Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武田参考人　今回は全く、初動は、国というのがないんじゃないかと思うような状態でしたね。
　御存じのとおり、原子力発電所の事故というのは、最初の一撃でほとんど九〇％の被曝が決まってしまう。きょう随分議論されていますけれども、内部被曝は、飛んできたものを呼吸すれば直ちに体の中に入ってしまうということで、私も自分で福島の原発の近くの人の内部被曝を計算してみましたけれども、大変な量の内部被曝であります。したがって、逃げるということ、マスクをするということ、そういった初動操作がほとんどなされなかったということで、はっきり言えば、日本には政府がなかったということは非常に明らかであるというふうに思います。
　これの根本原因は、私は長く、四十年ぐらい原子力の仕事をしてきましたけれども、徐々に徐々に原子力行政というのは甘くなって、保安院なんという、安全を管理するのか推進を管理するのかわからないようなものが次々とできて、データが出てこない。
　一方、魚の放射線の規制値がなかったことでわかるように、事故が起こらないから、事故が起こることを想定したことは考えるなということが長く続いたことによって、今回のように、飲み水も被曝も何ら防御することができないという状態で福島県の人が被害を受けたことは、原子力に携わる者としても非常に残念ですし、また申しわけないことをしたと私なんかは思っています。
　それから、三号機なんですけれども、プルトニウムの炉が始まる、やはりこれもウランと同じである、何にも変わりないということで、ほとんど検討がなされずにスタートした。
　それから、「もんじゅ」の件もそうですが、前に事故を起こして、配管がちょっと割れてどうなったということがほとんど思想的には改善されずにまた再開された。しかも、事故ということを表に出さないで処理されているというようなことで、やはりこれは早急に、我々が原子力発電所というものをもし動かすならば、事故に対して、はっきりとした指針とか技術的なもの、退避体制、それを整えなければ、私は、同じタイプの飛行機が一個墜落したわけですから、その原因を追求するまでほかの原発はとめて、安全なものから再スタートするということをしなければ、巨大技術の安全は保てないというふうに思っています。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　先ほど武田参考人にお伺いできませんでしたので。
　内部被曝がきょうの議論でも大事なことになってきたと思うのです。要するに、炉心溶融したわけですから、さまざまな核種のものが出てしまっているわけですね。半減期の短いもの、長いものがありますから、核種ごとのモニタリング、どれぐらいの線量のものがどう出ているかというモニタリング、しかも固定したポイントで累積線量率がどうなっていくか、このことの調査というのが最も大事な一つだと思いまして、これは武田先生と矢ヶ崎先生のお二人に聞きたいと思ったんです。
　時間が来ていますので、これで終わります。
○武田参考人　国民の健康を守るという点で今一番抜けておりますのは、ストロンチウムとかプルトニウムという非常に重要なものが測定値すら出てこない。アメリカではプルトニウムが出てきて、アメリカで出てきているのに日本で何でないのかとよく私は聞かれるんですけれども、いや、日本の政府がはからないからだ、こういうふうに答えざるを得ない。ハワイで検出されて、福島で検出されないんですかと。
　三号機は相当程度ぼんと上に来ましたから、当然そこからプルトニウムとかストロンチウムのような比較的重たいものが出ているはずで、これは私は、これからの原子力のことを考えても、早くはかって公表して、特に魚なんかもそうですけれども、海水に出たのは初めてですので、もっとデータをはっきり出して、そして、避難するなら避難する、食材からの被曝を下げるなら下げるということを非常にはっきりと言わなきゃいけない。
　先ほどの三号機の質問もそうですけれども、三号機を動かしながらプルトニウムの測定をしない、一週間で出るプルトニウムの測定値を、内部で検討しなきゃならないから一カ月かかるというようなことを言っておるわけですから、全く被曝される方のことを考えずに動いているというふうに思います。
○矢ヶ崎参考人　今御指摘のことに加えて、メルトダウンしたときに、部分的にしろ核分裂が起こりました。そこに対するデータというのはほとんど提供されておりません。
　それから、私ども内部被曝を問題にする者は、飛んでくるほこりがどれだけの粒径であるか、そういう大きさの分布など、内部被曝を評価する上で非常に大事なんですが、一つもデータがございません。そういう点で、きちっとデータを出して国民に知らせる、まずこれをやることがとても大事だと思っております。
○川内委員長　先生方、参考人の先生方にお聞きになられたいことがまだまだたくさんあろうかと思いますが、申し合わせの時間が参りました。
　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　未曾有の原子力災害に対して、国会として、あるいは、この委員会はことし設けられたんです、科学技術・イノベーション推進特別委員会、原子力行政も担当する委員会でございますので、この未曾有の事故に対して政府の対応が不十分であるとするならば、国会として政府に対して申し上げなければならないこともあるのではないかということで、きょうこうして参考人質疑を行わせていただいたということでございます。
　いただいた意見を今後の委員会の審議に十分に反映させて、国民の皆さんに安心をしていただけるように、福島の皆さんが安心をして生活できるように、委員会としても精いっぱい努力をしてまいることをお誓い申し上げさせていただき、委員会を代表しての厚い厚い御礼にかえさせていただきたいというふうに思います。本当にありがとうございました。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成二十三年五月二十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　吉良　州司君　理事　首藤　信彦君
　　　理事　長島　昭久君　理事　西村智奈美君
　　　理事　山口　　壯君　理事　秋葉　賢也君
　　　理事　小野寺五典君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　浅野　貴博君　　　　大泉ひろこ君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　阪口　直人君　　　　道休誠一郎君
　　　　　　中津川博郷君　　　　中野　　譲君
　　　　　　萩原　　仁君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　早川久美子君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　河井　克行君
