Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○越智委員長　先刻、大臣並びに航空局長から御報告のありました航空機事故につきましては、理事の皆さんと現地視察かたがたお見舞いに午後参上いたす予定であります。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十九分散会
昭和五十七年二月九日（火曜日）
　　　　午後零時八分開議
　出席委員
　　　委員長　渡部　恒三君
　　　理事　梶山　静六君　理事　野田　　毅君
　　　理事　森　　　清君　理事　渡辺　秀央君
　　　理事　後藤　　茂君　理事　清水　　勇君
　　　理事　北側　義一君
　　　　　　天野　公義君　　　稻村左近四郎君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　亀井　静香君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　田原　　隆君
　　　　　　泰道　三八君　　　　中川　秀直君
　　　　　　野中　英二君　　　　橋口　　隆君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　林　　義郎君
　　　　　　宮下　創平君　　　　粟山　　明君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　城地　豊司君
　　　　　　長谷川正三君　　　　水田　　稔君
　　　　　　渡辺　三郎君　　　　石田幸四郎君
　　　　　　長田　武士君　　　　横手　文雄君
　　　　　　小林　政子君　　　　渡辺　　貢君
　　　　　　石原健太郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　安倍晋太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　河本　敏夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　橋口　　收君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　佐藤徳太郎君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部長　相場　照美君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局審査部長　伊従　　寛君
　　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　　会委員長　　　　青木　義人君
　　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　　会事務局長　　　和田　善一君
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　湯川　　宏君
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　吉野　良彦君
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　守屋　友一君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　大竹　宏繁君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　廣江　運弘君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　原田昇左右君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　小長　啓一君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　斎藤　成雄君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房会計課長　　　浜岡　平一君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　中澤　忠義君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　杉山　和男君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　神谷　和男君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　真野　　温君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　志賀　　学君
　　　　　　　　工業技術院長　　石坂　誠一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　小松　国男君
　　　　　　　　中小企業庁長官　勝谷　　保君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　—————————————
委員の異動
昭和五十六年十二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　高敏君　　　　　中村　重光君
　　山本　幸一君　　　　　八木　　昇君
昭和五十七年一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武田　一夫君　　　　　石田幸四郎君
二月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上坂　　昇君　　　　　長谷川正三君
　　石田幸四郎君　　　　　矢野　絢也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長谷川正三君　　　　　上坂　　昇君
　　矢野　絢也君　　　　　石田幸四郎君
　　　　—————————————
一月二十六日
　灯油、燃油の値上げ反対等に関する請願（岩佐
　恵美君紹介）（第一九〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　鉱業と一般公益との調整等に関する件
　　　　　————◇—————
○渡部委員長　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業と一般公益との調整等に関する件について調査を進めます。
　この際、通商産業大臣から、通商産業の基本施策について所信を聴取いたします。安倍通商産業大臣。
○渡部委員長　次に、経済企画庁長官から、経済の計画及び総合調整について所信を聴取いたします。河本経済企画庁長官。
○河本国務大臣　わが国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。
　まず、わが国経済の現状について申し上げます。
