Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　実は、この件につきましても千葉県の方に照会をいたしております。解剖の結果に関する連絡の経緯につきましては、これが全体として警察情報であるということがございまして、千葉県としてこれを説明できる情報がないということで、そういう回答を得ているところでございます。
○足立信也君　でも、そんなことはすぐに分かるんですね。これは、要は、二十一時三十分に敗血症、多臓器不全の状態で危険であると家族に説明されているんです。そして十一月二十六日に敗血症による多臓器不全と、これ、亡くなったときの診断ですね。同じ診断なんですよ。ポイントは同じ診断なんです、診療中も亡くなった後も同じ診断。恐らくこれは、検視、解剖の結果もそれに近いものだと思います、ここは分からないから問いませんが。
　そこで、医師法二十条、二十一条についての解釈は、この前の小池議員への答弁でこれもうはっきりとお答えになったので、ポイントだけ申し上げます。医師法二十一条は医療事故等々を想定しているわけではない、これ大臣がそういうふうにお答えになって、二番目は外表を検査することである、そして三番目、外表を検査して異状があると医師が判断した場合に警察署長に届ける、これが三番目、ポイントですね、この三つ。そして四番目が、自分の患者であるかどうかは問わないというのがあるわけです。
　しかし、私が今申し上げたのは、この人はまさに治療前の診断が敗血症、多臓器不全の状態、そして六時間以上診療をして、亡くなった後も同じ診断である、ですね。このことは、じゃ亡くなった後に、診療を、自分の患者であるか問わないと言われても、診断名が変わっていないということは、亡くなった後に改めて死体を見て、検案をして異状があったから医師法二十一条に基づいて届け出たという論理にはなりませんよね。これは前、原医政局長には聞きました。そうならないですよね、同じ診断ですから。どうですか。
○政府参考人（原徳壽君）　お答えを申し上げます。
　個別の事例、なかなか実際どういう状況であったか分からないんですが、二十一条に書かれているのは、あくまでも検案をして異状があると認められる、だから検案するかどうかというのは一つのポイントになろうかと思います。
　その際に、先生御指摘のように、自ら診察をしている患者さんが元々の病気で亡くなられた。これは、亡くなられたということは事実でありますけれども、わざわざそのときに普通は検案というようなことはしないだろう。普通の診察中の死亡であるならば、その原疾患による死亡ということで死亡診断書を書かれるのが通例だろうと思います。一般論として言うならそういうことだろうと思います。
○足立信也君　そうなんです。だから、これは、県の職員が医師法二十一条に基づいて届けたと判断したのは違っていると私は思いますし、医師が、マニュアルに入りますよ、マニュアルに基づいて届けたということがおかしいことなんですよ。マニュアルにそう書かれてあるという意味なんですよ。
　そこで、資料に入ります。これが厚生労働省が出されている死亡診断書記入マニュアルです。これ、一冊全議員に届けてほしいと言ったんですが、在庫がないということで、ポイントのところだけ持ちました。三の二を見てください。これを私ももちろん使っておりますし、非常に参考にしているところです。上から本文の五行目ですか、①、②の後、「また、外因による死亡またはその疑いのある場合には、異状死体として二十四時間以内に所轄警察署に届出が必要となります。」、こう書いてある。こういう法令はありますか。
○政府参考人（原徳壽君）　これはあくまで記入マニュアルということでございまして、例えば外因による死亡の場合は警察署に届出が必要となりますという法令的な根拠といいますか、法令の定めは直接のものはないというふうに承知しております。
○足立信也君　法令に根拠のないことをマニュアルに書いているということです。しかし、この文面が非常に二十一条に近いから、みんな二十一条の判断はこれだと思っちゃっているんです。それがこの医療機関の人が届けた理由なんです。
　さらに、その下行きますよ。ここで、真ん中がちょっとオレンジ色になっています、「死体を検案して、異状があると認められますか」、はい、いいえですね。この異状、それについては下に注に書いています。「日本法医学会が定めている「異状死ガイドライン」等も参考にしてください。」ですね。
　そして次の、これ医師法二十一条が書かれています。二十条の解釈も書かれています。ここに、「検案して異状があると認めたときは、」、二十一条です、上の方ですね、と書かれてある。
　この三つの異状、私、意味が違うと思いますよ。二十一条は異状死体のことです。このマニュアルは異状死とは何を考えるかと言っているんです。しかも、法令では定められていない。そこの曖昧さが混乱を招いているんです。
　この異状、この三つの異状を私は挙げましたが、特に二十一条の関係で、これは同じですか。別物ですよね。
○政府参考人（原徳壽君）　医師法二十一条で言っている異状というのは、死体あるいは死産児ですね、これを検案したときに判断する異状であって、いわゆる法医学的な異状と解釈をされております。それに対しまして、御指摘の次のまた先生の資料でいきますと法医学会の異状死ガイドライン、ここで言っている異状というのはかなり幅広いものというふうに私ども捉えておりまして、二十一条の異状と同じ異状という言葉でも中身は違うものと解釈しております。
○足立信也君　そのとおりなんです。ところが、この書きぶりで同じように思ってしまっている。
　次に、資料四です。
　これが平成六年の日本法医学会の異状死ガイドラインです。上から十行目ほど、「基本的には、」とあるところなんですが、「診断されているその病気で死亡することが「ふつうの死」であり、これ以外は異状死と考えられる。」、こういう書き方なんです。そして、そこの下に列挙されているんです、火災とかですね。
　ここで更に混乱を招いているのは、次のページ、四の二の四番のところです。「診療行為に関連した予期しない死亡、およびその疑いがあるもの」。これは、今回の法律に非常に近い表現ですよね。これによって、事故の届出のもの、あるいは法医学会が考える異状死とは何なのかということと二十一条がほぼ一体化した考え方になってしまっているんですよ。だから、だから私はこの死亡診断書記入マニュアルを早急に変えてくれと何度もこの委員会で言っているんです。
　先ほど死因究明の話を私しましたが、次にやりますけど、今度閣議決定しようというものに、この死亡診断書記入マニュアルの内容を研修医を始めとして医療機関の人間にしっかり理解してもらうように活用するって書かれているんですよ。だとしたら、今ここで法律の解釈とこのマニュアルに書いていることの違いを明確にしないと大混乱ですよ、また。今回やろうとしている届出制度そのものに誤解がまた生じますよ。
　なので、早急に変えるべきだということは、私、主張し続けていますが、今までの話の中で、ここに混乱の大本があると。そして、少なくとも「また、」以降、法令にはどこにも書かれていないことを書いている。それから、異状というもの、二十一条の異状があたかも異状死ガイドラインのように捉えられるように書かれてしまっている。ここを改めるべきだと思いませんか。
