Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（前田宏君）　「今月の中央公論を見たら、東大の藤木教授が私の説を、そういう批判も出るであろうというようなやや肯定的なことを書いています。藤木教授なんというのは自民党議員なんかの言うことはもう全然評判悪くなるはずなんだけれども、そういうことを藤木教授も言っているくらいなんだ。私はやっぱり外為なんというものは——この間も、去年でしたか、何とかという弁護士が二億円の外為違反をやりましたけれども、これは任意捜査でやってますね。そういうことで、やっぱり前総理を外為で逮捕したということはいささか歴史的に批判に耐えぬだろうということは、私はいまでも思っているんだけれども、要するに権力機関というものは、やっぱり政府の管理下にあるということだけは間違いない。いかなる検察といえども、これは確かに独立の地位を持ってますよ。したがって、独立性というか、中立性というか、警察とか検察とかというものはそういう地位を持って、その地位を尊重せにゃなりません。尊重せにゃなりませんけれども、しかし、法務大臣が座り、総理がおって、行政確保の監督のもとにあるということだけは間違いないので、政治介入をしない、政治介入をしないというようなことはむしろ私は無責任な結果になるんじゃないかとさえ思うのであります。やっぱりやるべきことはぴしっとやるということでなければ。田中逮捕なんかは私に言わせれば荒っぽいですよ、少し。やり方が荒っぽい。そういう意味においては、いまどきこんなことを言うと何か世論にさおを差すようなことを言うようなことになるかもしれないが、そうじゃないと思うんですね。そこらの点から、私は内閣の責任、政治の責任というものは非常に重いんだと、特に権力というものがひとり歩きするようなことはいけないんだという点については、私はきちっとした姿勢でなきゃならぬ、こう思うわけです。この点についての所見を伺って終わります。」これに対する三木国務大臣。「当然に政府が全責任を負うことは当然です。それから独立機関として、指揮権発動等政治的にこの事件の捜査に対して影響力を与えるようなことはしないと、最終的には政府が責任を負うことは当然でございます。」、このような問答になっております。
○寺田熊雄君　刑事局長、大変ありがとうございました。
　総理、いまお聞きになったように、結局指揮権を発動して検察の独走を抑うべしという趣旨で秦野さんは言っておられるんですよね、政治はやっぱり介入しなきゃいかぬのだということを。だから、一般にみんな秦野さんをあなたが法務大臣に任命したことを非常に危険に感じているわけです。これは総理、御承知のように——まあ、後で聞きましょう。そこらについてどう思われますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いまの朗読を拝聴いたしましたけれども、これは検察権というものと、それから行政権というものの関係を論じておられる。検察権というものはそこにも言っておりますが、独立性を持っていると。これは裁判という司法に密着しているがゆえに独立性を持たしておる。そういう意味においては、大きな行政の部内には入っているけれども、行政の部内におきましても、行政から見れば半独立性ということになるかもしれません。そういう関係にあって、行政の一部であると。検察権というものの独走や暴走を抑えるという点は、これは行政の中にも一つの機能として持っておかなくちゃいかぬというのがあるいはあるのかもしれません。
　戦前におきましても、帝人事件というようなことがありまして、結局はそういうことはなかったということで、検察の発動によって内閣を倒したということがありました。そのためにずいぶん多くの人が迷惑を受けたという例もあります。そういういろんな面から見ましてそういう検察庁法の文章にもなっているのではないかと思います。そういういろんな国政全般を考慮した上での法の構成というものがあって、それを私は論じておると、そう思っております。
○寺田熊雄君　そうじゃないでしょう。いま読んだ中で、「法務大臣が座り、総理がおって、行政確保の監督のもとにあるということだけは間違いないので、政治介入をしない、政治介入をしないというようなことはむしろ私は無責任な結果になるんじゃないかとさえ思うのであります。やっぱりやるべきことはぴしっとやるということでなければ。田中逮捕なんかは私に言わせれば荒っぽい」と、つまりロッキード事件について田中逮捕に対して政治介入をすべしと言っているんですよ。
○国務大臣（秦野章君）　お尋ねの個所でございますけれども、その文章、私の議論を指揮権発動をしろとか、そういうふうに翻訳していただくと迷惑なんです。それは指揮権発動というものは規定があるんだよと、だからそのことは頭に置いておけということは言いました。しかし、これは検察庁法十四条というものは、特にただし書きは、前段はこれは一般的指揮でございますから、これはやや政策的見地で麻薬を一生懸命取り締まれとか、そのときの情勢で法務大臣も指揮をするわけでございます。しかし、ただし書きの点については、具体的事件については要するに検事総長のみを指揮できると、こう書いてあるわけです。これは規定があるから、この規定というものは頭に置いておいてよろしいと。しかし、あるからと言って、それなら私がそういう説明をしますと、これは衆議院でも何遍も出たのだけれども、そういう規定があるということは事実であります。だから、それを使わないと言って、絶対使わないと言ってしまうことは要するに制度の否定になる。だから私はそうは言わない。そのことを申し上げると、いかにも秦野は指揮権を使うことが、きわめて軽々と使うような感じを与えて、大変これは誤解なんですけれども、だからといってそれなら指揮権というものはそう簡単に使えるか、政治的介入がそう簡単にできるかといえばそう簡単なものじゃないんだと、軽々しい問題じゃないんだと。言うならば、ある程度の一つの保障といいますか、民主的保障の規定なんだという理解をしていただくために私はそういう説明をしてまいったわけでございますが、絶対に使う——絶対というような言葉でもって言われましたが、そういうことは——政治介入も、政治介入という言葉が結局指揮権発動という言葉になろうかと思いますが、すべきときはするんだと、すべきときはする規定があるんだと。しかし、それは決して軽々にすべき問題ではないということだけはもう問題いないことだと思っております。
○寺田熊雄君　それは納得できませんよ。田中某に対する逮捕が荒っぽいからやれと言っている。全然それは言い逃れだ、納得できない。
○国務大臣（秦野章君）　ただいまの議論も具体的なことになりますと過去の私の議論でございます。過去の議論はでたらめだと言っているんじゃありませんが、その議論をここで、私が法務大臣になった立場でとやかく蒸し返すということは適当じゃないんですよ。検事は検事で一生懸命有罪獲得のために闘っている。その上の私はトップの責任者なんだ。それからまた、裁判というものに影響を与えちゃいけないというのが私の重大な戒めでございます。そういう立場が私に与えられちゃったんですよ。その与えられた立場についてはこれはもう職責を全うする、これが私の立場でございます。その立場に影響するようなことは、過去のことでもここで蒸し返すことはできるものではないということだけは何とかひとつ御理解をしていただきたいと思います。
