Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤敏幸君　そこでもう一つ、一枚資料を少し用意をさせていただきました。（資料提示）
　これは理事の方から出典を明記せよと、こう言われたんですけれども、明記するのをある意味で忘れておりまして、これはＪＲ連合さんの発行物でありますから、意図あって余りそういうことは書かない、宣伝はしたくないと。ただし、お酌み取りいただきたいのは、ここに書いてある項目だけは少しごらんになっていただきたい。
　これは、ある労働組合が交通にかかわる自らの産業についての重点政策についてどこに関心があるかということを、それを知るためであって、これを要望するとかそういうふうな趣旨ではございません。
　私が申し上げたいのは、一九七四年の第一次石油ショック以降、労働組合の基本的な方針というのは大きく変わってきたと思います。それは、やはりコストプッシュインフレ、大幅賃上げがあるとまた物価が上がるということのこの悪循環をどう断ち切るのかということを時の政府とともに一生懸命悩んで、組合員さんには悪いけれども我慢してほしいというのが経済整合性論理なんです。
　この路線をめぐって労働界は後、相当大論争になって非常に苦しんだ時代もあったわけですけれども、結果は、狂乱物価は一年で、基本的には翌年は一四％に落ちたわけですから、私は、そういうふうな、やっぱり国全体の経済政策に対してもやっぱり責任を持って対応していくということが、一九七四年の石油ショック、金属労協を中心にそういう路線が確立をしたということの中で、以降、自分たちの産業をどうやって成長させていくのか、そして、お客様あるいは国民の皆様方ときちっとした調和を取ったんですね。産業政策を展開していくなんというところに路線が変わってきた。早く気が付いてやったところもあれば、つい最近まで少し乗り遅れたという差はあります。
　そこで、こういうふうな交通運輸にかかわる労働組合としても、当然安全から始まって、書かれていることを見ていただければ、それなりに私は、当たり前の関心事項を持っておられるということでありますから、必ずしも自分たちの労働条件だとか既得権だけとか、そういうことだけを守るところが重大関心事ではもう既にないんだということと同時に、こういう姿勢、それから資料には用意しませんでしたけれども、こちら航空連合の方が産業政策ということで、航空にかかわる、私これ一冊読めばもうすべての問題が提起できる、空域調整についても結構詳しく書いているということで、私は、こういうふうな働く人たちの力を是非事業者が有効に活用するように私は激励してほしいんです。これ、ただですから、これ現場が勝手に自分たちのお金でやったことですよ、事業者はお金出さなくても。そして、自分たちが言い出したことは自分たちでやっぱりやらないかぬということです。
　日本の鉄道は、安全、定時運行、そしてサービス向上、この三点で今必死になってやっていますけれども、世界でいって、コストは私は言いませんけれども、やっぱりすばらしい水準です。これを支えているのは、やっぱり一人一人の働く人たちが安全と定時運行には人生を懸けるぐらいな気持ちでやっているから、一分違わない新幹線の運行ができるわけです。世界でそれできる国はそうないんですよ、ほとんどないんですよということを含めて、私は、やっぱりこういう現場の力を大きく、国の安全と、そしてある意味で国の大きな改革に私は取り込んでいく、それをも含めて抱き抱えていくそういう度量が、政治家も含めて、当然事業者も含めて、経営者も含めて持っていただかなければ、どんな改革のすばらしいスローガンを掲げたってそれは実現しないというのが正にこの三十年間の我が国の歴史だったんじゃないかと。余り大演説をこいては申し訳ございませんけれども、ということを、是非、受けまして、何か御感想があれば。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　私は、現場の方が一番その問題点とか解決策を知っていられる知恵者だと思うわけであります。
　その意味で、労働組合とかどうとかいうことじゃなしに、そこで働く人々の意見があらゆる面で、もちろん経営者もそうですし、政治の上でもそういう人たちのきめの細やかな、その我々が机の上では到底気が付かない、そういう知恵がそこにあるわけでございますから、尊重していかなければならない。これは本当にすばらしい提言がここに盛られているというふうに高く評価をさせていただきたいと思います。
○加藤敏幸君　足りないところもございますので、またそれはお互いに切磋琢磨し合うということでいきたいというふうに思って、私がいきたいと言ってもしようがないんですけれども。
　さて、次にテーマを変えまして、今度は環境問題という視点から、これも中島委員の方から少し触れられましたけれども、ＬＲＴの促進ということで質問をしてみたいと思います。
　一人当たり年間エネルギー消費量を国際比較をいたしますと、アメリカ、カナダが石油換算で八トン、フランス、ロシア、韓国、ドイツ、日本と順番が続いて、我が国は四・一トンと非常に効率的な、ある部分では模範的な私はエネルギー消費に関する産業なり生活ができていると。ここはここで私は自慢していいと思っているんです。
　ただ、例えば京都議定書とか見てみますとね、なかなかこれから先の進展は難しいなというところもあるわけですし、エネルギー消費量がなぜ四・一トンまであるのというと、鉄鋼とかですね、そういうエネルギー集約的な産業もこれは大切にしていかにゃいかぬと。そこの省エネというのはもう相当限界に達しつつあると。そういう視点で、今後は運輸や民生部門での努力が大切だなと。
　そこで、国土交通省の所管としては鉄道貨物や船舶によるモーダルシフトということを再三言われておりますけれども、それに加えて、私は都市交通システムの改革も必要ではないのか。具体的には、都心部への車の乗り入れ規制、それから大きな駐車場を設けて、そこからＬＲＴ、ライトレールトランジット、次世代路面電車やバス、それからパーク・アンド・ライド方式の導入、それらがＣＯ２削減に効果があるのではないかと、こういうようなことで、十七年度から政策の中にも加えておられるということでおります。
　現状についてはもう申しませんけれども、是非ともこの政策の展開について新大臣として意気込み、これも含めてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　もうこの委員会でも、本当にすばらしい取組をしていられる富山市における富山ライトレールが予想を上回る利用者数があり、市民の好評を得ていられるということは周知のことでありまして、こういうことを通じましても、今先生がおっしゃいましたように、ＬＲＴの公共交通を活用したまちづくりとか、あるいはその際の都心部への車の乗り入れを規制するためのパーク・アンド・ライド駐車場の整備に対して我々がきちっとした助成をさせていただくとか、そういうことが非常に必要だと思います。
