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○大西（健）分科員　民主党の大西健介でございます。
　あしたで四年目の三月十一日がやってまいります。震災の犠牲となった方々に、心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、復興の力強い進展を強く願いたいというふうに思います。
　そこで、まず、復興予算の使途についてお聞きをしたいというふうに思います。
　過去にも、復興予算の流用というのがたびたび問題になることがありました。そこで、平成二十四年の十一月には、使途を厳格化する方針が閣議決定をされております。対象事業は、被災地の復旧復興、被災者の暮らしの再生に限定をするということになっております。
　しかし、平成二十七年度の予算、復興特別会計には、防衛省でいいますと、大型輸送ヘリＣＨ47の改修費十二億三千八百四十万円が含まれているということでございます。この改修というのは、平成二十二年の海面接触事故による部品交換ということで、震災とは直接関係がないということで伺っております。
　先ほど申し上げた、復興予算の使途の厳格化の閣議決定、そこには確かに、既に契約された事業は経過措置としてやむを得ないというふうにはなっているんですね。ですから、このＣＨ47ですけれども、先ほど申し上げましたように、平成二十二年の事故による部品交換ということですので、二十三年度にはもう契約済みの事業であるので、いいんだということなのかもしれませんけれども、ぎりぎり言えば、途中から一般会計に移すことだって可能なわけであります。
　総額二十五億円の復興財源が自衛隊のヘリの改修に使われている、これはやはり、被災者の心情からするとなかなか受け入れがたいものがあるのではないかというふうに思いますが、改めて大臣の方から、この点について御所見をいただけますでしょうか。
○中谷国務大臣　二十七年度の予算案においては、防衛関係費として、東日本大震災の復興特別会計に三百二十九億円を計上しております。
　具体的には、被災した自衛隊施設の復旧に百十九億円、被災した装備品等の復旧に百九十七億円、自衛隊の災害対処能力の向上に十二億円であり、全て過去に契約した事業の歳出化経費でございます。
　お尋ねの輸送ヘリコプターＣＨ47ＪＡの改修費十二億円は、自衛隊の災害対処能力の向上として計上しております。この自衛隊の災害対処能力の向上に係る予算は、被災地向けの予算ではないことから、平成二十四年十一月の復興推進会議決定を踏まえて、使途の厳格化を図る観点から、それ以降、既に契約した事業の歳出化経費に限るとされております。
　このＣＨ47ＪＡの改修費については、二十三年度第三次補正予算において、五年の国庫債務負担行為で措置した事業の歳出化経費であり、二十七年度予算で終了するものですが、先ほど申し上げた前政権時の決定を踏まえて適切に計上したものであり、問題はないと考えております。
○大西（健）分科員　私が先ほど申し上げたとおりで、既に契約済みだからいいんだという御答弁だったと思いますが、ただ、復興財源がヘリの改修に使われている、これは、あすで四年目の三月十一日ですけれども、私は、やはり被災者の感情からすると受け入れがたいというふうに思いますので、改めて指摘をするとともに、以後こういうことのなきよう、ぜひともしっかりと御留意をいただきたいというふうに思います。
　防衛大臣には後ほどもまたちょっと御質問させていただきたいんですが、一旦ちょっと離れまして、警察庁について、ちょっとお聞きをしたいことがあります。
　お手元に、少し古い記事なんですけれども、新聞の記事を配らせていただいております。
　昭和四十九年の十一月、フォード大統領が訪日したときの記事なんですけれども、京都の料亭つる家で非公式の晩さん会が開かれた。フォード大統領も、このもてなしに非常に御満悦だったということであります。
　また、その裏面の方には、これは平成四年の十一月ですけれども、韓国の盧泰愚大統領と宮沢首相が、同じくつる家で昼食をとりながら首脳会談を行ったという記事であります。
　そこで、お聞きをしたいんですけれども、料亭というのは現在は風営法の規制のもとに置かれておりますけれども、ということは、これは法律上は大統領を風俗営業に連れていったということになるんでしょうか。警察庁の方からお答えいただきたいと思います。
○辻政府参考人　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、いわゆる風営適正化法は、待合、料理店、カフェその他設備を設けて客の接待をして客に遊興または飲食をさせる営業を風俗営業として許可の対象とし、所要の規制を設けております。
　委員御指摘の料亭が、客の接待をして客に遊興または飲食をさせる営業であれば、風俗営業に当たるということになります。
○大西（健）分科員　これは、ですから、大統領を風俗営業に連れていったということに法律上はなってしまうということなんですね。
　私の問題意識というのは、本当にそれでいいんだろうかと。料亭というのは、日本文化の集大成の場である。日本料理、これは世界文化遺産にも指定をされましたけれども、和食器、数寄屋づくり、日本庭園、美術調度品、あるいは芸妓や邦楽など、正統派の日本の伝統文化を伝統的日本建築のもとで楽しむことができる空間、これが料亭だというふうに思います。
　近年、日本を訪れる外国人観光客は順調に増加してきており、その多くが日本の文化に非常に大きな関心を抱いている。また、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、この日本のおもてなし文化が凝縮をされている料亭を外国人にアピールするというのは、クール・ジャパン戦略として成長戦略にもつながるのではないかというふうに思います。
　ちなみに、今、岩屋先生が、そうだと言っていただきましたが、実は、私の地元は日本のデンマークという地域で、大正時代に全国から農業視察団が来られた。それを接待するための安城芸妓という芸妓文化が栄えまして、今も残っております。その芸妓文化の総会に、私の地元をたまたま岩屋先生が訪れておられて、総会にも顔を出していただいて、安城芸妓の芸をちゃんと見ていただきましたけれども、そういうものがあるんです。
　ところが、今申し上げましたように、料亭というのは風営法の規制の対象となる風俗営業の一つとされていて、性を売り物にする性風俗と、残念ながら、一緒くたみたいな扱いを受けてしまっている。これは、実際に芸妓の皆さんや料亭の皆さんにとっても、非常にいろいろな思いがあるところであります。
　今国会では、クラブとかダンス営業を風俗営業から除外するというような法改正が予定をされています。確かに、なかなか難しいとは思うんですけれども、ただ、料亭というのを厳格に定義して、そして指定をすれば、私は風営法から料亭というのを除外することも法律上可能ではないかというふうに考えております。この点、警察庁の御所見をいただきたいと思います。
