Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥野（総）委員　私が申し上げたかったのは、特にこの三人については、総理が今ここで公開の場での政倫審への出席を促してくださいというのが質問だったんですが、今のお答えだと、無理だ、こういうふうに受け止めましたが、改めて予算委員会への参考人招致を求めたいと思います。
○奥野（総）委員　それで、この参考人招致、政倫審でもいいんですが、公の場で語っていただかないと、政治と金の問題について、国会として説明責任、国民に説明責任を私は果たすことができないというふうに思うんですね。
　よって、我が党としては、この三名、二階さん、萩生田さん、下村さん、少なくともこの三名の参考人招致が認められなければ、令和六年度予算をこの国会で通過させることは困難だと言わざるを得ません。よく御検討ください。
　そして、次の話ですが、世論調査について、八四％が、派閥の幹部を処分すべきだ、こういうふうに言っています。この提言の中にも、これは、政治と金について、提言の中の十ページでも、「「政治とカネ」に関する不正行為に厳罰を科していくなど党としてペナルティを強化していくことは、国民の信頼回復のためにも不可欠である。」こういうふうに書かれています。
　総理、総裁として、報告書を受けて、ヒアリングの対象となっている八十五名の具体的な政治的責任の取り方について、具体的に今どのような検討を進めておられるでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　今、引き続き実態把握、説明について努力が続けられています。御指摘の政倫審を始め様々な場で、関係者が説明努力を続けなければなりません。
　そして、実態把握の結果と、そして説明のありよう等を踏まえた上で、党として、政治責任、処罰等についても判断を下してまいります。
○奥野（総）委員　ずっと総理は当初から今の答弁を続けているんです、まずは実態把握、そして聞き取り実態調査等に努めると。その聞き取り実態調査というのが今のこの報告書なんですね。これは非常に不十分だと思います。さらに、政倫審というのもありますが。
　では、一体、いつこの処分をお決めになるのか。過去にはコロナ禍で離党をされたような方もいらっしゃいますが、国民が納得するような政治責任というのをいつお決めになられるんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、実態把握と、そして関係者自身の説明努力等を踏まえた上で、党としての政治責任の判断を行ってまいります。今後の状況を踏まえた上で、適切なタイミングを判断いたします。
○奥野（総）委員　これはしっかりやっていただかないと、本当に、国民の政治不信、また、ひいては納税意識にも影響する、国家を揺るがす私は大事な話だと思いますので、このまま予算が終わったら何もなかったということがないように、是非しっかりやっていただきたいと思います。
　そして、最後にもう一点。
　負担の問題ですけれども、先日、私への答弁に対して総理は、防衛増税については、一兆円についてはしっかりやっていく、こういうふうにおっしゃいました。また、子育て支援金についても一兆円、額はもう明示されているわけですね。防衛増税については令和九年度に向けて段階的に行うと明言されていますし、子育て支援金も令和八年度から段階的に実施されると。これが段階的に実施された暁には、都合二兆円、トータル二兆円の負担が新たに国民に加わるわけです。
　この二兆円というのは、皆さん、消費税の一％分と一緒なんですよ。消費税を一％上げるといったら、総理はもっと丁寧に説明されると思いますよ。ところが、今、今日も見ていても、負担は増えないんだ、実質的な負担は増えないんだの一点張りなんですが、これは本当に、二兆円のお金が国民の側から国庫に入るのに負担が増えないと言い切れるんですか。なぜそんなことが言えるんですか。
○岸田内閣総理大臣　それについては、要は、重要なのは社会保障負担率であると申し上げています。社会保障負担率、分子が保険料負担であります。分母が国民の所得であります。
　そして、分子の保険料負担について、令和五年そして六年、この両年度の予算編成の歳出改革によって三千三百億円の軽減、これを生じさせています。これを令和十年まで引き延ばすことによって約一兆円の軽減効果を生じさせて、その範囲内で支援金制度を導入する、このように申し上げています。分子の部分についても、保険料負担についても、負担が増えないと申し上げています。
　そして、分母の賃金についても、今まさに賃上げに努めているわけでありますし、分母が増えることが負担率を向上させないことを確実にするものであると考えています。
　こうした分子と分母両面の取組によって実質的な負担が生じない、このように申し上げております。
○奥野（総）委員　もう時間が来たのでやめますが、国民にとって大事なのは、社会保障負担率じゃなくてお財布の中身なんですね。手取りが幾ら減るかが大事であって、これは必ず減るんですよ。そういうごまかしは私はやめていただきたいと思います。
　以上です。
○小野寺委員長　これにて野田君、近藤君、山田君、岡本さん、城井君、奥野君の質疑は終了いたしました。
　次に、青柳仁士君。
○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。教育無償化を実現する会との共同会派を代表して、質問をさせていただきます。
　まず冒頭、防衛装備品の輸出について一問だけお伺いしたいと思います。
　昨年末、日本、イギリス、イタリアで次期戦闘機の共同開発、グローバル戦闘航空プログラム、ＧＣＡＰに関する条約が締結されました。今回初めてのケースとなりますが、今後、最新技術を搭載した防衛装備品は、一か国で製造するのは非常に難しいということで、基本的には国際共同開発になるということが想定されております。
　技術革新によって安全保障の手段が多様化、高度化する中で、最新の防衛装備品が自国の仕様であること、また、同盟国と共有していくということは望ましい国際環境を実現するために不可欠である、このように考えております。
　もちろん、今回も、イタリアとイギリスは輸出をすることを前提にこの条約に署名をしているという状況です。
　一方で、日本は、防衛装備品移転三原則の運用指針によって、第三国、今回であればイギリスとイタリア以外の国に完成品を輸出するということはできません。これだと当然、同盟国の期待を裏切ることにもなりますし、国内の防衛産業にも影響がありますし、また、そもそもの今回の条約の趣旨を満たさないのではないかと考えております。
　こうした昨今の国際環境を踏まえれば、国際共同開発において第三国への直接完成品輸出、これは許容していくべきではないかと考えております。これは私だけの意見ではありませんで、先日、日本維新の会と教育無償化を実現する会の中で様々な政策協議をする中で、こういった方向性を一定打ち出していこうということになっております。
　この点について、まずは総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、防衛装備品、高度化そして高額化、こうした傾向が続いています。
