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○加藤修一君　多少ほかの省の所掌する範囲等も当然あるわけですけれども、そういうふうなことばっかり言っておれる時代じゃありませんから、縦割りということじゃなくして、やはり環境省の考え方もどんどん入れていただいて、そういう面についてのそれなりの方針といいますか、方向性をしっかりと策定していただきたいなということでありますので、お願いをしたいと思います。
　次に、同じく大臣に質問をいたしますけれども、オバマが次のアメリカの大統領に決定したということで、これは現段階で環境とかエネルギーの政策については選挙における公約でありますけれども、それはそれで非常に重要な位置を占めていると私は思います。
　中期目標としては、一九九〇年の水準に温暖化効果ガスを落ち着かせる。それから、午前中も議論になっておりましたけれども、二〇五〇年目標としては一九九〇年比で八〇％を削減ということで、極めて野心的な内容だと思います。あるいは、代替エネルギーの開発などについては十年間で一千五百億ドルを投入する、グリーン雇用として五百万人ということであります。あるいは、二〇三〇年までに石油消費量を少なくとも三五％削減させると、そういう公約もしているようでありますけれども、今述べてまいりましたこういう中身についてどう認識、評価されているか。
　今後、日米との間でこういった面については当然議論になってくるわけでありますので、どういうふうに展望を開こうとしているのか、その辺のことについて是非よろしくお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　次期オバマ大統領の環境政策につきましては、非常に期待をし、注視をしているというふうに思っております。
　公約が具体的な政府の政策になればすばらしいと思っておりますし、その中では、当然その公約を実行していくためには次期枠組みの中にアメリカが入ってこなくてはいけない。そういう状況の中で日本とアメリカが協力をしながら世界でのリーダーシップを発揮していくようにしたいと、このように思っております。
　これまでもアメリカと我が国は、ＡＰＰ、アジア太平洋パートナーシップを通じましていろいろな分野、鉄鋼、セメント、電力、それから再生可能エネルギーなどの分野で協力を行ってきましたけれども、これをベースに、より一層これを発展させる形で世界の枠組みの中で協力し合っていくという関係を築いていきたいと思っております。
○加藤修一君　今、アメリカと協力しながらやっていきたいという話なんですけれども、ただ、日本は今、二〇二〇年の中期目標も明確に定めていないと。それから、二〇五〇年については六〇から八〇％という話なんですけれども、これは基準年が明確になっていないというふうに私は理解しているんですよね。協力する場合にどういう形で協力できるかという話に当然なってくるわけなんですけれども、それはおいておいて、要するに、二〇二〇年と二〇五〇年について、今これは確定していない部分についてはどう大臣としては定めていく、スケジュールも含めて、お考えをしていらっしゃるのか、その辺についてお願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　二〇五〇年につきましては、ある意味で明確な目標が定められております。今、加藤委員御指摘の点は、中期目標をどのように定めるかということだと思いますけれども、これはこの長期目標を達成するための道筋として、科学的根拠に基づいて科学の要請に従ってこれを決めたいと思っておりますが、基準年をいつにするかということ、それからまた、具体的な数字をどうするかということは、先ほどアメリカとの協力という話もさせていただきましたが、アメリカ、中国、インドと、そういう主要排出国が参加する枠組みにするというまたもう一つの大きな課題がございます。その課題の達成ということも見据えながら、それらの数値を来年中には明確にしたいと思っております。
○加藤修一君　来年中というのは、二〇二〇年もそうですけれども、二〇五〇年の数字については基準年を明確にするという意味でとらえてよろしいですね。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　はい、そういう意味も含まれております。
○加藤修一君　逆に言うと、そういう状態になっていないと、基準年が明確になっていないということになりますけれども。
　それで、先日発表されました温暖化ガスの関係でありますけれども、これも午前中に質疑がございました。大臣の所信の中には、これ二ページ目でありますけれども、京都議定書第一約束期間に入っていると、我が国としては確実に六％削減の約束を果たすためにというふうに書いてございます。確実にということは非常に、何回もこれはこの環境委員会でも聞きました。
　ただ、排出量については依然として増加傾向であるということで非常に残念に思っているわけですけれども、これ、具体的な実効性を上げるために、確実なというそこのところですけれども、どういうふうに、これは似たような質問が午前中あったかもしれませんが、是非よろしくお願いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　目標達成計画でかなり具体的に計画を定めております。その計画が確実に実行されること、これをきちんと点検をし、実行されないようであれば、これを確実に実行させていくような方策をすぐ打たなくてはならない。また、それだけでは足らなければ、追加的な項目も今後考えなくてはいけない、このような形で確実に実行させていきたいと思っております。
　今回、運輸部門やいわゆる家庭生活部門ではいい傾向が出てきております。いわゆる電力の原単位が上がったことによりまして全体上がりましたけれども、この部分については、電力会社が自主目標計画の中で確実に実行していただく。これは京都メカニズム等を使ってでも必ず実行していただくということでございますので、全体的にこの京都議定書の目標達成、大変厳しい状況ではありますが、達成できないということではない、努力すれば達成できると、こう考えておりまして、それに向けて努力を、全力を挙げていきたいと思っています。
○加藤修一君　是非全力を挙げていただきたいと思いますけれども、その発表したデータの一枚目といいますか、その中には、必要に応じて計画の強化も含めて機動的に見直しを行うと。見直しはもう、こういうことはもう耳が痛く、あっ、耳が痛くなるとは言わないですね、もう何回もこれは聞いているんですよね。見直し、見直しで来ておりまして、実質的に実効性が余り上がっていないという話になっておりますので、全力を挙げてというその言葉も今までもかなりほかの大臣からも聞いておりますので、実質的な戦略性を持ってやっていただきたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので最後の質問になるかもしれませんが、経済産業省に。
