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○政府委員（香山充弘君）　ただいまお話がございましたのは沖縄県多良間村の取り組みのことだと思いますけれども、私ども自治省におきましては、先導的な地域づくりを行う場合にリーディングプロジェクトという形で支援をさせていただいておりまして、平成十年度からは特に広域的連携に着目をいたしまして、交通網あるいはいろんなネットワークを活用して複数の市町村が連携して行うような事業というのを採択するというふうにいたしました。具体的には、複数の市町村が共同で実施いたしますハード事業に対しましては地域総合整備事業債で、それ以外のソフト事業につきましては計画策定費も含めまして特別交付税によって支援をするという仕組みになっております。
　御指摘のありました多良間村の事業につきましては、夢パティオたらま、こういうふうな事業名を冠された事業でございますけれども、岩手県の宮古市と山形県の金山町との間で従来から姉妹盟約等を通じまして交流がございまして、この二市町の高齢者を対象といたしまして長期滞在をしていただこうと。そのための施設整備をする。しかもその長期滞在に当たりまして、共同で地域振興だとか高齢者対策なんかも話し合うような集いの場をつくろうというような事業でございまして、その伝統文化の交流とか宿泊機能を備えた拠点施設の整備を中心とした事業でありまして、これに対しまして地域総合整備事業債を許可し、さらに人的、文化的交流を行う事業に対しまして特別交付税によって支援をすることといたしたものでございます。
　以上でございます。
○国務大臣（野中広務君）　今おっしゃいましたように、沖縄は我が国唯一の亜熱帯、海洋性の気候のもとで恵まれた自然環境と独自の伝統文化や歴史を有しておるわけでございますので、それぞれ観光リゾート地域の形成等、委員が御指摘になりましたようにこれから国民の余暇時間の増大や余暇活動の多様化等にも対応いたしまして、今自治省からも御報告がございましたように、長期滞在型や通年型の観光リゾート地の形成を図ること等第三次沖縄振興開発計画にも盛られておるところでございます。
　委員は医療の専門家でございますので、私から長々申し上げることはございませんけれども、沖縄のように非常に保養に適した地というのは、これからのマルチメディア社会を見通したときに、内地の基幹的な病院からそれぞれ沖縄の一定地域にいわゆるリハビリを行うような場所を設置することによって、基幹病院からリハビリをケアしていくといったような、そういう保養と沖縄の振興のあり方ということをこれから考えていくべきではなかろうかと存じまして、沖縄開発庁の中におきましても有識者の皆さんのまた御意見を近く賜りたいと存じておったところでございます。
　委員の御指摘を踏まえまして、一層積極的に取り組んでまいりたいと考えるわけでございます。
○風間昶君　公明党の風間でございます。
　まず一点、沖縄振興についてお伺いしたいと思います。
　おととしの本委員会の質問でも、沖縄県内の公営住宅と学校プールの整備状況が本土に比べて著しくおくれているということを指摘させていただいた上で、具体的な数値も挙げて指摘させていただきましたけれども、そしてその改善を要望させていただきました。
　現在、じゃもう二年たってどの程度整備が行われているのかということを、それぞれ省庁が違うでしょうけれども、公営住宅については沖縄開発庁、学校プールについては文部省にお伺いしたいと思います。
○政府委員（襲田正徳君）　住宅の関係でございますが、沖縄県の居住水準を若干の指標で見てまいりますと、一つは最低居住水準未満世帯という指標がございますけれども、復帰の昭和四十八年の時点で五六・七％でございましたが、平成五年には一三・三％になっております。平成五年というと、ちょっと古い感じはいたすわけでございますが、実は住宅統計調査は五年ごとにやっておりますので、これが最新の数字ということになるわけでございます。
　それから、一住宅当たりの延べ面積で見てまいりますと、同じく五十三・七平方メートルから七十四・五平方メートルにふえるというふうにそれぞれ大幅に改善はされておるわけでございます。しかしながら、沖縄県の居住水準は、所得水準が低いということもございます。また、地価が高いということもございまして、こうした事情によりまして、近年におきましても全国の水準から比べますと立ちおくれておるということは事実でございます。
　このため、平成八年度から第七期の住宅建設の五カ年計画、これにおきまして二千七百戸の公営住宅の建設をするということ、また沖縄振興開発金融公庫の融資等による住宅建設など公的資金によりまして約三万六千戸の住宅建設を計画いたしておりまして、引き続き沖縄県におきます居住水準の改善に取り組むことにいたしておるわけでございます。
○政府委員（遠藤昭雄君）　お答えいたします。
　沖縄県の公立学校水泳プールの設置率でございますが、十年の五月現在、小中高含めまして全国平均は七九・〇％になっております。対しまして沖縄は六二・三％となっておりまして、まだ低い率となっているというふうに考えています。
　ただ、これも二十年前沖縄の場合には一四・六％、十年前には四五・八％というふうに着実に伸びてきている状況にございます。特に沖縄県の義務教育諸学校の学校水泳プールの建設費につきましては補助率のかさ上げが図られておりまして、通常三分の一ですが、沖縄の場合十分の七・五という形でございまして、十一年度の政府予算案におきましては、地元の要望も踏まえまして四億一千三百四十九万円が計上されておるところでございまして、今後とも沖縄開発庁と連携を十分図りながら沖縄県における学校水泳プールの整備促進に努めてまいりたい、このように考えております。
○風間昶君　二十年前の話と比較してデータを求めているわけではありませんので、今答弁を伺っていますと、開発庁の方が平成五年、五年ごとだって言うから平成五年のデータしか出ていないと。十年度のデータは今当然集計かけているはずなのに、その説明が全然ないことが極めて、この本委員会のいわば主管の開発庁の答弁が私は納得できないと思います。本年度予算でどのぐらい措置されているのかぐらいも含めて文部省さんはちゃんと答えているにもかかわらず、開発庁は答えてもいない。とんでもない話だよ。
○政府委員（襲田正徳君）　最初の統計の年の関係でございますが、平成十年の十月に、総務庁におきまして住宅統計調査をしておるわけでございますが、私ども聞きますと、速報値につきましても来年三月ぐらいにならないとまとまらないということでございますので、まことに申しわけないのですが、現時点では把握しておらないわけでございます。
　それから、十一年度の当初予算の関係でございますが、私どもの予算といたしまして百六億円を計上させていただいております。中身といたしましては、公営住宅が五百五十戸、特定優良賃貸住宅が百戸、高齢者向けの優良賃貸住宅が五十戸等でございまして、こうした整備を図るなど必要な支援を図ってまいりたいというふうに考えております。
