Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○重徳委員　一夜漬けの答弁だとそういう答弁になると思うんですね。一概には言えない。別に皮肉を言っているわけじゃないですよ。
　やはり、調べれば出てくることなんですよ、これは。だから、まず調べていただいて、そして、なぜ減ったのか、なぜ増えたのか、これを分析するというのが本来じゃないかと思うんです。合併しても、頑張っているところは移住者が増えているかもしれないですよね。そういう取組をどんどん進めたら、合併した方がよかったということになるかもしれないじゃないですか。そういうことを私は主張しているわけであります。
　大臣には、もう一問吉川局長に質問した上で、大臣から所感をお聞きしたいんですけれども。
　ところで、先ほど私が申し上げました地域自治区というのは、合併特例法上の暫定的な、期間限定の、旧町村に置く地域自治区の制度というのはありますが、これは期間限定なんですよ。一方で、地方自治法を見ますと、地方自治法にも、つまり恒久的な措置として地域自治区制度というのは規定されていますが、実は、地方自治法上の地域自治区というのは、合併した旧町村にだけ置くということが認められていないと聞いております。つまり、置くなら全市に置け、中心市のところにも置けというのが地方自治法上の地域自治区なんですよ。
　これは、ちょっとかたくな過ぎるんじゃないかと思うんですよ。原則それでもいいかもしれないけれども、旧町村かどうかによって差別的な取扱いをしないとか、そういう理屈なんでしょうから。しかし、各自治体の判断で旧町村にのみ地域自治区を置く、こういう仕組みに、これは法改正が必要なんだと思いますが、多分、あるいは解釈で済むんでしょうか、そういった見直しをするべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　地域自治区は、地方自治法に基づき、住民自治の充実や行政と住民との連携による協働活動の推進を目的とするもので、区域内の住民の意思を反映させる仕組みであり、市町村の判断により設置する場合には、同一の市町村内のいずれの区域においても求められるものでございます。このようなことから、この仕組みの導入を選択する市町村にあっては、制度上は市町村全域にわたって設置することを想定しております。
　ただ、実際には、同一市町村内における必要性の高まりには差異があると考えられるケースもあることから、地域自治区を設置する環境が整った地域から段階的に設置することもあり得るという解釈をしております。
○重徳委員　ありがとうございます。
　つまり、最終的には全域に置く建前だけれども、まずは旧町村という運用がぎりぎり認められるということというふうに解しました。であるからこそ、そういう地域自治区を旧町村に置いて、この移住促進などについても取り組めるような体制をつくるべきじゃないかと私は思います。
　ちょっと時間の関係で、最後、消防団の質問をさせていただきたいと思います。
　大臣所信にも、「消防団を中核とした地域防災力の向上を図ります。特に、消防団の団員確保に全力を挙げます。」こういう決意が述べられています。
　ですが、実際には、消防団員は、平成二年度に百万人を割り込んで、それから三十年ほどたちました去年の四月には、初めて八十万人を下回りました。現に、私の地元の消防団員の人たちと話していても、若い人たちが入ってこない、全体的に高齢化が進んでいるという声を聞いております。
　特に、昨年末の消防団の夜警の激励に、私、訪問させていただいたときに、たまたま団員の皆さんから操法訓練や操法大会に関する話題がしきりに出ました。操法、消防操法というのは、消防団員にとっての基本的な重要なスキルですから、これはきちっと訓練をしていただかなければ消防団としての機能を果たせないのは言うまでもありません。一方で、やはり皆さん、仕事をされながら、最近はサラリーマンも多いですから、訓練の時間のために朝早くとか夜遅くとか時間を割くのは、これは本当に大変なんだ、こういう声も理解はできます。
　こういった操法訓練、あるいはその披露の場である操法大会の在り方などについて、消防庁として、その実情を把握し、また団員の皆さん方の意見をどう把握し、もし何か改善するべき点があればどのように改善しているのかということをお尋ねしたいと思います。資料の二というのが、皆さん、ありますので、ここに消防庁の方から、この資料に基づいてでも構いませんので、解説いただければと思います。
○澤田政府参考人　お答えいたします。
　操法訓練についてでございますけれども、その重要性を認める一方で、負担が大きいとの現場の声があることも承知をしております。
　令和三年八月に取りまとめられました、消防団員の処遇等に関する検討会の最終報告書においても、操法は消防団員が火災現場の最前線で安全に活動するためにも重要なものであるという意見がある一方、操法大会を前提とした訓練が大きな負担となっているとの御指摘もございまして、その点、大会の主催者において、随時の見直しを行っていくことが重要であると示されております。
　こうした指摘を踏まえまして、日本消防協会により令和三年度に開催をされました全国消防操法大会の操法実技に関する検討会に総務省消防庁も参画をいたしまして、今後の全国消防操法大会においては、災害等の現場における動作とは異なるようなパフォーマンス的、あるいはセレモニー的な動作は評価の対象としないとする見直しを行うこととしたところでございます。
　そして、昨年十月でございますが、その見直し後初めてとなる全国消防操法大会が開催されましたが、これを受けまして、現在、参加した消防団や関係者の皆様からの意見をお伺いし、それを集約しておりまして、今後の課題やその方向性を整理しているところでございます。
　それらの結果等も踏まえまして、今後の更なる見直しにつなげてまいりたいと考えております。
○重徳委員　時間が来ましたので。
　大変重要な消防団という役割について、消防団員の確保も含めて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○おおつき委員　立憲民主党・無所属のおおつき紅葉と申します。
　本日は、諸先輩方に御配慮いただきまして、おとといの大臣所信に関わる質問をさせていただきたいと思います。改めて感謝を申し上げます。
　まず冒頭、去る一月二十九日、旧自治省出身の石原信雄さんがお亡くなりになりました。七内閣で官房副長官を務められた石原さんでした。私も、マスコミ時代から教えを請うことがございまして、石原さんの地方自治に対する熱い思い、よく伺いました。政治家は地方を歩かなきゃいけない、地方の声をしっかりと聞いていかなきゃいけない、最近そんな政治家は少なくなったんじゃないかな、そんなことを聞いたこともございました。だからこそ、この石原さんの熱い思いをしっかりと教訓に、私、今国会、この通常国会の総務委員会にも臨んでいきたいと思います。
　では、まず初めに、Ｌアラートの役割について伺います。
