Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○錦織議員　御指摘のように、講学上、必要的審尋という場合は裁判所に裁量の余地がないわけでございまして、必ず審尋をしなければならないということでございます。したがって、今回の改正案の例えば五十五条の三項で「必要があると認めるときは、その者を審尋しなければならない。」という規定は、今申し上げた意味での必要的審尋には当たらないと思っております。その意味では、先生の御指摘のとおりでございます。
　それでは、こうした規定をなぜ置いたかということでございますが、先ほど来御論議いただいておりますように、労働組合の活動、その他の正当な行為、そういうものが不当に制約をされることがあってはならないという配慮も必要でございます。その場合に、そうした場合には裁判所に、その者を審尋しなければならない、つまり審尋を義務づけているわけでありますが、そこに「必要があると認めるときは、」という規定を置くことによって、そうした事情が存在すると認められるときは審尋をしなければならない。つまり、そういう意味では、要件に当たるかどうかということについては裁判所の判断によるわけでございまして、あらゆる場合に審尋をしなければならないということではないわけですけれども、そうした必要があると客観的に認められるときは裁判所に審尋を義務づけているわけでございます。
　こうした規定を置くことによって、裁判所が、そうした疑いがある、あるいはそうした可能性があるということが記録上明らかな場合には、債権者の申し立ての段階でそうしたことをいろいろ問いただすでありましょうし、さらには追加的な立証を求めるというような場合もあるかと思います。そのことによって事案の概要がわかる場合もあるかと思いますが、なお占有をしている者の審尋をしなければどうしてもそうした事情が明らかでない、こういう場合にはその者を審尋をしなければならない、こういう規定を置いている。言ってみれば、適当な言葉かどうかわかりませんが、片面的な義務づけというように解することもできるかなと思っております。
○大口委員　この五十五条の三項の「必要があると認めるとき」、それが必要があると認めるかどうかは裁判所の裁量だということですから、審尋六は義務的ではないというふうに考えるのが普通ではないか、こう私は思っております。
　いずれにしましても、その「必要があると認めるとき」、これはいかなるものか。これをしっかりこの議論の中で明確に、客観的に必要があると認めるときがあるのだ、こうおつしゃったわけですから、明確に、具体的にどういう場合が「必要があると認めるとき」に当たるのか。この辺は非常に大きな基準になると思うのですね。そこを明ぢかにしていただけますか。
○錦織議員　こうした命令について申し立てがなされた場合は、その申立人の側にいろいろな疎明を要求するわけでございます。陳述書や報告書、その他の資料を要求するわけでございます。そうした報告書の記載等から明らかになる場合もございますし、またその申し立ての相手方、名あて人、そうしたものの記載自体から、これが組合活動の一環として行われているというようなことが明らかになる場合もございます。
　そうした場合には、裁判所としては、先ほど申し上げましたように、債権者にさらにそうした点についての疎明の補充等を要求し、その点でもなお明らかでないというような場合もあるかと思われます。そうした場合には、今のような、正当な労働組合活動の一環として行われているのではないか、そうした事情が推察される場合は債務者に対して審尋を行うということでございます。
　　　〔太田一誠）委員長代理退席、委員長着席〕
○大口委員　今労働組合活動ということでございましたが、それだけなのですか。まだいろいろなものがあると思うのです。そういうことについての一つの基準といいますか、これはやはり明らかにしてもらわぬといけないと思います。
○錦織議員　例えば、よく見られる例としては、倒産をした会社の経営者が姿を消してしまう、逃亡してしまう。そうした場合に、暴力団や占有屋が入り込んだり、あるいはそうした方でなくても一般の債権者がいろいろなものを、商品あるいは資材、そうしたものを実力によって搬出してしまう、こういう場合もございます。そうした場合に、その従業員の組織する労働組合等がそうした行為を阻止するために、あるいはそうした財産、資産が散逸するのを防ぐために、この工場等を事実上占有する、そうした格好を通じてその財産の散逸を防ぐというようなことが見られるわけでございます。そうした場合、労働組合の活動である場合もございましょうし、必ずしも組合活動というふうには組織されていないけれども、従業員のそうした行為として行われる場合もあろうかと思われます。
　こうした場合は価格の減少行為には当たらないということになろうかと思われますけれども、必ずしもそうした場合にその占有をしている人の占有権原が法律的に明確でない場合もあろうかと思われます。例えば支援をする他の労働組合、従業員等が、支援のためにその手薄な工場等に応援に駆けつけるというような場合もあり得るかな、そうしたいろいろな場合が想定されるのではないかと思っております。
○大口委員　そうしますと、労働組合運動あるいは労働者の運動に絡んだことについては必ず審尋をする、こういうふうに伺っていいのでしょうか。
○錦織議員　提案者としては、そのように運用されることを期待し、望んでいるということでございます。
○大口委員　その場合、労働運動等に仮装することとの区別ですね。仮装するような場合の区別の仕方が難しいと思うのです。やはり審尋してみないとわからないということがあります。そういう仮装をするような場合についても、これは必要的な審尋となるのでしょうか。
○錦織議員　恐らく事案ごとに判断をするほかないと思われますが、先ほど来申し上げておりますように、申し立て書あるいは申し立て書に添付された疎明資料、そうしたもので、ある程度そうした場合については恐らく指摘がなされるのではないか。つまり、これは労働組合の活動を標傍しておるけれども実態は異なるというような報告がなされるのではないかと一般的には推測されるわけでございます。
　そうした場合に、これは明らかに仮装した行為であって、到底正当な労働組合活動には当たらないというような場合も理論上は存在し得るかなと思います。しかし、なおそうした申立人の側の疎明だけでは明らかでないというふうに裁判官が判断した場合は、やはり審尋を必要とするということになろうかと思われます。
　　　　〔委員長退席、志賀委員長代理着席〕
○大口委員　今回の改正については、判例実務というもの、これを条文化をした、こういうことなんですが、ますます競売の妨害というものは巧妙をきわめてきております。これは、例えば引き渡し命令の前、確定前に、ころころ占有者をかえるとかいう形で、占有屋ですとかあるいは暴力団、こういうものが非常に巧妙な手口をしますと、やはり当事者に恒定効というのですか、こういうものを認めていかないと、最終的にはいわゆる占有屋等を排除できないのではないか。そういう点で保全命令の限界ということを非常に感じるわけですが、これについてはどう考えておられるのでしょうか。