　第二次石油危機の影響に加え、世界的な高金利のため、多くの国が、いまなおインフレと失業に悩まされている中で、わが国経済は、比較的良好な成果を挙げてまいりました。石油価格高騰のため、一時期、物価がかなり上昇いたしましたが、輸入インフレが国内インフレに転化することを避けることができました。五十六年春以降、物価は、落ちつきを取り戻しております。しかし、景気は、その回復のテンポが緩慢であり、業種別、地域別、規模別の跛行性が見られます。
　強い国際競争力や円安を背景に輸出が増加を続けたほか、大企業の設備投資は堅調であり、在庫投資の減少傾向もほぼ終わったと見られます。この中で、生産や出荷も、昨年秋以降増加を示しております。
　しかし、個人消費は、一進一退を続け、中小企業の設備投資も低調に推移をしております。また、住宅投資は、五十四年末以降、前年水準を下回る状況が続いております。
　このように、内需の回復は鈍く、輸入需要が低迷をしており、経済成長の多くを外需に依存した姿となっております。このため、インフレと失業に悩まされている欧米諸国との経済摩擦が深刻の度を増してきております。
　こうした情勢のもとで、わが国経済は昭和五十七年度を迎えようとしているのでありますが、その経済運営に当たっては、特に次の諸点を基本としてまいりたいと存じます。
　その第一は、内需中心の着実な景気の維持、拡大を実現し、雇用の安定を図ることであります。
　現下の最重要課題である行財政改革を円滑に進めるためにも、また、現在緊急の課題となっている対外経済摩擦の解決のためにも、内需を中心にわが国経済の着実な成長を図ることが肝要であります。
　このため、昭和五十七年度予算においても、できる限りの工夫をこらして、景気に対する影響にも配意したところであります。しかしながら、財政に多くを期待し得ない現状において、国内需要の拡大を図るに当たっては、民間経済の活力が最大限に発揮されるような環境を維持、整備することがきわめて重要であると考えております。このため、物価の安定基調を維持することによって個人消費回復の基礎を固めるとともに、引き続き、金融政策の適切かつ機動的な運営を図ることなどにより、設備投資の足取りをより確実なものとし、技術革新の推進、生産性の向上をもたらすことが大切であります。また、景気回復の跛行性に留意して、個別不況産業対策等を円滑に進めるとともに、中小企業対策の推進を図ることが重要であります。
　住宅建設は、国民生活向上の基礎となるものであり、かつ、民間需要喚起のためにも大きな効果が期待されます。このため、政府としては、第四期住宅建設五カ年計画の的確な実施を目指し、住宅金融の充実、宅地供給の促進など諸般の対策をきめ細かく進めることといたしました。これらの対策の効果もあり、現在低迷している住宅建設も、今後、回復に向かうものと考えております。
　一方、これまで景気回復の足かせとなっていた在庫調整もほぼ終わり、今後は、在庫投資も増加に転ずると見込まれております。
　さらに、世界経済の今後の動向につきましても、国際石油情勢が安定的に推移すると期待される中で、ＯＥＣＤの見通しでも、多くの先進諸国で第二次石油危機の影響が徐々に克服され、本年後半から景気の立ち直りが予想されております。
　以上述べましたように、政府の諸施策と民間経済の活力とが一体となり、五十七年度のわが国経済は、実質で五・二％程度の成長が見込まれております。
　第二は、物価の安定を図ることであります。
　最近の物価動向を見ますと、卸売物価、消費者物価ともに、落ちついた動きを示しております。
　もとより、物価の安定は、国民生活安定の基本条件であり、経済運営の基盤となるものであります。政府としては、現在の物価の安定基調を維持するため、引き続き、通貨供給量を注視するとともに、生活関連物資等の安定的供給の確保を初めとする各般の物価対策を総合的に推進することとしております。
　政府は、五十七年度の物価は引き続き安定的に推移し、卸売物価は前年度比三％程度、消費者物価は四・七％程度の上昇と見込んでおります。
　第三は、調和ある対外経済関係の形成に努めることであります。
　いまなおインフレと失業の問題に悩む欧米諸国が、わが国の市場開放を求める態度には、きわめて厳しいものがあり、保護貿易の動きが強まることも懸念されます。
　第二次世界大戦後の世界貿易は、ＩＭＦ、ガット体制のもとで飛躍的な拡大を続け、世界経済の発展の原動力として大きな貢献をしてまいりました。戦後、わが国経済が目覚ましい発展を遂げた背景には、自由貿易体制下での世界貿易の順調な拡大がありました。また、わが国の貿易は、今日、世界貿易の一割もの比重を占めるに至っております。このため、わが国としては、保護貿易主義の台頭を防ぎ、世界経済の調和ある発展を推進するために大きな責務を負っております。
　このような観点から、政府としては、内需の回復を基礎とし、貿易の拡大均衡を目指して、昨年十二月、市場開放対策、輸入促進対策、輸出対策など五項目から成る対外経済対策を決定いたしました。すでに、東京ラウンド合意に基づく関税率の段階的引き下げの一律二年分繰り上げ実施を決定し、また先月三十日には、輸入検査手続等の具体的な改善措置を取りまとめました。今後とも政府を挙げて、積極的に市場開放問題に取り組む方針であります。
　申すまでもなく、保護貿易への動きは、根本的には各国経済の停滞に根差しているものと考えられます。私は、世界経済の再活性化のために、各国が相協力して、積極的な努力を重ねることが最も肝要であると考えます。
　以上、わが国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方について所信の一端を申し述べました。
　現在のような世界的な経済の激動期において、当面する多くの諸問題を解決し、さきに申し述べましたような経済の姿を実現するためには、機敏、適切な経済運営が必要であります。これとともに、エネルギー対策の推進、科学技術の振興等に引き続き力を注ぎ、わが国経済の長期的な発展基盤の整備に努めることが重要であると考えます。
　本委員会の皆様の御理解と御協力を切にお願いいたします。
○渡部委員長　以上で両大臣の所信表明は終わりました。
　次に、昭和五十七年度通商産業省関係予算の概要について説明を聴取いたします。原田通商産業政務次官。
○原田（昇）政府委員　昭和五十七年度の通商産業省関係予算案及び財政投融資計画について御説明申し上げます。
　お手元の昭和五十七年度通商産業省予算案等についての要点を御説明いたします。
　まず、昭和五十七年度における通商産業省の一般会計予定経費要求額は、七千九百十一億七千万円でありまして、前年度予算額七千百九十三億三千八百万円に対し、一〇・〇％の増となっております。
　また、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計予定経費要求額は、五千四百三十五億五千百万円で、前年度予算額五千億四千六百万円に対し、八・七％の増、電源開発促進対策特別会計予定経費要求額は、千八百四十二億二千六百万円で、前年度予算額千七百十八億七千三百万円に対し、七・二％の増となっております。
　財政投融資計画は、五兆七千八百五十八億円でありまして、前年度計画額五兆四千五百三十三億円に対し、六・一％の増となっております。
　次に、予算及び財投の重点事項ごとに、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、総合エネルギー政策の着実な展開であります。