　総務省の所管において、消防庁のＪアラートに似た名称を持つＬアラートというものがあります。去年の臨時国会でも私質問させていただきました。
　このＬアラートというのは、ローカルアラートといいまして、地方の公共団体などが出す避難指示、また、さらには電力やガス会社などの情報である停電情報、こういう災害関連の情報を始めとする公共情報なんですね。これが放送局など多様なメディアを通じて一斉に送信できるシステム、これがＬアラートなんです。これは、例えば、皆さんの手元にあるヤフーの災害情報ですとかＮＨＫの災害の速報だとか、こういうのがＬアラートから出された情報によって情報が伝達されているという形になります。まさに地域の住民の皆さんたちが避難する際ですとか安全確保に必要となる情報を届けている基となる情報をつくっている、このシステムを構築しているのがＬアラートとなっております。
　この災害情報共有システムのＬアラートなんですけれども、私も昨年の臨時国会で質問しましたところ、このＬアラートの費用負担に関して、利用者の十分な理解を得るに至っていない、二〇二三年度について、これまでの、従来どおりの利用者の費用負担は発生しないという答弁を総務省はされておりました。
　そのＬアラートなんですけれども、昨年十月の寺田前大臣の就任挨拶の所信では、近年の災害の多様化、激甚化、頻発化や、今後発生が懸念される巨大地震を踏まえて、その対策の一つとして、災害情報を共有するＬアラートの活用促進と述べられていたんですけれども、寺田大臣の辞任後の昨年十一月及びおとといの松本大臣の所信では、なぜか、このＬアラートへの言及、ありませんでした。なぜか、松本大臣が就任してから、所信から消えてしまったんです、このＬアラートについてが。
　そこで、まず、単刀直入に、これまでの大臣所信からＬアラートについての言及がなくなってしまった理由、及び、国民の、住民の皆さんの生命と財産を守る観点から、今後の災害対策としてのＬアラートの役割について、大臣、お答えください。
○松本国務大臣　一昨日申し述べました所信におきまして、災害時にも情報を確実に届けられる環境の整備に取り組むと申し上げさせていただきました。その中にＬアラートの活用促進に取り組む趣旨も含んでいるというのが考えでございます。御案内のとおり、総務省の所掌、大変幅広く、多岐にわたっておる中で、全体を申し上げる中で、今申しましたように、Ｌアラートについてはそのような形で表現をさせていただきました。
　Ｌアラートは、今お話がありましたとおり、全国の自治体から収集した避難指示等の災害情報等を報道機関等に一斉に配信し、災害情報を迅速かつ効率的に住民に伝達するためのシステムで、多くの自治体や報道機関等の皆様に御活用いただいており、災害発生時に重要な役割を果たしていると承知をしております。
　Ｌアラートの活用促進や災害相談用フリーダイヤルの開設、ケーブルテレビの光化など、災害時にも情報を確実に届けられる環境の整備に取り組んでいるところでありまして、Ｌアラートの役割への認識は何ら変わっておりませんし、今申しましたように、改善すべき点については引き続き取り組んでいきたい、このような姿勢であります。
○おおつき委員　Ｌアラートの認識は含まれているということですね。
　ところで、このＬアラートの運営を担っているＦＭＭＣなんですけれども、当時、所管の郵政大臣からの許可を受けて、一九九〇年の二月に、テレコム高度利用推進センターとしてＮＴＴが出資して設立した財団法人を起源としております。例えば前郵政事務次官が設立時の理事長に就任するなど、旧郵政省と極めて距離の近い外郭団体とされてきました。歴代理事長も、旧郵政省や現総務省の役人やＮＴＴ出身者が務められておりまして、二〇二三年の現在でも、総務省の元事務次官が理事長を務めております。現在でも総務省と近い関係であると推察されているんですけれども、これは天下り団体ではないですよね、確認だけさせてください。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の天下り団体という御趣旨が不明な面もありますけれども、おっしゃられたとおり、元事務次官が理事長に就任しているという団体であることは事実であると考えております。
○おおつき委員　天下り団体ではないというはっきりした否定する答えはなかったということなんですけれども、大丈夫ですか。もう一度お願いします、天下り団体となるのでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　失礼いたしました。そういう御趣旨であれば、天下り団体ではないと考えてございます。
○おおつき委員　天下り団体ではないとはっきりとお答えいただきました。
　そのＦＭＭＣなんですけれども、公開している貸借対照表や定款があるんですけれども、損益計算書やキャッシュフローの計算書は非公開なんですね。資産の運用や賛助会員からの会費を除く安定的な収入源とは何であるかなど、当該財団の収支の実態を正確に把握することは非常に困難になっております。
　このように、財団運営に係る収益が不透明なＦＭＭＣなんですけれども、これまで無償でその情報の提供を行っていたところ、二〇一八年にＬアラートの課題や期待される役割についての検討を行った総務省の有識者会議では、Ｌアラートの運用について、ＦＭＭＣ自身が費用負担する現在の運営形態ではＬアラートを安定的、持続的に発展させていくことは不可能である、それで、原則として利用者が費用を負担するという考えに転換していく必要があるという報告を出しております。これは、ただ、今、二〇二三年の四月からの費用負担に関しては一旦撤回された形ですよね。
　そういう現状があるんですけれども、Ｌアラートというこれは、広く国民のまさに災害時の安心、安全のため、避難のため、国民に影響を広く与えて、かつ永続的な運用が前提となるこの情報システムの運用を果たしてこの後どうやって行っていくべきなのか、どうやって行うのが適切なのかという観点に今来ております。
　そこで、このようなＦＭＭＣがＬアラートを運用することの法的根拠、そして、なぜ当初から例えば持続可能な仕組みを構築できなかったのか、なぜ急に、これまで利用者負担がなかったものが利用者の負担の考えに転換したのか。現在の運営体制に至った経緯について、答弁をお願いいたします。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　Ｌアラートは、災害時の情報収集等に苦労した報道機関の御経験も踏まえまして、従来、個々の自治体から発信される災害情報を報道機関が個別に収集、入力、確認して伝達していたものを効率化するために、情報発信、伝達のための共有システムとして構築されたものでございます。
　過去の経緯というところで、平成二十年度から二十一年度にかけまして実施した実証実験を経まして構築したシステムを、迅速に実用化に移し普及を促進するという観点から、当時、実証実験にも参加しておりましたＦＭＭＣの協力を得まして、ＦＭＭＣが有する基本財産を取り崩す形で、平成二十三年六月に、利用者の費用負担が発生しないという形でシステムの運用を開始することとしたものです。それ以来、このような形でＬアラートの運営が現在に至るまで行われているというものでございます。
