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○細川議員　民主党・無所属クラブより提出いたしました危険な運転により人を死傷させる行為の処罰に関する法律案について、その趣旨、内容を御説明申し上げます。
　一昨年の十一月、東名高速道路で一歳と三歳の幼い姉妹が酒酔い運転のトラックに追突され焼死するという痛ましい事故、あるいは、昨年四月、酒気帯び、無免許の車が歩道上を通行していた大学生二人をはね、即死させるという事故で、前者は四年、後者は五年六カ月の懲役という刑しか科せられなかったことをきっかけに、刑法の業務上過失致死傷罪の法定刑の上限五年というのが低過ぎるのではないかという声が高まりました。
　さらに、東名高速事件の控訴審判決で東京高等裁判所は、一審の懲役四年を支持し、控訴は棄却したものの、「飲酒運転等により死傷事故を起こした場合に関する特別類型の犯罪構成要件の新設、関連規定の法定刑の引き上げ等の立法的な手当をもってするのが本来のあり方」との異例とも言える言及をいたしました。
　これら世論などの大きなうねりに対しまして、警察庁は、昨年十二月、道路交通法改正試案を示す中、酒酔い運転、麻薬等運転等に起因して人を死傷させた者に対する新たな罰則規定の創設という言葉で、いわば危険運転致死傷罪の創設に言及し、パブリックコメントを求めました。
　しかし、聞くところによりますと、法務省の意見により、今回の道路交通法改正案についてはこの部分が見送られました。政府が遅滞している以上、このような声にこたえるのは立法府の責務でもあります。それが、ここに本法案を提出した最大の理由であります。
　なお、交通事故の撲滅につきましては、本法案による厳罰化のみならず、可能な限りの対策を講じるべきであると訴えてまいりたいと思います。
　次に、本法案の内容を御説明いたします。
　第一に、危険運転等致死傷罪を創設し、道路交通法の酒酔い運転、麻薬等運転、共同危険行為等、無免許運転、酒気帯び運転、過労運転等の規定に該当する違反行為をし、よって交通事故を起こして人を死傷させた者は、十年以下の懲役もしくは禁錮または百万円以下の罰金に処するものとし、刑法二百十一条に定める業務上過失致死罪の法定刑五年以下の懲役もしくは禁錮または五十万円以下の罰金と比べ、法定刑を引き上げるものであります。
　第二に、従来は、道路交通法上、どんな悪質な事故を起こした場合でも、再び運転免許を取得できない期間は五年以内の指定された期間とされておりますが、本法案の罪を犯した者については、この期間を十年以内の指定された期間とするものであります。
　その他所要の規定に関する整備を行うことといたしております。
　本法案は本則がたった一項の特別法ではありますけれども、この法案に込められました交通事故被害者、遺族の方々の心情をぜひお察しくださいまして、全会派、全委員の御賛同により本法案を成立させてくださいますよう、よろしくお願い申し上げまして、趣旨及び内容の御説明といたします。
○横路委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十二分散会
平成十三年四月六日（金曜日）
　　　　午前八時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　保利　耕輔君
　　　理事　奥谷　　通君　理事　塩崎　恭久君
　　　理事　田村　憲久君　理事　佐々木秀典君
　　　理事　野田　佳彦君　理事　漆原　良夫君
　　　理事　西村　眞悟君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　太田　誠一君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　左藤　　章君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　林　省之介君
　　　　　　林田　　彪君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　山本　明彦君　　　　横内　正明君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　中村　哲治君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　水島　広子君
　　　　　　山内　　功君　　　　山谷えり子君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　上田　　勇君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　木島日出夫君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　植田　至紀君
　　　　　　徳田　虎雄君
　　　　…………………………………
　　　参議院共生社会に関する調
　　　査会長　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　参議院議員　　　　　　　　南野知惠子君
　　　参議院議員　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　参議院議員　　　　　　　　大森　礼子君
　　　参議院議員　　　　　　　　林　　紀子君
　　　参議院議員　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　法務大臣　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　最高裁判所事務総局民事局
　　　長
　　　兼最高裁判所事務総局行政
　　　局長　　　　　　　　　　　千葉　勝美君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　黒澤　正和君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　山崎　　潮君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　古田　佑紀君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児
　　　童家庭局長）　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局
　　　長）　　　　　　　　　　　真野　　章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　大塚　義治君
　　　法務委員会専門員　　　　　井上　隆久君
　　　　—————————————
委員の異動
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　棚橋　泰文君　　　　　林田　　彪君
　　中川　昭一君　　　　　林　省之介君
　　枝野　幸男君　　　　　鎌田さゆり君
　　日野　市朗君　　　　　中村　哲治君
　　平岡　秀夫君　　　　　山谷えり子君
　　不破　哲三君　　　　　瀬古由起子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　省之介君　　　　　中川　昭一君
　　林田　　彪君　　　　　棚橋　泰文君
　　鎌田さゆり君　　　　　枝野　幸男君
