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○青木薪次君　次に、線引きの見直しあるいは市街化調整区域の宅地開発の推進についても言っているわけでありますが、私どもの県でも今まで二十ヘクタールというのが今度は五ヘクタールということで、遅まきながら方針を変更しているわけでありますが、どのような措置をこれからやっていくのか、講じてきたのかというような点についてお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（牧野徹君）　いわゆる線引きの見直しのお尋ねでございますが、私どもはこの制度につきましては基本的に無秩序な市街化の防止に役に立っておると考えておりますが、ただ現下の根強い住宅地需要に十分には必ずしも対応し切れていない面もあるというふうに考えております。そこで、土地区画整理事業等の良好な町づくりの事業が行われるところにつきましては積極的に市街化区域に編入するというふうなことで、実態に即しまして線引きの見直しが適切かつ弾力的に行われるように考えております。
　そのためには、今、先生がお話しになっておりますこの関係閣僚連絡会議は五十六年の七月でございますが、ほぼその一年後でございますが、五十七年の九月に今までの線引き制度の運用方針についてかなり大幅に手直しをしまして、それを県に通達いたしまして、それに基づいて現在各県で見直し作業を進めていただいている、こういう状況でございます。
○青木薪次君　線引きの見直しとか、宅地開発指導要綱の是正とか、あるいは市街化調整区域の開発許可面積の基準の緩和ということを申し上げたわけでありますが、いろいろ建設省は努力していると思います。実際に、それらの規制緩和を実施する地方公共団体がなかなか積極的でない。
　例えば学校をつくるとか、道路を拡幅するとか、あるいはまた排水をどうするとか、あるいはまた交通標識をどうするとか、いろんな問題がありまして、地方負担がふえるから嫌だというのか、あるいはまた宅地開発をしましても、道路の真ん中へ蛇がカエルをのんだようなどでかい道路をつくって出口は極めて細いといったようなところが見受けられるんです。そのために利用者にそれを負担させる。そうすると、そんな高いものはおれたちはとても買えないということになる。そうすると、住宅政策上極めてそのことが問題になっているという地域が多いんですよ。
　ですから、そういう点について規制緩和や線引き見直しはどの程度進んでいるのか。また、強力にその点はやっぱり指導しませんと、国の考えていること、正しい方針が地方でもってゆがめられたり拒否されたり、あるいはまた方針を変更されたりするということについては、これはいろいろ問題があると思うんです。その点、結果としてこれだけ宅地需要が進んできましても、そのことが有効に活用され、成果を生んでいない。この点について、建設省どう考えますか。
○政府委員（牧野徹君）　私から、まず線引き見直しの方のお答えを申し上げます。
　地方公共団体が必ずしも熱心でないのではないかというお尋ねでございますが、一番新しい統計でございますが、先ほど申し上げました、五十七年九月に運用方針の改善の通達をしたわけでございますが、ことしの三月三十一日現在でございますが、二十三の道府県、静岡県も入っておりますが、その県で百二十二の都市計画区域について見直しが終わっております。それから八つの県におきまして法定手続を開始しておりますし、その他の県につきましても現在各県が鋭意作業を進めておるというふうに承知しておるわけでございます。
○政府委員（高橋進君）　開発許可関係について申し上げますと、今、先生もちょっと御指摘になりました宅地開発指導要綱のいわゆる行き過ぎ是正についても指導しておりますが、五十七年十一月から五十九年二月にかけましての指導要綱の改正状況は、百五十二の市町村が行っております。これは、中身につきましてはおおむね私どもが出しました通達や方針の趣旨に沿った方向での改正でございます。
　それから調整区域におきます開発許可をする際の基準となります二十ヘクタール、これを五ヘクタールに政令改正して、都道府県の規則でもって定める場合には五ヘクタールまでおろせる、こういうことになっておりますが、これは現在全国で三十六の道府県市において規則を制定しておりまして、それなりにそういった計画的で良好な宅地開発という方向でのものについて、それなりの方向で実績があるとは思っております。
　ただ、先生が御指摘のように、いろいろ関連公共施設との関係あるいは人口抑制という観点から必ずしも積極的でないという面がございます。そういった点につきましては、一方では関連公共施設整備促進費の、六十年度の場合は一千五十億といったような枠の有効的な活用の問題がございますし、また新しい宅地開発につきましては、単に住居だけではなくて雇用の場も一緒にセット開発といいますか、そういったようなことも一緒にやるような開発ということについて地方公共団体もいろいろ考え、また我々もそういったことについてのお手伝いできるような方向で促進してまいりたいというふうに思っております。
○青木薪次君　その点は都市局長も建設経済局長からも答弁があったわけでありますが、さらにひとつ、各県ごとに、通達を一遍ぽんと出すのでなくて、おまえのところはどうなっている、こうなっているということを指導しませんと、洞が峠を決め込んでいるんですよ。ですから、その点もこれから大いに関心を持ってもらいたい、こういうように思います。
　それから未利用地の利用の促進でありますが、宅地供給の不足が住宅建設不振の大きな要因となっている現状を考えますと、市街化調整区域とかあるいは市街化区域の農地の宅地化ももちろん重要であるけれども、まずもって宅地造成済みの宅地の利用を促進する必要があると思うんです。この未利用宅地は現在どの程度あるのか。当然、政府はその実態を把握していると思うのでありますが、まず国土庁から、この国土法適用の遊休地の運用に関しまして、市街化区域はどうか、調整区域はどうか、あるいは無指定のところはどうかというようなこともありまして、この辺については都道府県へ国土法適用のところは届け出て、それから売買契約をやって三年後にそれが利用されていないということになると、あなた方はどうなっているんですか、早く遊休地の利用をしてくださいよと促進することを持ちかけるわけでしょう。そういたしますと、その辺の関係では面積等についてはどの程度あるのか、この点もあわせてお伺いすると同時に、建設省からも別の立場でお伺いいたしたいと思います。
○説明員（山崎皓一君）　それでは、国土庁の方で把握しております遊休土地利用状況につきまして御説明申し上げたいと思います。
