Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（河野太郎君）　今御答弁ありましたように、消費者委員会として様々な議論をして答申をまとめていただいておりますので、そこは専門性のあるメンバーの皆さんがしっかりと御議論いただいた答申であると思いますし、それを踏まえた立法を消費者庁としてはやってまいりたいと思っております。
　ただ、事業者側に拒否権があるのではないかという御指摘でございますが、そうしたことがないように委員会では運営をされていると思っておりますし、もし仮に、万が一実態としてそのようなことがあるようならばそれは様々なことをやらなければならないんだろうとは思いますが、現状ではそのようなことはないと思っておりますし、しっかりとこの問題について、この消費者契約法の改正につきましては積み残された議論もございますから、しっかり議論をしていただいて答申を出していただいて、それを踏まえて次の立法につなげていきたいというふうに思っているところでございます。
　御懸念のようなことが万が一にも顕在化した場合には、そこは適切に対応していくことを政府として考えていかなければならないというふうに思っておりますので、そのようなことがないよう委員会として万全な運営をしていただいているというふうに今のところ思っております。
○吉田忠智君　私は、懸念のことが顕在化しているという認識であります。
　例えば、消費者委員会特商法専門調査会では、あろうことか、ＰＩＯ—ＮＥＴは立法の根拠たり得ない、信頼性に欠けるというような議論を事業者側が堂々と展開しました。こうした議論を受け、結論として勧誘規制の強化が見送られたことが調査会の報告書に明記されています。全く、あきれるというんですかね、やっぱり顕在化していますよ。
　二〇〇九年の消費者庁設置以前から、ＰＩＯ—ＮＥＴの情報を基に様々な消費者保護政策を行政府、立法府が、それこそ自民党、公明党の皆さんを含めて超党派で推進して、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターが運営されてきたわけですよね。
　この発言についての大臣の見解を伺いたいと思うんですよ。
○国務大臣（河野太郎君）　ＰＩＯ—ＮＥＴの情報は、相談者からの申出情報でございますが、専門性を有する相談員が事実関係を聴取、チェックしてシステムへ入力した後、地方公共団体の職員が精査、決裁した上で登録をされておりまして、これは相応の信頼性を有するものと考えております。各省庁は、ここに登録をされてきた情報を分析して様々な法改正をこれまでも行ってきておりますので、この情報が信頼性がないということは全くございません。
　しかも、同じような相談情報が多数このＰＩＯ—ＮＥＴに登録された場合には真実性がより高いものだというふうに思っておりますので、このＰＩＯ—ＮＥＴの情報に信頼性がないという議論にはならないだろうと思いますし、それは間違った前提での議論であるというふうに思っております。
　さはさりながら、今後もＰＩＯ—ＮＥＴの情報が法改正あるいは消費者行政に役立つように、我々としても更なる精度向上を地方公共団体と一緒になって努めてまいりたいというふうに思っております。
○吉田忠智君　やっぱり、ＰＩＯ—ＮＥＴの情報が、それはテーマ、課題によりますけれども、事業者にとって不都合な情報であった場合には、そういう批判しているということはあるわけですよ。顕在化していないと言いますけれども、私はやっぱり、積み残された課題、先ほど来ずっと議論されておりましたけれども、今回法改正に盛り込まれなかった、それはまさに消費者庁の在り方、消費者委員会の在り方の根本に関わる課題だと思っております。
　是非、そのことを最後に申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○平野達男君　平野達男でございます。
　まず冒頭、河野大臣、熊本震災等々の対応、本当にお疲れさまでございます。まだしばらく、復興が順調に軌道に乗るまでは河野大臣中心に、軸に支援が進むと思いますので、引き続きよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　そして、まず冒頭、河野大臣に、今回の法改正に絡んで考え方をちょっとお聞きしたいと思いますが、今回の法改正の一つのテーマというのは、高齢者の保護、消費者としての高齢者、高齢者の消費者の保護をどのようにやっていくかということだろうと思います。そこで、高齢者がこの法律を改正するときにどういう状況にあるかということを想定されたのか。
　例えば、私も岩手県の出身ですから地方を歩きますけれども、大体、消費生活センターなんかあるということも知らないですね。相談員もいるかどうかも分からないし、そんなに相談も要るわけでもない。それから、結構、高齢者だけの自宅、それから独居老人の方もおられます。最近、何でこんなに振り込め詐欺が出てくるのか。熊本の震災が起こってからは寄附金詐欺まで今度は電話で出てくるというぐらい、それがもう多発化しているわけですね。これは、一にも二にも、高齢者の方々が多分多いと思うんですけれども、どういう状況にあるかということを念頭に置いた上での法改正がやっぱり必要なんだろうと思います。
　今回の法改正は、どういう状況にあるということでされたのかという基本的な認識をちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　高齢者の相談件数は非常に高水準で推移をしておりまして、被害金額も他の世代より高額でございます。平成二十一年から二十六年の五年間で一四％高齢者の人口が増えているんですが、高齢者の相談件数は六割近く増えているという現実がございます。また、独居老人、六十五歳以上の世帯の状況で見ると、一人で住んでいらっしゃる世帯が四分の一、二五％、御夫婦のみの世帯というのが三〇％、つまり五五％はお一人か二人で住んでいらっしゃる。
　そうしますと、高齢の方の不安として、一つは、年金とそれまでの蓄えた貯蓄が主要な生活資金であるということと、やはりだんだんお年を召してきますと健康への不安が大きくなってくる。それから、一人住まいの方は一人で過ごしていらっしゃる時間が非常に長い。お金、健康、孤独という三つの不安を抱えているところに悪質事業者が付け込んでくる。必ずもうかるから手元のお金を殖やせるとか、痛みが収まるといった、お金ですとか健康面に、心配に付け込んだセールストークであったり、あるいは話し相手として近づいてきてというようなことが事例として発生をしております。
　ですから、やはりこの高齢者の被害ということをいかに防ぐか、また、あるいは事後に救済できるかということは、更に一層の取組が必要になっているという状況の中での今回法改正をお願いをしているという状況だというふうに思っております。
○平野達男君　やっぱり、キーワードは理解度だと思いますよね。いろんなことを言ってきたときに、電話が来たときとかあるいは訪問販売が来たときに相手の言っていることが理解できるかどうか。