　　　　　　河野　太郎君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　松野　博一君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伴野　　豊君
　　　外務大臣政務官　　　　　　菊田真紀子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山花　郁夫君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　松本　大輔君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　原　　　優君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　吉田　大輔君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　佐々木伸彦君
　　　外務委員会専門員　　　　　細矢　隆義君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　勝年君　　　　　橘　慶一郎君
　　高村　正彦君　　　　　梶山　弘志君
　　松野　博一君　　　　　馳　　　浩君
　　笠井　　亮君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梶山　弘志君　　　　　高村　正彦君
　　橘　慶一郎君　　　　　金田　勝年君
　　馳　　　浩君　　　　　松野　博一君
　　赤嶺　政賢君　　　　　笠井　　亮君
　　　　—————————————
五月十九日
　東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律案（内閣提出第七二号）
同月十七日
　思いやり予算の削減・廃止を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六二六号）
　同（笠井亮君紹介）（第六二七号）
　核兵器全面禁止に関する請願（笠井亮君紹介）（第六四九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とサウジアラビア王国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とケイマン諸島政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第九号）
　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律案（内閣提出第七二号）
　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とサウジアラビア王国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とケイマン諸島政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長原優君、文化庁次長吉田大輔君、経済産業省通商政策局長佐々木伸彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤松正雄君。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。おはようございます。
　きょうは、サウジと香港とケイマンとバハマ、この四つの国・地域との租税協定、租税条約、これについての質問をさせていただきます。
　まず冒頭、サウジとの条約について少しお聞きしますが、まず、これはあらかじめこういうことを聞くとは言っておりませんが、外務大臣、サウジで今、日本ブームが起きているという話を新聞報道を通じて聞いているんですが、そのことを御存じかどうか、そして、その背景にはどういうことがあるのかということについて、御自身の受けとめ方で、まず冒頭、お聞かせ願いたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　サウジの方では、御案内のとおり、四月にサウジアラビア伝統と文化の国民祭、ジャナドリア祭と言われるものが行われたことは御案内のとおりでありまして、私の記憶では、これはサウジアラビアにとっては大変大きな祭典、イベントでありますが、毎年一つ外国がその中で出展をすることが認められており、ことしは日本がその立場にあったというふうに承知をしております。
　外務省からも徳永大臣政務官が出席をいたしまして、日本館のパビリオンを激励するなどさせていただきましたが、この日本館のパビリオンを初めとする日本の展示についても大変評判をいただいているというふうに報告を聞いておりまして、こういったことが契機になって日本に対する関心が高まる、今お話がありましたようにブームが起こっているとすれば大変うれしいことだ、このように思っております。
○赤松（正）委員　サウジに対しては日本から八十社ほどの企業が進出をしている、もちろん石油とか天然ガス、こういった関連の企業が中心だろうと思いますが、それに対して、向こうから日本に進出をしてきている企業は二つぐらいという、非常にその辺の大きな落差というか、違いがあるわけです。
　サウジはやはり、中東地域、極めて重要な地域のまた重要な国であるということで、今、冒頭お聞きしましたような、そういう日本とサウジの間における、特にサウジは日本に大変に興味を持って、日本ブームとも言われるような、そういう流れが起きている。いろいろな意味で大事な中東外交を展開する上で、サウジとの関係というものもいろいろな角度から、これはどの国がどうということではなくて、後で、多分、時間切れになるかもしれませんが、バハマとかケイマン、そういった世界のいろいろな地域との関係というものはもちろんしっかりと培っていかなくちゃいけませんが、その中でもサウジの関係というのはやはり大事なポイントだろうと思うんですね。ところが、なかなかサウジと日本、わかっているようでわかっていないという側面があると思います。
　結構、外務省が、中東における日本の手が汚れていないというか、言葉遣いが適切かどうかわかりませんが、という観点から、独自の日本外交というものを展開しようということで、いろいろな試みが過去においてされてきたと思うんですけれども、結局、それが途中でついえてしまうというか、挫折するというか、これは、学者を巻き込んでの日本と中東地域とのそういう交流を進めていこうというものが、出ては消えしているように私には思えるんです。
