Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山国務大臣　皆さん、おはようございます。総務庁長官を拝命いたしました中山正暉でございます。
　規制緩和は、我が国経済社会を国際的に開かれたものとし、市場原理がより有効に働く自由な経済社会としていくための、ぜひとも取り組まなければならない重要な課題でございます。このため、政府においては、本年三月三十一日に閣議決定した千九十一事項の具体的措置を盛り込んだ規制緩和推進計画を着実に推進するとともに、行政改革委員会の御意見を最大限に尊重し、本年度末までに計画をより充実した内容に改定することといたしております。
　私は、総務庁長官として、その果たすべき役割を十分認識し、規制緩和の推進に誠心誠意取り組んでまいる所存でございますので、委員長初め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願いいたしまして、ごあいさつにしたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○塚田委員長　この際、念のため御報告いたします。
　今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、規制緩和の推進に関する陳情書外一件であります。
　　　　　————◇—————
○塚田委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　規制緩和に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十二分散会
平成七年十二月十三日（水曜日）
　　　　午前十時三十分開議
出席委員
　　委員長　関谷　勝嗣君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　斎藤　文昭君
　　　理事　田端　正広君　理事　松沢　成文君
　　　理事　吉田　公一君　理事　横光　克彦君
　　　理事　渡海紀三朗君
　　　　　　亀井　善之君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　高村　正彦君　　　　桜井　　新君
　　　　　　福永　信彦君　　　　河上　覃雄君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　前田　武志君　　　　米田　建三君
　　　　　　松本　　龍君　　　　東中　光雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　谷合　靖夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　大竹　邦実君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部管理課長　　山本信一郎君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部政治資金課
　　　　　　　　長　　　　　　　鈴木　良一君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　田中　宗孝君
　　　　—————————————
　委員の異動
十二月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北側　一雄君　　　　　佐藤　茂樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　茂樹君　　　　　北側　一雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○関谷委員長　これより会議を開きます。
　御報告申し上げます。
　今国会、参考のため本委員会に送付されました陳情書は五件であります。
　　　　　————◇—————
○関谷委員長　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　公職選挙法改正に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になり、委員会において、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十二分散会
平成七年十二月十三日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　加藤　卓二君
　　　理事　太田　誠一君　理事　斉藤斗志二君
　　　理事　志賀　　節君　理事　永井　英慈君
　　　理事　冬柴　鐵三君　理事　山本　　拓君
　　　理事　佐々木秀典君　理事　枝野　幸男君
　　　　　　梶山　静六君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　久野統一郎君　　　　塩川正十郎君
　　　　　　白川　勝彦君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　中島洋次郎君　　　　福永　信彦君
　　　　　　山本　有二君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　富田　茂之君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　山田　正彦君
　　　　　　坂上　富男君　　　　細川　律夫君
　　　　　　正森　成二君　　　　小森　龍邦君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　宮澤　　弘君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　原田　明夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　河田　勝夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　誠亮君　　　　　川崎　二郎君
　　梶山　静六君　　　　　久野統一郎君
　　浜野　　剛君　　　　　福永　信彦君
　　武藤　嘉文君　　　　　山本　有二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎　二郎君　　　　　奥野　誠亮君
　　久野統一郎君　　　　　梶山　静六君
　　福永　信彦君　　　　　浜野　　剛君
　　山本　有二君　　　　　武藤　嘉文君
　　　　―――――――――――――
十二月六日
　夫婦別姓及び別姓夫婦の複数の子の姓の不統一
　を可能とする民法改正に関する請願（岡崎トミ
　子君紹介）（第一二一五号）
同月七日
　五年別居条項等を導入する民法改悪反対に関す
　る請願（青木宏之君紹介）（第一二九三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十二月五日
　裁判所の人的、物的施設の拡充と司法関連予算
　の拡大に関する陳情書
　（第二七三号）
