○野田毅君　私は、自由党を代表し、橋本総理の施政方針演説に対し、ポイントを絞って所感を述べつつ質問をいたします。
　間もなく、本院において新井将敬代議士に対する逮捕許諾請求が議題となります。大変残念な事態であります。我々は予算委員会において証人喚問を要求してきましたが、これを拒み続けてきた自民党の姿勢を厳しく問わなければなりません。
　我が党は、捜査に支障を及ぼさない形での証人喚問の実現を要求することを冒頭申し上げます。
　橋本総理は、六つの改革を国民に公約しています。今回の施政方針演説においても、改めてその決意を表明されました。しかしながら、総理の言われる改革は、日本を根本から立て直すという哲学も戦略もなく、対症療法でしかありません。
　財政構造改革は、赤字国債を減らすという目先の帳じり合わせのみにとらわれ、歳入歳出構造の改革にほとんど手をつけておられない。本来の行政改革とは、民間や地方の活動への過剰な介入を排除し、その活力が最大限に発揮できる環境をつくるということ、すなわち行政の中身を改革することでありますが、橋本行革は、単なる看板のかけかえや機構いじり、果ては役所の名前が長いか短いかという議論に終始しております。どこが改革でありますか。
　経済構造改革では、まず不良債権問題を解決し、次にビッグバンを成功させ、その上で財政再建を実現するという手順を踏むこともなく、不良債権問題も未解決のまま財政デフレ政策を強行し、我が国経済を先行き見通しの立たない深刻な状態に陥らせております。教育改革においても、その姿は全く見えず、教育の基本である何を教えるべきかという哲学も理念もありません。
　まさに、橋本内閣の六つの改革には、この国をどうするか、そのために何をやるべきかという理念も戦略も全くない、日本が抱える課題をただ単に羅列しているにすぎません。
　橋本内閣がおやりになっていることは、構造改革という言葉とは逆に、すべてばんそうこうとも言えるびほう策ばかりではないですか。建物に例えれば、骨格や基礎工事よりも外装や外観に気を奪われているばかりではないですか。このような建物はすぐに倒壊いたします。改革の名に値しないことなら、やらない方がまだましであることをまずもって指摘いたしておきます。
　自由党は、内外情勢激変の中で閉塞状況に陥っている今日のシステムを根本から変え、生き生きとした日本をよみがえらせるために、構造革命を断行することを提唱いたしております。それが日本再構築宣言であります。
　改革とは、どれ一つをとっても命がけであり、政治生命をかけて行うべきものであります。それなくして改革などできません。橋本総理がこの二年間おやりになってきたことは、性根を据えた改革路線とはほど遠い。言葉だけがむなしく響いております。橋本内閣が続けば続くほど日本がだめになっていくという懸念を持つのは私一人ではありますまい。（拍手）
　次は、経済問題についてであります。
　現下の経済情勢が深刻な不況にあることは今さら言うまでもありません。対応を誤れば大恐慌にさえなりかねない危険をはらんでおります。では、この状態はだれがもたらしたのか。今日の不況は、不可抗力、天災によるものではありません。
　我が国経済が立ち直りかけつつあった昨年、我々は、財政再建のためにもまず経済再建、そして、日本経済を回復軌道に乗せるための減税を主張しました。しかし、橋本総理がこれを否定した上で自信満々に行ってきた数々の施策の結果が、このありさまであります。まさに橋本不況であります。橋本総理の対応が正しければ倒産しなくてもいいはずの企業が倒産し、失業しなくてもいいはずの人が失業しているではないですか。この人たちの苦しみに何の反省もなく、単に臨機応変の措置という言葉をもてあそんでいることに、あなたは良心の呵責を覚えないのですか。
　具体的に申し述べます。
　橋本内閣は、目先の財政の帳じり合わせを強行し、消費税率の引き上げや特別減税の打ち切りなどで約九兆円もの負担増を国民に押しつけ、しゃにむに公共事業を削減する平成九年度予算を強行しました。しかも、そのデフレ効果を過小評価し、一・九％の経済成長見通しを発表したのであります。四月以降、個人消費、住宅投資、公共投資が落ち込んで景気が冷え込んでいるにもかかわらず、夏からは景気が再び回復すると主張しました。昨年秋の臨時国会冒頭の所信表明でも、足元の経済は弱いが、年度下期には景気回復が始まると強弁したのであります。しかし、結果はどうですか。本年度経済見通しは、あなた自身がゼロ％に下方修正したではありませんか。
