Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野委員　ありがとうございます。
　日本もまだまだこの分野はトップを走っていますので、そこで追い抜かれないような努力を、官民挙げて、していく必要があると思っています。
　全固体電池に関して、まだまだ実用化、量産技術のところについて課題があるということはありますけれども、ただ、やはりこれを、今トップの技術水準にいるわけですので、しっかりと諦めずに。あと、失敗を恐れるということが駄目だと思うんですよね。いろいろなネガティブなことを言う人はいるんですけれども、やはり、失敗するかしないかというのは最初から分かるわけではありませんので、そこをしっかり批判を恐れずに経産省としてやっていくという姿勢こそが大事なんだというふうに思っていますので、是非よろしくお願いいたします。
　次に、この間質問した内容のちょっとバージョンアップというようなことなんですけれども、何でそうするかといいますと、ちょうどこの間の参考人質疑のときに谷口先生がおっしゃっていたことが非常に私、重要だなというふうに思ったから、もう一回、ちょっと内容を変えて質問をしていきたいというふうに思います。
　谷口先生は、地域に裨益する形での再生エネルギーの導入というようなことを非常に、しきりに強調されておりました。私もそこでもコメントさせていただきましたけれども、本当に大事なことだというふうに思うんです。
　再生可能エネルギー、もちろんこれは推進すべき内容ではありますけれども、それをどのように推進していくかということが非常に大事で、地域の人たちが全くそこから利益を得られない、あるいは、再生可能エネルギーをどんどんつくることによって、その地域に住んでいる人たちの電気代が上がっていって負担が増していく、そして、そこから得られる利益は全て外の人が全部懐に入れてしまう、こういったことが今まであったわけです。
　それを、蓄電池技術、これは、太陽光をどんどんどんどん増やしていくだとか、あるいは洋上風力発電がこれから増えていくというようなことがあれば、蓄電サービス、蓄電産業というものも当然これは活発になってくるかと思います。
　私の友人でも、再生可能エネルギー関連に投資をしている人も、蓄電池、次やりたいななんてことを言っている人もいます。それぐらい、この投資が活況してくることもあろうかと思うんですけれども、そのときに、今の太陽光発電のような形で、地域に裨益しないようなモデルが広がらないように、最初から制度設計をしていく必要があるというふうに思います。
　また、地域としっかり投資家が合意をしながら、その地域のために、再生可能エネルギーで生まれた富を還元していくというようなこと、これを重視してやっていく必要があるというふうに思っています。
　例えば、一例ですけれども、この間も申し上げました、役場とか、あるいはＴＳＭＣでも何でもいいんですけれども大規模な工場があって、そこに働きに来る人たちの車、これが全部電動車だったとすれば、働いている間は、ずっと昼間置いてありますので、そこで発電してきて、余剰のものを、グリッドをつないでその電化した車に蓄電していくというようなビジネスというものもあるかもしれません。
　あるいは、この間大臣も御披露されていたペロブスカイトという曲がる電池で高性能なものができれば、全ての車がミニバンみたいになるべく屋根の面積が大きくなって、それが、駐車している間も充電ができるとかいうようなことで、そのオーナーの利回りになっていくみたいなことだってあるかもしれません。
　ある意味、発想を変えると、地域の人たちにとって通勤の手段である車が、これが投資家によって動く蓄電池となって、地元の人たちが高い電動車を買わずとも、投資家が、地域にそういった形で動く燃料電池車、それを足として使っていただくことによって、地域の人たちも生活の水準がもっと上がっていくというようなことだって考えられるかもしれません。それは技術の水準がついてこないといけない問題だとは思いますけれども。
　そこで、御質問したいのは、蓄電ビジネスというのがこれから盛んになってくることが想像がつくと思いますが、私が申し上げたような事例じゃなくても結構ですし、そこまで具体化できるものがなくてもいいんですけれども、蓄電ビジネスを地域に裨益する仕組み、そういったことについての考え方があるかどうかということについてお伺いしたいと思います。
○茂木政府参考人　お答え申し上げます。
　地域に存在している再生可能エネルギーと蓄電池を組み合わせることで、いろいろな事業モデルが構築できるのではないかと思っています。これは、地域の活性化の視点ですとか、あるいはレジリエンスという観点でその地域に裨益するとか、様々な形が考えられるかと思っています。
　経産省では、今、地域にある太陽光発電と蓄電システムを組み合わせて、大規模停電などが起きたときも、そのエリアで一定の電力が確保できるような地域マイクログリッドというのを構築するような事業も支援しておりまして、幾つか事例も出てきています。
　御紹介をさせていただきますと、例えば、沖縄県の宮古島市の来間島というところで行われている事業なんですが、これは、その地域にあります太陽光発電、これは家の屋根に載っているものもあれば、普通に地面に置かれているものもありますが、こうした太陽光発電とそれから蓄電池を組み合わせまして需給調整をやります。それで、ためている電気については、何かあったときには、例えば指定避難所ですとか公共施設あるいは店舗等に電力を供給する、こういった事業モデルを組んでおりまして、そこで事業性を出した上で地元にも還元していく、こんなモデルもございます。
　それから、神奈川県の小田原市でございますけれども、これも、大規模停電時に、小田原市わんぱくらんどという場所があるんですが、そこに設置されている太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせまして、さらに、その地域にあります御自宅にあるＥＶを接続するというようなこともいたしまして、いざというときに、これも自立的に電力供給できるシステムというのを組んでいます。約六十時間ぐらい電力が供給できるというようなことでありますので、こうした事業モデルを地域で組むことによって蓄電事業自体も採算性が出てくるという可能性も出てきますので、こうした取組を応援しながら、蓄電ビジネスのサポートもしていきたいというふうに考えます。
○小野委員　御紹介をいただきまして、ありがとうございました。
　様々な取組が蓄電によってできるというふうに思います。量の調整と時間の調整ができるということで、非常に、今までの太陽光パネルへの投資みたいなことよりも、幅が広がってくるというふうに思います。そして、それにプラスして、やはりいろいろな金融技術を使った形での商品化というのもできると思いますので、この辺は、ほかの省庁とも連携しながら、是非地域にとってやはりプラスになる、そして再生可能エネルギーもしっかりと伸ばすことができるというような、いろいろなこれは仕組みづくり、多分ありとあらゆるモデルが考えられると思いますので、そういう意味では、民間の皆さんのアイデアを生かしながら、しかも同時に、そこでちゃんと地域のためになっているのかどうか。
