Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田（幸）委員　財務大臣、突然の質問なんですが、今官房長官の方から、寄附税制も含めた、つまり三億六千万円、コソボのときよりは大分ふえたけれども、ただこれをふやすというよりも、日本で余っているお金が集まるような寄附税制も含めた対応が必要ではないかというお話なんですが、財務大臣、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　寄附税制については既に今までいろいろな議論がありまして、例えば、ちょっと今の委員の問題関心とはずれてしまうかもしれませんが、国立大学が独立大学法人になった。それぞれが自分のところの財政的基盤を充実するにはどうしたらいいかというようなことで、やはり寄附税制というものがその背後にあるのじゃないか、大学関係者からもそういうような御指摘をいただいたりしているわけであります。
　それから、ちょっと話を大きく広げますと、いつぞや総理が、憲法八十九条でしたか、私学助成というものが果たして憲法にぴたっと素直に読めるかどうかというような問題提起をされたこともあります。個人的な考え方としては、多分ああいう法制が憲法に入ってきているのは、非常に寄附というようなものに対して前向きの社会、個人の寄附というものに前向きな社会は、ああいう学術であるとか技芸であるとかあるいは宗教というようなものは私人の寄附によって維持できる。そういう制度を持ったところでは、ああいう憲法体制が割合すんなり出てくるんじゃないかというような気もするわけですね。
　その辺も含めて、私ども、寄附税制どうあるか、これはＮＰＯ法人の寄附の問題なんかでも随分いろいろ議論がございましたけれども、財政の問題もございますので、直ちに私もここでどうと言うことはできませんけれども、広い観点からさらに議論をしていきたいと思っております。
○藤田（幸）委員　財政のグローバルスタンダードと、一方で、こういった問題に対するグローバルスタンダードということも問われていると思いますので、歴代の財務、大蔵大臣以上に、ぜひ今の点を、ほかの閣僚の方々等も含めて、前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。
　そこで、もう一度細田官房長官にお伺いしたいと思います。
　資金的な支援に続いて、やはり今回、ＮＧＯの方々、ピースウィンズ・ジャパンのエンゼルに限らず、ＡＭＤＡの方とかほかのＮＧＯの方々とお会いをしましたが、ＮＧＯのエンゼルが、体が伸び切っちゃっているんです。つまり、アフガニスタンにもヨルダンにも、それから、スーダンからカンボジアからコソボから、伸び切っているんです。ですから、本当に、とっさに、おっ取り刀で十二月二十七日に飛び出していただいたわけですが、結局、ほかの国に行っている人も含めて飛んでいっている。ですから、お金も伸び切っていますし、体も伸び切っちゃっている。
　そうしますと、例えば今回の緊急援助隊、診療チームですが、例えば日本医大のお医者さんがコーディネートしていて、起きたらすぐ翌日飛んでいける体制があるんです。それは、要するに、人材を登録しているんですね、そういったお医者さん、看護婦さん等々が。
　同じように、多分ＮＧＯだけでは人材が伸び切っちゃっておりますので、例えば民間企業も含めて、それからＪＩＣＡとか国際機関の職員、これはＯＢ等も含めて、そういった経験のある人を国際緊急援助隊のように、例えば国際人道支援隊と呼んでもいいし、あるいは国際復興支援隊でも結構ですけれども、予備役と言ってはなんですが、人材バンクのように登録をしておいて、こういった災害復興、あるいは紛争地域、難民支援等が必要になった場合にさっと送れるような、そういう仕組みをつくったらどうか。
　例えば、青年海外協力隊の場合も、一部の民間企業、二年間机をあけていても、帰ってきた後で二年分の昇給も含めてその会社に復帰ができるというような制度がありますが、そういったものを、民間企業、国際機関、ＪＩＣＡ等も含めて、人材バンクのように登録をしておく。そうでないと、もう伸び切って、これからも自然災害や紛争は残念ながらまだ続くことが予想される中で、そういった仕組みも必要ではないか。
　それには、雇用の問題、待遇の問題、昇給体制の問題、税制の問題も含めて必要ですが、そういった段階に来ているのではないかと思いますが、官房長官、この点についてお答えいただきたいと思います。
○細田国務大臣　詳細は担当の外務大臣にお答えいただきたいと思いますが、こういう大規模自然災害の場合は、国際緊急援助隊の派遣というものが非常に大きく機能します。そのうち医療チームについては登録制をとっておって、医療関係者六百八十八名が登録されている。
　いわゆるスマトラを含む東南アジアの特に南部の場合は、一つ大きな問題がありまして、医療とセットでなきゃなりません。つまり、非常にマラリアの多い地域でもあるし、コレラのある地域でもあるし、医療的にしっかりと面倒を見ながら、またＮＧＯの人が活躍しなきゃならないという特別な地域でもあると思います。それは、トルコの地震だったり、コソボだったり、アフガンだったりするのとはまたさらに一味違うところがありますので、いい対応をしなければならないと思います。
　それから、ＪＩＣＡの国際協力人材登録制度等では、五千七百名を超える専門家が登録されておるわけでございます。五千七百六十八名ということでございますが、そういった人たちを活用し、またお願いをしながら、団を組んで積極的に派遣するというようなことを考えていかなければ、これだけ大規模な災害にはなかなか対応しがたい。
　しかも、どうも、日本だけで対応できるのかというと、やはり国際的にも対応しなきゃならない面がございまして、一地点に、一隅を照らすという援助でいいのかということを考えますと、インドネシア全体の復興に対する考え方とも深く関係をいたしますので、私は、一刻も早くそういった構想のもとで日本がきっちりとした対応をする、貢献をするということも必要ではないかと思います。
○藤田（幸）委員　今の国際緊急援助隊の医療関係者六百名とかＪＩＣＡの専門家等々五千七百人というのは、意味が違うんです。
　つまり、一つの特定の分野に限った技術専門家ではなくて、柔軟性があって、機敏であって、その場で判断ができて、そして、ほかの文化、やり方が違う人ともコーディネートができる。そして、その場で例えばアセスメントをして、別の人間がニーズ調査をしたものに対してどう仕事をするか。あるいは、命令を受けてその場で仕事をするというタイプの方々だけで済むならばそれで済むんですが、先ほど来、エンゼルといいますか、コーディネートができるＮＧＯのような方々、国際的な方々の層が一番薄いので、今官房長官がお答えになった人のカテゴリー以外の部分が一番すそ野が狭くて、薄くて、伸び切っちゃって、そして緊急のときのお金が出にくい。その部分の強化が必要ではないかということで申し上げているんですが、いかがでしょうか。
○細田国務大臣　おっしゃいます必要性については、私もそのとおりだと思っております。
