○直嶋正行君　私は、平成会を代表して、ただいま提案のありました租税特別措置法の一部を改正する法律案と関連する諸問題について、村山総理並びに関係大臣にお尋ねいたします。
　政府は、過去数次にわたり総額四十五兆円にも上る景気対策を行い、また、公定歩合の引き下げも延べ九回、今や○・五％という最低水準に達しております。にもかかわらず、景気はいまだ回復軌道に乗っているとは言えず、企業にも国民にも奇妙な閉塞感、無力感が蔓延しつつあると言えます。
　村山総理は、みずからの内閣を景気回復内閣と言っておられますが、現下の日本経済の危機的状況にかんがみたとき、これまでの政府の対応は果たして適切であったのかどうか。その答えはノーと言わざるを得ません。
　例えば今般の経済対策にしても、規模はともかくその内容面で見る限り、相変わらず旧来型の公共事業を従来どおりの配分で組み立て、また、タイミングも完全に失しており、とりわけ問題の核心ともいえる金融機関の不良債権問題や金融不安に対しては適切な手だてを示せず、問題を先送りしていることであります。
　そこで、質問に移らせていただきます。
　初めに、自己株式の利益による消却の際ネックとなっていたみなし配当課税の特例措置についてお聞きをいたします。
　今回の措置は、制度に実効性を持たせる点で意義があり、基本的に政府案に反対するものではありません。しかし、平成六年の商法改正時点で既に問題はわかっていたはずであり、七年六月の政府の追加景気対策にもうたわれている経緯からすれば、なぜ新進党が同じ法案を出したさきの国会において決めることができずここまで時間がかかったのか疑問であります。野党の提案であるがゆえに意図的に先送りしたのであるならば、与野党が前向きに議論し合う議会政治の根本を問われることになります。また、そうでないとするならば機動力のなさを問われるものでありますが、村山総理、いかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。
　また、自社株買いをする企業がどれだけ出てくるかが今後のポイントになると思われますが、行政の立場から企業等に対しどのような理解活動を進められるのか、大蔵大臣にお聞きします。
　自己株式の消却と同様に税制がネックとなるのが、過日導入が決定したストックオプション制度であります。
　これは会社が役員、幹部社員に対して自社の株を買い取る権利を付与する制度でありますが、権利行使の際、実際には現金化しない所得に課税されるため、納税資金を捻出すべくすぐ株を売却してしまうので、制度の趣旨が生かされないおそれがあります。まさに仏つくって魂入れずとはこのことで、せっかく制度をつくっておきながら、ネックとなる部分に手をつけないばかりに効果を発揮できない。
　先ほどの自己株式の消却もそうでありますし、後に触れる土地対策も同様でありますが、村山内閣の政策にはこうしたちぐはぐが極めて多い。これは内閣が一丸となって日本経済を回復させようという意欲もリーダーシップも欠落しているからではないかと思います。総理の御見解があればお伺いいたします。
　ストックオプションについては、課税時期を株式売却時に繰り延べ、キャピタルゲイン課税のみ適用すべきと考えますが、大蔵大臣並びに通産大臣の御所見をお伺いいたします。
　また、今回の措置は、ベンチャー企業への特例のため、通産省が認めたわずかな企業しか対象とされておりません。しかし、新産業を創造し経済を活性化するためにも広く一般的な制度とすべきと思いますが、通産大臣と、あわせて、商法を所管する法務大臣にもお伺いいたします。
　税制について、もう一点お聞きします。
　新進党は、証券市場の活性化、証券市場の国際的調和、資本市場の空洞化対策、景気対策の観点から、有価証券取引税の三年間凍結を提言しております。株式の課税についてはさまざまの議論がありますが、有取税のみを景気対策として臨時異例的に切り離して考えることも必要ではないかと思います。
　税制の改正は常にプラスとマイナスを伴うものであり、フランスでも有取税の撤廃が効果を上げた前例があり、また、四千六百億円の増収という民間の試算もあります。有取税による四千億円の目先の税収も大切ですが、我が国経済を回復軌道に乗せ、中長期的に税収を増大させるということも必要であり、まさにそこを決断することこそ政治決断というものではないでしょうか。総理、あなたはどのような決断を下されるのでしょうか、お伺いいたします。
　現在の経済不況を立ち直らせるために、早急に検討すべき課題があります。
　不動産市場の低迷は、金融機関の不良債権処理にも影響を与え、景気回復の足取りを重くしております。一刻も早くバブルを清算するために土地を売却したいが、税金の負担を考えると売ることができないという企業の声をよく耳にします。
　新進党は、今日の日本経済を活性化させるためのカンフル剤として、三年の時限措置として、長期保有の土地譲渡益課税の軽減を初めとする土地税制の緩和を提言しております。
　土地譲渡益課税の軽減については、昨年自民党が同様の提案をし、また、さきの自民党総裁選の折、橋本副総理は、地価税凍結、固定資産税軽減を含め、土地の保有税や譲渡益課税、有価証券取引税などの証券税制、法人税などの企業税制を抜本的に見直しますと公約して自民党の総裁となられました。
　橋本副総理、あなたは自民党総裁として公約実現に向けどのように取り組むおつもりですか、お伺いをいたします。
　また、橋本副総理の公約について、ともに連立内閣を組む村山総理の御所見をお伺いいたします。
　次に、土地政策に関連して、不良債権の担保不動産の問題について伺います。
　共同債権買取機構は不良債権の担保物件を処分するために設けられましたが、平成五年三月の業務開始以降、本年九月現在までの累計で、買い取り価格四兆三千億円に対し回収実績二千七百億円と、思うように処分が進んでおりません。
