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○政府委員（桑原博君）　先生御指摘のように、恩給法は大正十二年に制定されて以来幾度かの改正を経て現在に至っておりまして、大変難解な法律というふうに言われております。
　この法律に基づく恩給事務の円滑な処理のために、都道府県の職員、それから国の職員を対象といたしまして年二回ぐらいの研修をしているところでございます。それでもってすぐ恩給全部がわかる一人前の職員を育成することはなかなか困難でございます。
　ただ、私どもの方は別といたしまして、都道府県とか各省関係の恩給の担当者というのは実は扱う件数が大変少のうなってまいっております。一件一件非常に特殊な事例というのが出てきた場合には個別具体に御相談をいただくということにしておりますけれども、研修では一般的な非常に出てきやすいような手続的なことについての研修を中心として、実務が円滑に進むように事例研究等を踏まえながらかなり初歩的なところの研修を中心として行わせていただいております。
○日笠勝之君　そういう中で、例えば附則の別表にも出てきますが、不具廃疾というような言葉も出てきたり、そういうことに対する疑念は研修を受ける職員の方から全然出てこないんですか、若い人だと思いますけれども、どうですか。
○政府委員（桑原博君）　本音のところでは若い職員もそういうものについてはいろいろ疑念があるといいますか御意見があろうかと思いますけれども、何せ出てくる書類自体大変古い参考資料等を踏まえて出てまいります。したがって、そういうものを当てはめながら仕事をしていくということでございまして、どっちかというと担当の職員は仕事についていくのが精いっぱいといった状況でやっているんではなかろうかというふうに思います。
○日笠勝之君　要は、支給を受ける方は年輩の方が多い。先ほどおっしゃったように平均年齢も相当高い。その方たちがわかりやすいのかもしれません。しかし、それは百六十万人ぐらいの方で、残りの一億二千万の方は、納税者の方は恩給法を見たってどういう根拠法に基づいて支給されているのかわからない。今言ったような不具だとか、ちょっと現代にはなじまないような言葉もばんばん出てきますね。そういう意味では、私は恩給法を全面的にこれは先ほど申し上げました常用漢字だとか現代仮名遣いだとかに合わせた改正をしたらいかがかなと。そして、先ほど申し上げましたように、百四条ある条文のうちの二十七条か八条分はもう削除で、二八％も削除されている法律なんです。
　そういうことで、大体毎年恩給法は改正になる方向でございますから、全面改正を考えるべきである、このことを申し上げたいんですが、長官、いかがですか。
○国務大臣（太田誠一君）　今の御指摘の話は事恩給法にとどまらず、我が国の法律全体について言えることではないかと思います。御趣旨を念頭に置いておきたいと思います。
○日笠勝之君　さて、官房長官にもお出ましをいただきました。先日の衆議院の内閣委員会での在日の韓国、北朝鮮の元軍人軍属の方々の補償の問題でございます。
　官房長官は、答弁を拝見させていただくと、非常に前向き、積極的に、誠実、誠意を持ってお答えなさっておるということはよくわかります。
　そこで、先ほど海老原議員の方からもこれに関して質問が出ましたけれども、恩給法の改正でそういう措置を講じようという長官のイメージなのか、恩給法でじゃなくて特別立法なり何かそういう規定でこれを解決しようとされておるのか、まずその辺のところを官房長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　先日来、それぞれ御指摘をいただいております、旧日本軍軍属としてかつての戦争に従事をしながら、なお日韓条約の外に置かれて今日その給付の恩典に浴すことのできない人たちの心情について、それぞれ委員各位から御指摘がございました。
　この指摘を踏まえまして、私どもといたしましては、現在の恩給法等の範囲を超える問題でございまして、このような問題につきましては現在の法の枠をもって措置することは困難だと思いますし、また韓国の方々に対する補償の問題につきましては、昭和四十年の日韓請求権・経済協力協定によりまして、在日韓国人を含めて法的には完全かつ最終的な解決済みということになっておるわけでございます。
　ただ、そういう中におきましても、現実に在日の皆さん方にはその何らの恩典が浴されておらないという状況が現に存するわけでございます。そういう問題につきまして、いつも申し上げますように、一九九九年というこの節目のときに、我々は積み残してきた戦後処理の一つとしてこれをとらまえなくてはならないのではないかということを私は申し上げてまいったわけでございます。内閣の外政審議室において今申し上げたような問題等を含めて検討させておるところでございまして、何らかの方法が講ぜられるよう一層努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○日笠勝之君　外政審議室の方で検討されているのは、それは恩給法の世界なのか援護法の世界なのか、それを超えた新たな特別立法なり何らかの規定というか措置ということを考えておられるんですか。
○国務大臣（野中広務君）　恐らくそういうことにならざるを得ないと思っております。
○日笠勝之君　これは恩給局の方にお聞きします。
　国籍条項の件ですが、今外国人恩給は四十一名、予算書を見ますと七千三百万円余り計上されています。この外国人恩給というのはまさに国籍条項がないんだと思いますが、きちっと予算にも計上されておりますが、どういう根拠によって外国人恩給が支給されているんでしょうか。
○政府委員（桑原博君）　外国人恩給というのは、恩給法の規定によるものではございません。
　古くは、例えば一般的な言葉で言うと、お雇い外国人教授とか法律顧問とか技師とかいうことでいた方々に対して出されているものでございまして、相当長期間在職をいたしまして功績があった者に対し、内閣総理大臣の決定による外国人恩給規程というものの定めるところによりまして、財政法第十五条に規定する国庫債務負担行為予算により終身年金を給しているものでございます。
○日笠勝之君　ということは、外国人恩給というのは内閣総理大臣決定によってその根拠を見出すことができる、こういう理解ができるわけですね。
　それでは官房長官、恩給法とか援護法でない世界というと、旧台湾の軍人の方の弔慰金もございましたが、議員立法でこれを我々がやるべきなのか、ないしは先ほどの外国人恩給のような内閣総理大臣決定によるべきなのか、こういうことも考えられるわけですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　先ほど申し上げましたように、内閣の外政審議室において、さまざまな旧植民地出身の方々の補償のあり方について、現行の恩給法や援護法の国籍条件を見直すということではなかなか困難ではなかろうかということを踏まえながらも今議論をさせていただいておるところでございます。
