Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（有）委員　商法改正、有限会社法改正について、引き続きお伺いいたします。
　会社法というか商法の会社に関する法律の要諦というのは、まず株主がいて、そして経営者があって、そして取引の相手方がいる、つまり、株主の利益と会社経営上の取締役の活動を保障するということと、さらに債権者、会社債権者を保護する、こういうような観点があるだろうと思います。
　自己株式取得規制緩和ということにおきましては、それぞれ今まで厳格に、自己株式を取得してはならないぞ、例外は四つくらいしか認めないぞといったことは、我々には非常にわかりやすく、会社利益だとか株主利益だとか債権者利益だとかいうようなことで言われてきたわけであります。今回、この規制緩和の目的は、実経済的な目的、つまり、今の株価市場がどうだとか国際的な整合性がどうだとか、こういうように教えていただいておるわけでございますが、ここで改めてこの規制緩和の目的につきましてお伺いさせてください。
○濱崎政府委員　今回の改正の目的ということでございますけれども、これは現在の自己株取得、保有の規制が余りにも厳し過ぎて、会社の方でいろいろな目的のために自己株を取得したいという、これはそのときどきの経済情勢に応じたいろいろな目的のために使いたいという場合に、それが使えない。そういうことから、かねてからその規制の緩和を求める声が大変強かったということを受けまして検討を開始し、これまではともかくもそういう自由な取得、保有、処分を認めることになると、今御指摘のような会社債権者のための会社財産の基盤の保持あるいは株主平等といったことに反するおそれがある、害するおそれがあるということで、こういう要請に対しては、言ってみれば商法学会というのは比較的冷たかったということが言えるかと思うわけでございますが、しかしながらそういう要請が強まってきている。それからまた、政府のサイドでも、いろいろそういった観点からの対応を求める、あるいはいわゆる規制緩和という観点からの適正な対応をすべきであるという声の高まりもありまして、やはりいろいろな実務界の要請があるけれども、その要請に相当程度対応できて、かつ今のような弊害を可及的に防止する対応をすることができる範囲はないだろうか、そういう観点から、もう少し細かく検討をしていくべきではないかという考え方が、これは商法学者の間にも広まってきた。
　そういう状況を受けて、今申しましたような観点から、要するに、本来企業活動というものは弊害がなければ自由であるべきだ、そして、そういう要請に対して弊害を防止することができる手段というものを詰めて考えて、できるだけ企業の自由な活動に対応することができるようにという観点から考えようということで検討した結果が、今回の改正であるというふうに考えております。
　自己株式を取得したいという要請、これはそのときどきの経済情勢によっていろいろ違ったものが出てまいります。昨今は、株価の暴落ということを受けて、その底支えというようなことが言われておりますけれども、これは決してそのことだけを目的として今回の改正をしようというわけではございませんで、そういうことに対応するための、何らかの企業としての適切な対応をしようとする場合にも、こういうものがその一つの手法として使える、そのほかの事情でこういう制度を使おうと思えばまた使える、そういう企業活動のいろいろな自由なビヘービアというものを弊害が除去できる範囲内で認めよう、こういう考え方で、商法の立場としてはこの改正を実現したというふうに考えているところでございます。
○山本（有）委員　午前中の参考人の歌田経団連副会長が、国際的整合性と言われました。このことは、恐らく日本企業の資本に参加してくる外国企業、こういったものに対しての、イコールの方式でないと我が国だけ損するではないかという観点とか、あるいは、さらにはストックオプション、こんなふうな、いわば取締役に迎えるためのインセンティブを起こすような方式をアメリカはとるから経営に能力のある人が来るんだとかいうようなことを言われておったと思うのですが、こんなふうに国際的整合性というようなことが商法改正のこの理由の中に入っているのですか、歌田さんが言われるような。
○濱崎政府委員　特に今回の改正の直接の目的ということではございませんけれども、企業活動が国際化してきているわけでございますので、一般論として申し上げますと、各国の会社制度が似通ったものであるということが、そういった面からは好ましいということは言えようかと思います。余りに違っていると資本の相互乗り入れというようなことについて弊害が生ずるということがあろうかと思いますが、今回の改正の中では、やはりこの自己株式の規制のあり方について、これは諸外国の制度も参考にさせていただいた、アメリカが一番自由で、ＥＣがその次くらいに位置しておって、日本は一番厳しいという状況の中で、先ほど申しましたような観点から、我が国の会社法のあり方としてどこまで緩和すべきかという点については各国の法制度を参考にしたという意味では、結果として整合性に近づいたということが言えようかと思うわけでございます。
　それから、ストックオプションの観点からの御指摘がございましたけれども、これは私ども承知しているところではアメリカで大変使われているということのようでございまして、そういうことで、今御指摘のような観点から、経済界からはそういう道も認めてほしいということがあったわけでございますが、結果的に、これは今回は導入しないということにしております。
　これは我が国固有の企業の要請としてはまだ定着しておらないというようなことから、この改正を見送ることにしたわけでございますけれども、私どもとしては、基本的に、冒頭に申し上げましたような国際的な整合性ということは常に一方に念頭に置かなければならないと思いますけれども、何が何でも諸外国の制度に合わせるのだという考え方は、これはまた問題があろうかというふうに思っております。
○山本（有）委員　この国際的整合性ということを言い始めると、これを改正の趣旨に加えていくと、私は、逆に幾つか矛盾が出てくるような気がします。
　それは一つは、商法というのは株式会社を規定しておるわけですが、百三十万から百四十万の株式会社があって、五億円以上の資本金を持つものが八千社、上場が二千社、こういう中で、その二千社だけのためにあとの百三十万以上の株式会社も全部右へ倣えでこんな改正をされるということは、そもそも、何となく実情に逆に合っていないのじゃないか。特に商法の、今まで法制審議会でも多分出ておるでしょうが、零細な企業と中小とさらに大企業とそれぞれあって、特に大企業にばかり目が向いているということに対しても、これは多少無理がある改正の理由になるだろうと思います。
　それからもう一つ、こればかり強調することによって、取締役が自分の会社の利益、対外国との利益だったら普通の一般株主も債権者も納得するかもしれませんが、これを対外国じゃなくて、こういう手段を国内の自分の自己取引だけに限ってやってしまえば、それは一体債権者の利益になるのか、株主の利益になるのか、ちょっとわけがわからなくなるような気が私はします。ですから、国際的整合性という実経済上の要請があるかもしれませんが、これが本当に機能した改正趣旨になるのか、私は疑問があるというように思います。
