Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　質問に先立って、沖縄防衛局が辺野古新基地建設工事を本日から再開したことに強く抗議いたします。工事海域では、直近の防衛局調査でジュゴンの鳴き声が二か月続けて確認されており、また、昨年二月の県民投票でも七二％が新基地建設に反対し、六月七日、今月七日の投開票の県議選でも辺野古反対の県議が四十八名中二十九名も当選し、新基地反対の民意が改めて示されました。この民意を踏みにじる工事再開の暴挙には強く抗議いたします。
　三条約案については異論ありません。
　在日米軍基地においては、米軍と日本政府で日本国の主権を侵害する状況がつくり出されています。伊江島補助飛行場における米軍の滑走路改修工事に関連して、前回の委員会では、米軍基地内に適用されるＪＥＧＳには沖縄県赤土等流出防止条例が反映されていないことが環境省によって示されました。しかし、外務省は在日米軍基地にも属地的には国内法が適用されていると答弁しており、沖縄県赤土等流出防止条例も属地的には在沖米軍基地に適用されています。
　現に、米海兵隊キャンプ・シュワブ内で強行されている辺野古新基地建設工事においては、沖縄防衛局が沖縄県に届出通知をし赤土対策を取るなど、行為主体が防衛局であれば当然赤土等流出防止条例にのっとった対応がされています。
　伊江島補助飛行場の工事は辺野古新基地と同じ千六百メートルの滑走路の舗装の工事、改修です。こんな大規模な工事が、行為主体が米軍の場合は何のチェックも環境規制もなく可能になるというのは極めて異常な事態です。
　防衛省の工事概要によれば、米軍は、「赤土流出対策として、土嚢及びシルトフェンスが含まれ、降雨によって流出が生じるたびに確認がなされる。部隊はすべての排出点において、定期的に雨水のサンプリングを実施。」と書かれています。しかし、これは、防衛局側が聞き取って作ったものであり、米軍が提出したものではありません。
　防衛省提出資料では、五月八日に、伊江村関係者と防衛局職員が立ち入って赤土流出対策を確認したとしていますが、立入り場所は、施工箇所である既存滑走路や道路、既存着陸パッドとは遠く離れた基地ゲートから程近い土砂の集積場です。これで赤土対策を確認したと言えるのでしょうか。
　実際に、表土のブルーシートによるカバーや土のう、シルトフェンスなどの赤土流出対策がなされていないような工事風景が、配付資料のように第三海兵後方支援群のツイッターでも公開されております。
　防衛省は、土のうやシルトフェンス、雨水のサンプリング調査など、適切に赤土流出対策がなされているということをどのように確認するつもりでしょうか。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の工事につきましては、本年二月下旬から六月下旬にかけまして実施をされているものでございます。防衛省といたしましては、今般の工事に際しまして、米軍に対し、適切な情報の提供等、周辺の環境への影響や地域の安全などに十分配慮するよう申入れを行っているところでございます。
　同時に、委員御指摘のとおり、米軍からは、赤土流出防止対策として土のうやシルトフェンスの設置、定期的な雨水のサンプリングを行うことを含めた工事概要の説明を受け、この旨は伊江村に対して情報提供を行っているところでございます。その上で、五月八日には、防衛省といたしまして、伊江村の関係者とともに飛行場の中に立ち入って現場の確認を行っているところでございます。その際、米側が赤土の流出防止対策といたしまして土のう及びブルーシートによる土壌の保護を行っていることを確認をしているところでございます。
　本件工事におきまして、御指摘の赤土流出防止を含めた環境対策が適切に措置されているかにつきましては、今後とも様々な機会を通じて確認をしていくとともに、米側に対しまして引き続き適切に工事を実施するよう求めてまいる所存でございます。
○伊波洋一君　日米環境原則に関する共同発表は、二〇〇〇年でありますが、環境に関する関連法令のうちより厳しい基準を選択するとの基本的な考えの下、ＪＥＧＳは作成される、と明記されています。しかし、実際は、環境省が国の法令に限定されると環境規制を狭く解釈して、県赤土条例の情報提供は拒んでおり、基地内外の環境を守るという日米共同発表やＪＥＧＳ本来の趣旨が大きく損なわれています。
　沖縄県の赤土等流出防止条例は、日本国憲法第九十四条、地方自治法第一条の二、環境基本法第七条や第三十六条に基づくものです。特に、地方公共団体の施策を定めた環境基本法三十六条では、自治体は、国の施策に準じた施策だけでなく、その他、その自治体の区域の自然的、社会的条件に応じた施策を策定、実施すると定めています。
　二〇〇八年版のＪＥＧＳまでは、要件として、地方自治体の条例は国の法律を実施するものであって、自治体に規制権限を委譲している場合又は地方自治体の規制権限を認めている場合を除き含まれない、と規定しています。つまり、規制権限があれば含まれるということです。
　しかし、二〇一〇年版以降は、最新ＪＥＧＳのＣ一・四・三と同様に、実施のために県や地方自治体に具体的に委譲されたものを含み、となり、後段が欠けています。自治体独自の環境条例を排除できるかのような規定になっています。これを理由に、環境省は沖縄県赤土条例のＪＥＧＳへの反映を拒んでいます。二〇一〇年版以降は、明らかに日本にとっては環境規制権限が狭められ、米軍にとって環境破壊の可能性が広がっています。
　日本国の主権の行使として在沖米軍基地に属地的に適用されている国内法には沖縄県赤土条例を含みながら、実際に米軍が執行しているＪＥＧＳに反映される国内法には赤土等流出防止条例は含まれないということは、環境保護のための規制権限が後退しているのではありませんか。
○政府参考人（小野洋君）　お答えいたします。
　まず、環境補足協定第三条の二にございます日本国の基準の解釈といたしましては、我が国の法令及び特定の法令の実施のために当該法令の授権を受けた条例が定める基準を指すというのが日米間の共通の認識でございます。
　御指摘の沖縄県の赤土等流出防止条例でございますが、これは特定の国内法令の実施に当たって当該法令の授権を受けた条例というには当たらないということから、同条例が定める措置あるいはその基準についてはＪＥＧＳに反映されていないものと承知いたしております。
　一方、雨水流出に伴う環境汚染でございますけれども、ＪＥＧＳの排水等の項目において必要な対策について規制、規定もされておりまして、それらに基づき、在日米軍におきまして環境保全の取組がなされているものと承知いたしております。
