Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（中山義活君）　緊急安全対策は、今後の問題として、すぐにやれることはすぐやると、それと長期的に考えることは徹底してやってもらうということですが、やはり立入検査がいいだろうということで、四月の十八日前後からこれは美浜、関西ですね、美浜とか、又は九州も中部も原子力機構の中での「もんじゅ」なんかも行っております。それから東京、これは柏崎ですね。北海道、東北、北陸、中国、あとは四国又は原電なんかも行っております。
　これ、私たちがまず緊急に見なきゃいけないのは、今回の冷温停止ができなかったことだと思うんですね。外部電力を使えなかったということ。緊急の例えば発電車はどこに置いてあるとか、もし何かあったときに安全な場所にあるのかどうかとか、又はディーゼルエンジンはどこにあるのかとか、その確認をして、何かあったときに止めて冷やしてという、こういうところをまず完璧にできるかどうかを検査をしているところでございまして、最終的には閉じ込めるところまで何かあったときはやるわけですが、その三つをできるようにちゃんとした設備があるかどうかというところにまず力点を置いて、短期的にはすぐに役に立つかどうかとやっているところでございます。
○広野ただし君　こういう大震災と津波のためにこういう事態に陥ったわけですから、ほかの原子力発電所についてもいろんな心配があると。だから、全部一旦は止めるべきだという議論があります。
　しかし、私は、原子力の方は電源の三分の一を今担っておるわけですね。そうしますと、どうしても歩きながら対応をしていくと。言わば、日本の現在の文明社会あるいは日本の社会構造がまさにそういう中に成り立っているものですから、どんと止めてしまうと、社会全体が第一次被害、第二次被害、第三次被害というような形で、もっともっと大きな被害が日本全国に及ぶ、そしてそれは世界全体にもまた波及していくと、こういうことになるんだろうと思いますので、やはり歩きながら対応していくということにならざるを得ないんじゃないか。これがやむを得ないことなんですけれども、日本の文明社会を根底から、じゃ本当に、将来的には長期的にはそれは考えなきゃいけないんだけれども、今すぐそういうことができるかというと、やむを得ないことなのかなと、こう思っております。
　しかし、そうはいうものの、じゃ低い位置にある原子力発電所、低位置の、高いところにあるんじゃなくて、そういう津波対策に弱いと思われるところ、これは幾つかあると思うんですが、そういうところ、どうなっておりますか。現状を御説明いただきたいと思います。
○大臣政務官（中山義活君）　個別の名前を言いますと、この発電所が危険だとかというとちょっと問題がありますので、必要なことは、津波の対策として、コンクリートの建物が非常に強固に津波に対応したということがありまして、やっぱり建屋の強化とかいろんなことが考えられると思うんですね。ですから、私たちは、今非常に世間で言われているこれはちょっと危ないんではないかというようなところについては、特に念入りに何をやったらいいかという検討をしているところでございます。
○広野ただし君　やはり、津波対策というのが非常にある意味で欠けていた点だと思います。ですから、非常用電源又は非常用冷却装置、また使用済みの核燃料プールですね、これはもう本当に我々もちょっと盲点なところがあったと思いますが、そういうところの補強策ですね、これは早急にやっぱりやっていただきたいし、本当にそのことで安全、安心の、また安心感というものが醸成されないと、これは直ちに止めろという話にやっぱりなりますので、この点もう一度見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（中山義活君）　今先生の言うとおりでございまして、冷静に判断をして今の日本の経済とかそういうことを考えたときに、計画停電がこれだけ御批判があるということと同時に、やっぱり日本の経済を痛めているということも事実でございます。
　そういう面では、本当の真っ暗というのは、恐らく今の若い人は全面的な停電というのは想像できないんじゃないでしょうか。本当に真っ暗になりますと何にも見えないのは当たり前でございまして、私も戦場ケ原というところでこの間、ファイアストームというのを去年やったんですが、最後に消えたときに本当の真っ暗なんですね。何にも見えない。子供たちがもうキャーキャーキャーキャー言って、本当にあの恐怖感というのは特に暴動が起きてもおかしくないような状況もあると思うので、やっぱり電気がついているのが当たり前ではなくて、やっぱりこれは電源があって電気がつくわけですから、冷静に沈着にやっていくと。ただし、もう危ないものは徹底して我々もすぐにでも処理をしなければいけないと、こう思っています。
○広野ただし君　あと、福島の一号炉—四号炉まではどうも廃炉をするという、廃炉措置ということになっていくんじゃないかと、こう思うわけでありますが、ところで、この原子力、一九七〇年ですかに運開を商業炉が始めて、その前に東海炉もありますが、三十五年から四十年たつものが出てくるわけですね。その間に中性子で劣化をしているという状況にやっぱりなってきている。原子炉のじゃ耐用年数はどうなんだと、こう言うと、決まっておりませんということなんですね。三十年になりますと、ほぼ経済的にほとんど元を取ってきているんですね。その中で、長期に中性子劣化のことも考えて十年という形で四十年ぐらいまで延ばす。
　しかし、私はこのようなことを考えますと、特に一九七〇年ぐらいに運開を始めた原子炉というのはやっぱり古い設計思想でできているものだと、こういうふうに私は思っております。飛行機なんかも一緒なんですね。新しい設計思想のものと古い設計思想の、古い設計思想のものはいろいろと部品を取り替えたり何かしてやっていきますけれども、どうしてもやっぱりいつか寿命が来ると。飛行機の場合は発展途上国へ持っていったりしておりますけれども、原子力はそういうわけにはいかないわけで、私は、どこか、ここいらで三十五年とか何かで線を引いて、そしてあとは本当に廃炉に持っていくと、そうしないとやっぱり本当の安全というものが保てないんじゃないだろうかと、こう思いますが、どうでしょうか。
○大臣政務官（中山義活君）　この経年劣化といいますか、当然人間でもそうですが、あるやっぱり劣化をしていくというのはどんなものでも同じだと思うので、金属疲労の問題とかいろいろございます。今度の一号機は特に四十年たっていて、こういうような今結果を招いているわけでございますが、三十年以上たったものについてはもう一度しっかり点検をして、本当にこれは大丈夫かどうか、いろんな視点からやっぱり見る必要があるというふうに思うのでございます。