○辻政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員から性風俗関連特殊営業についてお話がございましたけれども、風営適正化法で性を売り物とする営業を性風俗関連特殊営業として規制しておりますが、性風俗関連特殊営業と風俗営業とは全く異なる営業として区別されており、規制の内容も異なっているところでございます。
　風営適正化法の許可で営んでおります料亭でございますけれども、長年、風営適正化法の規制のもとで健全な営業を継続している営業所が多いことは承知をいたしているところでございます。
　しかし、料亭という名称にかかわらず、客の接待をして客に遊興または飲食をさせる営業というのが風営適正化法の対象になっておりますけれども、このような営業は、適正に営まれれば国民に健全な娯楽を提供するものとなり得るものである一方、営業の行われ方いかんによりましては、善良の風俗と清浄な風俗環境を害し、または少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあること、また、このような営業に該当する和風の店にありましても、一部の業者とはいえ、依然として売春等の風俗事犯が後を絶たないこと、仮に規制対象から除外したとすれば、例えば暴力団員等による営業が可能となり、こうした不適格者による悪質な営業が住宅地、学校、病院等の周辺で可能となるなど、さまざまな問題が生じる可能性があることから、料亭のうち、客の接待をして客に遊興または飲食をさせる営業について、これを規制対象から外すことは困難であると考えております。
○大西（健）分科員　先ほど性風俗と言ったのは、風営法、風俗営業という法律の網の下にあるというだけで一般の人はそういうイメージを受けるんじゃないですかということを申し上げたということでありますし、今、できない理由をるる言われましたけれども、私は、できるようにする理由を考えてほしい。つまり、厳格に料亭とは何ぞやということを定義して、そしてそれを認定する仕組みをしっかりつくれば、できるんじゃないか。
　クラブについても、例えば明かりの照度とか、いろいろな条件をつけて、それをクリアしたものについてはということだったというふうに思いますので、何でもかんでも認めてしまえば、それが違法な営業の隠れみのになってしまうというのはおっしゃるとおりだというふうに思いますが、厳格にすれば、私はできるのではないかというふうに思っております。できない理由ではなくて、できるようにするにはどうしたらいいのかというのを我々としても考えたいというふうに思いますので、ぜひともこれは継続的にまた議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　次に、私の地元の愛知県、アジアナンバーワン航空宇宙産業クラスター形成特区という御指定をいただいていますけれども、昨年の十二月に行われた内閣府の評価、これで満点の五点をいただいていまして、全国七つの国際戦略総合特区がありますけれども、これは一番高い評価をいただいております。
　非常にありがたいと思っていますけれども、どういう部分が高い評価をいただけたのか。それから、こうやってちゃんと頑張っているところには、御褒美じゃありませんけれども、さらに頑張るようにインセンティブを与えていただきたいというふうに思いますけれども、この点、いかがでしょうか。
○平副大臣　内閣府副大臣でございます。
　委員御承知のとおり、総合特区の評価は、総合特別区域基本方針に基づいて、最初の特区計画の認定から一年を経過した総合特区を対象として、原則として一年ごと、評価・調査検討会において実施するものでございます。
　今御指摘のとおり、アジアナンバーワン航空宇宙産業クラスター特区は、規制の特例措置、税制、財政、金融上の支援措置を十分に活用していただいている、さらには自治体独自の支援も進めていただいているところでありまして、その結果、中部地域における航空機、部品の生産高など、同特区が掲げる数値目標を上回る実績を達成しているところでございます。
　いわゆるＫＰＩでありますが、中部地域における航空機、部品の生産高も上回っております。また、名古屋税関管内の航空機類の輸出金額も上回り、さらには愛知、岐阜、三重地域における航空宇宙関連工場等の新増設件数も目標を上回っているということでございます。
　このような点を総合的に考慮いたしまして、平成二十五年度の事後評価において、国家戦略特区七特区で最も高い評価となったと承知をしております。
○大西（健）分科員　今も申し上げましたけれども、ちゃんと頑張っているんですから、またその頑張っているところを認めていただいて、さらに後押しするようにしていただきたいということを重ねて申し上げておきたいというふうに思います。
　ちょっと時間がありませんので、次は要望にとどめたいと思います。
　愛知県の方に聞いてみると、この総合特区は我々民主党政権時代につくったものですけれども、従来の特区と比べて、一つの特徴として、総合特区推進調整費というのを設けています。ただ、この推進調整費については、使い勝手がいまいちじゃないかというような御意見もありますので、御答弁は時間の関係で結構ですけれども、使い勝手向上、これをぜひお願いしておきたいというふうに思っております。
　それでは、防衛大臣、お待たせしておりますけれども、また戻りたいと思うんです。
　まず、昨年八月に次期政府専用機、後継機種の選定が決まって、それに合わせて、現在のボーイング７４７—４００型機について、二十年以上にわたって整備や運航支援の業務の委託を受けてきたＪＡＬが、その座をＡＮＡに明け渡すことになったということであります。
　羽田空港の国際線の発着枠がＡＮＡに傾斜配分されたということについて、民主党主導のＪＡＬ復活を過剰支援だと自民党の方は批判をされてきたということで、そういうことが影響したんじゃないか、こんなことを言う人もいますけれども、そこに来て、政府専用機についてもＪＡＬからＡＮＡに運航支援業務の委託先が変更になると、これは何かあるんじゃないかというように勘ぐる向きもあります。こうした声に対して、政府はどう説明をされますでしょうか。これは事務方になると思いますけれども、お願いします。
○山崎（重）政府参考人　お答え申し上げます。
　政府専用機の後継機及び整備委託先につきましては、日本航空株式会社とＡＮＡホールディングス株式会社の二社から、いずれもボーイング７７７—３００ＥＲの提案をいただいたところでございます。
　企業からの提案書を公正かつ厳正に評価した結果、昨年八月に開催いたしました政府専用機検討委員会におきまして、ＡＮＡホールディングス株式会社の提案に決定したところでございます。
　機種等の決定に当たりましては、あらかじめ定められた評価基準に従いまして、企業からの提案書の内容を公正かつ厳正に評価した上で、最も高い評価となったものを選定したものでございます。
○大西（健）分科員　今の御説明では厳正に公平にやったんだということでありますけれども、そういう声も上がっているということですので、ぜひともそこはしっかり説明をしていただくとともに、くれぐれもそういうような目を向けられないように、これからも公正中立というところに気を配っていただきたいというふうに思っております。
　次に、水陸両用車ＡＡＶ７についてお伺いをしていきたいというふうに思うんです。
