Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（誼）分科員　基礎素材産業、それぞれ個々的な状況がありますけれども、全体として経済界の状況を反映して好転しつつある、なおこの際構造改善を進めていくんだ、こういう趣旨のお話ですね。それはそれで今の状況の中では理解できるのですが、ただ実態を見ますと、個別的にかなり違いはあるにしても、例えばアルミ生産などは七十万トン体制ということでずっと来ましたけれども、実態は大体三十万トンを割っておるというような状況だと思うのですね。ずっとこれが続いているわけです。それから例えば合金鉄のフェロシリコンなんか見ますと、三十五万トン能力、まあ五万トン減らすということはありますけれども、それなども大体概数十六、七万トンぐらいじゃないですか。そういう実態にあることは事実なんですよ。
　ですから、これが先ほど言われたように構造改善を進めていく、省エネ転換だという。それはいいですけれども、このままずっといったって、趨勢的に見ると、極論でありますけれども例えばアルミなど日本から姿を消してしまうのじゃないか。それから今の製鉄業の行方等を考えて電力なんか見ますと、合金鉄などもやがて消えてしまうのではないか、こういう懸念を持たれるわけですよ。そうしますと、その努力は多としても、このまま推移していくと、アルミなりあるいは合金鉄なりというようなしかるべきものが日本から姿を消すということが、ナショナルセキュリティーの関係からいって、そしてまた国民生活の安定という観点からいって、そしてまたそれが地域に分散しておりますから、地域の経済の活力、雇用という点からいって果たしてどうなのか、本当にどの辺で歯どめがかかるのか、かけられるのか。この辺あたりは私は日本の産業政策、通商政策の極めて重要なポイントの一つだと思うのですよ。
　したがって、その辺の努力は多としながらも、非常に危惧される点でありますので、私は重ねてその点をお伺いしたいと思いますが、とりわけ今省エネということを言われましたけれども、これが国際的に競争するのに非常に重要な部分は何といったって電力ですよ。電力多消費型。電力コストですよね。今私、三業種申し上げましたが、これは程度の違いはあっても、ほとんど生産コストの中の電力コストが五〇％以上あるいは五〇％近い状況ですから、この電力料金をどうするのかという、これは全産業に響きますが、とりわけ今のような基礎素材産業を日本の政策上ある一定の歯どめをかけていくというならば避けて通れない問題がこの電力料金だと思う。したがって、その辺について重ねてひとつ見解をお伺いしたい。
○豊島政府委員　電力料金につきましては、最近原油価格が下がるとかいうような要因もございますし、為替も若干円高になっているということもございますが、一方、五十五年に料金改定いたしまして以来、資本費の増高、それから諸経費の増高もございまして、それからさらに最近では中東の情勢も不安定ということでございまして、いろいろなマイナス要因あるいは不確定要因もあるということでございます。したがって、全般としては料金の長期安定ということが一番大事であるということで、それを一つの中心としまして慎重に対処していかなければいけない、こういうふうに考えております。
　ところで、基礎素材産業については電気料金の負担が多いんじゃないかということでございます。確かにコストに占める比率は高いというわけでございますが、電気料金について基礎素材産業だけを特別にどうこうするというわけにはいかないわけですが、基礎素材産業におきましては負荷調整ということが非常に操業上可能でございますので、そういう負荷調整面での協力をしていただくということで需給調整契約というのを結んでおりますが、これを運用する、活用することによって実質的なコストの負担というのをできるだけ下げていくということで従来から努力をしておるといいますか、そういう活用の中で料金負担を下げるということをしておるわけで、今後ともそういうことで進めていきたいと考えます。
○佐藤（誼）分科員　電力コストの問題は素材産業にかかわらず企業種に影響を与えますが、特に先ほどもいろいろ議論されておりましたが、中小企業の問題、それからひいては景気の浮揚の問題、それに非常に大きな影響を与えるわけです。特に今指摘しました素材産業には大変直接的な影響を与えるわけですよ、それは今あなたも言われたとおり。
　そこで電力コスト、つまり電力料金の関係なんですけれども、今もありましたように電力コストの負担に大変苦しんでいる素材産業や中小企業が存在する一方において、電力業界は大変な好決算になってきている。そこで私は端的に働きたいのですけれども、この間出ました日本の九電力会社の昭和五十八年度中間決算において経常利益はどれだけになっているのか、それは前期中間決算に比較して何％ぐらいの増になっているのか、まずそれを聞きたいと思います。
○豊島政府委員　五十八年度上期の中間決算は三千七百二十四億円という経常利益を上げております。これは五十七年度の千七百八十八億に対しましてほぼ倍増といいますか、倍以上の利益を上げておるわけでございます。
○佐藤（誼）分科員　数字が何よりも端的に示すように、経済界全体が好転の方向にありつつあると言いながらも、中小企業については大変な事態になっているのですよ。こういう中にあって、九電力会社の中間決算が三千七百二十四億、前期に比べて倍の利益を上げているということは、これは国民からいえば、あるいは電力コスト等に苦しむ中小企業や素材産業からいえば、果たしてそれでいいのかなというふうにひとしく疑問を持つのは私は当然のような気がするのですよ。
　そこで続けて質問してまいりますけれども、私が得た資料によりますと、昭和五十八年の中間決算の経常利益、今言われましたけれども、その三千七百二十四億ですかのうち、原油値下げの利益が千四百七十五億円で経常利益の四〇％と言われております。それから、その中間決算以後も原油の値下がりはそのままずっと続いておりまして、昭和五十八年度の通期決算では原油値下げ利益が上期の二・五倍くらいに膨れ上がるのではないかという、そういう報道もあります。加えて円高差益、これもプラスの方向にある。円高基調にありますからね。これも一ドル当たり一円高くなりますと、それだけで電力業界の利益は百二十億前後コスト減になるのじゃなかろうか。つまり、逆に言えばそれだけ利益がプラスされるのじゃないかというふうに報道されております。これは報道でしか聞こえませんけれども。そういうような原油の値下げの状態がずっと二十九ドルぐらいで続いておりますし、今も続いているわけです。しかも円高利益ということになりますから。そういう状況ですから、したがって五十八年度の通期決算、期末の逆期決算では、先ほどの中間決算に比べてさらに好決算になることは間違いないだろうというふうに言われているのですね。