　また、廃炉にする取決めとか、今お話しのように三十五年以上はもう駄目だと、こういうふうに判定しろというお話もございましたが、メーカーによっても若干違うのかもしれませんが、できるだけ長くたったものについてはもう厳重に点検をするということを義務付けなきゃいけないと思うんですね。これもやっぱり国家が進めてきたそういう政策でございますから、国が責任を持ってやるべきだというふうに思います。
　今回のいろんなあったことは、これを乗り越えてこそ日本の技術力が確かめられるわけで、その前の段階としてもう一度、全部の原子力発電所が安全であるかどうかも含めて、今の容器の問題とか原子炉の問題、もう一度見る必要があるというふうに私も考えております。
○広野ただし君　廃炉をするということは、また新しいビジネスチャンスでもあるんですね。ですから、全てが動脈産業と静脈産業という形でやっぱり分けられる点があるんで、その言わば廃炉ビジネスという形でいきますと、それはやっぱりいつかは寿命が来てやめていく。一基どれぐらい掛かるのか分かりませんが、一千億なら一千億掛かるとしても、大量なものがあるわけですから、それをビジネスとしてやっていくことは、海外に例えば、もっと安全な原子力でないと駄目ですが、それを持っていったときも、そういうものを廃炉ビジネスも、廃炉の工程もちゃんとあるんだということをもってより安心してもらうということが私は非常に大切なんじゃないかと、こう思っております。
　それと、今回の原子力災害、このことについて、私はどうも、原子力委員会と原子力安全委員会、どうも存在感が薄いんじゃないのかな、もっと発言してしかるべきなんじゃないかなと、こう思っております。
　実際、ＳＰＥＥＤＩというんですか、あの予測システム、このことも、今になって発表してくれたって、もう文科省がちゃんとデータを取っているわけですね、拡散しているデータを。今更予測したものの評価システム、これもう百億ぐらいも掛けてそういうシステムをつくっているのに、じゃ非常に適切に発表されたかというと全然発表されていないと。予測システムなんですから、排出したときにさっと予測できたわけですね、どういうところへ行っているのか。
　というようなこともありまして、安全委員長、今日はお見えでございますので、どういうお考えか、お伺いします。
○政府参考人（班目春樹君）　まず、ＳＰＥＥＤＩについてお尋ねでございましたので、ＳＰＥＥＤＩにつきましては、これは文部科学省の方で開発されたものが、三月十六日の時点で原子力安全委員会の方に運用を委ねられたものでございます。
　放出源データがないと予測はこれはできません。したがって、放出源データがない中でこれをどう活用するかということで、安全委員会としてはいろいろな工夫をしてできるだけの情報は出してきたというふうに考えてございます。
○広野ただし君　原子力委員長もお見えでございますので、原子力委員会は、全般的に本当に内閣にあっていろんな助言ができる。ところが総理は、どう信用しておられるのかよく分からないけれども、いろんな専門家を別途任命されて、それで助言を受けるような仕組みになっています。これは一体全体本当に役割を果たしておられるのか、この点について伺いたいと思います。
○政府参考人（近藤駿介君）　原子力委員会は、御承知のように、設置法上、我が国の原子力の研究、開発、利用に係る施策を企画、審議、決定するということが使命でございまして、今般の事象に関して申し上げますと、御承知のとおり、原子力災害特別措置法等における災害対策本部の構成要員としては原子力委員会は指名されておらないわけでございまして、したがって、そういう意味の設置法上あるいは国会でお決めになった法律上、私どもはここにおいてはそういうミッションを持っていないという状態で、我々何をすべきかということについて考えたわけでございますが、結論としては、私ども、そういう日常的な内外の研究機関、原子力政策の担当者、各国のですね、等のコミュニケーションのチャンネルがございますので、そういうところを通じて、この事態において役立つ情報そして知見、そうしたものを収集し、あるいは逆に向こう側にも実情についてお伝えをするという、機関のうちでもそういう情報収集部門として、後方部隊として我々活躍するのが我々の持っているリソース、蓄積からして適切かと考えまして、そういうような働きに徹してきたわけでございまして、そういう意味で大変表からは見えにくい存在だったと思いますけれども、私どもとしましては持てる資源を有効に活用してきたというふうに思っているところでございます。
○広野ただし君　原子力安全委員会も原子力委員会も、海外には様々なまた人脈もお持ちだと思います。ですから、これからもこの風評被害をやっぱりしっかりと理解いただくためにも大いに発信いただいて、特に海外に対しては発信いただいて、しっかりと日本の国益を守っていただきたいなと、こう御要望申し上げます。
　それと、東電福島原発のことに絡みまして、電力不足、需給の不足問題が出てきております。特に西と東の周波数変換所、この問題でありますが、私は、もうかつて自由党の時代から、新潟の柏崎刈羽等を止めたときから、二階大臣あるいはもうたくさんの大臣にやってまいりました。この関所ですね、言わば周波数変換所、この容量が、関所が狭過ぎるんですよ。ところが、これを民間に任せておきますと、もうめったに稼働しないわけですから経済採算性に合うわけがない。ですから、エネルギー安全保障、この電力の安全保障のことも考えても、融通できるこの関所のところをできるだけ拡大をする、そのために国もお金を投じてやるべきだと。
　これ、佐久間も、そして長野のところも、清水のところも、全部足しても百万キロワットだと。それで、こういう事態になったときに、三百万、四百万あれば融通できるんですね。これは北の北海道と本州の北本連系のことにおいてもそういうことが言えるわけですけれども。
　そこで、やっぱり周波数変換所を本当にこれしっかりと今度こそやらないといけないと、こう思っておりますが、見解を伺います。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答え申し上げます。
　今般の東日本の大震災によりまして東京電力及び東北電力の供給不足に直面をいたしまして、御指摘の今五十ヘルツの東日本地域とそれから六十ヘルツの西日本地域の間で電力を融通するということのためのいわゆるＦＣ、周波数変換所と言っておりますけれども、この増強というものが電力の安定供給を図る観点からいかに重要かということを改めて認識したのは事実でございます。
　西日本と東日本の間の周波数変換設備、御指摘のとおり今は百万キロワットまでしかございません。現在、工事に着手しております二十万キロワット分の増強につきましては、できるだけこれを早めにやると。それから、電力系統利用協議会からかねて提案がございました、それにプラスして三十万キロワットの増強に係る提言につきましても、できるだけ早期にこれを実現に持っていきたいというふうに考えております。これにつきましては、経済産業省としても関係者に強力に働きかけていきたいと思っております。
