Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林政府参考人　地籍調査につきましては、国土調査促進特別措置法を改正していただきまして、これに基づきまして新十カ年計画を立てまして、地籍調査を促進させるために、ただいま先生の方からお話がございましたとおり、新規の促進方策といたしまして、一筆地調査につきまして、民間の技術者の活用も図れる事業を導入することにいたしております。御指摘のあった地域につきましても、この新規促進方策を導入することになれば、地籍調査が早く進みまして、工事に必要な土地の境界の確認等が早く進むものというふうに考えております。
　私ども、前回の御質疑でもるる御説明申し上げたわけでございますけれども、この新しい方式が今後の地籍事業の進捗に大いに役立つものと期待しているところでございまして、町におきまして、福岡県と御相談の上、地籍調査の促進を図るため、本事業の実施について御要望があれば、地籍調査の促進が図られるように対応していきたいというふうに考えております。
○中西（績）委員　今指摘がございましたように、福岡県と連絡をとり、そうした要望があればということでございますので、そのような措置をとりさえすれば、これはできるということを確認したいと思います。
　それで、時間がありませんので、国土庁の質問を割愛させていただいて、次に、継続家賃見直しの全般的状況はどうなっておるのか。四月一日から家賃の改定を進めているが、最新の状況について御説明をいただきたいと存じます。
○荒田参考人　先般の建設委員会で、先生から家賃改定作業の進捗状況の御質問がございました。そのときに、継続家賃の見直しにつきまして、引き下げ戸数とか引き下げ平均額、据え置き、引き上げ、それぞれ戸数ですとか金額を詳細に御説明させていただきましたが、私ども、居住の安定への配慮ということで、今国会におきます附帯決議の趣旨にのっとった特別措置としまして、低所得高齢者を中心に、今回に限って家賃を上げない措置を決めているわけですけれども、三月初めまでのところで約四万世帯の方々から申請が出ていますということを御報告申し上げました。
　その後、いろいろなＰＲ活動、やはりまだ周知徹底が足りないというような御指摘もございましたので、とにかく現在の家賃で上がらない、そういった特別措置を適用を受けられる方々に対する周知徹底を全力を挙げてやりまして、直近の時点では、事前にそういう特別措置が適用される方々が約五万世帯おられるのではないかと推計しておりました。それで、実は直近の集計では、それを上回る約五万三千世帯の方々から申請をいただいておりまして、現在、その資格確認等の作業を鋭意進めているというような段階でございます。
○中西（績）委員　次に、情報公開についてお聞きしたいと思います。
　昨年、本委員会で質問をいたしまして、住宅局長並びに公団の理事からそれぞれ答弁を得ておりますけれども、市場家賃から近傍同種家賃を導き、さらに継続家賃額を算定するに当たってのデータの公開は進められておるのかどうか。なぜ私がこのことを申し上げるかといいますと、同じ棟で、例えば二ＤＫでありましても、上下同じような条件であっても一万円の格差が出ておるというようなことを聞いておりますので、この点がどのようになっておるのか、お答えください。
○荒田参考人　まず、情報公開の方でございますが、基本となります家賃改定ルールにつきましては、昨年末以来、広報紙その他、各戸に改定ルールを掲載したお知らせを配付しているわけであります。それから、近傍同種家賃がどれくらいかという点につきましては、それぞれの居住者に配付した家賃改定通知におきまして、この住戸の近傍同種家賃はこれぐらいですよということを個別に案内してございます。
　そして、その算定の基礎となっております、その近傍同種からどういうプロセスを経てこの団地の、団地でいえばモデル住戸を選ぶわけですけれども、その家賃がこれぐらいになりますよという鑑定機関による団地ごとの報告書、これを実は団地の現地管理を担当している住宅管理センターにおいて公開して、閲覧に供しているということでございまして、かなりの方々がそれをごらんいただいておるところであります。
　それで、先生おっしゃった後段の部分、同一の棟で一万円も、同じような箱で、上下で同じようなところなのに、なぜかというようなことでございますが、これは、一つは継続家賃の特殊性といいますか、これまで、一番古いのは昭和三十年の団地ですけれども、何回か家賃改定をしてきておりますけれども、その段階で、継続家賃の場合ですと、なるべく家賃が上がらないように抑えてやってきております。
　そういったこれまでの改定に伴う激変緩和といいますか、なるべく上がらないようにするというか、そういった措置をすると同時に、入居の時期、これによって住戸の設備水準がそれぞれ違っております。古いものは、トイレやふろの水回りとか、非常に古い設備のままなんですけれども、そんなことではやはり設備水準が古くて居住者にも迷惑がかかるというので、私ども、実は家賃改定のたびに設備を改良してきております。ですから、ふろ場なんかも、最近では折れ戸にしたりとか、それから壁なんかもタイルを張ったりとか、そういうような形をやってきておりますし、ふろがまなんかも、昔はそうではなかったのですが、シャワーつきのふろがまにしたり等々、いろいろな改良を加えながらやってきておるものですから、同じ箱でありましても、入居の時期によって設備水準が変わってくる。
　そういった形で、その両々相まってそういう開差が出ておるということでございまして、そこは、先ほど申し上げました近傍同種家賃との比準において、それぐらいの差が出ても適当であるというような形で我々は考えているところであります。
○中西（績）委員　最後になりますが、増収分の使途についてお伺いしたいと思います。
　居住者に対しまして、空き家修繕のため維持管理に充てるとともに、低所得者、身体障害者、母子家庭などに対する特別措置など家賃対策に充当することとする、使途についてこのように説明しておるようでありますが、家賃改定による増収額の使途は、基本的に従前と変わらないと考えてよろしいのか。特に、居住者の皆さんあるいは自治団体の皆さんと十分な話し合いを重ねて理解を求めるべきだと思いますけれども、この点についてどうでしょう。
○荒田参考人　先生おっしゃるとおりでございまして、増収額につきましては、従来から主として維持管理経費に充ててきておりまして、今先生いみじくも御指摘ありましたように、そのほか、今回から行われます低所得高齢者の家賃対策ですとか、そういった財源に使うということでございますが、基本的には従前と同じ考え方でやっていきたい。
　先般も申し上げましたけれども、私どもの団地、古い団地ほど古くて狭い、設備も悪いというようなことでございますから、今般、例えば一番要望の強い洗濯排水設備がままならない住宅が昭和四十年代を中心に約三十万戸あるとか、あるいは電灯の容量も三十アンペアしかなくて、ちょっとした電気機器をつけますとすぐヒューズが飛ぶといいますか、そういうようなこと等々もありますし、また、最近の高齢化時代に対応して階段手すりなどもどうしても必要になってまいる等々がございまして、そういった工事に増収額のかなりの部分を充てていくというふうに考えております。
