Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　委員から自民党総裁という立場で答えろということでありますが、自由民主党という党、これは議員もかつておいでをいただきましてよく御承知のように、国民各層の声というものを政治の場に反映させるために民意を代表される各種の団体と連携を強化する、こうした党活動は積極的に推進をいたしております。
　そして、その一環として組織本部のもとに関係団体委員会を設けておりまして、各種団体の役員の方々もその委員会の役員になっていただいております。これはやはり、政策提言でありますとか、そうしたものが的確に把握され政治の場に反映しやすくするという考え方のものでありまして、私ども、むしろ国民各層にドアを開いて風通しをよくし、オープンな政治というものに向けての努力の一つだと考えております。
○田村秀昭君　これで最後の質問にさせていただきたいんですが、昨年の予算のときに、各団体が自民党に要請に行く、あるいは税制のお願いに行く。そのときに自民党は、団体協議会に加入しなさいと。団体協議会というのは、自民党を支援しなさいという項目が入っております。
　ですから、陳情をすると、これをお願いいたしますということで団体の人たちが自民党に行くと、まず団体協議会に入りなさい、それで自民党を支援するんなら聞いてやってもいいよと、逆に言えばそういうことですね。そういうことを今現在、総理としてそういうことを続けてもいいとお考えなのかどうかだけ、最後にお聞きしておきます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　もとより我々は、要望であれ御提言であれ、団体であろうと個人であろうと分け隔てなくお聞かせをいただいております。
　また、協議会の入会、退会は自由でありまして、議員がおっしゃるようなお考えというのはちょっと違ってはいないかなと思っております。
○田村秀昭君　私は総理にいろいろとお尋ねいたしまして、これじゃ日本の改革はできないということを強く感じた次第でございます。
　関連質問に石田議員が待っておりますので私の質問は終わらせていただきます。このままじゃ日本は大変だなということだけを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○委員長（大河原太一郎君）　関連質疑を許します。石田美栄君。
○石田美栄君　平成会の石田美栄でございます。
　私は、中学校や高等学校で教えた経験もございますけれども、大学卒業以来ずっと教育と研究一筋にまいりました。昨年八月、新進党の文教・科学技術政策の責任者になりましたので、本日は教育関係の質問を中心に進めさせていただきますが、その前に一つだけ補正予算にかかわる質問をさせていただきます。
　去る一月十七日は阪神・淡路大震災の二周年でございました。二年たった現在の現地の状況が随分報道されましたが、国民の関心は、町並みの復興もさることながら、何といっても人々の暮らしぶりに最も関心が寄せられました。住宅の再建もままならず、いまだ何万という多くの人たちが仮設住宅での不自由な生活を強いられております。また、先のめどが立たない中でお年寄りの孤独死が相次いでおります。また、中小企業の人たちが復興への足がかりをつけるに至った苦労や努力やそうした決断にエールを送りたいなというような話も数々ありましたが、まだまだ多くの人たちが復興への方策が立てられないままになっているという事実がございます。
　ところが、このたびの補正予算書を見ますと、阪神・淡路大震災復興対策として三千億近くの予算が計上されておりますが、その中身をよく見てみますと、ほとんどが公共事業となっています。平成九年度予算まで含めますと、全部で四兆円余りの資金が災害地へ投入されることになります。なるほど平成九年度の予算には、私たち新進党が主張し続けてきた個人補償的な生活支援金を不十分ながら地方自治体経由で交付する措置が講じられているようですが、被災地のこうした現状を見れば、それを前倒しして補正予算ででも措置するということが道理ではないかというふうに思います。
　北海道南西沖地震のときのあの奥尻島の災害、さらにこのたびの阪神・淡路大震災といった大きな災害が起きたときには、国民の思いはやっぱり災害を受けた人々の暮らしへの温かい思いやりだと思います。だから、そういうときには非常に多額の義援金が集まってまいります。しかし、国は私有財産への補償はできないというのが政府の一貫した見解でした。
　先日、衆議院予算委員会で新進党の石井議員も同様の質問をしているようですけれども、こういう災害が発生し、自分の過失ではなく不可抗力でどうにもならない場合には、国民がお互いに助け合って、さらに国が手を差し伸べるという制度、災害基金あるいは災害共済というようなものが国の主導でできないものかと思います。この点について橋本総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　議員の御指摘、ある意味では常に新しい古くからのテーマ、そんな感じがいたしました。
　ちょうど私が国会に出していただきました直後に新潟の大地震がございまして、そこからしばらく議論の結果としていわゆる地震保険というものが生まれてまいりました。そして、今またこの阪神・淡路大震災を契機にこうした御意見が出ております。
　一般的な災害について長々と申し上げるつもりはありません。今、阪神・淡路大震災につきまして、その被害の重篤さ、甚大さというものにかんがみ、特別の立法等による被災者への生活再建などの支援措置を進めてまいりました。そして、議員から不十分ながらという注釈をつけて一定の御評価をいただきました。確かに、個人補償という形ではありませんけれども、阪神・淡路大震災復興基金への地方財政措置あるいは住宅金融公庫の特別な融資制度の創設といったことで我々なりに苦労、努力をし、支援措置を講じてまいりました。
　そして、今後我々として何といいましても一番大切なことは、働き場所をどうやって神戸につくり出し、戻していくかだと思います。そして、昨日も衆議院でも御論議をいただきましたところでありますが、自立ということを考えますと、住宅を整備するとかそういうことは幾らお手伝いができましても、仕事場をつくり出していかなければなりません。
　神戸といえば、何といいましても歴史的にも伝統のある、そして震災前は我が国最高の港湾でございました。震災以降、随分多くの船が神戸から離れました。これがもう一度戻ってくるような港にしていかなければならない、そうしたことを初めとした、いかに仕事を呼び戻すかということに我々としても努力をしてまいりたい、そのように思います。
○石田美栄君　御答弁のように仕事をということも非常に大切ですけれども、やっぱり一人一人の暮らしの立場から見ると、このことにつきまして伊藤国土庁長官は、個人補償をどうするかということは地方公共団体がある一定の制度を研究すべきだということで知事会で検討していただいているというふうにお答えになっています。
　また、さらに御自身も、これから基金制度がいいのか共済制度がいいのか、新しい仕組みについて十分研究したいという御答弁をなさっておりますが、個人的なことだけにするのではなくて、どうかこれから政府全体で取り組んでいただけるよう要望いたします。