　私も、九州管内に住んでいると、本当に電気代がどんどん上がっていくんですよね。これは、太陽光がどんどんつくられるとそれだけ再生エネルギー賦課金が増えて、九電管内に住んでいる人たちの電気代が上がっていく。しかも、自然で降り注いだ太陽が生んだ富は全部外に流れていくというようなことになっているわけなんですけれども、こういったことができる限り起こらないような仕組みづくりというものを蓄電池ビジネスでやっていただきたいと思います。
　それでは、最後に、萩生田大臣にお伺いをいたしたいというふうに思います。
　これから本当に大きな勝負が始まるというふうに思います。今までの御答弁を聞いていても、本当にこれは日本にとって大事な産業なんだというような決意も伺いましたけれども、改めて、今ちょうどこの時間にも官民の協議会が行われているというふうにもお伺いしていますけれども、是非、蓄電池分野でしっかり日本がイニシアチブを取って、そして成長産業にしていくという御決意を伺いたいと思います。
○萩生田国務大臣　蓄電池は、二〇五〇年のカーボンニュートラル達成に向けて、自動車の電動化や再生可能エネルギーの主力電源化を達成するための最重要技術の一つです。
　日本メーカーは、技術的優位性によって初期の市場を獲得することができたものの、その後、政府の支援も背景に中国や韓国のメーカーが台頭してきたことにより、日本のシェアは低下しました。半導体や液晶ディスプレーと同じ負けパターンだったというふうに思います。他国の後塵を拝している今の状況です。
　振り返ってみれば、これまでの国の政策というのは、官による支援というのは研究開発まで、それ以降というのは民間の仕事というウォールがあったと思うんですね。しかし、これからは国も一歩前に出て、研究開発のみならず、社会実装や更にその先の設備投資までをしっかりと支援するなど、取組を強化することが必要だと思っています。
　その第一号が熊本を中心とした半導体のシリコンアイランド九州の再生でありますし、また、創薬のデュアルユースで、民間の創薬会社、製薬会社のスペースを借りて国も一緒にそういった設備を持つ、こういう試みをやってきました。次に続くのが蓄電池だと思っております。
　日本には、ノーベル化学賞を受賞された吉野彰先生の研究を始め、依然として他国に劣らない、世界が認める技術があります。蓄電池産業の厳しい競争状況を踏まえれば、今が最後のチャンスであり、半導体と同様に国家戦略を描き、一歩踏み出して勝負をしていく覚悟です。
　幸い、吉野先生には、産総研の関連のＬＩＢＴＥＣという蓄電池の業者の集まりの研究会の理事長に就任してもらいました。実は私、授賞式に一緒に行った後、文科省の外郭団体の理事長なりに就任してもらおうと思ったら、あっという間に経産省に声をかけられて取られてしまって、本当に経産省というのははしっこい役所だなと思っていたんですが、幸い、私、そこの大臣になりましたので、再び吉野先生と再会して、蓄電池でもう一回勝負をしようという約束をさせてもらいました。
　先ほど先生御披露いただいたコバルトなどの資源の確保も、これは他国任せじゃなくて、コンゴで出るものだったらコンゴの隣国のアフリカで出ると思いますから、これは直接ＪＯＧＭＥＣなんかと行って確保したいと思いますし、もう一つは、日本の場合はリサイクル技術があります。世の中に一回出てしまったこういったリチウムイオンをもう一回集めて、その中からコバルトをもう一回取り出すことの技術も持っているわけですから、こういうことで、素材も含めて国内で完結できる環境というのをしっかりつくっていきたいな、そんなふうに思っています。
　今日から官民のまさに協議会が始まりましたので、本年夏頃をめどに今申し上げた戦略を取りまとめた上で、具体的な施策や予算につないで、そして速やかに実行に移してまいりたいというふうに思います。逆転できる分野だと思っていますので、しっかりやっていきたいと思います。
○小野委員　大臣、ありがとうございます。
　勝つかどうか分からないというんじゃなく、勝ちに行くということですね。決意を持って臨んでいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。
　短い時間でありますので、順次質問に入りたいと思います。
　まず、衆法ですか、青柳議員の方から提案がありました議法の、いただいた修正案の骨子のところで、第三項目めと第四項目めについてお尋ねします。
　これは、大臣が非化石化を、報告することと、優良なものの公表をしていくんだと。まあ、そうはいいながら、体力がない中小も一緒にやれというのかということなんです。大手さんはやれるかもしれません。でも、そもそも、事業者の元の二酸化炭素の排出量が、大手、中手、まあ小手という言い方はちょっと失礼かもしれないですけれども、中小とか零細企業さんに言って、自分のところがどれだけ出しているのかというのは全然誰も分からないと思うんですよね。それで計画立てろとか、このものはこのぐらいのＣＯ2を排出しているから、だからそれを電化にしていくとか、もう既に電化が終わっちゃっていて、それを違うものにしていくんだと。
　じゃ、何をどうしたらそれがプラスマイナスで目標を達成できるのかというところをある程度お示しいただかないと、どこをどこまで、年度を区切って削減していけばいいのかというのがこの法律案ではちょっと読み取れない。まあ、それは政省令で規定すると言えばそれで終わっちゃうんですけれども。
　やはり、公表するに当たっては何を基準にするのかというのを事業者側が納得しないと、そこに協力しようということにはならないんじゃないかと思うんですけれども、そこの点を御答弁いただきたいと思います。
○青柳（仁）委員　御質問ありがとうございます。
　委員御指摘のとおり、明確な基準を作ることによって、公表制度がより効果的になると考えております。
　まさに、今委員が御指摘いただきました、今回、閣法は、日本企業にとって、エネルギー管理とＣＯ2削減に関する重要な規制であるにもかかわらず、大枠となっている考え方が極めて古い、そして時代に合っていないことから、規制を受ける企業側の懸念に十分に応えられていないということは、今回修正案を提出させていただいた大きな理由の一つとなっております。
　一方で、今回の規制対象は、千五百キロリットル、年間のエネルギー使用量という対象事業者ということですので、委員御指摘の、中小がどこまで入るかというのは、主には大企業、大きな企業中心ということであるかというふうに理解はしておりますが、その上で、現在、省エネにおいては、ＳＡＢＣという四段階評価から成る事業者のクラス分けの評価制度がありまして、Ｓクラス事業者の公表も行われておりますが、その根拠や基準は明確ではありません。
