Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原田（昇）委員　今よくわかりましたけれども、私は民間企業一社だけではだめだと思うのですよ。二社ぐらいで競争させなければ国際競争にたえ得る企業というのはできないと思うのだな。どうも一社独占というのは弊害がある。そういうことを指摘しておきます。いきなり二社やれといったって無理でしょうが、ともかく、一種の宇宙に対するニーズさえあれば、トラック屋なんですから、宇宙トラックですよ、二社や三社ぐらいあっても、私は将来の問題として十分成り立ち得る需要ができ得るのではないかな、こう思いますが、検討しておいてください。
　それから、若田さんの話を聞きますと、人工衛星の回収だけではなくて、宇宙ステーションの組み立てに役立つ技術ということも習得するのが目的だったということを言っておられましたが、宇宙ステーション計画自身はどんなふうになっているのですか。
　今、新聞の例ですが、この新聞によりますと、ちょっと古いんだ、去年の九月十日ですが、「宇宙基地に〝難敵〟次々」と書いてあって、アメリカは「減る予算」、欧州は「重い負担」、それで、国ごとにどうしようかといって押しつけ合いをやっておる。ロシアは「態度未定」、日本は「じっと待つ」。「二〇〇二年の完成目標に〝黄信号〟」こういうセンセーショナルな、極めてわかりやすい記事が出ているのだけれども、いかがでしょうか。
○加藤（康）政府委員　お答え申し上げます。
　国際宇宙ステーション計画でございますけれども、この新聞では、米、欧、ロ、日本と書いてございますが、ヨーロッパの方からちょっと説明させていただきますと、この新聞が去年の九月に出ておりますけれども、その後の十月にヨーロッパで欧州宇宙機関の閣僚会議がございました。その閣僚会議におきまして、宇宙ステーションに参加することを決定して必要な予算も確保いたしました。したがいまして、ヨーロッパは着実に参加いたしますので、問題ございません。
　米国におきましても、議会と政府の間に意見の相違はなくて、予算を二十一億ドル、まだ本予算は通っておりませんが、確保するとなっておりまして、米国も理解が得られております。
　ロシアにおきましては、ミールをもう少し延長して使いたいという希望が別途ありまして、宇宙ステーションと両立しづらいという話がございましたけれども、アメリカがロシアに少し援助をすることでミールの方も少し長く使えるようにする、かわりにロシアは宇宙ステーションをしっかりやるということで、合意がこの一月にできました。
　それから日本につきましては、着実にスケジュールどおりに進めておりますので、宇宙ステーション計画につきましては、来年後半から実際の組み立てが開始されます。日本は、二〇〇〇年から日本の施設の建設を始めるわけでございまして、現時点では順調に計画どおり進んでいるところでございます。
○原田（昇）委員　日本は非常にまじめにやっておることはよくわかりますが、外国とよく情報交換して、日本ばかり進んでほかができなかったというようなことのないように、バランスよくやるようにやっていただきたい。
　宇宙ステーションに宇宙飛行士を日本が派遣することになって、非常に期待されておるわけですけれども、何人ぐらい飛行士というのは要るのですか、今後。それをお答えいただきたい。
　それからもう一つ、飛行士の安全性の問題なんですが、原発の労働者の被曝の何か基準によりますと、これ以上被曝してはいけないというのは、四百ミリシーベルトとかいう数字があるのですよ、どのぐらいだかよくわからぬですが。ともかく、半年いるとその八倍ぐらい被曝するであろう、そういうことを聞いておりますが、それは大丈夫なのか。
　それからもう一つ、陽石とか何か相当ぶつかるのではないか。そういうのにぶつかって死んでしまうようなことがないだろうか、そういう事故は起こらないだろうかとか、そういうことはどう考えておられるのか、素人の単純な心配なんですが、御説明いただけますか。
○松井参考人　三点ばかりの御質問と思います。簡単にお答えいたします。
　まず、宇宙ステーションができたときに、日本人の宇宙士がどのくらい必要かという御質問でございますけれども、結論から申しますと、六人プラスアルファというふうに考えてございます。まだ、ロシアが参加して諸条件がはっきりしていないところがございますけれども、私どもは年に二人を派遣したいと思っております。
　年に二人と申します。そのそれぞれについて申し上げますと、一人についていいますと、採用して訓練をして、それから宇宙に行って、それからまた戻ってきてブリーフィングをして、それからさらにもう一回リハビリをするとか、そういうことがございます。一人について約三年間のサイクルがかかるというふうに考えてございます。したがって、それを計算しますと六人になるわけでございます。ただ、それは予備がございません。したがって、六人プラスアルファ、二人にするか三人にするか、それはまだはっきりしておりませんけれども、そういう数が必要というふうに考えております。
　それから、その次の被曝放射線量の話でございます。
　私ども、既にも利、向井、それから若田、この三名が宇宙に行ったわけでございまして、私どもの推計したところでは、例の原子力でいいます放射線業務の従事者の被曝限度量というのがございます。これは五十ミリシーベルトパー年でございますか、になっているわけでございますけれども、それの大体二十五分の一から十分の一ぐらいだと思っております、その三人に関しましては。ところが、宇宙ステーション時代になりますと滞在期間が長くなるということで、先生の御質問でございますけれども、確かに私どもの計算では、六カ月というふうに仮定した場合には、恐らく放射線作業従事者の三ないし四倍ぐらいではないだろうかというふうに考えております。
　それで、宇宙飛行士の健康に影響が出ないようにいろいろな方策を今検討してございまして、その一環として、例えばロシアから今いろいろと情報を入れようとしているところでございます。そんなようなことをいたしまして、万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。
　それから最後に、陽石の話でございます。
　宇宙にはいろいろなごみと申しますか、そういうものがあるわけでございまして、一つは、十センチ以上の大きさのもの、これは大体計測、測定しておりまして、どこに何がある、どのくらいのものがあるというのはわかるようになってきております。したがって、十センチ以上のものの場合には、宇宙ステーションがわかればそれを避けるという方法をとりたいと思います。
　それから一センチ以下は、これは宇宙ステーションの方に適当な防護壁というのですか、そういうものをつくることに設計上なっておりまして、その防護壁によって一センチ以下ならば大丈夫というふうにデザインされております。
　問題は、その一センチから十センチの間でございますけれども、この場合は、穴がもしあけば、ほかの幾つかのモジュール、部屋がございますもので、そういうところに移動して、それから修理をするとか、そういうことを考えているようでございます。
