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○国務大臣（萩生田光一君）　山田議員にお答えいたします。
　まず、高専生の地位の向上についてお尋ねがありました。
　高等専門学校は我が国独自の教育制度として五年一貫の実践的技術者育成を行っており、その卒業生は産業界から高く評価をされています。近年ではその技術力や創造力を生かし、自ら起業する学生も出てきております。
　さらに、高専教育は海外でも高い評価を得ており、国立高等専門学校機構ではこの高専教育の海外展開を進めています。既にモンゴル、タイ、ベトナムで導入が始まっており、今後、これらの取組が海外での高専生の更なる地位の向上につながるものと考えています。
　なお、高専卒業生への学位の授与については、学位の国際通用性等を踏まえた慎重な検討が必要と考えていますが、現状でも本科卒業後に専攻科を修了した者は大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を取得することが可能です。また、本科卒業後に大学に編入学し、学士の学位を取得することも可能です。
　文科省としては、今後とも高等専門学校の高度化、国際化に向けた取組を支援することとともに、高専生が世界に通じる人材であることを積極的に発信するなど、地位の向上に努めてまいりたいと思います。
　次に、デジタル化の推進に当たっての著作権をめぐるルールの整備についてお尋ねがありました。
　デジタル時代に対応して、著作権制度や政策の在り方を見直すことは重要であり、これまでもデジタル化、ネットワーク化の進展等の社会状況の変化に的確に対応するため、著作権法の改正を行ってまいりました。
　具体的には、イノベーションの創出等を促進するための柔軟な権利制限規定の創設やリーチサイトの対策、侵害コンテンツのダウンロード違法化など、デジタル時代に対応したコンテンツの利活用の促進と著作物の保護のバランスの取れたルール整備を行っています。
　また、今国会には、図書館関係の権利制限規定の見直しや、放送番組のインターネット同時配信等の権利処理の円滑化を内容とする著作権法改正案を提出をしたところです。
　今後、技術の進展に伴う著作権をめぐる国際的な動向を踏まえ、デジタル化、ネットワーク化による環境の変化に対応できる制度を構築することが重要であると認識しております。
　引き続き、デジタル時代に対応した著作権の在り方について積極的に検討してまいります。（拍手）
○議長（山東昭子君）　ただいま場内協議をしておりますので、少々お待ちください。（発言する者あり）ただいま協議中でございますので、お静かにお待ちください。──大事な法案なので、慎重にいろいろ協議をしております。もう少しお待ちください。──時間を大切にしてください。
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○議長（山東昭子君）　杉尾秀哉さん。
　　　〔杉尾秀哉君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　杉尾秀哉議員にお答えをいたします。
　新型コロナの感染再拡大についてお尋ねがありました。
　新規感染者数は三月上旬以降増加が継続し、下旬からは増加率も高まっております。現時点で全国的な大きなうねりとまではなっていないものと考えていますが、特に関西圏など特定の地域を中心に急速に感染拡大が進んでいる状況にあり、政府としては、強い警戒感を持って対応すべき状況にあると考えております。
　この原因については、専門家によれば、緊急事態宣言の解除後に人出が増えたことや、変異株による感染者数が増加していることなどが指摘をされます。
　感染対策に奇策はありません。政府としては、飲食店対策、検査の拡大、医療体制の確保を粘り強く進めつつ、地域を絞った措置を機動的、集中的に講じることで、各地で発生する波を全国規模の大きな波につなげないように対策を徹底いたします。
　こうした対策を指揮し、一日も早く感染を収束させるために全力を尽くすことが私に求められている責任であると考えております。引き続き、国民の命と暮らしを守るため、政府を挙げて対策を進めてまいります。
　総務省の検証についてお尋ねがありました。
　総務省において、第三者から成る検証委員会が検証を行っているところであり、そのスケジュール等についても検証委員会が判断されるものと承知しております。いずれにせよ、徹底した検証等により、国民の信頼回復に努めてまいります。
　ＮＴＴについてお尋ねがありました。
　ＮＴＴドコモの完全子会社化については、ＮＴＴの経営判断において実施されたものであり、法令上、政府の許認可や株主総会での決議が必要になるものではなく、取締会の決議により意思が決定されたと承知をしております。
　また、近年、携帯電話事業をめぐる国際的な競争が進む中で、例えば、米国でも固定通信事業者であるＡＴ＆Ｔやベライゾンが携帯電話会社を完全子会社化するなどの動きがあることは事実です。
　携帯電話事業は、国民の財産である電波の提供を受けてサービスを提供しており、競争を通じて低廉な料金を実現することが必要です。事業者間で競争がしっかり働く仕組みを整備することが政府の役割であり、徹底して改革を進めてまいります。
　法案の審議時間、参考資料の誤りについてお尋ねがありました。
　衆議院における法案の審議日程は衆議院でお決めいただいたと承知をしておりますが、いずれにしても、政府としては、法案の意義や内容について丁寧に説明を努めてまいります。法案の参考資料の誤りについては、担当部局による確認が不十分であったものと承知しており、政府としておわびを申し上げます。
　なお、九月のデジタル庁発足ありきで諸般の準備を過ぎたことはないと承知をしております。
　我が国のデジタル化の遅れ等についてお尋ねがありました。
　平井大臣は、これまでの政府の情報戦略の成果が十分でなかったことを踏まえ、デジタル敗戦と発言されていると承知しております。また、諸外国に比べて我が国の電子政府の取組は遅れているという指摘のあることを承知しております。特に、今回の感染症を通じて、行政機関同士の不十分なシステム連携に伴う行政の非効率や度重なるシステムトラブルの発生など、官民のデジタル化の遅れの課題が明らかとなりました。こういった課題に対応するため、重要なシステムについてはデジタル庁が自ら整備するとともに、構築したシステムに支障を来した際にも適切に対応できる体制を整備をします。
