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○国務大臣（上原康助君）　八月豪雨災害関連の激甚災害法の指定につきましてお答えさせていただきます。
　この八月豪雨災害に係る激甚災害の指定につきましては、五月二十七日から八月十一日までの間の豪雨及び暴風雨を一連の気象現象ととらえた上で、一つには農地等の災害復旧事業等に係る補助の特例措置、二つ目に農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例に係る件、三つ目に小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等の措置を講ずるための政令指定を十月八日の閣議で既に決定を見たところでございます。以上のようにこの豪雨につきましては既に決定を見ております。
　台風十三号による災害に係る激甚災害の指定につきましても、一つは農地等の災害復旧事業等に係る補助の特例措置、二つ目に農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例、三つ目に森林災害復旧事業に対する補助、四つ目に小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等、五つ目に大分県日田郡天瀬町の区域に係る災害について中小企業に関する特例の助成の措置を講ずるための政令指定を十一月二日の閣議で既に決定いたしました。
　以上のように政府としては努力をさせていただいております。
○松谷蒼一郎君　大変な災害でありますので、今後とも復旧については十分な御配慮の上努力をしていただきたいと思います。
　次に、冷害対策に移りたいと思います。
　御存じのように、今回の米の不作、すなわち冷害によります米の作況は戦後最悪の状態になってきております。これについては農水省で十分な対策をお考えであろうと思いますが、ただ、私ども考えますに、減反政策を農水省として指導している。減反政策を実施はしていたんだが、実際には、冷害ということもありますし台風による不作ということもありますから、当然そこには備蓄は十分考えていたんじゃないだろうかというふうに思っていたのでございますが、新聞紙上等で報道するところによりますとそういったものは余り考えられていないように見受けます。これはやはり農水省として、我が国の主食である米についての政策というものがいかが相なっていたのだろうかというような思いがするわけでございます。
　もちろん、大変な冷害で、予想ができなかったということはあると思いますが、こういった冷害についての米の備蓄の想定とそれから減反政策との関連につきましてお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　食糧管理制度というのは、御案内のとおり、国民に主要食糧を安定的に供給するというのを基本的な役割にしておるわけでございます。
　かねて、在庫問題につきましては米の安定供給体制を整える一つとして昭和四十年代後半からいろいろ関係方面で論議されてきたところでございます。そういう中で、二回にわたる過剰処理を経験し、相当莫大な国費を投じたわけでございます。そういう中でも議論されましたし、またその後、五十九年度から始まる水田利用再編対策は、その前の五十五年から数年間作が悪かったというようなこともございまして、各年四十五万トンずつの在庫積み増しということを計画してやってきたわけでございます。今回もそういうことで安定的な在庫を持ちながら需給操作をすると。
　ただ、最近は国民の良質米に対するニーズにこたえるため自流米の生産を図ってきたわけでございます。そういう点で自流米のウエートが七割それから八割にも及ぶというようなことで、全体としての在庫を回転させながら持つためには百万トン程度の在庫を持つことが必要なんではないかというようなことでやってきたわけでございますけれども、平成三年産米が作況九五ということで作が悪かったわけでございます。そのために在庫自身が二十数万トンの水準まで低落したわけでございまして、それで、平成四年から三年間でさらに積み増しを図っていくということで計画的な在庫造成を図っていたさなかに、ことしのようなかって想像もできなかったような未曾有の事態になったわけでございます。
　在庫自身につきましては、常々そういういろんな需給事情の変遷を経て、常に関係方面で論議をしていただいた結果に基づいて対応したわけでございますけれども、残念ながら未曾有の災害によりまして緊急輸入をせざるを得ない事態になったわけでございます。
　そういうことから、今年につきましても、現在、ことしからやっております水田営農活性化対策の中で、今後在庫造成をどうやってやっていくのか、しかも稲の播種の準備というものが始まると、麦の関係でどうやっていったらいいのかという営農の問題もございまして、できるだけ早急に残されております水田営農活性化対策の見直しをやれということで、十月末までにそれをはっきりして各方面に伝達するというようなことで論議を進めてきたわけでございます。短い間であったわけですけれども各方面で真剣な御論議をいただきまして、当面この対策の期間内で、その期間の末に、平年作ベースであれば百三十万トン程度の在庫造成を想定するということで減反緩和に踏み出したわけでございます。
　私どもは、あと二年間にそういう目標の中でできるだけ県、市町村あるいは系統等とも連携をとりながらそういう在庫積み増しをやっていきたいと思っていますし、在庫につきましては、今申し上げましたようにかねてから真剣な議論の中で、過剰を繰り返し、また作が悪い事態で韓国に貸しておった米を返してもらうというようなこともあった中で、関係方面の真剣な議論の結果やってきたわけでございますけれども、こういう事態を受けて、緊急にそういう在庫積み増しを目標に置きまして減反政策を進めていくということをいたしておることを十分御理解いただきたいと思います。
○松谷蒼一郎君　異常な、予想もできなかったような冷害によって米の緊急輸入に踏み切らざるを得なかった、こういうような話でございますが、よく冷害といいますか米の不作は一年だけじゃなくて二年、三年と続くというように言われております。来年度あるいはそれ以降の米の備蓄につきましてはどんなふうにお考えでしょうか。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　在庫造成につきましても国内産米で在庫を造成していくということが基本でございますし、かねて減反政策につきましても目標どおりの減反ということで系統あるいは行政を通じて指導したわけでございますけれども、過剰転作というようなことが見られたわけでございます。
　今回、水田営農活性化対策の見直しに際しましては、そういうことを踏まえまして、つくっていただける本当に意欲のある農家に減反の緩和をやっていただく、またこれから稲作の担い手といいますか地域といいますか、そういうところに重点的に配分する、そういう観点に立ちまして今回減反緩和をやりまして、来年度、再来年度の減反面積を六十万ヘクタールということにいたして、この二年間で平年作ベースであれば百三十万トン程度の在庫を造成するという計画のもとにそういう減反政策を進めていくことにしたわけでございます。
