Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森山眞弓君　大臣は自由貿易体制を守るために仕方のない措置であったというお話でございますけれども、アメリカについてはもう済んでしまったことだからという考え方もありましょうけれど、そのときも、それからいまもなお、何も日本の方からあんなことをあんなときに言う必要はなかったんじゃないかという意見もあると思います。特に責任ある立場にある方の中にもそういう意見をお持ちの方があるやに聞いております。私も必ずしもすっきりしない気持ちが残っているわけでございますが、あのときは鈴木総理が間もなく訪米されるということが控えておりまして、それまでに何とか手際よく片づけてほしいという総理のお気持ちが反映されたのではないかと考えますが、いわゆる同盟関係ということでございますから、その気持ちもわからないことはないのでございます。しかし、その結果が自動車業界に大変な無理を強いるということになりまして、さらにアメリカだけで片づくかと思ったところがカナダ、ヨーロッパということで、いろいろむずかしいことをかえってふやしたような結果になったわけでございます。こういう交渉事というのは、あらかじめ自分で期限を決めまして、内容や結果よりもその締め切りの方を重視するというのは一番まずいやり方ではないかと思うわけでございます。
　アメリカについていろいろ申しましても、いまは仕方がないかと思いますけれども、さしあたって、六月の中旬ですか、総理がまたヨーロッパに行かれるというふうに聞いております。それで、またまたその日を締め切りというふうにお考えになって、いろんな対策をＥＣ向けに、あるいはサミットのことも頭に置いてそれを締め切りにということで、むやみと急いでいらっしゃるということはないのでしょうか。新聞の報道によりますと天谷審議官、機械情報産業局長などがきょうあたりヨーロッパへ行かれるというようなことが書いてございましたけれども、アメリカのときのことを考えますと何となく心配になるわけですが、その点はいかがでございましょうか。
○国務大臣（田中六助君）　いろいろ御心配をいただいておるわけでございますが、私ども先ほどから申し上げますように、いかにして自由主義貿易の拡大あるいはその維持というようなものをやるかということの手段の一つに、いろいろ考えるわけでございまして、森山委員の御指摘の点も十分踏まえて、対処していかなければならないというふうに思っております。
○森山眞弓君　いずれにしましても自動車産業と申しますのは、わが国工業の中の約一割を占めております大きな産業ですし、輸出額から言いましても約二割ということでございまして、これにわが国の生活がかかっているという部分が非常に大きいわけでございます。働く人たちの数も、下請とか末端で家内工業、家庭内職をやっているような人たちまで加えますと、非常に大ぜいおりまして、一口に五百万と言われているわけでございます。家族を含めましたら膨大な数になるわけでございまして、自動車産業の様相というものが、わが国の経済に、また国民生活に及ぼす影響というものが非常に大きいということは、もう申し上げるまでもないわけでございます。欧米諸国の経済政策や雇用対策の間違いのツケを、大変勤勉にまじめに働いている日本人、わが国の勤労者に寄せる、ツケを回してくるというのは、いかにも納得しがたいという感じがいたします。しかも、そのツケは、大企業も大変でしょうけれども、中小企業、下請、家内工業、内職、下にいけばいくほど厳しくなるわけでございまして、その点をよく頭に置いていただきたいと思うわけです。
　去る十九日に行われましたＥＣの外相理事会で、西ドイツのラムスドルフ経済相が孤軍奮闘したという新聞記事を読みました。対ＥＣの日本車の輸入枠を、七八年か七九年の水準で固定するということをベルギー、フランス、イタリーなどが強く主張したというのに対して、西ドイツのラムスドルフさんが、それは日本の自動車産業に死刑を宣告するのと同じだと言って大いに断固反対してくださった、そのおかげで一応日本の問題はたな上げになって命拾いをしたという書き方をされておりました。
　大体、先ほど大臣もおっしゃいましたように、フランスやイタリーはすでにもういろんな抑制措置をいたしておりまして、日本の現実の輸出もその枠の中におさまっているわけですから、こんなことを言われる筋合いはないわけなんですけれども、ラムスドルフさんが大変がんばってくれたということで、私も二回ばかりラムスドルフさんにお会いしたことがあるので、よくやっていただいたと思って読んだわけですけれども、あの方は自由貿易論者のチャンピオンでございますから、そして、自分の理屈が結局は西ドイツのためであるということで一生懸命言ってくださったんだと思います。だけども、西ドイツの大臣に任しておくのではなくて、日本もあらゆる機会に日本の実情をよく説明して、ラムスドルフさんのように毅然たる態度で迫力のある交渉をしていただきたいというふうに思います。この点特に大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　迫力のある交渉をやれということでございまして、迫力の度合いがどの程度か、ちょっとあれでございますけれども、これから迫力のある話し合いを進めていこうと思います。
　それから一言、天谷審議官がまたＥＣに行くかもわかりません、行かないかもわかりませんけれども、行く場合でも実は非常に出先で苦労しておりまして、それこそ迫力のある主張をやっておる次第でございまして、私どもやはり国益はどこにあるかと。日本の自動車産業が御指摘のように日本の製造業の一割を占めておる。従業員も五百万人、下請を入れますといますし、出荷額はちょうど十八兆オーバーしております。輸出は五兆ですが、そういうような大事な産業でございますし、これを痛めつけて意気阻喪させるというようなことのないように、一生懸命努力したいと思います。
○森山眞弓君　次に、小規模の自営業に携わっている婦人の立場から質問を一ついたしたいと思います。