　一方、委員御指摘のように、台湾におきます旧日本軍人軍属の扱い等の例も議員立法で行われた経過もあるわけでございますので、そういう方向をお願いしなければならないことにまた私どもも選択肢を求めなくてはならないかもわからないと存じておりますが、今は非常に極めて厳しい状況でございますけれども、何とかこれの救済の道はないかということで審議をさせていただいておる段階でございます。
○日笠勝之君　衆議院内閣委員会は三月九日でございました。
　つい先日、総理が韓国に行かれまして、日韓首脳会談がございましたが、そのときにもし在日の韓国人の方に何らかの補償、特に恩給などの補償ということになりますと、これは韓国政府の合意が要るのじゃなかろうかなと思います。ということで、日韓首脳会談ではこの問題については俎上に上がったのかどうか。
　それから、ちなみにもう一つ、在日外国人の参政権ということで今民主、公明で選挙権付与法を衆議院に提出していますが、この問題と、日韓首脳会談では俎上に上がったのでしょうか。お聞きになっていますか。
○国務大臣（野中広務君）　在日韓国人の方々の地方参政権につきましては、金大中大統領から会見の際に問題提起がされたようでございます。
　総理は、国内においてもその問題について強いお話もあり、かつ韓日の議員連盟の会長からも先般強い要請を受けたところでありますので、自由民主党の中にも諮るようにやってまいりたいというお話をされたと聞いております。
　そのほか、委員今おっしゃいました先ほどの軍人軍属の問題については、私は言及があったようには聞いておりません。
○日笠勝之君　本来ならば、せっかく積極的に官房長官が内閣委員会で三月九日におっしゃった、それを受けて金大中大統領にも何らかのコメントといいましょうかお話があってもしかるべきなのかなという感想を持ちますが、これから議員立法になるのか、先ほどもおっしゃいました内閣総理大臣決定になるのかわかりませんけれども、新たな措置を講じて戦後処理の問題を解決していこう、二十一世紀までそれを残さないようにしていこう、こういう官房長官の熱意ある御答弁に期待をするところでございます。
　それと、せっかく官房長官がいらっしゃいまして時間も若干ございますので、先日、これも三月十八日の衆議院において北朝鮮の核開発疑惑施設に対して総理は、会議録を読みますと、もし可能ならば我が国としてもそうしたものを視察云々ということで非常に意欲を示された。しかし、記者会見で長官の方は火消しに回ったというようなことで、大体いつも、国旗・国歌の法制化でも官房長官が積極的なのに総理の方が消極的と反対なんですが、何か攻守所を変えたような気がいたしますが、北朝鮮核開発疑惑施設に対して日本が参加をするという総理の衆議院における御答弁、これは現状、官房長官はどのように把握されておられますか。
○国務大臣（野中広務君）　総理は先日、一義的には米朝間の話であるけれども、可能ならば金倉里の施設への訪問に我が国も参加をした方がよいとの趣旨の発言をされました。
　これは、総理の年来からの考え方でございまして、我が国には核問題等にすぐれた学者等がおるわけで、しかもＫＥＤＯに我が国も応分の拠出をするとするならば、可能ならば我が国のそういう人たちもその訪問の中に加えられた方が一番透明度の中からもいいのではないか、こういう気持ちを率直に表明されたわけでございますし、そういう中からでき得れば訪問団の構成の中に入ればいいということを申されたわけでございます。
　この問題につきましては、御承知のように米朝間で非常に長い困難な問題を辛抱強く交渉してこられた経緯もあるわけでございます。今我が方がこれを言うことによって、せっかく積み上げられた第一回目の、来るべき五月と想像される核疑惑の問題の調査、訪問というのがそごを来すようなことになってはならないという思いもございまして、私の方はやや慎重な配慮を加えた会見での答弁をいたした次第であります。
　総理がお考えになる気持ち、そしてそれは一国の総理として国民の税金でこの問題を処理するに当たって、当然我が方がこれに関与することができれば可能な努力をしたいと思われる気持ちがにじみ出ておることは私どもも十分承知をしておるわけでございますが、いずれにいたしましても、核疑惑を何とか払拭するために米朝間の合意をもとにいたしまして、まずはこの成功を期待したいというのが私の会見にまた出たわけでございます。
○阿部幸代君　日本共産党の阿部幸代でございます。
　毎年のように元日赤の従軍看護婦の方が国会に陳情に見えます。きょうは、その方々の切実な要望である慰労給付金問題について質問いたします。
　初めに、兵の普通恩給と元日赤従軍看護婦等の慰労金との格差拡大の問題です。
　消費者物価の上昇率を勘案して増額の措置をとっているとはいうものの、両者の格差は拡大する一方です。九九年度について見てみますと、最大は実勤務期間三年以上六年未満の方の場合で、慰労給付金が十三万八千円に対して、兵の普通恩給は最低保障額五十六万五千円で四・〇九倍、最小でも、十八年以上の方の場合で、それぞれ四十一万四千二百円と百十二万九千九百円で二・七三倍という状況です。格差是正の必要があるのではないでしょうか。
○政府委員（佐藤正紀君）　旧日赤救護看護婦等に対します慰労給付金につきましては、昭和五十三年の六党合意に基づきまして加算年を含め十二年以上の方々に給付することとされたものでございます。
　慰労給付金は、この看護婦の方々が女性の身でありながら戦地に赴きまして戦傷病者等の介護に当たられたという長年の御労苦に対しまして、それに報いるために支給することといたしました慰労給付金という性格を持っております。
　これに対しまして、兵の恩給につきましては、所得の保障をするという性格がございます関係で、当初発足のときは兵の金額に準じまして計算されたものでございますが、その後、兵の恩給の方が最低保障額等で大幅に実際に受け取る額がふえたということもございまして、格差ができたものと承知いたしております。
　政府といたしましては、戦後五十年のプロジェクトチームの御指摘にも従いまして、実質的価値の維持を図るために物価によりますスライドを今後とも実施してまいりたいと考えております。
○阿部幸代君　七九年当初は格差は最大でも一・二倍でした。今日では最大四・〇九倍になっているわけです。これでは恩給制度を準用するとも、また兵に準ずる処遇をするとも到底言えないと思うわけです。
　昭和十三年の改正日本赤十字社令によりますと、日赤は「救護員ヲ養成シ救護材料ヲ準備シ陸軍大臣海軍大臣ノ定ムル所ニ依リ陸海軍ノ戦時衛生勤務ヲ幇助ス」とあり、「陸海軍ノ戦時衛生勤務ニ服スル日本赤十字社ノ」「看護婦及看護人ノ待遇ハ兵ニ準ス」とあります。
　陳情者からいただいた手記を読んでみますと、日本赤十字社令の意味するところが一層具体的にわかるんです。「日本赤十字従軍看護婦　戦場に捧げた青春」という手記書を読んでみました。この中で、次のような例があります。
　男子であれば召されてお国のために御奉公することは、帝国軍人である以上、名誉であると言われました。このようなときに、我が家では御奉公のできる者はおりません。日赤の看護婦になればよいと気づき、小さいころから包帯巻きが好きであった私は、赤い十字にあこがれて受験、三年間厳しい教育を受け、養成所を卒業して間もなく、夢にまで見ていた応召令状の赤紙をいただきました、とあります。