　ただ、その確率でございますけれども、私どもの計算した範囲では、一センチから十センチメートルのものが衝突して穴があく確率というのは、宇宙ステーションが五十年間に一回ぐらいの確率ではないだろうかというふうに言われております。
　以上でございます。
○原田（昇）委員　宇宙ステーションと地上との間で物資を輸送するというために、日本版のシャトル、ＨＯＰＥというものを開発をしよう、無人でやろうという非常に結構な話だと思うのですが、その一環として、ついこの間ハイフレックスというのを打ち上げて実験されましたね。あれは成功と見るのかどうなのか。ともかく太平洋におっこちたのを何かひもが切れてなくしてしまったというわけでしょう。大変遺憾だと思うのですね。見ると聞くとでは大違いという言葉がありますけれども、情報は集まっておるからほぼ成功だと大臣もおっしゃったわけですが、私はちょっと甘いと思うのです、これは。最後に機体が発見されなければ何にもならないのです。何でこんなことになるのですか。大体、ロープが切れるというのはおかしいじゃないですか。今まで実験もしていないのですか。設計ミスじゃないですか。
　それからもう一つついでに言いますと、「もんじゅ」だって何か温度計が折れたというわけでしょう。あれだって、事前にちゃんとテストしてあれば、あんなことになるはずがないんだ。つまり、案外メーンのところでなくてちょっとしたところで失敗をする、それがもう取り返しがつかないというようなことになっておるのではないか。私は非常に遺憾だと思うのですよ。その辺、どういうようにお考えになっているか、聞かせてもらいたいと思います。
○松井参考人　先生御指摘のとおり、ハイフレックス回収に失敗したのはまことに申しわけないと思っております。このハイフレックスにつきまして結局わかったのは、機体を浮遊させるフローテーションバッグと機体を結ぶロープが切れていたということでございます。
　それで、実は何にもテストしていなかったのかという御指摘でございますけれども、幾つかのテストをしてございます。
　まず、考え方としては、こういうものは私ども前からＴＴ５００Ａとかいろいろな実験をやっておりまして、そこの経験で、大体その物体の重さの十倍の荷重に耐えれば大丈夫という前提で物事を運んでおります。したがって、その十倍の荷重に耐えられるかどうか、そのテストはしてございます。それから、もちろんとめ具についても、外れないかどうか、そういうテストもしてございます。
　さらに、フィールドテストといたしまして、一つはこれは横浜の追浜の方でやったのでございますけれども、四回ばかり、十メーターの高さのクレーンから、同じもの、同じ形、同じ重量のものを落としまして、それでもってちゃんと機能するかどうかというテストをしてございます。
　それからもう一つは、回収するための回収船全体の訓練を含んででございますけれども、門司沖でやはりその同じものを約一・五時間ばかり浮かせまして、それから回収するというようなこともやってございます。
　そういう意味では、全然何にもしなかったのではなくて、そういうことはやったつもりでございますけれども、いずれにしろ、結果としてそうなったということについてはまことに申しわけないと思っております。
○中川国務大臣　ハイフレックスの実験装置、実機の回収に失敗したことは極めて遺憾である、また、貴重な血税を使ってのことでございますから、これは心からおわびをしなければいけない、こう申し上げているところでございます。
　私が大臣談話等で発表したものは、さはさりながら実験データは十四項目中十二項目はとれた、またその解析結果も、最近聞いたわけですけれども、非常に良好である、その前段の十二項目とれたということを申し上げた次第でございます。
　実は、回収予定地点とほぼ三キロぐらいしか違わないところに着水したということでございますから、回収船そのものがその予定地点にもっと近いところにおれば、切れる前に回収できたのかとか、あるいはまたロープがもう何本もあればよかったのではないかとか、そういう御意見も私のところにも来ておりますので、いずれにしても、原因の究明に宇宙開発事業団と航空宇宙技術研究所に対して全力を尽くすように今指示をしておるところでございます。
　たまたま海洋科学技術センターの「かいこう」が、翼がちょっと故障してしばらく調査をストップしていましたが、直りましたので、近々小笠原の向こうのグアム島の沖合かなんかでまた実験を再開する。多少時間があるようですから、どこまでできるか、深い海ですし、潮流も激しいところですから、それは全くその結果を期待することはできないと思いますが、その海域とハイフレックスが落ちたところも潜って調べてみるということも事務方で検討して、一応、余り無理はさせられないのでありますが、やらせることにもいたしております。
　いずれにしても、委員御指摘のとおり、先端技術の開発に当たって、その先端的な技術のみならずもっと簡単な、「もんじゅ」の温度計もそうでございますけれども、足元の技術、在来技術、これに関して十分注意を怠らないようにきちんとやらないといけない、本当にそういうことを痛感して教訓にしてまいりたい、このように考えております。
○原田（昇）委員　今の大臣のお話ですが、私は、今から捜そうというのは結構な話だけれども残念ながら無理じゃないかな、こう思いますよ。余りむだはやってもしようがないと思うのであります。しかし、その心意気は大変評価させていただきます。
　今おっしゃったように、先端技術の開発というのは案外足元のところに落とし穴があったりなんかするので、先端でないところをきっちり目を配ってやるべきだと思うのです。「もんじゅ」の温度計だってそうでしょう。今のあれだって、あなた何回も実験したと言うけれども、切れちゃったじゃないですか。切れたという厳然たる事実があるわけです。何で切れたかもう少ししっかり原因を探求してもらわぬと、これは大変な話ですよ。つまり、技術の隅々まで、案外平凡なところまで気を配らないといけないということの証拠だと思うのですね。
　それから、この前政府の発表で私はけしからぬと思っているのは、アフリカのガーナで発見されたというあの例の文部省が打ち上げた人工衛星エクスプレスだ。事故調査委員会だか何かつくって、それがインチキな報告をしておるんだよ。太平洋におっこちましたと。そうしたら、ガーナから出てきちゃったんだ。一体どういうように考えているの、これ。事故調査委員会なんというのはインチキだよ、こんな報告は。これだけでもう当てにならないということになっちゃうよ。それで、そういういいかげんなことを書いたりするのはけしからぬじゃないか。どういうように考えているの。
○早田説明員　お答え申し上げます。
　エクスプレス衛星は、日本側とドイツ側が共同で開発をいたした衛星でございまして、打ち上げを文部省の宇宙科学研究所が担当する、こういう役割分担の上で実施したプロジェクトでございます。