○おおつき委員　済みません、ちょっと今の答弁だと足りないところが。
　利用負担がなかったのが、どうして急にこの二〇一八年から利用負担を求めることになったのか、もう一度お願いできますか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど委員からも御引用されておられました平成二十年あるいは平成三十年の報告書の中で、Ｌアラートについては共同の負担という考え方が示されているところを受けまして、ＦＭＭＣにおいて、利用されている関係者の方々に共同負担の考えを相談を開始したという経緯がございましたけれども、関係者の間の御理解が十分に得られなかったということを受けまして撤回をされまして、令和五年度も無料で利用ができるという整理になっているところでございます。
　そのような経緯でございます。
○おおつき委員　これは、いつまでというのは決まっているんでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　今の時点で撤回されておりますので、この状態であれば今の状況ということだと思いますけれども、いずれにしても、持続可能な形ではないので、そういう中でどういうことにするかということについては、今後考えていかなければいけない課題となっていると理解しております。
○おおつき委員　今お話しされていた体制なんですけれども、ＦＭＭＣの体制は、年間一億円強であるＬアラートの運営費用の妥当性の検証の妨げとなっているんじゃないかというお話もあります。
　突然、運営費用の検証を経ることなく、今後、年間一億円強を皆さんで支払ってくださいと言われても、やはりちょっと無理があって、関係者の方々からすぐに了承を得られるということは難しいんじゃないかなと思うんです。
　だから、Ｌアラートは、当初よりも元々は安くなっていくことが念頭の設計になっていたと思うんですけれども、きちんと運用や体制を見直せば、例えば運用経費の現状の一億円強よりも更に削減することとかもできるんじゃないかなと思うんですね。
　そこで、総務省として、年間の運営費用であるこの一億円強についての妥当性を検証したことはあるんでしょうか。また、これまでの運営費用の削減について試みをしたことはあるのか、お伺いいたします。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省におきましては、先ほど委員御指摘のとおり、平成三十年に、今後のＬアラートの在り方検討会を開催いたしました。その報告書では、Ｌアラートが永続的に運営されるよう、より低廉なコストで構築、運用されることが重要である旨が指摘されておりました。
　こういったことも踏まえまして、コスト削減を目的に、Ｌアラートシステムのクラウド化を行うこととなりまして、今年の四月から新たなシステムに移行する予定でございます。このクラウド化によりまして、委員おっしゃった一億円強とされております運営費用、そこに一定の削減が図られるものと考えております。
○おおつき委員　クラウド化で少し進めて、少しずつ検証しながら見直しして、関係者の皆さんたちと検証していただけたらと思います。
　これまで述べてきたとおり、昨年十月二十五日のＬアラート運営諮問委員会において、ＦＭＭＣは、二〇二三年四月から利用者負担を一旦撤回した上で、二〇二四年度以降のＬアラートに係る費用負担を含めて、今後のＬアラートの在り方について、これまでの案にこだわらず整理した上で、改めて御相談させていただきたいという文書を示しました。今のクラウド化も一部だと思います。
　そこで、今後、利用者と相談している運営主体や、例えばＬアラートの利用者の費用負担及び今後のＬアラートの在り方について、所管する総務省としてどのように考えておられるのか。例えば、そのクラウド化のことについても、関係者とのお話があればお願いいたします。
○松本国務大臣　Ｌアラートが果たしている大変大切な役割、また、これまでの費用負担案と撤回、令和五年度の取扱いなどは、今お話がありましたとおりです。
　その上で、そもそも、おおつき委員も御経験がおありですけれども、報道機関は災害情報を国民に伝える役割を担っていただいているわけでありまして、ＦＭＭＣは、個々の自治体からの災害情報を収集して、報道機関等の利用者に一斉に配信をするということで、報道機関などの利用者の方々のいわば災害情報収集の面から、そのサポートを行ってきたというふうな面があります。
　そのような面があることから、利用者との間で費用負担等の在り方について相談をしてきたものと認識をしておりますが、同時に、これも既に御指摘があった点ですが、災害情報を迅速的確に国民に伝えることが高い公共性を有するものであるということをしっかり認識をしつつ、関係機関が連携して災害対応に万全を期すべく、総務省としても、今後のＬアラートの在り方については、費用負担の在り方も含めて、改めてゼロベースで検討をしてまいりたいと考えております。
○おおつき委員　このＬアラートですが、東京にある民放とかＮＨＫは大きいんですけれども、地方局とか、あとは地方のローカルのラジオ局とか、まさにそういった負担になると、物すごいやはり財政的に厳しい中で出すというのは厳しくなるんです。だから、本当にそういう関係者の声を聞くことがまず第一だと思っておりますが、公共的な役割を持った有用性の高い情報基盤となっております。
　先ほど申し上げたように、地方局もそうですけれども、このままでいくと、情報を伝達する段階であるメディアは、国民に第一にまず届けようと皆さん努力してはいるんですけれども、その負担金を払うメディアと払わないメディアで分かれてしまう可能性があるんです。それが、じゃ、災害のときに一番最初にこの情報が到達しなきゃいけない、そこに住む人たちのための命や財産を守るための避難情報の扱い方として本当にいいのかどうか。これを観点にして、引き続き、関係者そして運営委員会の皆さんとともにオープンな議論を、丁寧な議論を行っていただきたいと思います。
　次に、マイナンバーについて伺います。
　マイナンバーカードについて、政府は、二〇二二年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指すという目標の下、カードの交付率を上げるための取組を進めてきました。
　この取組の一部を紹介させていただくと、マイナポイント事業などカード取得者にポイントを付与するもの、又は、マイナンバーカードと保険証の一体化など事実上の義務化を進めるもの、ほかには、カードの交付率について市町村のランキングを公表したり普通交付税算定に反映させたりして自治体間の競争をあおるもの、又は、カードの普及状況を交付金の申請要件等にすることで自治体の危機感をあおるものなど、本当にあの手この手といった様相を呈しております。
　政府内には、目標の実現のために多少強引でもカードの交付率を高めなければならないという考えがあるのだと思いますが、その影響で、最近では、地方でもカードの交付率を上げるために必死になっている自治体が多くなってきたようにも感じます。