　こういうものは地域、国がというよりはむしろ地域と国が、関係者が一体となって総合的な交通戦略を策定して、それに基づく事業に対して総合的な支援を国が行う、こういうことがいいのではないかと、このように思っております。
　具体的にはちょっと、言いますか、あなたが。具体的な取組ですね、今、国土交通省がこういう新しい都市交通について取組も始めておりますので。いいですか。
○委員長（大江康弘君）　何か、答弁。
○加藤敏幸君　それじゃ、簡潔にお願いします。
○政府参考人（中島正弘君）　もう既に御案内のとおりと思いますので簡潔に申し上げますが、十七年度ぐらいから、富山が最初でございましたけれども、まず関係者が寄って地域で合意をしていただくと、その上で私どもだけ、都市・地域整備局だけでなくて、鉄道事業者に対しては鉄道局から、道路ということは道路でと、そのほかは一般会計の事業としてと、あらゆる手段をもって支援するという体制をつくりつつあって、足らぬところは今後また工夫していきたいと思います。よろしくお願いします。
○加藤敏幸君　ありがとうございます。
　三局にわたる、国土交通省の中では連合事業ですので、本当に足並みはそろえて、それから地域活性化ということ等、総合政策的な要素が非常に強いと思うんですね、これは。そういうふうなことで、是非とも大臣のほか副大臣も含めまして、マネジメントグループの皆さん方の意欲とやっぱり力が大切だということで、特にお話し申し上げたということであります。
　次に、ちょっと走った関係で申し訳ございませんけれども、空港整備特別会計に関連いたしまして、関空問題について少しお聞きをしたいというふうに思います。
　インフラコスト競争力ということから日本の空港をやっぱり効率化していくと、そういうふうなことで関空についてはいろいろ議論がされてきたわけであります。私は、空港についてここ二年間、国土交通省がいろんな形で政策を展開されたことは多としておるわけなんです。あの高かった空港利用料も中部空港並みに随分下げてこられたと。港湾についても努力目標を作られたと。
　しかし、これ関西国際空港の経営については会計検査院より、ちょっと長くなりますけれども、「関西国際空港の経営において、長期有利子債務の確実な償還を図り、安定的な経営基盤を確立するため、経営改善に努めることが必要な事態について」の報告書が出されております。読みますと、書かれていることはそのとおりです。だけど、これは私、民間の経営者の立場でこれをもらったら、この長期有利子債務、一兆円を超えるこの膨大なものを背負った上で本当に関空の経営改善が、働く者含めて、管理者から、明るく未来を見て希望を持って行くぞという気になるのかと。もう本当に鉛のふろに入っているほど重たい有利子に囲まれたこの現状の中でどう考えていくのかということも、これは何回も議論されたんですけれども、大きい問題だと思います。
　国際空港が持つ戦略性なり、やっぱり国益を担うという側面もこれあり、そういうふうな視点から、民間企業という立場だけでその経営責任を追い求めるということが本当に現実的なのかという議論について、やっぱりこれはどこかでしっかり私は方向を示すべき時期がもう来ているんではないかということを含めまして、大臣は尼崎ですから、伊丹にもあるし、また神戸にもできたということで、私もちょうどその辺に住んでいますけれども、関係ございませんけれども、是非、大臣の本件に関するお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　関西国際空港についてはいろいろなことを言われましたけれども、私は大丈夫だと。数値から見ても、今有利子債務、非常に重いものがありますけれども、本当に民間の経営者を入れてすごい努力をやられました。その結果、財務上も今年度は九十二億円の黒字を計上するに至っておりまして、いっときのように百六十七億円とか百五十億円という赤字を出していたことを考えれば、この経営改善というのは非常に大きいと思います。
　私は、このいっとき、特にＳＡＲＳで物すごく乗客が落ちました。そういう意味で、乗客とかの伸びが一どき落ちましたけれども、今年度の年末は過去最高の発着数、発着便とかですね、あるいは貨物ですね、国際貨物、カーゴですね、カーゴの伸び等、非常に明るい材料がありますので、私は大丈夫だというふうに確信をいたしております。
○加藤敏幸君　最後に、確かに大丈夫だと今言われましたけれども、実は九十億円の利子補給が現行前提となった上での九十二億円のプラスであるということ、それから確かに経営上はずっと右肩上がりで、まあ成績としてはいいんですけれども、ただ、これ発着便数というのは限界があるわけです。それから、ＳＡＲＳは終わりましたけど、第二、第三のＳＡＲＳがこれはあれば直ちに売上げに影響を与えるという意味で、相当リスクのある航空事業なんですよね。
　そういうようなことの中で、もう時間はございませんけれども、私は大丈夫だというその言葉はそれでよしと受け止めますけれども、しかし、それを本当に来年も再来年も同じくよしと言えるためには、再度強力な私は経営に対するやっぱりしっかりした見通しと点検と更なる工夫が必要ではないかということを御要望申し上げまして、私の、五十分ですよね、時間になりましたので終わりたいと思います。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　国土交通委員会で質問をいたしますのは初めてでございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　私は議員になりまして二年三か月が過ぎております。私が議員になった年、平成十六年という年は大変災害の多い年でございました。私が議員になってまず現場に行った仕事というのが、忘れもしませんが、福井県での集中豪雨の災害がございました。それから、台風の十六号、十八号、二十一号、二十三号と、大型台風が、私の地元でもあります岡山、また隣県の兵庫豊岡を中心に大変大きな災害をもたらしたわけであります。もちろん、新潟の中越地震というものもございました。
　現場に行きまして、土砂災害で家はもちろん、家族を失った被災者の方と直接お会いしたときに何とお声を掛けていいのか、本当に自分自身沈痛な面持ちになったわけでございます。非常につらかったという思いがございますが、災害の現場におきましては新人議員もベテラン議員ももうそういう差はないなと、これが私の議員になって率直の思いでございました。
　本年に入りましても今年の七月に集中豪雨がございまして、九州南部、そして長野県、また島根県におきましても集中豪雨がございました。この最近の、特に風水害が若干過去の風水害と様相が変わってきていると、これはよく言われております。
