Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○生方委員　最新鋭といっても石炭火力ですからＣＯ2は出るわけで、それを世界に輸出するということになると、世界で取り組んでいるＣＯ2削減には、やはり私は、プラスになるかというよりは、どちらかといえばマイナスになるんじゃないかというふうに懸念をいたしております。
　今回の、依存度を可能な限り引き下げるという、言葉はいいんですけれども、具体的に、では何年までに石炭火力は何％までにするとか、そういう具体的な数値というのはお考えになっているんですか。
○磯崎副大臣　現在の数値としましては、二〇三〇年度のエネルギーミックスの数字があるところでございまして、二〇五〇年につきましては、もう先生御存じのとおり、八〇％を目指すという中で、さまざまな選択肢を持って取り組んでいくというのがエネルギー基本計画の基本的な立場でもございまして、現在のところ、具体的な数値、これを持ち合わせているということではございません。
○生方委員　やはり具体的な数値というのが非常に大事だと思うんですよね。数値に向けて努力をする。二〇五〇年、二〇三〇年と、こう目標があったら、三〇年までにどこまで達成できたから、なら五〇年にここまで達成できるなというのは国民の目にもわかりますし、外国の国々も、ああ日本はここまで取り組んでいるんだというのがわかるというふうに思うんですよね。
　だから、二〇五〇年、大分先の話ではございますが、ある程度の目標というのを打ち立てて、日本はここまでこうやって本気に取り組むつもりだというのが打ち出せると思うので、お答えは結構なんですけれども、できる限り具体的に数値をお示ししていただきますように、まずお願いを申し上げます。
　それから、あともう一つ、石炭火力については、大手銀行の方で、ＥＳＧの観点から融資を控えようという動きも出ております。だから、仮に海外に石炭火力を輸出しようというふうに考えたとしても、肝心のお金が出ないというような可能性もあるということを含めて、経済界もやはり環境に配慮した融資ということを考えるように、そういう時代に変化しつつあるわけですから、経産省が基本的には引っ張っていっているわけで、ある意味では環境省が一生懸命それにブレーキをかけているというような状況なので、ただ、日本全体から見れば、石炭火力は決してそう評判のいいものではないし、幾ら技術革新があったって、ＣＯ2が出るのはこれは間違いないことで、石炭を燃やせばＣＯ2が出るのは誰が考えたってわかることで、それが多いか少ないかというだけの話でありますからね。
　そういう観点からも、やはり石炭依存というのは、座長が提案したようにいずれは全廃するんだという方向を打ち出すとか、あるいは石炭依存はもう二〇五〇年までには一％にするとか、そういう具体的な数値を示さないとＧ20でなかなか説得力がないんじゃないかというふうに思うんですよね。
　感想で結構ですが、いかがですか。
○磯崎副大臣　今委員おっしゃったように、石炭火力については、融資を行わないとか、あるいは融資を引き揚げる、ダイベストメントですか、またこういった動きがあるというのも承知をしているところでございますし、また、ＥＳＧ投資、これも非常に重要な要件であるというふうに思っております。
　石炭につきましては、二〇五〇年を見通す中では、先ほども申し上げましたように、従来の延長線上ではこれはなかなか実現することが難しいということでございますので、これから、非連続、今はまだ開発されていないイノベーションを踏まえて、どういった選択肢があるのかという、やはり選択肢をたくさん前提に置いた中で実現をしていくということが重要でございます。
　委員の方から、具体的な数値目標を持たないとなかなか進まないのじゃないか、そういう御意見をいただきましたので、それはしっかりと踏まえた中で、今後できることをやってまいりたいというふうに思っております。
○生方委員　できるだけ数値を、すぐにということではなくても、お示しをしていただきますようにお願いを申し上げます。
　次に、原発についてお伺いしたいんですが、原発については、立憲民主党は、原発ゼロという明確な方針を打ち出しておりますので、政府とは若干見解を異にするというふうには思うんですが、この原発について、この長期計画の中では、座長案のときには、原発は技術的な選択肢の一つとしては有効であって、しかし活用については議論が必要だというふうに、そこまででとどめていた。しかし、今回の提言を見ると、原発を脱炭素社会の選択肢の一つであるというふうに位置づけて、再稼働を進める、あるいは利用の安定を進めるというふうに踏み込んでいる。
　原発そのものは確かにＣＯ2は出さないんですけれども、一旦事故が起これば環境に与える被害というのはそれはもう桁違いだというのは、我々、現在、今、福島第一で経験をしていることでありますから、そういうまさに事故を起こした当事国として、原発をもう一度、日本はまた同じようなことでやるのかというふうになると、なかなか説得力を持たないというふうに思うんですね。
　やはり、脱原発に向けてというのは、事故があった当初は日本政府も脱原発に向けていくんだということになっていたのが、だんだんだんだん緩んできて、しかも、その大義名分が脱炭素社会のためには原発なんだという、全く本末転倒なんじゃないかという私は気がするんですけれども、原発に対する基本的な考え方というのは、磯崎副大臣はどのようにお考えになっていますか。
○磯崎副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　原発につきましては、徹底した省エネ、再エネ、これを導入することによって原発の依存度を可能な限り低減していく、このことが政府の基本的な考え方でございます。この長期戦略におきましてもその方針が明確にされているんだろうというふうに思っております。
　先ほども申し上げましたように、日本は資源の乏しい国でございますので、原発につきましては、やはり、安定的かつ安価な電気の供給、気候変動への対応、エネルギーの海外依存度、こういったことを考えれば、国としては、責任のあるエネルギー政策、これを実現していくためには、原子力は欠かすことができないものだろう、そういう認識を持っております。
　具体的に、やはり、原子力発電所が東日本大震災のあのことによりまして停止して以降、例えば、震災前の二〇一〇年に比べまして、電気代は上昇いたしております。具体的には、一年間で、一般の家庭で約一万六千円、中小企業では約九百五十万円のインパクトがあるということでございます。
　また、ＣＯ2の排出量、これも、電力のセクターにおきましては三千七百万トン増加をしているということでございまして、これは日本のＣＯ2排出量の約三％に当たるということでございますし、また、エネルギー自給率、これも、Ｇ７でもずば抜けて低い九・六％、こういう状況が生まれてきているのが現状でございます。
　こうした中で、原子力を含めた多様なエネルギー源を組み合わせて適正に活用することで、それぞれのエネルギー源の強みを生かしながら弱みを補完していく、先ほども申し上げましたスリーＥプラスＳ、これを実現することによって責任あるエネルギー政策を実現していくということかと思います。