　もう一つ、企業のビヘービアをできるだけ自由にしたいと局長さんはおっしゃいました。そのビヘービアの中に、企業のリストラを図っていく、とにかくバブルのときに新株発行して、ＣＢ発行して、どんどんだぶつくぐらい株式が余っている、だからそれを回収して消却してということもよくわかるのですが、これは何となく武士の論理として、特に局長のような武士の論理として、自分でやったことじゃないか。よく言われる、バブルのツケをまたこれ政府に持ってくるのかというような、改正について、株式市場が低迷するから上げてくれだとか、何となく寄りかかりの多い、自主性のない、しかも市場価格についてリードすることができないから、市場の価格をやり方によって上げてくれというような、野菜や魚市場でいうと何を言っておるかと言われるような、そんなふうな感じもせぬではないですが、それについてどうお考えであるか、お聞かせいただきたいと思います。
○濱崎政府委員　今回の自己株式を取得してこれを消却するということが株価の底支えをする、あるいは引き上げるという目的で使われるというようなことが経済界から言われておるわけでございますけれども、私ども、経済の動きあるいは株価の動きがどうなるかということは、専門でございませんので予測の限りでございませんけれども、理論的に申し上げますれば、消却によって一株当たりの会社の資本に対する持ち分というのはふえるわけでございますけれども、資本だけでない、会社の全体の純資産額に対する一株当たりの価額というのは、これは消却のためにお金が出るわけでございますので、変わらない。したがって、消却して株式数が少なくなれば当然に株価が上がるという関係には、理論上はあるわけではないというふうに思っております。
　ただ、要するに、将来の会社の発展、成長ということを考えれば、株式数が少ないということがそれだけ一株当たりの期待感が大きいとか、あるいは将来の一株当たりの配当額が上がるかもしれないとか、そういう期待感があって、例えばアメリカなんかの例でも、実際に株価がある程度上がるという経験もあるというようなことを聞いているわけでございますが、実際にそういう結果になるかどうか、それは予測の限りでない問題ではないだろうかというふうに私どもは思っているわけでございます。
　ただ、これも先ほど申しましたように、私ども商法の立場としては、そういうことを目的として今回の改正をするということではなくて、会社の方でそういうことを期待されて、そういう行動に出られる。それが会社法上の、先ほど委員御指摘の、株主の利益あるいは会社債権者の利益ということに反するものでない限りは、余計な規制はない方がいいだろう。そういう目的のために会社の方でそういう制度をお使いになりたいというときには、それを使っていただく道をあけるということが適当であろうということで、弊害を除去しつつ、今回の改正を実現させていただいた、こういうふうに考えております。
○山本（有）委員　弊害のことも考慮しつつ改正をするわけですが、この弊害防止策についてどのような措置を講じておられるか、御説明をお願いします。
○濱崎政府委員　従来から言われております、自己株式の取得、保有、処分を認めることによる会社法の立場からの弊害といたしましては、一つは、資本の充実、維持に反する、会社財産の基盤を危うくするということによって会社債権者の利益を害するおそれがあるということと、いま一つは、その取得の方法あるいはその場合の対価のいかんによっては特定の株主を優遇する、特定の株主から高い値段で買い取るというようなことになりますと、株主平等の原則に反するおそれがある、こういう指摘があったわけでございます。
　こういう観点からどういう対応をしているかの概要を御説明させていただきますと、まず、資本の充実、維持を害するおそれを除去するための方策といたしましては、この審議でも既にいろいろ御説明させていただいておりますように、すべての取得について、配当可能利益の範囲内でそれを財源として取得していただく。したがって、資本及び法定準備金等に食い込む、それがマイナスになるというようなことはないようにということで、これは例えば総会決議で一年分の枠を決める際の基準としても、そういう規制をはめると同時に、また、その決議に基づいて取締役が個々の取得をしようとする、そのそれぞれの時点におきましても、その時点の状況を考えて、それを取得すると次の決算期において配当可能利益がマイナスになる、いわゆる資本等に欠損が生ずるということになるおそれがないかどうかということを注意して、そのおそれがあるときは取得してはいけない。それに反して取得すると、特別の取締役の責任規定を用意して損害賠償責任を負ってもらう、こういうような規制をしているわけでございます。
　それから、株主平等の原則に反しないようにという観点からは、いわゆる株式を公開している会社、上場会社でありますとか店頭登録会社、そういう会社が従業員に譲渡するため、あるいは消却のため株式を取得する場合におきましては、これは必ず公開の市場で買い取らなければならない。特定の株主との間で相対で買い取るということは禁止するということにしております。
　なお、正確に申し上げますと、消却の場合の取得につきましては、公開の市場、証券取引所あるいは店頭登録株式の取引方法以外に、いわゆる譲渡人を公募する公開買い付けの方法によることも認めておりますが、これも株主平等の観点から問題がないということでございます。
　さらに、上場していない、いわゆる非公開会社の場合には、これは相対で取得せざるを得ないわけでございます。特定の株主から買い受けることになるわけでございますが、そういう場合につきましては、総会の決議を特別多数決議という特に重い決議にするとともに、総会の決議といたしまして、だれから買い取るのかということを明らかにする、そして会社の方で、だれから買い取るということの議案を出しました場合にも、はかの株主から、私も売る側になりたいという場合には売り主として議案に追加してもらうという権利も認めることにしております。そして、その売り主になる人は総会の議決権から排除するというようなことで、特定の株主が優遇されるということになるような事態を徹底的に排除するという制度にしているわけであります。
○山本（有）委員　大蔵省の方は、おいででございますね。証券取引法上、弊害の除去を幾つかされておるだろうと思います。これは、それこそ、厳格に規制をしておったのを緩和するわけですから、その点の措置が十分かどうか、大蔵省の方にお伺いします。一般論で結構です。
○西方説明員　弊害除去の問題につきまして、ただいま商法に関しましては法務省の方から御説明がございましたけれども、証券取引固有の問題としても、私ども、いろいろ検討を重ねてきたところでございます。特に、この自己株式取得というのは、会社情報を十分知っている人が行うということでございますので、この問題につきましては昨年から証券取引審議会でいろいろ審議をしていただいて、今回、商法の改正に合わせまして証券取引法の改正案を国会に御審議をお願いしているところでございます。