　その中で、防衛上必要な優れた装備品を効率的に取得するためには、技術あるいは資金、これをパートナー国と分担し合う国際共同開発、生産、これに参画すること、これは極めて有効であります。特に航空機においては、こうした必要性がより高まっていると認識をしています。
　そして、一般的に、国際共同生産の規模が大きくなるほど調達価格の低下につながるということから、自国やパートナー国での完成品の調達に加えて第三国移転を推進すること、これが極めて重要であると考えています。
　そして、政府としては、こうしたパートナー国との関係や、国家安全保障戦略に示した装備移転の意義、すなわち、力による一方的な現状変更を抑止する、また、望ましい安全保障環境を創出する、こうした目的のために、重要な政策手段にこの共同開発はなると認識をしています。そして、こうした国際共同開発、生産をした完成品の第三国移転を行うことが我が国の国益にもかなう、このように認識をいたします。
　こうした考え方の下に、政府としては、第三国への直接移転の必要性、これを説明しているところであります。
○青柳（仁）委員　必要性は認識されているということですから、是非、防衛装備品移転三原則の運用指針の再改定等も含めて、これは今回の条約限りとせずに、基本的には国際共同開発の際には原則的に第三国への完成品の移転を許容していくというようなことが、やはり、国際場裏の中で我が国にとっても同盟国にとっても必要ではないかと思っておりますので、この点、まず申し上げさせていただきたいと思います。
　その上で、二問目といたしまして、子供、子育て支援金による国民負担増について質問したいと思います。
　これは、再三これまでも予算委員会で総理と議論させていただいておりますが、これまでもずっと総理は同じ答弁を実は繰り返しております。それがここに書いてある答弁です。元々は我が党の馬場伸幸代表が、衆議院の本会議、二月一日に聞いた質問に対する答えです。
　少子化対策、これは何度聞いても、私も分からないし、ここにいる誰も分からないし、国民の皆さんも理解していないと思うんですが、なぜ国民に実質的な負担が生じないのか、ちょっと理解できないんですね。これがこの説明なんです。少子化対策における支援金制度は、歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で構築することとしており、全体として実質的な負担が生じないこととしておりますと。
　これは意味がまず分からないんですが。ただ、意味が分からないんです、毎回こうお答えになるので、わざわざパネルを用意したんです。今日は、これの意味が分からないから説明してくださいと言っているわけですから、これを繰り返すのは是非やめていただきたいと、まずは思っております。
　その上で、支援金で、国民から一兆円の財源を徴収するわけです。これは前回の予算委員会で申し上げました。二〇二六年四月から社会保険料を上げるんです、二〇二八年度までに一兆円にする。どんどん上げていくんです。これは国民に実質的な負担が生じます。
　また、実質的な負担に関して、当初はこういう答弁をしていたんですけれども、最近は、二週間前ぐらいから、総理は一人当たり月五百円弱というようなことを言っておりました。
　しかし、先週末には、加藤大臣が月千円を超える可能性を認めました。これは、例えば共働きの夫婦なんかだと、千円を超えると大体年間二万四千円ということになります。先ほど立憲民主党の議員も、五人の場合はどうなるのかと。これは、もちろん、保険の加入者の数が増えれば増えるほど、その分だけ倍になっていくということになっております。
　したがって、いずれにしましても、千円であれ五百円であれ負担は生じているんですけれども、負担は生じないとおっしゃる。
　これは、つまり、総理の御理解では、国民が毎月支払う社会保険料が上がることというのは国民にとっての実質的な負担ではないとおっしゃっているということでよろしいですか。
○岸田内閣総理大臣　そういう意味ではありません。
　今、分かりにくいという御質問に対して、申し上げているのは、大事なのは社会保険料の負担率であるという説明をさせていただいております。
　分子が保険料負担であります。これについて、歳出改革によって低減効果を生じさせると申し上げているわけですが、令和五年度、六年度、両年度において、歳出改革により三千三百億円の軽減措置、これを生じさせています。これを令和十年まで継続することによって約一兆円の軽減が生じるということになり、その範囲内で支援金の制度をつくるということであるならば社会保障負担率が上昇することにはならないと申し上げています。
　なおかつ、分母の部分は国民の所得でありますので、今、賃上げに向けて努力をしていく、賃上げが進めば社会保障負担率の低減、これはより確実なものになると申し上げています。
　そのことによって、国民の実質的な負担は生じないという説明をさせていただいております。
○青柳（仁）委員　だから、今の説明が多分誰も分からないんですね。
　それで、申し上げたいのは、まず私の質問は、総理の理解では、国民が毎月支払う社会保険料が上がることは国民にとっての実質的な負担ではないということですかと聞いたんです。なぜかといったら、私、厚労省にちゃんと確認したんですよ、そういう理解でやっているんです。であれば、厚労省の理解と総理の理解が違うということなんです。それを今から説明したいと思います、何が違うのか。
　今、分子と分母がという話があったので、わざわざ表を作って持ってきました。要するに、総理のおっしゃっている、政府のおっしゃっている国民負担が生じないというのはどういう定義かというと、国民に実質的な負担は生じないとは、ここにある社会保障に係る国民負担率が上がらないことなんです。国民負担率が上がらないことをもって実質的な負担は生じないと言っているんですね。
　その国民負担率というのは何かというと、これを見ていただくと分かるんですけれども、灰色のところが分かりやすいと思うんです。雇用者の報酬ですね、雇用者が受け取っている報酬です、所得です、お給料です。上の分子が社会保険の負担ですね。ここからどれぐらい社会保険が引かれるのか。この分子、分母です。
　ただ、厚労省のまた変な説明で、何か企業が入っていますみたいな話なんですけれども、ここでははっきり言って企業のことは関係ないので、一旦除外して話をすると、私が申し上げている、さっき言った国民が毎月支払う保険料が上がることというのは、この表でいうと、社会保険負担というものが大きくなることを意味するんです、分子にあるところの。一方で、総理の言っている国民にとっての実質的な負担が生じないというのが厚労省と同じ認識であれば、それは国民負担率が上がらないということをおっしゃっているんです。
　ですから、私の質問というのは、そういう理解しかできないといいますか、国民が毎月支払う社会保険料が上がることは国民にとっての実質的な負担ではないと政府も総理もおっしゃっているんです。だって、この表で計算しているんだから。この分子の部分の話と、国民負担率の話は別ですよね。違いますか。
○岸田内閣総理大臣　今の御質問の中で、国民負担率が上がらないというのが実質的な負担を生じないという点、これはそのとおりだと思います。
