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○参考人（森本滋君）　私は最初の報告で、この四法案の成立は金融システムの根本的改革の出発点にすぎないと言おうかなと思ったんですけれども、それは余りにということで、終着駅ではないというふうにさせていただいたわけであります。
　法律をつくりまして、そしてこれまでのいろいろのグローバルな競争の障害はなくなったと。そこで、御承知のように外国証券会社なり外国金融機関が、少し見ますと日本を席巻しているようになっていると。それに対して日本の業界や投資家がどうするか、そういう戦場に入る道をつけたと。そこで、そういうグローバルスタンダードの金融システムに係る法システムはつくったんだから、その他の法制度や運用も一緒にするようにこれから努力しましょうと、そうしていけば、ことし、来年というのは無理であっても、また勤勉な日本人のことでありますから、十年前とはまた別の意味でのアズ・ナンバーワンかどうかは知りませんけれども、何かやれるのではないかと期待しております。
　そして、どういう点を心配するかというか、注意すべきかという点でございますけれども、一言で言えば、これは自分の業界のために発言しているわけでは決してありませんが、法の支配、法律家をもう少し利用するというんですか、そういう社会になると。つまり、あらゆる紛争は最後は公開の裁判の場で白黒がつけられると。ただ、それだけでは不十分だからいろいろ多方面の紛争解決手段が必要ですけれども、最後はそこに行って思う存分自分の利益をそれぞれが主張して、公正な第三者である法の専門家に判断してもらうんだと、そういう道筋を確保する手当てをぜひいろいろなところでお考えいただきたいと思います。
　以上でございます。
○海野義孝君　今、大変重要な点をそれぞれ御指摘いただいたと思います。
　私も今回の法案によりまして一歩前進ではあると思いますけれども、基本的には今回の金融システム改革法案というのは、例えば証取法とか銀行法とか既存の業法を一度に二十二本のものをそれぞれの基本形態をそのままにして部分的に改正していくという手法をとったと。ですから、例えば市場法であるとか、金融サービス法であるとか、そういったところに、ここから新しい日本が抜本的なというか改革的な出発をするときですから、御指摘のあったように、やはりそういった踏み込んだ抜本的な法律をつくるべきじゃないかという点、これは私は今後に残された課題であると、このように思います。
　次に、関参考人にお聞きしたいと思いますけれども、これは証券だけでなくて、先ほど澤藤参考人でしたか、保険、銀行、それぞれこれまで近年いろいろな問題があったという御指摘がありましたけれども、先ほどからいろいろとお話に出ておりますいわゆる消費者といいますか投資家といいますか、の保護という問題、当然これには片や自己責任という問題があろうかと思いますけれども、そういったサイドから見てのいろいろな問題点、不安な点があろうかと思うんです。
　一つは情報開示という問題であります。これは関参考人にお聞きするわけですが、情報開示の問題はいわゆる取り扱い商品の開示の問題と、もう一つは、先ほどいろいろおっしゃっていましたけれども、それを扱っている業者、証券会社の経営とかいろいろな状況、そういう開示の問題、これがあると思うんです。
　それからもう一つ、従来いわゆる銀行とか保険とか証券、これはいわゆる垣根がありました。業法によってストップがかかっていたということでありますけれども、近々にその点がなくなるわけです。そこで、利益相反の問題ということがやっぱり大きな点じゃないかと思うんですけれども、ファイアウォールがなくなるということ自体は大変あれでありますけれども、しかし果たして一般消費者、投資家等から見た場合、これは主として個人の場合ですけれども、そういった自己責任ということだけで片づけられるような、到底これだけでは避け得ないいろいろな問題がやはりこれから出てくるのではないかと。
　これはちょっと例が悪いんですけれども、先ほどいわゆる投信の銀行窓販という話が出ましたけれども、投信を証券会社の社員が売るとどうも信用しない。ところが、銀行で投信を売るとこれは大丈夫だからというような錯覚に陥るということがあろうかと思うんです。
　それから、きょうの新聞だかきのうの新聞では、最近の投信の設定で外資系証券の取り扱っている投信が日本系をついに凌駕したというようなことが出ていた。外国の投信の方が信用されるというか、パフォーマンスが高いというように信じて買うんでしょうけれども。
　いずれにしましても、そういうことで今後保険、銀行、証券、そういった垣根が取り払われる、そしてまた銀行系の証券子会社、こういったところの現在のいわゆる株のディーラー業務とか、そういったことが禁止されているのが自由になっていく、こういうふうになった場合に利益相反の問題と自己責任という問題、この二点ですけれども、業界としては今後どのようにこれに取り組んでいかれるか、その辺のところ。やはり、先ほどの久保先生のお話ではないけれども、今後の証券界が再びよみがえるかどうかという問題は、一にかかって個人の善良なそういった投資家が証券界に戻ってくるかと、それを戻るようにするのはやはり業界の責任ではないかという点で、今の点についてやはり特に真剣にお取り組みになっていらっしゃると思いますけれども、その辺、ちょっと教えていただきたい。
○参考人（関要君）　個人投資家が証券市場や証券会社を信頼して市場に戻ってくるということが基本的に大切じゃないかという先生の御意見は全くそのとおりだと思います。
　御質問の二つの点でありますけれども、まず証券会社の情報開示の点でありますが、一つ一つの多様になる商品を顧客に販売する、あるいは投資勧誘するときのその商品についての情報開示、いわゆる説明義務というようなことはこれはそういう問題がありますけれども、今の御質問は多分証券会社自体の内容の情報開示の問題だと思いますので、それにつきましては、証券会社は現在約二百九十社ありますけれども、いわゆる公開会社として情報を継続的に開示している会社というのは二十五社ぐらいきりありません。ほかの会社はいわゆる非公開会社であります。技術的な問題で、その中でも有価証券報告書等を継続的に開示している会社が何社かありますけれども、一般の多くの会社はそういった非公開会社でございますから、いわゆる投資家への情報開示という観点では情報は開示されていないわけであります。
　ただ、今度の証取法の改正の中に、今後投資家がどの証券会社を自分の仲介役として選ぶかということについても、それを判断する材料を情報として提供する必要があるという観点から、投資家への情報提供ではなくてお客さんに対する情報提供という意味で、すべての証券会社に対して財務の内容、業務の内容、そういったものを開示するということを制度として規定されているわけであります。