○錦織議員　御指摘の点は、実は私どもがこの法改正を検討いたしましたプロジェクトチームでも大変議論になりました。また、私どもがいろいろと御事情を伺いました日弁連の関係者の方々や、あるいは学識経験者の方々からも、こうした点も含めて法改正をしてほしい、こういうような要望も受けたわけでございます。
　しかしながら、私どもとしては、この問題は、民事保全法と民事執行法との構造上の差異、その他多くの点から検討をしなければならない問題があるということで、そうした方向もすべきではないかというような意見も当然あったわけでございますが、この国会の審議の進みぐあいの中で、ぜひとも今国会でこの法改正を、しかもできるだけ早い時期に実現をさせていただきたい、こうした実務の方々からの強い要望もございましたので、とりあえず今回はこのような法改正に限定をさせていただいた、こういうことでございまして、先生の御指摘の点は、むしろ今後積極的に私どもとしても検討をしていきたい、このように考えているところでございます。
○大口委員　それで、執行官による保全処分命令の公示という問題がございます。これは、民事保全法上の仮処分について不作為を命じる仮処分とともに、公示を執行官に命じることは法的に必要がないというようなことになっております。それに対して、民事執行法の保全処分については、これは第三者に保全命令を発令する場合に、その認定をするのに非常に有力な根拠になるということで、保全処分の公示を命じる法的な必要性があるんだということで、この公示の必要性を認めているわけですが、今回の改正で、この保全処分の公示について、これは判例としての理論は変わるのか、このあたり、どうでしょう。
○錦織議員　この点についても、プロジェクトチームでいろいろと検討をいたしました。提案者としては、この法改正によって、今の判例実務で形成されました公示というものについては影響を受けるものではない、このように考えております。
○大口委員　また、八十三条の引き渡し命令につきまして、これも八十七回の参議院の法務委員会で、「八十三条も、引き渡し命令という簡易な債務名義により、あとう限り有利な状態で不動産を買い受け人に引き渡そうとするものでありますが、これにより、差し押さえ前より正当な権原により不動産を占有する者の排除まで認容せんとすることは、これまた前同様の批判を免れず、かかる占有者の排除については、買い受け人をして通常の訴訟手続によりその権利の実現を図らしむることが、むしろ妥当と考えられるのであります。」こういうふうに八十七回の参議院の法務委員会では言っているわけですね。
　これについて、要するに債務者との関係で、差し押さえ前、正当な権原を有している占有者について、引き渡し命令という簡易な債務名義でできるのか、ここら辺のところについて、特に労働組合の運動との関係も加味して御答弁願いたいと思います。
○錦織議員　この点につきましては、先ほど来申し上げておりますように、今回の法改正の趣旨は、民事執行法が制定されて以降の実務の運用、こうした点を踏まえているということでございます。また、一連の暴力団や占有屋等による執行妨害が多発をしている、こういう社会現象がございます。そうした社会現象に対して、実務に携わっている弁護士の方々やその他の関係者の方々が大変御苦労をされて、何とかそうしたものについて対応をできないのかといういろいろな工夫をされている。そして、そうした工夫が判例の中に反映をされて、先ほど来議論になっておりますように、債務者の範囲が事実上拡張されるというようなことがございました。
　今御指摘の八十三条についても、この立法の当時にそういう御議論がなされたということは承知をしておりますけれども、そうした実務の運用、判例の形成、あるいは何よりも、そうしたものを必要とする立法事実といいますか社会的な情勢、こうしたものを踏まえて今回のような改正に至ったということでございます。
　なお、御懸念の正当な労働組合活動というものについては、先ほど来申し上げているとおりでございます。
○大口委員　最後に、最近の不動産競売の売却率の推移を見ますと、平成三年、四年、五年、六年と三〇％から四〇％ということで、非常に売却率が低うございます。やはり、もっと一般市民が競売不動産を買い受けやすくする、こういうことの制度を抜本的に改革しなければいけないと私は考えております。
　そういう点で、裁判所の方でも情報提供については工夫をされておるようでございますが、提供を受けて気軽に競売物件について相談を受けられるようなシステム、それからまた、二割を保証金として払って、それで二週間以内にまた残りを払うということについて、やはり資金的な手当てが非常な問題になってくるわけですけれども、この競売ローン制度というもの、横浜方式というようなものもあったわけでございますけれども、検討すべきではないか、それは提案として質問をさせていただきます。
○石垣最高裁判所長官代理者　委員御指摘のとおり、市民が購入しやすくするための工夫というのは大変重要なことだと私ども考えております。
　現状を若干申し上げますが、一つは、競売物件情報の提供でございますが、御案内のとおり、現在、日刊新聞や住宅情報雑誌等に競売物件の情報を掲載するなど、できるだけ多くの人が競売情報に接することができるように工夫をしてきておりますが、さらに、本年の四月から、不動産執行事件数の多い大都市の裁判所を中心に、競売物件の情報をファクシミリを利用して一般の人に提供する、こういうサービスを順次開始しているところでございます。
　それから相談の関係でございますが、現在でも、執行事件を担当する書記官室等において電話等による競売の相談を受けておりますが、先ほど述べましたファクシミリサービスによっても、民事執行手続の案内や「競売不動産買受けの手引」、これはリーフレットですが、これらが取り出せるようになっております。
　なお、委員御指摘の融資の面でございますが、これは、裁判制度というよりも、融資制度全体の総合的な検討が必要な事項ではないかというふうに思われますが、実務上行われております横浜ローン方式、これは御案内のとおり、関係者了解の上で、金融機関は抵当権の設定を受ける前に融資を行って、一方、買い受け人は融資金で代金納付をする。裁判所の方は、買い受け人への所有権移転登記手続と金融機関のための抵当権設定登記手続を同時にとらせるようにするために、登記嘱託に必要な書類を司法書士や弁護士に交付するという方法でございますが、こういうものを利用している例もあるようでございます。この方式では、通常のローン方式と異なりまして、抵当権の設定前にローンを組むということになりますので、金融機関にとって不安定であるということ、あるいは、司法書士や弁護士が当事者の代理人となって責任を持って必要な手続を行うことが前提となっているということで、頻繁に利用されているとは言えない状況のようでございます。