　例えば、二〇〇八年に板垣さん、東京大学の名誉教授が中心になって文明間対話というものをやって、それは引き続き今も生きているんだろうと思いますけれども、そういう試みが、我々日本人、日本に生きている私たちに余り聞こえてこないということがあるわけですけれども、そういったサウジを含めた対中東外交の現況について、外務大臣の手ごたえというか、これからの進め方ということについて、若干述べていただきたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　お話がありましたように、我が国にとってはエネルギーという側面から、中東地域は原油、ＬＮＧの輸入先として、エネルギー安全保障上、大変重要な地域であります。
　また、経済成長が進んでいるということで、国際経済、金融においてもその存在感がふえてきているということもありまして、経済的な側面では、中東諸国との貿易・投資環境の整備、そして経済、貿易関係の一層の促進のためのＧＣＣ諸国とのＦＴＡや、中東各国との租税・投資協定の締結交渉を進めているところでもありますし、また、昨年の十二月には日・アラブ経済フォーラムを開催いたしまして、官民一体となって中東諸国との経済関係強化の方策については協議を行っているところであることは、御案内のとおりであります。
　中東地域、対日投資促進という視点も今御示唆をいただいたというふうに思います。中東特有の事情とか、相手国の関心事項なども考慮しながら、今後ともこの取り組みを継続、発展させていきたい、こう考えております。
　また、今先生お話をいただきましたように、我が国と中東というのは、あえて欧米と比べれば、歴史的な経緯というのは全く異なる経緯があるわけでありますし、また、そのことを外交上においてもどう生かすことができるのかということは重要な視点でありますし、これまでもこういうことを生かしてきた部分もあることも事実だろうというふうに思います。
　加えて、有識者、学界も含めた交流ということで、多層、重層的なさまざまなチャンネル、交流が必要だということも御指摘のとおりでありまして、先ほどお話がありました文明間対話そのものであったかどうか、今正確に記憶をいたしておりませんけれども、幾つか、やはり枠組み、継続しているものは外務省としてもしっかり支援をしていきたいと思いますし、また、それが、今おっしゃったように、広く伝わることが重要であるという御指摘であるとすれば、これはそのとおりではないかというふうに思っております。
　私どもにとって大変重要な地域であるし、本質的な部分から関係を深めるという意味では、先生の御指摘のように、経済関係にとどまらない形で、広く理解を深めながら経済も深めていくという形を目指していくという方向については、私どももぜひ考えていきたい、このように思います。
○赤松（正）委員　ぜひ、この租税条約を一つのきっかけにして、対サウジとの関係もしっかりと強化していっていただきたいと思います。
　二点目、香港との協定についてでありますけれども、香港に進出している日本の企業というのは約二千百社ほどあるというふうに聞いております。金融業やあるいは物流を中心に、こういったたくさんの企業が進出しているわけですけれども、今回の協定の締結と、こうした日本企業が進出している、そういう企業にとっての税負担に与えるメリット、こういう点はどういうものが考えられるかということについてお聞かせ願いたいと思います。
○伴野副大臣　おはようございます。赤松委員にお答えいたします。
　先生御案内のように、香港は我が国ともさまざまな面で交流が活発でございまして、今先生御指摘の経済面、卸売、金融サービス業等々を中心に、約千社の日本の主要企業が進出しております。我が国からの対外直接投資の主要な投資先であるなど、我が国と緊密な経済関係を有する重要な地域と認識をしております。
　そうした香港との協定締結によりまして、日・香港間の国際的な二重課税の排除、投資先における課税関係の明確化、情報交換を初めとした税務当局間の協力体制の整備等が進むことにより、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両者間のさらなる経済、投資交流の促進が期待されると承知をしております。
○赤松（正）委員　情報交換協定というものを主体にした租税条約ではなくて、一般的な租税条約にするというのは、情報交換のみではなくて、配当や利子といった、そういう投資所得に対する源泉地国課税の軽減というものが企業にとって魅力である、こういうことであろうかと思うんですが、その点についての確認をしたいと思います。
○伴野副大臣　赤松委員にお答えします。
　先生の御指摘どおりで結構でございます。
○赤松（正）委員　香港ということになりますと、一九九七年、足かけ十五年というか、実質的には十四年になるんでしょうか、この七月の一日で。いわゆる香港が中国に返還をされるということをめぐって、二十世紀の後半、この香港にまつわる問題というものが、日本じゅう、世界じゅうの関心を大変に集めたわけですけれども、あれから今申し上げた約十四年がたって、香港をめぐる、対中国、香港、この関係がどのような状況になっているのかということを改めて振り返ってみたい、そんなふうに思うんです。
　当初、香港が中国に返還をされることによって、言ってみれば、香港が大陸に完全に吸収されるというふうなことで、かつての香港が持っていた、そういう自由な雰囲気というものがなくなるんじゃないのか、こういう懸念を持つ向きが多かったわけですけれども、その後の歴史の流れの中で、香港の現状というものはどのようになっているのか。そういう懸念というものが懸念どおりだったのか、あるいは、予想に反してというべきか、違った状況が生まれているのか。このあたりについて、外務大臣の感触というか、受けとめ方をお聞かせ願いたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　返還後、十年以上が経過をしたわけでありますが、香港と我が国、中国というのは、相互に緊密な経済関係が維持され、発展をしてきているというふうに認識をいたしております。
　返還後の香港と中国との関係、特に今御指摘のありました一国二制度と呼ばれる香港の政治体制については、香港内でもさまざまな議論が行われているところであるというふうに承知をしております。私ども政府としては、香港返還後、この一国二制度は基本的に順調に機能してきている、全体として香港の状況は安定をしているというふうに認識をいたしております。
　幾つか改革も行われていますが、例えば、二〇一二年には行政長官と立法会の選挙が予定をされているところでありますが、選挙制度改革として、行政長官を選出する選挙委員と立法議員の増員が決まっておりまして、こういったことも、流れとしては民主化、民主的になっているというふうに評価をすることができるのではないかというふうに思っております。
　私ども、我が国としては、香港の繁栄、安定というのは、我が国を含むアジア地域の発展と繁栄にとって重要であるというふうに考えておりまして、香港が自由で開かれた体制を維持し、国際社会の信頼関係を一層増進させていくことを期待しているというふうに申し上げてきているところでございます。
