Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩井國臣君　日銀法の改正のねらいは日銀の独立性と意思決定の透明性を高める、そういう点にあったかと存じます。その点では、政策委員会の大蔵省代表の委員、経済企画庁代表の委員が廃止されまして、そして日銀副総裁の二名が加わりました。一応その点で日銀の独立性が高まったと言えるのじゃなかろうかというふうに思います。そして、ただいま山口副総裁が御説明なさいましたように、今回の報告書におきまして金融政策決定会合の議事要旨がきっちりと報告されておる、ずっと。私も読ませていただきました。日銀の意思決定の透明性が高まったということは間違いないところかと存じます。大いに評価できるところでございます。
　しかし、この報告書を見ただけではよくわからない点がございます。金融の専門家でない私のような者にも理解できるようにするには何か副読本的なものも要るのかなとも思ったりしておりますけれども、それはともかくといたしまして、せっかくの機会でございますので、私自身の勉強の意味もございますが、ざっくばらんにこれから若干の問題について質問させていただきたいと思います。
　昨年九月の金融緩和措置の際にお出しになりました「金融市場調節方針の変更について」という対外的に公表された文書がございます。そこには景気の回復と金融システムの立て直しについて関係各方面が一丸となって取り組み、そして強化を図る旨期待するという日銀としての期待表明がなされております。この辺についてもう少し具体的に説明していただきたいというふうに思います。
どういう機関がどういうことをやればいいのか、どういうことを期待しておられるのか、またこういったことにつきまして関係機関にどのように日銀としての指導をそれ以降なさっておられるのか、これも山口副総裁にお聞きしたいと思います。
○参考人（山口泰君）　お答えさせていただきます。
　昨年九月の金融緩和措置につきましては、当時、金融経済情勢が悪化を続けておりまして、かつ八月にロシアの金融危機というものが勃発いたしまして国際的な金融・資本市場の不安が一気に高まる、こういう状況にございましたので、そういう内外の経済情勢を踏まえまして、我が国の経済がいわゆるデフレ的なスパイラルに突き進んでしまうことを極力防止したいというようなことを念頭に置いて講じた措置でございました。
　ただ、ただいま申し上げましたような当時の経済全体の状況というのは、ただ単に金利を若干下げる、あるいは流動性を潤沢に供給するということだけでもって食いとめるというのはなかなかこれは容易ではないというふうにも私ども考えておりました。といいますのは、経済の悪化の背景に、当時から指摘されておりましたように、残念ながら金融システムの弱さというのがいろいろな意味で影響を及ぼしているということがあったと思いますし、その他日本経済のもろもろの構造問題というのも経済情勢の悪化の背後にはあったというふうに考えられたからでございます。
　したがいまして、御指摘いただきましたように、関係各方面が一丸となってというふうに私どもなりの期待を表明させていただきましたのは、例えば財政面からの経済のサポートでありますとか、あるいは金融システムの立て直しでありますとか、さらには構造改革に向けたさまざまな取り組みなど、そういう日本経済を強くしていくための総合的な動きというのがやはり必要であろうと考えて、それに向けての期待を表明させていただいたということでございます。
　一例を申し上げますと、そうした観点に立ちまして、例えば金融機関に対してもディスクロージャーを強化してほしいとか、あるいは不良債権の処理をスピードアップしてほしいとか、そのような期待を表明してまいったところでございます。
○岩井國臣君　「シークレッツ・オブ・ザ・テンプル」というアメリカの中央銀行のことを書いた本がございます。なぜ中央銀行の建物が非常に古色蒼然としていかめしいたたずまいをしておるのか、そんなことが書いてあるんですね。中央銀行というのはある種の権威がないと通貨が守れない、そういうことのようなんです。その本はそう言っている。私はそういうことがあるんじゃないかなと思うんですね。権威とか神秘性、こういったものはやっぱり大事なんですね。
　今を時めく哲学者で中村雄二郎さんという方がおられますけれども、宗教と科学ないしは芸術と科学、そして神秘主義と合理主義、そういった一見相反するものの統合というものがこれから二十一世紀における大きな課題だ、そうおっしゃっておるんです。中村さんによりますと、それをなし得るのはリズムと共振、ハーモニーですね、そうおっしゃっておるんです。
　その辺はちょっと横へ置きまして、私なりに翻訳して申しますと、どうも二十一世紀は共生、コミュニケーション、連携、そういう三つのキーワードかなと思ったりするんです。この話をし出すと切りがないので横へ置きますけれども、いずれまた機会があったらやらせていただきます。
