Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下栄一君　ＵＮＴＡＣを通しての情報提供はあるようでございますけれども、私は、非常に心配な状況が続いておりますもので、ＰＫＯ協力本部、国際平和協力本部の責任ある方がみずから現地へ行かれてきちっと状況を把握されることが今必要なのではないかな、このように思うわけでございますが、この点どうでしょうか。
○説明員（貞岡義幸君）　御説明申し上げます。
　協力本部事務局としましては、プノンペンに現地支援チームを設置して、常時五、六人の事務局職員を配置し、種々情報収集に努めておる最中でございます。
　今、先生から御指摘ございました点でございますけれども、先生の御趣旨を踏まえまして検討いたしたいと思います。
○山下栄一君　ぜひとも責任ある方が直接現地へ行くべきだと思いますので、今のお話ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、先ほどもちょっと伺いましたが、ボランティアのメンバーの万一の場合の補償についてでございます。大臣も少しお触れになりましたが、ＵＮＶのメンバーにつきましては日本独自の補償を検討すると、このように首相みずから野党との党首会談でお話があったわけでございますけれども、それも含めまして、ＵＮＶ並びにＮＧＯ一般のメンバーについても補償問題をできれば検討する必要があるんではないかなと、このようにも考えるわけでございますが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　とりあえずは中田厚仁さんの死がございまして、これに対して今のところ何らの補償措置が政府ではなかったわけでございますから、こういうことについてとにかく何らかの救済措置がとれないかということで今政府部内で検討いたしておるわけでございます。
　ＮＧＯ全体につきましてということになると、ＮＧＯはこういうところだけじゃございませんで世界各地に展開をされておるわけでございまして、その点はやはり今後どんな形での救済策を考えるにいたしましても何らかの物差しを考える必要が私はあるのではないかと思っております。
○山下栄一君　どうもありがとうございました。
　ちょっと質問通告してない問題でございますが、日米首脳会談につきまして少しお聞きしたいと思うんです。
　日米首脳会談は、我が国の大幅な貿易黒字の削減につきまして非常に話題が集中したわけでございますけれども、分野別の市場開放問題を協議する機関を設置するということが合意されたと聞いておるわけでございますが、この協議機関の内容につきましてはこれからだと思うのですけれども、従来のＭＯＳＳ協議また日米構造問題協議との違い、この辺ちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私の承知しておるところでは、先方からはそういう要望もあったようでございますが、宮澤総理がそれをオーケーされたとは承っておりません。
　たまたまきょうもアメリカの国務次官が私のところへ訪ねてまいりましたので、協議をする場合には、あくまで自由主義経済体制、自由貿易体制を堅持しておる二国間で少なくとも管理貿易につながるような協議機関というものはおかしいではないか、できるだけマクロ的な形での協議機関というのならばこれは私は理解ができるということをお答えしておきましたが、総理もそのようなお話をきっとしていただけたものと私は理解をいたしております。
○山下栄一君　続きまして、先ほども少しございましたが、対ロ支援問題につきましてお聞きしたいと思います。
　先週十五日に行われましたＧ７プラス１会合において、ロシアに対する先進七カ国による包括支援策といたしまして総額四百三十四億ドルの対ロ支援、議長国として大臣もいろいろ御苦労されたわけでございますが、この支援がどこまで有効性があるかということが非常に心配な面もあるわけです。特にロシアの自助努力が進まないと絵にかいたもちになってしまう、昨年の二の舞になりかねないという、そういうふうな心配があるわけでございますけれども、今回の支援策の全体の枠の中で、特に実効性については何かこれだというものがございましたら挙げていただきたいと思います。
○政府委員（野村一成君）　ただいま御指摘のございましたとおり、支援がやはり持続的に実効性のあるものである、効果のあるものである必要があるということで、今回の合同会議においてもそういう点に着目いたしました。
　この点につきましては、十四日に会議が開かれたわけでございますけれども、総理があいさつの中で、具体的に対ロ支援を進めるに当たりまして、まず第一に、ロシアにおける改革の帰趨を制するロシア国民自身の真のニーズにこたえる支援を行うということ、第二に、ロシア国民に市場経済や民主主義に向けての改革を行っていくための手だてを与えるような支援を行うという具体的な方針を明らかにいたしております。
　それで、今回できました具体的な支援策の中で見ますと、特にエネルギー部門では石油・ガス生産がやはりロシアの経済において重要ないわゆる外貨獲得源なわけですけれども、その生産が今非常におっこっちゃっているということで、その分野に特に重点的と申しますか支援を行って、何よりもその生産を上げて外貨を従来と同じように獲得するというふうなことを考える。さらには、生産性がロシアで今おっこっているわけですけれども、その一つのネックがやはり大企業で国営であるということになっている。これはもう一般に言われていることでござますので、やはり中小企業を育成し民営化を促進する、そういう具体的な施策についてどうすればいいかという点に着目した点があろうかと思います。
　そういうことで、持続的な実効性のある支援というのに今回特に着目いたしてやった点と、それからもう一つは、これは我が国が特に主張していた点でございますけれども核兵器の解体とか、先ほど大臣から御指摘もございましたけれども廃棄物の海洋投棄の問題とかあるいは原子力発電所の安全、これは経済そのものとは直接関係ないわけでございますけれども、やはり、私ども国際社会にとってのロシアに対する支援ということを考えます場合に非常に大きな関心事でございますので、そういった点に着目しての内容というのもあわせて今回打ち出している次第でございます。
○山下栄一君　続いて、経済支援と領土問題との関連で、先ほども少しございましたけれども、エリツィン大統領は今回のＧ７における日本の態度を高く評価したわけでございますが、それは支援問題とこの領土問題とを切り離したという、そういう点を評価して、その上で五月に日本訪問というようなことも表明したわけです。それに我が国も歓迎の意思の表明をしたというわけですが、この領土問題の原則をあいまいにしたままで大統領の訪日問題をやりますとまた昨年のような状況になりかねないというふうに考えるわけでございまして、やっぱり領土問題の基本原則をしっかりロシアと確認しておく必要がある、そのためにも外務大臣のロシア訪問がそういう観点から必要なのではないか、こういうふうなことを考えるわけですけれども、その御予定はございますか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　先ほどもお答えをいたしましたように、私どもは、領土問題はもう日本の今日までの長年の国民の悲願でございますから、この領土問題を解決して平和条約を締結していくというその方向のプロセスは、できるだけ早くそれが実現するように努力をしていくのが当然だと思っております。決して領土問題と経済支援とを切り離したと私どもは考えておりません。