　新エネルギーの利用拡大ということなんですけれども、京都議定書目標達成計画によりますと、これは二〇一〇年度の排出削減見込み、これは新エネルギーの関係でありますけれども、これを促進していくことによりまして四千六百九十万トンＣＯ２ベースという話になっておりますけれども、これは太陽光発電見ただけでもかなり遅れているというふうに理解せざるを得ない。
　私は、この京都議定書目標達成計画との整合性というのは、極めてその部分はもうちょっと詰めないといけないんじゃないかと。逆に言うと整合性が余り取れていないというふうに言わざるを得ないわけなんですけれども、この辺についてどう考えているのか。あるいは、二〇一〇年の数値目標をどうやって達成するのか。あるいはさらに、最終年であります一二年の数値についてはどういうふうに考えているか。この三点についてお伺いいたします。
○政府参考人（羽藤秀雄君）　まず、京都議定書目標達成計画でございますけれども、御指摘ございますように、新エネルギーの導入目標ということにつきましては、千五百六十万キロリットルから千九百十万キロリットル、ＣＯ２排出削減量に換算いたしますと二〇一〇年度において三千八百万トンから四千七百三十万トンというふうに定められている目標がございまして、大変これを達成するということは厳しいことでもあろうというふうにも考えております。
　もっとも、一方で、この七月の二十九日に地球温暖化推進本部において行われました目標達成計画の進捗状況の点検でございますけれども、二〇〇六年度の新エネルギー対策の推進において千二百六十二万キロリットルが既に導入をされているということでございますので、まずこの点について規制と支援とそれから自主的な取組について総合的に強化を図り、そして省庁間の連携ということをより強固に深めさせていただきながら、新エネルギーの導入拡大ということについては積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　それから、太陽光発電についてのお尋ねでございますけれども、太陽光発電について、これは二〇一〇年度の導入目標として七十三万キロリットルから百十八万キロリットルということを京都議定書の導入目標の中で位置付けておるところでございます。
　この太陽光の発電について、やはり高い目標達成をしていくということとの関係では、二〇一二年度も含めて、あるいは、更に長期的には二〇二〇年に十倍、二〇三〇年に四十倍という目標を掲げておりますので、その間の言わば道筋を明確にすべきではないかという御指摘はもっともそのとおりであろうというふうに我々も真摯に受け止めております。現在、具体的なシナリオにつきまして審議会の中で検討いたしておりますところでございますので、極力具体的な道筋としてお示しをできるように今後努力をしていきたいというふうに考えております。
○加藤修一君　吉野副大臣にもお願いしてあったんですけれども、済みません、時間になってしまいましたので、別の機会に是非よろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○市田忠義君　先ほど加藤委員からもありましたが、金融危機や経済の落ち込みを理由に環境対策を怠っては取り返しが付かなくなると。この点については大臣も同じ認識だということをお述べになりましたので、それを確認した上で次に進みたいと思うんですが。
　まず、数字の確認をしておきたいと思うんですが、これは事務方で結構ですが、二〇〇七年度の日本鉄鋼連盟と電気事業連合会のＣＯ２排出量、それからその排出量の前年度比、それから二〇一二年までに購入する排出枠について、数字だけ端的にお答えください。
○政府参考人（寺田達志君）　お答え申し上げます。
　まず、日本鉄鋼連盟でございます。日本鉄鋼連盟によりますと、二〇〇七年度のＣＯ２排出量は二億百七十二万トンであります。前年度比三・七％の増加となっております。また、京都メカニズムクレジットにつきましては、これまで五千九百万トン分について契約済みと聞いております。
　また、電気事業連合会でございます。連合会によりますと、二〇〇七年度のＣＯ２排出量は四億一千七百万トン、前年度比一四・三％の増加。京都メカニズムクレジットにつきましては、二〇一二年までに一億九千万トン程度取得の見通しと聞いております。
○市田忠義君　中期目標の設定の問題なんですが、斉藤大臣はこの間記者会見で何度も、科学的根拠に基づいて国別総量目標を出さなければならないと。今日も他の議員の質問に科学的知見、科学的根拠ということをおっしゃいましたが、大臣が言われる科学的根拠というのは、ＩＰＣＣが示している先進国の二五ないし四〇％削減目標のことだと思いますが、そう理解していいですね、イエスかノーかで結構です。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ＩＰＣＣの科学的知見及びいろいろな研究機関、日本の国環研等が行っているモデル分析という意味で使っております。
○市田忠義君　九月二十三日に自民党と公明党が交わされた連立政権合意、ここではこの件に関してどう述べているか。詳しい文言は覚えておられなくても結構ですから、どういう趣旨の合意を交わされたかということだけ、大臣、御説明願えますか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　中期目標に関しまして、自民党・公明党連立政権合意におきまして、来年のしかるべき時期に科学的知見に立脚して策定する、そういう旨が盛り込まれております。
○市田忠義君　大事な点を抜かしておられるんです。正式に私の方から紹介しますと、こうおっしゃっているんですよ、こうおっしゃっている、こういう文言なんです。科学的知見に立脚し、国民経済への影響も踏まえた中期目標を設定する。この国民経済を踏まえたということを、これへの影響を踏まえて設定するということを政権合意では言っておられるわけです。
　私、先ほど数字の確認をわざわざしたのは、排出量が大幅に増加をして大量の排出枠を購入しなければならない鉄鋼業界や電力業界、こういうところへの、国民経済への影響を踏まえて中期目標を設定するということになれば、大臣がせっかくおっしゃっている科学的根拠に基づいた中期目標は結果として示せなくなるんじゃないかと。その点について大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　科学的根拠の考え方の根本は、基本的に地球生態系が存続し得るかどうかということから発した、そこに問いを求めて、その答えが今回のＩＰＣＣの科学的知見だと思います。したがいまして、その地球の生態系の存続なくして地球の上での経済的な活動もないわけでございますので、どちらにより重点があるかというのはおのずから明白だと思います。
　さはさりながら、その両方が立脚するような形で施策を今後進めていかなくてはならない。そのためには、今後大きな技術開発、革新的な技術開発が必要になってくると思いますけれども、そういうことも含めた上での科学的知見、そして国民生活、そういう二つの文言が入った政権合意になっていると、このように私は理解しております。
○市田忠義君　国民生活とはなってないんです、国民経済への影響となっているんですね。