　それから、大体、先ほど大門委員がおっしゃいましたけど、田舎では、大体の高齢者は、入ってきたら、もう話聞く人が多いですよ。聞いて何となく、もう人がいいものですから、お茶出したり漬物出したりとか、その中でやっぱり何となくだまされるというのはあるのかなというのは皮膚感覚として物すごいやっぱりこれ心配します。
　それからあと、高齢者の相談が増えていると言いましたけれども、それは多分部分ですよね。実際にはもっともっと、相談も、要するにどこに相談すればいいかも分からないという、そういう方がたくさんいるんだろうということを頭にやっぱり置いておく必要もあるんだろうと思います。
　そこで、ちょっと個々具体の話に入りますけれども、今回、過量販売の話が入りました。これは、法律でいきますと、今まで訪問販売では過量販売の事実があった場合には、これは無効だと。今度は電話までそれを広げるということでした。今日、先ほど同僚委員の中で、過量の定義についてお聞きしましたら、これはなかなか難しいと。そのとおりだと思います。そこはもう答弁はいいです。
　私がお聞きしたいのは、先ほど理解度と言いましたけれども、そもそもその商品が必要かどうかという判断ができるのかどうかという話なんです。ここではあくまでも量だけ基準にしています。量が多ければそれで、多量の場合については契約を解消するといいます。だけど、過量販売、過量については、要するに、規制が設けられるんだったら売る方だって考えますから、そもそもある程度その量についての、そんな大量に売らなければいいんだろうなということで、これは必要です、これは必要です、これは必要ですということで高齢者に売っていった場合に、それは有効か無効かという判断なんです。
　ここは、過量については高齢者の理解不足だから、過量と判断した場合は無効にするといっているんです。だけど、その商品そのものに対して高齢者が本当に自分が必要だと思っているのかどうかという判断力が果たしてどこまであるのかどうかという話ですね。七十とか何か過ぎて、だんだん、認知症までは行かないですよ、行かなくても、やっぱりたまたま人が来て親しげに話をされるとそれで買ってしまうという。それで、そのもの自体が大した実は日常の役に立たないということだってやっぱりあり得るのではないかと思うんです。
　このことについてどのように今思われますか。
○政府参考人（井内正敏君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のように、今回過量性に着目した規制ということで、特定商取引法においては電話勧誘販売、消費者契約法におきましても規律を入れるということにいたしましたけれども、この大本は合理的な判断をすることができない状況に着目した規律という点で入れておりますけれども、消費者委員会の方で御議論いただいた中では、この合理的な判断をすることができない状況に着目して、現時点でどういう形で規律を入れたらいいかというのが過量販売と、ここについては合意が得て、明確な規律になっていくだろうということで、その答申を踏まえまして現在やっておりますけれども、消費者委員会の方でも、全く委員の御認識どおり、過量性だけではなくて、ほかの形で明確に、この合理的な判断ができないという状況のときに、ほかの、過量性だけではなくてあるんではないかというのは引き続き検討していただくということになっております。
○平野達男君　私も役所出身だから、いろんな委員会つくって、審議会つくって、大体、国会に出すときは審議会の意見でございますと言って答弁してきた役人の一人なんですよ。だけど、それは分かりますけど、今回の場合は、消費者庁ですから、現場を歩くこともやっぱり大事ですよね。それで、自分で要するに地方の町に出かけていって、そして独居老人がどういう生活を、独居老人という言葉は使いたくないんですけど、高齢者の方がどういう生活をやっておるか、そういうこともまず実見してみることがやっぱり大事だと思います。
　先ほど大門委員の質問の中に、拒否のステッカーについて質問したときに、委員会の方では、何かこれ誰を拒否しているか分からないという答弁をされましたね。そんなの簡単なんですよ。要するに、ステッカー貼っているところにどんどんどんどん皆さんが行って、このステッカーは誰を対象として拒否していますかと。間違いなく全部と言いますよ、それは。そういうものを全部情報を集めて提供すれば、それだけでもう済むような話なんだろうと思うんです、今ちょっと話がそれましたけれども。いずれ、そういうことで、こういう問題があるということは、現場感覚で消費者庁はやっぱり取り組んでいくべきだと思いますよ。
　私は、この話の延長上にやっぱり不招請勧誘を設けるべきだという考え方がありますので、ここから不招請勧誘の話にちょっと入っていきます。
　今の現行の法規上で、金融商品について不招請勧誘の禁止、どのような規制になっておるでしょうか。その考え方と法律の中身を教えてください。
○政府参考人（井内正敏君）　お答え申し上げます。
　特定商取引法につきましてですが、訪問販売や電話勧誘販売といった取引類型に着目して規制を行う法律でありまして、規制対象範囲も広範囲に及ぶことから──不招請勧誘ということでよろしいですね。
○平野達男君　不招請勧誘については特商法はないでしょう。
○政府参考人（井内正敏君）　不招請勧誘の規制の導入に当たりましては、特定の事業所に規制を及ぼす金融商品取引法や商品先物取引法に比べますと慎重な検討が必要なものというふうに認識しております。
　訪問販売や電話勧誘販売に係る勧誘規制に関する法規制や解釈見直しの必要性につきましては、消費者委員会において委員間で共通認識が形成されるには至らず、報告書にも盛り込まれなかったというふうに承知しております。
○政府参考人（長谷川靖君）　お答えいたします。
　金融商品取引法におけます不招請勧誘の禁止についてでございますけれども、まず、金商法上、一般に投資者の知識、経験などを勘案して金融商品の販売、勧誘を行うことを求めるいわゆる適合性の原則というものが規定されておりますが、商品の特性や業務の態様などからこの適合性の原則を遵守することがおよそ期待されないような場合について、更なる規制として不招請勧誘を禁止する規定を設けているところでございます。具体的には、金商法上、いわゆる店頭ＦＸなど個人向けの店頭デリバティブ取引などを対象に不招請勧誘、すなわち勧誘の要請をしていない顧客に対して訪問し又は電話を掛けて勧誘することが禁止されているところでございます。
○平野達男君　その考え方も、なぜ禁止……
○委員長（熊谷大君）　平野委員、手を挙げて発言してください。
○平野達男君　先ほど質問の中で言ったつもりなんですけれども、内容と考え方というふうに言いましたので、考え方も言ってください。
○政府参考人（長谷川靖君）　失礼いたしました。
　今申し上げましたように、金商法、まず一般的には適合性の原則が規定されておるわけでございます。この適合性の原則ではなお期待されないような場合、例えばレバレッジが高いといった非常にリスクの高い商品性ですとか、あるいは執拗な勧誘や利用者の被害が発生しているといった被害実態があるような商品、あるいは業務の態様を勘案しまして、現行の金商法におきましては、個人向けの店頭デリバティブ取引などを対象に不招請勧誘の禁止を規定しているところでございます。
○平野達男君　あと、商品先物についてはどうでしょうか。
