Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細田博之君　笠議員から御質問を多数いただきました。
　アダムズ方式の実施時期や議員定数の削減等について御質問をいただきました。順次答弁いたします。
　まず、自民・公明案は国民の理解が得られないのではないかとのお尋ねがありました。
　衆議院選挙制度調査会の答申において、議席配分の見直しは、制度の安定性を勘案し、十年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づき行うこととされております。一方で、どの大規模国勢調査から見直しを始めるべきか、その開始時点は明らかにされておりません。
　現時点では、次回の直近の大規模国勢調査は平成三十二年のものであり、成立した法律をあえて遡及適用することは例外的であることに鑑みると、アダムズ方式を導入するのは平成三十二年の大規模国勢調査以降とするのが自然であります。
　また、こうすることは、制度の安定性を勘案するよう求める、議長が三月二十三日に示された「思い」にも沿うものであります。
　したがって、自公案は、国民や有権者の理解が得られる案であると認識しております。
　続いて、アダムズ方式を先延ばしする理由は何かとのお尋ねがありました。
　繰り返しとなりますが、衆議院選挙制度調査会の答申においては、どの大規模国勢調査から見直しを始めるべきか、その開始時点は明らかにされておりません。
　加えて、先般の最高裁判決でも、国会の両議院の議員の選挙については、憲法上、議員の定数、選挙区、投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとされ、選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量が認められていると述べられているところであり、制度の安定性を勘案し、平成三十二年国勢調査からアダムズ方式を実施するとしている自公案は、最高裁判決の指摘する国会の裁量の範囲内にあるものと考えております。
　したがって、自公案はアダムズ方式の導入を先延ばしにするようなものではございません。
　次に、自公案と一人別枠方式の関係についてのお尋ねがありました。
　平成二十七年十一月二十五日の最高裁判決では、投票価値の格差が生じた主な原因は、いまだ多くの都道府県において、一人別枠方式廃止後の新区割り基準に基づいて定数の再配分が行われた場合とは異なる定数が配分されていることにあるというべきとの指摘がなされていることは承知しております。
　他方、判決では、国会の両議院の議員の選挙については、憲法上、議員の定数、選挙区、投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとされ、選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量が認められているとか、是正の方法についても国会は幅広い裁量権を有しているので、国会が最高裁の判断を踏まえてみずから所要の適切な是正の措置を講ずることが憲法上想定されているものと解される、さらには、合意の形成にさまざまな困難が伴うことを踏まえ、選挙制度の整備については、上記のような漸次的な見直しを重ねることによってこれを実現していくことも国会の裁量に係る現実的な選択として許容されていると解されるとも述べられているところであります。
　こうした判決内容を踏まえ、自公案では、各都道府県への小選挙区定数の配分方式について、平成三十二年の国勢調査からアダムズ方式を導入することを法案の本則に明記しております。
　また、平成二十七年の国勢調査に基づいて小選挙区の区割りを見直すこととしておりますが、この区割り改定案の作成については、将来見込み人口を踏まえ、次回の平成三十二年大規模国勢調査に基づく見直しまでの五年間を通じて格差二倍未満となるように行うこととしております。
　すなわち、自公案は、最高裁判決と衆議院選挙制度調査会の答申を踏まえ、平成三十二年には一人別枠方式を完全に解消することを明確にした上で、それに向けて漸次的に措置を講じていくものであります。
　したがって、自公案は司法の要請に応えたものとなっており、本法律案の成立の後、衆議院議員総選挙が実施されたとしても、選挙の正当性、ひいては国会の正当性を揺るがすことにはならないと考えております。
　次に、議員定数削減についての基本認識についてお尋ねがありました。
　今般の改正法案では、衆議院選挙制度に関する調査会の答申を受けて、衆議院議員の定数を十削減して総定数を四百六十五名とすることとしております。この総定数四百六十五名は、大正十四年に男子による普通選挙が実現して以降最も少ない数であります。
　今回は、定数を十削減することとしましたが、議員定数の問題は、全国民の代表たる国会議員及び国権の最高機関たる国会のあり方に直結する問題であると考えております。
　将来的な議員定数のあり方については、民意の集約と反映のバランスに配慮しつつ、行政府との緊張関係の維持、国会の機能の充実といった観点も踏まえ、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
　最後に、民進党案を受け入れて成立させるべきではないかとの御提案についてお答えいたします。
　選挙制度は、国民が政治に参加するための最も重要なシステムであると認識しており、本来、この改正に当たっては、共通の土俵づくりの問題でもあり、各党の話し合いで合意形成を図り、成案を得ることが望ましいと考えております。
　しかしながら、このたびの改正問題については、与野党の実務者による協議会を、民主党政権時代の平成二十三年十月から平成二十六年三月まで合計二十九回開催し、議論を重ねたにもかかわらず、合意点を見出すことができなかったことを端緒に、衆議院選挙制度に関する調査会の設置、答申の提出、衆議院議長の御尽力等の経緯を受け、与党及び民進党の法案提出に至ったものであります。
　この上は、与野党とも、司法の要請や国民に対して責任を負っていることを十分認識し、対処していくことが肝要であり、国会の場で正々堂々政論を闘わせ、結論を得ていけばよいと考えております。
　したがって、与党と主要野党の合意事項とか、与党は野党案を受け入れて成立させるべきという主張は受け入れられるものではありません。ぜひとも、与党案の成立に御協力いただきたいと思います。（拍手）
　　　　〔北側一雄君登壇〕
○北側一雄君　笠議員にお答えを申し上げます。
　まず、公明党が、平成二十七年簡易国勢調査に基づいてアダムズ方式を導入するとの見解を表明していたことについてお尋ねがございました。
　公明党は、一票の格差についての最高裁判決が選挙時における選挙区間格差を基準としている以上、平成二十七年に実施された直近の簡易国勢調査人口の結果に基づき、定数削減とアダムズ方式の導入を行うべきとの考え方を示してまいりました。
　しかし、調査会答申においては、十年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づきアダムズ方式を導入することとしているとともに、政党間の合意形成のため御尽力をされました大島議長も、「選挙制度改革についての思い」として、アダムズ方式の導入は、十年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づき行う方針を改めて示されました。
