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○小宮山（洋）委員　今回、学習指導要領が改訂されようとしているわけですけれども、どうも国としての方針が揺れているのではないかというふうに、一般的にといいましょうか、町の中では言われている部分がございます。
　昭和五十二年の改訂で、ゆとりある充実した学校生活の実現と言われまして、平成十年の改訂で、みずから学び、みずから考える力などの生きる力の育成と、ここで生きる力という言葉が出てきているわけですけれども、その中で総合的な学習の時間が新設されたわけですね。ところが、今回の改訂では、後ほど議論させていただきますが、学力が下がったという批判を考慮してか、総合的学習の時間が削られまして、授業時間がふやされている。
　それで、こちらに、「生きる力」「「理念」は変わりません　「学習指導要領」が変わります」というＱアンドＡが一月に出されておりまして、これを拝見したんですけれども、なかなかよくわからない部分がありまして、現場でも大変困っている、混乱しているという声もあるんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。この「生きる力」「「理念」は変わりません　「学習指導要領」が変わります」というのはどういうことなんでしょうか。
○渡海国務大臣　まさに、さっき御質問をいただきましたように、生きる力というのは、私は、幾ら勉強しても、知識があっても、それを社会において活用することができなければ、これは単なる机上の空論になるわけでございますから、それをきっちりと社会に応用していくというか、社会で生活をしていく、こういう力をつけるということを生きる力と理解いたしております。
　そういった意味では、今回の学習指導要領の改訂においても、目的とする理念、これに変化はない。ただ、前回の学習で、ややもすれば実はそういった趣旨がうまく現場に伝わらなくて、これは先生が悪いとか、伝えた方が悪いとか、そういうことを言う以前に、やはりうまく伝わっていなかったという反省はしっかりとしなきゃいけない。
　そのことを考えた上で、何が足りなかったかということを考えますと、先生、質問の数が多いですからできるだけ簡単に申し上げますが、総合学習というのが非常に、現場でいろいろな形がありまして、うまくいっているところは大変うまくいっていると思います。しかしながら、なかなかうまく活用されなかった。
　そういう反省も踏まえて、具体的に、時間数においても足りなかった部分はふやし、そして中身においても、今言いましたような理念がより生きるような、そういった形で今回の学習指導要領を改訂したというふうに御理解をいただきたい。具体的なことについては、委員よく御存じだと思いますから申し上げませんが、そのようにお考えをいただいたらいいかと思います。
○小宮山（洋）委員　多分これは、先生方に向けて、一般の方にも配られているんでしょうか、このＱアンドＡを読むとかえってわからなくなってしまうようなところがありまして、大臣のお話はよく理解できる部分はあるんですけれども、ゆとりから詰め込みじゃないかというＱに対しては、「「詰め込み教育」への転換ではありません。」授業時数の増加は必要ですけれども、指導内容をふやすことを主な目的とするものではありませんというようなことがございましたり、きのうからも議論になっていますけれども、文部科学省による生きる力の意味や必要性についての周知徹底が必ずしも十分でなかった、学校関係者や保護者、社会との間に十分な共通理解がなされなかったというようなことが課題だったと言われているんです。
　それでは、この課題に対して、今回新しい学習指導要領はどのようにこたえていこうとしているのか、そこの具体像が見えないので、何となく頭の部分の理念だけで言葉が行き来しているように感じてしまうんです。では、具体的にどうやって理解が十分でなかったところを、授業時間はふやすんだけれども中身をふやすわけじゃない、その辺のハウツーがよく見えないというあたりが混乱のもとかなと思うんですけれども。
○渡海国務大臣　委員が御指摘になったようなことが起こらないように、十分にこれから一年かけて徹底をしてまいりたいと思っておりますが、その趣旨は、中身はふやさないんだと言ってしまえば、これは誤解が生じると思います。事実、ふやしている部分もございます。特に理数系におきましては、前回かなり大胆に、中身を三割ぐらい減らしたというふうに言われております。三割というとらえ方は非常に難しいわけでありますけれども、そういうことも含めて、今回、やはりふやすべきところはふやさなきゃいけないということも考えております。
　ただ、時間数に関して言えば、ふやした部分をすべて内容をふやすという部分に使っているわけではありませんで、例えば、これは数学でいいますと、約三割弱時間をふやして、その中で内容をふやしている部分は、その三割ふやした部分を十としますと七割ぐらいは内容はふえています。あとの三割は、反復といいますか、繰り返して学習をすることによって効果を上げるといったような、子供の負担が過度にふえないようにということも配慮いたしております。
　なお、順序が少し逆になりましたけれども、全体として、やはり活用力といいますか、そういうものを身につけさせるためには、言語力といいますか、全体を通して言葉の力をもっと持つようにというふうなこと、また、主に授業の仕方として、単に覚える、そして教えるというだけではなくて、見るとか体験する、それから実験してよくわかるようにするとか、こういったことをより具体的に指導していく。これをこれからの一年間を通じて、そういうことなんだということをきっちりと現場に伝えていきたいというふうに思っておるところでございます。
○小宮山（洋）委員　大臣のお話を伺うと、私もそのとおりだというふうに思うんですけれども、せっかくＱアンドＡをつくっているのに、ＱアンドＡの中で、内容をふやすわけじゃないとか、何か弁解めいた、ゆとりから急にかじを切ったと思われないような言葉が並んでいるので、かえって誤解を受けるのではないか。もうちょっと具体的に現場に対してイメージがわくようなものをつくられる必要があるんじゃないかなと思うんですね。
　もう一点だけ伺いたいんですけれども、五つの課題がこれまであったと。その課題の五のところに、「豊かな心や健やかな体の育成について、家庭や地域の教育力が低下したことを踏まえた対応が十分ではなかった」というふうに書かれているんですけれども、これは、家庭や地域の教育力が低下したと一般には言われておりますけれども、何を根拠にこういうようなことを言われて、それを文科省としてはどうしようとされているのかというのをちょっと教えていただきたいと思います。
○渡海国務大臣　家庭の教育力というのは大変難しい問題だと思います。
　国によっていろいろな制度というのは違いますが、私はいつも、これは全く個人の私見でございますが、アメリカなんかは結構乱暴なことをやるんですね。あそこの家がどうも親のできが悪いというような社会の声がありましたら、親から親権を剥奪して、そういうこともやる場合があるんですね。ただ、やはり家庭というのはなかなかいろいろな意味で踏み込んでいくというのは難しいわけでございますから、そういったことを考えたときに、家庭教育というものをどうやって考えていくかというのは、大変これは大きな課題だと思っております。