○寺田熊雄君　裁判に影響を与えるようなことはできないということをおっしゃるならば、秦野さん、あなたは法務大臣としてロッキード事件に関して刑事訴訟法に言う公訴の取り消しを検事総長に指示するようなことは絶対やらぬと、この具体的な事件でおっしゃれるんでしょうか。
○国務大臣（秦野章君）　行政も法律解釈も言うならば社会学的なものだと思うのですね。だから、私は絶対という言葉は使いたくない。しかし、常識論として、いわゆるコモンセンスとして私は普通のことを普通にやるとかねがね申しておるわけでございますけれども、そう申し上げたら、寺田さん、およそ想像がついてもらえるんじゃなかろうかと思う。私は気違いじゃありませんよ。私はそう思っているんだ。気違いを法務大臣に総理がするわけないと思うのです。そんな絶対という言葉は使いませんけれども、要するに非常識なことは断じてできない、すべきではない、それから不当な介入はしちゃいかぬ、こういうような常識というものを大事にしなければ私のポストは務まらぬし、さらにあえて言うならば、ロッキード事件というものがとにかくあるけれども、ああそういうものがあるらしいなというぐらいの気持ちでなきゃ、余り事件にとらわれたような法務大臣は法務大臣務まりませんぜ。これは、法務大臣というものは日本の法秩序の問題、日本の法治国家を守るという問題、日本の法の安定性、そういうものが基本的な立場でございますから、この問題についてだけは私はもう命をかけてもやらにゃなりませんけれども、ほかの事件はもう法務大臣が一々どうのこうのと言う問題じゃないんですよ、正直言って。見守りはしますけれども、そういうことについて一々くちばしを入れるというような、検事総長以下いるんですから、そういう立場じゃないわけです。しかも、日本の司法権は正直言って国際的にもすぐれております。検察だって私は同じように国際的にも評価を受けているし、また国民からも信頼をされていると思うんです。その信頼の上に立った私は法務大臣でございます。当然私も信頼をしてしっかりやってくれよと、これが私の立場でございますから、くれぐれもひとつその点は御理解を賜りたいと思います。
○寺田熊雄君　あなたはいま裁判に影響を与えるようなことはすべきでないとおっしゃった、法務大臣として。それから非常識なことはしないとおっしゃった。それならば、あなたは検事総長に対して指揮権を発動して、刑事訴訟法の二百五十七条による公訴の取り消しを検事総長に指揮するようなことは、こんな非常識なことはしないと。これが非常識なことだということはお認めになるでしょう。どうですか。つまり、こういうことをすれば裁判所は刑事訴訟法の三百三十九条第一項で公訴を棄却しなきゃいかぬ。検察が大変苦心をして、また国会の両院で五十一年の二月二十三日にロッキード事件を徹底的に究明をしろという決議をしているんですよ。わかりますね。あなたも賛成されたでしょう。その決議に反するような、ロッキード事件をこの際うやむやにしてしまって、政治倫理において最も大切な、その違反である汚職というようなことを、総理の汚職というようなことをうやむやにしてしまうような暴挙をあなたはやらないということがどうして言えないんですか。そういうことは非常識なことだと、むちゃなことだと、乱暴なことだということはお認めになるでしょう。
○国務大臣（秦野章君）　日本の裁判制度あるいは検察の活動、きわめて健全なものだと思っております。私は一々の事柄についてどうするかこうするか、個々の事件について、これは先ほど来申し上げているように、私は健全な常識、これが基準でございます。それで御賢察を願ったらいいだろうと思います。
○寺田熊雄君　いやいや、公訴の取り消しが非常識なことだということは認めるかとお尋ねをしている。この答弁をお聞きしなきゃ、私はもう質問をしない。肝心なところを逃げたらいかぬ。
○国務大臣（秦野章君）　失礼いたしました。二百五十七条ですね、刑訴。公訴の問題についてのお尋ねを含んでおったと思いますが、これは裁判に影響を与えないということをかねがね私は申し上げておりますけれども、いま公訴になって裁判中でございますから、裁判中の事件については私は知らぬよという気持ちでなきゃ法務大臣は務まらぬと言っている。だから、公訴の取り消しなどというものが常識上、私は何度も申し上げますけれども、私は夢にも思っていませんよ。公訴の取り消しなんか、いま裁判しているんですから、それに影響を与えるようなことはしませんよ。
○寺田熊雄君　しない。
○国務大臣（秦野章君）　はい、しません。するわけかない。これはコモンセンスでございます。
○寺田熊雄君　いま法務大臣の検事総長に対する指揮権というもので考えられるのはこの公訴の取り消しと、それから論告求刑において求刑が重いからもっと軽くしろというそのことしか考えられないのですよ。だから私は、その前半をやらないと言えばもうその分は消えた。後は論告求刑について干渉するかどうか。さらにもしも、これは有罪になるでしょう、有罪になると思うが、仮に無罪になった場合に、検事控訴がある場合に、これに対して干渉するかという問題はそれは将来の問題です。いま現にあるのは公訴の取り消しを命ずるかどうか、論告求刑について干渉するかどうか、この二つが検事総長に対する指揮権なんです、これ。これは総理もおわかりになるでしょう。これはやはりこんな重大なことは、国会決議に反するようなことは、いまはこんな乱暴なことは彼も夢にも思っていない、しないとおっしゃったが、これはやはりこんな重大なことは内閣の所管事項だという、これはお認めになるでしょう、これ。
○国務大臣（中曽根康弘君）　重大な案件は恐らく法務大臣、私のところへ相談に来ると思います。その相談がどういうことであるかによって判断をいたします。
○寺田熊雄君　いや、具体的にお尋ねしたんですよ、いま。こういうことは当然内閣の所管事項でしょうと言ってお尋ねしたんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　どういう意味ですか。
○寺田熊雄君　いまお尋ねしたのは、公訴の取り消しとかそれから論告求刑に干渉するというようなことは当然内閣の所管事項でしょうとお尋ねしたんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その問題は第一義的には法務大臣が所掌していることであり、法務大臣が処分をしようという場合には、これは非常に重大な問題の場合には当然私のところへ相談に来るだろう、そういうことを申し上げた。そういう相談に来られた場合には、私はよく事情を聞いて判断をいたしますと。法務大臣は、しかし、あなたの御質問についてはいまここでお答えになったように答えておるわけでありますから、その考えで一貫しておられるんだろうと思います。
○寺田熊雄君　それではさらに法務大臣にお尋ねしますが、あなたは——先に刑事局長にお尋ねしようか。論告求刑なんていうものは大臣に対する請訓事項じゃないですね。
