Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（澤田道夫君）　御説明申し上げます。
　ＩＮＳ形成を支えます職員の教育訓練でございますが、まず第一に、全職員に対しましてＩＮＳを形成していくといいます公社の責務とか、あるいはその意義を十分に理解させ、かつ浸透させていく必要がございます。これにつきましては、既存の各種訓練の教程の中に織り込みまして現在実施に移行しつつある段階でございます。
　さらに、ＩＮＳの形成に必要とする技術に関します転換訓練でございます。これにつきましては、ＩＮＳの基盤でございますディジタルの伝送技術、あるいはディジタルの交換技術、あるいは光ファイバー技術、こういった個々の技術につきましては、これはすでにいろんな形で部分的に現用のものとして建設されておるわけでございまして、これらにつきましては、いずれもこれらの技術の導入に対応いたしましてすでに訓練の開始をいたしております。
　第三点といたしまして、このＩＮＳは、先生御承知のとおり総合されたシステムであるわけでございます。したがいまして、ソフトウエア、ハードウエアを含めました総合的な訓練、これを体系的に実施する必要があるわけであります。さらにまた、その訓練がシステムの展開に先行しながら遅滞なく実施される必要があるわけでございまして、現在、その具体策について鋭意検討を進めている段階でございます。もちろん訓練の問題でございますので、内容が固まり次第、労使間のお話し合いということになろうと思います。
○片山甚市君　そこで、本年度の予算を見ますと、九百五十五名減員を予定していますが、将来の公社事業の発展から見て矛盾をすることはないだろうか。本年は二千四百六十五億円増収を見込んでおりますが、増収をする施策の内容はどうなのか。四兆一千六百六十四億円の収入を得なきゃなりません立場から人減らしという意味をひとつお伺いしたい。新技術に対応して果たしてきた関係労働者の苦労が生かされるものとなっているのかどうか。第二臨調の方針を天の声として政府への配慮をするばかりで、関係労働者にすべてしわ寄せをするようなことになってはいないか。その点について公社の明確な態度を聞きたいと思います。
○説明員（児島仁君）　先生いまおっしゃいましたように、五十七年度の予算では九百五十五名の減員を予定しております。これはちょっとこの全体の位置づけを申し上げさせていただきますけれども、先ほどから話がありますように、来年度が百二十万程度の加入者を得る。このつけること自体は請負工事なり何なりでできますけれども、それを加えてトータル四千万ぐらいの加入者になるわけでありまして、この四千万のどこの二人をとっても必ずつながるような設備をつくっていくということであります。したがって、基礎的な設備がまだまだふえてまいりまして、そういったことに人は要るのでございますけれども、新しく中継所ができる、あるいは新しい電話局をまだつくっておりますが、そういったものに必要な要員をまず私ども考えまして、それの裏方でいわゆる省力化というもの、あるいは設備の更改による能率アップということを計算をした結果が九百五十五ということでございまして、これは国家的な要請と申しますか、臨調の方でもできるだけ少ない要員でやるべきであるということもありますし、それから国家的な要請もあるわけでございますが、そういった点を私ども頭の中に入れまして、かなり合理的な算出と申しますか、考え方をやってこの数字に到達したわけであります。しかし、現在三十三万ぐらいおりますけれども、この九百五十五を五十七年度に減らしても、それが事業に差し支えるとかあるいは労働者に不当な労働の強化を強いるということにはならぬというふうに考えております。
○片山甚市君　増収対策はどういうようにやるか。
○説明員（岩下健君）　収入の問題につきまして、私から御説明申し上げます。
　五十七年度の事業収入としましては、先生ただいま御指摘のように、五十六年度予算に比べまして二千四百七十億円の増加を見込んでおるわけでございますが、この大宗をなしますのは電話収入でございまして、このうちから二千百億円、それから専用収入で四百億円弱、ごく大まかにはこういったところで対前年度の増収を上げようという計画でございます。
　この電話収入につきましては、加入電話の増加、これは百二十万加入を予定しておりますが、率にしまして約三・三％程度電話の数をふやそうということでございます。さらに、この利用の増加というものも五十六年度予算におけるものから見込む。さらにまた、ファクシミリに代表されますような各種商品の販売につきましても、五十六年度の計画に比べましてかなり大幅なものを織り込んでございます。こういった加入電話並びに各種商品の販売、さらには専用収入の中の過半を占めますデータ通信収入でございますが、データ通信につきましても積極的な販売を行う、こういったものが収入の対前年増加の主要なものでございますが、これを支えますのは、何と言いましても第一線の職員であろうと思います。当然こういった職員の方々が張り合いを持って働ける、また働きがいのある職場をつくる、こういったことが五十七年度のこの事業計画を達成するための不可欠の条件だろう、かように考えております。
○片山甚市君　最近、公社は、総裁の御発言で広報活動のシステムとしてポンティアクス構想なるものを発表しておられますが、その具体的な内容の説明をしてもらいたいと思います。時間がありませんから、簡略でよろしゅうございます。
○説明員（小川晃君）　簡単にお答え申し上げます。
　いま先生おっしゃいましたポンティアクスでございますけれども、これは公社の広報活動方針というものを横文字にして、その頭文字をとったものでございます。
○委員長（勝又武一君）　簡略にしてください。
○説明員（小川晃君）　そこで、私ども、新しい時代に向かいまして、かつまた国民に公社事業の実態について十分理解していただくという体制づくりということから、これまでも国会等におきましても広報活動の不十分さということを指摘いただいておりまして、何としても充実しなければならないということで、新たな方針をここで決定して全社的に挙げて実行に移したいということでございます。
　そして、ポンティアクスの基本理念といたしましては、私ども社会の心というものを公社に取り入れまして、また公社の心を社会に伝える、こういうことを基本理念としまして、まず最初、聞くことが広報の基本だということから出発いたしまして、社会が公社に求めているものを常に前向きに取り入れる、そして事業経営にこれを反映させるということ、さらにまた事実を事実としてきちっと伝えていく、そして理解と信頼を得るということを第二番目に考えていく、それからさらに心のこもったサービスこそ最大の広報だということで、職員一人一人がいい仕事、いいサービスを通して社会との好ましい関係をつくる、こういったことを基本理念として策定をいたしました。
