Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○首藤委員　では、どこが一体問題なんですか、崩れていくんですけれども。どこが問題だと田中大臣は把握されておられますか。そこがわからないと日本の中東外交の展望が開けないでしょう。どこが一番問題だと思われますか。
○田中国務大臣　問題は、先ほど申しましたように、私の認識は、キャンプ・デービッドの、前のクリントン政権であそこまでいったのに惜しかったなということを思っておりますが、ペレス外務大臣から、田中大臣の就任に対する祝意がありまして、日本の中東情勢への貢献及びＧ８での役割にかんがみ、現下のイスラエル、パレスチナ情勢に関して説明を行いたいとし、至近の前向きな傾向として以下の二点につき説明がございました。
　第一点として、五月二十二日付のシャロン……（発言する者あり）
○土肥委員長　お静かに。
○田中国務大臣　だから、これがお答えでございますから、よくお聞きください。また同じ質問を繰り返してなさらないためにもよくお聞きください。
　五月二十二日付のシャロン声明によるイスラエル側の一方的停戦宣言以降、六月一日、テルアビブでの爆弾テロに対するイスラエル及び国際社会からの強い非難を受けてアラファト議長も停戦宣言を行い、当事者間に停戦への動きが出てきたことは評価できます。
　また、二点目といたしまして、先般公表されたミッチェル報告書に関して、イスラエル、パレスチナ双方とも若干の点について異論はあるものの、原則的受け入れを表明し、国際社会も広範に支持しており、今後、右報告書の内容の実施を進めていく必要があるということをおっしゃりました。
　これが質問に対する答えでございますから、よく反すうなさってから次の質問をどうぞ。
○首藤委員　時間がもう終わりました。長らく演説をしていただいて、私の時間もどんどんなくなってしまったんですが、では、最後に一つだけ、立った……。
　外務大臣、ちょっとこちらを見てください。フェース・ツー・フェースで、私の顔もぜひ見ていただいて、横顔じゃなくて正面の顔、あなたの正面の顔、目と目を見詰め合ってお互いに真実を言おうじゃないですか。そうしなきゃ、パウエルさんと、迫力がないですよ。僕らみたいな浅学、何というか、能力もないような私なんかに対して目を向けられないようだったら、パウエルさんのような歴戦の勇士に対して目を向けられないじゃないですか。まあいいですよ。
　もう最後の質問です。
　南北和解の歴史的な会談から一年たちました。日本は何していますか。何をしますか。そして、もしかしたら、どこかで、新聞紙上で伝えられている怪しげなニュースかもしれないけれども、金正男さんというのはそういうことにも関係してこられたといううわさもありますね。その方に対して、何かそういうものを聞きただしましたか。よろしいですか。その点は、いいですか、三つですよ。何をしましたか、何をしようとしていますか、それから金さんに対してこのことを聞かれましたか、三つです。それで以上です。
○田中国務大臣　金さんというのはどちらの金さんでございましょうか。もし金正男さんだということであれば、私はこの間の入国の方が金正男さんだということは特定ができない、できていないというふうに認識をいたしておりますので、まずそれについて、どの金さんかおっしゃっていただけますか。
○首藤委員　それは、その前に金正男さんであるということを聞いております。
○田中国務大臣　ですから、今申し上げましたとおり、そうであるとすれば、この間不法入国をなさった方が金正男さんであるということの人定はできずにおりますので、お答えのいたしようがございません。
　この一年間の間に南北間の対話と交流が大きく進展するなど、それまでに見られなかったような前向きな流れが見られております。また、先般、アメリカが対北朝鮮政策の見直しを完了したところでございまして、これを受けて米朝間の協議が行われ、北朝鮮と国際社会との対話が一層進展するように期待をいたしておりますし、日本も、日米韓の関係の中でできるだけ粘り強く努力をしていきたいと思いますし、これからも続ける覚悟でございます。
○首藤委員　終わります。
○土田委員　外交問題に入ります前に、やはりどうしても私が気になるのが、おとといの本委員会での、外務大臣がマスコミに対するコメントは一切しないんだという答弁を連発されたことに関して、非常によろしくないというふうに私は思っているのです。
　報道というのは、マスコミが世の中の動きや政治の動きについてみずから責任を持って取材して、国民にできるだけ早く知らせようということでございまして、大臣が就任のときのこの委員会だったと思うのですが、国会議員になってからの情報と大臣になってからの情報が随分違うんだ、普通の国会議員よりも大臣というのはけた外れの情報が入ってくるというふうにおっしゃっている。当然のことであると思うのですが、先ほど伊藤英成先生の質問に対して答弁をされておりましたけれども、どうも私はよくわからない、大臣がどういうときに答弁をして、どういうときに答弁を拒否されるのか。
　ですから、マスコミの報道に対してはコメントしないという態度がまずいと僕は思うのです。それは、ほかの人が、あるいは新聞記者が、あるいは何かの会合なんかで、新聞に出ていましたけれどもあれは本当ですかというふうに聞かれて、面倒くさいから一々言わないということはあってもいいけれども、外務委員会で委員の質問に対して、報道についてはコメントしないということは、やはり大臣の責任放棄だと思うのですよ。むしろ、そういった質問があったならば、よくぞ聞いてくれた、あの報道は違っているんですよ、私の趣旨と違うんです、私の本当の気持ちはこうですということを言わなきゃならない。それが外務大臣の責任であって、それがまたうまくいかせるためのことであると思うのです。
　ですから、おととい連発された、報道に対してコメントしないということについて、こういったことをこれからもお続けになるのか、あるいは報道全般についての御意見といいましょうか感想をお聞かせ願いたいと思うのです。
○田中国務大臣　これには二つのファクターがあるというふうに思いまして、国民の皆様はメディアを通じるしか物事を知り得る手段がございません。したがって、説明責任ということは十二分に認識もいたしております。
　ところが、今では、すべてにコメントしない、しないと言っているというふうに思っておられるかもしれませんけれども、外務大臣職にある者は一人しかおりません。よろしいでしょうか。一人しかおりませんで、衆参両院も参りますし、それから、この外務委員会もあれば安保委員会もありますし、いろいろなところに走り回って発言をいたしておりますので、またこれは繰り返しになるかもしれませんが、この場でよく申し上げます。先ほども伊藤英成先生の質問にもお答え申し上げたことでもありますけれども、すなわち、相手の国との信義があって、ぺらぺら、右から左で、だれがこう言った、ああ言ったとかというふうなことはコメントをしないというのが外交上の信義なんですね。ですから、そういうことについてお尋ねがあってもコメントはしないということはあります。