○伊波洋一君　今、承知していると言いますけれども、実際何を承知しているかというのは明らかではありません。
　つまり、本来ならば、赤土等流出防止条例は雨水に対する措置なんです。それならば、その規定の中で、日米が協議をして沖縄地域における赤土の流出による自然破壊をやっぱり社会全体として止めようとしている中、基地内で実際に行われている工事の多くは条例が全部適用されております、ただ、米軍自身がやるときには適用されないという話では、やはりおかしいんですね。
　米軍が守るべきＪＥＧＳに、本来ならば、その基準に基づいて、当然、環境省が、環境のチームですから、そこからやっぱり実際に実行させる必要があるんじゃないでしょうか。どうお考えですか。
○政府参考人（小野洋君）　赤土の問題を含みます在日米軍に関する環境問題でございますけれども、これについては、日米合同委員会の下に設置されました環境分科委員会などの枠組みなどを活用いたしまして、米側と協議し対処しているところでございます。
　環境省といたしましては、関係省庁と連携しつつ、ＪＥＧＳに基づき米側が環境保護の取組を適切に実施するように働きかけてまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　それでは、その際に、沖縄県においてこの赤土等流出防止条例が施行されていると、それについては自衛隊も含めて国内の様々全ての事業において守られていると、基地内における工事もそれで規制されているということをしっかりと提起をすべきではありませんか。
○政府参考人（小野洋君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、この条例そのものについては、特定の国内法令の実施に当たって当該法令の授権を受けた条例ではないということから、その措置や基準についてはＪＥＧＳに反映すべきものではないというふうに考えております。
○伊波洋一君　いや、それはおかしいですよ。そもそも、その規制の中にある話と、具体的に雨水の際のこういう措置というのは基準としてあるんですから。確認はしていませんよね。
　しかし、まあほかにもいろいろ聞きますから時間ないけれども、でも、その解釈そのものが私たちは間違っていると思っておりますので、引き続きこの件については話を進めてまいりたいと思います。
　先日の米海兵隊普天間基地からの有害物質ＰＦＡＳの流出事故の対応に見られるように、何か突発的な環境破壊につながる事象があれば、その情報を収集し米側に国民の不安を伝えることは日本政府もやっています。補足協定に基づく立入りを実現したことも、これも評価します。また、これまで米軍基地に関して地元住民の自治体からの環境に関する苦情を取り次いできたこともあったでしょう。それでも在日米軍基地は多くの環境問題を引き起こしてきました。
　それに対して日本政府は、常々、ＪＥＧＳに基づいて適切に管理されているものと承知しています、と答弁してきました。米軍基地の環境問題については、平素からの日常的な監視、検証なしには大きな事件、事故の再発は防げません。
　配付資料の三枚目の日本環境管理基準にありますように、ＪＥＧＳはＣ一・五・一で、少なくとも三年に一回は軍内部の環境監査プログラムを実施することを規定しています。この報告書を検証すれば、ＪＥＧＳの遵守状況を具体的に把握することができるはずです。
　日本政府は、全国の在日米軍基地に関し、平素からＪＥＧＳの遵守状況を監視、検証する仕組みはありますか。また、これまで日本政府はＣ一・五・一にある環境監査プログラムの報告書を入手し、検討したことはありますか。
○政府参考人（小野洋君）　お答えいたします。
　まず、一番最後のＣ一・五・一に規定されている環境監査プログラムでございますけれども、これまで環境省といたしましてその実施状況に関する情報を入手したという実績はございません。
　仕組みでございますけれども、先ほど来御答弁申し上げておりますが、日米合同委員会の下に設置された環境分科委員会の枠組みなどを活用して米側と協議し対処することで適切な環境保全が図られるものと考えてございます。
○伊波洋一君　全く適切ではないんです、いろんな環境の問題が起こっているのが現実ですから。ですから、それは入手してください。是非、それを取り組んでいただくようにお願いします。
　また、これまで日本政府は、米軍施設・区域の環境はＪＥＧＳに基づいて適切に管理をされていると承知しているとずっとずっと答弁していますが、今言ったように、現状はそうではありません。政府は、特に環境省は、ＪＥＧＳに基づく環境監査プログラムを入手することはもうこれ必須です。
　この中で、皆さんお手元にこのＪＥＧＳ、一ページ目から四ページ目がありますけれども、いかに厳しくこれを義務付けているかというのがこの黄色いところを読んでいただければ分かると思います。
　是非、この当事者であります外務省、大臣の方で、ＪＥＧＳというこの米軍自身が守るべき課題があって、それも決められている、そのことを厳格に実施させることがとても大切だと思いますが、厳格な運用を強く求めるべきではないでしょうか。答弁お願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　大切だと思っておりますし、米側にその遵守を求めていくなど適切に取り組んでいきたいと思います。
○伊波洋一君　是非、今要望したことも含めて是非お願いしたいと思います。
　以上です。終わります。
○委員長（北村経夫君）　他に御発言もないようですから、三件に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北村経夫君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書ⅩⅧの締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北村経夫君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所の特権及び免除に関する日本国政府と国際獣疫事務局との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北村経夫君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、三件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十七分散会