　成年後見制度の立法化に関する陳情書
　（第二七四号）
　破防法の団体適用の反対と廃止に関する陳情書
　外一件
　（第二七五号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　――――◇―――――
○加藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、去る八日の理事会において、司法試験及び法曹養成制度に関する申合せを行いましたので、委員長から御報告申し上げます。
　　　　司法試験及び法曹養成制度改革に関する申合せ
　　近年、国際的調和や権利義務関係の複雑化など、わが国経済社会をめぐる変化に伴い、法曹に対する国民のニーズが高まる中、人権感覚と共に柔軟な思考力や幅広い視野を備えた多数の人材を法曹界に迎え入れることが、喫緊の課題となっている。　　　
　　よって、当理事会は、法曹三者に対し、
　　　近時の法曹界内外から指摘された問題点・論点に充分配慮すること
　　　相互の信頼関係を維持しつつ誠意をもって、司法修習の在り方、司法試験の方法、法曹人口等についての抜本改革に関し、引き続き協議を尽くすこと
　　　国民のための法曹という視野に立ち、合意に達するよう相互に柔軟性を発揮すること
　　を強く要望するものである。
以上でございます。
　本申合せに対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。宮澤法務大臣。
○宮澤国務大臣　ただいまの司法試験及び法曹養成制度改革に関する申合せにつきましては、法務行政の責任者として重く受けとめております。
　今後は、その御趣旨を尊重して、法曹三者相互の信頼関係を維持しつつ、誠意を持って協議を行い、真に国民的見地に立った司法試験制度及び法曹養成制度の抜本的改革が速やかに実現されるよう努力してまいりたいと存じます。
　　　　　————◇—————
○加藤委員長　この際、申し上げます。
　本会期中、当委員会に付託になりました請願は一件であります。その取り扱いにつきましては、本日の理事会において協議いたしましたが、いずれも採否の決定を保留することになりましたので、さよう御了承願います。
　なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、裁判官の大幅増員等に関する陳情書外六件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○加藤委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所の司法行政に関する件
　法務行政及び検察行政に関する件
　国内治安に関する件
　人権擁護に関する件以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四分散会
平成七年十二月十三日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十九号
　　平成七年十二月十三日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（現下の金融
　　問題について）
　第二　平成四年度一般会計予備費使用総調書及
　　び各省各庁所管使用調書（その２）（第百二
　　十九回国会内閣提出、第百三十四回国会衆議
　　院送付）
　第三　平成四年度特別会計予備費使用総調書及
　　び各省各庁所管使用調書（第百二十九回国会
　　内閣提出、第百三十四回国会衆議院送付）
　第四　平成四年度特別会計予算総則第十四条に
　　基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費
　　増額調書（その２）（第百二十九回国会内閣
　　提出、第百三十四回国会衆議院送付）
　第五　平成五年度一般会計予備費使用総調書及
　　び各省各庁所管使用調書（その１）（第百二
　　十九回国会内閣提出、第百三十四回国会衆議
　　院送付）
　第六　平成五年度特別会計予備費使用総調書及
　　び各省各庁所管使用調書（その１）（第百二
　　十九回国会内閣提出、第百三十四回国会衆議
　　院送付）
　第七　平成五年度特別会計予算総則第十三条に
　　基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費
　　増額調書（その１）（第百二十九回国会内閣
　　提出、第百三十四回国会衆議院送付）
　第八　平成五年度一般会計予備費使用総調書及
　　び各省各庁所管使用調書（その２）（第百三
　　十二回国会内閣提出、第百三十四回国会衆議
　　院送付）
　第九　平成五年度特別会計予備費使用総調書及
　　び各省各庁所管使用調書（その２）（第百三
　　十二回国会内閣提出、第百三十四回国会衆議
　　院送付）
　第一〇　平成五年度特別会計予算総則第十三条
　　に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経
　　費増額調書（その２）（第百三十二回国会内
　　閣提出、第百三十四回国会衆議院送付）
　第一一　平成六年度一般会計予備費使用総調書
　　及び各省各庁所管使用調書（その１）（第百
　　三十二回国会内閣提出、第百三十四回国会衆
　　議院送付）
　第一二　平成六年度特別会計予備費使用総調書
　　及び各省各庁所保管使用調書（その１）（第
　　百三十二回国会内閣提出、第百三十四回国会
　　衆議院送付）
　第一三　平成六年度特別会計予算総則第十四条
　　に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経
　　費増額調書（その一）（第百三十二回国会内
　　閣提出、第百三十四回国会衆議院送付）
　第一四　平成四年度決算調整資金からの歳入組
　　入れに関する調書（第百二十九回国会内閣提
　　出、第百三十四回国会衆議院送付）
　第一五　平成五年度決算調整資金からの歳入組
　　　入れに関する調書（第百三十二回国会内閣
　　　提出、第百三十四回国会衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第一五まで
　一、自動車損害賠償保障法の一部を改正する法
　　律案（衆議院提出）
　一、公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議
　　院提出）
　一、政党助成法の一部を改正する法律案（衆議
　　院提出）
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（現下の金融問題について）
　大蔵大臣から発言を求められております。発言を許します。武村大蔵大臣。
　　　〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕
○国務大臣（武村正義君）　現下の金融をめぐりましては、バブル崩壊の後遺症等から大変厳しい状況が続いておりますが、当面の主要な問題について申し上げます。
　まず、金融機関の不良債権問題について申し上げます。