　この方の勤務地はジャワ島でした。現地人の襲撃に備えた訓練あるいは実際の見回り、青酸カリや自爆用の爆薬まで所持させられたわけです。こうした歴史を踏まえれば、慰労給付金に盛り込まれた恩給制度を準用すること並びに兵に準ずる処遇というものがもっと重要視されて、格差是正の措置がとられるのが当然ではないでしょうか。
　これは官房長官に伺います。
○国務大臣（野中広務君）　先ほど政府委員が御答弁を申し上げましたように、旧日赤の救護の看護婦等の慰労給付金は、いわゆる兵役の義務のない身で戦地におきまして、委員がおっしゃいましたように戦傷病者の看護に当たられたという長年の御苦労に対しまして、昭和五十三年だったと思いますが、自由民主党、社会党、公明党、民社党、日本共産党、新自由クラブの六党合意によりまして、加算年を含めて十二年以上の方々に支給することになったわけでございます。
　その後、委員がおっしゃるように、なかなか兵との格差が縮まらないといったような問題等、ある程度、五回程度の改定が行われたわけでございます。しかし、これが戦後五十年のプロジェクトにおいて、消費者物価等の動向を適切に反映させた措置を講ずるべきであるという指摘によりまして、年々改善をされてきたと思うわけでございますけれども、委員がおっしゃるように、まだ十分その方々の御意向を生かし得たとは認識はしていないわけでございますが、平成十一年度予算におきましても、消費者物価指数の上昇分を勘案いたしまして、〇・六％増の改定を織り込ませていただいておるわけでございます。
　今後、こういう問題をより実態に即すような努力は私どもとしてもしていかなくてはならないと考えておるところでございます。
○阿部幸代君　慰労給付金額の算出についての資料がここにあるんですけれども、五十四年度の場合、元従軍看護婦の方の実在職年数が三年以上五年未満の方の場合ですが、十万円でした。これは、当時兵の普通恩給年額の最低額が十一万六千六百円であったところから、十一万六千六百円より高額になると準ずることと矛盾するので十万円としたわけです。明らかに、兵の普通恩給額、これを基本にして算出しているわけです。
　そういうことから考えてみますれば、物価上昇率を勘案して是正してきているといっても、今日最大四・〇九倍の格差があるわけですから、これでは到底兵に準ずるとは言えないわけです。慰労給付金の兵の恩給をもとにした算出方法に照らしても、日本赤十字社令や応召の実態からしても、格差の拡大は、日本の女性と国民の理解、支持を到底得られるものではありません。違いますか。
○政府委員（佐藤正紀君）　さきの大戦におきまして、戦地におかれて御苦労をなさった方々の中には、兵隊もおられますし、ただいま問題になっております旧日赤の救護看護婦の方々、旧陸海軍の従軍看護婦の方々、そのほか雇員、要員まで含めまして数多くの方がございます。
　この中で、この看護婦の方々につきましては、兵役義務のない身でありながら、女性でありながら、そういう御苦労をなさったということから、慰労給付金を支給することとなったと理解しております。
　この慰労給付金の算定につきまして、過去に兵に準ずるということについてどういう意味かという質問が何回かございまして、こういう答弁を政府委員がしておりますので、ちょっと申し上げますと、実勤務期間に加算年を加えた年数が十二年以上であること、それから戦地または事変地の区域の範囲内は恩給に合わせる、それから支給開始年齢を五十五歳とした、それから慰労給付金については昭和五十四年のときの兵の恩給の処遇状況を勘案してその金額を定めたということを答えております。
　先生がおっしゃいましたように、当時の兵の金額に合わせまして、多少丸めた数値といたしたと理解をいたしております。この慰労給付金につきましては、こういう特別の事情で給付したものということから、翌年におきましては一切金額の改定なしに過ごされてまいりました。その後、金額が据え置かれたままであるのはおかしいという声が非常に強まりまして、昭和六十年に物価上昇分を見込みました改定がなされたと理解をいたしております。
　こういう経緯から申しまして、政府といたしましては物価上昇によります実質価値の維持に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○阿部幸代君　日本の女性と国民の理解や支持を得るためにも、日本赤十字社令や応召の実態を深く勘案して格差是正に本腰を入れていただきたいと強く要望いたします。
　次に、毎年のように寄せられる元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する請願に関して質問いたします。
　この請願は、参議院では全会一致で採択されています。伺いたいのですが、総理府はこの請願を保留にしてほしいという働きかけを国会議員に対してしているようなことはありませんか。
○政府委員（佐藤正紀君）　先生御指摘のように、この問題につきましては毎国会請願がかなりの数出ておると承知をいたしております。
　総理府といたしましては、先ほど申し上げましたような事情にあるということを先生方に説明をいたしておるという状況にございます。そういう事情を御理解いただきたいと思っております。
○阿部幸代君　説明をしているだけではないんですね。
　ここに、慰労給付金問題の担当部局である内閣総理大臣官房管理室が作成した文書があります。官房長官には手渡しました。「元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する請願について」と題するこの文書は、「一　請願の要旨」、「二　請願に対する意見」、「三　請願の取扱い」から成り、政府の立場を説明した上で、次のように書いています。「以上のように政府としては最大限の措置を講じているところであり、これらの請願は是非保留としていただきたい。」と、管理室はこの文書をもって国会議員に働きかけています。
　政府はこういうことを日常的にやっているんですか。
○政府委員（佐藤正紀君）　先生御指摘の紙につきましては、百四十二回国会のときのものかと思われます。これは従来十二年未満の方々に対しても何らかの措置を講じてほしいという請願が出されておった状況がございますが、当時、十二年未満の方々に対しましても労苦に報いるべく書状贈呈事業を始めるということが予算で認められました関係で、こういう事情がございますので今回につきましては保留にしていただきたいという御説明をするための手持ち資料であったと理解をいたしております。
○阿部幸代君　請願を採択するか保留にするかは国会が決めることです。政府がとやかく言う筋合いのものではありません。まして、このような文書までつくって保留にするように働きかけるなどというのは、三権分立もわきまえない越権行為そのものです。直ちにやめるべきではありませんか、官房長官。
○国務大臣（野中広務君）　国民の権利として与えられた請願権を、所管する行政府が立法府にあらかじめこれを条件をつけるような行為は決してとるべき行為でないと私は反省をしております。過去にこういう経緯があったことをまことに残念に思います。
　ただ、国会の良識によって、この文書が出たにもかかわらずこの請願は採択されたということを聞いて、立法府の人間としていささか、私としては議会の良識が通されたと思っておるわけでございますけれども、当初に申し上げましたように、国民の請願権をこのような形でやるべきことは決していいことでないということを反省いたしております。
