Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（洋）委員　お言葉でございますが、これは、実態、グループ内でこれだけいると、およそ利益相反がないとは言えないと思うんですね、グループの中ですから。取引先も、三菱商事と三菱重工と三菱電機という、極めて取引がクロスしているわけですね。それで客観性が保てるのかというのは、極めて問題だと思うんですね。
　株式の持ち合いというのは、バブル崩壊後、金融界のまさにある意味で金融処理の過程の中で、一種副産物として持ち株というのは随分なくなったと午前中の審議でも御指摘がありました。株式の持ち合いはなくなったけれども、役員の持ち合いは一層続いているんですね。役員が持ち合っていれば、株式は持ち合わなくても、結局機能は同じなわけでございます。
　こういうことでは、はっきり言って、適性に対して極めて疑問があると言わざるを得ないわけでありますけれども、まあいいです、法務省の法令としてはしないというのであれば、先ほど企業価値研究会の話がございましたけれども、ガイドラインなり、どういうものがあるべきかということをどこかで示さなければいけないと思うわけでございますが、経済産業大臣、経済産業省としてはどうでしょうか。
　まさに、どのような形で利益相反のない第三者が関与したらよいか、また、どのような者であれば利益相反がないと言えるのか、「更なる検討が必要」とちゃんと研究会に書いていますから、さて、具体的にどういう要件が必要だとお考えなのか、お答えいただきたい。
○中川国務大臣　敵対的買収に対抗するための正当な手段として、取締役会プラス社外取締役、社外監査役という役割を果たす、それを近藤委員はきちっとしたらいいのではないかという御趣旨だろうと思います。
　実態としては、今の金曜会等々の話のように、社外取締役というのは、もちろん取締役会の下請ではございませんけれども、ある意味では、金曜会なんというのは、冷静に緊張感を持って社外取締役をお願いしているというよりも、お互いにグループ同士の結束を深める手段として、資本関係がだんだん少なくなってきている中で、人的な、私は、ある意味では、これは近藤委員とちょっと考え方が違うかもしれませんけれども、グループとしての、特に、いわゆる長い百年以上続いているグループについては、やはりグループ意識とかブランドのもとでの共通意識というのは強いわけでございますから、そういう意味での社外取締役、社外監査役ということも実態としてあるんだろうというふうに思います。
　ですから、これは結論からいうと、各企業の経営判断で、やはり経営者がきちっと自己規律をして、利益相反にならないようにきちっとすれば、万が一のときにも裁判ででも勝てるということになるわけですけれども、それをチェックする機能として三つ、先ほど副大臣から答弁いたしました。
　その中の一つとして、社外取締役にきちっとしたチェック機能を与えるということを制度化するかどうかについては、まさに企業価値研究会の五月に向けての中で、現状、あるいはまた、あるべき姿に本当に社外取締役がなれるのか、あるいはそんなような人がなってくれるのか、つまり、チェック機能ということになると、やらないと今度は社外取締役の責任問題みたいなことになりますから、常にそういう問題についてチェックをしなければいけないという義務的な部分がますます強くなりますので、適当な人がきちっと責任を持って、また自覚をしてなっていただけるのかという議論もあります。
　また、具体名を挙げていいんでしょうか、有名な日本を代表するブランドメーカーなんかは、委員会を設けてきちっとした形で、常駐的な形で社外取締役が経営のかなり重要な部門についてチェックというかアドバイスというか、関与をしている企業もございますから、これから検討して、どういう方向にするか、議論を進めていきたいと思っています。
○近藤（洋）委員　だけれども、これは大事な問題だと思うんですね。敵対的買収か否かの判断というのは非常に難しいことだと思うんです、何が敵対的なのかというのを判断するのは。最終的に裁判所に駆け込めばいいじゃないかというわけですが、裁判に一々駆け込むのは私は合理的だとは思わないので、やはり合理的な判断が下される土壌は必要。
　社外取締役が、現在の日本において、取締役市場というか、人材市場というのがなかなかないというのも実態としてありますので、一概に紋切り型に入れればいいとは思いませんが、しかしながら、残念ながら、私は別に三菱グループに恨みがあるわけでは全くありません。私の家内は三菱企業に勤めていた人ですから、別に恨みはないんですが、少なくとも、例えば三菱グループも社外重役の全員がグループで固めているわけですね。これはひどいではないかということでございます。しかも、エクセレントカンパニーと言われている三菱がそうであれば、いわんやをやということで、金融なんというのはもっとひどいですね、そういった役員の持ち合い構造というのは。ここはやはりしっかりすべきだと思うわけでございます。
　そこで、午前中も議論になりましたが、私も土曜日の日経新聞の朝刊一面頭を見て、おっ、金融庁もたまにはいい政策をやるのかなと思ってびっくりしたんでございます。社外取締役を義務づけという新聞の記事が出ておりましたが、金融担当大臣、いらしていただいておりますけれども、この記事の真偽については午前中もお話しになったので結構でございますが、今後の方針として、金融庁としても、こうした上場基準という形で、法令ではない、ガイドラインだとちょっと経済産業省としてもなかなかやりにくいという部分があると思うんですね。一つの上場会社の少なくとも構えとして、こういうものは必要であるというのは考え方としてあり得るのかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○伊藤国務大臣　金融庁もたまにはいいことをやるなというようなお話でありましたけれども、金融行政の信頼性というものをしっかり確立しなければいけないなと、委員の今の御指摘を踏まえながら決意を新たにしたところでございます。
　先ほどの答弁の中でもお話をさせていただきましたように、この議論は、現在、金融審議会の第一部会で投資サービス法の議論をいたしておりまして、その中で、上場企業のガバナンスのあり方でありますとか、あるいは、ニューヨーク証券取引所の規則というものを参考にしながら、社外取締役のあり方について意見が交わされていたわけであります。
　今後、金融庁でありますとか、あるいは自主規制規則を持っている証券取引所が、その規則の中で、社外取締役を含む上場企業のガバナンスへの関与のあり方、こうしたものについては引き続きこの審議会の中で議論がなされていくものと考えておりまして、私どもといたしましては、こうした金融審議会の議論というものを今後注視していきたいというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　注視をされるということでございますが、これは大変大きな影響を与えると思うんです、実際に入れるとなると。恐らく経団連は猛烈に反対するでしょう、大変なことになりますから。全部に上場基準の一つの要件とすると、これは大変なことになる。ですから、金融サービス法の部会でこの御議論をするというのもちょっと、果たしてその舞台として正しいかどうかはよくわかりませんが、相当覚悟を持って入れないとなかなか大変なのではないかと思うんですね。
