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○北岡秀二君　今のお話で、まあ基本的にはいいんですが、私が申し上げたいのは、多分、現場の先生、あるいは現場に行けば行くほどなかなか漠然としてとらえられてしまって、はっきりと、まあ何から何まで指導するというのもちょっと、これもまたいかがなものかとは思うんですが、基本的な、基礎、基本の根幹にかかわることだけに、私は多少踏み込んでもいいから明示をすべきだと。これとこれとこれはやりなさい、あるいはこれとこれとこれは指導しなさいと。
　何度も申し上げますが、今の教育の、日本の将来を心配することも含めて、何にぶつかっているかというと、豊かな心の子どもがなかなかできづらい環境になっているというところに一番大きな教育の問題があって、ここの部分がなかなか分かりづらいし、分かってない方も大勢いらっしゃるし、やることが例えば十あるとしたら、十の中のうちのプライオリティーを決めて、二つでも三つでもはっきりと指し示すべきだということを是非ともやっていただきたいなと。
　今の大臣の話をお伺いしながら、私はもう一点思い出したんですが、私もある哲学者にいろいろ指導していただいた経験があるんですが、その方のおっしゃっていることに、こういうこともおっしゃっていました。人間というのは弱さを分かっている範囲で人が分かると。自分の弱さをどれだけ分かっているか、その幅で人が見れますよと。今の教育現場、自分の弱さを知らしめることをしない教育現場になっています。何か難しいことが起こったり何か苦しいことが起こったりしたら、ついつい親も助けてしまうし社会も助けてしまうし、教育現場も、ちょっとこれまた父兄に怒られたり、いろいろ批判が来るから、もうここんところで置いとこうということで、どうしても手を差し伸べてしまう。で、子どもたちにとっては、自分の弱さを、本当の意味で真正面から見て、真正面から見据えておる中で、本当の意味で人の気持ちを分かれる環境になかなかなりづらい。そういう面での心の豊かさを阻害する環境になっておるということも私は大臣の話を聞きながら感じました。
　まあ、そういう面では分かっていただいておるだろうと思うんですが、是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。これはもう議論していれば尽きません、言いたいことが、もう時間が大分たってしまいましたが。
　この豊かな心に関連して、つい先日も日経新聞の「春秋」の欄で、本を読むことが大事であるということの一説が載っておりました。確かに私は、最近の現代社会の中の活字離れ、活字離れの中で、いろんな物の考え方や疑似体験をさしていただく上からいうと、読書というのは大変大事な分野だろうと思うんですが、その辺り見事に「春秋」の欄で書いておりましたが。最近、読書運動というのがここ数年間教育現場でも展開をされて、その成果を確実に上げておると。その辺りがどんどんどんどん浸透しておるというようなくだりの話でございましたし、私も現場からはいろんなところで漏れ聞きます。しかし、今の状況から、今の、先ほどの話とも絡めて申し上げると、まだまだこの読書も振興さして、情操教育も含めて、まだやっていかなければならないと思うんですが、この辺りと現状と課題、どういうふうに更に振興していくおつもりなのか、お伺いをさしていただきます。
○大臣政務官（有村治子君）　北岡先生の信念に基づいた御質問、心して拝聴しました。共感しながら拝聴しておりました。
　子どもの読書活動は、人が言葉を学び、言の葉を培い、感性を磨いて渡り合う表現力を高めるとともに、人生をより深く豊かに生きていく力を身に付けるために欠くことのできないものであり、その推進を図ることは極めて重要だと考えております。
　文科省としては、子どもの読書活動の推進に関する法律を受けて策定されました子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画に基づき、地域、家庭、学校を通じて子どもが読書に親しむ機会の提供をしたり、図書資料の整備など、諸条件の整備充実を図っていきたいと考えております。
　ただ、この点も御報告さしていただこうと存じます。学校における読書活動の充実のためには、当然、学校図書館の図書の整備が大事な課題であることに変わりはありません。しかし、現在、この費用は市町村の一般財源で賄われることになっておりますが、地方財政措置に算入された額が実際には図書整備に充てられていないという現状がございます。むしろ図書費に充てられている額が下降しているのが実情です。今後、学校図書館の図書整備に対する財源保障の在り方については再検討することも必要ではないかとも考えております。
　以上です。
○北岡秀二君　予算面でも我々協力して、その獲得に努力をしなければならないと思いますので、一緒になってまたやらしていただきたいと思います。
　時間が経過しましたので、ちょっと私、飛ばして質問をさしていただきますが、最近の、これも一点だけお伺いさしていただきたいと思うんですが、これも大臣の所信の中に入っておることなんですが、学力低下がここ数年間、まあ以前からいろいろ取りざたをされておりましたが、話題になっておりますし、それをじゃどうするかということで指導要領の見直し等々も取り掛かるようでございますが、特に我々が衝撃を受けたのは、国際調査の中で、いろんな、具体的な数字として日本の子どもたちの学力が国際的に比較をして落ちているんじゃないかというような数字がはっきりと指し示されたこと。これも我々の幻想でございまして、今まで日本人というのは勤勉で、手先も器用だし、あるいは非常に優秀な民族であるということで、数学から始まって国語から、いろんなところの、何は他国から比べたら非常に優秀だという幻を我々は持ってしまっておりましたが、その崩壊も崩れ去りつつあるというところの部分で慌てておるのも一つの現実です。
　所信の中にも入っておるようでございますが、全国的な学力調査の実施にも大臣は触れておられます。学力低下が危惧されている中、大臣自身、今までゆとり教育の是非云々いろいろ言われておりました。これも、確かに現場や国民の中でゆとり教育の本質を誤解されていろいろ言われている部分もあっただろうし、その辺りの文科省としてのいろんな思いもあっただろうと思うんですが、その辺りの反省も含めて、前提に立って、今後、学力の向上に対して文科省としてどういうふうに取り組んでいかれるのか、大臣のお考えも含めて、お伺いをさしていただきたいと思います。
○大臣政務官（有村治子君）　北岡先生から御質問がありました学力調査のことだけ私が担当させていただきます。
　全国的な学力調査については、児童生徒の学習到達度を全国的に把握して国として一定以上の教育水準の確保を図ること、また、各教育委員会、学校に対して広い視野で教育指導の改善充実を図るための機会を提供することを目的として、十九年度の早い時期に小学六年生の国語、算数、中学三年生の国語、数学について原則として全児童生徒を対象に行いたいと考えております。