　年間の日本の降水量というのはここ百年、一世紀余り見てみますと若干わずかに減少傾向にあると。しかしながら、短時間にまた局所的に降る集中豪雨の回数が増えてきたと言われております。災害の多かった年の平成十六年、この年の時間雨量、五十ミリを超えた時間雨量、回数が四百七十回を超えたと。これは昭和五十一年に観測が始まったころに比べますと二倍以上に増えた数字であると聞いております。様々、地球温暖化などの様々な要因があると分析されておりますが、いずれにしましても、この最近の土砂災害というのは突発的に起きますので、避難することが難しくて人命を落とすという最悪の結果を招くケースがあると、これが最近の私は風水害の特徴だと認識をしております。
　まず初めに、冬柴国土交通大臣に、所信の演説の中にも、まず安心、安全の国土をつくっていくと言われておりましたが、その大きな使命と責任がある国土交通大臣にこの新たな傾向を示している風水害に対してどのように取り組んでいくのか、大臣の決意を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　御指摘のように、最近、過去の何年確率というような予測を超えるような集中豪雨が多く発生しているという、異常な気象が続いているということを考えますと、安全、安心を担当する我が国土交通省としては、特に河川のはんらん等についてそれを防止する、またそういうものが、もし、自然災害ですから防ぐことはできないとしても、そういうことに対して、あなたが今おっしゃったような悲しい結果が起こることがないような減災措置を講じなきゃならないというふうに思います。
　一つは、減災の方から考えますと、気象庁あるいは河川管理者がこの集中豪雨の予想とかあるいは河川の水位、あるいは洪水の確率というようなものを、情報をファクスあるいは電話等で市町村長に伝えることになっております。もうこれはそのときそのときに伝えていきます。その市町村長は、村の有線放送とかあるいは電話等で住民にそのことを伝えて、そして早急に避難をするという、そういう方法を、これはソフトの面でございますけれども、徹底をさせているということであります。
　それからまた、ハザードマップ、要するに、こういう洪水が起こった場合にはどの範囲にどのような水害が及ぶかということを、そしてそれによってどういう避難、どういうところへどういう避難路を造って逃げていただくかというようなこともやっているわけであります。
　また、ハード面としましては、従来のような連続堤やダムの整備、これも非常に大事なことでございます。
　過日も私の方へ中国地方の三次市の市長さんが要請に来られたわけでございますが、そのときうれしい話を聞いたのは、その近くにダムが最近完成するそうでございます。まだ完成していないんですけれども、過日の集中豪雨のときにそのダムが貯水をしていただいて、そして下の方に激流として流れてこなかった、それによって助かったと。非常にあのダムが役に立ったということを強調していられました。
　そのようにダムの整備ということも、それからまた、はんらんした場合でも被害をできるだけ小さく抑えるために、はんらん域にある家屋を優先して守るための輪中堤を造る、あるいは家屋をかさ上げするなど、流域と一体となった対策を進めていかなければならないというふうに思っております。
　先ほど言いましたような、ソフトあるいはハード両面から早急な、予測を超えるこのようなものに対しても対応をしていきたいというふうに思っています。
○谷合正明君　是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　ハードとソフトの一体となった取組ということでございますが、ハードの話の中に今、治水対策、連続堤、これまでの政策を転換して、これまでは完全治水を目指すことが前提になっていたと思いますけれども、そうではなくて減災だと。特に人的被害を最小限に食い止めるために、例えばそこの住宅地域だけを重点的に囲うような輪中堤だとか、お話もありましたが、あるいは生活道路をかさ上げして堤防の代わりにする二線堤を活用していく、こういう新しい治水対策というものが検討されていると、今大臣の方からもありましたし、私も聞いております。
　ただし、この新しい制度も、報道で流れたときに様々議論があるということも知りました。例えば土地の利用制限にも絡んでくると。完全治水と完全治水にはしない地域がある、両方存在してくる、その公平性の問題はどうなのか。あるいは洪水が田畑に入ったときにその農作物の補償をどうするのか、そういった問題点も、論点も残されていると思っております。
　様々な議論があるのは承知しておりますが、この新しい治水対策についてどういうふうに理念を、これを現時点で整理されているのか、またその仕組みについて詳しく説明を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（門松武君）　お答えいたします。
　これまでの治水対策でございますが、左右岸のバランスを取りながら下流から順次上流に向かって連続堤防を造り、ダムを造ってまいったわけでございまして、ただ、そういう中で財政状況も非常に厳しいということで、なかなかそのスピードが増しません。中上流部は下流部に比べて相対的に安全度が低い状態のまま放置されているのが一般的でございます。このために、豪雨によりまして被害が下流部に比べて上流部、中流部に多く発生しているのもこれは現状でございます。
　このような状況に対処するために、新たにはんらんした場合にも被害ができるだけ小さくなるような対策を進めることが求められていると考えておりまして、既に一部で水防災事業と称しまして、先ほど大臣が申し上げましたとおり、輪中堤やらかさ上げ、宅地のかさ上げ等の事業を実施しているところでございます。
　具体的には、他の土地利用に比べまして住宅等守るべき優先度の高いものについては個別に対応すると、先ほど言いました輪中堤とかさ上げでございますが、あるいは一部の地域ははんらんするけれども、そのはんらん流が他の地域に及ばないように既存の道路をかさ上げしてはんらん流をコントロールすると、そういったこと等を考えております。
　求めるところは、はんらんした場合の被害最小化でございまして、具体的な政策をこの辺できちっと整備しようということで検討している最中でございまして、まだ成案ができてございませんが、必要なら法的な整備も含めて検討をしていきたいというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。
○谷合正明君　具体的な検討というのはこれからだとは思いますが、総論賛成各論反対になりがちな話でもあると認識しておりますが、丁寧にこれから検討していただきたいと思いますし、また、先ほど農作物の話をしましたけれども、国交省だけでなく農林水産省との連携というのもしっかりとしていただきたいと思っております。