　去る十五日に可決成立いたしました商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律、この法律によりまして商工会の会員資格が拡大されまして、その地区で商工業を営む者以外の者も、定款の定めるところによりまして会員になれるということになったわけでございます。この改正によって、いわゆる商工業者の妻や後継者、その意見を商工会の運営に反映することができるようになったということで、まことに喜ばしいことだと思っております。わが国では伝統的に婦人は家庭の中ではかなり発言権がございますけれども、一遍外へ出ますとなかなか一人前に扱われないというきらいがございます。女性の力を男性と同様にもっと社会の発展に活用すべきである、そういう考え方で昭和五十年に国際婦人年が持たれまして、以来、日本でもいろんな面で努力が続けられてまいりました。メキシコで採択されました世界行動計画を受けまして、わが国の政府も昭和五十二年に国内行動計画というものをつくりまして、その冒頭に、婦人をもっと政策決定の場に参加させようということをうたっているのでございます。もちろん、民間の各種の団体の中でも婦人の意見を積極的に取り入れて、婦人が公式に発言する場をもっとふやすという方針で進んでいただいているわけでございますが、たまたま法改正が通りました同じ十五日に、総理を本部長といたします婦人問題企画推進本部が婦人の十年、後半期の重点目標を決定いたしましたが、その中でも最重要事項の一つとして、政策方針決定への婦人の参加の促進ということが掲げられております。ですから、商工会法の改正は、まことに時宜に適したものだと考えまして、私は心から喜んでいるわけでございますが、一つ気になりますのは、商工会の中での婦人の地位でございます。商工会には婦人部というものがあるというふうに言われておりますけれども、その組織の状態はどんなふうでございましょうか。単位商工会のうち、婦人部の組織を持っているのはどのくらいありましょうか。婦人部の部員はどのくらいいるかというふうなことをお聞きしたいと思います。
○政府委員（村野啓一郎君）　お答え申し上げます。
　先般、本委員会におきまして商工会法の一部改正を可決していただきまして、その改正法は去る五月二十二日公布されておりまして、法律に従いまして三カ月たった段階、すなわち八月二十二日にこれを施行するということになっておるわけでございます。御指摘のように、この改正によりまして、非常に重要な一点でございます定款会員の規定、すなわち従来は商工業者だけがメンバーでございましたが、今回の改正によりまして商工業に密接に関連する方々につきましては、定款によって定めるところによりまして、商工業者でなくても会員になることができるという規定を設けさせていただいております。これによりまして、今回各商工会で定款を改正いたしまして、そこに新たなるメンバーを入れるわけでございますが、特に婦人部、先生御指摘の婦人部、それからあと青年部という組織がございますけれども、そういう方々のリーダーの方々、大体部長なり副部長なり、こういった方々は、新しい定款によりまして会員となっていただくという予定でございます。各商工会もそういったことで、現在定款改正に向かって作業中でございますが、そこで御指摘の婦人部でございますけれども、この婦人部の組織と申しますのは、先ほど先生も御指摘のように、まず商工会の中の女性会員、すなわち女性の経営者の方で商工会に入っておられる方々、それから男性の会員の奥様あるいはその娘さん、めいごさんといった方で家業を手伝っておられる方々、こういった方々によりまして婦人部というものができております。一方、後継者、若手後継者を中心といたしまして青年部というのがございますけれども、青年部と並びましてこの婦人部が商工会の非常に大きな力となっておるわけでございます。すなわち、たとえば自己啓発活動でございますとか、あるいは地域活動、あるいは生活改善等の活動、いずれにいたしましても地域に密着した各種の活動を行っておられるわけでございますが、これは発生的には実は三十六年ごろ自然発生的にできたものだそうでございますけれども、現在非常にその数がふえてきておりまして、数で申しますと、現在、と申しましてもこれは昨年の七月の統計でございますけれども、二千百四十二の商工会におきまして婦人部が設けられております。このときの商工会の数は全国で二千八百五十九でございましたので、いわゆる組織率をとりますと七四・九％ということで、ほぼ四分の三の商工会におきまして婦人部ができているというふうな現状にございます。
　なお、部員でございますけれども、部員の方々、現在は、これも五十五年七月の統計でございますけれども、約十八万四千人が部員の数でございます。なお、商工会の会員全体といたしまして、このときは百七万三千人でございますので、大体その一八％ぐらいが婦人部員ということになります。なお、この間非常にふえてきておりまして、十年間に部員が約倍増したという実情にございます。
○森山眞弓君　十年間に倍増したというお話でございましたけれども、それにしても商工会の会員全部が百七万人いらっしゃるのに、婦人部員が十八万人というのはずいぶん少ないんじゃないかと。先ほど婦人部は男性会員の夫人あるいは女性の家族あるいは女性の経営者をもって婦人部の構成をしているという話ですから、もう少し多くてもいいんじゃないか、少なくとも半分ぐらいはあってもいいんじゃないかというふうに素人考えで思いますけれども、非常に少ないのはどういうわけでございましょうか。
○政府委員（村野啓一郎君）　一つには、男性の会員はこれは商工業者の方々が皆さん入っておられるわけでございます。婦人部員の主体となりますのはやはり女性の経営者でございますので、やはり男性に比べまして相対的に数が少ないというのが実態でございます。それからもう一つは、何といいましても婦人部の活動が、歴史もまだ新しいということもございまして、目下その勢力の拡大中ということでございまして、数こそ少ないわけでございますが、伸び率は非常に高くなっているという状況でございます。
○森山眞弓君　そうしますと、先般の法改正で婦人の意見を取り入れていただける場ができたというのは大変喜ばしいわけですけれども、婦人部のない商工会あるいは婦人部員が非常に少ないところは、どうやって婦人の声を吸い上げていくんでしょうか、それをお聞きしたい。
○政府委員（村野啓一郎君）　先ほど申しましたように、商工会全体の約四分の三が婦人部を持っているわけでございますが、残りの四分の一はそういった組織がございません。ただし、その場合でも御婦人の経営者の方が各地にいらっしゃいますために、その女性の会員、これは各商工会ほとんどおられます。全部かどうかちょっと統計的にはまだはっきりつかんでおりませんけれども、ほとんどの商工会では婦人の方の会員、すなわち婦人の経営者の方々が入っておられますので、しかも御承知のように商工会の運営におきましては最高の意思決定機関は総会でございますけれども、これはいわゆる直接民主主義的でございまして、会員の方々全部参加して議決に参加できるということになっておりますので、そういった機会を通じまして御婦人の会員の方々からいろいろ御婦人の立場からの御意見が出ているわけでございます。それによってその地域の御婦人の御希望等も組み入れることができるわけでございます。またそれから、商工会の全国連合会とそれから県連合会がございますが、ここでのたとえば理事会といった場合には大概御婦人の、婦人部の連合体の代表の方々がオブザーバーとして参加されておりますので、そういった意味で、広い意味では婦人部のない商工会の御意見も伺えるという状況ではございます。ただ、むろん今後婦人部をもっと拡大いたしまして、各地の御婦人方の意見を十分くみ上げるという体制が必要かと思っております。
