Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部（俊）委員　ありがとうございます。
　時間切れになりましたので最後に簡単に一つだけお聞きしたいのですが、酪農家や農業に関する経営安定対策に対してであります。
　ＥＵなどでは、直接支払いという作付面積や頭数に基づく支払いから、生産要素から切り離した農村開発ということに振り向けている段階でありますが、これからの経営安定対策、日本はどのような形で進めていくのか、ぜひ一言でお答えいただきたいと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、飼料価格の高騰によりまして、畜産経営の収益は非常に悪くなっておるわけでございます。
　私どもは、そういった生産コストの上昇に対しましては、できる限りの生産性向上に努めるということ、しかしながら、経営努力では補えない部分がございますので、そういった補えない生産コストの上昇については生産物の価格に反映させていくということが基本であるべきだと思っております。
　他方、生産性向上それから生産物価格への反映につきましては、これは一定の時間がかかるわけですから、その間は、配合飼料価格安定制度によりまして飼料価格への補てんを行う、あるいは畜種の実態に応じた経営安定対策を実施しまして畜産経営への影響を緩和する、こういう施策を講じているわけでございます。
　委員御指摘のような、欧米諸国、特にＥＵにおけるそういった制度なんかも当然我々は参考にしながらやっておるわけでございまして、今後とも、生産コストの上昇が生産物の価格に適切に反映されるような環境づくりを進めながら、配合飼料価格安定制度の運営状況、それから畜種ごとの経営の動向、こういったいろいろなものの関係に十分留意しながら、畜産農家が安心して経営を行っていけるようなそういった必要な支援について検討を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○阿部（俊）委員　ありがとうございます。
　ぜひとも、食料自給率に関しましては、食料安全保障、特に食料を守らなければ我々は国際競争力も、しっかりと戦えないのだという観点から、農林水産省の方々にもしっかり頑張っていただきたいと思います。
　本日は質問の時間をいただきまして大変ありがとうございました。
○宮腰委員長　次に、丹羽秀樹君。
○丹羽（秀）委員　自由民主党の丹羽秀樹であります。
　本日は、日ごろの農業政策について御質問させていただきます。
　先ほど阿部先生から御質問がございましたが、私もちょっとかぶるところがあります。食料自給率について、これは本当に、今、日本の国の農業の非常に重要なテーマになっているんじゃないか、そのように考えております。
　現在、我が国の農業が直面する問題は本当に多くあると思いますが、その中で食料自給率が、平成十八年度の総合食料自給率、概算値のカロリーベースでございますが、前年度比で一％減少し、三九パーということでございます。
　我が国のカロリーベースの自給率は、昭和四十年の七三％から五十年度の五四パーへと、短期間に大きく低下したということでございます。その後、ほぼ横ばいでございましたが、また昭和六十年度以降、さらにこれが低下し、ここ直近では自給率はほぼ四〇％というところで推移してまいりました。
　我が家庭においてもそうでございますが、近年、食生活やライフスタイルが随分多様化してまいりました。それに伴いまして食の外部化が進んでいく中で、外食や中食、食品加工業等による加工や業務用の需要の高まりに国内の生産が十分に対応し切れていないというのも問題であるのではないかと思っております。
　そこで、今後、政府がこの食料自給率を上げるために、どのような、その具体的措置を実際にお聞かせいただきたいと思っております。
○若林国務大臣　昨日、総理を交えまして、二十一世紀新農政二〇〇八という政府の方針を決定いたしました。その前提は、有識者から成る戦略会議、私が主催をしてきたわけでありますが、食料の未来を描く戦略会議というのを開催いたしました。そこで国民の皆さん方にメッセージを発したわけでありまして、食料をめぐる種々の情勢に対します国民の共通認識の醸成を図りながら、消費者、生産者、事業者、行政機関といった各主体によります食料・農業・農村に関する諸課題への取り組みをさらに促進するという方向を明示したわけでございますが、その中で、国際的な食料事情を踏まえて、食料の安全保障という観点から、食料の国内の供給力を強化する必要があるということを改めて確認したわけでございます。
　その中で、まず第一は、米の利用の新たな可能性を追求するということでございます。委員も御承知のとおりでございますが、何といっても貴重な食料生産装置とも言えます水田、これは国土保全とか景観保持、多面的な機能も有しているわけでございますが、何としても米をつくるという意味で、米粉としてパン、めん類の活用の取り組みを本格化する、そして飼料用としても活用するための課題に積極的に取り組むということを決めることにしたわけでございます。
　また、二番目としましては、飼料、えさの自給率の向上を図る必要があるということでございまして、青刈りトウモロコシでありますとか稲発酵粗飼料という形の飼料の生産の促進、また耕作放棄地におきます放牧の促進というような形、さらに言えば、大変な食品残渣が出ておりますが、この食品残渣を飼料化したエコフィードや、それに加えて飼料用の米の生産、利用も促進するということを決めたところでございます。
　また、三つ目として、農林水産業と食品産業の連携を強化いたします。いわゆる農商工連携というものを積極的に推進いたしまして、地域におきます農業資源というものが最大限に活用され、そして商工業者のノウハウも活用いたしまして、国産のニーズの高い農作物、野菜、畜産物などの供給体制とあわせまして加工、販売の力をつけていく、そしてブランド化に基づいて生産に取り組んでいく産地、そういう意味での地産地消というものを推進していく。
　四番目に、食料供給コストの縮減でございます。何といっても食料の供給コストを下げていかなければ、国民の皆さん方の食費負担がふえていくようでは消費の拡大も難しいわけでございます。その意味で、御議論をいただいてまいりましたいわゆる品目別の経営安定対策というようなものなどを通じまして、経営規模を拡大する、集団的な生産組織を進めるというようなことを通じまして生産性を上げる方向で政策を強化いたしたい。そういう中では土地利用の集約ということが大事でございますので、農地制度の改革につきましても積極的に取り組んでいく。
　これらのことを決めたわけでございます。
○丹羽（秀）委員　ありがとうございます。非常に詳しく御説明いただきました。