　そして、具体的には広報活動を強化するということになりますが、社会の声に耳を傾けるいわゆる広聴活動につきましては、絶えずお客の声を即時に解決するためのオレンジ委員会というようなものを各機関に設けていくとか、あるいはまた営業窓口で行います広報活動のための、私どもこれをオレンジカウンターというような名前をつけまして、そういったものを置いてそれぞれ積極的に活動をしていく、それからまたお客の声を積極的に聞く窓口というようなものも本社にも置いていくということで積極的に広聴活動を充実していく、さらにまた地域社会との関係につきましても積極的にこれを進めるということで電話局を中心にしまして地域との触れ合い、これを深めまして地域への貢献を目指すためのコミュニケーションづくりというものを本格的に推進するといったような、こういった施策をやろうという内容でございます。
○片山甚市君　時間が来ましたから私から……。
　ポンティアクス構想などということで、民間広告業者の協力を得るのもよろしいけれども、社内でどんな努力と検討がなされてきたのか、これは疑問であります。前回の料金値上げの際、国民に理解を得るためにどのような努力をしてきたのか。利用者委員会等についても活用が十分でありませんでした。これを実行するのについては、職員の方々全員の協力がなければなりませんが、これについては十分に労働組合と協議をしてやっていかれる予定でありますか。現場で、窓口でやらなければなりません第一線の方々に了解をしてもらうためにどのような手続を踏まれたか。以上、質問をして回答を求めます。
○説明員（小川晃君）　先生御指摘のとおり、私ども全職員が一体となってこういう方向で取り組まなければならないということは、まことにごもっともでございます。したがって私どもとしても、十分職員、組合にも説明をいたしまして、納得をいただいて進めていくという考え方でおりまして、一月－三月、これを準備期間として私どもいろいろその準備をいたしまして、四月以降、準備の整い次第、逐次説明を実施してまいって、現場機関までこういう趣旨が徹底するように十分やっていきたいというふうに考えております。
○委員長（勝又武一君）　他に御発言もなければ、これをもって昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、郵政省所管及び日本電信電話公社についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（勝又武一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十五分散会
昭和五十七年四月一日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　片岡　勝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　昇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　辰義君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　箕輪　　登君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長
　　　　　　　官）　　　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　伊藤宗一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局長官　　角田禮次郎君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　味村　　治君
　　　　　　　防衛政務次官　　　堀之内久男君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　新井　弘一君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　石崎　　昭君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　上野　隆史君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　冨田　　泉君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　夏目　晴雄君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　塩田　　章君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々　淳行君
　　　　　　　防衛庁衛生局長　　本田　　正君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　矢崎　新二君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　和田　　裕君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　吉野　　実君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　森山　　武君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　伊藤　参午君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　美野輪俊三君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　松田　慶文君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　都甲　岳洋君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　門田　省三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　源三君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、昭和五十七年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、昭和五十七年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（防衛本庁、防衛施設庁））
○郵政省設置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（遠藤要君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　予算委員会から委嘱のありました昭和五十七年度総予算中、総理府所管のうち防衛本庁、防衛施設庁を議題といたします。
