Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川国務大臣　確実な再造林についてだろうと思います。
　樹木採取権につきましては、区域内の樹木を伐採することのみを権利の対象とし、植栽は権利の対象外であることから、樹種や本数など、植栽の方針は国が責任を持って決めて、その樹木は国有林として管理をすることといたしております。
　他方、伐採後の植栽作業についてでありますけれども、低コストで効率的に実施するために、樹木採取権者が伐採と一貫して行うことが望ましいと考えているところでございまして、したがいまして、本法案における、「植栽をその樹木の採取と一体的に行うよう申し入れるものとする。」との規定に基づき、国が樹木採取権者を公募する際に、樹木採取権者が植栽作業を行う旨を国が申し入れることとしているところでございます。国は、この申入れに応じて申請した者の中から樹木採取権者を選定することとなりますので、樹木採取権者により確実に植栽が行われることとなると私どもは認識をいたしております。
○石川（香）委員　ぜひ、申入れでは弱いのではないかという指摘をさせていただいていますので、法律上にもしっかり書くぐらいのことをしないと守れないのではないかと思います。もう少し強く、義務づけるような文言にしていただかないと、やはり、再造林、伐採とあわせて契約で書くということでありましたけれども、しっかり文言として書かなくてはいけないのではないかということもあわせて申し上げさせていただきます。
　それで、仮に、再造林をしなかった場合というのは当然あるかと思います。今、申入れのみということでありましたけれども、重大なルール違反だと思いますが、このときのペナルティーというのをしっかり設定しなくてはいけないと思いますけれども、このペナルティー、どういうふうに設定をされているんでしょうか。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　植栽を低コスト、効率的に実施するために、樹木採取権者が伐採と一貫して植栽作業を行うことが望ましいことから、この法律案の「申し入れる」との規定に基づきまして、国が公募する際に、樹木採取権者が植栽作業を行う旨を国が申し入れることとしているところでございます。
　国は、先ほど来答弁がございますように、申入れに応じた者の中から樹木採取権者を選定するために、樹木採取権者が確実に植栽を行うこととなるところと考えております。
　仮に、事故等によりまして樹木採取権者が植栽を行えない場合は、国は、他の事業者に委託することによりまして、責任を持って植栽を実施することになるというふうに考えております。
　また、樹木採取権者が一方的な事情により植栽を行わないような場合、こういったような場合にも、国が、他の事業者に委託することによって、責任を持って植栽を実施することになりますけれども、こういう一方的な事情によって植栽を行わないというような樹木採取権者に対しましては、損害賠償金を請求することや、悪質な場合には権利を取り消すなど、適切に対処してまいりたいと考えております。
○石川（香）委員　ぜひ、ルール違反をした場合は、強い姿勢で臨んでいただきたいと思いますし、やはり、最終的に責任の所在ということにもなりますので、しっかり考えていただきたいと思います。
　それで、監督という役割がありますけれども、樹木採取権の権利を得た、その長い間、チェック機能を果たして保つことができるのかということと、誰がその役割を担っていくのかということについてもお伺いをしたいと思います。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　この樹木採取権制度におきましては、樹木採取権者を、農林水産大臣と五年ごとに、国が定めたルールに適合した樹木採取権実施契約を締結しなければ樹木を採取できない仕組みとしておりまして、樹木採取権者は、同契約で定めた事項について履行の義務を負っているわけでございます。
　この契約の実施状況につきましては、先ほども御答弁を申し上げましたように、国は、樹木採取権者に対して毎年結果を報告させまして、その内容を確認するとともに、必要に応じて実地調査、指示を行うということでございます。
　では、誰がやるのかということでございますけれども、これはまさに、国有林として、森林管理署なり森林官というものを国有林が所在する地域に全国的に配置をしておりますので、このような機関を使ってしっかり調査を行いまして、五年ごとの実施契約の締結と相まって、長期にわたるチェック機能が担保されるのではないかと考えているところでございます。
○石川（香）委員　もう一つ、想定をされるケースといたしまして、樹木採取権を取り消すといったこともあり得るのではないかと思います。もし樹木採取権を取り消すといったことになれば、どういう手順で取消しをするのか、また、取り消されてしまった後の樹木採取区の取扱いということについても、あわせてお伺いをしたいと思います。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産大臣は、樹木採取権の行使の適正を担保し、適切かつ効率的な国有林野の管理経営の実施を確保する必要がある場合には、その限度において樹木採取権を取り消すことができるとしているところでございます。
　具体的には、まず、樹木採取権者が国の伐採ルールに従わない伐採を行うなど、樹木採取権実施契約において定められた事項について重大な違反があったとき、また、農林水産大臣が事業の適正を期すため樹木採取権者に対して行う指示に正当な理由なく従わないようなとき、また、樹木採取権者が十分な社会的信用を有していない者となるなど欠格事由に該当することが明らかになったとき等におきまして、樹木採取権を取り消すことができるとしているところでございます。
　樹木採取権の取消しにつきましては、これは樹木採取権者に対する不利益処分に該当するということでございますので、行政手続法に基づきまして聴聞手続を実施をいたしまして、樹木採取権者等の意見を十分に考慮した上で、樹木採取権の取消しの妥当性を判断するということになろうかと思っております。
　また、樹木採取権が取り消された後の樹木採取区につきましては、国有林野として国が責任を持って管理経営を行うということでございます。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　この法案でありますけれども、全国十カ所からスタートするというお話がありましたけれども、何年ぐらいで、どのぐらいふやしたいというイメージをお持ちなのか、また、どのような効果が得られれば取組を拡大していくということになるのかということについてお伺いをしたいと思います。
○牧元政府参考人　樹木採取区は、御指摘ございましたように、当面十カ所程度をパイロット的に設定をいたしまして、事業の実施を通じまして、事業者の応募状況や申請の内容、また、樹木採取権者の事業量拡大など事業の実施状況について検証いたしますとともに、地元自治体等の評価も伺いつつ、樹木採取区の規模、期間、事業の要件等が適切かを判断をいたしまして、次のステップにつなげていくというふうに考えているところでございます。