　他方で、非化石エネルギーへの転換は我が国が直面する重要な課題であり、かつ、市場原理を通じ、透明性を確保して実現されるべきであることから、本修正案では、事業者による優良な取組の公表制度を法律上位置づけるものとしたところです。
　提出者としては、経営判断による非化石エネルギーへの大規模な転換や、いわゆるサステーナビリティー基準やＥＳＧ評価への対応がしっかり評価されるべきと考えておりまして、そうした内容の明確な基準が作られることを期待しているところです。
○鈴木（義）委員　先日行われました参考人質疑のときにも申し上げたんですけれども、何か、再生エネルギーを全部入れればみんなハッピーエンドみたいな形にずっと行き過ぎちゃっているんじゃないか。だから、前にも御提案申し上げた、太陽熱を使うとかいろいろなパターンがあって、その中で新しい技術革新ができてくればそれをまた広げていくというふうにして、最初から決め打ちでやるというよりもですね。
　じゃ、再生可能エネルギーで作った合成燃料を何で使うのといったら、結局は火力発電になっちゃうんですよね。だから、燃料が化石燃料であれ再生可能エネルギー由来の燃料であれ、火力発電の高効率化は永遠の課題だというふうに言われているんです。第一世代のボイラー蒸気タービン、第二世代のガスタービン複合発電、そして第三世代のトリプル複合発電、この第三世代のトリプル発電をいかに実用化できるかが鍵というふうに言われているんです。
　その中でも、ＳＯＦＣ、固体酸化物型燃料電池、それも入れてガスタービンと複合発電する、これが今一番最先端というふうに言われているんですけれども、このＳＯＦＣの大量生産によるコストダウンが、このシステムの実現をするのには一番キーになっていくというふうに言われています。
　国の方は、二〇〇八年から、ＩＧＣＣ、石炭ガス化複合発電をスタートさせたんですね。これは、ＣＯ2が約二割削減できるという目標でスタートしたんですけれども、二〇二〇年頃、もう二年前ですね、技術の確立を目指すとしたものなんですが、その後、福島に五百メガワットのＩＧＣＣを建設、稼働させているということを報告を受けているんですけれども、じゃ、この目標は達成できたのか、まず確認したいと思います。
　まあ、途中で質問をやめたからといっても、お尋ねしている部分が、第一段目がそうなので。じゃ、今日はサービスしますよ。
　再生可能エネルギー発電を進めれば進めるほど、余剰エネルギーの蓄電が必要になってきます。これはもう参考人質疑のときにも申し上げたんです。ですから、ＰトゥーＧ、パワー・トゥー・ガス、これが進むとＩＧＣＣがますます重要になっていくんじゃないかということを識者が述べているんです。
　先ほどから、まあ前回も前々回もそうなんですけれども、もう少し科学的、現実的なデータを基にして、今すぐに結論を出すよりも、いろいろなデータを蓄積して、またちょっと、一年先、二年先していくと、新しい技術が開発されれば、それを導入して、真の意味でのベストミックスなエネルギー環境を構築する必要があると思うんですけれども、これは大臣でよろしいですか。
○萩生田国務大臣　エネルギーは全ての社会経済活動を支える土台です。ＳプラススリーＥ、すなわち、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合の全てを満たす完璧なエネルギー源は存在せず、今後の技術革新などの不確実要素があることを踏まえれば、火力発電を含め、再エネ、原子力、水素、アンモニア、ＣＣＵＳなど、あらゆる選択肢を追求していくことが重要だと思っています。
　その上で、火力発電は、温室効果ガス排出という課題がありますが、供給力や調整力といった機能により電力の安定供給に貢献しており、引き続き不可欠な存在だと思っています。
　火力発電の脱炭素化に向けては、安定供給を大前提に、非効率な火力のフェードアウトを着実に推進していくとともに、水素、アンモニア、ＣＣＵＳなどを活用して、脱炭素型の火力に置き換える取組を推進してまいります。
　二〇五〇年カーボンニュートラルのような野心的な目標を目指す上では、非連続なイノベーションが不可欠です。一方で、技術開発の成否を現時点で正確に予想するのは困難でありますので、現時点の技術で将来のエネルギーの選択肢を判断すべきではないとの指摘はそのとおりだと思います。常に最新の情報に基づいて、例えばアンモニアの石炭火力への混焼や専焼など先端技術の動向を踏まえながら、エネルギー政策を進める必要があると考えております。
○鈴木（義）委員　是非、一点集中というよりも、多方面にわたって、その地域性、気候性とかいろいろあると思うんですね。そこで取り組んでいただきたいと思います。
　ちょっと、三番は飛ばしますので。
　そもそも、レアメタルの生産についてちょっとお尋ねしたいと思います。
　生産と供給に関するボトルネックになっているのが、資源供給制限とか、技術制限、環境制限というふうに言われているんだそうです。採掘に伴う環境破壊や、レアアースの製錬に伴って発生する有害物、廃棄物の処理費用の問題があって、資源量そのものは大した問題ではないんですけれども、結局、報道関係者を始め、一般的に、物だけを確保すればいいんだというところに終始してしまっていて、実際、今申し上げた三点については余り報道もされていないんですね。
　ですから、レアメタルの安定的な確保もさることながら、三つの制限の課題解決策と、日本がその解決策による技術的な貢献、それを追い求めていくのが大切だと思うんです。
　まず、政府参考人から、解決策があるのか、お尋ねしたいと思います。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　レアメタルなどの鉱物資源の開発におきましては、今御指摘のとおり、資源供給、技術、環境に関する様々な制約要因、これを克服していくということが大事な課題だと認識してございます。
　世界で、日本企業も含めて、操業している、いわゆる鉱山開発会社におかれては、基本的には、それぞれの地域の事情を踏まえてこれらの課題に向き合って対処できているからこそ、安定的に操業ができているというふうに理解してございます。
　また、経済産業省といたしましても、ＪＯＧＭＥＣを通じて、日本の企業が持つこうした技術や知見を活用して、例えば、ペルーに対して、二〇〇八年から、鉱山開発に伴う水質汚染を防止するためのセミナーを現地で開催するとともに、研修員を日本で受け入れ、また、日本の休廃止鉱山での実地研修などを実施しておりまして、鉱害防止対策技術をこういう途上国に移転していくといった形で、資源開発に関する課題の克服に向けて国際的な貢献も行っているという現状でございます。
○鈴木（義）委員　復唱する形になっちゃうんですけれども、例えば、ラジウムを含む鉱石は世界中どこでもあるんだそうですね。でも、そのものを、鉱石を採掘して製錬すると環境に大きな負荷を与えるとか。
