Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木真理君　やっぱり、その主体が都道府県だから都道府県が費用を持つのが原則であるというところからお話始まりましたけれども、違うんですよ。
　これはもう、災害級の感染症が来ているというときには、それは実務は都道府県がやらなければいけないかもしれないけれども、それに対応できるだけの財政の部分というのは、やはりこれは、全国で感染症というのは問題になるわけですから、国がしっかりとそこの部分を見ないと、地方は、これで借金してもいいですよって言われますけど、臨時財政対策債など国から強制的にさせられている借金もあります。そして、その上に、通貨発行権もないのに、地方債、こういうのをどんどんやっていったら、本当に地方は大変なことになってしまいます。やはり、ここは全額国費でやるべきものだと思っています。
　次に行きます。公立・公的医療機関の果たす役割の義務付けをめぐって伺います。
　今回の改正案では、公立・公的医療機関等への感染症発生、蔓延時に担うべき医療提供を義務付けることが盛り込まれています。まず、これら公的医療機関が今回の新型コロナウイルスへの対応で果たしてきた役割について、参考人に伺います。評価を伺います。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　これまでの新型コロナの対応におきましては、公立・公的医療機関等と民間医療機関が、それぞれの役割や機能に応じて病床確保等に関する都道府県や国からの要請を可能な限り受け止めていただいて、お応えをいただいたというふうに承知しているところでございます。
　その中でも、新型コロナウイルス患者を受け入れる重点医療機関につきましては、全病院のうち約二割、二割弱程度でございます公立・公的医療機関等がこの重点医療機関の約半数を占めるという状況であったりしたところでございます。そういう意味で、公立・公的医療機関等はしっかりとその役割を果たしてこられたというふうに考えているところでございます。
　また、人材の派遣という側面から見ましても、感染が拡大している地域の医療機関等に対して、広域的な応援派遣について、特に公立・公的病院などを中心に御協力をいただいておりまして、公立・公的医療機関には御尽力をいただいたというふうに承知しているところでございます。
○高木真理君　公立・公的医療機関がしっかりと役割を果たしてきたという今御答弁をいただいたかと思いますけれども、しかし、その公立・公的医療機関が我が国ではむしろ少ないのではないかというふうに思っています。
　資料二ということでお示しもさせていただきましたけれども、日本はこの公立・公的医療機関の割合が二割ということで、そこに掲載されている諸外国と比べても極めて少ないという状況です。
　今回のような感染症を経験して、公的医療機関の必要性が再認識された中、公的医療機関の病床数が少ないという御認識がおありか、伺います。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　我が国の病床数につきましては、二〇二一年の医療施設調査によりますと、病院の病床数のうち、国立及び公立・公的医療機関等が占める病床数の割合につきましては約三割となっているところでございまして、民間の病院等は七割を占めるという状況になってございます。
　いずれにいたしましても、厚生労働省といたしましては、中長期的な人口構造の変化や地域の医療ニーズに応じた医療提供体制を構築する上で、医療機関の間の役割分担や連携は重要であると考えてございます。
　今後とも、設置主体にかかわらず、地域における各医療機関の役割分担や連携を通じまして必要な地域の医療提供体制が確保されますように、都道府県と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○高木真理君　余りはっきり少ないとはおっしゃらないんですけれども、やっぱり少ないと私は思います。
　そうした中でありますけれども、二〇一九年に厚労省が再編検討をということで、公立・公的四百二十四病院、後に四百三十六病院のリストを出されています。これについて伺います。
　これまで国会でもリストの撤回を求める質問がなされてきていますけれども、新型コロナへの診療貢献の事実を受けてもなお、削減を求めているのではない、地域医療構想策定の参考としてもらうべく出したまでだと厚労省は引っ込めない姿勢を崩していません。
　国という上の立ち位置から情報を出す側には分からないかもしれませんけれども、地域事情の考慮もせずに一律にリスト公表がされるということ自体、削減や再編が現下の国の意図と誰しもが思ってしまうわけです。地域のためを思って御参考資料を提供しましたというのは、私はたちが悪いと思います。大きなお世話になるわけですね。
　地域医療構想は、国が法に基づいて策定を自治体に義務付けているものですが、構想をどうつくり、どう医療機関の役割分担を機能的に構築するかは、まさに都道府県の責務になってまいります。その原則からいって、自治体の側から構想策定に、役割分担の整理に必要だからデータを下さいと依頼があったのなら個別に渡していただいても結構だと思います。そうではなくて、再編検討の材料にと全国一律のリストを公表することは、明らかに地方分権の観点から大間違いと考えますが、大臣、いかがですか。撤回を求めます。
○国務大臣（加藤勝信君）　地域医療構想をどう考えるかということだと思います。中長期的な人口構造の変化や地域の医療ニーズに応じて、質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指していかなきゃならない。特に、今のように、まさに高齢化が進んでいく、あるいは生産年齢人口が減少していく、いろんなこうした状況を考えながら、地域においてこれからも限りある医療資源をどう活用しながら必要な医療を提供していくか、これは真剣に考えていかなきゃいけないというふうに思っております。
　御指摘の再検証対象医療機関については、各医療機関の役割や病床数、再編統合の方向性をこれは機械的に決めるものではなく、地域における議論の活性化に資するよう、各医療機関の診療実績を分析したその結果をお示ししたものであります。
　確かに、公表の仕方、突然出して大変それぞれの地域に混乱を引き起こした、これは我々反省しなきゃいけないというふうに思っておりますが、他方で、こうした資料も活用していただきながら、地域における議論をしっかりと進めていただきたいというふうに思っているところであります。
　いずれにしても、都道府県が主体となって地域における本当に必要な医療提供体制を構築していただかなければなりません。引き続き、都道府県とも連携しながら、またその意見をお聞きして、様々な方法、例えば総合確保基金の活用などを通じてその取組が進んでいけるように、厚労省としても努力をしてまいります。
○高木真理君　それぞれ有効な役割分担ができるように地域医療構想をつくってほしいという気持ちは分かります。でも、それをやって出してきたものが、その中で、この公立・公的医療機関は役割分担がどうなんですかねって、そこから出てくるんだったらまだ分かります。でも、一律に、役割分担がうまくいってそうなところまで含めて一律に出てくる。
