Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒野政府委員　先生は既に御存じのことですから、重複するかもしれませんが、あそこには嘉手納と那覇という近接する飛行場がございます。嘉手納の方は米軍が使っておるわけでございまして、空港を一元的に管制をしないと安全が保たれないということで、今両空港の進入管制業務をまとめて米側が行っている、こういう状態にあるわけでございます。したがって、逆にこれを返してもらうといたしますと、日本側が嘉手納の進入管制業務をやる、那覇もあわせて一緒にやる、こういうことになるわけでございまして、そこの技術的あるいは設備面で能力があるかどうかということが、まず問題になるわけでございます。
　この点につきましては、今御披露いただきました場等におきましても、私ども、技術的にもあるいは施設面でも、もちろんその準備のための時間なり予算なりはかかりますが、十分対応していくことは可能と考えております。そうであるからこそ、この民間航空分科委員会の場におきまして、非常に我々も強い姿勢でお願いをしている、まあお願いという言葉は問題かもしれませんが、提案しているということでございます。
　それに対しまして、米軍の方は、米軍全体の運用上問題があるからなかなか困難だという回答をいただいております。それ以上の何らかの理由があるかどうか、そこは私どもでは承知していない点でございます。
○古堅分科員　この進入管制業務について、御存じのように、一九七二年五月十五日、沖縄における航空交通管制に関する合意、そういうのがございます。
　運輸省に、そういう立場を踏まえて確認をしたいんですけれども、今も御説明ありましたように、日本が十分な進入管制能力、それを持つに至った以上、この日米合同委員会の決定した合意に基づいて、進入管制業務を日本に移管するのは当然だという見地を今も持っておられるかどうか、そのことを確認したいと思います。
○黒野政府委員　従来の経緯にかんがみますと、先生おっしゃったとおり、私ども今返してもらうべきだと思っております。
○梅本説明員　合同委員会合意の内容にかかわりますものですから、私の方からもちょっと一言御説明を差し上げたいと思います。
　これは、以前にも国会で御答弁を申し上げておりますけれども、那覇空港の航空管制業務は日本側が行う、嘉手納飛行場を含めまして、米軍についてはアメリカ側が行う。ただし、この嘉手納と那覇については、近接をしておるということで、一元的にやらなきゃならぬということで、ただいまございましたように、この一九七二年の日米合同委員会における、沖縄における航空交通管制にかかる合意といったもので、日本国政府が当該進入管制業務を行うまで「暫定的に米国政府が那覇空港の進入管制業務を実施する」というふうに書かれていることは確かでございます。
　これは当時において、実際上の問題として、日本側においてそういうような進入管制業務を行う能力はないということで、この二つの原則、つまり日本の空港につきましては日本側が管制をする、米軍の施設・区域については米軍が行う、この二つの調整といったものが、いわば将来に残された形になったというのがこの合意でございまして、私ども日本側で、航空当局の方で進入管制業務を行う能力を持たれるに至ったということで、まさにその調整をする時期というものが、調整をし得るというような状況になったという認識ではございますが、同時に、この合同委合意からは自動的に当然に日本側に移管されるということではないわけでございまして、だからこそ、先ほど来御説明がありましたように、民間航空分科委員会において話し合いが行われておる、こういうことでございます。
○古堅分科員　自動的に返るということの取り決めではないというふうに立っている、外務省のこの態度が問題なのですよね。
　七二年の合意の後しばらくは、外務省も運輸省の説明と同じ説明をしてきた経緯があります。
　例えば、一九七二年四月十八日の衆議院内閣委員会で、当時の吉野外務省アメリカ局長は、普天間、嘉手納、那覇の「進入管制の錯綜がある。」と述べながらも、こう言っています。「わがほうが受け入れ準備が整い次第、必要な範囲内において先方から引き継いでいく、こういうことになるわけでございます。」「われわれといたしましては、日本の空を実質的に取り返したい、この意味で努力いたしたいと思います。」このように言ったのであります。
　ところが、その後の八七年の橋本運輸大臣答弁のように、那覇、普天間、嘉手納の管制を一本化して日本が完全に管制できるような状況が生まれますというと、今度は態度を一変させて、移管は困難だという論陣を張るようになりました。
　八七年八月二十一日の衆議院外務委員会での溝辺外務省官房審議官の答弁は、日米合同委員会の合意は、日本が管制能力を備えたからといって必ずしも自動的に日本に返ってくることではなかったという態度をとったのであります。今課長が言われたのと同じです。さらに、「進入管制業務の移管というのは相当困難な問題」だというふうにも、今と同じようなことをそのころから言っています。
　この問題でいえば、外務省が進入管制業務の日本移管を妨げているというふうに言わざるを得ません。外務省、運輸省が日本は管制業務を完全に引き継げる、このように言っておる。そして、当然日本が引き継ぐべきだというふうな見地にも立っておられることが今の答弁でも明らかです。
　そういう意味で、日本への移管を求めている立場を踏まえて、外交に当たる外務省の方が、七二年の吉野答弁、そういう立場を踏まえて、改めてこの問題について、主権国家らしく、アメリカに対しての移管のための交渉をすべきではないかというように考えますが、いかがですか。
○梅本説明員　ただいまお答え申し上げましたように、合同委員会についての私どもの考え方は先ほどのとおりでございますが、他方、まさに航空当局におかれて、このような進入管制業務を行い得る能力を備えられたという御判断でございます
ので、そういうことで今民間航空分科委員会でまさに議論されている。これはもちろん私ども御相談にあずかった上で議論しているわけでございまして、私どもも、進入管制業務を日本側に移すということに反対をしているということでは全くございません。
　ただ、これは大変技術的にもいろいろな専門的な知識が要る問題でもございますし、また、嘉手納飛行場という、数ある米軍施設・区域の中でも非常に重要で、かつまた運用の面でもいろいろな複雑なものがあるところでございますので、私ども、これからよく航空当局とも御相談をして、アメリカ側ともよく話をしてまいりたいというふうに思っております。
○古堅分科員　この問題については、困難だというふうに受けとめて、やむを得ぬというふうな態度をとるのではなしに、これからも交渉はしていくということですか。
○梅本説明員　これからも航空当局とよく御相談をいたしまして、アメリカ側と話をしていきたいというふうに思っております。
○古堅分科員　今、日米行動委員会というのも設置されています。そこらあたりも含めて、具体的に日本側から、困難だと言っているアメリカを説得して同意させなくてはいかぬ事態もあるわけですから、そこに持ち込んでこの問題の決着を図る、そういう方向などを含めてやるおつもりはありませんか。
