○川俣健二郎君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、竹下総理初め関係閣僚に質問いたします。
　まず、海上自衛隊潜水艦の暴走による犠牲者の方々に対し、昨日、土井委員長が御冥福をお祈り申し上げながら政府をただしました。問題は、現場で救助された十九名のうち、潜水艦により助けられたのはわずか三名で、その乗組員の自衛隊員七十五人のうち飛び込んで救助活動に当たった者は一人しかいなかった、これがこの事件の本質の一つではないかと思います。近年、マイナスシーリングの他の予算をしり目に特別枠で年々増額されてきた防衛費、何のことはない、国民を守ってくれるよりも自分を守る訓練をしていたのではないかという印象を受けたのは私だけでしょうか。
　さらに問題なのは、防衛庁の西廣事務次官がもっと飛び込んで救助してほしかったと言い、竹下総理や瓦防衛庁長官も同様なとらえ方をされているのに、海幕長や防衛部長、すなわち制服組は、救助活動に全く落ち度がなかったと言っている。背広組と制服組の事件のとらえ方、感覚が全く違っているということが問題だと思います。しかも、報道によれば、潜水艦がとるべき救助手順を定めたいわゆるマニュアルの公表を制服組は拒んでいるというではありませんか。これでは、到底シビリアンコントロール、文民統制を貫けるわけがありません。制服組幹部の責任をどう問うのか、総理の明確な方針をお尋ねしたいと思います。（拍手）
　次に、税制改革についてであります。
　税金は納めるのは国民であり、したがって、税制改革はまず納める国民の意向が反映されなければならないと思います。だからこそ欧米諸国では、事前にその全容を明らかにしているのは御承知のとおりであります。ところが、日本は、新税制の導入はやりませんと公約して選挙しました。大量に当選者が出てから、やはりやることにしました。これでは、総理、国民を愚弄したことになり、そこには民主主義はありません。
　政府は、今日、間接税は国際的潮流でもあるかのように宣伝しています。しかし、諸外国の税体系は違います。例えばフランスの大蔵省、税制の父と言われるローレ氏が、今回の日本の消費税に強い疑問を示しております。それは、ぜいたく品も毎日の生活必需品もすべて同じ三％である点を鋭くついたものであり、まさに適切、明快な御指摘と存じます。例えば米やパン、豆腐の果てまで日常の食料品に課税される一方で、ダイヤモンドやミンクのコートなどの高級品は、今までの一五％の税金も同じ三％に引き下げる、また二級酒は引き上げられ、特級酒は引き下げられる。事ほどさように発想が逆転しております。これでは、総理の党本部に「新税制　みんな納得　公正社会」というスローガンを掲げていますが、話がまるで逆ではありませんか。（拍手）
　そして、総理は所信表明で先哲石田梅巖の言葉を引用され、「若聞人なくば、たとひ辻立して成とも吾志を述ん」と、不退転の決意を述べられました。しかし、その先哲が残された言葉には、後段のくだりがあることも忘れてはならないと思います。それは「政の頭なれば、清潔にして正直なるべし。もし私欲あらば、其所は常闇なり。」真っ暗やみになるという意味だそうです。清潔にして正
直、すなわちリクルート問題にふたをしようとしたり、やらないと言った公約を守らないような政の頭は税制改革は語れないのではないかと、私にはこの先哲の言葉が響くのであります。（拍手）
　竹下総理、もしあなたがどうしても税制改革をやるというのなら、税金を納める国民にまず諮るという手順を踏むべきではないでしょうか。第二に、慌てないで、先に約束したとおり不公平税制の是正の徹底、第三、財政構造を軍事費優先から生活優先に転換すること、高齢化社会における福祉総合計画とその財源構想等を示すことだと思います。総理の後見役と言われる金丸さんも、余り慌てなさんなと言っているように思うのでございます。総理、いかがでございましょうか。
　ところで、最近政府はあたかもカルテルは必要悪かのような発言をしており、これが業界の消費税容認に対するお返しのように言われます。もしこのとおりだとすれば、消費者は消費税と価格カルテルの二重の被害をこうむることになり、どこから消費者保護と言えるでありましょうか。公正取引委員会の梅澤委員長、いかがでしょう。我が国経済の基本法ともいうべき独占禁止法を守り抜く決意を、この際みんなで確認させていただきたいと思います。
　次に、農業問題についてお尋ねします。