　落下地点の発表につきましてでございますが、衛星の軌道上の運用につきましては、ドイツ側のドイツ宇宙運用センターが担当するという役割分担になっておりまして、そのドイツ宇宙運用センターからの報告を受けまして、文部省宇宙科学研究所において太平洋上に落下したものではないかという御報告をさせていただいたということが事実関係でございます。
○原田（昇）委員　じゃ、まあ文部省には責任がない、あれはドイツがやったことだということでいいんだね。そういうことですね。ドイツのやることについては、あなたの方は何ら責任がないの。それはちょっとおかしいんじゃないか。共同でやったんだろう。
○早田説明員　もちろん、打ち上げの正確な軌道に投入することに失敗したということで大変、一番の責任は文部省側にある、日本側にあるということでございますが、繰り返しになりますが、衛星の軌道の確認、運用等につきましてはドイツ側が情報を持ち、そこが分析、解析をする、それで日本側に事実関係は教えていただけるというような役割分担になっておりましたので、その点につきましては、推定落下地点の発表の点につきましてはドイツ側の方に第一義的な責任があろうかというふうに考えております。
○原田（昇）委員　以上、宇宙開発について気になる点を申し上げたわけでございますが、宇宙開発自体、私は、技術の牽引力でもあり、国際貢献もできる分野であり、青少年に何よりも夢を与えるという分野でありますから、大いに進めるべきだと思うわけであります。しかし、そのやり方については、やはり莫大な税金を使ってやるわけでございますから、まず十分なＰＲ、国民の理解と支持ということが非常に大事だ、それをぜひこれからもやっていただきたい。そして同時に、コストダウンということに気を配っていただきたい。それから、技術開発だから失敗はつきものだということじゃなくて、先端であろうがなかろうが細かいところまで気を配っていただきたい。
　以上要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中川国務大臣　科学の進歩、技術の進歩と人類社会ということについて、長年にわたって研さん、努力をされてこられ、また高い見識を有する小野委員のただいまの御指摘は、私自身全く同感でございます。
　科学技術の役割というものは、私は、単に国民生活の向上に資するというだけではなくて、今や、二十一世紀に向かいまして、まさに人類の生き残りをかけた活動であるし、そしてまた人類の夢を求めていく活動である、このように認識をしております。
　我が国がそういう中で、我が国の持つ潜在的なすべての力をそこに最重要国策として集中していくということは、二十一世紀の日本の最大の戦略、また正しい国策であろう、こういうふうに考えている次第でございます。
　特に、地球環境の問題、食糧と人口の問題、エネルギーと経済の問題、万般にわたって技術の進歩、科学の進歩なしに問題を解決することはできない、このように考えておりますし、また、そうした科学の進歩、技術の進歩が人類の進歩を今日までもつくり上げてきた、政治や経済はむしろその後を追いかけてきた、こういう認識を持っている次第でございます。
　そういう意味で、本当に、今小野委員がおっしゃったような流れの中で、科学技術行政というものは、さらに信念を持って、同時にまた決意を持って当たっていかなければならぬ、こう考えております。
　一言お答えさせていただきます。
○小野委員　ぜひ大臣には、広い視点から、また多面的な視点から、科学技術行政の推進、また必要な改革を行っていただきますように御要望申し上げておきたいと思います。
　引き続きまして、昨年の十二月に事故を起こしました「もんじゅ」の問題について触れさせていただきたいと思います。
　それに先立ちまして、一月十三日、動力炉・核燃料開発事業団総務部次長、故西村成生さんのみたまに心より哀悼の意を表しておきたいと存じます。
　さて、先日中間報告が出される中で、三つの視点を科学技術庁としては提出をなされました。
　一つは、原子力発電所は安全と言いつつ、現実に事故を起こしたその技術的問題について真摯にそれを受けとめたい。それから二つ目には、事故が起こった直後に、その炉をどのように操作するかということについての対応について問題があったことを認識する。それから三つ目には、対外的な広報やその後の事実関係の問題について、例えばビデオテープ等の問題等について、必ずしも的確な対応ができたと思わない。このような問題を指摘されまして、それぞれに改善の指示を行い、さらにそれを進めていくという報告であったかと思います。
　昨年の十二月の末に科学技術委員会で、集中審議の中ではこの二番、三番の問題を主に取り上げましたので、一番の技術問題について、今回は一点取り上げてみたいと思っております。
　それはやはり、温度センサーさやが破損をしたということでこのような事故が発生したということでございますけれども、その破損原因が、破断断面を調べる中で、金属疲労を引き起こしていたということが、もうこれはほぼ間違いがないという状況だろうと思っております。
　それに対して、先ほど原田委員の指摘にありましたとおり、本当に本質とかかわりの非常に薄い部分である、しかも、実験さえ行っておけば簡単にその問題が発見されるという部分であります。それも、実際の流体の中にそのモデルを置いて実験するまでもなく、流体力学の研究をされてこられた方ならばおわかりのとおり、流体は非常に単純な流れでございますし、そして、その中に入れている温度計の形状も決して複雑な形状でございませんから、簡単なコンピューターシミュレーションによりまして、その共振周波数は簡単に導き出せる程度のものでございます。そのようなものについてこのような問題が起こったことについては、極めて厳しく私どもは受けとめなきゃならないと考えております。
　そこで、もうずばりお尋ね申し上げたいと思うのですが、このような状況の中でこの事故が起こったことについては、温度計部の設計自身のミスであった、これを結論づけていいかどうか、お尋ね申し上げたいと思います。
○宮林政府委員　お答えさせていただきます。
　先生の御指摘のとおり、温度計の破損の原因につきましては、温度計のさや管が振動いたしまして、その疲労が蓄積をした結果生じたと考えられる観察結果を得ております。現在、それ以外のいろいろな分析を進めているところでございます。現在のところでは、引き続き温度計の材料のかたさ試験とか設計の考え方がどうであったか、それから、施工のとき、どういうふうな施工をしたか、あるいは加工の仕方も、どういうようなことをやったか、こういう事実関係をずっと調べてきているところでございます。
　それで、現在、これらのデータをまだ全部入手をしたという段階にまでは残念ながら至っておりません。これらにつきましては、タスクフォースにおいて議論は既に開始をしておりますけれども、現段階におきましては、やはり十分データを入手した段階で評価をし、その温度計の破損原因あるいは設計ミスであるかどうかということを判定をさせていただきたい、こういうふうな段階でございます。