○松谷蒼一郎君　今回、米の輸入について緊急措置をとるということでありますが、これが米の輸入自由化にはつながらないというように思いますが、ここで明確に長官より御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　今回、水田営農活性化対策の見直しに際しましていろいろ御議論いただいたわけでございますけれども、今回の見直し自身はかつてない、巷間いろいろ言われていますのは百年に一度の災害というようなことで、それに即して今後の需給、ゆとりある供給を行っていくための在庫造成ということで、極めて異例の措置であることは論をまたないわけでございます。
　また他方、ウルグアイ・ラウンドにつきましては、貿易のルールを定めるという交渉をやっているわけでございまして、そういうものとは全く次元を異にするというようなことで、その両者が結びつくということではない、全然別次元の話であるというような認識で私どもいろいろ御説明をしておりますし、また大臣が最近各国の首脳といいますか大臣レベルでの交渉をする際にも、そのことはよく説明しながら対処しているところでございます。私どもとしては、その両者が結びつくというふうには理解しておりません。
○松谷蒼一郎君　大臣がただいま外国出張中でございますのでこれ以上は伺いませんが、米の輸入の自由化については我が党は例外なき関税化について反対でございますので、十分御認識の上政策を決定していただきたい、そういうように思います。
　次に、今回の冷害につきまして農業共済より支払い金が出ると。その概要、予測につきまして御説明をいただきたいと思います。さらに、一般会計よりの支出金がどの程度になるのか、これらについてもお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（福島啓史郎君）　今回の未曾有の冷害に対処しまして、被災農家の営農と生活の安定を図るためには、先生今御指摘ありました共済金の早期日滑な支払いを確保することが必要でございます。
　今回の共済金の支払い見込み額でございますが、現在のところ約四千九百億円と多額に上るところであります。異例に厳しい財政事情のもとではありますが、共済金を年内に支払うということに向けまして必要な国からの再保険金の支払い財源、これは手持ち財源を除きまして必要な手当て額は約三千七百億円程度を見込んでおります。この財源確保に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○松谷蒼一郎君　今回の冷害は大変ないわば災害でありますので、これについては十分な手当てをしていただきたいわけでございます。特に、農業共済再保険特別会計の資金構造について、大蔵省との折衝があるんでございましょうが、やはり一般会計から原則としては支出をしていただく、そういうことでないと、財投からの資金の支出というようなことになりますと将来に禍根を残すことにもなりかねないと思うんです。
　そういう意味で、これからの折衝があろうかとは思いますが、どうか農水省としてもぜひ一般会計からの支出を十分にいたしていただくようお願いを申し上げます。
○政府委員（福島啓史郎君）　先生御指摘のありました財源確保の具体的な内容でございますが、これは現在補正予算の編成までに決めるべく財政当局と協議をしておるわけでございます。
　一般会計からの繰り入れあるいは財投からの借り入れ、その場合には利子を一般会計から繰り入れるといったようないろいろな方策があるわけでございますが、いずれにしましても農家に新たな負担のかかることのないように適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○松谷蒼一郎君　それでは、冷害についてはこれで終わりまして、私の地元であります雲仙岳の災害について御質問をいたしたいと思います。
　雲仙・普賢岳災害につきましては、もう既に三年になりますが、相変わらず噴火の終息を見ない状況でございます。その中で、まだまだ警戒区域が指定されたままでございますし、なかなか工事が十分に遂行できないような状況でございます。
　がしかし、住民としては、これだけ長引く災害についてはやはりある程度国の政策を受け入れざるを得ない、例えば用地買収あるいは集団移転等々につきましても国の政策に協調しながらやっていきたいというような機運が次第に出てきております。
　そういう中で、雲仙水無川の砂防ダムあるいは導流堤工事の用地交渉はどういうふうに進展をしているか、またその進捗状況はどうであるか等についてお伺いをいたします。
○説明員（大久保駿君）　御説明申し上げます。
　雲仙・普賢岳の水無川につきましては、現在上中流部の砂防ダム群それから下流部の導流堤、この二つから成ります基本計画を平成四年二月二十二日に策定いたしまして、地元に御説明申し上げております。これに基づきまして、平成五年度から国の直轄事業として事業を実施いたしております。
　現在、鋭意事業用地の取得を先行させておりますが、ことし四月末から五月の初め土石流が発生いたしました。これに応急的に対応するために仮設導流堤の設置、さらに既設遊砂地の増強、こういう仕事を現在進めております。導流堤につきましては、国道五十七号から下流部につきましては建物補償はすべて完了いたしております。それから、用地につきましては約七〇％、七四％ぐらいの契約率ということになっておりまして、用地につきましては相当進捗いたしております。
　用地の契約ができたところから順次施行することにいたしておりまして、当面遊砂地が三つございますけれども、一番下流の一号遊砂地それから二号遊砂地、この二つの遊砂地区間から左岸側へ土石流のはんらんを防止するために、左岸側に土石流がはんらんいたしますと島原市街地の方へ流れますので、これを防止するための仮設導流堤の設置、それから一号遊砂地の下流両岸の仮設導流堤の設置、これを現在進めておりまして、現在までに既に三百五十七メーターの区間が完成いたしておりますし、十一月末までにはさらに約千四百メーターの区間を完成させる予定にいたしております。この仮設導流堤が完成いたしますと、広域農道から二百五十一号までの区間の左岸側から島原市街地への土石流流出には当面対応できるのではないか、こういうふうに考えております。
　一方、警戒区域がかなり下流までかかっておりますが、九月三十日に警戒区域の一部が解除されましたので、二号遊砂地が警戒区域から外れました。二号遊砂地にたまっている土砂の除石も既に開始いたしておりますし、また、その下流の一号遊砂地の増強についても実施すべく準備中でございます。
　さらに、国道五十七号から上流の導流堤を設置する区間につきましては、用地の契約率は八一％になっておりまして、これも相当進んできております。さらにその上流の砂防ダム区間、これは現在のところ警戒区域の中にございます。現在航空写真等による用地平面図の作製を一部終えておりまして、地権者の同意があれば順次買い取り請求に応じていくという実態でございます。
　さらに三号遊砂地でございますけれども、これの増強、それからさらにその上の四号遊砂地の新設を計画いたしておりますが、現在警戒区域の中ということで工事が中断されております。
