Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（紘）委員　きのう、私がこれを国会の委員会の場で言いなさいと言ったら、夜恐らくいろいろ考えて、余りにもおかしいという矛盾に気がついてきょうは言わないのだろうと思いますが。
　それでは、今の説明だけでも申し上げましょう。つまり、飛行機を買いますとＬＣＣ、将来のライフサイクルコストというものの値段をどうするかという中で、車検をする際にその価格を言ってしまうと富士重工にとって不利になる。つまり、そのときそのときで、どこの企業にやらせるか、あるいは価格は幾らかということを決めるわけですから。そのときそのときに、将来。だから、そのときの富士重工に不利になるからそれは出せないんだ、こういう説明です。その中には大変たくさんの今までの答弁との矛盾があります。
　例えば、一つは、富士重工が出しては困ると言っていたから出さないんだというのが今までの答弁でした。しかし、今は防衛庁の都合で出さないという意味もそういうことだと含まれておるということですね。
　それからまた、将来決めるべき価格を、そうするとあらかじめ富士重工の価格でもって談合してしまっておる。既に事前の実質的な談合によって富士重工の価格を基準にいくんだということを決めてしまっておる。
　もう一つは、将来ＩＲＡＮをやるときに、今競争でやるというわけですから、その価格も当然競争によって幾らになるかということが決まるものである。それにもかかわらず、その値段が、将来決まって今わからない値段が決め手になって、富士重工の方が安いからというので富士重工に決めた。これは、もうそれこそ宙返りするほどの矛盾に矛盾が重なっておる。
　そういうことで、防衛庁長官、あなたは、二カ月と一週間前に私がこの問題をじっくり提起したときに、まだ担当からも聞いていない、就任したばかりだということでした。先週、それから二週間たって聞いたら、担当から説明を受けたけれども、その結果、私は確信を持ってこれは適正に行われたと思っておると。では、担当から数字をどういうふうに聞いたんだと言ったら、実は数字は聞いていなかった、こういう答弁をされたことは御記憶だと思います。
　さて、それからさらに一週間ですから、今度は数字を聞かれたと思いますが、その結果、この契約が間違いなく不正なく行われたということを確信するということは、将来にとって、あなたの今の答弁は大変重要ですから、適正に行われたかどうかということをあなたのお口からはっきり言ってください。
○中谷国務大臣　その後、維持役務費につきましては数字を聞きまして、その数字をもとに、この費用でＴ３改の整備ができるのか、支援整備もＩＲＡＮも可能なのかということを、内局の部、担当課、空幕の担当班また班員も呼んで確認をいたしました。
　彼らが言うには、会社の提案の確認について、内容を精査した。そしてＴ３改のＩＲＡＮ価格が四十五カ月となっているので、なぜ四十五カ月にできたのか、そういうことも確認をしたと。その理由としては、Ｔ３及びＴ５の過去のＩＲＡＮのデータも確認をし、分析もし、そして、Ｔ３、Ｔ５のデータ分析、必要な改修等もしておるし、また構造部材等の改修、改良もし、弱い部分を、設計も変えて、点検間隔を変えた。また、飛行時間等期間で劣化する等のところもあって、その材料にしても、ホース等、材質を変更した。詳細にわたりましてその話を聞きました。
　そして、ＩＲＡＮというのは、二十年間トータルの費用であって、これで本当にＴ３改の整備ができると確信できるかとただしたところ、確実にこれは整備ができますということで、入札は絶対に公正に行ったし、厳正に審査したというふうに申しております。
　私としては、彼らのお話を聞きまして、それを信じ、そして、この入札につきましては適正に行われたものだというふうに理解しております。
○持永委員長　石井君、時間が来ておりますので。
○石井（紘）委員　防衛庁長官、大変信じやすい性格なのかどうかわかりませんが、例えば、ＩＲＡＮ、定期修理の間隔を富士重工の場合は四十五カ月でやった。四十五カ月でやると、二十年間ですから、相当回数に差がついてくるわけです。片方の、スイスのピラタス社の場合は三十六カ月でやる。だから、相当たくさんやらなければならない。
　こういうようなことは、性能も機能もみんな同じだというふうにしておきながら、実際同じじゃないですよ。実際は、スイスのピラタス社というのは山岳飛行機で物すごく優秀なんですよ。世界じゅうにも売れているのですよ。しかも、価格も日本の飛行機の半分ぐらいで売れているのですよ。そうなんだけれども、性能は同じだというふうにした。仮にそうだとしても、この定期整備の間隔を、例えば私はトヨタのクラウンに乗っている、あるいは別の人は日産の何か車に乗っている、そうすると、おれの車は性能がいいから車検は三年じゃなくて七年にしてくれ、こっちの人は、いや、おれは三年でやると。こういうようなことで公正な入札ができるかというんですよ。
　それじゃ、あなた方は、あの入札の書類を受け取った八月二十五日の深夜、慌てて、翌朝までだれが何をやっていたか。この間も私は聞いて、そのとき答弁できなかった。あの晩に、翌朝までに全部富士重工の書類をつくっておけばいいというので、ごそごそいろいろなことをやっていたじゃないですか、そんなことはわかっているんだ。翌朝まで何をやっていたか、具体的に、だれとだれが何をやっていたか言ってごらんなさいよ。空幕は何をやっていたんだ。調本の第四課と空幕との間はどういうことをやっていたんだ。具体的にちゃんと調べてきましたか。言ってみてください。
○首藤政府参考人　八月三十日でございますが、その入札期日におきまして、調達実施本部は富士重工と丸紅の二社から入札回答書等の資料を受領いたしました。具体的には、入札書が一部、入札回答書が三部、技術的事項等の検討のための細部資料六部、フライトマニュアル一部、メンテナンスマニュアル一部、これが各社から届いた。
　入札書につきましては、封印のままかばんに入れまして、保全室の金庫に保管した。入札回答書、技術的事項等検討のための細部資料につきましては、調本においておのおの一部ずつ、かぎのかかる書庫に保管いたしました。その他は空幕に引き渡しました。空幕は、文書を受領いたしました後、審査を短期間に適正かつ公正に実施するため、書類の点検を早速実施いたしました。
　その際、丸紅の提案書類につきまして、明らかな欠落部分が判明いたしました。審査を短期間に適正かつ公正に実施いたしますため、当日の午後八時四十分ごろ、調本を通じて至急資料を提出するよう要請いたしました。翌日午前三時十分ごろ、要求資料の一部の提出を受けました。空幕におきまして、翌日午前八時ごろまで一通りの質問を取りまとめ、午後二時ごろ、調本を通じて各提案会社に質問を発出したという経緯でございます。
○石井（紘）委員　きょうは時間がないから、それで十分です。それで十分ですが、それは将来にとってかなりの材料になってくると思います。
　スイスの一番最大の新聞なんかが大きくこれを取り上げていて、日本の防衛庁というのは……
○持永委員長　時間が来ておりますので、簡潔に。