○小野委員　技術的な問題調査というのは、一〇〇％確実になるまで正式な発表というのはできないというのは、私も理解できる点でございます。ただ、現在までの状況を私どもから判断をいたしましても、これは、ほぼ間違いなく金属疲労の問題であるし、このような部署で金属疲労を起こすということは、私自身の見解でございますけれども、やはり設計ミスであったと言わざるを得ない点だろうと思います。
　そこで、引き続いてお尋ね申し上げたい点というのが、このようなトラブルによって、実際「もんじゅ」が運転の停止を長期間にわたって余儀なくされてくる。その運転停止期間においても維持関係の経費というのは膨大なお金が実はかかるわけでございますけれども、そのような問題についてどういう責任をと？ていただけることになるのか、また、金銭的な負担というのが当然生まれてくるわけでございますが、この金銭負担というものをどこが負担することになるのか。
　この前提といたしまして、「もんじゅ」は、確かにこれは実験炉でございますから、実験ということは、トラブルが起こることを想定してつくっている炉でございます。ただ、私自身が疑問に思いますのは、本来、困難な技術的部分においてトラブルが発生をするということは、これは当然のことでありまして、このリスクを我々は当然のこととして含みながら、このプロジェクトを承認し、予算化をするわけでございます。先ほど原田委員も指摘ございましたとおり、本当に、本来こんなところで事故が起こってはならない、もう当然、既成技術で十分な解析さえ行っておれば起こるはずのない事故が起こって、そのために随分大きな負担が求められてくるということについては、やはりこれは、監督官庁の科学技術庁としても真摯に受けとめなくてはならないところだろうと思います。
　そんな前提に立ったときに、今回のような事故に対して、その損害負担をどこにどう求めようとされるのか、この点についてのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○岡崎政府委員　先生御承知のとおり、「もんじゅ」の設計、製作及び施工に当たりましては、建設主体であります動燃事業団と各製造企業がそれぞれの役割分担のもとに進めてきたところでございます。
　今回の、漏えい事故を起こしました、この点につきましては、先ほどの安全局長の答弁にもございましたとおり、現在、徹底した原因究明が行われている段階でございます。したがいまして、その原因究明の進展に応じまして、それぞれの責任の所在というものが明らかにされていくものと認識をしておるところでございます。
　御指摘の、今後の損害等の負担につきましては、その責任の所在が明らかにされた上で、動燃事業団と各製造企業との間で、今先生御指摘の点も十分踏まえながら検討されていくべきものと認識をいたしているところでございます。
○小野委員　それでは、続きまして、核燃料サイクル見直しの議論のことに関して、一言所見を申し述べ、そしてまた御質問をしたいと思うわけでございます。
　現在、この「もんじゅ」の問題以降、将来のエネルギー政策をめぐる問題、また日本の核燃料政策をめぐる問題等に非常に大きな影が投げかけられているということは皆さん御承知のとおりでございます。
　その問題の提起を見ておりますと、一つには、やはり原子力発電という問題が、放射性物質を扱うということに伴う危険性をはらんでいるということが改めて認識されたことによって提起される問題であろうと思います。
　それからもう一点は、電力会社等を中心にして起こっております見直し論というのは、コスト的にむしろ核燃料サイクルというのは成り立ちにくいのではないかという疑問でございます。それが、今回の事故を契機といたしまして公然と語られるような雰囲気が生まれてきているということについては、やはりきちんとした認識を持つべきだろうと思う次第でございます。
　せんだっては、ＡＴＲも、コスト問題で最終的に中止に追い込まれております。その背景を資料を請求して見てみますと、ＡＴＲ実証炉については、昭和五十九年、建設予定したときには、その建設費見込みが三千九百六十億円であったのが、平成五年段階で見直しをやってみると、五千八百億円になっているということで、この建設費高騰には電力会社としてとてもその負担にたえないということであったようでございます。また、六ケ所村の方に建設予定されております再処理工場の問題につきましても、計画変更前といいますか、最初の見通しですと五千七百億円の建設費だったものが、その後調査してみますと、一兆三百億円という建設費に変わるということで、これは見直しをせざるを得ないだろうというような話にもなっているようでございます。
　科学技術庁がお取り組みになっておられますさまざまなプロジェクトにおいて、このように、計画当初予定された価格と、それから実際それが進行している過程で見直してみると、相当コストが変わってきているという問題が出てきているわけでございまして、綿密にコスト積み上げをしながらコスト算出をしているはずなのに、なぜこれほど大きな価格差が生まれてくるのかという点は私どもも大変疑問に思っているところでございます。
　これはもう既に幾多の皆さんが御指摘されている問題でございまして、そのたびの答弁は、円高が起こったから結果的にコストが高くなったとか、当初予想できなかったトラブルがあってそれを解決するためにお金がかかったですとか、余計に新たな施設を建設しなくてはならなくなった関係でコストが高くなったとか、こういうようなことが言われるわけであります。
　ビッグプロジェクトというのは、金額が大きくて長期間にわたるからビッグプロジェクトだというふうに言われるわけでございましょうけれども、その当初の見積もりを立てて計画を推進しようという段階において、もう少しきちんとした評価作業を行うべき問題ではなかったのか。また、将来起こるいろいろな要因というものは、当然これは突発事故もあるわけでございますけれども、ある程度織り込みながら当初計画というのはつくられるべきであって、これをやれば必ずうまくいくのだということだけで走っていく、そんな形のプロジェクトの進行、運営というものはそれでいいのかどうか。この点についてどのようにお考えなのか、また、改善策があれば御指摘いただきたいと思います。
○中川国務大臣　まず第一点の核燃料リサイクル政策についての御指摘でございますけれども、御案内のように、核燃料、ウラン燃料自身も四十三年ぐらいの確認埋蔵量、また、それによる原子力発電に伴いまして放射性廃棄物というものが必ず出てまいります。プルトニウムも出てまいります。そういう使用済み燃料等々の適正な処理処分というのは、これはもう本当に重大問題でございます。現に三割を超える、我が国においての発電総量に占める割合がそのような比率になってきている原子力でございまして、そういう諸点から考えまして、やはりこのリサイクル政策というのは重要である、今の政策の基本というものは、いろいろな、広範な御議論がこれから当然あり得べきでございますけれども、今政府としては、これは重要であるという認識に立っているわけでございます。