　また、東西間、つまり東京と中部の間だけにとどまらずに、今御指摘もございましたけれども、北海道と東北の間などの電力の更なる円滑な融通を図るために全体プランを作ろうというふうに考えております。本件につきましては、平成二十三年度の一次補正予算の中においてもこのプランの策定のための予算を要求させていただいております。予算が全てではございませんけれども、そういった考え方に基づいて、周波数の変換所のキャパシティー、あるいは送電線のキャパシティーも併せて更なる増強を図っていくように検討を進めてまいりたいと思います。
○広野ただし君　歴代大臣にずっと言ってきておりますので、これは本当に実行していただきたいなと、こう思っております。
　それと、今度のことで、電力のことですが、やっぱりエネルギー全般のことを考えますと、電力の役割、石油の役割あるいはガスの役割、石炭の役割、あるいは自然エネルギーですね、そういう面では、技術あるいは文明の度合いと併せて、私はその時々のベストミックスみたいなものがあるんだと思うんですね。
　そういう中で、今ちょっと思いますのは、オール電化住宅というのがありますわね。これはいろんな営業政策の中で出てきているんだとは思いますが、こういう事態になりましたら、いかにそれが不安定なものであるのか、本当に国民生活を守れるものであろうかという私は気がするんですね。
　ですから、これはやっぱり家庭においてもエネルギーのベストミックスというのはあるんだと。都市ガスを使ったりいろんなものを使って、あるいはプロパンを使ったり石油を使ったり、まあいろんなことがあるわけで、オール電化住宅というのは行き過ぎなんじゃないだろうかと、こういうふうに思っておりますが、見解を伺います。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答え申し上げます。
　まず、当面、ピークをこれから迎えますこの夏の電力需給ギャップの解消につきましては、今電力需給緊急対策本部の方でいろいろな対策を検討しているところでございます。
　ただし、御指摘のように、この夏だけを越えればいいというわけではございません。その後、その先の対策として、まあもちろん電力供給量の回復とか増強を図ることは重要でございますが、あわせて石油、ガスあるいは熱供給を含めた他のエネルギー源も有効に利用していくということも非常に重要な課題かと思っております。
　今般起きました東日本の大震災における電力不足、これは起こってしまったものでございますが、この教訓を踏まえまして、中長期のエネルギー需給の在り方はどういうものであるべきか、あるいはそれを支える政策の方向性というのはどういうものであるべきかということにつきましては、供給の安定性でありますとか、経済性あるいは環境性などを踏まえまして、御指摘のようにエネルギーのベストミックスという観点をいかに達成していくかということから鋭意検討を進めてまいりたいと思っております。
○平山誠君　民主党・新緑風会、平山誠と申します。
　私は議員になる前から、未来に負の遺産を残さないというポリシーでいろいろと活動をしてまいりました。その中で、くしくも本年三月の十日に「もんじゅ」に対する質問主意書を出しました。それは、去年、鳩山内閣になったときに「もんじゅ」の予算が自民党政権よりも高くなったという。あれだけ、四十年間、二兆円も掛かって動かない「もんじゅ」がなぜそんなにお金を掛けるのかということで、私も与党の一員ですので質問主意書は避けておりました。本年もまた二百三十億というお金を文部省の予算の中に、「もんじゅ」にお金を掛けておりました。
　「もんじゅ」は十五年前、一九九五年にナトリウム漏れ事故を起こしまして止まっておりました。そして、去年僅かな期間ですが動きました。しかし、その十四年間も一日五千万という予算を使って、「もんじゅ」を研究開発という名義で使っておりました。また、昨年の八月に、今度は炉心の中に中継装置を落とすという炉心の中の事故を起こしました。そして、取り上げようと思ったら落ちてしまって、今抜けない状態です。にもかかわらず、また本年、二百三十三億円あって、「もんじゅ」を完成させたいということで予算が付きました。これはおかしいということで、私は主意書を出させていただきました。それが通ったのが三月十日です。
　そして、その後、六ケ所村も、「もんじゅ」も四十年掛かって、二兆円掛けて動きません。六ケ所村も二十二年余り掛かって、二兆円掛けて、まだ施設が動きません。
　先ほど、皆さんの質問からロードマップの件が出ましたが、原子力政策というのは全て計画が守られていないんです。そして、いつもどういうわけか、二年延長します、三年延長します、来年は動きますという言葉でやっているんです。こんなことが許されるでしょうか。
　一つ質問します。通告はしていませんが、大臣、政務官、また院長もいらっしゃるのでお聞きしたいのですが、今回の東京電力福島第一原発の事故は人災でしょうか、天災でしょうか。一言だけお答えください、四名の方に質問します。
○委員長（柳澤光美君）　誰ですか。
○平山誠君　皆さんに質問します。
○大臣政務官（中山義活君）　当然、地震と津波は天災でございます。しかし、このマグニチュード九というところまで想定できなかったところはやっぱり人間の力として足らないところがあったということで、ある意味では人災と言える部分があると。今後は絶対こういうことは起こしてはならないと、こう思います。
○平山誠君　済みません、今の中山副大臣の御答弁で皆さんの思いも理解できましたので、済みません。
　それでは、原賠法の中にあります無限という言葉は、無限賠償という言葉ですが、無限という言葉はどういう意味でしょうか。
○委員長（柳澤光美君）　誰に。
○平山誠君　どなたでも結構です。じゃ、中山さん。
○大臣政務官（中山義活君）　無限という意味は当然限度がないということだと思うんですが、私たち本当にこの原発の事故に関しては、我々も本当に、原子力発電を外に売りに行ったり、いろんな立場として、これは日本の今後の科学力が試されている、もう世界の英知を集めても何とか乗り切らなきゃいけない問題だというふうに思います。
　ですから、二十キロ以内とか三十キロ以内の方に賠償するということは、一時的にお金を出すということはありますけれども、あの放射能の汚染によって、国はそれが取れるまでずっとやはりその責任は負わなきゃならないという立場だというふうに思うんですね。そういう意味では、この放射能がある限りは責任は重いぞということだと思います。