　ただ、委員御指摘の、数は数えていただいて結構ですから、どういうことを根拠にというのは、ちょうど平成十三年度に調査を実施しておりまして、家庭の教育力再生に関する調査研究、これは、アンケート、きのう詰めました。要するに、子供を持っている親と書いてありますから、では親は自分の敗北を認めているのか、そういうことではなくて、一般的に家庭の教育力が落ちていると言われているけれども、あなたはどう思いますかというアンケートに対しては、七割の御家庭が実は教育力が低下していると実感している、こういう回答が寄せられているわけでございます。
　平成十七年に、地域の教育力、こういう調査もやっておりますが、これも過半数の保護者が、地域の教育力が自身の子供の時代と比較をして低下している、こういう一般国民のアンケートがあるわけでございまして、これは、そういうふうに多くの国民が見られているということはやはり事実なんだろうなと受けとめなきゃいけない。根拠と言われますと、こういうことが根拠になっている。
　私自身も、大臣どう思われますかと言われれば、最近の家庭を見ているといろいろ考えさせられるところがあるなというのが実感でございます。
○小宮山（洋）委員　そうですね。何をもって家庭の教育力、地域の教育力が低下をしていて、そこに国というか文部科学省がどうそのことに対して対応するかというのは、おっしゃるように大変難しい問題だと思います。
　今、大体家族の平均の人数が二・五人に減ってしまっていて、なかなか上の世代から家庭の中で教わるということもないし、今、地域の再生とかコミュニティーの再生というようなことも言われていますけれども、やはり地域の中で子育てをしたり高齢な方を見たりということも必要になってくると思うんです。それとやはり、学校が子供に対してすべきことと、親がやること、地域がやること、その辺の役割分担をきちんとするということと、連携をとっていくということがいろいろ必要になってくると思いますので、そのあたりは、かなりプライバシーの部分等いろいろ難しいと思いますけれども、子供を中心に置いて、子供にとって何が必要でどうしたらいいかということで、ぜひそのあたりを具体的にイメージがわくような提示の仕方をしていただければいいなというふうに思っています。
　学習指導要領についてもう一点だけ伺いたいのは、スケジュールで、三月十六日ですから、三日前までパブリックコメントをとっておられました。それで、三月下旬にはもうこの改訂が告示されるということなので、いつも、パブリックコメントを最近いろいろなものでとりますけれども、それがどのようにきちんと反映されるのかというふうに思うんですが、その点はきちんとやはり、とったパブリックコメントは聞きっ放しではなくて、今度告示されるものに反映されるんでしょうか。
○渡海国務大臣　当然そうならなきゃいけないと思っておりますし、そうするつもりでございます。
　今までの経緯から申し上げますと、これは中間報告の段階でも実はパブリックコメントをとらせていただいております。その段階では、審議のまとめということで、パブコメを十一月八日から十二月七日まで募集をいたしておりますが、意見募集では千百四十件の意見が寄せられております。
　例えば、生きる力という理念が実現しなかった原因について、文部科学省の周知が不十分である、こういう御指摘がございました。こういうのを受けて、文部科学省による趣旨の周知徹底が必ずしも十分ではなかったというような記述を指導要領の中に正直な反省として書いていただいたところでありますし、授業時間数の増については、単に授業時間数を増加するだけではなくて条件整備が必要、こういうこともございましたので、教育条件の整備等を含めた新学習指導要領の円滑な実施というふうな記述も実は入れさせていただいたところでございます。
　予算においても、こういうことを反映してというか、教育三法もあったわけでございますが、千人の定員増ということも我々なりには努力をさせていただいたつもりでございます。
　そういうことを含めて、パブリックコメントというのは反映をしているつもりでございますが、なお、今回の告示に対しても、今集計中でございますが、それらの意見をしっかりと反映させるつもりでございますので、そのように御理解をいただきたい。
　一点だけ。先ほどの御質問で、地域、家庭、学校の連携の話がございました。この問題は非常にやはり我々も重要に考えておりまして、実は省内で検討チームを立ち上げております。そして、家庭、学校、地域、社会におけるさまざまな教育の充実のために、いろいろな有識者の意見を聞き、検討する。この中で実は、家庭教育というのを再度見直してみよう、地域との関係を再度見直してみよう、こういうことも今やろうとしているということも御報告をさせていただきたいというふうに思います。
○小宮山（洋）委員　学力が下がったと言われるのは、これも余り、国内の学力調査で、これをもとに下がったということではないのではないかと思いまして、一番今言われているのが、ＰＩＳＡの調査で下がっているということがあるのかと思うんですね。
　このＰＩＳＡは、ＯＥＣＤが十五歳を対象に実施する国際的な学習到達度調査ですけれども、二〇〇〇年から三年ごとに行われていまして、二〇〇〇年は読解力、二〇〇三年は数学的リテラシー、そして二〇〇六年に科学的リテラシーが中心分野として行われているわけです。
　二〇〇六年には五十七カ国・地域の約四十万人が参加して、日本からは約六千人の高校一年生が受けたということですが、日本は、三年ごとですけれども、読解力が八位、十四位、十五位と下がっている、そして数学的リテラシーは一位、六位、十位と下がってきている、そして科学的リテラシーは二位、二位、六位と下がっている。
　これはなぜなんでしょうか。あるごとに、教育の方針のこれは一つの結果というか、一つの調査結果をもとにして見直してきているというふうには聞いているんですが、これだけ下がっていると、その見直しがうまくいっていないのかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○渡海国務大臣　ＰＩＳＡの結果につきましては、今委員おっしゃったとおりでございます。
　実は、昨年の発表のときに事務総長が私のところへ来られまして、今回東京で発表されたわけでございますが、いろいろなお話をしていただきました。この見方はいろいろあると思いますが、実は、ＰＩＳＡのテストの一番ちょっと我々としては読みにくいところは、テストの分析の内容というものについて順位が示されたり、それから集計をした点数が、五百点を一つの標準にして、そういうやり方だそうでございますが、具体的中身はどうなっているかということは公表しないということでありまして、一概に読むというのはなかなか難しいなと私も正直感じておりますけれども、しかしそうやって順位が下がっている。