　問題は、そういった情報開示をどういう内容でするかというところでありまして、これはまたそれぞれの会社がいろいろ工夫を凝らすという余地は残さなきゃならないと思いますが、目的が複数の証券会社を比較してそれで判定しようという目的でありますから、基本的な情報項目というようなものはある程度統一を図ってなければならない。その意味で、その条文が施行されるのが来年三月末の決算からということになっておりますので、それまでにそういったガイドラインを協会において取りまとめをしようということでその作業に今入っているところであります。
　それから二番目の業務が多様化する、証券子会社の業務範囲も撤廃されるということに伴ってファイアウォールとかそういったものをどういうふうに処理していくのかという御質問でありますが、業務範囲が拡大をしてまいりますと、同じ会社の中で行う業務間の利益相反の問題というのが出てくることは予想されるわけであります。そういったものについては、それぞれの法律の中でも必要なものについては、これは過度な、いろいろな業務範囲を広くやるということを抑えてしまうような、そういった意味を持つまで強くすると改革の目的を達成しませんけれども、そういった業務の多角化と同時に、利益相反が起こらないように最小限度のルールというものは法律の世界でも、またいわゆる協会の自主規制の世界でもしておく必要があるんじゃないか、こういうふうに思っております。
　また、銀行の投資信託の販売というお話が出ておりましたけれども、基本的にはいわゆる規制あるいは投資家のためのルールという観点では、銀行が投資信託を売った場合と証券会社が投資信託を売った場合と、これは同じ内容がかからないといけないだろうというふうに思っておりまして、その意味で法律の方でも整備をお願いしているわけでありますし、また自主規制の立場から、私どもの協会でも銀行と証券会社と両方がパラレルな規制がかかるように細かく検討していきたいと、こういうふうに思っております。
○海野義孝君　もう一ついいですか。
　じゃ、簡単に申し上げます。
　今、総合経済対策の中でも出ておりますけれども、不良債権の問題、いわゆる土地の流動化等の問題に絡みまして、今回の法案の中の一つにも例の特定目的会社による特定資産の流動化云々という、いわゆる債権とか不動産、こういうようないわゆる資産対応証券、こういったものを金融商品として流動化させるという大きな問題があるわけですが、これは大変前向きのことであります。具体的に資産対応証券の流通市場が存在していないわけでありますけれども、これは現実問題としてどのように流動化できるかという問題点が一つ。
　もう一つは、例えば不良債権等の流動化、証券化した場合に、要するにこれを投資した方に対する、個人投資家などに対する保護といったらあれですけれども、そういったものをどういうように考えていらっしゃるか、その点、関参考人にお願いします。
○参考人（関要君）　今度の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律、いわゆるＳＰＣ法案が施行されることによって、こういった証券あるいは証券化商品、これをいろいろ工夫するということがかなり広まってくると思います。
　ただ、この商品が一体どういう形で市場に出てくるかということにつきましては、例えば機関投資家向けの商品として始まるのか、そうでなくて、特定の人だけの私募の形で行われるのか、あるいは先生おっしゃるように広く一般の投資家にも勧誘される商品として出てくるのか、これはまだこれから状況を見てみませんと必ずしもはっきりしていないわけでありますが、アメリカのこういった資産担保型証券の市場などの姿を見ますと、日本でもこういった措置によって市場が次第に広がってくるということは予想されると思います。
　しかし、こういった証券化商品は基本的には証取法の有価証券の一種、こういう扱いに会っておりまして、先ほどから議論しております法律、あるいは自主規制の中のいわゆるルールの対象になるわけであります。
　また、先生が今言われました市場の、今度は流動化するときの例えば価格形成の問題とか、これもどういうふうに整備していくかということも、今申し上げましたような商品、どういう商品がどういう形で定着するかに合わせてやっぱり整備していかなきゃならない、こういうふうに思っております。
○志苫裕君　参考人の皆さん、御苦労さまです。貴重な御意見をありがとうございました。
　実は、私は体が不自由なので座ったままで発言させてもらいますが、お許しください。
　最初に、澤藤参考人にお伺いしますが、銀行、保険、それから証券の相互参入で金融商品が複雑になってまいります。そうでなくても金融商品というのはその筋の者でないとなかなかわかりにくい。率直に言いまして、私なんかは郵便貯金しかわかりません。
　そこで、しばしばお話が出ておりますように、消費者保護といいますか、消費者サービスの法制が望まれるわけですが、イギリスの場合にはビッグバンの仕上げとして金融サービス法が制定されたというようなお話もありました。
　ところで、日本の当局は、イギリスと違って、我が国はサービス法のようなもので一くくりにしなくても、それぞれの商品に関して縦割りで入念な規制も設けられておる仕組みになっておるから包括的な法案は要らぬだろうという立場をとっているんですね。もっともだと思わぬわけでもありませんけれども、包括的なそういうサービス法なり保護法を設けることと、それぞれの商品に関していろんな規制が設けられるという日本の仕組みのメリット・デメリットについてちょっと御所見をいただけますか。
○参考人（澤藤統一郎君）　私は体は健康なんですが、座ってお話をさせていただきます。
　御指摘のありました問題につきましては、必ずしも大蔵省を初めとする関連省庁が金融サービス法に後ろ向きだとは認識しておりません。余り積極的ではないなという印象を持っておりますけれども、ぜひつくっていただきたいというふうに考えております。
　例えば、先ほど来問題になっております商品を販売する際の説明義務あるいは情報提供義務というものについて、これは実は今の法体系の中でどこにもないんですね。法律の中で、消費者を保護するために、事業者が消費者に対して勧誘をする際、あるいは契約の前提として契約内容について、あるいは販売する商品の内容について十分説明をしなければならないとか、判断のための情報を提供しなければならないというふうには法律がなくて、どこにあるのかといいますと、民法の中の信義則から出発をするような、そういう法体系の中で私ども裁判をやっておるというのが実情なわけです。もし、今度初めて消費者契約法というものができますと、情報提供義務というのが明定されますが、これは包括的にすべての消費者と事業者との間の契約に適用されるということになり、また私どもとしては画期的なものだというふうに考えております。