○赤松（正）委員　中国というのは、当然ですけれども、ひときわ多様な側面を持っているなということを、改めて対香港との関係を見て思うわけです。この間お話ししたような、南シナ海、南西諸島の問題等をめぐっては、かなり露骨な、そういう領土に対する関心、他国との関係を顧みず、かなり強引な行き方が見える。その反面、香港とのかかわり合いというか進め方というのは、なかなか見事だなというふうな思いを強めております。
　たまたま、私、正確にきちっと読んだわけではありませんけれども、関心を持っている倉田徹という金沢大学の准教授が、「中国返還後の香港」というタイトルでサントリー学芸賞を去年とった。この本は、なかなか、先ほど来申し上げているような、香港をめぐる中国の対応というものをかなり詳しく的確にえぐり取った力作であるという評価が高いようでありますけれども、学者、倉田さんのこういう指摘を見ても、要するに不思議な共存状態である。
　さっき言ったような、香港が大陸に全部からめ捕られてしまうのではないかという懸念を払拭するような、そういううまい生かし方。さっき外務大臣が一国二制度ということを言われましたけれども、そういう観点から見ても、非常に示唆に富んだ、今後の二十一世紀の国際政治のありようというものを考えたときに、なかなかうまいやり方をしているんじゃないか、こう思います。
　それにつけても、これはちょっと飛躍したとらえ方かもしれませんが、沖縄をめぐる日本政府と沖縄との関係を見たときに、中国に少し見習った方がいいんじゃないのかと。私、かねてというか、沖縄というものを準国家的な扱いにすべきだというふうに言っております。かつて沖縄についても一国二制度というふうな議論が出たことがありますけれども、思うにつけて、今、沖縄の置かれている状況を見たときに、中国対香港の、何というか、取り扱い、中国の接し方、もちろん、香港に擬せた沖縄の対応の仕方、沖縄自身の日本とのつき合い方という問題もあります。日本政府としての対応というのは香港、中国から学ぶべきものが多い、そんなふうに思いますけれども、そのあたり、ちょっと自由な御意見を聞かせていただきたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　沖縄については、今先生からお話がありましたように、大変大切であると思っておりますし、同時に、やはり沖縄のこれまでの歴史、そして培ってきた文化というのを尊重するということは極めて重要なことだろうというふうに思っております。
　私どもは、地域主権という言葉、この言葉についてはいろいろな御意見がありますが、地方の自主性を高めていく、自立した形を高めていくということが重要であるということについては、恐らく当委員会の各理事、委員の先生方にも共有の認識を持っていただけるんだろうというふうに思いますが、とりわけ沖縄について、その独特の歴史、文化等も含めて、高い自主性、自立性が必要だという観点を、ある意味で、こちらから見て一国二制度的という表現をもしされるとすれば、そういった方向性というのは私どもも重要だろうというふうに思っております。
　今、さまざまな経緯もありまして、結果として沖縄については、私ども政府からすれば大変厳しい認識を持たなければいけない状況だということはよく理解をいたしておりますが、中長期的な視点からも、そういった御示唆も正面から受けとめられるような方向性もしっかり考えていけるようにしていくことが必要だ、このように考えているところでございます。
○赤松（正）委員　中国、香港、このかかわりから日本の学ぶものは多いということを、沖縄問題に絡めて御指摘をさせていただきたいと思います。
　ケイマンとバハマ、この両方の協定でありますけれども、このケイマンとバハマの協定に退職年金などにかかわる課税権の配分規定を盛り込んだ理由について、どのような利点を考えておられるのか、これについてお聞かせ願いたいと思います。
○伴野副大臣　赤松委員にお答えいたします。
　これらの協定の課税権の配分の規定につきましては、我が国の退職年金を受給する者が相手方に移住した場合に、退職年金について我が国の源泉地国課税を免除されたり、または相手方の学生が我が国に留学した場合に、相手方から送金される手当について我が国の居住地国課税を免除されたりすることによって、一定の種類の個人について人的交流の誘因となる効果があると考えております。
　いずれにしましても、本協定におけます退職年金等の特定個人の所得について課税を免除するということは、このような効果も踏まえまして、我が国とこれらの国・地域との間の人的交流を促進する観点から盛り込むことといたしました。
○赤松（正）委員　いろいろ、今回のケイマン、バハマの前にバミューダとの協定があって、それをめぐって、要するに課税がなされないからそうした国・地域に永住する人がふえる、こういうことで、ちょっとアンバランスではないかというふうな指摘があった経緯もあるようですけれども、私は、それは余りリアリティーがないなという感じがするわけですね。
　だから、純粋に考えて、こうした観光をかなり国家の基本に置いている国との日本との交流ということをしっかりとこれから深め、強めていこうという部分でおおらかに受けとめていきたい、そんなふうに思うわけですが、こういうケイマン、バハマ、前のバミューダ、これは今三カ国との間に三本の協定があるわけですけれども、今後、四本目、五本目というのは考えておられるのかどうかをお聞かせ願いたいと思います。
○伴野副大臣　赤松委員にお答えいたします。
　赤松先生御指摘のとおり、現在、グローバル化の進展によりまして、そういった国境を越えるさまざまな経済活動が一層高まっている中、近年、脱税及び租税回避行為を防止することの国際的な協力の機運が一層高まっていると承知をしております。
　日・ケイマン租税協定及び日・バハマ租税協定を締結することにより、租税に関する幅広い情報が、それぞれ相手方からも我が国の税務当局に対して提供されることとなり、英領ケイマン及びバハマを利用した国際的な脱税及び租税回避行為への対応及びこれらを行おうとする者に対する事実上の抑止効果も期待をされているところでございます。
　こういったような国際的な脱税及び租税回避行為を防止するためには、多数の国・地域間での租税に関する情報交換を可能とする国際約束を締結し、情報交換ネットワークを拡充することで、このような事実上の抑止効果を幅広く確保していくことが重要と考えているところでございます。このような観点から、現在、我が国は、類似の協定について、英領ガーンジー及び英領ジャージーとの間でもそれぞれの交渉を行っているところでございます。
　政府といたしましては、こうした交渉に引き続き取り組ませていただき、国際的な脱税及び租税回避行為の防止に向けた国際的な協力の推進に一層努めていく考えでございます。
　よろしくお願いします。