○風間昶君　我が党は沖縄全島をフリートレードゾーンに指定するように以前から強く要望してまいりました。これについては政府の賛同を得ないまま現在に至っているわけでありますけれども、そうすると、当面はフリートレードゾーンにかわり得るような優遇税制や優遇金利といったものを駆使して沖縄振興を実りのあるものにしていかなきゃならないというふうに思っているわけでありますけれども、なかなか官房長官とそして開発庁長官と兼務の中でのお仕事ではあるといっても、沖縄開発に向ける開発庁長官の意気込みというものは当然あるでしょうし、その部分の決意についても披瀝を、若干所信のときにもありましたが、この部分について長官の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　沖縄の産業振興はもう申し上げるまでもなく最重要な課題でございまして、これを通じて就業の場の確保あるいは所得水準の向上などを通じまして県民の生活水準を向上させますとともに、沖縄経済の自立的な発展と活力ある地域社会の実現を図る上で極めて重要な課題であると考えて、私ども積極的に取り組んでまいっておるところでございます。
　三次にわたります振興開発計画に基づきまして、産業振興の基礎となる基盤の整備等を推進いたします一方、先ほど来申し上げておりますように、沖縄の特性を生かした基幹産業であります観光リゾート産業や亜熱帯農業の振興を図りますとともに、競争力のある製造業の振興に努めておるところでございます。
　しかしながら、それぞれ御指摘を賜っておりますように、沖縄の経済は第三次産業の比率が大変高く、第二次産業の比率が低い産業構造となっておるところでございまして、また、逐次改善されつつあるとは申せ、本土に比べまして非常に高い失業率でございまして、沖縄の社会経済情勢は依然として厳しく、産業振興や雇用の確保の面においてより解決しなければならない多くの課題を抱えておると存じておるところでございます。
　このため、開発庁といたしましては、昨年の三月に沖縄振興開発特別措置法の改正をお願いいたしまして、沖縄の地理的な優位性を生かしました貿易の振興と企業の立地等を促進いたしますために、三五％の法人所得控除の措置を講じますとともに、特別自由貿易地域制度の創設を行ったところでございまして、先ほど来申し上げておりますように、知事からの申請もございましたので近く決定をする運びにしてまいりたいと存じておるところでございます。さらに情報通信産業振興地域制度、観光振興地域制度などの創設を行ったところでございます。
　今後は、企業の立地や投資がより促進されますように、そして沖縄の経済自立に貢献できる産業、貿易の振興や雇用の促進にこれが結びついていきますように、制度の効果的な運用に努めてまいる所存でございます。
○風間昶君　ありがとうございます。
　じゃ具体的に、まず沖縄振興開発公庫に対する補給金に八十六億円余りが計上されていますけれども、これは資金運用部やあるいは簡易保険資金からの借り入れに対する利息であろうというふうに推察されるわけでありますけれども、きのうの農林水産委員会でも議論がありましたが、資金運用部の利率が高いときに借り入れて、現在返済に困っていらっしゃるという不満の声も出ているわけであります。結局、資金運用部の成績を保持するために沖縄予算を投入しているのではないかというそしりを受けることがあってはいけないと思います。
　お聞きしたいのは、直近の借りかえの利率がどうなっているのかということと、高金利時代の借り入れに対する借りかえや利子補給の措置、補給金、これはどうなっているか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（玉城一夫君）　現在、資金運用部から借り入れております利率でございますが、二・一％でございます。今、先生から御指摘ございましたように、平成十一年度の予算におきまして、公庫の補給金として八十六億二千二百九万円を予定しております。
○風間昶君　企業が沖縄に進出して新たに工場や会社を設立する場合には、例えば土地の取得や建物の固定資産に関して優遇がなされていると思いますけれども、台湾からの企業進出が依然として多いというふうに聞いていますけれども、こういう海外からの企業の誘致に際しての優遇税制というのはどういうふうになっているでしょうか。
○政府委員（玉城一夫君）　沖縄公庫は総合公庫ということで、先ほど塚越理事長からも御説明ございましたのですが、本土の一銀行、五公庫等の業務のうちでできるだけ有利な条件、利息、償還期間、それらにつきましても本土の公庫よりは幾らかずつ優遇しているところでございます。
　今、先生からお話のございました海外から沖縄に進出する企業に対しての優遇措置でございますが、今年度、平成十年度から沖縄公庫独自の融資制度といたしまして沖縄経済国際化促進資金を創設したところでございます。この資金は、沖縄県内の企業が海外に展開する場合、また逆に沖縄県で事業展開を図る外国企業に対しましても、有利な制度で運用しているところでございます。
○風間昶君　わかりました。
　時間も余りありませんから、次にアメラジアンの問題について、これは昨年の予算委員会におきましても同僚の照屋委員も質問され、また先般の文教・科学委員会でも同僚の松委員が質問させていただいておりまして、ラップするところがあると思いますけれども、説明は要りませんからお聞きしたことについてお答えいただきたいと思います。
　アメラジアンの実数について、昨年五月の県教育委員会の調査で百七十名が基地内の教育施設に就学しているという報告がございましたが、それ以降どのぐらいの調査をされているのか、教えていただきたい。
○政府委員（工藤智規君）　私どもというよりは沖縄県教育委員会が中心になって調査してございまして、昨年五月の調査結果が最新のものでございます。
○風間昶君　それ以上やっていないと。ということは、今後実態調査をして解明していくことに取り組まないというふうにとらえていいわけですか。
○政府委員（工藤智規君）　そういうことではございませんで、沖縄県の方で検討委員会も設けて種々アメラジアンの問題について御検討いただいているわけでございますが、御案内のとおり、ある程度プライバシーの問題もございまして、正確な実態調査について相当な困難があるのでございます。どういう形でさらに調査するかということも含めて検討中と伺ってございます。
○風間昶君　プライバシーということにかこつけているんではないかというふうに思いますよ。この県教委が調査したデータですら、ある意味では米軍基地内の小学校七つ、中学校二つ、高校二つは米軍からの資料でわかった状況じゃないんですか。
○政府委員（工藤智規君）　そのとおりでございます。
○風間昶君　じゃ何のために文部省が国際化を標榜して、しかもこの重国籍に取り組まなきゃならないという今の流れの中で、文部省が県教委にただほうり投げて、しかも向こう側のデータだけをうのみにして、それで終わらせているということが私は問題だと思うんです。