　ただ、保険料が上がる、上がらないの部分については、先ほども申し上げたように、歳出改革によって社会保険の負担を軽減する、この効果を生じさせると申し上げております。その軽減の範囲内で支援金を創設するということでありますので、一人一人の負担ということを考えた場合に、毎月の支払いが増えるということについては当たらないと思います。
　ただ、もちろん、収入によって、あるいは加入している保険の種類によって具体的な数字の凸凹は当然生じますが、全体として、今申し上げた形で、国民負担率は増えないということを説明させていただいております。
○青柳（仁）委員　ですから、今の答弁、いろいろ長かったんですけれども、要するに、総理は、さっき私が言った、政府の理解は、ここの表で言うところの、社会保障に係る国民負担率が上がらないことが実質的な国民負担は生じないということですということはお認めいただけました、今の答弁で。
　ですから、私が言っているのは、社会保険負担というのが上がるということは、これはさっきの五百円とか千円とかという話なんですよ。社会保険、今払っているお金が上がるという話ですから、それとは違う。
　つまり、最初に私が申し上げた質問です。国民が毎月支払う社会保険料が上がることは国民にとっての実質的な負担ではないと、政府も総理も認識しているんです。まずはこれを確認させていただきたいと思います。
　その上で、今、企業の要素を除いて考えてみたときに、こういうふうになっているわけです。社会保険負担というのは、一応政府の数字で九％ということにしているらしいので、雇用者の報酬を一〇〇とすると、社会保険の負担は九です。その場合、社会保険負担率は九％ですということになります。
　なぜわざわざこういう式を作るのかということなんです。国民負担率の計算式は別に珍しいものではありません。ただ、なぜわざわざ実質的な負担は生じないということを、社会保険負担を生じないということにすればいいじゃないですか。だって、そうしたら、これが五百円とか千円の話なんですけれども、月五百円弱だとか千円を超えるかもという話はこの社会保険負担の話なんですから。分子の社会保険負担を増やしませんと言えばいいじゃないですか。
　でも、何でこういうことをするかというと、ここが増えるのは前提だからなんです。総理も政府も、ここは増えますと言っているんです。社会保険負担は増やします。だって、実際に二〇二六年四月から保険料を上げるわけですから、国民の皆さんは支払うわけですから、それは社会保険負担が増えるんです。
　でも、先ほどから言っている、増えません、負担は生じない、どういう意味かというと、分母と分子ですから、雇用者報酬が増えたら、分母が大きくなったら、分子が増えてもこの率は変わりませんよねという話をしているわけですよ。だから、雇用者報酬が増えるこの賃上げの部分をまず見込んだ場合、社会保険の負担というのを上げなくて済む。
　その計算が、まずここに出てくるわけなんです。今、雇用者全体の賃上げというのは大体三・一％というふうに政府は試算しております。ですから、雇用者報酬が三・一％上がる分に関して、つまり、社会保険負担率が三・一％上がる分に関しては、これは増えたとしても社会保険負担が増えたことにはなりませんね、こういう理屈なわけです。
　これは極めて詐欺的な計算式だと私は思うんですが、何が詐欺かというのは今一つ一つ申し上げますが。
　まず一つ目は、分母で、雇用者報酬が増えたら、これは賃上げということですよね。国民の皆さんが一生懸命働かれて、お給料がようやく上がりました。上がった分は社会保険負担で相殺されますということになるんですか。
　これはおかしいですよね。雇用者の賃上げが行われたら、その原資は何になるべきですか。これは、どんどんどんどん今ウナギ登りに上っている社会保険料あるいは税金、国民負担率を下げるための原資にするべきじゃないですか。あるいは、国民の皆さんが自らの可処分所得を増やして豊かになるために使うべきじゃないんですか。何でこれをここで相殺しようとするんですか。
　全然意味が分からないんですけれども、まずこれについて。なぜ賃上げをこの式の中で相殺しようとするんですか。賃上げは、国民の可処分所得を増やすべき、全体的に上がっていっている国民負担を減らすべき、そのために使うべきだと思うんですけれども、いかがですか。
○新藤国務大臣　これは、何度も御質問いただいているので、このやり取りは本当にどんどん深めなきゃいけないなと思っているんですけれども。
　次のパネルを出してくれますか。（青柳（仁）委員「それはこっちがやります」と呼ぶ）今、青柳委員、考えてもらいたいのは、賃上げによる抑制効果と、それから歳出改革によって支援金をつくるのとは別物で、分けて考えてもらわなきゃならないんですよ。
　ですから、まず、支援金という新しい一兆円は、これは徹底的な歳出改革によって、そこの保険料の部分の歳出改革が本来なら起きる。その部分をそのまま充てるので、賃上げがあるなしにかかわらず、支援金の負担は、支援金によって増える部分は保険料の中に入っている、こんなふうに考えてもらわなきゃならないんです。
○青柳（仁）委員　今の新藤大臣の答弁は、岸田総理の答弁と違うんですよ。岸田総理の答弁、これは岸田総理の答弁というか、何度も加藤大臣もほかの大臣もみんな答えているものですから、別に岸田総理の答弁じゃないんですけれども、政府の答弁なんですけれども。
　これを見てください。歳出改革と賃上げによってと書いてあるんですよ。今、新藤大臣は賃上げは関係ないと言いました。歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせと言っているんです。賃上げは関係あるんです。
　その次のパネル、後で説明しますけれども、今問題にしているのはそこではなくて、まずこの話を片づけたいと思っているんです。
　まず、賃上げによっても社会保険料の負担を増やさないと言っている。もし新藤大臣が言うみたいに、社会保険料負担は全部歳出改革か何かで相殺するというんだったら、元々国民負担率で考える必要はないじゃないですか。初めから社会保険負担という話にすればいいじゃないですか。何でそうなっていないのかというと、賃上げの要素で相殺できるみたいな理屈になっているからなんです。これは何度も厚労省とも議論したので間違いありません、そういうことです。
　何をどう相殺するのかといったときに、これも厚労省の資料ですよ、違うんだったら、後でちゃんと確認してくださいね。（発言する者あり）こども家庭庁ですね。何を相殺しているかというと、その中に、医療・介護従事者の賃上げとか制度改革等というのは、相殺しているんですよ。これは相殺していますよね。今、うんと言っていただきました。
　だから、結局、何でここで相殺する必要があるのかということなんですよ。だって、この増の分だけ社会保険負担は増えているんだから、減らせばいいじゃないですか。何でここで賃上げをした分を相殺するんですか。元々、国民が豊かになるべき、国民の負担を減らすべき賃上げの原資を、なぜここで医療・介護従事者の賃上げのために相殺しちゃうんですか。これはどういうことですか。
