○鶴岡洋君　私は、公明党・改革クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました小渕総理の施政方針演説を中心に、若干の質問を行います。
　まず最初に、一言申し上げます。
　今日の深刻な経済危機の打開や社会保障制度の改革など大きな課題を抱えるこの通常国会において、冒頭から野党第一党の民主党が、共産、社民両党との野党共闘を優先させ、施政方針演説に対する代表質問を初め、一切の国会審議をボイコットしております。これは我が国憲政史上初めてのことであり、まさに議会制民主主義に対する挑戦であります。このままでは国民の政治に対する不信は増すばかりであります。私は、良識の府参議院までもこのような事態を招いたことをまことに残念に思い、甚だ遺憾であります。野党の諸君が一刻も早く国会に戻ることを願うものであります。
　さて、私は、新たな千年紀を迎えたことしは、二十世紀の総決算と二十一世紀への確かな道筋をつける大転換の年であり、国民に希望と勇気を与える力強い政治が要請される年と考えております。
　重苦しい世紀末の閉塞感にのみ込まれ、日本が衰退し崩壊への道をたどるのか、それとも未曾有の危機を克服し、希望と活力のある二十一世紀への道筋を明らかにすることができるのか、時代変革の大きな節目であります。私たち公明党は、昨年十月に保守・中道連立政権に参画し、政権与党としてその責任を共有することになりましたが、その責務を全うするために総力で取り組む決意であります。
　小渕総理は、公明新聞元旦号における神崎代表、浜四津代表代行との対談で、
　　今年は千年に一度というミレニアムに当たります。このような重要な節目にあって、この連立政権をどう発展させていくのかが問われる一年になると思います。私は、次の世代に「品格にあふれた、美しい日本」を受け継いでいかねばならないと考えています。そのために、経済をはじめとする直面する苦難を克服する一年にしなければならないと深く決意していますし、連立内閣で、平和・福祉・環境で豊富な実績を持つ公明党のパワーを発揮していただくことによって、政治はより円熟味を増していくと思います。これからもオープンで活発な政策論議を進め、ともに国民本位の政治を展開していきたい。
と話されております。
　私どもも、昨年秋の第二次補正予算の編成や平成十二年度予算編成作業においては総力で取り組み、それなりの成果を上げることができたと自負しております。これからも二十一世紀からの要請、国民の切実な声を的確にとらえて、平和、福祉、環境、人権、教育などの諸課題に積極的に取り組む決意であります。
　今、我が国にとって何よりも大切なことは、二十一世紀における日本の姿を明確にし、国民が抱く将来への不安を払拭することであります。
　小渕内閣はミレニアム・プロジェクトとして三つのテーマ、すなわち情報化・高齢化・環境対応について研究開発を進めるとしておりますが、安心して暮らせる社会を構築するために社会保障制度の抜本的な見直しも急がなければなりません。
　そこで、昨日は連立与党自民党の村上正邦議員会長から外交、経済問題を中心に総理に質問されましたので、私からは、きょうは社会保障、環境問題について質問をいたします。
　初めに、社会保障制度のあり方についてお伺いいたします。
　我が国の二十一世紀を展望したとき、最大の課題は、当面する経済の再生と社会保障制度の抜本改革であります。中でも少子高齢化対策は急務であります。
　この四月から導入される介護保険制度や、年金、医療などさまざまな分野で高齢化は深刻な問題を投げかけております。高齢化問題は長寿化と少子化の二つの要因によってもたらされますが、世界史的に見れば人口問題の一側面と分析している学者もおります。
　二十世紀には、食糧生産の増加、医療の発達などのおかげで世界の人口が急増しており、この傾向は今後も続くものと予想されております。現在六十億人の世界人口が、発展途上国を中心に急増して二〇二五年には八十億人になるとの予測もあります。しかも、深刻なことは、先進国ではアメリカを除いてほとんどの国で人口が減少傾向にあることであります。
　合計特殊出生率は、イギリスが一・七一、フランスが一・七二、ドイツが一・二九、イタリアが一・二二、スウェーデンが一・六一と欧州先進国のほとんどが二を下回っております。我が国も一・三八と低迷を続けており、このまま推移すると百年後には我が国の人口は七千万人を下回ることになります。
