Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（剛）委員　これはこういうことであります。
　経済企画庁が経済審議会を通ずるあるいは企画庁独自の、どこの局がやるか、省を挙げてやっていただきたいと思いますが、予算、税金、こういう面においてＩＳギャップを解消する方策、これが何かということを全力を挙げてやっていただきたい。これがないと、御承知のように日本の経常黒字が、この数字は大まかに入れておきましたけれども、約千五百億ドル、百円に計算して十五兆円、こういう経常収支というものが残って、その結果、海外の投資が増大している。
　国内の条件というのがこれまた非常に高コスト経済になっています。電気は外国より高い。水は高い。それから石油は高い。土地は高い。それから人件費は、中国に比べて二十倍あるいは二十五倍というものもあります。あるいは人件費は、日本を一〇〇にしまして、もうアメリカの数字というものは六五ぐらいだろう。そこら辺はお話を聞きたいと思っておりますけれども、そういう高コスト経済にすごくなっちゃっている。
　この高コスト経済の中で今一番重要なることは、Ｓが大きくなっているということです。このお手元の資料です。この資料はどういうことかというと、経常収支の面というのはとかく貿易収支と貿易外収支という観点だけでとらえがちなんですが、これは別のマクロの経済でとらえれば、セービングからインベストメントを引いた、これがカレントアカウントとして出てくるはずなんであります。
　私、あえてこういう数式を申し上げたのは、こういうとらえ方をもとに、例えば機械の特別償却であるとか何だとかというのが始まります、またことしの税制改正の問題で。各部からみんな上がってきます。そして年末になってどういう税制の減税をするか、こういうような場合においても、Ｉをふやすという観点の基本姿勢をぴしっと企画庁が出しておる、これが一つの政府の姿で出ておるということが必要なわけであります。現状は、ＳというものがＩに比べて大きいところに今日の産業空洞化を引っ張る問題があるわけであります。この点は経済企画庁長官いらっしゃってから、払いつの機会でも申し上げますが、一つの契機としましてこの紙を配らせていただきますから、政務次官、ひとつ全省を挙げてこの問題に取り組んでいただきたい。
　それで、ことしのベースで見ますと、私の計算では総貯蓄が百六十兆円、それから総投資が百四十五兆円ぐらいだ。この総投資の百四十五兆円、個別に分担して公共事業が幾らになった、それから民間設備がどうなった、こういうのを細分して御説明いただきたいと思いますし、そういうことの論争といいますか、この問題が重要なんだ。あの戦後のとき、安本のころの日本の経済政策はこういう傾斜生産でやっていった。あのころは立派でした、経済企画庁、一つの大きな政策で成功したわけですから。
　今経済企画庁に必要なることは、一番大きなこととして、マクロエコノミーの中で大きく予算も、それから税も引っ張っていくことだろうと思う。これが私は非常に不足していると思って遺憾の意を表明するとともに、きょうはあれですから、私の申し上げる意見に対します政務次官の御感想なりをお聞きしたい。答弁ではございません。
○細田政府委員　ただいまおっしゃいましたように、経常収支というものが総貯蓄から総投資を引いたものであるというのは、経済学の定義上はっきりしていることでございます。
　これに対して小宮教授のように、その結果として黒字が出るのであるから、経常収支の黒字は気にするに当たらないという所説もございますし、逆に、若干佐藤委員からもその趣旨でおっしゃいましたように、だからこそ我が国において総投資をふやすことによって経常収支の黒字を減らすべきだ、国際的な配慮を加えた投資の増大を図るべきであるという、例えば野口教授のような説もあるわけでございます。
　非常に幅広く学説も分かれておるわけでございますが、政府といたしましては、まず総投資につきましては御存じの長期計画、どんどん社会資本を整備していこう、これは国民のためになるんだということでふやすべきだという説をとっておるわけですし、総貯蓄については、年金の貯蓄が非常に大きいということが一時的な要因であったわけですが、これがだんだん減ってまいるということ、それから国際貿易における日本の競争力がだんだんにこれから変化していくということで、変化の兆しは見せておりますけれども、やはり経常収支の大幅黒字というものが国際的に問われていることはおっしゃるとおりでございますので、そういった観点から、このＩＳバランスをもっと政策的に検討を加えながら考慮していくべきであるという説に、私は賛成でございます。
○佐藤（剛）委員　一応私、このＩＳバランス問題についてはここでとめさせていただきます。大臣がいらっしゃいましたときに、今政務次官から御答弁賜りましたし、その問題について詳細を承ります。
　いろいろちょっと企画庁の中でこの問題について申し上げたが、Ｉの個別の細目分類、今日の予算措置の面でいきますと、やはり初めからＩＳギャップになってしまっているということで、これは黒字の部門というのが出てゆゆしき問題であるということを私は指摘しまして、問題を次に変えさせていただきます。
　次の問題は地震の関係でございます。関西大震災に絡みます問題で、二つの側面から本問題を取り上げたいと思っております。
　一つは物価対策の面。この問題は当委員会の一番大きな課題であります。
　新聞情報によりますと、物価統制令を活用して、警察が悪らつな行動に対しまして取り締まりをやって逮捕した、こういう話がある。物価統制令は、御承知のように法律並みに扱われて現存しているわけでありますけれども、この物統令で今仮に警察がそういう行動をとらえてやる、物価統制令違反でやっていくということは、裁判に行きましたら、裁判上それが維持できないだろうと私は思っております。その物価統制令の所管というのは、私は経済企画庁なんだろうと思うのですけれども、もの物統令というのはどういうふうに今考えて、物統令をどうするつもりでおられるか。
　それから、物統令違反というようなことで警察がやっているというのは、あたかも大潟の、秋田県のところでありましたが、食管法違反だということでしょっぴいてやりましたけれども、たしか訴訟維持というのができなかった。それと同じようなことになると私は思いますので、この機会に、まず物価統制令問題について、経済企画庁としては、法律自身の問題を含み、あるいは今回の関西大震災でこの発動というのが適当なのかどうなのか。
　次の問題として申し上げますが、国民生活安定緊急措置法という法律を石油ショックの後、四十八年でございましたけれども、経済企画庁を中心につくったわけでございまして、私は、やるならばその国民生活安定緊急措置法の適用で持っていくことだと思っております。