　ただし、先ほど申し上げましたように、ほかの委員にお答えしたことと繰り返しになりますが、日本の外交の方式、国益もそうでしょうが、同時に世界を平和と安定に導くという方法の中で、一回に右から左に物事はできるわけじゃないんですね。時間があって、押したり引いたり、いろいろやっさいもっさいしながら外交というのはいい方向へ持っていくものなんですよ。ですから、それには知恵も忍耐も必要でして、その基本、日本はこうあるべきだ、こうしたいという問題があるにもかかわらず、それが誤報がされたときに、何でなんだ、何でなんだ、しかもそれが意図的な、事実をねじ曲げて、先ほど言いましたけれども、ドイツの外務大臣との会話のように違ったものがわざわざ報道されて、それが、どこでどう言ったか知りませんが、報道されたものについてコメントまでしていますと、そちらの方に道がそれてしまうんですね。
　ですから、基本が間違えると思うものについてはしっかりとコメントも意見も申し上げておりますが、そのほかの、地雷のような話ががちゃがちゃ来たものに全部やっていると本業に使うエネルギーと時間がなくなりますので、それともう一つは、相手の国との信義の問題、これにかかわるものはコメントはしていないというちゃんとした一つのポリシーに基づいてやっておりますので、各委員会でばらばらに聞いていらっしゃる方は、あのとき答えたはず、このとき答えなかった、何でだろうと思われるでしょうけれども、そういうようなメカニズムといいますか状態にあるということを御理解いただきたいと思います。
○土田委員　ちょっと質問の趣旨が違うんです。おととい外務大臣の答弁の中で、こういう問題についてはどうですかという質問に対して、委員長という発言をしてお立ちになって、報道に対するコメントはいたしませんと一言で終わりになっているんです。そういう態度がだめだと言っているんです。それはだめだと言っているんです。そういうときにこそ、いや、それは報道が違っているんですとか正しいですとか、私の意見はこうですということをなぜ言わないかと言っているんです。
　前段の方はもう何回も話を聞きまして、わかりました。
　大臣の雰囲気を見てみますと、どうも感情の起伏といいましょうか、そういった気分で言っているような感じがしてならないから僕もそう言っているわけでして、やはり大臣としてのせっかくのチャンスを生かしてほしいという意味です。
　報道が違っているなら、違っています、こういうふうに違っていますと、その裏づけを言う必要はございませんけれども、そういったことでやらないと、せっかくの委員会で質問しているのが無意味になってしまうという意味でございます。
○田中国務大臣　先ほども伊藤英成先生にお話し申し上げたんですけれども、もう一回申し上げますけれども、そういうようなマスコミ報道が地雷のようにばばばばばっとあるんですね。それに一つずつ、これはどうだ、聞かれる方は複数ですけれども、お答えしている方は一人なのです。
　ですから、衆議院も参議院も、外交部会も委員会もあるし、外務委員会もあれば安保もあるし、参外防もあるし、いっぱいある中で走り回っていると申し上げているのです。聞く方は御不満かもしれませんけれども、私は、それぞれにきちっと判断をして一つの物差しでお答えをしていますよ。
　ですから、出たもの全部が、これが違う、あれが違うと言えば、外交の本務を忘れているじゃないかと、どっちにしても言われるわけです。そちらだけやっていれば、コメントしないじゃないかと言われるわけです。
　ですから、コメントすることとしないことというのははっきりしていまして、コメントをするときはこのように時間をいただきまして、基本の外交や国益や世界の平和に貢献することが間違って言われた報道であったら、しっかりと言っていますよ。本来であれば、だから申し上げているじゃないですか、報道もちゃんと説明責任がありますよ。情報源を秘匿なんかしないで記名記事にしてください。国会でこれを議員立法でやってくださいよ。そうすれば、そこが間違ったらその記者が間違ったことになるんですから。それを、私たち情報源は言いませんと言われていて、それにひっかき回されたら委員会は動かなくなる。したがって、そのほかについてはコメントをしないこともありますということでございます。
　おわかりいただけましたでしょうか。ポリシーに基づいて、時間配分の中でいたしております。
○土田委員　ポリシーに基づいて発言をされているように思えないから、こういう発言をしているのです。
　前回の委員会の後、理事会でどうしようかと話し合いをしたのです。こういう態度は、外務大臣、よくないし、これはやはりせっかくの機会をむだにしているんじゃなかろうかと。理事会として申し入れをしようかという話も出たんですが、結果的には、では、委員会の席でこういった意見を言っておいた方がよかろうということで今の発言になったわけでございます。
　ただ、ちょっと外交問題に入りたいんですが、いろいろな、こういった外交問題じゃなくて、今私が質問したような大した問題じゃないのがこの委員会で出てくるというのは、原因者はやはり大臣なんですよ。あなたが原因者なんですよ。今までの大臣の中で、こういったたぐいの議論というのはされたことがない。
　ところが、毎回毎回、あなたの発言に対して報道がなされたら、それが違うと言って、また、うそだとか本当だとかいって、毎回毎回こういうのが出てくる原因者がやはり大臣にあるんですよ。それをやはり理解してもらわないと、私は正しいんだ、間違ってないと言い張っても、そうはいかない。
○田中国務大臣　私を個人攻撃なさるのは結構ですけれども、今、外務委員会あるいは予算委員会で外務省マターになっているのは何が一番大きなイシューで出てきますか。（土田委員「えっ」と呼ぶ）え、じゃないですよ。機密費の問題でしょう。この問題がいつもいつもテーマになっているのです。
　逆に申しましょうか。もしもこの機密費の問題、松尾事件がない状態で私めが外務大臣に赴任してきたら、随分、こうした問題が報道もされないし、委員の皆様もこんなことを聞かずに済んだんじゃないんでしょうか。
　この機密費の問題、すなわち税金の使われ方ですよ。我々国民が納めている税金がどのように使われているか、これが如実にこんな形で、松尾氏個人が一人でもって四億七千万円も着服していて、詐欺罪で四回もやられている。こんな中で、国民の皆様も注目し、問題であると思うから皆様も質問をし、それに関して報道がされている。
　だから、その中でもって間違った質問等があったり報道があれば、私たちは、これは外交の基本にそれると思うことと絡めてきたときには違いますよと申し上げていますが、それ以外のものであった場合にはコメントをしないで、早く外交本来の問題について議論をした方がよろしいんじゃないでしょうか。これはきちんと別に分けないと。
　では、私以外の外務大臣が来られて、全部それを無視して、すべて機密費も触れません、もうあれで、前内閣で終わりでございますと言ったら、皆様も、ああそうですかと言って、報道もなくて、これでよろしいというふうにお考えなんでしょうか。どちらかなんですよ。
　今は、これは産みの苦しみなんですよ。ですから、新しい方向に行くために経なければならないときを今私どもがお互いに過ごしているというふうに少し認識していただきたいと存じます。