○政府委員（前田宏君）　私ども内部で一定の限られた罪種の犯罪につきましてその処分を決める前に大臣の指揮を仰ぐという内部的な規定を設けておりますけれども、それはいま申し上げましたように特定のごく限られたたとえば内乱であるとか内患であるとか、そういう罪について限定的に定めておるものでございます。
○寺田熊雄君　これが請訓事項かどうかと聞いているんです。直接答えてほしいんです。
○政府委員（前田宏君）　そういうことから御理解いただけると思ってそういう規定の趣旨を申し上げたわけでございますが、一般的な刑法犯につきましてはそういう請訓規程上の対象にはなっておりません。
○寺田熊雄君　ですから、これは恐らく検察庁は法務大臣に論告求刑の場合には直前で事務連絡をするということはあるんでしょう。それからまた、法務大臣が関心を持てば論告求刑を持ってこいということをおっしゃるかもしれぬ。それを見た場合に、この求刑は重過ぎるぞ、もっと軽くしろというようなこともやるべきじゃないです、これは。私はそう思いますが、あなたはやるべきじゃないという私の意見に賛成なさいますか。
○国務大臣（秦野章君）　いまのお尋ねの具体的な求刑とかそういうこと、正直言ってかなり技術的な問題でもあるし、私は余りわからないですよ。法務大臣が特定事件に余り興味を持ち過ぎる、まあおまえは非常に興味持っているんだろうと、そういう目でごらんになっておられるかもしれませんが、特定事件について余り興味を持つということは法務大臣としては落第なんです。そういう点から言っても、求刑をどうせいこうせいなんというようなことを、私はもう報告が来なきゃ来なくたっていいし、来れば見るしと。法務大臣というものはやっぱりいっぱいほかにも仕事もございますし、正直言って事件というものは検察官が一生懸命やっているんです。法務大臣が事件を一生懸命処理するというようなことはまあまあない。大きな事件になればもちろん関心があることは事実ですけれども、中身にわたって、たとえば調書でも何でもこんなに厚いでしょう、恐らく。そんなものはわかりませんよ。だから要するにコモンセンスでさばいていくということになります。
○寺田熊雄君　干渉なさいませんか。
○国務大臣（秦野章君）　何をですか。
○寺田熊雄君　いまの論告については干渉なさいませんか。
○委員長（土屋義彦君）　寺田委員、お立ちになって発言願います。
○国務大臣（秦野章君）　干渉なんか恐らくそんな余地はなかろうと思いますよ。私は何も聞いてない、仮定の問題だからね、何も聞いてないんだから、いまは。だけど、そんなことは仮定の問題だし何も言えませんけれども、多分そんなことは私としては言う余地はないだろうと、こう思っていますよ。
○寺田熊雄君　結局いまの公訴の取り消しも指揮しない、それから干渉をする余地もないと思うということは、大体指揮権は発動しないということにつながると思うんです。
　今度は憲法問題について総理にお尋ねをしますが、憲法改正を政治日程にのせないという総理の答弁ですね。これは現在の状況が続く限り中曽根内閣としては憲法改正の提案を国会に行わない、こういう趣旨でしょうね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そういう環境にはないと判断しております。
○寺田熊雄君　結局提案はなさらぬということでしょうね。
○委員長（土屋義彦君）　お立ちになって質問してください。
○寺田熊雄君　答えないんですもの。提案をなさらぬということかどうかを伺っているんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ですから、提案するような環境にないと判断しておると。
○寺田熊雄君　総理としては、いかがでしょう、その環境づくりに努力するということがあなたの言う仕事をする内閣の「仕事」に入りますか、それともそれは入りませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　前にも申し上げましたように憲法は国の基本法でございまして、国民がよくわきまえ、また国会議員や公職にある者もよく勉強しておかなきゃならぬところであり、このような国の基本法についてはみんなが勉強し、そして常に検討を加え、よりよきものへ志向するということは民主政治上好ましいことである、このように考えておるわけです。
○寺田熊雄君　委員長、どうも私が座ったままで言うとちょっとおしかりになるようですが、直接答えないんです。
　環境づくりにあなたは努力なさるかどうかということを、その政策を持って、決意なり抱負なりを持っていらっしゃるかどうかということを伺っているんですよ。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ともかく国の大事な基本法でございますからみんなで勉強し、そしていいとか悪いとかうんと議論をしてもらい、またこれを護持すると言う者についてもそれは保守じゃないかとか、あるいはこれを改正すると言う者についてもそれは急進的ではないかとか、そういうようなことを余り言わないで、そしてともかく事実に即し、世界の方の潮流等も見詰め、国民の世論というものもよく考えながらみんなで議論し合って、そしてよりよきものへ志向していく、これはもう民主政治あるいは人類の文明前進のために当然のことであり、それでいままで進化してきたんだろうと思うのです。
　そういう一般的意味におきまして、憲法問題についてもみんなでうんと議論をして、いい悪い、どうするこうする、反対だ、そういうようないろんな議論がうんと起きて憲法に対する認識が深まる、それが非常に好ましいことなんだと。憲法をタブー視して、さわってはいかぬ、議論してもいかぬ、改正を言ってはいかぬ、またその反対を言ってもいかぬと、そういうタブーをぶち破ろうというのが私の考え方なのであります。
○寺田熊雄君　そういう政策を具体的におとりになるかと伺っているんです。
○委員長（土屋義彦君）　発言はお立ちになってお願いいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私がいま念願して考えておりますことは、要するに民主政治の社会においてはタブーがあってはならないということです。
○寺田熊雄君　それはわかりました。
○国務大臣（中曽根康弘君）　おわかりですね。
　しからば、いままでややもすれば憲法問題について余りにも激しい対立があり過ぎた。そこで、それはなぜかと言えば、一面においてはタブー視しようとする考えもあるし、あるいはそれに対して激しい攻撃の矢を放つ議論もあり過ぎた。もっと冷静になって、そして国の基本法というものについて自由な論議が行われるようにしたい、昔は憲法調査会というものもあり、あるいは憲法研究会というものもあって、そしていろんな議論がなされ、それがずいぶん国民に対する認識を深めた点もあったと思います、新聞も報道いたしましたし。
　私は、新聞の面におきましても、憲法についていろんな議論が掲載されることが民主政治前進の上にも望ましい、しかしわれわれの側から見ますと、ややもすると憲法というものを論じたり、あるいは憲法改正を言ったり、あるいは擁護論言ったりすることは余り激しくやりとりがあり過ぎて、それが結局タブーという問題につながってきておる。そういうタブー視してさわってはならぬ領域があるというものをぶち壊したいというのが私のいまの考え方で、またいまの内閣の考え方である、私の考えは閣僚が支持してくださればそういうことであろう、しかしどの条文をどういうふうに直そうとか、あるいは改憲を促進するためにわざといろんな工作をしようとか、そういうような実行行為をやろうというような考えはないんです。タブーを壊すという自由主義者としての信条に基づいてやっておることなんであります。
