○参考人（志場喜徳郎君）　志場でございます。
　法施行後における電気通信事業の現状とその課題のようなことにつきまして、率直に考えております、あるいは見られると考えておりますところを申し述べて、御参考に供したいと思うわけでございます。
　御承知のこととは思いますけれども、現在、第一種の電気通信事業として新規に五社の免許、特別第二種として九社の登録、一般第二種として百七十六社の届け出というのが現状と承知しております。もっとも、一般第二種の百七十六社、多いようでございますが、その約半分程度は、従来から中小企業ＶＡＮということで届け出といいますか、ありましたもので、この際、法施行後の新規には八十社前後と思いますけれども、そんな状態でございます。なお、新規の第一種はまだ事業を開始していない、早くて来年の秋ごろからと、こういうのが現状だと承知しております。
　このような現状を見まして、どういう特色が見られるかということでございます。二つ、三つに分けることができるかと思うんでございますが、まず一つとしましては、企業内事業会社ですね、産業界の企業内ないしは特定の系列企業間の情報化、これが比較的先行的に進んでいるんじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。これを中心にしまして、主として産業分野における情報通信化、これが中心に進んでいるという現状であります。したがいまして、その反面、いわゆる社会あるいは生活分野における情報化、あるいは情報通信化というものがまだこれからの問題である。あるいは産業の企業間あるいは系列企業間が主でございますので、いわゆる地域間格差といいますか、それがはっきりと見られるということが一つの特徴ではないかと思うのであります。
　その結果と申しましょうか、反面、不特定な企業間の情報通信ネットワークというものへの動きは極めて鈍い。これは特別第二種が九社にすぎないとかいうことを見てもおわかりだと思うんでございます。
　それで、こういう特徴を持っていると思うのでありまして、つまり産業界のネットワークと申しますか、あるいはそれを中心にしたデータベースの発展というものは、予想されたごとく先行的にまずまずの進展を見せつつあるのではないかと思うわけでありますけれども、もう一つの、電気通信事業法の改正が主たる目的としておると考えられますところの電気通信事業の自由化によるサービス選択の多様化ということにつきましてはまだこれからである、全くその緒についていないのが現状ではないか、こういうふうに見られるのであります。
　こういうふうになっている理由というものがどういうところにあるのか、こういうことでございますけれども、二、三考えられるのではあるまいか。
　一つは、技術者が何と申しましても不足なわけでございます。本年から御承知のとおり電気通信の主任技術者の試験、あるいは工事担任者の試験というものが二十万人近いような受験者を対象にしまして行われておりますが、そういうふうに多くの受験者がおるということはそれだけの社会的ニーズがあるということでございますけれども、合格者も少ないわけでありますし、つまり、実際問題として電気通信事業にかかわる技術者というものが非常に不足している。あるいはソフトウエアのコンピューターの部門におきましても、情報処理技術者というものがいろいろ試験がございますけれども不足している。専門学校を出た者につきましても、第一種とか情報処理の資格を持っている者は非常に少ないというような現状でありまして、つまり、技術者不足によりましてソフトウエア危機というものが言われておりますけれども、そういうのがございまして、事業者があるシステムをつくろう、企画しようとしましても、技術力の不足、技術者の不足によってなかなかそれが滑り出さないということがございます。と同時に、技術的な問題といたしましては、システムの相互間あるいは機器間の接続を可能にすべきいわゆるインターオペラビリティー、これが先ほどの需要者から見まして、いろんな各種サービスを自由に選択するというために、あるいは異なるデータベースに一つの端末機等からアクセスするということのためには、どうしてもインターオペラビリティーというものが確保されなければならないんでございますけれども、それがハード、ソフト両面における標準化ということにつながってくるわけでございまして、これがまだこれからであるということでございます。標準化につきましては、最近電気通信技術委員会というものもようやく発足いたしまして、民間のレベルでそういったプロトコルというようなその他の通信技術相互間の標準化ということを課題にしておるわけでございますけれども、ようやく始まったばかりでありまして、その辺がなかなか事業として起こってきていない大きな原因の一つじゃないかと思われます。