　　中村　哲治君　　　　　日野　市朗君
　　山谷えり子君　　　　　平岡　秀夫君
　　瀬古由起子君　　　　　不破　哲三君
　　　　—————————————
四月三日
　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律案（共生社会に関する調査会長提出、参法第一六号）（予）
同月四日
　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律案（参議院提出、参法第一六号）
三月三十日
　犯罪捜査のための通信傍受法の廃止に関する請願（日野市朗君紹介）（第八三三号）
　同（大出彰君紹介）（第八五五号）
　同（水島広子君紹介）（第八九三号）
　同（土井たか子君紹介）（第九二九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律案（参議院提出、参法第一六号）

　　　　　————◇—————
○保利委員長　これより会議を開きます。
　参議院提出、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律案を議題といたします。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。参議院共生社会に関する調査会長石井道子君。
　　　　—————————————
　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石井（道）参議院議員　ただいま議題となりました配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律案につきまして、提案の趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。
　本法律案は、去る四月二日、参議院共生社会に関する調査会におきまして、各会派の総意をもって起草、提出し、同四日、参議院本会議において全会一致をもって可決されたものであります。
　今日、我が国を取り巻く社会的環境は大きく変化しておりますが、とりわけ男女が互いにその存在を認め合い、共生していく男女共同参画社会の構築は、まさに二十一世紀の最重要課題であります。
　日本国憲法には個人の尊重と法のもとの平等が規定されておりますが、社会においてはなお女性の人権が軽視されるという実態が存在しておりまして、その一つが女性に対する暴力であります。
　女性に対する暴力につきましては、平成十二年十二月に策定された男女共同参画基本計画において、新たな法制度や方策などを含め、幅広い検討が求められております。また、昨年六月にニューヨークで行われました女性二〇〇〇年会議では、各国がとるべき行動として、夫やパートナーからの暴力であるドメスティック・バイオレンスに対処するための法的措置が求められております。
　特に、女性に対する暴力のうち、ドメスティック・バイオレンスは、犯罪となる行為であるにもかかわらず、外部から発見しにくく、被害者である多くの女性が暴力を忍受せざるを得ない状況にあります。
　本法律案は、このようなドメスティック・バイオレンスの状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るため、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備し、配偶者からの暴力の防止及び被害者を保護するための施策を講じようとするものであります。
　次に、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、前文についてであります。
　この法律案におきましては、特に前文を設け、本法制定の趣旨を明らかにしております。
　第二は、国及び地方公共団体の責務について定めております。
　第三は、配偶者暴力相談支援センターについてであります。
　都道府県は、婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとしております。同センターでは、被害者に対し、相談、カウンセリング、一時保護等を行うものとしております。
　第四は、被害者の保護についてであります。
　配偶者からの暴力を受けている者を発見した者は、配偶者暴力相談支援センターまたは警察官に通報するよう努めるものとし、医師その他の医療関係者については、別途守秘義務が課されていることから、配偶者からの暴力による傷病者を発見した場合には、被害者本人の意思を尊重しつつ、通報できるものとしております。
　第五は、保護命令についてであります。
　被害者がさらなる配偶者からの暴力によりその生命または身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所は、被害者の申し立てにより、当該配偶者に対し、六カ月間の被害者への接近禁止または二週間の住居からの退去の一方または両方を命ずるものとしております。
　その申し立ては、一定の事項を記載した申し立て書を、被害者または配偶者の住所等を管轄する地方裁判所に提出して行い、裁判所は申し立てがあった場合には速やかに裁判をするものとしております。保護命令に違反した者は一年以下の懲役または百万円以下の罰金に処するものとしております。
　これらのほか、国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体に対する必要な援助、加害者に対する更生指導の方法等に関しての調査研究の推進等に努めるとともに、職務関係者に対し、被害者の人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために必要な研修等を行うこととしております。
　なお、本法律につきましては、法施行後三年を目途にその施行状況等を勘案し、検討する旨の規定を設けてあります。
　以上が、この法律案の提案の趣旨及び主な内容でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようにお願い申し上げます。ありがとうございました。
○保利委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長黒澤正和君、法務省民事局長山崎潮君、法務省刑事局長古田佑紀君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、厚生労働省社会・援護局長真野章君及び厚生労働省保険局長大塚義治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員　おはようございます。
　きょうは、ドメスティック・バイオレンス、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律案について質問をさせていただきたいと思います。
　まずもって、今まさに大変社会的な問題になっておりますドメスティック・バイオレンス、これに関して、参議院の先生方、女性の議員の先生方が超党派でこの問題にお取り組みをいただきましたことに、心から敬意を表させていただく次第であります。
　本当はいろいろとお話をさせていただきたいこともあるのですが、何分短い時間内にたくさんの質問をさせていただかなきゃなりませんので、直接の質問に入らせていただきたいわけであります。
