Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○あかま副大臣　お答えいたします。
　今回の住民基本台帳法の改正により、現行、規定されているマイナンバーとなるべき番号の生成事務に加えて、機構処理事務のうちマイナンバーカードの発行事務に本人確認情報を利用できるようにするものでございます。
　ここで言う機構処理事務とは、マイナンバー法の規定によりＪ―ＬＩＳが処理する事務と定義されており、マイナンバー法自体に規定されている事務や、マイナンバー法上の具体的な省令への委任規定をもとに省令に規定されている事務に限定されているものであり、無際限に新たな事務を追加することができるものではございません。
　なお、そもそも、機構処理事務の範囲でしか本人確認情報を利用できないことから、Ｊ―ＬＩＳ内部でしか用いられないものであり、他の機関などへ拡散していくものではございません。
　以上です。
○田村（貴）委員　そうはあっても、機構職員が本人確認情報にアクセスできる機会をふやしていけば、それはやはり情報漏えいのリスクが高まるということではないでしょうか。
　リスクの拡大が高まる、そういう事務量をふやしていくと同時に機構のガバナンスを強化するというのは、私は、おのずと限界があり、矛盾していると思います。こうしたやり方は認められないということを指摘させていただきます。
　住民の個人情報を扱って、その個人情報の保護に努める仕事というのは、まず第一義的には地方自治体の仕事ではないでしょうか。確認させていただきたいと思います。いかがですか。通告していますよ。
○安田政府参考人　Ｊ―ＬＩＳにおける個人情報保護につきましては、マイナンバーを含む個人情報、すなわち特定個人情報を提供する場合にも、地方公共団体と同様に、安全確保措置、提供の制限等の義務が課せられておりまして、また、一定の事務に関しましては、正当な理由なく特定個人情報ファイルを提供し、知り得たマイナンバーを自己や第三者の不正な利益を図る目的で提供した場合には罰則が適用されることになる、こういう法的な保護が図られております。
　したがいまして、Ｊ―ＬＩＳが特定個人情報を取り扱う場合に、地方公共団体と比較してリスクが大きくなるとは必ずしも言えないのではないかというふうに考えている次第でございます。
○田村（貴）委員　時間の関係上、次の質問に移ります。
　次は、マイナンバーカードの利活用について質問です。
　マイナンバーカードを図書館のカードとして利用する図書館があっています。カードＡＰ方式であるとかＪＰＫＩ方式であります。これに加えて、総務省は、貸出券機能にマイキープラットフォームを活用した方式を今後立ち上げるというふうに伺っております。
　このマイキープラットフォームを活用した方式によって、図書館利用者にとってはどういう利便性が生まれてくるのか、このことについて御説明いただけるでしょうか。
○時澤政府参考人　お答えいたします。
　現在、図書館やスポーツ施設の利用者証など、自治体サービスのためのさまざまなカードが存在をしております。このため、複数のカードを持ち歩かなければならない住民にとって不便でございますし、また、各カードの管理を行う地方公共団体の負担となっているところであります。
　そこで、マイナンバーカードのマイキーと呼ばれる公的個人認証の部分を活用しまして、一枚のカードでふだん利用しております図書館などの利用者カード等として活用できるようにするマイキープラットフォームを構築することとしているものでございます。
○田村（貴）委員　総務省の資料をお配りさせていただいております。
　ここに、マイキープラットフォームを活用した図書館の利用のイメージが描かれています。ここの対象の自治体は、福岡県の大牟田市、それから熊本県の荒尾市を初め、有明圏定住自立圏の連携にある六つの自治体をイメージしてつくられているわけであります。
　そこで、お伺いしますけれども、この共通利用というのは、マイキープラットフォームを使って、マイナンバーカードを毎日持ち歩くことを前提としているわけであります。しかし、そのマイナンバーカードというのは、住所、氏名、生年月日、それから大事な個人番号が付されています。
　個人番号というのは、大臣、他人に見せないように慎重に扱うべきという性質があります。もう一つは、手軽に持ち歩いて利活用というのは、これは私は相反しているのではないかなと思うんですけれども、この矛盾について大臣はどうお考えでしょうか。
○高市国務大臣　まず、マイナンバーそのものでございますけれども、仮にマイナンバーが他人に知られた場合も、マイナンバーを使う手続というのは厳格な本人確認が必要でございますから、マイナンバーだけでは手続ができないようになっていて、本人への成り済ましはできません。
　それから、マイナンバーカードを図書館利用者カードとして利用する際には、マイナンバーそのものは利用しないという前提でございます。
　それから、マイキープラットフォームを活用される際には、マイナンバーカードに追加で情報登録することはございません。
　マイナンバーカードのセキュリティーも、ＩＣチップには税や年金などのプライバシー性の高い情報は記録されず、また、特殊な加工によって偽造や不正利用もできないようになっています。
　それから、たくさんのカードを今多くの方は持ち歩いていると思います。例えば免許証や保険証などにも氏名など個人情報は記載されています。クレジットカードなども大切なカードでございます。ところが、マイナンバーカードを紛失した場合には、三百六十五日、二十四時間コールセンターで対応しておりまして、電話一本ですぐに、マイナンバーカード、全ての機能を停止することができますので、たくさんのカードを財布に入れていて、全部落としてしまって、もうどこに電話をすればいいのかわからない状況に比べると、セキュリティー面でも配慮したつもりでございます。
　こういった対策を国民の皆様に周知して、マイナンバーカードを積極的に利用していただきたいと思います。
　やみくもに番号そのものを他人に見せるということは好ましくないことから、今、カードのケースには番号が隠れるような対応がなされているということも事実でございます。
○田村（貴）委員　いや、そうはいっても、やはり利活用というのは、持ち歩くということです。持ち歩くということは、つまり、紛失、盗難それから盗撮等々、個人情報の漏えい、悪用にいつも向き合うということになるわけであります。
　政府広報、ＱアンドＡでも、マイナンバーを取り扱う場合に何を注意すればいいのですか、これに対する回答として、「通知カードやマイナンバーカードをなくしたり、マイナンバーをむやみに提供したりしないようにしてください。」と呼びかけているではありませんか。
　利活用というのは情報漏えいと背中合わせにあります。それがマイナンバーカードの根本的矛盾であり、それは解決できない問題であることをこの際指摘させていただきたいと思います。
　先ほどの、この有明圏の六つの自治体におけるマイキープラットフォームのイメージ図なんですけれども、大牟田市や荒尾市を初めとするこの六つの自治体は、既に協議して実施を計画しているんでしょうか。いかがですか。
○時澤政府参考人　大牟田市を含めました関係六市町から成ります有明圏域定住自立圏におきまして、圏域内の住民に対しまして、各地方公共団体の図書館での貸し出しを含む相互利用によります図書サービスが提供されてきたところでございます。