　そこで、最後でありますけれども、この国際化の問題について必要なことは、やっぱり政府を挙げてどう取り組みをするかということが一番問題、そこにかかってくるわけで、国内法の問題もありますから、官房長官に、ぜひ重国籍に関する取り組みを開始すべきではないかと思いますが、そう思っていらっしゃると思いますけれども、決意を伺って質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　今御指摘を賜りましたように、沖縄県の重国籍児の教育問題というのは、沖縄県に残された大きな傷として非常に重要な問題と認識をしておるわけでございます。
　県当局から具体的にこの人たちが差別を受けておるといったような報告は現在受けておりませんし、沖縄県におきましてもこの問題についてそれぞれ対応をされておると聞いておるところでございます。
　いずれにいたしましても、この人たちは二重国籍の問題等もございまして、我が国の国籍を持つ人たちにつきましては教育を受ける権利を保障することが重要であると考えておるところでございます。このため、我が国の小中学校に就学する機会が与えられておるとともに、保護者の選択によりまして米軍基地内等の教育施設でも学習することが可能であります。ただ、将来いずれの国籍かをこの人たちは選択しなければいけないという事情がございまして、教育の問題の難しい課題もあると考えておるわけでございます。
　沖縄県と十分連携をしながら今後の問題に取り組んでまいりたいと思うわけでございまして、我が国現行の法制では米国との双務的な枠組みを設ける体制にはなっておらないわけでございます。そのような体制の整備にはより慎重な検討が必要であるわけでございますが、米国との双務的枠組みを締結することは現状では困難でございます。
　いずれにしましても、アメラジアンの問題については政府としていかなる対応が適切であるのか、さらに検討をして沖縄に残された問題解決の大きな柱として取り組んでまいりたいと存じておるところでございますし、我が国の各種の母子家庭施策は我が国国内に住所を有しておるということでございますので、母や児童の国籍を問わずに受けられるものでございます。いわゆるアメラジアン家庭も一般の母子家庭も要件は同じでございます。
　しかし、プライバシーを含めたさまざまな問題がございますので、先ほど申し上げましたように沖縄の重要課題として県当局と密接な連携をとりながら対策を講じてまいりたいと存じておるところでございます。
○小泉親司君　先ほど議論のありました沖縄振興対策調整費について幾つかお尋ねをいたします。
　まず、そもそも沖縄の振興対策というのは、沖縄復帰の際に当時の山中総理府総務長官が、多年にわたる忍耐と苦難の中で生きてこられた沖縄県民の方々の心情に深く思いをいたして、県民への償いの心を持って事に当たることが重要だという基本的な立場から進められているものだと思います。
　御承知のとおり、沖縄振興対策調整費が一九九六年、平成八年九月十日に閣議決定された際、橋本内閣総理大臣の談話では同じように、沖縄県民が耐えてこられた苦しみと負担の大きさを思うときに、私たちの努力が十分なものであったかについて謙虚に省みるとともに、沖縄の痛みを国民全体で分かち合うことが大切だという基本的な立場から、二十一世紀のこれからの沖縄をどうするかという大変大局的な見地に立ってこの問題が進められてきたというふうに思います。
　その点で、その母体としまして、内閣官房長官を担当者とします沖縄政策協議会がつくられてきたということでありますので、私がまず初めにお聞きをしたいのは、先ほども議論がありましたが、五十億円のこれまでの沖縄振興対策調整費を沖縄政策協議会ではどのように総括されているのか、担当者でもあられ、沖縄開発庁長官でもあられる野中長官からまず初めにお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（野中広務君）　今御指摘ございましたように、前橋本総理の際に、八年度の補正予算といたしまして五十億円の特別調整費を計上されまして、沖縄政策協議会を設けてその具体的な成果に結びつけるような施策を考えてこられたところでございます。
　雇用問題につきましては、前大田知事の際に沖縄県の雇用開発推進機構の造成資金にする目的で、この機構に対する補助として約十億円が充てられて、厳しい雇用情勢にある沖縄におきまして雇用開発支援事業等の諸事業の推進に積極的に今活用されておるところでございます。
　二番目といたしましては、人材育成に関連をいたしまして、留学生等の派遣事業に対しまして平成九年度に一億二千万円を充てまして、海外の大学院等への留学生派遣や同時通訳者の養成等の事業を実施し、これらの事業は平成十年度以降も継続実施しておるところでございます。
　琉球大学におかれましては、約一千万円を調査費に充てまして、この調査に基づく検討を通じまして、平成九年には大学院工学研究博士課程、生涯学習教育研究センターの設置等、さらに平成十年度には大学院理工学研究科の海洋環境学部専攻博士課程、さらに沖縄・アジア医学研究センター等の設置が図られたところでございます。
　また、特に重要な情報通信関係におきましては、通信・放送機構の事業といたしまして、御承知のように先進的マルチメディア器具を備えました共同利用型の研究開発施設であります沖縄情報通信研究開発支援センター、総額五億円と存じておりますが、これを平成十年三月に開所いたしまして、現在まで計九十一団体、延べ三千六十二人がこれを利用されておるところでございます。また、マルチメディアコンテンツ制作支援事業といたしまして二・四億円を助成いたしまして、平成十年度もこの支援を継続して対応いたしております。
　こうした事業が契機となりましてベンチャー企業が誕生するような素地が生まれてきて、効果が徐々に出てきておると認識しておるわけでございます。
　このほか、沖縄の振興を中長期的展望に立って調査を行いまして、今後さまざまな施策を行うことによりまして、この事業が円滑にしかも沖縄の自立経済に役立っていくように処置してまいりたいと存じておるところでございます。
○小泉親司君　長々と大分御成果ばかりを強調したように私はお見受けいたしますけれども、実際に先ほども指摘がありましたが、私どもはこの点について沖縄の県民の方々にいろいろと調査いたしますと、沖縄の調査機関、いわゆる地元発注が非常に少ない、それから地元企業の育成や地元の情報蓄積に役立っていない、調査内容が復帰後県や政府が調査したものを何度も繰り返しているという例がある。それから、事業によっては予算化された調査費が使い切れずに必要のないような調査まで実施されている。それから、調査報告書を含め事業の結果がどうなったかわからない。
　こういうふうなさまざまな県民の立場から、私は、先ほどもちょっと調査の不明朗な部分が指摘をされましたけれども、そればかりではなくて、県民の振興という立場からこの問題について本当に役立っているのかという点での総括が非常に不十分だという点を指摘せざるを得ないのじゃないかと思うんです。