　ただ、これも先ほどちょっと触れましたけれども、広く薄いので個別具体的にそれぞれの分野に必要な消費者保護の手当てがこの消費者契約法でなされるわけではありませんで、例えば書面交付義務というようなものですらと申し上げてよろしいかと思いますが、現在の検討段階の消費者契約法案には規定がされておりません。そういう意味では、ぜひ金融分野で説明義務あるいは情報提供義務などもきちんと明定をした法律をつくっていただきたいということになるわけです。
　今、先生からも御指摘のありましたように、今までは業法の仕切りでやっていたわけですが、業法がだんだん垣根がとれてまいりますと、これは包括的な規制というのがどうしても必要になってくるというふうに私どもは思います。商品につきましても、今までそれぞれの業界ごとに発売されていましたものが、今度はハイブリッドといいますか、業界の垣根を越えてセットになった金融商品が多数販売されることにもなろうと思います。そうしますと、今までの業法では足りない、やはり包括的な金融サービス部門の行為規制法が必要になってぐるというのが私どもの理解です。
　その決め方ですけれども、業法としていわば行政規制を前面に出す法律であるよりは、やはり民事的なルールを設定する法律というのが本筋であろうというふうに私どもも考えております。俗な言葉で言えば裁判で使える法律、今まで取締法規が民事法規として効力があるのかどうかというような議論をしておりましたけれども、そんなことではなく民事的な法ルール、消費者と事業者との間のルールをきちんと明定をしていただくことが事後的には裁判のルールとなり、そしてそういう事後的にきちんと制裁がある、あるいは救済があるということが行為時にきちんとした行為規制のルールとして働くことになろうかと考えておりますので、基本は民事ルールでつくっていただきたい。
　私どもも金融サービス法は基本的には民事的なルールだと、つまり民法の特別法として消費者契約法があり、さらにその特別法として金融サービス法があるという、こんなイメージを考えております。
○志苫裕君　続けて聞きますが、自己責任原則というのがありますけれども、よくお金の貸し借りとか、こういう場合は借りた方が悪いのか、貸した方が悪いのかという議論になるんですよ。何かドンコ筋みたいですが、借りた私が悪いのか、貸したあなたが悪いのかみたいな話ですが、今のケースに当てはめますと、やっぱり商品を売る側が消費者の立場に立ってちゃんとよく説明をして、場合によっては責任もとるという、そういう考え方をはっきりさせた方がいいですね。
○参考人（澤藤統一郎君）　一般論として言えば、貸した方が悪い場合もあり、借りた方が悪い場合もあり、双方が悪い場合もあるということだろうと思います。
　ですから、きちんとした民事ルールを定めて、そのルールに基づかない金融商品を販売した業者にはそれなりの責任をとってもらう。しかし、過失相殺その他の理論で、購入をした消費者の方にも落ち度があったというのであれば、それなりの過失相殺ルールで何対何の責任をとりなさいという、こういうことが公平にか狂っているのではないかと思います。それを、判を押したら全部だめだ、あるいは膨大な約款の中に、虫眼鏡で見ればこんな条項があるんだからもう消費者は救われない、こういうことではやはり大変まずい法制度になっていると思います。そこは変えていただきたい。
○志苫裕君　ありがとうございました。
　日本の役所というのは、ああそうですかとなかなか言いませんで、またいろいろとお知恵をおかりしまして取り組んでいきたいと思っています。
　関参考人にお伺いいたします。
　先ほどもお話がありましたが、個人の金融資産が一千二百兆円、そのうちの約半分が預貯金、こう言われておるわけでありますが、それが証券の方に向いてこないのは一体どういうところに一番の原因がございますか。言うなれば、魅力がないの一言で終わっちゃうんでしょうか。それとも皆さんの方に努力不足のところがあるんですか。その辺はどう考えればよろしいんでしょうか。また、ビッグバンでそれは改善されますかどうか。
○参考人（関要君）　金融市場全体というようなとらえ方をいたしますと、実は預貯金とか生命保険とかという形で銀行とか保険会社に入った金が、今度は銀行の運用として、あるいは保険会社の運用として証券市場にお金が回り、それが株式投資とか債券投資に回っている、これが非常に大きな率を占めているわけですね。日銀の毎年のマネーフロー表というのを見ましても、一年間の金融の流れで、そういう証券形態を通って資金が流れたというものが、年によって違いますけれども、大体四割から六割を占めているわけです。
　ただ、個人の、あるいは家計と言った方がいいと思いますが、家計のベースでどこにまず最初に金が行くかというところについては、先生おっしゃるように、非常にいわゆる間接金融、銀行預金等に行っている。それは、前からそこの問題点は指摘されておりまして、やはり証券市場に個人が投資をするように何とかいい方法がないかということが長年議論になっておりました。
　しかし、先ほど来御説明いたしましたように、今の状況というのは必ずしも個人が証券市場を優先的に選択するというような状況に遺憾ながらなっていないということだと思います。その原因は何かというと、先ほど申しましたように、いわば資産選択という観点から見て証券市場の商品が必ずしも魅力がないという問題点が一つあると思います。しかし、これは実は必ずしも証券会社だけの問題ではなくて、例えば日本の企業の配当が高くないのかとか、そういう問題もあると思います。
　それからもう一つは、例えば今までの投資信託の売り方とか、それから証券市場のいろいろな不祥事というものがあって、どうも証券会社というものは信用できない、ああいうところにお金を投資するのはどうだろうか、そういった面が全く影響していないということは言えないと思います。したがって、そういうところは過去の教訓を踏まえてできるだけ努力をしていきたいということだと思います。
　市場改革との関係は、そういった問題もありますけれども、いろいろな個人向けの商品を開発できるというところの自由度が大変広まったという問題だと思うんです。ですから、それをどういうふうにこれから活用して投資家の資金を証券市場に持ってくるようにするかというのが、この市場改革における個々の証券会社等の目標になるだろうと、こういうふうに思っております。
○志苫裕君　わかりました。
　御存じのように、この不良債権の処理にかかわってＳＰＣ法案が用意されておりますね。この商品は証券会社は扱うんですか。扱うとすれば例の投資者保護基金の対象になる商品ですか。簡潔に答えてください。
○参考人（関要君）　証券会社が扱う商品でありますし、法律的にはこれは証取法の有価証券の一種という扱いになりまして、その意味で投資者保護基金の補償対象にもなる、こういうものだと思います。