　我が党といたしましては、議長のお考えに従って検討を行ったところ、現在の人口分布に最も近い平成二十七年の簡易国勢調査の結果に基づきアダムズ方式を導入すべきであると主張してきた立場からは、それよりも古い平成二十二年の大規模国勢調査を起点にアダムズ方式を導入することへの合理性は乏しいと考えております。
　現に、平成二十二年と平成二十七年の国勢調査をもとにアダムズ方式によって都道府県への定数配分を行った場合、定数配分の結果には違いが生じてまいります。にもかかわらず、あえて古い数値を用いて定数配分を行うことに合理性があるとは思えません。
　また、平成二十二年の大規模国勢調査にさかのぼってアダムズ方式を導入したとしても、四年後の平成三十二年には次の大規模国勢調査が控えており、結局、立て続けに都道府県への定数配分の見直しを行うこととなり、選挙制度の安定性に欠けるのではないかと考えます。
　加えて申し上げますと、与党案は、最高裁判決に応えるためにも、平成三十二年の国勢調査以降アダムズ方式を導入する旨を法案の本則に明記をしております。
　また、調査会答申のもう一つのポイントである定数削減についても、政治的判断として、平成二十七年の簡易国勢調査の結果に基づき、客観的なルールのもとで先行して行うことを法案に明記しており、十分に最高裁判決と調査会答申に応えた法案であると考えます。
　よって、与党案が改革の先送りであるかのような御主張は全く当たらないというふうに考えます。
　次に、平成二十七年簡易国勢調査を用いて〇増六減を行うことについてのお尋ねがありました。
　調査会答申において、都道府県への議席配分の見直しは、制度の安定性を勘案し、十年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づき行うこととされております。
　他方、今回の選挙制度の改革に当たっては、政治的決断として、衆議院議員の定数の十削減を平成二十七年の国勢調査の結果に基づいて先行して行うことといたしました。
　今回の小選挙区の定数削減に当たっては、小選挙区の定数を六削減することといたしますが、削減対象となる都道府県については、議長の示された「思い」に沿って、透明性のある方法、すなわち客観的に理解可能な具体的な方式を定めて選定する必要があります。
　このような見地に立って本法律案について見ますと、まず、平成三十二年の国勢調査以降、大規模国勢調査に基づいてアダムズ方式により都道府県別定数配分を見直すことを区画審設置法の本則に明記をしております。そうであれば、今回の定数削減措置を講ずるに当たっても、平成三十二年以降の定数配分方式であるアダムズ方式の考え方と基本的な方向性を同じくし、これと整合性のある方式によることが合理的であります。
　そのように考えると、次のような方式が平成三十二年以降の定数配分方式と整合性があり、合理的ではないかと考えました。
　まず、定数を六減した上で、かつ、平成二十七年の簡易国勢調査の結果に基づいて、仮にアダムズ方式により都道府県別定数を計算した場合に、現行の定数よりも減員となる都道府県について議員一人当たり人口を算定し、次に、この算定の結果得られた各都道府県の議員一人当たり人口の少ないところ、これは一票の価値が重いところでございます、そこから六都道府県を選びます。与党案では、この方式によることを条文上明記をしております。
　また、これらの減員される六都道府県は、仮に今回定数削減をしなかったとしても、平成三十二年の議席配分の見直しの際に減員される都道府県となる蓋然性が極めて高いと考えられることから、見直しに伴う定数の削減幅を小さくするという観点からも合理的であると考えます。
　次に、小選挙区定数六減の対象となる都道府県についてのお尋ねがございました。
　確かに、御指摘のとおり、平成二十七年国勢調査に基づくか、平成二十二年国勢調査に基づくかによって、六減の対象となる都道府県は異なることとなります。そうであれば、自公案のように、現在の人口分布に最も近い直近の国勢調査である平成二十七年国勢調査の結果に基づいて削減対象となる六県を選定するのがむしろ自然な選択でございます。
　つけ加えるならば、平成二十七年の国勢調査に基づいた場合に減員対象となる六都道府県は、平成三十二年の議席配分の見直しの際に減員される都道府県となる蓋然性が高いと考えられることから、見直しに伴う定数の増減幅を小さくするという観点からは合理的であると言えます。
　いずれにしろ、六減の客観的なルールを法案に明記しております。恣意的な判断を入れる余地は全くないことを申し添えておきます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔落合貴之君登壇〕
○落合貴之君　民進党案では二〇一〇年国勢調査でアダムズ方式を導入するというが、六年前の調査では古過ぎるのではないか、二〇一五年簡易国勢調査をもとに導入するべきではないかとの御質問をいただきました。
　先ほど申し上げたとおり、今回の民進党案は、調査会答申をできるだけ忠実に法案化したものです。調査会への諮問に賛同した政党として、まずは当然の責任を果たしたものと御理解いただきたいと思います。
　一方で、二〇一五年簡易国勢調査をもとにアダムズ方式を導入すべきとの御意見は、かねてより公明党が表明していたものと承知しています。我々もかねてより一つの御見識として受けとめるところであります。
　もし、自民党・公明党案のように先送りをせずに、速やかにアダムズ方式を導入することに御賛同いただけるのであれば、二〇一五年簡易国勢調査によるアダムズ方式導入への修正も検討したいと思います。そのような先送りでない補強的な修正は、調査会に御参加いただいた有識者各位の御理解が得られるものと考えます。
　次に、民進党案の二〇一〇年国勢調査でアダムズ方式を導入では、都道府県の定数は七増十三減となり、影響を受ける選挙区が多過ぎるのではないか、激変緩和措置が必要ではないかとの御指摘もありました。
　しかしながら、二〇一二年十一月十四日の党首討論において、当時の野田総理と現在の安倍総理が国民の前で、遅くとも二〇一三年の通常国会で大幅な定数削減を行うと約束してから、既に三年半もたっています。民進党案に基づいて制度改正しても、区割りが画定し実施できるようになるまでは、さらに一年以上が必要となります。また、御指摘のとおり、最高裁からは既に三回連続して違憲状態と指摘され、一人別枠方式の撤廃を求められています。
　これらの状況を踏まえれば、アダムズ方式導入は喫緊の課題であることは明らかであり、民進党案による改正を行っても拙速とは言えず、国民、有権者の理解は得られるものと考えます。
　逆に、自民党・公明党案による改正では、アダムズ方式による選挙が実施できるようになるのは二〇二二年以降となります。これでは、安倍総理が約束してから十年もの月日が浪費されることになります。このような怠慢、意図的な先送りこそ、国民、有権者の理解が得られないものと確信しております。
