Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神本美恵子君　前向きにというふうに私は受け止めさせていただきましたけれども、この障害者権利条約、今大臣おっしゃっていただいたように、差別とは何かというようなこともきちっと定義をされておりますし、これについて日本のこれまでの施策も、ノーマライゼーションといいますか、障害のあるなしにかかわらず、すべての人が包み込まれた社会の中で生きていけると。そのために必要なケア、支援、リハビリ等も含めて行ってきたのがこれまでの日本の障害者施策だというふうに思います。
　そこで、おっしゃっていただいたように、この条約を批准するために必要な今の日本の国内法、あるいは様々な制度、こういったものを整備しなければ批准できないといいますか、批准の前提であるということを考えたときに、今、日本の国内施策で整備が必要とされるものというのはどういうものなのか。これは外務省の方でされていると思いますが、少しその作業状況も含めて、必要な国内法整備について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（木寺昌人君）　お答えを申し上げます。
　この署名に向けまして、私ども、先ほど大臣から御紹介がございましたチーム、障害者権利条約に係る対応推進チームで様々な検討を行ってきております。さらに、これから条約の締結ということでございますので、今、神本先生御指摘のような国内法の整備、国内法の立法を必要とするのか改正を必要とするのか、そういった点を確認すること、それから条約の持っております意味、解釈、そういったものが間違いがないか、それから最終的には国会にお出しします訳文等、そういった確定、そういった作業がございます。
　そういったものを含め、条約締結に向けまして努力を行ってまいる所存でございます。
○神本美恵子君　もう少し詳しく、例えば今の国内法整備、必要な、論点となっている部分ですね、そこを教えていただけますか。
○政府参考人（木寺昌人君）　国内におきまして既に障害者の権利、それから基本的人権の保障とか様々な項目を規定しております基本法、そういったものがございます。それから、この条約では、例えば教育についてとかいろいろ規定しておりますけれども、そういった教育関係の内容。それから、この条約は職場における合理的配慮の提供というのもうたっておりますので、障害者の雇用というものを定めている法律がございますので、そういった法律との関係。それから、この条約は更に国内における監視等の仕組みもいろいろ求めておりますので、こういった体制をつくるという上で新たな立法の要否、そういったものが問題になるかと思います。
○神本美恵子君　合理的配慮の範囲といいますか、その否定というのをどのように考えるかということや、それから教育においても、今、日本の教育制度としては、いわゆる普通教育制度と特別支援教育というふうに変わりましたけれども、別建ての学校で行われている教育のこの制度の取扱いとか、それから雇用について、それから国内におけるモニタリングの実施、監視措置といいますか、そういうものをどうするかというようなことが論点になっているということですけれども、この論点と符合するかのようにと言うとちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、外務省が出されている仮訳ですね、この仮訳の中で幾つか不思議だなと思うところがあるんですけれども、例えば二十四条が教育のことについて示されているんですが、先ほど言いましたインクルーシブという言葉を、ほかのところでは、社会の一員として受け入れられるというふうにほかの条文のところでは訳されているんですが、二十四条のところだけなぜか包容されるという訳になっているんですね。これはどういう違いといいますか、意味の違いがあるのか、まず教えていただきたいと思います。
○政府参考人（木寺昌人君）　お答え申し上げます。
　この条約の仮訳文につきましては、本条約が障害者の人権及び基本的自由の完全な実現を確保し促進する上で重要な意義を有していると、そういったことを十分に踏まえまして、署名に向けて正文テキストの文言の意味を正確に反映するように、また我が国が既に締結しております他の条約、それから国内法令における用語、そういったものとの整合性を勘案いたしまして、関係省庁とも協議しながら慎重に作成いたしました。
　御指摘のインクルーシブという言葉でございますが、この場所では、インクルーシブ・エデュケーション・システムという言葉になっております。このインクルーシブという言葉には包み込むという語義がございまして、それを踏まえまして包容するという訳語を当てることが適切と考え、日本語で障害者を包容する教育制度と訳出いたしました。
　インクルーシブとの文言はこの条約の中で複数の箇所で用いられております。訳文はそれぞれの文脈に従いまして正文の内容を正確に反映するということから、他の条約、又は他の条約や国内法における用語との整合性も踏まえまして当てるということが必要でございます。
　こういった観点から、教育に関する条文で使用いたしますインクルーシブの言葉につきましては、例えば障害受容、これは障害者というときの障害でございますけれども、障害受容という言葉がございます。こういった言葉と混同されるおそれがあるということなどを踏まえまして、受入れといった訳ではなく包容という言葉を当てさせていただきました。
○神本美恵子君　ということは、ほかの条文で使われている受け入れるというのと包容ですね、ここで使われている、これは同義、同じ意味で使っているというふうに受け止めていいんでしょうか。インクルーシブとかインクルージョンの反対語は英語でエクスクルージョン、つまり排除するという意味だというふうに思っているんですが、排除ではなくて受け入れる、これがインクルージョンだと思いますが、包容となるとちょっと違ったニュアンスに受け止めてしまいがちですけれども、受け入れるというほかの条文の訳文と同じ、同義を持っているというふうに解釈してよろしいんですか。それとも、まだこれから、ここはまた仮訳ですから、本訳といいますか、ちゃんとした訳のときには考える、もし違う意味であればですね。
○政府参考人（木寺昌人君）　お答え申し上げます。
　私どもといたしましては、関係省庁ともよく相談した上で包容という言葉がこの場では適切であろうと思って当てております。
　いずれにいたしましても、これから締結に向けまして訳文の確定、先ほど申し上げました関係法令との関係、それから解釈をきちんとすること、それから訳語の確定という作業がございます。そういった中で、いろいろと参考にしながら確定していきたいと思っております。
