○国務大臣（林ゆう君）　このたび労働大臣を拝命いたしました林　でございます。
　社会労働委員会の御審議に先立ちまして、今後の労働行政について所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。
　本格的な高齢化社会の到来など今まで経験したことのない変化や厳しい国際経済環境の中にあって、勤労者の雇用を確保し、その福祉の向上を図ることは、社会経済と国民生活の安定のための基本的課題であります。
　私は、このような見地から、二十一世紀を展望しつつ、労使との積極的な対話を大切にし、一歩一歩着実に労働行政を進めてまいる所存でございます。
　第一は、雇用対策の積極的な推進であります。
　本格的な高齢化社会の到来を迎え、活力ある経済社会を維持していく上で、六十五歳程度までの高年齢者の雇用就業の場の確保は、早急に対処しなければならない極めて重要な国民的課題であります。このため、六十歳定年の立法化を含め、六十歳代前半層までを含めた継続雇用の促進、再就職の促進、定年退職後等における就業の場の確保等総合的な高年齢者雇用就業対策を推進するための法律案を今国会に提出いたしたところでございますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
　また、最近の雇用失業情勢を見ますと、業種、地域によるばらつきがあり、全体として足踏み状態で推移しております。特に、最近の円高の影響も懸念されます。このため、雇用調整助成金の活用、不況業種・不況地域対策の推進等業種、地域の雇用動向に即応した機動的な雇用対策を推進してまいります。
　さらに、国鉄改革のための重要な課題である国鉄余剰人員問題につきましては、昨年末に閣議決定された国鉄余剰人員対策の基本方針に基づき、労働省としましても、運輸省等関係省庁と協力しながら、余剰人員の民間部門における再就職の促進に努めることとしております。
　第二は、労働条件の向上と勤労者福神の増進のための対策であります。
　勤労者の生活の充実、消費機会の増大を通じての内需拡大、対外経済関係等の観点から、労働時間の短縮が必要であります。このため、社会的、国民的合意形成の促進、労使の自主的努力に対する指導、援助等により週休二日制の普及等の施策を積極的に進めてまいります。
　なお、労働基準法の改正につきましては、労働基準法研究会の報告を受けて、今後、中央労働基準審議会における審議結果等を踏まえ、検討してまいります。
　また、働く人々の健康と安全を確保するため、従来からの労働災害の防止対策に加え、心身両面にわたる健康確保対策等を進めるとともに、被災労働者に対しては、労災保険制度により迅速、適切な補償に努めてまいります。
　この労災保険制度につきましては、高齢化の進展等にかんがみ、労災年金受給者間の不均衡等制度面における不均衡の是正等を図ることとしており、今国会にそのための法律案を提出することとしておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
　第三は、中小企業労働者福祉等対策であります。
　中小企業で働く人々の労働条件、福祉等の向上を図ることは重要な課題であります。特に退職金制度につきましては、大企業と比べて大きな格差が見られることにかんがみ、中小企業退職金共済制度について、加入促進と給付の充実等を図ることを内容とする法律案を今国会に提出いたしましたので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
　第四は、男女の雇用機会均等の確保等女子労働者対策であります。
　女子労働者は、今や我が国の社会経済の発展に重要な役割を果たしており、職業生活においてその能力を有効に発揮できるような条件整備が必要であります。このため、本年四月から施行される男女雇用機会均等法の適正な運用に努めるとともに、女子労働者が職業生活と家庭生活との調和を図ることができるよう、育児休業制度及び女子再雇用制度の普及促進に努めてまいります。
　第五は、職業能力開発対策であります。
　技術革新の進展等経済社会の変化に対応して、勤労者の職業生活の安定と我が国の産業経済の発展に資するため、職業生涯を通じた能力開発が重要であります。このため、民間企業における職業能力開発の促進、地域のニーズに応じた公共職業訓練の弾力的実施、職業能力評価制度の整備充実等により、生涯職業能力開発の推進に努めてまいります。