　せっかく、景気が悪化したりアメリカ発の金融危機で日本経済も大変な状況になっていると、だからといって環境対策を怠っては取り返しが付かないという点についても大臣はそのとおりだとおっしゃったし、中期目標の設定に際しては科学的知見に基づいてということも明言されたと。しかし、自公合意ではその後に、国民経済への影響ということも踏まえたものにすると、こうなっているわけですね。そうしますと、先ほど示したようなあれだけの排出量が増えているようなところに対して、両立というのはなかなかこれ私は難しいと思うんです。やっぱり産業界や経済界への影響を理由に中期目標の設定を遅らせたり、あるいは数値目標を科学的根拠と懸け離れたものにすべきではないというふうに私は思うんです。
　それで、さらに事実確認ですが、これは午前中の福山委員の質問でもありましたが、十二日に発表された温室効果ガス排出量の速報値、これは事務方で結構ですが、ＣＯ２の総排出量、その排出量の九〇年度比、それから排出量が増加した最も大きな原因、端的にお答えください。
○政府参考人（寺田達志君）　お答え申し上げます。
　二〇〇七年度の二酸化炭素排出量でございますけれども、十三億五百万トンＣＯ２換算でございまして、基準年と比べて一四・一％超過ということになっております。増加の主な理由でございます。原子力発電所の稼働率の低下及び渇水による水力発電電力量の減少に伴い火力発電電力量が大幅に増加し、電力排出原単位が悪化したこと及び鉄鋼などの生産活動が好調でございましたので、産業部門からの排出量が増加したことなどが主たる原因でございます。
○市田忠義君　今言われましたように、二〇〇七年度に増加した最も大きな原因としては、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所の事故による原子力発電所の利用率の低下などで火力発電の電力量が大幅に増加したと。電力排出原単位が悪化した影響が最も大きかったわけであります。
　皆さんのお手元に資料を配付させていただきましたが、これは二〇〇七年度だけではなくて、かつて二〇〇三年度にも東京電力の原子力発電の長期停止などの影響で原子力発電所の利用率が低下をして火力発電電力量が大幅に増加したと。ここに明らかなように、やっぱり原発依存によって日本の総排出量が左右をされて、京都議定書六％削減目標の達成がますます困難になっているということをこの資料は示していると思うんですが、今後こうした事態を三たび私は起こしてはならないというふうに思います。
　そこで、大臣にお聞きしたいんですが、電気事業連合会などの自主行動計画任せの原発依存排出削減を図るやり方を取っておれば、京都議定書六％削減目標を確実に達成できないばかりか、せっかく大臣が強調されて、会見では公明党の主張で科学的根拠に基づいたという文言を入れさせたということも記者会見でおっしゃっています。せっかく科学的根拠に基づいたと言いながらこういうことを放置しておれば、中期の数値目標も科学的根拠に基づいた数値が設定できなくなるんじゃないかと。その点について、大臣、認識いかがでしょう。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　二〇〇三年、そして今回の排出量増加が原子力発電所が長期に停止をしていることによる、そのように今地球環境局長から答弁させていただきました。そのとおりだと思います。
　したがって、我々としては、この原子力発電所の稼働率が平準年にできるだけ早く戻るようにと、このように期待をしているところでございますけれども、かといって、我々が原子力発電に大きく依存をしているとは思っておりません。原子力発電の今の発電量に占める割合は三十数％で、エネルギー戦略上のベストミックスの中で適当な数字、若しくはもう少し高くてもいいのかなというぐらいの数字でございまして、今後ともその比率はキープしていかなくてはならない、このように思っております。
　その上で、この京都議定書の目標達成につきましては、電力業界の自主目標とはいいましても、これは必ず電力業界が責任を持って達成すると、このように宣言をされておりますので、これは達成していただけるという前提の下で、我々国民生活やその他の部門の努力で京都議定書のマイナス六％は、もちろん大きな努力が必要でございますけれども、達成不可能ではない、是非達成しなくては、必ず達成しなくてはならないと、このように思っております。
　そういう前提の上で、科学的根拠に基づいて中期目標を決めるということも、私は、今回の件でそれは無理になったのではないかという、今、市田委員の御質問でございますが、そんなことはないというふうにお答えいたします。
○市田忠義君　原発に依存しているからこうなったとは必ずしも思わないと、もう少しパーセント上がってもいいんじゃないかと、ちょっと私は驚くべき発言だったと思うんです。
　先ほどの寺田さんの答弁は、最大の排出量が増えた要因は原発の稼働がストップしたからだというふうにおっしゃっている。そこに依存してきたから、しかも二〇〇三年度にも同じことが起こっているじゃないかという数字も示して、いつまでも原発に依存しておれば、これは安全性という点でも十分な保障がないわけで、やっぱり原発に依存しない自然エネルギーなどへの大幅な転換を図るべきだと、大臣はそう思われないんですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　自然再生エネルギーの比率を今後飛躍的に伸ばしていかなくてはならない、このように思っております。
　しかしながら、全体としてのエネルギーベストミックスの中で原子力発電がしかるべき比率を占めなければ、日本の経済、そして日本の排出目標を達成できないとも認識をしております。両方頑張らなくてはいけないということでございます。
○市田忠義君　あれだけデータの捏造とか事故が頻発をして、十分な安全性の保障がないということが社会的にも大問題になっているときに、やはり原発に依存するというやり方を引き続きやっておれば、私は極めて重大な結果を招きかねないということだけ指摘しておきたいと思います。
　中期目標の検討委員会、先月二十日に設置されました。この委員会では、セクター別積み上げの手法で複数の中期目標の選択肢を策定すると、そうされています。しかし、セクター別アプローチ方式を最も推進し、また推奨している日本鉄鋼連盟、あるいは排出原単位を削減目標にしている電気事業連合会などが、先ほどの数字で明らかになったように、大幅に排出量を増加させて京都議定書六％削減目標の確実な達成を困難にさせていると。これはもう数字が示しておるわけで、明らかだと思うんです。
　こういう業界の削減可能量を積み上げるセクター別アプローチの手法では、必要な削減量に届かない、科学的根拠に基づいた中期目標が結果として示せないことになるんじゃないかなと。先ほども若干答弁になりましたが、大臣、簡潔にちょっとお答えください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　セクター別アプローチ、二つの観点から簡単に答弁申し上げたいと思います。
　一つは、大変大きな主要排出産業である鉄鋼そして電機、ここで非常に削減ポテンシャルを有しております。その業界の参加、協力がなくてはならないし、そこでの技術的な発展がなければ目標は達成できません。そういうことを考慮して、我々の目標を立てるということが一つ。
