Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前畑幸子君　四・四五とか五％ではどこでも借りられるわけでございまして、半分被災したと言われても、はっきり言いまして在庫は全部、洋服は水浸しとか、ほとんど商品にならないような状態だろうと思います。私もクリーニング屋ものぞいてきましたけれども、もうみんなだめですし、そういう状況を一つずつ考えますと、やはり四・四五とか五％というものでは私は対応できないと思いますので、ぜひ大臣の御努力をお願い申し上げたいと思います。
　それからもう一つ、先ほどもちょっとお話がございましたけれども、関連倒産ですね。初の震災倒産ということで、これは東京の業者のことが二、三日前の新聞に載りました。これは、大体業種自体が売り上げ減少傾向で大変資金繰りもお困りになっていたようで、そこへ社長様が兵庫県に出張中にお亡くなりになったということで、そのことで倒産に至るということのようでございますけれども、現実にそろそろこれから出てくると思います。
　一月十七日でございますので、一月二十日、二十五日、三十日、二月という手形を、被災地の業者から他県の業者がいただいている手形があります。今はほとんどどこの業界もかなり苦しいわけですので、三カ月から半年という手形を受け取っているわけでございます。これは九日の新聞にも載っておりますけれども、一月の未決済が二十二億円ということのようでございます。その決済がおくれていけば関連倒産というものが、今ただでさえ不況の中で余力がございませんので、私も愛知県でございますが、取り引きしている業者もございます。今、棚上げ状態になっているわけですけれども、少ない金額のうちはいいんですけれども、それが何枚も何枚も重なってきたときにはやりくりができません。それで、自分の地元の商工中金なり銀行に今申し出ておるわけでございますけれども、被災者だけではなくて、関連したそういう取引先の企業に対する対策というものは大臣はどのようにお考えになっているでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先日決定をいたしました政府系金融機関、中小企業金融機関における融資制度におきましても、今回の災害というものを非常に深刻に受けとめた対応をいたしたわけであります。
　従来、例えば指定をいたしますにも市町村単位で行っておりましたものを、今回、大阪府及び兵庫県という府県単位で地域指定をまず行いますと同時に、被災地域内の事業者と一定以上取引があってその影響を受けられる方々も含めて、広範な中小企業者を対象として私どもは今回の特例措置を講じました。
　ですから、例えば神戸の市内の業者の方々とのお取引があり、その結果、例えば製品が届かない、あるいは手形が決済できない、さまざまなケースが想定されるわけでありますが、一定以上の取引があればこうした方々も特例措置の対象といたしております。
　また、先ほど金利についての率直な御意見をいただきましたが、兵庫県あるいは神戸市等からも御意見をいただいております。そして、新聞記事で大蔵省が難色と言われましたが、多少それは私は事実に相違するように思いますけれども、これは大蔵省及び自治省を含めまして一体どういう形のものが一番望ましいのか、結果としてきちんとしたものをつくるためにも、例えばどういう仕組みが望ましいかということは、実は雲仙・普賢岳災害等の体験からいきましても相当周到な準備が必要であります。
　私、たまたまあのときも大蔵大臣だったんですけれども、実はやはり途中で当初考えた仕組みを是正する場面もございました。それだけに、そういった意味で自治省、大蔵省そして通産省も真剣な議論をいたしておるわけでありまして、これは大蔵省が難色を示したという新聞記事は多少私は誤解だと思います。
　いずれにしても、そう長くない間にその結論は出し、関係者にお知らせを申し上げ、御利用いただける体制をつくるつもりで努力をいたしております。
○前畑幸子君　難色を示していると新聞に書いてありましたので申し上げたので、それは努力していただいていると思います。
　この新聞のデータによりますと、神戸の手形交換所で一月中に決済できなかった手形は二千五百三十九枚ということだそうですけれども、このうち阪神大震災の影響で未決済になっているのは二千二百九十七枚ということで、大半がそういうことのようです。
　これに対する対応としては、兵庫県が地元の金融機関にその決済の猶予を求める要望書を出されたということでございますが、ここに書いてあるのでいきますと、要するに手形決済を六カ月間凍結する、それから決済資金の無利子融資をするということのようですけれども、六カ月間の凍結だけで落ちついてくればいいんですけれども、私は大変心配をしているわけです。
　六カ月間凍結していただくということは、大体六カ月先までの落ちる手形を発行されているということでそういう時期的なものになったんだろうと思いますけれども、大体中小零細企業というところは、何十万、百万以下の手形を何枚も出し、あちらこちらがそれを受け取り、また今不況の中でほとんどが手形を割り引きましてもう現実に使ってしまっているのが中小企業の現状なんですね。
　ですから、はっきり言いまして早く政府の対応をしていただかないと、この未決済手形の問題というものが二次的な災害として中小企業を大変大きく圧迫してくるのではないかなと思いますので、その辺、通産大臣も中小企業の立場からも一生懸命御努力をいただきたいものだと思います。
　負債総額というのが、一月の倒産件数というのは四十件と書いてございますけれども、これはこういうものを押さえてあっての四十件ではないかなと私は思うわけで、やはりこうしたことが一時的に関連企業への倒産に結びつき、またそれがひいては、金融機関の不良債権がどんどんふえていくと思いますので、被災地だけの問題ではなく、被災地と関連した企業へのそうした対応も取り組んでいただくことを強く御要望したいと思います。
　それからもう一つ、被災者の経済的な面だけではなくて、ここ一日、二日前には新聞にも書いてございましたけれども、災害減免法、これはやはり特別法の制定を早くしていただいて、一月十七日に地震に遭ったわけですけれども、要するに九四年度の所得からそうした被災額を引いていただくということに決まりつつあると思いますが、これは間違いありませんね。
○説明員（福田進君）　今回の兵庫県の南部地震による被災納税者の方々に対する税関係の対応といたしましては、まず喫緊の対応といたしまして、平成六年分の所得税の確定申告の時期が近づいていることを踏まえまして、国税庁におきまして、去る一月二十五日、今回の災害により多大な被害を受けられました神戸市を初め十八市町の納税者の方々につきまして、申告、納付等の期限の延長の措置を講じたところでございます。
　次なる対応といたしまして、今回の地震による損害に対しましては、今回の震災の甚大な被害は大変広範な地域にわたっております。かつまた、同時、大量、集中的に発生したものでございます。また、社会インフラの被害も大きいことから、個々の納税者がこうむられました損害に係る所得税上の配慮はできるだけ早い段階で行うことが要請されております。