令和二年六月十二日（金曜日）
　　　午後一時十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　杉尾　秀哉君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　斎藤　嘉隆君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　高橋はるみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　国際部長　　　　　三澤　　康君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○本会議における調査会の中間報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割当て会派推薦のとおり、斎藤嘉隆君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村祥史君）　次に、本会議における調査会の中間報告に関する件を議題といたします。
　去る十日、国際経済・外交に関する調査会長から国際経済・外交に関する調査の中間報告書が、国民生活・経済に関する調査会長から国民生活・経済に関する調査の中間報告書が、また、資源エネルギーに関する調査会長から原子力等エネルギー・資源に関する調査の中間報告書が、それぞれ提出されました。
　つきましては、本日の本会議において、各調査会長からこれらの報告を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、予算委員会議了の令和二年度一般会計補正予算（第２号）外二案の緊急上程でございます。まず、三案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、予算委員長が報告されます。次いで、紙智子君、勝部賢志君、高瀬弘美君、石井苗子君各々十分の討論の後、三案を一括して採決いたします。
　次に、日程第一について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、議案の緊急上程でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　まず、地域経済活性化支援機構法改正案について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、金融機能強化法改正案について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、中小企業経営承継円滑化法等改正案について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日・ベトナム受刑者移送条約、専門機関特権免除条約附属書及び国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所特権免除協定を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は三件を一括して行います。
　次に、雇用保険法臨時特例法案及び令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等差押禁止法案を一括して議題とした後、厚生労働委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、国際経済・外交に関する調査、国民生活・経済に関する調査及び原子力等エネルギー・資源に関する調査の中間報告でございます。これらは、その都度、中間報告を聴取することを異議の有無をもってお諮りいたしました後、それぞれ調査会長が報告されます。
　なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間二十分の見込みでございます。
○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後一時三十分、本鈴は午後一時三十五分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後一時二十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
令和二年六月十二日（金曜日）
　　　午前十時四十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　金子原二郎君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子原二郎君　　　　　加田　裕之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　河井あんり君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　　澄君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　梶山　弘志君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　牧原　秀樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　宮本　周司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房商務・サー
　　　　　　　ビス審議官　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　中小企業庁長官　　前田　泰宏君
　　　　　　　中小企業庁長官
　　　　　　　官房中小企業政
　　　　　　　策統括調整官　　　木村　　聡君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○中小企業の事業承継の促進のための中小企業に
　おける経営の承継の円滑化に関する法律等の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（礒崎哲史君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（礒崎哲史君）　中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○斎藤嘉隆君　立憲民主党共同会派の斎藤嘉隆です。