　特に国民生活安定緊急措置法というのは、地域的に、地域のところで物価が上がった場合には、特定標準価格というのをできる建前になっているわけでございます。これは一般の場合には、標準価格というのは全国ベースでやるわけでございますけれども、関西というような地域の中において家賃が急激に上がるとか、あるいは鋼板価格がぼんと上がるとか、あるいはサッシが上がるとか、これからそういう問題が私は出てくるという気がしてならないわけであります。そういう面について、国民生活安定緊急措置法の所管省庁としてどのように考えて、どう適用していこうとしているのか。そういう物統令と国民生活安定法との連携といいますか、その二つの側面から所見をお伺いいたしたいと思います。
○細田政府委員　震災直後に、我々は、物価が急上昇して国民生活に非常な不安感を与えるのではないか、また、被災者の人が大変な迷惑をこうむるのではないかという心配もしたわけでございますけれども、その後の情勢を見ますと、幸いにもそのようなことが非常に少ないというのが実態でございます。
　特に地震発生の翌週ごろから、物価ダイヤル等へ家賃への苦情とか、そういったものを中心に若干の苦情はありましたけれども、政府や関係地方公共団体において調査、監視を強めまして、大体のものについては、あるいは家賃については従来の水準を維持しているというのが現状でございます。しかしながら、これはとりあえずの現在の状況でございますので、今後は、建設が進むとかいろいろな経済状況の変化に応じてどうなるかということは、油断なく見きわめる必要があると思っております。
　なお、生活二法の関係について申しますと、これは物価の高騰等に対処するために個別物資の需給、価格調整等の緊急措置を行うということを定めておるのでございますが、家賃は物資に当たらないということで、法律上は適用されないということになっておるわけでございます。なぜこれが入っていないかということを調べてみますと、やはり家賃は個別性が強くて、なかなか同法の指定対象としてなじまないということから外れたようでございます。しかしながら、家賃につきましても、これから関係省庁間で協力いたしまして、地方公共団体等を通じて状況把握、そして相談体制の充実、関係業界への協力要請等によって対処してまいりたいと思います。
　また、物資につきましては、もうちょっと今の安定した状況から変化するかどうかということを見きわめたいと思いますし、今おっしゃいました物価統制令にいたしましても、その統制令におきまして、物価が著しく高騰するおそれある場合という要件が書いてございまして、まだその要件には該当していないので、今後とも引き続き調査、監視を強化しながら検討してまいりたい、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
○佐藤（剛）委員　政務次官、私が質問したのをちょっと御理解されていない部分があるのですが、一つは物統令、物価統制令というのは、ある場合には発動しようとする気があるのですか、例えば家賃だの何だのとかなったとき。私は、物価統制令というのは時代錯誤の法律じゃないかという問題意識に立っているので、この点についてどう考えておられるか。物価統制令は経済企画庁でしょう。そうでしょう。ですから、そこの点をまずひとつお考えいただきたい。
　物価統制令というのは、今ふろ屋か何かの部分だけが恐らく適用されているような話だろうと思います。私が言っているのは、仮にそういう場合が出てきても物統令でやるというのはおかしいよということ、やるならば国民生活安定緊急措置法だよと。しかし、じゃ家賃のところ、まず一番大きな問題は住宅の問題ですから、そこのところが対象になっていないわけですよね。できない。
　この問題も非常に難しい問題で、また後ほど申し上げますが、そういうふうな面で、最初に物統令というのをどう考えるか、これをちょっとここで確認しておきたいのです。
○細田政府委員　物統令が非常に古い法令であることは事実でございますけれども、どこかで物を規制しよう、物価が著しく高騰した場合に法律上適用できないものをやろうとした場合には、これしか手がないのじゃないか、いわゆる生活二法等で対象になっていないものについては。ということで一応検討の対象にはなっているわけでございますが、佐藤委員のおっしゃった、そもそもこの法令の考え方なり制定の経緯から見て、こういうものは適当でない、あるいは立法論として別の法体系で臨むべきだというお考え方も、立法府としては一つのお考えだと思います。
○佐藤（剛）委員　といいますのは、物価統制令違反だということで既に刑事事件としてなっていることは把握されておると思うのですけれども、それに対する物統令の所管官庁である経済企画庁のそういう運用いかんという問題をお聞きしたいわけであります。
○谷（弘）政府委員　お答えいたします。
　読売新聞に警察が物統令を適用して立件をするという報道がございましたが、これについては警察庁に私ども確かめましたところ、異常な価格高騰の事例等があった場合には、これを立件するために訪販法とかいろいろな法律を被災地の事態に対応して適用したいと考えている、そういう中で、物統令も一つの選択肢としては考え得るというような立場だというふうに警察について私は聞いております。
　私どもの方は、物統令を適用する場合には、一つ一つ統制令で物を指定して価格等を決めて適用する。今おっしゃいました入浴料等、我々の物統令の適用の仕方というのは、そういう物を一つ一つ値段を決めて統制するということでございますので、今の事態で統制令を使うというような事態にはまずないだろうというふうには考えております。
○佐藤（剛）委員　ちょっとまだよく理解できないのですが、私は物統令というのは時代錯誤だ、時代錯誤じゃないと思っておられるようですけれども。それから、いわんやその物統令をもって捕まえたり何したって訴訟維持できないよと。やるならきちんと直しなさい。今の世の中がこういうときに、平常時のときに直すべきである。
　それは、一つの足がかりというのは、国民生活安定緊急措置法というふうな法律をつくったときには、なかなかその両者の間の問題を調整し切れなくて、ほっぽり出してしまったわけですよ。何かおかしいなということの議論はあったのだけれども、まあ置いておくかという話で残しただけの話なので、私はその問題を企画庁の立法論として、立法政策として考えていただきたい。これに対するちょっと答弁を、担当局長。
○谷（弘）政府委員　お答えいたします。
　ただいま警察についての取り扱いと申しますか、警察がどう取り扱っているかというのは、不当高価契約等を禁止する条項というのが物統令にございます。これは、価格を決めてこれを適用するということではなくて、不当に高価な契約をしていることを禁止するという条項を適用して、物統令を発動するという考え方を警察はとっておるようでございまして、私ども行政府でとります場合には、統制額の指定という行政行為をしまして、それから扱うということでございます。