　続きまして、ソフトの面の話でございますが、先ほど大臣の方からハザードマップについて話がございました。このハザードマップでございますが、問題点としてはこの作成率が伸び悩んでいると。その表現の仕方はどうであれ、まだ全国の市町村の中で六割が、正確に言うと洪水ハザードマップ、土砂ハザードマップともに作成していない市町村が六割に上るというのが現状でございまして、特に規模の小さい市町村でハザードマップの作成が遅れていると。その理由は、専門的知識、経験を持ち合わせるスタッフが不足しているというような面もございます。そういう観点に立ちまして、やはり人材面、技術面におきますハザードマップ作成のための支援が必要であると思っておりますが、まず先ほど言いました六割という低い数字をどうとらえていて、また向上させるためには今後どのように具体的に対策を講じていくのか、その点について伺いたいと思います。
○政府参考人（門松武君）　お答えいたします。
　洪水や土砂災害から国民の生命財産を守るには、堤防とか砂防堰堤とか治水・砂防施設の整備によるハード対策と、今先生が申されましたようなハザードマップの整備などソフト対策、この両輪でもって防災力を高めていくことが重要であるというふうに思っております。
　洪水に特化してお話し申し上げますと、洪水ハザードマップの作成に当たりましては、まず河川管理者であります国とか都道府県が、洪水が起こったときにどの区域まで浸水するんだという浸水想定区域を管理者自らが作成いたします。これに基づきまして、関係する市町村が避難場所とか避難経路とかを記載した洪水ハザードマップを作成することになっております。このハザードマップを作成する必要のある市町村は、全国全体で約千五百市町村ございます。そのうち、平成六年から十八年の六月三十日まで、十二年間で約三割の四百八十一市町村でこのハザードマップが作成されております。御指摘のように、遅れぎみであるという認識でおります。なお、平成二十一年度までに千五百市町村で全部で作成できるように目指してまいりたいと思っております。土砂災害ハザードマップの作成の状況も同様な状況にございます。
　こういう状況に対しまして、国土交通省でございますが、市町村を支援するために、このハザードマップを作成するために分かりやすく示した手引書を作成するとか、国土交通省の出先事務所に市町村が、担当者が来訪していただいて相談できる窓口を設置するとか、あるいはまた、ハザードマップに必要な調査の経費の一部を補助するというような援助、支援を行っているところでございまして、これからもそういった方向でその支援を充実さしてまいりたいと思っております。
○谷合正明君　ハザードマップにおきましては、早急に平成二十一年度の目標に向けて頑張っていただきたいと思っております。また、ハザードマップができ上がった後の課題というのもしっかりとしていただきたいと思っております。
　それは、いかにハザードマップを周知させるのか、またいかに活用するのかということでございます。私も各地でいろいろな小さい単位の会合等に入りますけれども、そこで災害の話をしたときに、出席している高齢者の方に、皆さん御自身の家の地域の避難所御存じですかと聞きますと、ほとんどの方がお互い顔を見合わせるというような状況でもございます。まだまだソフト面の対策の遅れというものが我が国の課題でもあると思っておりますので、しっかりとやっていただきたいと思います。
　そのソフト面の話の中で、やはり高齢者あるいは障害者といった要援護者の対策が課題ではないかと指摘をされておりますし、私もそう各地の現場を回って実感しております。特に各自治体の方の話を聞いたりすると、高齢者だとか障害者の情報が、福祉部局と防災部局の中の連携がうまく取られていないというようなことを聞きます。個人情報保護法という観点、まあ壁があると、現実の壁があるというふうに伺うわけでありますが、この辺り、この個人情報保護法の壁をどう乗り越えて要援護者対策を進めるのか、内閣府さんにお聞きしたいと思います。
○政府参考人（増田優一君）　お答えいたします。
　高齢者、障害者などのいわゆる災害時要援護者の避難支援対策につきましては、国におきましてそのためのガイドラインを策定いたしておりまして、内閣府とそれから消防庁、厚生労働省の連名で既に公共団体に通知をいたしておりまして、この中で、今議員からございましたように、主として福祉部局が有する要援護者情報を防災部局も共有した上で、お一人お一人の要援護者に対します避難支援プランを作成してほしいということをお願いをしているわけでございます。
　御指摘の点につきましては、確かに地方公共団体の中でもいわゆる個人情報保護法あるいは保護条例との関係で戸惑いがございまして、このガイドラインの中におきましても、できるだけ私ども丁寧に、例えば福祉目的で入手した要援護者個人にかかわる情報を災害時に備えて防災部局や避難支援に直接かかわる消防団等に提供することは、これは明らかに本人の利益にかなうものでありますから、本人の同意が必ずしもなくとも目的外利用や第三者への提供はできますということも丁寧に今お伝えしているところでございます。
　また、この条例の中には個人情報保護審議会に諮問するというような手続を決めたものもございますが、そういった手続につきましてもきめ細かな今マニュアルを作って御指導さしていただいているわけです。ただ、現状ではこの行政内部での情報共有ですら非常に極めて消極的な自治体も多うございますんで、これからも関係省庁と連絡をしながらこのガイドラインに沿った取組が是非できるように今後とも努めてまいりたいと考えております。
○谷合正明君　高齢者、障害者以外にも、最近新しく外国人観光客も災害時にどういうふうに避難をしていただくとか、そういうことも指摘をされております。本日、時間がなくなってまいりましたので質問いたしませんが、要望としては、まだ実態把握というものがされておらないと、いわゆる外国人観光客の方がどういう災害情報が欲しいとか、そういうニーズの把握がこれからだというふうに伺っておりますが、内閣府さんと国交省の方でもせっかくビジット・ジャパン・キャンペーンしているわけでありますから、外国人にも優しい、分かりやすい災害情報の伝達というものにも努めていただきたいと要望させていただきます。
　続いて、観光立国について質問をさせていただきます。先ほど、午前中から観光立国について詳しい質疑がございまして、若干かぶる話もございますが、御容赦ください。
　まず初めに、冬柴大臣にお伺いいたします。
　日中韓の観光大臣会合というのが今年七月、北海道で行われました。これは前の北側大臣の提唱によって行われたものでございます。この中では、北海道宣言で、二〇〇五年の今、三か国の観光交流が約一千二百万人、これ二〇一〇年までに一千七百万人に拡大するという数値目標も挙げられました。
　午前中の質疑の中にもありましたとおり、明年、日中国交正常化から三十五周年、あるいは韓国との間でも朝鮮通信使というものがございまして、これも四百周年という年を迎えるわけでございます。それで、日中韓の観光交流のこの意義ですね、観光による経済効果という数字に表れないこの意義というものもあると思っておりますが、その意義をどう考えていらっしゃるのか、そしてまたその数値目標に向かってどう取り組んでいかれるのか、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　御指摘のように、日中韓の三国の大臣会合というものを北海道で持ちまして、お話がありましたように、二〇一〇年までにその域内の交流の観光客を一千七百万人にまで増やしていこうではないかという合意でございます。大変すばらしい目標を立てていただいたわけでございます。
