Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河本嘉久蔵君　ただいま議題となりました昭和五十六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案につきまして、本委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、衆議院大蔵委員長提出によるものでありまして、一年限りの特例措置として、昭和五十六年分の所得税について特別減税を行おうとするものであります。
　特別減税の額は、本人五百円、控除対象配偶者または扶養親族一人につき五百円とし、特別減税の実施方法については、申告所得者は確定申告書の提出の際に、給与所得者は年末調整の際に、年税額から特別減税の額を控除することとしております。
　なお、特別減税による租税の減収額は約四百八十四億円と見込まれております。
　委員会におきましては、質疑、討論なく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十七分散会
昭和五十六年十一月十三日（金曜日）
　　　午前十時三十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　熊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　園田　　直君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　大村　襄治君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議室長兼内閣総　　石川　　周君
　　　　　　　理大臣官房審議
　　　　　　　室長
　　　　　　　防衛庁参事官　　　新井　弘一君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　石崎　　昭君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　番匠　敦彦君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　夏目　晴雄君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　塩田　　章君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々　淳行君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　矢崎　新二君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　和田　　裕君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　吉野　　実君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　伊藤　参午君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　川俣　芳郎君
　　　　　　　外務大臣官房調
　　　　　　　査企画部長　　　　秋山　光路君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　木内　昭胤君
　　　　　　　外務省北米局長　　淺尾新一郎君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　武藤　利昭君
　　　　　　　外務省条約局長　　栗山　尚一君
　　　説明員
　　　　　　　外務省北米局審
　　　　　　　議官　　　　　　　松田　慶文君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局為替金融課長　　広海　正光君
　　　　　　　消防庁総務課長　　清水　英明君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国の安全保障に関する調査
　（防衛費に関する件）
　（市民防衛に関する件）
　（日米安全保障協議委員会と極東有事研究に関
　する件）
　（機密保護法に関する件）
　（日米共同演習に伴う漁業被害等に関する件）
　（防衛戦略問題に関する件）
　（日米安全保障体制に関する件）
　（防衛力の整備に関する件）
　（対米武器技術輸出問題に関する件）
　（戦域核問題に関する件）
　（日米防衛協力研究問題に関する件）
　（対韓援助と安全保障問題に関する件）
○派遣委員の報告に関する件
　　　　—————————————
○委員長（加藤武徳君）　ただいまから安全保障特別委員会を開会いたします。
　国の安全保障に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
○堀江正夫君　私はまず最初に、五十七年度の防衛庁の要求予算の問題に関連しまして二つの点を御質問したいと、このように思います。
　その第一は、後年度負担の均等化の問題でございます。総理が均等化について防衛庁に検討を指示されておるようでございますが、その総理の御指示の内容をまず承りたい、このように思います。
○国務大臣（大村襄治君）　五十七年度の概算要求における後年度負担につきましては、従来の年割りの考え方も勘案しながら取りまとめたところでございまして、これまでの経緯、慣行及び契約、相手方もあることからなかなかむずかしい問題でありますが、財政再建という状況下にもあり、後年度負担が特定の年度に集中しないようにできるだけの配慮を払う必要があると考えております。ただいま御指摘の、鈴木総理からも五十七年度の概算要求における後年度負担について、財政再建下でもあるので、なだらかにいくようにいろいろな角度から検討してほしい旨の指示を受けており、いま申し上げましたように相手方もあり、なかなかむずかしい問題でありますが、今後の予算編成過程において十分検討してまいりたいと考えている次第でございます。
○堀江正夫君　いまの御返事を承りますと、どうもやはりちょっとはっきりしておらないんですが、総理の基本的なお考えの中には、現在防衛庁が要求をしておる事業規模、これを縮小するという考え方は、私は基本的にはないんじゃないか、こう思うんですが、その点はいかがでございますか。
○国務大臣（大村襄治君）　総理大臣からは、防衛力の整備の進め方につきまして、防衛計画の大綱の水準にできるだけ早い機会に到達できるように着実に防衛努力を進めていくという基本的な方針を示されておりますので、ただいまお尋ねのようなことは私どもは総理からは承っておらない次第でございます。先ほど申し上げましたように、後年度負担が今後特定の年度に集中しない、なだらかにするような方法があればそれをできるだけ検討するようにと、こういうふうに承知しているわけでございます。