○志苫裕君　山一、野村などのビッグビジネスにダーティーな事件がつきまといましたけれども、このことは証券市場にどんな影響を及ぼしておりますか。
○参考人（関要君）　先ほどもちょっと触れましたように、やはり証券市場あるいは証券会社全体に対する信頼に非常に悪い影響を与えた、こういうことは否めないと思っております。
○志苫裕君　関参考人にもう一つお伺いします。
　不良債権の処理が問題になっておりますが、つまるところ不良債権の処理というのはだれかに不良債権を引き取ってもらう以外にないわけでありまして、引き取ってもらうのを公的資金にするのか、あるいは物好きな投資家にするのかわかりませんが、自己努力でこれを処理しようとすると不良資産償却の引当金を積まなきゃなりません。引当金を積むことは企業経営を悪化させて倒産を招いたりしませんか。これはいかがなものでしょうか。
○参考人（関要君）　今の問題は実は不良債権をお持ちの金融機関の方の問題でありまして、ちょっと私がお答えする問題ではないように思います。
　ただ、先ほどからの御議論との関連では、いわゆる証券化商品をつくりましてそれを証券市場の方に向けてくるその債権あるいは特定の不動産というものでありますが、これは証券化する段階で時価評価をいたしますので、それが証券市場に出てくるときには適正な時価を反映して証券市場に出てくる。それで、簿価か何かできょう計上されているものは時価表示をして証券化するというところで、今持っているそれぞれの金融機関において処理される問題でありまして、それは証券市場に出てくる前の問題だというふうに一般的に言えるように思います。
○志苫裕君　最後にいたしますが、自己資本比率が金融機関の健全性のメルクマールとされておりまして、例えば早期是正の基準にもされておりますが、場合によってはそれで取りつぶされる金融機関も出てくるという大変厳しいものでもあり、果たして四％とかあるいは八％という数値というのは絶対的なものなんでしょうか。その根拠はどこにあるんでしょうか。ほかに健全性のメルクマールになるものはないものかどうか。また、この基準を満たすためにいわゆる貸し渋りが行われているということが専らの指摘でありますけれども、その因果関係をどのようにお考えになりますか。
　金融機関の立場で関参考人、学者の立場で森本参考人からお伺いできれば幸いであります。
○参考人（関要君）　今の四％、八％という問題は、これは銀行の方に適用されているものでございまして、これについてはちょっと私、答える資格がないと思います。
　ただ、先生御提起の自己資本規制比率、この問題は証券会社にもこれから導入をされるということでありまして、それについては具体的な準備を今、行政の方ともお打ち合わせしながら進めているところであります。
○参考人（森本滋君）　前段の八％、四％、もう既におっしゃいましたけれども、それは銀行のＢＩＳ規制なりなんなり国際的な基準で定められておるものでありまして、国際的と申しますと、各国の個々の事情を捨象してというか、指導的な国の一つの基準に従ってルールが定められますので、個々の国、例えば日本においてそれがどのような意味を持つのか根本的な議論をしなければならないと思いますけれども、幸いこれは金融論の先生の話でありまして、私の専門外ということで問題点の指摘だけでお許しいただきたいと思います。
○志苫裕君　わかりました。
　ありがとうございました。
○吉岡吉典君　日本共産党の吉岡です。
　関参考人に最初に簡単にお伺いしますが、金融ビッグバンのトップランナーだといって、去年、外為法が改正されました。それからこの一年間、金融をめぐっていろんな事件が起こりましたけれども、東京の金融市場としての信頼性はこの間結果として高まったんですか、低くなったんですか。
○参考人（関要君）　先生御指摘のように、証券界におきましては幾つかの問題点が露呈したわけでありまして、先ほども申し上げましたように、それは証券市場に悪い影響を与えたように思いますが、それぞれについては行政の方も私どもの業界においても再発防止の対策を講じるというようなこともいたしております。
　そういった効果でどれだけカバーできたかということについては数字的に申し上げることはできませんけれども、それによって外為法の改正等のねらった政策が大きく阻害されたというふうには思っておりません。
○吉岡吉典君　この問題は論議しないで、次に澤藤参考人にお伺いいたします。
　ずっと参考人も強調されましたように、消費者保護の問題が私はやはり一番大事にしなくちゃならない問題だと思います。私も去年までずっと大蔵委員をやっていまして、随分たくさんの被害者の人にも会いまして、私の部屋に来てでっかい声で、廊下まで響くような声で、銀行は詐欺集団がといって大きい声を出される人もいるという状況でありました。
　こういう不信というのは一掃しなくちゃならないわけですが、その上で、今度のこの法案をつくる過程で、午前の論議のときに私は銀行協会の会長さんにお伺いしたんですが、金融機関とは大蔵省は法案を仕上げるまで協議、調整を続けたようですけれども、もし消費者保護が念頭にあれば同じように消費者、とりわけ被害者等といろいろ意見を聞き、銀行関係とやったのと回しような協議も調整もやる、被害者の団体もありますし、それからまた弁護を担当しておられる日弁連等もあるわけで、そういう作業はやられたと見ていいのかどうなのか、まず澤藤参考人の立場から見てどうだったでしょうか。
○参考人（澤藤統一郎君）　お答えはしにくいんですけれども、今まで私ども一生懸命消費者の立場から立法の提言をしたりいろいろと御意見を申し上げてまいりましたけれども、大蔵省へ行ったり通産省へ行ったり経企庁へ行ったり、意見書を持って歩いて、何とか受け取ってくださいということで二十分か三十分か担当者とお目にかかって、こういうことですと一生懸命お話をして何とか御理解をいただくという程度のことを繰り返しておりまして、この問題につきましてこういうふうにきょう参考人として呼んでいただいたことは、大変ありがたいと思うんですが、これまで法案審議の中で私ども、つまり消費者の利益を守るという立場から発言を行政に十分聞いていただいたという経験はほとんどございません。唯一、訪問販売法の改正の際には通産省消費経済課に私どもの意見を随分と聞いていただいたという印象はございますが、それが唯一の例外で、ほかは余りございません。この法律についても同様でございます。
○吉岡吉典君　銀行の方に対しては法案を国会に出す前に示して、それで検討してもらったという経過らしいんですね。ですから、今のお話を聞くと、陳情を二、三十分受けるということじゃ、やはり被害者、消費者とはそういうのがやられていないということだというふうに今のお話で私は受け取りました。
