Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柿澤委員　総理の個人的な見解であるかどうかにかかわってこれが鴻毛より軽くなったり泰山より重くなったりする、これが海江田大臣の現時点での御見解だということであります。
　枝野官房長官にもお見えをいただいておりますので、お伺いをしたいと思います。
　先ほど来私がこだわっているとおり、脱原発依存を総理の個人的な見解として言いっ放しに終わらせないためにも、仮に百歩譲って法案化するということが将来の問題になるにしても、最低限、原発に依存しなくてもやっていける、そのような社会を目指していくという方針を、本来であれば閣議決定しないといけないというふうに思います。どんな法案も政策も構想も、閣議決定が行われて初めて政府の法案となる。
　一国の総理の言葉が重いということであるならば、菅総理の、原発に依存しなくてもやっていける社会を目指していくという、この記者会見での発言を内閣官房長官として閣議決定としていくことを目指すべきではないかというふうに思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○枝野国務大臣　総理の十三日の記者会見の御発言は、全体をよく聞いて読んでいただければ御理解をいただけると思うんですが、決して翌日以降何か変わったわけでもございませんし、記者会見そのもので総理御自身がその趣旨を明確におっしゃっておられます。それは、政府としての今後のエネルギー政策の方向性として、原子力発電については、より高い安全性のもとで活用しながら、計画的、段階的に依存度を引き下げていく、これは政府としての考え方、方針であります。
　このことについて、加えて二つの意味で総理はおっしゃいました。一つは、総理御自身の認識としては、将来的に原発がなくてもやっていける社会になることが望ましいという総理のお考えの流れの中で、政府としてはこういった考え方を今とっていると。そしてもう一つは、原発がなくてもやっていける社会になっていけるのかどうかということについては、国民的な議論をこれから展開していく、そのスタートとして話されたもの。これは総理御自身の会見の中でも、まさにこれについては国民的な議論をしなければならないんだという趣旨のことをおっしゃっておられます。
　したがいまして、政府としての考え方ということも明確におっしゃられ、そのことに加えて、行政権の長としてというよりも、政治のリーダーとしての、自分としての考え方とその中における位置づけ、そして、これから国民的な議論が必要なんだという趣旨のことをおっしゃったものでございまして、その後の総理御自身の御説明や、あるいは私が翌日記者会見でこういう趣旨のことを申し上げましたが、当初の総理の発言から全部一貫をしております。
　したがいまして、将来は原発がなくてもやっていける社会になることが望ましいということについては、まさにこれから国民的な議論をスタートさせたいということでございますので、閣議決定等には適するものではございません。
○柿澤委員　今のお話は、菅総理の記者会見での発言を、部分的にはこうで部分的にはこうで、そういうふうに切り取りをして、こちらの方は行政の長として政府の方針を話したものだ、一方で、こちらは個人の発言として政治のリーダーとして話したものだ、こういうふうに切り分けるかのような御答弁だったと思います。
　そして、国民的な議論の第一歩として、菅総理は、原発への依存度を計画的、段階的に減らしていく、こういうことを提起されて、原発に依存しない社会を目指していきたいんだということを議論の第一歩としてお話をされたんだということであります。それは、政府として今後、海江田大臣もおっしゃられたように、議論をしていくんだということです。
　しかし、菅総理は、少なくとも、内閣総理大臣という肩書を持ちながら、個人の思いとして、原発に依存しない社会を目指していくべきなんだ、こういうことをおっしゃられている、一定の方向づけを政治的リーダーとしてされているわけです。
　この上で、では、枝野官房長官も海江田大臣も、どういう方向性でこのエネルギー政策を議論していこうとしているのか、あえてもう一度お伺いをしたいと思います。
○海江田国務大臣　お答えいたします。
　大変ややこしい話だなというふうに先ほどから話を聞いていまして思いますが、ただ、議論をしましょうということ、これは政府の考え方でございますし、それからあと、これは総理自身言っていますが、私も大賛成でありますが、昨年のエネルギー基本計画で定めた五三％、これはもう無理だね、そこから段階的に少なくしていきましょうという、そこは一致をしております。
　議論をしていく中から、自分は自分の考え方がありますが、ただ、それは、いこじにいつまでもそれを守るということではありませんので、そこはいろいろな意見を聞いて、ああ、なるほどそうなのか、それが真意なのかということで議論をしていって、そしてその中で内閣全体としての意見がまとまればそれが一番いいことでありまして、今の段階で、あなたの個人的な意見をどうするこうするというようなことは、聞かれましてもすぐにお答えはできません。私は、やはりどちらかというと柔軟な人間でございますので、相手の意見をよく聞いて、そして理があれば、それを全くそのとおりだと得心をするわけでございます。
○枝野国務大臣　まず前提として、私は、例えば閣内においても、これから方針を決めていこうということに当たって、それぞれの閣僚がそれぞれの御意見を開陳されて、一時的には閣内が意見が分かれているように見える段階があっても、最終的に例えば内閣なら内閣として意思決定がきちっとできれば、そのことは決して悪いことではないと一般論として思っております。
　ただ、私は今、内閣官房長官という、内閣の閣僚の中でもいわば総理のスタッフ職的な立場についております。内閣官房長官という全体の取りまとめ、調整の役割に今ついておりますので、私の個人的な見解は、内閣官房長官の職を離れたら申し上げます。
○柿澤委員　この間、海江田大臣は、エネルギー政策の全体としての方向性については予断を持たずに議論をしていくんだ、こういうことを何度もおっしゃられていたかと思います。
　予断を持たずに議論、予断を持たずに議論と何度か聞いていて、どうもいつか聞いた言葉だな、こういうふうに思って、国会の議事録の検索のシステムでキーワード検索をしてみたんです。そうしたら、次々に議事録がひっかかってきた。これは、前原さんが国土交通大臣の時代に八ツ場ダム中止の問題で多用してきた言葉なんですよ、予断を持たずに議論し、予断を持たずに検証する。
　それで、結局、八ツ場ダムの問題、どうなりましたか。予断を持たずに議論というのは、結局、方向性を決めないままふらふらと前に進んでいく、こういうことを結果的に正当化する、実はこういう言葉でしかないのではないですか。どっちにも行けるような言葉を答弁しておいて、基本的な方向性を決めないままふらふらと進んでいく。
　菅総理のおっしゃっていることと海江田大臣のおっしゃっていることが十分整合していないかのように見えるけれども、しかし、お互いが予断を持たずに議論し、検証しているんだということであれば、これは、当面それが正当化されてしまう。結果として、閣内不統一も整理しないまま、問題の先送りを、予断を持たずに議論、こういう霞が関文学で言いかえているにすぎないのではありませんか。これでは、政策の推進力など、内閣として持ち得ないのではないかというふうにも思います。