○黒野政府委員　まさに先生おっしゃるとおりの面がございまして、私ども、民間航空分科委員会の場におきまして我々の考え方、我々の主張をし、これは何分にも大変大きな話でございますから、向こう側との合意の上で話を進める必要があるわけでございまして、技術的に大丈夫だということ、あるいは日本全体の考え方をるる御説明し、粘り強く、かつ強い態度で交渉を続けてまいりたいと思っております。
○梅本説明員　ただいまのお話のありました沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会、これは、昨年の十一月に、当時の村山総理とゴア副大統領が会談をされた際に正式に設置に合意をされたわけでございます。
　この特別行動委員会におきましては、沖縄における施設・区域の整理統合・縮小の問題と並びまして、そのほかに施設・区域に関連して生じる訓練、騒音、安全等にかかわる問題についても話し合うということでございまして、昨年の十一月以来何回かの会合を開きまして、地位協定に関連する問題につきましても一つ一つ具体的な改善を図ろうということで、これは、例えば航空の騒音の問題であるとか検疫の問題、あるいは軍用車両のナンバープレートの問題等々について話をしてきておるわけでございます。
　したがいまして、特別行動委員会におきましても今後よく関係当局とも御相談をして、どういうふうな取り扱いをこの問題についてもしていくのかということについては、政府部内でもよく検討していきたいというふうに思っております。
○古堅分科員　大臣、今やりとりしておるとおりなのですが、特別行動委員会に持ち出す、そういうことなどを含めて、運輸省側としてこの問題をきちっと解決を図りたい、そういう立場から大臣として努力をしてほしいというふうに思いますけれども、大臣の決意はいかがですか。
○亀井国務大臣　先ほどもお話し申し上げましたが、民間航空分科委員会を通じ、運輸省といたしましても引き続き米側に強く要請してまいりたい、このように考えております。
○古堅分科員　次に、ＡＣＭＩ空域の問題について若干お尋ねしたいと思います。
　沖縄の米軍の訓練空域の一つに、Ｗ１７３Ａアルファ訓練空域というのがあります。これは、一九八五年に米軍が、航空機の戦技向上を図ることを目的に、航空機戦技訓練評価装置を使用して訓練を行う空域として設置されました。いわゆるＡＣＭＩ空域と言われているものであります。この空域設定に当たって、空域のもとの海域には、航空機の位置、姿勢等を把握するために必要な通信装置を搭載したブイが設置されました。
　Ｗ１７３Ａアルファ訓練空域は航空機戦技訓練評価装置を使用して訓練を行う空域として設置されたということについて、受けとめはそのとおりか、そのことについて最初に確認を得ておきたいと思います。
○梅本説明員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のありましたＡＣＭＩにつきましては、まさに今先生がおっしゃったとおりの経緯で、航空機戦技訓練評価装置というものを設置をして航空機の空対空の戦術技量訓練のために使用するということで、当時航空当局とも、またこれは防衛施設庁が中心になってやったわけでございますが、調整をした上で、民間航空の交通との調整等を勘案した上で空域を設定したということでございます。
○古堅分科員　沖縄には米軍の訓練空域がたくさんありますが、このＷ１７３Ａアルファ訓練空域は、御答弁のとおり、航空機戦技訓練評価装置として設定されたもので、いわゆる空対空や空対地などの目的とは違った特別な役割を持たされたものでありました。そのとおり理解してよろしいですか。
○梅本説明員　まさに経緯的にはただいま御説明のありましたように、このＡＣＭＩ、航空機戦技訓練評価装置というものをつけて、その装置を利用して空対空の戦術技量訓練を行うということで、この空域を設置したわけでございます。
　ただ、当時、この空域を設置するに当たりましては、実はいろいろなお話をいたしまして、この空域よりも全体として見ますと面積の広い部分についてはほかの空域を返してもらうというような形で調整をして、その結果としてこの空域を設定したということでございます。
○古堅分科員　このＡＣＭＩ装置の一部をなす海上でのブイは、昨年一月に撤去をされていますね。したがって、ＡＣＭＩ空域は、航空機戦技訓練評価装置を使用して訓練を行う空域ではなくなったということが言えると思うのですが、そのとおりですか。
○梅本説明員　お答えを申し上げます。
　確かに、ＡＣＭＩという装置につきましては、諸般の事情がございまして、この装置はもはや使用しないというふうな判断が下されまして、ただいまお話がありましたように、一昨年の十一月から昨年の一月下旬に米軍がその撤去を実施したというふうに私ども承知をしております。
　他方、これは米軍の内部におけるいろいろな検討の結果、この装置を使わないで訓練を行うということでございまして、依然としてこの空域を使った訓練を行う必要があるというふうに米軍は判断をしているというふうに私ども聞いております。
○古堅分科員　私が聞いていますのは、このＡＣＭＩ装置の一部をなすブイは、今ありましたように、もう撤去されてしまっていますね。それなのに、航空機戦技訓練評価装置を使用しての訓練を行う空域として提供したそのとおりのものなのか、それとも、最初提供した約束のそういうものではなくなったのか。なくなったのではないか。実際にアメリカがその後引き続き使っているかどうかは別問題。その点について聞いているのです。
○梅本説明員　経緯的にはまさにこのＡＣＭＩという装置を設置するということでこの空域を設定したわけでございますが、アメリカとの関係では、これは空対空の訓練を行うためということで空域を設定したわけでございますし、また、先ほど申し上げましたように、この空域を設定するに当たってはほかの空域を大分削減をしたという調整をいたしまして、そういう意味では、この空域というのは、何もＡＣＭＩを使った訓練だけのために設定をしたということではないというふうに承知をしております。
○古堅分科員　提供したときはそういう訓練を行うということで提供した、しかし、提供したようなものが変わってしまったというのに、ただ外務省の解釈として、一般的な空対空の訓練もできる
ような空域としてもアメリカが使えるのだというふうに見ておるということなのですか。
○梅本説明員　まさにこの空域は空対空の戦技訓練のために使用されるということでございまして、ＡＣＭＩという装置を使った訓練であっても、その後のいろいろな技術上の発展等によりましてこの装置を使わないで同様の訓練をあるいはやるのかもしれませんが、空対空訓練をやるということを排除したというふうには私ども考えておりません。
　ちなみに、この装置が撤去されたということに伴いまして、水域の方につきましては、解除ということで手続をとってきたわけでございます。
○古堅分科員　大臣、運輸省にお伺いします。
　ＡＣＭＩ空域及び海域の設定に当たっては、当時、航空関係者を初め県民が強く反対して、大きな政治問題化もしておりました。