○寺田熊雄君　いまの御答弁は具体的で私もそれなりの了解はいたしますが、総理は憲法調査会法に基づく三十一年六月に設立された憲法調査会委員となって各総会で熱心に論議しておられますね。私はその議事録を大変興味深く拝見したんです。きのうの何か総理の御答弁では過去のことを余り言われても困るというようなお話があったようですが、このときにお述べになった憲法に関する意見、これは覚えていらっしゃるでしょうね。これはいまでもそういうそのとき述べた意見はやっぱり正しいと思っていらっしゃるんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　人間には思想的変遷があるものであります。さもなけりゃ進歩しません。先ほど、きのうも申し上げましたように、昭和二十年代の占領下における考え方、あるいは占領直後における考え方、それから昭和三十年代の前半と後半における考え方、それから最近ここ数年の間の考え方、いろいろ変遷があります。それはまじめにいろいろ物を考えていきたいと思うからであります。
　それで、いろいろな雑誌やらあるいは自分のパンフレットやらを出して、選挙民や皆さんにお訴えしたこともありましたけれども、大体大まかに言えば憲法調査会で三十年代に私が総括として述べたことがあの私の政治生涯のいわば前半期における大体考えをあらわしていると思います。それから、最近出しました、二、三年前に出しました「新しい保守の論理」という本がございます。その本に書いてある憲法及び防衛問題に関する考え方というものが大体後半における私の考え方であると思います。そういうことをきのうも答弁申し上げた。
　しかしこれは個人の考えでありまして、そしていま内閣総理大臣という特別の公職につきました以上はそういう個人的意見を申し上げることは差し控えさしていただきますが、念のために私がどういう思想的遍歴をたどったかということは大体その二つのことをお読みいただけばおわかりいただけると思いますと、こういうふうに申し上げたわけです。
○寺田熊雄君　具体的にお尋ねをしますけれども、当時のあなたの御意見を一言で要約いたしますと、結局制定の手続が好ましくない、国民の自由意思のない状態で制定されたからこれを国民的基盤のものにするために国民投票をやろうじゃないかと、こういうような御意見のようですが、これはいまでもお持ちですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　それだけではなくしていろいろな内容がございます。しかしその点もあるんです。
　あの当時憲法調査会におきまして制定手続に関する小委員会というものがありまして、細川隆元先生がその小委員長になっていろいろな人が集まって制定当時の状況を調べたわけです。それで、最終的にはアメリカ占領下非常に大きな影響を受けてこの憲法はできたというような表現になっていたのではないかと記憶しておりますが、その表現で果たしていいかという問題が大論争が起こりました。当時憲法調査会長であった高柳賢三博士は、これは日米合作であると、大体そういうことを言われたのです。しかし憲法というのは、国の基本法について日本と外国との合作による憲法というものは果たしてあり得るか、そういう表現がまた正しいかという疑念を私たちは持ちました。合作憲法なんというものがあり得るんだろうか、またそういうものが考えとして出していいのであろうかという。
　そこで、私たち数名、八名ぐらいでしたかね、これがそれに対する意見書を出したわけです。その意見書の中には占領下アメリカの非常な影響力を受けてできた異常事態下における憲法であるというような趣旨の意見書を出した、そういうことはあったと思っております。
○寺田熊雄君　いまでもお持ちかと伺ったのですが。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この点についてはいつも申し上げますように、その具体的な項目に関する私の判断というものは、いま内閣総理大臣という特別の地位にあり、憲法擁護の義務もある、そういうような立場もありますから、誤解を受けますから意見の表明は差し控えさしていただきますと一貫して申し上げておるのです。
○寺田熊雄君　これは私は憲法に関する見解というものは総理大臣は国民に対してこれを正直に言う責任があると思いますよ。憲法遵守義務と言ったって、憲法に対してどういう理解を持っているかということをあなたが隠したのではその責任は果たせませんよ。私は個人の意見をお伺いしているのじゃないんです。総理その人の意見を伺っているのです。隠すべきじゃないです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いまの日本の国政は日本国憲法の上に行われておるわけです。そして内閣はこの日本国憲法のもとに法令を執行しておるわけであります。そして憲法にもその現行憲法に対しましては公務員、特別職公務員はこれを遵守するということが書かれておるわけであります。また一面におきましては憲法改正条項も書かれております。
　そういう面からいたしまして、現憲法下の上にあって国政を執行しておる内閣といたしましては、この憲法に対して疑義を差し挟むようなことはなるたけ慎んだ方がいい、しかし憲法に対する論議が民間で起こりあるいは政治家の間で討論が交わされ非常に起こってくるということは望ましいことである。しかし現憲法の上に立って国政をしているというこの事実の上にある内閣としては慎重であるべきであると、そういう意味において内閣総理大臣たる地位にある者は個人的意見の表明はその地位にある間は差し控えるというのは私は政治として正しいあり方である、ここで私が個人的意見を言うということは……
○寺田熊雄君　個人的意見じゃないんです、総理の意見です。
○国務大臣（中曽根康弘君）　個人的意見を言ったって総理の意見になっちゃうんです、こういう場所では。ですから、それは非常な影響を与えますから自粛して差し控えて申し上げませんと言っているのです。
○寺田熊雄君　納得できません。
○委員長（土屋義彦君）　午前の質疑はこれまでとし、午後一時委員会を再開し、寺田君の質疑を続けます。
　これにて休憩をいたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三分開会
○委員長（土屋義彦君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和五十七年度補正予算二案を一括して議題とし、休憩前に引き続き寺田熊雄君の質疑を続けます。寺田君。