　金融は、経済活動に必要な資金の供給という、経済全体にとっていわば動脈ともいえる重要な役割を担っております。健全で活力ある金融システムは、我が国経済の持続的な発展のための不可欠の前提であります。したがって、金融機関の不良債権問題を早期に解決することは、我が国経済にとっての喫緊の課題であり、その処理を先送りすることなく果断に対応していく必要があります。
　このため、ディスクロージャーの拡充に積極的に取り組んでまいりますとともに、金融機関経営の健全性を確保するための早期是正措置、破綻処理手続の早期開始に関する制度の創設や民間資金の拠出に関する透明性の高い枠組みの時限的な導入等について検討を進めているところでございます。また、信用組合の経営の健全化を図るため、検査・監督面での自治体と国との連携強化や受け皿機関の整備等を進めてまいりたいと考えております。さらに、公的資金の時限的な導入も含めた公的な関与のあり方につきましても、金融システム内での最大限の対応等を踏まえながらも検討を進めているところでございます。
　鼻柱、金融制度調査会金融システム安定化委員会の審議等を踏まえながら、年内に不良債権問題の解決に向けての対応策が取りまとまるよう全力で取り組んでいるところでございます。法律改正等が必要なものにつきましては、次期通常国会に所要の法律案を提出させていただきたい考えでございます。
　次に、不良債権問題の中で象徴的かつ緊要な課題となっている住宅金融専門会社をめぐる問題について申し上げます。
　住専問題の解決に向けて、大蔵省はこれまで、母体及び貸し手金融機関の間の協議等を通じた当事者間の合意形成を促進するとともに、その論議を踏まえながら行政として所要の検討を進めてまいったところでございます。
　本問題につきましては、現在、大蔵省、農林水産省間において緊密に協議をしながら、処理方針の策定について全力を挙げております。去る八日には、両省の大臣間で意見を交換したところでございますが、大蔵省としましては、早急に問題解決のめどをつけるべく、さらに強い決意を持ってこの問題に取り組んでまいります。
　最後に、大和銀行問題について申し上げます。
　今回、同行のニューヨーク支店における従業員の不正行為等に加え、銀行による不適切な業務運営が指摘をされ、現地金融監督当局から厳しい措置を受けるに至った大和銀行の一連の事件については、まことに遺憾であります。大蔵省としましても、大和銀行に対し、銀行法及び信託業法に基づく命令並びに外国為替及び外国貿易管理法に基づく処分を発出いたしたところであります。
　また、今後、外国金融監督当局との一層緊密な情報交換の促進、銀行の内部管理体制等に対する監督の充実及び海外拠点に対する検査の充実等を図っていかなければなりません。我が国の金融行政に対する内外の信頼を確保してまいる所存でございます。このため、省内にその具体的な方策を検討するための局長クラスから成る委員会を発足させ、現在、検討を進めているところでございます。
　いずれにしましても、大蔵省としましても、今回、邦銀の海外拠点における不正事件の相手国への通報につきましては、相手国の銀行監督に関する対応の仕方への配慮が欠けていたことを率直に反省し、これを貴重な教訓としてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。石川弘君。
　　　〔石川弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山富市君）　石川議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　第一の質問は、住専問題の責任及び早期解決に向けた取り組みについての御質問でございますが、住専をめぐる問題は現在の不良債権問題の中でも象徴的かつ緊要な問題でございます。我が国金融界、国民のみならず世界からも注目をされ、その解決が求められておると考えています。
　住専問題につきましては、御指摘のように、母体行及び貸し手としての多数の金融機関が関係しておりますので、基本的には当事者間の問題でありますから、関係者それぞれが厳しくその責任を自覚しつつ、解決へ向けた努力がされるべきものであると考えております。
　政府といたしましても、当事者間の御議論を踏まえて、現在、所要の検討を進めているところでございますが、処理案の作成については全力を挙げて結論を得るべく取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、住専問題解決の時期のめどについてのお尋ねでありますが、ただいまお答え申し上げたとおり、政府といたしましては、現在、処理案の作成について全力を挙げて取り組んでいるところでありますが、いずれにしても年内に結論を得るべく努力をいたしておりますが、できるだけ二十日ぐらいまでに何らかの結論を出せないのか、こういって今、真剣に取り組んでいるところでございます。
　次に、善良な市民、特に年金生活者は不良債権問題をどのように見ているかとのお尋ねでありますが、金融は、申し上げるまでもなく、経済の動脈として国民生活に深くかかわっております。金融機関の不良債権問題の早期解決の緊要性、必要性については、広く国民の皆様からも御理解をいただいていると私は思っておりますが、しかし、いずれにいたしましても、国民の理解が何よりも必要であるということは申し上げるまでもございません。
　また、金利水準の低下は、これは単に金融機関を利するというだけの問題ではなくて、景気回復のために必要だということからとられておる措置でございますから、その点については、景気全体が国民生活に好ましい影響を及ぼすようにしていかなきゃならぬというふうに思っておることについては御理解をいただきたいと思います。
　ただ、こうした金利の低下が、老齢福祉年金等を受給されている立場の方々からすれば老後の生活設計に大変な影響をもたらすわけですから、深刻な問題であるということについては御指摘のとおりだと思います。
　したがって、何らかいい方法はないかといって真剣な検討もいたしておりまするけれども、とりあえず、年利四・一五％という従来からとられておりました福祉定期預金を、これは来年に期限が切れるわけでありますけれども、これを延長するという方策をとってもらっておるところでございまして、いろんな方法を考えながらそうした方々のお気持ちに何らかの形でおこたえしなきゃならぬというふうに考えて、これはもう歳入だけではなくて歳出面についても慎重な配慮が必要であるというふうに考えて努力をいたしておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕
○国務大臣（野呂田芳成君）　石川議員の御質問にお答えいたします。
　まず、住専の責任の所在についてのお尋ねでございますが、私は住専問題の本質等に関する認識は石川議員と全く同じであります。
　まず、住専は金融機関各業態が共同で出資、設立した金融子会社であります。また、母体行は経営幹部を派遣し、業務面でも深く関与していたという、こういう住専の設立の経緯とか性格、それから母体行が住専の業務分野を調整しないまま住宅ローンにみずからの経営を拡大していって経営不振を招いたという住専経営破綻の原因、さらには、再建に当たっては母体行が責任を持って対応するという誓約書を大蔵省に出しているのであります。