　予算の説明につきましては、さきの本委員会におきましてすでに聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○堀江正夫君　私、実はきょうは、この前の予算委員会の一般質問のときに官房長官が言っておられました双葉山専守防衛論、これについてお尋ねするつもりでございましたが、時間があったら最後にこれはお尋ねすることにしまして、まず、先日来日をされたワインバーガー長官の千海里シーレーン防衛能力向上の要請の問題について幾つかお伺いしたいと、こう思います。
　これにつきましては、けさの新聞を見ますと矢田統幕議長がきのうの記者会見でもいろいろと申しておられるようでありますが、まず最初に、ワインバーガー長官の要請の内容はどういうものであったか、これをひとつ御報告いただきたいと思います。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　こういう問題について大変御造詣の深い、また御自分での貴重な御体験を持っておられます堀江先生に対しての答弁でございますけれども、間断なき対話を続けることが日米安保体制の信頼性の向上にも大いに資するわけでございまして、その一環として今回の私との定期協議が行われたわけでございますけれども、その間に、従来からの方針どおり、私から防衛大綱の水準に定めるものを一日も早く達成したいというような私どもの考え方を申し述べたのに対しまして、アメリカ側から、引き続いてわが国の防衛努力について一般的な期待の表明があったわけでございますけれども、こういう会議の性格上、特に相手側のことにつきましての詳細なことを申し上げることは、外交慣例上もございましてなし得ないのでございますけれども、そういう私とのやりとりの中に、今回の会議でお互いの日米間の防衛協力につきまして大変意義のある会話ができたものと思っておるわけでございます。
○堀江正夫君　私はたった三十分しかございません。質問にずばり答えていただくようにお願いします。
　いま一般的なお話だったんですが、それじゃシーレーンの防衛についての要請についてはどうなんですか。御説明いただけないんですか、いただけるんですか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　いまも申し上げましたように、われわれは従来から、わが国周辺数百海里また航路帯を設ける場合はおおねむ一千海里程度の海域において海上交通保護ができるということを目標に防衛力の整備を行っているところでございますけれども、このことを私から申し述べました。米側もこのようなわが国の考え方を理解し、そのための防衛努力についての期待の表明がありました。
○堀江正夫君　それでは、具体的には結局ハワイでお話し合いになるということかと思いますが、ここでもう一度、それじゃ政府が従来国会等で申しておられますところの周辺海空域、シーレーン約千海里の防衛についての基本的な考え方、これを確認をしておきたいと思います。
○政府委員（塩田章君）　従来の考え方の確認ということでございますが、今回の会議を通じましてもわれわれの考え方は全然変わっておりませんし、そのことをアメリカ側も理解をしてくれていると思っておりますが、申し上げますれば、防衛庁としましては、わが国から周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね一千海里程度のわが国の周辺海域につきまして、自衛隊がそこにおける海上交通の安全を確保することができることを目標として防衛力の整備を行ってきておるということでございます。その周辺海域を超える部分につきましては一般的に米側に依存するという従来の態度は、政府といたしましては全然変わっていないわけでございます。
○堀江正夫君　総理が五月にアメリカで首脳会談をやられた後、日米共同声明を出されました。その後でニューヨークのナショナル・プレスクラブで講演をし、記者会見をやられました。そのときに共同声明の中では、周辺の海空域の防衛をやりますと、こういうことを約束をしておられます。また演説の中では、やはりシーレーン千海里程度これをやるんだと、こういうことを言っておられます。このことは、予算委員会の総括質問の同僚議員の質問に対してもはっきり総理が答えておられます。
　そうしますと、これは周辺海域数百海里それからシーレーン一千海里程度を守る防衛力を整備をするんだという防衛庁、政府の考え方であると、もう一度確認をします。
○政府委員（塩田章君）　従来の政府の考え方を総理がお述べになったものでございます。
○堀江正夫君　そうしますと、今度新聞で伝えられておりますところのワインバーガー長官の一千海里シーレーンの防衛能力の向上という要請は、大筋において従来の政府、総理のお考えを受けて要請したものだと、こう考えてよろしゅうございますね。
○政府委員（塩田章君）　私どももそのように理解をいたしております。
○堀江正夫君　前々から一千海里、周辺海域数百海里と言っておられます。ところが計画大綱の水準を見ますと、そういう数字はどこにも出てまいりません。はるかにはるかに低いところでございます。それに対して、いやいや一千海里、数百海里の海空防衛というものを念頭に置いて計画大綱はつくったんだと、こう言われておりますが、これはそのとおりですか。
○堀江正夫君　そうしますと、計画大綱の水準というのはとても千海里のシーレーン防護なんかできるはずがない。数百海里の周辺海空域の防衛もできるはずはない。にもかかわらず千海里だ、あるいは数百海里だということをいやしくも日米の首脳会談の共同声明で言われる。アメリカのナショナル・プレスクラブの講演でもこういうことを総理が言われる。ずいぶん先の先の話ですね。大体いつごろまでにそれはやろうというお考えがあって言っておられるんですか。
○政府委員（塩田章君）　防衛計画の大綱の水準を達成したいということにつきましては、御承知のように、現在やっております五六中業で大綱を達成することを基本にして作業をしておるということは、昨年来申し上げておるところでございます。
○堀江正夫君　五六中業で仮に計画大綱の水準を達成しても、周辺海域は百海里から二百海里あるいは太平洋側においては三百海里の対潜哨戒能力を持つだけなんだ、こういうことですね。そうすると、シーレーンの千海里とか周辺海域五百海里とは全く関係ないじゃないですか。しかも、それが六十二年度に仮に達成できたとしても、実際にその能力を持てるのは何年ですか。一九八〇年代を過ぎて九〇年代に入るんじゃないですか。そうなると、千海里だ、あるいは五百海里だというのはいつのことですか。夢のまた夢じゃないんですか。
○政府委員（塩田章君）　五六中業は六十二年までの期間でございますので、六十二年度調達分のオンハンドベースは最終的には昭和六十六年ごろになることは御指摘のとおりでございます。
　ただ、その前の、おっしゃいました百海里、太平洋側で三百海里程度のことしかできないではないかということでございますが、この点は先ほど申し上げましたように、周辺数百海里、航路帯を設ける場合には一千海里程度は防衛できるということを念頭に置いて現在の防衛計画大綱ができておるということは、先ほど申し上げたとおりであります。