　総理、あなたが口実に使っているアジアの通貨危機と国内の金融不安も不可抗力ではありません。総理自身の財政政策の失敗によって引き起こされた日本の景気後退が、大きな原因の一つになっています。アメリカのルービン財務長官も、日本の弱さがアジアの原因であると明確に指摘しております。しかるに、アジアの通貨危機を外生的ショックとして二兆円の特別減税復活の口実とし、また、三十兆円の金融システム対策によって桜の咲くころには景気が回復すると、またしてもあり得ない見通しを述べております。
　総理は、何回見通しを誤り、何回失敗を繰り返せば気が済むのですか。金融危機の悪化を防いでも、そのことだけで景気が回復に転じることはあり得ません。
　思えば、橋本内閣は、経済の見通しを繰り返し誤ったばかりではない、不良債権処理の見通しを誤り、本当の改革を避け続けてきました。昨年、我々が日本経済の再建、構造改革のために消費税の据え置きと特別減税の継続を強く求めた際、一顧だにしなかった橋本総理が、今さら特別減税の復活を決定するなどまことに支離滅裂であり、景気後退が始まった今、余りに遅過ぎ、余りに少な過ぎます。
　危機感の欠如は、来年度税制改正の至るところにもあらわれております。法人税減税も三％程度でお茶を濁し、地価税の凍結は遅きに失しております。有価証券取引税の半減に至っては、東京金融市場の空洞化を防ぎ、活性化を図るためであるならば、本来全廃とするべきところであります。法人税減税、特別減税にしても、望ましい税体系に対する理念も哲学もありません。すべては小手先のばらまき型経済対策の域を出ておりません。タイミングも誤っており、これでは経済の立て直しもできず、財政もますます悪化するのみであります。
　総理、あなたは税制の抜本改革について、どういうタイミングで、どういう内容のものをおやりになろうというのですか。財政構造改革法にとらわれている限り、向こう六年間、税制の抜本改革を放棄するということですか。お答えいただきたい。
　これと関連して、最近の政府・与党幹部による九八年度予算案成立直後の大型補正予算編成発言があります。あなたはこれらの発言を放置し、いわば容認し、役割分担によって国民の目をごまかそうというのですか。同じ国会において本予算成立後直ちに補正予算を編成するというならば、本予算を直ちに撤回し、再提出するのが筋であります。（拍手）それとも、当初予算案が最善だというのなら、災害などへの対応を除き補正はしないと確約をすべきであります。一体どっちですか。
　財政構造改革法等の審議に際し、総理並びに当時の三塚大蔵大臣は、歳出に対するキャップは、当初予算のみならず補正予算も縛ると明言したではないですか。この国会答弁はうそだったのですか。当初三年間は集中改革期間と称して、あくまで機械的に歳出を削減することに固執したのはあなた方であります。最終年度における目標についてはともかく、我々は機械的な削減には反対いたしました。機械的削減は今日のような事態を招く危険性があり、しかも、そうした場合に機動的な財政政策がとれなくなるからであります。
　本予算成立直後の大型補正は、あなた方が二カ月前に強引に成立させた財政構造改革法とは相入れない、真っ向から対立するではないですか。ごまかしは許されません。財政構造改革法を廃止するのか、修正するのか、それとも補正を行わないのか、はっきり明言していただきたい。（拍手）
　また、大蔵省首脳は、日本国政府は昨年十二月に政策転換をしたと明言している。さらに、このことを世界にしっかりアピールする必要があるとまで述べております。一方で総理は、国民と国会には政策転換したことを認めてはおりません。これではまさしく二枚舌ではないですか。
　橋本総理、政策転換をしたのでしょうか、していないのでしょうか。なぜ明確に路線転換をしたと言えないのでしょうか。お答えください。
