Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（吉住禎夫君）　お答えいたします。
　ことしの夏は、日本では多雨それから冷夏、アメリカではミシシッピー流域の多雨によります洪水、アメリカの東部地域では高温小雨、中国の南東部では多雨などがございました。またヨーロッパでは低温や多雨なども発生しております。こういった地球上の天候というのは上空の偏西風の流れと非常に深い関係がございます。ことしは六月ごろから北半球の偏西風の流れがこれまでよりも平年に比べまして大きく蛇行しておりました。これに関連して先ほど述べましたような天候が各地で起こったというふうに見られます。
○猪木寛至君　この辺の例えは予測というんでしょうか、天気予報はいつも一週間あるいは一カ月の長期予報をされますが、こういう災害というか、これは特に天候を意味する、地震も含めまして天候の場合はどのくらいの予測というのは可能なんでしょうか。天候というよりそういう災害。
○説明員（吉住禎夫君）　お答えいたします。
　気象庁で現在行っております予報には一カ月予報、それから三カ月予報、それから暖候期予報、寒候期予報というのがございます。そのうちで一番長いのが暖候期予報、寒候期予報でございますけれども、それは六カ月先まででございます。それも災害まで言及するものではございません。
　ですから、例えば来年の夏ということになりますと、来年の三月に出します暖候期予報ということになります。
○猪木寛至君　例えば来年も冷夏というようなことはわからないんですか。
○説明員（吉住禎夫君）　お答えいたします。
　今のところ六カ月先以上につきましては、ちょっと何とも言えません。
○猪木寛至君　それに伴いまして、一つは、既に新聞にも出ておりますが、アメリカにおきます大豆あるいはトウモロコシの不作というか被害が大きく出ております。日本も今米の自由化という問題がありますが、自由化ところじゃないじゃないかなんという話もあります。そういう中で日本はほとんどが食糧輸入に頼っている。
　そういう意味で、私は子供のときにブラジルの方へ移民してコーヒー園で入植して働いたんですが、そういう自然の中で、やっぱり備蓄というものをしておかないと、農業の場合は翌年の問題というのが大変大きな問題になります。そういうことから農水省にお伺いしたいと思いますが、その辺の、例えば日本は今物が余っているが、しかし現実にアメリカでそういう被害が起きたときに、そして今ヨーロッパ、アフリカにおいてもかなりの被害が出ていますが、今お聞きしたいのは、来年は大丈夫ですか、二年、三年続きでそういう災害が起きたときに日本は本当に食糧確保というのは大丈夫なのかということをお聞きしたいと思います。
○説明員（福島啓史郎君）　お答えします。
　食糧は国民生活にとって最も基礎的な物資でございまして、国民に対する食糧の安定供給の確保を図っていくことは農政における基本的な課題であると認識しております。
　国土資源に制約のある我が国におきまして、現在の豊かな食生活を今後とも維持していくためには、国内生産、それから輸入、それから備蓄を適切に組み合わせることが必要であり、今後とも生産性の一層の向上など品質あるいはコスト面での改善を推進することにより可能な限り国内農業生産を維持、拡大することを基本に国民に対する食糧の安定供給に努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、お尋ねの備蓄でございますが、具体的に申し上げますと、食糧用の輸入小麦につきましては約二・六カ月分、また飼料穀物につきましては約一カ月分、また食品用の大豆につきましては約一カ月分の備蓄を現在持っております。
○猪木寛至君　例えば今言ったような災害が起きたときに、オーストラリアとかあるいはアメリカ、ブラジル、こういうところにおけるそういう大きな農業被害が起きた場合に、当然その国が輸出を控えるとか、前にもたしか小麦をオーストラリアが輸出を控えるというようなこともありましたが、その辺の、今私初めて聞いたんですが、一カ月とか二・五カ月とか、これはごく短いというか、聞くところによりますと、例えば石油の備蓄なんかから言うと何十日分とか、そういう部分で言いますとどうなんですか、十分なんでしょうか。
○説明員（福島啓史郎君）　先ほど小麦につきまして年間の需要量の約二・六カ月分と申し上げましたが、その考え方といたしましては、需給操作上必要なものが約一カ月分、それから安全余裕を見た在庫が約一・六カ月分でございます。
　それで、需給操作上一カ月分といいますのは、月単位で輸入契約を締結しておりますので、その関連で需給操作上必要な在庫としまして一カ月分、また安全余裕を見た在庫といたしましては、輸出国の港湾ストであるとかあるいは国際需給の事情、そういったものを考慮いたしまして、約一・六カ月分を持っておるわけでございます。
○猪木寛至君　次に、外務省にちょっとお伺いしたいと思います。
　報告書をもらったんですが、中西部の洪水におきましてアメリカ政府は、クリントン大統領は緊急援助として二十億ドルの支出ということで、そして日本からそれに対するお見舞い金というんでしょうか、各千ドルずつという、各紙に出ているんですが、これは甚だ何か国としては小さいような気がするんです。これはアメリカといえども、途上国といえども、こういう被害に遭った人たちの状況というのはまさに同じだと思うのですが、いかがでしょうか。
○説明員（小澤俊朗君）　米国では、一説によりますと今回の洪水は五百年に一度のものと言われておりまして、冠水地域は我が国で言えば九州地域の広さにも及ぶと言われております。今洪水は山場を越えまして水が引き始めたと聞いております。先ほど言われましたが、九つの州に今回の被害は及んでおりまして、その総額は百二十億ドルと言われております。
　我が国の対応につきましては、丁重なお見舞いをアメリカ側の政府に伝えております。また先般、細川総理とクリントン大統領が電話で話されましたときにも、総理から丁重にお見舞いを申し上げました。なお、つけ加えますと、先方からも我が国における集中豪雨、地震等の被害についてのお見舞いの言葉がございました。
　見舞い金につきましては、管轄している総領事、具体的には在シカゴ総領事と在カンザスシティー総領事から、それぞれイリノイ州、ミネソタ州、ウィスコンシン州、またサウスダコタ州、ノースダコタ州、ネブラスカ州、アイオワ州、カンザス州、ミズーリ州の九州の州知事に対しまして、言うならば総領事がそれぞれ千ドルを見舞いとして贈与したということでございます。
　この動きに呼応いたしまして、進出している日系の企業あるいはこれらの州あるいは州の中にある都市と姉妹関係にあります県あるいは都市からも同様の見舞い金の贈呈があったと聞いております。
○猪木寛至君　同時に、先ほど申し上げた中国の洪水ですが、もう三年前になりますが、中国に行った折に、ちょうど洪水の最中ということで、私、ポケットマネーをちょっと出させてもらったんですが、今回の被害の総額というのは一千九百億とも二千億とも言われております。大変大きな洪水が起きていますが、中国政府から何も要請はありませんか。
