Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（英）分科員　ありがとうございます。
　三月に検討するチームを立ち上げられて、今、先行的に実施をしているところの検証をされ、できる限りスピード感を持って対処していきたいという御答弁でありました。
　私自身、この土曜日の学習というものを、やはりしっかりとした形で取り組んで、復活をさせていただきたい、この思いというのは実はずっと持っておりました。そのことを実は最後に少し申し述べさせていただきたいんです。
　推進したいという思いがある一方、課題もやはりたくさんあるということであろうかと思います。その課題を整理しながらということでありますけれども、例えば学校教育法の施行規則では、実は、この限りではないというふうにうたってあります。しかしながら、日曜日及び土曜日は休業日であると定められているので、恐らくそういった法改正も含めてやらなければならない。
　また、実際、十二年間、土曜日の学習がないままでやっておりましたので、地域の方々に、今、土曜学習ということでお手伝いをいただく、予習、復習、こういったことをペーパーでするということは言っておりますけれども、実は、また教員がかつてのように土曜日の学習をする、こうなってくると、これは労働基準法の問題、一日八時間、週四十時間、この問題にもかかわってくる。そして、教員のそういった勤務体制、また、教員をどのように確保していくか、こんな課題がさまざまあると思います。
　また、地域では、一定、落ちついて今これが進められている中ですので、子供たちにもどんな影響が出るのかなとか、家庭でも出るのかな、地域の皆さんにもまたいろいろと御説明をしていかなければならないというふうに思いますが、これを、スピード感を持って取り組んでいくに当たって、やはり、今の段階から、徐々にその方向に進んでいく様子があるのであれば、周知をもしていかなければならないというふうに思っております。
　そういったことも含めて、今後、スピード感を持って対処いただけるということを、これは強く私自身も望んでおりますので、よろしくお願いします。
　いずれにしても、別に私自身は、子供の教育環境というものを大人に何でも合わせなければならない、こんなふうには実は思っておりません。子供には、子供の一週間の時間の中で、学校の中でいろいろなことを学んでもらいたいですし、吸収をもしていただきたいです。そういう場をまずつくるということ。
　そして、恐らく、教員の皆さんはいろいろ窮屈なことが多々あったと思います。以前でありますと、十のことを予習して十のことを一時間の授業で子供たちに教えていくということが、授業日数、時間が減ることによって、確かに、教えなくてもいいようなことは削っていかれたことがありますけれども、しかし、十一、十二のことを予習して子供たちに教えなければいけない。恐らく、教えるキャパとしてはいっぱいいっぱいのところもあったかと思います。
　そういった意味では、子供に目を向ける、そういった時間がなかなかとれなかったりすることもあったと思います。ですから、さまざまないじめの問題や不登校の問題や、そんなことにも対処がなかなかやり切れなかった部分。ですから、もうちょっとおおらかで、そういう教育環境の整備というものをしていただけるように、これは要望をさせていただきたいと思います。
　ちょっと一昔前の価値観というのは意外といいものがあると思いますので、そういったものを今の子供たちにも与えていけるような教育環境整備をお願い申し上げます。
　最後になります。
　インクルーシブ教育について、これは、障害を持つ子供も障害を持たない子供も、一緒の教育環境の中で勉強したり遊んだりしていきましょうということであります。これは、我が国でも、教育現場におけるノーマライゼーションは本当に大きな関心のある事項であると思っています。国際的にも、障害者と健常者がともに生きる、そういった理念の体現が急務となっております。
　平成十八年、障害者の権利に関する条約が採択され、日本も同条約に署名をいたしました。ただ、批准はいたしておりません。また、二十三年には、障害者基本法の改正によって、年齢、能力に応じ、その特性を踏まえた十分な教育が受けられるよう、障害者でない児童及び生徒とともに教育を受けられるよう配慮しつつ、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等の必要な施策を講じるとされました。これに沿って障害者教育の環境づくりを行うことが急務であるというふうに受けとめております。
　そこで、普通学級で障害者を受け入れるためには、学校の施設整備というものが大切だろうと私自身は思います。しかしながら、実は、この施設整備、全体の中に入っておりまして、障害の対策というのは実は余りたくさんあるわけではございません。また、これは下限がございますので、四百万円以上でないとだめであるということがあります。こういったことをやはり改善していかなければならないというふうに思っております。
　また、看護師、これは特別支援学校には実はついているんですが、京都でも、今回、実は、なかなか自分では食事ができない子供が小学校に入学しました、普通学校の方に。そういった意味では、特別支援学校から看護師を派遣しなければならないという状況にあります。
　ですから、私自身は、これをしっかりとするためには、施設整備費の問題、それとやはり看護師の問題、普通学校におけるところにもしっかりとできるようにしていただければという思いを持っておりますので、この点についての御答弁をいただきまして、終わりたいと思います。
○萩生田主査　文部科学省清木大臣官房文教施設企画部長。時間が過ぎておりますので、簡潔に。
○清木政府参考人　先生御指摘のとおり、学校施設におきまして、障害のある児童生徒を受け入れ、支障なく学校生活を送ることができるよう配慮することは大変重要なことでございまして、そのためにバリアフリー化を進めるということも大変大事なことだと考えております。
　このために、公立小中学校等におきますスロープ、エレベーター、自動ドアなどのバリアフリー化に係る施設整備につきまして、公立学校施設整備費の中で国庫補助を行っているところでございますが、今後とも、地方公共団体の要望を踏まえつつ、また、先生御指摘の点もよく検討しながら、必要な支援を図りまして、公立学校施設のバリアフリー化を推進してまいりたいというふうに考えております。
○萩生田主査　質疑時間が終了していますので、簡潔に。
○布村政府参考人　看護師の配置につきましても、先生御指摘のとおりの現行制度でございますので、今後、小中学校に在籍する、医療的ケアを必要とする児童生徒等に対する支援の充実につながるような取り組みに努めてまいりたいと考えております。
○田中（英）分科員　ありがとうございました。
○萩生田主査　これにて田中英之君の質疑は終了いたしました。
　次に、小松裕君。
○小松分科員　自由民主党の小松裕でございます。
　私は、消化器内科医として、そしてスポーツドクターとして、現場に長年かかわってまいりました。そんな中、医療、それからスポーツの現場の声がなかなか政治の世界に届いていない、それがそもそも政治を志した原点であります。