　報道によりますと、岡山県備前市では、今年四月から、保育園の保育料や小中学校の給食費などの無償化について、世帯全員がマイナンバーカードを取得していることを条件とする方針が打ち出されました。
　保育料の無償化は二〇一六年度から、給食費の無償化は二〇二二年度から始まっているそうですので、世帯のうち一人でもマイナンバーカードを取得していなければ、今まで無料だった給食費等を支払わなくてはならなくなるんです。市の担当者は、取得率一〇〇％を目指す市の施策の一環と説明しているそうなんです。
　これを受けて、松本大臣は、閣議後会見でこのように述べたようですね。マイナンバーカードを活用して様々な利便性を向上させるという様々な政策を展開されるということについては、私どもも後押しをしてまいりたいというふうに思っておりますが、それぞれ個別にどのような政策を展開するかについて、私の方からはちょっと、各地方自治の御判断と。
　各地方自治の御判断と述べたようなんですけれども、これは、そもそも任意で取得するカードで、子供たちが、みんなが受け取れるはずの給食費無料、この無料の権利を制限しているんじゃないでしょうか。カードを作ったら無料、カードを作らなかったら有料というのは、任意ではなく、もはや脅迫、そんな声も聞こえるんですよ。推進したいのは分かるがこのやり方は間違っているというお母さんの声も伺いました。
　地元をよく歩いていると伺っております、松本大臣。東京にいると思ったら、実は姫路にその次の瞬間にはいたというぐらい地元を歩いていると伺っております。地元を歩いているんだとしたら、こういった声、耳に届いているんじゃないでしょうか。この件について、まず大臣の受け止めをお願いいたします。
○松本国務大臣　是非御理解をいただきたいと思っておりますが、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションは、地方の発展と住民の方々に資するものであるとともに、自治体の職員の方々の助けともなるものとして進めております。
　マイナンバーカードはその基盤となるツールでありまして、普及促進がＤＸの効果を届けることにも必要なことなので、重要な政策テーマとしているところであります。
　マイナンバーカードの利活用シーンは官民を超えて拡大をしているところで、カードを取得し活用していただくことで、住民の皆様の利便性が向上するようになってまいりました。
　先ほども当委員会でもお取り上げをいただいていましたが、幾つかの自治体が取り入れている、書かないワンストップ窓口は、マイナンバーカードの活用やデータの連携により、住民の皆様には、早い、易しい、サインするだけで行政手続を行うことができ、職員の方々にとっても業務の削減につながっていると理解をしております。
　また、コンビニ等においてカードを活用して各種証明書を取得するようになる、先ほど、行かない窓口という表現もありましたが、住民の皆様には役所の窓口に出向くことなく便利となり、職員の方々には業務の負担の軽減となると理解をしております。
　そのような考え方の下、総務省では、関係省庁と連携して、カードの普及促進とともに利便性向上を支援をしているところで、各自治体においても様々な施策に取り組んでいただいているところであります。
　私が申し上げたことも、やはり各自治体がございますので、マイナンバーカードの関連にかかわらず、それぞれ個別にどのような政策を展開するかについては、各自治体におかれて住民の御意見や議会での議論なども踏まえ御判断をされる、そのように考えております。
　お尋ねの備前市の取組については、現在、その詳細は検討中であると聞いておりますが、マイナンバーカードを保有する住民の方を対象にどのような政策を展開するかについては、住民の御意見、議会での議論などを踏まえ、丁寧に御検討いただいて御判断をされるものと考えております。
　なお、交付税については、先ほども、会見でも申し上げましたが、今回、令和五年度に、デジタルの事業費として、増額をした分のうちの一部を、マイナンバーカードの普及が進んでいるところは一定の財政需要も考えられますので、それに見合う形で、財政需要を支えるという意味で交付率を反映した形でお渡しをしている部分があることはおっしゃるとおりでありますが、全体として、自治全体の基盤をしっかりと支えていくという私どもの姿勢はしっかりと進めていきたい、このように考えております。
○おおつき委員　大臣、自治のためと言いますが、その自治は誰のためにあるんですか。国民とか、これからの世代の子供たちのためじゃないんですか。それが、マイナンバーカードを作ったら無料、作らなかったら有料という、こういった社会の分断を招く、もはや脅迫と言われるような事態になっていいんでしょうか。私はそうは思いません。マイナンバーカードの取得はあくまで任意です。カードを取得していない方に対して、こういったことを理由にサービスを停止してしまう取組に関しては、これは批判は止まらないと思います。
　政府は、マイナンバーカードの取得促進のために、カードを取得していない方に対して、それまで実施してきた特定のサービスを停止したり、特定のサービスを停止するよう自治体に要請したりすることはあるのでしょうか。ないのであれば、その明確な理由もお答えください。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のような、カードを取得していない方に対して特定のサービスを停止したり、自治体に対して特定のサービスを停止するよう要請したことはございません。
　総務省の立場は、マイナンバーカードの普及促進のため、自治体との間の連絡体制を確立し、国の施策の最新情報を始め、申請促進や利便性向上に係る全国の先進的な取組事例をきめ細かく提供するとともに、それぞれの自治体における現状や課題をよく伺った上で丁寧に助言するなど、自治体の取組をしっかりと後押ししていくというものでございます。
○おおつき委員　結局、この問題の根本は、カードの交付率を上げるための取組を強力に進めてきたことが背景にあるんじゃないでしょうか。報道でもそのように分析されております。
　その契機となったのが、二〇一九年九月のデジタル・ガバメント閣僚会議において、二〇二三年三月末にほとんどの住民がカードを保有という目標が設定されたからだと考えております。当時は、目標とは言わず、交付枚数の想定と呼んでおりましたが、後にこれが正式な政府の目標となりましたので同じことだと思います。それまで政府は、カードの取得枚数の目標を定めるのは適当ではないというスタンスでした。
　例えば、二〇一八年の二月二十日の衆議院総務委員会で、総務省の自治行政局長は次のように答弁しています。マイナンバーカードは、自分の意思で必要と思われた場合に、申請に基づいて交付される、こういうことになってございます、そもそも、そういう意味で目標設定という枠組みになじむものではないと思っておりまして、取得枚数の目標を掲げることは適当ではないということで、政府としては枚数目標は設定しておりません。この答弁にあるように、当時は、目標設定という枠組みになじまない、取得枚数の目標を掲げることは適当ではないと言い切っていたんです。