　現在のところ、そういう警戒区域等で危険な地域での事業も実施できるようにということで、無人化施工をやるべく技術開発をやっておりまして、これらの成果が間もなく出るんですが、これらも生かしながら地域の振興のために今後とも鋭意努力していきたい、こう考えております。
○松谷蒼一郎君　余り時間がありませんので、簡単にひとつよろしくお願いします。
　雲仙中尾川の砂防対策はいかがでしょうか。
○説明員（大久保駿君）　中尾川につきましては、この四月二十八日から五月二日にかけまして土石流が発生いたしました。それに対応すべく遊砂地を計画いたしましたが、さらに警戒区域が下流まで広がったということでそれを下流に移しまして、現在遊砂地二基と砂防ダム二基を施工するべく準備を進めております。さらに火砕流も頻発いたしておりますので、流域状況が大きく変化しつつあるということで、恒久的な治水砂防計画の検討を現在進めているところでございます。
　さきに申しました遊砂地二基、砂防ダム二基につきましては、用地の買収単価も提示いたしまして、順次実施できるように準備を進めているところでございます。
○松谷蒼一郎君　水無川流域に三角地帯と通称言われているところがありますが、その地帯は、現地に行けばわかりますが、土石流の被害で大変な埋没になっておるわけでございます。このままではなかなか土石の除去も大変である。いわば今の状態では民有地に入った土石を除去するのは不可能に近いほどの大変な状況であるわけでございます。
　そこで、現地の方では、その三角地帯についてはかさ上げをしたらどうか、そして将来起こるかもしれない土石流災害については、かさ上げをした地点で被害を守るというような対策はとれないものだろうかというようなことで、その事業の計画を市を中心にして練っているところであります。これについて、建設省の砂防関係事業としてどういうような形で支援ができるか、ありましたらお伺いしたいと思います。
○説明員（大久保駿君）　先生御指摘のとおり、地元の島原市とそれからあの三角地帯、安中地区と申しますが、安中地区三角地帯かさ上げ推進協議会というのができまして、この区域のかさ上げ、地上げの要求が去る七月二十日に出されております。
　砂防事業といたしましては、砂防事業自身でかさ上げということはできないわけでございますけれども、地元でこの地域のかさ上げ計画等が具体化いたしましたら、砂防事業といたしましては、例えば工事残土あるいは遊砂地等にたまっている土砂を除去しますが、そういう土砂の捨て場として利用させてもらえるという合意が得られましたら、実施可能な箇所から土捨てを行いまして、結果としてその地域がかさ上げできるという形での協力は可能ではないか、こういうふうに考えております。
○松谷蒼一郎君　八月二十日にやはり豪雨がありまして、島原を中心として土石流が発生をした。島原市の近くにあります眉山から土石流が発生をして、市街地にまで大きな被害を出した。島原市の眉山六渓というんでしょうか、そこで長崎営林署がその土石の除去について作業を進めていたわけでありますが、半分ぐらい除去をいたしましたところで事業を中断してしまった。
　これらについて、一体何が起こって作業を中断したのかということで、地元の長崎新聞の十月二日付に出ておりますが、これは一つは、豪雨期が過ぎて当面安全性が確保されたために除去作業は中断をした。だがその一方で、除去作業のための予算を要求しているがまだ決定しておらぬ、予算が決まればまたやりたい。要するに、予算がないからできないんだということで事業を中断している、こういうような記事が出ているわけでございますが、こういったことは事実であるのかどうか。これらについてその事情、今後の対策等につきまして、農水省、林野庁でしたか。
○政府委員（塚本隆久君）　八月の集中豪雨等によりまして、渓流に堆積しておりました土石が土石流となりまして下流に大量に流れ出したわけでございますが、これにつましては大半が治山ダムでとめられまして、一部が島原の市街地に流出して住宅等への被害があったということで報告を受けております。
　現在、その治山ダムに堆積をいたしました堆積土砂の排除を行っておるわけでございます。十月二十日ごろからこうした作業を進めておるところでございますが、今先生お話がございましたように、一応状況として安定をいたしておりますために一部作業を中断しているということでございまして、特に予算が足りないということではないというふうに私ども承知いたしております。
　今後、残った土砂につきましては早急にこれを除去しますとともに、この治山ダムのかさ上げあるいはそでの部分の拡張を行う等によりまして、再度災害が起こることのないように全力を挙げてまいりたいと思っております。
○松谷蒼一郎君　市街地の中に土砂が山積をしているわけでございますから、予算がないから中断をしたということはないと思いますが、ぜひ早急に除去作業を継続していただきたいと御要望いたします。
　次に、今島原の警戒区域を中心とした地域に災害危険区域が指定をされました。この地域に対して防災上の集団移転事業が施行されるということになっているわけでございますが、この集団移転事業の仕組みは、原則として災害危険区域ないしは防災事業が指定をされる地域につきまして、そこに現存をしている家屋またはその所有権等権利を有する住民、それらを移転させる移転先について、住宅を建設するときに住宅金融公庫等の融資をいただいて住宅を建設するなら、その金利分に
ついて、例えば五％の金利を二十年間は利子を免除する、その分を先取りしていわば前払い金として補助金を供与するというような形で事業が実施をされているというように聞いております。
　そうなってまいりますと、住宅をつくることができなければ、あるいは住宅をつくるために住宅ローンを利用するあるいは住宅金融公庫の融資を利用するということがなければ、集団移転事業に係る補助金ですとか助成金が支出されない、こういうことになるのかどうかその点について国土庁よりお伺いします。
○説明員（河出英治君）　防災集団移転促進事業は、今先生御指摘のとおりに、被災地域または今後発生のおそれのある地域につきまして、当該地域の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するために住民の集団的移転を促進することが適当であると認められる場合におきまして、市町村がある程度の規模の団地を安全な地域に新たに造成し、そこへ被災地域等の住民が集団的に移転することを促進しようとする制度でございます。したがいまして、基本的には団地の中に新たに住宅を建設してもらう場合に利子補給等をする制度でございます。
　なお、それ以外の地域で行う場合につきましては、現在この事業におきましては移転助成費ということで助成が行われているわけでございます。
○松谷蒼一郎君　移転助成費というのはいわゆる引っ越しのいわば事務費みたいなものですから大したことはないんで、やはり移転することについての、当該移転先地に住宅を建設する場合の利子補給金の前払い金として五百万円前後の資金が出るというところにこの事業の特徴があると思うんですね。その特徴が生かせないような状態が島原の場合にはある、これは大変残念だと思います。