　この遊休土地利用状況につきましては、ただいま先生の御質問の中にもございましたように、一定面積以上のものについてのみ把握しておりますので、市街化区域につきましては二千平米以上、それ以外の都市計画区域につきましては五千平米以上、その他の区域につきましては一万平米以上でございます。したがいまして、これはいわゆる大規模なものだけに限られているわけでございますが、この中身につきましても、法律施行時、すなわち四十九年の十二月二十四日以前にそういう状況でありましたものと、それ以後のものと二つに分かれておりまして、まず法律施行時に遊休土地でと申しますか、この条件に該当いたしましたものは三百九十四件ございました。それにつきましては、その後通知等に基づきましていろいろ計画を出していただき、さらにいろいろ処分等に協力をいただきまして、そのうち八五％、すなわち大部分のものが目的に従って処分されたりあるいは利用に供された、こういう状況になっております。件数三百九十四件のうち大体百件程度が結果的には住宅宅地として利用されたというふうに承知しております。
　それから法律施行後のものでございますが、これは一つは土地取引の届け出の際に利用目的の審査をしっかりやっておりますので、その後未利用のまま使われるケースというのは非帯にまれな場合に限られるわけでございまして、法律施行後につきましてはこれに該当いたします遊休土地は二十六件しかございません。面積で申しますと二十四・五ヘクタールでございます。なお、これにつきましても利用計画等を出させまして、約半分近くのものが有効に使われておるというふうに承知しております。
○政府委員（高橋進君）　先生御指摘のとおりに、宅地供給の一層の促進を図るためには、新市街地の計画的開発を図るばかりでなくて、既に都市基盤施設の整備された地域内の未利用について有効利用を促進する必要があるということはお説のとおりでございます。ただ、これに対しては正直言ってなかなか決め手がない面があるのでございますが、一応従来から、一つには特別土地保有税等によりまして遊休土地の未利用地につきましてその利用の促進を図っておりますのと、また土地区画整理事業の施行済み地区につきまして税制、金融等の措置あるいは地方公共団体に対する指導等によって市街化の促進を図っているところであります。この点につきましては都市局長から特に御答弁があるかと思いますが、そういったようなことを通じまして今後とも未利用地の有効利用の促進を図ってまいりたいと思っております。
○政府委員（牧野徹君）　土地区画整理事業は、何といいましても住宅地をつくるということも大きな目的の中の一つでございます。ですから、私からはその区画整理をやった、しかし未利用だというそこに絞って数字を申し上げますと、昨年五十九年の七月現在で全国で未利用が二万一千ヘクタールほどございます。これは地区内全体の宅地面積が六万一千強でございますから、パーセンテージで申し上げますと三四・八％というふうな状況でございます。この三四・八という率は多少ずつ調査時点で減ってはおるわけでございます。
　それから、そういう未利用地をどうやって利用促進するかというのが大きな問題でございます。ただいま経済局長からも申し上げましたけれども、私どもとしてはまず公共団体に対しまして、やはり町が熟成していくためには家だけ建ってもこれはだめなわけでございますから、市街化の核となるような公益利便施設を積極的に導入すること、あるいは住宅を建てる場合の公的な住宅供給機関へ保留地を優先分譲するというふうな指導をいたしております。
　それから税制を申し上げますと、仮換地の指定をした後で三年以内に一定の住宅建設のため売った場合には課税の特例をするとか、あるいは施行地区内の土地を購入して住宅を建設する者に対しまして住宅金融公庫の方で融資の特例を設けていただくとか、いろいろな施策を講じておるわけでございます。今後も、なお一層の充実を図って、地方公共団体を強力に指導してまいりたいと存じております。
○青木薪次君　土地の所有者の中には退職後に住宅建設を計画しているという人もあります。中には幾つもの宅地を持っておりまして値上がりを待っているというケースもありまして、必ずしも同じ条件ではないと思うのでありまするけれども、宅地難から住宅地がどんどん郊外に拡散いたしまして、そしてそれも思うようには進んでいないという現状の中ではこうした未利用宅地を活用することが極めて重要だというように私は考えるのでありますが、この点いかがですか。
○政府委員（高橋進君）　先生の御指摘のとおりだと思います。これを強制的に吐き出させる道というのはなかなか難しい問題が基本的にはあるのでございますが、いろんな工夫によりまして、そういった方向でさらに促進を図ってまいりたいと思います。
○青木薪次君　これらの未利用地の宅地については国が適正な価格で買い取る、そして住宅を建設したいと希望している人に転売するというような方法はいかがですか。
○説明員（山崎皓一君）　私どもの遊休土地制度の対象になっております土地につきましては、有効な利用計画が出されない際には地方公共団体の買い取りをあっせんすることになっておりまして、この協議を受けました際にはその地主はその協議に応じなければいけない、こういう制度にはなっておりますが、現在のところそれが利用されているケースはないようでございます。
○青木薪次君　私の言ったこともひとつ検討の課題にしてください。
　それから国土利用計画法についてでありますけれども、国土庁は国土利用計画法の抜本的な見直し作業にかかるということを新聞記事で見たわけでありますが、この段階で国土法の見直しをする背景とねらいとか、どういう方向で見直しを進めるのかについて国土庁に見解を承っておきたいと思うのであります。
　国土利用計画法は昭和四十九年の春ごろだと記憶いたしておりますが、狂乱物価状態の当時とさま変わりになったために、国土庁は、地価が全般的に安定する一方、国鉄などの土地が周辺の土地とかけ離れた価格で売却されるといった新しい危機感を持って国公有地の民間への売却を新たに規制対象に加えるとか、取引規制に絡む各種の手続の簡素化とか、あるいはまた利用計画のうちに宅地と農地のあり方の再検討などを予定しているようでありますが、この点ひとつ説明してください。
○説明員（山崎皓一君）　お答えいたします。
　国土利用計画法につきましては、先生御案内のように四十九年に四党共同提案ということで成立を見たわけでございまして、私どもその後その的確な運用を図ることによりまして、適正かつ合理的な土地利用の実現あるいは地価安定というものに対しまして大きな寄与をしてきたというふうに考えております。したがいまして、現在地価が鎮静化していると申しましても、この制度の根幹というものは今後ともなお維持していくべきものであろうと考えております。
　しかしながら、この十年の間にいろいろ周囲の経済社会情勢も変わってきておりまして、一番大きなこととしましては、当時年二〇％も三〇％も上昇しておりました地価が今は二％、三％という低い数字になってきている、こういう状況の中でこの法律の見直しを求める意見も出てきておるわけでございます。
　見直しと申しましても、いろいろな方面からの意見があるわけでございまして、一つは、地価が落ちついているからこの法律の特に取引規制の制度は大幅に緩和したらいいではないかという方向からの御意見もございます。他方、確かに全体としては地価は鎮静化しているけれども一部においてはなお地価が上がっているというところもあるので、そういった地域については、現在まだ発動されておりません許可制の発動などを含めまして、この制度をより弾力的、適切に運用する方法はないのかというような御意見もあるわけでございます。さらには、土地取引と並びましてこの法律の柱でございます土地利用調整の面につきましてはやや理念に流れておりまして、現実にこの制度が十分には動いていないのではないかというような御批判もあるわけでございます。