○堀江正夫君　問題になっていますのは、そうしますと、五十七年度の概算要求の後年度負担で、特に五十八年度が一兆七百億円というふうに突出しておる、こういうことに問題がしぼられるわけでございますが、突出をした原因は何でございましょうか。これをひとつお聞きしたいと思います。
○政府委員（矢崎新二君）　ただいま御質問の点は、五十七年度の概算要求におきます新規の装備品等の国庫債務負担行為なり、継続費なりの全体の事業規模が相当の金額になっておるということが、後年度の、五十八年度以降の歳出化予定額に反映しておる要素と、それからまた五十六年度以前に行いました国庫債務負担行為等の予算の歳出化予定額が、やはり五十八年度には若干またふえてくるというような要素と、両方あるわけでございます。
○堀江正夫君　いま御返事いただきましたが、特に私はよくわかりませんけれども、どうも航空機関係が隔年ぐらいに占めるウエートが高くなっておる。ちょうどことしはそういう年度に当たったということもあるんだろうと思いますが、ことしの要求段階ではそういうことだけれども、いままでの過去の後年度負担を見ますと、大体いいかっこうで行っておるわけですね。ことしだけ、来年度突出しているというのは、いまもお話がございましたが、単年度の国債分がまた入ればいいかっこうになるんじゃないかなと私は実は思うわけなんですが、それは別にしまして、いずれにせよ来年度の突出分を減らす努力をしておられる。
　そこで、いまも長官からお話ございましたが、事業規模を縮小しない、その達成時期も変更しない、これで均等化するためには結局年度別の歳出の割合を考えていく以外ない。そうなってくると、相手がある、相手と相談しなければならない、そのとおりだと思いますが、現在相手との話し合いというものがどの程度進められておるのか、またそれに対してめどというものはある程度防衛庁としては立っておるのかどうか、その辺ひとつ承りたいと思います。
○政府委員（矢崎新二君）　御指摘の年割りの平準化の問題につきましては、先ほど大臣からも申し上げましたとおり、従来の経緯、慣行あるいは契約の相手方というような問題もございまして、なかなかむずかしい問題がございます。したがいまして、いまの状況は防衛庁の部内でいろんな角度から検討をしておるという段階でございまして、まだ具体的な案があるというところまで至っておるわけじゃございませんけれども、いずれにしても、これは十二月末までの予算取りまとめまでに詰めていくべき課題ではないかと考えておりますので、そういった予算編成過程の中で結論を出していきたい、こういう段階でございます。
○堀江正夫君　現段階ではそれ以上は言えないんだろうと思いますけれども、相手というのはいろんな相手があるわけでして、そう簡単に話のつく相手ばっかりではない、国内だけだと私はいろいろ協力を求められると思いますけれども。そうなりますから、やはり相当早くから検討しなきゃならないんで、恐らくもう始めておられるんじゃないかとは思うんですけれども、この問題はこのくらいにしておきます。何とかしてこの問題が、現在の厳しい情勢下で、事業規模に絶対に影響を及ぼさないように、達成時期にも及ぼさないということだけは、はっきりさしていただかなければならないと思いますが、重ねてその点を長官、御決意を承りたい、こう思います。
○国務大臣（大村襄治君）　私といたしましては、事業規模を減らさないで後年度の負担が特定の年度に集中しないように、さらに工夫、検討を加えてまいりたいと思っている次第でございます。
○堀江正夫君　次は、五十六年度のベースアップ分の来年度予算における取り扱いについて若干お尋ねしたいと思います。
　五十六年度の公務員のベースアップがどうなるか、もちろんこれは結論が出ておらないわけでありますから全く不明でございますが、仮に人事院勧告のアップ率で計算しますと、防衛庁は五百七十億から五百八十億だと、こう言われておるわけでございます。予算編成上いろんな問題があることはよく承知しておりますけれども、現在の厳しい国際情勢あるいは自衛隊の能力の実態、こういう観点から見ますと、私は、現在の要求の事業規模を切るようなことがあったんでは、国内的にも国際的にも大変な問題である、ベースアップ分はまるまる上乗せしなきゃならぬ問題だと、こう強く思っておるわけでございますが、仮にそれができないといった場合において、もちろんその程度によって影響する程度が違ってくると思いますけれども、一般的に言ってどんな影響を受けることになるのか、その辺をひとつ承らせていただきたいと思います。
○国務大臣（大村襄治君）　人事院勧告のベースアップ分の取り扱いでございますが、現在私どもが提出しております五十七年度の概算要求には、この分は含まれておらない次第でございます。その取り扱いにつきましては、現在政府全体で検討中でございますので、またそれが決まっておらない段階におきましては見通しを申し上げることは差し控えたいと思うわけでございます。
　ところで、どういう影響があるかという御質問でございますが、決まってないので、ちょっと仮定の段階でどういう影響ということを申し上げることはお答えしにくいわけでございますが、私どもといたしましては、今回提出しております概算要求は財政再建が現在の緊急課題であること、最近の厳しい国際情勢にかんがみ、防衛力の整備、充実を図っていく必要があること等を総合的に勘案いたしまして、質の高い防衛力を整備するために、必要な最小限度の経費を見積もって要求したものでございますので、私どもといたしましては、それがそのまま認められるよう、最大限の努力を払うというふうに考えておりますので、せっかくのお尋ねでございますが、影響等についてはいまのところ考えておらないということを申し上げておきたいと思うのでございます。
○堀江正夫君　現段階で防衛庁としては、そういう優等生の答弁しかできないんだろうと思いますが、私、もう少しこの面について具体的に意見も申し述べてみたいと思っておるんです。
　防衛予算を構成する要素の一番大きいシェアは人件費、糧食費である。全部のことしも四五％ぐらいかと思います。この人件費、糧食費はこれはもうほとんどがどんな場合においても切る余地のないものじゃないか。強いて言えば海空の定員増、あるいは陸の充足率アップに伴うものが若干あるかもしれない。しかし、それはもう全部から見ればきわめて限られたものじゃないか。
　次に、二十数％のシェアを占める装備品購入費及び研究開発費、これで見ますと、その金額の大部は先ほども経理局長から御説明ありましたが、五十六年度及びそれ以前にすでに契約をしたものの歳出化が主体なんです。それで、新しく契約するものの歳出予算というのは本当に限られた金額しかない。そうしますと、これもとてものことに切れそうにはないであろう。特に先ほども長官がおっしゃいましたように、これは総理も言っておられます。特に総理は、この間観閲式のときに自衛隊員に対してあるいは国民に対して大綱の水準は可及的速やかに達成するんだということを言っておられます。国会でも再々言っておられます。そういう線に沿って五三中業の一年繰り上げ、これはもう当然その大きな線に沿ってやっておられる。そうなりますと、そういう趣旨から言ってみてもとてものことに切り捨て論になる性格のものじゃないじゃないか。