　具体的な内容でございますけれども、まず第一に、相場操縦の問題がございます。この相場操縦の問題というのは、現在、法律上、証券取引法に規定がございまして、この規定が当然のことながら適用されるわけでございます。
　ただ、どのような行為が問題になりやすいかということについては、証券取引審議会でも御議論がございまして、例えば、多数の証券会社に同時に自己株式の買い付けの委託を行うというようなことがあると、これはあたかも取引が繁盛であるというようなことを一般の投資家に誤認させるということになるわけで、こういった適当でない、相場操縦禁止規定に違反する疑いを招くような具体的行為、先ほどのものも含めて五つを挙げていただいております。
　これが避けるべき行為の一つの目安として機能するということを私どもは期待しておりまして、法律が仮に通りました暁には、関係者にこういったことについての周知を図っていかなければならないものというふうに思っております。
　それからもう一つは、インサイダー取引規制との関係の問題でございます。
　現在、インサイダー取引規制につきましても証券取引法では規定がございます。今度新しく自己株式取得の決定が行われるということになりますと、これは会社の財産に関するものでございまして、投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすものでございます。現在、例えば新株等の発行とか資本の減少とか利益の配当といったようなことが重要事実であるというふうに証取法で規定されておりますので、それを勘案いたしますと、この自社株取得の決定というのは、内部者取引規制上重要事実にすることが適当ではないかということで、今回の商法の改正に対応いたしまして、法令によりこれを重要事実として規定しているわけでございます。
　それからなお、先ほど公開買い付けの話が法務省の方からの御説明にございましたけれども、市場外で株式を仮に取得するということになりますと、これは利益による株式の消却のときに特にこういう規定を設けておりますけれども、ある意味で取引の透明性が確保できるのではないか、それから、一般の投資者に対しましても公平にその取得に関する情報を適切に開示できるのではないか、こういったようなことでございます。
　それからまた一方、短期間に大量の株式消却を行いたいといった企業のニーズもあろうかと思います。こういったものにも対応できるのではないかということで、今公開買い付けの枠組みというのがございまして、これを今度の自己株式の取得の場合も適用できるように証券取引法で改正を行っているところでございます。
　以上でございます。
○山本（有）委員　審議官、通告にはなかったのですが、気になるので。
　例えばインサイダー取引の重要事項の中に、取得予定日、自己株式を買うときの取得予定日ですね、あるいは数量、こういったものが入るかどうか。つまりこれ、取得予定日が入ると買いが必ず入るというんです。だから、公開の株式の五〇％以上を配当可能利益で買える会社が一割以上あると午前中の冬柴先生の質問でありましたけれども、そんなでっかいシェアで買い付けの予定日がもし公示されたら、みんなそれはどんどん買いに行きますわね。そうすると、証券市場が上がるのは当たり前だけれども、これは、法の目的が上がることが目的だというのであればそれはそれで結構ですが、これでもってまた不当な取引云々というようなものもあり得る話でございますし、取得予定日というのは重要であるけれども、こういったことを公表すると逆に証券市場が乱高下を重ねるという非常に矛盾を感じるのですが、この点いかがでしょうか。
○西方説明員　今の御指摘のとおりだと思います。
　そこで私どもは、自己株式の取得の決定を例えば取締役会で決めるとか実質的な会社機関が決定するというときには、そのことについては公表していただくということが適当だと思いますけれども、今お話しございましたような具体的な取得予定日を公表するということは、かえって相場操縦等につながりかねないというような問題がございます。したがいまして、その場合は、その公表を行わなくても会社自身は自己株式の取得は行えるということが適当ではないかということで、そういうような法律の立て方になっております。
○山本（有）委員　それと、もう一つ気になることをお伺いしますが、例えば薬の会社なんかで、が
んに効く薬、水虫に効く薬、これを開発できた、それで製品化する、こういうことも重要事項に入るのですか、入らないのですか。これもちょっと。
○西方説明員　会社が新製品開発を行っている、そのことがやはり会社に対して大変財務上の影響を与えるというようなものは、現在も重要事実に指定されているところでございます。
○山本（有）委員　ともかく、これはまだ法が十分改正されていない段階でもありますし、それからまた、法律に書かれていない取引慣行にゆだねられる部分が非常に多いというように聞いておりますので、これは本当に、法の目的が全うされ、弊害ができるだけ起きないように、ぜひここらあたりの行政指導をよろしくお願い申し上げます。
　また法務省にお伺いしますが、二百十二条一項ただし書きの規定、厳格な自己取引を規制した規定があるわけでありますが、今回、改正をして二百十二条ノ二というものを新設するわけですよね。局長、そうですよね。そのときに、配当可能利益で消却する場合、定時株主総会で簡単にできますよね、これ。自己株取得について定時株主総会。そうではなかったら、原始定款かあるいは株主全員の同意、これが必要なわけです、商法の原則は。それが今度二百十二条ノ二というもので定時株主総会でできるわけですよね。この定時株主総会でできるということになると、私は、アメリカの株主総会と違う、日本の形骸化された、非常に短時間で済む株主総会、しかもシャンシャン大会でこんな大事なことが簡単に決められるということで株主の利益を保護できるのかどうか、株主総会のあり方についてまで突っ込んでこれから商法改正の議論を尽くさなきゃならぬと思うのですが、その点いかがですか。
○濱崎政府委員　御指摘のとおり、株主総会の形骸化ということはかねてから言われており、批判の的になっているわけでございますが、これはもう商法上の制度といたしまして、株主総会というのは最高の意思決定機関でございます。その最高の意思決定機関である株主総会が適正に機能するようにということは会社法にとって大変重要なことでございますが、こういった観点からの改正というのを、御案内のとおり昭和五十六年の改正で実現したわけでございます。その効果が相当程度上がってきているというふうに考えておりますけれども、株主総会の実態として、まだまだ会社側に工夫、努力をしてもらわなければならない部分もあろうかと思います。
　そういう問題がございますけれども、ともかく、株主総会というのは最高の意思決定機関であるということでございますので、やはりこの重要問題については株主総会で議決していただくということのほか道がないわけでございますが、この改正が実現しました場合には、会社の運用につきまして今回の改正の趣旨を十分周知して、今後とも総会が適正に機能するように私どもとして広報活動等に努めたいというふうに考えております。