　一九八二年の予算分科会で、当時の小坂運輸大臣は、航空路の要衝に当たるということで、防衛庁、外務省を通じて米側に再考を促していきたい、そういう答弁もされておるのであります。一九八三年の予算分科会でも、当時の長谷川運輸大臣も同意見の答弁をされました。ＡＣＭＩの設定に際して、当初反対されておったのが運輸省なのであります。
　海上でのブイが撤去されて、航空機戦技訓練評価装置としては役割を果たさなくなった、そういうものではもうなくなった。そういう段階で、運輸省として改めて、外務省が今言っているように、最初提供したようなものではなくなっておるにもかかわらず外務省の見解でアメリカはなお使えるんだみたいな、そんないいかげんなことを許さない。そういう立場を踏まえて、外務省にも働きかけて撤去を要求する。そのように運輸省としては努力をされなくてはいけないのじゃないかというふうに思いますが、大臣の受けとめと、これからのこの問題の処理についての決意を伺いたい。
○黒野政府委員　この地域の指定につきましては、航空の安全上支障があるかどうか、いろいろな調整をした結果、今の形ならば安全上支障はないということで設定したものでございます。
　現在使われているか否かにつきまして、私どもといたしましては承知し得る立場にないものですから、この点について、私どもから今特にアクションを起こすという予定は持っておりません。
○古堅分科員　これは、そういう訓練空域の引き続く設定は結構です、運輸省としてそれについてとやかく言うつもりはありませんということですか。
○黒野政府委員　この訓練空域の提供そのものは、国全体としてのアメリカ側との約束事でございまして、国全体としてその必要性がなくなれば、しかるべきところがしかるべき対応をとっていただくというのは当然だと思っておりますが、私どもが、今先生のおっしゃったこの空域について、本当に使っているのかどうかを知ることができないという立場を申し上げたものでございます。
○古堅分科員　今のやりとりで、提供した当初のものとは様子が変わってしまったということは御理解いただけると思いますよ。
　かかわりがある所管の運輸省が、どのように使われているか知るところではないというふうなことで消極的な態度をとられるのではなしに、沖縄側としてもそこの問題について当初から大問題にしてきた、そういういきさつもありますし、この際主権国家として空域の一部でも取り返していく、そういうことの一つとして、主体性を持って、所管の運輸省として、特に大臣としてその面を方向を定めて努力すべき問題だというふうに思うのですが、大臣、もう一度御所見を伺いたい。
○亀井国務大臣　委員いろいろ御意見を承りました。そのエリアがお話しのように使っていない、こういうようなことであれば、運輸省としても今後とも米軍との調整をする、こういうことは適切に対処してまいりたいと考えております。
○古堅分科員　時間が参りました。
　終わります。
○谷川主査　これにて古堅実吉君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして運輸省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の熱心な御審議と格別の御協力によりまして、本日ここに本分科会の議事がすべて終了することになりました。心から感謝申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後三時一分散会
平成八年三月一日（金曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席分科員
　　主　査　伊藤　公介君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　岸本　光造君
　　　　　　石田　勝之君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　山本　幸三君
　　　兼務　赤松　正雄君　兼務　川島　　實君
　　　兼務　坂上　富男君　兼務　畠山健治郎君
　　　兼務　三野　優美君　兼務　田中　　甲君
　　　兼務　東中　光雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　中尾　栄一君
　出席政府委員
　　　　　　　　建設大臣官房長　伴　　　襄君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　小野　邦久君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　小鷲　　茂君
　　　　　　　　建設省都市局長　近藤　茂夫君
　　　　　　　　建設省河川局長　松田　芳夫君
　　　　　　　　建設省道路局長　橋本鋼太郎君
　　　　　　　　建設省住宅局長　梅野捷一郎君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局計画課長　　浜野　　潤君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　村瀬　吉彦君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課浄化槽
　　　　　　　　対策室長　　　　本田　清隆君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局保護課長　　西沢　英雄君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　風岡　典之君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整
　　　　　　　　備公団理事）　　荒田　　建君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村岡　兼造君　　　　　岸本　光造君
　　石田　勝之君　　　　　山本　幸三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸本　光造君　　　　　安倍　晋三君
　　山本　幸三君　　　　　太田　昭宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　村岡　兼造君
　　太田　昭宏君　　　　　石田　勝之君
同日
　第三分科員川島實君、第四分科員三野優美君、
　田中甲君、第五分科員畠山健治郎君、第六分科
　員坂上富男君、第七分科員赤松正雄君及び東中
　光雄君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成八年度一般会計予算
　平成八年度特別会計予算
　平成八年度政府関係機関予算
　（建設省所管）
　　　　　————◇—————
○伊藤主査　これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
　平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算及び平成八年度政府関係機関予算中建設省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。畠山健治郎君。