　これについては物価が著しく高騰するおそれがある場合という前提がございまして、今こういう場合ではない。むしろ今我々がやらなければならないのは、需給をうまく調整していくことであるというふうに考えておりまして、統制令を適用するという考え方は当面あり得ない……（佐藤（剛）委員「それはおかしいというのでしょう。警察がやっている動きというのはおかしいならおかしいと」と呼ぶ）警察の判断についてはちょっと我々……（佐藤（剛）委員「だって所管官庁じゃないの」と呼ぶ）ですが、これは裁判で立件して、警察の方がこれを司法手続としてやっていくということでございますので、これについては我々判断することは今控えております。
○佐藤（剛）委員　こういう問題があるということだけ指摘しておきます。よくそこら辺は、運用の問題と絡み、それから、法律というのは時代が古いものは整理していかなきゃだめですよ。そんな物価統制令みたいなものを持って、片っ方それがあれだという形はおかしいと思います。
　それから次に、やはり地震絡みの問題で申し上げさせていただきます。
　今、これから災害関係で出てくる一番大きな問題が法律問題じゃないかと私は思っております。第一次災害というのは、まず崩壊した。第二次災害で火災になった。第三次災害でライフラインといいますか、水道とか電気とかあるいはガスとか、そういうようなものが壊れる。それから第四次災害で、神戸なら神戸にある問屋さんとケミカルシューズの人たち、あるいはニットだの何だのの生産地との間で受注が来なくなってくる。こういうのがもう今既に現実的に出てまいっております。
　それから、第五次災害と言っていいのだろうと思うのですが、あの神戸港を通じて輸出したり輸入したり、こういうような点で、日本が海外に出している工場への部品輸出であるとかに影響が出てきております。
　それから、私は第六次災害とあえて言いたいのですが、今バラックですよね。応急措置ということでの応急の建物、仮の建物であります。この仮の建物に行っている人たち、入れる人はいいのですが、学校だの何だので入れないというところをずっと探っていきますと、一つの慣例、不動産賃貸借の関東と関西における大きな違い、差があるというところにぶつかるわけであります。
　といいますのは、関東で言いますと、例えば四畳半を借ります。そうすると、アパートを借りようとすれば敷金二カ月、それから礼金が二カ月、あるいは礼金がないというのが東京あたりでは今やふえているわけでございます。ところが、関西の状況というのは、敷金が八カ月近い形にある。あるいは保証金が五カ月ぐらい取られている。
　こういう私が得ている実態を見ているのですが、まずそこら辺につきまして経済企画庁——長官いらっしゃいましたが、その前に私はＩＳ問題をやりまして、企画庁としてぜひやっていただきたいという問題提起をいたしまして、資料をお配り申し上げました。私、時間がございませんので別の機会にさせていただきますが、この今の災害問題についての不動産賃貸借、この問題について真剣になって考えていく省庁というのがなかなかないのですよね。私は、やはり経済企画庁あたりが中心になって、法務省と相談しながら、いろいろリーガルサービスをしていくという体制がこれから必要になると思います。
　といいますのは、神戸で弁護士事務所が三十数カ所つぶれてしまっているのですよ。そういう話は、法務省の方おられると思います。おられますね。そういうことで資料だの何だの、裁判の案件の資料、あるいは民事だ刑事だとやっているその資料もなくなってしまっているケースがある。証拠物件もなくなってしまっている。
　そういうケースというのは、私は怖いなと思うのは、例えば法務省の登記所なんというのがあるのですけれども、ああいうふうなものが、今回は大丈夫のようですからいいですけれども、それが焼失してしまったり、なくなったらどういうことになってしまうのか。いわゆる登記簿謄本の台帳のたぐい、そこら辺の面もいろいろ考えなきゃいけない。
　その根底にあるのは、官庁というものは絶対安全なんだということの建前。建設省の営繕部に来てくださいと私は言っておいたのですけれども、基本は、官庁が建てる、国が建てる建物は安全でなければいかぬと思います。ところが今回の場合、神戸市の市役所自身がおかしくなっている、あるいは六階にある住宅関係のところというのは、それがひっくり返っている、こういうふうな状況であろうと思いますので、その面について、国がつくるもの、あるいは国が補助金を出したものは、本当に完全なものをつくっていくということがまず前提で必要だということを私は申し上げておきますが、建設省営繕部、それに対してちょっとまず最初に御意見をいただきたい。
　それから次に、弁護士関係の状況について、法務省の方から状況、現状をお話しいただきたい。
　それから第三は、企画庁あるいは法務省等々でいいですが、リーガルサービス、法律相談、こういうものについて必要であるなら予算をとって、弁護士なら弁護士の日当、そういうようなものについて手厚い形でやって、全国的なそういう動員態勢をとっていく。このところは最高裁判所の事務局になるのか、ちょっと微妙な部分があるのでありますけれども、どういうふうにお考えになるか、それぞれの所管官庁からの御意見を求めます。
○升田説明員　まず、神戸におきます法律事務所の被害の実態と法律相談等の問題につきましてお答えいたします。
　まず、委員御指摘のように、被災地におきまして数十の法律事務所が全壊し、あるいは相当被害を受けているという実態にございます。
　そこで、委員御指摘のような借地・借家等々のさまざまな法律問題につきまして、現地でどういう対応ができるのかということにつきまして私どもも非常に関心を持っておりまして、今後、弁護士会等の協力を得て、各種の法律相談につきまして相談体制を整備充実していくことが非常に重要な課題であるということを認識しております。
　このような観点から、法務省といたしまして、まず、相談に応じていただく例えば神戸の弁護士の方々あるいは近隣の大阪、そういった近畿地方の弁護士の方々に借地・借家関係の法律内容を正しく承知していただくということが極めて重要であると考えられますので、先般、現地におきまして、そういう方々に対する説明あるいは質疑等のために説明会を開催したところでもございます。
　今後も、御指摘の点を踏まえまして、弁護士会などとの協力関係を緊密にいたしまして、各種の法律問題の円滑かつ迅速な解決に努めてまいりたい、こういうぐあいに思っております。
○坂本政府委員　委員御指摘のように、私どもの生活一一〇番あるいは震災関連消費生活ダイヤル等につきまして、不動産関係の案件が非常に多いということ、半分近くがそうでございます。したがいまして、私ども、弁護士さんにお願いして御相談したりしておりますが、極めて専門的な点がございますので、やはりそういった点につきましては、関係方面に御連絡して、専門的知識の応援を得たいと考えております。
○佐藤（剛）委員　ですから、この問題は、今局長から答弁ありましたけれども、普通の苦情の問題と違うのですよ。それで、女性の人とか消費生活アドバイザーとかコンサルタント、あるいは市の人たちが話しても、それで解決できるものじゃないのです、法律問題ですから。