　第六は、障害者等特別な配慮を必要とする人々の職業生活援助対策であります。
　障害者の方々の社会的自立を促進するため、障害者の雇用機会の確保に努めるとともに、重度障害者、精神薄弱者に重点を置いた施策を進めてまいります。
　また、失業対策事業について、制度の改善を図ってまいります。
　第七は、労働外交の展開であります。
　近年、各国間の相互依存関係の深まりと我が国の国際的地位の向上に伴い、労働外交の分野においても、積極的な活動が要請されております。特に、諸外国との相互理解の促進と協力関係の強化を図るため、政労使三者構成交流を拡大するとともに、アジア・太平洋諸国における人材の育成等に資するため、アジア・太平洋地域技能開発計画への支援活動を強化してまいります。
　第八は、労使関係安定対策であります。
　今日の社会経済情勢の変化に対応して我が国の経済社会の発展と勤労者の福祉の向上を図るためには、今後とも良好な労使関係を維持、発展させていく必要があります。このため、産業労働懇話会等により労使の率直な対話を一層促進し、その相互理解と信頼を強化するための環境づくりに努めてまいります。
　最後に、長期的な労働政策ビジョンの策定と労働行政体制の整備であります。
　さまざまな構造変化が急速に進展する中で長期にわたる勤労者の雇用の安定と福祉の向上を図るためには、長期的な展望に立脚した労働政策を樹立し、これに基づいて必要な諸政策を総合的に推進していく必要があります。このため、今後の労働行政の推進に当たって、二十一世紀を展望した長期的な労働政策ビジョンを策定し、総合的な労働政策を樹立してまいります。
　また、職業安定関係地方事務官制度の廃止、都道府県労働局の設置等を内容とする法律案につきましては、前国会から今国会への継続審査となっておりますが、よろしく御審議をお願い申し上げます。
　以上、当面する労働行政の重点事項について私の所信の一端を申し述べました。委員長初め、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、昭和六十一年度一般会計及び特別会計予算のうち労働省所管分について、その概要を御説明申し上げます。
　労働省の一般会計の歳出予算額は四千八百八十八億五千二百万円で、これを前年度当初予算額四千八百九十二億二千三百万円と比較いたしますと、三億七千百万円の減額となっております。
　次に、労働保険特別会計について御説明申し上げます。この会計は労災勘定、雇用勘定、徴収勘定に区分されておりますので、勘定ごとに歳入歳出予算額を申し上げます。
　労災勘定は、歳入歳出予算額とも一兆七千百九十五億五千八百万円で、これを前年度予算額一兆六千五百三十七億九千四百万円と比較いたしますと、六百五十七億六千四百万円の増加となっております。
　雇用勘定は、歳入歳出予算額とも一兆九千九百六十五億七千四百万円で、これを前年度予算額一兆九千八百九十三億九千六百万円と比較いたしますと、七十一億七千八百万円の増加となっております。
　徴収勘定は、歳入歳出予算額とも二兆五千四百六十六億七千九百万円で、これを前年度予算額二兆五千七十八億八百万円と比較いたしますと、三百八十八億七千百万円の増加となっております。
　最後に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の石炭勘定のうち当省所管分としては、炭鉱離職者の援護対策等に必要な経費として、百七十四億五千万円を計上しておりますが、この額は、前年度予算額百七十九億三千五百万円と比較いたしますと、四億八千五百万円の減額となっております。
　昭和六十一年度の予算につきましては、限られた財源の中で各種施策について優先順位の厳しい選択を行い、財源の重点配分を行うことにより、新たな行政需要に積極的に対応し得るよう、きめ細かく、かつ、効率的な労働施策の実現を図ることといたしております。
　以下、主要な事項につきまして、その概要を御説明申し上げるべきではございますが、委員各位のお手元に資料を配付してございますので、お許しを得て、説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞ、格別の御協力を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。