　これはもちろん、日本の制度あるいは関係省庁の協力なくしては、外務省、厚生労働省であったり、あるいは警察、防衛庁、消防庁その他さまざまな部署、協力が必要な問題であると思いますので、全体が連携して取り組んでいかなければならないと思っております。
○藤田（幸）委員　というよりも、コソボのジャパン・プラットフォームができたときもそうですけれども、むしろ、政党同士というか超党派で、政治家の方が例えば企業の社長なんかにも呼びかけてとか、あるいは広報活動もしながらそういったキャンペーンをやっていくとか、労働省にこの部分を聞いて、どの省庁にどこの部分を聞いてという以上のものが必要になってきているのではないかという意味で申し上げ、したがって官房長官にお聞きしたということでございますので、その点よく御理解をいただき、努力を続けていただきたいというふうに思います。
　それから、時間の関係で、これから外務大臣に少し細かい質問をさせていただきます。
　今回、日本が、五億ドルの援助も含めて、インドネシアあるいはスリランカ等外国の被災者に対する支援は、したがって相当な評価を防衛庁・自衛隊も含めて得ていると思いますが、一方で、今回、いろいろ調べてみますと、外国の人に比べて日本人に対する支援はどうだったのということをいろいろなところで聞いております。
　つまり、被害を受けた、お亡くなりになった方も含めて、インドネシアそれからスリランカ、それから日本の被害者に関しましては、タイのプーケット島が多いわけですけれども、まず、被害に遭われた日本人に関して、例えば財布やパスポートも失った日本人被害者に対する帰国のための渡航証明書、これはタイの場合ですけれども、九百二バーツ、二千数百円ですけれども、これは九百バーツがその手数料であって、二バーツがコピー代だといううわさがあって、外務省に聞きましたら、いや、二バーツも含めて手数料だと言うんですけれども、手数料ならば、なぜそんな半端な数字が出てくるのか。
　いずれにしても、こういった渡航証明書を発行し、ところが、後に、この大災害に関しては、大臣の判断で渡航証明書を発行しなくてもいいようにしたとか、あるいは一たん、九百二バーツ、二千数百円払った人に対しては、今度は世論の動向もあったせいかと思いますけれども、返しているという話がございますが、その経緯、実際の状況について、まず外務大臣に伺いたいと思います。
○町村国務大臣　全体の姿勢のことについて申し上げるならば、私も、インドネシアあるいはタイの大使館の方々ともお話をいたしました。
　あの十二月二十六日、その日の夕方からとにかく可能な限り現地に行ける人は行くというようなことで、その後、もちろん休みも返上してずっと現地に張りつく。少しずつ今引き揚げてきているという状況でありますけれども、私どもとしては、それはいろいろな細部にわたっての御批判があることは承知をしておりますが、最善を尽くしてやっている、こう思っております。これは、本当に私は、現場にいる大使館の諸君、よく一生懸命やっていたな、こう思っておりますので、その点はぜひお認めをいただかなければならぬ、こう思います。
　ただ、その中で、今委員御指摘の九百二バーツ問題が発生をしたようでございます。二千五百円をバーツに換算すると九百二バーツであるということでありましたが、こうした大規模災害においては、渡航書を無料で発給するための制度を今度整備いたしまして、したがって、既に手数料をいただいた方々、タイが七十三件、スリランカ九件、計八十二件につきましては、これらの方への手数料をお返しするという措置を今進めているところでございます。
○藤田（幸）委員　もう一つ、被災者の方々は、もちろんパスポートばかりではなくて、全部お金がなくなっちゃったわけですから、最低、格安航空券なりで日本に帰ってくるということ、あるいは友人、家族と連絡をとるというようなことも含めて、とりあえず当面必要なお金が必要だということで、五万円までの範囲で日本大使館が貸し出しをしたということですけれども、これは実際にいろいろな方に伺ってみますと、とにかく大使館員に、もうしつこくしつこく、本当に返してくれるのか、どうやって、どこで連絡をとったらいいのかということを随分しつこく聞かれて、それで貸したというんですね。
　それで、外務省の資料ですと、これは二つの国で二十二件で六十六万四千円だろうと思います。そうすると、外国には五百億円支援をしていて、その大変な被害に遭った日本の方に、そんな場面において、渡航証明書で九百二バーツ、それから、着のみ着のままの人に対してお金を貸すに当たっても、それを取り逃げする人がいると思ったのかどうか知りませんけれども、しつこく、本当に返してくれるんですかというふうに迫ったという証言が随分ありますけれども、その点についてはどういうふうに認識されておられますか。
○鹿取政府参考人　今委員が御指摘になりました、貸し付けに際して時間がかかったり、あるいは手続的に必ずしも円滑に進まなかったという状況は残念ながら一部あったと思いますけれども、我々は、今回の件をも反省しまして、今後はできるだけスムーズにこういう事態に対応できるようにしたいと思います。
　なお、我々の領事部の担当者もそれぞれ、規則等があったものですから、その規則を踏まえて対応したと思いますけれども、これからこういう経験も踏まえまして、今後できるだけ円滑に進むように努力してまいりたいと思います。
○藤田（幸）委員　それからもう一つ、残念ながらお亡くなりになった方々の御遺体ですけれども、家族の方が御遺体を日本に搬送したい、ところが、どうやったらばそもそも搬送できるかということについても、在外公館の方からのいろいろな支援、アドバイス等もないまま、皆さん方が本当に手探りで御遺体をプーケットなりから日本まで搬送された。もちろん自腹でございますけれども、これは、御遺体を搬送するとなると特別な料金が必要だということで、大体百万円以上だというふうに聞いております。
　実際に、この亡くなった方々が、百万円以上かかって御遺体をそれぞれ日本まで運んでこられているわけですが、そういった御遺体の移送方法について、在外公館の方は何もしなかったのか。何もとは言わないけれども、いろいろな意味で便宜を図ってもらわなかった、あるいはいろいろなアドバイスなりをしていただけなかった方が圧倒的に多いと聞いておりますが、その事実認識について、正確に報告がされているのかどうか、どういう情報を得られているのか。これは大臣に直接お答えいただきたいと思います。
○鹿取政府参考人　事実関係について、私の方から御説明いたします。
　私どもとしては、もしもそういうことで御家族の方にそういう気持ちが残っているとすれば、非常に私どももまた反省したいと思いますけれども、我々としては、葬儀社の紹介、だびの手続、死亡証明、遺体、遺骨証明の発行等、可能な限りの支援を行ってまいったつもりでございます。また、今回、残念ながら二十九名の方の遺体が確認されましたが、タイにおいてはそのうち十五名が現地でだびに付されております。また、遺体を日本に搬送された方におかれても、かなりの方が保険でカバーされたというふうに承知しております。