　ところで、このような中間決算、それから通期決算、これは今後の決算にまつわけですけれども、このような中間や通期決算の利益や円高差益は、電気料金が認可制になっているという、このために需要者にはその利益が直接還元されないで、結局は電力会社にプールされるという形になる。そうでしょう。電力料金が許認可で下げられれば別ですよ。それがこのままずっと続いておるのですから、したがって電力会社にプールされるということになる。これが先ほど言った中間決算の三千七百二十四億円という利益。また、このまま事態が推移すれば円高利益も加わって通期決算がさらに好決算になるだろうというふうに言われているんだと思うのですよ。したがって私は、そういう原油の値下がりが市場のメカニズムを通じてメーカーなり直接需要者に自動的に料金値下げなりあるいは価格の値下げにつながっていくという、そういうメカニズムを通じて消費者に利益が還元されるというシステムならいざ知らず、料金が認可制になっていますから、この部分を何とかしなければ需要者なりに利益が還元されていかな
　したがって私は、この際、この許認可権を持つ政府の行政指導で電力料金を含めて需要者に何らかの利益還元をされる方途を考えるべきではないか。これは電力料金は認可制になっていますからね。というふうに考えるのですが、その辺どうでしょうか。——ちょっと待ってください。これは通産大臣、私の質問の趣旨はおわかりだと思いますので、極めて政策的な問題だと思いますので、後で通産大臣からもお願いします。
○豊島政府委員　先ほどの数字で若干説明を補足させていただきますと、確かに経常利益は倍増しておりますが、五十七年は実質的には相当苦しい中間決算でございまして、例えば税引き後の利益、五十七年度で見ますと九百十一億ということで、中間決算で配当する千三百億にも達しなかった。むしろそういう従来の利益を取り崩してやったというようなことでございます。したがって、五十八年度上期自身につきましても、必ずしも配当後の利益としてはそれほど大きなものではなかったんじゃないかということはちょっと申し上げておきます。
　それからなお五十八年度につきましては、大体先生御指摘のような数字の油価の引き下げによる利益といいますかコストダウンがあったということで、大体上期で千五百億、年間で三千六百億くらいということは事実でございます。ただ円高につきましては、もう三月の決算締め切り前ごくわずかでございますので、五十八年度としてはそれほどプラスにはならないということであります。
　それから、認可制であるから、そういう利益を還元すべきではないかというのが先生の御指摘で、どう考えているんだということでございますが、これは確かにもうかった分を値下げに回すということも、かつて五十三年に円高が出ましたときに一時的に半年だけ返したことがございましたけれども、五十五年には五割も値上げをしなければいけないということでございまして、電気料金は公共料金でございますのでなるべく長期安定ということで、今後コストの上昇に伴って料金を値上げする必要が出てくる、それをできるだけ先へ延ばすといいますか、そういうことで、電力会社として料金を長期安定ということで消費者に還元するというのが、この程度の利益の場合においては最も適当じゃないか。今後の推移がどうなるかはともかくとして、現状で見る限りは長期安定の方向でやっていくのが一番現実的で、また消費者のためにもなるのではないか、このように考えておるわけでございます。
○小此木国務大臣　公共料金の安定ということは即国民生活の安定につながることであると思うのです。長期安定であれば国民生活も長期に安定するということでございますが、委員御指摘の数字等は事実でもございますので、今後の情勢の推移というものを当然我々は慎重に見きわめなければなりません。そういう意味で、勉強はいたしてみます。
○佐藤（誼）分科員　中間決算の数字の問題、それから見通しについては先ほど答弁あったような状況ですが、ただその中で前期の中間決算が落ちておったために、私の方の資料では千七百八十八億、落ちておったために前期に比べて非常に比率が高いという、こういう数字のことを言われましたけれども、それはそのとおりなんですが、ただ前期の通期決算を見ますと、これは前の年と余り変わらぬのですよ。つまり昭和五十六年の年度の通期決算が六千二百二十一億なんです。ところが五十七年の通期の決算を見ると六千百四十一億なんで、通期の決算としては余り変わっていませんから、したがって私は、この趨勢からいえば五十八年度の通期の決算はかなりいくだろうと思う。これは新聞の論調もほとんどそうなんですね。
　そういうふうに考えていきますと、あれやこれや油の差益なり円高からいうと、電力会社に利益としてかなりプールされているんじゃないか。そうすると、今大臣も言われたけれども、そういうものはすぐ料金、まあ電気料金をいじるという意味じゃなくて長期安定ということでメリットを還元する、こういう趣旨のことを言われましたが、しかしそれは、行政サイドとしてそういう趣旨を言われることもそれなりの理由があるでしょう、電力会社も言っておりますから。しかし私は今日の、経済は若干上向きだとはいいながらも中小企業の倒産の実態や地域の経済の冷え込みの状態、ましてや生活苦にあえぐ低所得の世帯などを見れば、もう少し電力料金何とかならぬのかな、こんなにもうかっているんじゃないかという、これは偽らざる事実だと思うのです。特に、先ほども言ったように、素材産業の中で電力料金のコストは大変ウエートが大きいのですから、しかも中小企業は今のような状態になっているのですから、国民の生活が大変苦しいのですから、これだけもうかったら何とか少しはチャリンと音のするくらいのところは考えてやるというのが国民の常識だと私は思うのです。それを、ただ長期的に料金安定に資していくのです、そのためにプールのお金は使うのです、それから長期的に設備投資に使うのですというだけでは、この点電力会社は余りにも優遇され過ぎているのではないかという国民の声は正当な声ではないかと私は思うのです。そういう点を特に指摘をしておきたいというふうに思うのです。
　そこで、重ねて通産大臣にお伺いしておきたいのですが、私は今のような考え方を持っているんですよ。そこで昨年の三月五日、同じ予算の第六分科会の中で、当時山中通産大臣だったのですけれども、そこで私が質問したことに山中通産大臣は次のように答えているのです。ちょうどそのときは一バレル三十四ドルぐらいがだんだん下がって今の二十九ドルに落ちつくころなんです。そのときに私は次のような質問をしているのです。
　確かにこれからどれだけ値下げになるかということを見定めなければならぬけれども、しかし、九電力などいまから早々と、極端なことを言えばどんな事態になっても下げないなどという、こういうことはちょっと行き過ぎじゃないかと思うのです。それに対して山中通産大臣は、まさにおっしゃるとおりでございまして、電力会社はそれぞれにどの社長も勝手ほうだいなことを言っているようでありますが、困ったときだけ泣きついてきて、そして自分たちの好ましくない方向に行こうとする場合はそれに対して意見を勝手に言うという社長連の態度に対して、私は監督官庁の責任者として、いやしくも公共料金の中に入っているほどの公共性を持つ電力会社の社長の発言としては、大変苦々しく聞いております。
そのことを申し上げるだけで十分だろうと思います。こういうことをその当時答弁しているのです。そこで山中通産大臣は、この後に九電力会社と折衝した経過を私も知っているのです。いろいろ新聞で報道されました。