　それから、世界で各国の削減目標を立てるときに公平性が非常に重要になってまいります。各国での主要排出業であるところの鉄鋼や電機等が横並びで連携を取りながら削減ポテンシャルを明確にしていくということは、公平性、つまり世界共通の排出量取引や排出量削減をする仕組みの基礎になる、このように思っておりまして、セクター別アプローチは大変有効な方法だと認識しております。
○市田忠義君　セクター別アプローチに固執して中期目標の設定を遅らせたり、駆け引きのために利用するんじゃなくて、ＩＰＣＣ報告に基づいて二五から四〇％の削減目標を早急に設定して私は先進国の責任を明確に示すことが途上国の参加を促すという点でも最も説得力を持つということを指摘しておきたいと思います。
　今回、試みに行われる試行的な排出量取引制度ですけれども、これを中身を見てみますと、日本経団連の自主行動計画と整合的なもの、要するに自主行動計画と矛盾するものにはしないと、整合性のあるものと、そうしたために、自主的な参加、自主的な目標、原単位の選択可能、売却する場合のみの検証、罰則がないと、さらに、本格的導入を前提とした制度にもなっていないと。
　大臣はたしか記者会見で、練習試合に加われば本格的な試合にも参加するんだと。ちょっと野球と環境とは別ですから一緒にするのはあれですが、私も高校野球をやっていたんですけれども、練習試合に参加したから本試合に必ず参加するとは限らないわけで、本格的導入を前提とした制度には反対だというのが日本経団連の主張であるわけで、この試行的な実施というのが産業界が自主行動計画の推進に支障を来さないように、本格的な導入に強く反対していると。そこから、ちょっと言葉は悪いですけれども、産業界の現状の取組を容認した、そういう仕組みになっているんじゃないかと。これでは幾ら口で科学的根拠に基づきと言われてもうつろに私には響いてきます。その点、改めて大臣、いかがですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　正式な大会には出ないと言っている野球チームにせめて練習試合だけでもやってみましょうよと、そこにも渋っていたのをせめて練習試合にはまず出させたというところは大きな一歩なんではないかと御評価をいただきたいなと、正直にこのように思いますけれども、できるだけ多くの産業が、会社が参加して、知見、経験を積むことというのがまず第一歩だと思います。
　そして、午前中の質問にもございましたけれども、いずれ世界の標準ができてくると思います。その中で、それを仕組みをつくるときに、設計するときに、日本型の仕組みになるように、日本のリーダーシップを発揮するためにもたくさんの企業が今回参加して練習試合するということが非常に大きな力になると思いますので、御理解を賜りたいと思います。
○市田忠義君　本格的試合には参加しないで、取りあえず練習試合にというのがねらいなんですよ。
　それで、例えば経済同友会の、同じ経済界でも桜井同友会代表幹事はどう言っているかというと、今の政府のやり方では駄目だと、自主計画、自主参加では目標達成はあり得ないと。これは七月十九日付けの朝日で、義務的にやらなければならないことで初めて価格が設定されると、こういうやり方では効果がないということを、同じ経済界でもそういうことをおっしゃっている方はあるわけですね。大臣の記者会見、九月二十四日付け。産業界が本格的導入を前提としないと参加しないと言うのでこういう形でと明確に述べておるんです。やっぱり産業界言いなりの姿勢があって、産業界、景気への影響を理由に、対策を遅らせてはならないという認識に私、立っておられないと思うんです。
　もう時間が来ましたから終わりますけれども、やっぱり一刻の猶予も許されない地球温暖化に真剣に立ち向かって十二月のＣＯＰ14で主導権を発揮するためには、先進国の責任を果たすために、来年中とおっしゃいましたが、直ちに文字どおり科学的な根拠に基づく中期目標を示して、産業界にも弱腰にならないで、実質的な削減を加速する手段として排出量取引制度を導入すると、政府、産業界の抜本的な姿勢の転換を求めて、時間になりましたので終わります。
○荒井広幸君　改革クラブの荒井でございます。
　大臣、そして副大臣、政務官の御活躍を御期待いたします。
　さて、午前中にお話があったと聞きました。また、先ほど来、加藤先生等々からお話がありましたので、早速、通告している中で順番ちょっと変えますが、エコデバイドということについて、私はそうした観点でお話をさせていただきたいと思うんです。また、提言、質問をさせていただきたいと思います。
　参議院の石井一先生を団長といたしまして、環境視察で七月にドイツ、デンマークそしてイギリスと参議院派遣で行かせていただきました。ありがとうございました。
　ドイツに行きましたら、いわゆる太陽光、日本より発電が進んでいるということですけれども、その仕組みはというと、簡単に言えば、普通に使う電気料金よりも自分で太陽光発電を、設備を付けて、お金掛かりますが、それを電力会社に売って元を取るといいますか、元が取れると、こういうことなんですが、一つ不思議だなと思いましたのは、高値で売れるんです。太陽光パネルを買った、付けた、その方から高値で、逆に言えば電力会社が買うことを義務付けられています。ですから進むんですね。これは非常にいいことなんです。
　そして、早いうちにやったらインセンティブが働くようになって、だんだん時間がたちますと弱くなるんですが、ここはいいとしても、問題は、太陽光パネルを付けられるお金がある人は自分の家で余り使わないんだそうです。ほとんど売っちゃうんだそうです。そして、ちょっと高いものの電力を使っている人も多いんだそうです。じゃ、太陽光パネルを付けられない人はどうなるかというと、売れない。売れないですね、売電できない。価格転嫁された高い電力買っているんです。これ、私、エコデバイドというんじゃないかなと思ったら、通訳の方に言ったら、何を言っているんですかって、相手に対して聞いているのに、その通訳の人がどういう意味か分かりませんと、こういうことだったんですね。
　ですから、先ほど来からもお話がありましたけれども、やはりＣＯ２がお金になるということになると、行き過ぎると金融派生商品になるんです。そして、私たち世界が悩んでいる格差につながるんです。そこを防止するという考え方と仕組みと、ある意味においてお互いの譲り合いというのが必要だと思うんです。
　そこで、お尋ねしたいというふうに思っているんですが、こうした太陽光発電を例に取りましたが、太陽光発電について、経産省はどのような設備に対する費用とか助成、推進策を考えているのか、経産省、お願いします。
○政府参考人（羽藤秀雄君）　太陽光発電につきまして、費用と助成制度がどのようになっておるかというお尋ねでございました。
　キロワット当たり平均の導入コストが今七十万円ということでございますので、このコストをいかに下げるかという意味で助成制度、まずこれは、今年度の補正予算においてキロワット当たり七万円、総額九十億円の住宅用太陽光補助金を措置をしたところでございます。なお、来年度につきましても二百三十八億円の概算要求をしておるところでございます。
