Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（達）議員　今先生御指摘のように、技術の目まぐるしい発展といいますか進歩というものを考えた場合に、私は、長期的には、やはり三つの政策目標をめぐる環境条件にはさまざまな変化が生じることはあり得るというふうに思います。例えば、ＩＴというものが急速に展開をしていく、そして気候変動に関する新しい知見というものが生まれていく、また、太陽宇宙発電の実用化というものが現実のものになっていく等々の変化というものはあり得るだろうというふうに私は思っております。
　しかし、現時点から少なくともこれからの十年二十年を見通して、この法案の定める三つの基本方針と、それぞれの基本方針の間の関係というものは、私は大きく変わっていかないものだというふうに考えております。
○後藤（茂）委員　技術のブレークスルーがどのぐらいの時間の範囲内で起きてくるかということについては、ブレークスルーというのは突然やってくる場合もありますから、大いにそういう夢を持ちたいものだというふうに思っているわけであります。
　私も、先ほど申し上げたように、現状の認識として二等辺三角形であることは、そういう認識でいいだろうというふうに思っております。この法案の中には見直し規定もちゃんと準備されておりますし、そういう意味では、将来にわたっていつ起こるかわからないブレークスルーのことをとやかく言うつもりもありませんし、もうこれ以上理念の世界での議論はさておくといたしまして、しかし、いずれにしても、三つの基本理念、政策目標が提出された法案の中でも規定されているわけでありまして、四条の条文になりますけれども、二項でブレーキをかけるような条文をあえて起こす必要はあるんだろうかというふうに考えるわけであります。
　そういう意味で、時間は短いけれども、今までの丁寧な議論を前提として、四条二項のただし書きは不必要ではないかというふうに思いますけれども、そのような考え方はとり得ないものか、提案者に伺いたいと思います。
○細田議員　本法案の第四条第二項の趣旨でございますが、市場原理の活用をエネルギー政策の重要な柱として位置づけつつ、この施策の推進に当たっては、安定供給の確保や環境への適合にも十分配慮すべきことを定めたものでありまして、市場原理の活用について、あえてブレーキをかけている趣旨ではないわけであります。
　ただし、本条文の趣旨がそのような誤解を呼ぶのではないか、あるいはもっといい条文があるのではないかというようなお話がございますれば、また四条一項にまとめて規定することも検討に値するのではないかと思っております。
○後藤（茂）委員　ぜひ、そういう誤解が生じるのではないかという議論もあるわけでありまして、そうした点に配慮いたしまして、四条二項のただし書きの扱いについては、改めて十分に協議をさせていただきたいというふうに思うわけであります。
　次に、二条の安定供給の点について、ちょっとこれまでの質疑について確認をしておきたいということがあります。
　これまでの質疑の中で、二条の「エネルギー輸送体制の整備、」この中にシーレーンの確保というのは入っているのかという質問がありまして、その質問に対しまして、一義的なものではないけれども、それは入り得るとか、あるいは同条文のエネルギーの安全保障について、これは軍事的、軍事的と言うと言い過ぎなんで、緊急事態的な側面が入るのかという質問に対しまして、第一義的には、この「安全保障」というのは、中東依存度が高くならないように、あるいは石油などの輸入が途絶えないようにしていくことである、しかし、延長線上にはそういうものも想定されないというわけではないという答弁であったというふうに思います。
　私自身は、個人的意見としていえば、エネルギーに関する基本政策の延長線上にはそうした問題があるというふうに思っておりますし、国家戦略として、そういう視点を持って国家の基本政策を論ずることは、これは大いに必要なことだというふうに思っております。
　しかし、今回のエネルギー政策基本法は、一条の目的規定でありますけれども、あくまで「エネルギーの需給に関する施策に関し、基本方針を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、エネルギーの需給に関する施策の基本となる事項を定めることにより、エネルギーの需給に関する施策を長期的、総合的かつ計画的に推進」することを目的とするということになっているわけであります。それだからこそこれは、経済産業省主管の法律になるということなんだろうというふうに思います。
　そこで、二条に規定されている「エネルギー輸送体制の整備、」「エネルギーの分野における安全保障」ということの意味することについて、改めて提案者に伺いたいと思います。
○細田議員　石油にいたしましても、石炭、天然ガスにいたしましても、海外依存度が非常に高いわけでございますから、日本のエネルギーの安定的供給ということを考えた場合には、海外の探鉱開発、輸送、そういった面も含めて安定供給体制をとることが必要だと考えているわけでございまして、そういったエネルギー輸送体制の整備等エネルギーの分野における安全保障につきましても、国内に限定したものでないことは当然であるとは思います。
　ただし、この「エネルギー輸送体制の整備」に、非常に長期間国会等で議論されているようないわゆるシーレーン、特にまた、マラッカ海峡だ、ペルシャ湾の、あるいはアラビア湾というんですか、あそこの海峡等の問題に限定したようなことを想定しているわけではございませんで、どこからにせよ、あるいは海外からのパイプラインとか送電線網という問題もあるかもしれませんが、こういったエネルギーの供給について、安全確保といいますか、供給確保が必要であるという意味でエネルギー安全保障ということを規定しているというふうにお考えいただいたら結構じゃないかと思っております。
　したがいまして、この規定におきまして、軍事的な意味における具体的なシーレーン防衛問題についてまで規定しているのではございません。
○後藤（茂）委員　基本計画の策定の手続等についての話に移りたいと思いますけれども、関係行政機関の長の意見を聞くこととされております。
　エネルギーの問題というのは、省エネルギー、これも大変な大きな課題でありまして、これは国民一人一人に問題意識を持ってもらわないとできない課題であります。それから、経済と環境の調和の問題というのは、これはどこの国でも、どういうスタンスをとっていくかということは、国のあり方あるいは国民生活のあり方という点から見ても非常に大きな政治的課題であります。そういう意味では、国民的合意がまさに必要なそういう政策事項であるというふうに思っております。
　そういう意味において、基本計画に国会承認をした方がいいのではないかという議論があっても当然のことだというふうに思っておるわけでありますけれども、これまでの議論の中で、他の基本法の基本計画に前例がない、そういう議論がなされているわけでありますけれども、どうも、国会承認、他の基本法に前例がないというだけでは、ちょっと認められないという理由には乏しいと思いまして、国会承認にかける必要がないという理由を改めて明確にしていただきたいというふうに思います。
