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○村沢牧君　農政の長期展望や基本方針を踏まえての予算であるかどうかということについては、後ほど具体的に、指摘をしてまいりますが、農水省は昨日二〇〇〇年の世界の食糧需給予測を発表したということが報道されておりますが、その骨子について述べてください。
○政府委員（角道謙一君）　一昨年の十月に農政審議会から「八〇年代の農政の基本方向」について答申をいただいたわけでございますが、その中におきまして、今後さらに検討を深めていく事項といたしまして、食糧の安全保障の問題あるいは日本型食生活の問題あるいはえさ米の問題等あったわけでございますが、この食糧安全保障の問題を討議していきます上におきましては、今後の世界の食糧需給、特に日本の場合には飼料穀物、大豆等あるいは麦等を初め外国に依存している部分が相当ございますので、世界の食糧需給につきましてある程度の展望を持つということが必要だったわけでございます。そのため農林水産省におきましては、農政審議会の専門委員会におきましてこの問題の御討議をお願いいたしますと同時に、私ども独自の需給モデルと予測のモデルを開発いたしまして、それに基づきまして二〇〇〇年までの世界の食糧需給の動向というものを把握しようとしたわけでございます。これにおきましてはいろいろモデルを六つぐらい考えまして、いろいろシミュレーションによります農耕予測をやっておりますが、その前提といたしましては、人口は一九七八年の四十二・六億人から二〇〇〇年に約六十二億五千万人・・
○村沢牧君　簡潔にしてください。
○政府委員（角道謙一君）　はい。そういういろいろ前提をとりまして、品目につきましても耕種、米以下四品目。畜産につきましても、牛乳・乳製品以下六品目というものについて予測したわけでございます。これによりますと予測結果の概要といたしましては、結論的に申し上げますと、中長期的に世界の食糧需給は楽観を許さないという私どもの観測、予測が一応裏づけられた資料になっているわけでございます。
○村沢牧君　世界的に食糧の需給は楽観を許さないと、私もそのように思いますが、そのような世界の食糧事情、そして近年のわが属の農業情勢にかんがみまして、食糧安保の立場から国会は一昨年食糧日給力の強化に関する決議を行った。政府はこの決議を尊重して自給力確保の対策を講じなければならないわけでありますが、五十六年度の穀物自給率は何パーセントになりますか。
○政府委員（角道謙一君）　約六九％でございます。これは食用の穀物でございます。
○村沢牧君　食用穀物は六九％ですか。そうじゃなくて、えさも含めた穀物自給率。
○政府委員（角道謙一君）　約三〇％、二九ないし三〇％でございます。
○村沢牧君　三〇％。農産物の長期見通しによれば昭和六十五年度に穀物自給率は三〇％になる、こういう見通しを立てておるわけであります。これとて先進諸国の中でも最低の自給率であり、安全保障にとって重要な問題でありますけれども、六十五年度を待たずして三〇％になってしまった。大臣、米を含めた自給率が三〇％ということは、これはゆゆしき問題というふうに思います。農業の基本は一体何であるのか、自給率向上をどのように考え、どう対処してきたのか、さらに五十七年度の政府の政策で自給率を取り戻すことができるのかどうか、大臣の見解を求めます。——大臣ですよ。
○政府委員（角道謙一君）　先ほどの答弁で一つ申し落としがございましたが、昨年及び一昨年は非常な冷害がございまして、特に東北、北海道につきましては二年連続の不作ということがございまして、穀物自給率が落ちたという事情がございますが、これは特に異例のことではないかというように考えております。
○国務大臣（田澤吉郎君）　いま申し上げましたように、昨年冷害のために三〇％を切ったような状況でございますが、これはやはり戦後の食生活の大きな変化ということが非常に大きい影響を与えているわけでございまして、何としても米中心の食生活に変わっていただきますというと、かなりその点は変わってまいりますけれども、いまの状況ではどうも米が過剰で、そうしてむしろ肉等の需要が高いという状況にございますので、私たちは、一つは自給力を向上させるという面と、もう一つは日本的な食生活を普及すると、この両面でこの自給力の維持、向上を図りたいと、かように考えているのでございます。
○村沢牧君　私はそんな言いわけを聞いているんじゃないんです。それでは、昨年は冷害があったから自給率は落ちた。五十七年度農林政策を推進する中で、この自給率は取り戻すことができますか。
○政府委員（角道謙一君）　本年の作況につきましてはこれからの問題でございますけれども、私どもとしましては、昨年、一昨年の冷害というような異例な事態を除けば、穀物自給力につきましては、大体主食につきましては現状のものの維持あるいは若干の増加を見込めるのではないかというふうに期待をしております。先ほど大臣が申し上げましたように、えさ用の穀物というものを考えてまいります場合には、どうしても長期的にはやはり穀物自給率は落ちざるを得ない。これはやはりえさ用の穀物というのは国内ではなかなか生産しがたい、もっぱら外国に依存しているという大きな事情があるからでございます。
○村沢牧君　この長期見通しは昭和五十三年に立てたわけです。農林水産省が長期展望に立った農業施策を行っていくとか、あるいはこの長期見通しに沿った農政を展開していくと言っても、すでに六十五年を待たずして自給率はこういう形になってきた。農水省の政策がいかに展望のないものか、このことを物語っておるし、これは重大な問題だと思うんです。
　だんだん指摘をしてまいりますが、次の問題に入りますけれども、臨調の答申と農政の長期展望について尋ねますが、臨調はこの夏基本答申を出すけれども、その中には農政のあり方や補助金の整理合理化など、農水省にとっても重要な項目が挙げられておるわけであります。臨調答申の内容がどんなものが出てくるかということは現在定かではないけれども、日ごろ農政批判を続けておる財界の主導による臨調の答申が農政にとっていい方針が出るとは考えられない。
　大臣、臨調の答申と農水省が考える農政の展望とをどう調和さしていきますか。——基本的な問題ですから大臣に聞いているんです。
○国務大臣（田澤吉郎君）　いまお話しの基本答申につきましては、この七月に予定されておりますし、最終答申は来年の三月ということに相なっておりますが、このいわゆる第二臨調の一つの考え方というものは私たちは尊重してまいらなければいけないと思いますが、ただ、その第二臨調と農業政策との関係は、私は十分注意を払っていかなきゃならない問題だと。たとえば地方局の問題が仮に話題になったといたしますならば、いま水田利用再編対策を私たちは進めている、水田利用再編対策は、単に霞が関でこれは行う行政ではございません。したがいまして、あくまでも地方局の緻密な調査といわゆる情報によって初めて私は水田利用再編対策が定着できるものと、こう思っているんです。
　さらにまた、いま食管法が新しくなりました。この食管法を、いわゆる新しい形の食管法として定着させるためには、どうしても食糧管理に対する管理体制というものを下から積み上げてこなければいけない。ことに不規則流通米というものが最近かなり出回っておりましてね、そのことが新しい食管制度を破壊する大きな要因にもなっているというような点を考えますというと、これもまた捨てておけないものでございます。