　なお、今後どれぐらいふやしていくのかということでございますけれども、どれぐらいふやすのかという見通しについては、現時点ではちょっと確たることは言えないところでございますけれども、地域における国産材供給量増大等のニーズを踏まえまして、今後、供給量の増大が見込まれる国有林材の増加分の一部につきまして、区域の指定を行っていきたいというふうに考えております。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　供給量がふえても需要はふえていくのかということについてもお伺いをしたかったんですけれども、時間になりましたので終わりたいと思いますが、造林作業を担う人材の育成でありましたり、機械化による省力化の推進、国の支援、十分な予算が必要な分野だと思います。
　樹木採取権でありますけれども、十年でも長いと思いますけれども、最大五十年という余りに長い権利設定、それから、伐採とあわせて確実な再造林の徹底、また、地元の事業者の方が力を発揮できるような後押しも含めて、以後しっかり審議をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○緑川委員　皆様、朝からの質疑、大変お疲れさまでございます。国民民主党・無所属クラブの緑川貴士です。
　令和最初の法案質疑ということで、まず、節目ということで、平成最後に下されました農政の評価の受けとめについてお尋ねをしたいというふうに思います。
　今ちょうどお手元に渡っている資料の一枚目、済みません、まだ渡っていないところもあると思うんですが、１をごらんいただきたいというふうに思っております。日本農業新聞が先月の二十六日に報じている意識調査の結果であります。
　安倍内閣の農業政策について、最も厳しい、全く評価しないというのが二九・六％、そして、どちらかといえば評価しないというのが三八・九％、合わせれば六八・五％であります。過去最大の市場開放となったＴＰＰ、農産物の開放となりました、そして日・ＥＵ・ＥＰＡ、こうしたものへの不安の大きさがやはりあらわれた形であります。
　先月からは、どちらの協定も二年目に入り、牛肉などの関税は一段と引き下がる形になっています。国内対策を講じるから影響はないというふうにしてきた、その対策を行ってきたところではありますが、二〇一五年以降、食料自給率は下がっています。そして、農業生産量の減少にも歯どめがかかっていません。国際化への不安から離農している人もふえている。これは間違いなく地域農業への影響が出てきているところであります。
　政権運営が謙虚かどうかの評価では、全く謙虚ではないという厳しい評価が四二・九％です。戦後以来の大改革であるとか、攻めの農業であるとか、また成長戦略の柱であるとか、勇ましい言葉をこれまで並べてきたところでありますが、今、現状は、先ほど申し上げたとおりです。
　競争原理をひたすらに追い求めて、市場開放一辺倒に映るような官邸主導の政策決定が次々に行われている、そういう強引な議論から導かれるこれからの将来不安に対する疑念、その一端を反映した今回の評価とも言えますが、大臣、どのような御所感でしょうか。
　　　　〔委員長退席、伊東委員長代理着席〕
○吉川国務大臣　御指摘の報道でありますけれども、これは四月二十六日のものと承知をいたしておりまするけれども、特定の報道機関が独自に行いました調査の一つ一つについてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思っておりまするけれども、いずれにいたしましても、安倍内閣におきましては、農政全般にわたりまして改革を行ってまいりました。これによりまして、生産農業所得は過去十九年間で最高となりましたし、四十代以下の新規就農者が四年連続で二万人を超え、輸出も六年連続で過去最高を更新をしております。一兆円目標の達成も視野に入ってきたところでございますので、着実に成果があらわれ始めているところでもございます。
　引き続き、現場の農業者の皆様と私ども農林水産省は真摯に向き合いまして、政策の内容を丁寧に説明をしながら、農業の成長産業化と農業者の所得向上の実現に向けて全力で取り組んでいく所存でございます。
○緑川委員　大臣、真摯にというふうにおっしゃるんですけれども、やはり行動に結びついていかない。光と影の部分が確かにありますけれども、いい面だけ取り上げて、その成果を演説、発言されるのではなくて、今の現場の実情、本当の切実な声というのも、これは影の部分でございますので。
　平成を振り返りますと、農林水産行政は経営を軸に据えた施策が打ち出されたんですが、それに期待する声は確かにあります、でも結局、大規模事業者の優遇という形しか見えてこないことへの不安が、こうした数字にあらわれているんじゃないでしょうか。
　未来投資会議から端を発している今回の国有林改革の議論についても、私は、これは同じことだというふうに思います。
　今回の議論では、五十年を上限としている樹木採取権を与えて長期的に安定的に供給を可能にするということで、川上側の林業で安定的な事業量を確保する、同時に、木材の需要拡大を行おうとしている川中、川下側の木材関連産業の連携強化も進めていくということですが、これはまず前提として、国有林が特に多い東北や北海道では、民有林の直送方式が盛んな西日本と違って、こうした連携の仕組みはなじみが薄いわけです。
　この上限、五十年とはいっても、いきなり五十年という長期の採取権の設定がなぜ必要なのか。亀井委員もきのう質問されましたけれども、やはりそこには違和感を感じるわけであります。
　例えば、私は思うんですけれども、五十年の樹木採取権を得られれば、それをもとにして融資を受けられる、そして、この樹木採取権についても、市場価格よりも高く、かつ一番高い購入額を提示した業者に決めるということになるわけですから、例えば経営の体力のある大手の事業者が、その融資をもとにして、まだ進出をしていない東北や北海道で伐採から販売を一括して行う施設、仕組みを一体的に整備していくこともやはり今後可能になっていくわけです。
　ですから、十年を基本としながらも、この五十年というのをあえて明記しておくことで、地域の外からの事業の進出に積極性を持たせているように思いますが、御認識はいかがでしょうか。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　樹木採取権につきましては、十年を基本としつつも、先ほど来御議論が出ておりますように、五十年を上限として、十年を超える期間も設定できるということにしているわけでございます。
　そこで、長期にわたる設定の必要性があるのかどうかということについては、先ほども御答弁申し上げましたように、具体的に、投資回収期間が長期にわたるような製材工場等が地域に立地するような場合には、このような長期にわたる期間も必要ではないかというふうに考えているところでございます。
　なお、その場合、そういう何か大規模な業者によって事業が、言ってみれば独占されるのではないかというような御指摘かとも思いますけれども、そこの点につきましては、現在も、国有林の伐採とかそういう仕事を実際にやっていただいているのは、先ほども御指摘がありましたように、中小の事業者が大半を占めているわけでございます。
