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○渡辺（周）委員　本来、法案の、ここの質問を用意しているんですけれども、分かりました。
　ただ、当然、北朝鮮のことですから、また北に、北海道に向かって撃って、もうとにかく南にも北にも撃ってくる可能性があるとすれば、これは万全の警戒態勢を、やはり滞ることなく対応しなきゃいけない。そんなのは当たり前のことで、別にそこは余り隠す必要はない。手のうちがどうの、詳細なんかは別に聞きませんから。
　万全の措置は取れる、北朝鮮のやることなんかお見通しだ、これ以上挑発すると本当に大変なことになるぞ、やはりそういう姿勢を見せないと、こんな、北京の大使館ルートに、本当にそんなものがあるのかどうか知りませんけれども、何度も何度も判で押したように言ったって、北京の大使館に、北朝鮮の大使館に持っていったって受け取るわけないじゃないですか。そんなものを金正恩に持っていったら処刑されますよ、日本からこんなものを、おめおめと抗議文を預かってきたのかと。こんなのあるわけないじゃないですか。
　いつも、北京の大使館ルートを通してと言うけれども、そんなの一回も役に立ったことないじゃないですか。ますます過激になる。
　だからこそ、やはりそこは、本当に、抜本的に強化された防衛力というなら、私は言葉でも示すべきだと思う。
　最後に、ちょっとこの法律について伺いますが、さきの四月七日の本会議で、基盤強化法の趣旨説明に対して私が質問したのに対して、浜田大臣が、平成二十六年六月策定の防衛生産・技術基盤戦略の考え方は現在も当てはまると答弁したんですね。
　ここで、「防衛装備品の取得方法」という項目で、輸入について、「我が国の防衛生産・技術基盤が保持する技術が劣後する機能」ということを言っているんですね。「劣後する機能・防衛装備品」、ここの「劣後する」というところを見直さないと、結果的に輸入は従来のままなんじゃないですか。これを見直す予定はないでしょうか。
　それから、続けて伺いますけれども、やはりこの戦略に、国内のどの分野で、どの企業、大学等が、防衛装備品に適用可能などのような防衛生産・技術基盤を有しているかの全体像を企業、大学等の協力を得て把握、マッピングできるよう努めた上で、国としてそれらの分野についての評価を行ってと言うんですけれども、防衛省がこれを評価できるのか。ベンチャー企業や大学研究室の可能性を誰がどのように目利きをして、その分野において協力を求めるということができるのか。その目利きをできるのかどうか。
　あるいは、知的所有権の保護だとか、つまり特許の取得だとか、あるいは、お金を借りるときの、融資の裏書だとか、そういうときの裏書は一体、防衛装備庁がやるんでしょうか。どういうふうな形で本当に企業の基盤強化をするのか。その点についてはどうお考えか、お答えをいただきたいと思います。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、前段の御質問の、防衛生産・技術基盤戦略における装備品の取得方法についての、輸入の関連の御質問の件でございますが、そこの部分につきましては、御指摘の要素のほかに、この戦略におきまして、一定期間内に取得、調達等が必要であること、性能、ライフサイクルコスト、導入スケジュール等の面で問題がないこと、少量、特殊な防衛装備品である等々の理由があることといった様々な要素を総合的に勘案し、輸入を通じ取得することとしておりまして、我が国の防衛生産・技術基盤が保持する技術が劣後する場合にすべからく輸入とするものではないということでございます。
　その上で、諸外国における技術の囲い込みが進み、サイバーセキュリティーやサプライチェーンのリスクが顕在化するといった状況におきまして、防衛装備品の取得に際しましては、国内基盤を維持強化する観点を一層重視していくことが重要となっておりまして、こういう点も踏まえまして、法律案に基づく基本方針というものにおきまして、基盤強化と装備品等の調達の基本的な方向性を記載するということにしているところでございます。
　あと、後段の目利きの関係でございますが、議員御指摘のとおり、まさにスタートアップ企業等やアカデミアとの連携が非常に必要不可欠であると認識しておるところでございます。
　そのため、現在、防衛装備庁におきましても、連携すべき相手を見極める観点も踏まえて、平素から様々な取組を行って、技術に関する情報収集、分析を行っているところでございます。
　幾つか例を挙げさせていただきますと、例えば、装備庁におきまして、技術シンクタンク機能を実現するため、装備庁の研究職技官と、アカデミアや研究機関の第一線研究者や企業ＯＢ等から成る活動体を令和三年に創設しております。キーとなる技術の特定、技術進展の予測、定量分析などを行いまして、戦略的な技術育成につなげていくための活動を行っているところでございます。
　さらに、御案内の、防衛装備庁のいわゆる安全保障技術研究推進制度、ファンディング制度でございますが、これに基づきまして、革新的、萌芽的な技術を発掘する取組を行っておるところでございます。
　さらに、この投資効果というものは、先端技術の橋渡し研究によりまして、防衛装備品という形、実装を目指して更なる育成を図っているところでございます。
　今申し上げましたような取組は、いずれも、民生技術を応用した場合に防衛上どのようなインパクトがあるかを構想するといった目利きの力が必要になるものでございます。これは、装備庁の研究開発に携わっている研究職技官がその任務を遂行する中で培われるものだと考えております。
　したがいまして、委員お尋ねの目利きにつきましては、研究者や企業ＯＢから成る特別研究官の支援も得ながら、防衛装備庁の研究職技官が主となって役割を担っているというところでございます。
○渡辺（周）委員　ありがとうございました。終わります。
○伊藤（俊）委員　立憲民主党の伊藤俊輔でございます。
　引き続き、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案について質問させていただきます。
　まず、防衛装備品の調達の在り方について、幾つか質問させていただきます。
　これまで、財政審でも、全産業の利益率に対して、防衛産業の利益率が高いという指摘もあります。防衛省においては、利益率七％というのは低い利益率とお考えなのか、まず端的にお伺いしたいと思います。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の七％という利益率の値は、防衛省が原価計算方式を用いて予定価格を算出する際に付与していた利益率というものを指しておりまして、個別製品価格に含まれる利益の数字であるため、一般的に企業の収益力を示す営業利益率とは異なるものでございます。
　調達上、七％の利益が含まれていたとしても、契約履行中のコストの上昇や、各種スケジュールの遅延、仕様未達による手戻り等が発生し、当該七％の利益が必ずしも企業の手元に残らないという声もあると認識しているところでございます。そうした結果、防衛事業部門のいわゆる営業利益率は、社内の他の民生部門と比較しても低い、収益性が悪い場合もあると言われてきたところでございます。