　その誓約書をもとにして、当時の農水省と大蔵省の関係局長が覚書を結んで、さらに念を押して、再建に当たっては母体行が責任を持って対応する、系統にはこれ以上の負担はかけないということを覚書で明記しているのでありますから、このことは遵守していただかなければいけません。
　こういうことを考えれば、私は、母体行がぎりぎりの責任を果たすべきである、こういうことを大蔵大臣との折衝に当たっても強く主張しているところであります。
　また、処理策についてのお尋ねでありますが、銀行は営利を目的とした株式会社であります。したがって、利益を内部留保して充実させ得るものであります。ところが、農協系統は非営利の協同組織であって、末端の農家組合員の貯金を各段階で運用して還元することを任務としておりまして、内部留保にはおのずから厳しい制約がございます。
　また、住専処理については、与党の調整会議から示されたガイドラインでも、処理案の作成に当たっては、それぞれの当事者が有する経営状況、対応力等を考慮しなければならないと明記されております。当然こうした経営の仕組みや体力、対応力の違い、これはいわば鯨とフナぐらいの違いがありまして、こういうことを考慮しないとこの問題は解決しない、こういうふうに私どもは考えております。
　それから最後に、農協等中小金融機関の力が相対的に弱まっているのではないかとのお尋ねでございましたが、協同組織金融機関の一つである農協につきましては、農家組合員の営農、生活に密着したきめ細かな金融サービスの提供、農業分野とその関連産業分野の円滑な資金の供給など、一般の金融機関のみでは十分な対応が困難な分野へ対応するものとして、農協等中小金融機関が重要な役割を果たしているところであります。
　しかしながら、農業分野等における資金需要が停滞する中で、金融自由化の進展等による業態間競争が激化しており、農協を取り巻く状況が大変厳しくなっております。このため、系統は、金融自由化の進展等取り巻く厳しい状況に対応して、合併や組織整備等の推進に加え、労働生産性の向上と経営合理化に向け、今、真剣な努力を傾注しているところであります。
　我が省としましても、こうした農協系統の自主的な取り組みに対しまして積極的な指導と支援を行いつつ、住専問題の適切な解決等、農協系統信用事業がより一層円滑に展開するよう努めてまいる所存であります。（拍手）
○国務大臣（村山富市君）　広中議員の質問にお答えを申し上げますが、冒頭に「もんじゅ」のナトリウムが漏れたことによる事故について質問がございました。
　私は、何よりもなぜこんな事故が起こったのかという原因の徹底的な究明をする。そして、何よりも安全を確保して再びこのような事故が再発することのないように万全の対策を講ずる。同時に、これは地元県民の理解がなければできないことでありますから、地元県民の不安を解消するためにあらゆる情報を公開して、そして徹底的に理解をしてもらうということが大事だということも申し上げまして、現在、原子力安全委員会等においても正面からこの問題に取り組んでおるところでありまするし、一昨日は浦野科学技術庁長官も現地に赴きまして直接調査をし、私もその報告を受けたところでありますから、今後とも、以上申し上げましたような考え方に立って万全の対策を講じてまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、各金融機関は直ちに不良債権を完全ディスクローズし、短期に一括処理をすべきではないかとの御質問でございますが、不良債権の償却につきましては、会計原則に照らしましてそれぞれの債権の置かれた状況により判断することとなりますが、いずれにせよ、各金融機関においては、最大限の合理化努力や早期の引当金等により、できるだけ早期に不良債権を償却していくことが求められるところでございます。
　また、早期に不良債権の処理を行い、金融システムの機能回復を図ることは、我が国経済を本格的な回復軌道に乗せていくために喫緊の課題であります。政府としても、金融機関の不良債権問題については、処理を先送りすることなく引き続き果断に対応するとともに、年内に不良債権の早期処理のための対応策がまとまるよう全力で取り組んでいるところでございます。
　さらに、ディスクロージャーの拡充は、金融機関経営の透明性を高め経営の自己規制を促す効果があるだけではなく、金融機関の不良債権の早期処理を促す上で大きな意義を持つものでございます。
　こうしたことから、金融制度調査会においては、今後五年以内のできるだけ早期にすべての不良債権を開示する方向で検討が行われており、政府といたしましても、その審議経過を踏まえながら、ディスクロージャーのさらなる拡充に努めてまいる所存でございます。次に、公的資金導入の可能性についての御質問でございますが、金融機関の破綻処理につきましては、金融機関から融資を受けている者からの徹底的な債権の回収や金融機関経営者の経営責任の追及等、金融機関の厳しい自助努力がまず求められることは当然であると思います。
　次に、預金保険の保険料の最大限の引き上げを含む金融システム内での最大限の対応が先決でありますが、そのような努力をした後にもなお、金融機関を消滅させる一方でペイオフにより預金者に損失を負担させることが困難な場合には、公的資金の時限的な導入も検討課題になろうと考えております。
　ただ、これにより納税者に負担を求めることにつきましては慎重な検討が必要であり、何よりも国民の理解を得ることが必要であることは申し上げるまでもありません。政府といたしましては、各方面における御議論等を踏まえながら、年内に結論が得られるよう取り組みを急いでいるところでございます。
　次に、財政資金が導入される場合、無節操な融資をした金融機関に対し断固とした責任追及をすべきではないかとの御質問でございますが、不良債権の処理は金融機関の自助努力により対応すべきものであり、各金融機関における最大限の合理化努力等が求められます。
　さらに、経営の破綻した金融機関につきましては、経営陣の退任が求められ、法の枠組みの中で経営責任の厳格な厳しい追及がなされることは当然であると考えております。
　次に、住専の不良債権処理における責任論ないし方式についての御質問でございますが、住専をめぐる問題は、現在の不良債権問題の中で象徴的かつ緊要な問題であり、我が国金融界、国民のみならず、世界からも注目をされ、その解決が求められておることは御案内のとおりであります。
　政府といたしましては、先ほど大蔵大臣からも答弁がございましたが、大臣間の意見交換を含め関係省庁間で緊密に協議をしながら、処理案の作成について全力を挙げて取り組んでいるところでございます。政府としては、引き続き鋭意検討を進め、早急に問題解決のめどをつけるべく、さらに強い決意をもって取り組んでまいる所存でございます。
　次に、農林系金融機関の今後のあり方についてのお尋ねでありますが、農協系統金融機関は農家組合員の余裕資金を原資とし、農家組合員の生活及び生産活動に必要な資金を相互扶助の観点から融通するとともに、余裕金については効率的に運用することを目的として信用事業を運営しているところでございます。