○堀江正夫君　それじゃ念頭に置いてというのはどういうことですか、願望ですか。いや、そうじゃなくて、それだけのことをやっておればある程度は千海里もやれるということなんですか。
○政府委員（塩田章君）　大変お答えのしにくいところでございますけれども、単なる願望ではなくて、ある程度のことは、相当程度のことはできるということをもくろんだものでございます。
○堀江正夫君　ある程度というのはどういう程度ですか。
○政府委員（塩田章君）　もしそのお尋ねが、数字でもって、何かパーセントみたいなもので示せというお尋ねであれば、パーセントでもって何パーセント程度のことができるというふうにお答えすることは困難であります。
○堀江正夫君　私は、本当を言いますと、ふざけていると思うんですよ。従来は、千海里と言ったら行動範囲だというようなことを言っておられますね。行動範囲というのはそもそも何だ。それは足があるんですから、それだけの足を持っているんですから行動はできるでしょう。行動ができるということと実際に防衛任務を達成できるということは違う、全く違う。
　しかし、はっきりと総理も防衛庁も千海里のシーレーンの防衛をやります、守りますと、こう言っておられるんです。数百海里の海空の防衛もやりますと、こう言っているんですね。大変差がありますね。私はもっとその辺ははっきりと国民に示してもらわなきゃいけないと思います。また、そういうやれもしないようなことを国際政治の場で約束するなんというのは私はとんでもないことじゃないかと思いますね。もっと本当に必要だと思うなら必要な努力をすべきじゃないんですか。私は必要だと思う。それに対して何か口先だけでやれるようなやれないような、それではもうとても済まされる状況じゃないと思いますが、いかがですか。
○政府委員（塩田章君）　行動と任務が別だということはよくわかりますが、われわれは、海上自衛隊がシーレーン防衛の任務を受けた場合にどの程度の範囲まで行動できる能力があるか、一千海里程度は行動し得る能力を持ちたいということで整備をしておるということを申し上げておるわけでございまして、そのための必要な努力をしてないではないかということでございますが、それは、私どもといたしましては、現時点において何をおいても防衛計画の大綱の水準に到達することが先決であるということで努力をいたしておるわけであります。
○堀江正夫君　もっともっと突っ込みたいですが、私三十分しかないんですね。そこで、後またちょっと触れますが、五六中業の問題について入りたいと思います。
　現在の情勢下、日本が果たさなければならない責任というのは、わが国に対する侵略を確実に抑止をしなければならない、同時に、さらに局地的な寄与力を高めて西側全般としての平和確保の体制強化に貢献をする、ここにあると思います。そのためには、これはもう皆さん言っておるところでありますが、平時計画である計画大綱の水準ではもちろん問題にならない。これはもう防衛庁だって認めざるを得ないだろうと思いますね。心ある国民はみんなそう思っています。速やかに見直しを行うことが必要なんです。同時に、その整備の時期を早めなければならない。いずれにせよ、画期的な防衛努力というものが現在日本の政治が取り上げなければならない最高、最大、最優先の政治課題なんだと、私はこう信じております。政府は、しかし頑強にみずから平時の計画だと言っておるところの計画大綱の水準に固執をされておる。もう私にとってはどうしても不可解でよくわからないわけですが、しかしきょうは百歩、千歩譲って、この計画大綱達成の五六中業の問題について質問をしたい、こう思うわけです。
　その第一は、総理も、五六中業の第一年度を五十八年度にするんだということについては、そのようにはっきり決心をしておられますかどうですか、それをまず確認したいと思います。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　総理もそういう御決心と承っております。
○堀江正夫君　そうしますと、私はまずほっとしたわけです。どうも巷間いろんな雑音が伝えられておりまして、これが五十八年度第一年度ということにならない、五六中業の作成がおくれるというようなことにでもなれば、これはもうとんでもないことになる、国際的にも対米上から見ても。こう思っておりましたが、それでひとまず安心したわけですが、それでは、そのためには当然作業上の時期的なリミットがある。また防衛庁案を決定するまでには、当然大蔵省初めいろいろと調整をしなければならない。そうなりますと防衛庁の素案は、私の経験なり何なりからしますと、各幕の作業期間、概算要求の庁内審議もございますね。そうすると四月中、遅くも五月初めにはできておらなければならないんじゃないかと、こう思います。現在の進捗状況、今後の見通しはいかがでございますか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　御指摘のように、五十八年度の予算概算要求に間に合うように目下五六中業の作成に全力を挙げているところでございます。なお一層の御支援を賜りたいと思います。
○堀江正夫君　それもひとつ安心をしましたが、しかし問題は、この素案の作成に当たって防衛庁は非常に困っておられるんじゃないか、苦心をしておられるだろうと、こう私は十分に理解をしております。というのは、国防会議では、六十二年度に計画大綱の水準を達成することを基本にして作業していいと、こう言われておる。ところが一方において、総理はＧＮＰの一％を超える考え方はないんだと、こう言っておられる。全く矛盾しておるわけですね。しかし常識的に考えてみましても、現在のこの防衛力の整備のレベルで整備を進めていく、このように仮定してみましても、五十九年度には一％の問題は必ず出てくるだろうと思いますね、五十九年度ですよ。まして、現在の経済成長の低迷、こういうようなこととか現在の世界情勢、これを考えてみますと、一％の問題はどうしたって避けて通れないじゃないか、このように思われてならないわけです。
　ところが、総括質問における栗林議員の質問に対して、長官はいろいろと答えられております。苦心の存するところだと思いますね。たとえば、効率的な防衛力を考える、節度のある整備に留意をする、ＧＮＰの一％を念頭に置いてやるんだ、大綱水準の達成が図られるようぎりぎりの努力をする、こう言っておられます。しかし現実的にもう作業しておられる。それはやっぱり一つの尺度で作業しなければ作業にならないと思いますね。各幕はもうすでに二月にはそれぞれの計画の要請が出ておる、こう聞いております。そうしますと、それは具体的に平均一％ぐらいということでやっておられるのか、あるいは新聞で伝えられておりましたように、平均すると一・三％ぐらいということを念頭に置きながらやっておられるのか。それにしても、その程度では私は防衛庁としてはどちらつかずの案をつくることになるんじゃないかなというふうに懸念されてなりませんが、実際はいかがでございますか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　大変お気持ちのある、また反面大変鋭い御質問で、なかなかお答えがむずかしいのでございますけれども、まず第一点は、いまとにかくぎりぎりの努力をしている最中でございまして、先生の御指摘にしかとお答えできるような内容が固まっておりませんので、ということが第一点でございます。