　その点で私がお聞きしたいのは、沖縄振興対策調整費はどうも基地問題と非常に絡めて進められている。例えば、一九九六年九月にこれが決定されたわけですが、ちょうどそのときには、米軍用地の強制使用の公告縦覧の代行応諾に伴って予算化されたということも言われている。特に、昨年二月に大田知事が海上ヘリ基地を拒否したこととともに、その推進母体である沖縄政策協議会も休業状態になってしまった。実際に総括も十分にやられていないまま、今回新たに公共事業を含めた百億円という振興対策費がまた計上された。それで今度は沖縄政策協議会が再開された。どうもこの振興対策が、県民の暮らしや産業の育成というよりは基地問題と絡めて進められているような問題があると思うんですが、この辺の経過を官房長官及び沖縄開発庁長官としてどのように考えておられるのか、この点をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　私は、決してそういう基地問題と絡めて調整費として計上したとは考えておらないわけでございます。
　ただ、今委員がおっしゃいましたように、不幸にして昨年一年余り、稲嶺知事が当選をされますまでの間、大田知事の出席を得られない状態で政策協議会を開催することができませんでした。私は、一番大切な時期に政策協議会を開催することができなかったということは非常に残念なことであったと思うわけでございます。稲嶺知事が当選をされまして就任をされました翌日、この途絶えておった政策協議会を開催することができまして、ようやくまた具体的な沖縄県の意向を承って、そして政策協議会の中でこれを生かしていくように今せっかく努力をしておるところでございます。
　今までのおくれを克服するために、そしてこれが真に沖縄の皆さんの期待にこたえられるように一層努力をする決意で、小渕総理も従来の五十億になお五十億を積みまして百億円の調整費といたしたところでございまして、これが積極的に有効活用されますように、私どもとしては過去を総括しながら、そして不十分であった点で御指摘をいただいた点は徹底してまた調査をいたしますことによって、より沖縄の振興に役立つようにやってまいりたいと考えておるところでございます。
○小泉親司君　私は、どのように総括しておるのかといって内政審議室にもいろいろお話を聞きました。資料が出てきましたが、私が計算した範囲では二十六の事業しかございませんでした。実は私どもがこの五十億円について、これまで明らかにされてきた新聞の報道ですとか、沖縄県のさまざまな取り組みを通じて明らかになったものを表にまとめました。六十一事業ございます。そちらが提出された資料はわずかの二十六事業。こういう点は大変問題だと思うんです。実際にどのような事業がされているかという点で出されたものを数えた結果は全く違う。私たちはこの六十一事業というものがどういうふうな整合があるのか、この点やはりきちんと出していただかないと問題だというふうに思います。
○政府委員（安達俊雄君）　先般、先生にお答えいたしまして提出させていただきました資料、六十一に係る事業について、それぞれ五十億円がどのように配分されたかということも含めて御報告をさせていただいているものでございまして、ただ、先ほども御答弁させていただきましたけれども、その具体的な内容につきましては、次回の政策協議会で報告をさせていただいて、その後に公表させていただくということでございます。その点については御理解賜りたいと思います。
○小泉親司君　私がいただいた資料は六十一事業なんてございませんよ。実際に二十六事業しかない。例えば、あなた方が米軍基地の米軍施設・区域返還跡地の整備検討一億一千万円と言っているものも、中身は、米軍施設・区域返還跡地の都市開発事業に関する検討調査、米軍施設・区域返還跡地整備に関する検討一千万、米軍施設・区域の返還により影響を受ける従業員の雇用に関する調査一千万。この一億一千万の内訳も全部含めて六十一事業あるんでしょう。だから、非常にこういう点が不明確。総括している、全部事業は終わっていると言っているんだけれども、実際の中身は明らかになっていない。そこにやはり今県民の方々、先ほども同僚委員から指摘がありましたように、さまざまな指摘を呼ぶわけです。
　私自身は、この沖縄振興対策調整費をこれから百億円推進する上でも、先ほど官房長官がおっしゃられたようにまず五十億円をしっかりと総括するということが非常に大事だと思います。その点で私は、今やられている事業のうち六十一事業がどのような省庁によってどのくらいの予算がついてどのような結果だったのか、沖縄政策協議会はもとより、当然当委員会ですとか、それから沖縄県当局ですとか、そういうところにもはっきりと示さないと、実際この振興対策費の効果は上がりがたいんじゃないかというふうに思いますが、長官、いかがでございましょうか。
○国務大臣（野中広務君）　私は、前の大田知事が沖縄の代理署名を拒否されました直後に、なぜ大田さんがこれを拒否されたのかという事情を調査いたしました。沖縄に対する第一回目の代理署名の調印のときのお約束が全く我が国政府において果たされていないということを自分で検証いたしました。その反省に立って大田知事さんにお会いいたしまして、まず謝罪をする中から、大田知事さんの沖縄にかける情熱を聞かせていただきました。
　大田知事さんはまず、沖縄県民が基地の使用料に頼って、そしてみずから正業につこうとしてくれない。これが親の代から子供の代に移りつつある。私は、この沖縄に生まれ、そしてこの沖縄で生きてきた人間として、このまま基地の使用料に頼って、そして正業につこうとしない県民の状況を見るに忍びないという真情を吐露されました。私も、その気持ちを大切にして、何をなすべきなのかということを考え、さまざまな知事の提案を聞きながら、まず党の沖縄振興調査会を立て上げまして、知事のおっしゃいましたいわゆる航空運賃の低減を初めとする施策を政府とともに党側からやってまいった一人でございます。おかげさまで政府、沖縄県の協力によってこれができ、そして離島を含めた航空運賃の改善がされまして、昨年は四百万を突破する観光客に結ぶ等のこともございました。今度は、予算審議を終えましたら高速道路の問題、さらには揮発油税に足を踏み入れまして、なお沖縄県と本土との航空運賃の割引を深めていきたい、こんなことを考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、今委員指摘のように、過去の五十億の総括をしながら新たなる百億を的確に沖縄県民の期待と、先ほど申し上げましたように沖縄の振興開発、そして自立経済の発展の上に役立つように、そして将来に結びつく、沖縄としての希望の持てる方向にこれが使われていくように、私どもとしては注意深くこの事業を実施してまいりたいと考えておるところでございます。
○小泉親司君　最後になりますが、やはり総括という点でございますので、約六十一事業、先ほど私が言いましたような責任官庁、予算、それからその結果、こういうものはやはり当委員会にもきちんと出していただいて、沖縄振興のために、この委員会は主管委員会でありますから、当然提出を要望いたしまして、質問を終わります。