　特に近年においては、地域経済の発展のもとで、組合員への資金融通に加えて、関連産業や広く金融市場の資金のニーズにこたえてきており、いわゆる地域金融機関として一層重要な役割を果たしていると考えております。今後とも、農家組合員の多様な金融ニーズにこたえると上もに、預金者の資産を効率的かつ安全に運用できるよう農協系信用事業の健全な運営について指導してまいりたいと考えております。
　次に、住専処理に関する公的資金導入についての御質問でございますが、ただいまお答え申し上げましたとおり、住専問題の処理につきましては早急に問題解決のめどをつけるべく取り組んでおるところでございまして、住専処理に際しての財政的措置の問題については、各方面の議論を踏まえながら早期に解決できるよう全力を挙げて取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
　次に、今回の大和銀行の問題についての御質問でございますが、本件は、大和銀行の元従業員が不正行為を行ったことに加え、銀行自身による不適切な業務運営が指摘をされ、大和銀行が米国金融当局から極めて厳しい処置を受けるに至ったものでございまして、まことに遺憾なことであると考えております。今回のような海外拠点の問題については、相手国の考え方やそこにおけるルールを十分認識し、今後こうしたことが起きることのないよう関係者の厳しい一層の努力を求めたいと考えております。
　また、政府といたしましても、今後、外国金融監督当局との一層の緊密な情報交換に努めるとともに、海外拠点に対する監督、検査の充実を図ることにより、我が国の金融行政に対する内外の信頼を確保してまいる所存であります。
　なお、市場を中心とした金融環境のもとでの行政と金融機関のかかわりについては、自己責任原則の徹底と市場規律の十分な発揮という観点から、今後大きな課題と考えております。
　次に、金利政策についてのお尋ねでありますが、厳しい経済情勢のもとでは、金利の引き下げは景気の回復を通じた国民生活の向上をもたらす効果があることを御理解いただきたいと思います。
　公定歩合の操作は日本銀行の所管事項でありますが、日本銀行は従来より、景気の動向や金融市場の状況など内外の経済情勢を総合的に勘案した適切な対応をとってきたと考えているところでございまして、このような日本銀行の対応は今後とも変わらないと理解をいたしております。残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕
○副議長（松尾官平君）　萱野茂君。
　　　〔萱野茂君登壇、拍手〕
○萱野茂君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表し、総理及び関係閣僚に質問をしたいと存じます。
　私のこの登壇は、アイヌ民族にとっては憲政史上初めての本会議場での登壇であります。（拍手）
　このような機会を与えてくださった議長初め先輩議員、そして日本社会党に対し、心から厚くお礼を申し上げるものであります。
　昨今、我が国において金融破綻が相次ぎ、つい最近も大阪信用組合が経営破綻を来したところであります。また、大和銀行事件のような金融不祥事も発生しております。
　これら一連の事態もさることながら、住専問題に象徴される我が国金融機関の不良債権問題は、海外からも国際金融市場や世界経済全体に悪影響を及ぼすとの懸念を持って見られております。
　このため、我が国の金融機関が欧米の銀行から資金を調達する際、金利を上乗せされる事態が発生しております。仮に不良債権問題の解決がおくれるようなことがあれば、このようなことがさらに拡大し、海外における我が国の金融機関の資金調達に重大な影響を及ぼしかねません。
　このように、金融機関の不良債権問題は、一たびその処理を誤れば、我が国経済、ひいては世界経済全体を不安定化しかねない重大な問題であります。
　こうした観点から、政府は、この問題を一刻も早く解決し、我が国金融システムに対する内外の信頼を回復すべく全力を挙げて取り組むべきであると考えます。しかし、今日に至るまで一向に政府の具体策が見えてこないのが現状であります。
　そこで、まず不良債権問題の早期解決に向けての総理の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、金融機関の不良債権処理について伺います。
　当然でありますが、金融機関の不良債権の処理は、まずもって金融機関自身によるリストラなどの自助努力によるべきものであることは当然です。しかし、金融機関は、今なお多額の内部留保を抱え、相変わらず一等地に店舗を構え、また、職員の給与水準も高く、本当に不良債権の処理に向け真剣な努力を行っているか、大いに疑問でありますが、この点について大蔵大臣の見解を伺いたいと思います。
　次に、信用組合の経営破綻に対する対応についてお伺いいたします。
　去る八月三十日に、木津信用組合が経営破綻をし、大阪府から業務停止命令が出されました。その後の大阪府による検査結果によると、回収不能額が約九千六百億円と、資産総額の七割を超える額に達しており、常識では考えられないような状況にあります。
　このような信用組合の相次ぐ経営破綻に対して、政府は、現在の墓反共同銀行を抜本的に改革して時限的な受け皿金融機関をつくることとしていますが、こうした受け皿機関をつくることは今後の破綻金融機関の処理をスムーズに進める上で一定の役割を果たすものであると考えます。しかし、一方で、破綻金融機関の経営責任をあいまいにしたまま安易な救済が行われる危険性も否定できません。こうした点を踏まえ、日本版ＲＴＣについて具体的にどのような整備を図っていくのか、大蔵大臣にお伺いいたします。
　次に、不良債権問題に対する今後の対応についてお伺いいたします。
　これまで金融機関の破綻処理は、預金保険の発動など金融内部の負担により行われてきたところでありますが、この問題を一刻も早く解決するためには公的資金を導入すべきであるとの意見もあります。この場合、納税者である国民の十分な理解が前提であることは言うまでもありません。この点も含め、公的資金の導入について大蔵大臣はどのようにお考えでしょうか。
　また、これまでは金融機関の破綻処理がどうしてもおくれる場合が多く、このために問題のある金融機関の経営内容が一層悪化するケースが多かったのではないかと考えております。このような事態を招かないためにも、金融機関の経営内容が悪化した場合には直ちに問題金融機関に対して監督当局が強力な改善指導を行い、それでも経営悪化に歯どめがかからない場合には早期に破綻処理の手続を開始できる制度を設けるべきと思いますが、この点について大蔵大臣の見解をお伺いいたします。
　次に、住専問題についてお伺いいたします。
　住専問題は、我が国の金融、経済にとって実態的にも心理的にも大きな重荷になるとともに、国民にも本問題の重大さは広く知られるところとなっております。また、我が国の金融システムが世界の金融システムの中で極めて重要な地位を占める中、諸外国は住専問題の早急かつ適切な解決を求めてきております。住専問題の早急かつ適切な解決は、世界の金融システムに直結するという意味でも、かりそめにも国内事情によってその対応を誤ることは許されないと考えます。