○斉藤（鉄）議員　立法府の役割と行政府の役割の線引きをどこに置くかという、ある意味では大変根本的な御質問かと思います。
　立法府は、基本的に、基本的な方針を定めて行政府に対して規律を及ぼす、行政府は、それを受けて責任を持って行政権を執行する、そしてまた、国会は、立法府は、その行った行政に対してこれをチェックする、こういうことかと思います。
　そういう意味では、今回の法律、これはある意味では大きな国の方針、これは国会で決める、しかし、それを個別具体的に実行することを書いた基本計画については、これは行政権の範囲ではないか、しかしながら、最終的にこれをチェックするのは、やはり国会が報告を求めてこれをチェックする、第十一条にその報告の義務が書かれているわけですけれども、こういう関係が、ある意味で日本の議院内閣制の中で確立をしていると私は思っております。だからこそ、これまでの基本法では、すべて基本計画については行政府が責任を持って立てるということになっているのではないかと思っております。
○後藤（茂）委員　国会承認にかわる手続として、国民や地方の議論を基本計画策定に織り込んでいく、そういう必要性はお認めになっていると思いますけれども、そのことについて、改めて提案者のお考えを伺いたいと思います。
○斉藤（鉄）議員　基本計画を立てる中で、資源エネルギー調査会の意見を聞いてというのがございます。こういう意味で、この資源エネルギー調査会が、例えば地方公聴会をやるとか、広くいろいろな立場の方から御意見を聞くというふうなこと、それからパブリックコメントを求める、こういう形で幅広く国民の意見を聞いていくということが考えられると思っております。
○後藤（茂）委員　ちょっと時間の関係もあるので、確認をしておきたいことだけ一つ確認しますが、第六条に、地方公共団体の責務について、「国の施策に準じて施策を講ずるとともに、その区域の実情に応じた施策を策定し、」という文言になっておりまして、これまで、住民投票についてこの法律は何ら規定していないという答弁が何度かなされていますけれども、国全体の施策にかかわる課題についての住民投票の是非というものは別としても、この条文が、少なくとも住民投票の結果を排除するものでないことを改めて確認させていただきます。
○甘利議員　たびたび答弁させていただいてまいりましたとおり、この法案におきましては住民投票には触れておらないということでございます。
　御指摘の、いろいろここで指摘をされてきましたとおり、住民投票自体さまざまな意見がある、広く認めよという意見がある一方で、その地域固有の問題でそこで完結することだけ、つまり責任を負えるものだけ限定せよという意見もいろいろあるわけでございまして、いずれにいたしましても、第六条の「地方公共団体の責務」に基づいて、区域の実情に応じた施策を策定するに当たりましては、お話のとおり、当該区域で行われた住民投票の結果を排除するということではございません。
○後藤（茂）委員　今回の法律の中で、第五条で国の責務が明確にされているということは非常に重要であるというふうに思っております。
　エネルギーの需給に関する基本政策の中に、私は、原子力も明確な位置づけを行うべきだというふうに思います。原子力発電については、エネルギーの需給動向が長期的に必ずしも明確と言えず、自由化もどう進展していくか予想がつかないという中で、投資規模が非常に大きくてリードタイムが長いということで、原子力発電については今後、国の責務がますます重要になってくるというふうに考えます。
　しかし、このことをもってこの法律が原子力の促進を意図するものであるということでは決してないというふうに考えておるわけでありまして、原子力、火力、水力、新エネルギー、それぞれが基本計画に従って国の責務が生じてくる、それに従って責務を実行していく仕組みになっているというふうに思っているわけであります。
　私は、国の責務という点からいうと、石炭火力と天然ガスのエネルギー転換という点は非常に重要になっていくというふうに思っておりまして、もし放置すれば、例えば発電の分野では、石炭火力が、コストだけ先行すればどんどんどんどんつくられていってしまう。それに対して、天然ガスに転換するという政策はもちろん打ち出されているわけでありますけれども、こうしたことについても国が積極的責務を果たしていく必要が大いにある。
　また、一般的にエネルギー転換については初期コストが非常に問題になるということが阻害要因として指摘されています。天然ガスについて言うと、サハリンからのパイプラインの建設が戦略的な課題だと私は考えておりまして、もしこれを民間の会社に任せるとすると、供給体制、末端の供給体制が整っていなければ大きな投資はできない。しかし、逆に大きな投資をして、供給体制がある程度、供給体制というのは、天然ガスの供給体制が整っていないと末端の供給体制を整備することはできない。これは鶏と卵の関係のようになって、これはブレークスルーができないわけであります。そういう意味では、パイプラインの建設等、国がやはり積極的に関与する必要があると思っています。
　ヨーロッパの前例を見ても、ヨーロッパでは今では民営化されていますけれども、国策会社が基本的にはパイプラインを整備いたしました。そして、アメリカでも民間会社が整備しましたけれども、経営破綻に対して公的資金を注入してそのパイプラインを開放するという形になっておりまして、そういう経緯を踏まえて、我が国においても、初期コストについて十分に国の責務を果たしていくべきだというふうに考えますが、その点について、これからぜひ進めていくべきだと考えますが、お考えを伺いたいと思います。
○亀井（善）議員　御指摘の御意見、私も全くそのとおりと思います。
　サハリンからの天然ガスパイプラインにつきましては、まず安定供給の確保、こういう面でロシアからの新たな天然ガス供給でありまして、エネルギー供給面の多様化の観点からも大変重要であります。また、単にＬＮＧのみならず、石炭あるいは石油等の各種エネルギー間における競争促進の基幹的インフラ、こういう面でもまた重要でありますし、環境の面、また大変重要なことではなかろうか。したがって、本基本法で目指すエネルギー政策の観点からも大きな位置づけがされるプロジェクト、私はこのように認識をいたしております。
　昨日の参考人からの陳述にもあったように、本プロジェクトについては、現在、民間関係者において、その推進の観点からの検討が進められており、まずその動向を見きわめるということも大変重要なことではなかろうかな、このように思います。
　政府としても、本プロジェクトが我が国の例のない大規模な海底輸送を想定しておることでありますし、ロシア—日本間に敷設される国際パイプライン、こういう面での新たな安全基準の問題であるとか、民間事業を前提とした所要の環境整備であるとか、これら大きな役割がある、このように認識し、先生御指摘のような点、全く同意見であるということを申し添えさせていただきたいと思います。
