請がありました総額そのものでございます。
　今後でございますが、酪農につきましては、この制度をつくります際に五十六年から六十年にかけて安定的に借りかえをしていくということになっておりまして、実は毎年毎年見直しをするという約束でございます。五十八年まではこうでございましたが、五十九年度以降のことを申し上げますと、条件としてはむしろ、たとえば本年度限度数量の増とかいろいろなことをやっております。それから市乳の原乳価格等の向上も見られますので、ことしの三月の条件よりもむしろいい条件になるのではないかと思っております。
　肉用牛につきましては、継続的にやるということにはなっておりません。したがいまして、毎年度の価格設定の際にその必要性を見ながらこういうことをやるかどうかを決めてまいりたいと思っております。
　このほかに御承知のように、自作農維持資金を使いました負債整理は別途行われておりまして、これは金額的にはそう大きいものではございませんが、毎年たとえば五十七年度の実績で申しますと、肉用牛関係で十四億の自作農資金が出ておりますし、酪農関係で三十二億の自作農資金が出ております。
○鶴岡洋君　それじゃもう一度自由化の問題に戻りますけれども、牛肉とオレンジの自由化、枠拡大の問題については、これはもう何年もの間日米間の課題になっているわけです。特に米国側が強硬な態度に最近なってきているわけです。なぜこのように長年にわたってこの農産物問題がこじれているのか。
　私も実は、三月にアメリカへ行って現地の事情を聞いてまいりました。私が感じた点はたくさんございますけれども、日本人がアメリカの事情を知り、関心を寄せているそのわりあいには米国人は日本を余り知らない、こういうふうに私は感じたわけです。もちろん国の広さも違いますし、制度も違いますし、また向こう側というか、アメリカ側の考え方、ワシントンの考え方といわゆる地方の考え方、事情も違いますし、さらに生産者と、それから米国側の政府サイド、これも違うからそうなのでしょうけれども、いずれにしても日本の農業事情についてアメリカの現地の人たちは余りにも知らな過ぎる、こういうふうに感じているわけです。佐野局長も何回も向こうへ行かれて日本の農業事情については一生懸命説明はされているでしょうけれども、私はそのように感じてきたわけです。このままでいると、そういう理解がないと、いつまでたっても農産物の交渉の問題は永遠というか、続いていくのではないか、私はそういうふうに思うわけです。
　そこで、この日本の農業事情についていろいろ派遣団等を組まれて行っているようでございますけれども、いままでにどんな方法でＰＲし、理解を求めてきたのか、また、今後はどういうふうにしたらいいのか、まずそういうサイドからこの難航している交渉問題を解決していくのも一つの方法ではないか、こういうふうに思うのですけれども、その点はいかがですか。
○政府委員（佐野宏哉君）　ただいまの鶴岡先生の御指摘は私も大変感ずるところがあるわけでございまして、たとえば牛肉、柑橘の交渉になりますと、日本では各紙一斉に一面に大きな記事が載りますけれども、ワシントン・ポストをあげてみてもニューヨーク・タイムズをあげてみても、牛肉、柑橘の交渉をやっているなんという記事はまず出ないわけでございます。ですからそういう意味では、農業問題、日米間の農産物の貿易問題について日本側の認識の度合いとアメリカ側の認識の度合いというのは非常に大きなギャップがある。それがいろいろな意味での問題の処理をむずかしくしていることは、まさしく先生御指摘のとおりであろうと思います。
　それで私どもとしては、海外の農業関係者をわが国に招聘して農村視察を案内するとか、たとえばこれは変な話でございますが、日本のあの零細な農業経営を見て、見るまでは統計の上だけで知っているような日本の経営規模で、よもや一人前の農業が行われているなどとは思えなかったというような人がずいぶんいるわけでございます。そういう人を農村視察に連れていきますと、狭いながらもちゃんと農業らしいことをやっているのであるということを現場で見て、改めて感銘を受けるというような関係者も多いわけでございます。それから、海外でのシンポジウムなどにわが国の学識経験者を派遣して、向こうで日本の農業事情についてという講演をしてもらうとか、こういうこともかなり手広くやっております。最近の、手前みそでございますが、たとえば農政調査委員会の吉岡さんにこの前カリフォルニアへ行ってもらいましたが、その後、吉岡さんの講演を引用した大変好意的な記事がロサンゼルス・タイムズに載りまして、そういう形で少しずつは効果が上がってきているというふうに思っているわけでございます。