○畠山分科員　まず最初にお伺いをいたしたいのは、大変不幸な出来事が連続起こっております。雲仙・普賢岳の火山災害、昨年は阪神・淡路の大災害、続きまして、不幸にしてことしもまた豊浜トンネル災害が起こってしまいました。今度は一体何が起こるのかという危惧が率直に言ってあるわけであります。
　現在、東京以西から見ますと、降水量が大変少ない。ダムの貯水量が現在六割とも言われておるような状況でございまして、一部給水制限をなさっておるところもあるやに承っております。原因は定かでないとは思いますけれども、確かに異常気象の一つだというふうに言わざるを得ないと思っております。そうはいっても、日本における年間の降水量というのは大体千六百とも千八百とも言われ、相前後してその辺だというふうに思っております。今少なかった分というのはどこかに集中して来るのではないだろうかというふうに言わざるを得ないと思うのです。
　一方、周りを見てみますと、このとおり山は荒れ放題、原因は、言ってみれば国産材の価格の低迷、あるいは労働者の数が少ない、あるいは高齢化がどんどん進んでいる、思うように手がつかない、こういう状況が起こっております。それと同時に、米余り現象ということで、生産調整を余儀なくされておる、水田の機能を果たしておらない。そういうことからすると、降った雨が一挙に、周りは貯水能力を失っておるわけですから、年間千八百降る、今は少ない、いつか一挙にどんと来たら、次に何が起こるだろう。これは、やはり洪水の心配が一番大きいのではないだろうか、こう言わざるを得ないと思うのです。
　そういうことから、今からひとつないがしろにしないで、洪水災害に対する備えは本当に果たしてこれでいいだろうかということをあらかじめきっちりと把握してもらわなければ、特に、危険箇所なんて何万件と今数えられてあるわけですから、その再点検をきっちりとまずやってもらわなければいけないのではないだろうか。特に、危ないというところについては、災害が起こったから復旧工事だなんということではなくて、やはりこの際思い切って、今までの災害の教訓を生かしてやってもらわなければいけないのではないだろうかというふうに思われるわけであります。
　特に、平成八年は八次治水の五カ年の最終年次に当たるようでございます。ぜひひとつこれはきっちりとやってもらわなければいけないと思いますし、それから九次治水計画は一体どうなっているのか、どんな決意で臨もうとしているのか、その辺のところをまずお尋ねをいたしたいと思います。
○松田政府委員　水害から国民の生命と財産を守り、生活に不可欠な用水を確保する治水事業は、真に豊かさを実感できる安全な社会を実現するための前提条件でございまして、国づくりの基本であることから、建設省といたしましても従来からその推進に鋭意努力してきたところであります。
　しかしながら、昨年七月には、梅雨前線豪雨ということで、長野県の北部とか新潟県等でかなり局地的な激甚な災害がございましたし、また一昨年、平成六年には、全国的な渇水被害ということで、関東以西の地域での渇水被害が大きかったわけであります。それから現在も、昨年の秋以降の少雨傾向で、神奈川県とか関東平野を中心に一部地域で渇水の心配がなされておりますけれども、こういった洪水あるいは渇水の災害に見られますように、今なお国民が安心して生活できるという状況にはないように判断しております。
　また、気になりますことは、異常気象というのでありましょうか、近年、アメリカとかオーストラリアとか、あるいは東南アジア、あるいは中国、あるいはお隣の韓国、あるいは北朝鮮など、海外で随分と洪水のニュースが伝わってまいります。幸い日本では、ここ一、二年水害の方では局地的な範囲にとどまっておりますが、油断はできないと思っております。
　このため、現在、第八次治水事業五カ年計画に基づき、激甚な災害を受けた地域での再度災害防止や恒常的な床上浸水を解消する床上浸水対策、あるいは渇水頻発地域におけるダムの建設などを重点として事業の推進を図ってきたところでありますが、一方で、近年、都市域の過密化等から、河川の水質の改善とか自然環境の保全など環境面への国民の期待も高まる一方であります。
　平成九年度を初年度とする次期の五カ年計画については、現在河川審議会におきまして「二十一世紀の社会を展望した今後の河川整備の基本的方向」ということについて審議をいただいているところであります。私どもといたしましても、二十一世紀へ向けて、災害のない、そして生活の基本となる用水を確保した上で、自然環境や景観、あるいは舟運の復活など河川の利用面にも意を注いだ、国民の期待にこたえる豊かな川づくりを目指していきたいと考えているところでありまして、今後の審議会の答申を踏まえて新しい計画を取りまとめていくこととしております。
○畠山分科員　そこで、くどいようですけれども、従前の物差しで危険箇所を見るというようなことじゃ当てはまらないと思うのですね、さっき申し上げましたように。山は荒れておるし、田んぼは田んぼですしね。したがって、降った水がばっと鉄砲水みたいに出てくる可能性は、以前とは違ってそういう危険性が十分あると思うのです。そういう観点でもう一遍危険と思われることは見直してもらわなければ、大変な事態が起こるんじゃないだろうかというふうに思うので、その辺のところをもうちょっと説明していただきたい。
○松田政府委員　洪水が出てきたところにどういうところから洪水の被害が起こるか、はんらんが起こるかというようなことは、これは歴史が長いことでもございますのでかなり基礎的なデータは把握しておるつもりであります。しかし近年、がけの下とか山の斜面とか人間の生活空間が膨張してきて、かつては人が余りお住みにならなかったような地域にも宅地といいますか、都市化の傾向があって、集中豪雨等で土砂崩れで人が亡くなったり、家屋がつぶれたりというような事件が頻発しております。そういった意味で、河川局といたしましても、土砂災害に関する危険区域ということの把握には、治水面の、いわゆる洪水対策面のデータの把握に比べるとやはり不十分なところがございますので、これは近年点検に意を注いでいるところであります。
　それから、昨年の阪神・淡路大震災でも明らかになりましたけれども、大河川下流部の軟弱地盤地帯においては、通称ゼロメートル地帯というような海面の高さより低いような土地がございます。そういった土地は従来からも豪雨によって内水浸水被害等が発生するということは十分意識しておったのでありますが、そういった土地も地震等で揺さぶられますと河川の堤防が流動化現象によって崩れ落ちるというようなことも、昨年の地震で淀川流域でそういった現象も確認されております。
　そういったことから、軟弱地盤地帯における治水上の観点からのチェックというようなことも必要になりまして、私どもも急遽そういった対策を今検討しているところであります。
○畠山分科員　ぜひひとつそういう観点で、新たな観点でひとつ点検を急いでいただきたいことを重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、ダム関係について少しお尋ねをいたしたいと思います。