○石井（紘）委員　一体これは何だという、ばかげたトリックについて報道されておる。スイス政府からも、外務省を通じて防衛庁にもう既に二回抗議が来ているわけですね。こういう国際的にみっともないことを早く改めるように、契約を解消するなら解消する、白紙に戻すなら戻すということを早くやるようにということを私は申し上げて、終わります。
　どうもありがとうございました。
○持永委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○持永委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中塚一宏君。
○中塚委員　自由党の中塚です。
　きのう、本年の一—三のＱＥが発表になりまして、マイナス成長になってしまったわけですね。ことしの一—三だから、小泉内閣の直接の責任ではないというふうには思いますけれども、今、足元の景気がそういう状況であるということは事実ですし、そこからまた構造改革ということにチャレンジをされていくということだろうと思うんです。株価も下がっていますし、不良債権だって一—三のマイナスで大分ふえているのではないのかなというふうに私自身は思っているのですね。
　では、小泉内閣が成立してから何か実際、具体的にしたかというと、いろいろな会議なんかでお話をされているということはあると思いますけれども、ほとんどまだ手つかずの状況ですね。緊急経済対策の株式の譲渡益課税の見直しなんかは審議をされましたけれども、ただ、それであっても、株価が上がっているわけではないし、そういった意味では、景気に対する配慮というのが余りにもなさ過ぎるのではないかなというふうに思うんですね。
　景気がどんどん悪化をしていく、多分何もしなければ悪化をしていくのじゃないかというふうに私は思っているのですが、構造改革には痛みが伴うということをあらかじめおっしゃってもいるようですけれども、まさか、その構造改革に伴う痛みというのは、何もしないでどんどん景気が悪くなっていくということを指すのではないでしょうね。いかがでしょうか。
○塩川国務大臣　小泉内閣が発足しまして一カ月半たちましたのですが、その間、いわば内閣が新しく担当して、準備期間といいましょうか、森政権から引き継いでまいりましたものの整理等に若干時間を食われておりまして、いわば小泉の独自色というのは、今発表いたしましたことは、経済財政諮問会議において議論されておるメニュー等について検討いたしておるところでございますが、これはできるだけ早く実施に移して、皆さん方の批判にこたえたいと思っております。
　そのためには、まず第一に、一番目標となってまいりますのがこの七月の末に行いますところの概算要求の編成であろうと思っておりまして、それに至るまでの準備が今とり行われておるところでございます。それの中心は、やはり不良債権の整理に対していろいろな措置を講じていくということが中心になってくるであろう。突然、不良債権の整理に取りかかりましても、受け皿の準備も十分しないで取りかかるわけにもまいりませんので、そういう点についての措置を十分いたすということと、それからもう一つは、十四年度予算編成に対する政府内のコンセンサスをとっていくということ、そして同時に、政府対党の関係の理解を深めていく、そういうこと等を今鋭意やっておるわけでございまして、その大綱というものは、大体経済財政諮問会議が出しますところの骨太の方針というようなところに盛り込んでいきたいと思っておりまして、その審議を現在やっておるところでございます。
　なお、骨太の方針というのは、六月末までに発表し、できればこれを閣議で決定する段階にまで持っていきたい、こう思うております。
○中塚委員　きのう一—三のＱＥが発表になって、民間の調査機関なんかでも本年度の経済成長見通しを大分下方修正するようなところがありました。実際、本年度マイナスになるのではないかというふうな予測を出しているレポートもあります。そういった意味において、前もこの委員会でお尋ねをしたと思うんですが、大臣自身は、本年度の経済成長見通しについて、修正ということについてお考えになりますか。
○塩川国務大臣　現在のところ、考えておりません。確かに、微増の弱含みであることは事実でございますけれども、これが、現在の時点に立って考えますと、下方修正しなければならぬほどの大きいダメージではないと思うておりますし、もうしばらく経済の成り行きというものを見定めなければ論評はできないのではないかと思っております。
○中塚委員　見通しを修正するほどのダメージではないというお話でしたが、個人消費は横ばい、今までは好調だった設備投資が大分減速をしてきている、住宅投資についても大分減速をしてきているということですね。
　そういう中にあって構造改革をされるということで、私は、経済財政諮問会議の中で、本年度に限らずですけれども、これからの経済財政運営のあり方として、年央に経済成長見通しの修正の方向みたいなものをきちんと議論をされた方がいいのではないかと思うんですが、その点はいかがですか。ことしということではなくて、これからの経済財政運営という意味で。
○塩川国務大臣　もちろん閣議において、あるいはまた経済財政諮問会議におきまして、経済成長率の問題は討議の対象となっております。おりますけれども、先日も竹中担当大臣の方から言っておりますのは、もうしばらく様子を見たい、こういうことでございましたので、お答えしたいと思います。
○中塚委員　株価の話でも、実際、例の緊急経済対策の中身に、いい悪いという意見はあることは別にしても、やはり御祝儀相場というか、要は改革への期待というものがはげ落ちないうちに、もっと早く手を打たれるべきではなかったのかというふうに思っております。
　それで、どうも日本銀行の政策決定会合に竹中大臣御自身が御出席になるというふうな話を聞いておりまして、そのこと自体は大変結構なことだと思いますけれども、塩川財務大臣として、日本銀行に対して、何かこれ以上に求めることがあるというふうにお考えですか。
○塩川国務大臣　私ら、要するに政府側といたしましては、日銀に対しまして特別な指示なりあるいはまたサジェスチョンなり、そういうことはいたすべきではないと思うておりますが、しかし、先日も経済財政諮問会議の会合がございましたときに、日銀総裁は自分の発言として、非常に柔軟な姿勢を自分でも考えておるとおっしゃっていましたことで、それ以上のことは我々としては言わなかったのでございますけれども、経済の、特に景気の成り行きというものと、いろいろなファンダメンタルズの関係の間に若干のそごがあることは事実でございますので、そういう実態に沿うた日銀の政策もとり得る、こういうことを言っておりましたので、それ以上のことは我々としては関与しておりません。
○中塚委員　ということで、日銀に対して政策決定会合で御発言をされること自体は別に悪いことでも何でもないはずですから、政府としてのお考えなりなんなりお伝えになるのだろうなというふうには思うんです。