○新藤国務大臣　そこが本当に難しいところなんです。なんですけれども、まず、医療・介護従事者の賃上げ、これによって社会保険料を増やさなきゃならなくなります。これは診療報酬改定でなりました。この額というのは、二年間で〇・三四兆円程度、こういう計算があります。相殺というのは、下の方の、雇用者全体の賃上げ、これは全体で約六千億程度の余裕ができるんです。保険料の収入増があるんです。
　ですから、医療・介護従事者のための三千四百億円は、そもそも、それ以外の雇用者全体の報酬によって、雇用者全体の賃上げで伸びますので、その六千億の中に含まれているので、逆に、医療・介護従事者のための三千四百億円に余りがありますよと。この余り部分は、社会保障の負担率の抑制になるし、社会保障の余力になる、こういうことなんです。
　だから、私、もう一枚、せっかく委員が用意してくれたパネルを出してくださいと言っているんだけれども、そこの脇に、歳出改革の減というのと支援金というのがありますでしょう。こっちで支援金と歳出改革は相殺され、そして、医療・介護従事者の賃上げと雇用者全体の伸び、これが相殺されて、かつ余力ができる、こういう仕組みになっているんだということを申し上げているんです。
○青柳（仁）委員　今の説明が分かる人は誰もいないと思うんです。私もはっきり言って分かりませんよ。笑っているけれども、じゃ、ちゃんと確認してください。さんざん厚労省と議論して、この表も、いろいろなコメントを受けながら最終的にこの形になっているんです。間違いはないです。
　なぜ雇用者全体の賃上げを、上で相殺する必要があるのかと言っているんです。こんなことしなきゃいいじゃないですか。じゃ、増えた分だけ社会保険料を減らせばいいじゃないですか。それでも率は変わらない。
　今、時間がなくなってきたので医療・介護従事者の賃上げのことは行きませんけれども、医療・介護従事者の賃上げをなぜここに入れなきゃいけないのか。新藤大臣がおっしゃっているのは、今年は増えたとか、次の年は減るとか、そういう話ですよね。ここは、社会保険料負担でこんな計算をそもそもする必要がないんですよ。もしそうであれば、社会保険負担そのものに対して、では、改革すればいいじゃないですか。こんな計算式で考える必要がそもそもないんですよ。
　それから、医療・介護従事者の賃上げのことだけおっしゃっていますけれども、これは制度改革等とか、ほかのものも入っているんです。なぜこれだけが相殺の要素になるのかというのもまず分かりません。それから、雇用者全体の賃上げというのは、何度も申し上げているんですけれども、賃金というのはこれまで上がっていないわけです、三十年ほど。実際、実質賃金も、今、二十一か月連続でマイナスなわけです。なので、こういう状況にある中で、何か分母が大きくなるという想定、まずこれが非常におかしいということを申し上げたいと思っております。
　先ほどから新藤大臣は何かいろいろおっしゃっているんですけれども、結局、もしそうであれば、全部歳出改革でマイナスにすればいいじゃないですか。それは最初から私が申し上げていることです。社会保険料負担、五百円、千円取られます。では、その分を歳出改革で全部相殺すればいいじゃないですか、こんな複雑な計算式を作らなくてもと思うんです。
　もう一つ申し上げたいのが、さっきから言っていた歳出改革に関して、これをさっきからおっしゃっていたわけなんですけれども、要は、支援金一兆円の部分は歳出改革で出しますよと。これも、さっきから申し上げているんですけれども、社会保険負担というのは増える前提なんです。毎年毎年増えております。今年も増えます。その増えていくものに対して、支援金一兆円で更にここは増えるんです。分子の方の社会保険負担というものは、これは一兆円分これから増やすわけですから、国民一人頭、先ほどから言っているような、年間で二万四千円とか、共働きであれば増えていくわけです。国民の皆さんが支払うわけです。だから、その部分は、何か歳出改革で減らしますみたいな話をしているわけなんですね、この支援金一兆円の部分は。
　先ほど来から言っているのは、私が申し上げているのは、であれば、この計算式とか全部やめてしまって、社会保険負担引く歳出改革というふうにやって、国民の負担を出さないようにすればいいじゃないかと申し上げているんですけれども。
　いずれにしても、歳出改革も、中身を見てみますと、どうやって一兆円を出すのかというのが全然分からない中身になっているんですね。
　これが、二〇二八年度までに検討する医療・介護制度の改革ということで、これも厚労省の資料から取ったものですけれども、こういう内容になっているんです。では、一兆円というのはどうやって出すおつもりなんですか、この中で。
　私が見る限り、これはちょっと大きくさせていただいたんですけれども、医療ＤＸで、患者の数を減らすとか医療費を削減するということに取り組めば、そこまでのＤＸをやれば、まあ一兆円ぐらい出てくるかなとも思いますけれども。あるいは、医療、介護の三割負担ということがこの中に書いてあるんですけれども、これをやると、やはり窓口負担が増えますから患者の数も減るでしょうし、それから実際に個人負担が増えるわけですから、それが歳出改革になるかな、一兆円ぐらい出てくるかなと思うんですが。
　だあっといろいろ書いてあるんですけれども、二〇二八年度までに一兆円集めるために、どれをやるんですか、どんなふうにやるつもりなんでしょうか。総理にお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　歳出改革によって社会保険料の負担軽減のスペースをつくって、そこで支援金制度をつくると申し上げているわけですが、その歳出改革の中身として挙げておりますのが、御指摘の医療ＤＸによる効率化、質の向上、さらには、地域医療構想の実現に向けた更なる取組、かかりつけ医機能の制度整備の実施に向けた具体化、そして、ロボット、ＩＣＴ活用など、介護分野における生産性、あるいは質の向上、こうした幅広い取組、これを視野に入れているところであります。
○青柳（仁）委員　今、ただ羅列されただけなんですけれども、私が聞きたかったのは、医療費の削減に取り組むということでよろしいですか。
○岸田内閣総理大臣　社会保険料の負担軽減効果を発生させると申し上げております。
○青柳（仁）委員　だから、歳出改革を行った結果、保険料が下がるという改革をすると言っているわけじゃないですか。だから、これをやった結果、保険料を下げていくような改革でいうと、例えば、じゃ、医療、介護の三割負担、確実にこれは保険料、下がりますよね。この改革の結果、下がりますよね。
　じゃ、この医療、介護の三割負担はやるんですか、やらないんですか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の窓口負担の見直し、これですが、この改革工程表については、先ほど申し上げた様々な取組と併せて窓口負担の見直し、これもメニューとして列挙しています。これらは、社会保障の持続可能性を高める観点から記載されたものであります。これらのメニューの中から何をやるのか、実行するのか、これについては、持続可能性を高めるという観点から検討、議論を続けてまいります。
　少なくとも、必要な保障が欠けることがないよう、見直しに当たって生じる影響については考慮しながら検討してまいります。