　次に、民進党案は調査会答申を忠実に法案化したものと思う一方で、旧民主党や旧維新の党は、そもそももっと大幅な定数削減を掲げていたのではないか、答申に基づく法改正は当時の主張に反するのではないかとの御質問をいただきました。
　我々民進党は、定数削減はまだ不十分であるが、格差是正は最高裁も厳しく指摘する喫緊の課題であること、また、政党間協議で結論が得られず衆議院議長が第三者機関に諮問した経緯を踏まえ、まずは答申案を受けた法改正を行うべきとの立場に立って、でき得る限り調査会答申を忠実に法案化し、提出いたしました。
　同時に、附則第四条第二項に記してありますが、本法案成立後に、さらなる国会議員の定数削減へ向けた議論に取り組みたいと考えております。同じ考えを持つ各党各会派との協議も積極的に重ねてまいりたいと思います。
　次に、答申では、定数削減について、積極的理由や理論的根拠は見出しがたいとかなり否定的だが、さらなる定数削減にこだわるのは答申に反するのではないかとの御質問をいただきました。
　御指摘どおり、答申においては、現行の衆議院議員の定数は、国際比較や過去の経緯などからすると多いとは言えないと指摘されていることは承知しております。
　一方で、答申では、衆議院の定数削減に対して、「多くの政党の選挙公約であり、主権者たる国民との約束である。」とも記されています。
　この定数削減の約束に関しては、私たちが決して忘れてはならない約束があります。二〇一二年十一月十四日に行われた党首討論において、当時の民主党の野田佳彦総理と自由民主党の安倍晋三総裁との間で、遅くとも二〇一三年の通常国会で大幅な定数削減を行うとの約束が交わされました。テレビ中継がなされ、国民注視のもとで交わされたこの約束の政治的な重さは、はかり知れないものがあります。
　総理と野党第一党の党首の約束をほごにするようなことがあれば、それこそ国民の政治に対する不信は決定的なものとなるとの大きな懸念を持つことは当然であります。
　次に、附則第四条第二項の、「特に人口が急激に減少している地域の民意を適切に反映させる」とは具体的にどのようなことなのかとの御質問もいただきました。
　民進党は、人口の大都市集中と地方の過疎化が進む我が国の現状を捉え、地域の声を埋没させず、国政にきちんと届けられる制度を検討していきたいと考えています。
　議論はまだこれからですが、例えば米国の制度のように、上院は地域代表、下院は厳密な人口比で画定した小選挙区制度といった方法も参考になるかもしれません。
　いずれにしましても、党の垣根を越え、衆参両院それぞれが果たすべき役割を議論しつつ、民意を適切に国政に届ける制度、有権者の視点から納得を得られる抜本的な制度改革の議論に取り組んでいきたいと考えます。（拍手）
　　　　—————————————
○北側一雄君　佐藤議員にお答えをいたします。
　与党案につきまして、アダムズ方式の導入時期や定数削減の考え方などのお尋ねがございましたので、順次お答えをいたします。
　まず、与党案は最高裁判決に応えているのか、また、調査会の答申に沿っているのかとのお尋ねがございました。
　最高裁判決において、選挙制度の整備については、漸次的な見直しを重ねることにより実現していくことも許容されている旨、述べられております。
　与党案では、各都道府県への小選挙区定数の配分方式について、平成三十二年の国勢調査から、人口比例的な配分方式でございますアダムズ方式を導入することを法案の本則に明記しています。
　また、平成二十七年の国勢調査に基づいて小選挙区の区割りを見直すこととしておりますが、この区割り改定案の作成については、将来見込み人口を踏まえ、次回の平成三十二年大規模国勢調査に基づく見直しまでの五年間を通じて格差二倍未満となるように行うこととしております。
　今回は、政治的決断といたしまして、平成二十七年の簡易調査の結果に基づいて、衆議院議員の定数十削減を先行して行うこととしております。
　したがって、以上の観点から、与党案は、国会の裁量の範囲内における適切な立法措置であり、最高裁の判決に十分応えられるものとなっていると考えます。
　また、調査会答申においては、定数削減をする場合、衆議院議員の定数を十削減する、小選挙区間の一票の格差を二倍未満とする、都道府県への議席配分の見直しは、制度の安定性を勘案し、十年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づきアダムズ方式により行う、比例ブロックへの議席配分の見直しも、都道府県への議席配分の見直しと同様の方式によって行う、全国民を代表する議員を選出するための望ましい選挙制度のあり方等を国会として継続的に考えていく等が求められております。
　繰り返しになりますが、与党案では、都道府県への議席配分の見直しは、制度の安定性を勘案し、十年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づき、アダムズ方式により行うことを本則に明記しております。また、平成二十七年簡易国勢調査の結果に基づく〇増六減の措置を含め、小選挙区間の一票の格差を二倍未満とするよう規定を置いております。さらに、比例定数の四減の措置を含め、衆議院議員の定数を十削減しております。これらとは別に、附則五条に、全国民を代表する国会議員を選出するための望ましい選挙制度のあり方については、不断の見直しが行われるものとするという見直し条項を置いております。
　このような内容から成る与党案については、議長御自身から、四月七日の「要請」において、調査会答申に沿った内容であると御認識をいただいているところであります。
　このように、本法律案は、調査会答申によって求められている事項に対応しており、かつ、それらに沿ったものとなっております。
　次に、平成三十二年の大規模国勢調査以降にアダムズ方式を導入することとした理由についてのお尋ねがありました。
　調査会答申において、議席配分の見直しは、制度の安定性を勘案し、十年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づき行うこととされております。
　現時点では、次回の直近の大規模国勢調査は平成三十二年のものであり、アダムズ方式を導入するのは平成三十二年の大規模国勢調査以降とするのが自然であります。また、こうすることは、制度の安定性を勘案するよう求める、議長が三月二十三日に示された「思い」にも沿うものであります。
　平成二十二年の大規模国勢調査を基準にアダムズ方式を導入することには問題点が多いことにつきましては、御指摘のとおりでございます。
　次に、定数削減の考え方についてのお尋ねがありました。
　調査会答申において、都道府県への議席配分の見直しは、制度の安定性を勘案し、十年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づき行うこととされております。
　他方、今回の選挙制度改革に当たっては、政治的判断として、衆議院議員の定数の十削減を平成二十七年の国勢調査に基づいて先行して行うことといたしました。
　今回の定数削減に当たっては、小選挙区の定数を六削減することといたしますが、削減対象となる都道府県については、議長の示された「思い」に沿って、透明性のある方法、すなわち客観的に理解可能な具体的な方式を定めて選定する必要があります。