　こういったいろいろな御批判を踏まえまして、私どもはより適切な土地利用の推進を図るという観点から、とりあえずは本年度から二カ年程度を予定しまして学識経験者の方々にいろいろ御検討をお願いいたしまして、国土利用法の今後のあり方について調査検討、見直しを行っていきたい、かように考えているところでございます。
○青木薪次君　私は最後にしたいと思っておりますが、建設大臣にひとつ見解を承りたいと思います。
　何といたしましても、このところ内需の拡大の論議が極めて盛んであります。欧米各国では、日本へ来まして、ウサギ小屋に住んでいる働きバチということを指摘しているわけでありますが、住宅建設ということは内需の拡大にとって私は一番すばらしい材料だというように考えますし、波及効果は最もすぐれているというように考えているわけでありますので、住宅建設の戸数の増大を図ることと同時に、今私が申し上げてまいりました住宅宅地の規制緩和の問題も含め、しかも住宅金融公庫の貸付条件がその根幹となるわけでありますから、貸付条件がこれ以上改悪されないようにしていかなければいけないのじゃないかということを考えておりますので、その点について大臣の所感をお聞きいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（木部佳昭君）　今盛んに内需の拡大の問題につきまして、各方面でいろいろな御意見があることは私も承知をいたしております。それから公共投資も重要であるという課題もよく理解をいたしておるつもりでございます。率直に申し上げまして、当面は昭和六十年度の予算をやっと通過させていただいて、今一律一割カットの法案が審議中でございますから、やはりこれを一　日も早く成立させていただいて、私どももことしの予算で、厳しい中でありますが、多少なりとも道路の建設であるとかそういう問題について配慮をいたしたつもりでございますので、これの実施を急いでお願いしたい、こういうふうに実は考えておるわけでございます。
　そこで、今お話しのように、規制の緩和とか、線引きの見直しとか、こういう問題なんかは基本的に考えますと内需の拡大の基本につながっていくわけでございますから、そういう意味で、私、民間活力のあり方につきましてもいろいろ問題もないわけでもありませんけれども、一方ではまた軌道に乗りつつある民間活力で規制の緩和をして内需の拡大振興を図る、こういうふうな論議もあるわけでございますから、むしろ私はどちらかといえば民活を大いに推進することによって、規制の緩和をとりながら内需の拡大を図った方が有益じゃないか、実はそういう考え方も率直に言って持っているわけでございます。
　いずれにいたしましても、私細かいことはよくわかりませんが、今も局長に聞いてみたんですが、例えて言いますと、高速道路ができたりいろいろあれしますと、先端産業やハイテク産業が自然豊かな、アメリカのシリコンバレーではありませんが、ああいうところへずっと企業が投資をしていく。そういう場合に、昔のように土地は大型ではなくても、かなり精密機械を入れて大変投資が大きいですから、社員の住宅や何かについても農住住宅を促進しようなんというようなあれがかなりあります。
　そういう場合でも、さっき青木先生がおっしゃったように、調整区域とかなんとかという制約があって農家が協力できない部門もあるわけです。ですから、私はそういう部門なんかはむしろ規制の緩和なんかの問題についてももう少し弾力的に地域の実情というものに応じた努力をする必要があるだろう、そう思ってさっき局長にこの制度はどうなっているのだと、私わかりませんから聞いてみたんです。ですから、そういう点を少し弾力的な運営といいますか、地域の実情に即したものに運営できないのかどうか。私全くわかりません、素人ですから。
　ですから、そういう問題なんかにしても、一つの規制の緩和という問題は地域に貢献できるわけですから、そういう点等も踏まえていかなきゃならぬし、またおっしゃるとおり、住宅の貸付条件は先ほど私申し上げましたようにある意味ではナショナルミニマムのぎりぎりのところですから、これは何としても御指摘いただきましたように守っていき、堅持しなきゃならぬ。そういうふうにも考えておりますので、どうぞこういう大事なときでございますから、いろいろ発想の転換なり、そういう問題について御協力と御指導を賜れば大変幸せだ、そう考えております。
○委員長（本岡昭次君）　午後一時再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時五分開会
○委員長（本岡昭次君）　ただいまから建設委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑を続けます。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○馬場富君　まず冒頭に、今度の住宅金融公庫法の改正によりまして手数料等何点か後退するわけでございますけれども、私は建設省の政策の中で、従来からとられてまいりました公団住宅の建設あるいは公営住宅の建設あるいは民間による持ち家住宅の推進等、いろんな政策が掲げられてまいりましたが、この中で公団等についても従来から遠いとかあるいは高いとか狭いとかというような三悪問題が持ち出されましたし、それからまた公営住宅問題につきましては地方公共団体の負担等によってかなり困難な問題も生じてきております。それからまた、後で質問しますけれども、持ち家住宅というのはいわゆるローンの返済等で非常に行き詰まりも来しておる。
　こういう現況の中で建設省の住宅政策の中で一番光っているピカ一というのは、私は金融公庫の貸出制度だと思うんです。これは財投から入るお金ですけれども、経費は建設省が負担されて、そして安い利息で、無抽せんでこれが使える、しかも個人が適切な場所で自由な形でこれが使用できるところに住宅金融公庫の貸出制度の政策の中のピカ一たるゆえんがあると僕は思うんです。だから、政府が住宅対策を考えるならば、まず一番に力を入れるのはこの政策ではないか、この政策の後退があっては住宅政策の前進はあり得ない、私は従来からこういう考え方を持っています。
　賃貸住宅に対する貸出政策は別といたしまして、個人の持ち家をつくるためにこの住宅金融公庫の貸出制度を頼って多くの人が家を持つことができたり、また低利で返済期間の長いのが特徴で、そして家を持つことができたということは、私は政府の政策の中でもこれはピカ一だ。だからこそ、私は今回のこの手数料とか諸問題に対する後退というのはどんな意味を持ってなされたかということを疑問に持つくらいなんです。だから、私はいろんな政策があるけれども、政府また与党のこの住宅金融公庫政策を後退させたということについて国民は絶大な失望を感じたと思うんです、多少額が小さいとか、そんなことは問題は別として。国民の中にはかつてのもっと低利の時代の融資制度や、もっと長年月の、もっと幅広いそういう貸付制度というのを望む声、改善する声こそあれ、改悪する声なんというのは国民の中のいずれからも出てこないわけです。