○神本美恵子君　関係省庁ともやりながらということですが、このことだけではなくて、この仮訳の中では、あと、同じ二十四条、教育のところでゼネラル・エデュケーション・システムというのの訳が教育制度一般というふうに訳されております。この教育制度一般の中には、これまでは私、これまでの作業部会の、何といいますか、ＮＧＯの方たちが訳したもので読んでいたのは、ずっと一般教育制度というふうに私は見ていたものですから、一般教育制度と教育制度一般ってどう違うのかなとちょっと思いまして、我が国が目指すこの障害児教育というものは、昨年の文教委員会での学校教育法の議論のときにも、当時の小坂大臣は繰り返し、インクルージョン、インクルーシブ教育の方向へ向かっていくんだと、そこへ一歩一歩前進していくというふうにおっしゃっておりましたので、この条約の言う障害者も障害のない子供たちも一緒に地域の中で学んでいく、一般教育制度の中で学んでいくという方向を目指すというふうに思っていたものですから、一般教育制度というふうに、ゼネラル・エデュケーション・システム、一般教育制度、私のようなつたない英語の知識でもそういうふうにすんなりと訳するんですが、これが教育制度一般というふうに置き換えられたことの意味と、ちょっと時間がなくなりそうなので、もう一つ同じことで、アクセスという訳が、ほかのところにも幾つも使われているんですけれども、例えば司法のところの十三条、それから社会的な保障、二十八条、それから家庭及び家族の尊重、二十三条、ここのところではアクセスということをそのまま普通に利用できるとか享受することができるというような訳になっているんですが、この二十四条のところだけ、機会を与えられるという訳になっているんですね。これはどういう、まあ前後の関係だというふうにおっしゃるのかもしれませんけれども、機会を与えられるというのはどうも受け身に感じるんですね。アクセスするっていったら主語は、何というか、利用するとか、利用が可能な環境を整備するというように、主語は障害者自身になると思うんですが、機会が与えられるというと受け身になりますよね、表現といいますか。ここはどういうふうに、この二つお願いします。
○政府参考人（木寺昌人君）　お答え申し上げます。
　まず最初のゼネラル・エデュケーション・システムでございますけれども、御指摘の仮訳につきましては、条約を作成する過程におきまして、小中学校及び特別支援学校を含むと、そういった、それがゼネラル・エデュケーション・システムだという国がありました。このような、国によってはそういうのを含まないという国もあったんですけれども、このような交渉経緯にかんがみて、小中学校のみを指すというような印象を与えます一般教育制度という言葉ではなく、教育制度一般というふうに訳出させていただいております。
　それから、二番目にお尋ねのアクセスの言葉でございますけれども、この部分につきましては、先ほど申し上げましたような仮訳文を作成するときに、既存の国際法、それから既存の国内法の用語、それから最も正確にその文脈に合うもの、いろいろな観点から考慮いたしますけれども、一つ、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、いわゆるＡ規約というものでございますけれども、そこで教育に関連する条文について類似の文言を使っております。この場合はアクセシブルという言葉でございますけれども、機会が与えられるものというふうに訳出されております。そういったことも踏まえまして、御指摘のアクセスという言葉を機会を与えられることと訳出しております。
　この教育に関する条文で使用されておりますアクセスにつきましては、先ほど申し上げましたような条約の存在等を考慮して、教育の利用という言葉ではなく、機会を与えられることというふうに訳出しております。
○神本美恵子君　この仮訳については、これからの具体的な施策の内容にも非常に影響してくるところでありますので、また今後いろいろやり取りをさせていただきたいと思いますが、具体的にはなぜか、さっきも言いましたように、今問題にしたところは二十四条にかかわるところだけがほかの条文と違うと。そうすると、これは二十四条、教育といえば文科省が所管のところですので、文科省の考え方が何か反映、影響しているのかというふうにも思うんですが。
　そこで、この条約を批准するに当たって、国内法の整備として、私は、さっき言いましたように、今の学校教育法の下での教育制度ではこのまま条約批准できないのではないかと。例えば、学校教育法の中には、特別支援教育ということで、いわゆる盲・聾・養護学校、特別支援学校だけではない普通、地域の学校でも特別支援教育をやっていくというふうに法律は変えましたが、施行令で、学校教育法施行令第五条で、これは入学の段階で就学時健康診断というのをやることになっています、これ学校保健法にも書かれているんですが、そこであなたは障害児学校に適していますとか、あなたは地域の学校に適していますというふうにいわゆる振り分けられるといいますか、そういう今の制度になっていますので、そうではなくて、まずみんな社会に、地域社会の一員として地域社会の教育機関に受け入れられるインクルーシブ、インクルージョンの状態をつくって、そしてあと、当事者や保護者が、親が、うちの子のニーズに合った学校としてこっちを選びますとかこちらを選びます、あるいは特別なケアをお願いしますというような制度に変えていくことがこの条約にかなったことになるのではないかというふうに思っておりますが。
　文科省にお伺いします。この条約批准に向けての国内法整備として、学校教育法や施行令、学校保健法の改正の必要性についてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。
　障害者の権利に関する条約二十四条につきましては、先生お話しのとおり、障害者を包容する教育制度について規定されております。この文言の定義規定につきましては、条約上置かれていないものの、インクルーシブな教育を志向することは国際社会の中での大きな流れというふうに認識をいたしております。
　文部科学省といたしましても、昨年の学校教育法の改正は先生からもお話もございました。それで、本年度から施行されておりますけれども、通常の学級を含めまして小中学校におきます特別支援教育を推進するという方向を明確に規定しております。また、就学の手続に関しましても、平成十四年度から認定就学制度の導入ということで、障害の程度もございますけれども、学校における受入れの状況など、特別の事情がある場合には通常の小中学校にも通うことを可能とする認定就学制度の導入がございました。また、今年度からは、障害のある子供の就学先の決定に際して保護者の意見の聴取を義務付けを行うと、従前は専門家の意見という形で規定されておりましたけれども、保護者の意見も伺うということを規定させていただいて、インクルーシブな教育制度に資する方向で制度の改善に取り組んできているところでございます。
　条約との関係につきましては、外務省を始め関係省庁との連携の下、各国の制度を含む内外の情勢も踏まえまして、障害者を包容する教育の具体的な内容について引き続き検討をさせていただきたいと考えているところでございます。
○神本美恵子君　じゃ、今の時点では学校教育法施行令第五条を変える必要があるのかないのか。それもまだ検討中ということ、受け止めでよろしいんですか。必要ないというふうに結論を出しているわけではないんですね。ちょっともう一回、そこだけ。