　また、暦年課税でございます所得税制度におきましては、平成七年に発生した被害を平成六年分の所得税に反映させることはできませんが、今回の被害は暦年の終了による平成六年分の所得税の確定後、申告、納税が行われるまでの極めて特殊な時期に発生したこと等々の事情を踏まえまして、緊急を要します所得税の臨時異例の対応といたしまして、今回の震災による被害につきましては、今前畑先生御指摘のように、六年分の所得税に対し雑損控除と災害減免法による所得税の減免の選択を前倒しして適用できることとして、また災害減免法の所得要件につきましてもその引き上げを行うこととしております。
　なお、付言させていただきますと、こうした措置は、これから六年分の所得を申告していただくことになりますいわゆる事業所得者等の方々だけではなくて、既に昨年末に年末調整を終了しておられます給与所得者、いわゆるサラリーマンの方々においても確定申告を通じて適用できるものとしております。
　さらに、個人の事業者につきましては、店舗併用の住宅の場合などにかんがみまして、店舗等のいわゆる事業用の資産につきましても、損害が生じましたときにはその損害額を平成六年分の事業所得等の金額の計算上必要経費に算入することができることとしております。
　なお、これらの措置につきましては法的な手当てが必要であることをあえて付言させていただきます。
○前畑幸子君　今おっしゃいましたサラリーマンに対する還付ですけれども、これはいっときも早く還付して、手元にお金を受け取りたいということだと思いますので、早く対応していただきたいと思います。
　還付申告というのはあくまで税務署でするわけですけれども、今回に限っては税務署もかなり大変だと思うんですね。ですから、区役所もそれから県も大変だろうと思いますので、企業で対応するということはできないんですか、確定申告に。要するに、還付請求のあり方ですけれども、サラリーマンに関してだけですけれども。
○説明員（福田進君）　前畑先生の御質問の御趣旨、私解釈させていただきますと、被害の認定を企業にゆだねることになろうかと思います。逆に言うと、企業が被害の認定を行わなければならないというふうなことになりかねないと思いますので、せっかくの御提案でございますが、個々の企業について、その後の仮に認定誤りだったときにどうするか、そういった課税上の責務を個々の企業に負わせることについてはいかがかなと考えております。
　もちろん、先生御指摘のように、税務署につきましても相当な被害を受けたところもございますが、今立ち直り、復旧しつつあります。執務に支障がないように万全の体制を整えて、かつ被災者はさっき私が申し上げましたように多数の方に上るわけでございまして、当然還付も多数になろうかと思いますが、税務署における認定の手続を簡便化する等、できるだけスムーズな執行に努めるべく国税庁においても努力しているものと了知しております。
○前畑幸子君　ちょっと私の説明不足でしたのでもう一度尋ねさせていただきますけれども、給与とか年金の源泉徴収の方たちに関してだけは、今おっしゃった被害の状況は、企業でするんではなくて、これはあくまで被害損失届けというか、証明が出るわけですよね。それを持って税務署へ行くわけですよね、源泉徴収票とそれから被害額を。その被害額の算定というものは、これはどこでするんですか、あくまで役所、市役所でするんだと思いますけれども、出すと思いますけれども、それを持っていって税務署でするということが大変な作業じゃないかと。二カ月間とは限らないわけですから、これはおくれてもいいわけですからいいと思いますけれども、やはり手元に早く現金が欲しいだろうということを考えますと、会社で源泉の還付を手続上できないものかと思ったんです。被災額というものはあくまで役所が算定した被災証明を持っていくわけですから、と思ったんですけれども。
○説明員（福田進君）　雑損控除の特例の適用に当たりまして、納税者の方は、これこれの損が生じたと、所得はこれだけだからその所得から控除してこれだけの分を税の還付をしてくださいと、こういう申請をしていただくわけでございます。還付の金額はどこどこへ支払ってください、振り込んでくださいと、こういう手続になるわけでございますので、それを先生がおっしゃっているように、源泉徴収で還付云々ということは、それをもう一度税務署の方から企業に通知をして、企業からさらにそれを還付させる、こういうことでございますでしょうか。
○前畑幸子君　企業で還付申請を受け付けるという言い方が私が間違っていたのかもしれませんね。要するに、税務署に行かなくても還付請求のあり方というものはもっと簡素化できるのではないかなということを思ったんです。
　その申請の記載事項となっているような被害の損失額等の算定というものはきちっと短時間の中で査定するということはなかなか難しいでしょうから、全壊しておればこれは簡単でしょうけれども、被害の状況等の記入もある程度の自己申告で済むような簡単な方法で対応していただきたいなという気がいたしております。
　それともう一つ、減免措置に対しまして、所得六百万円以下という限界がございますね。これも五十二年ですか、以来ずっと上がっていないと思うんですね。今回、どの程度上がってきますか。
○説明員（福田進君）　二つお答えいたします。
　くどいようですが、先ほどの災害によりまして被害を受けられました住宅または家財等の資産の損害額の計算につきましては、被害があったときの時価をもととして個々に損害額を計算することとされております。ただ、大きな災害等がございました際には、国税局におきまして簡易な方法により損害額を計算してもよいとしている例もございます。
　今回の地震に際しましては、被害を受けられました資産について一々個々に計算することが困難な場合が多いと考えられますことから、大阪国税局におきまして、専ら納税者の便宜を考慮して、簡易な方法により損害額が計算できるように取り扱うべく今準備をしているというふうに認識しております。
　それから、災害減免法のいわゆる所得の限度額でございますが、先生御指摘のように、昭和五十九年に改正したままでございまして、今回、先ほども申し上げましたように、この所得要件につきまして、この間の所得の伸びを考慮いたしまして、現状は所得金額が四百五十万から六百万は四分の一、四百五十万から三百万までは二分の一、そして三百万未満につきましては全額の免除でございますけれども、このおのおのの金額につきまして、六百万につきましては一千万、三百万につきましては五百万、四百五十万につきましては七百五十万ということで、それぞれ引き上げることとしております。
○前畑幸子君　ありがとうございます。
　それからもう一つ、所得税の損失の繰り越しについてですけれども、壊滅的な資産の損失を三年で償却ということはなかなか難しいだろうと思うんですね。ですから、せめて七年ぐらいに延長するというような要望も出ておりますけれども、その辺についてはどのようにお考えですか。
○説明員（福田進君）　先ほど御説明いたしましたように、これにつきましては申告で還付するということでございます。そして、還付し切れない場合には繰り越すということでございます。
　被害を受けられた方々の被害の額、いわゆる損失の額、それがどれぐらいなのか、その方の収入がどれぐらいなのか、所得がどれぐらいになるか、税額はどれぐらいになるか、ここら辺の比較の問題であろうかと思います。