　また、家庭用のみならず産業分野あるいは公共分野においても、こうした太陽光発電の導入の促進ということにつきましては、産業分野では三分の一、公共分野では二分の一を補助をする予算措置を講じております。これらにつきましても、来年度につきましては四百億円の概算要求を行っております。
　このような補助金そして他の金融支援の措置も含めまして、各般の支援措置を講じているところでございます。
○荒井広幸君　日本ではまだ、固定価格買取り制度、あるいは電力会社によりそれをまた価格転嫁できると、こういったところには入っておりませんが、これも有効な手段だという、世界のスタンダードだというようなことになると、早く広げろ、早く進めろと、太陽光発電、自然エネルギーを使えとなりますと、一方で、それも重要なんですが、先ほど言いましたように格差を生むおそれがあるんです。お金のない人はその負担をかぶるようになります。ですから、その負担をどのように取るかということは重要なんですが、現在の日本の段階では今のように助成というものを考えているわけです。
　四人家族で三千六百キロワットアワーというのが大体平均的な消費電力で、キロ大体二十三円だそうですから、今ちょっと上がっていますけれども、八万から九万掛かるんですね。そういうものの掛かるお金を、大臣、例えば太陽光発電というものを自分で使うという場合ですよ、売っちゃうんじゃなくて自分で使うということになれば、二十年で償還を考えているんですね、耐用年数、経産省の計算では。すると、二百四十万円ぐらい投資して二十年ぐらいで大体とんとんになるだろうと。二十年以上いきますともうかるんです、九万円。これ魅力ですよね。ですから、自分で使うというのはそれでいいんですけれども、じゃお金ない人はそれに参加できない。
　もっと環境問題で問題なのは、その人の志をつぶすということなんです。
　私は、地球環境問題というのは本当に大変な問題だと。もうＮＡＴＯでも、新たな紛争の種になるということで、新たな人類の脅威が温暖化問題だと、こう言っているぐらい、もうそのような人類の殺りくにまでかかわるような問題にまでなっているわけですよ。その地球温暖化を防ぐことは、そうした紛争も防ぐことだと。どうしてお金がない私はそれに参加できないのと。これが私の言う環境格差、エコデバイド。疎外されていくということを言ってもいいと思います。じゃ、お金がある人が志があるかというと、そうでない人もいる。まあドイツの方々がすべてそうではありませんけれども、何で売っちゃうんだろう、こういうことになって、自分では使わないで売っちゃう人も多いというんですよ。
　こういうところに私は矛盾を感じるんですけれども、大臣として、こんな環境における、進めることはいいことなんですが、合成の誤謬的に、全体とすると人間のそうした共生への志というものが、お金を持っている、持たない、そういったことで挫折する、人間疎外まで起きると、こういうことのエコデバイド、私の造語なんですが、こういったことについて大臣はどんな御所見、御感想をお持ちでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　大変重要な問題提起をしていただいていると思います。
　ただ、先ほど来、今日ここで議論をしておりますように、自然再生エネルギーの普及を図らなくてはいけないということもこれは確かでございます。そのためには、普及のためのインセンティブを与える、また、普及が拡大することによって価格が安くなる、そのことによってまた普及が進むという、いいスパイラルに入っていくというような政策誘導も必要でございます。そのときに、このエコデバイドとの関連もよく考えて、低所得者にその負担をかぶせるということもよく踏まえた上で制度設計をしていかなくてはならない、このように思っております。
○荒井広幸君　同感なんです。ですから、そのインセンティブが、もうかるという発想では、結局、アメリカ型の強欲型の国づくり、世界づくりという失敗に行くと思うんです。
　私たちは、郵政というものは、ある意味においてそのアメリカ型の最も象徴的な、金で金を生む、それによって様々な格差や人間疎外まで起こす、こういったものに警鐘を鳴らすために一つの例として私たちは反対してきたわけなんですが、不幸な的中となったんです。
　そこで、インセンティブというのはどういうことかというと、お金で得すると、経済的に楽になるという、もうかるという視点よりも、むしろ自然と共生する、自分の生き方を含めて見直して、まあ志といいますか、豊かさというか、本当の、それを求める人に同じようにそのインセンティブというものが働くインセンティブの中身でないといけないと思います。
　そこで、私は、従来からこの委員会でもお話ししておりましたけれども、いわゆるＥＳＣＯという形のローンを組んだらどうだと。お金が余りないけれども、ああ電気は使っているんだから、その電気料お支払いする分前倒しをして、それを何年か分まとめれば、一台、クーラーですと大体一万四千円、十二、三年前のものよりも電気料金安くなります、一万二、三千円、年間に。それを八年分、十年分前倒しすると、五つ星の最も効率のいい、ＣＯ２を出さない新型に換えられるわけですね。ところが、従来だと、あとまだ七、八年お父さんもつわよと、もったいないじゃないの、景気も悪いからと。景気ってそこにも来るわけです。
　ですから、そういう意味において、私は、いや、本当のもったいないって、やっぱり今地球温暖化を抑えないと大変なことになるんだと。だから今、買換えというのは、そのもったいない、捨てるという意味じゃないんだ、地球を助けるための本当のもったいないという意味では買換えなんですよ、それが私が言う特例なんです。
　二〇一二年の京都議定書達成期間までに集中してやったらどうだというので、大臣、先輩、皆さん方から、そういう家電の買換え特例というのも検討してもらっているわけです、経産省にも。そうなってまいりますと、そのお金を前倒しした分で買っていくというＥＳＣＯ方式、そこに金利が付くんです。これは環境省でも実験して、滋賀県でやっているんですが、その金利分がやっぱり何となく重いなという人もいるんですね。
　その金利分について、私は、いわゆる利子補給をするべきだと。まず一つは利子補給するべきだと。それから、銀行は貸さないと駄目ですね。これも貸すということも重要なことですけれど、環境省にお尋ねしたいんですけれども、こういう意味において、大臣になりますかもしれませんけれども、太陽光パネルにも同じように、二百四、五十万というのは非常に大きなものです。ＥＳＣＯという考え方で、安くなる分前倒しして、金融を巻き込んで、それで買って地球温暖化に貢献すると。そうすると、お金をぼおんと持っていなくてもやりくりが付くんです。志を達成できるすそ野は広がるんです、そういう方々は。
　いかがお考えになりますでしょう。