　このため、今般、防衛省といたしましては、契約履行中のコスト上昇等の要因を取り除くべく、予算要求や契約、調達の在り方等を是正するため、事務次官通達を昨年末に発出しまして、省内における取組を徹底しているところでございます。
　加えて、原価計算方式の利益率の算定方式を改めまして、いわゆる品質、費用、納期、これらを評価のＱＣＤと呼んでおりますが、これを導入いたしまして、五％から一〇％の間で利益率を算定するとともに、コスト変動調整率を一％から五％付与することで、企業の努力に応じた適正な利益の算定を通じ、防衛事業の魅力化を図ることとしているところでございます。
○伊藤（俊）委員　要は、上振れとかをすると利益率を食ってしまうということなのかなというふうに理解をしました。
　財政審の話では、主要防衛装備品の調達数量の増加や、他産業に比べて高い適用利益率といった実態にもかかわらず、防衛関連企業の撤退が相次いでいるというふうに思います。三井Ｅ＆Ｓ造船やダイセルなどの撤退事例も挙げられておりますけれども、そして、防衛産業が疲弊した原因の一例として、専ら自衛隊のための装備品開発、調達により、少量多品種生産に伴う企業の経営資源が分散をし、製造ラインの維持コストの増大が発生をし、その結果、防衛産業の魅力の低下、あるいは企業の撤退等が生じているのではないかとの指摘もあります。
　防衛産業の魅力の低下、あるいは企業の撤退、この原因について財政審でも指摘をされておりますけれども、この事実関係において、浜田大臣の認識をお伺いしたいというふうに思います。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛事業には、御指摘の、令和四年度の財政制度審議会資料に記載されているもの以外に、収益性や将来性が低く、事業としての魅力が乏しいといった課題とか、サイバー攻撃や事業撤退等といったサプライチェーン上のリスクや、いわゆるレピュテーションリスクといった課題などが存在しておると承知しております。
　これらを踏まえまして、今回御提出させていただいております法律案におきましては、防衛生産・技術基盤の強化を図るべく、事業撤退、サイバー攻撃などのサプライチェーン上の様々な供給途絶リスクや企業からの情報漏えいリスクに対応した措置を防衛省が取ることができることとしておるところでございます。
　また、企業ごとに事情が異なる中で、本法律案で全ての基盤強化の措置を実施するわけではなく、例えば、調達の見直しにより、先ほども申し上げましたような、適正に利益率を算定する等しているところでございます。
　今後も、防衛省といたしましては、このような御指摘も踏まえて、財務省を始めとした関係省庁ともいろいろ御議論させていただき、本法律案や調達の見直しを始めとする各種施策を実施してまいる所存でございます。
○伊藤（俊）委員　政府は、二十一日に行われた我が党の篠原委員からの質疑でも、独自仕様の縮減、少数多種生産の改善の取組事例として、陸自オートバイの取得、ＵＨ60のヘリコプターの陸海空自衛隊での調達など、完成装備品の取得について答弁されております。
　財政審が指摘をしている事柄は、完成品だけではなくて、装備品の構成部品に当たるもの等も考えております。そして、装備品に使用されている部品の独自仕様、少量多種生産の改善に向けては、独自仕様にこだわらず、やはり装備品の構成部品の共通化は有効な手段の一つであるというふうに思います。
　防衛省は、これまで、短距離用の地対空誘導弾の一部構成品の共通化を図ってきたと承知しておりますけれども、既に量産されている既存の主要装備品のうち、これまで構成部品の共通化を実施した件数等、どの程度あるのか、そして事例も踏まえながら御答弁をいただきたいというふうに思います。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省におきましては、これまで、各自衛隊の要求性能を踏まえ、装備品の研究開発や取得を進めてきたところでございますが、近年では構成部品の共通化の取組というものを進めているところでございます。
　委員御指摘の具体的な例ということでございますが、申し上げますと、陸上自衛隊一〇式戦車と一一式装軌車回収車の車体部を共通化する、陸自の一一式短距離地対空誘導弾と空自基地防空用地対空誘導弾のミサイルを共通化する、陸自ＵＨ60ＪＡ、海自ＵＨ60Ｊ、空自ＵＨ60Ｊ、海自ＳＨ60Ｊ、海自ＳＨ60Ｋの発電機や計器の一部などを共通化する、こういう具体例があるところでございます。
　今後とも、これらの取組を推進していくことによりまして、効果的、効率的な装備品の取得に努めてまいる所存でございます。
○伊藤（俊）委員　例えば、航空機のドアハンドルとか、キャビンドアのラッチ機構を操作する、機体の内側に設置するハンドルとかです、強度によっていろいろ共通化できるかどうか、簡単ではありませんけれども、まだまだ共通化の課題に、できる限り努力の余地があるのではないかというふうに思っておりますけれども、企業の万が一の倒産、廃業等があったときにでも対応ができるような、そんな対策を取らなきゃいけないというふうに思いますけれども、現状の政府の取組についてもお伺いしたいというふうに思います。
○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。
　これまで、防衛省では、委員御指摘のとおり、各自衛隊の要求性能がありますのと、やはり、我が国独自の運用でありますとか、あるいは自衛隊員の体格といったような問題がありますので、一定程度、独自仕様が生じることはどうしても否めないわけではございますが、可能な限り、共通化、あるいは民生品の使用、独自仕様を廃止するといった取組を、研究開発段階で特に進めているところでございます。
　具体的には、Ｐ１、これは海上自衛隊の哨戒機でございます、それから空自の輸送機Ｃ２、これの一部、主翼の一部でありますとか搭載コンピューター、計器といったものを共通で開発したりでありますとか、あるいは、対艦ミサイルにつきまして共通の構成品、あるいはミサイルそのものを共通にするといったような取組、それから、無人の水中航走体、現在研究中でございますけれども、一部の仕様をモジュール化いたしまして、そのモジュールを取り替えることによって様々な用途に使える、こういったような開発を進めているところでございます。
　このように、研究開発段階で構成部品の共通化等を行うことによりまして、一旦量産された後に共通化しようといたしますと、どうしても改修のために期間がかかって、可動する装備品の数が少なくなったりとか余計な経費がかかるということもありますので、基本的には研究開発段階で共通の部品を使えるように取組を進めているところでございます。こういった取組、今後とも進めてまいりたいと考えております。
○伊藤（俊）委員　是非、共通化の課題を、引き続き、できる限り、余地があると思いますので、検討していただきたいというふうに思います。
　防衛産業の将来像においても何問か御質問したいと思いますけれども、二〇二二年十二月に決定をされた国家安全保障戦略では、いわば防衛力そのものと位置づけながら、防衛生産基盤の強化等に係る各種取組を進めているというふうに承知しております。