　もう一つは、やはり農業技術の開発はこれからの新しい農業の方向づけをいたすわけでございますが、この技術開発を普及させるということがやはり農業を大きく発展させることになるわけでございますので、その普及のための仕事、行政というものは非常に重要だと思うわけでございますので、そういっただいま三点ぐらいの例を挙げたのでございますが、このように、行財政改革との関連はもちろんありますけれども、これからの農政を展開していくためにどうしても必要なものは、私たちはそれは行財政改革の中でこれを生かしていかなければいけない、かように考えておるのでございます。
○村沢牧君　昨年の行革国会で、私は中曽根管理庁長官に、管理庁としては農政について臨調に何を望むか、こういう質問をした際に、中曽根長官は、食糧問題を中心にして農業の構造、農村社会のあり方、そこまで臨調に食い込んでもらいたい、切り込んでもらいたい、こういう期待を持っておるという答弁があったわけですから、こういうことになりますと、農林水産省のいわゆる八〇年代の基本方向なりあるいは農産物の需要と生産の見通しなり、これとも関連をしてくるわけですけれども、もしそういう基本問題に食い込んでくるとするならば、大臣は一体どっちをとるんですか、農水省の長期展望に立った方針を重点にするのか、それとは若干違っても臨調の方針に従って農政を進めていこうとするんですか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　まだ基本答申もあるいは最終的な答申も具体的に出てない段階で、予測して議論するのも私はちょっと早いと思いますが、先ほど申し上げましたように、私は農林水産行政の基本はやはり行財政改革の中でも守っていかなければならないものだと、こういう方向でこれからも進んでまいりたいと考えております。
○村沢牧君　五十七年度の予算がいかに臨調答申に沿ったものであるか、そのことが日本農業にどういう影響を与えてくるものかということに関連して、臨調第一次答申との関係について二、三伺います。
　まず食糧管理でありますが、臨調答申は米の売買逆ざやの解消に努めるということを強調して、つまり食管会計の赤字をなくせ、このことに一貫しているわけであります。五十七年度予算の食糧管理費は九千九百三億円で前年対比〇・五％の減、この中の食管特別会計繰り入れは食糧管理費全体の約五〇％四千九百八十二億、他は水田利用再編対策が三千五百億、過剰米処理費が千四百二十一億円ということになっております。農水省みずからが水田利用再編対策費を食糧管理費の中に含めて食管赤字がいかにも膨大だというような印象を与えるということは、それ自体が私は間違っていると思う。水田利用再編対策費はこれは構造政策だ、したがって食糧庁の予算ではなくて、むしろ農蚕園芸局等の予算にすべきではないか、これはどういうふうに考えますか。
○政府委員（渡邊五郎君）　御指摘のように予算の分類におきましては、食糧管理費ということで約九千九百億円が計上されております。そのうちいわゆる水田利用再編対策として三千五百億円が中に含まれております。これは御指摘のように食糧管理費という予算の枠内には含まれておりますが、予算の編成、執行の責任は農蚕園芸局において実施しておるものでございまして、残りの食糧管理特別会計への繰り入れが食糧庁におきまして管理しておる予算になっておるわけでございます。
○村沢牧君　それは承知していますがね、だからお尋ねしたんですよ。九千九百億——一般の人は食管会計の赤字が一兆円もあるんだということを言っているんですね。その中にはいまお話があった水田利用再編対策費も含まれている、こういうことで、さも膨大な赤字になっていると、こういうことを言われているんですが、こういう仕組みでいいんですかということをお聞きしているんです。
○政府委員（渡邊五郎君）　これは、従来稲作の転換に伴いました予算が食糧管理費として、このような取り扱いでここずっと続けてきておるわけでございますが、関連といたしましては、やはり水田からの転作自体が食糧管理費負担の軽減につながるという形で、広義の食糧管理という形で予算上はこのように仕組まれておりますが、私どもこれはやはり食糧管理とつながり合いがありますが、日本農業の生産を再編していく大きな経費として考えるべきものでありまして、これが御指摘のように九千九百億が食管の赤字というものではないということは私も機会あるごとに説明はいたしておるつもりでございますが、今後ともそうした趣旨は十分理解してもらうように努めなければならないと思います。ただ、従来からこうした関連で予算は組まれ、御理解いただいて進めてきた予算編成上の枠組みがあるわけでございます。食糧管理費は、このうちの水田利用再編を除きましたものを繰入額として、赤字補てんとして一般会計からこれにいただいておるというふうに私ども理解しておりますし、そのようによく説明してまいりたいと、こう考えております。
○村沢牧君　そういう内容は、私どもは理解しているけれども、一般の人たちは知らないですね。現に臨調だってそれに近いことを言っているんですよ。ですから、農水省みずからがやっぱり水田再編対策は農蚕園芸局へ持っていくんだと、そういう努力を払わなかったらいつまでたっても国民の誤解はとれないと思うのです。
　そこで、この食管特別会計繰入金のうち、米の売買逆ざやの総額、そしてまた、一俵当たりでは幾らと見込んでいますか。金額だけでいいです。
○政府委員（渡邊五郎君）　一俵当たりにつきまして、私ども一−五類の一、二等平均、包装込みの単価で、代表的にこれを算定いたしますと、買い入れ価格が一万七千七百五十六円、売り渡し価格が一万七千三十円、売買逆ざやはり百二十三円になるわけでございます。売買の損失額、これは売買逆ざやその他含みますけれども、千三百八十四億円というふうに考えております。
○村沢牧君　大臣、大臣は食管法の根幹は堅持されますか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　堅持いたします。
○村沢牧君　売買逆ざやは、昭和五十年に一俵当たり三千三百六十五円あったのが、年々減少して、いま答弁になったように七百二十三円になっている。政府が食管法の根幹を堅持するならば、売買逆ざやはあってもやむを得ないものである、むしろあるのが私は当然だというように思いますが、農水省はこの逆ざやをどこまで縮小されようとするんですか。
○政府委員（渡邊五郎君）　米の価格の決定については、先生御案内のように財政の観点からのみ決定しておるわけじゃございません。生産者米価につきましては米穀の再生産確保、消費者米価につきましては消費者の家計の安定を旨として定めておりまして、それぞれ食管法の規定に基づいて適正に決定してまいっておるところでございます。しかしながら、売買逆ざやにつきましては、単に財政負担の要因だけではなく、物の価格のあり方として本来不自然な姿でもございますし、広く国民の信頼と支持のもとに食管制度を運営していく意味合いから言いましても、食管制度の健全な運営のためにはやはりこの売買逆ざやは解消に努めていく必要があると私ども考えて今日まで努力してまいっておるわけでございます。