　もちろん、私ども今、福島の廃炉・汚染水の担当をしておりますので、やはりその教訓というのは非常に重いものがあるというふうに認識をしております。安全性が最優先である、そういう認識でございます。
　原子力発電所につきましては、これまでも申し上げさせていただいておりますけれども、やはり、いかなる事情よりも安全性を最優先していく、その前提のもとで、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査をして、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めたもののみ、その判断を尊重しながら、地元の理解を得ながら再稼働を進めていく、それが基本的な考え方でございます。
○生方委員　原子力に、できるだけ依存度を減らしていくというふうに言いながらも、現在、原子力が電力に占める割合というのは二から三ぐらいしかないですよね。これを二〇三〇年には原発比率を二〇から二二に引き上げるとしているというふうに考えると、十倍ぐらいやらないかぬと。
　今の状況の中で再稼働がそんなにスムーズに進むわけはない。地元の反対もありますし、我々ももちろん反対をいたしておりますし、一旦事故が起こったら一体どういうことになるかというのはよくわかっているわけですから。
　それともう一つ加えて、テロ対策ですね。テロ対策をきちんとやらなければいけないというふうに規制委員会が指摘していたにもかかわらず、電力会社の対応がおくれてしまって、テロ対策が済んでいないところの原発は稼働をやめさせるという明確な方針が打ち出されました。これはいずれ五年の期限が来たらとめるという報告が出ているわけですから、とめざるを得ないというふうに思うんですよね。
　そうなりますと、この二〇三〇年に原発の比率を二〇から二二にするというのは、どう考えたって、あと十年しかないのに、不可能ですよね。どうする気なんですか。
○磯崎副大臣　お答え申し上げます。
　この二〇から二二という数字でございますけれども、これは、個別の原子力発電所の状況を積み上げたものではなくて、先ほど申し上げましたように、スリーＥプラスＳ、この目標を達成することという前提のもとに検討しましたマクロの比率ということでございます。
　この二〇から二二％の数値、二〇三〇年の数値でございますけれども、達成がどうなのか、困難ではないかという御質問でございますけれども、確かに、今まだ稼働しているのはたしか九基だったと認識しておりますけれども、ただ、今後、原子力規制委員会、非常に厳しい審査基準でございますけれども、これを経て既存の原子力発電所の再稼働をし、震災前には平均稼働率が七割でございましたけれども、これが八割程度まで稼働する、あるいは四十年という期限、これを一部の炉については例えば六十年等々期間延長を行う、こういうことによって達成可能な水準である、そういう認識を持っているところでございます。
○生方委員　それは、そうおっしゃったって現実に不可能でしょう。今現在三から四しかないんですよ。もう一九年ですから、あと十一年でこれをほとんど八倍とか九倍に引き上げようといったって何の説得力もないじゃないですか。何か説得力がありますか。これからどんどんどんどん再稼働するなんて、十年の間に、あり得ないでしょう。どの世論調査をやったって、国民の過半数は再稼働反対ですからね。それは、絵に描いた餅を幾ら言ったって何の説得力もないわけで、現実には多分そんなになりっこないんだから、じゃあどうしようかということを考えるのが行政でしょう。言ったってしようがないことでしょう、これ、言ったって実現できないんですもの。副大臣だって自分でそう思っているでしょう、できるんだと言うの。
　だから、この二〇から二二という目標自体がおかしいわけだから、これはこういうふうに見直すと。だって、テロ対策、打てないんでしょう。後ほどちょっとお伺いしますけれども、稼働しているものに対してはテロ対策を打つと。じゃ、稼働していないものはどうなんですか。稼働していないものだって、テロを受けたら同じ被害が出るのは誰だってわかるわけですから。じゃ、稼働していないものが申請して、もう一回またやったら、また五年ですよ。五年たってできるかどうか、再稼働できるかどうかわからないのに、電力会社がそんな投資できないでしょう。再稼働しますという前提があるんであればこれは投資するでしょうけれども、再稼働しますという前提がないのにテロ対策、何百億もかけてやるなんてこと考えられないということを考えると、原発というのはいかにもう現実的なものじゃないかというのはもう明らかになっているんですよ。そうであれば、きちんと方針を転換する。ドイツのようにやめるとかいうことを打ち出すしか私はないと思うんですよ。
　こんな、だって二〇三〇年に二〇から二二なんて全く現実的じゃない数値を掲げて、エネルギーミックスにしたらこれは可能なんだなんて言ったって、何の説得力も私はないと思いますよ。そうであれば、やはり国民に向けてこれは発しているわけですから、国民の普通の人が聞いてああなるほどというふうなことを打ち出さないと、温暖化対策というのは国民あるいは外国の協力も得ながら初めて達成されるものでありますからね。
　副大臣おっしゃって、自分で言っていても、多分無理だろうなというふうに思っているのがわかるのを、じゃ困るじゃないですか。副大臣なんですから、これはだめだ、見直せということを言うぐらいじゃないと私は意味はないと思いますよ。いかがですか。
○磯崎副大臣　先ほど申し上げましたように、国の基本的な考え方としましても、再エネ、省エネ、これを積極的に進めていくことによって原子力の依存度をできるだけ低減させていく、この考え方は基本にあるわけでございます。更に言えば、再エネにつきましても可能な限り導入していく、そういう基本的な考え方を持っております。
　そういった中で、二〇三〇年のエネルギーミックスにつきましては、昨年の第五次のエネルギー基本計画の中でも、この見直しは必要ないと、二〇三〇年に向けてはやはりこのエネルギーミックスを実現していくということが方向性として示されたということでございます。
　そういった意味では、やはり原子力規制委員会の審査、これを私どもは見守るわけでございますけれども、二〇三〇年のこの二〇から二二％のエネルギーミックスの実現に向けて我々も努力をしていくということでございます。
○生方委員　原子力依存度を引き下げると言いながら、だから、現実には、今、三から四しか依存していないのを引き上げるわけでしょう、八倍に。それは、だから、言っていることが矛盾しているじゃないですか。引き下げると言うんなら、今、三から四しかないんだから、これを一から二にしますと言うんなら、ああ、そうですかと。引き下げると言いながら、三から四を二〇から二二にすると言ったって、誰が理解するんですか。