　ただ、元文部大臣をやられた有馬先生なんかにお話を聞いておりますと、実は参加国も随分ふえてきて、二〇〇三年と二〇〇六年ということで一概に簡単には比較もできないから、そんなに悲観したことないよというような話もされます。それから、定点調査といいますか、四十年代とそしてその真ん中あたりと今と比べて、別に点数が下がっているわけじゃないじゃないかと。
　ただ、懸念すべきは、やはりそうはいいながら、読解力というものについて、ほかの国に比べると、知識の習得率に比べると順位が低い、この傾向が非常に出ている、また全国学力テストでも出ているわけでありますから、このことはやはり反省をしなければいけないだろう。今までお話をいたしました学習指導要領の中でも、目的というお話がありました、どういうことで力をつけるのかというお話もございましたけれども、その分析も同じ方向であるということでありますから、それはやはりそういうふうに見てしっかりとやっていかなきゃいけない。
　そして、今どういうふうに生かされているかというお話があったわけでありますけれども、実際、二〇〇六年の前に、二〇〇三年の結果を受けまして、そのことをしっかりとやはり考えなきゃいけないということで、平成十七年に読解力向上プログラムというのを策定いたしまして、いろいろ学校現場で実施するようにいたしております。平成十七年というと、これは二〇〇五年でございますから、その結果が二〇〇六年にまだ反映していないのかな、そのような見方もできると思います。
　いずれにいたしましても、我々としては、こういった結果をやはり真摯に受けとめて、反省すべきところは反省し、そして改善すべきところは改善をするという努力をしていくことが大変重要であろうと思います。
　一点だけ言わせてください。私が一番心配しているのは、これは事務総長からも実は指摘をされたことでありますが、科学に対する関心が低いんですね、調査で。これはやはり、我が国の成り立ち、またこれからのことを考えますと非常に懸念される部分でございまして、ぜひ、理科の教育とか科学者を育成していくといった点については、より今後とも重点的にいろいろな政策を私は考えていきたいな、そんな感想を持たせていただいております。
○小宮山（洋）委員　私も、必ずしもこれで一喜一憂する必要があるとは思わないんですけれども、せっかく新しい学習指導要領をつくるときに、こうしたことをしっかり生かしていく。先ほどからおっしゃっている、生きる力を使えるようにしていくというところがやはり足りないんだというふうに思うんですね。今もおっしゃったように、やはりＰＩＳＡの調査では、思考プロセスの習得とか概念の理解とか、さまざまな状況でそれらを生かす力というものを重視している。知識、技能を実生活に応用できるかどうかを主眼としている。その点が足りないという。多分こういうことが、生きる力を使える力にしていくという、今回一番重点を置かなきゃいけない部分ではないかというふうに思うんですね。
　例えば、ＰＩＳＡの調査の具体的なものをちょっととりましたら、次の課題を読んで以下の問いに答えてくださいというので、温室効果、今の温暖化の問題ですが、これが事実かフィクションかということとか、それから落書きが、これはいけないものか、それも芸術の一種かとか、結構、日本の学校で教えていることとは全く違う、本当に思考とか応用力とかが試されるようなものが出ているわけですね。ですから、こういうような力を今の教育ではどちらかというとつけていないのではないかというように思います。
　それでまた、今理科のお話もございましたけれども、この調査では生徒自身に関する情報を集めるために質問も実施をしている。その中で、日本の生徒は、対話を重視した理科の授業とか、モデルの使用や応用を重視した理科の授業、こうしたことは余り活発に行われていないと認識をしている。また、私の学校の理科の授業では、多くの異なる職業につくための基礎的な技能や知識を生徒に教えているという質問項目に肯定的に回答した日本の生徒の割合は非常に少ない。こういうことがやはり問題で、こうしたことに対応する必要があるんじゃないかと思うんですが、重ねていかがでしょうか。
○渡海国務大臣　全く先生の認識で、それが正しいんだというふうに言わせていただきたいと思います。私もそんなふうに思っておりまして、ある種の危機感を正直その分野では持っておるわけでございますが、やはりこれは教え方にも問題があったんじゃないか。低学年では割といいんですよね。それがだんだんだんだん興味がなくなっていく傾向にあるということは、それはやはり教え方に問題があると見るべきだろうと思います。
　今回の指導要領の改訂ではその辺に配慮いたしまして、実験とか体験をふやし、やはり子供が興味を持って、おもしろいと思わないと勉強も進まないですから、そういう授業をできるだけするように現場の教師にも指導していきたいと思いますし、また、ただ単にやるということだけではだめなわけでございまして、やはりいろいろな機会に先生方の方も研修をしていただくなり、そういった機会をできるだけふやしていくということが大事であろうというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、日本は知識は持っているけれどもとにかく読解力とか応用力とかディベート力がないというのは、これはもう長年言われている、我々の子供のころからひょっとしたら言われていたかもしれません。そういうことも含めて今後の教育の大きな課題として取り組みますし、今回も、そういうことも念頭に置きながらこの指導要領をつくらせていただいたというふうに御理解をいただきたいと思います。
○小宮山（洋）委員　やはり子供が興味を持って理科の授業とかを受けるためには、先生自身が興味を持ってというかおもしろがってやらないといけない。それにはやはり先生の数とかゆとりのなさということが影響してくると思いますので、先ほど千人増員というお話があって、これはまた後ほど法案審議でも質疑があると思いますけれども、まだまだやはり突破しなければいけない壁があると思いますので、そうした体制整備もしないと、なかなかお題目だけではいかないかな。ぜひもっと力を入れていただきたいと思います。
　それで、一つヒントとしては、このＰＩＳＡの調査で一番成績のいいのがフィンランドで、科学的リテラシーが一位、読解力と数学的リテラシーは二位ということですね。
　私も、おととしですか、ちょっと見に行かせていただきましたけれども、フィンランドでは、一つは、就学前の六歳から徹底して問題解決力を養っている。自分だったらどのように解決するか、国語教育などで常に考えさせているというふうに言われています。また、集団での問題解決というのを重視して、そのために必要な力がコミュニケーション能力、言語能力と、きのうからもお話ありますけれども。日本の場合はどちらかというと単一的民族というふうに言われていますけれども、大陸の中ではやはり民族もいろいろいるということもあって、文化とか言語、伝統が違ってもちゃんと意思疎通ができるようにということもあって、日本などよりずっと言語能力ということに力を入れた授業がされていて、その具体例として演劇にすごく力を入れているということがあります。