○平山誠君　無限の賠償というふうにあるように、原発を考えたときは、絶対事故は起こらないんだと、私たちはいつも「もんじゅ」のこと、「もんじゅ」の下には活断層がありますよと言っても、保安院の方は地図を持ってきて絶対安全ですとおっしゃっていました。原発を絶対安全、絶対事故は起きないんだということを皆さんは口をそろえて言っていたんですよ。安心、安全という部分には、原発は想定外はないんですよ。そのことを理解して今後、私は今日もいろいろ質問したいことはありますが、与党でもありますし、深くは時間を掛けてやらせていただきますが。
　今日の新聞に、増子議員が保安院は三十日間何をやっていたのかというような意見、前回の予算委員会でありましたが、そのときに保安院からの、今、広野先生からも質問ありましたが、保安院の方から命令が出されて、各、「もんじゅ」も含めた電力会社がバックアップを備えました。今日の新聞には、冷却炉には電力不足、言われたとおりのバックアップ電源を用意したけど、このままでは非常時に役が立たないと書いてあります。
　そんなようなことが、考えているときに、東京電力も無限の補償をしなきゃいけない、国も無限の補償をしなきゃいけないという中で、ほかの今稼働中の原子炉及び点検中の原子炉、その原子炉の安全を考えるときに、アウターライズ地震もあると、これは津波の大きな地震と聞いております。こんなような地震が来るのに、備えというものは今あるのでしょうか。保安院。
○政府参考人（寺坂信昭君）　お答え申し上げます。
　三月三十日で緊急安全対策として各電力会社に指示をいたしましたものにつきましては、例えば津波が発生して全部の電源が喪失をしてしまったような場合に、どのような対応をすることによってある程度の時間を持ち、その間に電源回復をするための措置を講ずるための内容ということで、例えば電源車の設置とか、それを高いところに置くとか、あるいはポンプ車の設置とか、そういったことを求めたものでございます。
　それで、全体といたしまして、地震あるいは津波そのものについてどのように考えていくのかということにつきましては、今回のこの事故はもちろんでございますけれども、今の地震に関するチェックの仕方、あるいは津波に関しましてはこれまでも必ずしも十分でないところがあるわけでございまして、どのような基準の設置、あるいは具体的な内容のチェックの仕方、これは改めてよく考えていかなければならない話だというふうに考えてございまして、当座はまず緊急安全対策としてお願いをしてございますけれども、それにとどまらないで、全般的な基準の見直し等そういったものが必要なものと認識をしてございます。
○平山誠君　分かりました。
　実際に三月十一日、先ほども中山副大臣がおっしゃいましたが、地震、津波による事故は起こりました。基本的な部分をちょっとお聞きしたいんですが、三月十一日、地震は何時に起こりましたか、保安院。
○政府参考人（寺坂信昭君）　地震の発生は午後二時四十六分と認識してございます。
○平山誠君　震度は幾つですか。
○政府参考人（寺坂信昭君）　ちょっと済みません。震度、一番大きいところは六強があったと思ってございます。ちょっと申し訳ございません。
○平山誠君　福島第一原発の箇所は分かりますか。──じゃ、結構です。
　実際に事故を究明するのに、その原発のところの震度、マグニチュードは九と発表されていますけれども、そういうものを調べなくてできるんでしょうか。
　津波は何時に来ましたか。
○政府参考人（寺坂信昭君）　失礼いたしました。
　津波の発生は十五時四十二分というふうに考えてございます。
○平山誠君　ここでなぜあえて聞いたかと申しますと、津波で、先ほど中山政務官は、冷却装置を失って、もしかしたら人災とおっしゃいましたけれども、本当の原発の事故の原因というのはほかにあるんじゃないでしょうか。要するに、保安院が分からない震度、マグニチュード九と言われている今回の地震、津波が来るまでに約一時間あったわけですね。で、十五時には制御棒が制御して一応止まったと。その間にまだ一時間もあるのに、なぜもっと大事ないろいろな安全対策とか停止の作業ができなかったのでしょうか。
　これは、なぜ先ほどもほかの原子炉のことを聞いたかといいますと、実は震度が四とか五とかというところの地震で、今の設計されている原子炉が例えば冷却材喪失事故みたいなことが起きてないんでしょうか。冷却材喪失事故というのは起きませんでしたか、保安院。
○政府参考人（寺坂信昭君）　冷却材喪失事故が起きたかどうかについては、まだ確認ができてございません。
○平山誠君　ですから、ほかの原発も、今の地震で、これから起こり得る地震で本当に安全なのかどうかということをよく検証しないと、津波が来なくてもこのような事故が起きるかもしれないんですよ。先ほども言いましたが、原発の安心、安全には想定外はあってはいけないのです。
　それで、そのために、では、じゃ、すぐさま、先ほども原発をかさ上げとかいろいろなことがやるとお金が掛かります。そのお金に、実は先ほども言いましたが、六ケ所村は、二〇〇五年から六ケ所村がバックエンド、要するに終了するまでに積んでおこうというお金を、今東京電力のお金でも一キロワットアワー使うと二〇〇五年から二十銭取られております、利用者が。そのお金が、二〇〇五年から今六年間で原子力環境整備促進・資金管理センターというところに二兆四千四百十六億円たまっております。このお金は、六ケ所村が動いてバックエンドしたときに今使っている私たちが将来のために迷惑を掛けないということで三百六十九年間このお金を守るという、江戸時代の三代将軍の時代から私たちの時代までお金を管理するというばかばかしい意味もある法律なんですが、そのお金が、せっかく今、二兆四千四百十六億円たまっています。それは六ケ所村のバックエンドのお金ですが、各電力会社、沖縄電力を除く各電力会社が原発のために、六ケ所村が動いたときに、高レベル廃棄物等を置いたりプルトニウムをつくったりということのために六ケ所村を動かすお金でせっかく六年間積んで今二兆円たまっているわけですから、このお金を、今すぐ今ある原発五十数基にこのお金を使いまして安全対策をしたらどうかと思いますが、副大臣どうでしょうか。
○副大臣（松下忠洋君）　六ケ所処理工場は、建設はほぼ終了しておりまして、試験運転の最終段階ということでございます。昨年九月に平成二十二年十月に竣工予定の二年延期を発表いたしましたけれども、これは、高レベル放射性廃液をガラスで固化する工程において技術的課題やトラブルに直面して工程に遅れが生じたということでございます。
　現在、この技術的課題の解決に向けてＪＡＥＡがその保有する試験施設を用いて全面的に協力する等、関係機関や専門家が事業者である日本原燃の支援を行っているということでございまして、この六ケ所再処理工場における安全の確保のために、原子力安全・保安院では、厳格に安全規制を実施するとともに審議会における審議を通じて日本原燃の対応を確認してきたということでございます。