　これまでの相互利用に当たりましては、それぞれの地方公共団体が発行します図書館カードが必要とされたわけでございますが、今回、マイキープラットフォームを活用することで、マイナンバーカード一枚で全ての図書館の利用を可能とするものでございます。
　このマイナンバーカードを使っての相互利用につきましては、団体間での情報共有がなされておりまして、今後、検討を進めるというふうに聞いているところでございます。
○田村（貴）委員　つまり、決まっていないわけなんですよ。話し合いもやっていないんですよ。六つの自治体が合い議したこともないわけなんですね。そういった中で、このように御丁寧に六つの自治体名まで入れていく、漫画まで入れていく。そして、こうしてやったら便利になりますよというふうにプレゼンテーションしたという話であります。総務省はそこまでするんですか。私は改めて驚きました。
　ある自治体は、マイナンバーカードを使った利活用については、慎重の上にも慎重を期して検討していきたいというふうに話しているところもあるわけであります。
　ここで、確認したいんですけれども、マイナンバーカードを使っての利活用はこういうメリットがありますよと説明されることはあろうかと思います。しかし、その利活用について、それを取り入れるのも自治体の判断、活用するのは住民の判断ではないかと思います。決して政府はそれを押しつけたり強制したりしてはいけないと思いますが、いかがでしょうか。大臣でも局長でもいいです。
○高市国務大臣　決して押しつけたり強制したりはしておりません。
　ただ、マイナンバーカードというのはＩＣチップを搭載したカードでございますから、それぞれの自治体で似たようなものをつくろうと思うと大変高いコストがかかります。
　自治体の行政サービスに伴うさまざまなカードにも御活用いただけますし、また、商店街など、ポイントカード、なかなかセキュリティー性の高いものをつくれないといったところでも御活用いただけます。
　私どもが自治体に要請をしておりますのは、特にマイナポータルに伴います子育てワンストップサービス、これは多くの子育て世代にメリットのあるサービスでございますから、できるだけ全ての自治体で対応していただきたい。それから、住民票などをコンビニでとれるサービスについても、入っている自治体、入っていない自治体がありますと、これは全ての国民の皆様にメリットが及びませんので、ただ、導入するには自治体にもコストがかかるということで、その軽減策も私どもで構築をいたしました上で要請をしているというものでございます。
○田村（貴）委員　もう終わりますけれども、マイナンバーの整備にこれまで要した費用は五千億円を超えています。利活用すればするほど、この負担が自治体にも、また国民にもかかってくる。こうした点も指摘して、きょうの質問を終わらせていただきたいと思います。
　終わります。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　共産党の田村委員の質疑は、きょうはいつになく言いがかりに近いもので、余り賛同できませんでした。余り前の方の論評をすると怒られるのでやめておきますが。
　きょうは法案審議ということで、高市大臣には通告をしていません。質問通告をするときに、役所の方と議論するんですね。それで、これはどうしても大臣ですかと言われると、いや、別に大臣じゃなくてもいいよなということで、結局、大臣に対する問いがなくなっておりますが、決して避けているわけじゃありませんので、気楽にやっていただければと思います。こういう法案に関する議論は、本当に際どいところは大臣にお願いせないかぬわけですが、大抵は政府参考人で足りますので、決して他意はありませんので、御理解をいただければと思います。
　それから、きょう、この裏で、安全保障委員会が久しぶりに再開をされました。大変よかったと思いますが、いろいろ政局で大切な委員会が飛ぶということは、開催されないということは、大変危惧をしておりました。
　安全保障委員会もそうですし、それから、きょうのテーマとも多少かかわりますが、私、きょうは法案に絡んで、地方自治の話ですからちょっと合併とか分権の話をいたしますが、ちょうどあさっての憲法審査会で、国と地方のあり方をやります。
　これも、本来、先週十三日に予定されていた憲法審査会が、なぜか、武正筆頭と辻元幹事の御差配、御要請で一回飛びました。憲法審査会というのはとにかく政局からは切り離すというのが、中山太郎会長率いる憲法調査会の時代からの伝統でありまして、とにかく、野党、特に民進党、共産党の方、特に民進党の御主張で国会の審議が滞るということについては、改めて批判をしておきたいと思います。
　さて、きょうのＪ―ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構、この件については、細かいことはもういいんですが、総務大臣の権限を強化しています。私は、こういう地方自治体の取り組み、あるいは地方自治体が共同して行うこうした取り組みについて、総務大臣がどこまで手を出すかについては、やはりよく議論を整理しておいた方がいいと思っています。
　一方、きょうのテーマとは関係ありませんが、きょうのテーマについては、総務大臣の権限強化です。でも、きょうのテーマに先立って、民進党の高井委員とか私が何度か取り上げている、いわゆる二千個問題、こだわりますが、このテーマについては、地方公共団体が保有するパーソナルデータに関する検討会報告書というものがまとめられていまして、ここについては相当抑制的に、モデル条例をつくることにとどめて、余り国が手を突っ込まない形で報告書が取りまとまっています。
　改めて、この二千個問題について、私が勝手に対照しているわけですけれども、きょうの法案は総務大臣の権限強化、それに対して、二千個問題に関する検討会の報告書は条例を尊重する、この間はどうなっているのかなということで、ちょっときょうはまず二千個問題について、条例での対応に御執心されたこの理由を端的に御紹介いただければと思います。
○時澤政府参考人　お答えいたします。
　個人情報保護法の制定前から地方公共団体が自主的に個人情報保護施策に取り組んできた経緯というのがございます。こういった経緯を踏まえまして、現在の個人情報保護法制におきましては、地方公共団体の保有する個人情報につきましては条例により規律するというふうにされているところでございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　経緯はいろいろあるわけですが、釈迦に説法ですが、この二千個問題が議論されている、二千個というのは、見られている方はわからないかもしれませんが、要すれば、地方公共団体が千七百ありますから、結局、地方公共団体の数が多過ぎて、いろいろ問題が起こっていますよということなわけです。
　今さっきおっしゃったように、個人情報保護に係る条例が先んじて地方公共団体において整備をされてきた、そういった経緯があるんだということですが、今我々が直面している個人情報保護の問題は、例えばこの報告書でも、非識別加工情報の仕組みを入れていくとか、大変高度な、概念的にも大変ファインな、ファインチューニングをしていかないと適切に取り扱えない。