　また、農業団体等民間のレベルでも、アメリカのマスメディアを通ずる広報、これは最近日本でも農業団体がアメリカのテレビで広報活動を始めているというのがいろいろ紹介されておりますので、ごらんいただいた向きもあろうかと思いますが、そういう広報活動でございますとかミッションの海外派遣とかそういうことをやっているわけです。それに対して、そういう農業交流活動を積極的かつ継続的にやっていって、貿易摩擦の解消にも資するために、関係団体の出捐によりまして近く国際農業交流基金というようなものをつくり
まして、これに対して政府としても補助金を交付するなど、そういう仕掛けをつくっていこうということもいまやっているところでございます。
　ただ、こういうことをいろいろやっておりますが、先ほど先生の御指摘になりましたように、そういうのはなかなかアメリカの一般の報道機関に思うように取り上げてもらえないというところが一つのむずかしいところでございまして、そこら辺についてはさらに今後工夫をしていかなければならないと思っております。
○鶴岡洋君　もう一つ、ガット協議ですけれども、十三品目について今日まで二回にわたって、二十三条の一項に基づいて協議してきたということになっているわけです。アメリカの態度というのは先ほどから申しましたように、この抗議にもかかわらずガット違反であるということで主張しているわけですが、その経過からいってこれはどういうふうに考えているかということですけれども、二国間協議の二十三条の一項、それを二十三条の二項に基づいてやらなければならぬ状況なのか、またそうしなければ解決への道はちょっとできないのじゃないかなというふうにも思うのです。こういういまの状況ですから、二国間協議で話がつけばそれはもちろんそれでいいのですけれども、アメリカの態度がああいう態度ですから、これはやはり二十三条の二項まで持っていって、それに基づいて協議をしようとしているのか、その辺はいかがなのですか。
○政府委員（佐野宏哉君）　ガットの二十三条一項協議につきましては、九月の八日、九日の両日二回目の協議を行いまして、日本側から米側の見解に対する反論を述べたところでございます。それで、二回目の協議が終わるに当たりまして、アメリカ側としては二回目の協議の際行われました日本側の開陳された意見を持ち帰って米側内部で検討した上、今後の取り扱いについては外交ルートを通じて日本側に連絡をしてくるということになっております。それでどういう出方をしてくるかということはよくわかりませんが、少なくとも今月三日にガット理事会がございまして、さっさと二十三条二項に持っていってしまいたいというふうに思ったのであるとすれば、当然ある種の行動をとっておかしくない機会が一つはあったのでございますけれども、その日には別にこれという事態も起こらずに十月三日は過ぎたわけでございます。ただ、ただいま先生も言及なさいましたように、二十三条一項の段階で妥協が行われるということについては相当いろいろむずかしい事態がございますので、その点について私どもも決して楽観をする気にはなれないという心境でいまおるところでございます。
○鶴岡洋君　最後に、大臣にお聞きしますけれども、レーガン大統領が来ることになっておりますので、そこでその政治決着がされるのではないかと。われわれは、この政治決着ということについてはそれはいろいろな見方がございますけれども、かつての昭和四十六年の六月だったですか、グレープフルーツで苦い目に遭っているわけです。やらないやらないと言って、それで参議院の選挙が終わったら、たしか次の日だと思ったのですが、閣議で政府は決めてしまってわれわれとの約束をほごにした、こういう苦い経験があるのです。まさかそんなことは私はないと信じておりますけれども、そのときの農林大臣の倉石さんの話では、開放経済推進のためにやむを得ない、こういう記者会見をしているわけです。開放経済推進のためにやむを得ないと、こんな一言でやられたのじゃこれはもうたまったものじゃないわけです。そういうことでしつこくなりますけれども、大臣の決意を、政治決着するかしないかこれもわかりませんけれども、レーガン大統領が来るということはこれは間違いないわけで、当然話題になると思うのです。その辺を踏まえて大臣から大決意というか、決意を述べていただきたい。
○国務大臣（金子岩三君）　私は、レーガンさんが訪日する前に何が何でも政治的に決着をつけようと、そういう焦った気持ちはありませんから、ひとつ御安心願いたいと思います。決着をつける場合は、日本の農家の方、当然与野党を問わず皆さん方の理解を得なければ、やはり昨年四月の委員会の決議、十二月の申し入れ、こういうものを踏まえてこの問題に取り組んでいるのでありますから、グレープフルーツのときのような問題とはちょっと問題が違いますので、その点はひとつ慎重に取り組んでまいりますので、御信頼をいただきたいと思います。
○下田京子君　私も、第一に日米の農産物交渉問題でお尋ねしたいと思います。
