○政府委員（大竹宏繁君）　当特別委員会の議題でございますこの技術革新、産業・雇用構造の変化といった問題を、この「一九八〇年代経済社会の展望と指針」でどういうふうに取り扱っているのかというお尋ねでございますので、「展望と指針」、経済全般にわたって記述をしておるわけでございますけれども、その中から本日の議題になっております部分を抜き出して、資料としてお手元にお出ししてあると思いますが、その部分につきまして御説明を申し上げたいと存じます。
　二つ資料がございまして、その中の一つが縦に長い方の資料でございます。これは非常に大ざっぱにこの「展望と指針」の中の関係部分を要約したものでございます。ざっとこれでごらんをいただきますと、まず最初に「「展望と指針」の性格」というところが１として挙げてあります。昨年の八月に閣議決定になったこの「展望と指針」の基本的な性格というものはどういうものであるかということが一番先に掲げてあるわけでございます。
　その基本的な認識といたしまして、この我が国の経済社会が非常に大きな転換期に直面しておる。しかも将来にわたって流動的な要素が多いというのが基本的な認識であります。このことは、ここで改めて申すまでもないことでございますけれども、そうした非常に我が国の経済社会に大きな影響を及ぼすようないろいろな要素があるわけでありますが、例としてよく挙げられておりますのが、高齢化、成熟化あるいは国際化といったような大きな流れの変化が指摘をされておるわけでございます。こうした流れは、今までの経済社会のあり方からかなり違った要素を含んでおるわけでございまして、そのためにかなり変化の方向、内容というものが不確実な面が多いということであります。また、その変化も非常に速いのではないかという基本的な認識がございます。したがいまして、この「展望と指針」は、昭和三十年の「経済自立五ケ年計画」から数えて第十回目の計画になるわけでございますけれども、基本的な性格といたしまして、弾力的なものとしておるわけでございます。そうした事態の変化に弾力的に対応できるような余地を残すということから、一つは余り細かい数字を掲げるということを避けております。
　それからもう一つは、事態の変化に応じてこの「展望と指針」の中の政策を含めて見直していくということから、毎年一回レボルビングという形で計画の見直しを行うということにしておるわけでございます。そうした基本的な性格を持っておりますので、ここに記載してあるところの性格はかなり大筋のものにとどまっておる面が多いわけでございます。
　ただ、我が国が現在当面しております問題、非常に困難あるいは複雑な問題が多いわけでございまして、長期的に取り組まなければならない問題が多いわけでございますので、その辺を問題意識としてかなり書き込んでおるわけでございます。
　以上が基本的なこの「展望と指針」の性格と言ってよいかと思いますが、そうした性格のもとで、技術革新、産業・雇用構造についてどういうふうに扱っておるかということがその２以下に書いてございます。これはやや細かく、この横に長い資料の方に抜粋をしてございますので、それをごらんいただいた方が、あるいは全体の中でどういうふうに書いてあるかということでよりはっきりおわかりになるかと存じますので、横長の資料をごらんいただきたいと存じます。
　まず、この「総論」のところでどう扱っているかということでありますが、総論としてこの「展望と指針」の「基本的な役割と考え方」ということが一番先に書いてあるわけでございます。
　基本的な役割につきましては、先ほど申し述べたようなことで、長期の政策運営の指針、展望と指針と、こういうことでございますが、その重点として〔二〕として書いてございますのが四つ、ここにございます。この一九八三年から八年間についての展望と政策運営の指針として、重点は四つございます。この中で技術革新あるいは産業・雇用構造に関係のある部分を重点に申し上げます。
　重点として四つあるわけでございますが、第一が行政、財政の改革でございます。これは申すまでもないことてございますので、省略をさせていただきます。
　第二として書いてございますのが「産業構造の高度化に支えられた新しい成長への歩みを進めることである。」という記述がございます。ここで言っておりますのは、我が国が戦後非常に急速な産業化を通じまして、重化学工業あるいは機械産業にリードされた成長を続けてきたわけでございますけれども、今後は技術革新の進展、あるいは価値観の多様化、あるいは良質な住宅環境への欲求の高まりといったような新しい国民のニーズ、あるいはそれを裏づける技術の進歩といったようなことを背景といたしまして、ハードな面だけでなくてソフトな面も加わった新しい成長の姿をとっていくのではないかということが考えられるわけでございます。特に、このエレクトロニクスを中心とした技術革新の進展あるいは情報通信システムに支えられた情報化の進展といったことが、国民生活はもとより経済社会全般に多業な変化を及ぼしていくということが考えられるわけでございます。その行き着く光といたしまして高度情報社会というものへの進展というような変化が進むというふうに考えておるわけであります。