　そして、先生最後に御指摘いただいた居住者との関係でございますが、私ども、居住者団体、自治会、自治協という団体がありまして、この団体とは、かねてからそういういろいろな要望をいただいておりますし、またいろいろ懇談会なんかを通じて、できるだけ要望を踏まえてやるようにしておりますけれども、今回も、この家賃改定に伴う修繕の拡充についてはそういった方々の意見も十分聞くということで、今後とも遺漏のないようにやっていきたいと思っております。
○大口委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時十五分開議
○大口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　本日付託になりました内閣提出、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。建設政務次官加藤卓二君。
　　　　—————————————
　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○加藤政務次官　ただいま議題となりました都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
　現行都市計画法が施行されて以来三十年を経過しており、その間に、都市への人口集中の鎮静化、モータリゼーションの進展等、都市をめぐる経済社会環境は大きく変化しております。
　このような状況を踏まえ、都市計画制度が、今日の安定、成熟した社会に対応し、地域が主体となって、地域ごとの課題に的確に対応し得る柔軟性と透明性を備えた制度となることが求められているところであります。本法律案は、都市計画制度全般にわたって大幅な見直しを行うものであります。
　その趣旨を説明申し上げます。
　第一に、市街化区域及び市街化調整区域の区分を原則として都道府県の判断にゆだねることとするとともに、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針を充実し、あわせて開発許可制度について地域の実情に応じた適正かつ合理的な土地利用が実現されるよう見直しを行うこととしております。
　第二に、良好な環境を確保するため、区域の区分をしていない都市計画区域のうち用途地域が指定されていない区域内において、特定の建築物等の用途を制限する特定用途制限地域制度を創設するとともに、既成市街地の再整備を図るため、商業地域内の高度利用を図るべき一定の区域内において、未利用となっている建築物の容積の活用を促進するための特例容積率適用区域制度を創設することとしております。
　第三に、都市計画区域外において用途の混在を防止し、景観の維持等を図り、あわせて宅地としての最低水準を確保するため、用途地域等の指定を通じ土地利用の整序を行うことを目的とする準都市計画区域制度を創設するとともに、都市計画区域及び準都市計画区域以外の地域においても大規模な開発行為について開発許可制度を適用することとしております。
　第四に、都市計画決定手続の合理化等を図るため、都市計画の案の作成における都道府県と市町村の役割を明確化し、また、都市計画の案の縦覧に際し、その理由を記載した書面を添えることとするとともに、国及び地方公共団体は都市計画に関する知識の普及及び情報の提供に努めなければならないこととしております。
　その他、これに関連いたしまして関係規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いいたします。
○大口委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る四月五日水曜日午前九時から、参考人として横浜国立大学教授小林重敬君、財団法人社会開発総合研究所理事長宮澤美智雄君、福島県福島市長吉田修一君及び東京都立大学都市研究所客員研究教授石田頼房君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る四月五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十分散会
平成十二年三月三十一日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　恒夫君
　　　理事　飯島　忠義君　理事　小川　　元君
　　　理事　奥山　茂彦君　理事　栗原　裕康君
　　　理事　肥田美代子君　理事　藤村　　修君
　　　理事　西　　博義君　理事　松浪健四郎君
　　　　　　岩下　栄一君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　小此木八郎君　　　　河村　建夫君
　　　　　　倉成　正和君　　　　小島　敏男君
　　　　　　下村　博文君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　田中　　甲君　　　　松沢　成文君
　　　　　　山元　　勉君　　　　池坊　保子君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　並木　正芳君
　　　　　　笹山　登生君　　　　石井　郁子君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　濱田　健一君
　　　　　　粟屋　敏信君
　　　　…………………………………
　　　文部大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　文部政務次官　　　　　　　河村　建夫君
　　　文部政務次官　　　　　　　小此木八郎君
　　　政府参考人
　　　（文部省教育助成局長）　　矢野　重典君
　　　政府参考人
　　　（文部省高等教育局長）　　佐々木正峰君
　　　文教委員会専門員　　　　　岡村　　豊君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　旭道山和泰君　　　　　並木　正芳君
　　山原健二郎君　　　　　藤木　洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　並木　正芳君　　　　　旭道山和泰君
　　藤木　洋子君　　　　　山原健二郎君
　　　　—————————————
三月三十一日
　私学助成の拡充と三十人学級の実現に関する請願（近藤昭一君紹介）（第一〇二八号）
　同（福岡宗也君紹介）（第一〇二九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　教育公務員特例法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七四号）

　　　　午前十時開議