　だからこそ、二千個問題というのは、自治体ごとに取り扱いが異なると、要は国が千七百あるみたいなもの、国が二千カ国あるみたいなものですから、制度が違うと、自治体の境界を越えて事業に取り組まれている方々の御負担は甚大になるというのが問題なわけです。
　制度がこうして非常に高度化していく中で、私の地元でも、一万人、二万人の町があります。これは、役場にも専門家がいません。そういう中で、なかなか対応ができないわけでありまして、やはり国がもう一歩出ていった方がいいんじゃないかという議論をしているわけであります。
　では、一方で、今回のＪ―ＬＩＳ法については、総務大臣の権限を強化する。これは、地方自治の本旨というものがある中で、どうして今回は権限を強化できるのか。その辺の頭の整理を教えてください。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　Ｊ―ＬＩＳは、地方公共団体が共同して運営する地方共同法人でありますので、国の関与につきましては必要最小限にすべきというふうに考えられてきたところでございます。
　一方で、Ｊ―ＬＩＳにつきましては、今後開始する情報連携におきまして大きな役割を担うということがございます。また、マイナンバーカードの利活用の拡大に伴いまして、円滑な発行事務が求められるということもございます。こうしたことから、Ｊ―ＬＩＳがこれらの事務を適正に実施できるよう、マイナンバー制度を担当する総務省として、今回の法改正が必要であると考えたところでございます。
　今回の法改正でございますけれども、Ｊ―ＬＩＳ自身によるガバナンスの強化を図るとともに、マイナンバー法に基づいてＪ―ＬＩＳが実施する事務の適正を確保するため、マイナンバー法に基づく事務の実施に関することに限定して、総務大臣が監督命令等を行うことができるということにするものでございまして、主体的な運営を阻害するものだとは考えていないところでございます。
　なお、同様の規定、既に住民基本台帳法また公的個人認証法にもございますので、これと同等の規定を定めるという内容でございます。
○足立委員　今おっしゃっていることはよくわかります。
　したがって、私は、今回の法案について、権限を強化し過ぎだ、こう申し上げているわけではなくて、むしろ、地方公共団体の取り組みについては、特に個人情報の問題とかマイナンバーとかセキュリティーとか、かつてないような非常に高度な整理、事務が発生してきます。これを小さな村、小さな町、こういうところに委ねていくことに限界があるので、やはり基礎自治体の規模について、しっかりと一定規模以上に、合併を完遂していくのか、あるいは、それがかなわないのであれば、一定程度国の役割を強化していかなければ、この分野での適正なビジネスの、ビジネスだけではありませんが、さまざまな行政サービスあるいはビジネスの振興、こういったことがままならないということを危惧しているわけであります。
　そういう関係で、あと残りの時間、その合併の話をちょっとしておきたいんです。
　これは、一年ほど前にこの委員会でも一回取り上げたことがあります。改めてなんですが、結局、平成十一年から二十二年ころに平成の大合併ということをやりました。私は、繰り返しになりますが、これは失敗だったと思っているんですね。
　何で失敗だったと思っているかといえば、私の地元でも、一つの小選挙区に三市二町、特にその二町に至っては、先ほど申し上げたように、少し複雑な事務が発生すると、行政需要が発生すると対応できません。例えば、先般も、いろいろな環境問題、土砂の問題、ダイオキシンの問題、いろいろあると、たちまち大阪府に頼らざるを得なくなる。本来自治体でやればいい話を、なかなかできないわけであります。
　そうした中で、大阪府では、やはり合併をもっともっと進めていって、三十万都市ぐらいの基礎自治体に集約をしていかなければ、これからの少子高齢化、厳しい人口減少時代を乗り越えていくことはできない、こういう危機感を持っているわけであります。
　一問ちょっと飛ばして、いわゆるそうした平成の大合併の合併政策、これは、既に特例法が終わったことをもって合併政策は終わった、政策は変更された、こういう理解でいいでしょうか。
○安田政府参考人　政策が変更されたのかというお尋ねでございますけれども、合併推進については一段落したというふうに考えております。
　具体的には、平成の合併におきましては、強化された支援措置を講じながら合併を推進してきたところでございますけれども、約十年が経過した時期に行われました第二十九次の地方制度調査会の答申におきまして、「従来と同様の手法を続けていくことには限界がある」とされたことなどを踏まえまして、こうした全国的な合併推進は、平成二十一年度をもって一区切りとしたところでございます。
　今後、市町村においては、自主的な合併に加えまして、広域連携、都道府県との連携など、多様な手法の中から最も適したものをみずから選択し、持続可能な行政サービスを提供していくことが重要だと考えているところでございます。
○足立委員　一区切りということでありますが、なかなか自主的に合併というのは、要は、特例制度のもとでの合併ができなかったところが残っているわけですから、自主的にということを期待するのは大変難しい、私はこう思っています。
　極端な話、もう国の法律で強制的に合併させたらどうか。地域ではそういう意見も多々あります。自治体の首長の選挙あるいは議員の選挙で合併について賛同を得るというのはやはりなかなか難しいんですね。だから、乱暴ですが、そういう議論、そういうことをやってくれという声が一部あります。
　きょうは法制局に来ていただいていませんが、そういう議論というのはあり得るのか、やはり法制的あるいは憲法の議論からないと考えたらいいのか、法制的な整理としてはどうでしょうか。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　法律により直接に市町村を合併させる強制合併に関しましては、合併が市町村の存廃そのものにかかわる事項であることから、強制によるものではなくて、関係市町村とその住民の判断により自主的に行うことが地方自治の本旨にかなうものであると考えているところでございます。
○足立委員　これは、まさに先ほど冒頭私が申し上げた憲法審査会とかでもしっかり議論をしていった方がいいと思うんですね。
　民進党はやりたくないようですが、やりたくない理由は、もしかしたら細野さんが余り発言すると困るということもあるかもしれませんが、各委員が思うところをしっかりと発言する、その上で各党がポジションをしっかりと固めて、それを党の意見としてテーブルにのせていく、これはもうやらなあかんタイミングだと思うんです。小川先生、済みませんね、総務委員会と違う話でありますが。
　今、我々が直面しているさまざまなテーマは、憲法にぶち当たる話がたくさんあります。地方自治の問題あるいは九条の問題、いずれも喫緊のテーマでありますので、日本維新の会としては、批判を恐れずに、果敢にここは突っ込んでいくつもりであります。
