○有島委員　一般質疑の機会を得させていただきまして喜んでおります。
　一つの時代が終わって新しい時代が始まろうとしているのじゃないかと、これは国民の大部分の方々が身で感じていらっしゃると思うのですね。世界じゅうの人たちがテレビやいろいろな報道を通じて昔よりよっぽど身近に感じている、そういった時代の中に私たちは生きているのじゃないだろうかと思うわけでございます。
　二十世紀というのはおもしろい時代で、初めて月に人間が行ってしまって、それを大勢の人たちが地球の上で同時にテレビで見ていたということは随分おもしろい時代に生きていたと思うわけだけれども、それじゃ二十一世紀はどうなるのかということですね。私は、二十一世紀は生命の時代だというふうに決め込んで一生懸命やってきたようなものですけれども、それはごく身近というか間近というのですか見えてきた。大臣のお立場でもっていろいろと御感想もおありになると思うのですね。特に昨今の大きな政治的な変化ということもある。国内にもある。与野党逆転もあれば労働組合が改組されていくといったような本当に身近な問題もあるし、そういう中にあって二十一世紀はどうあるのか、どうあってもらいたいのか、どういうふうに努力していくのか。そんな大ざっぱなことでもって、大臣の所信表明というのを今度はまだ伺っておりませんけれども、そんなことを交えてきょうはお話を伺ってみたいと思っているわけです。
　特にきょうは、生涯学習社会の中の学校教育、言い方をかえますと生涯学習体系の中に位置づけられた学校制度、こんなふうにも言えるかと思いますけれども、そんなことを中心にして意見を交換できればと私は思っております。
　それで、私は考え方を先に御紹介申し上げておきたいと思うのです。大変古い文章で恐縮なんですけれども、私は昭和四十二年に初めて衆議院に当選してずっとこの文教委員会に所属をさせていただいておるものでございます。昭和四十年のそのころに本当に一生懸命考えて策定していったものです。
　ここに「大衆福祉をめざして」という政策誌の第七巻の「教育・文化・科学技術」というのがあって、第一版が昭和四十一年、この第四版が四十六年のものでございますけれども、「次代の人々のために――教育」ということでもって「教育改革の基本政策」「教育改革の方途」といった二本立てで教育政策をやった。その後、文化政策ということについて考えてきたわけです。
　書き出しのところに「二十一世紀は生命の世紀といわれ、今七〇年代は教育改革の時である。」飛ばしまして三ページですが、
　　ここに公明党は、人間性回復を第一の課題ととらえ、国民総参加の民主教育構想の上に、「教育の時間と場との拡大」「自由選択の拡張」の方向に教育制度を改革し、さらに「制度の効率的運用」を推進する方途を提示して、その実現に努力する
こんな心がけで来た。それから続いて「教育の原点」というところがありますが、
　　教育の原点はいうまでもなく「人間そのもの」であり、教育は人間の一生涯にわたる「自己開発」である。
　　制度としての教育は「受ける側」と「授ける側」とに画然たる区別を設けるのが慣例であるが、表面上のすがたはともかく、教育の本質は、学習者、教育者、社会の「各立ち場おのおのの自己開発」を前提とした、相関作用としてとらえることから出発しなければならない。
　　こと新しく「生涯教育」ということばが流行し始めているが、すでに教育基本法第二条には「教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない」ともある。縦に時間に沿って「出生から老年まで」、横に空間的には「家庭、学校、職場および自然環境をも含む、社会全般にいたるまで」が人間教育の活動範囲であって、従来の、学校教育中心主義的な狭い考え方はむしろ過去のものとなり、教育の概念は拡張されると同時に、本来の「教育の原点」に立ち戻ろうとする姿勢が顕著になりつつある。
　　生涯教育は個人個人の心構えの問題であり、また個人の心構えをささえる社会意識の潮流に強く関係される。社会的な生涯教育への意識と要求が熟するのと対応して「制度としての生涯教育」あるいは「生涯教育を可能にするためのサービス」が設立されるべきである。
　　教育基本法第三条には、教育の機会均等が明記されているが、二十一世紀をめざす教育の改革に際しては、「教育の時間、空間における拡張」を有効に実現するために、多元的な教育サービスの機会を、学習者の知能・性向・体力・経済力等の諸条件に適して、自由に選択できる、ダイナミックな機会均等の体制を構築しなければならない。
　　そしてその前提として、第一に学習者本人が「自己教育への意欲」を保ち続けると同時に、生涯にわたって機能を発揮できる「基礎的な学習力――消化・吸収の技法」を若いうちから身につけさせるといった、本来的意味での教養の充足。そして第二は、学習希望者が、多様な教育機関から自由に、適確に選択できるための学習ガイドや、あるいはカウンセリングのシステムを整備すること。――そして最後に、それらをささえる財政的裏付けをしっかりさせることが不可欠な条件である。
そんなことを考えておったわけです。
　次に「学校教育の特質」という部分があって、私たちとしては学校教育は、生涯の中で時間的な区切りと場所的な限定のもとで、教師と学習者との対面の中で、教育の質を確保すること、教育の能率を高めること、こういった主要なメリットを認められて社会側から有用視されておる。だけれども、最近に至って、これらの学校に対する要求というものが随分変わってきている。それで学校教育が形骸化されつつあるんじゃないか。それで、現在学校教育制度において確保されるべき質とは一体何だろうか、高めるべき能率とは何であろうか。こうした生涯教育の視点から見るすべての教育体制の中にあって、だけれども学校教育はなお厳然たる中枢機関である。だから、学校教育の改革は最も慎重な検討を要求される。
　以下、こういろいろあって、それでこの中にも高校の必修科目を精選して、単位制にして外からどんどんいろんなものを学んでも構わないとか、あるいは放送大学だとか単位の互換であるとか、そういったようなことがもう既にここにはある、そういうことがございました。
　ちょうど中教審の四六答申の作業が始まりましたのと大体並行してやっておりましたから、平塚益徳先生とか文部省の西田亀久夫審議官とか随分意見を闘わして、生涯学習という立場からすべての教育を見直すという、このことをやらなきゃだめだだめだとこっちは随分言った。それでいろいろ意見交換の中で――ですから、四六答申の中にほんの一行、一言ですけれども、「生涯教育」という言葉を入れていただくことができた。私どもとしては、あの中教審の答申そのものについては相当批判を持っておりますけれども、考え方の基礎にはこういったことがあったということも大体知っておいていただければと思います。
　これでもって、こういった方向でもって今までずっと押してきたわけですけれども、なお今の時点で随分当局におかれてもこういった方向でもってのその努力を始められたことについて私は心から敬意を表するものでございますが、なおこれが定着していくのにやはりこれから十年かかるだろう、二十一世紀に間に合うかどうか、そんなふうに思うわけであります。
　前置きが長くなってしまいましたけれども、大臣からの大体の御感想を伺っておきたい。
　なお、時間がありますれば、放送大学のこと、それからあと日本語大辞典のことなんかも触れておきたいと思っておりますけれども、以上前置きはこの辺にいたしまして、大臣の所感を承っておきたいと思います。