○山口那津男君　公明党の山口那津男です。
　私は、公明党を代表して、岸田総理の所信表明演説に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　コロナ禍との闘いが続く中、国民の期待を背負い、岸田新内閣が誕生しました。新政権の発足に先立ち、自民党と公明党は新たな連立政権合意を結び、謙虚な姿勢で真摯な政権運営に努めるとの自公連立政権の原点を踏まえるとともに、国民の命と健康、雇用と暮らしを守る政策を着実に実現することでコロナ禍を克服し、力強い日本の再生を成し遂げるという新政権の取組方針を確認しました。
　また、コロナ対策や経済再生を始め子育て、教育支援、脱炭素社会、防災・減災対策、外交関係の強化など直面する重要課題に対して着実に結果を出し、感染収束に御協力いただいた国民の皆様にお応えしていくことが新内閣に課された責務です。
　総理が述べられている国民の声を聞く政治、これは私たちが最も大切にしている政治姿勢です。この一年九か月余り、コロナ禍との闘いの中で、公明党は、地方議員と国会議員のネットワークを生かし、生活現場の声を政府に届け、ワクチン接種や療養体制の改善、効果的な治療薬の活用促進など、一つ一つ政策を実現してきました。
　コロナ禍で浮き彫りになった、危機に際して脆弱な政治・行政システムの変革を大きく前に進めるためにも、国民生活の窮状に寄り添い、問題の核心を的確に捉えた政策を国民の理解を得ながら迅速に進めていく必要があります。
　社会の閉塞感を打ち破り、日本の将来展望を開くため、公明党は岸田内閣の取組を支え、力強い日本の再生に全力を挙げてまいります。
　以下、総理が所信表明で述べられた三つの政策の柱に沿って質問をいたします。
　初めに、総理が政策の第一に挙げられた新型コロナ対策について伺います。
　緊急事態宣言がようやく解除されましたが、総理が述べたとおり、危機対応は常に最悪の事態を想定した備えが重要であり、第六波の流行も想定した対策に万全を期す必要があります。引き続き、希望する方へのワクチン接種を着実に進めるとともに、効果的な治療薬の開発、普及に全力を挙げるべきです。
　公明党は、自宅療養者など軽症者の重症化予防に効果のある抗体カクテル療法をより多くの場所で使用できるよう政府に求め、当初、入院に限られていたこの治療は、宿泊療養施設、外来、そして往診へと投与の場が拡大しました。感染拡大が落ち着いた今こそ、こうした治療が、新たに承認された抗体薬も含めてそれぞれの地域で速やかに実施できる体制を整えておく必要があります。
　さらに、より強力な変異株や新たな感染症にも対応できるよう国産のワクチン、治療薬の開発、実用化を強力に支援することが急務です。
　コロナ禍で苦しんでいる事業者や生活困窮者などを守る支援策も必要です。
　雇用対策では、雇用調整助成金等の特例措置を実施していますが、感染状況を踏まえながら、引き続き十分な水準を確保していただきたい。
　また、パート、アルバイトなどシフト制で働く方については、休業手当が支払われていない場合に、休業支援金・給付金により引き続き生活を支えていくとともに、今後、より安定した雇用に結び付けていく取組が重要です。事業者を守り抜く資金繰りにも万全を期すため、公庫による実質無利子、無担保融資は来年以降も当分の間、継続すべきです。また、既往債務の再度の条件変更など、事業者の要望に沿った最大限柔軟な対応を徹底していただきたい。
　子育て世帯に対しては、令和二年度第二次、第三次補正予算により子供食堂等の支援を通じて見守り体制の強化を行っていますが、是非恒久化していただきたい。
　総理は、政策の第二に新しい資本主義を掲げ、成長と分配の好循環を実現すると述べられました。公明党も、本格的な経済再生に向けて、新たな成長の源泉となるデジタル化やグリーン化への投資を通じて潜在成長力を高め、その成果を賃金などに広く分配し、家計の所得水準を向上することが重要だと考えます。
