Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省としては個別の事案についてはお答えできませんのですけれども、一般論としてでありますが、「氏名を表示し」とは、直接公職の候補者等の名前を表示することということでございまして、態様にはよるのでございますが、一般論としては、氏名を表示したと認められる場合には、それは条文に当たるだろう、表示したということになるということでございます。その表示については、言葉で言うことも含まれると解されるところでございます。
　具体の事例については、寄附に該当するかにつきましては、個別の事案ごとに具体の事実に即して判断されるべきものと考えております。
○小熊委員　茂木大臣に改めて聞きますけれども、この手帳と線香の配り方は、この百九十九条の三に抵触をしていない形でやっているという認識でよろしいですか。
○茂木国務大臣　小熊先生とは、さまざま、政治活動についても、また政策についてもいろいろな議論をさせていただきました。新井将敬先生の秘書時代のお話も伺いました。私が初当選したころ、若かったころ、どんな苦労をしながら政治活動をしたか、こんな話もさせていただいております。地盤、看板、かばんがなくても、志があれば、国を思う気持ちがあれば、地元を思う気持ちがあれば政治家になれる、立候補して御支持をいただければ当選できる、こういう社会にしていきたい、こういった思いは共有をしております。
　そういった中で、公職選挙法、まさに我々が政治活動をする基本になるものでありまして、公選法に抵触するような活動はしていない、このように考えております。
○小熊委員　これは参議院の方でも質問が出たんですけれども、それはお答えがなかったんですが、どのぐらい線香を買って何軒配って、手帳を何冊買って何軒配ったかというのは、お示しは難しいですか。
○茂木国務大臣　正当な政党支部の活動として行っております。
　そして、こういった活動が適法である、適正であるということは、昨年十月の選挙の前になって、選挙で、野党の皆さん、若干違う政党になられましたが、その前は、こういった活動が適正である、適法である、これが皆さんの統一見解であったと思います。そのように発表されているわけであります。
　そして、適正な活動についてどう説明をするか、報告をするかということにつきましては、政治資金規正法にのっとりまして政治資金収支報告書に記載をする、これによって適正に報告をする、こういう規定になっていると考えております。
○小熊委員　この百九十九条の三の前に二があります。これは本人のことです。
　秘書さんがやっていることについては今の見解なんでしょうけれども、先生自身が、大臣自身が、では、新盆参りとかお参りに行くときに線香を持っていったり、また、いろいろな支援者、有権者に、訪問するときに手帳を持っていくといった事実はありませんね。
○茂木国務大臣　私、先ほど申し上げておりますように、適正な政治活動をやっている、このように考えております。
　適正な政治活動ではなく、抵触する事実があるということであれば、それについては説明をさせていただきたいと思いますが、小熊先生もさまざまな活動を、恐縮ですが、余り申し上げるつもりもありませんが、されておりまして、それを収支に計上し、そして、政治資金規正法にのっとってそれを提出されている。私も同様に、適正に報告をいたしております。
○小熊委員　私のも含め、ここにいろいろな政治家の収支報告書があって、ずっと見直してみました、自分のも含め。
　そうすると、本当に、お金がかからない選挙、公平公正な選挙とはいいながら、白か黒かといえば、真っ白と言える人もいないなと。これは総務省見解も個別の判断ですと言っていますけれども、自分の判断としては、白か黒かというと、黒ではないんだろうけれども白とも言い切れない、オフホワイトみたいなところがあるんじゃないかなというふうに思いました。
　結局は、だから我々、もう一回見直さなきゃいけないのは、やれるといっても、その方向性だと選挙にお金がかかるでしょうというのは言いたいですよ。言われている、何十万も、百万も超えるような冊数を買って配れるのが合法だとしても、私はそれは、その手段として正しいというか、お金をかけないで選挙をやろうという方向にはなっていないというふうに思います。
　私はできないです、そんな何千冊も、合法であっても配るということは。また、志一つで政治家を目指す後輩たちに、政治家を目指すなら、こうやって、合法だからこれをやれるんだけれども、お金がかかるよということも言えない。
　そうした原点に立ち返ってみると、これは合法か違法かということだけでなくて、これはもう一回見直さなきゃいけないというふうに思っています。
　本人が配ったかどうかについては、今の大臣の答弁でありましたとおり、抵触をしていない、イコール、では配っていないということでいいですね。大臣は、一本たりとも、一冊たりとも配っていないということでよろしいですか。
○茂木国務大臣　適正な活動を行っております。そして、私としてはそのような認識を持っておりません。
　さまざまな活動をやっておりますから、接している方が仮に誤解をされるということは、例えばお線香を持ってきたというときに、私でなかったのに誤解をされたということが絶対ないとは、相手ですからわかりませんが、私としては、持っていったことはございませんという形でお答えをいたしております。
○小熊委員　大臣としては、本人が勘違いするものは別として、本人は持っていっていない。
　ただ、ここに、先ほど私の手元に手に入れることができましたが、過日の週刊新潮でもありました新盆リスト、このリストがありますけれども、秘書対応と代議士対応ということで分かれていて、ということは、これは本物のリストですかね。（発言する者あり）リストがあるということが報道されても、このリストというのは、これは本物ですか。存在しますか、どうですか。（発言する者あり）
○河村委員長　小熊君に申し上げます。
　資料は理事会を通してということになっておりますので、今の質疑については取り下げてください。
○小熊委員　それでは、大臣は、いろいろな形で大臣が回っているというリストもあるんですけれども、本人は行っていない、いや、行ったとしても、そうしたことは……（茂木国務大臣「行っていないなんて言っていないよ、前段」と呼ぶ）いやいや、行ったとしてもそこでは配っていないということの確認をさせていただきましたけれども、再度聞きます。
　行った際には、手帳も線香も、どこに行ったとしても持っていっていないということでよろしいですか。
○茂木国務大臣　何度も申し上げておりますが、公職選挙法に抵触するような活動は行っておりません。そして、活動内容につきましては、法に定められた形できちんと報告をさせていただいております。皆さんと同じことをやらさせていただいております。
○小熊委員　最後になりますけれども、この際、御提案を申し上げたいと思いますけれども、これは、与党、野党問わず、自分自身にも私は今回問いかけました、二十年前の私の師の新井先生の死も思い浮かべて。これは、ルールがどうだかじゃなくて、やはりお金のかからないようにしていくという新たなルールの議論をしていかなければならないと思います。今、現時点でこれは合法だといっても、金のかかる方向になってしまいますよ。