　来年の財政赤字、新発債を三十兆円に抑えるとか、財政が大変な状況だということはよくわかります。ただ、それはよくわかるのですが、改革に伴う痛みだということで、では国民生活はそれに耐えられるのかという問題はあるでしょうし、特に日本銀行も今バランスシートがすごい勢いで膨張しているわけですね。もちろん、国の財政を預かる責任者として大臣が財政のことを心配されるのは当然だとは思いますけれども、では日本銀行に全部それを押しつけていいのかどうかというふうな問題も出てくるとは思うんですが、今の御発言ですと、要は、今のところ、政府として何か日本銀行に対して要求なりなんなりということはお考えになっていないということでよろしいでしょうか。
○塩川国務大臣　日本銀行に対しては、特別、直接な要求はしておりません。
○中塚委員　総理が訪米をされるようなこともあって、そのときまでには経済財政諮問会議の骨太の方針というのが固まるのでしょうか。あと、そういったときにまた日本銀行の金融政策などについても話題になるというか、持っていく材料にはなるのかなというふうに思うんです。
　それで、ちょっとお伺いをしますけれども、今、日本銀行が量的緩和ということをやっていまして、ＣＰＩが対前年度比でマイナスにならないようにまで続けるということで量的緩和を続けているわけですけれども、大臣は、いわゆるインフレターゲティングということについてはどういうふうにお考えですか。
○村上副大臣　中塚委員の御質問にお答えします。
　インフレターゲティングについてはそもそもいろいろな議論がありまして、欧米では高いインフレ上昇率を逆に抑える、日本の場合は上げていく、昔、スウェーデンにそういうことがあったわけですけれども。
　ただ、物価の下落が継続していることに対して、物価の安定を図るために、物価についての目標を設定して、それに向けて金融政策を運営していくことが効果的であるという考えに基づいても行うわけですけれども、いろいろ今申し上げたように、インフレターゲティングの内容は論者によって幅があって、その効果等についても種々の議論があるわけです。ですから、引き続き議論を深められて、そういうものに対してどういうふうに具体的にやっていくかということをやはり今後考えていくことは必要じゃないかなと思います。
　ただ、今の段階で、三月十九日に物価上昇率が安定的にゼロ以上になるまで新たな金融市場の調節方式を継続するというふうに日銀がしたので、しばらくは推移を見守るかなということであります。
○中塚委員　日米首脳会談ということになると、三月に森前総理が行って行われたときも、不良債権の処理の問題というのがいろいろ報道されるような形でされたというふうに聞いていますし、恐らく、そのときよりも今の方が資産のマイナスなどもあって、不良債権の問題は悪化をしているのだろうというふうに思うんですね。だから、恐らく、今度の小泉・ブッシュ会談でも、不良債権処理というのが問題になるのじゃないかなというふうに私は思っていますので、よもや政府の方から、ＣＰＩについてゼロというのをもっと幅を持たせるようなことをお考えになったり、あるいは一段の金融緩和ということについてお考えになっているのかな、なってはいないだろうなという問題意識から御質問をさせていただいたということです。
　次に、ちょっと話が変わるのですが、特殊法人のお話をさせていただきたいなと思っていまして、けさも午前中、特殊法人のことについてこの委員会でも随分議論がありました。特殊法人をゼロベースから見直すというお話で、新聞の見出しには、何とかかんとかを民営化、何とかかんとかを廃止というようなことがぽんぽん躍っておるわけなんですね。
　例えば、その見出しに載ることが、本年度から財投改革がされているということもありますけれども、大変いろいろな影響を与えている。大臣の選挙区のお近くなのでしょうか、関空会社も私募債、特別債はもう出さないようにする、あとは格付をとって財投機関債を発行するようなことを考えているという話を報道で拝見しました。要は、国債とか政府保証債等のスプレッドがすごい勢いで開いているわけですね。
　つまり、要は、特殊法人の信用力というのは一体何に基づいているのかという話なんですけれども、財投改革の趣旨として、財投機関債を発行するということは、財投機関を市場にさらす、その中で効率的な運営をしていくということがあったと思いますけれども、効率化の究極という中には、廃止というか、そういったことも当然選択肢の中へ入ってくるのでしょうね。
　与党内では破産法適用の可能性ということも議論をされているというふうに聞いておるのですけれども、きょうは横内法務副大臣にお越しをいただいていますが、現行法制の中で、特殊法人に対して破産法というのは適用はできるのですか。
○横内副大臣　特殊法人に破産法の適用があるかどうかという御質問でございますけれども、委員御案内のように、現行法上は明文の規定があるわけではありませんし、また、過去実例があるわけでもないわけでございます。
　そこで、この破産法の解釈として、どういう解釈ができるかということでございますけれども、これは学説が真っ二つに分かれておりまして、一つの学説は、特殊法人というのは公共的な事業をやるのだから破産法の適用は一切ないのだという学説と、それからもう一つは、いや、特殊法人の中でも内容が私企業に近いものについては破産法の適用があるのだ、この二つの学説が、真っ二つに分かれているというのが現状でございます。
　そこで、法務省としての対応でございますけれども、法務省では、現在、法制審議会の倒産法制部会というところで倒産法制の抜本的な見直しの作業を進めております。その中で当然破産法の抜本的な見直しを行うわけでありますけれども、その破産法の全面的な見直しの中で、今の点は大変に重要な点ですから、検討していきたい、そのように考えております。
○中塚委員　それで私は、特に特殊法人の債権債務関係ということについて伺いたいのです。
　破産なり更生なり、民事再生でも構わないのですけれども、いずれにしても、そういったことで、特殊法人を法的に処理するということになりますと、債権債務関係というのが一番問題になってくるわけですね。今法務省の方でそういう御検討をされるという話でしたが、そもそも特殊法人に破産法を適用することの是非ですね。財投機関なわけです。財投機関で、国が出資をしておるというものについて、財投だから、本当は安全かつ確実でなければいけなかった。ところが、赤字がたまっておってどうしようもないというところで、では、どうやってその仕事をやめさせるのかねという話になったときに、破産法でもという流れなのかもわかりませんが、特殊法人に破産法を適用することの是非について、財務省としてどういうふうにお考えになりますか。
○村上副大臣　基本的には横内法務副大臣が答えたとおりというふうに我々は考えております。
○中塚委員　今検討中というか、方向性としてはどうなんですか。適用するべきだというふうにお考えですか。それとも、特殊法人は特殊法人なんだから、適用はしないようにするべきだというふうにお考えですか。
○村上副大臣　これは非常に、今すぐ喫緊の課題ということではないこともありますので、もうちょっとじっくり検討課題にさせていただきたい、そういうふうに考えています。