　コロナ禍では、非正規雇用労働者等の収入が大幅に減少するなど、所得格差の問題が浮き彫りとなりました。所得格差の是正には成長と分配の好循環を支える賃上げが不可欠であり、その鍵を握るのは、雇用の七割を支える中小企業です。
　一方で、売上げの大幅な減少や今月から実施されている最低賃金の引上げに伴い、中小企業からは更なる支援を求める声が寄せられています。生産性向上に向けた各種補助金等の大幅な拡充や、所得拡大促進税制等の支援、価格転嫁対策など、中小企業が賃上げしやすい環境整備を強力に支援すべきです。
　中小企業への賃上げ支援を始め所得拡大と格差是正にどう取り組むのか、総理に伺います。
　コロナ禍を機に、デジタル化やグリーン化などの社会変革が進みつつあります。公明党は、こうした取組を生活の隅々まで浸透させるとともに、コロナ禍で落ち込んだ消費の回復につなげることが重要と考えます。
　具体的に、新たなマイナポイント事業の創設を提案します。私たちの暮らしを便利で豊かにするデジタル社会の実現は、その基盤となるマイナンバーカードの普及が不可欠です。本年九月一日現在、その交付率は三七・六％と、十分に行き渡っている状況とは言えません。
　そこで、マイナンバーカードの取得やキャッシュレス決済の普及促進と同時に、消費を喚起する対策として、カードを保有している方やこれから取得する方に対し、幅広いサービスや商品の購入に使えるマイナポイントの付与を提案します。ポイントを購入した場合にプレミアムを付与する従来の仕組みを改め、一人三万円分のポイントを直接付与する新たなマイナポイント事業の創設を求めます。
　二つ目に、グリーン社会の実現に貢献する製品を普及すると同時に、消費を喚起する対策として、電気自動車や燃料電池自動車、省エネ性能の高い住宅の購入支援制度を一層拡充するとともに、今後は、家庭用の太陽光パネルや蓄電池の導入支援制度も創設すべきと考えます。これらの消費喚起策について、総理の答弁を求めます。
　厳しい経営状況が続いてきた観光や飲食産業とともに、輸送需要が激減する中にあっても、国民の暮らしや経済活動を支えてきた地域公共交通への支援にもしっかり取り組まなければなりません。
　緊急事態宣言が解除され、ワクチン接種が進む中、政府は、今後の感染対策と社会経済活動の両立を図るため、観光や飲食、イベント参加など行動制限の緩和に向けて、ワクチン・検査パッケージを活用した新たな仕組みの検討を進めています。
　観光や飲食産業からは、ＧｏＴｏ事業再開を望む声が上がっています。再開に当たっては、あくまでも感染収束を前提として、パッケージの活用を含め感染防止対策の維持、徹底が不可欠です。加えて、ワクチン接種をしていない方々が不利益や不当な差別を受けることがないよう十分な配慮が必要です。これまでの教訓を生かした創意工夫を盛り込み、安全、安心の観光産業の復興の原動力として、新たなＧｏＴｏキャンペーンを実施していただきたいと思います。総理の答弁を求めます。
　総理が成長戦略の第一に掲げた科学技術立国について伺います。
　今月五日、プリンストン大学の上級研究員である眞鍋淑郎さんがノーベル物理学賞を受賞されました。地球温暖化を予測する地球気候モデルの開発が評価されたもので、気候学分野での物理学賞の受賞は初めてであり、歴史的な快挙です。好奇心から始まった研究が気候変動問題など人類が直面する課題の解決に大きく貢献したことを考えると、基礎研究の重要性を改めて認識するとともに、多くの人々に夢と希望を与える科学技術の基盤強化を未来への投資として強力に推進することが重要です。
　本年創設された大学ファンドを早期に十兆円規模へ拡大するなど、若手研究者等が基礎研究を始めとした研究に専念できる環境づくりを是非とも進めていただきたい。
　科学技術立国の発展を支える若手研究者の支援について、総理の答弁を求めます。
　公明党は、成長戦略の一環として、人への投資が重要であり、産業構造の転換や格差の是正を図るためにも、リカレント教育や職業訓練を強力に支援すべきと考えます。