○政府参考人（布村幸彦君）　引き続き検討すべき課題という認識でよく協議を重ねてまいりたいと思います。
○神本美恵子君　要望ですが、昨年のあの文教委員会における学校教育法改正の質疑等も十分に考慮して整備をお願いしたいと思います。
　それから、具体的にもう一点。
　普通学級で今学んでいる障害児のお子さんたち、たくさんいらっしゃるんですけれども、この条約が求める合理的配慮、あるいは必要な支援という、これがなかなか今環境整備がされていない。財政的な事情も十分分かるんですけれども、できていませんけれども。この条約を批准するに当たって、あるいは批准するとすれば、合理的配慮や必要な支援を行うための環境整備が必要だと思いますけれども、その点については文科省としてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（布村幸彦君）　先生お尋ねの特別支援教育の体制の整備という観点から御説明をさせていただきます。
　この四月から特別支援教育の制度として動き出して、小中学校におきましても特別支援教育の体制の整備が重要な課題でございます。例えば、特別支援教育体制推進事業という事業を通じまして、教員の資質の向上につながる研修の充実、それから専門の医師、大学教員など外部の専門家の方々がチームを組んでいただいたりして学校へ派遣をし、専門的なアドバイスをするという体制の整備をひとつ取り組んでいるところでございます。
　また、障害を持った児童生徒一人一人のニーズに応じまして、きめ細やかな指導を行うように通級による指導を行う教員の加配ということで取り組んでおりますとともに、本年度から特別支援教育支援員という形で、ある程度専門性を持った方々を学校に特別支援教育支援員という形で配置をするという形で地方財政措置が講じられており、十九年度はおおよそ全国で二万一千人の特別支援教育支援員の配置が制度的に可能になってきていると、それらの取組を通じて体制の整備に努力したいというふうに考えているところでございます。
○神本美恵子君　今おっしゃったほとんどは国というよりも自治体の努力で、国が例えば支援員配置するについては地方交付税の中にその後、入れましたよというようなことはありますが、主として自治体がやっているという状態だと思うんですね。
　ですから、やっぱり国としてこの条約を批准するに当たっては、こういう条件整備といいますか、そういうことについてはきちっと責任を持ってやるための制度整備が必要なのではないかというふうに私は思っておりますので、そのことも是非十分に考慮して整備に当たっていただきたいと思います。
　このことについて、岸田大臣、条約を批准するに当たって、学校教育における障害児の位置付けといいますか、その障害児への合理的配慮や必要な支援を整備するということについて、大臣として、障害者施策全般の中の教育施策ということで御意見、御見解あればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　是非、先生から御指摘いただきました点、大変重要な点だと認識しております。この点も含めまして、各省から成りますこの検討に当たってのこのチームにおいて、しっかりと御検討いただき結論を出していただければというふうに思いますし、この全体の流れ、是非担当の大臣としましても督励していきたいというふうに思っております。
○神本美恵子君　ありがとうございました。
　是非、教育だから文科省に、はい、もうそこでやってくださいというのではなくて、私はやっぱり教育に自分がテーマを置いておりますので余計そう感じるのかもしれませんけれども、遅れているんじゃないかと非常に思いますので、全体の施策の中で総合的に一緒に、何といいますか、前進していくように督励お願いしたいと思います。
　岸田大臣、もう終わりましたので、ありがとうございました。お引き取りになって結構です。
○委員長（岡田広君）　岸田国務大臣は御退席いただいて結構です。
○神本美恵子君　次に、男女共同参画社会の実現についてということで、上川大臣にお伺いをしたいと思います。
　所信を聞かせていただきました上川大臣とは、一度ユニセフのスタディーツアーで人身取引のタイ、カンボジアツアーに御一緒させていただいたこともございますし、男女共同参画の担当大臣になられたということで、大変期待をしております。よろしくお願いします。
　所信の中で、特にこの男女共同参画については、三点具体策として取り上げていらっしゃったと思います。
　一つは、二〇二〇年までに指導的地位の女性を三〇％にすると。二〇二〇・三〇とか合い言葉になっているというふうにお聞きしましたけれども。それと二点目が、育児や介護で仕事を中断せざるを得ない方たちのその後の再チャレンジ支援。それから三点目に、ＤＶ施策の充実ということで、私はもう本当にどれも重要なことだと思います。
　特に、一点目については、たしか私は一九七〇年から社会的な仕事といいますか、就職をして学校の教員を始めたんですが、そのころちょうど国際的に国際女性年、一九七五年の女性年を境に非常に女性に対する差別撤廃であるとか男女平等というようなことが、また女性参画ということが国際的なうねりになったころで、一九八〇年か八五年のナイロビであった会議で、二〇〇〇年将来戦略というのが出されて、そのときは二〇〇〇年までにあらゆる分野だったか指導的地位だったかの女性が三〇％参画ということがうたわれていたことを私は非常に鮮明に覚えているんですね。それは、あと十五年もあるからその間にあらゆる分野に三〇％女性がいるのが当たり前になるんだというふうに思っていたんですけれども、なかなか今の日本の女性参画の状況は、特に国会議員だとか弁護士であるとか中央省庁の女性の課長級以上の参画率とか、もう本当に悲しくなるぐらい低いんですね。
　先日、北川先生とも御一緒にＩＰＵに行きましたが、そこでも大きなこの女性参画ということが話題になっておりましたけれども。もうこういう状況で今じゃ日本政府として二〇二〇年に三〇％、また結局先延ばしをしているんではないかというふうに思ってこれも触れたいんですが、時間がありませんので、後でもし御所見あれば触れていただきたいんですけれども。
　私がちょっと今日取り上げたかったのは、二点目の再チャレンジ支援ですね。確かに、前回のこの委員会でどなたかの御質問でもＭ字型雇用の問題を力説して指摘されていらっしゃったような気がしたんですが、いまだに日本は高校や大学を卒業して就職して、それから出産、子育て、それからまあ介護もあるんでしょうけれども、いったん仕事を辞めて、それからまた再就職をするという、いわゆるその年代、二十五から三十過ぎぐらいまで谷間ができているんですね、Ｍ字型になってしまっている。これももう本当に三十年以上前から指摘されて欧米諸国のように逆Ｕ字型、就職して後、年齢が来て退職していくという、こういう形になっていくようにということをずっと取り組んできたにもかかわらずＭ字型がそのままだということについて、上川大臣がおっしゃるように、いったん仕事を辞めざるを得なくて辞めた人が再就職、再チャレンジができるようにそこを支援するというのももちろん重要ですけれども、辞めなくていいようにする施策ということが今一番大事なんではないかと私としては思っているんですが。