　次に、教育関係の質問をさせていただきます。
　総理大臣は五つの分野の改革を唱えて取り組んでこられましたが、昨年末になって突如といいますか、もう一つ改革として教育改革をつけ加えられました。そして、年が明けると文部大臣に改革を指示されて、この二十四日にはもう早速教育改革プログラムを取りまとめて発表されるという非常な素早さだと思います。
　新進党では、御存じかと思いますけれども、昨年も一昨年も二度にわたる中高一貫教育の提言を初めとして、大学改革、教員採用・研修制度の改革、また教員養成制度の改革、さらにはいじめ対策や三十人学級、飛び級の実現などの具体的な教育改革を提言して、国会でも論戦を繰り返してまいりました。特にこのたびの教育改革プログラムの第一番目に挙げておられます公立学校における中高一貫教育の導入については、私も文教委員会で、平成七年には当時の与謝野文部大臣に二度、そして昨年二月には奥田文部大臣にも質問いたしましたが、いずれもそうした考えは全くないという御答弁でございました。
　それがこのたび、総理大臣、なぜこのように突如教育改革を重要課題として追加され、そしてなぜこのように急いでお進めになるのか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私自身が私立の中高一貫教育を受けてまいりました一人であります。また、五人の子供たちのうち一人だけが、ほかは皆実は公立に進みましたけれども、一人だけ自分の希望で私立の中高一貫教育の学校を選択した者がおりました。
　そうしたものを見ておりまして、私はその中高一貫教育というものの、むしろ中学から高校受験ということでとられる時間というものを考えましたとき、非常な魅力をもともと感じておりましたし、また週休二日制というものが教育の世界においても定着していく中でカリキュラムがどう変わっていくか等、そういう視点からの関心は持ち続けておったつもりでございます。
　また、母校の評議員をするようになりましてから、新たに設置していく学部と既存の学部と、大学教育の中におきましてもいわばその深度の違いといいますか、いろいろなことを考えさせられておりまして、教育改革というものをどこかでとらえたいと考えておりましたことは事実であります。ただ同時に、とらえてもできないのではどうしようもない、その意味では中教審の作業等をも見守っておった部分がございました。そして、これならぶつけても大丈夫だな、受けとめてもらえるなという自信を持ちまして教育改革をこの柱に入れさせていただきました。
　その一方には、実は我々は科学技術創造立国というものを目指しております。そして、研究体制というものをこれから先、本当に充実していかなければなりません。そうした視点からもこのシステムをどう工夫したらと、さまざまな角度から思ってまいりましたものをここでまとめて、その上で文部大臣に指示をいたしました。
○石田美栄君　この一連の教育改革についてもう既にいろいろお話しになっていると思いますけれども、どういう理念をお持ちなのか、もう一度総理大臣と文部大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小杉隆君）　教育改革をなぜやるか、教育というのは総理が当初主張された五つの改革すべてに通用するといいますか、それぞれの基盤をなすものである、社会経済システムの基礎は教育である、こういう観点から六つ目の改革として加えられたと考えております。
　私ども、できるだけ簡単に申し上げますと、大きな方向としては二つございます。
　一つは、総理が今言われた科学技術創造立国とかあるいは国際化とか情報化とか、そういう新しい時代の変化に対応できるそうした人材養成、こういう面と、もう一つは、豊かな人間性を涵養する、例えば正義感とか他人に対する思いやりとかあるいはあるべき社会性とか倫理性、こういうものを、人格形成という面も重視していかなきゃいけない、この二つの方向性を考えております。
　そして、三つの視点に立ってこれらを進めていきたいと思っております。
　一つは、今までの教育制度というのは六三三四制で、日本の教育水準を高めることには非常に貢献したと思いますし、日本の今日までの発展は戦後の教育制度というものが非常にあずかって力があったと思います。しかし反面、均質性とか平等性を尊重する余り、個性を育てる教育とかあるいは多様な選択をさせるというのが難しくなってまいりました。やっぱり子供たちの能力とか個性に応じて多様な選択ができる、そういう一つの柔軟性、多様性、こういうものをこの教育制度の中にも盛り込んでいくべきではないか。
　それから二つ目の視点は、従来教育界というと狭い範囲で考えがちであって、私は、これだけ変化してまた国際化している現代においては、もう少し外へ向かってオープンな姿勢で門戸を開放すべきじゃないか。例えば、社会人にもっともっと教壇に立ってもらうとか、あるいは経済界の人に教壇に立っていただくとか、そういう風通しのいい門戸を広げた教育というもの、そして外国に向かっても留学生交流を初め、文化交流あるいは学術交流を通じて、国際的にもあるいは国内の中でも門戸を開いたそういう視点が必要じゃないか。
　それから三つ目の視点は、従来、臨教審以来中教審を初め、さまざまな審議会でいろいろな提言が行われてきております。しかし、私はやっぱり提言だけではいけない、百の提言、百の議論よりも一つの実行が大切だ。そういうことで今回も、今御指摘の中高一貫教育につきましても、あるいは週五日制の完全実施、こういうものもはっきりと、例えば週五日制、現在月二回のものを二〇〇三年までに完全実施をする、こういうふうにそのほかの項目につきましても全部タイムスケジュールを設けてきちっとそれまでに達成をする。そういう目標期限を設けたという点が特徴でございまして、詳しいことはまた御質問があればお答えいたします。
○石田美栄君　新進党でも、昨年六月に明日の内閣で決定しました中高一貫教育の実現を柱にした学制改革案を発表していろいろな機会に世に問うてまいりましたが、この新進党の改革案について総理は御存じだったでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ある程度報道等でも存じておりました。そして、中高一貫教育を唱えておられる。ただ、それが全部をそういうふうにするんだという御案になっていたように思います。
　私は、全部を強制的に中高一貫にするのがいいのか、複線で選択肢がある方が望ましいのか、この点については多少私と考え方が違うかな、しかしよく研究されたと、そのように感じておりました。
○石田美栄君　文部大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（小杉隆君）　私は、就任早々宮崎県の五ケ瀬中学・高等学校を視察してまいりました。これは、公立学校で唯一中学、高校、三年、三年を一緒にした六年制の教育をやっているところでございます。