　欧州先進国では低出生率とともに平均寿命が低迷しておりますが、我が国では平均寿命が延び続け、今や男女とも世界最高の長寿国であります。かつて人生五十年と言われていましたが、今では人生八十年であります。六十五歳以上の高齢者はことしじゅうには二千百八十七万人になり、総人口の一七・二％を占めることになります。二十年後には三千三百三十四万人で、総人口の二六・九％になると予測されております。まさに世界にその類例を見ないスピードで高齢化が進展しているのであります。
　長寿化はまことに喜ばしいことであります。しかし、高齢者になっても年金が確実に保障され、健康で社会参加できる生きがいのある老後でなくてはなりません。
　まず、年金制度についてお尋ねします。
　今の働き盛りのサラリーマンや中小企業の皆さんの将来の不安の一つは、果たして老後の年金は保障されるのかということであります。
　ある新聞社が昨年実施した調査によると、安心して老後を迎えられる社会ではないと回答した人が全国で八五％、東京では何と九四％、大阪では九〇％にも上っております。五年前の同調査より全国で一九％もふえております。私は、このような将来への不安が個人の消費を冷やし、景気の回復をおくらせ、社会の活力をも停滞させているものと実感するものであります。
　少子高齢化の急速な進展によって、現行の賦課方式の年金制度では、九五年には現役世代二・七人で引退世代一人を支えておりましたが、現行制度がそのまま継続されると高齢化のピークを迎える二〇二五年には一・四人で一人を支えることになります。要するに、現在のおよそ二倍の保険料を負担しなければならないということになります。これでは若い人たちは働く意欲を失いかねません。しかも、例えば今の二十五歳のサラリーマンが現行の年金制度のままであれば、将来、実際に支払った保険料の総額の七〇％しか年金給付を受けられないという試算もあります。二十一世紀を目前にして年金制度の改革は急務であり、私ども政治家に課せられた責務でもあります。
　ところが、さきの臨時国会では、年金改革法案が与野党の対立の中で継続審議のままになっております。法案の内容は、支給開始年齢の段階的引き上げで年金額の適正化を図り、一方、基礎年金に対する国庫負担を現在の三分の一から二分の一への引き上げを図るものであります。そのほか、学生の国民年金保険料を卒業後に追納できる特例制度や国民年金保険料の半額免除制度の導入など、プラス面もたくさん含まれているものであります。
　このような認識のもと、この継続審議となっている年金改革法案の一日も早い成立を目指しておりますが、いずれにしろ、後世代に過重な負担を残さず、かつ世代間の公平な負担を前提にした抜本改革が必要であります。
　この年金改革法案の取り扱いとあわせて、二十一世紀の年金制度改革への取り組みについて総理はどのようにお考えか、お伺いいたします。
　次に、高齢者の雇用についてお尋ねします。
　高齢化が進むにつれて五十歳から六十四歳の生産年齢人口が増加し続けております。また、六十五歳以上の高齢者の中にも社会参加を希望する人がたくさんおります。働くことは高齢者の生きがいや健康の維持と社会の活性化という視点からも大変に重要であります。
　事実、ある国民健康保険団体連合会の調査によると、シルバー人材センターの会員になって働く高齢者の医療費は同一市町村の同年齢の高齢者の平均医療費の五八・二％という結果が出ております。要するに、元気に働く高齢者は平均的な高齢者よりも医療費負担がおよそ四〇％も少ないということであります。年々増加する高齢者医療費の節減のためにも十分示唆に富む事例でありましょう。
　また、高齢者の雇用はひとり高齢者のためだけではなく、社会保険料を負担する側の人口を増大させ、保険給付を受ける側の人口を抑制することにもなります。そのような観点からも、高齢者の雇用拡大のための具体的対策を講ずることが急務であります。ところが、企業側が必要としているのは一般的には職場への適応力のある若い労働者であり、高齢労働者との間に必然的にミスマッチが生じ、ここにはどうしても国の的確な誘導政策が必要となってまいります。
　総理の高齢者の雇用に対するお考えをお伺いいたします。
　次に、深刻化する少子化問題についてお伺いします。