　このＭ字型雇用について、そのことについての御認識とそれから原因といいますか、これをなくしていくにはどういう施策が有効かということについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　神本委員と一緒にＩＰＵその他伺わせていただいたときのこと、いろいろ議論したときのことを思い出しながら、またこれからもよろしくお願いいたしたいと思いますが。
　今御指摘のＭ字型カーブでございます。女性の場合には、十五歳から六十四歳層の労働力率の一つのマップというか分布を見てみますと、Ｍ字の底の部分、これは年々上がっているということは傾向的にはございます。しかし、依然として他国と比べても、男女共同参画が非常に進んでいる他国と比べてみてもまだＭ字型の底がきちっとあるということでありまして、そういう意味では、それが底が上がっているけれども、まだ他国と比べれば遅いというような状況であると私も認識しております。
　それで、このＭ字の部分を台形型になっていくような形、先ほどＵ字型とおっしゃいましたけど、台形型になっていくような形の方向が他の国で見られるということであります。そうした方向に徐々に、非常に遅いわけでありますが、徐々にそういう動きになっているという認識は私はしております。しかし、まだまだという状況であるというふうに思っております。
　今、女性の就業希望率というところで、同じ結婚、出産、子育て期という、このＭ字の底の部分に当たる世代でありますが、やはり就業を継続したいという希望をしている率が大変多いということで、このところを、希望率を取ってみるとＭ字の底はかなり上がっている状態でありますので、そうした希望がかなえられるような施策ということについては大変大事なことであるというふうに思います。
　一つはチャレンジ支援ということで、この下がったところがもう一回就業のところに行くときにやはりきちっと支援をしないといろいろ問題が起こるということでありますので、そこを再チャレンジ支援という形でしっかりと応援をしていくというのが一つ。そして、同時に、希望をしていらっしゃる方がなかなかそれが実現できないというところを応援するということが大切であるというふうに思っておりまして、そういう意味では、子育て等で離職しないで就業継続ができるような施策という、これから女性に限らずすべての人を対象として仕事とそして生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの検証と行動指針を取りまとめるわけでございますけれども、そうしたところの実現に向けて施策に取り組んでいくということが大事ではないかと思っております。
○神本美恵子君　今、ワーク・ライフ・バランスという言葉が出ました。正に、このワーク・ライフ・バランスを、女性だけではなくてこれは男性のワーク・ライフ・バランスを取らないと、とても女性だけの施策では駄目だということはもう言うまでもないことだと思います。
　そこで、大臣おっしゃったように、この希望と現実のギャップということが、この前、男女共同参画ニュースの中にもちょっと内閣府の世論調査の結果が出ておりましたけれども、男性も仕事と家庭生活が両方とも大事にしたいという人が増えてきている。女性も仕事と家庭生活と、それから地域や個人の生活も大事にしたいという、女性の方が少し進んでいるなと思うんですけれども、それも大事にしたいという人が、それを理想としたいという人が増えているのに現実はそうなっていないという、このギャップが非常に大きいのではないかと思います。
　これを、このギャップを埋めるために、ワーク・ライフ・バランスということのために、育児休業の整備であるとか時短であるとか子育て支援をきちんとやるとか、そういう様々な施策がいろいろ打ち出されてきて、それを充実させる方向に行っていることは私も認めるんですけれども、やっぱりこれといった特効薬はないにしても、一つ重点的に、焦点的に、焦点化して取り組むという必要があるのではないかと思っています。
　そこで、いろいろ私も調べてみたんですが、面白い研究結果があったんですね。面白いと言ったらちょっとあれですが、これは多分厚労省の何か研究、大学の先生が研究されたもので、育児期の女性の就労継続、退職を規定する要因は何なのかということを研究された論文なんですけれども、育児期の夫婦千六十二組を対象に、妻が就労を継続あるいは中断、断念した理由を明らかにするということを目的としてされています。
　結論から言いますと、何がその規定要因になっているかということについて、私も意外といいますか、そういえばそうだなと思ったのは、一番顕著に影響しているのは夫や夫の親からの就労反対なんですね。結婚してお互いに共働きで勤めていたけれども、妊娠して出産をしようかしまいかと。出産をすることにしたと。そうすると、夫や夫の親から家庭に入りなさいと、仕事を辞めなさいというふうに言われる、圧力が掛かるということが、仕事を中断したり退職してしまう、断念してしまうということの最も大きな影響、規定要因になっているというのが、これはまあ千何組の夫婦ですからこれで全部とは言えませんけれども、一つの研究結果としてこういうものが出ているんですね。
　ですから、そこから考えると、本当は働きたいのに、しかもこれ、その夫と夫の親というのは、これは女性自身の妻の両親がそばに住んでいると全然違うんですよね。働き続けられるんです。これが夫の両親がそばに住んでいると、居住状況もクロスして調べていらっしゃるんですけれども、夫の両親がそばにいると圧力に感じて辞めてしまうというような結果が出ていて、こうやって仕事を中断、働きたいのに、私は本当は、女性自身がなかなかやりがいのある仕事に就けないから、もう妊娠したことだし、これで辞めていいわと思っている部分も多いんじゃないかと私は漠然と思っていたんですけれども、これを見てちょっと愕然としました。
　子供を育てているこの世代というのは、考えてみれば三、四十代ですから、ちょうど三、四十年前にもちろん生まれて、というのは、女性差別とか男女雇用機会均等とか男女平等とか男女共同参画とかずっと言い始めて、その中で育ってきた世代がこういう状況に陥っている。女性は、妻は働き続けたいと思っているけど、その同世代の夫が仕事を辞めろ、辞めてくれと言う。また、その親の世代といったら上川大臣や私らの世代だと思うんですが、この世代がそういうことを言うのはしようがないというか、許せないんですが、これは時間が掛かるなと、もうほっておいていい、ほっておいていいなじゃありませんが、大事なのは、これから生きていく人たちが、特に今の若い二、三、四十代の世代の子育てをしている人たちがこういう意識でいいのかなというふうに思うんですね。