　なおいろいろな研究が必要であろうと思っておりますが、今後とも、より多くの人が入札に参加できるような工夫を続けていきたいと思っているところでございます。
　　　　〔志賀委員長代理退席、委員長着席〕
○正森委員　日本共産党の正森でございます。
　私は、本法案は議員立法でありますが、遺憾ながら、以下に述べる理由により賛成することはできないことをまず最初に申し上げておきたいと思います。
　その理由は、既に先ほどお述べになりました関係委員の質問の中にもあらわれておりますが、昭和五十四年の八十七国会で、今度の法案に出ております五十五条、七十七条、八十三条関係で、対象が債務者のみならず占有者にまで拡大されておるということから、これは正当な占有者あるいは労働組合関係等の者に対して非常に権利侵害になるおそれがあるということで、先ほどもお話がございましたように、当時の社会党の参議院議員寺田熊雄氏などの提案で、全会一致で削除されたものであります。
　加えて、今度御提案の法案を見ますと、「不動産競売の開始決定前の保全処分」というのをさらに百八十七条の二で追加されて、不動産競売の開始決定前でさえ、占有者に対しても立ち退きを求めることができるというようになっております。これは、八十七国会で全会一致で削除されたものをさらに拡大するというとんでもない法案だというように思われるからであります。
　現に、昭和五十四年の法案提出のときに民事執行法の立案を担当した法務省の民事局参事官であった浦野雄幸氏、現在東海大学の教授をされておるようでありますが、この方も、二月十二日の日経新聞に、
　住専問題解決のために民事執行法五五条、七七条、八三条の改正が取り上げられているが、この法律ができる際、国会で保全処分を強化することが問題視されて修正され、現行法の規定に落ち着いた。国会の修正にはそれだけの理論的根拠がある。また、乱用的占有妨害については、裁判所の運用でほぼ目的を達している現状にかんがみると、住専を契機に警察力と抱き合わせで基本法を十分な検討なしに改正することには賛成できない。
という意見を述べておられます。
　それにもかかわらず、あえて、八十七国会で削除されたものを超えて、さらに広く占有者に対して厳しい措置をとることができるようにした理由は何か、それをまずお聞かせ願いたいと思います。
○永井（哲）議員　お答えいたします。
　第一の違いは、現状の認識というものをどのように考えるのかということにあるのではないかというふうに思います。
　バブルの崩壊以降、例えば抵当権の設定された土地にプレハブ等の建物を建築して第三者に占有させる、または占有させようとする、そういう行為というものがふえてきております。そういったものや、競売物件について暴力団が占有する旨の立て札を立てたり、そういったものがふえておりまして、先ほど申したとおり、保全処分の件数としても、平成二年、三年における保全処分の件数と平成四年以降に起きている保全処分の件数というのはほぼ倍近くなっておりまして、それだけ執行妨害というのが現実のものになっている、そういったことが示されるデータではないかというふうに思います。
　判例理論も、占有補助者というようなことでその拡大を図っておりますが、そのままの状況では実態に合わないという、そういう事実があるからこそ、そういったような判例理論というものが形成されたのではないかというふうに思います。
　そういう中で、私たちとしては、特に暴力団、占有屋と言われるそういった人たちが、先ほど言ったとおり、こういった執行の分野にささり込んで、そこで不当な利益を得ているということには断固としてこれは対抗しなければならない。一方で、正当な権利者というものも十分に配慮しながらこのような改正法案をつくったものでありまして、これはもとに戻るというようなことではなくて、現状の認識を踏まえつつ新たな事態に対応する、そういったような改正であるというふうに私どもは認識しているところでございます。
○正森委員　どうやら、提案者の答弁を聞いておりますと、バブルあるいはバブル崩壊後の状況の変化に伴って本法案が必要とされるようになったという趣旨のようであります。しかし、そういう理由で、今後何十年間も国民の権利義務に対して大きな影響を与える基本的な執行法を改正することには非常に問題があるのではないでしょうか。
　例えば、今度の住専関連で、債権者が回収しやすいようにということですが、調査によりますと、暴力団が逆に債権の譲り受けを受けて、その暴力団が当該物件に対して執行を行ってくるというケースも報告をされているわけであります。
　また一方、私がいただいた資料を見ますと、住専の関係者は、これまで長い間債権の回収が行われなかったにもかかわらず、債権回収に必要な手を打っていないのですね。例えば、ここに本年三月四日の朝日新聞がありますが、
　　こうした中で住専の不良債権回収は、「ほとんど手つかずの状態」だ。「貸出先の上位百社のうち、担保物件を競売しているのはゼロに近い」と、日本住宅金融の担当者は話す。こういう記事が出ております。
　あるいはまた、平成七年十一月六日の日本経済新聞によりますと、債権回収に詳しいある弁護士が、
　「債務者に対してもっと強い手段に出るべきだと言っても、債権者からそこまではやりたくないと言われることが多呂と話す。債務者が開き直って昔の関係を表に出したりするのを嫌うためで、「金融機関は必ずしも債権回収に手段を尽くしているわけではない」
こう言っております。
　つまり、自分らが、昔の暴力団等とのくされ縁を暴かれるのが嫌だということで、強制執行あるいは抵当権の実行を十分に行っていない。日本住宅金融の担当者によれば担保物件を競売しているのはゼロに近いというような状況で、国家に一般の占有者の権利義務に重大な影響を与える法律を改正までさせて、そして、自分はやらないで住専処理機構にこれをやらせるなどということはもってのほかのことではないかというように思います。大蔵省、今私が申し上げましたが、まず大蔵省がなすべきことは、住専会社などの消極的な対応を、みずからの責任で回収させるために積極的な手段をとることではありませんか。
　そのためにまず第一にやらなければならないのは、例えば、ここにことし二月十一日の朝日新聞の社説がありますが、「そのために大蔵省は、住専各社にまず次のことをやらせなければならない。不良債権の全額について、①暴力団やその関連企業がからんでいることがはっきりしている②その疑いがある③暴力団とは一切無関係、」この三つに分類させて、それを関係方面に提出させるということがまず大事だという提案をしております。
　あるいは、去年の十二月三十一日の朝日新聞に、現在日弁連会長になった鬼追弁護士の一問一答談話が載っておりますが、その中でも「債権の回収で問題なのは、借り手に関する情報を開示していないことだ。実態がわかると困るのだろうか。」という問題提起がされております。