　今後も引き続き施設の安全確保に万全を期しつつ、施行に向けて必要な支援をしてまいりたいということでございます。
○平山誠君　私は、そういうことではなくて、せっかく二兆四千四百億あるんですから、六ケ所村のバックエンドのために使うのではなく、このお金を今すぐに原発の安全に使ってほしいということでございました。
　以上です。ありがとうございました。
○藤原正司君　民主党の藤原でございます。
　午前中に末松先生のお話がございました。私と同じ神戸でございまして、十六年前に阪神・淡路大震災の被災者でございます。そして、先ほどは松先生からサイトの復旧に努力してくれるみんなに大変激励の言葉をいただきまして、大変ありがとうございました。
　まず、今回の地震をどういうふうに受け止めるか、全てのスタートだと思うんです。お願いします。
○藤原正司君　大臣いないんです。だから、誰でもいいんです。
○大臣政務官（中山義活君）　大臣が答弁すれば一番誠意があるというふうに思いますが。
　今回のこの災害というのは、よく言われているのは想定外と。でも、私たちは、やっぱり先ほどから原子炉のお話が出ておりまして、こういうことになったということは、想定外と考えるのはおかしいだろうと。これからはこういうことが起こり得るという前提でいろんなことを対応していかなきゃならないと。特に……（発言する者あり）そうです、あっちゃいけないことだというふうに思います。
　ですから、今回の起きたことについては、もう、これは特に宮城県、それから岩手県、特に福島の場合は原発の問題が大変大きいと。この三県については、まず私たちは直接的な被害を受けたということで、企業にも、五年ぐらい据え置いて、お金を貸すのにも、マイナスからの出発ではなくて少なくともゼロからの出発でやっていってもらうように全力を尽くしていきたいと、このように思います。
　先生の御質問のこれから肝心なところはこれから出てくるんだと思いますが、ちょっと今のところは。
○藤原正司君　原子力に未曽有はあってはならないという言葉は、言葉としては分かるんです。でも、設計したり基準を設ける場合はどうしても数字が要るという、これもまた現実でございます。
　だから、マグニチュード一千万が発生してもいいというふうにするのかしないのか、何が起きようとも絶対に原子力発電所だけは被害を起こさないという設計にするのか、そこのところについて国民の合意を得ておくことが一番大事なことではないかなというふうに思うわけでございます。
　その意味で、震災直後には、マグニチュード九・〇というのはあの地域においては千年に一度ぐらいではないかと、しかも五百キロにわたって断層の崩壊が見られて、しかも岩手県のようにリアス式海岸でないところで、浜通りのようなところで物すごい高い津波が発生したり、あるいは地域は非常に阪神・淡路とは比べ物にならないぐらい広い地域で、しかも都会でない地方の地域で、しかも高齢化が一段と進んだ地域の中で発生したということは、これは今までなかったことではないか。問題は、これから復旧復興する場合の基本形として我々は頭の中に入れておかにゃいかぬというふうに思うわけでございます。
　ところが、三月十一日に地震が発生して三日間ぐらいは、マスコミも含めて、この地震、マグニチュード九・〇という規模は千年に一度なんだと、あるいは阪神・淡路大震災の百八十倍のエネルギー規模なんだというふうなことが言われましたが、三日たつと途端に犯人捜しに変わったんです。何なんでしょう。それはマスコミも含めて、犯人をつくった方がストーリーが書きやすいからです。そのことを、マスコミ自身も、政府も、我々政治家もだまされていやしないかという、その懸念を私は持たざるを得ないというふうに思うわけでございます。
　このままいけば、福島第一発電所の問題が鎮静化したら今回の地震は全て終わりなんでしょうか。あの東北地方の広い地域で津波が起きてほとんど家がなくなってしまった状態は、福島の鎮静化で全て終わるんでしょうか。お尋ねします。
○副大臣（松下忠洋君）　今回の東日本のこの大災害というのは、これはやっぱりこれまでの人間がつくり上げてきたこの技術、そして世界観、そういうものにおごりがあったんじゃないかということを一個人として痛切に思っています。自然に飽くなき開発を進めて、そして自然を大きく変えながら我々の生きるすべをつくり上げてきたわけですけれども、その中に技術に対する過信や生き方に対するおごりがなかったかということを痛切に思います。
　今回、福島では地震と津波とそして原子力という三つの大きな災害の重なった形で発生しましたけれども、東北、北海道から青森、そして岩手、宮城も含めて今回起こったことが、やはり今回原子力を収束することで終わったとは全く考えていませんし、今後の人間の、我々の生き方も含めて、エネルギー政策も含めて、どういう日本をつくっていくのかという根本の問題を問いかけてきていると、私はそれだけ大きな課題を我々は背負っていると、そう考えています。
○藤原正司君　次に、原賠法についてお尋ねしたいと思います。
　先ほど広野委員も申しましたように、今回の地震、福島第一原子力発電所の災害を受けて、法体系の中にきちっとした責任、国の責任というものが明示されていないということを指摘されましたが、本当にそうだと思います。
　すなわち、一つは民法の基本原則、私ども民間人が普通に考えて常識的に行動する規範は、これ、損害賠償を請求する場合は故意又は重大な過失と、こう書いてある。だから、民法でいくと、賠償する人は何かの過失をやったり悪いことした人間なんです。何もしない人が賠償することはないというふうに民法は書いてある。ところが、原賠法は無過失責任。要は過失があるかどうかというのは問いませんよ、要は原子力発電所を持っている会社はもう自動的に賠償するんですと、こういうことなんです。だから、過失がないと言っているんじゃなくて、過失を問わない法律になっているわけです。
　このことはどういうことを意味するかといいますと、普通の人は絶対に、悪いことをしているから銭払うてんのやと、東京電力が銭払うということはもう自動的に悪いことしてんのやと。だから東京電力罪悪論、加害者になっているわけです。予算委員会における論議の中でももう加害者になっているわけです。加害者なんでしょうかということが実は問われているわけでございまして、この無過失責任というものを前提にした原賠法というのが本当に今の世の中において適切であろうというふうに思われますか、まず政府のお考えをお尋ねします。
○政府参考人（田中敏君）　先生おっしゃるとおり、通常の民事賠償制度は過失責任主義でございます。これは、被害者は加害者に故意又は過失があったことを立証しなければならないというふうに規定されていることは先生がおっしゃるとおりでございます。