○中塚委員　喫緊の課題ではないとおっしゃるのですが、かなり喫緊の課題なんだろうと思いますけれども。破産法が適用を検討されているというだけで、もう財投機関債を買っているところは今大騒ぎになっちゃっているわけですね。では、そのときの債権債務関係は一体どうなるんだというふうなことなわけです。
　特殊法人は、それこそ財投機関債だけで資金調達しているわけではありませんで、縁故債とか私募債と言われるような特別債ですよね。あと公募債もあるであろうし、民間の借り入れということもあるんだろうというふうに思います。民間借り入れについては、例えば石油公団なんかもう無担保で貸しておるわけですね。そういったことが倒産法制の適用を受けたときに一体どういう関係で劣後していくのかとか、そういったことについてやはりある程度の方針というのを示さないで、それを示すことなしに特殊法人をつぶすような話をされると、大変これは混乱をしていくことになるんだろうと私自身は思うのです。
　一つお伺いしますけれども、政府保証債というのは連帯保証というふうに理解してよろしいんですか。
○村上副大臣　おっしゃられるとおり、政府は公庫、公団、特殊法人会社等について債務保証を行っているところでありますが、一般論として言えば、御高承のように、その保証が商法五百十一条の第二項に言う連帯保証であると認める場合には、催告の抗弁権また検索の抗弁権を有しておらず、保証人である国は債務者と同様に第一次的な責任者としての債務を負担しなきゃならないというふうに考えています。
　いずれにせよ、保証人である国は法律に基づいて適切に債務保証を行っていく、そういうふうに考えております。
○中塚委員　特殊法人が民営化されたときに、では民営化されても政府保証は政府保証なのか、あるいはそのときはまた違う方式になっていくのかということによっても、またいろいろ変わっていくんだろうというふうに思います。
　いずれにしても、特殊法人を民営化する、あるいは廃止する、廃止という中に破産があるのかもしれないし、更生法があったり再生法があったりするのかもわかりませんが、これも民営化するときにはやはりその債務を繰り上げ償還したり、あとはつけかえたりするということが必要になってきますよね、国鉄なんかと同じだと思うのです。つぶしちゃえばその瞬間に要は穴埋めをしなきゃいけないということになるわけで、これだって財政の赤字がふえていくリスクなんだろうと思うのですね。だから、特殊法人を見直していくということ自体は大変結構だというふうに思いますけれども、その辺のことについてもちゃんと配慮をした上で議論をしていただかないと、いたずらな混乱を招いてしまうのだろうというふうに思ったので、このお話についてお聞かせいただいたわけです。
　次に、今度はちょっと地方財政のお話をお伺いしたいのですが、きょうは遠藤副大臣にお越しいただいているのですけれども、実は地方債の方の財源の移譲、大臣がおっしゃった配分の話とか、要は今までのファイナンスの仕方と違うやり方をしていこうという話になっているわけですね。これが実は、同じ自治体の公募債と縁故債のスプレッドに開きが出てきている。午前中にお話があった大阪オリンピック、大阪がオリンピックをやるということなんでしょうけれども、大阪が出している地方債についても、公募と縁故でもう利率が変わってきているわけですね。
　以前この委員会で、片山大臣と遠藤副大臣がいらっしゃったときに、地方債のキャピタルロスについて私がお話をしたら、片山大臣は、そんなことはありません、ソブリンですというふうにおっしゃっていたと思いますけれども、実際、公募、縁故でもそういうふうにだんだん差が出てきちゃっている。だから、国が持っている借金もありますし、地方が持っている借金もありますけれども、借金を返していくというそのファイナンスの仕方が議論されるだけでもこれだけの影響が出るようになっちゃっているわけですよね。
　そのことと同時に、来年度から三十兆円以内に赤字を抑えていくという話の中で、国の歳出で二兆削る、地方へ行くお金を一兆削るというお話があって、そのことについてずっと塩川財務大臣にもお伺いをしてきたわけです。それで私は、地方に行くお金というのが一兆減るときに、地方財政計画が一兆小さくなるというふうには思えないのですが、その点は遠藤副大臣、いかがですか。
○遠藤（和）副大臣　国も地方も歳出を削減する、この方向については私も理解をいたしておるわけでございますが、いわゆる地方に対する交付税を一律に例えば一兆円削減するとかいう論法は、地方交付税の趣旨がわかっていない暴論だ、こう思っています。
　といいますのは、地方交付税というのは地方固有の財源でして、これを国の意思によって一律削減するということはまことにおかしい話でございまして、それぞれ地方交付税の総額というのは、地方財政計画というものをつくりまして、そのときに基準財政需要額に対して収入額が少ない分に対してきちっと補てんする、こういうことになっているわけですね。そしてまた、国税五税の中の一定税率のものを基礎にいたしまして、足らない分は工夫をいたしまして地方交付税の総額を確保しているわけでございますから、この仕組みというのは今後とも変わっていかないようにしたいと思っています。
　ただ、地方財政計画そのものを圧縮する、こういうことについてはいろいろな工夫があると思うのですね。その結果、地方の財政需要の全体が圧縮されるということの結果として地方交付税が削減されることはある、こういうことは考えておるわけでございまして、そういう方向で国と地方が一体となった歳出削減に協力をしたい、こういう考え方でございます。
○中塚委員　だから、塩川財務大臣がおっしゃっているのも、まさにそういうことなわけですね。別に交付税を算定するときの割合を変えるとかいうのじゃなくて、地方に節約を求めることによって、もって国から地方に行くお金を、交付税であり国庫支出金であり一兆円を削減したいということを目標として塩川大臣もおっしゃっているというふうに私は理解しておるのですね。その点について財務省と総務省と違いはないんだろうと私は思うのですけれども、財務大臣、そういうことでよろしいですね。
○塩川国務大臣　そういうことであります。
　地方も、地方財政計画でこれだけ要るんだ、だから要求はこれだけだ、そういう単純なことで世の中は許さないと思うております。
○中塚委員　そこで、地方の歳出を絞ることによって交付税なり国庫支出金なりを、国から地方に行く分をことしよりも一兆円少なくしたいということですね。私が疑問なのは、国から地方に行くお金というのを一兆円減らすときに地方財政計画が一兆円少なくなるということではないんだろうと思うのです。国から地方に行くお金が一兆円減るとしたら、地方だって別に地方交付税や国庫支出金だけで財政を運営しているわけじゃありませんので、交付税を一兆円落とすということは、それよりもっとたくさんのスケールで地方財政自体は縮小をしていかなければならないのではないかというふうに思うのですが、副大臣、その点はいかがですか。