　なお、マイナンバーカードの健康保険証との一体化については、マイナンバーカードの利便性を広く国民に感じていただくために極めて重要な取組であり、遅くとも本年十月までに本格運用を開始をいたします。
　デジタル庁のセキュリティー対策についてお尋ねがありました。
　デジタル庁は、内閣サイバーセキュリティセンターとも連携をするとともに、デジタル庁にセキュリティーの専門チームを置き、システムの検証、監査を充実することによってセキュリティー対策を強化していきます。
　また、マイナンバー制度に個人情報の保護の観点から、従来より個人情報を特定の機関において一元管理するものではありません。政府としては、今後とも、個人情報の保護に万全を期した上で、マイナンバー制度の利活用と普及を促進してまいります。
　なお、今回の法案は、内閣情報調査室に情報収集に関する新たな権限を付与するものではなく、個人情報が内閣情報調査室を通じて官邸に吸い取られるのではないかとの御懸念は当たらないと考えます。
　個人の権利利益の保護などについてお尋ねがありました。
　今回の法案については、個人情報の保護の重要性を踏まえ、基本方針として個人情報の保護を規定をしております。また、基本理念として、個人及び法人の権利利益等が害されないようにしなければならない旨を規定をしております。このように、今回の法案は、データ利活用の重要性は踏まえつつも、個人の権利利益や情報の保護にも十分な配慮をしております。
　デジタル庁の所掌事務についてお尋ねがありました。
　デジタル庁は、政府情報システムを統括するほか、自治体のシステムの統一・標準化、マイナンバーカードの普及などを担うことにしております。具体的には、マイナンバー制度や公的機関が保有する社会の基本的データの整備に関して企画立案を行うとともに、国や地方自治体、準公共部門等の情報システムを統括、監理をし、重要なシステムについて自ら整備を行うことなどを所掌することといたしております。
　また、デジタル大臣が関係行政機関の長に対して勧告権を持つことで、迅速、強力な政策調整を担うこととしております。
　これによって、政府のデジタルに関する事務を一元的、総合的にデジタル庁が推進することとしております。
　国民の政府に対する信頼についてお尋ねがありました。
　公務員の倫理法違反や、政府が国会に提出した法律案などに相次いで誤りが判明したことなど、行政の信頼を損なう事案が生じたことは大変遺憾であり、今後、こうしたことがないように、再発防止に取り組んでまいります。
　行政のデジタル化に当たっても、国民の信頼は大変重要であり、今回の法案では、行政運営の透明性を向上することや、デジタル化に対する国民の理解を深めていくことなどを規定しております。
　政府としては、デジタル社会の実現に向けて、この法案の成立に万全を尽くすとともに、国民に対して丁寧に説明を尽くしてまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣平井卓也君登壇、拍手〕
○議長（山東昭子君）　平木大作さん。
　　　〔平木大作君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　平木大作議員にお答えをいたします。
　今回の法案とソサエティー五・〇についてお尋ねがありました。
　政府としては、先端技術が社会に実装され、新たな価値を生み出すというソサエティー五・〇の実現を目指しており、具体的には、役所に行かずともあらゆる手続ができる、地方にいても都会と同じような仕事や生活ができる、こうした社会を目指して、誰もがデジタル化の恩恵を最大限受けることができる世界に遜色のないデジタル社会を実現したいと考えております。
　そのため、今回の法案を成立させるとともに、マイナンバーカードを健康保険証と一体化させ、利便性向上による普及促進を図るなど、デジタル社会の実現に全力を尽くしてまいります。
　雇用創出とデジタル人材育成についてお尋ねがありました。
　施政方針演説において、次の成長の原動力として、グリーン、そしてデジタルを位置付けており、そうした分野の改革を進めることで産業構造を転換をして、投資を促し、雇用を増やしてまいります。
　また、デジタル社会を実現するためには、御指摘いただきましたとおりに人材の育成が要となります。
　御指摘のように、デジタル人材が不足する中、今回の法案では、教育、学習の振興や専門的な知識、技術を有する創造的な人材の育成を基本方針の一つとして位置付けており、官民を通じたデジタル人材の育成を積極的に進めてまいります。
　デジタル化に向けた決意についてお尋ねがありました。
　デジタル改革には、誰一人取り残さないという視点の下で、デジタルに誰でもアクセスできる環境の整備が不可欠です。
　このため、誰にとっても使い勝手が良い行政サービスへの刷新や光ファイバー網など情報インフラの整備、また御指摘の支援員など、新たな技術や機器に不慣れな方であっても、身近な場所で身近な人から機器やサービスの利用方法を学べる環境づくりを推進してまいります。
　データガバナンスの在り方についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、個人情報を含むデータについては、しっかりと保護を図ることを前提として、政府が透明性を持って情報を厳格に管理するいわゆるデータガバナンスを確立しつつ、活用していくことが重要と認識をしております。
　その際、本人の同意を取るなど、個人が自らの意思でデータの扱いを決められることが重要であります。その上で、個人情報の保護に関する適切な情報提供と、データ利用のメリットがその本人にもたらされることが必要と考えております。
　政府においては、国際的に遜色のないルール整備を行うことにより、安心、安全にデータの利活用ができる環境を整備してまいります。
　国際課税についてお尋ねがありました。
　国際的に活動する多国籍企業について、支店や工場を持たずにインターネットを通じて行われる活動に対する課税の見直しや、税率が低い国を利用した租税回避の防止は、公平な競争条件を確保するために重要であります。