　そこで、本日は、健康増進やスポーツといった観点から幾つか質問させていただきます。
　先日の厚生労働委員会でも質問させていただきましたが、病気になっても安心して病院にかかることができる、そして老後も安心して暮らすことができる、そういった安心というキーワードがこの日本を支える上で極めて重要である、そのように考えております。
　一方、少子高齢化社会において、今後、社会保障費、特に医療費の増大、これは避けて通れるものではありません。根本的に、医療費の削減というのは、病気にならないこと、健康長寿でいることであるというふうに考えております。
　私は長野県を選挙区とする議員でありますが、長野県は昨年、男女とも日本で一番長寿の県になりました。しかし、医療費、特に老人医療費が一番安い。これに関しては、先人の努力とともに、地域のみんなが健康に関して学び合い、そしてお互い助け合ってきた、こういったことがその大きな要素でありますし、医療費削減のモデル県とも言えるんだろうというふうに思います。そこにかかわるスポーツの役割というのは大変大きなものだというふうに考えております。
　健康に気を配るということが医療費の削減にもつながることであるというふうに考えるんですが、このような、健康に気を配ること、そして食事のこと、それから体を動かすことの大事さ、これらを子供のころから教えるということが大変重要であるというふうに考えております。
　また同時に、健康診断というのが大人になってからありますが、それによって病気を早期に発見する、これも健康に対しては極めて重要なことなわけであります。
　そう考えますと、生まれてから、子供のころ乳幼児の健診がある、それから学校に入ると学校健診というのがありまして、そういった健診というものを子供のころから我が国では受ける仕組みができているわけでありますけれども、その健診に関して、先日、ちょっと興味深い論文をもらいました。これでありますが、「ヘリコバクター・ピロリ感染症の学校検診への導入」という論文でありまして、県立須坂病院の赤松先生という、私の大学の先輩でもあるんですが、内視鏡医の先生からいただいた論文であります。
　これは、長野県内の高校二年生を対象にしてピロリ菌の検査をする。ピロリ菌というのは、胃がんの原因になるということが最近明らかになってきております。つい最近も、昔は胃潰瘍とか十二指腸潰瘍でなければ保険の適用にならなかったんですが、ピロリ菌をやっつけるという除菌治療、これが慢性胃炎に対しても保険の適用になったばかりであります。その高校二年生を対象にして、ピロリ菌がいるかどうかをスクリーニングで検査したところ、高校生二年生の五％にピロリ菌がいるということがわかった、そういった論文であります。
　つまり、ピロリ菌を退治すると将来的に胃がんを予防できるわけでありますけれども、この論文では、金額的な計算までされていますけれども、このスクリーニング、五％いる、それを全国の高校生に行った場合、一学年当たり七千七百二十三人の胃がんの発生を抑制できると。それから、この場合、一人当たりにかかる費用は四十五万円である。普通、大人になってからの健診、健康診断で胃がんを発見するには、一人当たり二百万円かかる。つまり、ピロリ菌を除菌してやっつけるということを、ピロリ菌がいるかどうかを若いうちに早く調べて、そして若いうちに治療をするということによって医療費を削減できるのではないか、こういった論文であります。
　そこで、お伺いいたします。
　この論文でも、学校健診でこのような病気のスクリーニングとか早期診断をやる、そういった観点も大事ではないかというふうに書いてあるわけでありますが、現在、学校健診における具体的な項目、どんなものが実施されているのか、そしてそれが何を目的に行われているのかに関してお教えください。
　　　　〔主査退席、あかま主査代理着席〕
○久保政府参考人　お答えいたします。
　学校における健康診断は、学校保健安全法に基づいて行われておりまして、その目的は、学校における児童生徒の健康の保持増進を図ることでございます。
　また、学習指導要領におきましては、特別活動の中で健康安全・体育的行事として位置づけられてございまして、教育活動として実施されている面もございます。
　それらのことを踏まえまして、学校における健康診断は、就学において支障があるかどうかにつきまして、疾病をスクリーニングするという役割と、学校の健康課題を明らかにすることによりまして教育活動に役立てるという、大きく二つの役割がございます。具体的に申し上げますれば、身長や体重の測定といった身体の発達に関する項目や、結核や寄生虫、菌があるかという感染症に関する項目、また、心臓病や腎臓病といった個別の病気に関する項目などがございます。
　総合的な観点で児童生徒の健康状態の把握に努めているというのが健康診断の状況でございます。
○小松分科員　主に、健康教育であるとか、実際の学校活動に支障がないかということが主眼に置かれている、そういった理解でよろしいかと思うんですが、今の論文でもありますように、そういった将来の病気の予防、それから早期治療、こういった観点が今後は学校健診の中に盛り込まれてもいいのかな、そういった思いがあります。そういう考え方も含めて、これからぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
　次に、学校における健康教育に関して、少子化に対して興味ある報告を紹介いたします。
　以前、テレビでも紹介されておりましたけれども、少子化の原因として、晩婚化、そして晩産化、これが一部の原因であると言われております。一昨年、平成二十三年には、第一子の出生時の母親の平均年齢が三十・一歳ということで、三十歳を超えたという報告があります。少子化対策として、妊娠しやすい若い時期に女性が出産できる社会を目指す、これが極めて重要なことであるというふうに考えております。
　そこで、ここにあります報告書でありますけれども、これは、平成二十二年、厚生労働省の科研費補助金の分担研究の報告書なんですが、未婚女性の妊娠に関する意識調査という報告であります。これは、平均年齢二十五歳程度の未婚女性に、妊娠に関するアンケート調査を行って、意識調査を行ったものであります。
　この結果でちょっと驚くべきものが、「あなた自身はいくつまで自然に妊娠できると思いますか。」このような質問に対して、三二％の人が四十歳までと答えている。そして、三一％の人が四十五歳まで妊娠できますと答えている。そして、五％の人が五十歳まで妊娠できます、そして、六十歳まで妊娠できると答えている人が一％、こういった結果であります。
　医学的には、高齢になればなるほど、出産のリスクも高くなると同時に、妊娠しにくくなるということも事実として知られております。また、流産の率も高くなってまいります。こういったことを知らない女性がすごくたくさんいる。高齢になれば妊娠しにくくなるんだということを知らない。実際に、高齢になってから子供をつくろうと考えて、そして病院に行ってから実は不妊であるという診断をされて、それから治療が始まる、こういった経験を持つ産婦人科医もたくさんいるようであります。