　頭出しとして厳しく出して、実現は途中までという手法なのかどうか知りませんが、いずれにしろ、きちんと考えるのであれば相当な覚悟を持っていかないと、今回の会社法の一年延期のように、未来永劫この話は消されるという懸念も受けるわけでございます。大変な影響を与えると思うんですよ、実際にやろうと思いますと。ですから、政治でそれなりの覚悟を持たなきゃいけないと思うわけでございます。
　こういった社外重役の点というのは、これからの企業経営のあり方、何も敵対的買収の局面だけでないと思うんですね。あらゆる経営にとって取締役会の緊張感というのは重要だと思うわけであります。
　事ほどさように、不祥事を起こした企業の役員会を見れば、やはり役員会の緊張感がなかった、独裁が続いていたというのがほとんどなわけでございますから、企業のあり方を考える意味でも、社外取締役ないしは独立した取締役の存在というものは、日本なりにどういうものが正しいのかというのは政治のリーダーシップを持って考えるべきだと思いますが、重ねて、金融担当大臣、いかがでしょうか。リーダーシップを持って、法務省、経産省、一緒に連携をとって議論を取りまとめようという御決意はありませんか、この問題について。
○伊藤国務大臣　ガバナンスを向上させていくというのは極めて重要なことでありますし、また、委員がその難しさ、あるいはこうした議論を進めていくに当たって政治的なリーダーシップが非常に重要だという御指摘がされたところでありますけれども、投資サービス法の議論の中でも、これはさまざまな観点から議論していく必要がある、会社法と証券取引法との関係、あるいは自主規制規則を持つ証券取引所が、その規則との関係の中でガバナンスに対する関与というものをどのように考えていくのか、海外の事例というものを踏まえながら引き続き議論をしていくということでありますので、私どももこうした議論というものを注視していきたいというふうに思っております。
　資本市場の発展のためにも、私どもとしても、関係省庁と緊密に連携をとりながら適切な対応をしていきたいというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　こだわるわけではないんですが、会社法の改正で、合併対価の柔軟化について一年間先送りしたんですね。そこをおびえる一部経営者、自信のない経営者の声に押される形で一年間先送りをされた。だとするならば、やはり緊張感のある取締役会をつくるという制度を政府としてこの一年間に形づくる必要があると思うんです。僕は、金融サービス法の部分で議論する話じゃないと思うんですよ、この話というのは。
　まあいいです、どの審議会でやっても、成果物がよければ。ただ、これはまさに法務省、そして実際に産業を所管する経済産業省も含めて、独立した取締役は何か、社外取締役が何か、そして、今の日本の現状においてどういうものが可能なのかというのを一年以内にきちんと示していくべきではないかと思うわけでございます。
　そうでないと、今回の会社法は、結局、そういった圧力に屈して、政府は本来あるべき姿を曲げたんだ。ということは、結果として、やはり日本というのは不透明だよね、わけわからないよねと言われて、これは長い目で見ると、私は、今回のライブドア、フジテレビもああいう形で、株価がどう反応するかですけれども、だんだんそういう形で日本全体の信用が失われていって、最終的には日本に投資が少なくなるということもあり得ると思うので、やはり、それぞれの企業がしっかりしたガバナンスができる体制を整えるということは、ぜひこの一年以内につくるべきだと思うわけでございます。
　四大臣いらっしゃいますけれども、一番産業がわかっていらっしゃると思っております中川大臣に、一年以内にこの問題にきっちりけりをつけて、少なくとも社外重役のありようをちゃんと政府として示されたらいかがでしょうか。
○中川国務大臣　近藤委員のおっしゃっている趣旨は、私は大変理解ができるし、同じ考えだと思います。冒頭申し上げたように、日本の企業がきちっと競争力を持ってやっていく、社会的な信用、ブランドを高めていくためには、当然、企業の内部統制あるいはコンプライアンス等々、社会的責任等々が要求されるわけでありますから、そういう緊張感を持った経営をするために、取締役を初め、特に経営陣がきちっとやっていくことによって企業が健全に発展をしていくということは、極めてそのとおりだと思います。
　ですから、取締役なり内部できちっと自己規律ができればいいわけでありますし、他方、取締役は株主訴訟みたいな恐ろしいものもございますので、そこは慎重にやっていかざるを得ないことになるんだろうと思います。
　それから、敵対的買収という場合のその敵は一体だれなのかとか、だれにとっての敵なのかとか、その辺の議論ももう少し煮詰めないと、敵対的買収、そしてそれに対する防衛策というものが、もう少し我々も作業をして、またこの委員会の御議論を通じて煮詰めていかなければいけないというふうに思っております。
　それから、企業価値とは一体何ぞやという問題もこれまた難しい問題があって、企業価値と時価総額のギャップでもって三角合併なんかができやすいとかできにくいとかいうことで、今日本の経済界は大変神経質になっているわけでございますので、今御指摘のあったことも含めて、もちろんこの法律が成立させていただいた、そして施行するまでにはきちっとしたものをつくっておかないと、企業はそれこそ法のまたすき間みたいなことで不安になるので、時期を決めて十分検討しなければいけないことだと思っております。
○近藤（洋）委員　社外重役の件についても、一年をめどに頑張っていくということと受けとめさせていただいて、また、それぞれこの法案、さまざまな問題点があるというのを、また機会があればチャンスをいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○塩崎委員長　次に、村越祐民君。
○村越委員　民主党の村越祐民でございます。
　私は、財務金融委員会の委員として、この会社法、連合審査会の質疑に立たせていただきたいと思っています。
　さて、先日、郵政民営化に関して、自民党執行部が政府との交渉について執行部一任を取りつけて、二十六日にも法案を提出するという報道がなされていました。
　私は、先日、四月の七日、代表質問でこの会社法の質疑に立たせていただいて、その際にもお話をさせていただいたんですが、郵政民営化の問題というのは、私はすぐれて会社法改正の問題と絡んでくるんではないかというふうに思っています。ですが、今のところ、いろいろ新聞なんかを見ていても、郵政民営化の話が出てくる中で、残念ながら、民営化するに当たってどういう株式会社形態、株式会社化するのか民営化するのかという形が、会社法の文脈の上で全く語られていないんじゃないかというふうに私は思っています。民営化を語る上では、会社法改正の議論をパラレルでしていくことが私は大事じゃないかと思っているわけです。