○説明員（小澤俊朗君）　中国につきましては、六月の下旬から七月の下旬にかけまして、中国の華南地方、これは断江省、江西省、湖南省、四川省の地域で豪雨が多発いたしまして、この地域における主要な河川が洪水となりました。死傷者は四百九十三名の死者を含む六千五百名に及んで、被害総額としては千八百億円に及んだと聞いております。
　この件につきましては、七月の下旬に宮澤総理から李鵬総理あてに丁重な見舞いを贈っております。中国側からはこれについて援助の要請はございません。
○猪木寛至君　ありがとうございました。
　私の方もそういう、国際化の中で日本が自分の国を守っていくということが第一優先で、同時に国際貢献というのはいろんな部分での貢献をしていかなければならないのかな、そういう意味でアメリカの問題あるいは中国の問題、あるいはバングラデシュという本当に手の打ちようのないような毎年水害が起きる、そういうことに対しても今後我々は考えていかなきゃいけないんじゃないかと思います。
　そこで鹿児島の話に戻りますが、私も昔の商売柄、日本国じゅうを巡業いたしておりまして、ちょうど鹿児島の桜島の噴火の折、これはもう毎年というか、降灰対策というんですか、灰が降ってまいりました。今回行ったときには灰の問題は余り問題になってなかったようですが、今まではどんなことをやってこられたのか聞かせてください。
○説明員（村瀬興一君）　桜島は、昭和三十年以降ほぼ連続的に活動をしているところでございます。これまでも活動火山対策特別措置法等に基づきまして、避難施設、防災営農施設等の整備、降灰の除去、降灰防除事業、治山砂防事業等の推進を図ってまいってきております。
　桜島の周辺地域におきましては、これらのうちでも降灰対策が重要であるというふうに認識しておりまして、活動火山対策特別措置法に基づきまして降灰防除地域に指定をいたしまして、教育施設及び社会福祉施設における降灰防除施設の整備等を推進しているほか、多量の降灰があった市町村等におきましては、道路、下水道、宅地等の降灰除去事業等を実施しているところでございます。
　国土庁といたしまして、今後とも桜島の火山活動による被害の状況にかんがみまして、引き続き関係省庁と緊密な連絡をとりながら一層きめ細かい対策の推進に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○猪木寛至君　今回、鹿児島を視察しながら、いろんな写真もいただきました。これ現地の人たちからもらいましたが、被害のあった当時の写真だと思うんですが、現実には我々が行ったときにはもっと被害がひどくなっている。道路の決壊がもっと拡大しているというような状況も見てまいりました。
　もう一つは、やっぱりこれから生活をしていく中で、確かに道路もあるいは家も直さなきゃいけないと同時に、生活をしていく、特に農家の方々、田んぼに大変な土石流というか砂が流れ込んできた。これは農業を体験した人は多分すぐおわかりかと思いますが、田んぼが一回そうなった場合には、もうそれは壊滅的というか、あるいは三年、五年かけてもなかなかもとには戻らない、そういう土壌が持っている性格があります。
　そういう意味で、ここに県とそれから市と要望書をいただきました。先ほど激甚災害の問題、それから緊急急傾斜地崩壊対策事業とがそれぞれ出ましたのでお聞きしたいんですが、一つは、田んぼあるいは畑がやられてしまった場合に、それに対する対策というのはあるんでしょうか。農家の方が一生懸命手を加えて土を掘り起こせばいいんでしょうが、今それだけの手間がない。そういう場合に、その人たちは一体今後どういう道を選択すればいいのか、そんなことを考えておりましたが、お答えいただければ。
○説明員（石村洋君）　田畑の復旧対策でございますが、具体的には災害対策の事業を用いまして復旧することになります。
　鹿児島県からの報告によりますと、八月の豪雨災害で約六百三十ヘクタールの農地が被災しております。現在も引き続き被害状況の把握に努めているところでございまして、復旧計画書の作成など地元関係機関の準備が整い次第順次査定を行いまして、早期復旧に努めていきたいと考えております。
　また、具体的に復旧に当たりましては、流入しました土砂など災害復旧事業により除去することになりますが、また、再度の災害を受けるようなおそれのあるところでは必要に応じて改良復旧を行うことを検討するといったことなど、被害の状況を地元の意向を踏まえた適切な工法によって復旧を行うように関係機関を指導してまいりたい、このように考えております。
○猪木寛至君　ぜひそういう要望にこたえていただきたいと思います。
　それと、これは一昨日でしたか、朝日新聞の投書欄に出ていたんですが、「気象庁が来年度予算の概算要求に、日本海側の地震や津波の監視体制整備の経費として一億二千六百万円を盛り込んだ」という記事があるんですが、もうちょっと、地震の研究あるいは予知というか、そういうものに対する予算としてはどうなんでしょうかね。全国的に、地震国としてそういうものが、完全に予知するというのは難しいにしても、今の技術をもってすればそれを何％かカバーできるのか。そういう意味では、こういう災害が起きてからじゃなくて、事故にそういうものの対策として、一億二千六百万円という金額が多いのか少ないのかちょっとわかりませんが、私の感じでは余りにも小さ過ぎるのではないかなという気がいたしますが。
○説明員（津村建四朗君）　気象庁では、北海道南西沖地震の経験にかんがみまして、日本海側の監視体制を重点的に強化すべく小地震観測装置、これは三千倍の倍率を持っておりますが、それの改良更新、また遠隔自記検潮装置の整備を検討しているところでございます。それ以外にも本庁の地震活動等総合監視システムの改良更新、あるいは東海地域における地殻岩石ひずみ観測システムの改良更新等についても検討しているところでございまして、新聞で報道されましたのはその一部でございます。今後とも地震津波監視体制は強化を図るとともに、適時適切な津波予報及び地震津波情報の発表に努めてまいる所存でございます。
○猪木寛至君　それと、台風十一号によるこの間の東京の状況ですが、都市型というか災害に非常に弱い部分、テレビを見ていても、まさに皇居前があんなにもなるのかなというぐらい、あるいは地下鉄が水浸しになってしまっている部分。日ごろ、私なんかも地下鉄にたまに乗ることがありますが、もし何かが決壊して水が入ったらどうなるのかなと思ったりするんです。そういうことが、大事に至らなかったからよかったんですが、逆に何十年に一度の面といいますが、これは災害というのは予測ができないから被害が起きる。そういう意味で都市型の一番弱い部分、水の問題が出ました。
　私、海外も含めていろんなところへ行く折に、必ず一つ問題になるのが食糧援助というもの、まず皆さんが注目するところなんですが、それと同時に水の問題、先ほど出ましたが、必ず飲み水というものが、普通の水が飲めなくなってしまう。そういう水に対する興味というのが非常にありまして、私自身いろいろ水の研究もさせてもらっているんです。