○政府参考人（原徳壽君）　御指摘の点については、混乱が生じかねないというおそれは私も思いとしては共有しておりますけれども、あくまで最終的にはその法令に基づいて個々の医師が状況に応じた判断をしてもらう必要があるというふうには思っております。その上で、このマニュアルというのはその参考にしていただくべきものだというふうに私ども作成しておりますので、その内容について慎重に吟味をした上で、直すべきものがあれば直していきたいと、そういうふうに考えております。
○足立信也君　直すべきところはというのは、法律にも決められていないことを義務のように書いてはいけないということです、最低限。それから、異状死体を見たときの判断の二十一条と異状死とは何ぞやという考え方の部分を混同しないことです。これは明確にしないと大混乱を起こします。
　大臣、なかなか専門的で複雑なところだと思いますが、今混乱の原因はここにあるということは恐らく理解していただけたと思います。
　もう時間ですので、更に質疑時間があることを私は希望しますけれども、私が考えるガイドラインに必要だと思うことを列挙させていただいて、終わりにしたいと思います。
　まず、院内調査というものは、六か月という話が出ていますが、私は長過ぎる。三か月程度だと思います。その報告、センターへの報告は一週間以内にはなされなきゃいけないし、その中身は、余り内容に触れたものは当初としては必要ないんだろう、そのように思います。支援団体は、これは公正に、そして真実を、医学的な、医療的な真実を確かめるわけですから、私は法律家の参加というのは支援団体には必要ないと思います。
　それから、三か月以内でも、院内事故調査で調べたものが、いや、それでは納得いかないといってセンターに行くわけですから、そこから再調査しようと思っても大変なことになります。これは、報告書の内容が妥当なのか、正当性があるのか、要件をきちっと満たしているのか、そういう評価でしか私はできないと思いますよ。今の考えでは、半年以上たって再調査ができますか。だから、そういう外形的なものにとどめるべきだと思うし、院内調査とセンター調査は同時進行は絶対あり得ないです、このこと。そして、センター調査というのは今言った要件でやるわけですから、せいぜい一か月以内ですよ。そして、当然のことながら、その第三者機関、センターから警察への通知は行わない、これはもうおっしゃっていることですが、当然のことだと思います。
　そしてさらに、産科医療補償制度と明確に違う点を申し上げたいんですが、この報告書に、ガイドラインに沿っている、あるいはガイドラインを熟知されていない、そのとおりやられていないというようなことは書くべきではないと思います。ガイドラインというのは、ガイドラインとは何ぞやとこれから聞こうと思ったんですが、時間ないんですけれども、医療というのは日一日進歩していきますよ。そのやり方が金科玉条のように絶対守らなければいけないというものではないわけです。そこから逸脱しているものがあるいは十年後のファーストチョイスの治療になるかもしれないんです。そういうことを含んでいるわけですから、そことの対比で報告書を論じてはいけない。あるいは、改善策というものを書くべきではない。医療者というものは、何か事故が、何か自分が思う結果が得られなかったときに必ず反省するんです。反省しないと進歩しないんですよ。その反省文を書いてしまったら、なぜやらなかったのかとなってしまう。これは絶対にやってはいけないということが、私がガイドラインで挙げるべきことだと思っていることです。
　ちょっと時間足らずになってしまったので、次回もあることを期待して、質問を終わります。
○相原久美子君　民主党の相原久美子でございます。
　いまだ国民の不安が払拭されていない、そんな思いで、先日から審議を続けてまいりました残り部分、まだまだ恐らく足立委員のおっしゃるように確認しなきゃならないことがたくさんありますので、今日で終わらないということを念じながら質問をさせていただきます。
　まず、介護人材の確保についてです。
　私も、大臣ずっと御心配いただいております団塊の世代でございますので、二〇二五年を考えたら、私が今保険料を払っている、さて本当に安心の生活ができるんだろうかな、そんな思いで、是非やはりいい体制を構築していきたい、そんな思いで、実はこの二〇二五年を目途としたときに今の介護サービス労働者、圧倒的に足りないということで、百万人を増やすんだというふうに言われていまして、国の方ではまず介護報酬改定で処遇改善の取組をする、そしてキャリアパス制度を使いながらやっぱりその専門性の確立をしていくんだと。そして、都道府県は介護保険事業支援計画などで人材の確保を進めるんだと。市町村は生活支援の担い手を増やす。恐らく、この最後の市町村は担い手を増やすんだというところの論点が、今回の大きな論点なんだろうと思うんですね。
　ただ、その論点の部分をどうやって具体化していくのかなというところで、まず一つ確認したいのは、介護労働者のやはりスキルアップも含めて、処遇も含めてキャリアパス制度、これずっとうたわれています。仕事にやりがいを感じさせる仕組み、将来展望を持って働き続けることができるように、そして処遇が適切になされる仕組みとして検討されてきた。資料をいただきましたが、過去にそういう形で随分と施策を打ってきたように思います。二十一年度の補正予算で約三千九百億円で都道府県に基金が設置され、二十二年の十月のサービス分からキャリアパス要件の適用が始まったということですけれども、この結果の検証について伺いたいんです。
　ここでちょっと、実は、こういうキャリアパス制度を構築してきたけれどもというところで、現場の声をお聞きいただきたいんです。昨年十月末に実施されました市民団体による介護ホットラインで寄せられた声です。
　パートだが、勤務は一日九時間、休みは月八日で手取り十一万円、いつも人手不足で、相談する余裕もない、どうしたらいいですか。介護福祉士の資格を持っているが、ボーナスも含めて年収二百万円くらい、仕事内容も経験のない人と同じ扱い、資格の有無が関係ないのはおかしくないですか。所定勤務時間は九時間だが、タイムカードを押してから三、四時間のサービス残業、上司からは利用者のためだ、自己研さんだと言われ、仕事を失うのが怖くて何も言えない。こんな声が寄せられているんです。恐らくほんの一部だろうと思います。声を上げられないでいる人たちの方が多いんだろうと思います。
　ただ、実態はそういう状況にあるということは、多分大臣も少し御認識いただいているかと思います。このような現場の声に対して、今後キャリアパス制度をどのように確立していくのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　介護職員の処遇改善交付金、これをスタートするときにキャリアパスの要件というものを条件付けたわけでありまして、例えば研修の確保でありますとか、このようなものがあるわけでありますが、申請してきた中において約九割がそのような要件を満たして、処遇改善交付金、これを活用いただいたということでございまして、実績という意味からすれば、要件にかなうところ、もちろんそこしか行かないわけでありますから、申請中九割が要件にかなっていただいたということであります。