　きょうのこのテーマ、私がなぜこれにこだわっているかというと、私は、一期目のときに厚生労働委員会でずっと仕事をしていました。当時、山井さんが野党筆頭で、もうにぎやかにぎやか。田村大臣と山井筆頭がやじの飛ばし合いをするという大変楽しい厚生労働委員会だったわけでありますが、今は柚木さんが山井さんの後を継いで、少しでも山井さんらしく、負けじとやられているようでありますが、余り感心をするものではありません。
　厚生労働分野で、要すれば、医療と介護をしっかりと連携していこう、地域包括ケアということをやっているわけです。ところが、介護は市町村ですよ。医療も、国保は今まで市町村が財政責任を負ってきたわけです。ところが、財政基盤が弱い、私に言わせれば、平成の大合併が失敗をしたために、結局、国保の財政責任を都道府県に移管しちゃいました。
　これから医療と介護を連携しようと言っているときに、介護は市町村、医療は、今までも地域計画とか医療計画とかそういうのは都道府県がやっていましたから、厚生省に言わせれば、そこを合わせたんですということかもしれませんが、結局、どれをどれに合わせるかというのは哲学が必要ですので。
　そういう政策思想ということでいうと、地域ケア、医療、介護の現場は基礎自治体にしっかりと委ねていく、保険者機能も基礎自治体レベルで果たしていく、これが私は本当は当たり前だと思っていたんですよ。
　そうしたら、厚生労働省が、平成の大合併が失敗したために、町村がもたなくなったために、国保の財政責任を都道府県に移管しちゃいました。本当に、自民党政権というのは一体何を考えているのか、よくわかりません。
　厚生省にきょう来ていただいていますが、これは何で移管したんですか。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　今、議員から、平成三十年に予定されております市町村国保の改革の目的についてお尋ねがございました。
　市町村国保につきましては、被用者保険と比べまして加入者の年齢構成が高く、医療費水準が高い、また、無職、低所得者の加入が多く、所得水準が低いといった構造的な問題を抱えまして、もともと財政基盤の強化が課題としてございました。
　そのため、一昨年、法改正を行いまして、平成三十年四月以降、毎年約三千四百億円の追加的な財政支援を行うとともに、都道府県が国保の財政運営の責任主体となり、国保運営に中心的な役割を果たしていただくことにより多様なリスクを都道府県全体に分散するなど、国保の財政基盤を一層強化することとしたところでございます。
　この改正の狙いでございますが、今申し上げた国保の財政基盤の強化ということだけではございません。もう一つの狙いといたしまして、都道府県は地域医療構想の策定等の主体でございますし、国保の財政運営の責任主体とすることによりまして、都道府県が医療保険と医療提供体制の両面を見ながら地域の医療の充実を図り、効率的かつ質の高い医療を提供できるよう取り組んでいただく、それも一つの狙いでございます。
○足立委員　結局、自民党の政治が今までつくってきたものは、こういう継ぎはぎというか、まあ、仕方ないんですよ。現状からのインクリメンタルな修正をしていく、これは政権政党としては当たり前だと思いますが、これから少子高齢化の人口減少時代を乗り越えていくためには、こういうびほう策ではもう無理だというのが、我が党が発足した、結成された意義、背景であります。
　日本維新の会としては、この総務委員会もそうですが、憲法審査会も含めて、地方公共団体のあり方については抜本的な改革を提案していきます。
　細野委員も個人的にはおっしゃっているようですが、余り私案とか言っても仕方ありませんから、しっかりと党でまとめていただきたい、こう思います。
　いずれにせよ、基礎自治体は数百、それから都道府県四十七は、合区の話があるように、大変難しいです。こういう広域行政、基礎自治体のあり方、抜本改革を進めることをお誓い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　法案の中身に入る前に、何点か厚労省に確認したい点があります。
　それは、先般、四月七日だったと思いますけれども、新聞で報じられておりました、マイナンバーシステムで医療保険者が行う情報連携の利用料についてということであります。医療保険者からの委託を受けた形で、社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会が情報提供ネットワークシステムに一元的に接続する仕組みというふうに承知をしております。その際、中間サーバーの運営経費は委託する各医療保険者が支払うことになっていると報じられております。
　恐らく、新聞報道ですけれども、このシステムの開発は厚労省が主導して進め、二百二十億円かかる、さらにサーバーの運営経費が年間で約百億円かかるといった内容だったと思うんですが、まず数字の確認をさせてください。開発費二百二十億、それからシステム運営費年間約百億ということでよろしいのでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　医療保険分野におけるマイナンバーを活用した情報連携を行うための医療保険中間サーバーシステムに係る平成二十八年度までの開発費は、約二百七十二億円でございます。
　次に、医療保険者中間サーバーシステムに係る運営費につきましては、まだ確定しておりませんけれども、健康保険組合に運営費の目安としてお示しした金額は、情報連携の開始を予定している本年七月から来年の三月にかけての九カ月分で約七十五億円でございます。
○吉川（元）委員　七月から三月までで七十五億円ということです。恐らく年間百億程度になるんだろうというふうに思います。
　これは、新聞によりますと、この利用料、利用件数にかかわらず加入者及び家族の一律負担というふうに書かれております。
　そうしますと、加入者とその家族の利用料、これを調べてみますと、月額で大体九・八七円のようですが、その総額を医療保険者が委託先に支払うということでよろしいのでしょうか。また、開発費はどなたが負担をしているんでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　まず、医療保険者中間サーバーに係るシステム開発等のイニシャルコストにつきましては、国庫負担でございます。
　一方で、運用、保守等のランニングコストにつきましては、利用者である医療保険者に負担していただくことになるものと考えております。
○吉川（元）委員　医療保険者ということですが、それは、結局のところ、医療保険者は当然、国費も入っているとしても保険料を集めてやっているわけですから、最終的には被保険者、つまり国民が保険料の中から負担をするという認識でよろしいんですよね。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　財源構成につきましては、それぞれ、事業主や国庫などが入っているということで異なりますけれども、基本的には保険料で負担していただくということでございます。
○吉川（元）委員　そうしますと、医療保険に入られている方は、もし扶養で家族がいらっしゃれば、その人も含めて大体九・八七円程度の負担が生じるということになろうかと思います。
　病院の窓口で健康保険証を提示するわけですけれども、情報連携になっても手続自体は変わらないわけで、利用者本人の利便性というのはほとんど認識できないのではないかと思います。にもかかわらず、利用料が毎月発生していることをもし仮に被保険者の皆さんが知れば、別に頼んだわけでもないのにという話になっていくのではないかというふうにも思います。