　また、経済性の議論という御指摘がございました。これについてももう委員御高承のことでございますけれども、ＯＥＣＤ等の評価でも、ワンススルーでアメリカのようにすべてプルトニウムを含めて使用済み燃料を処理処分してしまう、このコストを一といたしますと、リサイクルでやる場合は、サイクルコストが一・一、発電コストで一・〇一五から一・〇二五。基本的には本質的な差は余りないという評価が行われております。
　また、ＯＥＣＤの手法を使いましたもので計算をいたしましても、発電の経済性ということから考えましても、例えば原子炉の耐用年数も考え、あるいは他の発電電源の耐用年数も比較をし、そしてまた、原子燃料については、濃縮だとか再処理だとか、あるいはまた国内の加工とか海外のＭＯＸ加工とか、そういうリサイクルも入れ、そしてまた、廃炉関係あるいは廃棄物処理処分関係の関連費用も全部含めまして比較をいたしましても、キロワットアワー当たりの発電単価というものは、例えば、水力十三円、石油火力十円、ＬＮＧ火力九円、石炭火力十円、原子力はやはり九円ということで、これは経済性ということからいいますと、やはり妥当性を有している、こう考えておるわけでございます。
　最後の点のビッグプロジェクトに関する評価の問題でございますけれども、委員御指摘のとおり、ともかくこういうものは多くの人材と資金を要することでございますから、設定とされた目標の妥当性と現実に行われているコスト、そういうものを事前にも、またそれぞれ次のステップに上がる、例えば、原子力でいいますならば実験炉、原型炉、実証炉、実用炉、こういうステップごとにやはりそういう中間段階での評価というものも、常に適宜必要な評価をしていくということが極めて重要であろう、こう考えておりますし、国会の御決議も、今度のＡＴＲではそのような御決議がございました。そういうことで、いろいろな方々の英知を結集してそういう努力をさらにしていかなければいけない、これはもう原子力においても宇宙開発においても同様であろう、このように考えております。
○小野委員　それでは、ちょっと時間的なものもございますので、質問を準備していたものの一つは要望に切りかえたいと思うのですけれども、技術開発とそれを一般に普及する問題でございまして、今大臣の方からも科学技術を振興することが日本の国の将来の大切な要素であり国民の夢であるということを言われたわけですけれども、その研究が必ずしも民間企業、とりわけ中小企業への広がりを得ていないという問題について、私もいろいろとどこに要因があるのだろうということを検討してまいったわけでございますけれども、研究機関と民間企業をつなぐパイプの部分が日本の国においてはまだ十分形成されていない、大変細いという問題があるように思っております。
　例えば、不動産業等の場合ですと、土地を売りたいという人と土地を買いたいという人の間でたくさんの不動産業者が存在をしながらその仲介を行い、契約成立すればそこに経済的利益が生まれてくるというような仕組みを社会的に持つことを通して、日本の国における土地取引が非常に活発に行われるという状態が生まれておるわけでございまして、技術の問題においても、国等の研究機関の研究成果を民間企業に敷征するための仲介業というようなものをきちんとした生業として認めるような社会的仕組みをこれから研究すべきだと考えておりますので、この点、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから、最後の質問になりますとやはりこれはいつも取り上げておりますロボリンピックの問題でございます。
　この内容についてはたびたび触れておりますのでもう触れないことにさせていただきたいと思いますが、私が当選してきて以来、近江大臣のときはよく勉強させていただきたい、そして田中大臣のときはできるだけ早く実現をさせていただきたい、そして浦野大臣のときは具体的に若手職員の間で検討を進めているというように、だんだんとこの問題を前向きに取り上げていただいているわけでございます。
　平成八年度の予算の中にこのロボリンピックを扱う部分をお持ちになっておられるというふうに私ども話を聞いているわけですが、これがどのような予算であるのか、そして、今後このロボリンピツクの問題についてどのようにお取り組みを進めていかれるお考えなのか、この点をお聞かせいただきたいと思います。
○中川国務大臣　小野委員より、かねてそうしたいろいろな意義を有するロボリンピックのプランについて私もお伺いしていて高い関心を寄せてきたところでございますが、今般、長官になりまして、改めてその点も確認をさせていただきました。
　平成八年度予算では、九百万円の予算で、今年度中に開催を検討している科学技術に関する人材育成の国際シンポジウムというものを予定をいたしております。
　ロボリンピックでございますから、高専ロボットコンテストという、国内でテレビでも中継されているそういう国内の行事ではなくて、当然国際的なものになろうと存じますので、そういうシンポジウムを通じて本件について各国と意見交換を行うということで、平成八年度、取り組んでまいりたい、こう思っております。
　意見交換の中には、ロボリンピックのイメージやその開催目的、基本的な事項について、こちらも検討いたしますが各国の御意見も伺うということをしなければならぬ、こんなふうに考えておりますし、また、引き続き委員の御意見も、いろいろ御指導もいただきながら、この実現に向けて努力、検討、取り組みをしてまいりたい、こう考えております。
○小野委員　今科学技術庁には、一番最初に申し上げましたとおり、国民的にも国際的にも大変大きな期待が寄せられていると思います。それぞれ大きな課題を抱えて各部署御苦労だと思いますけれども、この期待にこたえて立派な今後の科学技術推進に御尽力いただきますことを御期待いたしまして、質問を終えたいと思います。
○上田（晃）委員　新進党の上田晃弘でございます。
　時間にも限りがございますので、本日は「もんじゅ」の問題に集中いたしまして何点か質問させていただきたいと思います。
　私自身、衆議院議員に初当選させていただいて二年半、まことに浅学非才な人間ではございますが、科学技術委員会の理事という役職を賜ったことに対し大変誇りとまた感謝を持っております。正直、現場に行ってさまざまな国民、有権者の皆様にお話しするときも、やはり二十一世紀の日本の大きな進路を決するかなめはこの科学技術であり、またそれを所管している科学技術庁の仕事というものはこういうことだということを本当に一生懸命話してきた一人でございます。
　それを前提といたしまして、今回の「もんじゅ」の事故から事件へ発展してきたこの経緯、大変にこれは私個人としても残念であり無念であります。「もんじゅ」のプロジェクトについては極めて推進に対し理解し後押しをしてきたつもりの一人といたしまして、この問題はやはり真剣に原因究明をし、そして大臣も所信表明の中でおっしゃったように、国民の理解、地元の理解、そして多くの幅広い方々の御意見を聞いて立ち直らせたい、そのように私も思っております。
　ところが、残念なことに、週刊誌等を見ますと、もはやいろいろやゆされておりまして、何ですか、昭和の三大ばか査定というのがあったそうで、戦艦大和と今回の「もんじゅ」がほぼ同じ扱いにされて表記されておる。大変無念なことである、こう思うわけでございます。