○青柳（仁）委員　ですから、先ほどから式を見せているとおり、まず、分母の賃金が増える、増やすことによって社会保険料が上がっても相殺できるような、そういう理屈になっています。それから、社会保険料が上がった分は歳出改革で、社会保険料の減の効果が出るような歳出改革で行いますと言っていますけれども、今聞いても、何をどう行うのかが全然出てこないわけです。にもかかわらず、一兆円を集めるということだけは決まっているんですよね。これは非常におかしいと思いますよ。
　これから千円だとか、例えば先ほど、五百円だか千円だか分かりませんけれども、これから更に増えていくと思いますけれどもね、ちゃんと計算したら。二人の共働き世帯であれば、これは二万四千円ということになりますけれども。負担を国民にお願いするときに、こういう何かどんどんどんどん複雑な計算式をつくって、みんなが分からないようにして、そして、その分からない中で、ただ国民に批判をされずに財源だけを集めよう、こういう魂胆が非常に透けて見えるわけなんですね。
　もし国民に負担をお願いするなら、先ほど来からこの委員会でも何人もの方がおっしゃっていますけれども、ストレートに負担をお願いしたらいかがですか。何かこういう複雑な計算式を作ってごまかすんじゃなくて、分子が、分母だとかいうんじゃなくて、負担、これは子供、子育てのために、将来のために必要な財源になりましたので、皆さんお願いしますと、なぜストレートに言わないんですか。
　お願いするのであれば、これは当然、政治家がいい身分を、いっぱいお給料をもらって、いろんないい思いをしながら、国民の皆さんだけ負担をお願いします、これはやはり通用しないと思うんですね。ですから、まずはやはり政治家の方から身を正していくということが非常に重要だと思っているんです。
　その中で、今回、先ほど来からおかしな話がいっぱい出てくるんですけれども、例えば、賃上げ分の相殺する項目は何でもいいはずなのに、医療・介護従事者の賃上げになっているだとか、あるいは、歳出改革に取り組むといっても、なかなかこの医療費削減みたいな話を聞いても、一切そういう案が出てこない、言葉にもしない。そういう裏には、やはりこういう大きなお金の流れがあるんだろうと思っております。
　先日、前回の予算委員会でも、総理に医師会からの献金が入っている、今日もパネルを持ってきましたけれども、入っているものがたくさんあります。これだけの献金が入っているわけです。前回も見せましたけれども、医師会関係ですね、医師連盟関係から様々な献金が入っている。
　これは総理だけの金額ですけれども、これを自民党全体にすると、こういうことになりまして、日本医師連盟から毎年五・二億円の献金が入っている。こういう仕組みの中で、政策がゆがめられているんじゃないか、これは前回の質疑のときにいろいろお話をさせていただきましたが、こういう構造があるんじゃないかと思うんです。
　やはり、国民から見たときに、総理は二億円ぐらいの献金をずっともらっている、そして、自民党は五・二億円の献金を毎年医師会からもらいながら、そのほかのこういう改革に関しては、医療費削減には取り組まないし、診療報酬も上がっているし、そして、コロナが終わってもまだコロナのときの措置も続いているし、何かそういうことをずっと続けている。こういう中で、負担をお願いしますと言われても、なかなか国民感情的に、はい、そうですかと受け入れられないんじゃないかと思うんです。
　ですから、先ほど来から言っているように、もし国民に負担をお願いするならお願いするで、お願いしたらどうですか、ストレートに。その上で、お願いするに当たって、医師会からのこういう献金とか、政治家だけがたくさんお金をもらっているというのは、やはり国民感情的におかしいと思いますから、例えば総理だけは、じゃ、今年は私は医師会からの献金は受け取りませんとか、そういうことをおっしゃったらいかがですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、新しい政策を実現するために財源ということを考えた場合に、従来の発想ですと、増税か国債の発行等に頼るという発想が主流ではありましたが、そうではなくして、歳出改革によって負担軽減の余地をつくって、その範囲内で財源を考えるという発想、これは御党においても、歳出改革を重視する立場から、考え方は共有されるのではないかと思います。
　もしこういった手法を取らなければ、増税をするか、あるいは国債を発行するか、こういったことに頼らなければならないわけでありますから、これからの時代を考える際に、負担という観点にしっかり注目した上で、歳出改革による負担軽減の効果、これを生じさせて、その範囲内で拠出金を考える、こういった発想はこれからますます重要になっていくと考えています。ですから、先ほど来説明させていただいているこうした方式を考えた、こういったことであります。
　そして、企業献金と政策決定について御指摘があったわけでありますが、自民党として、様々な関係団体から要望を伺う、こういった機会は当然ありますが、政策決定に当たっては、これは様々な意見も参考にしながらも、まずは有識者を始めとする関係者との意見交換、そして議員同士の議論、そして関係省庁との議論、こういったものを積み重ねた上で、データ等のエビデンス等を含めて様々な点を勘案しつつ政策を判断していく、こうしたことであります。
　献金について、私自身どうなのかという御指摘につきましては、今まさに政治と金の問題が議論されています。こうした議論を踏まえて、私自身、適切に判断をいたします。
○青柳（仁）委員　歳出改革で予算を捻出すべきというのは、そのとおりだと思います。
　もしそうであれば、先ほど来から見せているような複雑な計算式を作らないで、国民お一人お一人が千円だとか五百円だとかというのを出さなきゃいけない、一兆円集めなきゃいけないんだったら、初めから一兆円分の歳出改革のプランを持ってきてくれればいいじゃないですか。それで終わる話じゃないですか。そうしないのは何でなんですかという話をしているんです。そうしないのは、単にそうできない、そうやらないから、ごまかすためにああいう変な式を作っているわけですよ。
　違うと言いますけれども、そうじゃないですか。じゃ、ストレートに引き算で終わらせたらいいじゃないですか。何でこんな複雑な計算式を作るんですか。誰も分からないですよ。普通に、だから、それを出せばいいです。
　そのときにも、結局、歳出改革をやるにしても、まず総理から、きちんと、身の潔白といいますか、そういう気持ちはない、企業、団体からそういうお金をもらって、そんな陳情でやっているわけじゃないし、こんな六億円もらっている人たちが何か毎月払えという、これはなかなか国民の感情として受け入れられませんよ。
　同じことが今の政治改革でも、私、言えると思うんです。総理は、自分が今すぐできることをやっていないんです。だって、この場で、来年は企業・団体献金を私は受け取りませんということはいつだって宣言できます。それは総理の御決断だけでできます。何か委ねているとか促しているとか指示しているとか言いますけれども、別に自分でできるんです。