　もう一度、これは、与党、野党という立場ではなく、一政治家個人として、しっかりと政治と金の問題について、二度と、いろいろな不祥事が出たり、それで命が失われることがないようにしなければなりませんし、我々もしっかり胸を張って、あのときの政治家が頑張ったから政治がよくなったと百年後、二百年後の後輩たちに言ってもらえるように、そうした方向で議論していくことを御提案申し上げ、質問を終わらさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○河村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○河村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、津村啓介君から関連質疑の申出があります。玉木君の持ち時間の範囲内でこれを許します。津村啓介君。
○津村委員　岡山県選出の津村啓介です。
　本日は、アベノミクスの弊害と限界を指摘させていただき、今後の政策の見直しについて具体的な提言をしたいと思います。また、時間が許せば、皇室の問題、特に、悠仁様お一人のお血筋で天皇制を存続、維持していくことのリスクの問題を含む皇位の安定的継承の問題について質問をいたします。
　まず最初に、アベノミクスと皇室の問題に先立ちまして、先週、我が党の大西健介議員が取り上げたジャパンライフ社の問題について、関係大臣に幾つか確認をさせていただきます。
　先週の議論をお聞きになっていらっしゃらない方もいらっしゃいますので、簡単に復習をさせていただきますが、ジャパンライフ社は、全国で長年にわたりまして、数多くの高齢者をターゲットに、高額な磁気治療器を、訪問販売、連鎖販売で売りつけてきた企業です。このほど事実上倒産に瀕しておりますけれども、負債額は二千四百億円を超えるとされ、戦後最大級の豊田商事事件を超える被害が見込まれております。
　先週の大西健介さんの質疑の中で、消費者庁でジャパンライフ問題を担当していた担当者その人が、ジャパンライフ社に天下りをして、処分に手心を加えていた疑いがあることがわかりました。また、一昨年末に第一回の業務停止命令が出された後も、そこにいらっしゃる加藤勝信大臣そして二階俊博自民党幹事長が同社の広告塔として長期にわたって利用され続け、被害はさらに拡大をいたしました。
　源馬さん、お願いします。きょうは、静岡の源馬謙太郎議員にパネルをお願いしております。
　まず、加藤勝信大臣に伺いたいというふうに思います。
　加藤大臣は、こちらのパネルにございますように、一月の十三日、昨年ですね、ジャパンライフの山口会長と接点を持たれたことを先週の質疑でお認めになっておられましたけれども、その際の講演料というのはあったんでしょうか。また、会合の主催者についても伺います。
○加藤国務大臣　接点を持たれたという意味がどういう意味でおっしゃっているかわかりませんけれども、前回、ここでもお話をさせていただいたように、その会合は、あるマスコミの方が主催をして経済界の方が来られていた、こういう会合でございました。
　その段階で、私が承知した限りは、山口会長のお名前は出席者にはございませんでしたけれども、結果として、その会合に出席をされていたということでございます。
　それから、ごめんなさい、講演料の話ですね。（津村委員「講演料と主催者の名前です」と呼ぶ）失礼しました。
　主催者の方は、リベラルタイム出版社というところが主催をされた会合でございます。
　それから、講演料については、いただきましたけれども、それは適切に処理をさせていただいております。
○津村委員　講演料がお幾らだったかということを一つ伺いたいと思いますし、大臣、これは会ったことがだめだと言っているんではなくて、お会いになった後、こういうものをその先方がつくって広く流布されたわけですよ。そして被害が拡大したわけですよ。
　それは、大臣に御了解をとられたわけではないと思いますよ。しかし、現にこういうものが長期にわたって多くの方々の被害拡大を招いたわけですから、どこかの段階で、消費者庁の責任も重いと思うんですけれども、業務停止命令を出した後ですからね、おかしなことをしていないかチェックするのは当然だと思いますし、おかしなことがあったら早くやめさせなきゃいけないわけですよね。そういうことをされなかった、看過されていたわけで、そのことによって、大臣の御地元も含めて、これは全国に被害者がいますから、多くの方の被害が生まれたということの、その道義的な責任を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　看過とおっしゃいましたけれども、私ども、今申し上げたその画像を、画像というか、そういった形のものを、実は明確に承知したのはつい最近でございます。
　実は、この国会でも取り上げられたことがありまして、そういうことはどうなっているかということをまず調べようということで、ネットとかそういうことで、我々、調べることは調べさせていただきました。ただ、残念ながら、そのときには、そうした画像を含めて、まあ我々の能力不足だったかもしれませんけれども、検出することはできませんでした。
　その後、こうした報道が具体的に写真入りで出たものですから、その段階でジャパンライフ社の方に、こうしたことがあるのか、そして、仮にそういうことがあるならば、それは許可も得ずしてやっているということで、強い抗議と謝罪を求める内容証明つきの手紙も出させていただいている、こういうことでございます。（津村委員「講演料は幾らか」と呼ぶ）
　講演料は、別にこのジャパンライフ社とやっているわけではございませんので、それは私のあくまでも政治活動の中の一環でございます。
○津村委員　講演料の額についてお答えいただけなかったのは大変残念ですけれども、これは江崎大臣にも伺いたいというふうに思います。
　加藤さんの方は、なかなか、自分の会った方がどういうことをやっているのか、一年気づかなかったというのは、私は大臣として少しうかつではないかと思いますけれども、しかし、自分からはなかなかわからない面もあるかもしれません。しかし、江崎大臣、消費者庁はもうその時点で既に業務停止命令を出していたわけで、業務停止命令を出している会社が、業務を停止せずにこういうことをやっているわけですよ。しかも、同僚の閣僚のお名前を出してですね。
　これは、消費者庁、なぜとめなかったんですか。
○江崎国務大臣　津村委員にお答えします。
　先週も御党の大西議員から御質問ありましたが、繰り返しますが、消費者庁はジャパンライフ社に対し、平成二十八年の十二月、二十九年三月、十一月及び十二月の四回にわたり、特定取引法及び預託法に基づく行政処分を行い、新規の契約の勧誘や締結等の業務停止を命じることにより、消費者被害の拡大を防いでおりました。
