Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（渡邊厚夫君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、東京電力福島第一原発事故に伴う日本産食品への輸入規制につきましては、これまで政府一丸となって撤廃、緩和に向けた取組を進めてきております。
　この結果、事故後五十四の国・地域におきまして規制が掛けられておりましたけれども、これまでに、例えば昨年度、八月にブラジル、それから十二月にオマーン、そして先月バーレーンで撤廃されるなど、三十一の国・地域で撤廃がされてきております。また、規制の緩和という点につきましても、昨年十一月に、中国におきまして新潟県産の米、それからロシアにおきまして福島県産の水産物の検査証明書が不要になるなど、規制緩和の方も進んできてはございます。ただ、他方で、中国、韓国など八か国は、いまだに一部の地域の産品の輸入を停止する措置が継続されているということでございます。
　特に委員御指摘の韓国につきましては、現在のところ水産物の輸入禁止等の措置が講じられているわけでありますけれども、二〇一五年九月よりＷＴＯパネルにおいて議論が行われ、昨年二月にパネル報告書が公表されたところでございます。この四月十一日にＷＴＯ上級委員会の報告書が公表されるという予定になっております。上級委の判断につきましては、予断を持って申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、我が国としては、我が国の主張を十分に踏まえた判断がこの上級委員会によってなされるべきであるというふうに考えております。
　今後、韓国を始め規制の残る国・地域に対しては、あらゆる機会を捉えまして、科学的根拠に基づいて規制の撤廃、緩和が進むように、今般のＷＴＯの報告書の内容も踏まえながら、より一層働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○谷合正明君　科学的根拠に基づいて、是非撤廃、緩和に向けて取り組んでいただきたいと思っております。
　続いて、福島県内における鳥獣被害対策について取り上げる予定ではございましたが、ちょっと時間の関係上、要請だけさせていただきます。
　福島県内では、営農再開に向けて、イノシシによる鳥獣被害に直面していると。一方では、避難指示が解除されます地域では、イノシシの農地被害とともに生活圏への侵入、これも大きな課題となっております。
　避難十二市町村においては、イノシシ排除のための広域緊急戦略が取りまとめられておりまして、既に昨年の四月からその戦略に基づく取組が実行されております。このイノシシ対策についても、環境省、また復興庁、関係省庁ですね、県とも一体となって取り組んでいただきたいということを要請させていただきます。
　続きまして、国際的な課題について取り上げたいと思います。
　実は、国連では一九九〇年から十年間を国際防災の年といたしました。さらに、二〇〇〇年から十年間を国際防災戦略ということに位置付けまして、言わば防災というものが国連の中でも今主流化をしているということであります。
　それぞれの十年間の中間年には国連防災世界会議が開催されておりまして、いずれも我が国で開催されております。第一回は横浜、第二回は阪神・淡路大震災を受けた神戸、二〇一五年の第三回は仙台で行いました。第三回の会合では首脳級会合にも格上げされたところでございます。
　我が国は、津波、地震などの災害の課題に直面してきたからこそ、この防災・減災、復興の面におきましては世界をリードしておりますし、リードしていく責務もあるんだと思います。世界津波の日の制定も我が国主導で実現したところでございます。
　さらに、ＳＤＧｓ、持続可能開発目標におきましても防災は重要な取組分野でございます。政府においてもこのアクションプランを策定し、防災面について取り組んでいるところであります。
　本年は、まず、Ｇ20が開催されます。議長国である日本としてこの防災の国際貢献をどのように進めていくのか、しっかりと進めていくと、いくべきであると思っております。その際、東日本大震災の被災地の声もしっかりとその成果に反映していくということが重要であろうと思いますが、この点について外務副大臣にお尋ねしたいと思います。
○副大臣（あべ俊子君）　委員が御指摘のとおり、防災はＳＤＧｓの主要課題の一つでございます。
　日本は、様々な災害を経験し、防災・減災対策、復旧復興の取組を重ねてきた防災の先進国として、二〇一五年に第三回の国連防災会議をホストいたしまして、仙台防災枠組を取りまとめたところでございます。この会議におきまして、日本は、仙台防災協力イニシアティブとしまして、二〇一八年までの四年間で四十億ドルの協力と四万人の防災・復興人材育成を打ち出し、同年の末に達成をしたところでございまして、本年のＧ20におきましても、防災について議論すべく、例えば三月の開発作業部会の機会を捉えまして、サイドイベントを開催いたしました。先ほど委員がおっしゃった陸前高田市長から同市の取組、また今後の課題を発信いただいたところでございますし、外務省といたしましても、先ほど委員と議論させていただきましたこの石田小学校の声を聞かせていただく、また、三月の国際女性会議、ＷＡＷ！の機会に合わせまして、在京の女性駐日大使十一名を福島に御案内いたしまして、行って、食べて、応援する、この御理解をいただくということを深めていただいたところでございます。
　特に、引き続き、この被災地の声をしっかりと受け止めさせていただきながら、Ｇ20の議長国として、ＳＤＧｓの重要な分野としての防災分野と、この行動、仙台防災協力イニシアティブの後継策を打ち出すべく、リーダーシップを委員のおっしゃるとおりしっかりと発揮してまいりたいというふうに思います。
○谷合正明君　よろしくお願いいたします。
　最後になりますけれども、今、在京大使を被災地に訪問していただいたという話でございました。外務省においては、いろいろな海外からお客さんを招聘するような事業があろうかと思います。今後もその取組をしっかりとしていただいて、さらに、インフルエンサーと呼ばれるようなＳＮＳの世界で発信力のあるような方々を含めて被災地を訪問していただくような取組が重要ではないかと思っております。
　どうしても、初めて日本に来日すると、いわゆるゴールデンルートみたいなのがあって、東京に来て、一日余裕があれば京都、京都も大事ですけれども、でも、どうしても被災地に行けないという方もいらっしゃるんですけれども、そこは外務省の方として、是非、この東北の方をしっかりと意義も含めてお伝えしながら、この被災地訪問を促進していただきたいと思います。
　もうこの点だけ、最後、端的に御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（飯島俊郎君）　お答えいたします。
　外務省といたしましても、委員御指摘の各種招聘事業を活用した被災地訪問の促進等、復興状況に対する理解の促進に全力で取り組んでいるところでございます。在京外交団を対象とした被災地訪問も積極的に実施しており、先ほどあべ副大臣から女性駐日大使の福島訪問につき御紹介がございましたが、そのほかにも、本年一月には、福島県との共催で駐日外交団の福島視察ツアーを実施いたしております。さらに、外国政府関係者のみならず、海外の報道関係者、それからソーシャルメディア等の発信者を対象といたしまして被災地の訪問事業を実施しております。被災地の復興状況、それから魅力等について多角的に発信しているところでございます。
