Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅内閣総理大臣　齋藤議員ももともと資源エネルギー庁でも仕事をされていたわけでありますから、そういう点では原子力についても齋藤さんなりのお考えがあろうかと思います。
　私、先ほど申し上げましたように、三月十一日の事故を総理という立場で体験する中で、やはりリスク、安全性というのは、例えば一つの間違いで地球が全部滅ぶようなリスクは、それがたとえ確率が低いからといってそれでも構わないということにはならないわけでありますし、常にリスクの大きさと安全性というものは、ある意味その大きさによって考えることが変わってくることは当然だと思っております。
　私自身、日本の技術であれば、今回のような事故は基本的には起き得ないという認識を持っておりました。しかし、残念ながら予想を超えた事故があり、そして、残念ながらそれに対する、これは私の責任も含めてでありますが、一つの原子力行政がそういうことを想定した形で組み立てられていない、これはこれからの原子力行政の改革につなげていかなければならないと思っておりますが、そういうことも痛感をいたしました。そういう中で、私としてそのリスクの大きさを痛感した中で、安全性というこれまでの考え方だけでこの技術を律していくことは難しいのではないかということを申し上げました。
　今、外国への輸出について、私も三月十一日以前の段階、あるいは、これは外交交渉でありますから、継続的な形でこのことについて積極的に進めてまいりました。
　原子力のより安全なものをどういう形で外国に提供していくのか、あるいは、今御指摘のありましたように、日本の中で原子力依存を下げるあるいは下がってくるという見通しと、どういう関係で物事を進めていくのか。このことについては、これからのエネルギー政策あるいは新成長戦略を含めた中で議論が必要か、このように考えております。
○齋藤（健）委員　私の質問をもう一回繰り返させていただきますが、このベトナムへの原発二基の輸出、せっかく昨年十月に受注に成功したわけでありますが、これについては、これまでどおりなのか、それとも中止をされるのか、その点について伺ったんですが、簡潔にお願いを申し上げます。
○菅内閣総理大臣　今申し上げましたように、外交手続としては現在進んできております。そのあり方についてきちんと議論してまいりたいと思っております。
○齋藤（健）委員　本件、個別案件は今のところ中止しないということでよろしいですか。
○菅内閣総理大臣　今申し上げましたように、外交手続としては進んでおります。
○齋藤（健）委員　そういうことであれば、総理御自身が、考え方が変わった、律することのできない技術だということを記者会見で明言するようなものを輸出することにつきまして、友好国ベトナムに対してどういう説明をされるのか、私はちょっと自分の頭で思い浮かばないんですが、外交問題にも発展しかねない問題ですので、ベトナムに対して、律することができない技術だとおっしゃりながら輸出をされるという点について、ベトナムに対してどういう説明をするつもりなのか、簡潔に御答弁いただけたらと思います。
○菅内閣総理大臣　今申し上げましたように、これからどういう形で、ＩＡＥＡとの関係等々を含めて、国際的な中でこの議論が進みますので、そういった中で議論を進めてまいりたいと思っております。
○齋藤（健）委員　あえてこれ以上申し上げません。
　きょう、私はどうしてもこれだけは申し上げたいと思うんですが、菅総理、この国難に立ち向かわなくてはならないときに、今の内閣の状況というのは、限度を超えてひどくないでしょうか。
　まず、まともな人事ができなくなっているんじゃないでしょうか。松本前復興担当大臣の任命は一体何だったんでしょうか。本人がやめれば済む問題なんでしょうか。私はそうは思いません。任命した人が何の責任もとらずに今残っておられるわけですから。浜田参議院議員の一本釣りは何だったんでしょうか。人事にはメッセージが込められているとよく言われますが、一体どんなメッセージが込められていたというのでしょうか。何の意味があったんでしょうか。私は人事が粗雑になっていると思います。
　二つ目。閣内で議論がまともにできなくなっているんじゃないでしょうか。海江田大臣が玄海原発の運転再開のために佐賀県に入られました。そして、佐賀県知事に対して、国が責任を持つから運転を再開してほしいという要請をされました。しかしながら、海江田大臣の佐賀県訪問の後、事もあろうに総理が海江田大臣のはしごを外してしまいました。そういうことが現に起こったわけであります。
　海江田大臣にお伺いしますが、大臣が現地に行き、これほど重要なことを要請するに際しまして、大臣は事前に総理と相談しなかったんでしょうか。簡潔にお答えいただけたらと思います。
○海江田国務大臣　ちょうど前日が民主党の両院議員総会のあった日でありますからはっきり覚えておりますが、本当はお目にかかってお話をしたかったんですが、お目にかかる時間がございませんでしたので、電話で明日行ってくるということをお伝え申し上げました。
○齋藤（健）委員　私も通産大臣の秘書官の経験をしておりますので多少の土地カンはあるわけでありますが、もし海江田大臣が総理としっかり相談をしてから佐賀県に行っていなかったとするならば、仕事の進め方として大変問題のある内閣だなと思わざるを得ませんし、また、もし大臣が総理と相談をした上で総理が大臣のはしごを外すようなことになったとしたら、もはや総理に指導者としての資格はないのではないかと私は思います。
　そういえば、サミットでもひどい出来事がありました。菅総理が世界の首脳に対して胸を張って、一千万戸の住宅の屋根の上に太陽光パネルをつけると表明をされましたら、その政策を実際に推進しなくてはならない大臣の海江田大臣は、そんな話は聞いていないということでありました。こういう情報はいち早く世界じゅうを駆けめぐります。もはや菅総理の言うことを素直に受けとめる世界の首脳はいなくなってしまうのではないでしょうか。この男の話を真に受けてはならない、どうせ思いつきだろうと。決して彼らは口には出さないと思いますが。
　こんな醜態を世界にさらしておきながら、全くその反省もないかのごとく、去る十三日にも、先ほど申し上げました総理記者会見で、内閣として何の検討を加えることもなく、原発に依存しない社会を目指すべきだ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していくと高らかにうたい上げました。ここに議事録がありますが、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していく、こう断言をされております。これから検討するとか検討を加えるとか、そういう表現ではありません。断言をされているわけであります。