　しかし、我が国においては、軍事ビジネスというのは死の商人だ、こう言われるように、防衛産業の拡大に反対する世論や、海外への防衛装備移転そのものに反対をする声もございます。そのため、政府が防衛産業の強靱化と宣言をしても、民間の企業がなかなか乗ってこられない、限られているというふうにも思います。防衛以外の事業に対する悪影響、いわゆるレピュテーションリスクを避けたいと考えている企業もあります。
　その中で、企業の経営トップが、収益性のみならず、防衛事業の重要性、意義を適切に認識、評価し得る環境整備について検討というふうにされておりますけれども、具体的な検討についてお伺いしたい、実例もあればお伺いしたいというふうに思います。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省におきましては、御指摘の、防衛事業の重要性、意義を企業の経営トップに適切に認識してもらうため、日常業務として行う企業との調整のほかに、大臣を始め政務三役と企業のトップとの意見交換というものを実施してきているところでございます。
　具体的には、令和元年度から令和二年度にかけて防衛大臣と経団連の意見交換を行ったほか、令和三年度から令和五年度にかけてプライム企業十五社のトップと防衛大臣の意見交換などを行い、防衛事業の重要性、意義を周知するとともに、防衛生産基盤に関する施策を中心に、防衛省の政策についても意見交換を行いました。
　また、平成三十年に閣議決定しました防衛計画の大綱においても、防衛産業の防衛政策上の重要性や今後の施策の方向性について言及するなど、認識の共有に資する発信を適宜実施してまいったところでございます。
　さらに、本法律案におきましても、第一条の目的規定の中で、国内の基盤強化が一層重要になっていることを条文上明確化しておりまして、このような政府の考え方を対外的に明確にすることは、防衛事業の重要性、意義を企業の経営トップに適切に認識していただく契機となり得ると考えているところでございます。
○伊藤（俊）委員　本法案においては、レピュテーションリスクに対する対応、施策というのが一切見受けられないというふうに思います。まずは、防衛関連企業のレピュテーションリスクの懸念を回避する必要性があるというふうにも思います。ここも、二十一日の委員会でも、我が党の重徳委員からの質疑に対しても、具体策においての答弁がなかったように思いますけれども、時間の関係上、余り、ここは割愛したいと思いますけれども、正直、中身が薄いというふうに思っております。
　政府の同戦略において、広く国民に対しても、防衛産業が我が国の安全保障、果たす重要性、意義について、防衛白書を活用しというふうに言われますけれども、防衛白書以外、活用以外にどのような取組を行っているのかということが見えていないというふうに思いますので、国民に対する理解も広がっていないというふうに思います。将来の像が見えないという声もあります。大臣から答弁いただきたい。
○浜田国務大臣　政府は、昨年末に閣議決定した戦略三文書において、防衛生産・技術基盤をいわば防衛力そのものと位置づけるとともに、今般提出しました本法律案においても、目的規定の中で、国内の基盤強化が一層重要となっていることを明確化するなど、防衛産業の防衛政策上の重要性を強調させていただいております。
　加えて、私の記者会見や防衛問題セミナー等においても防衛産業をテーマに取り上げ、防衛産業の重要性について御説明するなど、広く国民の皆様に対して防衛産業の重要性、意義について理解の促進を図ってきたところであります。
　今後も、様々な機会を活用して防衛産業の重要性を強調することに加えて、防衛産業が優位性を保有している点を中心に、諸外国を含む各方面に対して積極的にアピールをしてまいりたいと考えております。
　また、本法律において策定することとなっている基本方針においても、御指摘の国内防衛産業のあるべき将来像も含め、しっかりと、基盤強化と装備品等の調達の基本的な方向性を記載していくことを考えておるところであります。
○伊藤（俊）委員　レピュテーションリスクの部分、観点が極めて薄いというふうに思いますので、是非重要視をしていただきたいというふうに思います。
　そして、装備の海外移転の円滑化についてもお聞きしたいというふうに思いますけれども、そもそも論として、我が国の防衛装備品に対する海外からのニーズというものはいかほどあるのでしょうか。諸外国のニーズについて政府がどのように把握をしているのか、また、装備品の移転について、相手国は伏せてもいいというふうに思いますけれども、これまでどのような装備品が他国からニーズがあったのか、併せて答弁いただきたいというふうに思います。
○土本政府参考人　委員御指摘の、我が国の装備品に対する海外からのニーズという点につきましては、その具体的内容は、まさに相手国の今後の防衛力整備の詳細に関わるものであるなど、相手国との関係もあることからお答えできないことを御理解いただきたいと考えますが、その上で申し上げれば、我が国としては、これまで諸外国から、艦艇、航空機、レーダー等といった装備品について引き合いを受けてきているところでございます。
　具体的なニーズの把握方法につきましては様々ありますが、例えば、防衛省は日頃から諸外国の防衛当局と様々なレベルで防衛装備移転の推進について意見交換を行ってきておりまして、このような場において諸外国からニーズが示されているところでございます。
　さらに、防衛省といたしましては、政府間で示されるニーズのみならず、相手国の潜在的なニーズの把握等を行うため、これまで、商社の持つネットワークを活用いたしました事業実現可能性調査、フィージビリティースタディーと呼んでおりますが、これなどを進めてきておりまして、今後もこのような取組を推進していく所存でございます。
○伊藤（俊）委員　レーダーや艦船、いろいろ答弁がありますけれども、レーダーもこれまで、二〇二〇年八月のフィリピンへの実績として、レーダー納入は一件というふうに言われています。インドへの水陸両用機ＵＳ２や、オーストラリアへの「そうりゅう」など、移転が失敗をしているという例もあります。端的にこれの理由もお聞きをしたいというふうに思いますが、オフセット取引、政府と政府ですので、これまで失敗した答弁や議事録というのはなかなかないというふうに承知しておりますけれども、総論ではなくて各論でもと思いますが、しっかりと説明をしていただきたいというふうに思います。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ＵＳ２の関係でございますが、救難飛行艇ＵＳ２につきましては、波高三メートルといった非常に高い波への着水が可能でありまして、我が国周辺の広大な海域への進出を可能とする飛行性能を有するなど、非常に優れた性能を有しておりまして、これまで複数の国から関心を持たれ、移転に向けた取組を行ってまいりましたが、現時点では、御指摘のインドも含めまして、残念ながらその実現には至っておりません。