○土田委員　それは、大臣、あなた、思い上がりですよ。あなたが大臣になったからこの外務省の機密費の問題がまた始まったとおっしゃいましたけれども、あなたが最初の大臣就任のときに、再処分をしたいとかしっかりやりたいというふうに答弁しているのです。その後、委員会の質問に対してだんだんトーンダウンしたじゃないですか。総合的に判断したいとか、追加処分についても答えない。だんだんトーンダウンしているんですよ。あなたは、あたかも機密費は自分で暴いてやるんだというふうにおっしゃっているけれども、あなたの答弁はだんだんトーンダウンしているのです。大臣、それは思い上がりですよ。だったらば、早く出しなさいよ。
　この機密費問題について何カ月たっているんですか。一月の四日に調査会を始めて何カ月たっているんですか。あなたが大臣になって何カ月たっているんですか。何もしてないじゃないですか。それは思い上がりだ、大臣。
○田中国務大臣　もう一回整理して申し上げます。
　私が大臣であろうとどなたが外務大臣にこの小泉内閣でなられようと、外務委員会の中でといいますか外務省関連の中で、機密費の問題を無視してといいますか、パスして取り上げないで済んだであろうかということを申し上げているのであります。私がなったから機密費が話題になっているんじゃなくて、まず機密費の問題ありきなんじゃないんでしょうかということを申し上げているのです。ですから、だれが外務大臣であっても、このことがテーマとしてこの委員会や参議院やほかの委員会で必ず上がってくるわけですね。
　ですから、同じことを申し上げています、そのことについて答える義務もあるし、それに関連した報道が山ほどある。だけれども、その中でもなぜか違ったものもあるので、本来のこの内閣としてやろうとしている方向と違うものについては、これは危ないと思うときはマスコミにもコメントもいたしますし、それから、先ほど申し上げたことですから繰り返しませんけれども、相手の国を通じて先方の国に意見を求めたりもいたしております。ただし、モグラたたきや地雷つぶしをやっていると、今も時間がなくなっていると同じようなことになりますので、そういうことはやめておりますと。
　そして、この外交機密費の問題のあり方については、十三年度分についてはできるだけむだをやめて残ったものは大蔵省へ返納する、十四年分につきましてはメルクマールをしっかりとして、減額するということは総理もおっしゃっているわけでございますから、それを申し上げていまして、ですから、この時期に外務大臣になった人はだれであってもこういうふうな立場になるんだということを申し上げているのでございます。
○土田委員　大臣との議論は疲れます。なかなか言葉一つがかみ合っていかないような気がしてならないんですけれども。
　きょうは、最近話題になっているんですが、中国の海洋調査船の問題について、概略だけでございますが、質問させていただきたいと思います。
　我が国の排他的経済水域の中で活動している中国の海洋調査船をめぐって、いろいろトラブルが出てきているわけですね。内容については、事前通報の区域や期間を逸脱した活動が行われているではないかとか、そういったことについて国土交通省は外務省に毅然たる態度をとりなさいという要請をしたようです。
　そこで、中国の海洋調査船について、違反事件について外務省はどの程度掌握をされておりますでしょうか。
○槙田政府参考人　今委員御指摘の日中間の海洋調査活動に関する相互事前通報の枠組みというのは、ことしの二月十三日に成立をしておるわけでございますけれども、それ以来、中国から十三件の調査につき通報がなされておりまして、これに対して、我が国としては十一件につき同意を与えております。残りの二件については現在審査中でございます。
　そういう中で、五月の末でございますけれども、中国側から事前通報がないままに調査を行っていると思われる調査船がございまして、それを確認した上で、中国側に対して、事実関係につき直ちに確認を求めるとともに、強く申し入れを行ったという経緯がございます。
　これに対しまして、中国側は、これが中国政府部内の連絡ミスによるものであるということを認めまして、我が方からの申し入れを受けて、直ちに我が国に通報を行って、同時に、中国側として、この日中間の事前通報の枠組みを非常に重視していて、この枠組みを遵守し、これが円滑に運用されるように努力していきたいというふうに私どもに言ってきておるわけでございます。
　委員御指摘の違反ということにつきましては、今申し上げた事案が一つございますけれども、そのほかにつきましては、先ほど申しました十一件につき同意を与えて、私どもが中国側と合意した枠組みに基づいて調査活動が行われているというふうに理解をしています。
○土田委員　事前通告の期間と場所を逸脱した行為が一回だけあったということですね。それに対して大使館を通じて抗議をしたということですが、文書で抗議したんですか、口頭で抗議したんですか。どういった内容だったんでしょうか。
○槙田政府参考人　具体的には、中国にあります日本大使館の公使レベルの職員から、中国側の、これは中国外交部の担当部局でございますけれども、これに対して、口頭で申し入れを行っております。それに対しては、反応は先ほど申し上げたようなことでございます。
○土田委員　ちょっと最後の言葉がよくわからなかった。中国側から……。
○槙田政府参考人　中国側からの対応というか反応というのは、先ほど私が申し上げたような反応があったということでございます。
○土田委員　いわゆる中国側の連絡ミスといいましょうか、末端までは届いていなかったということですね。今後はもう二度とやりませんという回答であったということでよろしいわけですね。わかりました。
　そこで、やはりこの問題は非常に、海洋関係者だけじゃなくて、学者の中でも危惧する意見が出ているわけでございまして、どうも中国は、海洋調査ということだけでなくて、日本近海の資源調査もやっているんじゃなかろうかというふうな受け取り方をしている方もいます。実際に、エアガンによって調査をするとかボーリング調査をするとか、海洋調査で必要のない、資源調査もできるような方法をとっているというふうに言われておりますし、明確に海上保安庁が確認しているわけじゃないですが、ケーブルを引っ張っていたとか、こういった確認はされているようですけれども、どうもそういった節があるんじゃなかろうかという感じがするんです。
　その中で、いわゆる中国から事前通告をしてきて、外務省として回答する中に、エアガンを使っていいですよとか、ボーリング調査もしていいですよ、そういった回答を出すのが私は間違いだと思うんですよ。もちろん海洋調査に必要だというけれども、資源調査もできるような行為を認めることはおかしいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○槙田政府参考人　資源調査と言われるものは、これはもう委員先刻御存じだと思いますけれども、国連海洋法条約におきましても、その沿岸国の主権的権利というふうになっております。したがいまして、資源探査が我が国の沖合において外国によって行われる、経済水域において行われるということであれば、当然そういうものは認められないということになるわけでございます。