　そこで質問させていただきますけれども、学校における健康教育、特に少子化対策のための健康教育の取り組み、これは時期にもよると思うんですけれども、高齢になれば妊娠しにくくなるといった保健教育がされているのかどうか、その点に関してお聞かせください。
○下村国務大臣　学校では、学習指導要領に基づき、家庭科において、家族・家庭と子供の成長や、子供の発達と保育などの学習の中で、子供が育つ環境としての家族の役割を理解させることや、子供を産み育てることの意義を考えさせることとしております。
　また、保健体育においては、結婚生活と健康などの学習の中で、妊娠、出産とそれに伴う健康問題について理解できるようにするとともに、家族計画の意義などについても理解できるように指導しております。
　しかし、委員が御指摘のように、医学的な観点から、先ほどのアンケートにも御紹介がありましたが、事実認識としてそれが理解されていないという実態があるというのは承知をしておりますし、もっともっとそういうようなことをきちっと学校教育の中で教えるということは、非常に必要なことだというふうに考えます。
○小松分科員　どうもありがとうございます。
　若年者に対する望まない妊娠のリスクというか、若年者のリスクが高いというようなことを教えると同時に、今大臣がおっしゃってくださったような、高齢になってからもいろいろなリスクが高くなるんだよ、妊娠しにくくなるんだという教育も、ぜひこれから力を入れていただきたいというふうに、少子化対策のためにお願いしたいというふうに思います。
　さて次に、スポーツ振興に関する御質問をさせていただきます。
　私は、八年前、大学病院から東京の北区西が丘にあります国立スポーツ科学センターに異動して、その国立スポーツ科学センターのクリニックで、昨年の十一月まで、内科のスポーツドクターとして、日ごろからトップアスリートを支えるという仕事をしてまいりました。
　そこで、そのトップ選手を支える仕組みや支える人たちというのはさまざまいるわけでありますけれども、私自身、スポーツドクターと自分のことを言っていますが、スポーツ自体が、トップの選手から地域のスポーツまでさまざまですので、さまざまな立場としてスポーツドクターがかかわるわけであります。ですから、その役割というのは多様なわけでありますが、まず、現在のスポーツドクターの制度について、その認定団体でありますとか種類、それから人数、それぞれの役割などについてお教えください。
○久保政府参考人　スポーツドクターは、狭義の意味でいいますと、公益財団法人日本体育協会が認定されますスポーツドクターでございますけれども、先生御指摘のように、さまざまな団体が広義のスポーツドクターの養成を行っておられます。
　スポーツ基本計画におきましては、スポーツドクターの定義といたしまして、「スポーツ医学に関する十分な知識を有し、スポーツを行う人々の健康の保持増進や競技力向上のための支援、スポーツ傷害の予防・治療、スポーツ医学の研究・教育・普及活動等を行う医師」とされております。
　さまざまな団体の資格でございますけれども、まず、公益財団法人日本体育協会が認定しておられますスポーツドクターにつきましては、五千四百八十一名おられます。それから、公益社団法人日本医師会においては健康スポーツ医を養成されておりまして、これが二万一千四百九十七名。それから、公益社団法人日本整形外科学会においてスポーツ医、これが五千五名。さらに、公益財団法人日本障害者スポーツ協会において障害者スポーツ医を百八十七名養成しておられると承知いたしております。
　それぞれの役割でございますけれども、まず日本体育協会のスポーツドクター、この方々は、スポーツマンの健康管理、スポーツ傷害の診断、治療、オリンピック等の国際競技大会におけるチームドクターとしてのサポートなどの役割を担っておられます。健康スポーツ医の方々は、一般の方を含めたスポーツ運動指導、運動処方等を行う。スポーツ医につきましては、整形外科的な診断、治療や早期復帰のためのリハビリテーション指導などを行われる。障害者スポーツ医は、障害者のスポーツ、レクリエーション活動に必要な医学的支援などを役割として養成されていると承知しているところでございます。
○小松分科員　ありがとうございました。
　今局長お答えのように、スポーツドクターでもう三万人以上いるということになるわけでありますけれども、実際、国立スポーツ科学センターで私が行っていたような、本当にトップアスリート、スポーツ基本法でも、国際競技力向上という文言が入っているわけです。それによって金メダルをたくさんみんながとる、それを国民が見て、それが最終的に好循環によってみんなが健康になる、これを目指すものであるとしたら、やはり国際競技力向上のためのドクターというのも必要だと思うんですが、実際は、その数が少ないというか、能力はあってもそういう環境にないというのが実は現状なんだろうと思います。
　私自身、国立スポーツ科学センターに移る前までは、東大病院におりました。東大病院にいたころも、アトランタ・オリンピックそしてシドニー・オリンピックと、オリンピックへ行ったわけですけれども、大学にいますと、オリンピックに行ってチームドクターとして日本選手団を支えてくるという話をしても、大学では、小松はオリンピックに行けていいなとか、オリンピックに遊びに行っているんじゃないの、そういったような雰囲気もあったんですね。しかも、普通、例えば海外遠征、合宿もそうですけれども、二週間、三週間と続きます。そうすると、実際の病院勤務をしていたりとか開業しているドクターが、それだけの期間、日をあけるということは実質的には非常に不可能なんですね。
　ですから、国際競技力を向上させるために、それを支えるスタッフ、特にドクターに関しては、国立スポーツ科学センターができたということが、非常に大きな出来事というか、非常によかったんだろうと思います。私もそこに異動して、それで、仕事として、時として年の三分の一、百日以上、海外遠征の選手たちに帯同するということも行うことができました。
　ですから、そこら辺をぜひ考慮していただいて、もっと、特にトップアスリートを支えるドクターの養成でありますとか、それからその環境を整えるという意味で、私がおりました国立スポーツ科学センター、そこをぜひ拠点にしていただいて、選手のサポートだけではなくて、ドクターの養成、それからトレーナーとか栄養士、いろいろなスタッフがいますけれども、それを養成するような、そういった機関として捉えるといった形で、ぜひその施策を進めていただけたらなというふうに思います。
　次に、スポーツドクターと関係するところでもありますけれども、アンチドーピングに関してお伺いいたします。
　我が国においては、日本アンチ・ドーピング機構を中心に、その教育その他が行われております。日本は世界の中でもいわゆるドーピング違反が非常に少ない国でありますし、選手たちの中でも、実際は幾つかの事例も出てきてはいますが、多くが、いわゆるうっかりドーピング、自分でドーピングを行う気はなくても、例えば、風邪薬の中に入っている興奮剤、風邪薬をちょっと飲んでしまって、それでドーピング違反になる、こういった、知識がないためにドーピング違反になってしまうという事例が今までもよく見られました。