　この点は後から個人的な意見だということがわかりましたけれども、だとしたら、あの総理会見は一体何だったんでしょうか。原子力のような極めて重大な政策課題一つとっても、閣僚間できちんと打ち合わせてから発表ができないんでしょうか。こんな大事な課題なのに、閣内で議論を積み上げて、あらゆる可能性を視野に入れて検討してから責任ある発表をするということができないのでしょうか。こういうことが続きますと、総理の発言を真に受ける人は、国内にも国外にもいなくなってしまいます。余りに軽いと思います。
　総理は、御自身の出処進退について、私はやめるとは言っていない、若い人に譲るとは言ったけれども、やめるとは言っていないとおっしゃっております。小学校三年生のけんかの言いわけじゃあるまいし、出処進退という政治家にとって最も重要な事柄についてこんなくだらないことを言っているような人間の言うことを、もはや国民は信用しないと思います。今や、総理が何を真顔で言ったとしても、それを真に受ける国民はいなくなってきているんです。今や、総理が国連で何を演説しようが、それを真に受ける国もありません。そんな総理に何ができるというのでしょうか。そんな内閣に何ができるというのでしょうか。
　だから、内閣支持率がどんどん下がっているわけであります。最近は一〇％台前半ですか、ということで、間もなく我が党の森内閣が樹立した記録を抜くことになるんじゃないかと思いますが、自民党が何十年もかかって達成したことをわずか二年間で実現しようとしているわけでありまして、これは驚くべきことであります。
　菅総理、この国難に対処しなければならないこのときに、こんな内閣のマネジメントで、そしてこんな総理大臣で本当にいい、本当にいいんだと思っているのか、総理の御見解を伺いたいと思います。
○菅内閣総理大臣　私は、常に申し上げておりますが、私の内閣として今何をなすべきか、そしてそれがどのように実行されているか、特に現在は、三月十一日のまさに大震災、そして原発事故に対する対応がどこまできちんと行われているか、私なりにいつも見ているつもりであります。
　先ほど来、いろいろ人事のことも言われましたけれども、復旧の段階でも、多くの大臣初め政務官も、もちろん官僚の皆さんも、現地の皆さんも、自治体の皆さんも、当然でありますが努力をし、そして現在、復興という段階に移って努力をしております。百点とは申し上げませんが、私は、多くの皆さんの努力で前進をしている、復興に向かって前進をしている、内閣として機能している、このように考えております。
　また、原子力事故については、昨日、ステップ１がほぼ予定どおり進行し、ステップ２に向けて歩み始めました。まさに非常に厳しい事故でありますので、本当に背筋が寒くなるような思いも何度もいたしましたけれども、少なくともステップ１が達成されたということで、そういった意味では大きなまさに一歩である、前進をした、このように考えております。
　個々にいろいろなことを言われましたが、一つ一つについてはもうほかの場面でお答えしているので繰り返しませんけれども、私は、内閣として、国民の皆さんに対してやらなければならない責任を実行している、そういうふうに認識しているので、私として現在の責任を果たしていこうと思っております。
　ただ、私自身の出処進退については、六月二日の党の代議士会あるいはそれに関連する記者会見で申し上げたことについては、何も変わりはありません。
○齋藤（健）委員　私が申し上げているのは、別に党利党略で申し上げているのではなくて、我が党にとりましては、なるべく長く菅総理にやっていただいた方がありがたいわけでありますから。ただ、このまま菅総理のもとでは危なくてなかなか一緒にやっていけない、そういう状況にあるということをぜひ御理解いただきたいと思ってお話をしているわけであります。
　我が党は、これまでも、協力すべきことは協力をしてまいりました。ですが、新しい体制になれば、これまで以上に飛躍的に協力ができるようになるということを申し上げているわけであります。
　今我々が直面している事態というのは、この国難に際して、このままずるずると菅総理のもとで震災対応を行っていくのがいいのか、それとも、一刻も早くおやめいただいて、与野党の協力のもとでぐんぐんと震災対応を前進させる体制をつくった方がいいのか、この二者択一の問題だと思います。
　私は、後者の方が震災復興にとっていいと思います。菅総理は、この二者択一についていかがお考えなのか、これで終わりにいたします。
○菅内閣総理大臣　この問題は、私が当事者的な立場にありますので、余りお答えをしない方が今後のためになるのではないかと思いますので、控えさせていただきます。
○齋藤（健）委員　ありがとうございました。
○中井委員長　これにて齋藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、富田茂之君。
○富田委員　公明党の富田茂之です。
　締めくくりということで、十五分間の時間ですので、端的にお答えをいただければと思います。
　私、一昨日、七月十八日の月曜日、宮城県の石巻市立大川小学校を訪問してまいりました。昨日、武部議員の方から、津波対策が十分でなくて大勢のお子さんが亡くなったと言われた学校であります。
　被害状況を見てまいりましたけれども、本当に大変な状況でした。有志の方が建立された慰霊碑に献花をしてまいりましたけれども、たまたまお子さんを亡くされた御両親とおばあちゃんがお花を手向けに来ていました。毎日そこに来ているというふうにおっしゃっていました。学校の裏手では、三十人近くの警察官がスコップで土砂をかき出していました。重機も動いていましたけれども、やはり御遺体を捜索するということで、手作業でやっておられました。
　同校では、百八名の児童のうち六十八名が死亡、六名がまだ行方不明です。今月の十一日には、安藤警察庁長官が、集中捜索の現場を視察されて、現場にいたお母さんたちから最後の一人まで捜索してほしいというふうに頼まれて、警察も全力を挙げて取り組むというふうにお答えになったというところがテレビで報道されていました。
　国家公安委員長、今後、この大川小学校のお子さんたちを含めて、こういうまだ行方不明の方が大勢いらっしゃるわけですけれども、警察として、また政府の責任として、どのように行方不明者の皆さんの捜索を行っていこうとされているのか。
　実は、阪神・淡路大震災の際には、五十四日後に最後の御遺体が発見されていて、全部行方不明の方はいなくなっていたんですね。今回の大震災は、状況が津波の被害ということで大分違いますから、今後の行方不明者の捜索というのも大分問題があると思うのですが、どのように進めようとしているのか、また、その財政的な裏づけは大丈夫なのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○中野国務大臣　お答えいたします。
　大変厳しい状況ですが、先般、安藤長官も申しましたように、最後の御一体まで、そういう気持ちで作業を連日必死で展開をしているところでございます。
　昨日も七御遺体が発見をされました。そのうち六御遺体は海上における浮遊、そして御一体は海岸に打ち上げられた形でございました。陸上も、自衛隊を初め諸機関と協力をしながら全力を挙げて努力しているところでありますが、昨日でも七御遺体が発見されたという状況です。陸上も、御指摘のように、警察の場合は重機はほとんど持っておりません。手作業で丁寧に御遺体、そしてまた思い出につながるようなもの、一つ一つを丁寧に捜索をいたしているところでございます。