　今後とも、各種の外交機会、外務省の持つリソースを最大限に活用いたしまして、被災地の復興に関する発信を強化していき、地方自治体、関係省庁とも協力しつつ、粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
○谷合正明君　しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
　時間は余っておりますけれども、私はここで質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○委員長（徳永エリ君）　それでは、午後四時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後一時四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時開会
○委員長（徳永エリ君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、若松謙維さんが委員を辞任され、その補欠として宮崎勝さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（徳永エリ君）　休憩前に引き続き、東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、東日本大震災復興の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石井苗子君　日本維新の会・希望の党の石井苗子です。
　皆様、本日は、四月四日の決算委員会で私が質問させていただいたことを、中間貯蔵施設だったんですけれども、その周辺の環境について、現地の住民の皆様の声を中心に細かくお伺いいたします。
　まず、復興大臣にお伺いいたします。
　資料の一というのをお配りしておりまして、水色のものですけど、今年の一月の大熊町の調査で、右側の帰還意向というのを見ますと、戻らないと決めているというのが五五％と出ておりまして、戻りたいというのが上の一四・三％。この左側を見ますと、お答えになっている方というのが、一番多いのが七十代、五十代から六十、七十、八十、九十代の方でほとんど回答をしていただいているということなんですね。
　次のページの配付資料の二を見ていただきますと、これは、いずれにしても帰りたい方がいらっしゃるということで、ではそのために何をするかということで、避難指示解除の要件というのがこの資料でございます。大体三つですね、線量、これが二十ミリシーベルト以下であること、そして除染が済んでインフラが整ってということでございます。
　これが要件であるんですが、これら要件は、帰ってきたいという方のためには大変意義のあることでございますけれども、福島県全体、特に大熊町、地域全体の復興という観点に立って考えますと、まだ一四・三％しか戻りたくない、戻らない方が大体五五％ということでありますと、半分以上の方が戻らないと決めているという現時点で避難指示解除をするのは私はちょっと早過ぎるとは思うんですけれども、そうでございませんでしょうか。
　今日は四月の十日、まさしく今日避難指示解除されることにどんな意味があったとお考えでしょうか。総括で復興大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。
　本日が避難指示解除の日でございます。大熊町の大川原地区、中屋敷地区で本日行われた避難指示解除については、町役場新庁舎の開庁と併せて、復興に向けた明るい動きと私は認識をしているわけであります。
　大事なことは、帰還を希望されている方々が安心して帰還できる環境を整備することであります。そのためにも、産業やなりわいの再建による働く場の創出、商業施設や医療、介護などの生活環境整備に関係省庁と連携して取り組んでいく所存でございます。
　避難指示解除は、復興を本格的に進める上での第一歩です。国としては、避難指示解除後も引き続き町の御意見を丁寧にお聞きしながら、大熊町の復興に全力で取り組んでまいりたいと思います。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　復興大臣の所信に、将来的には全ての避難指示を解除すると書いてございます。つまりは、資料二の解除のその要件を満たす、除染というもの、二ページの、資料の二ですが、除染、インフラ、これらをどんどんやっていくということです。
　福島県の原発災害地域の全ての地域に人が戻ってくるようにするという方向性が所信の中に示されておりまして、今でも、大臣の御答弁にありましたように、住民の皆さんの意見を聞いていくというと、資料の二の避難指示解除要件の一番下に書いてあります住民との協議というところに重点を置いて考えていっていただきたいと思います。帰還された住民の方の不安の解消を最優先でやっていただきたいということです。
　決算委員会で、この避難指示解除という計画と中間貯蔵施設への汚染土、汚染された土ですね、の土壌の搬入について私から環境大臣に、この二つの計画がいかにもばらばらに進んでいるように見えると質問したところ、環境大臣から、そうではなく、それぞれ目的が異なるプロパーなものなので、一つずつそれを進めていくことが大事だと考えていますとお答えになっています。それをばらばらというのではないかと私は思うんですが、それぞれプロパーということは、それ自身それ自身の目的が異なるので一つずつそれを進めていくという意味です。役所としては、今帰還されて、それぞれの計画がばらばらでもそれぞれの計画があるんだから仕方ないのだとおっしゃっているように聞こえたんですが、つまり、住民の皆さんの声は聞くつもりだが、計画を密接にリンクさせる確固たる方針はまだ今のところ持っていないということなんです。
　そこで、お伺いしますが、避難指示解除は原子力災害対策本部のお仕事。避難指示解除計画は経産省や内閣府、しかし主に原子力災害対策本部が対策していると。汚染土の搬入については環境省が担当と。縦割りでそれぞれの省庁の所管が決まっています。そこで、復興大臣は調整役をしていただいて、制度としてそれぞれをリンクさせるということはできますか、不可能でしょうか。これ、調整役を是非していただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
○国務大臣（渡辺博道君）　復興庁の役目、これは縦割りを排して総合的な調整機能を果たすことが復興庁の役割であります。したがって、それぞれの省庁でしっかりと仕事をしてもらわなければなりませんが、全てその状況については復興庁を通して連携をしているということでございます。