　この点は、当国会でもいろいろ資料が出されましたが、暴力団関係の資料はほとんどと言ってもいいぐらい出されなかったと聞いておりますが、この点について大蔵省の答弁を求めます。
○振角説明員　大蔵省の金融会社室長でございます。私の方から答弁させていただきます。
　先生の質問、暴力団関係の債権につきまして大蔵省としてもいろいろ調査すべきではないかということだったと思いますけれども、暴力団につきましては、その定義が必ずしも明確でないというところがいろいろございまして、当局としても、そういうような調査というのはなかなか難しいという状況にあるわけでございます。
　ただ、いずれにしましても、住専処理機構におきましては、預金保険機構と一体となって強力な債権回収を行うことといたしておりまして、仮にいろいろな問題案件がありました場合には、検察あるいは警察などの関係当局と緊密な連携を図りつつ対応を図ることとなっております。
　それと、先ほど質問の前段の方で、住専の不良債権の競売等が全く行われていないというような新聞報道があるという指摘もございましたけれども、当方におきましては、住専に現段階においても積極的な債権回収を行うように適宜指導しているところでございまして、平成七年度におきましても、住専七社の競売申し立てば、総件数でいいますと二千二百件になりまして、金額ベースでも二千億円を上回る競売を申し立てているというところでございまして、新聞報道はややミスリードのところがあると思います。
○正森委員　今答弁がございましたが、現場の弁護士や当該住専の担当者からこのような意見がマスコミ等に公然と語られているということも事実であります。
　一方、この新設、改正によりまして、今まで与党からも問題点が指摘されましたが、私のところに来ておりますこれらの事件に詳しい弁護士からの要請書によりますと、例えば、
　百八十七条の二の規定は、担保権者に対し、不動産競売申し立てとともに、不動産の所有者、占有者に競売開始決定前に「保全処分命令」を出せるようにしようというのである。この担保権者は銀行やノンバンクだけではない。暴力団筋の債権者などが抵当権者になっていることが多いのはよく知られている。担保債権者はこの保全命令をどう活用することになるか。例えば、会社が倒産状態に陥った場合、会社の土地・建物を労働組合や争議団が占有して、会社債権や時には不払い退職金の支払いを求めて争議状態に入ることはよくあることである。現在、会社や会社の債権者らが、労働組合や争議団の立ち退きを裁判所に求めるには、立ち退き断行の仮処分や明け渡しの本訴がある。裁判所は、解決が正当かなどを審理して命令や判決を出す。あるいは、それ以前に双方の言い分をよく聞いて和解を進め、こうして争議が解決することが多い。だが、もし不動産競売開始決定前の保全処分が認められれば、こうしたケースでも、「不動産価格を著しく減少するおそれあり」といって、担保権者、つまり中小企業を倒産に追い込んだ親会社、各種金融機関、あるいは暴力団関係などの担保権者によって、この追い出し命令を含む保全処分が利用されよう。そのことは、従来会社が用いてきた立入禁止仮処分を当該労使関係以外の第三者からも申し立てができ、しかも当事者の言い分を詳しく裁判所が聞くまでもなく、発令が可能になるということである。
云々というように私のところへ要請が来ております。
　きょうの答弁を聞きますと、また法案の趣旨説明のところでも、労働組合の正当な権利を侵害することがないようにするとかさまざまなことが言われておりますし、裁判所が審尋をするということを言われております。また、不動産の価格減少行為についても、正当な争議行為あるいは正当なビラ張りなどの場合にはこれに該当しないという答弁もございました。その点で危惧の一部は緩和されたと思いますが、今債権者等が問題にしておりますのは、そういうこと以上に、昔は右肩上がりで土地の値段が上がってきたけれども、このごろは時間がたてばたつほど価格が下がる。だから、特別に建物を壊すというような処分をやらなくても、争議団やあるいは労働組合が不払い賃金などを求めてその場所におるということ自体が価格減少行為であり、それが長引けば長引くほど地価等が下落するという意見が横行していることであります。
　そういうような占有自体が価格減少行為であるというようなおそれは全くないと考えておられるのかどうか、まずその点を御答弁願います。
○錦織議員　百八十七条の二の新設の意義でございますが、現在の実務の実情を検討いたしますと、占有屋、暴力団などが暗躍ばっこして、抵当権の実行段階に至らないそうした時期をねらってどんどん不法な占有をあらゆる手段を駆使して行う、こういうことが行われているわけでございます。それに対して、裁判所の判例等の影響もあって、現行法ではこれに打つ手がない、ただ手をこまぬいて見ていなければならない、こういうのが指摘をされているところでございまして、私どもも先ほど来から申し上げておりますように、日本弁護士連合会の民事介入暴力対策委員会その他のメンバーの方々から、いかにひどいことが行われているかということについて切々と訴えを受けたわけでございます。そうした点を踏まえて、そういうものを今回の法改正の立法事実としながらこのような改正を行ったということでございます。
　もちろん、先生が御指摘されております、あるいは御懸念されております正当な労働組合の活動というものは、そうした意味においては当然保護されなければならないわけでございまして、先ほどの答弁の中にも具体的な例を挙げながら御説明をいたしましたように、組合の行為として行われるような行為は当然価格減少行為に当たらないというふうな推定を受けるでありましょうし、また価格減少行為になるかどうかということは、それ自体さらに独自の判定も可能である、このように考えておりますので、今先生が指摘されたようなケースの場合には、当然必要な審尋を受けて、そこで権利主張の機会が与えられて、そして裁判所としては適切な判断に至るということになるはずでございます。
○正森委員　この御提案の条文を見ますと、五十五条の三項に、「執行裁判所は、債務者以外の占有者に対し前二項の規定による決定をする場合において、必要があると認めるときは、その者を審尋しなければならない。」こうなっており、他のケースの場合にはこの五十五条三項が準用される仕組みになっております。
　これを見ますと、やはり裁判所は審尋をしなければならないとなっておりますが、その頭に「必要があると認めるときは、」というようになっているのですね。これは必ず審尋しなければならないということとは意味が違うわけであります。
　そこで私は、最高裁判所に伺いたいと思いますが、執行を行う場合等に三点セットと言われるものがありまして、まず第一に物件の明細書ですか、それから現況調査報告書、それから評価書、この三つが必要だということになっております。