○森山眞弓君　婦人自身が経営者である方の意見が聞かれて、そしてそれが取り入れられるのはあたりまえだと思うんでございますけれども、商工会員の奥さんたちですね、ほとんど小零細企業ですから事業主と協力していく奥さんの力というのは非常に大きいと思うんです。御主人は外回りで、お店の中や会社の中のことは奥さんに任せっきりというようなところも珍しくございませんし、中には大体あそこは奥さんでもっているんだというような家だってあるんではないかと思います。家事や育児のほかに事業にも精出して働いている、そういう奥さん方のこと、そういう方々はむしろ男の方よりも地域のことには詳しいわけですし、こういう御婦人方の意見を積極的に取り上げてくださるようにさらに努力をしていただきたいと思います。そういうことによって商工会の発展もあると思います。
　今度の法改正で、特に商工会の目的の改正もありまして、社会一般の福祉の増進というのもつけ加えられたわけでございますから、特に婦人の組織の拡充、それから方針決定の参加の促進ということを積極的に御指導いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　それから次に、このことに関連しまして、農業や漁業に従事している婦人のことにも触れたいと思いますが、農林水産省の方はいらしておりますでしょうか。商工会の会員と同じように農家や漁家でも婦人の役割りは非常に大きいものがあると思います。たとえば農業をとってみますと、わが国の農業就業人口の六二％が婦人だというわけですし、日本の農業の半分以上が婦人の手で支えられているということになるわけでございます。漁業も後継者難というようなことから婦人が夫と一緒に就業するという者が多くなっております。ところが商工会とちょっと違うところは、農協や漁協では、法律上は問題がないはずでございますのに、農協や漁協の一人前の組合員として婦人が受け入れられないという習慣があるというふうに聞いておりますが、これは大変な問題ではないかと思うのでございます。現在はどんなふうになっておりますかお聞かせいただけますでしょうか。
○政府委員（矢崎市朗君）　農協の関係につきまして申し上げますが、御指摘のとおり農業就業者の約六割が婦人で占められる現状になっておりまして、農業生産の担い手としましても非常に農村婦人が重要な役割りを果たしているわけでございます。
　そこで、農業協同組合におきます婦人の地位につきましての御質問でございますが、ただいま御指摘のごとく、実は法律上は全く組合員資格というのは性別によります制限というものは一切ございませんで、これはいわゆる農業に従事する者あるいは農業を営む者は組合員になれると、こういうたてまえになっておるわけでございます。ところが現実には、農村で婦人の方が農協の正組合員になっているケースというのは、実は統計上のデータがございませんのは申しわけないんですが、きわめて少ないという現状にあるという御指摘は、私どもそのように実は認識をいたしておるわけでございます。
　これは現状はどうなっているかという理由でございますが、一つはこれは農協につきましては、婦人ということの問題では実はございませんで、いわゆる一農家一組合員を原則にしていこうというふうな一つの申し合わせのようなものが自主的に実はございまして、たとえばこれは議決権の問題なりあるいは出資の問題と絡むためのようでございますが、一戸の家でどなたか一人が組合員という形をとる。そうなりますと、奥さんでありますとか、それからいわゆる後継者の若い方であるとかいう方が、なかなか現実問題としては組合員という形で認められていないという現状にあるというのは、まさに御指摘のとおりでございます。
　そこで、実は現在こうした婦人の方々というのは、農協の下部組織としてたいていの農協が婦人部というものを構成いたしておりまして、そこを中心に活動をし、婦人の立場というものの発言権を反映させると、こういうふうな活動が非常に活発になっておりまして、その活動の一環といたしまして、みずからも正組合員になるような運動を展開しようということで、いまそのような運動も進められているというふうに聞いているところでございます。
　何と申しましても、自主的な共同組織でございますので、私どもは十分にその成果を見守りながら、この法律の趣旨というものが生かされまして、婦人であるがゆえに加入がその他の方と区別されるというふうなことはないようにという点で、十分に今後とも指導に努めてまいりたいというように考えておる次第でございます。
○森山眞弓君　それでは漁協の方はいかがでございましょうか。
　漁協ではたしか昭和五十二年でしたか、大変元気のいい婦人たちが裁判に訴えたことがございまして、福岡地裁の小倉支所で門司のこれは柄杓田漁協に対しまして、女性も男性と同じ一定の条件を備えている者は組合員に受け入れるべきである、という判決が行われたわけでございますが、御存じだと思いますけれども。当時は女はだめという漁協が全国的には半分ぐらいあるというような新聞記事がございますけれども、その後どんなふうになりましたでしょうか、御指導いただいたかと思いますが、その結果を教えていただきたいと思います。
○説明員（西川俊幸君）　漁協の問題につきましても、農業の農協の問題と法令上の位置づけはほぼ同じでございまして、年間を通じて九十日ないし百二十日の間で、定款で定める期間漁業に従事しておれば男性であろうと女性であろうと、組合員の加入資格があると、このように法律で規定しております。その結果、現在どの程度の漁業従事者の女性が組合に加入しているかということにつきましては、明確な統計の数字は整っておりません。ですが、男性の漁業従事者に比べて非常に割合は少ないと考えております。
　法令のたてまえがそうでございますから、常日ごろ私どもの行政指導の上におきましても、男女の性別で加入について差をつけるようなことのないようにと、常日ごろ指導しておったわけでございますけれども、先生の御指摘のように、昭和五十二年の柄杓田漁協の福岡地裁の事件で、漁協の組合員加入の申請を行いました婦人の漁業従事者が勝訴いたしまして、そんなこともきっかけといたしまして、その後昭和五十三年、翌年でございますが、水産庁から各都道府県及び各漁協の系統団体の上部団体でございますが、特別に通達を出しまして、今後組合員の加入資格のある漁業従事者からの、女性でございますけれども、加入申請があった場合の予防的な指導措置という意味合いを込めて、通達を出しております。
　中身は、組合員の加入資格がある漁業従事者の方から加入の申請があった場合において、すでに同じ世帯の別な漁業従事者が組合員になっているからとか、あるいは申請のあった漁業従事者本人が家庭の中での戸籍筆頭者でないといったようなことを理由にして加入を拒否はしないように、こういう通達を出して指導をしております。その後、その指導通達の状況がどのようになっているかと、その結果、どのような状況の変化が見られたか、こんなことの把握もいたしたいと思いますので、本年度漁協の全国実態調査を実施することにいたしておりますけれども、その一環として、いまのようなことのフォローをいたしたい、こう考えております。