　私が新聞で知る限りにおいては、九電力の社長は、最初こういうことを言ったけれども、しかしこれは中間決算を見て考えてみたいとか、あるいはやがてその後は今あったように長期安定料金でこたえたいとか、結果は具体的には何にもこたえなかったわけです。その中に、今のような中間決算の利益なり、通期決算の利益もずっと膨らんでいく趨勢にありますね。こんなようなことでいいのかどうか。山中通産大臣もこういう答弁をされていまして努力されたと思うのです。今の電力会社がどんどんもうかっていることは事実なんですから、そういう状況の中で長期料金の安定というだけの答弁では昨年の経過からいっても国民は納得できないと思う。したがって通産大臣、そこのところは、今すぐ具体的にどうこうと言わなくとも、一つの取り組みの姿勢としてやはり国民の期待にこたえる、そのためにはその点について電力会社と腹を割って折衝をしたい、こういうことが、中小企業対策、素材産業、これからの景気の冷え込みをむしろ加速的にプラスさせるという点からいっても、その期待にこたえるべきでないかと私は考えますが、通産大臣の決意のほどを伺いたい。
○小此木国務大臣　電力料金、公共料金に対する考え方は先ほど述べたとおりでございますが、御指摘の事実等もございますし、さらに一層勉強をいたしてみます。
○佐藤（誼）分科員　勉強してみますと言うだけで、そこにとまっておったのではしょうがないじゃないですか。勉強して前向きに検討するとか、何かあってしかるべきじゃないでしょうか。私がきょうここで質問していることは、油の利益なり円高の利益というものをみんな見ておりますから、これは国民の非常に関心を呼んでいるところだと思うのです。通産大臣、もう少し何らかの答弁ないのですか。
○小此木国務大臣　申し上げましたとおり、さらに一層勉強をいたしてみます。
○佐藤（誼）分科員　勉強して国民の期待にこたえる方向を私は要望しておきます。
　時間もなくなりましたので、それじゃ今度は具体的な点でお伺いしたいのです。
　中小企業とりわけ素材産業に焦点を当ててのことでありますけれども、今のような素材産業をある一定のところで歯どめをかけていく、中小企業に活力を与えるということで電力料金について、これはそこだけにメリットを与えるわけにいかぬでしょうけれども、そこを何とかやはりある一定のところで歯どめをかけながら活力を与えるという点で、脱力料金についてずばり政策料金とまでは言いませんけれども、それに準じた形で何らかの方途はないのか。例えば深々夜電力料金の導入などもさっきちょっと言われましたけれども、それなども一つの方法ではあろうと思います。しかし、それは負荷電力の平準化という経営上の観点も含めてのことでありますから、むしろさらに突っ込んでやはり今の電力会社の利益の状況から判断し、そしてさらに国策上の素材産業の歯どめをかけていく、中小企業に活力を与えるという観点から、むしろ積極的にそういう深々夜電力という考え方をさらに突っ込んだ形で、利益を還元するという、そういうことは何らかのお考えはできないのですか。
○豊島政府委員　電気料金につきましては、全体のレベルの問題と、それから制度の問題と両方あるわけですが、料金制度につきまして公平の原則といいますか、特定の使用者に差別してはいけないという、これは法律上も書いてございますが、そういうことでコストを離れて特定の例えば基礎素材産業だけには特定の料金を適用するとか、そういうことは実際問題としてできないといいますか、そういう政策料金はできないと思います。ただし、先生御指摘のように、いろいろ工夫はできないかということでございまして、従来から需給調整契約につきましては瞬時遮断とか、それから土曜日をどう扱うとか、夏のピークをどうするとかということをやっておりましたけれども、先ほど先生もおっしゃいましたように深々夜電力という、従来深夜電力というのは夜間安い料金を適用して、これはコストが下がるわけでございますから、そういうことでございますが、今度は特に深深夜という分野を設けてきめ細かくメニューをつくって、そこへ移行すればさらに安くなる、これは基礎素材産業だけではないのですが、特に基礎素材産業については安くできるわけです。そういういろいろな工夫を現在もして、今折衝中だと思います、五十九年度から適用になると思いますが、さらに我々としてはそういういろいろなやり方がないかというのは今後とも検討していきたい、それによってコストの原則を貫きながらも実質的な負担を下げるという努力は検討をさらに続けていきたい、こう考えております。
○佐藤（誼）分科員　時間になりましたので、私は最後に、先ほどからの答弁にもありますように利益、円高差益、これらも含めて九電力の言うなれば中間、通期を含めて経常利益その他かなり好転をしていることは事実なんです。したがって、これはいろいろな考え方があるでしょうけれども、今の素材産業の置かれている立場、それから中小企業の下に苦しむ状況、国の政治的な政策課題である経済の活力、景気の動向、そしてまた国民生活では少しでも可処分所得をふやして需要の喚起を促す、こういうことを全体的に考えたときに、私は極めて政治政策的な判断として、やはり通産大臣など中心に電力会社とも腹を割って、そしてその辺具体的に国民のニーズにこたえながら長期的に電力のあり方を探っていく、そういう両面があっていいのではないかと思いますので、勉強すると言われましたけれども、その点についての御検討方を私の方で要望したいし、そういう形でこたえてもらいたい。これは要望として申し上げておきます。
　それからもう一つは、今言った素材産業を私は取り上げましたけれども、これは日本のこれからの産業政策としてゼロにしてはならない産業だと思うのです。したがって、電力料金の関係でそこだけに利益を与えるわけにいかぬけれども、全体的な一つの政策の中で、これは選択の問題もありますから、今深々夜の電力料金のことも導入されたとありましたが、それをさらに敷衍する形で何らかそういうところにメリットを与えて、国策上そういう一つの素材産業の育成なり、ひいては中小企業もそうなんですけれども育てていく必要があるのじゃないか、このことを最後に申し上げながら私の質問を終わります。
○伊藤主査　これにて佐藤誼君の質疑は終了いたしました。
　午後零時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時三十分開議
○熊川主査代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　通商産業省所管について質疑を続行いたします。簑輪幸代君。
○簑輪分科員　大臣も御承知のように、今日ＭＥ革命とかコンピューター時代とか言われておりまして、通産省も五十九年度予算で高度情報化社会の基盤整備というところで、第五世代コンピューターというところに五十一億二千三百万円という、前年に比べて八八％もプラスした予算を計上しているわけですね。きょうはこのＶＤＴの問題を中心にしてお伺いしたいというふうに思っております。