　それから第三の重点としては、民間活力の重視ということが掲げられております。ここにも技術革新に触れておるところがございます。民間活力の重視というのは、この「展望と指針」を貫く一つの柱としての考え方でありますけれども、そうした民間活力の維持・形成ということの中におきましても、この技術開発の進展というものが大きな役割を果たすであろうと。その結果として、あるいは原因になり結果になりしながらこの民間活力が発揮されるような状況、環境が整えられていくということが必要である。もとより、政府としても制度の見直し、規制の緩和といったような条件を整備するというようなことが必要であるというような指摘がございます。
　それから第四の重点は、「国際協力の推進」でございますけれども、これは当面の問題からやや離れたことでございますので省略をさせていただきたいと思います。
　それから、次のページをお開きいただきたいと存じます。
　この「展望と指針」の総論の中の次の記述が、「一九八〇年代の歴史的位置づけと変化の方向」という題目のもとに、戦後の我が国とそれから世界全体の動きを概括し、振り返っておるわけであります。その後に「一九八〇年代の変化の方向」というのがその〔二〕としてここに掲げられておるわけであります。
　その中で、最初にまず国際環境の変化の方向というようなことがございまして、それからここに二として「経済の変化の方向」という項目が掲げられております。この中で今後の我が国の経済の進むであろう変化の方向というものが記述されております。そこにかなり産業あるいは就業の構造変化の問題が触れられておりますので、その部分を御説明いたします。
　戦後の我が国が、非常に急速な、世界に例のない発展を遂げたということは申すまでもございませんけれども、こうした発展を支えました良好なパフォーマンスを維持するだけの経済的条件というものは、基本的にはこの八〇年代も維持されるであろうということが最初に書いてございます。その条件というものがまず第一には技術開発であるという記述がございまして、「特に八〇年代においては、エレクトロニクスを中心とした技術革新がさらに進展し、経済の効率化、新たな需要の創出に貢献することが期待される。」というふうな指摘がございます。それから、条件としての第二番目には高水準の家計貯蓄率、それから第三番目の労働力供給についても、まずまずそういう条件は維持されるであろうという見通してございます。
　しからば、そういう条件の上に立って、どんな方向に変化をするであろうか。経済社会の構造の変化の方向ということで、まず第一に「産業構造、就業構造の変化」について記述されております。
　まず、その産業構造でございますけれども、八〇年代ではエレクトロニクスを中心とした技術革新の進展等が経済社会の各面に大きな変化をもたらすであろう。特に、情報、通信分野の技術革新あるいはトータルな情報通信システムの形成というものが高度情報社会へ向けての変化を生むということで、これも一番最初に申し上げましたことをまた繰り返しておるわけでございますが、そうしたニーズの変化、高度化、エネルギー価格の変化、あるいは国際分業の進展といったことも背景になりまして、産業構造はどういう変化をするであろうかと申しますと、付加価値の高い財の比率が高まって集約化の動きが続く、それからサービス部門が高度化、多様化し、拡大していくであろうということであります。このことは、一口で申しますれば、サービス経済化の動きが続き、経済全体としてのソフト化が進展すると言ってよいかと思うわけであります。
　それで、消費構造のサービス化ということがここに出でございますが、ちょっと参考の数字を申し上げますと、国民総生産のうち、財とサービスを二つに分けてみますると、昭和四十五年、これは一九七〇年でございますが、サービスの割合というのは四二・七％でございました。五十七年、これは八二年でありますが、それが五一・二％に高まっております、これは名目ベースでございますけれども。こうした非常なサービスのウエートが高まっておるということは、今後もさらにそうした動きが続くであろうというふうに見ておるわけであります。