　この間、鹿児島においても、浄水場が川より高い位置に設置されてあるんですが、全く予測ができなかったというか、本当にぎりぎりの線まで浄水場が水浸しになっている。たまたまそこの一カ所は水浸しにならないで免れた。もう一カ所のところは、ここにも書いてありますが、四万世帯でしょうか、水道が断水になってしまっている。
　そういう意味で、災害における、例えば食糧も含めて水という問題についてどうお考えになっておられるかちょっと聞かしてください。
○説明員（村瀬興一君）　今、先生おっしゃいましたように、鹿児島の場合にはたしか浄水場が三カ所あったようでございますが、いずれも一時期操業不能に陥りまして、全面的に復旧したのはたしかお盆前というふうに聞いておりますので、十日か十一日ぐらいかかったというふうに聞いております。その間は自衛隊が給水車を出して対応したというふうに聞いておりますが、そういうことで市民が非常に不便であった。給水車によりまして飲み水には不自由はしなかったようでございますが、先ほどから出ております甲突川等のはんらんによりまして床上浸水等の家屋がかなりありまして、浸水した家屋を洗いたくても洗うほどの水がないわけでございまして、そういうことで非常に難渋をしたというふうに聞いております。
　台風だけじゃなくて、地震等によりましてもライフラインの被害ということは予想されるわけでございますが、そういったことに備えまして、水道もそうでございますし、それ以外の電気、ガス等につきましても、バックアップ体制でありますとかラインの多重化でありますとか、あるいは被害が起きた場合の利用者相互間の応援体制等について鋭意努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○猪木寛至君　災害が起きるたびいろいろ問題が提示されるわけですが、一つは、やはり私は東京に住んでますから、東京にああいう鹿児島的な水害、今回はそれほどじゃなかったから東京はそんなに被害はなかったというべきで、鹿児島で起きたように三百ミリから六百ミリ、東京にそういう雨が降ったらどうなるのかな、あるいは地震が起きたときにどうするかなと日ごろ考えることがあるんです。
　私は、避難地域というか、避難場所でしょうか、こういう都会で起きる問題は、一番は混乱、やはり冷静さを失うということで、家族の中で日ごろ示し合わせておくというか、どこどこに避難するとか、何かあったらここへ連絡とか、そういう連絡が必要じゃないか。先日、ＮＨＫのテレビでもやっておりましたが、そういう意識というのは大変薄いようです。ですから、その辺もひとつ政府は国民に、あってはならないんですが、備えあれば憂いなしということで教育をしていただきたいと思います。
　最後に、長官、今回新しい政権が誕生いたしました。そして、普賢岳におきましても、かつての自民党政権においても言っていることは同じことを言っているわけだと思うんですが、新しい政権になりまして、ひとつ防災あるいは災害に関する、ここはこうやって力を入れていくぞというもしお考えがあればお聞かせください。
○国務大臣（上原康助君）　猪木先生の大変貴重な御提言をお聞かせいただいて参考にいたしたいと思います。
　災害対策につきましては、先ほど来御議論がありますように、これまでも超党派、与野党を問わずその都度熱心に努力をしてきた経過があると私は理解しております。私も、衆議院の災害対策特別委員会の委員長もさせていただいたこともありますので、ある程度理解、認識を持っている一人ですが、基本的にはさほど新しい変化というか対応は今の段階では打ち出せないかもしれませんが、私が痛感することは、御承知のように、国土庁は調整機関としての機能を果たさなければいけないことは御案内のとおりですが、何分、二十二省庁の窓口があるわけです。この連係プレーをとうするかということが非常に骨の折れることで、私も就任間もなく、ぜひひとつ各省庁が横の連携をとり合いながら迅速かつ災害を受けておる地域住民の方々、国民の気持ちに沿えるような復旧対策なり諸施策を進めていくようにということをお願いしてきたところであります。
　そういう意味で、先ほども御指摘ありましたが、国土庁の防災対策あるいはその他の災害関係予算につきましても、次年度は、国民の側から見ますと十分とは言えないかもしれませんが、特段の力を入れておりますし、また情報システム等についても国民の生命、身体、財産を災害から守るという国政の基本であるということを認識を持ちながら総合調整機能を果たしていきたいと思いますので、ひとつ御協力のほどをお願いいたしたいと思います。
○猪木寛至君　終わります。
○林紀子君　私は初めに、今回の北海道南西沖地震や鹿児島県の集中豪雨で亡くなられた方々、また被災された方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　今までの委員の皆様方の御質問と重なる部分がありますので、私はお願いをしておきました質問の順番をちょっと変えまして、まず地震津波観測体制の強化というものについてお伺いしたいと思います。
　初めに、上原国土庁長官にお伺いをしたいのですが、今年度は第六次地震予知計画の最終年度に当たり、来年度から開始される第七次予知計画の建議が測地学審議会から行われております。このうち第四次予知計画では、「社会の要請に応え、防災に貢献する予知の実用化を推進するためには更に観測研究の格段の拡充強化と地震発生機構の解明を図る」としておりますけれども、この建議が出されましたのが一九七九年度ですね。
　この一九七九年度から国の地震予知予算額の推移を見てみますと、ここにわかりやすくグラフを書きましたので長官にもこれをちょっとごらんいただきたいと思うのですけれども、皆さんの分はちょっと用意をしてないので申しわけありません。ここに書きましたが、一九七九年度から見ますと、この地震予知の関係予算というのは伸びが四〇％です。そして、国の一般会計の予算の伸びといいますのは八七％、そして防衛費の伸びというのは一二二％ということになっているわけです。
　ですから、もしこの地震予知関係の予算が防衛費並みに伸びていったら、十四年間の積算ということを考えますと、今年度は八十二億円の予知関係予算ですが、それが実に四百七十五億円に達する、こういうことになるわけですが、こういう問題について、こうした事実について、長官としてはどのようにお感じになりますでしょうか。
○国務大臣（上原康助君）　数字的な傾向は最近は若干変化があるようでございますが、もし御必要があれば政府委員からお答えさせますが、地震災害の防止、軽減を図る上で地震予知の推進が重要な課題の一つであるという認識は、今御指摘のように、国土庁としてもまた私個人としても持ち合わせているつもりでございます。
　現在は、昭和六十三年七月に測地学審議会により建議された第六次地震予知計画、平成元年から五年までの計画のようですが、に基づいて推進をしていることは御承知のとおりでございます。第六次地震予知計画の計画期間である最近の五年間を見ますと、地震予知関係予算は四三・三％の伸びを示しております。この間の予算の全体の伸びが二七・六％及び防衛費の伸びは二五・四％で、先ほどの昭和五十四年でしたか、一九七九年以降の数字はグラフの傾向もありますが、最近の状況は上回っておると理解をいたしております。