　それ以外にも、養成制度といいますか、初任者研修というような形でヘルパー一級、二級、三級というものを整理しながら、一方で今、介護福祉士というものに認定介護福祉士というような新たな制度、更にもう一歩高い制度を設けてはどうかということを検討をさせていただいております。さらに、介護のキャリア段位というもの、これも今推奨をしておりまして、こういうものを使いながら、非常に使い勝手がいいというように御反響いただいているところもあるわけでございますが、まだ十分に広がっていない部分もありますので、そういうところはこれからもしっかりと我々も周知をしていかなきゃならぬなというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事三原じゅん子君着席〕
　いずれにいたしましても、問題は財源でございますので、しっかりとそういうものに評価できるだけの報酬というものを我々確保していかなきゃならぬわけでございまして、来年度の介護報酬改定に向かってしっかりと我々も努力をしてまいりたい、このように考えております。
○相原久美子君　申請の部分でいうと、確かに高い割合で実施されていると。ただ、先ほどの声にもありましたように、研修を受けるという余裕さえない現場という状況にあるということも是非勘案して、圧倒的にやっぱり人員が足りないのだということがそういう余裕もないということの結果にもなります。キャリアパス制度というだけではなくて、人員確保をどうしていくのかということも含めて今後御検討いただかなきゃならないのではないかと思います。
　それから、これまでのいわゆる訪問介護等々の給付の単価というのも決して高いものではなかったわけです。これが新たな自治体事業となりまして、各自治体の裁量によって運営基準、人員基準、単価等について柔軟に設定できるとされているわけですね。
　私、自治体のヒアリングをさせていただきました。今、相当介護事業者が撤退をしているという地域が顕著に出てきている。そうしますと、この先、自治体の財政が非常に厳しいようなところ、恐らく厳しくないような自治体というのは東京辺りくらいしかないかなと思うのですけれども、そうすると、前回指摘しましたように、更に事業者が撤退していくという状況になりかねないのではないかな。
　恐らく、今サービスを受けている方、御家族の方、サービス体制が自治体によって本当に縮小されていってしまって、必要なサービス受けられないんじゃないかということの不安がまず一番大きいんだろうと思うんです。どうされていくつもりか、決意のほどを伺いたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　生活支援サービス等も含めて、こういうものに対してしっかりと我々もいろんな各自治体に対して好事例も含めて情報は提供していかなきゃならぬと思いますし、生活支援サービス基盤という意味では、例えばコーディネーターの方々等々をしっかり養成して、そういう方々にお働きをいただくというような形で財政支援もあるわけでございます。更に申し上げれば、財源的には介護保険から財源構成同じものが、何度も申し上げますけれども、出るわけでございますし、これは一応、被保険者の方々の所得に合わせて財政調整もしっかりやりますから、地域の格差、そういうものが出ないようになるべくこれは努力をしてまいります。
　申し上げれば、今言っておる中において、これからの伸びというものを抑えるというようなお話をよく言われますが、しかし、基本的には高齢者の伸び分はしっかりと見るわけであります。つまり、高齢者の伸び分プラスアルファというものが今伸びておる、これは何なのかということは分析しなきゃならぬと思います。本来ならば高齢者の伸びがそのまま伸びと一致していくのが、普通に今と同じサービスを受けていれば同じはずであるのに、更にそれから二％ぐらい伸びていっていると。これは一体何なのかということも考えなきゃならぬわけでありますが、要支援者の方々が増えてくるという中においては、プロの、要するに専門職の方々のサービスというものは必要な方は受けていただく。しかし、そうじゃない方々は違うサービスを受けていただくという中において、一定程度やはり高齢者の伸びの範囲の中でこれは私どもは収まっていけるのではないかと。しかし、もちろん特殊事情があればそれは勘案させていただいて、そのような形で伸びも、我々いろいろと話合いには応じさせていただきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、サービスというもの、いつも言っておりますが、いきなり全部できるわけではございません。今までの事業者の方々もサービスを提供いただけるわけでございますので、言うなれば、みなし指定という形で、今まで指定をいただいておれば、そのままみなしで指定を事業者としてしていただくということでございますので、新たな手続が要るわけでもございません。そういう既存の専門事業者の方々のサービスも受けながら、徐々に新たなサービスをおつくりをいただきたいと。
　　　〔理事三原じゅん子君退席、委員長着席〕
　そして、更に申し上げれば、働く方々の賃金が下がるのではないか、下がると多分撤退をされるという話であります。撤退をすれば、当然困るのは自治体であるわけであります。事業者自体は、要介護者はどんどんまだ増えていきますから、そちらの方で幾らでも仕事はあるんですよね。要支援者も増えますが、要介護者も増えていきますから。今よりもサービス量は増やしていかないとこれはもたないわけでありますから、もし本当に低い設定をしたら、もうそちらの方に事業者は移ってしまうと、要介護者の方に。それでは困りますので、適切な単価を自治体はこの地域支援事業でも設定をいただく。いただかなければ事業が展開できないということでございますから、そのような形で我々はしっかりとした運営をしていただけるものであると、このように認識をいたしております。
○相原久美子君　大臣、責任転嫁しちゃ駄目ですよ。自治体に頑張れとか、自治体が適切にやるでしょうとか、給付の伸びを抑えるつもりはありませんといったって、資料の中に抑えるような資料を出してきたりしているから、皆さん、何なんだという話になるわけですよ。
　分かるんですよ。私は本当に団塊の世代として、このまま本当に給付が伸びていった場合、給付を受ける側の人間だけではなくて、後世の子供たち、若者たちが本当に大きな負担になっていってしまう、それで社会が回っていくのかなという、持続可能な介護保険の制度になるかなというその不安は間違いなくあります。
　だからこそ、本当にみんな元気で、できる限り給付を受けないで自立して生活していけるように、私も頑張りたいと思いますけれども、そのための手だてとしての多様なサービスをつくっていくんだということであるんだったら、決して今、要支援の一、二を、相変わらず給付です給付ですと言っていますけれども、介護保険のこの制度から外さなくたって、そこをつくっていくことはできるはずなんですよ。多様なサービスは、各自治体、是非、これからもうこんな社会になるんだと、だから、元気な高齢者をつくっていくためにいろんなサービスだけではないコミュニティーもつくり直そうよとかということを発信すればいいんだと思うんですね。