○月原茂皓君　自由党の月原です。
　恩給のことについてお尋ねします。今まで多くの委員がもう既に質問をし、討論をした後でございますので簡潔にお願いしたいんですが、恩給改定に際して、公務員給与の改善というか、人事院勧告というものをどのように位置づけているのか、お答え願いたいと思います。
○政府委員（桑原博君）　平成十一年度のベースアップの率につきましては、公務員給与の改定、それから消費者物価の動向等、諸般の事情を総合勘案して定められたというものでございます。
　具体的なベア率の算定については、平成十年度における公務員給与、これは行政職俸給表(一)の平均改定率でございます〇・七二％、消費者物価の対前年上昇率〇・六％等の事情を総合勘案し、本年四月から〇・七〇％ベースアップを行おうとするものでございます。
○月原茂皓君　今、松田委員が総合勘案というとプラスの方向に動くのが普通だというお話ですが、私はこの方式ができた途端、これはマイナスに引っ張るための言葉ではないかなと、これは今言っているんじゃなくて、そういう制度ができたときにそういうふうに思ったわけであります。
　そういう意味で、今お話しの点からいうと、人事院勧告とのばらつきが過去五年間見ても相当あるように思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（桑原博君）　御指摘のように、平成十年度に限っては恩給改善率が公務員給与を上回っているというふうに思います。恩給の改定方式である総合勘案方式というのは、公務員給与の改定、物価の動向等、諸般の事情を文字どおり総合的に勘案の上、恩給年額の改善率を引き出す方式でございまして、公務員給与という関係だけに着目して決定しているわけではございません。
　確かに、委員御指摘のように平成十年度以外については公務員給与を下回っているという実情にございます。なお、平成十年度の恩給のベア率が前年度の公務員給与の改定率を上回ったのは、消費者物価の上昇率が大変高くて、これは消費税導入に伴うものでございますけれども、その影響が出て、公務員給与の改定率を上回ったという事情にございます。
○月原茂皓君　国家補償であり、それぞれもう高齢化しているという人たちが非常に多い中でありまして、これは毎年、十一年度予算を見ても四百億ぐらい減ですね。もちろんそれは対象の方々が亡くなっていく、そういう事情によるわけでありますから、私は諸般の情勢からいってむしろ、公務員の勧告というものには前年度は沿うかもしらぬけれども、改定する場合に、消費者物価の上昇というものも公務員給与の中には当然入っておるわけであります。ですから、そういう総合勘案といいながらもやはり人事院勧告というものを非常に重い要素として考えられることを希望するのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（桑原博君）　先生御指摘の点は十分踏まえているつもりでございますけれども、その時々の社会経済情勢を十分勘案しながら私どもが一番考えなければならないのは、恩給の実質的な価値の維持という点でございます。現在の総合勘案方式というのは、現在の社会経済情勢のもとで実質的価値を維持するためには最適な方法ではなかろうかというふうに考えているところでございます。
○月原茂皓君　私がそのように申し上げるのは、総合勘案方式というもとに予算のたびに、要するに年度ごとに力関係でそういうものが決まっていく、そういうふうなことは受給者にとっては大変に予測ができなくなってくるというようなことで、総合勘案といいながらももう少しその中に一つの基準というもっとしっかりしたものを確立する必要があるのではないか、このように思うわけであります。
　要望を述べておきますが、最後に長官、恩給改善でいろいろ今までもお話がありましたけれども、総括的に今後取り組むべき課題というものをお話し願って、私の質問を終わります。
○国務大臣（太田誠一君）　恩給受給者の方々に対する処遇の改善については、従来から恩給が国家補償的性格を有するものであることを十分考慮して、この改善に努めてまいりたいと思います。そして、平成十一年度の改善についてもこのような考え方で、各恩給関係団体の要望等を十分に踏まえた上で、恩給改善の過去の経緯、恩給制度内のバランス、受給者の高齢化などを考慮して、その改善を図ることとしたものであります。
　関係団体の要望事項としては、短期在職者の旧軍人等に係る仮定俸給の引き上げ、遺族加算及び寡婦加算の引き上げ、低額恩給の改善などがありますが、今後ともこれらの御要望を踏まえ、かつ御理解を得ながら、恩給改善に努力してまいりたいと存じます。
○月原茂皓君　その決意でよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○委員長（竹村泰子君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めます。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（竹村泰子君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　初めに、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、今井澄さんが委員を辞任され、その補欠として千葉景子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（竹村泰子君）　行政機関の保有する情報の公開に関する法律案及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤泰三君　自民党の佐藤泰三でございます。
　今提案されています情報公開法につきまして、何点か御教示願いたいと思うところでございます。
　昭和五十八年ですか、臨調で情報公開が論ぜられ、平成八年十二月、行革の答申により法案ができ、衆議院の方で慎重審議、大変長時間かけまして、二月十六日、全党共同のもとに一部修正して我が参議院に送付されてまいったわけでございます。
　参議院としても、衆議院の長い間の御労苦にひとつ敬意を表しながら、慎重審議し、一日も早くこの法案が成立しまして、国民の負託にこたえるようにともども努力したいと思うところでございます。
　情報公開法につきましては、衆議院で十分審議され、本日答弁者として衆議院より植竹先生に出席をいただいておりますが、よろしくお願いします。
　以下、質問をいたします。
　情報公開は、諸外国では、百七十数カ国ございますか、制定されている国は十三カ国だけにすぎないそうでございます。民主主義の大もとでありますイギリス、ドイツ、あるいは社会主義のロシア、中国などではまだ制定されておらないようでありまして、我が国のように単一民族の国家で比較的同質性の高い国民の間でこの法律はどのようなものかと感ずるところでございます。