○遠藤（和）副大臣　お尋ねの趣旨が、要するに、今地方財源の不足額が一定額減額された場合に、国の一般会計からの加算額がその二分の一程度減る、だから、二分の一減るためには倍減らさなければいけない、そういう論法でおっしゃっているのではないかと思うのです。これは、そこだけを見ればそうかもわかりませんけれども、おっしゃるように、地方財政計画というのは、需要もありますが収入の方も、地方税が幾らになるかとかそういうものを全部勘案して決める話でございますから、直ちに、地方財政計画の総額が幾ら減ったから交付税が幾ら減るというふうなことをパラレルで議論するのはなかなか難しい議論でございまして、これは別の話だ、こう思っております。
○中塚委員　だから、そういう話になってくると、では自治体は地方財政の中でどこを切っていくのかということにもなってくるのだろうと思うのです。一番手っ取り早いのは、私は単独事業を実勢に合わせるようなことなのだろうというふうに思うのですが、ただ、そうなってくると、今度ますます景気への配慮という点で、足元が悪いだけに来年度以降心配だなというふうに懸念を持っております。
　時間が来たので、終わります。
○持永委員長　次に、大森猛君。
○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。
　先月二十三日の当委員会で、社団法人宅地建物取引業協会の不動産政治連盟あるいは自民党への加盟や入党、この問題を取り上げました。その質問の際に、佐藤国土交通副大臣から全国的な調査と報告をお約束いただきました。そこで、引き続きこの問題を国土交通省にお尋ねしたいと思います。
　現在、調査に着手をされていると伺っておりますけれども、いつからどういうようなやり方で調査をされているのか、まずその点からお聞きをしたいと思います。
○野見山政府参考人　お答え申し上げます。
　調査の方法などにつきましてお尋ねがございました。
　国土交通省といたしましては、当省所管の社団法人全国宅地建物取引業協会連合会を通じまして、各都道府県の宅地建物取引業協会の定款、施行規則、入会案内書、誓約書、入会パンフレットなどを取り寄せまして、各宅地建物取引業協会への入会に際しまして特定政党への入党を条件としているものはないか、あるいは、政治連盟への入会を義務づけているものはないかとの視点から詳しく調査をいたしております。現在、全国団体であります全宅連からヒアリングを行ったところでございますが、さらに今後、各宅地建物取引業協会の所管であります都道府県に対しまして、当省での調査内容につきましてチェック及び確認を依頼することといたしております。これらの一連の作業が終了次第、早急に調査結果を取りまとめることといたしております。
○大森委員　現在調査中ということでありますけれども、現在まで明らかになった点を報告できる範囲で、例えば前回、群馬、静岡等で自民党への入党を事実上強要しているという事例を紹介しましたけれども、同様の事例が、自民党への入党あるいは政治連盟への強制加盟というものがどの程度あったのか、御報告いただきたいと思います。
○野見山政府参考人　宅地建物取引業協会への入会に際しまして政治連盟への入会を義務づけていないかなどの調査につきましては、ただいま申し上げましたとおり、現時点で結果を申し上げる状況でございませんけれども、委員のお尋ねでございますので、あえて現時点での調査状況で明らかになりつつあることを申し上げますと、一つは、定款に基づく施行規則などによりまして政治連盟への加入を条件としているもの、あるいは、入会申込書、誓約書のひな形によりまして事実上不動産政治連盟への入会を義務づけているもの、あるいは、入会案内に宅地建物取引業協会と不動産政治連盟への同時入会が原則である旨記載がされているものなどが見られているところでございます。
○大森委員　協会の定款とかあるいは規約の調査となると、どうしても書面上、形式上の調査になってしまうと思うのです。組織の実質的な関係、これまでのいろいろな背景、そういうものを踏まえて実態的に調査し、それに基づく指導、こういうものが必要になってくると思うのです。
　そこで、国土交通省にお聞きしたいのですが、各都道府県の協会と不動産政治連盟との関係を国土交通省は今どういうように認識をされているでしょうか。
○野見山政府参考人　前回、委員からのお尋ねに対しまして、私どもの担当局長からもお答えしたところでございます。
　宅地建物取引業協会は、連合会あるいは都道府県の協会、ともに宅地建物取引業法に基づきます公益的な使命を有する団体でございます。そういう意味で、その使命を果たすような活動をするように今までも指導してまいりましたし、今後ともそのようにしてまいります。
○大森委員　今お尋ねしたのは、政治連盟との関係をどういうふうに調査の中で把握されたかということですよ。
○野見山政府参考人　前回も委員から具体の県の協会につきましての御指摘もございました、入会案内書等に紛らわしい表現があるものもございます。そのものにつきましては、所管の都道府県等を通じまして指導するようにいたしているところでございます。
○大森委員　紛らわしいという言葉がありましたけれども、今両者の関係がもうそういう水準のものではないということを私は申し上げたいと思います。
　そこで、きょうお配りをしました資料の１—１から３までをごらんいただきたいのですが、この資料は、各都道府県の協会、不動産政治連盟、自民党宅建支部、この三者の代表者、会計責任者を一覧にしたものであります。政治団体については、各都道府県の選挙管理委員会に問い合わせ、つくったもので、表の上段が協会、中段が不動産政治連盟、そして下段が自民党宅建支部です。ごらんいただいて一目瞭然でありますけれども、四十七都道府県の協会と不動産政治連盟は、所在地も全く同じ。富山県、石川県を除いた四十五都道府県の協会会長が不動産政治連盟の代表者になっている。紛らわしいのではなくて、もう完全に一体になっています。社団法人の会長が自動的に政治団体の代表になっております。
　そこで副大臣、こういう関係をどのようにお思いになりますか。単に、入会申込書、規約あるいは定款の調査だけでは、これはわからないものだと思うのです。まさに一体の組織になっているのではないか。これをどのようにお考えになるか、お聞きしたいと思うのです。
○泉副大臣　政治連盟につきましては、御承知のように、私どもの関与する団体ではございませんので、そのことは別といたしまして、先ほど来政府参考人が答えておりますように、私どもは、業法に基づきまして公益法人として活動が滞りなく行われておるということで理解をしておるところでございます。
○大森委員　私どもが関与する、しないは、もうこうなると関係ないのではないのか。完全に一体となっているわけですね。こういうのをどう思うかとお聞きしているのですよ。
○野見山政府参考人　副大臣の御答弁の前に申し上げます。
　宅建業協会は宅建業法に基づく公益法人でございますけれども、公益法人の役員が他の団体の役員を兼ねるということはあり得ることだと思っております。
○大森委員　組織の一体化は、協会と不動産政治連盟にとどまらないのですね。