　何か御答弁をいただければと思いますが。
○海江田国務大臣　キーワードで検索するのもよろしゅうございますが、やはりその前に、どういう質問に対してその答えを使ったかということをぜひ調べていただきたいんですね。
　私は、ここでひとり言を言っているわけじゃありませんから、皆様方の質問にできるだけ正確にお答えをしようと、なかなか難しいというか、大変苦労しておりますけれども、できるだけ質問に合った答えをしようと思ってはおりますが、やはり質問によって、同じ予断を持たずにということでも大分意味内容が違ってまいりますので、それはぜひ御理解をいただきたい。
　私が特にこの機構法について使っております予断を持たずにということは、やはり将来的には、皆様方が主張しております発送電の分離でありますとか、それから価格を、今のような状況では電気の料金がほっておくと高くなりますから、国際競争力の面から、それから家庭の負担からいっても電気の料金を私はできるだけ安くしたいと思っています。その安くするところで競争を導入するというのは、これは安くするためには何の値段でもとってきた一つの道筋でありますから、そういうことについては私は少しもとらわれるものではありませんから、そういうことも含めて予断を持たずにと言っているわけでございます。
　ただ、そのタイミングなどについてはよくはからなければいけないというふうに考えておりますので、同じ予断を持たずにという言葉でも、その時々、一つ一つの答えによって違うということはぜひ御理解をいただきたいと思います。
○黄川田委員長　柿澤委員の時間が来ておりますので、取りまとめてください。
○柿澤委員　海江田大臣の予断を持たずにという今の意味解説は、将来的な、我が党が主張する発送電の分離を初めとして、こういうことも含めて検討の対象になるという意味での御解説でありましたので、これは大変ポジティブに受けとめたいというふうにも思いますが、しかし、こうしたことも予断を持たずに検証していくということで、いかようにでも進んでいくことができる、こういうことがいつまで許容されるのかということは、おのずと期限があり、限界があることだというふうにも思います。
　そして、今まさに、原発事故の対応で、この東京電力という企業をどうしていくか、そして電力事業全体をどうしていくか、ひいてはエネルギー政策全体をどう見直していくか、こういう議論がいわば待ったなしの状況で行われなければいけない中でもありますので、そういう中で、予断を持たずにということで、八ツ場ダムのようなそうした長期間の経過をするということでは私は望ましくない、このことを申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○黄川田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時十七分散会
平成二十三年七月十九日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　泉　　健太君　理事　城井　　崇君
　　　理事　武正　公一君　理事　手塚　仁雄君
　　　理事　中川　正春君　理事　若泉　征三君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　武部　　勤君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　石毛えい子君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　稲見　哲男君
　　　　　　打越あかし君　　　　小川　淳也君
　　　　　　小野塚勝俊君　　　　大串　博志君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　金森　　正君
　　　　　　金子　健一君　　　　川村秀三郎君
　　　　　　吉良　州司君　　　　熊田　篤嗣君
　　　　　　郡　　和子君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　瑞慶覧長敏君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　高井　崇志君
　　　　　　高井　美穂君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　竹田　光明君　　　　玉城デニー君
　　　　　　津村　啓介君　　　　道休誠一郎君
　　　　　　中根　康浩君　　　　中屋　大介君
　　　　　　仲野　博子君　　　　橋本　　勉君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　本多　平直君
　　　　　　三谷　光男君　　　　水野　智彦君
　　　　　　宮島　大典君　　　　向山　好一君
　　　　　　村越　祐民君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　森本　哲生君　　　　森山　浩行君
　　　　　　柳田　和己君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　若井　康彦君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　金子　一義君
　　　　　　金田　勝年君　　　　小池百合子君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　長島　忠美君　　　　野田　　毅君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　山本　幸三君
　　　　　　池坊　保子君　　　　江田　康幸君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　阿部　知子君　　　　山内　康一君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　菅　　直人君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地域主権推進担当）　　　片山　善博君
　　　法務大臣
　　　環境大臣　　　　　　　　　江田　五月君
　　　外務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　文部科学大臣　　　　　　　高木　義明君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　細川　律夫君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　経済産業大臣　　　　　　　海江田万里君