　また、今、私どもが日中間でつくりました相互通報制度というのは、したがいまして、資源探査を対象にしていない、すなわち、あくまでも科学的調査を行うという前提での話でございます。そこで、資源探査を行っているという明白な証拠と申しましょうか根拠があれば、当然これは我々は中止を求めるわけでございまして、中止を求めるべく、中国側に、その線に沿った強い申し入れを行うということになるだろうと思います。
　しからば、今まで行われたものの中に、今先生も御指摘になりました、エアガンを使用しているとかあるいはボーリングをやっているんじゃないのかということですが、これは厳密に申しますと、エアガンの使用とかボーリングが実施された、それはすなわち資源探査であるということになるかというと、必ずしもそうではない。あるいは逆に言えば、エアガンとかボーリングということがないものはすべて科学的調査かといえば、それはまたそうでもないであろうということでございますから、したがって、まさに、中国側が科学的調査として通報してくるものが具体的にどういうふうに行われるものであるかということを、この通報制度のもとでも、外務省のみならず各省庁が合い議をいたしまして、同意を与えていいのかいけないのかということを相談した上で回答してきておるわけでございます。
　先ほど十一件について同意を与えたというのは、そういう意味で、日本政府全体としてそういう協議をしながら結論を出して同意を与えているということでございまして、そこは当然科学的な調査、資源探査ではない調査が行われるということでそれに対する同意を与えてきておるということでございますから、これに違背するものであれば、繰り返しになりますけれども、中国側には申し入れをするということが当然のことだと思っております。
　そういうことで、私どもとしましては、我が国の海洋法問題についての基本的な権利といいましょうか立場というものは、当然踏まえて対応してきておると思っております。
○土田委員　台湾も韓国もほとんどこういった海洋調査をやっていなくて、中国だけがしきりにやっているわけです。
　ことしの二月にこういった協定を結んだ。結んだ以降は、了解を得た分についてはお墨つきをもらったように堂々と調査をしているんですが、先ほどの質問の内容は、調査をすることについて同意を与えることはいいと思います、しかし、エアガンによる調査とかボーリング調査についてまでなぜ認めるんですかということなんです。具体的になぜ認めるんですかという意味です。
○槙田政府参考人　これは、通報の際に、具体的な調査の目的あるいは方法についてあわせて通報があるわけでございまして、その中に、物によってはボーリングをやるということ、あるいはエアガンを使用するというふうなことが書いてあるということでございます。
　しからば、先ほどお答えしたラインで御説明したと思うんですが、そのボーリングあるいはエアガンがそうであるから直ちに資源探査であるというふうには結びつかないというケースもあるであろう、これは、本当にそういうことであるという場合もあるでしょうと。後者の場合であれば、当然これは中止を求めるわけでございます。
　今回は、そういう方法も用いられているということであるけれども、それは科学的な調査なのか、あるいは資源探査なのか、そういう仕分けをするならば、科学的調査であるということであろうという判断が各省協議の結果行われて同意を与えた、こういうことでございます。
○土田委員　そういった判断をするのが間違いだと僕は言っているわけでして、エアガンによる調査とかボーリング調査をやれば、当然のことながら資源探査もできるわけですね。資源があるかどうか調査することができる。しかも、日本の外務省のお墨つきをもらって、堂々と一定期間の中で日本の近海をこういった資源調査されたらたまったものじゃないですよ。もしも石油やガスでも発生したら大きな国益に関する問題になってくるというふうに言わざるを得ないわけです。
　となると、もともとこの二月の口上書、これの取り決めがやはりよくないと思うんですね。通報の対象水域をあいまいにしてしまったということでございまして、日本からいうと東シナ海ですが、中国からいうと東海と言っている。こういった公式文書にわざわざ中国の言葉を使っているわけでございまして、具体的な水域の範囲を明記しないままこういったことをやってしまったということでございまして、この口上書についてはある程度の中国の譲歩によって成り立ったという感じはいたしますけれども、なるべく早い時期に、やはり再度といいますか、さらに明確な感じの外交文書を交わす必要があると思うのですけれども、どうでしょうか。
○槙田政府参考人　委員は、恐らく、この事前通報制度の対象水域も明確でない、不明確ではないかというふうなお考えで今のような御指摘をなさっているんだろうと思いますが、この通報制度をつくるに至った経緯というものを改めて申し上げる必要はないかもしれませんけれども、要は、我が国の排他的経済水域において、我が国の事前の同意もなきままに中国の海洋調査船が頻繁に活動を行ったということがございまして、これはいかにもこのまま放置するわけにはいかぬじゃないかということで、こういう枠組みを、相当に難しい交渉ではございましたけれども、合意するに至ったという経緯があるわけでございます。
　かつ、さらに申し上げれば、この問題の根幹がどこにあるかと申し上げれば、それは、いわゆる排他的経済水域をどのように線引きするのか。つまり、東シナ海における日本と中国の海岸が相対しているその距離が四百海里未満でございますから、その中でどういうふうにして中国の経済水域と我が方の経済水域の線を引くのかという問題がございまして、これは日中間で完全に衝突しておる状況にあるわけでございます。
　つまり、そういう基本的な問題について衝突がありながら、その問題は別の場で交渉をするとして、この海洋調査船については現実的な解決を図っていこうということで交渉したということでございますので、その点は、委員、ぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○土田委員　時間ですが、最後に一問だけ。
　大臣、あしたからアメリカに行かれますのでエールを送りたいと思ったのですが、ちょっと時間がなくなったので、エールは次回にしまして、実は、大臣に聞いたらいいのですが、槙田さんに聞いた方が早いでしょうから。北朝鮮問題ですね。米朝協議、これはどういうふうに進展すると思っていますか。それだけちょっと教えてください。
○槙田政府参考人　私が権威を持って申し上げることもできないと思いますけれども、米朝が、クリントン政権の時代にある程度の進展を見せたということがございます。ブッシュ政権において、米国が北朝鮮に対してどういう姿勢を示すのかということを私どもはずっと見守ってまいりました。それで、最近、ブッシュ大統領の声明にありましたように、クリントン政権とはニュアンスが少し違いますけれども、しかし、とにかく北朝鮮と話をしようということになったわけでございます。これがまた、そういう姿勢でいったときに今度北朝鮮がそれを受けるかどうかという問題はまだわからないわけでございます。