　とにかく、最近のドメスティック・バイオレンスの発生件数、表に事件として出ているだけでも近年すごい伸びでありまして、警察庁の調べでありますけれども、昨年は千九十六件、殺人でありますとか傷害、暴行で検挙されておる。その前の年から比べると一一二・四％の増である。これは氷山の一部だと思うのですけれども、そういう社会的な要請、また国際的にも、今調査会長がおっしゃられたような背景の中において、当然のごとく今回この法案が提出をされてきておるものだと思うのですが、改めて、なぜこの法律案の制定が必要なのか、そういう部分に関して、その背景と考え方、こういうものを提案者からお伺いをいたしたいと思います。
○南野参議院議員　お答え申し上げます。
　女性に対する暴力につきましては、国際的にも重要な課題として取り上げられております。今先生がおっしゃられましたとおり、先生のお考えのとおりでございます。
　国内でも、近年は、国際的な動向を受けまして、女性に対する暴力の問題が次第に大きくなって取り上げられるようになってまいりました。平成八年十二月に制定されました男女共同参画二〇〇〇年プランでも、女性に対する暴力は人権問題と位置づけられておりますが、新たな法制度や方策への取り組みは、諸外国に比べまして日本はまだまだおくれており、必ずしも十分ではないと思っております。
　このような中にありまして、平成十年八月、参議院におきます共生社会に関する調査会が設定され、その一年目の調査におきましては、女性に対する暴力をテーマに取り組みました。平成十一年六月の中間報告におきまして申し上げた提言では、法的対応について今後の検討課題としておりましたところ、昨年六月、理事会のもとにプロジェクトチームを設置し、三十回にわたる検討を進めてまいりました。
　調査会あるいはプロジェクトチームの調査や検討を進める中で、法律案の前文にも書きましたとおり、女性に対する暴力、特に配偶者からの暴力は、犯罪行為であるにもかかわらず、配偶者間の問題であるがゆえに外部から発見しにくい、そして被害者である多くの女性が暴力を忍受せざるを得ない状況であったということから、人権の擁護と男女平等の観点に立って法律化を図ったところでございます。
　この法律によりまして、配偶者、とりわけ夫からの暴力の被害を受けている妻たちの生命と身体の安全が守られることを祈念いたしまして提出したところでございます。
　よろしくお願いします。
○田村委員　少し早口で話をさせていただきたいと思います。
　当然のごとく、法律案がいよいよ成立いたしますと法律となってスタートするわけでありますが、ワークをしていかなければならないわけでありまして、動いていくためには、その法律をいかに運用していくか、また、充実した施策をどう推進していくか、ここが大変重要だと思います。この点を厚生労働省からお伺いいたしたいのです。
○岩田政府参考人　配偶者からの暴力の問題は、提案者からの御説明にもありましたように、個人の尊厳そして男女平等の観点から考えますと、早急に取り組むべき大変重要な課題であるというふうに思っております。
　厚生労働省といたしましては、従来から、婦人相談所、婦人保護施設などを中心に取り組んでまいりましたけれども、この法律の施行を契機にいたしまして、関係行政機関ともよく協力をしながら、配偶者からの暴力で被害を受けた方の相談、支援そして保護、こういうことにつきまして全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思います。
○田村委員　次に、この法律には前文が置かれております。大体、基本法には前文という形はあるのですけれども、こういう法律において前文をわざわざ置かれたその趣旨というものは一体どこにあるのでございましょうか。
○南野参議院議員　一般的に申し上げますならば、法制定の理由または基本理念を強調する、さらに法律の内容の理解と解釈に役立てようとする理由でありますが、特にこの法律では、配偶者からの暴力が、犯罪となる行為であるとともに、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっているということを国民に対して明らかにするために設けました。
　以上です。
○田村委員　次に、いよいよ法律の中に入っていくわけでありますけれども、第一条第一項の中に「配偶者からの暴力」という規定がございます。
　配偶者という言葉の示す意味に関しては、この中において、婚姻等の届け出はしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むと定義づけておりますけれども、それ以外にも、例えば元配偶者でありますとか、また恋人の間にも、ドメスティック・バイオレンスと言っていいのかどうかわかりませんけれども、似たような状況は生まれるわけであります。そういう意味からいたしまして、この中でなぜこういう元配偶者、恋人を含まなかったのか、これが一点。
　それからもう一つは、暴力というものの定義に関して、言葉の暴力というものも入るようなことが書いてありますけれども、精神的に影響を受ける心理的な外傷といいますか、こういうものは果たして暴力というものに該当するような趣旨になっておるのかどうか。この二点をお聞かせいただきたいと思います。
○南野参議院議員　まず、お答え申し上げます前に一言申し上げたいのでございますが、配偶者からの暴力というのは、今から申し上げる点で一般の暴力とは異なるということを頭に置いていただきたいなと思っております。
　第一に、配偶者からの暴力は家庭内で行われるものでございますので、外部からの発見がなかなかしにくい、継続して行われる、また、エスカレートして重大な被害が生じることがある。また第二点は、独立の人格として尊重し合い、対等な関係であるべきでありますが、個人の尊厳を害し、男女平等を妨げているという特性があると思います。
　お尋ねの件でございますが、配偶者とは、婚姻の届け出をしている人、また、していない事実婚の人たちも含めているところでございますが、事実婚は法律婚と届け出のない違いだけでありまして、暴力の被害者として保護する必要には変わりがないということでございます。
　さらに、お尋ねの、元配偶者、恋人、元恋人からの暴力につきましては、暴力の特徴が一般的な暴力とは異ならないので対象とはできないという旨でございます。
　以上でございます。
○田村委員　何となくわかりました。
　次に、今度は第一条第二項の「被害者」という言葉の定義でありますけれども、配偶者からの暴力を受けた後婚姻を解消した者であって、当該配偶者であった者から引き続き生命、身体に危害を受けるおそれのあるものを含むとしております。「配偶者からの暴力を受けた者」を広く規定しておるわけでありますけれども、その趣旨は一体どこにあるのかという部分。
　それからもう一つは、実はこれは、配偶者が別れた後の暴力も以前から続いていればというふうになっておるのですが、別れた事由によって、それまでは暴力を振るわれていなかったけれども、例えば浮気が原因で別れた、そのときは暴力はなかった、しかしながら別れた後、よくあのときに民事調停を申し出て離婚をしてくれたななんということで、後から暴力を振るわれるということも当然のごとく予想されるわけであります。そのときに一般の事件として片づけようとしますと、子供にとっては父親という場合がございますので、そういう場合、ほかの法律、ストーカー法等々で非常に訴えにくい部分もあるわけでありまして、このような場合どう対応していけばいいのかなというふうに、私は疑問に思っているのです。この点も含めて、お考えがございますればお答えをいただきたいのです。