　今日は、法案、もちろん重要な中小企業の成長促進に関する法案でありますけれども、その前に、これも重要な関わりのある案件だというふうに思いますが、中小企業庁長官をめぐっていろいろな報道や疑念の声が出ておりますので、こういったことをちょっと払拭する意味からも数点、長官そして大臣にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　長官が行かれた、報道で承知をしておりますが、テキサスのあのサウス・バイ・サウスウエストというイベント、いろいろ中身も確認をさせていただきました。非常に楽しそうなイベントで、音楽とか映像とか、中にはゲームとか、もちろんビジネス系のイベントもあるにはあるというふうに思いますが、そもそも経産省の大幹部が国会中に行くようなところかということは思います。
　そのことはちょっとさておいて、さておいて、これは出張で出向かれたということでありますが、長官お一人で行かれたんですか。
○政府参考人（前田泰宏君）　いえ、一人では行っておりません。
○斎藤嘉隆君　では、どのような方と何人で出かけられたんですか。
○政府参考人（前田泰宏君）　お答えいたします。
　ワシントンＤＣに行きまして、それからオースティンに参りました。そのときにサイバーセキュリティーの協議といいますか意見交換がございましたので、サイバーセキュリティ課の部下と一緒に伺いました。
○斎藤嘉隆君　報道ではいわゆるこの前田ハウスで、経産省の長官の部下がこの前田ハウス内で食事のお世話などをされていたというような報道がありますが、これは事実かどうか。そして、事実だとすると、その食事の世話をされていたという方は今おっしゃった同行者ですか。
○政府参考人（前田泰宏君）　レストランというふうなものではなくて、みんなが持ち寄って飲物とか食事ということでございますので、料理を担当しているという人はございませんでした。
○斎藤嘉隆君　いやいや、長官の、同行した長官の部下の方もその場にいらっしゃって、まあそれは料理担当ではないかもしれないけれども、まあかいがいしくかどうか分かりませんが、お世話をされていたと、こういう事実はあるんですか。
○政府参考人（前田泰宏君）　その場にその部下もおりました。それでみんなで、お世話ではないんですけれども、皿を並べたりというようなことをしております。
○斎藤嘉隆君　この通称前田ハウスですけれども、この前田ハウスを借り上げて賃料を払ったのはどなたですか。
○政府参考人（前田泰宏君）　私の知人でございます。
○斎藤嘉隆君　どういったお知り合いの方ですか。
○政府参考人（前田泰宏君）　元経産省に勤めておりました後輩の友人ということで知り合った、後の知人でございます。
○斎藤嘉隆君　世界的なこういうサウス・バイ・サウスウエストのような大きなイベントで、そのイベントの、報道ベースによると、かなりロケーションのいい場所にある程度の規模の部屋を用意をされたと。なかなかこれ、一般の方じゃ難しいと思うんですね。
　今長官おっしゃられたその知人の方というのは、今は何をされていらっしゃる方ですか。
○政府参考人（前田泰宏君）　今、フリーランスでＩＴ関係の仕事をしておられると思います。
○斎藤嘉隆君　ここでちょっと一つ疑念の声も上がっているんです。この前田ハウスというものを用意をされたその方、あるいはその周辺の方というのは、電通の関係者ですか。
○政府参考人（前田泰宏君）　違います。
○斎藤嘉隆君　矢継ぎ早に申し訳ありません。
　長官は、この宿舎にお泊まりになるときに、宿泊費、食費、これはお支払いになったんでしょうか。
○政府参考人（前田泰宏君）　その知人に対して、私も他の宿泊者と同様に分担金二十一万円を支払っております。
○斎藤嘉隆君　この二十一万円というものは、これは宿泊費と食費、それから分担金というものなのかちょっと分かりませんけれども、内訳はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（前田泰宏君）　その方からの説明によりますと、宿泊をするというのと、みんなでスーパーから物を買ってやるという、まあ食費といいますか、ドリンク代を込み込みの値段というふうに聞いてお支払をしております。
○斎藤嘉隆君　事前に長官の当時の旅費の精算請求書も役所の方でいただきました。これを見ますと、これ定額なんでしょうけれども、このオースティンで長官は四泊このときなされているんですね。それで、役所の方から出張の費用として出ている宿泊料が八万六千円、八万六千円なんです。これは恐らくキャッシュで長官の下に出ているんだと思います。
　ということは、長官、二十一万円から八万六千円を引いた十二万四千円を長官は御自分で負担をされたと、こういうことでよろしいでしょうか。
○政府参考人（前田泰宏君）　確認をいたしましたら、おっしゃるとおり、公費といいますか、宿泊費は四泊分で八万六千円出ておりまして、その追加分につきましては私が負担しております。
○斎藤嘉隆君　私はちょっとこの辺りがよく分からないんですが、これは宿泊料として役所の方から定額出ていて、それでそれを上回る分の負担を長官御自身が自腹を切ってしているわけですね。
　で、いただいたこの旅費の請求書を見ますと、飛行機代については事細やかにその明細があって、領収書に近いようなものがあるんですが、こういう場合は、宿泊費というのはもうそういう領収書を伴って精算をする必要はないんですか。
○政府参考人（前田泰宏君）　済みません、定額の場合はそれは手続としてはないというふうに聞いております。
○斎藤嘉隆君　定額の場合はない。ということは、あれですか、定額で、これワシントンＤＣにも一泊されていますけれども、十一万一千七百円の旅費を受け取っていて、それを下回るような宿泊費だった場合も精算をする必要がないということですか。
○政府参考人（前田泰宏君）　定額でありますので、それについての増減に関する調整はないものと認識しております。
○斎藤嘉隆君　一つこれ、もう一点この請求書を見てどうかなと思うんですけど、この定額というのは、これ見ますと、オースティンで長官はホテルに泊まられる、ホテルに泊まるので一泊当たり二万一千五百円の宿泊費を受け取っているんですね。
　ホテルに泊まられたんですか。
○政府参考人（前田泰宏君）　シェアハウスでございます。