○村沢牧君　食糧庁長官、食管法第三条に、生産者価格は生産費を考慮して再生産が成り立つ価格で決めなさい、消費者価格は家計の安定を考えて決めなさい、こういったてまえになっていますね、法律の規定が。ですから、これを皆さんが政策的になくしていこうという努力、その基本的な考え方は間違っているじゃないですか。
○政府委員（渡邊五郎君）　食管法の考え方は、いま御指摘のようにそれぞれ生産者の立場、消費者の立場ということ、その他経済事情等を参酌して米価決定を適正にすべきだという趣旨に私どもも理解いたしておりますが、一面、やはり財政上の問題と、ただいま申しましたような物の売買の差といたしまして売買が逆ざや現象を持っているということは広く国民の理解を得るところではございません。かつて、そうした売買逆ざやが存在しなかった時代もあるわけでございます。やはり広く国民の信頼と支持を得て食管の健全な運営を図っていくためには売買逆ざやの解消には努めるべきものだと私ども考えておるわけでございます。
○村沢牧君　食糧庁長官、納得できませんね。法律で決まっておるんですよ。その法律のたてまえを無視して、赤字をなくするために、国民の理解を得るためになくしていくんだという考え方。あなたは法律を守られないんですか。
　大臣に伺いますが、米の売買逆ざやの解消に努めなさいと盛んに言われますね。ところが大臣、五十七年度予算でも逆ざやは一俵当たり七面二十三円なんですよ。むしろ消費者価格の末端格価の方が高くなっているんですよ。しかも、そのために必要な経費は千三百八十四億、一億一千万の国民の食糧を確保するためのこの逆ざや、この程度あっても私は差し支えないと思うんですが、大臣はあくまでこの逆ざやをなくしていくんですか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　生産については再生産ができるように、あるいは消費者については円滑な供給ができるようにというのが食管法の根幹でございますので、そのためには必ずしも、社会経済の状況によって逆ざやが解消されている場合もあるし逆ざやがふえている場合もあるわけでございまして、たとえば過去において、昭和三十五年は逆ざやが全く解消された時代もございます。そういう意味で、私はこの食管の根幹を守ることは即逆ざやを解消しちゃならないという理論にはつながらないと思うのでございます。むしろ私は、食糧管理制度を維持しようとする基本は、コスト逆ざやはなくしちゃいけないということを基本にしながらこれから管理制度を強化していかなきゃならない、かように考えております。
○村沢牧君　大臣からいま答弁があったように、食管法のたてまえからいって、生産者価格、消費者価格はそれぞれ違った計算方式によって算出するわけですね。したがって、財政上の問題から生産者米価を抑えたりあるいは消費者米価を引き上げる、そういうことがあってはならないと思いますが、もう一度大臣の基本的な見解を求めます。
○国務大臣（田澤吉郎君）　もちろん、先ほど申し上げました食管の根幹を守ってまいりますと同時に、やはりその当時の財政状況、経済状況というものを配慮しないと私は米の真の価格決定にならない、こう思いますので、そういう点を十分配慮して今後進めなきゃいかぬ。特に新しい食管法は、先生御承知のように基本計画といわゆる供給計画によって進められるわけでございますが、どの程度の米をどの数量必要とするか、またできた米はどういうような形で配給するかというようなことをまた配慮しながら進めてまいらなければならないとすれば、国民の需要の動向だとかあるいはその当時の経済の動向等をある程度配慮して決定していかなければならない、管理していかなきゃならないものだと私は考えます。
○村沢牧君　大臣、わが国の五十七年度予算の中で米の売買逆ざやに要する金は千三百八十四億円、一億一千万の国民の必要とする米を確保するに要するこのくらいの金額について大臣はどういうふうに思いますか。たとえば臨調が言われてもこのくらいはやっぱり食糧管理として必要ではないかと、当然大臣としては言うべきだと思いますが、どういうふうに考えますか。——大臣です。大臣に聞くんですよ、政治の問題ですから。
○政府委員（渡邊五郎君）　数字の点にわたる点を私の方から説明さしていただきます。
○村沢牧君　いいですよ、さっき聞きましたから。長官時間がないですからいいですよ。
○政府委員（渡邊五郎君）　売買の損失等は千三百億ございますが、その他自主流通米の助成千二百億、あるいは管理経費二千八百億、国内米の損失額全体にいたしますならば、これらを含めて五千四百五十八億円という相当な膨大な金額になっております。私ども、いま大臣からお話ししたように……
○村沢牧君　長官、そんなこと聞いてんじゃないですよ。私は、臨調が売買逆ざやを解消しろと盛んに言ってるから、逆ざやのことを言ってるんですよ。そんなところ開いてるんじゃないですよ。大臣に求めます。
○国務大臣（田澤吉郎君）　千三百八十四億円の逆ざやのための経費がいま支出されているわけでございますが、私たちとしてはできるだけこういう点は第二臨調のいわゆる答申にもございますので、要請もございますので、極力こういう経費は削減するように努力すべきであろうと、こう考えておりますが、しかしこのことはなかなかむずかしいことでございますので、財政当局にもこの点はやむを得ませんよということを極力私たちは主張しているというのが率直な現状でございます。
○村沢牧君　大臣の決意ならある程度理解するけれども、食糧庁長官の言うように、いやそうじゃありません、まさに臨調の言うことごもっともでございますというようなことじゃ、あなた食糧庁長官としての任務務まらぬですよ。
　そこで、臨調の委員の中には、食管制度を抜本的に組み直して米の流通は自主流通米を主体として、政府が管理するのは備蓄米だけにしたらどうか、こういうことを言っている人もあるようでありますが、大臣としてはどう考えますか。
○政府委員（渡邊五郎君）　臨調の審議につきまして、私ども正式にそうした御意見なりが出ているということを承っておりません。新聞等において一部そうした御意見が報道されておるかに聞いておりますけれども、私ども従来の食管の基本を維持し、かつ改正食管法の趣旨に沿ってこれからの食管の運営に努めていくつもりでございますので、いろいろ御意見はございましても私どもの基本的な態度は変わらないつもりでおります。
○村沢牧君　ということは、いまのような意見があり、一部報道されておるけれども、このような意見には農林水産省としては絶対賛成できない、こういうことですね。
○政府委員（渡邊五郎君）　御意見も私ども正式にも聞いておりませんし、正確な御意見とも考えませんが、伝えられる限りにおきましては私どもそうした考えにくみするものではございません。
○村沢牧君　次は、臨調答申と農産物価格についてであります。