○政府参考人（寺田達志君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘の家庭版のＥＳＣＯと申しますか、一部実験的な試みが行われつつあるということは私どもも承知しております。ただ、ただいまのいわゆる利子補給というようなやり方での支援、これは基本的には、購入に要する費用に対して何らかの金銭的な支援をするという意味では、例えば減税というものと性格的には似たようなところがございまして、実は私どもは、太陽電池パネルにつきましてはただいま減税という方法を選択してお願いをしているところでございます。これはまたそれぞれ制度の詳細あるいは率の設定等によって得失、長短あろうかと思います。ただし、私どもとしては、ローンを組まない方でも適用がされる減税というものもそれなりにかなり有効な手段であろうかと思っております。ただいま実験的な試みが行われております委員御指摘の家庭版ＥＳＣＯにつきましての利子補給というものにつきましても、どのような推移をたどるか注視してまいりたいと思います。
○荒井広幸君　志を支援するという意味では、今のような減税というのも有効ですね。
　で、いろんなケースに合わせて、人に合わせて、状態に合わせるという支援策は必要なんですが、同時に、この委員会の皆様の議論を聞いていても痛感しますし、いろんなところで見学しても痛感するんですが、例えば自然エネルギーの太陽光や風力、中小水力というような様々なエネルギーもあります。土地土地で違います、どれを使えるか。家庭によっても違います。そして会社、様々な形態によって違う。それらのものを組み合わせていく、そこにやっぱり金融を巻き込んでいく、その金融に志を入れていく。そういう視点を加味しながら発展をしていくということの方が、私は、結果、量も、削減量も増えてくると、このような気もいたすんです。
　そこで、志といえば、子供たちにそうした意思が育ってもらわないといけません。学校に太陽光発電の設備を導入するということは非常に有効なことなんです。
　時間がありませんので環境省さんのお話をはしょらせていただきますけれども、補助率は二分の一で想定ですよね、学校でいろいろな環境のものをやると。太陽光パネルについては二分の一を想定されている。では私は、そこで、志がある自治体、そしてその学校で学ぶ子供たちはその志を芽生えさせるわけですが、その自治体についてどのように負担されますか、どんな制度設計を考えているのか、総務省、お願いします。
○政府参考人（望月達史君）　お尋ねの補助事業につきましては、裏負担につきましては起債が充たるという仕組みになっておりまして、二分の一の裏負担分ですと、二分の一分につきましては七五％の起債が充たるような仕組みになっております。
○荒井広幸君　半分のうち七五％を起債して後年度で交付金で手当てをしていくというようなことをやると、大体今までの例でいうと一割はやっぱり自己、自治体負担なんです。これだけ三位一体で交付金をカットして、政策的投資のものはない、景気が悪くて収入は地方も落ちる、その上に今度はいわゆる義務的経費、介護、医療、福祉のものは年何％も上がっていく。やりようないわけですよ。本当にこれがいいなといっても、その一割が出ないんです。やっぱり志に手が届かない。
　そこで、私は大臣、一兆円、これを自治体に使ってもらう。自治体の発議で地方が議論し、議会が議論し、その中でどうするか。これは私は非常に名案だと思います、財源はともあれ。これはやっていただきたいんです。
　そういう中に、私たちはやっぱり、自然との共生は経済成長でもあると、景気対策でもある。本当はこのところを言いたくて各省さんにお出をいただいて質問しないところ、おわびをいたしますけれども、そういうものに景気対策にもつながっていくんだということでやっていくと、非常に学校に象徴的に太陽光パネルなどの環境、自然エネルギーを取り入れた対策をするというのはすごく重要だと思うんですよ。
　こういったことを、大臣は是非総理とともに、様々な、今年だけでも三つ四つあるわけですね、大臣がお出になるのも二つぐらいあるんじゃないでしょうか、国際会議、日中韓含めて。そして、総理も今度はアメリカに行ってＧ20やるんです。そういうときに、金融の問題の中に必ず紙の表裏と同じようにこの地球温暖化問題というものを私は関連付けて議論しなければ、本当の世界の経済社会、新しい秩序構築というのはできないと思うんです。
　この辺について、麻生総理とともに環境大臣に、是非、日本がエコデバイドなどをできるだけ小さくしながら環境とともに豊かな自分の人生、みんなと助け合う社会、生きていこうという人たち、この人たちに手を差し伸べるというか一緒にやっていく、その人たちの力をもらう、こういう意味でのインセンティブですね、そういうものをこの金融不況の中で堂々と日本が提案をしていく。哲学と政策と、そして具体的な技術、これを備えたのは私、日本だと思うんです。いかがでしょう、大臣。そういう視点で世界に発信をして、金で金を生むんじゃない、本当のものなんだと、自然、そういうものと一緒なんだと、こういう主張をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　二つ、最初の学校への太陽光発電の設置。これにつきましては、一昨日、環境省、文部科学省、そして経済産業省などが計画を作りまして、学校施設への太陽光発電の設置を進めるということでスタートいたしました。予算もしっかり確保して進めていきたいと思います。
　それから、最後、今、荒井委員おっしゃいました新しい世界の経済の仕組み。金融をベースに置いた世界の仕組みから、まさしく環境という、また実体経済、技術というものに立脚をした新しい経済のある意味では転換をしていくということの重要さ、そしてそこに日本がリーダーシップを取るべきだという御主張につきまして、もう全面的に賛成でございまして、しっかりと頑張っていきたいと思います。
○川田龍平君　川田です。
　斉藤大臣、吉野副大臣、古川政務官、就任おめでとうございます。
　私は、薬害エイズの問題から、この国の特に厚生行政、この厚生行政の無責任体質と隠ぺい体質、それを変えて、二度と同じ過ちを繰り返さない国の仕組みをつくりたいという思いで昨年の七月に参議院選挙に立候補し、現在、環境委員会に所属しております。
　私は、この薬害エイズの問題と、実は同じく水俣病の問題というのが放置され続けた問題だと思っています。これは、昭和五十二年の判断条件に基づく行政認定の在り方をも厳しく見直すように求めたこの水俣病の関西訴訟最高裁判決が出され、行政と司法の二重基準問題により認定審査会は機能停止し、今日まで放置され続けた結果、未処分の認定申請者数が先月二十九日現在、六千二百二十八人に上りました。これは一九七八年度末の六千二百十三人をも上回って過去最多となっております。
　このような状況の中、申請から一定期間を経た未処分の医療費を助成する治療研究事業を、熊本、鹿児島両県は一九六九年以降の居住者、出生者は対象外と線引きをしました。ちなみに、水俣湾の安全宣言が公的になされたのは一九九七年のことです。
　以上二点について大臣は御認識されていましたでしょうか、お答えお願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　認識をしております。