○森山眞弓君　そうしますと、漁協については五十二年の判決ということがきっかけになって、大変具体的な指導をしていただいているということがわかりました。そしてことしまた調査をしてくださるということですから、その結果が大変期待されるわけでございますが、農協の方は、先ほどのお話では大分抽象的なように受け取りましたのですけれども、法律上の条件が全く同じで、しかも実際にはなかなか女の人が受け入れられにくいということは、漁協と農協はほとんど変わらない同じ状態だと思いますので、農協についても具体的な御指導をぜひお進めいただきたいといいますが、いかがでございますか。
○政府委員（矢崎市朗君）　私ども、先ほど申しましたんですが、婦人であるがゆえに区別される問題というよりは、どうも問題はいわゆる一戸当たり一組合員というところとの問題をどう考えていくのかというところにあるように思うわけでございます。そこで、そういった問題も含めまして現在農業協同組合中央会におきまして、これからの農協の課題あるいは今後の方向等につきましていろいろと論議、検討もされている段階でございます。私ども一般的な、いわゆる婦人を特に組合員としてというふうなことでなくして、たとえば定年制等の問題で、これはむしろ組合員というより職員の問題になりますが、農協等においてどうもとかく婦人とそれから男性の場合との取り扱いに差別があるケースがあるというふうなことを把握いたしまして、たとえばそういうふうな問題につきましては具体的な実は最近通達指導をいたしたということもございます。そういうことで今後とも、いろいろ長い慣習もございますし、組織自体としての自主的な方向づけというものも尊重する必要があろうというふうに思いますが、私どもはやはり具体的な問題をとらえまして、できるだけそういうことをきっかけにして、これからも具体的な指導あるいは状況の把握も努めてまいるつもりでおります。
○森山眞弓君　先ほども申しましたように、婦人の十年の後半期におけるわが国政府の重点目標というのの中に、特に農山漁村婦人の地仕の向上のための一章が設けられておりまして、そこに実際には婦人が働いているのに、働いているのは婦人の方がはるかに多いのに、婦人がその地域の公の場で発言することが非常に少ないということを問題にいたしまして、農業委員や農協、漁協の役員にもっと婦人がなるように啓発しようということが決められているわけでございます。先ほど農業委員のことは申し上げませんでしたけれども、この農業委員というのも非常に少ないようですね。〇・〇九％、女性の率はないに等しいと言えるようなものでございまして、農業そのものを担っているのが女性の方が多いのに、はなはだ不公平と言わざるを得ないわけでございますが、農林省では、そのお仕事である農業の担い手、漁業の担い手が婦人が非常に大きな役割りを占めているということを肝に銘じていただきたいと思うわけです。とかく農村婦人の問題ということを取り上げて農林水産省に持ち込みますと、婦人の問題は生活改善課だというようなことをおっしゃいまして、ほかの局では知らぬ顔をなさるという傾向がいままではどうも見受けられたように思うわけでございますけれども、農業、漁業の担い手が女性だということを特にこの際もう一度思い起こしていただきまして、強力な御指導をいただきますようお願い申し上げまして私の質問を終わります。
○馬場富君　最初に、前の方も質問されましたが、敦賀原発の質問に入る前に、先般も私、大臣に総理の訪米前に質問いたしました米国に対する日本車の自主規制の問題について、あの時点で私は大臣に、やはりこの日米自動車問題は日米間の問題ではあるが、特に日本自動車業界及びこれに関係する産業に対する大きい影響もあるし、また日本の貿易上も重大な問題であるという点で、これはやはり総理の訪米のみやげやら訪米のために間に合わせるということではなくて、慎重に考えて、日本の立場を考えた上での対処方を強く要望いたしましたし、またそれについて時間をかけるべきだと、その時期に間に合わなくたって時間をかけて両方が合意に達する、そういう点をやっぱり見出すことが将来のために必要だということを私は強く主張したわけですが、まあ結果は結論が先ほど出たという結果に終わっておりますけれども、そのときに私は前提条件として、日本のことであると、相手方のことでもあるけど日本に対しても大事な問題だと、そういう点でもっと大臣がこれについて業界や関係者等との話し合いをしっかりやった上で、一つは臨むべきだということを主張しましたが、それについて大臣は、それはしっかりやると。おやりになりましたが、これは各業界とも完全に了解されての上での今回の総理の訪米に対処されましたか、どうですかそこら辺。
○国務大臣（田中六助君）　御指摘のように、日本の業界が納得しなければこの問題はできないことでございます。まあしかし商売のことでございますし、日米の自動車問題で、たとえば数字を挙げますと、一九七八年が百四十一万台日本から出ております。七九年が百五十五万台、それから八〇年が百八十二万台と大幅にふえているわけでございまして、したがって業界もこれ以上ふえればというような、ほくほく顔のところもあったと思いますけれども、そのようにどんどん集中的に輸出ができることはうれしいことかもわかりませんけれども、世界のあちらこちらで不平、不満が出て、日本が最も望んでおる自由主義貿易に大きなひずみを来す。つまり逆を言えば、保護主義貿易が世界に蔓延することは日本にとっても結論は自分の首を締めることでございますので、ある程度の手数料と申しますか、ある程度の向こう側の悲鳴も、声をやわらげてもらうことも必要だというような観点から、日本の業界も完全な納得とはいきませんが、ある程度の納得をして対米交渉に当たりました。
○馬場富君　私が質問したのは訪米の直前でございました。その時点ではまだ白紙だと大臣はおっしゃっていました。そして、それから短期間の間に交渉がなされたとあなたおっしゃっていますけれども、私はそういう関係のことをずっと聞いていますけれども、一通りの話をされたという程度のことであって、やはり力を入れてこれだけの大問題を担当大臣である通産大臣がされたというような経過というのは、私よく調べてみたけれども余り出てません。そういう点について、この種についてはかなり日本の関係者やあるいは結局業界等からも不満の声を残したまま今日になったと見ていいんじゃないか、こう見ております。そういう点につきましても、じゃ、そういう中でこれが一つは決まりました。一体私は通産省はこの措置をどのように実施されるのか、その具体的な方法をひとつ教えてもらいたい。
○政府委員（小長啓一君）　先生御承知のように、百六十八万台という初年度の枠につきまして、これから具体的な配分作業をやることになるわけでございます。具体的にはまだ私どもといたしましても、配分基準というのは決めてないわけでございますけれども、考え方といたしましては公平かつ厳正にやってまいりたいと考えておる次第でございます。
