○山花議員　このたび日本社会党・護憲共同、民社党・民主連合の二会派から提出いたしました政治資金規正法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由と内容の概略を御説明申し上げます。
　リクルート疑獄事件に象徴される政治の金権腐敗は、政治家が政治資金規正法の本旨に基づき、常識をわきまえて対処するなら、起き得ないことでありました。しかるに、法の網をくぐり、法の解釈をゆがめて、金の力で政治を左右しようとするやからが少なくないことは遺憾のきわみというべきでありました。
　したがって、私たちは、金の力で選挙を買収しようとすることを防止するための公職選挙法改正案を提出し、また、政治家が政治資金と私的資金を混同させる不明朗さを排除し、政治倫理を確立することを目的とする政治倫理法案を準備してきたところであります。本改正案は、この二つの法案とともに三点セットで金権腐敗の根を断とうとするものであります。
　以下、簡単に本法案の概要を御説明申し上げます。
　第一は、三年後を目途に、企業や団体の政治献金を廃止するとしたことであります。企業献金は、八幡製鉄判決により合憲とされてきたところでありますが、それが政治腐敗を招き、また国民の政治不信を生んでいることも紛れもない事実であります。したがって、この企業献金は、できるだけ早急に廃止することを目指すべきであります。また、企業献金と同様に、業界団体の政治献金も問題となるところであり、こうした現実を改革するためには、個人献金中心の制度を実現すべきであると考える次第であります。
　しかし、この際に問題となることは、政治資金が政党その他の政治団体の存在基盤でもあるということであります。この改正が行われると存立できなくなる政党があるということでは、国民的な課題である企業献金の禁止が行い得ないことになります。したがいまして、この際、公職選挙法の改正によって地盤培養行為の自粛等により支出の削減を行い、政治活動一般についても不必要な支出を削るとともに、必要不可欠の資金、例えば、政党の調査や立法にかかわる経費などには公費補助を実現すべきであるとした次第であります。
　この企業献金等の禁止と公費の補助は、いずれが先かという議論ではなく、三年を目途に企業献金等を禁止することとし、各政党はそれまでに、有効かつ国民の支持を得られる公費助成のあり方を検討し、実現する義務を負うものと理解すべきものであります。
　第二は、政治活動に関する寄附を、金銭、手形、小切手、郵便為替証書及び郵便切手に限ったことであります。有価証券や不動産で寄附をすることは、リクルート疑獄のような疑惑を招きやすいものでありますから、その疑惑の芽を摘む必要があります。
　また、企業や団体が社員や職員を秘書などの名目で派遣することも癒着の原因であります。したがって、いわゆる労務の無償提供も排除することといたしました。ただし、国民がボランティア的に政治活動に参加することも排除されるものと解されてはなりませんので、みずから労務を無償で提供することは、本来的に寄附に該当するものではないことを明確にいたしました。
　第三は、政治活動にかかわる寄附の公開基準を、政党にあっては年六十万円、その他の政治団体及び公職の候補者にあっては年三十万円とし、あわせて特定公職の候補者にあっては、その関係する政治団体及び特定公職の候補者自身が受けた寄附を名寄せして年三十万円を超えるものについて公開する義務を設けました。これもまた、リクルート疑獄で問題となった寄附を分散して隠すことを防止する措置であります。
　第四は、政治的なパーティーに関して規制を設けたことであります。せっかく寄附の制限を設けて、政治資金の明朗化を図ろうとしても、パーティーという方法でなし崩しになるのでは法規制の意味がありません。したがいまして、パーティー収入に関しましても、同一の者による資金提供を制限し、あわせて、三十万円以上の負担をした者について寄附に準じて公開するとともに、寄附同様の名寄せによる公開義務を定めたものであります。