　御承知のように、きょうは全国農民の代表の皆さん方が、日本農業と食糧を守れということで一万人集会が開かれております。また新聞等では、先般行われたその交渉内容がまさに実質自由化を強要するもので、四年後に牛肉は六倍になる、またオレンジは三倍以上というふうな複利拡大問題も含めて、その内容に大変な怒りが広がっていることは御存じだと思います。
　局長にお尋ねしたいのですけれども、この米側の提案内容につきましては御説明いたしかねますというふうに述べられております。ただ同時に、大変厳しいものであって、日米間の考え方には相当大変な隔たりがあるというふうに報告もされ、また答弁もされていると思います。そこで確認したいのですけれども、米側が自由化要求というこれまでの基本的な原則を取り下げたというふうに見ているかどうか。
○政府委員（佐野宏哉君）　これは十四日、十五日の協議の内容以前のもっと基礎的と申しますか、基本的な米側の考え方に関するものでございますから、お答えすることはスミス氏に対する約束に反しないと思いますが、輸入数量制限の撤廃を追及するというのが米側の基本的な立場でございまして、その点につきましてアメリカ側の態度は毫末の変更もございません。
○下田京子君　ちょっと局長明確じゃないのですけれども、九月十六日に農林水産省としてちゃんと出ているのですが、それによりますと、米側は自由化要求という基本原則をとうてい取り下げることはできないとしつつもと、こう述べているわけですから、これは取り下げていないということですね。そうですね。
○政府委員（佐野宏哉君）　語尾が不明瞭で申しわけございません。米側の態度には毫末の変更もないとお答えしたのでございます。
○下田京子君　次にお伺いしたいのは、日米間の考え方の相当な隔たりということを言われているわけですけれども、その際の日本の考え方というのが何なのか。農水大臣は繰り返し自由化はもちろんだけれども、枠の拡大もしないのだということを言っているのですが、そういう立場ですか。
○政府委員（佐野宏哉君）　交渉に当たっていかなる考え方で臨むべきであるかということにつきましては、当委員会の決議という形でガイドラインが示されておりますので、私どもとしてはその考え方に従って対処しておるところでございます。
○下田京子君　当委員会の決議が一定のガイドラインだということですけれども、明確に枠の拡大にも応じられない、こういう立場は堅持されているのかいないのか。
○政府委員（佐野宏哉君）　私といたしましては、交渉の当事者でございますので、当委員会の御決議を体して対処しておるということ以上にはいまの段階で申し上げようがない立場でございます。
○下田京子君　枠拡大については明言されないわけでありますが、改めてちょっとお尋ねしたい点なのですけれども、東京ラウンドの合意内容についてです。これもずっと交渉に当たってきた局長ですから御承知だと思うのです。細かくは申しませんけれども、柑橘類それからグレープフルーツジュースについて「開放的な市場の状況をもたらすことを目的として、」云々というふうに明記されていると思うのですが、これは自由化を意味することではないかと思うのです。それからもう一点は、高級牛肉については「輸入を一層拡大するための方途につき」協議するということで述べておるのですが、これはつまりは輸入の枠の拡大を約
束した内容になるのじゃないか、この二点について明確にお答えください。
○政府委員（佐野宏哉君）　前段につきましては、アメリカ側がある局面でまさに下田先生のいまおっしゃったような解釈を主張したことがございまして、私どもが手厳しく反論をいたしておいたところでございます。日本側の解釈によれば、「開放的な市場の状況をもたらす」ということは何ら自由化を意味するものではないという解釈で対処をいたしております。
　それから、第二段のお尋ねでございますが、「一層拡大するための方途につき」云々ということが枠の拡大を意味するものではないかというお尋ねでございますが、これは先生すでに御承知のことだろうと思いますが、日本の現在のＩＱ制度の中には高級牛肉のＩＱというものがございませんので、高級牛肉の枠というものがそもそもない以上、高級牛肉の枠が拡大されるかどうかということはそもそも議論の対象になり得ないというふうに思っております。
○下田京子君　私が指摘したような解釈があるということはお認めになったわけですね。その解釈について、いや、日本としてはそういうことだけを意味するのじゃないのだと言って反論した、つまり、日米間で解釈が違う、そういうことになるわけですね。
○政府委員（佐野宏哉君）　まず誤解を避けるために申し上げておきますが、先生がいま言及なさいましたような解釈は日本政府部内には一切ございません。
　それから米側におきまして、いま先生がお述べになりましたような解釈が公定版の解釈であるかどうかわかりませんが、私に向かってそういう見解を述べた米側の人物がいたことは事実でございます。