　このような見地に立って本法案について見ますと、まず、平成三十二年の国勢調査以降、大規模国勢調査に基づいてアダムズ方式により都道府県別定数配分を見直すことを法案の本則に明記しております。そうであれば、今回の定数削減措置を講ずるに当たっても、平成三十二年以降の定数配分方式であるアダムズ方式の考え方と基本的な方向性を同じくし、これと整合性のある方式によることが合理的であります。
　そのように考えますと、次のような方式が平成三十二年以降の定数配分方式と整合性があり、合理的ではないかと考えられます。
　まず、定数を六減した上で、かつ、平成二十七年の簡易国勢調査の結果に基づいて、仮にアダムズ方式により都道府県別定数を計算した場合に、現行の定数よりも減員となる都道府県について議員一人当たり人口を算定し、次に、この算定の結果得られた各都道府県の議員一人当たり人口の少ないところから六都道府県を選びます。与党案では、この方式によることを条文上明記しております。
　また、これらの減員される六都道府県は、仮に今回定数削減をしなかったとしても、平成三十二年の議席配分の見直しの際に減員される都道府県となる蓋然性が極めて高いと考えられます。見直しに伴う定数の増減幅を小さくするという観点からも合理的であると言えます。
　比例代表についても、小選挙区と同様に、平成三十二年の国勢調査以降、大規模国勢調査に基づいてアダムズ方式によりブロック別定数配分を見直すことを公選法の本則に明記しております。そのため、小選挙区と同様の方式により減員対象となる四ブロックを選定することが、平成三十二年以降の定数配分方式と整合性があると言えます。与党案では、この方式によることを条文上明記しているところでございます。
　最後に、見直し条項を置いた趣旨についてのお尋ねがございました。
　与党案は、衆議院選挙制度改革について、調査会答申を踏まえて提出されております。この答申では、一票の格差是正や衆議院議員の定数削減に係る内容のほか、現行憲法下での衆参両議院議員選挙の制度のあり方にも言及されているところであります。
　与党案では、一票の格差是正や衆議院議員の定数削減に取り組むのはもちろんのこと、衆参両議院議員選挙制度のあり方についても、答申が述べるとおり見直しを進めることが重要であるとの立場から、全国民を代表する国会議員を選出するための望ましい選挙制度のあり方については、民意の集約と反映を基本とし、その間の適正なバランスに配慮しつつ、公正かつ効果的な代表という目的が実現されるよう、不断の見直しが行われるものとする旨の見直し条項を置いた次第でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔今井雅人君登壇〕
○今井雅人君　佐藤議員から、私どもに四問御質問いただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。
　まず、制度の安定性及び短期間での定数の出戻りの問題についてのお尋ねがございました。
　民進党提出の本法律案は、十年ごとの大規模国勢調査に基づいて、アダムズ方式により都道府県に定数配分をするという衆議院選挙制度調査会の答申の内容を忠実に法案化したものでございます。
　そして、制度改革の重要性と緊急性に鑑みれば、既に確定している直近の大規模国勢調査である平成二十二年の調査に基づいて、人口に比例した定数配分を直ちに実現すべきという本法律案は、調査会の答申を正面から受けとめたごく自然な内容だと考えております。
　その上で、人口分布をより的確に反映した定数配分を直ちに実施すべきことの重要性に鑑みれば、制度導入時に、経過的に、人口変動に伴う短期間での定数の増減が生じることはやむを得ないというふうに考えております。
　なお、平成二十二年国勢調査に基づくと、いわゆる七増十三減になりますけれども、その結果、次の大規模国勢調査の際には増減が少なくなるということが見込まれますので、制度の安定性の観点からも適切であるというふうに考えております。
　平成二十七年国勢調査の結果を用いないことの合理性のお尋ねがございました。
　衆議院選挙制度調査会においては、十年ごとの大規模国勢調査に基づくことを前提に、最高裁判決で求められた比例性のある配分方式によって都道府県に議席配分をする、その具体的な方法についてさまざまな角度から比較検討を重ねた上で、いわゆるアダムズ方式の導入が提言されたところでございます。
　民進党提出の本法律案は、この調査会の答申の内容をまさしく忠実に法案化したものでございます。
　そして、制度改革の重要性と緊急性に鑑みれば、先ほど申しましたが、既に確定している直近の大規模国勢調査であるところの平成二十二年の調査に基づいてこれを実現すべきとする本法律案は、調査会の答申を正面から受けとめたごく自然な内容のものであり、合理性があると考えております。
　一方で、二〇一五年簡易国勢調査をもとにアダムズ方式を導入すべきとの御意見は、かねてより公明党が表明していたものと承知しております。旧民主党、旧維新の党両党とも、かねてより一つの御見識として受けとめるところでございました。
　もし、自民党・公明党案のように先送りをせずに、速やかにアダムズ方式を導入するということに御賛同いただけるということであれば、二〇一五年簡易国勢調査によるアダムズ方式の導入への修正ということも検討させていただきたいと考えております。このような先送りでない補強的な修正は、調査会に御参加いただいた有識者各位の御理解が得られるというふうに考えております。
　直近二回の総選挙の正当性や選挙された議員の地位に対し疑念を抱かせるんじゃないかというお尋ねがございました。
　疑念を抱かせることになるのではないかという御指摘でありますけれども、しかし、それは民進党案が実現することによって起きることではありません。この二十四年と二十六年の総選挙に対しては、まさに今既に疑念が抱かれており、二十一年の総選挙から三回連続で違憲状態とまでの判断が司法によって突きつけられているというのが現実であります。
　そうであるがゆえに、遅きに失したとはいえ、調査会答申を正面から受けとめた改革を迅速に導入し、その疑念を抱かせる状況を一刻も早く解消すべきだというのが民進党案であるということをぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
　最後に、今後の選挙制度のあり方についてお尋ねがございました。
　民進党案の附則第四条に、特に人口が急激に減少している地域の民意を適切に反映することに留意した上で、全国民を代表する国会議員を選出するための望ましい選挙制度のあり方について、両院制のもとで各議院が果たすべき役割を踏まえるとともに、民意の集約と反映の適切なバランスを実現するために、不断の見直しを行うことを明記させていただいております。
　人口の大都市集中と地方の過疎化が進む我が国の現状を捉え、地域の声を埋没させずに、国政にきちんと届ける制度をぜひ検討してまいりたいと思います。