　総理の過去の国会答弁と、これからやろうとしていることの食い違いは、金融システム対策についても明白であります。
　預金を取り扱わない住専の処理に六千八百五十億円の血税を投じ、国民の九割から厳しい批判を浴びた後、総理は繰り返し、信用組合の破綻以外は公的資金を使わない、不良債権の処理は順調に進んでいる、大銀行はつぶさないと昨年の秋まで明言してきました。しかし、結果はどうですか。不良債権処理の見通しは全く外れ、北海道拓殖銀行や山一証券が破綻し、その結果、十七兆円もの公的資金を信用組合以外の金融機関の不良債権処理にも使わざるを得なくなったではありませんか。わずか二、三カ月の間に百八十度違ったことを総理は言っているのであります。
　そればかりか、優先株の引き受けなど、預金者保護とは全く関係のない分野に、貸し渋り対策を隠れみのとして、金融機関救済のために十三兆円もの公的資金の投入を強引に決めたではありませんか。自己責任に基づく金融行政、護送船団行政からの脱却という方向性とは全く逆であります。これは将来の日本の金融システムに必ずや大きな禍根を残すことを指摘しておきたい。
　本来、金融機関の破綻は市場の選別を受けてのことであり、この市場メカニズムを尊重し、預金者保護、システミックリスクの回避に万全を期するのが正しい政策態度であり、行政介入を減らすことこそが透明性を高め、信頼を取り戻す唯一の方策なのであります。幾ら金融監督庁をつくっても、金融機関がＭＯＦ担を廃止しても、公務員倫理法を制定しても、抜本的解決にはなりません。
　また、貸し渋り対策は、これらの技術的小手先の手法では対応できません。根本的には、経済戦略そのものを明確に打ち立てて初めて解決する問題であります。総理は、小手先のびほう策によりますます事態を悪化させていることに思いが至らないのでありましょうか。
　我々は、まず第一に当面の不良債権処理を完全に乗り越えること、そして次に金融ビッグバンを成功させること、その上で財政再建を達成させる、この順序が極めて大切であると主張してまいりました。当面は財政デフレ政策を断じて行ってはならないのであります。今財政面で重点を置くべきは、公共事業の地方主権への転換など、まさに構造改革をビルトインすることであります。
　さらに、国民の怨嗟の的となっている超低金利を是正するためにも、経済の立て直しが不可欠です。低金利政策も、せいぜい一年ぐらいであればカンフル剤としての効果がありますが、もはや深刻な弊害をもたらしております。金利や年金に頼る人たちを圧迫し、年金基金を破綻させ、民間生保の経営を圧迫し、税収をも落ち込ませ、経済をゆがめております。一刻も早く是正しなければなりません。
　しかし、何もしないで金利だけを引き上げることはできません。大事なことは、金利を上げられる状況をつくることであります。財政デフレ政策を変更しない限り、実現できないのではないですか。目先の財政赤字削減を優先させ、景気対策をすべて金融政策にしわ寄せしている橋本内閣の偏った経済政策のもとでは、超低金利の持続を余儀なくされるのではないですか。いつまで待てば超低金利を是正できるのでしょうか。お答えいただきたい。
　自由党は日本再構築のための構造革命の断行を提唱しておりますが、そのためには、何よりも経済の立て直しとその構造改革を優先すべきであると考えます。
　具体的には、民間支出主導型の三％台の自律的な成長軌道に戻す政策の実現であります。超少子・高齢化社会にあっても民間活力が最大限に発揮できる社会が実現し、世界経済との調和も可能となります。
　つまり、一つ、所得税、住民税の最高限界税率を六五％から五〇％に引き下げ、税率の簡素化、フラット化を初めとした大幅減税を実施すること。一つ、法人税の実効税率を一〇％引き下げ、四〇％にすること。一つ、規制の大胆な撤廃と緩和により、事前指導型の裁量行政から、事後チェック型のルール行政への転換を図ることであります。
　同時に、有価証券取引税を初めとする証券関係税制の廃止、土地税制の軽減、簡素化、ＮＰＯ寄附金の所得控除制度創設を含め十兆円、中長期的には十八兆円の減税が日本の再構築のためには不可欠であります。財源はあくまでも行財政の徹底した構造改革と経済再建による租税の増収で十分賄えます。