　まず、一般会計では、石特会計への繰り入れに三千八百五十億円を計上しております。
　次に、石特会計では、他省分を含め、五千四百三十五億五千百万円を計上しております。
　石炭勘定につきましては千三百六十二億五千万円、石油及び石油代替エネルギー勘定につきましては四千七十三億百万円を計上しております。石油及び石油代替エネルギー勘定のうち、石油開発、石油確保、石油備蓄、技術開発等の石油対策が三千五百三十五億二千四百万円、石炭資源開発、代替エネルギー導入促進、技術開発等の石油代替エネルギー対策が五百三十七億七千七百万円であります。
　電特会計では、他省庁分を含め、千八百四十二億二千六百万円を計上しております。
　電源立地勘定につきましては七百十九億三千二百万円、電源多様化勘定につきましては供給確保対策、導入促進対策、技術開発、原子力開発利用対策等で千百二十二億九千四百万円を計上しております。
　財投におきましては、日本開発銀行について資源エネルギー枠四千五百五十億円、石油公団について事業規模七千五百六十七億円を確保しております。
　第二は、調和ある対外経済関係の形成と世界経済への積極的貢献でありまして、二百七十八億七千二百万円の予算を計上しております。なかんずく、政府開発援助（ＯＤＡ）につきましては、対前年度比一〇・七％増の百三十三億七千四百万円を計上しております。
　財投につきましては、日本輸出入銀行について総貸付規模一兆千六百六十六億円を確保しております。
　第三は、活力を生み出す産業政策の展開と技術開発の推進であります。
　まず、情報産業の振興を図るため、第五世代コンピューター研究開発四億二千六百万円、次世代電子計算機用基本技術開発五十六億二千百万円を計上するとともに、航空機産業の振興を図るため、ＹＸＸ開発十四億九千万円、ＹＸ開発三億九千八百万円、ＸＪＢ開発五十三億二千二百万円を計上しております。
　技術開発については、次世代産業基盤技術研究開発四十七億八千六百万円、サンシャイン計画四百十六億三千六百万円、ムーンライト計画九十四億九千万円を計上しております。
　財政につきましては、日本開発銀行について技術振興枠千八十億円を確保しております。
　また、生活関連産業の振興に十億千八百万円、資源安定供給体制の整備に六十七億三千七百万円をそれぞれ計上しております。
　第四は、新たな時代の要請に即応する中小企業政策の積極的展開であります。
　中小企業対策費につきましては、一般会計では政府全体で前年度と同額の二千四百九十八億七百万円を確保し、うち千八百十億五千二百万円を当省で計上しております。また、財投につきましては、政府系中小企業金融三機関の貸付規模を、対前年度比約六％増に拡大することとしております。
　まず、中小企業の環境変化への対応を促進するため、人材の養成、技術力の強化、情報化の促進を図ることとし、中小企業大学校地方校の拡充等を行うとともに、中小企業のエネルギー対策、国際化対策を推進してまいります。
　中小企業の経営基盤充実対策については、商工中金出資百二十億円、中小公庫出資二十億円、信用保証協会補助十一億円を計上するとともに、下請企業振興対策八億五千八百万円、中小企業倒産防止共済事業出資六十億円等を計上しております。
　小規模事業対策としましては、経営指導員の増員等を行うこととし、三百六十五億八千四百万円を計上するとともに、小企業等経営改善資金融資制度の拡充を行い、また、小規模企業共済事業出資三十億円を計上しております。
　地域中小企業育成のための対策としては、産地中小企業振興対策六億二千四百万円、地場産業振興対策十五億五千八百万円を計上しております。
　また、中小小売商業振興対策二億七千八百万円、中小企業事業団融資等事業出資六百十八億四千五百万円、組織化対策三十八億七千百万円をそれぞれ計上しております。
　最後に、魅力ある地域経済社会の形成と国民生活の質的向上であります。
　工業再配置促進対策事業費百二億二千六百万円、工業用水道事業費百二十九億五千九百万円、休廃止鉱山鉱害防止工事費三十六億五千万円等を計上するとともに、重要地域技術研究開発制度等に一億五千五百万円、新住宅開発プロジェクトに六億三千五百万円をそれぞれ計上しております。
　以上の一般会計、石特会計、電特会計のほか、アルコール専売事業特別会計につきましては歳入三百九十六億三百万円、歳出三百七十六億八千四百万円、輸出保険特別会計につきましては二千七十七億四千二百万円、機械類信用保険特別会計につきましては百七億六千四百万円を計上しております。
　以上、通商産業省関係予算案及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明いたしました。
○渡部委員長　次に、昭和五十七年度経済企画庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。湯川経済企画庁政務次官。
○湯川政府委員　昭和五十七年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は、百十九億一千万円となっており、これは前年度予算額に比べて一億七千七百万円の増額であります。
　また、財政投融資計画につきましては、海外経済協力基金に係る分として、二千二百二億円を予定しております。
　以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　第一に、経済政策の総合的機動的推進に必要な経費として、三十五億七千八百万円を計上しております。
　この内訳の主なものは、物価の安定を図るための調整費等であり、生活必需物資の需給、価格動向の調査監視、物価に関する的確な情報の提供、その他各省庁の所管する物価対策を機動的に実施するための経費として、三十二億三百万円を計上しております。
　また、内外の経済動向を調査、分析するための経費として三億一千七百万円、基本的経済政策の企画立案を進めるための経費として二千一百万円を計上しております。
　第二に、国民生活行政の推進に必要な経費として、二十七億五千三百万円を計上しております。
　この内訳といたしましては、国民生活センターの機能を充実するとともに、消費者行政を推進するための経費として二十四億六百万円、省資源、省エネルギー型生活の定着を促進するための経費として二億三千九百万円、国民生活政策体系の検討等のための経費として一億七百万円を計上しております。
　第三に、経済社会に関する長期的総合的な調査研究に必要な経費として、十八億八千三百万円を計上しております。
　この内訳といたしましては、わが国経済社会の長期的進路の検討等のための経費として五億二千五百万円、総合研究開発機構の行う総合的な研究開発を推進するための経費として六億七百万円を計上しております。
　また、世界経済の動向予測に関する研究、新国民経済計算体系の整備等のための経費として七億五千一百万円を計上しております。
　第四に、経済協力等対外経済政策の総合的推進を図るための調査、検討等に必要な経費として、一億六千三百万円を計上しております。
　最後に、海外経済協力基金でありますが、昨年一月に定めた新中期目標に沿って政府開発援助の拡充を図ることとし、そのため同基金の事業規模として、五千三百五十億円を予定しております。