　中期防衛力整備計画では、尖閣の有事などを想定して、島嶼侵攻があった場合に、速やかに上陸、奪還作戦を行うために、本格的な水陸両用作戦能力を整備することにして、水陸両用車ＡＡＶ７を五十二両購入するということになっております。
　しかし、このＡＡＶ７という機種については、アメリカで導入されたのが一九七一年と、もう四十年以上が経過をしている。アメリカ海兵隊においても、ちょっと能力不足になっているんじゃないか、できるだけ早く新機種を導入すべきじゃないかというような声があるというふうに聞いております。
　資料として、アメリカの議会調査局のレポートの抜粋というのをお配りさせていただいていますけれども、そこにも線を引いておきましたけれども、アップグレードはされているけれども能力不足が見られる、それから、ＡＡＶの二マイルという船と陸との間の航続距離は、車両のみならず、水陸両用部隊としての生存可能性の問題が多くある、こういう指摘があります。
　また、水上航行能力についても、時速十数キロ程度しかない。今、非常に火砲の能力が向上して、長距離化が進んでいる。そうすると、十数キロという、ゆっくりゆっくり水上航行をしているのでは、沖合から島嶼の方に向かって進んでいく間にその火砲の格好の標的になってしまうんじゃないか、こういうような指摘もあります。
　自衛隊の装備品というのは、言うまでもなく、一旦購入すると長期間の運用というのが想定をされます。今、現時点では、ＡＡＶ７以外に、水陸両用車としてほかに選択肢があるのかというと、確かにこれしかない。そこは非常に理解するところではありますけれども、でも、だからといって、これから先、五十二両も買ってしまうということを今決めてしまって本当に大丈夫なのか、いささか性急ではないかというふうに思うんですけれども、この点、大臣、いかがでしょうか。
○中谷国務大臣　これは、中期防衛力整備計画におきまして、島嶼への侵攻があった場合に、速やかに上陸、奪回、確保するための本格的な水陸両用作戦能力として水陸両用車を新たに整備するということで、水陸機動団、これを新編するということで、まずは二個中隊規模の運用所要に教育所要を含めて計五十二両を導入することとしております。
　防衛省では、平成二十五年度予算において参考品として導入したＡＡＶ７について各種検証を行った結果、水陸両用車に求める性能を満足し得ると判断し、平成二十六年十二月に、ＡＡＶ７を陸上自衛隊として取得する水陸両用車として決定をしたところでございます。
　現下の安全保障環境を踏まえれば、島嶼部に対する攻撃の対応に万全を期すために、水陸両用作戦能力の着実な整備が喫緊の課題と考えており、水陸両用車について一刻も早く戦力化することは極めて重要であることから、性急であるという御指摘はないものと思っております。
　そこで、米軍のＡＡＶ７の残存性と申しますか、走行の補強を目的としたアップグレード、これは我が国の次期中期防期間中で戦力化を目指していると承知をしております。また、米国で開発が予定されている新型の双輪タイプの水陸両用車も、現中期防期間中に戦力化をすることは困難であるということでございまして、防衛省としては、水陸両用作戦能力としての欠陥機能を早急に整備することが重要であるとの考えのもとで、ＡＡＶ７の導入を決定したことでございます。
○大西（健）分科員　参考品として最初に調達をして、その後、今年度から本格的に調達していくということですけれども、やはり、今の御答弁を聞いても、本当に大丈夫なのかなと。
　アメリカの議会調査局が、アップグレードしても能力不足が顕著である、それから、水上航行能力、先ほど言ったように、非常にのろのろと上陸を目指してきても、火砲の標的になるんじゃないかと。あるいは、不整地踏破能力というんですか、サンゴ礁とか護岸工事を施された海岸というのを今のＡＡＶ７というのは走れないんじゃないかというようなことも言われているんですね。
　何度も言いますけれども、今これしか選択肢がないというのはよくわかります。それから、今の御答弁の中では、アメリカにおいて検討されている次期の水陸両用装甲車についても、中期防の間にはちょっと間に合わないんじゃないかというお話がありましたので、だから、これしかないんだというのはわかるんですけれども、本当にそうなのか。
　ほかの国が持っている水陸両用車、あるいは、独自開発というのは、これはもっと時間がかかるのかもしれませんけれども、本当に能力的に劣っているんじゃないかと指摘があるものを、何度も言いますけれども、まず買うというのは、しばらくは買うというのはわかるんですけれども、五十二両もそろえるんだと今決める必要はないんじゃないかと今御答弁を聞いても改めて思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○中谷国務大臣　決定に際しましては、各国の装備も比較した結果でございます。
　また、アップグレードにつきましては、平成三十一年度に米海兵隊が初期運用能力の取得を目指しておりまして、これが実際に普及をする上においてはまだまだ年月もかかるわけでございますし、また、水陸両用車としてのＡＣＶにつきましては、現在検討のみで、具体的なスケジュールがわからないという現状等もありまして、現在のＡＡＶ７を導入して、中期防に備えていくということでございます。
○大西（健）分科員　何度も申し上げますけれども、今これしかないというのはもう重々わかった上で聞いているわけですけれども、私は、もしかするとほかにも選択肢が出てくるかもしれませんので、ぜひ、これで決まったんだということで、能力のないものを五十二両も買って、これは全部買うと四百億とかすごい額になるわけですから、大変な税金ですので、やはり今後もいろいろな兵器の開発動向等も注視をしていただいて、考えていただきたいというふうに思います。
　それでは、もう一つ、資料の最後につけている新聞記事なんですけれども、陸上自衛隊が昨年、アメリカのカリフォルニア州で、中東を模した砂漠の演習場で共同訓練を行った。
　私も、素人目で見て、これを読んで、専守防衛を旨とする自衛隊が何で砂漠で訓練する必要があるんだ、確かにちょっと変だなというふうに思ったんですけれども、これをわかりやすく、大臣から御説明をいただけますでしょうか。
○中谷国務大臣　陸上自衛隊は、平成二十六年一月十三日から二月九日までの間、カリフォルニア州の米陸軍戦闘訓練センターにおいて、米軍との共同訓練を実施いたしました。本訓練には、富士学校部隊の訓練評価隊基幹部隊約百八十名が参加して、実戦的な訓練環境のもとに、日米が共同して作戦を実施する場合における相互連携要領、これを演練いたしました。
　本訓練に参加した富士学校部隊訓練評価隊は、陸上自衛隊富士訓練センターで専門の対抗部隊として多くの部隊と対抗訓練を実施し、陸上自衛隊の一般的な練度を把握するための部隊であり、同部隊が米軍で同様の機能を担う部隊と共同で訓練を行うことによって、現在の陸上自衛隊の練度を確認する能力の維持向上を図ることができたと考えております。本訓練は、このような目的で実施をしたわけでございます。
○大西（健）分科員　きのう、事務方から私もそういうような説明を聞いて、富士の部隊の訓練評価を行う部隊が行ったんだ、ナショナルトレーニングセンターに行って、そのナショナルトレーニングセンターがたまたま砂漠地帯にあったという説明なんですけれども、納得できるような、少し取ってつけたような説明のような、ちょっとにわかにはどうなんだろうなと思うのが本音であります。