　ただ、日本の中でも、子供たちが今、携帯メールとかいろいろあることもあるでしょうけれども、会話をしなくなっている。何か話しても、別にと一言で終わっちゃうというようなことがあるわけですね。だから、そうすると、余り話すことの必然性を子供たちが感じていないのかもしれないんです。そういうことに対しては、やはり演劇などを取り入れて、いろいろそういう中からコミュニケーション能力をつける、そういうことを一つの試みとしてやってみる。今の枠内では幾ら頑張ってもそう目覚ましい成果は出ないかもしれない、そうだとしたら、文化も日本は違いますけれども、うまくいっているところから取り入れる、学ぶということもあっていいのではないか。
　それで、欧米の多くの国では、演劇専門の教師が日本の音楽や美術の教員と同じように初等中等教育の学校に配置されているということがあるんです。こういうことから学ぼうということはいかがでしょうか。
○渡海国務大臣　それぞれの国でそれぞれの取り組み、工夫というのがあるんだろうなという思いで聞かせていただきました。
　ただ、委員がおっしゃいますように、演劇を取り入れて、児童生徒がコミュニケーション能力を身につけていく、創造性とか、そして協調性とか、豊かな感性といいますか情緒といいますか、そういったものを養う上では、そういった授業は非常に有意義だというふうに考えます。
　現在でも、総合学習などでやられているという例も見られるわけでありますけれども、今回の学習指導要領の改訂案においては、児童生徒のコミュニケーション能力等を一層養うといった観点から、まず小学校の国語で、物語を演じたりすることという項目の新設をいたしております。また、中学校の音楽では、演劇などの他の芸術と関連づけて鑑賞することの指導の充実、また、小中学校の特別活動の文化的行事では、演劇などの文化や芸術に親しんだりするような活動の推進、こういったことを図って改善をするようにということを盛り込んでおりまして、今後ともそういった試みが学校現場で推進されるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○小宮山（洋）委員　日本の中でも、劇団の方などがいろいろな授業で、あるいは課外授業とかでワークショップという形でこういうものをやったりされているというふうにも聞いていますので、ぜひ、そういう新たなといいましょうか、今まで日本では取り組みが余りなされなかったことをしていくことが、国際国家の日本としてもいろいろな意味で、コミュニケーション力をつけていくということは、結果としてＰＩＳＡなどの応用力、生きる力をつけていくということにつながると思いますので、せっかくの学習指導要領改訂ですから、文字面だけの改訂ではなくて、新たなものにチャレンジをするということがぜひ必要だと私は思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　あと残り十五分弱ですけれども、個別の問題を幾つか伺いたいと思います。
　昨年十月の質疑で、フリースクールの高等部の生徒に通学定期をという質疑をいたしました結果、大臣が前向きに取り組んでくださるというので、子供たち大変喜んでおりまして、実現するかなと思っていたら、結構やはりＪＲ東日本さんとの交渉がうまくいかなくて、結局、今のところまだ前進をしていない。いろいろ何度も、特に主な、六割が高等部の生徒になっている東京シューレの皆さんや文部科学省の担当の皆さんと私もいろいろ協議をさせていただいたんですが、結局、そこで一たん取り入れると私鉄とかみんなに影響していくので、文部科学省としての、言い方は悪いかもしれませんが、お墨つきというか、ここは通学定期を出していいんだよという何か外形的な基準が必要だということに鉄道会社の方はかなりこだわっているんですね。
　ところが、何か、今ある形の外形的基準をいうと、今のものにマッチしないフリースクールというものに行っている子供たちの、そのもともとを揺るがせちゃうような形の規定はできないというようなこともあって、ぜひそこを工夫をということを言っているんですが、今のところ前進しておりません。
　せっかく意欲的にお答えいただいたので、そこのところの、何か文科省としての工夫を再度お願いしたいと思うんですが、いかがでしょう。
○渡海国務大臣　この問題につきましては、ＪＲまたフリースクール側、また小宮山委員も汗をかいていただきまして、考え得るいろいろな方向性を模索させていただいたつもりでございます。
　ただ、残念ながら、まだ解答が見つかっておりません。ぜひ委員の方から、例えばこういうことができないかとか、こういう取り決めならどうかというようなお知恵もあればお聞きをしたいというふうに思っております。
　なお、我々も、調子のいいことを言っても、できなきゃまたもう一回やらなきゃいけないわけですから、そういうことではなくて、本当にどうすればうまくこれが解けるのか。よく、やれない理由を出すのは簡単なんですね。そうじゃなくて、こうすればやれるという案を何とかつくりたいと思って今努力をさせていただいておるところでございますので、また御相談をさせていただきながら、この問題に取り組んでいきたいというふうに思います。
○小宮山（洋）委員　ぜひ知恵を出し合っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それで、今回やっている中で、やはりフリースクールの子供たちが学校へ通っていると認められないことの背景として、フリースクール高等部の子供たちが身分証明書を持っているんですけれども、映画館など学割が本来はきくところ、それから博物館など無料になるところで、正規の大人の料金を払っているということがあるんですよ。こういうように社会全体としてフリースクールの子供たちを通学していると認めることも、一つやはり鉄道会社が認めることにつながるのかな、そういう話も当事者としておりまして、例えば国立博物館とか国立科学博物館、これは高校生以下無料なのに、一般料金の六百円を払っている。こうした点は文部科学省で改めていけるのではないかと思うんですが、いかがでしょう。
○渡海国務大臣　これは国立文化財機構、独立行政法人が所管をしておりますから、一義的にはここの判断ということになろうかと思います。
　ただ、我々の方から……（発言する者あり）いや、そういうことじゃなくて、独立行政法人というのはそういう趣旨ですからね。しかし、我々の方から要請をするということは可能でございますし、いろいろ調べましたら、確かに料金体系はそういうふうになっているわけでありますけれども、現実にはかなり弾力的な運用をしているようでございますから、より一層、我々が声をかけられるところについては、そういう扱いがなされるようにということを要請してまいりたいというふうに思っております。