　これから一番大きな問題は第六次災害だと私が言っておったのは、一つの問題を先ほど申し上げたが、八カ月なら八カ月の敷金を出しておる、保証金を五カ月渡してある。ところが、その家主の方はつぶれてしまった。つぶれてしまったから返せない、そういうふうな単純な話で、それだから動けないという人たちもいるわけですよ。金はもらえない、それでまた家を新しく民間の住宅をやろうとすると、民間の住宅は上がっていると私は思いますよ。そこら辺の民間住宅について少し把握の仕方が甘いと思いますけれども、どこがやるのか。私が得ている情報は上がっておる。
　そうすると、それの一年分ぐらいのものをやらないと借りられないという状況。ですから、今やっている応急住宅というのはあくまでも仮ですから、そこのところから民間のような形に自然に吸収されるような流れになっていかないと、この関西震災対策というのは終わらない問題だということを私は申し上げているのです。
　委員長、岸田先生から五分間、数分間、ちょっとこちらの方に食い込ませていただくことに今お話ししたのですが、よろしゅうございますか。
○大石委員長　はい、結構です。
○佐藤（剛）委員　それで、今話が途中ですからちょっとお話ししたいのですが、法務省、今、弁護士事務所がつぶれてしまったり、あるいはそういうことで体制については近隣からやられるということですけれども、日当を例えば一万円だとかいうふうな形では、一番重要なるリーガルサービスの人たちといっても、弁護士がなかなか行かない。ですから、そういう意味ではどこかが予算的措置を講じて、そういう法律の相談というものを非常に手厚くやっていくリーガルサービス体制、そういうことが必要ではないか、かように思っているのです。その点を回答をいただきたかったわけなんです。例えば予算なら予算措置をしてやる。今のままでは私は十分でないと聞いております。
○升田説明員　私、直接の担当ではないのですけれども、各種の法律問題が多発するということは十分に認識しておりまして、そういった関係で、弁護士会等との関係を緊密にいたしまして、さまざまな観点からそういう方向で解決に努めてまいりたい、こういうぐあいに思っております。
○佐藤（剛）委員　それではお願いしておきます。その関係省庁、消極的権限争いではなくて、こういうときにひとつ連係プレーをとって、そういう法律相談を専門家がやっていく体制をとってやるということが、今被災を受けている人たちに対する安心感を与える根底ではないか。
　ということは、いろいろ建設省も法律を出しできます。区画整理の問題だとかいろいろ出てくると思います。私権の制限問題、出てくると思う。それと強権的なもの、これから町づくりをやるんだからという形を執行するためには、どうしてもこのリーガルサービス体制は非常に重要な課題であり、それをやるのが私は消費者問題の、経済企画庁の、一つの調整官庁の役割だということを指摘いたしておきます。
　ということで、私の質問はこれで終わらせていただきます。
　それから、ＩＳギャップの問題につきましては、きょうは残念ながら大臣とお話をする機会ができませんでしたが、後日御意見の取り交わしをいたしたいということでございます。
　本日はありがとうございました。
○岸田委員　自由民主党の岸田文雄でございます。
　先日、高村経済企画庁長官の所信をお伺いさせていただきました。その中で、阪神大震災の被害の深刻さについて触れておられたわけでありますけれども、我々がこうしてこの場で議論をしているさなかも、寒い中、多くの被災者の皆様方、大変な御苦労をされておられますことを考えますときに、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　長官初め関係者の皆様方に力いっぱい復旧、復興のために頑張っていただきたい、そういった思いを込めまして、まずもって今回の震災に関しまして思いますところを幾つか質問させていただきたいと思います。
　先日、経済企画庁の物価局がおつくりになられました「兵庫県南部地震に関する物価対策について」という資料をいただきました。この資料を見させていただきました。その中で、物価の監視、調査ということで、食料品あるいは日用品三十五品目についての調査を行った結果が載っておりました。それを見させていただきまして、結論としましては、安定しておる、特に便乗値上げ等は見られなかったというような御報告になっておりました。
　このことにつきましても引き続きまして調査、監視をお願いしたいと思うわけですけれども、この資料の中にも触れておられますように、当面は食料品、日用品の物価の安定が最大の関心事でありますけれども、これから復旧、復興が進みますと、監視、調査の対象となるべき品目、これはおのずと変わっていくわけであります。この調査の中にも触れておられますように、資材とか労賃とか家賃、こういったものが物価の調査、監視の対象になること、関心の的になること、これは当然のことだと思うわけですが、まずもって資材とか労賃、また家賃といったものについて、この調査以後、その実態の把握、何かおやりになられましたでしょうか、そのことをお伺いさせていただきます。
○谷（弘）政府委員　お答えいたします。
　今まで、震災が発生した翌週に神戸市、それから経済企画庁の物価モニター調査、それから緊急の調査ということで職員等が実際に小売のお店に行きまして、被災地の市町村、大阪府、大阪市も含めまして調査を毎週やってもらっています。
　それから同時に、被災地の方あるいは周辺の方々から物価一一〇番にお電話をいただいております。これは被災地の自治体、それから私どもの経済企画庁、それから関係省庁等にも、物価の一一〇番と通称しておりますけれども、電話がございます。そういうところで受けておりまして、その中で、今委員御指摘いただきましたように、生活必需財、食料品とか日用品とかそういうものにつきましては、かなり安定をしておるということでございます。ただし、建設資材あるいは住宅等につきまして、特に物価一一〇番にかなりの苦情が数としては上がってきておるという状況でございます。
○岸田委員　物価につきましては、先ほど佐藤委員の方からの質問にもありましたが、生活二法ですとかそれから物統令の問題がございます。先ほどのお答え聞いておりますと、まだそういった法律の適用までには至る段階ではないというようなお答えだったように思うわけですけれども、今後のこともございます。こういった資材、労賃、家賃といった品目につきまして、ぜひしっかりとした調査、監視をお願いしたいと思います。
　そして、その調査、監視ということで、これは質問というよりはお願いなのですけれども、現地におきましては、各機関、団体の方から各種の調査、アンケートが殺到しておるような状況をお聞きしております。本当に調査洪水といいましょうか、いろいろな調査、アンケートが殺到しまして、現地の被災者の皆様方、うんざりするような状況が伝えられてもおります。