　そうなってきますと、結局勢い施設整備費であるとか、維持費であるとか、基地対策費であるとか、こういった現在の能力を維持する、あるいは現在の即応性をもっと向上する、あるいは継戦能力をふやしていく、こういったような点に切り込まざるを得ないのじゃないか。そんなことが現情勢においてできるのか。特にそんなことは防衛庁の現在の基本的な方針にかんがみて不可能じゃないかと、こう私は思うわけですが、その点いかがでございますか。
○国務大臣（大村襄治君）　五十七年度の概算要求を作成するに当たりましては、ただいま先生御指摘のありましたような点、すなわち正面装備の充実を防衛計画大綱の線に近づけるために所要の要求を定めるとともに、これと密接な関係のある後方関係の点につきましてもつぶさに検討して、必要最小限のものを盛り込んだ次第でございます。
　また御指摘のありました即応性、継戦能力、抗たん性、そういった点につきましても、シーリングの枠の中でできる限り急ぐものは充実を図るということで、限られた財源の有効な配分に最善の努力を傾注しているところでございます。総体としてバランスのとれたすきのない防衛力を、財源の許す範囲内で達成したいというのが私どもの念願でございます。そういう次第でございまして、人件費の扱いは未定ではございますが、相なるべくは私どもの概算要求の線が実現することをこいねがっている次第でございます。
○堀江正夫君　五十七年度の予算要求に関連する問題はこの程度にとどめたいと思いますが、ただ一つ、もう一度重ねて申し上げておきますけれども、少なくも維持費関係であるとか、基地対策の防音工事であるとか、そういったような面に影響力を及ぼさない、これだけはもうぜひともやっていただきたい。このことを強く要望しておきたいと思います。
　次は、市民防衛の問題につきましてお尋ねしたいと思います。この問題につきましては、すでに何回か委員会等でも論議をされておるわけでありますが、きょうはまず最初に国土庁にお伺いしたい。
　それは五十三年に大規模地震対策特別措置法が制定をされまして、現在これに基づく施策が着々と行われております。これは東海地震というものを想定した法律であり対策であるわけでありますが、まず五十三年にこの法律が制定される前提となった東海地震発生の可能性というものを簡単に承りたいと思います。
○政府委員（川俣芳郎君）　東海地震発生の可能性についてのお尋ねでございますが、同地域におきましては、一つはたとえば御前崎付近の地盤が最近七十年間で四十センチほど沈下をしておるというような事実にも見られますように、地震を発生させますひずみのエネルギーが蓄積されていること。二番目には、東海沖では大地震が過去におきまして約百年ごとに起こっておる。最近では安政元年、一八五四年でございますけれども、それ以来百二十年間発生をしていないという状況等がございまして、そういった点から見ますと、近い将来地震発生の可能性が強いという判断がされておるというふうに私どもは理解しております。
○堀江正夫君　そこで次は、東海地震で予想される被害、この被害の態様と程度をどのように予測をされておるのか、これを聞きたいと思います。
○政府委員（川俣芳郎君）　大規模地震法で強化地域に指定をされております地域につきましては、東海地震の発生によりまして震度六以上の被害が生ずると予測されております。この場合の震度六の被害と申しますのは、木造家屋の倒壊が三〇％以下という被害であります。したがいまして、地震動によりまして家屋の倒壊、施設の損壊等の被害が生ずるものと考えられますし、また地震動に関連して津波、火災等により相当の被害が生ずるおそれがあると考えられるわけでございます。
　ただ、これらの地域につきましては、大規模地震法が予定をいたしておりますように、東海地震が予知をされました場合におきましては、たとえば津波危険地域からは住民の方は避難をされる、また家庭等におきましては火の始末等がなされるということによりまして、そのような応急措置がとられるということ、あるいは昨年制定されました地震財特法に基づきまして避難地でございますとか、避難路等の緊急施設整備事業を行っておりまして、これらの施設の整備が行われる。また毎年九月一日に行っておりますが、大規模地震を想定いたしました訓練が行われる等々のことによりまして、予知を前提といたしますと、いま申し上げました被害はかなりの程度減少するのではないかというふうに考えておるところであります。
○堀江正夫君　いろんな種類の被害が相当程度起きるということを予測をして、いろいろ予防措置を事前にやっておられる。同時に、仮に起きるということが予知されるという段階において、さらに対策を講ずる。単に起きた場合におけるところの方法も講じておられるんだろうと思いますが、そういった具体的対策がとられております。そしてこの東海地震のために考えておられますところの経費、いつごろまでにこの対策を完成しようとしておられるのか、そういった点につきましてかいつまんで御返事をいただきたい、こう思います。
○政府委員（川俣芳郎君）　東海地震対策といたしまして、現在実施をいたしております具体的な対策についてのお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたことと若干重複いたしますが、一つは警戒宣言が発せられました時点におきます応急対策活動を定めました官民を通じますところの地域の地震防災計画を策定して、これに基づいて所要の措置がとられるという体制が一つございます。次には、地震財特法に基づきます避難地、避難路等の整備等、地震対策緊急整備事業の実施というものがございます。第三には、地震防災訓練の実施といったようなことがあるわけでございまして、これらの事項を中心にいたしまして、地震防災体制の整備に全力を挙げておるという状態であります。
　経費の点についてお尋ねがございましたが、ただいま申し上げました地震対策緊急整備事業につきましては、五十五年度から五十九年度にかけまして五カ年間で整備をいたすことになっておりまして、強化地域内において避難地、避難路等を初めとしまして、消防施設の整備とかいろいろございますけれども、総事業費を約三千五百六十九億円予定をいたしておりまして、五十九年度に目がけて現在整備をやっておるということであります。
○堀江正夫君　国土庁からいろいろと東海地震対策について具体的に承ったわけでありますが、今度防衛庁の方に承りたいと思います。
　防衛庁に承りたいのは、戦争被害の問題でございます。そこで第一は、過去の戦争等における軍人と非軍人との損害の対比、今後の予測、こういったような面につきまして承りたいと思います。