○山本（有）委員　二百十二条の規定、自己取引禁止規定に違反しますと、取締役、監査役等は刑事責任、商法四百八十九条二号でこれを負うわけですね。刑事責任まで負わされておるという大変厳格なこの禁止、それを今度は配当可能利益という形で大幅に緩和してしまったということは、これは原則と例外、どっちになったのかなというように思うわけです。
　これは非常に法制上の技術論的なことかもしれませんが、二百十二条というものをそのまま置いたままで二百十二条ノ二というものを後ろへつけ加えておるわけです。そうすると、例外的にいわば許してあげるよ、緩和してあげるという規定になるわけですけれども、株式消却、しかも利益配当でということで、現実には本当に自己株式取得が原則認められているというようになっていると私は思うのですが、こういうように法制上二百十二条をそのまま変えなかったというのには、何か理由があるのですか。
○濱崎政府委員　二百十二条一項ただし書きと今回の新設した規定との関係でございますけれども、御案内のとおり、現在の二百十二条一項ただし書きの規定が、解釈上、この定款というのは原始定款または株主一致による変更定款によらなければならないという厳格な解釈がされておりますために実際上使われておらないということから、もっと簡単な手続でこの取得をすることができるようにということで、新規定を創設したわけでございます。
　現行の二百十二条一項ただし書きの規定、これはいわゆる任意消却のほかに強制消却、要するに、株主が任意に消却してもらいたいという場合にそれを認めるのが任意消却であり、会社の方で抽せん等によって強制的に消却するのが強制消却でございますが、その両方を含むということでございますので、そういうことを踏まえて厳格な手続になっているわけでございますけれども、今回新設する規定は、あくまでも株主が自由な意思で譲渡する、それに対応して取得して消却をするということ、すなわち任意消却の場合に限るわけでございます。
　そういう意味で、現行の二百十二条一項ただし書きの規定とは性格が異なっているということ、それから、今回の新しく制度を認めるということのためには、改正案として準備しておりますように、非常に細かい規定をこのために特に置かなければならない、そういった実質上及び立法技術上の理由から、現行の規定は存置したまま新しい規定としてこういう規定を用意するということにした次第であります。
○山本（有）委員　次に、配当可能利益の範囲内であれば幾らでも自己株式取得ができるという、朝も議論がありましたけれども、これを本当にまじめに考えていくと、商法の改正とは一体何なのだろうという感じがするのですけれども、これは株式会社ですから、理論的に言えば、配当可能利益があればどんどん消却していって、残り一株にまで消却することができるかどうか。ゼロになってしまったら会社がなくなるわけですけれども、これは一株までできるのですか。
○濱崎政府委員　午前中から、財源規制だけで数量規制がないということで、果たしてそんなことでいいのかという御指摘、御議論がされているわけでございますが、これにつきましては、私ども理論上、商法の立場からいえば、会社法の立場からいえば、特にそれを規制しなければ弊害を生ずるということは考えられない。もともと、授権資本の範囲内で会社がどれだけ株式を発行するかということも自由であると同様に、それを配当可能利益の範囲内で減らしていくことも自由だ、そういう理論上の考え方から規制を置かないということにしているわけでございます。それから、先ほども御答弁申し上げましたように、そういった証券取引上の弊害というのも、消却してしまう、保有を認めないということでありますので、相対的に少ないということも考慮しているわけでございます。
　そこで、配当可能利益の額というのは現在の会社の実態としてかなり大きなものがある、株式数にして二〇％以上に相当する会社が四十何％もあるというような御指摘がございましたけれども、実際は、配当可能利益の多くの部分は、会社の定款あるいは株主総会の決議によって一定の目的のために積み立てる、任期積立金と言われておりますけれども、そういう形で、実際上は定款あるいは株主総会の決議によって使途が拘束されているものが大部分でございまして、その余の剰余金というのはそれほど大きいわけではない。一般的な会社のビヘービアとしては、その余の剰余金の範囲内でこの消却をすることを考えられるということであろうと思っております。それから、その期に配当をしあるいはその他の利益処分をした残余の枠をもって消却するということでございますので、配当を全然しないで全部消却のために充てるということではなかなか株主の理解が得られないというような制約もおのずからあるわけでございます。
　そういうことでございますので、それからまた、そういっなどの範囲でどういう行動をとられるか、それは経営者の健全な経営判断に基づいてやられるということを期待しているところでございますが、理論上は先ほど申しましたようなことでございまして、委員御指摘の最後は一人会社になってしまうということも理論上はあり得ます。しかし、そういう極端な行動というのは、それはやはり健全な経営判断のもとではそういうことが行われることはまず考えられませんし、そういう判断をする、そういう行動をとるということは、これは経営者の責任として厳しく株主から批判を受けるということになろうと思っております。
　　　　〔斉藤（斗）委員長代理退席、委員長着席〕
○山本（有）委員　株主のチェックがあるというのですが、先ほど申し上げましたように、株主総会が形骸化してシャンシャン大会で済む以上、どんな議案が出てどういうようになるかということを全体の株主が知らされない、そして知る由もないような日本の現状でこのままいっていますと、私は一特に任意清算の規定の脱法になりはせぬだろうか、こう思うのです。清算が事実上行われるということ。
　あるいは、もう一つ言えば、会社設立のときには銀行証明までとって払い込みをしなければ資本充実の原則で会社設立を認めてくれないのに、今度は配当可能利益でどんどんやっていけば、いわば会社設立のときよりも資本充実が侵されていく、こういうことになって、会社設立のときの法制もこれまた脱法されていきはせぬかというようなうらみがあるような気がしますが、この点はどうでしょうか。
○濱崎政府委員　委員の御心配、お聞きしていてごもっともという点もあるわけでございますが、今の御指摘の点に関して申し上げますれば、これは配当可能利益の範囲内ということですから、資本及び法定準備金そのほか商法が二百九十条で定めております一定の金額、これには食い込まないということでございます。会社の設立の際に資本があるわけでございますが、この資本の充実が厳しく守られるように設立規定ができておりますけれども、その後そのほかに法定準備金としての資本準備金とか利益準備金とかというものが積み立てられて、資本以上のものが会社財産として確保されているという状態の中で、そこに食い込まない範囲内でこの自己株式の取得、消却ということを認めるわけでございますので、設立のときの資本に食い込むというようなことは、これはあり得ないことでございます。