　経済企画庁とされましては、お仕事をされる上でどうしても調査、監視、アンケート、こういったことが中心になられるのかとは思いますが、ぜひ関係省庁間で調査一アンケートを整理されるとか、アンケート、調査のやり方を少し工夫されて、被災者の皆さんに負担がかからないように、こういったことをぜひそれぞれ御担当の方同士で御相談され、調整されて、御配慮していただくことをお願いしたいと思います。その点をひとつよろしくお願いいたします。
　それから、先ほど来お話に出ておりますように、物価ダイヤルとか生活一一〇番、経済企画庁の方もいろいろ御苦労して情報を集めておられる、苦情を受けておられる、こういったことを聞くわけでありますけれども、その物価ダイヤル、生活一一〇番、こういったことを通じて苦情等を受けられた後、お聞きしますと、それは内容によりまして各担当省庁へ通報されて、内容ごとにそれを担当する省庁に通報して、対応をお願いしておるというようなことをお聞きするわけです。
　私は、それはぜひ引き続きお願いしたいと思うわけですが、その各省庁に通報された後がまた一つ大切なのではないかというような気がいたしております。内容によりまして各担当省庁に連絡をされ、その担当省庁がどういった対応をされたか、そういったことをフォローして、その情報をＰＲするということ、これが大切ではないかと思うわけです。そういったＰＲを行うことによって、不穏な動きに対する警告にもなるでしょうし、また消費者に対する安心ということにもつながるのではないかと思うわけです。
　そういったことを思うわけですけれども、その物価ダイヤル、生活一一〇番等で苦情等を受けられて、それを内容ごとに各担当省庁に通報されたその後のフォロー、何か具体的におやりになっておられますでしょうか。
○谷（弘）政府委員　お答えいたします。
　今委員御指摘のように、物価ダイヤル等が非常に重要な情報になっておりまして、これを受けまして被災地の自治体とも情報交換をいたします。あるいは、事実認識のところが非常に重要でございますので、苦情等だけで即断することもできませんので、関係省庁等の物価ダイヤル等への上がり方等も調べまして、それから、その苦情等を上げられた御本人にも確認するという作業を、これは自治体等は特に近いのでございますので、お願いして、その所管に合わせまして関係省庁に対応をお願いするということをしております。
　この際、関係省庁では、業界等にそういう苦情が出ているけれどもどうかというような、団体等に当たるというやり方をしているようでございます。それに対応して、個別に一つずつ問題をつぶしていくという形で関係省庁が対応しているということで、我々もその結果について報告は受けております。
　ただし、これを公表いたしますかどうか、その最終処理の仕方につきましては、公表いたしますと、そういう業界に協力を要請したときに業界が非常にかたくなる。要するに、その情報を公開するということは、確かに一般にそういう問題が二度と起きないようにするという効果もあると思うのでございますけれども、逆に言いますと、それで業界がどう対応したかというようなことが表に出ますと、業界がかえって非常に慎重に対応してしまうのじゃないかというような懸念もあるというふうに聞いております。
　そういうことで、今のところは、関係省庁で対応いただいたところで公表をするかどうかという御判断もしていただくということで、経済企画庁として、公表してくれというような指示は今いたしておりません。
○岸田委員　確かに、内容によりましてはいろいろ難しい問題も絡んでくるかとは思いますが、ぜひ内容を吟味し、また公表の仕方もいろいろ工夫されまして、できる限りそういった後の追跡調査あるいはＰＲということに努めていただいて、そういった不穏な動きに対する警告、あるいは消費者に対する安心感を与えるということに御努力いただければと思います。よろしくお願いいたします。
　それから、もう一つお伺いいたしますのは、先週あたり、震災倒産第一号というような新聞の記事を拝見したのを覚えております。震災に絡みまして倒産が発生したという記事が新聞に載っておったわけであります。
　聞くところによりますと、神戸の地場産業、神戸の長田区あたりにはケミカルシューズ業界約四百五十社、下請を含めますと関連約千五百社あるのだというふうに聞いております。そして、さらに聞くところによりますと、その半数近くが連鎖倒産の危機に直面しているのではないかというような話を聞くわけです。この地区での生産は国内生産高の七割を占めておるという状況で、これは小売にも随分影響が出ておるという話をお聞きいたします。
　大手の小売、スーパー等では、品物の仕入れを海外にシフトをさせる。またこの業界は、もともと人件費の安さに目をつけて、海外の製品にだんだん小売の方もシフトしていくというような傾向があったようですけれども、その傾向に一段と拍車をかけて、小売の方がケミカルシューズを海外からの仕入れにどんどん切りかえていくというような動きも見られるわけです。この調子ですと、この騒動が落ちついてからも、なかなか国内に小売の仕入れが戻ってくるかどうかわからないというようなことも伝えられております。まさにこの地区、日本においても七割を占めると言われるこのケミカルシューズ業界、壊滅的な状況が伝えられております。
　加えて、それ以外の経済に対する影響にしましても、現在の景気、輸出頼みの傾向がまだ続いておるわけでありますが、神戸港が使えないということになりまして、輸出に対する影響は当然出てくるわけであります。さらには、内定取り消し等失業の心配も出ておる。さらには、先週あたり経済雑誌等を見ておりましても、盛んに株価の不安定、先行きの心配が取りざたされておるというような状況を見ますと、日本の経済に対します影響の広がり、随分あるのではないかというような気がしてならないわけであります。そうしますと、経済の見通しにつきましても影響が出てくるのではないかというような気がいたしております。
　そこで、一月二十日の日に「平成七年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」というものが閣議決定されたわけであります。実質経済成長率二・八％、それを盛り込んだまま閣議決定されたというように聞いております。これは主な経済指標、いろいろその中に盛り込まれておるわけでありますけれども、今申し上げましたような今回の震災の影響を考えますと、やはり少なからずそういった主な経済指標、いろいろなところに影響が出てくるのではないかというような気がいたしておりますが、その点についてどのように見通しを持っておられるか、お聞かせいただけますでしょうか。
○高村国務大臣　ミクロの点については後で通産省から答えていただくこととして、マクロの点についてお答えいたしますと、やはりこれだけの大震災で物流、生産等に大変な打撃を受けておりますから、当面マクロについてもマイナスの影響が出ることは必至である、こういうふうに考えております。
　一方、速やかな復興努力がもう既に始まって、生産にしても物流にしても一部復旧しているというところもあるわけでありまして、これから本格的な復興努力がなされなければならないわけでありますし、日本経済全体の大きさを見ればそれに十分こたえていく余力がある、こういうことだと思うわけであります。