　これは、極めて恵まれた自然環境の中で大変ゆったりとした教育をやっておりまして、一つの理想像を見る思いでございました。ただし、これをすべての学校に適用するのにはまだちょっと時期尚早ではないかということで、私はやっぱり教育制度というのは複線型で、今までのようにすべてがすべて三年、三年でこの思春期を区切るということよりも、六年間一貫してやるといろいろな利点があります。
　例えば、六年間で個性を全部見きわめた教育ができるということ、それから思春期に受験戦争で非常に精神的な圧迫を受けないこと、その他いろいろなメリットがありますけれども、私は、それはそれとして、新進党の提案されたものは一つの御提案として受けとめておりますし、これを今直ちに全国化するというのにはまだまだ克服しなければならない問題点が多々あろうかと思います。
○石田美栄君　五ケ瀬中学・高校については後でお聞きしようと思ったんですが、私どもも昨年六月に発表しましたとき、その後すぐ五ケ瀬に参りました。そうすると、五ケ瀬では校長先生とか県の教育委員会の方と意見交換しましたが、そのときにも、いろんなところから、地方自治体とか教育委員会からの視察が多くて大変だとおっしゃつていましたけれども、国からの視察はあなたたちが初めてだというふうにおっしゃいました。文部大臣も十一月になって行かれたので、そのことを後で伺おうかなと思っていたのです。
　私どもの改革案ですけれども、およそ教育の世界に落ちこぼれだとか受験地獄なんという言葉があってはならないのは当然です。特に中学というところにいじめとか不登校とか自殺も集中しております。それは、思春期という心身発達上一番大切な時期に中学と高校の間が受験で分断されていて、その受験制度が子供の内面の成長に好ましくない影響を及ぼしているということではないかと思います。まさに、学校教育をめぐるいろんな問題の吹きだまりになっているのがこの中等教育の問題だというふうに思います。
　ですから、今この解決の努力が集中されなければならない焦点で、この中高一貫教育の実現を進めるというところでいろんな問題の解決の糸口を見出せるのではないか、教育改革全体を進めていくことができるんじゃないかというふうに考えております。
　私たちが提言している中高一貫教育案は、簡単に言えば現在の中学校と高等学校を一つの学校として統一して六年制とするということですけれども、そして高校入試をなくして、加えて、中学三年の前期は今までどおり義務教育としますが、高校三年の部分の後期は教育クーポン制を導入し、望めばだれでも学ぶことができる就学保障期間として、原則として国民全体に無償で保障する制度を考えております。私たちの試算ですと、この就学保障制度を導入しますと、新たに経費としておよそ三千億円くらいかかるんじゃないかと試算しております。決して実現不可能なことではないというふうに思います。それに先進国の中で中等教育、高等学校で授業料を取っている国は日本だけだと思います。
　それから、特に高校三年の部分をうんと開放してゆとりと幅のある教育にするということで、現在の単位制の総合学科の学校の利点を取り入れて、農業や工業や商業などの職業学校との選択制も重視しながら、ボランティア活動も単位として認めるなど総合的な単位制度にすることによって子供たちが自主的にあらゆる選択ができる制度を考えております。さらに、この制度によってやり直しができることや、いわゆる飛び級も採用でき、豊かな個性を積極的に伸ばすことができることを考えております。
　このたび発表になりました教育改革プログラムを拝見しますと、私たちが論議してきた内容や発表してきた政策と相当共通点がございまして、これから具体化していく中で私たち新進党が積み上げてきたことが二十一世紀への教育改革に大いに役立てばと考えておりまして、教育改革の元祖と言いたいんですが、協力していくことにはやぶさかではございません。
　さて、これから中教審の方でこうした中高一貫教育の導入などを中心にいろいろと論議が本格化するわけですが、先ほどからかなり総理にも文部大臣にもいろいろな御意見を伺ってまいりました。先ほど五ケ瀬中学のこともお伺いしようと思っていたらもうお答えになりました。
　この五ケ瀬中学なんですけれども、私たちがいろいろ話をしました中で、地方自治体からの視察が多くて、その当時は文部省のかたくなな対応に相当苦労なさいましたようですけれども、自治体でも設置が可能であるということを県知事さんや校長先生もおっしゃっておりましたが、現段階でもしほかの自治体からこうした公立中高一貫教育の設置をしたいという要望があったらどうなさるおつもりでしょうか。文部大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（小杉隆君）　これは学校制度の複線化という面では私ども大変注目していますし、ことしの三月に初めての高校卒業生を出すわけでございますので、それは全国的にも注目されております。ほかの府県でそういうことをやりたいということであれば積極的に私どもも応援をさせていただきたい、こう思っております。
○石田美栄君　先ほど総理大臣も私立学校での中高一貫のことをおっしゃいましたけれども、確かに中学生、高校生が同じキャンパスで学んでいる私立がたくさんございます。こうした中高一貫教育の中ではどうやらいじめや進路苦による自殺といったことは聞いたことがないように思います。
　時間がありませんのでちょっとその辺のところまでは入れないかと思いますが、でも最近、高校教育の改革には随分文部省も力を入れておられまして、さまざまな試みをなさっておりますね。そして、一般にもかなりそういうことが知られてきております。総合学科の高校とか単位制の高校が次々に設置されて、特にここ三年間大幅に増加しておりますし、学校間連携促進事業も文部省が促進されておりますね。ここ二年間でかなり推進されています。こうした生徒の能力や個性や興味、関心に対応できる幅広い大規模な総合学科の高校の人気というのは高くなっているように思います。
　文部省の進められているこれらの施策を拡充させながら中高一貫教育制度を導入すると私たち新進党が提案しているものとかなり近いものになるなという思いがしております。本当に大変な取り組みとなる学制改革ですけれども、ここで教育改革推進の中心に取り組まれます文部大臣と総理大臣の、国の将来を本当にかけてのこのたびの教育改革に対する御決意のほどをもう一度伺って、終わります。
○国務大臣（小杉隆君）　これはあくまでも教育改革の第一歩であって、これからが大切だと思っております。私は、さっき申し上げたように、幅広く御意見を徴したいと思いますので、ぜひまたいろいろと御意見を賜りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、この教育改革というもの、たまたま今は中高一貫教育を中心に御論議をいただき、またお答えを申し上げました。そして、私は、全部を一つにまとめるのではなくて複線があっていいはずだと、その点は申し上げましたけれども、私がもう一つ申し上げたいこと、文部大臣の発言につけ加えるとすれば、日本という国はある意味では職人の国家、物づくりの国家だったと思っております。そして、その意味での物づくりの復権というものを私どもはどこかで必ずとらえていかなければなりません。そのためには創造性を養うという視点が教育の中にぜひとも必要でありますし、またそうした意味での複線化も必ず考えなければなりません。