○藤田（幸）委員　政府委員の方の受け入れに関しては、私が指名したときのみお答えいただくという条件で私は受け入れたわけですから、もしその条件が守れないということであれば、今後の委員会において私は政府委員の出席を断らざるを得ない。それは、私はきのう申し上げたはずでございます。
　したがって、事実関係を大臣が知らないということを今遠くで答えられておりましたけれども、これは人命にかかわることでございますから、大変なことですよ。人命にかかわることの事実関係について大臣が事実を知らないということであるならば、これは政策判断ができないということであります。しかも、条件をつけて私は参考人を認めたわけですから、それを守っていただきたいと思います。確認をして出てきてもらってもいいわけですから、今後、参考人、気をつけていただきたいと思います。
　それで、大臣、葬儀社を紹介した、あるいは結果的には保険で済んだじゃないかという話、あるいはいろいろな証明を出したというのは、これは後づけの問題でありまして、私は黙っておりましたが、大使館員はベストを尽くしたという話でした。それから、細かい規則に忠実であったというお話も承りました。
　しかし、被害者の方々にとっては、細かい規則とかあるいは大使館員がベストを尽くしたということ以上に、そういった待遇を受けたということを認識したということは事実なんです。これは、単に細かい規則の問題ではなくて、大変大きな政治的な問題でありますし、もしこういったことが起きた場合に、そういった細かい規則を超えるような体制、危機管理がないということの証明でもあります。
　さらに申し上げるならば、私は、たまたまほかの国の方々が同じような地域で同じ被害に遭ったときの、在外公館が大変温かく自分の国の国民を迎えてくれたという話も聞いております。
　具体的に言いますと、例えば、十二月の二十六日に日本の大使館に駆け込んだ日本人の方々が、外で数時間待たされて、裸同然だったけれども衣服も与えられずに食事も与えられなかったのに対して、同じ仲間であった別の外国人は、やはりそれぞれの国の大使館で迎え入れられて、食事等も与えられて、衣服も与えられて、本当に親切に困ったときに介してくれたというのが、ほかの国の方々の同じ場所で起こった証言であります。
　そうしますと、これは、大臣自身が、政府委員に事実関係を報告させなければ自分でわからない。それから、これは日本人に対する危機管理でもあり、被害者に対してどういう扱いをするかという、大変大きな政治的な課題でありますけれども、全然そんな意識がない。大使館員がベストを尽くしたという次元をはるかに超えた対応が必要であり、ほかの国ではそういうことをしていたということと比べますと、これはやはり無責任であり、全く新たな対応が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか、大臣。
○町村国務大臣　まず、事実関係を政府委員が答えることは、別に何ら本委員会において差しさわりがないことであるということをまず申し上げます。
　その上で、今のお問い合わせでございますけれども、私どもは今、例えば委員、二十六日に何か着のみ着のままで大使館に駆け込んだと、そのこと自体があり得ないことだと私は思うんですよ。なぜならば、二十六日、大使館がですよ、プーケットに大使館はございません。バンコクですからね。それから、コロンボまで行くことは、それは何らかの方法で可能であったかもしれないけれども、しかし、私どもとしては直ちにそれは対応をとる、現地にも飛んでいく。それこそ飛行機が飛ぶかどうかわからないから、車で行く人、飛行機で行く人、両方のチームをつくって、例えばタイのバンコクの大使館からはプーケットに直ちに派遣をするというようなことをやっております。
　ですから、それは現地の対応に、私も一〇〇％十分であったと、すべての事象を私だって知っているわけじゃありませんから、そう申しかねますけれども、しかし、私どもとしては最大限の努力をしているということはぜひ委員、お認めをいただきたい。
　それから、遺体の葬儀社の紹介等々、これは事後的な話ではないかと。それは事前か事後か、そこまでも正直言ってお一人お一人のケースについて私が承知をしているわけではございませんが、しかし、私どもとしては、葬儀社の紹介とかだびの手続、死亡証明書等々、これらについてはもちろん先方政府、あるいは先方の保健所とかそういうのもあるんだろうと思いますが、そういうところのかけ合い、交渉も含めて、それこそ不眠不休の努力をしてやっているという実態もあったということはぜひ御理解をいただきたいと思います。
　ただ、その中で、それらがすべての御家族の方々が満足のいくものであったかどうか。それは、ああいった特殊な状況でございますからいろいろな思いがおありになるであろうかもしれませんけれども、しかし、私どもとしては最大限の努力をしてきたということだけはどうぞひとつ御理解を賜りたいと思います。
○藤田（幸）委員　大臣がいかに事実を知らないかということを証明したと思っています。
　コロンボの大使館というのは、この地図でもわかりますけれども、海岸沿いにあるんです。スリランカというのは、東海岸ばかりではなくて、コロンボという島全体が被害が出ているんです。したがって、コロンボに、その日、日本人の方々が駆け込んでいるんです。
　二十六日というのは確かに休みの日でありましたけれども、ほかの国の大使館でコロンボに駆け込んだところはちゃんと受け入れて、食事も出して、衣服も出して、そしていろいろな帰還手続までとってくれているんです。これは新聞の記事にもはっきり実は出ております。したがって、プーケットだけではなくて、コロンボにおいては十二月の二十六日に日本人がしっかり駆け込んでいるんです。タオル同然の人もあった。
　ですから、そんな事実を知らないで、政府委員だけに頼っていて、プーケットでそんなはずがないと。コロンボで実際に大使館に日本人が駆け込んでいるんです。そんな事実も知らないで、そして日本人に対するそういった対応がなかったというような答弁をするならば、事実が間違っているんだから訂正してくださいよ。
○町村国務大臣　どういう事実があったか、それならばお示しをいただきたい。
○藤田（幸）委員　今言ったじゃないですか、十二月二十六日、コロンボの日本大使館に日本の方が駆け込んだと。そんなはずはないというふうに先ほど大臣は言ったじゃないですか。コロンボの日本大使館に日本人がちゃんと駆け込んでいるんです。
○町村国務大臣　これについては、私どもスリランカの大使館から報告が来ておりまして、十二月二十六日の夜、スリランカ南西部ベルワラ地区のホテルに宿泊していた女性より大使館に緊急電話で、津波の被害に遭い、現在十六名の日本人と安全な宿泊先に避難しているという電話があった、お名前もそれぞれいただいた。大使館から各人の家族等へ連絡するので電話番号を教えてもらいたいということをお話しし、直ちに電話をもらって、家族の方に連絡をして感謝されたというお話。