　でありますから、平成七年度全体について言えば、当初、当面のマイナスをその復興努力、復興需要にこたえていく努力がだんだん取り返していく、こういう経過になり、それではその二・八％よりプラスになるのかマイナスになるのかということは、現時点では、被害総額もまだ国土庁から出ていない段階でありまして、直ちに言えない。そういうことで、私も経済演説でも不確定要素ということで掲げさせていただいた。直ちに二・八％が不可能になったとか、あるいは逆にそれよりずっと上に行くのだとか、そういうことは言えない状況であると思います。
○岸田委員　ぜひ引き続きまして、その見通しにつきましてもしっかりとした御判断をいただければと思います。
　次に行かせていただきます。
　復興、復旧、これから進めていかなければいけないわけですけれども、企業にとりましても、また個人にとりましても、立ち上がりのためにはどうしても金融機関の借り入れに頼らなければいけないと思うわけです。政府系金融機関等では、金利ですとか金額ですとか、それから返済条件ですとか、そういったもので多大な御努力をしてくださいまして、復興資金の貸し出しに前向きに取り組んでいただいておるということ、これは大変歓迎すべきことだと思っております。ぜひ引き続きまして大変な努力をお願いしたいと思っております。
　しかし、一つ私思うことがございます。お金を借り入れる場合に、金利ですとか借り入れられる金額ですとか返済条件ですとか、こういったものも確かに大切だと思うのです。しかし、事お金を貸すということに当たって、貸し手市場といいますか、貸す側の方が立場が強くなるということになりますと、どうしても債権保全というものが気になってくるのだと思うのです。何も危ないところへ貸さなくてもいいのではないかというようなことが、どうも金融機関の習性なんでしょうか、そういった発想が出てくることが考えられると思うのです。
　一方、被災者の立場に立ってみますと、今回、家も財産も、また身内までも失った方が大勢おられるということになりますと、担保もない、それから保証人もない、不十分であるという方が随分おられるのではないかと思うのです。
　そうやって考えますと、確かに金利ですとか金額ですとか返済条件ですとか、そういった配慮も大切だと思うのですが、そもそも金を借りられるかどうかということになりますと、やはり担保ですとか保証人、こういった部分に関して配慮がされないと、こういったせっかくの前向きな取り組みが十分利用されないという心配が出てくるのではないかというような気がしております。この担保、保証人、つまり、債権保全の部分に関して復興資金の貸し出しにおいて特段の配慮というものをされておるのでしょうか、ちょっと聞かせていただけますでしょうか。
○五味説明員　お話のございましたように、特に被災された企業の方、立ち上がりの資金というのは非常に重要でございますので、御指摘のありましたように、金利ですとかあるいは返済条件等で特に立ち上がりの部分を軽減する措置というのをいろいろ工夫させていただいておりますが、さらに信用補完の面でやはり何らかの配慮がないと難しいというのは全くおっしゃるとおりでございまして、とりあえず現在、被害を受けられました中小企業の方に対する信用保証協会の債務保証、これを充実させるということで、中小企業信用保険公庫の保険限度額の拡大というのを実施しております。
　特にお話のございました担保、保証人に関連する部分でちょっと具体的に申し上げますと、無担保の方というのは通常は二千万円までしか保証を受けられませんが、四千万円ということで今倍増で実施をしております。また、無担保、無保証、こういう方につきまして、これは特に小さな企業の方ということで、例えば商業、サービス業などですと二人以下とか、製造業でしたら五人以下とか、こういった特に規模の小さい方について、無担保、無保証人ということであっても五百万円までは保険を掛けるという、これが従来の制度ですが、これを倍増いたしまして、一千万円ということに合いたしております。
　ただ、やはりだんだん被害の状況が明らかになってまいりますし、いろいろ御相談もたくさん出てきておりますので、今般これをさらに改定をするということで措置をさせていただくように決定をいたしました。
　具体的に申しますと、ただいまの無担保でかつ無保証人である小企業の方、これは一千万の特例をさらに倍増いたしまして二千万に引き上げるということ、それから、こういった五人とか二人とかいう制約の範囲内に入らない中小企業の方、もう少し規模の大きい中小企業の方についても、限度額一千万円で無担保、無保証人で保険を掛ける、こういう制度を新設をしております。
　それからもう一つ、経営基盤が特に弱い、担保力の乏しい小企業者の方は、小企業等経営改善資金融資、いわゆるマル経と呼ばれる制度がございますけれども、これにつきましても、今般貸付限度額を、現行六百万円でございますが、七百五十万円に引き上げるということで、こうした担保力の特に弱い被災企業の方への支援ということを特に重点的にやろうということで、措置を決定いたしました。
　具体的な実施はまだでございますけれども、できるだけ早く実施できるように、今所要の準備を進めておるというところでございます。
○岸田委員　ぜひ引き続きまして、その方面でも努力をお願いしたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので、阪神大震災関係の質問、ここで一区切りつけさせていただきまして、私は、ひとつＰＬ法につきましてお伺いさせていただきたいと思います。
　ことし七月、ＰＬ法のスタートが予定されておるわけでありますけれども、消費者の保護あるいは国民生活の安定向上、国民経済の健全な発展のために、この法律の意義、大変大きなものがあると私自身思っております。
　そこで、一つお伺いさせていただきます。幾つかお伺いしようと思ったのですが、ちょっと時間がなくなりましたので、少しはしょってお伺いさせていただきます。
　この法律の導入を念頭にしまして、要は、紛争解決の手段というものが非常に関心の的になっております。紛争解決、当事者同士の解決もあるでしょうし、またさらに裁判での解決もあるでしょうが、その中間の部分において、裁判になる前に迅速に紛争を解決しなければいけない。この部分が重要になってくるかと思います。
　その部分に関しても政府も御努力されておると思うわけですが、その中で業界主導によります紛争処理機関というものが今つくられつつあります。去年九月には住宅部品、あるいはことし三月、これは予定ですけれども家電製品、あるいは四月には日本自動車工業会、あるいは五月には日本ガス石油機器工業会、こういった業界が業界主導で迅速な紛争処理機関をつくろうという動きがあるわけです。そういった動きは、消費者にとっても迅速なる紛争解決に資するという意味では歓迎するべきかもしれませんが、要は、そういった業界主導の紛争処理機関が中立とか公平とか透明性、これをいかに維持するかがこの機関がうまく機能するかにかかわってくると思うわけですが、この点についてどのようにお考えになっておられるか、お聞かせいただけますでしょうか。