○山本（有）委員　使用人に譲渡する今度の改正案ですが、どうしてわざわざ自己株式の取得をこの使用人に認めたのか、まだもう少し釈然としません。
　この使用人というのは、使用人組合というかというと、そうではなくて従業員持ち株会、こういうわけでありまして、使用人という言葉ではない。
　では、この従業員持ち株会というのはどういうことなのかというと、商法上あるいは商法関連法規の中で、法律では何の規定もないというわけであります。その何の規定もない、事実上の上場会社の一部がつくっているこういう従業員持ち株会というものの存在を認め、かつそれを対象にしてこういう法改正が行われたことについて、もう一つまだ腹の中にずっしりと入らないのですが、この点についての改正趣旨をお答えください。
○森脇政府委員　今委員の方からいろいろな問題が御指摘ございました。一つは使用人と従業員という言葉の問題でございますが、これにつきましては、商法においてはすべて使用人という言葉で統一されております。ただし、商法の中でこの使用人という言葉が使われている場合にも、商業使用人という場合と、従業員全体を指すという意味での使い分けがしてございますが、今回の立法に当たりまして、この使用人に譲渡するための自己株式の取得という場合の使用人は従業員一般を指す、こういうことでございます。
　それから、このような制度が他の法律等にないにもかかわらず、これを公認することになるのではないかという点でございます。確かに御指摘のとおりでございまして、従業員持ち株会というのは、その性質上、商法で規定すべき事項ではないというように承知いたしております。
　ただし、何度も出てきておりますように、従業員持ち株会というのが上場会社の多く、また非上場会社においてもかなりの会社において現実に実施されておるという現状がございまして、そこに種々の、運用上好ましくない点が出てきておる。それは、株価に定期的な変動を与える要因になっているとか、従業員持ち株会が市場で十分な株数を取得し得ないといったような事情が出てきておりまして、これを解決する必要というのが一方に迫られておるわけでございます。
　そうしたことから、今回、使用人に譲渡するという形で、この従業員持ち株会に生じている問題ともあわせて、長期間勤続した者に対する株式の譲渡、あるいは功労のあった使用人に対する株式の譲渡、こういったものも含めて解決を図るという形で今回の立法がなされたということでございます。
○山本（有）委員　その従業員持ち株会という制度についてもう少し詳しくお伺いさせていただきたいと思いますが、どんな制度で、かつどれぐらい普及しているかをもう一回正確にお願いします。
○森脇政府委員　従業員持ち株会の制度でございますが、これは一般に事実上行われているということでございます。従業員が任意の団体をつくりまして、これが従業員持ち株会となるわけでございますが、給与の中から一定額を毎月この従業員持ち株会に拠出する、従業員持ち株会で自社の株式を買い付けて保有するという形をとります。これによって、従業員の方は少額の資金で簡易な株式投資が可能になる。また、会社にとっては長期保有株主の確保あるいは株価の安定に寄与するといったようなメリットがあるところから、このようなメリットが着目されまして、昭和四十年ごろから普及し始めてきたというように言われております。
　現在のこの従業員持ち株会の普及の状況でございますが、平成四年度に全国証券取引所協議会によって調査されました株式分布調査によりますと、上場会社二千百二十三社中二千十一社、パーセンテージにしますと九四・七％の上場会社において従業員持ち株会が実施されておる。さらに、この従業員持ち株会が保有する単位株式数の割合でございますが、一・〇四％。それから、その従業員持ち株会を実施している会社の全従業員のうち持ち株会に加入している者の割合、これは四四・一％。それから、これらの加入者の一人当たりの持ち株数は一・五八単位である。こういうように報告されております。
　また、非上場会社についてでございますが、これは昭和六十年にアンケート調査によって調査されたところでございますが、調査対象約一千社のうち三割近くの会社が従業員持ち株制度を実施しておる、こういうように言われております。
○山本（有）委員　この従業員持ち株制度の福利厚生として今回自社株取得を認められたというように理解しているのですが、この従業員持ち株制度、その従業員持ち株という組織の中の規定が全部これは整っているかどうかということについて、御存じですか。
　一つは、こんな例もありました。ワールド事件と言うらしいのですが、一九八七年、神戸地方裁判所で和解ができたというもので、社員が退社するときに、自社株を持っているのでその会社の株を時価で評価してくれ、こう言うと、会社が、いやいや、そうじゃない、時価じゃないんだ、我々の評価は一株三万円だ。それでその退社した社員の方は、七十三万円だ。ここにこんな差ができておりまして、それで訴訟を、そして和解が成立したらしいのですが、退職時についての明確な規定がなかった。一九八七年三月三日付日本経済新聞でこういうことになっておるわけであります。
　従業員持ち株制度というのが立派なことはもうわかっておるわけであります。しかし、内部規定もきちっとしていないところを法律でこれほど守っていいのかどうか、私は少々疑問に思ってい
るのですが、この点についていかがですか。
○森脇政府委員　何分にも法規制がない中でなされておることでございますので、それについて全部が完備したものになっているかという御質問でありますとすると、そこまでは保証できないというお答えにならざるを得ないのかと思っております。
　ただ、非公開会社等におきまして、退職時に従業員から会社が株式を額面額で買い取るといったような契約で従業員持ち株会が運営されているというものがあるということは聞いております。ただ、このような規定が常に違法なものであるかといいますと、これは直ちにはそうは言えないのではないかと思われるわけです。それは取得するときの価格がどうなっておるかというような問題、あるいは利益配当の関係がどうなっているかというような問題、そういったもろもろの条件を考慮して、その適法、違法が判断されるということになってくるのではないかというふうに考えられます。
○山本（有）委員　非常にわかりにくいことをわかりやすくお聞きしたいと思いますので、こんな例を引いてみました。
　会社が千円で公開市場から買った、従業員持ち株会に五百円で売り渡した。時価がそのとき五百円だった。千円で時価で買って、六カ月の間に、五百円で売り渡す、時価が五百円だから。そうすると、会社は五百円分損するわけですが、これについては会社の福利厚生と言うことはできるだろうと思います。今度は逆に、千円で買って千五百円で売った。千五百円で売ったならば、会社がこんどはもうけてしまうわけですね。これは会社がもうけてしまうと福利厚生どころでなくて、従業員に時価で売るならば高くなるし、時価じゃなければいろいろ問題点が生じていく。