　今、私ども実情について詳細を把握中でございますが、その辺を含めて考えるということでございまして、一般的に考えまして、三年間の繰り越し、当年分を入れますと四年になるわけでございますが、それで本当に不十分なのかどうか、慎重に検討したいと考えております。
○前畑幸子君　土地の譲渡のことですけれども、譲渡とか相続についての土地の税制というものをどのようにお考えになっていますか。
　例えば昨年の十月時点で相続が発生した場合、そのときの路線価と今申告する時点とのかなりの隔たりが出てくると思うんです。それから、申告期限というものも多少考えていただいているでしょうか。
○説明員（福田進君）　先ほども御説明申し上げましたとおり、緊急かつ当面の対応といたしまして、確定申告を控えての所得税の緊急対応を決定させていただきました。
　御指摘の問題など、いわゆる所得税以外の税におきます配慮等につきましては、被災地域の復旧に関する税制上の措置について、今回の災害の実情をまず十分把握した上で、他の施策との関係にも留意しつつ、今後総合的に検討させていただきたいと考えておりますので、個々のものにつきましての御説明はこの場では差し控えさせていただきたいと思います。
○前畑幸子君　ありがとうございます。
　経済企画庁長官にちょっと先ほどの吉村先生の続きでお聞きしたいんですが、昨年九月、景気回復宣言をされまして、年末を楽しみにしていたんですけれども、どうも私ども中小企業を見ております者にしましてはなかなか実感が感じられないのが現在なんです。設備投資にも下げどまりが来たとか、それから消費にも緩やかなる回復基調が始まっているというふうにマクロ的には見られているようでございますけれども、なかなか景況感というものは感じられなくて、むしろ在庫調整など大企業との格差が大きくなってきているというような気がいたします。
　大企業はリストラとか海外からの調達とか、いろいろなことをされた中で収益を少しでも出すように努力できるだけの余裕があるんですけれども、中小企業はその波をもろにかぶりまして、受注額もいいときの九〇年の半分ぐらいになってしまっておりますし、だんだんと格差が広がっていっているような気がしてなりませんが、今現在どのようにとらえられているでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　経済企画庁が月例経済報告で出す判断はあくまでマクロ的なものであるということを御理解いただきたいと思うんです。
　確かに、中小企業の動向については先生が御指摘なさるようなことがあるわけでありまして、その業況判断を見ますと、全体として改善の方向にあるとはいえ、悪化したとする企業が好転したとする企業を依然上回っているわけであります。特に、中小企業の非製造業で足踏みが見られるということも事実であります。そういったこともきっちり踏まえながら、動向について今後とも特に注視していく必要がある、こういうふうに考えております。
○前畑幸子君　中小企業庁がまとめられた、これ一月十六日の新聞によりますと、「九四年度の設備投資　四年連続の減少に」ということで、特に、中小商業の設備投資は前年度比七・八％、サービス業でも六・八％、ともに四年連続で前年度実績をほとんど下回っているということなんですね。特に、中小企業の商業、サービス業の投資意欲というものはほとんどないに近いと言ってもいいぐらいで、店舗の改装、そうしたものはほとんど今なされていないという状況でございます。そしてまた、衣類とか身の回り品というものは価格破壊という、喜んでいいのかどうなのかわかりませんけれども、大変安いもので辛抱されるという状況が出てきております。
　現状、新聞にもきのうかおととい出たと思いますけれども、全国展開しております靴のマルトミというところなどは、九五年度は全国に百二十店舗あったのを半分以下の大体五十店舗に縮小するということなんですね。この企業の今までの経営の仕方というものもありますから一概には言えませんけれども、衣料に関する大手のメーカーもどんどんと縮小の方向にあります。
　そういう中で、先ほどおっしゃったように、今回の大震災がマイナス面とプラス面とを抱えて、二・八という成長率を見込んでいらっしゃいますけれども、私はかなり難しい、むしろそこまで行けるのかなというような気がしてなりません。
　建築業におきましても、これで関西の方にかなりの人口が行かなきゃならないということで、人口不足も出てきます。それから、私は岐阜でくみ取りとかごみ収集の企業を見ておりますけれども、そこも大阪の方へ三割近い人数を派遣している状況の中で、人数が足らないということで企業の収益にも響いてくるという状況が出てきておりますので、私はなかなか難しい状況じゃないかと思いますが、最後に、今後の方向としてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　先ほどお答えしましたように、震災の影響は当面マイナスであることは明らかでありますが、本格的復興努力にこたえていく過程の中で、だんだんそのマイナスを補っていくだろうと考えております。
　それから、先生御指摘の価格破壊、喜んでいいのか悲しんでいいのかわからないという、それは人それぞれなんだろうと思います。例えば企業にとってみますれば名目の売上高が減ると企業マインドが悪くなって設備投資等もどうかなと、こういうようなことがあるわけでありますが、一方では、家計にとっては実質所得がふえるわけでありますから、そういった面から全体の消費がだんだんふえていくということも考えられるので、それぞれプラスとマイナスが考えられると。そういう中で、決して私はその二・八％という数字が不可能になったというふうには考えておりません。
○前畑幸子君　九四年度の実績はマイナス幅が縮小しておりますけれども、三年連続のマイナスということは避けられないわけでして、今後景気拡大面では、設備投資などに伴う借入金が大幅に今棚上げ状況になっている企業もかなりございますので、そんなに甘いものではない、収益の低迷というのは中小企業では私はまだ一、二年脱し切れないのではないかな、そう思っております。設備投資が大きかっただけにその負担が大きいということですね。
　大変厳しいことばかり言っていても仕方がないんですけれども、愛知の場合は五十二年以来十七年間にわたって工業出荷高が全国一ということで頑張ってきたわけでございますけれども、今産業の空洞化が豊田市を中心に大変進んでおりまして、下請は九〇年の最高のときの平均四割ぐらいの外注高でございますので、大変厳しい空洞化を何とか防止しなければいけないなと思っているわけです。
　そこで、今国会に提出されます中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法なども出てきますので、今後頑張ってその法案も一生懸命勉強してみたいと思っておりますので、これからも一層の御指導をいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○牛嶋正君　初めに、このたびの兵庫県南部地震で亡くなられました多くの人々にお悔やみを心から申し上げ、あわせて今なお不自由な避難生活を送っておられる方々にお見舞いを申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思います。
