○三塚博君　私は、自由民主党を代表いたしまして、海部総理の所信表明に対し質問をいたします。
　先般の参議院通常選挙においては、我が党は国民からかつてない不信と鋭い批判を受けました。記録的な大敗を喫したところであります。私どもは、この原因が那辺にあるかを厳しく分析、追求
し、かつ謙虚に反省する中で、信頼回復の諸方策を確立し、党の再出発を図らなければなりません。政治の原点はまさに国民にあり。その負託を受けて国政の衝に当たるわけでございますから、政権与党にある者、絶えず国民の声に耳を傾け、声なき声に心耳を澄まし、誤りなきを期さなければなりません。我が党は、総裁を中心に全党員心を合わせ、諸改革を進め、国民とともに二十一世紀を目指すことをここに誓うものであります。（拍手）
　戦後四十年、我が国は世界が驚く大変革をなし遂げてまいりました。これは、まさに風雪に耐え、刻苦勉励、議会制民主主義のもとに、国民各位とともに平和国家の礎を一歩一歩踏み固めつつ、見事な社会経済システムをつくり上げ、内外の変動に対応し、成長を遂げてまいりました。今やサミットの常連国として重要な役割を担うに至りました。
　思えば、我が国が国際政治会談に登場いたしましたのは、大正八年、第一次世界大戦後の戦後処理の平和会議たるベルサイユ会議でありました。時に全権大使は牧野伸顕氏であります。そして、七十年たちました今日、先般のカンボジア和平会議の主要国として戦後初の政治会談に臨むことに相なりました。まさに隔世の感があります。
　一方、国内に目を転ずれば、世界一の長寿国家として、かつ福祉国家の真価が問われるときに来ております。社会主義者もうらやむ歴史上のまれに見る豊かな平等社会を実現したのでありますが、しかし、その反面、土地問題がもたらす矛盾、各種産業間の対立、都市と農村の乖離などが調和を乱し、国民各層に断絶を生ぜしめ、政治の大問題に相なっております。
　総理は、内外ともに大変革の時代に当たり、いかなる決意を持って臨むのか、お聞かせをいただきます。
　次に、参議院選において問われた今日的課題についてお伺いをいたします。
　その第一は、政治改革であります。
　リクルート事件は、政党政治のあり方に数々の問題を投げかけました。政治は国民と政治家の信頼関係が基本であります限り、本事件が起きた背景を踏まえ、その根を断たなければなりません。政治倫理の確立が叫ばれるゆえんであります。
　政治家は、選良という名のごとく、職務に関し公正でなければなりません。倫理的義務を自覚し、当然のことながら国民全体の福祉や公益の実現を目指さなければなりません。今は亡き田中六助政調会長は、病を押してこの演壇に立ち、マックス・ウエーバーの名著「職業としての政治」を引用し、禁欲こそ政治家の大きな課題であり、物欲をなくすことがその務めであると喝破をされました。（拍手）
　我が党は、閣僚だけではなく、全国会議員を対象とする国会議員などの資産公開法を取りまとめ、行為規範及び政治倫理審査会の改正強化案とともに、第百十四回、すなわち、さきの国会に提示をいたしたのであります。今国会で必ず成立を期さなければなりません。
　第二は、政治資金の制度の改革であります。
　政治資金は、本来、政治に携わる者にとりまして、政治活動の自由を支える大きな役割を果たすものであります。また、寄附する側にとりましても、政治的意思をあらわす重要な権利と言われております。しかしながら、昨今、政党活動の多様化に伴い、庶民感覚からは到底理解しがたい多額の資金が必要となり、その使途及び収入先の不透明さと相まちまして政治不信の原因と相なっております。
　よって、我が党は、政治資金制度本来の役割を明確にいたしますため、政治資金の節減、公正化、公開化等を目的とした新しい秩序を確立すべく、これまた第百十四回国会に公職選挙法及び政治資金規正法の改正案を提案いたしたのであります。寄附の制限、パーティーの規制、献金の公開制の強化等を内容とするものであります。今国会の成立は至上命題であります。
　同時に、政党の公的機能にかんがみ、選挙制度の改革にあわせて、新たな国庫負担を中心とする政党法の制定についても検討しなければなりません。
　第三は、選挙制度の改革であります。
　当面の問題はさておき、何といたしましても政治改革の柱となりますのは、現行衆議院の中選挙区制の大改革にあります。中選挙区制のもとでは、個人中心の選挙となることが避けられず、同じ政党同士が競い合うこととなり、その結果として、日常の政治活動はもとより、選挙期間中においても、本来の政策を超えて投票誘導的なものに陥らざるを得ないのではないかと言われております。