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、教育公務員特例法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部省教育助成局長矢野重典君及び高等教育局長佐々木正峰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺博道君。
○渡辺（博）委員　おはようございます。私は、自由民主党の渡辺博道でございます。与党を代表いたしましての質問の機会をいただきました。与党の各党の皆様方に改めて感謝を申し上げる次第であります。ありがとうございます。
　まずは、質問に先立ちまして、連日来、テレビや新聞で報道されております北海道の有珠山の状況について、地元では皆さんが大変心配をしております。そうした中で、新学期がそろそろ始まります。文部省におかれましてこの対策はどんなふうにとられているか、まずお伺いをしたいと思います。
○中曽根国務大臣　文部省におきましては、この有珠山の火山活動に伴いまして、三月二十九日十七時三十分、省内に文部省災害応急対策本部を設置いたしました。児童生徒等の安全確保を第一として、まず関係機関との情報連絡体制の確立、それから、これはもしものことでございますけれども、火山噴火時における迅速かつ的確な情報の収集などの緊急の体制を今とっているところでございます。
　有珠山周辺市町村に所在する公私立の幼稚園や学校は、今ちょうど春休みということでございまして、学校等に今直接の問題はないものと思っております。
　また、北海道大学があちらにありますが、その北海道大学の有珠火山観測所を中心にいたしまして、関係研究者が今、気象庁の監視観測等火山活動監視体制への協力に努めているところでございます。
　今後とも、内閣、それから関係機関と連携を十分に図りつつ、緊急対応等一層の充実を図って万全を期すよう努めていきたい、そういうふうに思っております。
○渡辺（博）委員　ぜひともよろしくお願いを申し上げます。
　また、質問に先立ちまして、先般三月十八日から二十日まで、中曽根文部大臣は、戦後初めて文部大臣として韓国を訪問されました。中曽根文部大臣のお父様であります中曽根元首相も、韓国を訪問されました。親子二代にわたる訪問であります。この訪問の結果については、新聞でいろいろと書かれております。「日韓交流前進へ」とか、教員の交流の促進も行う等、さまざまな報道があります。
　この際でありますから、じかに文部大臣からそのときの状況についてお話をいただきたい、そのように思っております。よろしくお願いいたします。
○中曽根国務大臣　お話のように、三月の十八日から二十日まで、私は、韓国の教育部のお招きによりましてソウルを訪問いたしました。
　韓国は日本に一番近いお隣の国でありますが、残念ながら、戦後、今まで教育担当大臣同士の交流、会談は、公式的なものが行われておりませんでした。私は、就任直後から、一日も早く訪韓をし、あちらの担当大臣と教育の問題についていろいろ話し合いをしたいと思っていたわけでございます。
　ちょうど、二〇〇二年にはワールドカップサッカーが共催で行われるということもありますし、また、一昨年は金大中大統領が来日されまして、小渕総理との間で日韓共同宣言も発表され、未来志向的な両国の友好親善の関係がまた新たにスタートしているわけでございます。
　そういう中で、今回訪韓が実現したわけでありますけれども、今回は、金鐘泌前総理、朴泰俊現総理、文教育部長官、また徐科学技術部長官等、政府の要人と会談をすることができました。また、慶熙大学というところも訪問し、あるいはまた、ソウルの小学校も訪問いたしました。
　会談の内容につきましては、今委員も新聞等で御承知のとおりでございますけれども、文化、教育問題、学術、スポーツ全般にわたって、本当にいろいろな話し合いができて、建設的な意見交換ができてよかったと思っております。
　その中で、日本の理工系大学に韓国の学生さんを千人お招きしよう、勉強してもらうよう留学の受け入れをしよう、そういう計画が、小渕総理と金大中大統領の間で、共同宣言を受けて話し合いが合意されていたわけでありますが、今回参りまして、来年の春から日本に参ります予定で、今慶熙大学で事前の研修を受けている学生さんが百人、来年四月から百人こちらに招くわけですが、その方たちとも懇談をし、また、正式にこのプログラムの合意書に両文化文部担当相でサインをしてきたところでございます。
　また、学生交流も大事ですけれども、私は、教員同士の交流も大切だと思いまして、韓国の小中高校の教員の先生方五十人を、日本においでいただいて、二、三週間日本の学校を見ていただいたり、日本のこともいろいろ知っていただこうということで、招待の提案をしましたところ、快諾をされました。あちら側も、日本の先生を私の方も呼んでみようというようなお話もあり、今後検討をされるということでございました。
　今後ともいろいろな側面で日韓が、教育面でも、情報の交換やお互いのいい面を参考にしながら、教育の発展のためにやっていければいいと思います。お話ありましたように、私の訪韓が文部大臣としては戦後初めてということでございます。たまたまでございますけれども、父の話が出ましたけれども、総理大臣として初めての訪韓でございました。今回の会談が教育の分野での両国の新しい扉を開いたことになると私は確信しておりまして、今後、韓国、中国等々近隣諸国とは教育面でもどんどん交流を深めていくということが大変大事だ、そういうふうに思っているところでございます。
○渡辺（博）委員　大臣、本当に御苦労さまでした。まさに二十一世紀に向かって日韓新時代の幕あけの礎を築いたのではないか、そのように私も評価をさせていただきたい、そのように思っております。
　今国会、小渕総理は、施政方針演説の中で、まさに教育改革が今内閣における重要課題だということを表明しております。その中に表明してありますけれども、「私は内閣の最重要課題として教育改革に全力で取り組むことをお誓いするものであります。」ということであります。
　したがいまして、中曽根文部大臣の役割はまさに重要だというふうに思っております。現実的に、いじめや不登校、学級崩壊とか、いろいろな事象が出ております。そうした中で、やはり教育のあり方もおのずと変わっていかなければならない。それは、心の教育や生きる力をはぐくむ教育、こういったものについてのいわゆる人間教育の重要性がこれから増してくるのではないか、そのように思っております。
　そうした中で、要するに教えるのは教師であります。この教師の役割は、まさに知識を教えるだけではなく、全人格的なものも教師から受け継ぐ、子供たちに影響を与えるこの教師の役割というのは、大変重要な役割を担っていることは申すまでもありません。
　したがいまして、研修制度というものの充実は当然必要なことでありますけれども、この研修の中身については、かつての研修制度は、どちらかというと知識偏重的な研修が多かったのではないかな、そのように思うわけであります。新たに今回、法案の提出によって、大学院修学のための休業制度が創設されるということであります。これによって、ある面では、知識がさらに高まる、専門性が高まるという部分がありますが、学校を離れてもう一度学生になって学ぶ、その環境でもまたいろいろな影響が得られるのではないかというふうに思います。