○政府参考人（住田孝之君）　商品先物取引におけます不招請勧誘規制でございますが、これは不意打ち性を帯びたような勧誘あるいは執拗な勧誘といったことで、顧客が本来の意図に反してリスクの高い取引を行う、それで被害が発生する、さらにそれが投資額との関係でも非常に多額に上ると、こういったケースがかつて多く報告をされました。
　これを受けまして、平成二十一年の商品先物取引法の改正におきまして、商品先物取引契約の締結の勧誘の要請をしていない顧客に対して訪問をし又は電話を掛けて商品取引契約の締結の勧誘をするということを原則として禁止をしております。ただ、省令でその適用除外となる勧誘を規定をしております。その後、商品先物に関する苦情や相談件数は相当程度減少いたしました。一方で、商品先物市場がかなり縮小をしたという状況になりました。
　こうした状況の中で、平成二十七年に、不招請勧誘規制の例外となる類型を追加をいたしております。その結果といたしまして、現在におきましては、商品先物取引の未経験者につきましては、六十五歳以上の高齢者や年金等で生活をしておられる方、それから一定の年収やあるいは金融資産を有しない方、あるいは商品先物取引のリスクを理解していない方に対する不招請勧誘を禁止をしているという状況でございます。
○平野達男君　何を言いたいかといいますと、金融商品取引法の中では、これは適合性原則というのがありまして、これは法律四十条で、これは非常に重要な規定になっておるんですが、この適合性原則に沿えない可能性があるものについて不招請勧誘というものの禁止を導入しているわけです。
　それから、商品先物につきましては、先ほど言いましたけれども、大事なのは、余り長々と説明したから、余り説明要らなかったんですけれども、六十五歳以上、年金生活者、それから一定の資産の額がない者については不招請勧誘、禁止しているんです。
　そして、他方、特商法では、今回、投資目的で様々な商品があります。この商品を販売する会社に、特商法自体は適合性原則が法律で入っているかどうかもちょっと見てみないとよく分からないところがあって、施行規則か何かで入っているようですが、この適合性原則、遵守できないような企業が、やっぱりこの投資目的の商品見ると、結構訳の分からないものがあるから、恐らく金融商品よりももっとそういう可能性のある会社がいるのではないかというのが一つ。
　それからもう一つは、先ほど言いました先物取引、商品先物というのは、高齢者に対しての不招請勧誘の禁止をもう導入しているんです。これも繰り返しますけれども、投資目的の商品自体はまがいものみたいなのがあるから、その並びからいったら、高齢者に対して不招請勧誘は当然入ってもおかしくないんじゃないかと。むしろ消費者庁だという立場からすれば、高齢者の保護だということからすれば、他の法令の並びからいっても、これはやっぱり当然じゃないかなと思うんですけれども、そこはまた、先ほど、委員会ではそういうふうな合意に至りませんでしたという答弁になるから、答弁はもういいですよ。いいんだけれども、この法律の中身を、他の法律がどうなっているかというのをちゃんと見るというのは消費者庁の職員の仕事だよ、これは。これ、私から見たって、まだ、要するに、いろんな商品先物取引というのは制度もしっかりしているし、枠組みもしっかりしていましたよ。それからあと、店頭デリバティブとか金融商品についてもまだしっかりしているような感じがする。私も財金にずっと在籍していて、まだ分からないことはたくさんありますけどね、それでも不招請勧誘の規定が入っているんですよ、物によっては。
　だけど、特商法の扱うこの商品というのは、もっとこれ、訳の分からないと言ったら言葉は悪いですけど、ちょっとまがいものに近いものが多い。もっともっとこれは慎重にやるべきだという発想は当然出てくるべきだし、それは委員会が何と言おうと、こういうものになっていますよと、ほかの法律ではこれだけの規定がありますよと、消費者庁の考え方として、あるいは大臣の考え方として、是非これは訴えていっていただきたいというふうに思います。大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　今回は消費者委員会を言い訳にして何となく逃げているような答弁で、やや申し訳なく思っておりますが、できることはやれということでございますので、まずできることをしっかりやった上で、状況を判断しながら、五年の見直しにこだわらず、やらなければいけないものは、それが分かった時点でしっかり対応できるようにしてまいりたいと思っておりますので、そこは頑張ってまいります。
○平野達男君　いずれ、法律の専門家もたくさんいるから、それはもう皆さんが一番分かっているはずだ、これは。これは強く要望、要望というか検討をお願いしておきますよ。要望しておきます。
　それから次に、先ほどのステッカーの話とか電話で、ドント・コールですね、要するに消費者側の様々な勧誘に対しての拒否権のことについてお伺いしたいと思います。
　これは、消費者の立場に立ったときに、例えば電話なんかでも、私なんかは、何かばたばたしているときに自宅にいて電話来て、何々投資ですけれども、あるいはマンション販売ですけれどもというと、むかっとくるときなんかちょっとあるんですけどね。物によってはいい電話もあるかもしれませんけど、大体もう電話自体は余り嫌だなというふうにも思うし、そういう消費者の権利というのは、そういうものを来ないでくださいと言う権利というのは、これはどこまで認められるのかということ、そして、まだ今の現段階ではなぜ認められないのかということについて見解をちょっと伺いたいと思います。
○政府参考人（井内正敏君）　先ほどからお話ししていて大変恐縮なんですけれども、やはり事業者の方の実際の健全な事業運営とかそういうことにも配慮しながら、一方、今委員御指摘のように消費者側の意思ということも、両方考えていく必要があると思います。
　それで、私どもとしても、健全な事業者の方と守られるべき消費者の方の意見を聞きながら、両者、健全な事業者の方にとってもいいものは消費者にとってもいいということであると思いますので、それを今、何度も繰り返していろいろ、大変申し訳ないんですけれども、消費者委員会の場で御議論いただきまして、それを踏まえて現時点では入れていないと、規制はですね、入れていないということでございます。
○平野達男君　消費者側の判断として、先ほど言ったように、今の法律の枠組みの中では、ちょっと話が変わりますけれども、再勧誘は禁止されているわけです。要するに、考え方として、電話も嫌だというのは、そういうものに対しては一切お断り、それからステッカーを張って意思表示をするというのは、可能性としては、そういうものに、例えば訪問販売したとか電話でやったとしても、まず断られる可能性は高いはずなんですよ。特に電話なんかは、そういう意識を持っている人ははっきり断ると思います、高齢者なんかはまず別としてですよ。
　だから、それは再勧誘を禁止しているという観点からいえば、本当にドント・コールを希望する人に対しては例えば電話を掛けないというルールを作れば、それは業者側だって電話を掛けて空振る確率というのは少なくなるというメリットだってあるじゃないですか。そういう観点で考えるということもやっぱり大事じゃないかなと思いますけれども、どうでしょうかね。