　なお、神戸の例がありましたが、おっしゃるように、まさに神戸の場合は、居住しているところで、いわゆる押しつぶされて亡くなられたケースですが、今回の場合には、平日の昼間でございますから、もともと家族ばらばら、そこへ津波で流されたということですので、結局、神戸は圧死が九十数％、今回の場合は水死が九十数％ということでございます。
　なお、行方不明者は、けさ八時現在でやっと五千名を切りましたが、まだ四千九百八十人いらっしゃるという状況でございますので、なお今後とも、あきらめることなく全力を尽くして、全国からの応援部隊、そして現地の警察、力を合わせて努力をしてまいりたいと思います。
　なお、予算面につきましては、第一次補正予算で六カ月、九月末までの予算は確保させていただいております。それ以後ももちろん必要になるということがあろうかと思いますが、これにつきましては、当然のことながら予算を確保しながら、引き続いて全力で努力をしてまいるということになろうと思います。
○富田委員　ぜひよろしくお願いします。
　警察庁の資料を見させていただきましたら、六月末には七千百八十五名の方が行方不明でした。今、委員長のお話ですと四千九百八十名ということで、この二十日間ぐらいで二千名以上の方を発見されているということですので、引き続き、本当に努力をしていただきたいというふうに思います。
　細川厚生労働大臣にお尋ねします。
　復興特を初めいろいろな委員会で、生活保護の収入認定についていろいろ議論がされてきました。これまでの議論をずっと見ておりまして、また議事録も精査させていただきましたけれども、ちょっと議論の始まりに何か誤解があるんじゃないかなというふうに記録を見ていて思いました。
　五月二日付で厚生労働省の社会・援護局保護課長名で、「東日本大震災による被災者の生活保護の取扱いについて（その３）」というものが出されておりますよね。皆様のお手元に資料をお配りしましたけれども、資料一の一、これがそのコピーです。
　ここの一番冒頭のパラグラフを見ますと、「今般、東日本大震災の被災者が受ける義援金（以下「第一次義援金」という。）の配分が開始されたこと等を契機として、下記のとおり、被災した被保護世帯が東日本大震災に係る義援金、災害弔慰金、補償金、見舞金等」、これをひっくるめて「（以下「義援金等」という。）を受けた場合の収入認定の取扱いを定めました。」というふうに書かれていますが、ここで言う義援金と、それ以下の災害弔慰金、補償金、見舞金というのは性格が異なる金員ではありませんか。これを全部並べて義援金等というのは、ちょっと違うんじゃないかなと。
　今回、この課長名での通知が出るもともとの昭和三十六年四月一日付の厚生事務次官通知、これは事務次官通知とよく言われていますが、「生活保護法による保護の実施要領について」の通知ですけれども、この通知、資料の二として抜粋をつけさせていただきました。ちょっとごらんになっていただきたいんです。
　今回の五月二日付の課長の通知や、この資料の二の抜粋の「第８　収入の認定」「３　認定指針」の「（３）　次に掲げるものは、収入として認定しないこと。」という中のア、イ、ウ、エ、オとありますが、オに全部入るということで収入認定のやり方を記載しているんですね。
　オにはこういうふうに書いてあります。「災害等によって損害を受けたことにより臨時的に受ける補償金、保険金又は見舞金のうち当該被保護世帯の自立更生のためにあてられる額」、これを超える分については収入認定するというふうな書き方なんですが、この（３）のアに「社会事業団体その他から被保護者に対して臨時的に恵与された慈善的性質を有する金銭であって、社会通念上収入として認定することが適当でないもの」という規定があります。義援金はまさにこのアの方に該当する金員だというふうに思うんですけれども、細川大臣、どうですか。
　私の弁護士としての大先輩でもありますし、法律家が読んだら、これは、義援金はアで、その他の災害弔慰金以下がこのオにそのままストレートに該当してくるというふうに読めるんですけれども、五月二日の課長通知はそこを全部ひっくるめてオの方に入れてしまったから、今いろいろな問題が起きてきているんじゃないでしょうか。どうでしょうか。
○細川国務大臣　生活保護制度、これは委員も御承知のように、最低限度の生活を保障するということと、それから自立更生を助長する、こういうことも一つの目的でございます。したがって、いろいろな収入があったとしても、収入に認定するかどうかということは、これは自立更生をする分については収入から除外をする、こういうことになっているわけでございます。
　したがって、義援金につきましては、これは今回被災された生活保護の受給者の方が受け取る金銭でありまして、東電からの見舞金などと、あるいは災害弔慰金、これらと性格そのものは異ならないというふうに考えているところでございます。
　したがって、義援金が収入ということでありましても、自立更生のための費用ということについては、これは当然収入に認定をしない、こういうことの取り扱いをさせていただいているところでございます。
○富田委員　大臣、それはもう何か役人に取り込まれちゃっている答弁ですよ。どう考えたって、この条文、枝野さんは笑っているけれども、法律家の感覚で読めばアの方に入るでしょう、義援金は。それ以外がオですよ。
　阪神・淡路大震災の際には、神戸市は第一次義援金、これは十万円でしたけれども、アに当たるということで収入認定から除外しているんですよ。もう最初から除外している。過去の例を出して申しわけないですけれども、阪神・淡路の際には、そのほかにも、包括的に認定するということで、二百十九万円まで除外している。
　大臣は、ほかの委員会の答弁ですけれども、義援金が四十万円、東電から百万円入ってきているんだから、百四十万も入ったものを、一般の方との公平性から考えて、収入認定しないわけにいかないというふうに答弁されていますけれども、ハンセン病療養所入所者に対する補償金は、八百万円から一千四百万円は包括的に収入認定から除外されているんですよ、これまでの例で。もっと言えば、地下鉄サリン事件のときの賠償金、これは賠償金ですよ、賠償金でも三百万円が包括的に収入認定から除外された。こういう例が幾つもあるわけでしょう。だったら、やはり今回、この義援金の部分だけは、このアに該当するんだということで、最初から収入認定から除外すべきだと思うんです。
　ちょっと時間がないので、また答弁を求めて同じことを言われちゃうとほかの質問ができなくなっちゃうので。
　このことをぜひ、先ほど市民活動家と法律家はとんでもないみたいな話がありましたけれども、総理と私は市民活動家と弁護士、とんでもなくないですよ。頑張ってもらいたいし、法律家出身の大臣がせっかくこういう規定の解釈でできる立場にいらっしゃるわけだから、やはり最小不幸社会の実現とか不条理を正すというふうに総理が言われているんだから、生活保護を受けている方が本当に困難になるような方向での解釈というのはやめてくださいよ。これが菅内閣の最後の使命だというふうに私は思いますよ、このぐらいするのは。