　勢い政治家個人の後援会活動が強化され、多額の資金を必要とすることと相なります。結果として、政策を中心とする政治の緊張感を喪失させ、政策の決定が、本来の論争の結果としてではなく、選挙区及び選挙民の動向に左右されがちとなり、政治本来の機能を失わせるのではないかと思うのであります。これまた政治不信の原因であります。
　あまつさえ、政党内に派閥を発生せしめ、時に党の機能を超えた派閥の活動が大きな批判を生んだことは記憶に新しいところであります。また、派閥運営に膨大な資金を必要とし、派閥の領袖はその責め苦に呻吟することと相なるのであります。
　私は、その弊害を改め、議会政治を活性化し、国民による国民のための政策本位の政治を実現するためには、政党政治の根源に深く根差した小選挙区制の実現こそ根本的な政治改革と信ずるのであります。（拍手）総理は、小選挙区制実現のため、その先頭に立たれることを心から望むものであります。
　時あたかも明年は我が国議会開設百年目という大きな節目に当たります。この小選挙区制実現の大輪の花を咲かせてこそ、議会開設に心血を注いだ先人の偉業に沿い、国民の期待にこたえることに相なるのであります。我が党はその先頭に立つことをここに明らかにいたします。目を二十一世紀にかっと見開き、国民本位、政策本位の政党政治を、二十一世紀を待たず、一日も早く実現することにともに行動しようではありませんか。
　第四は、国会の改革であります。
　各種の世論調査にも明らかなように、我が国の国会運営のわかりにくさ、審議の形骸化は、これまた国民の政治不信の大きな原因と相なっております。
　その一つは、審議拒否の問題であります。自分の主張が通らなければ審議をボイコットするというのでは、何のための国会かと言わなければなりません。残念ながら、ここ数年、このあしき国会運営が続出しております。特に、昨年の税制改革国会において、社会党は公約違反を盾に時に消費税審議のボイコットを行いました。これは、まさにストライキ以外の何物でもありません。理屈はともあれ、憲法、国会法違反ではないかとの国民の声にどうこたえるか。（拍手）
　すなわち、消費税提案の経過を申し述べれば、昭和六十二年四月二十三日、大混乱をいたしました売上税国会を原議長が収拾するため、時の自民党幹事長、社公民書記長を議長室に招き、議長あっせん案を示したのであります。その骨子は、売上税関連法案は議長が預かる、しかし、税制改革問題は現在における最重要課題の一つであり、したがって、直間比率の見直しなど今後早期にこれを実現できるよう各党協議し、最大限の努力をする。第二は、税制改革に関する協議機関を設置し、税制改正について協議をするということでありました。各党がこれを了承し、この裁定を受けて税制協議会をつくったのであります。その後、政府は税制改革案、すなわち消費税法を国会に提案したものであり、野党の言う公約違反のそしりは全く当たりません。（拍手）
　まさに国権の最高機関たる立法府の議長の裁定は極めて重く、議長裁定を無視したり勝手に解釈したのでは、議会政治は全く成り立たないのであります。これを盾に審議に応じないなどというのでは、議会政党の資格なしと断ぜられても返す言葉はないのではないか。審議拒否は審議権の放棄であり、国会議員の職務違反であり、論外であります。こんなことをやっていたのでは、政治不信はその極に達し、議会政治は崩壊するだけではなく、いつか来た道をみずから呼び起こしかねないことを心から憂えるものであります。
　かつて、この演壇から、また予算委員会において、議会政治の原点より、国家と国民の現状と行く末に思いをいたし、かつ世界平和を論じた数々の名演説が行われ、白熱した討議が展開をされました。古くは尾崎行雄、犬養毅、永井柳太郎、斉藤隆夫、中野正剛の各先達の舌鋒は、時に政府を立ちどまらせ、時に内閣を総辞職に追い込み、我が国議会政治の進展に寄与いたしたのであります。
　議会に論戦の火が消えたときは、国民にとって最悪の日となり、言論の放棄は議会政治の自殺行為につながり、討論の花咲くとき、国民の心は議会に引きつけられるのであります。わかりやすくて効率的な国会運営により審議を充実させ、言論の花を咲かせ、国会を活性化させることこそ、緊急の課題であります。
　そのために、いわゆる国対政治の弊害を改め、政党政治の原点、議会制民主主義の原則に立ち返り、議員立法の促進、議案の委員会即時付託、審議の充実等を実現させなければなりません。また、重要政策については政党間討議の道を開くべきと思いますが、もちろん野党各党においては異論がありますまい。これこそ国民主権にふさわしい開かれた国会の第一歩だと思います。議長におかれましては、ぜひともその道を開くべく最善の努力をお願いしたいと存じます。（拍手）
　次に、税制について申し上げます。