　国土庁としましては、引き続き関係機関と密接な連携を図りつつ、地震予知観測体制の充実強化を図るため、先ほども申し上げましたように、関係予算の確保に一層の力を入れてまいりたい、こう考えておるところでございます。
○林紀子君　地震の発生時期というのは予測するのはなかなか難しいということだそうですけれども、しかし規模や場所というのは前兆現象の発生場所や広がりからかなり推定できる状況になっているというお話を聞きました。実際、今度の地震でも北海道大学の岡田教授グループは、北海道の依頼を受けた想定地震の研究の中で場所も規模も全く同一の地震を予想していたという、私もこのレポートを拝見いたしまして大変ショックを受けました。
　この中では、北緯四十三度、東経百三十九度の想定地震を設定するということをこの岡田教授グループは言っているわけですけれども、今回の南西沖地震が発生した位置というのはどういうところかといいましたら、北緯四十二・八度。北緯四十三度と予想していたわけですからほとんど変わらないわけですね。また、東経も百三十九・四度で起こった。予想していたのは東経百三十九度ですからこれもほとんど重なっている。しかも、規模といいますのはマグニチュード七・三から七・四ぐらいの規模の地震が起こるのではないかと設定していたわけですが、今回の地震の規模というのがマグニチュード七・八であった。まさにそういう意味では的中と言ってもいいような状況なんじゃないかと思うわけですね。
　しかし、予算や人員体制が足りないから地震予知の前兆現象を監視できない、まさに今回の地震はこういうことだったんじゃないかと思うわけですが、そういうことでは政治というのはもう要らないということになってしまうのではないかと思うわけです。今度の地震を教訓に観測網の強化と地震予知、発生のメカニズムの基礎研究というのをぜひとも、第四次予知計画で言っているように、文字どおり格段の拡充をしていくべきだと思うわけです。
　きょうの日経新聞ですが、社説にこういうことを掲げているわけですね。「地震予知の研究に思い切って資金と人材を投入すべきだ。」、「国家事業として取り組んでいる「対がん十カ年総合戦略」に学ぶべきだ。」ということを言っているわけです。このがんを撲滅するための対がん十カ年総合戦略というのは十カ年が今年度で終わりだということですが、これはまだ続けるということを言われているそうですね。十年間で一千二十四億三千万円の予算を投入した、これに学ぶべきだということを言っているわけですけれども、長官、こういう対がん十カ年総合戦略というようなものにも学んでぜひ格段の予算の拡充ということをまさに新政権になったということで考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（上原康助君）　林先生御指摘のように、地震国といいますか、災害が非常に多い国ですから、先ほど来申し上げておりますように、国民の生命あるいは国土の保全、財産を守っていくという国の基本的施策として、地震予知対策あるいは災害対策、予防を含めて十分に予算、人的面で配慮をしていく努力をやることは当然かと思うんです。
　今年に入っても、御承知のように、釧路沖地震や能登半島沖の地震、北海道の先ほど来御議論がありますような南西沖地震と、地震が相次いで発生しておりまして、特に東海地震のように発生のメカニズム等が、今も御指摘ありましたが、明らかになっている場合を除いては現状ではなかなか予知することは難しい状況にあると言われております。
　しかしながら、地震災害の防止、軽減を図る上で地震予知の推進は重要な課題の一つでございますので、政府としては、地震予知について総合的、計画的な施策を推進するため昭和五十一年に、先ほどもお答えしたかと思うんですが、地震予知推進本部を設置して、気象庁、科学技術庁、国土庁などの関係機関が緊密な連絡をとりながら、観測体制の整備強化を図り地震予知の実用化のための観測研究を進めておるところでございますので、一層力を入れてまいりたいと存じます。
　国土庁といたしましては、今後とも気象庁を含め関係機関との密接な連携連絡を図りつつ、地震予知観測体制の充実強化を図るための関係予算の確保に努力をいたしたい、こう考えております。
○林紀子君　そこで、気象庁に地震津波の観測網の強化という点でお伺いいたしますが、気象庁としては、先ほどの道から依頼を受けた岡田教授グループのあの研究レポートというのは今まで御存じだったわけでしょうか。それが一つ。
　それから次に、すくすく来年度とうするかということで今、遠隔自記検潮装置の整備を進めているというふうに伺っているわけですけれども、この遠隔自記検潮装置というのは、北海道の日本海側、今回地震が起こったあの一帯には稚内と函館にしかないというふうに聞いているわけです。そうしますと、日本海側に測候所というのが幾つあるのか私もよくわかりませんが、思いつく限り、留萌、小樽、寿都、江差、そういうようなところというのは全然なかったわけですね。そういうなかったために今回の地震との関連でいいますとどういうところに大きなマイナスがあったのか、そしてそれを克服するためにどういうふうに配置をしていこうとしているのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（津村建四朗君）　第一点でございますが、日本海中部地震が発生いたしまして、十年前でございますが、その後、日本海中部地震の北側あるいは南側も地震発生の可能性ありという学説が幾つか発表されております。しかし、先ほど先生御紹介なされました北海道が行った想定というものそのものを私は存じておりませんでした。それに相当するそういう学説があるということは存じております。
　それから二番目の津波体制の強化でございますが、これにつきましては、今回確かに北海道西側の観測点で気象庁として直接観測できる観測点が少なかったということは事実でございますので、この経験にかんがみまして、日本海側の気象観測において即時的に津波を監視するための検潮装置の隔測化の整備を検討してまいる所存でございます。留萌、江差等も含めまして検討いたしております。
○林紀子君　北海道は留萌と江差に来年度それを設置していきたいということですか、この遠隔自記検潮装置というのは。
　そのほかに北海道だけではなくて方針があると思いますので、それもあわせてお答えください。
○説明員（津村建四朗君）　今、日本海側の六カ所を考えております。そのほか、深浦、酒田、金沢、境、それからもっと西の方に参りまして福江、そういうところの整備を検討しているところでございます。
○林紀子君　それから小地震観測装置というものをこれもまた改良更新をしていくということですので、それも日本海側というのを強化していくのかどうかということも伺いたいと思います。
　それからもう一点。地震機動観測班、こういうものが現在あるそうですが、現在は本庁にたった二人しかいない、一班しか構成されていないわけですね。ですから、有感の群発地震が発生した場合には出動して、それは日本全国が範囲になるわけですね。せめてこの地震機動観測班というのを火山機動観測班並みに管区気象台ごとに常設すべきだと思いますけれども、その辺の御計画というのはどうでしょうか。