○委員長（立木洋君）　回答はいいですか。
○小泉親司君　答弁をお願いいたします。
○政府委員（安達俊雄君）　沖縄政策協議会に対しまして次回報告するということで準備させていただくわけでございますけれども、当委員会との関係につきましては委員長とも御相談申し上げたいと思います。
○委員長（立木洋君）　ただいまの件は、後で理事会で検討して、そういうことにいたしたいと思います。
○照屋寛徳君　それでは、建設省おいででしょうか。私は、最初に羽地ダム建設工事からの浸水被害等についての補償問題などについてお聞きいたします。
　ダムの建設を初め多様な水資源の開発というのは、もう基地問題と並ぶぐらいの沖縄県政にとって重要な課題でございます。幸いに、開発庁初め政府の取り組みでこれまでダム建設や水資源開発が進められてまいりました。現在、羽地ダムの建設が進んでおりますけれども、この工事現場から浸水が起こって多くの民家が被害に遭った、こういうことで沖縄で大きな問題になっておりますが、その調査結果、経緯等について御説明ください。
○政府委員（青山俊樹君）　今お尋ねがございました羽地ダム工事に関連しての浸水の問題でございますが、工事用の道路といたしまして仲川道路という道路を使わせていただいておるわけでございます。これは名護市の市道でございますが、平成十年七月に浸水被害が生じたということで、地元の方からの御指摘をいただいておるわけでございます。
　この仲川道路につきましては、羽地ダム建設の工事用道路といたしまして、また名護市の仲川地区農業基盤総合整備事業の幹線農道の共同事業といたしまして、昭和五十九年に協定を締結し、北部ダム事務所、これは建設省が執行責任を持っております沖縄総合事務局の事務所でございますが、この北部ダム事務所が工事を実施し、昭和六十三年度に名護市に引き渡したものでございます。平成十年六月十五日、十六日、このときに百四十ミリほどの雨が降ったわけでございますが、この雨によりまして仲川道路ののり面において変状が生じまして、これにより道路の側溝が浮き上がり、水が流れない状態になっていたという認識を持っております。
　さらに、平成十年七月十六日の降雨、これは二百ミリを超える二百十六ミリという大雨だったわけでございますが、当該箇所に隣接いたします川上区内の商店が浸水したということでございまして、のり面の変状で道路側溝が浮き上がったということによります影響が川上区内の浸水にどの程度影響したかについては今のところ不明でございますが、建設省といたしましても、名護市と協力いたしまして、浸水の実態等について調査してまいりたいと考えております。
○照屋寛徳君　いずれにしましても、これは仲川道路ののり面が崩落して、それで排水溝を埋めてしまって排水溝のない状態の道路になって、そこから鉄砲水のように民家を襲ったわけですから、その原因究明、補償の問題をきちんとやらないと、もう地元の人たちは怒ってダンプを実力でとめちゃう、こう言っているわけですからね。国にきちんと対応をやれと言ったら、これは市だと。市の方に言ったら、いや、市道認定をしていないから市は関係ない、県だと言う。県に言ったら、当事者同士でおやりくださいと。これじゃ地域住民は踏んだりけったりなんです。
　長官、この羽地ダムの問題、私はぜひ開発庁としても早急な調査と対策をとる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　照屋委員がおっしゃいましたように、これからの沖縄の振興開発というのは、水資源をいかに安定確保するかというのが重要な課題であると認識しておりまして、その意味において、沖縄開発庁といたしましても、復帰以来多目的ダムの建設に鋭意努力をしてまいったところでございます。
　今御指摘の羽地ダムにつきましても、こういう意味から多目的ダムとして着手をされたわけでございまして、今、照屋委員が御指摘になりました道路の決壊に伴います浸水被害等につきましては、建設省からお話がございましたが、道路管理者である名護市を中心にして、地元の関係者の間でよく話し合いが持たれ、羽地ダムの建設事業が円滑に進められるように私どもとしても期待をしておるところでございます。
　私も、この問題に関心を持ちまして地元事情等も調査をいたしまして、照屋委員も御承知のようにいろいろ問題もあるようでございますので、そういう問題をも含めまして対応が図られるようには配慮をしてまいりたいと考えております。
○照屋寛徳君　それでは、防衛施設庁にお伺いをいたします。
　アメリカ海兵隊の実弾砲撃演習、本土の五カ所の演習場で移転演習するようになりましたけれども、その一回目の北富士演習場で実施した際に、全日空の飛行機を使って実弾や自動小銃等を運んだ事実は間違いありませんか。
○政府委員（山中昭栄君）　平成九年七月に北富士演習場で実施されました県道一〇四号線越えの実弾射撃訓練に参加をいたします米海兵隊員約七十名、これを同年六月三十日に沖縄の嘉手納飛行場から横田基地まで全日空機で輸送をいたしました。
　その際、弾薬を装てんしていないライフル約七十丁、それとピストル約二十丁、これらを木箱十数個に収納の上、貨物室に保管をし、またピストル一丁に用います弾薬約三十発、これを所定の容器に収納の上、機長の指定いたしました場所におのおの保管をして輸送いたしております。
○照屋寛徳君　この問題は、新ガイドライン体制の先取りであり、大変大きな問題をはらんでいると思いますので、私は後日また予算委員会等でも追及をさせていただきたいと思います。
　それから、施設庁、日出生台の演習場で訓練をやりましたね。その際に、米軍使用に関する協定を関係市町村と結びました。その中に、治安安全対策として、訓練に参加した米兵が外出する際に施設局の職員が安全対策で同行する、こういう協定を結んで、そのとおり実行したことは間違いありませんか。
○政府委員（宝槻吉昭君）　今、先生御指摘の、本年二月の日出生台演習場におきます県道一〇四号線越えの砲撃訓練の移転に際しまして、現地協定を踏まえまして、米兵が外出する際に同行を行ったことは事実でございます。
○照屋寛徳君　沖縄ではやらなかったんですよね、そういうことは。
　施設庁、沖縄で今でも日常的に米兵が訓練していますが、沖縄県民の治安安全対策のために、日出生台でやったように、沖縄でもその訓練している米兵に施設庁の職員が付き添って安全対策を講じられますか。
　また、開発庁長官、どうなんでしょうか。そういうふうに沖縄を差別するようなやり方でやっている。沖縄県民が求めたらやりますか。施設庁、できますか。答えてください。
○政府委員（宝槻吉昭君）　まず、先生、この問題を考えるときに、在日米軍の構成員には地位協定上、日本国内の移動の権利が認められていると。また、個々の人権の観点からも外出等の際の行動の自由が認められているといったことについては考えておかなきゃならない点だと思っております。