○寺田熊雄君　午前中に引き続き中曽根総理にお尋ねをいたしますが、これは顕著なことなんですが、総理は、かねてから総理の公選制ということを強く主張しておられましたね。いまは公選制によらずして総理の地位を得られたわけですか、なおかつ公選制をいまでもあなたの意見としてはお持ちでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　公選制につきましては、昔唱えたことがございますし、そのためにいろいろ全国的な運動もしたこともございます。しかし、これは憲法改正にわたることになるわけであります。憲法改正にわたることになるという点も踏まえまして、いま内閣総理大臣となった今日におきましては、具体的意見の表明は避けたいと、こう申し上げておりますので、その点に関する個人的意見の表明は避けさしていただきたい。
　しかし、前に首相公選論というものを私はいいと思って一生懸命努力したことは事実でございます。
○寺田熊雄君　問題は、やはり衆議院の段階でも大変論ぜられておるのは、総理が現行憲法の平和主義、それから民主主義、基本的人権の尊重——総理は国際協調主義を言っておられますね。こういうものは高く評価するということをおっしゃるのでありますので、そこで、それじゃ憲法第九条については、これをやっぱり維持したいと思うのか、それともこの条文をもなおかつ改めたいと思っておられるのかという点を質問いたしますと、個人の意見は差し控えたいということをおっしゃるのですが、われわれはやっぱり個人の意見を求めているわけじゃないんです、中曽根個人の意見を求めてはおりません。中曽根さんという方が、いま現在その地位についていらっしゃる総理として、どういうお考えかということを伺っておるわけです。
　これは私、前総理にもお尋ねをしました。前総理はこれに対して明快にお答えになっておられるわけであります。どういう答えかと申しますと、
　　こういう意味合いを含めまして憲法改正はする考えは持ってないと、こう申し上げておるわけでございます。さらに、わが国の現行憲法の平和主義、民主主義、基本的人権、この基本理念はいずれの国の憲法にも劣らないりっぱな理念であって、将来において仮に憲法改正等が政治日程に上る場合であっても、この基本理念は堅持されなければならないものだという信念も私は申し上げておるところでございます。この平和主義の理念をあくまで堅持すべしという観点に立ちまして、憲法九条というものは、これは堅持していくべきものだと、こう私は考えております。
　と、鈴木総理が明快に述べていらっしゃる、これは総理として述べていらっしゃる。ひとり中曽根さんだけが、これは影響力がどうのこうのということを言って述べられないとおっしゃること、これは納得できませんが、いかがでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　鈴木総理は鈴木総理の御見識がありまして、そのような御信念をお述べになったんだろうと思います。私は私の信念、見解、見識というものを独自にまた持っておりまして、この憲法の条文の個々にわたる事項については差し控えると、そういう基本方針をつくりまして、皆様方にも御理解をお願いしておるところです。九条であろうが、一条であれ何条であれ、具体的な問題につきましては一切差し控えさしていただきたいと考えておるところでございます。
○寺田熊雄君　納得できません。答弁の拒否です。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、現内閣におきましては憲法改政問題を政治日程に上せることはいたしませんと申し上げましたが、その中には九条ももちろん含んでおるわけでございます。
○寺田熊雄君　中曽根総理が憲法改正を政治日程に上せないということはもうはっきりしました。それから、その中には憲法九条が入っておるということもいまはっきりしました。それはわかりました。だから、憲法九条の改正を提案するようなことはなさらぬということもわかりますが、あなたが総理として憲法九条をどのように評価していらっしゃるか。これを改正する必要はないと、つまり世論が熟するか熟しないかというその政治的論議はさておき、あなたが憲法九条をどのように評価していらっしゃるか、これを私はお伺いしているわけですね。総理としてこれを評価して改正する必要はなしというのか、それとも憲法調査会のときにおっしゃったように、この解釈を国民投票に付する必要があるのだというような意見も述べていらっしゃいますね、憲法調査会では。だから、そういう点を詳しく伺っておきたいと言うんですが。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、いまの憲法に対する基本的考えは本会議でも申し上げました。これは戦争前の日本と戦争後の日本を比べると非常に大きく変わったと。戦争前の日本に比べてみて戦争後の日本の方がはるかに明るくて伸び伸びして、国際的な協調性もあり、国際性も持ってきておる。それは恐らく憲法が大きく作用したのだろうと。特に憲法の中に盛られている平和主義、あるいは基本的人権の尊重、民主主義あるいは国際協調主義、あるいは福祉国家の理念、こういう大きな大原則が非常にきいてきて、いまのような世の中になったのだろうと。きのうは私は、この憲法が出現したことによって市民社会の岩盤が大きく構築された、市民社会の岩盤という意味は戦前に対して言っている発言でございまして、自由と民主主義、基本的人権の尊重というものを基調にする大きな市民社会の岩盤が出てきた、そういう意味で申し上げておるのであります。これらの貴重な諸原理、諸原則というものはあくまで保持すべきであると思うと、そういうふうに申し上げております。
　この平和主義ということは、現憲法の中の非常に大事な基本的項目でありまして、この平和主義というものは今後ともわれわれは堅持していくべきであるという、そういう一般的な価値評価と、また個々の原則に対する評価を私は持っております。
　そういうことを申し上げまして、そして九条に対する具体的意見ということになりますと、これは改正論とか、現状維持論とか、そういうものにわたってまいりますから、そういうことは各条章とも慎んでいただかしていただきたい。ただし、いまの基本的な諸原則というもの、あるいは平和主義に対する強烈な渇望と申しますか、評価と申しますか、それはあくまで堅持してまいりますと、このように申し述べておるところでございます。
○寺田熊雄君　これは総理が平和主義、国際協調主義の憲法原則は尊重するとおっしゃっているんですね。それから九条の改正を政治日程にのせないこともわかったのですが、それを憲法尊重義務と言うても、個々の条文を離れた尊重義務というのはないわけですから、第九条についてはあなたは総理としてこれを維持すべきものと見ておるのか、それとも世論が熟すればやはり改正したいと思っていらっしゃるのか、その根本のところをお伺いしたいんですよ。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先日来申し上げますように、現内閣におきましては憲法改正問題を政治日程にのせないということを申し上げまして、それは九条ももちろん含まれておると、そういうことであります。それでしかも、いまの憲法に対する評価、あるいは特に大事な諸原則に対する擁護ということは申し上げたとおりでございます。
　そういうような観念を持って第九条も見ているということも御認識していただいて結構であると思いますが、改正するとか、どこが不満であるとか、そういうことにつきましてはこの際発言を差し控えさしていただきたいと思うのであります。