○馬場富君　この点ですが、先日も来日した米国の代表の説明等によりますと、米国市場においては今後やはり拡大の方向にあるということを言っておるわけです。そういう点で、やはり今回の対米措置については、一九八四年三月までの措置となっておりますが、それ以前においても、やはり今後の米国市場の回復に応じて適宜対米輸出台数等についての上限修正とあるいは終期の繰り上げとか、そういう点についてこういう問題について対策を講じる考えがあるかどうか、この点もお伺いします。
○政府委員（小長啓一君）　五月一日、通商産業大臣の発表文の形で措置の内容が発表されたわけでございますが、その中にもはっきり明文化されておるわけでございますが、この措置は三年を限度としておるわけでございます。しかも、第二年度におきましては、市場の拡大の増分の一六・五％は日本車に枠の配分をするということになっておるわけでございまして、したがって、その市場の増加に対応いたしまして枠は増大していくということはもうはっきり明文化されておるわけでございます。それから三年目の扱いにつきましては、二年度の末におきまして数量規制を継続するかあるいはウォッチシステムだけにとどめるかということについて協議をすることになっておるわけでございますが、私どもといたしましては、なるべく早くその規制全体が撤廃されるような方向で市場の条件が改善されることを期待しておる次第でございます。
○馬場富君　そこで、じゃあこの実施に当たりまして、私は大臣にまだ聞いておりませんが、私は完全に了解されるというような状況まで、訪米前には業界対策や中身についてはなされてなかったというふうに見ておりますし、そのとおりだったと思います。だから、そういう点で、この実施段階についてはもっとやはり時間をかけて、こちら側の納得されるような対応策を十分ひとつ考えてもらいたいと思いますが、その点どうでしょうか。
○政府委員（小長啓一君）　先生にちょっとお言葉を返すようでございますけれども、業界との調整の過程では私どもは日夜、大臣の指示をいただきまして調整工作を続けたわけでございます。最後の段階では、先生御指摘のように、表立った不満というのは最後まで残りましたけれども、私どもは、まあ実質的には業界の御理解はいただけたんではないかというふうに考えております。
○馬場富君　そこで、もう一点大臣に質問しますが、今回の政府措置が発表された。やはりアメリカの政府関係者やアメリカの直接の自動車業界については、これは喜んだ声があるかもわかりませんが、アメリカ世論の中にも、やはり良識ある世論というものは、大変、日本の自由主義貿易に臨む取り組み方についての弱さをずいぶん指摘しております。私ここで、この一つであるウォール・ストリート・ジャーナル紙の文面にこれ触れますけれども、ここでやはり——自動車問題での日本の協力精神には感謝するものの、日本は輸出自主規制よりも自由貿易の防衛を強めるべき立場にあると考える。米国人は、日本が近年公式な輸入障壁のほとんどすべてを撤廃したことを知れば驚くだろう。ほとんどの品目について日本の関税は世界最低である。その上日本はどの同盟国よりも対ソ貿易問題で米国に協力してきた。しかし日本はその経済力の増大に伴う国際的責任を受け入れるのをためらっているように見える。日本の現在の立場は十九世紀の英国、第二次大戦後二十年間の米国のそれと同じである。それは世界の自由貿易に最も直接的な利害を持つ国で、国際的な場では自由貿易を一番主張しやすい政治的な立場にある。しかし日本はこの戦いから身を引き、依然戦後の米国の歴史的役割りに頼っている。こういう批判が有力な新聞にも批判されておりますが、こういう点で、この受けとめ方等についても、私はやはり必ずしも、日本の外交やこの問題等について、将来にわたってこれは成功であったかどうかということは大きな疑問だと思うんですね。そういう点について、こういう世論もアメリカ内部にも多くあるということ、その点について大臣どのようにお考えですか。
○国務大臣（田中六助君）　いまウォール・ストリート・ジャーナルのお話が出ましたが、私もそれに似たようなことはアメリカの人たちが言っているということも聞いておりますし、特に御承知のように、ＩＴＣの結論、昨年の十一月でございますが、日本車の輸入、つまりアメリカの自動車産業の不振は輸入車によるものでないという結論を、五人のうち三人がシロという判定を下したことは非常に生々しい印象を残しておるわけでございまして、常に盾の両面がありますように、大きな行動をすれば裏面の批判もございます。ただ、これはレーガン大統領と日本の鈴木首相が会談をする前から、自分たちのトップ会談にこの話を持ち込む前に何とかしてくれまいかという話し合いがございまして、それに基づいたわけでございまして、アメリカもこれは自由主義貿易を、自分たちはその旗をおろすんじゃない、それを、旗を振り続けるためにもこれをちょっとやってくれないかというような、明らかに申し入れに似たような話もございましたし、そういう観点からこのお話を進めたわけでございまして、御承知のように、反面、五月十二日にこの話し合いがつかなければベンツェン・ダンフォース法案、御承知のようにこの法案の車の規制は百六十万台、これもバンという車を含めた台数でございまして、約十万台、日本流に言えば百五十万台になるわけでございますが、そういう法律を通すということを五月十二日にもう待ったをかけているわけでございまして、いろいろ総合的に判断した結果、このような話し合いを進めたわけでございます。
○馬場富君　そこでもう一点、この前の質問のときにも私は念を押しておきました。米国議会での法案の問題の取り下げの問題とあわせまして、米国の独禁法の問題でございます。これについては、今回は、この独禁法問題については米国司法省からの書簡をやはり受け取られて、これでわが国の業界が訴訟を免れたと、こう理解されたようでございますが、この点はどうでしょうか。
○政府委員（小長啓一君）　独禁法問題につきましては、今回の措置を具体的に決定するに当たっての前提条件として大変重要な問題であったわけでございます。したがいまして、五月一日の決着の前に、天谷審議官を団長といたしますミッションが参りました際に、米国司法省の関係者と独禁法問題について最後の詰めを行ったわけでございます。先生御指摘のように、今回の措置は政府がその権限と責任に基づきまして独自の判断に基づいて講じるものであるということが認められまして、したがって、本措置に業界は従わざるを得ないという立場になるわけでございますので、米独禁法には抵触しないという公権解釈がなされたわけでございます。その解釈は米司法当局のレターの形でこちらへ送付され、かつ公表をされたわけでございます。したがいまして、私どもといたしましてはそのレターの有権解釈によりまして、次の三つのことが効果として出てきているんではないかというふうに考えておるわけでございます。一つは、強制捜査権を有する司法当局による訴追は行われないということでございます。それから第二は、私訴については事実上抑制する効果があるということでございます。第三に、仮に私訴を提起された場合でも、早期に勝訴に導き得るというその三つの効果があると考えておるわけでございます。