　私思いますのは、一たび大地に倒れたものはやはり大地に手をついて立ち上がる以外にない。したがって、今回のこの「もんじゅ」の事故及び事件については、中途半端な姿勢で一、二年何か時を待てば立ち直ることができるというような次元の問題ではないと思っております。これは、大臣といたしましてどのぐらいの強い意識でこの問題に取り組んでいかれるか、この基本的な御決意のほどをまずお聞かせいただきたい。これが最初の質問でございます。よろしくお願いします。
○中川国務大臣　上田委員御指摘のとおりでございまして、目下長官として当然科学技術政策推進の全般的な仕事もございますが、我が国の将来を踏まえまして、エネルギーの重要性等々から、この「もんじゅ」の事故というものによって生じた国民のクレジビリティーといいましょうか信頼を損なったということは、これはもう重大なことである、本当にそう思っております。
　事故そのものもこれまた重大でございますが、その後のさまざまな不安、不信、疑問、怒り、地元の方々を中心にそういうものが起こってきておることがまた同様に重要で重大である、こう考えておりまして、まさに大地に手をついて再出発しなければいかぬ、こういう決意でありまして、そのために本当に全身全霊をこの問題にかけていきたい、こういうふうに今考えておるところでございます。
　地元のこのプロジェクトに批判的なお立場の方とも先般お目にかかりまして、いろいろな御意見を伺いました。これからも真摯誠実に、そういう御意見の方にどういうふうに御理解していただけるのか、真剣に何回もお会いしてでも努力をしてまいりたい、こう考えております。
○上田（晃）委員　大臣の御決意はよくわかりました。
　ならば、それを前提といたしましてさらにお聞かせいただきたいのですが、実はこの質問は前浦野長官にも質問させていただきました。我が国の原子力行政、これは言うまでもなく原子力基本法の第二条にございます平和、安全、民主、自主、公開という原則のもとに推進をする、これがすべての大前提であろうかと思います。今回、反対側の方はさておいて、今まで推進されてきた方も含めまして、この大原則の中の平和、安全は、安全がちょっと今揺らいでおりますが、平和ということや自主ということについてはお認めになるにしても、やはり共通にして言われるのは民主そして公開なんですね。
　大臣の御所見としては、現在、原子力行政はこの民主そして公開というものについては満足な状態にあるとお思いかどうか、この点をお聞かせいただきたいと思います。
○中川国務大臣　就任一カ月でわかったようなことを言うことは慎みたいという気持ちもいたしますが、少なくともこの一カ月間、いろいろな方々の幅広い御意見も伺いながら私なりに考えてまいりました。
　これは原子力行政のみならず全般に言えることだと思いますけれども、これから二十一世紀を迎えます日本の行政のあり方あるいはまた政治経済のあり方というものは、やはり主権者、主人公は国民だ。その国民に対して説明する責任というものは、行政の側あるいは政治の側あるいは経済の側、企業の側というものに求められる。それをアカウンタビリティーと英語では言うのだそうでありますが、それが、戦後五十年、日本はややもすれば軽んじられてきたという認識を持っております。特にこの原子力の安全の問題等々、これはゆるがせにできない。既にもう三原則の中に民主、公開ということがうたわれているわけで、発想はきちんとあったのだと思うのですが、現実のレベルはもっと努力しなければいけない、こういうふうに考えております。
　ただ、何事にも例外といいましょうか、核防護措置とかあるいは不拡散の問題とか技術の情報の問題とか、こういう公開することによって国際的な問題が起きるとか、そういう問題は緻密に検討しなければならぬと思いますが、しかし基本的には、公開ということをもう一度原点に返って努力をしていかなければいけない。そうしないとまた原子力政策そのものの土台が揺らいでくる、こういうふうに考えております。
○上田（晃）委員　民主、公開の推進についてさらに努力をいたしたいという力強い御決意をいただきました。
　さらに、そうしますと、具体例なんですが、まず民主という点におきましては、過日の本会議におきましても同僚の笹木委員が質問をされております。調査及び原因究明の第三者機関、独立機関を設けるべきではないのか、こういうふうに質問をさせていただきましたところ、文言は正確には覚えておりませんが、橋本内閣総理大臣のお答えといたしましては、原子力安全委員会があるから大丈夫ですというような趣旨のお答えであったと思います。まさに木で鼻をくくるような回答だなと大変残念な思いでその御答弁を聞いていたわけでございます。
　諸外国に目を向けますと、例えばアメリカのスリーマイル島の事故が起きたときには、この調査団に地元の住民もメンバーとして含んだというケーススタディーがあります。また、フランスの事故の場合も、あの官僚国家と言われるフランスでさえ原子力安全・情報会議という会議を設置して、専門家だけではなく労組、住民、学者、マスコミ、一般市民等々広く含んだ形でのこういう情報公開や議論をしました。
　つまり、今回の問題は、さっき申し上げたように、どうやって大地に手をつけば立ち直れるかのこの手をつくという部分は、私なりの解釈では、技術の改変とか溶接の仕方をこう変えますとか、そんなレベルではないと思うわけです。
　したがって、諸外国の例を見ましても、本当に真率な姿勢でこの問題をよい方向へ対処するためには、原子力安全委員会でやっていますから大丈夫です、または、科技庁の中にあるタスクフォースが専門家で、みんな偉い方々でやっているから大丈夫です、あとは皆さん安心してください、よらしむべし知らしむべからずです、これでは納得しないと思うのです。
　したがって、民主という観点においてさらに努力をされたい、こう大臣今おっしゃったわけですから、具体的に今のタスクフォース及び原子力安全委員会の現状をより一歩さらに枠を広げた何か施策を大臣就任の期間に講じていただきたい、こういうふうにお願い申し上げたいのですが、どうでしょう。
○中川国務大臣　原因究明という問題と、ただいま先生のおっしゃる中には、事故時における情報公開とか、あるいはまた原子力政策全般にわたる国民合意の形成の仕方とか、いろんなレベルのものを含んだお尋ねであった、こう思うのでございます。
　原因究明に関しては、確かにスリーマイルのときにはケメニー委員会ですか、カーター大統領が設けました。あの場合は、炉心溶融まで起こすという大変な事故、住民が避難するという事故であったわけですね。もちろん、そんな大事故に際会するようなことになれば、私は、これは政治家としての私見でございますけれども、そういった本格的な、当庁の体制のみならず、もっと広範なそういう取り組み方というものも当然検討されなきゃいかぬというような感じがいたします。