　それにもかかわらず、この一年半後には交付枚数の想定という事実上の目標を設定し、それを正式な政府目標としてきました。このような目標設定が、今の様々な問題の根源になっていると思います。
　そこで、当初は適当ではないと言っていたにもかかわらず、その後、取得枚数の目標を設定するという大きな方針転換、まさに異次元の方針転換を行った背景と理由について、政府の説明を求めます。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の自治行政局長答弁は、マイナンバーカードの発行が始まりましてからおよそ二年後の答弁であったということでございます。
　令和元年に開催されましたデジタル・ガバメント閣僚会議におきましては、安全、安心で利便性の高いデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、令和四年度中にほとんどの住民がカードを保有することを想定し、普及促進や利便性の向上に取り組むこととされたというふうに認識をしております。
　その後、新型コロナウイルス対策の経験から、社会全体のデジタル化を進めていくことの重要性が改めて認識されたところでありまして、その基盤となるマイナンバーカードについて、令和二年十二月に閣議決定されましたデジタル・ガバメント実行計画を始めとする累次の閣議決定等に基づき、政府全体で、カードの利便性の向上を図りつつ、令和四年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指すとして、その普及促進に取り組んでいるところでございます。
○おおつき委員　やはり、この及び難い目標の設定というのは、無理な政策を生んで、結果、住民、国民にとって不幸な結果を招くということがありますので、今後も十分に検討が必要だと思います。
　続きまして、地域おこし協力隊のインターン制度についてお伺いします。
　地域おこし協力隊の現役の隊員数について、政府はこれまで、二〇二四年度までに八千人という目標を掲げてきましたが、昨年八月末に、当時の寺田大臣が、二〇二六年までに一万人を目指すことを表明されました。
　そこで、総務省では、応募者数の増加の取組として、二〇二一年度から、地域おこし協力隊インターンを創設しました。このインターンの取組は、任期がおおむね一年から二年の地域おこし協力隊と、主に二泊三日のおためし地域おこし協力隊の間として位置づけられておりまして、二週間から三か月ほどの期間で地域おこし協力隊と同様の地域協力活動に従事して、隊員としての実際の活動や生活をイメージしてもらって、応募者の裾野を拡大するとしております。
　そこで、まず、この地域おこし協力隊インターンの受入れ実績と、そこから実際に地域おこし協力隊として活動することになった隊員がいたのか、効果が出ているのか、総務省に伺います。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　地域おこし協力隊は、令和三年度には、六千十五名の現役隊員が千八十五自治体で活躍をしておりまして、隊員、受入れ自治体、双方に対するサポートの充実を図り、応募者の増加、ミスマッチの解消などに取り組んでいるところでございます。
　こうした方針の下、委員御指摘のように、参加者の間口を広げる観点から、地域おこし協力隊インターンを創設いたしまして、初年度である令和三年度の調査時点では、二十市町村において活用していただきまして、インターンに参加された四十三名のうち、二十三名の方が実際に地域おこし協力隊として採用されていると承知をしております。
　このインターン制度の活用は、地域おこし協力隊としての実際の活動や生活を体験して、具体的にイメージすることができますので、ミスマッチの防止につながりますことから、今後もこれらの取組を推進して、応募者数の裾野の拡大を図ってまいりたいと考えております。
○おおつき委員　このインターンの取組の結果ですが、ミスマッチを防止することにも役立つのではないかなと思っております。
　そこで、伺います。
　二〇二一年度のミスマッチによる早期退任者の数と併せて、総務省のミスマッチの防止の取組、特に二〇二三年度からの取組について、その取組を行うこととした背景を含めてお伺いいたします。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、隊員の中には、自治体の期待と隊員の希望とに相違が生じたり、地域になじめなかったりするなど、ミスマッチにより任期途中で退任する方もいるということも承知をしております。
　令和三年度に調査をした結果でありますが、任期途中で退任した隊員数は六百四十五名でございます。その中には、途中で就職をしたり、起業したり、出産等で退任する方もいらっしゃいますので、そのうちミスマッチが理由で退任した隊員数は百二十一名となっております。
　こうした課題を解消するために、令和五年度から、地域おこし協力隊受入れサポートプランを新たに創設いたしまして、隊員の募集から任期終了後の定住までの段階に応じたサポートの充実を図ることとしております。
　具体的には、隊員数の増加に伴ってますます必要となる、活動に関する日常的な相談や、地域との関係づくりといった、受入れ自治体における隊員の日々のサポートを隊員のＯＢ、ＯＧなどの経験や知見のある方々に委託する経費について、新たに地方財政措置の対象とすることとしているところでございます。
○おおつき委員　ありがとうございます。
　初めての質疑のときでも申し上げたんですけれども、確かに隊員数を増やすことも重要なんですけれども、無理に隊員数を増加させても、それによって活動の質が低下してしまったら、制度そのものの信頼を損なうこととなってしまいます。最近では、協力隊の課題を指摘する報道も出てきておりますので、隊員、自治体、そして地域の住民、これは三者にとって有益な制度となることを前提として、やはり政府には拡大を図っていただきたいと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。
　今日最後になりました。よろしくお願いします。
　まず、地方議会のオンライン開催について、昨年、私は国会の憲法審査会の方で、国会のオンライン出席ということで、一応見解を取りまとめました。
　というのは、ゼレンスキー大統領の国会での演説が本会議場でできなかった、もちろん設備の問題もあるんですが、ありました。また、各国を見ていると、このコロナ禍の際にオンラインでやっているという映像がたくさん流れました。スペインなんかは、調べると、このコロナ禍以前から相当幅広く、産休のときとか、相当幅広く、個人的な事情によるものまでオンラインで出席を認めているというような事例もありました。日本だけが遅れているんじゃないかという思いをしていたところであります。