　　　国土交通大臣　　　　　　　大畠　章宏君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（行政刷新担当）　　　　　枝野　幸男君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　中野　寛成君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（原発事故の収束及び再発防止担当）　　　　　　　　細野　豪志君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　与謝野　馨君
　　　国務大臣
　　　（国家戦略担当）
　　　（「新しい公共」担当）
　　　（科学技術政策担当）　　　玄葉光一郎君
　　　国務大臣
　　　（東日本大震災復興対策担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　平野　達男君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　松本　大輔君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　山口　広秀君
　　　参考人
　　　（東京電力株式会社取締役社長）　　　　　　　　　　西澤　俊夫君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲見　哲男君　　　　　若井　康彦君
　　打越あかし君　　　　　瑞慶覧長敏君
　　生方　幸夫君　　　　　道休誠一郎君
　　小川　淳也君　　　　　山崎　　誠君
　　大串　博志君　　　　　金子　健一君
　　吉良　州司君　　　　　杉本かずみ君
　　佐々木隆博君　　　　　初鹿　明博君
　　城島　光力君　　　　　本村賢太郎君
　　高井　美穂君　　　　　井戸まさえ君
　　中根　康浩君　　　　　磯谷香代子君
　　本多　平直君　　　　　小野塚勝俊君
　　三谷　光男君　　　　　高井　崇志君
　　森本　哲生君　　　　　近藤　洋介君
　　小里　泰弘君　　　　　小池百合子君
　　小泉進次郎君　　　　　伊東　良孝君
　　馳　　　浩君　　　　　茂木　敏充君
　　遠山　清彦君　　　　　池坊　保子君
　　富田　茂之君　　　　　江田　康幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井戸まさえ君　　　　　熊田　篤嗣君
　　磯谷香代子君　　　　　水野　智彦君
　　小野塚勝俊君　　　　　花咲　宏基君
　　金子　健一君　　　　　大串　博志君
　　近藤　洋介君　　　　　森本　哲生君
　　瑞慶覧長敏君　　　　　打越あかし君
　　杉本かずみ君　　　　　吉良　州司君
　　高井　崇志君　　　　　柳田　和己君
　　道休誠一郎君　　　　　橋本　　勉君
　　初鹿　明博君　　　　　玉城デニー君
　　本村賢太郎君　　　　　勝又恒一郎君
　　山崎　　誠君　　　　　小川　淳也君
　　若井　康彦君　　　　　稲見　哲男君
　　伊東　良孝君　　　　　小泉進次郎君
　　小池百合子君　　　　　長島　忠美君
　　茂木　敏充君　　　　　古屋　圭司君
　　池坊　保子君　　　　　遠山　清彦君
　　江田　康幸君　　　　　富田　茂之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝又恒一郎君　　　　　向山　好一君
　　熊田　篤嗣君　　　　　高井　美穂君
　　玉城デニー君　　　　　中屋　大介君
　　橋本　　勉君　　　　　山尾志桜里君
　　花咲　宏基君　　　　　本多　平直君
　　水野　智彦君　　　　　中根　康浩君
　　柳田　和己君　　　　　三谷　光男君
　　長島　忠美君　　　　　小里　泰弘君
　　古屋　圭司君　　　　　馳　　　浩君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中屋　大介君　　　　　森山　浩行君
　　向山　好一君　　　　　城島　光力君
　　山尾志桜里君　　　　　生方　幸夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森山　浩行君　　　　　佐々木隆博君
同日
　理事富田茂之君同日委員辞任につき、その補欠として富田茂之君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十三年度一般会計補正予算（第２号）
　平成二十三年度特別会計補正予算（特第２号）
　　　　　————◇—————
○中井委員長　これより会議を開きます。
　平成二十三年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第２号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　両案審査のため、本日、参考人として東京電力株式会社取締役社長西澤俊夫君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　おはようございます。民主党の近藤洋介です。
　本日、質問の機会をいただき、委員長、理事の皆様方に心から感謝を申し上げます。
　まず、本題に入る前に、総理、ちょっと明るい話題から伺いたい、こう思います。
　ワールドカップの女子サッカーの話でございます。女子サッカーチーム、なでしこジャパン、大変大活躍をしてくれました。小さな体であれだけの結果を出した。結果というよりも、そのプレースタイルに日本じゅうが希望とそして勇気をもらった、そんな感じがいたします。
　本日、彼女たちは帰国をし、総理官邸にも訪ねる、こういう話でございますが、まず総理、なでしこジャパンのメンバーにどんな言葉をかけていただけるのか、そして感想をお聞かせいただきたい、こう思います。
○菅内閣総理大臣　すばらしいプレーを私も生で月曜日の未明に見ておりました。今も近藤さんからもありましたように、外国選手、優勝戦はアメリカでありましたけれども、体格でいえば大きい選手が外国は多いわけですが、それに対して比較的小さな日本選手が、必ずプレーのときには接近して、相手に自由なプレーをさせないその迫力、そして、先行されてもあきらめないでそれを逆転していく、ネバーギブアップといいましょうか、絶対にあきらめないというその気迫、それが今回の優勝というすばらしい結果をもたらしたと思っております。そして、このことは、我が国の国民全部に対して、特に被災地の皆さんに対して大きな勇気を与えていただいた、このように、本当にうれしく、そしてありがたく思っております。
　きょう、昼に来られる予定になっておりますが、改めてお祝いとお礼を心から申し上げたい、このように思っております。
○近藤（洋）委員　ぜひ総理からも、日本全体を代表してねぎらいの言葉をかけていただきたいな、こう思うわけであります。
　さて、本題に入りますけれども、国内の政治の状況は、必ずしも明るい話だけではございません。
　総理、私は、二〇〇三年に初当選をいたしました。時の民主党代表は、菅総理であられました。多くの新人が、五十名を超える新人議員が当時当選をしまして、旧民主党、旧自由党の合併の第一期生であります。当時の菅代表のもとで、新しい政権をつくるんだ、国民が主役の国をつくるんだと、初当選の仲間と、そして当時代表であられた菅総理と、居酒屋で酒を飲み交わして熱い話をさせていただいたこと、今も脳裏に焼きついておるわけであります。
