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○会計検査院長（河戸光彦君）　「もんじゅ」につきましては、これまで、昭和四十三年以降、半世紀にわたり研究開発が継続され、その間、多額の国費が投じられてきたところでございますが、国の原子力政策をめぐる状況が大きく変化し、また「もんじゅ」の保守管理の不備が多数確認されるなどしている中で、平成二十八年十二月に、運転を開始することなく廃止措置に移行することが決定されたところでございます。
　そして、廃止措置への移行の決定に際しては、国民の疑問に対する検証等が十分に行われていないとの報道がなされるなど国民の関心が極めて高く、また国会におきましても議論されていますことから、検査を行い、報告書として取りまとめて、国会及び内閣に対して報告したものでございます。
○国務大臣（林芳正君）　まずは、又市委員の御回復、心よりお喜びを申し上げます。
　会計検査院が行いました「もんじゅ」の会計検査につきましては、五月十一日に国会及び内閣に対して報告書が提出されたと承知しております。
　報告書では、「もんじゅ」の技術結果についての当初の目標に達しなかったこと等の記載や、「もんじゅ」の保守管理を確実に実施する仕組みの構築など、今後の「もんじゅ」の廃止措置に当たり留意すべき点についての原子力機構に対する指摘等がなされているところでございます。
　「もんじゅ」については、一定の研究開発成果が得られたものの、その保全実施体制でございますとか人材育成、それから関係者の責任関係など、マネジメントに様々な問題があった点について文部科学省としてもしっかり受け止めなければならないと考えております。
　文部科学省としては、報告書の指摘も踏まえまして、今後、「もんじゅ」の廃止措置を安全、着実かつ計画的に進めるため、政府一体となってしっかりと取り組んでまいります。
○又市征治君　私は、全体として文科省には反省が足りないなという気がしますよ。だって、そうでしょう。当時、松野文科大臣、大臣給与五か月分と賞与の合計六十六万円返納しました。さっきも出ました、麻生大臣の百七十万円。いいかどうかというのはあるんですが、松野さんだけの責任とは言いませんが、少なくとも一兆一千何百億円無駄遣いをしてきたのに対して、六十六万円返納しましたからごめんなさい、これは国民が納得できるわけないと思うんですね。
　ところで、この「もんじゅ」の廃炉は決定されたけれども、核燃料サイクルについては断念されることなくこれからも研究するということですね。その理由として、これまでの、今ありましたけれども、設計、建設、運転の経験を通して、高速炉の燃料や各種機器、システム、ナトリウムの取扱い技術を始めとする様々な技術的成果や知見を得ることができたとか、あるいは、実証炉に続く実用炉など、高速炉の保守・修繕技術の獲得、高速炉関連技術や人材育成基盤の構築といった多岐にわたる成果が得られたからと資源エネルギー庁が説明をしているわけですけれども。
　では、逆に会計検査院にお聞きしますけれども、検査院はこの「もんじゅ」の研究開発によってどのような成果があったというふうに見ておられるのか、検査院の見解を伺います。
○説明員（山下修弘君）　お答えいたします。
　研究開発の成果についてでございますが、文部科学省及び国立研究開発法人日本原子力研究開発機構によりますと、「もんじゅ」の研究開発の重要な成果として、「もんじゅ」の設計、建設を通じて取得した設計手法の確立等に関する知見、性能試験における四〇％出力試験までの各種試験を通じて取得した知見などがあるとしております。
　一方、性能試験開始後における技術成果につきましては、文部科学省が平成二十四年五月にその達成度について算出しておりますが、その方法に倣いまして、会計検査院が「もんじゅ」の廃止措置への移行が決定された二十八年十二月時点の性能試験開始後における技術成果の達成度を試算した結果、一六％と算出されております。
　本報告の所見では、「もんじゅ」は運転段階に移行しないまま廃止措置への移行が決定されまして、原型炉の継続的な運転、保守管理を前提に取得することを見込んでいた知見について十分に取得することができなかったと記述しているところでございます。
○又市征治君　つまり、検査院の報告によれば、成果は微々たるもので、「もんじゅ」は一兆円以上も国費を投じた壮大な無駄遣いだった、こう言っているわけですね。
　しかし、先ほど申し上げたように、政府は依然、核燃サイクルは諦めようとせず、今度はフランスの支援も受けて原型炉の「もんじゅ」よりもワンランク上の高速実証炉の研究を進める、こういうわけです。例えとしていいかどうか分からぬけれども、赤ん坊に自転車の運転を一生懸命習わせようとしているようなものだというふうに思いますね。
　さて、このフランスとの共同研究ですけれども、最近、日本協力の高速炉、フランスが計画縮小意向、こういった報道がなされています。
　実際問題として、フランスの共同研究の進捗状況はどうなのか、また、先般フランスから伝えられたＡＳＴＲＩＤ計画の変更内容とはどういうもので、それは日本側が考えている高速炉開発研究計画にどのような影響を与えるものなのか、これをまず伺いたいと思うんですが、どうも核燃サイクルありき、そのことが結果的にフランスの協力ありき、こんな格好にツケが回っているだけではないのか、こういう感じがしてなりません。お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　まず……（発言する者あり）
○委員長（二之湯智君）　手短に、簡潔に。
○政府参考人（村瀬佳史君）　はい、三点簡潔に答弁させていただきます。
　日本は、二〇一四年からフランスとのＡＳＴＲＩＤ協力に取り組んでおり、相互に互恵のある形で共同研究を進めてきたところでございます。過去四年間、共同研究を進めておりまして、この協力を通じて、安全性を高める技術、それからナトリウムの動きを解析する技術などのナトリウムの冷却高速炉に関する最新の設計ノウハウなどを取得してきたところでございます。
　御指摘ありました六月一日に開催された戦略ワーキンググループで、フランスの原子力・代替エネルギー庁から高速炉開発の検討状況について説明があったわけですけれども、この中で、ＡＳＴＲＩＤプログラムにつきましては、現在のウラン市場の状況を勘案してシミュレーションを中心にした新たなプログラムに見直して、その中で十万から二十万キロワット規模の実証炉を建設し、データの取得を行うことなどにつきまして説明があったところでございます。
　今後の我が国への影響でございますけれども、今後、我が国はフランス政府との協議を進めまして、今回説明を受けましたＡＳＴＲＩＤプログラム全体としての日本の高速炉開発にとって重要な技術的知見を獲得することができるのかについてしっかりと精査をしていきたいと、このように考えているところでございます。
○又市征治君　私の記憶に間違いがなければ、河野太郎大臣も大臣になられる前まで、この核燃サイクルなんというのはこれ失敗だ、やめるべきだと、こうおっしゃっていたように思いますけれども、少なくともこの願望、希望から前のめりで進んできて「もんじゅ」が失敗をした、一方では福島原発事故だったということを肝に銘じるならば、本当に核燃サイクルそのものは断念をすべきだ、こう強く申し上げておきたいと思います。