　文部大臣からも触れられましたけれども、教職員としての資格をお持ちではないが民間においてそれぞれの分野に業績を上げてきておられる方々が積極的に教壇に立ち得るような機会をつくるなど、我々がなし得ることはさまざまあると思います。むしろ、そういう意味では、違いを強調するのではなくて、うまく協力できるところで少しでも改善に御協力を賜りますように心からお願いを申し上げます。
○石田美栄君　どうもありがとうございました。
　終わります。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で田村秀昭君の
　質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（大河原太一郎君）　次に、片山虎之助君の質疑を行います。片山虎之助君。
○片山虎之助君　自由民主党の片山虎之助でございます。
　いろいろと質問させていただきたいと思いますが、まず具体的な質問の前に二点申し上げたい。
　一点は、先ほどもお話がありましたが、ペルーの日本大使公邸占拠・人質事件でございまして、きょうで四十四日目になるんですね。まだ人質の方は七十二人でしょうか、おられる。私は、人質の方は大変な疲労こんぱい、極限に来ているんじゃなかろうかと思いますし、それから御家族や関係者の方の外での御心配もこれは想像を絶するだろう。一日も早い解決が、総理が言われる平和的解決、人質の全員解放が望ましいと思います。
　保証人委員会ができまして、どうにか動くのかなと思っておりましたら、どうもペルー政府側ですか、警察の示威行動が盛んに行われて、ゲリラの方もそれに対応する、発砲する。不測の事態でも起こったら大変かなと、こう思っておりましたところ、二月一日に総理とフジモリ大統領がトロントで緊急のトップ会談をおやりになると。中身はなかなか難しいことですから詳しくは聞きませんが、先ほどの御答弁もありましたけれども、ぜひその会談に臨まれる総理の御感想、御所見があればお教えいただきたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　現在、直接対話をスタートさせる、再開をめぐりまして、ペルー政府とテロリストグループの間でさまざまなやりとりが行われております。しかし、昨日、シプリァー二大司教、ビンセント・カナダ大使、そしてミニグ国際赤十字代表で構成されております保証人委員会の会合が行われました。私ども、本当にこの直接対話というものが早急に開始されて、その開始が解決に結びついていくことを願っております。
　ちょうど二十八日、大統領の方から御連絡をいただき、たまたまちょうど衆議院の予算委員会におりましたので、昼の時間に私の方からかけ直しをさせていただきましたが、その際にも、平和的解決、人質の全面即時解放というものに向けたペルー政府の努力に対して私は改めて支持ということを申し上げると同時に、公邸周辺の警備の強化というものが、その必要性はよくわかりますけれども、不測の事態が起きることのないように十分配慮してほしいということも申し述べてまいりました。
　そうしたプロセスの中から、昨日、フジモリ大統領の方からどこかで会談をというお話がありまして、国会の御了承がいただければ二月一日、すなわち明日、参議院の御審議の全部終わりましたところで、その足でカナダに向かいましてフジーモリ大統領とお目にかかりたいと考えております。
　非常に厳しい要件でありますけれども、我々はそのテロリストの要求に屈するわけにまいりません。そして同時に、人質の人命というものをあくまでも私は大切にしたいと思います。それだけに大変難しい問題ではありますけれども、院の御決議もちょうだいをしていることであり、全力を尽くしてまいりたいと今願っております。
　どのような話になりますか、これは今予測もつきませんし、その点はまたお許しをいただきたいと存じます。
○片山虎之助君　ぜひ、総理の今言われましたテロリストには屈せず、人質の安全、解放、このための実り多い会談になることを心から望んでおきます。
　二点目は、昨日、当院で友部氏の逮捕許諾請求に対して応諾の議決をやりました。参議院は割にないんですよ。衆議院はちょくちょくあるんですが、参議院はない。四十三年ぶりであります。しかも、詐欺罪の疑惑という破廉恥なことでありまして、私は本院の権威と品格をおとしめたまことにもう遺憾きわまることだと考えております。
　しかも、捜査当局の説明だと、使途不明金がどこにどう流れたか、政界に流れた何だと、いろんなことをマスコミも報じておりますけれども、これも解明されなければなりませんが、特に御承知のように公選法の二百二十四条の三は、衆議院の小選挙区比例、参議院の比例について、名簿登載資格を与えることの権限を持つ者が請託を受けて金品をもらいますと、三年以下の懲役になるんです。申し込んだ方も三年以下の懲役ないしは百万円の罰金になるんです。
　そんなことがもし仮に事実だとすれば、これは議員の資格を、議員のバッジを金で買ったことになるんです。こんな国民から見て政治に対する不信をもたらすことはない。私は、そういう人を議員にする名簿に登載した政党の不明を恥じてもらわにゃいかぬと思います。ぜひ捜査当局は徹底的な究明をやってもらう、刑事事件の責任をはっきりしてもらう。あわせて同時に、政治責任も私はとってもらいたいと思う、関係者のですね。
　同時に我々も、各政党、各国会議員、政治家、すべて政治倫理の確立のためにさらに襟を正して思いを新たにせにゃいかぬと思いますが、総理の御所見があればお伺いいたしたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　党派が同じであれ異なっておれ、同僚議員の許諾請求にこたえるという結論を出しますとき、どれほどつらい思いをしながらこれに応ずるか、私自身も衆議院において体験をいたしております。それだけに委員の今述べられたお気持ちは、同じ思いをした一人としてお答えをさせていただきます。
　しかし、お尋ねのこの事案そのもの、これは既に捜査当局が全容解明、しかも早期の全容解明というものに向けて全力を傾けた捜査を行っているものだと私は思いますし、真相究明はその中からなされるでありましょう。きちんとその究明がなされることを私も願っております。
○片山虎之助君　それでは、具体的な質問に入りたいと思います。
　まず、補正予算関係と景気対策でありますが、今回、御承知のように補正予算が成立する。総理が言われるように、休みない財政運営をやって景気を回復するということは、私はもう当然必要だと思います。今回の補正予算にのったものは、私はすべて緊急性があると考えておりますし、しかもそれが同時に景気の下支え、回復に大変な助けになる、こういうものだと思っております。また、地方もちょうど今が最終的な来年度予算と最終補正予算の編成期なんですね。そういう意味でも連携をとってやるということが景気回復に大変役立っておる。