　どうもやっぱりある意味、ごめんなさいを言わないでごまかしのような感じだからみんな不安になるんですよ。是非そこは、最後に財政の部分がありますので財源はしっかりととおっしゃいましたから、そこに期待は掛けます。消費税を国民の皆さんに納得していただいた、私どもも賛成したというのはそのためになわけですから、是非そこは介護保険料のみならず、制度から以外のいわゆる消費税からの部分も投入していきながらという決意は持っていただきたいなと思います。
　それで、二〇〇五年のところにもちょっと戻りたいと思うんですが、予防重視の観点から、介護予防事業、包括支援事業などの地域支援事業が創設されました。それ以前と比較してどう変わってきているのか。また、二〇〇九年の事業仕分ですとか省内の事業仕分で予防効果を実証できるものがないとの指摘を受け、そのときに、科学的根拠に基づく調査研究を行いエビデンスを集めるように指摘されたと思うのですが、その結果について伺いたいと思います。
○政府参考人（原勝則君）　御指摘ございました介護予防事業でございますけれども、要介護状態でない高齢者に対して、心身の機能や生活機能の低下の予防、また悪化の防止のための事業ということで、御指摘のとおり平成十八年に創設をされたものでございます。
　平成二十一年に実施されました事業仕分等におきまして、費用対効果等の観点から政策評価を行った上で適切な事業について検討すべきという御指摘ございまして、結論として予算要求の縮減ということが求められたわけでございます。
　このような指摘を踏まえまして、平成二十二年の八月には、対象者把握のための検診をそれまでは求めていたんですけれども、これを任意ということにするとともに、基本チェックリストのみで対象者を把握可能とするなどの事業の見直しをし、効率化を図ったわけでございます。
　また、エビデンスということがございましたけれども、平成二十四年、二十五年にわたりまして介護予防のモデル事業、こういったものも全国十三の市町村で実施をいたしまして、いわゆる効果的な介護予防の手法、こういったものの取組みたいなものについていろいろと市町村にやっていただいて、その情報を全国に好事例という形で展開をしていきたいと、こういうことでやってまいりました。
　一方、そういったモデル事業等を通しまして、あるいは従来からやっています介護予防事業を通しまして、実は、住民が主体となって行う体操教室等を広く展開することにより要介護認定率の伸びを抑えることができた事例がいろいろと出てまいりました。私どもとしては、この介護予防事業には一定の成果が期待できるというふうに評価しております。例えば、大阪府の大東市でございますとか、あるいは茨城県の利根町でやっていますリハビリの健康指導士、体操指導士、こういったような取組がだんだんとできてきているということでございます。
　厚生労働省としましては、このような地域の実情に応じた効果的かつ効率的な取組を全国展開する観点から、今回の地域支援事業の充実、見直しを通じまして、都道府県と連携しながら市町村を支援するとともに、地域のリハビリテーション専門職等を生かしつつ、要介護状態になっても生きがいや役割を持って生活できる地域の実現というものを目指してまいりたいと考えております。
○相原久美子君　エビデンスとするには、私は若干足りないなと思っているんですね。
　それで、もう少しいろいろと検討していただきたいんです。大都市もあれば中核都市もある、過疎地域もあるというような形なわけですから、幾つかモデルも、一律のモデルではなくてすべきだろうと思いますし、そこに至るまでの過程もやはり大事なんだろうと思っているんですね。その結果を受けて、こういう地域であればこういうこともとか、こういう発想もあるんですよとかということをやはり示していただくという方がよいので。
　確かに、私も視察で柏とそれから和光ですか、行ってまいりました。私は出身が北海道です。札幌辺りなら、まあそれでも札幌の一部かなとか、北海道のちょっと島では無理だなとか、半年雪に埋まるところは無理だなとかということになるわけですから、そういうところのやはりモデルもしっかりとエビデンスを集めるということが私は必要なんだろうと思いますので、これは今後に生かすためにも、是非継続した形で調査研究をしていただければと思います。
○政府参考人（原勝則君）　ありがとうございます。
　この二十四年、二十五年で幾つかのモデル事業の成果出ています。こういうものを、実は今年度はいろいろアドバイザーというものを各県、ブロック単位になりますけれども、そういうことがよく分かっている方と連携しまして、少し今度は県あるいは県を通じた市町村に働きかけをいたしまして、我々が得られたそういった好事例、こういうものを普及させていこうと。そういう中で、あわせて、議員がおっしゃっていますようなもっとほかにもいろいろいい事例があると思います。北海道にもあると思いますので、そういうものもこれからいろいろ集めまして、更に展開をしていきたいと考えているところでございます。
○相原久美子君　アドバイザーというのも、これ人選、非常に難しいんだろうと思います。要するに、状況が分からないで入っていくということになったらあれなので、地域のケアマネの方たちや何かとの連携、それから施設の方との連携、様々な形で、現場の声を拾い上げて返していける、つないでいけるアドバイザーというものを是非つくり上げていっていただければなと思います。
　それでは次に、地域包括支援センターについて伺いたいと思います。
　新たな介護予防・日常生活支援総合事業については、これ厚生労働省作成の説明資料で、地域包括支援センターによるケアマネジメントに基づき総合事業のサービスと予防給付のサービス、いわゆる要支援者を組み合わせるとされています。事業対象者の選定及び利用手続について、まずは要介護認定かどうかチェックリストによる判定をすることとなっております。
　ここも一つ、多分皆さんが不安に思っている点だと思うんですが、市町村のさじ加減によって左右されるのではないかとか、本当に正しく認定をしてくれるんだろうかと、今までと変わるんじゃないだろうかというふうに思っているかと思うんですね。
　そこをしっかりと担保しながら、ずっとこの間指摘されてきておりましたケアマネの中立性、そして質の高さ、これについてどのように確立していくおつもりか、お考えがあれば伺いたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　地域包括支援センターの中でケアマネジメントをやっていただくということになります。このケアマネジメントを行うのは専門職の方、保健師でありますとか専門職の方々がやっていただくということになります。その専門性をしっかりと磨いてもいただかなきゃなりませんし、あわせて、いろんなサービスをどういうふうにしていくかという検討と、それの説明をしっかりと要支援者の方にしていただいて、同意を得た上でサービスを行っていくということが重要でございますから、そういう意味では説明能力というものを磨いていただかなきゃならないと。