○下田京子君　大変玉虫色であるということは、これは一つはっきりしたわけです。
　文面どおりずっと読みますと、「開放的な市場の状況をもたらす」ということですから、これはもう自由化につながるのじゃなかろうかというふうに思えますし、それから牛肉の問題についても、「輸入を一層拡大するための方途につき合衆国政府と協議を行う」ということはそのとおりなのですが、ただ、高級牛肉という概念があるかないかの話で反論した云々というふうなことでの御答弁だったと思うのです。こういうことで非常に明確でないわけですが、この東京ラウンドの合意という内容から見ますと、大臣が繰り返し枠も拡大しませんよというふうに言っていることは大変矛盾するように思うのですがいかがでしょう、これは大臣に。
○政府委員（佐野宏哉君）　まず、合意文書の解釈問題につきまして私からお答えをさしていただきたいと思います。
　まず、「開放的な市場の状況をもたらす」ということについて、米側の一部に日本側と違う解釈が行われていることは事実でございますが、念のため柑橘類、オレンジジュース及びグレープフルーツジュースに関する附属書の第一項の（ａ）をごらんいただきたいのでございますが、ここには次のように書いてございます。「日本国政府は、オフシーズンにおける開放的な市場の状況をもたらし、かつ、かんきつ類の貿易機会を拡大することを目的として、次の表に従って生鮮オレンジの輸入割当てを増加させる。」と書いてございます。したがいまして、もし「開放的な市場の状況をもたらす」という目的が自由化であるとするのであれば、この文章は全くこっけいなことになるわけでありまして、自由化することを目的にして輸入割り当てを設定するというのは、私は論理的に成り立たないと思っております。
　したがいまして、この文章をごらんいただけば、「開放的な市場の状況をもたらす」ということが自由化を目的とするものであるという米側の解釈がいかに牽強付会のものであるかということは御理解いただけるだろうと存じております。
　それから、第二点でございますが、高級牛肉という高級牛肉の輸入枠が存在しないということは、これは紛れもない事実でございますが、これはただいま先生が高級牛肉の輸入枠を拡大することを意味するのではないかという御質問がございましたので、そういう枠は存在しないというふうにお答えしたのでございまして、日米間で高級牛肉の輸入枠が存在するかどうかということをめぐって論争が行われたことは一度もございません。
○下田京子君　高級牛肉ではなくて、牛肉一般についての枠の拡大という点ではお認めになったわけですね。
　そうすると大臣、その枠の拡大もない、しないというのは、この東京ラウンドの合意からも矛盾するのじゃないですか、これは大臣に。
○政府委員（佐野宏哉君）　まず、いま下田先生は私が申し上げなかったことを引用しておられるのでございまして、私は日米間の高級牛肉の合意文書の解釈だけを申し上げたわけです。それで、牛肉トータルの問題につきましては、合意は日豪間でございます。ですから、東京ラウンドの合意文書が牛肉トータルについて一体いかなる意味合いを持つのであるかということを判断するためには日豪間の合意文書によらなければいけないわけでございまして、日米間の合意文書によってこれが牛肉トータルの枠拡大を意味しておるのであるというふうに解釈されることは私は賛成いたしかねますし、私はそういう解釈を申し上げたことはございません。
○下田京子君　解釈はしていないということでの御説明はわかりました。ただし、食い違いがあるというのも事実で、私もここのところを長く引用すると時間がかかりますけれども、牛肉のところについては（１）から（３）までありまして、これは日米間の関係のところで合衆国政府と協議を行うということで、輸入の一層枠拡大の方途の問題がちゃんと述べられていることは局長は御存じだと思うのです。
　東京ラウンドの決着までの経過から何をいま私たちは考えなきゃならないかという点でお尋ねしたいわけなのですけれども、一九七八年の一月に中川・ストラウス会談が行われまして、いわゆる第一回目の牛肉・オレンジ枠拡大で決着がついたと思うのです。その中身は、たとえばオレンジの場合ですと、七七年度で一万八千トンだったものが七八年度には四万五千トンにするという、二・五倍にも匹敵するもの。そしてその一カ月後でしたか、当時の、いまは亡き中川農林水産大臣が輸入枠の再拡大や自由化はここ一、二年のうちはないだろう、もし言ってきてもこたえられる状況にない、こういうことで一九七八年二月十日に衆議院農水委員会でしたけれども言明されているのです。