○馬場富君　じゃ、ここで、これもやはりアメリカの中でもそれを非とする声もかなり強いわけです。これはあくまでもアメリカの司法長官の書簡でございます。法律的文書でも何でもありません。これをちょっと解釈したものを私は読んでおりますが、やはりここで要点となるのは、スミス司法長官の書簡の中で、「通産省によって指示された輸出制限に日本の自動車メーカーが従うことは主権を持つ日本政府によって強制されたものとみなされることになる」と、こういう考え方が、一つは、政府がやったことだから、法律と同じであるというような見解で、結局向こう側はこの書簡を出しておるということです。
　それからもう一つは、「日本政府による輸出規制の実施、通産省によるメーカー別の割当てとそれに日本メーカーが従うことは米独禁法に違反していないというのが司法省の見解である。」わけです。それで、なお司法省の見解は、「独禁法を解釈する米国の裁判所も同様の見解を持つものと信じる。」という、こういう言葉で終わっておるわけです。これは決定ではありません。この文書は法律効果のあるものじゃないです。そうやって、決定的なものじゃないと。
　これを受けて、わが方の通産省の発表しておるこの措置の文面の中は、どういうふうにこれを受けておるかというと、「本措置を担保するため、今後万一必要が生じた場合には速やかに乗用車の対米輸出を外為法に基づく輸出承認制度の対象とする」という点と、「また本措置は米独禁法上全く問題かないとの」——いいですか、ここでですね、「全く問題がない」とここで決定的な意思を通産省は表明しながら、この後が、「米国独禁法当局の見解が確立されているものと理解している。」という、ここらあたりの問題、後は「理解」という言葉に変わっていますけれども、ここで、私はなぜこの問題を取り上げたか、ちょうどいま国会で問題になっております総理の核抜きの問題と同じ問題なんです、この点は。解釈の仕方により、また訴訟等の問題によっては、どうにもこれは引っくり返ってくる問題の内容が含まれておるということですね。
　それで、それじゃその一つの例としては、かつてあなた方も体験されたわけですが、あの鉄鋼事件があるんじゃないですか、鉄鋼事件が。あのときに、やはり自動車と同じようなケースで、七二年にこの問題があって、連邦の地裁では違法の判決を下したわけですよ。そこで、違法の判決が出たために、七四年にあわてて通商法による特別立法によってこれを切りかえたという、ちゃんと日本が体験済みの経過があるんじゃないですか。これは同じ結果ですよ。同じ方法ですよ。そのときの地裁の判決文を見ましても、「大統領は、ある特定の行為が、たとえその政府職員の勧告によるものであっても、シャーマン法または議会で制定された他の関連法規に違反」した場合のこういう問題が生じた場合には、これはだめだというやはり地裁の判決によって覆されておるわけです。そういう判決文を私はここに持っていますけれども、そういう問題によってこれは覆されておるわけでございます。
　そういうふうな状況下で、これは今後とも絶対的な問題だということが確認されるかどうか、この点の見解をひとつお聞かせいただきたい。
○政府委員（小長啓一君）　アメリカの場合には、先生も御指摘のように、三権分立というのが非常に確立をされておりまして、したがって、その裁判権の分野まで行政がどこまで立ち入れるかという問題は、きわめて疑問なわけでございます。しかしながら、先ほども御説明いたしましたように、司法省の書簡という形で、先ほど先生がお触れになりましたような内容の書簡が公表されたということは、非常にこれ重みのある話でございます。しかもその中で、先生もちょっとお触れになりましたけれども、このような状況において、反トラスト法を解釈するアメリカの裁判所が、恐らく同様の見解を有するであろうと信ずるものであるというのがその司法長官の見解として出ておるわけでございまして、裁判所の判断そのものを拘束することはできないわけでございますけれども、そういう期待が表明されておるということで、かなり行政府としては、ぎりぎりのところの判断を示しておるんではないかというふうに考えておるわけでございます。
○馬場富君　かつての七二年のときの鉄鋼事件のアメリカ地裁の判決文の中に、「外国の民間会社が相互に合衆国で販売される商品の実質的な数量を制限するむねのあからさまな協定はシャーマン法違反であって、参加者が当裁判所の管轄に服するかぎりにおいて刑事罰が課せられ、かつ損害賠償または衡平法上の救済のための民事訴訟を追行することができる」と、こういう同じような問題で、アメリカの地裁で鉄鋼が判決で負けているじゃないですか。そうしてアメリカは、改めてこんな書簡、法的根拠のない書簡でなくて、法制上の処置をとり直しているじゃないですか。そういうように、やはりアメリカの裁判というのは、そのようにはっきりとした自主性を持った体制をきちっととってきておる、こういうような前例があるのです。そういう点については、じゃこの趣旨のように、地裁の判決がこういうふうに出ておる。こういう結果で、私訴なり訴訟がなされた場合に、損害賠償を含む、そういう問題がなされると書いてありますが、こうなった場合には、責任はどなたがおとりになるのでしょうか。
○政府委員（小長啓一君）　先ほど先生御指摘の鉄鋼の例につきましては、私、いま、この現時点では詳細に承知をしておりませんけれども、少なくとも今回の措置との相違点として考えられますのは、今回の措置の場合には、民間会社相互間の意思疎通というのは全くございませんで、通産省が責任を持って個別に行う行政指導であるという点が一つの特徴であるわけでございます。
　それから、さらに第二点の特徴といたしまして、強制力の差があるんではないか。つまり今回の措置による行政指導によりまして、その行政指導が守られない場合には、貿管令の適用という形での強制力のバックアップというのが、今回の場合にははっきり明定をされておるわけでございます。したがいまして、その点を司法省は判断の材料とされまして、今回のような書簡が来たんではないかというふうに思っておるわけでございまして、鉄鋼の場合の具体的な協定の内容につきまして、いま詳細に承知しておりませんので、正確な比較は申し上げられませんけれども、概括的に言って以上二つの相違があるんではないかというふうに考えます。
○馬場富君　私の聞いているのはそういうことじゃないのだ。そういう場合が生じた場合ですよ。いままで鉄鋼でそういうことが生じておるのだから、そういうものが生じた場合に、責任はどなたがおとりになるかということです。大臣の立場で答弁をしてもらいたい。
○政府委員（小長啓一君）　先ほど先生にも申し上げましたように、今回の司法長官レターによりまして、三つの効果があるということでございまして、一つは、強制捜査権を有する司法当局は、もう訴追は絶対行わないということがまずあるわけでございます。