　非正規雇用等で働く方については、生活費として月十万円を受給しながら無料で職業訓練を受けられる求職者支援制度による支援が行われています。コロナ禍でシフトが減少したパート、アルバイトの方が働きながら訓練を受けやすいように、収入要件や出席要件の緩和など特例措置も実施されています。より多くの方が受講し、デジタル分野を始め希望する就職へとつながるよう、制度の拡充が必要です。総理の答弁を求めます。
　総理は、分配戦略の中で、子育て世帯への支援を表明されました。
　公明党が推進した幼児教育、保育、私立高校授業料、大学など高等教育の三つの無償化により、我が国の家族関係支出の対ＧＤＰ比は、二〇一五年の一・三一％から二〇二〇年には一・九％程度へと増加し、ＯＥＣＤに加盟する先進諸国の平均値である二・一％に近づきつつあります。
　一方で、少子化が加速化し、児童虐待、いじめ、不登校、貧困、自殺など、子供と家庭をめぐる様々な課題が多様化、複雑化しています。誰もが安心して子育てができ、十分な教育を受けられるように、子育て、教育支援を国家戦略に据えて強力な支援を行うべきです。ライフステージに応じて必要な支援策をきちんと整え、その全体像を示すことが子育てへの希望のメッセージとなり、安心につながります。例えば、出産費用は年々増加傾向にあるため、その実態を把握した上で、出産育児一時金の増額を行うべきです。
　不妊治療については、公明党が一九九八年に党の政策として保険適用を掲げ、現在の助成制度の創設、拡充をリードしてきましたが、この保険適用が来年四月から実施される予定です。保険適用となる治療や検査の範囲などについて検討を急ぐとともに、働きながら治療ができる環境づくりを更に進めていただきたい。
　政府が本年閣議決定したいわゆる骨太方針には、不妊治療への保険適用や出産育児一時金の増額に向けた検討が、公明党の提言も踏まえ、明記されました。新内閣において是非実現すべきと考えますが、総理の答弁を求めます。
　公明党は、前回の衆院選公約において教育の負担軽減を掲げ、幼児教育や高等教育の無償化を前に進めてきましたが、今後は中間所得世帯も含めた教育費の無償化を段階的に拡充すべきと考えます。
　また、教育の負担軽減とともに、子供たちが安心して学べる環境整備も重要な課題です。本年の通常国会では、公明党が主導した、わいせつ行為などの性暴力を行う教員から子供を守るための法律が成立しました。この新法に基づき、わいせつ等による免許状失効者の情報を閲覧可能にするデータベース整備等の取組を着実に進めることが必要です。あわせて、保育士や塾講師などの子供と接する職種においても、わいせつ行為の対策強化の検討を求めます。
　教育費無償化の拡大と性暴力から子供を守るための対策強化について、総理の答弁を求めます。
　コロナ禍の影響により、文化芸術関係者は、早くから公演等の自粛を余儀なくされるなど、大きな影響を受けています。その文化芸術を支える方々への支援を実施するため、公明党は関係者から現場の声を直接伺い、その声を政府に届け、文化芸術団体等に最大二千五百万円を支援するアーツ・フォー・ザ・フューチャーや、十八歳以下の子供たちが無料で舞台等を鑑賞できる機会の確保などを推進してきました。
　引き続き、関係団体やフリーランス、舞台技術スタッフの方々が活動を継続するための支援を充実していただきたい。文化芸術活動への継続支援について、総理の答弁を求めます。
　総理が政策の第三に掲げた国民を守り抜く外交・安全保障について伺います。
　総理は、地球規模の課題に向き合い、人類に貢献し、国際社会を主導する覚悟と、核兵器のない世界を目指す考え方を明確にされました。広島出身の総理は、外務大臣時代、現職の米国大統領として初めてとなるオバマ氏の広島訪問に尽力されました。唯一の戦争被爆国として、核保有国と非保有国の真の橋渡し役を担い、現実的かつ実践的な取組を更に積み重ねていただきたい。
　公明党は、核廃絶への機運を高めている核兵器禁止条約について、締約国会合への日本のオブザーバー参加を強く求めます。そして、中長期的には、日本が同条約を批准できるような安全保障環境を創出していくべきと考えます。