　私が知っているところでは、現況調査報告書は執行官、評価書は評価人というのがやることになっているようですが、労働組合などの正当な争議行為の場合には、執行が行われるかもしらぬという場合は、私どももその経験がございますが、弁護人がついている場合にはあらかじめ執行裁判所に、万が一執行される場合には、現在この建物をこれこれこういう理由で労働組合が占有使用しておるので必ず審尋されたいという上申書を出して、裁判所が審尋していただけるように配慮しております。しかし、すべての争議団がそういう援助者を持っているわけではございませんから、現況調査報告書というものでそういう状況にあるのだということを知らなければ、裁判所は悪意がなくても立ち退き命令等を出してしまうおそれがあります。
　したがって私は、最高裁判所に、現況調査報告書を作成する執行官は必ずその点に留意して裁判所に報告をするように、そしてそういう記載があれば裁判所は異議なく必要があると認めて審尋を行うということでなければ、今提案者が答弁されたような御答弁の内容も実際上は効果を持たないということになるのではないかと思いますが、民事局長の答弁を求めます。
○石垣最高裁判所長官代理者　委員御案内のとおり、現行の民事執行規則二十九条でございますが、この中には、執行官は不動産の現況調査をしたときは当該不動産の占有者、占有状況等を現況調査報告書に記載しなければならないと定められております。つまり、現況調査報告書には必ず占有状況等が記載される。これは執行官が現認その他の手段を講じてきちっと確認をする、こういうことを義務づけているものと思われます。
　ただいま御指摘の審尋等の関係につきましては、先ほど来申し上げておりますように、この法の趣旨というものを十分にそしゃくをしてもらうような手段を講じ、またこの委員会での御議論も各裁判所の方に十分理解をしてもらえるような方法を講じたいというふうに思っております。
○加藤委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○加藤委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　民事執行法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○加藤委員長　この際、本案に対し、太田誠一君外三名から、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけ共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者から趣旨の説明を求めます。細川律夫君。
○細川（律）委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　本案の趣旨につきましては、既に当委員会の質疑の過程で明らかになっておりますので、この際、案文の朗読をもってその説明にかえさせていただきます。
　それでは、案文を朗読いたします。
　　　　民事執行法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　本法の施行に当たっては、労働組合運動その他正当な活動を阻害することのないよう十分配慮されたい。
以上であります。
　何とぞ本附帯決議案に御賛同くださるようお願い申し上げます。
○加藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　太田誠一君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○加藤委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。河村法務政務次官。
○河村（建）政府委員　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、本法の趣旨の周知に努めるとともに、最高裁判所にも十分に本附帯決議の趣旨を伝え、運用上遺憾のないように配慮いたしたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○加藤委員長　御異議なしと認めます。そのように決しました。よって、
　　　　―――――――――――――〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○加藤委員長　この際、小委員会設置に関する件についてお諮りいたします。
　行政機関の保有する情報を公開するための制度に関して司法の判断権の在り方について総合的な検討をするため小委員十三名よりなる情報開示の司法判断に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十九分散会
　　　　　――――◇―――――
平成八年六月十一日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金田　勝年君　　　　　二木　秀夫君
　　　　　中原　　爽君　　　　　岡部　三郎君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　戸田　邦司君　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　上山　和人君　　　　　渕上　貞雄君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　寺澤　芳男君　　　　　戸田　邦司君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　戸田　邦司君　　　　　畑　　　恵君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　泉　　信也君　　　　　高橋　令則君
　　　　　畑　　　恵君　　　　　戸田　邦司君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　緒方　靖夫君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　理事
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　委員
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広真樹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　亀井　善之君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田　貞男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　志村　昌俊君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○海上運送法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（寺崎昭久君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四日、金田勝年君及び中原爽君が委員を辞任され、その補欠として二木秀夫君及び岡部三郎君が選任されました。