○小宮山（洋）委員　やはり国立の状況を見ましても、場所によるんですけれども、六割が無料にしているけれども、四割は取っている。それから、高校生とフリースクール在学生を別料金に設定している国立のところが四館あるとか、まだ文科省として、それは独立行政法人はわかりますけれども、やはりしっかりとそういうふうな方向でやってほしいということの要請はできると思いますので、ぜひそこのところを、まずそういうできるところからやることで、鉄道会社ともやはり交渉をしていただきたいと思いますので、これは強くお願いをいたします。
　それからあと、学校給食につきまして一言伺いたいんですが、中国製のギョーザの中毒事件、食の安全について心配されておりまして、給食についても、いろいろ聞きましたら、やはりかなり外国製のもの、冷凍食品を多く使っているので、ちょっとびっくりしたんですね。
　確かに価格の問題は大事だとはわかりますけれども、特に子供の食の安全については、これは保護者の方も強い関心を持っていらっしゃると思うんです。大臣も会見で、衛生管理基準の改正を検討すると話されておりますけれども、そのあたりの、学校給食の安全について伺いたいと思います。
○渡海国務大臣　これは大変大事な問題でございまして、これまでも都道府県教育委員会を通じて、食の安全、特に給食の安全について細心の注意を払うようにという指導をしてまいりました。
　ただ、現場の方において、やはり直接食材を購入したりするときに十分確認できる、そこまでの陣容もなかなかそろっていないというようなこともあります。そういうことを含めて、今回こういうことが起こったからということでもないわけでありますけれども、さらに我々はやはり情報提供なり指導なりをきっちりとしていくということで、今委員がおっしゃった、同基準の改正というものを行う作業をいたしております。
　六月をめどにこれをまとめ、教育委員会や学校に対して通達を出したいというふうに思っておるところでございますが、いずれにいたしましても、やはり食品に対する情報というものを速やかに、我々が得られた情報を速やかに現場に伝えていくということが今一番大事なことでございまして、今後とも、細心の注意を払ってそういった情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。
○小宮山（洋）委員　大事な問題ですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　あともう一点、学校の耐震化について伺いたいと思うんですけれども、四月に最新データが発表ということで、昨年四月のデータですけれども、耐震性ありというのが五八・六％、耐震性なしと未診断、まだ診断していないが四一・四％ということで、平成二十年度予算案でおおむね一万校ふやして、耐震性ありが六七％になるということなんですが、あとの三三％には何年ぐらいかかるんでしょうか。これは、子供の安全と、ここは避難場所になるということもあって、早急にやる必要があると思うんですが、いかがでしょう。
○舌津政府参考人　お答えいたします。
　昨年の春の段階で、御指摘のとおり約六割弱にとどまっているわけでございますけれども、ただいま御指摘の六七％の推計値というのは、来年の春の段階の値を推計したものでございまして、これは当然、予算案が成立して、それの執行が終わった段階ということで、比較的近い段階の推計でございます。これはあくまでも、統廃合等の問題がございますので、変動はするというふうに思っております。
　なお、今後の推計値でございますけれども、これは基本的には若干時間を要する話でございまして、それがどのように進むかというのは、一番大きな問題は、地方、市町村がどのような対応をするかというところが非常に大きいわけでございます。また、統廃合が最近進んでいるわけでございまして、そういうようなことで、明確に理論的にいつごろ終わるかということを出すのは大変難しいというふうに考えております。
○小宮山（洋）委員　おっしゃったように、地方にばらつきがありまして、長崎、徳島、山口、北海道、茨城、広島、こういうところで非常に低くなっているんですね。これはやはり地方の財政事情もありますので、私たち民主党では臨時措置法というものを提出しているんですけれども、現行制度ですと改築は三分の一、それを二分の一ぐらいにしてはどうか、それから補強は三分の一を三分の二ぐらいにしてはどうかという法案を既に提出させていただいているんです。
　補助率を上げることも含めて、これは早急にやる必要があるかと思うんですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○渡海国務大臣　耐震化の問題というのは急がなければならないということは、これは言うまでもないことでございます。私も、急ぐためには何をしたらいいかということを、いろいろな作業を実は今させております。私のアイデアも出しております、私は一応一級建築士でございますから。
　そういう中で、ただ、補助率をどう考えるかとかいった問題は、これは簡単に、高ければいいに決まっているんですが、やはりこれは財源の問題もございますし、今ここで即座にお答えをすることは差し控えたいというふうに思っておりますけれども、いろいろな工夫をすることによって促すことができるのではないか、また、これはやはり国の責任として促す政策をとっていかなきゃいけないんじゃないかというのが、私の現在の率直な気持ちでございます。
　そのために一番肝要なことは、一番大事なことは、今施設部長が答えましたけれども、実は地方が、そうはいいながら、要するにお金がないからというだけではなく、執行体制も含めて、なかなか複雑な問題がありまして、今全国の調査を新たにかけております。そして、やはりどういう問題を解決しなければいけないかということをしっかりと把握した上で、私は、やはりできるだけ早く、これはいつかと言われるより、とにかくやれる限り、可能な限り早くやるというのが我々が果たさなければいけない役割であるというふうにお答えをさせていただきたいというふうに思います。
○小宮山（洋）委員　ぜひよろしくお願いします。
　ちょっと時間がなくなったんですけれども、最後に一言だけ伺いたいんです。
　ＤＶ防止法、これは超党派でつくり、二回の改正を行ってきました。ところが、どうもおかしなジェンダーバッシング、性教育バッシングに、今度はＤＶバッシングというのが出てきまして、ＤＶが家庭を壊すと私たちは思っていますけれども、ＤＶ防止法でＤＶをした人を処罰していくことが家庭を壊すみたいな本末転倒の議論がちょっと一部で行われていまして、つくばみらい市で、抗議の人の声を聞いて市が講演を中止した、それにあおりを受けてというのか、茨城県の県立茎崎高校というのが、やはり一月に予定していた出前授業を中止してしまったというようなことがあるんですね。
　これはやはりとんでもないことだと思いますので、人権教育という意味からしても、これはしっかり力を入れてやっていただきたいと思うんです。担当の方に来ていただいていますけれども、ちょっと時間がないので、またこれは改めて担当の方から伺いますが、こうしたことをしっかりやはりやっていく必要があるということを大臣から一言お答えいただいて、質問を終わりたいと思います。