　今、前畑さんのお話にもありましたが、私も昨年九月発表されました月例経済報告書をその後ずっと見させていただいておりますけれども、結論部分はほとんどかわりばえがしないわけでございます。個人消費の緩やかな回復傾向と住宅建設及び公共事業の順調な伸びによって我が国経済は緩やかながら回復基調をたどっている、しかし民間企業の設備投資がなお低迷しており、本格的な景気回復が始まったとは言い切れない状況にある、こういった表現ではなかったかと思います。
　確かに、総需要の構成比からいいますと、民間企業の設備投資の動向というのは非常に景気に影響を与えます。個人消費需要が約六〇％に対して民間の設備投資は約二〇％ですから、私は総需要を考える場合にかなり重要なファクターである、こんなふうに思っております。
　さらに、設備投資は我が国経済の成長力のポテンシャルも決めていくわけでございまして、今後の我が国の経済運営を考えていく場合に、この設備投資というファクターは注目しておかなければならないファクターではないかと思います。そういう意味で、きょうは民間企業の設備投資を取り上げさせていただきまして、現在進行しております産業の空洞化との関係、さらに今回の阪神大震災との関係について若干質問をさせていただきたい、こんなふうに思います。
　従来の景気循環というものを見てまいりますと、企業が設備投資を決定してからその設備が稼働して生産物の供給が始まるまでに一定の懐妊期間がございます。実はこの懐妊期間が景気上昇期では過剰投資を生み出すんですね。これはバブルのときにその現象が如実に出たと思います。そして、いずれは景気の転換期を迎えて、そして景気後退期に入っていく。景気後退期に入りますと、この過剰投資が順調に調整されまして、個人消費の回復を待ちながら再び設備投資が始まる。
　こういったのが従来の景気循環であったかと思いますけれども、今回の景気後退期では、もう既に四年連続で設備投資がマイナスになっているわけですね。これは景気循環のパターンが大きく変わったのか、あるいは先ほど前畑さんもおっしゃっておられましたように、バブルのときの過剰投資が余りにも大きかったために今なお調整期間であるのか、この解釈が非常に難しいと思うのであります。
　　　〔委員長退席、理事沓掛哲男君着席〕
　通産省は、この設備投資の低迷がずっと続いているわけですけれども、その原因についてどんなふうにお考えになっているのか、まずそこからお聞きしてまいりたいと思います。
○政府委員（牧野力君）　設備投資の低迷につきましての御指摘でございますが、まさにそのとおりだろうと思います。
　若干、原因の説明の前でございますが、私どもが昨年の十月時点で行った調査によりますと、六年度の設備投資計画は、製造業で対前年度比〇・七％の減、非製造業では四・一％の増でございますが、全産業で二・四％の増という計画になっているところでございます。政府のほかの機関、民間機関のいろいろな調査もございますが、私どものこの調査を見ますと、設備投資は一部で下げどまりの動きがうかがえるという面もございますが、今申し上げましたように、製造業は減でございますし、製造業におきましても半導体製造装置等の電子機器の一部に非常に伸びているのもございますが、総じて低迷をしているわけでございます。
　そこで、今先生の御質問の設備投資の低迷の要因でございますが、一つは、今御指摘がございましたように、企業の設備の過剰感、これが依然払拭をされていないということで、現在稼働率が非常に下がっておりますので、恐らく七五％ぐらいだと思いますが、多少の需要増には稼働率を上げるということで対応しようという面が非常に強いということと、累次いろいろ御指摘がありましたような調達や生産のいわゆる海外シフト、これが非常に進んでいる。
　例えば九三年度でございますけれども、製造業だけとりますと、国内の設備投資が非常に減っておりますが、反面、海外投資が一〇％増。九四年におきましても大体その傾向を助長するような動きがございますが、要するに海外シフトがあるということ。それから、最終需要の動向についてやや不透明であって、設備投資を行うに当たってためらいが非常にある、こういったことが原因だと考えております。
○牛嶋正君　先ほど申しましたように、設備投資というのは需要面でも重要な意味を持っておりますけれども、これからの日本の経済がどういうふうに安定成長をたどっていくかという、それを考える場合は、むしろ成長力のポテンシャルを与えていくような、そういう意味での設備投資を考えていかなきゃいけないと私は思うんですね。
　ですから、今のように低迷が続きますと二・八％の成長率はとんでもないことでありまして、私は二％もかなり難しいのではないかというふうに思っております。そして、もし二％というふうな成長率になりますと、日本の経済というのは大変なことになるわけでありまして、企業なんかは将来に対してそれほど大きな期待を持てないというふうな、非常に停滞した状況をつくり出してしまうのではないかと思います。
　そういう意味では、設備投資の動向というのは私は真剣に考えなければならないというふうに思っておりますが、今原因を聞いたわけですけれども、これから設備投資はどのように推移していくというふうにお考えなのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（牧野力君）　設備投資が今後の日本の経済成長を確保していくために非常に大事であるという御指摘はそのとおりであろうかと思います。
　先ほど申し上げましたように、ただ、生産が回復いたしましても企業の設備過剰感が依然として根強い、稼働率の引き上げで当面対応というようなこととか、円高の進展等によりまして海外シフトが一層進展する、最終需要の本格的な回復には相当程度の時間を要するだろうということが懸念をされますので、こういったことを考慮いたしますと、今後設備投資が本格的な回復過程に入るにはなお相当程度の時間を要するものと考えております。
　ただ、おっしゃいましたように、これではやはりなかなか問題があるわけで、私どもといたしましては、いろいろな対策を講じてこれを引っ張り上げるようなことをしていかなきゃいかぬのではないか。適切かつ機動的なマクロ経済の運営を行うことは当然でございますけれども、例えば先般策定をされました新公共投資基本計画に盛り込まれました社会資本の前倒しの整備でありますとか、民間企業における社会資本整備的な設備投資をいろいろ支援する。
　それから、ミクロ対策といたしましては、規制緩和推進五カ年計画をできるだけ充実したものにしてこれを実行していく、あるいは内外価格差の是正を図っていくといったようなこと。あるいは新事業の支援、既存産業の合理化、新分野の展開による産業構造の新しい展開を図っていくといったようなこと。
　当然のことながら、そういったことを行うに当たっての、例えば資金調達環境をいろいろ整備していただくといったような対策をやはり総合的に講じていくことによって、何とか早く設備投資が本格化することを私どもは期待をし、努力を傾注いたしたい、かように考えております。
