○藤原哲太郎君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました昭和六十年度地方財政計画、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方税法等の一部を改正する法律案に対し、総理並びに関係大臣に質問を行います。
　昭和六十年度の地方財政計画によりますと、例年になく明るい指標が目につくのであります。財政規模は四・六％の伸びを示し、一般歳出は四％の伸びと、それぞれ昨年度の伸びを大きく上回っております。地方税や地方交付税などの一般財源は昨年度に比べて一〇・五％増という大幅な伸びを示し、歳入に占める一般財源比率は六四・三％と大幅に改善されているのであります。また、昭和五十年度以来、一兆五千億から四兆円に及ぶ巨額の財源不足に見舞われてきました地方財政は、高率補助金の大幅カットに伴う地方転嫁分を除きますと、十年ぶりに収支の均衡がとれることが見込まれる状態にございます。しかしながら、地方財政のこのような改善の兆候というものは、景気回復に伴う法人税収の伸びや、来年度が固定資産税の評価がえの年に当たるというような一時的な要因に大きく支えられているのであります。
　目を地方財政の構造的要因に転ずれば、改善すべき問題点が多いのであります。六十年度の地方債残高と交付税特別会計借入金残高など合わせますと、地方財政の借金残高は五十六兆四千億円の巨額に上っておるのであります。また、地方公共団体の公債費の負担は増大の一途をたどり、地方債発行の許可が制限される一歩手前である公債費の負担比率が一五％を超える団体は既に五十七年度におきまして千四百八十四団体となっておりまして、全体で三千三百団体でありまするので、その自治体の実に四五％を占めておるのであります。公債費、給与関係費などの義務的経費は、生活保護費の補助率のカットに伴う負担措置等によりさらに増加をし、歳出構造は一段と硬直化の傾向をたどっておるのであります。構造的には、地方財政は改善どころか深刻な財政状況に置かれておるのであります。一部に言われておるような地方財政余裕論は虚構にすぎないのであります。総理は、一部に言われておる地方財政余裕論をどうお考えになっておるのでございましょうか。また自治大臣は、地方財政の構造的赤字体質というものをどういう手だてをもって改善しようとしておられるか、この機会に所見を伺っておきたいと思います。（拍手）
　次は、高率補助金の大幅カット、俗に一割カットと言われる問題でありまするが、地方負担転嫁の問題であります。
　政府は、昭和六十年度予算において、生活保護費補助金を初めとし、公共事業関係補助金を含め二分の一を超える高率補助金を大幅にカットし、総額五千八百億円を地方に負担を肩がわりさせる措置をとってきたのであります。その根拠とされておるものは、地方財政は国に比べて豊かである、余裕があるという見方から、国家財政が苦しいときには地方自治体も痛みを分かち合うべきであるというものでありました。確かに、単年度国債費が十兆円を超えた国家財政の危機は国民として無関心ではいられないし、国民全体がその痛みを分かち合うべきだという考え方はございます。しかしながら、国は財政再建のためにどのような努力をしてきたのでありましょうか。地方自治体の中には、かつてオイルショック以来、不況下の物価高と言われるいわゆるスタグフレーションの中で、長期の税収減少を予測いたしまして、業務を縮小するとか定員を削減をするとかあるいは民間委託をするとかといったようなことで行財政の健全化、効率化を図り、血のにじむような努力をしておる地方自治体の数多くあることも御承知おきだと思うのであります。これに対し、機構いじりや看板の書きかえに終始してきた国の行革努力の欠如こそ問われるべきではないでございましょうか。（拍手）
　かてて加えまして、国の縦割り行政やかたくなな組織、職員に対する必置制度が自治体の行革意欲をそいできた事実を深く銘記すべきでございましょう。確かに地方自治体の中でも、地方公務員の高額給与問題あるいは高額の退職金問題など改善すべき課題はございます。これらは改革を断行してまいらなければならぬと考えます。しかしながら、営々として健全財政に努力してきた自治体も多くあるのであります。国全体の機構や行政のあり方に根本的にメスを入れず、健全財政に努めてきた自治体にただ痛みを分かち合えと言うのは、余りにも中央集権的な姿勢ではないでありましょうか。痛みを真に分け合うならば、みずからも努力すべきではないでしょうか。今回の補助金カットに対して地方自治体が一斉に反発をした理由がここにまさに存在をしておることを記憶すべきでございましょう。
　政府は、今回の高率補助金の大幅カットはいかなる理由によるものか、このような地方自治体の素朴な疑問に対してどのようなお考えでおられるか、お答えをいただきたい。また、今回のこの措置が、大蔵、厚生及び自治の三大臣の覚書によれば補助率の大幅カットはこの一年限りの措置ということのようでございまするけれども、このことについて真にこの国会で保障されるかどうか、総理並びに大蔵大臣の率直なる答弁を求めておきたいと思います。
　また、この問題に関連して、地方財政法第二条第二項によれば、「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を打ってはならない。」と定められております。高率補助金の大幅カット、地方への負担転嫁は明らかに地方財政法に違反する措置ではありませんか。自治大臣のこの点についての明快な答弁を求めます。