　私も、きょうの質問に先立ちまして、一週間前から朝昼晩すべて米を食べようという努力を本当にしてまいりました。ゴールデンウイーク中もでございますが、ふと、お店に入って注文するときにメニューを見たら、米以外のものを頼んでいる自分がいるわけですよね。だから、米をとにかく食べなきゃという意識を常日ごろ持っていないと、今の世の中、お米に対する意識というのが薄れてきているんじゃないかな、これが私が実感したものでございます。朝も、おなかがすいたら、電子ジャーをあけるよりも先にパンを焼いている自分がいるわけですよね。そういった面でも、お米に対する意識というのは、今後、子供のうちから植えつけていくことが必要かなと思っております。
　そこの中で、最近、学校給食で主食に米飯を出す頻度についてお尋ねしたいと思っております。
　小さな子供を持つ家庭というのは、学校給食というものが食生活の中で非常に重要になってまいります。食料自給率の面から考えましても、学校給食における米飯というのが非常に大きなウエートを占めてくるんじゃないか、そのように考えております。さらには、農産物への意識、地域の食文化への理解という面でも、子供たちの学校給食というのが非常に重要になってくると思っております。
　そこで、文部科学省の方にきょうはお越しいただいておりますので、学校給食に対する文部科学省の取り組み等をお尋ねしたいと思います。
○石野政府参考人　お答え申し上げます。
　学校給食は、子供の成長、発達あるいは活動の源泉となるものであると同時に、子供に望ましい食習慣、あるいは食に関する実践力を身につけさせるため、学校におきます食育推進にとって大変大事な生きた教材になるものと認識しております。
　学校給食におきましては、地場産物の積極的な活用が図られているところでございますが、その中でも特に御指摘ございました米飯給食は、日本人の伝統的食生活の根幹であります米飯の正しい食習慣を身につけさせること、あるいは地域の食文化を通して郷土への関心を高めることができることなど、教育的意義を持つものと認識をしておりまして、米飯給食の普及、定着に努めているところでございます。
　平成十八年度の米飯給食の実施状況の調査によりますと、全国の学校給食を実施しております小中学校全体の九九・七％、校数で申しますと三万一千三百八十六校で米飯給食を実施しておりまして、その週当たりの平均実施回数は二・九回となっております。
　文部科学省におきましては、米飯給食の推進につきまして、従来より各種会議等での啓発のほかに、米や地場産物を教材として活用した食に関する指導のあり方などについて調査研究を行うモデル事業を実施するとともに、教師用の指導の手引、あるいは児童生徒用の学習教材の作成、配付等を行ってまいりました。また、二十年度におきましては、引き続きこのモデル事業を実施するとともに、新たに、米飯を含めました新たな地場産物の活用方策等に関する調査研究を実施することとしております。
　今後とも、このような方策を通じまして、米飯給食が持つ教育的意義を踏まえ、そのより一層の普及、定着に努めてまいりたいと考えております。
○丹羽（秀）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、本当に学校給食で米飯の方をより推進していただいて、子供たちにとにかく主食は米だというふうに、それぐらいの意気込みを、これから植えつけると言ったら失礼ですけれども、学んでいってもらいたいと考えております。
　続いて、家庭での食についてお尋ねしたいと思います。
　我が家は古くから農家をやっております。最近の農業を見ますと、どうも農業が家庭の食卓から随分離れてきているんじゃないかなというのが私が実感するところでございます。これはさまざまな要因があると思いますが、食料というものは、我々が生きていく上で一日たりとも欠かすことができない、これは非常に基礎的な物資でございます。農業と食卓の意識が離れてしまったら、農産物の最大の市場である食卓の消費者の意識が農業に向くということは非常に難しいと思います。
　そこで、食卓と農業をどのようにこれから結んで、さらに魅力的な農業にしていくにはどのようにしていくことがいいのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
○佐藤政府参考人　御説明申し上げます。
　委員御指摘のように、食料消費と生産現場との距離が拡大をしている中でございます。自然の恵みを受けて食料生産が成り立っていることや、あるいは農業者を初め多くの方々の努力によって食生活が支えられていることをなかなか実感しにくくなっているところがございます。
　このような中、地産地消あるいは農林漁業体験の推進により生産者と消費者との信頼関係を構築いたしまして、地域の農林水産業への理解が深まるよう、食育の推進を図っていくことが大変重要だというふうに思っているところでございます。
　このため、農林水産省では、優良事例の提供や加工、直売施設の整備などによりまして、地場産の農産物の安定供給体制づくりを進めております。また、自治体、生産者、教育機関等が連携した教育ファームの取り組みの促進も行っているところでございます。また、体験施設の整備、あるいは体験学習指導者への研修などの実施、さらにはインターネットによります体験活動受け入れ可能な農林水産業者あるいは団体等に関する情報提供、交流ネットワークづくりへの支援などにさまざまな取り組みを行っているところでございます。
　今後とも、食育を通じまして消費者の農業への理解、関心が深まるように、積極的に取り組んでまいる所存でございます。
○若林国務大臣　委員から家庭におけるいわば食卓と農業との距離感が拡大してきているんじゃないかという御指摘がございました。私もそのことを大変危惧しているところでございます。
　今、局長から食育についての御答弁を申し上げましたけれども、実はこの国会に学校給食法の改正の提案を政府はいたしております。やはり子供のときからの食習慣というのは非常に大事だというふうに思います。今、文部科学省の方からの御答弁の中にそのことがございませんでしたけれども、私の方から学校給食法の改正について申し上げさせていただいて、ぜひとも委員の御理解をお願いしたいと思っております。
　この学校給食法では、現在は「国民の食生活の改善に寄与するもの」としておりますけれども、これを「食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすもの」というふうに積極的に位置づけておりまして、「この法律の目的」に、学校給食を活用した食に関する指導の実施に関して必要な事項を定めて、学校における食育の推進を図るということを規定しております。
　そして、この第二条の「学校給食の目標」というところで種々の改正をしておりますが、新しく設けようとしております条項について申し上げますと、四号では、食生活が自然の恩恵の上に成り立っていることへの理解を深め、生命、自然を尊重する精神、環境の保全に関する態度を養うというふうに農業との関係を明らかにしているところでございますし、また、食生活が食にかかわる人々の活動によって支えられていることの理解を深め、勤労を重んずる態度を養うということを教育の面で、学校給食の中で明らかにする。