　老後の生活設計が成り立たないことに国民の深刻な不安があります。病気や老後の不安は、消費マインドとも密接な関係があり、九兆円国民負担増に含まれている医療費の増大が生活防衛意識を高め、景気を落ち込ませた要因となっております。さらに、来年は年金の再計算の年に当たっており、作業の始まる本年は昨年以上に厳しく消費マインドが落ち込むことも予想されます。
　また、高齢になれば医療にお世話になる機会が多くなるのは当然であり、少子化のもとでその負担を若い世代の負担にのみ求める今のシステムでは、社会経済の活力がなくなるのは目に見えております。社会保障制度を含めた経済財政構造改革は、すべてを一体として行わなければなりません。
　政府が行おうとしている社会保障改革は、ナショナルミニマムをどう確保するかではなく、社会保険制度をどのように維持するかという視点しかありません。国民に負担増を押しつけるのみで、抜本的改革を先送りし、その場しのぎの対応しかとらない政府の政策では、国民に老後の生活設計を立てろという方が無理であります。総理はあくまで現状の社会保険制度に固執するおつもりか。大切なのは、社会保険制度の維持にきゅうきゅうとするのではなく、社会保障のナショナルミニマムの確保であります。
　我々は、社会保険のみで少子・高齢化社会を支えるという発想を脱却し、高齢者福祉の基本である基礎年金、高齢者医療、介護サービスの主要財源については安定財源である消費税をもって充て、制度の安定を図るべきだと考えています。また、消費税の使途を特定し、社会保障の給付と負担の関係を明確にして、国民の信頼を得られる安定した社会保障制度を創造すべきであります。総理の見解を求めます。
　さて、近年の政治家と官僚をめぐる腐敗、汚職事件は目に余るものがあります。そのために我々は、公務員倫理法の制定を強く主張し、法案としてこれを国会に提出いたします。政府・与党は、さきの国会のように我々の案を審議もせず握りつぶすことなく、成立に協力すべきであります。
　しかし、これは官僚のみの問題ではありません。自民党の有力幹部は共和汚職事件や石油利権汚職の関係で疑惑を持たれていますが、みずから証人として身の潔白を証明することもなく逃げ回っております。その姿勢を改めることがまずもって必要であります。
　また、大事なポイントは、モラルの低下だけでなく、構造的な問題にあります。すなわち、肥大化した省庁の権限、財源に群がる政官業癒着の利権構造に最大の原因があり、それこそ自民党が長年にわたって築いてきた利益誘導政治そのものであります。まじめに努力した人より、政治家や役人に陳情したり、裏で手を回し働きかけた人が得をする陳情政治、陳情行政にこそ問題があります。この構造を改めない限り、政治家、官僚にまつわる不祥事は今後も後を絶ちません。
　その意味において、利益誘導政治をなくすることが、腐敗、汚職をなくす第一歩であり、行政改革の第一歩でなければなりません。
　ところが、橋本内閣の閣僚や与党の幹部が、陳情なきところには予算をつけないとか、自民党議員の少ない県は予算配分で不利益を受けるなどと公然と恫喝しているではありませんか。
　総理、あなたが本当に行政改革をやろうというのなら、まず、政府・与党幹部のかかる行動こそやめさせるべきであります。（拍手）それなくして、幾ら行政改革、腐敗防止と言っても、だれも信用しません。
　また、行政改革ほど戦略的手法を必要とする問題はありません。特に、規制緩和の問題は、長い間その規制によって守られてきた人には厳しい試練を課すことになります。行政改革を成功させるためには、これらの人々が対応しやすくするための経済環境が不可欠であります。この意味においても、財政デフレで経済を失速させていては成功するはずはありません。
　行政改革の目標は、陳情政治や利権政治の温床ともなっている今日の裁量行政の仕組みを土台からつくりかえることであります。フリー、フェア、オープン、すなわち、公明正大、正々堂々、透明度の高い社会をつくることであります。また、民間や地方への過剰な介入を排除すること、政治家や役人に取り入るのではなく、自立した個人が自己責任を持って正々堂々と胸を張って活動できる社会、地方自治体が自由で透明で効率的な行政を行える社会につくりかえることであります。それによって初めて、政官業の癒着を断ち切り、利権政治をなくすことができます。