○後藤（茂）委員　国を挙げてエネルギー政策を議論し、またそれを実行に移していくということの重要性を指摘いたしまして、質問を終わりたいと思います。
○谷畑委員長　田中慶秋君。
○田中（慶）委員　民主党の田中慶秋です。
　このたびのエネルギー基本法案は、三つの柱からということで、一つには安定供給という問題、二つには環境への適合という問題、三つには市場原理、このような形になっているわけであります。
　そこで、この環境問題等について、昨日も、地球温暖化の問題あるいは京都議定書の問題を議論されました。その中で、一つには、私たちは、これからの環境問題を考えたときに、先般も新エネの問題で議論されたように、太陽光の問題やらあるいは風力の問題、バイオの問題をこれは切り離すことができないわけであります。こういう一連のものとあわせて原子力の問題も議論されてきたわけであります。
　特に私は、経済産業省の日下局長いらっしゃいますか、お聞きしたいわけでありますけれども、実はきのうの衆議院における承認の問題についても、あの問題の中で、京都議定書を基本的に日本がクリアをするために原子力発電所十三基をつくらなければいけない、こういうこともあろうと思います。原子力をつくるのであれば大体二十年ぐらいのリードタイムが今まで必要であります。あるいは、火力発電として天然ガスを中心にして一つやるにしても、設備を投資してやるのに十年以上かかるわけであります。
　ところが、きのうの議定書の中で、十三基というものが、十年二十年かかるものが、十年でどうしてできるんでしょう。そんなことを平気で無責任に協定をされる、こういうこと自体、エネルギーに対する信頼関係というものが国際的にもおかしくなっていくのではないか、このように思っているわけであります。
　目標を達成できなければ排出権を買うことになる。金だけで、日本はかつてエコノミックアニマルということで、金さえ出せばという、こんなことで不評を買ったわけでありますけれども、このエネルギー問題について、少なくとも、削減達成できないときに、今のような形で排出権購入ということを念頭に置いてやるならば、私は、今回のエネルギー基本法における化石燃料以外の問題等についての取り組み方についても大きくこれは影響するのではないか、こんな不安もあるものですから、まず冒頭に、そのことについて質問します。
○日下政府参考人　お答え申し上げます。
　この京都議定書の批准及びそれに伴う国内対策をどう進めていくかにつきましては、昨年十一月に交渉が終了いたしまして以来、政府部内で検討を重ねてきたところでございまして、三月の十九日に温暖化対策の推進本部で大綱という形で概要をまとめたわけでございます。
　その中で、原子力その他のエネルギーにつきましても、もちろん、これから新たにということではなくて、今後供給が可能になるものを見込みながら進めてきたわけでございますが、御指摘の、国内で足りない部分を国際的な削減に依存することになるのではないかという点でございます。
　これは、京都議定書の交渉が行われました京都の会議におきまして、国別の約束達成につきましては、柔軟措置、京都メカニズムということで、海外で削減をされたものも数に数えていっていい、こういう仕掛けが国際的に認められているところでございます。
　これは地球環境問題でございますから、ほかの国で削減された……（田中（慶）委員「そんなことはわかっているから短くやりなさい、時間がないんですから」と呼ぶ）はい。
　それで、特に日本ではＣＯ2を一トン減らすのに四百ドルかかる、途上国ではその十分の一程度とも試算されているところでございますが、活用が大切でございます。ただ、いわゆる排出権を裸で権利を買ってくるもの、これは出し手が主としてロシアになりますし、二〇〇八年以降でないとルールも整備され、買える仕掛けにならないものでございますので、もっと途上国でＣＯ2削減効果があるプロジェクトを推進していく、それでＣＯ2の国際的な供給も多様化をしていくということをねらいとしているところでございます。
○田中（慶）委員　質問にちゃんと答えてください。
　私が言っているのは、原子力発電所十三基を考えても、あなたが言っているのは、この京都議定書をオーケーするときに、十三基ですよ、一基十年かかるんですよ。今、下手すると一基か二基、せいぜいそのぐらいしか、現状のいろいろな社会情勢の中でしか考えていないものを、平気で十三基という前提で調印をしている。できなければ排出権だという、こんなばかなことをやっていたら、この国はエネルギー問題についても国際的に信用できないよ、こういうことを申し上げているんですよ。
　あなたに京都議定書のことをどうのこうの私は言っているんじゃないんです。一つの政策として、そんなことを、できないことを平気で調印する、このこと自体が問題である、私はそのことを指摘しているんです。エネ庁長官。
○河野政府参考人　原子力発電所の建設可能性でございますが、昨年の三月に電気事業者から、毎年これは供給計画をいただいております。その中で、通常、十年後どのような大規模な設備が完成するかということが記載されているわけでございますが、二〇一〇年は、先生御指摘のように、温暖化問題の非常にクリティカルな年でございますので、二〇一〇年までにどの程度の原子力発電所の運転開始が可能であるかということも計画として記載してございます。
　九八年に当初の目標をつくりましたとき、長期エネルギー需給目標をつくりましたときは、十六基ないし二十基というものが必要だということでございました。しかし、先生御指摘のように、ジェー・シー・オーの事故もありまして難しくなりまして、昨年の七月に長期エネルギー需給見通しをつくりましたときは、十基ないし十三基、これは稼働率によりますのでそういう幅がございますが、そういうものが必要だという結論になりました。その後、女川が運転開始いたしましたので、今、その計算では、九基から十二基が必要だということでございますが、昨年の三月に出されました電気事業者の供給計画によれば、九基ないし十二基の計画は実現性があるという状況で報告を受けております。
○田中（慶）委員　そういういろいろな環境というものが化石燃料以外のところであるわけでございますので、そんなことを考えたときに、改めて、日本のエネルギー、新エネルギーを検討したときに、私たちは、少なくともここに太陽光なり風力なりバイオというものを自然エネルギーとして、日本の新しいエネルギー政策としてやはり明確にすべきじゃないかということで、今の段階ではそのことが明確になっておりませんので、そのことを明確にする必要があるだろうと思いますが、いかがでしょう。
○斉藤（鉄）議員　新エネルギーの活用につきましては、まず安定供給という面からすれば、エネルギー源の多様化ということが非常に重要になってまいりまして、この新エネルギー、太陽光、風力、または供給サイドでいいますと、燃料電池、コジェネ等、これは今後非常に大きな安定供給の一つの柱になってくると思います。