○寺田熊雄君　納得できませんな、それは。発言をしていただきたい。
○委員長（土屋義彦君）　速記をとめて。
　　　〔午後一時十八分速記中止〕
　　　〔午後二時速記開始〕
○委員長（土屋義彦君）　速記を起こして。
　暫時休憩いたします。
　　　午後二時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時五十六分開会
○委員長（土屋義彦君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和五十七年度補正予算二案を議題といたします。
　都合により寺田君の質疑は後刻行うこととし、これより長谷川信君の質疑を行います。長谷川君。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いま長谷川さんがお読みになりましたのは、総裁公選中に私が書いたもので、実は総理になる前の原稿でございました。しかし、いま挙げられましたいろいろな疑問点は国民の皆様が素直にお持ちになっておる疑問点でありましょう。自民党を支持する方も、社会党や公明党や民社党を支持する方も同じように持っておる問題点を一応挙げてみたわけでありまして、これらをどう片づけるかということが政治家の課題であると、そう思って自分で試験問題を列挙したと、そういうふうにお考えいただいて結構であります。また、それに対して厳粛な気持ちで臨んでいかなければならぬと思っております。
　現在の日本の状況は、国際的に見ますと石油危機から来ております世界同時不況の一番底の悪いときにたまたま際会しております。また一方におきましては高度経済成長、それに伴う石油危機、その後の石油危機に対するいろんな手当てをやりまして、その結果、財政が非常に苦しくなりました。その財政がほとんど危機的状況と前内閣では言っておりましたが、そういう状況下、国内的条件が一番そういう状況下になってきたときに世界同時不況の中へ突っ込んできております。そういう意味からも、国内政策においても景気の脱出口をどこに見つけていくんだろうか、あるいは国際政策にいたしましてもアメリカやヨーロッパとの貿易摩擦、あるいは安全保障問題をどう解決していくんだろうか。もう一番問題山積してきて、いわばせっちん詰めみたいな情勢になっておるときに私は政権を担当させられたのでございます。しかし、喜んで担当させていただいたのでございます。それにはこれは手品とか、あるいは奇策で乗り切れるような時代ではない、やっぱり一つ一つの問題について解決策を誠実に着実に見つけながら、丁寧に一つ一つ解決していく以外にない、そういうふうに感じております。
　そこで、具体的にそれは行政改革あるいは財政再建、あるいは主として対米、あるいは対ＥＣ問題の解決、あるいは景気の浮揚政策というような形で、政策としてはいま出てきつつあるところでございます。しかし、そういう政策をもって出てまいりましても、眼前にあることは非常にむずかしい事態なのでございまして、これを一挙に二、三カ月や一年の間に解決しろといったって、とても解決できる環境にはございません。そこで、国民の皆様方にできるだけこういうふうな方向で行くから自分はこういう計画を立てるとか、自分の人生設計はこういうふうに持っていけるとか、そういう目安をつけさせていただく、それをやるのがわれわれの非常に大きな責任であると思っております。
　しかし、政権を担当いたしましてまだ一カ月弱でございますから、そういうような確固たる目安をつくっていただくまでの、そういう政策体系を出すまでに至っておりません。しかし、これは次の通常議会にかけて懸命な努力をいたしまして、そういう目安を立てられるに近い努力を全力を尽くしてやってまいりたいと思いますし、あるいは対米関係等の問題も逐次解決をいたしますし、ともかくこの道を行けばいいんだと、国民の皆さんも安心して内閣について行けるんだと、そういう方策を真剣に努力してつくってまいりたいと思う次第でございます。
○長谷川信君　次に、外交問題につきまして総理並びに外務大臣の御説明を承りたいと思いますが、総理は一月アメリカにおいでになります。いままでは歴代総理、就任後アメリカにおいでになっておるわけでありますが、先般も中曽根総理御説明をされておりましたが、日本の国がここまで成長した以上、アメリカとやっぱり若干の意見の相違があるのはこれは当然であります。私もそう思うんですよ。いままでお母さんと赤ちゃんみたいな関係であれば、ああいい子だいい子だと言って、こうやっていたのかいないのかわかりませんが、いまやや対等な立場でありますので、貿易でも摩擦、国防問題でもいろいろ意見の若干の違いが出るのはこれは総理のおっしゃるとおり当然だと思う。当然だと思いますので、今度おいでになりましたら率直に日本の国の意のあるところを、もう中曽根総理得意の弁説でもってひとつレーガンのアメリカを説得をしていただいて、やっぱり日本の国の考え方も明確に先に伝えていただかなければならないし、また伝えていただけるものと期待も申し上げておるわけであります。
　そのうちの一つに農産物がございますが、これはいろいろ議論がたくさんございまして、日本の国内においてもかなり、右と左と言っていいのか、両端でかなり開いた意見がいろいろあることも御案内のとおりであります。ただ率直に申し上げて、日本のいまの食糧の自給率は世界先進国の中では最低であります。これは御案内のとおり三十数％で、アメリカ、ヨーロッパ各国——まあアメリカなどは別問題でありますが、イギリス、イタリア、フランスのような国であっても六〇％くらいの自給率を持っている。日本の国は戦争に負けて、そして外国から原料を入れて、そして一生懸命働いて、それを輸出をして今日ここまできたのでありますが、その中で農産物が若干押さえ込みをされたということも理解ができるのでございますが、少なくとも先進国並みのところまでいかないとしても、三五％というのはぎりぎりの線じゃないかと思うのですよ。
　たとえば、きょう中曽根総理お帰りなりましたらてんぷらうどんをひとつお食べになって中をごらんになれば、エビはどこのエビだと思ったらほとんどアフリカとかメキシコのエビですよ。そばとうどんの原料はどこかと言えばアメリカ、オーストラリア、カナダの小麦です。しょうゆは国産だと思ったら、しょうゆ原料の大豆は中国大豆とアメリカ大豆を使っている。せめて生卵くらい国産だと思ったら、卵の飼料の九〇％はアメリカの飼料を使っている。本当の国産のものは何だと言ったらお湯だけだと言っておった。
　これはひとつ総理、レーガン大統領にお会いになったら、そんなざれごとでもおっしゃっていただいて、日本の国は一生懸命アメリカの農産物を買って、これはアメリカの最大の顧客でありますから。しかし、それでもなおかつ自由化しなければならないという要望、希望はわからないわけではございませんが、それらの日本の状態というものもひとつ率直にトップ会談でお話しをなさっていただかなければならないと思っているわけであります。
　いまオレンジ、ピーナッツ、たばこ、けさもいろいろ新聞に出ておりましたが、私はオレンジやピーナッツくらいでいまの貿易バランスが平らになるというふうなことは、私は全く素人でありますが、それほど簡単な数字ではないんじゃないかと思うんです。