　それと、いまも最後の方で御指摘がございましたけれども、ＧＮＰ一考に関する閣議決定というものは現に存するところでございまして、当然それも念頭に置かなきゃならぬ。また、片方では大綱水準の達成を図っていくということも、防衛庁として、また防衛庁長官として国民に対する一つの責務でもございまして、その調整を図るために目下大変な苦心なり努力をしているということ、今日の段階ではそのことを申し上げる以外には——お答えになりませんけれども、そういうことでございますので、御了承を賜りたいと思うわけでございます。
○堀江正夫君　その防衛庁の現在の立場もよくわかるわけですが、しかし現実的に作業しておられるわけですね。しかし、迷いながらやっておられるんだろうと思いますよ。
　そこで私は、大綱の水準を達成するといっても、この前の栗林議員の質問にも答えておられますように、ぎりぎりの努力をしている、効率的にやるんだと、いろいろ言っておられます。節度のある達成を図るんだとか、こう言っておられます。もちろん、計画大綱の水準には別表に数的な量は書いてあります。しかしそれ以外は、近代化の程度をどの程度にするか、あるいは継戦能力、抗堪性、即応能力をどの程度向上さすか、これはもう充実すると書いてありますが、数字は何もないわけです。したがって考え方によってはずいぶんと幅があるわけです。しかし、日本の防衛に防衛庁というのは唯一の第一義的な責任を持たなきゃならない官庁であります。現在の情勢のもとで、初めからその水準を自分で低く抑えた案をつくる、それで果たして防衛庁の国民に対する責任を果たせるんだろうか。私は、そういうことを防衛庁が自分で悩みながらもやるということは、シビリアンコントロールの基本をみずから無視し破壊することにはならないか、このように思うんですよ。というのは、元来、事態をどのようにとらえ、どの程度の防衛力をいつまでに整備するか、そして自衛隊にどのような任務を与えるのか、これはどうですか、まさしく政治の責任そのものじゃないですか。防衛庁が自分の判断でやることでもやれることでもないと私は思いますね。
　そこで私、大変苦心しておられるから、ここで提案をするわけです。この際、本当に水準を達成するためにはこれこれをこの程度にしなければならない、その場合に経費はこれだけかかる。また一％の枠内でやるということになるとこれはこの程度になって、そうなるとこのような欠陥が残る。これらをまずはっきりと政治に認識をしてもらうべきではないか、そうしなきゃシビリアンコントロールの筋は通せないじゃないか、こう思うわけなんですね。
　そこで、この二案、これはもうもちろん一々細部まで積み上げて比較をするといったような事務的な余裕はないでしょう。私はそんなような作業は必要じゃないと思います。政治に必要なのは、概貌が大観できる、それによって判断ができるという程度でいいんじゃないか。したがって、大きく言ってこの二案のどちらに沿ってやるかということをまず総理や国防会議でもって決断をしてもらうということが現段階においては一番優先するんじゃないか、そうしなければ防衛庁としての責任は果たせないじゃないか、作業もできないじゃないか、こう私は思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　政治が優先し、またシビリアンコントロールをあくまでも貫かなけりゃならぬということは全く同意さしていただくわけでございますけれども、また、そのことを防衛庁長官としての最大の使命と心得て不敏ながらやらせていただいておりますけれども、いま鋭く御指摘がございました、水準を達成するということと一％の枠内でやるということ、そういう二案というような御指摘がございましたけれども、私も先ほどから申し上げておりますとおり、その二つの考え方を、現時点において、また財政その他諸般の事情、制約の中にこの時点でまとめられるベスト、ベターな案をどうやってつくり上げるかということで腐心をしているわけでございまして、もちろんそういうようなことのまとめ方の段階において総理なりそういう方々の御意見を承る機会もあろうと思いますけれども、防衛庁の自主的な判断において一つの案をまとめて、その後で国防会議で決断をしてもらわなけりゃならぬというふうに思っておるわけでございます。
○堀江正夫君　そうしますと、この前の質問に対しても、ＧＮＰが流動的でまだわからないとかいろんな不安定な要素があるんだ、こういうことでございましたね。確かにそうでしょう。しかし、これはもう五十八年度を第一年度にするということになりますと、とても一つの想定を置かなければできる問題ではないわけです。そういうようないろんな想定については当然ある節度を設けてやるということであるならば、私は防衛庁は本当に、はっきり言いますときわめて不満足なものになると思いますね。それで、計画大綱でもって平時の計画としては万全なんだ、それを基調にしてすぐいざという場合に対応できるようなものに踏み出すことができるんだというものには私はとてものことにならないだろうと思うんです、防衛庁だけがとつおいつ思ってつくったのでは。
　ですから、重ねて言いますけれども、私は自分の若いときのこういうものにタッチした経験から見ましても、政府に本当に決断すべきものは決断してもらわなきゃならないんです、政治に。それをやらないで防衛庁が防衛庁サイドだけで考えてやる。でき上がればそれがもとになるわけです。その前の段階を防衛庁はやっぱりやるべきじゃないかと思いますが、重ねて私は意見を申し上げるわけです。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　防衛の第一義的な責任者として防衛庁としての責務を果たしてまいるわけでございますけれども、その段階でも、先ほども申し上げましたとおり高度の政治判断をいただかなきゃならない場面もあろうというふうにも考えておりますし、そのための私自身防衛庁長官としての心組みも持っておるわけでございますけれども、何といっても第一義的には防衛庁が自主的にそれなりの計画を、ベターと思われベストと思われる計画をまとめて高度の判断をまつということになろうと思います。