　臨調第一次答申は、農産物価格について「各種農産物の価格支持については、国際価格を考慮し、需給事情、生産性向上の状況等を反映した価格水準及び対象数量を設定する。」、こういうふうに指摘をしております。また、「八〇年代の農政の基本方向」は価格政策をもって需給調整機能を果たさせようとしておるわけであります。こうした方針に基づいて五十七年度農業政策及び予算は価格政策についてきわめて後ろ向きである。農水省が生産対策やあるいは農村社会の建設の五十七年度の重点施策としたといたしましても、農民の所得が確保されなければ、また再生産が可能な農産物価格が補償されなかったらば農業の担い手はなくなってしまうんです。国の財政事情や需給調整のために農産物価格を低く抑えようとすることは間違っている。大臣、本来価格政策は生産費を正しく反映して生産者の所得を補償することを基本とすべきであるというふうに思いますが、大臣の見解はどうですか。——大臣ですよ、基本的な問題ですからね。私はその経過や数字を聞いているんじゃないんですよ。大臣の基本的な見解を聞いている。
○国務大臣（田澤吉郎君）　価格政策については、いま御指摘のような線に沿っていま価格政策を進めているわけでございますが、しかし最近の国際情勢あるいはまた最近の国内の需給等から見て、いろいろその問題、その点について、価格政策について果たしてこのままでよろしいのだろうかという大きな考え方もあるということは御承知おき願いたい、かように考えます。
○村沢牧君　それは知っているけれども、価格政策の基本というのは農林水産大臣としては農民の生産費を補償していく、そういう基本的な考え方に立って考えていくのか、経済事情やその他の需給事情等を勘案して決めていくのか、どちらですか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　もちろん農業の振興のための価格政策でございますので、再生産ができるための価格政策でございます。
○村沢牧君　ところが、農水省のとっている政策はこれと逆行しているんですね。行革予算はまずことしの畜産物価格に露骨に反映されている。先月の畜産物及び繭糸価格の決定については政府はいずれも据え置きを決定して、農民の切実なる要求をこれを拒否した。農水省の統計情報部の資料に、よっても、畜産物の生産費は前年対比九・五％、繭の生産費は一〇・五％も上昇している。乳価は五十二年以降四年間も据え置きにされていたわけですが、この間労賃は二九％、物財費は二〇％も上がっている。しかし、繭糸価格は昨年引き下げられた。このような状況の中で、保証価格を据え置くということは大臣のいまの答弁にも反するし、余りに理不尽ではないですか。大臣、どういうふうに考えますか。
○政府委員（石川弘君）　畜産物価格につきまして昨日決定しましたものを公示したわけでございますが、御承知のようにまず加工原料乳につきましては……
○村沢牧君　私はね、時間も余りありませんから経過はいいんですよ。だから、こういうことをしたのは一体どういうことだと、そのことだけ聞いているんです。
○政府委員（石川弘君）　御承知のように、算定方式がございまして、その算定方式の中には労賃の評価がえをいたしまして、たとえば北海道の地域の五人以上の労働者の賃金評価がえをするという方法を使っておりますので、そういう意味ではいわゆる先生のおっしゃいます所得を補償するという考え方がございます。その算式をそのまま使いまして算定しまして、結果が〇・五六％、大変微小ではございますが、上がるという結果が出ましたので、そのような引き上げをやったわけでございます。問題は、先生いま生産費が上がっているというようなお話もございますが、実は算定をいたします場合に、私ども一番近い生産費に該当すべきものを入れるわけでございますが、労賃の評価の部分、それから副産物でございます子牛の販売価格等が下がっておりますから、これは上げ要因でございますが、大変大きい下げ要因といたしましてえさの価格が昨年からことしにかけて二回、昨年の七月に五％、ことし一月七％下げておりますので、そういうものが大きな下げ要因となりまして、昨年と全くの同様の方式をとって計算しましたわけでございますが、実質的にはこういう微調整になったわけでございます。
○村沢牧君　いかに言い回しをしようとしても、据え置くという結論を最初に想定して、それに逆算をしていろいろと算定の方式を変えてくる、こういうやり方を従来続けているんじゃありませんか。
　そこで、なぜ据え置くのかということを質問をすると、需給調整のためにやっているという答弁が返ってくるわけですね。ところが、この需給の調整をとるために農民はみずからが生産調整をしているんです。肉にしても乳にしても、あるいは生糸にしても、いまは供給が過剰であるということは、国内の生産がふえて過剰である。そのことだけではなくて、むしろそれよりも外国の農畜産物の輸入が多くてこういう過剰になっているんです。だから輸入過剰なんだ。これは政府の政策の誤りであり、あるいは行政指導の手落ちによるものであります。こうしたことを農民に転嫁をして、生産者のみこの痛みを受ける。
　大臣、農業を守る農林水産大臣のとるべき態度ですか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　確かに昭和五十一年から五十三年までこの畜産物の価格というのは非常に上昇したのでございますが、その後五十四年に至りましてその成長が鈍化して、したがいまして、五十一年から五十三年までに投資した分がそのまま大きな重荷になっているというのが現状なんでございまして、したがいまして、私たちとしては、これはいま御指摘のように計画生産を進めているわけでございますが、これは五十一年から五十三年までのような八％から九％成長というような形はとれなくても、少なくとも二％前後の成長を生みながら、つくりながらこの畜産業の振興を図りたいというためにいま計画生産を進めているのでございますので、方向としては過去のいろんなことを反省しながらこれを進めているということでございますので、その点は御理解いただきたいと思うのでございます。
○村沢牧君　私は、計画生産を進めてることは承知をしているんです。計画生産を進めながら供給が過剰である、そういうことで価格を抑えていくという、こういう政策、考え方については間違っていると。そのことを大臣にただしたんです。
○政府委員（石川弘君）　価格がやはり、生産者の手取りもさることながら、消費に大きな影響を及ぼすことは、たとえば牛肉の価格を見て明らかでございまして、実は五十四年、五十五年ごろ牛肉の価格が少し高めに推移いたしますと、一人当たりの牛肉消費量が逆に減るという結果が出ております。したがいまして、私どもやはりその価格を考えます場合に、生産者の方に手取りを多くするという形はやはり生産性の向上といったような形で、単価は上がらなくても所得の幅が大きくなるようにと、そういう方向でなるべく生産者の手取りをふやすようなことをいたしませんと、どうもそれを消費者価格にすべて転嫁するという形にいたしますと、消費の減退というようなことが起こるということがございます。したがいまして、今回の場合も価格はそういう意味で抑制的ということになろうかと思いますが、生産性を上げますために、たとえば過去からありましたような負債といったものを取り除くとか、そういう対策にむしろ力を入れるべきではなかろうかと考えております。
○村沢牧君　五十七年度の水田利用再編対策で、桑を転作作物から外しています。