　それで、そこをどう改めていくかという問題が残るわけですが、被害者のいろいろな問題を考える場合に、情報公開、情報開示と自己責任の関係ですけれども、情報が一体どこまで開示されるのかという問題ですね。
　去年、日産生命がああいうふうになった後、大蔵省は大体かなり早くから知っていたと、知っていたのをもっと早く公開しておれば、そこと契約を結ぶということによる被害は出ないで済んだんじゃないかということを当時、大蔵委員会で私なんかも提起していろいろ論議したんですけれども、それはやっぱり取りつけ騒ぎが出るような情報開示はできないんだと、こういうことでした。
　そうすると、取りつけ騒ぎが起こるような情報開示はできないということになると、経営状態というのは結局開示できないということにならざるを得ないと思うんですね。それで自己責任を負わされたんじゃたまったものじゃないと思うんですけれども、その点は、情報開示のあり方というのは、先ほども商品ごとと会社の経営などを含む信用度、それがわかる程度のものが出なきゃ情報開示が行われたと言いがたいと思うんですけれども、どの程度行われるかということは関参考人にお伺いするとして、澤藤先生に、今の情報公開と自己責任との関係の問題、どういうことをお考えになっているかお伺いしたいんです。後で関参考人に、どこまで公開されるか。
○参考人（澤藤統一郎君）　今お話ございましたように、日産生命の破綻の後に生保協会の会長がこう言っております。契約者にも一定の自己責任があり、納得いただけると思うとコメントをしておられます。しかし、日産生命の、私ども被害者と言いますけれども、全く納得しておりません。まさに天から降ってきたような、そういう災害であったわけです。これは自己責任というふうに言われる意味合いが私どもよくわかりませんが、破綻するような生命保険会社と契約したことがよくないんだ、だから損害を納得しろと、こういう意味と理解するしかないわけですけれども、一体だれが自分の契約している生保会社の経営内容をよくわかっているか、あるいは経営破綻必至のところに契約する人なんていないわけですから、これは情報が隠されているとしか言いようがないわけです。
　私どもは、自己責任というのであれば、情報を開示しなければならない、これはもう大原則だと思います。そういう意味では、やはり情報公開は必要だと思いますし、金融機関も今一生懸命やっています。
　私どもも金融機関の情報開示の文書を集めたりしていますが、はっきり言ってわかりません。諸先生方も、ぜひ銀行に行って、ディスクロージャー文書があるはずだから見せてくれといってごらんになっていただきたいと思うんですが、それを見て、あるいは幾つかの銀行を比較して、どの銀行が安全でどの銀行が危ないかなんということの比較は私ども全くできません。
　しかし、ないよりはあった方がいいわけで、そこはプロの皆さんがいろいろと分析をされる材料にはなるという意味ではあった方がいいわけですけれども、それがあったから、ディスクロージャー文書を出しているから、あとは自己責任だ、つぶれたってそれは消費者の責任だよと言うことは、これはだれが考えても暴論だと思います。要するに、消費者の自己責任と言われる場面は、経営なりあるいは行政なりが責任を負いたくないときに、責任はこっちじゃないよ、そっちだよというときに使われる言葉でしかないというのが私の実感です。
　そういう意味では、ディスクロージャーをしたから、財務内容の公開をしたから免責されるというような制度であってはならない、私はそういうふうに思います。しかし、ないよりはあった方がいい、どんどんやってもらいたい、そういうことを考えております。
○参考人（関要君）　先ほども御説明いたしました証券会社のディスクロージャーにつきましては、今御審議をされております法案の中の証券取引法の五十条に、業務及び財産の状況に関する事項を記載した説明書類を作成して各店舗に備えおけと。それから、五十二条の条文に、証券会社の自己資本規制比率をやはり書類にして営業所に償えて供覧をしなさいと、こういうふうになっております。
　業務及び財産の状況に関する事項を記載する、この事項の内容は法律上政令で定めることになっておりまして、これから具体的に決まっていくと思いますけれども、先ほど御説明しましたように、これで証券界としては一体どういったものを公示すべきかということについて今検討に入って、この政令を作成していただく資料として政府に御提出しようと、こういうふうに思っているところでございます。
○吉岡吉典君　消費者がここの銀行は大丈夫、大丈夫でないということが一目でわかるようなものになるとは今の答弁でもちょっと思いませんね。去年、日産生命のときにも、大蔵省の人に説明を求めたら、これは委員会でじゃありませんけれども、要するにプロが見て、プロが論評する材料が提供されることになるだろうというような説明でした。
　そうすると、僕は、ないよりあった方がいいと、澤藤参考人がおっしゃったと同じように、できるだけ公開した方がいいと思いますけれども、しかし今の宣伝が余りにも強い期待を与えて、もう金融機関の実態が全部明るみに出されて、それと同時に自己責任ということになりそうだというふうな印象を広く与えていて、これはちょっと実態と違うんじゃないかという気がするんですけれども、森本参考人、その実態はいかがなんでしょうか。
○参考人（森本滋君）　私もそのとおりだと思います。
　先ほども少し投信のところで申しましたけれども、証券会社ないしは証券に関連する業者の財務、業務の内容は詳細に開示される必要があると思います。それは、開示されることによっていろいろな人が批判する可能性がある、そういうことがある種のチェックになるということであります。しかし、それを見たからといって、投資者が、じゃ、ここをやめよう、こちらにしようというようなことは、傾向はわかるにしても、決定的なものであるというわけではありません。
　ただ、ちょっと気になりますのは、銀行と保険と証券、それぞれに業者の財務内容が悪化したときの顧客と申しますか、消費者のこうむる被害が質的に異なります。銀行は預金が返ってこないと。保険の場合には、解約返戻金と申しますか、払い込んだものが返ってくるということとともに、保険事故が起こったときにはその払込金の何十倍の保険金が入ってくるはずですが、それがだめになっちゃうと。そして、生命保険ですと、二十五で掛けていたところが、四十でその会社がパアになったらまた非常に高くなっちゃう、そういう問題があります。それから、証券会社の場合には、これは先ほども申しましたけれども、顧客資産の完全分離保管制度がこの法案で提唱されておりますので、それが本当に守られたら、タイムラグという形で投資者保護基金からいろいろな手当てはする必要がありますけれども、基本的に、預けたものは返ってくると、こういうことになるわけですから、証券と保険と銀行を金融サービスと十把一からげにするんじゃなくて、それぞれの問題点ごとに、一緒に議論するべきものと違う問題とを整理しながら議論していただければありがたいと思います。