　それから、そうした全体としてのソフト化という動きというものも、また別の面でとらえてみますると、産業連関表の中の物的産業への中間投入構造という面から見ますると、産業全体として生産に必要な中間財が投入されるわけでありますけれども、そうした物的産業に投入される財のウエートが年々低くなっております。昭和四十年は八五・八でございましたが、五十五年が八一・二ということでございまして、言いかえれば、サービス産業のウエートはこの中間投入という部分で見ましても――ということは、生産活動言いかえてもよろしいかと思いますけれども、そうした生産活動の中でサービス産業の占めるウエートは、昭和四十年が一四・二％程度でございましたが、五十五年には一八・八というように高まっておるということが言えるわけでございます。
　それから、産業構造の姿が具体的にどうなるかということをもう少しここに書いてございます。そこでは、製造業の中では加工組み立て産業の高い成長、それから素材産業は現在調整局面にあるわけでございますが、今後、新素材の開発により新しい発展が期待されるということ。それからエンジニアリング産業等のいわゆるシステム型の産業が大きく成長していくであろうということ。それからサービス業においても、対事業所サービス、あるいは対個人サービス、いずれも高い伸びが見込まれるということでありますし、発展もいろいろ多様な形が見込まれるということであります。
　それから次に、就業構造でありますけれども、就業構造もこうしたサービス需要の拡大を反映いたしまして、第三次産業就業者の高い伸びが続くということであります。これに反しまして、第二次産業は、実質生産は伸びるわけでありますけれども、技術革新による生産性の上昇から就業者の伸びはかなり落ちついたものになろうということであります。
　ちなみに、ちょっと数字を申し上げますと、就業構造でございますけれども、これはまた後ほど労働省の方からもお話があるかと思いますけれども、就業者を四十五年から五十五年まで十年間の伸びで見てみますると、全体で七百六十七万人ばかり就業者がふえておるわけであります。この七百六十七万人の伸びのうち、六百六十四万人ばかり、八六・六％が第三次産業でふえておるわけであります。したがいまして、第二次産業でふえた就業者の増というのは百三万人でありまして、増加した就業者全体のうちの一三・四％であるわけであります。こうした就業者の伸びというものが特に第三次産業で大幅に伸びてきたという傾向は今後も続くであろうということが記載されておるわけであります。
　この「変化の方向」関係部分は、ただいま申し上げました第二として記述された部分でございまして、第一、第三というところがございますけれども、ここは省略をさせていただきます。
　それから次のページでございますが、三ページに「展望と指針」の総論の部分の王といたしまして、「八〇年代経済社会の目指す方向と政策」という記述がございます。
　まず、八〇年代経済社会の目指す基本的な方向として〔一〕として「創造的安定社会の構築」と書いてございますが、これはこの「展望と指針」のいわば中心になる考え方でございます。その背後にある基本的な認識は、先ほど申し上げましたような我が国経済社会がいわば欧米の先進経済社会へ追いつく過程というものがほぼ終了したという認識に立ちまして、これからは我が国独自の方向、産業、経済あるいは技術、文化といったいろいろな面において独自のものを目指していかなければならないわけでありますが、そのときにやはり、一方では活力を維持し、一方で安心と安全が保障される、そういった社会を構築していくべきであるということで、一言で「創造的安定社会の構築」としてそれを名づけておるわけであります。
　その柱といたしましては、三つのことを言っておりまして、一つは「平和で安定的な国際関係の形成」ということでありますし、二つ目がここにございます「活力ある経済社会の形成」でありますし、三番目が「安心で豊かな国民生活の形成」ということであります。一番目の柱は、国際的な面から見た創造的安定社会というものの要素でありますし、二番目が経済社会という面から見た柱であります。三番目が国民生活という面から見た柱ということであります。
　そこで、この技術革新、産業構造等の関係の部分は、この二にございます「活力ある経済社会の形成」ということでございます。これは、基本的な方向として四つの重点を掲げてあるわけであります。
　まず第一として、「創造的な技術開発の推進」ということで、この「活力ある経済社会の形成」のまず第一の柱として創造的技術開発ということが掲げられております。科学技術は経済社会の活力の源泉であるという認識、それから今後は、外からの技術導入による技術水準の向上には限界があるという認識、したがいまして、我が国独自の創造的な技術の開発をしていかなければならない。そのためには、人材の育成あるいは教育内容、方法の改善・充実といったことが必要であるということが指摘されております。それから、この技術開発の成果を国民生活に、あるいは産業構造の高度化に広く活用していくために必要な基盤の整備を図るべきであるという指摘がございます。