○政府委員（塩田章君）　過去の戦争におきまして、軍人と非軍人の損害の割合につきまして直接防衛庁が調査したものはございませんので、スイス政府の市民防衛局の資料によってお答えを申し上げますと、損害者を軍人、非軍人合わせて一〇〇とした場合の比率で申し上げますと、一般国民の死亡者数の比率が第一次大戦におきましては五％、それから第二次大戦におきましては四八％、朝鮮戦争では八三％、ベトナム戦争では九五％というふうに同資料ではなっております。これによりまして現在の戦争におきます一般国民の被害のふえておる状況がうかがえるわけでございますが、今後の戦争の見通しということでございますが、具体的な見通しはもちろん申し上げることは困難でございますが、過去の戦争の推移から推定して、非軍人の被害が大きくなるであろうということは推測できるのではないかと思います。
○堀江正夫君　現在置かれておる世界情勢あるいは日本をめぐる情勢、これについてはいろんなことが言われておるわけであります。すでに危機の状態にあるんだと、戦争はいつ起こってもおかしくないんだと、こういうふうな言われ方もしております。あるいは米ソの軍事アンバランスというものは八五年ごろがピークに達する、こういうような見方もございます。
　さらに中東から派生をする。中東でまず現在の情勢からすると問題が起きるだろう。それが派生をして日本を含む極東自体も考えざるを得ない、このようにも言われております。総括的に現在の世界情勢をどのように見ておられるのか、それをひとつ承りたいと思います。
○国務大臣（大村襄治君）　わが国周辺の軍事情勢は、極東ソ連軍の顕著な増強と活発な行動によりまして、わが国に対する潜在的脅威が増大しているので、厳しいものがあるということはしばしば申し上げているとおりでございます。他面、グローバルな観点から見ますと、米ソ関係も現在後退している。アフガン侵攻以後の諸情勢からしまして、米ソ関係も現在後退しているとはいえ、関係改善の努力も行われております。また、西側の抑止力強化への努力もありまして、東西間の核戦争及びそれに至るような大規模な衝突は現状では一応抑止されているのではないかと考えております。
　しかしながら、このようなことなどからいたしまして、現在わが国に対する差し迫った侵略の脅威が生ずるような情勢に変化したとは考えておりません。しかし、冒頭申し上げましたように、潜在的脅威が増大していることは事実でございますので、こういった諸般の事柄を念頭に置いて、大綱に定める防衛力の整備をできる限り取り急いで進める必要があると私どもは考えている次第でございます。
○堀江正夫君　防衛計画の大綱を決めたその当時とは情勢が大変変わっている。これはもうどう言おうとも変わっておる。これは世界じゅうが認めておるところであると思います。認めざるを得ない状況になっていると思います。したがって、防衛庁も五三中業の一年繰り上げもやりたい、防衛計画の大綱の水準の可及的速やかな達成も図りたい、こう言っておられるわけだと思いますが、仮に日本に戦火が派生をしてくる、こういった場合において日本は専守防衛だ、こう言っておるわけでありますが、私自身は専守防衛って何かよく現在もまだわかりません。よくわかりませんが、いずれにせよ、専守防衛ではっきりわかることは、国内が戦場だということだけはどうもはっきりしておるようでございます。結局、専守防衛によって日本の国土を戦場にしてしまう。したがって、事が起きますと必然的に国民の生命、財産、これがまともに被害を受けざるを得ないことになってくる、こう思うわけでございます。
　そこで、日本自体で起きた場合にどのような態様で侵略が行われるのか、どのような被害が起きると防衛庁はお考えなのか、その辺をひとつ承りたいと思います。
○政府委員（塩田章君）　まず専守防衛という戦略体制でございますけれども、もちろん防衛庁といたしましては、もし侵略を受けるという場合に、できる限り洋上であるいは水際で排除するという努力をすべきことは、これは当然でございます。しかしながら、状況によって国土が戦場になるということももちろんあり得るとは思いますけれども、防衛庁の努力目標といたしましては、そういったことをなるべく避けるという姿勢は当然のことでございます。
　なお、いまお尋ねの日本が戦場になる場合にどういう侵略の態様が考えられるかという点でございますが、従前から申し上げておりますように、日本がもし侵略を受けるとした場合には、三つの態様があるだろうということを申し上げております。
　一つは上着陸侵攻、一つは海空部隊による日本の産業活動等に対する攻撃、三つは海空部隊による海上交通の妨害というような三つの侵略態様が考えられるだろうということをかねてから申し上げております。
　そのうちの第一の上着陸につきましてはもちろんいろいろな態様がございまして、重要拠点の占領といったような目的の場合もありましょうし、あるいはごく一部の既成事実だけをねらったようなこともありましょうし、いろいろなことが考えられますけれども、ともかく上着陸ということが一つ考えられる。
　そういった三つのことを考えた場合に、いま先生のお尋ねの国土が戦場になる場合というのは、当然ながら第一の場合と第二の場合が考えられるということでございます。その場合にどれだけの被害が想定されるかということにつきましては、その攻撃の態様が本当に千差万別でございますから、一概にどんな被害になるだろうというふうなことを想定することは困難かと思います。
○堀江正夫君　少なくも言えることは、現在の航空機の能力等から考えますと、全国土にわたって航空攻撃というものが行われる可能性だってあるんだと。したがって、その損害を受ける範囲というのは局限されたところじゃないんだ、非常に広い地域になる。それから、地上侵略を受けるということになると、その地域の受ける被害というものは地震等とはまた違った意味の、しかし内容はほとんど同じでしょう。それから、物によってはまた非常に違うでしょう。非常に複雑な、広範囲な被害を受ける、こういうことになると思います。それはまあ同じお考えだろうと思いますが、そういうようなことがあって防衛庁も、特に防衛白書の中で市民防衛の重要性というものを考えておられるんじゃないか。
　一方、また防衛庁がこの問題を考えておられるのは、平時災害のときには自衛隊が人命救助あるいは災害復旧、この能力を持っていますけれども、有事の場合はやりたくてもできないじゃないか、だからこういう体制とってくれと、こういうことじゃないかと思いますが、いかがでございますか。
○政府委員（塩田章君）　全く御指摘のとおりでございまして、もし有事の場合のことを想定して住民の避難誘導という、非常に何と言いますか大前提とすべき大事な問題でございますけれども、防衛庁がそれをどういう形で受け持っていくかということになりますと、これは大変むずかしい問題でございまして、やはり政府全体の市民防衛の考え方の中で、その対策はとっていただきたいというのが私どもの願望であります。
○堀江正夫君　そうなりますと、政府機関のどこかがやらなきゃならないということになるだろうと思うわけであります。
　そこで、これは各省それぞれ関係があるわけですが、きょうは実は自治省においでいただいております。自治省の管轄される範囲で、あるいは警報であるとか消防であるとかあるいは人命救助であるとか、住民避難は入るのか入らぬのか知りませんけれども、そういった点だけでも私はいろいろな問題があるんじゃないかと。