　私がそれじゃロシアを訪問する必要があるかどうかという点につきましては、私の考え方は、エリツィン大統領が昨年の九月に訪日される予定になっていたわけでございまして、それが突然中止になった。これに対しては国民の皆さんも大変不快な念を持っておられると思うのでございます。今回の訪日は、その延長されていたものが実現をする、こういうふうに判断をいたしておるわけでございまして、昨年の九月の前に渡辺前大臣がロシアを訪問いたしておりますので、私として今ロシアへ行かなければならないということはないんではないかというふうに判断をいたしております。
○山下栄一君　核廃棄物の海洋投棄の問題で少しお願いしたいと思います。
　十五日に行われました日ロ外相会談においてどの程度話し合われたのか、特に合同調査ですね。また、ロシア領海内における合同調査等も含めましてその辺の確約はとれたのかどうか。この点と、海洋投棄の中止について要請はしたということを聞いているんですが、その中止の約束といいますか、これはできたのかどうか、この二点お願いしたいと思います。
○政府委員（野村一成君）　まず、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、即時中止の要請というのは外交ルート、それから大臣から直接外務大臣に強く申し入れを行っておりまして、それに対して先方は承ったということでございます。今のところそれ以上の発言はございませんでした。
　他方、この点実は私ども、この調査結果というのを向こうが発表したわけですけれども、それを詳細見ただけでは実態というのはよくわからないわけです。ですから、これはあくまでロシア側と一緒になって事実解明をする必要があるということで合同作業部会の設置を提案いたしまして、これは先方も即座に同意いたしまして、これも一日も早くその会合を開催したいと思っております。
　海洋調査につきましても、これは延長線上の話ではございますけれども先方に申し入れてございまして、今申します合同作業部会の会合において、きちんとそういう必要性について重ねて先方と折衝してまいりたいというふうに思っております。
○山下栄一君　海洋調査の合同調査につきましては、ぜひとも実現していただくように御努力をお願いしたいと思います。
　それから、先ほどのロシア支援の中で、核廃棄物処理関係で約一億ドルの無償支援を決めたということでございます。この核廃棄物の処理関係の範囲をどこまで広げるかという問題ですが、これから検討されると思うんですけれども、私は、支援内容を絞りまして、海洋投棄をやめさせるために不足している放射性廃棄物の処理施設の建設に重点を置いたらどうかなということを考えるわけでございますが、いかがでしょうか。
○政府委員（野村一成君）　まず事実関係をきちんと解明することが先決だと思っております。と同時に、基本的な考え方としまして、海洋投棄を即時やめるということのためにはやはり陸上処理ということが裏返しで必要になってまいりますので、そのために、事実関係を解明した上でさらに必要とあれば具体的な支援ということを考えたいということでございます。私の頭の中にございますのは、まず実際何が起こったのかということをよく解明した上で先のことを考えたいと思っております。この先のことを考える用意があるというのが今回の考え方でございます。
　他方、先ほど先生一億ドル云々とおっしゃいましたけれども、それは核兵器の解体という側面にも着目しての点でございますので、この点ちょっと補足させていただきます。
○山下栄一君　ＯＤＡの問題に少し触れたいと思いますが、第四次ＯＤＡ中期目標五百億ドルにつきましては達成の見通しがついたというふうにお聞きしております。今回、政府で新たな設定をする第五次中期目標、五年間で七百億ドルから七百五十億ドル、このことが報道されておるわけでございますけれども、我が国のＯＤＡ予算につきましては非常なペースで増大しております。
　ところがそれに見合う人的な面の体制が追いついていないというふうに思うわけでございますけれども、事務処理に携わる外務省職員、それから海外経済協力基金、ＯＥＣＦ及び国際協力事業団、ＪＩＣＡの職員の合計はＯＤＡの増大ペースと比べまして非常に伸びが低い。予算の方は一・七倍、金額では三・五倍ですか、ところが職員の増加につきましては一・四倍の伸びのままであるということでございます。
　今後さらにＯＤＡの規模拡大のためには、事務処理能力を、対応できるような状況をつくる必要がある、このように思うわけですけれども、職員の増強計画につきましてお聞きしたいと思います。
○政府委員（川上隆朗君）　まず、御指摘の第五次中期目標につきましては、現在ＯＤＡは国際貢献の非常に重要な柱の一つでございますので、これを引き続き着実に拡充する必要があるというふうに考えておりまして、政府部内で鋭意検討中という段階でございます。
　先生御指摘いただきましたＯＤＡ額の伸びに比しまして援助要員の伸びが十分ではないのではないかという点でございますが、我々といたしましては、厳しい定員状況のもとで、各方面の理解をいただきまして長年にわたって拡充に努力をいたしてまいったわけでございます。若干数字で見ますと、例えば外務省の経済協力関係定員、これは本省とそれから在外の両方を含みますけれども、八一年度におきまして百九十七名でございましたのが、九三年度、十二年後には三百八十七名。これは在外の増が主たる理由でございますけれども、三百八十七名へと増員されております。
　また、国際協力事業団の援助関係定員につきましては、同じ期間中に七百二十三名から千五十二名へと増加してきております。
　しかしながら、御指摘のとおり、我々といたしましては、援助をさらに国民の御期待に沿えるものにするためには効果的、効率的な実施に格段の努力を払っていく必要があるという認識でございます。特に、事前の調査の入口の段階から援助を実施した後の評価の出口の段階に至るまで、一連の過程におきまして援助要員を十分拡充して、それを強化してまいるというふうな努力を御理解を得ながらしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○山下栄一君　次に、ＯＤＡ予算に対する会計検査院のチェックの問題でございます。