　大きな政府か小さな政府かの判断基準は、財政の規模や公務員の数の大小によるのではなく、民間活動への介入の度合いが大きいか小さいかが判断の基準になるべきであります。その意味で、我々は小さな政府を目指します。
　橋本内閣の行政改革には、哲学も戦略もなく、単なる機構いじりや看板のかけかえにすぎません。そのような行革では逆に構造改革を妨げるのみであり、行わない方がまだましであります。巨大官庁の誕生により、ますます権限、財源が集中し、チェックも困難となり、政官業癒着の構造は今以上に強化されるおそれさえあります。総理の見解を伺います。
　青少年の犯罪が多発しているなど、教育問題が深刻な課題となっております。
　橋本内閣は教育改革を六つの改革の一つとして挙げられておりますが、私は、橋本内閣にその資格があるか、疑うものであります。なぜなら、橋本内閣は青少年のお手本になっていないからであります。
　総理の中国人女性に関する問題のみならず、経済政策の失敗にみずから責任をとらず、一連の不祥事に対しても、政治家は逃げ回り、官僚にのみ罪を押しつけております。
　また、安全保障という国の根幹にかかわる政策で対立する自社両党が、政権維持のみを目的として、その根幹をないがしろにしたまま連立政権を組織していること自体が、我が国を品格のない無責任な国家とし、道徳的な退廃をもたらしているものだと言わなければなりません。（拍手）政権維持のためには何でもありという、無原則、無節操の風潮を社会に蔓延させているのではないですか。
　子供は大人の背中を見て育つといいますが、橋本総理は、国のリーダーとして、良心の呵責を覚えませんか。率直なお気持ちをお聞かせいただきたいのであります。
　また、教育は何を教えるかが重要であります。私は、人間としての基本、日本人としての基本、国際社会の一員としての基本を教えることをその出発点とすべきであると考えます。互いの尊厳を認め合うこと、誇り高くあっても傲慢ではない、謙虚ではあっても卑屈ではない、弱い者をいじめることはひきょう者のすること、こういうような基本的なことが幼児のうちからしっかりと教えられていないことが今日の教育問題を生み出しているのであります。総理は教育基本法を見直す考えはありませんか。
　また、私は、学校教育の場において国歌・国旗をないがしろにしていることに危惧を覚えるものであります。世界のいかなる国においても、その国のみならず、他の国に対しても国歌・国旗を大事にし、敬意を払うことは当然であり、国際人としての常識であります。オリンピックの表彰式の姿を見て、この感を深くした次第であります。
　戦前への反省の余り、我々は日教組などの偏向教育のもとで国際常識を欠く教育をしてきたという思いを持ちませんか。総理の見解を伺います。
　次に、外交・安全保障に関して質問いたします。
　まず、現下の重要問題となっておりますイラク情勢についてであります。
　総理はさきの施政方針演説で、国連特別委員会の査察が即時、無条件に実施されることが必要であり、外交努力を続けながら、米国を初め関係国と協調して対処する方針であると述べられました。外交努力をしても問題が話し合いで解決しない場合、米国の武力行使を支持するのか、その場合、総理は米国の武力行使の正当性をいかなる国連決議あるいはいかなる法的根拠に求めるのか、また在日米軍基地の使用を含む後方支援を提供するのか、それとも、さきの湾岸戦争同様、資金援助だけで済ませるのか、資金援助の場合、どのような枠組みで行うのか、仮に国際社会による制裁行動が行われる場合、我が国もこれに加わるのか等々について、明確な方針を内外に明らかにしていただきたいのであります。
　次に、日米防衛協力のガイドラインについてであります。