　わが国の生糸の自給率は五五％程度、農水箱の長期見通しでも昭和六十五年になっても生糸の需要量は四十万俵であるが、生産は三十万俵である。つまり国内生産では需要を賄うことができないんです。したがって、わが国の伝統的産業である養蚕、畑作の重要作物である蚕は、振興対策を講ずることがあっても——逆に価格を下げたり、さらにまた桑を転作作物から外してしまう。一体農林省は何を考えているんですか。日本の養蚕はもう要らないという考え方なんですか。
○政府委員（小島和義君）　絹の需要につきましては、長期的にも構造的な問題がいろいろございますが、ここ数年の動きを見てまいりますと、昭和五十三年には四十八万俵程度の需要がございましたものが、ごく最近におきましては三十二、三万俵と、こういうところまで十数万俵の急激な減少を来しておるわけでございます。もちろん需給調整のためには輸入数量の抑制ということもございますし、事業団の在庫という形での調節もあるわけでございますが、事今日に至りましては、国内生産につきましても需給調整の努力をしていただかなければならぬと、こういうことで昨年来、官、民挙げまして需給改善に努めておるところでございます。生産者団体におきましても今日自主的な生産目標を定めまして、その線に沿って全国の養蚕家が努力をしようと、こういう際でございますので、桑につきましても、これを外延的拡大をするということは当面抑制しなければならないのではないかということでこのような措置をいたしたわけでございます。
　ただ、すでに植えましたものについては、これは所定の期間転作奨励金を交付することにいたしておりますし、また養蚕に対する依存度の非常に高い地域で、転作しようと思いました場合に桑しか植えるものがない、こういうところもあるわけでございますので、そういう地域におきましては一定の要件のもとに、非常に生産性の高い桑園に限りまして特例的にこれを認める、こういう措置もいたしておるわけでございます。
○村沢牧君　農蚕園芸局長は、日本の養蚕を振興させようとするんですか、それとも縮小し、安楽死という言葉がありますけれども、それを待っているんですか。
○政府委員（小島和義君）　短期的にはいま申し上げました需給事情でございまして、蚕糸業はこれまでも景気変動の波をかぶりまして生産縮小的に動きましたときもございますし、また拡大をいたしました時期もあるわけでございます。昨今の養蚕をながめてみますと、産地の移動、さらには養蚕の担い手の老化現象と申しますか、そういったことから縮小ぎみでございますが、全国各地ながめてみますと、非常に生産性の高い、まあ養蚕を中心として経営をやっていこうという若い経営も数多く芽生えておるわけでございます。
　そういったくましい養蚕経営を中心といたしまして、長期的には振興を図っていく所存でございます。
○村沢牧君　桑を転作対象作物から外したなんということは、私は納得できませんからね、これはまた改めて追及してまいりたいと思いますが、時間もありませんから次へ進んでいきますが、臨調は改良普及事業についても人件費補助を初め国庫負担を抑制しろと言っているわけです。普及事業は農業技術や経営の改善、あるいは農家生活の近代化、農業後継者の育成など地域農政の発展のために重要な役割りを果たしている。農水省が、五十七年度予算で農業技術の開発普及を重点施策としておりますけれども、この制度を成果を上げるためにも普及事業と普及員の果たす役割りは大きいわけなんです。したがって、普及事業や普及員を抑制するというようなことは、これは農業を知らない者の言うことなんです。五十七年度の政策予算では、普及事業に対してどういうふうに対処したんですか。あるいは今後普及事業をどのように発展をさせようとするんですか。
○政府委員（小島和義君）　普及事業の重要性につきましてはいま御指摘のとおり、私どもも農業生産の再編成並びに生産性向上を独力に進めようと思っている際でございますので、その重要性につきましては認識を同じくするものでございます。
　しかしながら、都道府県別にこれをながめてみますと、各地域の農業事情の変化によりまして、現在の普及職員の都道府県別配置というものにつきましていろいろ問題もございますし、また政府全体といたしまして、国家公務員はもちろん補助職員も含めまして定員削減を計画的に進めておる、こういう事情もあるわけでございますので、そういう意味におきまして普及職員につきましてもそれ相応の縮減を図りながら一方では事業の効率化を図っていく、こういう必要があろうかと存じます。このため、昨年九月以来普及事業の研究会をつくりまして、今後の普及事業のあるべき姿というものについて検討を進めておるところでございます。五十七年度の予算につきましては、その意味において普及職員の若干の定員減はございましたけれども、生産コストの低減、生産性の高い農業経営の育成など、現下の農業の重要課題に地域別の特性を踏まえて対処するための新しい事業も仕組んでおります。その意味で今後とも普及活動の充実強化を図っていきたいと考えておるわけでございます。
○村沢牧君　大臣、普及事業の重要性については改めて指摘をするまでもありません。五十七年度ではそういう措置をとったけれども、今後農業改良普及員や生活改良普及員など普及事業の第一線に立っている人たちの人員を削減したりあるいは普及事業に対する国の補助等を減らしてはならないと私は思いますが、どうですか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　いま局長からお答えしたように、まさに普及事業というのは生産性の向上あるいはまた農業の再編成の面からいって非常に重要な役割りを果たしておる。また生活の面でもやはり農村社会における、ことに御婦人の労働というのは非常に過重なんですね。家庭での仕事とそれから外での作業とこの二つの仕事を依然としてやはり農家の主婦たちは果たさなければならない。そのために最近は嫁さんの来手もないというのが農村の現状でございますので、そういう点の生活の合理化あるいはまた健康の保全というような面を考えますというと、やはり農村生活の普及というものは非常に重要な役割りを果たすと思いますので、私はこういう点は特に第二臨調の方方にもよくこの事情を説明して、そして理解をいただかなければならない問題だと、かように考えております。
○村沢牧君　私は、時間が余りありませんので、いままで臨調の第一次答申と五十七年度予算について二、三の問題について指摘をしたにとどまるわけでありますが、この第一次答申に基づいて、しかも忠実にこれを実行してつくった五十七年度予算、いままで指摘してまいりましたように決して農業の発展や農民のためにいいものではない。答弁を聞いておりますと、臨調の答申はごもっともだというように受け取れますが、そんなに臨調の答申がよかったらば答申が出される前に皆さんはなぜ改善しないんですか。これからもいろいろな答申が出されてまいりますが、臨調に言われて直していくということじゃなくて、もしごもっともだったら先に直すのが当然だと思いますが、そのことを今後の問題として強く指摘しておきます。