　さらに言えば、第六号としまして、伝統的な食文化への理解を深める。そして、食料の生産、流通、消費について正しい理解に導いていくというようなことをこの学校給食の目標として明らかにしているところでございます。
○丹羽（秀）委員　大臣、答弁ありがとうございます。
　正しい食生活というのは非常に重要なことだと私は思っております。例えば、我が国では、御飯を食べる前に、手を合わせて必ずいただきますという言葉を発します。言葉の話になりますが、おはようという言葉は、英語でグッドモーニングといいます。こんにちははハローです。いただきますというのは、英語では直訳するとレッツイートになるわけでございますが、このレッツイートと我々の使っているいただきますというのは全然意味合いが違ってきます。我々の使ういただきますというのは、先ほど大臣がおっしゃるように、食の生産者に対する感謝の気持ち、つくってくれた人に対する感謝の気持ち、もちろん、すべての自然に対する感謝、食の恵みへの感謝の気持ちというものが含まれる、これが我々が小さいころから教えられてきた正しい食生活じゃないかと思っております。
　どうぞ、その辺も今後農水省と文部科学省の方でしっかりと連携をとって、正しい食に関する理解を進めていっていただきたいと思っております。
　ＢＳＥの問題についてちょっとお尋ねしたいと思います。
　先日、内閣府が出した資料、社会意識に関する世論調査の中で、現在の日本で悪い方向に向かっている分野は「食糧」と答えた人が実は四〇・九％と前回調査の約三倍に急増いたしております。これは、国民生活に影響を与えた食品の偽装表示や中国製のギョーザ中毒事件が影響したというふうにも思っております。さらに、食料品の値上げや食の安心への懸念拡大を裏づけたものであると思っております。
　そういった中で、このＢＳＥが先日新聞に報道されたとき、大臣がこれについてコメントをされておりました。チェック機能がきちんとしていたから今回見つけることができたというコメントをされておりました。これはまさしくそのとおりだとも思っておりますが、なぜもっと早い段階でのチェック体制でＢＳＥの危険部位の混入を見つけることができなかったのかということでございます。そこの今後の対応についてお尋ねしたいと思います。
○佐藤政府参考人　御説明を申し上げます。
　平成十九年の六月に、対日輸出プログラムの遵守状況の検証期間の評価が行われまして、その結果、米国側のシステムが機能しているとの認識を共有したことから、日本側で不適格な製品の輸入が確認された場合には、米国農務省の原因究明と改善措置を踏まえて、事案の性質に応じた適切な措置を講ずることとされたところでございます。
　それで、平成十八年七月の輸入手続再開以降でございますけれども、これまで本件以外に七例の混載事例が確認されたところでございます。いずれの場合も徹底した原因究明と改善措置の実施が確認されるまで輸入を保留してきたところでございます。
　今回の事例につきましても、現在、米国政府に対しまして、徹底した原因究明と改善措置の実施を含む詳細な調査結果の報告を求めているところでございます。また、厚生労働省、農水省ともに、抽出率のアップ等をいたしまして対応しているところでございます。今後、これ以上の措置が必要かどうかにつきましては、米国から提出される調査結果の報告を踏まえまして、適切に対応していく考えでございます。
○丹羽（秀）委員　ありがとうございます。
　このＢＳＥの問題については、輸入牛肉なので各省庁が関係してくると思いますが、先ほども申し上げましたとおり、消費者の根底には安心、安全という考えが大前提であるわけでございます。そういった中で、行政はもちろん縦割りでできているかもしれませんが、我々の生活というのは縦割りでできていない部分が基本でございます。そういった面で、しっかりと対応をスピーディーに進めていただいて、消費者重視の観点から食の安心と安全についてもお計らいいただきたいと思っております。
　その中で、中国製冷凍ギョーザの中毒事件がございましたが、これも消費者重視の観点から、私は、この責任の所在をきちんとすべきであると考えております。できましたら大臣の御所見をお尋ねしたいと思います。
○若林国務大臣　中国産冷凍ギョーザの問題につきましては、昨日の日中首脳会談の際にも、それぞれの首脳がこの問題は国民の食の安全に対します重大な課題であるという認識を共有し、その原因の究明について各国それぞれが努力すると同時に、両国間の同分野の専門家、担当者レベルでのさらに一層の協力を強化してその原因究明に努めるということを確認されたところでございます。
　今、両国の担当部局間におきます原因についての認識にかなりの距離があるということは事実でございますが、原因が明確にされないと、これへのしっかりとした対応措置をとることができないわけでありますし、また、国民の側におきます、中国産の冷凍ギョーザのみならず、中国産の輸入食品につきます不信感というものもなくならないわけでございます。その意味では、その原因究明について、両国間でなお一層協議を深め、その原因の究明を一日も早くしなければならない、このように認識しているところでございます。
　　　　〔委員長退席、七条委員長代理着席〕
○丹羽（秀）委員　大臣、ありがとうございます。
　大臣のお考えのとおり、消費者というのは、最近、食の安心と安全ということに本当に敏感でございます。先日も発表がございましたが、最近、我が日本の中国産農産物の輸入が減ってきているというのも、これも消費者が望んでいる実際の声なんじゃないかな、そのように考えております。
　そこで、消費者の観点からという面で、先月二十三日に福田総理が消費者行政推進会議で消費者庁の創設を表明されました。この秋の臨時国会に関連法案を提出し、二〇〇九年度の発足を目指すという消費者庁でございますが、食の安心に関心が高まり、この食をめぐる消費者被害が相次ぐ中で、消費者行政の強化はもちろん時代の要請であると私は考えております。しかし、大切なのは、器よりもむしろ中身であります。この新しい庁をつくるからには、消費者の期待にこたえられるような組織でなければならないと思っております。その辺について、消費者庁について、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○若林国務大臣　福田総理は、就任以来、一貫して消費者の目線に立った消費者行政の展開ということを最重要政策として掲げてきたところでございます。
　消費者の側から見ましてわかりにくい行政というものがあることは事実でございまして、国民生活に関連の深い消費者行政の部分は、実は、食品の安全性のほかに、皆さんも御承知のとおりでありますが、悪徳商法というものも国民に対し大きな被害を与えているわけでありますし、金融商品などの問題、あるいは電気製品などの安全性の問題など、大変幅広い分野でございます。