　ＯＤＡにつきまして我が国の審査体制が問題になるわけですけれども、受け入れ側の体制というか、これが問題になっております。会計検査院の指摘のとおり、国民の税金が本当に困っている世界の方々に有効に使われるようにするためにも、ＯＤＡ対象国に対しましての日本の会計検査技術の支援、これはＯＤＡの一環として行うべきであると、このように考えるわけでございます。それによって日本の内政干渉的な検査をする必要もなくなり、その国が自立する手助けにもなる、こういう観点から会計検査院が、ＯＤＡ関係省庁は現在十八省庁あるわけですけれども、その仲間入りをしまして会計検査院独自の技術協力体制を考えるべきではないか、このように思うんですが、会計検査院よろしいでしょうか。
○説明員（天野進君）　お答え申し上げます。
　政府会計検査セミナーにつきましては、一九八〇年以降毎年、国際協力事業団の協力を得まして主にアジアの開発途上国の会計検査院職員を日本に招きまして、検査能力の向上を目指して一カ月余りにわたる研修を実施しているところでございます。
　開発途上国に対する本院の有する検査技術の提供につきましては、従来から積極的に実施してきておるところでありますが、各国からも高い評価を受けております。本院といたしましても、先生の御指摘を念頭に置き、開発途上国の研修ニーズ等をより的確に把握しつつ、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○山下栄一君　ＯＤＡ予算の中心省庁の外務省の大臣にお聞きしたいんですけれども、今の私の提案、会計検査院もＯＤＡ関係省庁の中に入ってしっかりした技術協力ができるような体制を独自につくったらどうかという、この点について大臣の御所見をお願いしたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　今私どもも会計検査院のお話を聞いているだけで具体的にどうこうと詳しいこともわかりませんけれども、やはりそのような方向で、研修を受けている人たちが帰ってできるだけ開発途上国がきちんとした会計がなされるようにすることは、その国の財政が健全化することでございますから大変結構なことだと私は思っておるわけでございます。
○山下栄一君　現在もやっておられるんですけれども、今はどちらかといいますとＪＩＣＡの一環としてやっておられるとお聞きしているんです。独自の体制を考えたらどうかという提案ですので、ぜひ御検討をよろしくお願いしたいと思います。
　最後に一点、ＯＤＡ予算のうち環境ＯＤＡでございますが、昨年度、一九九二年度の環境ＯＤＡの実績はどれくらいになりそうか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（川上隆朗君）　先生御案内のとおり、昨年六月のＵＮＣＥＤ、地球環境サミットにおきまして宮澤総理から環境ＯＤＡの新たな目標を世界に公表されたわけでございます。九二年度から五年間にわたりまして九千億円から一兆円の環境ＯＤＡを供与するということでございますが、このことを受けまして、九二年度におきまして積極的な案件採択に努めました結果、有償資金協力につきましてはブラジル、タイ等に対しまして合計二千二百五十億円の円借款を環境分野を対象として供与いたしました。
　無償資金協力につきましても、上下水道の整備、環境管理センター、都市衛生等の分野に約三百億円の援助を供与いたしております。このほかにも、技術協力ということで研修員の受け入れでございますとか専門家の派遣でございますとかを行っております。その結果、私どもの見積もりでは、総額で見ますと、その前の年でございますが、九一年度の実績が実は千百二十七億円だったんですが、その二倍を相当程度上回る額になったんではないかというふうに見ております。
○山下栄一君　じゃ、首相が約束された五年計画の第一年目の目標は一応達成されているというふうに考えてよろしいですか。
○政府委員（川上隆朗君）　先ほどの計算で単純に計算いたしますと、五年間で九千億円から一兆円でございますので、年間千八百億円から二千億円ということになります。したがって第一年度、初年度だけをとりますと、それよりかなり上回る規模で達成したと。
　環境案件というのは、先方との政策対話というものを通じまして優良な案件を選択するということが大変重要でございますので、今後ともそういう案件の形成、実施を積極的に進めてまいりたい、そういうことによって目標を達成するよう努力してまいりたいと考えております。
○直嶋正行君　民社党の直嶋でございます。
　まず冒頭に、カンボジアで御不幸に遣われました中田厚仁さんの御冥福を心からお祈り申し上げる次第でございます。
　この事件の発生しましたカンボジアを含めまして、今日本の外交は多くの難しい課題に直面していると思います。私も、今後の日本にとって政府諸機能の中で何が最も重要かというふうに考えますと、まずイの一番にやはり外交であろうというふうに思います。先ほど武藤大臣も質問に答えて所信の一端をお話しなさいましたが、そうした課題を実践していくためにも外務省の充実強化というのは急務ではないかなと、このように思うわけであります。
　とりわけ、長期的に見ました場合に、実際に外交の任に当たる定員の増大がやはり最重要ではないかと思います。私も今回質問するに当たりましてちょっと調べてみましたが、過去五年間、国会の委員会等で十五名の議員の皆さんが外務省の定員拡充の必要性を質問として取り上げておられます。政党も特に特定の政党に偏っているわけではなくて、ある面で言いますと超党派でこういう質問が出ている。このことはやはり国民全体の大変大きな課題になっているんではないかなと、このように理解するわけであります。
　しかるに、外務省の定員の推移をちょっと見てみますと、昭和六十年を一〇〇として、例えば平成三年度で見ますと一一四でございます。確かに他の省庁に比べまして相対的には伸びておりますが、例えば邦人の海外での長期滞在者を見ますとこの指数は一七四であります。海外旅行者二一五。先ほどのお話しにあったように、外交的な懸案事項がふえておる、こういう状況もあわせて考
えますと私は極めて不十分ではないかなと、こう思うわけであります。
　そこで、まず最初にお聞きしたいのは、この定員拡充について外務省当局は具体的にどういう努力をされてきたのかお伺いしたいと思います。たしか昭和六十一年のこの国会の質疑の中で、当時の中山外相が総務庁の方の答弁をとらえて、総務庁は実態を知らないんだというようなこともおっしゃっておられます。したがいまして、そういった総務庁やあるいは財政当局への理解活動を含めて、簡潔にお答えをいただければと思います。
○政府委員（林貞行君）　外務省の機能強化、とりわけ定員増の問題につきましては、本委員会を初め多数の方々から御支援いただきまして、本当にありがとうございます。
　外務省といたしましては、速やかに一千名程度の目標で増員を図るという外交強化懇談会の報告を踏まえまして、この報告書が出されました直後の平成四年度におきましては百三十名の増員を得ましたし、それからアタッシェ等も入れますと百五十八名の増員を得ました。平成五年度におきましてはさらにこれを上回る百四十名の増員を確保いたしまして、アタッシェ等を入れますと百六十名の増員でございます。厳しい財政事情でありますが、関係者の御理解を得つつ、今後とも増員に努力していきたいと考えております。