　我が党の小沢党首は昨年秋の臨時国会で、ガイドラインという、条約でもなければ法律でもない、閣議決定もしなければ両国の署名もない、そういう形で武力行使とそれに関連する行動がなし崩しに拡大されていく手法は危険であり、きちんとした安全保障政策の考え方、明確な行動規範、行動基準、原理原則を打ち立てていただきたいと申し上げました。
　しかし、今日なお、政府からそうした考え方の基本が明らかにならないばかりか、意図的に不明瞭な用語を駆使して本質論議を避けていることはまことに遺憾であります。そのこと自体が、まさに日米間の信頼をも損なうものであると言わねばなりません。
　政府は、新ガイドラインに基づく日本周辺事態にかかわる法整備をなぜ速やかに提案しないのか。さらに、日本有事の際の法整備と日本周辺有事にかかわる法整備は一体として行うべきが当然のことでありながら、これを分離しようという動きがあるのは一体何ゆえなのか。安全保障という国の根幹にかかわる問題を行き当たりばったりで進めることで、国の安全保障に本当に責任を果たすことができるのか。総理の御所見をお伺いいたします。
　次に、沖縄の基地問題についてであります。
　普天間基地の代替ヘリポート建設問題について、総理は知事の判断が重要だと繰り返し発言し、一方、知事は反対の意思表示を明確にいたしました。このことは、沖縄県知事との間に県内移転受諾の確約のないままに、米国政府に普天間移転を約束したことの矛盾が露呈したものと考えざるを得ません。それとも総理は、大田知事の不誠実をなじる以上は、事前に知事との間に確約があったと言うのでしょうか。明確にお答えいただきたいのであります。
　安全保障の問題は国が果たすべき基本的責務であり、その権限と責任を知事に押しつけている今の法体系に根本的な問題があるのであって、国が責任を持つ法体系が必要である、これは、昨年の沖縄特措法改正に当たっての小沢党首と橋本総理との党首会談で確認したはずであります。しかるに橋本内閣は、新たな法体系をつくることもなく、米軍基地の重要性について沖縄県民の理解を求める努力を積極的に行うこともなく、また、沖縄の痛みを全国民が分かち合うという見地からの青写真を示すこともありませんでした。
　普天間基地の移転ができなくなることは米国に対する約束不履行であり、我が国の国際的信用を大きく失墜させるものであって、橋本内閣の責任は極めて重いと言わなければなりません。沖縄県民の感情からすれば、沖縄県以外の地に代替施設をつくってほしいというのは当然の気持ちであります。この際、県外移設をも含めた抜本策を再検討すべきであると考えますが、総理の御所見を承りたいのであります。
　質問の最後に、農業問題について伺います。
　世界の食糧需給が中長期的に逼迫することが懸念されている中で、我が国の食糧自給率が先進国の中でも著しく低くなってきており、一方では、農業労働力の高齢化、農産物の自由化の進展に伴い、農業・農村の活力が低下し、意欲のある若手農業従事者も我が国の農業に明るい展望を持てなくなっております。
　今後、農業・農村の健全な発展を図り、安全な食糧を安定的に供給してほしいとする国民の期待にこたえていくためにも、農政の一大改革が急務であります。総理は、農業基本法の改正に当たって、我が国農業のあり方についてどのような哲学を持って農政の改革に取り組む決意なのか伺いたい。
　また、次期のＷＴＯ交渉を前にして、我が国農業の現状を踏まえ、政府としていかなる方針で対応するのか伺いたい。
　最後に、私が心に刻んでいる言葉に、「万死を出て一生の計をかえりみず国難におもむく」という言葉があります。この決意があって初めて本当の改革をなし遂げることができます。また、この胆力があって初めて事は成ります。総理は、言葉巧みに本質論を避け、当面をしのぐことに専心しておられる。国民の心を揺り動かす響きがないのも当然であります。
　総選挙後、私たちの公約を後追いして、六つの改革を打ち出された当初は、総理が本気でおやりになるなら我々は協力を惜しまないと言ってきました。それから一年余り、全くの期待外れに終わり、まことに残念であります。この際、橋本内閣の退陣こそが景気回復の道であり、日本再構築の第一歩であることを申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