　今回の制度につきましても、中小の事業者が協同組合等を組んで連携して受けるということも可能でございますので、決して中小事業者を排除するものではなく、むしろそういう中小の事業者の育成を念頭に置きまして、このような制度設計を行ったという経緯でございます。
○緑川委員　やはり、大手の製材工場、結局、大量に原木を集められるということがあります。連携をしたといっても、地域の中小の製材工場にとっては、この原木の調達が、主導権を持って地域で調達することが難しくなっていく、そういう影響がやはり私は出てくるというふうに思います。
　本来、そうした中小の事業者こそが、山村地域の雇用、地域の経済を維持していく上でやはり欠かせない存在であるわけですから、大手の事業者がその役割を担えるかどうかというのは、そこまでルールづくりをしなければ、本当に歯どめにならない、骨抜きの法案になってしまうんじゃないかというふうに私は思います。
　この中小製材所の存続を図ることを十分に考慮する必要があると思いますが、大規模製材所との間でどんなすみ分けを図っていくんでしょうか。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の製材工場の現状というものを見たときに、御指摘ございましたような大規模な製材工場が原木の七割を消費するということで、かなり規模拡大が進展しているということは事実でございます。
　ただ、一方で、中小規模の製材工場につきましては、山村地域を中心に、全工場数の九割を占めておりますし、地域の経済、社会を支える大変重要な存在であるというふうに私ども認識をしているところでございます。
　したがいまして、こういう中小の製材工場につきましても、地域の工務店等、中小規模の事業者をまさに顧客としているわけでございますので、大規模とは違った役割を果たしているというふうに考えているわけでございます。林業の成長産業化を図る上で、大変重要な存在だというふうに私ども考えているところでございます。
　今回の制度につきましても、こういった中小の製材工場なりをもちろん排除するということではなく、まさに中小の製材工場なりといろいろな連携を結んで、山側で供給の増大を図るというようなケースも十分想定されるわけでございますので、本制度も活用しながら、こういう中小の製材工場がますます発展されるように、私どもとしても、引き続きまして、さまざまな支援を講じていきたいというふうに考えているところでございます。
○緑川委員　やはり、川上から川下の連携というふうに、一口に、民有林の森林経営管理システムの中でも、そして今回の国有林の議論でも、これは言うんですけれども。
　では、中小の川中、川下事業者、当然、切って、使って、植えるという、この循環のサイクルの中にしっかりと組み込んでいくためには、林野庁はどういうふうにその法的な担保をしていくつもりでしょうか。具体的にお答えいただきたいんですけれども。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　中小の製材業者の重要性については、先ほど申し上げたとおりでございます。今回の法律の中でも、こういう中小の製材業者をもちろん排除しているわけではございませんし、条文で明確にというのが御質問でございますけれども、条文の中でも、特に規模において例えば差別をするとか、規模において何か審査基準を設けて大規模なものしか入れないようにするとか、そういうことは想定をしておりませんし、条文上もそのような構成にはなっていないところでございます。
○緑川委員　それが骨抜きだというんですよ。
　その中で、サイクルをつくるのはいいですけれども、国がそこはちゃんと責任をとれるのかという話なんですね。このサイクルを、この循環型のサイクル、わかりますけれども、それを回していくためには、やはり、四十年から五十年という林齢を伐期とする短伐期施業、これを量的な木材生産機能を高めていく上で最大限に発揮させる目的としては、それ自体は理にかなっていることかもしれませんが、それを担保するルールが実効性があるかということが問題です。
　先日の本会議の大臣のお答え、樹木採取区については、当面は一カ所当たり数百ヘクタールで、実際に伐採を行う場合には、国有林野の伐採のルールにのっとり、一カ所当たりの皆伐面積の上限は五ヘクタールにするというものですけれども、これから多くの区域が、パイロット的には十カ所と言われていますが、更にふえていくというふうにすれば、広大な範囲の全容を、その状況を誰がどうやってチェックするのか。ルールを遵守する体制をどうやって担保していくんでしょうか。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の樹木採取権制度につきましては、今後増大が見込まれる国有林材の一部について導入ということでございます。
　したがいまして、国有林の発注のルールを全て変えるわけではなくて、あくまでも増大が見込まれる国有林材の一部について導入されるものでございますけれども、その実施に当たっての国有林の伐採ルールへの適合につきましては、現在の立木販売と同様に、事業者から報告させる実施状況の確認でありますとか、あるいは国による現地調査、これを、先ほども御答弁申し上げましたように、私どもの森林管理署とか森林官がまさに国有林のある地域には全国的にこれは配置をされているわけでございますので、こういう機関を使ってしっかり調査、監督をしていくということでございます。
　そして、この樹木採取権の実施状況のチェックとか伐採ルールの遵守というものの体制についても十分担保できるというふうに考えているところでございます。
　　　　〔伊東委員長代理退席、委員長着席〕
○緑川委員　樹木権の実施契約とか森林法の違反、当然、違反すればそういう行動に移る、それはわかりますけれども、例えば、済みません、これは細かく伺いたいんですが、国による現地調査で、森林官であるとか森林管理署がどうやって察知するのか、あるいは、ふだんどのぐらいの頻度でパトロールなりそうした調査を行っているのか、伺いたいと思います。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　国有林の体制につきましては、先ほど全国で約四千名というふうに申し上げたところでございますけれども、約百の森林管理署があるわけでございます。その森林管理署がそれぞれ、国有林の存しているエリアごとに森林官事務所というものを配置をしておりまして、森林官が実際に現地に張りついているわけでございます。
　その森林官におきましては、担当するエリアにつきましてはまさに日常的にこれを見回って監督をしているわけでございまして、どのぐらいの頻度ということでございましたけれども、これはまさに日常的に森林官が見回ってそれぞれのエリアを監督をしているわけでございますので、今回の樹木採取区が設定をされた場合に樹木採取権者が不適切な伐採等を行った場合にも、これは速やかに発見して適切な措置を講ずることができるものと考えております。
○緑川委員　日常的にというのは、どこまでの範囲を日常的に回るんでしょうかね。本当に広大な、私の秋田県なんて、国有林、宝庫と言えるところですけれども、本当にそんな日常的に全ての全容を把握できるぐらいの頻度で回れるんでしょうかね。
　林野庁も、さまざまな縛りは設けるというふうに言いますけれども、十年なら十年、結局は、ルールを守れば自分がとりたいように、供給しやすいように木材を供給できるというふうに説明をしているところです。