○説明員（津村建四朗君）　小地震観測装置の改良更新につきましては、今回の経験にかんがみまして、来年度は日本海側の監視体制の強化を重点的に行いたいと検討を進めているところでございます。これも北海道から山陰に至る官署の小地震観測装置を改良すべく検討を進めております。
　それから地震機動観測班の件でございますが、これにつきましては、気象庁では本庁に地震機動班を置きまして、大きな地震や群発地震が発生した場合には迅速に現地に赴きまして、各管区気象台等地元気象官署とも連携をしながら、全国を対象とした必要な観測強化等を機動的に行うこととしております。さらに、海域における観測強化のために本庁の機動観測業務の強化を計画しているところでございます。一応全国を対象として本庁の機動班が対応するという考えで、ただしそれを強化していきたいというふうに考えております。
○林紀子君　強化というのは、来年度にあと二人、一班ふやすというふうなお話を聞いているわけですが、今伺ったのは本当にほんの一部だと思うわけですけれども、しかしやはり地震観測網の強化ということで格段に拡充をする、そういうことからはまだまだ大分距離があるのじゃないかと思うわけですね。
　しかし、これが来年度の概算要求で今、気象庁の方から出しているものだというお話を聞いているわけですけれども、そういう意味では、せめてこれだけは来年度の本予算にきちんと反映されるようにということで気象庁もぜひ頑張っていただきたいと思うんですが、その決意のほどをちょっとお伺いしたいと思います。
○説明員（津村建四朗君）　観測監視体制の強化に向けて引き続き努力してまいりたいと思っております。
○林紀子君　今年度の地震予知関係予算といいますのは八十一億六千九百万円、国の一般会計予算に比べますと〇・〇一％ということになっているわけですね。各省庁で見ると、研究目的が主体の科学技術庁が二十五億八百万円、国立大学など文部省が二十億二千七百万円、そして二十四時間観測監視体制を続けている唯一の防災機関である気象庁の予算が十五億五千九百万円、予知関係予算の一九％ということなわけですから、ぜひ気象庁も頑張っていただきたいのと同時に、長官もかつて内閣委員会で、「災害対策というのは国民生活にとって一番の肝心なことなんですよね。事災害対策とか津波とか台風とか地震とかそういうことについては、一刻もゆるがせにできない問題なんで、内閣全体としても十分御検討をいただきたい」ということを当時の後藤田総務庁長官に質問していらっしゃいます。ですから、気象庁が出しましたこの概算要求が削られることなく政府案に盛り込まれるように長官の方としてもぜひ御尽力をいただきたいということをあわせてお願いしたいと思います。
　そして、もう一点長官にお聞きしたいことがあるんですが、先ほど消防庁の方で、ヘリコプターというのが消防庁には合計十五台あって、各県に一台は整備をするようにという予算も組んでいるというお話があったわけですが、気象庁にはヘリコプターが一機もありませんね。そういうことでは、ＡＷＡＣＳを整備するよりも災害から国民の命と財産を守る上で気象庁にせめてヘリコプター一機ぐらいはまず置くべきだと、そう思いますけれども、その辺は、長官、どういうふうにお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（上原康助君）　前段の件は、総務庁が御承知のように公務員の定員問題等々を扱っておる関係上、私も災害対策あるいは地震予知対策というのは国民生活にとって非常に重要な政府の課題だと認識をしておりますので、そういう立場からお尋ねをした点がありますし、いろいろ行政改革、定員削減等がありますから、そういうことも念頭に入れてこれは総務庁で御判断をなさる点だと思うんです。
　後段の御質問のことにつきましては、基本的には消防庁にヘリコプターが災害対策として必要であれば、運輸省、自治省等から予算確保その他についていろいろあると思いますので、直接私の所管ではございませんので、その点は御遠慮させていただきたいと思います。
○林紀子君　それでは、自治省にも来ていただいておりますのでお伺いしたいと思います。
　北海道では、災害対策基金というようなものを創設してその運用益で被災者の生活支援を強化しようという検討もされているということを聞いておりますけれども、雲仙・普賢岳の災害に対する長崎基金の場合は、国の財政支援措置として地方債五百四十億円を資金運用部資金から充当して、その返済利子分のうち百分の九十五を普通交付税を充てているということをお聞きいたしました。北海道でも今大変な状況なわけですので、こうした基金がつくられた場合、地方財政支援措置を北海道の基金にも当てはめていただくということがぜひ必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（武田文男君）　側説明申し上げます。
　雲仙岳災害につきましては、御案内のように、長期にわたり継続をしており終息の見通しが立たないという非常に特殊な態様の災害でございます。こうした異例の状況のもとで、長期化する災害の態様に応じまして対策を講じていく必要があると考えられることから、長崎県において基金を設置し、私どもとしても所要の財源措置を講じたものでございます。
　今回の北海道南西沖地震災害につきましては、その被害は非常に甚大なものであると私どもも認識をいたしておりますが、今申し上げました雲仙岳の災害とはその態様、事情が異なるものと考えておりまして、基金設置につきして雲仙の場合と同様の設置を構ずることについては考えていないところでございます。
　なお、北海道の南西沖地震に関しましては、私ども地方財政の立場からそれを支援していくということで、既に七月二十三日と八月十六日の二度にわたりまして十四の町村に対しまして普通交付税の繰り上げ交付を実施をいたしました。
　さらに、今後災害復旧事業等の対策が地元の地方公共団体を中心に全力を挙げて行われるわけでございますので、自治省といたしましても、こういった実情を十分把握をした上で、災害復旧事業に係る地方債措置や特別交付税の配分を通じまして被災地方公共団体の財政運営に支障を生じないように適切に対処してまいりたいと考えております。
○林紀子君　今、長崎の基金のような形はできないというお話でしたけれども、やはり北海道でも本当に今回の災害に遭われた方は大変な目に遭っているというその状況は同じだと思うわけですね。ですから、そこのところをもう一度ぜひ考えていただきたいと思います。
　そして、住民の方は、生活再建に対しての公的な補償制度がないということで、やむを得ず家屋や家財の補償として地震保険や火災保険に加入しているわけですが、今回の北海道南西沖地震では、火災保険の場合、地震による火災が適用外である、支払い免責をされているということで、全焼の場合だけ五％の地震火災費用保険金を支払うということを決めて既にこれを実行し始めているということですね。