　埼玉県、私の住んでいる地域にも一つリストに載ったところありますけれども、埼玉県、病床は今足りないんです。そうした中でもリストに入ってきちゃうから、もうこの病院どうなるのかって、建て替えもしたばっかりなのに、もう地域はすごく不安になります。
　これ、やっぱりリストの出し方に問題がありますので、地方自治の観点からいえば、こうしたリストは一律に出すのではなくて、そちらから、自治体の方から求めがあったら出すということにしていただかなければいけないと思います。
　次に行きます。
　改正法案の実効性について伺います。
　今回の改正案には、医療人材等の調整の仕組みの整備が盛り込まれています。実態としては、ＤＭＡＴやＤＰＡＴ、自衛隊所属の看護師さんが、クラスター発生で逼迫している病院や地域に派遣されるということがありました。これらの対応を踏まえ法的に整備しておこうということと思われるので、この点は評価したいと思います。ただ、ＤＭＡＴの皆さんにしても、通常の医療の別枠で待機できるチームではありません。全国的に医療逼迫状況が広がる中では機能できなくなるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　また、資料三を御覧をいただきたいと思いますけれども、国際比較をした際に、日本は、病床数が多いけれども働くお医者さんが少ないという状況であります。これがコロナでも、病床は確保されているが、診る医師、看護師がおらず入院させられなかったという問題にもつながりました。
　災害救助と同様に、パンデミック時に十分対応できるだけの医療従事者数を常時抱えておけないというのは理解します。しかし、それにしても、通常の医療でも医師の働き方改革を法改正で検討しなければならなかった日本であります。そもそもの医師数、看護師数の充足を図らないと、今般の改正法でＤＭＡＴなどの人材派遣でカバーしようとしても、その実効性が担保されないということにならないでしょうか、伺います。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　二点お尋ねがあったかなというふうに思っております。
　まず、医療人材派遣の仕組みについての御質問についてでございます。
　新型コロナの感染症の対応におきまして、医療人材の派遣につきましては、これまで広域派遣を含む人材確保に関する仕組みやルールがなかったといったことで、実行上、厚生労働省関係の病院から広域派遣をするといったことで対応してまいりましたが、それに偏っていたといったような課題があったところでございます。
　このため、今般の改正案におきましては、あらかじめ、委員からもちょっと御紹介ございましたが、人材派遣に関して協定を締結をして、まずは県内で人材の融通を行うということとしておりまして、その上で、都道府県内だけで人材確保が難しいといったような場合には、都道府県が他の都道府県に直接応援を求めることに加えまして、その都道府県が他の都道府県に比べて医療の逼迫が認められるといったような場合には、厚生労働大臣に対して他の都道府県からの医療人材の派遣を求めることができるといったような仕組みを規定することで、感染症発生、蔓延時において迅速かつ広域にわたって医療人材の派遣について調整を行うということとしております。
　こうした仕組みを通じまして、あらかじめ感染症の発生、蔓延時の役割分担を明らかにするとともに、人材の広域派遣について国と都道府県の役割や派遣の要件を明確化することで、迅速かつ機動的な人材派遣が可能になるというふうに考えているところでございます。
　加えまして、できる限りやはり多くの方に感染症の対応をしていただけるようにするということが大事でございますので、平時からのその感染症対応人材の確保、育成が重要と考えてございます。現在も講習会や看護職員の養成研修を行っているほか、診療報酬においては、令和四年度の診療報酬改定で新設いたしました感染対策向上加算一におきまして、感染症対策の経験を有する医師や、あるいは研修を修了した看護師を含む感染制御チームを設置するといったことを要件としているところでございます。
　こうした様々な措置を講じることによって、人材を含めて医療資源には限りがある中においても感染症対応ができる医療機関や人材の裾野拡大が図られるようになるということから、感染拡大時においても対応できる体制を構築できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　それから二点目、平時の医師や看護師の数につきましてもお尋ねを頂戴いたしました。
　我が国の医療提供体制を構築していく上では、やはり将来の医療需要を見据えた上で医療従事者の確保を行うということが重要な課題だというふうに考えてございます。
　医師の確保につきましては、平成二十年度から、特定の地域や診療科での勤務を条件とした地域枠を中心に、医学部定員を段階的、臨時的に増員してきておりまして、医師数は毎年約三千五百人から四千人増加してきているところでございます。
　直近の需給推計によりますと、医師数が増える一方で人口が減少していくということから、将来的には供給過剰となることが見込まれる一方で、医師の地域や診療科偏在もありますことから、今後の医師養成数の方針につきましては、自治体等の御意見もよく丁寧にお伺いしながら議論を進めていきたいというふうに考えております。
　また、看護職員につきましては、就業者数が令和二年で約百七十三万人となっておりまして、この十二年間で約三十三万人増加しているところでございます。今後も、看護師等養成所や病院内保育所の運営に対する財政支援など、新規養成、復職支援、定着促進のこの三つを三本柱にした取組を進めていきたいというふうに考えております。
　厚生労働省といたしましては、自治体等の御意見を丁寧にお聞きをしながら、医師や看護職員を始めとした医療従事者の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○高木真理君　お医者さんすぐ増やしたからといって、教育課程も何年も掛かりますし、すぐに増えないというのは分かります。また、人口推計を見なければいけないというのも分かりますけれども、感染症下では、患者さん、動くことをしてはいけないということになって、都道府県内で医療を完結しなければなりませんけれども、埼玉県の医師数は、人口当たりで東京の半分しかいないわけです。この中で医療を賄うというのは本当に大変なこと。でも、偏在ではない。というのは、東京だって一生懸命やっても逼迫しているから。やっぱり、圧倒的にお医者さんの数が足りないという現状があると思いますので、是非そこのところの検討をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、入院勧告書について伺います。今回の感染症法改正案にはこのことは入っていません。しかし、改正が必要ではないかと思うので、伺ってまいりたいと思います。
　資料の四を御覧をいただきたいと思いますけれども、これは入院勧告書、そして入院延長勧告書であります。名前は伏せてありますけれども、これ、今年の八月にコロナで亡くなった私の父宛てに送られてきたものです。コロナでの入院を経験された方はこの書類も御存じかもしれませんけれども、入院勧告書、入院延長勧告書、入院すると、全員にこれが送られることになっています。感染症法十九条、二十条に規定されています。