○磯崎副大臣　引き下げるというこの意味は、東日本大震災、その以前の水準から見れば、この二〇から二二という水準は、数字としては引下げになっているということでございます。（生方委員「現在と比べてです」と呼ぶ）現在からは、委員おっしゃるように、数字としてはふえていくということになるわけでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、エネルギー政策を考える場合には、やはり国としては、国民の皆様にきちんと責任のある、そういったエネルギー政策をとっていかなければいけないという考え方がある中で、価格の問題であるとか安定供給の問題であるとか、環境、ＣＯ2の問題であるとか、こういったものを全て実現をしていかなければいけないという観点に立つ中では、やはり原子力の二〇三〇年における二〇から二二％、これは必要である、そういう認識のもとでのエネルギーミックスであり、エネルギーの基本計画であるということでございますので、ぜひ御理解を賜ればというふうに思っております。
○生方委員　原発事故が起こる前に比べてと言ったって、起こったんですから。起こった後どうしようかということでみんなが考えているのに、原発事故が起こる前に比べてそれは減らすんだと言ったって、何の説得力もないですよ。多分、自分で言っていてもそう思うと思いますよ。
　原発事故が起こったからどうしようかということで、みんな考え方をゼロから直そうというふうになっているとき、原発前の数値に比べて減らすんだと言って、何の説得力があるんですか。全くないですよ、それは。それは言っている当人が一番よくわかっていると思いますけれども。
　それじゃ、国民に理解を得てと言ったって、国民、誰も理解しない。だから、再稼働に依然として五割以上の方が反対しているわけですから。それは、政府が言っていることを国民が理解できないから、それはだめだということを意思表示しているわけですから。七年たっても、もう再稼働はだめだという意見が過半数を占めているという世論をしっかり踏まえないで、幾らこだわっていたって、そんなことできるはずはないというふうに思いますよ。
　規制庁に伺いたいんですが、テロ対策をきちんと打っていなければ稼働させないという、これは大変な決断だったというふうに思うんですけれども、経済界からは、これじゃたまらないというようなことを、いろいろ圧力を受けているんじゃないかというふうに思うんですけれども、一点目は、この方針はきちんと堅持するんだというか、その決意をお示ししていただきたいのが一点と、再稼働しているものについてのテロ対策は今回打ち出しましたが、再稼働していないものに対するテロ対策についてはどのようにお考えになっているのかということをお伺いしたいと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　まず一点目、今回、私どもは、特定重大事故等対処施設と申しております、これは、重大事故等に対する対策をより強化するとともにテロに対する対策を強化するための設備ですけれども、この施設が工事計画の認可を受けてから五年の期限を迎えた場合には、運転中のものは停止する、それから、停止中のものは起動しないという判断をいたしました。
　原子力規制委員会設置に当たっては、国会においても、東京電力福島第一原子力発電所事故の最も重要な教訓の一つである規制機関の独立性ということに関して議論を重ねられて、原子力規制委員会は設置されたものと理解をしております。
　規制当局としましては、この判断、科学的、技術的な根拠に基づく判断の独立性を守るということは最も重要なポイントの一つであると考えておりますし、また、それを守ることが私たちの使命であるというふうに考えております。
　二つ目のお尋ねですけれども、停止中の原子力発電所におきましても、相対的には冷却の進んだ使用済みの燃料が使用済み燃料プールにあるという状態です。したがいまして、運転中のものと、特定重大事故等対処施設というのは運転を前提とした施設でありますので、同一のものが必要という意味ではありませんけれども、当然のことながら、テロに対する備えは必要でありまして、その必要な対策はとっております。
　ただ、その対策の詳細については、脆弱性を示さないという観点から詳しく申し上げることは差し控えさせておりますけれども、停止中の原子力発電所にあってもテロ対策は必要でありますし、また、強化すべき点があれば、強化に向けた歩みというのが必要であるというふうに考えております。
○生方委員　経産省としては、稼働していない原発のテロ対策というのはどのようにお考えになっているんですか。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　現在稼働していない原子力発電所については、今、更田委員長からもございましたけれども、原子炉設置変更許可申請が出されれば、安全審査等の手続が進められることになるものというように認識をしてございます。
　御指摘の原子力発電所のテロ対策につきましては、そうした中で、原子力規制委員会が原子炉等規制法などに基づきまして事業者に対してさまざまな防護措置を求めているものと承知をしてございます。事業者においては、テロ対策を含めた安全対策について、原子力規制委員会の監督のもと、規制要求に的確に応えていく必要があるというように考えてございます。
○生方委員　以上、るる申し上げてまいりましたが、原子力の依存度を二〇三〇年に二〇から二二にするというのは、私は到底実現が不可能だというふうに思います。そうすると、それをどこかのエネルギーで代替をせにゃいかぬ。もちろん、火力発電とか石炭火力をふやすわけにはいかないというふうに考えれば、普通に考えれば、再生エネルギーがそのすき間を埋めていくというふうに考えますよね。再生エネルギーの普及をこれから更にスピードアップさせていかなければいけないというふうに私は思っております。
　その一環として、恐らく発送電分離という政策というのが取り入れられたんだというふうに思いますよね。発送電分離も来年から実現され、今現在でも、もう分社化とかホールディングカンパニー化とかというのが進んでいるわけですけれども、実際問題、確かに小売分野は、随分自由化をされたり、新たな発電業者が入ってきたりということはありますけれども、一番重要な送電部門ですね、送電部分というのは依然として独占体制が続いている。
　少なくとも資本関係においては残念ながら同じ資本下にあるわけですから、当然、一つの会社の中の、分社化しているところもあるし、ホールディングでぶら下がっているところもありますけれども、いずれにせよ、全体としての影響力というのは残ると思うんですよね。電力というのは独占して提供することによって安定的な供給を賄うというのがこれまでのずっと伝統でございましたから、いきなり分社化とかホールディング化して自由化されたからといって、なかなかその体質が抜けるとは思わないんですよね。
　きのうもちょっと聞いたんですけれども、ドイツなんかは、いや、最初はそういうふうになっていたけれども、いずれは資本も分離するようにならないとだめだよと、だけれども、そうじゃない会社もあるんだというようなことをきのうちょっと説明では聞いたんですけれども、私もドイツの電力の自由化事情をつぶさに存じ上げているわけではございませんので、それ以上の踏み込んだことは申しませんが、普通に考えれば、通信の自由化なんかのときのことを考えれば、やはり独立性を担保していかないとなかなか進んでいかない。
　これを進めるためには電力を引き下げるということが、電力料金を引き下げるためには自由化だ、自由競争をさせるんだということになると思うので、その根幹部分が、やはり、今現在は分社化したばかり、あるいはホールディング化したばかりだからしようがないとしても、将来的には完全に独立をしたような形にするのが私は望ましいというふうに思うんですけれども、いかがお考えですか。