　そういった中で、会社法の改正というのが非常に重要な法案だということで、経済産業委員会あるいは財務金融委員会と合同で、まさに連合してこの審査が行われるということなんですが、これまでの議論を伺っていると、残念ながらいまだに縦割りで、先ほど南野大臣は三角関係とおっしゃいましたけれども、まさに経済産業省あるいは財務省、またがって議論しなければいけないのに、三角関係の三すくみで有機的な議論が行われていないんじゃないかと私は思っております。
　この会社法の問題に限らず、今の政府の政策の積み上げ方というのは、方向性だけ決めて詳細は後で決める、後は野となれ山となれという方針で、いいかげんな議論がなされているんじゃないかと思って、非常に私は憂慮をしています。例えば、具体的に言えば、後ほど詳細に触れますが、一円会社の恒久化の問題であったり、あるいは会計参与の問題であったり、結合企業法制の問題であったり、確実に複数の部門間でまたがる問題なんだと思います。そういったところが詳細に議論されていないということを、私はこの質疑を通じて浮き彫りにできればなと考えております。
　差し当たって、四月七日の私の本会議での代表質問の南野大臣の御答弁を踏まえた質問と、それから、その先日の代表質問で積み残した論点に関して、二段構えで御質問させていただきたいなと思っております。
　まず中川経済産業大臣にお伺いしたいと思っているんですが、いわゆる最低資本金制度の撤廃について、一円会社の恒久化についてお伺いをしたいと思っているんですが、平成十五年の中小企業挑戦支援法、いわゆる一円会社制度について、大臣は先日、私の質問への御答弁の中で、二万二千社が起業をして、その中で四万人の雇用が生まれたんだ、そして二一％ぐらいの女性起業家がいらっしゃるというようなお話をされていました。そうだとしたら、つまり一社当たり二人の雇用を吸収していることになりますが、二万二千社が起業したという中で、この人たちが満足のいく給料を払って、あるいは給料を得ているというようなきちんとした企業の体裁を今なしているのかどうか、実態はどうなのか、大臣、ぜひ教えていただきたいと思います。
○中川国務大臣　そもそも、今御審議いただいている法律で資本金については制限がなくなるわけでありますが、この一円起業、つまり株式会社、有限会社の最低資本金以下でもいい、つまり極端に言えば一円でもいいという特例を設けたのは、日本の経済がデフレに直面し、非常に停滞し、そして経済発展の一つの大きな指標といいましょうか、活力の大きなポイントであります起業、業を起こす活動、それから廃業する数を比べた場合に、ここ二十年ぐらい廃業をしている数の方が多い。つまり、日本の経済は縮小しているという一つの典型的な事例だと思います。
　そういう意味で、最低資本金の特例制度というものを設けたわけでございまして、起業時に一千万とか三百万とか必要ありませんよ、一円でもいいですよというところに私は非常にメリットがあったんだろうと思います。ですから、今おっしゃられたように、去年の時点で二万社を超え、四万人の雇用、一円起業は一千社を超えるということであります。
　その後、スタートした後の次の問題点として、ではすべてが満足しているかというと、四割近い方は特に経営上問題はないとおっしゃっておられますけれども、僅差の第二位として、やはり資金面とかそれから営業面、どこに売ったらいいのかとか、そういった問題を指摘されている方も多いわけで、これはある意味では当然と言うと怒られますけれども、とにかく業を起こして、それに対して、それだけでも大変な商法上の特例になるわけでありますから、次にそういうことが予想されるわけで、これはベンチャー一般に言えることだと思いますけれども、そういう意味で、新事業支援とか新事業創造支援とかいったいろいろな諸制度はとっております。
　御質問に対して申し上げれば、特段問題なしというのと、資金面、営業面でちょっと困っているというお答えをする方が多いというのは事実でございます。
○村越委員　今まさに大臣がおっしゃったように、非常に多くの起業家の皆さんがアンケートの中で資金難という問題があるというふうにお答えになっているというのは、私は非常に大きな問題なんじゃないかなと思っています。
　なおかつ、これは平成十五年にスタートをしたわけで、最初、五年間を想定されていた。そうだとすると、平成二十年になったときに、この一円で起業された方々には、本来非常に高いハードルが課されていたんだと思います。つまり、確認有限会社を目指す方々であれば五年以内に三百万ためなさい、確認株式会社を目指す方々であれば一千万円ためていなさい、五年間でその額をためられなかったら強制解散しなければならないという非常に怖い措置が待っていたかと思うんですが、要するに、今回の一円会社の恒久化によって、その五年後どうなっていたか、まさに中川大臣がイニシアチブをとっておやりになったこの政策の、言ってみれば適否の検証がなされないまま、恒久化によって全部チャラになってしまうんじゃないかと私は思うんですね。
　言ってみれば、これはちょっと諸先生方にはわかりにくい話かもしれませんが、我々ファミコン世代で、ゲームで遊んで育った世代なんですけれども、ある主人公を操作して強い敵をやっつけるゲームをやっていたときに、最初の方でしくじってしまうと、もうえいといって、最初からやり直してしまえといってリセットボタンを押すということをよくやったわけですけれども、言ってみれば、こんな状況なんじゃないかと思うんですね。もっとわかりやすく言えば、例えば将棋とか囲碁をされる諸先生方いっぱいいると思うんですけれども、旗色が悪いとか定跡から外れているという理由で、手で将棋盤をごちゃごちゃに途中でしてしまう、それでチャラね、最初からやり直そうよというようなものじゃないかと私は思うんですね。
　要するに、この一円起業というのは特別法として、テストケースとしてやったわけですね。その結果が出ないうちに、一般法として会社法を改正してしまって、全部なしよというのは非常にずるいんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、その点、大臣いかがでしょうか。
○中川国務大臣　御趣旨はよくわかります。
　ただ、五年過ぎて、本当に一円から始めて、一生懸命頑張って、それなりに順調にいっているのに、三百万、一千万クリアしなかったから、さあ強制廃業というのもある意味ではかわいそうなので、したがって、今回の法の趣旨というのは、企業活動を資本の移動も含めて活発化しましょうというような趣旨で会社法の現代化の御審議をいただいているわけですが、その中にこれを取り込んだということは、やはり業を起こしやすい。