○石井苗子君　これ、是非お願いしたいんです。これまで、縦割りなので、住民の方々の不安を払拭していくといいますか、ずっと言っていますけれども、リスクコミュニケーションを持ってあらぬ風評被害というのを消していくということについても、やっぱり復興庁というものがあるのは、調整をして、それぞれがリンクしていって、住んでいらっしゃる、また帰還された方々がさすがに国はちゃんとやっているというふうに思っていただくこと、それから風評被害を払拭していくこと、これで方向性を決めたことが成功していくと思うんですが。
　次に、今後の大熊町の環境の変化について質問させていただきます。
　今、私が申し上げたことと関係があるんですが、配付資料の三の地図なんです。拡大したので少々見にくいこと、申し訳ございませんが、これを見ますと、一番右側のＦ１、これが海側でございます。原子力発電所を囲むようにピンクの地図の中にあるところが中間貯蔵施設です。その中間貯蔵施設を囲むように双葉町と大熊町が上下に位置していることが分かります。この中間というのは、境界線にまたがっているから中間と言われているということもあるんですが、上が双葉町で下が大熊町で、囲むようになっているわけですね。非常に大きなスペースを中間貯蔵施設が占めているということが分かります。
　その町中の道路がどうなっているかというのをブルーで示しました。大体ブルーが道路なんです。真ん中を通っているのが高速道路ですね、常磐自動車道ということになります。
　これは、現在、まだどなたも帰還されていないので、大熊町をトラックがどこを走っても基本的にはいいことになります、この青いところを。でも、今日からは、避難指示解除となりますので、当然、トラックが走るルートは帰還された方の住居環境を考慮しなければならないことになりますので、現在、この現在ですが、一日に一千四百台の十トントラックが走っています。ホームページにトラックが走るルートも細かく出ていますが、避難指示解除された今月からのルートというのが公表されていません。
　今後、トラックの台数は二倍の二千八百台になり、一台につき八千ベクレルの汚染土が平均七袋積まれておりまして、掛ける二千八百台、千五百万ベクレル、単純に計算するとこうなります。
　総理もおっしゃっていましたが、それぞれシートで遮蔽はされています、汚染土は。しかし、十トントラックが三台一ユニットで走るそうです。一時間に合計二百台走る予定の環境になります。
　地図の四を見てください。
　大熊町の西の端の大川原・中屋敷地区の町の面積をブルーで囲みました。大体四〇％なんですが、ここに人が住むことになります。今後トラックはどういうルートで走る予定なのかについて、どうなっていますかということなんですね。
　インターチェンジが新しくできたということなんですけれども、常磐自動車道の、そこを降りてからどう走りますか。地図もありますので、環境省の政府参考人の方にちょっと教えていただきたいんですけれども。
○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。
　三月三十一日に大熊インターができました。そこを翌日から使うようなルートも参考にしてございまして、基本的に常磐自動車道を使うというルートをベースにしながら、その後インターを降りまして、この図にございますけれども、青いところの線を通じて、国道六号を経て中間貯蔵地に運ぶと、そういった運搬をしているところでございます。
○石井苗子君　この常磐自動車道の、六号線というのは中間貯蔵施設の真横を走っているわけなんですけれども、この大熊町の西側にあります地域のところに二千四百台のトラックが一時間に二百台走る予定なんですが、交通渋滞もありますが、そうしますと、放射線の被曝のこともいろいろと不安にあるわけなんです。
　こういうのが帰還してくださらないと決めているというその五五％の方の中にどう動くかということが、この道路がどうなるかで非常に影響があるんですけれども、どこに、どの通りを通るんでしょうか。もう少し詳しく教えてくれませんか。
○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。
　この図で申し上げますと、大熊インターが表示されてございませんが、これは、ちょうど市境がございますね、双葉町と大熊町、その市境のすぐ下にある、常磐自動車道と青い道路が交差しますね、その辺りにできてございます。そこのインターを降りて、その青い線を伝わる形でずっと右に行きまして、その中間貯蔵施設のへりに国道六号がございます。それをアンダーパスで潜るような道路がございますので、そこを通って中間貯蔵施設に除去土壌を運搬すると、そういったようなルートをここでは使ってございます。
○石井苗子君　それは今後ホームページで公表される予定ですか。
○政府参考人（森山誠二君）　ルートにつきましては地元の町とも相談しながらやっておりますし、そういった公表についても、必要に応じてホームページでやるということも十分できますので、そういった情報の周知には努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○石井苗子君　地元の方が心配しているのは、渋滞でトラックが何台連なってそこにずっと止まっているのか、そこで放射線の線量の測定はどのくらいモニタリングが正確なのか、自分たちのところにトラックが来ることはないのか、交通事故はないのか、交通事故があったときには土砂がおっこちてくるのではないかとか、そういう声を聞くわけなんですが、これこれしかじかのルートを通るから全く心配ないのだと、先ほどの地図で言いましたブルーのところの方々には御迷惑を掛けることは一切ありませんというようなことを全国的に是非ホームページを使って、この方々には心配ないのだということを発表していただきたい。
　といいますのは、フレコンに入って土のうをかぶせて線量を遮蔽している仮置場というのが主に福島県内に、減ってまだ一千か所あります。そのほかに、現場保管といって学校や民家の庭に汚染されたものを埋めさせてもらっているというところが、減ってでまだ十万五千か所あります。そのフレコンを早くどかしてほしいんだという声が地域で出ているので、搬入トラック台数を増加させて中間貯蔵施設に運び込む計画を急ぐ。その一方で、さっき言いました除染、インフラ整備などを進めて避難指示解除を進めていくと。帰還を促していくとなれば、徐々にトラックの通る道路は沿線にある住居近くを通ることになっていきます。住民の方が気にされていることは、被曝線量ということになってまいります。
　こうしたこともきっちりリスクコミュニケーションをやっていかないと、後々また風評被害、新しいことが起きてしまう可能性もあります。避難指示が解除されても、安心して帰れないから帰ってきてくださらないんだとなっては、この避難指示解除の計画も搬入トラックの計画も双方が計画倒れとなってしまいますので、ここを心配しています。
　単にモニタリングしているからよいだろうということではなくて、何らかの放射線量の規制も設けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。規制はありますか。環境省の方にお伺いします。
○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。
　除去土壌の運搬に関する規制につきましては、放射性物質汚染対処特別措置法施行規則に基づきまして、運搬車から飛散し、流出し、及び漏れ出さないよう容器に収納する等必要な措置を講ずること、また、運搬車の表面から一メートル離れた位置での最大の線量率が一時間当たり百マイクロシーベルトを超えないように放射線を遮蔽する等必要な措置を講ずることなどが規定されているところでございます。