　それで、私はやっぱり教育が問題ではないかと思うんですが、特に男の子の教育といいますか、男性のワーク・ライフ・バランス、ともに仕事もし家庭責任も持つという、こういう教育の必要性について、大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　女性が働き続けられない大変身近な壁ということで夫と家族というのを調査結果で御指摘になっているということでございまして、男性の意識そして働き方の改革も含めて、社会全体がそうした方向になるような意識改革をやっぱりやっていかなければいけないというふうに強く感じます。
　ワーク・ライフ・バランスは、女性も男性も仕事とそして生活の調和をという意味でこれから大きな国民運動として展開していくべきことであると私は思っておりますが、そうした際に男性の意識を改革していくための教育ということについての役割は大きいというふうに思っております。
○神本美恵子君　その教育が、社会全体の社会教育や生涯学習といいますか、それもあると思いますが、やっぱり意図的、系統的に行われる学校教育、学校教育の中で、果たして性別の役割にとらわれない、あるいは性にとらわれない、ジェンダーにとらわれない、ジェンダー平等、イコーリティーの教育がどれだけ行われてきたのかということを私は本当に文部科学省には真剣に反省をしてもらいたいと思いますが、もう時間があと一分になりましたので、文科省に聞くともうなくなりますね。今までやってきたことが今お話ししたような結果なんですよね。妻に仕事を辞めてくれ、辞めろと言うような男性しか育っていないというのは言い過ぎかもしれませんが、この研究ではそういう傾向が出ているわけですよね。そのことについて文科省、責任を持っているところとして反省を是非お願いしたいと思います。
○政府参考人（布村幸彦君）　ワーク・アンド・バランスに関する具体的な取組を少し教科書の記述で御紹介させていただきたいと思います。
　中高の社会科、公民科、家庭科の教科書でございますが、男女共同参画社会基本法が施行されて、性別に関係なく個性や能力を発揮できる社会を目指していること、また、育児と仕事を両立しやすい環境をつくるため、育児・介護休業法が施行され、男女を問わず一定期間休業ができるようになったこと、それから、賃金の男女間格差など募集など男女の差別の問題がないような均等法が制定されたことなどが教科書にしっかり書かれております。改正教育基本法あるいは男女共同参画基本計画も踏まえて、内閣府とも連携を図りながら、今後とも男女平等に関する教育の推進に努めてまいりたいと考えております。
○神本美恵子君　最後に……
○委員長（岡田広君）　時間が来ております。
○神本美恵子君　はい。やっぱりどこが足りなかったかということをきちっと総括をして次の施策を打ち出さないと、やっています、やっています、やっていますだけでは何にも前に進まないということを最後に文部科学省に申し上げまして、私の質問を終わります。
○有村治子君　自由民主党の有村治子でございます。
　この夏の厳しい戦い、全国の皆様の温かい御支援をいただいて最後の最後に再選をさせていただいて、このたび内閣委員会に初めて所属させていただくことになりました。心して、委員として、また理事として務めてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　領土の一部を失って黙っている国民は領土のすべてを失う危険を負う、ドイツの法哲学者イエーリングの言葉でございます。この言葉に触れたとき、私はやはり議会人になった以上、日本の領土ということをしっかりと守るその前線に立つことの重要性を肝に銘じました。やはり平時において、我が国の領土に思いを致す国民の皆様を一人でも多くしておくことが平時においてもっとも大切で、かつコストが掛からない、銃も、血も一滴も掛からない大事な安全保障政策だと思うに至っております。
　そこで、今日はまず領土問題について質問をさせていただきたいと存じます。
　平成十年四月七日の参議院総務委員会においては、領土問題についての所管省庁をきっちりとしてもらいたいとある委員が主張をされています。この質問に対して、当時の村岡官房長官は検討してまいりたい旨答弁をされていらっしゃいます。その後十年近くたっていますが、この村岡官房長官答弁による検討の結果、領土問題についての所管官庁を検討するという、その御答弁の結果はどのように進んできたのでしょうか。
○内閣官房副長官（岩城光英君）　有村委員お話がありましたとおり、領土問題、これは国家の主権にかかわる極めて大事な問題だと思っておりますし、また、人間の体に例えますと、領土の一部は正に体の一部だと、このように思っております。そうした認識の下、政府としては今後とも引き続き毅然とした態度で粘り強くこの領土問題に取り組んでいきたいと考えております。
　また、その取組に当たりましてですけれども、御指摘がありました体制の整備、そういった面も含めまして、我が国の立場を主張してまいります上でより有効な、有利な方策についてどういう方法がいいのか、そういったことを含めて今後とも政府として不断に検討してまいりたいと考えております。
○有村治子君　正に岩城官房副長官おっしゃっていただきましたように、私も独立国家を成す要件というのは、国民が存在すること、その国民が住む領土が存在すること、そしてその国民自身が国の在り方を決めるという主権が存在することだと認識をしております。
　その中で、私も北方領土返還運動を始め、領土問題にはアンテナを張って自らできることはやっていこうというふうに思って活動をしてきた六年でございました。
　ちなみに、北方領土について、その返還運動にかかわっていて、いつも奇異に感じていることがございます。子供たちが学校で学んでいる教科書や地図帳には歯舞諸島という記述がありますが、北方領土返還運動の前線に立たれる内閣府の記述は一貫して歯舞群島、群れるという字ですね、歯舞群島という記述を一貫してされています。
　文部科学省が指されるところの歯舞諸島と内閣府が指されるところの歯舞群島は同じものを指すものでしょうか。それとも、名称の違いに意味があるのでしょうか。
○政府参考人（佐久間隆君）　お尋ねの歯舞群島についての呼称でございますけれども、法律及び政令におきましては一貫して歯舞群島という形で表記をされておりますが、地図や教科書におきましては歯舞諸島と、このように表記をされております。
　地図につきましては、昭和三十五年でございますが、国土地理院の前身に当たります地理調査所と海上保安庁海洋情報部の前身に当たります海上保安庁水路部、この両者が、地図等に記載する自然地名について統一を図り、国内の標準化に資するために地名等の統一に関する連絡協議会を設置いたしまして、昭和三十七年に歯舞諸島を現在で言います決定地名、これに当たります標準地名としたものと承知をいたしております。
　また、教科書につきましては、教科用図書検定基準におきまして、国土地理院の名称を用いることとされておりまして、歯舞につきましても歯舞諸島と、このように表記しているものと承知いたしております。
○有村治子君　詳細に経過をお知らせいただきましたが、私が伺っているのは歯舞諸島と歯舞群島はその指すところに違いがあるのかどうかという点でございます。