　中教審、昨年十月の答申においても、学校間の序列や過度な競争等につながらないよう十分な配慮が必要と指摘されておりまして、これはしっかりと課題として踏まえた上で、問題作成や公表の在り方、フィードバックの仕方など、心して取り組んでまいりたい。特に具体的な実施方法については、専門家による討論、会議において議論を進めていただいておりまして、来月、四月をめどに取りまとめを行う予定であります。
　その上で、市町村、それから実施していただく児童生徒、学校現場の先生方、また保護者の方々にも理解をしていただくような努力を重ねてまいりたいと考えております。
○国務大臣（小坂憲次君）　今の委員のお話、結論から申し上げれば、国がしっかりと目標、指針を定めて、そして現場にお願いをし、現場は創意工夫を凝らしてそれぞれの目標に従って進む、そして国は更にそれがちゃんとその線、指針、目標に向かっているかどうか、それをはっきりと確認するチェックをして、そしてそれに必要なアクションを取るという、ＰＤＣＡの、プラン・ドゥー・チェック・アクションのサイクルを確立することだと思うんですね。そのために、今申し上げた全国学力調査を通じて、一体この国の現状がどうなっているか、これを共通の認識に持っていただくこと、そしてまた言葉や体験を重視した学習や生活の基礎づくりを進める、これらを学習指導要領という形で具体的に現場に私どもとしては提示をしていくということが必要だと思いますから、この学習指導要領を早期にまとめて提示すること、これが今必要なことだと思いますし、総合的な学習の時間含めたこのゆとり教育全体に対しての国民の皆さんの理解というものをやはり再度求めなきゃいかぬと思っております。
　すなわち、ゆとり教育が学力低下をもたらしたんではなくて、むしろそのゆとり教育の目指したところが何であったかを皆さんにはっきり理解していただくことが必要だったということだと思っております。教科にまたがる福祉や、あるいはそういった福祉のような学習をしっかりとやっていただくとともに、指導要領の目標に従って新たな今日的な課題に取り組む内容も盛り込んで、まあできれば、できればといいますか、私の今日の考え方では十八年度中に学習指導要領をしっかりまとめて提示をすることが必要だと、こういうことで取り組んでまいりたいと存じます。
○北岡秀二君　是非とも、これも喫緊の課題だろうと思います。私、文教関係で結構携わっておる関係上、大学の先生とかあるいは学校の先生方にお会いさせていただく機会が大変多うございまして、大臣も文科省のお役人の皆さん方もそういうことはもう御承知だろうと思うんですが、最近の学生の勉強に取り組む姿勢、二極化している部分もあるみたいでございますが、大変憂慮する部分があるという話をいろんなところから私は聞かせていただきます。
　それともう一点、これも私がお話を聞いた、まあこれ一人の話を聞いてそれがすべてだと言うつもりはありませんが、シンボル的な話なんですが、ある大学の先生とお話を、金融関係の先生なんですが、させていただくと、こういう質問をさせていただきました。最近の大学生の学習、学習というか状況はどうですかということを聞くと、象徴的にこういうことをお話しされました。専門分野と役に立つところのことはかなり習得していると、しかしそれ以外に関してはもうほとんど無知に近い状況の学生がたくさんいると。その先生は金融関係の先生でしたから、こういう表現していました。金融関係の勉強をする生徒であっても源氏物語や夏目漱石ぐらいは知っとかないかぬわねと。もう全く知らない、もう自分の直接該当するところ以外のところ。
　私も、これ本当に漫画みたいな話なんですが、身近なところの子どもさん、子どもさんって、高校生ですよ、それもそこそこの高校生。パリって知っていますかと、パリってどこですかということを言われて私、愕然としたことがあるんですよ。パリ知らぬのかと、フランスの首都じゃないかと。本当にその子は、聞いてみたら理科系を志望している子どもさんでした。ですから、その言い訳がですね、いや、地理とか世界史とか、そういうのを全然知らぬのですと、勉強していませんと。これまあ具体的なことを言うとちょっと名誉にかかわることですから私も余り言いませんが、そんな話を、やり取りをしたことも経験しています。
　もう本当にそういう面では非常に学力低下、それと先ほどの心の問題にもつながってきかねないような私は現状も進行しておるだろうと思いますので、是非ともその辺り、学習指導要領の改訂を目指しておるんであれば、しっかりとその辺りを見据えた上で対応していただきたいと思います。
　時間が経過したので中をカットして、ちょっとそちらでしておる分からすると九番目ぐらいになるんですが、教育委員会の問題に関連して質問をさせていただきたいと思います。
　今、自由民主党の中で教育委員会の問題をどうするかという議論をさせていただいております。教育委員会の問題はかつてからいろいろな議論がされていました。教育委員会、形骸化しておるんじゃなかろうかと、あってもなくてもいいんじゃないかと、一体何なんだというような話がございますし、私も地方議会を経験して、地方議会経験しながら田舎の町村の教育委員会やあるいは県教委を拝見をさせていただいておりまして、果たしてどこまで機能しているんかなと。特に市町村ですね、市町村の教育委員会、これはもう大変な状況です。
　私は、このことについてまず大臣にお伺いしたいのは、最近、地方分権というのがどんどんどんどん、小泉さんもおっしゃっておられますし、地方分権の将来の姿の中で国と地方の役割のあるべき姿というのをよく言われます。これに関連して、まず最初に大臣の方から、教育に関して国と地方の役割分担、基本的にどういうふうに考えていらっしゃるのか、これは今申し上げました将来的な地方分権が進行しておるということも前提に含めて、どういうふうにお感じになっていらっしゃるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（小坂憲次君）　これはずっと文教に携わっていらっしゃる委員はよく御理解をいただいているところだと思いますが、義務教育の根幹であります、国は機会の均等、水準の確保、無償制というものを、義務教育の実施に当たってそれを保障し、そして責任を持っていくという立場であります。また、都道府県は域内の広域的な市町村現場での物事を調整をしていく立場でございますから、そういった中にあって、その機能を十分に果たしながら、市町村はそれぞれの義務教育の実施主体として大きな権限と責任を担う、そういう立場でございますから、創意工夫を加えながらそれに取り組んでいただく。
　したがって、それぞれの、国が大きな枠組みをつくり、そして県が調整機能を発揮し、そして市町村の、また学校の教育現場はそれの実行部隊として創意工夫を加えてやっていく、これが一つの理想といいますか、現実的に推進する形だと思っているんですね。
　これを今、国と地方の分権の中でそれでは一体どこまでということになりますが、私は、人事権というのは一つ大きな教育を動かす上での力になってまいります、実際問題としては。したがって、都道府県が持っている人事権というものをある程度市町村の現場に移していくという方向性もこれは検討しなきゃいかぬと、こう思っているところでございます。