　これは一円からの話ですけれども、一般論として、日本というのは、一たん会社をおかしくしてつぶしてしまうとなかなか立ち上がれない、再チャレンジ、再々チャレンジができにくいということについて、法務省の方で破産法の改正なんというのも去年やりましたけれども、その一環として、再チャレンジしやすい。
　あるいはまた、私手元に御質問が来ると思って急遽用意した例なんというのは、御婦人の方たちの例二例が手元にありますけれども、家庭にいながら花屋さんをやったり、あるいはまた子供服の輸入、販売をやったりというような、子育てをしながらちょっと会社をつくるという成功事例も結構あるわけでございますから、そういう意味で、検証しないということは、御指摘のように無責任だと思います。しかし、五年たってから、あなたは惜しかったね、二百九十九万までたまったのに、あと一万でがしゃん、これもまたかわいそうな話でございます。
　したがいまして、しかるべき時点で、この制度がスタートする直前ぐらいに、最低資本金の特例を得た企業が、一体どのぐらい起こって、どのぐらいうまくいって、そして卒業していったのか、あるいはまだ順調に続いているのか、あるいは事業そのものがうまくいかなかったのかということを、せっかく特例として効果があると思っておりますので、きちっと総括をして御報告したいと思います。
○村越委員　そういった総括ができたら、ぜひ資料をいただきたいと思います。
　子育てをしながら花屋さんを起業されたとか、そういう具体的な家庭のイメージが思い浮かぶお話をされると非常に私もひるんでしまうんですが、ただ、逆に一般論として、三百万円とか一千万円という額をためられない会社が、果たして社会的に評価をされるのかどうかという問題はあると思うんですね。
　そこから先の話はちょっと、伊藤大臣にお越しいただいているので、ぜひ伺いたいと思うんですが、南野大臣はあのとき、諸外国の動向なんかも踏まえて、要するに世界的に最低資本金のハードルというのはなくす方向にあるんだというようなお話をされましたけれども、日本の金融の実態として、果たして三百万円、一千万円ためられない起業家を評価する土壌がもうでき上がっているのかどうか、私は非常に疑問なんですね、だれがそういう人を信用するのかと。
　つまり、包括根保証の問題とかさんざん経済産業委員会でも議論されているようですけれども、個人保証もなし、それから、純粋に事業計画だけを評価して、起業家の資質だけをひたすら見きわめて、ある企業に金融をする金融機関が、直接金融だろうと間接金融だろうと、一体今どれだけ我が日本社会にあるのか。つまり、日本の金融の実態と今回のこの法制度の整合性の問題というのが私は出てくると思うんですね。その点に関して、伊藤大臣に御答弁をいただきたいと思います。
○伊藤国務大臣　お答えをいたします。
　委員から、日本の金融の実態と今回の新しい制度の整合性についてお尋ねがあったわけでありますが、一般に、金融機関が融資を実行するに当たっては、借り手企業の財務状況でありますとか、あるいは資金使途、そして返済財源等を的確に把握して、さらに、今委員からもお話がございましたけれども、目ききの能力というものを上げて、融資先の技術力、販売力、成長性等や、事業そのものの採算性、将来性というものをかんがみて、そして適切な審査を行うことが求められているわけであります。
　また、金融機関は、与信管理につきましても、債務者の現況の把握でありますとか、貸し出し要件の履行状況、事業計画の遂行の状況、こういった債務者の実情に合った適時適切な管理が求められているものと考えております。
　さらに、銀行におきましては、適切なリスク管理を行うことは銀行の業務を行う上では当然の責務でありますので、実際にもそのための体制構築がなされているものと認識をいたしているところであります。
　こうしたことから、貸出先企業につきましては、最低資本金の規制が撤廃されたからといって直ちに金融機関の融資行動が変化するとの関係に立つものではないと考えております。
○村越委員　つまり、先ほど中川大臣がお答えになっていましたけれども、何回でも挑戦できる社会とか失敗した方々に優しい社会、そういう人たちを金融機関がちゃんと評価して融資するという金融の実態というのは多分まだないわけで、制度だけ先につくっちゃったんじゃないかという印象がどうしても私はまだあるんですね。そういったところに関して、やはり金融庁だったり財務省だったりがきちんと連携してこういった問題を扱っていかなければいけないんじゃないかと私は思っています。
　中川大臣と伊藤大臣はここまでで結構ですので、ありがとうございました。
　以下、ちょっと南野大臣と谷垣大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
　要するに、今回の法改正で、機関設計が選択肢が非常にふえるということが一つ目玉としてあります。それによって、株式譲渡制限中小会社であったり株式譲渡制限大会社、幾つか類型がありますから、非常に混乱をするんじゃないか。特に、会社法制に関して余り知識のない中小企業の経営者の方々なんかは非常に混乱すると思うんですが、そういったところに対してどういった手当てをしていくのかという趣旨の御質問を四月七日に私は南野大臣にさせていただいたんです。ホームページでアピールをする、あるいは印刷物による広報による積極的宣伝をしていかれるというふうに御答弁されているんですけれども、やはり今私が申し上げたとおり、すべての会社の経営者が会社法制に対して精通しているわけではないですし、ホームページとかなんとかで広報活動をするという対応では甚だ不十分なんじゃないかというふうに私は思っています。そういったホームページとかなんとかを通じて広報活動をしてどんな実績を得たことがあるのか、過去に実績があればぜひお答えをいただきたい、教えていただきたいと思います。
　やはり今のところ、郵政の話というのは非常にいろいろ出ていたり、政府も非常に宣伝をされているので国民の意識というのは高まっているのかもしれませんが、この会社法の改正に関しては、非常に大事な問題であるのにもかかわらず、腰の据わった議論がなされていないというふうな印象を私は持っています。ですから、もっと積極的な取り組みが必要なんじゃないか、現場の混乱を避けるためにはそういったことが求められると思うんですが、その点、もうちょっと具体的に伺いたいと思います。
○南野国務大臣　先生御指摘のとおり、これから、広報ということはとても大切なことだというふうに思っております。積極的な広報活動に努める必要があるということは真っ先にお答え申し上げたいと思います。
　そのための手段といたしましては、この前も御報告いたしましたように、ホームページへの掲載だとか、ポスター、パンフレット等々印刷物の配布ということを申し上げましたけれども、さらに、各種雑誌への解説、これはもう皆さん、専門家がおられますので、その専門家がちゃんと自分の解説をした形で執筆していく。それから、主要都市での説明会の開催等を行うほかに、やはり実際に制度を利用する企業関係の団体等の協力を得て周知徹底を図っていこう、自分たちのことだということで図っていこうということも大切なことであろうと思います。人が広報してくれるからいいのではない、自分もそれに乗っていこうという積極性がやはり欲しいのではないかな、そのようにも思っておりますし、本法律につきましても、さまざまな施策を講ずることによって内容の周知徹底がなされるということでありますが、これが不十分であれば、一生懸命頑張っていきたいというふうに思っております。