○斎藤嘉隆君　シェアハウス、個人が借り上げたシェアハウスに、まあ公的なところではないですね、言ってみれば。シェアハウスに、営業しているところでもないそういうシェアハウスに、個人が借り上げて個人がその賃料を支払っているもの、ここに対して、その個人に対して支出をした。こういったものにこういう公的な宿泊料を充てるということは、これは使い道として正しいんですか。
　しかも、長官の場合は、この宿泊場所としてオースティンのホテルということで届けが出ていて、それで、恐らくその場所とホテルのランクにもよるんでしょうけれども、定額として定まった金額の手当を受けていらっしゃるわけですね。これは問題があるんじゃないですか。
○政府参考人（前田泰宏君）　そのときのイベント中はその来訪者が世界中から来るということで、非常にそのホテルの予約をするのが難しくて、エアビーアンドビーというところでのシェアハウスというものを借りて、そこで私も参加をして、そちらで宿泊をしていたということでございます。
○斎藤嘉隆君　ちょっとよく分からないんですけど。
　じゃ、こういったことは経産省内では通常起こり得ることと。ホテルということで宿泊旅費を得ていて、実際泊まるところはホテルでも何でもなくて、そういうシェアハウスのような、個人のシェアハウス、シェアハウス借りているのは個人ですから、個人の方の元にお支払をする。そういったものをこの宿泊料として計上して旅費として支払っていただくということは、これはもう一般的にオーケーと、こういうことでよろしいですか。
○政府参考人（前田泰宏君）　規定上、問題があるとは認識しておりませんでした。
○斎藤嘉隆君　いや、これ、もう地方公務員や民間の企業だったら多分考えられないと思いますね、こういったことも含めて。
　別にいいんですよ、どこに泊まってもいいんですけど、であれば、そのことも含めて明確に、後々この旅費の精算請求書の中で明らかにして、必要であればプラスもマイナスも含めて精算をすべきだというふうに思います。
　この辺りはいかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（梶山弘志君）　旅費の規定に従って精算をしていると思いますけれども、そういったことも含めて、今回何か不都合な点があれば今後見直してまいりたいとは思っております。
○斎藤嘉隆君　本当に国民の血税でありますから、こういう出張旅費も含めて。
　そもそも、冒頭申し上げたけれども、このイベントに経産省の方が行くこと自体、それも数名行っていらっしゃるんだろうというふうに先ほどの話では受け止めましたけれども、そのこと自体が本当に適切なのか、こういったことをまずしっかり管理をしてください。
　その上で、この持続化給付金の問題です。
　大きく話題になっているこのサービスデザイン推進協議会の平川理事、この方は、これ大臣にお伺いします。立場上、当時のことも含めてですよ、当時は電通の社員でいらっしゃったというふうに思いますが、経産省の職員にとって利害関係者ではないんですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　経産省は、仕事の性質上、各産業の方々とのお付き合い、また情報交換等かなりあるわけであります。その程度の問題が課題になるわけでありまして、そのお付き合いの中身の話であると思っております。
○斎藤嘉隆君　いや、お付き合いの中身のことではなくて、利害関係者かどうかということをお聞きしています。
○国務大臣（梶山弘志君）　例えば、今回の給付金であるとか、補助金であるとか、そういう契約関係がある部署に関しては利害関係者ということになろうかと思います。
○斎藤嘉隆君　そうしましたら、当時の長官の審議官というお立場と、それから当時の電通の社員であった平川さん、このお二人の関係性の中で、これは利害関係があるというふうに経産省としては判断するんですか、しないんですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　その仕事の関係がその立場としてあったかどうかということだと思います。
○斎藤嘉隆君　何でこんなことをこだわっているかというと、これは是非、役所の中でも襟を正していただきたいんですけれども、少なくとも共に飲食をされているんですね、共に飲食をされている。そして、宿泊費として計上されている八万六千円を除くと、十二万四千円というお金を御自身で御負担をされて、恐らくこれは多くが飲食費やそれに伴ういろんな費用だというふうに思うんですね。
　一回につき一万円を超えるような飲食を共にするという場合は、これ、国家公務員の倫理規程第八条に抵触をするんですよ。こういうようなおそれはないですか、大臣。
○国務大臣（梶山弘志君）　国家公務員倫理規程では、自己の飲食に要する費用が一万円以下の場合、多数の者が出席する立食パーティー等の場合には利害関係者と飲食する場合でも事前の届出は必要ないとされております。前田長官の出張時の懇親会はこれに該当していると聞いておりまして、届出の必要はないと報告を受けております。
○斎藤嘉隆君　長官、長官が中小企業庁の次長になられて、そしてその後、長官になられて、この時期に合わせてですよ、二〇一八年から一九年にかけて、いろいろ調べると、このサービスデザイン推進協議会はそれまで数千万単位の受注であった事業を億単位で、三十億、四十億という、そして今回はもう七百億を超えるような金額で受注するようになったんですね。
　職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を抱くような行為をそもそも防止をすると、こういう意味で国家公務員の倫理法の一条があるんだというふうに私は認識をしていますが、こういった一連のことを総合的に考えて、この一条の趣旨を私は明らかに逸脱をしているというふうに思います。大臣はそのような認識には立たれないんですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　報道の内容ですけれども、事務方からは前田長官から直接確認をしているということを聞いております。
　事実関係の限りでは倫理法上の問題は生じないと思っておりますけれども、ただ、一般論として、幹部公務員であればあるほどというか、その職位が上がれば上がるほど国民に疑念や不信を持たれないように日頃から行動や言動に十分注意すべきであると私自身は考えております。