　このため、ＯＥＣＤやＧ20を中心に議論を行い、本年半ばまでに国際的な合意の取りまとめを目指しております。我が国も議論に積極的に貢献をしていきたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣平井卓也君登壇、拍手〕
○国務大臣（平井卓也君）　平木議員の質問にお答え申し上げます。
　行政サービスへのアクセシビリティーについてのお尋ねがありました。
　デジタル社会形成基本法案が目指すデジタル社会では、全ての国民が、情報通信ネットワークの利用や自由かつ安全な情報の活用を通じて、デジタル社会の様々な活動に積極的に参加し、能力を最大限発揮できることが重要と考えています。このため、行政サービスについては、ＵＩ、ＵＸの改善により、国民が行政機関から情報を入手する際や、行政機関に申請する際の使い勝手を向上させることで、アクセシビリティーの確保にしっかりと取り組んでまいります。
　具体的には、ＵＩ、ＵＸの経験豊富な民間人材を採用して体制を強化しつつ、関係府省と連携して、政府ウエブサイトの統一化、標準化を図るほか、マイナポータルなどの情報システムのＵＩ、ＵＸの抜本的な改善を推進するなど、徹底した国民目線でデジタル社会の実現に向けた対応を行ってまいります。
　データガバナンスの在り方についてのお尋ねがありました。
　データは新たな価値を生むものであり、御指摘のとおり、個人情報を含むデータについても、データガバナンスの確立を図りつつ活用していくことが重要です。具体的には、自分のデータが、どこでどのように管理されているのか、行政を含め、誰が、いつどのようにアクセスしたのかの透明性を確保することが重要だと考えます。
　この点、例えば政府のマイナポータルでは、番号法に基づく情報提供ネットワークシステムを使用した行政機関等の間のやり取り記録である情報提供等記録について、やり取りを行った行政機関や日時、やり取りされた情報の名称を確認することが可能となっております。また、民間の取組である情報銀行は、個人の同意の下、パーソナルデータを預かりデータを活用する我が国発の仕組みであり、データの提供履歴を本人が確認することが可能となっています。
　今後とも、データアクセスの透明化を図るなど、国民の安心感と納得感に資するデータガバナンスを整えていくことが重要だと考えております。
　ベースレジストリーの整備についてのお尋ねがありました。
　ベースレジストリーは、様々な場面で参照されるデジタル時代の社会の土台であり、例えば一度提出した補助金の申請に必要な添付書類を異なる行政機関の間で再利用するなど、行政手続のワンスオンリーの実現を可能とするものであります。
　昨年末に取りまとめたデータ戦略においては、ベースレジストリーを、公的機関等で登録、公開され、様々な場面で参照される人、法人、土地、建物、資格等の社会の基本データであり、正確性や最新性が確保された社会の基盤となるデータベースと定義したところであります。また、重点整備対象候補として、法人、不動産、住所、制度などを挙げたところであり、現在、具体的にどのデータをベースレジストリーとするかの検討を行っているところであります。
　自治体システムの標準化についてのお尋ねがありました。
　地方自治体の情報システムについては、統一・標準化を進めることで、地方自治体が情報システムを個別に開発することによる人的、財政的負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を図ってまいります。
　そのためには、現場の実務等をよく知る自治体職員の方々と対話をしながら取組を進めていくことが重要であると考えており、現在、全国の自治体職員との議論の場として、デジタル改革共創プラットフォームにおいて自治体職員と丁寧に対話を重ねているところであります。
　また、地方自治体の情報システム統一・標準化に当たっては、国が財源面を含め主導的な支援を行うこととしています。人材面についても、総務省や都道府県と連携して、市町村において民間のデジタル人材の任用等が推進されるように支援する仕組みを構築することを考えております。
　このように、自治体と一緒にデジタル改革を進めてまいります。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　柴田巧さん。
　　　〔柴田巧君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　柴田巧議員にお答えをいたします。
　デジタル化の遅れの要因等についてお尋ねがありました。
　政府の情報システムは、これまで各府省ばらばらで整備してきたため非効率が生じているといった問題がかねてより指摘されており、今般のデジタル改革の検討において、従来の体制はそういった課題に対しての調整機能が必ずしも十分でなかったとの認識に至っております。
　このため、政府情報システムの統括、監理や各府省への勧告権を持つ強力な権限を有するデジタル庁を創設をし、組織の縦割りを排し、デジタル化を強力に進めてまいります。
　デジタル庁による課題解釈、課題解決の方策についてお尋ねがありました。
　デジタル庁は、組織の縦割りを排し、強力な権能と初年度は三千億円の予算を持つ組織として、国全体のデジタル化を主導をします。
　具体的には、政府情報システムを統括するほか、自治体のシステムの統一・標準化、マイナンバーカードの普及などを担うこと、関係行政機関の長に対して勧告権を持つことで、迅速、強力な政策調整を担うこととしております。その際に、既存の規制がデジタル化の障害となることがあれば、ちゅうちょなく大胆に改革をし、国民の利便性の向上を第一に取り組んでまいります。
　これにより、国、地方、民間を通じたデジタル化を強力に進めてまいります。
　デジタル化による行政の手続コストの削減についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、デジタル化によって行政機関の事務コストを削減をし、その削減分を新たな価値を生み出すデジタル投資に振り向けることは極めて重要と承知をしております。
　我が国では、昨年まで行政手続コスト二〇％削減との目標を掲げ、書類の削減などにより、三年間で目標を達しています。