　そういう意味で、与野党話ができまして、明日、補正予算がこの参議院でも通過する、こういうことになったことは大変私は喜ばしいと思いますけれども、この補正予算に対する考え方について総理の御所見を承りたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員から御指摘をいただきましたが、私自身は実は地方の補正のところまで国会でも申し上げてはまいりませんでした。しかし、そうした効果が見込まれることは当然のことでございます。
　同時に、私どもも、八年度補正予算というもの、いろいろな御意見を衆議院でもちょうだいいたしましたが、阪神・淡路大震災復興対策費にいたしましても緊急防災対策費等につきましても、本当に急がなければならない、そして必要なものを計上してまいったつもりでございます。
　確かに、この財源として一方では建設国債を発行いたしました。しかし、既定経費の節減を思い切って行うと同時に、剰余金を国債の返還などに充てるなど特例公債の減額を行う、財政健全化にも努めてまいったつもりであります。そしてその上で、御指摘のようにこの補正予算というのは八年度末から九年度初にかけての需要の下支えの効果というものを当然含んでおり、これが九年度予算とあわせて切れ目のない予算の円滑な執行に資する、経済運営の上にもプラスに働いてくると私は思っております。
○片山虎之助君　一部で、今回の補正予算は公共事業等のばらまきだ、こういう御批判があります。今の景気の状況は、去年に比べますとずっと公共工事の受注額というのは減っているんですよ、もう八カ月も。民需がまだそんなに強くない。私は、景気対策のために緊急性がある必要な公共事業を追加することはひとつも構わない、こう思いますよ。したがって、この補正予算の中に、プラスとあるいは言うんでしょうか、来年度公共事業の前倒しのゼロ国一兆円だとかあるいは住金の融資枠の拡大、五万戸だったですか、一兆円とか、これは私は必要だと思うんですね。
　もっと胸を張って、必要なものをきちっと手当てをして、しかも景気にもいいんだ、こういうことを政府が言うべきだと思いますが、大蔵大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　公共事業が執行されますとそれだけの経済効果は出ますこと、かねがね御主張のとおり、私もそれを全く否定するということはいたしません。
　これまで景気対策のために公共投資が大幅に追加をされてきました。相乗効果が以前より落ちてまいりましたことも計数的に検証されてきたところでございます。欧米諸国では、不況期においては規制緩和などを通じた市場機能を盛んにすることによりまして下支えをいたしてきております。我が橋本内閣も、まさに規制緩和等を含め六つの改革、これを断行するということも、よきことはよきこととしてベースにつくり上げていくということであろうと思います。
　危機的状況にございます我が国の現況の中で、これから、過度に財政に頼る景気対策ということではなく、諸改革の断行によりましてこのことを下支えし、民需の活発化を促していくということが大事であろうと思います。
○片山虎之助君　大蔵大臣の言われるとおりなんですね。財政だけに頼る景気回復はもうこれからなかなか通用しない。私はやっぱり税制改革、規制緩和あるいはいわゆる日本版ビッグバンだとか、そういういろんなプログラムを着実にあわせてやることが必要だと思いますが、それじゃ公共一事業を一切抑えてしまっていいのかどうか。
　今、大蔵大臣は、波及効果の乗数効果が落ちていると言いましたけれども、これはいろんな計算で違うんです。世界経済モデルによると落ちていないということになっているんですね。とにかく減税よりも私はまだ公共事業の方が即効性があるし効果があると思いますが、乗数効果について、経済企画庁長官いかがでしょうか。
○政府委員（中名生隆君）　お答え申し上げます。
　経済企画庁では、先生御指摘のように、世界経済モデルで公共事業の乗数効果というのを計算いたしております。これは、その時々のデータを織り込んでできるだけ新しいものをつくっておりますが、一番新しいモデルでは九二年までの十年間のデータを入れたものを計算いたしております。この計算で見ますと、そこまでの時点では公共投資によります乗数効果というのは大きくは低下をしていないという状況でございます。
○片山虎之助君　そうなんですよ、大蔵大臣。これは計算のあれで、ただ部品や製品の輸入が、日本は現地法人をつくっていますから入っているし、経済そのものがソフト化あるいはサービス化で変わっていることは私は確かにあると思いますが、それなりの効用はある。
　さらに、本格的な高齢社会になる前に、やはり基本的な社会資本はきっちり整備しておく必要がある。生活道路だとか下水道だとかあるいは住宅、公園だとか、それから空港や港湾でもおくれているんですよ、ある意味で、アジアのよその国に負けますよ。
　そういうことについて、建設大臣、公共事業を代表して御答弁を。
○国務大臣（亀井静香君）　先ほどから委員のお話を聞いておりまして、さすが参議院の良識だなということをつくづくと感じております。
　御承知のように、社会資本整備は先進諸外国に比べましてはぼ五割程度の水準でしかないわけでありまして、国民の富を飲んだり食ったり、そういうことにだけ費やしていいのかと。これはそれなりの満足感はあるわけでありますが、やはり社会資本整備を着実にやっていくことをしなければ、我々の子や孫の時代において我々は当然の批判を私は受けると思います。
　公共投資が何か悪だというような、妙などこから出た議論かわかりませんが、今経済企画庁からのお話もございましたように、景気を着実に自律反転の軌道に乗せていく面におきましても下支えの大きな効果があることは当然のことでありまして、そういう意味でも、このたびの補正予算は一石二鳥のそうしたきちっとした予算である、このように思っております。
○片山虎之助君　どうも参議院の良識と褒めていただきまして恐縮でございますが、ただ公共事業の効率化というのは同時に急務だと私は思うんですよ。これはもう世間では三割も四割も高いと、そんなことはないと思いますけれども、資材が高かったり人件費が高いんだから、日本は山が多いんですからエネルギーのコストも高い。私はしょうがない面もあると思いますけれども、しかし、国民の目から見てコスト削減の努力をしなければなりません。
　平成六年の秋ですか、何か建設省ではコスト削減の計画をおつくりになった。その結果どのくらいコストが削減できたのか。
　それから、先般総理の指示で閣僚会議をおつくりになりました。どのくらいの削減を目標にされるのか、御答弁をお願いいたしたい。
○国務大臣（亀井静香君）　御指摘のように、国民からの貴重な税金を効率的に使って社会資本を整備するということは当然のことであります。
　総理からも、公共事業のコスト削減に関する関係閣僚会議を設置された上で厳しい御指示をいただいておりまして、関係閣僚間において今鋭意検討しております。いろいろこの方法、私ども事務的に考えておりますけれども、確かに資材面、手続面等含めて改善の余地はうんとあると思います。警察庁なり労働省なりいろんな各省の協力を得なければ建設省だけで解決できない面もあると思いますし、また一方では、施工能力のある中小の業者が下請という形じゃなくて直接受注する機会を思い切ってふやしたいと、このように考えております。このこともある意味ではコスト削減に大きく寄与するんではないかと、具体的に今取り組んで成果を上げたいと思っております。