　これまでの増員が十分であるとは決して思っておりませんが、他方苦しい財政事情もございますわけでありますから、そういうものを踏まえて、できるだけ関係者の理解を得るように努力していきたいと考えております。
○直嶋正行君　外務省の努力を別に否定するわけではありませんが、今おっしゃったように早期に一千名増員ということになると、早期にというのをどうとらえるかですけれども、やはりまだまだ努力していただきたいなと思います。
　その中で、例えば外務Ⅰ種の公務員試験、専門職の試験等を見ますと、例えば平成四年度の例で言いますと、Ⅰ種の合格者が三十名、応募者七百六十四名、専門職は合格者五十三名、応募者一千二十一名、大変狭き門になっています。恐らく努力をすれば、落ちた方でもこの中にかなり優秀な方がいらっしゃるんじゃないかなと、このように思うわけであります。
　例えばこういうようなこととか、先ほど中山外相の発言を紹介しましたが、あれは実は総務庁の方から、全体の定員は減っていますけれども外務省は二四％ふやしています、こういう答弁があったのを受けて、実態を知らないというふうにおっしゃったわけであります。
　私も思うのは、やはり外交が最重要でしかも外務省の強化がこれだけ国民的なコンセンサスを得られているなら、従来のように、定員の枠の中で全体を抑えながら外務省だけ少しずつ増員を図る、こういうやり方ではなくて、短期的に何か思い切った抜本的な発想で人材をふやしていくということが必要ではないかなというふうに思うわけであります。
　例えば、在外公館の駐在員の方の一覧表をいただきましても、二名から四名というところがたくさんございます。これで本当に十分な外交ができるかというのは極めて心配でございます。
　また予算面でも、先ほどＯＤＡのお話が出ていましたが、ＯＤＡを除いた外務省予算、これは本来の外務省の活動費あるいは人件費だと思うんですが、これを見ると全体の伸びに比べましてかなり低い数字が出ているわけであります。
　こういった人材面、予算面あるいはその他含めた外務省の体制強化についてどのように考えておられるか、ぜひ大臣の御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　大変御激励をいただいてありがとうございます。
　私も外務省の定員を思い切ってふやさなきゃいけないということはよく承知をいたしております。特に、そう単純によそから持ってきて、他省庁にいる人間を持ってきてすぐ外交官というわけにもいきません。やはりこれは研修も要りますし、本当に採用をもっと思い切ってふやしていかなきゃならない。そういう面では、いわゆる国家公務員の定員はございますけれども、その削減計画とは別に、思い切ってこういう外務職員だけは伸ばしていくようなことを努力しなきゃいけない。
　私も、来年度の予算編成に当たりましてはひとつ思い切った計画を立てて、幸い大蔵省には、相当長い間税調会長をやっておりましたので、ひとつせいぜいそれを利用させていただいて頑張ってまいりたいと思っております。
○直嶋正行君　ぜひ御努力をお願い申し上げたいと思います。
　最後に、少し時間がございますので、最近の在外外交官を含めました邦人の海外における安全問題についてちょっと御見解をお伺いしたいと思います。
　最近の三年間の邦人の犯罪被害の状況を見ますと、全体でいいまして件数は若干落ちているんですけれども、内容的に見ますと殺人等の悪質なものがふえていると思います。また、意外に議論されませんが、例えば外交官の方が海外で危難にお遭いになる、こういう数字も調べますとこの三年間でかなりふえています。五十件近くふえております。
　そういうことを考えますと、もちろん外務省の人的な拡充は必要なんですが、同時に、これだけ世界が非常に混沌とした中でございますから、やはり身の安全ということも当然図っていかなければいけないと思うんです。これらの点について、現時点での対応等を最後にお伺いしたいと思います。
○政府委員（荒義尚君）　先生御指摘のように、確かに昨今海外におきまして邦人の関係する事件事故がふえておる、しかも凶悪犯がふえておるという点は御指摘のとおりでございます。
　これらの邦人の安全につきましては、私ども外務省としましては、そういう点が外務省の重要施策の一つであるという認識でございまして、安全対策の充実に目下鋭意努力しておるということでございます。
　まず、予算的に一つ申し上げますけれども、平成五年度予算におきましては、海外邦人安全対策経費としまして幸い前年度の三倍増、合計四億円強を計上していただきました。
　具体的な施策でございますけれども、まず海外におきましては遭難、災害等の緊急事態への対応としまして無線の整備、それからこれは平成五年からの新規事業でございますけれども邦人の旅行者、渡航者用の食糧備蓄を平成五年度から逐次整備したいというふうに考えております。
　それから、緊急を含む一般的な安全対策としまして、現在世界各地にある我が方在外公館に必ず一人ずつ邦人安全対策担当官というのを指名いたしました。それが中心になりまして、現地における日本人会あるいは商工会議所等の邦人の方々と共同で安全対策連絡協議会というのを現在世界百十二カ所において設置済みでございます。そこにおきまして安全情報の提供であるとか安全対策にかかわる共同研究、意見の交換等を行い、また、具体的な現地に即しました安全マニュアルというのを作成しまして現地の邦人社会に配付しておるということでございます。
　それから、日本におきましても関係諸団体を構成メンバーとします海外邦人安全対策官民協力会議というのを昨年設置いたしまして、その場におきまして安全対策についていろいろ研究、情報交換を行っておるということでございます。
　また、これは御案内のとおりと思いますけれども、世界各地の情勢を子細にフォローしまして必要に応じ、これは具体的には観光自粛であるとか注意喚起でございますが、渡航情報を出しておるという体制になっております。
　なお、在外公館館員について御言及でございますので一言申し上げますけれども、もちろん在外公館の館員についても先ほどの施策は適用になるわけでありますが、館員の日常の行動あるいは住居の安全確保につきましてはいろいろガイドブッ
クを渡して研修指導するということ、それに加えまして、治安が悪い地域に駐在する館員につきましては、警備員の雇い上げとか警備機器の借り上げにつき公費による補助ということも行っておるということでございます。
　これらの施策につきましては、今後とも各方面の御理解を得て一層充実してまいりたいと考えております。
○高崎裕子君　子どもの権利条約は、発達、成長する子供の人権の尊重と確保を詳細かつ具体的に規定した画期的な条約です。この条約により我が国が負うことになる義務の中で、四条は、権利実現のためすべての適当な立法措置、行政措置その他の措置を講ずることとし、四十四条では、批准して二年以内にその進捗状況について国連へ報告するということになっております。