　ですから、我々が選手たちに接する場合も、しっかりとしたドーピング知識を持って、わからなかったら誰かに聞くということが大事だよということを言ってきたわけですけれども、この体制をしっかりとつくってあげないと、ドーピング検査があっても飲める薬はいっぱいあるんです。ところが、選手たちは、薬を飲むこと自体が怖くなってしまって、薬を飲まなくなってしまうということなんです。これは、競技力向上にも非常に大きく影響することがあるというふうに思っているわけです。
　私自身も、国会議員になった今でもそうですけれども、携帯電話に時々オリンピック選手たちから電話がかかってくることがあります。先生、この薬、病院でもらったんだけれども、飲んでも大丈夫ですかとか、時として病院からかかってくることがあります。つまり、病院のドクターに自分はオリンピック選手であるということを言うと、処方してくれるドクターが知識がないために、ちょっとこれはよくわからない。そうすると、選手が電話をかけてきて、そこで、ちょっと先生にかわりますねといって、その先生とお話をして、その薬は大丈夫ですよという話をすることがよくありました。
　ということで、このアンチドーピングに関しては、二〇〇九年ですか、ＪＡＤＡ、日本アンチ・ドーピング機構では、スポーツファーマシスト制度、アンチドーピングに詳しい薬剤師のそういった制度をつくってそれを支えるという仕組みをつくったのでありますが、日本で働いていらっしゃるというか、一般のドクターにその知識が余りない。先ほどお話ししたいわゆるスポーツドクター以外にはその知識が非常に乏しいというのが現状であります。
　そこで、アンチドーピングに関して、薬学部それから医学部の教育課程にアンチドーピングに関する項目、事項が含まれているかどうか、お聞かせください。
○板東政府参考人　お答え申し上げます。
　アンチドーピングあるいはドーピングに関する知識を得させる教育というのは重要であるかと思っておりますけれども、今お尋ねの医学関係、薬学関係につきましてお答えを申し上げたいと思います。
　最初に、薬学の方のお話がございましたけれども、薬学教育におきましては、薬学教育のガイドラインでございます薬学教育モデル・コアカリキュラムというのがございますけれども、その中で、アンチドーピングという文言が出てくるわけではございませんけれども、薬の作用、それから生体内での運命とか、あるいは薬害と社会、これは法制度とか薬剤師の責任なども含むものでございますけれども、こういったことについて学習するということになっております。
　そして、一部の薬学部におきましては、明確にこのアンチドーピングについてやっているところもあるわけでございます。例えば、星薬科大学におきまして、スポーツと健康という科目の中で、アンチドーピング、スポーツと薬について講義を実施しているというような例があるわけでございますが、シラバスなどでいろいろ確認させていただいたところでは、なかなか、まだ行われているところは少ないという状況はあろうかと思います。
　それから、医学の方でございますけれども、医学の方につきましても、医学教育モデル・コア・カリキュラムというのが作成をされております。そしてこの中では、的確な薬物療法を行うための基礎的な考え方を学ぶということが書かれているところでございます。
　そして、アンチドーピングに関する教育につきまして、これも科目、シラバスなどをいろいろ確認させていただきますと、まだ余り多くはないというふうに考えておりますけれども、一部の医学部、例えば聖マリアンナ医科大学においては、スポーツ医学という科目がございまして、その中で、ドーピングの知識等スポーツドクターとして必要な技量を身につけるといったようなことが書かれており、そういった教育が実施をされている状況だというふうに思っております。
　個々の大学の教育の具体的な中身につきましては、我々としてもなかなか十分承知をしていない部分もございますけれども、文部科学省は、学部長会議などにおきましても、さまざまな施策の御説明とかいろいろな取り組みを促しているということがございますので、先生御指摘のアンチドーピングに関する教育の重要性につきましても、情報提供、御説明をしていきたいというふうに思っております。
　　　　〔あかま主査代理退席、主査着席〕
○小松分科員　どうもありがとうございます。
　実際、一部の薬学部ではそれが行われていると。医学部に関しても、一部は行われているけれども、実際はほとんど行われていないということが現状なんだろうと思います。
　今、二〇二〇年東京オリンピックの招致も一生懸命やっているわけでありますけれども、二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピックが来るということになりますと、もちろん、たくさんの医者や薬剤師がかかわることになるんだろうと思いますし、先ほど私がお話ししたように、実際、選手たちが薬をもらうのは医者からもらうわけですね。その薬を出す医者がアンチドーピングに対する知識が非常に乏しいという現状がありますので、ぜひ今後、医学教育の中にもアンチドーピングを取り入れるということを御検討いただきたいというふうに思います。
　アンチドーピング、どの薬がドーピング違反になるかどうかということに関しては、これは毎年リストが改正されますので、細かいことまで必要はないと思うんです。ただ、そういったことがあるといったことの一番ベースの部分だけでも医学教育の中に取り入れていただければ、日本の中のアンチドーピングの体制がより進むのではないかというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　最後に、パラリンピックの支援についてお伺いいたします。
　御存じのように、オリンピックは文部科学省、それからパラリンピックは厚生労働省という所管の違いがあります。特に、そのことがパラリンピック選手たちの戸惑いを引き起こしているという現状があります。
　そこで、私も一部承知はしているんですが、国際競技力向上のために二〇〇一年に建てられた国立スポーツ科学センター、そしてその後建てられたナショナルトレーニングセンター、ＮＴＣですね、これに関して、そこを使わせてほしいといったパラリンピック選手の要望を時々耳にするわけでありますが、実際、パラリンピック選手のＮＴＣ及びＪＩＳＳの使用実績とこれからの取り組みについてお教えください。
○久保政府参考人　国立スポーツ科学センター、ＪＩＳＳ及びナショナルトレーニングセンター、ＮＴＣ、この二つのセンターは、主としてオリンピック選手におけるメダル獲得支援の観点からオリンピック選手のために設置されたものではございますけれども、競技団体間で調整しながら、可能な範囲で、水泳や車椅子テニスなどのパラリンピック選手にも既に御利用いただいているところでございます。
　具体的に、平成二十四年度におきますパラリンピック選手のＪＩＳＳ、ＮＴＣの利用実績につきましては、合宿、メディカルチェック等によりまして、延べ日数で、水泳三十五日間、車椅子テニス三十日間、陸上二日間、利用されているところでございます。