○片山虎之助君　何割ぐらいでしょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　これはまだ私無責任に、各事業分野がありますから一律に幾らと言うわけにはまいりませんが、官房長官や総理から早く目標を出してやれと気合いを入れられるのでありますけれども、その点につきましては私は極めて慎重に、しかし思い切って各分野について切り込んでまいりたいと思っております。
○片山虎之助君　大胆な建設大臣が慎重になられてあれでございますが、できるだけ早く削減の目標を出してぜひそれを実行していただきたい。
　それと、公共事業もさることながら、地方の単独事業は二十兆円を超えているんですよ、地財計画上。公共事業の倍なんですね、地方から見ると。ぜひ地方単独事業のむだを排しコスト削減に取り組んでいただきたいと思いますが、自治大臣。
○国務大臣（白川勝彦君）　委員御指摘のとおり、地方単独事業だけで二十兆ございます。それから、補助金等を通じて公共工事も十兆円あるわけでございまして、結論といたしましては、地方公共団体の名前で三十兆円の工事を発注しているわけでございます。
　これを例えば一割縮減すれば三兆円が浮くわけでございまして、大変大きいわけでございます。補助金等に関しては、その補助を出す省庁の方からかなり細かいいろんなものがついてくるようでございまして、細かい逆に制限もあるようでございます。地方分権の時代でございますから、そういうことをしなきゃいけない。
　そこで、私は率直に思いますけれども、そんなに関係者が大議論をしなきゃならぬほどのこれは問題なのかなと。私は、入札制度というもの、そして工事を受注する人の競争というのを、本来我々が想定するような入札というのをきちんとすることによってこの問題は半分方は解決する、こう私は思っておりまして、関係者の皆様方のこの点に関しての意識を高めていただきたいと。
　もう一つは、今度、確かに発注者側も私は変えなきゃならぬところもあると思います。単年度予算という制約がありまして、工事をする方にしてみれば平準化をしていただきたいという強い希望があるわけでございますが、出るのはどんとまとめて出ると。そうしたら、当然のことながら一時期に消化をしなきゃならぬわけでございますから、人件費その他が高騰する。ですから、受注者側の努力と同時に発注者側の努力ということも私はこの際真剣に考えていかなきゃならない。
　そういうところで、継続工事等について、新たなる工事の受注と継続工事の場合、全く同じような形でしなきゃいけないのか。それは公正な執行という意味で大事なのかもしれませんが、継続工事を全く別の業者が受注するということは極めて数少ないわけですから、その辺についてのもう少しフレックスな物の考え方をしたら随分改善されるんじゃないかなと、そんなふうに思って、自治省の中にも対策委員会をつくって、その目標に向かって努力をしておるところであります。
○片山虎之助君　今の白川自治大臣のお話、ぜひ関係閣僚会議で十分議論して適正な方向を出していただきたい、こういうように思います。
　実は一昨日、自民党の研究会が特別養護老人ホーム、岡光さんの件で相当有名になりましたね、丸投げか何か知りませんけれども、それについての是正案を厚生省に申し入れたと報ぜられておりますが、厚生省としての今後の取り組みはいかがでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　厚生省内に設けた調査委員会におきまして、昨年来の不祥事の反省を今後どうやって再発防止に生かすかということで省内でも調査を進めております。
　一昨日、自民党からの御指摘、御提言を受けて、補助金の交付対象施設の選定手続あるいは建設工事にかかわる手続、さらに社会福祉法人の運営等の適正化等、今鋭意取りまとめている最中であります。あすじゆうには公表できると思います。
○片山虎之助君　それから、来年度予算になるんでしょうか、省庁間の公共事業の連携調整のために二百億円の枠をおつくりになったと。それはどういう利用の仕方をするんでしょうか。事務方でも結構ですが、大蔵大臣でも結構です。国土庁長官ですか。
○国務大臣（伊藤公介君）　これまでは、ややそれぞれの省庁の縦割りということでいろいろ御指摘をいただいてまいりました。
　例えば、港湾をつくる、高規格幹線との間の道路をどうするかという、運輸省、農林省、建設省それぞれの事業展開をするわけですけれども、その間の調整をどうしていくかということがやはり非常に大事だという御指摘をいただきまして、従来百四十六億でありましたが、北海道、沖縄等を含めますと約二百億の調整費の中で私ども各省庁間の調整をして、総合的な国土政策が進められるようにしっかりやってまいりたいと思っております。
○片山虎之助君　そこで、今度のこの補正予算で私が今後の問題点として考えますのは、予算というのは年間総合予算がベターなんですよ。だから、補正予算はできるだけ必要なものに限る必要がある。ただ、今回は私はやむを得ないと思いますが、今後ですよ。
　そこで、補正予算の中に毎回登場してくるのがウルグアイ・ラウンド関連対策なんです。これはもともと平成六年度の補正で始まって、当初でも少しつくんですが大部分は補正でつくんです。それから、これも役所側には理屈があるんだけれども、住都公団の補助金、補給金も同じなんです。
　だから、ある意味ではシーリングのしり抜けをやるためにという疑いを持たれるおそれがある。したがって、平成九年度以降の補正のあり方について私はそういうものはやめてもらいたい。シーリングの枠にはまらないのなら例外扱いすればいいんですから。大蔵大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　そういう意見もあることを承知いたしております。自民党を代表する本委員会の質疑において問題提起をされたことは決して忘れません。
○片山虎之助君　いやいや、それは忘れないだけではだめですよ、もう永久に大蔵大臣をおやりになるわけじゃないんだから。どうされるかの方向を言ってくださいよ。年間総合予算主義というのが私は正しいと思っているんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（三塚博君）　そのとおりでございまして、財政民主主義の観点からいいましても、年一回の予算を編成するときに、一年の計は元旦にありということではございませんが、四月一日にありでありますから、予算年度でありますので、そのことを大事にしながら財政再建元年にふさわしい予算編成をしたつもりでございます。そのとおりであります。
○片山虎之助君　よろしくお願いします。
　そこで、この株安について私は思うんですが、普通は年末年始や御祝儀相場で株が上がるんですよ。ところが、年末からがたがたと株がダウ何千円も下がっている。それに対して政府側は、とにかく重大な関心を持っているけれども、マーケットのことはマーケットでどうぞ御自由にと。