○堀江正夫君　もう一分でございますから、最後に、私は先ほどの干海里の問題とも関連をして申し上げますが、長官は衆議院の答弁の際にも、五六中業の中でもアクセントを考えるということを言っておられます。新聞では、これは海空を重視する思想を出されたんだと、こう言われております。どのくらいの経費でやるかということにもよるわけでありますが、この海空重視というのは、これは正面だけなのか、あるいは後方も含めて考えられるつもりなのか。その場合に陸のウエート、これは陸の役割りについては防衛白書なんかでも非常にはっきりと書いておられますね。これをどのように考えておられるのか。さらに即応態勢、継戦能力、抗堪性、これをどのように位置づけようとしておられるのか、この辺を最後に承って、私の質問を終わろうと思います。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　これまた御造詣の深い先生に対する答弁で恐縮でございますけれども、やはり防衛というのは正面、後方、さらには国民皆様方の防衛に対する幅広い、また強力な御支持がなければ、本当の意味での防衛というものは全うされないわけでございます。そういうような諸般の事情を十分かみ合わせたバランスのとれた防衛力というものをつくり上げることが最大の目標でございまして、特に海空を重視するとか、さらにはまた海空の正面装備のみを重視するとかという予断を持っていま作業をしているわけではございません。ただ、いまお話のとおり即応能力あるいはまた継戦能力、抗堪性の向上等については、当然のことながら重視をしていかなけりゃならない必要があると考えております。
○峯山昭範君　私は、きょうは前々から問題になっておりましたＦ４の試改修の問題等を含めまして質問さしていただきたいと思います。特に先日の予算委員会の理事会等でいろいろ議論もありましたし、また先日の内閣委員会でも議論がありました。実はあの試改修の問題につきましても、凍結されておりました予算を防衛庁の手で解除されたと私思っておるんですが、この問題につきましても、予算凍結を解除して契約行為が行われたであろうと私は思うんですが、であっても、実際問題としてこの試改修という問題についてのいろんな疑惑、あるいは国民に与えた影響あるいは当委員会でいろいろ議論された経過等を踏まえて考えてみますと、問題が余りにもたくさん残っていると。これからやっぱりこの問題は明確にする必要があると考えております。そういうような観点から、きょうはこの問題を初めに質問さしていただきたいと思っております。
　これは、まず凍結されておりました予算を解除した後、現在までどういうふうになっているのか、これの説明をお願いします。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　後で政府委員の方から補足をさせますけれども、先生御指摘のとおり、先般参議院の予算委員会での外交・防衛問題についての集中審議が終わられた段階におきまして、予算委員長また理事会の皆様方のお許しを得まして理事懇に私が出席をさしていただきまして、いわゆる御審議が終わった時点において防衛庁として、年度末も控えておりますので、停止を解除して執行をし、防衛庁としての責務も果たしたいし、そのことによって国民の御支持にもこたえたいということで解除をいたしまして、その翌日、二十七日、総理のところに私が伺いましていま申し上げたようなことを総理にも申し上げまして、その時点で防衛庁の装備局長に解除を指示いたしまして、その後装備局長の手によって諸般の手続が済みまして、きのう契約が締結されたということでございまして、装備局長の方からそのほかの事情については補足をさせます。
○政府委員（和田裕君）　若干補足をさしていただきますが、五十六年度の執行停止になっておりましたＦ４ＥＪ試改修の設計にかかわる契約でございますが、いま長官からお話ございましたように、二十七日にこれについての契約手続等を進めるということでございましたので、その後所要の手続を進めまして、昨日、三菱重工業株式会社との間におきましてＦ４ＥＪ試改修の設計にかかわります契約を締結いたしました。契約当事者は、通常の例と同じでございますが、調達実施本部長と三菱重工の担当の取締役でございます。契約金額につきましては十三億三千万円ということでございます。
○峯山昭範君　試改修完了はいつごろですか。
○政府委員（和田裕君）　いまの申し上げました契約にかかわりますものは試改修の設計でございます。機体側からいたしますところの全体のシステムについての設計でございますが、これは二年でやることになっております。
○峯山昭範君　十三億三千万というのは設計だけですか。
○政府委員（和田裕君）　これは機体及び全体システムにかかわります設計だけでございます。
○峯山昭範君　試改修そのもの全体ではどのくらいかかるんですか。
○政府委員（和田裕君）　試改修全体は、五十七年度におきまして八十五億円お願いしてございますので、いま申し上げました十三億円と合わせますと九十八億円ということになります。
○峯山昭範君　その試改修が終わるのはいつ、大体何年ぐらい。設計が二年ですね、それで、それから実際に試改修をやりますね。終わるのは大体どのくらいなんですか。
○政府委員（和田裕君）　五十七年度予算のこれは国庫債務負担行為でございますが、これは三年でございますが、それによりましていろいろ試験等を行いますので、試改修を行うのは予算上からいいますと五十九年度で終わるということでございます。
○峯山昭範君　いや、予算上じゃなくて、試改修をされたものが実際に実戦配備されるような時期はどのくらいなのか。
○政府委員（和田裕君）　実戦配備する前にまず量産にかかるわけでございますが、量産につきましては、一応の予定といたしまして、六十年ころというふうに考えております。
○峯山昭範君　量産は六十年として、試改修された飛行機が実際に飛ぶ、いわゆる試運転と言うんですか、何と言うんですか。
○政府委員（塩田章君）　いまのめどといたしまして、試改修とそれから実用試験——実際に飛ばしてみる試験、あわせまして五十九年、六十年ごろを実際に飛ばしてみる試験、実用試験に当てて、六十年ごろにその成果を見て、以降量産に入っていきたいというふうに考えております。
○峯山昭範君　そうしますと私は、ここで具体的にこの問題につきましていろいろな問題がありますので、幾つかの点を明らかにしていきたいと思います。
　これは先日の委員会でも、防衛局長、やはり私は一つは文民統制という点から大きな問題がある、こういうふうに考えております。まず試改修の問題について、総理の発言というのが何回も予算委員会等でも議論になっております。要するに、あの増田発言当時の議論を踏まえて、そのことについて防衛庁が説明不足であったことについてはまことに申しわけない、こんなことは先日の委員会でも長官からも何回も説明がありましたが、実際問題として、このＦ４に爆撃装置をつける、実はこの問題についてはＦ４が昭和四十二、三年当時の国会で相当問題になったあれなんですということについても総理には説明をしたのかどうか。この問題について、具体的に私たちが新聞報道等で見る以外にないわけです。これは実際総理には説明したのかどうか。
　先ほどから防衛庁長官の説明を聞いておりますと、試改修の問題について、先ほど説明したとおり、いま委員会で申し上げたことを総理に申し上げたと、いわゆる予算の凍結の問題についていきさつや何かを総理に説明したと言っていますけれども、要するに、いま委員会で説明した防衛庁長官の説明が非常に抽象的ですから、中身なんかわかるわけありません。そういうふうな説明ではいかぬと私は思っています。しかしきょうは、そういうような抽象的な雲をつかむような話じゃなくて、もう少し具体的に、総理には何と説明したのか。それを具体的に説明に行った場に塩田局長はいらっしゃったわけですから、どういうことなのか、一遍はっきりしていただきたいと思うんです。