　こうした重要な問題は、党の垣根を越えて、衆参両院それぞれが果たすべき役割を議論しつつ、民意を適切に国政に届ける制度、有権者の視点から納得が得られる抜本的な制度改革の議論に、まさにこの国会で真摯に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　穀田恵二君。
　　　　〔穀田恵二君登壇〕
○細田博之君　穀田議員にお答えをいたします。
　非常に多岐にわたる御質問を頂戴いたしました。
　穀田議員とは、先ほど出ました全党による協議会、二十九回行われましたが、その全てに穀田議員と私は出席しているわけでございます。そこで、穀田議員の御主張は本当に何遍も何遍も伺ってきております。大変、少数政党といいますか、小選挙区比例代表並立制という制度自体が、支持率の少数の政党にとって著しく不利な制度であるという御批判を常にいただいてきているわけでございます。
　まず、この法案の提出の経緯でございますが、総選挙における区割りについて、選挙区間の人口格差が二倍を超えている、違憲状態という最高裁判決があり、一票の格差の是正をしなければならないということは喫緊の課題であります。
　この格差がふえている主原因は、大都市圏である東京の人口増加、そして、最も人口の少ない鳥取二区の人口減少に起因するわけでございますが、これは構造的な面が含まれているということが非常に大きな問題であります。
　そして、二十九回にわたる各党協議を重ねても、根本的な制度につきまして合意が得られなかったので、衆議院選挙制度に関する調査会が設けられて答申が出たわけでございまして、その答申の中でも、今の制度を維持しながら、アダムズ方式その他、内容を改善、改革せよ、こういう答申が出たわけでございますから、我々はそれを尊重しながら案を作成しているわけでございます。
　議長におかれましては、このような事情、長い間の事情を踏まえられた上でいろいろな御判断をされたということを承知しておりまして、強引に数の力で選挙制度を維持するとか変える、そういうことをしているつもりはございません。
　そして、小選挙区比例代表並立制の問題点については、先ほど申しましたとおり、民意の集約が過度になるのではないか、つまり、支持率がある程度低くても小選挙区で勝てば当選するということから、大変にその乖離が大きくなるのではないか。しかし、これは、政権という観点から見れば、政権交代が大幅に起こるという経験もしたわけでございまして、それは今の制度導入のまた主要な要素であったということは確かでございます。
　ただ、この調査会の答申においても、現行の比例代表並立制を維持するとする一方で、選挙制度は民意の集約と反映を基本として、その間の適正なバランスに配慮しつつ不断に見直していくべきであるという旨が述べられておりますので、この内容を受けて、与党案では附則に見直し条項を置いているということを御理解いただきたいと思います。
　定数削減についてのお尋ねがございました。
　調査会答申においては、衆議院議員の定数を何人とするかについて絶対的基準があるわけではないとか、小選挙区選挙について、大幅に定数を削減すると、選挙区間の一票の格差の縮小は難しくなるなどと言及されておりますし、諸外国の人口との比較をすれば、確かに穀田議員の御指摘のとおり、我が国の国会議員数は多いとは思いません。
　ただし、近年の社会経済状況等を考慮する必要があること、地方では平成の大合併もあり議員数を大幅に減らしていることなどを総合的に勘案すると、議員数を削減すべきであるとの政治決断のもとに、比例定数削減を目指すことを我が党としても選挙公約に掲げたところでありますし、このたびは党の決断として定数の十の削減を提案しているわけでございます。
　立法府としての機能をこれからも十分に発揮する観点から、国会はどうあるべきかという考え方を基本にしまして、議員の選出の方法、投票制度、選挙運動の方法や議員定数のあり方などについて大いに議論を深める必要があるのではないかと考えております。
　また、穀田議員の御指摘のとおり、東北あるいは熊本県の震災のことを思うときに、私も政治家の一人として、地方創生の時代にあって、地方に温かい政策判断があってもよいのではないかという強い思いは持っておりますが、大乗的見地に立って、それらを包含して、今回与党案として提案しているところであります。（拍手）
　　　　〔逢沢一郎君登壇〕
○逢沢一郎君　穀田先生より、アダムズ方式の導入に関して質問をいただきました。
　いわゆる佐々木調査会の答申でも述べられておりますように、アダムズ方式には、まず、人口比例的な配分方式であるということ、都道府県間の一票の格差を小さくするものであること、都道府県の配分議席の増減変動が小さいこと、そして、一定程度将来にわたっても有効に機能し得る方式であること等の長所があると申し上げたいと存じます。
　アダムズ方式は、各都道府県への小選挙区の定数配分を人口比例的に行う方式の一つであり、各都道府県の人口をある除数で割り、商の小数点以下を切り上げた値を各都道府県の定数とする方式でございます。
　このように、アダムズ方式では、人口比例的に定数を配分する計算過程で行われる切り上げの結果として、各都道府県に定数が少なくとも一ずつ配分されるものであり、最初に一ずつ配分する一人別枠方式とは基本的に考え方が異なるものであると申し上げたいと存じます。
　また、衆議院選挙制度に関する調査会は、平成二十六年六月十九日に議院運営委員会でその設置が議決されたものでありますけれども、その際に、「各会派は、調査会の答申を尊重するものとする。」とされたところでございます。
　こうしたことから、本法律案でもアダムズ方式を採用することといたしました。
　加えて、比例代表の定数配分方式につきましても、小選挙区の定数配分方式などと同様に、調査会の答申を尊重するという立場から、アダムズ方式を導入することといたしました。
　また、結果といたしまして、アダムズ方式で定数を配分いたしますと、最も定数の少ない四国ブロックについて、現行定数の六をかなり長期間にわたり維持することができる見込みであります。比例代表の持ついわゆる民意反映機能が維持されるものとなっていることを申し上げておきたいと存じます。
　アダムズ方式を導入することで小選挙区を維持するつもりかとの趣旨のお尋ねがございました。
　先ほど細田議員の答弁もございましたように、現行制度の導入時からの議論や今回の調査会の答申の内容を踏まえて、現行制度におけるアダムズ方式の導入とともに、今後の選挙制度のあり方につきましては、附則に見直し条項を置いているところであります。
　今後の国会における、また各党間の議論を待ちたいと存じます。
　どうぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
　　　　〔逢坂誠二君登壇〕
○逢坂誠二君　穀田議員の質問にお答えいたします。
　私も、与党時代、各党の選挙制度の協議会全てに出席をさせていただきました。その際、細田先生、さらにまた穀田先生からもたくさんの御指導をいただきました。そのことに対して厚くお礼申し上げたいと思います。
　その上で、選挙制度に関するこれまでの議論の進め方や今回の国会審議の進め方についてお尋ねがございました。
　穀田議員からは、選挙制度については十分な議論が必要である、そういう指摘をいただいたわけでありますけれども、私も全く同感であります。