　そういう思いで憲法審査会の方でまとめたんですが、一方で、具体的な法改正は議運の方に委ねられておりまして、残念ながら国会の方もオンライン出席はまだ認められていないんですね。
　それに先駆けてというか、地方議会の方は、委員会についてはオンライン開催を認めているということでありまして、一歩進んでいるのかなと思いますが、その開催状況について、現状について伺いたいと思います。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　地方議会における委員会のオンライン開催の状況でございますが、令和四年一月一日時点で、オンライン委員会を開催できるよう条例等の改正を行った団体が百三十五団体、全体の七六％でございます。また、オンライン委員会を実際に開催した団体は三十五団体で、全体の二％となっております。
○奥野（総）委員　はっきり分かれるんですね。進んでいるところ、県議会などでも、群馬県とかでしたかね、条例を設けたりして、茨城とかもそうなんですが、前向きのところと、そうでないところと分かれていると思います。もっともっと進めていかなきゃいけないと思うんですが。
　先日の新聞報道で、地方議会の本会議の方も質問がオンラインでできるようになる、こういう通知を出されたということなんですが、この内容について伺いたいと思います。
　というのは、地方自治法の百十三条と百十六条で出席ということが書かれていまして、普通地方公共団体の議会は議員定数の半分以上の議員が出席しなければならない、会議を開くことができない、あるいは、議事は出席議員の過半数でこれを決しということ、出席というのがキーワードになるんですね。
　国の方も、憲法上は、物理的出席、本当に物理的に出席していなきゃいけないという説と、それから、実質的に出席と認められるようなふうになっていればいい、本人確認ができて、きちんと本人の意思だということが確認できればいいんじゃないかと帰納的に解釈する、二つ、学説が分かれているわけでありますけれども、この地方議会の方は今どうなっているんでしょうか。
○松本国務大臣　今もおっしゃいましたが、私どもとしては、第三十三次地方制度調査会での御議論を踏まえて、今週、本会議におけるオンラインの活用について、新たな助言通知を発出したところであります。
　先ほど委員会について御説明をさせていただきましたが、本会議においても、団体意思を最終的に確定させる上で、議員本人による自由な意思表明が疑義の生じる余地のない形で行われる必要がある、その意味では、表決などに関する部分については、やはりそのように考えております。その意味で、地方自治法上、表決や定足数の要件として、出席として規定されております。この点については、今回発出した通知がこの出席の解釈を変えるということではないというふうに御理解をいただきたいと思います。
　他方で、いわゆる一般質問、すなわち、団体の事務全般について執行機関の見解をただす趣旨で行われる質問とは、先ほど申しました議案に対する質疑、討論、表決とは分けて考え方を整理するという立場から、一般質問については、その形式について法律の定めがないことから、各団体の会議規則等で定めるところにより、本会議に出席が困難な事情を抱える欠席議員がオンラインで行うことも可能であること等についてお示しをしたところであります。
　先ほど各自治体等の取組の状況についてもお問合せがありましたが、私どもとしては、こういった枠組みの中でどういったことができるのかということをお示しした上で、それぞれ、各住民の皆様で選ばれた首長さんによる政策の展開であったり、議会の方々が議会の議論において行われる議会の運営などについて注視をしてまいりたいというふうに考えております。
○奥野（総）委員　一歩前進ということだと思うんですが、残念ながら、法律上の出席ではないということなんですけれども、本会議での一般質疑というのは、県議会などでは大きな、代表質問などもありますから、そういうものもオンラインで場合によってはできるということだと思いますし、それから、一ついいのは、条例の定め方にもよるんですけれども、例えば緊急事態とか、そういうときに限らず、個人的な事情も含めて幅広く認められるというのがこの制度のいいところだと思います。
　なかなか国を飛び越えてというのは難しいと思いますし、実際、法律の出席概念を読み込もうとすると、本人確認がちゃんとできるのかとか、それから、後ろで誰かがささやいたり、本当に本人の意思なのかということも確かめなきゃならないというハードルがあるのは承知していますが、しかし、各国でも進んでいるわけですから、是非これは前に進めていただきたいと思います。
　同時に、議運の方でも、国会の方も進めていかなきゃいけないと思いますので、是非、大臣、率先して、オンライン質疑、オンライン採決に行けるように頑張っていただきたいと思います。
○吉川政府参考人　冒頭の御答弁、誤りが一部ございましたので、修正させていただきます。
　条例等の改正を行った団体が百三十五団体、全体の七六％と申し上げてしまいましたが、七・六％でございます。失礼いたしました。
○奥野（総）委員　いや、随分高いなと思ったんですが。
　制度を入れたのはいいんですが、まだまだこれからだというふうに思いますが、一歩前進というふうに私としては評価をしていきたいと思っております。
　続きまして、人口動態調査ですけれども、このほど、この一月ですかね、昨年の人口動態が発表されました。資料を二ページにつけてありますけれども、まず、これは統計局になるんですかね、一定の傾向があるように思われますが、過去の人口動態、首都圏への流入について御説明いただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　住民基本台帳人口移動報告によりますと、日本人の移動者の東京圏の転入超過数について見てまいりますと、高度経済成長期の一九六二年に最も大きくなった後、縮小、拡大を繰り返しつつ、一九九四年、九五年に一旦転出超過となってございます。その後は一貫して転入超過の状態を継続しているところでございます。
　直近の結果でございます二〇二二年について申し上げますと、東京圏は九万四千四百十一人の転入超過となっておりまして、二〇二〇年以降二年連続で縮小してまいりました転入超過数でございますが、昨年に比べまして一万三千九百七十人の拡大と、直近はこういう状態でございます。
○奥野（総）委員　なかなか分析を言うのは難しいと思うんですが、これは二ページを見ると分かりやすいんですけれども、オイルショックでがくんと減っているんですね。それ以前は地方からどんどん東京に流入、高度成長期はどんどん首都圏に人口が流入してきたんですね。オイルショックでがくんと下がって、そこからまた少しずつ増えていくんですが、今度は恐らくバブルで、地価の高騰で、首都圏では流入が減っている。バブルがはじけてまた増え出すんですが、今度はリーマン・ショックで減る。また増え出すんですが、今度はコロナで少し下がっているというのが大体見て取れると思うんですね。
