Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○又市征治君　そのように公式におっしゃるんだが、大臣、京都府は高浜原発三十キロ圏内で四十一か所に、大体小学校校区単位のようですけれども、モニタリングポストを設置する計画だったわけですが、二月末時点で六六％に当たる二十七か所で未設置だった。未設置であるにもかかわらず三、四号機が先に稼働してしまったというふうに説明をしているわけですね。これについて問題だと思われませんか。
○国務大臣（丸川珠代君）　今委員がおっしゃった数字というのは固定式のモニタリングポストの数字だと思います。私ども、これ、緊急時対応を作っていく上で、可搬型といって、その時々に応じて場所を移せるモニタリングポストというのを別途数を用意しておりまして、それでカバーができるということでございますので、そのように承認をしております。
○又市征治君　問題は、可搬型というのは交通渋滞なんかしたら運べないんですよ。元々、規制庁そのものが、モニタリングポストの設置が不十分だったり未設置だったりする状況で再稼働するというのは問題だ、こういうふうにもう規制庁そのものが言っているんです。そして、これは固定型を前提にしているんですよ。そこのところが認識されていないじゃないですか。もう一遍お答えください。
○国務大臣（丸川珠代君）　先ほど委員が御指摘をいただきましたまだ未設置だったとおっしゃっていた固定型のモニタリングポストに関しては、この年度末で全て設置を終わったというふうに確認をしております。
○又市征治君　いや、だから、これ今の年度末で終わったんじゃ困るので、再稼働したときの話をしているわけですよ。そういう話をそらしてもらっちゃ困る。
　いずれにしても、この大津地裁は現状では駄目だと、こう言っているわけですよ。それを謙虚に受け止めて、やっぱり自治体との協議を踏まえながら、原子力防災担当大臣としては実効性ある避難計画の策定というものを再稼働の要件の一つにする、そういう努力をしていただくように強くこれは求めておきたいと思います。
　次に林大臣にお伺いしますが、現在、福島では、原則禁止している帰還困難区域は七市町村、対象住民は約二万四千人と、こう言われます。今後、これらの住民をどのように支援をしていくのか、またこの帰還困難区域を今後どうしていくのか。当該地域住民にとって大きな問題なわけですが、チェルノブイリ原発などの事故の避難だとかあるいは移住計画であるとか、そういうことなども参考にして検討され方策を立てられているんですか、その点お伺いします。
○大臣政務官（星野剛士君）　お答えいたします。
　チェルノブイリ原発事故後の被災者への対応については、文献による確認はもとより、現地関係者のヒアリングなども行っております。こうした中から得られた教訓として、例えば個人の被曝線量に着目したきめ細かな対応がございます。こうした教訓を参考に、東京電力福島第一原発事故後、我が国においても個人線量測定、丁寧な相談対応など、住民お一人お一人の放射線不安に寄り添う安全、安心の取組を進めているところでございます。
　今後とも、必要に応じ、こうしたチェルノブイリ事故の教訓を施策作りの参考にしてまいりたいと考えております。
○又市征治君　避難をなさっている方々の思い、苦悩というのは様々だと思います。政府や東電はそれにやっぱり真摯に応えなきゃならぬということだと思いますが、帰還を強制することは許されませんし、また帰還をしたくても生活ができない状況、家族のそういう状況を含めて改善をする義務を国が負っているんだということを改めて強調しておきたいと思うんです。
　次に、昨年秋に行われた行政事業レビューについて河野大臣にお伺いをいたしますが、このレビューでは今回初めて原発関連十四事業を取り上げられたというふうにお伺いしていますが、今回なぜ原発関連事業をレビューの対象にされたのか、またそのレビューにおけるこの事業についての評価はどのようなものであったかということをお聞きをし、その上で林大臣には、このレビューを受けて経産省はどのように対応されたのかも伺っていきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　今般、行政改革担当大臣を私が拝命をしたことでございまして、そういうことで原子力関係の予算をやっぱりメスを入れにゃいかぬというふうに思いました。
　これは、原子力関係の予算がこれまで事業レビューで余り取り上げることがなかったものですから、例えば電源立地地域対策交付金、文科省、経産省が出しておりますが、一体全体どういう基準で交付されているのか、それがどういうふうに使われているのか、非常に不透明でございましたので、今回レビューを受けて、交付規則並びに事後評価書を公開をしていただくことになりました。
　また、核燃料サイクル交付金のような今まで余り執行率が高くなかったものは今年度の予算で概算要求から大幅に削減をしていただいたものもございます。また、開栄丸のように、使われていなかったけれども、ただ船が係留されているだけだったのに予算が丸ごと付いているというようなものも取り上げさせていただいて、これは使用を終了するということになりましたし、ＲＥＴＦのような使用がほとんど見込まれていない施設、これ会計検査院から指摘を受けたので、更に使用が見込まれないものに改造するというような予算が計上されておりましたので、それも取り下げていただきました。
　春のレビューでもこの原子力関係予算はしっかり見ていきたいと思いますし、重点課題として行革ではこれをしっかり今後とも注視してまいります。
○国務大臣（林幹雄君）　河野大臣から御紹介があったように、秋のレビューでは経産省の原子力関係予算について情報公開が不十分ではないかといった御指摘がございました。こうした御指摘を踏まえまして、事業の透明性を向上させるべく、昨年十二月、電源立地地域対策交付金等の交付規則を経産省のホームページで公表しました。個々の事業の概要や事業評価についても本年一月までにホームページに公表するといった取組を行っているところでございます。
　また、本年一月には、発電所が立地する自治体向けに、秋のレビューでの指摘事項を説明する機会を設けて、交付先の自治体に対しましても事業の透明性の確保を要請したところでございます。引き続き事業の透明性の向上に取り組んでまいります。
○又市征治君　次に、最終処分場問題、お伺いをしたいと思います。
　現在停止している原発も含めて大量の使用済核燃料が存在をし、今後再稼働が進めば貯蔵プールももう十年足らずして満杯になる、こんなふうに言われています。早いものはもっと早い。したがって、喫緊の課題というのは最終処分場の建設ということになるんでしょうが、その明確な展望を示せないまま原発の再稼働をするというのは極めて未来の世代に対する背信、無責任と、こう言わざるを得ないわけでありまして、この最終処分場の有望地を年内にも公表する予定だというふうに言われていますが、その後の完成までのスケジュール、どのように今お考えなのかお伺いします。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　最終処分の関係でございますが、法律の上では文献調査、概要調査、精密調査、こういった三段階の調査を経て処分地を選定することとなっております。これらの調査には合計で二十年程度要することを想定しているところでございます。