○政府参考人（井内正敏君）　お答え申し上げます。
　消費者庁としましても、消費者委員会に諮問を諮る前に、海外のドゥー・ノット・コール制とかドゥー・ノット・ノック制、ドント・ノック制というようなものについても、もちろんどういう制度があるかということで調べております。
　ただ、現時点でその評価というので確たるものが、メリット、デメリットについてはっきりしたものがないという状況で、消費者委員会の方にそういうものも提示しながら御議論いただいたということで、どういう制度があるか、あるいはどういうメリット、デメリットがあるかということについては常に研究をしてまいりたいというふうに思っております。
○平野達男君　できれば、だから今日委員会では、じゃ消費者にそういう制度が導入されたときにどういうメリットがあってデメリットがあるか、それから業者側にとってどういうメリットがあってデメリットがあるか、そういうのをちょっとお聞きしたいんですけれども、多分整理されていないでしょうから、今日はもう時間もないですから何か別な機会があったらお聞きしたいと思いますけれども、そういう整理をした上でこの問題はやっぱり考える必要があるということだと思いますよ。
　特に消費者側にとっては、いろんなことを消費者に聞いてみればいいんですよ、個々人に。先ほどのステッカーの話もそうですよ。それから、ドント・コールの方で希望する方はどういうことを思っていますかというふうに、そういうものをデータとしてどんどんどんどん積み上げていって、それで消費者委員会なんかに提示すればいいじゃないですか。当然、これ業者側といろいろぶつかると思います。でも、少なくとも消費者側としては、これは元々消費者庁は、業振興の各省とは別に消費者保護という立場でつくられた省庁ですから、そういうことをやっぱり積み上げて提示していくことが皆さんの仕事じゃないかと思いますよ。
　そういうことを多分やっていないでしょう。だったら、そういうのもやってください。そして、次の消費者委員会か何かでも、そういうデータでもって議論をして、さあどうしましょうかということをやったらいいと思いますけれども、そこの見解を、河野大臣、その部分だけちょっとお願いします。
○国務大臣（河野太郎君）　消費者庁は常に牙をむいていなきゃいかぬというふうに常々言っておりますので、そこは受け身ではなくてやはり自分から、自らきちんと情報を取って、こういうことが求められているはずだ、こういうことが必要なんだということをきちんと主張する消費者庁であらねばならぬと思いますので、そこのところは御指導を踏まえてしっかりやれるように努力してまいりたいと思います。
○平野達男君　消費者庁の設置というのは、この間、石破大臣もちょっとお話しされていましたけれども、直接のというか、大きなきっかけの一つが汚染米事故でした。あのときの農林水産大臣は石破大臣で、私は古巣の農水省でしたけれども、汚染米の問題についてはかなり辛辣に追及した一人です。
　その中で、農水省関連では、農畜産物に関しては、その前にＢＳＥ問題が出まして、様々なこれも大きな国会でも議論になったんですが、あの中で出てきたのが、やっぱり農水省とか経産省とか各省というのは業振興で、各種の法律というのは業の振興という観点から法律を作っているし、その中に消費者保護というのがあるわけですよね。だから、業振興をやっているということと消費者保護というのは本当はセット、セットというか、セットといいながらやっぱり業に軸足を置いてやるから、どうしても消費者は業の振興にとってマイナスにならない程度という観点でやるからこんな事故が起こるんじゃないかという議論も当時盛んにあって、それで消費者庁ができたということだと思うんです。だから、消費者庁は、各省とやっぱりそういった意味でまさに対峙、消費者保護という観点で、牙をむくとおっしゃいましたけれども、そういうスタンスでやるということを常にやっぱり持ってやっていただきたいと思います。牙をむくとおっしゃっていましたから、そのとおりだと思いますし。
　ただ、今の状況の中では、正直言って、経産省相手とか農水省相手とか、省庁がでかいし、また組織もでかいし、結構多勢に無勢的なところもあるのかもしれないです、金融庁とか経産省がいたところで申し訳ないけれども。だからこそ消費者庁は本当に意識を高く持ってやってもらいたいというのが、当時の汚染米の事故の辺りのところに、消費者庁の議論が出てきたときにあった議論だということはちょっと紹介をしておきたいというふうに思います。
　時間ちょっと残っていますから、あと河野大臣に、これから技術、様々な進歩をしていく中で、情報伝達方式も様々変わっていきます。金融の世界ではフィンテックとかいいまして新しい言葉も出てきて、何が何だかちょっとよく分からないところがありますが、様々な意味で、いろんな商品を作ると同時に、それを宣伝する方式も、売り込みをする方式も随分変わってくると思います。だから、ビッグデータ等々を活用して、消費者が何を望んでいるかみたいなことも把握しながら売り込みをやっていくんじゃないかということも言われていますし、それらが本当に消費者にとっていいのかどうかというのが私はよく分かりません。ただ、本当にそういった世の中が変化していく中で、消費者行政はこれからどういうことを考えていかなければならないのかということは非常に大事なやっぱりテーマだと思います。
　河野大臣にこの点に関しての見解をちょっと伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　情報通信技術を始め、あるいはビッグデータのようなものを始め、変わるスピードというのがどんどん速くなっておりますし、フィンテックというのを、じゃどれだけの人が全部理解しているかというと、多分ほとんどいないんだろうと思うんですね。そうすると、それだけ世の中が速く変わり、複雑化している中で、提供する側と受ける消費者の側の情報格差というのはますます広がってくるようになるんだろうと思います。
　そうすると、やはりそれぞれについて丁寧な説明をしていくということが事業者側には当然求められると思いますし、その説明が、事実に即して正しい説明が分かりやすくされているかどうかというのをやはり誰かがきちんと見ていかなければいけないんだろうと思います。フィンテックなんというのも、使い方によってはこれは非常に消費者にとって便利なものでございますし、先ほどから業の振興という話がありましたが、金融業にしてみれば多分恐ろしく脅威に感じているようなものなんだろうと思います。
　逆に、そういう新たな競争が生まれることによって、手数料のような消費者のコストが下がるということも事実ですし、二十四時間いつでもサービスが受けられるという便利さが増すというのも事実だと思いますが、そこはやはり情報格差と裏表のところがございますので、いいサービスがやはり正しい形で提供され、それをしっかり認識をした消費者がその認識の上に立って消費をするならば、これは全く問題がないことでございますので、しかし、そこをやはり誰かが、高齢者の問題もございましたが、誰かがやはりきちんと、正しく的確な情報が説明されながら提供されているかどうかというのは常に見ていかなければいけない。これからまた情報量が非常に増えていくということを考えると、かなり大変なことだと思いますが、大変なことだと言って終わるわけにはいきませんので、それができるように、しっかりした消費者行政をつくり上げてまいりたいというふうに思っております。