　あれから八年、今マスコミ報道では、総理は一日でも長く総理の座にしがみつく、御自分の延命にきゅうきゅうとしているなどと報道をされております。しかし、私は、菅総理はそのような方では決してないと確信をしております。一日一日を総理として懸命に職務に励まれるということは、当然のことであります。出処進退を問うこと自体、一国の総理に対して無礼であります。
　残念ながら、しかしながら一方で、党内においても、総理に対してやや疑心暗鬼の気持ちが生まれておるというのも事実であります。総理の部下たる霞が関の各省庁でも、残念ながらそういう空気が伝わっております。私は、菅総理を信ずる者として非常に残念であります。
　ただ、党内の現状は、やはり党の代表たる総理御自身の責任でもあろうかと思います。総理、このような事態になったことをどのように受けとめられているのか、また、国民の皆様に向けて、政権を預かる今のお気持ち、真摯な総理のお気持ちをまずお伺いしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　昨年の六月に鳩山総理から総理の座を引き継ぎました。そして、特にことしの三月十一日の大震災そして原発事故の発生以来、私は、私個人というよりも、今のこの日本の危機に対して私の内閣として何ができているのか、逆に言えば、できていないことは何なのかということを常に私なりに判断してまいりました。
　個々にはまだまだ不十分な点はたくさんありますけれども、しかし私は、内閣全体としては、震災復旧復興に対して、それぞれの閣僚、頑張って多くのことを進めてまいっておりますし、また原発事故に対しても、きょうステップ１の段階がほぼ予定どおり終了することになりますけれども、大変な危機状態から一定の収束の方向が見えてきた。そういう意味では、この間、私は、百点とはもちろん申しません、しかし、やるべきことは内閣としてしっかりと取り組み、前進をしてきた、このように思っております。
　その上で、六月二日に私が代議士会で申し上げた、その考え方は一切変わってはおりません。
○近藤（洋）委員　ありがとうございます。
　まさに、菅内閣、厳しい批判を受けながらも、しかし、やるべきことはきちっきちっとやってきた、私はこう思う一人であります。
　具体的な事項について質問に入りたいと思います。
　今回の補正予算の目玉の一つになっている、いわゆる二重債務問題であります。
　津波で工場や自分の店舗が流された、住宅が流された被災された方々が新たに事業を再スタートする場合、これまでの借金をどう返済するのか、また、どうやって新しいお金を借りるのかという二重債務問題、これが重い課題としてのしかかっているわけであります。国や自治体や金融機関、被災者、それぞれが痛みを分かち合い、一体となって問題の対応に当たることが必要であります。
　残念ながら、神戸の阪神・淡路大震災のときは、それほど踏み込んだ手だてはこれまで打ってこられませんでした。しかし、この被害の重大さ、広範囲であることにかんがみて、政府・与党や野党も一緒になってこの問題に取り組んでいるわけであります。この二重債務問題にきちんとした対応を示すことが復興に向けた希望につながると考えておるわけでありますが、補正予算でも、まずこの対策の第一弾として七百七十四億円の対策費が盛り込まれました。
　そこで、復興担当の陣頭指揮をとられている平野復興大臣、二重債務問題の対応の重要性についてどのように認識しているか、まずお答えください。
○平野国務大臣　今回の震災では、多くの企業体あるいは個人事業者が被災を受けて今なおそのめどがなかなか立たないということで、困難な状況を迎えている企業者の方々あるいは個人事業者がたくさんおられます。
　その背景にあるのは、先ほど近藤委員が御指摘されましたように、これまでの債務の問題がある、プラス、これから事業を立ち上げるに当たっての新しい借り入れを行わなくちゃならない、これが二重ローン問題の背景にある問題でございます。この問題をきちっと解決しなければ、各企業者あるいは個人事業者も次の再建に向かってなかなか決断できない。
　そういう中で、党においては、近藤委員が率先してこの問題に取り組んでいただきました。中身の詰めとあわせて、自公さんとの調整もやっていただきまして、まだ立法措置等の是非等々に向けての若干の調整等はありますけれども、大筋、基本的なことは成案をまとめていただきまして、また自公との合意もやっていただきました。それを受けて政府案という形でまとめまして、今回、七百七十四億円の補正予算を計上させていただいたというところでございます。
　予算成立をすることで、再生に向けて、再興に向けて大きな足がかりになるものというふうに期待をしておるところでございます。
○近藤（洋）委員　平野大臣お答えいただいたとおり、この二重債務問題、公明党さん、自民党さん、三党の協議の場を設けて、我々、党としても議論を進めてまいりました。同僚議員でいえば階議員、また大久保参議院議員等、専門家が集まって議論をしてきたわけでもあります。
　この中で、先ほど大臣御答弁いただいたとおり、被災者の方々の声を真摯に受けとめて、まずはだれもが相談できる窓口を各県ごとに設けるほか、事業者の方々を支援するための新たな地域再生のための組織、機構と言っておりますが、これを被災県ごとに設置する方向を打ち出しました。これは、自民党、公明党のアイデアを受けとめてつくったものでございます。
　新たに設置する機構は、再生が可能な事業者、またその意思のある事業者について、これまでの借金を一定期間買い取るほか、出資や融資を行い、地域の金融機関と一緒になって事業の再生を手助けする組織であります。また、支援対象は、小規模事業者の方々でなくて農業者の方々、農林水産業者の方々、また医療機関の方々にも広げる、国は最大で八割を出資する、こういう枠組みであります。
　自民党、公明党さんは法律を制定して機構をつくる案ということを提案されています。政府そして与党は、スピードを重視して、また被災地域の要望を重視する立場から、現行制度をフル活用する、こういうことであります。手法の違いは与野党でありますけれども、目指すべき姿というのは同じだ、こういうふうに認識しておるわけであります。
　そこで、実際に実務を担当されている経済産業省、農林水産省の協力も得て、こういうことでありますが、経済産業大臣、この新しい機構の設置について、被災地域との協議状況について御説明いただけますでしょうか。
○海江田国務大臣　ただいま近藤委員から御質問がございましたが、機構はまさに、これまで私どものもとにございました中小企業基盤整備機構、これと地元の民間金融機関がそれぞれ出資をいたしまして、地元のそうした二重ローンの解消に向けた要請にこたえるべく立ち上げをするところでございます。現在はまだ準備期間でございますが、やはり被災県であります岩手県、宮城県、福島県、ここでは既に準備会が立ち上がっております。