　また、五日、上山和人君が委員を辞任され、その補欠として渕上貞雄君が選任されました。
　また、昨十日、泉信也君が委員を辞任され、その補欠として高橋令則君が選任されました。
　また、本日、筆坂秀世君が委員を辞任され、その補欠として緒方靖夫君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（寺崎昭久君）　海上運送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。亀井運輸大臣。
○国務大臣（亀井善之君）　ただいま議題となりました海上運送法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　近年の急激な円高の進行等により日本船舶の国際競争力が低下した結果、その数は急激に減少しております。しかしながら、日本船舶は、便宜置籍国の政情等に左右される危険性の回避、船舶の運航管理に関するノウハウの維持及び発展等の観点から、我が国の安定的な国際海上輸送の確保に重要な役割を果たしており、このような海上輸送を担う質の高い日本船舶の海外流出を防止すべく、有効な歯どめのための方策を講じ、これを維持していくことが必要となっております。
　以上のような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、日本船舶を一律に対象とした海外への譲渡及び貸し渡しの許可制を、安定的な国際海上輸送の確保上重要な一定の船舶、すなわち国際船舶を対象とする事前届け出制に改めることとしております。
　第二に、運輸大臣は、安定的な国際海上輸送の確保を図る上で著しい支障が生じるおそれがあると認めるときは、国際船舶の譲渡及び貸し渡しの届け出を受理した日から二十日以内に限り、その届け出をした者に対し、当該譲渡または貸し渡しの中止、その他必要な措置を講ずべきことを勧告することができることとしております。
　第三に、運輸大臣は、安定的な国際海上輸送の確保を図るため、日本船舶の確保に関する調査及び研究を行うとともに、国際船舶を所有する者に対し必要な情報の提供、助言、その他の援助を行うよう努めなければならないこととしております。
　なお、国際船舶に対しては、登録免許税及び固定資産税の特例措置が講じられることとなっており、このうち本法律案においては固定資産税について地方税法の所要の改正を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（寺崎昭久君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十四分散会
　　　　　—————・—————
平成八年六月十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本岡　昭次君　　　　　国井　正幸君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荒木　清寛君　　　　　山本　　保君
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発　　議　　者　　保岡　興治君
　　　　　　　発　　議　　者　　永井　哲男君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　橋本龍太郎君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　久保　　亘君
　　　　　　　法　務　大　臣　　長尾　立子君
　　　　　　　外　務　大　臣　　池田　行彦君
　　　　　　　文　部　大　臣　　奥田　幹生君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　菅　　直人君
　　　　　　　農林水産大臣　　　大原　一三君
　　　　　　　通商産業大臣　　　塚原　俊平君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　亀井　善之君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　日野　市朗君
　　　　　　　労　働　大　臣　　永井　孝信君
　　　　　　　建　設　大　臣　　中尾　栄一君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　梶山　静六君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　中西　績介君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　臼井日出男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　田中　秀征君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中川　秀直君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　岩垂寿喜男君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　鈴木　和美君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局長官　　大森　政輔君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　野田　　健君
　　　　　　　総務庁人事局長　　池ノ内祐司君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　別府　信宏君
　　　　　　　防衛庁人事局長　　大越　康弘君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　荒井　寿光君
　　　　　　　法務大臣官房長　　頃安　健司君
　　　　　　　法務省民事局長　　濱崎　恭生君
　　　　　　　法務省刑事局長　　原田　明夫君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　薄井　信明君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　長野　厖士君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　西村　吉正君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　榊原　英資君
