○柴田睦夫君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、安全保障会議設置法案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　総理は、総理就任直後、レーガン大統領との会談で、日米運命共同体を約束し、従来の政府の姿勢とは違うことを強調し、国民には、その公約を実行する国内体制づくりを目指して「戦後政治の総決算」を呼号しました。そして、日米軍事同盟の要求にこたえる体制の構築を最高の目標とする政治を推し進め、国の内外政策の全体にわたって、日本と国民の運命を極めて危険な方向に導こうとしています。中曽根内閣のもとで行われた二回の国政選挙に当たり、自民党は防衛体制の確立のためとして、国家機密法の制定とともに、現行国防会議を改組し、その戦争指導機能を格段に強化することをねらった安全保障会議の設置を公約してきました。提案された安全保障会議の設置は、緊急事態への対処と称し、民主主義に挑戦して、事実上の軍事体制国家づくりを目指すものであります。
　日本国憲法は、戦争を前提とする規定を一切持たず、軍備を持つこと自体も否定し、軍事、国防にかかわる事項を内閣の職務行為に加えておりません。にもかかわらず、中曽根内閣があえてかかる暴挙を行おうとしていることに対し、私は、怒りを込めて質問をするものであります。（拍手）
　第一は、安全保障会議の基本的性格についてであります。
　総理は、国会答弁で、既存の法律や事務処理で考えられなかったような事態が出てきた場合のために安全保障会議をつくると述べておられますが、これは、アメリカ有事への自衛隊参戦態勢づくり、つまり、国家機構の戦時体制化を平時から図ることに本当のねらいがあると言わざるを得ないのであります。
　そこで、具体的に伺います。米軍の海洋戦略は、米ソ間の危機の発展を想定して、緊張が深まり、ソ連の全面攻撃の準備の可能性の最初の兆候に対して、米国と同盟国の海軍戦力は母港から出動してソ連の近くまで前進配備する、ヨーロッパ中部で米ソ戦争が始まった場合、アメリカは極東においても作戦行動を展開する、最終局面では、千島、樺太にも上陸する、同盟国も参戦すると述べております。このアメリカの戦闘行動に対して、アメリカの同盟国として我が国がどのような便宜を供与するのか、自衛隊などの段階でどう動かすのか、この極東有事において在日米軍が直接戦闘行動を行うための協議申し入れがあった場合、いかに対処するかを、この会議は、重大緊急事態の対処方針として決定することになるのではありませんか。
　また、七八年の日米ガイドラインは、「日本に対する武力攻撃がなされるおそれのある場合」、日米が共同して作戦準備行動を起こすとしておりますが、防衛出動命令、防衛出動待機命令が発令される以前からの、現行法に規定のない作戦準備行動に対し、この会議はどのようなかかわり合いを持つことになるのでしょうか、総理の明確な答弁を求めます。（拍手）
　同時に重大なことは、この会議が、国家国民の有事総動員体制を推進していく機関であるという問題であります。自衛隊は、日本が戦場となった場合、民間病院などの施設を管理し、土地、家屋を初めあらゆる物資を一方的に収用したり、また、医療、土木、建築、輸送の仕事に携わる人たちを強制的に動員することができるようになっております。この会議は、この物資などの徴発、民間人の徴用など、戦時における国民総動員の施策を具体的に決定、遂行する機関となるのではありませんか。後藤田長官は、灯火管制や民間防衛組織づくり、気象情報の統制などは政府全体が取り組むべき課題だと答弁されました。これらの全体は、まさに国家国民総動員を行う指導機関づくりであります。政府は、安全保障会議を設置することによって、これらを具体化し、推進しようとするものではありませんか。この会議では絶対にやらないと言明できるのかどうか、総理並びに官房長官の明確な答弁を求めます。（拍手）
　第二は、安全保障会議の設置によって、国民の要求運動を抑圧する治安対策を一段と強化しようとしている問題であります。