　一方では、今、自民党、公明党の間で安保法制の協議というのが行われていて、その中で、政府は、海外で人質になった日本人を救出するために、自衛隊による奪還作戦もあり得ると提案をしたということが報じられている。
　シリアで邦人の誘拐殺害事件が起きたということでありますから、そうなると、自衛隊が中東に、砂漠に行って、そういう誘拐された邦人を、人質を奪還するというようなことを想定しているのかな、やはりどうしてもそういう目で国民は見てしまうというふうに思います。ですから、改めて、大臣には、今後も丁寧に説明することを心がけていただきたいとお願いを申し上げておきたいと思います。
　最後に、たまたま正月のテレビ番組で京都迎賓館の特集というのをやっておりまして、私もそれを見ていました。そのとき、ちょっと驚いたんですけれども、京都迎賓館の屋根は瓦じゃない、ニッケルステンレス複合板というのでふかれている。一応、端には鬼瓦が載っているらしいんですけれども、屋根材が瓦じゃないということを知って、私はショックを受けました。
　ちなみに、銀座に建てられた新歌舞伎座、あれは、私の地元の三州瓦が十万枚載っているんです。鬼瓦が四十個載っている。やっぱり日本の屋根は瓦だろうと。
　改めて、なぜ、この京都迎賓館、瓦を使わなかったのかということについて、納得のいく御説明をしていただきたいんです。お願いします。
○竹井政府参考人　お答え申し上げます。
　京都迎賓館の建設に当たりましては、京都御苑の国民公園としての役割、周辺の環境及び景観との調和等に配慮いたしまして、賓客にとっての利便性、快適性等にもさらに配慮しつつ、我が国の歴史、文化に根差した、日本の空間を感じられる和風の態様とするということを原則としておるところでございます。
　本施設の設計を進めるに当たりましては、有識者により構成されます京都和風迎賓施設建設懇談会におきまして種々検討されたところでございまして、この屋根の素材につきましては、デザインや、あるいは材質の特質といいますか、長寿命とか、そういうさまざまな観点から、今先生御指摘のとおり、ニッケルとステンレスの複合材、ニッケルクラッドステンレス鋼というものを採用するということに至ったわけでございます。
○大西（健）分科員　時間ですので終わりますけれども、京都迎賓館は、門とか塀については瓦が乗っていまして、これは私の地元の丸栄陶業さんというところの瓦が乗っているらしいんですね。今お話があったように、京都迎賓館運営懇談会というところには、建築とかの専門家、外部有識者の方も出席をしているということですから、今後、建てかえというのがいつあるのかわからないですけれども、やっぱり日本の屋根は瓦、これはぜひまた今後も御検討いただきたいということをお願いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○平沢主査　これにて大西健介君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮本徹君。
○宮本（徹）分科員　日本共産党の宮本徹です。
　きょう三月十日は、あの東京大空襲から七十年目の日でございます。平和憲法の大切さをかみしめながら、質問させていただきます。
　昨年四月、安倍政権は、武器輸出は行わないと定めてきた武器輸出三原則をやめ、以降、官邸が先頭になって、武器輸出、国際共同開発の動きが急速に進んでいるのは重大であります。
　秋には防衛装備庁を発足させようとしておりますが、武器輸出や国際共同開発を担当する職員は、現在何人で、防衛装備庁になると何人にふえるんでしょうか。
○吉田（正）政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、経理装備局装備政策課におきまして、諸外国との防衛装備・技術協力に関する業務について約五名が従事しておりますが、平成二十七年度に新設予定の防衛装備庁、仮称でございますが、装備政策部のもとに約二十名体制の国際装備課を設置すべく、二十七年度予算案に計上しておるところでございます。
○宮本（徹）分科員　五人から二十人に、武器輸出、国際共同開発の体制を大きく強化しようという話であります。
　三月五日付の日経新聞では、十三日に、日本、フランス両政府のいわゆる２プラス２を開いて、武器を含む防衛装備品の協力拡大について合意する、日仏で共同開発や輸出を進めやすくするための協定に署名する、無人機などを念頭に、無人システムの開発に向けた協力も申し合わせる、こう報道されておりますが、これは事実でしょうか。
○黒江政府参考人　三月十三日に東京において行われます日仏の外務・防衛閣僚会合に関してのお尋ねでございますけれども、この会合におきましては、両国が置かれております安全保障環境について認識をすり合わせるといったこととともに、両国間で安全保障、防衛協力強化の方策を議論するということでございまして、こういったことを通じまして、日仏間の特別なパートナー関係といったものをさらに強化したいというふうに考えております。
　なお、日仏の外務・防衛閣僚会合につきましては、昨年一月に同じ会合が行われまして、本年も日本で開催することを決定されたということを受けまして実施するものでありますけれども、議題等の詳細、今先生が御指摘になられたようなところについては、現在調整中でございます。
○宮本（徹）分科員　新聞に報道されているから、その方向というのは間違いないと思いますが、仮に政府間で防衛装備品の共同開発のための協定を結ぶということになった場合は、国会批准を求める条約になるんでしょうか。
○鈴木（哲）政府参考人　お答えいたします。
　日仏間の防衛装備品・技術移転協定についてのお尋ねですけれども、昨年五月の日仏首脳会談で交渉が合意され、以来、交渉を続けておりまして、現在、日・フランス間で交渉を進めているところでございます。
　その前提で申し上げれば、現在交渉中の協定は、国会の承認をお願いするものではなく、我が国の法令及び予算に従って履行される、いわゆる行政取り決めとして締結することを想定しております。
○宮本（徹）分科員　つまり、行政取り決めということで、国会にかけないということです。国会にかけないということは、国民に事前に知らせて了承を得るということもやらないわけです。こうやって重大な内容をどんどん進めていくというのは、私は許されないというふうに思います。
　昨年五月の日仏首脳会談での共同プレスリリースでは、「両国は、無人システムを始めとするいくつかの分野において協力する共通の関心を特定した。」と発表されております。
　ここで聞きたいんですけれども、防衛省が軍用無人機を開発する目的は何なんでしょうか。また、無人機開発の最終的な目標は何なんでしょうか。人間の操作なしで動く自律型のロボット兵器まで視野に入れているんでしょうか。お答えください。
○中谷国務大臣　昨年五月の総理訪仏時の日仏共同プレスリリースにおいては、「防衛装備協力については、両国は、無人システムを始めとするいくつかの分野において協力する共通の関心を特定した。」とされており、現在、日仏当局間で、これらの分野における防衛装備・技術協力の可能性について議論を進めております。