○斎藤嘉隆君　昨日の予算委員会での質疑を聞いていても、前田長官御自身は、この前田ハウスで、私から見れば多くの利害関係のある方々と、昨日の長官自身のお言葉を借りれば、毎日パーティーを開いて、いろんなやり取りをされていた。もちろんそれは仕事の話もあるんでしょう。数日間にわたって、もう十数万円の飲食費相当のお金を払って、そこで多くのそういう企業の関係者の方とか、しかもその中には、今回、この中小企業庁、そして経産省の事業をもうストレートに受注をする関係者がまさに含まれている。これは私はどう考えても、冒頭申し上げたような国家公務員倫理法の趣旨からいって、これは正しいことではないというふうに思います。
　これ、大臣、是非一度省内を点検をしていただいて、こういったことがないかどうかチェックをしていただけませんか。
○国務大臣（梶山弘志君）　先ほど事務方からの報告の限りではというお話をしましたけれども、今回の前田長官の行動というのはやっぱり軽率であったと私は思っております。
　それらも含めて、しっかりと行動規範というものを考えていかなければならないと思いますし、これを機会に、しっかりと幹部職員、また一般職員にもそういったことを徹底をしてまいりたいと思います。
○斎藤嘉隆君　これで最後にしたいというふうに思いますけれども、経産省も、昨日も予算委員会で我が会派の委員からも指摘をさせていただきましたけれども、何か今、いつの頃からか、たがが外れてしまっているんじゃないかというようなふうに思います。国民の税金をこのような形で使っている、このことに国民から大変大きな不信の声が上がっている、このことはもう間違いない事実だというふうに思います。
　今こそやっぱりもう一度、今大臣言われたように、具体的に、具体的に何か大臣、リーダーシップを取って、方策を持って省内の襟を正す、そのような取組をすべきだというふうに思います。
　とりわけ、今はこのコロナ禍の中で多くの国民が苦しんでいるんですよ。こんな中でこんな報道がされるものだからここまで大きな話題になっているんです。委託先との関係性が疑われるような事態が生じています。
　挙げ句の果てに、この持続化給付金も、当初の、最初の申請の日から一か月半近くたつのにまだ一万件ほどは給付がされていない、こういう状況もあるんです。これ、やっぱり管理責任が甘いからだというふうに思います。甘々の関係性の中でこういった委託、受注などをしているものだから、これは経産省側から見ても甘いし、受ける法人側から見てもどうしても甘さが出てしまうんです。そのことが私は今の状況につながっているんじゃないか。多くの苦しんでいる国民のためにも、こういったことは是非見直していただきたい。
　最後に大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（梶山弘志君）　委員の御指摘、真摯に受け止めてまいりたいと思っております。
　二百万件近い今申請がある中で百四十八万件、百五十万件近い支払もしていることも事実でありますけれども、一方で長期間未給付の方もおいでになるということで、これに関しましてはおわびを申し上げるしかないと思っております。
　そして、今後の対応としても、個別の対応ができるような対策を今講じていこうと思っておりますので、できるだけ早く個別の申請番号等でそういった対応ができるようにしてまいりたいと考えております。
○須藤元気君　立憲・国民．新緑風会・社民の須藤元気です。
　会期末まで一週間を切り、初めての通常国会を経験させていただきました。振り返ると本当に早く、先輩議員から国会の一年はあっという間に過ぎていくよという言葉が理解できるようになりました。
　本日はこの事業承継円滑化についての法律案なんですけれども、私も居酒屋のせがれとして生まれ育ちまして、年を取っていく父親の背中を見て、この後継者問題というか、この事業承継の当事者であることに気付かされます。
　事業承継といえば、元気があれば何でもできるということで、アントニオ猪木さんより元気ですかを事業承継しているわけですけれども、まさしくこの法案審議にはうってつけかと思っております。今日も気合を入れてやらさせていただきます。
　早速本題に入らさせていただきますが、この中小企業の事業継続及び雇用維持に対する支援についてですが、新型コロナウイルス感染症の影響で多くの中小企業・小規模事業者が戦後最大の危機に直面しており、政府による外出自粛の呼びかけ等の動きから雇用が不安定になっている方々も数多く存在し、景気後退への不安が広がっております。今まで日本が経験してきた大規模な経済危機への政策対応についてツーリトル・ツーレートという批判もあった中、今回の危機については、より大規模に、より迅速にニーズに応じた支援を行う必要があると考えます。
　補正予算等による資金繰り対策を始めとしたものを打ち出しているところではありますが、法律面からも対策を行うことは極めて重要だと思います。今回の法案では、コロナの影響を受けた中小企業の事業継続と雇用維持を後押しするとの説明がありましたが、具体的にどのように事業継続と雇用維持を後押ししていくのか、お尋ねいたします。
○副大臣（牧原秀樹君）　お答えをいたします。
　先生の御指摘のとおり、このコロナ感染症が広がる中で、例えば事業継続に悩んでいるような方は、もうこれを機に諦めようか、やめようかという方も出ているというようなこともございます。
　この法案におきましては、そうした中小企業の方がコロナがあっても事業継続そしてまた雇用維持をしていただくということは大変大切で、それを後押しするものと思っておりますが、具体的には、この後継者確保の大きな障害となっている経営者保証を解除することによるリスクを国が肩代わりをさせていただくものでございまして、そのことによって事業承継を後押しし、事業の継続を支援をすると考えております。
　具体的には、事業承継に係る融資件数は年間約五万件なんですが、このうち経営者保証解除スキームの対象となり得るのは年間約最大で一・八万件程度と見込んでおります。
　もう一つのスキーム、この後押しのスキームとしては、日本政策金融公庫による中小企業の海外子会社に対するクロスボーダーローン、直接融資という特例がこの法案でできます。これは、直接海外の子会社の資金調達を支援をするもので、海外に子会社を有する中小企業は一万四千社に上るということで、これを、事業継続を後押しするものと考えているところでございます。
　いずれにしても、先生の御指摘のように、この中小企業の皆様が事業継続をできるように、しっかりと後押しをしてまいりたいと思っております。
○須藤元気君　コロナの影響を大きく受けている中小企業・小規模事業者の事業を支え、雇用を守ることは最重要課題であると思いますので、しっかりと支援をお願いいたします。