　ですから、火災保険は五十二件で約二千七十万円、一件当たりにして平均をいたしますと四十万円にしかならない。後片づけの費用にも充てられるかどうかといったところなわけですけれども、ここのところをどうにかならないかというのを大蔵省の方にぜひお聞きしたいと思います。そして、制度上、今後改善を図っていくように業界の方にも指導していくべきではないかと思いますが、いかがですか。
○説明員（滝本豊水君）　ただいま御指摘の点でございますけれども、保険金の支払いはあらかじめ契約の際に契約者に渡しております保険約款に基づいて支払いが行われておるということでございまして、火災保険につきましてはその約款におきまして、地震、津波により生じた火災、家屋の損壊等の損害というのは免責になっております。
　ただ、地震の危険につきましては別途地震保険というのがございまして、地震保険に入って契約していただいていない場合にはそのような地震、津波による損害に対しては火災保険は支払われません。したがって、地震保険にぜひ入っていただきますよう我々もお願いしているところでございまして、当局といたしましては、地震保険につきまして今後皆さんに入っていただくよう幅広くＰＲを行いまして、業界に対してもこういう地震保険の普及を図っていただくというようなことに努めてまいりたい、こういうように考えております。
○林紀子君　こう話を伺っできますと、基金の方もお金はだめだ、それからまた火災保険に入っていた場合も四十万円ぐらいしか出ないというようなことになりましたら、本当にこの地震で大きな被害を受けた方たち大変なわけですね。こういうところから考えますと、やはり国の方で被害を受けた土地や家屋や家財に対する個人補償制度、これを検討していくべきではないか。
　今までもお話に出ましたけれども、先ほど上原長官の方はこれを考えていくというふうにお話しになりましたけれども、これから先の段取りといたしましてどういうような、ずっと考えっ放しということはないと思いますので、その辺も含めまして個人補償制度、これもまた新しい政権になったということでぜひ考えていただきたいと思うわけですが、どうでしょうか。
○国務大臣（上原康助君）　私が考えるというか、よく勉強させていただきたいということは、そういう御要望が地方自治体なり関係者から非常に強いということを認識しておりますので、今直ちに現行制度なり法律を超えて何かできるから考えるということではございませんので、その点はぜひ御理解を賜りたいと思うんです。
　そこで、災害に対する補償は、私有財産や事業に損失が生じても個人補償という考え方をとるというのは残念ながら大変現在の制度、法律の中では難しいというのが国土庁や関係省庁の立場でございます。したがって、政府としては、被災した個人の生活の再建を軌道に乗せる支援という考え方をとって諸施策を推進していきたい、こう思います。
　現に平成五年八月豪雨災害、あるいは北海道南西沖地震災害、雲仙岳噴火災害など、大きな災害が続いていることは御指摘のとおりでございますが、これらの災害に対しては政府は非常災害対策本部を設置し、応急的な救済対策にとどまらず、住宅対策、中小企業・農林水産業対策あるいは雇用対策から地域の再建復興の計画づくりの支援等も行ってきているところであります。
　ですから、基金問題その他いろいろ将来的に検討課題ではあろうかと思うんですが、現在、個人補償という対象での救援というのはなかなか難しいというのが実情でございますので、かといって、政府の先ほどの激甚指定であるとかあるいは天災融資であるとか低利融資その他融資に対する期間延長等々のできるだけの配慮はしておりますので、そういう手順を十分進めながら、勉強すべき点は将来課題として勉強することはいいのじゃないかといったのが私が先ほど考えるということでありますので、改めて御理解賜りたいと思います。
○委員長（西岡瑠璃子君）　林さん、時間が来ております。
○林紀子君　あと一点だけ、済みません。
　地元の要望なので、ちょっと時間が過ぎて大変申しわけありませんが、建設省に最後にお伺いしたいんです。
　災害公営住宅の建設というのは全壊家屋の三割までできるということですが、奥尻町では四百軒全壊家屋あるわけですから、そうしますと百二十戸は建てられるということです。これは今、上限までぜひ建設をしてほしいという声が大変大きいのですが、このことについてどういうふうに措置をとるのか、最後にお答えいただきたいと思います。
○委員長（西岡瑠璃子君）　簡潔にお願いします。
○説明員（那珂正君）　災害公営住宅につきましては、先生御指摘のように、滅失住宅の三割まで建設することが可能でございます。
　現在、奥尻町につきましては七十六戸の建設計画をとりあえず定めておりますが、地元被災者の皆様の将来の住宅希望の事情等を調査を進めまして、さらにはまた全体の復興計画のまとまりぐあい等を勘案いたしまして、早急に必要な追加計画を道の方でまとめるよう指導してまいりたいと思います。
○平野貞夫君　新生党の平野でございます。
　最初に、さきの北海道南西沖地震、南九州の豪雨、また三年目に入りました島原雲仙・普賢岳の噴火で亡くなられた方々、御遺族、被災された方々、さらに先日の台風十一号で被災を受けられた方々に心からお見舞いを申し上げます。
　時間が限られておりますので、最近の災害の特殊性にポイントを絞りまして災害対策の基本問題についてお尋ねしたいと思います。
　なお、私、災害対策につきましては全く素人でございます。国土庁ができる二十年前には十年ぐらい災害対策の仕事をしておりましたが、最近のことは全く知りません。したがいまして、素人でかなり乱暴な話になるかもしれませんが、どうかひとつ、お疲れのところ、大臣、恐縮でございますが、あと三十分御勘弁いただきたいと思います。
　寺田寅彦は、天災は忘れたころやってくると言いましたが、最近の天災は定期的でございます。しかも、激甚を通り越して、一地域を壊滅させ、場合によっては極めて長期化するという特殊化の傾向にあると思います。現行の諸制度の想定を超えたものだと私は考えます。
　細川連立政権は、生活者に顔を向けた政権として国民の期待も大変高いものがございます。上原大臣、所管のことですから遠慮せず、非常に特殊化した災害に今後どのような姿勢で臨まれるか、大臣の信念をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（上原康助君）　先ほどから御答弁を申し上げておりまして、繰り返しになるようで恐縮でございますが、確かに細川新内閣としても災害対策あるいは現に起きていることについては迅速かつ適正にやっていこうということで、総理初め行動を展開していることは御理解賜りたいと思います。
　しかし、基本的な態度は、災害から国土並びに国民の生命、身体及び財産を保護するということは国の基本的責務であるという立場から、政府においては、災害対策基本法、防災基本計画等に基づいて国土保全の推進、災害応急対策及び災害復旧等の実施など各般にわたる災害対策を積極的に推進していることを御理解賜りたいと思います。