○牛嶋正君　今、総合的とおっしゃいましたけれども、私一つの提案をさせていただきたいと思うんですが、例えば第二東名を建設するという場合に、今の第一の東名よりも高規格のものをつくっていく。今、制限速度が八十キロというふうに設定されておりますけれども、例えば百四十キロぐらいまで出せるような高速道路を高規格でつくる。そうしますと、今度は自動車生産がそれに合った新しい技術を開発していかなきゃいけないわけですね。そういう形でやっぱり全体的に公共投資も含めて新しい技術の開発、それに伴うところの設備投資の刺激、そういったものを私は考えていかなければならないのじゃないか。
　ですから、通産だけでお考えになっていても、なかなか今おっしゃったような総合的な対策にはならないんではないかというようなことで、ちょっとこれは私の意見でございますので申し上げておきたいと思います。
　　　〔理事沓掛哲男君退席、委員長着席〕
　それから、従来の貿易構造を見ておりますと、個人消費を中心とする国内の需要、内需が伸び悩んでまいりますと、当然のことですけれども大幅のデフレギャップが生じますね。それを埋めるために輸出ドライブがかかって、そして外需が伸びていく。これまでこういうパターンじゃなかったかと思います。そして、そのデフレギャップが外需によって埋められていく。こういったことの繰り返しであったと思います。
　その場合に、輸出ドライブは、主としては自動車とか家電製品などの耐久消費財が中心でありました。ですから、従来の貿易構造というのは、原料輸入、製品輸出、これが日本の貿易構造であったわけであります。そして、そのことがまたいろいろな経済摩擦を生み出してきたように思うわけです。
　ところが、最近の貿易構造を見ておりますと、非常に資本財が伸びて、そして耐久消費財の構成比が下落しております。昨年、平成六年度のデータを見ますと、資本財が輸出総額の六〇％を占めております。それに対しまして、耐久消費財は輸出総額の二〇％を下回る、そういうふうな状態になっているわけです。
　そういたしますと、我が国の今の貿易構造というのは、原料輸入、これは変わらないと思いますが、資本財輸出というふうに言っていいんじゃないか。そういうふうに構造が変わりつつある。こういった貿易構造の変化というのは、国内の産業構造をシフトさせることは私は当然ではないかというふうに思うわけです。
　例えば資本財の中に部品とかあるいは仕掛り品がございますね。これの輸出増というのは、私は産業の空洞化と非常に関連しているんではないか、こういうふうに思うわけであります。すなわち、完成品であります耐久消費財の生産基地が海外へ移っていく。しばらくは海外、特に後進地域におきましては部品の製造はそれに伴いませんから国内の部品が輸出されていく、こういう形で増大をしていくのではないかというふうに思います。
　それから、資本財の中にもう一つ一般機械、いわゆる設備投資がございます。これも伸びているわけですね。これは私は、国内における設備投資が低迷しておりますので、機械メーカーが先ほどの耐久消費財と同じように海外にその需要を求めていく、言うならば輸出ドライブが資本財にも及んできておると、こういうふうに見ているわけでございます。
　これに関連いたしまして、二つほど御質問させていただきたいと思います。
　今、私は部品と資本財に分けて貿易構造の変化とそれから国内の産業構造の変化を関連づけましたけれども、通産省ではこういった貿易構造の変化に対する国内の産業構造の変化をどういうふうにとらえておられるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　専門家でおられる委員に対して的確なお答えになるかどうかわかりません。しかし、幾つかの例を挙げながら私どもの考え方を申し上げてみたいと存じます。
　今、我が国の輸出入の構造の変化というものは委員がお触れになりました。そして先ほど、例えば神戸製鋼の被災による工場の停止がアジアの特定地域における部品産業に影響を与える、部品供給に影響を与えるといった事態が既に想定され、懸念にたえないというようなことを私は申し上げました。
　現実に我が国が資本財あるいは中間財輸出というものを行っていきます中で、これがアジア諸国の生産基盤を支えている、生産活動を支えているということは委員が御指摘のとおりであります。そして、今どんどんそういったケースはふえておりますし、それは必ずしも我が国だけの問題ではなく、ある意味ではＥＵ等とのネットワークを組んだケースも出てまいります
　そうした中で、昨年私どもは、ジャカルタのＡＰＥＣの総会に向けまして大阪で中小企業大臣会合を初めて開いてみました。大変懸念をいたしましたが、結果としては非常な成功をおさめたわけであります。そのときまさに出てまいりましたのが、すそ野としての中小企業の各国における育成がいかに大事かということでありました。すそ野産業としての役割を我々はこれから先も中小企業対策の一つの柱として国内においても実は大事にしなければなりませんし、進出いたしております我が国の産業がいつまでも資本財、中間財の輸入を現地で続けることを避けますためにも、各国におけるすそ野産業としての中小企業の育成にも我々は手をかしていかなければなりません。
　しかし、それは同時に、過度にわたった場合に我が国の国内における空洞化を招くという、いわば盾の両面の関係にあります。そして、それに対して私どもの方向づけというものは、産構審の答申の中に示されました十二分野等でも一つの方向をお示しいたしているわけでありますが、我々自身がいかにして内需中心の経済拡大を、しかもインフレを起こさないようにして続けていけるかということを考えなければならないと思うのであります。
　好むと好まざるとにかかわらず、海外と我が国の経済活動というものは相互に関連しながら発展をしてまいります。そして、その中において我が国の企業が海外に進出していくことは、それはその企業の政策としての選択でありますとともに、我々が途上国を支援していく上でも必要なことであることは間違いがありません。
　問題は、それにかわり得る国内の産業を我々が興し得るかどうか、すべては実はここにかかっているわけだと思います。そして、今後ともに活力と創造性にあふれた、しかも国際的に調和のとれた産業構造というものを我々はつくっていかなければならない。それはひとり産構審の十二分野のみにとどまることなく、より積極的に今後の対応を我々としては工夫していくべき分野、そのように考えております。
○牛嶋正君　この問題はぜひ大臣にお聞きしたいんですけれども、先ほど申しましたような原料輸入、製品輸出という貿易構造でこれまで日米間あるいは日欧間の経済摩擦が発生してきているわけですが、この貿易構造がだんだん変化していきますと、やっぱり経済摩擦の形も私は変わってくるんじゃないかと思います。
　その場合に、だんだんおさまる方向で形が変わってくれればいいわけですが、場合によってはまた新たな、貿易構造が変わったために新たな摩擦が出てくるおそれもあるんじゃないかというふうな気もしておりまして、このあたり大臣の今のお考えをお聞きできたらというふうに思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　たまたま私は大学を卒業し社会人になりましたとき紡績産業に従事をいたしました。ところが、私が卒業しました昭和三十五年は日米綿製品のトラブルの起きた年でありまして、就職をいたしました瞬間から実は私は貿易摩擦の中で暮らすことになりました。今振り返ってみますと非常に複雑な思いがいたします。