　次に、今少しお話のありましたこの経営者の保証解除スキームによる事業承継支援に関連して質問をさせていただきます。
　コロナの影響によりやむを得ず廃業を考えている中小企業の雇用や技術を守るためにも、事業承継を積極的に支援していくことは重要だと思います。コロナ禍が発生する以前より、二〇二五年までに六百五十万人の雇用と二十二兆円のＧＤＰが失われる可能性があるとの試算が中小企業庁から出されている中で、より一層事業承継支援を拡大していく必要があるのではないかと思いますが、中でも、特に事業承継時における経営者保証の存在が大きな障害になっているとも聞こえてきます。経営者保証を解除し、若い世代の後継者の負担を軽減することが早急に求められているのではないでしょうか。
　これまでも様々な事業承継支援を行ってきたものと思われますが、経営者保証の解除を始め、今後、事業承継支援をどのように強化していくのか、お聞かせください。
○大臣政務官（宮本周司君）　今ほど須藤委員から御指摘ございましたように、この事業承継時の後継者確保におきまして、いわゆる経営者保証、これが大きな課題となっておりました。今回これを解除いたします。
　既に四月一日から経営者保証に関するガイドラインの特則を通じまして、新経営者、旧経営者、二重に徴求をすることを原則禁止をする、こういったことも運用を開始しております。また一方で、信用保証協会の方で事業承継時に経営者保証を不要とする新たな信用保証メニューを設けまして、そしてそれに専門家の支援とか、若しくは確認が取れた場合には保証料を大幅に減免をする。国が二分の一相当のものを補填をし、そして今、中小企業庁から各都道府県にも働きかけをして、残り二分の一の方で各都道府県で配慮をいただけないか、このようなお願いを進めているところでございます。
　これに、今回の法案で、この新制度に対しまして、一般で二・八億円のいわゆる保証枠を設けているわけでございますが、ここでカバーし切れないという案件もございますので、更に特別枠で二・八億円の枠を新設をする。そして、これまで第三者承継を支援する事業引継ぎ支援センターという機能と、あと親族内承継を支援をします事業承継ネットワークという機能がございましたが、これを統合いたしまして、ワンストップで事業承継支援を実現するように整備もしたところでございますし、この令和二年度の補正予算でＭアンドＡの仲介手数料の補助も盛り込んでおるところでございます。
　今後どのように強化をしていくかという御指摘もございましたが、あえて言うならば、今回のこの法案で整備したことも含めまして、これが実は三段階目になります。既に一昨年の一月一日には、法人版の事業承継税制で、本来半分ぐらいはキャッシュアウトがあった税負担を一〇〇％猶予する、この制度を開始しておりますし、一年遅れた昨年一月一日からは、個人事業者、そもそも個人事業者は事業承継における猶予措置というのがほとんどございませんでした、一般の方も使える小規模宅地特例というものだけでございましたが、これも事業用に使える土地、建物、また機械、装置、車両等の事業用資産全てを対象として、相続も贈与もどちらでも使える一〇〇％猶予の特例を設けたところでございます。
　これらの政策を総動員いたしまして、これからも地域に必要な仕事を未来につなげる、そして雇用を守る、このために事業承継のこの制度を力強く推進をしていきたいと思っております。
○須藤元気君　今回のこの経営者保証を不要とする信用保証制度により、事業承継は更に前進していくと思います。ただ、制度をつくるのもよいのですが、この執行というものをやはりしっかりと行っていただき、フォローアップですか、していただくようお願いしたいと思います。
　従来の取組では親族内の事業承継支援に重点が置かれてきましたが、後継者不在の中小企業も増加しており、今後は第三者による事業承継が重要であると考えます。
　そこで、中小企業のＭアンドＡ支援についてお伺いいたします。
　事業継続や雇用維持の観点からは、中小企業のＭアンドＡの促進も重要だと考えます。例えば、サプライチェーン維持のため、業績が悪化している中小企業をＭアンドＡで引き継ぐといった取組が考えられ、コロナ禍であっての事業継続、雇用維持に非常に効果的なものであると考えられます。
　こうした中、ＭアンドＡ仲介業者の手数料が高いとの声もあるなど、ＭアンドＡを行うに当たっての環境整備に課題があると思われますが、今後どのようにして中小企業のＭアンドＡを進めていくのか、お聞かせください。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　今回の法案で措置しております経営者保証解除スキームでも支援の対象としておりますように、ＭアンドＡの促進は重要な意義を有しているものと考えてございます。委員御指摘のとおり、中小企業経営者の方からは、ＭアンドＡの障壁の一つとして仲介手数料が高いことを指摘する声が上がっていることは承知しているところでございます。
　こうした課題に対応いたしますため、今年三月三十一日に公表した中小Ｍ＆Ａガイドラインにおきましては、中小企業の経営者の方に対しまして、ＭアンドＡにおける仲介手数料の考え方や客観的な判断基準などを御提示させていただきますとともに、ＭアンドＡ仲介事業者に対しまして、不利益情報の開示の徹底など守るべきルールを行動指針としてお示しさせていただいております。同ガイドラインにつきましては引き続き関係業界や中小企業団体等における周知や遵守を徹底いたしまして、中小企業のＭアンドＡ環境を整備してまいりたいと考えてございます。
　このようなルール整備に加えまして、ＭアンドＡ時の登録免許税、不動産取得税の軽減措置でございますとか、あるいは全国四十七都道府県の事業引継ぎ支援センターでのマッチング支援及びその体制強化も実施させていただきます。また、本法案で措置させていただきます経営者保証を不要とするＭアンドＡスキームや、令和二年度補正予算で措置させていただきましたＭアンドＡの専門家活用費補助などの新たな取組によりまして、ＭアンドＡをより一層促し、地域を支える中小企業の事業や雇用を維持してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○須藤元気君　この中小Ｍ＆Ａガイドラインが広く関係者に認識されるよう周知広報に努めていただくよう、強くお願いしたいと思います。
　次に、この法案におけるＭアンドＡ支援措置のみなし特例について質問をさせていただきます。