　しかしながら、原子力事業は、高度に専門的な技術を用いる事業であること、あるいは原子力損害が発生するような場合には大多数のいろんな被害者の方々が存在をし得ることというようなことから、一般原則どおりに被害者に原子力事業の故意又は過失を立証させることは極めて困難であり、被害者保護に欠けるというふうに考えられてきているところでございます。
　このため、原子力損害賠償法では、故意又は過失についての立証を不要とする無過失責任の考え方を採用してございます。このような原子力事業者に無過失責任を課す考え方は、諸外国の原子力損害賠償法制あるいは原子力損害賠償に関する国際条約においても共通な考え方でございます。
　なお、原子力事業者が損害を賠償する責めに任ずべき額が補償契約によって措置される額を超え、かつ必要があると認めるとき、政府は、二階部分と先ほど申し上げましたけれども、原子力事業者に対して必要な援助を行うということによって被害者の方々が適切な補償を受けるというようなことに万全を期してまいりたいというふうに思ってございます。
○藤原正司君　丁寧な説明ありがとうございます。
　私は、次に聞きたかったのは、これは無過失責任、民法では特例なんですよということを三月二十六日の第一義の支払責任は東電にあるということを言われた官房長官が、これは民法の特例、普通の民法の発想じゃないんですよと、無過失責任で払わすんですよということを言われればいいんです。でも、一般の人から見れば、民法の特例じゃなくて民法の考え方の頭でいきますから、払う以上は悪いことしてんのやと、こういうことになると。ここのところを巧妙に利用している人は決していませんねということだけを確認しておきたかったのでございます。
　需給バランスの問題は先ほど広野委員がおっしゃったので聞きません。
　原賠法の関係で、最近新聞でいろいろスキームの話が出てまいります。そこで、私は時間の問題もありますので意見だけにさせていただきたいと思うんですが、まず将来に向けて保険的なものという報道がございました。これは、東京電力だけではなくて、全ての原子力発電所を有する電力会社が掛けるんですよという話がありました。これには、私、前提が要ると思うんです。今、かね太鼓で原子力発電所を造りますなんて言えますか。だから、これは我が国のエネルギー政策と不離不即の問題、セットの問題として、掛金を取るんだったらその政策をどうするんですかということとセットの問題であるということが一つ。
　もう一つは、東京電力がちゃんと決算できるんだろうか、相当の負担が出そうだと。このことについて東京電力以外が応援するかどうかというのは、大変二の足を踏んでいる電力もございます。それは株主代表訴訟です。かつては訴訟しようと思うと、訴訟金額と印紙代は比例していました。ところが、八千二百円に一律になった途端、もうえらい増えましたな、取締り以外が。増えたように、株主代表訴訟は非常にしやすくなっているんです。そのことをびびっています。無限責任が追及されます。そういう中で、どうするんでしょうかと、よその電力のマイナスまで応援できるでしょうかという話が出る。
　この点についてちゃんと説明できるだけの資料を用意し、あるいは説明できるだけの備え、仕組みを用意しないと、ただ付けりゃいいんだと、国が金出さぬでも済むんだというようなことではあかんということを是非申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、今後のエネルギー政策についてお尋ねしたいと思うんですが、今、政府を始めとしていろんな方から今後のエネルギー政策を見直すべきだという御指摘がございます。私はこのことは否定しませんし、見直すべきだと思います。
　しかし、エネルギー政策は、この国をどういうふうにやっていくんだろうかということとセット問題です。この国が農業国で生きるのか、どういう国としてやっていくのかということとセット問題です。少なくとも今の延長線上で我が国をやっていくんであれば、経済性と量と温暖化対策、いわゆる三Ｅが絶対に必要だと思うんですが、この点について政府のお考えをお尋ねします。
○大臣政務官（田嶋要君）　委員おっしゃったとおり、このスリーＥというんでしょうか、供給安定性と温暖化への影響、そして経済性と、この三つを勘案したベストミックスということを当然中長期的に考えていくということになろうかというふうに思います。
　ただ、目下何より大事なことは、現在のこの危機の状況を一日も早く脱して収束をさしていくことであろうと思いますので、その収束ができた時点から本格的な国民的な議論が行われるというふうに理解をいたしております。
　以上です。
○藤原正司君　最後に、時間が来ましたので、松先生が指摘していただいた点についてもう少し述べさしていただきたいと思います。
　現在、福島第一原子力発電所の復旧に向けては、社員あるいは関連会社の皆さん、あるいはメーカーの皆さん、メーカーに関連する皆さん、多くの皆さんが放射線下労働という極めてリスクの高い中で、しかも寝泊まりするのはＪヴィレッジという、まともに寝られない、まともに食べられないという中で仕事をし、休みができたというても帰るのは避難所です。その避難所は、東京電力が悪いんやと、おまえら悪者やないかいということを家族をセットで変な目で見られている、本当かわいそうなんです。
　これは是非大臣に本当は聞いていただきたかった。そうすると、その中で出ている言葉は、我々は国の言うとおりに造ったんやないか、我々は国の言うとおりにメンテナンスしてきたんやないか、我々は国の言うとおりに運転してきたんやねん、何が悪いんや、何が悪いんや、何が責任やねん、何でこんな目に我々が遭わないかんのやと、こんな思いは非常に強いですよ。
　このことについて一言だけ、副大臣、お願いします、言ってやってください。
○副大臣（松下忠洋君）　藤原委員のその思い、同じ土俵で受け止めております。
　中山政務官もそうですけれども、私も災害直後から現地災害対策本部長として、東電の人たちやら関連する企業の人たちとももう濃密な人間関係つくりながら対応策考えてまいりましたけれども、本当に第一線で苦労しておられることはもう身にしみて感じております。敬意を表するという言葉ではなくて、本当にこういう事態を招いたことのこの国の責任と東京電力、事業者のその責任、そしてそれを最前線で頑張っておられる人たち、何とかしてこれを早く収束したいというその努力はもう聞いていても胸が痛くなるほどでございます。そういう気持ちをしっかり受け止めて、一日も早い収束に向かっていきたいというふうに考えています。
　作業は、四百から五百名の人たちが毎日入っておられます。そして、夜も二百名から三百名の人たちがあの東電のあのサイトの免震棟の中に泊まっておられます。そして、いろんな計測器の検針それからチェック、二十四時間体制で休みなくやっておられます。そういう中で、濃い放射線が発生していると言われるところにも出向きながらやっておられることの努力というのは、これは家族も含めて、私たちはその気持ちに心をしっかり寄せて今後の対応をしていくべきだと、そう思っております。全力を尽くしてやってまいります。