　こういう問題について、まず冒頭に大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（木部佳昭君）　恐らく金融公庫の総裁は大変光栄の至りだ、そう思って私も受けとめさせていただいたわけです。
　私なんかも、子供のときに冬こたつの中でおじいさんやおばあさんによく言われたことは、私は長男でないものですから、男と生まれて三つの大事なことを実現できれば一人前だと。一つは住宅だ、小さくとも。それから私なんかは当時は田舎の、今でもあれですが、自転車だって村に五台か六台しかないような、子供のとき覚えてますが、自転車を持つこと。それから電話を引けること。この三つのことが努力して満たされれば一人前の男だということを、よくこたつの中で、おじいさんやおばあさんから聞かされたことが今でも胸にしみついております。
　そういう意味で、できれば小さくてもいいから一軒家を持ちたいというのが人々の願望だということは私もよく理解するわけで、我々も努力したのだけれども、まともな家は持てません。そういうことで、今御指摘いただきましたように、確かに時代がどういうふうに移り変わろうと、変貌しようと、変化をしようともやっぱり人間の生きる条件の基本は住まいだ、そういうふうに私どもも理解いたしておるわけであります。
　そこで、特に最近は、私いつも申し上げておりますが、充足の時代から質の時代にと大きく変化をしておる。同時にまた、国民のニーズも変わってまいりまして、高齢化社会とか、また両親は家を持っていても、若い人たちは余りぎしぎししたところよりも賃貸住宅で、そして周りの環境がすばらしい条件のもとで、若いときには若さと理想を求めて生活した方がいいとか、いろんなニーズも変わっておるわけです。ですから、今若い人たちに非常に賃貸住宅の要請が多いという、そういうあれもあると思います。
　また、ある意味では、先ほど申し上げましたように、都市対策にしても住宅が基本だ。諸外国の例を見れば、大体先進国では世界の十大都市と言われるところへ五二％ぐらい集中するだろう、日本でも七〇％だ、特に日本の場合は国土が狭いわけでありますから。そういうふうなことをいろいろ考えてまいりますと、まさに先生から基本的な考え方で御指摘をいただいたとおりでございまして、私ども五十万の無抽せんが一万戸削られたということについては、私は政治家として率直に言って反省もいたしておるわけであります。
　しかし、どうにか五分五厘というような根幹はおかげさまで維持できたわけでございますし、また税制の面でも割合に皆さん方の理解をいただいておるというようなことでございまして、やっぱり総合的に、また整合性がないとこういう問題というものはできない問題でございますから、そうした点等を私どももしっかり踏まえまして、そういう住宅政策の理想に向かって努力したいと思っております。この上とも御鞭撻を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。
○馬場富君　特に、今都市化傾向が強くなってきております、交通の便等もありまして。そういうことで、大都市の中に大きい面積を持った公団住宅だとか公営住宅の建設というのは非常に難しい状況下にあるわけです。だから、狭い土地を利用して、そしてそれを適切な状況で家を持っていくという場合につきましては、やっぱり個々の住宅をつくろうとする、自分の持ち家をつくっていこうとする個人の意欲が一つは経済の活力にもつながってくると思うんです。
　そういう点で、住宅金融公庫の貸出制度というものは非常に適切な方法でもあるし、またこれはぜひ改善していく方向に向かって政府はより国民の支持も得なければならぬと思うんです。そういう点で、先日もある懇談会等で国民の意見を聞いてみました。やはり圧倒的にみんなそういう意見でした。だから、どうして住宅金融公庫のこんないい政策が悪くなるのですかと。今、各方面でむだな補助金やら、あるいは私は非常に意味の薄い投資等がかなり行われているのではないか、そういうものをよしんば削っても、こういう国民の本当に望むものを伸ばすべきじゃないかということを、大臣は総理なり大蔵大臣に、一律カットの問題と住宅金融公庫の問題とは別に考えてほしいと強く要望してもらいたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（木部佳昭君）　私、率直に先ほど政治家としての反省の上に立っているということを申し上げたわけでございます。しかし、政策というものはやっぱり整合性がなければいけませんし、永続性がなければいけませんし、そういう点等をよく考えまして、一律一割カットも私どもは一年間という緊急避難である、そういうふうに理解いたしておりますので、先ほど申し上げましたように、住宅政策の使命というものをしっかりかみしめてこの上とも努力させていただきたい、こういうふうに考えておるわけであります。
　特に、宅地政策なんかも一緒に歩んでいかなければならぬ問題でございますから、先ほど来申し上げておりますように、政策に整合性を持たせながらその理想が実現できるように努力させていただきます。
○馬場富君　先ほど、くしくも大臣は、親からのお話で自分の家を持ちたいという希望を子供心に持ったとおっしゃいました。そういうふうにみんな希望があるわけですけれども、みんなやはり望み得るならば庭つき一戸住宅に住みたいというのが人情だと私は思います。しかし、それは一般の勤労サラリーマンには無理なのが今現実であらわれております。仮に無理して取得すればローン地獄が待っている。
　先般、総務庁統計局が新聞に発表いたしました昨年の家計調査を見ると、全国のサラリーマン家庭の三分の一が平均して月々六万円以上の住宅ローンの返済に追われておる、そのことが個人消費支出の伸び悩みの一因にもなっていると報告されておるわけでございます。建設省は、こうした国民の住宅ローンの負担についてどのような見解をお持ちか、お尋ねいたします。
○国務大臣（木部佳昭君）　私は先ほど住宅局長にも青木委員の質問に答えた後指示しておきましたが、今まさに人生五十年から八十年の時代でありますから、例えば木造建物の場合には耐用年数は二十四年、鉄筋は六十五年だそうですが、これは具体的にもう少し私は耐用年数を延ばして、そして一世代で返されない現状ですから、これを二世代で返せるような仕組みはできないのかということを具体的に検討してみたらいい、こう言って午前中お願いしておりますが、そういう点等なんかでも真剣になって私どもは国民のニーズにこたえていかなければならぬ、そう思います。
　私は、過ぎ去ったことで大変申しわけありませんが、ちょうど昭和四十七年に経済企画庁の政務次官をさせていただいて、ＩＭＦの総会へ行きまして、アメリカの公社債市場の勉強を多少させていただいたんです。これは、例えばＡという住宅会社がある。その住宅会社が社債を発行するわけですね。その社債を、私なら私が住宅を建てた場合に三分の一ぐらい買うわけです。そうすると、これはもちろん税制上の優遇があって無税なんです。そして、後は家賃よりもっと低くて、二十五年なり三十年の長期でもって会社へぼちぼち納めれば家が一軒できるということです。