　さらに、通産省、厚生省、建設省、それぞれいろんなことを地震対策で言っておられる。こういったようなことをもっと幅広くやらなければいけないだろうと思いますが、とりあえず自治省ですね、いま防衛庁が答えましたような被害の状況というものを想定した場合に、現在それに対応する能力というものが、体制というものが本当にあるのかどうか、その辺をひとつ承りたいと思います。
○説明員（清水英明君）　ただいま御質問がございましたように、消防機関といたしましては日夜火災とか国民の生命、身体、財産の保護あるいは水、火災等の災害の防除、被害の軽減等に活躍しておりますが、ただいまお話のございましたように、有事の際にどうするかというふうなことにつきましては、現在の法律の仕組みからいたしまして、そのようなことを想定したことにはなっておりませんで、私どももそういった場合にどのような体制がとれるかといったことも現在まで検討いたしておりません。
○堀江正夫君　近い将来発生の可能性のある東海地震に対しては、先ほど国土庁から御説明がありましたように、あらゆる角度からの検討が行われ、あらゆる対策が講ぜられておる。これは政治の本来の目的からいって当然のことだと思うわけであります。
　一方、だんだん厳しくなっておる、いつ事が起きてもおかしくない、こういったような状態になっておる。そういった有事の場合、先ほど来いろいろと話がありますように、日本は好むと好まざるとにかかわらず、広く全国土にわたって、全国民的な規模で、しかも継続的に長期間にわたって被害を受けざるを得ないことになる。その被害というものは、大地震の場合に比して、もっともっと深刻なものになるのは当然予想されるわけであります。
　そこで、政治の基本に立ち返って考えた場合に、国民の生命、財産を決定的に損なうこのような場合に十分に備えるということは、もう政治の果たさなきゃならない当然のことじゃないか、私はこのように思うわけでございます。きょうは、残念ながら関係大臣はお出いただいておらないわけであります。もちろん、これは政治の問題だと思います。しかし、同時に行政の問題でもあるんじゃないか、私はそのように思います。
　特に、ことし防衛白書でその必要性というものが強く訴えられております。この防衛白書は、もちろん防衛庁が所管をする事項について防衛庁の責任において出しておるわけですけれども、同時に関係の事項については各省と調整をして出されておる。いわば政府の防衛に関する白書そのものであります。こういうような観点からしますと、市民防衛政策の推進の必要性というものに対する鈴木内閣の見解、これが防衛白書に市民防衛という項目で載せられておるんじゃないか、こう私には思われるわけでございます。
　そこで、調整役である総理府、これが中心になって国土庁初め、いま自治省はそういう状況は一切考えておらないと言われました。そんなことでいいはずはありません。積極的に協力をして、政府の国民に対する責任を果たしてもらわなきゃいけない、こう思うわけであります。この点について、特にここにおられるところの総理府それから国土庁、さらに自治省、そして防衛庁、簡単に御所見を承らしていただきたいと思います。
○政府委員（石川周君）　お答え申し上げます。
　いわゆる市民防衛の問題につきましては、御指摘のように、国民の生命及び財産の保護に直接結びつく重要な問題であると考えておりますが、十分に国民的なコンセンサスを得ながら対処していかなければならない重要な問題であろうかと存じております。現在国民の中にもいろいろな考え方があるわけでございます。今後とも総理府といたしましては、関係省庁と十分連絡をとりながら、政府全体として慎重に検討してまいりたいと考えております。
○説明員（清水英明君）　ただいまの有事の際の問題につきましては、私どもも重要な問題と考えておりますが、ただいま総理府の方から御答弁ございましたように、やはり政府全体の問題でございますので、その一環といたしまして消防行政といたしましても、今後いかに対応すべきか慎重に検討してまいりたい、かように考えております。
○政府委員（川俣芳郎君）　国土庁が災害対策の調整官庁として機能しておるわけでございますけれども、私どもの災害対策は、実は災害対策基本法に基づいてやっておるわけでございます。この災害対策基本法では災害をいわゆる自然災害、あるいは大規模な人為的な事故を災害としてとらえておりますが、いずれにいたしましても、これらの災害はあくまでも平時における災害ということでございまして、御指摘の戦争災害といったような事態につきましては、やはり災害対策とは別個の問題として全政府的に検討すべき問題ではなかろうかというふうに考えているところでございます。
○国務大臣（大村襄治君）　民間防衛の問題は、御指摘のとおりきわめて重要な問題であると考えております。この問題の進め方につきましては、国民のコンセンサスを得ながら、政府全体として検討しなければならない重要課題であると考えておりますが、防衛庁といたしましても真剣に今後取り組んでまいりたい、さように考えている次第であります。
○堀江正夫君　いまそれぞれ関係のここへおいでいただいております各省庁の御見解を承りましたが、総理府が言われました慎重にというのはどういうことですか。慎重にといえば慎重にということかもしれませんが、いまのような全般状況でいつまで慎重にやるつもりなんだ。国民世論、こう言われますけれども、本当に国民の生命と財産を守るんですよ、国民の生命、財産を守るのにいつまで慎重にやるんですか。ぜひとも積極的にこの問題は取り組んでいただかなければ、政府の責任を果たせない、私はそう思いますね。そのことを強く申して、次に移ります。
　時間がありませんから、まず初めに、ＳＣＣと極東有事研究の問題につきましてお尋ねしたいと思います。これは外務省が主体になると思います。あと国土庁、自治省、総理府、結構です。
　ＳＣＣの開催時期は一月だとか何とかということが言われております。ところが、いままでの委員会の審議ではまだ決定してないいろんな構成的な要素があるんだ、こう言われております。そこで、ＳＣＣそのものを近くやることは決定をしておるけれども、実際やる時期が決まっておらないということなのか、まだ近くやりたいということも決まっておらないことなのか、その辺をまず承りたいと思います。
○説明員（松田慶文君）　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、この日米安全保障協議委員会は過去三年間諸般の事情で開催されないまま経緯してきております。したがいまして、日米両国政府とも従前一年に一回、少なくとも二年に一回開催してきた前例を踏まえ、できるだけ早い時期に協議し、会合したいと思っておりますが、ただいまのところ双方の日程等々から、いつごろにどういう形で開くというめどは実はまだ立っておりません。持っておりますのは、いま申し上げましたように、できるだけ早く双方の都合のいい時期に開催したいと、そういう意欲、意図はあるのでございますが、なお具体的な日程の詰めに入るような状況にはない、まだ検討段階であるというふうにお答えさせていただきます。