○渡海国務大臣　つくばの件について、申しわけありません、詳細については承知をしていないわけでございますが、一般論として、やはりこのようなことが今起こってはいけないと思います。人権の問題というものに対して、我が国もグローバルな視点に立って、しっかりとやるべきことをやっていくということは必要であるというふうに思っております。
○小宮山（洋）委員　ありがとうございます。
　今回のＤＶ防止法の改正で、地方自治体がもっと主体的に取り組むことになりましたので、やはり自治体の責任者、あるいは学校の中でも、これは一般的な必要な知識としてしっかり力を入れていただけるようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　以上で小宮山洋子さんの質疑は終了いたしました。
　次に、藤村修君。
○藤村委員　大臣、おはようございます。ごぶさたをしておりました。
　きょうは、文部科学省の所管でもありますが、スポーツというテーマで、これだけに絞って、与えられた時間で、今後のまさにスポーツ政策のあり方という視点から幾つかの議論をさせていただきたい、こういう姿勢で臨みますので、余り細かい話はしないで、ぜひとも渡海大臣の御所見なりお考えをお伺いしたい、こういうことでございます。
　スポーツ政策全般について聞く前に、スポーツといえば、もうみんながそれぞれ何らか関係しているんですが、私的なことをお伺いして恐縮ですが、渡海大臣は、例えば過去のスポーツ歴といいますか、どんなスポーツをやったとか、その辺、何かソフトテニスというのを、どこかに書いてあったのをちょっと見たことがあるので、どういう御経歴か、ちょっとだけお聞かせください。
○渡海国務大臣　藤村先生とは、先生が日本新党のときに私は新党さきがけで御一緒をさせていただいて。
　ソフトテニス、どこかに書いてありましたか。硬式テニスは、高校の必修の体育で、あれが一番おもしろそうだといってやったことがありますが。
　自分でスポーツをやったなという実感がありますのは、小学、中学ぐらいに私は水泳をやっておりました。そのころは結構速かったです。兵庫県の姫路市でしたが、市内で三位ぐらいになったことがあります。ただ、高校、大学を通じて、いわゆる部活とか一般的な趣味としてまじめにスポーツをやったというよりも、むしろそのころはスポーツ以外のことが多かったような気がいたします。社会に出ましてからゴルフは少しやりました。ハンディキャップもかなりいいところまでいきましたが、途中で挫折をいたしまして、もうやめたということで、ほとんど実はやっておりません。
　最近やっているスポーツというのは、具体的にはほとんどありませんが、やはり健康のためにできるだけ歩くようにというふうにやっておりましたが、今は警護官がつく身になりましたので、簡単に歩くわけにいかないということで、最近はほとんどスポーツをやっていないという状態でございまして、やはり健康のためにももう少し動いた方がいいなというのが今の実感でございます。
○藤村委員　これは、ウィキペディアで渡海紀三朗と引きましたら、幾つか書いてあって、「趣味はソフトテニス。」と書いてあるので、これは明らかに間違いですね。何かこの前、国土交通省の外郭団体がウィキペディアだけで孫引きして報告書をつくって一億何千万取っていたと。本当に僕も、今聞いて初めて、これは間違いなんだなと思いまして、ひどいといえばひどいですね。今お聞きしたら、趣味はソフトテニスと書いてあるから多分そうなんだろうと思っていたら、全然違ったということでありました。
　渡海大臣のお話も聞いたので、私自身は中学あたりは剣道をちょっとやりました。それから、大学は体育会の、体育会といっても、すごく運動するように聞こえますが、体育会自動車部といいまして、つまり、モータースポーツという範疇ですね。しかし、これも一年生は自動車に乗せてもらえなくて走ってばかりいるんですけれども、あるいは車の後を押したりですね。それは体育会でございました。そんなことでございます。
　スポーツといえば、すなわち、本当に日本国民というか、あるいは世界人類といいますか、非常にこれは密接な、みんな何かそれぞれ関係があるわけですね。そのスポーツを文部科学省が今所管をする。きょう、スポーツ・青少年局長という職の人も来ていただいています。
　ただ、スポーツという言葉自体は、これは文科省の皆さんだからよく御存じのとおりですが、戦前はスポーツという言い方は全然していなくて体育ですから、文部省も体育局がありました。それで、戦争が終わった時期にその体育局が廃止された。これは僕は知らなかったんですが、何か、要は占領軍が軍国主義復活を恐れたためとも言われるというふうにあるものには書いてありました。何か体育局で、つまり軍事教練というか、そういうものをイメージされたんでしょう。
　ただ、いわゆる国民生活の向上とともに、スポーツやレクリエーションの普及発達、こういうことがございまして、昭和三十三年に体育局が復活をしたということですね。それから、その後に、これは議員立法でありましたが、スポーツ振興法という法律を昭和三十六年に我々の先輩がつくっていただいた。そのときにはスポーツ振興法と、法律の名前に片仮名スポーツが出てきた。それに伴って文部省設置法も改定をして、初めてスポーツという言葉が登場したそうです。
　このときは、おもしろいんです、スポーツの書き方が、今までの文部省設置法で「体育」と書いてあって、「スポーツを含む。」と書いてあるんです。これは僕はちょっと逆転しているんじゃないかと思うんですけれども、文部省設置法はそのときにそういうことにしたわけですね。
　だから、当時というか、かつてはスポーツというのは体育という大きなものの中の一つというとらえ方をしたんですが、ここへ来て現在、文部科学省におけるスポーツの定義というか意味というのはどういうふうにとらえているか、お尋ねいたします。
○渡海国務大臣　我が省における定義というお尋ねでございましたが、かたい話になって恐縮でございますが、設置法には、第三条においてスポーツの振興を文部科学省の任務として規定しているということでございます。ここで言うスポーツについては、スポーツ振興法第二条において定義をされているスポーツと同意義で使われているというふうに解釈をされておりまして、「運動競技及び身体運動（キャンプ活動その他の野外活動を含む。）であつて、心身の健全な発達を図るためにされるもの」、こういうのが一般的な定義になっております。
　ただ、最近は、例えば今先生御指摘になりましたモータースポーツというようなことも言うわけですね。きのう、実はちょっといろいろとレクを受けていますときに、そもそもスポーツというのは一体どこから来たんだと。何かラテン語の楽しむというのが、スポーツとは言わないんでしょうが……（藤村委員「解放」と呼ぶ）語源ですね、解放とかですね。ですから、そういう趣旨のあるものは基本的にそうすればいいんだろうと。
　余分なことを言って恐縮であります。先日ＵＦＯの話が出まして、これはどこの所管だろうということで、少しおしかりを官房長官からいただいたわけでありますけれども、こう新しいジャンルが出てまいりますと、確かに、これはどこが所管するのかとかどこのカテゴリーに入るのかとかいうことはあると思いますが、現時点では、非常に幅広い範囲を我々はやはりカバーしていかなければいけないんだろうというのが私の認識でございます。