　この資料１—３に解説的に行っておりますけれども、各地の自民党宅建支部にもこれが及んでいるわけですね。自民党宅建支部は、長野県を除いて四十六都道府県に設立し、四十五都道府県では所在地も協会と同じ所在地であります。しかも、この四十六支部のうち、協会会長、不動産政治連盟及び宅建支部の代表者が同じというのが三十六都道県に及んでおります。
　社団法人の代表と政党支部の代表が同一人物ということでは、社団法人の公益性が失われるのではないか。九六年九月、「公益法人の設立許可及び指導監督基準」などなどが閣議決定されているわけなんですが、これはそういう精神にも反する、やはり癒着しているというふうにとられる内容、閣議決定のこういう基準等から逸脱した内容と言わなくてはならないと思いますけれども、重ねて副大臣、こういう状況について御見解を述べていただきたいと思います。
○泉副大臣　御指摘のように、同じ場所にある、あるいは同じ人間が団体の役職を兼ねておるということから、先生は癒着だというふうにおっしゃっておられます。
　私どもは、先ほど来お答えをしておりますように、同じビルにあるということで判断するのはどうか、また、役職が兼ねてありましても、先ほど来申し上げておりますように、公益法人の業務を的確に処理しておる、その役目を果たしておるということであれば、他の団体の役員を兼ねておるからということが仮に先生の資料のようにありましても、国土交通省としては、そのことについては御指摘のようなことは当たらないというふうに考えておるところでございます。
○大森委員　これは驚くべき感覚だと思います。一つや二つ、たまたまあったというのならまだ話はわかりますよ。日本全国全部そうじゃないですか。これで問題ございませんと言っているようでは、私は、国土交通副大臣の資格はないと思います。前回指摘した政治連盟への加盟やら自民党への入党の強要やら、こういう環境の中で現にやられているわけですよ。
　これは、それぞれの協会だけじゃないんですね。トップからそうなっているということです。そこで、資料２を見ていただきたいと思います。
　これは「リアルパートナー」、全国宅地建物取引業協会連合会、全宅連の広報紙でありますけれども、二〇〇〇年の八月・九月号であります。藤田和夫氏が全宅連、全国宅地建物取引業保証協会、全国不動産政治連盟の三団体会長の就任に当たってのあいさつ、あるいは所感の文章を掲載しているわけですね。
　資料の傍線を引っ張った部分をごらんいただきたいのですが、「就任にあたって」の文章の、冒頭に「このたび三団体の会長を拝命させて頂くことになりました。」四段目「政策実現のため、業界団体や政官の牽引力となる具体的な戦略」とか、「参議院議員選挙等への対応も図っていくこととしております。」ということになっているわけですね。
　全宅連は、業法の七十四条に規定された唯一の全国業者組織であるわけです。この全宅連の機関紙であります。そこでこういうことを言っているわけです。これは完全に社団法人と政治団体を混同した、履き違えた発言だと思うのですね。
　そこで副大臣に、そうおっしゃるんだったらお聞きしたいのですが、全宅連の活動というのは、今ここで述べました「政官の牽引力となる」、そういう任務をこの業者団体は持っているのですか。あるいは「参議院議員選挙等への対応も図っていく」、こういうこともこの全宅連の業務の一つになっているわけですか。これを明確にお答えいただきたい。——副大臣にお聞きしているのです。
○野見山政府参考人　副大臣の御答弁の前に……。
　全宅連の広報紙を引用されてのお尋ねでございます。藤田氏は三団体の会長ということで、就任に当たりましてのごあいさつをここに掲載したものと思っております。ここにございますように、会長は三団体、藤田氏がやっておりますけれども、専務理事等は別でございます。また、会長の就任に当たりましてのいろいろな形での心構えをここに引用されたものと私どもは理解しております。
○泉副大臣　藤田さんが三団体の会長に就任されて一緒のごあいさつになっておりますので、先生おっしゃるように、これで公益法人の全宅連の会長としていいのかという御発言でございますが、線を引いていただいておりません、例えば１とか２、３というようなところは、公益法人の会長として、全宅連の会長としての所信を述べておられるのだろうと思うのですね。ところが、もう一つ御指摘の、政治団体としての会長のごあいさつも一緒に兼ねて書かれたのでこういうことになっておるのではないか、これは推測でございますけれども。
　そういうことで、このことは、三団体の会長として一緒にごあいさつの文章を載せられた結果がこんなことになっておるのではないか。本質的には仕分けをして役職を果たしていただいておると理解をしております。
○大森委員　大変苦しい答弁ですが、あなたは全政連には関与しないんだから、答えなくてもいい全政連、政治連盟にわざわざ推測を及ぼして答弁している、全く矛盾していると思うのですね。
　会長藤田和夫氏のこの所感、あいさつ、これは、ではどこまでが政治連盟でと、一々区別するのですか。協会会員は、ここまでは全政連だ、ここまでは全宅連だ、あるいはここまでは全宅保証だと一々読み分けるわけですか。そんなおかしなことがありますか。これは明らかにおかしいと思うのです、こんなのは。そうでしょう。もう完全に三位一体で、こういうことに矛盾を感じないというところに、あなたは自民党ではないけれども、しかし、そういうところに連立を組む皆さんの感覚は完全に麻痺しているということを私は指摘したいと思うのですね。
　そこで、トップがこういう感覚ですから、末端に至るまで全部こうなっているわけですよ。完全に三位一体。関与しないなんという言葉は通用しないのですよ。現に、どこまでと区別できないじゃないですか。関与する部分はどこで、関与しないのはどこなのか、全く区別できないわけですよ。
　そこで、資料３を見ていただきたいのです。これは、平成十三年の京都会館における、京都の業協会、政治連盟の総会の目録であります。
　京都の協会では、業協会と保証協会と政治連盟が通常総会、年次大会を同一文書にしてやっているわけですね。こういう開催方法が至るところでやられている。こういう総会、大会の開催方法というのはやはり正常な開催方法ではないと思いますけれども、この点、いかがですか。
○野見山政府参考人　協会の総会などの開催方法につきましては、各団体が会員の都合などを勘案しまして、時期、場所、議題も含め、自主的に決定しているものでございます。
　それぞれの総会の開催の目的が達成できないものでない限り、支障はないものと考えております。
○大森委員　業法で位置づけられた社団法人と政治団体と混然一体、紛らわしい、そういうのは構わないということですか。
○野見山政府参考人　繰り返し申し上げますが、宅地建物取引業協会は、宅地建物取引業法に基づく目的を達成する団体でございます。その団体としての適正な業務が遂行できる総会であれば、それはそれで法にのっとったものと考えております。
○大森委員　そんな一般的に聞いているわけじゃないのです。こうやって現に実物を示しているでしょう。なお足らなければ、そういう事例は幾らでもあります。