　それから、二十七日、再度同じ方から連絡があり、宿泊施設では車の確保ができない、それから、コロンボのホテルの確保ができないので、可能ならば大使館でホテル等を手配してほしいという要請があったので、ホテルに関してはガラダリ・ホテルというものを確保できたということを先方に連絡し、そして、その後ホテルには入っていただいたというような話があります。
　そのほか、個別に挙げますと、いろいろなケースがタイ及びスリランカ等々から来ておりまして、私どもとしては、そういう方々、だから、さっき申し上げたように、すべての方に完璧であったかどうかという点については、それはいろいろ現実に反省すべき点もあるのかもしれませんが、総じて私どもとしては最大限の対応をしたということを先ほど来から申し上げているわけでございます。
○藤田（幸）委員　ですから、スリランカで、それは電話のことだけしか言っていないけれども、実際に大使館の外に行った人がいたわけですから、コロンボの大使館に日本人が来るはずがないというのが先ほどの発言でございましたから、全く事実関係と違っておるわけですから、しっかり訂正をしていただきたいというふうに思います。（発言する者あり）
○甘利委員長　静粛に。静粛に。
○藤田（幸）委員　さっきは、コロンボの大使館に日本人が来るはずがないというお話があったわけですけれども、実際に、そういった連絡をしたり、行っているわけですから、訂正をしていただきたいと思います。
○町村国務大臣　プーケットのお話はいたしました。私は、もしコロンボという趣旨で申し上げたら、それは私の不正確な表現であったことはおわびをいたします。
○藤田（幸）委員　つまり、被災者、被害を受けて自分が家族を失ったり、あるいは自分が死に直面した人の気持ちに対して、大使館の方々はベストを尽くしたのかもしれませんけれども、その受けとめ方がどうだったかということと、それからほかの大使館等がしたことに対する差が余りにも大きいという事実関係もあるんです。
　ですから、例えばいろいろな細かい規則があるならば、今回のことを、教訓を受け入れながらそれを改善する必要もあるし、それから、このことは、先ほど領事部の方がという話がありましたが、領事部の問題ではなくて、それぞれの国の大使なり、責任ある方々が対応し、かつ、その情報に基づいて外務大臣なりがしっかり指示を出す対応が必要である。そして、そういったことが起こった場合には、柔軟性を持って対応ができるという体制が在外公館においては必要だろう、そしてほかの国ではそういうふうな対応をしたということを申し上げているわけであります。
　そして、例えば遺体の身元確認に関しても、いわゆる歯形の専門家が三人行ったという話がありますけれども、ほかの国は、例えばＤＮＡの専門家をたくさん派遣して、それぞれの国の御遺体の捜索活動を積極的にしているんです。例えば、香港というのは小さな地域ですけれども、百人ぐらいＤＮＡの専門家が行って捜索活動をしている。日本の場合には、本当に受け身の確認作業しかしていない。
　つまり、ほかの被災国支援以前に、まず被災した日本人を保護する仕組み、体制がないということが今回非常に明らかになったわけですから、その対応について抜本的な改革を求めたいと思います。
　例えば、私、パスポートを持ってまいりました。このパスポートには「日本国民である本旅券の所持人を通路故障なく旅行させ、かつ、同人に必要な保護扶助を与えられるよう、関係の諸官に要請する。　日本国外務大臣」とあるんです。日本人に対して、ほかの国の政府に対しては、保護扶助を与えるよう要請をしておきながら、自国の国民に対して保護扶助を、まして、命からがら、あるいは命をなくした、そしてあるいは自分の親族なり家族が亡くなった、けがをした、そういった人々に対する、そういう場面においての保護扶助なんですよ。
　ふだんの、日常における細かい領事部の規則の問題を言っているんじゃないんです。こういう事態が起きたときの、自国民が助けを求めてきたときの保護扶助に対してどうするか、そういう体制がないということについて、かつ、そういうことに対して、先ほどのいろいろな、遺体の搬送から、渡航証明書の関係から、借り入れに関しても、こういった危機が起きたときの抜本的な対応の仕方の変更が必要ではないかと思いますけれども、今回の反省を踏まえて、大臣、いかにお考えになりますか。
○町村国務大臣　まず、御遺体の確認のことでございますけれども、タイあるいはスリランカでは、政府関係者それから専門家によって構成される津波被災者身元確認情報管理センターというものができておりまして、そこで身元不明遺体の身体的特徴でありますとか指紋、歯医者さんの治療記録、ＤＮＡサンプル等と行方不明者の生前情報とを照合して、データの一致によって身元が特定される、こういうプロセスを踏んでやっているところであります。
　スリランカに対しては日本から一名、それからタイには十名派遣をしておりまして、タイには現在もまだ二名の方が残って、引き続きこの作業をやっていただいているところでございまして、在プーケットの日本大使館連絡事務所、それからスリランカの大使館では、行方不明者の家族から得られた情報やこのセンターが収集した情報に基づいて確認作業、支援活動をやっているということであります。
　それからさらに、日本国内でもこういう作業ができるということで、警察庁の協力も得まして、行方不明者の生前情報を採取いたしまして、鑑定したデータを現地に送付し、また、順次各国の、これは外交ルートで送付をして、その確認作業をやるということであります。
　その結果、これはここまでやらなくてもわかった方がたくさんいるわけでありますが、最大限三千三百名を超える安否の問い合わせがあり、そして現在時点では、二十九名の方々の死亡が確認をされ、なお邦人で行方不明の方々が十六名いるというところまで減ってきているというのが今の姿でございます。
　こういうことで、こうした確認作業というものが、まず着々と進んでいる。しかし、まだ十六名の不明、プーケットの地域がどうも多そうだということで、現在もまだ二名の方が専門家として現地に滞在しながらその確認作業をやっておりますというのが現状でございます。
　そして、今回の状況を踏まえて、さらに緊急事態への反省はないのかということについては、もうちょっと落ちついた段階で、今回の一連の動きというものをしっかり検証した上で、さらにそれぞれの現場でどういう対応をしたらいいのかということをしっかりまた反省をして、見直していくべきは見直すというふうにやっていこう、こう思っているところでございます。
　なお、私どもは、それはいろいろな方の御不満、あるいは、おかしかったという御指摘が確かにあろうと思います。そういった点も含めてしっかり受けとめますが、全体としては、私ども、申し上げましたように、随分一生懸命対応したんだということだけは、ぜひこれは藤田委員にもお認めをいただきたいということを申し上げさせていただきます。
○藤田（幸）委員　随分長答弁でしたが、結局、確認作業について聞いたんじゃなくて、捜索活動がなかった、不十分だったということを申し上げたわけです。
　済みません、大分長い答弁だったので、最後に谷垣財務大臣に一つ。