　それから、この「活力ある経済社会の形成」の第二でございますが、「創造的知識集約化等による産業構造の高度化」ということであります。知識、技術、情報、サービスといったソフトの価値の比重が一段と高まるわけでございますけれども、その中で、産業構造の創造的な知識集約化が推進されるように産業政策を進める必要があるということでございます。その他、農林水産業あるいはエネルギーの問題、地域政策というようなことがここでは触れられておりますが、産業構造の高度化、それを進める産業政策というのが第二の記述でございます。
　それから、第三が「民間活力」でございますが、これも若干関係はあるわけでございますが、やはり最初に申しましたように、民間活力という面からも規制緩和、民間資金の導入といったことを通じまして環境を整備し、そうした民間の活力を通じて活力ある経済社会を形成していくということでございます。
　第四が「経済社会の安全確保」という記述でございますが、この辺は省略をさせていただきます。
　それから次のページでございますが、ここには総論の今申しました三のうちの〔二〕ということで、「経済運営の基本的課題」ということでございます。これは「適度な成長の下で完全雇用、物価の安定、対外均衡の確保」ということと、「行政の改革と財政の改革」、二つの部分からなっておりまして、その一のところがここに掲げられておるわけであります。
　ここでは、ただいま申し述べましたような経済的な条件、あるいは今後の経済社会の変化の方向といったようなことを考えまして、世界経済の環境等を考えまして、名目、実質の成長率が書いてございます。実質四％で名目六ないし七％程度の成長が見込まれるということでございます。それから雇用の問題につきましては、完全雇用がこの経済運営の重要な課題であるということ申すまでもありませんが、その記述がございます。ただ、この完全雇用の問題は、御承知のように労働力需給の面におきます構造変化ということを考えますと、かなり雇用情勢が厳しいということが言えるわけでございまして、完全雇用を達成するための政策といたしまして、適度な経済成長を通じて、マクロの面から総量としての労働力需給を図るということ、二番目が、そうした需給構造の変化を踏まえました部分的な需給の不適合を是正するという、構造政策が必要であるという指摘がございます。
　そうした政策を通じまして、六十五年度には完全失業率を二％程度にすることを目安にして、できるだけ低くするよう努めるという、いわば政策の方向が提示されておるわけであります。
　以上が総論の部分でございまして、五ページ以下は「政策の基本方向」ということで関係部分をここに抜き刷りをしております。「完全雇用の達成と物価の安定」というところでは、ただいま申しましたようなことが書いてございまして、具体的な施策としては、技術革新の進展に伴います対応あるいは経済社会のニーズの変化に即した職業能力の開発の必要性といったような指摘がございます。
　それから技術開発につきましては、六ページの辺に、施策の基本的な方向、具体的な施策として、「技術開発基盤の充実」、「人材の育成」、それから「基盤的・先端的技術開発の推進」、「技術開発を通じた産業の活性化」、「社会関連技術の振興」、それから七ページへ参りまして、「国際協力の推進」といった六つの具体的な施策が掲げてあります。
　それから「産業構造の高度化」という問題につきましても、基本的方向は先ほど申しましたようなことでございますが、具体的な施策として、七ページの右の方に「産業構造の創造的知識集約化」ということ。それからその中では、個別に知識集約化の推進をどうするかという問題、それから素材産業の活性化というような産業政策の中身について触れております。
　以上、「展望と指針」の関連部分を申し上げたわけでありますけれども、「展望と指針」は、言うならば政策の枠組みでございます。こうした基本的な政策の枠組みの中で、具体的な施策を関係各省庁におかれまして検討され、あるいはそれを推進されるということになっておるわけでございます。
　ただいま申し上げましたような枠の中で、いろいろな施策が今後講じられていくというふうに私どもは考えておるわけでございます。
　やや抽象的なお話で恐縮でございましたけれども、「展望と指針」というものの性格上、ややそうした一般的なお話になったわけでございますが、これで説明を終わらせていただきます。