○加藤敏幸君　民主党の加藤敏幸です。
　私は、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表し、ただいま議題となりました地方税法等の一部改正案並びに地方交付税法等の一部改正案の二法案に関し、与謝野財務・金融・経済財政政策大臣並びに鳩山総務大臣に質問させていただきます。
　まず、地方経済と地方財政の現状認識についてお伺いします。
　世界金融危機が実体経済を直撃し、世界同時不況が一段と深刻化する中で、我が国においても生産、消費共に著しく落ち込んでおります。昨年十月—十二月期の国内総生産は年率換算で一二・一％減となり、先進主要国で最も大きな落ち込みとなりました。輸出の減少が生産調整を引き起こし、それが雇用と消費を減らし、更に生産が減少していくという負の連鎖が止まりません。とりわけ自動車、電機、機械製造などの主要産業においては、来年度の生産計画も立てられない状況に追い込まれています。まさに、先が見えない、底が見えないという状況です。
　与謝野大臣、現下のこの不況について、いつまで続くと考えておられますか。規模と期間についてお答えください。また、昨今の経済状況が地方経済や地場産業あるいは地域の雇用などに与える影響についてどのくらい深刻に受け止められているのか、与謝野大臣に伺いたいと思います。
　関連して、鳩山大臣に伺います。
　現下の厳しい経済情勢の中で、地方自治体の今後の税収入が大幅に落ち込むことが予想され、政府はこれまでの政策の延長線上に立ち、平成二十一年度政府予算案と今議題となっています地方財政にかかわる二つの法案によって地方の財源不足を国から補てんされようとしています。
　その手法は、地方財政の不足分約十兆円のうち、約五兆五千億円を国と地方が折半し負担するというものです。地方負担分二兆七千億円は、赤字地方債の一種である臨時財政対策債を発行することで賄おうとしています。政府は、地方が臨時財政対策債を発行したら、その元利償還金相当額の全額を後年度の地方交付税の基準財政需要額に算入するとしています。
　しかし、こんなことをいつまでも続けていては、地方が支払う元利償還金がどんどん積み上がり、受け取る地方交付税の多くが借金の返済に充てるための財源になってしまうことが懸念されます。必要な行政サービスの財源が不足することにもなりかねません。
　そこで、鳩山大臣に伺います。まず、約十兆円という不足分の見通しは適切なのか、更なる減収となる可能性はあるのかどうか、お答えください。不況が長期化するとの予測の中で、毎年将来にツケを回すやり方で本当にいいのかどうか、併せてお答えください。
　次に、地域雇用対策について質問します。
　政府は、生活防衛のための緊急対策として、地方交付税の一兆円の増額を別枠で確保し、そのうち五千億円を地域雇用創出推進費の創設に充てられることにしています。しかし、これを全国の自治体に分配すると、個々の自治体では不十分な予算としかなりません。線香花火を大きく見せようとしても無理なのではないでしょうか。
　多くの都道府県や市町村は、当面の緊急対策として、期間を限定した臨時雇用の場を自ら用意することなどを考えておられますが、これは臨時応急の処置です。雇用創出のかなめは長期雇用、安定雇用にあります。雇用情勢が一段と厳しくなる中で、もはや従来の政策の延長線上では政策効果を上げることは難しいと考えます。
　鳩山大臣は、地方の創意工夫によって成果を上げてほしいと言っておられますが、この程度の財源規模では不十分です。これでは大胆な雇用安定化策を実行することなどはできません。長期雇用や安定雇用などは夢のまた夢です。総務大臣として、この予算の規模と有効活用をどのように考えておられるのか、大臣の見解を伺います。
　次に、定額給付金について質問いたします。
　定額給付金関連法案は、本院において否決されたにもかかわらず、衆議院での再議決によって成立し、現在、各自治体において定額給付金の給付作業が始まっております。定額給付金が持つ問題点につきましては私どもが繰り返し追及してきたわけでありますが、実施段階に至りましたので、今後の問題について質問いたします。