　また、核保有国に対して核軍縮を進める義務を負わせている核兵器不拡散条約、いわゆるＮＰＴの進展も重要です。来年一月に開催予定のＮＰＴ運用検討会議では、懸念とされる核保有国の関係悪化や核兵器の近代化の進展などを課題として議論し、透明性の向上及び信頼醸成につなげる体制づくりや核兵器をめぐるリスクの低減などについて、各国が共に取り組むことのできる実質的な措置を見出していただきたい。その成果を踏まえ、核兵器禁止条約と互いに補完し合いながら、実質的な核廃絶への道筋を示していただきたいと思います。
　持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成に向けた取組も重要です。コロナ禍により遅れが余儀なくされましたが、達成目標年の二〇三〇年に向けて、より一層加速させることが求められています。公明党の提案で実現した全世界に公平にワクチンを供給する国際的枠組み、ＣＯＶＡＸファシリティーへの参加もＳＤＧｓの取組の一つです。このように各国が協力して行動を起こすとき、ＳＤＧｓ達成に向けた取組を着実に軌道に乗せることができると確信します。
　貧困、教育、労働、環境、ジェンダー平等などの課題解決に向けた取組を加速化していくため、政府は、自治体、企業、市民社会、そして国際社会との協力を深めるべきです。誰一人残さないとの考えの下、ＳＤＧｓ達成に向けた取組を進めていただきたいと思います。核兵器のない世界とＳＤＧｓ達成に向けた取組について、総理の決意を伺います。
　総理は、地方活性化に向けた基盤づくりに向け、積極的な投資に言及されましたが、その中でも最優先すべきは防災・減災、復興の取組です。
　自然災害の脅威は、温暖化の影響によって以前にも増し、風水害が深刻化し、迫りくる大規模地震や火山災害への対策は待ったなしです。加えて、コロナ禍との複合災害への対応など、新たな課題も生じています。これまで以上に国と地方、官と民がしっかりと連携、協働し、新技術や過去の教訓を生かすことが重要です。
　また、我が国の危機管理対応力を総点検、強化するとともに、ハード、ソフト両面にわたる防災・減災対策をより一層進めなければなりません。防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に盛り込まれた流域治水やインフラ老朽化対策など、様々な取組の完了時期については可能な限り前倒しを求めます。
　東日本大震災を始め近年の災害で被災された方々にしっかりと寄り添い、支援の取組に全力を尽くし、発災前を上回る創造的復興を進めて被災地の発展につなげることが重要です。総理の御決意を伺います。
　災害時、自力で避難が難しい高齢者や障害者等の避難対策や被災者支援は、引き続き重要な課題です。
　本年改正された災害対策基本法では、要支援者の避難先や経路等を事前に定める個別避難計画の作成が市町村の努力義務として規定され、新たにその作成経費も措置されました。個別避難計画は、災害時だけではなく、平時における地域福祉の強化や、孤立を防ぐ観点からも重要な取組です。
　一方、コロナ禍での自宅療養者等の避難対応や生活支援など新たな課題も生じており、行政負担が増大しています。これらの課題にも対応し、被災者支援の質を向上させるため、個別避難計画と連携し、地域の福祉団体や福祉専門職、自治会、ＮＰＯやボランティアなど多様な主体が効果的に連携、協働できるよう、平時と災害時をつなぐ地域の防災福祉の仕組みづくりが重要と考えます。総理の答弁を求めます。
　所信表明の中で、総理は、多様性が尊重される社会、全ての人が生きがいを感じられる社会について言及されました。
　人口減少やコロナ禍の影響により地域公共交通の維持が一層厳しさを増す中、買物や通院など日常生活に不自由を強いられる高齢者や障害者など交通弱者の方々に対する移動支援の強化が喫緊の課題となっています。地域の実情に応じて、コミュニティーバスやデマンドタクシーの導入、公共交通機関の利用割引など移動支援の拡充について、国は一層の後押しを図るべきです。