　それから、私的な訴訟につきましては、これは絶対禁止ということはできないわけでございますが、事実上抑制する効果があるということでございますし、それから第三に、仮に私訴が提起された場合でも、早期に勝訴に導き得るということでございますので、私訴が絶対起こらないという保証はないわけでございますけれども、起こった場合でも早期に勝訴に導き得るということで実害は相当少ないのではないかというふうに考える次第でございます。
○馬場富君　この点について、これもやはり独禁法のアメリカの権威者であるヘイル氏が言っておるのですね。何点かの問題を私出しますが、日米の輸出規制の問題については、やっぱり独禁法上問題がありという見解を出しておるのです。「日・米双方の政府及び関係者が、日本車の対米輸出を規制したがっていたという事実そのものがシャーマン法の基本精神に反する。シャーマン法は、輸出規制のための合理的な根拠が見出せないならば、この種のプログラムは根本的に違法行為である」ということが一番問題になるのです。合理的な根拠が見出せないならばだめだと、こう断定しておるわけです。日米自動車問題の合理的な根拠というのはどこにあるかということなんです。アメリカはこの問題について討議し、また国会でも論議が尽くされたのです。それのやはり合理的な根拠というのはやはりＩＴＣの論議じゃないかと私は思うんです。ＩＴＣの論議ではシロが判定されておるわけです。合理的な根拠というのはシロなんですよ。だから、結局シャーマン法による合理的な根拠があると。規制をするという根拠というものの中心は、このＩＴＣによるシロの判定が一つはアメリカ議会で論じられた中の大きい根拠だと私は思うわけです。そういう点について、それがやはりむずかしいというような、シロという状況ではむずかしいというような状況からいけば、合理的な根拠というのはどこからも見出せられないじゃないかと。先ほどからあなた方御答弁なさっているじゃないですか。あれは日本車の問題じゃないと、アメリカの自動車の問題はアメリカ自体の問題だと、アメリカでも言っているがわれわれもそう考えているとあなた方はおっしゃっているんですよ。それが根拠じゃないですか。根拠のなきものにシャーマン法というのはこれは精神に反しておるということを、このヘイル氏は指摘しておるわけですし、それから先ほど私の申しました鉄鋼の問題もそうですし、それから通産省の個別行政指導も、シャーマン法に照らすと結果としては共同謀議とみなされる可能性が強いと、こういうことを指摘しております。
　それから、たとえ管理令で抑制した場合でも私訴の可能性があり、その場合勝訴するだろうが、事実上の不利益を回避することはできないと。それから、訴訟のトラブルを完全に封じ込めるには、独禁法の適用除外立法を議会で通す以外、この独禁法から逃れる道はないとヘイル氏は言っておるわけです。ここらあたりの問題を検討の上、この書簡を理解されたかどうか。
○政府委員（小長啓一君）　天谷審議官を初めとするミッションが司法省と折衝したわけでございますが、司法省の折衝相手はバクスターという次官補でございまして、これは独禁法問題のいまアメリカにおける最高の権威者の一人と言われている人のようでございます。その権威者が、先ほどのような見解に基づきまして判断をし、かつその司法長官書簡の原案を書いたわけでございますので、私どもは特別立法という助けを待たないでも、本司法長官の書簡によりまして、先ほど申しました三つの効果は期待できるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○馬場富君　質問は時間がありませんからこの辺でとどめますが、こういう複雑な要素、そしてまたこれは奇々怪々の内容を含んだ、いわゆる私は総理の核抜きの話と同じだと思うんです、この両方の見解というのは。そういうように、お互いがはっきりとした法的根拠もなしに信じ合っておりますと、こういう両者の文面でこの重大な日米自動車問題の帰結と結果をそこに焦点を置いておるというところに、これは非常に将来について大きい問題を残す内容を含んでおることを考えて対処されたいと、こう思いますし、またその責任の所在をよく腹に置いて私は臨まぬと大問題になると思いますよ。
　次に、先ほども出ておりましたが、これに並行してカナダやＥＣの問題が問題になっておりますが、この点は先ほど何点か質問されましたので私はあえて避けますけれども、これは大臣の言われたとおり、アメリカの問題とカナダの問題とまたＥＣは個別に全部違う状況でございます。これこそ私は先ほど、アメリカで大きく有力紙が報じておるように、自由貿易を守る立場で敢然と闘ってもらいたいと思うし、また日本が、やはり自由貿易というのは単に日本の利益だけじゃなくて、先ほどの新聞紙の指摘は世界の自由貿易を守るとりでが日本に課せられておるのじゃないかと、英国もアメリカも時代が過ぎたと、日本がやはり自由貿易を主張し得る唯一の国だと、こういうことを主張しておる。そういう点に立ってひとつ臨んでもらいたいということです。それについて天谷審議官や栗原局長がヨーロッパに行かれるという話でありますけれども、これは行かれる場合に自動車問題を含んだ話をなさるかどうかお聞かせ願いたい。
○国務大臣（田中六助君）　自動車問題を含めて天谷審議官、栗原局長が行くかどうかということでございますが、含むのじゃなくてそれが主体でございます。それで、私どもは主としてこれは自由主義貿易をいかに守ろうかということでございまして、いまやっておることは自由主義貿易に反することで逆じゃないかという御指摘でございますけれども、自由主義貿易というものも、一人で自由主義貿易貿易と言っても相手が保護主義貿易に転換すれば、これは何にもならないことでございまして、向こうの方も自由主義貿易をしたいけれども、おまえのところの車は来過ぎてどうにもならぬから何とかしろ、そうしないとおれのところはおまえのところの車はもう入れないぞという、まあおどしとも言えよう、あるいは自分たちが食うためにはいたし方のない論理の展開と申しますか、そういうこともあるわけでございまして、その点は私どもはあくまで自由主義貿易を下敷きに置きまして、向こうのごきげんもある程度伺いつつ、その線を維持するための手段としての方法でございまして、私ども自由主義貿易を否定することは日本人自身の首を締めることでございますので、その点は何かと十分考えていきたいというふうに考えます。
○馬場富君　大臣に一言。それでカナダ、ＥＣ問題、質問が重なって失礼でございますが、これはやはり本当にアメリカの、一つは総理訪米前に間に合わせのような決着ということで解決され、短期間のうちにこのような問題が処理されてきておりますけれども、私が言いたいのは、大臣もやはり日本のためのことを思い努力したと、お互いに自由貿易を考えての努力だと思います。だが、やはりそこにいろんな時間をかけた一つの交渉や経過というものはぼくは必要じゃないか、そういう点についてこちらが身を投じてまでもやはりそこまで粘るべきだ、そういう点にこのＥＣやカナダ問題については、あわせて私は、先ほど質問も出ておりましたが、アメリカの二の舞を踏むような考え方でお臨みになっておるかどうか、そういうことは絶対ないかどうかはっきりしていただきたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　アメリカとＥＣあるいはカナダとは全く違うケースで、その内容も種々さまざまでございます。私どもは十分いま御指摘の点を頭に置いて交渉は進めていきたいというふうに考えます。