　現在、この宣言に基づきまして、日中観光交流年事業や、青少年交流、文化・スポーツ交流、姉妹友好都市交流などの取組を行っているところでありまして、今後も、中国との関係では、本年十月末から日中間の航空輸送力が二割増しになる、増便される、来年が日中国交正常化三十五周年、また日中文化・スポーツ交流年とされておりますので、こういうものを通じてこの千七百万人の実現のために三か国で力を合わして頑張っていきたいと、このように思っております。
　また、韓国との関係におきましては、確かに朝鮮通信使四百年ということで、安倍総理の地元に釜山の方から上陸をしたようでございまして、安倍総理の地元では友達のことを韓国語と同じ発音の方言があるそうでございまして、朝鮮通信使というものが我々の日本の文化に果たしたものは非常に大きいと思いますし、各地でその足跡が残っております。
　そういうことから、韓国との関係でもこの交流を深めていきたい。特に、今年は二百万人目のお客さんが来られるということが予想されております。したがいまして、これは今までは、二百万人というのを達成するという大変な話なんですが、予想されますので、その人が来られたときに訪日キャンペーン事業というものを展開してお祝いもしたいというふうに思っております。
　先ほどももう申しましたから、細かい数のことは申しませんけれども、中国も韓国も日本へ来ていただく方が今までにも増して大きく増えているということははっきりいたしております。更なる関係強化に努めてまいりたいと、このように思っております。
○谷合正明君　是非よろしくお願いいたします。
　ビジット・ジャパン・キャンペーンの話をしますと、やはり東京だけでなく、各地方で受皿を作っていくことが大事であると。私の岡山でも、これは外国人観光客を対象にしたわけではございませんが、高梁市というところは学生人口が約一割を占めるということで、学習と観光を結び付けた学習観光というのをテーマに掲げて町おこしをやっているわけでございます。
　こういう地方自治体を是非応援していただきたいと思っているわけでありますが、その中で、やはりこの観光行政で課題となってくるものの一つが統計の整備だと思っております、統計。
　というのは、例えばある自治体と一体一年間でどのくらいお客さんが来るんだといったときに、何十万人という大ざっぱな数字は出ます。ただ、その数字というのは、ある寺に訪問したお客さんとある資料館を訪問したお客さん、ダブルカウントをしたりトリプルカウントをしたり、これは大ざっぱな数字でしかなくて、各地域間の比較ができなかったり、あるいは外国人観光客におきましても、年間の日本に入ってくるお客さんの数は分かるんですけれども、どういうふうに各都道府県に宿泊しているのか、そういう正確な数字が分からないというわけでございまして、是非この観光統計を推進をしていただきたいと思いますが、現時点でのこの訪日外国人観光客に関する統計の整備に向けてどのように取り組んでいらっしゃるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（柴田耕介君）　お答え申し上げます。
　観光立国の実現を図るためには、内外の旅行者等の現状を的確に把握いたしますとともに、観光政策の効果の検証を適切に行い、その結果を新たな観光政策の立案に適切に反映していくことが極めて重要というふうに考えております。
　こういった観点から、国土交通省といたしましては、昨年五月、観光統計の整備に関する検討懇談会を設置いたしまして、緊急的整備事項といたしまして、我が国の観光統計の基礎となる宿泊旅行統計調査を早急に整備するという結論を得たところでございます。これを踏まえまして、平成十九年、明年の一月からの宿泊旅行統計の着実な実施に向けまして、本年二月に第一次の予備調査を、また本年九月より本格調査の試行となります第二次調査を実施し、年内の取りまとめを目途に現在集計作業を行っているところでございます。
　以上でございます。
○谷合正明君　その観光統計でございますが、どういった項目で調べるのかと、こちらで国交省の方から話を聞いたわけでありますが、まずは宿泊施設にアンケート調査をするんだと。その調査項目というのは、月別の宿泊者数、外国人宿泊者数、県別の宿泊者数、国籍別の宿泊者数、宿泊目的、この項目をまずは調べていくんだという話でございましたが。
　午前中の質疑の中にもリピーター、リピーターという言葉がたくさん出てまいりました。日中韓の観光交流を考える上でもこのリピーターというものがやはりキーワードであろうと。例えば、韓国人が日本に来る訪日回数というのは大体平均で十一回あるそうでございます。中国人のその統計数字というのは、大体訪日回数というのは平均で四・六回だそうでございます。この差がいわゆる先ほど日中韓の観光交流のこの数字の差に表れているんだと思います、私は。
　ここで私が提案したいのは、このリピーター率というのが非常に重要な指標であると。例えば、民間ではございますが、東京ディズニーランドなんかは八割、九割のお客さんがリピーターで来ると。このリピーターを測るものを是非この観光統計の中に将来的に入れていただきたいと思いますので、その辺りどのように考えていらっしゃるか、お伺いいたします。
○政府参考人（柴田耕介君）　先生御指摘のとおり、リピーターがどれぐらいの割合でいるかということも大変重要なインフォメーションでございます、情報でございます。そういう意味で、現在では、独立行政法人でございますが、国際観光振興機構という組織が約一万人を対象といたしましてサンプル調査を実施しております。
　こういうものはございますが、更にこういったものの充実を図るために、今後改善すべき点も含めまして十分検討してまいりたいというふうに考えております。
○谷合正明君　是非改善していただきたいと思いますし、都道府県レベルだけでなく、また今度市町村レベルにもこの観光統計というものが正確な数字が出てくるようなことを望みます。それがひいては各地方が取り組んでいる観光政策、まちづくり、これに寄与するものだと私は確信をしております。
　時間が参りましたので、私の方からは災害対策と、また観光立国について、国交省の方にしっかりとしていただきたいということを最後に申し上げまして、私の質問を終わりにさせていただきます。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　大臣は所信のときに、国土交通行政は国民生活に密着するものであり、国民の視点に立ち行政を推進すると述べられました。私は、その点にかかわりまして、特に今日は二つの柱で質問をいたします。一点目は、関空二期事業と神戸空港についてです。
　まず、この空港のそれぞれの、空港島の埋立ても含めまして、総事業費及び、そのうち国費はそれぞれ幾らでしょうか。