　この規定に従いまして、中間貯蔵施設に除去土壌等を輸送するに当たりましては、袋詰めにしました土壌を車両に積載し、荷台をシートで覆うことによる飛散、流出の防止、輸送前に大型土のう等の表面線量率を測定することによる輸送車両周辺の空間線量率の確認など、必要な措置を講じるところでございます。
　なお、輸送車両による沿線での被曝線量が比較的大きくなると考える箇所につきましてはモニタリングポストを設置しており、これまでの観測の結果、輸送車両の通過による追加被曝線量は、周辺からの追加被曝線量に比べ小さいことを確認しているところでございます。
○石井苗子君　ただいまの答弁にありましたように、これまではということですよね。今まで一千二百台だったのが二千八百台になるわけです。三台ユニットで動くと。
　交通渋滞あるいは交通事故があったときに、それが崩れて、荷が崩れたというようなところに関してはどのような対策を取っていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。
　運行につきましては、常時、運搬している車両をＧＰＳ等でどこにいるかを確認しながら、何かあった場合には直ちに関係機関へ連絡しまして必要な対策を取ると、そういった対策をしているところでございます。
○石井苗子君　緊急対策なんですよ。だから、そこで規制を設けた方がいいと思うんですね。そうなったときに、各計画がリンクして、一時的にはもうちょっとトラックの輸送は抑えるとか、そういうことをして、交通事故に遭ったり渋滞が起きたりということで住民の方が不安があるんだったら、今それを直ちに規制を掛けてやっている最中ですというようなこともきちんとやっていただかないと、両方の計画を止めろみたいな声が上がってきてしまうと、これは国の方向性としては滞りが生じるんじゃないかと思うので、しっかりそれをやっていただきたい、緊急対策をしっかりやっていただきたいと思います。
　次に、中間貯蔵施設区内、ここ、ピンクのところですけれども、用地の取得の方法なんですね。つまり、用地の取得ができなくなったということで限界があってしまってはこれ先に進まなくなりますので、土地の買収若しくは地上権の設定がございますが、現在、全体七〇％、民有地の八〇％取得済みということなんですが、残りが二〇％だから簡単なように聞こえるんですけれども、これがおよそ所有者不明の土地が多いんですけれど、これは所有者特定できるめどというのは付いているのか、これらの土地はどうやって所有者を探すおつもりなのかをお聞きいたします。
○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。
　中間貯蔵施設予定地の用地取得につきましては、先ほど議員から御指摘がありましたように、全体面積の約七割弱に至っております。大切な土地を提供してくださいました地権者の皆様に心より御礼を申し上げます。
　他方、現時点で連絡先を把握できていない地権者の人数は約四百十人、全体面積の三％弱となっております。こうした所在が不明な地権者の土地につきましては、不在者財産管理人制度などの各種手続を活用しつつ取組を推進してまいります。
　引き続き、地権者の皆様から御理解と御協力を得られるよう、丁寧に対応してまいります。
○石井苗子君　いつまでに限界を設定していますか。いつからはその土地所有者という人たちにもう丁寧に丁寧に納得をしていただくというのをやめる計画でいらっしゃいますか。
○政府参考人（森山誠二君）　残る地権者がおられますので、まだ現在その除去土の搬入も進んでおりますけれども、引き続き、時間を掛けながら、御理解を得ながら、御理解いただけるように進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○石井苗子君　それだけしか方法がないので、大変これが行き詰まらなければいいかなということを懸念しております。
　次に、やはり環境省の政府参考人の方にお伺いします。
　再生利用についてなんですが、土壌ですね、除去した、除去土壌というんですが、それを再生の資源として使う実証する事業、実証事業を南相馬市で実施しているということを伺っておりますが、これは何をしていらっしゃるんでしょうか、お答えいただけますか。
○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。
　南相馬市の東部仮置場で再生利用の実証事業をしているところでございます。これにつきましては、除去土壌を再資源化し、それを田んぼに敷き詰めて、その上に遮蔽土という土をかぶせると、これによってその表面の利用の安全性が大丈夫かとか、そういった検討をしているものでございます。
○石井苗子君　いや、私が現地に行きますと、なかなかそれ進んでいないんですよね。これはどうしてかというと、除去土壌は空間線量率の変化に問題なければ八千ベクレル以下を基準として公共事業に使ってよいという、なので、公共事業に使っていく予定だと聞いておりますが、この八千ベクレルですけれども、安全性についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（森山誠二君）　除去土壌の再生利用についてでございますけれども、これにつきましては、しっかり管理された状態で使う場合であれば、用途によりますけれども、八千ベクレル以下でも問題はないと、そういったようなことで、これは専門家から成る技術検討会議等で議論していただきまして、そういったような整理をしているところでございます。
○石井苗子君　私が聞くと、七百でも駄目だ、二千でも駄目だという声が聞こえてくるんですね。この八千ベクレルが医学的には確かに証明されているというのはよく知っているんですけれども、どう説明していらっしゃいますか、安全だということを。
○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。
　公共工事等での再利用というものを今考えていると、このときに、作業員が通常の時間作業をする、そのときに年間の追加被曝線量が一ミリシーベルト以下にしたいと。で、八千ベクレルの土の上で作業した場合にはそういったようなことがないというようなことで決めてございまして、また、通常利用する場合には、一般利用、一般の方が使う場合があります、使いますので、その上に遮蔽土を五十センチなりやる、そうすると、年間追加被曝線量が〇・〇一ミリシーベルトというふうになるというような検討をしていただきまして、この再生利用の方針を決めているというものでございます。
○石井苗子君　ドライバーがいますよね、トラックの運転している人なんですけれども、そのドライバーの方をどのように測っているからこのように安全で大丈夫なんだというような、そういう広報の仕方というのを住民の方々に分かるように、だから帰ってきても大丈夫なんだ、八千ベクレルは大丈夫なんだと。
　もう一つあります。今おっしゃっていることは、空間線量を、その搬入前後で大きく変化していないから大丈夫だというお話なんですが、例えば、浸透水の放射能の濃度というのは検出して安全性は確認していらっしゃいますか。この二つなんですけれども。