○磯崎副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　今委員おっしゃるように、分散型電源を含む多様な電源を活用しながら安定で効率的なエネルギー供給を実現していくためには、送配電部門を中立化して、誰でも自由かつ平等、公平に送配電ネットワークを利用できること、これは非常に重要であるというふうに思っております。
　電力システム改革当時の議論の中では、発送電分離の方法としまして、一般電気事業者の送配電部門を別会社化をする、今やろうとしている法的分離、それとともに、その別会社との資本関係を解消することまでを義務づける、これが所有権分離でございますが、このことについても検討が行われたところでございます。
　ただ、最終的には、今回採用しました法的分離を採用しまして、その理由としましては、やはり、グループ内で連携をしながら安定供給を担うことができる、そういったメリットがあるということで、この法的な分離の方式が採用されたということでございます。
　ただ、委員おっしゃるように、やはり、中立性、これは確保しなければいけないというのは当然のことだというふうに思っておりまして、その中立性確保の観点からは、同じ例えばホールディングのもとにぶら下がるといっても、人事の面であるとか会計の面、こういった面でやはり厳格な行為規制、これを行うことは必要であるというふうに思っております。
　それを踏まえて、一般送配電事業者及びグループ内の発電、小売電気事業者間の取締役あるいはその従業員の兼職に関する規制であるとか、グループ内の取引に関する規制、あるいはその業務の受委託に関する規制等の措置を講じているところでございます。
　これらの行為規制に当たりましては、経済産業大臣のもとに二〇一六年に設立をいたしました電力・ガス取引監視等委員会が厳格な監視を行っていく予定でございますので、そういった意味では、法的な分離ではございますけれども、行為規制をきちんと行うことによって中立性を担保してまいりたいというふうに思っております。
　今、委員の方からドイツの話が出ましたけれども、ＥＵにおきましても、ＥＵ指令におきましては追加的な規制を前提とする法的分離が認められているということで、フランスやドイツでも採用されている、そういう認識を持っているところでございます。
○生方委員　これは、実際に運用が始まっていろいろな影響が出てくれば見直していただきたいというふうに思います。
　私がこういうことを言うのは、九州の例がよく報道されていて、九州の再エネが発電量を抑えられるとかというようなことが起こると、やはり何か自分たちのを優遇しているんじゃないかというふうに思われがちなんですが、いろいろ難しい問題はあるんだというふうに思います。
　説明によると、送電網というのは半分しか使われていない、あと半分は非常事態に備えているんだというようなこととか、難しい問題があるようなんですけれども、一つ疑問なのは、稼働もしていない原発用のために送電網の一部をあけているんだという話なんですけれども、これはちょっとおかしいんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘の電源についてでございますが、こういったものの系統への接続につきましては、再生可能エネルギー、火力あるいは原子力、こういった電源種によらず、全電源共通で先着優先という方式になってございます。
　これは、仮に後から接続を申し込んだ電源が先に申し込んだ電源を排除するというようなことになれば、発電事業の予見性を損なうおそれがあるために、公平に接続の申込順に送電容量を確保する、そういう措置でございます。
　また、その上で、現在の原発も含めて、先行する電源が稼働していないときには送電を認めるノンファーム型の接続、こういった仕組みの具体化に向けた検討というものを進めているところでございます。
○生方委員　要するに、独占時代に決められたことで先着順に優先枠があるということになると、これは、後発組は当然その優先枠がなくなるということになりますので、おかしいんじゃないかと私は思うんですけれども。
　消費者の立場からすれば、むしろこれ、安い順につなげ、安くできたものからつないでいきゃいいじゃないかというふうに思うんですね。電力会社の都合で、火力は一旦とめたらまた起こすのに時間がかかってお金もかかるから火力はずっと使うんだというようなのは、それは電力会社、発電会社側の要請であって、消費者からすれば、少しでも安いところをつないでくれと。優先順位なんというんじゃなくて、安い順につなぐというのは当たり前の話ですよね、普通の社会では。
　それが、独占時代のその発想のままでやっているから、優先順になるんです。それで、我々が聞くと何か難しいことを言うと、わからないわけですよ。実際問題として、これが、もし何かこう来たら停電になってしまうからこれでやるんだと言えば、停電になったらそれは困るからしようがないなということだと、いつまでたったって独占は変わらないと私は思いますよ。
　だから、そういう発想を少し転換しないと、独占やっていたのを独占やめましょうということなんですから、発想を少し転換してもらわないと消費者のためにはならないと思いますよ。いかがですか。
○磯崎副大臣　委員の御指摘でございますけれども、今、国の方でも、日本型コネクト・アンド・マネージという新たな考え方で、できるだけ送電線を有効に活用しよう。やはり新しく送電網を引いてくるというのは非常にコストもかかる、時間もかかるわけでございますので、既存の送電網をどう有効に活用していくかというのが、まさに今検討し、進めている日本版コネクト・アンド・マネージということでございますので、この中で新しい接続ができるだけできるようにということを考えております。
　もう一つ、安い順にというお話がございましたけれども、これはある意味わかりやすい考え方のように見えますけれども、やはりこれまで、例えば発電所をつくるについては当然コストをかけて発電所をつくる。当然のことながら、接続をして、これからずっとその発電事業を行っていくということを前提に投資をしているということを考えれば、それが、安いものが出てきたからいきなりつなげられないということになると、やはり先の、予見を持ってそういったその事業に入ってきている人の予見を失わせてしまうようなことにもなりかねませんので、そこはなかなか慎重な考え方が必要なんだろうというふうに思っております。
　ただ、安い、あるいは新たな電源ができるだけつなげられるということにつきましては、私どもも十分に考慮しているところでございますので、新しい日本版コネクト・アンド・マネージ、この考え方にのっとって、新たに接続ができるように考えてまいりたいというふうに思っております。
○生方委員　既得権を守るというのが、まさにそれはいけないわけで、規制緩和というのは、いかに既得権があるところからそうじゃない人たちにふやしていって自由競争をさせようという発想には、全く今の話は逆行しているというふうに思いますが、それは結構でございます。