　その上で、選挙制度改革、そうした思いのもとで、長きにわたって政党間で協議を重ねてまいりましたけれども、残念ながら結論には至らなかったものであります。
　しかしながら、選挙制度というのは、国の政治のあり方を決めるものでありますから、本来、これは政治家がしっかりと議論をしてその方向を定めるというのが大きな原則だというふうに思いますが、残念ながら結論に至らなかったということ、そうしたことも踏まえまして、今回、第三者機関に諮問をしたものというふうに理解をしております。
　一方で、最高裁から三度にわたって違憲状態との指摘を受けるに至り、このことがもはやいっときも先送りできない喫緊の課題であるのは自明のことでございます。立法府に身を置く我々としては、その重みを強く認識すべきだというふうに思います。
　そうした観点から、今回、できる限り早目にこの選挙制度の改革というのを行うべきだ、そういう趣旨に立ちまして、答申を受けた法改正を行うべき、そういうことで調査会答申を忠実に法案化いたしたという経過でございます。
　二点目でございますけれども、現行の小選挙区制による民意の反映の点についてお尋ねがございました。
　小選挙区比例代表並立制、これは基本的には、政権交代可能な政治の実現、政策本位の政党政治の実現を目指して導入された制度であると承知をいたしております。そうしたことを踏まえまして、振り返ってみますと、ある一定程度の機能を果たしているのではないかと認識をいたしております。
　加えまして、今後の改革の方向性でございますけれども、今回提出をさせていただきました附則の第四条、ここに不断の見直しを行うことを明記させていただいております。この際に、両院制のもとで各議院が果たすべき役割を踏まえるとともに、民意の集約と反映を適正なバランスで実現するといったことも念頭に置く必要があろうかと思います。
　いずれにいたしましても、党の垣根を越えて、衆参両院それぞれが果たすべき役割を議論しつつ、民意を適切に国政に届ける制度、有権者の視点から納得を得られる抜本的な制度改革の議論に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、定数削減の必要性などについてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、現行の衆議院議員の定数は、国際比較や過去の経緯などからすると多いとは言えないと指摘をされているところでございます。しかしながら、この間、各党それぞれ考え方はあろうとは思いますけれども、定数削減についての一定の議論があったことも事実だというふうに認識をいたしております。
　そして、さらに、先ほど来幾度か紹介がございましたけれども、二〇一二年十一月十四日、この党首討論におきまして、当時の野田総理、そして当時の自民党の安倍総裁との間で、大幅な定数の削減を行うということを国民の前で約束しているということも事実であります。この約束は非常に大きなものであるというふうに私も考えておりまして、我々民進党は、この国民との約束を守り抜く立場にあるということを改めて表明させていただきたいと思います。
　同時に、被災地への言及がございましたけれども、定数や制度改革にかかわりなく、震災、災害に見舞われた皆様の声を真摯に受けとめ、緊急対応に政治の総力を注ぎ、復旧と復興、そして防災対策に全力を注いで取り組んでいくことは当然のことでございます。
　次に、アダムズ方式の導入についてお尋ねがございました。
　衆議院の選挙制度調査会の答申でアダムズ方式により行うことが求められているわけでありますけれども、まずアダムズ方式につきましては、一つ目、人口比例的な配分方式であること、二つ目、都道府県間の一票の格差を小さくするものであること、三つ目、都道府県の配分議席の増減変動が小さいこと、四つ目、一定程度将来にわたっても有効に機能し得る方式であることといった長所があると認識をしております。
　そこで、答申の内容をでき得る限り忠実に法案化している民進党案におきまして、小選挙区と比例代表の定数配分にアダムズ方式を導入したものでございます。
　また、現行の小選挙区比例代表並立制に対する評価については、さきにお答えしたとおりでございますけれども、基本的には、政権交代可能な政治の実現、政策本位の政党政治の実現を目指して導入された制度であると承知をしており、一定程度の機能を果たしていると認識をしているところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　—————————————
○副議長（川端達夫君）　浦野靖人君。
　　　　〔浦野靖人君登壇〕
○浦野靖人君　おおさか維新の会の浦野靖人です。（拍手）
　まず最初に、熊本を中心とした地震でお亡くなりになられた方々と御遺族の方々に哀悼の意を表すとともに、今なお被災地で避難生活を送られている皆様の日常生活を一日でも早く取り戻せるよう、我々のできることにしっかりと取り組んでまいることをお誓いいたします。
　それでは、議題となりました衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案の自公案及び民進案について、両党に質問をいたします。
　ことしで、明治維新から数えて約百五十年、そして戦後七十一年目を迎えます。我が国の政治経済の仕組みについて、あらゆる分野で抜本的改革が求められています。多くの重大な課題のうち、最初にどこから手をつけるのか、そして、言ったことを本当に実行するのか、そこに政党や政治家の本質があらわれると考えます。
　我々おおさか維新の会は、大阪での改革を全国に広げるという理念を訴えて結党されました。八年間にわたる大阪改革で、一番最初に行われたのは、当時の橋下知事自身の報酬カットと、議会がみずから身を切る改革でした。大阪府議会の議員定数を百九から八十八に二割削減し、議員報酬を三割削減しました。
　みずからの身分にも待遇にもこだわらない姿勢を見せることで、住民の信頼と支持を得たのです。その上で公務員改革を行い、公務員の数と給与、外郭団体、天下り等の削減を断行しました。ここでも、まず議員自身が身を切る改革を行ったことで、府、市の職員の皆様からも一定の理解が得られたのです。
　信なくば立たずという言葉のとおり、大阪での改革は、まず議会改革によって政党と政治家が住民の信頼を得ることから始めました。国も同じです。まず政治への信頼を回復すべきで、そのために議員の身を切る改革が必要なのです。
　自公案の提出者にお伺いいたします。
　少子高齢化と人口減少が進む中、増税や歳出削減等の国民負担を求める前に、国でも地方でも、まず最初に議員自身が身を切る改革を行うべきと考えますが、認識をお伺いいたします。
　民進案の提出者にお伺いいたします。
　旧民主党は、平成二十一年の衆議院選挙のマニフェストで、衆議院の比例定数を八十削減するとしていました。政権時代になぜこれを真っ先に取り組まなかったのか、お伺いいたします。
　身を切る改革を実現するため、我が党は、旧党時代から多くの議員立法を提出してきました。議員定数については三割削減、議員報酬についても三割減という法案を提出しました。歳費を自主的に国庫に返納することを可能にするための法案も提出しました。歳費以外でも、旧党時代に文書通信交通滞在費の公開法案を提出し、現在も党所属議員の文通費をホームページ上で公開しています。