　ところが、その二カ月後になりますか、一九七八年の四月にマンスフィールド駐日大使が、アメリカ政府は自由貿易維持に努力しているが、そのためには議会内に味方が必要で、農産物生産州の議員がその味方になり得るのだということで、まさにいまの時点と同じような発言を行いました。そして、翌五月にストラウス代表が当時の福田首相に農産物の輸入枠拡大を迫りました。九月に中川・ストラウス会談が持たれまして、そこで当然まとまると考えていたわけですけれども、アメリカが自由化時期の明示を迫ってきて物別れになったわけです。結局、その後一九七八年の十二月ですね、いまの東京ラウンドの合意というふうに至ったと思うんです。
　あとは詳しく述べませんけれども、つまりこの経過を考えてみますと、アメリカのやり方というのは自由化で圧力をかける、そして大幅な枠拡大の譲歩を引き出す、こういうのが常套手段だ。それから日本側はどうかといえば、国会でこれ以上枠は拡大しませんとかいろいろおっしゃっていながら平気で国会答弁を覆して大幅な枠の拡大をしてきた。これが東京ラウンド合意に至る経過だったと思うのです。
　それだけじゃなくてその後も、さらに昨年五月ですけれども、田澤前農水大臣です、これは私が質問いたしまして、大臣、自由化はもちろんだけれども、枠の拡大もしないのかと言ったら、もち
ろんそうですというふうに答弁しました。ところがもうその一カ月もたたないうちにパイナップル、缶詰などの三品目の枠拡大をやったわけです。それから、これは金子大臣です、昨年十二月、これもやはり聞きました。そうしたら大臣はそのときに同じように自由化はもちろん、枠の拡大にも応じぬ、こう言っていたわけです。しかし現実にはどうかというと、トマトペーストなんかを初めとして六品目を枠拡大をし、ことし一月の中曽根総理のアメリカ訪問の手みやげにしていったというふうな経過があるわけなのです。
　だから、まさに歴代の農水大臣が国会で枠拡大もしないと言いながら、この国会答弁をほごにしてきたというのがいまの経過を振り返ってみてはっきりしてきたのじゃないかと思うのです。これはまさに国会軽視、とりわけこれはまた国民を欺くものだと言われて仕方がないのじゃないでしょうか。大臣、こういう経緯を振り返ってみて、いま改めてどう思いますか。
○国務大臣（金子岩三君）　いろいろ経緯を承りまして、私も大体その経緯は承知いたしております。私はそういう経緯があったからといって、また金子農水相もそれを繰り返しやるのじゃないかというような疑いで見られてははなはだ迷惑です。私は私の信念に基づいて、衆参両院のいわゆる決議あるいは申し入れを尊重いたしまして、日本農業に被害が生ずるようなことはいたしません。
○下田京子君　同じような趣旨のことを金子大臣は十二月時点でも、またことしになってからも何度か言われているわけです。しかし、結果が示すように、実際には国会の発言と違う枠の拡大に譲歩してきたということについてどう反省されるのか、これははっきりいま委員会でお述べいただきたいなと思うのです。
　それは、大変政治決着の問題がさっきからいろいろ言われておりますけれども、お話を伺っていますと、レーガン大統領の訪日前にいわゆる政治決着ということはないだろうし、急がない、こうは言っているのです。しかし、いわゆる政治決着をつける場合には理解を得てと、こういう話もされているわけです。理解とは一体だれの理解なのかということにもなるわけで、いまアメリカ側が自由化を要求しております。日本は自由化も枠の拡大も応じられぬと農水大臣は言っているわけです。そうなるといよいよ政治決着しかないわけで、その政治決着を一体だれの立場でいつどういうふうに行うのかというのが非常にいま関心の一つになっているわけです。
　これはアメリカの場合ですと、マンスフィールド駐日大使が九月一日ですか、日本経済新聞のインタビューに答えまして、牛肉、オレンジ問題はまさに政治問題なのだということを何度も繰り返し言われているわけです。大統領選挙が近づけば近づくほどアメリカの自由化圧力は強まるだろう、こうも言っているわけです。
　一方、日本の場合にはどうかということを見ますと、年内総選挙ということが大変うわさに上っております。これはもし総選挙後ということになりますと、国内にあっては自由化反対の政治的力が弱まるだろうというふうなことも考えられますと、これはもう総選挙後に、またアメリカの大統領選挙の前に、よく中曽根総理が言っておりますけれども、戦後政治の総決算だというかっこうで、一方ではレーガン大統領選挙支援というかっこうで政治決着が図られて、大幅な枠の拡大なりあるいは一定の自由化なり、そういう方途に近いものが出てくるのではなかろうか、こういうことで心配があるのですけれども、どうです。