○委員長（熊谷大君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十二分散会
平成二十八年五月十八日（水曜日）
　　　　午後三時開議
　　　　—————————————
委員氏名
　　衆議院
　　　委員長　浜田　靖一君
　　　理事　小此木八郎君　理事　木村　太郎君
　　　理事　田中　和徳君　理事　御法川信英君
　　　理事　山口　泰明君　理事　今井　雅人君
　　　理事　山井　和則君　理事　井上　義久君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　高村　正彦君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　園田　博之君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　二階　俊博君　　　　野田　聖子君
　　　　　　細田　博之君　　　　松野　博一君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　安住　　淳君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　岡田　克也君
　　　　　　高木　義明君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　志位　和夫君　　　　馬場　伸幸君
　　　　　　小沢　一郎君
　　参議院
　　　委員長　北澤　俊美君
　　　理事　関口　昌一君　理事　鶴保　庸介君
　　　理事　小川　敏夫君　理事　羽田雄一郎君
　　　　　　江島　　潔君　　　　太田　房江君
　　　　　　岡田　直樹君　　　　堂故　　茂君
　　　　　　羽生田　俊君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　松下　新平君　　　　森屋　　宏君
　　　　　　加藤　敏幸君　　　　郡司　　彰君
　　　　　　西田　実仁君　　　　山口那津男君
　　　　　　小池　　晃君　　　　片山虎之助君
　　　　　　中野　正志君
　　　　—————————————
　出席委員
　　衆議院
　　　委員長　浜田　靖一君
　　　理事　小此木八郎君　理事　木村　太郎君
　　　理事　田中　和徳君　理事　御法川信英君
　　　理事　山口　泰明君　理事　今井　雅人君
　　　理事　山井　和則君　理事　井上　義久君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　高村　正彦君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　園田　博之君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　野田　聖子君
　　　　　　細田　博之君　　　　松野　博一君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　安住　　淳君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　岡田　克也君
　　　　　　高木　義明君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　志位　和夫君　　　　馬場　伸幸君
　　　　　　玉城デニー君
　　参議院
　　　委員長　北澤　俊美君
　　　理事　関口　昌一君　理事　鶴保　庸介君
　　　理事　小川　敏夫君　理事　羽田雄一郎君
　　　　　　江島　　潔君　　　　太田　房江君
　　　　　　岡田　直樹君　　　　堂故　　茂君
　　　　　　羽生田　俊君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　松下　新平君　　　　森屋　　宏君
　　　　　　加藤　敏幸君　　　　郡司　　彰君
　　　　　　西田　実仁君　　　　山口那津男君
　　　　　　小池　　晃君　　　　片山虎之助君
　　　　　　中野　正志君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　馳　　　浩君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　森山　　裕君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　林　　幹雄君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　丸川　珠代君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　高木　　毅君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　島尻安伊子君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣　　　　　　　　　遠藤　利明君
　　　内閣官房副長官　　　　　　世耕　弘成君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　衆議院国家基本政策委員会専門員　　　　　　　　　　大町　　寛君
　　　参議院常任委員会専門員　　美濃部寿彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国家の基本政策に関する件
　　　　　————◇—————
　　　　〔浜田靖一君会長席に着く〕
○会長（浜田靖一君）　これより国家基本政策委員会合同審査会を開会いたします。
　本日は、私が会長を務めさせていただきます。
　国家の基本政策に関する件について調査を進めます。
　これより討議を行います。
　討議に当たりましては、申合せに従い、野党党首及び内閣総理大臣は、決められた時間を厳守し、簡潔に発言を行うようお願い申し上げます。
　また、委員及び傍聴議員各位におかれましても、不規則発言等、議事の妨げとなるような言動は厳に慎まれますよう、御協力をお願いいたします。
　発言の申し出がありますので、順次これを許します。岡田克也君。（拍手）
○岡田克也君　民進党の岡田克也です。
　総理、まず、始める前に一つ提案があります。
　お互い、これは国民が大変注目していると思いますので、私も長くならないようにしますので、総理の答弁も、御意見も余り長くならないように、お互い簡潔にお話をしたいというふうに思います。
　さて、まず第一に、消費税の問題について議論したいと思っています。
　総理は、たびたび、リーマン・ショックやあるいは大震災のような出来事がない限り、予定どおり来年の四月から一〇％にする、こういうふうに言ってきておられますね。