　各国との関係があることから、その詳細については申し上げられませんが、移転が実現しない主な要因について考察いたしますと、まず、ＵＳ２は直近の機体単価が約百八十五億円と高額であること、また、ＵＳ２をベースとした派生機に改造する場合には、更に多額の経費を要することなどによるものと考えております。
　次に、潜水艦の関係でございますが、潜水艦につきましては、平成二十七年から平成二十八年にかけまして豪州政府から実施した将来潜水艦の調達相手国の選定プロセスにおきまして、我が国は「そうりゅう」型潜水艦をベースとした提案を行いましたが、豪州政府は平成二十八年にフランスのＤＣＮＳ社の提案を採用いたしました。
　フランスのこのＤＣＮＳ社の提案を採用した理由につきまして、豪州政府は、一つは、フランスの提案が豪州特有の能力要求に最も適合していると評価したこと、加えまして、豪州企業の参画等も考慮したことと公表していることから、こうした観点で相対的に低い評価を受けたことが、我が国の潜水艦の提案が選ばれなかった理由と考えております。
　こうした経験も踏まえまして、防衛省といたしましては、防衛装備品の海外移転につきまして、関心を示す国々等の間で協議を行い、実現できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○伊藤（俊）委員　是非、引き続き説明をしっかりとしていただいて、共有していただきたいというふうに思います。
　武器輸出三原則の運用方針の見直しについてもお聞きをしたいというふうに思いますけれども、これまで、輸出を慎むことで日本の武器で紛争等を助長することを回避する、あるいは、人を殺傷しないとの基本理念を変えるものだという反対の意見も上がっておりました。
　三原則や運用方針の見直しにより、殺傷能力のある防衛装備品の移転が認められることになれば、我が国国民の理解はもとより、諸外国に要らぬ懸念を抱かれることになるのではないかというふうに思いますけれども、浜田大臣の見解をお伺いします。
○浜田国務大臣　その前の御質問に、少しだけ私からのコメントもさせていただきたいと思います。
　我々とすれば、もしもいろいろなものを売り込むというときに、我々のいろいろな足らざるところが大変あろうかと思います。今後は、今回のことをいろいろな糧として、我々とすれば、これに対応していかなきゃならぬというふうに思っておるところでもありますし、一般的な商取引の中で、やはり、当然、オフセットですとかいろいろな面もあると思いますので、そういった点を、もう少し我々もしっかりとしていかなければならないと思いますし、また、ＵＳ２の有効性というか、これは大変各国でも評価が高いわけでありますので、こういったものをやはり積極的に何とか、貸し出すなり無償提供するなりというようなことが考えられれば、またこういった点も理解が得られるのかなと思いますので、どれが一番有益なのか、有効なのかを、是非我々も検討しながら、これは前に進めていきたいというふうに思っているところであります。
　そして、今の御質問に対してでありますけれども、戦後、我々の安全保障環境が大変厳しい中で、望ましい安全保障環境の創出に向けて取り組むのは、これは大変重要だというふうに考えております。
　そのための一つの手段として、防衛装備移転の推進を位置づけたわけでありますけれども、これは、あくまで地域における平和と安定を確保することを目的として実施する政策でございます。
　その上で、防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しの具体的な内容は決まっておりませんが、政府としては、平和国家としての歩みは変わらないということについて理解を得ながら、国際社会の平和と安定に対して、しっかりと貢献していく必要があると考えておるところであります。
○伊藤（俊）委員　自公の方で、移転可能な装備品の対象の拡大に向けた実務者協議というのも始まっております。新聞記事等でも、自民党内では、戦闘機や護衛艦など殺傷能力がある防衛装備品の移転も解禁すべきとの意見も報道されております。これは、殺傷能力、外交上も非常に影響があるというふうに思いますが、時間の関係で、ちょっと短縮して答弁いただきたいと思います。
○山田（賢）副大臣　それでは、簡潔にお答えさせていただきます。
　先ほど防衛大臣からも御答弁がありましたけれども、防衛装備品の海外への移転につきましては、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援のための重要な政策的な手段であり、こうした観点から今後議論を進めていくものであり、殺傷力のある装備品の移転ということにつきましては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたいと考えております。
　いずれにいたしましても、国家安全保障戦略で明記したとおり、政府として、平和国家としての歩みを堅持していく、今後とも、多くの国と信頼関係を築き、我が国の立場への理解と支持を集める外交活動や他国との共存共栄のための国際協力を展開してまいります。
○伊藤（俊）委員　答弁ありがとうございました。
　武器の輸出については、平和国家として、我が国の立場から、国際紛争等を助長することを回避するために、従来から政府においても慎重な対処をしてきたところだというふうに思います。
　戦闘機や護衛艦といった殺傷兵器を移転をすることと憲法九条との整合性、これは極めて重要なところだと思いますので、ここの点と、ちょっと時間がないので併せてお聞きをしたいというふうに思いますけれども、今後、我が国の装備移転の対象拡大を検討する場合、我が国らしさというんですかね、専守防衛という我が国の基本政策にもふさわしい守る分野、この間の参考人の質疑でもお話がありました、いわゆるこれまでの盾の分野。専門家の中では、そこを線引きするのは難しいという声も当然あるかと思いますけれども、しかしながら、この守る分野、つまり、テロ対策やサイバーや情報収集や分析、監視、あるいはミサイル防衛など、あるいはソフトの部分も、災害等、いろいろあるかというふうに思いますけれども、人や社会を守ることにつながる分野、そこに特化していくというのも一案だというふうに思っております。
　この守る分野を強くするということであれば、民間企業のイデオロギー的にも入りやすい領域になるんだというふうに考えますけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○浜田国務大臣　まず最初の、九条との関係でございますけれども、装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しに関わる具体的な内容については決まっていないことから、結論を予断することはできないことを御理解いただいた上で、一般論として申し上げれば、装備移転三原則は、外国貿易及び国民経済の健全な発達を図るという目的を持った外国為替及び外国貿易法、外為法の運用基準を定めたものであり、憲法九条も含め、それ自体が憲法上の問題ではないと考えております。