　また、住専問題の解決は、基本的には当事者間で解決されていくべき問題であります。しかし、残念ながら、当事者間の協議は難航し、歩み寄りはなかなか見出せない状況と伝えられております。
　こうした中、私ども与党としても、住専問題の処理についての基本的なガイドラインを示し、大蔵省及び農水省に対し、処理案の作成に取りかかるよう指示したところであります。
　ただ、住専については、農林系統金融機関が債権の多くを抱えることから、末端の一人一人の農民の中には、解決案の行く末に関し不安を覚える方も少なくありません。住専設立から今日の破綻に至った経緯を十分踏まえるなら、問題解決に際して農林系統金融に責任を問うことは余りにも酷であり、むしろその責任は再建計画立案に当たっての行政指導に求められるべきであります。このことを踏まえ、大蔵大臣の見解をお伺いいたします。
　最後に、大和銀行に関する一連の事件についてお伺いいたします。
　今般、大和銀行ニューヨーク支店の事件はまことに驚くべき事件であります。この事件に関して米国の金融監督当局からは、大和銀行に対し米国から撤退するよう命令が出されており、また、日本においても、大和銀行に対し業務改善命令を出すなど厳しい措置が打ち出されております。
　しかし、これら一連の事件については、官民の当事者がそろって米国への報告をおくらせたのではないかということが国際的不信感を助長し、それが日本への上乗せ金利の拡大の一因となっているとの声が強く聞かれるところであります。
　現在どのような改善策を検討されているのか、また、再発防止策について、大蔵大臣にお伺いいたします。
　さて、私、萱野茂、本会議場に登壇し発言の機会を得たことは、冒頭申し上げましたように、アイヌ民族にとっては国会史上初めてのことであり、極めて感慨深いものがございます。
　しかし、本日の議題であります金融破綻や不良債権問題、その金額たるや巨額であり、庶民にとっては雲の上の話であります。また、その原因は、バブル経済の便乗や行内の不祥事など、一方的な金融機関の責任問題であります。
　政府にあっては、現在、官房長官のもとにウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会を設置し、アイヌ新法の制定の御審議を鋭意いただいておりますが、北海道には、木彫りや日雇いなどさまざまな生業で暮らし、年末の資金繰りなどで苦労するアイヌの仲間たちがいることを私は忘れることはできません。
　村山総理初め、政府として、国民の理解と納得のいく金融再建の方策をお立てになることを申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山富市君）　萱野さんが感慨を込めて述べられたことについて、私も全く同感をいたしました。これからもますますお元気で御活躍を御期待申し上げます。
　次に、質問についてお答えを申し上げたいと思いまするが、不良債権問題の早期解決に向けての決意についてお尋ねがございましたが、金融システムは経済の動脈ともいうべきものであって、日本の産業界、経済界に重要な役割を果たしておるということについては申し上げるまでもございません。したがって、早期に不良債権問題を解決して金融システムの機能回復を図るということは、我が国経済を本格的な回復軌道に乗せていくためにも喫緊の課題であるということについては既に御指摘のとおりでございます。
　政府といたしましても、金融機関の不良債権問題の早期解決を図るための具体的な対応策について年内にまとめるよう、現在、全力を挙げて取り組んでおるところでございまして、そうした問題について御期待におこたえできるように早期に解決を図る決意でございます。
　次に、今回の大和銀行の問題についての御質問でございますが、本件は、先ほども御答弁申し上げましたが、大和銀行の元従業員が不正行為を行ったところでございまして、それに加えまして、銀行自身による不適切な業務運営が指摘をされて、米国金融当局から極めて厳しい措置がとられたところでございますが、まことに遺憾な出来事であると言わなければならぬと思います。
　今回のような海外拠点の問題につきましては、相手国の考え方やそこにおけるルールといったようなものを十分に正しく認識をして、今後こうしたことが起きることのないよう関係者の厳しい一層の努力が求められていると言わなければなりません。
　また、政府といたしましても、今後、外国金融監督当局との一層の緊密な情報交換等に努めるとともに、海外拠点に対する監督、検査の充実を図ることによりまして、御指摘にもございましたような点を踏まえながら、我が国の金融行政に対する内外の信頼を回復していかなければならぬというふうに思っておるところでございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕
○国務大臣（武村正義君）　萱野議員の御質問にお答えします。
　まず、金融機関自身のリストラの御指摘がございました。当然のことだと思っております。自助努力により対応すべきものである以上、各金融機関におきましては、店舗網の見直し、人件費を含めた徹底した経費の削減合理化など、経営組織全体を通じた最大限の合理化努力はどうしても必要だというふうに思っております。
　日本版ＲＴＣについてのお尋ねでございますが、先般、木津信用組合の処理に関して公表をしましたときに、現在の東京共同銀行を改組して、今後五年間に発生する全国の金融機関の破綻処理を円滑に行うための時限的な受け皿機関とすることを発表いたしました。このことが日本版ＲＴＣというふうに報道もされているところでございます。
　この機能としましては、第一に、既存金融機関から受け皿金融機関を見出せない場合に、破綻信用組合の事業を譲り受けて、預金の払い戻し、債権回収を行った上で事業の清算を行う。第二に、既存金融機関への事業譲渡に際して、当該金融機関が譲り受けを拒む不良債権を譲り受けて回収に当たる。次に、最終的な譲り受け金融機関を探し出すまでの間、一時的に破綻信用組合の事業を引き継いで運営する。こんなことを想定いたしております。
　不良債権の回収については、法的な措置を含め、厳正かつ迅速に進めることが大事でございますし、その点での専門的な立場にある関係当局、法律家、不動産取引の専門家等の参加、協力も得て回収に当たるといったことを考えております。
　なお、金融機関の破綻において保護されるべきは、預金者、そして信用秩序であります。破綻金融機関そのもの、経営者、株主、出資者、従業員を保護するわけではありません。破綻した金融機関は存続をさせないということが原則であります。経営の破綻した金融機関につきましては、経営陣の退陣が求められ、法の枠組みの中で経営責任の厳格な追及がなされるのは当然であると考えております。
　次に、公的資金の導入の問題でございますが、まず最大限の保険料引き上げを含む預金保険の体制を強化していきたいと考えます。その上で、そのような措置が講じられてもなお、破綻金融機関を消滅させる一方で預金者に損失を直接分担させることを避ける必要がある場合には、公的資金の時限的な導入も検討課題になってくるのではないかというふうに考えております。