　原発問題でもう一つ忘れてはならないのは、最終処分場の問題であります。
　一昨年の四月の本委員会で私がこの問題取り上げたときに、資源エネルギー庁は、処分候補地の調査、その後の選定に二十年掛かる、さらに、建設期間、操業に要する期間、廃棄物の搬入、埋め戻しに要する期間は更に五十年必要だ、つまり七十年後、こういう答弁だったわけですね。
　実に気の遠くなるような、ここにおる人たちはほとんど大体生きていないんじゃないかと思うけれども、そのような話で、その間、使用済核燃料が再稼働していけばどんどんたまる一方だ。これが安定的に貯蔵保管される保証はないわけですから、これ以上使用済核燃料を増やす再稼働というのは断念をして、再生可能エネルギー開発に転換することこそ私たちの世代の責任ではないのかと、こう考えますが、政府側の見解を求めます。
○国務大臣（世耕弘成君）　まず、御回復されたこと、お喜び申し上げます。
　資源の乏しい日本にとって、電気料金のこと、気候変動問題への対応、そしてエネルギーの海外依存度が高いということを考えると、やはり責任あるエネルギー政策を実行するためには原発の活用は欠かせないと考えております。その上で申し上げますと、原発が再稼働しようとすまいにかかわらず、原発をこれまで活用してきた中で既に相当量の使用済燃料が存在しているわけでありまして、最終処分場を確保するということは、現世代の責任として、決して次の世代に先送りしてはいけない重要な課題だというふうに思っています。
　こうした問題意識に立って、最終処分法に基づいて基本方針を改定して国が前面に立って取り組むこととして、そして広く国民の皆さんに関心や理解を深めていただくために、昨年七月に科学的特性マップを公表させていただいたところであります。このマップの公表はもう長い道のりの一歩にすぎません。私は、フィンランドでオンカロも見てまいりましたけど、やっぱり何十年も掛かって地域住民と対話をして、最終的に完成を目指しているわけでありまして、やはり広く全国で国民の理解を得ていくことが重要だというふうに考えております。
　最終処分の問題は、原子力を利用する全ての国に共通する世界的な課題でありまして、どの国も長い時間を掛けて地道に取り組んできているところであります。各国と知見や経験を共有しながら、粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
○又市征治君　ドイツの例を挙げるまでもなく、福島原発事故は世界各国のエネルギー政策を大きく転換をさせたということなわけで、一方では、さらに事故の収拾に巨額の費用を支出をしている、そういう状況にあるわけで、それでも原発を再稼働に持っていこう、まだまだそれがたまっていくという問題、今おっしゃった大変な大きな問題なわけだけれども、我々の世代の間に責任取りようがないじゃないですか、資源エネルギー庁の説明でいうならば。そういう点で、やっぱり根本的に見直すべきだと改めて強調しておきたいと思います。
　次に、クールジャパンの推進政策と官民ファンドの活動についても伺っておきたいと思います。
　日本再生戦略では、海外において好評を博している日本の伝統文化、地域文化や和食、日本酒などのクールジャパンを売り込んで、産業育成、海外需要の取り込みを図るために官民一体となって取り組むことが決定をされてきました。このクールジャパンの推進に関する政策評価を総務省は先月十八日にも公表しました。政策評価は、全体としては相当程度進展したものとして、一部のクールジャパン関連施設等については改善すべき課題が見られるとして勧告がなされています。勧告では、補助を受ける前からコンテンツのローカライズを実施する予定であった事業者にも補助金が支給したことなどが取り上げられるなど、合計三つの勧告が出されました。これどう受け止めているか、それぞれ省庁聞きたいんですが、時間がなくなりますから、これは飛ばしていきます。
　この総務省の行政評価とは別に、会計検査院が四月に官民ファンドにおける業務運営の状況についての報告書も公表されています。こちらはクールジャパンを推進する産業革新機構やクールジャパン機構を含めた官民ファンドが対象であり、総務省の行政評価の対象は若干異なるわけですけれども、大分手厳しいものになっているというふうに私は読みました。
　報告書によると、二〇一七年三月末時点で官民ファンドの投資損益は全体の四割が損失を抱えた状態にある。クールジャパン機構はこれまでに十七件三百十億円の投融資を行い、四十四億円の損失が生じている。産業革新機構はルネサスエレクトロニクスなどの大型案件の含み益が功を奏したと思われ、一兆二千四百八十三億円の利益を上げる一方で、クールジャパン関連を含む新分野向けの投資では二〇一七年八月末現在百八十四億円の損失を出した。一例を挙げれば、産業革新機構の実投資額約二十二億円で設立された映画会社ＡＮＥＷは、コンテンツの海外展開とハリウッドにおける映画制作を目指したけれども、一本も映画を制作することなく、最終的には三千四百万円で身売りをされ、実投資額は回収されなかった。
　官民ファンドは、政府と民間企業が共同出資で設立した株式会社等を通じて民間の事業等に対して出資や貸付け等の投資を行うものですけれども、その目的は、政府が民間で行うことが難しいリスクマネーを供給することによって民間投資を喚起することにあるはずでありますけれども、投資である以上失敗も当然あるでしょうけれども、基本は収益を上げる、こういうことにもあるわけでしょうから、民間に代わって損失を引き受けるなどということはあってはならぬはずだろうと思うんです。
　これまでのクールジャパンに対する投資の評価と今後の改善、これも世耕大臣ですか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　クールジャパン機構はこれまで、特に食、サービス、メディアコンテンツ、ライフスタイルといった分野を中心に二十八件、約五百七十億円の支援の決定を行ってきているところであります。ただ、一方で、やはり投資事業の立ち上げが間もないこともあって、今、又市委員御指摘のとおり、会計検査院からは機構が十分な収益を上げていないというような御指摘もいただいているわけであります。ただ、現在では少しずつ軌道に乗り始めて収益を上げている案件も生まれつつあるわけであります。
　今お話しいただいたように、これファンドですので打率十割というわけにはいかないわけです。ただ、一方で、国民からお金を預かっているわけですから、損すると分かっている案件に最初からというわけにもいかない。しかし、一方で、このコンテンツの分野というのはある程度損して得取れのようなところもあって、例えば韓流ブームなんというのは、コンテンツはほとんど赤字で出しておいて、それでブームをつくって、後で観光とか食とかファッションで取り返しているというような面もありますから、そういったところも含めてやはりきちっと政策目的を明確にして、そしてどういう狙いで投資、出資をしたのかということをしっかり説明できるような体制に更に強化していかなければいけないというふうに考えているわけでありまして、そういう意味で、ポートフォリオの明確化ですとかガバナンス改革に現在取り組んでいるところでございます。