　そういった意味において、今回の法改正の内容は大変重要な役割を担っているんじゃないか、そのように思っております。
　やはり教師は、魅力ある教師であることが必要であります。能力だけがあって、それでいいわけではありません。子供たちにとって魅力のある教師とはどんな教師なんだろうかということであります。
　実は昨日、「三年Ｂ組金八先生」のテレビをたまたま見ておりました。そうしたら、その金八先生が、卒業式のシーンでありましたけれども、教室に入りまして、自分の生徒の名前を全部黒板に書いておりまして、そして一人一人、その名前の由来、そしてこれからの生きる姿というものを個々に話しておりました。そういった中で子供たちがその先生から受けた印象というのは、まさに自分たちのために一生懸命考えてくれているんだな、そういった思いを抱いたのではないかというふうに思っております。そういった意味においては、学校の先生の役割はこれからますます重要になってまいります。
　そこで、本法案の関係についての質問に移らせていただきたいと思います。
　先ほども申しましたように、現在、研修制度として、基本研修から専門研修、そしてまた長期研修や校内研修など、いろいろな形で研修制度が行われております。このたびの教育公務員特例法の改正におきまして、大学院修学に伴う休業制度というものが新たに設けられたわけでありますが、従来の研修制度とこの新たに設けられる休業制度とのかかわりについて、まずお伺いしたいと思います。
　そしてまた、これによってどのような教員像を求めているのか、その点についてもお伺いしたいと思います。
○河村政務次官　お答えいたします。
　渡辺委員御指摘のとおり、教員の資質向上ということが非常に叫ばれるようになりまして、教育改革の視点にもそういうことが当然入ってくるわけでございます。
　これまで文部省も、先ほど御指摘のような研修制度、まず初任者研修、そして、ある程度して、五年あるいは十年ということで、その教員のレベルに合わせた研修を続けてきたわけであります。これは、いわゆる職務研修といいますか、文部省側の計画に従ってやっていただいている。もちろんその中には、今御指摘のような生徒との向き合い方とか、単なる知的な問題だけではなくて、そういう精神的な教育も当然やってきておるわけでございますが、今回新たに設けようとしているこの法案に基づきます研修制度というのは、制度といいますか、むしろ教員側の方からみずから自発的に勉強していく、こういうものをさらに進めようというものでございまして、これが特例法の形で改正によって出てくるわけでございます。
　目的は、一種免許を持っておられる教員が十五単位さらに勉強、研修されることによって専修免許が得られる、こういう目的があるわけであります。そのためには、まず、みずからこれまで先生として体験をされたことに加えて、自分にとってどういうことが必要であるかということをみずから体験をして、それを修士課程においてさらに学んでいただくという大きな目的があるわけでございまして、今までの職務研修から自発的な研修へと、研修のあり方がそういうふうにさらに深まるということで今回の改正が求められるわけであります。そういう意味で、教員の資質、能力の向上が求められるということで期待をいたしておるところでございます。
○渡辺（博）委員　河村総括政務次官からのお話でありました。その中に、この目的として、専修免許状の取得というものがありました。
　この専修免許状の取得については、もちろん大学院で課程を修了して高度の専門的な能力を身につけ、専修免許状を取得することの重要性はまさに理解するわけでありますけれども、今、現職の教員のうち専修免許状保有者の状況は、小学校で〇・九％、中学校で一・七％、高校で二八％と、現実的にはまだまだ少ないわけであります。
　このような状況の中で、専修免許状を取得促進することによって具体的には学校教育にどのような効果が生ずるのか、生ずることを望んでおられるのか、この点について改めてお伺いしたいと思います。
○中曽根国務大臣　現在、大学院におきましては、教育学とかそれから教育心理学、また教科教育学、あるいは文学、理学等々さまざまな専門の領域において非常に高度な研究が行われているわけでございますけれども、この大学院修学休業制度によりまして期待される効果の具体例といたしましては、例えば一つは、修士課程修了を基礎として臨床心理士の資格を得るなどカウンセリングに関する高度な専門的技術、こういうものを修得することにより、いじめとか不登校とか学校で起こっているさまざまな問題、また生徒指導上の問題に対する指導力の向上というものが考えられると思います。
　それから、理工系の教科の教員が児童生徒に対して、各分野における最先端の理論とかあるいは技術を大学院で勉強してくることによりまして、それらをまた子供たちに教えることも可能となりますし、今度は子供たちの科学的関心を高めるなど、そういうような魅力ある授業展開をすることが可能になってくるのではないか。
　またさらに、教員が担当教科とかかわりのある学際的な領域を学ぶ、そういうことによりまして、例えば総合的な学習の時間などに、教科横断的、また総合的な課題に関する指導について新たな視野を開くことができることなど、非常に多岐にわたる点について効果があるのではないかと期待をされているところでございます。
　文部省といたしましては、可能な限り、できるだけ多くの教員の方々にこの制度を活用いただきまして、非常に多様な専門分野のさらなる修得とか、あるいは得意分野を持つ教員がまたふえるようにと、そういうようなことに努力をし、そういう教員が結果として集まって学校全体が活力ある学校教育が展開できる、そういうことを期待しているところでございます。
○渡辺（博）委員　当然、大学院でありますから国内が主体となると思いますけれども、ここの中では、海外においても適用されるかなというふうに理解するわけであります。
　海外においては、例えば今国際化が叫ばれております、進んでおります。そうした中で、例えばの話でありますが、英語の教師が新たに生の英語を体験して、そしてそれを教えるということもまた大切なことだというふうに思いますし、ＩＴ革命と言われるように、情報化社会がどんどん進んでいっています。今大臣がおっしゃったように、最先端技術や理論を学ぶことも、これまた大事なことであります。
　また、先ほど大臣が韓国との交流に関しての共同声明文というもので、今手元にあるんですけれども、その中で、「双方は、相互間で理解を広め、親近感を深めるために両国の学生、教員、教育関係者の相互交流を増進させることが必要である」という点で認識が一致したということであります。そうしたことを考えますと、例えば、こういった形で交流を深めるためにどんどん教員がみずから進んで韓国の大学、大学院に行くとか、そういった誘発も必要じゃないかな、そのように思っております。