○国務大臣（金子岩三君）　政治問題化しておる、したがって政治決着を御心配なさっておるようでございますが、アメリカのレーガンさんの方はどうか知りませんけれども、わが国で私はこの問題を政治的にタイミングを見て取り扱っているというような考え方は全くございません。これは純粋な、やはりアメリカがいまいろいろ申されておるようでございますが、日本の実態を認識なくて得手勝手なことを申されておる、私はそういう考え方でおるのですが、いつの日にか、やはり日本の実態を本当に理解ができて妥結ができる時点が来年三月までにあるのではないかと思います。必ずしもレーガンさんの見える前に、十一月の上旬までにこれを決着つけなきゃならぬというような私どもは焦りも何もありません。やはり純然たるいわゆる日米友好にひびが入らないような、お互いが理解し合って話し合いの上でこの問題には決着をつけたい、こういう考え方でおりますので、余り政治的にいろいろ、選挙がいつあろうがそんなことは関係ないのですから、どうでしょうか、余りその方はお気になさらぬ方がいいのじゃないでしょうか。
○下田京子君　気にしないような政治が行われれば国民も安心できるわけですが、過去の経緯がそうでなかっただけに皆さんは不安を感じているし、事実先ほど来他の委員からも言われておりましたが、日本政府が正式に米側に派遣した対日市場アクセス促進ミッションの中内副団長が、オレンジの季節自由化やその他農産物の大幅自由化をやらせるように米国議会から圧力をかけてほしいというふうに発言したわけです。その発言に対して大臣はいまもお笑いになっておりますけれども、それは立場立場で思い思いの発言をしているのだからいいじゃないか、こういうことでございますけれども、ここではっきりさせたいのは、一個人が自由に物を言う、これは言論の自由というものは保障しなければなりません。ただ押さえなければならないのは、財界代表じゃない、日本の政府代表で行ったと。あれこれ個人だのどうのこうのと言ったってこれは日本政府の代表として、しかも副団長という立場で発言されている。このことについて何も物を申さないという大臣の態度に皆さんはやはり怒りを感じるのです。
　それから、発言の中身の問題なのですが、大変重大だと思います。単に意見の違いを述べたというのじゃないのです。アメリカの強い圧力でもって市場開放を促してくれ、こういうふうに言っているわけですから、どうぞ内政干渉を進めてください、主権国家の独立性を踏みにじるような大変な問題なのです。逆の立場だったらどう思いますか。それもまあいいじゃないのと言って大臣はお笑いになっているわけです。そういうことでは本当に幾ら大臣が日本の農業を守るのだ、私は農水大臣なのだ、一人でも守るのだみたいなことをおっしゃったって、結果としては財界のこういう言い方についても何にもお述べにならないということの不安につながっていくのじゃないですか。
　時間もなくなってきたので、まとめますと、しかも財界が九月二十七日に「自由貿易体制の維持・強化に関する見解と提言」を出しまして、この牛肉、オレンジについては一定の期間を決めて完全自由化を目指して努力をしなきゃならないということまで述べているわけです。それに対して農業団体から抗議の電報も届いております。これを紹介する時間もありませんけれども、こういうことについてきちっとした態度をとるべきではないかと思うのです。
○国務大臣（金子岩三君）　先ほど通産省の審議官がいろいろ、自分も立ち会っておったということでお話しになっておりましたが、全く中内さんの個人的な発言であったということを繰り返し釈明しておりました。私は、通産大臣が申されたということならば大変な問題だなと、こう思いますけれども、通産省が推進して出向いたミッションであるかもしれませんけれども、その中内さん個人がいろいろな話をしたその中に、そういう発言があったということが記事になってとらえられておるのでございますけれども、私は先ほどから村沢委員にお答えしたように、さほど気にとめてない。というのは、外交はやはり水際で一本化して当たらなけりゃならないのですけれども、わが国は自由主義の国であって、そしてやはり出向いて思い思いに申されております。
　そこで、それを考えると、立場立場で外に向かっていろいろ話をされておることを、余り神経質になる必要はない。私は、毅然として日本の農業を守るためにこの問題には取り組んでおる、こう
いうことを申し上げておるのでございまして、さほど気にする必要はないのじゃないでしょうか。いろいろ外国に出かけて行っても、立場立場でそれぞれの立場で物を言っているのが日本の現状じゃないでしょうか。そのように解釈すれば別に腹は立たないのじゃないですか。
○下田京子君　腹が立たないとか立つとかというそういう個人的な感情の問題ではなくて、きちんとした立場からいまのように考えたらば断じて承服できない内容なんだということを改めて指摘しておきたいのです。
　時間が参ったのですが、一点だけ申し上げたいのは、農薬のＥＤＢ問題についてです。これは発がん性物質だということでもって、いろいろ米側では研究もされておりました。薫蒸後の食品中、残留は揮発性だからないということでもって、国内では輸入柑橘類に薫蒸使用されてきましたし、国内にあっては野菜農家なんかの土壌薫蒸で使われてきたわけです。