○政府参考人（鈴木久泰君）　お答えいたします。
　まず関空でございます。関空二期事業の事業費につきましては、用地造成八千四百億、それから施設整備六百三十六億、合計九千三十六億円、このうち国費が三千八百三十六億円となってございます。また、先ほど来御議論いただいております、平成十五年度から有利子負債の確実な償還を図るために毎年九十億円の補給金が出ておりまして、これは四年間で合計三百六十億円でございます。
　次に神戸空港でございますが、神戸空港の整備事業につきましては、総事業費は五百三十億円、国費二百八十億円を予定してございます。予定と申しますのは、既に開港はしておるわけでございますが、用地取得費につきまして、平成十七年度から二十一年度までの五年間の分割払になってございまして、それを積み上げますと、予定ということで先ほどの額でございます。なお、十八年度予算までで申し上げますと、事業費三百十三億円、国費百六十八億円でございます。
○小林美恵子君　いずれにしましても、多額な国民の税金をつぎ込んできた二つの空港でございます。
　来年八月供用開始を目指している関西新空港、現在の一本目の滑走路でも、この間、需要予測と実際とは乖離をして経営にも影響を与えていることは、もう御承知のことだと思うんです。
　先ほどもお話がございましたけれども、先日会計検査院が一兆円を超える有利子債務のことを報告をされました。これ一兆円でございますけれども、完済予定でいきますと二〇三七年、利子が付きますから金額は二兆円になるというふうに言われています。さらにその有利子債務の減少額でございますけれども、二〇〇六年から二〇〇八年、国交省がその減少額を試算をしておりますけれども、一千二十四億円です。しかし会計検査院は、試算をしますと四百九十五億円にすぎないと、国交省の過大の試算について指摘をされました。そして、新たに供用開始後は空港のいわゆる施設負担が見込まれるだろうということで報告をしております。
　同時に、私も大阪でございますけれども、その関空から肉眼で見える位置に神戸空港が今年二月開港となり、もう八か月余りとなるんでしょうか。その神戸空港の会計は、今年度三百十九万人の利用者見込みで黒字の前提として財政計画が立てられていますけれども、八月末までの利用実績は百四十七万人、搭乗率六三・七％になっておりますけれども、七月段階は五〇％台でした。で、今年八月二十三日の日刊工業新聞には、神戸市長が二十一世紀空港活用促進協議会で三百十九万には届かないと発言していることも報道しました。まあ先ほどの搭乗率を見ますと、一〇〇％行っても八月末で百四十七万人では、二〇〇六年一杯、三百十九万には数字的に言っても届かないものでございます。
　そこで、私は大臣にこうした点を踏まえてお伺いしたいんですけれども、どちらもいずれにしても過大な予測で大変な破綻を招きかねないと。神戸空港は元々、計画当初、市民の三人に一人の方が建設反対ということで住民投票もされたところでございます。にもかかわらず、関西圏にこうした過大予測の空港建設をラッシュしてきた、このことが、大臣が所信でお述べになられました、国民の視点に立った国土交通行政、こういうことと相合致するものか、その点についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　目に見えるところに空港がまたできたと今おっしゃいました。確かに大阪湾を取り巻いて三つの空港が至近の距離にあることは事実でございます。しかし、この後背人口というのは、もちろん大阪府だけではなしに兵庫県、そしてまた和歌山県、京都府というものまでも覆ってこの三空港が利用されているわけでありまして、二千万人近い人が利用しているんですよ。
　これを、じゃ、そういうことを考えたときに、兵庫県だけでも五百五十万人の人口を擁しているわけでございまして、これは四国の総人口よりも多いんです、四県よりも。四国には四つの空港がございます。それで、もしこの四県のＧＤＰをですよ、ＧＤＰを加算を、累積をしますと、これはＧ８に出ている国の下の方の国よりもずっと上に行きますよ。私はそういうことを考えたときに、ここに三つの空港があるのは過大で、国民にとって非常にお荷物であるというような考え方は私は取りません。
　これはやはり、もうずっと今朝から言っているように、少子高齢社会が進むこの日本の中にあって、なお経済を発展させていく戦略を立てるならば、四面環海にあるこの国土の中で、やはり外国とのゲートというものをきちっと開いていかなきゃならない。そのためには関西国際空港は是非必要だと思います。これは、アジアにも近い、そして戦前からの交流も深い、そして東京へ行くよりも何十分間か早く着くわけでございます。
　そういう意味で、この関西国際空港を十全に利用していくならば、私は、それは確かに有利子債務が多いことは事実でありますけれども、朝方申し上げましたように、九十二億円の利益を計上するまで経営は改善されているわけでございます。神戸は後背人口百五十万人を抱えた国内線として、そしてまた伊丹空港は、これは、伊丹といいますけれども、実際は大阪府池田市と豊中市に本店がある会社でございまして、大阪と京都の人がたくさん使っているんです。そういう意味で、この三空港がそれぞれの機能を十全に発揮すれば、関西経済あるいはひいては日本の活力にも役が立つと私は思っております。
○小林美恵子君　大臣はそのようにおっしゃいますけれども、開港前の一月七日の読売新聞には、関西に三空港が必要かとの質問に、兵庫、大阪北部の六十八市町で、全く思わない、余り思わないを含めますと三十八市町が回答されています。その理由が、利用者を奪い合い共倒れになると、こういう指摘もあるということを踏まえていただきたいということを申し上げたいと思います。
　実は私、今日この空港の問題をまず取り上げさしていただきましたのは、一方でそういうところには税金をつぎ込むけれども、住民の皆さんの住宅が危うい状態になっている、そのことを申し上げたいから取り上げたんです。
　その問題は、昨年十一月二十九日に民間に売却しました空港周辺整備機構住宅問題でございます。売却価格は約二十三億円です。この住宅売却するまで、四団地六棟二百九十三戸を独立行政法人空港周辺整備機構が所有、管理していたものでございます。大臣の地元でございます尼崎にもあると思います。
　騒音対策として建設されたこの住宅の住民は、そもそも、一九六九年に空港騒音訴訟が起きるほど、とにかく静かな生活が脅かされて、甚大な騒音被害者だと私は思います。機構住宅への移転といいますのは、そもそも、静かに暮らしていた皆さんが空港の騒音によってそれが脅かされると、それで住宅を建設して移り住んでいただいたわけでございますけれども、言わば国の事業に私は協力した人たちだというふうに思うんです。この点、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　そのとおりだと考えております。
○小林美恵子君　そのとおりだという御答弁をいただきました。