　私は、これではなかなか先行きの不安がとまらないと思いますよ。もう少し事態をしっかり認識して、もう少し前向きのコメントを出され、またできれば三月末ぐらいまでがいいんですが、今後の税制改正で、資産デフレなんだから、土地税制や有取税あるいは法人課税も財界の方はやかましい、そういうものの税制改正の大きな筋を示す、あるいは規制緩和の前倒し、ビッグバンの前倒し、そういうことを前倒しのこういうスケジュールでやるんですということを示すだけで私は株安はとまると思うんですよ。株が下がってもうみんな怒るんですよ。株が上がって怒る人はいないんです。下がればみんな怒る、本当に。みんな貧乏人になったと思っているんです。大蔵大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　株安とよく言われます。時に株高というのもあります。自由主義経済の基本は市場に介入をしないという、自律的な努力の中で産業が振興していくということであり、特にマーケットでございますから、資本市場であり、株式市場は総合的な産業経済の血液を供給しておるところであります。
　御案内のとおり、ここ三、四日ほぼ安定しつつあるように見受けます。これが乱高下するということに対しましては重大な関心を持って見詰めることは当然でありますが、政府として株式市場に介入をいたしますことは自律的な決定というものに干渉することになります。経済国家として、またＧ７のリーダー国の一つとして、他国の例もまさに今申し上げたとおりでございまして、市場のことは市場に聞けと。マーケットがそれをその都度決めてくるわけでありますから、そのことは警告として受けとめますけれども、ここのところは政府として守らなければならない一つの基本でありまして、また越えなければならない資本市場の問題であります。
　御説のとおり、諸改革の断行をスケジュールを決めてやれというのは、まさにこれに逆に政治がメッセージを送ることになります。また、おかげさまで明日で補正予算が可決成立の予定である、御審議の予定であると、こういうことであります。こういうこともメッセージでありますし、来年度予算を年度内に成立させていただきますこともこれまた大きなメッセージでございます。どうぞそういう点で御理解を賜ります。
○片山虎之助君　市場が乱高下じゃないんですよ。今、大蔵大臣が言われるように仮に安定しているとすれば、低位安定なんですよ、一万七、八千円で。乱高下じゃないんですよ。
　それから、私が言っているのは、市場介入しろとなんか一つも言っていない。私は、どうせ橋本総理の六つの大改革をおやりになるんだから前倒しをしなさい、スケジュール、プログラムを明らかにしなさいと、どうせやるんですから。そうなれば市場が安心する、それが株安をとめることになる、こういうふうに私は考えているんですが、総理いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　それぞれの改革の中のスケジュールをできるだけ明らかにすべき、そしてそのうちで前倒せるものは前倒せ、私もその御指摘は非常に素直にちょうだいしたいと思います。
　殊にその中で規制緩和について、昨年企画庁の方から問題提起があり、それを各省で真剣に受けとめてもらいまして、六つの分野について相当なものが出てまいりました。
　典型的なものは、運輸省における需給調整の原則廃止。ただ、逆にこれは需給調整を廃止しました場合に、過疎地域のバスだとか離島航路だとかというところに不安を残さないような工夫は必要とするんですけれども、そういう方向がまず既に出ております。こういうものに日にちを入れていくことも必要でありましょうし、さらに他の分野の規制緩和をできるだけ前倒していくといった努力も必要であると思います。
　近いうち、そうした趣旨のことを私は閣議なり閣僚懇談会なりで改めてすべての閣僚にそれぞれの主管部分における努力を重ねて要請したいと思っておりまして、議員の御指摘は素直にちょうだいしたいと思います。
○片山虎之助君　次に、為替安、円安なんですよ。これもずるずる、まあ輸出にいいんだからいいじゃないかと言っているといつの間にやら円が百二十円を超えるようになっているんですね。政府に言わせると、いやいや、円が安いんじゃないんですよ、ドルが強いんですよと言うんです。それはそうでしょう。しかし同時に、私は円安というものがいろんな影響を与えるようになってくると思いますよ、このままでいくと。そこで、これはとめてもらわにゃいかぬ、ほどほどのところで。このほどほどが難しい、為替については。
　そこで、日本が今大変な超低金利です。とにかく公定歩合が〇・五なんという国はありませんよね、ない。ドイツが二・五、アメリカが五・〇、イギリスが六・〇、日本に割に近いのはスイスが一・〇ですけれどもね。私は、もうそろそろこの長い間の、〇・五は一年半ほど前ですけれども、その前が一％、一・七五ですから、もうそろそろこの超低金利政策をやめてもらわないとくたびれてしまう、みんな。
　とにかく今の金融資産は一千百兆円と言われている。負債が三百兆ですから、八百兆でしょう。一％で八兆円なんですよ。八兆円の消費が仮に起こったとすれば大変なことになる。それが超低金利によって個人から金融機関や企業に所得移転しているんですよ、国民の負担でですよ。国民の負担でそういう企業や金融機関がもうかっていると言われても、必ずしも正確ではありませんけれども、やむを得ないことになっている。もう年金生活者やお年寄りはくたびれていますよ。
　ぜひこの超低金利を直してもらいたい。せめて〇・五ぐらい公定歩合を上げてもらいたい。私は、〇・五ぐらい上げても日本経済は大丈夫だと思うし、上げることのメリット・デメリットを考えているときに、もうそろそろ平行になって、メリットの方が出てくるんじゃないかと思いますが、日銀総裁いかがですか。
○参考人（松下康雄君）　私どもは、これまで日本経済を自律的な回復軌道に乗せていくということを目的にいたしまして思い切った金融緩和措置を講じてまいりました。そうした政策効果の浸透もございまして、このところ住宅建設の活発化ですとか設備投資の増加でありますとか、あるいは純輸出の減少傾向の一服というような次第で国内の景気は緩やかな回復を続けておりまして、最近では景気回復力の底がたさが次第に増してきていると見ております。
　このように経済活動を活発化させてまいりますことは雇用の回復あるいは所得の増加という形で広く国民にメリットを及ぼすものでございまして、私どもももとより金利水準に多くを依存していらっしゃる家計の御苦労はよく理解をしているつもりでございますけれども、全体として判断をいたしますと、やはり国民に負担を負わせるということよりも、国民全体の将来の経済回復のメリットを大きくするというねらいであることを御理解いただきたいと思います。
　そこで、景気の先行きについての判断でございますが、今後、財政面からの影響をこなして経済が自律的な回復軌道にしっかりと移行してまいりますには、民間需要の回復力がもう一段強まることが必要であると考えております。また、最近の株式市場の動向から見ますと、企業は景気の先行きに対しましてなお慎重な見方をとっているようでございます。