○又市征治君　検査報告では、さらに、官民ファンド運営法人は、国民に対する説明責任を果たす観点から、多額の減損損失や、支援を終了したときの多額の損失により政府出資等について重要な影響等が生じるおそれがあるなどの場合には、情報の秘匿性に留意しつつ、個別の案件の損失についても可能な限り情報開示を行っていくべきだ、こういうふうに指摘をしています。
　国費が投入され、それがどうなったか、大変重要な情報なわけであります。損失が大きな場合は、官民ファンドの在り方自身も再検討する必要があると思いますが、そういう意味合いからもこの会計検査院からの指摘をどのように受け止めているのか、簡潔にこれをお答えいただきたい。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答えいたします。
　多くの官民ファンドが創設される中で、それぞれの官民ファンドが政策目的に沿って効果的かつ適切に運営されるよう、政府全体として官民ファンドの運営に係るガイドラインを取りまとめているところでございます。
　本ガイドラインにおきましては、投資実績が透明性を持って情報開示されることが重要であると位置付けており、投資決定時における適切な情報開示に加え、投資実行後においても当該投資について適切な評価、情報公開を継続的に行い、国民に対しての説明責任を果たすことが各ファンドに求められているところでございます。
　今回の会計検査院の随時報告における御指摘をも踏まえ、各官民ファンドにおいて、引き続き透明性を持って適切な情報開示を行い、説明責任を果たしていくことが重要であると考えております。
○又市征治君　国、地方に金がない、家計にも金がないと言われる中で民間企業を支援するために国費を投じるわけでありますから、結果についても国が責任を持って公開すべきだろうと思いますし、思うような結果が出ない場合は適宜撤退すべきだということも申し上げておきたいと思います。
　そこで、委員長、済みません、最後に麻生大臣に聞きたいと思ったんですが、中座なさっているので、ちょっと止めてください。
○又市征治君　最後に、麻生大臣にお聞きをしておきたいと思います。
　今日も、一年余にわたって国会を欺き続けてきた森友学園問題が論じられてまいりました。安倍首相は、森友学園問題などについてはうみを出し切る、こう繰り返し述べられてきた。しかし、先頃発表された森友に関する文書を改ざんした理由について問われた麻生大臣は、それが分かりゃ苦労せぬのですよと、こういうふうにお答えになった。他人事のように聞こえてなりません、それはね。少なくとも財務省の調査が、むしろ麻生大臣のこの一言によって、極めて無意味だった、財務省の調査そのものが無意味だったと、大臣自ら、はしなくも告白されたに等しい、そのように多くの国民は受け止めている。
　そこで、麻生大臣、もう本当に政治家の矜持として、責任を取って潔く身を引かれて、そして後任に真相解明を託していく、そういうことになりませんか。そう決意されませんか。
○国務大臣（麻生太郎君）　それが分かれば苦労せぬのですよと申し上げた真意につきましては、少なくとも、財務省の本省の方から大阪財務局、支局に対して改ざん等々の指令が来たのに対して、それはとてもじゃありませんと言って反発して、しなかった職員も多くおります。そのまま受けた職員もおります。その差がどうして出るのか。本人の矜持とか考え方とか哲学とか、いろんな考え方あると思いますけれども、私は、ここが一番の問題なのであって、何で受けたのと受けていないのの差が出るのかというところが私にとってはよく分からぬところだと申し上げたのがそこの意味であります。
　この内容が分かれば苦労せぬのですよという真意はそこの点でありまして、その他のことに関しましては、私どもはきちんとした私どもなりの説明をさせていただいたと思っております。また、その退任等々につきましては、御意見として参考とさせていただきます。
○又市征治君　時間が参りましたから終わります。あとは総括質疑のときにやらせていただきます。
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○委員長（二之湯智君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、自見はなこ君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君が選任されました。
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○中山恭子君　希望の党、中山恭子でございます。
　今日は、内閣官房、内閣府の役割についてお伺いいたします。
　先月二十五日、自民党行政改革推進本部が内閣官房、内閣府の業務見直しに関する提言をまとめたとの報道がございました。私自身は、行政の内容などが時代とともに大きく変わりつつある中で、内閣官房、内閣府の存在意義はより大きくなっていると考えていますが、内閣官房、内閣府の現状や見直しの必要について簡潔にお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（高野修一君）　お答えをいたします。
　内閣官房と内閣府でございますけれども、内閣官房は内閣法に基づき、また内閣府は内閣府設置法に基づき、いずれも内閣の補助機関として置かれていることは共通でございます。
　そのうち、内閣官房は、国政の基本方針の企画立案、すなわち、内閣としての総合戦略機能でありますとか、国政上の重要事項についての言わば最高最終レベルの総合調整を行い、内閣の首長としての内閣総理大臣の活動を直接に助ける、そのような役割を担ってございます。
　一方、内閣府は、内閣官房を助けて横断的な企画調整を担う機関として設けられてございまして、例えば経済財政政策や科学技術政策などの恒常的、専門的な対応が必要な特定の内閣府の重要政策についての総合調整を行う役割を担ってございます。
　しかしながら、省庁再編でつくられました内閣府あるいは内閣官房につきましても、毎年のように多数の法律、あるいは法律以外に基づく所掌事務が増えてございまして、そういったことを踏まえまして、非常にきちんとした内閣の補助機構として調整事務、企画立案事務を実施していくためにも見直しをきちんとしていく必要がございます。
　内閣官房、内閣府の業務について、内閣がその時々の国政の最重要課題に戦略的に対応できるようにするため、これは平成二十七年一月二十七日の閣議決定、内閣官房及び内閣府の業務の見直しについてにおきましても、経済社会情勢の変化に応じ随時両者の業務を点検するとともに、平成二十八年四月施行のいわゆる内閣府スリム化法の三年後を目途とする全面見直しの方針を明らかにしているところでございます。
　委員御指摘のとおり、去る六月六日、自由民主党の行政改革推進本部長から安倍内閣総理大臣に対しまして、内閣官房、内閣府の業務の見直しについて申入れが行われております。
　政府としても、今後の与党における検討も踏まえつつ、内閣官房、内閣府の業務の見直しに取り組んでまいりたいと考えてございます。