　この原資は、一般会計からの出資金が一千四百七十億円、資金運用部資金からの借入金が二千七十二億円、政府保証債が百三十億円、自己資金等が一千六百七十八億円となっております。このうち一般会計からの出資金は、大蔵省に計上しております。
　以上、五十七年度における経済企画庁の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。
○渡部委員長　以上で関係予算の概要説明は終わりました。
　次に、昭和五十六年における公正取引委員会の業務の概要について説明を聴取いたします。橋口公正取引委員会委員長。
○橋口政府委員　昭和五十六年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
　昨年のわが国経済は、第二次石油危機の影響をほぼ克服し、緩やかながら安定成長軌道に向かってきたと思います。このような中で、物価の安定的状態を維持しつつ民間活力が発揮されるような経済環境を整備することが重要となっており、公正取引委員会といたしましては、競争秩序の維持、促進を通じまして、わが国経済の健全な発展を図るべく、独占禁止政策の適正な運営に努めてまいったところであります。特に昨年は改正独占禁止法の適正かつ効率的な運用を図り、独占禁止法違反行為に対する監視を強化するとともに、近年わが国経済に占める非製造業分野の比重が増大していることにかんがみ、流通分野及び自由業における競争阻害要因を解明しその是正に努めました。また、違反行為の未然防止を図るため独占禁止法の運用基準の明確化等予防行政を推進いたしました。
　まず、独占禁止法の運用状況について申し上げます。
　昭和五十六年中に審査いたしました独占禁止法違反被疑事件は三百件、同年中に審査を終了した事件は百二十五件であり、このうち法律の規定に基づき違反行為の排除等を勧告したものは十四件であります。また、昨年における課徴金納付命令事件は七件であり、合計八十二名に対し、総額三十二億一千二百三十一万円の課徴金の納付を命じました。
　次に、届け出受理等に関する業務でありますが、合併及び営業譲り受け等につきましては、昭和五十六年中に、それぞれ千三十八件、七百三十五件、合わせて千七百七十三件の届け出がありました。また、昭和五十五年に公表した「会社の合併等の審査に関する事務処理基準」を補足し、小売業に係る合併案件の審査事務を適切かつ効率的に行うため、「小売業における合併等の審査に関する考え方」を作成公表しました。さらに、株式所有の審査を効率的に行うため、「会社の株式所有の審査に関する事務処理基準」を作成し、重要案件の審査体制を整備するとともに届け出様式の簡略化を図りました。
　事業者団体につきましては、昭和五十六年中に成立届等千百七十六件の届け出がありました。また、近年、一部医師会の活動に関しまして独占禁止法違反行為が見られたため、「医師会の活動に関する独占禁止法上の指針」を公表し、違反行為の未然防止に努めたところであります。
　なお、各省庁の行う行政指導につきましては、「独占禁止法と行政指導との関係についての考え方」を取りまとめ、関係省庁に対して配慮方を要望いたしました。
　国際契約等につきましては、昭和五十六年中に、五千七百九十三件の届け出があり、改良技術に関する制限条項、競争品の取扱制限条項等を含む国際契約についてこれを是正するよう指導するとともに、届け出義務者の負担を減ずるため届け出様式を簡略化いたしました。
　独占的状態に対する措置に関する業務といたしましては、昭和五十五年九月に改定いたしましたガイドラインの別表掲載の事業分野について、実態の把握及び関係企業の動向の監視に努めました。
　価格の同調的引き上げにつきましては、昭和五十六年中に価格引き上げ理由の報告を求めたものは、魚肉ハム、ソーセージ、建設用トラクター、陰極線管用ガラスバルブ、食缶及び鋳鉄管の五品目でした。
　独占禁止法上の不況カルテルは塩化ビニール樹脂等九品目について、合理化カルテルは合成繊維用染料一品目について認可いたしました。なお、独占禁止法の適用除外を受けている共同行為の総計は、昭和五十六年末現在で五百十五件となっておりますが、その大半は、中小企業関係のものであります。
　次に、経済実態の調査といたしましては、事業活動実態調査、生産集中度調査等を行いました。
　流通分野につきましては、百貨店、スーパー、化粧品、自動車など十二業種について流通の実態調査を行い、これらのうち、独占禁止法上問題のある行為につきましては、その是正に努めました。
　また、不公正な取引方法に関しましては、その明確化を図る等の見地から、不公正な取引方法を指定している昭和二十八年公正取引委員会告示第十一号、いわゆる「一般指定」の見直しのための検討を開始いたしました。
　政府規制及び独占禁止法適用除外分野につきましては、わが国経済における民間の活力と効率性を維持促進していく見地から、前年度に引き続き、わが国の政府規制等の現状について、政府規制が強く行われている分野を中心として基礎的な調査を行うとともに、諸外国における規制緩和の動向について調査いたしました。
　国際関係の業務といたしましては、アメリカなどの先進国の独占禁止当局との間で意見交換を行ったほか、東南アジアなどの発展途上国の独占禁止当局と資料の交換、研修生の受け入れを行うなど国際的な連携に努めました。
　次に、下請代金支払遅延等防止法の運用状況について申し上げます。
　下請事業者の保護を図るため、一件の勧告を行い、九百八十二件について支払い改善等の措置を指導いたしました。また、親事業者及び親事業者団体に対して法遵守の要請を行うなど法の周知徹底を図り、違反行為の未然防止に努めました。
　最後に、不当景品類及び不当表示防止法の運用状況について申し上げます。
　昭和五十六年中に同法違反の疑いで調査した事件は千九百十件で、このうち排除命令を行いましたものは七件、警告により是正させましたものは八百二件でありました。都道府県の行いました違反事件の処理件数は、昨年一月から九月末までで三千二百十二件となっており、今後とも、都道府県との協力を一層推進してまいる所存であります。
　公正競争規約につきましては、出版物小売業における景品類の提供の制限に関する規約など四件について認定し、昭和五十六年末現在における公正競争規約の総数は九十四件となっております。
　以上簡単でございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○渡部委員長　次に、昭和五十六年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の処理概要について説明を聴取いたします。青木公害等調整委員会委員長。
○青木政府委員　公害等調整委員会が昭和五十六年中に行いました鉱業、採石業または砂利採取業と一般公益等との調整に関する事務につきまして、御説明申し上げます。
　初めに、鉱区禁止地域の指定に関する事務について申し上げます。
　これは、各省大臣または都道府県知事の請求に基づき、鉱物を掘採することが一般公益または農業、林業その他の産業と対比して適当でないと認めた地域を鉱区禁止地域として指定するものでありますが、昭和五十六年中に当委員会に係属した事案は二十五件であり、うち五件は新規に請求のあったものであります。これを請求理由別に見ますと、ダム等の施設の保全に関するもの二十三件、環境保全に関するもの二件であります。これらについて、通商産業大臣等関係行政機関の意見聴取、聴聞会の開催、利害関係人の審問等所定の手続をとるとともに、地形、地質、鉱床等の状況及び一般公益の具体的な内容について詳細に検討する等審議を進め、四件について処理を完了いたしました。