　なおまた、金融機関が破綻に陥る以前の段階にありましても、不良債権処理のおくれが金融システム全体に著しい悪影響を及ぼすこととなるような場合には、公的資金の導入も含めて早期に問題の解決を図ることについて、金融制度調査会安定委員会においてさまざまな意見が出ております。この審議報告においても、引き続き検討が必要とされたところでございます。
　いずれにしましても、公的資金の時限的な導入により納税者に負担を求めることにつきましては慎重な検討が必要でありますが、大蔵省としましては、金融システム内の最大限の対応や各方面における御論議等を踏まえながら、この公的資金の時限的な導入など公的な関与のあり方について結論が得られるよう検討を進めてまいりたいと存じます。
　次に、情報開示の取り組みについての御指摘でございますが、ディスクロージャーは金融機関経営の自己規制を促す効果を持つとともに、預金者の自己責任原則確立の基盤としても大変重要であります。大蔵省としましても、できる限り早期にディスクロージャーを充実させ、預金者に自己責任を問い得る環境を整備してまいりたいと考えております。
　次に、早期の破綻処理手続の開始についての御指摘でございますが、破綻処理については先送りをしないで果断に対処していくことが大事であります。今後は金融機関経営の早期是正を促していくことが必要でございますので、このために監督当局が、例えば自己資本の充実度などの一定の基準に基づいて、自主的な経営改善計画の提出指導や業務改善命令等の法令上の措置を講じていくことによりまして、金融機関経営の健全性確保を図っていくことが必要であると考えます。
　また、金融機関の場合は、その財務内容が実質的に破綻状態に陥っておりましても、流動性が確保されておりますと営業が続きます。また、経営者もそれを強く望む傾向がございますため、結果として破綻処理がおくれて処理コストが拡大しやすいという面があります。こういう事態を避けていくためには、金融機関の破綻処理手続を例えば債務超過に陥った段階から開始するというような工夫が必要ではないかと考えているところでございます。
　こうした考え方を整理しながら、次期通常国会にぜひ所要の法律案を提出させていただぎたいと考えます。
　次に、護送船団方式についての御指摘がございました。
　これはもう既にお答えを申し上げましたが、市場を中心とした金融環境のもとでは、行政と金融機関はやはり一定の距離を置いて互いに緊張関係を保っていくことが大事だというふうに考えております。これまではどちらかといいますと競争制限的な規制の関係でございましたから、どうしても行政と金融機関が一体になって事を運んでまいりました。国際的にも自由化がこれだけ進んでおりますし、こういう状況の中で、むしろ一定の距離を置いて緊張関係を持つような、そういう状況にこれまでを振り返って変えていかなければならないというふうに考えておる次第でございます。
　次に、住専問題でありますが、もうたびたびお答えを申し上げましたように、住専の現行の再建計画は、住専会社及び関係金融機関の協議、合意によって策定されたものであります。大蔵省、農林水産省としましては、その当事者間の協議が円滑に行われるよう行政として可能な限りの対応をしてまいりました。
　いずれにせよ、大蔵省はこれまで母体及び貸し手金融機関の間の協議等を通じた当事者間の合意形成を促進するよう努めてきたところでございますが、現在、大臣間の意見交換を含めて、農水省と緊密に協議をして処理案の作成に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。協議の過程で残された課題についても鋭意検討を進めて、早期に問題解決のめどがつけられるよう全力を挙げてまいります。
　最後に、大和銀行の報告に関する御指摘でございます。
　先ほど広中議員の御質問にもお答えをさせていただきました。前向きには、今後の対応課題として、省内で委員会を発足させておりますが、一つは、外国金融監督当局とのより緊密な情報交換の促進をどうしたらいいのか、銀行の内部管理体制等に対する監督の充実はどうしたらいいのか、金融機関における不祥事件の取り扱いも、より今回の事件から適正化を図るにはどうしたらいいのか、さらに海外拠点に対する検査の充実はいかにしたらいいのか、こういう四つの視点に絞って年内に新しい考え方をまとめさせていただきますので、いましばらく時間をいただきたいというふうに思います。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（松尾官平君）　筆坂秀世君。
　　　〔筆坂秀世君登壇、拍手〕
○筆坂秀世君　私は、日本共産党を代表して、現下の金融問題について、総理並びに大蔵大臣に質問いたします。
　今、大和銀行の巨額損失事件、住専問題や膨大な不良債権など、今日の金融問題における政府・大蔵省と大銀行の責任が根本から問われています。
　そこで、まず大和銀行ニューヨーク支店で発生した十一億ドル、一千百億円という巨額損失事件と、驚くべき隠ぺい工作について伺います。
　アメリカ通貨当局が、この巨額損失を十一年間も放置し事件発覚後もひたすら組織ぐるみの隠ぺい工作に狂奔した大和銀行に対し、アメリカからの追放という厳罰を科しました。これは大和銀行の不正は言うに及ばず、アメリカヘの通報を怠った大蔵省の責任をも厳しく問うものであり、アメリカや国際金融市場関係者は、日本に対しルールなき資本主義だと厳しい批判の声を上げています。
　この重大事態をどう受けとめているのか、総理の答弁を求めます。
　ところが、大和銀行も大蔵省も、反省するどころか、開き直りに終始しています。大和銀行は、頭取が各部店長にあてた内部文書で、「井口被告の不正取引により被害をこうむったのは唯一当行」などと許しがたい強弁を行っています。大蔵大臣は、これでも大和銀行が真摯に反省していると言うのですか。
　大蔵省の責任ももちろん重大です。八月八日に大和銀行から報告を受けながら四十日間も通報がおくれたことについて、調査結果を待っていたなどと言っていますが、こんな弁明は全く通用いたしません。なぜなら、ニューヨーク連邦地検の起訴事実を見ても明白なように、大和銀行頭取と銀行局長の会談直後から大和銀行がやったことは、事実の調査究明などではありません。証拠隠滅、虚偽報告、にせ取引等々、ひたすら隠ぺい工作をはかることであり、これでは大蔵省黙認の隠ぺい工作だったと言われても仕方がないではありませんか。
　一体、大蔵大臣は銀行局長からいつ報告を受け、どういう指導をしたのですか。あわせて答弁を求めます。
　次に、不良債権問題についてであります。
　住専問題で政府・与党が今検討している処理案は、銀行の乱脈経営やそれを許した大蔵省の責任は不問にして、公的資金の導入を前提にしたものです。ただ国民の批判をかわすため、直接財政資金を投入するのではなく、当面は日銀融資などで時間を稼ぎ、受け皿機関で実損が発生した段階で国民の税金を投入するという手の込んだ欺瞞的手法だと言わなければなりません。
　しかし、住専七社のほとんどは大銀行が資金も人事も経営も握り、銀行の別働隊として利用してきたものではありませんか。それがバブル経済のもとで暴力団や地上げ屋への融資、母体行の指示による不良融資など、乱脈に次ぐ乱脈で破綻したにすぎません。