○副大臣（中川義雄君）　これは全く同じことを群島と言ってみたり諸島と言ってみたりしておりまして、国土地理院は歴史的に諸島と言う場合が多かったんですけれども、法律用語では群島という言葉がほとんど使われております。
　ですから、私も地図を見てびっくりしたんですが、奄美諸島と書いてあるんですけれども、その横に、同じ地図に奄美群島国定公園と書いてあるんですよ。場所は全く同じなんです。このことから考えても、国定公園は法律用語ですから、同じ地図に奄美群島国定公園、その横に奄美諸島と書いている国土地理院の地名についての鈍感さというものがこのまま引き続いているんだと思います。
　私は、歯舞諸島、これを群島と言ってみたり諸島と言ってみたりすると、教科書で、同じ小学生が、中学生が、学校によっては諸島と習ってみたり群島と習ってみたりすることは許されないことだと思うんです。ですから、統一しなければなりません。いずれにしても、法律用語として我々は群島として統一しておりますから、国土地理院に対して強く、群島に改めるように申し入れたいと思っております。
○有村治子君　群島とされるのか諸島とされるのか、それは政府の中で是非検討していただきたいと存じますが、やはり学校では、国土地理院では諸島であり北方領土返還運動では群島だというのでは、同じ日本政府の中の文部科学省であり内閣府でございますから、やはり名称はどちらかに是非とも統一していただきたいと存じます。
　やはり、北方領土返還運動も六十年でございます。世代を超えて地域を超えて継続的な国民運動を維持して、またそれを守っていく場合、不要な名称の混乱はない方がいいと考えます。
　北海道御出身で領土問題には大変造詣のある中川副大臣の発言を重く受け止めて、心からの歓迎を申し上げたいと存じます。ありがとうございます。
　昨年の百六十四回国会において、衆議院とともに我が参議院でも竹島の領土権の早期確立に関する請願が採択をされ、この中で、国において竹島問題に関する広報啓発活動を所管する組織を設置することが求められています。しかし実際には、まだ具体的な進展はございません。
　北方領土については、毎年、政府、内閣府も率先して北方領土返還要求全国大会が開催され、与野党を問わず、自民党も公明党も民主党も共産党も社民党も各政党の代表クラスが、この北方領土、我が国固有の領土であるし、その返還運動を、一翼を担っていくということをそれぞれの各政党がおっしゃって、その返還要求の意思を明確に打ち出されています。
　その一方で、竹島に関しては、これが同じ我が国領土への対応かと驚くほどに政府や内閣府の関与が少なく、その竹島の領土権の確立、返還要求に向けての運動が、竹島が所属する島根県の県議会や県民の皆さんの善意だけにゆだねられているような事態が続いております。
　選挙が終わってこの秋も、先月も私は島根県に伺いました。島根県の皆様の、竹島の主権やあるいはその領土権を確立しようという何十年来の涙ぐましい努力を目の当たりにしてまいりました。しかし、島根県のこの熱意を受け止めて竹島の重要性を共有してくれる部署が政府、内閣府にはありません。担当部署すらないというのが現状でございます。
　北方領土だけでなく、竹島など我が国固有の領土問題について対応する部署を明確にすることは、我が国の主権や、我が領土から二百海里の排他的経済水域を守ること、天然エネルギー資源、漁業権などの海洋権益、外交防衛の観点からも喫緊の課題だと考えております。竹島問題に対応する部署を設けることについての政府のお考えを伺います。
○政府参考人（小原雅博君）　お答えいたします。
　竹島の領有権に関します問題につきまして、この平和的解決のためには、我が国と韓国双方の国民が竹島問題に関します正確かつ客観的な事実について認識を深めていくことが重要と考えております。
　外務省におきましては、竹島問題につきまして、アジア大洋州局北東アジア課を中心にいたしまして、広報担当部署あるいは在外公館等適切に協力しつつ、鋭意広報啓発に努めてきております。
　例えば、ここ一年の間に外務省ホームページにおける竹島問題の記述を大幅に拡充し、その英語版、韓国語版も掲載いたしました。また、今年度予算におきましては、竹島関連のパンフレットを作成することも検討しております。
　引き続き、我が国の立場を主張していく上でより有効な方策につき不断に検討しつつ、その充実に努めてまいりたいと考えております。
○有村治子君　ありがとうございます。
　パンフレットを発行する予定、ホームページのページを拡充した、おっしゃっていただいて有り難いというふうに思いますけれども、なぜこれが外務省の一部の担当になるのか。同じ領土問題では、我が国固有の領土といいながら、北方領土対策と、それから竹島問題にはこれだけの差があるということは歴然として、これを知らない方はいらっしゃらないと思います。
　行政改革が求められている中で竹島問題を専管する部署を新しく設置することが難しいということは私も十分に理解をします。となれば、現在、内閣府にある北方対策本部を拡充して、北方対策本部ではなく北方等対策本部として、北方領土のみならず竹島に関する事案も同じように対処することが現実的かつ効果的だと考えます。
　全国各地の民意の代表として集っている私たち衆議院、参議院の両院がこの竹島についての請願を採択したことの重さを踏まえた上で政府の見解をお伺いします。
○政府参考人（佐久間隆君）　新しい組織ということではなくて北方対策本部の組織を拡充してという御質問でございますが、一般的に、新たな業務を追加すべく組織の改廃を行う際には、設置法等組織関係法令の改正を行うとともに、所要の体制面等につきましても整備の検討が必要となると考えております。
　政府といたしましては、それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等を踏まえ、これまで対応を行ってきたところでありますが、領土問題が我が国の主権にかかわる極めて重要な問題であることにかんがみますと、御指摘のような組織の改組も含め、新たに領土問題全般を扱う組織を設けるべきか否かは高次の判断を要する問題ではないかと考えております。
○有村治子君　その高次の判断をするのはどこでしょうか。
○政府参考人（佐久間隆君）　これは、行政の中でということであればハイレベルのということでございますし、法改正に至るわけでございますので、そこは国会の御議論も経てということになるかと思います。
○有村治子君　実は、今端的に出ておりますけれども、今日、この竹島のことについて伺いたいと昨日質問通告をしたときには、大変フラストレーションのたまるやり取りをいたしました。外務省のロシア課の方が来てくださり内閣府の方が来てくださり、どちらも答えられないとおっしゃっていただき、結局はどこがこの竹島のことをちゃんと受け止めてくれるのかと、質問をするこの一つですら大変ないら立ちを隠し切れなかったというのが現状でございます。