　その上で、処分地を決定した後でございますけれども、処分施設の建設あるいは操業の段階に要する期間、これは廃棄物の搬入といったもの、それから埋め戻しといったプロセスがあるわけでございますが、これらにつきましては、具体的な立地条件あるいは規制委員会の審査と、こういったことにも依存するところがございますので一概にはお答えできませんが、おおよそ申し上げますと、この処分地の決定後五十年以上は時間が掛かると、このように考えております。
　今回、科学的有望地と申しますのは、この法定の三プロセスが始まる前に科学的有望地をお示しするということでございまして、併せて中間貯蔵の貯蔵能力の拡大、こういったことも併せてやっていきたいと思っております。
○又市征治君　まるでこれじゃ時間的に間に合わなくて、建設終わるまで行ったら五十年も掛かるといったら、まさにトイレなきマンションじゃないですか。大変な話だと思う。
　最後に、時間がなくなってまいりましたから、政府は何の根拠もなくこの日本の原発規制は世界一厳しい厳しいと、こう言って、ただ言っているだけなんですよ。そして、一方で、福島で除染が進んだと帰郷を促している。しかし、福島第一原発の廃炉だけでも四十年以上掛かるんでしょう。
　そこで、大臣、ちょっとお聞きしますが、福島で四十年も掛かるこの間に大地震が起こったときに、今の事故を起こしているこの四つの原発、ここから改めて放射能漏れなどというのが絶対起きない、そういう保証ありますか。
○国務大臣（林幹雄君）　絶対起きないという保証はないと思います。
○又市征治君　大変な話ですよ。だから、そういうところへ帰還をしろと言ったって、帰還できるわけないじゃないですか。起こるはずがないと言われていた原発事故が福島で起こった、その点に対するやっぱり反省が、やっぱり私は全くそういう意味では政府の側に甘い、こう言わざるを得ない。もっと言うならば、確証のない、無責任な第二の安全神話を一生懸命振りまいている、こうしか言いようがありません。厳しくそのことを糾弾して、今日は終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（小泉昭男君）　他に御発言もないようですから、皇室費、内閣、内閣府本府、農林水産省、経済産業省及び沖縄振興開発金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時二十一分散会
平成二十八年四月一日（金曜日）
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　　平成二十八年四月一日
　　　　午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　情報監視審査会会長の情報監視審査会平成二十七年年次報告書についての発言
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
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　情報監視審査会会長の情報監視審査会平成二十七年年次報告書についての発言
○議長（大島理森君）　情報監視審査会会長から、去る三月三十日、議長に提出された情報監視審査会平成二十七年年次報告書について発言を求められております。これを許します。情報監視審査会会長額賀福志郎君。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
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　　　　〔額賀福志郎君登壇〕
○額賀福志郎君　情報監視審査会は、去る三月三十日に、衆議院情報監視審査会規程第二十二条第一項の規定によりまして、平成二十七年年次報告書を作成し、大島議長に提出をいたしました。
　その報告書の概要を御報告申し上げます。
　当審査会は、特定秘密の保護に関する法律の施行日である平成二十六年十二月十日に設置をされ、昨二十七年二月二十六日の本会議での委員選任以降、特定秘密の保護に関する制度の運用状況を監視するという重要な活動を行ってまいりました。
　そもそも、特定秘密保護制度に関しましては、当初より、国民から不安や懸念の声があったことも事実であります。当審査会は、これら国民の声に応え、国会における当該制度の監視機関として設けられたものであります。当審査会の果たすべき役割は極めて重要であり、その重い責任に鑑み、報告書を広く公表することにより、もって国民からの信頼を得ることを期待するものであります。
　当審査会は、政府から特定秘密及びそれ以外の不開示情報の開示を受けるため、秘密会での開催や会議録の非公開を原則としており、現に政府から特定秘密等の情報提供を受けておりますけれども、国民の声に応える観点から、本報告書の作成に当たりましては、政府の特定秘密等の情報は当然記載をしていないものの、公表できることは公表するとの姿勢を徹底することといたしております。審査会における調査及び審査の過程の透明性を確保することが、ひいては政府における特定秘密保護制度の適正な運用につながっていくものと考えるからであります。
　それでは、順次、本報告書の概要につきまして説明をいたします。
　本報告書の対象期間は、審査会設置の日である平成二十六年十二月十日から本年一月三十一日までとしております。
　まず、本報告書が審査会設置以来の初めての報告となることから、当審査会について、設置の経緯、趣旨を記載し、あわせて、当審査会の構成、任務及び権限等の概要を記載しているのであります。
　次に、調査及び審査の結果としての政府に対する当審査会の意見についてであります。
　委員間で協議をし、制度の実施状況に関し、問題点や改善すべき点として認識が共有できたもの六項目について、政府の真摯な対応を求めることといたしております。
　その主な内容は、
　一、特定秘密の概要等の特定秘密の内容を示す名称につきまして、具体的にどのような内容の文書が含まれるのかなどがある程度想起されるよう改めること、
　二、特定秘密が記録された文書等の名称を記した特定秘密文書等管理簿を当審査会に提出すること、
　三、政府は、廃棄文書及び廃棄予定文書の内容等を当審査会に報告すること
などであります。
　次いで、調査の過程で、特定秘密の提示を求めるなど、さまざまな知見を得ることができましたけれども、今後、特定秘密を含む不開示情報の提出、提示を求める案件や引き続き取り組む課題として、「今後の調査方針及び課題」をまとめているのであります。
　次に、本報告書の対象期間における当審査会の経過についてであります。
　政府から、昨二十七年六月に国会報告を受け、まず、七月に当時の上川国務大臣から国会報告について説明聴取を行いました。その後、調査における第一巡として、内閣情報調査室及び内閣府独立公文書管理監から、特定秘密保護制度の運用や管理の適正確保のための検証、監察等について説明を聴取するとともに、平成二十六年中に特定秘密を指定した十の行政機関から、特定秘密ごとにその内容や指定のあり方について説明を聴取し、これらについて質疑を行ったのであります。