　そういうことで、不透明なところはたくさんありますけれども、しかし、全体の姿としては、米朝協議がこれから行われていくであろうという読みが持てるのではないかと思っておりまして、それがどのように今後進むのか、私どもも大きな関心を持って見ておるということでございます。
○土田委員　米朝協議が進展しないと日朝協議も進展しない。話し合いが進まなければ拉致問題も平和交渉も進まない。平和交渉が進まなければ、極東の安全といいましょうか、このことについても何か話が進んでいかない。非常に時間のかかる話でございますが、ぜひ米朝協議がうまくいって日朝協議も進展するように、祈る気持ちでいるわけでございます。ぜひ大臣にも、この話が多分出るでしょうけれども、よろしくお伝えをいただきたいというふうに言いまして、質問を終わります。
　以上です。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　もう大分この論議を交わしてきたわけですが、いよいよ訪米ということで、訪米に当たって、いま一度、改めて、沖縄が抱えている問題を中心に、日米関係をどんなふうに考えるのか、問いただしていきたいと思います。
　最初に、米軍の事件、事故にかかわる問題ですが、御承知のとおり、六月十三日午前七時二十三分ごろ、米軍の普天間基地の近くの民家に、米軍のヘリから、衣類や水筒、ガスマスクらしきもの、防弾チョッキなどが入った十三キロと十キロの袋二個が落下いたしました。海兵隊は、この落下物は普天間基地のＣＨ53Ｅヘリが落としたものであることを認めております。現場の状況から見ても、人の上に落下すると重大な事故につながる可能性が高い事故でありました。
　早速、私たち日本共産党は被害者の住民にお会いしまして、お見舞いを申し上げて、そのときの話なんですが、その住民の方は、本当に大変なことだ、ヘリは、民家の上を飛ぶときでもドアをあけている、旋回をすれば落下するのは当然と。普天間基地あるいは市街地上空で旋回訓練をしているのですね。旋回訓練をしてヘリコプターが斜めに傾いて、ヘリコプターのドアが閉まってなかったから落下物が落ちてきた、ちょうど自分が庭の掃除をして、うちの中に入って二、三分もたたないうちに落ちてきたというのですよね。
　ですから、向こうの宜野湾市は、たびたび市議会の決議で、いわゆる宜野湾市の市街地上空での米軍の旋回飛行訓練は中止してほしい、こういう決議を上げて、何度も外務省に届けられていると思います。
　私、きのうも安保委員会で防衛庁長官にお伺いしたのですが、日本政府として正式に、市街地上空でのヘリコプターの旋回飛行訓練をやめなさいということをアメリカに申し入れる、そういう姿勢をお持ちであるかどうか、御答弁をお願いします。
○植竹副大臣　ただいま赤嶺先生の御質問でございますが、まず、ヘリコプターによる訓練でございますが、実弾射撃訓練を伴う飛行訓練等とは異なりまして、訓練空域等に限って行うことが想定されているものではありませんが、しかし、これは無制限に許されるものではないと考えております。したがいまして、米軍は、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って行動すべきものであることは言うまでもないと思います。
　したがいまして、政府といたしましては、今後とも米国側に対しまして、訓練に際しては安全面に最大限払うように求めるとともに、地域住民の方々への影響を最小限にとどめるよう適正にするように申し入れております。
　したがいまして、十三日の件につきましては、橋本沖縄担当大使からウィリアムズ在沖海兵隊基地司令官に対し申し入れを行うとともに、また、日米地位協定室から在京米国大使館を通じまして在日米軍に対し申し入れを行っております。
○赤嶺委員　今の副大臣の答弁だと、訓練空域であれば実弾射撃訓練ができるけれども、訓練空域以外では、その他の訓練、何をやってもとめられない仕組みになっていますと。地位協定上なっているんですよ、これは。
　それで、日本政府が申し入れられるのは、安全に配慮して訓練はしていただきたいと。
　私が申し入れているのは、市街地上空での訓練の中止を申し入れていただきたいということなんです。中止を申し入れるおつもりは、田中外務大臣、ないでしょうか。
○田中国務大臣　今おっしゃった、ヘリコプターからの落下物、十キロが二個おっこったというふうなことは、やはり緊張感がないのではないかという感じもしますね。
　ですから、この中でもって、基本的に、その中止ということも含めますけれども、トータルに事実関係を申し上げますよ、ちゃんとパウエルさんに。これはどうだ、自分のところで起こったら大変でしょう、こういうことについてトータルでアメリカが何ができますかという中で、申し入れ、話をいたします。
○赤嶺委員　ぜひパウエルさんに申し入れていただきたいと思うんです。それで、実は外務省の態度は、北米局長、そこにいらっしゃいますけれども、大体その後、日米安保条約で基地を米軍に提供しているんだから、米軍も練度の向上のための訓練は必要なんだから、訓練をやめなさいというわけにはいかないんですよというのが今までの日本の外務省の国会答弁の記録なんですね。これは実に悲しいことなんですよ。
　外務大臣、ぜひパウエル長官に、宜野湾市の事故について、どういうお考え、どういう立場で臨むかは別にしても、こんな訓練のやり方があるかと申し上げていただきたいと思います。
　それで、六月十二日に、今度は瀬戸内町の加計呂麻島に……（田中国務大臣「行ったことがありますよ、奄美大島」と呼ぶ）ああ、どうも。限られた時間で質問しておりますので。加計呂麻島に燃料タンク二個が漂着してきたそうです。これは、報道によりますと、米海軍嘉手納基地所属のＦ15戦闘機が航空自衛隊新田原基地に緊急着陸するため、燃料補助タンク八個を奄美地方と沖縄東方の海上に落とした、嘉手納基地に戻る途中、暴風雨に遭遇したための緊急着陸で、安全に着陸するため補助タンクを切り離した、このように報道されているんです。
　外務省、それは間違いありませんでしょうか。
○植竹副大臣　間違いございません。
○赤嶺委員　それで、通報の問題ですが、外務省は米国大使館から十一日夜に通報がありましたけれども、鹿児島県には十二日夜の八時にしか通報がなかったというんですね。
　そういう落下事件がいつ起こり、そしてどのような手順で当該地方自治体に連絡をされたか、ここもちょっと教えていただきたいと思います。
○藤崎政府参考人　恐れ入ります、御答弁させていただきますけれども、実は、米側からの情報を受けまして、同日、那覇防衛施設局から沖縄県に対しまして、十二日に、福岡の防衛施設局から鹿児島県に、概要を通報したということを承知しております。
　ちょっと私どもの直接の担当でございませんので、施設局からの連絡について、以上の御答弁とさせていただきます。
○赤嶺委員　外務省、防衛施設局から鹿児島県に連絡は行ったようなんですが、外務省がキャッチをした後、鹿児島県庁に届くまでの時間が余りにも遅いんですね。これで本当にそういう事故に対応できるのかという気がいたします。改善を求めたいと思います。