　今、日本が使っているいろいろなレアアースも、多くは中国から輸入をしているんですけれども、鉄鉱石としてはほとんど輸入していない。中国からは中間原料を輸入することによって、環境コストの負担を経済的に回避し、環境問題となる要因を国内に持ち込まないような、中国のレアアース生産システムを都合よく利用しているんじゃないかということなんです。
　今、幾つか事例、政府参考人もいただいたんですけれども、結局、勉強会をするとか技術供与をするというんですけれども、それよりももう一歩前に進めて、今申し上げた三つの制限がかかるのであれば、日本が国際規格みたいなのを作って、それを一つの、一番のスタンダードにして、日本の持っている技術を、逆に言えばプラントをそこに造っちゃってでもいいから、全部とは言わなくても半分ぐらいはうちの国に優先して輸出してくれというようなものを、やはりちょっとハードルを、ほかの国とは違うハードルをつくって、それを国際標準みたいな考え方でやる努力をする方がいいんじゃないかと思うんですけれども、大臣に、大丈夫ですか、今、打合せ中で。（萩生田国務大臣「大丈夫です」と呼ぶ）よろしくお願いします。
○萩生田国務大臣　いや、技術協力の話をしていいかどうか、ちょっと今相談していたんですけれども、せっかくなので。
　鉱物資源の開発については、環境汚染や閉山処理の問題など、様々な課題が存在しています。
　このため、経産省としては、ＪＯＧＭＥＣを通じて、我が国の持つ技術や知見を活用して、例えば、ペルーに対して、二〇〇八年から、鉱山開発に伴う水質汚染を防止するためのセミナーを現地で開催するとともに、研修員を日本へ受け入れ、日本の休廃止鉱山での実地研修などを実施して、鉱害防止対策技術を移転するなど、資源開発に関する課題の克服に向けた貢献を行っています。
　また、鉱物資源の開発や流通については、国際銅協会が環境や人権に配慮した責任ある生産を保証する国際認証、カッパー・マークや、ロンドン金属取引所が地金製品の環境や労働安全衛生などへの配慮を保証する国際規格がありますが、経産省としても、銅やニッケル、コバルトなどを原材料として利用する業界や企業に対して、その有効性を周知するとともに、活用を促しているところです。
　こうした取組も通じて、我が国が持つ技術や知見を移転するとともに、資源国の持続可能な開発を後押しすることで、蓄電池など、必要な鉱物資源の安定供給にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○鈴木（義）委員　じゃ、済みません、もう一点だけ簡潔にお答えいただきたいんですけれども、昨年の八月に、輸出規制見直しを検討、原発廃炉の放射性廃棄物を、放射性物質を、経産省との新聞の記事が出たんですね。これが、専門家からは、これまでの方針を覆す内容にもかかわらず、ほとんど議論されていないのに、その記事だけぱっと出て、約八か月たったんですけれども、方向性をきちっと定められたのか、最後、確認して終わりにしたいと思います。
○萩生田国務大臣　三月の審議会で、我が国では、ビジネスとして、他国から放射性物質を含んだ金属を有用資源として受け入れ、再利用している実例があること、これを踏まえ、廃炉に伴い発生する放射性廃棄物のうち、海外で再利用ニーズがあって、国内に専用の処理設備がない大型機器に限って、豊富な経験を有する海外事業者への処理委託により再生利用を可能とするため、必要な制度の運用見直しを進めていくことをお示しし、皆さんからの意見を聞かせていただきました。特段の異論はなかったと認識しております。
　こうした状況を踏まえ、外為法の運用通達について、国際条約に従い、相手国の同意を前提に、安全に再生利用されるなどの一定の要件を満たす場合にのみ、例外的に輸出を可能とするための見直しの検討をしております。
　今回の検討案は、資源の有効活用や円滑に廃炉を進めるために必要な見直しと考えていまして、中長期的には、事業者において、海外事業者の知見やノウハウを国内での集中処理施設の導入を含めた検討に生かしていく考えがあると考えております。
○鈴木（義）委員　終わりますけれども、ＰＬ法って最近言わなくなったんですけれども、製造物責任法というのも考えて進めていかなくちゃいけないと思います。
　終わります。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　まず、四月十三日の当委員会での質疑でただした非化石エネルギー源の定義に関わってなんですけれども、萩生田大臣、本法案では、現行法の化石燃料以外のものとしてきた定義に新たに水素その他を追加をして、その他には政令でアンモニアも含める方向だとしております。
　エネ庁の定光資源・燃料部長は、いわゆるカーボンニュートラル実現のために利用を促進していくことが必要であると政策的に判断したものを非化石エネルギーと位置づけると答弁をしました。私はこれは重大な答弁だと思うんです。
　大臣、なぜ、経産省が政策的に判断すれば化石由来の水素とアンモニアが非化石エネルギー源になるのか、その根拠をお答えください。
○萩生田国務大臣　エネルギー供給構造高度化法では、エネルギーの安定供給の確保と環境負荷の低減という同法の法目的に照らして、エネルギー供給事業者による利用の拡大を目指すエネルギー源を非化石エネルギー源として定義しています。
　具体的には、物質の性質上、明らかに化石燃料と言える原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭は化石燃料とする一方で、それらから製造される二次的なエネルギー源については、法目的に照らして、利用を促進するべきかという観点から政策的に判断をしております。
　カーボンニュートラル時代におけるエネルギーの安定供給確保に向けて、水素、アンモニアの利用拡大が不可欠であり、ゼロからサプライチェーンを立ち上げ、供給量の拡大、価格低下につなげるためには、まずは大規模な需要を創出する必要があると考えています。
　そのため、今回の法改正では、由来を問わず、アンモニアを非化石エネルギー源と位置づけ、その利用を促進することとしております。
　他方、永続的に、ＣＯ2を処理していない水素やアンモニアを使い続ける考えはございません。インフラ整備や技術開発、コスト低減などの進展状況を見つつ、速やかに水素、アンモニア全体のクリーン化というものを進めてまいりたいと思います。
○笠井委員　永続的に水素、アンモニアを使い続けるつもりはないという話なんですけれども、お答えになっていないと思うんですね。
　水素もアンモニアも、現状ではＣＯ2を製造時に排出する化石由来と認めながら、利用拡大が必要だ、だから、将来的に火力発電所での混焼が必要不可欠な技術と考えるから、当面、由来を問わず利用して、できる限りＣＯ2排出の少ないアンモニアの拡大というのを、技術開発を進めてできるだけ早く実現したいということが理屈だと思うんですけれども、大臣、そういう願望を根拠に化石由来のものを非化石エネルギー源と定義してしまう、これはやはり無責任な政策ということになりませんか。