　その後、第一巡における不明点をただすために、第二巡として、対象省庁と質問項目を絞り込み、説明を聴取し、質疑を行うという手順で議論を深めてきたのであります。
　審査会において議論した主な内容につきましては、国民に対する情報開示に努めるよう、委員からの発言のみならず政府答弁についてもその要旨を記載いたしたところであります。
　さらに、本年一月には、内閣衛星情報センターにおける特定秘密の指定及び取り扱い状況について実情調査するために委員派遣を行い、現地で特定秘密の提示を受け、説明聴取及び質疑を行いました。
　今後も、制度運用の常時監視の観点から、必要があれば特定秘密の提出、提示を求め、調査を進めることとし、議員各位の御理解と御協力を得て、国民の期待に応えるよう活動していく所存であります。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。環境大臣丸川珠代君。
　　　　〔国務大臣丸川珠代君登壇〕
○国務大臣（丸川珠代君）　ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　昨年十二月、二〇二〇年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとして、パリ協定が採択されました。これは、歴史上初めて、全ての国が参加する公平な合意であります。
　我が国は、パリ協定に先立ち、昨年七月に、温室効果ガスを二〇三〇年度に二〇一三年度比で二六％、二〇〇五年度比で二五・四％削減するとの目標を柱とする約束草案を国連に提出しております。この目標の達成のため、家庭、業務部門においては約四割という大幅な排出削減が必要であります。このため、国として、地球温暖化の現状や対策への理解と機運を高め、国民一人一人の自発的な行動を促進する普及啓発が極めて重要な施策となります。
　本法律案は、こうした状況を踏まえ、普及啓発を強化するという国の方針を明示し、所要の規定を整備するとともに、国際協力を通じた地球温暖化対策の推進、地域における地球温暖化対策の推進のために必要な措置を講じようとするものであります。
　次に、本法律案の主な内容について御説明を申し上げます。
　第一に、地球温暖化対策計画に定める事項として、温室効果ガスの排出の抑制等のための施策及び活動に関する普及啓発の推進に関する基本的事項を追加することとしております。
　第二に、同じく地球温暖化対策計画に定める事項として、地球温暖化対策に関する国際協力を推進するために必要な措置に関する基本的事項を追加することとしております。
　第三に、都道府県及び市町村が策定することとされている地方公共団体実行計画について、共同して策定することができる旨を規定することとしております。あわせて、地方公共団体実行計画において、その区域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の抑制等を行うための施策に関する事項として定めるものとして、都市機能の集約の促進等を例示として加えることとしております。
　以上のほか、京都メカニズム関連規定の整備、経過措置その他の規定の整備等を行うこととしております。
　以上が、本法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。田島一成君。
　　　　〔田島一成君登壇〕
○国務大臣（丸川珠代君）　田島議員より、今回の法改正による温室効果ガス排出の削減量についてのお尋ねがございました。
　我が国が掲げる二〇三〇年目標を達成するため、特に家庭部門や業務部門においては四割という大幅削減が必要であり、国民一人一人の意識やライフスタイルの転換をお願いする必要があります。
　このため、地球温暖化対策計画に定める事項として、こうした転換を促す普及啓発を法律上明記し、これを強化するとの国の方針をはっきり示した上で、今後、普及啓発を抜本的に強化していきます。
　こうした普及啓発の強化と、省エネ法等による規制、税制、補助金といった施策をあわせて講ずることにより、家庭部門、業務部門の省エネ等を促進します。
　この法律改正による効果の総体を切り出してお示しすることは困難ですが、普及啓発と規制、税制、補助金等の施策の相乗効果により、家庭部門でいえばおよそ一四％分相当の省エネ等による削減を図ります。加えて、電力部門の低炭素化の施策をあわせて講ずることで、家庭部門、業務部門の四割削減を実現していきます。
　削減目標の上積みについてお尋ねがありました。
　世界各国が定めた削減目標を全て足し合わせても、二度目標を最小コストで達成する経路には乗っておらず、追加の削減努力が必要になるとさまざまな機関が指摘をしています。パリ協定の目的達成のためには、世界全体の取り組みの強化が必要と認識をしております。
　パリ協定においては、各国が削減目標を五年ごとに提出、更新すること、削減目標は前進を示すことを規定しております。
　我が国としては、まず二〇三〇年目標の達成に向けて着実に取り組むとともに、パリ協定の規定に沿って適切に対応してまいります。
　長期目標の実現可能性についてのお尋ねがございました。
　二〇五〇年八〇％削減は、従来の取り組みの延長では実現が困難です。一方で、温室効果ガスの排出水準は技術水準や社会経済構造に大きく左右されるものであり、中長期的な削減にはさまざまな道筋があり得ます。
　このため、抜本的排出削減を可能とする革新的技術の研究開発、普及など、イノベーションによる解決を最大限に追求するとともに、国内投資を促し、国際競争力を高め、国民に広く知恵を求めつつ、長期的、戦略的な取り組みの中で大幅な排出削減を目指し、また世界全体での削減にも貢献していくこととしております。
　今後の長期大幅削減に向け、目指すべき社会の絵姿を示すために、環境省としての長期低炭素ビジョンの検討に着手したいと考えております。
　ロックフェラー・ブラザーズ・ファンドによる化石燃料に関連する投資からの撤退についてお尋ねがありました。
　海外では、御指摘のロックフェラー・ブラザーズ・ファンドも含め、金融機関や機関投資家等が、石炭等の化石燃料を、パリ協定も踏まえた世界的な低炭素経済への移行過程で財務価値が毀損する資産、すなわち座礁資産と捉え、投融資を引き揚げる動き、ダイベストメントや、投融資先企業に対して取り組みを求める動き、エンゲージメントが広がってきていると承知をしております。
　国内では、このような議論はまだ緒についたばかりではございますが、国内外の金融機関や機関投資家等による動向について、今後も注視をしてまいります。
　加えて、環境省としては、低炭素投資を我が国に広げていくための情報発信や環境情報開示システムの整備などに努めてまいります。
　気候変動長期戦略懇談会の提言についてのお尋ねがございました。
　気候変動長期戦略懇談会は、環境大臣の私的懇談会として設置をしており、温室効果ガスの大幅削減と、我が国が直面する経済的、社会的課題の同時解決を目指す観点から、意欲的な提言をいただきました。