　第二は、不服の裁定でありまして、鉱業法、採石法、砂利採取法等に規定する特定の処分に対する不服については、もっぱら当委員会が審査庁として裁定を行うものでありますが、昭和五十六年中に当委員会に係属した事案は三件であります。これらの事案の内訳は、採石法の規定による知事の処分に対するもの一件、砂利採取法の規定による知事の処分に対するもの二件となっております。
　これらのうち、一件について裁定を行い、一件は取り下げられ、残り一件は審理中であります。
　第三は、土地収用法等の規定に基づき、収用裁決等に対する不服申し立てについて、主務大臣が裁決等を行う場合には、当委員会の意見を聞かなければならないこととされておりますが、昭和五十六年中に当委員会の意見を求められたものは十一件あり、うち九件について処理し、残り二件については審査中であります。
　以上が昭和五十六年中に公害等調整委員会が行ってまいりました鉱業、採石業または砂利採取業と一般公益等との調整に関する事務の概要でございます。
　今後ともこれらの事務の処理に当たっては、法の趣旨にのっとり、鋭意審理を進めてまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。
○渡部委員長　以上で両委員会の業務の概要説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十九分散会
昭和五十七年二月九日（火曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　利生君
　　　理事　工藤　　巖君　理事　宮下　創平君
　　　理事　安田　貴六君　理事　佐藤　敬治君
　　　理事　松本　幸男君　理事　大橋　敏雄君
　　　理事　青山　　丘君
　　　　　　池田　　淳君　　　　臼井日出男君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　片岡　清一君
　　　　　　北川　石松君　　　　久野　忠治君
　　　　　　近藤　元次君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　塩谷　一夫君　　　　竹中　修一君
　　　　　　地崎宇三郎君　　　　中村　弘海君
　　　　　　牧野　隆守君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　小川　省吾君　　　　細谷　治嘉君
　　　　　　武田　一夫君　　　　部谷　孝之君
　　　　　　岩佐　恵美君　　　　中路　雅弘君
　　　　　　小杉　　隆君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　世耕　政隆君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　金澤　昭雄君
　　　　　　　　自治政務次官　　谷　　洋一君
　　　　　　　　自治大臣官房長　石原　信雄君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　小林　悦夫君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　矢野浩一郎君
　　　　　　　　自治省行政局長　砂子田　隆君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　大嶋　　孝君
　　　　　　　　自治省財政局長　土屋　佳照君
　　　　　　　　自治省税務局長　関根　則之君
　　　　　　　　消防庁長官　　　石見　隆三君
　　　　　　　　消防庁次長　　　鹿児島重治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局財政金融課長　宮島　壯太君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　八木橋惇夫君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第三課長　　　真鍋　光広君
　　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　　築物防災対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　梅野捷一郎君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　岡田　純夫君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田幸四郎君　　　　　武田　一夫君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎　二郎君　　　　　竹中　修一君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　　淳君　　　　　山本　幸雄君
　　臼井日出男君　　　　　平泉　　渉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平泉　　渉君　　　　　臼井日出男君
　　山本　幸雄君　　　　　池田　　淳君
二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　　淳君　　　　　藤本　孝雄君
　　臼井日出男君　　　　　藤田　義光君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　義光君　　　　　臼井日出男君
　　藤本　孝雄君　　　　　池田　　淳君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎　真澄君　　　　　牧野　隆守君
　　小澤　　潔君　　　　　近藤　元次君
　　三谷　秀治君　　　　　中路　雅弘君
　　田島　　衞君　　　　　小杉　　隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　元次君　　　　　小澤　　潔君
　　牧野　隆守君　　　　　江崎　真澄君
　　中路　雅弘君　　　　　三谷　秀治君
　　小杉　　隆君　　　　　田島　　衞君
　　　　—————————————
一月二十七日
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第八号）
同月二十六日
　地方財政の確立等に関する請願（井上一成君紹
　介）（第一号）
　同（村上弘君紹介）（第七三号）
　同（中野寛成君紹介）（第一二二号）
　高校増設のため地方税財政制度改善に関する請
　願（柿澤弘治君紹介）（第八号）
　同（山本政弘君紹介）（第九号）
　同（山花貞夫君紹介）（第五九号）
　同（上田哲君紹介）（第一〇四号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第一二三号）
　同（不破哲三君紹介）（第一二四号）
　地方公営交通事業の健全化に関する請願外二件
　（堀昌雄君紹介）（第一〇号）