　津村先生御案内のように、悪い業者というものは本当にいろいろな知恵を工夫しながら、こうしたことを四回も繰り返して、そして全く、被害をこうむった方もございますが、やはり、消費者庁も行政処分の注意、四回いたしましたが、それをかいくぐっての、いろいろ消費者に対して好ましからざる方法をもって勧誘をしておったといったこと、私はそう理解をいたしております。
○津村委員　もう一回申し上げますけれども、一年に四回も業務停止命令を出すなんてことは今までになかったわけで、それだけひどい状況だと認識されているにもかかわらず、一年間これを放置していたことを私は伺っているんです。
　加藤大臣がかわいそうじゃないですか。江崎さん、何をされていたんですかと聞いているんです。
○江崎国務大臣　お答えいたします。
　先ほどもお話ししましたが、こうした業者はいろいろ、悪知恵というとこれまた差しさわりがありますが、そうしたことによって、加藤大臣はこういったジャパンライフの内容は当然御存じなかったと私ども認識いたしております。（津村委員「何でそんなことがわかるの」と呼ぶ）いや、私ども、そのような認識をしております。
　そして、特に、私、この消費者庁の役につきましたのは八月ですが、これから一生懸命、このジャパンライフ社も、いろいろな場面を精査しながら、しっかりこれからも監督責任をとってまいりたいと思っております。
○津村委員　全然お答えになっていないですし、このジャパンライフ社の山口さんという方、衆議院の商工委員会でも集中審議をされたことがあるような、マルチ商法の、まあ過去にもいろいろといわくのあった方で、その方について加藤さんが知らなかったというのは言い切れるんですか、江崎さんが。それは余計なお世話だと思います。
　ちょっとこの話は突っ込みどころがたくさんあるんですけれども、本題に入っていきたいと思うので今後の議論に委ねますが、一つだけ申し上げたいのは、実は、このジャパンライフ社は、年が明けてからもまだしぶとく各地で説明会を開いて、破産してしまったら一円も戻らない、弁護団に依頼したら手じまいにされる、消費者団体は何もしてくれないといって、高齢の被害者の方々に更に吹聴をして、別会社で磁気治療器を販売して返金をするということを説明しているんです。このまま放置すると更に被害が、二次被害が拡大する可能性があるわけです。
　これに対して、弁護団は、このまま事業を継続させれば資産が散逸して被害が拡大してしまうおそれがあるということで、東京地裁に破産申立てを行おうということなんですけれども、破産申立て自体に高額の予納金が必要なために、被害者には到底負担できないということが懸念されるわけです。
　私は、これは国に、今申し上げたように、この一年間、消費者庁さんは事態を適切に処理できなかったんですから、その重い責任がある以上、国が費用を立てかえる国庫仮支弁制度を一刻も早く適用すべきだというふうに思います。
　今後とも、この問題はフォローさせていただきます。
　それでは、アベノミクスの議論に入ってまいります。
　本日ですけれども、あしたも私、少し時間をいただいていますので、先ほど玉木代表が扱われたプライマリーバランス黒字化の問題ですとか、あるいは日本銀行の財務の問題等、引き続き取り上げていこうと思いますけれども、本日は、源馬さん、パネルをお願いします、物価二％目標は既に役割を終えたのではないかという論点を掘り下げていきたいというふうに思います。
　安倍総理が総理大臣に復帰されたのは二〇一二年の十二月、その翌月、五年前に、総理は、一番最初に、アベノミクスの第一の矢として、日本銀行との間に共同声明を結ばれました。こちらが骨子であります。
　一丁目一番地、一番上にあるのが、「日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で二％とする。」これは五年間ずっと維持してきているわけでありますけれども、他方、これでアベノミクスにはいろいろなメリット、デメリットが生じてきていると思います。
　総理がしばしば強調されるのは、きょうはいいですけれども、しばしば強調されるのは、株価が上昇を続けているということ。本日は五百円ほど下がっているようですが、基本的には堅調に推移してきたということが一つ。そして、失業率の低下。雇用が堅調で、完全雇用に近い状況であるということ。そしてもう一つは、七四半期連続のＧＤＰのプラス基調。これも、統計のあやがございますし、ＧＤＰのつくり方が途中で変わっていますので、いろいろ突っ込みどころはあるんですけれども、ただ、総理が強調されるこの三つの数字が好転していることは間違いがないというふうに思います。
　であれば、総理、一方で、この後一つ一つ取り上げていきますけれども、アベノミクスには数々の弊害がございます。この世界的な株高あるいは景気が好調である今のうちに、弊害の方にも目配りをされて、バランスのよい経済政策をとっていかれないと、これから、世界の景気は二〇一九年ないし二〇二〇年には後退局面に入るのではないかと言われておりますし、この日本も、イザナギ超えということも言われましたが、これからオリンピックをまたいで、いつまでも景気がいいかどうかわからない。しっかりと政策の対応力を確保していかなきゃいけないという中で、私は、今がこの二％目標を見直す、あるいは微修正する、非常に重要なチャンスなんじゃないかと思うんです。
　総理、御認識はいかがですか。
○安倍内閣総理大臣　物価安定目標は、ただ単に、これはもう津村委員は御専門家でありますが、物価が上がっていけばいいというものではありません。企業収益もふえ、雇用もふえ、賃金も上がって、経済の好循環が力強く回り、国民生活がよくなっていく中で、経済成長に見合う形で物価が上がることを目指すものであります。
　二％という水準は、一種のグローバルスタンダードになっておりまして、妥当性のある目標であると考えておりますが、政権交代後、三本の矢の政策を具体化する中で、政府と日本銀行の共同声明にその目標が明記され、日本銀行自身がコミットするに至ったものであります。
　二％という目標を掲げ、その二％に向けて、黒田総裁がしっかりとした手段を表明したことによって、市場の空気が大きく変わって、また、大胆な金融緩和を含む三本の矢の政策があったからこそ、もはやデフレではないという状況をつくり出すことができたと考えております。
　経済の好循環は着実に回り始めており、今後とも日本銀行が二％の物価安定目標の達成に向けて大胆な金融緩和を着実に推進していくことを期待しております。
○津村委員　今の総理の御答弁の中に私は答えがあると思うんですよね。
　二つ、申し上げたいと思います。
　一つは、この二％目標というのはグローバルスタンダードだとおっしゃいました。確かに、欧米でも物価目標二％というのは広く共有されているところですけれども、しかし、そのアメリカもヨーロッパも、二％には達していない段階で、この金融緩和の弊害を直視して、既に出口戦略をとっているわけですよ、もう大分前から。日本だけがこの二％という到底にわかには実現できない目標を掲げ続けて、後で掘り下げますけれども、マイナス金利ですとか、日銀や国民の年金の資金で株を買い募っていくとか、実態よりも大きな背伸びをして、そのことで多くの国民の皆さんの預貯金、年金にリスクを負わせているわけですね。そして、地域の金融機関にもさまざまな、収益の悪化ということも生まれています。