　提言では、二〇三〇年二六％削減は必ず達成すべき水準であること、長期目標を見据えて、本格的に実現に向けた取り組みを開始すべきであること、長期大幅削減に向けた社会構造のイノベーションが必要であることとされています。
　地球温暖化対策計画の案においては、二〇三〇年度目標の達成に向け、国民や事業者が取り組むべき対策や国の施策を位置づけ、二六％削減達成への道筋を明らかにしております。
　また、長期的目標として、二〇五〇年八〇％の温室効果ガスの排出削減を目指すことを位置づけ、革新的技術の研究開発やその社会実装、社会構造やライフスタイルの変革など、長期的、戦略的取り組みについて引き続き検討していくとしております。
　環境省としては、気候変動長期戦略懇談会の提言も踏まえ、今後の長期大幅削減に向け、目指すべき社会の絵姿を示すため、長期低炭素ビジョンの検討に着手をしてまいります。
　気候変動の適応策についてお尋ねがございました。
　昨年十一月、気候変動の影響の評価と対策を取りまとめた気候変動の影響への適応計画を我が国として初めて閣議決定いたしました。
　適応は、政府はもちろんのこと、地方公共団体などさまざまな主体が取り組む必要がございます。
　環境省では、適応に関するさまざまな情報を地方公共団体や事業者等の皆様にワンストップで提供できるよう、ことしの夏ごろをめどに、気候変動適応情報プラットフォームを国立環境研究所に立ち上げます。
　また、地方公共団体において、気候変動影響評価の実施や適応計画の策定を支援するモデル事業を引き続き行ってまいります。
　今後、関係省庁でよく連携をしながら、諸外国の状況も参考にしつつ、進捗管理の方法の構築を図り、計画の実効性を高めてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣林幹雄君登壇〕
○国務大臣（林幹雄君）　田島一成議員から三つの質問がありました。
　まず、我が国のさらなる省エネの可能性と住宅と工場の断熱化についてお尋ねがありました。
　省エネについては、エネルギーミックスで見込んだ、二〇三〇年度までに石油危機後並みにエネルギー効率を改善するという水準を目指して、徹底した省エネを進めてまいります。
　そのため、御指摘の、工場の配管の保温材の劣化は、交換費用の一部を引き続き支援して対応してまいります。工場の廃熱利用は、他の工場の廃熱を利用する工場の省エネ取り組みを、省エネ法で高く評価する措置を新たに講ずることで促進してまいります。住宅のアルミサッシの樹脂化は、住宅の断熱化を支援する補助金の中で引き続き支援してまいります。加えて、建材トップランナー制度により、サッシ等の省エネ性能の向上を促進します。
　こうした制度的対応と支援の両輪により、工場と住宅の省エネを推進してまいります。
　欧米の石炭火力規制の流れについての受けとめと、我が国の石炭火力の対応方針についてお尋ねがありました。
　議員御指摘の動きがあることは承知しておりますが、石炭の比率はアメリカでは四〇％と、日本の三一％と比較して高いため、これを規制する必要性が高いなど、エネルギーをめぐる環境は各国それぞれであります。そのため、エネルギー政策については、各国の事情に基づいて進めていくべきものであります。
　我が国のエネルギー事情を踏まえれば、石炭火力は、安定供給性や経済性にすぐれた重要なベースロード電源であり、廃止するのではなく、環境負荷を低減しつつ活用していくことが不可欠です。
　省エネ法において、事業者に厳しい発電効率の基準を課し、古くて効率の悪い石炭火力の休廃止や稼働率の低減を促すことで、ＣＯ2の排出を削減しつつ、高効率な石炭火力への新規投資を進めていきます。
　今国会に提出を予定されているとのお話があった分散型エネルギー社会推進四法案についてお尋ねがありました。
　今後、同法案が国会に提出された場合には国会において議論されるものと認識しており、この場でのコメントをすることは差し控えます。
　なお、再生可能エネルギー等を活用した分散型エネルギーシステムについては、エネルギー基本計画においてもその構築を進めることとしており、政府としても、引き続きしっかりと取り組みを進めてまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（丸川珠代君）　真山祐一議員から、地球温暖化対策計画についてのお尋ねがございました。
　先日、政府として取りまとめた計画案では、我が国が目指す方向として、二〇三〇年度に二〇一三年度比二六％削減するとの中期目標の達成に向けて着実に取り組むこと、パリ協定を踏まえ、長期的目標として二〇五〇年八〇％の温室効果ガスの排出削減を目指すこと、我が国が有するすぐれた技術を生かし、世界全体の温室効果ガスの排出削減に最大限貢献することを位置づけております。
　その上で、基本的考え方として、環境、経済、社会の統合的向上に向けた施策の推進、日本の約束草案に掲げられた対策の着実な実行、パリ協定を踏まえた技術のイノベーションや社会構造、ライフスタイルの変革など、長期的、戦略的取り組みについての検討、エネルギー・環境イノベーション戦略や二国間クレジット制度等を通じた世界の温室効果ガス削減への貢献、全ての主体の意識の改革、行動の喚起、連携の強化、毎年の点検を踏まえ、必要に応じた計画の見直しについて位置づけております。
　計画案については現在意見募集を行っており、その結果も踏まえて、政府として、地球温暖化対策計画を閣議決定し、我が国の地球温暖化対策を着実に前進させてまいります。
　気候変動問題の正しい知識を浸透させるための環境教育の充実強化についてお尋ねがございました。
　地球温暖化対策の推進に当たって、気候変動による影響等の正確な情報を教育現場等でわかりやすく提供していくことが必要です。
　環境省では、気候変動に関する政府間パネルによる第五次評価報告書が示す科学的知見など信頼性の高い情報をわかりやすく伝えるコミュニケーターを養成する事業を行っております。
　この事業により、学校の先生や気象予報士に加え、地球温暖化防止活動推進員や自治体職員、大学生など、多岐にわたる方々がコミュニケーターとなり、小学校への出前授業等で御活躍をいただいております。
　今後も、このコミュニケーターによる出前授業を充実させるなど、子供を初め国民の皆様が気候変動による影響を正しく理解できるよう取り組んでまいります。
　二国間クレジット制度、ＪＣＭについてお尋ねがございました。
　昨年のＣＯＰ21では安倍総理から、日本は、ＪＣＭなどを駆使することで、途上国の負担を下げながら画期的な低炭素技術を普及させていくと世界に向けて発信をいただきました。私自身も、積極的に国際交渉を行うとともに、パートナー国の皆様にも働きかけを行ったところです。
　パリ協定においては、ＪＣＭを含む市場メカニズムの活用が可能となり、ＪＣＭを展開していく上での国際的な位置づけが明確になりました。
　今後のＪＣＭの展開については、世界に先駆けて取り組んできた経験を活用しながら、さまざまな技術を生かした、より広い分野におけるプロジェクト形成支援、プロジェクトの実現可能性を踏まえたパートナー国の拡大、具体的な成果についての国際的な情報発信に取り組んでいく所存です。