　この利用につきましては、スポーツ基本計画につきましても、関係者の連携をとって利用を促進する旨も記載されておりますし、今後一層の推進に向けて我々も努力してまいりたいと考えております。
○小松分科員　前向きな御答弁をどうもありがとうございました。
　現在、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック招致に向けて我々は一生懸命頑張っているわけでありますけれども、これも、東京オリンピック・パラリンピック招致なわけですね。つまり、開催に関しては、オリンピックだけではなくて、パラリンピックも含めて統合的な取り組みが求められているわけであります。
　ですが、強化でありますとか派遣などに関して、いまだオリンピックとパラリンピックの統一感がないというのが現状であると思います。ですから、これに対しては厚労省と文科省の連携が必須であると思いますし、その意味でも、将来のスポーツ庁設置、これの早い実現を期待したいところであります。
　また、ちょうど時間になりましたので、最後、スポーツ予算に関しまして、ほかの国に比べてまだまだ我が国はスポーツ予算が少ないという現状もあります。ですから、その点も含めて、日本を元気にするためにスポーツの多様な価値を社会に生かす、このための取り組みをぜひこれからもよろしくお願いしたいということを言わせていただいて、私の質問を終わりにさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○萩生田主査　これにて小松裕君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊佐進一君。
○伊佐分科員　公明党の伊佐進一でございます。
　本日は、お忙しい中、大臣、また両政務官の御出席を賜りまして、こうして御質問の機会をいただきましたこと、心より御礼を申し上げます。
　私は、十五年間文部科学省でお仕事をさせていただきまして、ここにおられる諸先輩方に育てていただきました。今は立場は違いますが、ともどもに知恵を出し合って、文部科学行政の推進に向けて頑張ってまいりたいと思います。
　本日は、大臣、両政務官のお胸をおかりする思いで、伸び伸びと質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、子ども・子育て支援についてお伺いします。
　現在、超党派の議連で、イクメン議連というのがございます。このイクメン議連、まさしく子育てにもっと参画しようという議員であったりとか、子育て政策をしっかりと企画立案していこうという議員であったりとか、あるいは、日ごろなかなか子育てをできずに反省しようという議員であったりとか、こういう議員の方々で構成されておるんですが、私も今一歳の娘がおりまして、どちらかといえば三番目の、反省しようというような思いでこのイクメン議連というものに参加させていただきました。
　また、こうしたイクメン議連というのとまたもう一つ、育児に積極的な年配の男性、これをイクジイと言うそうなんですが、こういったイクメンとかあるいはイクジイと呼ばれる方々が自然とふえていくような環境をつくっていくということ、これが子ども・子育て支援の一つとして重要なことじゃないかと思っております。
　この子ども・子育て支援、今後、どのような実効性を持って取り組んでいくか。この将来を分けることになるのが、子ども・子育て関連法案の本格施行に向けて今さまざま行っている検討にあるんじゃないかと思います。
　そこで、まずお伺いをさせていただきたいのは、子ども・子育て会議というものが、今週九日に委員の先生方も発表されたところでございます。そして、これから本格的な議論が始まっていくわけですが、その中で、例えばさまざまな具体的な制度設計、給付型になって給付の公定価格をどうするか、あるいは市町村の関与がどうなるか、さまざまな具体的な課題があります。こうした具体的な事項、いつごろ結論を得ることになるかというスケジュールについて、まずお伺いをしたいと思います。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　子ども・子育て支援新法案を受けまして、具体的な制度設計につきまして、子ども・子育て会議で今後議論が進められていくという状況でございます。
　その子ども・子育て会議の議論に際しましても、配付資料ですとか議事録を随時公表していくという流れで、オープンな形で会議が進められるものと承知してございます。
　この子ども・子育て会議の議論を踏まえて、平成二十七年度の本格的な施行に向けまして、可能な限り速やかに御指摘の点についての方向性をお示しいただくということになろうかと思います。
　その際、お尋ねのございました公定価格につきましては、平成二十六年度の早期に骨格を示すべく検討を進めようという方向性を今三省の方で確認しておりますし、また、市町村が地域において計画的に取り組みを行うための基本指針につきましても、本年度の早期に案を示すべく検討を進めようということで、内閣府、厚生労働省、文部科学省で今検討を進めて、それを今後、子ども・子育て会議で具体的な議論をいただくという流れでございます。
○伊佐分科員　ありがとうございます。
　局長の御答弁の中で、できるだけ早期にという言葉もいただきましたので、そこをありがたく思っております。
　その中で、ちょっと具体的な点について、本日は、特に私立幼稚園の対応について質問させていただきたいと思います。
　まず、公定価格ですが、施設型給付を受ける施設となった場合には、公定価格に基づいて給付を受けるということになります。この給付の制度がどうなるかということです。
　これまでは、認定こども園、あるいはさまざまな給付というものはばらばらで、三つの類型があって、またそこには不公平感があったということでございました。今回はこれを一本化していくということですが、そこで、私が今方向性として伺っておりますのは、この給付は全国均一になる、そしてまた、一人当たり幾らというような、個人給付としての形になるんじゃないかと伺っております。
　こうなった場合に少し議論がありますのは、例えば、施設ごとの努力の差というものをどう評価していくかということがあるのではないか。
　例えば、ある施設では教育に非常に熱心に取り組まれている、ある意味お金をかけていらっしゃるというところがある、あるいは特色ある教育というものを行っていらっしゃるという、さまざまな努力というものをどのように勘案していく制度とするかという点についても、一つ課題としてあるんじゃないかと私は思っております。
　そこで、この公定価格についても、何らかの柔軟な対応というのは必要じゃないかと思いますが、その点について、文部科学省の見解をお伺いしたいと思います。
○布村政府参考人　先生御指摘いただきましたとおり、現在の私立幼稚園につきましては、保護者の多様な教育ニーズに応え、私立学校の建学の精神に基づいた、特色ある教育活動が行われております。新制度におきましても、引き続き、そのような活動が幅広く実施できるようにすることが大変重要な課題かと認識しております。