○伊藤説明員　御説明させていただきます。
　民間の活力による製品分野ごとの紛争処理体制の整備については、御指摘のとおり、これら体制による被害救済の実効を高めるために、専門性はもとより、中立性、公平性、透明性の確保が重要であると認識しておりまして、このため通産省といたしましては、昨年十月、関係業界に対する通達を発出して紛争処理体制の整備を要請する中で、人的、資金的に中立、公平な組織のあり方、あるいは紛争処理の手続、さらには紛争処理結果についての透明性の確保等についての基本的な考え方を示し、指導を行っているところでございます。
○岸田委員　ぜひもっと具体的に、だれが判定するのか、だれがどうやって調査するのか、そういった部分まで含めて、公平、中立、透明性を確保できるように御尽力いただきたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたが、もう一つお伺いさせていただきます。
　このＰＬ法に関しまして、事故が起こった場合のその賠償能力の問題について一つお伺いしたいと思います。
　これは、当初から言われておったわけですけれども、事故が起こった、そして企業としてそれを賠償しなければいけなくなった場合に、特に中小企業においてその賠償能力を確保することができるか、あるいは、従来からＰＬ保険と言われるようなものがあったわけですけれども、その保険金の負担が中小企業の収益を圧迫することにならないだろうか、そういったものが価格転嫁されることはないだろうかということを前々から懸念されておったわけであります。そういった中で、このたび中小企業向けのＰＬ保険というものが大蔵省から認可されたということをお聞きしております。これは、団体契約を行うことによって個人契約に比べて負担が半分になるということで、そのＰＬ保険の促進に期待がされておるというわけであります。
　そこで、もう時間がないのでまとめてお伺いしますが、このたび大蔵省で認可されました中小企業向けＰＬ保険の内容がどういったものになっておるのか、それをお伺いし、そしてなおかつ、そういった内容であって効果の方が十分であるか、要は、これによって中小企業の保険の普及に資することになるのか、あるいは中小企業の支払い能力を十分カバーできるのか、あるいはこれでは不十分だからもう少し何か必要だというようなお考えがあるのか、そういったことをひとつまとめてお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○滝本説明員　ただいま御指摘の中小企業向けのＰＬ保険、いわゆる商工三団体、すなわち日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の商工三団体を通した中小企業向けの保険でございますけれども、これは、一般の保険と比べまして、中小企業者のニーズに即しまして、いわゆる保証する範囲を少し縮小することによって保険料を低減する、また、これは団体が組織を活用して制度の啓蒙等を行うということによりまして、募集経費等が削減されるということによりまして、保険料を低減するということで中小企業者のニーズにマッチした商品を提供する、こういうことでございます。
○高村国務大臣　今の保険料率が物価に転嫁されたとして〇・〇〇五％程度、全体の物価にほとんど影響がない、こういうふうに考えております。
○岸田委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○大石委員長　実川幸夫君。
○実川委員　新進党の実川幸夫でございます。大臣もお見えでございますので、関係当局に今回の阪神大震災、これに関連しまして今後の経済状況、あるいはまた、今、岸田先生からも御指摘ございましたＰＬ法について、何点か御質問させていただきます。
　まず、その前に、去る一月十七日の阪神大震災、多くの方がお亡くなりになりました。皆さんに対しまして、また、御遺族の皆さんに対しまして心から哀悼の意を表したいと思います。そしてまた、多くの方がけがをなされ、家を失い、また、避難生活を余儀なくされております。皆さんに対しましても心からお見舞いを申し上げさせていただきます。
　とにかく今は、一日も早く皆さんがもとの生活に戻ること、それが先決であります。先般大臣も所信表明の中で申されておりましたように、とにかく復興に対しまして最善の努力をさらにお願い申し上げたい、このように思います。
　それでは質問に入らせていただきますけれども、今申し上げました阪神大震災に関連しまして、何点か質問させていただきます。
　日本経済、円高を乗り越えまして徐々に上向いてきております。そして今回の阪神の大震災でありますけれども、生産あるいは流通の一部が滞っていることは事実でございます。その被災地での工業生産の落ち込みあるいは物流機能の低下など、関西地域を中心に大きな被害が出ております。
　そこでお伺いしたいのですが、最初のころは、この震災が今の安定した上向いた景気に水を差すのではないか、そのようなことを言われておりましたけれども、近ごろになりまして、この復興需要等を考えると、中長期的にはプラスな面があるのではないか、このように言われてきております。事実、先週のある経済新聞では、この復興需要が今年度の後半にはさらに今の景気に後押しをするのではないか、そのようなことを書かれておりました。これらを踏まえまして、今回の地震の日本経済に与える今後の影響について、できれば大臣にお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　当面は、生産、物流に大打撃を受けましたので、マイナスの影響が出るのは必至であります。ただし、速やかな復興努力が始まっておりまして、一部では復旧がされている。さらに本格的復興努力がなされる。日本経済はその復興需要にこたえていく力がある。でありますから、短期的にはマイナス、中期的にはそのマイナスを取り戻していく、それから長期的には、マクロ経済だけですよ、マクロ経済からいえばプラスになり得る可能性もある。
　しかし、また一方では、その復興努力のために財政バランスが崩れるのではないか。長々期的にはまた不安な面も出てくる。いろいろな面がありますので非常に複雑でありますが、大まかに言えばそういうことだろうと考えております。
○実川委員　いずれにしましても、復興は長期な形になると思いますので、その動向を見定めながら指導していただきたい、このように思います。
　阪神大震災に関連しましてもう二点ほどお伺いします。
　これは農林省の管轄になると思うのですが、先ほど岸田議員からも価格の安定等についていろいろと御質問がございまして、答弁も聞いておりました。いわゆる関係機関いろいろ指導していただきまして、便乗価格ということはないと思いますけれども、ある一部の報告を聞いておりますと、その中でも生鮮食品、特に生野菜あるいは生鮮な魚類等、この価格が一部上昇の傾向にあると聞いております。