○星野朋市君　自由党の星野でございます。
　時間の関係上、森本参考人と関参考人にお伺いをいたします。
　私は、この財政・金融委員会で橋本総理に、あなたは声高らかに金融ビッグバンを唱えられておるけれども、大きな血を流す覚悟があるのかという質問をしたんですね。そうしたら、橋本総理は、それは公式のあれですから大きな血を流すなんということを言うはずがありませんわね、できるだけ少なくという答弁があったわけですけれども、私はむしろビッグバン賛成派なんですから、その点を踏まえてお聞き願いたいんですけれども、現状から見てどうしても大きな血が流れざるを得ないと思っているんです。
　その意味はどういうことかというと、いわゆる企業の買収、合併、それから破綻、そういうことを含めて、労働人口の移動といいますか、新たな雇用が生まれるかもしれませんけれども、失業者も相当出てくると、こういうことが第一の意味なんです。
　だけれども、そのほかに、大きく考えれば、今、個人の金融資産というものがどれだけ海外へ流れていってしまうか。それから、この間、ヤクルトが一千億という損害を出しましたね。これは「文春」に出ていますが、そのうちの多分六百八十億ぐらいがデリバティブの大失敗であると。こんな例は枚挙にいとまがないわけですよ。
　極端に言うと、こういうことがもう日常茶飯事になるんじゃないかと思うんですが、森本参考人の御見解はいかがでございますか。
○参考人（森本滋君）　今のお話は、金融システム改革だけではなくて、もう少し広い問題としてお考えになっているんだと思いますけれども、私もそういう危険性はあると思います。
　そして、そういう危険な状況になぜ立ち至ったかと申しますと、やはり我が国の広い意味での金融機関の経営者ないしはスタッフが、必ずしもこの十年の国際的な金融競争ないしは金融の技術革新に十分に対応してこなかったというのが第一点。あと、ヤクルトの例が出ましたけれども、事業会社につきましても、ともかく提案されれば我も我もということで、みずからはリスク管理をきちっとしなかった。両面があると思います。
　したがいまして、それをどうするかということで、前者の問題につきましては、金融システム改革を進めて、要するに今まではいわゆる護送船団方式において守られ、国内では大きい顔をしておったというものを大海にほうり出して、場合によっては破綻覚悟で、これも不用意に言うと大変ですけれども、そういう形でいこうとすると。
　事業会社の方はどうかというと、ともかく金融機関の言うとおりにしていようというのではだめだというのはよくわかったわけです。そこで、やはりきちっとしたリスク管理をしようと。これが事業会社ないしは株式会社におけるコーポレートカバテンス問題で、昨今、取締役の人数を減らして執行役員制度をふやしましょうとか社外取締役制度をふやしましょうといったような議論があるとともに、専門家である公認会計士や弁護士のコントロールをきちっとするために、そしてそのようなコントロールシステムを営業報告書なり有価証券報告書なりで開示する、つまりコンプライアンス、法遵守状況をいろいろと詳しく開示する、そして市場あるいは投資者の批判にさらすと。
　こういう両面の改革をしながら、リスクがある程度生ずるのはやむを得ませんけれども、最小限度にする。そして、リスクをこうむったときの回復力をきちっとするようなシステムをこれからそれぞれの企業が考えるし、それを促進するような枠づくりを法制度として考える必要があると考えております。
○星野朋市君　今の日本の現状というのは、金融ビッグバンに際してはいい条件ではないんですね。景気は悪い、それから為替は円安に向かっている。きょうも安いんですよ、実は。きのう、私は行財政改革委員会でそういうことを言ったら、総理が、市場の問題をこの議会の中に持ち込んで、この国会はそれが一番多いんだと、こういう答弁をなさいました。だけれども、今、私どもにとっては、こういうことを審議している最中ですから、この問題というのは深刻に考えざるを得ない。
　そうすると、条件が非常に悪いところへもってきて、森本参考人も今お述べになられたように、日本の金融界というものが実は足元はかなり脆弱だったということが一連のここでわかってきた。そうすると、本当に単独でやっていけるような企業というのはあとどのぐらい残っているのか。強者のアメリカは巨大なものがさらに巨大になりつつある。そういうものに向かって蟷螂のおののごとく立ち向かっていけるのか、垣根がなくなっちゃうわけですから、国境もなくなっちゃうわけですから。それを私は率直に心配しているんですが、さらに御意見を。
○参考人（森本滋君）　ちょうど昨年の今ごろに証取審の総合部会の報告書の取りまとめの最終段階になったんですが、一年後のこの状態、私、全く想像できませんでした。その意味で、私がどれだけの貢献をしたかはともかく、個人として不明を恥じるわけですけれども、しかしそのような報告書が出、それに基づいて法案が提出される、そしていろいろとそういう諸施策が講じられているときに、世界的にこれは既定の方針となって外資がどんどん出てきております。したがって、もう後戻りはできない。
　そこで、何か浪花節なのか鉢巻きになるのかよくわかりませんけれども、こういう状況をもとに、やはり私はこの日本でもう少し何かやれるだろうということで、それぞれの場におる者が必死の覚悟でいろいろの活動をしなきゃいかぬと。そういう形で、つまり苦労をしながら乗り越えて何かをつくり出す努力を各方面の方が協力し合いながら誠実になさる、そういう機運もあるのではないか。やっぱりこういう国難というか苦難の道になると協力し合う道ができてくるんじゃないかと思いまして、そういうものを期待したいと、何か精神論になって申しわけありませんが、感じております。
○星野朋市君　一方、これは関参考人にお伺いしたいんですが、これで東京の市場というか日本の市場がいろんな規制が取っ払われて国際的になれば、一つはチャンスが生まれると思うんですね。
　私は、一九九五年四月二十日、まさに円が一番高かった日に、時の大蔵大臣は武村正義氏だったんですけれども、あなたは円はどれくらいが適正と思うかと聞いたんです。そうしたら、責任ある者が答えられないと言うから、そんなことはわかっていると。だけれども、いろんなメッセージを出してみると。
　それからもう一つは、日本の貿易構造というのが輸出が約四〇％、輸入が二〇％、円建て比率はそうなっているんですね。正確にはもう少し三十何％、十何％ということなんですが、大まかに言って四〇、二〇。それから、ことしを見ても、ずっともう十年ぐらい前からその構造でいくと円建ての比率というのは変わらないんですよ。そうすると、大きく見ると為替の変動による輸出入の収益というのはパーなんですね。ところが、円高になってくると輸出は即あらわれますから、もう今にも日本はつぶれそうだと、こう言う。そうならば、円というものの比率をもっと高めるように努力しなくちゃいけないんじゃないかと、業者も。そうしたら、円を持った国が東京の市場でそれを運用するときに、日本の市場がいろんな規制があって外国並みでないという答弁があったんです。