　会社がもうけたり、あるいは内部でもうけたり、普通の株主さんと違う形で随分やりとりの中に不明朗な点も出てくると思います。千円で買って、五百円その補てんを会社でした場合、あるいは千五百円で売って会社がもうかった場合、こういう点どう理解をするべきか、これを教えてください。
○森脇政府委員　今回の商法におきましては、会社が使用人に譲渡するために株式を取得した場合に、それを使用人にどのような形で譲渡するかというその価格の点等については規定を設けていないわけでございます。したがいまして、取締役の判断によってその価格が決められるということになるわけでございますが、取締役には善管注意義務がございますので、原則的に申し上げれば、その時点での時価によって譲渡するということになろうかというふうに考えております。
　したがいまして、会社が千円で市場から取得した、しかし株価が下落して、譲渡しようとするときには五百円になっていたといった場合には、五百円で譲渡するということになります。その場合に、会社に損が立つわけですが、これは自己株式の売却損ということで処理されるということになるのだろうというふうに考えております。
　それから、逆に会社が千円で取得して、そのときの時価が千五百円になっておったという場合でございますが、これは千五百円で譲渡して会社に利益が入るということも考えられますし、あるいは従業員持ち株制度の趣旨を考えますと、別にそこで会社が利益を出すための制度ではございませんし、仮に時価を下回る千円あるいは千三百円で譲渡したといたしましても、会社に損害が生ずるわけではございませんので、これは取得価格千円あるいはそれ以上の千五百円を下回る価格で譲渡することも取締役の裁量の範囲内の行為ではないかというふうに考えておるところでございます。
○山本（有）委員　以上で質問を終わります。
○高橋委員長　枝野幸男君。
○枝野委員　さきがけ・青雲・民主の風の枝野でございます。改新の皆さん、それから公明党の皆さんの御理解をいただきまして、与党の立場から今回の商法、有限会社法改正について御質問をさせていただきたいと考えております。
　あるいは順序が適切ではないかもしれませんし、既に御質問された方と重複する部分もあるかと思いますが、まず今度の改正法の中で二百十条ノ四の二項、三項あるいは二百十二条ノ二の六項、二百九十三条ノ五の五項など、いわゆる自己株式取得によりまして資本充実の原則を害したときには取締役が会社に対して賠償責任を負うという規定が設けられております。確認させていただきますが、これはいわゆる二百六十七条の株主代表訴訟の対象になり得る責任である、こういう理解でよろしゅうございますでしょうか。
○濱崎政府委員　御指摘のとおりでございます。
○枝野委員　さてもう一つ、この明文で資本充実の原則を害した場合だけではなくて、先ほどの山本委員からの質問の中でも善管注意義務という言葉が御回答の中で出ておりましたが、自己株式取得に関連して善管注意義務違反がありましたとき、このときの取締役の会社に対する賠償責任、これも株主代表訴訟の対象になる、これもよろしゅうございますね。
○濱崎政府委員　その点もそのとおりでございます。
○枝野委員　さてそこで、この株主代表訴訟の問題でございますが、昨年の十月一日施行でございましたか、前回の商法改正で印紙額が八千二百円ということの確認を明文上していただくことができました。それからまた、二百六十八条ノ二の第一項でございますか、株主代表訴訟に関連します調査費用等について、相当額の支払いが認められるというふうになっております。株主代表訴訟を行いますときには、その訴訟資料となります証拠の収集等、調査が非常に重要であることは言うまでもございません。
　ところで、この株主代表訴訟を行います前提としての調査、その中で最も基本的な調査の方法というのは、二百九十三条ノ六の第一項で認められております株主の帳簿閲覧請求権、これがこういった調査の一番最初の足がかりになる株主としての権利ではないかなと考えております。この帳簿閲覧請求権の要件につきましては、昨年十月一日施行の改正によりまして、発行済み株式の一〇％を持っていなければならなかったものが三％でよいというふうに改正されている。これはこれで要件を緩やかにしたということで結構なんでございますが、株主代表訴訟は一株でも持っていれば認められる。一方、その前提として非常に重要な権利であります帳簿閲覧請求権を行使するのには、発行済み株式の三％を有していなければならない。代表訴訟よりもその前提となる調査のための権利の方が要件が厳しいという現状になっていると思います。
　もちろん、帳簿閲覧請求権等の行使に関しましては、濫用等の危険もございますが、その濫用等の危険の防止については、二百九十三条ノ七で十分対応がとられております。そうした中で、あえて代表訴訟よりも、その前提となる帳簿閲覧請求権の方が要件が厳しいということについての理由を御説明いただけますでしょうか。
○濱崎政府委員　御指摘の株主の帳簿閲覧権は、御案内のとおり昭和二十五年の商法改正によって認められた権利でございまして、株主が会社に対する経営監督権を行使する前提として、会社の経理状況を正確に知るために認められた権利でございます。
　ただ、商法は、会社の帳簿書類には会社の営業秘密にかかわる記載もあることから、この権利が会社荒らし等による濫用として行使されるおそれが大きいということを考慮いたしまして、この権利は単独株主権とはしないで、いわゆる少数株主権ということにしたわけでございまして、御指摘のとおり、従来十分の一でありましたのを先般の改正で百分の三に緩和することにしたわけでございます。
　一方、代表訴訟の方は、これは、制定当時から一株の株主でも足りるということで定着してきているものでございます。御指摘のように、代表訴訟を提起する場合の準備として帳簿閲覧をすることができれば非常に便利だという観点はあろうか
と思いますけれども、規定の上からは、制度としてはあくまでも代表訴訟の準備行為として帳簿閲覧権というのが位置づけられているわけではないわけでございまして、これは、それぞれ株主による経営監視機能という面は持っておりますけれども、それぞれ別個の権利というふうに位置づけられているわけでございます。
　そして、代表訴訟の提起ということとは違って、先ほど申しましたように、帳簿閲覧権の行使という点については、会社の健全な経営という観点から、そういった弊害のおそれがあるということでそういう要件を課しているわけでございますので、これは、それぞれ別個の制度として設けられたもので、それぞれについてそれなりの理由があるということであろうというふうに考えております。