　さて、次は貿易摩擦に関連をする問題ですけれども、わが国の農業を取り巻く課題はたくさんありますけれども、当面の最大の課題は農産物の自由化、輸入拡大の圧力をどう切り抜けていくかということであります。わが国の農業は、外国農産物の輸入の増加によって自給率も低下したし、あるいは国内では生産調整を強いられ、縮小再生産に追いやられようとしているわけです。もし自由化されたりこれ以上輸入枠がふえるということがあるならば、国内農産物はまさに壊滅的な打撃を受けることになるんです。輸入圧力に対する大臣の決意やあるいは政府の対応については後ほど聞きますけれども、まず、米国やＥＣが執拗に市場開放を迫ってくるこの背景と、残存制限品目を自由化したら、あるいは枠を拡大したら日本農業は一体どうなるのか、農水布としての見解を簡潔に述べてください。
○政府委員（佐野宏哉君）　まず、アメリカなりＥＣなりが日本に対して農産物の市場拡大を要求しておる背景でございますが、私どもは、基本的にはアメリカ及びＥＣがいずれの場合におきましても経済状態が非常によろしくない、高いインフレ率と高金利あるいは財政収支の不均衡、国際収支の赤字、特に政治的な問題になりやすいのはやはり失業の増大、こういう背景の中で経済的な不況を脱出する一つの方向として日本に対して市場開放を要求してくる、その中に農産物の問題も含まれておる、こういう位置づけであろうと思っております。それで、現在残されております残存輸入制限品目二十二は、これはいずれも長年残存輸入制限品目を減らしてくる過程で何とも残存輸入制限が外しようがなくて今日まで残ってきておるものでございまして、わが国の農業及び沿岸漁業にとりまして基幹的な地位を占める品目であり、あるいは地域的にきわめて重要なものばかりでございますので、もしこれらのものが自由化されるというような事態になりますとわが因の農業及び水産業にとってはかり知りがたい打撃を与えるというふうに考えておりますので、何とかそのような事態を回避しながら解決を求めていきたいと考えております。
○村沢牧君　大臣にお聞きをしますが、貿易摩擦は、米国やＥＣの国内情勢の悪化によることが一つ、それからもう一つはわが国の工業製品の集中豪雨的な輸出が原因になっているというふうに思います。米国の対日貿易赤字が百八十億ドルになったと言いますけども、日本の農産物を全都市場開放したとしてもせいぜい五億か七億ドル程度しか寄与することができないということは政府みずからも認めているところであります。したがって貿易摩擦の解決のためには、わが国のとるべき政策課題は、工業製品の節度のある輸出であり、このことの解決なしに農産物を仮に自由化したとしても貿易摩擦問題が解決されることはないというふうに私は思いますが、大臣の見解はどうですか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　貿易のインバランスの解消につきましては、これはアメリカあるいはＥＣの経済の再活性化にあると思います。また、日本としてはやはり内需の拡大をしまして輸出ドライブのかからない経済運営を進めるということが基本だと思うのでございます。しかしながら、日本は御承知のように資源のない国でございまして、やはり貿易の自由化というものを基本にして日本経済を支えているということをも私たちは十分配慮してまいらなければいけない。その中で私たちはこの農産物に貿易の摩擦解消に大きな影響を与えないような形をいかにしてつくるかということが農林水産省の役割りだと私は考えます。御指摘のように、残存輸入制限品目、いま現に制限品目のうち、十億程度でございます。これを全部開放したとしても十億に満たないものだと私は考えますので、そういう点から言いますというと、百八十億あるいは二百億ドルの赤字と言われておるこの経済摩擦に対しての何らの直接の解決にはならないわけでございますので、そういう点から言いますというとむしろ農産物については私の方としてはこのアメリカの輸入が、穀物で大体二千万トン、それから農水関係全体で、額にして百二億ドルのアメリカの輸入があるわけでございますので、アメリカにとっては、むしろ日本がいいお客様なんでございますから、そういう点を十分アメリカに理解していただいて、今後いわゆる残存輸入制限品目については、これはできるだけアメリカとしてもこの程度に抑えていただきたい、これ以上あなたの方で制限品目の緩和をしないようにしてほしいということを私たちは主張いたしているというのが現状でございます。
○村沢牧君　大臣は所信表明で、市場開放の要請に対しては慎重に対処していく考えであると言っています。慎重に対処するということは、残存輸入制限品目の自由化は絶対反対である、輸入枠の拡大についても認めていかないという、こういう態度でもって対処するんですか。それとも、品目によっては緩和措置を講ずることもやむを得ない、こういう態度なんですか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　農林水産大臣としては、残存輸入制限品目は、これを絶対崩したくない、かように考えております。
○村沢牧君　大臣はそういう決意でありますけれども、自民党の政府は、農産物の市場開放について前向きな姿勢を最近あらわにしております。昨年の暮れに、総理みずからが関税の前倒しを決断した。一月には安倍通産大臣が訪米した後、農産物が市場開放の矢面に立たざるを得ないなどという意向を表明したり、三月の櫻内外相の訪米の後に、六月のパリ・サミット前に市場開放の具体案を詰めることが必要であるというふうな提言をしたり、つまり私に言わせるならば、米国の圧力に屈して市場開放に熱意をのぞかしているわけです。アメリカの戦略にはまってしまっている。
　通産省いますか。——通産省は昨日、農産物の市場開放を渋ることは誤りであるというような、何か反論的な文書を出したようですけれども、通産省としては、農産物の残存輸入制限品目の自由化、輸入枠の拡大についていかなる見解を持っていますか。
○説明員（横山太蔵君）　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁がございましたように、諸外国からわが国の市場開放の要求が非常に強まっておることは事実でございますが、先生ただいま御質問の農産物の市場開放の問題につきましては、私どもは、そういった諸外国からの要請を踏まえまして、それらの国々との友好関係に留意しつつ農水産物の需給動向、あるいはわが国農水産業の健全な発展と調和のとれた形で行われるべきであると基本的に考えておるところでございます。
○村沢牧君　余り抽象的でわかりませんがね。
　きょうの新聞によりますと、農業被害者論は誤りだということで通産省が昨日こんな反論を出している。これは一体何のために出したんですか。どこへＰＲするんですか。
○説明員（横山太蔵君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の文書につきまして、私どもどういったものが具体的に指摘されているのか、必ずしも明確に承知しておるわけではございません。
○村沢牧君　承知してないと言ったって、あなたのところで出したんですよ、通産省で。私は内容見ていませんけどね。
○説明員（横山太蔵君）　最近、こういう情勢でございますので、省内でいろいろな意見が交換されておりまして、そのために種々の文書が省内的にあることは事実でございます。けさの新聞に報道されましたものがどういうものであるか、私ども、まことに申しわけございませんが、具体的にこのものだというふうに思いつくものがないと申し上げるのが現状でございます。