　民有林の状況に少し触れますと、たとえ五ヘクタールを超える国有林とか皆伐ではなくても、ほぼ皆伐と言えるような列状間伐あるいは群状間伐、こういうものが行われているところが一部ではあります。この山が雨風にさらされて、結局、そういうところでは荒れ果てて、長期の施業ができなくなっているところも出てきているわけです。そういう業者に対して道を開くような、この管理経営の今回の法案の改正だというふうに思います。ルールの範囲内での荒い施業ということが結局は十分にあり得る。国有林のほとんどが保安林であれば、なおのこと懸念が深まるわけです。
　これまでの林業政策の流れの中で、国の各種補助制度に沿うようにして一部で行われた大規模な施業、あるいは皆伐、これが山林を劣化させている、ひいては土砂災害を誘発させている面も、これはやはり否定できません。このあたりの懸念はいかがでしょうか。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、国産材に対する需要の高まりなどから、主伐の増加が見られているところでございます。そういうところにおきまして、私どもも、再造林をぜひやっていただきたいということで、民有林も含めて指導申し上げているところでございます。
　その意味で、再造林をするためには、まず、伐採と一緒に行う一貫作業によって低コスト化を図るということが大変重要だというふうに考えておりまして、そのようなことを推進することによりまして、まずは再造林をぜひ普及をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　なお、御懸念ございましたように、一部にそういう荒れている山があるのではないかという御懸念の声でございます。そういうような森林につきましてはどのような対応をとるのか、例えば治山事業なり、いろいろな事業で対応する必要もあろうかと思います。それにつきましては、それぞれのエリア、エリアごとの森林の状況を見ながら適切に対応させていただければというふうに思っております。
○緑川委員　やはりどうも重きが置かれているのが、意欲と能力のある林業経営者というふうに言いますけれども、植える意欲と能力がある林業経営者を育てていくということが大事だと思います。とってばかりの意欲ではない、やはり植える意識をしっかり高めていくような内容を法案に明記しておかなければ、私は、公益的機能ということを守ることは難しいというふうに思いますよ。
　この新たな森林管理システムが、これまでに起きている荒い施業を放置するどころか広げていく懸念、昨年も議論させていただきました。
　国有林の中で、木材生産性の高い区域とそうでない区域、また、災害の危険が大きい区域とそうでない区域、生産性と災害防止という二つの大きな軸を基本にして森づくりを進めていこうという林野庁の姿勢はわかるところでございます。木材生産に適した生産性の高い場所では、木材生産機能を重視して人工林を維持していく、一方で、痩せた土壌では木材生産の無理はしない、急斜面、また崩壊の危険性がある場所は、公益的機能を発揮できるように安定した老齢林に誘導していく、こういう流れだと思います。
　ここで資料の２をごらんいただきたいんですが、一枚目です。
　全国森林組合連合会がつくった図ですけれども、林齢に応じた公益的機能の高低を示す図でございます。右側に書いてある、生物多様性の保全、また水源の涵養機能、そして表層土壌の有機物量、また生態系の炭素量など、森林の公益的機能は年を重ねていくほどに高まっていくことがわかります。
　ここでお尋ねをいたしますが、今回対象となる国有林は、この図でいうと、若齢林の終わりあたり、あるいは成熟段階の入り口あたりに区分されると思いますが、樹木採取区で樹木をとらなかった場合には、これは確認ですけれども、その樹木の木材生産以外の公益的機能は一層発揮されていくという認識でよろしいでしょうか。とらなかった場合です。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、今御指摘をいただいたペーパーについてでございますけれども、私どもとしましては、地域全体で見ますと、特定の樹種とか林齢に偏った森林よりも、若齢級から高齢級までさまざまな育成段階や樹種から構成される森林が配置されることが望ましいというふうに考えておりまして、したがいまして、国有林野におきましても、個々の森林の自然的、社会的条件に応じてでございますけれども、通常の伐期による施業のみならず、長伐期施業とか複層林施業とか、そういうさまざまな施業を通じて多様な森づくりを進めていくんだ、そこが非常に大事ではないかなというふうに考えております。
　この樹木採取区におきましても、これも御答弁申し上げたとおりでございますが、現行の国有林の伐採ルールにのっとりまして、農林水産大臣が定める基準等に従ってしっかりやらなきゃいけないということで、公益的機能の確保が図られるということでございます。
　こういうような取組によりまして、さまざまな育成段階や樹種から構成される多様な森林への誘導につなげていくということが大事ではないかなというふうに考えているところでございます。
○緑川委員　大まかにはそうですけれども、私の質問には余り具体的に答えられていないですね。
　私は、林野庁のフォレスターの養成テキストとかというのもちょっと調べさせてもらいましたけれども、ここにこう書いてあります。「量的な木材生産機能だけを考えるなら、若齢段階の後半から成熟段階にかけて収穫するのが最適という考えも成り立ちます。しかし、他の多くの機能は、皆伐後の林分初期段階から若齢段階にいったん低下し、森林構造の発達とともに緩やかに増加していくことが示唆されています。」と。これはこの図のとおりじゃないですか。
　それで、お伺いしますけれども、樹木採取区、これからの規模に応じてですけれども、この規模をトータルで考えてもらいたいですが、その区域内において樹木をとらなければ、やはりこれは林齢が増していくことになりますから、その点においてはふえていくこと、これはよろしいですね。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　木を伐採することによって一時的に多面的機能が低下をするということは御指摘のとおりかと思いますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、地域全体で見れば、特定の樹種や林齢に偏った森林よりも、若齢級から高齢級までさまざまな段階にあるというものが適切だというふうに考えておりまして、その意味では、適切に伐採をして森林を更新をしていくということが非常に重要ではないかな、それは総体として見れば多面的機能の維持増進にもつながるのではないかなというふうに考えております。
○緑川委員　再造林をすれば、それはそうですよ。伐採した後にというところを私は言っているわけです。
　この林野庁の、私が今お話ししたとおりでも、公益的機能の高まりというのはやはり今お認めになりました。