○枝野委員　御説明いただいた御趣旨はよくわかりますけれども、今のお話でも出てきましたし、次に質問させていただく中にも出てくる話ですが、株主代表訴訟等が会社荒らし等の材料に使われかねない状況、あるいはその前提になる帳簿閲覧請求権もそういったことに使われかねないおそれがあるという事実はあると思いますけれども、逆に、私も弁護士として仕事をしている中で、例えば株主代表訴訟などを起こそうと思いましても、会社の内部事情について株主の立場からなかなか知ることができない。まじめな立場から代表訴訟を起こそうとしたときには、なかなか内部のことがわからなくて、きちんとした権利行使がしにくい。逆に、会社荒らしをねらう方については、勝つか負けるか余り関係ないわけでございますから、そういった調査等についての余り意味もない部分がある。このあたり、うまく株主代表訴訟の制度が機能できるように、特にまじめに権利行使をしようとされている方の実質的な権利保護が図られるような検討を今後とも続けていただきたいと考えております。
　関連いたしまして、警察庁の方においでいただいていると思いますけれども、今も少しお話ししましたが、この株主代表訴訟に関しまして、昨年の改正で、株主代表訴訟の要件が非常に楽になったといいますか、印紙の額について非常に楽になったということが影響しているのかもしれませんが、いわゆる会社荒らしといいますか、総会屋さん、特殊株主の方が株主代表訴訟を起こすぞということを会社の側、取締役にほのめかして、これが一種の脅迫的な行為としてなされているのではないか、一部の報道等でもそういったことが最近出ているというふうな話もございます。
　こうした株主代表訴訟に絡んだ特殊株主の態様、現状等について把握していることがありましたらお教えいただきたい。また、それに対する対応等についてどのようにお考えになっているのかお聞かせいただければと思います。
○村田説明員　六月の株主総会シーズンを迎えまして、企業に対する揺さぶりをねらったと見られます総会屋等の動きが活発化しております。御指摘の、株主代表訴訟をほのめかした質問状の送りつけといった動きもその一環と見られます。このほかにも、企業に対して、情報誌の購読、それから寄附金等の供与を求めるなどの動きが見られておるところでございます。
　警察といたしましては、総会屋等に係る違法、不当な行為に対処するため、本年三月以降、関係都道府県警察におきまして特別の態勢をとり種々の対策を講じているところであります。
　総会屋等の問題に関しましては、何といいましても、企業の側の毅然とした対応、それから警察と企業との緊密な連携、これが極めて重要であります。この点につきましては、昨日も警察庁長官が経団連等経済四団体に対して文書により協力要請を行ったところであります。
　警察としましては、今後とも、総会屋等の動向には重大な関心を払いながら、万全を期してまいる所存であります。
○枝野委員　ありがとうございます。
　この株主の権利と総会屋との関係ということについては、株主の権利行使をしやすくしようとすればしやすくしようとするほど、総会屋さんがおかしなことをする手がかりといいますか、そういったものを与えかねないというジレンマを抱えているのだろうと思いますが、株主の権利行使という面はそれとして、総会屋対策についてはぜひ警察の方で万全を期していただいて、株主の権利行使をできるだけ緩やかにしても総会屋がはびこらないような状況を一日も早くつくっていただきたいと思います。
　警察庁はわざわざおいでいただいてありがとうございました。
　さて、今回の改正では、使用人に対する譲渡の場合の自己株式の取得ということを認めているわけでございますが、この場合、株主総会での議決が必要であるというふうな規定になっております。これは確認させていただきますが、株主総会で使用人への譲渡について議決をしなければならないのは、具体的な何月何日に幾らの価格でどういうふうに購入するという意味ではなく、権利を授ける、次の総会までの一年間に使用人譲渡の目的で購入することのできる株式の総数と総額について授権をする、その決議をするということでよろしゅうございますね。
○森脇政府委員　御指摘のとおりでございます。
○枝野委員　そこで、これは、大蔵省においでいただいておりますので、大蔵省にお答えいただいた方がいいのかと思いますが、では一年間にこれだけの株式を使用人譲渡のために買いましょうということについて計画を立てて、株主総会で議決する。当然、株主総会は公開されておりますので、この情報は外へ流れます。しかしながら、具体的に一年間に、その議決された一年間の購入の計画を全く無視して購入をしないということも理屈の上では可能であろうと思っております。
　さらに、翻って考えますれば、そもそも自己株式を使用人譲渡目的で購入する意図がないにもかかわらず、そういう目的でございます、ですから御承諾くださいと株主総会に諮る。株主総会に諮れば、当然、おお、会社はこれから一年間でこれだけの株を買うのかということが市場に情報として流れます。こういったことが株価操作の対象にならないかどうか、株価操作の手段に使われないかどうかという懸念というのは決してないわけではないだろうと思います。このあたりについての御認識、それからその対応といいますか、どのようにお考えになっておられますでしょうか。
○西方説明員　ただいまのお話でございますけれども、自己株式の取得を行う意図がないにもかかわらず自己株式取得の決定もしくはその公表を行うということは、その自己株式取得の決定やその公表そのものが相場に影響を及ぼし得ることが考えられるわけでございます。したがいまして、これが相場に影響を及ぼす目的でなされた場合には、当然のことながら不公正取引行為禁止規定との関連で問題が生ずるというふうに考えておるところでございます。
　この点については証券取引審議会でも御審議をいただきまして、こういったことについては問題が生ずる可能性があるということでもって御報告いだだいております。この点については、法律が改正された後は関係者に周知を図っていかなければならないというふうに考えております。
○枝野委員　似たような話ですが、もう一点だけ確認をさせていただきたいと思います。
　さて、一年分の授権がなされているといった中で、じゃ、どのタイミングでどういうふうにその自己株式を取得しょうか、これは取締役会の判断にゆだねられているということになろうかと思いますが、一年といえば相当な幅がございます。その間に株価も相当上下することもあろうかと思います。そうした中で、会社あるいは取締役の置かれている状況によって、一年という幅の中で株価操作というところまでいくかどうかわかりませんけれども、取締役の思惑によって、このタイミングにやればいろいろメリットがあるとか、この人に損をさせるとかさせないとかいったことが、ある程度可能な範囲がないではないんじゃないかというふうに考えております。このあたりのところについて、授権をされた範囲の中での購入のタイミング等について問題が生ずるおそれがないかどうか、それについてお教え願えますでしょうか。
○西方説明員　相場操縦の問題につきましては、現在の証券取引法におきましてその禁止規定が定められておるわけでございます。
　この問題も、先ほど御紹介いたしましたように証券取引審議会におきましていろいろ御審議いただきましたけれども、一口に相場操縦の禁止規定と申しましても、どういう行為が問題になり得るのかということについてわかりやすくした方がいいのじゃないかというような御議論がございました。そこで証券取引審議会では、そういう禁止規定との関係で疑いを招くような自己株式取得の具体的な取引態様を五つ例示しております。