　市街化区域内農地の宅地並み課税撤廃に関する
　請願（沢田広君紹介）（第二二号）
　同（山本政弘君紹介）（第二三号）
　同（新村勝雄君紹介）（第二四号）
　同（山花貞夫君紹介）（第六〇号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第一二五号）
　同（中路雅弘君紹介）（第一二六号）
　同（不破哲三君紹介）（第一二七号）
　同（松本善明君紹介）（第一二八号）
二月四日
　高校増設のため地方税財政制度改善に関する請
　願（飛鳥田一雄君紹介）（第一九三号）
　同（和田耕作君紹介）（第一九四号）
　同（依田実君紹介）（第二二六号）
　地方交付税の所要額確保に関する請願（小沢一
　郎君紹介）（第三四四号）
　金融機関に対する犯罪の防止体制強化に関する
　請願（小沢一郎君紹介）（第三四五号）
同月八日
　高校増設のため地方税財政制度改善に関する請
　願（石川要三君紹介）（第三六〇号）
　同（小澤潔君紹介）（第三六一号）
　同（越智通雄君紹介）（第三六二号）
　同（大塚雄司君紹介）（第三六三号）
　同（石原慎太郎君紹介）（第四六五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第八号）
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件
　消防に関する件（ホテル・ニュージャパン火災
　事故）
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、世耕国務大臣から、所管行政について説明を求めます。世耕国務大臣。
○中山委員長　内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。世耕自治大臣。
　　　　—————————————
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○世耕国務大臣　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　今回の補正予算において、昭和五十六年分所得税の特別減税措置等によって所得税が減額補正されることに伴い、地方交付税においても、当初予算計上額に対して四百三十九億六千八百万円の落ち込みを生ずることとなってまいったのであります。
　しかし、現下の地方財政は、すでに決定された地方交付税の総額を減額できるような状況ではありませんので、昭和五十六年度分の地方交付税について、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金を四百三十九億六千八百万円増額することにより当初予算に計上された地方交付税の総額を確保することとし、さらに、当該借入額のうち、昭和五十六年分所得税の特別減税による地方交付税の減百五十四億八千八百万円に相当する額の償還については後年度における償還額に見合う額を、残余の額については後年度における償還額の二分の一に相当する額を、臨時地方特例交付金として一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることにより、地方財政の運営に支障のないようにいたしたいのであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○中山委員長　以上で提案理由の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○中山委員長　ここで、消防に関する件について調査を進めます。
　この際、昨八日のホテル・ニュージャパンの火災事故について報告を求めます。石見消防庁長官。
○石見政府委員　昨日発生をいたしましたホテル・ニュージャパンの火災につきまして御報告を申し上げます。
　出火の日時は昨日でございますが、時間につきましてはただいま調査中でございます。
　覚知をいたしましたのは、消防機関が一一九番によりまして三時三十九分に覚知をいたしております。
　鎮火は、十二時三十六分でございます。
　出火場所は、千代田区永田町、ホテル・ニュージャパンの九階宿泊室でございます。
　出火原因につきましてはただいま調査中でございまして、最終的な結論はまだ見るに至っておりません。
　損害につきましては、人的損害は、死者三十二名、負傷者二十八名ということに相なっております。
　物的損害は、焼損床面積が四千三百八十平米であります。焼損いたしましたのは、九階が千九百二十平米、十階が二千四百四十平米、屋上二十平米であります。
　建物の概要でございますが、耐火づくりになっておりまして、地上十階、地下二階でございます。建面積は五千二百八十七平米、延べ面積は四万六千六百九十七平米であります。収容可能人員は二千九百四十六名というホテルでございます。
　消防用設備等の設置状況でありますが、法によります必要消防設備等の設置状況につきましては、消火器、屋内消火栓、二酸化炭素の消火設備、放送設備、避難器具、誘導灯、連結送水管、自動火災報知設備等は設置が終わっております。スプリンクラー設備につきましては、一部未設置であります。
　過去の指導の経過でありますが、立入検査を東京消防庁は定例年二回実施をしてまいってきております。
　その際の主な指摘事項といたしましては、スプリンクラーの設備の一部未設置ということ、それから防炎対象物品の防炎性能がないということを指摘してまいってきております。
　指導書の交付でありますが、昭和五十二年以降四回指導警告書を発しておりますが、ホテル側は昭和五十二年以降改修計画を八回提出してまいってきております。
　措置命令書の交付でありますが、ホテル部分にスプリンクラー設備の一部未設置部分がございますために、東京消防庁は昨年九月十一日付をもちまして、消防法十七条の四の規定に基づき、スプリンクラーの設備を設置するよう、履行期限をことしの九月十一日と定めました措置命令書を発しております。
　なお、昨年五月から発足をいたしました防火基準適合表示マークは交付をされておりません。
　それから、防火管理の状況でありますが、防火管理者、消防計画につきましては、東京消防庁の方に選任あるいは作成をして届け出済みに相なっております。
　避難訓練は、東京消防庁の報告によりますと、五十五年は実施をいたしておりませんが、五十六年秋に一回実施をしておるという実績がございます。
　消防隊の出動状況でありますが、出場隊数は、東京消防庁が百十六台の消防関係車両を出場させております。第四出場を命じております。ポンプ車四十六台、はしご車十三台、救助車八台、救急車二十二台、空気補給車六台、化学車四台、その他十七台の出場をいたしたわけでございます。
　以上でございます。
○中山委員長　以上で報告は終わりました。
　　　　　————◇—————
○中山委員長　内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松本幸男君。
○松本（幸）委員　予算委員会の都合もございまして、大臣が提案説明だけでお帰りになってしまいましたのでちょっと残念でありますけれども、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案に関連をいたしまして、若干の質問をいたしたいと存じます。