　豪雨災害から住民の生命財産を守る、あるいは安全で安心できる生活用水を確保する、また農業、工業用水を安定的に確保するために、ダムの役割は極めて大きいわけであります。しかし反面、過剰とも思われる期待感があるのではないだろうかというふうに思わざるを得ないような問題もないではないと思っております。そういうことから、最近、特に環境破壊に通ずる問題としてダムの見直し等々が求められておることも、御案内のとおりかと思っております。
　しかも、ダムをつくってほしいというような要請、さっき申し上げましたように、いろいろな意味から強い要請がたくさん出てきておるわけでありますけれども、どうも一つ一つ点検をしてみますと、多目的ダムにすれば予算がつけやすいというようなことで、かなり無理な多目的化を図って要求が出てきておるということも否定のできない事実、部分もあるというふうに思っております。現に、さあダムはできたわ、多目的のための役割を本当に果たしているのかというと、危なっかしい、先行投資はしたけれども、水は売れない、頭を抱えておるというような問題もなきにしもあらず、そういう状況にあろうかと思います。
　そういう立場から、ダムは必要ですけれども、今申し上げました環境問題、本当に大丈夫なのか、あるいは多目的は本当に大丈夫なのかという問題の点検をきっちりやってからやってもらわなければいけないというふうに思うのです。それらの点について、今までの対応とこれからの対応についてお考えを承りたいと思います。
○松田政府委員　今委員からダム事業の進め方についていろいろと御意見がございまして、そのうち幾つか御説明申し上げたいと思うのでありますが、まずダムの多目的についていろいろ議論があるのではないかというお話が一番目にはあったかと思います。
　日本のダムは、現在のところほとんどが多目的ダムということで、夏の出水期、洪水期には洪水の調節を行う、そのほかの季節には各種用水を供給するためにダムにためておいた水を利水目的に使うということで、治水、利水両面にわたる多目的ダムということで一般的に計画されてございます。それで、我が国の気候、気象の状況とか、特に夏に洪水が多いというような特性を考えますと、この方法が一般論としては一番よろしいのではないかと考えておりますが、最近特に御批判が世間でございますのは、利水上の、特に用水の確保の利水上のダムの目的が産業経済活動の停滞等によりかなりの先行投資になっているのではないかというようなお話がございます。
　しかし、ダム事業というのはかなり地域に影響を及ぼす大事業でございますので、一般的に数年でつくるというわけにもまいりません。やはり、これは最近、逆に長過ぎるのではないかということで各方面から御批判を受けているようなところでありますが、ダムの建設に二十年あるいはそれ以上かかるというような実態からいたしますと、その利水上の長期的な物の見方というのはかなり先を読んだ上での仕事かと考えております。
　ですから、その時々の経済情勢で水が余っている、足りないという即断は、というよりは、やはり長期的な資源確保という観点からなされるべきというふうに考えてございますので、計画をその時々に入念にチェックすることは必要かと思いますけれども、多目的ダムの本質が失われたとまでは現在のところ考えてございません。
　それから、地域の問題で少しお話しさせていただきますと、あと、最近ダム事業に関係いたしまして環境面の問題が非常に話題になってございますが、これは事前に環境影響評価実施要綱に基づきまして必要な調査予測及び評価、いわゆる環境アセスメントということを十分に実施いたしまして、あるいはできるだけ環境に与える影響を少なくしようというようなことで実施してございますし、またそういう影響を及ぼすような場合には必要な対策も講ずるというような環境面のチェックも入念に行っております。
　それからもう一つ、ダム事業の問題点は、そのダムをつくることによって便益を受ける方々と、そのダムをつくることによって水没あるいは移転を余儀なくされるというマイナスの方の影響を受ける方とが違うところにいらっしゃる。山の奥の方にダムをつくって、その地元の方だけは迷惑だけをして、そのダムによって洪水を防がれて水を確保できるというのは下流の方というようなことで、地域間の利害のアンバランスが非常に大きい。それからまた、小さい山村をそっくり水没させてしまうというようなこともございまして、非常に議論が多いところでありますが、このような問題に関しましても、最近はダム審議委員会というような組織をつくって、地域社会のいろいろな御意見を伺いながら、みんなが納得のいくようなダムづくりをしたいというような試みもやっておるようなところであります。
○畠山分科員　直轄ダムについてのアセスは、これは当然といえば当然かというふうに思っておりますけれども、補助ダムにつきましてもやはり十分細かな配慮をしていただく手だてをぜひひとりやっていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
　次に、少し次元の低い話で申しわけないですけれども、道路局長にひとつお尋ねをいたしたいと思います。
　国のお仕事ですから、細かな点まではなかなか行き届いてはいらっしゃらないかと思いますけれども、トンネルが一本あれば自治体の行政サービスはまるっきり変わってしまう、あるいは橋梁が一つあればまるっきり環境が変わってしまうなどというような部分がたくさんあるわけです。特に今、地方分権の時代で、受け皿としての市町村のあり方などがいろいろな面で問われておる時期でございます。そんなときであればこそ、トンネル一本、橋梁一つ、これがあれば、単なる経済効果だけではなくて、自治体行政があるいは地域経済が一変するというような部分がいっぱいあるわけであります。だから、むだな先行投資などと言わずに、そういう部分を十分ひとつ御配慮をしていただいて地方道対応をしてもらわなければいけないのではないだろうか。そのことが、道路問題だけではなしに、日本の行政全体をレベルアップすることができるんだ、そういう観点でぜひひとつ見直していただきたい、あるいは地方道に対する強力な御支援をお願いを申し上げたい、これがまず第一でございます。
○橋本政府委員　地方道の整備に対する要望は極めて強いものがございます。これらを効率的に、合理的に整備していくためには、重点化が必要だと思います。そういう意味で、地方道の整備につきましては、例えば、この地域でも計画されているような大館能代空港に関連するような、他の事業に関連するような道路の整備を重点化していく、あるいは、先ほど委員からも御指摘ありましたように、地域の連携を強化していくためにどうしても必要なトンネル、橋梁、こういうものを重点的に整備していってはどうかというような点で、重点化を進め、効率化を目指しているところでございます。
　平成六年度に、交流ふれあいトンネル・橋梁整備事業、こういうものを創設いたしましたが、これは、地形的な制約により相互の交流がおくれている都道府県間あるいは市町村間、これらを連絡する路線において、大規模なトンネルや橋梁を含む事業を重点的に早期に整備しよう、こういうものでございます。特に、交通不能区間であるとか、あるいは通行が規制されているような区間、安全な通行ができていないような路線について、この制度を適用することによりまして、広域的な地域の連携強化あるいは通勤通学あるいはさらに高度な医療ネットワーク、こういうものが拡充されるのではないかということで、平成六年以来鋭意進めているところでございます。