　そういう意味で、それらの分野につきまして、これを一元的に推進できるような強い権限を持った新組織が必要なのではないか、こういう認識が国民生活審議会などでもございますし、また、総理が内閣に設置しました有識者から成る消費者行政推進会議におきましても、そのような議論が行われているところでございます。総理御自身は、積極的に消費者庁の創設に向けまして関係各省庁が協力してこれに当たるようにという強い指示を出しておられるわけでございます。
　農林水産省としても、当然、消費者から見てわかりやすい行政を推進していくということは重要だと考えているわけでございますが、委員がおっしゃられるように、組織を一元化して、組織をつくれば、それで消費者側の不信とか不安とかにこたえられるかというと、必ずしもそうではないと私は思います。どのようにこれを仕組むかというところがポイントでございます。
　その意味で、今まさに、その消費者行政一元化の組織のもとで、各省庁の仕事との関係を調整しながら消費者行政の司令塔としての消費者庁というものが本当に機能するようになるにはどのような役割を果たしていけばいいのか、消費者側から見てわかりやすい行政の機能について政府全体として検討をしているところでございます。
　食品の表示を中心としまして、その安全性について責任のあります農林水産省としても、政府全体の検討の中で積極的にこれに参加しながら、食品の安全についてさらに一層の精度を高め、国民の皆さん方の御期待にこたえなければいけない、このように考えているところでございます。
○丹羽（秀）委員　ありがとうございます。本当に大臣の御丁寧な説明で、私も消費者庁には非常に期待しておるところでございますので、消費者の観点に立った庁の運営を目指していただきたいと思っております。
　最後に、我が国の食料事情についてもう一度お尋ねしたいと思います。
　本当に、最近の世界のグローバルな中での食料事情を見ますと、非常に先進国の勝手気ままなエネルギーへの転用、または食料に何の不自由もしていない人たちのマネーゲームによる穀物価格の高騰、これが私は世界の食料事情が非常に危機に陥って問題になっているとも思っております。
　そこで、ことしの洞爺湖サミットでも、これは環境もテーマでございますが、私は、我が国の食に対する取り組み方も、これは大臣にぜひ頑張っていただいて、サミットの課題にももし入るようでしたら入れていただきたいなと思っております。食料問題について大臣がサミットでどのような発言、対応をしていくのか、また、今後の我が国の対応を少しでもお聞かせいただけたらありがたいと思います。
○若林国務大臣　洞爺湖サミットでございますが、サミットは御承知のように各国の首脳の会合でございます。食料を担当しております農林水産大臣自身は、このサミットの中で発言をしたりする機会はございません。その前座でいろいろな会合が進められているわけでございます。
　まず、洞爺湖サミットにつきましては、福田総理が、Ｇ８諸国と国連その他の主要な国際機関、またＧ８サミットを機会に参加をいただく途上国の主要な国々に対しまして書簡を出しております。これは、現下の世界の食料の需給をめぐります不安定な状況、さらに短期的に言えば、食料をめぐります紛争というようなことを念頭に置きまして、この洞爺湖サミットにおきまして、国際的な食料の需給、さらに食料安全保障という観点から、食料問題を主要な議題に取り上げたいという書簡を発出いたしております。
　その書簡を受けまして、今、各国の高級事務レベルでありますシェルパ会合などでどのような形でこれを取り上げるか協議をしているところでありますが、いずれにしましても、この会議で取り上げられるということは間違いがないと思います。
　この背景としては、中国やインドなど、十三億の中国など、そういう人口の多い国で所得が上がってきております、経済成長に伴って所得が上がりますと食料需要が増大をします。とりわけ質の高い食料需要ということになりますと、肉類。肉類の需要がふえますと、そのえさの需要が高まるというようなことでございまして、そういうような食料需要の増大というのがベースにございます。
　それからもう一つは、やはり地球温暖化に伴います気候変動が激しくなってきているというようなことで、主要な穀物の生産国であります豪州などにおきまして干ばつ被害が連続して起こる、そのために供給が不安になっている。また、国際的な穀物の在庫量が非常に極端に少なくなってきていたという中で、このようなことが起こってきているということがあると思います。
　また、委員御指摘のように、近年、アメリカにおきまして、石油代替製品としてのエタノールをトウモロコシから生産する、そのエタノール生産に優遇措置を講じているということもございまして、かなりの農地がトウモロコシの作付にシフトをする、そういう事態もございます。
　食料生産というのは、その生産量が想定されるわけでございます、石油以上にその生産が見えるわけでございますが、そういうマーケットに株式市場その他に入っておりました国際的なファンドが流入をしてきているということも問題にされている。
　さまざまな要素がここにかかわっているわけでございますので、国連の事務総長も、今度六月にありますＦＡＯのローマの会議の際に食料サミットを開くべきだということも言っております。そういうようなことも含めまして、今おっしゃられた問題は一筋縄でいかないわけでございますが、世界共通の課題として議論を進める。日本は最大の輸入国でありますので、そういう視点でこの議論に参加していきたいと思っております。
○丹羽（秀）委員　持ち時間が過ぎました。大臣、本当にわかりやすい御説明、ありがとうございました。以上で終わります。
○七条委員長代理　次に、佐々木隆博君。
○佐々木（隆）委員　民主党の佐々木隆博でございます。
　きょうは、一般質問ということで、生産調整のことについてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　〇七年度の補正で米の緊急対策というものを打ち出したわけでありますが、昨年の米価というのは、作況九九でありながら、大幅に下落するというような結果になったわけであります。結果として生産調整の実効性というものが問われる結果になったわけでありますが、こうした事態を受けて、政府は米緊急対策というのを打ち出して、平成二十年度の生産調整については主食用米の需給バランスが確保できるよう、農協系統と行政が適切に連携して全都道府県、全地域で目標を達成できるように全力を挙げることとするということで、目標の都道府県間調整のスキームを設ける。二つ目として、配分、作付、収穫の各段階での取り組み状況を把握して、強力に指導する。三つ目として、非実施者、面積にすると約一五％ぐらいいるわけでありますが、に対して強力に指導する、そして産地づくり対策を調整する。
　インセンティブとペナルティーと両方を織りまぜながら、あめとむちとはあえて言いませんが、等の対策を打ち出したわけでありますが、それから大分経過しておりますので、この間の取り組み、現状についてお伺いをいたします。