　文面は普通に見えますけれども、問題は日付なんです。この文書は、父の死後三週間以上たってから送られてきました。この勧告書の日付、八月十六日の約一か月後です。配達の問題ではありません。さいたま市が同封した添え状の肩には九月十三日の日付がありました。送付遅れをわびる一文もなく、パルスオキシメーターが送られていれば返してくれと書いてありました。怒りが沸きました。
　なぜこんなことになったのか、市議さんに確認してもらうと、第七波で手が回らず送付が遅れたが、どうしても書面で送らなければならないと法律で決まっているので死後となっても送ったとのことでありました。とてつもなく人手が逼迫している中で、亡くなった人に不要な文書を送る事務はなくしてしかるべきですし、受け取る側にも失礼極まりないことです。でも、法はそれをやれと言っています。国会に来てからこの件のヒアリングをしていくと、入院という行動の自由を奪う人権侵害行為になるので、罰則もあるし、書面で通知することが何としても必要だとの説明でした。
　そこでお聞きしますが、勧告に従わない人には勧告書を出す必要があるかもしれませんが、制度の趣旨を鑑みるに、同意して入院している人にまで出すのは不要と思いますが、いかがでしょうか。参考人、お答えください。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　感染症法上の入院勧告につきましては、当該勧告を受ける者に対して書面により通知しなければならないというふうにされております。この趣旨は、入院が身体の拘束を伴う行為であることを踏まえて、人権尊重の観点から、手厚い手続保障、別の言葉で言いますと適正な手続の担保となりますが、これを設けたものでございます。このため、御指摘の同意して入院した方も含めて、入院勧告を書面により通知する必要があると考えております。
　ただし、入院すべき方に対して勧告や措置を実施すべき差し迫った必要がある場合にはこの限りでないとされておりまして、送付が事後になるケースがあるものと承知しております。
○高木真理君　今、いかに人権上大事だから書面にするかというお話ありましたけど、本人が目にできないと意味がないんだと思うんです。でも、この文書、入院した後に本人住所に郵送されます。本人は家にいません、入院していますから。逆に、絶対に本人は受け取れない、読めないんです。おかしくないですか。
　罰則もあるから書面という紙で出すことが必要という説明もありましたけれども、これこそ紙ではなく本人の携帯にデジタルで送付するとか、もし紙にこだわるなら、入院先の枕元に届くようにする必要があるのではないでしょうか。コロナ受入れ病床を持つ病院に大きく掲示する案もあるかもしれません。
　本人に届かなくてもいいという姿勢は、それだけ書面で交付することが人権上大事だと言いながら、人権なんか軽いと内心で自白しているようなものです。大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　書面で交付する理由は、先ほど局長から申し上げたように、入院が身体の拘束を伴う行為であることを踏まえて、まさに手続的な適正さを確保する、担保する、こうしたもので求められたということでございますので、今の場合は大変失礼があったというふうに思いますけれども、事後、事前じゃなくても、事後においても一応そうしたことをしっかりやっておくということが必要だということだと思います。
　その上で、今お話がありました、そのデジタルで代わることができるのかどうかと、こういったことは、ちょっとこれが今すぐにできるかどうかって、私、今答弁できませんけれども、政府全体をＤＸ進めておりますから、そういったことでどういうことができるのか、こういったことは考えていかなきゃいけないんだろうと思います。
○高木真理君　是非、実効性が持てるような改革をしていただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（山田宏君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　初めに、新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、医療関係者、そしてソーシャルワーカー等、本当に関係者の御尽力に心から感謝を申し上げます。
　質問に入らせていただきますが、十一月一日にも厚労大臣の所信表明に対する質疑に関係しまして、引き続き、まず最初に、国産ワクチンの確保についてお尋ねをいたします。
　ちょうど資料の一がございますけれども、特例臨時接種の対象となりますワクチンのうち、このアストラゼネカ社、またノババックス社、これにつきましては、ワクチンの国内製造、これが実は進められております。しかし、ファイザー、またモデルナ、これにつきましてはワクチンの国内製造が今行われていないと、進められていないということではないかと思いますが、なぜこのファイザー、モデルナ社がワクチン生産体制等の整備事業への公募に応じないか、その説明をお願いいたします。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、国内で質の高いワクチンを生産できる体制確立しておくこと、危機管理上も極めて重要であると考えております。
　新型コロナワクチンの国内製造につきましては、ワクチン生産体制等緊急整備事業におきまして、基金を増設し公募を行っております。当該公募につきましては、海外に本社のある企業であっても、日本国内での薬事承認取得に向けた開発を行うことを計画しており、日本国内にも法人格を有する等の要件を満たせば申請可能なものとなっております。
　この公募の結果、委員御指摘のとおり、アストラゼネカ社につきましては、自社が主体となり国内企業と共同し、また、ノババックス社につきましては、武田社が主体となり申請することとなったものと承知をしております。
　本事業の公募に対しまして申請を行うか否かは各社の経営方針によります。厚生労働省としては、申請を行わなかった企業について、公募に応じない理由等は承知をしておりませんが、御指摘のファイザー社やモデルナ社は、海外の拠点でワクチンを製造するとの自社の方針の下、日本に対して契約に基づき新型コロナワクチンを供給することとしたと理解をしております。
○若松謙維君　日本でこの新型コロナワクチンの使用実績が多いファイザー社、モデルナ社、これが国内生産拠点を持たない、これは非常にやっぱり何か残念なんですね。
　それで、今、デュアルユースを求める経済産業省がアプローチしているわけでありますが、どうも、私の知っている限りでは、デュアルユースというのは、普通は、この国内、ワクチン開発を承認されて、それに対してデュアルユースをやるのが世界の常識なんです。ところが、国内のワクチン承認がないのにデュアル生産をやっているのは、どうも私は経済産業省のアプローチは違うんじゃないかと、そう思うんですけど、いかがですか。