○南野参議院議員　お尋ねの件でございますけれども、一応、婚姻関係にあるときの暴力ということでありまして、その婚姻を解消した後につきましては、それはこの法律の範疇ではないということを申し上げておきたいというふうに思っております。
○田村委員　いろいろな状況が出てきますので、どうか、これからまた三年後の検討も含めていろいろな御検討をいただきたいなと思います。
　続きまして、例の保護措置等々の申し出に関しまする案件なのですが、直接裁判所に申し出る場合に関しましては、公証人による宣誓供述書、これの認証をいただかなければならないという部分がございます。これは、手数料は政令で定めてあると思うのですが、一万一千円ぐらいかかるというんですね。裸一貫という言い方はおかしいですけれども、丸腰でもう家を出てきたいぐらいの危機的な精神的な状況に追い込まれながら被害者の方々はおるわけでありまして、そんな丸腰の中で手数料一万一千円取るというのは非常にこれはつらい部分がある。ここを、政令ということでありますけれども、いろいろと検討していただきたいなという気がいたすわけであります。
　これは提案者の方々というよりは法務省に、そこら辺、御検討いただけるかどうかお聞きをいたしたいと思います。
○山崎政府参考人　宣誓供述書の手数料でございますけれども、手数料は、御案内のとおり、当事者が受ける利益の多寡に応じて金額を定めるというシステムでございます。そういう関係から申し上げますと、配偶者からの暴力の被害者に限ってその手数料を軽減するということは極めて難しいということになります。
　ただ、現在、これは規定がございますけれども、手数料を支払う資力のない被害者につきましては、その証明を受けますと支払いの全部または一部を猶予するという制度がございまして、これを御利用いただければというふうに思っておるわけでございます。
○田村委員　もちろん、支援センターでありますとか警察の方を経由した場合には、当然公証人は関係ないわけでありますから手数料はかからないと思うのですが、いろいろな事由で直接裁判所という方もおられるわけでありまして、どうかその点はこれから御検討いただきますようにお願いいたします。
　続いて、この法律を運用していくに関しては、本当にいろいろな省庁が関連してまいります。警察も絡んでくれば、当然福祉の部分も絡んでくる、教育という部分も絡んでくると思います。そういう意味からしますと、やはりこの法律をうまく動かしていくためには総合調整というものが一つ必要でありますし、同時に、いろいろな状況、いろいろな状態の方々が来られますから、その方々に対しての接し方等々のマニュアル、研究等々も進めていただかなければいけない。
　そういう意味からしますと、やはりそれを中心になって運営していただくのは内閣府ぐらいになってくるのかなと思うのですけれども、そこら辺のところを、提案者の先生方が、これからうまく運営していただくように各政府機関に調整といいますか、これを御要望されているかという部分をお聞きしたいのです。
○南野参議院議員　本当に先生の御指摘のとおりでございます。多省庁にわたっておりますので、この法律につきましては、行政内部で調整を行う省庁は内閣府であるというふうに思っております。
　また、配偶者からの暴力の防止のための研究、検討は、関係省庁との調整のもと、内閣府が中心にこれを行うものと思っております。
○田村委員　それでは、もう最後の質問にさせていただきます。
　婦人相談所を当初は支援センターとして使うような趣旨のことが書かれております。当然のごとく費用がかかってくるわけでありまして、補助金ということになると思うのですけれども、補助金に関しては、減額されてしまったら困るわけでありまして、やはり制度的補助金とするのが最もいいのかな、こういうふうに思うわけでありますけれども、そこのところはどうお考えになられておられるのか。これは大変重要な部分でございますので、ぜひとも御意見をお伺いさせてください。
○南野参議院議員　ありがとうございました。
　まず、婦人相談所につきましては、この紙をごらんいただくと、この黄色いところでございますが、従来よりＤＶ被害者の相談または保護に取り組んできたところでございます。配偶者暴力相談支援センター、この黄色いところでございますが、その一翼を担う施設としての役割が大変大きく期待されるところでございます。
　このため、法律におきましては、国の負担規定を設けるとともに、婦人相談員に要する費用または婦人保護施設などにおける保護についても国の補助規定を設けたところでございます。特に、当該補助金は、私が財務省に赴き申し入れを行いました。売春防止法の補助金とともに、その事業のために必要な額を確保でき、奨励的なものとして、将来減額することのないように制度的補助とすることにいたしております。したがいまして、平成十四年度の所要経費としては十億充てられておるところでございます。
○田村委員　本当に大変重要な法案でありますけれども、例えば、窓口が警察と配偶者支援センターと二つあるというような、これからどうスタートして動いていくのかなという部分はございます。いずれにいたしましても、今まで大変御苦労があったと思いますけれども、これからもよりよい制度にしていくことを常に念頭に置いていただきながらこの法律に関与していただきたいなと、改めて心から敬意を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　本当にありがとうございました。
○南野参議院議員　済みません。追加させていただきたいのですけれども、先ほど申しましたプロジェクトチームの立ち上げを昨年六月と申しましたが、それが四月でございます。
　それから、先ほど先生の心理的な外傷の質問で答弁を私が逃しておりましたが、きのうのテレビ、またきょうの新聞でもございますように、無言電話をかけて心理的なストレスを与えるということで、これはＰＴＳＤ、心理的外傷ストレス障害と認めた上で、罰則が当たっております。傷害と判断されており、この事例でありますと、八カ月にわたって五百回かけたということで、これは懲役二年六カ月というふうになっております。
　以上でございます。
○漆原委員　公明党の漆原でございます。おはようございます。
　この法案の取りまとめに当たっていただきました参議院の先生方、本当にありがとうございました。心から敬意を表したいと思います。
　早速質問に入らせていただきますが、まず、保護命令についてでございますけれども、保護命令の申し立ては口頭あるいはファクスですることができるのでしょうか。いかがでしょう。
○福島参議院議員　民事訴訟費用等に関する法律の規定によって手数料、印紙を張らなくてはならない申し立てに係る書面については、ファクシミリを利用して送達することにより裁判所に提出することは今の段階ではできないというふうに考えられます。民事訴訟規則第三条第一項第一号です。
　ですから、保護命令についても、口頭またはファクスによる申し立てをすることはできず、書面を提出する方法でしなければならないというふうに考えられます。ただ、三年後の見直しでは検討事項になり得るかもしれないというふうに考えております。
○漆原委員　十二条の第二項では、保護命令の申し立て書に配偶者からの暴力に関して作成された宣誓供述書の添付が必要とされておりますが、宣誓供述書の添付を必要とする理由はどんな理由なんでしょうか。