　しかも、住専七社には大蔵省ＯＢが次々と天下り、ピークの一九九一年には住専七社のうち三社の社長、四社の会長が大蔵省ＯＢによって占められています。銀行と大蔵省の責任は余りにも明白であり、国民の血税である公的資金で穴埋めするいわれはどこにもありません。毎日新聞の世論調査でも、実に七三％もの人が公的資金の導入に反対だと回答しています。この声にこそこたえるべきではありませんか。
　武村大蔵大臣は、阪神大震災の被災者への個人補償を求めたとき、日本は私有財産の国と、冷たく拒否しました。不良債権への公的資金の導入こそやめ、被災者への個人補償をこそすべきではありませんか。明確な答弁を求めます。
　アメリカでは、貯蓄金融機関、ＳアンドＬの破産に対し、徹底的な経営責任、監督責任が追及され、千三百六十九人が有罪、千十三人が投獄され、通貨監督庁長官は辞任にまで追い込まれました。ところが、日本はどうですか。大蔵省も銀行も何一つ責任をとらず、日銀融資や国民の税金で賄おうというのであります。このような、初めに公的資金の導入ありき、このやり方を断じて容認することはできません。
　今、何よりも急ぐべきは、母体行紹介案件、大口貸出先一覧など焦げつきの実態を国民の前に明らかにし、同時に大蔵省と経営者の責任の所在を明確にすることではありませんか。大蔵大臣の答弁を求めます。今、国民が何よりも憤っているのは、銀行の社会的規範を踏みにじる行動であり、また、それと一体となって大銀行の利益擁護のために働き、バンク・オブ・大蔵省などとやゆされる政府・大蔵省の国民をないがしろにしたやり方に対してであります。銀行は、バブルのときに何をやりましたか。不動産融資を無制限に行い、その結果、悪質地上げ屋をばっこさせ、相続税、固定資産税を引き上げ、都心から住民を追い出しました。また、必ずもうかるなどという詐欺的商法で庶民を株投機、ビル建築、変額保険等々に走らせ、多くの被害者を悲劇的事態に追い込んできました。
　こうした悪徳商法で、大手二十一行だけでもバブル期の八八年から九〇年の三年間で六兆五千億円もの業務純益を上げています。そして、バブル崩壊後も、共同債権買取機構による減税、公定歩合のたび重なる引き下げなど、政府・大蔵省の支援のもとで九二年から今日までに十一兆円もの業務純益を上げ、内部留保は昨年九月期末で二十兆円を超えるという大もうけぶりであります。
　いかなる名目、手法をとろうと、この銀行をさらに手助けする必要など全くないではありませんか。また、金融自由化を叫び、公的規制の緩和を言う政府・与党、財界が、破綻すると今度は公的資金の導入や公的支援を言うとは余りにも身勝幸ではありませんか。総理の答弁を求めます。
　このもとで、まさに踏んだりけったりなのが国民の側であります。九一年以降、九回にわたる公定歩合の引き下げで利息の目減りは何と百兆円にも上っています。これだけ国民から銀行などへの所得の移転が起こったということです。年金生活者など国民は、銀行の史上空前の大もうけの陰で史上最低の超低金利に泣かされているのであります。また、倒産による解雇を初め、多くの銀行労働者も、出向、配転、相変わらずのサービス残業などリストラ攻撃の犠牲になっています。これらの人々の願いにこたえ、暮らしを守ることこそ政府が第一にやるべき仕事ではありませんか。
　日本共産党は、大蔵省と銀行の癒着を断ち切り、国民のための金融行政実現のため、独立した監督機関の設置を提案していますが、この提案を今こそ真剣に受けとめるべきときではありませんか。総理の答弁を求めます。
　最後に、金融行政の民主化のため全力を尽くす日本共産党の決意を述べて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山富市君）　筆坂議員の質問にお答え申し上げます。
　大和銀行事件に関する行政批判についての御質問でございますが、まず今回の大和銀行に対する米国の処分は、先ほども申し上げましたように、あくまでも大和銀行自体の行為に対して決定されたものであることについては御理解をいただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、今回の邦銀の海外拠点における不祥事件の相手国への通報について、相手国の銀行監督に関する対応の仕方への配慮が欠けていたことを率直に反省し、これを貴重な教訓として、国際化の進展に伴いまして監督のあり方等について各国が共通するような部面等について、これまでの我が国の行政手法についてさらに再検討する必要があるというふうに考えておるところでございます。
　次に、バブル期の銀行の行動及び公的関与のあり方についてのお尋ねでございますが、いわゆるバブル期において金融機関は適切なリスク管理を欠いたまま安易な融資拡大を行った面があったことは否定し得ないと私も思います。こうした過程で発生した金融機関の不良債権の処理は、まず金融機関の責任のあり方を明確にし、金融機関の自助努力により対応すべきものであることは当然であると考えております。
　次に、破綻金融機関に対して公的資金等による救済を行うべきではないとの趣旨の御質問でございますが、金融システムは経済の動脈ともいうべきものであり、早期に不良債権の処理を行い金融システムの機能回復を図ることは、我が国経済を本格的な回復軌道に乗せていくために喫緊の課題であることは皆さん御理解のとおりであります。
　政府といたしましては、金融機関の不良債権問題については、処理を先送りするのではなく、引き続き果断に対応するとともに、年内に対応策をまとめるように全力で取り組んでいるところでございます。
　金融機関の破綻の処理につきましては、先ほども申し上げましたが、第一に、金融機関から融資を受けている者からの徹底的な債権の回収努力をすること、金融機関経営者の経営責任の追及など金融機関の厳しい自助努力、第二には、預金保険の保険料の最大限の引き上げを含む金融システム内での最大限の努力をした後にもなお、金融機関を消滅させる一方でペイオフにより預金者に損失を負担させることが困難な場合には、公的資金の時限的な導入も課題になろうと考えております。
　ただ、これにより納税者に負担を求めることにつきましては慎重な配慮が必要であり、今後の各方面における御論議を踏まえながら取り組んでまいる所存でございます。
　なお、このような公的な関与によって保護されるべきは預金者及び信用秩序でございまして、破綻金融機関、経営者、株主・出資者、従業員ではないということは言うまでもないと考えております。
　次に、国民のための金融行政の実現のため独立した監督機関を設置すべきではないかとのお尋ねでありますが、大蔵省は従来より適正かつ公正な金融行政の実現に努めてきておりまするが、大和銀行問題及びその対応等についての内外からの御批判を謙虚に受けとめ、今後とも国民の信頼にこたえるための努力をしていかなければならないと考えております。
　なお、現在、大蔵省が担っている財政機能と金融機能とはいずれも経済運営上密接に関連する重要な政策手段でございまして、両者を一つの省で一体的に運営することは、我が国経済の円滑かつ効率的な運営に必要不可欠であると考えていることについては御理解をいただきたいと思います。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