　では、その住民の皆さんが入居しているにもかかわらず、機構は全棟一括処分として、昨年十一月二十九日、住友信託銀行の仲介の下でアーク不動産と民間の不動産会社と売買契約しました。十二月二十二日に引取りが完了されました。そして、三月ごろから住民の皆さんへのいわゆる退去、立ち退き要求が始まったわけです。私はこの話を六月にお受けしましたけれども、七月、現地大阪の豊中市の利倉西の方に調査に行ってまいりました。そこで、住民の皆さんとのお話もお伺いしましたけれども、こういうお話でした。
　住民の皆さんは、空港機構から事前の何の説明もなく民間業者に全棟一括の売却が終わった後になってから知らされたと。空港機構のやり方はとんでもないと。しかも、買受けした民間のアーク不動産の社員が空き室に居座って夜中に扉を騒々しく開閉をすると。一戸一戸戸別に訪問されて、立ち退いてくださいというふうに回ってくる。家賃の滞納もしていない入居者の方の保証人にまで電話をして、あの人を立ち退いてもらうようにしてもらえないですかというふうに言う。とにかく住民の皆さんはそういう行為に対して恐れおののいてしまって、泣く泣く立ち退きに応じざるを得ない状況に追い込まれていったわけでございます。
　そこで、大臣にお伺いしたいと思うんですね。こうした要求を迫られて、しかも事前の説明もなしに退去をせざるを得なかった、そういう住民の思いというのは、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　御協力をいただいて、そして私の選挙区にも共同住宅というものを造りまして、そこへ騒音被害の厳しい地域にお住まいの方々にこの借家を提供をしたわけでございます。
　ところで、その後内閣におきまして、このような共同住宅については、特殊法人が所有しているわけですが、等整理合理化計画というものが平成十三年十二月十九日に閣議決定をされまして、既存の共同住宅についてできる限り早期に処分するという旨が盛り込まれたわけですね。それに基づきまして、この適切な売却先が見付かったということから売却をしたわけでございます。
　ただその際、これは借家契約でございますから、中に入っていられる方は、借家法あるいは借家法とも言いますが、一条の二というところで、これは新しい買主、先ほどアーク不動産と言われましたが、その人に対して賃借権を十分主張する、そういう権利が確保されているわけでございます。したがいまして、そこを出てほしいとおっしゃいましても、それは民間同士の話合いによって補償をする、あるいは立ち退き期間を置く、あるいは代替の家屋を提供する等、合意が成立しなければ、出る法律上の義務は全くないわけでございます。
　そういうふうに保護されているわけでございまして、国家としてこのようなものを処分をするという、そういう方針が決められ、そしてこういう人が入った状態でも結構だから買いたいということで、値段も評価すれば、それはそれで堪えられるということから、我々の方も相談を受けて、そして処分をしたということでございます。
　それから、それに対する、その利倉というところでございますが、三棟あったんですね、一、二、三棟。それで一棟を残して、それで二棟と三棟について空けていただきたいということで、ほとんどの方が一棟に入っていらっしゃるわけです。それで残り十一戸の人だけがそちらへ移っていただければ二棟と三棟は空くわけです、隣同士ですから。そういう交渉も併せ、そしてまたそれに対する立ち退きの猶予期間とか補償金の提示とかいろんなことをして交渉をしていられると私は聞いているところでございますから、民民で本当に十分話合いの上で解決していただきたいなというふうに思っております。
○小林美恵子君　大臣は今、民民というふうにおっしゃいましたけれども、まず機構がその民間の不動産に売却するに当たっての話でございますけれども、その売却するに当たりまして、先ほど閣議決定というお話がございました。同時に、機構が中期計画を立てて、それを大臣に届出をして認めて公表しなければならないという独法の通則法がございます。この中期計画、そしてまた年度計画につきましては、この空港周辺整備機構住宅に関しましては、いわゆるその計画に全棟一括処分という文言はどこにも書いてありません。これを、私はいつ、どのように大臣がお認めになって公表されたかということをまずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（鈴木久泰君）　私どもの方から事実関係を御説明させていただきます。
　平成十三年に閣議決定がございまして、この共同住宅の処分が決まったわけでありますが、それに基づきまして国土交通大臣が定めた中期目標で処分に着手するというようなことがうたわれました。中期計画の中では処分するということは書いてございませんが、機構の方から私どもの方に相談がありまして、その中期計画の上位計画であります閣議決定なり中期目標に沿って処分をするということでありましたので、私どももそれは処分は適切であると考えたものでございます。
○小林美恵子君　今局長は計画には書いていなかったとおっしゃいました。なかったことを実施をされたわけでございます。通則法でいくと、変更はあくまで変更で、変更の部分は文書でもってしっかりとやっぱり届けなくちゃならないというふうに、それは総務省サイドの判断を私はお聞きをしました。
　その点でいっても今の御答弁というのは本当に、何といいますか、ルールに従っていないと言わざるを得ないと私は思うんですけれども、この点大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、そういうふうなことがまかり通りますと、せっかく届けて公表することが一体何のためなのかということを、軽いものになってくるんじゃないかと思うんです。それをちゃんと変更するんだったら、変更届も出して、そのことをしっかり公表する、これがやっぱり当たり前のルールじゃないかと思うんですけれども、大臣その点、申し訳ないですけれども、簡潔にお答えいただけないでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　閣議決定の執行でございますから、処分をするということを閣議決定している以上、その処分価格等が折れ合うならば、それは処分をされてもそれはその範囲であると思います。
○小林美恵子君　いや、それでは私は入居している住民の皆さんのお立場がどこにも浮かばれないというふうに言わざるを得ないなというふうに思うんです。
　それで、機構が民間不動産に売却をされました。その売却の際に、住民の皆さんとか自治体に機構自らが事前の説明は一回もなされていません。私は、機構の方に直接お話をお伺いしました。そうしますと、機構は、商慣行に従い事前説明しないで契約をしたと。つまり事前説明すると契約が成り立たなくなるからだというふうに説明をしたわけでございます。