　包括認定の規定もあるので、生活保護受給者の側に立った運用をするように、ぜひ通知を徹底していただきたいと思います。せっかく規定があるのに、現場では逆になっている。市町村は四分の一負担があるからできるだけ停止とか廃止の方に持っていきたいんでしょうけれども、そこはぜひ大臣の方から、今私が申し上げたことを参考にしていただいて、何とか生活保護受給者の皆さんのためになるような形での運用をしていただきたいと思います。
　もうあと時間がありませんので、最後に総理に、政治姿勢ということで質問通告をさせていただいておりました。
　七月十六日に東京都の石原知事が、日本体育協会・日本オリンピック委員会創立百周年の祝賀式典のレセプションで、二〇二〇年の夏季五輪招致について正式に立候補表明されました。
　総理は、東京が手を挙げたわけですから、オリンピック招致ということになると国全体として取り組まない限り絶対無理ですから、政府としてどういうふうに取り組んでいかれるか、ぜひちょっと決意をいただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　七月の十六日に東京都が日本オリンピック委員会に二〇二〇年夏季オリンピック招致の立候補の意思表示を伝達された後、ＪＯＣが臨時理事会において国内立候補都市を東京都に決定したということは承知をいたしております。
　これは、前回も東京都が立候補されて、残念ながら招致に至らなかったわけであります。そういった意味で、やはり国民的に、あるいは全国的に幅広い理解があって招致が進まなければならないと思いますので、まだ直接的なお話は聞いておりませんが、しっかり話を聞かせていただく中で、どういう形で政府としても対応すべきなのか、きちんと考えてまいりたいと思っております。
○富田委員　これで終わりますが、資料の四をちょっと皆さんぜひ見ていただきたいんですが、総理の最近の「菅首相の一日」という記事をまとめてみました。この三連休のうち二日間、総理は何もされていません。非常に残念です。十六日の日に福島に行かれました。十七、十八、予定がないのであれば、その後、宮城、岩手を回るなりして、被災者に本当に寄り添う菅内閣だということを示すべきだったんじゃないでしょうか。
　国会を延長しておいて、なおかつ総理がこんなふうに連休で休んでしまうというようなことでは、やはり国民の政治に対する信頼というのはどんどんなくなっていくというふうに思います。やるべきことがある限り頑張り続けると言われるのですから、頑張ってください、本当に。こういう休日をとらないで、被災者の気持ちになって頑張っていただきたいと思います。
　以上、終わります。
○中井委員長　これにて富田君の質疑は終了いたしました。
　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　去る七月六日の当委員会において、玄海原発の再稼働をめぐる経済産業省主催の説明番組において九州電力がいわゆるやらせメールを組織していたという問題についてただしました。質問の四時間半後に、九州電力は、眞部社長が緊急記者会見で事実をお認めになって、十四日の日に報告書を国に提出されました。
　そこで、九州電力の眞部社長に伺います。
　今回の問題は、どこに原因があって、九州電力、会社としてどういう責任をおとりになるつもりでしょうか。
○眞部参考人　お答えいたします。
　今回のことは、社会の常識や倫理に反するものと思っております。当社の経営層を含め、コンプライアンス意識の希薄さが主な要因であったというふうに考えております。
　今後は、社外の有識者で構成するアドバイザリーボードを設置して、二度とこのような事態を招かないよう原因分析を行いたい。今後、信頼回復に全社員一丸となって努めてまいりたいと思います。
　なぜこのような不祥事が簡単に行われてしまったのか、また、なぜこの間、このようなことが行われているという情報をキャッチできなかったのか、私自身の指導監督のあり方を含めて、社内のガバナンスのどこに問題があったのか、まず検証する必要があるというふうに考えております。
　以上でございます。
○笠井委員　今、原発立地県の皆さん、それから国民の皆さんも、福島の大災害を目の当たりにして、しかもこれの収束ができていないもとで、原発を動かしていいのかどうか、深刻に受けとめながら、そして、今後のエネルギー政策をどうするか、真剣に考えているさなかです。そのさなかにこんな世論工作をしていた。公平中立であるべき説明番組をゆがめて、国民的議論を妨げて、国民、住民の信頼を裏切る重大なことをやったと、私は本当に怒り心頭でございます。国民みんなそうです。
　そこで伺いたいんですけれども、この事実関係について、九電の広報部ですが、私どものしんぶん赤旗が六月三十日に問い合わせしたときには、そんなことは一切していないと否定されました。また、その後、ほかのメディアの問い合わせにも同様の答えをされました。
　そこで、質問は、九州電力の広報部というのは、そういうメディアから問い合わせがあったときにはうそをつくという部署なのか、それとも、問い合わせがあってもまともに調べずに否定するのが当たり前、そういう仕事をしている部署なんですか。
○眞部参考人　お答えいたします。
　今回の、先ほども申し上げました、このようなことが行われていたという情報が上層部までキャッチできなかったということと関連するんですが、広報部門におきまして、会社としてそういうことをするはずがない、そのような認識、思い込みで対応してしまったものでございまして、実のところ、全く関知していなかったということがその原因でございます。
○笠井委員　広報だけじゃないんですよね。鹿児島県議会で聞かれたときにも、原子力本部の部長さんが同じように否定されたんです。
　私は、問い合わせがあったら、まず確認しますと言うのが当たり前だと思うんだけれども、それもせずに、もう即座に否定する。それは、要するに隠ぺい、うそをつくことと同じじゃないか、そういう会社じゃないかと思われても仕方がないと思うんですよ。極めて重大な責任がある。
　さらに伺いますけれども、では、こういった九電による世論工作というのは今回だけなのか。これまでの、例えば二〇〇五年の玄海原発へのプルサーマル導入の説明会や公開討論会、二〇〇九年一月の鹿児島県の川内原発三号機建設をめぐる住民の説明会などでも、たびたびこういう工作が繰り返されていたと地元の告発がございます。
　今回、九電が提出した報告書には、今回の事象、事件ということで、事象と書いてありますが、このことしか書いてありませんが、それ以外に世論誘導工作をやってこなかったと断言できますか。過去にわたって調べていないんじゃないんですか。
○眞部参考人　お答えいたします。
　過去の件についても現在調査を行っておりまして、今回の件の最終報告が出る約三カ月以内にはまとめたいと思っております。
○笠井委員　そんなに時間かからなくたって調べられるでしょう。すぐわかるはずですよ。社長の責任を問われますよ。