　この報告をする際のガイドラインをいただきました。英文でいただいたので私びっくりしております。大臣、これはもうぜひ訳文を早急につくっていただきたいと思うんですけれども、この九のの（ａ）で、条約の規定と国内法及び国内政策を調和させるためにとられた措置、こうなっています。十三条以下でも各具体的な権利について同様のことが書かれているわけです。国内法を改正する必要がないという立場については私たちは違うわけですけれども、これは置いておいても、条約に基づいて行政措置など国内政策をとり、それを報告するということになるわけですね。
○政府委員（澁谷治彦君）　条約の御承認をいただきました後の段階でそのような措置をとることになっておるということでございます。
○高崎裕子君　中身ですから答えてください。批准することを前提で、そのガイドラインの今の中身の解釈ですから、それについてお答えください。
○委員長（大渕絹子君）　質問に的確に答えてください。
○政府委員（澁谷治彦君）　御指摘の本件条約第四十四条に基づき締約国が児童の権利委員会に提出する報告のガイドラインは、一九九一年の児童の権利委員会第一会期において国連事務局が作成したガイドラインの草案に基づき検討が行われ、採択されました。このガイドラインにつきましては、各国が提出する最初の報告書に記載すべき事項を統一することにより、児童の権利に関する委員会における報告書の検討を容易かつ効果的ならしめることを目的とするということでございます。
　このガイドラインにつきましては、締約国が提出する最初の報告において、各条約国の現行の主要な立法、司法、行政上の措置、条約の規定の実施に当たって当面する困難及び達成された進展、将来の目標等を含む関連情報を提供すること、主要な法令の写し、詳細な統計情報等を報告に記載することが期待されております。もちろん、各国がこのガイドラインに従いまして報告することが望ましいわけでございますけれども、これはあくまでもガイドラインでございますので、各国を法的に拘束するというぐあいには考えられません。
○高崎裕子君　それでは、日本としては拘束されないからということで国内政策は全くやらないということにはならないと思うんです。国内法はつくらないとしても、国内政策については、各省庁の関連する法律が実施及び運用の観点でさまざまな行政措置をするということになるのではないですか。
○政府委員（澁谷治彦君）　もちろんこのガイドラインの趣旨をできるだけ尊重するような形で報告を提出することになると思います。
○高崎裕子君　ということは、さまざまな行政措置について具体的な施策をし、そしてそれを報告。するということになるんですけれども、大臣、そうであれば各省ばらばらではなくて、例えば国際婦人年のときには、総理大臣を本部長に置いて、婦人問題企画推進本部を設置して、女性の地位向上のための施策を行うために国内行動計画を策定いたしました。そして、国際障害者年のときにも、やっぱり同様の措置をとりました。今、子供が置かれている状況は、小中学校で登校拒否が平成三年で約五万四千人と十年前の四倍になるなど、教育や福祉、さまざまな分野で深刻な事態、解決が迫られる問題が山積しています。
　そこで、大切な条約ですから外務省が音頭をとって関係省庁の実施についての何らかの態勢をとるべきだと思いますし、国内行動計画も策定すべきだというふうに考えるんですけれども、ここは大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　政府内でよく検討をさせていただきたいと思っております。
○高崎裕子君　画期的な条約ですので、ぜひ積極的によろしくお願いいたします。
　また、この子どもの権利条約ということで、ほかの条約と違う特徴があります。それは、政府の広報義務が、大人だけではなく子供に対して適当かつ積極的な手段により知らせるということが義務づけられています。具体的にはどういうことを考えておられますか。
○政府委員（澁谷治彦君）　もちろん、この条約について国会の御承認をいただいた際には、外務省としては関係省庁と一層協力いたしまして、本件条約の内容、考え方を関係方面に広く広報してまいります。
　具体的には、既に政府の広報誌等において本件条約の精神や内容について紹介、普及に努めているところでございますけれども、今後とも各種のメディア、講演会等を通じて必要かつ適切な広報活動を行っていきたいと思っております。広報の方法につきましては、児童の意見を聞くべしという御意見もございますけれども、これにつきましては今後一つの御示唆として検討してまいりたいと思います。
○高崎裕子君　ここは十二条で子供の意見表明権という画期的な権利もうたわれていますので、ぜひ今言われた立場で児童の意見を聞いていただきたいと思うんです。
　具体的な施策として、例えば小学生、中学生、高校生といますが、この子供たちに学校を通してパンフレットをつくるというお話なども伺っております。あるいは、児童福祉施設等についても配布するというふうに伺っております。それは間違いないわけですね。
○政府委員（澁谷治彦君）　現在、先生御指摘の方法も含めて政府内部で検討中でございます。
○高崎裕子君　パンフレットも含めて検討中ということですが、子供の意見を聞くという点で、小学校から高校という発達段階のうちでさまざまな中身が要求されると思いますので、具体的に意見を聞いていいものをつくっていただきたいと思うわけです。そして、こどもの日がせっかくあるわけですから、子どもの権利条約の内容を周知徹底させて子供にその内容を身につけてもらうという意味でも、いろいろな形でこの条約を周知徹底させるための企画をぜひ工夫していただきたいと思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　先ほども申し上げましたけれども、政府部内でよく検討を続けてまいりたいと思います。
○高崎裕子君　ぜひよろしくお願いいたします。
　それから、次に国際先住民年に関連してお尋ねをいたします。
　ことしは国際先住民年の年ですが、人権、環境、教育等の分野において問題を解決するために、アイヌの人々や国民にとって国際先住民年を意義あるものにしなければならないと思います。政府としては、広報など具体的な取り組みを積極的に行うべきと思いますけれども、この点とうなっているでしょうか。
　そして、とりわけこの国際先住民年を本当に実りのあるものにする上でも、具体的な取り組みについて当事者であるウタリ協会から要望、意見を聞く必要があると思うんです。外務省としては聞いておられるということですが、外務省だけではなくて、これは複雑多岐な問題があり、関係省庁も多方面にわたっております。関係省庁の連絡会があるわけですから、ここにウタリ協会を出席さ
せて意見を聞くべきと思いますが、この二点についていかがでしょうか。