　今、子供のゲーム機、それから職場の事務管理、パソコン、マイコン、そしてワープロと、非常に広範囲に短期間に普及してきているわけです。各種のコンピューターの端末機として使われておりますＶＤＴ、ビジュアル・ディスプレー・ターミナル、こういうものを操作しながら作業をする人々が非常に急速に増加してきておりまして、その現場で眼精疲労、頸肩腕障害とか内臓疾患、神経失調など健康障害が多発して非常に重大な社会問題となっていることは御承知のことと思います。今日、本格的な情報社会の到来を目前にして、一日も早くこの健康問題対策の確立が緊急の課題になっているというふうに思います。私は既に昭和五十七年の予算委員会分科会におきまして、この問題の重大性を指摘し、通産省、労働省に対策を要求いたしましたが、それぞれ一定の取り組みがなされまして、労働省では去る二月二十七日、「指標（ガイドライン）としての「ＶＤＴ作業における労働衛生管理のあり方」」というものを出されました。そこで私はこれに関連して、去る二月二十二日の大蔵委員会でもお尋ねをいたしましたけれども、通産省としてこの問題についてこれまでとってこられた対策、それから今後どのように対処されるのか、お伺いしたいと思います。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御質問の中でおっしゃっておられましたように、現在日本の社会というのは急速に情報化の方向をたどっているわけでございます。それに伴いまして、例えばＶＤＴの国内出荷額というものを見ましても急速に伸びてまいっております。五十五年度で申しますと、これは業界の調査でありますけれども、ＶＤＴの出荷額は五百五十億円でございました。それが五十七年度になりますと千百六十億円ということで、急速に伸びてきておるという状況でございます。それに伴いまして、職場のいろいろなところでこのＶＤＴが使われるという形になっているわけでございます。
　私たちといたしまして、恐らく日本の社会というのはこれからさらに情報化の道をたどっていくであろうというふうに思っているわけでございまして、そういった情報化が進んでいくに際しまして基盤になるべきいろいろな問題について検討していかなければいけないということで、いろいろな角度から検討しているわけでございますけれども、それの一環といたしまして、先生から御指摘がございましたＶＤＴの問題について非常に重要な問題というふうに受けとめておりまして、実は私の私的諮問機関ということで機械安全化・無公害化委員会というのがございます。その委員会の中に昨年ＶＤＴの分科会を設置して、今いろいろな多角的な角度から検討しているところでございます。このＶＤＴの分科会のヘッドには、東大の名誉教授でいらっしゃいまして、この関係で大変権威者というふうに言われております大島正光先生になっていただきまして、また労働省からも産業医学総合研究所の方に御参加いただきまして、そのほかいろいろ大学の医学部、医学関係の先生であるとか、あるいはハードの関係の専門家であるとか、多方面の方たちに御参加をいただいて検討を進めておるところでございます。特にその中でＶＤＴに関します安全性の問題を検討しているわけでございますが、と同時に、私たち通産省としては、より疲れない、より人間にとって違和感を感じないＶＤＴを求めて総合的に検討していきたいと思っているわけでございます。
　今後、この分科会の成果を踏まえまして、関係業界あるいは関係各省と連携をとりながら適切な対策をとってまいりたいと思っております。私たちの予定といたしましては、この分科会の一応の結論を五十九年度中には得たいと思っております。
○簑輪分科員　通産省としての取り組みもそれなりに進んでいるようで結構だと思いますが、私は、このＶＤＴ作業に伴う健康障害についての対策というのは、労働省の方として既に出されたガイドラインだけではなくて、通産省が所管する機器そのものについての構造規格というような問題についてもきちっとした対策がとられることが不可欠ではないかと思います。
　ＶＤＴについてはハードウエア、ソフトウエアの開発が一層進んでいくわけですけれども、今おっしゃったように作業者の安全と健康に関する人間工学的な見地等も踏まえて、いろいろな学問的研究もどんどん今後も進んでいくと思います。そうした中で、諸外国でも既に研究が進み、一定の対策が出されているということは御承知のことと思います。西ドイツなどにおきましても、その作業の安全基準だけでなくて、機器とデザインというような観点でいろいろな項目が既に出されているということで、こういう経験等も十分踏まえて対策が練られなければならないと思うわけです。
　我が国では、このＶＤＴよりも既に早くロボットが各界に導入されておりまして、このロボットがもたらす労働災害等が大きな社会問題になりまして、これに関連し、労働安全衛生の立場からいろいろな対策がとられてまいりました。そして、労働省にお尋ねするわけですけれども、これまで「産業用ロボットの使用等の安全基準に関する技術上の指針」というのが昭和五十八年九月一日に出されておりますし、労働省として、ロボットにはこのような一定の対策がとられてきましたけれども、ＶＤＴについてもロボットと同様に一定の基準というようなものを考え、法的にも対応される、そういう必要があろうかと思いますが、労働省の御見解をお伺いしたいと思います。
○福渡説明員　お答えをいたします。
　私どもの方の取り組みといたしましては、既に今までの委員会で御説明をしておりますが、五十八年度を初年度にいたしまして産業医学総合研究所、それから産業医科大学に調査研究を委託をしております。その調査研究は一応三カ年をめどにしてやるということでございまして、その結果を踏まえまして、今御指摘がございましたような措置が必要であるかどうかということを具体的に検討してまいるというふうに考えております。
　ただ、今御指摘がありましたように、こういう指針が必要かどうか、あるいは基準にするかということは、そのＶＤＴ作業が労働者の健康にどのような影響を与えるのかという程度にもよると思いますし、また内容にもかかわってくるかと思います。そういう点でどのような取り扱いにするかということも含めて現在検討中であるというふうに考えております。
○簑輪分科員　何もかも今後の課題ということになるようにお伺いするわけですけれども、既に一定のガイドラインを出されたわけですから、今後の実態調査を踏まえて、学問的研究も踏まえて、新たに出されてくるものは、より適切な法的な側面も含めたものになってこなければ意味がないというふうに私は思うのです。その点での法的検討ということも十分に頭に入れた対策が出される予定であると伺ってよろしいでしょうか。
○福渡説明員　そのとおりでございます。