　これは、長野県ですけれども、長野県宅地建物取引業協会、第三十五回通常総会の資料です。表はもう取引業協会だけですよ。この中に全部入っているわけですよ。政治連盟も、保証協会も、政治団体も全部入っているわけですよ。完全に混然一体となっている。これでもいいというのですか。こういうのは困ると明確に言うべきじゃないですか。
○野見山政府参考人　国土交通省は、宅地建物取引業法を所管しております。各団体におきまして、資料をつくることは各団体の自主的判断でございますが、私どもが関与できます、また、関心を持っておりますのは、宅地建物取引業法に基づく目的を達成しているかどうか、その点でございます。（大森委員「これについてはどうですか」と呼ぶ）具体的に、各団体において資料をいろいろな形で一緒にすること等については、そこは私どもがどうこうということよりは、むしろ宅建業法に基づく宅建業協会としてきちんと活動しているかどうか、それが私どもの関心点でございます。
○大森委員　業法上、指導責任があるわけですよ。こういうのが適正だと言えば、ますますはびこることになるわけですよ。こんなふうに取引業協会、中に他の政治団体、それと一緒にもう議案書も全部入っている、決算書も全部入っている、こんな状態について何にも言わないというのでは余りにもおかしいじゃないですか。今のは撤回しなさい。
○野見山政府参考人　重ねて恐縮でございますが、政治連盟は政治資金規正法に基づく政治団体でございます。宅地建物取引業法に基づき私どもは行政を遂行しております。宅地建物取引業協会が目的を達成するように活動する、それが私どもの行政の責任でございます。
　実際の総会に当たりまして資料等が合本されているということについて、私どもとしましては、宅建業協会がその目的を達成をするようにきちんとやっていただくことが大事だと思っております。
○大森委員　宅建業協会が目的を達するためには何をやっても構わないというふうな答弁ですよ。
　あなた方がそういう考えでろくな指導もしないから、皆さんから見たら信じられないことまで今起きているわけですね。それが資料４であります。
　資料４をごらんいただきたいんですが、これは京都府の不動産政治連盟の会則第六条、傍線を引いた部分で、これはちょっと読みにくいんですが、「業協会に入会したときをもって、本会に入会したものとする。」「業協会を退会したときは、本会を退会したものとみなす。」完全にこれはもう組織が一体化しているわけです。
　副大臣、異常でしょう、これは。これを異常と感じなかったら、それは異常ですよ。
○野見山政府参考人　副大臣の御答弁の前に……。
　資料４を拝見いたしまして、委員は、第六条でございますか、ちょっとコピーが薄いのですけれども、アンダーラインを引いております。この記述につきましては、重ねて恐縮でございますけれども、不動産政治連盟は政治資金規正法に基づく政治団体でございますので、その会則につきまして、私どもただいま初めて拝見いたしましたけれども、これは政治連盟の会員たるものの母集団の表現であるというぐあいに受け取ったわけでございます。
○泉副大臣　この六条を読ませていただきますと、政治連盟としては、業協会に入った者を本会に入会したものとするという、政治団体側がこういうふうに規定しておられることは私も初めてこれを読みました。しかし、このことと、いわゆる私どもが所管させていただいております社団法人との関係は、これは別でございまして、こちら側の政治団体が勝手にこういうことを決めておるということで、これは政治団体が決めておるわけですから、私どもとしては評価のしようがないということでございます。
○大森委員　あなた、私がさっきからずっと紹介していることを聞いていたでしょう。指摘したように、こういうもう全く紛らわしい、全く同一の大会を開き、同一の役員、同一の事務所、そういうことをやっている、それを何とも思わない、そういう中からこんな異常なことが生まれているわけですよ。そこをしっかり見ないと、これは本当に不動産業の健全な発展ということはあり得ないと思うんですね。これはもう分離できないメダルの裏表だと思うんですね。しかも、今この京都府の不動産政治連盟の会則で示したように、不動産政治連盟の側から一体化の仕掛けまでつくられているわけですよ。
　そこで、組織の一体化だけじゃないんですね。一番問題の資金の面でもそうなっているということを申し上げたいと思うんです。この資金は、社団法人と二つの政治団体、自民党、政治連盟ですね、資金面で一体化している。各都道府県の不動産政治連盟が全国不動産政治連盟に上納する会費はそれぞれの協会の会員数掛ける三千円となっています。それから、各協会の中には不動産政治連盟に加盟していないという会員がいるにもかかわらず、上納金は会員数が基礎になっているわけですね。これはいろいろな資料でもう皆さん当然つかんでいらっしゃると思うんですが、国土交通省、こういう仕組みは御存じでしょうか。
○野見山政府参考人　不動産政治連盟は政治資金規正法に基づく政治団体でございます。
　私どもは、委員御指摘の事実については承知しておりません。
○大森委員　あなた方は、これから調査を本当に、一体どういう観点でやるのか。全宅連と全政連そして全宅保証、代表者は一緒でしょう。藤田さんに詳しく話を聞けば全部わかる話じゃないですか。さっき言ったように、区別がつかないんですよ。藤田さんの頭から上が全宅連で、足から下は全政連だということはないわけですよ。きちんとその気になって調べれば幾らでもできるはずなんです。しかも、こういうぐあいに政治連盟の側からもう拘束するようなことまで全国では出ているという中で、それを怠るというのは、これはもう本当に職務に忠実じゃないと言わざるを得ないと思うんですね。
　そこで、全国不動産政治連盟に上納された会費は各都道府県の自民党宅建支部に還元されるわけですね。しかも、還元の仕方は、自民党の党員数掛ける二千円の金額が還元されるということになっている。上納するときは協会の会員数だ、そして還元するときは自民党の党員数、もう奇妙な関係になっているんです。
　こういうことについても、国土交通省は、これはもう関係ないと言いますか。おかしいと思いませんか。
○野見山政府参考人　重ねて申し上げます。
　不動産政治連盟は政治資金規正法に基づきます政治団体でございます。
　私どもとしましては、委員御指摘の事実については承知しておりません。
○大森委員　それでは、実体的な問題の是正等々を本当に全くできないと思うんですね。
　国土交通省は、三位一体になっている、これは現象としてはもうお認めになっていると思います。それも否定するんですか。取引業協会、それから保証協会、政治連盟、この三位一体ということになっているわけですが、実は、これに自民党も資金面を含めて加わった四位一体になっているということが問題なわけですね。
　そこで、この資料の５を見ていただきたいわけですが、これは神奈川県の神政連、不動産政治連盟広報委員会のビラですね。このクエスチョン一に書いてありますけれども、「神政連は特定の政党の下部組織ですか。」という質問に対して、「特定の政党の下部組織ではありません。」こう言い切っているわけですね。しかも続いて、「会費は、会則に定められており、」「任意ではなく全会員に納めていただきます。」こうなっております。