○中山恭子君　内閣官房、内閣府の組織図を見ますと、膨大な数の項目が羅列されておりまして、ウエート付けというのが余り出ていないように思っております。その関係でしょうか、全貌がなかなかつかめません。大変な数の業務を行っている組織と考えておりますが、この組織図を見た人はまるでジャングルのように複雑怪奇な状況だと思うだろうと考えます。
　また、組織図を見ただけでは、各省庁の単なる連絡調整組織なのか、独自の権限等を有して各省庁を指揮命令できる組織なのか、二重行政、三重行政になっていないか等、各組織の権限と責任を読み取ることは大変難しい状況でございます。
　各省の調整機能についてお伺いいたします。
　先ほどお話がありました平成二十七年一月の業務の見直しについての閣議決定では、制度面の措置として、各省の政策調整機能を強化するとし、各省設置法において、各省の所掌事務に当該重要政策に関する総合調整事務を追加するとしております。
　お話がありましたように、平成二十八年四月一日から施行されたと承知しておりますが、この各省庁に与えられた総合調整事務は有効に働いているのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（高野修一君）　御指摘の内閣の総合調整事務の一部を閣議決定等に基づきまして特定の府省が担う、各省大臣が担うという制度は、二十八年四月に施行されましたいわゆる内閣府スリム化法で導入された制度でございます。その制度の下におきまして、それぞれの事務についてしかるべく内閣を補助する機能が各省において行われていると、このように承知をしてございます。
○中山恭子君　確かに、各省庁で調整する権限があるということも重要なことだとは思いますが、まさに今、いろんな重要な政策課題の多くが縦割り行政では対応できない、府省横断的な対応を必要としている、そのような課題が多くございます。
　各省庁に総合調整事務を付与することも一案でしょうけれども、内閣官房、内閣府は、幾つかの省庁にまたがる重要な課題について、現在も担当している部分はあると承知しておりますが、より積極的に、より系統的に日本をリードする役割を担ってほしいと考えております。
　内閣設置法では、内閣官房は、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどると規定されております。ある意味では、もっと系統的に、幾つかの省庁にまたがるテーマの問題について内閣官房が引き取って処理をしていく必要があるのではないかと思っております。
　従来の縦割りでは物事が進まない、このような状況の一つにダムの利用の問題がございます。
　参議院資源エネルギー調査会で、水力発電のより一層の利用について検討いたしました。現在、水力発電は日本の発電量の八％程度しか利用されておりません。専門家の方の意見を伺いましたら、現在ある既存のダムを全て有効活用すると、現在の二倍以上の発電が可能であるとのことでした。さらに、既存のダムをかさ上げすることによって、発電量を飛躍的に増大できるとの調査結果もございました。
　水力発電を日本の主要発電とし、より多くのダムを発電用に利用することについて課題があるのでしょうか。政府はどのようにお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（黒川純一良君）　お答えいたします。
　発電のためのダムの有効活用につきましては、健全な水循環の維持又は回復を推進する我が国の水循環政策においても重要な事柄だと認識しております。
　我が国の水循環に関する施策の基本である平成二十七年七月に閣議決定されました水循環基本計画においては、水力発電は安定供給性に優れた重要な低炭素の国産エネルギー源であり、積極的な導入を推進するため、これまでも相当程度進めてきた大規模水力の開発に加え、現在、発電利用されていない既存のダム等への発電設備の設置など、既存のダム等についても関係者間で連携し、有効利用を促進することとされております。
　さらに、河川の流水、農業用水、水道用水、下水を利用した小水力発電の導入を図るため、水利使用手続の円滑化、調査設計の支援及び設置、運用コストの低減のための研究開発を推進することともされております。
　発電のためのダムの有効活用を検討するに当たっては、こうした水循環基本計画に位置付けられた施策に基づき、関係省庁連携の下で適切に対応していくことが重要であると考えております。
○中山恭子君　発電所を各種ダムに設置していく、又はそのようなことを研究していくということは、現在非常に重要な問題であると考えております。
　日本には三千か所ダムがあると言われております。ダムの目的がそれぞれ違っておりまして、洪水対策の治水用と利水用があり、利水用では、今お話がありましたように、発電用、水道水用、農業水用、それぞれもっといろんな目的が様々ございます。また、管理主体も国交省、農水省、厚労省、地方自治体又は民間企業、電力会社と、それぞれ管理主体が違っております。日本のダムについて一元的に把握している役所というのはないと考えております。
　日本のエネルギー政策を考える上で、水力発電量増加の問題、これは喫緊の課題でございます。日本のダムを一元的に管理し、最大限の有効活用を図ることが非常に重要であると考えております。このような問題については、内閣官房又は内閣府の中に政策立案、政策の実施までを行う、もちろん各省との調整は欠かせませんが、そのような組織、先ほどの内閣設置法にも規定がございますので、是非このような組織を設置すべきと考えておりますが、麻生副総理の御感触、伺いたいと思いますけど。
○国務大臣（麻生太郎君）　甚だ急な質問ですけれども、今、水力発電所にかかわらず、ダムにかかわらず、少なくとも各省庁にまたがる話というのに関しましては増えておりますので、各大臣間でやらないと、役人同士でやっていても百年河清を待つがごとき話になりかねませんから、そういった意味では、いろんな意味で調整をやるに当たって、大臣三人集めて官房長官で取り仕切るとか、いろんなやり方が今進んでいるような感じがいたしますけれども。
　今言われましたように、ダムの話等々はこれは事実であって、ダムというと何となく七十万キロだ八十万キロワットだというでかいような話ばかりじゃなくて、小さな二級河川等々で十分にダムはできますので、そういったものを使っての発電というのは小さな一か村ぐらいのものの電力はそれで十分賄えるという形で、距離が近いことになりますので送電するためのロスが減る等々で効率も良くなる、いろんな意味でメリットがあることも事実だと思いますので、いろんなことを日本の場合考えていかないと、エネルギーの基本的なものを持っていない国ですから、そういった意味では、地熱とか水力とか風力とかというものは極めて大きなものだと思っております。
○中山恭子君　自然エネルギーも大層重要だとは思いますが、日本の中で太陽光発電ですとか風力発電ですとか、非常に難しい問題がたくさんございます。
　それに比べまして日本は非常に水が豊かで、電話機を発明したベル氏が日本を訪れたときに、日本には巨大な自然エネルギーがあるとおっしゃったそうで、これがまさに水のエネルギーだということだと思えば、もう少し水力発電について徹底した形で日本の中で利用できる状況をつくっていっていただきたいと、是非副総理にお願いしておきたいと思います。
　もう一点、社会福祉の問題についてお伺いいたします。