　人間を測って大丈夫なんだということを住民の方にどう説明しているのかというのと、浸透水に関しての安全性です。この二点についてお伺いします。
○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。
　住民の方につきましては、いろいろなホームページ等とか、また説明するタイミングをつかまえて御説明しているところでございます。なお一層の御説明をしていく必要があるというふうに考えてございます。
　それから、浸透水につきましては、セシウムはそういう土に吸着しやすいという性質がありまして、南相馬市の実験場では、そういった浸透水へのセシウムの流出は確認できてございません。
○石井苗子君　るるお伺いしましたけれども、幾ら科学的に安全であっても、使っていくにはその住民の方々の反対に遭っては使えないわけなんですよ。
　ですから、ここがこれから、あと二年、それから復興庁が名前を変えてこれからまだやっていくとすれば、この長期的な土壌の使い方、三十年という計画でございますので、その安全性があるんだということをどのように説得して説明して乗り越えていくのかということが大事なんですけれども、最終処分を行うまでに除去土壌自体の量を減らしていかなければならないわけです。最終処分場の計画自体がそうしないとスムーズに進まなくなってまいりますね。となりますと、そのためにはモニタリングのデータ、私これ、決算のときにも言いましたけれども、モニタリングのデータ測定を外部の人と共同で行うこと、それを見せること、報道すること、これ非常に意味があると思うんですが、なぜおやりにならない、おやりになるおつもりはありますか。
○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。
　再生利用を進めるに当たりましては、住民の皆様の御理解が重要でございます。除去土壌の再生利用に対する住民の皆様の安心につながるよう、再生利用の必要性や放射線に係る安全性等につきまして、また議員の御指摘も参考にしながら、引き続き丁寧な説明に努めてまいりたいと考えてございます。
○石井苗子君　最後に復興大臣にお伺いしますけれども、やっぱりどんな質問を投げかけても、引き続き丁寧に住民の方に御説明してということなんです。ここ何とか乗り越えなければ、乗り越えないと先に進まないような、現地ではそういう雰囲気がございまして、帰らないと決めているというのはかなり強い言葉でございます。
　私は、七十代以上の人は、とにかく帰れなくても帰れなくても帰るんだという方が帰っていらっしゃる。したがって、医療、介護、買物となるんですが、しかし、所信の中に将来は全域をやっていくんだという方向性をお示しですので、これやっぱりリスクコミュニケーションの工夫をしていかないとならないと思うんですけれども、そういうことも調整役になっていろんな各方向に、広報の在り方をかじを取っていっていただきたいと思うんですけれども、御決意のほどをお伺いいたします。
○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。
　ただいまやり取りを聞かせていただきました。安全性、この客観的な基準はあります、でも、この安全性が安心だにつながっていない、こういったこともあるというふうに思います。したがって、帰還する人たちが安心して生活できる環境をつくっていく、これが本当に大事だというふうに思いますので、この点については、連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　科学的に正しいということはよく分かっておりますので、それをどう説得して説明していくかに今度力を注いでいただきたい。期待しています。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　東日本大震災、東京電力福島原発事故から八年がたちました。それで、政府が決めた復興・創生期間十年が迫っています。復興庁がどうなるのか、復興特別交付金がどうなるのかということでは不安が広がっております。復興・創生期間は復興政策の節目になりますけれども、その期間が終了したからといって復興が終了したということではありません。それで、十年間で何ができて何が不足しているのかと、こういうことを検証することというのは大事だと思うんです。
　大臣も被災地に寄り添うということを言われるわけですけれども、そのためにも現場の実情をしっかりと把握をしていくということがいよいよ大事になっていると思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。
　毎年、東日本大震災からの復興の状況を把握し、その結果を国会に報告をしているところであります。さらに、復興・創生期間終了に向け、復興期間における復興施策の進捗状況を把握し、その効果を検証することは大変重要であると認識をしております。
　先月見直した復興の基本方針においては、復興期間中に実施された復興施策の総括を適切に行うことを明記してございます。今後、この基本方針に沿って復興政策の総括的な総括を適切に行ってまいりたいと思います。
○紙智子君　震災から八年たって、更に充実させる事業もあれば、事業の打切りによって新たな困難になっているところもありますので、具体的にお聞きしたいと思います。
　東日本大震災後、早い時期に災害援護資金の貸付けを受けた方々は、据置期間が経過をして、既にこれ返済が始まっています。災害援護資金制度は被災者にとってどのような制度なのか、ちょっと御説明をお願いします。
○政府参考人（小平卓君）　お答え申し上げます。
　災害援護資金は、災害により負傷又は住居、家財に被害を受けた方が市町村から最大三百五十万円の貸付けを受けることができる制度です。その利率は三％を上限に条例で定めることとされております。
　東日本大震災におきましては、特例によりまして、保証人がいる場合は無利子、保証人がいない場合は一・五％の利率とされておりまして、原則十年間の償還期間についても十三年とされているところでございます。
○紙智子君　所得が低い被災者が生活を立て直すための貸付制度だというように思います。
　内閣府は、四月一日にこの災害援護資金制度の見直しをしました。変更した点について端的に御説明願います。
○政府参考人（小平卓君）　三点の改正をしてございます。一点目につきましては、月賦償還による償還方法を追加いたしました。二点目といたしまして、連帯保証人の必置義務を市町村の政策判断に委ねることといたしました。三点目として、延滞利率を五％に引き下げるということをしてございます。
　なお、東日本大震災の貸付けにつきましても月賦償還と延滞利率の引下げが適用されておりまして、特に自治体からニーズのありました月賦償還が可能となったことから、借受人が返済しやすくなったものと考えてございます。
○紙智子君　連帯保証人を必ず求めるとか、半年払いとか年払いの返済方法とか、それから延滞金が一〇・七五％もするということでは、これ被災者にとっては大きな負担だったわけで、改善するのは当然ではないかと思います。是非、今後も被災者の実態に合わせて見直すように強く求めておきたいと思います。