　防衛省・自衛隊におきましては、これまでも、爆発物処理などの危険な任務や警戒監視といった長期間の単調な任務などにおいて、隊員の安全確保や負担軽減を目的とし、無人機の研究開発を実施しております。
　今後は、画像処理などのスマート化、またネットワーク化のような防衛技術の動向を踏まえて、統合運用の観点に留意しつつ、隊員のさらなる安全確保や負担軽減を目的に研究開発を進めていく予定でございます。
○宮本（徹）分科員　初めは攻撃能力がない無人機として始めても、無人システムというのは、やはり無人攻撃機にまで応用されていく危険というのをはらんでいるというふうに思います。
　実際、アメリカでは、自律型のロボット兵器の開発も莫大な費用を投じて進められております。近い将来、いわゆる殺人ロボット兵器が生まれるというふうに言われております。国際社会の方でも、殺人ロボットが生まれたら大変だということで、規制するための会議も始まっております。無人兵器の開発というのは重大な問題があるという認識を持たなければならないというふうに思っております。
　そして、フランスは、御存じのように、無人機という点では、世界有数の無人攻撃機を開発している国でもあります。
　今、無人機攻撃による民間人への誤爆も非常に多くて、国際的に大問題になっております。二〇一三年九月の国連人権高等弁務官事務所のエマーソン氏による報告では、二〇〇四年以来のアメリカの無人機攻撃で少なくとも四百五十人以上の民間人が犠牲になっております。イギリスの調査報道局によると、八百人以上の民間人が犠牲になり、うち二百人以上が子供だとされております。そして、結婚式や葬儀も攻撃の対象になっております。国連の自由人権委員会は、昨年四月二十三日に、アメリカが対テロ作戦として無人機攻撃を行っていることについて、法的正当性、透明性の欠如、人命の損失に関する説明責任の欠如を指摘しております。
　中山外務副大臣にお伺いしますが、無人機攻撃の問題点についてどう認識していらっしゃるでしょうか。
○中山副大臣　米国政府は、無人機によるものも含めまして、あらゆる米国の軍事行動は関係法規に従って行われていると説明していると承知いたしております。
　他方で、米国のオペレーションの詳細につきましては、我が国は当事者ではなく、また米国による行動の具体的態様等について承知する立場にはございません。
　その上で申し上げますと、テロ対策の目的で使用されている無人機が文民を巻き込んだ被害をもたらしていることについて、国際社会において関心が寄せられていることは十分承知をいたしております。
　我が国として、無人機によるものであるか否かにはかかわらず、民間人が巻き込まれる事態というのは極力避けなければならないと考えております。政府としては、無人機をめぐる問題について、人道上の影響も含め、引き続き、大きな関心を持って国際社会の動向を注視してまいりたい、かように考えてございます。
○宮本（徹）分科員　アメリカの民間研究所にスティムソン・センターというのがございます。そこが、無人機の運用戦略の見直しを勧告する報告書を昨年六月に発表しております。
　報告書は、無人機は、みずからが危険にさらされることなく相手を攻撃し、費用も安いので、紛争にかかわる敷居が下がる、他国も米国に倣って無人機攻撃を行うようになり、地球上のあちこちの地域で紛争を広げる危険がある、こういうふうに強調しております。
　また、アメリカ政府の資金で運営されているＣＮＡ、海軍分析センターも、昨年四月、報告書を発表し、アメリカがテロ対策を口実に国外で続ける無人機攻撃が、地元住民の怒りを買い、テロを助長していると、政府の調査、議会による監視を勧告しております。
　中谷大臣はこの報告書の内容を恐らく知っていると思いますが、ここに出てくる無人機攻撃の危険性に対する大臣の認識を伺いたいと思います。
○中谷国務大臣　御指摘の報告書については承知をいたしております。
　昨今の米国による対テロ作戦における無人機を活用した攻撃の拡大状況を踏まえて、無人機攻撃に係る透明性の向上、米議会による米軍無人機作戦の監視、監督の強化、民間人犠牲者の正確な把握、同犠牲者数を減少させる方策の検討、無人機攻撃による被害者支援の検討など、各種の提言を行っているものと承知しております。
○宮本（徹）分科員　この報告書を知っているということでしたら、なおさら、軍用無人機の国際共同開発に乗り出していくというのは極めて重大だというふうに思います。
　きょうはここに、社団法人日本機械工業連合会が日本戦略研究フォーラムに委託した、無人機についての防衛機器産業への影響調査報告書を持ってまいりましたが、中谷大臣、この報告書の内容は御存じでしょうか。
○中谷国務大臣　同報告書の存在については承知しており、同報告書の中で、当時の防衛庁に要望したい旨の記述がされているものと承知をいたしております。
○宮本（徹）分科員　この報告書は、軍用無人機の先進国であるアメリカやヨーロッパ、そしてイスラエルの無人機を調べております。そして、この報告書はこんなことを言っております。我が国の防衛産業は、無人機システムの製品輸出あるいは国際的な共同開発、生産へ踏み出すべきである、そして、外国との国際共同研究、開発、生産の道が開かれれば、諸外国の軍民をも顧客とすることができるであろうと、何とも商魂たくましい報告書になっております。
　そして、経団連も、この間、武器の国際共同開発の推進を繰り返し要望して、ヨーロッパ各国で、無人機を含めた防衛産業政策の調査も行っております。
　昨年秋にＮＨＫスペシャルで武器輸出が特集された際に、防衛省の装備政策課長が日本とフランスの軍事企業の橋渡しをしている様子も報道されました。日仏企業の会議は八時間にわたり、無人潜水艇やレーダーや航空機など、テーマは十一に上ったと報道されておりました。
　中谷大臣、今回の無人機の国際共同開発の動きは、軍用無人機で一もうけしようという国内の軍事産業の要求に応えた動きなんじゃないでしょうか。
○中谷国務大臣　昨年五月に、日仏首脳会談において、共同プレスリリースを踏まえまして、日仏間では、無人システムを初めとする共通の関心分野における防衛装備・技術協力の可能性について議論を行うとされております。
　現在、日仏間では、防衛装備・技術協力に関して具体的な協力案件が決定されているわけではありませんが、事務レベルでの協議など、機会を利用しつつ、今後、引き続き協議をしてまいりたいと思っております。
○宮本（徹）分科員　軍事企業の要望だということはお認めにならないわけですけれども、この防衛機器産業への影響調査報告書の中では、「わが国の防衛体制整備と無人機」という章を設けております。「一、わが国の防衛作戦における新たな作戦構想」「二、無人機の導入による各種作戦への影響」とあり、「攻撃機としての無人機」という項目もこの中にはあります。読むと、現代戦において無人機に期待される役割は、前にも述べたように急激に増大しつつある、特に、３Ｄ、ダル、ダーティー、デンジャラスと言われる任務のうち、ＳＥＡＤ、敵防空施設の制圧や敵航空基地攻撃作戦などの運用には有効であるとともに、高高度に在空し、敵目標の発見に伴い迅速かつ確実に爆撃できる精密爆弾による爆撃などの任務にも無人機は必須のものになりつつある、ここまで書かれております。