　この整備によりまして地域の連携がますます図られる、このように考えておりますので、今後ともこういう事業について重点的に進めてまいりたいと考えております。
○畠山分科員　今局長のお話にもありました大館能代空港、平成十年の開港を目指して、当初予定は十月だったようですけれども、日本ジャンボリーがそばで開催されるというようなことから、七月開港を目指して今一生懸命頑張っていただいております。それにアクセスする道路工事についても、鋭意、今、県工事を頑張っていただいておるところでございますが、そういう目立つ部分だけでなしに、市町村、細かな部分でも、この線が一本あればというような部分がいっぱい出てくるわけですよね。ぜひひとつ、そういう細かな面にも目配りをしていただいて、御支援を賜りますように、まずお願いを申し上げたいと思います。
　それから、いま一つには、日本海沿岸自動車道でありますけれども、肝心の空港周辺の前と後ろがまだ予定路線でありまして、本当に立ちおくれて、私の地元からすると、今逃したら一体どうなるのという不満がいっぱい残っているわけであります。この問題について、一体どうなっているのかというような経緯も含めて、差し支えなかったら、ぜひひとつお知らせいただきたいというふうに思います。
○橋本政府委員　日本海沿岸自動車道につきましては、現在、それぞれ整備計画が策定されているところ、あるいは直轄事業で整備を進めているところ、いろいろな段階があるわけでありますが、御指摘の大館能代空港に関連する区間、二ツ井町から大館の間につきましては、予定路線になっております。
　これにつきましても、現在、能代の方から二ツ井町について事業を進めている、あるいは大館市内でも高規格道路としての整備を促進しているという観点から、両側からそれぞれ事業を進めているわけでありますが、この残された区間につきましては、先ほど申し上げましたとおり、空港関連として極めて重要な区間と考えております。そういう意味で、現在予定路線でありますので、次のステップとしては基本計画区間にしていくというようなことが必要であります。そういう意味で、現在、この大館能代空港とのアクセス性等も考えながら、ルートあるいは構造あるいはインターチェンジの位置をどこにするかというようなことの調査を進めております。調査がまとまり次第、次のステップに進んでまいりたいと考えております。
○畠山分科員　開港が迫っておるわけでありますから、ぜひひとつ急いでいただきますように、重ねてお願いを申し上げたいと存じます。
　最後になりますが、大臣、恐縮でございますが、先月の二十七日に記者会見をなされたようでございますが、地方分権につきまして、大臣の御発言、ペーパーで読ませていただきました。それぞれの事情は違うし、やはり国は国としての責任がある、だから拙速にやってはいけないのだというふうな内容の御発言のようでございます。
　大臣御案内のとおり、衆参両院で地方分権推進に関する決議を上げて、そういう経過を踏まえて、去年の五月、地方分権推進法が成立をしたわけであります。それに基づきまして、今鋭意地方分権推進委員会で審議をしていただいておる最中なわけであります。法律ができて、その法律に基づいて今具体的に進んでおるわけでありますから、この機に至って拙速はよくないというようなことは、一体どんなことを大臣はお考えだろうか、そう率直に思っております。もう少しこの中身をお知らせいただければありがたいと思います。
○中尾国務大臣　これは誤解があってはなりませんから、多少細かく申し上げさせていただきます。
　建設行政におきます地方分権の推進に当たりまして、国は、一つとしては、全国的な規模、視点で行うべき施策や事業の実施、あるいはまた、第二点といたしましては、全国統一の基本ルールに関する事務などの国が本来果たすべき役割を重点的に担うということとともに、住民に最も身近な行政というものは地方公共団体が担う形で、国と地方が適切な役割と責任分担のもとに、協力し合いながら住宅・社会資本整備を進めていくことが極めて重要であると考えておるわけでございまし
て、こうした趣旨をさきの建設委員会における所信表明の中でも私は触れておるつもりでございます。
　ただ、先日の記者会見、今思い出してみますると、そのような質問もございましたが、地方分権を重要な課題としてとらえた上で、今申し上げましたような観点から、個別具体の事務ごとに十分議論を尽くして検討することが不可欠ではないかとの考え方を申し述べたわけでございまして、地方分権に消極的であるということでは全くありません。
　現在、地方分権推進委員会におきまして、三月の中間報告がなされるべく、それに向けていろいろな闊達な論議が繰り返されておるわけでございますが、またそのように伺っておるわけでございますけれども、個々の事務の執行体制のあり方につきましては、十分かつ有意義な論議を尽くしていただきますように、またそのような議論が闊達に交わされていただきますように私の方からも期待をしておる、このように了解願いたいと思う次第でございます。
○畠山分科員　最後になりますが、本当に毎日のマスコミをにぎわしておるものの一つに官官接待がございますよね。この官官接待をどう受けとめたらいいのかといったら、やはり国対地方公共団体というのは上下の関係だというふうに言わざるを得ない中身だというふうに言ってよろしいかと思います。そういう認識の上で地方分権と言ってもしょせん限界がある。やはり国は国だ、こういうことになってしまったら地方分権は一向に進んでいかない。
　大臣おっしゃるように、全国の統一したルールが必要だ、それはよくわかります。それはそれなりに法律でちゃんとつくっていただいて、具体的な仕事は身近なところでやっていただくということがやはり一番正しいと思いますから、そういう意味できっちりと整理をして、何でもかんでも中央集権だというのではなくて、本当に時代が変わっているわけでありますから、変わっている時代にふさわしい役割分担を果たしていただくように、ぜひひとつ特段の御理解と御協力を賜りますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊藤主査　これにて畠山健治郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、岸本光造君。
○岸本分科員　予算の分科会は地方の問題をお伺いしていいということでございます。
　自由民主党の岸本光造ですが、私は和歌山でございますので、和歌山県北部の問題を中心に幾つか質問を申し上げたいと存じます。
　御存じのように、道路は、和歌山県のように県自身が半島であるという辺境の地にありましては大変重要な動脈でございまして、県勢浮上のためには不可欠でございます。そういう意味で、和歌山県の北部、京都、奈良、和歌山から四国、九州に向かっての路線の一つとして京奈和自動車道が構想をされて事業化されておるところでございますが、和歌山県に入ってまいりますと、この京奈和自動車道が三つの部分に分かれます。一つは橋本市から高野口町に至る十一・三キロの橋本道路、それから高野口町から打田町に至る十六・九キロの紀北東道路、それから打田町から和歌山市に至る紀北西道路、十四キロでございます。この三つの部分から和歌山県下の京奈和自動車道は成り立っております。