○平野貞夫君　大臣、しつこいようですけれども、連立政権というのは外交、防衛についてはこれまでの政策を継承するということになっておるんですが、災害対策についてはこの合意には拘束されないはずですから、これまでの政策を超えてひとつ画期的な対策を展開しないとなかなか連立政権もやっていけないようになるんじゃないかと私は思っております。これは要望でございます。
　防災局長にお聞きしますが、雲仙の噴火災害が発生したときに地元から特別立法の要望があったと思います。それから当時の海部総理も約束しましたし、与野党の首脳の方も現地で対応するということを言ったと思います。しかし、実現しませんでした。
　念のため、地元からどんな内容の特別立法が要望されたのか、またその立法ができなかった理由は何か、お教え願いたいと思います。
○説明員（村瀬興一君）　まず海部元総理は、規模の大きな火砕流によりまして人的被害が出た直後の平成三年六月九日に現地を視察されておりますが、その際の現地での御発言としては、政府としては被災者の救済のため現行制度で対応できない問題があれば具体的に検討するという趣旨の御発言をされたというふうに承知をいたしております。
　それから地元からは、具体的な内容をもってこういう内容の法律をつくってほしいという要望はなかったというふうに承知いたしております。
○平野貞夫君　そうすると、国土庁としては特別に立法する必要ないというお考えだったのでございますか。
○説明員（村瀬興一君）　先ほどから申し上げておりますように、現行制度の活用、拡充によって対応できるというふうにこれまで考えてきているところでございます。
○平野貞夫君　私は、仮に現行制度の拡充、拡大あるいは予算措置であってもあのときに立法すべきだったと思います。それはいろいろな特別立法の形はあったと思います。立法できなかったのは、これは一つは政府の責任だけじゃなくて国会にも責任があると思う。
　やっぱり災害というのは、現行制度の拡大であってもあるいは政府のできる予算措置であっても、国会がそれを国民の権利として法律につくるということによって心理的に国民というのはかなり安心すると思います、同じ行政措置であっても。そこら辺の視野が私は島原のときには不足していたんじゃないかと思っております。結構与野党の首脳の方が調子のいいことを言っておるものですから、それが政治不信の一つの原因になったんではないか、そのように私は感じております。しかし、余りもうこれ以上は申しません。
　そこで、ここ数年地球的な規模で天災の質といいますか、天災による災害の質と言ってもいいと思いますが、これが変化しておると思います。したがって、当然対策の変化も検討されてしかるべきだと思います。
　雲仙岳の問題で出た問題としまして、例えば災害救援基金の問題、こういったことが自治体レベルで考えられてかなり効果を上げていると思いますが、これは国レベルといいますか、そういう国の法制度の中で採用するということは無理でしょうか、あるいは検討されているでしょうか。
○説明員（村瀬興一君）　今、先生のおっしゃったことに対応しているかどうかちょっとあれですが、例えば生活安定資金の貸し付けというものを雲仙につきましては新たな補助要綱を設定いたしまして平成三年十月十七日から受け付けを開始いたしております。これは償還期限十年、うち五年間据え置きということで、利率が年三・○％、据え置き期間中は無利子ということでございます。これは警戒区域等内に住居を有する方に対しまして生活安定資金の貸し付けということで、一世帯当たり百万ということでやってまいっております。
　あわせましてさらに実質的には、先ほど出ておりました県がつくっております基金によりまして、その後も無利子化しようということで、そういう運用をしておるものがございます。
○平野貞夫君　雲仙岳の災害はかなり歴史的な悲劇でございますが、そういうふうに皆さんのお知恵で新しい仕組みができているということは結構なことだと思います。ますます国側としてあるいは国会側としてどう対応するかということが今後の問題だと思います。
　災害の質も変化しておりますが、同時に災害を受ける被災者の気持ちといいますか、それも随分変化したんじゃないかと思います。二、三十年昔は被災を受けますと食べる物、着る物あるいは寝るところを与えられればかなり満足したと思いますが、今日豊かな社会と言われる中でかなり被災者のお気持ちも変化していると思います。そういうものも酌んだ新しい対策というのが検討されてしかるべきじゃないかと思います。
　何といいますか、災害によって失うものは家族とか家とか地域社会、その粉々になった自分たちの生活の秩序をもう一回取り戻して、そしてこれから生きる意味を見つけよう。これは私は現地の島原にも奥尻にも行ったことはございませんが、テレビの映像で被災者の人たちのそういう気持ちが痛いようにわかるんです。
　どうも従来の国の被災者に対する救援は、物中心、施設や道路、そういった物を整備すれば、物を復旧してやればそれでよかったんだという考えだったと思いますが、最近の災害を考えますと、災害後の精神的なショック、これを支える何といいますか、社会的なネットワークというものをどうしてもつくる必要があると思いますし、人と人、やはり人の好意によって新しい発展も起こります。最近、災害の救援基金が、テレビ等で話されますとすごく救援基金が集まる。むしろ、上原大臣、言葉は悪いんですが、国民の方が災害の救援について理解が最近は深いんじゃないかと思うぐらいでございます。
　そういう意味で、個人に対する補償という言葉はこれは概念的にいろいろ問題があると思いますが、余り法律の細かいことにこだわらずにもうちょっと国家的なスケールでの災害救援基金、こういったものを本気で検討して早急に採用する。これからどんな災害が起こるかわかりません。国にお金がないなら税制上の控除でもして寄附を受ければいいんじゃないですか、国民から。そういうような発想の転換で今後の災害対策の原点を置かれたらどうかと思うんですが、御意見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（上原康助君）　今、平野先生御指摘の点は、確かに国民の共通した感情がと思うんです。被災を受けておられる方々あるいはその周辺地域、また鹿児島にしましても北海道南西沖地震等に対しても雲仙・普賢もそうですが、多くの国民の温かい支援、義援金があるということを見ても、経済大国あるいは生活大国日本という立場からすると、もう少しいろいろの御意見に対してまた御要望について何とかできないものかというもどかしさなり、いろいろ感じている点は私も同様でございます。
　そこで今、国家的スケールでの救援基金とかまた制度、法律の弾力的運用等の御指摘も各先生方からありまして、私もある程度の認識と考えを持っておるわけですが、今、一存で申し上げるわけにはいきませんので、きょうの御提言については十分念頭に入れて、内閣全体としてこの災害問題にどう対処をしていくかということを時期を見てお話もしてみたい、こう考えております。