○簑輪分科員　ぜひ、できるだけ早くそれを出されるように要望したいというふうに思うのです。通産省としても、このロボットについては産業用ロボットの安全通則ということで昭和五十八年三月一日に出されておりますけれども、ぜひＶＤＴについても安全通則と申しますか同種の対応をしていく必要があろうかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○志賀（学）政府委員　先ほど申し上げました分科会におきまして現在私ども——このＶＤＴの安全問題と申しますのはいろいろな要因が絡んでまいります。例えば、大きく申しますと表示部、それから操作部、それから作業環境、それから運用管理、そういった四つぐらいの要因が絡んでまいります。その要因ごとに私どもといたしまして、外国においてどのような対応をとっておるかというようなことも調査してまいりたいというふうに思っておりますし、それから国内において国内メーカーがこういった点についてＶＤＴについてどんな構造のものを出しているかという実態調査も必要でございます。それから、実際そのＶＤＴを使っていらっしゃる方についての実態調査ということもやっていかなければいけない。私たちといたしまして、そういった広範な調査分析を踏まえまして所要の対策をとってまいりたいというふうに思っているわけでございまして、必要に応じてあるいはガイドラインというようなこともあり得るというふうには思っておりますけれども、なおこの分科会においてさらに検討の上、私どもとしてどのような対応が一番いいかということを考えてまいりたいというふうに思っております。
○簑輪分科員　このＶＤＴがもたらす健康障害というのは、機器から発生するもの、環境から発生するもの、労働条件その他もろもろ総合的なものであることは私もよく承知しているのですけれども、通産省としてはやはりこの機器面に一つの市大な責任を持っていると思うのです。
　マスコミ・文化共闘で、ＶＤＴ問題についで「構造等の規格」というのが案として出されておりまして、今おっしゃったように、表示画面においては特に大きさを何センチメートル以上にするとか、あるいは前後、上下に動かすことができるものとするとか、傾きは容易に変えることがで要るものとするとか、反射防止の加工を施すというようなこととか、反射光線を防止するフードがつけられるとか、放射線の放出防止とか、さらにまた現在のような陰画表示でなくて陽画表示法をとるとか、非常に具体的に案が出されているわけですね。入力・操作装置の問題、作業卓、いすなどの設備、ソフトウエア、機器等の検査に至るまで「構造等の規格」案を出しているわけです。船働組合が不十分な中でも真剣に取り組んだ結果こうして出しているわけですから、これについて、通産省としてはこの五十九年度中に出される結論の中で最低基準というようなものを、ぜひ盛り込んでいただきたい、そしてできることならば、より望ましい基準というようなものもあわせて、業界を指導する立場にある通産省としての責任ある措置を含めた結論でなければならないというふうに私は思うのです。ぜひそういう方向でお願いをしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○志賀（学）政府委員　先ほどもお答え申し上げたのでございますけれども、私たちといたしまして、より使いやすいあるいはより人間として違和感のない、そういうＶＤＴというものを目指していきたいというふうに思っているわけでございまして、そういうことを十分踏まえながら検討してまいりたいと思っております。
○簑輪分科員　今までの議論を大臣にお聞きいただきましたけれども、このＶＤＴ問題は非常に重要な問題でして、通産省としても力を入れていただく課題だと思いますが、今私が申し上げましたようなこのＶＤＴ機器の構造についての最低基準と、それから推奨基準と申しますか、より望ましい基準とか、そういうものをきちんと含めたものにするようにぜひ大臣の方からも強く御指導いただきますようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。——局長さんの答えはわかりましたから、大臣に。
○志賀（学）政府委員　とりあえず事務的な問題も若干ございますのでお答えいたします。
　先ほど私からお答えしたことの中に、例えば、この検討の結果、必要であるあるいは適当であるというようなことであればＪＩＳを決めていくということも我々としては頭の中に入れているわけでございます。そういうことでお考えいただければありがたいと思います。
○簑輪分科員　それでは、その辺のところはＪＩＳ規格等も含めて積極的な対応をぜひお願いしたいと思います。
　私がちょっとこの辺の判断に至る経過の中でぜひ御承知いただきたいと思いますのは、例えば三月五日の朝日新聞の「論壇」に投書がされております。ここでは、「私自身の経験を述べたい。一昨年六月、研究室に安いパソコンを導入した。データ処理に連日数時間使用した。時には一日で十時間に及ぶこともあった。三カ月ほどすると、肩がこり、まぶたがけいれんするようになった。さらに目をあけていられなくなり、ほおまでけいれんし始めた。」というようなすごい経験も投書されておるわけですね。
　パソコンの使用者という人たちは案外こういう問題について十分承知しないまま、性能についてもよくわからないまま夢中になって使用するということもありますので、そういう点も含めた構造規格はぜひ必要だと思うのですね。
　引き続きここで述べているのですが、「著名なパソコン開発関係の学者から、「現在の安価なパソコンは、一日八時間以上もの長時間使用は全く想定しておらず、その意味では、欠陥があることを承知して使ってほしい」との発言を聴き、自分の無知を悔やんだ。」こういうように書いてあるわけですね。こういう点はゆゆしい事態だというふうに思っております。
　それからまた、テレビゲームの安全性という問題についても、子供たちが今こういうものに非常に熱中しているということから考えましても、ぜひ考慮に入れてやっていただかなければならないと思います。アメリカからの報告によりますと、テレビゲームを見ている子供たちの中にてんかん発作が起きたということも報道されておりますし、テレビゲームというものは小さなものだからとか、あるいは仕事と直接関係がないからということではなしに、やはり通産省が独自にこういうところにまできちんとした配慮をしていただきたいというふうに思いますが、その点について簡単にお答えいただきたいと思います。
○志賀（学）政府委員　まずテレビゲームの問題でございますけれども、テレビゲームの安全性の問題と申しますのは、基本的にはやはりＶＤＴの安全問題と同じ問題というふうに思っております。したがいまして、この分科会でＶＤＴの安全問題を検討してまいりますけれども、その一環としてこのテレビゲームの問題も考えていく、こういうふうにやっていきたいと思っております。
　なおもう一つ、連続して使うというお話がございました。ＶＤＴの安全問題というのは、先ほども申し上げましたけれども、構造問題と同時に、その運用管理の問題どこれは密接に絡んでまいります。したがいまして、私どもとしてはこの構造問題についていろいろと検討してまいりますけれども、同時に、運用管理面での指導、これはあるいはむしろ労働省の問題になるかもしれませんけれども、やっていくことが必要だろうというふうに思っております。