　この間、財務大臣もお会いになったスリランカの財務大臣、スモールグループの方なんですけれども、結局、あの方がおっしゃったのは、住宅建設資金のために最高二十五万円のキャッシュをもう払い始めている、既に六億円ぐらい住宅支援のお金を実は払い始めたという話でございました。
　日本には、中越大震災、阪神大震災を初め、こうした直接支援がないんですね。これは、やはりこういうことが本当に必要になってきたんじゃないかということを感じましたけれども、それについて一言だけ感想をお伺いして、質問を終わりにしたいと思います。
○谷垣国務大臣　短く答弁いたしますが、これは補正予算のときから随分議論の重なっているところでございます。
　全体状況としては、今のような御議論も日本でもあろうかと思いますが、地震保険と、それからＪＡの住宅のあれのと合わせますと、もう三割ぐらいの方が加入しておられるという状況で、政府のやるべきことは、そういう自助努力をもっとやりやすい形、それから公共的なものをもう一回再整備していく、こういうあたりに重点を置くべきではないかというもとで、昨年、ああいう法の改正をやっていただいた。
　現段階では、感想を言えとおっしゃいましても、そういうことを繰り返して申し上げることになるわけでございます。
○甘利委員長　これにて藤田君の質疑は終了いたしました。
　次に、三日月大造君。
○三日月委員　民主党の三日月大造と申します。
　光栄にも予算委員会で質問をする機会をいただきました。年末年始に国民の皆様方からいただいた声、そして年明け、一月、二月とまた非常に景気の動向が厳しくなるという中でいただいている疑問や怒りといったようなことを代弁しながら、税金の集め方、そして予算の使い道について、大きく二点に絞って質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、定率減税についてです。
　これはもう本会議、予算委員会、委員の方々の質疑の中でも多く出てきておりますけれども、谷垣大臣、取りやすいところからのみ負担を取る、取りやすいところに負担を強いていくといったような典型的悪質な今回の定率減税の半減、縮減という提案に対しては、国民の不満や不信というのは非常に大きいものがあるということをまず自覚していただきたいと思います。
　そもそも、平成十年の自民党の総裁選挙で恒久減税として公約された定率減税が、いつの間にか恒久的減税というふうに修正をされて、他の税制改正とともに平成十一年の税制改正において実行されたものであります。
　その定率減税が、景気を支える地方だとか中小企業、何より働く人の懐ぐあいが全然温まっていない、景気の回復がまだまだ認識できていない、実感できていないというこの時期に、また、八十二兆円の一般会計もそうです、そして四百十二兆円もの特別会計、この歳出削減努力が全然国民にわかる形で示されていない中で、例えばきょうの新聞にもありますけれども、社会保険庁の刷新可能性調査の最終報告書で、社会保険庁の予算は五百二十億削減可能だ、これは予算の提案がなされた後で出てきているようなことまで明らかになっているんですよ。社会保険庁の五百二十億の削減可能、これは社会保険庁の刷新可能性調査の最終報告書でこういう数字も出てきているんです。こういった形で、歳出削減努力はしています、していますと大臣は繰り返し答弁をなさっていますけれども、こうやって事例がぽろぽろ出てきているんです。
　加えて、こうやって歳出削減努力がなされていない中で、年金初め、そして配偶者特別控除の上乗せ分の見直しも含めて、働く方々にどんどん保険料負担がのしかかる形で、今回この定率減税の縮減というものがされようということで提案をなされているんですね。感覚的にも感情的にも、また後ほど詳しく議論しますけれども、経済政策的にも全く理解できない今回の定率減税の縮減の提案なんです。
　現状の景気認識についての議論はぜひこれからしていきたいと思うんですけれども、まず、一体どれだけの影響を見積もってこの定率減税の縮減を提案なさっているのか。ミクロで、マクロで、そしてともに景気に対する影響も含めてお答えをいただきたいと思います。大臣にお願いします。
　　　　〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕
○田野瀬副大臣　数字だけちょっとお答えを申し上げます。
○三日月委員　手短にお願いします。
○田野瀬副大臣　私の方から、この縮減による税の負担増につきまして、ちょっと数字を御報告申し上げて、後また大臣からお聞きいただいたら結構かと思います。
　このたびの縮減によりまして、所得税、個人住民税の負担増となる金額は、夫婦と子供二人のサラリーマン家庭の場合には、年収五百万円の方では、月々約千二百円、年間約一万八千円、それから年収七百万円の方では、月々約二千九百円、年間約四万円の増となります。
○谷垣国務大臣　三日月さんは滋賀県の御出身で、私と選挙区といいますか県が隣ですから、若い方が出てこられて頑張っておられるのに私も敬意を表したいと思うんですが、先ほど、この定率減税を、取りやすいところから取る悪質な減税だとおっしゃったことは、私は真っ向から違うと申し上げたい……（三日月委員「悪質な縮減だ」と呼ぶ）悪質な縮減だとおっしゃる、私もちょっと興奮して言葉を間違えまして、済みません。
　それで、三日月さん、まず前提にありますのは、平成十一年、確かにあのときは非常に景気が悪い、底が抜けるような状況でした。そこで、恒久的という名前になって、随分わかりにくい名前であったことも私は事実だと思います。
　ただ、あのときの小渕総理のいろいろな、この趣旨説明などにもはっきりあらわれておりますけれども、未来永劫続くという意味での減税、恒久減税を考えているわけではない。ただ、景気に対する影響を考えますと、単年度の臨時的なものではやはりそれはきいてこないだろうということで、抜本的な所得税改革をするまでの、つなぎという言葉は使っておられなかったと思いますが、そういう意味での、すぐには変えないけれどもという意味で、恒久的という言葉を小渕当時の総理は使われていたと思います。
　そしてもう一つ、三日月さん、私どもがこういう案を提案させていただきました背景にありますのは、やはり日本の個人所得課税というものが極めて低い水準にあるという認識が現在私どもにはございます。それでもう一つは、ではそうなりますとこれは、では、ちょっと数字を挙げましょうか、首を振っておられますからね。
　個人所得課税というのは、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、いずれも一〇％台を超えております。例えば、イギリスは一三・七％、フランスは一〇・六％ですね。日本は六・〇％ですから、そこは諸外国とかなり違う状況。ですから、当時、あの景気の状況を克服するために、相当思い切った、非常な手段をやはり私どもはとったんだと思います。