　地方創生というのは、二〇一四年の、当時、安倍総理が打ち出した、人口減少に歯止めをかけて消滅可能都市を消滅させる、こういうコンセプトだったと思うんですが、このときの目標が、二〇一四年当時の目標は、二〇二〇年までに東京圏の転入超過、当時十万人あったものをゼロにすると言っているんですが、結局、元に戻って十万人なんですよ。実はこの間も増えていて、十万人から十四万人まで増えたんですが、コロナで一旦下がったんですが、また元に戻りつつあるんですね。御承知のように、出生率の低下にも歯止めがかかっていない。この施策をやってから更に下がっているということであります。
　ローカルアベノミクスと言っていますが、実は経済に影響されていて、地方創生は全然関係なく、景気に左右される面が物すごく大きいと思うんですよ、この表を見ても分かるんですけれどもね。
　これでいくと、またコロナ禍が、終息したとまでは言いませんが、落ち着いてくると、また首都圏へ戻ってくるんじゃないか。今年も増えていますから。そうすると、過去、これを見ると、多いときは二十万人近い転入超過になっているんですね。だから、これまた転入超過が増え出すんじゃないかというふうに思われます。
　これは内閣府、先日、予算委員会で同じ話を伺いました。そのときは、岡田大臣は、首都圏への流入の均衡については一定の成果を上げたという答弁をされているようなんですが、コロナ禍で一時的に止まっただけであって、また元に戻りつつあるんじゃないですかね。いかがでしょうか。
○自見大臣政務官　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、直近のデータでは東京圏への転入超過数が一・四万人の増加に転じておりますが、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略策定前年の二〇一九年に約十四・六万人から二〇二二年には約九・四万人と、三年間で約五・二万人減少したことは事実でございまして、新型コロナウイルス感染症の影響にも留意が必要であるものの、地方創生移住支援事業を活用し、約千三百市町村が東京圏からの移住促進に取り組み、実際に約三千人の移住者が生まれたこと、また、地方拠点強化税制等により企業の地方移転を推進したこと等により、二〇二一年には首都圏への企業転入転出動向が十一年ぶりに転出超過となったことなど、地方への人の流れの拡大に向けたこれまでの様々な取組は一定の成果を上げたものとは考えてございます。
　また、他方で、進学や就職を契機とした十代後半から二十代の若年層の東京圏における転入超過は依然として継続していることから、現状では地方と東京圏との転入転出の均衡はいまだ達成できていない状況にあると認識をしております。
　このため、昨年十二月に閣議決定をいたしましたデジタル田園都市国家構想総合戦略におきまして、人の流れをつくることを引き続き重要な柱の一つとして位置づけておりまして、具体的には、デジタル田園都市国家構想交付金におきまして、移住における子育て世代加算額を子供一人当たり最大三十万円から百万円に増額するとともに、移住や二地域居住に活用する集合住宅など民間事業者の施設整備に対する間接補助を創設するなど、地方移住や地方創生に資するテレワークの更なる推進に取り組んでいくこととしてございます。
　こうした取組を通じて、デジタルの力も活用しつつ、全国どこでも、誰もが便利に快適に暮らせる社会を実現することで、東京圏への過度な一極集中の是正を引き続き図ってまいりたいと思います。
○奥野（総）委員　まず、二〇一九年から減ったと言いますが、二〇一九年までは増えているんですよね。地方創生第一期は流入超過、増えているんですよ。ですから、明らかに一九年から二二年の減少というのはコロナの影響が大きいと思うんです。
　また、若年層の流入がまた増えていますが、今年の傾向として、統計局に伺うと、それ以上の年代、四十代、五十代も少し転入が増えつつあるという傾向が見て取れるので、またこれは戻ると思われます。
　移住が増えていると言いますが、確かに移住を増やしている面があるんだけれども、それ以上に出ていっているということがあって、これだけ移住したというのはいいんですが、トータルで見たときに全然変わっていないんですね。これはこのグラフを見れば分かりますけれども、少しぐらいお金を使っても傾向を変えることはできない。結局、住環境だったり、病院があったりとか交通機関があったり、いろいろなものに左右されると思うので、地方創生だけやっていても、私はお金の無駄遣いじゃないかと思うんですね。むしろ、だから、自治体に交付税を交付して、現場できちんと判断させた方がいいと思うんです。そうしないと、本当に財政規律が緩んでいると思います。
　地方創生臨時交付金十七兆、これは全部が悪いとは言いません。マスクとか病院とか病床の確保とか、いろいろなところで役には立ったんですが、その中で地方単独事業が五兆円ぐらいあったんですかね。そこが結構、私は財政規律を緩める元になったかと思うんですね。有名なのはイカキングとかいうのがありますが、例えば、富山県は公用車を六台買っている、ＥＶを買っているんです。それは悪いことだとは言いませんが、交付税の中でやればいいと思うんですよ。地方創生臨時交付金が来たから買うというんじゃなくて、きちんと財政規律を持たせるようにやればいいと思っているんですね。
　一つ例を挙げますけれども、神流町というんですかね、つり橋の整備というのが資料でつけてありますが、地方創生臨時交付金で設計までやって、そして今度のデジ田交付金で実際の拠点整備か何かでまた申請しているんですよ。これはちょっとおかしいと思うんですよね。評価をしなきゃいけないはずなんですが、地方創生臨時交付金の場合は。設計だけやって、どうやって評価するんですか。評価のしようもないと思うんですよ。この設計がいいとか悪いとかというのは評価にならないと思うんですね。
　まず自治体が自分で評価して、それを公表するというスキームのようなんですが、それの限界のように思いますが、この問題についていかがでしょうか。
○自見大臣政務官　お答え申し上げます。
　地方創生臨時交付金は、基本的な感染拡大防止や地域経済の下支え、昨今では物価高への対応など、様々な支援に活用されており、令和二年度に完了した事業を対象として国が行った効果検証においても、ほとんどの自治体が本交付金によって感染防止及び経済活性化に関しても効果的であったと評価しているほか、有識者からも、感染拡大の初期段階における初動対応や地域経済を支える上で意義があったとの評価がなされているところでもあります。
　現在、令和三年度に完了いたしました事業につきましては、有識者の御意見を伺いながら調査、分析を進めているところであり、引き続き、国としても本交付金の効果検証に取り組んでまいりたいと思っております。
○奥野（総）委員　自分で評価して、もちろんいい施策もあるんですけれども、自分で評価するわけですから、この施策は間違っていましたと言うわけはないんですね。評価も、これは公表が、資料をつけていますが、これはちょっと古いんですけれども、ほとんど公表していない自治体が多いんですよ。実施状況で四七％、事業効果で六三％、これより若干進んでいるんでしょうけれども、ちょっと今日は時間がありませんからあれですけれども。