　まず、麻生総理大臣は、この定額給付金は生活支援ではなく景気対策だとし、御本人も受け取られることを表明されました。しかし、この定額給付金は本当に景気対策となるのでしょうか。この疑問は私たちだけが持つ疑問ではありません。多くの経済学者やアナリストが平成二十年度の第二次補正予算の中で最も評価できない施策として定額給付金を挙げています。
　定額給付金の経済効果については、政府でさえ、名目ＧＤＰの約〇・四％に当たる約二兆円を投じるにもかかわらず、実質ＧＤＰ成長率をわずか〇・一五％ポイント程度押し上げる効果しかないと認めています。また、景気が今後ますます悪化する見込みの中で、給付金が貯蓄ではなく、どれほど消費に回るのかも不透明です。
　元々生活のために経済があるのであり、経済のために生活があるのではありません。消費拡大には安定的な所得増の確立が不可欠です。その意味で、この財源は、本来、雇用・貧困対策や地域医療の整備など他の目的を持った政策に回すべきでした。
　麻生内閣はこの政策を強引に誘導してきたわけですから、与謝野大臣はこの場で定額給付金の経済効果について明確に理由を付して説明してください。
　次に、地方分権問題に関して質問します。
　地方分権については、現在、地方分権改革推進委員会が真剣な議論を積み重ね、昨年十二月八日には、国の出先機関の整理統合などを提案する第二次勧告を麻生総理大臣に提出いたしました。
　しかし、その内容は、二重行政をなくすには極めて不十分なものにとどまっています。最大の問題は、国の出先機関が抱える事業の多くを国の事業として存続させる方針であることです。
　地方に移譲する直轄国道や河川の扱いについても、昨年五月に出された第一次勧告では、第二次勧告までに具体案を得るとしていましたが、第二次勧告では結論を先送りし、明確に後退いたしました。また、第二次勧告は、地方整備局、地方農政局、経済産業局などを束ね、ブロックごとに地方振興局や地方工務局といった巨大な出先機関を創設するとしています。大半の事業を国に温存したまま統合すれば、国の力がかえって強まりかねません。地方分権に名を借りて組織の焼け太りをねらう官僚お得意の手法です。
　そこで、地方分権改革担当大臣でもある鳩山大臣に伺います。第二次勧告で示された出先機関の見直しについてどのように評価しているのですか、答弁を求めます。
　次に、国の直轄事業に対する地方負担の問題について伺います。
　地方側が国に要請したものではなく、ダム建設を始めとする国の計画として実行される公共事業につきましては、無条件に地方の負担分が決められ、さらに維持管理コストについても地方の負担が継続されることになっております。現在、地方財政がますます苦しくなっていく中で、この地方負担分の大きさが問題となっております。
　民主党は既に、国の直轄事業に対する地方負担金制度を廃止し、地方負担をなくすことを主張しています。昨年の通常国会では、道路特定財源制度改革法案に同制度の廃止を盛り込み、参議院に提出いたしました。
　そこで、鳩山大臣に伺います。民主党のこの提案に対してどのようにお考えでございますか。
　次に、地方税法の改正案の具体的な内容について質問いたします。
　今回、新しい税制として個人住民税において住宅ローン特別控除が創設され、また、自動車取得税の軽減措置もとられます。そのほか、幾つかの特例措置が延長されます。これらの政策減税は政策目標に沿って市民の経済活動を誘導していくというものですが、政策減税はどうしても一部の住民にしか利益をもたらさず、その政策効果も不明確です。その上、政策減税が多用されると、全く余裕のない地方財源をますます減少させることになります。
　今回改正では、住宅ローン減税と自動車取得税の減税分については減収補てん特例交付金として国から充当されています。しかし、現在においても複雑な地方税財政制度を一層国民に分かりにくくするだけでなく、そもそも景気対策、経済対策は本来国が行うべき施策であります。当然、その財源も国が負担すべきものです。
　現在、疲弊し切った地方経済を浮上させ、雇用を確保していくためには、抜本的な地方再生策が必要です。民主党が主張している道路特定財源の暫定税率の廃止、子ども手当の支給、高速道路の無料化、農業者戸別所得補償制度の創設など、国民の負担を軽減し、暮らしを支える大胆な政策を実行すべきです。
　この点に関して、与謝野大臣並びに鳩山大臣の見解を伺います。
　関連して、地方消費税や地方法人課税の在り方について質問します。