　そのように、海外においてのさまざまな勉強の場も与えられる可能性が出てきたわけでありますけれども、実際に海外の大学院に在学しまして単位を取得した結果、専修免許状が本当にもらえるのだろうか。その辺はどのように評価されるのか、ちょっとその辺をお知らせいただきたいと思います。
○河村政務次官　御指摘のとおり、今回の法案は、基本的には国内の大学院ということでありますけれども、当然、特に英語等を含めて海外の大学院にお進みになる方もあるわけであります。また、そういうことも期待される。そこで、そういう方々についても専修免許状を上げるというのが、これは当然のことだろうというふうに思っております。
　ただ、大学のレベルの問題がございますから、日本は六・三・三・四制の上に大学院を置いておりますから、大体それと同等なものと見られるかどうかということは検討すべきであろうと思いますけれども、そういうことで、そのレベルに達していると思われれば、当然、大学院で学んでこられたということと見て専修免許状を上げる。
　外国の大学等を卒業して日本で教員をやっておられる方は、全体で百六十七人いらっしゃる。そして、そのうち日本人が二十四名いらっしゃるんですが、そのうち専修免許状を持っている方が既に十名おられるわけでございますので、今回のこの制度を利用されて外国の大学院で勉強されてきた方々に専修免許状を上げる、今おっしゃった韓国の大学院は問題ないというふうに思っておりますし、また期待をいたしておるところであります。
○渡辺（博）委員　次に、本休業制度の内容に移りますけれども、今回、休業制度が実施されて、ただ、休業は認める、ただし給料は与えないということでありますね。したがって、自発的に進んで行くということがこの制度の本来的な目的かなというふうに思うわけであります。しからば、このように、本来勤めている人が休業して、いわばみずから生活する場を一たん離れて勉強するわけですが、その場合、実際に生活の糧はどうするのでしょうかということが疑問なわけです。
　そういったことを考えますと、それでは、その環境づくりとしてどのようなものを文部省では考えていらっしゃるのか。それとまた、実際に長期にわたって大学院に学ぶわけでありますから、その後の欠員に対する考え方、その代替教員の確保についてはどのように考えているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○河村政務次官　今回の制度は、みずから大学に学んでいこうという意欲のある先生方を対象にしております。したがって、その間は無給ではあるけれども、しかし、帰ってきたときの身分はちゃんと保障しますよという制度。今まではそれがなかったものでありますから、夜間に行くとか、さっき御指摘のように、非常に低かったわけですね。休んで行くと職を失うということもあったもので、それを認めていきましょうということであります。
　そこで、その間の問題については、奨学金制度が大学院にもきちっとあるわけでございますから、それを活用していただく。あるいは、皆さんが加入しておられます共済組合、そういう緊急な場合にはそこから貸付金等も出るわけでございます。さらに、大学院に進まれるわけでありますから、大学院の中には、大学の教授を補佐するティーチングアシスタントという制度がございますが、これも月額四、五万のものでございましょうが、そういう制度を利用して、一緒に学部の生徒を指導するという立場にお立ちになれば給料をもらえる。それから、奨学金も、無利子であれば月額八万四千円。有利子となりますと五万、八万、十万、十三万というコースが選べるわけでございます。今、有利子でも一・九％と聞いておりますが、そういう制度をひとつ活用していただきたいということであります。
　それから、もちろん当然その間は欠員になるわけでありますから、その補充については十分、これまでも産休とかなんとかの対応をいたしておりますが、それに応じた加配等はきちっとやる。そのために授業等に弊害が起きるようでは、その先生も安心して勉学にいそしむことができませんから、そういうことはきちっと対応した上で行っていただく、こういうことであります。
○渡辺（博）委員　ありがとうございます。新しい制度ですから、そういった環境づくりも皆さんにお知らせして、できるだけ多くの方が利用できる環境づくりをぜひともしていただきたい、そのように思っております。
　ちょっと話はそれますけれども、今、どちらかというと知識の関係の話がありましたけれども、やはり先ほども申しましたとおり、教師の質というのは何も知識の能力だけではなくて、いろいろな全人格的なものを備えていくことが大事でありますから、一方ではいろいろな体験を実行していくことが必要だと思います。
　その中で、中曽根文部大臣が大変関心を持っておられるのは、社会体験研修の重要性を常日ごろからお訴えになっております。この問題について、私自身、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　実は、この社会体験研修そのものはまだまだできて間もないわけでありますけれども、一番最初に社会体験研修をやっていたのは千葉県なんです。全国に先駆けて実施したのが平成元年であります。平成元年に実施したときの内容としては、研修先にはデパート、ホテル、小売業、情報通信業、製造業、社会福祉施設、こういったところを対象にして社会体験研修というものを実施しておりました。こういった社会体験研修というものは、いわゆる教師の狭い枠から社会のいろいろな体験をしていくために重要なことだというふうに思いますので、この部分についてぜひともさらに推進していただきたい、そのように思っておりますが、ぜひとも文部大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○中曽根国務大臣　教員が社会の構成員として、その視野を広げて、非常に幅の広い、人間性豊かな人であるということは大変大事なことであります。
　そういう意味で、私よく申し上げるのですけれども、先生というのは、小学校に入学してから大学を卒業するまで十六年間学校で勉強して、教員の資格を取って、また別のところではありますが、学校に残って、そしてまた今度は、逆に教える立場でずっと学校で勤務をされるということ、それ自体は大変にとうといことでありますし、大切なことでありますが、一般的に、社会で一般の企業等で勤めている方々に比べると、多少、社会的な視野といいますか、そういうものがなかなか限られてくるのではないかと思うわけでございます。
　そういうところから、私自身も、平成元年、二年ごろから、予算委員会で時の文部大臣や総理によく質問して、先生方の長期校外体験研修をぜひ実現してくださいということでお願いをしてまいりました。