　例えば、火砕流あるいは土石流によって住宅を滅失した住民が非常に多いわけですが、その中には住宅金融公庫の融資を受けて住宅を建設した、営々として住宅の融資を償還していた、その途中において火砕流が発生した。住宅金融公庫融資は通常、火災保険を必ず義務としてつけさせますが、その火災保険が農業共済、ＪＡの保険ですと八〇％程度出ますが、一般保険の場合には五％ぐらいしか出ない。そうすると、住宅金融公庫の融資の債務がほとんどそのまま残ってしまう。住宅金融公庫の融資の債務が残っていますと、今度は集団移転事業制度を適用されても、移転地に住宅を住宅金融公庫の融資を受けて建設しようとしても、債務が残っておりますから建設はできない。できないと今度は集団移転事業制度も適用できない、こういうふうに踏んだりけったりというような形になってくるわけです。
　もう時間がございませんので、保険の仕組み等について、きょうわざわざ大蔵省の方にお見えになっていただきましたが、質問は控えますが、そういったせっかくの集団移転をやって補償をしてやろうという方々には、せめて、融資を受けなくても、移転先にたとえ簡素な住宅であっても住宅を建設してそしてそれを集団移転事業制度の対象として取り扱うというようなことができないものかどうか。しゃくし定規に金利の前払い分だけを差し上げますというのではなくて、移転事業の精神にのっとって、滅失した住宅の住民というのは大変厳しい状況にあるわけですから、そういった方にも補助金を出すというような仕組みがとれないものかどうかこれらについて伺いたいと思います。
○説明員（河出英治君）　国土庁の防災集団移転促進事業の基本的な仕組みにつきましては先ほど御説明したとおりでございますが、それ以外にも建設省関係の砂防事業、それからがけ地近接等危険住宅移転事業、この三つの事業が関係するわけでございまして、長崎県及び地元首長が十分住民にそれぞれの事業の内容を説明し、また意向を踏まえまして今回計画をつくり、私どもが承認したわけでございます。したがいまして、基本的には先生御指摘のような心配、懸念は少ないかとは思っておりますけれども、今後とも十分県とも協議しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○松谷蒼一郎君　いや、砂防事業とがけ地近接等危険住宅移転事業とは全く違う制度なんですよ。がけ近事業と集団移転事業とは、制度そのものは似ていますが、集団移転事業でやろうということについてがけ近で救うということは、これは二重になってしまいますからそれはできないわけで、むしろ集団移転事業の中で、公庫融資を受けて住宅をつくらなくても防災の助成金を支出するということができるような仕組みになれないものかどうか。運用ということはなかなか難しいかもしれませんが、制度そのものについて基本的に考えられないかどうかについてお伺いしたいと思います。
○説明員（河出英治君）　この制度の基本的な趣旨が、集団的な移転、新たに団地をつくりまして安全な地域に集団的に住民に移転していただくということで、それに対して助成を行うという仕組みでございますので、全く別の地域にそれぞれの住民が独立して移転をする場合に同じような仕組みで助成をするということはこの制度の対象となっていないわけでございます。
○松谷蒼一郎君　これ以上はやめますが、いずれにしても、せっかくの防災集団移転事業が生かされない。むしろ住宅を滅失して非常に困っている住民の方がどうにもならないというような状態になっているわけです。その点ではほかのいろいろな事業の制度もあるかもしれませんが、そういうものを組み合わせながら何とか住民の間に、特にこの三年間災害で大変に気の毒な状態になっている人々でありますから、せっかくのすばらしい防災集団移転事業でありますから、それを活肝して立派に成果のあるものにしていただきたいと思うわけであります。
　これについては最後に、もう時間がございませんので、長官にぜひ御決意をいただきたいと思うのでございますが、今お話し申し上げたようなことで、せっかくのいろいろな制度も運用によっては血肉が通らなくて弊害になるというような場合もあります。何とか国土庁として、関係省庁もあるかもしれませんが、これらの制度を活用して、住民の間に不公平感が広がらないように、そしてまた住民を本当に心から救っていただけるような制度として活用していただくように切にお願いを申し上げますが、最後に長官の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（上原康助君）　地元の事情について大変お詳しい松谷先生のお尋ねですから、できるだけ誠意を持って期待が持てるようなお答えをしたいわけですが、今審議官から答弁ありましたように、この防災集団移転促進事業で行う集団移転というのはなかなか運用上制約があるようでございまして、今お尋ねのような方向での運用というのは容易でなさそうでございますが、いずれにいたしましても、先般来本委員会でも制度やあるいは法律の弾力的運用とか、また今日的次元に立ってもう少し改善、改正措置がとれないのかという強い御要望もありますので、そういう全般的な流れの中でよく先生の今の御指摘等についても検討をさせていただきたいと存じます。
○松谷蒼一郎君　せっかくの九州出身の大臣でもありますし、かねがね社会党さんはこういった災害対策については非常な熱意を持って委員会等でも質問をされておりましたので、何とかこの雲仙・普賢岳災害の集団移転事業等に伴う関係事業についても十分血の通った事業として実施をしていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○野村五男君　冷害と米の緊急輸入問題について質問をさせていただきます。
　松谷委員と重複する場面があるかもしれませんが、十月十五日現在の米の作況指数は七五の著しい不良となり、ことしはまさしく戦後最悪、百年に一度の大凶作となったわけであります。こうした厳しい状況になることが事前に十分わかっていたのか、政府は九月十五日現在の作況指数が八〇となった時点で緊急特例措置として年度内二十万トンの米の緊急輸入実施を決めたところでありま
す。ところが、作況指数が悪化するに伴い、米の緊急輸入量をさらに増大せざるを得ない状況にあります。一説によると、米の在庫の取り崩しや早場米などによっても年間消費量の二割に迫る二百万トンもの大量の米を輸入せざるを得ないと見られております。
　ところで、来月十二月十五日を合意期限とし、現在交渉中のガット・ウルグアイ・ラウンド交渉では、ドンケルペーパーの農業部分において国境措置として輸入量の消費量に対する比率が三％未満のものについては初年度三％、最終年度五％のミニマムアクセスが設定されることとなっております。現在交渉中のガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉の関係もあって、今回の米緊急輸入が米の市場開放につながることを国民は大いに危惧しているところであります。政府はあくまでも緊急特例措置と主張されるが、それをどのように担保されるか、それをお伺いいたします。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　今回の米の緊急輸入措置は、予想し得なかった異常気象によりますかつてないような作柄不良に対応して、米の安定供給を行うという食管制度の基本的役割を果たすための緊急の応急的な措置であることは申すまでもありません。また、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおきます農業交渉におきましては、貿易ルールの問題、どういうルールを設定するかという論議を重ねておるわけでございまして、両者は全く次元を異にするものであり、これにつきましては今後ともこれまでの基本方針のもとで対応してまいりたいというふうに考えています。現在、最終段階を迎えておるわけでございますが、私どもとしてはこういう我が国の立場なり今回の事情等につきまして、関係国の理解を得る努力に最善を尽くすつもりでございます。