○川田龍平君　この水俣病について、大臣は、被害を受けられた方々の速やかな救済を進める必要がありますとあいさつをされましたが、与党ＰＴの救済策が取りまとめられてから既に一年が経過しております。待ったなしで進めるべきだと思いますが、大臣はこれをどのように速やかに取り組まれるということでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　与党プロジェクトチームが新たな救済策ということで、先ほど川田委員おっしゃった幅広い救済に向けて提言を一年前にされました。この提言を実施することが私は環境大臣、環境省としての仕事、使命だと思っております。
　しかし、この提言を実施するためには、原因企業チッソがその基本的考え方を受け入れてもらわなければなりません。前大臣、そして前々大臣も大変御努力をいただいたところでございますけれども、いまだにその基本的考え方を受け入れていただいておりません。私も、もし一歩前進するのであればどんな行動でも辞さないつもりでございますけれども、今私がなかなか向こうを説得できるという状況になっておりませんけれども、今患者団体等とも努力をし、このスキームが実施できるように今後も全力を挙げていきたいと思っております。
○川田龍平君　十月の初めに患者の皆さんが国会に訪ねてこられたときに、総選挙が終わってから政界が落ち着いたらという話をされていました。でも、話を伺っている途中で、議員会館の隣が今工事現場になっておりまして音が大変大きくて、話を伺っているときも患者の人たちが耳鳴りがするんではないかと思って窓を閉めたんですが、窓を閉めると、実は音が聞こえない方が耳鳴りがひどくなる、大きな音のしている方が耳鳴りをしているのが軽減される、少し楽になるということをおっしゃっていました。
　見た目にはこの被害というのは分からないこの被害を抱えている人たちが、寝るということも苦痛になるぐらいやっぱり健康被害を抱えていらっしゃる方が毎日過ごされているということ、このことを知っていただいて、やはり是非一日も早いこの問題についての取組を大臣にお願いしたいと思っています。
　江田衆議院議員も、公明党が与党ＰＴを呼びかけて、公明党が与党にいたからできたと言っておられます。環境大臣としてやっぱり是非この問題にしっかり取り組んでいただきたいということと、鴨下前大臣は、今年の五月一日の水俣病犠牲者慰霊式までに問題の解決を見出そうとしてチッソの後藤会長にも面談するなど尽力をされておりました。斉藤大臣も、当事者の間に入ってでもこの問題を解決しようとする強い意思がおありかどうか、お聞かせください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　私がそういう行動をして一歩でも前進するのであればいつでも行動すると。ただ、先ほど申し上げましたように、今一切こちらの言うことを聞き入れようとしない、そういう姿勢のときに、今正直言ってどういうふうに動いていいか分からない、また動きようがないというところでございますが、全力を挙げて進むように頑張りたいと思います。
○川田龍平君　環境大臣の私的懇談会として設置された水俣問題懇談会が提言をまとめられて、命の安全の危機管理体制をつくるようということで二・五人称の視点による意識の変革、それから被害者・家族支援担当部局の設置、いのちの安全調査委員会、仮称ですけれども、設置を提言されています。
　国、自治体に公害、薬害、食品被害の被害者、産業事故、都市災害、不良工業製品、商品の事故、建築物災害の被害者、医療事故の被害者、経済事故の被害者、インターネット上の情報被害者などの訴えと相談に対応し、必要に応じて被害者、家族に対する支援体制を組む組織としての被害者・家族支援担当部局、また、国民の命と健康に危険を及ぼすような様々な危険な事象、事件が発生した場合に、その原因究明と事件の構造的問題の解明に当たるとともに、被害の拡大防止策や再発防止策や普遍性のある教訓などについて積極的な勧告、提言を行う常設委員会であるこのいのちの安全調査委員会の設置というのを提言しております。
　食の問題に限らず、エレベーター事故やガス湯沸器の事故などをきっかけに、政府も省庁間のすき間を埋めるべく内閣府内に消費者庁設置の法案も今回提出されています。行政組織の縦割り主義と官僚の縄張り意識、業界団体との癒着構造、国家の安全と並んで、実は国民一人一人の日常における命の安全を守るためのもう一つの危機管理体制を確立することこそ、政治、政策の最重要課題であるということも提言をされています。
　こうした内容で、是非、国民の命、健康を真剣に考える環境省におかれましては、一日も早くこうした被害が二度と起きない社会をつくるべきだと思いますが、消費者庁のできるのを待っているのではなく、是非環境省としてしていただきたいと思いますが、大臣、こういった提言についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　水俣病問題に係る懇談会では、命の安全の危機管理体制、それから被害者の苦しみを償う制度づくり、それから環境・福祉先進モデル地域の構築など、多岐にわたる提案がなされました。
　この提言を受けまして、環境省では、水俣病発生地域の地域づくり対策等を推進しておりますが、提言書に書かれているとおりその実現は決して容易ではなく、時間が掛かる提言も含まれております。
　御指摘のいのちの安全調査委員会は、公害、薬害、食品被害、産業災害、事故などの原因究明と安全勧告など、幅広い権限を持つ組織として提案されているわけでございますが、この提案は、水俣病の発生当初、行政は積極的に実態と原因を調査分析する取組を行わなかったと、機動的にそのような対応をする組織を持っていなかったと、そういうため水俣病の被害が拡大したという認識の下につくられております。
　まさに、そういう意味では、環境省こそ環境汚染、公害から国民の生命、健康、また自然環境や地球環境を守る使命を担って設置された組織、このように認識をしております。この初心を決して忘れることなく、いのちの安全調査委員会の、提案された委員の方々の気持ちを真摯に受け止めて、国民の生命、健康にかかわる環境汚染、公害問題に対し機動的に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○川田龍平君　内閣府の方にお伺いします。
　消費者庁関連三法案が今国会に提出されておりますが、このいのちの安全調査委員会設置提案の趣旨を反映すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　お答えいたします。
　消費者庁につきましては、消費者の利益の擁護及び増進を図ることをその任務とするものでございます。消費生活において生じた問題、すなわち事業者とのかかわりの中で消費者に生じた各種問題に対応していくことになりますので、消費生活の中で生じたとは言い難い公害問題あるいは労働災害については対応することは難しいというふうに考えられますが、例えば、医薬品に係る事項については、事業者である医薬品の製造業者等との関係で生じた問題ととらえられるため、消費者庁において必要に応じてこれに対応していくことになるというふうに考えております。
　例えば、薬害問題について消費者庁における具体的な対応としては、被害の発生、拡大の防止を図るため消費者に注意喚起情報を公表するですとか、あるいは被害の発生、拡大の防止のため速やかな措置が必要な場合、所管の厚生労働大臣に措置要求を行うと、あるいは消費者政策委員会が内閣総理大臣や関係大臣に対し必要な意見を述べるということが考えられます。