　私は、まさにグローバルスタンダードということをおっしゃるのであれば、欧米と足並みをそろえて、この二％という目標を中長期の目標として掲げるのは結構ですよ、しかし、金融政策の中身、あるいはそれをカバーする、例えば金融庁の取組ですとか公取の取組ですとか、さまざま見直すタイミングに来ているんじゃないですかということを申し上げているんです。
　そして、もう一つ。総理は、今はもうデフレではないとおっしゃいました。確かに、内閣府も以前から、月例経済報告でデフレという表現はもう何年も使っていませんし、昨年の秋には、経済財政諮問会議で、四つの指標、物価に非常に重要な消費者物価指数、ＧＤＰデフレーター、ＧＤＰギャップ、そして単位労働コスト、それがいずれもプラスになっているということを、わざわざ指摘がありました。
　ここでデフレ脱却宣言を、なかなか宣言という形でされないのは、その後に必ず求められる財政健全化に総理が後ろ向きだからだと思いますけれども、私は、デフレではないとおっしゃって、しかもグローバルな目線でとおっしゃるのであれば、この二％目標の弊害というところに今しっかり光を注がなきゃいけないと思いますけれども、総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　デフレ脱却とは、物価が持続的に下落する状況を脱して、再びそうした状況に戻る見込みがないことを指しておりまして、まだこの段階においては見込みがないということまで言い切れないというふうに我々は考えているところであります。
　日本銀行が先月に公表した展望レポートにおいて、現状、企業の賃金、価格算出が慎重なものにとどまっていることなどを背景に、消費者物価が弱目の動きとなっているものの、マクロ的な需給ギャップが着実に改善していること等から、二％の物価安定目標に向けたモメンタムは維持されている旨、示しているところであります。
　もちろん我々もこういう認識でありますが、まだ、純粋にマクロ経済を見ていく中においては、デフレ脱却とは言えないということでございます。
　一方、このレポートにおいては、二％程度に達する時期は、二〇一九年度ごろになる可能性が高いとしていると私も承知をしております。経済の好循環は着実に回り始めており、今後とも、日本銀行が二％の物価安定目標の達成に向けて、大胆な金融緩和を着実に推進していくことを期待しております。
○津村委員　総理、ここはしっかりとデフレ脱却を、デフレではないとかちょろちょろおっしゃっているわけですから、ちょろちょろと言ったら失礼ですけれども、いろいろなところでおっしゃっているわけですから、デフレ脱却ということはしっかり宣言されて、次の財政健全化にしっかり向かっていってくださいよ。
　こちら、アコードですけれども、三つのことが書かれているんですね。この消費者物価の二％目標、このとき、よく考えられているんだと思いますけれども、その後、二つのことが書かれている。日銀は金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因をしっかり点検しろ、そして政府は持続可能な財政構造を確立するんだと。実際、この一番上にこだわり過ぎているから、下の二つがうまくいっていないわけですよ。
　だから、これは順番をそろそろ入れかえて、金融面の不均衡の蓄積を含めたリスク要因をしっかり点検して、ここを是正して、そして持続可能な財政構造を確立する。この二つの方に軸足を変えて、五年間たった、日本銀行の総裁、副総裁がこれで任期を迎える、前回、十一月も議論していますけれども、五年の任期というのは金融政策を考えるにちょうどいいスパンだから五年の任期なわけですから、ここでしっかりアコードの読み方、あるいはアコードの優先順位というのを見直すタイミングとするべきだということを申し上げています。
　それに関連して、私、看過できない講演がありましたので、少し取り上げさせていただきます。
　岩田副総裁をお呼びしておりますけれども、先週一月三十一日に大分で行われた岩田副総裁の御講演、御自身でこれが最後の講演だと、三月に任期が切れるからというおつもりなんでしょうけれども、そこでこういうことをおっしゃっているんですね。
　まず、岩田副総裁について、国民の皆さんあるいは委員の皆さんも必ずしも御存じない方もいらっしゃるかもしれませんから、少し御紹介をしておきますけれども、岩田規久男副総裁は、もともといわゆるリフレ派と呼ばれる、大胆な金融緩和が非常にデフレ脱却に効果的だ、万能だというようなことをおっしゃってきた学者さんの代表格でいらっしゃって、アベノミクスの第一の矢である異次元緩和の理論的な支柱となってきた方だというふうに思います。
　五年前の副総裁就任前には、物価目標達成は日銀に全責任がある、そして、私が議運で質問させていただいた当事者なんですけれども、二年間で物価二％を達成できない場合の最高の責任のとり方は辞職することだ、そして、自分たちのせいではない、ほかの要因によるものだという言いわけはしない、こうおっしゃって、そして国会同意人事で就任をされたんです。
　しかし、二年たって二％は達成できていないどころか、五年たっても達成できていないわけで、その最後の講演と御自身おっしゃるところで、金融政策は一生懸命やったが、ほかの政策が逆風でははねのけることができない、財政健全化の速度を経済に合わせてスピード調節することが大事だ、こう発言をされているんです。
　二〇一四年の消費税増税に責任転嫁をされているということが一つと、場合によっては来年十月の消費増税も牽制された御発言なのかもしれませんが、これは大変無責任な御発言じゃありませんか。五年前に、二年間で金融政策だけでやるとおっしゃったんですよ。日銀副総裁の言葉というのは、そんなに軽いんですか。
　岩田さん、最後だというふうにおっしゃっていましたけれども、今回のこの国会で、あるいは今回のこの人事でけじめをつけるという意味ですか。国民の皆さんにおわびされたらいかがですか。
○岩田参考人　先日の大分での講演で、財政の健全化のあり方と、それと実体経済、物価の関係について、私の任期の五年の間の経験を踏まえて申し上げたわけですが、講演で申し上げたとおり、中長期的な財政健全化について市場の信認をしっかりと確保することが重要であると考えております。その上で、デフレ脱却に向けた機動的な財政政策という第二の矢ですね、ございます。
　それともう一つ、今言った、中長期的な財政健全化を両立させる、これはどうやったら財政、できるかということについて、それはやはり財政緊縮のペースというものが大事な論点だということで、講演では、この五年間余りの日本経済とユーロ圏経済について示唆されることを申し上げたものでありまして、具体的な財政運営に関しては、政府、国会の責任において行われるものと承知しております。
○津村委員　講演の中身を聞いているんじゃないです。講演の中身は私から紹介させていただきましたよ。
　私は、あなたの責任を問うているんです。二年で達成できなかったこと、五年で達成できなかったこと、それをおわびもしないのかと聞いているんです。