○町田政府参考人　お答え申し上げます。
　米の価格の安定を図りますためには、需要に応じた生産を行うことが基本でございます。今委員御指摘いただきましたように、十九年産米につきましては、生産調整の実効性の確保といった面が十分でなかったということで、価格が下落したということでございます。
　こうした点を踏まえまして、二十年産米につきましては、農協系統と行政が適切に連携しながら生産調整の実効性の確保を目指すということが何よりも必要だというふうに考えておりまして、昨年末に農政改革三対策緊急検討本部におきまして決定した「当面の生産調整の進め方」に基づきまして、現在取り組んでいるところでございます。
　具体的な取り組みでございますが、昨年末に、生産者団体、卸売業者、小売業者の全国団体と当省が生産調整目標の達成のための合意書を締結するなど、関係者が気持ちを一つにして生産調整目標の達成に全力を挙げる体制を構築したところでございます。
　また、従来から措置されております産地づくり交付金に加えまして、十九年度の補正予算で、生産調整の拡大を推進するための緊急一時金を交付する地域水田農業活性化緊急対策を措置したところでございます。
　これら助成金をうまく活用いたしまして、農協系統と行政が適切に連携することによりまして、全都道府県、全地域で生産調整が達成できるように今全力で取り組んでいるというところでございます。
○佐々木（隆）委員　適切に連携するという表現を使っておられるんですが、言ってみれば政府が積極的にかかわるという意味だと思うんですね。これは、午前中の論議もいろいろありましたけれども、私は計画段階で行政というのはしっかりかかわらなければいけないと思うんです。製品になってしまえばそれは商品ですから、それは市場に任せてもいいんですが、計画の段階では、私は行政が積極的にかかわらなきゃいけないというふうに思っておりますので、そういった意味では、少し修正をしてそこに来たということは、ぜひ実効性を上げてほしいなというふうに思っております。
　結果が出なければ新たな農政展開が崩れる、失敗は許されないというふうに白須次官がハッパをかけたということがどこかで報じられておりましたけれども、結局、出来秋になってから過剰米の市場隔離などを今までは繰り返してきたわけでありますが、そういうことの失敗を踏まえて、今回、新たな対策を打ち出されたんだというふうに思っております。
　まさに、今は田植えの時期を迎えているわけでありまして、いわゆる作付前にどれだけのことができるかというのは一つのポイントだと思うんですね。農家の皆さん方にそういうメッセージを送らなきゃいけないんだと思うんですが、いろいろ努力しているということは先ほどいただきましたけれども、農家の皆さんが安心して取り組めるようなメッセージを、ここまで大丈夫な状況にあるんですよというメッセージを政府として送るべきだと思うんですが、これはいかがでしょうか。
○町田政府参考人　作付前が一番重要であるということ、また、農家へきちっと情報、メッセージを出すということが重要、おっしゃるとおりだというふうに思っています。
　本当に二十年産米の価格が安定するかどうかは、この生産調整目標の達成ができるかどうかにかかっているというふうに考えております。
　特に、昨年十月末に決定いたしました米緊急対策の二本柱の一つでございます全農の飼料用処理が、結果的に十万トン予定が一万五千トン弱にとどまったということによりまして、その重要性はさらに高まっているというふうに考えております。
　また、政府の国産米在庫につきましても、既に適正備蓄水準でございます百万トンというふうになっております。二十年産米での在庫の積み増しは行えない、こういう状況にあるといったことも考慮しなければいけないというふうに考えております。
　二十年産米の生産調整につきましては、配分、作付、収穫といった各ステージごとに状況を把握して、必要な場合には適切な善後策を講じるということとしておりますが、作付前の段階が最も重要であるということから、四月の四日でございますが、都道府県や農業者団体等に対しまして、先ほど言ったように、生産調整目標の達成の重要性がさらに高まっているといったことを踏まえまして、作付前の段階における取り組みをもう一段強化するように、文書による指導を行ったところでございます。
　引き続き、生産調整の実効性確保に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○佐々木（隆）委員　力を込めて言っていただきましたが、多少不安になりました。四月四日に、もう一段強めるようにということは、余り達成されていないという意味、裏返すとそういう意味にもとれるんですけれども、そういう意味では、できるだけ農家の方が安心して取り組めるようなメッセージを送らなきゃいけないので、もう一段文書ということは、何か私としてはより不安になったんですけれども、ぜひ取り組みを強めていただきたい。事後処理にならないように、まあ事後処理も必要ですが、事後処理よりもできるだけ前処理でできるようにということを求めておきたいというふうに思います。
　それで、大臣にお伺いしたいと思うんです。
　〇四年に米政策改革というのが始まって、計画流通というのを廃止して、いわゆる安定供給というのはできるようになったんだという前提になっているわけですが、原則自由化に踏み切ったわけであります。〇七年からは生産調整というものも農業者、農業団体が主体の取り組みに転換をしたわけでありますが、結果として、昨年のようなことになって、過剰作付というのが毎年ふえているというような状況にあるわけであります。
　過剰生産、過当競争になり、播種前契約などということもやっておられますが、結局、米がだぶつくというような可能性があれば、これは播種前に契約しようとしても契約相手が契約しないわけですね、秋の状況がだぶつくような予想があれば。そんなことになれば、結果、効果がないということになってしまうわけで、適正価格というものをきっちり保障するということには生産調整というのが大前提になるわけですね。したがって今日の状況にあるわけでありますが、〇四年からのいわゆる市場原理の導入という方式が農業という特殊性になじむのかというようなことについて、大臣として今後どのように考えていかれるのか。
　もう一つは、この緊急対策で、約十万ヘクタール転作を強化すると言っているわけですね。一〇％ふえるわけですね。ということは、産地づくり交付金の面積当たり単価水準が下がるのではないかということになるわけですね。産地づくり交付金の方はそのままになっているわけですから、これも一〇％ふやしたというのだったら、転作が一〇％ふえるんですから、本来は産地づくり交付金も一〇％ふえなきゃいけないんですけれども、ここはそのままになっているわけですね。こういうことも、むしろ農家の中には、特に大方の地域ではそういう不安というものも抱えているようなのであります。
　政府として、この二点についての対策をお伺いいたします。