　そして、ちょうど昨日でございますが、経産省の中山政務官が岩手県の達増知事をお訪ねしまして、そしていろいろこの立ち上げに向けて議論をいたしました。その中で、今委員が御指摘がありましたけれども、スピード感を持ってこれを立ち上げて、そして本当に困っておられる企業の方々あるいは個人事業者の方に一日も早くこの制度を使っていただくことが大切だという認識で一致をいたしましたので、今この準備委員会をできるだけ早くしっかりとした機構にすべく努力をしているところでございます。
○近藤（洋）委員　ぜひこういう問題は、これは上から、中央から制度を押しつけるんではなくて、大臣御答弁いただいたとおり、やはり地域のニーズに合った組織、これが肝要かと思いますので、そういう方向で役に立つ組織をつくっていただきたい、こう思うわけであります。
　また、被災事業者が再生に向けた道筋を歩むに当たって、やはりこれは何といっても民間の金融機関の支援の継続が極めて大事であります。債権を買い取ってもらって、これで、はい、さようならという縁切り寺では、これは全く困るわけでございまして、安定的な金融機関による支援が続くようにしなければいけない。
　そこで、金融担当大臣、金融機関に対して、これはしっかりとその旨を指導する、また、そういうことがしやすい環境を整えることが重要かと思いますが、いかがでしょうか。
○自見国務大臣　近藤議員にお答えをさせていただきます。
　今も先生の言われたとおり、経産大臣が政策金融のことを言われましたし、また財政出動の話も、当然こういう非常時でございますから必要でございますが、やはり、ある程度継続的に、長く自律的に経済が発展するためには、御存じのように、民間金融機関の役割が極めて大きいわけでございます。しかし同時に、民間金融機関というのは、原則的に個人から預かった預金を原資にしてお貸ししておるわけでございますから一定の限界はございますが、公的あるいは政府の金融機関と、あるいは財政出動そのものと組み合わせることによって大変大きな力を発揮するものでございます。
　そういったことを踏まえて、今般の震災の発生以来、被災地の金融機関に対しては、返済猶予等の貸し付け条件の変更等に積極的に応じるとともに、各銀行が、金融機関が、あるいは信金、信組が顧客に向けて積極的に相談窓口の設置。これはもう先生、二重債務というのはマイナスからのスタートですから、それをせめてプラス・マイナス・ゼロのスタートにしてくれということを私自身も被災地に行って強く要望されたわけでございまして、まずそういった窓口の設置、国や自治体の支援制度の紹介、それから被災地向けの専用ローン、これは金利が比較的安いわけでございますけれども、そういった取り扱い、それから復興支援のプロジェクトチーム等のさまざまな取り組みをやっています。
　このように、金融機関において、被災地の実情について、コンサルティング機能、これはもう非常に民間金融の経営というのは複雑でございますから、きっかり、やはり民間金融機関はコンサルティング機能を持っていますから、どこに行けばお得意さんがいるとかということ等々を、被災地の生活再建、これも住宅ローンで、まさに二重ローンで、途中で流れたという人もたくさんおられますから、そういった個人の住宅ローンを中心とした生活再建、それから中小零細企業の、水産加工業の方で、設備投資した途端に会社が全部流れたという人もおられるわけでございますから、そういった資金需要等の対応を含めて支援するための体制を図っております。
　もう一個大事な点は、これは、六月二十二日、超党派で、おかげさまで国会を通過いたしました。金融庁といたしましても、地域における面的な金融機能を強化すること、それから預金者に安心していただけることで万全の取り組みを設けるために金融機能強化法の改正を今国会に提出し、先般成立をさせていただいたわけでございますから、自己資本が足らないということがあれば手を挙げていただければ、しっかり政府が自己資本を補てんすることを手伝わせていただこう、こういうことで、しっかり金融機能を被災地でも発揮できるように、さらにできるように、そういった法律をつくらせていただいたわけでございます。
　いずれにいたしましても、先生の御意見、それから三党も、非常にですね、本当に復興しようということは、本当にみんな同じ方向性でございますから、しっかり、金融庁といたしましても引き続き、金融機関が復興復旧に向けて積極的な役割を果たしていくように促してまいりたいというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　またあわせて、今回の被災というのは、被災三県及び東日本のみならず、全国の中小企業にも大きな影響を与えている、こう思うんですね。この中小企業の金融支援といいましょうか金融対策というのは、これは私は早晩必要になるのではないか。今回の第二次補正予算では、まず当座、急ぎのものを手当てしたわけでありますけれども、今後、この秋、年末に向けて、全国、全体の中小企業の資金繰りに目配りをした措置が、具体的には、信用保証協会の財政基盤強化によって保証枠の拡大であるとか、こういったことが必要になるということは、きょうは、この場では指摘だけ申し上げたいな、こう思うわけであります。
　続いて、今そこにある危機といいましょうか、大変懸念材料の一つである最近の円高についてお伺いしたい、こう思います。
　震災を受けて傷んでいる日本経済にとって、というか、ようやく復興需要で全体的には盛り上がろうかなという兆しが見えつつある日本経済にとって、冷や水を浴びせかけているのが最近の円高だと思っています。震災後もリーマン・ショック以降の円高傾向というのは継続してきたわけですが、ここ最近は一ドル七十九円台、また一ユーロ百十円近辺で推移しておるわけであります。これは、製造業、産業界からは、もう日本での物づくりは限界を超えたという声や、また、英語で恐縮ですが、ミッション・インポシブルだ、こういう声も、悲鳴も上がっているわけであります。
　そこで日本銀行にお伺いしますが、為替の現在の水準の認識、そして、この水準が日本経済に与える影響についてどう受けとめているのか。また、異常な水準を何とか是正するために金融当局として何らかの対策が必要ではないかと考えますが、日銀副総裁、いかがでしょうか。
○山口参考人　お答えいたします。
　為替相場の影響については、先刻、先生も御承知のとおり、さまざまな面があるわけでありますが、一つは、輸入コストが低下するという円高のメリットというのも存在します。
　ただ、先ほど先生御指摘のとおり、日本経済は今、震災後の大きな落ち込みから回復していこう、こういう過程にございます。したがいまして、輸出の減少ですとか、あるいは企業収益の減少、あるいは企業マインドの悪化、こういった円高の持つマイナスの効果というものに相当しっかりと注意していかなきゃいかぬ、こういう状況だろうと思っております。
　加えて、やや長い目で見ますと、日本経済については、日本についてはと言った方がよろしいのかもしれませんが、震災リスクがかなり意識されるようになっております。それから、電力供給をめぐる不確実性というのも増加している、こういう状況だろうと思っておりまして、こうした中では、やはり企業が円高を意識しながら海外に生産をシフトさせる、あるいは中長期的に見た日本経済の成長力について低下するのではないかと懸念をする、こういったことが起きやしないかということが気になるところであります。こういったあたりも私どもとしては十分注意してまいりたいと思っております。