○福島参議院議員　保護命令の申し立てをする際には、配偶者暴力相談支援センターの職員または警察職員に保護等を求めた事実がある場合には、裁判所からこれらに書面の提出や説明を求めるとして、迅速な証拠の保全を図るということにしております。
　ただ、それが配偶者暴力相談支援センターにも行っていないし警察にも行っていない場合もあり得るので、できるだけ被害の救済をするために、客観的、定型的な信用力のある証拠であることが制度上担保されている宣誓供述書を申し立て段階で添付すべきこととして、迅速に保護命令を発することを可能とする条件を整えることにいたしました。
○漆原委員　十三条で、保護命令事件は速やかに裁判をする、こういうふうに規定されておりますが、この速やかに裁判するということはどういうことなのか。それから、保護命令を発するまでの間にどのくらいの時間がかかるのか、これをお答えいただきたいと思います。
○福島参議院議員　条文の中に何日以内に出すということを書くのは、それを過ぎました場合に問題も生ずることから、条文上は速やかにというふうにいたしました。
　しかし、これは被害者の保護のためにできるだけ可及的速やかに出すようにということで条文上書いたわけで、保護命令を発するまでの期間は相手方の対応ぶり等の問題もあり、事件により区々ですけれども、申し立てのときに必要な資料等が提出され、また、相手方への期日の呼び出し等が円滑に行われるような場合であれば、可及的速やかに発せられることを期待しております。三年後の見直しのときに、どのようなケースでどれぐらいで出たかということをきちっと調査をして、また検討すべきだと考えます。
○漆原委員　十五条の第四項には「保護命令は、執行力を有しない。」こういう規定がございますけれども、この規定を置いた趣旨についてお尋ねしたいと思います。
○福島参議院議員　保護命令には民事上の執行力を付与しないとしたものですけれども、保護命令は抗告によらなければ不服を申し立てることができない裁判に該当することから、いわゆる債務名義性がないことを明らかにするためにこのような規定を設けたものです。
　なお、保護命令に違反した場合は一年以下の懲役または百万円以下の罰金に処せられるとされておりまして、このような刑罰の定めによって実質的に保護命令の実効性が担保されると考えております。
　債務名義がないということを確認するためにこのような規定を置いております。
○漆原委員　続いて、二十六条には民間の団体に対する援助に関する規定がありますが、この趣旨を御説明いただきたいと思います。
○林（紀）参議院議員　お答え申し上げます。
　二十六条には「国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。」と書いてあるわけでございます。それでは、ここで言う民間の団体に必要な援助を行うというのは具体的にはどういうことかといいますと、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資する情報の提供を行うこと、それから財政的な援助を行うこと、こういうことが考えられると思います。
　そして、配偶者からの暴力の問題といいますのは、公的な機関と民間団体とが緊密に連携をとりながら、被害者のいろいろな要望がありますので、その要望にこたえていく、これが望ましいと思っております。こうしたことから、重要な役割を担っている民間団体に対しては公的な援助を行うことがぜひとも必要であると考える次第です。
○漆原委員　婦人相談所から一時保護の委託を受けていない、そういう民間の団体に対しては財政上の援助が行われるのでしょうか。いかがでしょう。
○林（紀）参議院議員　現在、自治体などが独自の基準によりまして民間の団体に対して資金援助を行う例があるというふうに聞いております。そして、今後もこのような援助が継続されることが望ましいと考えております。
○漆原委員　費用についてお尋ねしたいんですが、この法律において必要とされる費用はどのように支弁され、また負担されるのか、お尋ねしたいと思います。
○南野参議院議員　この法律において必要とされる費用、先ほどもお答え申し上げましたが、まず第一は、都道府県は、次に掲げる費用を支弁するものとしているということで、配偶者暴力相談支援センターの業務につきましては、婦人相談所の運営に要する費用。さらに、配偶者暴力相談支援センターの業務につきましては、婦人相談所が行う一時保護に要する費用。さらに、都道府県知事の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用。さらに、都道府県が行う保護及びそれに伴い必要な事務に要する費用というところでございます。
　国は、都道府県が支弁しました費用のうち、今申し上げました順番で、一、二というのはちょっと御理解しにくいと思いますが、その十分の五を負担するものといたしております。その他の、都道府県または市が支弁した費用について、その十分の五以内を補助することができるといたしております。
　なお、本法における補助金といたしましては、売春防止法上の補助金とともに、制度的補助金とすることでございます。
○漆原委員　最後の質問になりますが、附則第三条、三年を目途に検討するということが書かれておるわけでございますが、この条文を設けた趣旨についてお尋ねしたいと思います。
○林（紀）参議院議員　この附則三条といいますのは「検討」ということで設けているわけですけれども、この法律の施行後三年をめどとして、この法律の施行状況、実績などを勘案して検討が加えられる。先ほど来の御質問の中でも、今後この三年の見直しの中で考えてほしい、そういう御質問もございましたが、検討を加えまして、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものと考えております。
○西村委員　簡潔に御質問いたしますので、お願いいたします。
　二十三条に、職務関係者による配慮等の義務が記載されておりますが、この趣旨を御説明いただくとともに、次の二十四条に、国、地方公共団体の教育啓発の項がございますが、具体的に、いかに教育啓発をされるのか、立法者のイメージはどういうものであるかということについて、御答弁いただきたいと存じます。
○林（紀）参議院議員　お答えいたします。
　二十三条の趣旨ということですが、二十三条は、「配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者は」、これを職務関係者と言うわけですが、「その職務を行うに当たり、被害者の心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、被害者の人権を尊重するとともに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。」と一項めに書いてございます。
　被害者は、配偶者からの暴力によりまして心身ともに傷ついております。そこで、保護、捜査、裁判等の過程において職務関係者がそれに十分配慮した言動を行いませんと、この職務関係者の言動でさらに傷つくことがある、二次被害などと言われておりますけれども、そういうことがあると指摘されております。また、これらの過程で、加害者から報復される危険性というのも非常に多いということも指摘されているわけです。そこで、職務関係者は、「被害者の人権を尊重するとともに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。」というふうにしたわけです。