○堀江正夫君　そうしますと、いまの御返事では、結局基本的に近くやることは決まっている。しかし、やる時期が決まってない、その時期を決めるのは新しい内閣だと、こういうことでございますか。
○説明員（松田慶文君）　お言葉ですが、やることは決まっているという場合には、普通は大体時期をどの程度ということのめどがなければやるという決め方ができないわけでございますが、双方ともこの春、夏以来できるだけ早く開きたいという意図を相互に確認しておりますけれども、たとえば、年内にあるいは一月にあるいは春にというようなおおよその見当をつけての話し合いにはまだ至っておりません。
○堀江正夫君　そうしますと、この間の在日米軍司令官の記者会見でも一月と、こういうのはうそですか。
○説明員（松田慶文君）　うそということは私としては申し上げられません。なぜならば、いろいろと米側は米側で参加者、すなわち駐日米国大使と太平洋軍司令官の中長期的な日程調整も含めていろいろと考えて、自分の都合のいい場合悪い場合はこうであろうという検討をしていることは事実だろうと思います。その一環として先方が、たしか一月ぐらいを希望するという趣旨の記者会見の内容であったかと報道されておりますが、そのこと自身をもってうそというふうにはとうてい申し上げ得ないと思います。
○堀江正夫君　うそというのはちょっとはしたない言葉であったわけですが、そうしますと、一月というのもいま話し合いの中では出ておるんだと、ただ新しい内閣になってみないと、外交日程その他の関係ではっきりしないということなんですね。
○説明員（松田慶文君）　重ねて申し上げますが、十二月、一月、何月というような特定の日取りを念頭において詰めに入っておりません。できるだけ早く双方の都合のいい時期に開催したいという意図を確認しておると、そのように御理解願いたいと思います。
○堀江正夫君　早くやらなきゃだめでしょう、それはもう。日米関係いま考えた場合に、こんな問題でもたもたいつまでもしているということは国益に合わないですよ。まあそれ以上は言いません。
　極東有事研究の問題につきましてお聞きしたいんですけれども、現在のこの問題に対する開催についての検討状況はどうなっているか、まずそれを承りたいと思います。
○政府委員（塩田章君）　極東有事の事態におきますがイドライン三項に基づく研究につきましては、ハワイ会談等を通じまして、一応現在の第二項の五条事態の一つの研究が終わった時点でございますので、次の研究に入りたい。その場合に三項の極東有事の場合の研究をしたいという話が米側からございまして、私どもも原則として異存はないということで推移しておりますが、その具体的な日程、それから特に日程に入る前の、どういうスタッフでどういう具体的な窓口といいますか、そういうことをまず決めていかなきゃいかぬわけでございますが、それのための今度はまず日本側の体制をどう考えるかということにつきまして、現在外務省が中心になっていただきまして、日本側の検討をしておるということでございまして、まだアメリカ側と、その窓口といいますか、進め方についての話し合いにも入っておりません。日本側でそういう検討をしておるという段階でございます。
○説明員（松田慶文君）　補足して御説明さしていただきます。
　ただいま防衛局長御答弁のとおり、従来よりいわゆる五条事態の検討、研究が自衛隊と米軍の間で行われてきておりまして、それには事柄の内容上外務省は直接の関与をしておりません。それが一段落をする状況になりましたので、次に、言うところの六条事態の検討に入るわけでございますが、これは安保条約第六条の運用との関係もございまして、いま答弁にございましたとおり、外務省も加えさしていただいて一緒にやることで政府部内では意見の一致を見ております。現在私どもがいわば庶務といいますか、段取りの進行をやっておりますが、新しい勉強新しい形で始めますものですから、いろいろと基礎的な検討、研究も必要でございまして、現在まだ政府部内の関係省庁の間でその進め方、始め方についての最終的な詰めをしております。いずれこの点もそう長い時間をかけないで、できるだけ早く実質的な検討に入りたいと思っておりますが、申し上げましたとおり新しい仕事でありますので、米側との間には、まずは予備的などういうふうに仕事を進めるかという点の接触にいずれ入りたいとは思っております。
○堀江正夫君　この問題は五十三年に決めたガイドラインに基づく研究でございます。もうあれから三年たったわけであります。現在の情勢下で、日米信頼関係をどう確保していくのかということは、あらゆる面で考えなきゃならぬ問題だ。そういう面から見て、この問題を早急に具体的に積極的に進めるのは、私は当然のことじゃないかと、こう思います。情勢の変化が厳しくなっておる、これもその必要性を倍増しておると思いますし、現在の日韓関係、これは直接日韓関係に関係するわけじゃございませんけれども、間接的にこれをやることが、やはり日韓関係の改善にも私は資するんじゃないかと、こう思います。いろんな意味において政府は常に慎重ですけれども、慎重もほどほどにしてもらって、やはりこういった問題はまじめに積極的にやってもらいたいものだということを申し上げたいと思います。
　最後に、もう時間ありませんが、機密保護の問題につきましてちょっとお聞きしたいと思います。ことしの四月十七日に、同僚の戸塚議員が長官にこの問題について質問をされました。その場合に長官は現状では不十分だということを認められました。そして、よい方法があればそれによった方がよい、法制の必要性も認められたというふうに私は理解をいたしております。ただ、この場合に機密保護の対象をどうするのか、それから刑罰の対象、この刑量をどうするのかと、こういったような問題があるから国会論議や世論の動向を見て考えだけ、こう言われたというふうに理解をしております。
　一方また、機密保護の体制を法的にも整えていくというのは、これは三十二年に決定した「国防の基本方針」、この中で国の安全のため必要な基盤を確立すると、こういう重要な問題の一つでないかと、こう思うわけです。ところが、ことしの防衛白書の中で防衛関連国家施策、こういったものがいろいろと述べられております。いろいろと述べられている中で、この機密保護については一行どころか一言も触れられておらない。恐らくいろいろとたたかれるのを心配されて触れておられないのかと思いますけれども、もう防衛庁そんなことをいつまでも言って済ませる事態じゃないと思うわけですね。それらを含めまして長官の御見解を承りたい。自民党がいま安保特別小委員会でいろいろと勉強してます。こういう動きも知っておられると思います。こういうことも含めて最後に長官の御見解を承らせていただきたい。もっとしっかりやってもらいたい、これが私の念願です。
　これで私の質問は終わります。
○国務大臣（大村襄治君）　ことし四月の本委員会におきまして、戸塚委員から御指摘のありました機密保護の問題につきまして御答弁申し上げましたとおり、機密保護の問題は万全の上にも万全を期する必要があり、そのために、仮に新たな立法措置についても必要があればしかるべき法制が整っていることが望ましいという趣旨のことを申し上げたつもりでございます。