　また、環境適合ということからいえば、これはＣＯ2を出さないエネルギー源ということで、この太陽光、風力、またコジェネ、燃料電池等は非常に重要だと思っておりまして、そういう意味からいえば、今回、我々、この二つの哲学に合致する新エネルギーについては、非常に大きな一つのターゲットでございます。
　ただし、今のところ、まだ経済的にちょっといろいろ問題点もございまして、こういうことについて、今後技術開発等の努力をしていく必要があると思っております。
○田中（慶）委員　エネルギーの基本政策でありますから、それはやはり日本の一つの柱として、これから風力や太陽光の問題にもしっかりと力を入れてしていく必要があるだろう、その意味を含めて、このことも明確に条文の中に入れていった方が指針としてはいいのではないかな、私はこのように思いますが、いかがでしょう。
○斉藤（鉄）議員　その点については、十分我々としても考慮する、考慮の範囲内であると思っております。
○田中（慶）委員　続きまして、このエネルギー基本法については、十二条の五項に見直し規定というものがあるわけでありますけれども、ここには五年という見直しがあるわけであります。社会情勢やいろいろな情勢の変化、これだけスピードの時代を考えてみますと、もう五年というのは一昔、昔は十年一昔かもわかりませんが、五年は一昔、下手をすると、今のようなインターネットとかいろいろな状態を考えてみますと、もう二年三年が逆にある面では古いと言われるぐらいの社会情勢であるわけであります。
　五年という数値が与党案に盛り込まれているわけでありますけれども、私はこれを、いま少し機動的に、三年ぐらいにする必要があるだろう、こういうことで、私、いつもいろいろな形で法案を、政府案もそうでありますけれども、そういう見直しを、いつも三年というものを主張しているわけでありますが、ここで私は改めて、この与党案に対して、適合性やいろいろな社会情勢、いろいろなことを考えると、三年ぐらいが一番見直しに対しては適正な時期じゃないかということを提案したいと思いますが、いかがでございましょう。
○亀井（善）議員　この問題につきましては、地球温暖化、あるいはエネルギーの価格だとか国際情勢だとか、エネルギーを取り巻く環境は、大変状況の変化は激しいわけでありまして、これらの中で考慮をしていく。あるいはまた、発電所を初めエネルギーの関連施設、これらのことにつきましてもそれなりの期間が必要なわけでもあります。そういうことで、少なくとも五年ということでこの法案をつくったわけであります。
　しかし、伺いましたように、民主党からこのことにつきましても御指摘をされておることも承知をいたしております。これらに柔軟に、機動的に対応するということは一面必要なことじゃなかろうかな、こう思っておりまして、御意見は大変傾聴に値することではなかろうか、このように存じます。
○田中（慶）委員　いろいろな行政改革やいろいろな指針というものが今出されているわけでありますけれども、そういう点では、この五年ということについて、今、傾聴に値するということでありますから、ぜひ三年ということを改めてお願い申し上げておきたいと存じます。
　さて、今、時代の大きな流れの一つに、私たちは絶えず情報が公開をされるというのが一つの社会情勢であろうと思います。特にエネルギーに関する問題というのは、環境問題を考えるときに、新エネとあわせて省エネということも十分必要なわけであります。省エネの問題を検討したりいろいろなことをして、広く国民にエネルギー問題の関心をそれぞれ教示する意味でも、私たちは徹底した情報公開ということが必要ではないかな、このように考えているわけであります。
　この十四条に、「エネルギーに関する知識の普及等」という形で、ある面では、そのことも含めて、情報公開ということに読み取れるわけではありますけれども、私は、今の時代が、このように情報公開というものが、ある面ではもう社会的な常識に、ましてこの法律案は議員立法でありますから、少なくとも議員は、特に情報公開というものを、情報公開制度を法律でも求められているような状態でありますから、こういう点で、エネルギーに対する情報公開というものをここで明確にしておいた方がよろしかろうと思うのですが、いかがでございましょう。
○細田議員　おっしゃるとおりだと思います。情報公開につきましては、基本的には、昨年四月の行政機関の保有する情報公開法におきまして、それに基づく適切な情報公開が行われるべきであるということでございます。
　エネルギーに関連する情報としては、例えば、最近は原発その他の事故関係でも非常に速やかに国民、市民に情報公開がなされるようになっていると思います。しかし、他方、田中委員もおっしゃいましたように、省エネルギーももっと進めなければ、先ほどおっしゃったＣＯＰ７の方向には余り即していないというようなこともきちっと国民にＰＲしていかなければなりません。
　また、本当に原発と新エネルギー、風力や太陽光、バイオマスなどとの関係も、今多くの国民は、非常に圧倒的に原子力の比重が大きいのでございますが、この大きさをそういったもので直ちに代替できるような誤解をしている方もございますが、これは政府の広報なり、技術的な今後の可能性についても情報公開が十分じゃないのじゃないかというふうにも思うわけですね。したがって、適切に国民にエネルギーの実態を認識していただきながら、着実にＣＯＰ７の目的も達成できるし、資源の有効活用にも配慮するということができるようにならなければならないと思っているわけでございます。基礎資料とか計算過程も含めて、国民にわかりやすい形で公開されなければならない。
　また、本法の十一条におきましても、国会に施策の概要についての報告を提出する等、また十四条において、いろいろな啓発、知識の普及の措置についても書いてございますので、要は、担当する官庁がもっと積極的に情報公開をしていく、国民の皆さんの御理解をいただいて、その御理解の上にエネルギー政策ができていくように、推進されるようにもっと努力すべきであると思っております。
○田中（慶）委員　情報公開ということがこれからもいろいろな施策を実行するに当たっては大切であろうということで、御理解いただいたものと存じます。
　さて、今回のエネルギー基本法について、議員立法という形で出されているわけであります。私は、議員立法というものが、一つには、今まで日本の法律というのは大体閣法、すなわち内閣が出す法律が多くあったわけでありますけれども、しかし議員立法という意味は、ある面では、行政あるいは政府に対してしっかりと監督、あるいは、それぞれ政府、内閣、行政を監視するという面での議員立法としての位置づけではないかな、こんなふうにも考えてこの法律についての取り組み方を考えていたわけでありますけれども、基本となる部分について、提出者であります甘利さんに、ちょっとこの辺についての見解もお伺いしておきたいなと思っております。
○甘利議員　御指摘をいただきましたとおり、この法律案を議員立法として提出させていただきました理由は、エネルギー政策の企画立案及び推進を担当する政府に対しまして、立法府としての規律を及ぼして、適切なエネルギー政策の遂行を担保しようとするものでございます。