　次にお伺いしたいんですが、ＦＩＴ制度が取り入れられてからもうすぐ十年になるわけで、家庭用に使っていた太陽光はＦＩＴ適用が来年からだんだん切れていくというんですか、終わってくるということなんですけれども、十年、これまでお金を出して買い取っていたのが買い取らなくなるわけで、その活用をどうするのかというのがいろいろ新聞紙上でも取り沙汰されておりますが、経産としては、これ、どのように今後家庭用の電力については活用していきたいというふうにお考えになっているんでしょうか。
○小澤政府参考人　お答えします。
　委員御指摘のとおり、この秋から、そのような家庭用の太陽光なりの買取りの仕組みが終わりますので、その後をどうするのかというのは非常に重要な課題だというように思ってございます。
　現在、これについては、電気事業者あるいは新電力なども含めてさまざまなサービスを検討しているところでございまして、そういったものを我々としても注視しながら、さらにどういったことができるかということを検討していきたいというふうに思ってございます。
○生方委員　日本の場合は、蓄電池の普及が非常におくれているということがあるようでございまして、やはり蓄電池があれば、使えない部分は蓄電池にためておけば、その後また利用できるということになるというふうに思うんですけれども、蓄電池の値段が高いのか、何で普及しないのか私はよくわけがわからないんですけれども、ヨーロッパの方では普及しているということなので、蓄電池の普及が、もし値段にネックがあって普及ができないということであれば、若干の援助をするとか補助をするとかして普及させる必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、もし何か御意見があれば、副大臣、どうぞ。
○磯崎副大臣　お答えいたします。
　確かに、委員御指摘のとおり、蓄電池の国内の市場価格は、海外の市場価格と比較すると高額という調査があることは承知をいたしております。
　確かに、再エネ、これは変動するエネルギーでございますので、やはり使わないものについてはためていくということが非常に重要なものだろうというふうに思っております。
　この蓄電池につきましては、今、いろいろな形で補助をさせていただいております。例えば、電力会社の変電所に大型の蓄電池を設置した系統運用の安定化に関する実証実験でありますとか、あるいは、二〇二〇年までに揚水発電と同等の設置コストに低減するための技術開発等も行っておるところでございますので、委員御指摘のように、蓄電池というのは非常に重要な要素だというふうに認識しておりますので、研究開発の支援等々を含めて、これからもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○生方委員　太陽光のことについてお伺いしたいんですけれども、二〇一九年の事業用の太陽光は、一キロワット当たり二割引き下げて十四円になるというふうに伺っております。太陽光発電は、二〇二五年には、一キロワット当たり七円程度で賄えるようになるというふうに聞きました。
　これまでは、再エネを利用するんだから、その部分については消費者に負担をしてもらうという形で電力料金が上がってきた。それは、高い価格で再エネを買っていたから、それを消費者に転嫁していたということになると思うんですけれども、逆に、二〇二五年には七円でできるということになると、火力や原子力に対しても十分競争力があるというか、火力や原子力が一体幾らかかっているのか、これはいろいろな計算方法があるので難しいとは思うんですけれども、恐らく七円ではできないと思うんですね。
　七円で買うことが太陽光からできれば、普通に考えれば、二十幾らで買っていたのを七円で買うことができるようになれば、当然、電力料金を引き下げることができるというふうに私は考えるんですけれども、いかがですか。
○磯崎副大臣　電気事業者の規制料金の適正性につきましては、料金の認可時において厳格な査定が行われているとともに、毎年、事後評価を通じて確認をしているところでございます。
　事後評価の具体的な内容としましては、事業者の超過利潤累積額に関する評価、あるいは、安価な電源調達を行っているか等の経営効率化の検証等を実施いたしております。
　仮に電源の調達のコストが下がって事業者の超過利潤が一定水準を超える場合等には、やはり国から料金の変更認可申請命令を行うこととしておりますので、委員おっしゃるように、調達価格が下がる、そして利潤の累積がふえてくる、これが一定水準を超えるということになれば、電力会社に対して私どもの方から、料金の変更の命令といいますかそれを行っていくということで、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○生方委員　これは、もともとの目的は電力料金を引き下げようということなので、太陽光の価格がどんどん下がっていけば、それが普及していくことによってのメリットをちゃんと国民が得るようにするためには、電力料金が引き下がったということが重要だというふうに思います。
　何か説明だと、下げても、太陽光に、再生エネルギーに依存度を上げるとどんどん国民負担がふえるんだという報道ばかりなされていて、それはおかしいだろうと。太陽光の価格がどんどん下がっていって発電コストが下がっているんなら、それが普及することは、当然、それを利用する国民にとっては電気料金が下がることにつながらなきゃいけないのに、再エネが普及するんだから負担がふえるんだという報道ばかりなされて、再エネは国民にはよくないみたいなというのは、これは本当によくないと思いますよ。
　よく聞いたって、余りよくわからないんですもの。普通に考えれば、だって安いものが普及するんだから、当然、消費者も安いものをというふうに思うので。今は副大臣、いいですけれどもね。副大臣の話も難し過ぎて、もっとわかりやすくしゃべらないと、わからないんですよ。
　どうぞ、何か言いたければ。
○磯崎副大臣　今答弁させていただきましたように、一定の超過利潤が超えれば値下げということになると思いますけれども、ただ、ＦＩＴが導入された当初は四十円を超える太陽光の買取り価格ということでございましたので、やはりそれは二十年間保証ということでございますので、それはもうずっと買う、二十年間は続くということはあるわけでございますので、一挙に、安いものが導入をされるから、それをもってということには必ずしもならないということは、国民の皆様にもぜひ御理解をいただければというふうに思っております。
○生方委員　わかりました。非常にありがとうございました。
　それで、あと時間が十分ほどなので、やはり、前回の質問でもさせていただいたんですけれども、福島第一の汚染水の問題ですね。
　これは、二〇二〇年までタンクをつくる計画というのがあったとしても、それ以降は計画がないということで、私も、福島第一、何度も伺わせていただいて、伺うたびにタンクの量だけがふえていって、一体これはどうなってしまうんだろう、もうほとんど敷地内、余裕がないみたいになっているというようなことを考えて、まあ経産省の場合も、それをどうするのかということをいろいろ検討する小委員会を設けているようでございますが、基本的には、空中へ放出をするのか、海へ流すのか、あるいは地中に埋めるのかぐらいしかない。