　総理に伺いますけれども、こんなやらせメールまでやっていたのに、九州電力は国会で取り上げられるまでやっていないとうそまでついていた。これまでについても調べていない、これから三カ月かけてみたいな話ですが、そういう当事者、会社、電力会社に調査指示したところで、まともな真相解明ができるのか。ストレステスト以前の話だと私は思います。しかも、九電のようなことはどこでもやっている、東京電力でも大昔からやっていたという元幹部の話もございます。
　九電はもちろん、それ以外の電力会社も含めて、同様の働きかけがなかったか報告を求めているということで経産大臣は言われていますが、これは当事者の電力会社任せにせずに、こうしたやらせを政府が承知していたのか、関与があったのかも含めて、政府が直接事実関係を徹底的にきちっと究明する、そして関係者にきちんと責任をとらせるべきじゃないかと思うんですが、総理、いかがですか。
○海江田国務大臣　十四日の報告を受けまして、これは中間的な調査結果の報告でございますから、九州電力には重ねて同様の事例がないのかということ、それから九州電力だけではありませんで、他の電力会社についても同様の事例がないのかということを調べているところでございます。
　今三カ月というようなお話もありましたけれども、もっともっと早く、これは最終的な調査結果の報告を待っているということでございまして、そして、それに対して私どももしっかりとチェックをしていきたいと思っております。（笠井委員「ほかの電力会社も」と呼ぶ）はい、もちろんです。
○笠井委員　総理、いかがですか。ほかの電力会社も含めて。
○中井委員長　今答えましたよ。（笠井委員「いや、総理に」と呼ぶ）そうですか。
○菅内閣総理大臣　現在、海江田経産大臣から、この問題についてしっかりと調査をしたいという報告がありました。私の方からも、経産大臣に、ぜひそうしていただくようにということで指示をいたしております。（笠井委員「ほかの会社を含めてですね。ほかの電力会社」と呼ぶ）それについても、経産大臣が言われるように、他の会社についても調査をするということでありますので、それでやっていただきたいと思っております。
○笠井委員　最後に一言、九電の社長眞部さん、お越しいただいているので伺いますが、今の政府の答弁も含めて、九電として今回の問題にどういう責任を感じていらして、そして社長御自身がどういう形で責任のとられ方をするか、答えていただきたいと思います。
○眞部参考人　お答え申し上げます。
　私の処分、退任の時期については、今月二十七日予定の取締役会で審議していただくということになっておりますが、現時点での私自身の思いといたしましては、社長である自分の処分をほかの役員に対して最も重くしていただきたいとお願いしておるところでございます。
　退任等については、当初から自分に全責任があると申し上げているところでございまして、私の個人的な思いとしては決まっております。すぐに退任という考え方もあるでありましょうし、一方で、現状を考えると今すぐに退任できるか、そういう問題もあります。
　以上でございます。
○笠井委員　徹底した事実の解明が必要です。政府としても、責任を持って、九電を初め電力会社に対して徹底解明して、当委員会に報告していただきたい。
　委員長、そのことを諮っていただきたいと思います。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　総括質問では、今後の我が国のエネルギー政策についてお伺いをいたします。
　まず冒頭、菅総理にお伺いいたしますが、この間、菅総理が原発依存を低めていこうというお気持ちになられた経緯は、先ほど江田委員とのやりとりでよくわかりました。
　さて、我が国で今後新たな原発の新設、現在十一カ所が計画中でございますが、これについては中止をなさるのか。すなわち、五月に各国でアンケート調査をいたしましたときに、日本では、新設に反対という方が七三％を占めておりました。福島原発事故の影響もあろうかと思います。
　まず、これから新設はしないのかどうか、これを一点お伺いいたします。
○菅内閣総理大臣　先ほど来、他の委員の御質問にもお答えをいたしておりますけれども、まず、エネルギー基本計画の中で、従来の計画では、今、阿部委員が言われたような新設なども含めて、二〇三〇年に五三％電力を供給するということになっておりましたが、それをまずは白紙に戻して将来のあり方を検討するということで、今既に検討に入っております。
　そういう中で、当然ながら、新設等のあり方についても、従来どおりということにならないことは当然であると思いますが、最終的には全体の議論の中で方向性を定めてまいりたいと思っております。
○阿部委員　もし新設をしなければ、順次古い炉から廃炉になっていきます。そこで、二〇五〇年に原発は我が国からはなくなるということでもあります。国民の多くの意識が新設は望まないということでありますので、社民党としてもそうした方針を掲げて、逆にエネルギーの不足が起こらないように、今、再生可能エネルギーをもっと促進すべきだと考えております。
　そこで、海江田さんにお伺いいたしますが、海江田さんは、総理がＧ８で、二〇二〇年代の早い時期に再生可能エネルギーを二〇％にする、なおかつ太陽光のパネルの一千万の設置をするということを聞いて、聞いておられないというふうにお話しされたそうです。
　しかし、よく見てみますと、既に福田政権のときにも、二〇二〇年には二百五十万戸、二〇三〇年に一千万戸という目標を立てておられます。閣議決定もされております。また、麻生政権でも二〇一六年から一七年で五百三十万戸と。この麻生政権の目標でいっても、二〇二〇年代の早い時期は一千万戸というのはそう唐突でもないし、福田政権の閣議決定、麻生政権の方針、そこで驚いた、びっくりしたというのは、今までの自民党政権よりも再生可能エネルギーについては後ろ向きなのでしょうか。お願いいたします。
○海江田国務大臣　阿部委員にお答えをいたします。
　あのときの記者会見、これはいわゆるぶら下がりでございますが、これは、一千万戸という話を聞いていたかということについてお尋ねがありましたから、そういう数字は聞いていませんということをお答えしたわけでありまして、その前提となる太陽光発電、これは当初は二〇三〇年に二〇％ですから、計算をいたしますとおよそ五千三百万キロワットになりますが、これは私どもも十分理解をしておりまして、それについては私も賛成でありますから、そこのところを、何か今おっしゃったような、一千万戸を聞いていたかと言われたから、それでも、私はそれは若干どうしようかなと思ったんですよ、一瞬間があきましたから。ただ、私はやはりうそはつきたくない、聞いていないものは聞いていないわけですから、お答えをしたわけですから、それをもってそういう言われ方というのは、私は甚だもう遺憾でございます。
○阿部委員　だったら、実は経済産業省のお役人が問題なんじゃないですか。閣議決定で既に二〇三〇年、福田政権が一千万戸と言っているんですから、そのことを大臣には言うべきですよ。そんなにびっくりしたとかいう問題ではないんだと思いますね。