　子ども・子育て支援新制度におきましては、学校教育、保育を提供するために必要な水準の給付を全ての子供に保障するため、現在の保育所制度と同様の公定価格を基本とすることとなってございます。その上で、私立の幼稚園が引き続き多様なニーズに応え、特色ある教育活動を行えるよう、一定の要件のもとで、上乗せ徴収を認めることとしているところでございます。
　この上乗せ徴収のあり方を含め、公定価格の詳細につきましては、先ほど申し上げました子ども・子育て会議での議論を踏まえて、内閣府、厚生労働省と連携して検討してまいりたいと考えております。
○伊佐分科員　ありがとうございます。
　先ほど局長の方からいただいた上乗せ徴収の部分についてですが、そこの部分についても、私立幼稚園から給付型の方に入った場合に、その分、例えばなくなった私学助成の一部を残すとか、そういった案についても御配慮いただきたいと思っております。
　次に質問させていただきたいのは、応諾義務についてです。
　施設型給付の枠組みに移行した施設というのは、子供を受け入れるということについて義務が生じます。正当な理由がある場合を除き、施設には受け入れを応諾する義務がある。
　この応諾義務というのがどの程度の義務か。つまり、正当な理由とは何なのかということについても、恐らく議論があるところだろうと思っております。
　私が、地元でさまざまな幼稚園の方々と意見交換させていただく中で伺っておりますのは、応諾義務について、現状においてもきちんと果たされているところも多いのではないかと思っております。
　先日、ある卒園式に参加したんです。非常に感動しまして。小さい子供たちが長文の詩を朗読するんです、みんなで声を合わせて。長い詩で、大人でも覚えるのが難しいぐらいの詩を全部覚えて朗読されて、あるいは、演劇もすばらしい演劇がありまして、そのせりふも全部覚えて演劇をする。この式典の間も、本当に行儀正しく、皆さんしっかりと先生の話を聞くという式典に参加いたしました。
　非常に感動したんですが、その後で先生にお話を伺ったところ、この卒園式に参加された園児の皆様の大体二割ぐらいが、特別な支援が必要となる可能性のある子供たちだったということでございます。その中でも、それぞれの個性を尊重し合いながら、ともどもに助け合いながら卒園の日を迎えたというお話を伺いました。
　こうして、現状においても、本当に多くの私立幼稚園では、さまざまな個性を持った子供たちを受け入れて、そういう意味では、応諾義務を課さなくてもきちんとした対応がなされているのもまた現状ではないかと私は思っております。
　その上で、例えば、特別な支援と申し上げた中でも特に手厚い支援が必要な場合、その場合には、そしてまた施設がその子供を受け入れた場合、その手厚い支援に対して国が例えば一部必要な援助というものをサポートしてあげる、そういう配慮も必要なのではないかと私は思っております。
　こうした受け入れ体制の整備に対する一定の支援についての見解をお伺いしたいと思います。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　子ども・子育て支援新制度では、満三歳以上の小学校就学前の全ての子供に対し、教育、保育に係る給付を保障するという仕組みとなってございます。
　このため、施設型給付の対象であることの確認を受けた施設におきましては、保護者からの利用の申し込みを受けたときは、正当な理由がなければこれを拒んではならないという、いわゆる応諾義務が課されることになります。どのような事由が正当な理由に当たるかにつきましては、今後、子ども・子育て会議において制度設計が具体的になされていくことになります。
　なお、新制度におきましては、例えば特別な支援が必要な子供など、市町村によるあっせん等による利用が必要と判断されるという場合には、市町村が関係機関と連携をして利用調整を行い、利用可能な施設、事業者をあっせんするという仕組みになることになります。
　そしてまた、現在、障害のある幼児の在学している私立の幼稚園の設置者に対しましては、私学助成の特別補助として必要な費用を助成しているところでございますけれども、新制度におきましても、施設型給付を受ける場合であっても助成を行うという考えを持っているところでございます。
　いずれにしましても、先生御指摘のとおり、特別な支援が必要な子供が適切な教育を受けられるように、今後の新制度の詳細を検討するに当たって十分留意してまいりたいと考えております。
○伊佐分科員　ありがとうございます。
　こうした国からの支援について、もう一つの観点ですが、認定こども園に移行する際に必要となってくる設備であったり、あるいは施設であったり、この施設設備の整備に対する補助についてお伺いしたいと思います。
　幼稚園が認定こども園になるときには、当然、保育所機能というのを備える必要がある。その中で、長時間子供を預かるとなった場合には、現行の規定においては食事を出す必要があります。この食事についても、難しいのは、特にゼロ歳から二歳の食事です。三歳以上であれば、食事も外部から搬入することも認められてはいるんですが、ゼロ歳から二歳の食事については、施設の中で給食の調理室を設ける必要があるとなっております。
　そこで、認定こども園に移行した際には、こうした施設整備についてどれほど国が補助できるか、あるいは可能かどうかという点についてですが、特に私思いますのは、ゼロ歳から二歳、特に一歳から二歳というのがポイントだと思います。この一歳から二歳というのが一番待機児童が多いときなんですね。だからこそ、待機児童の解消のためにも、ここに対しては国が手厚くしっかりとした補助をしていく必要があると思います。
　実際に、子ども・子育て関連法案、参議院での附帯決議にもこうあります。「幼稚園・小規模保育の〇から二歳保育への参入促進など、」「特段の配慮を行うものとする」と。であるなら、ここにこそまさしく国の支援というのが私は必要ではないかと思っております。
　残念ながら、これまでの認定こども園においては、確かにありました、支援はあったんですが、非常に限られた支援であったと思います。
　そこでお伺いしたいのは、この認定こども園へ移行する際に、一歳から二歳児の受け入れに必要な施設整備について国としても補助を充実させるべきじゃないかと思いますが、考え方についてお伺いしたいと思います。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、現行の認定こども園制度のもとではいろいろな限界があるという課題も指摘されているところでございます。それを踏まえて、今回の子ども・子育て支援新制度におきましては、施設型給付の創設によりまして、認定こども園への給付の一本化、充実を図るということが法律上規定されたところでございます。これから詳細な制度設計を行うこととなりますけれども、これを通じまして、認定こども園の設置を妨げる要因は大きく解消されると期待しているところでございます。