○簑輪分科員　ＯＡの職場というものは非常に婦人が多いわけです。このＶＤＴに関連して、アメリカ、カナダで妊娠、出産の異常等が報告されておりまして、日本の働く婦人の中からも大きな不安が提起されているわけです。このＶＤＴから出される放射線というものにどんなものがあって、それがどういうふうな影響を及ぼすのかということは、まだまだ完全に安全性が証明されているというわけではございませんで、非常に疑問だらけのところだと思いますが、こういう現実が報告されているということから見て、今後きちんとした対応をしていかなければならないのではないかというふうに思います。
　そこで、労働省にちょっとお伺いをしますが、これを専門に扱っている職場などでは、婦人が妊娠した場合に、労基法上の六十五条の三項によって、要求があった場合には軽易な作業に転換させなければならないと規定してありますけれども、これが適用されるというようになるでしょうか。
○福渡説明員　御指摘のような報告があることは私どもも承知をしておりますし、これから健康への影響というものがどのような因果関係を持つのかというようなことを明らかにしていくことは非常に重要な課題であるというふうに考えております。
　そういうようなことで、私ども先ほど申し上げました調査研究も、そういう課題も含めてやっておりますけれども、今の御指摘の点については、これは事業者の方の判断になろうかと思いますが、ＶＤＴ作業が連続して行われる場合にはかなりの労働負荷がかかるというふうにも言われておりますので、これも今後関係者と十分相談をしながらどのように取り扱っていくかということは決めていきたいというふうに思っております。
○簑輪分科員　大変重要な問題で、日本でももし異常出産とか障害児の出産というようなことになってまいりますと大変なことですので、早目にこういう規制というのはきちんととられる必要があると思います。そういう点も含めまして、今後の研究の中で適切な対応をしていただきたいというふうに思います。
　妊婦についてこの放射線がどういう影響を及ぼすかということが心配になっておりますけれども、妊婦だけではなくて妊娠可能性のある婦人にどのような影響があるのか、あるいはまた男性の生殖機能にどのような影響があるのかというようなことまで心配されるわけですね。そういう点まで含めて総合的な研究というのをぜひしていただきたいというふうに思います。そして特に妊娠中の女性の場合にはＶＤＴの職場で就労させてはならないところまでいくというふうにしていただかないと不安は除去されないように私は思うわけですので、ぜひ今後の研究の中で、妊婦に限らず婦人全体、そして男性も含めたそういう放射線の影響等についての研究調査ということをやっていただきたいと思いますが、それは入っていますでしょうか。それぞれに……。
○福渡説明員　初年度は実態把握ということが中心でございまして、二年度以降、具体的に実験的な研究も含めて調査を進めていくということになっております。どのような課題を設定するかというのは、五十九年度はこれからの問題でございますので、考えられる課題はできるだけそこに入れて検討してまいりたい、このように思っております。
○志賀（学）政府委員　ＶＤＴから低レベルの放射線が出るということは言われているわけでございますが、いずれにいたしましても、そういった低レベルの放射線がどのように人体に影響するかということについて、必ずしも明確でないというふうに承知しております。ただ、いずれにいたしましても、先ほど来申し上げております分科会の検討におきまして、そういう問題も頭に入れて検討していくという方針でございます。
○簑輪分科員　これまでの研究の結果出されたそのガイドラインについて、いろいろ読ましていただきますと、労働衛生管理体制ということの重要性が指摘されております。これについて、健康管理のためには不可欠なものだというふうに思いますので、ぜひこれがきちっと実施されるように指導監督をしていただき、そしてその状況を労働省としてきちんと把握していただきたいというふうに思うんですね。あわせて、このせっかく出されましたガイドラインをすべての労働者や事業主に周知徹底できるような手だてを、例えばチラシをつくるなり何らかのしおりをつくるなりしていただく必要があるかと思いますが、これについてお伺いします。
○福渡説明員　御指摘のように、労働衛生管理を進めていく基本は事業所における管理体制の確立であろうかと思います。そういうようなことで、私どもも常日ごろ関係者にそういう問題意識を十分に持って適切に対処するようにという指導をしておりますが、今後このＶＤＴ作業も含めて一層そういうような点を強く指導してまいりたい、そのように思います。
　それからガイドラインの普及のお話というふうに今受け取っておりますが、私どもも都道府県労働基準局に対しまして、このガイドラインを参考にして十分な行政指導をするようにというように指示をしております。それからまた関係団体、特に労働災害防止団体が幾つかございますが、そういうような団体等関係団体を通じまして、これの理解を深めていくための努力もしてまいりたいというふうに思います。
　また、私たちが関係いたしますいろいろな講習会、研修会というものがありますので、そういうようなところでは、これを参考資料に用いるというようなことで普及に努めていくつもりでございます。
○簑輪分科員　今後、労働省も通産省も引き続き調査研究を行われるわけですが、その際に、自分たちの承知している範囲だけではなくて、今一番緊迫感を感じております労働者本人それから労働組合、その他熱心に研究をされている学者の方々等、いろいろな研究の成果や提言もこれからどんどん出されてくると思いますので、そうしたものをぜひ率直に取り入れて、よりよい施策の実現を望みたいと思いますが、その点について各省庁一言ずつ……。
○志賀（学）政府委員　先ほどもお答えいたしましたけれども、このＶＤＴの分科会のメンバーの中には、労働省も入っていただいておりますし、またいろいろな大学の医学関係の先生方も非常に多数入っていただいているわけでございます。したがいまして、そういった方々の意見を総合的に伺いながら検討を進めてまいりたいと思いますし、その過程におきまして、ただいま先生からお話がございましたようないろいなところでいろいろな報告書を出しておられます。当然そういったものも参考にさせていただくということでございます。
○福渡説明員　御指摘のように、私たちもこの問題については積極的に取り組んでいくつもりでございますので、広く関係者の意見を聞くようにしてまいりたい、このように思います。
○簑輪分科員　大臣にお伺いしたいと思います。
　今までお話し申し上げてきましたように、この問題は一つの省の問題ではなしに多方面にわたるわけですし、さらに職場だけでなく、一般家庭とか学校などのところにもかなりＶＤＴが普及しているという状況でございます。そこで、個別にあれこれ対応するという点では、いろいろな意味で不十分さが免れないと思いますので、ぜひこのＶＤＴ問題に対する総合的な対策を任務とするプロジェクトチームなどというようなものをつくって対処していただくことが必要ではないかというふうに思いますので、通産大臣として労働大臣にも呼びかけて、こうした今後の日本の未来にとって重大な問題として積極的な対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小此木国務大臣　簑輪委員おっしゃるとおり、今後必要に応じまして各省庁と連絡して対処してまいりたいと思っております。