　今後も、ＪＣＭを一層推進し、すぐれた低炭素技術による世界全体の排出削減に向けて、我が国としてリーダーシップを発揮してまいります。
　北東アジアにおける環境への取り組みについてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、北東アジア地域は一つの環境共同体であり、日中韓三カ国が協力を継続、強化しつつ、共通の環境課題に対処していくことが重要であります。
　昨年の日中韓三カ国環境大臣会合において採択された共同行動計画では、北東アジアの環境改善と持続可能な発展に貢献する三カ国の環境協力をさらに強化することが重要であるなどのビジョンを掲げています。さらに、大気環境改善や気候変動対応を初めとする九つの優先分野について具体的な活動を定めています。
　今後、計画に基づく活動が着実に成果を上げることが重要です。
　環境省としても、中韓両国とともに、日本の経験や技術等を生かしたさまざまな取り組みを進めています。
　ことしの会合は、この計画策定後初めての会合になります。中国、韓国とも議論をしながら、議長国として、着実な進展を図るべく、会合をリードしたいと考えております。
　地方公共団体実行計画の共同作成についてのお尋ねがございました。
　自立分散型エネルギー社会の推進に関しては、例えば、都市と農山漁村が連携をし、農山漁村から再生可能エネルギーを都市に供給する一方、都市から資金やノウハウ等を農山漁村に提供するといった取り組みの事例がございます。こうした取り組みが共同作成された地方公共団体実行計画に位置づけられることにより、長期的、戦略的に推進されると期待されます。
　環境省としても、こうした取り組みを促進することにより、自立分散型エネルギー社会の形成をさらに効果的に推進してまいります。
　再生可能エネルギーについてもお尋ねがございました。
　二〇三〇年二六％削減目標を達成し、そしてその先の二〇五〇年八〇％の削減を実現するためには、再生可能エネルギーの最大限の導入が必要です。
　このため、環境省では、浮体式洋上風力発電や、地域で再生可能エネルギーをつくり地域で消費するエネルギーシステムの実証等を行っております。
　また、利用時に二酸化炭素を排出しない水素は、再生可能エネルギーの貯蔵にも活用ができ、その導入拡大に貢献をするものです。
　環境省では、水素について、再生可能エネルギー等から水素を製造し、貯蔵、輸送を経て、利用するまでの低炭素な水素サプライチェーンの実証や、再生可能エネルギー由来の水素ステーションの導入支援等の取り組みを実施しております。
　こうした施策により、水素の活用を含む再生可能エネルギーの大幅な導入拡大を実現してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣岸田文雄君登壇〕
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国による気候変動及び防災、減災分野の途上国支援についてお尋ねがありました。
　昨年のＣＯＰ21首脳会合において安倍総理から表明した、二〇二〇年における官民合わせて一兆三千億円の途上国支援は、同年までに、先進国全体で、官民合わせて年間一千億ドルを動員するとの過去のＣＯＰ決定でのコミットメント実現に道筋をつけ、パリ協定の採択に大きく貢献したものと考えます。
　一兆三千億円の途上国支援の具体的内容については、今後、二〇二〇年に向けて検討を進めていくこととなりますが、例えば、地熱発電事業への支援、防災インフラの整備など、御指摘の分野の案件も含め、日本の得意分野での支援を念頭に置きつつ、検討してまいります。
　また、東日本大震災を初め多くの災害から得た知見や技術を生かしつつ、御指摘の仙台防災枠組や日本独自の仙台防災協力イニシアティブの着実な推進を通じて、途上国の防災能力の向上や防災の主流化に貢献してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣林幹雄君登壇〕
○国務大臣（林幹雄君）　真山祐一議員から、再生可能エネルギーや水素エネルギーの飛躍的な導入拡大についてお尋ねがありました。
　再生可能エネルギーや水素エネルギーは、エネルギー自給率の向上を通じた安定供給の確保や低炭素社会の創出等の観点から重要です。
　そのため、再生可能エネルギーについては、固定価格買い取り制度の適切な運用見直しに加え、低コスト化に向けた研究開発などに取り組みます。
　また、水素・燃料電池戦略ロードマップに基づき、二〇三〇年までに八十万台程度の燃料電池自動車を普及するなどの目標に向け、着実に取り組みます。
　また、御指摘の再エネ閣僚会議を踏まえ、環境アセスメントの迅速化等の関係省庁連携プロジェクトの推進、強い経済とＣＯ2抑制の両立を目指すエネルギー革新戦略の取りまとめ、イノベーション・コースト構想の成果も活用しつつ、福島新エネ社会構想の実現に向けた取り組みをしっかりと進めてまいります。（拍手）
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　経済産業大臣　　林　　幹雄君
　　　　　　　環境大臣　　　　丸川　珠代君
　出席副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　平口　　洋君
平成二十八年四月一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　赤澤　亮正君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　石川　昭政君
　　　理事　北川　知克君　理事　助田　重義君
　　　理事　藤原　　崇君　理事　福田　昭夫君
　　　理事　松田　直久君　理事　江田　康幸君
　　　　　　小倉　將信君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　白石　　徹君
　　　　　　田中　和徳君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　福山　　守君　　　　堀井　　学君
　　　　　　前川　　恵君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　村井　英樹君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　菅　　直人君　　　　田島　一成君
　　　　　　中島　克仁君　　　　真山　祐一君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　河野　正美君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　環境副大臣　　　　　　　　井上　信治君
　　　経済産業大臣政務官　　　　北村　経夫君
　　　環境大臣政務官　　　　　　鬼木　　誠君