　リーマン・ショック、麻生総理の時代ですけれども、あのときは大変でした、確かに。四半期ベースで見て、年率一〇％のマイナスが二期続いたわけですね。そのときと比べると現状はそういうことではない、これは誰が見てもわかることだと思うんですね。
　ということは、予定どおり一〇％、引き上げる、一〇％にするということですね。端的にお答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず初めに、岡田代表に、昨日成立をいたしました本年度補正予算、震災のための補正予算が御党の賛成のもとに成立をいたしました。御党の御協力に心から感謝申し上げたいと思います。
　また、改めまして、熊本地震によってお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、そして、御家族の皆様にお悔やみを申し上げ、全ての被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　発災から三十四日が経過をしたところでございますが、いまだに約一万人の方々が避難所での生活を余儀なくされ、そしてまた、自動車の中での時間を送っておられるわけでございます。
　本日は、報道によると三十度近くまで気温が上がるということでございますので、このテレビをごらんになっておられる方々もおられると思いますので、熱中症など、お体に気をつけていただきたいと思いますが、我々も、避難所へのエアコンの設置等、全力を尽くしていきたいと思いますし、安心できる住まいの確保にまずは全力を尽くし、生活の再建、なりわいの再建に政府一丸となって力を尽くしていきたいと思います。
　そこで、今の質問でございますが、今まで言ってきたとおりでございまして、まさに、世界に冠たる社会保障制度を次の世代に引き渡していく上において必要なものであるとの考え方のもとに、三％の引き上げを行いました。
　次の二％の引き上げにつきましては、従来から申し上げておりますように、リーマン・ショックあるいは大震災級の影響のある出来事が起こらない限り引き上げを行っていく、予定どおり行っていく考えでありますが、いずれにせよ、そういう状況であるかないかは、専門家の皆様の御議論もいただき、適時適切に判断していきたい、このように考えております。
○岡田克也君　熊本の地震、これについては、我々、七千億円の予備費という極めて異例なことを認めました。これは、今後の日程などを考えると、本来であれば望ましいことではないと思いますけれども、国会できちんと、具体的な補正予算を出してもらって審議するのが筋だと思いますけれども、我々はそれを受け入れて、成立、賛成させていただいたところであります。
　ぜひ透明性を持ってその予備費の支出をしていただきたいというふうに思っております。
　さて、先ほど、総理は予定どおりというふうに言われました。そこで、私は、一年半前の解散時、衆議院の解散時の総理の記者会見を思い出すわけですね。
　そのときに総理は何とおっしゃったかといいますと、一〇％への消費税増税を再び延期することはない、ここではっきりと断言する、三年間、三本の矢をさらに前に進めることで、必ずやその経済状況をつくり出すことができる、こうおっしゃったわけですね。そして、経済判断条項も削除された。つまり、必ず消費税を上げられる状況に持っていきますよということを解散時に約束された。そして、これはアベノミクス解散だというふうにおっしゃったわけです。
　経済の現状はどうか。もちろん、リーマン・ショックのようなこととは違うということを先ほど私申し上げましたが、しかし、順調な回復軌道に乗っているかというと、残念ながらそういう状況ではない。きょうもＧＤＰの数字が、一—三の数字が出ましたけれども、消費はやはり力強いものはないという状況であります。
　そういう状況である、つまり、なかなか消費税を上げられるかどうか微妙な状況、あるいは上げられないかもしれない、そういう状況にあることについて、私は、やはりこの一年半の経済運営がうまくいかなかったということだと思うわけですけれども、私、国民の皆さんにあれだけ断言されて選挙されたわけですから、きちっと説明する責任があると思うんです。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　本日、速報値が出ました。年率でいえば名目二％、そして実質一・七％の成長でございました。一月、二月、三月であります。その結果、安倍政権下、いわゆる三本の矢の政策、アベノミクスと言われる政策を進めてきて以来のこの三年間の結果どうなったかといえば、名目で六・四％の成長でありまして、実質で二・五％でありますから、我々の経済政策は功を奏している、こう思っているわけでございます。
　そしてまた……（発言する者あり）今、えっという声がございましたが、名目六・四％ですよ。その前は……（発言する者あり）今、実質という声がございました。そういう声がございましたので答えさせていただきますと、民主党政権時代は実質五・七％でありましたが、名目は〇・七％ということは、どういうことかというと、五％のデフレだったということを示しているわけでありまして、名目も実質も大切です、しかし、給料に、明細書に書いてある数字は、まさにこれは名目なんです。収入は名目、税収も名目であります。
　そして、もう一つ大切なことは、必ず名目が実質を上回らなければならない。それがまさにデフレではないという状況であります。デフレというのは逆の状況、ずっとこの逆の状況が続いてきたのを、我々安倍政権ができて以降、自公連立政権ができて以降、名実の逆転を正常化させることができたと思います。これは二十年近く続いていたデフレから脱却する上において、私は、大きな一歩であったことは間違いないのではないか、このように思います。
○岡田克也君　私は、総理のやられた経済政策を全否定するつもりはないんです。実績を上げたところもあるというふうに思っています。ただ、二十年間デフレだったという、その二十年のほとんどは自民党政権ですからね、そのことも申し上げておきたいというふうに思います。
　今言われましたけれども、例えば、きょうの数字に基づいて、昨年度の名目と実質、一月時点での政府見通しは、実質が一・二％、昨年度ですね。そして名目が二・七％だったわけです。それが、今回の数字をもとにして計算すると、結果が出たわけですけれども、実質が〇・八、つまり一・二から〇・八に下方修正、そして名目は二・七から二・二に下方修正ということで、一月段階、つまり半年前の政府の見通しをかなり下回った。一・二が〇・八、実質でいうと。かなり下がってしまっているわけですね。だから、私はうまくいっていないというふうに思うんです。
　いや、うまくいっているから、もう消費税もちゃんと一〇に上げます、そういうことなのかもしれませんけれども、私は、この経済運営、あれだけ、これから三年間で必ず消費税を上げられる状況に持っていきますというふうに国民に約束した、その約束が果たされていないなら、私は、内閣総辞職だ、そういうふうに思いますよ。そのぐらいの責任があるということを申し上げておきたいと思います。