　また、東京五輪・パラリンピック大会を契機に、ハード、ソフト両面から大きく進んだバリアフリー化を更に推進することも重要です。一方、公共交通機関における障害者用ＩＣカードや精神障害者割引、ウエブによる障害者用乗車券の予約、決済などの実施の現状は一部の事業者に限られており、更なる対応が求められます。
　高齢者等に対する移動支援の拡充とバリアフリー化の更なる推進について、国土交通大臣の答弁を求めます。
　本年三月、各国における男女平等を数値化したジェンダーギャップ指数が発表され、日本は百五十六か国中百二十位という結果となりました。
　一つの要因として、近年、国民の関心が高まっている選択的夫婦別姓制度の有無が指摘されており、法務省によれば、夫婦別姓が選べない国は日本だけです。結婚により改姓するのは九六％が女性であり、女性の活躍促進という観点から、婚姻後の仕事のキャリア維持など様々な理由で、希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう、制度導入を実現すべきと考えます。
　また、性的少数者に対する課題解決も重要です。現在、我が国には、自治体におけるパートナーシップ認定制度は進んでいるものの、その根拠法がありません。こうした状況の中、さきの通常国会において超党派の議連で議論を重ねてきた理解増進法案が与野党で合意に至りました。性的指向と性自認に対する差別、偏見、不適切な取扱いを解消し、多様性を尊重する社会の構築に向けた第一歩となる法案であり、早急な成立が求められます。
　選択的夫婦別姓制度の導入や理解増進法案など、ジェンダーギャップの解消に向けた取組について、総理の御決意を伺います。
　総理が所信表明の中で触れなかった重要課題について、何点か質問いたします。
　本年六月、千葉県八街市で飲酒運転のトラックが下校中の小学生の列に衝突し、児童五人が死傷する痛ましい事故が発生しました。
　事故を受けて全国で実施した通学路の総点検結果を踏まえ、歩道の設置、拡充やガードレールの整備など、危険箇所への対策を講じる際は、子供目線と地域住民の声に配慮した安全対策を進めていただきたい。また、事故を起こした飲酒運転のトラックが自家用車と同じ白ナンバーであったことを踏まえて、一定台数以上の白ナンバー車両を有する事業者に対してドライバーのアルコール検知を義務付けるなど、飲酒運転の事故を根絶するための取組を強化すべきです。
　子供の命を守る通学路の安全対策について、総理の答弁を求めます。
　政治家に対する国民の信頼なくして政治を進めることはできません。
　先般取り沙汰された公職選挙法違反などを起こした国会議員の歳費等の取扱いは、これまでも度々問題視されてきました。公明党は、これらの国会議員の歳費等について、勾留された場合は支給停止、当選無効となった場合は返納を義務付ける骨子案を取りまとめ、八月末の与党骨子案の策定にも尽力してきました。
　議員の不祥事が相次ぐ中、政治家自らが襟を正す姿勢を示していかなければなりません。政治と金の問題を二度と起こさないために、速やかな法改正を始め不断に政治改革に取り組むことが重要であると考えますが、総理のお考えを伺います。
　結びに、一言申し上げます。
　長期にわたるコロナ禍との闘いは、いまだ終息に至らず、引き続き国民の命と生活を守る政策を最優先で進めなければなりません。また、コロナ禍でスタートした我が国のデジタル化やグリーン化の取組は緒に就いたばかりであり、総理のリーダーシップの下、こうした社会変革の歩みを緩めることなく、力強く前に進めていくことが必要です。
　公明党は、自民党とともに、国民と対話し、国民との信頼関係を築きながら、コロナを乗り越えたその先に希望と安心の未来が展望できるよう、日本再生へ不断の取組に挑戦してまいります。そのことを改めてお誓い申し上げ、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