　それから、東日本大震災に対する貸付けの申請期間が延長されたわけですけれども、現在の貸付けと償還、そして滞納の状況はそれぞれどうなっているのでしょうか。
○政府参考人（小平卓君）　東日本大震災における災害援護資金につきましては、平成二十九年度末現在ですけれども、貸付件数が二万九千五百十一件、貸付金額は、国費の補助が入っておりますけれども、事業費ベースで五百二十億五千六百万円となってございます。未納率などの再建管理の実情につきましては、現在調査中でございます。
○紙智子君　昨年の九月十二日付けの河北新報に、共同通信が岩手、宮城、福島三県の貸付件数百件以上の自治体に行ったアンケートに基づいて、災害援護資金、半数が滞納、震災で失職、高齢化、生活再建進まずというふうに題して報道しているんですね。滞納が多い理由としては、震災で勤務先が変わり収入が減ったなど、生活困窮の影響が挙がっています。
　東日本大震災での貸付けは、どのような場合にこれ償還の免除がされるのでしょうか。
○政府参考人（小平卓君）　お答えいたします。
　借受人の方が死亡又は重度障害のときには、市町村は償還未済額を免除することができるとされているところであります。これに加えまして、東日本大震災につきましては、無資力又はこれに近い状態にあるため最終支払期日から十年を経過した後において、なお無資力又はこれに近い状態にあり、かつ償還金を支払うことができることとなる見込みがない場合につきましても市町村は免除することができることとされてございます。
○紙智子君　この資金は、借りてから最長、低所得者に二十三年間、二十三年も返済することを求めているわけです。
　我が党の宮城県県議団が聞き取りを行いました。それで、その中で、在宅被災者の高齢の御夫婦は、自宅の応急修理で五十二万円もらったんだけれども、修理費用は百五十万円以上掛かったと、それで足りなくなって災害援護資金を借りたということです。この御夫婦はお店をやっていた方なんですけれども、自宅とお店が一緒でありまして、それでお店の修理まではできなかったと、それで廃業したんですね。それで現在は病気療養中ということなんです。
　それから、もう一つの例としては、母子家庭の方なんですけれども、車が津波で流されて、生活のために車を購入したと。仕事が震災でなくなってしまい、避難所での生活費として災害援護資金を借りたと。その後仕事は見付けたんだけれども、もう生活保護ぎりぎりの生活なんだというふうに話をされているんですね。
　こういう被災者に対して返済を求め続けるのかどうかというところがあります。免除は、十三年の償還期間を経てなお十年経過後ということなので、据置期間を除くと十七年間も返済を求め続けるわけです。破産した人とか高齢者とか病気の人は、十年を待たずにこれ免除すべきじゃないかと、自治体の方は分かっていても返してくださいと言う、無理だと思っても言うわけですけれども、これは十年待たずやっぱり返済免除すべきではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。
　国に対する返済の免除、ぎりぎりのところで返済できない、こういったときにどうするのかということでありますが、国に対する返済の免除については、今後の償還状況も踏まえ、最初に償還免除が可能となる時期、二〇三四年までに内閣府において検討していただくべき課題と認識をしております。
○紙智子君　もうちょっと、大臣、政治家として、さっき言ったような状況があって、もう無理ですよねって、誰が見ても、それなのに十七年間ずっと返してくれ、返してくれと言うんですかね。大変なこれ、精神的にも追い込まれるわけですよ。もう亡くなっている方もいますけれどもね。ここでもう一歩ちょっと前向きに何とか考えていただけないでしょうか。ちょっと被災に遭っている方の立場に立って考えていただけないでしょうか。
○国務大臣（渡辺博道君）　検討させていただきます。
○紙智子君　是非前向きに検討していただきたいと思います。少しでもやっぱり気持ちの上でも救っていく必要があると思うんですよね。
　それで、この問題というのは、実は自治体も大変な精神的にも負担を抱えているんです。なぜならば、貸付けを行った自治体が資金の返済を免除すると、これは国と県、政令市が負担する貸付けの原資、これを自治体が肩代わりしなければならないというふうになっているわけですよ。
　それで、全国市長会、この全国市長会が東日本大震災からの復旧・復興に関する重点提言というのを出しています。国に出しています。この中でも、災害援護資金貸付制度は、所在不明者や生活困窮者が多数存在するため、多額の未収金が発生することが想定されると。各自治体が当該貸付金に係る債権を免除又は放棄することが適当であると判断する場合には、国においても自治体への債権を免除する規定の制定を、二〇一三年から繰り返しなんですけれども、要望しているんですよね。
　被災自治体の要望に是非応えるべきだと。自治体も、だから本当に苦しい思いしながら要求しているわけで、それはやっぱり国自身が自治体の裁量でそれはいいよというふうになるとここは判断できるということなので、ちょっとそういう自治体から上がっている要請に応えるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺博道君）　それぞれ自治体から要望があります。この問題についてはしっかりと検討させていただきます。地方自治体の免除があった場合、この場合、国としてどうしたらいいのかということを検討させていただきたいというふうに思います。
○紙智子君　検討させていただくということですので、是非前向きな、そういう方向であろうというふうに受け止めますけれども、是非よろしくお願いしたいと思います。被災者の生活再建を最優先にしていくということでは、やっぱり国がそういう点ではしっかり受け止めて責任を果たしていくべきではないかというふうに思っております。
　それから、もう一つのテーマなんですけれども、在宅被災者の問題なんです。先ほどちょっと紹介しましたけれども、在宅でいろいろ生活続けなきゃいけない在宅被災者なんですけれども、震災で自宅が被害を受けながら、災害救助法に基づいてこの応急修理制度を活用して自宅の一部を改修したと。改修したために仮設住宅には入れない、災害公営住宅にも入れないと。壊れた自宅で避難生活を送っている被災者がいるんですけど、こういう被災者を在宅被災者というふうに言っています。
　東日本大震災を受けて、こうした在宅被災者がどれぐらいいらっしゃるのかということを国は把握しているでしょうか。
○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。
　被災自治体によりまして被害の状況あるいは被災者の状況というのは様々でございますし、また、在宅被災者につきましてどこまできめ細かく対応するか、これは自治体の判断に委ねられておりますので、国において一律的な調査は行っておりません。しかしながら、被災自治体において在宅の被災者も含めて被災者の実態把握、意向調査を行う場合には、私どもの被災者支援総合交付金、これによって支援をしております。
　例えば一例を申し上げさせていただきますと、石巻市の場合ですと、被災者に対して住まいあるいは生活に関する相談支援を行う支援員を配置してございます。そういった支援員が在宅の被災者を訪問して実態把握を行っておりまして、そういうところには交付金で応援をしているところでございます。