　アメリカは、ほとんど公共事業は原則として公社債市場制度というものをやっているわけです。例えばニューヨークにケネディ・エアポートという世界一の飛行場がありますが、あれにしたって全部ケネディ・エアポート・カンパニーが出す社債を皆さんが買って、そしてでき上がって、政府から管制官が行くだけなんです。そういうようなことで、アメリカの公共事業というのは、ほとんどそういう公社債市場を育成して進んでおるわけです。
　でありますから、私は経済企画庁の政務次官のときに、今申し上げるように、帰ってきて、ちょうど経済計画の作業をしておりましたから、あすの立場を考えたら、皆さん方、特にホワイトカラーと言われる非常にレベルの高い人が東京とか大阪とかそういう大都会に大勢住んでおられて、その人たちが一生懸命働いたって退職金で家が持てないんですから、こんな矛盾している世の中というのはないのだから、ひとつ経済政策の中で、日本の場合でもそういう公社債制度というものを育成するように思い切って発想の転換をするように頑張ってもらいたいということをお願いしたんですが、いろんな証券とか金融界の反対等もこれあり、そういうようなものは実際実現できなかったけれども、しかしその当時からやっと金融機関が住宅ローンなんという制度がスタートしたというようなことだと私は思っておるわけです。
　そういう意味で、今申し上げますように、少なくも一世代で返せなければ二世代で、親が借金してもせがれが返すというぐらいの幅は持てないものかということを、実はさっき青木委員から質問があった後、局長にもそういう指示をし、検討しろといってお願いしているところなんです。財政その他いろんな障害があると思いますが、それを一歩でも半歩でも前進させていくということが政治のとるべき道であり、その理想に向かって努力することが我々の使命である、私は先ほどからそう申し上げておるわけでございます。
○馬場富君　持ち家の夢を破ったのは、やはり一つは月々の返済が収入に比べて負担が重いということに原因があるわけです。みんな住宅ローンの問題等を抱えております。やっぱり住宅金融公庫の貸付制度に入りますが、それだけでは不足だから一般金融機関の貸付制度に入るわけでしょう。これは七分、八分という利息が高いために、こちらの面でみんな破綻を来していく場合が多いわけです。だから、結局、私が先ほどからやかましく言っておるのは、住宅金融公庫が期間を延ばしたり、利息を安くする方法が考えられればこれは持ち家住宅の対策というものは前進するけれども、それが大きく、いわゆる削減の波に乗って住宅金融公庫の制度にまでしわ寄せが来たとしたらこの意味はなくなってしまう。今持ち家住宅の支えというのは、住宅金融公庫の貸出制度しかないんです。これは今、大臣がおっしゃったように、期限を長く、できればもう少し利息を安くするぐらいの制度でやったならば持ち家住宅というのはもう一遍息を吹き返すと私は思いますが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（吉沢奎介君）　おっしゃるとおりでございまして、今持ち家の伸び悩みの原因が、先ほど来申し上げているように、住宅の価格と国民の所得あるいは住宅取得能力の乖離にあるわけで、それを埋めるものが長期低利の金融でございまして、なかんずく住宅金融公庫は五・五％を主体とする言ってみれば我が国で最も低い金利でお貸ししているわけでございまして、これをいつまでも堅持していきたいということでございます。
　ただ、そのために、補給金といいますか、政府が穴埋めをする分が非常に多くなってきまして、国家財政が非常に窮乏している中で一体どうすればいいかということの中から段階制金利が生まれ、またこのたびは、これはわずかではございますが、手数料の徴収ということで、後退といえば後退の形をとらざるを得なくなったわけでございますが、ただ今回に関して申し上げますと、先ほど来も御答弁申し上げておりますけれども、各種のメリットといいますか、前向きの施策も講じておるわけでございます。
　高規格住宅では二百万円の割り増し貸し付けをするとか、あるいは地方県庁所在地以外の都市におきましては二十万円の貸付限度額のアップをするとか、その他教えればかなりの貸付条件の改善をやっているわけでございまして、それら全部を合わせてみますと公庫の貸付制度は決して六十年度の予算に関しては後退ではないと私どもは考えているような次第でございます。
　ただ、おっしゃるように、こういう住宅ローンの返済がなお国民の大きな負担になっている。資料で見ますと、返済額の可処分所得に占める割合は五十五年が一三・一％でございます。五十九年には一四・三％、やや上昇をしているわけでございます。ただ、これがいろんな条件がございまして一四・三にふえておるわけでございますけれども、私どもはこれに対して何とか金融公庫の根幹というものは堅持してまいりたいということで、やむを得ない措置として若干の後退をしたというわけでございますので、ぜひ御了解をいただきたいと思うわけでございます。
○馬場富君　いずれにいたしましても、こうした事情、実態等を考えますと、住宅取得や建設に対する税制、金融面での充実を図り、住宅予算も増額させていかなければならぬのに、実際はその逆になっている。特に、六十年度の建設省関係予算を見ると、国費ベースでは各事業とも減額となっておりますが、事業費ベースでは住宅対策費以外は伸びております。なぜ住宅対策費だけは事業費ベースでもマイナスになっておるのか、お伺いいたします。
○政府委員（吉沢奎介君）　おっしゃるように、六十年度の住宅対策費は事業費の面で見ますと約二％減になっておるわけでございます。この理由でございますけれども、厳しい財政事情の中で住宅建設戸数が若干減少せざるを得なくなったということが一つでございます。それから、これは予算技術的な問題に属しますけれども、関連公共施設の整備につきまして、従来住宅対策費に全額計上しておりましたものを六十年度は道路分を道路整備特会の方に計上したということで、形の上で住宅対策の方の事業費が減ったという面もございます。
　それからもう一つ、これは大きな要素でございますけれども、公営住宅等の住宅建設事業につきましては、国の補助部分以外が全部受益者負担という建前になっておりますところから今回一律カットというものの対象にならなかったわけでございますが、そういうことで他の事業はその結果事業費が伸びるということになりましたが、住宅対策費についてはこの補助率の引き下げの対象になりませんところから、ほかに比べまして相対的に低いということになったものでございます。
○馬場富君　住宅対策費が高率補助率の一律カットの対象にならなかったから、それが理由であれば、そのことは事前にわかっていたはずでありますから、住宅対策費については国費を増額し、事業費ベースで各事業がバランスをとれるように予算措置をすべきではなかったかと私は思うわけですが、そこのところどうでしょうか。
○政府委員（吉沢奎介君）　申し上げましたように、事業費で約二％減少になったわけでございますが、この住宅対策費の減少に先ほど申し上げました道路特会の方に計上いたしました関連公共施設整備費を加え、さらに住宅局に関連する再開発関係の事業費も加えて見てみますと、住宅関係事業費全体では前年度並みの事業費を確保できている、つまりマイナス二％ではなくてゼロであるということでございます。