　何を言いたいのかといいますと、今回の仕組みの導入で、国有林の木材の大量生産への転換ということが、その側面が強くなったわけです。木材生産力を高めていく区域とそれ以外の国有林のエリアでこれから区分けしていく以上、それ以外のエリアでは、公益的機能をより維持する、さらには高めていくことが一層重要になってきています。
　それ以外のエリアでは、例えば、奥山では、本来食べ物が見つかるはずの熊が、人工林の杉が植えられてきたことでその熊の食べ物が見つからない、人里の雑木林に隠れて畑を荒らしたり、また人家を襲ったり。動物たちにとっては、自然の山が、今これは自然ではないわけです。奥山でさえです。
　また、戦後に造林される過程で、火山灰の地質から成るもろい地盤の上にも、杉やヒノキ、本来、挿し木から育っているような、根を深く張らない針葉樹が植林をされている。それらが成長しても、これまでのとおり適切な手入れがなされないことで、災害の危険性がより高まっているところがあるわけです。
　今回の仕組みを導入することで、これは、公益性を守る、公益的機能を守るという観点では、本来の自然の形に戻していく必要性が一層高まっているというふうに言えますけれども、一方で、人工林から針広混交林、また広葉樹林への誘導は、決して簡単なことではないと思います。政府としてどのような対応を検討していますか。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　森林・林業基本計画におきましても、それぞれの森林に期待される機能や自然条件等に応じまして、広葉樹の導入等による針広混交林化など、多様で健全な森林へ誘導するということにしておるわけでございます。
　国有林におきましても、自然条件、社会的条件に応じて、針葉樹の育成単層林につきまして、天然更新や広葉樹の植栽によりまして針広混交林化を推進をしているところでございます。
　人工林への広葉樹の導入につきましては、御指摘のように、いろいろ技術的な課題もあろうかと思います。種子の供給源となる広葉樹林からの距離をどうするのかとか、そういう自然条件に応じた伐採方法を適切に選択する必要があるというふうに考えておりまして、林野庁としては、針広混交林化への誘導技術等に関する各種マニュアルや技術指針を取りまとめまして、これらを踏まえて取組を進めているところでございます。このような取組によりまして、多様で健全な森づくりというものを進めていきたいというふうに考えております。
○緑川委員　木材生産性の機能を高める一方での、このもう一つが全く欠けていると思うんですね。
　この針広混交林化に対する施策、具体的な取組、もう一回お答えください。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　針広混交林化を進めるために、林野庁としては、針広混交林化への誘導技術に関する各種マニュアルでございますとか技術指針でございますとか、こういうものを取りまとめて、しっかり技術指導を行って、こういう針広混交林化を進めているということでございます。
　そして、これは民有林においても推進されているところでございますけれども、国有林におきましても、これは、天然更新でございますとか広葉樹の植栽等によりまして針広混交林化を推進をしているというところでございます。
○緑川委員　やはり、技術指導とかマニュアル作成で進んでいないから誘導が難しいというふうに言っているんですよ。ここの具体的な取組を真剣に考えていかなければ、やはり私は、公益機能を守るということは本当に軽視されてきていると言うしかありません。この機能を、林野庁として、よりそれぞれの機能を明確にした森づくり、ゾーニング、また、環境保全型の林業の手法とは何か、災害を防止するために、減災する施業とは何かということを、これはやはり本当に本気で考えていただきたいというふうに思います。
　林業の債務は、そもそも、整備をしてきても、その整備のお金がもう借金であふれております。二兆円という税金を使って返済額を埋めましたけれども、まだこれは一兆円以上も債務が残っているわけです。そこに、森林環境税という新たな税金で、その整備が足りない森林の経費に充てる。やはり、国民が森林政策のツケをかぶるという格好になっているというふうに思います。その反省の上に立った上で、実効性のある取組を強く求めていきたいというふうに思います。
　国有林の保全管理の上で、ちょっと地域の問題なんですが、懸念される問題として、ナラ枯れの被害がございます。
　資料の二枚目をごらんいただきたいと思いますが、国有林の三割が人工林、そして六割が天然林と言われておりますが、ナラ枯れは、ナラ類やシイ、カシ類の樹木を枯らす病原菌のナラ菌、そして、この病原菌を媒介するカシノナガキクイムシによる樹木の伝染病であります。
　古くから発生している病気ですが、一九三〇年代には鹿児島県、そして一九五〇年代には山形県、兵庫県で被害が発生しておりますが、数年で終息をしています。一方で、東北地方ではナラ枯れの被害が一九八〇年代以降から日本海側を中心に被害が広がって、まだ終息を見ていません。山形県では大幅に減っているところですが、管轄内のトータルの被害量はまた減っているんですが、それ以外の秋田、宮城、岩手ではふえる傾向にあります。太平洋側への拡大も目立ちますけれども、国としての今後の対応を伺います。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　ナラ枯れについてでございますけれども、全国の被害量は平成二十二年度がピークとなっておりまして、平成二十九年度の被害量は、ピーク時の、全国的に見れば約四分の一ということでございます。しかしながら、御指摘ございましたように、近年、東北地方で被害量が増加傾向にあるということでございます。ここ五年間について見ますと、山形県内では減少傾向にあるものの、秋田、宮城、岩手では増加傾向ということでございます。
　このため、農林水産省といたしましては、予防薬剤の樹木への注入、被害木の伐倒薫蒸といった防除事業に取り組んでいるところでございまして、今後とも、関係する府県と連携いたしまして、民有林を含め地域一体となって、効果的なナラ枯れ被害対策を推進してまいりたいと考えております。
○緑川委員　これはやはり終息していない、そして一層の取組の強化というものが求められるところです。
　通告を大臣にしておりましたので、改めて私の秋田県の状況もお伝えしますと、予防と駆除を今組み合わせながら対策をしていますが、抜本的な防除対策はやはりありません。木一本ごとに作業するために、急な傾斜地、また、道路から遠い奥地では作業が本当に大変です。抑え込むということが完全にはできていない状況です。二〇一〇年には、森林公園そして景勝地などを対象に、守るべきナラ林に指定して重点的に防除を行っていますが、ナラ枯れに強い森づくりに向けた御助力、御決意、大臣から伺いたいと思います。
○吉川国務大臣　ただいまも林野庁長官からお答えをさせていただきましたけれども、予防剤の樹木への注入、被害木の伐倒薫蒸といった防除事業に取り組んでおりまするけれども、今後とも、秋田県を始め関係する府県等と連携をしなければもちろんなりませんし、民有林を含めて地域一体となった効果的なナラ枯れ被害対策を推進をしていかなければなりませんので、しっかりと、県とも連携しながら対応してまいりたいと存じます。
○緑川委員　力強くお言葉をいただきましたので、しっかり、実効性のある取組をしていただきたいというふうに思います。