　今、渡辺委員おっしゃいましたように、平成元年、二年は、千葉県で高校の先生がお一人研修に行っていただけでありますが、ありがたいことに、昨年あたりは四十六都道府県市ですか、八百人くらいの先生が研修していただいておるわけであります。私は、全員というわけにいきませんから、できれば当初は、小学校の児童を教える先生方にそういう体験をしてもらって、自分が教えている子どものお父さん、お母さんが社会でどういう苦労をしているか、そういうものを知った上で、小学校の一、二年生の先生というのはある意味では父親がわり、母親がわり的なところもありますから、そういうバランス感覚のとれた先生であってほしいというところから、そういう制度のお願いをしてきたところでございます。
　幸い、そういう体験をされた先生方のその後の御感想を伺いますと、貴重な体験をしたとか、視野が広がったとか、学校に戻ってきてからも学校改革の意欲がさらに向上したとか、皆さん、その効果については非常に評価されておりますので、今後もぜひこの制度の充実に努めていきたいと思っていますし、年末の教育職員養成審議会の答申におきましても、このような考えのもとに、これの充実を図っていくということで答申をいただきましたので、引き続いて努力をしていきたいと思っております。また御指導をよろしくお願い申し上げます。
○渡辺（博）委員　今大臣がおっしゃったように、やはり全人格的に完成することが教育基本法の目標でもあります。子供たちをそういうふうに指導する以上は、やはり本人自身も人格的に完成を目指して頑張っていかなければならないと思います。そうした中で、社会体験研修並びに本法案が目的としております大学院の修学休業制度、こういった新しい制度と相まって、すばらしい学校の先生ができることを心から期待しております。
　そしてもう一点、最後に申し上げたいと思いますけれども、先ほども申し上げたとおり、専修免許状ができたときには、やはり何らかの優遇措置を考えた方がいいんじゃないかなというふうに私は思っているのです。
　例えば、アメリカの例でありますけれども、アメリカでは、優秀教員に対して認定し資格を付与する全国的な制度として、全米教員スタンダード委員会、これは一九八七年に設立されておりますが、こういったスタンダード委員会では、優秀教員を認定し、その認定をした場合はこれから少し給与面でも待遇を与えていこうというような検討もしているのですね。
　これは、聞いた話でございますので、実際に今の段階でやっているかどうかは私はわかりません。この辺は事実を確認しておりませんけれども、このような形で、新しい制度ですから、これからどんどん利用をしていかなければならない、利用されなければならないというふうに思います。そのためのインセンティブもやはりある程度与えていくことが必要じゃないかというふうに思っておりますので、給与面、そしてまた退職通算の関係についても、改めてその辺の御検討もしていただきたい。そして、より多くの先生が利用して、すばらしい先生になっていただくことを心からお願い申し上げ、期待して、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山元委員　民主党の山元でございます。
　今回の法律改正について質問させていただきます。
　基本的に言って私も賛成です。異存がありません。先日の大臣の提案理由の説明の中では、たった一言「資質の向上を図るため、」という説明でした。私は、大変物足りなく思いました。もっと今の状況なりあるいはその意義というものを強調してほしかった、そういう思いがいたしましたけれども、今申し上げましたように、基本的には賛成です。
　それは時代の要請といいますか、本当に日進月歩、科学の面でも、社会の面でも変わってきています。教師が免許状を取って、二十二歳新卒で、それから定年まで四十年間、四十年一日のごとく教えていればいいというものじゃありませんから、大変難しい状況になっていますから、そういう現場の教職員が、今の社会のありよう、あるいは新しい課題、環境や福祉の問題、そういうことについてもしっかりと勉強するということの機会をつくることは大変大事だというふうに思っています。
　そこで、そういうことの認識がありましたから、今までも、例えば長期派遣研修というのがありまして、そういうものが今までずっと国の段階で、あるいは任命権者の段階で行われてきたんですけれども、改めてこういうことをしなければならない目的、あるいは状況というものをどういうふうに認識してこれをつくろうとされているのか。この意義と将来的なメリットといいますか、どのようにお考えになっているか、まずお尋ねをしたいと思います。
○中曽根国務大臣　教員の方々が日常的に解決していかなければならない課題といいますか、仕事は、仕事といいますか、それは質の高い授業を行うということ、それから円滑な学校運営、学級運営、こういうものを行う、そういういわば従来からのものに加えまして、最近は、時代の変化等により、また新しい教育課程に対応して、国際理解とかあるいは情報など、横断的また総合的なそういう課題があるわけでございます。また、いじめとか不登校とか、それからいわゆる学級崩壊とか、そういうものへの対応など、最近極めて多様なものになってきておりますし、非常に難しくなってきていると思います。
　このような教員に求められる資質、能力、これが非常に高度化、多様化している。そういう状況を踏まえまして、教員がみずからの課題、意識等に基づき、大学院の課程等で勉強を行い、また専修免許状を取得することができるよう、そういうことから新たな休業制度を設けることとしたところでございます。
　従来から、委員御承知のとおり、都道府県等の教育委員会においては、教員を三教育大学を初めとする大学の大学院等に派遣をしてきたところでございますけれども、これは職務研修の一環として、研修を受ける者、また内容あるいは派遣先等の決定も含めまして、任命権者である教育委員会等が、教員行政上必要との判断に基づいて行われてきたものでございます。
　一方、今回新たに創設することといたしましたこの休業制度は、あくまで本人の自発的な意思に基づくものであります。学習の内容とかあるいは就学先、そういうことにつきましては本人の意思により決定できるものであるわけでございまして、この制度を大いに活用していただきたい、そういうふうに思っております。
○山元委員　少し具体的になりますけれども、この制度のイメージをちょっとはっきりしたいのです。
　研修が必要だというのは、すべての教職員に言えると思うんですね。けれども、その中で特定の人、今大臣がおっしゃったように、任意的な意思で勉強を二年なり三年なりしたいという制度ですけれども、一体どれほどの規模で行われるのか。多過ぎても、職場というか、学校現場が混乱するだろうと思うんです。臨時講師がどっと入ってきて、帰ってきたらアウトになる、こういう状況になるし、少なければ、ねらった意義というのが認められない、生かされないということになるわけですが、どのくらいの規模を考えていらっしゃるのですか。
○中曽根国務大臣　先ほど申し上げました、現在各都道府県の教育委員会等で実施されております、職務命令によります現職教員の大学院への派遣につきましては、全国で毎年新たに約千人が派遣されているところでございます。
　こちらの制度につきましては、まだこれからで未知数ではございますけれども、できるだけ多くの方に参加していただきたい。そのためにはこれから、もしこの法律を成立させていただきますれば、ＰＲ、周知徹底等を行っていきたいと思っていますが、千人以上申し出があるのではないか、そういうふうに思っております。