　それで、少なくとも、今現在聞いている限りでは、水中に出すのが一番時間的にもお金の問題からしてもいいんじゃないかというふうになっているんですけれども、汚染されているからこそタンクにためているわけで、それを幾ら薄めようが、汚染されているものがたまっているわけですから、それを海洋に放出をするということになれば、今でも日本の魚は買わないというような国がたくさんあるわけで、それに対して、放射能に汚染をされた水が海に流されるということになったら、ますます、風評じゃなくて実害がどんどん出てくるんじゃないかというふうに思うんです。
　この辺は後ほど東電にもお伺いしますけれども、経産としては、これはどういうふうに指導するつもりなんですか。時間切れで、多分もうタンクをつくる余地がない、だからもう海に流しちゃうんだなんて、そんなことだけは絶対許されないというふうに思うんですけれども、経産は基本的にはどういうふうに考えているんですか。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　多核種除去設備、いわゆるＡＬＰＳ等で浄化処理をしました水の取扱いにつきましては、有識者から成りますトリチウム水タスクフォースにおいて技術的な検討を行っております。その際に、諸外国の前例等を踏まえまして、先ほど委員御指摘のとおり、地層注入、希釈海洋放出、水蒸気放出、水素放出、地下埋設の五つの処分方法について検討を行っております。
　また、技術的な観点に加えまして、風評被害など社会的な観点を含めた総合的な検討を行う必要があることから、社会学、リスクコミュニケーション等の専門家を加えた多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会というところで今議論を行っております。
　特定の処分方法に決定したということではまだございません。まずは小委員会の議論を尽くすことが重要でございまして、引き続き、予断を持たずに丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。
○生方委員　規制委員長にお伺いしたいんです。
　前回も質問をさせていただきました。それで、ほかの原発でも汚染水は海洋に放出しているんだから、日本が放出しても何も問題がないということの御発言がございました。
　私の理解は、ＡＬＰＳを通して除去できないのはトリチウムである。したがって、タンクの中にはトリチウムが残されているだけだというふうに理解をしていたんですけれども、実際には、ストロンチウム以下ほかの物質も多く含まれているということがわかってきている。それで、新聞報道によれば、昨年の八月には、それが基準値を超えて検出をされたということも事実として出てきているわけですね。
　そうすると、この間委員長がおっしゃったように、ほかの原発でもやっているんだから海洋放出には何も問題がないということにはならないというふうに思うんですが、前回とお考えは変わったでしょうか、どうでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　まず、他の原子力施設においても海洋に放出をしていると申し上げたのは、トリチウムという化学種に対してのものであります。化学種と申し上げたのは正確ではない、水素の同位体であるトリチウムであります。それで、トリチウムについては、委員も御承知のように、他の原子力発電所ですとか、それから再処理施設等を含む、いわゆる原子力施設から海洋への放出が行われております。
　一方、ＡＬＰＳなどの設備で処理をされた汚染水、処理済み水と呼んでおりますけれども、この処理済み水の中にはトリチウム以外の核種も含まれております。更に言えば、濃度が低くなれば低くなるほど、除去を進めていけば進めていくほど、更に濃度を下げるということは技術的に難しくはなっていきます。そういった意味で、他の核種も含まれているという意味では、他の原子力施設から放流されている水とは性質が大きく異なります。
　しかしながら、原子力規制委員会としては、規制基準を満足する形でそういった処理をされた水を海洋に放出することに関しては、これまでの見解とは変わりなく、科学的、技術的観点から環境への影響は考えられないというふうに考えております。
○生方委員　トリチウムだけというのが、そうではなくても見解は変わらないということなんですけれども、それは科学者の科学的見地からいうとそうかもしれないんですけれども、一般国民からいえば、トリチウムがどのぐらい危険なのか、ストロンチウムがどのぐらい危険なのかというのは、我々は非常にわかりづらいですから。ただ、いずれにせよ、そういう放射能に汚染された水が、海洋に、幾ら薄めたって、それは海に出ればどんどん薄まるわけですから、海に出る前に薄めて出せば同じだということには決してならないというふうには思うんですよね。
　だから、これはどうするのか。これは経産なのか東電なのかわかりませんけれども、いずれにせよ、あそこは満杯になるわけですから、どうするのかというのを誰かが決めにゃいかぬわけで、とりあえず当事者、きょうは東電さん来ていただいていますので、東電さんとしてはどういうふうにお考えになっていますか、汚染水の問題。
○文挾参考人　それでは、お答えさせていただきます。
　前回も先生にはお答えさせていただいて大変恐縮ではございますけれども、今答弁がありましたように、多核種除去設備の処理水を含む処理水の扱いにつきましては、国の小委員会において、現在、その処分のあり方については、技術的観点だけではなくて、風評被害などの社会的な観点も含めて今議論が進められております。ですので、その議論を踏まえた上で、今後、国から当然ながら方針が出されるというふうに我々は認識してございます。それが出されましたらば、それを踏まえまして、当然ながら、地元を始め関係者の皆様の御意見を伺いつつ、丁寧なプロセスを踏みながら適切に対応してまいりたいと思います。
　今先生御指摘のように、いつまでもためられないだろうという、それはそうでございます、物理的には。ただ、それまでの間は、したがいまして、その陸側遮水壁、いわゆる凍土壁とか、あるいはサブドレーン、それと地下水バイパス等の予防的かつ重層的な対策によりまして汚染水の発生を極力抑えるということを努めながら、それまでの間は、安全に貯蔵できる方法によりまして貯蔵を継続してまいるという方針でございます。
　以上でございます。
○生方委員　私が心配しているのは、だから、物理的に置くところがなくなってしまうんじゃないかと。それで、もう物理的に置けないんだから流しちゃえというようなことになるのは何としても避けないかぬなというふうに思っているんで、前回は、中間貯蔵施設はすぐ脇にあるわけですからそこにタンクを置けばいいんじゃないかというような感じもお話をさせていただいたんですけれども、東電さんが持っているのは福島第二があるわけですから、そんな第二は遠いわけじゃないですから、万々が一、それまでに結論が出なくて、地元の理解も得られないということになったら、福島第二にタンクを置くというふうなお考えがあるのかどうかというのを最後にお伺いしたいと思います。
○文挾参考人　ありがとうございます。それでは、お答えさせていただきます。