○定光政府参考人　二〇五〇年カーボンニュートラル時代のエネルギー安定供給確保のためには、水素、アンモニアの大量供給、大量利用が不可欠でありまして、その社会実装は世界全体の実効的な温暖化対策の観点からも有効であると考えてございます。
　一方、足下では水素、アンモニアの需給がまだ立ち上がっていないことから、これらの製造、運搬、利用技術の確立や、供給量拡大、価格低下につながる大規模な需要の創出が必要であります。そのため、まずは、由来を問わずに、水素、アンモニアを非化石エネルギー源と位置づけて活用を進め、社会実装を目指していきます。
　他方、これを永続的に続けるということは考えておりませんので、できる限り速やかに、インフラ整備、技術開発、コスト削減などの進展を踏まえながら、クリーンな水素、アンモニアの利用を進めていくという方針でございます。
○笠井委員　大量供給、大量利用が必要だ、まずは由来を問わずということで活用するんだということなんですけれども、そういう中で、グレーなものまで非化石エネルギーと定義すれば、化石由来であることを見えなくしてしまう。こんなことがまかり通れば、現状がどうあろうと、政策的な判断と言えば、将来は可能性があると言えば、何でも非化石として定義できるということになる。
　大臣、そんなことでいいんですか。
○萩生田国務大臣　先ほど来答弁申し上げていますように、今、作り方によってはＣＯ2を出さない作り方が、水素、ございますけれども、今の段階では非常に物が少ない、高いという状況がありますので、まず市場をしっかりつくっていって、供給、サプライチェーンを確保していく。
　その上で、先ほどから申し上げているように、ＣＯ2の排出処理ができていない水素やアンモニアはどんどん使用量を下げていく、こういうスキームで進みたいと思いますので、今、足下で、先生が言うように、化石由来のものを非化石と呼んでいいのかと言われると違和感があることは、これは正直に私も認めます。しかし、ここは、この技術をしっかり国際社会にも普及をして、そして、結果的にカーボンニュートラルに進んでいく手法の一つにさせてもらいたいというのが今回のお願いです。
○笠井委員　違和感があるとまさに言われたとおりで、国民はおかしいと思うわけですよ。
　これは定義しちゃうわけですからね。ちゃんと全てそういうことをやってできていて、できてから定義するならまだしも、できていないのに定義しちゃったということなんてあり得ないということだと思うんです。
　こんな定義をしますと重大な影響をもたらすということを指摘したいと思います。
　総合資源エネルギー調査会の四月十八日の小委員会の資料に、大規模投資を促進するために考慮すべきリスクというものがあります。その中で、大規模投資を促すためにどのような支援スキームが必要というふうに指摘しているでしょうか。
○茂木政府参考人　水素は、化石燃料を使用しないゼロエミッション火力への転換の鍵でもございますし、産業や運輸など幅広い分野の脱炭素化が可能でありますので、カーボンニュートラルに不可欠なエネルギーという認識です。
　その上で、ウクライナ情勢などを踏まえまして、エネルギー安全保障の確保が更に強く求められておりますので、エネルギーの安定供給と脱炭素化を両立できる水素の社会実装、商用化の加速というのを進めていく必要があります。
　他方、現時点では、既存の化石燃料に比べまして、水素、アンモニアは割高な燃料であるということも事実であります。商用化に向けまして、需要の拡大と効率的な供給インフラの整備を通じて価格低減を図るということが必要です。
　そのため、委員御指摘いただきました審議会において、既存燃料とのコスト差ですとか、それからインフラ整備をどのように進めていくのかについて着目しながら、水素の導入拡大、それから商用化に向けた支援スキームの検討を行っているところであります。
○笠井委員　その中で、長期契約等で販売価格、量を安定化させて大規模投資を促す支援スキームが必要、こう書いてありますよね。
○茂木政府参考人　お答えいたします。
　審議会の中では、例えばＬＮＧの事例を出しまして、そうした長期契約によって大規模な投資を促すスキームが必要であるということは言及しております。
○笠井委員　そういう長期の契約で販売価格、量を安定化ということなんですけれども、じゃ、どれぐらいの長期の契約なのか。
　この小委員会の三月二十九日の会議資料では、大規模サプライチェーンの投資額、供給コストの規模感という事例が紹介をされております。そこで紹介されている、ＬＮＧじゃありませんよ、水素とアンモニアのプロジェクトについて、それぞれ、何年のプロジェクトで、費用は幾らと書いてありますか。端的に答えてください。
○茂木政府参考人　水素については、現在パイロットケースで実証している豪州の事業がございますが、この豪州から液化水素を海上輸送するプロジェクトを商用化の規模で実施したという仮定を置いた場合として試算をしています。プロジェクト年数は三十年で、総額で二兆二千五百億円。
　それから、アンモニアについては、中東から商用規模のアンモニアを海上輸送したという仮定の下にプロジェクト試算をしています。これは年数二十年で試算していますが、二兆一千四百億円というのが試算結果でございます。
○笠井委員　オーストラリアの褐炭水素プロジェクト、日豪褐炭水素プロジェクトですけれども、この期間は実に三十年ということであります。
　では、確認したいんですが、そもそも、褐炭というのは何ですか。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　褐炭とは、石炭の一種でございますけれども、石炭の中でも水分量が多く、発熱量は低いけれども、この特性は、水素を取り出す上では優位性があります。そういう炭種のことを指してございます。
　なお、石炭の中でも、いわゆる価値としては安い部類に属するというものでございます。
○笠井委員　随分軟らかく言っていますけれども、石炭化度が低くて水分や不純物が多いという低品位な石炭と。
　二月二十四日のＣＣＳ長期ロードマップ検討会の資料には、一般の石炭と褐炭のＣＯ2の排出係数が記されておりますが、それぞれの値は幾つですか。
○定光政府参考人　二月十四日の検討会で一般社団法人電力中央研究所から紹介されておりますが、一般炭につきましては、一メガジュール当たり九十三・七二グラムＣＯ2、褐炭に関しましては、一メガジュール当たり百十三・九グラムＣＯ2でございます。
○笠井委員　まさに低品位な石炭で、ＣＯ2排出量が、一般炭の一・二倍も排出するのが褐炭であります。この日豪褐炭水素プロジェクトに参画しているＪパワー、電源開発はこう説明しております。水分を多く含み、乾燥すると自然発火の危険性が大きいことから輸出に適さず、採掘地周辺の消費といった限定的な利用はあるが、多くが未利用というふうになっております。