　高齢化が進んでいます。これは確実な問題で、止めようがございません。社会保障制度の設計というのは、根底から変えなければ成り立たなくなっていると思っております。
　麻生大臣に申し上げるまでもございませんが、今年度予算の社会保障費は約三十三兆円、基礎的財政収支の四四％、半分近くが社会保障費でございます。政府が活動する経費の総額は二十六兆円です。政府が自ら行うこの文部科学教育費、防衛費や公共事業費、全部合わせたのの更に相当の多額のものが投入されて社会保障費になっております。さらに、一般会計と特別会計を合わせますと八十九・八兆円、九十兆円近いものが社会保障のために使われている状況でございます。
　社会保障制度の見直しは、これまで何度もチャレンジしてきておりますが、できていないと言えます。制度の変更等は、担当官庁が中心となって行うのは無理でございます。また、財務省が主導して行うということも現状では難しいのかと思っております。
　古い話ですが、福田赳夫元総理が、今年、福祉元年をつくれたよと大変うれしそうにお話しされていたことを思い出します。当時、福田さんは大蔵大臣でした。これまで、関係省庁、幾つかの省庁にまたがる案件については、曲がりなりにも旧大蔵省が調整を行っていたのであろうと考えております。
　こういった中で、社会福祉制度、本当に必要なところに国の税金が行き渡っているのか。高齢化の問題、高齢者の定義、健康年齢、定年、年金、医療、介護、生活保護、子育て、やらなければいけないことが山ほどございます。
　現在ある社会保障改革担当室というのが、内閣府でしょうか、の中にあるのがこの度廃止されるということでございました。社会保障制度の課題こそ内閣官房で対応すべきものと考えております。関係省庁の調整だけではなく、社会保障制度全体について企画立案し、関係省庁をリードする組織を内閣官房に設置することを考えてはいかがかと思いますが、政府の御見解でしょうか、できれば麻生副総理の御所見もお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（村井英樹君）　お答え申し上げます。
　中山先生御指摘のとおり、少子高齢化が進展する中で、社会保障の持続可能性の確保と財政健全化の両立を図ることは重要な課題でございます。このため、政府においては、社会保障改革プログラム法に基づき、社会保障と税の一体改革を進めるとともに、毎年度の社会保障関係費の自然増の抑制とともに、改革工程表に基づく負担と給付の適正化など、社会保障全般にわたる不断の改革に取り組んでいるところでございます。
　組織面についても御指摘をいただきましたけれども、中山先生の御指摘の趣旨を踏まえながら、引き続き、経済財政政策に関する重要事項を担う経済財政諮問会議や、中長期の社会保障改革等を担う社会保障制度改革推進会議などの場を活用しながら、改革を推進してまいりたいと考えている所存でございます。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、中山先生御指摘がありましたとおり、やっぱり少子高齢化に伴いますいわゆる高齢者に対する担い手が激減する等々は、これは、多分この国の長期的には最大の課題はこれです。何をさておき、これが一番大きな課題になるだろうと、私はそう思っておりますし、事実、財政の金の面からいきましても、このままいきますと、二〇四〇年になりますと今の社会保障の一・六倍といいますか、百九十兆ぐらいの金になるんだと思いますので、百九十兆ですよ、そういったようなことまで増加する見通しというのが、この間、政府が公表した社会保障費の見通しというのに載っておりましたので、桁がちょっと違いやせぬかなと思ってもう一回見直すぐらいだったのが記憶に残るところですが。
　いずれにしても、高齢化が更に進んでいくに伴って、これは高齢化より少子化の方がそれは拍車を掛ける大きな問題なんですけれども、結果として支え手が減少するということになりますので、そういった意味では、これは医療が高度化するとか、それに伴って高額化するとか、いろんな問題を抱えるんですけれども、いずれにしても、今後とも、世界に冠たる国民皆保険等々、昭和三十五年以来開発されたこの制度というものがここまで曲がりなりにも世界に冠たるものとして持ち続けられたというのは、それなりの努力はそれぞれの時代になされたんだと思っておりますけれども。
　いずれにしても、今後、今の九十七兆円の国家予算のうち社会保障関係のもので厚生省関係で約三割を超えておりますし、加えて、それに金利なんか足しまして除きますと四割になっておると思いますので、そういった意味では、支え手を増やしていくという視点から今いろんなものを、子ども手当、介護施設、また預かり保育等々、これ一連のみんな関係しているところなんですけれども、いろんな意味で高齢者、また女性等々、いろんな形で参画していただいていくというようなことで、やっぱり全ての世代で、これ年齢に関係なく全世代型の社会保障体制というのを構築しないととてもじゃないけど今のような状況ではもたぬということを考えておりますので、関係大臣といろいろこれは折衝しながら、先ほど加藤大臣とも話をしておったところなんですけど、これは政府一体となってこの問題を考えていかないかぬ話で、厚生労働省だけに押し付けておくというような話のものではないと思っております。
○中山恭子君　厚生労働省だけの問題ではないという御認識をいただきました。やり方はいろいろあろうかと思いますが、副総理中心になってしっかりと各大臣をリードしていただいて、この問題少しでも早く結論を出していかないと、おっしゃられたように、巨額のものが社会保障費につぎ込まれてしまってほかのことが何にもできない。公共事業などの一般的な政府の事業というのはもう何十年も全く変わらない、何の政策も、新しい政策も立てられないような、そういう予算になっておりますので、是非この社会保障の問題、政府を挙げて対応をお考えいただきたいと思っております。
　もう少し時間がございますので、文化関係予算についてお伺いいたします。
　この六月七日に、衆議院の方で障害者アートの支援とそれから国際文化交流を推進するという法案が成立いたしました。この文化関係予算につきましても、文化庁だけでこういった事柄を処理できる話ではございません。障害者アートの支援に関しては厚労省も関わってまいりますし、それから、国際文化交流を日本国内で、世界の文化の交流の中心の場を日本国内につくっていこうという場合には、文化庁だけでこれができるわけではございません。外務省も絡んできますし、地方公共団体も絡んできますし、観光庁も一緒です。そして、経産省も一緒に動いていかないとでき上がらないテーマでございます。
　こういったことにつきましても、内閣府、内閣官房が各省庁のもちろん連携を取ることは大切ですけれども、方針などを立てて進めていただきたいと考えますが、内閣府、内閣官房の方ではいかがでしょうか。
○政府参考人（間宮淑夫君）　お答えいたします。
　各府省庁の文化関連政策を横断的に俯瞰しつつ、文化行政の政策立案を強化する観点から、昨年三月に、内閣官房と文化庁を兼ね備えた組織として、文化経済戦略特別チームというものを設立いたしました。各省庁と調整いたしまして、昨年の十二月に文化経済戦略というものを初めて取りまとめさせていただきました。