　次に、菅総理、お伺いいたしますが、今回法案が審議になっております再生可能エネルギーについては、今の太陽光以外にも、小水力や洋上風力やさまざまな電源がございます。
　しかし、現在のこの法案、経産省のお出しになっている法案で、果たして今申しました小水力や地熱あるいは風力が伸びていくかというと、ちょっとコストがそれ以上に、例えば風力発電では二十四円で二十年間、小水力、これは特に農業とか重要ですが、二十五円で二十年とか、地熱は二十四円で十五年とか、やはり、おのおの収益率というか、投資して収益が上がるような形で誘導しないと物は広がらないと私は思います。
　こういう電源種ごとにきちんと収益性を見るという考え方について、総理はどのようにお考えですか。海江田さんにはもうこれは伺いましたので。
○菅内閣総理大臣　今回の制度では、私の理解では、太陽光発電以外について一定の範囲で価格を定める、そして、太陽光についても少しそれとは別の枠で定めるとなっているわけでありまして、そういう意味で、どういう価格を定めるのか、この法案ができた後の作業になろうかと思います。
　しかし同時に、場合によってはこの法案の議論の中で、今、阿部委員が言われたような御指摘も十分大いに議論する価値があると思いますので、議論をいただければありがたいと思っております。
○阿部委員　これは政省令にゆだねられますので、しかし、国として本気で再生可能エネルギーを取り入れていくかということが問われているのが今だと思います。
　ここに、ちなみに各国の投資額を一覧にしたものがございます。二〇一〇年で十七兆円以上ですね。そこの一番目は中国であります。四兆円近くを投資する。そして、ドイツなどでは小型の太陽光パネルに投資する。いずれにしろ、我が国は全然このランキングにも出てきていない、ランキング外、十位より外。これでは、再生可能エネルギーは本当に普及していかないと私は思います。
　政府として挙げての本気のお取り組みをお願いして、質問を終わらせていただきます。
○山内委員　菅総理のベトナムへの原発のトップセールスについて、先ほどの自民党の齋藤委員に引き続いて質問をさせていただきます。
　このベトナムへの原発の売り込みというのは、ある意味、経産省の役人がやったというよりも、総理みずからベトナムの首相に対して働きかけて実現したという経緯があります。
　ことし一月二十四日の施政方針演説では、総理はこうおっしゃいました。「私みずからベトナムの首相に働きかけた結果、原子力発電施設の海外進出が初めて実現しました。」こういう非常に重要な案件ですから、三月十一日以前のことですから、その発言自体を否定するつもりはないんですが、その後のフォローアップについて非常に私は気になっております。
　先ほど、齋藤委員からの質問に、総理はこのようにお答えになりました。より安全なものを外国に提供、そういう趣旨のことをおっしゃったと思います。そして、外交手続として進んできているということもおっしゃいました。それから、議論したいということをおっしゃいました。どこを聞いても、原発の海外への売り込みをやめるということは総理の口からは出てきませんでした。
　しかし、ベトナムの立場からいうと、恐らく、総理が記者会見までやって脱原発ということをおっしゃって、国内で脱原発と言っているのに海外でまだ売り続ける気があるのか、そういうふうに受け取られると、もうまさに二枚舌になりますから、まずいんじゃないかと思います。
　総理は、国内で脱原発を言っている、では、海外に対してはこれからどういう説明をなさるんでしょうか。
○菅内閣総理大臣　先ほど自民党の齋藤議員にもお答えいたしましたけれども、確かに、おっしゃるように、ことしの初め、ベトナムとの間で原子力についての一つの話がまとまって、今日まで外交的には手続が進行いたしております。
　その過程の中で今回の三月十一日の大きな事故が起きたわけでありますが、今後の原子力のそうした輸出について、安全性の確保という問題、あるいは今御指摘のあった日本の今後の政策のあり方という問題を含めて、外交的には進んでいるということを前提にしながら、きちんと方向性を議論してまいりたいと思っております。
○山内委員　総理が信念として脱原発を進めていこうと国内で脱原発を進めるのに、海外では原発をどんどんふやせということはあり得ないと思います。
　もし総理が本気で脱原発をやろうとお考えなのであれば、役人が外交手続が粛々と進んでいるというのであれば、その手続をとめなくちゃいけないんじゃないでしょうか。そして、ベトナムに対しても、場合によっては、もうやめますと謝って、その上でこれをやめるということも一つの手だと思います。
　もし総理が本気で脱原発を進めるおつもりがあれば、そういう道をとるのが自然だと思いますが、いかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　いろいろな社会インフラを海外に提供していくという新成長戦略の中で、一つの大きな要素としてこれまで進めてきたところであります。そういったことも含めて、今申し上げましたように、これからの我が国における原子力政策のあり方も議論をしていくということが必要であり、あわせて、この海外についても議論をすることが必要だ、こう思っております。
○山内委員　ぜひ、内向きと外向き、整合性のとれた方針と御発言をお願いしたいと思います。
　次に、南スーダンの独立について、総理のお考えを聞きたいと思います。
　総理は、施政方針演説において、平和創造に向けた貢献ということをおっしゃいました。ＰＫＯをも含む平和維持、平和構築に各国と連携して取り組みますとおっしゃいました。そういった前向きなことを総理はこれまでおっしゃってきたわけですが、南スーダンのＰＫＯの派遣要請に関しては後ろ向きという報道がなされております。
　私は、日本政府としてはぜひ、こういう新しく独立した国の平和に向けた努力を日本政府として後押しすべきだと思いますが、総理のお考えをお尋ねします。
○枝野国務大臣　外務大臣臨時代理であり、なおかつＰＫＯを担当する官房長官としてお答えをいたします。
　七月九日に独立した南スーダンについては、今後とも、国際社会と協力して、同国の国づくりに対して可能な限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
　また、国連ＰＫＯは、我が国の国際社会の平和と安定に貢献するための最も有効な手段の一つでありますが、我が国が適切に対応することが可能であるか等の観点を踏まえながら、一方で積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　こうした前提のもとで、国連南スーダン共和国ミッションへの我が国の協力のあり方については、現在検討中でございますので、鋭意、できるだけ早く検討して進めてまいりたいと思います。
○山内委員　時間がないので、最後は要望だけ申し上げて終わりたいと思いますが、ぜひ、こういった前向きな取り組みには日本も力を入れるべきだと思います。