○赤松（正）委員　今回のケイマン、バハマの二国間、バイの協定とは別に、多国間の徴税ネットワークであります税務行政執行共助条約がありますけれども、これになぜ日本は入らないのか。日本はぜひ入るべきだ、こんなふうな世論というか機運も強いわけですけれども、何ゆえに今まで入ってこなかったのか、今後はどうするつもりか、これを外務大臣にお聞かせ願いたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　御指摘の税務執行共助条約、これはもう先生御案内のとおりでありますが、あらゆる種類の租税について、情報交換、徴収共助、文書送達共助の円滑化を目的とするものでありまして、経済のグローバル化が進展する中で、近年、租税に関する透明性の確保に消極的な国・地域が国際的な脱税及び租税回避行為の温床となっている状況を重く受けとめて、税務当局間の国際的な相互協力体制を拡充する必要性がＧ20などの場においても確認されていることは、御案内のとおりであります。
　そのような意義、経緯にかんがみて、我が国としても、本条約の締結の可能性について今検討を行っているところであるというふうに御報告を申し上げたいと思います。
○赤松（正）委員　これはそうすると、十一月、カンヌ・サミットで日本がこの条約に参加をするというふうに見ていいんですね。
○松本（剛）国務大臣　本年二月のＧ20の財務相・中央銀行総裁会議の共同声明においても、すべての国・地域に対して当該条約の署名を考慮するよう奨励されているというふうに承知をしておりまして、我が国としても、署名、締結の可能性について、現段階では検討を行っているという御報告にさせていただきたいと思っております。
○赤松（正）委員　参加をするというふうに聞いて、終わりたいと思います。
　以上です。
○小平委員長　次に、馳浩君。
○馳委員　おはようございます。自由民主党の馳浩です。
　きょう委員会に付されております条約四案件については、自由民主党は賛成という立場から、私は、関連質問ということで、ここ数日で報道されている中で外交案件が動いておりますので、その件についてお伺いをしたいと思います。
　きょうは、ハーグ条約の問題と寺越武志さんの問題、二点について質問をさせていただきます。
　まず、先般私も当委員会で質問をさせていただきましたが、ハーグ条約の締結に向けて、非常に報道も揺らいでおりました。
　そこで、本日五月二十日、閣議了解をされたのでしょうか、まずお伺いしたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　けさの閣議において、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約、いわゆるハーグ条約の締結に向けた準備についてということで閣議了解をいたしました。
○馳委員　締結に向けた準備について閣議了解ということでありますが、閣議了解と閣議決定はどういう違いがあるんですか。
○松本（剛）国務大臣　申しわけありません、ちょっと質問の御趣旨が正確に理解できませんが、閣議において全員が確認をまさにするという意味で、了解の重みも大変重いものだというふうに思っております。
○馳委員　その了解をするときには、こういう方向性ですよという文書に署名を全員がする、そういう趣旨なんでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　準備についてという文書が、閣議において、まさに全員の了解が得られたという形で取り扱われるというふうに理解をしております。
○馳委員　そういう文書には、署名は特にはしないんですか。
○松本（剛）国務大臣　今手元でちょっと正確にはあれですけれども、閣議そのものにおいて、きょう、議題として取り上げておりますから、閣議で了解をしたことが決まったというふうに御理解をいただいていいと思いますし、閣議の内容については、私どもも、すべて署名をして確認をする内容だというふうに理解をいたしております。
○馳委員　済みません、まだ閣議に出たことがないものですから、閣議了解というのはどういう筋合いのものか、ちょっと聞いてみたということであります。
　そこで、その具体的な内容は、どこまでの内容でしょうか。
○松本（剛）国務大臣　少しお時間をいただいて、簡単にお話をさせていただくことを御容赦いただければと思います。
　本日了解をいたしましたことは、近年増加をしている国際結婚の破綻などにより影響を受けている子の利益を保護する必要があるという認識のもと、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約について、いわゆるハーグ条約でありますが、締結に向けた準備を進めることとする。このため、条約を実施するために必要となる法律案を作成することとし、関係行政機関は必要な協力を行う。法律案の作成に当たっては、関係閣僚会議了解事項に基づくこととする。この関係閣僚会議というのは、昨日、十九日に開催をさせていただきました。
　関係閣僚会議の了解事項も簡単に御紹介をさせていただければと思いますが、下記の内容を盛り込むとして、大きく二つの内容がございます。一つは中央当局、もう一つは子の返還命令に関する手続、こういう構成になっております。
　中央当局は、外務省に設置をいたします。
　まず先に、中央当局の任務を、この了解の中で規定をしているものを簡単に御紹介すると、子の所在の特定、子に対する虐待その他の危害を防止するための必要な措置を講じること、子の任意の返還または当事者間の解決をもたらすために助言をすること、司法上の手続を含め我が国の国内法制につき必要な情報を提供すること、中央当局は、その任務を遂行するために必要があると認める場合は、関係行政機関の長に対して、資料または情報提供その他必要な協力を求めることができること、子との面会交流に関する援助の申請に対して、中央当局は必要な事務を行うこと、子の返還に係る規定は、条約の規定を踏まえ、条約が我が国について効力を生じた後の事案についてのみ適用する、これは条約そのものを引っ張ってきているわけでありますけれども、こういったことが中央当局の任務と関連することとして確認をいたしたところであります。
　先般もここで御議論がありました。外国と接点という意味で外務省の要素もありますし、かなり法手続的なことという意味で、法務省を中心とした関係省庁の部分もありますが、政府内で議論をした結果、最終的には外務省で設置をするという形になりました。
　もう一つの柱の、子の返還命令に関する手続というのは、その命令に関する裁判手続を新設するということと、子の返還拒否事由、これについては条約に記載があるわけでありますけれども、これについては、大きく、子に対する暴力など、また、相手方、つまり配偶者というんでしょうか、元配偶者というか、相手方に対する暴力など、そして、相手方が子とともに帰国することができない事情、例えば、入国できるできない、逮捕、刑事訴追のおそれがある、帰国後の生計維持の問題などを取り上げているわけでありますが、そういった事情などが子の返還拒否事由として考えられる。
　もちろん、包括的なあれとして、子供が常居所地国、つまり、帰されるべき国に帰ることが、子に対して身体的もしくは精神的な害を及ぼし、子供を耐えがたい状況に、または子供を耐えがたい状況に置くこととなる重大な危険があることというような条項も設けるように、こういった法案を作成するようにというふうに了解をしたということであります。