　そこで、農林省にお伺いしたいのですけれども、先般農林省の被害状況を聞いておりますと、何百億という被害をこうむっておりますけれども、その中でも生鮮食品に直接関係あります卸売市場、これが二百四十億円というような被害をこうむっておると聞いております。ほとんど被害を受ける前の状況にはいっていない、このようなことも言われておりますし、まだ水道も来ていない、そのような状況だと聞いております。この卸売市場、市民の生活に直接関係ありますし、また生鮮食品を供給するためにも本当の意味でのライフラインではないかな、このように思います。
　そういうことで、これから長期的な復興に向けて、恐らく生鮮食品のこの卸売市場が非常に関係してくると思います。まずこの復旧が大事だと思います。農林省にお伺いしたいのですが、その復旧対策はどのようなことになっているのか、お伺いしたいと思います。
○山村説明員　今回の大地震によりまして、卸売市場の施設に大きな被害を受けております。特に、中でも神戸市の中央卸売市場、本場におきましては、荷物の運搬、搬入路、それから活魚売場等が陥没したということでございますし、また特に被害の大きい東都市場では、施設全体が液状化によりまして地盤沈下したとか、それから水産の卸売場の支柱が破損いたしまして、大きな被害を受けているところでございます。
　このような厳しい環境ではございますが、市場関係者が一体となりまして被災地域に生鮮食料品を供給するということでございまして、本場では一月十九日から取引を開始しております。それから、東都市場でも一月二十三日から取引を開始しております。確かに東部につきましては、まだ水道は来ておりませんが、できる範囲で営業をやっているということでございます。
　また、農林省といたしましても、被災地に対しまして生鮮食料品等の安定的な供給を図るということで、産地出荷団体等に対しまして、被災地の市場へ優先出荷ということで指示したところでございます。
　このような結果、現在被災地の市場では、厳しい環境のもとでございますが、必要な出荷も行われまして、卸売価格も安定しているという報告が来ております。ちなみに、きのうの市況でございますが、本場では、青果の場合は平年並みといいますか通常並みの荷が来ておりますし、水産の場合は六十数％の荷が参っております。また、東部の青果につきましても、七十数％の荷が参っております。ただ、東部の鮮魚につきましては、本場から運んだり、それから加工品を運搬したりというような状況でございます。
　神戸市の中央卸売市場、本場それから東都市場など、このように相当な被害を受けております。これらの施設の早期復旧と業務の円滑化が図られますよう、できる限りの支援を行いたいと考えております。
○実川委員　昨晩のテレビでも報道されておりましたけれども、被災地の皆さん、今何が一番欲しいかという質問に対しまして、やはり新しい生鮮食品、魚類等、このように答えておりましたので、どうか今後も被災地の皆さん、また市民の皆さんが不安を募らせないような形で万全を期していただきたい、このように思います。
　次にもう一点、被害状況についての質問でございます。
　これは建設省の管轄になると思いますが、先ほどからもいろいろと質問の中で、今復興が大変急ピッチで進んでおります。建物の取り壊しあるいは瓦れきの始末というように、大変な労働力が要るわけでございます。私の聞くところによりますと、今、御承知のように年度末でございますので、公共事業も各県また各町村から一斉に出ております。そういうことで、各町村の公共事業も当然必要なんですけれども、それ以上に今復旧に対して、各大手のゼネコンあるいは建設業者が一様に関西ということで、現場監督がみずから各地方の現場を離れて阪神地域に行っております。
　そういうことで、もちろん復旧は大事でありますけれども、関連の各町村の公共事業に人が足らなくなったということも聞いておりますので、その辺の支障がないかどうか、その辺の指導をどのようにしているのか、この点についてまず建設省にお伺いします。
○荒井説明員　これまでのところ、被災地におきまして労働力の需給あるいは資材の需給、ともに逼迫は見られておりませんで、その他の地域での公共事業に支障は生じていないと聞いております。
　具体的には、応急復旧工事は近畿地方の建設業者を中心として今施工をされておりまして、復旧に必要な労働力も、地元を中心にこれまでのところ確保をされております。資材につきましても、供給能力は回復をしております中で、需要は総じて低水準でございまして、需給の逼迫は見られておりません。したがって、価格も総じて安定をしている、こういう状況でございます。
　今後、災害復旧工事の本格化によりまして、労働需給あるいは資材需給が逼迫するということも考えられますので、事態の推移を注意深く見きわめながら、関係省庁とも連携を密にして、機動的な対応が確保できますように対処してまいりたいと思います。
○実川委員　今のお答えに関連してなんですが、そういう状況ではないというお答えだったのですが、私の聞いているところでは、相当の人数が各町村の現場から関西地区に行っていると聞いております。その中でも賃金の問題ですが、特に建築技術者、土木技術者、いわゆる技能を持った技術者でありますけれども、こういう人たちが足らないので、賃金が現在が二万円のところを四万円だとかあるいは五万円とか、そういうような形で動員をされている、このように聞いております。
　そこでお伺いしたいのですが、こういうことになりますと民間の工事現場にも影響してまいりますので、この点についても徹底的に対処していただきたい、このように思います。この点についてはどうでしょうか。
○城処説明員　公共事業の発注についてまず申し上げたいと思います。
　公共事業につきましては、会計法令等がございまして、取引の実例価格、これに基づいて価格を決めるということになっております。したがいまして、人件費でありますとか資材費、これが基本になるわけでございますけれども、これにつきましては、地域ごと、例えば都道府県ごと、資材にまいりますとさらにそれを細かく割った地域ごと、あるいは人件費でいきますと、普通の作業員の方でありますとか鉄筋工の方、それぞれ職種ごと、それから資材につきましては、当然鉄筋でありますとかセメントでありますとか品目ごと、こういったことを地域ごと、品目ごとにとらえて公共事業の基礎としていくということが基本でございます。
　そういうことを的確にやるという努力をしているところでございますけれども、お話一しのように、今のところの需給のバランスが崩れるのではないかという御懸念かと思いますけれども、それらにつきましては、積算上は当然市場の価格というのがまず前提になるわけでございますが、それらが安定的といいますか、資材需給の安定が図られるように前提条件を整える努力をするということが肝要ではないかと思いますので、先ほど建設省の方から申し上げましたような関係団体に対する要請などもさせていただいて、努力をしているというのが実情でございます。