○北岡秀二君　私は、今大臣おっしゃられた、基本的にはそういう方でいいんだろうと思うんですが、やっぱり今、中教審でも議論されていらっしゃるだろうと思うんですが、大きな問題に、問題というか、問題としてこう携わっている、根っこに携わっておるのは、役割分担しっかりもうこれからはっきりとさすべきだろうと。特に現場の教育委員会、まず言えることは、これも教育委員会の問題に関連して言われておることの一つに、責任の所在が一切無責任状態になっておると。ここが大きな、これはもう教育現場すべての大きな問題だろうと思うんですよね。
　無責任状態になっておる裏には、これも私は過去から現在に至るいろんな経過を考えてみますと、これはもう教育委員会だけじゃなくて日本の国全体がそうなんですが、ひところ権力あるいは権限の集中を否定してきた。権力を否定してきた、権限の集中を否定してきたがゆえに、いろんな審議会ができたり、それを分散しましょう、集中させることはやめましょう、いろんなところで議論しましょう、いろんなところでもっともっと、何というかな、分担して、分担というか分散しましょうというような過去の歴史的な経緯の変遷を踏んできて、これはもう光と影みたいなもので、権力や権限を否定してきて、流れをそういうふうにつくればつくるほど、ある意味でいうと無責任状態が発生するというのが、私はこれは表と裏だろうと思うんです。特に、私はこの教育委員会行政、この教育行政に関しては、それがもう露骨に出てきたんじゃなかろうかと。
　そういう面では私は、ちょっと先ほど質問をやめた分野なんですが、評価というのをしっかりすると。本来、私は、権限に基づいてしっかりやってくれさえすれば評価も本来はしなくてもいいんでしょうけど、無責任状態のいい加減な状態が続いているから、じゃしっかりした評価をしていただきましょうと。質問は評価に戻りませんよ。しっかりした評価をしていただきましょうと、評価をすることによっていま一度責任体制の確立をしていきましょうという一つの時代のトレンドになってきておるんだろうと思うんですよ。私は、評価の話はもうしませんが、基本的には、教育委員会の問題も、究極は責任の所在、役割分担のしっかりとした区分けをしっかりとしていくことから始めていかなければ立ち直りは私はできないんじゃなかろうかと。
　更に申し上げると、これはすべてがそうではございませんが、教育委員会さえしっかりしていれば、今の私どもが抱える教育の問題のかなりの部分は解決できると私は思っております。ただ、教育委員会自体がしっかりと機能していないがゆえにこういうことになってきておる。で、継ぎはぎのいろんな対策を立てざるを得ないというのが今の現状だろうと思います。
　ですから、その辺り、私はしっかりと区分けをしていただきたいんですが、片や、今、地方制度調査会や規制改革会議で教育委員会の選択制やあるいはその廃止の議論が出ております。文科省として教育委員会に対して、今後いろんな議論がなされるだろうと思うんですが、今の段階でどういうスタンスで臨んでいかれるおつもりなのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小坂憲次君）　また担当の局長からも答弁させたいと思いますが、私は、今委員が御指摘になりましたように、地方制度調査会あるいは規制改革・民間開放推進会議等で指摘をされている教育委員会の見直しの議論にあって、私は、教育委員会というのは非常に重要なものであって、委員が御指摘のように、教育委員会が十分に機能すれば今の教育のいろんな問題の解決に大きな力が発揮できる。そこにおける役割分担としての合議体である教育委員会とそれから教育長という、何といいますか、事務実行の責任者としての、ここの役割を明確にして、そして教育長の人材を得るということですね、まず。そして、その教育長の権限を強化して、そしてその責任体制を明確にする。
　また、教育委員会の構成の中に、今必ずしもそういうふうに配慮はされておりませんが、保護者や、あるいは特に保護者の中でも女性を加えていく。また、保護者に限りませんが、女性の意見というものがもっと反映できるように教育委員会の構成を考えていかなきゃいかぬと。
　そしてまた、会議を、どういう形というのはまたインターネット等もありますからいろんな方法を考えた方がいいと思いますが、原則公開でやるということですね。そして、何が議論されていて、何が問題意識としてとらえられているのかということを、地域の住民に対しても教育現場に対してもそれを示していくということ。
　そして、更に言うならば、いろんな悩みを持って教育委員会に訴えたい人は一杯いるんですね。ところが、一体だれにいつどうやって訴えたらいいかというのが分からないんです。ですから、何かメールを、手紙を書いてみたり、知事に書いてみたりあるいは市長に書いてみたりする。そうじゃなくて、教育委員会にしっかりとした窓口を設置して、ここでしっかり受けますと。受けたものはこういうふうに評価されて、それはこのように議論されたことを公開します、公開していきますということを入れれば私はかなり機能していくんじゃないかと思いますし、今、地方制度調査会等で言われているように、廃止、機能していないなら廃止してしまえというのは、やはり問題が大きい。その代わりとして首長にその責任を持たせるということになりますと、首長は本来、そういった教育に対してというよりは行政全般に対する人選という中から選挙で選ばれてくるわけですから、そこにすべてを課すのはちょっと間違いであろうと思っております。
　そんな意味で、この教育委員会の議論には、私としては参加を、そういう形で指導してまいりたいと、こう思っております。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ただいま大臣の方から、都道府県、市町村の教育委員会の事務処理体制を含む教育における言わば自治体制の強化ということについてお話がございました。
　私ども文部科学省といたしましても、平成十四年の四月に施行されております地教行法の改正を受けまして、教育委員会活動の活性化につきまして、教育委員の構成の多様化、教育委員会会議の原則公開、教育行政に関する相談窓口の明示等をお決めをいただいたわけでございますので、それに沿って教育委員会の活動が活性化するように指導をしているところでございます。
　あわせて、その前のお尋ねで大臣の方から御説明がございましたように、国、都道府県、市町村と、この三者の教育行政における立場を考えたときに、義務教育諸学校の設置者であり、直接の実施主体である市町村の教育委員会の体制の強化ということが喫緊の課題であるというふうに思っております。そのために、教職員人事について市町村の権限を強化をするという方向を含め、この市町村の教育委員会の体制の強化について文部科学省としてしっかり取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○北岡秀二君　この教育委員会の改革というのは、中教審の答申も含めて、今後の地方分権絡み、あるいは改革という、大きな枠の中での改革という中で大きくこれからクローズアップされてこられるんじゃなかろうかというふうに私は感じております。