　たびたび国会等でも大臣からも御答弁申し上げておりますし、また記者会見その他を通じてそういう旨を発表しているわけでございますけれども、また過日、アメリカのエスピー長官が訪日されました際、あるいは現在、大臣、ヨーロッパヘ行っておるわけでございますけれども、サザーランド事務局長を初め、ＥＣ委員との交渉におきましてもそういう旨を十分説明し、日本の立場に立った対応をしていくというようなことで努力しているところでございます。
○野村五男君　一説によりますと、米の在庫量は現在既に三十万トンを割り込み、わずかに二十万程度とも言われておりますが、政府から正確な数字をお伺いいたします。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　米穀年度は例年、十一月一日から翌年の十月三十一日までを一つの年度としておるわけでございます。現在、もう十一月一日から六米穀年度に入っておるわけでございますけれども、この五米穀年度末の、十月末の在庫につきましては四年産米の持ち越し在庫と、それから五年産米の収穫、二つが今在庫としてあるわけでございます。
　四年産米の持ち越し在庫につきましては、本年三月に策定しました基本計画では三十五万トンから四十五万トン程度と見通したわけでございますけれども、本年の著しい作柄不良あるいは生育のおくれによりまして五年産米の出荷量が相当おくれたことから、四年産米の販売数量を当初計画より増加させざるを得なかったわけでございます。そういう点で四年産米の持ち越し量は、現在まだ取りまとめの集計中でございますけれども、二十万トンをやや上回る、若干上回る程度になるのではないかと見込まれます。
　また、五年産米の集荷につきましては、当初作柄の関係で三週間程度おくれていたわけでございますけれども、最近は十日から二週間程度のおくれで推移しておるわけでございますけれども、最近では二百八十万トン程度の集荷になっておるわけでございます。よく巷間言われておりますのは、昨年産米の持ち越しの話でございまして、今は新しい米と両方あるわけでございまして、そういうこととあわせまして万全の供給を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○野村五男君　政府は来年度の減反目標面積について、緩和して六十万ヘクタールとすることを決めたところでありますが、しかし復円に対する農家の意向は必ずしも十分ではなく、実際の復田もそれほど期待はできないのではないかと思います。そのため、緊急特例措置である米の緊急輸入は今年度限りでは決して済まされない。当初の予定を大幅に上回って、結局端境期に向けて大量の主食用の米を輸入せざるを得ないのではないでしょうか。既に年度内に主食用の米を輸入するとの大臣発言もなされているところではありますが、政府の見解並びに米の総輸入量について明確な答弁をお願いします。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　先ほど来御指摘のように、平成五年産水稲の作柄が十月十五日現在、さらに悪化しまして七五の異常な不作になっておるわけでございます。
　これを踏まえまして来年に向けての需給を見通しました場合、来年度需給につきましては昨年四年産米の持ち越しと五年産米の水稲の供給、これは減反を緩和し供給量を増加するとともに、減反緩和につきましてはできるだけ早期米地帯に配分を行うというような対応をいたしておるわけでございます。そういう五年産米の早食いと両方で対処していくわけでございますけれども、全体として見ました場合に、既に決定しました加工用米の二十万トンの輸入に加えまして、主食用につきましても相当量の輸入を行うことが必要であるわけでございます。
　大臣が申し上げましたのは、総量を端境期に全部供給しますと、ある時期は外米ばかりになるというようなこともございまして、それを国産米と外米を並行して供給していくというのが米の消費の安定につながるのではないかというようなことで、年度内にも輸入し供給する体制をとる必要があるということを申し上げたわけでございます。
　ただ、全体の輸入数量がどの程度になるかにつきましては、現在五年産米の集荷に系統団体と私どもが力を合わせまして極力努力しているわけでございます。その状況でありますとか、先ほど申しましたように来年産の米の作付の見通し等々によって変わってくるわけでございます。現段階で確たる見通しを御答弁することは困難な状況でございます。
　いずれにしましても、今後の集荷状況それから来年のできるだけ適正な作付指導ということを重ねまして、あわせて所要量につきましては輸入を行うということで米の安定供給に遺漏のないような対応をしていきたいというふうに考えております。
○野村五男君　私は、この場をかりて政府に対して米の国内自給方針の堅持を重ねて強く要請するところであります。
　既に我が党は、衆議院においては先月十月二十八日に、また本院においては去る二日に米の自給方針堅持に関する決議案を単独で提出し、我が党の立場を明確にしているところであります。そこでは、政府に対し、自由化反対のための例外なき関税化拒否への姿勢を貫き、米等の自給方針を堅持するよう一層努力すべきことを求めているところであります。
　しかし、連立与党は、七月の八党派覚書において米の例外なき関税化には反対である旨合意しているにもかかわらず、四度目の国会決議については屋上屋を架するもの、一政府の交渉権限を拘束するといったことを理由に異論を唱え、衆参両院の本会議での決議を現在のところ拒否しているところであります。これはまことに遺憾なことであります。
　そこで、これまで三度にわたる国会決議の持つ意味、意義をどのように政府としては考えているのか、御見解をお伺いします。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　国会の決議につきましては、政府としてはその趣旨を尊重してその実現に努力する立場にあるものであります。これまでの三たびの国会決議の重みについては十分認識しているところでございます。私どもとしましては、米についてはその重要性にかんがみまして、これまで同様その趣旨を体して国内産で自給するという基本方針のもとで対応しているところでございます。
○野村五男君　次に共済金の問題について質問いたします。
　共済金がたとえ全額支払われても良質米地帯の大規模農家ほど所得の目減りが大きくなるということが報道されているところであります。これは単位当たり共済金額が政府米と他用途利用米の加重平均で算出されており、自主流通米は考慮されていないためであると見られております。このような共済金の算出方法では、自主流通米が総集荷量の八割を占める現状のもとで、自主流通米がつくられている地域では現状を反映していない結果となっております。自主流通米の拡大が行われてきた一方では、制度が自主流通米に対して不備であったため農家からは制度への不満の声が高まっているところであります。