　そしてまた、委員御指摘の守るという点でございますけれども、これは、我が国は専守防衛を徹してきており、我が国の装備品については、国民の命と暮らしを守り抜くために整備を進めてきているところであります。また、装備移転については、現在の防衛装備移転三原則において、国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念と、これまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持することとしております。
　その上で、防衛装備移転三原則の運用方針を始め、その制度の見直しに係る具体的な内容についてはまだ決まっておりませんし、内容に関する御質問はお答えすることが困難であることを御理解いただきたいと思いますが、今般の議論においても、政府として、平和国家としての基本理念を堅持することには変わりはございません。
○伊藤（俊）委員　これまでの日本の国柄というものを十分配慮して、国内外に対してどういう発信をするのか、極めて大事だというふうに思っております。
　国際法に違反する侵略や、武力やその行使、武力による威嚇を受けている国への支援として必要なものは何かということに関しても、民主主義である我が国において、政府のみで決めることはなくして、是非、国会を踏まえて決めていただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○美延委員　日本維新の会の美延でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　防衛省は、装備移転三原則を平成二十六年に定めて以降、様々な課題が浮き彫りになりました。課題の一つが、装備品を海外に実際に移転するとなると、自衛隊仕様と違うスペックを移転することになることです。
　本法案では、装備品の海外移転が行われる場合に対して、政府が、装備品製造事業者に対して、装備品の仕様と性能に関する装備品移転仕様等調整計画書を作成、提出を求めることになります。
　そうした場合、企業にとっては投資になるので、装備品等の仕様、性能等を変更する費用に対して補助金を交付することになります。防衛省は、指定支援法人を公募で見つけてきて、その法人に基金をつくってもらい、その法人から適宜支出するという形を取ると理解しております。もう少し具体的な公募の基準について教えていただけますでしょうか。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの指定装備移転支援法人は、本法律案の成立、施行後、一般社団法人又は一般財団法人の中から、委員御指摘のように、公募により防衛省において指定することとなっております。
　公募における具体的な審査の基準につきましてでございますが、まず、防衛大臣が認定した装備移転に取り組む事業者の計画に基づき助成金の交付業務を行うほか、このための基金を管理するための経理的な能力、これを有するという点が第一点目でございます。
　第二点目といたしまして、装備品等の仕様等の調整に関しまして、事業者からの質問や相談に応じ、助言するための技術的な知見というものを有するというのが第二点目でございます。
　さらに、装備品等の機能、性能に係る情報とか、諸外国との関係に影響を与え得る情報を取り扱う可能性があるため、確実に情報保全を実施できること。
　こういうような観点から、防衛省において審査を行うこととしておりまして、これによりまして、装備移転支援業務を適正かつ的確に実施できる法人を指定することとしているところでございます。
○美延委員　今のお答えで結構なんですけれども、私が危惧しているのは、またそれによって新しく政府の外郭系の団体ができるとか、そういうことは絶対にないようにしていただきたいと思います。
　次に、第二十六条の資金の貸付けでは、対象を装備品を製造する企業としており、第二十六条では、株式会社日本政策金融公庫は、装備品事業者による指定装備品等の製造等又は装備移転が円滑に行われるよう、必要な資金の貸付けに配慮するものとするとなっていますが、貸付けの配慮の根拠について教えていただけますか。
○土本政府参考人　委員お尋ねの貸付けの配慮ということでございますが、日本政策金融公庫におきまして、装備品等の製造に取り組む事業者から借入れの申込みを受けた際に、防衛生産・技術基盤の維持強化という政策の趣旨を踏まえまして、事業者に寄り添った丁寧な対応を取られるよう期待したものでございます。これは、ほかの法律にも幾つか立法例があるところでございます。
　防衛省といたしましては、昨年末に決定いたしました防衛力整備計画において、「政府系金融機関等の活用による政策性の高い事業への資金供給を行う」と記載しておりまして、金融面から防衛産業への支援策を講じることとしております。
　このため、本法律案の日本政策金融公庫による貸付けの配慮の規定も踏まえまして、装備品製造等事業者に向けた融資制度を設けることなどにつきまして関係機関、関係当局と議論しているところであり、防衛産業において事業が安定的に行われ、投資が積極的にされるための施策を、実効性のある形で具体化してまいる所存でございます。
○美延委員　そこはしっかりやっていただきたいんですけれども、ともかく、配慮するということですので、そこはしっかりやってください。
　次に、昨年十二月の八日の当委員会にて、私の質問に対し、装備品の選定に係る手続の明確化、透明化のため、ライフサイクルコスト等を「新たな重要装備品等の選定結果について」というような形で公表しているという答弁がありました。
　資料一を御覧ください。
　その選定結果についてのうち、本年一月二十三日に公表されたもので、表紙を入れて二十ページの資料ですが、そのうちの三ページと四ページを配付しております。
　この程度の情報の公表で、選定手続の明確化、透明化と言うのは相当無理があると思います。
　まず、ライフサイクルコストについて話を進めます。
　資料一にある、島嶼防衛用高速滑空弾の開発については、ライフサイクルコストすら記載されていません。これを含め、本年一月二十三日に公表された選定結果については、掲載された十九の装備品のうち八つについて、ライフサイクルコストが記載されていませんでした。
　この点について、元海将の香田洋二さんは、週刊朝日の二〇二三年三月三日号で、「価格や利点などを精査したうえで最適なものを選定したので、みなさんの税金を使わせてください、というのが本来あるべき姿なのに、「追って沙汰する」という態度」と、厳しく指摘をされています。
　その後、ライフサイクルコストが算定された装備品もあるようですが、筋論として、選定の際に算定ができているべきです。全ての重要装備品等について、選定段階でライフサイクルコストの見積りを出し、公表することが、説明責任上、一番必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省として、取得を検討している装備品等であって、かつ、ライフサイクルコストの見積りが一定の基準を満たすものの中からプロジェクト管理対象装備品を選定しており、計画時点で想定している全体の調達数量や平均量産単価、ライフサイクルコストの見積り等の概要を公表しております。
　これとは別に、装備品等の選定に係る手続の明確化、透明化のため、新たに研究開発や量産取得を行う装備品等につきましては、新たな重要装備品等に指定しまして、ライフサイクルコスト等を令和元年度以降公表しております。