　ところが、この会費は全国不動産政治連盟に上納される。これは神奈川県で一九九九年分で二千三百六十五万八千円、これは七千八百八十六人分です。これが、前回指摘したように、全政連でろ過され、自民党の神奈川宅建支部に還元、これは七百七十五万円、三千八百七十六人ぐらいの数ですね。会員は、下部組織ではありません、こういうパンフレットまでわざわざ受け取って、しかし会費の方は全政連を通じて自民党の宅建支部に行くという仕掛けになっているわけですね。
　副大臣、わかりますね。もう国土交通省を離れて、政治家として、こんなことがいいのか、お答えいただきたいと思います。
○泉副大臣　前回、先生のお尋ねに佐藤副大臣がお答えしておりますように、我々は今まだ調査を続けておるところですけれども、紛らわしい点があれば、それは公益法人として、社団法人として、ただすべきところがあれば、我々としてはこれから調査結果をもとにして指導してまいるつもりでございます。
○大森委員　時間がありませんが、本当に会員はこれではもう詐欺に遭ったようなものですよ。下部組織ではない、しかし、納めた会費は全政連を通じて自民党に行っている、こういう現象。これはこの私の資料でも確認できることでありますけれども、こういう資金の流れについてもきちんと、厳然とメスを入れてください。それをお約束できますか。——副大臣にお聞きしています。
○野見山政府参考人　副大臣の答弁の前に申し上げます。
　不動産政治連盟につきましては政治団体でございます。私どもは宅地建物取引業法に基づく宅建業界の健全な発展のために行政をとり行っておりますので、その点につきましてはしばしばお答えしているとおりでございます。
○大森委員　副大臣に御回答いただきたいと思います。
○泉副大臣　政治連盟につきましては今政府参考人がお答えしましたとおりでございますが、宅建業法に基づきます公益法人の監督については、誤解のないようにきちんと指導してまいるつもりでございます。
○大森委員　驚くべき感覚だと私は思うんですね。ＫＳＤ問題がこの国会で大きな問題になりましたけれども、ＫＳＤの場合にはまだ、中小業者がＫＳＤに入らなかったら党費の立てかえ分なんか払わなくていいんです。不動産業はこの協会に入らなくては事実上営業ができない、そういうことになっているんですよ。それで、協会に入ったら政治連盟に必ず入らなくちゃいけない。政治連盟に入ったら必ず会費を払わなくてはならない。何が政治連盟にこれは関係ないですか。そんなこと言えるんですか、それほどの問題なんですよ、これは。今の副大臣の回答及び審議官の回答は、私は納得できません。これはきっちりと後ほど回答をいただきたいと思うんです。
　そんなことで、もう不動産業ほとんど全体が協会に入り、そして政治連盟に入り会費を納め、その一部が自民党に上がり、自民党に行っているわけですよ。それを政治連盟のことだからと。政治連盟は同時に協会でもあるんですよ。あれだけ説明したでしょう。その実態に目をつぶることは絶対できない。副大臣、もう一度お答えいただきたい。
○泉副大臣　先ほど、京都府の政治連盟について、六条の御指摘がございました。政治連盟がこういうふうに勝手に書くことについては、私どもは所管外でございますので、手の出しようがない。しかし、我々が所管いたします二つの公益法人については、先生の御指摘のようなことも踏まえまして、調査の結果を見て必要な対応をしてまいると先ほど来お答えを申し上げておるとおりでございます。
○大森委員　もう時間がなくなりましたので、最後、一問だけお許しいただきたいんですが、御指摘の点を含めて対応するということでぜひしていただきたいんです。
　それで、具体的に二点お尋ねしておきたいと思います。簡単です。
　一つは、政治連盟への加入、自民党への入党、これはあくまでも個人の自由意思によるものである、これは当たり前のことですが、規約や協会の資格要件などで拘束しない、このことを文書で全国の会員に徹底していただきたいということが一つ。それからもう一つは、社団法人の業協会会長が政治団体の代表になる等々、こういう本当に一体混然とした状態についてはもう改める。
　この二点について、具体的に御答弁いただきたいと思います。
○野見山政府参考人　現在調査をいたしておりますので、ただいま副大臣から御答弁申し上げましたとおり、調査結果に基づきまして、いろいろな場を通じまして適正に指導してまいります。
　また、公益法人の代表者が他の団体の代表を兼ねることはあり得るわけでございますけれども、公益法人としての目的を達成するように、今までも行いましたように引き続き指導をいたします。
○大森委員　では、指摘をした点を含めてぜひ対応していただきたいということを確認して、質問を終わりたいと思います。
○持永委員長　次に、山口わか子さん。
○山口（わ）委員　社会民主党の山口わか子でございます。
　前回に引き続きまして、静岡県空港建設について御質問させていただきます。
　まず最初に、前回私が御質問させていただきましたことの確認をちょっと先にさせていただきたいと思いますが、静岡県空港の直下駅の設置につきましては、設置許可の時点では新駅設置を前提としたものだとは聞いていないということでした。新駅の有無にかかわらず、空港自体の必要性という観点からこの事業を採択し、現在工事が進められているという答弁をいただきました。
　静岡県の石川知事は、東海道新幹線静岡空港駅設置期成同盟会の総会におきまして、これは二〇〇〇年の八月二十三日ですが、新幹線駅の設置場所について空港直下駅案を採用することを了承したと聞いております。しかも、ＪＲ東海から、同二〇〇〇年七月十七日付で副知事あてに、新駅設置は現状では不可能という回答が来ているわけです。来ているにもかかわらず八月には新駅設置を知事が表明しているわけですが、このことは、国の設置許可の後に空港建設についての変更があっても、その許可を下すことについては別に関係がないといいますか、直下駅を採用したことと空港建設の設置許可とは無関係ということでよろしいんでしょうか。そういう御答弁だったと思いますが。
○上子政府参考人　お答え申し上げます。
　前回の質疑の中で、静岡空港の整備の計画につきまして御説明を申し上げたわけでございますが、静岡県は、候補地選定にかかわる専門的な調査検討を行うということで検討委員会を昭和六十二年に設置しまして、そのときに七千二百二カ所から絞り込んでおります。
　その時点では、検討の前提として、東海道新幹線の新駅の設置を前提としたものではございません。設置許可の関係につきましては、新駅の設置が許可の基準であるということはございませんので、その時点ではまだ新駅の設置の話が静岡県からそういう形で示されていたものではないということでございます。
○山口（わ）委員　それは前に伺いましたので。
　設置許可をした後で新駅設置が出てきたわけですけれども、そのことと、設置許可をした後で仮に出てきても、それは別に設置許可を変更するとかそういうことはないということですね。