○政府委員（澁谷治彦君）　広報関係につきましては、政府といたしましては国際先住民年の意義に関する国内広報施策として、昨年十二月十五日付の政府広報誌「時の動き」でこれを紹介いたしましたし、今後も政府広報誌「フォト」等を活用してこの国際年の趣旨につきまして一般的な広報を行ってまいるつもりでございます。
　それから、ウタリ協会の代表の件でございますけれども、北海道庁や北海道ウタリ協会からそれぞれ数度にわたり陳情を受けました。この内容は、そういった連絡会を通じて関係省庁に伝えでございます。先生の御示唆の点については今後検討させていただきたいと思います。
○高崎裕子君　もう時間ですので、最後にちょっと質問の中でお答えがいただけなかったので確認したいんですが、アイヌの人々を外国に紹介する英語のパンフも用意されているというふうに伺っていますが、それは間違いありませんね。
○政府委員（澁谷治彦君）　これも積極的に取り組んでおります。
○井上哲夫君　私も極めて短時間しか質問時間がありませんので、急いで質疑に入りたいと思います。
　冒頭、武藤外務大臣の御就任、心からお祝いを申し上げます。私の隣の県から外務大臣という極めて重要な大臣が誕生されました。健康に留意されて、これから大いに御活躍をお願いしたいと思います。
　きょうはカンボジアの問題についてお尋ねをするということでありますが、多くの方がこれまでいろんな角度で質問をされました。私も質問が重複しないところでお尋ねをしたいと思います。
　冒頭、中田厚仁君があのような形で亡くなられたことに本当に心から哀悼の意を表したいと思いますし、御冥福をお祈りしたいと思っております。大臣も先ほど、壮烈な死であり、殉職だという趣旨の御発言をされましたが、襲撃の状況を見ますとまさに痛ましい限りだと思います。
　それで実は、選挙監視要員をこれから日本も出していかなければならない。カンボジアの選挙、制憲議会の選挙は五月二十三日からあるということですが、日本が派遣する選挙監視要員について、いつ、何名、どういう形で派遣を予定しているか、お尋ねをいたします。
○政府委員（澁谷治彦君）　約五十名を派遣の予定ということで、総理府の国際平和協力本部で人選を終えたというぐあいに了解いたしております。大体五月の中旬以前には派遣の予定となっております。具体的な日にちについてはまだ未定でございます。
○井上哲夫君　五十名の選挙監視要員がこれから行かなきゃならぬ。これは各国からの要員が来ますから現状の中では派遣をしなきゃならぬわけでございますが、実はカンボジアの国内の状況は、伺うところ、治安が非常に悪化している。先ほどの同僚議員の質問の中には、四月十四日に文民警察が襲撃をされて車両と現金を奪われただけにとどまったわけでございますが、治安が非常に悪化していることはもう明白であります。そうしますと、実際に選挙監視要員はどのような選挙監視活動がカンボジアでできるか、これは現地のＵＮＴＡＣとの打ち合わせで、今その具体的な内容はつかみようがないと私も思います。
　ただ、どういう形で安全配慮をするか。私は一昨年二月にバングラデシュの選挙視察に超党派で行ってきまして、選挙監視の事業あるいは選挙の行われ方について少しだけ勉強をしてきました。実際に選挙監視といっても、治安が大変悪化している中でどのように行えるか。バングラデシュの場合には、急遽最高裁の前長官が大統領代行になったこともあって、日本で言うと戦前のように治安攪乱者を選挙期間の相当事前に拘束をして排除した。そのために外国から非常に褒められるような選挙が現実には実行されたわけですね。
　そういうふうなことを考えますと、これから日本が送る選挙監視要員五十名についてどのように安全策を考えていかなければならないか。ＵＮＴＡＣとの打ち合わせにおいてもどこを基本に考えなきゃならないかについてお尋ねをしたい。特に選挙監視要員がほかの国から来た要員とまざり合って地方に分散をする場合には危険ゾーンというのはある程度わかるわけですから、そういうところについての問題も含めてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（澁谷治彦君）　ＵＮＴＡＣといたしましては、中田氏の事件の直後に会議を開きまして選挙をめぐる安全確保の点につきまして一応の原則を定めております。
　その中には、各投票所の警備はＵＮＴＡＣの軍事部門、これは歩兵部隊が守るんだと思いますが、また文民警察が直接責任を負うということは書かれております。そのほか、文民選挙監視要員の行動につきましては、護衛が行われるということでございます。そのほか、詳細な点につきましては選挙の前一週間ぐらいをとりましてＵＮＴＡＣから詳細な説明、注意が行われることになっております。
○井上哲夫君　今のお答えでは、そうすると具体的に危険ゾーンには行かせないとか、あるいはその配置について日本政府としてはどういう申し入れをするか、そういう点はいかがですか。
○政府委員（澁谷治彦君）　もちろんこの点につきまして、日本側の選挙要員の安全だけにつきまして申し入れを行うということは難しゅうございますが、選挙要員全般につきまして既に申し入れはしておりますし、今後ともＵＮＴＡＣ側と話し合いをしていく方針でございます。
○井上哲夫君　もう一点、カンボジアのＰＫＯ状況についてお尋ねをいたしますが、もう時間が迫っております。
　現実に選挙が終わりますと、三カ月以内に新しく政権が樹立される。新政府が樹立されると基本的にはＵＮＴＡＣは撤収をするという図式だと思うんですが、日本の自衛隊の施設大隊の場合には今月、交代といいますか入れかわりが現実にあったわけですね。業務も道路建設、補修という後方支援が任務でございますから、新政権が樹立されたからすぐ用なしになるというかあるいは撤収するということは、治安状況に大きな変化がない限り現実問題としてはそれもなかなか予測できないと思うんですが、一説によれば例えば八月の未までには新政権は樹立されるだろう。
　そうすると、その後、各国のいわゆるＰＫＦといいますか歩兵大隊は撤収するかもしれませんし、逆に増強になるかもわかりませんが、今後の施設大隊についでどのようにお考えでございますか。
○政府委員（澁谷治彦君）　ＵＮＴＡＣ自体につきましては、総選挙を経て新政権が樹立されると本来の役目を終えることになっておりますけれども、総選挙後も一定期間カンボジアにとどまることが当初より予定されております。
　我が方の施設大隊につきましては、我が方の実施計画では十月末までとなっておりますけれども、これは撤収に要する期間等を考えての期間設定でございます。十月末までには任務を終えて帰ってくるということになると思います。
○井上哲夫君　最後に大臣、今御答弁ありましたが、今施設大隊は一応十月までの区切りになっておりますが、その後もさらに状況によっては入れかえで派遣をするというふうなことについていかがでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　これは、やはり国連からの要請がそのころになってどういう形で来るかということが問題でございまして、建設関係その他の非常に大切な後方的なもので、まだ不十分な点で国連が要請してくれば、日本として前向きに対処していかなきゃならないと私は考えております。