　その上で、自民党の中にいろいろな議論がありますね。例えば、公約違反とか、アベノミクスが失敗だ、こういうことはないんだけれども、Ｇ７で国際協調が言われる中、あるいは機動的財政出動、財政政策の調和が言われる中で、やむを得ず一〇％を先送りする、こういうふうに、ここ二週間ぐらいの間に総理が言われるんじゃないか、そういう意見もあります。自民党の中にもそれを期待している意見もあると思います。そういうことはないと断言されますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　二十年間の間の多くは自民党政権ではなかったかという御指摘がございました。これは、前から私もそう申し上げております。ほとんどは自民党政権でありましたし、安倍政権も含まれています。前の安倍政権下においても企業は最高の収益を上げていましたが、給料は伸びなかった、そうした反省も含めて今政策を遂行しているんだということは申し上げておきたいと思います。
　そこで、世界経済の状況であります。
　世界経済の状況について言えば、一五年については、リーマン・ショック後においては最低の成長率になりました。つまり、下方リスクがあるということではみんな認識を一にしているところでありまして、これが景気循環を超えるリスクとして顕在化をしてくるかどうかということについて注目をしているわけでありますし、注目をしなければならないと私は考えています。そこで、不透明さを増す状況の中において、中国の経済の減速というリスクもありますし、テロの問題等もあります。
　そうした認識においては、これはもう世界共通の認識と言ってもいいと思いますし、先般回ってきたイタリア、フランス、ドイツそしてイギリス、それぞれの国々の認識もそうでありましたし、ＥＵの認識もそうでありました。そういう中において、Ｇ７としてどういう責任を果たしていくべきかということについて議論をしてきたわけであります。
　そこで、私としては、需要を創出していくべきであろう、供給の制約要因は取り除いていかなければならないということについては認識が一致したところでございます。
　あしたも国際金融経済分析会合を開いて専門家の意見を聞くところでございますが、その上において、Ｇ７において議論を進めていきたい。その中で、日本はＧ７の議長国としてどのような責任を果たしていくかということについてしっかりと考えなければならない、こう思っているところでございます。
○岡田克也君　総理が今言われた、中国の経済がどうなるか、新興国がどうなるかというような、あるいは石油の価格がどうなるかというようなリスク、それがあるということは共通の認識だと思うんですね。しかし、それに対してどう対応していくか、その認識が、ことしかなりリスクが高いのか、もう少し、数年間のタームで物事を考えるのかということで対応は変わってくると思うんですね。
　総理は、機動的財政出動だと。これは、まさしくすぐそういうことがあり得るということで機動的財政出動。しかし、ヨーロッパの国々の中には、もう少し長いタームで見て、やはり大事なのは構造改革だ、そういうものに耐えられるようにするためには構造改革こそが必要で、単年度で財政出動したって余り意味がないねと。そういう考え方の違いがあるということは申し上げておきたいと思います。
　そこで、総理、ぜひ私は聞いたことに答えていただきたいんですね。このサミットの前後で、いや、やはり一〇％は再延期する、そういうふうに言われることはないんですかと聞いているんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げておりますように、経済というのは生き物でもあります。ですから、その中において、私は、リーマン・ショック級の出来事あるいは大震災、そうした大きな影響を及ぼす事態が起こらない限り消費税を上げていくという従来の方針に変わりがないということは述べているとおりでございます。
　そして、今、岡田さんがおっしゃったように、世界にはさまざまな意見がございます。
　短期的に効く、つまり金融政策を行っているのは、金融緩和を行っているのは、ＥＣＢもそうですし、日本銀行もそうでありますし、アメリカのＦＲＢもそうであります。そういう中においては、財政政策が比較的効力を及ぼしていくという考え方があるわけでありまして、こういう考え方においては、日本も、米国も、恐らくカナダも、イタリアも、フランスも、そしてＥＵにおいても大体これは共有していただいているのではないか、こう思うわけでございます。
　そして、他国、それぞれの国は、しかしそれぞれの事情があるわけでございまして、そしてまた、経済の状況についてのリスクに対する認識、危機感というのは大体私は共有できているのではないか、こう思います。それは、今そういうリスクが顕在化するおそれがないと考えている首脳は私はいない、こう考えておりまして、そういう中で何をするかということを議論したわけであります。
○岡田克也君　私が二度お聞きして、サミットの前後で一〇％引き上げ再延期はないんですかと聞いて、総理がお答えになりませんでしたから、私はないと理解しますよ。もしそれで再延期するということになると、これは国民に対してきちんと説明する説明責任が生じるということは申し上げておきたいと思います。
　私も、総理御存じのように、与党時代に、野田総理とともに社会保障・税一体改革を担当大臣としても推進してまいりました。やはり次の世代に大きな債務を残すわけにはいかない、同時に、社会保障制度の持続可能性は重要だ、そういうふうに考えて、社会保障・税一体改革、御党や公明党の皆さんの御理解もいただいて、何とかこれを、党の方は相当傷みましたけれども、だけれどもそれを何とかまとめました。私は、今もその気持ちは変わっておりません。
　ただ、先ほど来言っていますような経済状況、特に消費がこれだけ力強さを欠いているという中で、私は、ここでもう一度消費税の引き上げを先送りせざるを得ない状況だ、そういうふうに思っております。
　その際に、四つのことを申し上げておきたいと思います。総理は、いや、先送りしないと言うんですから、これはお答えは要りませんが、四つのことを申し上げておきたい。
　一つは、二〇二〇年度の基礎的財政収支黒字化、この目標は変えない。したがって、そのためにはやはり二〇一九年四月には一〇％に上げる。そうでないと間に合いません。そのことをしっかりと守る。
　そして、二番目は、法律にも書いてありますが、行政改革、行財政改革をしっかりやるということをより具体的に進める。
　総理、この三年半見ていても、私は余り進んでいるようには思えないんですね。公共事業を重点化していく、そして国民の皆さんに負担をお願いする以上、国会議員の歳費や公務員人件費も含めて削減する、そういったことを含む行財政改革の具体的計画を同時に策定しなければ、私はマーケットの信頼は得られないと思います。
　三番目は、社会保障の充実策です。
　本来であれば、来年四月から、残された、例えば年金の、低年金者に対する年額六万円の給付、こういうものは制度として、一時的に三万円を配る話じゃありませんよ、制度としてしっかり始まるはずですね。子ども・子育てもあります。そういうものは、消費税の引き上げを先送りするからといって先送りしない、これは四月からちゃんとやる。それはある意味で、私は機動的財政出動の中身だと思います。公共事業じゃないんです。
　そして、財源は、上げるまでは赤字国債でやるしかありません。つまり、二年間は赤字国債で賄うということです。