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　デュアルユース補助金、正式名称、ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業でございますけれども、この事業は、平時にバイオ医薬品を製造し、有事には政府の要請でワクチン製造を行うための拠点を国内に整備するための支援策でございます。
　経済産業省では、この事業を幅広い提案を募集するために、事業が計上された昨年末の令和三年度補正予算案の閣議決定後、厚生労働省とも連携して、ファイザー社やモデルナ社も含め関連事業者に幅広く周知してまいりました。今年九月には、委員の配付資料にもありますとおり、ワクチン製造拠点の整備事業の七件を含みます合計十七件の採択を決定したところでございます。
　経済産業省としては、申請を行わなかった企業について、その理由を承知してはおりませんが、本事業に課題があったとの特段の指摘を事業者から受けているわけではございません。
　いずれにしましても、経済産業省としては、引き続き、様々な企業とコミュニケーションを図りながら、今後のパンデミックなどへの備えとして、厚生労働省とも連携して、国内のワクチン生産体制の強靱化を進めてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　いわゆる、両社が申請をしなかった理由は承認していないということなので、私、承認していないだけでは済まされないんではないかと思うんですね。現にほとんどの国民の皆さんがファイザー、モデルを接種しているわけでありますから、この事実を最大限に活用して、さらに国民の命を守るためには、その両社が申請をしなかった理由は承知していないと、そんな答弁では私は通じないと思いますよ。
　私は、改めてちょっと資料を見ていただきますと、この大変、資料二は前回の質問でも使わせていただきましたが、新たに、令和三年の例えば塩野義さんが四十三億とか第一三共さんが六十六と、かなり追加的な開発のための支援、金額が投入されておりますけれども、改めて私は、ファイザー社、モデルナ社と、本当に使用実績が多い、経験のあるメーカーが日本国内でワクチンを生産することの重要性について非常に大事だと思っておりますし、我が党の同僚議員も同じく、たしか六月ぐらいだと思いますけど、予算委員会で取り上げたこともあります。
　その後、九月にモデルナのＣＥＯが来日されまして、我が党との意見交換において、日本に工場を持ってくることを検討していると、日本政府と更なる協議を続けると、こう表明されたわけなんですね。私は、どこどこのメーカーというよりも、先ほど言いましたように、ファイザー、モデルナ、もう既に日本の国民の多くが接種しているわけですから、なぜそこに対して真剣に国内の生産ということを考えないのか、そういった観点から質問しております。
　当然、我が国特有の変異株ですとか、もし発生した場合に備えて、やはり国内メーカーの開発支援と併せて、国内での接種実績も高い、特にｍＲＮＡワクチンですか、やはりこれも当然国内では製造すべきではないかと思います。いわゆる百日でワクチン開発できるのは、現在のところメッセンジャーＲＮＡワクチンしかありません。
　また、経済安全保障の観点からも、これらのメッセンジャーＲＮＡワクチンを製造する企業も含めて、引き続き粘り強く国内でのワクチン生産体制の確保に向けて交渉を進むべきと考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（伊佐進一君）　若松委員が御指摘されたとおり、この調達を多様化していくと、様々な種類のワクチンの生産体制を国内に保有していくということは、これは経済安全保障の観点でも非常に重要でありますし、また喫緊の課題だというふうに認識をしております。
　厚生労働省においては、今、ワクチン生産体制等緊急整備事業というもので、開発、供給する企業も含めた複数の企業による国内製造を、今、現時点でも支援をさせていただいているところでございます。先ほど言及していただきましたメッセンジャーＲＮＡワクチンについても、具体的には第一三共であったりとか、あるいはＶＬＰセラピューティクス社に対してもしっかりと支援を今させていただいております。
　個別の企業との交渉等については、相手方との関係もあるためお答えを差し控えさせていただきたいというふうに思いますが、引き続き厚労省としては、関係省庁と連携をして、持続的に国内で生産するための基盤整備を全力で後押しをしてまいりたいというふうに思っております。
○若松謙維君　例えば、モデルナ・ジャパンが、何ですか、恐らく厚生労働省から複数年買取り、やっぱりこういった、私、政府の提案がなされなかったから、結果、国内の生産は恐らくやめたと、そういう話も伝わっております。ですから、先ほど言いましたように、この百日ワクチン生産体制ですか、これはもう現実にはその二社しかありませんので、やっぱり、明年もたしか秋、冬ですか、恐らく数千億円ぐらいの契約がなされるというわけでありまして、やっぱり私は、本当は厚労省と経済産業省が一体となってもっともっと強気に出てしっかりと、日本の大勢の国民が受けたこのワクチンを、やはりもう既に実施、もうデータがあるわけですから、そこに国内生産をしっかり拠点を設けるべく、もっと真剣にやるべきだと思います。
　実際に、資料一に戻っていただきますと、この一番のＭｅｉｊｉＳｅｉｋａさんですか、ファルマさんですね、あと三番のＫＭバイオロジク、同じＭｅｉｊｉＳｅｉｋａ系ですけれども、そこがメッセンジャーＲＮＡと不活化、両方やっているわけです。いわゆる不活化は安心、安全性というんですね、高いと、それでメッセンジャーＲＮＡは非常にスピーディーな開発ができると。
　こういうことを両方やっているということを、国内産が一生懸命頑張っているんですけど、先ほど言いましたように、既にほとんどの国民の皆さんがこの二社のワクチンを接種しているわけですから、是非もっとしっかりと交渉してもらいたいと思うんですけど、再度お尋ねいたします。
○副大臣（伊佐進一君）　委員御指摘のとおり、この多様化、調達先を多様化していくという点と、また、いざ事が起こったときに迅速に対応していくという点も非常に大事だというふうに思っております。
　ただ、確かに国民の多くの皆さんに使っていただいております現在のメッセンジャーＲＮＡワクチンにつきましても、これも、もし国内で製造ラインを引くとなれば恐らく数年の時間は掛かるということで、当面、我が国としては、厚生労働省としては、まず迅速に海外で作ったものを輸入して国民の皆さんにお届けするというやり方でやらせていただいております。
　いずれにしても、多様化していく、また迅速に対応するという点は大事でございますので、そういった点も含めて、国内の企業でもメッセンジャーＲＮＡの開発、頑張っていらっしゃるところもありますので、あらゆる選択肢を考えながらしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○若松謙維君　是非、とにかく経済産業省、厚労省、一体となって、安全性そして開発スピードを併せ持ったベストな国内生産体制の早期構築を強く求めて次の質問に移ります。