　今それだったらチャンスじゃないかと。日本の円がいつまでもローカルカレンシーで終わるのか。片方でユーロという新しい通貨が出てきた。今非常に条件は悪いんだけれども、一方で日本の市場というのがそういう対応をこれから心がけるべきであると私は思うんですが、関参考人はいかがですか。
○参考人（関要君）　先生の提起されている問題は、従来いわば政策の課題として円の国際化という言葉でずっと議論されてきた問題だと思います。
　それで、先生御指摘のように、ユーロの出現とか、アジアの金融危機に対する我が国としての支援のやり方とか、そういったものとも絡めてそういう議論がまたここで新たに政府の中でもいろいろ検討されるということだと思います。
　それで、証券界といたしましては、資金調達、資金運用のいろいろなお手伝いをするときに、グローバルな市場を頭に置いて、かつそのグローバルに選択できる通貨をどれを使っていったらいいかということについて、それを視野に入れて行動すると。これはもう随分前からそういう動きになっているわけでありまして、こういったグローバルの傾向がますます強まる中で、証券界としても一層そういった問題については努力をするし、また技術的にもいろいろな意味で向上を図らなければならない課題だろうと、こういうふうに思っております。
○菅川健二君　改革クラブの菅川です。
　参考人の皆さん方、大変貴重な御意見をありがとうございました。先ほど来参考人の皆さんの御意見をお聞きしておりますと、金融サービス法の制定というのは大変重要なことではないかというふうに認識いたしたわけでございます。いずれにいたしましても、こういった法制化につきましては時間がかかるわけでございまして、それまでの間いろいろ金融商品がはんらんしてくると、既にいろいろな形での苦情相談というのは出てきておるのではないかと思うわけでございます。
　そういった観点から、従来、消費者相談というのはいろいろな弁護士会、それから地方団体その他でも行われておったわけでございますが、新たにやはり金融ビッグバン時代に備えた形の専門的な相談窓口というものを設定する必要があるんじゃないかと思うわけでございますが、澤藤参考人には弁護士連合会での取り組みについて、どのようになさっておるか、あるいはどのようになされようとしておるのか、また関参考人には業界としてどういう対応をしようとしておるのか、またしておられるのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（澤藤統一郎君）　ありがたい御質問です。
　実は、消費者被害というものは随分多様でありますが、分類しますと、古典的な悪徳商法と、それから最近の金融被害と大きく分かれます。典型的には豊田商事に代表されるようなああいう悪徳商法がかつては私どもの主なフィールドだったんですけれども、そうでなくて、銀行や保険や証券、そういうところに今だんだん比重が移ってきているわけです。
　現在、私は東京弁護士会に所属しておりますが、東京弁護士会の法律相談の中で圧倒的な数を誇っておりますのは実はサラ金の多重債務法律相談なんです。これはかつては私ども消費者被害事件として法律相談の中身に取り込んでいたんですけれども、これは大変大きな一つの分野になりまして、昨年で七万一千件の自己破産、ことしは恐らく十万を超える事態ということで、これは特別にサラ金相談をやっております。
　そのほかに消費者相談窓口というのをつくっておりまして、消費者法律相談の専門家を養成して研修を受けた者がこれに当たるということになっておりますが、その中で圧倒的に多いのが実は先物取引被害です。これは金融サービス分野の取引被害として、しかもブラックマーケットや海外ではなく公認の国内公設取引所における大きな被害が相変わらずずっと出ているわけです。これが一つの大きな分野になっております。
　それから、そのほかに証券、これはもう四大証券や中小を問わず、引きも切らずに今でもございます。そういう意味では、金融サービス分野の消費者被害の苦情は過去のことではなく、今日もございます。
　何か事件が起きますと、例えばヤオハンが倒れるというようなことになりますと、実は前にイタリア共和国国債を買っていたのにある日突然ヤオハンがいいですよと電話で勧められてヤオハンに電話一本で乗りかえさせられた、その後見る見るうちにヤオハンが下がって、とうとう破綻をしてしまった、八百万円の被害をこうむった。何か一つ経済事件が起きますと、消費者被害が必ず消費者相談窓口に出てくるというのが現在の実情でございます。それに私どもは対応できるように努力はしておるつもりでございます。
○参考人（関要君）　日本証券業協会は前からこの苦情処理の仕組みというのを設置しております。特に、平成四年の証取法の改正の後、証券業協会でそういったあっせん、調停の制度というのを全国的に整備いたしまして、そちらでそれぞれの専門の弁護士さんをお願いいたしまして、そういった案件が持ち込まれた場合はそこで処理をするという体制をとっております。また、今御審議中の法案の中でも、このあっせんの制度というものをもっと制度として整備をしようという趣旨の改正が行われておりまして、それに対して対応していこうと、こういうふうに思っております。
　それから、そういう体制は整備いたしておりますけれども、非常に多くの件数がそこのあっせん、調停に持ち込まれているかというと、実際は必ずしもそうでないわけであります。
　それで、問題は、もし証券会社と顧客の間に苦情の問題が発生いたしますと、まずそれぞれの証券会社とお客さんとの話し合いになるわけであります。そこで、もし証券会社がこれはやっぱり自分の方にまずいところがあるということになりますと、そこで実は損害賠償で一体どういうふうに処理したらいいかというお話し合いになって、それを証券事故として行政の方に確認していただいて処理をすると、今そういう手続になっています。
　一方、証券会社として、これは自分の方に非がないということになりますと、結局これは訴訟に持ち込まれる、こういうパターンをとる場合が多くなっておりまして、せっかく協会の方でそういう制度を用意いたしましたけれども、数としては余り使われていないということでございます。
　ただ、制度的には平成四年の法律では、協会であっせん、調停でまとめましても、それをまたもう一回、証券事故として行政の確認を要しなきゃならないという制度になっておりまして、それが裁判所におけるいわゆる民事調停と差がありまして、その意味でなかなか協会の制度を使いにくいということがございました。その部分は今度の改革で直されるということになっておりまして、その結果、今までよりもあっせん、調停の制度というのが使われるようになるのではないかと期待しているわけであります。