　そして、私は今委員がお述べになりましたような懸念というものは当然ながら出てくると思います。そして、それは既存の貿易構造の中だけでは私はないと思います。
　たまたま昨日、ＥＵのバンゲマン委員が訪日しておられまして、国会が終わりました夜、バイの会談を持ちました。そしてその際、私の方からバンゲマン委員に一つの提案をいたしましたのは、今ＥＵからも日本に対してさまざまな規制緩和が求められております。そして、その中には相当程度今回我々が答案を書き得るものもございました。
　それを説明いたしました後で、私の方からＥＵ側に提案をいたしましたのは、今後、例えば情報通信の分野あるいはバイオ分野あるいは医療、福祉の分野における電子化等の中で、新たな市場が確実に生まれてくる分野がある。その新たな市場が生まれてくる分野における規制のあり方というものを最初からお互いに相談をし合って、各国の規制のあり方そのものをハーモナイズすることはできないだろうか。今、起きておるものを一々議論をしている、それはそれで大事でありますけれども、新たな事業分野と想定される部分における規制のあり方というものを事前にすり合わせる努力というものをしてみようではないか。
　そのような提案をいたしましたところ、ＥＵ側も非常に興味を持たれまして、事務的にそれぞれのレベルでの話し合いが始まることになりました。
　私は、ほっておきますといろんな分野で確かにこれから紛争はふえる可能性はあると思います。殊に、今アメリカと中国の間の知的所有権の問題をめぐる議論等を見ましても、どこでそうした問題が起きるかはわかりません。ですから、これはもちろんＷＴＯ体制の中でマルチの場における紛争処理メカニズム等もより活用してまいりますけれども、我々としては、今後新たに発生し得ると想定される事業分野における規制のあり方そのものをハーモナイズすることから対応していくべきではなかろうか、そのような感じを持っております。
○牛嶋正君　その場合に、一般機械の場合ですが、生産設備の場合ですが、今輸出額が全体で、アメリカあるいはヨーロッパと、それから中進国といいますか発展途上国といいますか、大きく二つに分けてどれぐらいの割合になっているのか、ちょっと教えていただけないですか。
　それは恐らく、例えばアメリカに相当機械が輸出されているとするならば、これは従来型の摩擦だろうと思うんですね。ところが、中進国でアメリカと競合する、競争する、こういうふうな場合ですと、これは今大臣がおっしゃったように新しい競争ルールをそこでつくっていくということになろうと思いますので、これはもうアメリカと対等でルールづくりをやっていけばいいというふうに思うわけですが、そういうことで何か分けられるんじゃないかなというふうな気がいたしますけれども、これについて大臣は。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、必ずしもそれほど簡単には分離はできないのではないかと思います。しかし、あるいは委員が御指摘になるような視点があるかもしれません。改めてちょっとその御意見を踏まえてもう少し考えを整理してみたいと思います。
○牛嶋正君　次に、阪神大震災とそれから設備投資の関係をちょっとお尋ねしてまいりたいと思います。
　戦後の我が国の経済を振り返ってみますと大変な経済発展を遂げたわけですが、そのときにはいつもリーダーインダストリーというのがあったように思います。最初はいとへん景気とかかねへん景気とかというふうなことが言われました。どちらかといいますと重化学工業が高度成長のときにはリーダーインダストリーだったわけであります。それがオイルショック以降は組み立て加工型の産業、それからその後は先端技術産業というふうにリーダーインダストリーが移り変わってきたように思います。まだ先端技術産業につきましてはこれからもリーダー的な役割を果たしてもらわなければならないというふうに思いますけれども。
　私は、しかしこういった産業がリーダーインダストリーになり得た背景に地場産業の着実な発展があったこと、これは忘れてはならないと思うんです。私はあえて地場産業と申し上げます。中小企業とは申し上げませんで地場産業と申し上げたいんでありますけれども、地場産業というのはやっぱり地域に根差しているというところが特色だと思います。伝統的な技術を守りながら一方で新しい技術の導入に私は努めてきたというふうに思っております。しかも、そういうことでできるだけ技術を集積しながら、そして場合によっては効率的な経営方式の確立も図ってきたのではないかというふうに思うわけであります。
　そういう意味では、私は地場産業というのはそれぞれの地域で経済の基盤あるいは土台の部分をなしているのではないかというふうに思いますが、そういう認識のもとで、今回の地震で大きな被害を受けました神戸の経済圏というものを考えてみたいと思います。
　先ほどからお話がありますように、災害を受けた地域での地場産業というのは、何といいましてもケミカルシューズの生産ではないかというふうに思っております。しかも、これは戦前からの皮革の産業がずっと続いてきているわけでありまして、したがって長田区とか須磨区といったいわば神戸の中心区に立地しているわけで、都市型の典型的な産業でもあるわけであります。
　そういうふうに考えますと、地場産業ではありますけれども、ケミカルシューズというのは靴の生産では全国の七五％のシェアを占めていることから考えますと、私はまさに神戸経済の土台をなしているのではないかというふうに思います。
　しかも、かんばん方式というのを採用しておりまして、靴メーカーとそれから部品、素材メーカーとがむだのない形で結ばれて、非常に効率的な産業構造があの中心のところでつくられているわけであります。これも恐らく個々の企業が先ほど言いました伝統的な技術を長年守りながら新たな技術を導入する、こういったことに心がけてきた成果ではないかというふうに思うわけであります。
　私は、それだけに神戸の産業、経済の復興というのは、このケミカルシューズを中心とする地場産業がどう再生するのか、これにかかっているんじゃないかというふうに思うわけであります。こういう観点で、最後に二つ御質問させていただきたいと思います。
　一つは、先ほどから税の減免措置とか低金利の融資とか、それから変わったところでは仮工業団地の建設とかいうふうなことが緊急対策として出ておりますが、これは私はあくまでも緊急対策ではないかなと思います。やっぱりこれまでの神戸経済でケミカルシューズがその基盤をなしてきた、その状態でもう一度再生するためには、今挙げたような緊急対策ではちょっと心もとないところがあるように思いますけれども、これについて、今お考えになっております具体的な対策がございましたら教えていただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、委員が御指摘になられましたような視点を私どもも今回の災害の以前から実は共有をいたしておりました。そして、昨年、中小企業庁の諸君に苦労をかけまして、一つの、中小といいますよりむしろ零細が多いかもしれません、しかしその地域における技術集積の度合い、その今後における状況、こうしたもののデータをとるために、私は実は羽田周辺と頼んだんですが、大田区でこの調査を中小企業庁が実施をしてくれました。そして、その中から、実はある意味では職人国家ともいうべき非常に基礎的な部分を担う本当に小規模の業者の方々、しかし特化された分野における技術の非常にレベルの高い集団、それが同一地域内に層をなしている、その強みというものを私どもは分析いたしました。