　そういうもとで、日本銀行としては、今申し上げたようなマイナス面を特に意識しながら、円高がどのような影響を経済面、物価面にもたらすのか、しっかり注意しながら、必要があると判断すれば適切な措置を講じてまいりたい、このように思っております。
○近藤（洋）委員　副総裁は、十分この今の経済の状況下での水準のマイナス面というのを今御答弁いただきました。
　これはやはり注視するだけじゃいけない、こう思うんですね。こうしたものに毅然として対処するという政府、日銀の姿勢が重要だろう、私はこう思うわけです。もちろん、為替の行動というのは一国だけで何とでもなるものではないというのは重々承知しておりますが、この異常な水準が続くマイナス面に対しての闘う姿勢というのが大事ではないか、こう思うわけです。
　そこで、財務大臣にお伺いをいたします。
　野田財務大臣が、震災の直後に、三月十八日に大臣が断行された協調介入、これは非常に効果があったと考えております。久々の大ヒットだった、こう思うわけであります。今回も、大臣、介入を含めて何らかの措置が必要ではないか。為替水準の認識も含めて、大臣からなかなかお答えにくい質問だということも重々承知しておりますので、異常な円高と闘う決意があるかないかということだけでも結構でございます、御答弁いただけますでしょうか。
○野田国務大臣　まずは、三月十八日の協調介入について評価をしていただきまして、ありがとうございます。
　三月十一日に未曾有の大震災が発災をして、まさに国難という状況の中で、約一週間たったときに、為替のマーケットにおきまして、まさに無秩序な動きと過度な変動がございました。これが三月十七日でございます。翌三月十八日の早朝に、我が国は介入するということを宣言した上でＧ７各国に協調を呼びかけましたところ、即応していただきました。マーケットの安定に向けてＧ７が連帯をした意義というのは大変大きかったというふうに思います。
　その上で、現状の為替の水準、相場のお話がございました。せっかく貴重な質問時間を割いて私に御質問いただいて、そっけない答弁で恐縮でございますけれども、水準、相場観、そして介入するかしないかということは、これは申しわけございませんが、コメントを控えさせていただきたいと思いますけれども、先ほどの日銀の副総裁のお話があったとおり、そういうことを踏まえまして、最近のマーケットの動向は一方的に偏っていると思いますので、しっかりその動向を見守っていきたい、注視をしていきたいというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　大臣のそのお顔で十分決意がわかりますので、結構でございます。しっかりマーケットを日本銀行と連携して注視していただきたい、こう思うわけであります。
　もう一点、まさにこの円高は、先ほど山口副総裁がおっしゃったとおり、企業の海外移転を加速させる懸念があるわけでございます。まさに、世界は今、各国は企業の誘致合戦を繰り広げておるわけであります。特にすさまじいのは、お隣の国、韓国であります。
　韓国の大邱という市があるわけでありますが、この大邱市の最近のパンフレットを見ると、大邱テクノポリスとして、法人税、所得税、五年間ゼロ、そして財産税、恐らくこれは固定資産税だと思うんですが十五年間ゼロ、また関税は三年間ゼロ、また訓練費用等々、補助金も出す。税金ゼロなんですね。これで、逆に行くなと言う方がなかなか難しいぐらいのすさまじいことをやっている。
　では、片や日本は法人税は何ぼか、この場で言いませんけれども、これは大変な誘致合戦が繰り広げられているわけであります。これは日本も、ここは、引き下げ競争というわけではありませんけれども、何らかの対応措置をとる必要がある。
　その意味では、企業立地の補助金制度、これが有効な手だてか、こう思うわけでありますし、思い切った空洞化対策を、対象を拡大する必要があろうかと思いますけれども、経済産業大臣、いかがでしょうか。
○海江田国務大臣　御指摘をいただきました補助金、これは立地補助金でございます。
　これは、過去の補正予算などで手当てをいたしましたが、補助額のおよそ五倍、この設備投資を呼び水となって引き起こしているということでございますので、すそ野産業を含めて毎年およそ二・二兆円の需要創出。それから、やはり雇用も大変大きゅうございますね。およそ十一万二千人の雇用創出につながったと承知をしております。
　今回、この大震災を契機としまして、大変大きな被害を受けた立地県、それから立地県だけじゃありませんで、今、電力の制約もございます。これによって、また海外移転を余儀なくされるという企業も、これは経産省がアンケートなどをとりますとかなりの数ございます。そうしたところに何とか日本にとどまっていただくためにも、この立地補助金というのは大変重要な役割を果たす、そういう認識を持っておりますので、今後の補正予算、あるいは来年の本予算などでしっかりと手当てをしていきたいと思っております。
○近藤（洋）委員　まさに海江田大臣から御答弁あったように、電力制約のある中で、一つキーテクノロジーとなるのが電池だと思うんですね、蓄電池システム。例えばこういったものの普及というのも内需拡大にとって大事だと思うんですね。この蓄電池の補助金であるとか、また、これまでの施策でいえばエコポイント制度。家電エコポイントも、対象をぐっと絞っていけば、一つは省エネ、国内の消費、そして企業の設備投資、一粒で三度おいしい、こういう制度になり得るわけでございます。
　こういった施策も、近い将来の課題としてあるのかと思いますので、海江田大臣、ぜひ検討の視野に入れていただきたい、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○海江田国務大臣　今御指摘のありました蓄電池ということでございますが、これは需要側と供給側、両方ともやはり蓄電池の整備というのは大切だろうと思っております。
　特に需要側、これは家庭用のリチウム電池でございますが、夜間の電力をためておいて昼間使うということでございますが、こうしたやり方。それからもう一つは、主に供給側、つまり電力をつくる側の蓄電池、これはやはりかなり規模の大きなものになろうかと思います。ＮＡＳ電池と言われているのがそうでございます。
　家庭用の蓄電池の場合でも、やはり一台百万円ぐらいかかるというデータもございますので、財政事情もございますので、ここは財政当局とよく相談をしなければいけないわけでございますが、この蓄電池に対する補助ということも、これからのエネルギー政策の中で重要な位置づけが与えられるだろうと思っております。
○近藤（洋）委員　菅総理、先ほど海江田大臣に質問した立地補助金と蓄電池、この立地補助金はそもそも、菅補助金というわけではありませんけれども、菅総理がやった補助金として効果を示したものなんですね。加えて、蓄電池についても、これはまた菅総理が大変造詣の深いといいましょうか、大事だとかねてからおっしゃっていた分野でもございます。
　そこでお伺いしたいんですけれども、総理、復興の要諦というのは、かつて総理がおっしゃった、一に雇用、二に雇用だ、こう思うわけであります。雇用を生むためには、これは産業なんですね。産業なくして雇用は生まれないわけであります。