　この新たな重要装備品等につきましては、令和五年一月にも公表しておりますが、全十九事業のうち八事業につきましては、ライフサイクルコストの算出が困難であったため、公表しておりませんでした。算出が困難な理由といたしましては、いわゆる研究段階にありまして、量産段階の仕様、調達数量等が未確定であるということ、また、国産、輸入などの取得方法がまだ未確定である等の理由があるところでございます。
　なお、令和五年三月にプロジェクト管理対象装備品の分析、評価の概要を公表する際に併せまして、令和五年一月にライフサイクルコストが未公表でございました八事業のうち二事業、いわゆる一二式地対艦誘導弾能力向上型（地発型）と、島嶼防衛用高速滑空弾、この二事業でございますが、これにつきましては、ライフサイクルコストを算出し、公表しております。
　いずれにいたしましても、ライフサイクルコストが未公表のものにつきましては、量産段階の仕様、調達数量等の前提条件が確定次第、ライフサイクルコストを算出し、公表するよう努めてまいる所存でございます。
　　　　〔委員長退席、國場委員長代理着席〕
○美延委員　これは当たり前やと思うので、もうしっかりそこはしてもらわぬと。税金を使うわけですから。
　一方、資料一の〇三式中距離地対空誘導弾の開発については、ライフサイクルコストは記載されております。ただ、国産兵器のライフサイクルコストは、当初の予定を大きく上回って、上昇することがよくあります。
　資料二の一ページを御覧ください。
　これは、二〇一九年十月二十三日に、財政制度等審議会財政制度分科会歳出改革部会に財務省から参考資料として提出された資料です。当初見積り時と比べ、一機当たりのライフサイクルコストは、国産の対潜哨戒機Ｐ１が一・六倍、国産の輸送機Ｃ２は二・一倍に上昇しています。
　さらに、資料の配付はしておりませんが、ライフサイクルコストに限らず、単価が高騰することもよくあります。一旦算定されたコストの高騰は、防衛費が予定額で収まらなくなるリスク要因であります。
　我々は防衛増税自体に絶対に反対ですが、仮に、仮にですよ、政府の計画どおり増税が行われる場合、増税額がまた更に更に膨らむ可能性もあります。また、単価やライフサイクルコストが頻繁に高騰するようでは、これは輸出も難しくなります。もっときちんと計画を管理すべきだと思います。
　防衛装備庁のプロジェクト管理の対象となっている装備品については、コストが上昇した場合の事業見直しの制度があります。それに言及されているのが資料二の四ページと六ページです。
　これは、二〇二一年に、財政制度等審議会財政制度分科会に提出された資料ですが、アメリカでは一定以上コストが上昇したプロジェクトの継続には議会の承認が必要な一方、日本では大臣が中止を命じない限り継続となるなど、アメリカと比較した上で日本の現行制度への疑問が呈されています。日本も、コストが大きく高騰した場合は、外部の批判的な目にさらして、厳しい追及にきちんと答え、継続の可否を判断する姿勢が必要だと思います。
　防衛省は、防衛力の根本的な強化を行うに当たり、防衛装備庁のプロジェクト管理について、何らかの改善を行った、あるいは今後行う予定がありますか。そもそも、防衛費増や増税を国民にお願いするのであれば、その前に、アメリカ並みの厳格なプロジェクト管理を導入し、コスト高騰について十分外部チェックを受ける体制を構築すべきと思うんですけれども、いかがですか。
　　　　〔國場委員長代理退席、委員長着席〕
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省におきましては、平成二十七年の防衛装備庁発足とともに制度化されたプロジェクト管理の取組を行ってまいりましたが、その中で改善にも努めてきたところでございます。
　まず、対象装備品につきましては、基準となる単価から相当程度上昇した場合には、計画の見直しや事業計画の是非を検討することとしております。
　この基準となる単価につきましては、いわゆる装備品の構想段階から量産段階までの総経費から算出した単価というものと、量産段階の経費から算出した単価、アメリカで用いられているこの二つを採用してきたものを、防衛省、日本独自の手法として、令和二年度から、装備品の運用、維持段階の経費も含む装備品のライフサイクルコストから算出した単価というものも採用することで、維持整備を含めました、より多角的な視点での評価を行うこととしております。
　また、同じく令和二年度から、プロジェクト管理対象装備品の選定基準につきましても見直しを行いまして、このうち、構想段階から研究開発段階までの経費につきまして、三百億円以上を対象としていたものを二百三十億円以上と変更して、対象装備品を拡大してきておるところでございます。
　このような制度上の取組に加えまして、コスト上昇の可能性がある場合には、プロジェクト管理の取組として、例えば、機体や構成品の長期契約による一括調達、維持整備費の低減に係る検討、他国の需給状況も考慮した調達計画の見直しといった取組を進めてきているところでございます。
　防衛省といたしましては、引き続き、これまで八年間、制度化されたプロジェクト管理の経験から得られた教訓を基に、プロジェクト管理の制度運用の不断の改善に努めてまいる所存でございます。
　あと、委員御指摘の後段の、アメリカ並みの、いわゆる外部のチェックという点でございますが、まず、米国におきましては、装備品の経費について、コスト管理のために基準として設定した経費から相当程度上昇した場合、プロジェクトを継続するためには議会の承認が必要とされているものと承知しているところでございます。
　我々は先ほど御説明したような取組を行っているところでございますが、防衛省におきましては、毎年度、装備品ごとに、あらかじめ定めた計画と実際にかかった経費などとの差異の分析、評価を行っておりまして、その結果は、防衛装備庁ホームページを通じて外部に公表し、透明性を確保するとともに、予算要求に反映しております。
　また、計画の見直し等の結果につきましては、例えばグローバルホークなどについても、国会において御審議いただいているところでございます。
　防衛省といたしましては、引き続き、プロジェクト管理の取組を通じまして、透明性の確保を図りつつ、効率的な装備品の取得に努めてまいる所存でございます。
○美延委員　今長官がおっしゃっていたように、透明性を確保するのは、こんなのは当たり前のことですから、それをここでわざわざ言われても。私、今聞いていたら、中身、今までの内容と何にも変わっていないし、何か、私はもっと新しいことをどうですかという質問をしているわけですから、正直、私の質問に対して答えがかみ合っていないということはしっかり指摘させていただきます。
　次に、運用構想や要求性能などについて伺わせていただきます。
　〇三式中距離地対空誘導弾について、資料一の二ページの「検討結果」に、「国内による研究開発の候補のみが運用構想及び要求性能、具体的な整備計画等の所要の要件を満たすことが確認できた」とありますが、どのような所要の要件で選定したのでしょうか。選定に係る手続の明確化、透明化のため、より説明が必要ではないでしょうか。