○岩田参考人　副総裁の就任に際しましては、目標が達成できない場合には、まず果たすべきは説明責任であって……（津村委員「そんなこと、言っていなかったよ」と呼ぶ）どのような責任のとり方かというのをそのとき聞かれたので、十分できなかったんですが、日銀法に照らすと、一番は説明責任だということがわかって、その後ずっと、果たすべきは説明責任だと申し上げているわけです。で、仮に説明責任が果たせない場合の最終的な責任のとり方は、やはり辞任、辞職である、こういうことを申し上げたわけであります。
　したがって、この五年間、自分としては、責任、説明責任を果たしてきたつもりであります。
　これまでの二％の物価安定の目標を実現できていないことについては、原油価格の予想もできないような、四分の一への下落とか、あるいは、消費増税が、まだ予想インフレ率が安定しない中で引き上げるということによって、需要が大幅に減少し、消費がずっと、それは、多くのエコノミストも予想しなかったぐらい弱くなってしまったということで、実際の物価上昇率が下落していったわけです。日本では、もともと過去の物価に引きずられやすい予想物価上昇率が弱含んだことが主な主因であると考えております。
　こうした点に加えて、人々の間に根づいてしまった、長い間デフレを続けてしまいましたので、デフレマインドの転換に非常に時間がかかってしまい、企業の賃金、価格設定スタンスがなお慎重なものにとどまっておりまして……（津村委員「副総裁、言いわけしないとおっしゃったんですよ」と呼ぶ）いや、それは、事実を申し上げているわけであります。労働需給に比べて物価の上昇ペースが鈍い理由は、今のような理由であります。
　しかし、量的・質的金融緩和のもとで、マクロ的な需給ギャップは大きく改善し、企業の収益も過去最高になっております。更新しております。労働市場では、ほぼ完全雇用の水準が実現しておりますので、こうしたもとで、物価面ではデフレでない状況になっているということで、私も、任期を残すところ一カ月余りとなりましたので、最後まで全力を尽くしたいと思っております。
○津村委員　もう一つ伺います。
　副総裁は、私は再任されないと確信しているとおっしゃいました。これはどういう意味ですか。
○岩田参考人　みずからの再任の有無について言及したことは、適切ではなかったと思っております。
　もとより、副総裁の人事は両議院の同意を経て内閣が任命するものという枠組みに沿って、政府、国会において決定されるものということは十分承知しております。
○津村委員　次の質問もありますので、また別の機会にこれは取り上げさせていただきたいというふうに思いますけれども、副総裁、あなたは、二年間で二％でやる、それができなかったら責任をとるというのを副総裁のお立場でおっしゃった、まずそこに大きな問題があると思うんですよ。
　これは、総裁に波及しますよ。だって、執行部、一体ですよね、ずっと同じ投票行動をとられているわけですから。そして、それが二年間どころか五年間でもできておらず、今回、私は再任されないと確信しているというのは、どういう意味でおっしゃったか、今言及を避けられたからわかりませんけれども、やはり、御自身が最初におっしゃったことができていないということと私は大きくかかわっていると思いますよ。
　そうすると、黒田さんはどうなんだということになるじゃないですか。今、マーケットは、黒田さんの再任があるのかどうか、大変注目されているわけですけれども、このことは、岩田さんが副総裁をおやめになっても続いていく話ですよ、このアベノミクスの一丁目一番地の二％目標というものの生い立ちですから。
　ここは非常に重要なポイントなので、これからも繰り返し予算委員会の場で取り上げさせていただきたいというふうに思います。
　あしたもお越しいただくことになるんですけれども、黒田総裁、先ほどのマイナス金利政策の弊害の話、あした、個別のリスクについては掘り下げたいと思いますけれども、二％目標を一番苦労されているのは黒田さんですよ。だって、これは約束しちゃっているから、この約束を変えないと、とにかく弊害があっても何かやらなきゃいけないというところに追い込まれているのは、今、黒田さんです。
　じゃ、そろそろこのタイミングで、黒田さんも今回の任期としてはあと一カ月なわけですから、どういう弊害が起きているのかということを、リバーサルレートの話もされましたが、この国会の場で、少し反省も含めて、この金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因をどう点検してきたのか、少し御紹介いただけませんか。
○黒田参考人　委員御案内のとおり、一昨年の九月に、金融政策について総括的検証というものを行いました。
　その中で、長短金利操作つき量的・質的金融緩和を導入するということになったわけですけれども、そのもとで、総括的検証において明確に示されている、第一に貸出しあるいは社債金利への波及、第二に経済への影響、第三に金融機能への影響など、経済、物価、金融情勢を踏まえて、新しい長短金利操作つき量的・質的金融緩和のもとでのイールドカーブを形成するということにしたわけでございます。こうした考え方には変わりございません。
　その上で申し上げますと、現時点で、金融機関は充実した資本基盤を備えておりまして、信用コストも大幅に低下していることから、金融仲介機能に問題が生じているとは考えておりません。また、私どもの各種レポートでも申し上げている、あるいは述べているとおり、これまでのところ、資産市場や金融機関行動において過度な期待の強気化は観察されておりません。
　ただ一方で、委員御指摘のとおり、金融機関、特に地域金融機関の収益動向を見ますと、大手金融機関と違いまして貸出しに依存する割合が高いものですから、そうした中で、全体として、低金利状況が続き、さらに、地域経済におきまして人口あるいは企業数が減少しているという中で、貸出しをめぐる競争のもとで更に金利が低下する、あるいは利ざやが縮小するということが生じておるということもよく認識しております。
　その面では、当然、金融庁も御指摘されているとおり、やはり地域金融機関は地域経済にとって非常に重要な役割を果たしているわけですので、その収益動向等には私どもも十分配意しながら、地域経済のもとで十全な力を発揮できるようなさまざまなアドバイス等は引き続き行っていきたいと思っております。
　ただ、その上で一言申し上げますが、やはり二％の物価安定の目標を実現するというこの目標は極めて重要であると思っておりまして、現在の我が国の物価上昇率というのは、生鮮食品を除いたところで一％を若干下回っている、エネルギー品目を除くと更に低い、ゼロ％台前半というところですので、やはり欧米とは違って、まだまだ二％の物価安定目標には道半ばというところでございますので、やはり引き続き強力な金融緩和を粘り強く続けていく必要があるというふうに思っております。
○津村委員　総裁、ありがとうございます。あしたも、申しわけありませんが、ちょっと呼ばせていただきますけれども。