　文化経済戦略は、国、地方自治体、企業、個人、そういった多様なセクターが文化に戦略的に投資をしていただいて、逆に、文化を起点にそういった産業とかいろいろな分野にいい影響を与える文化と経済の好循環を目指すということで設立いたしまして、各府省の政策、幅広く盛り込んでございます。文化財の保存、それから文化芸術資源の活用、それから文化創造活動、クリエーティブな活動の推進、今御指摘ございました国際的なプレゼンスの向上のための取組、その他様々な施策を盛り込んでございます。
　引き続きまして、内閣官房、このチームといたしましても、関係府省庁と緊密に連携いたしまして、こういった省庁横断的な戦略に基づいた施策の充実、進捗状況を把握しながら、更なる政策展開を図っていければと考えてございます。
○中山恭子君　日本では、文化予算というのは、今年少し増えて千七十七億円まで、三十五億円ほど伸びたということでございます。ただ、例えばフランスでは、国家財政の一％を文化予算に充てるということを、ほぼそのかいわい、近くで動いております。四千億円を超えるような予算措置が設定されております。
　やはり、日本は一体どんな国なのと世界の人々が考えたときに、現在では多分経済大国という答えが返ってくるでしょうと。もうそれもなくなったでしょうか。でも、まだ経済大国であるという答えは返ってくると考えておりますが、なかなか日本が文化の国、文化の国際交流が行われている国だねという答えが出てこないのが現状だと思っております。これほどに豊かな文化があり、これほど海外の人たちを差別なく受け入れられる人々がいるこの国でこそ、国際的な文化交流の場が非常にいい形でつくられるものと考えております。
　そういった意味で、内閣官房の中に今回、昨年の十二月に一つの組織ができたということでございますが、今年十二月で終了するとなっているように伺っておりますけれども、是非、この組織をもう少ししっかりした企画立案、さらには政策の実施までできるような形の組織に強化して、機能的な形で日本で国際的な文化交流ができるという、そのような組織に持っていってもらいたいと思っております。
　もう一度、その感触をお願いいたします。
○政府参考人（間宮淑夫君）　お答えいたします。
　現在の戦略チームも、関係各省庁、それから民間、自治体、そういった多様な方々が集まって、まさしくこの横断的な文化政策、文化政策の充実に取り組み始めたところでございます。
　今の御指摘も踏まえまして、我がチームとしても、こういった省庁横断の連携の強化、政策がきちんと実施されるような形で各府省としっかり連携をしながら、こういった日本の文化的なものの強調、それから文化と経済の好循環、それから世界への発信、こういったことに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○中山恭子君　日本を世界の人々に理解してもらうためには、世界の多くの人々が日本に来て、日本の人々、おじいちゃま、おばあちゃま、子供でもいいんですが、直接接するということが非常に重要だと考えております。
　海外に対してなかなか言葉で日本とはこういう国ですと説明しても、理解されるのが非常に難しいものですから、こういった芸術祭等を開催して多くの人々に来てもらえる、そのような形が日本にとって安定した平和を求め、維持できることと考えております。
　副総理はいかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　安倍内閣が二回目でスタートしたときの日本に来ておられる外国人の方、約八百万人ぐらい。これが、今年は間違いなく三千万ぐらい行くんだと思いますが、去年が二千八百六十万人ぐらい行ったと思いますが、その人たちの中の約三割がリピーター、いわゆる再度訪問しているという人なんだそうですが、理由は、何で来たんだと、もう一回何で日本に来たんだと、一回来れば十分だろうというのに対して、二回も三回も来る人の理由、きれい、お釣りがごまかされない、偽物がない、親切、それから、あと定刻どおりに電車が動く、それから、何か幾つか聞いて、これ聞いて、へえと言って、何でそれで日本に来るわけと、これ普通の人の感覚ですよ。全然これが何で日本に来たい理由か分からないけど、これ全部ほかの国じゃないからです。特に、中国から来たらもう全く違いますから。だから、そういった意味では、中国帰りの人は物すごくこれ極端に、みんな、この国は全然違うと。まあフランシスコ・ザビエルも似たようなことを言っていたそうですけれども。
　そういったことになっておりますので、そこらのところがいわゆる日本という国の持っている強さで、ちょっと説明していったら、こんな、委員会で一分やそこらでしゃべれるような話じゃありませんので、また、変なことを言うとまたそこだけ言葉尻取られて、また変なこと言われるとかなわぬからこれ以上申し上げることはありませんけれども、少なくとも、こういったようなことを、中山先生、余り役人に期待されない方がいいですよ、文化なんて話は。およそ文化に縁がない人たちが役所にはおられると、僕にはそう見えますけどね。
　したがって、役人出身だから役人に期待されるのは分からぬことはありませんけれども、例えば、今、そうですね、外務省がやったジャパン・ハウスなんというのは、財務省からいったらぼろかすだったんだと思いますけれども、最低年間十五万人は動員してくれるのが条件だといって財務省が言ったのに対して、外務省はそれに対して、ほとんど企画立案一切民間人というのでやって、結果として、ブラジルのサンパウロで開設した最初のジャパン・ハウス一号館ですけれども、十五万人どころか半年たたずで五十万人超えておりますから、もうむちゃくちゃな勢いです。これは、ロサンゼルスと次にロンドンにできていくんですけど、同様に、民間人だけでやってもらうということでやっておりますので、そういった方向でいきますと、結構……
○委員長（二之湯智君）　大臣、済みません、時間。
○中山恭子君　ありがとうございます。
　楽しくて豊かな日本がつくれますようにお祈りしています。
　ありがとうございました。
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○委員長（二之湯智君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、中山恭子君が委員を辞任され、その補欠として行田邦子君が選任されました。
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○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　あしたは、いよいよ史上初めての米朝首脳会談が行われる予定になっております。
　北朝鮮問題につきましては、先週の安倍総理、あるいは河野外務大臣の訪米の機会も含め、綿密に政策のすり合わせを行ってきていると承知をしております。しかし、他方で、トランプ大統領は、最大限の圧力という言葉は使いたくないといった趣旨の発言もしており、日本の立場と完全には一致していないのではないかと懸念する見方もあります。
　米朝首脳会談で北朝鮮の非核化について一定の進展が見られれば、米国や韓国、さらには中国やロシアと北朝鮮との間でより一層対話の流れが進んでいくことが予想されます。日本だけが蚊帳の外に置かれてしまうのではないかとの懸念というのもあるんだろうと思っています。