　大臣もおっしゃりましたが、教育委員会さえしっかりと機能すれば、かなりの部分の教育の問題点というのは解決します。そういう面では、私は大事な大事な大きな問題だろうと思いますので、先ほどおっしゃられましたとおり、国と地方の役割分担どうするか。これはもう、一説にはすべて地方に任せろというような議論もございますが、これは私、私見を申し上げますが、教育というのは、これは大事な部分でございますので、国がしっかりと所管する領域はどこまでだ、掌握するところはどこまでだということを私はしっかりと打ち出しをしていただきたい。
　これも今お話がございましたとおり、県と市町村の教育委員会とのかかわりも、これも明確ではございませんし、責任の所在がかなりあやふやであるがゆえになかなか機能してこないところがございます。これは、この際、いろんな指針を打ち出す過程の中でしっかりと打ち出しをしていただきたいなと。
　さらに、もう一点、これも、最近の議論の中で特に言われておる人事権の問題も絡んできますが、小規模町村にあっては、一つの町村では私はなかなか機能は難しいところも現実だろうと思います。ですから、今、町村合併をやっておるからということで言うわけではございませんが、広域的な教育委員会のあるべき姿の模索も必要であるでしょうし、逆に申し上げると、大きな市に関しては、逆に多少なりとも分割して、本当に血の通った教育行政ができるような教育委員会の単位というものを私は個人的にはしっかり考えた上で、その辺りの指針も出すべきだろうというふうに感じております。
　いずれにせよ、この教育委員会の問題に関しては、議論はこれからでございます。前段に私が申し上げましたとおり、権限を集中することを排除するために分散をすればするほど無責任社会が横行してくると、この方程式は、私はいつの世とも、いつの時代とも変わらないだろうと思います。要は、取るべきは、権限の集中が世の中の悪になるときもございますし、分散で今の世の中みたいに無責任社会が横行して、結果としてもうめちゃくちゃになってしまうときもあります。
　大事なことは、私は、時代の環境をしっかりととらえてバランスを図っていくということが大事だろうと思います。ですから、その辺りしっかりと考えていただいた上で、共々に今後方向性を打ち出さしていただきたいと思いますので、大臣始め文科省の皆さん方はよろしくお願い申し上げたいと思います。
　もう時間がなくなりましたので、科学技術の分野で、もうこれ簡単に質問をさしていただきたいと思います。
　私ども国会でも承認をさしていただきましたが、日本は科学技術立国であると。貿易立国であり、大臣が一番最初に言われました人材立国です。そういう面からいうと、日本の生きていく道の大きな大きな頼りとなる道は、科学技術振興というのはこれはもう避けて通れない大事なことだろうと思います。
　もう既に基本計画、第一期、二期、今年で二期計画が終わりというような状況の中で、主管が内閣府ですか、中心になっておるのが。しかし、現場としてかなりの領域を文科省が占めておるわけでございますけど、こういう状況の中で、二期計画が終わった中で、達成状況について文科省としてどのように評価をされていらっしゃるのか、まず一点お伺いしたいと思います。
○政府参考人（小田公彦君）　ただいま御質問のありました第二期の科学技術基本計画の達成状況についてでございますが、これにつきましては、科学技術の、科学技術政策研究所におきまして達成状況のレビュー調査といったようなものを実施したほか、科学技術・学術審議会におきましてもこの議論をしてきたところでございます。
　この基本計画におきましては、計画期間中は厳しい財政事情の中、政府研究開発投資の総額が二十一・一兆円という総額の研究開発費が投入されたわけでございますが、その中で科学技術の戦略的な重点化と科学技術のシステム改革を目指して政策を進めてきたところでございます。
　一つ、科学技術の戦略的重点化に関しましては、大学などを中心とした独創的、先端的な基礎研究の推進とともに、ライフサイエンスなどの重点分野を中心といたします国家的、社会的な課題に対応しました研究開発の推進を図ってきたところでございますが、その結果、一つは研究水準についてでございますが、これは論文などの質と量、両面におきまして研究水準が向上、着実に向上してきているところでございますし、また世界的な成果、そうした事例もございます。例えば、垂直磁気記録技術だとか光触媒、あるいは重粒子線がん治療装置といったようなものなどの事例も生み出しているところでございますし、また、この計画期間中、ノーベル賞受賞者も三名が輩出しているところでございます。
　また、科学技術のシステム改革についてでございますが、まず特記したいことは、この期間中に国立試験研究機関が独法化したこと、さらには国立大学法人が法人化したという制度的な改革が行われましたほか、一つは競争的資金の倍増とその制度改革でございますが、倍増目標には至らなかったわけでございますが、約一・五倍の拡充が実現し、競争的な研究環境の形成に大きく寄与したものと思っています。
　また、科学技術関係の人材の育成確保についてでございますが、着実に進展はしていると思っておりますが、ただ、やはり若手の自立性向上、さらには女性が十分に能力を発揮できる環境整備といったようなものが今後の課題ということでございます。
　また、大学などと企業の共同研究などの産学官連携活動、あるいは地域における知的クラスター創成などの地域の科学技術の振興などにつきましては取組が進展しておると承知しておりますが、これは更にイノベーションといった経済的、社会的な価値の創出に至る、そういった過程については今後一層図っていく必要があると思っております。
　いずれにしましても、この評価、新たな課題といったものにつきましては、今月の下旬に決定される予定になっています第三期科学技術基本計画の策定の審議の中で反映されているものと思っております。
○北岡秀二君　もう御承知のとおり、財政再建の中でこの科学技術分野だけは何とかということで、当初の目標の金額までは到達しなかったかも分かりませんが、かなり力を国として上げようという姿勢を指し示しておる。そしてまた、なおかつ今の状況の中で、今も御報告をいただきましたが、それなりに成果も上げつつあると。
　私は、もう本当に今の状況から見ると、国際的な経済競争というのは更に更に過激な状況をこれから迎えてくるだろうと思います。何としてでも日本はその競争に勝ち抜かなければならないという観点からすると、大きな中核を担っておる文科省としても是非ともしっかりとその辺りに取り組んでいただきたい。二期計画が終わると同時に三期計画もうそろそろ、ほぼその辺りの中身が、形ができつつある状況でございます。
　その中核を担う文科省として、大臣の三期計画に対する意気込みをお伺いを申し上げまして、私、質問を終わらしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（小坂憲次君）　北岡委員御指摘のとおり、資源のない我が国にとって技術開発というのが産業の源泉でありまして、新たな技術開発によって世界のデファクトスタンダードを構築する、あるいは先端的な取組によりまして、宇宙開発技術、宇宙輸送技術を始めとしたこういった新たな分野について、日本としての商業ベースに乗るような力を付けていく、また同時に、そこから得た知見によって新たな科学技術分野を創造していく、そういったことが重要だろうと思っております。