○山元委員　千人といいますと、例えば、実感的に言いますと、私の県は、人口は一％です。そうすると、滋賀県では十人ほどと、こうなるわけですね。これだと少ないのかな、多いのかな、これから本当にいい制度として生きていくのであればふえていくだろうというふうには思いますけれども、そこのところは、これから申し出が多くなるように、先ほど大臣がおっしゃったように、任意的な意思をしっかりと持つ人がふえるような制度にしていかないといけないだろうと思います。
　そこで、自発的意思というふうに言っています。確かに教特法の中で、「教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。」これは自主的な研修を求めているんだというふうに思いますけれども、これが押しつけ研修とならないように。あなた行ってきなさいよ、二年しっかり勉強してきなさいというようなことになると、私が心配するのは、心配し過ぎかもわかりませんけれども、中堅の教員に、あなた、早く教頭だと、行ってきなさいということなどが入ってくると、不純なもの、不純というのは言い方が悪いですけれども、そうなっていくだろうと思うんですね。そういう恣意が入らないように、本当に個人個人の自発的な意思を引き出していくようなことにならないといけないというふうに思うんです。
　その点についてはしっかりと、この法が成立した段階で、文部省としてきちっと努力をしてほしいというのですか、注意をしてほしいと思うんですが、その点はどうですか。
○中曽根国務大臣　御指摘のとおり、この制度は、現在の制度とまた違いまして、みずからの意思でさらなる学習をしたい、そういう意欲のある教員が申し出をし、またこれが適用されるわけであります。
　私は教員でありませんので、実際の先生方の現場での日常のいろいろな問題とか、御苦労とか、あるいはお気持ちは十分理解できないかもしれませんが、想像いたしますに、教員の方々も、できればさらに学習をしたい、時間的な余裕も欲しいでしょうし、そういうお気持ちの方が大勢おられるのではないか、そういうふうに思っているところでございます。
　ですから、押しつけというお話がありましたけれども、一方で現行制度もございますし、この制度は、御自分で、一年から三年の期間内で一年単位で御自分で大学を選べる、また行く先等も選べるということでございますし、そういう意味では多くの先生方に喜んで受け入れていただけるもの、私はそういうふうに期待をしております。
○山元委員　研修については、今教特法で自発的な研修を求めているんですが、一般の公務員と少し違うというふうに私も認識をしています。一般公務員の皆さんと教職員の研修の違いということについてこの際はっきりとして、より自発的なものを保障していくというような施策を講じてほしいと思うんです。
　研究と修養、研修というのはそういう意味だというふうに思いますけれども、とりわけ教職員の場合には、修養といいますか、幅広いものが要る。先ほど大臣がおっしゃったように、社会体験ということも含めてですけれども、必要なんだろうというふうに思います。
　私も経験がありますけれども、教師が新しい体験をしてきたときには、生き生きと授業ができる。教科書が五年変わらないと五年同じような授業をしている。私も五年六年、五年六年というふうに高学年を持ちましたけれども、同じような教育ではなしに、授業ではなしに、自分が新しい体験をしてきた、あるいは新しい、変わった本を読んだ、生き生きと授業ができるわけですね。そういう意味では、教師が自発的に研修をすることがより一般の公務員の皆さんよりも大事なんだろうというふうに思っています。
　そこで、第二次の教養審の答申の中で言っていますけれども、教師には、今の専修免許状取得のための研修制度だけではなしに、幅広い研修制度が必要だというふうに思うんですね。第二次教養審の中では幾つか、大学院の整備によってあらゆる面で、六つ挙げてありますけれども、研修が可能になってくる。そういうふうに言っているんです。
　それで、任意の研修を保障していく、あるいは進めていく受け皿というのが大事になるわけです。例えば通信制の問題もあるだろうし、定時制の問題もあるだろうし、あるいは大学院だけではなしに、国外もこれは想定されていますけれども、任意の自発的な研修を保障していく、引き出していくというための努力、ちょっと抽象的な質問になりますけれども、そういうものについて文部省は一体どのようにこれから進めようとされているのか、お伺いしたいと思います。
○河村政務次官　御指摘のように、教員の公務員としてのあり方と、いわゆる一般の公務員のあり方というのは、私はやはり、教員の持っている職能の特殊性からいって、少し違わなければいかぬというふうに思っておるわけでございます。
　委員も御指摘のように、教育公務員特例法においても、職責を遂行するために絶えず研究と修養に努めなければいかぬ、こう言っておるわけでございます。そして、教員においては、研修を受ける機会も与えられなければいかぬし、さらに、支障のない限りは、承認を得て勤務場所を離れてでも研修をやらなければいかぬ、行うことができるというふうにうたっておるわけでございます。
　教員というのは、子供と、児童生徒とまさに真正面に向き合って、人格的なといいますか、人格をかけて触れ合う、そういうことですし、また、単なる知識の伝授だけじゃなくて、まさに心と心の触れ合いをしなければならぬという立場がございます。また、それが児童生徒に与える影響も非常に大きい。まさにその職務と、それにそうした責任が伴うという特殊な一面を持っているということにかんがみて、教員の自主性といいますか、それが特に研修に求められているというふうに私は思うわけでございます。
　今回、そういうことで、自発的にさらにみずから学びたいという先生方にはその道を開いて、今まではそれができなかったということでありますから、私はこれが大きな進展になると思います。
　さらに、今御指摘のように、それだけではなくて、いろいろな体験やいろいろな勉強ができる機会を設けるべきだと。おっしゃるとおりでございまして、この大学院の修学休業制度というのは、いわゆる昼間のフルタイムの大学に限らず、夜間の大学院、あるいは昼夜開講制、通信制の大学院等も今ふえておるわけでございます。そういうものも当然その対象として、また、大学院で学ぶという範囲もふえておりますから、当面、今この法律においては大学院ということを対象にして、海外も含めて考えておるわけでございますが、これに伴って、いろいろな形で教員がいろいろな研修をする、みずから教養を積んでいく、体験を積んでいくということについて、広くそれが活動できる場を考えていくことが非常に大事なことでございますし、文部省としてもそういうことを大いに進めていかなければいかぬというふうに考えております。