　今後、デジタル庁において全ての政府情報システムについて統括、監理を行う中で、具体的なコスト削減効果も含め、明確な数値目標や具体的な工程表を作成をしてまいります。
　コスト削減への総量規制導入の検討についてお尋ねがありました。
　規制は、その時々の必要性があって設けられるものであり、随時見直しを行うことは当然であります。
　議員御指摘の手法については、見直しを進める一つの手法だと考えられますが、我が国では、昨年まで行政手続コスト二〇％削減との目標を掲げ、書類の削減などにより、三年間で目標を達成をしております。
　さらに、行政手続の書面、押印、対面の見直しなどの規制改革を進めており、デジタル化の障害となるあらゆる規制を見直し、行政のデジタル化を実現をしてまいります。
　公正な給付と負担の確保についてお尋ねがありました。
　今回の法案では、デジタル社会のインフラであるマイナンバーの利用を促進しており、これは、国民の利便性の向上と行政の効率化、さらには公正な給付と負担の確保につながるものと考えます。
　政府としては、今回の法案が衆議院において修正されたことを踏まえ、必要な施策を講じながら透明で公平公正な経済社会の実現を目指してまいります。
　新型コロナのワクチンパスポートについてお尋ねがありました。
　政府としては、まずは国民の皆さんが自らの判断でワクチンを接種いただけるよう、ワクチンの副反応や効果を含め、情報発信をしっかりと行っているところであります。
　その上で、御指摘のワクチンパスポートについては、ＷＨＯにおけるワーキンググループに参加することなどを通じ、引き続き、知見の収集に努めつつ、国内外の議論や各国の対応状況を注視をしてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣平井卓也君登壇、拍手〕
○国務大臣（平井卓也君）　柴田議員の質問にお答え申し上げます。
　行政サービスの利便性向上、行政運営の簡素化、効率化についてのお尋ねがありました。
　行政におけるデジタル化においては、それ自体を目的とするのではなく、対面原則や書面原則などの制度そのものを見直し、利用者と行政機関間のフロント部分だけでなくバックオフィスも含めたエンド・ツー・エンドで、デジタルを前提として業務プロセスを再構築する業務改革を実施することで行政サービスの刷新を徹底することが重要と考えています。
　このような取組を各省と連携しつつ進めることで、利用者の利便性向上と行政運営の簡素化、効率化を図ってまいります。
　預貯金口座個人番号利用申出法案についてのお尋ねがありました。
　本法案は、国民の皆さんの負担軽減のための制度として、希望者による付番の申出としており、国民に義務付けることはしていません。一方で、金融機関への義務として、新規口座開設時等の際に、国民に対して、本人同意を前提としてマイナンバーをお尋ねするという義務を規定しています。
　これまで、特定口座などの証券口座は口座名義人本人に告知義務を付しましたが、付番が進まなかったこともあり、罰則がない義務化の効力には疑問もあります。結果的にどうすれば一番付番がスムーズに進むかということが重要であり、付番の申出のしやすさ、その結果受け取られる具体的な国民の皆様のメリットを充実させることにより、付番の実効性を高めることとしています。
　相続時や災害時に口座の所在を的確に確認できるなど、預貯金口座へ付番することのメリットを国民に対し十分に説明し、付番を促進することによって、デジタル化の利便性を実感できる社会を実現してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕
○国務大臣（萩生田光一君）　柴田議員にお答えいたします。
　まず、デジタル教科書への理解と今後の方針についてお尋ねがありました。
　デジタル教科書については、普及率が約八％と低いことから、まずは実際に使用していただくことが最初の一歩であると考えております。
　そのため、令和三年度予算において小中学校等にデジタル教科書を広く提供するとともに、教員の授業実践に資する事例集や研修動画を作成を行うこと等を通して、関係者の不安を払拭してまいります。
　また、デジタル教科書の今後の在り方については、これまでに完全移行の方向性を示したことはなく、有識者会議の中間まとめにおいても、紙の教科書との関係等を含め、令和三年度に実施する実証研究の成果等を踏まえて更に検討を行う必要があるとされています。
　このため、文部科学省としては、丁寧にスモールステップで検討を重ねることが重要であると考えております。
　次に、デジタル教科書の無償給与についてお尋ねがありました。
　学校教育法第三十四条第一項に規定する教科書用図書は、紙の教科書のみを意味しており、学習者用デジタル教科書は、教科用図書に代えて使用することができる教材ではあるものの、教科用図書の定義には該当しないため、無償給与の対象とはされておりません。
　今後、デジタル教科書を無償給与制度の対象とするかどうかについては、紙の教科書とデジタル教科書との関係に関する検討と併せて、有識者会議において引き続き議論していただきたいと考えております。（拍手）
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○内閣総理大臣（菅義偉君）　矢田わか子議員にお答えをいたします。
　システムの信頼性向上についてお尋ねがありました。
　これまで、政府内や自治体において情報システムがばらばらに構築され、デジタル化の遅れが指摘されてきました。デジタル庁が政府情報システムの統括を担い、関係予算の一括計上を行うことで、システムの効率的、効果的な調達、運営が可能となります。その中で、新型コロナへの対応など緊急かつ重要なシステムについては、デジタル庁が自ら開発してまいります。
　これらの仕組みを通じて、デジタル技術の導入拡大とシステムの信頼向上を強力に進めてまいります。
　デジタルデバイドを解消する対策についてお尋ねがありました。
　今回の法案では、誰一人取り残さないとの考えの下に、情報の格差を着実に是正する措置を講じることといたしております。具体的には、誰にとっても使い勝手が良い行政サービスへの刷新、身近な場所で身近な人から機器やサービスの利用方法などを学べる環境づくり、子供たちの希望や発達段階に応じたオンライン教育などを推進をしてまいります。