　九七年にゼロ歳から十四歳の年少人口が高齢者人口に追い抜かれてからはそのまま減少を続けており、二〇二二年には二分の一まで落ち込むと言われております。
　厚生省の調査では、夫婦が理想とする子供の数平均二・五三人を持とうとしない主な理由は、一つには子育てにお金がかかる、二つには教育にお金がかかるという結果が出ております。また、つい先日発表された新聞社の調査でも、国民の八割近くが少子化を深刻な問題としてとらえ、何らかの対策を望む人が九割強に達するなど、少子化の急激な進展を大変厳しく受けとめている国民が圧倒的多数を占めていることが明らかにされております。
　これらの調査でも明らかなように、子供を持とうとする夫婦にとって一番の支援は財政支援であり、児童手当の拡充が急務であります。諸外国の例を見ても、ドイツでは、十八歳未満の全員に第一子から日本円に換算して月額一万五千円以上支給しております。イギリス、フランス、スウェーデンでも支給対象を十六歳未満とするなど大変に充実した制度になっております。
　我々が、将来不安から進む少子化傾向に歯どめをかける対策の一環として、児童手当制度と奨学金制度を抜本的に見直し、拡充すべきだと主張しているのもそのためであります。
　児童手当制度については、支給対象年齢を現在のゼロ歳から三歳未満を十五歳までに拡大し、支給額を第一子、第二子は月額一万円、第三子以降は月額二万円に倍増して、親の所得制限は撤廃すべきであると主張してまいりました。また、十六歳以上の高校、専門学校生、大学生に対しては奨学金制度を拡充し、希望するすべての学生に無利子で貸与すべきだと考えております。
　この両制度の抜本的拡充については総理も十分に御理解をいただいており、特に奨学金制度については、十一年度予算や十二年度予算案では相当に拡充されました。児童手当制度についても、十二年度予算案では支給対象が三歳未満から六歳以下の未就学児にまで拡大されました。これは、今後の大幅拡充への第一歩と考えて評価しております。ただ、残念なことは、一部マスコミが児童手当に大盤振る舞いをする必要があるのかと疑問を呈していることであります。
　子育ては人生最大の事業であります。子育てに大変苦労されているヤングミセスの方々にこうした手当を支給するのはむしろ当然ではないかと思います。少子化対策は幾重にも施策を積み重ねて達成されるものであることは指摘されるまでもありません。しかし、児童手当は少子化対策の中核をなす施策であり、高齢者に対する年金にも匹敵するものであると私は考えております。
　総理は、将来不安から進む少子化傾向に歯どめをかけるため、どのように取り組まれるのか、またその中でこの児童手当制度と奨学金制度についていかなる見解を持っておられるのか、あわせてお伺いいたします。
　次に、介護保険制度についてお伺いします。
　いよいよこの四月から介護保険制度がスタートします。この介護保険制度が確実に運用されるよう施設整備、マンパワーの確保など強力に推進することはもちろんでありますが、それとともに、介護サービスの質をチェックする公平なシステムの整備が急務であります。厚生省は、そのためオンブズマン制度を設ける方針を決めましたが、それはまことに結構なことであります。
　しかし、私は、そのオンブズマンをどのようなメンバーで構成し、どのような点検、監視を行い、利用者の権利をどのように守るのか、また四月のスタートに間に合うのか心配しておりますが、この点について厚生大臣にお伺いいたします。
　厚生大臣にもう一点お伺いします。
　アレルギー対策についてでありますが、今や何らかのアレルギー性疾患を持つ国民は三千万人を上回り、さらに年々増加傾向にあると言われております。小児ぜんそく患者は百万人、成人ぜんそく患者は三百万人、それにアトピー性皮膚炎患者や杉花粉症などアレルギー性鼻炎の患者は人口の一割を超えると言われ、まさに国民病であります。
　私は、この深刻な事態を何とか打開すべく国は総力を挙げて取り組むべきだと考えておりますが、厚生大臣の御決意のほどをお聞かせください。
　公明党は「ムダ・ゼロ、ごみ・ゼロ、エゴ・ゼロ」の三ゼロ社会の実現を重要なテーマに掲げて真剣に取り組んでいるところであります。
　「ムダ・ゼロ」とは、行政のむだ、税金のむだ遣いをゼロにするということであります。そして、具体的に国民生活優先の視点から行政の効率化と税金の有効利用を図るため行政評価法の早期制定を提案しております。
