○公述人（小川和久君）　御紹介いただきました小川でございます。
　今日は、こちらの予算委員会の公述人を務めさせていただくことになりまして、大変光栄に存じております。私がどれぐらい御参考になるようなお話ができるのか、大変緊張しておりますが、お手元のレジュメを基にまず二十分ほど意見を述べさせていただきまして、その後、御質問にお答えをさせていただきたいと思っております。
　こちらは、平成十八年度総予算についてというテーマでお話をせよということでございますので、私はまず、ここのお手元のレジュメにありますように、「防衛予算から明らかになるわが国の防衛力の現状」というところからお話を申し上げたいと思っております。
　平成十八年度のものは、送っていただいた資料によりますと、四兆八千百三十九億円となっております。ただ、使途、使い道から見た防衛予算の中身ということでいいますと、これは確定しておりますので昨年度のものを数字を使わせていただきますが、平成十七年度予算四兆八千三百一億円の場合、内訳でいいますと、一番たくさんを占めておりますのが人件・糧食費、給料と飯代でございます。これが四四・六％。これが日本の防衛費の極めて特徴的な在り方を示している。ここのところをまず押さえていただきたいと思います。
　これを眺めますと、本来的な防衛力の整備、軍事力を整備するために使うことができるお金というのは、毎年の防衛費の中でほぼ三〇％ぐらいしかないということなんです。それを軍事力の整備、あるいは防衛力の整備と言ってもいいんですが、そこに当てはめていって、世界の平均的な国々が持っている軍事力に対応できるようなバランスの取れたものを整備しようとすると、これは世界の大きな国々が持っている軍事力とはほど遠い。大中小でいいますと、中ぐらいの規模の国の軍事力。しかも、使う兵器は安いものあるいは古いものをどんどんどんどん改善をしながら使っていく。延命措置を講じながら使っていく、相当清貧、家庭でいいますと清く貧しい、そういったような形にならざるを得ないわけであります。
　ただ、その一方、日本の軍事力の整備、防衛力の整備というものは、同盟国であるアメリカからの要請というものが戦後一貫してございまして、その中で、アメリカとの役割分担において、ある限られた能力について世界の一流のレベルに整備することを求められてきた、突出した部分があるわけでございます。
　それは、非常に簡単に申し上げますと、海上自衛隊のＡＳＷ能力、アンタイサブマリンウオーフェア、これは対潜水艦戦という専門用語でございますが、これの頭文字ＡＳＷの能力は世界でも、ソ連という国があった時代を含めて、アメリカに次いで二番目でございます。
　ただ、ついでながら申し上げますと、海上自衛隊の潜水艦に対する能力は、人間に例えますと、腕や手足の筋肉に相当するものが世界最高レベルである。ただ、相手の国の潜水艦がどこで活動をしているか、いつ、どこの港を出港したのか、そういったものをつかむ能力を持っているのはアメリカ海軍だけでございます。アメリカが頭脳の部分を担い、日本が手足の部分を担当する。もちろん我が海上自衛隊においては日本周辺でございますが、そういった役割分担でやってまいりました。
　いま一つ、日本の防衛力で世界最高レベルに整備することが求められてきたのは、航空自衛隊の防空戦闘能力です。これは後ほど申し上げますが、日本列島がアメリカにとって極めて重要な位置付けにある。それを空の脅威から守るために、世界で三番目あるいは四番目と評価できるような防空戦闘能力を整備することが求められてきた。この二つは世界で最高レベルなんですよ。
　その結果どうなるかというのはお分かりでしょう。防衛費の三〇％ぐらいしか防衛力、軍事力の整備には使うことができない。それで、世界最高レベルのＡＳＷ能力と防空戦闘能力を整備せよと言われる。使わなきゃいけない兵器は一個一個見ても高い。しかも、数もある程度要る。どうですか、もう防衛力の整備に使うことができるお金はそこでなくなっちゃうんです。極めて特異な構造の防衛力であるということを我々はまず自覚をしなきゃいけないということなんです。