　そして、これは実は今度の中小企業創造法等の中にも取り込んだ考え方でありましたが、不幸にして今回の地震によりまして、今委員はケミカルシューズを挙げられましたが、ほかにも産地はあるといいながら例えば酒、あるいはこれは私は問題が起きてから知りましたが、真珠に関する八〇％が神戸というような分野がありました。これらは私どもは一日も早い復旧を必要とすると思いますし、今委員が御批判をいただきましたように、従来施策の延長線上のものだけで足りるかどうか、これは私どもも十分自信はありません。
　しかし、私自身が現地に参りましたとき非常に切実に言われましたことは、とにかく機械を据えつけて動かせる場所が欲しい、なぜなら我々の仕事というのは人が頼り、その人が働き場ができないために分散してしまったら後からどれだけ立派な対策を立ててもらっても間に合わない、だから我々が、人が現にこの地域の中にいる間に操業できるようにしてほしい。これは非常に私は率直かつ切実な声として承りました。そして、そうした声もありまして、県及び市に対し、工業団地の中で被害の少ない場所を選んでください、高度化事業で仮工場をつくりましょうということを申し上げるきっかけになったわけであります。
　これから先もなおこうした分野に対する対策、今委員がお触れをいただきました以外にも信用保証の問題もございます。こうしたことも含めて、我々は当然ながらこれからも検討をいたしてまいりますが、やはり人が散る前に立ち上がりというこの言葉には、我々としてはやれることを今すぐに、法律改正とかいう前に用意はしだい、こういう気持ちでおることは御理解いただきたいと思います。
○牛嶋正君　時間が参りましたので、これはまた私の提案をさせていただきたい、提案としてお聞きいただきたいと思うのでありますが、やはり何といいましても個々の企業あるいは企業主と申しますか、こういう人がもう一度復興させようという意欲を持たなければ、私は幾ら国からいろいろな援助を行ってもだめではないかと思うんですね。
　それで、この意欲をどういうふうに持ち続けることができるのだろうかということなんですが、それの関連の提案でございます。やはり地場産業の再建計画を立てるときは、地場産業からも代表の方に出てもらって、そして市、県それから国も加わって、みんなでもう一度そこに地場産業を形成するんだと、こういう将来に対する希望といいますか、そういうものをみんなでつくっていく、そういう場を早くおつくりいただくのが意欲、それから復興に対する意欲を継続させるための、すべてのあれではないと思いますが、一つの方法ではないかというふうに思いますが、その点を申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変適切な御指摘をありがとうございました。そして、私どもは、あくまでもやはりそれは国が押しつけるものではないと思っておりますし、現に神戸市また兵庫県それぞれのお立場で復興に向けての計画づくりに着手をされました。先日は産業復興会議という名前でそれぞれ地場の業者の方々の代表も含めた御論議の末の結論を私どもにお届けをいただきました。こうした声は大切にしていきたい、そのように思います。
　ありがとうございました。
○市川正一君　冒頭、今回の災害でお亡くなりになった方また被災者の方に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。また橋本大臣、連日御苦労さまでございます。
　実は、私は西宮の甲子園に長く住んでおり、学校は神戸大学で、笹山神戸市長とは同期生の間柄であります。ですから、今度の震災はまさに我が事でもあります。
　そういう立場から伺うんでありますけれども、被災者の生活と事業の再建は本当に血のにじむような苦闘の連続になると思います。現地に参りました我が党の調査団に神戸市長田区の日本ケミカルシューズ工業組合の藤本理事長は、この困難を突破するには何と言っても資金だ、超低利融資、無利子掘え置き二カ年、返済期間二十年の低利融資、出世払いで必ず元金返すから何とかしてほしいという切実、率直な訴えも聞きました。
　橋本大臣は三日の閣議の後の記者会見で、中小企業への支援策について、特別立法のために時間をむだにしたくない、低利融資などは法改正しなくてもできる、こういう姿勢を表明なされた。さすがはという思いであります。
　そこで、今被災地の中小業者が切実に求めている無利子無担保の長期の融資制度、この要求にかみ合って、大臣の政治的決意といいますかあるいは決断といいますか、あえて冒頭お伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　委員から御質問を受ける回数はしばしばございましたけれども、褒めていただいたのはきょうが初めてでありました。光栄です。
○市川正一君　ちゃんと評価するところは評価します。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、委員から御指摘のありましたように、これは中小企業の方々だけではなく、県あるいは市からも激甚法によります金利三％を下回る低利融資について大変強い御要望があることはよく存じております。
　今、実は激甚法の規定との関係でありますとか、例えばはるか沖地震あるいは奥尻島、また長崎の雲仙・普賢岳等、他の災害地域が現にございまして、それぞれの制度が動いております。こうした場面における措置との実質的な公平性といったことも考えながら、三％を下回る金利水準ということも含めまして、一体、本当に中小企業の方々の負担を真に軽減するためにどういう手法が一番いいのか、これは真剣に実は関係の各省庁とも議論を続けております。そう長い時間をかけずに結論を出したいということで努力をいたしておりますので、できるだけ早く結論に到達できるように努力をいたします。
○市川正一君　小里担当大臣は、二日の本院災害特別委員会で我が党の上田議員の質問に答えられて、無利子融資の創設に向けて通産大臣とは意見の一致を見ている、今財政当局とかけ合っている、こう述べられました。私はこういう共同歩調はまことに歓迎いたします。
　そこで、重ねて大臣に伺いたいんです。
　財源的に申しましても、現在の特別融資制度を活用し、無利子で一兆円規模の緊急融資を実現するための財源は三百億円あればできます。その財源もその気になればございます。あえて比喩的な意味で申すのですが、各党が合意して政党助成金三百九億円を充てれば実施できるものであります。先例的にも、今奥尻島のことなどをおっしゃいましたが、私調べてみると、航空機開発では開銀融資で利子補給をして無利子融資を行った前例もございます。さらに、計数的に見ましても九〇年の財投金利は七・九％でした。そのときに激甚災害融資は三％、つまり差し引き四・九％の利子補給を行ったという計算になります。ところで、現在の財投金利は四・七五％、したがって九〇年時の四・九％の利子補給を適用すれば無利子融資はできるという計算になります。