　　　　　　　文部大臣官房長　　佐藤　禎一君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　羽毛田信吾君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　品川　萬里君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　木村　　強君
　　　　　　　労働大臣官房長　　渡邊　　信君
　　　　　　　建設大臣官房長　　伴　　　襄君
　　　　　　　自治大臣官房長　　二橋　正弘君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　湊　　和夫君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　鈴木　正明君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　谷合　靖夫君
　　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　正二君
　　　　―――――――――――――
　　　本日の会議に付した案件
○公聴会開会承認要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進
　等に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送
　付）
○金融機関等の経営の健全性確保のための関係法
　律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○金融機関の更生手続の特例等に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停
　止等に関する特別措置法案（衆議院提出）
　　　　―――――――――――――
○委員長（坂野重信君）　ただいまから金融問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十日、本岡昭次君が委員を辞任され、その補欠として国井正幸君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（坂野重信君）　特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律案、金融機関の更生手続の特例等に関する法律案、預金保険法の一部を改正する法律案、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案及び特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法案、以上六案を一括して議題といたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（坂野重信君）　この際、公聴会の開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案外五案の審査のため、来る六月十四日午後一時に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（坂野重信君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（坂野重信君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案外五案の審査のため、明十二日、全国銀行協会連合会会長橋本俊作君、前大蔵省銀行局長寺村信行君及び弁護士田中清隆君をそれぞれ参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（坂野重信君）　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○関根則之君　自由民主党の関根則之でございます。
　きょうは、自由民主党を代表いたします質問の一番手を承りまして、金融関係法案等につきまして御質問を申し上げます。テレビが入っておりますので、いつも申し上げますけれども、私に答弁するんではなくて、私の後ろで聞いていらっしゃいます国民の皆様にできるだけわかりやすく御答弁をいただければありがたい、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、参議院の自民党、社会民主党、新党さきがけ三党は、平成八年度の予算案が通過をいたしました段階で、五月十三日付で、三党の連名をもちまして総理大臣あてに申し入れを行っております。主として住専処理の関連につきましての三項目の申し入れでございます。もう既にあれから約一カ月を経過するわけでございまして、きのうの国会におきます我が党代表の前田先生からの質問の中にもございましたけれども、私どもは真剣にこの問題、この申し入れに当たっているつもりでございます。それをお受けいただきました政府として、総理として、また大蔵大臣として、どのようにこれを受けとめていただき、またどのような対応策をとっていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
　特に、この申し入れば三点にわたっておりますが、中心的な課題は、住専処理につきまして公的負担六千八百五十億を投入する予算を通しましたけれども、実質的には国民の負担にならないように、国民の負担をなくすように、そういう措置を早急にとっていただきたい、これがこの申し入れの中心的な課題であるわけでございますが、その辺につきましてどのように対応なさいましたか、お尋ねを申し上げます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　参議院の与党三党からお申し入れをいただきました内容は、今まさに委員が御指摘になりましたように、住宅金融専門会社の処理などにつき関係金融機関などに新たな寄与を求めて、結果として国民の負担を可能な限りなくすように努める。同時に、住専処理機構を早急にスタートさせて債権回収などを図るよう促す、同時に金融機関等の関係者に対して徹底した刑事・民事上の責任を追及する。そして、制度を整備した上で新たな金融システムの確立に努める。この三点であったと思います。
　政府としても、このお申し入れに対しては、この趣旨を真摯に受けとめながら最大限の努力を払ってまいりました。なお、関係金融機関などによる新たな寄与の問題につきましては、今後ともに結果としてできる限り国民負担の軽減につながるように、関係金融機関などの自主的かつ真剣な取り組みというものを促しているさなかであります。