　そうしますと、では、それをどうやって回復してくるかという課題があるわけですが、三日月さんの前提は、景気がまだまだ実感できないじゃないかということだろうと思います。これは、もう少し後で多分また御質問になると思いますから、もう少し細かな議論をいたしたいと思っておりますが、私は、当時の状況から比べますと、大きく言いますと、不良債権処理や何かが進んできた、そういうことで全体の経済は底がたくなっていると思います。それをどう見るかについては、またもう少し、余り私ばかり一方的に答弁してもいけませんから、御質問に従ってお答えをしたいと思います。
　　　　〔渡海委員長代理退席、委員長着席〕
○三日月委員　いや、ですから、先ほど田野瀬副大臣がおっしゃった数字、定率減税の縮減に伴う影響が、ミクロとマクロでどのように景気に影響を与えるのかということを聞いたんですよ。経緯、経過はもういいです。数字ももういいです。
　いいですか、大臣、そもそもこの定率減税は、個人及び法人の所得課税のあり方についての抜本的見直しと、著しく停滞した経済活動の回復に資するというのが目的だったはずなんです。先ほどの、五百万、子供二人、月額にして二千円、そして七百万円、子供二人、月額にして三千六百円、年間にして二万四千と四万三千二百円、恐らくこの影響が小さいという意味で数字の例を出されたんだと思うんですけれども、こういう認識だからこういう提案ができると思うんです。
　私は、ここの敏感な数字、定率減税の縮減に伴う影響をきちんと見る必要があると思うんです。もちろん前提は、今から述べますけれども、今の景気の状況がどのようにあるのかという認識ですね。ここも非常に重要なんですね。
　それで、大臣、この根幹である景気回復が明確に確認できていないこの状況の中で、縮減イコール増税を行うということは重大な政策ミスだということをまず冒頭指摘をしながら、今の経済情勢、例えば、先週行われました財務金融委員会の野田議員の質問に対する大臣答弁の中で、大企業はいいが中小零細企業はだめ、大都会はいいが地方はだめ、企業業績はいいが家計や個人消費に反映されてきていない、それはそのとおりだと大臣も認められた上で、ＧＤＰ統計の三期連続マイナスは、好調だった前期の反動、気候などの一時的な特殊要因、在庫調整などが原因とされ、企業収益や設備投資面での動きに期待をしますというような、極めて矛盾をし、そして現状を直視されずに楽観的な見通しを示されているんです。
　もっと詳しく言えば、過日発表されたそのＧＤＰ統計の三期連続マイナスというのを私はもっと真摯に受けとめるべきだと思うんです。これは明らかに景気の下降局面のあらわれです。
　そしてもう一つ、十二月十五日に発表されました日銀短観ですね。企業業績判断、これは総じて下降局面に入っています、グラフとしても確実に。そして、販売価格判断も下がってきて、仕入れ価格判断はむしろ逆に上がってきている。これは将来的に、短期的に企業収益を圧迫する要因になるんですね。この動きが事実あらわれているんです。
　加えて、もっと言います。輸出、これまでの一時的な景気の回復の指標であった、大きな要因であった輸出というものを見たときにも、これはブッシュ大統領が円安を容認されたり、金融政策の動向にも非常に大きな変化が予想されてきています。中国の経済だって非常に不透明な状況が出てきて、原材料価格、原油価格も含めて高騰をまだまだ続けている。
　もっと言います。設備投資をよく引き合いに出されます、竹中大臣もそうですけれども。しかし、これはまだまだ弱含みの中での判断です。
　そして雇用、これも大臣よく言われますよね。失業率は改善されてきている、有効求人倍率だって上がってきたじゃないかとおっしゃいますけれども、失業率の改善はこれは遅行指数です。半年前、一年前の企業の頑張りがここにあらわれてきているだけであって、今の経済状況をあらわしている数字とはとても言えませんし、有効求人倍率も、ここにはパート、契約、派遣、こういう不安定で非常に苦しい生活をされている方々の数字まで含まれた数字だということをきちんと認識すべきです。
　また、もっと言います。そういった中で、雇用者報酬ですね……（発言する者あり）いや、ぜひ御認識いただきたいと思って言うのですけれども、雇用者報酬、これは前年比、前期比に比べてプラスに転じたというデータも一部あります。しかし、この間の、今の時期の春闘のいろいろな労使交渉の動向を見ても、賃下げか雇用かと言われる大きな決断、選択を迫られる中で、中小、パート、そして先ほど申し上げた非正規の働く方々の懐にまでまだまだ至っていないという状況が続いているんです。
　そして最後に、これが一番重要だと思うのですけれども、やはり消費ですよ、消費。これも大臣よく引き合いに出されますけれども、あくまで見通しとして、個人消費は回復すると思っていますという答弁でしかないのです。同じく先週末発表された総務省の家計調査報告では、総世帯で、すべての世帯で明らかにマイナスに転じているではないですか。
　この状況を見て、どこが景気は回復してきたと言えるのか。定率減税というものがそもそも導入された状態にまだまだ改善の兆しは見られないと言って差し支えないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　確かに、この間発表されましたＧＤＰ統計、三四半期連続でマイナスになっているのはおっしゃるとおりだと思います。それで、どこがよくないかと見てみますと、一番特徴的なことは、今もおっしゃったんですけれども、貿易がやはり弱含みだということが一つありますね。それから、個人消費が伸びていないということもやはり御指摘のとおりだと思います。
　それで、貿易面について言いますと、今まで日本の、この間まで景気回復してきたと言われたのは、やはりそれは貿易に、特に米中に引っ張られたというところがあったのは、私は事実だと思います。ただ、アメリカの景気は双子の赤字とかいろいろな問題が指摘をされておりますけれども、私は、やはり日本、アメリカ、欧州が一番堅調で、これからも力強い動きであろうというふうに思っております。為替の動向とかいうのはもちろん注意しなきゃなりませんけれども、基本的にそうだと思っております。
　それから、中国の方は、御承知のように、むしろ過熱したような状況ですから、今後これはどうしていくか、注意深く見ていかなきゃならない面があるのは事実ですね、さっきおっしゃった。ただ、中国の場合は、いろいろな不安はありますけれども、ああいう社会主義国でありますから、例えば何かありましたときに、アジア危機のときのようにすぐ連動してくるというようなことではないだろうと思います。中国は引き続き注意深く見ていかなければなりませんけれども、私は、貿易の状況は基本的にそういう状況にあると思っております。
　それから、消費については、この前のとき、野田さんと議論しましたときのことをお引きになりました。確かに、この間の消費が悪かったのは、私は、台風とか地震の影響とか、あるいは季節的にやや暖かかったので冬物が売れなかったとかいうようなことが左右しているというふうに考えておりますけれども、今後は、さっきまさにおっしゃった、お引きになったことの繰り返しでございますが、企業業績はやはりいいんですね。日銀のああいう短観なんかを見ましても、割合、中小、中堅、それぞれ先のことはよく見ておられる。それから、設備投資も好調である。