　また、御指摘の、調理室の施設の設置に対する支援についてでございますけれども、待機児童対策という御指摘もございましたが、それに資する意味もございますし、特に、幼稚園から認定こども園に移行する際、調理室の設置が一つ、大きな課題が幼稚園側に生ずるという状況でございますので、この調理室の設置支援につきましては、関係省庁と連携を図りながら、しっかり支援ができるような取り組みを検討してまいりたいというふうに考えております。
○伊佐分科員　前向きな御答弁、ありがとうございます。
　もう一つ、不安の声を御紹介させていただきますと、私立幼稚園が施設型給付の枠組みに入るかどうか、これは当然それぞれの施設が御自身の判断で決めることになる、決して義務化されているわけじゃない、そう認識をしております。不安の声としていただいているのは、そうはいっても、政府というのはやはり移行させたいんでしょうと。移行をさせるために、例えばそのまま私学、私立幼稚園で残ったとしても、この私学助成というのをどんどん削減していって、政策誘導していくんじゃないか、こういう不安の声をいただいております。
　私は、そうではないと信じております。そもそも今回の関連法案、子ども・子育て関連法案の中で、衆議院の附帯決議にこうあります。「施設型給付を受けない幼稚園に対する私学助成及び幼稚園就園奨励費補助の充実に努めるものとする」と。少なくとも、そういう意味では、立法府の意図としては、この私学助成は減額すべきでないとの見解であると思います。
　こうした私立幼稚園の皆様の不安を解消するために、あえて質問をさせていただきます。この私立幼稚園経常費補助金を減額するとの懸念もありますが、事実関係についてお伺いさせていただきたいと思います。
○小松政府参考人　お答えさせていただきます。
　現行の私学助成でございますけれども、私立幼稚園に対する機関補助として、経常費助成に当たります一般補助と、それから特色ある取り組みに対する特別補助、この二項目から構成されて行われているわけでございます。
　御指摘の施設型給付を受けない私立幼稚園につきましては、こうした現行の水準を基本にいたしまして、これまで同様に私学助成をまず継続するということにいたしております。
　そこで、その継続に当たりましては、文部科学省としては、私立幼稚園がこれまで果たしてきている役割の大きさ、あるいは幼児教育の重要性というものに鑑みまして、それからまた、今御指摘の子ども・子育て関連三法案に対する衆議院の附帯決議、これも踏まえまして、施設型給付を受けない幼稚園に対する財政支援につきましても、その充実に努めてまいりたいという立場でございます。
○伊佐分科員　ありがとうございます。
　本日、さまざまな課題について議論させていただきましたが、まだまだ議論することもたくさんありますし、乗り越えなければいけない壁というのもたくさんあると思います。
　そんな中で、この件について最後に大臣にお伺いしたいと思います。この子ども・子育て支援の充実に向けた大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○下村国務大臣　幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、この時期に質の高い幼児教育が提供されることは極めて重要であると考えます。子ども・子育て支援新制度においては、認定こども園制度の改善、そして認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付型の創設、これらを通じて、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供を行うとともに、教育、保育の質的改善を図ることとしているところでございます。
　今後、早ければ、平成二十七年度に予定している全面施行に向け、新制度の施行準備に万全を期すとともに、幼児教育を初めとする子ども・子育て支援の充実に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○伊佐分科員　大臣の御決意の発言、ありがとうございます。本当に、この子ども・子育て支援というのは、未来に対する、日本の未来をつくる投資あるいは取り組みであると思いますので、ぜひ前向きな取り組みをお願いしたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。次は、特別支援学校の訪問教育の充実についての質問です。
　私の地元のある高校生の手紙を紹介させていただきたいと思うんですが、この高校生、既に新聞紙上でも名前を出されていらっしゃいます、久保田君という方です。この久保田君は、ユーイング肉腫という小児がんの一種を患われまして、病院で長い間闘病生活をされておりました。病床でも勉強を続けたいという強い意志がございまして、病院内で高校の院内学級を創設してほしいという要望、これを行政にメールで出されたそうでございます。
　そのときに、このメールに反応して、大阪市の橋下市長から返事があって、すぐに取り組みたいという返事でした。そこで、非常勤講師を久保田君の病床に派遣する、そして授業を受けられるようにしたそうです。また、こうしたお声もあって、病床であったり、あるいは自宅で、インターネット中継で授業が受けられるというようなシステムを大阪府は構築しまして、その提供を本年四月から始めたということでございます。
　久保田君は、一時期回復されたんですが、ところが、昨年の五月に、余命三カ月から半年と宣告をされました。その中でも、そんな中であったんですが、十一月には、自分よりもつらい思いをしている人、こういう人のために役に立ちたいとおっしゃいまして、医療費給付の制度の改善、特に子供の特定疾患の保険の制度ですが、これの改善に向けてさまざま活動をされまして、国にも要望書を提出する、こうした活動を行っておられました。本年一月、体調が悪化されて、立つことも食事もできない状態になったんですが、進学を強く希望されまして、この一月の十九、二十のセンター試験を車椅子で受験されたということでございます。それで、本当に、非常に残念ながら、一月の三十日に短い生涯を閉じられました。
　この久保田君のお手紙、少し紹介させていただきたいと思います。この講師を病院に派遣する制度を活用されていた久保田君、十一月の手紙です。
　この制度を利用してみて思ったことは、やはり一番の要望であった高校院内学級の設置をお願いしたいということです。院内学級という制度ではなく、派遣制度という形で支援をしていただけるようになったんですが、担当の先生に来ていただくために、メールなどで時間と場所を連絡しなければなりませんと。また、その日、治療の副作用等で授業を受けられないということもあります。そのようなときも、担当の先生に自分で連絡をして休講にしてもらわなければなりません。それに対して、院内学級であると、体調がよいときは登校して授業を受けることができます。そして、体調が悪いときは、精神的な負担なく休むことができます。そのように、苦しいときに連絡をしなければいけないという煩わしいことも省けますし、やはり院内学級の設置の方が、闘病中の高校生には向いていると思います。この制度に関しても、さらに施設視察等を入れながら改善してほしいと思いますというお手紙でした。