　この法案では、まず、エネルギーの需給に関する施策に関しまして、法律上明確に基本方針を定めました。二等辺三角形と言われている考え方の基本でございます。この基本に基づきまして、政府に対してエネルギーの需給に関する基本的な計画を定めるように義務づけたわけでございます。
　そして十一条で、エネルギーの需給に関して講じた施策の概要に関する報告を毎年国会に提出することを政府に義務づけております。基本計画をいわば定性的につくりまして、それを具体的に、定量的に年次施策に落とし込む、そしてその年次施策、いわばエネルギー白書みたいなものと申し上げさせていただいておりますけれども、それを国会に提出するということを義務づけているわけでございまして、これによりまして、立法府が政府のエネルギー政策をチェックすることが可能になると考えております。
○田中（慶）委員　私は、議員立法というものは、立法府として、いろいろなこれからの行政や政府に対して、監視、監督、物申す立場でも必要であろうということで、今回の議員立法について、ある面で評価をしているわけであります。
　特に、エネルギー政策そのものが、私は、どちらかというと、今日まで国は余り責任を負ってやっていなかった、かなり逃げ腰であった。本来ならば、もう少し前面に立ってエネルギー政策を打ち出すべきであり、もっと徹底的にそのことを行うべきであったわけでありますけれども、事業者任せで、戦後五十七年間、日本の経済も国民生活も、たまたまこれだけ大きく成長されたというのはエネルギーによるところが大きいわけです。しかし、このエネルギー政策に基本法がなかったこともある面では不自然でありますけれども、しかし、そのエネルギー政策を推し進めるに当たって、むしろ事業者の方が、責任といいますか、自給率の問題を含めながら非常に努力をされたということについて私は評価をしているわけでありますが、むしろ政府あるいは行政は、これらに対して、ある面では逃げ腰ではなかったかな、こんなふうに思っております。
　いろいろなことがところどころに、例えば事故の意見のところを見てみますと、政府がそのことに責任を持って答えていない。みんな事業者の責任であり、また事業者も、本来ならば製造メーカー責任ということがあるわけであります。ところが、製造メーカーの責任も明確にしていないで、いいものを使っているのは事業者なんです。私はそうだと思うんです。この製品がいいから使っているのは事業者である。ところがこの事業者は、サンドイッチになっていつも対応に迫られているというのが今日の状態じゃなかったかな、こんなふうに考えたときに、私は、そういうことも全体的に見て、今回の議員立法というものがエネルギーに対してのあらゆるところを含めながら提案されているというのは、そういう点で評価をさせていただいているわけでありますけれども、これからもこの指針に基づいてしっかりと行政に対する監視や監督をしていただきたいということを要望し、時間が参りましたので終わります。
○谷畑委員長　達増拓也君。
○達増委員　答弁者の皆様、お疲れさまでございます。
　きのうの参考人質疑の議論の流れを私なりにまとめてみると、次のようになると思います。
　まず、秋元参考人は、安定供給の確保の重要性、エネルギー政策における安定供給というものがそもそもやはり大事だということを強調されたと思います。これは、産業界にとってもそうですけれども、国民生活にとっても、やはりエネルギーといえばまず安定供給ということ、そこを強調されたと思います。
　次に、永岡参考人は、三つの基本原則、安定供給、環境、市場原理の活用の中で、今の日本にとって一番強調すべきはむしろ市場原理の活用ではないか、高コスト構造というものが根深く日本経済の中に根を張っていて、そこを打破することが今の日本にとって一番重要なのではないか、アメリカ、カリフォルニアの大停電など、さまざまな弊害も言われてはいるけれども、自由化そのものが悪いのではなく、自由化のやり方というところには工夫の余地があるのだろう、そういうことを二番目、永岡参考人は主張したと思います。
　三番目の加藤参考人は、安定供給と市場原理の活用というのは必ずしも二律背反ではなく、うまくやれば相補い合うところがある、そこは戦略的な意思決定プロセスというものが重要で、旧態依然の官僚統制的な、そういう物の決め方ではなく、広く国民的な議論に基づいて、しかも戦略的に三つの原則をどう調和させていくかということをそのときそのとき決めていける、そして、間違っているとわかればすぐにそれを柔軟に変えることができる、そういう意思決定、政策決定のプロセスの工夫が重要だということを主張したと思います。
　ということで、大分エネルギー政策基本法案の肝の部分と申しますか、その三原則のバランスの問題について非常に論点も整理されてきていると思いますので、そこを仕上げしていくような質問をしていきたいと思いますが、まず、安定供給の確保について伺います。
　法案では、第二条が安定供給の確保ということなんですけれども、よく読みますと、安定供給の確保というふうに漠然と考えますと、特に素人考えでいきますと、家庭なり、企業なり、必要に応じてエネルギー供給が滞りなくという、そういうイメージを浮かべるわけでありますけれども、むしろ第二条は、エネルギー供給側、サプライサイドといいますか、そちらに立った定義のされ方をしているんだと思います。
　この第二条第一項でありますけれども、これはよく読みますと、要は、海外で何か起こったとき、どこか一地域のみ、中東なら中東からのエネルギー供給だけに頼っていると、中東で何かあったときに非常に不安定なので、そういうエネルギー途絶リスクの軽減を図るべしということを、端的に言えば定めているように読めるわけでありますけれども、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○甘利議員　本法案第二条の「安定供給の確保」というのは、御指摘のようなエネルギー途絶リスクの軽減とともに、エネルギーの供給削減であるとか価格の高騰等、量とか価格等、エネルギーの安定供給全体にかかわるリスクを軽減をする、我が国の脆弱なエネルギー供給構造を克服するということであると考えられます。
　そのために、二条一項では具体的に、一次エネルギーの特定地域への過度な依存の低減、それからエネルギー資源の開発、そして備蓄及び省エネルギーの推進、これらによりまして供給源を多様化するということでありますし、また一方で、自給率を向上させるとともに、エネルギー分野の安全保障を図るということを基本として施策が講じられなければならないというふうに規定をしているわけでございます。
　安全保障というのは、おっしゃるように、エネルギーが途絶するということが一番の危機でございます。そうしないようにあらゆる措置を講ずる、そうした場合にその被害を最小限に抑える、そういうもろもろの総合的な施策を万般に講じていくということでございます。