　同時に、米軍は、その当時、暴風雨に遭ったので、安全対策として燃料タンクを落下させて、新田原基地に緊急着陸したと言っているんですが、私、気象台に確かめてみたんです。
　あの南西諸島地域、奄美地域、沖縄地域で当時暴風雨は発生していたかどうかということを、十日、十一日、十二日、幅をとって確かめてみたんですが、暴風雨と言われるような気象条件はなかった、気象台はそのように私の問い合わせに答えておりますが、外務省はその辺は確認しておりますでしょうか。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもが通報を受けておりますのは、十一日夕方、飛行訓練中の嘉手納飛行場所属のＦ15戦闘機六機が、激しい雷雨のため嘉手納飛行場に着陸することができず、航空自衛隊新田原飛行場に目的地を変更の上着陸した、こういうことでございます。
○赤嶺委員　激しい雷雨があったかどうかというのは、外務省は確認なさっていますでしょうか。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、こういう通報を受けました際に、逐一気象庁等にこれを確認するということはしておりませんが、激しい雷雨のため目的地を変更の上着陸したという状況であったという、この激しい程度がどの程度の雷雨であったか等について今御説明することは、ちょっと私の手元に資料がないので御勘弁いただきたいと存じます。
○赤嶺委員　ぜひ調査の上、その報告をしていただきたいと思います。
　といいますのは、私たち、沖縄に生まれ育った習性から、米軍が台風のため避難ということについて疑ってかかる習性が身についているんですよ。グアムで台風が発生したためにＢ52が沖縄にやってきました、ところがグアムでは台風も発生していなかったという経験が何度もあるものですから、その疑ってかかる私の習性、そして米軍の横暴から国民の命と安全を守らなければいけない外務省、そういうギャップを埋めるために、ぜひまじめな努力をしていただきたい、問い合わせたけれどもというようなごまかしはなさらないようにしていただきたいと思います。
　それで、きょうは、せっかく訪米なさるので、ＳＡＣＯ合意に対する基本的な認識について伺おうと思っていたんですが、大分時間が経過してきていますので、そのＳＡＣＯ合意の大きな柱であります北部訓練場の移転問題を通して、ＳＡＣＯ合意について考えてみたいと思います。
　北部訓練場ヘリパッドの移設についてなんですが、これはＳＡＣＯ合意の重要な柱であります。
　防衛施設庁では、北部訓練場地域の自然調査を行い、ことしの一月に、北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設に係る環境調査の概要を発表いたしました。主として、米軍の運用上の観点から選ばれました五区域七カ所のヘリコプターの着陸帯移設候補地で多くの貴重な動植物が確認され、移設候補地は最終的な移設先として決定できませんでした。
　今後の継続調査の結果を踏まえて総合的に判断し、場所を決めるということになっているようですが、現在どういう取り組みになっているのか、この問題をどのように考えておられるのか。これは外務省でいいですか。では、副大臣。
○植竹副大臣　今の御質問の点につきましては、外相もよくその点は考えておられます。
　私どもからのお答えとしましては、ＳＡＣＯ最終報告におきましては、北部訓練場については、ヘリコプター着陸帯を同訓練場の残余部分に移設することを条件といたしまして、その過半が返還されることとなっております。
　さらに、このヘリコプターの着陸帯の移設につきましては、平成十一年、地元自治体の理解が得られましたことを受けまして、日米合同委員会において合意がなされ、環境への影響を最小限としながら実施することとなったのであります。
　ヘリコプター着陸帯の移設に当たりましては、防衛施設庁におきましてこれまでも環境調査がなされてきたところでありますが、さらに継続して調査が実施されることを承知しております。今、実施中でございます。
○赤嶺委員　この一帯は全体が亜熱帯の雨林に取り囲まれていて、いわば、米軍から指定をされた七カ所を調査したら貴重な動植物が存在していたからそこにはできませんでしたと。しかし、別の場所を探しますと言うけれども、その別の場所は、私はないと思います。平地を指定してきてその平地でできないわけですから、あとは谷や川しか残っていないのですが、いかがですか。まだそういう場所があるのでしょうか。
○伊藤政府参考人　この件につきましては、先般、たしか二月二十七日でございましたか、委員からも御質問を受けて、総合的に判断をするということを御答弁申し上げたと記憶しておりますが、私どもといたしましては、なお、その当時も申し上げたとおり、森の林齢だとか、あるいは今おっしゃられたような沢ですとか、そういったようなことが果たしてよりよいところがあるのかないのか、そういうことも含めて総合的にさらに継続調査をするということで、現段階ではまさにその調査に着手をしているところでございます。
○赤嶺委員　そこで、外務大臣にお伺いしたいのですけれども、この北部訓練場のヘリパッド、過半は返還して、返還する地域にある七カ所のヘリパッドを残った十五カ所ぐらいある地域に新しく七カ所つくろうという計画なんです。そこが、つくる場所が、調査をしてみたらうまくなかったというのが、今の防衛施設庁の答弁なんですね。
　それで、今、樹木の年齢の若い木があるところを探してだとか沢だとかと言っていましたけれども、この地域は、山原全体の自然破壊が進む中で、この地域だけ豊かな自然が残されているのです。それで、ノグチゲラも、それから亜熱帯特有の小動物もみんなこの地域に集まっているのです。これについて、自然度の高い亜熱帯雨林が良好な状態で保存されている。
　国際自然保護会議では、この場所を動物の避難場所、このように言っております。ノグチゲラやヤンバルテナガコガネ、固有種、あるいは今、沢の話がありましたが、渓流には沖縄固有種のオキナワコヤマトンボなど、この地域でしか見られない貴重な生物、陸生脊椎動物、鳥類、植物など、みんな肩を寄せ合うようにしてこの地域に集まっているのです。これほどの狭い地域にこれほどの多様な生物が生息するところは、我が国では田中外務大臣も行かれた西表島とこの一帯しかないのです。そして、そこで育ってきた若い木というのは、イタジイの木はノグチゲラの巣づくりに一番適当な樹木として成長しているのです。あそこにある比較的新しい樹木というのは、これからノグチゲラが巣をつくる樹木なんです。
　こういうところを、樹齢が若いからとか沢に目をつけてとか、幾らＳＡＣＯ合意だからといって、そこにヘリパッドをつくって小動物や自然を破壊するようなものはやってはいけないんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○田中国務大臣　いつも赤嶺先生大変いい質問をなさって、具体的で、しかも疑り深いとおっしゃって、なるほどよく調査もなさっていますので、本当に……（発言する者あり）いやいや、さっきそうおっしゃったですね、沖縄に生まれ育たれて……（発言する者あり）済みません、私すぐにまぜちゃうのでいけないんですね、別々に申します。そうなんですよ。