　しかし、今、いろんな経緯を踏まえて、原子力委員会から原子力安全委員会というものが分離をされまして、法律で総理府に設置されまして、国会で委員を任命していただきまして、そして二つの審査会や十五の分科会を持って、それぞれの専門の先生方が四百人近く集まっておられる、そういう体制が今あるわけでございます。国会がお決めをいただいて、そういう体制をおつくりいただいたわけであります。
　先生方は先生方で、科学技術庁の言うとおりにおれたちはなっているわけではないというプライドを持っていらっしゃいます。そこはそことしてやはり機能させていかなければいけないし、またそれをも疑問符をつけていくのであるならば、これはもう本当に安全行政というのはすべておかしいよということになっていってしまうのだろうと思います。そういう意味で、私は、この今の仕組みは機能しているし、またさせていかなければいけない、こう考えておるわけでございます。
　ただし、先生御指摘の点は、もっと広範な部分を含んでいると思います。その点に関しては、私も思うところがございまして、原子力安全委員会あるいは政策を進めていく原子力委員会あるいは当庁においても、もっと広範の、多くの方々の御意見を幅広く伺いながら、民主的に、事故時の情報公開のあり方、あるいは国民合意を全般的に求めていくそうした方法として、実は福井県知事初め三県知事からも強い御要請の中にそういうことが出ておりますので、その実現方に向けて、私なりのアイデアも口幅ったいようですが示しながら、早急に検討して答えを出して、具体的に取り組んでいけるように、今事務方に検討を命じているところでございます。
○上田（晃）委員　誤解のないように、私は決して原子力安全委員会ではだめだということではなく、今大臣も最後の方に御発言がございましたが、原発誘致の三県の知事の皆さんからの要望としても、現在の原子力安全委員会の拡充というのでしょうか、それに、専門家の先生方のみではなく、地元の人たちの声も広く公平に反映されるようにシステム改善強化をお願いしたいという要望だと思います。私もその趣旨ですから、どうかそういった意味で御検討をお願い申し上げたいと思います。
　それでは次に、ちょっと細かい話に入らせていただきたいと思います。
　運転管理専門官制度の問題についてお聞かせいただきたいと思います。
　私の認識では、運転管理専門官制度というのは、八一年ですか、日本原電の敦賀の原発、この放射能漏れが何と一カ月も隠ぺいされていたということの反省に立って、現場に緊張感を持たせることが大事であるということの背景から、科学技術庁がその運転管理専門官というのを任じて、現場に常駐をさせて、指導監督、連絡、それから巡回等をするようになった、こういうふうに認識をしておりますが、その認識でよいのかどうかがまず一つ。
　それから、その運転管理専門官というのは、そうやって国から派遣されているわけですから、しかも私の認識では、例の原子炉等規制法の法にのっとったある一定の権限がある人が派遣されている、こういうふうに思うのですが、その点はどうですか。
○宮林政府委員　お答えさせていただきます。
　運転管理専門官の設置の経緯につきましては、私どもの承知をしておりますのは、五十四年三月に米国でスリーマイル島の原子力発電所の事故が起こりまして、これが当時のいろいろなアメリカの情報からしますと、運転員の誤操作、誤判断だった、また事故の際の迅速かつ適切なる通報連絡を欠いていたというふうなことから、まさに先生のおっしゃるとおり、緊張感を事業者に与えるというねらいを持って設置された、こういうふうに理解をしております。
　それから、運転管理専門官の役割でございますけれども、先生の方から、運転管理専門官が具体的な権限という形で持っていたのではないか、こういうふうな御指摘かと思うわけでございますが、現在の運転管理専門官は、私どものケースでいいますと、原子炉規制課というところの職員になっておりまして、全般的な意味では、まさに事業者のやっている状況を把握をする、こういうふうな役割を担い、かつまた、そのやっている行動が適切でないと認めるときは本庁と連絡をとりながら適切な指導をしたり勧告をしたり、こういうふうにすることになっております。
　しかしながら、今回は残念ながら状況を十分把握できなかったという問題があったということにつきましては、私どもは大変申しわけないと思っております。しかしながら、運転管理専門官としては、人数も限られている中で、かつ、事故時のそういう対応の中では、本人としては最善を尽くしていると私どもは判断をいたしているところでございます。
○上田（晃）委員　今の局長の答弁の中で二点、疑問がございます。
　一つは、まず権限がなかったのか、権限があったんだけれども行使しなかったのかということに対して明確に答弁されていません。
　私が思うには、権限があったと思います。権限があるからこそ、科学技術庁から動燃の「もんじゅ」に派遣されて、事務所を構えて、巡察をしているわけですから。権限がない人が何で他の建物の中でくるくる歩き回っているのか。そんなばかなことは世の中ないわけで、科技庁から派遣され、法律にのっとって、一朝事あったときには指導する、または見せたくないと言ったものに対しても見せろと言う権限があるはずだと思います。だから、それは権限があったのにそれを行使しなかったのではないのかというのが私の一つの質問。
　それから、人数に限りがあると言いつつも、事故の翌日、猫の手もかりたい状況の中で、いわゆる専門官二人、それから東京から来た検査官二人、計四人で、もう何からかにまで見ながら本庁と連絡をとらなければいけないにもかかわらず、一人が朝帰っている。これは常識的にどうも理解できないのです。
　この二つ、お願いします。
○宮林政府委員　先生の御指摘、ごもっとものところもございます。
　まず、運転管理専門官の権限のことでございますが、現在の原子力安全運転管理専門官に与えてあります業務といいますか、そういうものにつきましては、ある意味では抽象的といいますか、非常に幅広く書かれております。したがいまして、運転管理専門官が、自分が強い意思を持ってそういう行動をとろうとすればできなかったわけではない、こういうふうなことは言えるだろうという感じはいたします。しかしながら、現在の私どもの運転管理専門官への指導が、必ずしもそこのあたりにつきまして明確になっていなかった。
　したがいまして、今回、私どもが二月の九日にお出しをしました今後の改善点という中で、こういうふうな事態についての運転管理専門官の活動指針といいますか、そういうものを明確にしようというふうに考えているところでございます。
　また、運転管理専門官につきましては、変な形で暴走をした形の行動が行われますと、特にこういう事故時というのは逆に問題を生ずるということもあり得るわけですから、特に現場で、まさに混乱の中で、本人も中におりますので、そういう意味では、やや、少し離れた立場から全体を把握するということも必要ではないかと思いますが、そのあたりも考えた上で、今後、こういう行動指針を明確化していくというふうにさせていただきたい、こういうふうに思っております。
○上田（晃）委員　きょうは、この辺をちょっと中心的に、時間のある限りやりたいのです。