　国連が問題視している攻撃機としての無人機にまで視野を入れた国際共同開発を提言しているというのがこの報告書になっております。
　中山外務副大臣、財界のこういう要望に沿って日本が無人攻撃機の国際共同開発という道に進んでいいんでしょうか。
○中山副大臣　一般論として申し上げますと、いかなる国とどのような内容の共同開発を行うかというのは、防衛装備移転三原則及び運用指針に従い厳格に審査して決定されるものと承知いたしております。また、新たな原則において移転を認め得る場合は、我が国の安全保障の観点から積極的に意義がある場合等に限定されているのではないかというふうに考えております。
○宮本（徹）分科員　いや、一般論で聞いているわけじゃないんですよね。これだけ国際社会でも問題になっている軍用無人機、特に無人攻撃機について伺っているわけであります。
　そして、この防衛機器産業への影響調査報告書の作成は、名立たる企業が調査委員を出しております。この報告書の作成で、調査委員に唯一複数のメンバーを出しているのが、日本電気、ＮＥＣであります。現在、ＮＥＣの矢野会長は、防衛装備工業会の会長を務めておられます。そして、一月十七日の安倍首相のイスラエル訪問の経済ミッションに、この防衛装備工業会会長である矢野会長は参加されておられます。
　矢野会長は、イスラエルに何の商談に行ったんでしょうか。イスラエルの軍事企業あるいは国防関係者との接触はあったんでしょうか。
○吉田（正）政府参考人　お答え申し上げます。
　今議員が御指摘になられましたように、ＮＥＣの会長が、本年一月の安倍総理のイスラエル訪問に経済ミッション二十一社の一員として同行したというのは事実でございます。
　防衛省といたしまして、その訪問の詳細について責任を持ってお答えする立場にはございませんが、同会長は、防衛装備工業会の会長としてではなく、私企業の代表として同行した、二十一社、皆さんそのようなことだと思っております。また、活動としては、ネタニヤフ首相との会合や経済セミナーに参加したものと聞いてございます。
○宮本（徹）分科員　その範囲では全くわからないわけですよね、何をしたのかというのが。個別の企業のことはそれ以上わからないようですので、防衛省自身の動きについて伺いたいと思います。
　先ほど紹介した昨年のＮＨＫスペシャルの中で、防衛省の装備政策課長が、イスラエルの企業なのか国防関係者なのかわかりませんが、軍用無人機について話し合う姿が放映され、多くの国民が驚きを持って受けとめました。
　防衛省の出している装備・技術協力の推進というペーパーを見ると、昨年以降、意見交換を行った国々ということが書かれております。装備・技術協力に関する意見交換を行った国々の中にイスラエルも入っておりますが、一体、イスラエルとどんな意見交換を行っているんでしょうか、兵器の種類も含めてお答えいただきたいと思います。
　また、この間、イスラエルの国防関係者やあるいはイスラエルの企業とどの程度この装備・技術協力について接触があったのか、お答えいただきたいと思います。
○吉田（正）政府参考人　お答え申し上げます。
　イスラエルは、防衛装備・技術の面でも世界的に見て高い水準にあるものと認識してございます。防衛省といたしましては、世界の装備・技術の最新の動向を適切に把握することは、日本の装備を研究開発する上でも、国際的な装備・技術協力を検討する上でも重要と考えておりまして、このような観点から、イスラエルについても情報収集等を実施してきております。
　相手国政府や企業との関係もございますので、意見交換の大要について申し上げることは差し控えますが、国際装備展示会への参加や、イスラエル国防省の装備・技術の関係者が訪日した際等に、このような意見交換や情報収集等を実施しておるところでございます。
○宮本（徹）分科員　ＮＨＫスペシャルでは、この防衛省の課長とイスラエルの方々との話し合いにカメラは入れませんでした。きょう、私のアイフォンで撮った写真を資料としてお配りしておりますが、これはＮＨＫスペシャルの写真でございます。具体的には、あの場で何について話し合ったんでしょうか。
○吉田（正）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の国際装備展示会、ユーロサトリ二〇一四年におけるＮＨＫ報道の場面につきましてですが、防衛省職員がイスラエルの企業の展示ブースに立ち寄った際に、同企業関係者から無人機に関する展示の一般的な説明を受けたというふうに承知してございます。
○宮本（徹）分科員　一般的な説明を受けたというお話ですが、ここにありますように、ＮＨＫスペシャルで、防衛省の課長は、イスラエルの機体と日本の技術を使うことでいろいろな可能性が出てくるというふうに述べられております。
　このいろいろな可能性とは具体的に何なのでしょうか。無人機の共同開発も、この間、イスラエルとの間で話題になっているんでしょうか。
○吉田（正）政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、イスラエルというのは大変すぐれた技術を防衛分野でも持っているところでございまして、先ほども申し上げました課長の発言につきましては、我が国への一般的な導入可能性について述べたというふうなものでございまして、議員御指摘のような、何か特定の具体的な可能性について述べたものではないというふうに承知してございます。
○宮本（徹）分科員　一般的な可能性ということでありますが、もう一点、お伺いします。
　ユーロサトリにこの防衛省課長が参加した最大の目的は、日本の企業とフランスの企業を国が橋渡しすることだと紹介されておりました。
　防衛省は、この間、日本の企業をイスラエルの軍事企業などへ橋渡しを行ったことはあるんでしょうか、あるいは今後行うつもりはあるのでしょうか。
○吉田（正）政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたように、イスラエル、大変高い技術を持っているというところでございますが、他方、企業との関係におきましては、私ども、単に防衛省のみならず、日本の装備関連企業も、国内ばかりに目を向けるのではなく、世界の最新の技術動向を把握しておくことは重要だと考えてございまして、イスラエルも含め、世界の主要関連企業が出展する装備展の開催予定などを企業に紹介してきているところでございまして、今後とも、日本の防衛関連企業とも、必要に応じて適切に連携していくこととしております。
○宮本（徹）分科員　今のお話だと、日本の企業にも、イスラエルの企業が参加している展示会にも案内していく、紹介していくという話で、重大だと思いますよ。
　イスラエルは、昨年、御存じのとおり、ガザで二千人もの人の命を奪って、国際的な非難を浴びております。そして、この間、長い間のガザ攻撃に無人機も使用していると伝えられております。このイスラエルと共同して武器を開発するということは、罪なき市民の殺りくを行ってきたイスラエルに軍事的に肩入れして、国際紛争をまさに助長するものだと言わざるを得ないと思います。