　ほかのことも時間がないのでまとめて聞いてしまいますけれども、例えばですけれども、収支報告書の訂正で法的な評価というのは変わりません。だから、収支報告書に虚偽の記載があった場合、直したら選挙管理委員会は受け入れてはくれますよ。でも、それが虚偽の記載をしたという、もしそれが悪事である、犯罪行為であった場合は、これは法律上の犯罪行為は免れないんです。
　であれば、今、裏金議員としてリストアップされている人たちは、政治資金規正法違反はほぼ確定なわけです。立件されているわけですから、三人は。それから、その中の多くは恐らく脱税でもある、所得税法違反でもある。
　であれば、これはまず、法律的に裁かれるのを待っていないで、総理は自民党総裁なんですから、除名するなりなんなり、党でまず処分をしたらどうかと思うんです。
　それから、まとめて聞いてしまいますけれども、政策活動費についても、総理は、二月六日の私の質問に対して、政治に関する信頼回復のための大きな取組として、政治資金の透明性を高めていくことが重要とおっしゃっているんですね。であれば、党の総裁の権限で、幹事長に、あるいはその他の方に、政策活動費を使わないというふうに指示したらどうですか。
　さらには、これは午前中も出ていましたけれども、大臣規範の中で、「政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する。」と大臣規範に書いてあるんです。年七回、およそ一億三千万円の利益を上げるパーティーを御自身でやられていますよね。これももう政治資金パーティーをやらないと宣言されたらどうですか。
　それから、実態把握のために説明責任、今回の政倫審に関しても、果たすよう、党として促していくと。二月十四日の立憲民主党の山井議員の質問で、再三、何度も何度もそうおっしゃっていましたけれども、それであれば、今回の政倫審は完全公開にすべきだと思いますよ。だって、説明責任を果たすように党として促していくんですよね。じゃ、促してください。そう指示したらどうかと思うんです。こういったことは、別に促したりしなくても、自分でできることだと思うんですけれども。
　それから、特に金策、パーティーとか、政治資金とか、お金集めを総理大臣にやってほしいと思っている国民は余りいないと思うんです。一日二十四時間、限られた時間、総理大臣としての時間の多くを御自身のお金集めのために使ってほしいと思っている国民はいないと思うんです。
　是非、そういうことをまずやめて、政策実現に、改革実現に、実行に取り組んでいくということを宣言していただけませんか。
　今申し上げたような諸点について、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まとめて御質問いただきましたが、政倫審については、先ほども申し上げたように、政倫審の規則に基づいて対応が今調整されていると承知をしております。国民に対する説明という観点から、適切な形式が判断されるものと承知をしております。
　そして、処分等についてでありますが、これも先ほど申し上げたように、実態把握の状況と本人の説明への対応等を勘案して、党として判断を行ってまいります。
　そして、政策活動費等については、これは従来から申し上げておりますように、政治活動の自由との関わりのある問題でありますので、これは、各党共通のルールとしてどうあるべきなのか、改正等を考えるべきなのか、これは議論を進めるべき課題であると考えております。
　そして、企業献金等については、これも従来から申し上げておりますように、企業献金そのものについては、最高裁判決やあるいは自民党の政治改革大綱、この中で、受け取ること自体を否定するものではないという評価がある中にあって、まずは透明性を高め、そして政治家の責任をしっかり厳格化しなければならないということで、デジタル化や外部監察、こうした取組を取り入れる、これを法改正として行うべきだ、このように考えております。
　大臣規範の指摘についても重く受け止めます。
○青柳（仁）委員　時間が来てしまったので、一言だけ言い残して終わりますが。今の回答は、ほとんど何もしないと言っているんです。だから、総理は、今すぐできることを私は申し上げたんですけれども、それを一つもやらない。それから、改革も、医師会の献金ももらうこともやめない、もらいながら改革もできない。そういった中で、国民に負担をお願いできないから複雑なこういう計算式を作っているということだと、今日確信いたしましたけれども。しっかり、こんなことで国民の支持を得られる、回復できるなんて、あり得ないと思います。
　何か新藤大臣も先ほどから横でいろいろおっしゃっていますけれども、ちゃんと勉強していただきたい。ちゃんと分かった上でお話をしていただきたいと思います。
　以上です。
○小野寺委員長　この際、山本剛正君から関連質疑の申出があります。青柳君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山本剛正君。
○山本（剛）委員　日本維新の会の山本剛正でございます。また、教育無償化を実現する会とともに今活動させていただいておりますが、私も代表して質問をさせていただきたいというふうに思います。
　先ほど来から聞いていますと、私も、政治の信頼が失われている現状に本当に悔しい思いをしております。ただ、残念ながら、私には残された時間がないんです。今日、持ち時間十五分なので、残り十四分三十秒ぐらいしかないので、しっかりと、今日、総理とお話をさせていただきたいと思いますが、まず一つ目に、災害時における避難所の確保等についてちょっとお尋ねをさせていただきます。
　今回の能登半島地震のような大規模災害のときに、避難所にまつわる課題として、プライベート空間の確保の難しさ、ペットなど同伴禁止、それから電気などのライフラインの確保、そもそもキャパが小さい等、問題が発生するわけでございますが、そういった中、車中泊を選択される被災者が非常に増加をいたしております。
　実際、私は、地元は福岡で九州なんですけれども、熊本地震における被災者アンケートでは、約七割の方が、避難した場所に自動車の中を選んでおります。車中泊避難をした理由では、複数回答可の中で、余震が続いているので自動車が一番安全だと思ったという方が八〇％近くもいらっしゃいます。次いで、プライバシーの問題が約三五％、小さいお子さんや体の不自由な家族がいた、ペットがいたがそれぞれ約一五％と続いています。また、避難しようとした施設に避難者が殺到して避難できないと思ったとか、そもそも避難所が満員だったというのがそれぞれ一〇％強となっているわけでございます。
　車中泊にはエコノミー症候群などのリスクもありますけれども、リスクへの注意喚起を十分に施せばその需要は極めて高く、また、自走による、自分で走って移動できるということもありますので、やはりその整備を私は日常から行っておくことが非常に重要だろうというふうに考えております。