　サービス等々含めていろんな環境等々もございます。そこで、今回は法律の中で地域ケア会議というものを位置付けました。この地域ケア会議は、いろんな職種の方々が連携しながら、その要支援の方、もちろん要介護者もそうであるわけでありますが、そういう方にどういうようなサービスが必要であるか、こういうことを議論していただくわけでありまして、言うなればケアマネジメント、ケアマネジャーの支援をしていただくということでございます。
　もちろん、最終的にサービスを決めるのはケアマネジメントする者であって、それが要支援者の方と同意を得た上で行うということでありますから、あくまでも参考にしていただくわけでありますが、そのような形の中において支援をいただく、中立性というものを担保する、あわせて、やはり研修でありますとかいろんな身に付けていただくような能力、こういうものも磨いていただくということであります。
　地域包括支援センター自体がやはりいろいろとそういうような形で業務が増えてまいりますので、そういうことも含めた人員配置というものもしっかりと我々目くばせをしていかなきゃならぬと思っておりますし、あわせて、基幹になります地域包括支援センター、これは公立型といいますか、そういうような形の地域包括支援センターでありますけれども、こういうものに関しましては、やはり他の地域包括支援センターとの役割分担や連携というものもしっかりやっていただかなきゃならぬわけでありまして、そういう中において、他の地域包括支援センターに対するいろんな意味での支援もやっていただくということでございます。
　いずれにいたしましても、地域包括支援センターがその中心になることは間違いないので、ケアマネジメントを中心としてしっかりと力を発揮いただけるように、我々も環境整備をしてまいりたいと考えております。
○相原久美子君　間違いなく、地域包括支援センター、ちょっと次の質問のところも重なってくるのですが、お答えも若干いただいたかなと思っていますが、業務は相当集中してまいります。
　今の状況の中でいきますと、いわゆる地域包括支援センターの評価を行っている市町村というのが三割足らずなんですね。効果的な評価の実施を促進するＰＤＣＡサイクルを構築する必要があるのではないかと思っておりますので、そこもお答えいただきたいのと、それと、先ほどおっしゃいましたように、この地域ケア会議というのは相当重要になってまいります。この地域ケア会議、多職種が参加するということが、ある意味、今回の求められております医療と介護、これが在宅でできる柱になると言ってもいいんだろうと思いますので、ここの部分をどうされていくのか、お伺いしたいなと思います。
○副大臣（土屋品子君）　地域包括支援センターは、現在全国で約四千か所以上、支所を含めますと七千か所以上が市町村により設置されておりまして、地域の最前線において、高齢者の総合相談、権利擁護、介護予防のケアマネジメント及び地域のケアマネジャーの支援などの業務を実施しており、地域包括ケアシステムの実現に向けたまさに中核的な機関と考えているわけで、先生が大変御心配になられている部分で、本当にここが核になっていくということでございます。
　一方で、高齢化の進展により、大臣からも話がありましたが、相談件数が相当伸びていまして、業務量を過大と認識しているセンターが一定程度あることなども課題でありまして、今後、センターに求められる役割を勘案しながら、市町村が主体となって、地域の実情に応じて、めり張りを付けて機能強化を図ることが重要であると考えております。
　地域ケア会議の推進で、ケアマネジャーとの連携を取っていくというお話が大臣の方からもありましたが、現在の業務に加えて地域ケア会議の推進を更に進めていくということと、在宅医療・介護の連携強化、認知症施策の推進を図る中で、それぞれのセンターの役割に応じた人員体制、ここが一応鍵になると思いますけれども、この強化を図れるようにしていきたいと考えています。
　さらに、運営に対する評価ですけれども、ここは非常に大事だと思います。今現在、市町村では、この評価を行っているところが三四％にとどまっていることを考えますと、今回の法案において、センターによる自己評価と市町村による点検、評価に取り組んでいくことが大事だと思っています。
○相原久美子君　お示しいただきましたように、サブセンター、ブランチも合わせても七千か所ぐらい、この一センターの平均職員数というのは五・六人なんですね。もちろん大小はあるかと思いますけれども、やはり相当厳しい現場になることは間違いないと思うんですね。比較的、二十四時間とまではいきませんけれども、相当長時間、そしてある意味休みなしで動かさなければならないところですから、五・六人という平均では本当にしっかりとしたケアプラン、相談事業ができるのかなという心配がございますので、今決意もおっしゃっていただきました、人員体制も含めてしっかりとここを強化していくことによって、まだまだ不安の皆さんも若干の安心ができるかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、この地域包括支援センターの運営費の部分をちょっとお伺いしたいと思うんですが、今は国の地域支援事業交付金と要支援者への介護予防ケアプランの作成費で賄われております。今お答えいただきましたように、恐らく運営は相当厳しい状況にあると思います。そこで、人員の問題もある、財政の問題もある、いろいろあるんでしょうけれども、どこを強化していこうとして今後考えていかれるのか、視点についてちょっと、再度お伺いしたいと思います。
○副大臣（土屋品子君）　具体的には、業務量に応じた適切な人員体制、今おっしゃいましたように平均で五・六人ということでいいのかということでございますけれども、この辺もきちっと精査していかなければいけないと思っています。
　認知症施策の推進など地域支援事業の充実に向けては、消費税財源を活用しながら財源確保に努めていきたいと考えています。センターの役割に応じた人員体制の強化を更にそれで図れるんじゃないかと考えています。
　それから、業務内容の見直しの観点からいえば、例えば行政直営型センターを地域の中で基幹となるセンターとして位置付けることとか、委託型センターに対する市町村の運営方針を具体化するなど、センター間や行政との役割分担、連携体制を強化して、さらに点検、評価の推進に加えて、住民に取組等を広く周知できるように、市町村による情報公表を推進するなどをしていきたいと考えています。
○相原久美子君　ここで、ちょっと質問通告もしておりませんし、これは党内議論もしていないようなことで、私の個人的意見としてちょっと聞いていただければなと思うんですけれども、私、やっぱりこの介護保険の制度、要支援一、二から始まって要介護と、非常に無理があるのではないかなと、認定そのものに。それは家事支援必要な方もいらっしゃるのは間違いないわけですけれども、これを制度の中でというのは非常に、当初のところからちょっと無理があるのではないかなと私は思っているんですね。