　二点だけ明確にお述べいただいて質問を終わりたいのですけれども、一点は、一九八〇年にアメリカはこの問題について案を出したわけです。
○下田京子君　今回は、また決定というかっこうで出してきたのですけれども、土壌薫蒸は直ちに禁止するというふうに言っているわけなのです。その背景となるのは、地下水から検出されたということが大きな原因になっているようなのですが、第一点は、日本でも速やかに地下水調査をして、その結果いかんによってはきちんとした対応をすべきではないか。
　それから二点目には、この使用について農蚕園芸局長名でもって、使用の徹底方について五十七年一月二十八日付で出しております。この通達文書ももう一度見直してみて、必要があれば改定もしなければならないだろうし、このとおりに守られているかどうかという点での安全な使用の徹底方が必要ではないかと思うのです。とりわけ、作業の際にマスク、ゴム手袋等をちゃんとやっているのかどうか、ハウスの中で苗はどうなのかという問題もございます。
　この二点について明確に御答弁をお願いします。
○政府委員（小島和義君）　国内で土壌消毒に使っております地域の地下水の調査は、早急に行いたいと思っております。
　それから、第二点でございますが、作業者の安全確保という観点から見ますと、現在の土壌消毒に使います際の作業環境中の濃度というのは、今回アメリカが制定しようとしております〇・一ｐｐｍよりははるかに低い濃度でございますが、念のために防護マスク等の使用を指導いたしておるわけでございます。さらに、その徹底を期したい、かように考えております。
○政府委員（角道謙一君）　先ほどの中内ダイエー会長の問題につきまして、若干補足をさしていただきたいと思いますが、通産省からこの問題につきまして、私どもの方に遺憾の意の表明がございましたし、また、私どもの方もダイエーの中内社長自身はつかまえなかったわけでございますが、副会長の森口さんにおいでいただきまして事情聴取しましたところ、中内社長の公的ミッションの代表としては不穏当な発言であったということで、私どもにおわびをされておりますし、私どもは、私的な立場では大臣が申されたとおりでございますが、公的ミッションの立場としては非常に不穏当であるということで遺憾の意を申し、また今後の言動につきましても注意を要するように申し入れてございますので、御報告させていただきます。
○喜屋武眞榮君　大臣にお尋ねします。
　内政の面と外交の両面から問題をお尋ねしたいと思います。
　まず、内政面の立場からの問題です。この国内自給の向上という問題は一貫してずっと強調されてきた問題であることは、いまさら私が申し上げるまでもございません。たとえば、五十五年四月二十三日にも、食糧自給力強化に関する決議が出されております。ところが、決議は食糧自給の向上ということをたびたび強調され、なされておりますけれども、その実はどうなっておるかというと、逆の現象を呈しております。
　たとえば、昭和三十五年と昭和五十六年の間における国民の食糧の生産状況はどうなっておるかということを統計の上でははっきり確認できるわけであります。それは、結論を先に申し上げますと、食糧自給率の急激な低下ということなのです。向上どころか急激な低下をしておるという、これが事実であります。二つに分けて、総合自給の状況、昭和三十五年は九〇％、それが昭和五十六年は七二％にダウンしておる。次に、穀物を中心とした食糧を比較しますと、昭和三十五年には八二％、何と五十六年には三三％に落ち込んでおります。こういう低下したこの事実をむしろショック的に私は受けとめておるのです。次に、今度は国際的な視野から見ますならば、先ほど来述べておられる、また壁に直面しておるところのいわゆる農産物の自由化の問題にいま当面しておるわけであります。
　そこで、内と外を思いあわせて、私が大臣にずばり聞きたいことは、このあたりで日本の農政、いわゆる農業政策を見直す時期に来ておるのじゃないか、見直す必要がある、こう思われてなりません。ならば、その見直す内容について、その前提には見直す必要があるかないかということをまず問いたいわけですが、見直す必要があるとするならば、何をどのように見直したいと思っておられるのか、まずこのことを最初にお聞きします。
○国務大臣（金子岩三君）　昨年八月の農政審議会の答申に基づきまして、次の八〇年代の農政はどうあるべきかということを一応踏まえまして、いろいろな政策を推進しております。自給率の問題に触れましたが、穀物が昭和三十三年、二十三年前には八十数％がいまは三三％というような御心配がありましたけれども、これはやはり畜産が非常に盛んになりまして、大体えさ、トウモロコシだけで一千三百万トン入ってきておるわけです。アメリカから入れておる大体二千七、八百万トンという穀物は、このうちの八割はいわゆる畜産のえさなんでございます。この状態がかつて二十三年前とは一変しておる、こういうふうに御理解をいただきたいと思うのでございます。そのほか、とにかく畜産はそれによって当時からすると数倍の生産、いわゆる七〇％の自給率を見ておるわけでございます。