　いま日本の国が一番望んでおるものは、昨今石油の状態も若干いろいろ変化はいたしておりますが、やはり日本の欲しいものを売っていただかなきゃならない。それには私はエネルギー関係、あるいは油関係、これは考慮の対象というか、いろいろ話の対象にしていいのではないかというふうな感じもいたすわけでございますが、そういう専門的なことは私どもそれほど権威のある勉強をしているわけではございませんが、この際国防問題も——国防問題はあとでいろいろまた申し上げたいと思いますが、日本の状態というものを率直に向こうの大統領に御披瀝になって、お話しをなさって、そしてお互いに腹を割って話をするところに、総理がおっしゃっているような友好の促進というか、お互いの理解を深める一助というか、そういうことにつながると私は思うのであります。ただ何といいますか、リップサービスだけでもってやっても、なかなかアメリカの連中は考え方も違うし顔色も違うものだから、やっぱり率直にお話をされた方がいいと思います。だめなことはだめ、いいことはいい、やれることはやる、できないことはできないというように、率直にお話しなさるべきだと思うのでございますが、それらを含めて、これからの日米関係の、一番大事なのは日本の外交では日米関係だと思うのでありますが、日米関係外交、日米の外交というか、日米の関係のこれからの推測、あるいは将来の展望に立って、総理から御説明をお願い申し上げたいと思う次第でございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本が経済的に急速に大成長いたしまして、アメリカに次ぐ自由世界のＧＮＰを持つ大国に成長いたしましたものですから、国際的にも非常な摩擦が各方面に起こることは当然考えられるところであります。そういう結果に由来する部面も一つはあると思います。
　それから、世界大不況の襲来によりまして、アメリカやヨーロッパの国民の中に、日本の急速成長を見ましてじりじりじりじりした気持ちが彼らの間にあるということも社会的に考えられるところであります。しかし、ここでこれだけ経済的に大成長をして、国際的な影響力を持った日本といたしましては、何といってもこれだけ伸びた一番大きな原因は国民の勤勉性、それと国際的にはやっぱり自由貿易のおかげであるわけです。今後もこの自由貿易を維持できるかできないかということに日本の発展の運命がかかっているとも言えるわけであります。
　ところが、追い越されたヨーロッパや、あるいは追いつかれたアメリカ側においては、じりじりとした気持ちがだんだん込み上げてきまして、ややもすると衝動的な、非常に短期的な視野に立った保護主義が逐次頭をもたげて、危険な状態になりつつあるわけであります。大局的に二十一世紀までの日本の運命と発展を考えてみますと、この保護主義は今日のわれわれの責任において断じて打破しなければならぬところでございます。そのためにはわれわれとしても最大限の努力をし、相手のやり方で不合理な点は不合理として主張をいたしますが、また急速成長した日本側においても外国に理解できない問題点や、いままで日本が持っておった固有の、われわれは正当であると思っているけれども、国際的には通用しないというものもかなりあると考えなきゃならないのであります。そういう問題についてはわれわれ自体がよく反省をし、点検をして、国際的にならっていかなければ、これは国際的に日本として生きていけなくなることでございます。そういう点をよく分析し、見分けして、やるべきことはやり、言うべきことは言うと、そういう態度によってやっていきたいと思うのでございます。
　農業一つの問題にいたしましても、飛行機で種をまいたり、ヘリコプターで種をまいているようなアメリカと、私のくにの先輩で俳句の名人である村上鬼城という先生がいますが、この先生が「生きかはり死にかはりして打つ田かな」という俳句を詠んでおります。日本のたんぼというものは先祖代々生きかわり死にかわりして一つ田を打ってきたわけであります。そういう二千年来一つの田を打ってきて、いま農業が継続している。象徴的に言えばそういう関係になっているわけであります。そういう家族集約的なこの世襲的な農業というものは、社会の一つの基盤もなしているという、その日本の特色もまた考えなけりゃなりません。だがしかし、国際的に見て通用できる部分と通用できない部分がまた日本の農業や産業についてもあると考えなきゃなりません。そういう意味におきましては、国際的レベルにこれを成長させると、あるいは直すべきものは直していくというフェアな態度も必要であります。
　私は、今日一番残念に思っておりますことは、関税率やあるいは輸入量の問題もさることながら、日本人の輸入に対する態度、いわゆる動態といいますか、ビヘービアといいますか、それが公正でない。フェアでない。アンフェアである。言いかえれば、こすっからいと。こういうふうに日本人が受け取られていることが一番残念なことなのでありまして、これは国民一般の問題よりも、むしろそれに関係している公務員、そういう関係がかなりある。たばこの問題にしても、あるいは農産物や薬品や、そのほかの輸入の問題にいたしましても、あるいはスタンダードの問題にいたしましても、もちろんそれにはいわゆる文化ギャップというものもあります。ありますが、しかしフェアでないと言われることは非常に大きな恥辱であると私は感じておるのであります。いま政権を担当して、いまこうやってまた予算審議で日夜明け暮れておるわけでございますが、この汚辱といいますか、フェアでないと言われる点はやはり直すべきものは思い切って直して、日本人の名誉を回復しなければならない。それについては公務員や、あるいは輸入機構や、あるいは業界における基準とか、そういう問題についてやはり思い切って点検をしてみて、直すべきものは直していきたいと、こう考えておる次第でございます。
○長谷川信君　いまの説明、理解をいたしておきます。
　次に、日本とソ連の関係、日ソの関係でありますが、これはいろいろ御案内のとおり経過がございまして、私も戦争に行って、あの当時ずっと回っておったのでありますが、不可侵条約を跳び越えてわっと来て、シベリアへみんな持っていって、私もあのモンゴルの異国の丘へ行ってみたが、全くああいうところで二年も三年も苦労するのは大変だなと、本当にもう涙の出るような状況であった。そういう一つのいろいろ経過もあったわけであります。そして、しかも北方領土はこれは日本の国のまさにわが国固有の領土である。まあ領土というものはどこか外国から戦争でとったとか、あるいはとられたとかという歴史があるのが大体普通でございますが、北方領土の場合は全くこれはわが国の本当の固有の領土。たとえばこの間のフォークランド戦争は、私は余り経過は詳しくないのでありますが、昔スペインが持っておって、それをアルゼンチンがとって、それをまたいまイギリスで、百年か百五十年でがちゃがちゃやって、なおかつあれだけの大きな問題になっておる。ところが、あの北方四島はまさに二千年、三千年あるいは五千年、まあ五千年というのは大げさかもわかりませんが、少なくとも千年、二千年の昔から全くわが国の固有の領土であった。それをああいう経過の中でソ連が占領、占有をして、しかもわが国に向かって軍事基地をいろいろ設置をしているということは、これは日本の国民感情からしたら何というか、いろいろやっぱり考えさせられることはこれはもう当然だと思うんです。