○達増委員　私が懸念しておりますのは、安定供給という言葉が金科玉条として、神聖不可侵なものとなって、それで、安定供給の言葉のもとにいたずらに市場原理の活用が抑制されることは非常によくないと思っておりまして、安定供給の中身をちゃんと具体的に詰めて、具体的にどういうことが損なわれないようにという趣旨なのかというのを詰めていきたいと思っておりまして、そういう意味でこの第四条、「市場原理の活用」のところの第二項は、この二条や三条の「政策目的が損なわれないよう十分配慮されなければならない。」と二項にあるわけでありますけれども、今の二条一項の部分、ここを、市場原理の活用という規制緩和の施策を進めることによって第二条一項の目的を損なうケースというのは具体的にどういうものが考えられるんでしょう。
○細田議員　四条につきましては、先ほどもちょっと御答弁をいたしたわけでございますが、市場原理の活用といった、あるいは規制緩和ということのみでは非常に石油の供給源に過度の集中が起きたり、在庫負担を軽減するためのエネルギーの備蓄がおろそかになる等、そういったことが起きてはいけないという趣旨で、念のために書かれておる規定だと思っております。
　したがって、別に他意はないわけでございますが、二項の趣旨が十分に生かされるような条文調整がまたできるのであれば、そういったことも考慮していったらいいのではないかと思っている次第でございます。
　いずれも、二等辺三角形と申しておりますが、国際情勢とか国内情勢とか環境の変化とか、そういったものによっていろいろなそのときそのときの政策の重みが変わってくる、その中にいわゆる市場原理の活用も織りなされていくというふうに考えていただいた方がいいのではないかと思っております。
○達増委員　それでは次に、第二条の第二項について伺いますが、ここで、「他のエネルギーによる代替又は貯蔵が著しく困難であるエネルギーの供給」、主として電力などが想定されていると思いますが、「特にその信頼性及び安定性が確保されるよう施策が講じられなければならない。」
　ここで言う信頼性や安定性というのはどういうものなのかなんですが、きのうの参考人質疑で、これは経団連代表で出られた秋元参考人がおっしゃっていたんですけれども、ハイテク企業のように、質の高い電力、周波数も狂わないようなそういう電力を、非常に質の高いものを求める需要者もあれば、家庭の暖房など、それほど質が高くなくても十分間に合うようなニーズの需要者もある。そして私が、需要者によって安定供給ということの意味は違ってくるんですねというふうに聞いたところ、そのとおりだという趣旨の答えでありました。
　したがって、この第二条二項の信頼性及び安定性の確保というのも、例えば電気事業者の場合に、これは万人に共通の、この程度の信頼度とかこの程度の安定度とかいうようなものでなくて、需要者に応じて、それにこたえることができるかという、つまり、需要者によって程度の違う信頼性とか安定性とか、そういうものと理解してよろしいんでしょうか。
○甘利議員　御指摘のとおり、エネルギーの供給についての信頼性及び安定性というのは、需要者によって当然程度の差はあると思います。
　お話にありましたように、精密機械工場では、これはもう電気の質も、それから、たとえ秒単位といえども寸断することがあってはならない、電圧や周波数の変動が起こりますと製品加工に重大な影響を及ぼしてしまうというわけでございますから、非常にシビアな信頼性、安定性が要求をされるわけでございます。一方で、家庭であるとかオフィスでは、それほど高い信頼性や安定性は要求はされないということは確かでございます。
　ただ、全般的に、もちろん程度の差はありますけれども、安定性、信頼性というのは十分に確保をされるということがやはり一般的に要求はされる。もちろん、厳密な意味での差は、同じではないということだと思います。
○達増委員　先ほど第一項について聞いたのと同じ質問なんですけれども、この第二条第二項のこういう信頼性、安定性というものを第四条で言う市場原理の活用のための施策が損なう例として、どのようなものを具体的に想定されているのか伺います。
○甘利議員　四条一項の市場原理の活用の施策としては、いわゆる自由化というのがございます。規制緩和でありますが。
　しかし、家庭であるとか中小企業等の電力であるとか、あるいは都市ガスの小規模な需要家におきましては、二条二項に述べられるように、みずから発電することとか、あるいは都市ガスの貯蔵を行うということは事実上不可能なわけでございます。
　例えば、電力であるとか都市ガスの供給側が、自由化に伴って経済合理性を追求する余り、設備投資を過剰に圧縮をした、需要の逼迫に十分に対応できない設備で供給を行うというような場合に、小規模の需要家に対する電力であるとか、あるいは都市ガスの供給安定性や信頼性が損なわれるおそれがありはしないかということでございます。
　したがって、四条におきましては、第二項として、第二条を含む「前二条の政策目的が損なわれないよう十分配慮されなければならない。」というふうにしているわけでございまして、何度も申し上げますように、三つは大事なんですけれども、ぎりぎり追い詰めていったときに、どういう位置関係にあるかというところでございます。
○達増委員　安定供給という言葉だけですとどうしても幅がありまして、生存に必要不可欠なエネルギーの供給というレベルから、より便利な、快適なというところまであって、余り便利、快適のところまで広げて安定供給を優先させてしまうのはよくない。生存にとって最低限というところから、国民の生活、福祉といいますか、そのくらいのナショナルミニマムというようなところをうまく想定して、そういう意味であれば、安定供給というものが最優先というのはわかるのであります。
　そういう意味で、第四条の規定ぶりの質問に移りますけれども、第四条「市場原理の活用」の中には、「事業者の自主性及び創造性が十分に発揮され、」、そして次なんですが、「エネルギー需要者の利益が十分に確保されることを旨として、」という条件がついております。「エネルギー需要者の利益が十分に確保されることを旨として、規制緩和等の施策が推進されなければならない。」とありますので、例えば、エネルギー需要者が生存の危機に陥ってしまうような不安定な供給しかできないとか、先ほど、第二条の一項、二項、その政策目的を損なう例として幾つか出ましたけれども、その程度が余りにひどくなるのであれば、これは四条一項の「エネルギー需要者の利益が十分に確保されることを旨として、」という、ここにかなわない、ここに反しているという整理ができるのではないかと思います。
　そういう意味では、この条件がついていれば、あえて四条二項の「前二条の政策目的が損なわれないよう十分配慮されなければならない。」というのは要らないんじゃないかと思うんですけれども、この点いかがでしょう。
○甘利議員　安定供給は、精密機械工場のような質をすべてに保証する意味ではありませんということは申し上げました。
　ただ、生存の危機云々ということを、シビルミニマム等から、もうちょっと快適に、生きてはいけるけれども、しょっちゅう、いいところでテレビがとまっちゃったとか、エアコンが切れちゃった、五分後に回復をしたけれどもそれでいいんですよと国民がおっしゃるかどうかというと、しかし、もうちょっと高い質の要求をされるのではないかというふうに思っております。