　国内の重大緊急事態の例として、政府は、関東大震災のような大規模災害や、一般の警察力では十分対応できないような騒擾事態などを挙げていますが、これ以外にどのような事態を想定されているのか、具体的に明らかにしていただきたいのであります。
　また、本法案は、重大緊急事態に対処する最強の実行部隊となる自衛隊を統括する防衛庁長官に加えて、国家公安委員長を正規の構成メンバーに加えていますが、そのねらいは一体何か。行革審答申は、経済的危機、騒擾事件をも重大緊急事態に含めておりますが、これは、自民党政府の悪政に反対する国民的な闘いを敵視し、一方的に重大緊急事態と決めつけて、警察力と軍事力で弾圧する対策を立てようとするものではありませんか。後藤田長官が、自衛隊の命令による治安出動を行う際にはこの会議に諮ると答弁されているのは、この会議の決定で一層機動的かつ強力な国民弾圧を行おうとしているのではありませんか、総理並びに官房長官の答弁を求めます。
　第三は、安全保障会議の設置とあわせ、国民の知る権利を奪うなど、日常的な国民支配体制を強力に固め上げようとしている問題であります。
　安全保障会議に関する事務は、内閣官房において処理し、内閣審議官がつかさどるとなっております。具体的には、安全保障室がそれであります。昨年十二月の閣議決定は、安全保障室、情報調査室、内閣広報官などの設置と情報ネットワークの整備を決め、安全保障会議設置法の施行にあわせて実施するとしております。これらの閣議決定は、昨年七月の行革審答申を受けたものであり、政府は、この答申を最大限尊重し、実施すると言っております。答申は、随所で「情報の秘密保全」を強調し、内閣を中心にした情報ネットワークの整備や、総理官邸の近代化などを図るよう求めております。また、情報の秘匿を含む慎重な報道、広報対策のため内閣報道官を設置すべきであると述べております。さらに、内閣調査室の内閣情報調査室への改組、強化や、外務省情報調査局、防衛庁防衛局、警察庁警備局、公安調査庁などとの合同情報会議の設置を求めています。
　これは、まさに国家機密法制定の策動とあわせ、内閣官房を中心にあらゆる情報の収集、秘密の保全、報道統制、世論操作などを強める体制を強力に固め上げようとするものではありませんか。答申が言う合同情報会議は、アメリカのＣＩＡを念頭に、軍事、外交情報の総合的な把握体制の確立とともに、現在警察庁警備局を中心にして行っている、すべての団体と国民を日常的、系統的な警備情報の収集と管理の対象としている体制を、行政の最頂点から一段と強化することを目指したものではありませんか。総理と官房長官の答弁を求めます。
　最後に、本法案が、総理の権限と権限行使機能をさらに強化しようとしている問題についてであります。
　国の平和や安全など国民に重大な影響を及ぼす重要問題への基本的な対処方針は、国民の代表であり、国権の最高機関である国会が審議、決定すべきものであります。今回の安全保障会議の設置は、総理を中心とする特定の閣僚による機関を内閣の中につくり、ここに行政権の重要な部分を担わせ、法制の規定を超えた、いわゆる超法規的措置を組織的に実行する権能を与えようとするものにほかなりません。それは、いわば政府の中に政府をつくり、アメリカの国家安全保障会議に匹敵するような強力な戦時指導体制を平時からつくろうとするものであります。安全保障会議の設置は、まさに大統領的首相になりたいという総理の願望を現実化しようとするものではありませんか、総理の答弁を求めます。（拍手）
　中曽根内閣がつくろうとする安全保障会議は、国家機密法制定の策動や政党法制定の企て、靖国神社公式参拝の強行などとともに、日本型ファシズムと日米軍事同盟体制国家づくりの拠点となるものと断ぜざるを得ません。私は、憲法の平和的、民主的条項を真っ向からじゅうりんし、我が国の民主主義否定につながる安全保障会議設置法案を、直ちに撤回するよう強く要求するとともに、我が国の平和と国民の基本的人権を守り抜こうとする広範な国民と力を合わせ、その廃案を目指して国会の内外で全力を挙げて闘う決意を表明して、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