　現在の新型コロナの感染状況でありますけれども、今、全国的に増加傾向にあるということで、国民の皆様はもう八波になっていると、そんな声も聞かれます。そういう状況でありますので、現状をどのように認識しているのか、これは、今後の感染状況次第では改正法の施行も前倒し、これも必要になるんではないかと思いますが、加藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の感染状況、先般も厚労省のアドバイザリーボードでいろいろ分析もいただきました。新規感染者数は足下で増加傾向となっておりますが、特に地域差、例えば北海道とか、そういったところはかなり感染が拡大していると、こういうことが言えるんではないかと思っております。また、今後の動向、特にまた、気候的にも寒さが一層寒くなってくる、こういった気候的な状況等、こういったものも踏まえてどういう影響があるか、注視が必要だと思っております。
　今後もこの感染拡大が続くということであれば、第八波になっていくというこの可能性、このことも念頭に置きながら、対策を行っていきたいというふうに思っております。
　また、同時流行に備えた対応も先般お示しをさせていただいて、現在、各都道府県において、その体制に向けて体制整備をしていただいております。今、集約に入っておりますけれども、よく都道府県とも連携しながら、体制の整備にも万全を期していきたいと思っております。
　今般の改正案における主眼は次の感染症危機への対応ということで、また、この保健医療提供体制、この今回の法律にのっとった体制を整備するには、地方公共団体等において一定の準備期間が必要であることから、施行期日については令和六年四月一日とさせていただいているところでありますが、他方で、国による広域の感染症の専門家や保健師等の派遣、患者の搬送に係る総合調整権限の創設などなどについては、公布日又は公布後十日施行としているものもございますので、そうした規定もしっかり活用しながら対応に当たっていきたいというふうに考えております。
○若松謙維君　もし答えられたらで結構なんですけど、済みません、また追加質問なんですけど、要は、例えばやはり都道府県の予防計画、これ非常に重要だと思います。それに時間掛かります。しかし、この八波が七波以上になると、そうするとやはり、これ令和六年の四月からだと思いますけれども、それでやっぱり間に合わないんじゃないかと、もっと工夫をして前倒しとか、全面的にできないでも、できるところはやっていこうと、やっぱりそんな工夫というのは必要じゃないかなと、今この八波のひしと来るところの危機感を感じると、そう思うんですけど、大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、まさにおっしゃるとおり、法律の枠組みにのっとってやろうとすると、しかるべき手続を踏んでいく必要がありますけれども、実際、今でも、またこれまでも、様々な形で御準備をいただいてきたわけでありますし、先ほど申し上げた同時流行についても、今、各都道府県でその体制強化に向けて議論を進めていただいておりますから、お気持ちとしては非常によく分かるところではございますんで、あらゆる手段を駆使して、この八波に対する対策あるいは同時流行に対する対策、しっかりと講じていきたいというふうに思います。
○若松謙維君　是非、弾力的、流動的、スピーディーな対応を期待して、次の質問に移ります。
　次に、感染症関係に関する一般課題なんですけど、まず、新たな感染症が発生した場合には、いわゆるこれ、資料三ちょっと提示させていただきましたけど、検査体制を構築する際には、最も迅速に体制するのは、ＰＣＲ、抗原定量検査、抗原定性検査、どれが最も適切でしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　感染症の原因となるウイルスを特定する検査については、一般には、今御指摘のように、ＰＣＲ検査を含む核酸増幅検査、そして抗原検査等がございます。このうち、一般論でありますけれども、流行の初期から利用できるのは、ゲノム情報を直接用いたＰＣＲ法を含む核酸増幅法であると承知しております。
○若松謙維君　やはりＰＣＲ検査が一番大事なんですね。だけれども、現実には我が国は、ＰＣＲ検査体制、他の国と比べて、他の国はかなりＰＣＲを中心にやりましたんで、それと比べると整備が遅れたと言わざるを得ません。
　そこで、ＰＣＲ検査が一定程度整った以降でも、医療機関や無料検査事業において、抗原定性検査ですか、何かこれが推奨されているように見えるんですけど、どのように認識しているか、お尋ねいたします。
　あわせて、この抗原定性検査、実際感度が低く、無症状の方や抗原定性検査で陰性でも感染を否定できないということで、大変個人的なお話で恐縮なんですけど、稲津元副大臣がやはり抗原の陰性だったんですけど、結局ＰＣＲで陽性だったと。これが現実でありまして、是非、濃厚接触者に対する確定診断に適していないと、やっぱり十分に、やっぱりＰＣＲが大事であると、そして、いろんな、その抗原検査ですか、いろんな限界があるということを周知徹底をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　新型コロナの検査につきましては、新型コロナウイルス感染症病原体検査の指針を作成しまして、当該指針において検査の種類ごとの特徴を記載し、関係機関に周知をしております。
　各検査の特徴としては、まず、ＰＣＲ検査は、感度が高くて無症状者に対しても活用できるということがある反面、検査結果の判明までに時間を要するということがございます。一方で、抗原定性検査、いわゆる抗原検査キットにつきましては、検査結果判明までの時間が比較的短い一方、感度はＰＣＲ検査より低いことなどがあり、それらの特徴を踏まえて、状況に応じて使い分けていただくことが重要と考えております。
　オミクロン株による大規模な感染拡大により多数の発熱患者等が発生する中、医療資源を重症化しやすい方に集中することを目的として、抗原検査キットの積極的な活用を検討するよう要請をしてきておりますが、引き続き、ＰＣＲ検査についても重要な検査方法であると認識をしております。
　また、無症状者への検査についてお尋ねございました。
　無症状者に対する検査につきましては、同指針で、無症状者に対する抗原定性検査は、リアルタイムＲＴ、リアルタイムＰＣＲ法等と比較し感度が低下する可能性があるため、確定診断として用いることは推奨されないとされております。あわせて、内閣官房が実施している無料検査事業におきましても、同指針に沿って、検査結果通知書等に記載された検査結果自体を確定診断として取り扱うことはできない旨を周知をしております。
　なお、御指摘ありました濃厚接触者の待機解除等について、抗原定性検査を、診断目的ではなく、濃厚接触者が周囲へ感染させるリスクを下げる目的で使用することは可能であり、その場合には、結果が陰性の場合でも感染予防策を継続することも含めて周知をしているところでございます。
　引き続き、各検査の特徴に関する情報提供を行いつつ、各検査の特徴を踏まえて必要な方に検査が適切に実施されるよう、御指摘の周知も含めて取り組んでまいりたいと考えております。