○喜屋武眞榮君　私はいつも思うんですが、最後の番である上にしかも時間も短縮されておる、非常に不満を持ちながらもやらぬわけにいかない。
こういう気持ちを持って、今真っ先に日本をよくし沖縄をよくするためには、総理以下大臣がたくさんいらっしゃるけれども、私は沖縄の現状並びに日本の現状、将来を思うときに、外務大臣の姿勢がいかに大事であるかと常に考えておる一人であります。それで、ただいまも極めて短い時間の中で大きな希望と期待を外務大臣に寄せながら幾つかの問題をお尋ねするわけであります。
　その一つは、日本政府の対外的な政治姿勢といえば、その中核は何といいましても外務大臣でございます。特に沖縄の立場から外務省というと、アメリカとのやりとりのすべてであると言ってもいいくらいであります。そのような立場に置かれておる沖縄の問題が、いまだにこれでいいんだと心安らかに認めるわけにはいかない。もう半世紀にも近くなっておる今日、何で沖縄がいつまでもこのような状態に置かれておるのか、きょうも時間さえあればぶちまくってうっぷんを晴らしたいという気持ちもありますけれども、しかし花よりだんごという言葉もありますから、何か一つ実のあるものをちょうだいしたい、こういう気持ちで申し上げるわけであります。
　世界の自由と平和を守る立場と国際世論への配慮という観点から日本も対ロシア支援を積極的に行っていかなければいけないわけでありますが、同時に、日本の国益を守る立場から北方領土の返還要求も強く主張していかなければなりません。この関係はちょうどガットのウルグアイ・ラウンドを成功させる必要性と日本の米を守るという立場をどのように調和させていくかという問題とも相通ずるようなところがあると思いますが、外務大臣はこの点についてどのような御所見を持っていらっしゃるのか、かつまた今後の北方領土の返還実現はどのようなプロセスで進めていきたいと思っておられるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　二つの非常に関連する問題を例に取り上げられました。
　まず、北方領土の問題につきましては先ほどから申し上げておりますとおりでございまして、やはり日本の固有の領土である北方領土の返還という領土問題については、今後もできるだけ早い機会にこの問題が解決されて平和条約が締結され、そしてロシアとの間が本当に完全な正常な国交状態になるように努力をするというのは当然の私どもの方向だと思います。
　同時に、今お話がございましたけれども、国際社会の中におきましていわゆる東西の冷戦構造が崩壊をし全体主義の国でありましたソ連が崩壊をして、今、自由と民主主義を求める政治的な面、そして経済面においても自由主義経済体制の市場経済原理を導入しようとしておる、そういうロシアが成功してもらうことが世界平和のためにも必要であると私どもは考えております。そういう面において、これがもう一回後退をして全体主義にまた戻るようなことだけはどんなことをしても避けなければならない。
　こういう観点からまいりますと、日本は一方で北方領土の問題を抱えてはおりますけれども、国際社会の中で他の先進国と協調しながらできる範囲のロシア支援はしていかきゃいけない、こう考えております。
　また、ウルグアイ・ラウンドと米の問題も同じようなことでございまして、日本の農業というもの、とりわけ米というのは日本の文化の源泉でもございます。そういう問題の中で片一方はまたウルグアイ・ラウンドをまとめていかなきゃいけない。これも、粘り強く日本の立場というものを主張し、それを十分理解をしていただく形でウルグアイ・ラウンドがまとめられるように努力をしていくというのが日本の立場だろうと思います。
○喜屋武眞榮君　結構でございますと言いたいですけれども、そういうわけにはまいらないというのが私の所感でございます。
　と申しますのは、それは言葉のあやは幾らでもつくり上げることができるわけです。問題は、事実は何よりの真実であるということなんです。どれだけの事実を実現してもらったかというこのことが朝な夕な私たちが聞きたいすべてでございます。言葉のあやはその場で消えてしまいます。事実は必ず痕跡が残ります。その残る事実を私は目に物見せてもらいたいというのが、日本外交の中でさすがはと言いたい日が来るかどうか知りませんけれども、それをきょうの場でも強く要望いたすわけでございますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　これは外交でございますから、結果がどうなるか、それは御指摘のとおりだろうと思いますが、私といたしましては今申し上げたような線で今後懸命の努力を続けていきたいということを申し上げておるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　外交でございますからということは、おっしゃらぬでもそれは十分知っております。子供に諭すようなことはおっしゃらぬ方がいいと思います。それですべてあなたの答弁は尽きるということになるんじゃありませんか。
　外交であるからその姿勢でしっかりやります、そういうすべてのこともかみしめてその中からこれだけはこうしたんだと。事実は何よりの真実であるということを、私が重ねて申し上げたいことはそういうことであります。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私の申し上げましたとおり、一生懸命努力をいたします。
○喜屋武眞榮君　いつも、もう言いたくありませんけれども、結局日本外交の姿勢は、ずばり言いますならば対米従属、追随姿勢である。これは私が言うまでもなく世の人々が、今の日本の外交は対米従属姿勢だ、こう言うことをたびたび聞きますし、私も腹の底からそう思っております。対米従属姿勢。上下関係ではいわゆるパートナーシップはあり得ぬはずで、対等の立場に立って向かい合って、しかも胸襟を開いて問題を論じ合う、これがパートナーシップであり本当の対等外交だと思うんですが、まだまだそういう外交になっていない、私から見ますと。あえてそのことの御答弁を求めませんが、世の多くの人々、わけても沖縄県民は外務大臣の姿勢をそのように見ておるということをひとつお忘れにならぬように願いたいんです。この次にお目にかかるときには、喜屋武はパートナーシップを対米従属姿勢だと言ったが今はそうでないよとはっきり外務大臣の決意をお聞きしたい。
○国務大臣（武藤嘉文君）　対米従属外交と誤解をされないように主体性を持った外交を私はやってまいりたいと思います。
○委員長（大渕絹子君）　他に御発言もないようですから、外務省の決算の審査はこの程度といたします。
　次回の委員会は五月十二日に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十二分散会
　　　　　―――――・―――――