○村沢牧君　あなたは当委員会に出てきて、私が昨日、通産省としての基本的な見解はどうかということを通告して質問しているんですよ。それを、昨日あんた農水産省で出したものが何だか知らなくて来たんだって、そんな不見識なことありますか。帰ってくださいよ。通産省をあんたは代表して来てるんですか。代表してなかったら、代表できる者を出してください。
○説明員（横山太蔵君）　農水産物の市場開放問題につきましての通産省の見解ということでございますので、私ども農水産物の市場開放問題につきましては、先ほど御答弁申し上げたような見解をかねてからいろいろな場で御答弁申し上げておりますので、さように御答弁申し上げたわけでございます。
　ただいま先生御指摘の、新聞に報道されております文書につきましては、私ちょっと、輸入を担当しておる者でございますので、必ずしも省内すべての文書を承知しておるわけではございませんので、的確なお答えができない者であるということを御答弁申し上げた次第でございます。
○村沢牧君　それでは、質問の時間も若干残しておきますから、後から責任ある答弁のできる人を出してくれますか、通産省の見解について。
○説明員（横山太蔵君）　農産物の市場開放問題についての私どもの見解は、先ほど御答弁申し上げましたような点でございます。したがいまして、うちのさらに詳しく御答弁をする用意は、通産省といたしましても十分あるところでございますけれども、基本的な考え方と申しましては、先ほど申し上げました点に尽きるのではないかというふうに存じております。
○村沢牧君　納得がいかないし、答弁のできない人に幾ら追及したって、時間がたつだけでどうしようもありませんから、後ほどに譲りましょう。
　外務省はいますか。——外務省は、農産物のこの輸入自由化、枠の拡大についてどういう見解を持っていますか。
○説明員（朝海和夫君）　外務省といたしましては、現在の米国それから欧州との経済関係は、外交上の大きな課題と認識しておりますが、そこで、米国及び欧州の市場開放要求の中に農産物が入っておるわけでございますが、農産物に関連しましては、もちろん、先ほど来答弁ございますように、日本の農業の健全な発展、あるいは直ちに自由化を行うということは非常に困難であるというようなことを十分承知しております。それと同時に、外交の立場からいたしましては、諸外国の側ともよく話し合って、向こうの言い分も聞いて、諸外国との友好的な関係、調和のある経済関係を図ってまいりたいというふうに考えております。
○村沢牧君　外務省の答弁もきわめて抽象的で、これもわからないんですが……。
　そこで大臣、鈴木総理は本院の予算委員会で、農産物の自由化には応ぜられないけれども、国内対策を講じながら輸入拡大に努力するという趣旨のことを発言しているんですが、大臣としてはどのように受けとめていますか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　総理の予算委員会での発言の全体を私聞いておりまして、農産物の市場開放については、やはり国内の農林水産業の実情からいって、これは非常に基幹とする作物でもあるし、地域によっては重要な作物であり、農林水産振興のためには重要な品目であるから、これはやはり慎重に扱わなければいかぬという態度を表明いたしておりまして、後段のいわゆる何らかの対策を講じて、何か考えなければならぬということは余り申していないような私は記憶があるわけでございまして、ただ、過般の三十日の対外経済閣僚会議においては、これは、第一弾はすでに終わったけれども、第二弾に対しては何らか、これは農産物じゃございませんけれども、市場開放全体で何らか第二弾のものは考えなければならぬということは申しておりますけれども、農産物については先ほど申し上げましたような御発言だと私は記憶しております。
○村沢牧君　貿易摩擦に関連をする儀産物に対する態度について、田澤農相は非常な決意を持っているということがうかがわれるわけでありますが、しかし、私どもが拝見をするところによっても、政府部内の意見が統一されておらない。つまり、貿易摩擦を根本的に解決する姿勢や基本方針は示さなくて、もっぱら弱い産業である農業なんかに矛先を向けて各大臣が勝手なことを言っている。一体日本農業を守るという立場でなぜ政府・自民党が統一した見解が持てないのか、大臣はどういうふうに思われますか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　私としては、対外経済閣僚会議あるいは閣議等で機会あるごとに農林水産行政の現状、それから、新しい農政をつくり上げるためには農家あるいはまた農業団体が対外経済摩擦解消というものを非常に大きな関心を持っている、しかも不安を抱いている。この不安を私はやはり政府全体が支えてやらなければ本当の意味での新しい農政というのは確立てきない。したがいまして、この対外経済摩擦、特に残存輸入制限品目二十二品目についてはできるだけこれは触れないようにしてほしいということを主張いたしているわけでございまして、その点については理解をいただいておりますものの、あるいは通産あるいは外務、ただいま事務当局から説明がありましたが、外交上の問題あるいは通産省のいわゆる貿易の自由化というような立場から、やはりそういう面もまた私たちは必要ですよということを言っておられるものでございますので、しかし、基本には農産物に対する考え方は非常に温かいということだけは御理解いただけたし、またいただけるものと私は思っております。
○村沢牧君　大臣も苦労もされているようでありますが、私は、国務大臣として、あなたが主張して、日本農業を守るためにこれでひとつ政府の意見を統一しようじゃないか、あるいはまた与党。自民党の意見も統一しようじゃないか、そのことを積極的にあなたにやってもらいたいと思うんです。
　そこで、輸入問題について、大臣、重ねてお伺いいたしますけれども、ともかく輸入の拡大によって日本の農業が縮小されてきた、このことは現実が物語っているんです。いまこの輸入問題を契機としてわが国の農業が今後発展をしていくかどうか、まさに岐路に立たされていると思うんです。これはひとり農業の問題だけではなくて、食糧の安全保障や、あるいは総合安全保障にかかる問題である。農業を守るべき農水大臣としては毅然たる態度、重大な決意を持って臨んでもらいたい。いまこの圧力に屈して、自由化だとか、輸入の拡大をすることがあったとするならば、まさに日本農業の将来にとって取り返しのつかないことになる。そこで、農業と食糧を守るために大臣が、私は強いて言うならば、農水大臣としての地位をかけてもがんばってもらいたい、がんばるべきだと思う。そうすれば、全国の農民は、田澤農林大臣に対して拍手を贈るであろうし、万雷の支持があるというふうに思いますが、大胆の改めて決意を伺いたいと思うんです。
○国務大臣（田澤吉郎君）　先ほど申し上げましたように、私としては、農林水産大臣としては最善の努力を払って残存輸入制限品目の拡大あるいは緩和等にはできるだけしないように努力をしたい、かように考えます。
○村沢牧君　林野庁長官が見えておりますので、林業の問題について二、三簡単に伺っておきます。