　どの国でも独立記念日とか建国記念日は祝うわけですけれども、最初の建国記念、最初の独立記念日ですから、できれば、外務大臣政務官はいらっしゃっていますけれども、総理としても、外務大臣ではなくて、ぜひ総理がコメントを出して日本として祝福をし、あるいは、これからＰＫＯに限らず幅広い協力をやっていくということをぜひトップが意思を示して、日本としてのプレゼンスを示していただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○中井委員長　これにて山内君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成二十三年度補正予算両案に対する質疑は終局いたしました。
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○中井委員長　ただいままでに、みんなの党山内康一君から、平成二十三年度補正予算両案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、本動議について提出者より趣旨の弁明を求めます。山内康一君。
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　平成二十三年度補正予算（第２号及び特第２号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○山内委員　みんなの党を代表して、政府提出、平成二十三年度第二次補正予算二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、趣旨を説明します。
　なでしこジャパンの快挙は、日本じゅうに感動のあらしを巻き起こしました。なでしこの花言葉は、情熱、大胆、勇敢。残念ながら、菅総理には、この何一つないと言わざるを得ません。なでしこジャパンは、綿密な連係、パスワークでチームワークが見事でしたが、菅総理は、ボールを放さず、ワンマンプレーに徹しています。また、仲間内でボールの奪い合いをやっている。こういうことだから、大震災発生後四カ月が経過した今も、復旧復興は遅々として進んでおりません。
　みんなの党はかねてより、東日本大震災からの復旧復興のために、従来の発想にとらわれない大胆かつ早急な対策を行うべきとの考えに立ち、大規模な補正予算を編成すべきと主張してきました。
　しかし、第一次補正予算は四兆円規模で、財源論にとらわれたしょぼい予算でした。
　今回の第二次補正予算案は、ごく一部を除けばひどいもので、国会をばかにした予算です。即刻、みんなの党が発表している大復興アジェンダ、緊急応援アジェンダ、原子力損害賠償支援機構法案に対する修正案などに基づき、予算案を組み替えるべきです。
　予算を組み替えるべき理由の第一は、予算総則において、原子力損害賠償支援機構法案に基づく交付国債二兆円が設定され、また政府保証枠二兆円が計上されていることです。
　原子力損害賠償支援機構法案は、被害者より加害者である東電の救済法案であり、九電力会社の電力料金で賠償資金を捻出していくことなどから、地域独占、送発電一体が前提です。これでは再生可能エネルギー拡大、脱原発は進みません。
　これも、菅総理は、脱原発、再生可能エネルギー拡大と口では言いながら、出てくる政策がまるで違う一例です。この法案に基づく予算計上をすべて撤回すべきです。
　理由の第二は、予算規模が一けた違うと間違うかのように、しょぼ過ぎることです。復興財源であれば建設国債で手当てできるにもかかわらず、特例公債法案が成立しなければ国債発行ができないというデマに近い説明が飛び交っています。そして、この期に及んでも、増税とセットでなければ復興債を発行できないといった、民のかまどをわからない増税官僚による説明が聞こえます。結局、前年度剰余金受け入れのみで財源を手当てした、またしても財源論にとらわれた予算となっており、敗戦パターンの典型である戦力の逐次投入になっております。本来、ばらまき政策中止や国家公務員人件費の二割削減、特別会計の埋蔵金の捻出、足らず前は日銀引き受けで財源を捻出すべきです。
　理由の第三は、二兆円の予算の半分近い八千億円が使途不明金となり、二重ローン対策にもお茶を濁す程度にしか計上されていないことです。大震災から四カ月が経過しても被災者のための使い道一つ決めていないのは、被災者と国会をばかにしています。即刻、みんなの党が言うような三十兆円規模の予算で、大胆な債務免除を柱とした二重ローン対策などを行うべきです。
　以上の理由により、みんなの党は、平成二十三年度第二次補正予算二案を撤回し編成替えを行うことを求めます。
　次に、編成替えの概要について申し上げます。
　財政措置については、生活救済や被災企業、農水業者への支援、仮設住宅建設など、十九兆円超の緊急生活支援を行います。インフラ整備については、復興計画を立てた上で行うこととし、三・五兆円程度の公共事業、施設復旧を行います。また、原発被災者のために五兆円以上を計上し、エコシティーを建設するなど、合わせて歳出規模は二十八兆円超となります。
　また、税制面での措置として、地方主導の復興を実現するため、消費税二％分を地方に移転し、地方の基幹財源とします。また、寄附金税額控除の拡大も行います。
　財源については、国家公務員人件費二割カットで一兆円を削減します。労働保険特別会計や国債整理基金特別会計から十五兆円以上の埋蔵金を捻出します。子ども手当などのばらまきストップで三兆円程度の財源を確保します。以上の財源捻出で、二十八兆円超の財政需要分に不足する分は、日銀引き受けを含めた国債発行で対応することとします。
　また、みんなの党が提出する予定の原子力損害賠償支援機構法案に対する修正案に基づき、政府保証枠を計上すべきであります。
　以上が、みんなの党の組み替え案の概要です。
　なお、仮に組み替え動議が否決された場合には、国会をばかにした予算であっても、非常時において被災者のための予算的手当てが必要な状況にかんがみ、政府提出原案にも賛成いたします。
　ただし、政府提案の原子力損害賠償支援機構法案は、東電に対する資本注入をもくろみ、東電をゾンビ企業として存続させ、電力自由化、発送電分離を不可能にするおそれがあり、大反対です。同法に係る予算には賛成できませんが、原子力損害賠償支援機構法が国会で否決されれば、当該予算の執行が不可能となり実害はないため、政府提出法案に賛成することとしたことを申し添えます。（拍手）
○中井委員長　これにて本動議の趣旨弁明は終了いたしました。
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○中井委員長　これより討論に入ります。
　平成二十三年度補正予算両案及びこれに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。金森正君。
○金森委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度第二次補正予算案に賛成の立場から討論を行います。