　こういうふうにして、民間でない住宅ですよね、機構住宅といいますのは。しかも、入居者の方がいらっしゃる。そういう住宅を住民の皆さんに事前の説明もなくに民間の不動産に売却するということが、私は信義則に照らしてみて合致するものかというふうに思うんですが、この点、大臣いかがですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　その処分した日に皆さんには通報をいたしております。また、処分に当たりましては覚書を締結をしておりまして、いわゆるアーク不動産は、居住者の生活の安定に資するため、甲、すなわち独立法人、独法が定めていた家賃、敷金等の賃貸条件の維持に努めるものとする。二つ目、アーク不動産は、住宅の建て替え等のため、居住者に移転を求める場合においては、転居の猶予期間の設定、希望に応じた移転先の提供等、居住者の意向に十分に配慮するものとする。三つ目は、アーク不動産は、独法に対する過去の家賃滞納をもって直ちに当該居住者に対する契約解除事由とはしないように配慮するものとする。
　この一番と二番につきましては、先ほど言った借家法一条の二で保護されているところであります、法律上。三番は、もし家賃の滞納をすれば、これは契約解除ということができるわけですけれども、そういうことについても配慮してもらいたいという、そういう引継ぎをきちっとして、双方が署名、押印をして、それで取引しているわけでございます。
　したがいまして、私は、その説明をしなかった、あるいはそれを突然売却したのは信義則に反するという御主張については、私はそうではないというふうに思います。
○小林美恵子君　先ほど大臣は、国民の視点に立った国土交通行政ということを所信のときにもお述べになりました。その立場ですると、今の御答弁というのは、私は合致をしないというふうに指摘せざるを得ません。
　一方で、関西空港二期事業、神戸空港等には、先ほど御説明いただいたように、多額なお金をつぎ込む。この住宅は売却価格が二十三億円です。その二十三億円を得るために住んでおるお方を出ていってもらって、それを、出ていってもらうような結果になるようないわゆる民間不動産に売ってしまうというのは、私はやっぱり許し難いなと言わざるを得ません。
　最後に申し上げますけれども、そもそも通常国会で住生活基本法というのが成立しました。そこには、国民の住生活の安定確保ということが随分強調されていました。そういうことを本当に尊重されるのでありましたら、この問題に対しまして、機構やまた民間不動産に対して、国としても住民の立場に立った対応が求められるということを再度強調しまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。
　まず、質問に入ります前に、先ほど同僚議員からも御批判をいただきましたが、冬柴大臣を始めとして公共交通にかかわる者に対して、大変、飲酒運転にかかわって、御心労、御心配を掛けたことについて、会社として十分反省をして、従業員一同、今再発防止のために努力している最中でございますので、どうかひとつよろしく御理解をいただければとこのように思って、今後ともひとつ御指導をよろしくまずはお願いを申し上げておきたいと思います。
　まず初めに、内閣府に対してお尋ねをいたしますが、安倍総理は所信表明演説において、国民の安全を確保するのは政府の責務であると明言をしております。事故リスク情報の公開や安全規制の強化など、再発防止に向けて取り組んでいくと強調をされております。これを受けて内閣府では、国民の安全、安心を確保する取組を始められているようですが、具体的にはどのような取組を始めようとしているのか、お知らせ願いたいと思います。
○政府参考人（西達男君）　総理の所信表明演説でも述べられておられますように、最近エレベーターの事故やガス瞬間湯沸器等による死亡、重篤事故が相次ぎまして、消費者の安全に対する関心が急速に高まってきております。これを受けまして内閣府では、去る九月末に以下の三点を柱とする「消費者の安全・安心に向けた取組みについて」を公表したところでございます。
　一つ目は、全国消費生活情報ネットワークシステムを通じて、国民生活センターが入手した死亡、重篤事故情報を関係省庁へ迅速かつ積極的に提供する。二つ目は、関係省庁間の広範な情報共有のため、消費者政策会議、これは内閣総理大臣を会長とする閣僚レベルの会議でございますけれども、その下に設置されております消費者政策担当課長会議を定期的に開催する。三つ目は、死亡、重篤事故のみならず、広く苦情相談情報の効果的な活用方策に関する検討会を立ち上げ、情報収集、提供の在り方を検討するというものでございます。
　また、去る十月二十日に開催されました国民生活審議会総会において、身近な場における安全、安心の確保策について、官と民との新たな役割分担の在り方を含めて検討に着手するということが決定されたところでございます。
　内閣府としては、こうした取組を通じて、消費者の身近な安全、安心の確保に向けた政策の推進に努めていくこととしております。
　以上でございます。
○渕上貞雄君　ただいまの答弁にもございましたが、いわゆるこの取組では、暮らしの事故、消費者が関係する事故の情報収集、それから原因の分析や再発防止策を検討するということでございますけれども、ただ単に消費者用製品に限定するのではなくて、国民生活全般にかかわる安全、安心を確保するということが最も大事なことではないかと思うんですが、その安全、安心にかかわるあるべき規制について総合的に判断をすべきではないかと思うんですが、その見解はいかがでございましょうか。
○政府参考人（田中孝文君）　お答えいたします。
　規制改革につきましては、個々の産業の参入者や設備の数量、価格等を直接的に規制するいわゆる経済的規制に関しましては原則自由に、国民の安全の確保、環境保全等を目的とするいわゆる社会的規制につきましては必要最小限にということを基本的な考え方として推進してきておりますが、国民の安全の確保等の観点から、規制という手段によることが真に必要な場合には所要の規制の整備、見直しを行い、規制の実効性を確保するための不断の改革をすることが適当であると考えてございます。
　今後とも、経済社会の実態や国民のニーズを踏まえ規制改革を推進していく所存であり、制度所管庁における対応の状況をも見守りつつ、内閣府としても必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○渕上貞雄君　内閣府の方々、御苦労さまでございます。ありがとうございました。あと質問ありませんので、どうぞお引き取ってください。ありがとうございました。
　では、冬柴大臣にお尋ねをいたしますが、自民党と公明党の連立政権合意における重点政策課題について、都市と地方の格差を是正するという文言がございます。都市と地方の格差についてどのようにまずは認識されておるのか。また、中小企業対策の強化では、中小零細企業への支援強化を充実強化することとありますが、国土交通省所管でいうならば、私は地方の中小私鉄、バスが該当するものと思われますし、公共交通を担う地方中小私鉄、バスに対する支援策の充実強化のための具体的な措置について、何かありましたらお伺いいたします。