　それで、さっき、春闘等で所得分配率の問題もまだ余り明るくなってきていないという見通しを示されましたけれども、先ほどのＱＥでも雇用者報酬等は改善の兆しが見えてきているというのは、要するに、企業業績、全体の失業率も十年来ようやく戻ってくる趨勢とかそういうのがございますから、私は、雇用報酬がそういう形になってきているというのは、企業業績が家計や個人に及んでくる、そういう流れが出てきているのであろうというふうに思っております。ですから、若干三日月さんの見方とは違うというふうに申し上げたいと思います。
○三日月委員　申しわけありませんけれども、その景気認識のまま今回の提案を出されたということに、私は非常に大きな疑問と不安を持ってしまいます。
　いいですか、大臣、気候だとか災害だとか、そういうことがあって、これが特殊要因であったとしても、それは重要な景気のマイナス要因として認識すべきなんですよ。そして、事実数字としてあらわれてきているじゃないですか。
　企業業績が回復してきたとおっしゃいますけれども、雇用者報酬は部分的に改善されてきたとおっしゃいますけれども、先ほど私が指摘をしたとおり、パートだとか派遣だとか契約だとか、まだまだ不安定でしかも低賃金に置かれてしまっている方々の賃金に、またひいては消費に波及してきていないという状況を私は直視すべきだと思うんです。
　そうした中で、大臣、政府税調の答申の中で、定率減税については、平成十八年度までに廃止すべきである、平成十七年度改正においても縮減を図る必要がある、段階的に取り組むことが適当という答申を受けた中で、御党、自民党の平成十七年度税制大綱の中ではきちんと、一部良識をお持ちの方もあるんでしょう、平成十七年度改正において、「定率減税を二分の一に縮減する。なお、今後の景気動向を注視し、」ここが大事なんですよ、「必要があれば、政府・与党の決断により、その見直しを含め、その時々の経済状況に機動的・弾力的に対応する。」。「その見直し」の「その」、「その時々」の「時々」というのは、定率減税の縮減であり、そして今じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　確かに景気は生き物ですから、そういう今お読みになったところがつけ加わっているということは、私は、景気は生き物だからよく見ていけ、当然そういう趣旨だと思うんですね。ただ、それが今だと三日月さんがおっしゃるのは、私は、先ほど申し上げたような認識ですので、違うと思っております。
　それで、まだ、税制は単年度で出しておりますから、ことしはああいう形で、縮減を半分にするということで案を出させていただいているわけですけれども、私どもの考え方としては、十八年度はさらに、定率減税を廃止するという方向で制度設計をすべきだと考えておりますが、今のお読みになったところは、景気動向をよく注視していけというのはもちろんですけれども、特に来年度、議論をするに当たっては、十八年度の議論をするに当たっては、そこをもう一回よく見ながら再度議論をしようという意味が主たるものなのではないかというふうに私は受けとめております。
○三日月委員　いや、経済は生き物だからよく見ろと、だからこそ言っているんです。だからこそここで、国民の皆さんの感覚や感情を代弁して強く申し上げているんです。しかも、半分にはしますけれども、その先の廃止についてはそのことをよく見ろと言っているんですなんて、こんないいかげんな答弁はないですよ。半分にするところからやはりきちんと今の経済状況を見るべきだと思うんです。
　これは、いろいろな目的があると言われています。例えば、社会保障の財源に、年金の国庫負担を伸ばしたその財源にともし仮におっしゃるなら、これは消費税というものもあわせて議論すべきですよ。消費税は先になるから、今とりあえず定率減税の縮減でその費用負担を賄おうということは、私はもう全然おかしな議論だと思いますし、これこそまさに取りやすいところから取りやすいときに取っていくという、財務当局の言いなりにならないでくださいよ、大臣。
　もう一つ、所得課税の抜本改革、その一環として定率減税の縮減をやるんだとおっしゃるかもしれません。しかし、それなら、累進税率の最高税率も含めてもとに戻していくべきだし、法人税の大きな改革についても道筋を示すべきだと思います。
　もっと、これは必ず言われることなんですけれども、三位一体改革の一環です、平成十八年度に個人住民税の定率化、フラット化をやります、だから今つなぎで定率減税の縮減をやるんです。これも全然理解できません、そのつながりが。もし仮にそうだとしても、個人住民税の定率化で各所得層に負担増にならないという保証を今ここでやるべきだと思うんです。そういうものがない中で、半分定率減税の縮減をやります、しかも誤った景気の判断でということに我々は全然納得がいかないんですけれども、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　今、前半おっしゃったことは、平成十一年のときに、定率減税だけではなくて、法人税の最高税率や所得税の最高税率を下げた、では、一体ならそれもあわせてという多分御趣旨だったわけですね。
　その点は、平成十一年の税制改正でも、それぞれ意図した、目的としたところが違ったというふうに私は理解しております。法人税の最高税率を下げるとか所得税の最高税率を下げた、あの趣旨は、やはりグローバル化やなんかが進んでいるところで、日本の企業の競争力というものも必要ではないかという趣旨からあれは入れさせていただきまして、むしろあれは、現在でも基本的な考え方は維持すべきものではないかというふうに考えているわけです。定率減税の方は、まさに当時の非常に低迷した状況に対する対応として出したものですから、今後どう所得税を考えていくかというときにも、この二つの対応というのは違ってくるというふうに私は考えているわけです。
　それから、それならば消費税でやるべきだというふうにおっしゃったんだろうと思いますけれども、これは、私どもは段階をかけてやっていこうというふうに考えております。まず所得課税で、これは何度も言いましたように、三位一体は所得課税でやりますので、平成十七年度、十八年度かけて所得課税の見直しをしてまいります。それから同時に、何度も申しておりますが、消費税の見直しというのも、社会保障等の一体的改革というのを横目でにらみながら、あるいは同時にそれは議論していかなければならないと思っております。
　それから、最後の論点は、三位一体でやる所得課税の改革を十八年度にやるについては、増税しないということを明言すべきだという御趣旨だったと思います。
　それについては、地方に移譲していくという関係で申し上げますと、地方税は地方割のフラット化、それから所得税に関しては、つまり全体として所得課税による納税者の負担を、平準化するというか大きな差を生じないという考え方で地方への移転はやろうというふうに考えておりますが、そのほかに、定率減税の問題であるとか所得税の累進機能というようなものをどう見直していくかというようなことは、これから議論をして詰めていきたいと思っております。