　せっかくの処理機関が機能しない理由は何か、複雑な権利関係をどう整理するのか、地上げ途中の不整地をどう活用するのか、そのための関係規制の見直しはどうするのか、非常に難解な問題ではありますが、政府の経済対策には具体的な方策は示されておりません。
　総理、難しいから先送りしているのでしょうか、それとも優先順位が低いから後からでもよいのでしょうか。
　一口に土地の流動化や不動産市場の活性化と言っても、正常物件、不良債権の担保不動産、公共襲用地、ビルの事務所需要などさまざまであります。政府は土地政策においてどこをターゲットとしておられるのか、また、経済を活性化するためにどのような優先順位をつけ、どこに重点を置いて取り組もうとされているのか、総理にお聞きをいたします。
　次に、金融機関の不良債権問題や、大和銀行事件などによる邦銀の国際的な信用の失墜について伺います。
　今回、アメリカ金融当局が大和銀行に対してとった米国内における業務終結命令は、同銀行を存亡の危機に陥らしめるものであり、住友銀行が合併を視野に入れた支援によって救済せざるを得ないほど深刻な事態であります。
　先日、大蔵大臣は、事件処理に対する日米の慣習の違いがわかり勉強になったという趣旨の答弁をされたそうでありますが、大臣が単に慣習の違いだけでこの問題をとらえているとすれば、国際社会のルールをまだまだ十分に理解されておられないと言わざるを得ません。
　国際経済社会において、何よりも守られなければならないのは公正な競争秩序であり、何よりも憎まれるのはアンフェアな態度であります。そして、それらを犯す者は厳格な処罰の対象となるのが国際経済社会のルールであります。
　大和銀行がここまで追い込まれたのは、巨額の債券不正取引の罪もさることながら、むしろ企業ぐるみで隠匿しようとしたアンフェアな行為を問題視されたからにほかなりません。それだけに国際社会における信用の失墜ははかり知れないものがあり、こうしたことがジャパン・プレミアムとして邦銀の資金調達に支障を来し、悪影響を与えています。
　さらには、日本の金融当局も、アメリカに対する報告が一カ月おくれたことが二重に問題視されており、金融行政の閉鎖性と不透明性は大いに問われるべきであります。
　この事態の重さと国際経済社会におけるルールに関する認識について、総理はどのように理解されているのか、御所見をお伺いいたします。
　また、村山政権においては、不良債権問題を初めすべてにわたって言えることですが、事件が起きた背景や事実関係の分析をあいまいにしたまま、表面的な対策で責任を果たしたかのようにお茶を濁し、本質的な部分に踏み込もうとしない体質があります。
　今回の事件の本質は、銀行の管理体制の甘さもありますが、その甘さを生んだ金融当局と金融機関とのもたれ合い体質及び国際ルールの中にそれを持ち込もうとした国際感覚の欠如にあると考えます。そこに踏み込まずして失墜した日本の金融機関の信用回復はあり得ないと考えますが、大蔵大臣の御認識をお聞きいたします。
　次に、最近の低金利政策についてお尋ねいたします。
　九五年一月に一・八％程度あった一年物定期預金の金利は今は○・三五％程度に低下し、個人の金融資産残高五百九十七兆円に対して、単純計算でも預金者は年九兆円の得べかりし利益を失っています。九兆円といえば、政府のおっしゃる経済対策の真水部分八兆円にも匹敵する、それを上回る規模であります。
　経済対策に巨額の資金をつぎ込む一方で、預金利息九兆円の減収は、消費マインドを冷やし、経済にとってマイナスに働いている可能性は否定できません。
　大蔵大臣は、かなりの銀行が自力で不良債権を処理できるとされていますが、低金利を背景とした好調な業務純益が寄与していることは確かです。しかし、銀行のバランスシートは改善はされるものの、担保土地は動かず、実体経済へのキャッシュフローは起こりません。
　公的資金の定義はいろいろ言われますが、低金利による減収は、国民の負担という点で、形を変えた公的資金もしくは公的支援と言えます。公的資金は金融システム維持が目的であり、銀行救済が目的ではないと言われていますが、低金利による公的支援はまさに銀行救済ではありませんか。
　政府は、低金利政策をどう評価し、国民の負担をどう認識しておられるのか、総理にお聞きをいたします。
　最後に、今日までの村山政権を評価すれば、行政改革は単なる特殊法人の数合わせに終わり、規制緩和は中途半端、羽田政権が一たん凍結した公共料金の値上げは安易に認め、経済対策に至っては冒頭述べたとおりのありさまであります。
　一方、政治の最低限の使命が国民の生命と財産を守ることとするならば、ことし初めの阪神・淡路大震災の初動体制のおくれも十分に反省せず、国民を震憾させたオウム事件の全容もいまだに明らかにされていません。
　また、さきに述べた金融行政の国際感覚のずれと政治のリーダーシップの欠如、及び沖縄米軍基地問題においては、日米安保体制のあり方が国民注視の状況にあるにもかかわらず、国民の前で十分に議論されていないのが現実であります。
　以上述べましたとおり、村山政権が政治のこうした喫緊の課題である重要問題に対し本腰を入れて取り組んでいるとは到底思えず、国の根幹をなす基本政策すら国会での議論を避けて通る姿勢が明らかであります。このことは、ひとり私だけではなく多くの国民が感じているところでもあります。
　現下の情勢にかんがみて、国家国民のための真の政治を取り戻すためには、村山総理、総理がこの重大な責任を自覚し、一刻も早く国民の信を問うこと以外選択の道はない。このことを強く申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