○若松謙維君　今日、星先生、専門家がいらっしゃるから大変恐縮なんですけど、やはりとにかくＰＣＲ、やっぱりこれ最優先、そして、代替的に抗原検査、これが原則だと思いますので、それもう徹底して言っていただきたいと思いますし、ＰＣＲ検査はもう様々な形で、時間の短縮も含めて制度の改善を求めて次の質問に移りますが。
　じゃ、ちょっと話題は変わるんですけれども、これも感染症の話です。いわゆる結核ですね。日本の薬品、どうも感染症はもう弱いんじゃないかという、今回の新型コロナで何かそういうイメージが定着してしまいましたけど、じゃ、例えば、日本からのストップ結核パートナーシップへの拠出、これは世界の結核流行終息のために二〇〇七年設立したものでありますけど、この拠出によって、日本企業の製品であります薬剤耐性抗結核薬デラマニド、又は結核ＬＡＭＰ法が海外でも一部使われるようになっているということで、実は日本の薬品も大変優れたものを持っていると。
　ですから、この世界の結核対策を進めるためには、このストップ結核パートナーシップ、更に拠出すべきと考えますけど、いかがでしょうか。
○副大臣（伊佐進一君）　ストップ結核パートナーシップと、これは結核のない世界を実現させることを目指して、高品質な診断機器、また治療薬とケアを必要とする全ての人に届けるということを使命としている国際的な組織でありまして、委員御指摘いただいたとおり、これは平成三十年度から毎年度、我が国からこのストップ結核パートナーシップに対して拠出を行わさせていただいております。
　政府としましては、この結核蔓延国、つまりサハラ以南のアフリカであったり、あるいは南アジアでございますが、こういうところにおいて結核の診断また治療を推進させるということが重要であります。そして、その中で、さっき言及いただいたこのデラマニドであったりとか、あるいはＬＡＭＰ法を用いた検査機器と、これ我が国の企業の製品であります。この日本企業の製品がこれらに貢献していくことも重要だというふうに考えておりますので、ストップ結核パートナーシップを含む国際的な組織と戦略的に連携していきたいというふうに思っております。
　引き続き、国際的な結核対策に貢献できるために、令和五年度予算においてもしっかりと予算が盛り込まれるように、厚労省としても取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○若松謙維君　このデラマニドですか、これは大塚製薬さんが四十年ぶりに抗結核薬を作ったという、大変画期的なんですよ。こういうのがどんどんどんどん日本から出ていって世界の感染予防のやっぱりリード役を取ると、そういう、そのためにどんどんどんどん投資をしていただくと、それを期待して次の質問に移りますが。
　ちょうど都道府県から今回の法律改正についてちょっと要望がございまして、それらの要望がちゃんと法案に入っているかどうかという観点から質問させていただきたいんですけど。ちょうど九月五日開催の社会保障審議会医療部会ですか、これで全国知事会代表の内堀福島県知事から次の三点の指摘がありました。
　まず一点は、医療体制確保の財源確保ということでありますけれども、医療機関に対する減収補償又は病床確保等の経費は現行と同様に国庫負担が基本であり、仮に地方負担がある場合に、国全体の大規模感染症対策となるために、災害時と同様の措置が必要であり、地方財政に配慮した更なるかさ上げと負担最小化に配慮すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（本田顕子君）　若松委員から御質問いただきました。
　医療機関の負担最小化のことでございますけれども、感染症法では、感染症の蔓延防止等に係る措置の実施主体及び当該措置に伴う費用負担につきましては、感染症に関し専門性を有する保健所がある都道府県等を基本としております。
　今般の改正案では、都道府県による病床確保等のための医療機関等との協定の仕組みを規定しており、病床確保措置など協定締結医療機関等が実施する措置に関する費用について、都道府県と各医療機関の協議の中で決定していくこととしております。
　その上で、現行の感染症法の財政支援規定の多くは国の補助、負担割合が二分の一であるところ、今般の協定締結医療機関等が実施する措置に関する費用につきましては、国の補助割合を四分の三としております。さらに、地方公共団体の声を踏まえ、九月二日の対策本部決定では、次期通常国会への提出を目指す新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正法案について、地方公共団体が感染症拡大防止措置に係る財源を確保しやすくなるよう、地方債の特例規定の創設を含め必要な措置を検討するとされました。
　これを踏まえまして、厚生労働省としても、関係省庁と連携しながら、地方公共団体が感染症の蔓延防止に全力で取り組むことができるよう、地方公共団体の財政負担を軽減する必要な措置について検討してまいりたいと考えております。
○若松謙維君　今、本田政務官から、国の補助が四分の三、そうすると四分の一は地方負担と、これを軽減するための地方債の特例規定の創設ですか、今検討するということでありますけど、恐らく、これは実際に令和六年四月からということで、それまでにそういう措置をされる。実際に、この地方債の特例規定、いつ頃創設の御予定ですか。済みません、ちょっとそういう疑問が生じてしまったので質問してしまいました。分かる範囲で。
○大臣政務官（本田顕子君）　明確な時期はまだ申し上げられませんけれども、現在関係省庁と検討を進めているところでございます。
○若松謙維君　是非これも早く創設していただいて、地方自治体、特に都道府県頑張っていただくわけでありますから、財源的に心配しないでどんどん進めていただくという意味からも、早い創設をお願いいたします。
　次に、医療機関との協定締結でありますけれども、自宅療養者への医療の提供や広域的な人材派遣などで協定を実効的にするためには、当然、平時の支援と有事の支援、どちらも必要でありまして、国としての役割を明確にした上で協定締結に当たっての考え方を早期に示すべきと考えますけれども、今後どのように進めていくのか、また、国としての方針を示す際は地方の意見を反映することを重視すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（本田顕子君）　午前中、高木委員の質問に際しまして参考人からも答弁をさせていただいておりますが、ちょっと繰り返しになるところもありますが、御答弁させていただきます。
　今般の改正案におきましては、国が示す基本指針に即して都道府県が策定する予防計画において、自宅療養者の医療の提供や医療人材の確保についても数値目標を盛り込み、その目標に基づき都道府県と医療機関が協定を締結することとしております。
　特に、広域人材派遣に関しましては、国と都道府県の役割分担や発動要件を明確化し、都道府県内だけでは人材確保が難しい、こうした場合のときは都道府県が他の都道府県に直接応援を求めること、また、当該都道府県が他の都道府県に対して医療の逼迫が認められる等の場合には、厚生労働大臣に対し、他の都道府県からの医療人材の派遣を求めること、これらの仕組みを規定することで、国が直接権限を持って迅速かつ広域にわたる医療人材の派遣について調整を行うこととしております。