　中山外務副大臣にお伺いしますが、我が国の中東外交は、パレスチナとイスラエルの和平実現に向けた方針というのがあると思います。イスラエルとの武器の共同開発という外交方針を外務省は持っているのか、あるいは検討したことがあるんでしょうか。
○中山副大臣　御指摘のように、中東和平の実現は、我が国の中東外交の重要な柱であります。一月の総理の中東訪問時の首脳会談におきましても、イスラエル及びパレスチナに対して、中断している和平交渉の早期再開と、入植活動を含め、交渉の妨げとなる一方的措置の最大限の自制を求めた次第であります。
　イスラエルとの間では、両国防衛当局間の交流の促進で一致はしているものの、御指摘のような防衛装備の共同開発を実施するとの方針はございません。
　いずれにしても、イスラエル、アラブ諸国の双方を含む全ての中東諸国とバランスのとれた関係強化を図ることが、我が国の対中東外交の基本方針であります。
○宮本（徹）分科員　そういう方針は持っていない、イスラエルと共同開発するという方針は持っていないというお話でありました。
　ならば、防衛省も、こういう展示会に行って無人機について話を聞いてくる、あるいは、日本の企業を、イスラエルの企業も含めて紹介していく、会ったらどうですかということをやるというのは、全くやるべきことじゃないというふうに思います。
　国連でも問題視されている軍用無人機、無人攻撃機の開発を、憲法九条を持つ日本が進めることは極めて問題であります。国際紛争当事国であるイスラエルとの軍用無人機の共同開発に乗り出すことは絶対に許されないというふうに思います。
　防衛大臣にお伺いしますが、軍用無人機の国際共同開発という道に進むべきではないと思いますが、いかがでしょうか。
○中谷国務大臣　防衛省・自衛隊におきましては、爆発物の処理などの危険な任務や警戒監視といった長期間の単調な任務などにおいて、隊員の安全確保や負担軽減を目的として、無人機の研究開発を行うことは重要だと考えております。
　議員が御指摘をされました無人機の国際共同開発につきましては、政府としては何ら決定をしておりませんが、仮に国際共同開発を行う場合は、防衛装備移転三原則に基づき、厳格な審査を行った上で、我が国の安全保障政策として積極的意義がある場合にのみ行うことといたしております。
○宮本（徹）分科員　今は遠隔操作の無人機ですが、世界の無人機の開発は、いわゆるロボット兵器と言われる自律型無人システムに向かっているのは大臣も御存じのとおりです。人間の判断なしに人の命を奪う兵器ということで、国連の専門家も、そのようなロボット開発は凍結すべきだと提言しております。
　そして、先週、三月三日の報道ステーションでは、武器輸出に一定の制限をかけているドイツの武器がテロ勢力に渡っている問題が特集されました。武器は、一旦輸出されたら、どこに行くかわかりません。日本が武器輸出、国際共同開発に乗り出せば、その武器、技術がどこでどう使われるかわからず、未来に、みずから作成した武器や技術でテロ勢力などから攻撃されるということも起き得ます。
　だからこそ、大事なのは、世界で武器の管理規制を進めて、軍縮を進めていくことだと思います。武器輸出三原則があったときは、日本政府は武器管理で世界をリードする立場にありました。憲法九条の精神に立ち戻って、国際紛争を助長する武器輸出政策は取りやめることを強く求めたいと思います。
　最後に、もう一つただしたい点が、昨年十二月から始まった防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会についてであります。
　防衛装備移転三原則からさらに踏み込んで、国が武器輸入国に財政支援などを行う、こういうことまで検討されているということであります。産経新聞などでは、軍事版ＯＤＡという見出しも躍っておりました。国際紛争を解決する手段として、武力の行使、武力による威嚇を放棄した日本国憲法の精神に真っ向から反するものだというふうに思っております。
　そして、この検討会で配付された資料には、ＡＳＥＡＮを初めとするアジア太平洋地域などに対する海洋安全保障などを念頭に置いた防衛装備品の提供などを想定というふうに書いております。
　中山外務副大臣にお伺いしますが、我が国の外交政策は、これまで発展途上国への援助は、平和援助、人道支援に努めてきたはずだと思います。外務省もこの検討会にオブザーバーで参加しておりますが、発展途上国への武器供与を日本の外交戦略として外務省は検討しているんでしょうか。やめるべきではないでしょうか。
○中山副大臣　我が国は、ＡＳＥＡＮ諸国が海を守る能力をシームレスに支援していくこととしております。昨年五月のシャングリラ・ダイアログで安倍総理が表明したとおり、ＯＤＡ、自衛隊による能力構築支援、防衛装備協力など、さまざまな支援メニューを組み合わせて実施をしてまいる考えでございます。
　このような我が国の方針につきましては、私自身、昨年九月に、ＡＳＥＡＮの実務の担当者の参加を得て東京で開催された会議の機会に、ＡＳＥＡＮ側に説明を申し上げました。
　これは、法の支配を貫徹するための取り組みの一環であり、途上国の法執行能力を高めるための支援として実施するものであります。防衛装備の供与そのものを目的として行うものではございません。
　いずれにせよ、いかなる国との間でどのような内容の防衛装備協力を行うかにつきましては、さまざまな観点で総合的に考慮をしつつ、厳格かつ適切に判断していく考えであります。
○宮本（徹）分科員　海洋安全保障のためといって、外務省まで発展途上国に対して防衛装備を供与していくことを認めていくというのは、重大な話だというふうに思います。大体、そうやって武器を供与していけば、アジア各国の軍備拡張を後押しすることになって、アジアの緊張をますます高める道になると思います。その道に私は未来はないと思います。
　日本は、憲法九条を持っているわけですから、やはり武器輸出三原則に立ち戻って、憲法九条を生かした平和外交で軍縮をリードしていく、アジアの軍縮をリードしていく、そういうことこそ日本が進むべき道だということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○平沢主査　これにて宮本徹君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮澤博行君。
○宮澤分科員　こんばんは。自民党の宮澤博行でございます。
　きょうは、発言の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今回、質問させていただくに当たり、先に述べさせていただくんですが、防衛関係のことを質問させていただくんですけれども、何といっても、内局の方々は、政策的見地から当然これを練り上げてこられておりますし、当然、軍事的な見地から自衛隊の方々もそれをサポートして政策を練り上げてこられている。はっきり言って、私が同じ土俵で議論できる状況ではありません。
　しかし、防衛問題というのは、国民の皆さんが非常に関心を持っているところであります。関心を持っていながら、実は、その情報はどうかというと、マスコミを通してのみ国民の皆さんはこの情報を得ることができます。そうすると、情報量として非常に少ない。そして、削られる以上、正確に伝わっているかどうかわからない。十分かどうかわからない、正確かどうかわからないという中で、国民の皆さんがここに関心を持っているということは、もしかしたら誤解を持って受けとめられることもあるかもしれない。