　大臣に伺いますが、ＣＯ2を大量に排出するグレー水素を非化石と定義しましたら、事業者は大手を振るって三十年も長期契約することになるということになるわけですけれども、それでいいということになりますか。三十年ですよ。
○茂木政府参考人　お答えいたします。
　まず、褐炭水素プロジェクトでございますが、これはまだ商業化事業じゃございませんけれども、この事業のコンセプトは、現地で褐炭から水素を取り出して、ＣＯ2はＣＣＳをしてくるという事業でございますので、そのままＣＯ2を三十年間排出するという前提で事業化をするということは当然想定しておりません。
○笠井委員　三十年も長期契約するという事業をやるわけですけれども、事業者からすると、グレーであっても非化石と国から認められて、しかも安いから投資判断したというふうになります。それ以上のコストや労力をかけてグリーンを利用するという必要はないということになってしまうじゃないか。この法律で定義づけをそういうふうにやっちゃうと、そういうことになるじゃないか。
　大臣、経産省は、これまで非化石を原発推進の口実にしてきました。今度は、Ｇ７の国々で日本以外が期限を切って廃止しようという石炭火力発電も、非化石エネルギー利用を口実にして今後も推進していく、こういうことになるんでしょうか。
○萩生田国務大臣　石炭火力につきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、電力の安定供給を確保しながら、石炭火力の発電比率をできる限り引き下げていくことが基本です。
　一方、必要な供給力が必ずしも十分に確保されていない段階で、直ちに急激な石炭火力の抑制策を講じることになれば、電力の安定供給に支障を及ぼしかねません。
　こうした中で、石炭火力については、推進するのではなく、二〇三〇年に向けて非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めます。さらに、二〇五〇年に向けては、水素、アンモニアやＣＣＵＳなどを活用して、石炭火力を脱炭素型の火力に置き換える取組を加速してまいりたいと思います。
○笠井委員　二〇五〇年に向けて置き換えると。
　これは、この間議論してきましたけれども、どこまでできるか分からないということなんですね。一旦、法律の定義に加えたら、化石由来のグレーアンモニアも非化石エネルギー源となってしまう。非化石燃料と非化石技術の利用促進を掲げておきながら、混焼するなどといって、逆に化石燃料を推進するだけだということを私は強く指摘をしたいと思います。
　もう一つ、石炭火力の切り札というふうにされているのがＣＣＳであります。
　経産省の二酸化炭素回収・貯留（ＣＣＳ）研究会ですけれども、二〇〇七年十月三日の中間取りまとめにはこうあります。我が国におけるこれまでのＣＣＳ推進への取組として、まあ、そういうことが言われているわけですが、いつから基礎研究が開始をされて、どんなプロジェクト化に向けた検討が進められて、どんな技術開発が開始されたと、その二〇〇七年の研究会の中間取りまとめには書いてあるでしょうか。
○定光政府参考人　記載内容を申し上げます。
　我が国においては、一九八〇年代末から国立研究所などにおいてＣＣＳに関する基礎研究が開始されており、一九九五年から二年間にわたり、ＣＯ2の地中貯留、海洋隔離技術に関する先導研究が実施され、プロジェクト化に向けた検討が進められてきた。こうした検討を受けて、一九九七年からＣＯ2の海洋隔離に伴う環境影響予測技術開発が開始され、二〇〇〇年からはＣＯ2地中貯留技術研究開発が開始され、これは長岡での一万トンのＣＯ2圧入、貯留という成果につながってございます、さらに、二〇〇二年からＣＯ2炭層固定化技術開発が開始されているというふうに承知してございます。
○笠井委員　実に、一九八〇年代から三十数年の長きにわたってＣＣＳの研究開発が行われて、経産省も九〇年代から取り組んできたというわけであります。
　では、二〇〇八年七月に閣議決定された低炭素社会づくり行動計画では、石炭利用の高度化としてＣＣＳを位置づけておりますが、回収コストの目標を、幾らで、いつから実証を始めて、いつ実用化を目指すと、そこでしていたのか。閣議決定ですから、その該当部分を読み上げていただきたいと思います。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　低炭素社会づくり行動計画における該当部分でございますが、ＣＣＳの分離回収コストを二〇一五年頃にＣＯ2一トン当たり二千円台、二〇二〇年代に一千円台に低減することを目指して技術開発を進めるとともに、二〇〇九年度以降早期に大規模実証に着手し、二〇二〇年までの実用化を目指すというふうに記載されてございます。
○笠井委員　二〇二〇年までの実用化を目指すという形で閣議決定をされました。これは、閣議決定ということで非常に重いものですが、政府を挙げた取組を進めるということでやっていたわけです。
　経産省として、九〇年代以降、では、ＣＣＳの技術開発の予算をどれだけつぎ込んできたんでしょうか。
○定光政府参考人　経産省といたしましては、低コスト化に向けたＣＯ2分離回収技術の研究開発や液化ＣＯ2船舶輸送の研究開発、あるいは貯留適地の調査、安全なＣＣＳ実施のための貯留適地技術の研究開発などを実施しておりまして、これらの事業を通じまして、平成二十年から令和三年度までの間に総額約一千八十八億円の予算を措置してございます。
○笠井委員　それは、苫小牧ＣＣＳ実証実験事業の分で、十四年間分ぐらいだと思うんですが、それだけだと。全体像が分からないんですね。
　大体、そういう点では、国会図書館の調査で伺ったところによれば、二〇〇九年度から二〇二〇年度の分だけでも、ＣＣＳ技術開発に係る経産省の予算は千三百二十億円にも上るというふうにされております。
　大臣、少なくともこれだけの予算をつぎ込んで、閣議決定して目指すとしていた二〇二〇年までの実用化というのはどうなったんでしょうか。
○定光政府参考人　先ほど、二〇〇八年の行動計画で閣議決定した内容について申し上げましたけれども、これらの実施が、現時点で評価すると、全てが達成されているという状況ではない、この事実は我々としても真摯に向き合わなければならないというふうに認識してございます。
　ただし、このＣＣＳ、ＣＯ2の分離、回収という技術がいかに野心的で難易度の高い課題かということを示すとともに、なかなか、その担い手となる民間企業の登場が、まだこの当時は本格的に具体化していなかったということもございます。そして、いわゆるパリ協定の合意ですとかカーボンニュートラルという世界的な目標がまだ本格的に浸透する前でございましたので、そういう面での認知ですとか、政府や企業での取組に向けた機運というのが必ずしも十分ではなかった。そういう事情が、目標達成が全て実現していない理由として挙げられるというふうに考えてございます。
○笠井委員　全て達成されたわけではないどころじゃないんじゃないですか。全然進んでいないでしょう、だって、そんなに。