　ありがとうございました。
○藤原正司君　ありがとうございます。
　今の副大臣の言葉を現場のみんなに教えてやりたいと思います。ありがとうございました。
○大臣政務官（中山義活君）　実は、現場で働いているお子さんの手紙がいつかテレビで紹介されたんですが、この日本の経済も電気のおかげで発展したんだと、特に原子力発電、うちのお父さんが一生懸命働いてきて日本の経済も発展してきたんだと、その恩恵にもあずかった皆さんからひどいことを言われていると、その父の気持ちをおもんばかってくれと、こんな手紙がありまして、今、松下副大臣が言ったとおりなんですが、本当に私も今感じました。これをしっかりうちの海江田大臣に申し上げて、委員のお気持ちを伝えたい、そしてまた、あそこで働いている全ての人に感謝申し上げ、しっかりやっていきたいと思います。
○藤原正司君　ありがとうございました。
　終わります。
○委員長（柳澤光美君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時十一分散会
平成二十三年四月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中原　八一君　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　石川　博崇君　　　　　白浜　一良君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　陽輔君　　　　　中原　八一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ひろし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　大畠　章宏君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　池口　修次君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡本　充功君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　市村浩一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　宮島　俊彦君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局長　　加藤　利男君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　川本正一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（小泉昭男君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、石川博崇君が委員を辞任され、その補欠として白浜一良君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小泉昭男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に厚生労働省老健局長宮島俊彦君、国土交通省都市・地域整備局長加藤利男君及び国土交通省住宅局長川本正一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小泉昭男君）　高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。大畠国土交通大臣。
○国務大臣（大畠章宏君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　急速に高齢化が進展している我が国において、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる住まいを確保することが求められております。
　特に、高齢者の単身世帯や夫婦世帯の急増が見込まれる中で、高齢者が必要な介護、医療を受けながら安心して暮らすことができる住まいの確保が重要となります。しかし、我が国の高齢者人口に対する高齢者向けの住まい数の割合は、諸外国に比べて極めて低水準にとどまっており、高齢者の居住の安定を確保するため、一定のバリアフリー構造等を有する賃貸住宅等において、高齢者の生活を支援するサービス付きの高齢者向け住宅の供給を促進する必要があります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提出することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、一定のバリアフリー構造等を有する賃貸住宅等において、高齢者の生活を支援するサービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度を創設し、当該事業を行う者が遵守すべき事項を定めるほか、登録を受けた事業者に公営住宅を使用させることができる等の特例を設けることとし、これに伴い、高齢者円滑入居賃貸住宅の登録制度及び高齢者向け優良賃貸住宅の供給計画の認定制度を廃止することとしております。
　第二に、サービス付き高齢者向け住宅の整備に関する事業を支援する地方公共団体に対し、交付金を交付することができることとしております。
　第三に、サービス付き高齢者向け住宅とするために既存住宅を購入する者に対する当該購入に係る資金の貸付けを、独立行政法人住宅金融支援機構が行うことができることとしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（小泉昭男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤原良信君　おはようございます。藤原良信でございます。御質問をいたします。
　まずもって現行の法律がございます、高齢者住まい法でございます。高齢者住まい法に基づく高齢者向けの賃貸住宅、それから介護保険施設との、今回の法律との違いはどういうことかということをまずお尋ねを申し上げます。
　中身については承知しておりますので、高齢者円滑入居賃貸住宅、高齢者専用賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅というのがこれまでの住宅ということなんですが、これらとの相違が何かということと、それからもう一点、一括でお尋ねいたしますが、介護保険施設とサービス付き高齢者向け、今度の住宅との相違点、これを一括でお尋ね、まずいたします。