　きょうは古屋厚生労働副大臣にもおいでいただいておりますが、こうしたことについて、これはきちんと加入者に周知をされているんでしょうか。
○古屋副大臣　マイナンバーのシステム、いわゆる中間サーバーの運営、また保守費用につきましては、各医療保険者等が負担をしていただくための予算編成等の準備に間に合うように、平成二十九年一月までに周知を行ったところでございます。
○吉川（元）委員　いや、保険者の皆さんではなくて、利用者の皆さんにはきちんと伝わっているんでしょうか、こうしたことについては。
　余り時間がありませんので、次に行きますけれども。
　これも報道ですけれども、厚生労働省としては、利用料の大幅引き下げを言及されておられます、厚労省保険局ということで。
　これは、いつまでに結論を出すおつもりなのでしょうか。七月に稼働を目指しているということでありますけれども、これはいつごろまでに結論を出すんでしょうか。
○古屋副大臣　医療保険者等のマイナンバー制度における情報連携を開始するに当たりましては、利用者である医療保険者等にそのメリットを実感していただくことが第一であると認識をいたしております。
　運営、保守等に係る費用につきましても、本年七月に予定をしている情報連携の開始に向けまして、関係機関と協力をしつつ引き下げを図り、医療保険者等に納得をしていただけますよう、なるべく早期に一定のめどをつける必要があると考えているところでございます。
○吉川（元）委員　利用料を引き下げるということですけれども、そうしますと、システムの運営費、先ほどの答弁では、七月―三月で大体七十五億円、年間で大体百億円ぐらいかかるということになりますけれども、当然、利用料を下げれば、このシステム運営費、これを賄えなくなるわけでありまして、不足分は一体誰が負担をされるんでしょうか。
○古屋副大臣　現在も、医療保険者等の中間サーバーの保守運用費用につきましては、保守運用事業者等との費用の引き下げの交渉を行っているところでございます。
　当該交渉におきましては、保守、運用に必要な費用そのものの引き下げを目指しておりまして、御指摘のような引き下げによる運営費の不足というものは生じないと考えているところでございます。
　厚生労働省としても、保険者や関係府省と連携しながら費用の引き下げを図ってまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　今のお話ですと、運営費そのものを下げた結果として利用料が下がることになるという答弁でございますけれども、そうしますと、これは新聞を見ますと大幅に引き下げるというふうに書かれておりますが、一体どの程度まで引き下げられるおつもりなんでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　費用の引き下げにつきましては、現在、関係事業者等と引き下げに向けて交渉中でございまして、具体的な額について現段階で申し上げることはできませんけれども、可能な限り引き下げるよう努力してまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　大体どのぐらいのつもりでやっておられるのか。例えば百億かかるのが九十億で済みましたで済むのか、あるいは五十億、三十億、二十億というふうに下げられるのか、そのあたりは、どのぐらいのところを目指して引き下げの交渉をされていらっしゃるんでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、具体的な額を申し上げることは現段階ではできませんけれども、まず、平成二十九年度分のランニングコストについて、コストの中身、根拠を含め精査を行っているということでございます。
　また、平成三十年度以降のコストにつきましても、平成二十九年度の稼働実績、トラブル対応実績などにより情報が蓄積される、定常的な運用に入ることから、平成二十九年度と比較して運用体制の見直しや機器等保守の効率化を図ることができる余地があると考えておりまして、そういう意味では、平成二十九年度、三十年度以降も含めて引き下げるよう今交渉しているということでございます。
○吉川（元）委員　ちょっと非常に基礎的なことをお伺いしますけれども、この契約というのは、主体は誰なんでしょうか。厚生労働省なんでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　契約そのものにつきましては、取りまとめ機関と申しまして、先ほど御指摘のあった支払基金と国保中央会ということでございます。
○吉川（元）委員　そうしますと、支払基金の方は特別民間法人、それから国保中央会の方は公益社団法人というふうになっています。つまり、いろいろな公共の部門を担うとはいいつつも、あくまで、これは民と民の契約関係ではないんでしょうか。それに対して厚生労働省が値下げをさせるというようなこと、そんなことは可能なんでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　今回のこの事業につきましては、国として、開発費の補助金等も出しながら、バックアップしながら進めてきております。そういう意味では、契約主体は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、国としても価格交渉のバックアップを最大限していくということでございます。
○吉川（元）委員　先ほど、その運営費については保険料だというふうに、最初のシステムをつくるのは国費で出すから、それについては値段を下げてくれというような話はできると思いますけれども、運営費に関しては、これは純粋に、先ほどの答弁では保険料だったはずですよね。そこから運営費を賄うというのに、なぜ国が民と民の関係の契約の中にああしろ、こうしろということを言えるのか、私は非常に不思議でなりません。
　また、そもそも、百億から、新聞報道では大幅に引き下げるとなっておりますから、恐らく五％や一〇％ではなくもっと大幅に引き下げることを目指しているんだろう、数字はおっしゃいませんけれども、そういうふうに推察できるわけであります。
　そうしますと、最初の百億円というのは、一体どうやってその百億円という数字が出てきたのか。これは相手側の、どこがやっているのかわかりませんが、いわゆるこのシステムをつくる側の言い値でやられたんじゃないんですか。そのあたり、どういう経緯なんでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　基本的な積算につきましては、予算編成過程などで、業者の見積もりなどをもとに、あくまで目安として七十五億ということで、現段階ではそういった数字になっているということでございます。
　繰り返しになりますけれども、そういった積算の根拠につきまして、現在、精査をいたしまして、可能な限り値下げができるよう努力をしているということでございます。
○吉川（元）委員　一年先、二年先に連携が始まるというのであれば、まだ今から交渉できると思いますが、七月ですよ。あと二カ月ちょっとしかないわけです。