　四条一項にあります「エネルギー需要者の利益」というのは、市場原理の活用によるエネルギーに関する価格が低減することで得られる利益ということを主に指しております。そして四条二項は、第二条に定めるとおりに、価格のみならずに、供給途絶のような事態が起こらないようにという、広い意味での安定供給の確保に配慮すべきということを定めておりまして、若干の意味合いが違うというところでございます。
○達増委員　ナショナルミニマム、シビルミニマム的なところ、どこに線を引くかということが一つポイントとなると思うんですが、それがこの基本法そのもので固定化されてしまうのではなく、法案の中ではエネルギー基本計画ということになっておりますけれども、そういう国家的な戦略の中で、そのときそのときの国民のニーズですとか、経済社会情勢ですとか、そういうのを踏まえて、柔軟に、戦略的にバランスをとれる余地を確保しておくことが重要なんだと思います。
　次に、第七条について伺います。
　エネルギーの安定供給については、国や地方公共団体等に責務が定められているほかに、事業者の責務ということでも、この七条で「エネルギーの安定的な供給」ということが挙げられております。
　どの程度、事業者の責務としてエネルギーの安定的な供給というのをとらえるかでありますけれども、常に、頂上がどこかわからないような安定性、信頼性の、とにかく高く高くどこまでも上れというような責務を負わせることは、ちょっとこれはきつ過ぎると思うんですね。多分これ、合理的に考えますと、事業者は需要者と契約を交わしてエネルギーを供給するわけでありまして、それが契約違反にならない程度の安定性ということなのかと思います。
　契約に著しく反して、長期に停電してしまうですとか、求められている質にかなわないようなものを供給してしまうですとか、そういうことはしてはいけませんというこれは趣旨なんでしょうか。
○細田議員　御質問をいただいている間に、私は、石油危機のときに資源エネルギー庁におりまして、本当に石油が輸入されない、できないということがわかったときに、緊急立法をして、石油業者に対して、それぞれの需要家に対する供給義務を全部産業別に割り当てたという経験があるわけでございますけれども、そういう緊急事態になりますと、やはり安定供給といいますか、バランスのとれた供給によります産業界の、経済界の混乱を防ぐということは必要かと思います。
　あくまでも基本法の規定は、そういう臨時緊急立法は現存しておりますが、そういう場合は別でございますので、あくまでも、基本的には契約に従って、国家緊急事態以外は普通に契約を履行していただいて、その中で安定的供給についても配慮をしてもらう、一生懸命努力してもらうという意味だというふうに解釈していいのではないかと思っております。
○達増委員　では確認をいたしますが、今私が質問したことは、法案でいうと、第二条の二項の方の信頼性、安定性、特に電力を例に出しましたので、的なところについての責務についてだったんですけれども、今の御答弁の中で緊急事態のことが言及されました。
　第二条の一項の方はそういう緊急事態を想定して、備蓄の問題ですとか特定地域への過度の依存の低減、そういう意味での安定供給の確保が二条一項で規定されているんですが、そうしますと、七条で言う「事業者の責務」としての「エネルギーの安定的な供給」の中には、こうした備蓄への協力でありますとか特定地域への過度な依存の低減等々、こういったことも入ってくるということになるんでしょうか。
○細田議員　御指摘のエネルギーの安定供給は、エネルギー供給を行う事業者の努力を規定しておりまして、一般的に、需要者との契約違反にならない程度において安定的供給を求めるということを内容としておるというふうにまず御理解いただいて結構じゃないかと思っております。
○達増委員　いずれにせよ、安定供給という言葉を広く重く解釈することで、事業者に過度な負担がかからないようにすることが非常に重要だと思います。
　こうした基本原則間のバランスは、エネルギー基本計画を策定する場合に具体的な戦略として出てくると思うんですけれども、エネルギー基本計画については、法案では第十二条のところ、エネルギーの需給に関する施策についての基本的な方針に始まって、計画的に講ずべき施策、研究開発、技術、その他ということが掲げられているんですけれども、具体的に、例えば今エネルギー基本計画を定めるとすれば、どういう内容が盛り込まれるんでしょうか。
○亀井（善）議員　第十二条に定めます基本計画、これは、エネルギーの需給施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るために策定するものが基本計画でありまして、具体的な計画は、今後政府内においてもよく検討することが必要である、このように思います。
　しかし、その中で考えられるものとすれば、需要面に関しましては、民生、運輸部門を中心に伸び続けるエネルギー需要を抑制するための方策の基本的なもの、供給面に関しましては、石油依存度を低減し、二酸化炭素排出量の抑制を達成するための新エネルギー、原子力、天然ガスなどの導入促進策の基本的な方向、また、研究開発に関しましては、燃料電池など、さらなる技術開発の推進によって供給安定性の向上とコスト低減が期待されるものを中心として、重点的に研究開発を行うべき分野と研究開発の基本的方向、こういうものが考えられるのではなかろうかな、このように思います。
○達増委員　それとの関連で、原子力政策について伺います。
　今の御答弁の中でも、供給面に関して、石油依存度の軽減の中で原子力政策ということも言及されましたけれども、きのうの参考人質疑で加藤参考人が述べていらしたんですが、原子力エネルギーというものは必要であろうと。ただ、今まで政策決定プロセスが閉鎖的で不透明だったものだから非常にうまくいっていないところがある。ですから、国家的な戦略を決めていく中で、きちっとしたプロセスでそれを決めていけばよくなるだろうという趣旨の答弁だったと思いますが、エネルギー基本計画の中にも原子力政策というものがそういう前向きな形で盛り込まれていくことになるんでしょうか。
○斉藤（鉄）議員　原子力はエネルギーの基幹の一つでございまして、当然、基本計画の中に入ってまいります。
　その理由は、一つは、国産エネルギーというふうに、これはＩＥＡでも原子力を準国産エネルギーとして取り扱うということが共通認識として認められております。そういう国産エネルギーであること、また、二酸化炭素を排出しない、環境問題にも適合したエネルギー源であること等、当然入ってくるわけでございます。
○達増委員　第十四条について伺います。