○村越委員　では、タウンミーティングみたいな形で、大臣が積極的に、例えば中小企業が密集しているようなところへ出かけていって御説明をされるというようなこともお考えなんでしょうか。非常に大臣、私は、親しみやすいキャラクターで本当にいいと思っていますので、そういう活動がまさに必要なんじゃないかなと思っているんですが、いかがですか。
○南野国務大臣　それが効果的であると思うならば、いろいろと検討してみることも必要かなと思っています。
○村越委員　本当に、中小企業の経営者の方々、必ず混乱されると思いますので、そこはぜひお願いをしたいと思います。
　次に、敵対的買収への手当てについてお伺いしたいんですけれども、先日の代表質問の中で、大臣はＬＢＯに対する規制は行わないという答弁をされました。ただ、このＬＢＯ規制に対する回答というのは、資金調達面一般に関するものだったと思うんですね。通常の企業の資金調達と買収対象企業を担保とするＬＢＯとは明確に区別が可能かと思います。それでもそのＬＢＯ規制をすることは不可能なんでしょうか。
　また、友好的な買収のための資金調達を困難にする弊害がＬＢＯにはあるんだという答弁をされていましたけれども、友好的買収のためにＬＢＯが過去に用いられたことがあるのか、もしあったとすればお答えをいただきたいと思います。
○南野国務大臣　先生の御質問にすべて的確かどうかはわかりませんが、そもそも、企業の買収は必ずしも企業にとってマイナスであるとは限らないということがございます。かえって企業価値を高める結果になる、そういうものをもたらす買収も存在するのではないかと思っております。友好的な買収のためのＬＢＯ、これにつきます資金調達に関することを困難にするということに対しても議論のあるところであろうというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、ＬＢＯにつきましては、行為規制をすることには慎重であるべきものと考えております。
○村越委員　敵対的買収に対抗する手段というのは、勢い経営陣による制度の濫用の危険性をはらんでいると思います。言ってみれば、だめな経営者が自己保身のための便法にするおそれがあると思うんですけれども、こういったことに対するチェックはどうやって行われるんでしょうか。
○南野国務大臣　お尋ねが、敵対的買収防衛策についてであろうかと、また、チェックについてどのようにするかということであろうと思います。
　敵対的買収に対する防衛策は、基本的には各会社がその事情に応じてみずからの判断で採否を決めるものである、自分たちのものは自分たちで考えていこうということに目をつけてほしいと思っております。
　また、会社法案における敵対的買収の防衛策、これは種類株式を用いる場合を初めといたしまして、定款変更を必要とするものがほとんどであろうということでございます。したがいまして、定款変更のための株主総会が必要となりますので、多数株主の意見を無視して買収防衛策を導入することはできないであろう、まず株主総会でいろいろな御意見を出し合うということが必要なことであろうというふうに思っております。
　また、取締役会の決議のみで発行可能な、話題になりました新株予約権を用いた防衛策につきましても、専ら経営陣の保身を図って実施した場合には、裁判所で違法と判断されるものとなると考えられます。この前も判断されたと思います。
　さらに、違法と判断されない防衛策であっても、濫用的な防衛策については、株価が大幅に下落することによりまして市場から厳しく評価されることになるだろうということでございます。
　このような敵対的買収防衛策の濫用につきましては、さまざまな形でチェックが行われるものと考えております。
○村越委員　それでは次に、ちょっと郵政民営化のことに関してお伺いをしたいと思います。
　竹中大臣は、民営化に伴う会社の組織形態に関して、最適な機関形態を選択する、各会社の目的、営む事業等の性格、ガバナンスのあり方に応じ、経営判断によって最適なものが選択されるものと考えているというふうに答弁されました。
　西川副大臣にお伺いしたいんですが、最適な機関形態というのはどういうものなのか、およそ二十パターンあるというふうに資料があるわけですけれども、効率性を重視するのか、それとも暴走を抑止していく観点を重視するのか、どういった点を重視して、どのような機関形態を選択することをお考えになっているのか、ぜひお伺いしたいと思います。例えば、委員会等設置会社を選択した場合、非常に多くの社外取締役が必要になって、これから民営化の中身を詰めていくときに非常に膨大な時間がかかっていくというふうに思うんですけれども、現時点でどのようにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
○西川副大臣　以前にも竹中大臣が申し上げたところでありますけれども、今回の郵政民営化後の株式会社の先生お尋ねになりました機関構造の問題でありますけれども、特別な規制を設けることは予定しておりません。でありますから、会社法等の一般的規制を受けることになるわけであります。各会社の機関構造については、経営判断によって最適なものが選択されるものと考えております。
　したがって、郵政民営化後の株式会社の最適な機関構造は何かについては、政府として判断をお示しすることは適当でない、こう考えております。
○村越委員　全然よくわからないですね。
　二十通りあるといっても、恐らく民営化後の郵政の形というのは、まず間違いなく公開大会社にカテゴライズされるわけです。公開大会社の類型というのは、これは二通りしかないわけですね。特別な規制を設けないというふうにおっしゃっていますが、会社法の射程には必ず入ってくるわけですから、この二通りのうちのどちらかになるわけです。それすらも検討していないという状況なんでしょうか。
○西川副大臣　今国会の提出を目指して今法案策定を準備中でありまして、この内容についてどういう形になっているかということを今申し上げるのは適当でない、こう考えております。
○村越委員　民営化しないのであれば別に問題にならないのでそのまま先に進もうと思うんですが、仮に本当に民営化をするつもりがあるのであれば、当然これはその根幹にかかわる部分なんだと思います。それすら答えられない、決めていない、検討中というのは本当に甚だ理解に苦しむところでありまして、早速民営化を断念された方がいいんじゃないかと私は思います。
　これ以上ここで議論してもしようがないので、ちょっと時間も押してまいりましたので、先に進みたいと思います。西川副大臣、ありがとうございました。これで結構です。
　我が谷垣大臣、ちょっとお待たせしてしまいまして、本当に申しわけございません。我が大臣です。会計参与制度に関してお伺いをしたいと思います。