　また、二十三条第二項の研修及び啓発の趣旨は、職務関係者に留意点を徹底し、被害者の保護を図るとともに、職務関係者の資質の向上を図る、こういう趣旨でこの項を設けました。
　続いて、二十四条についてお尋ねがございましたけれども、国や地方公共団体が国民に対して第二十四条に規定された配偶者からの暴力の防止に関する教育そして啓発を行うに当たりましては、国連が定めました女性に対する暴力撤廃国際日、これを踏まえて実施される、女性に対する暴力をなくす運動、こういうものを効果的に活用していくことが考えられると思います。
　ちなみに、国連総会は、十一月の二十五日を女性に対する暴力廃絶国際日に指定しております。内閣府、警察庁、法務省、文部科学省、厚生労働省、そして地方公共団体、女性団体、その他の関係団体の協力のもとに、女性に対する暴力をなくす運動を現在実施しておりますけれども、平成十三年度からはこの実施期日を、十一月の二十五日の女性に対する暴力廃絶国際日に合わせまして、十一月の二十五日から二週間にわたってこれを行う、そして運動を強力に推進していくということにしております。
　以上です。
○西村委員　ありがとうございました。これで質問を終わります。
○保利委員長　次の質問者が参りますまで、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○保利委員長　速記を起こしてください。
　次に、山内功君。
○山内（功）委員　民主党の山内功でございます。
　二十一世紀は人権の世紀です。女性に対する暴力は、女性の人間としての個人の尊厳に対する人権侵害であると同時に、男女共同参画社会の形成を阻んできた大きな要因でもあろうかと思っています。根絶に向けた努力を十分にしていくことはもちろんでございますが、女性に対する支援の充実を図ることも重要であろうと考えています。そのためには、支援センターが十分に機能すること、そして保護命令制度が実効性を発揮することが重要だと考えています。
　まず、支援センターとしての機能を果たす「婦人相談所その他の適切な施設」とはどのような施設を言うのでしょうか。
○小宮山参議院議員　配偶者暴力相談支援センターとして業務を実施する機関といたしましては、婦人相談所のほかに、男女共同参画社会の形成の促進を目的とする事業を行うために各都道府県が設置しております、いわゆる女性センター等が考えられると思います。
　ともかく、都道府県が持っておりますさまざまな施設、機関が総合的に対応することが適当であるという趣旨から、こうした規定にしております。
○山内（功）委員　支援センターにおいては、外国人もその保護の対象になるのでしょうか。言葉の問題もあると思います。不法に在留している方を含めて、受け入れ体制はどのようになるのでしょうか。これは発議者と厚生労働省の方にお聞きしたいと思います。
○小宮山参議院議員　この法律におきまして、センターの保護の対象者については国籍要件は設けておりません。したがって、外国人も対象となります。なお、現在の婦人保護事業でも同様になっております。
　また、現在の婦人相談所におきましては、外国人婦女子のうち、出入国管理及び難民認定法の違反者について、放置しますと危害が加えられるおそれがあり、また他に適当な援助施設が存在しないときは、入国管理局に連絡した上ですが、一時的に保護して差し支えないとしているところでございます。よって、この法律におきましても、このような対応をとることになります。
○岩田政府参考人　ただいま提案者の先生からの御説明と重複いたしますところは割愛させていただきまして、外国人を受け入れるための体制がどうなっているかという点について御説明させていただきたいと思います。
　現在、婦人相談所で外国人の女性を受け入れておりますので、そのための通訳の費用、そして、不法滞在者の場合には入国管理局と婦人相談所の間を移動するための経費が必要になりますから、それらの経費を平成元年度以降、常時盛り込んでおりまして、外国人の受け入れに不適切なことがないように努めているところでございます。
○山内（功）委員　次に、支援センターが相談に応じ、保護あるいは援助を行う被害者は、配偶者から暴力を受けた方のほかに、心身に有害な影響を及ぼす言動を受けた方を含むとなっておりますが、このように広くとらえられている理由は何なのでしょうか。
○小宮山参議院議員　第一条「定義」でございますけれども、第一条第二項では、対象となる行為を明確にする必要性等から、いわゆる身体的暴力を配偶者からの暴力と定義をしていますので、被害者は、基本的にはこの身体的暴力を受けた者とされることになります。
　しかし、一般的に配偶者からの暴力といいますと、身体的暴力以外の精神的暴力ですとか性的暴力も含まれると理解されます。また、身体的暴力は精神的暴力、性的暴力と同時に行われたり、あるいは精神的暴力及び性的暴力によって心身に影響を及ぼす場合もございます。
　このように複合的になっておりますので、配偶者暴力相談支援センター等が行う相談等の業務につきましては、広くこうした被害を受けた者も保護の対象とするためにこのような形にしてございます。
○山内（功）委員　それでは次に、新しく創設されました保護命令制度についてお聞きしたいと思っております。
　申し立て要件の中に「生命又は身体に重大な危害を受けるおそれ」と規定されておりますけれども、これはどのような状況を指して言われているのでしょうか。
○大森参議院議員　「生命又は身体に重大な危害を受けるおそれ」というのは、被害者に対しまして刑法上の殺人とか傷害等の被害が及ぶおそれがある状況、このように解しております。
○山内（功）委員　裁判所は、六カ月間つきまとい徘回する行為を禁止する保護命令と二週間住居から退去を命ずる保護命令を一号、二号で規定しておりますが、その命令を同時にあわせて発することができるのでしょうか。
○大森参議院議員　結論から申しますと、あわせて命ずることができる場合もあるということになります。
　十条第一項のただし書きで、二号、退去命令につきましては「生活の本拠を共にする場合に限る。」とありますけれども、場合によりましては、まだ生活の本拠たる住居を失っていない状態で、そして接近禁止を求める必要がある状況もありますので、そのような場合にはあわせて命ずることができます。
○山内（功）委員　十条ただし書きには、住居からの退去を命ずる場合は、「申立ての時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。」と記してあります。このただし書きの趣旨、そして「生活の本拠を共にする場合」とはどのような場合を指すのか、教えていただきたいと思います。
○大森参議院議員　まず、十条ただし書きの「生活の本拠を共にする場合」ですけれども、これは、申立人及び相手方が生活のよりどころとしている主たる住居をともにする場合を言います。
　例えば、常態として被害者が当該配偶者と生活の本拠をともにしている以上、被害者が配偶者暴力相談支援センターに一時保護されている場合や、実家に緊急に避難している場合等であっても、生活の本拠をともにする場合に含まれるものであります。
　それから、二号を設けましたことにつきましては、この十条で、保護命令の目的というものが「その生命又は身体に危害を加えられることを防止するため、」とありますので、生活の本拠をともにする場合に、この危険がある場合には退去を命ずるとしてこの目的を達しようとしたものであります。
○山内（功）委員　はい、ありがとうございます。