　久保田君は、こうしたさまざまな活動をされる中で、三月の卒業式を迎えることができずに亡くなったわけですが、自分が本当に一番つらいにもかかわらず、自分よりもつらい人のところ、つらい人のために動こうと、さまざまな活動をされまして、多くの方々に勇気と希望を与えて、短い命を燃やし尽くされたということでございます。私も、友人の一人として、この彼の思いを受け継いで、難病の子供たちの支援、教育の支援であったりというものに全力で取り組んでまいりたいと思っております。
　そこで、この難病で長期入院している子供たちへの教育について、さらなる充実をお願いしたいと思いますが、文部科学省の見解についてお伺いしたいと思います。
○義家大臣政務官　非常に重要な御指摘であると思います。実は、私も高校教師時代、院内学級で中学を卒業した生徒が、もっと学びたいということで私の勤務していた学校に来て、担任を持ったわけですけれども、どのような状況であろうとも未来にしっかりと手を伸ばす、その気持ち、十分理解しているつもりであります。
　特別支援学校の訪問教育対象児童生徒数については、平成二十四年五月一日現在で、小学部が千四百四十四名、中学部が七百八十四名、高等部が九百四十九名となっておりまして、これらの児童生徒に対する教育の充実を図っていくことは、委員御指摘のとおり、重大な課題であると文部科学省としても認識しております。
　文部科学省といたしましては、これらの病気の子供に対する教育の充実を図るために、国立特別支援教育総合研究所と全国特別支援学校病弱教育校長会による啓発冊子「病気の子どもの理解のために」の作成に協力いたしまして、その周知を広く図るなどの取り組みをこれまで進めてきたところであります。
　また、平成二十五年三月には、厚生労働省による小児がん拠点病院の指定等も踏まえまして、各都道府県教育委員会に対して、病気の子供への指導に当たって留意事項等を整理した通知「病気療養児に対する教育の充実について」を新たに発出し、その取り組みの充実を促したところであります。具体的には、転学手続の簡素化、あるいはＩＣＴを利用したもの、よりきめ細やかな、それぞれと向き合う体制等々を発出したところであります。
　今後とも、病気の子供に対する教育の充実が図られるよう、そして彼らの希望に寄り添うことができるように、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○伊佐分科員　義家政務官の本当に前向きな、また心のこもった熱い御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。どのような状況にあったとしても勉強したいというこの子供たちへの思い、熱い思いを、国としてしっかりと、私もその大人の一人として支えてまいりたいと思っております。
　最後の質問になりますが、宇宙開発利用について御質問させていただきます。
　現在、私の地元の大阪にあっても、この不況のさなか、最近は少し上向いてまいりましたが、大阪にはまだまだ景気の波が来るのも少し時間がある、そういう実感を多くの企業の方が持っておられますが、そういった中でも、この地元の大阪の企業では、非常に元気な方々が多いです。
　例えば、宇宙開発利用の分野で有名になりました「まいど一号」衛星、これは中小企業の皆さんがみずからの技術を持ち寄って衛星をつくって、これを宇宙に無事打ち上げたというような、本当に世の中を明るくするような取り組みもございました。まさしく、この中小企業の皆様の技術と情熱、こうしたものの結晶であると思っております。もちろん、その際には、このプロジェクトにおいて、ＪＡＸＡの皆様でありますとか、あるいは政府関係者の皆様から、さまざまな御支援をいただいたことも伺っております。御礼を申し上げたいと思います。
　実は、今、「まいど一号」衛星を打ち上げた彼らが取り組んでおるのは、月にロボットを送りましょうという、また遠大なプロジェクトに取り組んでおりまして、通常考えれば、当然いろいろなハードルがあるわけです。どのロケットに載せるんだろうとか、あるいは月に着陸させるときにどうするんだろうとか、いろいろな課題があるわけですが、とにかく、この元気な中小企業の皆さんは、大変な経営状況にもかかわらず、夢を持ち続けて、心を燃やし続けていらっしゃるわけです。夢は見続ければ必ずかなうという思いで取り組んでいらっしゃると伺いました。
　我々、政府あるいは行政、立法の立場からしても、宇宙開発利用というのは国だけで担うものではない、宇宙産業の裾野というものをどんどん広げていく必要がある、それこそが宇宙開発利用の発展であると思っております。その意味でも、こうした独自の取り組みを積極的にされる中小企業の皆様の取り組み、国としても、何としてもサポートしていくべきじゃないかと私は思っております。
　こうした中小企業の活動の中でも、さまざまな制度上の隘路というのもございまして、例えば、国から補助金をいただく、その補助金が、概算払いであれば事前にお金をもらえるわけですが、精算払いになっている場合が多いと言われます。つまり、補助金を受けることになっても、結局は、当面のお金は銀行から借りないといけないんです。利子を払って銀行から借りて、何とか苦しい中でお金を回して、最後にやっともらえる。これじゃ、中小企業にとってはなかなか一歩前に足が踏み出せない、こういうお話も伺ったこともございました。
　こうした財政的な支援も含めて、さまざまな中小企業の皆さんの頑張りを、宇宙開発の分野でしていくサポートというものに取り組んでいくべきじゃないかと思いますが、最後の質問として、こうした企業に対する支援策、文部科学省の見解をお伺いしたいと思います。
○丹羽大臣政務官　伊佐先生から、宇宙に関しまして、激励も含めた御質問をいただきまして、本当にありがとうございます。
　宇宙利用の進展は、国民の生活の向上や経済社会の発展にとても寄与するところが高いと考えております。そこで、これを支える宇宙産業を含めた裾野の拡大というのはとても重要な部分でもございますので、文部科学省といたしましても、宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡにおいて、従来より、民間とタイアップをして、民間の打ち上げ、先ほど先生おっしゃられました、「まいど一号」の打ち上げの方にも協力させていただいておりますし、さらに、オープンラボ制度といいまして、民間で使っている技術、また航空ロケットに使っている技術を民間活用しよう、そういった新たな取り組みも取り入れさせていただいております。
　いずれにいたしましても、引き続き、航空宇宙産業分野における我が国の高い技術力を維持発展し、それにさらなる裾野拡大を図っていきたいと考えております。
○伊佐分科員　ありがとうございました。
　宇宙開発利用というのは、本当に、産業、経済あるいは安全保障であったり、さまざまな観点で重要であると同時に、先進国としての矜持であると私は思っております。
　そういった意味でも、ぜひ積極的な取り組みをお願いさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。
○萩生田主査　これにて伊佐進一君の質疑は終了いたしました。
　次に、三日月大造君。