　我が党は、身を切る改革を実行することを最優先の課題とし、文通費の公開のように、みずからできることは既に始めております。
　自公案の提出者、民進案の提出者の双方にお伺いいたします。
　今回の法案では、議員定数の削減が不十分で、身を切る改革が足りないと考えます。今回の法案に加えて、議員歳費の削減と文通費の公開を行うべきと考えますが、御認識をお伺いいたします。また、文通費の公開は法改正がなくても直ちに実行できますが、提案者御所属の各党はなぜ行わないのか、お伺いをいたします。
　さらに、今回の熊本での大地震の復興財源の一部として、東北大震災の際と同様、再び議員歳費の二割削減を次回の支給から行うべきではないでしょうか。自公案、民進案の提出者双方にお伺いいたします。
　そもそも、今回の両法案のもととなった衆議院選挙制度調査会の答申は、我が党から見れば、定数削減の点で全く不十分なものです。この答申には、「現行の衆議院議員の定数は、国際比較や過去の経緯などからすると多いとは言えず、これを削減する積極的な理由や理論的根拠は見出し難い。」などと書かれています。多くの国民の意識からかけ離れていると言わざるを得ません。
　我が党は、定数削減の積極的理由は、国民や住民の信頼を得ることであると考えております。また、大阪でのさまざまな改革の成果は、議員定数の大幅削減を正当化するための十分な実証的根拠になると考えています。
　自公案、民進案の提出者双方にお伺いいたします。
　平成二十四年の党首討論の場で、安倍自民党総裁が野田元総理と、国民の前で議員定数の大幅削減を約束されました。今回の答申による両案での削減は十議席のみですが、これで国民への約束は果たされるとお考えなのか、御認識をお伺いいたします。
　今回の調査会の答申も、それを基礎とした二つの法案も、不十分なものではあります。一方で、調査会答申は、衆議院がみずから議院運営委員会で設置を決定し、調査を委嘱した結果出されたものです。院の自律という観点から、結論に納得できなくとも答申は尊重し、まずは一歩でも改革を進めるべきと考えます。
　そこで、定数十減の法案への賛否の検討に当たり、以下の二点を提案します。
　第一に、抜本的な国会改革を行うための第三者機関を設置すべきです。
　大島衆議院議長は、選挙制度改革に関する我が党の意見陳述の際、戦後の立法府のあり方を総決算して考え直すべきとの御発言をされました。これを受け、国会全体の抜本改革へ向けた検討を行う第三者機関を調査会等の形で国会に設置すべきです。我が党としては、こうした第三者機関において、定数の大幅削減の実現や二院制の見直し等を行いたいと考えています。
　第二に、日々の国会運営を改革するための委員会を設置すべきです。
　政府四演説の一本化や、半ば既得権化した特別委員会のスクラップ・アンド・ビルド等、通常の国会運営での改善の余地は数多くあります。一昨日予定されていた党首討論も、イギリスのように定期的に開かれる建前からほど遠い状態で、野党自身も、予算委員会の集中審議等を重視する傾向にあります。党首討論の制度をどうするのか、一度見直すべきです。
　こうした問題を解決するため、議院運営委員会の国会法改正等及び国会改革に関する小委員会を定期的に開催すべきです。
　自公案の提出者にお伺いいたします。
　抜本的な国会改革のための第三者機関の設置及び議運の国会法改正等及び国会改革に関する小委員会の定期化という我が党の提案につき、実現に向けた協議をされる意思がおありか否か、お伺いをいたします。
　我が党にとって、議員の定数と歳費の削減は、全ての改革に先んじて行うべきものです。この問題への態度を見れば、政党や政治家が目指すものが、税金を払う人のための政治か、税金で暮らす議員や公務員のための政治か、はっきりとわかります。おおさか維新の会は、税金を払う人のための政治を実行することを国民の皆様にお約束し、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔逢沢一郎君登壇〕
○逢沢一郎君　浦野議員にお答えを申し上げます。
　まず最初に、議員自身が身を切るべきではないか、また、定数削減が十議席のみであることで国民との約束が果たされるのかという趣旨の御質問をいただきました。
　定数の問題は、言うまでもございませんが、議員の身分また立法府のあり方そのものの問題であり、各会派間における議論を踏まえることが重要であると考えます。
　本法律案を提出するまでの過程におきましては、平成二十三年以降、二十九回にわたる各党協議を経てもなお結論を得ることができなかったため、当時の伊吹議長のもとに衆議院選挙制度に関する調査会が設けられ、佐々木先生に座長に就任をいただき、そこで御議論いただくという経緯をたどっております。
　そして、この調査会の答申については、各会派は尊重するものとすることとされているところ、調査会の答申に沿って、調査会の答申に従う形で十削減しようとするものであり、与野党の共同提出に至らなかったことは率直に申し上げて残念であったとも思いますが、各党の議論を経ているというプロセスを踏んでいることを御理解いただきたいと思います。
　率直に申し上げて、確かに議員の御発言にも一理あるとは存じますが、さきに申し上げましたように、立法府のあり方の問題である以上、今後さらに定数の問題を議論するに当たりましては、各党間の、また国会における協議から始めるべきではないかと承知をいたしております。（拍手）
　　　　〔岩屋毅君登壇〕
○岩屋毅君　浦野議員から、議員歳費の削減、文書通信交通滞在費の公開、抜本的な国会改革のための第三者機関の設置などについて御質問をいただきました。
　御党独自のお取り組みについては一定の敬意を表させていただきたいというふうに思っておりますが、議員歳費や文書通信交通滞在費の問題は、個々の議員の活動に直結する問題でございます。したがいまして、この種の問題は、まず各会派間での議論が行われることが望ましいというふうに考えているところでございます。
　なお、御指摘の東日本大震災のときの歳費の二割削減の際も、衆議院においては全会一致で行われております。このことを踏まえましても、やはり、まず各党間での協議がしっかりと行われるべきではないかと考えているところでございます。
　また、抜本的な国会改革や国会運営の活性化のための委員会の設置の御提案がございました。
　国会をよりよい姿にしていこうということについては私どもも全く同感でございまして、提案の御趣旨につきましては同意するものでございます。
　しかしながら、この点につきましても、国会機能の強化の問題でございますので、まずは各党間の十分な協議を踏まえた上で行われるべきではないかと考えているところでございます。（拍手）
　　　　〔逢坂誠二君登壇〕
○逢坂誠二君　浦野議員から御質問いただきました。
　まず最初に、民主党政権時代の選挙制度改革に対する取り組みについて御質問いただきましたけれども、民主党政権時代に各党に呼びかけまして、定数削減も含んで精力的に選挙制度改革の議論を重ねてまいりましたが、まことに残念ながら合意には至りませんでした。