　こういった情勢から、当面の金融政策の運営に当たりましては、これまで同様に景気回復の基盤をよりしっかりとするということに重点を置きまして、情勢の展開を注意深く見守ってまいることが適切であろうという判断をいたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○片山虎之助君　日銀総裁は、景気回復が先決で、景気が回復すればみんな豊かになるんだから、国民にも回り回ってプラスがあるんだから、まあもうちょっと辛抱せい、注意深く見守ると、こういうことなんですね。でも、公定歩合は日銀の政策委員会、日銀改革が今大きな課題になっておりますけれども、政策委員会で決められるわけですよ。どうですか、日銀の独自性をお出しになったら。再度の御答弁をお願いします。
○参考人（松下康雄君）　私どもは中央銀行といたしましての責任を痛感し、また私どもの責任におきましてただいま申し上げましたような経済情勢の判断をいたしまして、この金融政策の方針が全体として見て国民経済のために有益であるということを考えました上でこの政策をとっている次第でございます。
○片山虎之助君　総理は、平成九年度は財政構造改革元年にすると、こういうことで国債を四兆三千億減額したわけですね。ところが、増税は七兆じゃないか、数字が合わないじゃないかという議論があるんですが、実は地方の方の借入金の減が二兆七、八千億あるんです。足すと七兆を超えるんですよ。私は、そういう意味では、果敢に国債減額や地方財政の借入金減額をおやりになって、構造改革元年として百点ではないにしてもかなりいい線を行っているなと。だから、今後どうやるかですよ、財政再建を。
　そこで、財政再建法の議論が起こっておりますが、その時期、内容が定かでない。まあ内容はいいですよ。財政再建法を国会で審議してもらう時期を、どうも総理は秋の臨時国会だと、大蔵大臣はこの通常国会の後ろの方だと、こう言われておるんですが、それはどうなっているんでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　決して食い違いはないんです。財政構造改革会議、御案内のとおり、二十一日に与党三党の申し入れを受けまして御案内のメンバーでスタートを切りました。二月上旬に第二回の会議が行われます。自後は、企画委員会というんでしょうか幹事会というんでしょうか、具体的な項目について検討に入らせていただきます。
　まさに財政再建をどのような手法で取り進めるか、そのためには具体的にどう切り込まなければならないのか。危機的な国家財政の状況でございますから、ひとり等閑視するようなそしりを受けるわけにはまいりませんし、国家の行政の基本は、国の経済の基がしっかりし、次世代がこの国に誇りを持って全力を尽くしてくれるような世代間の断絶のない公正なよりよき日本の国家がしっかりと継承されていくようにならなければなりませんから、借金は確実に返していかなければなりません。
　ＥＵの加盟条件に、地方、国の累積赤字はＧＤＰの六〇％以下が基本である、フローは三％の赤字であると、こういうことであって、それ以下と。我が国もそこを目指すわけでありますが、二〇〇五年までには確実に脱出をしようと、これは総理のつくり上げた命題であります。そして、それは一年でも早くやろうと。そのためのスタート台に立ったわけでございますから、まず平成十年の予算編成をまさに第二年度の、それから構造改革の基本に沿って、基準に沿ってこれを行うということで成果あらしめなければならぬということで、この常会のおしまいのころまでには何とか編成に影響力を及ぼし、国民各位の理解を求めるためにも法案をつくりたいという気構えを示したわけです。総理が秋の臨時国会にそのことが御審議いただけるようにと、こう言っておることと気構えと同じでありまして、そう御理解をしていただきます。
○片山虎之助君　わかりました。よろしくお願いいたしたいと思います。
　それから、財政再建法の中身ですね、フローで三％以下、ストックで六〇％以下、いいんですよ。しかし、そういうことだけじゃ本当の効果があるんだろうかと。よその国がやっているように、分野ごとに上限を設けるなり、あるいは優先順位をつけるなり、本当はスクラップ・アンド・ビルドというのもあるんでしょうが、何か中身の手法をお考えいただかないと、努力目標を示した訓示規定みたいな財政再建法じゃ私は意味がないと思います。
　そこで、この財政再建と絡んで盛んに議論されているのが、一つは公共事業の五カ年計画。今十六種類あります。そのうちの五種類が年末に閣議決定されたわけですよ。大体四割程度伸びていますよね、事業規模が。それからもう一つ、その根っこにある公共投資基本計画、これは外国との関係ありますし、しかもこれは単に見通しですが、目標ですが、しかし六百三十兆円。これと財政再建との関係をどうきちっと整理されるのかということが一つ。
　それから、あと整備新幹線がありますけれども、それはちょっと後にします。
　今の公共事業五カ年計画と公共投資基本計画、六百三十兆円と財政再建との関係はいかがでございますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　原則論から始めますとひどく長々となりますから、それを申し上げるつもりはありません。
　そして、公共投資基本計画、もともと四百三十兆という数字を出しました時点では、これはまさにアメリカとの構造協議のぶつかり合いの中で、アメリカ側の要求に対抗する手段として選んだものでございました。しかし、その後、まさに本格的な高齢化社会というものの到来を前にして、我が国が豊かな、しかも質の高い生活水準というものをつくっていく、そのためにということから社会資本整備という観点でこれを改めた内容になっているわけです。
　今それぞれの個別の五カ年計画のお話もありました。私は、それなりに皆、実はその時期その時期の経済情勢を見ながら進めていくという性格のものであって、ここで云々すべきと必ずしも思いません。しかし、この財政構造改革会議の議論の中では、当然のことながら聖域のない議論をしていくわけでありまして、この問題についても十分御論議がいただけるものと私は思っております。
○片山虎之助君　ぜひ総理、財政再建法を国会に出される、議論される段階までに関係をきちっと説明できるように、公共事業五カ年計画は意味があると私は思っている。ただしかし、今のようなやり方でずっといくのが正しいかどうか、基本計画の方はもっとふわっとしていますから、ぜひ財政再建との関係を整理していただきたいと思います。
　そこで、来年度予算、平成九年度予算で大変に地元でも評判が悪いものに整備新幹線があるんです。予算全体のイメージを悪くしているような感じすらあるんですよ。しかも、中身は割に誤解がある、こういうように私は思うんです。本当にそう思います。やっぱり高速鉄道というものの優位性、例えば環境上の、あるいはエネルギー上のというものがありますし、道路で運ぶには限界があるんだから、大量に高速で人や物を動かすということの意味もある。それから、地域にとっては悲願なんですね。地域の方々のあの熱い思いを聞いていると嫌と言うわけになかなかいかない。しかし同時に、一方では財政再建という大変な課題がある、どう調整させるか。
　そこで、いろいろ苦心されて、政府・与党で検討委員会をおつくりになって、一件審査で新規着工を決めていかれると。それにはいろんなハードルをつくられました。その概要と取り組む姿勢を、運輸大臣。