　要は、二十一世紀はコミュニケーションの時代なんですね。中村先生はリズムだとおっしゃっておるんですけれども、私はコミュニケーションだと思います。権威というものは茫漠としたものだと思いますけれども、中央銀行にはそういった権威というものが必要だと思いながら、かつコミュニケーションというものも必要だなと思うんです。
　中央銀行としての日銀は引き続きある種の権威というものが必要だろうと思います。そして、今お述べになりました国民とのコミュニケーションを深めていかなければならない、そういうことだろうと思います。それは関係機関とのコミュニケーションだけじゃなくて、国民一般とのコミュニケーションというものを今後十分意識していただきたい、そう思うわけでございます。アカウンタビリティーを果たすということによりまして透明性が確保されるわけでございます。
　しかし、そのことと独立性とはある程度矛盾する面があるようです。透明性と独立性、矛盾する面があるようでございます。ドイツ連銀などの例を見ていると、独立性は高いけれども必ずしも透明性は高くないというようなことを言う人もあります。独立性を保ちながら透明性を高めていくということはそう簡単なことじゃない、容易なことじゃない、なかなか大きな課題だろうと思うんですね。これも中村雄二郎さんじゃないけれども、統合の問題だと思います。河合隼雄さんの言われる矛盾システムというのがあるんですけれども、私はそうじゃなくて、中村雄二郎さんの言われる統合システムでこれから我々は生きていかなければならないのじゃないか、こんなふうに思うんです。
　そこで、そういったことと関連いたしまして質問させていただきますが、アカウンタビリティーに関して日銀はどのような取り組みをされようとしておられるのか。中央銀行としての権威というものを保ちながらどうアカウンタビリティーを高めていくのか。これはなかなか難しい問題でございますけれども、お答えいただければと思います。
○参考人（山口泰君）　ただいま御指摘ございましたように、確かに独立性と透明性との関係をどう考えるのかというのは実は各国の中央銀行によって若干考え方の食い違いみたいなものもございます。それは御指摘のとおりだと存じます。
　日本銀行はと申しますと、冒頭に速水総裁から申し上げましたような時代認識のもとで金融政策について独立性を与えられました以上は、国民の皆様方に対して十分にアカウンタビリティーを高く保っていなければいけないというふうに考えております。独立性とアカウンタビリティーというのはそういう意味では表裏一体をなしている概念であろうというふうに日本銀行では考えております。そのアカウンタビリティーといいますのは、恐らく一般的な理解では金融政策の決定の考え方でありますとか決定のプロセスにつきまして十分に機会を設けて説明をさせていただくということだと存じます。
　以前から日本銀行ではさまざまな機会でそういうことに努めてきたつもりでございますけれども、法律も新しくしていただきまして、新法のもとではますますアカウンタブルでなければいけないという要請が強まっているというふうに認識しております。
　そういう意味で、いわば新法下での目玉といいますか、それを申し上げますと、金融政策につきまして半年に一回国会に報告書を提出させていただきまして、例えばこういうふうな場でまとまった時間を与えていただき、私どもの考え方について御質疑をちょうだいするというようなことが一つございます。
　またもう一つは、金融政策を決定する会合というのを定期的に行っておりますけれども、その会合が終了しましてから約一カ月ぐらいたったところで議事の要旨というのを公表させていただいております。これは、要旨という名前ではございますけれども、その中でなぜこういう政策決定に至ったのかという議論の流れがはっきりとわかるように意を用いているつもりでございまして、おかげさまでマーケットの中あるいはその他におきまして比較的これは好評を得ている要旨であるように思っております。
　もちろんこれで足れりということではございませんで、引き続きアカウンタビリティーを高めることができますように努力してまいりたいと思っております。
○岩井國臣君　既に講じられてきました金融緩和措置に比べまして、今回の措置による影響は比較的小さいのかもしれない、そんなふうに思いますので、ここでは今まで講じてこられました金融緩和措置について質問させていただきたいと思います。
　公定歩合でございますが、一九九〇年八月には六％だったんです。バブルが崩壊いたしました。九一年七月に五・五％に引き下げられました。以降、数回にわたり引き下げられまして、九三年九月に一・七五％、そして九五年九月八日についに今の〇・五％になったんですね。