　東日本大震災から四カ月が経過いたしました。本補正予算案は、第一次補正予算成立以降、被災地の状況の変化や原子力災害の被害把握が進む中で、当面緊急な対応として必要である施策として、速やかな成立が期待されるものでございます。
　具体的には、今も七万人余が避難を続けていらっしゃる福島第一原子力発電所事故に対応するための補償金、除染、健康管理、モニタリング、校庭の表土除去処理などを行うための関係費用が盛り込まれております。
　また、地震による建物倒壊や津波による在庫品流出等により、旧債務が経営に重くのしかかるなど、多くの中小企業が再起に二の足を踏む状況のもと、二重債務の負担軽減に向けた関係経費が盛り込まれております。
　加えて、復興を本格的な軌道に乗せるための復興対策本部経費、被災者生活再建支援金への補助の追加経費、予見しがたい予算の充足に充てるための復旧復興予算の計上がございます。
　その裏づけとなる財源については、例年は翌年度の歳入に充てられる決算剰余金を活用することで、国債を新たに発行せず、市場の信認を確保しております。
　被災地には、例年にも増して厳しい夏が訪れております。例年であれば、子供たちが夏休みを迎え、多くの帰省客や観光客でにぎわい始めているころでございましょう。一日も早く被災地の方々にそのような風景の中に戻っていただくためにも、与野党を超えて本補正予算案に御賛同いただくようお願いを申し上げます。
　なお、みんなの党から提出の組み替え動議につきましては、見解を異にいたしておりますので、賛成できないことを付言させていただきます。
　最後に、政府におかれましては、今次補正予算に盛り込まれた諸政策を、被災地の皆さんの思いを胸とし、機能的に執行されるよう、格段の御尽力を切望し、私の討論といたします。
　終わります。（拍手）
○中井委員長　次に、小泉進次郎君。
○小泉（進）委員　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、政府提出、平成二十三年度第二次補正予算に対して、賛成の立場から討論を行います。
　しかしながら、本補正予算は、規模は小さ過ぎる、提出時期は遅過ぎる、そう言わざるを得ません。菅内閣は当初、第二次補正予算は本格的、大規模なものにすると説明してきました。しかし、結局そうはならず、この小規模な補正予算となりました。子ども手当を初めとする不要不急のばらまき四Ｋを撤回もせず、復興債の発行もちゅうちょし、財源が決算剰余金ありきで、被災地の現状を正確に把握しているとはとても思えない小型の補正予算になってしまいました。
　三月十一日から四カ月以上たちましたが、有事の状態は続いています。しかし、菅政権はそういう認識が希薄であるどころか、感覚が麻痺しているのではないかと疑わざるを得ません。特に、総理がいわゆる退陣三条件を示して以降、内閣から緊張感がなくなっていき、誠実さが感じられず、乱暴な答弁、発言が目立っています。民主党政権から復旧復興に対する決意と覚悟を感じ取ることができません。
　復旧復興のための本格的な予算編成は喫緊の課題です。我が党は、既に第二次補正予算について具体案を取りまとめ、発表しています。
　その考え方は、一、国の責任で、瓦れきの処理等、普通の復旧を大至急進めること。二、被災者の生活再建と就労支援のため、産業再生に迅速に取り組むこと。三、地方自治体の判断で自由に使途を決められる地方財源を十分確保すること。四、原発事故に緊急に対応するため、当面は国の責任で財源を確保し、対策を進めること。五、大震災の日本経済全体に与える悪影響を抑え、強靱な国土づくりを進めるため、全国レベルの防災対策の強化と我が国産業の基盤強化に努めること。
　これらの考え方を基本として、我が党は、十七兆円規模の具体策を示し、本格的な補正予算が必要であると主張しています。
　以上のような我々の主張からすれば、政府提出の二次補正予算は納得いくものではありません。しかし、被災地のことを思えば、補正予算は成立させる必要があり、政府予算は、規模は小さいものの、その必要性は認めないものではありません。よって、我が党は、政府予算に賛成するという判断に至りました。
　なお、みんなの党提出の編成替え動議に関しては、賛同できる部分はあるものの、総合的に判断し、反対いたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○中井委員長　次に、遠山清彦君。
○遠山委員　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました平成二十三年度第二次補正予算二案につきまして、賛成の立場から討論を行います。
　以下、賛成する理由を申し述べます。
　東日本大震災から四カ月、公明党は、本格的な復旧復興に向け、大型の補正予算を編成するとともに、復興特区を初め、制度面でも万全な国の体制を早期につくるべきであると訴えてまいりました。
　それが、今般の第二次補正予算は、全く政権側、否、菅総理の自己都合により、極めて限定的かつ小規模な内容となってしまいました。また、結果として、本格的な補正予算の編成がおくれ、早くても秋になり、執行はさらに冬になりかねないことになったことは、被災地の方々の思いと大きくかけ離れたものであり、まことに遺憾であります。政府・民主党はこの点を率直に反省すべきであると、まず明確に指摘しておきます。
　しかしながら、国会としては、与野党を超えて復旧復興への取り組みを前に進めていく責務があります。よって、今般の第二次補正予算案は、その規模、内容を含め極めて不十分なものの、被災地の復旧復興に向けて切れ目なく対策を講じていく観点から、速やかな成立を図るべきと考えるものであります。
　特に、今般の補正予算案については、福島県内、県外を含めた放射線対策、被災者生活再建支援金に係る予算の積み増し、仮設店舗、仮設工場の整備など二重ローン問題対策への取り組みなどの予算が計上されている点は、その緊急性から見て率直に評価いたします。
　他方で、八千億円もの復興予備費が計上されておりますが、私は、この執行に当たっては、国会における議論を十分に踏まえて柔軟かつ適切に対応すべきであると強く申し上げたい。
　例えば、国が原発事故の被害者に対する賠償金の仮払いを行うための議員立法、さらには国による瓦れき処理の代行及び国が全額補助するための法案の早期成立を図り、それらの費用に充てることや、また二重ローン問題の解消に係る必要な予算措置、各県における復興基金の創設に必要な出資金としての活用などにも充てるべきと考えます。
　この四カ月、本格的な復旧復興の大前提の一つである瓦れきの処理はほとんど進まず、予算の執行を含めた政府の対応の遅さは目に余るものがあります。残念なことに、菅民主党政権は、もはや被災者の方の心を真剣に受けとめられないばかりか、その行政遂行能力すらも大きく低下しているのではないでしょうか。
　国民の圧倒的多数は、もはや菅総理の一刻も早い退陣を求めております。新しい総理のもとで、第三次補正予算を含め本格的な復興に向けた体制を一日でも早く構築されることを期待し、私の討論を終わります。
　なお、みんなの党提出の編成替え動議については、認識を共有する部分があるものの、全体を総合的に勘案し、反対いたします。（拍手）