　そこで総理にお伺いしたいんですけれども、政府は、月内に復興基本方針というものをおつくりになるわけであります。ここで復興の基本的な考え方を、メニューもそろえるということであります。そこで、ぜひ総理、ここは、立地補助金であるとかまた蓄電池であるとかそういったものを、もちろん被災地のみならず日本全国にどんどんやっていこうじゃないか、補助金制度、補助金というか立地政策を思い切って進めるべきだということを総理のイニシアチブで指針に盛り込まれたらいい、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　おっしゃるように、今回の大震災の被災地をどのようにして再生させ、さらに夢のある地域にしていくかということで、復興構想会議においても、この地域に再生可能エネルギーなどを含めた新たなそうしたものを誘致していく、あるいは特区といった形でそういうものを誘致しやすくしていく、こういうことが提案をされております。
　今、低炭素立地、さらには電池のことを近藤さんからお話がありましたが、私も、この補助金を、雇用を確保するためにつくるということで、震災前から具体化しておりました。今回は、そういった意味では、日本の経済全体の再生なくして被災地の再生なし、また逆に言えば、被災地の再生なくして日本の再生なし、そういう観点に立って、今御指摘のありました基本方針の中に、積極的に、こうした特区を含めて新たな産業を被災地に興していく、こういうことについてぜひ盛り込んでまいりたい、こう考えております。
○近藤（洋）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　そして、もう一つの今そこにある危機というか、電力、エネルギー政策についてお伺いしたいと思います。
　まず松本外務大臣にちょっとお伺いをしたいのでありますが、フランスでサミットが五月末に開かれたわけであります。震災から三カ月が経過をして、菅総理は、サミットでの冒頭スピーチをされました。他国開催のサミットで冒頭スピーチというのは余り聞いたことがないわけでありますが、未曾有の災害を受けて、日本が対外的に国の基本方針を示す場を与えられた、こう思うわけであります。
　この中で総理は、エネルギー政策として、これまでの、一つに原子力、二つに化石燃料、この二つに加えて、再生可能エネルギー、そして省エネルギーの四つを柱とする、この四つの挑戦に取り組むという旨のスピーチをされております。
　外務大臣、外交の責任者としてお伺いしたいのですが、サミットというのは最も重要な国際会議であり、当然、そこでの発言というのは日本政府の基本的な考え方を示すものと考えますが、そういう認識でよろしいでしょうか。
○松本国務大臣　御承知のとおり、サミットというのは、首脳が、それぞれの政府の立場を踏まえて、自分の言葉で意見交換をする場だというふうに理解をいたしております。
　今回のＧ８のサミットにおいては、今委員からもお話がありましたが、今回、我が国が未曾有の大災害があったということに対する配慮もあったかと思いますが、議長であるフランスの仕切りによりまして我が国に冒頭の発言が認められ、総理としては、先ほど申し上げたようなＧ８の場であるということを認識されて発言をされたものだというふうに理解をしております。
○近藤（洋）委員　そういう配慮の中での発言ですから、やはり重いわけでありますね。
　そこで、総理、やはりこの予算委員会の場ですから、公の場ですからあえてお伺いしたいと思うんですが、さきの記者会見で、将来的に脱原発社会を目指すといった記者会見をみずから行われました。正直申し上げて、最初の印象は、その総理の会見の内容、会見録も総理の事務所からもいただきました、その御発言とサミットでの御発言はちょっとニュアンスが異なるなという印象を受けました。
　三・一一の大震災を受けて、それを体験された総理として、遠い将来、何十年先かわかりませんが、将来的に原発に頼らない社会を築きたいというお気持ちは、これは理解をできます。そのお気持ちは理解をできますが、改めてお伺いしますが、これは総理御自身の個人的な思いということで理解してよいのか、それともサミットで示された政府方針が変更されたものなのか、その御真意をお答えください。
○菅内閣総理大臣　サミットと、その直前に行われましたＯＥＣＤの冒頭のあいさつでも幾つかのことを申し上げました。その基本は、エネルギー基本計画というものが昨年決められていたわけですけれども、それの白紙からの見直しということを申し上げました。
　つまりは、この基本計画では二〇三〇年に原子力による発電を五三％にまで引き上げるということになっていたわけですけれども、今回の原発事故によって、安全性の確認等を考えますと、そうした原子力依存を高めていくという方向は、私は、もう一度白紙から見直すべきだ。そういう意味では、結果として、あるいは方向として、原子力依存度は下げざるを得ないし、下げていく選択をとるべきだというのがこの国際的な会議でもベースとしてあった上で、ではどうするのかというときに、二つの新たなといいましょうか、より積極的に取り組むべきエネルギーとして、再生可能な自然エネルギーそして徹底した省エネルギー、この二つを、それにある意味ウエートとしては変えていく、こういう方向性を提起いたしたものであります。
　そういった意味で、今、長期的な見方として、近藤議員の方からもいろいろな考え方があり得るということも言われましたけれども、私としては、国際会議で申し上げたことと私が先日の記者会見で申し上げたことは、方向性としては決して矛盾はしていない、このように考えております。
○近藤（洋）委員　今こうやって伺って、よくわかりました。やはり、大きな方向性と国際社会への発言というのは決して矛盾するものではないということはよくわかりました。
　これから議論を深めていくべき大きなテーマだ、こういうことだろうと思いますし、現時点で、玄葉国家戦略担当大臣、ちょっと質問の順番は変わりますけれども、原子力の位置づけ、今後、中期、長期、短期という形で、国家戦略室が中心になって、また経済産業省、細野大臣、またあわせて協議がされているかと思いますけれども、原子力の位置づけ、現時点での考え方、どういう方向で原子力を位置づけていくかということもあわせて、総理と同じということでも結構ですけれども、ぜひお答えいただけますでしょうか。
○玄葉国務大臣　ただいま近藤委員が、原子力の位置づけ、こういう問いでございますけれども、私は、一言で申し上げて、減原発という言葉を使っております。これは、もう政府内でもほぼコンセンサスだというふうに申し上げてよいのではないか。今総理がおっしゃったように、原子力の依存度を下げていく、これはコンセンサスではないか。
　ただ、最終的にゼロにするかどうかというのは、核燃サイクルも含めてさまざまな議論が必要ですから、これはしっかりと政府の中で十分時間をかけて検討する必要性があるのではないかというふうに考えております。