　第一期の十七兆、そして第二期の二十四兆を上回る予算の獲得に向けて、第三期の科学技術基本計画の策定に当たりましてその予算折衝を行ったところでございますけれども、北岡委員始めとしました皆様の力強い御支援をいただきまして二十五兆円を確保することができました。第二期の実績ベースの二十一・一兆円に比べ大幅な増ということでございまして、この着実な推進をこれから図ってまいりたいと存じます。
　具体的には、若手研究者や女性研究者の活躍促進など、優れた人材の養成確保。そして二点目として、基礎研究の充実と産学官連携を通じたイノベーションの創出。そして、国家基幹技術と言われる次世代スーパーコンピューター、汎用スーパーコンピューターの開発、そして宇宙輸送システム等、我が国の基幹的な技術。その中には、エックス線自由電子レーザー、また高速増殖炉サイクル技術、海洋地球観測探査システム。この海洋探査システムの中には、地上の生命体よりも地下の生命体の方の数が多いと言われております。そういった意味で、新たなバイオリソースとしての分野でも期待をされるところでございまして、こういったものを通じて、この二十一世紀の科学技術の進展のために第三期の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。
○北岡秀二君　終わります。
○大仁田厚君　おはようございます。自民党の大仁田厚です。
　大臣に二、三、お聞きしたいんですけど。大臣は、今回、文部科学省の大臣になられたんですけど、人生の中で、人生の中で何を目標に、何を掲げて、何を描いて今まで生きてこられたのか。僕は、人って、思うんですけど、人生の中でやっぱり目標を持つと思うんですよね、子どもも全部そうですけど。その中で、大臣自身、なぜ頑張ってこられたのか。基本的なことですけど、なぜ頑張ってこられたのか。基本的なことをお聞きしたいんですが、大臣。
○国務大臣（小坂憲次君）　余りに根本的なことで、突然の御質問でございますが、私としては、やはりこの世の中に生まれてまいりました。自分がこの世に生を受けた以上、何か形を残せるものを残していきたい、そう思っておりますが、基本、端的に言えば、私は政治家の家系に生まれたということで、常にあなたは将来政治家になるんだろうと言われてまいりました。当初、私はそれに反発をし、そうとは違う道で何とか身を立てていきたいと、こう思って会社に就職をし、その道で人に負けない成績を上げるということを目標にやってまいりました。しかし、いろんな周囲の環境その他がありまして、また、自分の仕事を通じて、やはり国を動かすということの重要性、また、社会に不満を言うんではなくて、その不満を変えられる立場にもしなれるならばと思って政治の道に進出をいたしました。
　今、大臣になりまして、大臣という立場から、自分が変えたいと思うことに対して、より大きな立場でそれを実現するチャンスを与えていただきましたので、先ほど御質問もいただきましたが、この大臣という立場の中で当面の目標として、この任期中に小坂であったからできたというようなものを何かつくっていきたい、こう思って努力をしたいと思っております。
○大仁田厚君　そういう人生に今納得されていますか。
○国務大臣（小坂憲次君）　人生、それぞれ目標を定めて進みますが、だれもがその目標に必ず到達するということ、チャンスに恵まれる世の中ではないかもしれません。しかし、一人でも多くの人がその目標に近づけるようにみんなが努力していると思います。私は、今与えられた立場をしっかりと守って、その中でベストを尽くすと、それが今、私の考え方です。
○大仁田厚君　やっぱり、へこんだりすることもあると思うんですけど、大臣も。人生過渡期のときに政治家一家で育てられてやっぱり反発というのがあるんですが、僕もおやじに反発した方ですから。十五歳のときにリュックと寝袋持って長崎から神戸まで三十日間掛かって歩いた男ですから。
　そういったときに、どうやって自分の中で切り替えてきましたか、大臣。だから、自分の環境がある、それで自分ではこういった方向性に進みたい、だけど、自分でその夢をあきらめなきゃいけない、ある種の、そういったときにどういうふうにお考えになられました。
○国務大臣（小坂憲次君）　私は、たまたま何度か事故に遭っているんですね。高校生のときに自動車事故に遭いまして、また、当選して一年目に、四十メーター、がけから、後ろの座席に乗っていたんですが、転落をいたしまして、同じ場所で事故に遭った人たちがみんな死んでいる中で自分は生き残った。そのことを時々振り返りまして、まあ生きているだけましだと、常にそう思って、そこが原点になっております。
　何か、当然、人生の中でみんなが行き詰まることがあると思います。そこで、自分は、原点帰りといつも思っておりますが、自分の原点は、最初は生まれたとき、あるいはそれぞれに就職したときとか、いろいろありましたけれども、今、私の原点はその死に損なったときでありまして、そこへ戻って、あのとき死んだと思えば何も怖くないと、そう思って再スタートを切るようにしております。
○大仁田厚君　何でこういった時代になったのかよく分からないんですけど。何が、何が進歩で何が進化なのかって、皆さん、思われませんか。いろんな電化製品ができて、本当に世界が身近になって。僕は世界二十七か国、プロレスで回りましたけど、その中で語学を覚え、その中で生活し、その中で毎日のギャラをもらい、そこの、フランスならフランスでこうやって食事をするわけですよね。そういった中で生きてきて、今はインターネットという、簡単なあのパネルの中というか、こういった中で、全世界から、タンクトップですよ、タンクトップって出すと全種類のタンクトップが、世界のタンクトップが買える時代ですよ。それがいいことなのか、悪いことなのか。
　僕は思うんですけど、僕はホリエモンさんの事件についていろいろ考えたんですけど、やっぱり人間って、人間ってやっぱり機械じゃないなって。機械に、一日にして二十億や三十億稼ぐ子どもがいるんですよ。子どもって、まあ二十歳超えていますけど。そうしたら、やっぱり人間おかしくなりますよね。それをマスコミが報道するわけじゃないですか。マスコミが報道したら、それを、ああ、こんな簡単に安易にお金が手に入るんだって。教育って何だろうって、努力って何だろうって、頑張ることって何だろうって。やっぱりそういったことを教えていかないと駄目だと思うんです、僕は。
　ちょっと全般的に、ちょっと大きな問題になるんですけど、現代、現代において大臣の教育観というのをちょっと手短にお聞きしたいんですけど。