○馬場富君　次に、敦賀原発について質問いたします。
　最初に通産省に今回の報告書が出ましたが、これには給水加熱器と一般排水路放射能漏れ事故の二件が報告されておりますけれども、この他に何件かあったように私たちもつかんでおりますが、この点はどうでしょう。
○政府委員（石井賢吾君）　日本原電に対しまして、四月十日及び四月三十日の立入検査結果が判明した時点及び五月十八日の数項目にわたります指示事項を含めまして保安管理体制の総点検を指示し、かつその報告書の作成提出を要請いたしております。いま御指摘の報告書にかかわります問題以外の問題につきましては、すべてその総点検報告書に盛り込みまして、今後の保安管理体制を再構築する前提条件として十分吟味していただくということで私ども考えております。
○馬場富君　簡単でよろしゅうございますから、その二件以外に何年何月にどんな事故があったと、そして合計何件あったと、それを教えていただきたいと思うのです。
○政府委員（石井賢吾君）　私どもいま申し上げましたような意味におきまして、会社側から最終的な報告を受けておらないわけでございますが、これまでの報道及び立入検査等によりまして判明いたしたものは、ことしに入りましては一月十日、二十四日の給水加熱器における漏洩問題、それから三月八日の旧廃棄物処理建屋におけるオーバーフローの問題、この三件が報告事項の対象でございますが、このほかに新しい廃棄物処理建屋におきます漏洩折出問題が一月十九日に起こったということになっております。このほか午前中御質疑がございました昨年十一月下旬におきまして、復水器の補修が必要となった事態が生じておるというようなことで、これら合計いたしますと六件程度ではなかろうかと思っております。一応われわれこれまでに承知しておりますのはこの程度のことでございますが、さらに報告書の中で述べておりますが、昨年の十二月六日におきましても小範囲ではございますが、廃棄物処理旧建屋におきまして漏洩があったということを承知いたしております。
○馬場富君　いまの六件ほどあったと、こういうふうにおっしゃいますが、この六件についてはかつてその事件の起きた直後に、原電から通産省の方に報告がなされておりますか、どうですか。
○政府委員（石井賢吾君）　私ども表に出るに応じまして報告を受けております。もちろんこれは先ほど申し上げましたように、昨年十二月におきます旧建屋におけるオーバーフローの問題等は、立入検査による除染記録の点検の結果判明したこともございますが、それらを含めて会社側の報告を受けております。
○馬場富君　そのいままでのあなた方の説明でいきますと、それじゃなぜいままでそんな大きな問題が、その六件がその直後に通産省に報告があったというんでしょう。通産省が隠しておったんですか。いまになって報告がわかったということは、このことは私聞いておるんじゃない。事件が起こった直後に、みんな日にちがきちっとしておるじゃないか。そのときに報告があったかどうかと
　いうことですよ。
○政府委員（石井賢吾君）　正確に申し上げませんで失礼いたしました。六件のうちの最後に申し上げました昨年十一月下旬の復水器の保修問題につきましては、その当座において報告があったわけでございますが、その他につきましては、その事故といいますか、漏洩が生じました直後に会社側から報告がなされたものではございませんで、立入検査あるいは報道等をきっかけにして会社側から改めて説明があったというものでございます。
○馬場富君　だから今回の事件の中でやはりこの点が一番残念だし、やはり日本のこれからの原子力発電の発展の上で、これはアメリカのスリーマイルの原発事故が大きかったけれども、それにも増してまずいのは、こういうやはり一番安全管理を必要とする原子力発電の中で、いわゆる報告事項がなされるというそういう大事な問題、特に事故やそういう問題について隠すという考え方が、これが今回の問題の事故の中の一番最大だと私は思うんですよ。またどんな方法を講じたところでこれは私はだめだと思うんですよ。この点について大臣どのようにお考えですか。
○国務大臣（田中六助君）　まあ報告がおくれたというよりも、いろいろ世間が騒いでいろんなことが明らかになったという方が正しいかもわかりませんけれども、私どもが日ごろ安全性あるいは国民の信頼というようなことを持ち出していただけに、私どもにとってもこれは大きな衝撃でございますし、これからも原子力発電所の運転、管理、審査、検査、そういうものについて行政上も十分なより以上の配慮を持って臨みたいというふうに考えます。
○馬場富君　この件についてはまた後で質問を大臣にいたしますが、私はこれは重大な問題だと思うんです。だから、幾ら安全性を考えてみたところでそういう事業に携わる人たちがそういうような考え方を持っておったならば、安全性なんかどんな規制を決めてみたところで何にもならなくなってしまうということがこの問題の一つだと思いますし、それからもう一つは、これだけの事故があったにもかかわらず、やはりこれは監督するのは通産省一省に限られておるわけですが、そういう点について、このようなことが事前にいままでもつかむことができなかったというのは、これはやはり行政上の監督の問題なのか、それともそういう点についての結局力が弱いのか、その点ちょっと通産省どういうふうにこの問題について考えてみえますか。
○政府委員（石井賢吾君）　原子力の安全確保ということにつきましては、私ども第一義的に自主保安体制ということを前提として考え、原子炉設置者ないし電気事業者が十分な自覚の上に立ってその責任を遂行するということが基本になっておるわけでございますが、まあ規制当局と電気事業者との信頼関係の上に立って、これまでの安全行政を遂行してきたということでございますけれども、今回の事故を振り返りまして、この信頼関係が崩されたんではないかというような懸念さえございます。そういう意味においてきわめて遺憾であると思うわけでございますが、今後は先ほど申し上げましたように保安管理体制の再構築を原子力発電株式会社に徹底していただきまして、その上に立ちまして、かつ単純な信頼関係ではなしに、サイトに常駐いたします専門官の仕組み、あり方につきましても十分検討を加えまして、会社側のいわば自主保安という大原則の中ではあるものの、保安規定の中に専門官への対応責任者あるいは提示すべき書面の確定その他を盛り込みまして、いわば自律的規制の中でこの専門官制度の復活といいますか、息を再度吹き込みたいということで現在検討を進めておるところでございます。