　朝鮮戦争が終結になって平和協定に進んでいくことを願っているわけでありますが、報道等では、米朝そして韓中四か国で平和協定が進められるというそんな報道も流れておりますけれども、長らく開催されていないロシア、日本を含めた六者会合、六か国協議で平和協定に進んでいくことが重要だと、私はそういうふうに考えているわけであります。このような考え方について、政府のお考えをお聞かせをいただきたい。
　そしてまた、日本は拉致問題を抱えており、米国や韓国等との連携のみならず、日本が主体的に取り組んでいかなければならないと考えるものであります。今後、特に拉致問題の解決に向けて、北朝鮮との間で首脳レベルや外相レベルで直接交渉を行っていくのが大変大事だと思っておりますが、この点につきまして河野外務大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　一部のコメンテーターから蚊帳の外論というのがよく聞かれましたけども、事ここに至って、もうそんなことを言っている人はいなくなったんではないかと思います。
　トランプ大統領が最大限の圧力という言葉は使わないというのは、米朝首脳会談をやめると言ったときに、トランプ大統領はまだ制裁のメニューは幾つもあるよということをおっしゃっておりました。今、安保理決議に基づいて制裁を国際社会一致して実行しているわけでございますが、これ以上アメリカが制裁のメニューを加えなくて済むようにしてほしいと、だから、ちゃんと米朝会談ができるようにしてほしいという意味でトランプ大統領は最大限の圧力という言葉を使わなくて済むようにしてほしいということをおっしゃって、北朝鮮も様々対応をして米朝の首脳会合が行われるようになってきたわけでございます。
　四者で終戦協定という話は、これは当然のことでありまして、朝鮮戦争の停戦協定はアメリカと北朝鮮、そして中国が署名をしているわけでございます。それに当事者である韓国が加わって、この四者が停戦を平和条約にするというときの当事者になるというのは、これは当然のことだろうというふうに思っております。
　その後のこの北東アジア、平和構築をどうやるかということについては、これは韓国の文在寅大統領も、日本も参加してもらわなければ困るということをおっしゃっているわけでございますから、そこは日本も加わって、ロシアも入って六者でやるのか、あるいはどこまでやるのかというのはこれから次第ということになろうかと思いますが、それはこの北朝鮮の非核化がきちっと終わった段階で、それではその後どうするかという議論に恐らくなっていくんだろうというふうに思っております。
　米朝の首脳会合を見極めた上で、当然、おっしゃるように、拉致問題というのは、日本と北朝鮮がこれは直接やらなければならない話でございますが、米朝の首脳会談の中で北朝鮮が非核化にどれだけきちんとコミットメントをすることができるか、そうしたことを見据えながら、この拉致問題、北朝鮮とどのようにやっていくかということはしっかりと検討してまいりたいというふうに思っておりますので、日本としては、アメリカと、あるいは日米韓、三か国でほとんど連日緊密に今連携をして調整をしているところでございますので、米朝首脳会談が終わった後、総理とトランプ大統領と電話会談、私は韓国へ行って日米並びに日米韓の外相会談をやってこの後どうするかということを決めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　しっかり平和と安全が保たれるように努力してまいりたいと思います。
○岡田広君　今回の米朝会談によりまして、核、ミサイルの完全廃棄が現実的なものとなります。そして、拉致問題が解決することを願っているわけでありますけれども、この拉致問題については、もう拉致被害者の高齢化は深刻であります。解決に向けて残された時間は少ないものと考えられます。まさに最後のチャンスと言っても過言ではないと思いますけれども、この二〇〇二年に小泉元総理が電撃的に北朝鮮を訪問して、五名の拉致被害者が帰国をしたこと、これは、このときの感動は今も忘れることができません。この小泉元総理に同行した当時の官房副長官が安倍総理でありましたので、一番経過を知っている総理でありますから、是非、今回の河野外相の御努力によりまして、あらゆるチャンネルを使って、安倍そして金正恩会談を実現させていただきまして、この拉致問題の解決にも努力をしていただきたいと思っております。
　委員長、河野外務大臣は御退席いただいて結構です。
○委員長（二之湯智君）　どうぞ、大臣、御退席ください。
○岡田広君　それでは、もう一つ、食料自給率と食料安全保障について齋藤農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。
　我が国の食料自給率は、平成二十八年度は、カロリーベースで三八％、そして生産額ベースでも六八％という数字であります。食料安全保障のためには更に向上させる必要があると考えております。
　スイスにおいては、昨年の九月に国民投票が行われまして、農業生産基盤の確保や市場志向型の農業の実現による食料安全保障が憲法に明記されたわけであります。韓国においても、結果として可決、成立には至りませんでしたけれども、食料安全保障等の農業の公益的価値を憲法に盛り込む動きがあったことは事実であります。
　このような中で、六月、今月五日に公表されました骨太の方針二〇一八の原案において、農林水産新時代の構築として、農林水産業全般にわたっての改革を強く進めることで、攻めの農林水産業を展開し成長産業にするとともに、美しく伝統ある農山漁村を次世代に継承していく取組によって食料安全保障の確立を図ることが明確に記述をされたことは大変うれしく思っているところであります。昨年の骨太ではこれが消えておりました。なぜ消えたかは問いませんが、党の農林部会等でも私もこれを明記をすべきだという発言をさせていただき、今回、明記をされました。
　安倍内閣においてはこれまで農政全般にわたる改革を進めてきたわけでありますけれども、若手新規就農者数、農林水産物・食品の輸出額、生産農業所得が増加するなど、着実に成果は現れ始めていると承知をしていますが、その一方で、この食料自給率についてはこの二十年間ほぼ横ばい、しかも、横ばいというか、一％、災害多発もあったんだと思いますが、下がってしまっています。
　是非、所得が向上するなどの良い成果が現れ始めている今の農政を今後ともしっかりと継続し、食料自給率の向上につなげていく必要があると考えますが、農林水産大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　国家にとりまして、国民に食料を安定的に供給するということは最も重要な責務の一つだと言っても過言ではないと思いますが、我が国の農業は、今、人口減少に伴いまして、マーケットの縮小ですとか、農業者の減少、高齢化の進行、耕作放棄地の増大など、本当に大きな曲がり角に立っておりまして、その活性化を図っていかなければ自給率にもつながってこないということであります。