　例えば一つでございますけれども、多数の証券会社に同時に自己株式の買い付けの委託を行うこと、これは買い手は自己株式を取得しようとする会社一社でございますけれども、それが意図的に多数の証券会社に注文を出すということになると、あたかも繁盛な取引が行われているような印象を一般の投資家に与えかねないという意味で、非常に問題があるわけでございます。
　こういったことを初めといたしまして、ほかに四項目ございますけれども、こういったことが禁止規定との関係で避けるべき行為の一つというふうに考えているわけでございます。したがいまして、これも法律が通りました暁には、証券界だけではなくて産業界も含めてこういった趣旨の周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○枝野委員　わかりました。
　済みません、もしかするとちょっと通告の範囲内から外れるかもしれませんが、おわかりになればで結構ですが、今のような違法なことがあった場合、この制裁といいますか、それについてはどういうふうになっているか、すぐおわかりになるようでしたらお教え願えますか。
○西方説明員　証券取引における不公正な取引というのは、相場操縦のほかにもインサイダー取引とかいろいろあるわけでございますが、一昨年の七月に新設されました証券取引等監視委員会、これがそういった問題について担当するということでございます。日常の業務につきましては証券取引所においても不公正取引について目を光らせているというようなことがございまして、そういったところとその委員会が連絡をとりながら不公正取引について問題を摘発していくということになろうかと思います。
○枝野委員　従業員持ち株会に株を譲渡するために自己株式取得を認める、決して悪いことではないと思いますし、そんな中で株価操作のようなおかしなことをする企業はほとんどないとは思いますけれども、万が一にも一つでも二つでもありますと証券市場に対する信用というものが阻害される問題でございますので、そのあたりのところの指導監督、それから万が一の場合の取り締まりといいますか、その辺についてぜひとも十分な御配慮をお願い申し上げる次第でございます。
　さて、株主総会の議決に基づきまして自己株式を従業員譲渡のために取得した場合でございますが、これは購入から六カ月以内に使用人、いわゆる従業員持ち株会に譲渡するというふうになっております。この従業員持ち株会への譲渡価格あるいは譲渡時期についてはどういった形で決まっていくのか、これについて確認のためにお教え願えますでしょうか。
○濱崎政府委員　自己株式を取得した会社とその株式を譲り受ける従業員持ち株会、これは一般に民法上の組合と考えられておりますが、その間の売買は民法上の売買契約ということになるわけでございます。法律的に言えば、譲渡の都度幾らで売るか買うかということを決めることになるわけでございますけれども、運用といたしましては、恐らく会社と従業員持ち株会との間で、こういった方法で、あるいは具体的には決められなくても、こういった値段の決め方で売買をしましょうというようなことをあらかじめ包括的あるいは概括的な合意をしておいて、それを踏まえて、定時総会においてそれを説明して決議をする、こういう運用になるのではないかというふうに思っております。そういった中で、会社の従業員に対する福利厚生の考え方といったものを反映して、適切な範囲内で価格が決定されるということになるのではないかというふうに考えております。
○枝野委員　その価格についてですが、先ほど山本委員の質問にもあったようでございますけれども、買ったときの値段と持ち株会に売るときの値段に差が出る可能性というのは当然あるわけでございます。確認のために、譲渡損失が出た場合、これは計算上どういったところに計上をされるのか、それから逆に譲渡益が出た場合はどの項目で計上されるのか、これについてお教えいただけますでしょうか。
○森脇政府委員　お答えいたします。
　自社株を取得いたしました会社が使用人に譲渡する場合には、ただいま御説明ございましたように、自由な売買契約によって価格が形成されるわけでございますが、これを商法の立場から見ますと、取締役としては適正な価格で売却するという義務は常に負っているという形になるわけでございます。したがいまして、取得時と売却時において価格の相違があるという場合には、損失あるいは利益が生ずるということになってまいります。
　こうした場合の損失の方でございますが、これにつきましては、自己株式売却損という形で会計上処理されるというふうに承知しております。さらに、利益が生じた場合でございますが、これは自己株式売却益という形になるのであろうというふうに思っております。
○枝野委員　それが営業外損益なのか特別損益なのか、どちらになるわけですか。
○森脇政府委員　営業外の損益になるというふうに理解しております。
○枝野委員　そこで、持ち株会との契約は一般の普通の民事契約、売買契約だということになりますと、大部分の持ち株会と会社との間では、きちんと仕入れた以上は買ってもらえると話がつくとは思いますけれども、時として、会社の方としては持ち株会に売却する目的で購入はしたものの、持ち株会との間で例えば価格について折り合いがつかないとかという状況になって、六カ月以内に譲渡ができないというケースも、これはレアケースだろうとは思いますけれども、可能性がないわけではない。このような場合には、例えば取締役の責任の問題、あるいは六カ月以内に譲渡しなければならないのに手元に残ってしまった自己株式の扱い、こういったものはどういうふうに考えたらよろしいのでしょうか。
○森脇政府委員　使用人に譲渡するための自己株式の取得ということで、定時株主総会で決議を受け、その授権に基づいて自己株式を購入したということになりますと、それはあくまでも使用人に譲渡するための取得でございますので、その使途に充てなければならないという拘束を受けるわけでございます。したがいまして、六カ月の期間内に処分できなかったという場合におきましても、その性格を変ずるというものではございませんので、依然として使用人に譲渡するという義務を負っておるということになるわけでございまして、これを使用人以外の者に譲渡するとか、あるいは消却するとかいうことは認められていないわけでございます。
　その場合に生ずる責任でございますが、六カ月以内に処分することを怠った取締役に対しては、科料の制裁を科すということになってございます。先生御指摘のとおり、多くの場合には、あらかじめ従業員持ち株会の方でどれだけの需要があるかということをはかりまして、その上で自己株式取得に至るということでございますので、そういったことはめったに生ずるものではないと思われますが、従業員持ち株会の方で買い受けできないといったような事情が生ずる場合もあるわけでございます。こうした場合は処分を怠ったということには当たらないと思われますので、そのような正当な理由によって売却ができなかった、六カ月の保有期間を超えてしまったというような場合にはこの科料の制裁は科すことができないのではないかというふうに考えております。