○町田政府参考人　まず、先ほどの答弁の補足を若干させていただきたいと思うのでございますが、もう一段の強化ということにつきましては、先ほど来の状況もありますし、あと、具体的な転作の推進の手法ということで、調整水田というのがございます。これは、水田に水を張って常に水稲の生産力を維持できる、こういった状態での管理を指すわけでございますが、この調整水田につきましても、先ほど来言っております補正予算の緊急一時金の対象となるといったことにつきましてよく周知をして、最大限活用していただきたいといったようなことも触れさせていただいているところでございます。
　また、米価の価格形成についてでございますが、米につきましては、やはり産地ごと、銘柄ごと、いろいろな市場評価、販売状況に差がございます。そういった状況でございますので、やはり需要に応じた生産、生産調整をやっているわけでございますが、全体としての需給バランスということは十分留意しなくてはいけないわけでございますが、産地ごと、銘柄ごとの動向等を踏まえて、やはり基本は生産者、生産者団体が、どういった銘柄の米をどの程度生産するか、こういったことを主体的に決定していくことが適切であるというふうに考えております。
　このため、食糧法におきましては、生産調整におきまして、農林水産大臣が全体の国の需給見通しを定めた上で、生産者団体が生産調整方針を定めて生産調整に主体的に取り組む、配分も生産者団体等が行う、行政はこれをサポートするという仕組みになっているところでございます。
　これが十九年度から始まったわけでございますが、初年度目ということもありまして、行政とそういった団体との連携が必ずしも十分でなかったのではないかといった御指摘もいただいたわけでございまして、そういった点を踏まえて、先ほど申し上げましたように、二十年につきましては行政も積極的に関与をするというふうにしたところでございます。
　二点目でございますが、この十万ヘクタールの問題でございます。産地づくり交付金とこの緊急一時金の関係ということについて御説明をさせていただきたいと思います。
　十九年産の米の価格が大幅に下落した要因、やはり一つは、生産調整目標を達成していない都道府県の数が年々増加しているということにあろうかというふうに思っております。十九年では三十一県ということでございます。
　このため、二十年産米につきましては生産調整の実効性を確保していく、これが何よりも重要でございまして、これまで生産調整を実施してこられた農業者の方々や都道府県に引き続き生産調整を実施していただくこと、これはもちろん重要でございますが、それだけではなく、これまで生産調整を実施していなかった、そういった農業者の方々、また都道府県にも生産調整に取り組んでいただくということがぜひとも必要ではないかというふうに考えたわけでございます。
　この場合の生産調整のインセンティブということで、従来から産地づくり交付金が措置されているわけでございますが、これに加えて十九年度補正予算で緊急一時金を措置したところでございます。これにつきましては、十万ヘクタール拡大をしたわけでございますが、二十年産の拡大面積を踏まえた配分になっているということでございます。
　したがいまして、ともに生産調整推進のためのメリット措置でございます産地づくり交付金、また地域水田農業活性化緊急対策、補正予算でございますが、これをうまく活用いたしまして、全都道府県、全地域での目標達成に向けて全力で取り組んでいるというところでございます。
○若林国務大臣　今局長が御答弁申し上げました。委員がしきりと首をかしげておられます。
　まず一点、四月に入って局長が再度の形で通達を出さざるを得ないような状況だったんではないか、それについてやや不安を感ずる、こういうお話でございます。
　この時期に通達を改めて出しましたのは、当委員会においても議論がございました、いわゆる全農が自主的に十万トンをえさ用に隔離しまして、隔離といいますか、えさ用に用途変更して米の供給量を減らしていくんだということを約束しましたけれども、一万五千トンしか達成できなかった。そういうことから、緩むんじゃないか、そういう危惧が大きく広がったということも背景として私は認識いたしております。
　それと同時に、政府が適正在庫として百万トンを保有するわけでありますが、三十四万トンを買い入れたことによりまして、百万トン限度いっぱい政府が持っているわけであります。その意味では、二十年産については動きの幅が非常に狭くなっているというようなことから、危機感を強めたということがございます。
　それで、そういう状況を、中央レベルの生産者団体のみならず、県のレベルの生産者の諸団体、関係者の皆さん方に、こちらからも出かけていきまして、県を交えてかなりひざ詰めのお話をしてきたところでございます。
　今局長からもお話がございましたが、なかなか生産目標をしっかりと単位、市町村レベルまでおろし切れない、約束し切れない、そういう県がはっきり申し上げると七つあるわけでございます。その七つの県は自信がないんですね、おろしていくことにつきまして。県も自信がない、生産者団体の方もなかなかこれをしっかりやる自信がない。そういうことですと、正直にやっている地域、県の生産者が本当に割を食ってしまうわけでありますから、そういう地域に特に重点を置いて、幹部職員が出かけていってしっかり事情も聞き、話もしてきたところでございます。
　余剰になってから隔離するといっても、もう効果としては知れているわけでございます。さらに、ことしの天候がどうなるかということも影響がありますから、やはり作付段階からきちっとしなければいけない。育苗の配分からそういうことをきちっとやる決意を示せ、こういうことでしりをたたいて、四月にそのような体制を組んだわけでございます。特に重点の県を中心にしましてしっかりおろしていく、作付が終わりましたら、青刈りも含めまして、それが実取りの状態で過剰にならないようにさらにステージごとにしっかりとやっていきたい、このように考えているところでございます。
○佐々木（隆）委員　大臣から決意をいただきましたので、しっかりとやっていただきたいということで、これについては作付後にもう一度論議をさせていただかなきゃいけないというふうに思うんですね。決意が空回りしないようにぜひしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　先ほど局長は緊急対策などでしっかりやると言ったんですが、それは転作をするためのお金であって、転作を進めるためのインセンティブであって、産地づくり交付金ではないですよね。だから、産地づくり交付金そのものは、もしも十万ヘクタール目標どおり達成されれば、それは今の予算では足りなくなるということになるはずなんですよね。そこのところについてはちょっと答弁が不十分だったのではないかというふうに思いますが、別の質問に入りたいので、後で一緒に答えてください。