　思いつくのが、同じく弾道ミサイル防衛が可能なアセットであるＰＡＣ３と比較して、なぜ〇三式中距離地対空誘導弾の方が優れているのかです。どのような所要の要件を設定した結果、ＰＡＣ３と比べて〇三式中距離地対空誘導弾は優れているのか、教えていただけますか。
○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　一般に、装備品の研究開発や量産取得を検討する際には、当該装備品が適切な運用構想及びそれに見合った要求性能を有すること、各自衛隊での役割分担等を踏まえまして装備体系を最適化するための検討を経たものであること、国内外の既存製品とのコスト比較を含む代替案分析を経たものであること等の要件を満たすか否かを検討した上で、選定を行うこととなります。
　今般の防衛力整備計画に基づき、陸上自衛隊の〇三式中距離地対空誘導弾（改善型）の能力向上型の開発につきましても、極超音速滑空兵器、ＨＧＶ、弾道ミサイル等の高度化、多様化する経空脅威に対処することが可能と見込まれたこと、陸上自衛隊の部隊及び施設の防護を主眼としつつ、航空自衛隊の高射部隊と共同して戦略上の領域内の政経中枢及び重要施設を防護し得ると見込まれたこと、国内外の既存製品との比較を経て、運用構想に照らし費用対効果が見込まれたこと等を勘案した結果、事業開始を決定されたところでございます。
　また、〇三式中距離地対空誘導弾（改善型）は、能力向上によりまして弾道ミサイル等への対処が可能となり、これまでＰＡＣ３のみが行っておりました弾道ミサイル等に対する拠点防護を担うことが可能となります。これによりまして、対象アセットの増勢によって、弾道ミサイルに対する拠点防護の数と申しますか範囲、これが拡大する。のみならず、ＰＡＣ３と〇三式中距離地対空誘導弾（改善型）能力向上型が重層的に展開した場合には、迎撃用誘導弾の合計数が増えるということで、対処能力及び継戦能力が特に向上するといった効果が期待できまして、我が国の統合防空ミサイル防衛能力が格段に強化されることとなるものと考えてございます。
　以上でございます。
○美延委員　格段に強化されればいいんでしょうけれども、さあ、そうなんでしょうかねというのが疑問であります。
　資料三を御覧ください。文谷さんが「軍事研究」という雑誌の二〇二二年九月号で書かれた記事です。次のように述べられています。
　国産兵器は海外に売れるような商品ではない。何より計画段階からゆがんでいる。定評ある海外製兵器の導入を回避して国産兵器開発に誘導する。そのために要求性能の段階で不自然な形に曲げられている。世界中で売れている傑作兵器の購入を回避するため、わざわざ不便にしている。どう努力しても売れるはずがない。実際に航空機は全滅した。Ｃ２、Ｐ１は全く売れていない。日本製を買うぐらいなら傑作機Ｃ17、Ｐ８を買う。
　私は、文谷さんの指摘が本当かどうかは分かりません。しかし、検証には値すると思います。
　そこで、今回のスーダン在留邦人の救出にも使用されたＣ２輸送機を題材に見ていきたいと思います。
　資料二の二ページを御覧ください。
　Ｃ２の最大貨物重量は、米国製のＣ17とＣ１３０の間の三十六トンです。これでは、五十トンの九〇式戦車、それから四十四トンの一〇式戦車も搭載できません。Ｃ２輸送機の最大貨物重量について、三十六トンは非常に中途半端と思えるのですが、なぜこのレベルの仕様を要求したのですか。また、仕様で不整地着陸性能も要求しなかった理由についても併せて教えていただけますか。
○川嶋政府参考人　お答えをいたします。
　輸送機Ｃ２は、輸送機Ｃ１の後継機といたしまして、各種事態のほか、国際緊急援助活動等の国外運航を含む航空輸送任務に使用するため、平成二十三年度以降、これまで十九機の取得経費を計上してきてございます。
　自衛隊の運用する輸送機につきましては、各種任務において想定される輸送所要に基づきまして最大積載重量等の要求性能が定められてございます。Ｃ２につきましては、弾道ミサイル対処において重要な役割を果たしますＰＡＣ３の発射装置、南西防衛において重要な機動戦闘車、あるいは一九式装輪自走百五十五ミリりゅう弾砲、これを島嶼部などに迅速に配置するための空輸を実施することを可能としています。
　また、不整地着陸性能を要求していない理由といたしましては、一つには、国際緊急援助活動を行う部隊やその部隊への補給品などを輸送するに当たっては、活動地域の近傍にあります民間空港などの飛行場での着陸が想定されること、二つ目に、飛行場が仮に使用できない場合に、物資の航空輸送を実施する際は空中投下により目的を達成できることなどなどを踏まえたものでございます。
　他方、設計上は、Ｃ２輸送機は、非舗装、舗装していない滑走路での離着陸を前提としておりませんけれども、それができるものと確認が取れたことから、設定された試験条件の下で、実機を用いた離着陸試験を令和二年十一月に実施してございます。これは、航空自衛隊の岐阜基地にわざわざ砂利の滑走路を造って、そこに着陸を行ったというものでございます。
○美延委員　もうちょっと短くしてください。
　もう時間が来ているので、最後に、今質問させていただいたことに対して、やはり私はもうちょっと改善していかないかぬと思うんですけれども、大臣の御所見をお願いできますか。
○浜田国務大臣　令和四年度の財政制度審議会資料において、防衛産業において、コスト高、低利益率、事業縮小、撤退の悪循環が発生をしており、その原因を掘り下げると、防衛省自身の内なる課題についても原因究明が必要である旨が述べられております。
　ここで列挙された項目の中に、例えば、御指摘の自衛隊独自の特殊な要求性能や、海外ニーズがない機能、仕様を追求するように、我が国の防衛力整備の必要な、根本的な解消が困難なものもありますが、指摘を正面からしっかりと受け止め、対応を図ってきたところであります。
　関係省庁とも議論し、提出しております本法律案や、調達制度の見直しを始めとする各種施策を実施したいというふうに考えております。
○美延委員　ありがとうございます。
　終わります。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。国民民主党の斎藤アレックスです。
　まず最初に、一点確認をさせていただきたいのが、沖縄へのＰＡＣ３の配備に関して、沖縄本島への海上自衛隊の輸送艦が入港できなかったという報道がありますけれども、それの状況をお知らせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　四月十九日の北朝鮮の発表などを総合的に勘案し、防衛省として、今般、沖縄の地区へのＰＡＣ３部隊の展開など、必要な準備を実施することにいたしました。
　ＰＡＣ３部隊などの展開先としては、地元自治体と必要な調整を行った上で、現在、与那国駐屯地、石垣駐屯地、宮古分屯基地への展開を行うこととしています。ただ、この際の調整内容の詳細については、相手方との関係もあるためお示しすることができないことを御理解ください。