　日常を見てみますと、今、車旅とか車中泊のニーズが非常に高まっておりまして、ただ、このニーズの高まりに対して、例えばＲＶパークなどの設置は残念ながら不十分でございます。電気や水道といったライフラインが完備されているＲＶパークは、災害時に避難所としても活用できる。車中泊、車旅の普及は地方創生にも大きくつながるわけでございますから、私は全国で大幅な普及が必要と考えておりますけれども、総理の見解をお尋ねしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　足腰が悪く、避難所での寝泊まりが難しい、あるいは地震の揺れによる自宅倒壊の懸念がある、また、ペットと一緒に避難したい、こういった様々な理由から車中泊避難をされる方がいらっしゃる、こういった方が多い、こういったことも承知をしております。
　一方で、車中泊避難はエコノミークラス症候群等の健康被害のリスクもあることから、巡回等により車中泊の注意点を周知することや、より環境の整った避難所等に誘導すること、このことも必要であると認識をしております。
　その上で、御指摘のようなＲＶパークですが、トイレや電源といった設備が整った施設を車中泊の拠点として活用すること、これも良好な避難生活環境を確保するために効果的であると考えます。
　まずは、地方創生に取り組む自治体に対して、被害時の活用も想定したＲＶパークの設置事例を周知するなど先駆的な取組事例の普及、これを進めてまいりたいと考えます。
○山本（剛）委員　災害が起こっていれば、どんどんどんどんニーズが変わってきているということもあります。是非現状をしっかりと把握した上で、エコノミー症候群の話はありますけれども、先ほども申し上げましたとおり、十分な注意喚起をすれば、私は非常に有効な避難の手段だというふうに思っておりますので。ただ、日常、例えばスマートフォンとかを使われる方がほとんどで、やはり電源の確保は非常に重要なんですよ。だから、是非そういった観点からも進めていただきたいというふうに思います。
　次に移らせていただきますけれども、マイナ保険証の普及、利用についてちょっとお尋ねをさせていただきます。
　昨年末に、マイナ保険証の利用率が五％を切っているという報道もございました。私も、こんな体をしておりますけれども、去年、一月に二か所ほどの病院に行く機会があったんですけれども、ちょっと変だなと思うこともあったんですね。
　それは、いずれの病院でも、保険証ありますかとは聞かれるんです。でも、残念ながら、マイナ保険証とかマイナンバーカードという単語は一切出てきませんでした。そちらに促すようなこともありませんでした。
　ちなみに、この表のとおりなんですけれども、去年の十二月までは、マイナ保険証を提示した場合の診療報酬加算は、初診が二点、再診がゼロ点で、調剤が一点でございました。一方、従来の保険証では、初診が六点、再診で二点、調剤で四点となっておりました。
　診療報酬への加算、現在は、初診と調剤では、従来の保険証が四点、四十円ですね、マイナ保険証が二点、二十円、再診では差がないんですけれども、従来の保険証の方が医療機関側の収入は、実は多いわけでございます。そういうふうに考えると、私がもし医療機関を経営していても、マイナ保険証を出してほしいとはやはり思わないですよね。ちりも積もればという話もあります。
　あわせてなんですけれども、医療機関に対して、初診等におけるマイナ保険証の利用率の増加に応じて、件数増加分の支援の実施を今しております。これは、令和五年度補正予算で二百十七億円を措置をしています。
　先ほども申しましたとおり、マイナ保険証を持っていますかとは聞かれないんですね。私も気になったからいろいろな人に聞いてみたら、やはり聞かれないというんですよ。ですから、結局、私も従来の保険証を出してしまって、結果、自己負担が高くなるということになってしまっている。
　ここで課題を申し上げると、医療機関側には、従来の保険証の方が収入が大きくなる１の加算と、一番目のですね、それから、マイナ保険証の方が収入が大きくなる、二番目の、補正予算の加算もある、両方あるわけでございます。一方、患者さんは、マイナ保険証でも、少額ではありますけれども追加負担、例の六円が発生をしてしまっているという状況でございます。
　ここで提案なんですけれども、これはもう、一番目の要するに診療報酬加算は廃止にして、２の支援に私は一本化するべきじゃないかなというふうに思っております。しかも、ボリュームも大きくして。これによって、患者負担がなくなるとともに、マイナ保険証の利用も促進されるわけでございますけれども、総理、いかがでございましょうか。
○岸田内閣総理大臣　マイナ保険証の利用拡大に向けては、国民の約四割がマイナンバーカードを常に携行しているとの調査結果を踏まえれば、医療現場における利用勧奨とＤＸの推進、これは重要な課題であります。
　その中で、委員がおっしゃった、二番とおっしゃった方、要は医療機関への対応の部分ですが、一月から実施している医療機関への支援金に加えて、令和六年度の診療報酬改定で、医療ＤＸの推進の観点から、マイナ保険証の利用実績に応じた評価を導入することにより、支援を拡充することとしております。
　また、従来の診療報酬は、マイナ保険証での受診の方が問診等の業務負担が減ることから、診療報酬を低くして、結果として患者負担も低くなるものですが、御指摘のような点も含めて、本年十二月二日の健康保険証の発行終了に合わせて、その在り方について検討を行ってまいります。
○山本（剛）委員　総理、私も財布の中に入れています、マイナカード。だけれども、保険証を出してくださいと言われると、やはり保険証を出しちゃうんですよ。まだまだ私の意識が足りないと言われたらそこまでなんですけれども。でも、やはり、どういう負担があってどういう得があるのかということを冷静に考えていただいて、マイナ保険証をこれから使ってもらいたい、十二月には従来の保険証を廃止するんだというのであれば、私は、是非、私の提案を受け入れていただきたいなというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきますが、介護サービス事業所の事業継続計画、いわゆるＢＣＰ策定義務についてちょっとお尋ねをさせていただきます。
　今年の四月から、この策定がない事業所については介護報酬から三％減額されるということでありますけれども、これは非常に私は問題だというふうに思っているのは、このＢＣＰの実効性なんですよ。厚労省さんが考える実効性のあるＢＣＰとは、周知、研修、訓練、見直しというサイクルを確立して、運用して、更新した情報はＢＣＰに記録していくなど、常にアップデートして、ＰＤＣＡを回すまでを含めての業務継続計画、ＢＣＰという認識でいいのか。
　この認識でいいのならば、このサイクルを回すに当たり、かなり実効性の高いものを策定しなければ、介護事業所は、災害などの不測の事態のときに、策定したＢＣＰどおり事業継続ができなかった場合、そうすると、裁判をやられると、これは負けます。
　例えば、透析の患者さんがいらっしゃって、災害のときに透析の患者さんは病院に連れていきますというＢＣＰだったとします。そうすると、病院に行ってみたら、いや、災害なんだから、私のところでも受け入れられませんといったら、ＢＣＰは実は機能しなくなるんですね。だから、医療との連携とかいろいろなところの連携が非常に重要になるにもかかわらず、残念ながら、今そういうふうになっているとはちょっと思えないんですよ。
　医療との連携だけではなくて、多くの想定外に対応するＢＣＰ、事業継続計画を策定することは、私は、今後のいいきっかけになると思っているんです。