　ところが、日本における防衛力、安全保障に関する議論は、あたかもバランスの取れた軍事力を持っている国がやるような議論をしているじゃないですか。最初から食い違っているんですよ。だから、アメリカとの同盟関係だって健全かつ適正に維持できない、そういう話が出てくる。そういった問題がＢＳＥの問題まで及んできちゃうんだから、どうしようもない、この国は独立国家じゃないということなんです。だから、その点はやっぱり与野党挙げてきちんと足下を踏まえるということを考えていただきたいと思っているわけでございます。
　大体、私は兵器の値段についていちゃもんを付ける立場じゃございませんが、海上自衛隊のイージス艦にしたって、船だけで一隻千二百億、千三百億するわけであります。周りのものを整備していくと、一隻当たり千七百億円ぐらい食っちゃう場合もある。海上保安庁の一年間の予算が一隻の船で飛んじゃうんですね。そういったものをなぜ整備しなきゃいけないかということをきちんと明確にしながら、それを国民に説得していくことができなければやはりまずいんじゃないかと思うわけであります。だから、そういったことがないから、ただ高いんじゃないかとか、いや性能がいいからと、そんな議論になっちゃっている。それは世界に通用しないわけでございます。
　そういう中で、とにかく外国をたたきつぶすことができる能力というものは、今の構造である限り我が自衛隊には備えることができないんです。これをここで、専門用語で戦力投射能力と言っています。これは、定義をしないといろんな使い方が専門的にはできますので、外国をたたきつぶすことができる能力というふうに定義をいたします。これは今の構造である限り、たとえ一千倍防衛費を掛けたとしても持つことができない。つまり、自立できない構造の軍事力になっているということをまず押さえるということです。
　それは、西ドイツと我が国が戦後再軍備をするときに、アメリカの要請によってそういった格好になった。これはアメリカが悪いわけじゃないんですよ。アメリカと互角以上に戦ったドイツと日本が将来独り歩きするような構造の軍事力を持たしたら危なくてしようがないじゃないですか。だから、とにかくアメリカとの同盟関係において役割分担をさせる。それだけできちっとコントロールを同時にしていこうと考えるのは当たり前でございます。これはアメリカの方が一枚も二枚も上手だということなんです。
　そういうことがまず、「防衛予算から明らかになるわが国の防衛力の現状」というところで押さえなきゃいけない第一点でございます。ですから、日本の軍事力というのは、戦力投射能力なき軍事力、防衛力、それと日米同盟の結合による構造になっている、そのことをきちんと押さえるということがまず第一ではないかと思います。
　この戦力投射能力、もうちょっと具体的にお話をいたします。
　パワープロジェクションケーパビリティーといいますが、これは、まず核武装すれば相手の国をたたきつぶすことができるから戦力投射能力を持っていると言うことはできます。しかし、日本は核武装はしない。で、核武装をしない場合でも、例えば五十万人、百万人の単位の陸軍の部隊を、日本でいいますと、朝鮮半島とか中国の沿岸部とか、あるいはロシアの沿海州や何かに上陸作戦を行わすことができて、相手の国の軍隊と戦って、それをたたきつぶして、そしてある地域を占領して、戦争目的を達成できるような構造に陸軍だけじゃなくて海軍も空軍もなっていれば、それは戦力投射能力を持ったと言うことができる。しかし、さっき申し上げましたように、お金の問題から見ても、あるいはアメリカとの同盟関係、役割分担から見てもそれはないわけでございます。だから、ここのところをきちんと押さえないと、軍事大国化批判なんてことを周りの国から言われて、はあそうでございますかって話になっちゃうんですよ。
　私は、専門家の一員として中国の人民解放軍とは相当深く付き合っておりますが、中国の軍あるいは政府、共産党、学者、ジャーナリスト、こういった人々に日本の軍事力の真実というブリーフィングをして、最後に向こうのあいさつは、自分たちが間違っていたというのをはっきり言っているんだから。これは公表したっていい話だから。それぐらいのことを言えないで一人前の国かって話なんです。だんだん興奮してきましたけどね。いや、本当なんですよ。だから、中国との問題だって、基本を押さえているともうちょっと違う展開になるというところができていないのがちょっと歯がゆいって感じがするわけでございます。