　逆に、私が地元でさまざま意見交換をさせてもらう中で、国民の皆さんの声をたくさん聞いております。その声に基づいて質問をさせていただき、誤解をどのように解いていくのか、防衛政策をどのように正確に理解していただくのか、その一助になればと思いますので、そういう姿勢で質問させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まずは、一点目にお伺いいたしますのは、平成二十七年度の防衛省の改革の事業についてであります。特に、防衛省の設置法改正、ここにも踏み込んでお聞きしたいと思うんです。
　まず、平成二十七年度の防衛省改革のポイント、これは大きく言うと、本当に二つだろうと思うんです。一つは、統合運用機能を強化するということ、もう一つは、防衛装備庁を新設するということ、この二つの大きなポイントがあって、あとはそれに付随した細かい改革というふうに解釈することができるのではないかと思われます。
　その中でも、統合運用機能の強化、これは私は非常に評価すべきものだと思うんですね。私なりに理由を考えてみますと、まずは当然、安全保障環境が変化している、そういう中において、陸海空が統合されて運用されなければ、防衛もままならない、そういう現状があるということ。もう一つは、これは災害だと思うんですね。東日本のときも統合運用が実際なされた、そういう実績から、常にその形態を平時からとっておいた方がいいのではないか、そういうことは十分考えられると思います。ところが、これが誤解を生むもとにもなっているんじゃないかと思われます。
　ですので、今回、今年度の防衛省の改革の目的についてぜひ改めて御説明をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○中谷国務大臣　お答えいたします。
　防衛省改革は、厳しい安全保障環境のもと、自衛隊を積極的、効率的に機能させるとの観点から、防衛省の業務や組織のあり方の改革を行うものであり、平成二十七年度においては、統合運用機能の強化と防衛装備庁の新設を行い、あわせて内部部局の改編を行う予定でございます。
　このうち統合運用機能の強化については、部隊運用の迅速性、効率性の向上を図るため、実際の部隊運用に関する業務を統合幕僚監部に一元化し、運用企画局を廃止いたします。これに伴い、統合幕僚監部に副長級の文官ポストである運用政策総括官等を新設いたします。
　また、防衛装備庁の新設は、装備品取得の効率化、最適化を図るため、防衛省内の装備取得部門、内部部局、各幕僚監部、技術研究本部、装備施設本部、これを集約、統合するものでございます。
○宮澤分科員　ありがとうございました。
　今の御答弁の中で何度か使われてきた言葉が、迅速に、迅速にということですね。
　ということは、今までの体制では迅速に部隊運用を統合して行うことができなかったという反省があるということなんでしょうか。そこのところの現実を少しお答えいただきたいと思います。
○中谷国務大臣　自衛隊の運用等につきましては、やはり緊急事態等は迅速に行わなければなりませんが、全てを統括していくのは防衛大臣でございます。これらの運用の面におきまして、組織的に迅速に防衛大臣に的確な情報が上がり、そして的確な判断ができるような組織のあり方、これは長い年月をかけて検討してまいりましたけれども、こういった観点で、運用に関して一本化をするべきだという結論に至ったわけでございます。
○宮澤分科員　ありがとうございました。
　もう少し細かいところもお聞きしますが、陸上自衛隊に関しては、今回、陸上総隊というものをつくるということになりましたね。今まで五つの方面隊があったということ、この五つの方面隊があったという現実で、いや、これはちょっと指揮命令が迅速にいかないなと思われたことは大臣の御経験の中でありますでしょうか。そこのところをお願いします。
○中谷国務大臣　陸海空自衛隊がございますが、海上自衛隊、航空自衛隊、これは指揮系統が一本化をされておりまして、運用において実施をされておりますが、陸上自衛隊の場合は五つの方面隊が防衛大臣の命令を受けて行動することになっておりまして、そういう面で、やはり陸上自衛隊の動きを束ねて一本化をしていく、そのことが効率的、迅速的に行動がし得るのではないかということで検討した結果、陸上総隊を創設するということになったわけでございます。
○宮澤分科員　ありがとうございました。
　では、防衛省設置法の改正の方に話を移していきたいと思うんです。
　今回、第十二条が実は議論の対象になっているんですね。与党の中で議論をしているときは、まさかここのところがこうなるとは私自身も思っていませんでした。しかし、これが表に出るとこういう批判があるんだなということを逆に感じた次第なんです。
　今回の十二条の改正は、防衛大臣への補佐については、幕僚長の補佐と相まって、官房長、局長、防衛装備庁長官が防衛大臣を補佐するという構造になったということですね。
　私、これも行われてしかるべき改革であると思います。内局の方々は、やはり国際政治の中での判断ですとか、国際法や憲法との兼ね合いでの判断、これをいろいろ補佐するわけですよね。そして、それと並んで、専門的な見地から制服組の方々が防衛大臣を補佐される。これは私は重要だと思うし、当然の形だと思うんです。
　しかし、この改正をもって、報道関係の方々は、文民統制の廃止とか撤廃とか全廃とか、そういう評価を下しているんです。私は、これは大いなる間違いだと思いますし、逆に、政府の皆さん方はもっともっとわかりやすく国民の皆さんに説明しないと、来るべき安保法制の改正の議論のときに非常にこれも足かせになってくるんじゃないかと思います。今のうちに手を打つべきだと思いますが、見解があればお願いいたします。
○中谷国務大臣　改めて説明をさせていただきますが、文民統制というのは、第二次世界大戦以前の事項を反省しまして、戦後の自衛隊を創設する際に、やはり文民統制というものを重視するという観点で考えられたわけでございまして、いわゆる文民統制とは、民主主義国家における軍事に対する政治の優先を意味するものでございまして、我が国においては厳格な文民統制の制度を採用いたしております。
　その文民統制には、まず国会、そして内閣、それぞれによる統制とともに、文民である防衛大臣が自衛隊を管理運営し統制するという、防衛省における統制があります。
　この点、現行の防衛省設置法第十二条は、文民統制そのものを定めたものではありませんが、従来から、官房長及び局長による政策的見地からの防衛大臣の補佐と各幕僚長による軍事専門的見地からの防衛大臣の補佐を調整、吻合する規定であると説明をいたしており、文民統制を担う防衛大臣の補佐を行うという点で非常に重要な規定でございます。
　まさに補佐というものは車の両輪のごとく相まって行っていくものでございまして、今般の第十二条の改正案におきましても、従来からのこうした趣旨自体を変更しないままで、新たな組織構成に適切に対応した規定とする予定でございます。
　したがいまして、防衛省設置法第十二条の改正は、文民統制に何ら影響を与えるものではございません。