○三日月委員　これから議論をしてとか、また、所得課税の改革の中で一番言いやすいところだけを重点的に答弁されて、消費税についても道筋を示されずに、これからこれからという状況の中で安易に負担を押しつけるということはあってはならないと私は思うんです、間違った経済判断で、景気の判断で。
　しかも、見識のある大臣に私はあえて、もう心から申し上げたいんです。増税を言う前に、また歳出削減努力、これはやるべきです。何よりも政治に対する信頼、やはり政治と金の問題ですよ。
　昨年、私は、政倫審の委員として、あの橋本元総理の答弁を聞きました。非公開でした。私は、一国の総理大臣としてこれでいいのかなと思いましたよ。八十兆円を超える国家予算の総責任者であった方が、一億円のお金をもらったことを、事実なんだろうと思うとしか答弁できないんですよ。
　しかも、タクシーの運転手さんやコンビニの店員さんだったら、十円、二十円なくたって床をはいつくばって捜すんです。我々だって、千円、一万円借りたら、借りたからちゃんと返さなくちゃいけないと絶対覚えているじゃないですか。なのに、何で政治家だけが、こうやって国民負担を求めようとする政治家が、一億円もらって、覚えていない、どうやって使ったかは言えない。こんなことが許されていいはずないじゃないですか。そうでしょう。
　そして、この一億円の献金のおかげでかかりつけ初診料の二百八十億の増額がされた、この可能性が指摘されている中で、あくまで、政策を金で買うという体質も全然変わっていないんでしょう、これをやはり明らかにした上で、説明した上で、対策をとった上で、この財政再建についても、そして三位一体の改革についても語っていくべきだというふうに思うんですけれども、大臣、いかがですか。
　このままだったら、うやむやで、ごまかしで、そして強行採決、全然国民の生活には耳をかさないという……
○甘利委員長　質疑時間は終了しております。
　簡潔にお願いします。
○三日月委員　年金改悪のときのやり方と全く同じだということを指摘したいと思うんですけれども、財政当局を預かる大臣、いかがですか。
○甘利委員長　質疑時間は終了しております。
　ごく簡潔にお願いします。
○谷垣国務大臣　我々は、予算をつくり、税制をやりますときに、むだを省くということは徹底的にやってまいりたいと思っております。
　その上で、今委員がおっしゃったような問題は、これは政府が関与できることは限られております。やはり議会の中できちっと議論を詰めていただくべきだと私は思います。
○三日月委員　どうか、この政治の不良債権こそ、この政治の不良債権こそまず清算すべきですよ。このことを強く申し上げ、そして、大変お忙しい中、文部科学大臣にも来ていただきましたけれども、きょうは、まずお金をどう集めるのかという議論に終始をしてしまったため、質問ができなかったことをおわび申し上げ、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○甘利委員長　これにて三日月君の質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時二十四分開議
○甘利委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中津川博郷君。
○中津川委員　民主党の中津川博郷でございます。風邪を引きまして、ふだんの調子が出るかどうかわかりませんが、一生懸命元気よくやらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　きょうは、前回できませんでした変異型ヤコブ病、そしてＢＳＥの問題、これを中心にやらせてもらいたいと思うんですが、その前に、まず冒頭、私、日曜日午前中、家にいるときはいつも「サンデープロジェクト」という十チャンネルの番組を見ておるんです。多分皆さん方も見ているんじゃないかと思うんですが、そこで非常に気になったというか不快な思いをいたしました。まずそのことを冒頭質問させていただきたいと思います。
　今時代の寵児でありますライブドアの堀江社長が登場いたしまして、これは視聴者にとっても大変興味のあることなので、彼が出てお話をするということは大変結構なことでありますが、最初から最後まで堀江バッシングなんですね。これにはびっくりしましたね。あの若い野望を持った、従来にない発想で一生懸命今闘っている、それこそ命をかけて闘っている人だと思います。
　私は、個人的にこの堀江さんと面識はありませんし、またライブドアの株も一株も持っておりません。そういう立場で申し上げるんですが、その中で、田原総一朗さんが司会でありましたが、あそこに出ている、物を知ったような評論家たちが、まあ悪口は言う、バッシングはするで、本当に私はもう腹が立って腹が立ってしようがありませんでした。
　その中で、決定的に、ああいう公衆の、多くの人が見ている前で言ってはいけないこと、田原さんの隣にいた、たしか評論家でありますが、あした株が下がると言うんですよ。とんでもないことですね。それを堀江さんが聞いて怒った、かあっと怒って、当たり前ですよ。株価操作じゃないかと。これは言ってはいけないことですよね。とんでもないことですよ。さも知って、年が三十二歳という若い人、その人を、上からみんな物を言うように。ひどい話だなと。おじさんたちがみんないじめている。
　そこで、もっといけないことは、時間外取引、これが今問題になっているんですが、これがまるで違法であるようなことを言う。私、これを調べてみたら、合法なんですよ。ただ、常識的に考えてみてグレーゾーンだということで、逆にこれは法の不備を指摘してくれたんですね。金融庁は感謝しなきゃだめですよ。そういえば、きのう金融庁の五味長官が、こういうことについてまたしっかり勉強して見直すというふうな記者会見をしたというふうに私理解しましたけれども、調べてみましたら、これはちゃんとライブドアは平成十六年一月三十一日に金融庁の市場課に今回の一連のことを、こういうことがＴＯＢに該当するか否か、問い合わせしてちゃんと仁義を踏んでやっているんですよね。やっている。
　それから、さも、またその評論家たちが、株式分割を一対三やって、一対十やって、一対百やった、一対百をやったときは私もすごいなとびっくりしましたけれども、これも何か間違いであるようなこと。これは、株主をふやすということで当然の経済行為なんですね。
　堀江さんは、少なくとも資本の論理で今一生懸命やっているわけですよ。三百億しかないところで八百億のお金をリーマン・ブラザーズ証券という、この証券会社は日本でいう証券会社とは質が大分違うようでありますけれども、こういうことを放映するということ、これは、今まさにＮＨＫで報道の公正中立ということが言われているときに、こういう物をわかったような年配の人たちが、しかも法律は全くわかっていない。そして一人の今まさに闘いの最中にあるこの若い、ここまでやってきた、私も経営者だったですけれども、こんな年商三百億なんてこれはできなかった。これだけ立派な人をたたき続ける、こういう報道をしていいのかどうか。麻生大臣、管轄の大臣として一言御意見をお聞かせ願いたいと思います。