　第五は、指定団体を設ける特定公職の候補者はすべての政治資金を指定団体に扱わせ、指定団体を指定しない特定公職の候補者は、政治資金勘定を設置してその収支を行うことといたしました。これは、特定公職の候補者の政治資金の収支と私的資金の収支の混同を避け、政治資金の明朗化を図ることを目的とするものであります。また、資金の移しかえを繰り返すことによって、政治資金の透明度が低下しないように、政治資金を指定団体に扱わせる者は個人では政治資金を扱ってはならず、政治資金勘定で政治資金を管理する者は指定団体を設けてはならないこととしております。
　なお、寄附を分散することで法の網をくぐることを防止するために、指定団体は特定公職の候補者につき一団体に限るものとし、また、指定団体内において政治資金の公私混同を避けるために、政治団体本来の収支と特定公職の候補者にかかわる収支の区別を明確にする方策を講じております。
　さらに、政治資金勘定は、特定公職の候補者が政治資金をみずから扱う場合に設けるものでありますから、特定公職の候補者は政治資金用の会計帳簿を備え、政治活動にかかわる寄附を初めとするすべての政治資金を記載するものとし、この政治資金勘定の収支は政治団体の収支報告に準じて公開するものとしました。この際、政治活動に充てる自己負担金も繰入金として記載しなければならないものとしております。
　なお、当然ながら、現行の保有金制度は廃止するものであります。
　第六は、政党その他の政治団体及び公職の候補者が、その政治資金を不動産や有価証券によって運用することを禁止したことであります。このことは、例えば、政治資金の運用として株を買ってはならないということであると同時に、私的な資金で株を買ってもうけた者が、後日になって、「あれは政治資金でした」と言うことはできなくなるということでもあります。
　とはいえ、事務所を設けるために土地を購入することなどを一律に禁止することはできませんので、やむを得ない事情で不動産や有価証券を購入したり売却した場合は、その事情と明細を帳簿に記載し、収支報告書でもその旨を公開しなければならないことといたした次第です。
　第七は、政党その他の政治団体の保有する不動産及び自動車について、その明細を公表することといたしました。これは、政治団体が人格なき社団であることから、その登記や登録が個人名で行われていることにかんがみ、当該政治団体と名義人たる個人の間で所有権をめぐって紛争が起きることを防止するとともに、公職の候補者の資産隠しに政治団体が利用されることを防止する必要があるからであります。
　第八に、政党及び政治資金団体が、街頭または一般に公開される演説会や集会の場において集めた千円以下の寄附については、匿名寄附の禁止の規定を適用しないことといたしました。匿名寄附の禁止は、特定の利益と癒着して行われるわいろ的性格の寄附の隠れみのとなることを防ぐために全面的な禁止に至っているものでありますが、そのことが本来は好ましいはずの大衆的な寄附をも抑制することになっていることは遺憾なことであります。こうした寄附については、寄附が出しやすい方策が講じられるべきであり、そのためにとった措置であります。しかしながら、この措置の悪用は避ける必要がありますので、当面は政党及び政治資金団体に限って、また金額も千円に抑えて、なおかつ募金を行った場所と年月日の公開を義務づける工夫を行ったものであります。
　以上が、本案の概要であります。
　最後に一言付言させていただきます。政治資金規正法の改正に当たって私たちが十分に配慮しなければならないことは、企業献金のように国民に指弾されるような方法で政治資金を集めることは、合憲の判決があったとしても自粛されるべきであり、そのことが国政を担う立場にある者の責務であることを自覚すべきであるということであります。他方、政治資金というものは、扱い方いかんで各政党の消長に大きな影響の及ぶものでありますから、無理のない形で、全会一致で改革ができるように配慮すべきものであります。したがって、自分たちの都合に合わせて企業献金を温存しようとの立場をとるべきではありませんし、企業献金と団体等の献金の即時廃止という、即時実現不可能な提案を今行うことは困難であると考えます。
　私どもの案は、こうした点にも配慮しながらつくったものであります。本改正案を十分御検討の上、御賛同いただきますようお願いいたします。