　国としては、まずは基本指針を可能な限り早期に示しつつ、協定に基づく措置につきましては、平時からの対応に必要な支援を含め、今後検討を進めていきたいと思っております。
　また、国において基本指針を策定する際に当たっては、基本指針に沿って予防計画を策定し、医療機関と協定を締結することとなる都道府県の業務が円滑に進められるよう、その御意見をしっかりと踏まえながら対応していきたいと考えております。
○若松謙維君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、実は私、今年三月、福島医大で勉強させていただきまして、その福島医大の関係者から、今回の法案どうですかという総括的な感想をいただきましたところ、改正内容は充実しておりポイントもよく絞られている、特に、医師の役割、医療提供についても都道府県と医療機関との間で具体的な協定が進み、第七波の際の混乱が改善されると期待されていますが、協定の法制化が実効性あるものになることが重要と考えていると、そのようなコメントでございます。
　そこでお尋ねをいたしますが、この流行を見据えて事前の協定締結が求められるわけでありますけれども、協定の締結は各都道府県がそれぞれ行うことになるということでありますけど、締結の進捗状況、締結内容について県は把握、管理していくことが重要と考えますけれども、どのような仕組みを想定しているのか、厚労省にお尋ねいたします。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　今般の改正案におきましては、今委員御指摘いただきましたとおり、各都道府県が主体となって各医療機関と協定を締結することとしておりまして、都道府県が医療機関との間で協定を締結したときには、その内容について公表するということとしてございます。
　その上で、協定に基づく措置の実施の状況や、あるいはその医療機関の運営の状況などにつきまして都道府県知事が報告を求めた場合には、医療機関は速やかに報告しなければならないということとしておりまして、こうした規定も活用して、各都道府県において、協定で定めた内容の準備状況等について定期的に把握をするといったことを考えてございます。
　なお、今般の改正案におきましては、このような医療機関が都道府県に行います報告につきましては電磁的な方法によって行うよう努めるということとしてございますが、実際の対応に当たりましては、現在の新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム、いわゆるＧ―ＭＩＳと申しておりますが、これの活用を含めて、分かりやすい公表の在り方を検討していくということにしているところでございます。
○若松謙維君　後にもちょっと質問するんですけど、触れるんですけど、やはり都道府県によっては、規模ですとか実力によってどうしてもなかなか作成できないと。そうすると、遅れ遅れの都道府県というのが出るかもしれません。そういう場合に、やっぱり何てこう、まあプッシュ、優しくというんですかね、そこら辺のフォロー体制というのはちゃんとやるんですか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　今お尋ねがありましたように、各県によって恐らくそれぞれの進捗なり、あるいはいろいろなお悩みも当然出てくるかと思っております。当然、そういったいろいろな御相談事項があれば、国としてもしっかりと、そういった御相談に応じて必要な御助言などをさせていただくということはしっかりとやってまいりたいと考えているところでございます。
○若松謙維君　済みません、また思い付きで済みません。
　そうしますと、やっぱりさっきの、都道府県でスタッフも少ないと、だけれども、これだけ、予防計画ですか、策定しなくちゃいけないというと、人手不足というんですか、人材不足。そのときに、やっぱり厚労省からの是非人の派遣という要望があると思うんですけど、そうなった場合にはどうします。できたら前向きに、できる限りの協力をしていただきたいというのが地方自治からの立場なんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　ちょっと私の立場からお答えするのが妥当かどうかというのは、ちょっと中の分掌でございますが、当然、県の方におきましても、今回のこういった感染症有事法制に対応するその協定の締結に向けたいろいろな事務処理が、業務が発生するということは想定されるところでございます。
　そういった中で、各県においても必要な人的な手当てをまず内部でしっかりとやっていただくということがまずやっていただくことであろうかとは思いますが、いろいろな御支援の御要請があれば、またそれにも個別に御相談に応じながら、どういう体制がいいのかということを一緒に考えていくということになるかと思います。
○若松謙維君　是非、そういう現場からの声がありましたら、大臣もどんどん行けというふうに号令を掛けていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、外来と在来医療での患者負担分の公費負担の仕組みについて、これが導入されますけれども、そして、導入されますけど、この創設される公費負担医療の詳細、これはどんな制度になっているのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　現行の感染症法では、患者本人の治療と感染症の蔓延防止の観点から、都道府県が入院勧告措置を行い、それに要する医療費を公費負担の対象としております。
　一方で、在宅・宿泊療養者等に対する外来あるいは在宅医療につきましては、入院勧告による入院医療と同様に隔離を行うものであるにもかかわらず、それらに要する費用は感染症法上の公費負担の対象となっておりません。
　こうした中、今般の新型コロナ対応におきましては、入院させるべき感染者が、医療機関に空き病床がないために入院できずに自宅・宿泊療養するケース、あるいは、病床逼迫の折、空き病床はあったけれども、優先順位の観点から、自宅や宿泊療養、宿泊施設での療養をお願いすべきと判断されるケースなどが生じました。この際、自宅・宿泊療養における医療提供について法律上の規定がないことから、医療提供に係る責任の所在や、あるいは費用負担の枠組みが不明確であるという課題がございました。
　このため、今般の改正案におきましては、入院医療と同様、外来、在宅医療のための新たな公費負担医療の仕組みを創設することとしたいと考えております。具体的には、自宅・宿泊療養者が医療機関において受ける外来医療や在宅医療につきまして、当該医療に要した費用の全額を公費で負担することとしております。
　以上です。
○若松謙維君　全額負担ということで、要は、基本的には保険対象になるので、いわゆる国がというか保険が七割、そして個人が三割、その三割部分を国が負担すると、そういう理解でいいんですね。
○政府参考人（佐原康之君）　御指摘のとおり、保険優先とした上で、患者さんの自己負担分が公費負担となるというものでございます。