　と申しますのは、私、昭和五十八年、ちょうど臨調で論議されたころでございますが、オンブズマン制度の視察ということでオーストリアとウィーンに同僚県議八名で行きました。それで向こうのオンブズマンにお会いしました。オンブズマンって何だろうなと思いつつ行ったのでございます。
　オーストリアでは、首相経験者、裁判所長官、議長と三人の巨頭がいまして、この方がいろいろな不満を聞くと。そのときに、おたく、日本は一億人近い人間で同一民族で単一国家ですね、果たしてオンブズマンの必要がございますかと皮肉られました。多民族国家では、一人市長なり首相がかわるとがらっと方向が変わってくる、そのためにどうしてもオンブズマンなり情報公開がなくちゃいけないんだと強調されまして、それはそれとして、どうぞせっかくおいでになったんだから、夏ですけれどもシャモニーに行って雪でも見てくださいと。今考えると、頭を冷やせと言われたのかなと思うのでございますが、そんなことがございました、古い思い出でございますけれども。
　しかし、時代は変わりまして、日本もやはりだんだん、多民族ではございませんけれども、外人も百数十万来ておると言っておりますから、これも時代の流れかなと思うのでございますが、そのような経緯で、諸外国における制定されました経緯、また制定していない国の事情等の理由をひとつ御教示願えればと思うのでございますが、よろしくどうぞ。
○政府委員（瀧上信光君）　ただいま御指摘の諸外国におきます情報公開法の制定経緯につきましては、その国の実情等を踏まえましてさまざまなものがございます。
　主な国の例を申し上げますと、一七六六年に情報公開制度を世界で最初に採用したスウェーデンにおきましては、行政機関や裁判所を統制しておりました議会の秘密主義が問題となりまして、出版の自由に関する法律を制定し、出版のために公文書を閲覧する権利を認めたというふうに承知をいたしております。そしてまた、スウェーデンでは、内閣の政策形成を担当する執政機能とその政策を実施する執行機能とに区分されますが、大臣は行政の執行機能については議会に対して責任を負わない、言いかえれば、議会の国政調査権が行政執行に及ばないという独特の制度を背景として、行政の執行について国民に対する責任を確保するために必要な制度となっていると聞いております。こういったために、スウェーデンの法律の対象機関としましては国会、裁判所等も含まれているところでございます。
　そしてまた、制定国では最も活発に利用されていると言われますアメリカにおきましては、一九四六年に制定をされました行政手続法の第三条におきまして、正当かつ直接の利害関係者に行政記録へのアクセスを認めておりましたが、この規定があいまいで概括的な適用除外規定を有し、しかも開示拒否について司法的救済を規定していなかったことからいろいろと批判もありまして、同条を発展的に改正して一九六六年に情報自由法を制定することとなったと承知をいたしております。その後、この情報自由法は、一九七四年を初めとしまして何回かの大規模な見直し、改正といったものが行われ、今日に至っておるところでございます。
　それから、制定していない国としまして、ただいま例を挙げられましたイギリス、ドイツなどにおきましては、一般的な情報公開法は制定をしておりませんが、イギリスにおきましては、従来、行政情報の公開、非公開の判断は行政府が立法府に対して責任を負うべき問題であって、開示請求権を認め、開示の可否の最終判断を司法府に移してしまうことは国会主権との関係で問題があるというような考え方が示されていたというふうに承知をいたしております。しかしながら、最近、一九九七年十二月に政府は、情報自由法の提案文書、ホワイトペーパーと言われていますが、これを公表しているところでありまして、立法化に向けての努力が進められているところと承知をいたしております。
　一方、ドイツにおきましては、情報公開に関する一般的な開示請求権が定められていなくても、国民は、行政手続法、データ保護法、個別法などで必要な情報を入手することができるので、特別の情報公開の制度は必要ないというふうな考え方があったと承知をいたしております。
○佐藤泰三君　法案は、国民の一人一人が行政機関に情報開示を直接請求できるわけでございますが、行政機関を直接国民が監督下に置くかのような誤解を招きかねない面もあるかと思います。議会制民主主義の我が国では、国民に選ばれた国会が国権の最高機関として国政調査権を持ち、常に行政に対し目を光らせ、国民の代弁者として民意を国政に反映しているわけでございます。
　また、地方におきましても、四十七都道府県、三千二百名余の府・県会議員がやはりこれまた調査権に基づき厳しくチェックしておりますし、三千二百五十五の市町村におきましても、国民から厳正に選ばれた四万八千名余の各議員諸公が厳正にタッチしているわけでございますので、議員を通じて情報公開法もその点ではかなり整備されているんじゃないかなと思っております。
　といって、反面、一億二千万近い国民一人一人が全部情報公開を求めたら国は滅びてしまいます、極端な例でございますが、そういうこともなきにしもあらずと。そのために議会制民主主義で市会、県会、国会とあるんだと思うのでございますが、それに対する御意見はどうでございましょうか。
○国務大臣（太田誠一君）　私も、議会制民主主義のもとで直接一人一人の国民がどういう情報開示の請求をするのが適当かというテーマについては、前から考えております。
　実は、こういう国民一人一人の直接の請求という前に、国会法とかあるいは議院証言法とかについてさらに改善を加えて、あるいは創意工夫を加えて、より議会、立法府において国民の期待にこたえてそのような役割を果たせるようにする方が先ではないかなということを考えておりました。よくよく聞いてみますと、アメリカでも立法府のいわゆる国政調査権を上回るスピードでもってこの情報公開法が成立をし、一人一人の国民が情報開示を請求できるというその力を逆に立法府の方が武器にして国政調査権を強化したというふうな経緯があるようでございまして、なかなかこの辺は知恵が出ないうちに国民一般の方が先行してしまうということになったようでございます。
　したがって、本来そういうことは順番からいえば議員の武器の方が先にあるべきなんだけれども、結果としては国民一般の持つ武器でもって議員の方がまた武装するということもやむを得ないことかなというふうに思うのでございます。しかし、おっしゃるように、議会の方がよりしっかりして一人一人の国民よりも先にさまざまな力を持つということは大切なことであるというふうに思っております。
○佐藤泰三君　情報公開の問題は運用でございますが、運用をよほどきちんとしませんと議会制民主主義の否定、あるいは国会議員不要論というような議論も出かねないと危惧するものでございますが、その点に対するお考えはいかがでございましょうか。
○国務大臣（太田誠一君）　結局、さっき申しましたように、一人一人の国民がそういう新たな主権者としての立場をここで確保することになるわけでございますから、それがひいては全体として国民主権という考え方が強化をされるということに、実質的に国政がそうなっていくというふうに考えております。
○佐藤泰三君　諸外国では商業目的あるいは営利目的の請求が大変多かったり、また開示請求をした情報を受け取りに来ないで手数料も払わないなどのトラブルが多々あると聞いておりますが、諸外国の運用、対策につきましてわかりましたら御教示願いたいと思います。