　このような異常な低金利、しかも長期間続いているという状況は、他の資本主義諸国、また歴史上も余り例のない極めて異常な事態ではないかと思うんです。この異常な低金利を政府、財界が維持しているのには、一つにはアメリカからの強い要請があるという向きがあります。
　アメリカにとって日本からの資本流入を増加あるいは拡大させるためには絶えず日本が低金利であることが望ましいわけでございまして、このことでアメリカの株式市場の高水準維持が可能となっているんだ、こういったまことにうがった見方に対しまして、日銀としてどう説明されるのかというのはちょっと問題があるんですが、時間がなくなってきましたのでこれはやめます。私は結果と目的を混同するような議論はおかしいと思っているんです。ですから、今こういう批判は当たらないというふうに思っております。
　もう一つ、日本の金融機関が抱えている巨大な不良債権に対する救援策として行われているのではないか、こういう見方がございます。異常な低金利であれば銀行は預金者へ利息をほとんど払わなくていい。これも結果だけをちょっとつまみ食いしたようなまことにうがった見方だという気もするのでございますが、日銀はこういった見方に対してどう説明するのか。アカウンタビリティーがあるんですね。これにつきまして、山口副総裁がいいんでしょうか、どなたでも結構ですが、このとおりなのかどうなのかというのをちょっと説明していただきたいと思います。
○参考人（山口泰君）　先ほど、昨年九月の金融緩和措置に即しまして当時の私どもの考え方を申し上げましたが、それはデフレスパイラルに経済が突き進むことを極力防止したいという趣旨によるものでございました。これは一例でございまして、ここ数年間私どもがとってまいりました金融緩和政策というのも、あくまでも経済全体をできるだけいい形に持っていきたいと。それは日銀の使命に即して申しますと、物価の安定を前提にして持続的な経済成長を実現していきたいということになるわけでございますが、それを目的とし、趣旨を趣旨として運営してまいったつもりでございます。銀行の不良資産問題に的を絞って、銀行収益を支援するというようなことでこういう政策を続けてまいったということでは決してございません。
　金利低下の銀行収益についての影響というのはいろいろな計算ができると思います。金利が下がり続けているときというのは資金の利ざやが拡大するとかあるいは債券の価格が上昇いたしますので、そういうさまざまなチャネルを通じまして銀行収益が増加するのは事実でございますけれども、それはいずれ一過性のものとして終わる性格のものでございまして、実際に全国銀行のいわゆる業務純益というその時々の収益を比較的正確に反映する指標をとってみますと、九五年度以後になりますとむしろ減少傾向になってきております。
　そういう意味で、預金金利の低下あるいは金利全般の低下は利ざやとして金融機関の手元にそのままとどまっているというようなことではございませんで、貸出金利が下がり企業がその恩恵をこうむるとか、あるいは住宅ローンを利用なさる家計の方々にとっては住宅ローンの金利負担が軽くなるとか、そういうような形での金融負担の減少につながっているというふうに考えておりまして、私どもではそういうようなことを通じまして経済全般に対していい影響が及ぶということを期待して今日の政策をとっている次第でございます。
○岩井國臣君　大分時間がなくなってきましたのではしょっていきますが、要するに現在の超低金利政策が国民生活に及ぼす影響、やはりもっと苦渋の選択であるというところがわかりやすく伝わる、そういう説明をぜひお考えいただきたいと思うんですね。それはお願いだけしておきます。
　それからもう一つ、きょうの新聞にも出ておりますが、日銀の国債の直接引き受けの問題、長期金利が特に上がってきておる、これが景気の足を引っ張るんじゃないかと。そしてまた、アメリカとの金利の差が少なくなってきて、要するにアメリカへの資金のフローが細っていくのではないか、アメリカのバブルがそれではじけるんじゃないか、大変なことだという議論があります。
　この問題は大変な議論でございまして、ちょっと質問をしようと思っておったんですけれども、時間もなくなってきましたし、これはちょこちょこっと話をするような問題じゃないので、また予算委員会その他別の場で議論をさせていただくということにして、これは飛ばします。
　それでもう一つ、ちょっと大事な話ですが、物価の番人と言われておりますように、物価安定というものがやはり日銀の最も重要な役割なんですね。そして、この場合大事なことは、ここ数年物価は下落傾向にあるのでございますが、そこはやっぱりデフレの心配が出てきておるのではなかろうか。物価は安ければよいというわけにもいかぬわけですね。