　中長期の方向は、先ほど海江田大臣もおっしゃっていました、あるいは近藤委員もみずから指摘をされましたけれども、短期でも大事なんですが、やはりエネルギーロスをどうするかとか、電池の革命をどうするか、かなり技術のイノベーションにかかってくるところがあるのではないかというふうに考えていまして、これは短期、中期、長期と分けて現実的な工程表をつくり上げたいというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　ぜひ、その現実的な工程表というのが極めて大事だ、こう思っておるわけであります。
　エネルギーというのは、やはり日々使うものでありまして、これは現実なんですね。東日本大震災を受けて、エネルギーの需給というか電力需給、大変厳しい状況が続いておるわけであります。政府は、東日本地域で、産業界への電力使用制限、また一般国民の方々への節電要請を行っているところであります。この夏の電力不足を乗り切ることができるのか、まだ不安に思っている国民の方も多いかと思います。
　そこで、海江田大臣、まず、この夏の電力は大丈夫なのか。とりわけ、先週、関西電力の大飯発電所のトラブルが発生をいたしました。関西電力管内の需給は大丈夫なのか。政府として、大阪府や自治体や産業界に新たな節電要請をするべきなのかどうか、一定の働きかけは必要じゃないか、私はこう思うわけでありますが、経産大臣、このことも含めてお答えいただけますか。
○海江田国務大臣　まず冒頭、きょうはテレビ中継もございますが、東北地方、それから関東の東京電力、東北電力のエリアの中の皆様方には、この暑い中、御不便をおかけしまして、御協力をいただいておりますことに心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。
　その上で、東京電力、東北電力につきましては、もちろん避難所でありますとか福祉の施設でありますとか医療施設、こういうところには配慮をしてございますが、一五％の節電をお願いしておりまして、七月の第一週、第二週のデータが出てまいりましたけれども、七月の第一週、第二週の平日の最大の電力需要、前年比、東北電力の管内でマイナスの一四％、それから東京電力の管内でマイナスの一二％となっています。本当に皆様方の御努力のたまものだろうと思っております。
　そして、御質問の関西電力、あるいは、これはもう皆様御存じだろうと思いますけれども、中国電力の三隅の火力発電所、ここでもやはりトラブルが起きましたので、これもとめざるを得ないということになりまして、これは関西を中心とした西日本の電力の需要が大変逼迫してまいります。
　今、資源エネルギー庁を中心に、細かなデータ、やはり自家発電のところなどでも、それこそ供給できるものについては、およそ三千二百件についてアンケート調査をいたしまして、どのくらい供給力があるかということを精査しておりまして、一両日中に、この協力をどういう形でお願いしなければいけないか、関西電力の圏内あるいは西日本の全体についてどういう形でお願いをしないかということを、またこの会議でもって結論を出すつもりでございますから、その結論が出ましたら、恐らくお願いをすることになろうかと思いますが、よろしく御協力をお願いしたいと思います。
○近藤（洋）委員　いや、やはりこれは西日本地域が心配ですね。ですから、大臣、きちっと数字を精査した上でしかるべき対応をとっていただきたい、こう思うわけであります。
　時間も回ってまいりましたので、ここはあえて問いはいたしませんが、ことしの夏よりもことしの冬、ことしの冬よりも来年の夏、これは非常に心配であります。原子力発電所の稼働状況にもよるわけでありますが、仮に定期検査に入った原子力発電所が再稼働できない、こういう仮定に立つとすると、そして省エネは現状、去年と同じような、例年と同じような電力状況だ、こうすると、相当マイナスになる、こういうことが予想されるわけであります。
　政府において、この辺、近未来のことをきちんと数字を整理して、そしてどういう対策ができるのかという具体策をやはり示すことが、これは国民もそして産業界もみんな求めていることだろうと思いますので、ぜひここはお願いをしたい、こう思うわけであります。
　特に、国民に、計画停電はさせないということ、この辺も含めて、よい省エネ努力をさせることも含めて、これも右代表して、玄葉大臣、一言お答えいただけますか。
○玄葉国務大臣　近藤委員がおっしゃったとおりでありまして、ピーク時の電力不足をいかに回避するか、そして、いわゆる電力料金にはね上がるコスト増をどう抑制するかということについて、特に、我慢の節電よりも政策誘導、制度誘導を、例えば、先ほどお話が出ていたように、蓄電池、スマートメーター、ＬＥＤ、省エネ工場、省エネ住宅、そういったことをしっかり対策として経済対策も兼ねて打ち出すことが大切で、関係大臣とともに相談をしながらしっかりとした対応策を打ち出していきたい、そう考えております。
○近藤（洋）委員　その中の一つに、ややちょっと国民の皆さんがひょっとしたらミスリードをされているのかなと思うのが、実は僕は埋蔵電力の話だと思うんですね。
　これは、五千万キロワットあるとか何万キロワットある、こういうふうに言われるんですけれども、本当にそのうちどれだけ使えるのかという議論だと思うんですね。既に相当数はもう電力会社に販売されています。しかも、ピークのときに、自分のためにとっている電気ですから、果たしてそれを強制的に徴収できるのかという法制度の議論もございます。また、本当につながっているのかという議論もございます。
　一体どこまで使えるのかという議論、これも経産省また国家戦略室で現在精査中ということかと思いますけれども、これは、我々が政権をとったときの埋蔵金と違って、僕はそんなにないと思っているんです。本当にそんなにないと思っています。せいぜい数百万キロワットかな、余り余計なことは言えませんが、これもきっちり整理をして、しかし、あるものはすべて使うという努力は必要でありますが、そういう現実的な対応を求めたい。
　これもお答えいただきたかったんですが、時間の関係で割愛をいたします。問題提起だけにさせていただきます。
　そこで、ちょっとこれは通告になくて、鹿野農水大臣、大変恐縮でございますが、重要な点なのでお答えをいただければ、このように思います。
　原子力発電所の問題というのは、もちろん経済の面から、産業の面からも重要なことではありますけれども、安全、安心といいましょうか、その他の部分からの影響、これも大きいわけでございます。放射線の影響、土壌の汚染、農作物、畜産への影響は特に重要でありますし切実な問題、これは命の問題でありますから、経済対策とかを超えた問題、こう思うわけであります。
　そうした中で、先週来、牛肉のえさの問題というのが浮上しているわけであります。福島県そして私の地元の、鹿野大臣の御地元でもある我が山形県、新潟県と広がっておるわけでありますが、やはりきちんとした検査体制を早急に確立すべきではないかと思うわけであります。
　この点は、農林水産省だけじゃなくて、厚生労働省、関係各省連携ということかと思いますけれども、ぜひ、こうした消費者の方々に安心を、また生産者の方々にも安心を持ってもらうためにも対処が必要かと、必要があれば二次補正の予備費を活用してでも措置が必要ではないか、そういう思いがあるわけですが、このことを最後に伺って質問を終わりたいと思います。