　木材生産の話に再びちょっと戻りますが、川上から川中、川下との連携の中で、原木の供給コストを低減させるために、民有林における森林経営管理システムにおいても仕組みが導入されました。加工施設の大規模化で加工のコストを抑え、またＩＣＴの利活用によって流通のコストも抑制をしていく、こういう取組ですが、これを国有林においても、こうした連携を通じた各種事業の合理化、効率化を進めていくというふうにしていますけれども、これはそもそも、議論の中では、未来投資会議の提案によれば、現行よりも有利な立木、樹木の資産の売却となる手法の可能性を検証すること、これも、今回のこの管理経営の法案改正においての仕組みの導入を図る目的の一つになっております。
　たとえ、事業の採算を、先ほどのシステムのように伐採、販売の流れをつくったとしても、川上から川中、川下への直送方式、つまり、市場を介さない直接流通による木材供給の体制が立木資産の価値を下げているというふうに、そういう方向に働いていると思います。
　今、杉の立木でいえば、一本当たりの価格はおよそ千七百円と言われています。立木の価格は、ピーク時の一割から二割程度に落ち込んでいます。樹木の採取権者である素材生産者は、市場価格以上の樹木料を取られ、おまけに一番高い価格を提示した業者が買うことになりますから、これは直接流通によって安く販売するという状況にやはりなっていくと思うんですが、いかがでしょうか。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、直送方式についてでございますけれども、一般的な直送方式におきましても、山土場などで選別を行った上で、例えば、Ａ材は製材工場とか、Ｂ材は合板、集成材工場とか、Ｃ材はバイオマス工場とかバイオマス発電所とか、それぞれ契約や協定を結んで取引を行えば、必ずしもそういう安い価格で取引されるということにはつながらないのではないかというふうに考えているところでございます。
　今回の樹木採取権の関係でございますけれども、樹木採取権者である素材生産業者は、確実な事業量の見通しが得られることによりまして、人材や機械といった経営基盤が強化をされまして生産性の向上が図られるということ、また、その機械、人員、路網を効率的に配置することによってコストの低減が期待をできるのではないかというふうに考えているところでございます。
　したがいまして、今回のシステムによってそういう価格の低下を招くとか、そういうことには必ずしもつながらないのではないかと考えているところでございます。
○緑川委員　余り否定するところでは本当にないと思うんですけれども、国産の例えば集成材に係る生産コスト、主要コストを海外品と比べた場合は、加工に伴うコストは輸入品のおよそ二倍です。国産の方がコストがより割高なんですね。安ければ安いほど製材業者はありがたいわけですから、何だったらこれは海外品でつくってもいいわけですよ。
　そういう中で、コスト圧力が本当に強い中で、素材生産者は安く売らざるを得ない状況なんじゃないですか。買いたたかれている状況というのも聞いております。いかがですか。
○牧元政府参考人　川上側の業者と川中側の業者でいろいろな価格交渉が行われているというふうに承知をしているところでございますけれども、ただ、現在の状況を聞きますと、素材生産業者の皆さんにおかれては、かなり、資源の充実ということも背景にして生産が活発化してきておりまして、そのことによって、必ずしも、川中から買いたたかれて経営が苦しい、そういうところもあるかもしれませんけれども、全国的に見ますと、素材生産業者の皆様方は、資源の充実を背景にかなり生産活動を活発化してきておりまして、経営状態も比較的向上しているのではないかというふうに私どもは認識しているところでございます。
○緑川委員　いや、本当に生産性が向上しているとしたら、ここまで林業を力を入れて議論している状況にはなっていないというふうに思いますよ。
　国は、木材市場を介さない直送方式で流通させることでコストを安くできる、それで利益率を上げる、このことでもって、また、これは生産性を上げる、売上げがあるだろうというふうに言いますけれども、この直送方式が、素材生産業者を、立木資産の価値をやはり下げる方向に働いています。
　一方では、この直送方式は市場の選別機能が生かされないわけですから、今御答弁の一部にありましたが、材質が結局、Ａ材だろうがＢ材だろうがＣ材だろうが、画一的に扱われることになるわけです。材質を選ばないで木材を大量にさばけるのは、直送方式の対象が、合板材料向けだったり、木質バイオマス発電燃料向けだったりするからです。材質を問わないことが、やはり立木の価値を下げてしまっているんです。
　三枚目の資料、原木とその用途の図を参考にもしていただきたいんですが、材質は、品質のよいＡ材であっても、Ｂ材やＣ材であっても、画一的に扱われてしまう。相当量のＡ材が、いい、良質なＡ材が、Ｂ材やＣ材として取引されている。樹齢が五十年を超えてくる、例えば原木一本を見てみますと、Ａ材、Ｂ材、Ｃ材の一般的な割合は六対二対二と言われています。最も割合の高いＡ材、せっかくここまで育ててきたＡ材の原木が、この直送方式で取引されることによって、Ａ材が安い価格で取引されているということになります。
　引き続き、この点については、需要の掘り起こし、需要拡大に向けた、海外に展開していくということも必要になってくると思いますけれども、まず議論はこのあたりにして、質問を終わります。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　国有林野の管理経営法の改正案について質問します。
　まず、ずっと議論されている樹木採取権者についてお伺いします。
　去年の林政審の速記録を読ませていただいたんですけれども、この樹木採取権者の対象についてです。「大手の方を入り口で排除することはできないですけれども、」と言われていますね。そして、樹木採取区の「その規模が必ずしも大手企業の今の財務状況からみて魅力ある規模なのかということもあるかもしれません。」このように説明されているわけであります。
　答弁で大手企業とは言われていないんですけれども、林政審の議論の中で林野庁は大手企業と言われているんですよ。樹木採取者というのは大手企業のことを念頭に置いているんですね。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御紹介、御指摘いただきました林政審の中では、今御指摘いただきましたように、大手企業を入り口で排除するものではないということで議論があったかというふうに承知しておりまして、要は、中小企業者を基本的には念頭に置いておりますけれども、大手を排除する趣旨ではないということのお話だったかというふうに思います。
　したがいまして、今お話がございましたように、御指摘ございましたように、大手のみを念頭に置いているということはないということでございます。
○田村（貴）委員　対象に入るということであります。
　そして、その樹木採取者に最長五十年の伐採権を与えるということであります。複数の伐区、それから数百ヘクタールに及ぶ森林を一手に担わせる。ですから、この林政審の説明では、逆に言うと、その規模が大手企業にとって魅力ある規模なのかわからないと。結局、ここに行き着いていくわけですよね。