　ただ問題は、ある意味、一定程度いろいろな家事支援等々を受けることによって自立へ行ける方もいらっしゃるんです。ところが、認知症というのは、これは要支援で一、二の方もいらっしゃるんですよね、そのときのチェックの加減で。でも、申し訳ないのですけれども、認知症というのは現状を維持することが精いっぱいで、どうしても先へ進んでいっちゃうわけですよ。こういう方を私は要支援の一、二じゃなくて、もう要介護というような形でしっかりと介護保険の中で給付していくという考えがありかなと。これは現場の皆さんからも怒られるかもしれないし、今サービスを受けている方々からもお怒りがあるかもしれないので、ただ、本当に今後の団塊の世代も考えていくとそういうこともあるかなと。
　ちょっと議事録に残っちゃいますのでつぶやきとは言えませんけれども、そういうような大胆な考え方もありかなということで、御家族の皆さんも少し安心できるという新たな考え方も必要かなということで、これは答弁要りませんので。──なかなか、答弁できますかしら。
○国務大臣（田村憲久君）　認知症、どの部分、どの方々対象かというのは難しくて、ＭＣＩの方々なのか、日常生活自立度一、二以上なのか。つまり、日常生活自立度二以上ということになれば、今よく言われますが、要支援一、二でそれぞれ七％、八％ぐらいまでだと思います。
　ただ、本当にこれ認知症というものが正確に判断ができれば、多分日常生活自立度二以上の方々は要介護になる可能性が高いんだと思います。ただ、それが、主治医の方々の意見等々、いろいろと要介護認定のときにあるわけですね、審査する中において。その中においていろいろとそこが複雑怪奇になってしまうわけでございまして、おっしゃられておられる意味は私もよく理解をさせていただきますが、実際問題、そこを厳格に判断するのがなかなか難しい。認知症疾患医療センターに全員が行っていただいて検査をしていただければある程度のことは分かるのかも分かりませんが、なかなかそこら辺のところが難しいというのが現場なのではないのかなというふうに認識いたしております。
○相原久美子君　そうだと思うんです。ですから、ある意味、認定の仕方とかそれから専門職の、専門医の方ですとか、いろいろな方たちにこれから御議論いただかなきゃならないと思うんですね。
　でも、私は別に、じゃ認知症の人だけと、要介護の人だけと言っているわけじゃないんですよ。誤解しないでいただきたいんです。家事支援も必要な方いらっしゃるのは間違いないんですね。ちょっと補足してあげると少し良くなっていくという方もいらっしゃるでしょうし、それは別な意味で財源をしっかり充てて、そして自立へ向けていくというこの仕組みも必要だということを前提にした上でございますので、誤解のないようにお願いしたいと思います。
　ちょっと時間がなくなりましたので、幾つかは質問を省かせていただきまして、補足給付について伺いたいと思います。
　実際のこれもヒアリングのところで幾つか言われました。これまで夫婦の世帯分離や非課税年金により補足給付を受けてきた実態があると。今回は、特定入所者介護サービス費の資産勘案について、預貯金や資産を公平かつ簡便に把握できる仕組みがない現状で自治体が捕捉することは困難である、これはもう現場の皆さん一斉におっしゃいました。
　不正な利用についてはペナルティーを科すとのことだが、市町村の調査権限は何に基づくもので、調査の基準はどのように定めるのか、また全件調査を要するのか、要しない場合、万が一不正があった、市町村は責任を問われるのか。これは自治体がしっかりと厚生労働省に確認すればいいことでしょうけれども、ここでも公にしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　一定の預貯金をお持ちの方は補足給付、この対象外にするということを今回盛り込まさせていただきました。
　それをどう担保するんだということでありますが、まず、前提といたしまして、御本人の通帳の写しを添付をいただく、これは申請をされるときに添付をいただくということにします。それから、介護保険法二百三条で金融機関に報告を求めることができるわけでありますが、なかなか御本人の同意がないと金融機関もそれはお出しになりにくいということでございますので、申請のときに御本人にそのような形で事前に調査への同意というものを得ておくということをいたします。あわせて、今言われました、もしうそをついた場合には加算金二倍ということでありますから、合わせて三倍返しと、これは三倍返し以内でありますけれども、最高三倍返しというような形でかなり厳しいこのような制度にさせていただきます。
　問題は、じゃ全員調べるかというと、なかなかこれ行政そこまでやれませんので、そこはサンプル調査という形の中において、一定のこういうことをやるからということで抑制を掛けていくと。これは本当は全員でやれればいいんでしょうけれども、なかなかそこまでは自治体にお願いできないという実情もございます。でありますから、サンプル調査等々をやる中で、全部やっていただければそれはいいわけでありますけれども、その中において抑制を掛けていくということが今制度の中で一応我々が制度設計をしているものでございます。
　もちろん、あったからといって自治体が責任問われるというわけではありません。自治体に瑕疵があればそれは責任問われる場合もあるかも分かりませんが、そこは詳細に、また自治体から御相談をいただいたときに事細かく御説明をさせていただきたいというふうに思います。
○相原久美子君　そういう意味で甚だグレーなんですね。所得の捕捉というのがなかなかできないという今の現状の中にあって、非常に無理のある設定ではあるんだと思うんです。そうはいっても、応分の負担はしてもらいたいというのも確かにあろうかと思います。低所得者の方ということよりは、それなりに持っていらっしゃる方はということではあろうと思うんですけれども、そこはやはりそれこそ所得の捕捉をしなければならない自治体の声をしっかりと聞いて、そしてできるだけ負担のない形でお願いしたいなと思います。
　ちょっとあちこちに飛んで申し訳ないのですが、もう一つ自治体のヒアリングで出てきたのが、一定のサービス水準を保つために必要なサービス内容と担い手の基準、単価などについて適正な目安、これをガイドラインで示していただきたいなと。
　実は、私どもはこの法案は反対です。でも、自治体もある意味大変だし、本当に真摯に考えているところは、できるんだろうかという不安を持ちながらなんですけれども、法案は通るんじゃないかという下で今着々と事業は進めているわけです。この矛盾があるんですね。これが多数決の原理の国会の中の状況なんですが、そのときにやはり単価の設定とかなんとかの目安が欲しいなというのが本当に現場の素直な声だと思います。