　「ごみ・ゼロ」とは、簡単に言えば資源を有効に再利用する社会を目指すものであります。さきには不法輸出ごみ問題で国際的にも大変ひんしゅくを買ったところでありますが、これこそ大量に出るごみを大量埋め立てでしのいできたこれまでの廃棄物行政の破綻を象徴するものであります。
　また、東海村核臨界事故や地球温暖化問題などを考えるとき、我が国の各地域に潜在している地熱や太陽光や風力などの自然エネルギーを有効に活用すべきであります。自然エネルギーは環境負荷が小さく、純国産のエネルギーである等多くの利点があります。しかし、我が国のエネルギー総供給量のわずか一％程度であり、十年後でさえ三％と、既に一〇％を超えている欧米諸国と比較して余りにも貧弱であります。風や光バイオ技術などを活用した自然エネルギー産業を育成する施策を強化すべきであります。
　ところで、北国の雪は厄介者扱いされておりますが、雪一トンは灯油十三リッターに匹敵する冷却能力があると試算されております。純国産で無尽蔵の雪を省エネルギーや地域活性化の観点から、雪氷エネルギーを再評価すべきであります。現在、例えば北海道の美唄市など、全国で約三十カ所で住宅や貯蔵施設等に活用され始めており、火力発電所十数基分の自然エネルギー産業に発展する可能性があります。
　我々は、本年を循環型社会元年と位置づけて、大きく地域環境と共存できる循環型の社会づくりに取り組む決意であります。既に昨年末には、我が党提案の循環型社会形成推進法案も発表しましたが、既に与党三党のプロジェクトチームで協議を重ねているところであります。
　「エゴ・ゼロ」とは、共助社会を目指すものであります。
　二十一世紀社会に向けて小さくて効率的な政府を目指しているとき、自分のことは自分でという自助、行政がサポートする公助、ボランティアに象徴される共助の調和が大変大事になってまいります。中でも、欧米先進国に比べて大きく立ちおくれているボランティアへの支援体制の整備を急がなければなりません。ボランティア支援の代表的なものがＮＰＯでありますが、アメリカでは百二十万団体あり、そこでは一千万人が働いております。しかも無償のボランティアではなくて、年収二万ドルから三万ドルで働いているということであります。要するに、雇用の確保という視点からも大変に有効ということであります。
　ところが、我が国では、このＮＰＯ法人への個人、法人の寄附の税控除など、税制の優遇措置については、従来のスケジュールでは、ことし十一月末までに結論を得て、一年後に必要な措置を講ずることになっております。しかし、既にＮＰＯ法が施行されてから一年を経過しております。一方では、高齢者の介護、福祉、過疎地域の整備、都市の再生など、ＮＰＯとの連携の必要性がますます高くなってきております。私は、かかる観点からＮＰＯ法にかかわる税制の優遇措置を急ぐべきだと考えております。
　総理は、我々の目指す三ゼロ社会の実現についていかなる御意見を持っておられますか。また、我が国の将来を展望したとき、自然エネルギー産業の育成とＮＰＯによる雇用創出施策は大変に重要だと考えますが、あわせてお伺いいたします。
　また、ムダ・ゼロ社会の実現のためには、今進められている中央省庁の統廃合とあわせて行政評価法の制定を急ぐべきだと思いますが、続総務庁長官のお考えをお伺いします。
　小渕総理、あなたが初めて国政に挑まれたときのキャッチフレーズは、たしか「政界に新風を」、「聞かせて下さい皆さんの声を」、さらに「誠実であれ、謙虚であれ、勇敢であれ」という三あれ主義であったと私は記憶しております。
　学生時代から夢と希望は大きく、将来大政治家に、さらには総理大臣を志していた小渕青年を知る者の一人として、あの情熱に満ちた信念は今も変わらないものと確信をしております。初当選以来三十六年の歳月をかけて、その志が現実のものとなった今日、国民の声に誠実に耳を傾け、真に国家国民のために勇敢かつ大胆にその力を存分に発揮していただきたい。
　我々公明党は、小渕政権与党の一員として、この未曾有の危機を克服し、希望と活力ある二十一世紀の日本を構築するために総力で取り組むことをここで改めて表明いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