　次は、地方交付税の問題について質問をいたします。
　言うまでもなく、地方交付税は地方自治体の財源の均衡化と一定水準の行政に対する財源を保障する目的を持つ地方自治体固有の財源であります。地方税に次ぐ一般財源としてその充実を図る必要があります。このため、地方自治体の固有の財源としての地方交付税の性格をより明確にするために、交付税は現在のように国の一般会計を通ずることなく、国税収納整理基金から直接交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れること、また、現行の交付税算定上の市町村の標準団体の規模について、より実態が捕捉できるようにするために、現在の人口十万を人口百万の大都市、二十万の中都市、五万の市町村の三段階に区分をすること、交付税率を引き上げ、あるいは交付税の対象税目の拡大を図ることなどの改善が必要であると思いますが、この点について、大蔵、自治両大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
　また、昨年、行政改革審議会の論議などにおきまして、留保財源並びに超過財源の率の引き下げが真剣に論じられたと聞き及んでおります。しかし、地方自治体の留保財源は、地方自治体の特殊性に基づく自主的かつ多様な地方行政の運営を保障するために設けられたものであります。交付税不交付団体の超過財源は、標準的な行政に係る財政需要額を算定するという地方交付税を考慮して設けられているものであります。したがいまして、これらに係る率の均てん化を行うべきでないと考えておるのでありまするけれども、自治大臣のこの点についての御見解を伺っておきたいと思います。
　次は、地方税についてであります。
　総理は、さきに、戦後税制の本格的な見直しに着手されることを表明されました。私も全く同感の意を表するものであります。特に、財政面における三割自治の現状は是正すべきであります。昭和五十七年度の決算ベースにおける国及び地方の租税収入の配分は、国が六三・二％、地方が三六・八％であり、地方税の割合が少なく、そのため国から交付される国庫補助金を加えて地方団体がその行政需要に対応している現状であります。これは、地方行政における受益と負担の対応関係を不明確にし、財政効率上のむだを生じせしめているだけでなく、国の地方に対する財政的な統制を助長するという弊害を招いているのであります。このような三割財政のもとでは健全な地方自治の発展はありません。民主主義の発展が健全な地方自治の確立に基づくものであるといたしまするならば、このような現状は早急に是正すべきであります。
　さらに、二十一世紀に向けた今後活力ある福祉社会においては、全国的な均一の福祉水準の確保以上に、国民の価値観の多様化に対応し得るきめ細かい福祉政策の充実が必要不可欠であります。かかる時代においてこそ、行政の主体は地方自治体にあります。地方の時代と言われるゆえんは、まさにここにあると思うのであります。総理、戦後税制の見直しに着手されることは大いに結構でありまするが、二十一世紀を展望した今後の我が国社会の健全な発展を考えた場合、今日の国に偏った税源配分の現状を根本的に是正する必要があると思いますが、総理の御所見と方針をお伺いいたしたいと存じます。
　次は、徴税事務の一元化の問題についてであります。
　現在、国、地方を通ずる徴税事務の簡素効率化、所得再配分機能の適正化及び租税政策の一体的運営の確保、あるいは地方税の過年度課税に伴う納税者の負担感の増大と混乱などを理由として、個人住民税を中心として徴税事務の一元化を求める声が起こっておるのであります。臨調もその最終答申におきまして、行政機構改革の中期的課題として徴税機構の改革の問題を取り上げておるのであります。かかる徴税事務の一元化、特に同一所得を課税対象とする所得税並びに個人住民税の徴税事務の一元化について、戦後税制の見直し作業においてこれを検討するのか、そうして徴税事務の一元化そのものについてどのようにお進めになるのか、この機会に御見解を伺っておきたいと思います。総理と大蔵、自治両大臣にお伺いをいたしたいと存じます。
　最後に、住民税減税について質問をいたします。
　政府は、五十九年度に五十五年度以来の住民税減税を実施しましたが、それは余りにも小幅であり、その見返りとして酒税、物品税、自動車税等の引き上げが行われたことや、消費者物価の上昇が当初の政府の見通しを上回ったことなどを考えれば、実質的な減税効果はさほど大きくなかったのであります。六十年度は、税率の累進構造、社会保険料の引き上げのほか、物価上昇によって、年収五百万クラスでは、五％程度の賃上げがあってもその増加分の七〇％は税金に食われてしまうと言われておるのであります。さらに米価や医療費等の公共料金の相次ぐ値上げが予想され、国民の実質的な負担はさらに増大することが予想されるのであります。したがいまして、来年度は少なくとも個人住民税について、基礎、扶養、配偶者の各控除を各二万円ずつ引き上げ、課税最低限を二百三万九千円とするという方法によりまして、全体で一千七百億円の住民税減税を実施すべきであります。同時に、不公平税制の是正ではなく実質上の増税である個人住民税の均等割の引き上げはやめるべきであると考えております。
　この点についても、総理並びに自治大臣の御見解をお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。御清聴、ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