　バブルのときも、物価というのはゼロ％台だったんですね。ですから、今、実際に、株価についても、あるいは不動産についても、金融機関、今触れられた地域金融機関の状況も含めて、少しでも高い金利のところに何とか貸さなきゃというふうに、これはモチベーションがそっちに行ってしまいますから、一歩間違うとそういうバブルが生まれている可能性もあるわけですよ。その問題。
　それから、先ほども少し触れましたけれども、株にしても、あるいはマイナス金利、そして公的な資金が株を買い占めていることによる企業統治へのゆがみ、こういったことをあす以降も掘り下げさせていただきたいと思います。
　それでは、もう一つの重要なテーマでございます皇室の問題に触れさせていただきたいというふうに思います。
　総理、この一年間あるいはこの数年間のかじ取りを、総理、間違えられると、天皇家のお血筋というのが本当に細くなっていっているわけですよ。そして、ともすれば、皇統がきちんと百年、二百年続いていくのかということも本当に心配しなければいけない状況にあると私は思います。
　今回の皇室典範の改正特例法で、この附帯決議で、女性宮家の問題について、法施行後速やかに検討を行って政府が報告するということになっていますが、眞子様が御成婚をされて皇籍を離脱されるということが、その後正式に決まりました。
　法施行後というのは来年の五月一日のことですから、もうそれより前に眞子様は御結婚されるわけですね。そして、このパネルを、源馬さん、お願いします、眞子様は、両陛下のお血筋を直接引かれた若い皇族の方は四方しかいらっしゃらない、そのお一人であって、眞子様が御結婚されて皇籍を離脱された後に、じゃ、佳子様は残るのかというと、そうはなかなかならないと思います。
　そして、麻生副総理の御親戚にもなられますけれども、三笠宮家の、じゃ、あの女王様方が女性宮家というふうになるのかというと、眞子様よりも少しお血筋という意味では遠いわけですから、なかなかそれもイメージが簡単にはできない。
　そうなってくると、眞子様が皇籍を離脱された時点で、私は、将来の女性宮家を検討するといっても、対象となり得る、国民の皆さんにイメージされるのは愛子様だけになってしまうのではないか。
　総理は、眞子様がまだ御結婚される前に女性宮家の議論をするというおつもりはありませんか。
○安倍内閣総理大臣　女性宮家の議論については、さまざまな議論があるわけでありますが、政府としては、天皇陛下の御退位と皇太子殿下の御即位が国民の皆様の祝福の中でつつがなく行われるよう、全力を尽くしてまいりたいと思います。
　その上で、女性皇族の婚姻等による皇族数の減少等に係る問題については、衆参両院の委員会で可決された附帯決議の趣旨を尊重して対応してまいりたいと思います。
○津村委員　こちら、ちょっと字が小さいのでテレビではなかなか見れないかもしれませんが、二十八年後の皇室の構成図でございます。
　なぜ二十八年後にしたのかといいますと、皇太子殿下が今上陛下と同じ年になられるのが二十八年後なんですね。そのときにどういう皇室の絵姿になっているかといえば、秋篠宮様は、その六つ年下ですから七十九歳です。
　これは軽々に議論できることではありませんけれども、仮に、皇太子殿下が、今回、今上陛下がそういうお言葉を発せられたように、御高齢ということも含めて退位を考えられたときに、じゃ、六つ年下の秋篠宮様にバトンをつないでいくのかどうかということも、もちろんあり得ると思いますけれども、世代ということで考えたときには、もう次の悠仁様しかいらっしゃらなくなっていて、皇室の女性皇族の皆さんは結婚されると思いますので、そう考えると、もう皇族はゼロになっちゃうんですよ、現役世代が。
　これは皇位継承のことを言っているんじゃないですよ。御結婚をされて、女性皇族の皆さんが、一番若い愛子様でも四十三歳ですから、結婚されている可能性が高いと思うんですけれども、そうすると、悠仁親王以外に七十五歳以下の皇族の方は誰もいないんですよ。
　私は、そういう議論が、眞子様が御結婚されてしまった後だと、仮に愛子様に女性宮家ということをしても、一人だけになるんですよ。悠仁様と愛子様だけになるんですよ。日本の皇族がゼロ又は一人になってしまうという状況を避けるには、あと半年で動かなきゃいけないんじゃないんですかということを言っているんです。日本の皇室と皇族のあり方が根本的に変わってしまうんですよ。
　総理、今その御判断ができるのは安倍総理しかいらっしゃらないんです。日本の天皇家、日本の皇族を守っていただけませんか。
○安倍内閣総理大臣　政府としては、女性皇族の婚姻等による皇族数の減少に係る問題については、内閣官房皇室典範改正準備室において、これまでのさまざまな議論の経緯を十分に検証するとともに、最近の議論の動向等も踏まえ、政府部内で検討を行っています。この問題は、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であると考えています。
　他方で、そのための方策についてはいろいろな考え方、意見がありますが、国民のコンセンサスを得るためには、十分な分析、検討と慎重な手続が必要であると考えています。
○津村委員　あした以降にまた引き続き議論をさせていただきますが、総理、小泉内閣のとき、安倍総理が官房長官でいらっしゃったときに、小泉内閣における有識者会議では、生物学的なリスクまで言及をされていました。つまりは、一人の男性から何代も男性の子孫が続いていく可能性というのが、三代、四代になると、もう一〇％とか二〇％とか、出生率の半分ですからね、男の子が生まれる確率は。それをつないでいくとどういうことになっていくのかという議論まで、これは政府の有識者会議で出されていました。
　日本の皇族、天皇家というものにもしものことがあったら、私たち現代の日本人は、先祖にも、そして子孫にも申しわけが立たないですよ。私たちが真っ先にやらなきゃいけないことじゃないんですか、これは。
　総理、さっきからその官僚答弁を棒読みされていますけれども、この半年ということの危機感が全然感じられないんですよ。日本の歴史をしっかりつないでいかなきゃいけないじゃないですか。
　一言、答弁を求めて、終わります。
○河村委員長　時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○安倍内閣総理大臣　先ほど答弁をさせていただいたとおりでございまして、これは、何か法案を決めるとかいう政策の判断ということではなくて、まさに委員が言われたように、長い歴史の中でどう判断をしていくかという、そういう重い重い課題でありますから、当然、先ほど申し上げましたように、いろいろな考え方がある中、国民のコンセンサスを得るためには、十分な分析と、そして検討と、慎重な手続が必要であると考えております。
○津村委員　旧宮家の皇族復帰ということがいかに現実的でないかということは、あした議論させていただきます。
　終わります。
○河村委員長　この際、井出庸生君から関連質疑の申出があります。玉木君の持ち時間の範囲内でこれを許します。井出庸生君。
○井出委員　希望の党、信州長野の井出庸生です。