　　　環境大臣政務官　　　　　　白石　　徹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　牛尾　　滋君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長）　　　　　　　　　　　福田　祐典君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　三木　　健君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　青木　由行君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　三好　信俊君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　　—————————————
委員の異動
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　村井　英樹君
　　牧原　秀樹君　　　　　田野瀬太道君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田野瀬太道君　　　　　牧原　秀樹君
　　村井　英樹君　　　　　勝沼　栄明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　小倉　將信君
　　　　—————————————
四月一日
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
　　　　　————◇—————
○赤澤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官牛尾滋君、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長福田祐典君、経済産業省大臣官房審議官三木健君、国土交通省道路局次長青木由行君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君、環境省総合環境政策局長三好信俊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤澤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。堀井学君。
○堀井委員　おはようございます。自由民主党の堀井学でございます。
　本日は、質問の機会をいただきました赤澤委員長、そして理事の皆様方には感謝を申し上げたいと思います。
　私の地元の方にもＪＥＳＣＯ北海道室蘭事業所がございまして、こうした御配慮もいただいたものだと思っております。また、地元の事業でもありますので、責任、責務を果たしてまいりたいと思っております。
　環境省の皆様方におかれましては、地元との合意形成を図っていく上で、何度となく地元の方を訪れていただきました。丁寧な説明と理解を得る柔軟な対応をしていただきましたこと、これは本当に感謝をするところであります。ＰＣＢ廃棄物を確実に処理する、世界との条約期限を必ず守る、こういった環境省の皆様方の強い使命感というものが地域住民の皆様方にも伝わったものだと私は理解をさせていただいております。
　東日本大震災から五年の歳月が経過いたしました。被災地の復興なくして日本の復興なし。環境省の所管する事務には、自治体に協力を要請し、地元との合意形成を必要とする諸課題が数多く残っています。今回、私どもの地域に行っていただいたように、環境省の皆様方が誠意を持って丁寧に御説明をして、何度となく足を運び真剣に向かい合えば、必ず理解を示し、被災地東北の復興に協力する自治体があらわれると信じております。
　丸川大臣初め両副大臣、政務官、環境省職員の日々の御労苦に敬意を表し、さらなる御尽力をお願い申し上げて、質問に入らせていただきたいと思います。
　ポリ塩化ビフェニル、いわゆるＰＣＢ廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案についてでありますが、この特別措置法は二〇〇一年に制定をされております。現在が二〇一六年でありますから、十五年経過していることとなります。
　そこで、この法律の附則第二条には、法律施行後の十年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするとあります。附則にのっとり、検討委員会が開催され、その後、今後のＰＣＢ廃棄物の適正処理の推進についてお取りまとめいただいたようでありますが、この時点でお取りまとめいただいた問題点、または改善策はどのようなものであったのか、最初にお伺いをしたいと思います。
○鎌形政府参考人　ＰＣＢ特別措置法附則第二条に基づきまして、法施行後十年を経過したことを踏まえまして、平成二十三年からその施行状況に係る検討が行われました。
　この検討におきましては、高圧トランス、コンデンサーなどの処理につきましては、世界でも類を見ない大規模な化学処理方式であったため、処理開始後に明らかとなった課題への対応などによりまして、期間内の全ての処理を完了するということは困難であるということが明らかになりました。このため、処理困難な機器につきまして、円滑に処理する能力のある別の事業所を活用して処理を行うなどの取り組みや、また、処理期間の延長について地元自治体とよく相談することが重要である、こういう指摘がございました。
　また、安定器につきましては、北九州及び北海道事業エリアにつきましては処理施設の整備が進んでおりましたが、東京、豊田及び大阪の事業エリアにつきましては施設整備の見込みが立っていない状況でございました。そして、その処理体制の確保が課題であると指摘されたところでございます。このため、北九州及び北海道事業エリアの処理推進に努めるとともに、東京、豊田、大阪の事業エリアの処理体制の確保に具体的に取り組むこととし、その検討のため、自治体と環境省で協議を行うことが必要とされたところでございます。
　さらに、微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等につきましては、無害化処理認定施設の処理体制が不十分であるとして、処理体制の充実、多様化が必要であるとされたところでございます。
　こうした指摘を踏まえまして、五事業所の地元自治体や関係事業者との調整を行いまして、ＰＣＢ特措法施行令を改正し、ＰＣＢ廃棄物の処理期限を平成三十九年三月に延長するとともに、高濃度ＰＣＢ廃棄物については、平成二十六年にＰＣＢ廃棄物処理基本計画を見直しまして、五事業所ごとの計画的処理完了期限の延長を行ったところでございます。また、基本計画の見直しにおきましては、期限内処理の達成のために、都道府県等による掘り起こし調査や使用中のＰＣＢ使用製品に係る計画的な処理に向けた必要な措置を講ずるということを盛り込んだところでございます。
○堀井委員　微量のＰＣＢに汚染された電気機器が大量に存在することの判明、ＪＥＳＣＯにおける処理が想定よりおくれている。従来の法律で行っていては期限内の処理が危ぶまれる極めて深刻な状況となっていることが、十年の見直しを行った上で明らかになったわけであります。答弁にもありましたとおり、こうした問題点を踏まえて、処理期限の延長を図り、また、関係自治体への処理期限の延長の協力の要請、そして、ＰＣＢ廃棄物処理基本計画の変更に至ったとのことであります。