　令和三年度の事業について評価がどのぐらい進んでいるかというのはまだ分かっていないとおっしゃっていましたけれども、評価をしないでどんどんお金だけ配っているということで、最後、大臣に伺いたいんですけれども、これはやはり、財政規律が緩むんじゃないんですか。予算委員会でも聞きましたけれども、やはり交付税で、一般財源で渡しておいて自分で責任を取ってもらう、そういう仕組みがいいと思うんですが、いかがでしょうか。
○浮島委員長　松本大臣、時間が経過しておりますので、簡潔にお願いいたします。
○松本国務大臣　先日も委員とは予算委員会で御議論をさせていただいたところでありますが、今回、この地方創生臨時交付金、これについては、やはり、新型コロナウイルス感染症や物価高騰への対応ということで設けられた交付金であり、その中で自由度高く取り組むことが大切だということで、このような交付金の制度となっているというふうに理解をいたしております。
　その上で、これも申し上げてきたところでありますが、総務省といたしましては、やはり地方自治体が自主的、主体的に取り組むこと、その財源を確保するために、地方財政措置を講じることにはしっかり取り組んでいきたい、このように考えておりまして、是非御理解をいただけたらというのが現在の私の立場でございます。
○奥野（総）委員　短くまとめますけれども、全てが悪いと言っているわけじゃないんですが、地方創生という言葉の下でお金をどんどん配っている。もちろんコロナ対策とかは大事なんですけれども、それが結構財政規律を緩めてしまっているんじゃないかということを申し上げたかったんですね。
　きっちり分権を進めて、財源を自らの自治体の責任で調達をして使うような仕組みにしなきゃいけないというふうに思っております。
　私の質問は以上であります。今日はありがとうございました。
○浮島委員長　次回は、来る十四日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五分散会
○根本委員長　これより会議を開きます。
　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官加野幸司君、内閣官房行政改革推進本部事務局次長七條浩二君、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長松浦克巳君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官内田幸雄君、内閣官房内閣情報調査室次長柳淳君、内閣府大臣官房故安倍晋三国葬儀事務局長原宏彰君、内閣府大臣官房経済安全保障推進室次長品川高浩君、内閣府政策統括官榊真一君、警察庁刑事局長渡邊国佳君、総務省自治行政局長吉川浩民君、法務省民事局長金子修君、外務省大臣官房審議官石月英雄君、外務省中東アフリカ局長長岡寛介君、財務省理財局長齋藤通雄君、文部科学省初等中等教育局長藤原章夫君、文部科学省高等教育局長池田貴城君、文化庁次長合田哲雄君、文化庁審議官中原裕彦君、厚生労働省労働基準局長鈴木英二郎君、厚生労働省保険局長伊原和人君、農林水産省大臣官房総括審議官杉中淳君、農林水産省農産局長平形雄策君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、中小企業庁経営支援部長横島直彦君、国土交通省大臣官房長宇野善昌君、国土交通省国土政策局長木村実君、国土交通省都市局長天河宏文君、観光庁次長秡川直也君、防衛装備庁長官土本英樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　本日は、安全保障及び少子化対策など内外の諸情勢についての集中審議を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮下一郎君。
○宮下委員　自由民主党の宮下一郎です。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきますが、まず、総理に、本来の質問の前に二点お伺いをしたいと思います。
　まず一点目です。
　一昨日、トルコ、シリアで発生した地震により、多くの死者、負傷者が発生しております。被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。既に六日の夜には国際緊急援助隊を派遣されたとのことですが、政府としてしっかりした支援をお願いしたいと思います。
　そこで、岸田総理に、政府としての対応策等についてお伺いをしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　二月六日、トルコ南東部において発生した地震によりお亡くなりになられた方々及びその御家族に対し改めて心から哀悼の意を表するとともに、負傷者の方々にお見舞いを申し上げます。
　そして、地震発生当日の六日、私からエルドアン・トルコ大統領に対してメッセージを発出し、亡くなられた方々に心からの弔意を表し、被災された方々へのお見舞いを伝達するとともに、トルコが必要とする可能な限りの支援を行う用意があること、これを伝達させていただきました。
　そのような支援の一環として、既に日本政府としてトルコへの国際緊急援助隊救助チームを派遣したところですが、引き続き、現地のニーズを踏まえ、被害を受けた地域への必要な支援について検討してまいります。
　また、現時点では、在留邦人の生命身体に被害が及んでいるとの情報には接しておりませんが、今後も、現地の被害状況についての情報収集、そして在留邦人の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○宮下委員　何とぞよろしくお願い申し上げます。
　もう一点は、この度の秘書官の更迭に関連して質問させていただきます。
　岸田総理は、総裁選出馬のときから、持続可能で多様性を認め合う包摂的な社会を目指すことを掲げられ、その後も政策の最重要課題として取り組んでこられました。岸田総理の著書「岸田ビジョン」の中では、「自営業者も、会社員も、働くお母さんも、主婦も、障害のある人も、ＬＧＢＴ（性的少数者）の人も、必ず社会に居場所や役割はあるはずです。」「多様性を認めるからこそ、自分と異なる個性を排除しない、自分と異なる人も仲間として大切にする、そんな一体感のある社会が構築できる」と記載されております。
　そうした中で、先週末、総理秘書官の一人が、性的マイノリティーや同性婚カップルの方々を差別していると受け取られても仕方ない発言を行い、その職を追われるという事態が発生したことは、痛恨の極みであります。
　そこで、岸田総理に改めて、岸田政権の性的マイノリティーの方々等に対するスタンス、考え方を、御自身の著書に込めた思いも含めてお聞かせをいただきたいと思います。また、その上で、今回の総理秘書官の発言をどのように受け止め、今回の人事上の措置を決断するに至ったのか、その辺りの考え方についてもお聞かせをください。