　それで、やはり環境への影響、私は、これは普天間の移設もそうだし、そのほかを見ていて、沖縄それから奄美大島、さっき加計呂麻もおっしゃいましたので、あれは古仁屋から行くんだったかと思いますけれども、あそこはイルカもいますし、本当に、日本の人はみんな行って認識すべきだと思うほどすばらしい海洋生物やら自然やら植物やら、それから波照間島の小さな、もう本当に、地元の人は別にしょっちゅうこんなのあると言われるけれども、珍しい植物があって、私も、時間があればデッサンをしたかったので写真を撮ってきましたけれども、そういうものは再生不能なんですね、藻場の話もありましたけれども。
　したがって、この自然保護というものを——一度やったらなかなか戻せないんですよ。こういうことについての意識はやはり持たないといけないし、アメリカ側の方たちは、もうそこでわかる方は特に進んでいらっしゃると思うのですが、この安全保障の問題、基地の問題、それから私、前に科学技術庁長官をやっていたときに、ちょっと違うことを言うのですが、本当のことを、もとへ戻ってきますから安心して聞いてください。この原子力立地の問題も、非常に自然のすばらしいところに電源立地をしているのです。そういう中で、自然との共生、取水口があって排水があって海洋を汚す可能性もあるじゃないですか。そうじゃなく、今スクリーニングをやっていますが、そうとはいえ、こういう沖縄とか奄美大島は壊せない生態系が、天から与えられたものがあるのですね。
　ですから、そういうことについて、もう一回環境への影響の大きさを考えて、防衛施設庁にもう一回考えていただくように私からもお願いをいたします。
○赤嶺委員　環境への影響の大きさを考えて外務大臣が防衛庁に再検討をお願いしたいという認識でいいわけですよね。私、言葉じりをとろうとは思っていません。この問題で話し合いたいということですよね。
○田中国務大臣　再検討というよりも、まずちゃんと調査をしていただきたいということでございます。
○赤嶺委員　それで外務大臣、この地域に、広島大学と琉球大学の生物の先生方が長いこと山原の山に入って調査をして、その報告書は外務省にもあると思います。さきの河野外務大臣も持っておられます。
　この琉球列島動植物分布調査チームは、すべての生物は互いに関係を持ちながら生活しているため、人的攪乱の影響は、生物の多様度が高い環境ほど大きい。直径七十五メートルのヘリパッド七カ所とこれに接続する道路の建設は、一、生息場所の消失と分断、二、赤土の流失、三、乾燥等により生態系に種々の悪影響を及ぼす。建設はこのような悪影響にとどまらず、動物の生活や行動にも影響を与える。例えば、音や鳴き声で交信する動物にとって、ヘリの騒音が繁殖の妨げとなることが懸念される。環境保全を国策の重要な課題とし、国民の先頭に立って環境保全に取り組むべき国が、もし、みずからの手で最も貴重な生態系の一つを攪乱することになれば、地域社会での環境行政に影響を及ぼすばかりか、国際社会における我が国のイメージダウンにつながる、このように指摘しております。
　これは、琉球大学と広島大学の生物の合同の研究チームの先生方の見解です。あの山原の山を隅々まで知り尽くしている方々です。
　それで、外務大臣の関係で言いますと、去年の十月にアンマンで開かれた国際自然保護会議では、この山原のヘリパッド建設についてこう言っているのです。
　この地域は、野生生物の避難場所としての役割を果たしてきた同地域が、固有種の生息地の劣化を引き起こし、頻繁に行われる軍事訓練が、絶滅のおそれを高めることを懸念し、保全計画と詳細な調査要請を決議した、こういうものでありますから、私は、世界も注目していると。
　そして、あんな狭い沖縄にあれだけの基地を置こうとするから、ＳＡＣＯというのは、実はあれは県内の基地の撤去じゃないんです。人口の密集している普天間から人口が少ない名護市に移そうだとか、あるいは北部訓練場なんてもう過半を返還しても、既設のヘリパッドはあるんですよ。あの地域、二十二カ所ヘリパッドはあるんです。返還するのは七カ所なんです。この七カ所、つくらないという態度をとれば、田中外務大臣も心配していらっしゃる自然の生態系が破壊されずにできるんですよ。
　ところが、さっき訓練の海外への移転と言いましたけれども、向こうはジャングル訓練センターとして強化するために、こういうようなヘリパッドの新しい再編強化が始まっているんですね。ちっとも訓練の削減なんて実感ないですよ。実弾砲撃訓練が金武町から本土五カ所に分散移転しましたけれども、まだ金武町の伊芸区は実弾砲撃訓練に悩んでいるんですよ。何も負担は軽減していないというんですよ。訓練の移転では負担は軽減しないんです。海兵隊が削減か撤退かということが県民の総意なんです。
　それはわきに置いて、やはりこういう貴重な山原を守るためにできる限りの努力をやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田中国務大臣　これは、突き詰めていくと極めて大きな日本の政策でありますし、それはもう前から気づいていましたけれども、この内閣がどういうふうに、急にはできませんけれども、私は初めから時代のかじを切っていく内閣だなというふうなことを思っていますので、こうした外交問題の中に極めて集中的にそういうものがあらわれてきているというふうに思っています。これまた財政構造の面でも、社会保障の面でも、いろいろなものが出てくると思いますけれども、トータルで、やはり民意を問うて、できるものならやはり国民投票、もちろん今すぐじゃないですよ、長い目で見て国民投票が必要になってくるようなことも出てくるなということを、私は内々考えています。
　それはトータルのお答えでして、このことについては、私は、食物というよりも生命連鎖だと思うんですよね、自然環境。これはもう人類が何十億年も前に地球上にあらわれてから今日まで来て、そしていろいろな科学技術が進歩をして便利になった。利便性、効率のよさ、それを追求していく、そしてその先にまた自然破壊がある。先ほどの菅先生から始まったきょうのこの委員会ですが、最後はまた自然を大切にしよう、環境を破壊しないでいこうという原点にやはり返っていくんですよね。
　そういう中で、この生命連鎖というものと、人間のお互いに対する不信感といいますか、そういうものを、科学技術を進める、軍事技術を進めるということと、それから、人間が本当に幸せだと生きるためにはどうあるべきか。環境問題もお互いの援助の問題もトータルで考えながら、そういう基本的な認識をきちっとつくって、そしてこういうものを、一々モグラたたきでやるのではなくて、こういう問題、一度壊してしまったらば二度と戻らない、そういう自然環境のことを言っていらっしゃる。それは拡大すれば、さっき言った地球上全体の環境の問題でもあるんですよね。したがって、人間はどのようにして自然とともに生きるかということ、人間がどこまで人を信頼できるか、善意でポジティブに生きられるか、いいエネルギーを出すかということにもこれは収れんされるなと、今お話を伺っていて感じました。