　これよりも何百倍、何千倍の思いを島根県の皆さんがしている。本来であれば、これは県マターではなく、我が国の領土ということで政府マターであると思っております。ですから、設置法があるからなかなか大変だというのではなく、国益を守っていく、領土を守っていくための立法だと思っておりますので、どうかこれを、北方対策を北方等というふうに一文字入れるだけで竹島のことを所管することができます。
　是非とも、これに対する決意やお考えを大臣、副大臣クラスにお答えをいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○副大臣（中川義雄君）　私は、有村先生が参議院に当選間もないころ、北方領土問題に関する教科書の誤った記載に気が付いて、大変な苦労をされてこれをしっかりと訂正していただいた、その訂正していただいた段階においても諸島と群島というようなまた矛盾に気が付かれて先ほどの質問になった、そして今日また、竹島問題につきましても大変な思いを込めて今発言をされていると、こう思っているんです。私は、同じ政治家の一人として、これはしっかりと受け止めていかなければならない。
　しかも、竹島の日というものを島根県が設置しているわけですから、その島根県は、県民運動の中でこれまでずっとやってきたのが竹島・北方領土返還要求運動島根県大会という形で、島根県では、北方領土問題も竹島問題も領土問題として同次元に扱って今日までやってきた。私は北海道に住む者として、島根県が北方領土問題もやっぱり竹島の痛みを知っているからこういう形でやってきてくれたんではなかろうか。
　私は政治家としてその思いをしっかり受け止めて、今、有村先生の提言のあることを、大臣やまた官房の担当者とも十分政治的に折衝して、なるべく先生の要望にこたえるようにしていきたいと、努力だけはさせていただくと思っております。
○有村治子君　北方領土の教科書記述を正常化するとき大変なあつれきがありましたけれども、そのときに最も力を本当にかしてくださったのが中川義雄先生でございました。そのことを思い出しながら、そのような政治家としての信念を持っていらっしゃる方が政府高官にいてくださること、心から感謝申し上げ、是非とも御検討いただきますよう、幸い沖縄北方担当大臣、岸田先生が別の質問でここにいらしていただきますので、今日の経過も聞いていただいたので、是非共有をして、コメントは求めませんが、是非前向きに北方等対策本部で御検討いただきますよう、再度御依頼申し上げます。
　それでは、中川先生、もう質問はございませんので、心から感謝申し上げます。ありがとうございます。
　次に、少子化対策についてお伺いをさせていただきたいと存じます。
　近年、我が国では晩婚化が進んでおります。これに伴い晩産化、いわゆる出産の高齢化の傾向も現れています。平成十七年における第一子出産時の母親の平均年齢は二十九・一歳であり、三十年前と比較すると三・四歳も遅くなっています。首都東京では、第一子出産時の最初の子を授かる母親の平均年齢が三十歳を超えています。三十・五歳と高く、三十代後半の出生数が平成十三年からの五年間で一・五倍近く急増しているという現実があります。
　このように出産が先送りされる状況が続く一方で、加齢、年齢を加えていくことによっての不妊のリスクが格段に高まっていくことは見過ごされているような感じがいたします。医学的見地からしても、年齢とともに妊娠力とでもいうべき子供を授かれる率が低下していくことが指摘されており、特に三十代後半から、正に私がいる世代でございますが、三十代後半から卵子の老化に伴って、やがて赤ちゃんとして誕生する卵子そのものに染色体異常が起こるおそれが上昇していくことも指摘されています。さらに、三十七歳ころからは妊娠率は急降下を始めて、四十代に入ると自然妊娠率は極めて低くなるという現実があります。不妊の最大の要因は加齢だと言い切る産婦人科の先生も複数いらっしゃいます。
　晩産化が進んでいるとはいえ、人々が子供を望んでいないわけではありません。去年九月に国立社会保障・人口問題研究所が発表した第十三回の出生動向基本調査、「結婚と出産に関する全国調査　独身者調査の結果概要」によれば、独身者のおよそ九割がいずれ結婚したいと考えており、この九割の独身者が将来授かりたいと希望する子供の数は、男性でも二・〇七人、女性に及んでは二・一〇人ということで、男女ともに二人以上授かりたいと希望しているということが分かります。
　しかし、現実には、仕事を持って責任のあるポジションを任されて社会的な信用を築いていかなければならない時期と、人間として子供を授かれるのに適した時期というのは、悔しいかな重なってしまいます。そして、仕事人としての大事なミッションも家庭人としての大事なミッションもどちらも貴くて、どちらも片手間にというわけにはいかない大きなプロジェクトであるのも事実でございます。その中で多くの夫婦や二十代、三十代の女性は、仕事か家庭か出産か、いつまで子供が授かれるんだろうとはざまで考えを巡らせているのが現状です。
　その中で、私たちの周りにも多くの友人やあるいはいろんな方がおっしゃっていただきますが、子供も是非授かりたい、でも仕事が忙しいから後で考えればいいや、あと数年、あと三年、五年はしばらくいいやというふうに、漠として勝手に出産あるいは妊娠が先送りできるというふうに納得しちゃっているところが少なくありません。
　しかし、全国に五十万組いらっしゃると言われる不妊に悩んでいる方々、その中で数人の方々は勇気を出して私に教えてくださいました。不妊で困っているという事実を自らおっしゃっていただいた上で、もっと早くに、この年を重ねることからくる、加齢から起因する不妊のことを知っておけばもっと選択肢があったのに、悔しいという思いを複数の方から伺います。
　加齢による不妊のリスクを知らないままに、出産を漠として先送りにし、子供を授かりたいという希望があるにもかかわらず子供を授からずに悩む、苦しむことがないよう、学校教育で生物学的、医学的な妊娠力の現実を誠実に伝え教えることが必要があると考えております。
　そこで、高校の保健体育の教科書、平成十九年に使われている、全国で使われている教科書七社の保健体育の当該記述をすべて読ませていただきました。その中で一番誠実な、この点について書き方をされているなと思ったのが、一橋出版の出されている保健体育の教科書でございます。
　そこには、一般に妊娠出産には適齢期があると考えられています、母親の年齢階級別に自然死産率を見ると二十五歳から二十九歳が最も低くなっています、三十五歳を過ぎてからの初産、高齢初産は二十歳代に比べて妊産婦や胎児に異常が起こりやすい傾向があります、それは高年齢のため妊娠の負担が大きく、難産や流産を起こしたりするためだと思われます、しかし高齢出産であっても妊婦自身の適切な自己管理と医療の介護によって健康な妊娠、出産は可能になっていますと、一方的にあおるのではなく、現実には高齢出産も健全にできるということをちゃんと伝えた上で、そのリスクも書いているというのがこの教科書、保健体育の一橋出版のものでございました。