　これから、何に力を入れるかという御意見でございますが、米は御承知のとおりでき過ぎて大変再編成をやる苦労をしておるわけでございまして、輸入農産物を努めて自給しなければならない、やはり国内生産を高めて輸入を少なくする、こういうような考え方に立って取り組んでおりますけれども、少なくとも畜産のえさだけは、この狭い日本の領土では、千数百万トンの単にトウモロコシ一つをとらえてみても、自給率が日本で可能であるかどうかということは問題でございます。不可能に近いと私は思います。
　そこで、見直す時期が来ておるという先生の御意見ですが、当然農政は、大変国民の嗜好も変わってきまして、かつて二十年前は一人当たり米を百二十キロ余り食べておったのが、六十五年にはもう六十五キロしか食べない、いわゆる半分になるわけです。米が生産過剰でこのようになっております。したがって、減反したもの、転作作物を、これはやはり輸入しておる大豆、小麦というものに力を入れて転作奨励をやっていますけれども、これも思うように進んでいません。こういうことを考えますと、農業というのは大変むずかしい、思うようにいかないというようなことがつくづく私もこの一年間身にしみております。しかし、それでもやはり何とかして日本の食糧の自給率を、食糧の安全保障を一つとらえて考えてみましても、少なくとも七、八〇％の自給率は確立したい、こういう理想を持っていろいろと政策に取り組んでまいっておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　この点につきましては、ひとつ
この際徹底的に見直しにつきましてメスを入れていただきたい。そして、しかも机上の空論じゃなくて、ペーパープランじゃなくて、その実が上がっていくような具体的な計画、これが生きた農政であり農業政策であると私は思っております。その点強く要望しておきます。
　次に、それと関連がありますが、アメリカの農産物の自由化の問題で、アメリカの生産農家、団体はそれほど日本に対して押しつけがましいとは思っていないと聞いております。そして日本の生産農家は逆に、御承知のとおりもうそれこそねじり鉢巻きで抵抗の構えをして、断じてそれを受け付けないということが日本じゅうの底辺に、あの村、この村、あの県でもある。実は沖縄でもあしたありまして、ぜひ帰ってくれと連絡も来ておりますが、国会の最中でありますから帰るわけにはいきませんが、そのようにこれは沖縄だけの問題じゃない、日本じゅうが、生産農家がこの問題に大変重大な関心を持っておるわけであります。
　そこで、察せられることは、アメリカの生産農家としてはそれほど無理をして日本に押しつけたいという気持ちはないと聞いております。ならば、これはレーガン政府あるいは大統領の一つの選挙との絡み合いによって政治的な立場から云々されておるのではないかと私も思われてなりません。そこを日本として、政府としてどう判断し、どう処理していくか。あくまでも日本の国民の、また農民の暮らしを守っていく、そして再生産意欲を高めていくという、ここに基本的な日本の農政の姿勢がなければいけないと私は思うからであります。
　次に、第二点、最近よく日本型食料ということが、日本型の食事ということが、これは国際的に話題になっておるわけなのです。そうすると、日本型食事と国内食糧の需給との関係ですね、どういう関係があるとお考えですか。国内生産の需給の問題と日本型食事のあり方の問題について、どのようなつながりがあるとお考えですか。また、どういう方向に持っていきたいと思っておられるか、大臣の御所見を伺いたい。
○国務大臣（金子岩三君）　前段の問題、アメリカの農民はさほど日本に農産物を押しつけがましく考えていないというようなお話を受けたのです。私もそういう情報を得ています。したがって、全く政治的な問題ではないか、こういうことも先生の御主張に御理解ができます。
　後段の問題、日本型の食事と日本の農業の関連をお尋ねになりましたが、むずかしい問題で、どこの方をどういうふうにつながりをつけるか。やはり日本の食事が諸外国で大変健康食だということで高く評価されておるということは私どもも誇りとしておるところでございます。これと日本の農産物をどうつないでいくかというようなお尋ねと思いますが、私は、日本型の食事が日本の農産物から水産物、畜産物まで含めてやはり適正ないわゆる食糧の生産をやっておる、つながっておる、こういうふうな見解をしております。