○政府委員（瀧上信光君）　諸外国の利用状況につきまして、例えばアメリカにおきましては企業等からの営利目的と思われる請求もかなりの数に上るようでございまして、商務省への請求の約七〇％、環境保護庁への請求の九〇％は企業からの請求であったというふうに聞いております。
　そしてまた一方、こういったものへの対応としまして、ベルギーにおきましては、情報公開法で入手した行政文書の営利目的による配付や利用の禁止を規定したり、オーストリア、ニュージーランド等では乱用的な請求に対しては開示を拒否することができる旨の規定を設けるといったような法律上の対処をしている国もございます。
○佐藤泰三君　我が国の情報公開は、何人でも請求権があり、国籍を問わない、情報の使用目的も問わない、本人の確認も必要なし、全くのノーガードでありますが、例えばミサイルで日本を云々という国もございます。あるいは宗教団体、オウムのような組織もありました。あるいは刑務所の受刑者、だれでも請求できる。また、特定の役所の行政事務の混乱を招こうとして膨大な量の請求もできるわけでございますが、営利目的の請求、請求権の乱用等、これらの問題で非常に、そういうことはないと思いますが、しかし広い世間でわかりません、役所は混乱するんじゃないかと思うのでございますが、それに対する対策はお考えなんですか。
○政府委員（瀧上信光君）　情報公開法案では、何人に対しても請求の理由や利用の目的を問わず請求することができることとしておりまして、営利目的であっても開示請求することは可能であります。
　こういった開示請求があった場合は、行政機関の長は、不開示情報が記録されている場合を除きまして、開示請求者に対しまして当該行政文書を開示しなければならないということとなっております。しかしながら、特定の部局の保有するすべての行政文書の開示請求といったものや、行政機関の事務遂行能力を減殺させることを目的とする開示請求等に対しましては、権利乱用に関する一般法理を適用することによって対応をすることができると考えております。
○佐藤泰三君　情報の公開条例を施行している自治体もかなりございますが、ある自治体では三分の一がビルの建築確認を情報として要求しておったと、これは明らかに建築関係の営業と思うのでございますが、言われております。また、ある市では五百八十何件も請求があって、非常にそのために事務的な煩雑と時間の空費があったとも聞いておりますが、これらの実施状況、各市町村、自治体で相当実施しているようでございますから、その実態につきましてひとつ調査してありましたらお教え願いたいと思います。
○政府委員（瀧上信光君）　地方公共団体におきます開示請求の内容につきまして網羅的に把握しているものはございませんが、例えば都道府県についてでございますが、比較的開示請求件数の多い東京都と神奈川県におきます請求内容の多い順に申し上げますと、東京都の場合に、ただいま御指摘のありましたように一番多いのは中高層建築物の建築に係る標識設置届が約二五％近くでございます。それから二番目は会議費に関する文書が二〇％、出張に関する文書が六％程度でございます。
　それから、神奈川県の場合には、都市基盤関連測量委託契約書成果品ということで全体の二六％を占めております。それから出張に関する文書が一〇％程度、それから交際費に関する文書が七％弱となっております。
　そして、この開示請求の中には、複数の県におきまして御指摘のように明らかに営利目的と思われる請求が大量になされたケースもあったというふうに承知をいたしております。そしてまた同様に、幾つかの団体において、ある年度からある年度にわたる何々に関する一切の資料というように、非常に広範な文書について開示請求をするケースや、一人で一万数千件の大量の閲覧請求をして、行政機関が半年がかりで資料を整備して請求へ対応したにもかかわらず、一べつする程度の閲覧しか行われていない、あるいは一方的な取り下げをしたり全く閲覧をしに来ないケースといったようなこと、あるいは同一文書を何度も繰り返し請求するケースといったことの指摘があるということを承知いたしております。
○佐藤泰三君　今、東京と神奈川が出ましたが、大体トータル件数は年間にどのくらいありますか。
○政府委員（瀧上信光君）　東京都の場合に平成九年度の開示請求件数は一千七百三十件、神奈川県の場合には平成九年度の開示請求件数は六千二百八十一件でございます。
○佐藤泰三君　こんな膨大な件数が来て、非常に役所の方で事務に停滞を来し、その関係の職員を増大するような必要があるのじゃないでしょうか。
○政府委員（瀧上信光君）　請求内容によってはかなりのマンパワーを要するものもあると思いますが、具体的に地方公共団体でどのように対応しているのかといったことについては承知をいたしておりません。
○佐藤泰三君　国民に情報開示を求められて何千件と来ましたら、その省庁は大変そのために、しかもこれは期間は二週間でしたか、三十日ですか、非常な困難を来すのじゃないかと思うのですが、それに対する見通しはどうですか。
○政府委員（瀧上信光君）　ただいま御指摘の処理に当たりまして、条例上は十五日の期間あるいは三十日の期間といった期間内に処理をすべく一生懸命取り組んでいるということでございますが、しかし案件によってはかなりの期間を要するものもあるというふうに承知をいたしております。
○佐藤泰三君　情報公開も外交、防衛、治安、国の安全上開示できない情報、あるいは個人、法人等の権利、利益につながるものもございますが、適切に保護すべきものであると思います。
　次に、不開示情報につきまして何点か確認したいと思っております。
　先日、脳死移植の第一号がございました。平成九年十月に成立しました臓器移植法の第一号が一年四カ月ぶりに高知県の高知日赤でありまして、ドナーが出ました。それに対するレシピエント、受託者の方という形で、無事移植も済みまして、角膜移植二例、肺臓、肝、心臓、腎臓と六人の恩恵者が出たわけでございますが、これもこの当時、中山太郎氏中心にすぐ集まって協議したのですが、非常に報道の行き過ぎといいますか、そのためにドナー、供給者の方が非常にプライバシーの侵害もあったということが訴えられておりましたけれども、中山先生中心にそういうことを発表しました。レシピエント、受託者の方の情報はストップされていますから、その方の問題はなかったと思うのですが、これでまた逆に受託者の方がどんどん放送されますとその人の生涯にとって大きな負担になります。情報公開法はまだできていませんでしたけれども、朝新聞を見て、何だろうか、世界戦争が起きたのかと思うような記事でございましたけれども、ちょっと報道の行き過ぎじゃなかったかと思うのです。
　これらの点も、これからはいろんな形でこの制度のもとにある程度の枠を決めないと、せっかく長年骨を折ってできた臓器移植法が次々にドナーがいなくなってしまうという危惧も考えられるのでございますが、その点につきまして御見解を賜りたい。
　いま一点は、公務員関係が多いのですが、公務員の氏名についてはすべて開示すべきという論議がありますが、公務員といえども私生活もございますし、一律に公開することはいかがなものか。政府案はこのような場合どの辺で線引きをしておるのか。その点と今の脳死問題、この二点につきまして対策をお教え願いたいと思います。