○藤村委員　今お答えの中では、多分、所掌事務の件をお答えになったんですが、その前の第三条に「任務」ということで、「文部科学省は、」という主語で、「学術、スポーツ及び文化の振興」ということがあります。すなわち、スポーツというのは、学術あるいは文化と横並びで、その振興というふうにあるわけですね。
　今回の所信表明をお伺いして、大臣所信、これだけ相当数ある中で六行でございました。六行だからいけないとかいいとか言っているわけじゃない。その中を見ますと、すなわち「トップレベル競技者の育成強化」、これはオリンピックも入っていますよね。それから「生涯スポーツ社会の実現」、そして学校体育や部活動を通じた子供の体力向上。これが今、多分、文科省設置法の任務に基づく、そして今の第四条に基づく施策、政策であろうと思います。
　ですから、その政策に基づいて予算措置をしているわけです。今回、予算の措置でスポーツ関連予算というのは総額で百九十億円ぐらい。これは、先ほどの文化とか学術と比して私はうんと低いレベルだと思います。それで、一つ、トップレベル競技者の育成強化、ドーピング防止なども含む、八十七億円。それから二番目に、子供の体力向上、十五億円余。その他にまだ学校体育とかそれは別ですね、初中局とかそっちの方になる。それから、生涯スポーツ関係十六億円余。その他ということで、百九十億円ぐらいの予算であります。
　ですから、整理して言いますと、おおむね、スポーツ振興というときには今の一、二、三、言いかえると、競技スポーツ、それから学校体育という体づくり、体力づくり、それからもう一つは生涯スポーツ、この三分野に分けて考えるのがどうも文科省の政策の柱と思います。
　そこで、やはり今後の日本のスポーツ政策を考えるときに、これら三分野だけでよいのかどうかということを少し議論したいと思いますが、まず、この三分野、確認の上で、まだこんなのを考えているよというのがあれば、教えてください。
○渡海国務大臣　基本的には、今、藤村委員が御指摘をいただいたような分類でいいんだろうと思いますね。
　予算の組み立て方でございますから、それはそれだけでいいのかといえば、例えば全体をカバーするような問題というのもあるわけですね。切り口として縦ぐしと横ぐしがあるとするなら、この横ぐし的な問題をではどうするかとか、例えば計上の仕方を見ますと、我が省の計上の仕方にしても、例えばドーピングの問題とか、そういった問題は別項目で立てて実際今要求をさせていただいておるわけでございますし、最近議論していますのは、例えば、するという視点と見るという視点を考えた場合に、これは全部この三つの中に盛り込ませてやるのがいいのか、それとも、見るスポーツという、楽しむという意味から、広義に解釈すればそういった物の見方もできるんじゃないか。
　この辺のところはまだちょっと議論があるところでありますが、基本的には、軸としてはその三つの分類の中で考えていけばいいんじゃないかというふうに考えております。
○藤村委員　そこで、少しかたい考え方のようですから、やはりここは、今後のスポーツ政策を考えるときに、もう少し、今、広義に考えるということは、きょうまでは非常にスポーツを狭義に考えていたということの裏返しだと思うんです。
　つまり、実はスポーツ振興基本計画においてもこういう記述があります。「なお、人間とスポーツとのかかわりについては、スポーツを自ら行うことのほかに、スポーツをみて楽しむことや」「スポーツの支援については、例えば、ボランティアとしてスポーツの振興に積極的にかかわりながら、自己開発、自己実現を図ることを可能とする。」と。ちょっと中を飛ばしまして、「スポーツへの多様なかかわりについても、その意義を踏まえ、促進を図っていくことが重要」とありますね。少し広がってきたというか、いい方向であると思うんです。
　一つの例でいいますと、スペシャルオリンピックスという、これはオリンピックという言葉を使える三つ目の、オリンピック、パラリンピック、そしてスペシャルオリンピックス。先般、長野で世界大会が行われて、いわゆるアスリート、する人たちはそれほどの数じゃない、二千人、全国、世界から。でも、ボランティアスタッフは一万人集まるんですね。実は、そのボランティアスタッフたちが最も勉強するというか、まさにここの自己開発、自己実現を図ることになっていたということがございます。
　そういう意味では、スポーツを支援する人たち、これは一般的に言うと応援団というのもそうですね。もう一つは、さっきおっしゃった、見る。きょうまでの文科省の施策においては、その見るスポーツという観点はほぼなかったと思うんです。私は、だから、見る観点と、それからスポーツを周りから応援する、この二つは新しい視点としてとらえ、今後のスポーツ政策に反映していくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○渡海国務大臣　ぜひ参考にさせていただきたい、そのように思います。
○藤村委員　きょう私がスポーツ政策を取り上げましたのは、スポーツ振興法という法律が昭和三十六年にできて、約半世紀近く、四十数年たってきました。このメンバーの中にもたくさんいらっしゃいますが、いわゆる議員連盟で、スポーツ振興法の、約半世紀もたってきたものの大きな見直しをする、これを今非常に精力的に、私もメンバーで参加しており、河村建夫元文部科学大臣が座長で進めております。
　ですから、これは議員立法で、今、形としてはやろうという考え方ではありますが、ここに文科省も積極的に、やはり新しい視点というか新しい観点というか、あるいはきょうまでできていなかったこんなことをしたいなということを取り入れていただいて、つくっていきたいなと思っておりますので、その点、きょうの質問は実はそういう前振りであります。
　私は、むしろ今、世の中でというか、スポーツをする、特に、非常にトップレベルに行く人たちは本当に一握りというか、それもわずかな人たちです。でも、それを応援する人たち、あるいはそれをテレビで見る人たちというのは物すごい数ですね。多分、サッカーというのがスポーツ人口が一番多いと言われるのは、これは、するのも多いんですが、見る方が、世界の多分十七、八億人とか二十億人ぐらいとか言われます。つまり、十七、八億人、二十億人が全部やるわけじゃなし、やはり応援する側なんですね。
　だから、スポーツというものをそういうとらえ方で、今までの、競技スポーツ、それから学校体育、そして生涯スポーツという非常に型どおりの分け方でない、新たな視点というのが必要だということ、このことをきょうはちょっと積極的に渡海大臣に刷り込みたいと思いまして、お話をいたしております。
　それからもう一つは、しかし、日本の政府、国でやる場合に、文科省だけなのかと考えるんですね。そうすると、スポーツはいろいろなところにかかわりがあります。