　私どもに、この県道一〇四号線越えの本土への分散実施に際しまして、矢臼別演習場あるいは王城寺原、日生台演習場の地元から、海兵隊の外出についてこれをやめてほしいといったような要請がございました。そうした地元の要請と、他方で先ほど申しましたような海兵隊員の権利といったものを考えまして、この訓練の実施を円滑に行うために、地元の御要望等も踏まえまして施設局員が自発的な措置として同行するなどの措置を講じてこの演習の円滑な実施に当たるということでございますので、こうした事情のもとで行われているということについてぜひ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
○田村秀昭君　御承知のように、昭和二十年六月に海軍壕で大田少将が自決する前に最後の電文を大本営に打っております。沖縄県民よく戦えり、後世において特段の御高配あらんことをという電文を最後に組織的抵抗ができなくなったわけでありますが、その後特段の配慮を我々はしなきゃいけないというふうに思っているわけです。
　それで、今沖縄問題に関しては、沖縄開発庁は振興計画を進めておられ、基地の返還は所管にあらずというふうに言っております。外務省は安全保障上の観点から基地の存続は不可欠ということを述べております。防衛庁は防衛上の観点から基地の存続は不可欠、こういうふうに言っております。例えば、三次振興計画が終了する平成十三年度には沖縄はどういうふうになるのかという青写真が一元的に管理されない状況に行政的になっているわけです。沖縄開発庁でも青写真はかけない。基地の縮小、整理がどのように進むかということもはっきりしないわけですから、どのような青写真を描くかということで一元的に沖縄を管理する役所というものがない。
　したがいまして、今、野中官房長官が兼務をされておりますから、私は官邸以外にないんじゃないかというふうに思っておりまして、官房長官が今沖縄開発庁長官でもあられますので一番いい状況にあるんではないかというふうに私は思っておりますが、今後こういう体制はずっと続けていくおつもりなのか、どういうふうに調整をして進んでいくおつもりなのかを長官にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　田村委員が御指摘ございましたように、沖縄問題につきましては今日まで私は内閣官房長官として御指摘の調整部門を中心とする沖縄担当を命ぜられてきたわけでございますが、今回の連立政権の発足に当たりまして、官房長官に加えまして沖縄開発庁長官を兼務することになったわけでございます。これによりまして調整、実施両面にわたる任務を兼務することになったわけでございまして、今後の総合的一体的な沖縄対策の推進が可能になったと考えておるわけでございます。ただ、官房長官という仕事がまことに厳しい忙しい仕事でありますだけに、沖縄開発庁長官を兼務することによって沖縄の開発振興のために果たして十分私自身がお役に立てるかどうか一番心を痛めておるところでございまして、何とかこの開発庁長官としての職責がいささかでも沖縄振興開発にそごを来さないよう十分私としては肝に銘じて努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
　中央省庁の再編に当たりましては、行政改革会議の最終報告及び中央省庁等改革基本法におきまして、今御指摘の沖縄対策につきましては、歴史的地理的条件や米軍基地の存在などの特殊事情を踏まえまして、地域の発展のための諸課題に対応するとともに、県民のためのきめ細かな施策を総合的一体的に推進することが国政上の重要課題であるとされたわけでございまして、各省庁の一段上に位置づけられる内閣府に沖縄対策担当部局を設置することとしておるわけでございます。現在、そのための関係法案の提出に向けて検討を進めておるところでございますが、こうした最終報告及び基本法の内容に沿いまして、沖縄対策にかかわります企画立案及び総合調整の機能が十分に発揮されますよう、その具体化に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　いずれ、国会に法案の提出をお願いするわけでございますので、よろしく御審議賜ることをこの機会にお願い申し上げる次第でございます。
○田村秀昭君　時間がありませんので、最後の質問になりますが、嘉手納空軍基地における米軍のパラシュート降下訓練について中止を要請しているわけですが、これはずっと中止を要請していかれるつもりかどうか。日米安保体制の信頼性の向上のためにも米軍の訓練は必要だと私は思いますので、どのようにこれは処置されるのかお伺いして、私の質問を終わります。
○政府委員（竹内行夫君）　委員御指摘のとおり、三月六日に予定されておりました嘉手納飛行場におきます米軍のパラシュート降下訓練は、我が方からの要請も踏まえまして米側として当面見合わせるということになったわけでございます。
　そこで、先生の御質問でございますけれども、御承知のとおり、ＳＡＣＯの最終報告書におきましては、パラシュート降下訓練を伊江島補助飛行場に移転する旨合意されておりまして、政府といたしましては、このＳＡＣＯの報告の着実な実施に向けて現在地元との調整等を進めているところでございます。
　まさしく先生御指摘のとおり、パラシュート降下訓練は米軍が日米安保条約の目的を達成するための即応態勢を維持する、さらに向上させるという観点から極めて重要かつ必要であると認識しております。他方におきまして、昨年五月に嘉手納飛行場におきましてパラシュート降下訓練が実施された際の地元の反応ぶりということ等も考えますと、やはりこの訓練に対する沖縄県内の受けとめ方にも十分に配慮する必要があるということも事実であろうと考えております。
　今後のことにつきましては、こうした点を踏まえまして、政府としてはＳＡＣＯ報告の着実な実施ということを念頭にも置きまして、地元との調整等を進めるとともに、日米間で引き続き話し合いを行っていきたい、こういうことでございます。
○委員長（立木洋君）　以上をもちまして平成十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち総務庁北方対策本部、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（立木洋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時一分散会
平成十一年三月十六日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　関谷　勝嗣君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　丸山　晴男君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　中川　浩明君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木正峰君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　局長　　　　　　　宮崎　達彦君