○政府委員（塩田章君）　口頭で御説明したものですから、いま正確な記録があるわけではございませんけれども、私の覚えております印象で言いますと、まず延命をいたしたいということ、これはかなり詳しく申し上げたような印象があります。それから延命に伴いまして能力アップを図りたいということも申し上げました。その際に、どういう能力アップを図るのかということ、それからさらに四十二、三年当時にこういういきさつのあった問題でありますということについて、いま考えてみますと、総理に詳しく御説明をしなかったというふうに考えておりまして、その点を国会にも御説明しなかったこともあわせまして、その点を反省いたしておるわけであります。
○峯山昭範君　そうすると、総理が聞いてないという方が正しいわけですな。
○政府委員（塩田章君）　いま申し上げましたように、延命のことと能力アップを図りたいということは申し上げまして、その点は総理も御承知をなさっております。それ以上の詳しい点を申し上げなかったということでございます。
○峯山昭範君　それは五十五年の八月のことですね。
　それでは、その後十一月の十日、いわゆる国防会議の参事官会議、そしてその後の十二月二日には国防会議が開かれています。その国防会議でも説明をしてない、出席したメンバーが聞いてないと言っておられます。これは新聞がそういうふうに報道しているわけですから、それをわれわれ信用する以外ないんですが、これはどうなんですか。
○政府委員（塩田章君）　まず最初の五十五年の八月というのは、これは防衛庁のまだ内部の話でございまして、防衛庁長官に御説明した時期でございます。総理にはその後だったと思います。
　それから国防会議でどの程度説明したかということでございますが、これも私同じ程度の説明をしたように覚えております。
○峯山昭範君　ということは、逆に言えば、要するにこの問題そのものが相当議論になったというふうなことについては説明をしてない、これはあえて避けたわけですか。
○政府委員（塩田章君）　あえて避けたわけではございませんけれども、いまその点が一番反省をしているところでございますが、少なくとも詳しく御説明をしなかったということは間違いございませんので、その点を申しわけないと思っているわけであります。
○峯山昭範君　これ長官ね、あえて反省をしている、その点を反省していると何回も言っていますよ。その責任はどうするんですか、防衛庁長官。文民統制という面から言えば一番大事なところじゃないですか。国会で一番議論した点を無視して、そしてこういうことをあいまいに済まそう、こういうことは私は許しませんよ、こういうことは。あなたは、この間の内閣委員会で私が質問したときに、内局のそういう長官を補佐する立場の人たちについては責任は問いませんと、こう言いました。しかし、この間のときもそうですけれども、今回もそうです。そこが間違っていたんです。申しわけなかったで済む問題ではないでしょう。文民統制という点から言えば一番大事な点じゃないですか。その一番大事な点をあなたは責任を問わないということはどういうことなんですか。そんな、そういうことをあいまいに済まして次の問題じゃないでしょう。現実に間違いを認めておるじゃないですか。その問題について防衛庁長官はどう考えているんですか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　防衛庁全体としても御指摘のような問題につきましては真摯に反省をしておりまして、これはその時点その時点でのつかさつかさの者というよりも、防衛庁全体の反省として、国会にも御迷惑をたくさんおかけしたわけでございますから、二度とそういうことのないように、それから防衛庁全体の反省事項として御指摘のような御趣旨にはしっかりおこたえをして、二度とこういうように国会に御迷惑をかけることはしないということでぜひ御理解を賜りたいと思います。
○峯山昭範君　どうもあなたの答弁は抽象的ですね。
　今回の問題は、これからまた具体的に幾つか指摘をいたしますけれども、まさにその点にあるんじゃないですか。今回のいわゆる試改修は、専門的な言葉でごまかして説明を逃れようとしたのじゃないと私は思います。思いますけれども、国会のそういういろいろな議論やそういう問題を回避して、結局鈴木総理も知らないうちに今回の試改修が決定されて、そうして予算化された。予算化された問題ですから、これは、われわれとしても予算そのものは認めておるわけですから、しようがない。しかしながら、文民統制という点から言えば、いわゆるシビリアンコントロールが有効に機能しているとは言えないんじゃないですか。それについて、やはり制服の皆さん方には、防衛庁の内局にもそういう問題があるんじゃないかと私は思うんですけれども、試改修だからその必要はないんだというこの論理、これがあるんじゃないか。私は、試改修というものが防衛庁長官の権限でできると、これからもこれは議論しなければならない問題ですけれども、しかもそういうふうな中で、もう少しこの問題に対して防衛庁自身が本格的に反省をして、そしてこういうふうな問題が二度と起きないようにする体制というものをぴしっと具体的に示していかなくちゃいけないんじゃないか、こう思いますけれども、どうですか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　先ほど私が申し上げましたような重大な反省をしておりますので、その反省が口頭禅に終わらないように、なるべく早い機会に防衛庁の反省の実が皆さん方の前にお示しできますようにしたいということで、ただいま鋭意努力中でございますので暫時お時間をちょうだいしたいと思っております。
○峯山昭範君　長官のそういう御答弁ですから、その点はこういうような問題が二度と起きないような具体的な対応を見守っていきたいと思います。
　そこで、次に防衛庁長官、この試改修については防衛庁長官の権限の範囲内でできる、量産体制になれば国防会議に付するんだ、こういうことですね。これは一体どういうことなんですか。要するに、国防会議に付すというその基準は、どういうことが国防会議に付す基準なんですか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　これも後で法制上の問題もございますので補足をさせますけれども、この試改修ということがわれわれが国防会議にかけないでもいいというふうに判断したという一つでございますけれども、一般的に戦車、護衛艦、作戦用航空機等の装備にかかる開発項目のうち、長期にわたり多額の経費を要するものについては、各年度の防衛力の具体的整備内容として国防会議に付することとなっておりまして、そういう観点から、今回は試改修でもございますし、いま申し上げたようなものに当たらないということで国防会議には諮ることとしなかったわけでございますが、われわれとしてはシビリアンコントロールには反するものではなかったというふうに確信をしております。