　会計参与を入れるかどうかは任意なわけですね。差し当たって税理士の皆さんと公認会計士の皆さん、どちらかを会社が指定することができるようになると思うんですが、この会計参与の制度というのは、公認会計士の皆さんにフォーカスしたものなのか、税理士の皆さんにフォーカスしたものなのか、どちらを想定されているのかということです。
　要するに、この制度は差し当たって税理士の皆さんを対象に考えておられるのかどうかということですね。職能集団としての税理士というのはやはり国税庁であり財務省の管轄になるんでしょうから、この会計参与の問題に関しては、ぜひ財務省なり国税庁が、ぜひ大臣がイニシアチブをとって積極的に法務省と連絡をとって関与していくべき問題なのではないかというふうに私は思っています。
　ぜひ御答弁いただきたいと思うんですが、じゃ、仮に税理士の皆さんを差し当たって想定した制度であるのであれば、これも私の代表質問で御答弁いただいていることなんですが、どのように具体的に税理士の皆さんに周知徹底、働きかけをしていかれるのか、御答弁いただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　私が会社法を勉強したのは大分前のことでございまして、そこにおられる松野委員と同じころ勉強したんです。松野委員はその後ずっと勉強を続けておられると思うんですが。
　ただ、今委員がおっしゃった税理士を対象としているのか公認会計士を対象としているのかというのは、これは、法務大臣がおられるのに横から出てこういう表現をしていいかどうかはわからないんですが、それぞれやはり、公認会計士も自分の職域を開拓したいというお思いをお持ちであったと思いますし、それから税理士の方もそういう気持ちをお持ちであった、長い歴史があったように思います。
　そういう議論をいろいろ経た末に、こういう会計参与制度という形で、主としてやはり中小企業だと思いますけれども、取締役と一緒になって、そういう会計制度に対する知識を十分発揮していただいて財務書類をきちっと的確なものにする、こういうことだろうと思いますので、これは南野大臣に御答弁いただかなきゃいかぬことだと思いますが、私は両方を対象にした制度だと思っております。
　それで、税理士についてどうなるのかということでありますけれども、今申しましたような背景がございますので、税理士会としてこれは積極的に周知徹底して、税理士の皆さんに自分の専門的な技能を発揮していただくような働きかけを当然されるだろうと私は期待しております。そして、私どもは、国税庁、税理士会に関係が深い監督官庁でございますけれども、当然その際に私どもお手伝いをすることがあるならば積極的にやらせていただいて、税理士の専門的知識が中小企業の会計水準が上がっていくということに少しでも役立つように我々はやるべきではないかと考えております。
○村越委員　この制度を定着させていくために、どういったインセンティブを考えておられるのか。つまり、任意ですから、よくわからなければ、だれもこの会計参与を入れないという事態も出てき得るわけでして、既に、いろいろなマスコミなんか、雑誌なんか見ていると、非常に責任が重いから余りやりたくない、大変だというようなことも雑誌なんかに書かれているわけですね。
　例えば、会計参与を雇用した際に、その報酬を一定程度税金控除、税控除できるようにするとか、そういった優遇措置がないと、なかなか定着しない、会計参与を置くメリットというものを経営者の方々に感じてもらえないんじゃないかというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　これは任意でやっていただく制度でありますから、それぞれが御自分の会社にとって機関設計として何がいいのかというのを御判断いただくべきものですので、そこで税の優遇措置をとってインセンティブをつけるというような性格のものとは私は必ずしも思っておりません。
　あくまで本道は、こういう制度の趣旨を、例えば先ほども法務大臣が趣旨を周知徹底させるように努力するという御答弁がございましたけれども、例えば中小企業の相談にあずかっておられる商工会議所とか商工会であるとか、それぞれ勉強されて、関係の企業に周知していただくことが必要ではないかと思いますし、また、税理士みずからがやはりそういうことを勉強されて、今まで随分企業とのおつき合いがおありだと思いますから、積極的にその役割を推し進めていただくというようなことがやはり本道ではないかと思っております。
○村越委員　時間が押してまいりまして、いっぱいお聞きしたいことがあるんですが、結合企業法制に関して、次にちょっとお伺いしたいと思います。
　完全親会社の株主が完全子会社の取締役に対して責任追及を行えるその旨の規定が、現行法上もないですし、今回の改正でも予定されていないということです。これを、親子会社が別個の法人格を持っているから別の問題なんだと形式的に判断するのではなくて、実質的に子会社の取締役に対してきちんとした牽制を行えるようにする必要があると私は思っているんですが、この点、南野大臣、いかがでしょうか。
　つまり、いわゆるＵＦＪ問題のように、三菱東京フィナンシャル・グループに対してＵＦＪ銀行が重要事項の拒否権条項つき優先株を発行したというような事例だったと思うんですが、そういった際に、完全子会社の取締役のミスを完全親会社の株主がチェックできないというのは非常に問題なのではないかというふうに思います。
　端的に言えば、こういった問題は、うさん臭い問題は全部子会社にやらせてしまえ、カネボウの粉飾決算のこともそうですけれども、借金は全部子会社に押しつけろというふうになってしまうかと思うんですね。こういった問題をクリアせずに結合企業法制を語ることはできないんじゃないかと私は思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○南野国務大臣　先生のお尋ねは、どのようなチェック機能が必要であるかということの御趣旨だと思います。
　本来、取締役に対する監督は、その株式会社のほかの取締役や監査役が行うべきであり、また、これらの役員の選任及び解任を通じて、その株式会社の株主が行うのが原則であると言われております。この点は、完全親子会社間における子会社の取締役の監督につきましても変わるところはございません。したがいまして、完全子会社の取締役の監督につきましても、一義的には、完全子会社の他の取締役及び監査役が行うとともに、親会社自身、すなわち親会社の取締役等が行うことになるものと考えられます。
　もっとも、子会社の取締役が適切に業務を執行するかどうかという問題は、その株式を保有する親会社の財産状況にも大きな影響を与えるものであり、親会社の株主の利害にも影響を与えるものでありますので、本来、監督すべき立場にあると考えられる子会社の他の役員や親会社の役員のほか、親会社株主による子会社取締役に対するチェック機能も重要であるというふうに思っているところです。