　そして、大臣は、ヘルパーさんらがやっているサービスに関して、単価を下げてくれと我々は言っていない、逆に、我々は、そこはガイドラインとして基準を示していこうということでありますと答弁をしていらっしゃいます。ガイドラインに現行の予防給付の単価を維持する、ヘルパーの単価を下げないといったことを明確に記載されるのかどうか、確認したいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　よく、ガイドラインで全部これからという話だから、これでは法案の審議ができないというお叱りをいただきますが、逆に申し上げれば、国会の御審議の中でいろんなお話をいただく中において、我々もそれをガイドラインに盛り込んでいきたいという部分もあるわけでございまして、国会の議論自体が大変我々も参考になっておるということでございまして、その点は御理解をいただきたいというふうに思います。
　このガイドラインはもちろん強制力はないわけでありますけれども、一定の基準ということで各自治体にこれを可能な限りお守りをいただけると我々も思っておりますし、事実、今までいろんなガイドラインをお示しをさせていただきましたが、基本的にはガイドラインに沿っていろんな事業を運営をいただいてきておるわけであります。
　単価の話からいたしますれば、それはまさにふさわしい単価を設定いただきたいということでありますし、そのふさわしい単価という意味からすれば、専門性のある職種には特にそれにふさわしい単価。特に、通所介護、訪問介護に関しましては、同じ質であれば今の単価というものをお示しさせていただく。ただ、それを上回っていただきますと、これはちょっとさすがにサービスを使われる方々にとって負担になられますので、とにかく今の使われている単価、これを上限にお示しをさせていただきたいというふうに思っております。
○相原久美子君　国会の議論を是非参考にしてください。ずっと議論をしている、ここに参加の、もちろん衆議院での議論も国民の声ですので、この声にしっかりとやはり応えていただかなきゃならないので、参考にしていっていただければと思います。
　同じく、受け止める自治体からの要望なのですが、予防給付においては国保連合会を通じた審査支払事務が行われているが、従来の指定介護事業者以外のＮＰＯですとかボランティア等の事業体にサービスを多様化した場合、国保連合会への請求事務になじまないため市町村が直接審査支払事務を行うことになるが、これらの事務負担を行う場合の財源の明確化と、事務負担を軽減するための方策などは考えているのでしょうかということです。
○国務大臣（田村憲久君）　これは、介護給付は、これは指定事業者として指定するわけでありますが、これと同じように指定をしてまいるという形になると考えております。特に、今まで指定事業者でやっておられた方々がそのままこれはもうみなしで指定をさせていただくということで、改めて手続を取らずに、みなしで指定をさせていただくという形で事務負担というものを和らげていこうと。
　それから、審査支払に関しまして、これも国保連等々でやっていただいておるわけでございます、介護給付に関しまして。これをそのまま今回の制度の中においても使わさせていただこうというふうに考えております。
　あわせて、その手数料等々に関しましては、今、介護保険の場合はその給付の中に入っておるわけでありますけれども、これに関しても、同じように介護給付といいますか、介護保険から出ておるわけでありますけれども、同じようにこの介護保険の財政の中からこれを相当分充てていただくという形を考えております。
○相原久美子君　時間がなくなってまいりましたので、あと一、二点ちょっとお伺いしたいと思います。先日、東議員が指摘されておりました養護老人ホームの関係でございます。
　私は、養護老人ホームに関しては東議員とは視点がちょっと違いまして、実は、私の出身の北海道、ここは数的にも多いんですね、全国の設置数からいいますと。なぜこのように多いのかといいますと、北海道の場合、多くの地域は半年間雪に埋もれてしまうんですね。除雪の作業というのは高齢者にとっては本当に大きな負担なんです。外へ出なくなるということもあります。特に、田舎へ行きますと、外へ出なくなるということは閉じこもりになってしまう。それから、除雪によって、結構心臓への負担が大きいとかいうことがあるんですね。そういうことを考えますと、私は、やはり貴重な社会資源の一つなんだろうと思っているんですね。ところが、市町村費用負担となるために、自治体における措置控えの実態が指摘されているんですね。
　あわせまして、今後どう考えていかれるのかということも検討されているとお聞きしておりますので、そこについて伺いたいと思います。
○政府参考人（原勝則君）　私どもも、今地域の中で、単に介護ニーズだけではなくて、そういう生活困窮ですとかあるいは社会的孤立といったような課題を抱えている高齢者が増加しているというふうに認識しておりまして、これはやっぱり養護老人ホームの果たすべき役割ではないかと。議員おっしゃいましたように、貴重な地域の資源だと思いますので、やっぱりこれを、役割を果たしていってもらいたいと思っています。
　そういう中で、措置控えは大変残念なことでございますので、私どもとしては、今年の全国課長会議でも都道府県を通して地方公共団体に要請をいたしましたけれども、積極的に活用していただくようにお願いをしておりますし、これからも引き続き努力をしていきたいと思います。
　また、これからの将来の在り方につきましては、二十五年度の老健事業で、有識者の方あるいはこういった養護老人ホームの関係者の方々に集まっていただきまして、その役割について議論をしていただきまして、そこでは主に三点出されてきております。一つはソーシャルワークを生かした専門的支援機能を強化すること、それから二点目が地域で暮らす高齢者の社会生活上の課題を解決するためのアウトリーチを積極的に実施して必要な支援を行うこと、それから三点目が入所者の自立支援や社会参加を促進し、地域移行が可能な方についてはその環境調整を行うことと、こういった貴重な御意見もいただいておりますので、こういったことも踏まえながら、また更なるこの養護老人ホームの活用ということについて検討し、その促進を図っていきたいと考えております。
○相原久美子君　是非、それぞれの地域の状況があると思いますけれども、なかなか、北海道の田舎と言うと怒られますけれども、そういうところではサービス付き介護住宅なぞというものは建っておりませんし、これこそペイしないということで進出するところもありません。その意味では、特養もそうですけれども、養護なんかも貴重なやっぱり社会資源なんですね。その意味で、一律にというふうなことにもならないと思います。東議員が指摘されたように、本当に地域によってもう役割は果たされたというところもあるかもしれませんけれども、是非その辺も含めて御検討いただいて、いい方向へ出していっていただければと思います。
　時間がなくなりました。最後、ちょっと一点だけにさせていただきます。基金について伺いたいと思います。
　消費税増収分を活用した基金を各都道府県に設置するということです。二十六年度で約九百億円。当初は医療関係事業が主だと思いますが、ただ、この医療関係の事業、まだ細分はちょっと私も見ていないんですけれども、単年度で解決されるようなものばかりだとは思いません。