　また、こういうふうに再開発あるいは関連公共の道路分などを加えますと国費の面では七％の増加ということで、最近にない増加になったわけでございます。ただ、事業費の面では、申し上げましたような理由で、他の事業に比べて若干減った、伸び悩んだということになるわけでございます。今後、公的住宅の供給あるいは市街地住宅の供給というようなものの促進を図ることを通じまして、何とか事業費を伸ばしていくということに努力してまいりたいというふうに考えております。
○馬場富君　高率補助率の一律カットは一年限りの臨時措置とされておりますが、客観的に見て六十一年度以降も実施されることはほぼ間違いない、こう考えられるわけでございますが、何かこれに対しまして特別の配慮をしなければ住宅建設だけがますますおくれてしまうということになるわけですけれども、次年度以降はどのような措置をおとりになりますか。
○政府委員（吉沢奎介君）　補助金の一律カットが今後どうなるかということは私明らかでないわけでございますけれども、住宅関係事業につきまして、先生先ほど来御指摘ございましたように、良質な住宅を求める国民のニーズは極めて強いし、また居住水準改善の必要性は極めて高いわけでございます。また、住宅投資の拡大によりまして内需の振興を図るという声も強いようでございます。私ども今どうやって事業費を伸ばすかということについて具体的な方法をどうというふうになかなか申し上げられないわけでございますけれども、あらゆる手段を尽くしまして、今後の予算の獲得、事業費の増額について努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○馬場富君　住宅対策費の中で特に変化があったのは住宅宅地関連公共施設整備促進費で、従来住宅対策費として一千億円が計上されておったわけでございますが、六十年度は一般会計の住宅対策費に四百五十億円、道路整備特別会計に六百億円と分けて計上しております。その理由は、どういう理由でしょうか。
○政府委員（吉沢奎介君）　住宅宅地関連公共施設整備促進事業費というのは、一般会計の住宅対策費といたしまして全部一体的に計上しておったわけでございますが、道路、街路分というものについては事業量が安定しているということがございます。言ってみれば、こういう住宅宅地の団地などをつくります場合に道路、街路というものは必ず必要が出てくるものでございまして、そういう意味で、この事業費の配分に当たっても、道路、街路については大抵どこでもある割合で配分されるということで事業量が安定しておるわけでございます。また、施設の性格から見まして、道路整備特会の資金を充てることに極めてなじみやすい種類のものでございますので、今回道路整備特会に六百億円を計上したというわけでございます。
○馬場富君　道路整備特別会計に計上した六百億円は道路対策費としてしか支出できなくなると思いますが、事業の執行に支障を伴うようなことはないかどうか、この点どうでしょうか。
○政府委員（吉沢奎介君）　道路整備特会の方は六百億円でございますが、それ以外の部分、一般会計分としまして河川、下水、公園等を対象にするわけでございまして、これが残り四百億となるわけでございますが、今回、六十年度はさらにこれに五十億追加いたしまして四百五十億円というやや上回る予算をちょうだいしたわけでございまして、そういう意味でも、道路以外の河川、下水道等につきましての執行に支障は生じないというふうに考えておるわけでございます。
○馬場富君　六十一年度以降もこうした予算の組み方を続けますかどうか。
○政府委員（吉沢奎介君）　六十一年度以降の取り扱いにつきましては、今の時点でまだ方針を決めていないわけでございます。予算計上方法につきまして、関公制度の趣旨を踏まえながら、財政事情あるいは制度の運用の状況を勘案して六十一年度以降の取り扱いについて今後検討してまいりたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、今後ともこの関公の事業費の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○馬場富君　次に、公共賃貸住宅問題についてお伺いしたいと思いますが、前回改正時に、九十六国会の審議の際、「第四期住宅建設五箇年計画の目標を達成するため、特に三大都市圏及び地方中核都市における公共賃貸住宅の供給の促進に努める」こととの附帯決議が行われておりますが、第四期五カ年計画における公共賃貸住宅の建設目標と実績はどのような状況になっておりますか。
○政府委員（吉沢奎介君）　公営住宅と公団賃貸住宅に分かれるわけでございまして、公営住宅につきましては、計画戸数が三十六万戸でございましたところ、実績戸数は二十六万八千九百戸、進捗率で七四・七％でございます。それから公団賃貸住宅につきましては、計画戸数十万戸のところ、実績戸数が七万二千戸、これは七二％ということで、いずれもやや下回っているということでございます。
○馬場富君　いずれにいたしましても、第四期住宅建設五カ年計画における公営住宅、公団住宅は、ともに余りはかばかしくない。ということは、建設計画と実績とにかなりの乖離があったのではないかと思うわけでございますが、その状況と原因についてお伺いしたい。また、その一方で公庫住宅は予想以上の大幅な伸びを示しているが、その理由についてあわせて御説明願いたいと思います。
○政府委員（吉沢奎介君）　公営住宅、公団住宅が伸び悩んでいるということでございますが、この原因といたしましては、適正な立地あるいは規模、価格の用地が取得しづらくなっているということが最大の原因でございます。そのほか、関連公共公益施設の整備に関して地元がなかなか調整が難しいというようなこともございます。あるいは周辺の市街地の居住環境に影響を及ぼすわけでございまして、そういう意味で周辺の住民との調整がなかなか難しいとか、こういった公的住宅建設をめぐる諸条件が厳しくなっているということが伸び悩みの大きな原因ではなかろうかというふうに思っておるわけでございますが、一方、金融公庫につきましては、先ほど来、先生から御指摘ございましたように、個人がどこででも家を建てられるということでございまして、旺盛な持ち家需要に支えられまして、極めて順調に推移しているということでございます。
○馬場富君　いろいろな困難な状況のあることは理解いたしますが、しかし今後の住宅政策を考えた場合、やはり公共賃貸住宅の供給をどう増大していくかということが大きな課題となってくると思うわけでございます。その意味で、次の第五期住宅建設五カ年計画の中に公共賃貸住宅がどう位置づけられるか注目されているが、建設省の見解を伺いたいと思います。
○政府委員（吉沢奎介君）　位置づけといいますか、公共賃貸住宅の住宅政策の中における役割といいますか位置づけにつきましては、特にこういった公的賃貸住宅につきましては大都市地域を中心といたしました四、五人の標準的な世帯向けの賃貸住宅が非常に不足しているということがございますので、こういったことに対応しまして、しかるべき規模を持った良質の賃貸住宅を供給するための有力な手段であるというふうに考えているわけでございます。