　このため、安倍内閣におきましては、農業者がしっかりと所得を確保できると、そういう強い農業を実現をするために、需要に応じた付加価値の高い農産物の生産、流通を推進するための米政策改革や六次産業化、旺盛な海外需要を取り込むための輸出の促進、あるいは農地集積バンクによる農地の集積、集約化や、これと連携した土地改良事業の推進など、農政全般にわたる改革を精力的に進めているところでございます。
　これによりまして、四十代以下の若手農業者が統計開始以来初めて三年連続で二万人を超える、そういう状況になりましたし、農林水産物・食品の輸出でいえば、平成二十九年には八千億円を超えまして、五年連続で過去最高を更新しました。また、生産農業所得も、過去二年で約九千億円も伸びまして、直近では三兆八千億円になるなど、着実に成果が現れ始めていると思います。
　政府といたしましては、引き続き、攻めの農政を展開して農業を成長産業とすることによりまして食料自給率の向上を図っていく、このような取組によりまして食料安全保障の確立を図っていくと、そういう考えでありまして、六月五日に公表された骨太の方針二〇一八の原案におきましてもこのことが明確に書かれているところでございます。
○岡田広君　今、齋藤大臣から答弁がありまして、人口減少社会という話もありましたけれども、日本や韓国、シンガポールは人口減少です。しかし、インド、パキスタン、中国、アフリカ、世界では人口急増。日本が一億になるという想定がされているその年には、世界の人口は七十一億、百億ということで、私はこれからは、気候変動もありますけれども、食料が確保できない時代が来るのではないかという心配をしています。
　二年前ですか、Ｇ７会議、農林水産大臣会議は新潟で開かれましたけれども、そのときにも食料の安全保障を話し合われたと思っておりますけれども、今、土地改良の話もありましたけれども、土地改良にしても、八年前に政権が替わったときに六割も一挙にカットされて、これ、今までずっと安倍政権になって戻してきて、ようやく五七七二の五八〇〇という予算に。しかし、これは、当初予算と補正予算も含めての額であります。これは、進藤委員がしっかり頑張って戻しましたけれども、本来は当初予算でこれはやるべきで、そのほかにプラス補正という、そういう考え方も是非頭の中に入れていただきたい。今日はちょっと時間がありませんからこれ以上申し上げませんけれども。
　齋藤農林水産大臣も御退席いただいて結構です。
○委員長（二之湯智君）　大臣、御退席ください。
○岡田広君　それでは、麻生財務大臣、梶山地方創生担当大臣にお尋ねをしたいと思います。
　その前に、先週、財務省から、森友学園事件に係る決裁文書の改ざんに関する調査報告書が提出されました。今日も決算委員会で種々議論が出ておりますけれども、決裁文書の改ざんについてなぜそのようなことが行われたのか、今回の報告書で国民の理解が得られるのか、更なる検証と丁寧な説明が必要であると私は考えています。
　報告書を見ると、決裁文書の改ざんといった極めて許されざる行為や国会に対する不適切な対応が一部の官僚によって麻生大臣の全くあずかり知らぬところで行われていたということは、本当に私も残念でなりません。防衛省のイラク日報に係る問題、稲田元防衛大臣に日報の発見が速やかに報告されずシビリアンコントロールが問題となった問題と同様であり、極めて危ういことであります。
　総理大臣も歴任された麻生大臣のガバナンスがなっていないと言ってもいいのではないかと、私はそう思っております。私も市長として長という経験をしていますけれども、財務省は地方自治体の範とならなければならない官庁の中の官庁であり、そして、財務省がこういうことをやっていたら、来年に控えた消費税増税だって国民から本当に理解を得られるんだろうか、私、大変心配をしています。
　麻生財務大臣におかれましては、今回の事案を教訓として、このようなことが二度と起こらないよう、公文書管理の徹底とかはもちろん指示されると思いますけれども、内部統制の強化等、財務省全体の意識改革を進めていくことを強く望みたいと思いますが、大臣の決意についてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　この文書の改ざんとか、決裁をされた、何というか、公文書を書き換えるなどという話は、これは極めてゆゆしき話なんであって、これは断じて起こってはならない話で、これは冒頭から、昨年にこの話が表に出た頃からそう申し上げてきておりますが、事実ということで今回文書を提出させていただいておりますが、その点に関しましては、私どもとしては深くおわびを申し上げねばならぬところだと思っております。
　財務省全体として今回の事態というものをこれは真摯に受け止めないかぬところなんですが、少なくとも原因究明とか再発防止等々を今後徹底してやっていかないかぬところだと思っておりますが、少なくとも財務省の、いわゆる今風の言葉で言えばガバナンスという、統治ということなんでしょうけれども、で言わせていただければ、いわゆる情報をきちんと説明してくれる、コンプライアンスならコンプライアンスの話とか、またいわゆる内部統制のというか、内部統制というものの体制というものをきちんと整備しないといかぬのではないか。
　少なくとも今回は、やれと言われてやらなかった人も大勢おられる。しかし、やったことによって、その一部の人によって、わあっと全体のイメージがということになったということなんであって、こういったことは、私どもとしては、いわゆる役所だけの話じゃありませんので、コンプライアンス等々に関しましては、民間等々でベストプラクティスとかいろんな表現がありますけれども、そういったものを含めて、私どもとしては、行政分野の様々な課題が残っている、包含されている話だとも思っておりますので、私どもとしては、きちんとそういったものを含めて、これを体制を立て直す等々をもって信頼回復に頑張らねばならぬと決意を新たにいたしております。
○岡田広君　是非、麻生大臣の下で、国民の信頼がまず第一でありますから、信頼回復に取り組んでいただきたいと考えております。
　それでは、安倍政権になりましてから五年半になりますけれども、アベノミクスの取組もあって、雇用・所得環境は改善し、景気は回復しつつあります。今日はアベノミクスの実績というのを表にして委員の皆様にお配りをさせていただいておりますけれども、大企業や大都市は非常に景気良くなっています。内部留保一つ取っても百兆円以上増えている。しかし、地方の景気回復は、求人倍率が一以上に全部なったという、これも多分今まで初めてのことだろうと思いますが、ただ、これだけで景気良くなっているわけではありません。地方に景況感を広げていくというのがこれから安倍政権の内政の最大の課題だと私は思っています。
　今日は、その中で、地域の金融機関の役割についてお伺いをしたいと思います。
　昨今の人口減、あるいは日銀のマイナス金利政策の長期化や海外運用をめぐる環境変化など逆風が強まっており、地域金融機関の収益環境は厳しさを増しています。そのため、経営統合などの再編も進んでおります。
　こうした状況の中で、地域金融機関には地域社会から、金融サービスだけではなく、地域活性化に向けた積極的な役割の発揮を期待されるようになってきています。地域金融機関に期待される今後の役割につきまして、麻生財務大臣の金融担当大臣としての所見を伺いたいと思います。