　五十年、五十年と言いますけれども、先ほどから、森林組合の方からも長期の権利設定を求める声もあると言われました。先月、農林水産委員会で栃木県に視察に行ったときに、ある森林組合の代表の方は、五十年たったらうちの森林組合はどうなっていくのかという発言も出されたわけですよ。答弁と説明が納得できるような形に今なっていないと思います。
　五十年といったら、これはパイロット事業で全国で十カ所ぐらいでしょう。わずか十の樹木採取者に独占的な権益を与えることになるんじゃないですか。経営難で途中で施業を放棄されたら、国は大きなリスクを買ってしまう。
　そうした意味からも、こういう設定はやめるべきだ、そして、この法律は条文を変えなければいけないというふうに思います。
　それから、植栽義務化についてですけれども、本会議で吉川大臣はこのように答弁されました。国の申入れに応じる者を選定するから確実に植栽が行われるとしたわけなのであります。
　しかし、担保がないんですよ。この申入れと、意欲と能力のある林業経営者と国との間の約束事というのは、契約書にするんですか。それとも、植栽については業者の方からは同意書をとるのか。契約書と同意書、これは交わすのかということをお伺いしたいと思います。
○牧元政府参考人　今回の制度につきましては、樹木採取権につきましては、あくまでも区域内の樹木を伐採することができる権利でございまして、植栽は権利の対象外ということでございます。植栽については国が責任を持って行うということでございます。
　そして、植栽につきましては、ただ、伐採と一貫して行うことがコストの低減に向けて望ましいということで国が申し入れるということでございまして、これは契約を締結して植栽を行うということと考えております。
○田村（貴）委員　契約書を交わすんですね。そして、樹木を植栽するという同意は文書にして提出されるんですね。どうなんですか。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　本法案における「植栽をその樹木の採取と一体的に行うよう申し入れるものとする。」という規定に基づきまして、国が樹木採取権者を公募する際に、樹木採取権者が植栽の作業を行う旨を国が申し入れることとして、この申入れに応じて申請した者の中から樹木採取権者を選定をするというこの手続でございます。
　これによりまして、樹木採取権者は確実に樹木の採取と一体的に植栽を行うことになるということでございます。
○田村（貴）委員　そういうのを空約束と言うんですよ。これは係争になったらどうするんですか。担保はないじゃないですか。
　林政審の議論の中で、この先、木材需要が大幅に、かつ長期的、継続的に広がっていくことが見込まれる場合には、より長期の、大面積の権利を設定させていただくこともありますと言っているじゃないですか。
　対象は、大企業を排除しない。そして、広範囲にわたる森林を担わせる、最長五十年。しかも、契約的な取決めは、担保がない。やはりこれは、こういう提起の仕方は大問題であるというふうに思います。私たちは認めることはできません。
　次の質問に入ります。
　育成単層林の経営の採算性についてお伺いします。
　林野庁がことし四月に示した森林・林業・木材産業の現状と課題というものには、「望ましい森林の姿」という図が載っておりました。木材生産を目的とする育成単層林を三分の二に集積、集約することとしていますけれども、この育成単層林というのは、育成、伐採、植栽を繰り返していくわけですよね。
　この基本というのは、林野庁が主張されている五十年の標準伐期で主伐していくということの理解でよろしいですね。
○牧元政府参考人　御指摘いただきました「望ましい森林の姿」の中では、地域の自然条件に応じまして、御指摘ございましたように、一千万ヘクタールの人工林のうち、林業に適した森林六百六十万ヘクタールでは、適切な間伐や再造林による育成単層林として維持をいたしまして、それ以外では、針葉樹と広葉樹がまざった森林等へ誘導するということによりまして、多様で健全な森林を育成することとしているところでございます。
　人工林におきましては、現在、若い林が非常に少なくて資源構成に偏りがあるということが非常に問題でございます。伐期が到来した資源を適時に伐採いたしまして、その後、再造林を行うことによって、切って、使って、植えるという循環利用を進めていくことが私どもは大事だというふうに思っております。
　ただし、この際、自然条件などによりましては、長伐期による森林経営が適している場合がもちろんあろうかと思います。したがいまして、一律に五十年での皆伐のみを進めるものではなくて、地域の実情に応じた適切な資源管理を図ることが重要と考えているところでございます。
○田村（貴）委員　でも、説明の資料は、五十年周期、そして標準伐期は五十年と書いているじゃないですか。ここが基本となるわけですよ。
　そういうやり方で今からこういう「望ましい森林の姿」に変えていくとどうなっていくかということについて質問したいと思いますけれども、国有林の二〇一七年の再造林、保育の費用は、一ヘクタール当たり幾らですか。資料ももらっていますけれども、お答えいただけますか。
○牧元政府参考人　お答えいたします。
　国有林における再造林については、二〇一七年度の実績で、植栽、下刈り等の初期経費としまして、これは条件のいいところ、悪いところも含めまして、一定の条件のもとで計算をいたしますと、一ヘクタール当たり平均で約二百二十万円程度かかっているところでございます。
○田村（貴）委員　一方で、林野庁の資料によれば、国有林の立ち木の販売価格は、二〇一七年度、一立米当たり二千六百円となります。一ヘクタール当たりの立ち木の量というのは平均で五百立米としてありますので、一ヘクタール当たり百三十万円の販売額というふうになります。百三十万円の販売額に対して、再造林と保育にかかる費用というのは二百二十万円。ペイできないじゃないですか。赤字を生むんですよ、こういうやり方だと。
　だから、やはり、一律ではないと言うけれども、基本は一律なんですよ。短伐期、そして皆伐の方針、これを大規模集約化して育成単層林に求めるわけでしょう。こういうやり方が将来的にどうなっていくのかということです。赤字を繰り返すことになっていくのではないですか。長官、いかがですか。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　我が国の森林は、資源が充実して主伐期を迎えつつある一方で、若い林が非常に少なくて資源構成に偏りがある状況であるということでございます。このため、伐期が到来した資源を適時に伐採して、その後、再造林を行うことによりまして、切って、使って、植えるという循環利用を進めていく必要があるために、一定量の主伐は必要であるというふうに考えております。
　また、自然条件などによっては、長伐期による森林経営が適している場合もあることに加えまして、さまざまな育成段階とか樹種から構成される多様な森林に誘導していくことが重要と考えておりますので、繰り返しになりますけれども、一律に皆伐のみを進めるわけではなくて、長伐期化等による多様な森林整備を進めることが重要というふうに考えております。