　議案に関する質問を申し上げます前に、ただいま御報告のありました昨八日未明、この議事堂のおひざ元といいますか、隣組のようなところで発生をいたしましたホテル・ニュージャパンの火災のことにつきまして、若干お尋ねをしたいと存じます。
　まだ本格的な調査の結果等が出ておりませんから、後刻またこれに対する対策等については本格的な論議があると思われますけれども、ただいま報告がありましたような状況で発生をした火災、三十二名もの死者を出したという大変な火災であります。しかもこれが首都の真ん中で、国際的に与える影響も、宿泊者に外人等が多かったという関係もありますので、かなり大きなものがあるのではないかというように思うわけでありますが、いま御報告がありましたように、この施設については、建築基準法上もあるいはまた消防法上からもかなり欠陥があるということで、指導書が交付をされたりあるいはまた命令書も交付をされているということでございます。
　御承知のように、四十八年でございますか熊本市の大洋ビル火災、あるいは四十七年の大阪千日前デパートの火災、さらに一昨年は川治温泉のホテルの火災等、こういった宿泊施設あるいは不特定多数が集まる場所の大規模な施設の火災が発生をしているわけでありますが、火災が発生した直後においては、いまも自治大臣から冒頭お話がありましたように、二度とこういったことは起こさないように厳重に指導もし、改善すべきものは改善させるということを言うわけでありますが、何か「のど元過ぎれば熱さを忘れる」という言葉がありますけれども、しばらくたちますと、それらの改善の措置等について多少熱意が薄くなるといいましょうか、何となく忘れ去られるというようなことであります。
　このホテル・ニュージャパンにつきましても、指導書が交付をされたりあるいは命令書も交付をされているわけでありますけれども、何かこういった改善命令が出されましても、改善措置が命令のとおりに行われているのかどうかということについての事後の十分な監視と言うと語弊があるかもしれませんけれども、指導というものが必ずしも十分ではないような感じがするわけであります。こういった改善命令等が行われなかった場合に、やはり消防法等でも規定をされております厳格な罰則の適用、こういったものも考えてまいりませんと、何か命令を出しっ放しで、命令を受けた側はほとんど改善措置をとらないというようなときに、これはどうしても罰則をもって臨む以外に方法はないと思うのでありますが、そういった点についてどのように考えておられるのか、まずお伺いをしたいと思います。
○石見政府委員　今回のホテル・ニュージャパンの火災事故は、私どもといたしましてまことに残念なことだと存じておるわけでございます。
　ただいま御指摘のございましたように、措置命令を出しまして、出しっ放しではもとよりこれはいけないわけでありまして、ホテル・ニュージャパンの例で申し上げますと、昨年の九月に、ただいま御説明申し上げましたように、措置命令を一年の期限を切りまして出したわけであります。ホテルの方でも、東京消防庁と十分連絡をとりながらやってまいっておりまして、実は東京消防庁からの報告では、この二月からいよいよ着工するというところへ来ておったようでありまして、九月を完成のめどにしてやりたいということで話が来たようであります。そのようなことが進められておりますやさきに、このような事故が発生したわけであります。
　と同時に、これまでも、先ほどお示しにございましたように、川治のプリンスホテルの火災以後、私どもは全国消防機関に対しまして、旅館、ホテルの一斉点検をお願いをいたしまして、その結果を踏まえまして、少なくとも防火管理体制の充実、あるいはまた消防用設備等の設置あるいは維持管理の徹底という基本的な消防法に基づきます義務を履行することを強く指導いたしますとともに、このような措置に従わないと申しますか悪質な者につきましては、措置命令あるいは状況に応じまして罰則の前提となります告発というような措置を、ちゅうちょすることなくとるべきであるということを通達をいたし、各消防機関もこれまで努力をしてまいった状況であります。今後とも、このようなことが二度と起こらないように、私ども一層各消防機関に対しまして、一斉査察あるいは事後措置の徹底につきまして指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○松本（幸）委員　新聞等の報道によりますと、いまの報告にもあるわけでございますが、スプリンクラーが一部しか取りつけられていないとか、防火扉の設置も不十分であるとか、さらに非常ベルあるいは火災報知機、煙感知器、こういったような設備も有効に作動しなかったというようなことも報ぜられているわけであります。
　御報告のように、このホテルは防火基準適合表示マークが交付されていない、こういうことになっております。スプリンクラーの取りつけ等については、かなり多額の費用を要する改善、改造だと思いますが、すでに取りつけられている非常ベルであるとか火災報知機であるとか、そういったものが作動しなかったということが言われているわけでありますが、そういった点については、すでに取りつけられているものでありますから、それが十分に作動するかしないかということについて、特に適合表示マークが交付をされていないホテル等についての査察というものは、これは設備がかなり完全である、十分であるというところは別といたしましても、こういうところについては十全の査察というものが行われなくちゃならないと思います。
　そういった点については、これは所管は消防庁というよりも、直接のこのホテルに関する査察の責任というのは東京消防庁にあるんではないかと思いますけれども、そういった査察の体制はどのようになっていたのか、お尋ねいたします。
○石見政府委員　御指摘のように、消防設備は設置がされておるだけではこれは意味がないわけでありまして、緊急の場合に十分作動し得る性能を持っておること、あるいはまたそれに対する維持管理が十分できておることが当然のことだと思っております。
　今回のホテル・ニュージャパンにつきましては、一応火災報知機は備えられておったわけでありますが、それが十分作動したかどうかということはまだ調査が済んでおりませんので、私どもまだ御報告申し上げる段階ではございませんが、十分な作動はしてなかったんではないかという疑いも持たれておるわけでございます。
　で、ただいま御指摘ございました「適」マークの交付に際しましても、私どもは二つの区分に分けておりまして、一つは、そのような消防法に基づきますだけの設備が十分設置されておるかどうかということと、もう一つは、日ごろのそれに対しまする維持管理の状態、あるいはまた防火管理責任者の選定、消防計画の策定あるいは日ごろの避難訓練、誘導訓練等が十分なされておるかという、いわばハード面と申しますか設備の面とソフトの運用面とが両々相まって十分できておるというところでなければ、「適」マークは交付はしないという措置をとってまいってきているところであります。
○松本（幸）委員　質問は、そういった不適格なホテル等に対する査察の体制というものがどのように行われているかということをお尋ねしたわけでありますが、時間の関係もございますので、これはまだこれから調査が行われて、さらに本格的な対策が講ぜられるというように思いますので、もう一点だけ、ホテル火災に関連をいたしまして……。