○国務大臣（小坂憲次君）　現代における教育観というのは余りに大きなテーマでございまして、手短には申し上げることができません。この委員会を通じていろいろ御答弁申し上げたり、また、そういう中で委員の御質問を通じて明らかにしてまいりたいと存じますが、教育は国家百年の大計と言われるように、国家を、国とか社会をつくるその基盤でございますし、資源のない我が国にとって人材というのは、正に国家をこれから発展させていく上でしっかりと育成をし、そしてそれを担うのが教育ということで、その教育の重要性をしっかり認識をして頑張ってまいりたいと存じます。
○大仁田厚君　頑張っていただきたいと思います。
　ところで、子どもの安全対策の全般についてお聞きしたいんですけど、昨年末、広島、栃木において下校中の児童が殺害されるという不幸な事件が発生し、登下校の子どもの安全対策は保護者にとって最も心配な問題となっています。
　政府においても、関係省庁連絡会議を立ち上げ、登下校の安全確保対策の緊急対策として実行に移されている六項目について、その後の進行状況について内閣官房に御説明を。
○政府参考人（荻野徹君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、最近における子どもの事件の発生を受けまして、政府といたしましては、昨年十二月二十日に「犯罪から子どもを守るための対策」を取りまとめたところでございます。その重点は、やはり御指摘ありましたとおり、現在の喫緊の課題でございます登下校時の児童の安全確保でありまして、本年の三月までに行うべき緊急対策として六項目を掲げているところでございます。
　六項目の中心は、全通学路の安全点検など、従前からそれぞれの地域で取り組まれているものではありますが、それを緊急かつ網羅的に、すなわち本年三月までと期限を区切りまして、また、すべての児童の安全ということを念頭にして、関係者が一致協力して実施するように求めるものでございます。
　そのうち、全通学路の緊急安全点検、それからすべての学校における防犯教室の緊急開催、それから学校安全ボランティアの充実、それから参加の呼び掛け等につきましては、それぞれの地域で学校、教育委員会等を中心に既に着々と実施に移されているというふうに承知をしております。
　また、すべての地域における情報共有体制の緊急立ち上げでございますが、これもそれぞれの地域におきまして、警察等を中心としまして、学校等の関係機関と連携をしてそれぞれ取組が進んでいるというものでございます。
　また、路線バスを活用した通学時の安全確保についても掲げてございます。これはいわゆるスクールバスにつきまして各自治体の選択肢を広げるための対策でございますが、各地域における関係者の合意形成等が円滑に進むように既に関係します四省庁で協議を調えておりまして、路線バスを活用する場合の基本的な考え方でありますとか具体的な取組方策について、地方公共団体や関係する業界の方々等に既に文書を発出しているということでございます。
　また、国民に対する協力の呼び掛けでございますが、これも既に各種媒体を用いまして政府広報が行われているというところでございます。
○大仁田厚君　三月までに行う項目について、各地域の実施状況についてどのように把握しておられますか。──聞いておられますか。人の意見、聞けよ。聞いているの分かっているの。分かっているの。いや、だから──いやいや、これ、ちょっと待って、ちょっと待って。ちょっと待ってください。
　なあ、頼むよ、なあ。質問が決まっているからといって、人の意見をちゃんと聞くというのは基本的な問題じゃないですか。そうだろう。
　子どもの意見を聞くときどうします、あなたは。質問、子どもの意見を聞くときどうします。
○政府参考人（荻野徹君）　質問をよく拝聴いたしまして、きちんと対応させていただきたいと思います。
○大仁田厚君　違うよ、おれが聞いているのは。おれが聞いていることは違うでしょう。質問の意味を把握しなさい、ちゃんと。おれが聞いているのは、人の意見を聞いたり、子どもの意見を聞くとき、あなたはどうしますかと言ったんだ。
○政府参考人（荻野徹君）　御質問をしっかりよく拝聴いたしまして、その趣旨をかみしめたいと思います。
○大仁田厚君　おれが聞いていることは違うでしょう。人の意見、子どもの意見を聞くとき、あなたはどういった姿勢で取り組みますかと聞いているんです。人の意見をちゃんと聞いてくれということを言っているんです。
○政府参考人（荻野徹君）　子どもと同じ目線に立ちまして、子どもと同じ立場で、子どもと心を通い合わせて受け止めたいというふうに考えております。
○大仁田厚君　いや、一般的なお答え、ありがとうございました、本当に。だから、ちゃんと聞いてくださいね。時間内に質問しているわけですから、こっち向いて聞いてください。
　三月までに行おうとしている項目について、各地域の実施状況について把握しておられますか。どのように把握しておられますか。
○政府参考人（荻野徹君）　三月末ということでございますので網羅的な報告はまだ取りまとめてはございませんが、幾つか取組についての事例については個別に関係向きから聞いているということでございます。
○大仁田厚君　文科省にお伺いします。御説明願います。
　本年一月、各学校の安全対策の参考となる実例を提供するとされていますが、各学校への情報提供の方法と紹介している効果的と考えられる取組についてお伺いします。
○政府参考人（素川富司君）　お答え申し上げます。
　事例集につきましては、都道府県及び市町村の教育委員会の御協力を得まして、特色ある事例をまとめたわけでございます。これを文部科学省のまずホームページに掲載いたしました。その後、各都道府県の教育委員会等に対して冊子を配付したところでございます。
　この事例集におきましては幾つかの分類を作っておるわけでございますけれども、通学路の安全確保、登下校の方策の策定、実施でありますとか、地域全体で見守る体制の整備、それから安全教育、情報の共有のための取組ということで、すべてで、合計で三十二の事例を紹介しているところでございます。
　その中で、幾つかの取組事例を紹介ということでございますので御紹介申し上げますと、例えば、通学路の問題につきましては、希望する児童生徒がフリーで乗り降りできる町民バスによる登下校を実施しているというような取組が一つございます。また、地域で見守る体制の整備につきましては、商工会を中心といたしまして、関係機関の協力を得て二十一台の車両を地域キッズパトロール車として依頼いたしまして、ステッカーを張って随時地域を巡回する取組、こういった取組などが行われているわけでございます。その他、各自治体におきましてユニークな取組がこの中に掲載しているところでございます。
○大仁田厚君　子どもは国の財産ですし、是非守るところは守ってもらいたいと思うんですが。
　安全教育の実施についてお聞きしたいんですけど、子どもの事件は大人の目の行き届かない場所で発生しています。子ども自身による安全マップ作成、防犯ブザー、そしてまた保護者による通学路の見守りなどを行っているが、それでも事件が発生していますね。子どもの行動範囲、行動時間すべて、大人の目を気配りできる範囲の中で遊んでいるわけじゃないですから、いざというときの場合に何らかの対処ができるように子どもの安全を守るための教育が必要と考えられるが、文部大臣に御説明願いたい。そういうことを、実施状況について御説明願いたいと思います。