　個人情報保護法の改正についてお尋ねがありました。
　今般の改正案では、思想信条、病歴、犯罪歴などのいわゆるセンシティブ情報について、行政機関は、他の個人情報と同様に、法令の定める所掌事務を遂行するために必要な場合に限り保有できることとして、それ以外の場合の保有を禁止いたしております。このため、既に厳しい規定を設けている地方自治体も含め、センシティブな個人情報の保護水準が後退することはないと考えます。
　マイナンバーと預貯金口座のひも付けについてお尋ねがありました。
　預貯金口座にマイナンバーを付番することによって、公正な給付の実現や、所在の分からない口座情報の把握に資するようになります。そのため、今回の法案では、新規口座開設時に金融機関がマイナンバーの告知を求めることを義務付けることとしており、早期の成立をお願いをいたします。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣平井卓也君登壇、拍手〕
○国務大臣（平井卓也君）　矢田わか子議員にお答え申し上げます。
　デジタル化による中央省庁の業務改善と働き方改革についてのお尋ねがありました。
　行政におけるデジタル化においては、それ自体を目的とするのではなく、対面原則や書面原則などの制度そのものを見直し、利用者と行政機関間のフロント部門でなくバックオフィスも含めたエンド・ツー・エンドで、デジタルを前提として業務プロセスを再構築する業務改革を実施することで行政サービスの刷新を徹底することが重要と考えています。
　また、政府全体の働き方改革は急務であり、組織を挙げて業務の見直しやデジタル化による効率化を進めるとともに、人事評価などによるマネジメントの改善を行うなど、職場環境の改善に取り組むことが重要です。
　デジタル庁においては、現場の実態を踏まえながら、最新のデジタル技術を活用して、このような課題解決に積極的に取り組んでまいります。
　地方自治体のデジタル化とクラウド活用の課題についてのお尋ねがありました。
　地方自治体の主要な基幹業務のシステムについては、原則全ての地方自治体が令和七年度末までに標準仕様に準拠したアプリケーションに移行する方針です。
　このことに関しては、別途国会に提出中の地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案において規定しており、現在、衆議院において御審議をいただいているところであります。
　また、基幹業務システムの標準仕様については、現在、制度所管省庁が地方自治体や事業者の意見を丁寧に聞きながら作成しているところであり、それに基づき、国が整備するガバメントクラウド上に構築するアプリケーションを地方自治体は利用することとなります。
　ガバメントクラウドについては、その安全性については、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度であるＩＳＭＡＰに登録されたサービスから調達することを原則とし、不正アクセス防止やデータ暗号化などにおいて最新かつ最高レベルの情報セキュリティーが確保できることや、データセンターの物理的所在地が日本国内であることなどを選定基準とすることを考えています。また、その可用性については、同一構成によるセンターを東西に構築すること等を考えています。
　このような取組を通じて、地方自治体がガバメントクラウドを安心して効果的に活用できる仕組みを構築してまいります。
　マイナンバーカードの普及、活用についてのお尋ねがありました。
　マイナンバーカードは、市町村における厳格な本人確認を経て発行され、対面に加えて非対面でもオンラインで確実な本人確認を行うことができる最高位の身分証であり、各種の手続をオンラインで完結できる、安全、安心で利便性の高いデジタル社会のパスポートとして重要であると考えております。
　本法案では、マイナンバーカードの利便性向上のため、電子証明書のスマートフォンへの搭載、本人同意に基づく民間事業者等の署名検証者への最新の住所情報等の提供、転出転入手続のワンストップ化などを行うこととしております。
　今後も、健康保険証としての利用や運転免許証との一体化など、カードの利便性の向上が進むよう、関係府省庁と連携して対応してまいります。
　また、民間サービスにおいても、これまで、オンライン証券やオンラインバンクの口座開設、住宅ローンのオンライン契約などにおいて本人確認のためのマイナンバーカードの利用が進んでおります。
　これらの取組を通じ、令和四年度末にはほぼ全国民に行き渡ることを目指し、カード普及を推進してまいります。
　システムエンジニアの業務負荷に配慮した地方自治体システム統一・標準化の計画的な推進についてのお尋ねがありました。
　地方自治体の基幹業務等のシステムについて、ガバメントクラウドに構築される標準準拠システムへの移行を進めるに当たっては、計画的に進めることが重要と考えており、総務省や都道府県とも連携し、地方自治体の着実な取組への支援を行ってまいります。
　移行の方法については、地方自治体のシステムの状況に応じて多様であると考えており、今後、ガバメントクラウドへの移行に係る課題の検証を行う先行事業において検討し、幾つかの移行パターンを提示してまいります。それらの移行パターンの中から、市町村が実情に応じて最も安全かつ円滑に移行できる方法を選択することによって、移行に係る作業が効率化され、標準準拠システムへの移行を支えるシステムエンジニアの業務負荷の軽減にも資するものと考えております。
　政府のＩＴ調達の改善についてのお尋ねがありました。
　情報システムの調達においては、専門家を養成しつつ、発注者側の能力を向上させることが重要だと考えています。デジタル庁においては、民間人材を幅広く登用することを含め、体制を大幅に拡充すること、政府が共通して利用する基盤的なシステムについては、デジタル庁自らが整備をすることとしております。
　あわせて、デジタル庁に専門的な知見が蓄積されるようにしながら、全ての政府情報システムを対象として、プロジェクトの方向性、経費の妥当性、仕様どおりの調達、運用が行われているかなどを検証する一元的なプロジェクト管理を強化し、政府全体としてＩＴ調達が適切に行えるように取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣梶山弘志君登壇、拍手〕