　これまで私も申し上げてまいりましたが、ハーグ条約の締結推進のいわばプラスの側面と、運用をもし間違えば負の側面が出てきかねない部分についてしっかりと対応できるような方向性を打ち出すものとして検討を進めてきた結果だと御報告を申し上げたいと思います。
○馳委員　今の外務大臣の答弁について、法務省原民事局長、来ておられると思いますが、当然了解をしているということでよろしいですね。
○原政府参考人　お答えいたします。
　法務省としても、今外務大臣から御答弁になりましたことを当然了解しております。
○馳委員　今まで、どちらかというと法務省がブレーキ役になっておりました。原民事局長、一生懸命外務大臣に協力して作業を進めていただきたいと思いますが、決意のほどを述べてください。
○原政府参考人　法務省といたしましても、外務省と協力いたしまして、国内法の整備に当たっていきたいと考えております。
○馳委員　実は、前回の委員会で私は、リエゾンジャッジという制度を紹介いたしました。いわゆるハーグ条約に精通した裁判官が、両国間において電話やメールなどでお互いに情報交換をしながら対応をし、助言をしていく、こういう方式でありますけれども、我が国もやはりそういう対応をしていくことはできるのではないかと思いますが、法務省としてどうお考えですか。
○原政府参考人　今委員からお話のありました件は、条約の具体的な運用についての一つのアイデア、各国もそういう方向で運用されているということでございますので、我が国がこの条約に入りましたときは、そういった点も含めて、条約が円滑に施行されるように考えてまいりたいと思っております。
○馳委員　五月二十日、けさ閣議了解をされたということは、今後の外交日程を考えれば、来週のフランスのドービル・サミットにおいても、我が国の姿勢を明確に表明する必要があると思います。そのときには、菅総理の方からされるのか、あるいは関係大臣会合などで松本大臣の方からされるのか、どういうふうな形でサミットにおいて我が国の姿勢を表明されるのか、わかる限りで教えていただきたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　現在、Ｇ８サミットにおいてどのようなテーマで、またどのような場面でどなたが発言されるかということは、最終的に調整をされている局面だというふうに理解をいたしているところでありますが、ハーグ条約につきましては、Ｇ８参加国も大変高い関心を持っている事項であるというふうに理解をいたしておりますので、機会があればサミットの場において、サミットは総理しか出ておられませんので、総理からこの閣議了解の範囲内において確認されたことについて御説明をすることになるのではないか、このように考えております。
○馳委員　実は、サミット参加国の中で、日本ともう一カ国ハーグ条約を締結していない国があるんです。ロシアですね。したがって、そうすると、ロシアだけがサミット参加国の中では残される。我が国においても、ロシア人との国際結婚もたくさんございます。そういう意味でいえば、この今回の政治的判断、外交的判断をさらに充実したものにしていくためにも、ロシアに対する働きかけも必要になるのではないかと私は思っています。
　そこで、国内法整備はいつまでにされますか。年内ですか、年度内ですか、それとも数年のうちにでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　法案については、今お話をさせていただきましたが、大きく二つの部分のうち、中央当局の任務については、外務省が中央当局をお受けすることとなって、私どもで進めてまいりたいと思っておりますが、子の返還手続に関しては法務省の方で法案を、かなり法律技術的なこともありますのでお取りまとめをいただく、そして最終的な法案のお取りまとめ自身は法務省の方にお願いをさせていただくことで両者で合意をというか、協力をしていくことになっております。
　外務省の中央当局部分についてはかなり議論が進んでおりますし、法務省の方においても議論を相当お進めいただいている、このように思いますが、先ほど申し上げたように、技術的な側面と、それから子の返還事由等ということであれば、実体的なことにもつながるものもあるという意味から、さらに検討を加えていただくということになるのではないかというふうに思います。
　この条約の趣旨と締結を定めた趣旨、これについては、外務大臣として申し上げれば、確かに多くの国が、私どもと関係の深い国も含めて多くの国が関心を持っていたという外交上の要請があることも事実でありますが、私自身としては、これはあくまでやはり子の福祉の観点から、そして我が国の家族といったような形態も考え合わせながら、子の福祉に資するかどうかという観点が確保できることが重要であると考えておりますので、その意味で、締結の方向で準備を進めることを私も決断したと御理解をいただけたらと思っておりますし、その趣旨から考えれば、できる限り早く準備をして進めていきたい、このように考えておるところでございます。
○原政府参考人　今外務大臣から御答弁がありましたように、このハーグ条約を実施するための国内法におきましては、子の返還等を援助する中央当局の任務を定めるほか、子の返還手続等を定める必要がございます。
　このうち、子の返還等を援助する中央当局の任務等を定める部分については、中央当局を担っていただきます外務省において立案作業を進める。それから子の返還手続等を定める部分については、法務省において立案作業を進める予定でございます。その上で、両者を合体して法律案全体の取りまとめをすることは法務省において行う。こういうことで準備を進めてまいりたいと思っております。
　お尋ねの、国内法の整備についての政府内のスケジュールの点でございますが、これは現段階では未定と言わざるを得ません。法務省において立案作業を進める子の返還手続等を定める部分につきましては、法制審議会に諮問する方向で検討をしております。
　いずれにしましても、国内法をできるだけ早期に国会に御提出できるように作業を進めてまいりたいと考えております。
○馳委員　希望を申し上げます。できるだけ早くお願いします。しかし、禍根を残さないように、法制審議会などを通じて、あらゆる方々の御意見を踏まえて対応を、法整備をお願いしたいと思います。
　大臣、一つだけ、次の寺越武志さんの問題についてお伺いして、参議院に行っていただいて結構ですが、今、寺越武志さんが現在どこに住んでいらっしゃるか、住所を含めて御存じですか。
○松本（剛）国務大臣　寺越武志さんは、現在、北朝鮮内に居住をしているものと承知をしております。私どもの情報ということでは申し上げられませんが、報道などによれば、平壌に居住をしているとの情報もあるというふうに聞いております。
○馳委員　私はここに、北朝鮮名金英浩、寺越武志さんの住所を持っております。大臣はもちろん持っておられますよね、この住所は。