　先ほど田中慶秋理事から、これは情報公開という趣旨かという質問があったと思いますけれども、今の文言ですと、啓発でありますとか、知識の普及でありますとか、国民がまだよくわかっていないとか、知識が足りないとか、そういう前提に立っているようなニュアンスで、そこを補えばいいという、ちょっと押しつけがましくも読めるわけでありますけれども、趣旨としては、そうしたエネルギー基本計画の策定を初め、国民的な合意をエネルギー政策について形成していく、そのために必要な情報を国民と共有していく、そういう、情報公開を積極的にやるという趣旨の条文なのかということを伺いたいと思います。
　もちろん、情報公開については情報公開法という法律はありますけれども、特に、国民にとって重要なエネルギー政策については情報公開法以上に積極的にやっていこうという趣旨なのかどうか伺いたいと思います。
○亀井（善）議員　第十四条の趣旨は、エネルギー政策の実施には、御指摘がありましたとおり国民の理解と協力が不可欠であるわけでありまして、そのためにあらゆる機会を通じてエネルギーに関する知識の普及等に必要な措置を講ずるよう努めることを国に求めておるものでありまして、その一環として、政府によるより積極的な情報公開への取り組みも必要となる、このように考えております。
　しかし、第十四条は、エネルギーに関する情報公開について具体的に言及しておるわけではありません。国民がエネルギーに対する理解と関心を深めるためには、エネルギーに関する情報公開について法案に明記する、こういうことかどうかということにつきましては、いろいろこれから御意見を伺って検討しなければならない、このように思っています。
○達増委員　では、最後の質問をいたします。
　戦略的な政策決定プロセスの必要性ということについてでありますけれども、このエネルギー基本計画の決定を中心としたエネルギー政策基本法案の中にある政策決定プロセスは、ともすれば既存の官僚中心、官僚主導のエネルギー政策、エネルギー行政からそれほど大きく踏み出していないのではないかという懸念も持たれます。
　この点、本法案の政策決定のプロセスで、戦略的な、国民の合意に基づいたエネルギー政策の決定ということが、そして施策の実施ということができるのかどうか、伺いたいと思います。
○甘利議員　戦略的エネルギー政策ということに関して言いますと、この政策基本法が国会に出て審議をされている、このこと自体、戦略的な取り組みが大きく進んだというふうに思っております。
　御案内のとおり、今まで個別法はありましたけれども、その整合性をどうとるか、日本としてどうとるかという戦略を規定する法律はございませんでした。それで、三つの原則、正三角形に近い二等辺三角形という形で哲学を定めている。そして、それに基づいて中長期的な計画を立て、それを具体的な施策に落とし込んでいく。それを国会に報告する。それを受けて、当然委員会、当委員会等でのいろいろな審議があると思いますし、そうした点を通じて国会の関与ということもあろうかと思います。
　そういうことを通じて、基本計画を策定する際に、もちろん総合資源エネルギー調査会に諮るし、関係閣僚の意見を聞くし、総合資源エネルギー調査会の中では、国民の声をどう取り入れていくかという工程も当然ありますし、ようやっとその戦略性がエネルギー政策の中に確立されつつあるというふうに理解をしております。
○達増委員　本法案の審議が、戦略的な、国民的な合意に基づいたエネルギー政策ということへの大きな一歩になっているということは賛成したいと思います。立法府の側も行政の側も、そして国民も、努力していくべき点はまだまだあると思いますけれども、大きな一歩が踏み出されたことについては、これは非常に多としたいということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○塩川（鉄）委員　日本共産党の塩川鉄也です。先週の委員会に引き続き質問をさせていただきます。
　今回の法案の哲学とも言われております、二条、三条、四条、この関係の問題について最初にお伺いしたいと思います。
　その点で、先ほど民主党の後藤委員の質問に対しての細田議員の答弁の内容について最初に確認をさせていただきたいんですが、四条の二項の部分の見直しについての後藤委員の質問に対して、細田議員の方から、四条二項については一項に入れるということもあり得るという趣旨の答弁かと思いますが、その点をもう一度確認させてください。
○細田議員　四条二項の規定については、先ほども御答弁申し上げましたように、その二項の内容自体は大きな問題があるとは思っていないわけでございますが、御質問の過程の中で、いろいろ誤解が生ずるのではないか、あるいは、一項の中に組み込めば条文調整ができるのではないかというような御提言もございますので、その場合は、調整によりまして、二項を削除して一項の中で調整することも可能ではないかと、やや具体的に申せば、そういう趣旨で申し上げたわけでございます。
○塩川（鉄）委員　四条二項という形で、いわば切り出して二項を起こした趣旨がそもそもあったかと思うんですけれども、その点では、こういう形、一項に戻す、戻すといいますか、そういった形になるというのが、本来のそもそも別項目を起こした理由が不鮮明になるかと思うんですけれども、その理由は何なのかという点を改めてお伺いします。
○甘利議員　本委員会で、四条二項の突出度合いについていろいろ御意見をいただきました。正三角形ではなくて二等辺三角形であるということについて、御理解をいただいている方がふえてきていると思うんですが、要は、二等辺三角形である、つまり、市場原理の活用、経済合理性をあたかも無視しているのではないかというような誤解を与えてはいけない、それぞれ三つは全部重要なんであります。重要なんでありますけれども、ぎりぎり追い詰めていったときに、最後に何を犠牲にしてしまってはいけないかというその位置取りの関係を法案としては哲学として訴えたいわけでありますが、いたずらな誤解を与えないような表現の仕方は工夫ができるのではないかという意味で、書き方に工夫はできるのではないかということを申し上げているわけでございます。
○塩川（鉄）委員　この間、いろいろな例えで御紹介いただきました。二等辺三角形のお話ですとか、半歩前にと、半歩下がってという話がありましたけれども、そうしますと、今お話しになりましたような、二項について一項に入れるという話というのは、こういったわかりやすい例え、それそのものは変わるものではない、このように受けとめてよろしいんでしょうか。
○甘利議員　哲学、理念は変わるものではございません。
○塩川（鉄）委員　内容的には変わらないということでよろしいわけですね。
○甘利議員　あたかも市場原理、経済合理性を無視していいというような誤解を与えないように、表現の工夫があるということでございます。
○塩川（鉄）委員　その上でお聞きしますが、第二条の「安定供給の確保」と、それから第四条の「市場原理の活用」、規制緩和、この二者の関係についてですけれども、これは二条の方が半歩前に出て、四条の方が半歩下がるという形での例えもありましたけれども、こういう関係について、ぜひ、具体的な事例で、どういう調整が行われるものなのか、国民の皆さんにわかりやすく示していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。