　一番初めに申しました橋本道路、十一・三キロでございますが、これが平成元年度事業化されて、ただいまは用地買収中でございます。ところが、用地買収にかかってはや十年近くになるでしょうか、なかなか立ち上がってこない。もう橋本市の市民はいら立っておりまして、する、すると言いながら一向もせぬやないか、毎年選挙に出る市会議員、県会議員、市長さんあるいはそのほかの議員は選挙に出るたびに京奈和、京奈和と言ってるけれども、もう十年たっても、十年たちますともう三回選挙するわけですからね、三回選挙していても一向も出てこないやないか、あいつら言うのは公約うそばかりや、こういうことに現場ではなってきております。
　したがいまして、この橋本道路、特段の配慮をいただいて用地買収を進めていただいておるとは思うのですが、あとどれくらいで工事に着工できるのかは、それはもうことしからでも、八年度からでも私はしてほしいと思うのです。そういう見通し、できるかどうか。
　それから紀北東道路の方ですが、これは平成五年度に事業化されまして、ただいま都計決定に向けて調査中と伺っております。これも大至急決定をお願いし、事業化していただきたい、こう思います。
　それから紀北西道路、これは平成九年ごろあるいは十年ごろ事業化かという話が流れておりますが、これもできるだけ事業化を早くして、そして全体の計画がつながるようにお願いをしていきたい。
　この構想についての答弁をいただきたいと思います。
○橋本政府委員　御指摘の京奈和自動車道でございますが、京都、奈良、和歌山を結ぶという極めて重要な幹線道路であります。全延長百二十キロございます。和歌山県におきましては、この紀勢線、阪和自動車道とこの京奈和自動車道が根幹的なネットワークを形成する極めて重要な路線と考えております。
　この京奈和自動車道につきましては、一般国道の自動車専用道路として順次整備することとしておりまして、先ほども御指摘ありましたとおり、橋本道路、紀北東道路、これらについては現在事業を進めているところであります。
　その中で、橋本道路につきましては、国道二十四号の橋本市内が大変交通渋滞をしておるということもございます。全体十一キロの事業を平成元年度より進めております。平成三年度には奈良県側の五條道路に接続する側から用地買収に着手をし、鋭意推進してきております。平成七年度におきましては、さらに橋本市の真土地区の用地買収を完了させる、あるいは橋本市内の垂井地区とか中島地区についても用地買収を今推進しているところであります。しかし、なかなか事業費の確保が十分であるというところまでいっておりません。その点は先生御指摘のとおりだと思います。
　今後は、例えば平成八年度予算におきましても、高規格幹線道路、これは一般道路の分でありますが、一・二〇、二〇％という高い伸び率を確保しておりますので、その中でぜひこういう橋本道路みたいなところが重点的に投資ができるように事業の展開を図ってまいりたいと思います。
　さらに、工事の展開、工事の着手についての御質問でございますが、これにつきましては、もう少しこの用地買収を進めるということが先決と考えております。そういう意味で、ぜひ用地買収に従来にも増して努力をしていきたいと考えております。
　それから次の紀北東道路でございますが、これにつきましては、橋本道路に続く高野口町から打田町間十七キロの区間でございます。平成五年度に事業に着手しております。平成八年度には都市計画の決定の手続を開始する、こういう予定にしておりますが、ぜひ平成八年度中に都市計画を終え、さらに、できれば地元協議あるいは現地の測量、こういうものに入ってまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、地元の皆様方の御協力が必要であります。その点もよろしくお願いしたいと思います。
　次の紀北西道路でございます。これは先ほど御説明いたしました紀北東道路、これに接続する分でありまして、阪和自動車道までの間十四キロの道路でございます。この地域には南麓サイエンスパーク等の開発計画、あるいは現道であります国道二十四号に田井の瀬交差点その他の渋滞ポイントがたくさんあります。そういう意味では極めて早期に事業化をする必要がある区間と認識しております。
　その中で、現在、阪和自動車道とのジャンクションの位置、構造、こういうものを慎重に調査検討しておりますので、これらの成果を踏まえて、できれば平成八年度中に概略ルートを定め、環境影響調査に着手し、これらを進めるとともに、詳細な調査検討をしてまいり、平成九年度には都市計画決定ができるようにしてまいりたいと考えておりますし、平成九年度中には都市計画決定を受けまして事業化に着手できるよう、努力してまいりたいと考えております。
○岸本分科員　難儀なことの度合いでいえば、この橋本道路というのは非常に難儀なところだと思います。非常な渋滞、ラッシュでございまして、そういう意味では、今局長から、特別に配慮をする予算のつけ方という言葉がちょっとありましたが、大臣には特段に御配慮いただきますようにお願い申し上げたいと存じます。
　時間がありませんから、次へ移ります。
　我々は、阪神・淡路大震災のときに、国土軸が一本しか通っておりませんでしたから、東日本と西日本の物流が途絶したという教訓を持っておるわけです。そういう意味で、新国土軸をやってほしい、紀伊半島、四国、九州をつなぐ太平洋新国土軸でございますが、これを国の決定の中に、国土庁ですが、入れていただきたい、こういうことを長い間お願いしてまいりました。
　これについて、必ず入れていただくようにお願いするとともに、このルートの中で、紀淡海峡連絡道、和歌山から鳴門へのルートでありますが、これは建設省も調査中だと伺っております。もちろん、和歌山、兵庫両県で調査をしておりますし、この紀淡海峡の連絡道路建設のためのフォーラムなども、和歌山の商工会議所会頭などを中心にして幅広い経済界で運動を展開しておりますので、国の安全のためにも第二国土軸をつくっていくという意味で、どうか紀淡海峡大橋をセットしていただきたい、こう思うわけです。できましたら、平成五年ごろ、もっと前ですか、かなり調査をしてきていると思いますので、ぼつぼつ平成十年には事業化をお願いしたい。もうそろそろ調査の結論も出るのではないかと私は思いますので、太平洋新国主軸の制定とあわせて、これの平成十年度ぐらいの事業化をぜひともお願いしたいと思います。これについて、見通し、どうでしょうか。国土庁と建設省から答弁いただきたいと思います。
○浜野説明員　御説明いたします。