○国務大臣（小坂憲次君）　御指摘のように、子どもが動くすべての場所に目を光らせるということは難しいということからすれば、子ども自身のそういった危機回避能力を養うこと、また、そういった危機、危険の予測能力を身に付けさせることが必要だということになります。
　そういった点で、子どもが自ら参加することによってそういった認識を高めることができるように、通学安全マップを作成する際にも、通学路を子どもたちが自分たちで歩いた中でどういうところが危険だと思うということを聞いて、そういった地点を印を付けて、大人が再度確認をして、なるほど、ここはこういうふうにした方がいいね、この木が邪魔なんだね、じゃこの木を切ろうねと。
　こういったような形で、現場に、それぞれスクールガードリーダーの皆さんのアドバイスを受けたり、そういったことも交えながら、まず通学安全マップを作成したり、あるいは警察官や防犯の専門家の皆さんの協力を得て、そういった皆さんに来ていただいて、実践的な対処方法を身に付けさせるためのロールプレイングといいますか、防犯教室等の推進をいたしているわけでございまして、そこにおきましては、例えばおじさんが前から来て、君にこういうふうに迫ってきたら君はどうしたらいいのか分かるかな、まず最初に大きな声を出すんだよと。もし、何か危険を感じたら大きな声を出しなさいとか、そう言って具体的な対処方法を教えると。また、近くに安全の家が、こういうマークが張ってあるから、こういうところを行き帰りいつも覚えておいて、そしてそういうところがあったら急いで逃げて、そのうちへ飛び込みなさい、こういったことを指導する。
　こういうことで危険回避の能力を自ら身に付けさせるようなことも同時に行っていくことが必要だと考えておりますし、また、私どもの具体的な指導といたしましては、「登下校時における幼児児童生徒の安全確保について」という通知を、昨年の十二月の六日、生涯学習政策局長ほかの名前におきまして、連名で各都道府県・指定都市教育委員会教育長あてに発出をいたしておりますし、また、十二月の二十日には「犯罪から子どもを守るための対策」という形で、犯罪から子供を守るための対策に関する関係省庁連絡会議という会議の場におきまして、閣僚会議においても確認をいたしましたが、この対策を策定をいたしております。
　このような形を取りまして万全を期してまいりたいと存じますが、今後とも、子どもたちが犯罪に巻き込まれることがないように、実践的な安全教育の更なる推進に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
○大仁田厚君　大臣が答弁で言われたんですけど、家に逃げ込むという、なかなかそういう家が少なくなったものですから、下町の方に行くとまだまだあるんですけど、本当に家に逃げ込めないんですよね、本当ね。本当、僕らの時代というか、本当に周り、通学路もそうなんですけど、通学路は商店街を通学していたんですけど、おい、元気でやってるかとかというコミュニケーションを掛け合いながらこうやって学校に行ったような記憶があるんですけど。そういった通学路だったらいいんですけど、本当に。
　スクールガード事業についてちょっとお聞きします。
　予算案で子ども安全対策費が概算要求を上回る増額となってうれしい限りです。このうち、スクールガード事業についてほぼ倍の予算を措置し、各学校への巡回指導などを行うスクールガードリーダーを増やす予定となっています。この事業が行う具体的な取組内容と効果、今後の課題についてお聞きします。
○政府参考人（素川富司君）　お答え申し上げます。
　御指摘の地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業、これは小学校を中心といたしまして、学校安全ボランティア、これを活用しました効果的な安全体制を整備しようとするものでございます。
　三つの柱から事業が成っておりまして、まず一つには、学校安全ボランティア、いわゆるスクールガード、こういう方々の養成、研修のための講習会を各自治体レベルで開催していただくということ。二つ目には、防犯の専門家や警察官ＯＢなどをスクールガードのリーダー、いわゆる学校安全指導員として各自治体で委嘱していただきまして、この方々に各学校を巡回していただき、警備のポイントとか改善すべき点について具体的な指導、助言を行っていただくこと。三つ目は、モデル地域におきます、これは六十二の地域を予算上計画しておりますけれども、実践的な取組を支援するということでございます。
　課題といたしましては、やはり例えばスクールガードリーダーにつきまして適切な方を確保し、きちんとした指導をしていただくというようなこと、また、モデル地域におきましては先進的な取組をどのように行っていただき、更にそれを他の地域に周知といいますか広げていくのかと、このような仕組みをどのようにつくっていくかというようなことが課題かと存じております。
○大仁田厚君　モデル地域で有効的なら、どんどんどんどん拡充させていきたいと思います。
　平成十八年度でどの程度のスクールガードリーダーの配置が拡充されるか、お聞きします。
○大臣政務官（有村治子君）　十二月の痛ましい事件を受けてなんですが、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業を大幅に拡充してスクールガードリーダーを増員する予定であります。
　具体的には、平成十七年度、地域ぐるみの学校安全体制を整備しようということで七億五千万予算を使わせていただきましたが、平成十八年度の予算計上は約倍増の十四億円を見込んでおります。予算成立をしていただいたら迅速に実施したいと考えております。
　先ほど大仁田委員がおっしゃっていただいた、地域で安全に駆け込めるなかなかおうちもないというところなんですが、この十二月の緊急のを受けて、文部科学省では防犯教室ということをやって、「大切ないのちとあんぜん」ということで、これは小学校一年生、二年生の全児童に配付して、やはり地域と家庭と学校一体となって子どもたちの通学路を責任を持っていこうという取組を急遽いたしました。三百七十万部今配っておりまして、なかなかいいことが書かれていると私も思いました。もし良かったら御関心を持っていただければ有り難いと思います。
○大仁田厚君　よろしくお願いします。
　全国に防犯ボランティアというのがあると聞いておりますが、どのくらいの団体があるのか、警視庁にお聞きします。
○政府参考人（巽高英君）　お答えいたします。
　全国の自主防犯ボランティアの数は、警察庁が都道府県警察を通じて調査いたしました結果、平成十七年末現在で一万九千五百十五団体を把握しております。これは、平成十六年末では八千七十九団体でございましたので、約二・四倍に増えているというところでございます。
○大仁田厚君　この防犯ボランティアというのはどのような方々で構成されておられますか。
○政府参考人（巽高英君）　全国の自主防犯ボランティア団体を構成する構成員別で見てみますと、町内会、自治会によるものが全体の約五三・一％、一万三百六十六団体を占めて最も多いということでございます。また、子どもの保護者による団体は全体の約一四・二％、二千七百六十二団体ということでありますし、またそのほかの住民による団体が全体の約一五・一％、二千九百四十六団体というふうになっているところでございます。