　確かに、文科省にスポーツ・青少年局というのがあって、そこに、先ほど、三つ柱で予算措置がされているけれども、それ以外に、かつてあのラジオ体操というのは郵政省がやっていた、ラジオ放送だからということで。今は民営化されてあっちに行ったそうですけれども。今でも、例えば障害者のスポーツの振興という意味では、これは厚生労働省関係ですよね、身体障害者も含め、知的障害者も含めですね。それから、児童厚生施設の関係も、これは運動をやっていますけれども、これも厚生労働省関係ですね。それから、予算的に大きいのは、自転車専用道をつくるとか、それから都市の公園をつくっていく、これは国土交通省。これは、直接的にとなかなか言いにくいんですが、相当大きな額を投資しているということですから、やはりスポーツ予算というのは、いろいろなところからいろいろなふうに出ている。
　やはりそれらを、スポーツ・青少年局というからには、そこが一元的に把握しながら、もちろん出すのはそれぞれで、今の行政組織ではなかなか難しいんでしょうけれども、将来的には、私はスポーツ省とか言っているんですけれども、きょうはその話はいたしません。そういうものを把握しながら、文科省に聞くと、うちではこうですけれどもほかはわかりませんみたいな、やや縦割りの役所の弊害がどうもあるように感じますので、これをぜひなくしてほしい。スポーツ・青少年局は日本じゅうのまさにスポーツに関することを全部一応把握するんだぐらいの心意気をちょっと示していただきたい。
○渡海国務大臣　今話をお聞きしておりまして、私は、実は陸上競技場を設計したことがあるんですね。これは、運動公園ということで、実は国土交通省の補助金ということになるわけですね。こういった点は、かなり広範囲にこの分野は広がっているという気がいたします。委員がおっしゃるように、しっかりとその辺を把握した上で、全体の政策の整合性をしっかりと持つためには、やはり我が省の担当部局がしっかりしなきゃいけないのかなと。ただ、縦割りということを今よく議論されておりますが、これをまさに縦割りじゃなくしていくのが、私のこれは個人の私見でありますけれども、政治の役割だと思うんですね。だから、そういう意味で、議員立法で今そういう法律をつくっておられるということは、大変私は有意義なことだというふうに思っております。
　ぜひ、超党派でこれはおやりになっておるわけでございますから、政治主導で日本のスポーツ行政が、一元化とは言いませんが、束ねられるように、委員もお力添えをいただきたいというふうに感じました。
○藤村委員　そこで、改めてスポーツとは何かという本論に入りたいと思います。
　私は、ですから、国の政策として考えるにおいては、やはり憲法にかかわるところから発してくるのが政策として整合性があると思いますが、憲法二十五条の例の健康で文化的な生活の権利ですね。それから、十三条に幸福追求に対する権利もありますよね。ですから、この十三条、二十五条、この辺からスポーツというものをとらえ、そしてそれを政策に反映していくというか、さっき渡海大臣がちょっとおっしゃったように、どうもスポーツは、定義づけすると、詰めて詰めていくと、やはり遊びなんですね。仕事ではない。では、プロスポーツはどうかというのは、それはちょっと後ほど議論しますが、やはり突き詰めていくと遊びなんですね。
　そうすると、日本人はどうも、国が遊びに金を出すのはおかしいとか、そんな議論が出てきそうなので、私は、やはりこの憲法の十三条そして二十五条、この辺から連なる思想が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○渡海国務大臣　憲法というのは上位法でありますから、すべての国民が憲法に規定された権利も持っておりますし、また義務も果たさなければいけないということであろうと思います。また、その中で行われる法律にしましても政策にしましても、しっかりとそれに基づいたものでなければいけないというのが基本だと思いますが、これに基づいてやられるから、だからどうだということにダイレクトにつながるのかどうか、ここは、今私はちょっと、それを藤村先生のお考えとして聞かせていただくということであろうというふうに思います。
　いずれにしましても、先ほどちょっと、もともと何だったんだろうねというお話をさせていただきました。語源は楽しむ、解放するということでありますから、そういった趣旨が憲法でうたわれている、そういった国民生活の趣旨と一致するじゃないかという点については大いに賛同できる部分だと思いますし、また、そういったスポーツの目的について、我々は、より政策の中でそういった趣旨に合致するような政策を展開していくということについては、先生と意見を異にするものではございません。
○藤村委員　国が行政としても行う場合に、何か一つの柱というか原点というか、やはり憲法に求めるというのがごく普通だと思いますし、今のスポーツ政策においても、きょうまで余り多分言われてこなかったものですから言っているんですが、やはり健康で文化的な生活あるいは幸福を追求するという、本当に人間にとって基本的な人権の一つを実現するスポーツというとらえ方をすれば、そこからまたスポーツ政策というのは新たな視点、考え方が出てくると思うんですね。
　といいますのも、きょうまでのスポーツの考え方は、実は骨がなかった、思想がなかったと思います。明治時代には、スポーツというのは明治時代から入ってきた言葉でもあり、これは欧米、特に中心的にはイギリス、そこから近代スポーツが入ってきまして、だから、スポーツとは何かとか、あるいはスポーツの価値はということは余り問われないままに日本は、オリンピックがありましたので、オリンピックメダルの獲得というのは、これは国威発揚ということも非常に貢献しますよね。それから、企業などでの販売促進とか広告宣伝、こういう分野でもとらえられてきた。それから、ある時期、これは強兵政策、兵隊を強くする、そういう意味では軍事教練と身体鍛錬にも活用、利用された。それが、戦後は体育として、主に学校において運動に親しむ、体力や健康増進に主眼を置いている。
　私は、もう一つ本来の価値というか、やはり一般国民、一般大衆の娯楽として、労働の余暇を利用する楽しみとしてのとらえ方、きょうまでこれもしてきたんですけれども、ここに少しシフトして重点を置くべきではないかと思うんですね。
　今、過去の流れだけを申し上げました。今後の話としては、やはり今の四番目、労働の余暇を利用し、まさに人生を豊かにする、そういう価値というものを認めねばならないと思いますが、いかがでございましょうか。
○渡海国務大臣　委員の御意見には全く同感でございます。
　やはりどういった国民生活を実現していくかというのは政治の目的でもあるわけでございますし、きょうはスポーツということで委員はお話しでございますけれども、これは、それをスポーツに求めるか求めないかということはありますが、国民が、やはりこの日本の国に生まれ、そして学び、また仕事をして社会的責任も果たし、そしてまた人生を楽しむ、そういった人生の姿というものを実現するために国としてどういう政策をとっていくかということを考えることは非常に重要なことでございますし、その中でスポーツも位置づけられるということについては、委員がおっしゃっているように私は非常に有効な政策であるというふうに考えております。