　そう考えていきますと、二十七年度以降、介護従事者の確保のための事業ですとか勤務環境改善のための事業、こういうものも入ってくるわけで、今後この基金について積み増しを考えていらっしゃるんだろうと思いますが、そこはきちっとお答えをいただきまして、決意を持っていただけますようにお願いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　今般、九百四億円の基金という形になったわけであります。現時点では、これはほとんど医療という形になるわけでありますが、おっしゃられますとおり、二十七年度からはこれが介護の方にも使えるようになってまいります。
　一番違うところは、今までもいろんな基金等々あったわけでありますが、財源として当初予算の中でしっかり確保しながらというわけにはなかなかいかなかった。つまり、そういう意味からいたしますと、今回は消費税財源という形の中において、地域包括ケアシステムという形の中でございまして、在宅の介護、医療、こういうものも含めていろんな形で使っていけるという形でございます。
　そういう意味からしますと、介護の基盤整備、これにも使えるわけでありますし、人員の確保等々いろんなソフトに関しましても使っていけるということでありますが、申し訳ありませんが、どのような事業に使っていくか、それから予算規模はどれぐらいかというのはこれからでございまして、今現状、二十七年度予算編成の中においてこれから検討してまいります。
　消費税財源でございますので、必要な部分は我々もしっかりと要望をさせていただきながら、安心できる地域での介護、医療というものを整備してまいりたい、このように考えております。
○相原久美子君　終わりたいと思います。ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会・結いの党の東徹でございます。
　まず初めに、今日は資料の方配付させていただいております。地域医療再生臨時特例交付金各県交付額という資料がありますが、このことについて質問をさせていただきたいと思います。
　たしか前々回ぐらいだったと思うんですが、このことについて質問をさせていただきまして、今日、ちょっとその続きをさせていただきたいと思っておるんですけれども、この各都道府県に設置された地域医療再生基金でありますけれども、現在まで合計で四千九百五十億円、平成二十一年度では二千三百五十億円、平成二十二年度補正予算で二千百億円、平成二十四年度補正予算で五百億円、そして合計四千九百五十億円というお金が各都道府県の方に配分されたわけでありますけれども、この地域医療再生基金を用いて実施された事業には、今回の法案の基金で実施することができる事業の中にほとんど含まれておるわけなんですね。事業内容としては重複する部分が多いというふうに思っております。
　地域医療再生基金は、各都道府県の地域医療再生計画に基づいて活用されるものでありますけれども、この都道府県の計画は、基金の増額に使われている交付金の交付条件などを定めた医政局長の通達に従って策定することが求められておりまして、実際には厚生労働省の事業というふうに言えるんじゃないのかなというふうに思います。
　六月三日の委員会での赤石政務官の答弁では、都道府県に対して地域医療再生基金における中間評価を踏まえて適切に事業を進めるよう求めていくという、事業の実施について全て都道府県の責任であるというようなふうにも思えましたけれども、医政局長の通達などからすれば、これは厚生労働省にもきちっとした責任があるというふうに思います。
　今回の法案が成立して、新しい基金をつくって今までと同じようなことをしようとしている中で、現時点で厚生労働省が既に行った地域医療再生基金に基づく事業の評価も振り返りもしていないというのはちょっと問題だというふうに思っております。
　そこで、地域医療再生基金がどのように活用されたかを把握するために、地域医療再生基金を活用して行われた事業全体の数と、そのうち医師確保対策を目的とした事業の数と事業予算、在宅医療の推進を目的とした事業の数と事業予算について、まずお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（原徳壽君）　お答えいたします。
　地域医療再生基金を活用した事業の数は、この平成二十一年度から合計でいきますと、全都道府県で三千八百十事業ございます。このうち医師確保対策でございますけれども、私どもで基金の進捗管理上区分をしております。その区分では、医師・看護師等確保対策と区分しておりますけれども、これでいきますと、そのうち千百四十七事業が計画されて、計画額は千百六十二億円となっております。
　また、在宅医療の推進につきましては、四百五十二事業が計画されており、計画額としては二百八億円となっているところでございます。
○東徹君　今、数と予算についてお示しをいただきましたですけれども、今まで四千九百五十億円の多額の税金を掛けていろいろ事業を実施してきたにもかかわらず、今回また新たな基金をつくって毎年一千億円近く、これ都道府県の分も入ってきますので、これ一千二百億ぐらいになるのかなと思うんですが、投入していくことになるのか。そしてまた、今まで実施してきた事業の効果が不十分だから新たに基金をつくる必要があるのだとすれば、なぜ効果が出せなかったのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　地域医療再生基金でありますが、これをつくりましたときに、各地域においてかなり医療的な課題が出てきた時期であります。このままでは医療崩壊が起こるのではないかと、いろんな声が出てまいりました。
　それぞれの地域の医療、これに応急的にも含めて応えるために、これは一定の基金をつくって、例えばその地域に不足している医療でありますとか、場合によっては基幹的な病院等々を統廃合するその費用に使ったりでありますとか、そのような形で利用をいただいてきたわけであります。でありますから、今までの地域医療再生基金というのは、そのときの課題にとにかく緊急に応えていただく、このような形で使われたことが多いわけであります。
　一方で、今回の場合は、もう御承知のとおり、新しく、今般の法律等々のように、例えば地域医療構想のようなものをつくっていただいて、計画的に地域の医療提供体制、病床機能の連携、分化、こういうことも含め、さらには地域医療の整備、そして介護の部分に関しましては地域包括ケアシステム等々の整備等々含めてこの費用を使っていただこうということで、新たな今般財政支援制度というものを用意をさせていただいたわけでありまして、そういう意味では、今まで応急に、現状このままでは大変なことになるというものに対してこの基金で対応したのと、今度の場合は、計画にのっとってこれから二〇二五年に向かって整備をしていくために使っていくというような基金という意味で、少しばかり目的が違うといいますか、長い目標を持ってこれから整備をいただくという意味で、今般このようなものを準備をさせていただきました。
　なお、法律にのっとっておりますし、財源は消費税でございますし、当初予算にしっかりとこれはのせていくわけでございますので、安定的に確保できるという意味では、長期のこれからの計画というもので整備をしていく中においては即しておる、そういう財源になってこようというふうに考えております。