　こういった戦力投射能力なき軍事力あるいは防衛力は、日本における幾つかの議論にも影を落としている。一つは防衛計画の大綱でございます。これね、改定するとかいろんなこと言って、まあ私なんか足下にも及ばないような立派な人がずらっとがん首並べて議論してくださるけれども、全然基本を分かってないじゃないか。現状がどうかということを押さえた上でどっちに行くのかって決めるのが防衛計画の大綱に関する議論じゃないか、そういう話です。
　戦力投射能力がない自立できない構造だ。だとすれば、自立できる方向に行くという選択もありますよ。アメリカは嫌がる、最後は日米安保解消ということもある、それをやるのか。あるいは、現状を認めて、もうカミングアウトですね、とにかく戦力投射能力ないから軍事大国化批判はおかしいですよということまで言って、この格好でいきます、足りないところはアメリカとの同盟関係で補います、しかし、もう日本の侵略ということを周りの国が心配しなくていいようになったんだから、日本は日本国憲法の精神に照らして、また国連との協調関係において世界の平和を実現するためにできる限り自衛隊を出していくという選択もある。これが多分現実的でしょうね。そういったところにも、現状を押さえないと議論が行かない。
　だから、防衛計画の大綱というのはそれを語らなきゃいけないのに全然やっていない。その意味で落第点だということを言ってしまったわけでございます。相当悪口言われていると思いますけどね、矢が十本ぐらい刺さってるよね。
　もう一個は、戦力投射能力なき軍事力、防衛力ということは、通常の集団的自衛権というものを行使するか、あるいはできるかといった議論にも影を落としているということなんです。
　アメリカとの同盟関係において、アメリカが攻撃された、日本は攻撃されていない、だけど日本は集団的自衛権の解釈の問題もあって助けに行けない、だから非常に片務的だという話がある。ところが、日本の軍事力の現状を押さえたら、まずそういう格好の集団的自衛権の議論はできないという前提があるわけです。そこのところを押さえないといけないのに、何かどこの国にでもあるような話を勝手にしているというところがあるわけであります。この辺は、やはり議論そのものがおかしい。元々自分たちが持っている防衛力の姿を押さえていない結果、変な議論になっているということは整理していいだろうと思います。
　いま一つ、日米同盟というもので日本の防衛力というものは支えられている面があります。この現状というものを、税金の使い道を通じた認識というものをこれは与野党を問わず持っておく必要があるだろうと私は思うんです。
　日本で言われる議論は科学的じゃない。根拠もなしに、アメリカに守っていただいているんだから逆らったら安保を切られるなんてね、だから多少無理聞かなきゃいけないなんてことを、本当に東京帝国主義大学あほう学部お世辞学科を出た官僚たちが言うわけですよ。何にも調べてない。そこが問題なんです。世界に通用する議論できなければ、これは国益を追求することも世界の平和を語ることもできないわけであります。
　日米同盟について言いますと、日本はアメリカの同盟国の中で最も価値が高いんです。これはアメリカがリップサービスしている話じゃないんですよ、客観的な話なんです。これは戦略的根拠地という位置付け、パワープロジェクションプラットホームという言葉があるぐらいであります。アメリカ本土と同じ位置付けなんです。
　ざっと言いますと、日本列島が支えているアメリカの軍事力の行動範囲は、ハワイからアフリカ最南端の喜望峰まで。ハワイは緯度経度で言うと西経百六十度、喜望峰は東経、東の十七度であります。インド洋のすべてと太平洋の三分の二を含む。その地球の半分の範囲で行動する米軍を支える能力の大部分、日本列島にあるわけです。それを在日米軍経費と呼ばれるお金で、年間今六千億円弱ですよね、それで支えているわけであります。そして、この金額じゃ分からないような値打ちがあるということです。