　これは、直接このホテルの火災との関連ではないわけでありますが、先日、五十七年度の地方財政計画というものをいただきまして、これを拝見いたしました。また、本日の大臣の所信表明演説の中でも、消防力の充実整備のことが述べられているわけでありますが、この地方財政計画によりますと、やはり「地方財政計画の策定方針」の中に、消防力の充実であるとか、自然災害の防止、あるいは震災対策の推進がうたわれているわけであります。
　ところが、これらの方針を具体化する、実現するための予算の方を見てみますと、総額で二百七億ほどの予算の中で、これは行政改革、財政再建との関連もございましょうが、消防施設等整備費補助金というのが十四億七千二百万円削減をされているわけであります。これでは、大臣の所信表明演説やあるいは地方財政計画で消防力の充実をうたいましても、実際にこの施策を推進するための予算の方は削られているということでは、単なる文言だけであって、具体的な消防力の充実ということとは矛盾するんではないかという感じがするわけであります。
　そういうやさきに、国会の目の前でこのような火災が発生したということは、これは頂門の一針とでもいいましょうか、あるいは一つは警告の意味もあるんじゃないかという感じがするわけでありますが、こういったことで果たしてこれからの消防、防火、防災、こういったものの施設を含めた体制というものが十全を期せられるのかどうか、この予算が削減されたことと消防力を充実するといううたい文句との関係についてどういう考え方を持っておられるのか、ひとつお尋ねしておきます。
○石見政府委員　昭和五十七年度の予算につきましては、御案内のとおり概算要求の段階におきまして、臨時行政調査会の答申を踏まえまして補助金につきましては一割削減という方針が打ち出されたわけでございます。もとより、消防補助金につきましても消防関係予算につきましてもこの例外ではなかったわけでございますが、私どもといたしましてはよく国庫当局ともお話をいたしまして、消防庁の所管に属しまする予算につきましては、全額で約二百七億円余りでございますが、昨年に比しまして七・五％の減にとどめていただくという措置をとったわけであります。と同時に、消防庁関係予算の九割近くを占めております補助金につきましては、八月の概算要求どおり満額認めていただいたというふうな状況になっております。
　しかしながら、いま御指摘ございましたように、私どもこれでもって必ずしも十二分とはもとより考えておりません。この補助金につきましては、非常に貴重な財源でございますので、私どもといたしましては、五十七年度におきまして各消防機関の御要望の強い、しかも緊急度の高い小型の動力ポンプ積載車でございますとかあるいははしご車、さらには市町村の防災無線あるいはまたコミュニティー防災センター、このようなところに重点的に配分をいたしまして、市町村の御要望にこたえてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
　なお、各消防機関におきましても、非常に財政厳しい折でございます。人的、物的にも最大の効果を発揮いたしますように、それぞれの消防機関の実態に応じて、その点についての十分の努力をしていただきますように、私どもことし初めから強くお願いをいたしておるようなところであります。
　なお、五十七年度の地方財政計画におきまして、消防職員につきましては九百七十九名の増員を認めていただいたわけでありまして、これによって消防の常備化あるいは近代化も、人的な面でも重点的に進めてまいりたいというふうに考えておりますと同時に、交付税の基準財政需要額におきます消防費につきましても格段の御配慮を願いますように、ただいま財政当局といろいろお話を申しておる最中でありまして、今後とも引き続きそのような努力をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。
○松本（幸）委員　五十七年度の予算におきましては、財政再建の中で歳出のカットが行われているにもかかわらず、防衛費だけが七・八％も突出したものになっているということで、多くの批判も意見もあるわけでありますが、防衛費については国の安全、つまりは国民の生命、財産、こういったものを守っていくという目的があると思います。一方、消防につきましても、これはやはり同じように国民の生命、財産をいろいろな災害から守っていく、こういう使命があるわけであります。
　消防につきましては、必ずしも防衛とは違って地方団体の責任というものもそれぞれある。したがいまして、国の予算だけで一概に論ずるわけにはまいりませんけれども、同じように国民の生命や財産を守っていくんだ、外国と発生するいろいろな自然災害等と異なりますけれども、目的は同じであるということで、そういった意味合いから言えば、防衛費に匹敵すると言うと少し言い過ぎかもしれませんけれども、同じような性格を持っている。国民の生命、財産を守るんだという意味合いではですね。そういうことでありますから、ぜひひとつこれからも消防関係の予算の充実について、増額について、せっかく御努力をいただきたいというように考えます。
　それでは、提案されております議案に関連をいたしまして、若干の質疑を行いたいと思います。
　今回提案されておりますこの地方交付税法等の一部を改正する法律案につきましては、御説明のように交付税の算出の基礎となっております国税三税が減収になった。国税三税千三百七十億円が減収になったことによって、いわば自動的に交付税が減額をする、こういうことでありますけれども、この減額された分については後で全額国が補てんする、こういうことになっているわけであります。
　昨年は御承知のように、税収の増加に伴って地方交付税の増額が行われた。ところがことしはさま変わりで、国税のこういう減収に伴って交付税も減額しなければならない、こういう事態になってきたわけでありますけれども、こういう事態が生じた背景といいましょうか、今日の経済情勢、日本経済の現状、こういったことにつきまして、まず見通しを含めて御説明をいただきたいというふうに思います。
○宮島説明員　お答えを申し上げます。
　第二次石油危機の影響によりまして世界経済が停滞している中で、わが国経済は比較的良好な実績を示しておるのでございますけれども、現在、わが国経済は、内需の回復の足取りは当初見込んでいたよりも緩慢なものとなっております。景気の動向には業種別、地域別、規模別の跛行性も見られております。こうしたことに加えまして、物価の予想以上の安定等もありまして、先生御指摘のように、五十六年度の税収は現在までのところ伸び悩みを見せておりまして、現時点で給与所得に係る源泉所得税につきましては、八百九十億円程度の減収は避けられないという判断をして補正減を計上したものと私どもは承知いたしております。
　政府としてはこのような経済情勢にかんがみまして、内需の回復を図るために、昨年三月には総合経済対策を決定し、また十月には下期の経済運営の基本方向を定め、その着実な実施に努めてきたところでございまして、その結果在庫調整はほぼ終了し、生産活動も上昇してきております。それに伴いまして、所定外給与も増加しているというような現状でございます。今後、先般決定した経済運営の基本的態度のもとに、景気は着実に回復していくものと期待しております。