○松本（剛）国務大臣　私どもとして、情報に関する部分については、持っている持っていないも含めてお答えを差し控えさせていただかなければいけないところについては御容赦をいただきたいと思っております。先ほど、申し上げられる点については申し上げさせていただきました。
○馳委員　わかりました。では、大臣、参議院に行かれてください。ありがとうございました。
　では、この後、続いて、寺越武志さんの問題について申し上げたいと思います。
　私はきょうは、いわゆる寺越事件という観点ではなく、寺越武志さんが、今大臣もおっしゃったように、北朝鮮の平壌にお住まいです。私は住所まですべてわかっております。連絡をつけることができます。
　外務省の役割として、在外邦人の安全確保、保護という任務があると思います。そういう観点から、現状と今後の課題ということについて認識を共有したいと思って質問をさせていただきます。
　ちなみに、伴野副大臣、寺越武志さんのお母さんの寺越友枝さんが、きのう平壌から帰国をされました。その件については、情報は把握しておられるでしょうか。
○伴野副大臣　馳委員にお答えいたします。
　まず冒頭、馳委員がこの寺越武志さんの件に大変関心を高くお持ちいただいておりますこと、心から敬意を表したいと思います。その上で、今の質問に答えさせていただければと思います。
　報道等各種情報によりまして、今先生御指摘の寺越友枝さんが、十九日、北朝鮮から帰国途中に北京でメディア等の取材に応じて、昨十九日に帰国されたということは承知をしております。
○馳委員　地元、北国新聞、けさの朝刊には、寺越武志さんの自筆で拉致ではありませんと書かれた戸籍謄本を持って帰られたようでありまして、これを政府に提出したいというふうにお母さんはおっしゃっておられます。この戸籍謄本を政府として受け取りますか。
○伴野副大臣　馳委員にお答えさせていただきます。
　仮定のお話にはなかなかお答えしにくいものでございますが、そのような事案が発生したときには、政府として検討させていただきます。
○馳委員　政府として検討しますということでありますが、「友枝さんが持参した戸籍謄本に「拉致ではありません」と記し、母印を押した」と報道ではあります。
　これは、拉致の認定にかかわる問題でもあります。今副大臣は、検討されると言いました。私は、政府としては、ある意味でいえば証拠物件になるものでありまして、なぜ八十歳になるお母さんの友枝さんが、この戸籍謄本をわざわざ平壌に持っていってサインをしてもらって拇印を押してもらって持ち帰って、政府に提出をしたいと言われているか、その背景を御理解いただきたいと思います。
　たった一言。母親として、いつまで平壌を訪問し、武志さんの生活を守り、保護をする、これはもちろん政府の仕事ではありますが、お母さんが行き来をしているということが北朝鮮の国内において武志さんの身柄の安全を確保する上において極めて重要なポイントになっているという意味から、私の命がいつまでかもわからないという切迫した思いでこういう行動に出られ、政府に提出をしたいというふうにおっしゃっておられるんですね。
　副大臣、改めて、この戸籍謄本を政府は受け取りますね。
○伴野副大臣　馳委員に改めて、繰り返しで恐縮でございますが、その事案が発生したときに検討させていただければと思います。
○馳委員　提出をされたら受け取っていただけるんだろうなという希望は持って、これ以上は追及しません。
　そこで、その寺越武志さんの北朝鮮での安全確保のためには、我が国外務省としてはどのような課題があると現段階での認識を持っておられますか。
○伴野副大臣　御案内のように、寺越武志さんの置かれている環境、そういったものにつきまして、現在、北朝鮮の状況をかんがみたときに、北朝鮮の閉鎖性から考慮いたしましても、なかなか、確定的に申し上げることはお許しいただきたいと思います。
○馳委員　では、もっと答えやすい質問にしますよ。
　寺越武志さんは日本人です、今現在、平壌にお住まいです。したがって、寺越武志さんの身の安全を確保するあるいは保護をするという責任は、外務省としてあるのではありませんか。
○伴野副大臣　馳委員にお答えいたします。
　御案内のように、今お話ありました寺越さんは日本国籍を有しておりますので、一般論として、先生の御指摘は当たるかと思います。
○馳委員　そういうことなんですね。
　やはり日本政府として、日本国籍を有している寺越武志さんが平壌にお住まいです、住所はわかっています、その身柄の安全の確保ということは、寺越さんは一人でお住まいなわけではありません、家族とともにお住まいです、家族の安全も確保する責務が日本政府にはあるんじゃないんですか。
○伴野副大臣　馳委員にお答えいたします。
　一般論として、先生御指摘のとおりだと思いますが、先生もすべて承知の上で御質問されていると思いますが、繰り返しになりますが、いらっしゃると推定されておるところは一つ北朝鮮であるということも御理解いただければと思います。
○馳委員　なかなか歯切れが悪いんですが、では、お聞きします。お母さんの友枝さんは、今回で何回目の訪朝か御存じですか。
○伴野副大臣　報道等各種情報によれば、五十八回目であると承知をしております。
○馳委員　およそ六十回ということでありまして、八十歳になるお母さんが、五十八回、それだけ繰り返し訪朝される経済的また精神的負担がいかばかりかということは、これは副大臣もよく御理解をいただけると思います。
　そこで、寺越武志さんは北朝鮮から日本に帰国をすることはできるんですか、今までに帰国をしたことはありますか。
○伴野副大臣　馳委員にお答えいたします。
　入国の可否につきましては、先ほど申し上げましたように、寺越武志さんが日本国籍を有しておりますので、一般論として、日本人として入国されるのであれば、当然のことながら制限はございません。
○馳委員　では、二つ目の質問で、今までに帰国をしたことはありますか。そのときは日本人としてですか、それとも違う立場での帰国でありましたか。
○伴野副大臣　先生御指摘のところは、寺越武志さんが、以前、二〇〇二年十月に一時帰国をされたという点であろうかと思いますが、このあたりは御本人の御判断もあり、ここでのコメントは差し控えさせていただければと思います。
○馳委員　委員の皆さんお聞きいただいたように、当時は、私が最初に申し上げました、金英浩という名前で、朝鮮労働党のいわゆる幹部という立場での帰国であったと思います。これ以上、外務省には追及はいたしません。
　そこで、最後の質問にいたします。
　寺越武志さん及びその家族、北朝鮮におけるまさしく身柄の安全確保と生活の保障はされているのでしょうか。そして、お母さん、八十歳になられましたが、日本と北朝鮮の自由往来については今後とも確保されていると判断してよろしいですか。
○伴野副大臣　馳委員にお答えいたします。
　ここも繰り返しで恐縮でございますが、寺越武志さんがいらっしゃると思われる国、推定される国は北朝鮮であるということで、その閉鎖性から十分に確定的に申し上げることができない点、御理解いただければと思います。
　いま一つのお母様がという件でございますが、頻繁に訪朝されていらっしゃることは承知をしております。一方、政府としては、対北朝鮮措置の一環として、我が国から北朝鮮への渡航自粛を要請している次第でございます。