○村越委員　時間が参りましたが、いろいろ積み残しがあるんですが、最後にちょっと一点だけお伺いしたいんです。
　株主総会の招集地に関する規制を撤廃する規定が盛り込まれることになっているかと思います。そうした場合、恣意的な開催地の設定によって株主に不利益が生じた場合の弊害防止措置をどのようにお考えになっているのかということをお伺いしたいと思います。
　つまり、固有名詞を出していいのかわかりませんが、この規定を盛り込んだ場合のメリットとして、例えば、ユニクロという会社、ファーストリテイリングという会社は、非常に日本的、世界的な企業になっているのにもかかわらず、山口県山口市に本社がある。こういう企業が、資本家のためにあるいは資金調達のために、株主総会を東京でやるということは非常にいいことだと思います。ところが、ある企業が、何かことしは暑いから、南極で犬ぞりに乗って株主の皆さん集まってくださいとかということをやられると困るということがあるかと思うんですが、こういったことに関してはどのようにお考えなのでしょうか。
○南野国務大臣　先生がユニクロとおっしゃったので、何か山口県を懐かしく思い出しました。長い間帰っておりませんが。これは別な話でございます。
　近年、株主総会の開催場所といたしまして、株主の利便性を考慮するなどの観点から、株式会社の本店所在地以外の場所、今先生がおっしゃいましたいろいろな地域で株主総会の開催場所として用いる株式会社が増加しているもの、これはいろいろとそのように承知いたしております。
　そこで、今回の改正では、招集地が限定されてしまうことによりまして発生する不都合を回避するため、定款に別段の定めがない場合には株主総会の開催地を限定しないことといたしました。
　もっとも、開催地を恣意的に設定して株主の利益が害されるおそれがある場合には、定款で一定の開催地を定めることが可能であります。一部の株主を排除するために、現に著しく不都合な場所を恣意的に開催地としたような場合には、株主総会の取り消し事由になり得るものと考えております。
　以上です。
○村越委員　ちょっといろいろお聞きしたいことがあったんですが、時間が参りましたので、これで終わります。
　最後に一言だけ。大臣、何か物の本で読んだんですが、イギリスなんかでは、法務大臣、司法長官をアトーニーゼネラルと言うそうなんですね。これは国王の最高の法律顧問ということで、国を代表して、重要な事件のときは何か裁判に出てきたり、あるいは政府に法律的な助言を与えたりする法曹の頂点に位置する非常に重要な役職であるというふうなことを伺っております。
　大臣は、医療とか看護で非常に経験をお持ちで、その点に関しては私は非常に敬意を払ってきょうも質疑に立たせていただいているんです。ですから、若干御専門が違うということは私もわかっております。ただ、やはりそういう非常に重要な役職についている方ということで、きちんと、また政治家としてビジョンを持って、方向性を打ち出して、この会社法の改正の議論にも当たっていただきたい。
　非常に重要な問題ですので、これは、一つの国会でさっと審議をして通すということではなくて、いろいろな意見がありますから、きちんと慎重に、慎重に議論をしていただきたいということをちょっと重ね重ねお願いをしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○塩崎委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十六分散会
　　　　　————◇—————
　　〔参照〕
　会社法案
　会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
は法務委員会議録第十一号（その二）に掲載
平成十七年四月二十日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　斉藤　鉄夫君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　稲葉　大和君
　　　理事　中野　　清君　理事　保坂　　武君
　　　理事　奥村　展三君　理事　川内　博史君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　河合　正智君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　小渕　優子君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　佐藤　　錬君　　　　下村　博文君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　西村　明宏君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　奥田　　建君
　　　　　　加藤　尚彦君　　　　金田　誠一君
　　　　　　今野　　東君　　　　須藤　　浩君
　　　　　　達増　拓也君　　　　寺田　　学君
　　　　　　中村　哲治君　　　　仲野　博子君
　　　　　　長島　昭久君　　　　長浜　博行君
　　　　　　肥田美代子君　　　　松本　大輔君
　　　　　　村井　宗明君　　　　池坊　保子君
　　　　　　石井　郁子君　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　中山　成彬君
　　　文部科学副大臣　　　　　　塩谷　　立君
　　　文部科学大臣政務官　　　　下村　博文君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　玉井日出夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　大島　　寛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　石川　　明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　清水　　潔君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　素川　富司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岡島　敦子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中島　正治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　金子　順一君
　　　文部科学委員会専門員　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青木　　愛君　　　　　仲野　博子君
　　古賀　一成君　　　　　中村　哲治君
　　高井　美穂君　　　　　寺田　　学君
　　武山百合子君　　　　　金田　誠一君