　さきの通常国会で、農業災害補償法改正に当たって、改正項目に自主流通米に対する対応が盛り込まれていなかったため、共済制度が現実の姿を反映していないとの指摘が行われたところであります。今回の冷害では共済制度のこのような問題点が現実に被災農家に悪影響を及ぼしているところであります。このことを政府はどのように認識しているのか、また今後法改正を含めどのように対処していくのかお伺いいたします。
○政府委員（福島啓史郎君）　現行の水稲の単位当たり共済金額でございますが、今先生御指摘のように、政府買い入れ価格を基礎としておりまして、他用途利用米価格との加重平均、これは政府米が九五％、他用途利用米が五％でございます。これにより算定しているところであります。
　先生御質問の算定基礎に自主流通米価格を織り込むことでございますが、まず政府米、自主流通米は引き受け段階で区別することができないわけでございまして、一律に自主流通米価格を含めて価格設定をすれば超過保険となるという問題があるわけでございます。また、単位当たり共済金額の大幅な上昇は農家負担及び国庫負担の増高を招くことになるわけでございます。そうした問題もあるわけでございまして、なお引き続き検討していく必要があるというふうに考えております。
○野村五男君　時間の都合上あと二点ほどお伺いいたします。
　農業技術についてお伺いいたします。冷害に強い品種の開発についてお伺いいたします。
　ことしの冷害ではいわゆる耐冷性の品種であるひとめぼれにも被害が見られるところであります。耐冷性にすぐれた品種を引き続いて開発していく必要があると思われますが、政府はどのように認識しているのかお伺いします。
○政府委員（武政邦夫君）　米の品種改良についてでございますけれども、目下品種改良の目標といたしましては良質、多収に加えまして、耐冷性、いもち病抵抗性等を目標にいたしているわけでございます。先生御指摘のように、耐冷性にすぐれて良質で多収な品種としまして、これは平成三年ですけれども、ひとめぼれができたわけでございます。さらに最近には平成五年においていわゆるまいひめ、それからさらにこころまちというような品種が良質かつ耐冷性品種としてつくられているわけでございます。
　ことしの結果でも、ササニシキと比較いたしますと、ササニシキの不稔歩合が約六割から八割ぐらいというふうに言われておりますけれども、それに対しましてひとめぼれは三割から四割程度の被害で済んだということで、耐冷性がやや発揮されていることがはっきりしているわけでございます。
　ただし、いずれにいたしましても、ことしの冷害は過去に例を見ない非常に厳しいものでございます。そういう点から、研究面におきましても早急に技術対策としての検討を進めて、これらの結果をもとにして今後の改良方針というものを決めなきゃいかぬ、こう考えておるわけでございます。
　幸い、今外国遺伝子資源を持っております、高度な抵抗性を持っていると言われておりますいわゆる中間母本、農八号、農二号というのが今できておりますので、これらを使いましてさらに耐冷性を付加するべく努力をいたしていきたい、こういうふうに考えております。
○野村五男君　最後に質問いたします。
　伝承されてきました農業技術を生かし、圃場の深水かんがいを行い、肥料を施すに当たっても回数や量を変えることにより冷害の影響を最小限にした農家が少なからずあるところであります。このことから、伝承されてきた農業の基本的な技術を生かすことの重要性がさらに認識されたと言えるかもしれません。
　今回の冷害は天災だけではなく人災でもあったと言われております。これまで減反の強化と減反の緩和が繰り返され、米価が据え置かれた結果、農家の生産意欲が減退し、また一方では兼業化が進んだため、肥培管理が大まかになったことが今回の冷害の被害をより大きくしたとも言えます。
　そこで、伝承されてきた農業技術を多くの農家に普及し、また後世に伝えていくことが必要であるとは思いますが、これがうまく伝えられない原因はどのような理由であるのかお伺いし、またこうした技術の普及対策、肥培管理も含め普及、技術の有効活用の対策をどのようにとっていく考えであるのか、最後にお伺いいたします。
○政府委員（高橋政行君）　ただいま先生からお話がございましたように、冷害を回避するための基本技術といたしまして深水かんがいあるいは窒素過多にならないような施肥技術とかそういったものがあるわけでございまして、我々もそういったことについての指導をしてきております。特にことしは七月ごろから低温ということが予想されましたので、各県にそういった技術指導の徹底をしてまいりました。各都道府県におきましてもこれを受けまして、例えば営農技術特別指導チームというようなものを設けるなどいたしまして、行政、普及、農業団体が一体となりまして、生産現場への指導を行ってきたところでございます。
　しかしながら、先ほど御指摘のように、一部には担い手の兼業化あるいは労力不足、さらには深水かんがいがなかなか難しい畦畔の未整備といったようなものがございまして、これら基本技術が必ずしも十分に実行されていないという指摘があることも承知しておるところでございます。
　現在、我々といたしましてはこういった稲作技術、それから生産体制の総点検をやりたいと思いまして、現在そういった実態調査も始めているところでございます。したがいまして、今後この結果を踏まえまして米生産安定のための基本技術の徹底あるいはそれが実行できる体制づくりといったものに努めてまいりたい、このように思っております。
○会田長栄君　質問に先立ちまして、本特別委員会が去る十月八日、西岡委員長初め皆さんに福島県の冷害による農作物被害の実情調査においでいただきましたこと、そして猪苗代、郡山市湖南町、岩瀬部長沼町というように多忙な日程の中で調査いただいたことに、心からこの場をかりて感謝を申し上げます。
　とりわけ、自治体や農業団体、農家の皆さんの直接の声を委員長初め皆さんが聞いていただいたということで、大変喜んでいるわけでありまして、私もその一員で参加したものですから、かわりまして心から感謝を申し上げる次第であります。
　同時に、大臣を初め関係者の皆さんが百年に一度と言われるこの冷害問題、大凶作問題、災害問題に真っ向からまじめに精いっぱい御努力されて、今日の総合冷害対策九項目を発表して御努力されていることに敬意を表する次第であります。
　さて、質問に入ります。
　時間が非常に短いので、私は端的にお聞きしますから、端的にお答えくだされば幸いであります。
　その第一は、百年に一度と言われる大凶作ですから、被害総額というのは今どのくらいに押さえておりますか。
○説明員（嶌田道夫君）　本年の長雨、台風、低温等によります農作物の総被害額は、十月十五日現在の調査で全国で一兆二千百二十二億円となっております。なお、北海道では二千三百七十七億円、東北全体といたしましては五千八十二億円、九州では千百六十七億円というふうになっております。
○会田長栄君　若干作物別でお聞きします。水陸稲なら幾らです。水稲、陸稲。
○説明員（嶌田道夫君）　全国ベースで申しますと、一兆二千百二十二億円のうち水陸稲が九千三百十二億円、野菜が千百三十四億円、果樹が四百一億円、その他飼肥料がございまして、これが約四百億円弱でございます。