　今回の法案で措置されるみなし特例は、規模拡大後も中小企業の支援を継続することによってＭアンドＡを通じた事業拡大を支援するということですが、これは新たな取組であり、重要なものであると考えます。
　他方で、そもそも中小企業から中堅企業へと成長している企業がほとんど存在しないとするならば、この特例に意味がないものと思われます。みなし特例を活用し得るような中小企業はどの程度存在するのか、お聞かせください。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　東京商工リサーチによる企業データ分析によりますと、二〇一一年度から二〇一八年度の間に中堅企業に成長した企業が約二千四百社ございます。他方で、二〇一一年度から二〇一三年度に中堅企業に成長した企業の売上高は五年後に一五％以上増加しているところでございますが、こうした企業の売上高増加率を超えていても、中小企業基準の近傍にとどまる企業が約六千社存在しているところでございます。
　今回の法案で措置いたしますみなし特例では、これらの企業群を支援のターゲットとしてございまして、ニーズがあるものと考えているところでございます。実際に中小企業要件の存在により予定していた増資を見送った企業も存在してございまして、このような企業が活用を検討されるものと想定しているところでございます。
　以上でございます。
○須藤元気君　ニーズが想定されているとしても、実際に制度が利用されなければ意味がないので、是非みなし特例が広く活用していただけるようお願いします。
　そして、ただＭアンドＡであれば何でも支援すればよいというものではなく、みなし特例における外資系企業の取扱いについても質問をさせていただきます。
　ＭアンドＡ支援を行うに当たっては、それが日本経済全体に良い影響を及ぼすことが担保されていなければ意味がないと思います。例えば、みなし特例を措置することによって、結果的に地域の経済が衰退するようなことがあってはなりません。
　こうした観点から質問をいたしますが、外資系企業もこの特例を利用することが可能なのでしょうか。ＭアンドＡを後押しする場合であっても、地域の雇用や技術が維持されることを担保するべきではないでしょうか。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございましたみなし特例でございますが、こちらにつきましては資本構成を問いませんので、我が国の法律に基づき設立されました日本法人であれば、いわゆる外資系の中小企業であっても活用することが可能でございます。
　他方、みなし特例の活用に当たりましては、地域未来投資促進法に基づきます地域経済牽引事業計画の承認を受ける必要がございまして、その承認要件といたしましては、付加価値額や雇用の増加などにより地域経済に寄与するということを設定しているところでございます。このため、みなし特例によってＭアンドＡを進めていただく場合でありましても、地域の雇用は維持されるものと考えてございます。
　以上でございます。
○須藤元気君　ＭアンドＡによる中堅企業への成長を支援することもよいのですが、それが地域経済の衰退につながってしまっては元も子もないと思います。ＭアンドＡによる中小企業の成長が地域経済の成長にも資するよう、しっかりと運用面で担保をしていただきたいと思います。
　外資系企業による中小企業のＭアンドＡについてお伺いしましたが、次に、日本の中小企業による海外展開についてお伺いいたします。
　日本の競争力を高めるためにも、中小企業の積極的な海外展開は重要であり、コロナ禍を乗り越えた中小企業が海外に羽ばたいていくためには、今までにない大胆な支援を行っていくことが不可欠だと思います。
　コロナの影響による渡航制限やサプライチェーンの寸断により中小企業の海外事業は苦戦を強いられている中で、今後どのようにして中小企業の海外展開を進めていくのか、お聞かせください。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　国内市場が縮小いたします中、中小企業にとりまして、海外市場への進出により新たなニーズを獲得し、事業拡大や付加価値の向上を図ることは極めて重要であると考えてございます。
　一方、大企業と比較いたしますと、中小企業は、海外で事業を行うために必要な財務基盤でありますとか、あるいは現地での規制や商慣行に対応するためのノウハウなどの経営資源に乏しいという実態がございます。こうしたことから、資金調達、現地情報、ニーズの把握、人材の確保、販売先の確保などの課題を解消いたしますための多面的な支援をしていくことが必要であると考えてございます。
　このため、経済産業省では、中小企業の多様な課題を解決いたしますため、ジェトロを活用した現地情報収集や海外ビジネスに対応できる人材育成の支援、あるいは海外の展示会への出展費用や広報費を補助することによる販売先確保の支援など総合的な支援を講じているところでございます。
　また、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして人の移動を伴います事業が困難となり、ＥＣ、電子商取引でございますが、こういったものやオンライン商談ツール、海外クラウドファンディング等を活用した非対面での海外販路開拓が進んでいることもございますことから、令和二年度補正予算におきましては、中小企業によるこうした新たなツールの活用も支援させていただいているところでございます。
　加えまして、資金調達支援を一層強化いたしますために、海外進出する中小企業にとってとりわけハードルの高い海外子会社による直接の資金調達につきまして、今回の法案では、日本政策金融公庫によります海外子会社への直接融資で対応可能とする措置を講じさせていただきたいと考えてございます。
　引き続き、中小企業の方が抱える課題に応じてきめ細やかに支援を行いますとともに、国内外の経済環境の変化にも対応しながら、中小企業の海外展開を全力で支援をしてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○須藤元気君　そろそろ時間になりましたので、最後の質問とさせていただきます。
　冒頭でも申し上げましたとおり、コロナの影響により中小企業・小規模事業者は正念場を迎えております。この難局を乗り越えるため、そして今後、中小企業が成長できる環境を整備するため、この法案を提出したことだと思われますが、法律は作ることに意味があるのではなく、企業の皆さんに活用していただいて初めて効果を発揮します。
　執行に当たって、梶山大臣の御決意をお聞かせください。