　子どもの保護者による団体が大幅に増加しているところでありまして、平成十六年末に比べますと約四・二倍になっていると、こういう状況でございます。
○大仁田厚君　この防犯ボランティアと警視庁はどのような連絡網になっておられますか、連絡構成になっていますか。
○政府参考人（巽高英君）　私ども警察といたしましても、犯罪を抑止するという上で防犯ボランティアの皆様方に活動していただくということは極めて重要なことだというふうに考えておりまして、こういったボランティアの方々との連携を強化しているところでございます。
　また、その活動をされるに当たりまして、私どもの方からはその地域の犯罪情勢についての情報提供をしたり、あるいは防犯ボランティア団体に対してパトロール用のいろんな物的な支援というようなこともやっておるところでございます。
　また、昨年、防犯ボランティア団体の情報交換等に資するということで、自主防犯ボランティア活動支援サイトというものを立ち上げまして御利用いただくようにということで考えているところでございます。
○大仁田厚君　警視庁としては、その地域に不審者とか、やっぱりいろんな犯罪にかかわりそうな人物についての特定というのは地域的に行っているんでしょうか。
○政府参考人（巽高英君）　警察といたしましては、地域ごとにいろんな不審者に関する情報というのが把握した場合には、学校でありますとか地域住民の方々でありますとか、あるいはこういうボランティアの方々との間で情報交換を密にしてやっているところでございます。
○大仁田厚君　いや、僕はある人から聞いたんですけど、警視庁に届け出ても、警察に届け出てもなかなか活動してくれないという。確かに人員的な問題もあると思うんですけど、警視庁として、そういった一般の方々が交番に行く、一般の方々が派出所に行く、そういったことの連絡網というのはちゃんとなされているんですか。
○政府参考人（巽高英君）　昨今の情勢を踏まえまして、住民の方々からの情報提供につきましては正に真摯に対応するということで徹底をしているところでございますし、また一一〇番、緊急の場合には一一〇番通報していただく、あるいは事故であれば警察の交番なり駐在所の方に届けていただくという形でお願いをして、そしてそういった情報提供に対しては真摯に対応すると。犯罪の疑いがある場合には直ちに捜査を開始するということで徹底をしているところでございます。
○大仁田厚君　この防犯ボランティアの方々と行政、学校側が積極的に協力を要請すべきと考えているんですが、そのために情報提供は、連携の体制はどのようになっているか、文科省にお伺いします。
○大臣政務官（有村治子君）　大仁田委員おっしゃるように、登下校を含む子どもの安全を確保するためには、やはり地域の方々に対して学校安全ボランティアへの協力要請を行って、地域全体で子どもの安全を見守る体制を整備する土壌、機運を醸成することが何より大事だと私も考えております。
　「犯罪から子どもを守るための対策」、昨年十二月に取りまとめたものですが、緊急対策も、六項目のうちの一つはやはり学校安全ボランティアの充実です。これを踏まえて文科省では、日本ＰＴＡ全国協議会など様々な機会をとらえて呼び掛けを行っているほか、広報紙を通して、また文科省のホームページを通して国民の皆さんに学校安全ボランティアの協力要請をしています。
　御紹介になりますが、今週末には、三月十九日、日曜日、小坂大臣自ら大垣市で開催される子どもの安全を考えるタウンミーティングに参加をさせていただく予定でございます。そういう意味で、今回のことを一過性の問題にしないということを、適宜これからも連携する多くの方々を巻き込んで持続的な取組にしていきたいと考えております。
○大仁田厚君　政務官、いつも、いつの世でもそうなんですけど、そういった事件が起きるといつも事件に集中してその対策を練ったり、そのときは過熱するんですけど、いつも長続きがしないって、何ででしょうね。いつも思うんですけど、持続性って、何でもそうですけど。
　僕は芸能界にいまして、いつもそうなんですけど、ぱっと出るより長くその世界の中で生きる方が難しいですよね。何でも人間そうですけど、人生の中でそれを保つ方が難しくて、そういったことをよく考えるんですけど。僕はボランティアでよく考えるんですけど、ルワンダに取材で行ったときに、あの戦争のときに、ルワンダに取材に行ったときに、国境なき医師団というのがいたんですよね。国境なき医師団というのがいまして、わあ、すばらしいなと。これはもう戦争の地域でもそこに困った人がいれば助けに行くわけですよね、医療活動するわけですけど。すばらしい団体だなと思ってその人にちょっと聞いてみたんです。なぜそこまで命を懸けて行けるんですかって聞いたら、私は幸せなんだと、私には家族がいて生活もちゃんと保障されているって、自分が豊かだからこそ人を助けに行けるんだ、自分が豊かじゃないのに、それは偽善だって言うわけですよ。はっきりとそう言われたときに、ああ人間てそういうものなんだと。やっぱり自分が豊かじゃなければ人にそんなことできるわけないじゃないかって逆に言われまして、そう言われた瞬間に、ああ、やっぱり自分が豊かじゃなきゃいけないんだなって、ボランティアの精神は基本的にそういったことが根本的になければ駄目なんだなって、日本もそういったボランティア精神が根付かなければ僕は駄目だと思うんです。
　といった部分で、スクールガードボランティアの支援についてちょっとお聞きしたいんですが、まあスクールガードというと無償のボランティアなわけですよね。先ほども言いましたように、好意に頼っていては長続きしないんですよ。やっぱりそういったことで僕は心配するんですけど、活動費や、まあ言い方はちょっとあれですけど、謝礼とか、けがなどの被害に遭った場合の補償、ある程度の財政的な支援は必要と考えるが、現在、手当や活動費の支援などについてどの程度行われているか、文科省にお聞きします。
○政府参考人（素川富司君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、学校安全ボランティアの方が活動を行う場合に、一定の腕章とかそういうのを備える場合もありましょうし、またまた保険の加入というのが必要な場合も出てくるというふうには承知しているわけでございますが、学校安全ボランティアとしての活動、様々な形態がございます。
　そういうことで、それぞれの自治体でそういった腕章等の支給をしているかどうか、支給の在り方、また保険の加入状況というのは異なってくると思うわけでございますけれども、例えば地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業で、先ほどモデル事業、モデル地域の取組ということを申し上げましたけれども、その中では本年度、六十一の自治体に対して委嘱をしておりますけれども、そのうち二十四の地域でスクールガードの保険のための経費を負担しているというような実態にあるわけでございます。