　時間の要する関係する自治体の了承を得て、確実に処理を推進するために、これも加えてでありますけれども、専門家による検討委員会、ワーキングチーム等の報告書の取りまとめを行って、さらには、この問題に対するパブリックコメントの聴取、中央環境審議会の審議など、行政上の手続をしっかりと踏んで、ＰＣＢ廃棄物特措法の一部を改正する法律案提出となったわけであります。そして、このたび、ＰＣＢ廃棄物処理基本計画の閣議決定を行うこととなりました。
　政府一丸となって、各省庁連携して取り組むことを決めたわけであります。従来の法律に加えて、より強力に処理を推進するための改正法となったわけであります。この法律のポイントについてお伺いをしたいと思います。
○白石大臣政務官　堀井委員におかれましては、日ごろから地元においてＰＣＢ処理の推進に御尽力を賜っておりますことを、改めてお礼を申し上げたいと思います。
　今の御質問の中で、そのポイントも幾つかもう堀井委員おっしゃっておられたわけでありますけれども、ＰＣＢ特措法改正案においては、期限内の処理が当然確実に行われていく、これが大前提でありまして、そのための措置を盛り込んだところであります。
　第一に、これまで環境大臣が定めることとしていたＰＣＢ廃棄物処理基本計画を閣議決定計画に格上げすることにいたしました。そして、計画的処理完了期限前における高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分や高濃度ＰＣＢ使用製品の廃棄の義務づけを行いました。そして、未届け出の高濃度ＰＣＢ廃棄物に係る事業者への報告徴収、立入検査の都道府県等の権限強化を行うようにいたしました。そして、四つ目として、保管事業者が不明等の場合における都道府県による高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分の代執行といった措置を新たに盛り込んでいったところでございます。
　こうした措置によって、高濃度ＰＣＢ廃棄物の期限内処理に向けて万全を尽くしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
○堀井委員　今回の改正法案には、高濃度ＰＣＢ廃棄物の期限内処理を確実に行っていくために、掘り起こしのための報告徴収、立入検査の権限の強化、それから処分の代執行と、非常に強い権限が自治体に付与されております。しかしながら、自治体の権限の強化とは、裏を返せば自治体の責任と業務が増大するということにもなります。
　自治体が業務を確実に遂行していくために、国も、掘り起こしや代執行を自治体に任せず、しっかりと必要な措置を講じていくべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○鎌形政府参考人　いまだに届け出のないＰＣＢ廃棄物などが存在するということが見込まれますので、現在、各自治体においてアンケート調査による掘り起こし調査が行われております。ところが、その回答率が五割程度にとどまるなど、調査が難航している状況でございます。
　このため、まずは、掘り起こし調査の効率化のため、電気事業法の届け出データなどをもとに調査対象事業者を絞り込んだデータを環境省で作成して、都道府県に提供するということを予定してございます。
　さらに、未届け出の高濃度ＰＣＢ廃棄物などにつきまして、都道府県等による事業者への報告徴収や立入検査の権限を強化するほかに、現行法では緊急時のみに限られていた環境大臣の立入検査、報告徴収の権限を拡大し、特に必要な場合には、地方環境事務所も活用して国も立入検査、報告徴収を実施するということとしてございます。
　さらに、環境省や自治体のみならず、経済産業省、電気保安関係団体なども加えた早期処理連絡者会議を各事業エリアごとに立ち上げ、関係者間の連携協力の具体的な進め方について協議するとともに、掘り起こし調査の進捗状況について定期的にフォローアップを行うなど、関係者の連携体制を一層強化することとしてございます。
　また、本年二月の検討会報告におきましては代執行の費用に係る支援のあり方を検討する必要があるとされたことを踏まえまして、環境省において、有識者などから構成される検討会を設置いたしまして、都道府県が行う行政代執行に対する支援のあり方について議論を開始したところでございます。
　このように、自治体の取り組みを後押しするとともに、国としてもしっかり必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
○堀井委員　まさに政府一丸となって、省庁間の連携を図って取り組みを進めていくものとなるわけでありますけれども、環境省や自治体のみならず、経済産業省、電気保安関係団体なども加えた早期処理連絡者会議を各事業所エリアに立ち上げて関係者の連携の強化を図り、都道府県を後押しするということであります。
　そこで、ただいま答弁にありました経済産業省の皆様にもお伺いしていきたいと思います。北村政務官には、環境委員会まで御足労いただきまして、まことにありがとうございます。
　そこででありますが、私も以前より危惧をしていた件であります。
　使用中の機器も含めて、いずれ廃棄物としてＪＥＳＣＯで処理する必要があることになります。改正案で、ＪＥＳＣＯの計画的処理完了期限より前に廃棄を義務づけるとのことでありますが、これは非常に重要なことだと思っております。
　しかし、電気事業法の電気工作物については適用除外とするとのことです。高濃度ＰＣＢの大宗を占めるのがトランスとコンデンサーですが、これはいずれも電気工作物になります。これら電気工作物がＪＥＳＣＯの計画的処理完了期限を過ぎてからの廃棄になってしまうおそれがあります。
　そこで、経済産業省にお伺いいたしますが、使用中の電気工作物については、どのようにＪＥＳＣＯの計画的処理完了期限までに廃棄させていくのか、また、あわせて、現在のＰＣＢ含有機器を使うことを当面認めている電気事業法の省令改正を行っていただく必要がありますが、これをいつまでに、どのような改正を行うのか、お伺いをしたいと思います。
○三木政府参考人　高濃度ＰＣＢ使用電気工作物につきましては、既に電気事業法におきまして新規設置を禁止する等の措置を講じてきたところでございます。このため、この電気事業法の枠組みを最大限活用しまして、処分施設の操業期限内の処分を進めていく方針でございます。
　具体的には、高濃度ＰＣＢ使用電気工作物につきまして、関係省令などを改正しまして、期限までの廃止を義務づけるとともに、使用中の機器の廃止、処分の見込み、処分事業者との処分委託契約の有無などを毎年度国に届け出る義務を課すこととするなど、ＰＣＢ特措法改正案と同等の措置を講ずることを予定しております。
　加えまして、現時点で判明していない使用中の高濃度ＰＣＢ含有機器の掘り起こしを行う観点から、電気工作物の保安を担う電気法人などに対しまして、使用中の機器がないか点検、確認する義務を課すこととしております。
　こうした措置につきまして、関係省令などの改正作業を進めているところでございまして、ＰＣＢ特措法改正案の施行に合わせまして適切に措置してまいります。