　その中で、目安というふうに言われましたけれども、では、今までその積算根拠を明らかにしないままこの目安というのはつくられたという理解でよろしいんですか。今、積算根拠をこれから明らかにしてもらうという話ですけれども、積算根拠は不明なままこの目安を出したということでよろしいですか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　当然、積算根拠を出していただいておりますけれども、より詳細な根拠につきまして、一つ一つ確認をし、精査をしているということでございます。
○吉川（元）委員　そういうことは目安を出す前にやるべきことだというふうに私は思います。
　内閣官房にお聞きします。
　大臣にお聞きしようと思ったら、大臣は総務大臣としてしか答弁ができないということなので、役人の方にお聞きしますけれども、今後、連携を拡大させていくということが予定されております。こうした情報連携で、いわゆる中間サーバー、これを置かなければいけないということになろうかと思いますけれども、これは一体誰が負担をすることになるのか。初期投資、それから運営費についてお聞きします。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバー制度導入に当たりまして、国の政策として全国一律の導入を求めるということもございます。一方で、マイナンバー制度は、当然、ＩＴを使い、事務の効率化、国民の利便性の向上ということもございます。
　そういうことを勘案いたしまして、マイナンバー制度の中で、中間サーバーというのは全ての情報連携機関につくるものでございますけれども、原則、初期投資につきましては、業務のシステムの開発費用につきましては国の補助でやり、かつ、一方、運営費につきましてはそれぞれの情報連携を行う者が負担するというふうな考え方で行われているところでございます。
　これは、運営をすること、マイナンバーを使い情報連携をすることによりまして事務の効率化もなされるということも勘案した上でしたものでございます。
　一方で、初期投資につきましては、従前の補助率を大幅に上回る補助率で国費で負担したということでございます。
○吉川（元）委員　では、改めて厚生労働省にお聞きをしたいと思います。
　厚生労働省の資料を見ますと、医療保険の分野で、今言った、百億円運営費がかかるということで、中間サーバーを設置される。それ以外にも、年金、労災、雇用保険、これらそれぞれに中間サーバーを置いて、今答弁が内閣官房からありましたけれども、運営費についてはそれぞれ、保険ですから、医療保険と同じように、保険者、つまり最終的にはそこを利用する被保険者が負担をするということでよろしいんでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバー制度の情報連携を設計し、そして調達する際に、基本的に、先ほど申し上げました考え方で、運営費は、原則、情報連携する各機関が負担するということになってございます。
○吉川（元）委員　そうしますと、例えば医療保険というのは、これは全ての方、いろいろな、協会けんぽだったり健保組合だったりありますけれども、国民皆保険ですから必ず入っています。それから、年金についても、全ての方が年金に、なかなか保険料が払えないということで減免等々は受けられたにしても、入っております。それから、労災、雇用保険、これは被雇用者は入っております。
　そうすると、それぞれに中間サーバーが置かれて、それぞれの利用料を利用者、利用者といいますか、最終的には被保険者が支払っていくということになりますと、例えば、今回おおよそ九・八七円ということでありますけれども、これを三つやれば、そんなに値段は変わらないと思いますから、一人三十円ぐらいは毎月中間サーバーのためにお金を払わなければいけない。中間サーバーがふえればふえるほど、一つ当たりの中間サーバーの利用料、運営費というのは当然、大体同じ値段だと考えれば、十円ずつ払っていかなきゃいけない。十個中間サーバーができたら、一人月百円、年間千二百円、家族が四人いれば、それで年間四千八百円ですか、こういうふうになるという理解でよろしいんですか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　中間サーバーの運営費は、それぞれの中間サーバーの情報量、規模によって異なってまいります。
　例えば、自治体の場合ですと、知事部局、教育委員会合わせまして、自治体の数掛ける二になりますが、三千六百幾らですか、のものを一括して共同で整備してございまして、これらにかかる費用はせいぜい数十億ぐらいになろうかと思っています。
　これらにつきましては、中間サーバーのつくり方次第でございますが、ただ、中間サーバーの運営費といいましても、連携当初はインシデント対応等でＳＥ等の人のはじきがふえますので、平年度化いたしますとそれより減ることも考えられます。
　いずれにしても、私ども、マイナンバーを推進する側といたしましては、それぞれの費用ができるだけかからないように、各情報連携機関と連携しながら、できるだけ費用を下げられるように努力してまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　できる限り費用をかけないようにするとは言いますけれども、だけれども、中間サーバーの数だけ運営費、二重払い、三重払い、四重払いというふうに言えばいいのかわかりませんが、そうなっていくというふうに私は危惧をせざるを得ません。
　法案について一点だけ確認させていただきたいんですけれども、Ｊ―ＬＩＳの最高意思決定機関、委員の数は六人以上十二人以内ということで、今現在は六人ですかね。
　昨年六月二十二日に開催をされた代表者会議、これは出席者を見ますとわずか二人しか出席をしていない。その二十二日というのはトラブル障害の最終報告を受ける非常に重要な会議なわけですけれども、それにもかかわらず二人しか出席していないというのは、これは果たしてガバナンス上どうなのかというふうに思いますが、この点について総務省はどういうふうにお考えでしょうか。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　Ｊ―ＬＩＳのガバナンスの見直しの議論を行う中で、この代表者会議のあり方についても、私どもとＪ―ＬＩＳとの間でも議論は行いました。
　確かに、六月の代表者会議で、代理出席が多いし、代理出席が、各三団体の事務局が出てきているということがございました。
　そこで、平成二十八年九月にＪ―ＬＩＳにおいて定款変更を行いまして、代表者会議に出席することができる地方三団体選出の代理委員を、原則、地方公共団体の長に限定するということにいたしました。
　平成二十八年六月の代表者会議では、今申し上げましたように全て事務局職員が代理をされたわけでございますが、定款変更後に開催された三回の代表者会議では、いずれの回においても地方三団体が指定する地方公共団体の長が出席しておりまして、代表者会議における地方団体のガバナンスの強化が図られてきているのではないかというふうに考えているところでございます。