　去る六月二十日に、牛肉・オレンジ交渉が、ヤイター通商代表の勝利宣言に見るように、日本側の一方的な譲歩により決着しました。私は、さまざまな経緯から見て、このたびの交渉が、ただ佐藤農林水産大臣を初め農林側のみ汗をかき、政府全体として真剣に取り組んだ交渉とは到底思えないのであります。そもそも今回の自由化騒動は、日本の工業品輸出過剰から起因するものでしょう。そこで、貿易摩擦の要因である輸出産業を管轄する通産省が今回の日米交渉をどうバックアップしたのか、通産大臣にお尋ねしたいと思います。
　なお、ついでながら、今底知れぬ円高、建て値不定に非常に金属鉱業が困窮しております。この対策がなされたやに伺っておりますので、通産大臣、具体的にお示し願いたいと思います。
　何はともあれ、自由化に伴う対策として、関連農家の負債に対し長期無利子融資を行うなど、具体的に今国会で特別立法を行う方針について、農林水産大臣に伺いたいと思います。
　次に、米の転作問題についてお尋ねします。
　現在、米作農家は水田全体の実に四分の一に及ぶ減反に苦しめられております。また、場当たり的な農政のため、転作作物が何ら定着しておりません。なぜだろう。その地域にふさわしい作物が何であるかは、土がだれよりもよく知っております。今こそ適地適産の原則に立ち、総合的な価格政策を確立することで、その他の作物の収益性の格差を是正し、地域複合農業の確立を期すべきと存じますが、いかがでしょう。また、私は、いわゆる米価新算定方式の導入撤回を強く求めたいと思います。
　さらに、政府の農政では規模拡大の必要が強く主張されておりますが、それは理想としては存在するでしょう。しかし、規模拡大のため、一方で土地を手放す小規模農家はどうなるのか。農民は、退職金はあるでなし、就職も容易な情勢ではありません。さらに、大規模農業は農薬づけ、化学肥料づけを促進する要素があります。いわゆる日本古来の精農主義から粗放農業に転落することにつながります。この際、大規模化一本やりの農政を改め、農村を軸とし、地域の自然環境を生かし、畜産と水田、畑作を結合し、各地の有機農業の経験を取り入れた新しい農業のビジョンを打ち立てるべきだと存じますが、いかがでございましょうか。（拍手）
　次に、林業問題についてあえて総理に伺います。
　国土の七割を占める森林は、今全く荒れ果てております。各県の森林公社は借金に苦しみ、同じように国有林も経営難にあります。民有林においても、過重な相続税負担のもたらす過伐や細分化、さらに間伐、除伐の手おくれ、また労働条件の悪化に伴う後継者離れ等々の問題が山積しております。今こそ政府は、森林・林業の活性化を国政の大きな柱とすべきだと考えます。
　さらに、国有林野事業は、水資源、国土保全、国立公園、国定公園の管理を初め、いわゆる採算には乗らない公益的機能を果たしておるのにもかかわらず、その特別会計五千七百億円の予算に対し、一般会計からの繰り入れはわずか百四十五億円であります。このようなことでは、総理のいわゆる「ふるさと創生論」がうたい文句に終わると思いますが、総理、御所見を伺います。
　さらに、今国有林で働く労働者に対する不当な扱いがされようとしております。それは、六月一日に国営企業労働委員会から、郵政、印刷、造幣、国有林野の四現業職員の新賃金にかかわる仲裁裁定が出されました。しかし、政府は、林野についてだけは財政状況が厳しいという理由で仲裁裁定を守ろうとはせず、国会に諮ると閣議で決めたようでありますが、絶対に容認するものではありません。
　そもそも仲裁裁定の制度は、憲法で保障された労働基本権を制約されたための代償措置であります。したがって、今回の政府のとった態度は全く不当なものと私は思います。国有林野事業の財政悪化は、過去の乱伐、過伐と現在生育途上の森林を多く抱えた実態、木材需要低迷による林業界全体の停滞等によるものであって、何ら山で働く職員の責めに帰すべき理由はないではありませんか。国有林野職員の新賃金についての国会付議を取り下げ、法に従い仲裁裁定を完全実施すべきと存じますが、竹下総理のお気持ちを聞かせていただけませんか。
　次いで、土地問題です。
　政府がいまだにその抜本策を策定しないでいるのは、極めて遺憾であります。竹下総理、その抜本策とは、さきの社会党、公明党、民社党及び社会民主連合の四党で先鞭をつけた土地基本法の制定であります。総理、私たちのこの土地税制を含めた土地基本法を正しく評価すべきではないかと思いますが、いかがでございましょう。
　次に、高齢化対策について伺いたいと思います。