　前回の閉会中審査では、もう何か、よくも悪くも動燃がお白州の場に座らされた形になりまして、動燃けしからぬ、けしからぬと。
　だから、その後、いろいろ経緯を私なりにも勉強してみますと、動燃もさることながら、今のこの専門官や派遣された検査官、しかも、その四人は勝手に動いたわけでもなく、ちゃんと電話連絡等で規制課長とも連携を取り合いながら動いている。それがどうも、やはり権限はあるんだけれども、行使しなかった。専門官としても、規制課長と電話して、いや、私が中に入りたいと言ったら動燃が入るなと言っているんですがどうしましょう、しょうがないんじゃないかというようなやりとりがなされたやにも仄聞しております。何か、これでは動燃のことを言えるような状態ではないんじゃないのか。
　しかも、確かに、高いところから全体を見渡さなきゃいけないと、どこの部屋にお入りになっていたか知りませんが、電話連絡ばかりやっていた。当時は、緊急対策室というところに所長も副所長もいて、それで専門官は別室で電話していた。じゃ、隠れたところで何の情報を入手して電話していたのかというと、派遣されていた検査官がくるくる回って、それで検査官から持ち寄られた情報を専門官が本庁へ電話していた。そんな子供だましみたいな話なんだ。
　しかも、そのくるくる回っていた検査官は、緊急対策室に余り立ち寄っていない。どうもこれはおかしい。要するに、事故が一朝起きて、一番中軸でその本陣になっている緊急対策室に検査官が立ち寄らないで、ほかのところを見て回っていたと。だから、ビデオを撮ったことも知らないし、ビデオをその緊急対策室で再生したことすら知らない。これは常識的に理解しがたいわけですよ。
　それに対して、今ここで、見ていない、知らないと言われても、こちらも証拠がありませんから、ひとつこれは、この事故時及びその後日も含めまして、専門官二人それから検査官二人の行動、言動について、動燃は、この前ビデオの時系列を明確に並べて発表されましたけれども、それと同じように、この四人の言動、それから規制課長とのやりとり、これをきちっと書面にして出していただきたいと思うのです。
　これは委員長、この取り扱い、理事会で御協議いただきたいと思います。これは答弁は要りません。どうせ見ていない、わからない、知らないというお話でしょうから。
○井上委員長　理事会で後日協議いたします。
○宮林政府委員　ただいまの上田先生のお話の中で、ちょっと一つだけ誤解を解いていただきたいと思いまして、あえて御答弁をさせていただくようにいたしました。
　それは、当時現地には、運転管理専門官、これは「もんじゅ」の担当が一人、それから「ふげん」の担当が一人。それから、あと検査官が一人、これはちょうど検査をするという予定だったものですから、そういうふうなことをやるために。かつまた、土日につきましては、その検査官が運転管理専門官の役割をかわりに果たす、こういう任務を担って行っておりました。それから、その検査官の補助員というものを一人つけておりました。それで、確かに次の日に、検査官の補助員を、おっしゃるとおり東京に戻しております。
　これにつきましては、結果といたしましては先生のおっしゃるとおりだと私は思いますけれども、私どもは、いわゆる事故が起こりましたときの行動の仕方といたしましては、基本的には、事故に対する対応は事業者がみずからやるという前提になっております。したがいまして、その結果は逐次、運転管理専門官それから本社、両方のルートを通じて東京に入ってくる、こういうふうな形になっているわけでございます。したがいまして、むしろ運転管理専門官は、当時の意識としては受け身の立場にあったというところがございました。
　したがいまして、先生のおっしゃるように、むしろ能動的にとりに行くべきであった、こういう御指摘については、今後、そういうふうに改善をしたい、こういうふうに考えているということでございますので、ちょっと御理解いただきたいと思います。
○上田（晃）委員　それでは、今の取り扱いをお願いいたします。
　とともに、これはそんなことも含めて、いろいろな報告書を見ますと、十二時半ごろとか、三時ごろとか、言ったやに聞いたとか、もう本当に稚拙、雑駁なんですよ。したがって、前も委員会で要請をしたところですが、今回の問題を奇貨といたしまして、航空機だってつけているわけですから、大変重要かつ失敗したら危険なプロジェクトなんですから、その中央制御室等の中心に置いて、また本庁も含めて、そこで取り交わされている会話を鮮明に残すボイスレコーダーの設置問題、これを私は前向きに検討していただきたいと前回お願いしましたが、それについてはどうですか。どういう状況になっていますか。手短にお願いします。
○宮林政府委員　先生の御指摘の点を含めまして、タスクフォースの中で、今後、全体として報告をいたしますときに、当然御返事ができるような形にしたいというふうに思っております。
○中川国務大臣　局長からるる御答弁申し上げましたが、私自身も、就任後、事故が起きた後の我が庁から派遣している運転管理専門官あるいは検査官、そういうことはそのときにどういうふうにしていたのかということを、きちっと全部聴取をいたしました。
　先般、二月九日に発表したこの事故調査の取りまとめの附属資料に、事故時にとった原子力安全局の対応という三枚紙のペーパーがございます。そこで四人の動静というものは、文章ではございますけれども、詳しく書いてございます。また、委員会においてもう少し時系列にということであれば、それは前向きにまた考えてまいります。
　ただ、一つ感じましたことを申し上げますと、局長も答弁しておりますけれども、認可に係る保安規定というのがございます。その保安規定にのっとって、それが遵守されているかどうか、そういう立場で指導監督をするというのが運転管理専門官の重要な職務でございます。
　しかし、今回の場合は、異常時運転手順書というものが保安規定とちょっと違っておりました。しかし、その段階には、夜間の時間外の事故でございまして、運転管理専門官がもう所内を出ておりまして、駆けつけたときには、もう緊急トリップも全部されていたわけですね。したがって、これは保安規定と違うではないか、保安規定しかこちらは見ていないわけですから。手順書はそこが違っているよ、保安規定どおりにやりなさいと指導助言をする、その時間帯に実は間に合わなかった。一たん出てすぐ戻ってきたのですが、年末の忘年会シーズンでもあり車がなかなか来ない、敦賀市内からかなり離れておるというようなことでおくれてしまったということがあったようでございます。今後はそういうことがないようにするためには、やはりそれなりの体制も、二十四時間体制ということで強化していかなければなりません。
　それからもう一点は、当然事故後、原子炉等規制法によりまして、運転管理専門官にはやはり立入検査も科学技術庁本庁と相談をして入る権限が法律上は持てるわけでございますから、今後、そういう意味での役割の明確化あるいはまた権限の明確化、そういうことをきちっとして、体制とあわせてその辺も充実をし強化をしたいということで、申し上げておるわけでございます。