　しかも、今、三十数年かけてというようなことでやってきた、九〇年代以降、とにかく政府もお金をつぎ込んできていてやってきたわけですが、それでできなかったということで、二〇二〇年を目指すと言っていたわけですが、第六次エネルギー基本計画では、今度、二〇三〇年に向けてというふうに変わってきているわけですね。
　今、幾つか要因があると思われますみたいなことを答弁で感想的に言われたんですけれども、じゃ、そういうふうに変えたというのを、どこでどのように検証して、二〇二〇年を目指すのをやめて、二〇三〇年に向けてというふうに変えたんですか。
○定光政府参考人　低炭素行動計画におきましては、行動計画に盛り込まれた施策を着実に実施するとともに、定期的に取組状況のフォローアップを行うということとされております。
　このフォローアップに加えまして、いろいろな、エネルギー基本計画についても三年程度に一度見直しをするということになっておりますし、様々なそういう政策全体の見直しの中で、技術の進展、産業の動向などを踏まえて、それから国際的な地球温暖化をめぐるルール形成の動きを踏まえて、見直しを行ってきたというふうに考えてございます。
○笠井委員　閣議決定したものの年限を変えたわけですよね。そのためには、できなかったことについては検証をやらなきゃいけない。どこでどういう検証をしたという結果は文書で出しているんですか。あるんですか、それは。
○定光政府参考人　ちょっと、申し訳ありません、私も今具体的に、どこでどういう場でという、具体的に申し上げることは困難でございますけれども、基本的には、エネルギー基本計画という形で、大きな政策の整合性とか全体像については三年程度に一度見直しをするということになっておりますので、そのプロセスでは、しっかり、公開の場で、資料も出した上で、外部の方にも御議論いただいた上で政策を決めてございますので、そういう不断のプロセスの中でしっかり見直しが行われてきているというふうに認識してございます。
○笠井委員　不断のプロセス、駄目ですよ、そんなの。だって、閣議決定を変えたんだから。それを変えるだけの検証をやって、こうこうこうだから変える、こうだったんだと検証してやらなきゃいけないわけで、検証できていないわけですよ。
　巨額の税金を投入して実証実験事業を進めておいて、まるで検証できていない。それで年限を延ばしちゃっている。ＣＣＳ推進の法案を通してくださいと、それで国会に出す。
　大臣、こんなことでいいんですか。
○萩生田国務大臣　技術を伴う様々な実証実験でございますので、必ずしも予定どおりに進まない部分もあったと思います。そこは反省すべきは反省しながら、幸い、苫小牧の実証実験、三十万トン、きちんと成功になっておりますし、これからは、京都の方から船で運んで、そして更に追加の圧入をするという実験も更に追加をしていきますので、実用化に向けて引き続き努力をしていきたいと思います。
○笠井委員　世界で取り組んできたところでいいますと、ＣＣＳつきの石炭火力のプロジェクト、多数取り組まれているけれども、これまでに商用化したのは二件ということなんですね。カナダとアメリカの案件。
　二件とも順調にいっているかと思ったら、米国の案件というのは操業停止ということになっています。ＪＯＧＭＥＣの二〇二一年二月の調査報告書に、二〇二〇年前半の原油価格の低迷により操業を停止したと明確に書かれている。しかも、ＣＣＳの採算性を推測する上で参考となると思われると。採算性を推測する上でもこれが参考になるとまでＪＯＧＭＥＣで書いているわけですね。採算性が取れずに操業を停止したということです。
　カナダの案件についても、同じ報告書に、三号機でＣＣＳ技術の利用を開始して、四、五号機への利用拡大を検討したが、二〇一八年に経済性を理由に拡大断念を公表したとあります。
　ＣＣＳを石炭火力の脱炭素化の鍵かのように言うんだけれども、世界では実現せず、商用化は僅か一件ということで、それも、これからの教訓では余り無理だよという話になっている。日本でも八〇年代から取り組んできて、二〇二〇年実用化を目標にしたけれどもできなかった、検証もなく三〇年にしちゃったという話になっている。
　大臣、これまで三十年間費やしてきた巨額の税金を、エネルギー消費を減らしてＣＯ2を出さない再エネ対策に投入していれば、もっとこの気候危機対策、温暖化対策のためにも、日本経済の発展のためにもなっていたんじゃないかと思うんだけれども、最後に、そのこと、そう思わないかということで、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　今となって振り返ればいろいろなことは言えると思うんですけれども、その頃は、こういった技術をしっかり国内に実装させて、そしてＣＯ2の削減を努力しようという日本政府としての意思があったわけでございまして、そこは、他国が足踏みをしたとしても、我が国は是非、これはいい技術でございますので、確立をさせていきたいと思っています。
○笠井委員　振り返ったら言えるのであれば、これからそうならないようにしなきゃいけないということだと思うんです。
　ＣＣＳもそうですが、経産省が進めようとしている事業は総じてＰＤＣＡの観点が欠けている。過去に行った事業の検証と総括なしに予算化して執行してはならないと思います。
　実現可能性に乏しいアンモニア混焼、ＣＣＳで脱炭素を進めるのではなくて、やはり、今できる技術を総動員して、気候危機打開、これに責任を果たすべきだ、このことを強く申し上げて、質問を終わります。
○古屋委員長　これにて原案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○古屋委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。笠井亮さん。
○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、エネルギー使用合理化等改正案に反対の討論を行います。
　パリ協定に基づく二〇三〇年目標達成には、最大のＣＯ2排出源である発電所での排出削減と再生可能エネルギーへの速やかな転換が不可欠です。ところが、本法案は、それに逆行するものとなっており、容認できません。
　反対理由の第一は、化石燃料由来の水素、アンモニアを非化石エネルギーと定義して利用を促進することが、将来のグリーン化を阻害し、石炭火力発電所を延命するものだからです。
　質疑の中で、ＣＯ2を多く排出する褐炭を活用した水素プロジェクトを三十年にわたり実施する一方、再エネ由来のグリーンな水素、アンモニア活用の見通しは全く立っていないことが明らかになりました。排出されたＣＯ2を回収するＣＣＳも、二〇二〇年の実用化を目指して九〇年代から取り組みながら、いまだ実用化に至っていません。
　気候危機打開には、もう一刻の猶予もありません。将来の技術頼みではなく、現状ででき得る対策を総動員し、期限を切った石炭火力の廃止こそ決断すべきです。