　今日、林業の危機が言われ、林業危機突破大会などが各地で開催されておりますけれども、危機に陥った原因は何であるか、あるいは危機を乗り切る対策、そのことは五十七年度の予算に反映されているのかどうか、簡潔に述べてください。
○政府委員（秋山智英君）　ただいまの林業の現状につきましては、大変厳しい事情になっております。御承知のとおり、木材の需要につきましては低迷しておりますし、経費が増高しておりますし、さらには、林業労働力も高齢化の現状にございまして、生産活動が残念ながら現在停滞しているところであります。また、木材産業も住宅着工が昨年百十五万戸というようなことで、需要も一億立米を切れるというようなこともございまして、大変厳しい状況にございます。
　そこで、五十七年度の予算におきましては、まず、その基盤整備になります林道、造林等の事業につきましては、厳しい財政の中でもできるだけこれを確保すると同時に、治山事業につきましても、第六次五カ年計画の初年度ということで計画的な推進を考えております。
　また、現在間伐が当面の最も重要な問題でございますので、これの総合的な実施につきましては、昨年度を初年度としますところの総合対策を積極的に進めてまいると考えておるところでございます。
　それから、マツクイムシ問題については、御審議いただきましたように、これに積極的に対応したいと思っております。
　さらに、林業の基本になります問題は、あくまでもやはり農山村、特に山村のやはり定住条件の整備ということが問題でございますので、その山村の育成あるいは担い手の確保のために、特に特用林産を中心としましての村づくり事業というようなことで、林産集落振興事業を新たに実施すると同時に、この林業構造改善事業、さらには林業労働対策につきましてもさらに新しい角度から対応を考えております。
　また、木材産業は大変厳しい中でございますが、今後の木材の需要動向あるいは着工の見通し等から見てまいりますと、現在の木材産業、やはり設備が過剰でございますので、本年から過剰設備の廃棄あるいは生産方式の合理化を促進するための再編整備緊急対策等も実施しておるところでございまして、これらの対策を通じまして積極的にこの振興を図ってまいりたい、かように考えておるところであります。
○村沢牧君　林業問題について、私は基本的な問題の林業生産活動だとか、担い手だとか、あるいは輸入、地域林業の振興等々でお聞きをしたいというように思いましたが、私の持ち時間がなくなりましたので、後日に譲ります。
　そこで、大臣に最後に一点だけ伺いますが、それは国有林経営のあり方です。
　国有林野事業は、わが国の森林事業の中核的な役割りを果たしているわけですが、森林の経営にしてもあるいは財政的にも年々荒廃が進んで、いま林野庁が進めている改善計画などによってとても立ち直れるような状態ではないわけです。国有林がなぜこんなに赤字になったのか、それは申すまでもありませんが、戦前、戦後の乱伐によって資源を食いつぶして、現在は国内の木材の自給率の一〇％そこそこしか国有林からは木材が供給しておらない。つまり、国有林材の販売収入で財政的な自立は不可能です。しかも、多額の借金を抱えてその利子も高い。一般会計の繰り入れをなるほどしているわけでありますが、借入金の利子の金額にも遠く及ばないというような繰り入れ金額ですね。したがって、国有林の財政再建問題がいろいろ言われますけれども、それは一にかかって一般会計からの繰り入れの増大あるいは借り入れ条件の緩和、利子補給など抜本的な対策を講じなければならない。つまり、国家首年の大計に立って抜本的に見直しをしなければならないというふうに思うんです。歴代の農林大臣もその必要性は認めておったわけですけれども、いずれも何ら手をつけずにやめていってしまっている、退任をしておるわけですね。そこで田澤大臣、あなたはこの林業に対しても理解は深いようでありますから、ひとつ国有林財政を抜本的に見直していく、そのことをあなたにやってもらいたいと思いますが、そういう決意を持っていますか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　何回も私申し上げておるのでございますが、日本の文化の積み上げは、一つは教育の積み上げによって人をつくると、もう一つは植林、森林資源をつくり上げることによって、やはり一つは植林をすることによって国土保全あるいは山、日本全体を緑にするという大きな文化の積み上げをする役割りを果たすのが私は林野庁の役割りだと思いますので、やはりこれまで戦後の高度経済成長がともすれば森林資源を経済の面だけにしぼって考えたことが山をある程度裸にしてきたと。したがいまして、財政の面でも非常に厳しい状況になっておりますので、この際やはり森林資源というものを再度見直していく時代に入ったと思いますので、そういう点ではこの国有林特別会計についてもその財政の健全化を図らなければならない。しかし、非常にむずかしゅうございますけれども、私は政府全体に山を大切にしようという意識を深めていかなければならない、かように考えますんで、今後こういう点に力を入れて、ただいま御指摘のような面を極力実行するように努力をしたいと考えております。
○坂倉藤吾君　きょうは予算の関係でありますから、本来全般にわたって幾つか問題があるんでたださなきゃならぬのですが、時間の関係がありますから、問題をしぼって質問をいたしたいと思います。
　昨日の大臣の予算説明をお聞きをいたしておりますと、農業生産基盤整備の関係について、排水対策等水田の汎用化、畑作振興に重点を置いて八千九百九十七億を計上したと、これの事業実施について効果を早期に期していくために新規を抑制をして、そして継続事業の着実な推進を図る、こういう方向が示されたわけです。これは、私は率直に申し上げて大変な前進だと思うんです。思い切った立場だろうと思うんです。そういう意味では評価をするんですが、この方向を示されたについては、私は今日の灌漑排水事業、これは県営もありますし、あるいは国営直轄のものもあるわけですが、こういう事情だとかあるいは今日省が行っておりますいわゆる干拓に伴っての開田、開畑、こういう問題もあると思うんです。そういう状況を具体的に判断をしてこういう方向が出されたというふうに理解をするんですが、ここの認識はきわめて重要な問題でありまして、こういう変更をしなければならぬ原因について、その最大の理由について大臣がどういうふうにお感じになっているのか、まずそれをお伺いしたい。
　　　〔委員長退席、理事宮田輝君着席〕
○国務大臣（田澤吉郎君）　いま御指摘のように、基盤整備事業についてはかなりの私は新しい方向を示したわけでございますが、それは用排水事業にしてもあるいはその他の事業にしても、どうも期間が長いんですね。施工期間が長いものですから、そのことによって社会、経済情勢が非常に大きく変わると、そのことが当初計画したものと最終的なものとが大きく食い違う場合が非常に多いわけでございます。そのことが灌排事業等について果たしてプラスになっているのかというと、必ずしもならない場合も、その効果が必ずしも出てこない場合が非常に多うございますので、したがいまして、私は新規事業に対してはできるだけ採択の場合に厳重な審査あるいは厳重な調査の上でそれを採択すると、すでに実施しているものに対しては極力速やかに結論を出すという方向を私は示していかなければならないということが基本でございます。