　現在、国のいわゆる国税五税が大幅減収となり、また地方税収も大幅な減収が見込まれます。とりわけ地域経済が低迷する中で、二十一年度の法人事業税は四七・三％の減収が見込まれています。特に製造業の動向を見れば、この減収はもっと大きくなると思われます。
　こういった事態において、地方財政を充実させるためには、地方財政制度の抜本的改革が必要不可欠です。民主党は、財政力の弱い自治体に手厚く財源を配分する機能を持たせた一括交付金制度や財源保障機能も強化した新たな財政調整制度を創設すると公約しています。
　一方、政府・与党は、地方財政改革に対する具体的な方針を示していません。昨年十二月に閣議決定された持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた中期プログラムでは、地方税制については、地方分権の推進と、国、地方を通じた社会保障制度の安定財源確保の観点から、地方消費税の充実を検討するとともに、地方法人課税の在り方を見直すことにより、税源の偏在性が少なく、税収が安定的な地方税体系の構築を進めると述べており、検討、見直しなど、あいまいな言葉のオンパレードです。
　さらに、政府・与党は、具体策の検討を地方分権改革推進委員会に丸投げしていますが、同委員会にそんな能力がないことは明らかです。
　そこで、総務大臣に伺います。地方の財源を充実させるためにはどのような方策を実行するのですか、明確な答弁を求めます。
　次に、国、地方の財政収支の見通しと基礎的財政収支黒字化の問題について質問いたします。
　本年一月十八日に閣議決定されました経済財政の中長期方針と十年展望において、麻生内閣は、二〇一一年までに国、地方の基礎的財政収支を黒字化させるとの目標の達成は困難になりつつあるとの情勢認識に立たれました。また、与謝野大臣は、先週、公の場で、財政規律の仕事は中期プログラムで一時公演中止だと発言されました。この発言の真意を伺います。
　また、これは重要な方針転換でありますから、閣議において正式決定し、速やかに国会に説明すべきではありませんか。どうされるのかお伺いします。
　既に参議院においては来年度予算案の最終的な審議をしている段階であり、本日は地方財政にかかわる予算関連法案を審議しているわけであります。なぜもっと早い時期に方針転換を議論できなかったのか、また大規模な追加支出の検討に着手されなかったのでしょうか。それでは平成二十一年政府予算案は取りあえずの予算案だったのですか。いずれにしても、現状認識が甘く、また本予算に関する国会での審議を形骸化するものであります。
　与謝野大臣の認識をお聞きし、加えて、基礎的財政収支の黒字化の方針をどのようにされるのか、どのような経過措置をとろうとされるのか、説明していただきたいと思います。
　最後に、三位一体改革に関して伺います。
　鳩山大臣は、先月の二月十二日の衆議院本会議での質問に答えて、小泉政権下で実行された三位一体改革について、失敗の部分がある、地方をここまで苦しめているのは、改革に必ずしも正しくない部分があったと考えていると見解を述べられました。これまでも鳩山大臣は国会答弁で、三位一体改革をすべて否定するものではなく、国税が地方に税源移譲されたことは評価するとも答えられていますが、やはり三位一体改革のやり方について批判的な発言となっています。
　現在、三位一体改革がもたらした問題点を是正するために、全国知事会を始め地方団体が地方交付税の見直しなど様々な提言を出されていますが、どのような政策の軌道修正が必要なのか、総務大臣の見解を伺いたいと思います。
　以上、二法案に関する問題点を指摘しながら質問いたしましたが、いずれにいたしましても、現在の経済情勢、地方財政の現状、さらには求められる地方分権推進の目標からして、二法案は地方自治体や地域住民が求めているものに十分こたえていません。また、本格的な構造改革にも踏み込んでいません。麻生内閣は思ったほど経済には強くないし、改革の方向を正しく変更するほどの腕力もないということで、内心がっかりしています。やはり一日も早く民意を確認されんことを申し上げ、質問を終わります。
　清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣鳩山邦夫君登壇、拍手〕