　今までの介護という分野は、医療の分野から見るものが色濃くあったように思います。しかしながら、よく考えていただきたいんです。制度の中で事業者や医療機関を見るのではなくて、患者さんとか利用者さんを見ていただくと、医療を必要としている人に介護が全て必要かというと、私は病院に行きますけれども、残念ながら介護は必要ではありません。一方で、介護が必要な人のほとんど全てと言ってもいいかもしれません、ほとんどの方が医療を必要としているんです。分かりますか。
　だからこそ、ならば、今まで、医療から見る介護という考え方ももちろん大事ですよ、だけれども、介護から見る医療という考え方も、これから私は本当に大事にしていかなければならないんじゃないかなというふうに思っているんです。ですから、今回のこのＢＣＰの策定を転換に、やはり介護の在り方を見直していく、考えていく。
　だけれども、このＢＣＰを策定するに当たり、実は何のインセンティブもなかったんですよ、補助もなかったんです。だから、実効性のあるＢＣＰ策定がこのインセンティブがなかったことによって難しかったということを考えると、事業所が四月から三％減算されるというのは厳しい措置だなと私は思わざるを得ないんです。
　だから、マイナンバーの導入のときには多くのインセンティブがありましたよね。新制度を導入するなら、何らかのインセンティブがないと進まないという実は現実もあります。ですから、四月からの減算をちょっと一回立ち止まって凍結をして、実効性のある介護事業所のＢＣＰ策定に私は仕切り直す必要があると思いますけれども、総理のお考えをお尋ねをします。
○岸田内閣総理大臣　新型コロナウイルス感染症や相次ぐ自然災害の発生を踏まえて、こうした感染症や自然災害が発生した場合にも必要な介護サービスが安定的、継続的に提供されるよう、令和三年度介護報酬改定において、介護事業者に対して、御指摘のＢＣＰ、業務継続計画の策定を義務づけたところです。その際に、各介護事業所において円滑にＢＣＰの策定が進められるよう、三年間の経過措置、これを設けました。
　利用者の状況や地域特性に応じた実効的な計画となるよう、厚生労働省において、介護サービス別のガイドラインの作成、周知、さらには研修会の開催、これを実施しているところですが、こうした取組を受けて、令和五年七月時点で、約八割の介護事業所で、自然災害を念頭に置いたＢＣＰが策定済みのもの二七％、また策定中のもの五五％、合わせて約八割ですが、こうした取組が進められている、このように承知をしています。
　引き続き、本年四月からの義務づけに向けて着実に取組を進めていきたいと思っておりますが、各介護事業所において策定された計画をより実効的な内容にしなければなりません。策定後の状況について丁寧にフォローアップを行うとともに、この状況等を踏まえたガイドラインの充実、こうしたものを進めて、きめ細かく対応していくことを考えていきたいと思います。
○山本（剛）委員　時間が来ましたので。
　減算されてからお金をかけてということはやはりなかなか難しいと思いますから、是非お考えいただきたいと思います。
　時間になりましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小野寺委員長　この際、高橋英明君から関連質疑の申出があります。青柳君の持ち時間の範囲内でこれを許します。高橋英明君。
○高橋（英）委員　日本維新の会の高橋英明でございます。
　まずは、総理、私、地方議員上がりでございまして、おかげさまで、昨年度、年も還暦を迎えさせていただきました。いろいろな経験をさせていただいておりますけれども、こちらに来て、正直言って国会はだらしがないなというのが、本当に痛感をさせていただいております。これは国会改革待ったなしですよ。本当に、総理、是非よろしくお願いしたいと思います。
　では、質問に移らせていただきますけれども、まずは、先日の聞き取り調査に関する報告書、これについてお聞きをいたします。
　報告書の十五ページ、各派閥、グループの訂正状況が出てまいりましたけれども、やはり宏池会でも訂正が出ています。令和二年のパーティー収入で、訂正が八百九十六万円となっています。
　当時の宏池会の会長は岸田総理だと思いますけれども、やはり会長としての説明責任、これはあるんじゃないでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の宏池会における収支報告書の不記載について、説明責任がある、これは御指摘のとおりだと思います。
　宏池会の不記載については、事務総長が記者を交えた場で説明を行った次第ではありますが、私自身、その後、予算委員会において、これはテレビ中継の中で度々、御指摘の不記載についても質問を受けております。その中でできるだけ説明を行ってきたところでありますが、今後とも、こうした予算委員会等の場において、説明責任は尽くしていきたいと考えております。
○高橋（英）委員　平成二十四年から会長をやっているかと思いますけれども、こちらのパネルにありますけれども、平成三十年千三百二十二万円、令和元年八百四十一万円、令和二年八百九十六万円、これは三年間で三千五十九万円なんですね。
　そして、これの不記載の理由が、どの議員がどこにパーティー券を売ったのかが分からないという話だったんですけれども、三千万円もの不記載、これは民間企業では考えられないというふうに思うんですよね。一体何で不記載になったのか。要は、表に出せないような方々にパーティー券を売ったと言われても過言ではないと思うんですね。
　そういった、まさに裏金的な部分というのがあるのかなというふうにも思いますけれども、まずは、平成三十年に一千三百二十万円の時点で、これは何かやるべきことがあったのではないでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　宏池会における会計管理については、会計責任者以下事務局において行ってきたところであり、誰が売ったか分からないものがある、そして、それを保留しておいた、要するに、会計の知識等の不足によってそういった対応が行われていたわけでありますが、そういった情報については、御指摘の五年前の時点においては報告が上がっておらず、その時点での対応は困難であったというのが現実であります。
○高橋（英）委員　これは民間企業ですと、例えばトヨタなんかは、トヨタ関連企業が昨年度不祥事がありましたけれども、やはりきちっとトップの豊田会長が出てきて説明をしております。
　そして、ちょっと政倫審の話をしたいと思うんですけれども、これは是非総理に出ていただきたいなというふうに思います。総理にはいっぱい皆さん聞きたいことがあるんですよね。
　そして、私も、実は維新の前は自民党におりましたから、二十五年間ぐらいかな、自民党員で、そのうち十二年市会議員をやっていましたけれども、やはり地方組織でもこういったケースというのがあるのではないかなというふうにも思いますし、やはりトップリーダーが先頭に立って、私も出るから皆さんも出ましょうよと言っていただくというのが、これは大きなことだと思うので、是非出ていただきたいと思いますが、いかがですか。