　この事態を打開するために、当時の野田総理が当時の自民党の安倍総裁と、二〇一二年十一月十四日に行われた党首討論におきまして、大幅な定数の削減を行うとの約束を交わしたわけであります。
　総理と野党第一党の党首との約束、これをほごにするようなことがあれば、それこそ国民の政治に対する不信は決定的なものとなるとの大きな懸念を持つということでございます。そうした意味で今般のようなことになっているということでございます。
　次に、身を切る改革と文書通信交通滞在費の公開についてのお尋ねがございました。
　我々民進党としては、文書通信交通滞在費の位置づけの明確化、また政治活動と政治資金のあり方など、基本的な議論、そして実態の検証を行った上で、透明性を向上させる改革、さらなる身を切る改革に取り組んでいきたいと考えております。
　さらに、今回の熊本での大地震に当たり、議員歳費の二割削減を行って復興財源に充てるべきではないかとのお尋ねをいただきました。
　このたびの熊本地震に当たっては、四十八人の方が命を落とし、九万人以上の方がいまだ困難な避難生活を続けるなど、その被害はまことに甚大でございます。
　民進党としても、発災直後から対策本部を立ち上げて情報収集等に当たるとともに、政府に対して協力を惜しまない姿勢を表明しており、また、四月二十日には、被災者の救助及び支援、激甚災害の指定、被災者生活支援の強化など七項目にわたる緊急申し入れを安倍総理と谷垣幹事長にさせていただいたところであります。
　復興に係る財源が確保されることは当然に必要であり、まずは政府において、自治体と連携しつつ、適切な計画を迅速に行うための財源を十分に確保するための措置をとることが重要であり、その点においても民進党として必要な協力を惜しまないことを申し上げます。
　定数削減と国民への約束についてのお尋ねがありました。
　我々民進党は、定数削減はまだ不十分であるが、格差是正は最高裁も厳しく指摘する喫緊の課題であること、また、政党間協議で結論が得られず、衆議院議長が第三者機関に諮問した経過を踏まえて、まずは答申を受けた法改正を行うべきとの立場に立つものであります。
　今回は、調査会答申に沿った制度改革をまず忠実に実現することが必要と考えますが、民進党案の附則に示すように、本法案成立後にさらなる国会議員の定数削減へ向けた議論に取り組みたいと考えております。各党各会派との協議も積極的に重ねてまいりたいと思います。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（川端達夫君）　玉城デニー君。
　　　　〔玉城デニー君登壇〕
○玉城デニー君　生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニーです。
　私は、会派を代表して、ただいま提案のありました細田博之君外四名提出の自公案、今井雅人君外二名提出の民進案、両案についてそれぞれ質問させていただきます。（拍手）
　冒頭、四月十六日に発生した熊本地震でお亡くなりになられました方々に対しまして心よりお悔やみを申し上げるとともに、御遺族はもとより、被災され、今なお避難を余儀なくされている多くの被災者に対しましてお見舞いを申し上げます。
　政府に対しましては、一日も早く激甚災害に指定いただき、国を挙げてその復旧に努めていただくことを強くお願い申し上げます。
　さて、質問の前に一言申し上げます。
　本来、私ども少数会派はこのような登壇質疑の割り当てがありませんが、四月七日の九党幹部協議において、大島理森衆議院議長から、議運理事、オブザーバー会派以外の会派にも委員会での発言を与える旨の御要請を提案していただきました。
　与野党幹事長・書記局長会談で合意された選挙制度に関する与野党実務者による協議における意見、発言、衆議院議長のもとに設置された衆議院選挙制度に関する調査会での調査における我が党からの意見陳述の機会などなど、この間の選挙制度の取りまとめの経緯におきまして、国民の意思を反映するための重要な制度にかかわること、全ての国民の権利に深くかかわることであることに鑑み、議長を初め議院運営委員会委員長のお取り計らい並びに与野党議運理事を初め実務者委員、各党国対、関係議員諸賢の御理解あって、これらの場面において発言できましたことに、まず深甚なる感謝を申し上げます。
　決して政治は数が全てではない、議会運営の貴重な経験を与えていただきましたことに改めて敬意を表します。
　質問に入ります。
　提案された二つの法案は、一票の格差是正について、どちらも、一、アダムズ方式の採用、二、十年ごとの大規模国調結果に基づく議席配分を行うものとし、その中間年に実施される簡易国調の結果、一票の格差が二倍以上の選挙区が生じたときは、都道府県への議席配分を変更せず、区割り画定で行うものとなっています。
　まず、自公案について提出者に伺います。
　最高裁判決で求められた一票の格差是正、憲法の投票価値の平等の要求において、御提案の〇増六減方式は、一人別枠方式の構造的な問題温存になっていないか伺います。
　議席配分については、平成三十二年大規模国調からアダムズ方式を導入するということ、さらに、平成二十七年簡易国調をもとに、五年間を通じて格差二倍未満となるよう区割りするということとありますが、最高裁の三たびにわたる違憲状態判決の指摘を受け、制度の改正によって解決することが議会に求められる急務であることに立脚するのであれば、なぜ平成二十二年国調による導入をとらないのか、説明をお願いいたします。
　次に、民進案について質問いたします。
　民進案は、平成二十二年大規模国調の結果に基づくアダムズ方式により七増十三減した上で、平成二十七年簡易国調の結果に基づいて区割り画定を行うとしています。それによる地方の議席が削減されることの少なからぬ直接的な影響について、多様な国民の意見を反映するための選挙制度のあり方という観点から説明を求めます。
　さらに、民進案の「その他」二の「見直し」において、全国民を代表する国会議員を選出するための望ましい選挙制度については不断の見直しが行われるものとし、特に人口が急激に減少している地域の民意を適切に反映させることに留意するとともに、さらなる国会議員の定数削減を図るよう努めるとしています。地方の人口減少は今後もほぼ確実と見られており、都市部への人口流入が続いていく将来社会と、これからの定数削減のさらなる必要性についてどのようにお考えか、御説明をいただきます。
　最後に、二十七年最高裁判決は、国民の意思を適正に反映する選挙制度が民主政治の基盤であり、投票価値の平等が憲法上の要請であると述べています。平等な価値のもとでの選挙によって示されるものは、紛れもない国民の多様な意思です。それらの意思をあまねく尊重するための改正であること、平等な民意に選ばれた民主政治を行うことの再認識という経緯でもあるということを肝に銘じなければなりません。
　本年七月予定の参議院選挙から、いよいよ十八歳以上の有権者が選挙へ参加します。私たち議会人の真摯な姿勢と品格が、若い世代への率先垂範となることを強く願いまして、私の質問を終わります。
　イッペーニフェーデービタン。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔岩屋毅君登壇〕