○簑輪分科員　最後にちょっと文部省にお伺いしたいと思いますが、学校教育の分野でも、特に商業学科、工業学科等を中心にして情報処理教育が強化されて、義務教育の授業にもコンピューターが既に導入されているという実態になってきています。同時に、文部省の指導下にある各種学校それから専修学校、予備校等々学校法人の中で、児童生徒の学習の場にもＶＤＴが広く普及しております。文部省では、こうした情報処理教育に携わる現場の教師に対して年間四十人、三十日の期間企業に委託派遣して特別研修をさせるとか、それから地方自治体の負担による情報処理教育センターでの訓練を行うなどの相性をとっているというふうに伺っています。ところが、こうした専門教師の間からも、ＶＤＴコンピューターに対する安全衛生教育が全く行われていないことに対して不安とか疑問が出されています。産業医科大学及び名古屋医科大学の実験結果によると、赤外線オクトノータを使った毛様体の疲労に関する実験調査では、連続二時間ＶＤＴ作業を行った場合、目の疲労度は倍化し、特に若い人ほどその率が十倍から二十倍化するとのデータが出されています。さらに、なれていないほど休息をとっても疲労は容易に回復しないとの結果が指摘されて、発育盛りの青少年に大変大きな影響があるということで心配されております。
　文部省は今後一層コンピューター教育を拡充するという方針のようですし、教育上も十分な配慮が必要だと思います。情報社会で必然的に生きていかなければならない子供たちに対して、教育課程の中で労働安全衛生教育がしっかりと位置づけられていないとゆゆしい事態になると心配いたします。現場の教員からも不安が出されているような状況ですので、早急に教育の場における労働安全衛生教育ということについての取り組みをお願いしたいと思いますが、文部省の見解をお尋ねします。
○阿部説明員　お答え申し上げます。
　コンピューター操作に限らず、学校の教育における実験、実習につきましては、従来から安全とか保健衛生面につきまして格別に配慮するような指導を行ってきております。コンピューターにつきましても、社会の情報化の進展に応じまして今後学校教育においても取り組んでいかなければならない問題であるというふうに考えておりますけれども、その際、安全の問題をどうするかという問題がございます。現在の学校教育における情報処理教育につきましては、非常にハードな教育の場合でもコンピューターの実習時間が生徒一人当りにすれば極めて短いということもございまして、視力障害とかいったような問題は現在生じておらないわけでございます。しかしながら、先生御指摘のような点につきまして今後十分配慮しながら、教育の場における安全保健面につきまして十分指導してまいりたいというふうに考えております。
○簑輪分科員　事が起こってからではすべて何事も遅いわけでございまして、そういう意味で、ただいま通産大臣の方からも御発言いただきましたように、他の省庁とも連絡をとってということでございますので、この問題の重要性を強く指摘し、一層の御配慮をお願いして質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○熊川主査代理　これにて蓑輪幸代君の質疑は終了いたしました。
　次に、柴田弘君。
○柴田（弘）分科員　私は、昭和五十六年の予算委員会においても質問をいたしましたが、まず第一に、中小企業大学校の建設の問題、これは、御案内のように中小企業近代化審議会の報告に基づいて全国を十二ブロックに分けて建設をする、こうなっておるわけです。この中小企業大学校は、中小企業に技術開発力をつけ、また近代的な経営管理法を取り入れる、こういうことで、より高度な経済社会環境に適応できる人材を育成をしていく、こういうことで計画が推進をされているわけであります。すでに昭和五十五年の六月には東京校が開議いたしました。五十五年の十二月には関西校、また六十年度には福岡県において開校の予定だと聞いております。また六十一年度は北海道の旭川で開校と、こういうことであります。今後の建設計画でありますが、五番目、六番目を愛知県の瀬戸それから広島と、こういうことで予定をされているわけであります。
　私は愛知県でございますので、この瀬戸の東海ブロック校の建設についてお伺いをしていきたいわけでありますが、すでに昭和五十七年の七月に瀬戸市を建設候補地とすることに決まっておるわけでありまして、瀬戸の定光寺地区の愛知県労働研修センターの隣接地で三万平米、これは県有林と国有林ということだと聞いておりますが、予定をされているわけであります。今回この五十九年度予算案で、広島を含めまして両校で二千万円の調査費がつけられているというふうに聞いております。
　私は具体的にお聞きしたいわけでありますが、この予算をもって建設基本構造策定事業を実施する、こういうことでありますが、その中身、特に地元等と何回となく今まで打ち合わせをしていらっしゃるわけでありますね。それで研修の中身をどうするかとかあるいは規模をどうするかとかあるいは講師の派遣をどうするか、あるいは運営方法その他いろいろと検討なさっているということを聞いておりますが、地元としても、今度そういう調査費がついたということで、建設に一歩前進したと非常にこれは評価をしているわけでありますが、そういった構想の策定の中身と今後の取り組み、これについてひとつ決意のほどをお伺いをしていきたいと思います。どうでしょうか。
○中澤政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、昭和五十九年度、来年度におきまして、地元におきまして建設候補地点が選定されております広島市と瀬戸市を例にとりまして、地方校の建設、運営に関します基本構想を策定するという予定にしております。
　御質問の基本構想の内容でございますけれども、地方校が実施すべき研究カリキュラムの内容、研究スタッフの調達方法、研修施設のあり方、さらには地方校の運営等全般にわたりまして検討するわけでございますけれども、地元の支援体制の問題も含めまして、具体的内容につきましては今後十分地元と御相談してまいりたいと思っております。今後のスケジュール等につきましては、地方校の建設の具体化をどのような方向にするかということにつきましては引き続いて検討する予定にしております。
○柴田（弘）分科員　ひとつ最大限の努力を要望しておきます。
　それから、二つ目はファインセラミックスセンターの建設、これは大臣にお伺いをしていきたいわけでありますが、大臣も御承知のように、このファインセラミックスは超高温高圧にも耐え得るいわゆる特殊窯業製品であり、第三の素材であるというふうに言われております。電子部品、自動車部品、幅広い範囲をもっていま応用されているわけでありますが、御案内のように愛知県はファインセラミックスの生産高では全国の約五〇％強を占め、企業数でも全国一である。しかし、一方におきましては専門的知識を持った技術者が少ない、あるいはまた技術開発に巨額の費用を要する、こういうことで、ファインセラミックスという花形産業にはどうしても乗り越えなければならない問題も多いわけでございます。