○田村（貴）委員　戦前、大規模に皆伐してしまいました。そして、戦後、一斉に造林したものの、今から短伐期そして皆伐でやってしまったら、やはり林業は衰退する一方だというふうに指摘せざるを得ないと思います。
　私たちは、短伐期皆伐の施業を木材生産の中心にすることはもう改めるべきだというふうに主張したいと思います。はげ山をつくらずに、持続可能な森林を可能とするために、長伐期多間伐、この施策をしっかりと中心に据えることを要求するものでありますけれども、吉川大臣、私は、これからの望ましい森林、森のあり方というのは、長伐期多間伐、これをやはり中心にすべきだと思うんですけれども、大臣の御所見はいかがでしょうか。
○吉川国務大臣　人工林におきましては、現在、若い林が非常に少なく資源構成に偏りがあることから、伐期が到来した資源を適時に伐採をして、その後、再造林を行うことによりまして、切って、使って、植えるといった循環利用を進めていくことが重要と考えているところでもございます。
　この際、自然条件などによりましては、長伐期による森林経営が適している場合もあります。一律に五十年での皆伐のみを進めるのではなくて、地域の実情に応じた適切な資源管理を図ることが重要と考えているところでもございます。
○田村（貴）委員　基本的な方向性が違いますので、私たちはこれを主張していきたいと思います。
　そして、こういうやり方では経営的に維持できない、また借金、赤字を抱えてしまうということに加えて、自由貿易協定、経済連携協定であります。ＴＰＰ、ＥＰＡでどうなっていくのか。林産物の関税、ＴＰＰ発効で十六年目に撤廃ですよね。そしてＥＰＡでは八年かけて全ての関税が撤廃、しかもセーフガードなしです。今から安い林材がたくさん入ってくる。太刀打ちできるのかという問題も迫っているわけであります。
　林野庁は、私有人工林において、現状一千五百万立米の国産材供給が、十年後には二千八百万立米になるＫＰＩを示していますけれども、こういう外的要因をもって本当に達成できるんですか。そういう具体的な根拠を示していただきたいと思うんですよ、一千五百万、二千八百万。いかがですか。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘いただきました国産材供給量に係るＫＰＩについてでございますけれども、これは、私有人工林からの国産材供給量につきまして、私有人工林の集積、集約化等を推進するための目標として定めたものでございまして、御指摘ございましたように、二〇一五年の千五百万立方を、二〇二八年に二千八百万立方まで伸ばすというふうにしているところでございます。
　一方、森林・林業基本計画の中でも、二〇一四年実績の二千四百万立方を、二〇二五年には四千万立方に伸ばすというような目標も別途掲げているところでございます。
　いずれも、国産材の需要の増大ということでは同じ方向性を持った目標ということでございまして、私ども、この基本計画の目標設定に当たりましては、需要、供給両面からいろいろ分析を重ねた上で、このような目標を設定しているものでございます。
○田村（貴）委員　需要があるのか、需要をつくっていくのか、この議論については次にさせていただきたいと思います。
　きょうは質問を終わります。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　昨日に引き続き質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　先日、農林水産委員会の視察で、栃木県の国有林伐採現場と木材加工の現場を視察させていただき、森林組合の方々から御意見を伺ってまいりました。視察の機会をいただきまして、まことにありがとうございました。
　私の地元選挙区の大山崎町には天下分け目の天王山がありまして、地元の方々とドングリの植樹やアカマツの植樹、また、タケノコ掘りで山へ行くことはございますし、私の生まれ故郷の愛媛県西条市には西日本最高峰の石鎚山がありまして、登山にも行きますし、子供のころから、タケノコ掘りなど、山へはよく行っておりました。ですが、今回のような林業の現場へ行くのは初めてで、大変勉強になりました。
　私が視察の現場で感じたのは、この五十年、百年と育ててこられた日本の森林資源を適切に管理し、守っていかなければならない、今回の法改正によって、これらの資源を有効活用できるようにしなければと強く思いました。
　そこで、木材生産の低コスト化について伺います。
　日本と地形や森林所有規模等の条件が類似するオーストリアとの丸太価格のコストを比較すると、日本の丸太には流通コスト、伐出コスト等がかかり過ぎていて、立木価格がオーストリアの半分にも満たないとのことです。森林所有者や林業従事者の所得向上のためにも、オーストリアのように、路網の整備や供給規模の大ロット化を進め、生産性向上を進めていかなければと思います。
　林業の成長産業化に向けて、今後木材生産の低コスト化に取り組まれると思いますが、どのような取組を行われるのでしょうか。
○小里副大臣　林業の成長産業化を実現をしていくためには、木材の伐採、搬出の低コスト化が極めて重要と認識をしております。
　このため、高性能林業機械の導入と路網ネットワークの整備による効率的な作業システムの構築を進めるとともに、近年発展目覚ましいＩＣＴ等の先端技術を活用しまして、伐木等作業の無人化に向けた林業機械の開発、リモートセンシング技術で得られたデータを活用した路網の自動設計等への支援も行っているところであります。
　農水省としましては、このような取組を通じまして、木材の伐採、搬出コストの低減を図り、林業の成長産業化を実現をしてまいりたいと思います。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　ただいま副大臣からも、極めて重要だと考えていると。ＩＣＴであったり高性能の林業機械なども使用して、作業の効率化、生産性の向上が今後更に進められていくと思います。
　視察の際にも、プロセッサーやフォワーダー等の高性能の林業機械による作業現場を見せていただきました。プロセッサーによる作業では職人わざも見せていただき、高性能の機械を使いこなす熟練のわざがあれば、更に効率よく作業が進むのだと感動いたしました。
　私は、十連休中に、ある赤字の森林組合を、民間から、立て直しのために組合長になり、一年目から黒字化させた元組合長さんからお話を聞いてまいりました。
　五年償却の二千万円のプロセッサーも、大事に使えば六年、七年使える、森林組合の持ち物と思うと、自分で購入していないので、どうしても手入れをしない、機械を大事にしない人が多いとおっしゃっておりました。手入れをしないと故障も多く、修理費もかかる、一年でも長く大事に使えば、その分コスト削減につながる、物を大事に使うことでも低コスト化を図れるので、そういった指導もきっちりする必要があるとおっしゃっておられました。
　林業に携わる方々、また森林所有者の方々の所得向上のためにも、今後もさまざまな低コスト化に取り組んでいただきたいと思いますが、意欲と能力のある林業経営者の育成にも力を入れていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　国有林の分布について伺います。
　国有林はなぜ東日本に多く、西日本に少ないのでしょうか。お答えください。