　そもそも、この保護命令制度は、先ごろできましたストーカー行為等の規制に関する法律があるにもかかわらず、新しく創設された制度でございます。新しく創設するに至った理由は何なのでしょうか。
○大森参議院議員　ストーカー行為等の規制等に関する法律でも、その行為者には夫が含まれ得る、こういう解釈をしております。今回のこの法案との関係ですけれども、まず禁止命令制度、いずれも、将来の危害を防止する目的のために公的機関が一定の義務を課す命令を発して、その命令を刑罰によって担保するという点では共通する制度であります。
　しかし、今回、この法案で対象としております行為は、まず、家庭内で配偶者という特段の関係にある者から振るわれる暴力である上、配偶者からの暴力では、被害者と加害者が生活の本拠をともにしていることが多く、ストーカー行為等の規制等に関する法律の禁止命令とは異なりまして、場合によっては、加害者をその住居から退去させることを内容とする退去命令を発することも必要となります。こういうことから、ストーカー行為等の規制等に関する法律における禁止命令とは別個に、配偶者からの暴力について保護命令制度を創設する必要があると考えます。
　それから、配偶者からの暴力に対する規制も、個人の生命、身体を保護するために迅速な対応が求められていることからしますと、本来、行政作用の性質を有するものとも言えますけれども、今述べましたような特殊性に照らしまして、行政機関ではなく、司法機関である裁判所が判断するという手続をとることにいたしました。
○山内（功）委員　また、別の法律で、民事保全法という法律がございます。民事保全法でも接近禁止の仮処分命令の申し立てをすることができると思うのですが、それにもかかわらず、保護命令制度というものを創設された意味を次に伺いたいと思います。
○大森参議院議員　被害者が、さらなる配偶者からの暴力により、その生命または身体に危害を受けるおそれがある場合には、現行法のもとでは、民事保全法の仮処分命令により被害者への接近を禁止することができます。しかしながら、この手続につきましては、仮処分決定まで時間がかかる場合があること、それから、債務者つまり加害者ですが、その申し立てに対する損害賠償請求に備えて担保を立てることが必要となる場合もあること、それから、本訴が必要となるということもありますね。それから、命令には民事上の効果しかありませんので、十分な抑止力とならない、こういうさまざまな問題点、批判がありました。
　そういうことから、被害者の生命または身体に危害が加えられることを防止するために、刑罰で担保された命令を簡易迅速に発することができる保護命令制度を創設したものであります。
○山内（功）委員　ありがとうございました。
　新しい制度でございますので、私たちはもちろんのこと、すべての人が、人権尊重の意識が社会全体に浸透するように、粘り強く、この制度を含めて、啓発に努めていく必要があろうかと思っております。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○保利委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前九時三十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十一時二十三分開議
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　参議院における発議者の皆さんのこの法案提出に向けての熱い思いをしっかり受けとめて質問させていただきたいと思います。
　最初に、発議者の皆さんに御質問いたしますけれども、第三条に、婦人相談所から一時保護を委託されるものが満たすべき、厚生労働大臣が定める基準というのがございます。この基準というのはどのようなものでございますでしょうか。
○小宮山参議院議員　被害者の一時保護の委託につきましては、給食、食事のサービスですとか入浴など、一日の暮らしに必要なこと、婦人相談所が現在行っている一時保護と同様のサービスを提供するものに対してこれを行うことが適当だと考えております。
　いずれにいたしましても、現在の一時保護の実情などを勘案いたしまして、できる限り多くのものが受託できるよう具体的な基準が検討されるものと考えております。
○瀬古委員　そこで、厚生労働省にお聞きしたいと思うのですけれども、現在、全国に約二十数カ所と言われている民間シェルターが被害者保護などに取り組んでいます。大変財政的にも困難なところも多いというように聞いております。この法律により、一時保護の委託を受けて、そして財政援助もきちんと受けて、その役割を一層果たしていただくということが私は大変大事だと思うのです。その上で、民間シェルターの活動を支えて、そして被害者保護を充実させる上でこの基準というのが大変重要だというように思うのです。
　そういう意味では、その基準の策定に当たりましては、ぜひ民間シェルターの関係者の御意見も十分聞いていただいて、より現実に即したものとする必要があるのではないかというふうに思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
○岩田政府参考人　委員のおっしゃるとおりだと思います。
　提案者の方からの御説明にもありましたけれども、具体的な基準を策定するに当たりましては、現在行われております民間のシェルターの実態について関係者からよくお話を伺いたいというふうに思っておりまして、その実態もよく踏まえ、民間のシェルターの活用ということを念頭に置いて基準を策定してまいりたいと思っております。
○瀬古委員　そこで、婦人相談所だとかそれから母子生活支援施設など、いろいろな施設が一時保護または保護の施設として指定されていくと思うのですけれども、実際に現場に入りますと、現在ある婦人相談所の一時保護所だとかそれから母子生活支援施設などが、古いまま、大変老朽化が著しい、また、施設を利用する場合にも、今の生活実態にそぐわない決まり事などがたくさんございます。
　私が入ったところなんですけれども、例えばお部屋におふろもない。それで夕方からずっと夜遅くまでかけて順番におふろに入っていくんだけれども、赤ちゃんも中学生も、いろいろな家庭があるにもかかわらず、時間決めで入らなきゃならないということで、それでトラブルになってなかなかそこにいづらくなってしまうというケースもございましたし、雨が降れば、雨水がどんどん入ってきて、窓枠にタオルで絞らなきゃならないぐらい雨漏りがひどい場所ですとか、トイレも外にあるので、子供は怖がって行けなくて、それこそ部屋の中におまるを置いてそこで使う、こういう状態になっている場所もございました。
　それから、実際に運用の面でも、私が行ったのが母子生活支援施設だったんですけれども、条例などがございまして、素行善良、思想堅実な人しか入れない施設になっているとか、そのためには精神修養が必要だということがわざわざ条例の中に書かれていて、こういうところに配偶者から暴力を受けた人たちが入って本当に体も心もいやされるのかというと、大変だなというところがたくさんあるわけです。
　厚生省は、九九年の四月に通達で、こういう施設もＤＶ被害者に対応していくことだとか、広域措置で利用するということにしておりますけれども、今回、新たな法律に伴って施設を利用しやすいものにしていく、そのためには、これを機会に、施設の改善のための思い切った補助、そして運用などの見直しも、本当に暴力の被害に遭った人たちにもふさわしい、もちろん児童福祉施設としても改善しなきゃならないものがございますけれども、この法律を契機に、施設の改善、運用の見直しなどを図るべきではないかと思うのですけれども、厚生労働省にお聞きしたいと思います。