　第二は、石炭火力延命のための巨額の水素、アンモニア、ＣＣＳ設備投資に、ＪＯＧＭＥＣを通じた国費投入の道を開き、商社、電力会社、資源会社の事業リスクを国民に転嫁することになるからです。
　ＪＯＧＭＥＣは、既に投資先の六割が事業終結し、二千八百億円もの繰越欠損金を抱えています。一兆円を超える欠損金を出して解体された石油公団の二の舞になりかねません。
　さらに、発電所の休廃止の事前届出の義務づけも、供給不足を口実にした石炭火力の休廃止の先延ばし策に使われかねず、容認できません。
　ロシアによるウクライナ侵略をめぐり、海外依存のエネルギーのもろさがいよいよ浮き彫りになっています。徹底した省エネとともに、純国産のエネルギーである再エネを中心としたエネルギー自給率向上の道に転換すべきことを求めて、反対討論といたします。
○古屋委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、青柳仁士さん外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古屋委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○落合委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。
　一　我が国が国際的に約束した二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度温室効果ガス排出量削減目標の達成、また気候変動に関する政府間パネルの報告への対応等に向けて、更なるエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換の一層の促進等に必要な技術開発や支援措置等にできるだけ早急に取り組むこと。また、太陽熱や廃熱等も含め、大規模投資や長期間のリードタイムが不要な既存のエネルギー源等の活用の在り方についても積極的に検討を進めること。
　二　ロシアによるウクライナ侵略及びこれに伴う経済制裁等を踏まえ、我が国のエネルギー安全保障の確保、我が国産業や国民経済に必要な資源・エネルギーの安定供給及び価格の抑制に全力で取り組むこと。
　　　とりわけ、電力需給逼迫の常態化や電力コストの高騰など安定的で効率的な電力需給基盤の先行きに懸念が生じている現状に鑑み、喫緊の措置として、再生可能エネルギーその他国内で稼働可能な電源の最大限の活用により当面の電力供給の確保のための実効性のある施策を講ずること。
　　　併せて、事業者に対する支援等を通じて、資源・エネルギーの調達先の一層の多角化及び適切なポートフォリオによる化石燃料の安定調達に努めるとともに、代替資源の研究開発支援、再生可能エネルギー等の一層の導入促進、蓄電池の活用、地域間連系線の整備や大規模発電施設に偏らない小規模分散型電源への転換促進への支援、我が国海域における鉱物資源の開発及び事業化支援等による資源・エネルギーの自給率の向上に向けた実効性のある取組等を総合的かつ早急に進めること。
　三　電力自由化の下での我が国全体の供給力確保に対しては国が最終的な責任を負うべきであることに鑑み、中長期的に必要な規模の電源の維持・確保に向け、容量市場について、その制度目的に照らし不十分な点や改善すべき点がないか検証しつつ、その安定的で着実な運用を図るとともに、電力自由化の下での安定供給とカーボンニュートラルの両立に資する投資環境を早急に整備すること。併せて、発電所休廃止に係る事前届出制の運用に当たっては、休廃止を行おうとする事業者の自律的で合理的な経営判断を最大限尊重すること。
　四　揚水発電は、電力需要変動に対する調整機能や再生可能エネルギーの出力制御の抑制等に有用であることに加え、災害等により他の発電方式が十分活用できない場合の電力供給源として極めて重要な役割を果していることを踏まえ、揚水発電の最大限の活用及び維持開発が図られるよう、必要な制度措置の検討を早急に進めること。
　五　水素・アンモニアについては、その特性に応じ、エネルギー効率及び経済性に配慮しつつ、用途毎の利用の在り方を明確にして活用するよう努めること。また、今後の再生可能エネルギーの導入状況や技術開発の進展状況、製造コスト等の観点から不断に検討を加え、できるだけ早期に温室効果ガスの排出を可能な限り抑えた製造方法等への移行を進めること。
　六　大きなポテンシャルを有する営農型太陽光発電の導入拡大に向けて、政府においても逐次その状況を把握し、引き続き、関係省庁で連携して、導入促進のため必要な措置を講ずるよう努めること。
　七　「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構」の出資・債務保証の範囲拡大に伴う業務の実施に当たっては、多額の国費を用いるものであることを踏まえ、我が国に必要な資源・エネルギーを確保するための支援措置の有効性及び効率性に十分に配慮するよう留意すること。
　八　エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する基本方針の策定に当たっては、気候変動対策及びサステナビリティに関する国際的な議論及び動向を踏まえ、市場メカニズムを通じた民間企業による企業価値と競争力を高めるための経営判断及び自助努力による取組に十分に配慮すること。
　　　また、特定事業者等、特定輸送事業者及び特定荷主等による非化石エネルギーへの転換に関する中長期的な計画の作成に当たっては、サステナビリティに関する基準やＥＳＧ評価への対応のために作成している計画の活用を可能とするなど、その負担を最小限に留めるよう配慮すること。
　　　さらに、主務大臣によるエネルギーの使用の合理化、非化石エネルギーへの転換及び電気の需要の最適化のための指導及び助言に当たっては、民間企業におけるサステナビリティに関する基準やＥＳＧ評価への対応と整合を図り、その普及拡大に資するよう努めるとともに、サプライチェーン全体による取組や再生可能エネルギーの卸売市場の活用といった経営判断を尊重すること。
　　　併せて、取組の評価に際しては、エネルギー使用の合理化にかかる年一パーセントという基準の妥当性について現実に即した不断の見直しの議論を行いつつ、実質的にエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換の効果が高い場合は高評価が得られるようにするとともに、評価結果に基づく罰則の適用や低評価の結果公表は慎重に行い、高評価の結果を積極的に開示するなど、事業者にインセンティブを与える措置を積極的に講ずること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○古屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十九分散会