　したがって、この細かいことに、きちっとこのことに、御質問に特化して言えば、繰り返しになりますが、防衛施設庁にもう一回詳しく検討していただくことにいたします。よろしいでしょうか。
○赤嶺委員　ぜひこれは、先々ＳＡＣＯの合意の見直しだとか日米安保、改憲だとか、一番難しい問題にぶつかると思います。私は、やはり日米の関係というのはそこまで行き詰まってしまっているというぐあいに見ているんです。そこは同意は求めません、もともと自民党と共産党、これだけの距離がありますから。しかし、自然を守るという点で、やはりだれが見ても道理のあることはやってもらわないと、これは本当にあの山原の山々、森々の小動物たちの避難場所になっている、あの地域の自然は破壊するなということをさらに強く訴えておきたいと思います。
　それで最後に、問題整理の上でちょっと聞きたいんですが、普天間基地の代替基地なんですが、八案出されて、それで、沖縄県の方に問題を投げていらっしゃる。沖縄県が一案に絞れという意味で投げられているのか、あるいは複数案をということで投げられているのか、その投げ方の性格、あるいは八案全部国にお返しして、つくるなというようなことも含めて問題を投げておられるのか、お聞きしたいと思います。
○伊藤政府参考人　もう委員十分経緯は御承知のことだと存じますが、三工法八案と申しますものは、代替協議会六回の議論の積み重ねの中で、先般第七回の協議会において御説明をし、そして、その同じものを地元の名護市、あるいは県に御説明を申し上げているものでございます。この県、名護市への御説明と申しますのも、基本的には、県あるいは名護市の方からの御説明に対しまして、私どももいわば同席をさせていただきまして、詳しい御説明を補助的にさせていただいているという性格のものでございます。
　そして、第七回協議会で、正確にどのようなおっしゃり方か今手元にございませんが、私の記憶するところでは、この三工法八案を受けまして、地元名護市長さんは、地元の意見を集約してまた代替施設協議会に御報告するというふうに御発言されておると記憶しております。
　したがいまして、今おっしゃられましたような、何案に絞るとか絞らないとか、そういった議論は必ずしも出ていませんで、あくまで、地元の意見を集約して、また次の代替協議会で報告をされる、そこにおいてまた御議論があるということになろうかと思います。
○赤嶺委員　最後に一つだけ確認します。
　つまり、一案に絞って地元の意見を集約せよということではなくて、地元の集約の仕方は多様だという認識でよろしいんですね。
○伊藤政府参考人　そういうことにつきまして、代替協議会での御発言はなかったと私は記憶しております。
○赤嶺委員　では、終わります。
○東門委員　社会民主党の東門美津子です。どうぞよろしくお願いします。
　大臣、まず、外務省の沖縄事務所の橋本沖縄担当大使について、何かお聞きになっておられますか。
○田中国務大臣　昨日、衆議院の安保委員会でしたかで御意見が出まして、伺いました。それ以前、私はお会いしたのは、先ほどあった普天間の移設の会議で初めてお目にかかって、橋本元総理のいとこさんでいらっしゃるということだけしか存じませんでした。
○東門委員　実は私、院内のテレビで安保委員会の状況を見ておりまして、大臣のお答えを聞いて少し驚きました。私、六月一日にほぼ同じような、もう一〇〇％に近い同じような質問をしているんです。その私の質問に対する答弁の中で、大臣は、「今の東門先生の御発言は重く受けとめていかなければというふうに思います。」と御答弁いただいたんですよ。確かめてください。そして、きのう、質問に対して、事実かどうかわかりませんが、そういう報道があるということはちらりと聞いたことがございますが、今おっしゃったように細かい状態であるというふうなことは初めてとおっしゃっているんです。これはどういうことなんでしょうか。済みません。
○田中国務大臣　六月十日のお尋ねがあったことは覚えておりますけれども、きのうは非常に細かく、どの委員でございましたか、私も毎日毎日委員会で相手が変わるので一つ一つ正確に覚えておりませんが、質問者の方が事細かくおっしゃいましたので、そのようにお答えしました。
○東門委員　大臣、私も同じように細かく、ほとんど同じ資料を使っているんです。言葉も同じのを使ったんですよ。それに対してああいうお答えをいただいて、私は御検討いただけるものだと思っておりましたら、昨日の委員会で、初めて聞きました、こんな細かいの初めてですと。私の方が驚きました。委員会での質問に対して、大臣、どういうふうに、聞き流しておられるのかなと思ったくらいなんです。私たちにとっては真剣なんですよ。そういうふうなお答えが返ってくるというのは、本当に驚きです。
　もう一度、済みません、大臣のお気持ちを聞かせてください。
○田中国務大臣　失礼しました。
　私、着任以来、統計をとってもらっていましたら、四千二百分を一人で答弁しているそうでございまして、頭が悪いもので、なかなか全部頭に入り切りません。もう本当に一人で集中砲火を浴びているような状態で、連日です、休みなしです。ですから、重要性は、皆様が感じながら絞り込んで質問なさっているのはわかっておりますが、はっきり言って全部は記憶できておりません、できる方が異常と思います。これは、歴代の外務大臣の中でもこれほどであったことはないそうでございますので。
　ですから、何度もおっしゃったことは、また確認も事務方の皆さんがやってくだすっていますので、それぞれ対応はなさっていると思いますが、それはおわびをいたしますけれども、一人の人間としてのある程度の限界もありますが、それは弁解ができないと思いますので、またどうぞおっしゃっていただくなりなんなりと、対応いたします。この場でなくても、また幾らでも質問書なりいただければ事務的にも対応いたします。
○東門委員　お忙しいのはよくわかります。（田中国務大臣「忙しいんじゃない」と呼ぶ）いや、お忙しい。たくさんのいろいろな質問が来ることもよくわかります。でも、これは、やはり一国の外交の最高責任者としてのポストにつかれたら、もう当然だというふうに思わなけりゃいけないと思うんです。行政の外交面でのトップなんですよ。
　そういう意味では、本当に同じような質問がたくさん出ることもありましょうから、これを一件一件と、あるいは何時間と数えるのはどうかと思うんですが、しかし、本当に私はあの発言には怒りがありました。怒りを込めて大臣に御質問いたしました。ですから、あっ、忘れましたということでは困るんです。本当にこれからどうしていかれるか、お聞かせいただきたいと思います。
○田中国務大臣　この沖縄担当大使の問題、これは、東門先生は、必要ないと思っておられるのか、もっと彼がファンクショナルであれとおっしゃっておられるのか、いろいろな意味があると思います。ちゃんと沖縄県のニーズをしっかりくみ上げて、暴言を吐いたりしないような適切な人にするべきだということが御趣旨であると思いますけれども、そのような前向きな対応をできるように、また指導をいたすなり検討いたします。