　こういった問題を解決し、全国的にもこういったセラミックス産業が本当に我が国の産業として経済の活性化をもたらすよう発展できるように、全国的の中核となるこういったセラミックスセンターというものを、やはり一番適地である愛知県、その中でも名古屋市が妥当だと思いますが、そういうところへ建設をしていただきたい。すでに五十九年度予算案におきましては調査費が七百万復活折衝でついておる、こういうことであります。こういったセンター設置の基本的な考え方について、ひとつ大臣の御見識をお伺いしておきたいというふうに思いますが、いかがでございましょう。
○黒田政府委員　今先生の御指摘もございましたように、ファインセラミックスは新しい第三の素材ということで、今後非常に期待をされていることはそのとおりでございます。そして私ども、今後の健全なファインセラミックス産業の発達のためには、特に新しい素材でございますので、その材料の特性の試験方法あるいはそれを検査するということを統一的に行うことが必要ではないかと考えております。先生御指摘のように、かたいとか燃えないとかさびないとか、非常に新しい、あるいはセンサーに使われるという新しい用途がどんどん生かされておりますけれども、Ａ社のかたさとＢ社のかたさを同じ基準で比較する、あるいは第三者がこれを検証してあげることが産業の発展の基盤としては極めて重要なことであるということで、試験センターを設けるということが今後の発展にとってのかぎだというふうに考えております。
　そういう意味で、私どもセンターの必要性ということを痛感しておりますが、特に窯業の中心地でございます中部地域におきまして試験センターを設立しようという機運が大変盛り上がっております。そういう地元の機運も受けまして、五十九年度予算案におきましてはファインセラミックス試験センター調査研究費ということで予算を一応予定しておりますので、この予算が成立しましたならば、直ちに試験センターの組織、業務内容あるいはほかの機関との有機的連携体制、規模、設置場所というような具的体な構想づくりを行うという予定にしておるところでございます。
○柴田（弘）分科員　今御答弁がありましたが、大臣、この設立準備会が既に地元でありまして、非常に今機運が盛り上がっておるわけであります。だから、大臣としても、このような我が国産業の将来の発展あるいは経済の活性化ということからぜひひとつ御認識をいただいて、前向きな取り組みを私はお願いをしたい、こういうふうに思うわけでありますけれども、一言で結構でございますが、御所見を聞かせていただきたいと思います。
○小此木国務大臣　愛知県がセラミックスのことに関して非常に盛んな地域であることは十分承知いたしております。しかしながら、新しいものであるだけに人間の面でもあるいは設備の面でも、あらゆる面でいろいろな困難が伴うことは当然でございましょう。しかしながら、御熱意ある地元の気持ちにこたえて、予算が通った後には十分考えてみる所存でございます。
○柴田（弘）分科員　それで、私が聞き及んでいるところによりますと、今後の建設計画でありますが、昭和六十年には設計を完了して後半に建設に着工したい、こういうふうにお聞きをしておりますが、この辺はどうかという問題、それからもう一つは組織は公益法人、こんなふうに聞いておったわけでありますが、その辺はよろしゅうございますでしょうか。どうでしょうか。
○黒田政府委員　先ほど申しましたように、五十九年度予算におきまして、今後の試験センターのあり方をいろいろ検討をしてもらうわけでございまして、これが順調に進みますならば、六十年度以降、そういった調査研究を踏まえた上で民間主体の試験センター建設のための詳細設計というような段階に入ろうかと思います。これらがすべて順調に参りますならば、六十年度中にも建設に着手することは可能ではないかというふうな見方もあることは事実でございます。これは今後のいろいろな検討の進みぐあいにかかるというふうに思います。その場合の主体、民間の主体でございますが、当然公益法人のような形をとるというふうに私どもも考えております。
○柴田（弘）分科員　どうかひとつ通産省としても前向きな取り組みを要望をお願いしておきたいと思います。よろしくお願いします。
　それからもう一点、地元問題で恐縮でありますが、一九八五年ワールド・インポート・フェア・ナゴヤ開催の問題であります。
　もう既に地元におきましては、何とか貿易摩擦を解消していきたいあるいは輸入を拡大をしていきたい、こういった要望を秘めまして、大臣御承知のように、名古屋オリンピックに敗れまして、何とかひとつ、東京、大阪——関東圏、関西圏のいわゆる真ん中にある名古屋、愛知県を中心とするこの中京圏の地盤沈下を食いとめよう、こういう意味もありまして、今、ファインセラミックスセンターの建設の問題もそうでありますが、やはり名古屋港を中心にいたしまして、ここに金城埠頭というところがあります。来年春に名港の西大橋が完成をいたします。これを記念してひとつ大がかりなこういったワールド・インポート・フェア、国際見本市を開いたらどうかという計画がありまして、既にいろんな構想案というものが今出ているわけであります。それを詳しくはここでは申しませんが、それで愛知県、名古屋市もこの負担金を二億ずつ五十九年度予算の中に計上いたしまして、何とかひとつ地域ぐるみでやっていこう、こういうことであります。
　ぜひとも通産省の取り組みを私はお願いをしたいというわけでございますが、ひとつ通産大臣の意のある御答弁をいただきたいと思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○杉山政府委員　ただいま先生からお話のございましたように、名古屋におきましてワールド・インポート・フェア・ナゴヤ85というものが計画されておるということは私どもも十分承知をいたしております。お話のございましたように、官民挙げて製品輸入の拡大に取り組むべき時期におきまして、名古屋におきましてこういう自主的な計画をおつくりいただいてお進めいただいておりますことは、私ども非常に力強く感じているわけでございまして、この点につきましては私どもといたしましてもできるだけ応援をさしていただきたい、かように考えております。
○柴田（弘）分科員　大臣、これはジェトロの事業としてやられるというふうにも聞いておるわけですね。五十九年度予算案では、このインポートフェアの開催補助金というものが一億三千百万一応計上をされているというふうに聞き及んでいるわけであります。今御答弁がありましたように、応援もしたいということで私も地元の一人として非常に喜んでいるわけでございますが、ひとつ大臣にお願いしたいのですが、二言御答弁いただきたいと思います。
○小此木国務大臣　この問題につきましては名古屋の地元の方々が非常に御熱心であると聞いております。公の席で個人的なことを申し上げて恐縮でございますが、私も三十年ほど前に名古屋港で一年間働いておりましたので、金城埠頭その他の地域はよく存じております。こういう意味で、通産省といたしましても十分意欲的に研究してみたいと存じます。