○政府委員（瀧上信光君）　ただいまの脳死の問題につきましては、プライバシーの保護と移植医療の透明性の確保の両立をどのように図っていくかという難しい問題がございますが、この問題につきましては厚生省を初めとしまして関係機関において鋭意検討が進められていることと承知をいたしております。
　情報公開法案の不開示情報を検討するに際しましても、個人の正当な権利、利益の保護、その中でも個人のいわゆるプライバシーは最も重要な保護を要する情報の一つとして立案をしているところでございます。こういったために、この法律の中では個人識別情報につきましては、これらを開示しますとプライバシーを中心とする個人の正当な権利、利益を害するおそれがあるということから原則不開示としているところでございます。
　それから、ただいまの公務員の氏名につきましては、公務員の氏名は行政事務の遂行に係る行政組織の内部管理情報としまして担当公務員を特定するために行政文書に記載をされていることが多いわけでございます。そしてまた同時に、この公務員の私生活において個人を識別する基本的な情報として一般的に用いられており、これを開示すると公務員の私生活等に影響を及ぼすことがあり得るわけでございます。
　こういったため、ただいまの情報公開法案におきましては、この法律の第五条一号ハによりまして、公務員の職名と職務遂行の内容は個人情報としては不開示とせず、すべて開示することとしまして、一方、氏名につきましては、第五条一号イによりまして、慣行として公にされている場合等は開示することといたしているところでございます。
○佐藤泰三君　公務員の身分保障ということを今聞きましたけれども、これはやはりあくまでも役所関係の情報公開でございますから、担当の職員等もありますから、十二分な線引きを計画して準備していただきたいと思うものでございます。
　また、この臓器移植の点におきましても、提供者また受託者の方もございますが、その辺もひとつ、これは厚生省になると思うのですが、線引きをしっかりとやっていただかないと、恐らく今後もうドナーが出ないと思います、うっかりやろうと思ってもばんばん騒がれたらとてもできない、疑惑を持たれますから。ひとつこの二点につきましては十分に対策を立てていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○政府委員（瀧上信光君）　ただいま御指摘のような問題、非常に重要な問題であると思いまして、関係機関におきまして真剣な検討が必要であるというふうに認識をいたしております。
○佐藤泰三君　今、ダイオキシン問題が中央の問題になって、環境庁あるいは厚生省でやっておりますが、この所沢ダイオキシン問題につきまして、テレビ朝日の報道がひとり歩きをして地元の農家に非常なる波紋を投げ、大変な被害をこうむったというわけでございます。
　実は昨年三月の予算委員会で、所沢あるいはその周辺何カ所かございましたが、ダイオキシンのために奇形児が産まれたという論議がございまして、県の衛生部が調査しましたらそういう事実は一切なかった、杞憂だったということがございました。その後、昨年の九月、十月ですか、所沢地区の土壌や河川が大変ダイオキシンで汚染されているというようなまた話が出まして、環境庁で所沢、また下流の川口、草加、川越、各地区の土壌あるいは河川、下水を調査しました。一番問題の所沢が一番程度がよかったのです。大気汚染度が〇・八、私の住んでいる川口が一・五と、二倍でございます。また地下水におきましても、所沢の地下水は非常にきれいで、むしろ私の住んでいる地域の方が三倍も悪かった。このような誤った報道もございました。
　やれやれと思っていましたら、今度はホウレンソウであるという形で、これはもうテレビで出まして、今まではテレビじゃなかったからよかったのですが、テレビでぼんと出ましたために全国にセンセーションを起こして、農家が壊滅的な打撃を受けたということで、この情報公開の報道が、いい反面、怖い面もあるなということを、特に目で見る画像は一番人間に印象に残りますから、耳の何倍と強いですから、これらの点もひとつ十分にしなきゃいけないんじゃないかと思うわけでございます。
　この所沢問題に関しまして、今も調査中でございますが、一日も早く調査をして正確なデータを発表していただきたいと思うのでございますが、それについて何かございますか。
○政府委員（瀧上信光君）　ダイオキシン問題について私どもの立場から具体的に申し上げるということはないのでございますが、一般論として申し上げれば、一般国民の生命、健康等に影響を与えかねない問題につきましては、適時かつ適切な方法で情報を提供していくべきものと考えております。その際には、御指摘のように、数値がひとり歩きして混乱が生ずることのないよう留意し、必要な情報を正確に理解できるような形で提供する必要があると考えております。
○佐藤泰三君　このダイオキシン関係でございますが、ＷＨＯではＴＤＩ一日四ピコグラム。ところが、埼玉の先ほどのホウレンソウ、お茶で見ますと〇・〇一七。全然問題にならない数字なんです。しかし、報道されますと、いかにもお茶を飲んじゃいかぬ、ホウレンソウはいかぬという非常なパニック状態になりますので、これはやはりデータが先走って画像報道されたということが非常なパニックを起こしたので、今後もいろんな形で、情報公開をするからにはその点を十分しておかないといけないし、また情報公開も厳しくやっていただきたいと思うわけでございます。
　次に、国家の安全保障あるいは犯罪捜査につきましての情報は、相手国や犯罪組織に漏れることが非常に危惧されますが、諸外国ではこのような情報につきましてどのように扱っているのか、法案ではどのような仕組みで保護するのかという点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（瀧上信光君）　諸外国におきましては、国家の安全保障や犯罪捜査に関する情報につきましては、開示、不開示の判断に高度の政策的判断を伴うこと、それから対外関係あるいは犯罪等に関する将来予測としての専門的、技術的な判断を要するといったこと、そういった特殊性にかんがみまして、不開示情報として特別の配慮をしているところでございます。
　例えば、アメリカにおきましては、大統領命令による秘密指定が適切になされたものを不開示としたり、国際テロリズムに関する情報などを適用除外といたしております。オーストラリア及びニュージーランドにおきましては、この種の情報の開示、不開示につきましては、司法判断よりもむしろ大臣の国会に対する政治責任によって担保すべきものとしまして、不開示文書である旨の大臣の判断が最終的なものとなる大臣認定制度といったものを設けているところでございます。カナダにおきましては、法律で司法審査は行政機関の不開示決定に合理的な理由が存在するかどうかといったものに限定をしているところでございます。それから韓国におきましては、安全保障と関連する情報分析を目的に収集あるいは作成された情報につきましては、一般の不開示規定とは区別しまして、情報公開法の適用除外というふうにされているところでございます。