　　　　　　　運輸省航空局長　　岩村　　敬君
　　　　　　　建設省道路局長　　井上　啓一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振
　興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（松谷蒼一郎君）　ただいまから国土・環境委員会を開会いたします。
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○太田豊秋君　今回のこの二法の延長というものは、基本的には条件不利益地域における地理的、自然的あるいは社会的に恵まれていない地域特性のために生じている本土との格差是正という大変重要な法案だと私は思っております。特に、奄美群島並びに小笠原諸島というのは戦後長い間米国軍の施政下に置かれておりまして、ある意味では日本の今日の繁栄というものはこれらの島の皆様方の大変な犠牲の上で私は成り立ってきたのかなと、こんなふうに考えましたときに、この離島、しかも本土からは遠く隔絶され、そしてまた外海離島という大変地理的条件にも不利益な、しかも台風の常襲地帯という地域で、厳しい地理的条件の中でこれらの島の人たちは生活をいたしておるわけでありますから、政府としても当然ここの地域のこれからの継続的な支援というものはまさに重要な課題であるだろう、こんなふうに考えられます。
　今、委員長の方から、十分だけれども五分にしろというようなお話だったので、そういった中でちょっと絞ってお伺いをいたします。
　今ほど申し上げましたように、大変に離島という、しかもこういう台風常襲地帯というのは、サトウキビだとかカキだとか、こういったものを栽培していく場合でも、台風の襲来時を避けた収穫のできる作物だとか、あるいはまた谷間だとか、そういったことによって台風の影響、被害の少ないような場所を選んでしか農作物などはつくれないわけでありますし、それと同時に大島つむぎも最近は非常に需要が低下いたしておりますし、構造的な不況というふうなことも生じてまいりました。
　こういった中では、大変にこの地域の所得というものは恵まれない状況にあるわけでありまして、農業の振興などはある意味では奄美群島につきましては非常に大きな収入源になるんじゃなかろうかなというふうなことを考えましたときに、農業の現在の状況だとかこれからの問題点などについてどのようにお考えなのかをまずお伺いいたします。
　と同時に、小笠原諸島にありましては、東京から約一千キロも南に離れております、これもまた外海離島でございまして、本土と結ぶ交通機関というのはおおむね六日に一回だけ、二十五時間半所要というふうな形の中でしか連絡船がないわけでありますから、これは島に住んでいる島民の皆様方にとっては生活の安定だとか、あるいはまた産業の振興などというふうなことにおいては大変な問題になってくるわけであります。
　ここで問題なのは、やはり一日も早い空港の建設というのが小笠原諸島全体の中で独立的な発展をしていくためにも大変重要な課題だというふうに考えられるわけであります。しかも、今現在、二十五時間半も要しながら約三万五百六十三人の観光客に平成八年には訪れていただいておるようでありますから、これが飛行場の開設、運航によりますと、恐らく十倍ぐらいの観光客を見込むこともできるのかなと。そうなったときの島のまた財政的なあるいは経済的な繁栄というものもなお活性化されるんじゃなかろうかな、こんなことを考えますので、国土上の考え方として、この小笠原空港の建設について一日も早く私はお願いしたいわけでありますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（中川浩明君）　まず、奄美群島におきます農業振興等の産業振興対策についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
　奄美群島の振興開発の基本的方向といたしまして、群島の自然条件等を生かし、積極的に産業の振興を図り、社会基盤の整備を進め、自立的発展を可能とする基礎条件を改善することによりまして、本土とのもろもろの格差を是正するとともに、住民が安心して暮らせる、活力に満ちた地域社会の実現を図ることを目標として振興開発を進めることといたしているところでございます。
　そのためには、交通基盤の整備はもちろんでございますが、亜熱帯性気候など恵まれた自然条件を生かして群島の基幹産業であります農業の振興を図っていくことがお説のとおり必要不可欠な要素であろうと考えております。
　また、これまで農業発展の阻害要因となっておりましたウリミバエが元年の十一月で根絶をされたということもございまして、従来サトウキビ一辺倒でございました奄美群島におきましても園芸農業などの振興も図ることができるようになったところでございます。
　しかしながら、奄美におきましての農業の現状は、畑地のかんがい率を初め整備水準において他の地域に立ちおくれている面も多々ございますし、また、若年層の流出に伴います過疎化あるいは高齢化の進行も著しいものがございます。
　このような現状にかんがみまして、奄美群島の農業農村の健全な発展を図るために農業農村整備を強力に推進し、農業生産性の向上、農業所得の増加、担い手の確保、農村の生活環境整備、農地等の防災保全等を図ることを振興の一つの大きな柱に位置づけているところでございます。
　続きまして、小笠原空港の建設についてのお尋ねがございました。
　ただいまお話がございましたように、小笠原諸島は本土から約一千キロメートル離れておりまして、船便がおおむね六日に一便、二十五時間半を要する定期船が唯一となっているところでございます。また、小笠原諸島は広大な圏域、豊かな自然環境などを有しておりまして、これらを活用する中で環境と調和した振興開発を図っていくことが必要でございますが、そのためには本土との交通手段の改善が求められているところでもございまして、このようなことから航空路の開設は島民生活の安定や産業の振興など小笠原村の自立、発展にとって必要不可欠なものであると認識をいたしております。
　現在、東京都において環境調査等の各種調査を行いまして、昨年の五月に空港の建設地を父島の時雨山周辺と決定したところでございます。現在、環境アセスメントのための調査など事業着手に向けての各種の調査を進めているところでございまして、国土庁といたしましても関係省庁と対応しながら適切にこの問題に対処してまいりたいと考えております。
○太田豊秋君　いろいろ申し上げたいことがございますが、一つ一つ両島についてお伺いいたしたいのでありますが、この法案の延長に当たって大臣の御決意などをお聞かせいただいて、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　結論から申し上げますれば、戦後一定期間、米軍の軍政下にあった、そういう特殊な地域でございますから、特段の振興開発をやっていかなければならないと思っております。