　まず、今なぜ消費税が必要なのかについて、各方面から、よくわからない、教えてほしいという声があります。その代表的なものを幾つか申し上げますから、総理は国民に対しこの疑問に率直にお答えを願いたいと思います。
　一つは、働き盛りの中堅サラリーマンを中心とした重税感、不公平感を解消するため消費税の導入を行ったというが、その内容いかん。
　その二は、特定の物品にだけ重い負担を課していた間接税のひずみを是正するため消費税を導入したというのでありますが、ひずみの実態はいかがに相なっておったのか、お聞かせください。
　第三は、この消費税は高齢化社会に対応するためというが、お年寄りや立場の弱い方々にしわ寄せをし、弱い者いじめではないかというこの批判にどうお答えになられるか。
　第四は、不公平税制をそのままにして新たに税を取ることにしたと思えるがどうかという批判であります。すなわち、大企業優遇策をそのままにしているのはいかがか、宗教法人は、お医者さんは、株式は、土地転がしは、などなどであります。
　先日、野党は消費税廃止法案を提出いたしました。しかし、肝心の財源法案をいまだ出しておりません。粗削りの、しかもその場しのぎの継ぎはぎだらけの二年間の暫定財源の要綱らしきものを拝見いたしました。野党は、来年三月三十一日消費税廃案後、二カ年かけて再改革法案をまとめるというのでありますが、この代替財源案は、一年に六兆円、二年で十二兆円の財源の穴があくのでありますが、その埋め合わせをすると称しておりますけれども、いささかも真剣さが感じられません。これは私一人の言ではないと思うのであります。
　社会党は、参議院選挙中、主として国債発行と自然増収で二年間の穴を埋めると言っておられました。選挙後は、国民の強い批判の中で、後世代に負担を強いる借金政策を撤回し、四野党協議の結果として、当面の増税案等を出してきたのであります。
　消費税廃止というからには、その穴埋めは確実な財源によらなければなりません。景気の波に支配される不確定な財源を当てにするわけにはまいりません。しかし、今回発表の代替財源案なるものの骨子を見ますと、依然として自然増収一兆三千億円という不確実な財源を当てにいたしております。また、あれだけ評判の悪かった物品税を以前に戻す、法人税を据え置く、キャピタルゲインの課税はともに行ったのでありますが、さらにこれを強化するなどなどうたっておるのであります。この代替財源案といえども、法律になれば新しい税法であり、新増税法であります。国民は、この二年間、この不合理な税法に従い税金を納めていかなければなりません。
　四野党の税制再改革基本法案は二年後に成案を得るという前提でありますが、その柱は、納税者番号、いわゆる背番号制度による総合課税方式であると言われております。この思想は、かねがね社会党政策の中核をなすものであり、国民は正直に申告をしておらないのではないか、膨大な所得隠しがあるのではないかとしておるものでございまして、隠し所得を背番号制により明らかにいたしますれば税金はもっと取れるはずだと言うのでありますが、総理はいかにお考えかお伺いをいたします。
　さて、見直し案についてお伺いをいたします。
　消費税が一年を経ずして見直し作業に入らざるを得なくなりましたのは、参議院選挙の結果もさることながら、税の最終の負担者たる消費者の理解と協力を得ることが不十分であったことにほかなりません。総理は、消費者の立場を十分配慮して見直す点は思い切って見直すと言われておりますが、まさに重要な視点であります。
　政治は国民あっての政治であります。政治の主人公は国民であり、国民の中心は消費者であります。事業者も生産者も、一面は消費者たる性格を持ちますので、消費者の動向が生産の方向を決定することに相なります。消費者は国の経済や行政の主人公に位置づけられなければなりません。かつ、消費者には、若者もおれば壮年も、またお年寄りも障害を持たれた方々も、難病で苦しんでおられる方々もおられます。総理、今、国会の消費税の論争を通じ、政治の最大の課題たる高齢化時代の福祉政策は、すなわち老後の生活のあり方を、負担と受益の両面から、国民負担はどうあるべきかを含め、本音の論議を通じまして構築すべきときと思うが、いかがか。お伺いをいたします。
　若者も人生の摂理の中でやがて老いてまいります。この世は混然一体の中で世代間の連帯協調が基本でなければなりません。二十一世紀を生き抜くための国民のエネルギーの基本たる税制について、真剣な、そして徹底した審議をお願いするゆえんはまさにここにあります。総理は思い切った見直しと明言されておりますので、改めて、その進め方、見直しの基準はどこに求めるのか、決定はいつごろになるのか、お伺いをいたします。