　ただ、機密保護のための新たな立法の問題につきましては、そのときも申し上げたと思うのでございますが、保護すべき機密の範囲、一般国民との関係、他の公務員とのバランスなど十分に検討すべき問題が多く含まれておりまして、また防衛庁だけでは解決できない問題もありますので、国会の御論議、世論の動向等も踏まえた上慎重に対処すべきものと考えているところでございます。引き続き検討をいたしているわけでございます。
　仮に防衛上の機密に対象を限ったといたしましても、保護すべき機密の範囲、一般国民との関係、他の公務員とのバランスなど十分に検討すべき問題がなお多く含まれておりますし、また防衛庁だけでは解決できない問題もありますので、引き続き慎重に対処していかなければならない、さように考えておる次第でございます。
○堀江正夫君　それじゃ前と同じじゃないですか。いまの質問に対するお答えにはなっていませんが、まあいいでしょう。
○瀬谷英行君　最初に、去る五月の日本海における米海軍並びに海上自衛隊の共同演習で漁船のはえなわが切断をされて被害をこうむった、その件について質問をしたいと思うんでありますが、結局漁民に対する損害補償を日本政府が立てかえて払うという形式をとり、米ソ両国に対してその金額については要求するということを聞いておりますけれども、一体日本の海上自衛隊は加害者にはならなかったのかどうか。米ソ両国の海軍が加害者であったとすると、その艦艇の名前等はわかっておるのかどうか。一体アメリカの海軍がどのくらい参加をし、ソビエトの海軍がどのくらい参加をしたのか、そういう点について防衛庁長官から最初にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大村襄治君）　防衛庁といたしましては、今回のはえなわ等の漁具切断事故における被害漁民の方々に対して、早急に適切な措置が講ぜられるよう現在関係省庁と鋭意検討しているところでありますが、まだ結論は出ておらない段階でございます。
　ただいまお尋ねの自衛艦が損害を与えているかという点のお尋ねでございますが、自衛艦が損害の原因に当たるような行為をしておらないということにつきましては、しばしば申し上げておるとおりでございまして、その点は変わりがないわけでございます。
　また、米ソ両国の軍艦に関する問題につきましては、いま外交ルートを通じて損害の賠償について交渉を続けておりますので、その辺の経緯につきましては関係方面からお答え願うのがよろしいのではないかと存ずる次第でございます。
○瀬谷英行君　外交ルートと言いますけれども、この日本海の演習に外務省の係官も一緒に立ち会っているんですか。この演習はやはり防衛庁の関係でしょう。その損害の算出も防衛庁でもって算出をしないというと、外務省にはわからないんじゃないですか。一体どこの船がどこでどういう損害を与えたかということは、防衛庁でないとわからないんじゃないですか。一々日米両国海軍の演習に外務省の役人も乗っけていくんですか、どうなんですか。
○政府委員（石崎昭君）　事実関係についてちょっと御説明を申し上げます。
　海上自衛隊の艦船が事故を起こさなかったということについては、大臣申し上げましたとおり、しばしば国会でもお答えしてきたとおりであります。しからばこの漁具を切った、加害した艦はどこのものかということについては、被害を受けた漁民から非常にさまざまな証言がたくさん集まっておりまして、艦ナンバー幾つの船がいつ、どこを航行して切ったというような、そういう証言をたくさん集めまして、水産庁の方でそれを取りまとめて被害額もいま固まってくると思います。その結果、どの艦が、つまり、米ソのナンバー幾つの艦が当時そこを通って切った可能性があるというようなことも推定できるようになっております。
　そこで、外務省云々と申し上げましたのは、そうやって被害を調査して取りまとめた結果を、それぞれ関係のある外国に対して調査要求をする、賠償請求をする、それの橋渡しといいますか、仲立ちといいますか、それを外務省がやっておるんでありまして、外務省が被害の調査に直接当たっているという意味ではございません。
○瀬谷英行君　それなら、外務省で云々というよりも防衛庁自体の調査の結果をここで言うべきなんですよ。だから私は防衛庁長官に聞いているんですけれども、一体アメリカの海軍がどのくらい参加をして、ソビエトの海軍がどのくらい参加したのか。米ソ両国にと言うけれども、米ソでもって共同演習したわけじゃないんでしょう。ソビエト艦隊の方は、いわば見物人だ。主役は日本海軍じゃないですか。一々海軍と海上自衛隊と使い分けしていたらめんどうくさいから日本海軍と言うんですけれども、主役は日本とアメリカでしょう。
　そして、日本の自衛隊がおれの方には覚えはないと言うならば、アメリカがその加害者であるというふうに見当つけるのは当然じゃないですか。また、漁船の方でもアメリカの海軍の何番という番号までわかっておるという証言もあるわけです。そうすると、アメリカの艦隊が一体何隻参加していて、その何隻が被害を与えておるかということはわかってなきゃならないはずだと思うんです。わからなければ損害の賠償の請求もできないと思うんです。だからその点を具体的にお伺いしたいと、こういうことなんですよ。
○政府委員（石崎昭君）　五月にこの事件が発生して以来、しばしば国会でも御説明してきたところでありますが、日米共同訓練は秋田の西方で区域を定めて行ったわけでありますが、共同訓練そのものは御存じのとおり、事故は何ら起こしていないわけでございます。問題になった北海道積丹半島の西方で漁具の切断事故がたくさん起きたといいますのは、その共同訓練に参加途上のアメリカの軍艦及びそれにつきまとうようにその辺を行動しておったソ連の軍艦、これらが切ったというふうに考えられているわけでございます。そういうわけで、共同訓練そのものは訓練海域で日米一緒にやったわけでありますが、何ら事故は起こしておりません。起こしたのは参加する途中、来る途中の米艦とそれと一緒になって行動しておったソ連艦、これが起こしたと考えられます。それはいろいろな被害調査をまとめた結果そういうふうに考えられるわけでございます。そこで、訓練そのものが事故を起こしたんではないということをしばしば申し上げてきたわけでございます。
○瀬谷英行君　訓練そのものが事故を起こしたんじゃなくたって、訓練に参加をするというのは同じことじゃないですか、結局は。
　じゃ、アメリカの艦隊とソビエトの艦隊と両方が被害を起こしたんだと言うならば、その割合はどうだ、参加艦艇は一体何隻だということだってわかっていなきゃ損害の補償の要求できないでしょう。わからずに適当に損害補償要求するんですか。その点はどうなんですか。