○会田長栄君　二つ目でありますが、総被害額の何％がこの水稲、陸稲に当てはまりますか。
○説明員（嶌田道夫君）　一兆二千億円のうちの約九千億円でございますので、これで計算いたしますと八割弱ぐらいになるんじゃないかと思います。
○会田長栄君　水稲、陸稲の総被害額というのは八一％ということでありますから、これは大変な問題であります。とりわけ昭和六十三年度のときに天災融資法の発動あるいは激甚災害の指定というのは十一月二十二日でした。今回は十一月五日、まことにこの二週間の御努力というのは大変だと私は思います。
　そこで、三つ目お伺いします。
　共済金の支払い総額というのを含めまして、これは年末までに本当に完了するんですか。
○政府委員（福島啓史郎君）　今回の冷害等に伴います農作物共済の水陸稲につきましては、年内に共済金を支払うという方向で対応しているところでございます。
○会田長栄君　共済支払い基金、これは現在幾らあって、最終的にはこれは再保険をして国が責任を持つという制度になっていますから、不足額は幾らですか。
○政府委員（福島啓史郎君）　現在共済金支払い見込み額の調査を実施しておるところでありますが、現時点では共済金支払い見込み額が約四千九百億円程度でありまして、このうち国の再保険財源のうち手持ち財源を除きまして必要な手当てを要する必要額は約三千七百億円程度と見込んでおります。
○会田長栄君　今お答えいただいたとおり、水稲、陸稲の総被害額というのは八千百五十六億、こうなっています。共済金の支払いというのは大体四千九百億だと、こういうことですね。そうすると、これは半数、半分よりはちょっと上ですけれどもね、これはやっぱり何％方になっていますか、総被害額の。
○政府委員（福島啓史郎君）　先ほど統計情報部の方から御報告がありました被害額と先ほど申しました農業共済の共済金支払い見込み類とを比較しますと、いわゆる農業共済には、先生御存じのように、足切りの問題であるとかあるいは引受価格の問題、あるいは引受率など算定方法が異なるわけでございまして、単純に比較はできないわけでございますが、仮に両者を比較するといたしますと、統計情報部の水陸稲被害額に対する共済金の支払い見込み額の割合は約五割程度というふうに試算されます。
○会田長栄君　それでは、その次にお伺いいたしますが、共済金引受方式の実態というのはどうなっていますか。
○政府委員（福島啓史郎君）　農業共済の引き受けにつきましてはいわゆる足切りがあるわけでございます。この足切りにつきましては、耕地一筆ごとの引受方式につきましては三割のいわゆる足切りでございます。また農家単位の半相殺につきましては二割、また農家単位の全相殺方式では一割の足切り割合になっております。
○会田長栄君　そうすると、大体一筆方式、半相殺方式あるいは全相殺方式という三通りがあり、百分の七十、百分の八十、百分の九十になっている。こういうことでございますから、契約の型として、全体の中のどの方式が一番多いですか。その割合を教えてください。
○政府委員（福島啓史郎君）　ちょっと手元に資料がないので正確な……
○会田長栄君　大体でいいです。
○政府委員（福島啓史郎君）　いわゆる一筆方式の三割足切り方式がたしか八割程度でございます。また、半相殺方式は一五％でございます。
○会田長栄君　これはもう私素人だから聞くんですよ。大体この一筆方式でいくと七割ですね、共済金支払いは。総被害額八千何ぼ、そして先ほど言ったように実際に支給される額は五割、その辺どういうものでこういう数字が出てくるんですか。
○政府委員（福島啓史郎君）　先ほどお答え申し上げましたとおり、被害額とそれから支払い共済金見込み額との違いにつきましては、算定方法が違うわけでございまして、一つには、先生御指摘がありましたような足切りの割合の問題がございます。そのほか引受価格、これは先ほど野村先生から御指摘がありましたように、自主流通米価格ではなくて政府米価格と他用途利用米価格を加重平均した価格になっているということ。そのほか引受率の問題がございまして、これはいわゆる当然加入を下回るものにつきましては共済へ加入してないという実態もございますので、そういう引受率の問題があるということでございます。
○会田長栄君　ありがとうございました。
　それでは、その次お伺いします。
　平成五年度の作柄について、先ほどお聞きしたからこれは結構であります。全国平均で七五、北海道、東北、九州というように大変悪い結果になっている。
　食糧管理制度は、国民の主食である米を政府が責任を持って買い上げて安定供給するというところに目的があるんです、これ。そこでお伺いします。本年度の政府買い上げ米というのは、目標はどのくらいで、現実にこの冷害、凶作に遭って到達度はどこまでいきますか。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　御案内のとおり、政府が管理している米、基本計画で押さえておる米は自主流通米とそれから政府米あわせた米でございます。やみ米を抑えるために両者を合わせまして大体七百万トンの限度数量を設定しているわけでございますけれども、最近は大体六百万トン程度が集荷されているというのが偽らざる実態でございます。現在のところ、十月末現在で両者合わせまして約二百八十万トンでございます。
　現段階で北海道、北陸の集荷がほぼ終了したところでございまして、今後は北関東、東北の一部及び中・四国、九州の集荷が中心になるわけでございます。私ども系統団体と力を合わせまして、極力適正な集荷に乗せるよう努力していきたいというふうに考えております。
○会田長栄君　農水省は十二月十五日を控えて大変な御努力を今日願っている、こう思うんですけれども、問題は米の関税化問題をめぐりまして、大凶作と関連をして今日農家の皆さんは大変不安を持っています。農水大臣初め政府そのものは、御承知のとおり、緊急対策は緊急対策、米の自給方針は自給方針と、三度の国会決議に基づいて努力していると、こういうことでありますが、これに関連をしてお伺いします。
　十月二十六日の衆議院農水委員会で、米の市場開放問題について極めて大まかな形で幾つかの選択肢が示されたと、こう総理が言っています。なかなか外交上微妙だとも言っています。こういうことを受けると、農家の皆さんにとっては大変不安になるんです。それは、畜産でも酪農でもミカンでも果汁類でもかつていろんな経験しているものですから大変不安がっておる。したがって、その点では幾つかの選択肢を農水省が検討しているとおっしゃっている。その上に例外なき関税化と国会決議とはその選択肢は矛盾しないともおっしゃっている。これに一縷の望みを託しているようです。この点で具体的に、心配しないように見解などを表明していただけますか。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　私ども前々から大臣以下申し上げましておりますように、農産物、特に米につきましては日本国民の主食でありまして、また我が国農業の基幹をなすものであります。また、水田稲作自身国土や自然環境の保全、地域経済上不可欠の役割を果たしているというふうなことから、米につきましてはその重要性にかんがみまして、これまで同様国会決議の趣旨を体して国内産で自給するという基本方針のもとで対処しているところでございますし、最後までそういう姿勢で対応していく考えでございます。