　公共賃貸住宅の建設を今後促進していく具体的なやり方につきましてはいろいろ考えられるわけでございますけれども、公営住宅につきましては、居住水準を向上するために既設の団地の建てかえ事業等を推進しておるわけでございます。これは単に居住水準の向上というだけでなくて、先ほど申し上げました立地難ということもございます。そういう意味ではやはり既設の場所を高度化して利用いたしまして、土地を買わないで住宅を建てていくという意味からも今後推進していく必要があろうかと思っております。
　それから既成市街地の中で、大きな団地ではなくて小規模な団地といいますか、二、三十戸ぐらいの公営住宅を建てていくというような、コミュニティー公営住宅と我々呼んでおりますけれども、こういう制度を六十年から創設することにいたしております。
　また、公団住宅につきましては、やはり同じような理由でございますが、古くなった公団住宅を建てかえることによりまして、居住水準の向上とあわせて、その土地を利用した住宅建設の促進というものにもつなげてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○馬場富君　ちょっと委員長、大臣にお伺いしたいけれども、今、席を立っておりますからこれは後にしまして、次に宅地供給問題についてお伺いしたいと思うんです。
　住宅建設が不振である原因の一つにやはり宅地供給量の不足がある。政府の宅地需給長期見通しによれば、五十六年度から六十年度までの五カ年間における宅地供給計画量は五万九千二百ヘクタール、つまり年々増加する宅地需要を賄うには全国で年間約一万二千ヘクタールの新しい宅地供給が必要とされているわけでございますが、実際の供給量はかなりそれを下回っているのではないかと思われるわけでございます。
　そこで、まず最近の宅地供給量の推移と、その供給を主体別あるいは形態別、地域別に見た場合、どのような特徴、傾向があるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（高橋進君）　建設省で、今、先生おっしゃいましたように、宅地需給長期見通しというものを五十六年に策定しておるわけでございますが、それによれば本当は年々一万二千ヘクタールあるいは一万二千五百ヘクタールぐらいでないと数字としては合わないわけでございますが、それに対しまして現実には最近は一万へクタールという程度の宅地供給量になっております。
　それの内訳といたしましては、主体別では、公的供給が約三千ヘクタール、民間供給が約七千ヘクタールということでございます。特に、民間の供給がピーク時に比較しまして非常にダウンしているということが言えようかと思います。
　また、地域別におきましては、三大都市圏におきまして約五千ヘクタール、その他の地域において約五千ヘクタールという実績でございます。これも当初考えていたものに比べて、いずれの地域におきましても下回っているということでございます。
　なお、事業手法によります形態別の内訳につきましては、土地区画整理事業によるものがおおむね四割、その他の手法によるものがおおむね六割というふうに考えております。
○馬場富君　そこで、政府は宅地供給を促進するために宅地開発指導要綱の是正あるいは市街化調整区域内での開発面積基準の引き下げなどの規制緩和措置を講じてきたのでありますが、余り効果が上がっていないようでございます。その理由は、まず地方自治体、特に大都市圏の自治体が規制緩和を渋っていると伝えられているわけでございますが、自治体の規制緩和の実施状況はどうなっておりますか。
○政府委員（高橋進君）　まず、指導要綱のいわゆる行き過ぎの是正でございますが、それの改正状況について申し上げますと、昭和五十七年十一月から五十九年十二月にかけてでございますが、百五十二の市町村において寄附金等の額に関するもの、区画道路の幅員に関するもの、公園等の確保に関するもの、学校施設、学校施設用地に関するもの、その他公益施設に関するもの等の改正が行われておりまして、これらはおおむね建設省と自治省との共同通達、あるいは建設省の次官通達の措置方針等の趣旨に沿った方向での改正でございます。
　もう一点、市街化調整区域におきます計画的な開発についての規模要件の引き下げに関する規則の制定状況、いわゆる二十ヘクタールから五ヘクタールに下げることの規則の制定状況でございますが、これはことしの七月一日現在、全国で三十六の道府県市において規則を制定しております。
　今、先生から、地方公共団体がその効果について疑問を持っているのではないか、あるいは渋っている面があるのではないかという御指摘がございましたけれども、もちろんそういった要素なしといたしませんけれども、今申し上げましたように、いずれも相当な実績がたんだん積み重なってきております。
　今の規則の問題につきましても、これから規則制定に向けての検討が鋭意行われている地方公共団体も相当ございますし、また実際にその改正された規則に基づいて開発許可された件数も既に十数件ありまして、そのほかにも事前相談の案件も相当数あるというふうに聞いております。
　そういう意味では、自治体において規制緩和といいますか、そういった良好な宅地開発を促進するような方向での規制緩和につきましてはやはりそれなりに着実に対応しておるのではないか。今後、これにより開発事業者の開発意欲も高まって、民間活力の活用による宅地供給の促進も図られるものというふうに考えております。
○馬場富君　その点は、私はやはり建設省がいかに笛を吹けども自治体は踊らずというのが実情ではないかと思います。というのも、自治体にとっては宅地開発が行われれば道路や下水道整備などが必要で、それだけやはり財政負担がかさむわけであります。そういう点からも渋るのも当然である。そこで、最近は規制緩和による宅地供給をふやす政策を疑問視する意見も出ておりますが、建設省としてはどのように考えてみえますか。
○政府委員（高橋進君）　地方公共団体によりましては、基本的に人口増加によっていろいろ財政負担がふえるといったようなこと、あるいは特に大都市圏におきましては、住むだけは自分のところに住んで、職場はほかの都心部に、ほかの公共団体にあるといったようなことに対する抵抗感等から、そういった今、先生の御指摘のような意見を持っている公共団体があることは事実でございます。
　これにつきましては、先ほど住宅局長からお話ございましたように、例えば関連の公共施設の整備の負担につきましては関連公共施設整備促進費の有効な活用というようなこともございますし、またいわゆるセット開発といいますか、雇用の場とそれから住居とが同じ公共団体の中で、同じ開発の中で行われるというようなこと、そういったようなことにつきましても地方公共団体におきましては相当意欲的な面もあるわけでございまして、そういった面におきましていろいろ建設省でもお手伝いをして促進してまいりたいというふうに考えております。
○馬場富君　先ほど大臣お立ちでしたもので、大臣に。