　そして、今回の法案における対応ということでございますが、今回の法案におきましても、国の安全に関する情報及び公共の安全と秩序の維持に関する情報を不開示情報の類型として整理をしているところでございます。情報公開法第五条三号及び四号において、これらの利益を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報を不開示情報としているところでございます。
　こういった規定ぶりにしておりますのは、この種の情報につきましては、司法審査の場におきまして、裁判所は不開示情報に該当するかどうかについての行政機関の長の第一次的な判断を尊重し、その判断が合理性を持つ判断として許容される限度内のものであるかどうかといったことを審理、判断することが適当であるという考え方に基づくものでございます。
○佐藤泰三君　次に、役所の意思決定、各官公庁の意思決定が密室で行われないようにするには政策形成の過程におきます情報を請求対象にすることが必要だと思います。しかしながら、未成熟、未確認な情報まですべて開示しますと社会的混乱を招くおそれがあります。将来の道路計画あるいは都市計画等につきまして、未成熟のうちに情報公開しますと、用地の買い占め等の大きな問題を起こします。政策形成過程の情報については取り扱い方に十分な慎重を要するわけでございますが、これにつきましてはどのような程度の線引きになるでしょうか。
○政府委員（瀧上信光君）　御指摘の政策形成過程の情報につきましては、この法案の立案に当たりまして、政府はその諸活動を説明する責務を全うする観点から、事項的に意思決定前の情報をすべて不開示とすることは不適当であると考えております。
　しかしながら、御指摘のとおり社会的混乱を招くおそれがある情報等、不開示とすることについて合理的な理由があるものにつきましては不開示とすることが必要であるというふうに考えておりまして、このような考え方のもとに、この法律の第五条第五号では、政策形成情報について、公開を原則としつつも、例えば「公にすることにより、」「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」といった不開示情報の基準に該当するものにつきましてはこれを不開示とする旨、規定いたしているところでございます。
○佐藤泰三君　その政策形成過程の情報でございますが、どの辺で線を引くか、これもまた初めてのことで非常に厳しいわけでございますが、地方自治体でやっている場合のそういう形態はおわかりですか。
○政府委員（瀧上信光君）　地方公共団体の条例につきましては、審議・検討情報というようなこととか、あるいは意思形成過程情報というふうなことで不開示情報にしておると承知しております。そして地方公共団体の場合には、対象文書を決裁文書等事案決定の終了したものというふうなこととしているものが多いわけでございます。
　こういうことに対しまして、国の場合には必ずしも事案決定が終了をしていなくても行政機関が組織的に保有しているものにつきましては対象にしているということで、この検討過程の情報の開示につきましては国の行政機関のこの法律の方が広いというふうに考えております。
○佐藤泰三君　よく地方自治体で問題になるのは、土地等に絡む政策形成過程の中間的なる情報が漏れて云々ということがしばしばございますが、その辺のことにつきましてどのくらいのパーセントがあるか、また対策というものをお考えになっていらっしゃるんですか。
○政府委員（瀧上信光君）　都道府県の条例につきましては、審議、検討に関する情報は一般には不開示情報として扱われておりまして、一般的にそういったものが公表されるということは情報公開条例のもとではないというふうに考えておりますが、具体的にそういったケースなり実態なりということについては必ずしも承知をいたしておりません。
○佐藤泰三君　老婆心ですが、よく地方でいろんな工事等で先に情報が漏れて云々ということがしばしば新聞をにぎわすのでございますけれども、これが今度情報公開になりますと堂々とまかり通る危険性もありますので、その点に対する対応を十分にしないとますます混乱を招くおそれもあるんじゃないかなというふうに考えますので、いま一度それに対する対策をお答え願いたいと思います。
○政府委員（瀧上信光君）　情報の公開と管理といいますか、両方とも適切に行われることが重要でありまして、それぞれの地方公共団体において適切な対応が講ぜられるべきものと考えております。
○佐藤泰三君　次に、訴訟の土地管轄の問題についてお伺いしたいと思うのでございます。
　衆議院で大変なる御尽力によりまして全会派の共同提案という形で政府案が修正されまして裁判所をふやされましたが、さらに裁判所をふやせという論議も当委員会にはございますので、それにつきまして植竹先生からその経過をひとつお聞かせ願えればと思います。
○衆議院議員（植竹繁雄君）　今、佐藤議員お尋ねの件でございますが、こういう管轄の問題は本来であれば被告の所在地である裁判所ということでございますが、国民に情報を公開するということは大変重要な問題であるわけでございますので、原告と被告、行政機関の両者の公平性ということを考えますときに、また第三者の証人、その負担も検討した結果、これは高裁所在地の裁判所に管轄することが最適であるということで、衆議院におきまして全会一致を見たわけでございます。したがいまして、これ以上ふやすということは考えられない。
　なお、衆議院におきましても、あるいは支部の所在地である那覇の場合はどうかということもございました。これも時間とか距離から考えまして、時間の負担の場合につきましては那覇よりも、奄美大島の場合もこれは飛行機で参りますが、その方が住民にとって負担が大変でございます。また時間の点につきましては、例えば北海道の場合は網走とかそういうところでございますと八時間から十時間かかってしまう。沖縄の場合は飛行機ですと二時間弱で来る。また、さらに今問題となっております小笠原諸島、あそこは船しかない。同じ国土であり日本国民であるのに、小笠原諸島から一々東京に来る場合は時間とかが非常に大変でございます。
　そういうことを総合的に検討いたしました結果、これは高裁が最も適正であるという結果から八つの高等裁判所に決定いたしたわけであり、そういう審議過程を踏まえまして全会一致で八つの高等裁判所に決定いたしたわけでございます。
○佐藤泰三君　ありがとうございました。
　今、裁判云々とございましたが、諸外国、アメリカ等、やはり情報公開で裁判所に提訴された件数がどの程度あるのか、また日本の自治体でもあるかどうか、その辺はどうでございますか。
○政府委員（瀧上信光君）　裁判管轄の問題、外国の場合につきましては、アメリカにつきましては被告である行政機関の所在地であるとともに原告所在地の裁判所も管轄区域に入っておりますが、アメリカ以外の外国の法律におきましては日本と同様に被告所在地の裁判所が裁判管轄を有するというふうに承知をいたしております。
　それから、これらの裁判所に具体的に何件の訴訟が提起されているかということにつきましては、ちょっと資料を持っておりませんのでお答えは御勘弁を願いたいと思います。