　当社の福島第二原子力発電所など、離れた場所で保管する場合は、輸送用の車両とか船舶、それとか配管からの漏えいなどのリスクが、増加が非常に高まるというふうに今考えてございますので、今、現時点におきましては難しいのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○生方委員　これは、どっちにしろ、離れているといったって、そんなに離れているわけじゃありませんから、ほかの土地に建てるというのはほとんど不可能でしょうから、やはり今から検討しておかないと、それは、満杯になったから出しちゃうよということは、絶対、無責任、できないわけですから、ぜひとも検討していただきたいということをお話をいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○堀越委員　立憲民主党・無所属フォーラム、自然系国会議員の堀越啓仁でございます。きょうもよろしくお願い申し上げます。
　本日、たくさん質問をさせていただきたいと思って用意をさせていただいたんですが、先ほど笹川委員の方から質問がありました象牙の問題、それからマイクロプラスチック、さらに、かい掘り、外来種ですね、このことを私も触れさせていただきたいと思って、通告、用意をさせていただいていたところなんですが、笹川委員ともろかぶりだったので、急遽ちょっと変更させていただいて質問させていただきます。
　先ほど大臣の方からも御答弁ありました象牙の件に関しては、私も、国際社会からどう評価されるか、これがやはり非常に重要だと思っています。
　笹川委員の方からも御指摘ありましたとおりだと思いますが、やはり、象牙を登録していないと売り買いできない状況になってはいますが、しかし、その登録そのものが非常に弱い法律になっていると私は思っています。例えば、一部でもカットされると規制の対象外になりますし、登録する際には現場検査せず、牙そのものに印も何もないので照合できない、あるいは、登録する古い牙であるということ自体が、これを証明する要求というのがないわけですよね。
　なので、結局、日本としては、いわゆる密猟や違法取引に加担していないというふうに主張されておりますけれども、こういう緩い法律のたてつけが、逆に加担していることにもなるというふうに言わざるを得ない状況だと思っておりまして、そのことを、いわゆるこれまで象牙をたくさん使ってきたかのように思えるこの文化圏の中で、そうではないんだということを、先ほど笹川委員の方からも指摘があったんだと思っております。
　私もこれは同じ思いでありますし、今でも密猟というのは本当に悲しい現実としてありますので、これを日本の市場にも出回らないようにしっかりしていくためにも、更に厳格化を求めていきたいと思っています。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思いますが、昨年の通常国会において、気候変動適応法案の審査に際して、温室効果ガス観測技術衛星の「いぶき」二号についてたびたび取上げをさせていただいております。前回の臨時国会の際には、城内副大臣に御答弁をいただき、本当にありがとうございました。
　これは繰り返しになりますけれども、適応策そして緩和策、両方行っていく際にも、正確なデータは当然必要不可欠であります。「いぶき」二号がその上で果たす役割は非常に重要であると思いますので、そんな中、今週、ＩＰＣＣ第四十九回の総会が、現在京都市で開催されております。この機会で、温室効果ガスの排出量の算定や検証方法などに関する指針を策定することとなっています。
　そこで、この初号機の「いぶき」と後継機の「いぶき」二号、これらがこれまで観測して培ってきたデータ、そして、さらにこの推計技術、温室効果ガス排出量の推計技術ですね、こうしたデータというのは、まさにこれから世界が取り組んでいく上で、実効性を向上するのに寄与することは当然期待できるというふうに思っております。
　この点について、改めて環境省の考えをまず伺いたいのと、その上で、現在開催されているＩＰＣＣ総会において、「いぶき」二号の活用について提案をされるお考えはあるのか。既に何らかの提案をされている場合には、それも含めて御答弁いただければと思います。
○城内副大臣　自然系国会議員として、環境省の環境行政に大変深い御理解をいただいていることに改めて敬意を表するとともに、感謝申し上げたいというふうに思います。
　昨年の臨時国会、十二月四日にございました、そのときも堀越委員から御質問ありましたが、まず、この「いぶき」二号についてですけれども、その前の「いぶき」、これが二〇〇九年に世界初の温室効果ガス観測専用衛星として打ち上げられましたが、「いぶき」は十年たった現在も観測を継続しているところでございます。
　この十年間、主な温室効果ガスであります二酸化炭素及びメタンの地球全体の濃度が季節変動を伴いながら年々上昇していることが、この「いぶき」を通じて明らかになってきたわけでございます。
　委員御指摘のとおり、その後継機として、昨年十月に種子島から打ち上げ成功いたしました「いぶき」二号は、これを更に観測精度を向上させるとともに、新たに一酸化炭素を同時観測することによりまして、人間活動による二酸化炭素排出の把握を目指しておりまして、気候変動対策の推進に大いに役立つものと期待しております。
　また、「いぶき」と「いぶき」二号、これら「いぶき」シリーズの観測データを広く公開し、パリ協定に基づく世界各国の排出量の報告の透明性確保と、世界全体での進捗評価により、パリ協定の実効性向上への貢献を目指しているものでございます。
　また、現在、京都でＩＰＣＣ第四十九回総会が開催されておりますけれども、各国が温室効果ガス排出・吸収量を算定する際に用いる共通のガイドラインについて、最新の科学的知見を踏まえた改良について議論が行われております。
　ＣＯＰ24で合意したパリ協定の実施指針では、全ての国がＩＰＣＣのガイドラインに基づき排出量を算定することに合意しております。今回の改良版を含め、ＩＰＣＣのガイドラインは、パリ協定の透明性を支える極めて重要なものであります。
　現在のガイドラインが二〇〇六年に策定された後、二〇〇九年に「いぶき」が打ち上げられ、統計データから算出した温室効果ガス排出量を、衛星観測データを活用して比較、評価する手法の研究が進められております。
　これらデータの活用の成果につきましては、ＩＰＣＣ総会の場でも参加者に積極的に説明し、今般のガイドラインの改良版に衛星観測データの活用がしっかりと記述されるよう、議論に貢献してまいります。
　いずれにしましても、このＩＰＣＣ総会のみならず、あらゆる気候変動枠組み条約関連の国際会議におきまして、この「いぶき」及び「いぶき」二号について、委員御指摘のとおり、アピールしてまいりたいというふうに思っております。
○堀越委員　ありがとうございます。
　気候変動、あるいは温室効果ガスの排出量の算定、これらについては、やはり日本だけではなく世界全体で取り組んでいかなければいけない課題でありますし、そこで「いぶき」、これまで頑張って働いてきてもらった「いぶき」とそして後継機の「いぶき」二号、これらは、やはりその持っている力というのは確実に寄与できるものであると思いますので、引き続きアピールをしていただきたいというふうに思っております。