○馳委員　寺越武志さん、日本人でありますから、身柄の安全、家族の安全、今後とも確保されることを最大限の外務省としての任務として自覚をいただいて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○橘（慶）委員　おはようございます。
　きょうは、経済産業委員会の方から、後から合同審査でまたお世話になるわけですが、租税四条約の質問ということで、小野寺理事、秋葉理事のお計らいもありまして、こちらに来させていただきました。質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　橘は、質問を始める前に必ず万葉集を詠んでやることにしております。大伴家持卿は、実は万葉集の編者と言われておりますが、終えんの地は宮城県の多賀城市とも言われております。御縁もございます。ちょうど予算委員会の出張もさせていただいて、藤の花が咲いて、だんだん復興にも向かう東北という感じがございます。そのことに思いをいたしながら、万葉集巻三、三百三十番を詠んで質問に入らせていただきます。
　　藤波の花は盛りになりにけり奈良の都を思ほすや君
　では、よろしくお願いします。
　それでは、租税四条約から始めます。
　この租税四条約につきましては、二つの種類の条約がございます。どちらかというと、これから日本が人的あるいは資本的交流を進めていこうという国との条約、そしてまた、むしろ、いろいろな犯罪や脱税とかいったものを防止する観点で結んでいく条約、二つに分けられると思っております。
　最初にまず、香港、サウジアラビア、どちらかというと、これから日本としては関係を深めていきたいという思いではないかと思いますが、こちらの二重課税回避条約につきましては、今回の二つの御提案でめでたく五十件になる、このように伺っております。かなりふえてきておるわけですが、今後の締結国拡大の方針についてお伺いをいたします。
○伴野副大臣　橘委員にお答えをさせていただきたいと思います。すばらしい万葉集をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。
　その上でお答えさせていただければと思いますが、租税条約につきましては、先生御指摘のとおり、国境を越える経済活動に対する課税権を締結国間で調整することによりまして、国際的な二重課税を回避するとともに、投資所得に対して源泉地国課税を減免することを通じまして、国際的な投資交流を一層促進し、我が国経済の活性化にもつなげるための重要な法的基盤になっていることは、委員御指摘のとおりでございます。
　政府といたしましては、これを踏まえまして、経済関係を中心とする我が国との二国間関係や我が国産業界等からの要望等を総合的に考慮いたしまして、租税条約の締結や既存の租税条約の改正を進めてきているところでございます。
　我が国の租税条約ネットワークにつきましては、既に我が国からの対外直接投資の約九割をカバーしておりまして、政府としましては、我が国の企業の海外展開をさらに後押しする観点からも、引き続き、既存の租税条約の改正を含め、租税条約の締結に向けた交渉を推進していく所存でございます。
　こうした基本的な方針のもと、今般、香港及びサウジアラビアとの間で新たな条約についても御承認を現在お願いしているところでございますが、さらに、アラブ首長国連邦との間でも新規締結交渉を行っているところでございます。こうした交渉に一層積極的に取り組むとともに、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、国際的な投資交流の促進に努めてまいりたいと思っております。
○橘（慶）委員　既に資本的な交流で九割の国をカバーされ、また今、ＵＡＥということで、次の予定ということもお話をいただきました。どうやら、だんだん日本と世界の関係が変わっていく中で、過去で言えば、やはり欧米の国々とということであったんでしょうけれども、アジアも伸びてまいりますし、産油国も伸びてまいりますし、世界のいろいろな国と日本が開かれていく、いろいろな交流を持っていくということが大事なんだろう、このように思います。
　この辺は少し自分自身の認識も確かめたいというところもありまして、今、対日直接投資あるいは人的交流ということで、伸び盛りといいますか、これから楽しみだ、そういうところ、どのあたりの国々ということでお考えになっているのか、どういう御要望があるのか、ここで、現在の我が国の実情についてお伺いをいたします。
○伴野副大臣　具体的にということでございますけれども、繰り返しでございますけれども、さまざまな、経済関係を中心とする我が国との二国間関係や我が国産業界からの要望等を総合的に考慮して、現在やっているというところでございます。
○橘（慶）委員　事前に通告はきちっと一問一問やっておりまして、できれば具体的な、そういうところもあわせてお答えいただきたいと事務方には申し上げているので、きょうはビジターですからこれぐらいにしておきますけれども、ぜひお願いしたいなと思います。
　次の質問に移ります。
　今度は、タックスヘイブンと言われている、そういう国々との租税条約の締結の方でございます。
　今回、ケイマンそしてバハマ、これはバミューダに続きまして三件目ということであります。こちらはまだかなり、言ってみれば、後からの質問にも出てきますが、ほかの国から見ると出おくれぎみということではあるわけですけれども、これはまた大変大事な目的があると思っております。
　今後、締約国拡大の方針について、どのようにお考えであるか、お伺いをいたします。
○伴野副大臣　橘委員にお答えをさせていただきます。
　先ほど来から申し上げておりますように、そういった経済活動が活発化する中、脱税及び租税回避行為を防止する、そういった国際的な協力機運が一層高まっている中で、日・ケイマン租税協定及び日・バハマ租税協定を締結することによりまして、租税に関する幅広い情報がそれぞれ相手方から我が国の税務当局に対して提供されまして、英領ケイマン及びバハマを利用した国際的な脱税及び租税回避行為への対応及びこれらを行う者に対して事実上の抑止効果が期待されているところでございます。
　国際的な脱税及び租税回避行為を防止するためには、多数の国・地域間での租税に関する情報交換を可能とする国際約束を締結いたしまして、情報交換ネットワークを拡充することで、このような事実上の抑止効果を幅広く確保していくことが重要かと考えております。
　このような観点から、現在、我が国は、類似の協定について、英領ガーンジー及び英領ジャージーとの間でもそれぞれ交渉を行っているところでございまして、我が国が締結しております類似の協定の数は、他国と比してまだ必ずしも多くございませんけれども、政府といたしましては、こうした交渉に引き続き取り組みまして、国際的な脱税及び租税回避行為の防止に向けた国際的な協力の推進を一層進めていく所存でございます。