　午前中、後ろで水を飲んでおりましたら、与党の大先輩に当たられる方から、厳しくいけよと激励をいただきまして、与党の中にもそういうことを思ってくださる方がいるのだなあとうれしく思いました。その言葉どおりやらせていただければと思いますので、よろしくお願いします。
　最初に、スパコン詐欺の、ペジーコンピューティング社の詐欺事件の話から伺ってまいります。
　このＮＥＤＯの補助金が、一体なぜ二件の事業が詐欺に遭ったのか。
　その被害に遭った交付金事業、一つは、平成二十五年三月に申請があって、四月末に交付が決定して、二十六年の二月二十日の事業期間終了までに、その都度、その途中何度か支払いがありながら、最終的に、二十六年二月に確定検査、これは最終の検査だと伺っておりますが、総額五億円近い交付金が支払われている。
　もう一件の詐欺事件の案件となっている事業は、平成二十四年四月に申請があって、八月に交付決定。その後、二年後、二十六年三月三十一日までに支払いが、最終的に、これも確定検査を経て総額六億三千万円が払い込まれている。
　この二つの詐欺事件、二件について、それぞれ一年から二年間の期間がある。そうした中で、なぜＮＥＤＯや経産省は、自分たちでその詐欺、不正というものに気づくことができなかったのか、そのことをどう考えているのか、まず伺います。
○世耕国務大臣　ＮＥＤＯは、ある意味お金をだまし取られた立場ではありますけれども、一方で、国民の税金に基づく補助金がこういう形で詐取されたということについては、大変遺憾に思っているわけであります。
　これは、いろいろな段階で、いろいろな審査とか検査を行っています。当然、これは研究開発事業ですから、かなり、一定の時間もかかるわけであります。
　そういう意味で、事前の、まず採択のための審査という意味では、極めて、半導体ですとか電気電子工学の専門家を始め、そういった方々に、事前の論文審査とか、あるいは最終的に会議を開いて選んでいただくという手続をとって、そして点数をつけて選んでいただいております。この過程で何かがあったというふうには少し思いにくいなというふうに思っています。
　ただ、一定の期間かかるわけでありますから、当然、途中で中間検査というのも行います。そして、最後は、いわゆる本当にそのお金がかかっているのかどうか、当然、予算は予算で、最終的にかかった経費と差が出てくる場合がありますから、民間でいえば、いわゆる精算という行為であります。これは役所では確定検査と呼んでいるわけでありますが、そういった検査を行っているわけであります。
　だまされた側ですので、余り胸を張って言えるわけではありませんが、事前の有識者による審査も中間検査も最終の確定検査も、一定のルールにのっとった手続はしっかり行われていたというふうに思っています。
　特に、中間検査で、外注費が非常にウエートが多いということがわかりましたので、しかも発注から支払いまでが短期間でありましたので、外注先、この場合はペジー社からウルトラメモリ社というのに外注をされていたわけですが、こういったところも訪問をするということもやらせていただいているわけであります。
　恐らく、今捜査に協力する過程で我々が得ている話では、この確定検査のところでごまかされたのではないか。何をどう、一体どの部分で幾らごまかされたのかというのは、これはまだ捜査の結果を待たなければわからないわけですけれども、例えば、実は外注をやっていないにもかかわらず、外注側と結託して書類を用意して、そして、でき上がった、これが成果物ですと言って全く別の半導体を見せて、行った検査員をだましたという場合、あるいは、ソフトウエアの使用契約を結んで、そのライセンス料を一旦振り込んでおいて、しかし一方ですぐキャンセルをして、後でそれを何らかの形で別の口座とか現金で払戻しを受けてそれを隠したとか、あるいは、当然、社内の研究員もどれぐらい仕事をしているのかというのを業務日誌などで点検をしますけれども、これも社内の関係者が結託をして、そういった業務日誌、出勤簿といったものを捏造した、こういったことが考えられるのではないかと思っていますが、いずれにしても、捜査が最終的に中身がわからないと、一体どこでということはちょっと今のところ確認できないわけであります。
○井出委員　二月二日の予算委員会で、世耕大臣は、外注先の調査につきまして、自民党の委員の方が、平成二十六年三月、別の不正事件があったと。自民党の方が指摘したその不正事件を受けて、外注先にも帳簿類の提出など必要な協力を求めることをルール化した、抜き打ち検査を実施するなど対策をしてきた、しかし、今回の事件は外注先の調査を強化する前の話だったんだというようなお話なんですが、本当に外注先というものは、それぞれ二件の詐欺事件、一年間、二年間の間に、外注先の調査というものはしっかりされているんでしょうか。もう一度そこをお願いします。
○世耕国務大臣　これは我々、ちょっと今、数字を手元に持ち合わせていないんですが、ＮＥＤＯに関しては何回か不正事案がありました。多くは、一時期大学などで問題になった預り金問題ですかね、ああいったものが多かったんですけれども、一部にやはり外注が絡んで、外注先と結託をして、実は成果物がないにもかかわらずあるかのように見せたというケースがあったものですから、それ以来、外注先に対しても一定の検査を入れるようにしているわけであります。ただ、これはちょっと時間的には、実は今回立件されている二つの案件の後にそのルールの改正を行っているわけであります。
　ただ、今回も、そのルールを変える前ではありますけれども、じゃあ見逃していたのかというと、やはり外注のウエートは非常に高いという特性がありましたから、外注費が適切に使われているかどうかというのはしっかりと検査に行った。外注先にも訪問をして、最後の確定検査のときに、きちっとした外注の発注があったのかどうかということを確認はしているわけであります。ただ、これが、完全に両方結託して帳簿まで偽造されていると、なかなか見つけにくいといったところがあるんじゃないかと思います。
　なお、申し上げますと、研究開発を助成する対象というのはベンチャー企業が多いんですね。ですから、外注率が高いというのはそんなに不自然ではないんです。当然、ベンチャーというのは、いろいろなアイデアとか設計とか、ソフトをつくっていく技術はあるかもしれないですけれども、実際に物をつくるというような機能はなくて、その部分を外へ発注をして最終的な完成品をつくる、試作品をつくるということは、これはあってもおかしくないのかなというふうに思っているわけでございます。
○井出委員　今後の捜査を見なければいけないかなと思いますが、このペジーコンピューティングには、実は、ことし、平成三十年二月末と三月末まで二つの事業が補助金の交付が決定をしていて、二十七、二十八年度分は恐らく支払われている。二十九年度はストップになっているかと思うんですが、これも合計すると相当な金額になります。
　今のところ刑事事件化はされておりませんが、補助金の受給として適正であったかどうかというところはこれから調べていかなければいけないと思いますし、状況でいえば、現在も、この間この二つをとめたというような話もあったんですが、実はこのペジーコンピューティングという会社は、去年、平成二十九年の三月に会計監査法人が辞任をしています。会計監査法人は、わずか半年しかその任になかった。それは会社の登記簿を見れば誰でもわかることであって。それで、平成二十九年三月といえば、少なくともこの現在進行形の二つの事業があったわけであります。