　そこでお聞きしたいわけですけれども、日銀は物価の現状というものをどのように見ておられるのか、そして物価の安定は達成されているのかどうか、それともデフレと見ておられるのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいわけであります。
○参考人（黒田巖君）　お答えいたします。
　物価についてでございますが、消費者物価を見ますと、生鮮野菜がこのところ値上がりしておりましたので、消費者物価は前年比で見て最近下落でなく上昇しているという状況にございます。一方、生鮮野菜等を除いた基調的な消費者物価と申しましょうか、こういったものは小幅の下落傾向にあるというふうに申し上げてよろしいかと思いますが、これまでのところ、その下落のテンポはどんどん加速していくというような状況にはございません。
　ただ、国内経済の需給ギャップは依然大きいという状況にございます。また、賃金も下落の傾向にあるわけでございます。また、昨年秋以降、円高も進んでいるわけでございます。
　こうした状況を踏まえますと、先行きにつきましては、物価の下落が加速しながら経済が収縮していくというようないわゆるデフレスパイラルと申しましょうか、そういった状態に陥るリスクも完全には排除できない、頭の中に置いておかなければいけない状況にあるということかと思います。
　したがって、現状、物価の安定が既に損なわれてしまっているというふうには私ども考えておりませんが、現時点で見て、先行きのリスクということを考えますと、インフレ方向よりもデフレ方向にあるという認識に立っております。
○岩井國臣君　軽微だけれども傾向としてはデフレ傾向にある、いろいろと今後心配な面はあると。
　消費者物価指数、ＣＰＩでいろいろ判断を我々はしておるわけでありますけれども、ＣＰＩで判断することにちょっと問題があるのではなかろうか。日銀の白塚重典さんの研究によると、ＣＰＩではかったインフレ率は真のインフレ率を一ポイントほど上回っておる、そういう調査結果を出しておられるかと思います。したがいまして、ＣＰＩインフレ率をゼロではなくて一％押し上げるような金融緩和政策が必要ではなかろうか、そんなふうに思ったりもするわけでございます。
　コールレートを金融調節の操作変数とする現在のやり方、コールレートのターゲットがオーバーナイトで〇・二五％、ほとんどゼロに近いわけですね。もうこれ以上下げていく余地はない、緩和していく余地はもうない、もう限界に来ておる。財政政策につきましてももう限界に来ておるような感じもするわけですね。したがいまして、今後の話ですけれども、私は金融政策にもっと弾力性を持たせる必要があるのではなかろうか、もっと必要に応じて活力が出せるようにすべきではなかろうか、こんなふうに思うんです。
　かかる観点から質問させていただきますが、コールレートのコントロールというものはやめて、マネタリーベース、現金プラス市中銀行が日銀に預けている準備預金を合計したものですが、マネタリーベースにターゲットを定めて必要なコントロールというものをやるべきではなかろうか。これはちょっと解説的な答えになろうかと思いますので担当理事さんでも結構ですけれども、その辺のところをどのようにお考えになっているのか。私はそういう方向で検討していった方がいいんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
○参考人（黒田巖君）　お答えさせていただきます。
　金融政策は常に弾力性を持って行われなければならないということにつきましては、ただいま先生御指摘のとおりというふうに考えております。
　そこで、その金利というものとマネタリーベースのような量というものとの関係でございますが、これにつきましては、一般論といたしましてはいわばこの二つはコインの裏表のような関係にあるということでございます。したがいまして、御指摘のとおり、理屈として、金利を見て量の方を動かしていくのか、量を操作目標とするのか、量を見て金利の方が動くようにしていくのかという選択肢が従来から論じられてきたわけでございます。
　しかし、実際の場におきましては、主要国のいずれの中央銀行も現在は金利を操作目標として政策運営を行っているという状況にございます。マネタリーベースといった量的な指標に注目して政策運営を行おうといたしますと、現在のように金融システム不安からマネタリーベースに対する需要が大きく振れる、人々が銀行券、日銀券をたくさん手元に持っておきたいというふうに思いますと急にこのマネタリーベースというのはふえるといったようなことが例えば起こるわけでございますが、そういったような不安定な状況下においては、それを見てやっておりますとむしろ政策運営を誤る危険もあり得るというふうに考えられます。