○紙智子君　国としては調査をしていないと、ただ、自治体がやっているところを応援するというお話だったと思うんです。
　今お話のあった石巻市は、地方自治体として初めて津波で被災した家に今も住み続けている人たちの大規模な調査をやりました。それで、これどういう調査を行ったのかということを報告していただきたいんですよね。そして加えて、小規模の補修補助金制度を市が独自につくっているということなんですけれども、これももうちょっと丁寧にというか、説明していただきたいと思います。
○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。
　まず、石巻市は従来から市独自の被災者住宅再建事業補助金という百万円まで補修費用を補助するという仕組みがあったわけですが、利用率が低いという状況がございまして、すなわち、低所得のため、ないしは情報が行き届いていないというふうなことで、そういう方々を、いることが把握できましたので、平成三十年度に石巻市津波浸水区域被災住宅小規模補修補助金というのを設けまして、これは、被災者に手元資金がなくても補修ができると、直接市が施工業者に支払うという制度を設けたところでございます。
　以上でございます。
○紙智子君　今ちょっと紹介していただいたんですが、石巻市は小規模補修補助制度をつくって、壊れた自宅を修理したいと思っている方がどの程度おられるかということで調査をしたと。小規模補修補助金を自主的に申し込んできた方が一千世帯というふうに言っているんですね。被災した家に住んでいる一千六百三十世帯のうち六百七十三世帯が修繕したいというふうに言われたようです。自ら申し込んできた方、市が聞き取りをした方というのは全体で約四千世帯なんですね。だから四千世帯をずっとこの調査をしたということなんですけれども、そのうちの千六百世帯が自宅を修繕したいというふうに思っておられると。
　それで、災害救助法に基づくこの応急修理制度を活用すると、壊れた一階に住めない、二階で生活せざるを得ないという実態もあるわけです。だから、一回一回二階から下に下りて水をまた上げてというようなことなんかも含めて、すごく不自由な暮らしをしなきゃいけないと。
　在宅被災者を支援しているチーム王冠というところがあるんですけれども、そこの代表の伊藤健哉さんは、石巻で応急処理制度を利用したのは一万六百世帯だと、この応急修理制度を使った人は在宅被災者とみなすことができるんだと。宮城県の応急修理利用者というのは六万世帯なんですね。そういうことが言われております。
　震災から八年になるのに、石巻市は調査を始めたんだけれども、国としては結局、自治体でやっているということで国としては調査されていないわけです。
　総務省にお聞きしたいんですけれども、在宅被災者のこの実態を調査すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（平野真哉君）　お答えいたします。
　総務省行政評価局では、昨年十月より、被災者の生活再建支援の視点から、災害時の「住まい確保」等に関する行政評価・監視を実施しております。
　この中で、御指摘のいわゆる在宅被災者に関しましては、東日本大震災等で被災し壊れた自宅で生活をし続けているなど住まいの再建や生活の再建が十分になされていない世帯につきまして、地方自治体や被災者支援を行う団体等における実態把握に関する取組や、これらの世帯への具体的な支援の実施状況、さらには支援や取組を行う上での課題等について調査を実施しているところでございます。
○紙智子君　本当にこの冬も寒かったわけですけれども、そういう壊れた家で生活するという厳しい環境の中で、中には体調を壊してしまうという方も出て、医療費もかさむ、食費にも窮するという方もいらっしゃるわけです。これで本当に人間の復興というふうに言えるのかどうかということも問われている事態だと思うんですね。
　震災から八年たつわけですけれども、総務省は今調査を始めているということでありまして、これは私は、国として、この被災三県、実態を把握して在宅被災者への支援を行うべきではないかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。
　実態調査、どのような形で在宅被災者があるかということ、これやっぱり実態は必要ですよね。実態がなければ、それに対する政策も正しい政策ができないというふうに私は感じております。したがって、この部分については、今総務省、実施をしているようでございますので、この辺を更に連携しながら対応していきたいというふうに思います。
○紙智子君　石巻がやったような、そういう同じような支援を行うべきだと思うんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。
　生活支援の再建制度、これは国が一律的に行っている部分がございますけれども、その一方で、地域の実情に応じて、国の補助制度の対象外となるような事業、きめ細かい対応が必要なものにつきましては、これは特別交付税によりましていわゆる取崩し型復興基金というのが総務省において措置されております。この交付金を弾力的に使いながら、それぞれの自治体が地域の実情に応じて対応していただくことが適切だと考えておりまして、そのような対応をこれまでやってきているところでございます。
○紙智子君　内閣府にお聞きするんですけれども、この在宅被災者というのは被災者とみなされないで今まで来ていたわけです。把握されていないということが明らかになってきて、それで、ＮＨＫなんかでも先日放映されていて、その実態というのが改めて、私も見ましたけど、本当に大変なことだったなと。片方の人は、もうすぐに仮設住宅に入って、そこで食事だとか水とかも供給できるということがあって、もちろん仮設住宅は一時的なものなので、その後は復興住宅へということで移るわけですけれども、こういう自宅で被災に遭った人というのは、水道も壊れている、それから、もう長い間津波なんかで埋まっていたために、柱なんかも下の方が手を付けられない状態なので腐ってきているという状況もあるわけですよ。だけど、お金がないために、そこは手を付けられないで来ていて放置されていたと。でも、そういう中で、仙台なんかにおいては弁護士さんなんかも何とか救済する方法を考えなきゃいけないということで取り上げられてきて、ようやっと先日、ＮＨＫで放送されていたんですけれども。
　そういうやっぱり事態把握をして、そして、総務省が今調査を行っているということですから、在宅被災者を生まないやっぱり対策、相当置き去りにされて後になって手が付くということだったんですけど、そうじゃなくて、やっぱり制度の見直しを、そういう意味では、そういうことがこれから先生まれないようにするということでは検討すべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。
　先ほど石巻の事例を私申し上げましたけれども、石巻以外におきましても、例えば七ケ浜町など、在宅被災者も含めて実情を把握している自治体がございます。やはりそれぞれの自治体がニーズに応じてそのような対応をしております。そういうところに対しては、私どもは被災者支援総合交付金で支援をしてございますし、また、先ほど石巻以外でも、個別個別の状況に応じまして、国の制度で対応できないような補修への支援制度とかございます。そういうものを組み合わせながら対応をしてまいりたいと考えております。