　そういう点からも、やはりふだんのチェックというものが本当によかったのか、そこは厳しく追及されなければいけない。政治家のかかわりですとか、この会社に対する特別扱いですとか、そういう話も当然解明をしなければいけないと思いますが、まず、それ以前に、この補助金の申請とそのチェックというものについては厳しく見ていかなければいけない。
　総理にこの件で一言伺いますが、本会議やこの予算委員会で、総理は、それぞれの所管で適正に執行されていると承知をしているというお話がございました。その後、世耕大臣と委員何人か、この件をやりとりをしてきて、特に二月二日の予算委員会では、やはり、その捜査の後を受けて、我々もその外注先がまずかったというところを把握した、被害者ではあるが国民に対して申しわけない、そういう話が大臣からございました。
　被害者であるということはそうかもしれませんが、しかし税金でございます。そうした意味において、税金ですから、一円たりとも無駄にするようなことはあってはならない。そういう視点から、この件について総理が今どう思われているのか、伺っておきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　国民の税金である以上、予算が不正に受給されるような事態はあってはなりません。また、予算を効率的かつ効果的に活用することは当然であります。
　担当の省庁、実施機関には、徹底的に原因を究明し、予算がその趣旨にのっとって適正に使われるよう万全の対応をとらせたいと考えています。
○井出委員　国民に対する謝罪というものはないんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　担当大臣から答弁があったわけでありますが、担当の省庁、実施機関には、徹底的に原因を究明し、予算がその趣旨にのっとって適正に使われるよう万全の対応をとらせたい、このように思います。
○井出委員　先日、世耕大臣からは、一言、国民に対して申しわけないというお話がございましたが、税金に対する認識をきちっと持っていただきたい。
　一月の話になりますが、防衛装備庁の方でも、受注先の企業が、七年間の二十六億円の過払いという話がございました。これは記録が残っているだけで、七年間、二十六億円。証言によれば三十年ぐらいやっていたと。三十年そのペースでやっていれば、百億円を超える金額でございます。
　そういうことも現にあるわけでありますので、やはり、私は、補助金、交付金、先日の本会議また昨年の予算委員会でも別のものを取り上げましたが、必要性はそれぞれにあろうかと思います。しかし、その後のフォローというものを、総理始め、もっと政府全体でしっかりとやっていただくことをお願いします。
　次に、選択的夫婦別姓について、きょう、総理始め全閣僚の皆さんの前で、長年政治が置き去りにしてきたこの課題について議論をしていきたい。当然、立法府にもこの議論が進んでいない責任がございます。それを少しでも進めていければというふうに思います。
　まず、パネルを見ていただきたいのですが、きょう、資料でもお配りをしておりますが、戸籍法という法律のもとに、結婚、離婚、それから日本人同士の結婚、それから外国人と日本人の国際結婚、この類型で氏を選べるかどうか、その制度の有無について資料を用意しました。
　最初に、資料の左上になりますが、日本人同士の婚姻、これは民法の七百五十条に定められているとおり、夫又は妻の氏を称する、どちらか一方の名字を名乗らなければいけない。そういうことで、選択権はないということでバツをつけております。ここが一番の根本のところです。
　それから、その隣に行きまして、外国人と日本人が結婚したときはどうなのか。ここは、戸籍法の百七条によりまして、婚姻の日から六カ月以内に戸籍法に基づき届出をすることで外国人配偶者の氏を称することができる。当然、日本人の方の氏を称することもできる。選ぶことができるということでございます。
　それから、斜め下に戻りまして、日本人同士の離婚でございますが、ここも、民法それから戸籍法に基づいて、離婚によって一旦旧姓に戻った方が、離婚の際、つまり結婚していたときの名字を称することができる。ここも選択権がある。
　同様に、外国人と日本人が結婚して離婚された場合も氏を選べるということになっております。
　細かい専門的なところは法務大臣に伺いますが、まず、総理、この四つの表を見て、少し、なぜこの一個だけバツなのか、ちょっとおかしいんじゃないかと、感想を一言いただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　総理大臣としては感想というわけにはまいらないのでございますが、この問題は、我が国の家族のあり方に深くかかわるものでありまして、国民の間にさまざまな意見があることから、国民的な議論の動向を踏まえながら慎重に対応する必要があるものと考えております。
○井出委員　国民的な議論を慎重ながらも進めていこう、そういう思いできょう質問をしているのですが、野田総務大臣に、これは専門家でいらっしゃると思いますので、感想ではなく、この四つを見て御意見をお願いします。
○野田国務大臣　私が選択的夫婦別姓を推進していることは周知の事実でございまして、平成八年の法制審の答申以来、とりわけ、氏を変えなければならないのは日本において圧倒的に、九十数％は女性なんですね。これに対して不便を感じているのは女性の側でありまして、その当時から、もう十数年前になりますけれども、そういう不便を感じている方からのリクエストを受けて、井出委員のおじ様も所属していた派閥に御一緒していたときに、森山真弓先生という方が、大先輩がおられまして、ぜひそういう不便を感じる女性のために法律改正を答申に沿ってやっていこうと取り組んだんですけれども、私たち、法案も党の部会に当時出させていただいたんですが、残念ながら御理解が得られず今日に至っています。
　ですから、それがどうのというよりも、やはり選択的夫婦別氏、別姓というのは、これからの女性の活躍の時代に合わせて、その要望は急増してくると思います。また逆に、時代の多様性によって、男性がそれによって不便を感じている場合も出現しているわけですので、なるべく速やかに十数年かかってきた答えは出していくべきではないかと思っています。
○井出委員　おっしゃるとおりだと思います。
　法務大臣に伺いますが、戸籍法で氏を選べるかどうか。四つのパターンがあって、日本人同士の結婚一つだけ選べない。こういう表をつくってきたのは、これを見ていただければ、率直に、ちょっとおかしいんじゃないか、この問題に関心のない方もそう思っていただけるのではないかと思って御用意したんですが、なぜ、この日本人同士の婚姻だけが、選択の余地が戸籍法によって与えられていないのか。ほかの三つはいずれも与えられているわけであります。そのことについてお願いをしたいと思います。