　消費者の目線から、担当省庁と緊密な連携を図りつつ、こうした権限を適切に運営することにより、より実効性の高い消費者安全の確保を図っていくことが可能になると考えております。
○川田龍平君　消費者庁ができても、各省庁からの寄せ集めチームで、各省庁に物が言えないような組織体制になってしまったのでは機能しなくなると思います。
　二年前のエレベーターの事件でも、警察が証拠を持っていったから事故調査ができないと国土交通省は真剣に取り合わないなど、本当に消費者の立場に立った消費者庁を一日も早く設置してほしいというのが私の考えです。
　それで次に、水俣病の問題に戻りますが、環境省は、今更調査しても分からない、公的診断ができる神経内科医が不足しているなどとして、患者の、被害者の人たちが求める調査をしようとしていません。与党ＰＴの救済策では、実施に伴い新保健手帳の受付も終了してしまいます。一回限りの施策で患者救済を図ろうとしているために、漏れてしまう患者が出てくることも考えられます。患者数や汚染の被害実態など被害の全容を把握するためにも、不知火海沿岸住民の健康調査を実施すべきと考えますが、大臣の御所見をお聞かせください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　調査を行っておりまして、環境省では、昨年、現時点における保健手帳交付者、それから公健法の認定申請者の全員、新たに救済を求める方々ということになりますけれども、その全員に対して、約一万人ですけれども、対象にその症状などの調査を実施して一定の知見を得たところでございます。
　今後はこの一万人を対象にした調査から得られた知見を基に水俣病被害者に対する新たな救済策の立案を始めとする諸施策に生かしていくことが重要でございまして、これ以上の水俣地域の方々に対する広範な実態調査というのは考えておりません。その点については御理解を賜りたいと思います。
○川田龍平君　水俣病を教訓に水銀への対応を進めている国連環境計画は、製品から水銀を段階的に削減、終息する具体案を九月にまとめ、十月六日からの水銀特別作業グループの最終会合で討議され、ここには日本も参加されました。
　日本でも、電子機器やバックライトへの水銀使用が急増していますが、今後国内でどのように具体的に進めていくのかお聞きしたいと思います。
○政府参考人（原徳壽君）　ＵＮＥＰにおきましては、二〇〇一年から地球規模での水銀汚染対策に関する活動を開始しております。
　御指摘の本年十月には、水銀対策のための条約制定の可能性を含めて対策強化の選択肢の検討がなされました。我が国からは環境省等からも出席をいたしまして、全体会合や各種地域会合において、水俣病を経験した国として世界的な水銀汚染対策の強化及び多くの国が参加できる枠組みの構築等について重要性を指摘したところでございます。この結果につきましては、来年二月にナイロビで開催されます第二十五回のＵＮＥＰ管理理事会に報告されることとなっております。
　我が国は、先ほど申しましたように、水銀汚染による健康被害を引き起こした経験がございます。これを世界各国における水銀汚染対策の強化につなげていきたい、その強化を進めるべきと考えております。このため、水銀供給の削減あるいは製品及び製造プロセスにおける水銀需要の削減等を必要だという国際的な検討も踏まえまして、国内関係者共々意見交換を行い、対策強化の検討に取り組んでまいりたいと考えております。
○川田龍平君　日本は水俣病の経験を踏まえて世界各国の水銀汚染対策の強化を進めるべきと答弁されました。水銀管理の重要性を訴えるとともに、実質的な対応策の強化の検討などにも積極的に貢献していくと。
　まさに日本が世界に果たすべきやっぱりリーダーシップを果たしていく上で、水銀汚染の被害の全容を把握しておらずに、水俣病問題でいまだ解決していないという立場では、これは国として大変恥ずかしいことではないかと思いますが、再度お聞きしますが、健康調査は必要もうないということでしょうか、大臣。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　昨年行いました一万人の調査、この調査分析をしっかり行うということがまず重要だと、このように考えております。
○川田龍平君　是非、この健康調査しっかりと更に広げてやっていただけるようにお願いしたいと思います。
　私は、そもそも救済という言葉には、国に責任はなかったが、道義的な責任で救済するという意味であって、本来は補償という言葉を使うのが適切ではないかと考えておりますが、こうした国の責任ということをやっぱりしっかりと認識していただいて、水俣問題に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　私は、先ほど大臣も昨日国立環境研究所へ行ってこられたということで伺いましたが、先週私も国環研の方に視察に行ってきました。
　研究者の方たちとの話の中で、三か月に一回報告が求められたり、短期間で目に見える研究の成果を出すようにということを求められていて、長期の研究であったり、ノーベル賞を今年日本の方も受賞されていましたが、将来的に評価されていく、そういった研究、また失敗を恐れずにチャレンジをする研究、そういったことが非常に今できなくなってきていると、そういった声も聞かれました。
　かつてこの国立公害研究所は雲の上のような存在だと若手の研究者の人たちは思っていたようです。そういうふうにニュースにも書いてありますけれども、こういうこの国立環境研究所というところが待遇も含めて若い人たちが今後も魅力ある職場として、非常に先端的な研究をされている研究所に是非国として、政府として、国民の命や健康、環境保全、そういった問題にやっぱりしっかり取り組んでいただきたいと思っています。というのは、独立行政法人化したことによって、企業の求める研究であったり、利益になる、その利益を重視して短期的なという、本当にそういった研究ばかりになってしまったのでは国のやはり機関として大変もったいないと思います。ＩＰＣＣなどの研究者も、に資する研究もされています。
　本当にそういう意味では国としてこういう国立環境研究所にやっぱりしっかりと取り組んでいただけるようにお願いしたいと思いますし、それから、具体的にはジフェニルアルシン酸という事例のように、日本で初めて化学物質の問題が発覚して対策に急を要する化学物質の研究であったり、日本で新規に開発された化学物質の神経毒性データなど、ほかの国ではできないことをやっぱり国の研究機関としてしていく必要があると思います。こういう神経毒性のデータであったり環境ホルモンなど、本当に自ら収集する必要のあるものが国の機関としてやっぱりしっかりと研究されるべきことがあると思います。
　今、環境省としては環境と経済という密接なかかわりに注目して、今後この相互発展に向けた取組を研究し、また実施していく方針を打ち出していますが、やはり基礎的な研究でありますとか調査、そういったことの両輪がそろって初めて実効あるものになると思います。そういった形で、この研究についてやっぱりしっかりと国が力を挙げてやっていくべきだと思いますが、大臣、いかがお考えでしょうか。