○政府委員（石崎昭君）　まず、訓練そのものが事故を起こしていないにしても、訓練に関連する外国艦船による事故だから無関係でないという点については、当時しばしば国会でもその種の御質問がありまして、訓練の計画を立てたことと外国艦船によると思われる事故が起こったこととの因果関係の濃い薄いが論じられたわけでございます。私どもは慎重に計画を立てまして共同訓練をやったわけで、結果として事故を起こさずに済んだということで大変喜んでおるわけですが、残念なことに、その訓練に参加する途上の米艦あるいはそれに伴って行動しておったと思われるソ連艦が被害を発生させたと思われているということについてはまことに遺憾なことだと思っております。
　そこで、訓練計画そのものとそこへやってきた外国艦船の起こした事故との間の因果関係をどう考えるかという問題が残っておりますが、私どもは計画を立てたことと、結果として事故が起こったこととは全く無関係だとは思っておりませんけれども、因果関係はかなり薄い、こういうふうに思っておるわけでございます。
　それから米ソの軍艦がそれぞれどのくらいの割合で事故を起こしたかということは、もちろん状況がよくわからないままに賠償請求しているというようなことではございませんので、関係の漁民から事情をよく聞いて、これは水産庁の方でまとめられたわけですが、どの船がどのくらい損害を与えたのではなかろうかということの調査し得るような材料の積み上げで、いまアメリカとソ連にそれが提示されて、相手方はそれに基づいて調査をしていると……
○瀬谷英行君　具体的に言いなさいよ、そういういいかげんなこと言わないで。その事実をはっきり言いなさいよ、わからないの。
○政府委員（石崎昭君）　ですから、事実は水産庁がまとめた調書の中に全部入っております。
○瀬谷英行君　だから、それを言いなさいよ。言えないの。
○政府委員（石崎昭君）　これは調書といってもこんな膨大な調書でありまして、どの被害者が何月何日の何時にどういう艦ナンバーの船が自分の張ったはえなわの上を通ったとか通らないとか、そういうことを見た、それを一件一件全部まとめてあるわけでございますから、具体的に言えとおっしゃっても、全部たくさんある被害を端から……
○瀬谷英行君　じゃ、いいや。そんなことをごたごた聞いていたってしようがないんで、米ソ両国に請求すると言うならば、八千万なら八千万の内訳はどういう根拠でもって、どういう割合で請求するのか、それを言えませんか。適当に請求するのか、五分五分に請求するのか、あるいはアメリカの艦隊とそれに追尾したソビエトの艦隊と言うけれども、ソビエトの艦隊の方がアメリカの艦隊の先頭を切って走ってきたのか、それともソビエトの艦隊は後からついてきたのかということで違ってくると思うんです。だから、艦隊の数からいったって、アメリカの軍艦が一体何隻、そしてソビエトの軍艦が何隻ということだって、それでもってあらかたの見当がつくんじゃないかと思うんですけれども、それも私さっき質問したけれども答えられなかった。わからないんですか、それは。
○政府委員（石崎昭君）　もちろんわかっております。わからないままに請求することじゃございません。
　積丹沖を通って共同訓練に参加途上の米海軍の艦艇というのは、当時、共同訓練前半、後半に二つに分けて行ったのでありますが、後半の訓練に参加する予定の米艦艇数隻が積丹の沖を通って秋田沖へ向かっておったわけでありますから、そういうことは十分につかんでおるわけでございます。また、これはしばしばその当時国会でも御説明してきたところでございます。
○瀬谷英行君　具体的にはさっぱりわからないですな。いいかげんなことを言って時間つぶしだけされたんじゃ困るので、じゃ俗な言葉で言うなら、これはアメリカの艦隊が漁網を切ったということは証言ではっきりしておるわけですね。言ってみれば、これはもうお祭りのおみこしが商店のショーウインドーをぶち壊したとか商品を傷つけたとか、こういう事件です。そのおみこしのかつぎ手の方はアメリカだし、後棒をかついでいたのは日本の自衛隊だし、見物人の方はソビエトの艦隊だ。そうすると、ぶち壊したのがみこしであるならば、ついでに見物人の方まで損害賠償を請求するというのはこれはおかしな話になってくるわけです。だから、その損害賠償の請求はどういう根拠で、どういう割合でやっているのかということを私は聞きたいんですよ。いいかげんなことでもってやると恥をかくだけですよ、外交的な。
　ソビエトに対する要求というのはそれじゃどういうわけですか、演習の見物料として請求するんですか。どうなんでしょう、具体的に証拠があって、証人があって請求するのか。そうでないと、それは演習の見物料ということになる。その点はどうなんです、防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大村襄治君）　ソビエトに対する政府としての措置でございますが、ソ連に対しましては八月五日に在京ソ連の参事官を外務省に招致し、水産庁の取りまとめた資料を提示し、しかるべき調査方を申し入れるとともに、ソ連艦船の関与が明らかになれば補償を要求したいとする意向を伝えております。
　その後、ソ連につきましては、八月五日の申し入れに対し、九月十七日、ソ連は在京ソ連大使館を通じ、本国の指示によるものとして、五月二十九日に回答したこと以上にソ連関係機関は新たな材料を持ち合わせておらず、右回答につけ加えることはない旨回答し、この回答に対し、外務省としてはソ連の説明は納得できるものではないとして再度の調査方を申し入れた、このように承知しておるわけでございます。
　なお、先般来先生のお尋ねの割合の点でございますが、被害額につきましては、水産庁で関係漁業団体の代表から資料を出してもらいまして、それを積み上げて要求している、こういうことでございますので、初めに総額があってそれを一定の割合で分ける、そういうことは私どもとしては考えておらない次第でございます。
　内容につきましては、非常に膨大でございますので、いま参事官が申し上げましたように、いますぐ申し上げるわけにはいかないわけでございますが、私としましてはそのように経過を承知しているわけでございます。
○瀬谷英行君　じゃアメリカの方は何と言っているんですか。アメリカの方は認めているんですか。それで、その損害の補償に応ずるというふうに言っているんですか。八千万のうち全額をアメリカが負担をすると言っているのか、そのうちの半分を負担をすると言っているのか、どのくらいのパーセンテージで負担をすると言っているのか、その回答はどうなんですか。
○国務大臣（大村襄治君）　米側に対しましては、七月三十一日、被害者側を代表して日本海さけ・ますはえなわ漁業協同組合の組合長一行が在日米海軍法務部に対し調査及び損害賠償を請求したところであるが、外務省としましても随時在京米大使館に対し速やかな処理方を申し入れているところであると承知いたしております。
　また、米側においては、その後提示された資料の翻訳を含め、鋭意検討中であると承知しておりますが、いつごろまでに何らかの結論が出るかについては、米側においてもまだはっきりした見通しがついていないと承知しているわけでございます。しかしながら、米側においては、本件について速やかな処理方に努力しているというふうに、私ども外務省から聞いておるわけでございます。