　第四期住宅建設五カ年計画では公営住宅が三十六万戸、公団住宅二十万戸が目標とされておりますが、進捗率は極めて低いものであります。しかし、そうだからといって次の五カ年計画で計画戸数が三十六万戸あるいは二十万戸を下回るようなことがあってはならないと考えるわけですが、その点、大臣の決意もあわせてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（木部佳昭君）　今、御承知のとおり、審議会で第五期の計画につきましていろいろの御論議をいただいておるわけでございます。恐らく来年の予算概算要求の前にはある程度の審議会としての答申をいただけるものだ、そう私どもは期待をするわけであります。したがいまして、具体的に私からここで今の段階で申し上げることはどうかと思いますが、しかし従来の実績は実績としてよく見直しをして、そしてまた需給動向その他を見ながら私は前向きに意欲的に対処してまいりたい、こう考えております。
○馬場富君　次に、本改正案の中身でございますが、特別損失についてお伺いいたします。
　五十七年度から実施してきた特別損失制度を今回六十五年度まで六年間延長することとしておりますが、このように長期間にわたって特別損失制度を存続させなければならない理由は何なのか、また六十五年度までとした理由はいずれに原因があったか、その点です。
○政府委員（吉沢奎介君）　特別損失制度でございますが、厳しい財政制約の中で、補給金がふえていくのに他の住宅政策にこの補給金の増高が影響を与えないようにするにはどうすればいいのかということで、その一つの方法が結局繰り延べといいますか、もう一遍また又借りするということになったわけでございまして、これがいわゆる財政再建期間ということで昭和五十七年度から五十九年度までこの措置がとられたわけでございますが、しかし五十九年度を終わってみて財政事情は引き続きまだ厳しいということでこの措置を延長せざるを得ないということでございます。
　そこで、ではいつまで延長するかということでございますけれども、これは政府の財政対応力の回復を待つということで、一九八〇年代経済社会の展望と指針というものも閣議決定されておりますが、これによっても特例公債の依存体質からの脱却が昭和六十五年度ということで予定されておりますところから、この昭和六十五年度までの間、一応延長の措置をお願いしているところでございます。
○馬場富君　私どもの見方としては、この六十五年度までに財政再建が達成されるということはかなり困難ではないか、無理ではないかと見るわけです。仮に財政再建期間が延長されるような場合にはこの特別損失制度も延長されることになるのかどうか、この点もあわせてお伺いします。
○政府委員（吉沢奎介君）　先ほど申し上げましたようなことで昭和六十五年度までに政府の財政再建が図られるという一つの前提に立って、私どもその財政再建について政府として最大の努力を払うと同時に、その期間までの繰り延べをお願いしているわけでございまして、それから先につきましては、私どもは財政再建が成って過去のお金は皆返していただけるし、また補給金につきましても全部充当していただける時代が来るというふうに考えている次第でございます。
○馬場富君　次に、五十七年度に段階金利が導入され、十一年目以降は補給金を必要としない財投金利並みの利率が適用されることになっておるわけでございますが、このため六十七年度以降はその効果があらわれて公庫補給金の増高傾向も相当スローダウンするのではないかと思うわけでございますが、建設省はどうお考えでございますか。
○政府委員（吉沢奎介君）　おっしゃるように、そういう目的を持って段階金利制をお願いしたわけでございまして、その段階金利制の効果があらわれてきて補給金が減ってくる時期というのがいつであるかということでございますが、私どもは若干タイムラグがございまして、六十八年度がピークになってそれから先減ってくるのではないかというふうに考えております。
○馬場富君　ここで大臣に。
　この段階金利に加えて、同じく五十七年度には規模別金利が、そして今年度からは貸付手数料が新設されようとしておるわけでございますが、これだけ自助努力を続けておるわけでございますから、特別損失制度を六十六年度以降も続けることはよもやないのではないかと私たちは考えるわけでございますが、建設大臣はどのようにこの点を考えてみえますか。
○国務大臣（木部佳昭君）　昭和六十五年が財政再建の公約になっておりますので、私どもは達成しなければならない、そういうふうに認識を持っておりますから、それ以降のこの特別損失金の問題はついては六十五年度以降はない、そういう考え方でおるわけであります。
○馬場富君　次に、貸付手数料についてお伺いいたしますが、貸付手数料は貸し付けに関する申し込みの審査、工事の審査等の事務に要する費用を徴収するということでございますが、金融公庫の貸付事務は具体的にどのように行われているのか。そうした事務量を勘案して、例えば個人住宅建設で四万円という手数料額が決定されたと思いますが、貸付手数料額の算定根拠を具体的に説明願いたいと思います。
○政府委員（吉沢奎介君）　公庫の貸付事務でございますが、これは公庫自身、それから金融機関、それから地方公共団体、この三者が密接に連携して実施しているわけでございまして、その具体的な貸付事務は貸付種類ごとに違っているわけでございますが、仮に今個人住宅建設資金の貸し付けを例にとってみます。
　まず、金融機関が利用者から借り入れの申し込みを受けるわけでございます。これを受けますと、資格審査を行います。要するに、貸し付けの対象としていいかどうかという資格審査を行います。それから公庫の選定決定、要するに貸していいという選定の決定を受けまして利用者にその旨を通知いたします。それから利用者は住宅計画を作成いたしまして、これを提出いたします。それで、地方公共団体がその計画について設計の審査をいたします。基準法の違反があるかないかというような審査をいたします。それから公庫の承認を受けて金融機関で貸し付けの予約を行います。
　それからその次に、住宅に今度は着工をするわけでございますが、着工をして屋根工事などができ上がった段階で地方公共団体の今度は現場審査を受けまして、必要に応じて金融機関で公庫からの中間資金、要するに棟上げのときもらうといういわゆる中間資金を貸し付けるという手続を行います。
　それから住宅が完成いたしますと、今度は利用者は、火災保険契約を結んでいただき、登記の手続をとる。そして、金融機関で金銭消費貸借契約、要するに貸し付けの契約を結びまして、最後に最終的な資金の交付を金融公庫から受けて、これを貸し付けて必要な手続を終了する。これから後は、管理といいますか、回収といいますか、そういう事務に入るわけでございますが、その管理、回収の方につきましては手数料をちょうだいしないということにいたしておるわけでございます。
　そこで、今言ったようなかなりいろいろ複雑な手続を踏むわけでございます。個人建設の場合、貸し付けの実態調査によりますと、今申し上げました諸手続に標準的に一件当たり七百七十分程度の時間を要しているということで、これに若干の物件費を加えますと費用としまして四万四千円というのが調査の結果出てまいります。これで四万四千円を四千円カットいたしまして手数料を一件当たり四万円ということでお願いしようということにしているわけでございます。