　衆議院の審議のときにも述べさせていただいたんですけれども、これは両法案ともいわゆる特別措置法でございまして、時限立法なんですけれども、奄美の方などは今や五十年になんなんとしておるわけでございますから、果たして本当にしっかりとしたことができておるのかどうか見直さなければならない。今までのように延長延長でやるのであれば、それは一般の離島の振興に変えるのが法律的に言えば当然のことだろうと思うわけでございます。
　ですから、先生御指摘のように、小笠原におきましては空港の建設というのは今までになかったことでございますから、こういうふうなことを特段にやっていく。そして、早くこの時限立法を超えて、いわゆる一般法に移っていくことができるように対策をやっていかなければ、机上の論議だけではどうにもならぬのではないかというふうに思っておりますから、私は決意をかたくやっていきたいと思っております。
　それと、私が奄美を視察いたしましたのはもう十何年前でございますから、私が国土庁長官になりましたのは一月十四日でございまして、それから日がなかったものですから、その後見たことがない。それからまた、小笠原なんという場所へは行ったことがないんですから、それが答弁するというのは本当に私も恥ずかしいと思っております。いずれ近々視察に行きまして、なおやっていかなければいけないと思っておるわけでございまして、どうぞ委員の先生方もぜひ現地を御視察いただきたいと思います。
○久保亘君　私はおととい奄美大島に行ってまいりました。
　きょうは最初に、先ほど御質問がございまして、国土庁からもお答えがございました小笠原の空港に関してお尋ねをいたします。
　小笠原諸島振興開発特別措置法の前回の延長に当たっての審議の際にも、国会は附帯決議の中に空港建設の問題を取り上げたと思います。そういう経過がございますけれども、小笠原諸島振興開発特別措置法の第三条「振興開発計画」を定めるに当たって箇条的に決められております中に「道路、港湾」という条項はございますが、今なお空港に関する条項はございません。これは当然に改定を要することではございませんか。
○政府委員（中川浩明君）　小笠原の空港建設に関しまして、既存の小笠原諸島振興開発特別措置法との関連についてのお尋ねでございますが、お説のとおり、この法律三条には空港という文言はございませんので、空港建設が具体化し今後の振興計画の中でその位置づけを行って取り組む段階になりますれば、この法律をどのように考えていくのか検討しなければならないと思っております。
○久保亘君　奄美群島振興開発特別措置法は「道路、港湾、空港」と明記してございます。小笠原の方は「道路、港湾」だけになっているのでありまして、これは速やかに空港を加えなければ先ほどからの御答弁と一貫性がない、こう思いますが、いかがですか。
○政府委員（中川浩明君）　空港の建設の現状につきましては、現在、東京都におきまして環境アセスメントのための調査など事業着手に向けての各種の調査を進めている段階でございまして、この法律を改正してその振興計画に建設を位置づけるという段階ではないという前提のもとに現状の法律に従っているわけでございますが、先生御指摘のとおり、奄美との比較からいたしましても、建設の段階に至りますれば当然その点を十分検討しなければならないと考えております。
○久保亘君　そうではなくて、これは建設の段階に入ったら法律を直しますよということじゃないんじゃないですか。振興開発計画として空港を位置づけるということが法律に明記されなければ積極的に取り組む姿勢が出てこない、こういうことでありますから、ひとつ御検討をいただきたいと思います。
　次に、今回の奄美群島振興開発特別措置法の延長に関する御提案は、第三次奄美群島振興開発計画、これは平成六年六月二十四日に内閣総理大臣が決定し、二十八日に閣議に報告されたものでありますが、平成六年六月二十四日といいますと羽田内閣が既に総辞職を決定していたときでございます。内閣にとってこれは最後の重要な仕事であったと思っております。そして、それから五年たちます今日、この第三次奄美群島振興開発計画は具体的にどのような成果をおさめたか。
　そして、この振興開発計画は今後どのような方向で取り扱われるべきかということについては、昨年五月二十九日、奄美群島振興開発審議会の兼光会長から内閣総理大臣あてに意見書が提出されているものの中にも明らかでございますが、この第三次計画とそれから昨年の審議会の意見書、これらを今回延長を提案するに当たってはしっかりと基本に据えられておりますかどうか、お尋ねいたします。
○政府委員（中川浩明君）　今回の奄美振興法の延長についてお願いをいたすに当たりまして、ただいま御指摘のように、兼光会長の奄美群島振興開発審議会からこの点につきましての意見の申し出をいただいておりまして、それに従いまして今回法案の御提出をしたところでございます。その際には、当然現行の振興計画の中身、実態を踏まえて、さらにその五年間の延長が必要であるということから、それもあわせて今回法案に盛り込んでいるところでございます。
○久保亘君　大臣に伺っておきますが、この審議会の意見書は大変重要なことを書かれております。それは、奄美群島はなお「本土との間はもとより、昭和四十七年に本土復帰した沖縄との間にも所得水準をはじめとする諸格差がいまだ残されている等多くの課題を抱えている。」という前提に立ちながら、このような奄美群島の振興開発計画をさらに活用していくことについて、「振興開発を推進することは、わが国経済の発展と国民福祉の向上にとって極めて有益である。」、そして結びとして「同群島に対する特別の措置を引き続き積極的に講じて行くべきである。」と意見書は述べられておりますが、この点について大臣としては全く同じ考え方にお立ちでしょうか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　このうたわれております最後の、先生御指摘の「特別の措置を引き続き積極的に講じて行くべきである。」、私もそのように思っております。
　ただ、先ほども述べさせていただきましたように、今まで何度となく延長をしてきたわけでございまして、それでもまだ目をみはるようなもの、成果が出ていないのが私は正直だろうと思うわけでございまして、どこをどうすればいいのかということは正直悩んでおるわけでございます。
　ただ、小笠原諸島でございましたら、先ほどございましたように、飛行場をつくるということは大きな進歩、前進であろうと私は思うわけでございますが、奄美の振興ではさて何をどうすればいいか、補助率をもっとアップすべきであるかどうか、そういうようなことを真剣に対処していかなければ、ただ期限が来たから時限立法を延ばすというようなことだけになってしまう。そんなことでは意味がないと思っておるわけでございまして、正直いささか悩んでおるわけでございますが、いずれにいたしましても、積極的に講じていくということは私も同じ考えでございます。