　ここで、本院議員として一言申し述べたいことがあります。
　憲法第六十条によりますれば、「予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。」こととされ、いわゆる衆議院先議の原則が定められております。今回参議院に提出されました野党提案による消費税廃止法案は、その内容からいってまさに予算の根幹にかかわるものであります。このような重要な予算関連法案が、たとえ参議院議員提案とはいえ参議院で先議されるということは、その例もないし、そもそも憲法の定める予算衆議院先議の精神に反するものではないかと考えるのであります。何とぞ議院運営委員会におきましてこれを御協議賜りたいということをお願いを申し上げておきます。
　稲作は、二千年以上の我が国の歴史を支えてきたバックボーンであり、文化の源でもあります。
いにしえより為政者は稲穂の実りぐあいを案じ、民の生活に心を痛めてまいりました。水田は、時にかんがいの役目を果たし、災害から国土を守り、美しい我が国環境の保全に役立ってまいりました。
　農業を守ることについては、何人も否定できないと思います。私もまた、米どころ東北の出身であります。その農業が、今日自由化のあらしの中に立っております。農業者もまた、農業の将来に大きな不安を抱いております。その最大のものは、米の自由化問題であります。米国の精米業者協会の米国通商法三〇一条に基づく提訴は、我が党と政府の強い働きにより却下されてはおりますが、米国内には我が国の米の市場開放に引き続き強い関心を持っているとの報道があり、農家の不安は募るばかりであります。
　私は、今日の農産品自由化の中で、農業は、言うならば貿易産業界、すなわち輸出産業の恒常的な黒字の犠牲者であると言っても過言ではないと思うのであります。産業間の調整を言うとき忘れてならないのは、農家、農民との関係であります。相互の理解と助け合いの中で、この不信の溝を埋めてまいらなければなりません。政治の強い働きを痛感する次第であります。
　我が党は米の自由化は断じて行うべきものではないと考えておりますが、米の自由化問題並びに農業、農村の将来について総理はどのように考えておられるか、御所見をお伺いをしたいと思うのであります。
　このほか、行財政の改革、教育改革と芸術文化の振興、福祉問題、土地問題、内外価格差問題、地球環境問題、科学技術、エネルギー対策等々の喫緊の重要課題については、予算委員会における我が党の同僚議員の質疑にお任せをし、この際、省略をいたします。
　さて、日本の国力が国際社会の中でこれほど大きな重みを持つに至った現在、外交の持つ決定的な重要性を忘れてはなりません。
　翻って、約百二十年にわたる明治以来の近代日本の歴史を顧みるに、我が国はほぼ四十年ごとに大きな転機を迎えてまいりました。その転機は、そのときまで日本が持っていた体制や政策と世界の体制との間に余りにも大きなそごを生じ、その結果、日本が表面的な修正では済まない革命的な改革を迫られたということであります。特に、日露戦争から戦後、今日までに至る四十年間、日本の歩んだ悲劇は、日本が、当時の国際社会の大きな潮流から取り残されながらも、それに気づくことなく、外交の基本方針を変えなかったことにあると言われております。
　戦後四十年余りの風雪を経て、今や日本は、国際社会に大きな影響力を有する国家として認められるに至りました。私自身、わずか六十九日間の短い期間でありましたが、外務大臣として主要国の首脳及び外務大臣や経済関係閣僚と会談をし、国際社会の日本に寄せる期待の大きさを身をもって体験をいたしました。
　国際社会の主要なメンバーとなることは、国家にとって名誉なことではあります。しかし、同時に、大きな責任を伴うことを意味します。そして、この責任をどのように担っていくかが今後の日本の命運を大きく左右することは、過去の歴史の示すとおりであります。その意味で、我々の課題は、孤高の道を選んだ戦前の過ちを繰り返すことなく、世界の平和と繁栄という嵩高な目標に向け、主体的な貢献を行うことにあります。
　この関連で、総理は、国際社会における我が国の使命をどのように考え、そのための国際協力構想をどのように推進をされるか、お伺いをいたします。
　また、世界の経済大国たる日本は、その一挙手一投足が多くの諸外国にいわば外圧ともいうべき大きな影響を与える存在になっておることを認識しなければなりません。また、かつてアメリカ大統領が一般教書に「ＪＡＰＡＮ」という一行を記したというので当時政府・与党は大変喜んだことを考えますと、隔世の感を禁じ得ないのであります。
　そこで、対米を中心とした巨大な貿易不均衡を抱える我が国は、その対外経済政策をどのように進めようとしておるか、お伺いをいたします。