○会田長栄君　これ何で乱そういう質問するかというと、先ほど申し上げたとおり、従来の自給方針にかわる複数の妥協案が政府部内で用意されているというようなことがマスコミで活字になっているものですから、大変心配なんです。もちろん、このことと関連をして、妥協案の内容は外交交渉のことであり、控えさせていただくというものだから、より心臓を痛めている。ただ救われるのは、妥協案は例外なき関税化に反対するという政府の方針と矛盾しない内容でありますというから、ここでまた安心する。その意味では、きょう農水大臣はヨーロッパに行っている、総理もいないからそれ以上のことは答えられないと、こう思います。
　このように百年に一度の大凶作のとき、ましてや長年日本政府の農政、この中にあって、今農家の皆さんは一代限りの時代に入りましたという認識になりつつあるんです。それはもうおやじの時代でいい、おまえはおまえで自分の好きな適を歩け、こういう気持ちを持つようになってきたときでありますから、今後の日本のあり方をめぐりまして、米の自給方針というのは、本当に世界一の輸入国だと言われているときでもありますから、とりわけその点について安心できるように私は施策を進めていくべきではないかという意見を持っているものですから、毎日御努力願っているところでありますが、改めて見解をお聞きしたい、こういうわけなんであります。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　私、この間アメリカのエスピー長官が来て大臣と話し合いをした場にも出席していましたし、また今回大臣が訪欧され、サザーランド事務局長でありますとかＥＣの農業委員との話し合い、交渉をやってきた報告も聞いております。その中で、大臣はかねがね国会で申し上げている姿勢にのっとりまして日本側の立場を強く主張しましたし、しておるところでございます。残念ながら、向こう側もかねての主張をし、私どもが言っている主張はのめないというふうなことで、平行線のまま終わっておりますけれども、私ども農水省は大臣以下そういう姿勢で最後まで交渉に臨む考えでございます。
○会田長栄君　どうぞよろしくお願いします。
　最後に、自治省来ておりますね。
　冷害に関連をしてお聞きするんですけれども、地方交付税の問題なんです。地方交付税は法律によって交付されているわけでありまして、新たな事態が来れば新たに法を改正してやるということであります。しかし、この交付税の中に災害とかあるいはことしの冷害みたいなものがあったときに、特例交付という財源が残っているはずです。その特例交付の財源というのは幾ら残っていますかということと、天災融資法、激甚災害指定をしたことによって、今度の災害にどのくらい今その財源を地方交付税として投資しようとしているのか聞かせてください。
○説明員（武田文男君）　御説明申し上げます。
　今お話しのように、自治省における交付税の中に全体の六％相当分、ですから今年度で申し上げますと、交付税総額約十五兆円ということでございますので、それの六％、約九千億円というのが特別交付税という枠がございます。これらの配分に当たりましては、特別交付税に関する省令等におきましてそれぞれ配分の基準というものを定めまして、必要な、いわゆる特別の財政事情等を勘案して配分をすることにいたしております。
　御指摘のように、今年度は災害もございました。また、今御審議いただいておりますような異常気象、そして冷害による農作物の被害というものもかなり出てきておるところでございます。地方公共団体におきましては、こういった冷害対策として営農指導あるいは種苗の確保、病害虫防除、またあるいは就労の確保、そういったさまざまな対策を講じておるわけでございます。
　地方団体において、このような財政需要の増加もございます。また税収の落ち込み等もあろうかと思いますので、これらの地方公共団体の財源措置といたしまして、私どもとしても十分被害状況、そして財政状況等を勘案の上、適切に特別交付税の配分について配慮してまいりたいというふうに考えております。
○中尾則幸君　きょう私は、北海道南西沖地震の復興対策について御質問申し上げます。
　その前に、私北海道出身なものですから、ことしはなぜこうまで北海道がいじめられるのかという被害者意識が強うございます。一月十五日の釧路沖地震に始まりまして、七月十二日には北海道南西沖地震、それが終わったと思いましたら、ただいまもいろいろ委員の皆さんから御質問ありましたけれども、大冷災害でございます。特に、奥尻あるいは南西沖地震の被災地は米がほとんど収穫皆無という状況のところが多うございまして、大変な状況に北海道は今立たされております。
　この際、この災害対策特別委員の皆さんには地震対策あるいは冷害対策について特段の御配慮をいただきまして、本当にありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願い申します。
　早速でございますけれども、私は八月三十一日の当委員会でビデオを使って質問させていただいたんですが、被害等は言うまでもなく、行方不明、亡くなった方二百三十一人でございます。そして、被害総額が一千四十五億円と聞いております。北海道、それから被災した町村、懸命の復興努力をしております。また、上原長官を先頭に各省庁、懸命な努力を願っているところでございますけれども、ここで改めて上原長官にお伺いしたいと思います。
　長官は八月、被災地に早速足を入れられまして、その後の記者会見等で、従来の対策にないものも考えて真剣に対策を立てていきたいというような決意を述べられましたけれども、改めて大臣の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（上原康助君）　今お尋ねの件につきましては、国土庁の防災局を中心にいろいろ、仮に見直しをするなりあるいは再検討をするとすればどういう点ができるのかということで、全体的な作業といいますか、勉強をしているところでございます。
　ただ、なかなか本委員会なりで御指摘のあった点、あるいは御注文のあった点、各般にわたって見直すとか、弾力運用というのは非常に厳しいという報告も受けておりますが、私としては各省庁とも連携をとりながら、できるだけの努力をしていきたい、こう考えております。
○中尾則幸君　限られた時間なものですから、端的に伺います。
　八月二十日に閣議で奥尻、それから島牧村、これは激甚指定をされました。中小企業の特別助成等々であります。それから、先ほどもお話がありましたけれども、共同利用小型漁船建造の補助等も順調に行われているようであります。農業関係、それから公共土木事業関係の激甚指定についてはどのような状態になっておりますでしょうか。
○政府委員（村瀬興一君）　激甚災害の指定のためには災害復旧事業についての査定等の作業が必要でございまして、現在、関係省庁において鋭意作業が進められているというところでございます。
　なお、災害復旧事業自体は、激甚災害の指定がまだされておりませんでも事業そのものは着実に実施し得るわけでございまして、必要な場合には普通交付税の繰り上げ交付等の財政措置も講じられておりますし、当該地方公共団体の財政運営には支障がないような措置がとられておるところでございます。