　ただ、その上で、一般論として申し上げれば、我が国防衛上、いろいろな空港、港湾などを運用基盤として利用することは非常に重要なことであります。今回の部隊展開は、沖縄県の住民の方々の安心と安全を第一に、必要な体制を速やかに構築できるようにするとの観点から行いましたが、こうした活動も含めて、これらの施設を柔軟に利用できることが重要であります。
　防衛省・自衛隊としては、既存の空港、港湾を平素から柔軟に利用できるよう、地元住民の方々などの協力を得つつ、各種の取組を推進していきたいというふうに考えております。
○斎藤（ア）委員　これは、配備の遅れは生じたんでしょうか。
○大和政府参考人　配備の細かい計画についてはちょっと申し上げられないんですが、特段の問題があったということではございません。
○斎藤（ア）委員　相手方といっても国内の主体ですから、何も答えていただけないと我々も取り組みようがありませんので、その点はお願いしておきます。ちょっともうこの話は、じゃ、終わりにさせていただきます。
　では、法案の質疑の方に移りたいと思います。
　改めて、防衛産業の基盤を強化をしていくことは我々も極めて重要だと考えております。その核となるというか、その理由なんですけれども、決して、防衛産業で稼ごうとか、防衛産業を成長産業にしようということを我々は申し上げているわけではないし、政府もそうだと思うんですけれども、やはり様々な防衛装備を日本の自衛隊としても買わなければならないときに、どう考えても、海外の企業から買うよりも国内の企業から調達できる方が、経済的合理性や秘密の保持の面で有利性があるわけですから、できるだけ、国内の企業に競争力を持ってもらって、国内の企業から調達できるようにしていくということがとても重要だと考えております。
　その上で、この法案というものは我々国民民主党も賛成ではありますけれども、あくまで入口としての取組であるという認識の下で、根本的には国内企業が競争力を持つという、それに向けた取組というのを更に続けていかなければならないというふうに考えております。
　その上で、一つ確認をさせていただきたいのが、国による製造設備の保有に関してでございます。
　こちら、参考人の方からも、うまい使い方をすれば競争力の強化、産業基盤の強化につながる有効な取組だといった趣旨の御発言があったと思うんですけれども、今この委員会でのやり取りを聞いていると、経営が厳しくなった企業の工場を買い取って救済するような側面ばかりが聞こえてくるんですけれども、そうではなくて、しっかりと、育成したい装備の製造であったり、あるいは、製造コストを下げて、それで国際競争力を持たせようといった、新しい装備を造るときとか、そういった戦略的な活用の仕方が本来はあるべきだと思うんですけれども、そういった部分に関しては装備庁の方はどう考えていらっしゃるでしょうか。
○土本政府参考人　委員の方から、今、国による製造設備の保有に関する規定の関係の御質問がございました。
　装備品等のうち、自衛隊の任務遂行に不可欠であり、かつ、その製造等を行う特定の防衛関連事業者が製造等を停止すると調達に支障を生じるおそれがあるものであって、この法律の第二章で規定する防衛産業への措置等を講じてもなおほかに企業が安定的な製造等を図る手段がない場合には、当該装備品等を製造する施設である指定装備品製造施設等を防衛省が取得することができるという規定になっているというのが、今のこの法律上のたてつけでございます。
○斎藤（ア）委員　そうですね。そういうことですから、まだまだこの取組というのは十分ではないと。経営が厳しくなったところにまずは補助をして、そして、それでも更に厳しくなったら買い取ってあげるというのは、衰退の道のりをつくってあげているみたいな形になってしまいますので。そこで、支援するところは、入口自体は必要ですけれども、やはりそこにとどまってはいけないということを改めて指摘をさせていただきたいと思っています。
　そういった中で、私も繰り返し申し上げましたけれども、やはり、企業に競争力を持っていただく上で一つ重要なのは、まず規模の経済を発揮してもらうこと。これはもう経済原理の最も根本的なものかもしれませんけれども、大きいことはいいことでありますから、その経済規模を持っていただくという競争力の強化の観点。改めて防衛大臣にお願いしたいと思いますけれども、是非、その件、改めて検討いただけないでしょうか。いかがでしょうか。
○浜田国務大臣　当然、これは、今委員御指摘のとおり、我々もスタートとしてのこの法案を作っておるわけでありますが、しかし、それよりも先を見ていかなければならない。
　確かに、今までのこの状況というのは、大変そういう意味では厳しい状況であったのは事実でありますので、そういった、逆に安心感を持っていただくことによって、そこで安心していただいて更に上を目指せるような取組を我々とすればしていかなければならないというふうに考えます。
○斎藤（ア）委員　いろいろ、新たな取組、知恵を出し合いながらになるかと思いますけれども、是非よろしくお願いしたいと思います。
　その上で、やはり指摘をさせていただかなければならないのが、日本の今の財政状況がこの防衛産業にも悪影響を与えてしまっているという現実でございます。
　防衛予算、ＧＤＰ二％というのは先進国からすれば決して多い予算ではないですけれども、今のこの日本の財政状況では、実質的に赤字国債に頼ったり、そして増税をしなければ調達はできないという状況になってしまっている。これは、今までの財政運営、経済政策、こういったものがうまくいっていなかった結果として、国民に負担を与えたり、将来世代にツケを回すという結果になってしまっている。
　このことはこの委員会の議論の趣旨ではないと思うんですけれども、改めて、これまでの経済政策が、財政政策がまずかったんだと。それを、違う、変えていかなければならないんだということを、我々野党としても次期衆議院選挙のときにはしっかりと訴えていきたいと思っているんですけれども。
　改めて、この財政状況が防衛産業の製造基盤にも悪影響を与える可能性がある、そういった状況になってしまっている、そういった危機感というものは、認識を防衛大臣にもいただければ、その点だけでもお答えいただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○浜田国務大臣　今委員の御指摘、私自身、この所管ではないわけでありますけれども、しかし、今の日本の経済状況というのを考えれば、当然、我々としてもしっかりとした防衛に対する財源というのをまた考えていかなければならないと思っております。
　今回は、そういう意味では、安定財源として、毎年度、令和九年度以降の四兆円のしっかりとした財源が必要になっていくわけでございまして、そういった意味では、いろいろな方策を立てていただいて、これを補っていくということでございます。
　しかし、その中で我々に課せられているのは、確かにそれは、財源も重要でありますが、我々とすれば、どこが、効率的に予算を使っていくというのは、これは絶対条件でありますので、更に効率的になる部分、いわゆるまとめ買いですとかいろいろな努力をこれからしていかなければならないというのは、これは委員の御指摘のとおりだというふうに思っておりますので、そういったことを念頭に置きながらこの問題は対応していきたいというふうに思っております。