　もとより世界に貢献していくためには、グローバルな見地に立った協力関係のあり方をまず米国を初めとする主要先進国と十分協議していくことが必要であります。その意味で、総理が就任早々まず最初にブッシュ大統領と会談され、日米のグローバル・パートナーシップを確認されましたことは、極めて意義のあることと考えます。特に米国には、ゴルバチョフ書記長のペレストロイカによるソ連社会の変化が進む中で、対ソ脅威感が以前より薄れつつあるという状況のもと、日本社会の特殊性、異質性を強調する考えが台頭しつつあります。昨今のアメリカの世論調査に示されるごとく、恐ろしきはソ連ではなくジャパンである、日本であるということであります。このような動きは今後の長期的な日米関係に大きな意味を持ってくると考えますが、総理の所見をお伺いをいたします。
　日本が大きな革命的変革の時期に直面している現在、世界もまた戦後最大の転機にあります。その最大の原因は、ソ連を初めとする社会主義国において自由と変革を求める国民の声がほうはいとして沸き上がってきておるところであります。このことは、戦後日本の選択した自由と民主主義の体制の正しさを証明するものであり、我が国としてもこのような東側諸国の好ましい動きを定着させるべく、外交努力を行っていく必要があります。（拍手）
　他方、いわゆるソ連の新思考外交が、アジア、特に対日外交において十分反映されていないとの状況の中で、対ソ外交をどう進めるおつもりか、重要な問題でありますので、お答えいただきます。
　また、ソ連のペレストロイカに先立って十年にわたり改革・開放路線を堅持してきた中国のイメージが、天安門事件という悲劇的な事件によって大きく損なわれたのであります。私は、外務大臣として、サミットの場において、中国は我が国にとり至近の距離にあり、中国の鼓動、悲喜こもごもが伝わってまいる、これを孤立化せしめることは決してアジアの安定にならない、また西側の利益にならない旨を強く主張いたし、今日の状況をつくりましたのであります。政府としては、中国との関係をどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
　国家として国民に負託されておる最大の任務の一つは、国の安全保障の確保にあります。我が国の外交は、日米安保体制のもと、この使命を見事に果たしてまいりました。外交の要諦は、国際的な信頼の中で、外交の継続性、一貫性を維持することにあります。特に戦後の外交の基本路線が我が国の今日の平和と繁栄の基礎となってまいることを考えれば、なおさらであります。まさに我が党の政策選択の正しさの証明であります。吉田、鳩山、岸氏を初めとする歴代総理・総裁と我が党の先達の見識に、私は国民とともにこの議場より深く敬意を表するものであります。（拍手）
　社会党は、いわゆる連合政権協議の中で、安保体制について、安保条約の維持は表明しつつも、同時に日米共同作戦の中止、米軍基地の縮小、撤去などをうたっております。このことは、結局は安保体制の変質につながるものであることは明々白々であります。
　最後に、昨今の自由民主党の一党支配が余りにも長期にわたったことの是非が云々されております。私は、そのこと自体決して問題ではないと考えております。二大政党制の見本と言われる英国において、十八世紀の最初の六十年はホイッグ党による長期政権が続きました。米国においても、フランクリン・ルーズベルト大統領以来、アイゼンハワー政権の八年を除き、四十年近い民主党政権が続いたのであります。自民党政権も四十年に
わたり、そのたびごとの総選挙の洗礼を受けつつ、時代を先取りした政策を提示し、実行しながら政権を担当してまいったのであります。何ら権力を勝手に独占しているわけではありません。自民党は、「保守したくば改革せよ」とのエドモンド・バーグの言葉のように、そのときの社会経済情勢から見て必要な変革を断行してきたからこそ国民の支持を得てきたのであります。
　我々の成否は、冒頭申し上げました、将来にわたって活力にあふれ公正な社会を続けるため、必要な国内の改革を行い、同時に、今日の日本の置かれておる国際社会の中の地位にふさわしい責任を果たすため、時として痛みを伴う変革を先取りしなければならぬことであります。
　我が国の歴史は今転換期に立っております。我々は過去の過ちを断じて繰り返してはなりません。それが我々子孫に対する我々の責任であります。そのような歴史的展望に立って、総理が内外の政治に渾身の力を振り絞って邁進されんことをここに渇望し、私の質疑を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