　ただ、また先生のことに蒸し返しになりますけれども、詳細な説明を国会なり総理にしておかなければならなかったという、そういう点での欠落があったということについては、防衛庁としては反省をしているということでございます。
○峯山昭範君　長官、いまの説明をもう一回してくれませんか。要するに、試改修の防衛庁長官の権限の中身の問題ですからね。いま長官おっしゃった長期にわたり多額の金額になるものは国防会議にかける云々という話がありましたが、いま詳しい中身をおっしゃいましたね、そこのところをちょっともう一回。
○政府委員（塩田章君）　防衛庁設置法の六十二条の二項五号に、内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項をかけるということになっておりまして、その重要事項に該当する事項としてあらかじめ指定されたものとしての閣議決定が五十一年の十一月五日にございますが、その閣議決定で一から四まででございますけれども、その第四項に、「前項各号に掲げる装備に係る開発項目のうち、長期にわたり多額の経費を要するもの」をかけるんだということになっております。前項に掲げる装備といいますものは、いま長官が言いましたような戦車でありますとかミサイルでありますとか、護衛艦でありますとか作戦用航空機といったようなものが掲げられておるわけでございますが、そういった項目の「開発項目のうち、長期にわたり多額の経費也要するもの」、こうなっております。
　今回のＦ４の試改修につきましてそれに該当しないと判断をいたしましたのは、Ｆ４ＥＪの試改修の内容そのものはるる御説明をしてまいったとおりでございますが、現在すでにＦ１５で使っておりますセントラルコンピューター等を従来からわが国で使っておりますＦ４ＥＪに搭載するというものでございまして、新しい装備品をここで開発するというものではない、いわば既存の構成品等の組み合わせを主な内容とする試改修でございますので、これは、私どもといたしましては、いわゆる開発項目ではないというふうに考えました。
　ただし、また申し上げておりますように、しからばこれが量産のときにはなぜかけるのかということになりますと、これは先ほど申し上げました、また設置法六十二条に戻りまして、これはやはり百機かどうかまだ正確ではございませんけれども、一応百機程度のものをこういった改修をする、量産改修をするかということになりますとわが国の防衛力にとって重要な意味を持つことになりますので、そういう意味で、「内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項」であるという観点から、これは国防会議にかけるべきものであろうというふうに考えておるということを申し上げたわけであります。
○峯山昭範君　これは防衛局長、僕は全然いまの御答弁が納得できないわけです。今回のＦ４ＥＪの試改修はいわゆる開発項目ではないから重要事項には当たらない、そうおっしゃいますけれども、防衛庁というところはお金に対して非常に感覚が麻痺しているんじゃないですか。一機百億もかかるような試改修は多額の金額じゃないですか、これは。十三億というのは非常に少ない金額なんですか。しかも私が一番初めに申し上げましたように、設計に二年間かかって、実際に飛ぶのが六十年ごろでしょう。それは非常に防衛庁の十年、二十年というあれからすればこれは短期間なんですか。現在のいわゆるいろんな装備やいろんな兵器の発達の度合いから言えば大変長期にわたる研究開発、試改修じゃないですか。長期にわたるものじゃないんですか、これは。金額が少ないんですか、これは。
　あなた方はとにかくこの問題について何とか逃れようとしているかもしれませんけれども、そういう点から見ても、初めからこれは国防会議にきちっとかけて決定をして、量産になる前にやっぱりちゃんとやるべき問題じゃなかったんですか。もう試改修の契約も終わったわけですから、ここら辺でほんまのことを言って、そしてこれからの本当の体制をきちっとすべきじゃないですか。やっぱりここら辺のところも全然これは納得できませんよ、あなたの説明は。どうなんですか。
○政府委員（塩田章君）　金額が私は多額でないと言っているわけでもございませんし、期間も御指摘のようにかなりの年月を要するわけでございます。ただ、先ほど来申し上げておりますことは、いわゆる開発項目かどうかということでございまして、その点につきまして、先ほど私が申し上げましたような意味で、これは新しい装備の開発というほどのものではないだろうということで先ほど来申し上げているわけでございまして、金額の点とか期間の点につきましては、先生の御指摘はよくわかるわけでございます。そういう点で、私が申し上げているのは開発項目かどうかということでございます。
○峯山昭範君　それじゃ開発項目、そこだけがあれなんですか、金額は関係なしに。これからそれじゃ開発項目以外であれば何でもいけるということなんですか。それが一つある問題と、あなた方はＦ１５のときに相当議論をして、この問題についてはいわゆるクリアしているからいいんじゃないかという、新聞報道でもずいぶんありますけれども、それとはやっぱり別問題じゃないですか。だから私は言うんです。この問題については、Ｆ４のときに爆撃装置を取り外した国会での議論というのがあるんじゃないですか。そういう点からいけば、それはまともにこの開発項目には当たらないかもしらぬ。しかしながら、それに類する項目として金額あるいは期間ともにきちっと長期にわたるんじゃないですか。だからやっぱりきちっとすべきじゃないですか、これ。どうなんですか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　先々から申し上げておりますとおり、また先生も御指摘のとおり、今回の問題は、Ｆ１５ですでに実用しておりますセントラルコンピューター等と、これもまた従来から使用しておりますＦ４ＥＪとの組み合わせでございまして、いわゆる国防会議に付議すべき新たな装備品というものを開発するということには当たらない、既存の構成品の組み合わせだということが主な内容だということでかけなかったわけでございまして、そのことについてはわれわれはいまも誤りとは思っておりませんけれども、再三申し上げておりますとおり、国会で大変な御論議があったことというきわめて大事な点の御説明が欠落をしておったということについては、われわれとしては重大な反省事項であるというふうに本当に真摯に思っておりますし、先ほども申し上げておりますとおり、これを決して口頭禅に終わらせないように必ず防衛庁の実をもってお示しをし、先生を初め皆様方の御指摘に必ずおこたえをしたいということで、目下防衛庁挙げてその体制に向かおうとしておりますので、何とぞそういう点で御理解を賜りたいと思いますし、先生の御指摘の数々につきましては、今後もわれわれの防衛政策の運営なり運用の面で一つ一つ生かさせていただきたいというふうに思いますので、くれぐれも御理解を賜りたいと思うわけでございます。