　また、政府といたしましては、住専処理機構序国会で一日も早くお認めをいただき、一日も早く設立をする、そしてあらゆる手段をもって債権回収と責任の追及に取り組んでまいる所存でありまして、関係法案の一日も早い成立に御理解をぜひ賜りたいと心から願っておるところであります。
○関根則之君　総理を初め政府のサイドにおきまして、真剣に対応して何らかの解決策を見出したいということで御努力をいただいていることはわかりました。しかし、これは今の時点でまだ解決策としてこうやろうという案は見つかっていないという状況でございますか。
○国務大臣（久保亘君）　与党三党から申し入れのございましたことにつきまして、今、総理から御答弁がございましたが、その趣旨に沿って、また、この住専問題処理に関しまして、この国会が始まりましたときから政府としても申し上げてまいった方向に沿って、新たなる寄与について関係金融機関との協議を進めているところでございますが、今まだ具体的な方策についてお話を申し上げる段階まで来ておりません。しかし、できるだけ早く、必要に応じて私どもの方からも具体的な方策についても提示するときかあろうかと考えております。
○関根則之君　ただいまの答弁の中で総理はできるだけ早くこの法案を通していただきたいと、こういうお話がありましたけれども、私どもは違うんですよ、順序が。この法案を通すためには何とかその解決策を、国民の負担をなくす方策を、ああこういうふうにやるんだなということをきちっと確定していただいて、その上でこの法案を通す、そういうやり方はできないかということで一生懸命我々は我々なりに相談もし決議もし、みんなでいろいろと政府側に対しても要望をしている、そういうことなんですよ。その順序をぜひひとつ、いずれは解決をするんだというんじゃなぐて、少なくともこの参議院の審議の途中で、審議の終わるまでの間に、審議終了までの間にその結論を出すということをお願いしたいと思っております。
　ところが、いろんな話が出てきていますよね。預金保険料を引き上げるんだとか、あるいは安定化拠出基金に積み増しをするんだとか、場合によると日銀で借り入れをするなり日銀から出させりゃいいんじゃないかとか、そんないろんな話が出ております。そんな中に新しい基金をつくったらどうかというような話も出ておりますね。これはどうなんですか、新しい基金をつくろうというような考え方があるんですか。それとも従来どおりの、預金保険機構の中の安定化基金というものを使ってその枠の中でやっていくという考え方なのか、その辺はどうなんですか。
○国務大臣（久保亘君）　新しい基金をつくって国民負担をできるだけ軽減する方向で運用するということも一つの考えとして存在している方策だと思っておりますが、まだ具体的にこれらの考え方について、この問題について詰めて話をしようという段階まで来ていないということを申し上げているわけでございます。
○関根則之君　新基金をつくるとかあるいは従来の安定化基金を使うとか、まだそういうことについての具体的な判断はできていない、こういうことのようでございます。しかし、大体今週いっぱいぐらいでこの委員会の審議もできたら終えたいというような話もあるぐらいですから、そんなにのんびりしていたらこれはどうにもならなくなってしまう、解決策が見出せない、そういうことになってしまっては困りますので、極力急いでいただきたいと思います。
　そこで、仮に、従来から考えております、今の法案の中にも入っております金融安定化基金というものを使って積み増しをして、それを使うことによって公的資金の投入を、予算は通っておりますけれども実際上、実質上使わなくて済むようにするためには、これは事務当局で結構ですけれども、法律上、今の法案に手を入れる必要があるかどうか、その辺お答えください。
○政府委員（西村吉正君）　御指摘の点が、現在、法案の中に含まれております金融安定化拠出基金の追加拠出を国庫に還流させるというようなことであるとすればという前提でございますならば、現在の住専処理法第九条におきましては、金融安定化拠出基金は、住専処理機構への出資や住専処理機構の円滑な業務の遂行のための助成金等を行うために設置されたものでございます。したがいまして、直接国庫へ還流するという仕組みにはなっておりませんので、仮にそういう御指摘だとするならば法案の修正が必要になる、こういうことに相なろうかと存じます。
○関根則之君　多少の法案の修正は必要だというようなお話ですが、私は、やりようによるとそんなに大きな修正をしなくても済むんじゃないかなと、そんな感じがします、場合によれば。ですから、そういう方式が、うまく話がつけば、それこそ一日、一日ぐらいで修正案をぱんぱんとやるということだって不可能ではないというような感じがいたします。
　しかし、実際問題としては、そういう法案処理ということになると多少ややこしい話になるかなという感じもするわけでございますけれども、ひとつ鋭意そういう点も事務的にも詰めておいていただきたいと思います。
　ところで、日銀にもう少し働いてもらうといいますか、日銀から貸し付けなりなんなりの形でお金を出していただく、こういう方法はとれないかという観点から御質問を申し上げます。
　今、日銀は一千億拠出することになっておりますが、そのために住専処理法の二十五条で法文を設けておりますね。しかし私は、この二十五条の法文というのは本来置かなければいけない条文ではないんじゃないかというような感じがするんです。
　というのは、住専処理法二十五条の規定は、「日本銀行法第二十七条の規定にかかわらず、」と書いてあるんです。ところが、日本銀行法二十七条の規定というのはどういうふうに書いてあるかといいますと、「日本銀行ノ目的達成上必要アル場合二於テ主務大臣ノ認可ヲ受ケタルトキハ」やってよろしいと書いてあるんです、いろんな仕事を、目的に書いてある仕事以外でも。目的といいますか各条項で書いてある仕事以外でも、日銀の設置目的にかなうときには大蔵大臣の許可さえ得ればやることができますよということが書いてあるんです。
　それで、日銀の目的というのはどういうふうに書いてあるかといいますと、まさに日銀法の第一条で、いろいろありますけれども、「金融ノ調整及信用制度ノ保持育成二任ズルヲ以テ目的トス」と。やや難しい言葉ですけれども、要するに信田制度の保持のために日銀は存在するんですよということが書いてあるんです。それが日銀の目的下すよと書いてあるんです。「信用制度ノ保持」というのは何ですか。まさに今皆さんが、我々がやろうとしている住専処理じゃないですか。金融システムの維持のために、金融制度を安定化させるために国費まで投入して今住専を処理しちゃおうと、こういうことをやっているんでしょう。金融制度の維持のためにやるんですから、その目的はまさに日銀の目的であり、それにかなう仕事をやろうとするのであれば、大蔵大臣さえ認可すればできるんじゃないですか。どうしてこんな規定を、二十五条をわざわざ置く必要があったんですか、お答えください。