○副大臣（池口修次君）　お答えをしたいと思います。
　現在の制度については委員は御存じだということですので、現在の制度についての説明はちょっと時間の関係で省きたいと思います。
　ただ、現在の制度というのはどういう制度かというと、高齢者が入居できる、あるいは入居に適した住宅というハードの供給を促進をするというのが現在の制度であるというふうに理解をしております。その上で、今回の制度はどういうことかといいますと、ハードの面を拡充するとともに、ハードとソフトを一体的に供給する住宅を供給をするという違いが大きな違いだろうというふうに思っております。
　それと、特養老人ホームなどの介護施設との違いということですけれども、今までの制度は、要介護の高齢者を対象として施設の介護職員により介護サービスを提供する施設ということなんですが、今回は、要介護の、いろいろ程度はあるんですけれども、その人たちだけではなくて、全ての高齢者に対して介護サービスを提供するということではなくて、高齢者の心身の状況に応じた生活支援サービスや介護・医療サービスを提供するということで、どちらかというと介護ランクの低い人も含めて入れるようにしながら、ランクに応じたサービスを提供しようというのが大きな違いであるというように思っております。
○藤原良信君　そうしますと、今度のこの法案でございますが、要介護度や家賃等の費用負担がそれぞれどのような高齢者の入居を想定して進めようとしておるのかということでございます。各住まいの役割分担についてという言い方がいいのかもしれませんけれども、どのように想定をされておりますか。
○副大臣（池口修次君）　具体的な家賃の設定ですけれども、現在試行的に昨年度実施をしていますデータでいいますと、家賃ということでは平均すると五万円から七万円というふうに思っております。それに対して、多様なサービスを提供をするということでいえば、生活支援のサービスということで一、二万円必要かなと。それと、食事サービスを提供するということになると四万円程度必要かなと。プラス介護保険に応じた介護サービスということになりまして、トータルとしては、家賃と生活支援及び食事ということでいいますと十一万円から十二万円かなと。
　介護サービスについては介護のランクによって変わってきますので、それにプラスをするということになりますので、場合によっては十四万ぐらいの施設というのも出てくるのかなということで、これは提供する側がどういう設定をするかによって入る人も若干変わってくるというふうに思っています。
○藤原良信君　そこでなんですが、医療・介護サービスとの連携ということがこれは当然出てくるわけでございます。それをどのように想定しているかということでございます。これは、状況把握のサービスとか生活相談のサービスということは当然義務付けられていくわけだと思いますけれども、この連携についてちょっとお示しいただきたいと思います。
○大臣政務官（岡本充功君）　今御指摘いただきましたように、医療と介護の連携を図っていくというのは大変重要な観点であります。高齢者の皆さんの生活支援サービスが、医療、介護連携する中で切れ目なく行われていくという、こういった提供される体制が必要だというふうに考えています。
　御指摘のとおり、入居者のニーズにしっかりこたえていくためにも、厚生労働省といたしましては、今回、高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案、いわゆる本案でありますが、これと併せて、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案を提出をしているところでございまして、この中では二十四時間対応型の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを提供することなどを創設したいと考えておりまして、こういったサービスなどもその連携の一環になるかと思います。
　また、医療と介護の連携に現場で取り組んでいる方々から御提案をいただく場も設けたいというふうに考えておりまして、患者さんや利用者がその心身の状態に合った最適なサービスを受けられるように医療と介護の役割分担と連携を強化し、医療、介護の一体的な改革に向けて検討を進めていきたいというふうに考えております。
　入居者の方々が中重度の要介護になっても十分なケアに対応できる、そういったことによってついの住みかとなり得るよう取り組んでいかなければならないと、このように考えております。
○藤原良信君　分かりました。
　いわゆる高齢者の住宅でございますから、介護度が当然重度化していくこともこれは考えていかなきゃならないとなりますので、今お話ありましたけど、そうすると可能な限り、言い方は適当かどうかですけれども、終わりの住みかと、いわゆるそういう対象として考えていくつもりというふうに理解してよろしいんですか。
　これは、高齢者になりますと住み替えというのはなかなか大変な負担になるんだと思います。ですから、住まい続けたいと思えば住まい続けられるような、いわゆる終わりの住みかというような形も想定をしているというふうに理解してよろしいかという意味でお尋ねいたします。
○大臣政務官（岡本充功君）　今御指摘いただきましたように様々なニーズが発生をすると。高齢者の皆さんが年を重ねることによってそのニーズは変わってまいります。そして御指摘のとおり、中度、重度と介護が必要になる、若しくは医療が必要になる、こういった場合においても今回創設される住まいが対応できるようにしていかなければなりませんし、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、十分なケアの確保を通じて住み慣れた地域で安心して暮らすことができるように、そしてそこがついの住みかとなり得るように厚生労働省としても取り組んでいかなければならないと考えております。
○藤原良信君　そこでなんですが、これは国交省の進め方なんですけれども、どのような戦略でこれに臨むかでございますけれども、だんだんこれは高齢者が多くなっていくことは御案内のとおりですけれども、諸外国と比べてもそうなんですけど、こういう分野というのは極めて日本の場合は進捗率が低いわけなんですけれども、具体的にある程度の目標を持っていると思うんですけれども、具体的に何戸程度のサービス付きの今回の高齢者向け住宅の整備を考えていこうとしているのか。それから、この目標達成に供給促進策がある意味では必要じゃないかと思うんですけれども、これはどう考えておられるかということを併せてお尋ねいたしますが、高齢者向けの全体の供給ビジョンも示す必要があると思うんですが、これらを一括でどうぞお示しをいただきたいと思います。