　そういう中で、日ソの関係というものはどうも国民の中にもすかっとしない経過、あるいはそういう状態があると思うのでありますが、今度新しいアンドロポフ政権ができて、多少ソフトになるのか、あるいはまあちょっとわかりませんが、これもソ連のちょうどそういういまの政局の転換の時期でもありますが、新しい政権が日本に対してどのような考え方を持っておるか、あるいは機会があったら中曽根総理からアンドロポフに、北方領土の問題をおまえ一体どう考えておるのかということで、かつていろいろそういう経過もあったようでありますが、率直にやはり私は首脳外交というか、トップの関係の話し合いを、何というか、そういう機会をつくっていただいてやることが、国民に対しても、また世界の各国に対しても一番わかりやすい、総理の言っていらっしゃるわかりやすい外交である、あるいはわかりやすい政治であるのではないかと思いますし、まさに北方領土の問題はわが国としても、これは沖縄もああいう経過がいろいろあったわけでありますが、これはやっぱりソ連の諸君からひとつ考え直していただかなければならない。あれだけ広大な面積の土地を所有しておるのに、ケシ粒くらいのものを、それはまあいろいろ考え方があるかどうかわかりませんが、少なくとも国民感情としては、これは中曽根総理からやっぱり一肌脱いでいただきたいという空気が私は国民の中に多く、期待をいたしておるところであると思っておるわけでございますが、日ソ関係の展望について、総理並びにまた外務省でいろいろ情報が入っておりましたら、外務大臣から御説明を賜りたいと思っておるわけであります。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ソ連はわが国の隣の強大な国でありますし、長い間のわが国と歴史的な関係もあるわけであります。われわれとしてはこれはソ連と仲よくやっていきたいというのは当然でありますが、しかし御承知のように、いまお話しのこの北方四島のいわゆるわが国の固有の領土の問題があります。この北方四島を返還してもらいたいというのは、わが国の民族のこれは悲願でございます。これを解決することによって、私は真の日ソの友好の関係が確立されると思うわけでございます。そういう意味において、これまでも日ソ関係についてはこの北方四島の返還問題、これを基盤として、大前提として日ソの関係についてわれわれ対処してきたわけでございます。
　今回、新しいアンドロポフ政権ができたわけでございますが、このわれわれの基本的な姿勢は変わりません。私たちはこの北方四島返還をする、そして日ソ間にまだ結ばれていない平和条約を結んで、日ソの真の永久的な関係を確立していきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。そういう立場から、これからも日ソ関係については、これを基本として日ソの関係を進めていきたいと思います。確かに文化の面、あるいは経済の面についてはいろいろと交流もありますし、私たちはいたずらに対立を好むわけではございません。したがって、経済の交流にしても、あるいは文化の交流にしてもこれを進めていかなきゃならぬと思うわけですが、やはり何としても本題は、この領土問題が横たわっておるという、やはり私たちは基本認識、これをあくまでも捨てるわけにはいかないわけでございます。まあこれから新しい政権のもとに、日ソあるいはソ日漁業協定も今回結ばれまして、今度の臨時国会で承認をしていただくということになりましたし、また最近ではソ連に抑留されておりました二十九人の漁船員が年内にも釈放される、そういう可能性も出てまいりまして、ソ連としても、日本に対しても新しい政権のもとにいろいろと柔軟な対応といいますか、そういう姿勢も見えないわけではないわけでございますし、われわれもそれを今後とも期待をするわけでありますが、しかし根本的にはこの領土問題、これを何としても解決しなきゃならぬ。
　私は、外務大臣になりまして、パブロフ駐日大使にもお目にかかりました。この領土問題、まず解決しようじゃないかということを率直に申し上げました。そしてその領土問題を中心としてまずテーブルに着こう、そのためにも、これまで絶えてグロムイコ外務大臣が日本においでになることはなかったわけであります。日本の外務大臣は六回ばかり行きましたけれども、グロムイコ外務大臣は三回訪日であります。そして、最近ではずっととだえておりまして、まずやはりグロムイコ外相に日本に来ていただく、そして日ソ関係、領土をまず基本として交渉を進めたいと、こういうことを申し上げたわけでございまして、新しい政権ができまして、私たちはこの新しい政権が領土問題について、何らかの一つの考え方を示すことを期待をいたしておりますし、そういう期待を持ちながら、今後とも日ソの外交関係を進めてまいりたい、そういうふうに考えておるわけであります。
○長谷川信君　次は、外交問題もう少しお願いいたしますが、日中それから日韓の関係について外務大臣にひとつお尋ねをいたします。
　日本と中国の関係、これもさっき申し上げましたように、二千年の友好というか歴史があるわけでありますが、そのうちけんかをしたと言っちゃなんでありますが、まずい時期は幾ら計算をしても百五十年にならない、もうちょっと圧縮して考えれば百年あるかなしくらいで、二千年の歴史のうち、千九百年から千八百五十年は大体友好の歴史であったわけであります。日韓の関係もそのとおりでありまして、新羅の戦争だとか、豊臣秀吉だとか、神功皇后だとか、みんな引きましても恐らく二千年の歴史のうち千八百年は友好の歴史だったかもわからない。だから隣国との友好の歴史をより戻す、あるいは継続をする、もっと拡大をするということが、日本の外交、日中、日韓外交政策の基本でなければならないし、またそれが当然であると思うのでありますが、昨今、若干ぎくしゃくしたような経過もあったわけでございますが、それらの問題も大体鎮静するというか、片づきつつありますし、金大中もさっきのテレビニュースだと、アメリカへ今晩だかあすの朝出かけるというか、出かけたというか、いろいろ状況も変化をいたしているようであります。そういう中で、これから日中の関係、まあ後で——いま申し上げてもいいと思うのでありますが、新聞その他いろいろ雑誌に、中国とソ連の関係の問題がいろいろいま喧伝をされております。ことによったらかなり接近をしているのではないか、新聞に書いてあるよりも、雑誌に書いてあるよりもはるかに事実は進んでおるのではないかというふうな見方をしている人もある。あるいはまあそう言ったって、それは五年、十年、時間もかかることで、そんな簡単じゃないよという説もありますし、私どもはなかなか定かではないのでございますが、きわめて複雑であることはいろいろ承知もいたしているわけであります。その辺、しかし何といっても基本は、日中、日韓の関係は隣国であり、同文同種であり、一衣帯水の間の関係でありますので、これはもう何としても友好を持続し、拡大をするということが日本外交の基本でなければならない、その辺について現状並びにこれからの見通し、推移等について外務大臣から御説明を賜りたいと思います。