　　笠　　浩史君　　　　　村井　宗明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　誠一君　　　　　奥田　　建君
　　寺田　　学君　　　　　高井　美穂君
　　中村　哲治君　　　　　古賀　一成君
　　仲野　博子君　　　　　青木　　愛君
　　村井　宗明君　　　　　笠　　浩史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥田　　建君　　　　　長浜　博行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長浜　博行君　　　　　今野　　東君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今野　　東君　　　　　武山百合子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
　　　　　————◇—————
○斉藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国立大学法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房長玉井日出夫君、大臣官房文教施設企画部長大島寛君、初等中等教育局長銭谷眞美君、高等教育局長石川明君、研究振興局長清水潔君、スポーツ・青少年局長素川富司君、厚生労働省大臣官房審議官岡島敦子君、大臣官房審議官中島正治君及び職業安定局高齢・障害者雇用対策部長金子順一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤（基）委員　おはようございます。自由民主党の近藤基彦でございます。三十分という限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　今回の国立大学法人法の改正は、制定後初めての改正であります。その改正の概要と、特にそのねらいについて御説明を願いたいと思います。
○中山国務大臣　おはようございます。よろしくお願いいたします。
　今回の国立大学法人法改正の概要とそのねらいという御質問でございます。
　今お話がありましたように、昨年四月に国立大学法人が発足いたしました。今回の改正はこの最初の改正になるわけでございます。国立大学の教育研究体制の整備充実を図るため、国立大学法人の統合による国立大学法人富山大学の設置や国立大学法人筑波技術短期大学の四年制化等の改正を行うものでございます。
　具体的に申し上げますと、第一に、富山県内に所在します富山大学、富山医科薬科大学、高岡短期大学につきまして、学問分野間の融合による教育研究の新たな展開を図るとともに、大学の経営基盤を強化するなどのため、これら三法人を統合し、国立大学法人富山大学を設置すること。
　第二に、視覚障害者、聴覚障害者のための高等教育機関であります国立大学法人筑波技術短期大学、三年制でございます、これにつきまして、科学技術や医療技術が著しく発展する状況の中で、これらの変化により、より柔軟に対応でき、実践的な能力を有する職業人の育成が可能となりますように、四年制の大学として国立大学法人筑波技術大学を設置すること。
　第三に、神奈川県横須賀市湘南国際村に主たる事務所として設置し、当地にキャンパスを整備予定でありました国立大学法人政策研究大学院大学につきまして、土地の基盤整備が困難となったことから、東京都六本木に別途キャンパス整備を進めていたところでございますが、このたび完成の見通しとなりましたので、東京都に事務所の所在地を変更すること。
　この三つを改正内容とするものでございます。これらの改正点を通じまして、国立大学が法人化のメリットを生かしつつ、教育研究活動を一層強化していくことが目指されているものでございます。
○近藤（基）委員　今も御説明がありましたように、特に、筑波技術大学の設置は、視覚障害者及び聴覚障害者を対象とした唯一の高等教育機関と聞いております。障害者に対する高等教育の機会を保障するためにも、筑波技術大学への支援に力を注ぐべきだと考えますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　御指摘のように、障害を有する学生につきましては、教育課程の履修あるいは学生生活全般にわたりまして特別な配慮をする必要があるわけでございまして、専ら視覚障害者及び聴覚障害者を対象として、きめ細かい配慮のもとに短期大学レベルの高等教育を提供してまいりました筑波技術短期大学に対しましては、文部科学省としても、これまで必要な支援等を行ってきたところでございます。
　今回の四年制化によります筑波技術大学の新設につきましては、現有の施設と教員スタッフの有効活用を前提としておりまして、基本的には大幅な経費増は必要としませんが、障害者教育カリキュラム及び障害補償システムの開発研究に必要な経費を重点的に措置するなど、障害者の社会的自立、参画、貢献の促進と教育研究の高度化、専門化の重要性に配慮し、必要な対応を行ったところでございます。
　今後、筑波技術大学が障害者を対象とした唯一の高等教育機関としてその役割をしっかりと果たしていくことができますように、学生に対する教育の状況等を踏まえつつ必要な対応を図ってまいりたい、このように考えております。
○近藤（基）委員　ぜひ力を注いでいただきたいと思います。
　東京大学が設置されたのが明治十年でありますが、それ以来、国立大学は国の機関として長く位置づけられてきました。しかし、昨年の四月に、国の機関から独立した国立大学法人という形になりました。百年に一度といってもよい昨年の大改革でありましたが、国立大学が個性ある教育や特色ある研究を積極的に展開することができるよう、経済界や地域関係者など学外の有識者も加わった学長を中心としたマネジメント体制を確立することや、財務会計など国の機関であることに伴う規制の撤廃などマネジメントの改革を行いました。
　これまで、国内旅費に計上された旅費は外国出張に使えない、ノーベル賞級の研究者を破格の待遇で迎えようとしても難しいといった国の機関であることに伴う細かな規制のもとで、教授会自治や親方日の丸といった閉鎖的な運営が行われていることが活性化の足かせとなっていたのではないかという指摘もありました。
　国立大学の法人化で仕組みが根本的に変わり、改革の意思と実行があれば、世界水準の学術を展開する大学、世界の大学のモデルになるような、しっかりと学生を鍛え上げるよう教育を行う大学、あるいは産業界や地域と密接に連携して社会貢献を積極的に行う大学などに大きく飛躍することが可能になったと思います。
　この四月で一年が経過いたしますが、これから成果がたくさんあらわれてくると思いますけれども、このような改革のねらいなどを踏まえて、今、国立大学の改革は全体としてどのような状況にあるのか。特に、学長のリーダーシップがどのように発揮されているのか。あるいは、戦略的な大学経営が行われているのか。あるいは、学外者の大学運営の参加状況はどうなのかなどの観点を含めて、現在の状況を説明していただきたいと思います。