○若松謙維君　それと、医療法に医療チームという言葉がありますけど、この医療チームということで、政府が作られました説明の中にもＤＭＡＴですか、ＤＰＡＴですか、というところですが、ここだけが対象なのか、確認させていただきます。
○副大臣（伊佐進一君）　結論をまず申し上げますと、ＤＭＡＴだけに限定されているものではございません。
　今回の改正法案におきましては、この災害・感染症業務に関する必要な知識及び技能を有する者であって厚労大臣が実施する研修の課程を修了したものを登録していただいて、その一隊を医療隊というふうに定義をしております。
　その研修が何なのかということですが、この厚労大臣が実施する研修というものが、ＤＭＡＴ研修であったりとか、あるいはＤＰＡＴ研修というものを想定をしております。
　それ以外にも、例えば今、民間の団体で養成いただいている医療チーム、例えば日本医師会が編成するＪＭＡＴであったりとか、あるいは全日本病院協会が編成するＡＭＡＴというものについても、これ、もしその国が実施する研修を受講していただいて登録を行っていただけるんであれば、これもこの災害・感染症医療業務従事者や、あるいは医療隊になり得るというふうに認識をしております。
○若松謙維君　私もちょっとＤＭＡＴのシステムを見ましたら、それぞれのチーム、全国で、どこどこの病院にどういうチームが何人いるというの、もうネットつながっているんですね。非常にそういう精緻なシステムがあると。
　ところが、やっぱり、自然災害というと何かイメージ湧くんですけど、この感染症は御存じのように、最初に、去年の一月、二月です、おととしですか、長崎に船が泊まったときに、ある意味でもう大変な実は試みというか挑戦というか、本当に御負担を掛けたんですけど、やはり感染症特有のこの難しさというのがありますので、是非、感染症に対応したＤＭＡＴのまたネットワークというんですか、仕組みというか訓練、これも引き続き支援をしていただきたいと思って次の質問をいたします。
　次に、山形県の医療機関からいろんな御要望というか御意見がございました。特に、庄内地方にある、これ非常に改革を先行している病院グループでありますけれども、まず、このコロナパンデミック時の急性期、病院が直面した課題ということで、去年、また今年の様々な経験をお話をいただいたわけでありますが、新型コロナウイルスの発生当初、医療機関におきまして、例えばマスクとか手袋とかガウンとかアイシールドとか消毒液とかＰＣＲ装置とか試薬ですか、等の感染症対策物資が不足する事態がありました。まだ、大分記憶が薄れてきたと思うんですけど。また、この第八波が到来した場合も含めて、この物資の確保、これ非常に重要でありますので、これ今後どういうふうに確保していくのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　感染症対策物資につきましては、医療現場での需給の逼迫に鑑みまして、これまで国内増産等の要請支援でありますとか、国が直接調達をして必要な医療機関に無償で配布を行うなどの取組を行ってきたところでございます。
　特に、御指摘のマスク等の個人防護具につきましては、患者受入れ医療機関からの緊急配布要請に対する配布でございますとか、インフルエンザ同時流行に備えた配布等を実施しているところでございまして、次の感染拡大においても、需給状況を注視しながら必要な配布を行ってまいりたいと考えております。
　また、次の感染症に備えるためということで、本法案におきましても、厚生労働大臣が、感染症有事において、事業者に対して物資の生産要請をできることとするほか、物資が不足する特定の地域への供給のために事業者に対して売渡し等の指示を行うことができるという規定を設けることといたしております。
　さらに、国において計画的な備蓄を推進するとともに、今般の改正案におきましても、医療機関協定の内容として、医療機関における備蓄も位置付けるということといたしております。
　感染症有事におきまして、国内でこれらの対策によりまして必要な物資が適切に確保されるよう対応してまいりたいと考えております。
○若松謙維君　国において計画的な備蓄ということですけど、私もずっと、福島でもありますし、内閣府の、防災、あのところも実は国の防災の資材確保の場が実はなかったということで、最近、補正予算等でその倉庫等ですか、設置したということでありますけど、この、今、国において計画的な備蓄推進と、これ、言葉だけで大丈夫ですか。ちょっと心配なので聞きます。
○政府参考人（城克文君）　現時点におきましても、個人防護具、マスクでありますとかシールド、それからガウンと手袋といったものにつきましては、メーカー等の御協力もいただきまして在庫を一部確保しておりまして、それを必要に応じて配布をしているところでございます。これについては、今後ともしっかりと、もちろん期限等ございますので入替えをしながらということになりますが、備蓄をしっかり進めてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　じゃ、よろしくお願いいたします。
　次に、資源高と円高によりまして、これも現場の声ですけど、燃料代と電気代の高騰が続いておりまして、職員の方も心配しておられます。今年度四月に予算化されまして、一兆円の新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金、これによりまして、食材料費や光熱水費の高騰の影響を受ける医療機関に対する支援に活用可能とされておりますけれども、どうも都道府県に対応が差があるようであります。
　特に、東京、神奈川はたしか今回のこの一兆円に対して九月にしっかりと発表して、山形県は現在でも未公表という状況ということが現場から聞いているわけでありますけれども、是非、物価高騰は今後も続いていくという状況でありますので、国が都道府県をしっかりと指導して、この対応の格差ですか、これをなくすように御努力いただきたいんですけど、いかがでしょうか。
○副大臣（伊佐進一君）　この一兆円の地方創生臨時交付金というもののほかに、今回、特に物価高騰に特化いたしまして、九月に六千億円を措置させていただいたこの電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金というものがございますが、その中で、我々、政府として、国として、こういうものに是非使ってほしいと、こういうものが効果的だと考えるこの推奨事業のメニューを示させていただいておりまして、実はその一番最初の一丁目一番地の事業として、この医療機関に対する支援というものを掲げさせていただいております。
　さらに、厚労省としては、もちろんこれ、最終的には自治体の裁量でどういうふうに使うかと決めていただくものではあるものの、しっかりとこの事例の収集、共有を今させていただいておりまして、自治体の検討をこれまでも厚労省として促してまいりました。
　現在のところ、我々が調査した結果では、この医療機関を対象として支援をした、あるいはこれからするというところが三十二都道府県、検討していただいているところが五つと、実施しないというふうに言っているところは今ゼロでありますので、こうした物価高騰による影響への対応については、こうした交付金の活用等によりまして、医療機関の負担軽減に取り組んでまいりたいというふうに思っております。