　次に、先ほども論議がございましたが、米粉について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　先ほども、阿部委員でしたでしょうか、その論議がございましたけれども、農水省としては米粉の増産支援は新法も含めてやるんだというようなことが新聞報道されておりました。私は、一つは自給率の向上、二つ目には世界的穀物の需給状況、三つ目には米並びに水田の有効活用などなどの視点から、評価できるというふうに思っています。
　そこで、現在どのような検討をされているのかということについてお伺いしたいというふうに思います。
　一日一人、小麦粉食品の約七グラムを国産米粉に代替すると、自給率は一％アップするというふうに言われています。そういった意味でも私は非常に取り組む価値があるというふうに思うんですが、現在の検討内容についてお伺いをいたします。
○町田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、最初にございました産地づくり交付金、これが薄まるのではないかというお話でございます。
　産地づくり交付金があるわけでございますが、二十年度の拡大分については、この産地づくり交付金だけでは必ずしも十分でないんじゃないかということで、別途この一時金を用意したというわけでございます。この産地づくり交付金をどうやって配分するかというのは、それぞれの地域の協議会にゆだねられております。今までの使途で配るところもございますし、新しく拡大した使途で配るところもあるわけでございますが、地域内の公平性の確保に十分うまく留意していただいて両資金を使っていただきたいというのが私どもの今の考えでございます。
　また、米粉利用の推進の必要性、また、今どういうことをやっているかということでございます。
　お話しいただきましたように、穀物の国際需給が大きく変化する中で、自給率一三％程度ございますが、大宗を輸入しております小麦の価格も高騰しております。
　一方で、国内では、主食用米の需要が年々減少してきた結果、水田の六割で需要を賄える状況になってきておりまして、生産者が主体となって主食用米の需要に応じた生産に取り組んでいる、これは今るる御説明をさせていただいたところでございます。
　今後とも、こうした取り組みを推進しつつ、水田の約四割を最大限に活用して自給率の向上につなげていくことは極めて重要であるというふうに考えております。麦、大豆等の生産はもちろんでございますが、これとあわせまして、米粉などの非主食用の米の低コスト生産を進めていく必要があると考えております。
　こうした観点から、昨年十月から、「販売」を軸とした米システムのあり方に関する検討会を開催しておりまして、この中で、米粉の利用推進についても検討を深めているところでございます。引き続き、米粉など非主食用米の利用拡大に向けて幅広く検討してまいりたいというふうに考えております。
○佐々木（隆）委員　先ほどの生産調整の話はこれ以上繰り返しませんけれども、協議会でうまくやってほしいという話なんですが、要するに、全体のパイがふえるんですから、予算が同じであれば、それは地域の中で縮小するしかなくなるわけですよね。そのことについてどうするんだということを私は問うているわけです。
　結局、一〇％ふえないという想定でやっているのなら別なんですけれども、転作を一〇％ふやすという目的なんですから、一〇％ふえれば、同じ予算でやれば、それぞれの協議会の中では圧縮せざるを得なくなるわけです、ほかにふえるわけですから。そのことを言っているわけで、検討しておいていただきたいというふうに思います。
　米粉についてお伺いをいたします。
　今、幅広く検討をということでありますが、例えば、もう少し具体的に検討を進めなければいけないのではないか、やろうというのであれば。私は、一つには、まず、生産段階あるいは流通段階、消費段階、それぞれの段階においてどういうことが課題になっているのかということをそろそろ整理しなければいけないのではないかというふうに思うんです。
　生産のところでいえば、主食用米並みの収益をどうやって確保することができるのかということ、それから転作や網下米をどうやって活用するのかということ、流通の段階でいうと、適正価格というのは一体どのぐらいなのかということ、それから製粉技術や新しい商品の開発、消費の段階でいうと、米粉製品の理解、普及あるいは国産ということの優位性等々ということが考えられるわけであります。
　積極的に進めたいというお話を先ほどいただいたんですが、具体的にどうしていくのかということをもう少し踏み込んでいただきたいなというふうに思います。
○町田政府参考人　お答え申し上げます。
　米粉につきましては、御指摘いただきましたとおり、確実に流通、加工、消費する体制をきちっと構築するということが必須だというふうに考えてございます。そのためには、産地、製粉メーカー、製パン、製めんメーカー、スーパー、外食企業、川上から川下までの連携が何よりも重要であるというふうに考えているところでございます。
　こうした連携を図ることを基本とした上で、どんな課題、対応があるかということでございますが、まず、産地段階では原料米の低コスト生産の定着を図っていくということ、小麦粉とまだかなり価格差がありますが、それになるべく近づけていくということ、二つ目として、効率的な原料米の物流体制を構築するということ、三つ目として、消費者ニーズに合致した商品開発と製粉技術、製パン技術等の向上、またそのコストダウンを図るということ、さらには、販売ルートの確立と消費者へのＰＲといったようなことが必要だというふうに考えてございます。
　特に、消費者といいましょうか、国民へのメッセージという点では、昨日の食料の未来を描く戦略会議といったことでも、米利用の新たな可能性の追求ということで米粉の問題についても御提言をいただいておりますので、こういったことも踏まえまして、さらに推進、また検討、対応を深めてまいりたいというふうに考えております。
○佐々木（隆）委員　時間的に最後の質問になろうかというふうに思いますが、米粉は将来的に約百万トンぐらいを目指したいというふうに何か報道で出ておりました。今十万トン弱ぐらいですか、現在、米粉の流通がそのぐらいだと思うんですが、小麦粉の輸入が五百数十万トンだというふうに思うんです。
　実は、先ほど四割の水田面積、要するに転作面積をどう活用するかというお話だったんですが、転作面積四割、いわゆる百十万ヘクタールで、ヘクタール六トンとれますと六百六十万トンになるわけで、小麦粉の輸入量をはるかに超えるわけであります。それから、かつて収穫量で一番多かったときのマックス、千四百二十六万トンという米の収穫があるんですが、それの四割が転作だとして四〇％掛けますと五百七十万トン、これも小麦粉の輸入量を超えます。転作のすべてが米粉にかわるとは言いませんけれども、それだけの潜在力を持っているということだと思うんですね。それを今まで有効に利用してこなかった。