○吉川（元）委員　時間が来ましたので終わりますけれども、わずか三分の一しか、今は変わったということですけれども、三分の一、しかもそれは、代理は代理なわけで、だとするならば、ここはしっかりガバナンス強化の観点から見直しが必要なのではないかということを指摘して、質問を終わります。
○竹内委員長　この際、本案に対し、奥野総一郎君外一名から、民進党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。奥野総一郎君。
　　　　―――――――――――――
　地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○奥野（総）委員　ただいま議題となりました地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　地方公共団体情報システム機構の保有する情報の公開に関する制度については、機構の内部規程で定められているものの、同規程において情報公開請求に関する不服申し立てについての諮問機関とされている情報公開審査会の委員がいまだ任命されていないなど、不十分なものとなっております。
　そこで、本修正案は、法律案の附則に、政府は、この法律の施行後速やかに、機構の保有する情報の一層の公開を図る観点から、その保有する情報を公開するための制度のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な法制上の措置を講ずるものとする規定を追加するものであります。
　以上が、本修正案の趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○竹内委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。田村貴昭君。
○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案、その原案について反対討論を行います。
　本法案提出のきっかけとされるマイナンバーカード作成業務におけるトラブルは、そもそも、機構が発注した五社コンソーシアムによるシステム構築上のミスが重なったものであります。機構のガバナンス強化、総務大臣の機構に対する監督権限等の強化を行っても、今後、情報連携システムの本格稼働が始まれば、想定していない障害が発生する可能性は否定できません。
　また、住民基本台帳法の一部改正は、機構が保有する本人確認情報を利用できる事務を拡大するものです。カード管理システムにおける個人情報の照合は、自治体の窓口において行えば済むことです。マイナンバーカード作成業務にかかわり、新たに機構職員が住基ネットの個人情報にアクセスできる業務を拡大すれば、秘密の保全を損なう可能性が生まれます。
　さらに、本法案は、本人確認情報について、マイナンバー法の規定による機構処理事務のうち、総務省令で定めるものに利用できるとしています。マイナンバー法の改正によって機構処理事務が広がり、総務省令を改定すれば、個人確認情報の利用範囲はさらに広がることとなり、情報漏えいの危険性は広がることになります。
　以上を述べて、反対討論とします。
　なお、修正案については、機構の保有する情報の公開を図る上から賛成するものです。
　以上です。（拍手）
○竹内委員長　これより採決に入ります。
　地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、奥野総一郎君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○竹内委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、葉梨康弘君外四名から、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党、日本維新の会及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。葉梨康弘君。
○葉梨委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項の実施に努めるべきである。
　一　地方公共団体情報システム機構は、地方分権の理念に立ち、地方公共団体が共同して運営する組織として設立されたものであることに鑑み、総務大臣による監督権限の行使に当たっては、その目的を達成するため必要かつ合理的なものとするとともに、同機構の自主性及び自立性に十分配慮すること。
　二　地方公共団体情報システム機構における情報の公開については、同機構が個人番号制度の基幹的な業務を担う法人として説明責任を全うする重要性に鑑み、その業務の遂行に関する情報の一層の公開が図られるよう、地方公共団体の意見を踏まえつつ、速やかに適切な措置を講ずること。併せて、同機構を含めた地方共同法人の情報公開の在り方について、地方公共団体の意見を踏まえつつ、情報公開制度の整備のため、法制上の措置を含め検討を行い、必要な措置を講ずること。
　三　地方公共団体情報システム機構が管理・運営する情報システムについては、外部からの不正アクセスや情報漏えい等を防止するため、セキュリティ対策に万全な措置が講じられるよう十分な支援を行うこと。
　四　地方公共団体情報システム機構において、情報システムに関する高度な専門的知識を有する人材の確保及び育成が円滑かつ的確に図られるよう、同機構における自主的な取組を尊重しつつ、適切な支援措置を講ずること。その際、「天下り」とならないよう十分留意すること。
　五　地方公共団体情報システム機構の運営に、地方公共団体の意向が適切に反映されるよう、地方公共団体の意見を踏まえつつ、代表者会議の組織の在り方の見直しを含め、地方公共団体によるガバナンスを抜本的に強化するための方策を検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○竹内委員長　次回は、来る二十日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
平成二十九年四月十八日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　北村　茂男君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　小泉進次郎君
　　　理事　斎藤　洋明君　理事　福田　達夫君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　岸本　周平君
　　　理事　小山　展弘君　理事　稲津　　久君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　池田　道孝君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　小松　　裕君　　　　笹川　博義君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　武部　　新君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中川　郁子君
　　　　　　西川　公也君　　　　古川　　康君