　そして、四番目……（発言する者あり）
○会長（浜田靖一君）　静粛に願います。
○岡田克也君　二年間時間ができたわけですから、もう一度、軽減税率の導入は白紙に戻して、総合合算制度や給付つき税額控除と、どれが一番望ましいかということをきちんと議論し直す。
　この四点を提案しておきたいと思います。
　もし何か、総理、ありましたら。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　消費について言えば、確かに消費に、今回は、この一—三においては個人の最終消費についてはプラスになっておりますが、しかし、消費が弱いということについては、消費税を引き上げて以来弱いのは事実でありますし、その弱さにおいて、我々の予想よりも弱いというのは事実でございます。そこに我々も注目をしているわけでございます。
　ただいま、私は、岡田代表から具体的な御提案をいただいた、このように思います。いわば経済をしっかりと成長させていかなければいけない、また、その果実を生かしていく、あるいは、既に国民の皆様にお約束をしている社会保障等々についてどのように対応していくか、そして、その財源についても御提案をいただいたと思っております。
　ただ、まだ我々はそういう判断を、今申し上げた、従来の、申し上げた考え方の中で判断をしていく、適切に判断をしていくわけでございますが、今の岡田代表の御提案は御提案として伺っておきたい、このように思います。
○岡田克也君　議題をかえます。
　総理は、自民党の憲法改正草案、これについて、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義など、現行憲法の基本原理は私たち自民党の憲法改正草案においても貫かれているというふうに答弁されました。二月三日の予算委員会です。
　そこでお聞きしたいんですが、そこで貫かれている、今の現行憲法そして自民党の憲法改正草案、これを通して貫かれている平和主義とは具体的に何なのか、御説明ください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々は、七十一年前、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない、この不戦の誓いのもと、平和主義を貫いてまいりました。
　その中において憲法の九条がございますが、第一項、第二項、こうあるわけでございますが、その中で、我々は、例えば武力の行使についても三要件がかかっているわけでございます。そして、二度と他国を侵略しない、戦渦に世界の人々を巻き込むことはしない、これこそまさに平和主義であろうと思います。
　同時に、私が今進めている積極的平和主義は、世界の平和を維持していくためにも貢献をしていこうということであります。紛争等が起こりそうなところにおいても、しっかりとその地域の生活の向上を図っていく、安定化を図っていく、貢献をしながら、より平和を拡大していく、平和の強度を上げていく、そのために日本が役割を果たしていく。これが私たちが今進めている積極的平和主義であります。
○岡田克也君　自民党の憲法改正草案の九条二項には、自衛権の発動を妨げないというふうに書いてありますね。
　その自衛権の意味は、私は総理に委員会で質問をしたことがありますけれども、いや、国連憲章に書いてある集団的自衛権の行使、つまり、限定したものということではなくて全面的なフルスペックの集団的自衛権の行使、こういうふうに言われていますね。そうすると、憲法改正草案で禁止されているものは一体何なのか。
　今、侵略戦争と言われました。侵略戦争は、それは国連憲章上もちろん禁止されていますよ。そんなことは言わずもがなのことですよね。わざわざ侵略戦争をしませんと言うことが平和主義とは言わないわけですから。
　ですから、平和主義という名のもとで、では、どういう国家としての行為が封じられているのか、そのことについてお答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が党の憲法改正草案でありますが、これは我々が野党時代につくったものでございますが、当時、まさに、約七十年間、指一本触れてはならない、憲法議論はいわばこれはしてはならないという空気を変える大きな一石を投じるものになった、こう思っているわけであります。
　そして、憲法改正の、これは草案でございます。つまり、憲法改正というのは、衆参でそれぞれ三分の二を得なければならないわけでございます。その上において、国民投票で過半数の賛成を得て成立をするものでございます。
　つまり、三分の二を得る中において、もちろん自民党で衆参でそれぞれ三分の二を得ることは、これは不可能なことでございます。恐らく与党においてもこれは不可能なんだろう。多くの方々に賛同を得る、その賛同を得る道というのは、憲法審査会において議論を深めていくことであります。その議論を深めていく中において、我々は一石を投じたところでございます。
　そして同時に、我々は、前文から全ての条文について私たちの案はお示しをしております。御党からは、そうした具体的なものは出ていないわけでございますが。そうしたものをしっかりとお示ししていく中において、議論をし、そして恐らくこれは修文がなされていく中において、最終的に、国民の皆様にどの条文からお示しをしていくかということで憲法の改正の手続というのは進んでいくんだろう、こう思っているわけでございまして、私たちが出したものは、あくまでもこれは一つの草案として、国民の皆様に御議論をいただくたたき台として、一石を投じる、そういう役割を果たしている、こう思うわけであります。
　大切なことは、憲法審査会において、岡田さん、これは議論することなんですよ。憲法審査会という場をつくって、そこで議論しないのであれば、議論しないのであれば、これは全く議論は、私は……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　議論は全く深まらないんだろう、こう思うわけであります。
　そこで議論を深めながら、そこで、例えば九条ということについては改憲はできないという勢力が例えば三分の一以上いるのであれば、それはできないわけでありますし、しかし、同時に、三分の二を、形成を我々が図っていく中において、当然多くは修正されていくということになるんだろう、政治の現実はそういう現実でありますから、その中でよりよいものをつくっていきたい、こういうふうに考えているわけであります。
　いずれにいたしましても、私たちは指一本触れてはならないという考え方ではないわけでありますし、議論するための考え方、草案はお示しをしています。ですから、民主党においても……（発言する者あり）済みません、民進党ですか。民進党においても最低限草案は出していただかなければ議論のしようがないということは申し上げておきたいと思います。
　岡田さんに一つお聞かせをいただきたいと思いますが、草案を出す、草案を出すお気持ちが……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　草案を出すお気持ちがあるかどうかだけ、お伺いをさせていただきたいと思います。