○平野貞夫君　防災局長、私、素人の思いつきでまことに恐縮でございますが、極めて壊滅的で長期的な災害、例えば今度の島原とか奥尻島とか鹿児島のシラス、こういったものを激甚災害の指定というので財政援助をやるという方法はあるんですが、特殊災害というような指定をして、主としてそこで被災をこうむった人たちの生活再建のために、かなりの自治体レベルではやられているかもしれませんですが、国の無利子による融資、そして生活を再建する。
　率直に言いまして、島原でも農業施設なんかには相当お金がかかるようでございますし、それから奥尻島の漁船だって安いものでやっぱり一隻百万円はすると思います。もっとすると思いますね。そういうことを無利子で生活が軌道に乗るまで国で面倒を見る。いわゆる特殊災害を受けた人たちには自力復興の原則というのをその地域では発想を変えて救済する。このくらいのことは、どうでしょう、一つの立法措置としてできないものでしょうか。
○説明員（村瀬興一君）　先ほども申し上げましたように、雲仙につきましては県が基金をつくっております。国の既存の制度、通常に比べますとかなりの低利の融資、それから先ほど申し上げました生活安定再建資金は据え置き期間中は無利子でございますが、それにつけ加えまして県の基金によって実質上無利子にするという措置を講じておるところでございます。
　先ほど自治省の答弁によりますと、北海道についてはそういう雲仙と同じようなものは考えていないということでございましたが、仮に雲仙と同じような長期継続するような災害が起きました場合には、それぞれの県なりが基金をつくって同様の対応をするということは考えられることだと思います。先生がおっしゃるように、それが立法措置が必要かどうかということにつきましては、雲仙の例を見ましてもそれ自体に対しては必要ではないということになろうかと思います。
　ただ、先生が先ほどおっしゃいましたように、旗印を掲げるという意味で法律があった方がどうかというのはまた別の議論だろうかと思います。
○平野貞夫君　これは大臣、局長に申し上げるわけじゃございませんが、実は昭和四十七年に天草で集中豪雨が起こりまして、これはもちろん災害対策基本法も激甚法もあったころですが、特別立法として集団移転法をつくったわけでございます。このときにも随分政府は反対しました。それから昭和四十八年には桜島の噴火の火山立法というのをこれも特別立法をやりました。これは鹿児島の先生方が随分頑張ったことでございまして、そういう意味でやっぱり特別立法というのは行政の考えることとはまた別の意味があると思います。特に火山立法の場合には、あえて立法しなくてもできたんではないかと思うようなことを、私は直接事務をやりまして考えたわけですが、やったわけでございますが、しかし非常にそういう意味では県民だけでなく全体の国民に評判を得たわけでございます。
　それから参議院の災害対策特別委員会というのは非常に伝統のある委員会でございまして、現在の災害弔慰金制度というのは佐藤隆先生がここで活躍されていたころ、昭和四十年代の中ごろだった思いますがつくられた制度で、現在五百万でございますか、当時は最初十万の見舞い金から始まったわけです。これも法律にするには大変な大騒動をやって、七、八年かかってつくったわけでございます。
　ですから、災害につきましては政府の判断、財政当局の判断もこれありますが、やはり国会がどうするかという基本姿勢が一番大事じゃないか、努力すればそういう制度ができるんではないかということを申し上げておきます。
　それからこれは要望でございます。大臣に要望がございます。
　先ほど中尾先生からも災害時の情報の伝達の問題がございました。今回の北海道南西沖地震、それから南九州の豪雨でもあったやに聞きますが、やはり通信手段が被害を受けてそれによる通信のおくれが被害を増大したという、災害対策における情報通信分野の強化というのは非常にいろんな意味で大事だと思います。
　ちょうど細川連立政権でも、非公式に二十一世紀の社会システムとしての総合的な新情報通信ネットワークづくり、こういうものが構想されているように聞いております。災害対策の強化の一環として光ファイバーあるいは衛星、そういったものを使って通信放送関連施設を整備して、そういう情報のネットワーク化、これが災害対策はもとよりこれからの景気対策とか黒字減らしあるいは地方分権の整備、そういったもののもとになるということで非常に急がれる課題ではないかと思います。どうかひとつ閣内でも早急に抜本的に実施されますよう御発言されることを要望いたします。
　以上で終わりたいと思います。
○委員長（西岡瑠璃子君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後五時五分散会
平成五年八月二十七日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第九号
　　平成五年八月二十七日
　　　　午後一時開議
　　　　請願日程
　（文教委員会）
　　一　義務教育費国庫負担制度の堅持・充実に
　　　　関する請願（金子徳之介君紹介）（第一
　号）（厚生委員会）
　　一　保育制度の堅持・充実に関する請願（金
　　　　子徳之介君紹介）（第二号）
　　二　水道水源の水質保全法制定に関する請願
　　　　（金子徳之介君紹介）（第三号）
　（農林水産委員会）
　　一　米市場開放阻止に関する請願（金子徳之
　　　　介君紹介）（第五号）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　皇室会議予備議員の選挙
　皇室経済会議予備議員の選挙
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　請願日程　義務教育費国庫負担制度の堅持・充
　　実に関する請願外三請願
　懲罰委員会を除く内閣委員会外十八常任委員会
　　並びに災害対策特別委員会外八特別委員会に
　　おいて、各委員会から申出のあった案件につ
　　いて閉会中審査するの件（議長発議）
　　　　午後一時三分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　皇室会議予備議員の選挙
　皇室経済会議予備議員の選挙
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員及び同予備貝の選挙
○議長（土井たか子君）　皇室会議予備議員、皇室経済会議予備議員、裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員及び裁判官訴追委員及び同予備員の選挙を行います。
○井奥貞雄君　各種委員等の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名され、皇室会議予備議員、皇室経済会議予備議員、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員、裁判官訴追委員の予備員の職務を行う順序については、議長において定められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　井奥貞雄さんの動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