○国務大臣（梶山弘志君）　矢田わか子議員からの御質問にお答えいたします。
　ＩＴ人材の育成と魅力あるＩＴ産業の実現についてお尋ねがありました。
　我が国において、ＩＴ人材がＩＴ企業に約七割と偏在をしておりまして、ユーザー企業におけるＩＴ人材の不足感は年々高まっています。企業のＤＸを進めていく上で、人材の確保は重要な課題となっております。
　経済産業省では、ＩＴ人材の育成に向けて、能力を可視化する情報処理技術者試験の実施や、ＡＩ、データ等の先端分野の高度な能力を習得できる講座を第四次産業革命スキル習得講座として認定するなどの取組を進めております。
　また、ＩＴ業務の価値を高めるため、レガシーシステムからの脱却をし、経営改革につながるような企業のＤＸを促してまいります。特に、ＩＴ産業において、請負的なシステムインテグレーションにとどまらない高付加価値なビジネスへの変革を促すための要点集を取りまとめる等の取組を進めております。
　今後とも、ＩＴ人材の育成と魅力あるＩＴ産業の実現に向けて取組を進めてまいります。（拍手）
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○田村智子君　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりましたデジタル改革関連五法案について、菅総理に質問いたします。
　昨年九月、総裁選挙に勝利した菅新総裁は、デジタル庁創設を目玉政策として掲げました。ここから異例のスピードで新法二法案、現行法二百十七本に影響を与える改正法案として本法案が国会に提出されたのです。国会提出後に、法案関係資料に四十五か所もの誤りがあったことは、この立案がいかに拙速であったかを示しています。
　まず、確認いたします。
　国民の個人情報の取扱いの根幹に関わる法案作成に当たって、国民からの意見集約、審議会等での検討はどのように行われたのでしょうか。
　しかも、今は変異株の急激な感染拡大という新型コロナ感染第四波のさなかです。この非常時に、デジタル改革だといって、マイナンバーカードの普及、自治体業務のデジタル化などを上からの号令で進めることは、自治体の新型コロナ対策の足を引っ張るものではありませんか。総理の答弁を求めます。
　政府の目指すデジタル社会とは、端的に言えば、国と自治体のデジタル化を進め、国や自治体が集積した個人情報を民間が利活用できるように積極的にデータを提供することで実現すると考えますが、いかがでしょうか。
　また、総理が議長を務める経済財政諮問会議では、健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化するという議論までありますが、これは窓口での本人確認をむしろ煩雑にするとの指摘もあります。医療現場に混乱を押し付けてまでマイナンバーカードの普及を進めるのはなぜでしょう。利便性や安全性、費用対効果への疑問が多数あるのに、なぜ普及ありきで推し進めるのですか。
　デジタル技術が国民生活に利便性をもたらすことを私も期待します。しかし、そのためには、自分の個人情報がどのように管理され、どのように利活用されているのかを知ることができ、意思に反する利活用を拒否できる権利、個人情報の自己コントロール権の保障など、プライバシー権の保障が必要ではありませんか。本法案に、このような個人情報の取扱いの理念、基本方針が欠如しているのはなぜか、総理の答弁を求めます。
　これまでも政府は、個人情報のビッグデータ化と利活用を促進してきました。個人情報の匿名加工を民間事業者が行うことを認め、匿名加工すれば個人情報ではないとの扱いで、本人同意なき民間への提供も促進されています。
　衆議院の審議では、独立行政法人住宅金融支援機構が、非識別加工した約百十八万人分の個人情報ファイルを住信ＳＢＩネット銀行に提供したとの答弁がありました。住宅取得以外の借入残高、自己資金、融資申込金額、返済期間、職業、前年年収、申込時の年齢、家族構成、現住所、郵便番号、購入物件の郵便番号や床面積、土地や建物の購入費など、膨大な個人情報がデータ化され提供されたのです。住信ＳＢＩ銀行は、これらを住宅ローンのＡＩ審査モデルの構築に活用したとのことです。
　これは、行政機関がわざわざ民間から提案募集して行った情報提供です。今後、このような個人情報の利活用を一層進めるということでしょうか。年収、借入金、家族構成などは住宅資金借入の目的で提供された個人情報であって、第三者への提供を望まないのは当然ではありませんか。このように、本人同意なき利活用を更に大規模に促進することは、個人情報保護、プライバシー権の保護を大きく後退させるものではありませんか。
　今、政府は、自ら保有する個人情報ファイルを非識別加工して、民間に利活用を売り込んでいます。昨年十二月、防衛省が利活用の提案を募集した個人情報ファイルの中には、横田基地夜間差止等請求事件ファイル（訴訟原告名簿）など、この裁判に関わる十五本の個人情報ファイルがあります。当事者である原告団、弁護団は、今年三月、直ちに提案の対象ファイルから削除すること、原告らの情報を訴訟外において一切利用しないことを強く求めるとする申入れを防衛大臣に行っています。
　これらのファイルには、氏名、住所、年齢、生年月日、控訴の有無、陳述書の提出の有無、損害賠償金額やその内訳も記されており、極めて機密性の高い文書であることは明らかです。非識別加工がされていても、個人が識別されることも危惧されます。提案の募集を取り下げるべきではありませんか。このような国による情報提供は、国に対する訴訟をためらわせる圧力ともなるのではありませんか。国の情報集約が国民への監視、市民活動の萎縮につながる重大な事案であり、総理の明確な答弁を求めるものです。
　デジタル技術の発展と大量の個人情報の利活用が進む下で、政府に求められるのは、むしろ新しい事態に対応した個人情報保護制度の見直し、発展ではないでしょうか。