○堀井委員　ありがとうございます。
　関係省令の改正を行い、ＰＣＢ特措法改正案、この法律の施行に合わせて同等の措置を講じていただけるとのことであります。また、あわせて、電気工作物の保安を担う電気保安法人等の御協力をいただけるということでありますので、これは心強い限りであります。今回は特に、現場をよく知り得る人たちの協力が不可欠であると考えております。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　もう一問、北村政務官にはおつき合いいただきたいと思います。
　同じく高濃度ＰＣＢが使用された安定器は、電気工作物には該当しないと伺っておりますが、ＰＣＢ特措法に基づいて、使用中のものの廃棄を行わせることとなります。
　しかし、この安定器の数が非常に多いということでありまして、電気工作物に係る対策と一体で行う必要があると考えますが、経済産業省のお考えをお伺いしたいと思います。
○北村大臣政務官　御指名いただきましてありがとうございました。お答え申し上げます。
　委員の御指摘のとおり、電気工作物のみならず、安定器も含め、高濃度ＰＣＢ使用製品の早期処分は喫緊の課題であると、同じ認識を持っている次第でございます。
　使用中の安定器につきましては、経済産業省といたしましても、ＰＣＢ使用製品の製造事業者や、電気事業法のもとで電気工作物の点検を担う電気保安法人等を通じまして、その処分の必要性につきまして周知する方針でございます。
　また、経済産業省といたしましても、ことし二月から三月にかけまして全国六カ所で説明会を開催いたしました。使用中の安定器も含め、処分施設の操業期限内の処分に向けた周知を行ってきたところでございます。委員御地元の北海道も、年内にこの説明会を開催いたします。引き続き周知に努めてまいりたい、そのように考えております。
　いずれにいたしましても、環境省、都道府県等と緊密に連携し、しっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○堀井委員　ありがとうございました。
　このＰＣＢ処理に関しては、経産省の皆様の協力なしに期限内の処理完了は極めて難しくなります。政府一丸となった取り組みになるよう、今後とも御支援、御協力のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。
　北村政務官はお忙しいと思いますので、もし公務御多忙であれば退席をしていただいて構いません。
　続きまして、処理の見通しについてお伺いをしてまいりたいと思います。
　計画的処理完了期限までに保管事業者がＪＥＳＣＯに処分委託を行ったとしても、ＪＥＳＣＯが立地自治体と約束をした処理期限を守るためには、着実にその処理を進め、期限内に完了させる必要があります。
　この法律の改正後は、速やかに、長期的な処理の見通しを持って計画的に、着実に事業を進めることが望まれますが、これについて御見解をお伺いいたします。
○鎌形政府参考人　高濃度ＰＣＢ廃棄物の期限内処理を確実に達成するためには、御指摘のとおり、当該廃棄物の長期的な処理の見通しを持って事業を進めていくことが重要でございます。
　こうした観点から、ＪＥＳＣＯにおきましては、処理期限までの処理完了の見通しを立ててございまして、その内容につきましては、昨年十二月に有識者の検討会に報告し、公表しているところでございます。
　今後、ＪＥＳＣＯにおきまして、さらに、期限内の処理完了に向けた定量的なロードマップを明らかにするとともに、処理の進捗に応じて毎年それを更新していくなど、このロードマップの不断の検証を行うこととしてございます。
　環境省としても、こうした取り組みを後押しいたしまして、計画的処理完了期限内の処理の達成に万全を尽くしてまいります。
○堀井委員　有識者会議の方にも報告をして、公表するということであります。ＪＥＳＣＯへの処理委託が順調になされれば、期限内処理の達成は可能であるという見通しであると思います。ＪＥＳＣＯにおいてはロードマップについては不断の検証を行うようでありますので、これも環境省全体でバックアップ体制をしっかり整えて取り組んでいただきたいと思います。
　次に、今回の法案で、高濃度ＰＣＢ廃棄物の保管事業者が不明の場合に、都道府県が処理の代執行ができるという規定が盛り込まれております。保管事業者が不明ということも考えられるわけでありまして、その費用を保管事業者から徴収するということは困難になることが予測されるわけであります。このような場合、都道府県がその費用の全てを負担しなくてはならないということは適当ではないと考えております。これは何らかの支援が必要になります。
　環境省として、この点についてどのような支援策を講じていくのか、御見解をお伺いいたしたいと思います。
○鎌形政府参考人　御指摘のとおり、保管事業者の破産などによりましてＰＣＢ廃棄物の処理が滞っているものが一定数存在するということでございますので、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分に係る代執行が円滑に行えるようにすることが重要でございます。このため、本法案におきまして、こうした代執行に係る規定を設けているというところでございます。
　これに関連いたしましては、本年二月に取りまとめられたＰＣＢ廃棄物適正処理推進に関する検討委員会の報告書では、事業者が不存在、資力不足等の場合であって、代執行に要した費用を事業者から徴収することが困難な場合について、支援のあり方をあわせて検討する必要があるとされたところでございます。
　環境省では、これを踏まえまして、有識者等から構成される検討会を別途設置いたしまして、都道府県が行う行政代執行に対する支援のあり方について議論を開始したところでございます。速やかに検討を進め、成案を得たいというふうに考えてございます。
○堀井委員　検討委員会の指摘事項に沿う形で、行政代執行に対する支援のあり方について議論を開始していただいたということでありますが、この法律のかなめとなる部分でもありますので、都道府県にも御協力をいただいて期限内処理を進めることとなるわけであります。また、ＰＣＢ廃棄物処理基金においても、都道府県においては二百八十億円の基金にも御協力をいただいているということであります。行政代執行の場合の費用負担分について、都道府県の理解が得られる支援措置となるように、鋭意取り組みを進めていただきますようにお願いするものであります。
　先ほどのＰＣＢ廃棄物処理基金でありますが、総額五百六十億円の基金によってＪＥＳＣＯ処理費用の支援を行うこととしております。中小企業者などについては処分料金の七〇％、または費用負担脆弱な個人については処分料金の九五％となっておりますが、これについては周知を図り、速やかに処理に御協力いただけるよう取り組んでいただきたいと思います。
　次に、高濃度ＰＣＢ廃棄物を立地自治体と約束した期限内に確実に処理をするためには、期限内処理完了に向けたロードマップと関係者の役割分担を明らかにして、取り組みの進捗状況について定期的にフォローアップしていくことが必要であると考えます。
　この件について御見解をお伺いしたいと思います。