　私は粉文化、油文化というふうに言っているんですが、国の名前を出すのが適当かどうかわかりませんが、戦後、アメリカに席巻されてしまって、粉文化と油文化をこの国は失ったわけであります。それはどういうことかというと、例えば北海道十勝産小麦粉とか岩手県産小麦粉とかというのをなくしちゃったんですね。油も同じです。ほとんどを輸入に頼ったものですから、輸入と製粉業者が結びついて米の粉をつくったり油をつくったりしてきているものですから、地域の特性のある粉とか油とかというものはこの国から全部消えちゃったんですね。そういう意味では、私は米粉で地域文化というのを取り戻していくというぐらいな大きな目標を掲げてやっていただきたいなというふうに思っております。
　先ほど、パン適性、めん適性の話がありましたが、私もつくっていましたけれども、日本の小麦粉をつくっているときに、めん適性はあるけれどもパン適性はないとか言われた時代があるんですが、それは私は大変腹立たしい思いをしてきたんですが、本来は国産の小麦に製粉業者が合わせるべきものであって、何で製粉業者に生産者が合わせなきゃいけないんだという思いをしながら私はつくってきた経験があります。
　そういった意味でも、本来、米というのは粒文化として発達してきたわけでありますが、世界の需要あるいは米の今の置かれている状況を考えたときに、この米、粉の文化としてどうやって普及させていくのかということぐらいな大きな目標を持ってぜひ取り組んでいただきたいというふうに思うわけであります。
　私は飼料用とかバイオというのは本当に限定的であるべきだというふうに思いますが、それに優先して、やはり米の粉、人が食べるものをまず第一に考えていただきたい、そういう将来目標を明確に示すべきときなのではないかということを思うのでありますが、これについて、決意を含めてお伺いいたします。
　　　　〔七条委員長代理退席、委員長着席〕
○若林国務大臣　今、委員の御卓見を伺いまして、基本的な認識としては私も共有しているつもりでございますが、コストの面で、これを打ち出すということがなかなか難しい状況、厳しい状況がずっと続いておりました。しかし、事ここに至って、食料安全保障という中長期的な視点に立ちますと、日本の水田という一つの社会資本、装置、これが有効に利用されていないということは、もう一度、資源の有効活用という点から見直さなければいけないだろう。さりとて、しかし、幾ら金がかかってもいいんだというわけにもまいらない。
　そういうような葛藤の中で、先ほど申しました「食料の未来を確かなものにするために」という、食料の未来を描く戦略会議というものを昨年来私が議長になって進めてまいりまして、昨日ようやく、総理も入っていただいて取りまとめをしたところでございます。そして、取りまとめは、政府に対して言うとかいうのではなくて、国民に対するメッセージだというふうに位置づけをしたところでございます。
　そのメッセージの中で、部分的にちょっと申し上げますと、「長期的・戦略的な取り組み」が必要だという事項の中、七項目めですが、「食料の未来を確かなものにするためには、長期的かつ戦略的な観点に立った取り組みが欠かせません。例えば、米粉製品の開発・普及や水田における飼料米の生産、食品廃棄物の飼料化が、食料需給のひっ迫に対処する農業資源の活用方策として重要性を増しています。」というような入り口のところで、有識者の中でそういう認識をしてもらいました。
　それで、実は国民へのメッセージとして、先ほど粉文化というお話がございましたけれども、もう一度自分たちを取り巻く食生活、これは食習慣、食文化でございますけれども、それらからちょっと乖離をしてきた今の食生活をもう一度見直した中で、どこまで粉食というものの展望が描けるか、これは今までの大手製粉に任せてはいけないと私は考えておりまして、その意味では、二次加工、粉にする加工の技術のみならず、どういう製品、商品が消費者に今後受け入れてもらえるか、そういうような研究開発というものも必要になってくるだろうというふうに考えております。
　ちなみに、私も長野県ですけれども、一日に一回は粉食を食べるという食習慣がございまして、私の子供のころも一日に一遍は必ず粉をベースにした食事でございました。それがほとんど今は消えてしまっているということは委員の御指摘のとおりでございまして、その意味で、これは地場の中小の製粉企業、あるいはその製粉企業と組んだパンだとか、そういう食品加工産業というようなものをもう一度掘り起こしていかなければいけない、そういう問題だというふうに認識しております。
　中長期的には、今委員がおっしゃられたような基本認識のもとに、これから政策を組み立てていく、関係方面、特に財政部局には大変な抵抗はもちろんあるわけでございますが、匍匐前進、その方向に向かって努力をしていきたいと思っております。
○佐々木（隆）委員　終わります。
　大臣も積極的に取り組むという姿勢をお見せいただいたということについては評価をさせていただきたいというふうに思います。
　例えば、網下米なんかをそのまま結構な値段で製粉業者が買っていってやっておられますし、転作しても、ふるうことが今度はないわけですから、選別する必要がないわけですから、一俵ぐらいふえることになるわけです。製粉技術もかなりアップしていますので、私は可能性としてはかなり高いものだというふうに思っております。
　ただ、実はきょう時間がなくて論議できなかったんですが、これから備蓄米とか米粉にする食糧援助とかということも含めて考えていけば、まだまだ検討の余地のあるものだというふうに思いますので、今後また論議をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○石川委員　民主党の石川知裕でございます。
　先週も酪農について御質問をさせていただきました。今週も引き続き、大変厳しい状況にある酪農の関係について御質問をさせていただきたいと思います。
　飼料価格の高騰等で、酪農家は、本当に後継者に後継ぎをさせたものかどうかというところにまで追い詰められている、搾れば搾るほど赤字になる。そういう中で、政府もいろいろと対応策を立てられているわけでございます。
　今回、公正取引委員会が、乳価について、適正にきちんと価格にそれぞれ反映されているかどうかということで、ヒアリングの調査に入ったということでございました。
　きのう私、この調査の中間報告等はどうなっているのかということで質問を出したところ、きょうの朝、牛乳の流通に関するヒアリング結果についてということで御報告をいただきました。
　指定生乳生産者団体、乳業メーカー、量販店、消費者と、牛乳をつくってから消費者に行くまで流通ルートがある中で、きちんと価格転嫁がされているかどうかということが一番の問題、課題だと思います。そうした中、生産者が今大変厳しい状況に置かれている中で、今回のこの公正取引委員会の調査結果というものに対して大変関心を払っているわけでございますけれども、今回のこの調査結果について公正取引委員会の方から御説明をいただきたいと思います。