　今年二月のニューヨーク・タイムズの記事が大きな反響を呼びました。米国のターゲット社が女性の買物行動をプロファイリングし、妊娠予測をして妊婦に必要な商品のクーポン付き広告を送付していたとの記事です。送付された一人は高校生で、驚いた父親がターゲット社に抗議した後に娘の妊娠を知ったというのです。日常の購買情報のビッグデータを使ったプロファイリングによって、妊娠あるいは病気などのセンシティブな情報を特定することができるのです。こういうプロファイリングは禁止されるべきだと考えませんか。
　米国大統領選挙をめぐるフェイスブック・ケンブリッジ・アナリティカ事件は、フェイスブックに登録されたプロフィールやいいねの情報から、個人の性格特性を予測し、効果的なターゲット広告を行い、トランプ氏支持へと誘導したとされる事件です。個人情報の利活用が投票動向にまで影響を与える現状を総理はどう思われますか。
　日本でも、就職活動中の学生がどの企業のサイトにアクセスしたかをプロファイリングして、内定辞退率を計算するというリクナビ事件が起きています。個人情報保護委員会は、本人同意の不十分さを指摘したにとどまりましたが、厚労省職安局は、学生に企業情報の取得をためらわせ、就職活動の自由を制限する事件として、リクナビ社を厳しく是正指導しています。
　昨年の個人情報保護法改正の際、私はリクナビ事件を詳細に取り上げ、個人情報のプロファイリングが個人に不利益をもたらす、個人の行動の自由を阻害する事案として指摘し、プロファイリング規制の検討を求めました。本法案の策定に当たり、政府はどのように検討されたのでしょうか。総理の答弁を求めます。
　最後に、地方自治との関係についてです。
　本法案は、国の行政機関、独立行政法人、民間事業者それぞれに定められている個人情報保護制度を一元化するとともに、各自治体の個人情報保護条例も国の基準に合わせるよう求めています。自治体の条例は、歴史的な住民の運動の中で制定されたものです。その独自性や国の基準よりも厳しい規定は法律によって認めないということでしょうか。
　また、税、社会保障、就学に関わる各自治体の情報システムをデジタル庁が策定するシステムに統一して管理することを求めていますが、統一されたシステムによって地方自治体が管理する個人情報のビッグデータ化と利活用の環境整備を進めるものではありませんか。国民健康保険料あるいは国保税、子供の医療費の負担軽減、独自の保育料算定基準など、自治体独自の制度を続けるにはシステムの上乗せや横出しなど費用負担を自治体に強いることになるのではありませんか。
　以上、総理の答弁を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　田村智子議員にお答えをいたします。
　法案の検討経緯などについてお尋ねがありました。
　昨年の秋以降、学識経験者、地方団体関係者、消費者団体の代表者、産業界の代表者など、幅広い分野の有識者により構成をされた有識者会合において議論を行い、その結果を踏まえて取りまとめた基本方針に基づき、今回の法案を立案したものであります。
　今回の感染症では、行政サービスや民間におけるデジタル化の遅れなど、様々な課題が浮き彫りになりました。そのため、自治体のシステムの標準化、マイナンバーカードの普及や利便性向上などは自治体と協力をして速やかに進めるべき必要な改革と考えております。
　デジタル社会やマイナンバーカードについてお尋ねがありました。
　今回の法案では、個人情報の一元管理を図るものではなく、国や地方自治体において引き続きそれぞれ個人情報を保有することを前提に、システムやルールを標準化、共通化し、データも利活用しようとするものです。
　また、マイナンバーカードを保険証として利用できる仕組みについては、患者の利便性の向上と医療保険事務の効率化を図るものであり、遅くとも本年十月までに本格運用を開始します。当該システムは、公的個人認証などの既存インフラを最大限活用するなど、安全かつ効率的な仕組みとなっております。
　個人情報保護法の改正と、いわゆる自己情報コントロール権等についてお尋ねがありました。
　今回の法案においては、いわゆる自己情報コントロール権等を権利として規定はしておりませんが、本人による個人情報の開示、訂正、利用停止などを可能とする規定を設けております。今回の法案は、これらの規定により、個人の権利利益を実効的に保護するものとなっていると認識をしております。
　住宅資金に関する個人情報の利活用についてお尋ねがありました。
　御指摘の住宅資金の個人情報の利用については、特定の個人を識別できる情報を削除することなどにより、特定の個人を識別できないようにしたものと承知をしています。
　デジタル化による民間投資を促し、新たなサービスを生み出すことで国民の利便性を高めるためにも、法律の規定に基づきデータを匿名化することで、個人情報やプライバシー権の保護にも配慮しつつ、デジタルデータを利活用していくことは必要であると考えます。
　防衛省での個人情報の取扱いについてお尋ねがありました。
　個人情報ファイルの利活用の提案募集に際しては、基となる個人情報の開示、不開示の検討を厳格に行い、個人の権利利益の保護を図ることが大前提となります。
　防衛省では、令和三年度において、御指摘の個人情報ファイルについて、開示できる箇所が非常に限られていること等を総合的に勘案をし、提案募集を行わないこととしたものであります。
　プロファイリングの禁止についてお尋ねがありました。
　個人に関する行動、関心等の情報を分析する、いわゆるプロファイリングについては、例えばケンブリッジ・アナリティカ事件におけるフェイクニュースの情報発信のように、個人の権利利益を侵害する場合には問題となり得ると考えます。
　こうした新たな事態に対応し、個人情報保護制度を見直していくことは重要であると考えます。昨年の個人情報保護法改正においても、民間事業者に不適正利用の禁止の規律を導入するなど、プロファイリングの懸念に対応する改正を行ったところであります。
　政府としては、こうした個人情報保護法の規定に従い、引き続き個人情報の適正な取扱いの確保に努めてまいります。
　プロファイリング規制の検討についてお尋ねがありました。
　昨年の個人情報保護法改正においても、プロファイリングの懸念に対応する改正を行ったところです。今回の法案においても、昨年の法改正を踏まえ、不適正な利用の禁止等の規律を公的機関にも導入することとしております。