　しかし、私はこういう計数的な試算はさておいて、きょうの読売を見ますと、政府部内で急浮上している無利子融資制度の創設構想なるものが出ております。今、大臣は早急にということをおっしゃいましたけれども、ここで私は、ほかならぬ大臣ならではの政治的決意、決断のほどを承りたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　褒めていただきました後が怖いと思っておりましたら、案の定、大変怖いお話をいただきます。
　しかし私は、これは冗談抜きにして、本気で小里さんとも手を携えながら、関係当局との議論を続けております。私は、今委員が例示で出されましたような財源措置が適切かどうかということは、率直に申して意見を異にいたします。しかし、必要な財源は何としても我々はつくり出さなければなりません。今までも、例えば雲仙・普賢岳のときには、県がおつくりになった基金というものを組み合わせて、結果としてできる限りの措置をした、いろいろな手法をその時々に講じてまいりました。今回、我々がかつて経験をしたことのない巨大な被害をもたらした災害でありますだけに、従来と同じ発想だけで対応できるとは思っておりません。それだけに真剣な議論を今いたしておりまして、できる限り早い時期にその結論をお示しできるようにしていきたい、そのように思います。
○市川正一君　きょうはここまでにいたしておきますが、いずれにしても無利子融資の実現に向けての大臣の真剣な御努力のほどを被災者とともに注視いたしております。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　注視だけじゃなくて、応援してくださいよ。
○市川正一君　もちろん、全力を挙げて。
　次の問題でありますが、国民金融公庫、中小企業金融公庫、さらに商工中金、こういう政府系中小企業金融機関の特別融資制度の拡充とともに、国、県、地元の市中銀行を活用した自治体の特別融資が極めて重要になってきていると思うんです。私がここに持ってまいりましたのは、兵庫県あるいは神戸市の国に対する要望書でありますが、国の制度融資とともに自治体が実施する融資への支援措置を切実に求めております。
　そこで、お伺いしたいのは、現在の体質強化資金助成制度、不況対策で実施した緊急経営支援貸付制度など、現行制度を活用すれば兵庫県や神戸市あるいは他の自治体負担を軽減する弾力的な措置をとることは可能だと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（安本皓信君）　体質強化資金につきましても、激甚法によります金利三％を下回る低金利の融資について強い要望があるということは私ども承知しております。今、大臣から中小三機関についての融資の際にお答えいただきましたように、ただ、他との公平性とかいろいろな問題がございます。また、中小企業の方々の負担を本当に軽減するためにどうしたらいいかということもございますので、被災地方公共団体と緊密な連携をとりながら、早急に結論を得るべく今検討しているところでございます。
○市川正一君　次に入りますが、国の特別融資制度、自治体の特別融資制度を利用する場合に、被災中小業者は焼失あるいは倒壊などで担保力をほとんど失っております。また、担保力や資産を持つ保証人を探すのも困難であるために、利用したくてもなかなか利用できないという状況に追い込まれております。
　こうした被災中小業者が融資を受けられるようにするために、いろいろの報道も聞いておりますが、無担保無保証の信用保証制度を拡大すべきだと、こう思うのですが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　実は、最初私はこの問題を提起いたしましたが、当初の段階におきましては、必ずしもこの問題について関係者の御注目がありませんでした。しかし、最近になりましてこうした点についてもいろいろ皆さんの声が出てまいっております。
　これは一月二十日の閣議決定と二十四日の激甚災の指定で付保限度額の倍額化、こうした措置が行えるように特例を講じました。しかし、これから先新たに中小企業信用保険の特例措置を講じることが必要かどうかということ、私は多分必要だという結論になると思いますけれども、立ち上がりの時期、この問題を提起いたしましたときは余り関心がありませんでしただけに、その必要かどうかを含めて早急に結論を得たい。真剣な検討を今行っておるところであります。
○市川正一君　私も必要であるという確信を持っていますし、皆さんがうなずいていらっしゃるのでそうだと思います。
　そこで、もう一つ伺いたいのは、今自治体が被災業者の再建、復興のために仮設工場や仮設店舗を建設して一日も早い事業の再開を支援しようとしております。大臣も先ほどお述べになったところであります。私はこれは積極的な挑戦というかアプローチだと思うんです。先ほど緊急対策だけではだめだというような御発言もございましたけれども、地元の人たちがそこに住み続け、営業し、働き続ける町の復興という、そういう願いのもとに、先ほど大臣が論じられたように、まさに再建の土台をそこで築こうとしているわけです。これに我々はやっぱり援助をすべきだと思うんです。
　一例を挙げると、神戸市では焼失壊滅被害、そういう工場、商店街の要求にこたえて、長田区のケミカルシューズの地元産業、地場産業と言ってもいいんですよ、これの復興に四百社程度の仮設工場の建設計画を立てております。
　そこで、大臣に確認をいたしますが、こういう兵庫県や神戸市その他の自治体が実施する仮設工場、仮設店舗の建設を支援するために、自治体単独あるいは公社などが行う事業について援助対象にするということになると思うんですが、確認をいたしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほどから何度も繰り返して申し上げておりますけれども、高度化事業を活用し、我々はこれを積極的に支えていきたいと考えております。
　そして、その上で一点つけ加えさせていただきますと、我々はどこにつくればいいのか、これはわかりません。同時に、そこにお入りいただいて一日も早く業を立ち上がらせられた方々が、もう一度自分の瓦れきを片づけられた後の場所にお戻りになろうとするのかどうか、また神戸市のこれからの復興計画の中で地域をどう整理していくのか、これがわかりません。ですから、本当に二、三年程度の時間をお使いいただくようなものと同時に、ある程度長い時間そこで業を続けられることも想定した工場と、貸し工場にも私は二種類が要るということを申し上げております。
○市川正一君　私は、そういう立場からしても、この援助対象の中に用地確保の問題など、これは大いに現地ともよく話し合って御援助、御協力あるいは御指導を賜りたいと思いますが、その点も確認してよろしゅうございますか。