平成五年四月十六日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　伊藤　公介君
　　　理事　小里　貞利君　理事　狩野　　勝君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　長勢　甚遠君
　　　理事　上原　康助君　理事　土井たか子君
　　　理事　東　　祥三君
　　　　　　新井　将敬君　　　　小渕　恵三君
　　　　　　奥田　敬和君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　中山　正暉君　　　　細田　博之君
　　　　　　松浦　　昭君　　　　宮里　松正君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　井上　一成君
　　　　　　川島　　實君　　　　新村　勝雄君
　　　　　　藤田　高敏君　　　　元信　　堯君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　神崎　武法君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　武藤　嘉文君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　　部長　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　　国際平和協力本
　　　　　　　　部事務局長　　　柳井　俊二君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　國松　孝次君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部長　　　　　中田　恒夫君
　　　　　　　　外務政務次官　　柿澤　弘治君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　小池　寛治君
　　　　　　　　外務大臣官房文
　　　　　　　　化交流部長　　　木村　崇之君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　荒　　義尚君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　池田　　維君
　　　　　　　　外務省北米局長
　　　　　　　　事務代理　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　野村　一成君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　小原　　武君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　林　　　暘君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　川上　隆朗君
　　　　　　　　外務省条約局長　丹波　　實君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　澁谷　治彦君
　　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　　局長　　　　　　鈴木　勝也君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　　衛政策課長　　　伊藤　康成君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　小西　正樹君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　河合　正男君
　　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　　術部運航課長　　松本　武徳君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部航行安全
　　　　　　　　課長　　　　　　谷口　克己君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部救難課長　桑原　康記君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局電波部航空海
　　　　　　　　上課長　　　　　山口　睿樹君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　黒河内久美君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本三十次君　　　　　鴻池　祥肇君
　　高沢　寅男君　　　　　元信　　堯君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鴻池　祥肇君　　　　　坂本三十次君
　　元信　　堯君　　　　　高沢　寅男君
　　　　―――――――――――――
四月十三日
　子どもの権利条約批准に関する請願（網岡雄君
　紹介）（第一四八五号）
　同（金子満広君紹介）（第一四八六号）
同月十六日
　子どもの権利条約批准に関する請願（児玉健次
　君紹介）（第一五八二号）
　同（岩田順介君紹介）（第一七〇九号）
　同（長谷百合子君紹介）（第一七一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
四月十三日
　山陰・北陸沖漁場における韓国漁船問題に関す
　る陳情書
　（第一二二
　号）
　海外在留邦人の安全確保対策に関する陳情書
　（第一二三号）
　日朝国交正常化の早期実現に関する陳情書
　（第一二四号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国際的なコスパス・サーサット計画との地上部
　分提供国としての提携に関する通告の書簡の締
　結について承認を求めるの件（条約第一号）
　国際移住機関憲章の締結について承認を求める
　の件（条約第二号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国とトルコ共和国との
　間の協定の締結について承認を求めるの件（条
　約第六号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国とイスラエル国との
　間の条約の締結について承認を求めるの件（条
　約第七号）
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　国際的なコスパス・サーサット計画との地上部分提供国としての提携に関する通告の書簡の締結について承認を求めるの件及び国際移住機関憲章の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。秋葉忠利君。