　　　　　　細田　健一君　　　　前川　　恵君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　森山　　裕君　　　　八木　哲也君
　　　　　　簗　　和生君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　岡本　充功君　　　　金子　恵美君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　中川　康洋君　　　　真山　祐一君
　　　　　　斉藤　和子君　　　　畠山　和也君
　　　　　　吉田　豊史君　　　　仲里　利信君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　山本　有二君
　　　農林水産副大臣　　　　　　齋藤　　健君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三木　　亨君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　馬場　成志君
　　　農林水産大臣政務官　　　　細田　健一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局次長）　　　　　　　　　川上　尚貴君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松尾　泰樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長）　　　　　　　　　　　北島　智子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　山口　英彰君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　今城　健晴君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　佐藤　速水君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　柄澤　　彰君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　今井　　敏君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　佐藤　一雄君
　　　農林水産委員会専門員　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　小松　　裕君
　　笹川　博義君　　　　　八木　哲也君
　　古川　　康君　　　　　津島　　淳君
　　宮路　拓馬君　　　　　宗清　皇一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小松　　裕君　　　　　池田　道孝君
　　津島　　淳君　　　　　古川　　康君
　　宗清　皇一君　　　　　宮路　拓馬君
　　八木　哲也君　　　　　笹川　博義君
　　　　—————————————
四月十七日
　土地改良法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　土地改良法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○北村委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官山口英彰君、消費・安全局長今城健晴君、生産局長枝元真徹君、経営局長大澤誠君、農村振興局長佐藤速水君、政策統括官柄澤彰君、林野庁長官今井敏君、水産庁長官佐藤一雄君、内閣府地方創生推進事務局次長川上尚貴君、文部科学省大臣官房審議官松尾泰樹君、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長北島智子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斎藤洋明君。
○斎藤（洋）委員　自由民主党の斎藤洋明でございます。
　本日は、農林水産関係の基本施策に関する件につきまして質問をさせていただきます。
　私自身も、水田作農業主体の新潟県の出身であります。農政の主体は、主人公、主役は、言うまでもなく農家、農業者であります。
　きのうも新潟県の胎内市鍬江集落というところの農家組合の総会に出席をさせていただいて、意見交換してまいりました。この集落は、水田が五十二町歩、七十世帯の中山間地域でありますが、生き残りをかけて、一生懸命、今、水田作農業に取り組んでいますし、また、将来の展望を自分たちの手で描くためにさまざまな努力をしておられます。そういった意見交換の成果も踏まえながら、きょう質問させていただきたいと思います。
　まず第一に、新潟県の水田作農業ということにつきまして、この新潟県の水田農業の発展に向けた決意をぜひ新潟県出身の細田政務官からお伺いしたいと思います。
○細田大臣政務官　御質問いただきましてありがとうございました。
　まず、斎藤先生には、日ごろから新潟県の農業振興について大所高所から御指導いただいていることに改めて心から御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。
　豪雪地帯でもある私どもの地元の新潟県は、低湿地帯を多く抱え、畑作物への転換が難しい地理的条件のもと、全国屈指の米の産地として発展を図ってまいりました。
　私も、大臣政務官としては日本全体の農業、農村振興について考えるべき立場ではございますが、新潟県選出国会議員として、新潟県の米農業振興にかける思いというのは斎藤先生と全く同一でございます。
　今後とも、斎藤先生とともに、新潟県の農業、特に米農業の振興を図ってまいる所存でございます。ぜひ、引き続き御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　今お話ありましたとおり、積雪地帯かつ低湿地ということで、なかなか他作物への転作が難しいという部分がございます。かつ、新潟県のコシヒカリのその年の値段が全国の主食用米の価格を決めるリーダーになっているという部分もありますので、これは全国の水田作農業の発展のためにも、ぜひ新潟県の水田作農業の発展に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　二点目に、いわゆる三十年問題についてお伺いをしたいと思います。
　三十年以降、生産調整がどのように進むのかということにつきまして、多くの農家、農業者の方が御不安を感じておられると思います。そこで、三十年度以降の生産調整に向けた決意をお伺いしたいと思います。
○細田大臣政務官　今御指摘のあった米政策の見直しについてでございますが、米の直接支払交付金を二十九年度限りで廃止し、三十年産を目途に、産地、生産者みずからの経営判断により需要に応じた生産が行われるようにすることとしております。
　私ども農林水産省といたしましては、三十年産以降もきめ細かな情報提供や水田フル活用の支援等を行い、農業者の皆様方に安心して需要に応じた生産に取り組んでいただけるよう全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。