　それ以外の教科書については、高齢出産のリスクというのはほとんど書かれていないというものもあります。そして、高校の保健体育の教科書七冊全部調べましたが、現在のところ、その高齢出産のことは書いてあるんですが、加齢によって不妊のおそれが、妊娠力が急激に低下するということはどの教科書も全く記述がありません。
　若いときにこの現実を知っておけばよかったというのはとても大事なことだと思っております。政府や政治が少子化だから是非産んでくださいとの主張を試みたところで、産めよ増やせよのような時代ではない。成功するとは思えません。おせっかいだと煙たがられるのがせいぜいだと思います。
　しかし、人間として心身ともに健康で、心豊かに暮らし、家族を希望し、ライフプランを主体的に考えていこうという人々に、医学的な見地からこの加齢による妊娠力の急激な低下の現実をしっかり周知することは倫理的にも誠実で大事なことだと考えます。その上でキャリアを選ぶか、あるいは今の時期、子供を授かりたいという選択をするのか。そのリスクも知った上で、それぞれが納得した上で自分で選択をされればいい、家族で、夫婦で選択をされればいいというのが私の考えでございます。
　このように少子化担当大臣として是非文部科学大臣とも共有をしていただいて、その加齢による不妊のリスクが極めて高くなるという現実を高校段階の教科書に是非ニュートラルな立場で医学的に書いていただきたいということを御検討いただきたいと思いますが、上川大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（上川陽子君）　有村委員から、ただいま女性の体の大変不思議さというかデリケートな体のことについてきめ細かく研究していただいて、御質問いただいているということに対しまして大変敬意を表するところでございます。
　出産の状況を見ますと、先ほどの御指摘のとおり、晩婚化の進行が伴いまして、第一子を産む女性の年齢が上昇しているということで、先ほどの御指摘のとおり、高齢期の出産の方が今妊娠するリスクも高まるし、また同時に流産をするというリスクも非常に高いということは、研究の結果としても理解しているところでございます。
　この妊娠と出産に対しての正しい情報をしっかりと子供のときから教育という現場の中で理解し、また自分の体についても大切にしていくということを学んでいくということは大変大事なことであるというふうに思います。今、高校の教科書の御指摘がございましたけれども、小学校から中学校、また高校、また社会人になったとしても、女性の体、まあ男性の体もそうですが、そのステージステージに応じて体が変わるということについては、これはきめ細かく理解していくべく教育の中で取り組んでいくことが大変大事ではないかというふうに思っております。
　と同時に、先ほどちょっと御指摘がございましたけれども、結婚したいけれどもなかなかできないとか、あるいは子供を産みたいけれども状況の中でちゅうちょするというような形で、若い世代が希望を持っていながらなかなか実現しないという現場の中で悩みを抱えながら進んでいるということも事実でございます。この点につきましては、今、子どもと家族を応援する日本ということの重点戦略の中で取組をしておりまして、結婚と出産の希望をいかに実現していくことができるのか、ここにつきましては大切にこの点についても触れていきたいというふうに思います。また、既に不妊に悩んでいらっしゃる方への支援ということで、不妊治療のことについても前向きな形で知識をしっかり持って、そして頑張っていただくための応援ということで、施策の中にも充実を図っているところでございます。
　こうした取組をしていく上でも大変教育の面での取組は大切なところでございますので、文科省の大臣とともに、その正確な知識を正しく理解していただくための丁寧な取組につきましては頑張っていきたいというふうに思います。
○有村治子君　ありがとうございます。
　上川大臣は自民党女性局長として、正に子どもＨＡＰＰＹプロジェクトというプロジェクトを何もないところから立ち上げられて、全国でアンケートを取られて、その全国のアンケートの結果を政策に反映してきたその第一人者でいらっしゃいます。この党内外で高く評価されている子どもＨＡＰＰＹプロジェクトのその世論のリクエストから、不妊治療についての公的支援の拡充や、あるいは妊娠の出産一時金の三十万円から三十五万円への引上げなど、大きな実際に目に見える実効力を発揮していただいたその女性局長が現在日本の少子化担当大臣のその前線で旗を振ってくださることに、非常に大きな希望と実効性の期待をしています。是非、私たちこれからの世代を担っていく世代にも力をかしていただきたいと、心からお願いを申し上げます。
　次に、有害情報について質問をさせていただきます。安倍内閣の時代に立ち上げられまして現在の福田内閣でも取り組まれている有害情報から子どもを守るための検討会についてお尋ねをいたします。
　この検討会後の記者会見において、高市早苗前大臣は、国として次代を担う子供を有害情報から守るという強い姿勢を示す、また、有害情報を子供の目に触れさせないよう社会全体として取り組むなど、五つの原則を表明されています。有害情報を子供の目に触れさせないよう社会が一体となって取り組むことは大変重要で、世論の支持と要請も強い分野です。
　先日の内閣府が行った全国的な世論調査においても、わいせつ画像や暴力描写、犯罪を誘発する情報など青少年の非行や犯罪につながるおそれがある雑誌やインターネットでの有害情報について、実に九割以上の人が規制すべきだと回答をしています。世論調査で九割という大変な割合の人が意見を集約するというのはなかなかないことで、八割、七割ならともかく九割以上が有害情報をもっと積極的に規制すべきだというそんな意見を支持しているというのに、私は驚きとともに、それだけ現実的に求められている取組なんだという思いを強くいたしました。私も小さな子供を持つ親として、テレビなどを通じてお茶の間に流れる暴力や犯罪シーンや性的表現、またいじめを助長するような、特定の出演者をこけにしてみんなで笑い物扱いして盛り上がったりというような、人間の生き方として寂しくなってしまうような品位のないシーンは子供に見せたくないなと、いつも思います。
　先日、ＮＨＫと民放でつくる第三者機関である放送倫理・番組向上機構も、テレビにおける暴力、性的表現は過激化する傾向があり遺憾だという見解を発表し、加盟放送局に検討を求めたとする報道がありました。今まで有害情報の規制は社会でその要望が高まって必要性が指摘されつつも、率直なところ業界の自主規制に甘んじることが続いてきたような気がします。しかし、この自主規制がなされてきても、まだまだ世論調査によってもこの有害情報の取締りは不十分だという認識が、世論からそういう声が上がってきている。ここに来て政府の検討会が有害情報を子供の目に触れさせないよう社会全体として取り組むんだという原則を打ち出されたのは大変勇気付けられることです。世論の支持もあります。
　これは将来、放送、電波、一般流通網を通して流れる有害情報については政府が率先して苦情を受け付け、その苦情に基づいて指導を行うなど、有害情報を是正する手段を持つこともあり得ると理解してもいいのでしょうか。