○岩田政府参考人　配偶者から暴力の被害を受けた方につきましては、まず婦人相談所の一時保護所で保護されますけれども、その後、生活の場がない方については、女性お一人のケースですと婦人保護施設、そしてお子さんを伴っておられる場合には母子生活支援施設に入所していただくということで対応いたしております。
　今先生からこれらの施設の老朽化等の問題が御指摘ございましたけれども、基本的には、設置主体であります地方自治体が御判断されることではないかというふうに思いますけれども、新しいニーズに対応できるように設備の整備も進めていただきたいというふうに思っておりまして、施設整備の場合は国庫がその二分の一を補助するということで、必要な予算措置は十分してございますので、そういう形で都道府県に働きかけたいというふうに思っております。
　また、生活面について、運用面でのお話がございましたけれども、国としては、例えば婦人保護施設については、生活の一般的な、通則的な内部規定を決めていただきたいということ、そして、お一人お一人について自立ができるように指導計画をつくっていただきたいということは申し上げておりますけれども、それ以上に、具体的にどういうルールにするか、どういう計画をつくるかというところについては全く立ち入っておりませんで、それぞれの施設において判断して決めていただくことだというふうに思います。
　仮に、その施設における運用が、配偶者からの被害を受けた方々が生活するということを念頭に置いてふさわしくないということがあるということであれば、それはそれぞれの施設の御判断で是正していただくべきものであるというふうに思っております。
○瀬古委員　ぜひ積極的な施設の整備と運用の改善を進めていただきたいというふうに思います。
　そこで、もう一点お聞きしますけれども、第二十三条に職務関係者による配慮等が定められておりますけれども、婦人相談所がこのＤＶ防止法の機能を担うということになりますと、所長以下の職員それから婦人相談員がＤＶ被害者に適切に対応するために、ＤＶの特徴だとか被害者保護のための研修がしっかり必要になってくるというふうに私は思います。特に被害者だとか被害者の子供さんへの精神的なケアの対応というのはとても大事だというふうに思います。
　職員研修の充実など、国としてはどのような対策を講じていくのか。そして、被害者の特に精神的なケアに当たる人材養成がおくれているというふうに私は思います。こういう人材をふやすためにどのような努力をされていくのか。また、専門家の配置、それから夜間の体制なども今後大変問題になってくると思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○岩田政府参考人　まず、婦人相談所の所長以下の職員、婦人相談員等の研修についてでございますけれども、従来からこれらの職員につきましては、全国であるいはそれぞれ都道府県単位で相当数の研修会が持たれておりまして、それらの場を通じまして、配偶者からの暴力についての理解を深め、そして被害者の保護について適切な対応がなされるようその資質の向上に努めてきたものでございます。
　特に、委員御指摘のとおり、カウンセリングなどの心理療法によって心の傷をいやす心理的なケアというのが大変重要になってくるというふうに思っております。婦人保護施設につきましては、従来から精神科医を嘱託医として設置することができるだけの予算措置をしてございます。また、母子生活支援施設につきましては、十三年度予算におきまして、初めてでございますが、心理療法が専門にできる担当職員を配置することができる経費を盛り込んだところでございます。これからも心理ケアの面で、専門家の養成、配置についてはさらに努力をしていかなければならないというふうに思っております。
　夜間警備についてもおっしゃられたかというふうに思いますけれども、夜間警備体制につきましても、十三年度以降、婦人相談所、婦人保護施設、母子生活支援施設等におきまして、警備の体制がとれるような措置を講じたところでございます。
　いずれにいたしましても、この法律が成立しました後、なるべく早い時期に、関係都道府県、関係施設の職員の会合なども開きまして、適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○瀬古委員　発議者の方にお聞きいたしますが、今回、保護命令に違反した場合の制裁が刑罰となっております。その理由はどういうことでしょうか。
○福島参議院議員　保護命令の制度を設けることと、その保護命令に反した場合に刑罰の制裁、懲役一年または百万円以下の罰金としたことは、私たちは非常に工夫をしたところであります。
　保護命令は、配偶者からの暴力の被害者が、さらなる配偶者からの暴力により、その生命または身体に重大な危害を加えられることを防止する趣旨であることから、裁判所の発した保護命令の実効性を担保するために、保護命令に違反した者に対して刑罰をもって臨むことが相当である、命の問題がありますので、刑罰をもって制裁するというふうに設けております。そのことによって、保護命令の実効性を高めようというふうにしております。
○瀬古委員　ドメスティック・バイオレンスは、被害者が加害者から逃げようとしたときに一番危険だというふうに言われているわけですね。それで、被害者の求めに応じて保護命令を迅速に出すことが大変必要だというふうに思っています。加害者の審尋を経ない緊急保護命令の仕組みを導入してほしいということが要望としてたくさん出されているわけです。保護命令を出すまでの間、無審尋の緊急保護命令を出すことが被害者にとっては一番望まれていると思うのです。
　今回、保護命令を盛り込むことが大変難しかったというふうに聞いているわけですけれども、そういう点でも、かなりぎりぎりの線で今回法案を提案していただいていると思うのですが、将来的にはこういう緊急保護命令という形が重要な検討課題だというふうに思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
○大森参議院議員　保護命令が迅速に出されるということについては、委員がおっしゃるとおりであると思います。そのために、十三条におきまして「裁判所は、保護命令事件については、速やかに裁判をするものとする。」と規定しているところであります。
　それから、無審尋の緊急保護命令ということでありますけれども、十四条のところに、保護命令は原則として口頭弁論または相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経て発せられると規定しておりますが、これは、命令違反には刑罰があるということもありますし、やはり手続保障もきちんとしなくてはいけないということでこんな原則をとっております。
　その上で、緊急に保護命令を発しなければ被害者の保護ができない場合のように、条文に書いてありますように、当該期日を経ることにより保護命令の申し立ての目的を達することができない事情がある場合には、当該期日を経ることなく保護命令を発することができることとされておりまして、ここのただし書きの部分が、今委員がおっしゃる、なるべく早く審尋を経ずして緊急保護命令を出す場合もあるのではないか、このような要望にこたえているところであります。