　昨年十二月に国土審議会に報告されました「二十一世紀の国土のグランドデザイン」におきまして、仮称でございますけれども、太平洋新国土軸を含みます複数の新しい国土軸を形成しまして、「新しい国土構造を構築することによって現在の国土構造のゆがみを直していくことが二十一世紀における国土政策の基本的な課題である。」とされております。したがいまして、平成八年度中を目途に現在作業を進めております新しい全国総合開発計画の策定に向けまして、太平洋新国土軸などの新しい国土軸の位置づけなどにつきまして、国土審議会での御議論及び国民各層の御意見を踏まえまして、引き続き検討していきたいと考えております。
○橋本政府委員　紀淡連絡道路につきましては、今御説明がありましたとおり、太平洋新国土軸として位置づけがされると考えておりますが、さらに、紀淡連絡道路と申しますのは、大阪湾環状道路の形成あるいはこの周辺地域のバランスのある発展を図る観点からも重要だということで、大阪湾臨海地域開発整備法いわゆるベイ法に基づく整備計画への位置づけ等も必要でありますので、この辺について関係自治体と協議調整を現在行っているところであります。
　また、阪神・淡路大震災の教訓、こういうものも踏まえますと、リダンダンシーの確保という観点からも極めて重要な路線であると考えております。
　そういう中で、紀淡連絡道路は、明石海峡大橋を超える大規模な海峡横断プロジェクトでございます。建設省としましても、平成六年度から新交通軸調査をスタートさせて積極的な取り組みを行っております。
　この新交通軸調査におきましては、明石海峡大橋を超えるような長大橋でございますので、建設技術の確立と大規模事業の経済性を高めるためのコストダウンに関する技術開発等、いろいろな研究開発を進めているところであります。
　また、この紀淡連絡道路につきましては、既に、風などの気象調査、あるいは地震観測、船舶の航行調査、あるいは海上ボーリングも含めたボーリング、あるいは弾性波探査などの地質調査を地元の和歌山県、兵庫県、徳島県の支援等もいただきまして進めております。
　平成七年度中には新たな設計基準の骨子をまとめまして、平成八年度には、紀淡連絡道路を含めましてこういう大きな海峡プロジェクトのそれぞれの基本設計等を開始したいと考えております。いずれにいたしましても、耐震性とかあるいは耐風性は極めて重要でありますので、この耐震性あるいは風洞実験なども、ぜひ平成八年度には着手していきたいと考えております。
　また、こういう大きなプロジェクトは、単にある地域に限定した効果だけではなく、全国全体あるいは社会的な効果というものも非常に大きいと思いますし、長大橋の技術の維持をしていくという観点からも極めて重要だと認識しております。
　いずれにいたしましても、この十一次五カ年計画中に事業の具体化を目指して努力をしてまいりましたが、できるだけ早期に事業化ができるように、今後とも努力してまいりたいと考えております。
○岸本分科員　努力をお願い申し上げます。
　次に、今度は国道二十六号、俗称第二阪和、和歌山北バイパスでありますが、これは昭和六十三年から事業化されて、今、用買中でございます。このルートが関空から和歌山市へ結びつく直接の唯一のルートでございますので、できるだけ事業費の増大をお願いするとともに、特にこの中には、和歌山市内でありますが、紀の川を越えるという部分があります。新南海橋といいますが、これは木でつくられた橋でございまして、数年前に、ドライバーが窓からたばこの吸い殻を捨てた。木造でありますからこの橋が燃え出した。橋自身が燃えるというようなことがありまして、こんな橋が和歌山にまだ今でもある。何ぼ吉宗の時代と言われても、いかにも原始的ではないか。だからこの橋だけは、このルートの中でも最優先して工事に着工できるようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○橋本政府委員　国道二十六号の和歌山北バイパスでございますが、これは大阪府の阪南市から和歌山市に至る第二阪和国道の一部をなすものでございます。
　和歌山北バイパスにつきましては、六十三年度に事業着手しておりまして、平成二年度から用地買収を行っております。現在工事着手に向けて全面的に用地買収を推進しているところであります。地元の自治体等にも御協力いただいて、まず用地買収を進めることが肝要かと考えております。平成八年度には、下水道などの関連事業と一体となって整備する区間がございますので、これらの区間については一部工事も着手したいと思います。
　最大のポイントは、紀の川にかかる新南海橋に早期に事業着手する、工事着手するということと考えますが、現在、詳細設計を行うとともに関係機関との協議を進めております。先ほど申し上げましたアクセス部分の用地買収の推進がぜひ必要でありますので、予算確保をしつつ、あるいは自治体の御協力もいただいて用地買収を推進するとともに、できれば平成九年度、この橋についても着工できるように準備したいと思います。いずれにいたしましても、今後いろいろな努力が必要でありますので、よろしくお願いを申し上げます。
○岸本分科員　ありがとうございます。
　次は、和歌山バイパスでございます。和歌山バイパスは、和歌山市から橋本市に向かって紀の川を上流に向かって延びるルートでございまして、平成五年七月から国道二十四号のバイパスとして供用されておりますが、これが和歌山県打田町黒土というところでとまっております。この黒土というのは、行政区でいいますと和歌山県の那賀郡という郡がございまして、ここのちょうど真ん中になります。
　したがいまして、那賀郡の西部はバイパスが通っておるけれども、那賀郡の東部はバイパスが通っておらぬというようなことになってまいりまして、この通っていない部分につきましては、もう朝夕だけではなく終日の交通渋滞があり、しかももちろん、渋滞しますから交通事故などが多発して、大変ひどい二十四号ということになっております。
　そこで、このバイパスを東進させてくれ、東へ延ばしてくれという要望が、地元の市町村あるいは市町村議会からも非常に強いし、地元県会議員からも、県議会でも何回も本会議などで論議をされてきておるのですが、なかなかそれはいかない。いかないのは、京奈和自動車道が西に向いて下ってくるから直轄で二路線の工事ができない、これは原則だからということであります。同じような地域に二本直轄では工事できない、そんな話を我々はできないことの理由としてちょこちょこ聞かされておりますけれども、住んでおりますのは直轄のことが理解できない住民が多数であり、二十四号は生活道路であります。
　したがいまして、これはやはり何らかの形で渋滞の解消、安全な道路、これをつくっていただくように、バイパスということになりますとできないというから、できたら何かいい方法を考えて、住民が安心して国道を通れるように考えていただきたい、こういうふうにお願いをするわけですが、これについてどうでしょうか。
　地元ではもう差別だと言うのですよ。バイパスが通ったところは物すごく町並みがいいのですよ。それはもう橋本局長よく御存じのとおりです。通っていないところは、こんな悪い国道が天下、日本にあるかというほど渋滞があって悪い。そういう段差があって、那賀郡という同じ行政区でしょう。その中で西がよくて東があかん。こうなってくると、これはもう行政差別だ、訴訟してやろうかという住民まで出てくるわけで、この辺を建設省としても我々の苦汁を酌み取って、何とかいい段取りをしていただきたいと思いますが、いかがですか。