　それから次の理由として考えられますのは、第一種事業における新規参入、先ほど五社あると申しましたけれども、まだ事業は開始しておりません。あと一年後にようやく予定されておる。でございますので、この第一種事業におきまする料金とかサービスとかいうことにおける競争状態というものがまだ始まっておりませんわけでございます。実はこの第二種、つまり高度の付加価値のＶＡＮと申しますものは、第一種の回線のサービス料金、その上に成り立つものでございます。これが競争条件になって初めていろんな各種の利用可能性だとかサービスだとかいうものがそこに準備されてきまして、その上にまたいろいろ付加価値を持ちましたＶＡＮの事業というものが花咲くわけでございますけれども、これがまだＮＴＴの一社のいわば従来のような線上で動いているにすぎませんもので、したがいまして、例えば接続料の問題にいたしましても、あるいは回線料金の問題にいたしましても、まだまだこれからのことでございますので、どうも第二種の高度ＶＡＮというものが育つ地盤というものがこれからであるということがございます。
　それからもう一つ、それと関連いたしまして、ＮＴＴの子会社を含みますけれども、第二種事業への進出、特にアメリカの巨大企業とタイアップしていろいろ第二種事業に乗り出すのではないかということが新聞紙上等に報道されておりますが、そうなりますと、それが具体的にどういう市場でどういうシェアを持つのであろうか。この方が資金力、技術力巨大でございますので、そういうことがいろいろ新規参入の場合に市場性の見通しというものが極めて困難である。それに先取りされてしまいますと、せっかくいろいろコストをかけ、資金を投じましても市場がどれだけ確保できるだろうかということが、なかなかその見通しがつかない。もともと高度の技術の建設のためにはかなりの投資額というものが、懐妊期間というものも必要でございますけれども、そういう先行のものが名のりを上げてくるとなりますと、いよいよもってこの見通しというものは不透明になってきまして非常にリスキーの感じがいたします。というようなことがございまして、あれやこれやの理由で、先ほど申しましたようないろんな多様なサービスを自由にエンドユーザーとして選択していくという事業がまだまだ緒についたとは言えないのが現状ではないかと思うのでございます。
　そういう現状の認識の上に立ちまして、今後どういう課題があるかということは、今の理由として述べましたところからおのずから浮かび上がってくるわけでございますが、まず私として考えますのは、今申しましたように、第一種事業ができるだけ早く現実に動き出して、料金あるいはサービス面における競争状態というものが非常に早く行われるようになってもらいたいということでございます。また、その前提としまして各種の料金というようなものが競争的あるいは合理的な基礎の上に早く設定して、いろいろ事業見通しができやすいような状態になってもらいたいということが一つございます。
　それから第二番目は、今申しましたようなＮＴＴその他の巨大企業による既存力をもってする先行的あるいは市場先取りというような動きというものにつきまして、今回の法改正の趣旨に照らして、なるべくこれを合理的に、抑制といいますか、指導的なことも行政当局にお願いしたいし、またＮＴＴを初めそれらの企業の自制というものも求めたいということがあるわけでございます。これは、ひいては既存の有力企業あるいはその企業の系列の企業群によりますところの経済勢力の不当なといいますか、乱用的なといいますか、行使に基づく独占的あるいはカルテル的な動きを予防するということにつながっていくわけでございますけれども、これの前提がございませんと、なかなか法改正の意図したところが地についてこない、展望が難しいのではないかというふうに考えております。
　それから三番目といたしましては、先ほど申しましたように情報通信にかかわる技術者の育成あるいはこの標準化の促進あるいは既存の技術の民間への開放とその普及を図る、こういう技術面の配慮あるいは行政でございます。
　いずれも、この三点ともなかなか基本的な問題で大きな問題でありまして、かずに時間をもってしなければならないと思うわけでありまして、私ども情報通信振興協会といたしましては、それぞれについて必要と認められる意見を申し述べましたり、陳情でお願いしたりするわけでございますが、今後そういう配慮をお願いすることによりまして、何しろ始まったばかりでございますので、その芽はようやく出かかっておるわけでありまして、これをある時日をかしながらも、いい意味のグラウンドあるいは方向づけというものをお願いいたしまして、その上に法改正の趣旨が十分に実現されますように、これは数年後のことかもしれませんけれども期待したいと念願しておるところでございます。
　以上、甚だ簡単でございますけれども、現状とその課題というようなことにつきましていささか所見を申し述べて御参考に供したわけでございます。どうも御清聴ありがとうございました。