　ただ、いずれにいたしましても、そういう制度を整備して、そういった苦情が発生しないということが一番いいわけでありますが、どうしても大量の取引の中ではそういう問題が発生いたしますので、発生した場合の処理については力を尽くしていこうと、こういう姿勢で臨んでいるわけであります。
○菅川健二君　どうかこの機会にひとつ強力に推進していただきたいと思います。
　それから、先般、衆議院の大蔵委員会におきまして、証券業協会の加藤会長代行の速記録があるのでございますけれども、その中で、きょう関参考人がそこの部分というのをお話しにならなかったので、若干お聞きしてみたいと思うわけでございますが、それはグローバルな証券市場をつくるためには個人投資家のすそ野を広げる必要がある、そのためにはグローバルだけでなく、むしろリージョナルな観点が重要になってくる、そのための御配慮をお願いしたいというような記述があるわけでございます。
　これにつきまして具体的にどういう政策をお望みか、御指摘があればお聞きいたしたいと思います。
○参考人（関要君）　いろいろ時間との関係もありまして、そこの部分は経営者としての会長代行が御発言するのは適切だと思いましたが、私の場合はちょっとそこを外させていただいたという経緯であります。
　そこで申されている会長代行の問題意識は、今度市場改革というものをするといろいろな改革が行われるわけでありますが、その改革によって証券会社の選択肢が非常に広がったといたしましても、例えばデリバティブとか資産運用サービスとか、それから新商品とかＳＰＣの新商品とか、そういうものを使いこなせる証券会社、これはあるいは銀行もそうかもしれませんけれども、すべての銀行、証券会社がそういう非常にハイブリッドな商品まで使いこなせるだろうか、この問題があるわけであります。
　そうすると、二百九十社もある多くの証券会社、比較的中小証券会社の立場から見ると、こういう市場改革でいろいろな努力をしなければならないけれども、一番基本的に重要なのは、自分のふだん接している顧客あるいはその地域の顧客に定着をしていく、これが必要なことではないか、リージョナルも大事なんだと、こういうふうに強調された理由だと思います。
　具体的に何かと申しますと、これはずっときょうの御議論で出ておりますが、要するに顧客に信頼されるような仲介サービスをどうやって提供していくか、それから商品が多様化してもお客のためになる商品を提供する、ここをどこまでやれるか言うならば基本の基本をもう一回きちんとやっていくということになるのではないか、これから多様になる投資信託とか資産運用サービスとかそういったものをどういうふうにそれぞれの地域において活用していくか、これが課題になると、こういうふうに思っております。
○菅川健二君　最後に、一言だけ簡単にお答えいただきたいと思いますが、先般、私は委員会におきまして、地方の証券取引所の役割について大蔵省にお聞きいたしたわけでございますが、これからはむしろ地方取引所とあわせて証券業協会自身がいわゆる場外取引あるいは店頭取引で非常に重要な役割を果たしていくということになろうかと思いますが、いずれにいたしましても両者が共存共栄して市場が拡大していくということが重要だと思うわけでございますが、地方証券取引所の関係につきましてお話しいただきたいと思います。
○参考人（関要君）　証券取引所をどういうふうに今後運営していくかという問題は、必ずしも証券業協会の問題というよりも、各取引所がお考えになる問題だと思うんです。
　取引所を実際に会員として支えているのは証券会社でありまして、そういった方々の御意見、考え方をあえてまとめて申し上げますと、基本的にこれだけ情報化が進んでいるときに、それからまた地方の取引所といいましても、それぞれの取引所でその取引所しか上場していないという、単独上場銘柄と言っていますが、これは非常に数が少ない。大体は東京でも取引している、大阪でもしている、それから地方の取引所でもしている、こういう銘柄が多いわけでありまして、しかもそうなりますと、ほとんどの実際の売買は東京に集中している。そういう状況を踏まえると、本当に地方取引所が価格形成の場として今後どれだけ役に立って機能を発揮していけるだろうか。むしろ、これはある程度時間はかかるかもしれませんけれども、しかるべく統合なりなんなりしていくべきではないかという考え方が比較的多く業界の中にはあると思います。
　ただ、しかし、そうは申しますけれども、地方取引所もそれぞれに地方の企業の育成、特に経済政策として重要になっておりますベンチャー企業の育成というようなものについて、取引所としても役に立ちたい、こういう考え方でいろいろな努力をされているわけでありますから、そういった努力が実を結んできちんと経営をされていければ、それはあえて存在意義がないというようなことを申し上げる必要はないんだろう、こういうことだと思います。
○委員長（石川弘君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御礼のごあいさつを申し上げます。
　参考人の方々には、長時間にわたり御出席を願い、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十三分散会
　　　　　—————・—————
平成十年五月二十六日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　　保君　　　　　山下　栄一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　町村　信孝君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　小野　元之君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　御手洗　康君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木正峰君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（大島慶久君）　ただいまから文教・科学委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十二日、山本保君が委員を辞任され、その補欠として山下栄一君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（大島慶久君）　学校教育法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。町村文部大臣。