　と同時に、やはり、これは当然、諸外国に対して日本の高い技術力を提供するということだけではなく、日本国内においても、この温室効果ガス排出削減、全力で取り組んでいかないといけない状況であるということの観点から、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略についてお尋ねをしたいと思います。
　パリ協定では、全ての締結国は、長期の温室効果ガス低排出発展戦略を作成、提出するように努めるべきとされております。
　我が国においても、昨年六月、総理から、金融界、経済界、学界など各界の有識者を集めて、これまでの常識にとらわれない新たなビジョン策定のため、有識者会議を設置して、そのもとで関係省庁は連携して検討作業を加速すべしと指示がありました。それをもとにパリ協定長期成長戦略懇談会において議論が重ねられて、ことし四月二日に、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会提言がなされました。
　この提言を受けて、先月二十三日に、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略案が示されました。今後、これがパブリックコメント等々を経て、六月末のＧ20までに、国連にこの長期戦略、提出されるものと承知をしているわけですが、この長期戦略案では、石炭火力については、先ほど生方委員の方からもありましたけれども、「パリ協定の長期目標と整合的に、火力発電からのＣＯ2排出削減に取り組む。」であるとか「非効率な石炭火力発電のフェードアウト等を進める」など、玉虫色の表現が見受けられます。
　石炭火力発電は、たとえ最新鋭のものであっても天然ガス火力発電の二倍のＣＯ2を排出するというものもありますので、こういった観点から見ても、やはりパリ協定の長期目標とこれは整合的でないと私は言えるのではないかなと思います。
　そこで、お伺いしたいんですが、原田大臣、先日、環境アセスメントを厳格化して、二酸化炭素の削減に道筋を示せない場合、火力発電所の新設計画の中止を求めることを表明されておりますが、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略における、特に火力発電についての記述に対する御見解を伺いたいと思います。
○原田国務大臣　現在政府で検討中の長期戦略におきましては、今お話がありましたように、パリ協定の二度目標や一・五度努力目標を踏まえて、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会を実現する、こういうことを掲げているところであります。
　その中で、石炭火力については、パリ協定の長期目標と整合できるように、火力発電等からのＣＯ2削減について取り組むとした上で、環境アセスにおいては、お話しのように、火力発電への依存度を可能な限り引き下げる、さらにその中止も辞さないというようなこと、さらには、ＣＣＵＳの本格的な社会実装に向けて、二〇二三年までに最初の商用化規模のＣＣＵ技術を確立するということを盛り込んだところであります。
　このように、長期戦略の内容はパリ協定の目標に沿うものというふうに考えておりまして、私どもは、それを踏まえて、六月のＧ20で更にそれを明確な形で発表したいな、こう思っております。
○堀越委員　本当にこの気候変動に対しては、日本だけではなく世界全体で取り組んでいかなければいけない喫緊の課題だと思いますので、ぜひ危機感を共有しながら進めていただければと思います。
　このパリ協定の長期成長戦略懇談会においてどんなやりとりがあったのかというのが一部報道がなされておりまして、その中で、北岡座長案は、石炭火力発電は長期的に全廃に向かっていく姿勢を明示するという案としてあったものが、やはり産業界の委員の反対により撤回をされ、そして、提言としては「依存度を可能な限り引き下げる」というかなり後退した表現となっているなというふうに思います。もちろん、今いきなり石炭火力発電を全廃するのは当然難しいわけですが、長期戦略でありますので、この長期戦略の中でそういった野心的な提言をしていくというのは、私は非常に、これは絶対必要なことだと思っています。
　そして、更に言えば、ＣＣＳやＣＣＵといった、二酸化炭素を貯留してそれを活用していくという技術革新、資源利用としていく技術革新、これは私、これはこれで必要だとは思いますが、やはり、そこに望みをかけ、イノベーションが大きく発展することに望みをかけていきながら火力発電所を維持していくという、延命させていくというのは、それは総理が求めているいわゆるこれまでの常識にとらわれない新たなビジョンとは私は到底言えないんじゃないかなというふうに思います。これでは世界をリードするとは言えないと思います。
　石炭火力等を今後も建設、運転を続けて、さらにそこにばんばん費用をかけていって不確実なＣＣＳやＣＣＵを導入するより、今後コストが大幅に下がってくる再生可能エネルギーに、それを主力電源化を進めていくこと、これがむしろ確実でさらに持続可能な選択であると私は思っています。
　私は、この北岡座長案で示されている、やはり長期的には全廃だ、石炭火力発電は長期的には全廃に向かっていく姿勢を明示することこそが、長期戦略をパリ協定の長期目標と整合的にするものだと考えておりますが、環境省の御見解を伺いたいと思います。
○原田国務大臣　長期戦略の中で当然議論があったというのは、先ほど説明したとおりであります。
　座長の思いというのは、これは極めてとうといことだと思っておりまして、私ども、座長の思いも踏まえながら、最終的には石炭火力に対しては厳しい措置をとっていきたい、こう考えております。
○堀越委員　ありがとうございます。
　ぜひ、座長案ももう一度御加味した上で、前向きな提言となることを進めていただきたいと思います。やはり環境行政が力を持たなければいけないことだと思いますので、ぜひ、原田大臣、他省庁も含めて牽引をしていただきたいというふうに思っております。
　温室効果ガスの問題というのは環境に大きな影響を与えて、結果的に国民の皆さんの生活や生命や財産を損なう、そして大きな経済損失を生むんだということをしっかり主張していただいて、これを大きく進めていくことが何より必要だということをぜひ訴えていただきたいと思います。
　さらに、発展途上国支援に関しても、北岡座長案では、石炭火力発電に公的資金は投入しないことを選択肢として提示していたとされておりますけれども、残念ながら、長期戦略案では、輸出について明確な姿勢は打ち出されておりませんでした。
　現在、我が国が海外に輸出している石炭火力発電により、現地の住民の皆さん、インドネシアの現地住民の皆さんから我が党の部会で切実な声を実際リアルでもお聞きしましたけれども、この石炭火力発電により、大気汚染それから健康被害等々の被害を受けておられる。そしてさらに、農業や漁業への影響、自然への環境インパクト、こういったものも実際起こっているということを聞いております。
　ここで伺いたいんですけれども、長期戦略案では海外の石炭開発事業への投融資を中止する方針が不可欠であったと考えておりますが、あわせて環境省の見解を伺いたいと思います。