○山元委員　そういう機会を多くつくることと、もう一つは、研修をしたいという人が公平にチャンスが受けられるという保障ですね。例えば、これは海外まで出ていくわけですから、そのことは小さなことかもしれませんけれども、地理的によって、近くに大学院がある人とない人では大変公平さを欠くといいますか、チャンスの公平さを欠くわけですけれども、そういう公平さの保障ということでの努力はどういうふうに配慮されているんですか。
　私は、それはやはり、たとえ離島の教員であろうと、大学院のない地域であろうと、きちっと保障されなければいけないと思うんですが、例えば公平ということでいうと、地域的な公平さを欠く、そのことへの配慮があるのか。その他、公平さについて配慮をしたという点はこの中にあるわけですか。いかがですか。
○中曽根国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、私どもとしては、できるだけ多くの教員の方にこの制度を活用して、そして、みずからの課題、意識等に基づいて、大学院での課程で修学をし、専修免許状を取得していただきたいと考えているところであります。
　そのためには、公平性というものが大変大事でありますが、この制度は、すべての都道府県に設置されております国立の教員養成系の大学院のほか、専修免許取得のためのふさわしい教育内容が確保されている限りにおきましては、すべての大学院をその対象としているところでございます。
　それから、地域的なお話もありましたけれども、また経済的な支援の充実も私は必要と思っておりまして、御質問にありませんでしたけれども、大学院修学で休業中の教員に対しましても、日本育英会等の奨学金とか、または共済組合からの貸し付けを受けることも一般にはこれは可能でございますし、また、大学院で修学中、いわゆるティーチングアシスタントとして大学における教育の補助を行うことによりまして手当の支給を受けることも可能であるわけであります。
　こういうことについて、各都道府県の教育委員会等にもこれから周知をして、そして多くの教員の先生に知っていただき、また安心して大学院での修学休業を取得することができるように、そういうふうな配慮をしていきたいと思っております。
○山元委員　私は、その公平ということでいうと、意欲はあってもその機会を生かせないという人のことを心配するわけです。それは、今大臣がおっしゃいました経済的な負担能力の問題ですね。きっちりと、給与は支給しない、こう切ってある。けれども、二年間勉強しようという意欲、本当に必要を感じるし意欲がある、けれども、二年間無給で共済の掛金は払いなさいよということになるわけですね。それは持ってきなさいよということになる。先ほど政務次官もおっしゃいました、育英資金だとかあるいは貸付金がある。これは自分が返さなければならぬわけですね。生活費、そして研修のための費用、あるいは旅費とかそういうもの。よほどの豊かさがないと、これは受けられぬでしょう。
　この制度は教育上必要だからつくるんですけれども、例えば、例が適切かどうかわかりませんけれども、育児休業給については、少子社会になっていきます、安心して産んでください、育ててください、そういう意味で育児休業制度をつくって手当が、給付金が出ている。この場合もやはり、そういう大事な事業であれば最低限の給付金があってもいいのではないか。そのことについての検討、努力というのはできないものですか。
　そうでなければ、二年間かすみ食って、鉛筆なめて生きていくわけにいきませんから、生活費がきちっと要る。そしてまた、ある程度の中年になっておれば家族、子供もいるというような人、これはとてもじゃない、行けません。言い方は悪いけれども、そういうためには借金しなさいよ、それではいかぬだろうというふうに思うんですが、検討の意思はあるんですか、方向は出ているんですか。
○河村政務次官　育児休業については今御指摘のとおりでございまして、育児休業手当金の給付等も行われてまいるようになったわけでございますが、育児休業者の条件、少子化対策というのは非常に大きなテーマでございますから、その一環としてそういう制度が、公的年金、また医療保険制度全般の中で考えられてきたわけでございます。今回のこの大学院休業制度の中では、教員のみを対象にいたしておるわけでございます。
　一方では奨励をしながら、さてその方は抜けているじゃないかという御指摘があることも承知をいたしております。ただ、これを導入するについて、こういう制度を開いていきたいと、教員の方々にもアンケートをとったりしたものがあるわけでございます。そういうものを見ますと、無給ではあるけれども、この制度を利用するのはいかがであろうか、こういうことに対しては、大体過半数の教員の方々が、参加したい、ぜひ参加したい、それからできたら参加したいと言われる方を含めますと五割に達するアンケートも出ておりますので、当面の対応としては、この制度を開くことによって、ある程度無給であるけれども、本当に意欲を持った、これは自分でどうしてもやっていこうという強い意欲を持った方々にまず利用していただこうということで考えたわけでございます。
　この制度を導入してこれからやっていくわけでございますから、今後、希望者が予想より非常に少なかったとか、それから、いろいろなことを考えてみて、そういうことも含めていかないと今の教員の資質向上が成り立っていかないということであれば、今後の課題としては当然頭の中に置いていかなければいけない問題だと考えておりますので、御指摘があることは十分踏まえた上で、今後の動向を見てということになるのではないかと思います。
　当面この制度は無給であるけれども、身分をきちっと保障しますからやってきてくださいということを主眼にして上がったものでありますから、その点、御理解をいただきたいというふうに思います。
○山元委員　先ほど渡辺委員から出ましたけれども、復職後優遇という言葉がありました。私は、復職後優遇する必要はないと思っているんです。それは、しっかり勉強してきていい教育をしてくださいよ、そして同僚、仲間の皆さんにもいい雰囲気を与えてください、影響を与えてください、こういうことは言えても、優遇をする必要はない。それよりも、そのチャンスを保障する方が大事だというふうに思うんです。
　そこで、帰ってきてからのことです。復職をしたときですね。一体、例えば三年行ってくると給与がダウンするのかダウンしないのか。これは検討中だというふうに聞きました。こういうのはちゃんと準備をして、こうしますよといって法案を出してくるのが本当だと思いますけれども。
　もし給与が、三年行って帰ってきたら格付が一号落ちています、これは過酷過ぎるというふうに思うんですよ。優遇どころか、そういうことになる。だから、帰ってきて一定期間、雰囲気になれるまで一年間ちょっとということだったらまだわかるけれども、一号下に格付をしてずっと一生涯、これでは若い人は、とてもじゃないがこれは大変なことになります。年金にも退職金にも全部影響してくるわけですね。
　ですから、復職をしてきたときにどういうふうにその人を処遇するのか、そのことによって参加をする意欲というのが膨らむかしぼむかということになるだろうと思うんですね。このことについては十分に配慮をする必要があると思うんですが、いかがですか。