　この戦略的根拠地、日本以外には役割分担できないんです。それは何でか。この地球の半分の範囲で行動するアメリカの軍事力は、今展開しているものが少なくても、必要なときアメリカ本国からもヨーロッパからも来るわけでしょう。物すごい規模になります。規模も大きい、しかも世界の最先端を行くハイテクで固めている。これを支えることができる国というのは条件がある。アメリカと同じレベルの工業力があるかどうか、技術力があるかどうか、そして資金力があるかどうかなんです。ほかにそんな能力を持った国があるんですか。
　だから、日本人が勝手に思い込んでいるのとは逆に、アメリカは日本がいつ安保を切るのかということを冷や冷やしながら付き合ってきているということなんです。外交文書がどんどんアメリカで解禁されているから、ちゃんと体系的に研究してください。その都度その都度、日本がナショナリズムに押されて安保を切るんじゃないかって気にしていますよ。
　だから、アメリカの同盟国で事件や事故が起きる、アメリカの対応はほかの国に対するものとは違うということはきちんと受け止めて日米同盟を良い形に持っていくことができなかったら、鈍感と言われてもしようがないですね。
　例えば、去年の暮れも横須賀で痛ましい事件が起きた。あの空母の水兵が五十代の御婦人を殺害をした。このときだって、アメリカの軍は、とにかくお通夜にも告別式にも百人単位で出てきて、しかも、日本の習慣や何かを学習した上で日本国民の感情を考慮したような対応はしているんです。そんな考慮したから死んだ人が生き返るかって、そういう話じゃないんです。ただ、例えば軍服を着て帽子をかぶっているアメリカ軍は敬礼をすればいいわけです、これで、挙手の礼。あるいは、帽子を取っている場合でも彼らは室内で挙手の礼をするんです。自衛隊は、帽子取っている場合は挙手の礼はしないんです。おじぎが二種類ある。これ角度で言いますとね、十度の礼、これが普通のおじぎです。角度十度、このぐらいですよ。だから自衛官はこうなんですね。あともう一個は四十五度、角度で言うと。これは皇族に対するものとひつぎに対するもの。ちゃんと四十五度、アメリカ軍やってるじゃないですか。これはほかの国に対してやらない。
　つまり、日米同盟というのはアメリカにとって最も重要だし、日本には反米ナショナリズムみたいなものはない。そういうすごく居心地のいい戦略的根拠地なのに、つまらぬ水兵さんの起こしたケースが大変貴重な人命を奪ってしまった。そしてその中で、日本で反米ナショナリズムの火でも起きたら、最悪の事態考えれば、やはりこれは日米同盟解消ということは視野に入れなきゃいけない。だったら、火が起きないうちに謝っちゃうというのはアメリカの国家の危機管理としては基本じゃないですか。頭下げるのはコスト掛からない、ただなんですよ。しかも心に訴えるものはある。そのように気を遣ってきている。それをきちっと受け止めながら日米同盟をどう維持していくかということをここで押さえなきゃいけないと思います。
　とにかく、日米安保がなくなれば、日本が失うものも大きいけれども、アメリカが失うものは世界のリーダーの座であるということ。だから、アメリカ側とのフォーラムなんかでも、私はあえてアメリカの専門家に対して質問するんです。それは、こっちに座っている日本の官僚や学者に聞かせるためですよ。私がじかに言ってもまゆにつば付けてるやつもいるわけです。ただ、アメリカの当局者に日本が安保切ったら世界のリーダーでいられるかどうかって聞く。向こうがいられませんて答えると、ああそんなものかと思うんですね、日本の役人は。それをちゃんと聞かせるために言わざるを得ない。だけど、本来であれば、やはり国会との協調関係の中で日本の官僚機構はこんなものとっくに押さえておかなきゃいけないということですよ。全然やってなかったじゃないか。一九八四年に私がアメリカ政府の許可を得て調査をやるまで、防衛庁も外務省も調査したことがなかったんだから。調査したことがないから資料をくださいと言ってきたんだから。こんな国、まともな国かよって感じですよね。
　ですから、やっぱりいろんな問題に、この日本の防衛力の在り方、日米同盟の姿というものが影を落としている。そういったことをまず認識をすることが今回の公聴会でも一番前提条件になるのではないかと思いまして、時間一杯ここの部分だけお話をさせていただきました。
　レジュメにありますほかの件につきましては、これは質疑の中で必要とあらばお話をいたしますし、参考にしていただければと思います。
　御清聴ありがとうございました。