○紙智子君　今のお話は、今ある制度の中で何とか使ってという話なんだけど、やっぱりちょっと制度そのものをもっと対応できるものに変えていく必要があるんじゃないかというふうにお聞きしたんですけれども。
○政府参考人（末宗徹郎君）　私どもが準備しております被災者支援総合交付金、これは大変使い勝手のいいものでございますし、先ほど申し上げました取崩し型の基金、これも弾力的に使えるような形になってもおりますので、やはりこういった災害で、全国一律の仕組みはもちろんそうなんですが、そうでないきめ細かい仕組み、これはやはり自治体が創意工夫をしながら取り組んでいくことが大事だと思うところでございますので、私どもの使い勝手のいい交付金などをうまく活用していただいて対応していただければなと考えているところでございます。
○紙智子君　もちろん、地域が一番地域のことは分かっているわけですから、きめ細かく対応できるようにするとなるんですけれども、それをやっぱりしっかりバックアップするというような国の態度というか、姿勢が大事だと思うんですよ。それで、やっぱりなおかつ必要だということになれば、是非見直しも含めて検討していただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（渡辺博道君）　ただいま事務方の方で答弁したとおりでございます。
　基本的には、被災者支援総合交付金、これは大変、先ほどの説明もあったように使い勝手のいい交付金でございますので、自治体において積極的に活用していただきたいというふうに思っております。
　自治体においても、まずきめ細かくということになりますと、見守りや相談支援、こういったものに積極的に取り組んでいただきたいというふうに思いますし、こういったところに活用することもできるわけでありますので、まずはこれを、対応をしっかりと積極的にしていただきたいと、そのように思っております。
○紙智子君　やっぱり在宅被災者と言われる人たちも置き去りにならないように、そこは本当になくしていくという方向で、是非ちょっと、その使い勝手のいいものということの範囲にとどまらず、もっと発展的に是非考えていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
　それから、昨年、復興特別委員会で私は、今までの制度を総合的にチェックして、被災者に寄り添った対策を取ることが必要な時期に来ているんじゃないでしょうかということでお聞きをしたんですね。当時は吉野復興大臣だったんですけれども、復興のステージの進展に伴い地域や個人が抱える課題は細分化してきており、これらに適切に対応していくことが重要になっていると、見直しの始まる年でございますので、復興施策の実施状況等を把握しながら所要の見直しを進めてまいる所存でございますというふうに言われました。
　それで、復興に向けた課題というのは、在宅被災者だけではなくて、災害復興住宅の家賃の問題、それから孤独死をどう防ぐかという課題もあれば、医療や介護や産業を再生させるなど多岐にわたります。
　そこで、政府として、やっぱりこの復興・創生期間の後につなげるために、対策の実施状況を総括、検証して、被災者や行政機関、それから市民団体から意見をよく聞いてこの合意形成を図っていくということが必要だと思うんですよ。
　もう災害の直後というのは、とにかく一人でも早く命を救おうということだし、何とかということで、考えている余裕がない中でどんどん手を打っているということがあるから、ある意味、国が決めてどんどんやるということだったと思うんだけど、これからというと時間はありますので、やっぱりその合意形成を図りながらやるということが大事だというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺博道君）　私は、復興大臣就任以来、現場主義を徹底していく、被災地に寄り添ってこのことを胸に刻みながらしっかりと復興を成し遂げていきたいという思いを何度となく私は申し上げたところでございますが、実際には、知事や被災市町村長のみならず、商業団体、また農業団体等の方々やＮＰＯ、それからボランティア団体、それから何よりも被災者の方々と、幅広い声を聞きながら、基本方針の見直しを始め復興行政に取り組んでまいりました。
　こうした基本姿勢は今後もいささかも変わることなく、引き続き現場主義を徹していきたいというふうに思っております。
　その上で一番大事なのは、やはり、先ほど委員もおっしゃっておりましたけれども、合意形成、丁寧な合意形成をしていくこと、これはやはり一番大事なことではないかなと、そのように思っておりますので、これを前提として、被災地の復興に、一日も早く復興ができますように全力で取り組んでまいりたいと思います。
○紙智子君　被災直後って余裕もないし、後先のこと考えられなかったというのはあるんですけれども、今、一定の時間がたっているので落ち着いて考えられるということもあるので、是非そこは、今大臣言ってくださったんですけれども、しっかり合意形成図っていただきたいと思います。
　最後に、これはちょっとお願いになるんですけれども、復興特別委員会の皆さんにもお願いをしたいと思うんですが、復興特別委員会は以前、一か月に一回はやろうと各派で努力をしてきたんですよね、一か月に一回はやろうと。ところが、最近余り開かれなくなっていて、昨年の臨時国会も開かれなかったと。それで、復興・創生期間後の対応もどうするのかということも、政府任せにするのではなくて、やはり国会としてもこれまでの対策を総括、検証すると、そのためにも被災者や市民とともに検討していったらいいんじゃないかということで、委員長に最後ちょっとそのことをお願いをして、質問を終わりたいと思います。
○委員長（徳永エリ君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議をさせていただきます。両筆頭にも御協議をお願い申し上げたいと思います。
　本日の調査はこの程度にとどめまして、これにて散会をいたします。
　　　午後五時三分散会
平成三十一年四月九日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十号
　　平成三十一年四月九日
　　　　午後一時開議
　第一　自然環境保全法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　自然環境保全法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　自然環境保全法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、自然環境保全法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長秋葉賢也君。
　　　　―――――――――――――
　自然環境保全法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔秋葉賢也君登壇〕