　政府としては、こうした個人情報保護法の規定に従い、引き続き個人情報の適正な取扱いの確保に努めてまいります。
　自治体独自の個人情報の保護についてお尋ねがありました。
　今回の改正は、全ての地方自治体に適用される全国的な共通ルールを法律で規定するものですが、今回の改正後も、法律の範囲内で、条例により必要最小限の独自の保護措置を講じることは可能としております。
　自治体のシステムの統一についてお尋ねがありました。
　地方自治体のシステムの標準化は、これまでばらばらに行われてきたシステムの整備と関連業務の効率化を目的とするものであり、一方、自治体が管理する個人情報について、法令の範囲を超えて利活用を推進するものではありません。
　また、自治体の独自施策も含めた各種施策については、行政運営上支障が生じないように適切に財政措置を講じてまいります。
　これからも、これらも含め、自治体の意見を丁寧に聞きながら、システム統一に向けた取組を適切に進めてまいります。（拍手）
○議長（山東昭子君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十一分散会
令和三年四月十四日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　泰正君　　　　　今井絵理子君
　　　　　塩村あやか君　　　　　木戸口英司君
　　　　　平木　大作君　　　　　安江　伸夫君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　本田　顕子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　国際部長　　　　　三澤　　康君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党・国民の声一人十分、立憲民主・社民一人十五分、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案の趣旨説明でございます。平井国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、山田太郎君、杉尾秀哉君、平木大作君、柴田巧君、矢田わか子君、田村智子君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間二十五分の見込みでございます。
令和三年四月十四日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　清野　和彦君
　　　参考人
　　　　　　　神戸大学名誉教
　　　　　　　授　　　　　　　　坂元　茂樹君
　　　　　　　明海大学外国語
　　　　　　　学部教授
　　　　　　　公益財団法人日
　　　　　　　本国際問題研究
　　　　　　　所主任研究員　　　小谷　哲男君
　　　　　　　元海上保安庁警
　　　　　　　備救難監　　　　　向田　昌幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際経済・外交に関する調査
　（「海を通じて世界とともに生きる日本」のう
　ち、我が国が海洋立国として国際社会を牽引す
　るための取組と役割（海洋の安全確保等に向け
　た課題と取組）について）
　　　　─────────────
○会長（鶴保庸介君）　ただいまから国際経済・外交に関する調査会を開会いたします。
　国際経済・外交に関する調査を議題といたします。
　本日は、「海を通じて世界とともに生きる日本」のうち、「我が国が海洋立国として国際社会を牽引するための取組と役割」に関し、「海洋の安全確保等に向けた課題と取組」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行いたいと思います。
　御出席いただいております参考人は、神戸大学名誉教授の坂元茂樹君、明海大学外国語学部教授・公益財団法人日本国際問題研究所主任研究員の小谷哲男君及び元海上保安庁警備救難監向田昌幸君でございます。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げたいと思います。
　コロナ禍の中、こうして御出席をいただきましたこと、誠にありがとうございます。
　また、皆さんから忌憚のない御意見をいただきまして、本調査会の参考にさせていただきたいと思います。闊達な御議論よろしくお願いをいたします。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、坂元参考人、小谷参考人、向田参考人の順にお一人二十分程度で御意見をお述べいただき、その後、午後四時頃までを目途に質疑を行いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、会長の許可を得ることになっておりますので、御承知おきをいただきたいと思います。軽く手を挙げていただければ結構ですから。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず坂元参考人からお願いをいたします。坂元参考人。
○会長（鶴保庸介君）　ありがとうございました。
　次に、小谷参考人にお願いをいたしたいと思います。小谷参考人。
○会長（鶴保庸介君）　ありがとうございました。
　次に、向田参考人にお願いいたしたいと思います。向田参考人。
○会長（鶴保庸介君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行いたいと思います。
　まず、大会派順に各会派一名ずつ指名し、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと思います。
　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
　また、質疑者には、その都度答弁者を明示していただくとともに、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるように御協力をお願いをします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
　猪口邦子君。