　政府は、高齢化社会に高負担はつきものと言われます。しかし、高負担社会には重大な前提条件が伴うことを理解されていないのではないでしょうか。その一つは、施策の効果を高めるような社会保障費の使い方を確立することであります。さらに、地域それぞれの実態に応じて効果を上げるためには、自治体の自主財源を十分確保することが必要であります。このため、六十三年度までの三年間の暫定措置であった各種の補助率一括カットは、約束どおり、六十四年度から取りやめるべきであると私は思います。さらに、縦割り行政におけるいわゆるひもつき補助金をできるだけ統合するとともに、中央の権限を大胆に委譲し、自治体の裁量の余地を拡大することもあわせて断行すべき時期を迎えていると考えますが、総理、いかがでございましょう。
　高負担社会の前提条件としてもう一つ指摘しなければならないことは、ゆとりと思いやりの社会をつくることであります。そのために、親の職場も子供の学校も完全週休二日制を早急に実施することを総理に迫りたいと思います。労働者一人の年間総労働時間は、英米がおおよそ千九百時間、西ドイツが千六百時間に対し、何と日本は二千百五十時間であります。このような状況について経済運営五カ年計画は、六十七年度までの計画期間中に週四十時間、年間千八百時間に向け、できる限り短縮するとしております。問題なのはその実現の方法であります。中小零細企業に対する援助策を含めた、政府の具体策をお示し願いたいと思います。（拍手）
　国際社会における問題は、さらに経済大国、人権小国、すなわち思いやりのない大金持ちと言われる実情についても是正が迫られているのであります。
　先般の国連人権専門委員会は、日本政府の報告を審査しまして、いわゆる代用監獄や外国人の指紋押捺の制度については各国から特に批判が強かったのであります。そこで、総理、次の二点についてこの場からひとつ世界各国にアピールしていただけませんか。その一つは、今政府が提出しておるいわゆる拘禁四法を撤回し、代用監獄の廃止や在監者の処遇改善などに向け改正案を検討し直すことであります。もう一つは、昨年の外国人登録法改正の際衆参両院で附帯決議された趣旨を踏まえて、指紋押捺の強制をやめることであります。いかがでしょうか。（拍手）
　これに関連し、外国人労働者の問題についても新たなルールを早急に確立する必要があると思います。とりわけ、いわゆる不法就労の外国人の弱い立場につけ込む業者については厳しく取り締まる必要があると思うが、総理の見解を伺いたいと思います。
　この際、戦後処理について一例だけ挙げながら伺っておきたいと思います。それは、シベリア抑留者に対する補償が大きく放置されているという問題であります。
　既に日本も調印、批准を済ませた一九四九年のジュネーブ条約についてですが、それによると、捕虜に対する補償はすべてそれぞれの国、すなわちこの場合は日本で補償するという定めになっているのに、歴代の内閣は、抑留した国、すなわちソ連が補償すべきであると言い張ってまいりました。しかし、シベリア抑留者、関係団体の裁判による訴えがあり、ようやく一昨年九月、時の安倍外務大臣が条約原文の解釈が間違っていたことを認めたのであります。そこで問題は、この政府解釈の訂正は、一片の官報の告知に終わるのではなくて、どんな補償を行うかが問題であります。まさか今回の十万円の慰労金で済ませようとは考えていないと思いますが、総理の前向きな答弁を期待したいと思います。いかがでしょうか。（拍手）
　最後に、竹下総理が人類共通の悲願である平和に向けてどのような決意をお持ちか、改めて確かめておきたいと思います。
　さきの国連軍縮特別総会において、総理は、核廃絶、さらには全面完全軍縮を人類の究極目標として堅持すべきであると明言されてまいりました。まことに喜ばしい、日本の誇りとするところであります。しかし、問題は、いうところの人類の究極目標に対する理解が地域や自治体とともに一層深まるようにしなければならないと思います。
　例えば、東京湾沿岸の自治体が過密な浦賀水道を原子力潜水艦の乗り入れ禁止区域にしたいというのなら、政府としてもこれに協力すべきであり、また、非核平和都市宣言は今や千二百八十五自治体に及んでおります。さらに増加することも歓迎しなければならないと思います。これは総理も御同感と存じます。ところが総理、あなた方自民党のパンフがここにあります。それによりますと、何と「「非核都市宣言」は日本の平和に有害です」、「「非核都市宣言」は日本の平和に有害です」と明記しているではありませんか。一体これはどういうことでしょうか。総理、意味明瞭な御答弁を求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