　つまり、信用不安などをきっかけに家計や企業が手元現金を積み増したり銀行が準備預金を厚目に積もうとすると、マネタリーベースに対する需要が大きく増加してしまいます。こうしたケースでマネタリーベースを目標値内におさめようとするようなことを誤ってやってしまいますと、むしろ金融を引き締めて流動性に対する需要を抑え込むというような矛盾が生じてしまうおそれもあるわけでございます。
　このように、特に最近のような金融システム不安の強い状況におきましては、やはりコールレートを注意深く日々見ながらその安定に努めるやり方の方が相対的に的確な政策運営を実施していけることになるのではないかというふうに考えている次第でございます。
○岩井國臣君　大体そんなところかと思いますが、これは国債の直接買い入れの問題とも関連して、こういったことについて要するに研究というのですか、検討してもらいたい、そのことだけお願いいたします。
　新日銀法につきましては、法解釈だとかあるいは実際の運営面においていろいろと問題があると言う人もあるのでございますが、私は新日銀法の精神にのっとって適切な運営が行われていけば我が国における日銀の名声というものもとみに高まっていくのではなかろうか、こう思うのです。国際的にも高い評価を受けられるような理想的な運営をぜひやってもらいたい。
　最後に、今後の運営に寄せる総裁の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（速水優君）　本日は新日銀法のもとでの私どものあり方につきましていろいろ御意見を賜り、また御質問をいただきまして大変ありがとうございます。
　御指摘がございましたように、私どもが直面しております内外の情勢は大変厳しいものがございます。それだけに私どももよかれと思うことを一生懸命やっております。その成果が直ちによい結果が出るというものでもないかと思います。国民の皆様に批判されることも当然多いと思います。しかし、そうした批判を恐れずに正しいと信ずる政策を果敢に遂行していくことができてこそ新日銀法で独立性が与えられたゆえんやその意味があるというふうに考えております。
　また、金融政策というのは専門家でも意見が分かれるところでございます。全国民に私どもの政策を理解していただくということは大変難しいことではないかと思いますが、我々としてはその努力を怠ることなく透明性の高い政策運営に努めてまいりたいと思います。すぐに称賛されることでなくても、後から振り返ってみてやはり日銀の判断は正しかったと言われるような政策を行ってまいりたいと思います。
　アデナウアーがかつて中央銀行のことを、中央銀行は大変不便な存在だけれども、これがあるから私は安心しておれるんだということを言われたことがございます。国債の引き受け問題、その他今当面の課題になっていることはございますけれども、私どもは憎まれてもこれが正しいと思うことをやってまいりたいと思っております。
　どうもありがとうございました。
○浅尾慶一郎君　民主党・新緑風会を代表いたしまして質問をさせていただきます。
　ただいま速水総裁の方から国債引き受けについてお話がございましたけれども、その点について冒頭お伺いさせていただきます。
　最近の議論の中で、財政法五条に基づいて国会決議をした場合に国債を引き受けていただくことになるということだと思いますが、通貨の番人あるいはインフレファイターとして率直な御所見を、冒頭この国債引き受けについていただければと思います。
○参考人（速水優君）　国債の引き受け、新規引き受けについて新聞もかなり大きく取り扱っておりますけれども、御承知のように、財政法、日銀法で引き受けは禁止されているところでございます。そういうこともございますし、私どもとしては今国債を新規に引き受けるというような考えは全く持っておりません。そのことはここではっきり申し上げたいと思います。
　中央銀行が一国の国債を引き受けると、その国の財政節度が疑われるわけでございますし、また悪性のインフレを招くことになることは私どもも経験もいたしましたし、どこの国でもそのことを恐れてそういうことはやっておりません。そうなりますと、中央銀行に対する内外からの信認も失われてまいりますし、国債の格付がまた引き下げられるといったような可能性も全くないとは言えないと思います。むしろ、そうなると長期金利も上昇してしまう可能性も高いのではないか。主要国において中央銀行による国債引き受けが禁止されているのも、そうした考え方あるいは経験に基づいたものだというふうに考えております。
　したがいまして、国債の引き受けは選択肢とはなり得ないということをまず申し上げておきたいと思います。
○浅尾慶一郎君　ありがとうございます。
　それでは、次の議題に移らせていただきたいと思います。
　実は日銀の平成十年九月三十日のバランスシートを拝見させていただきまして、この中に日債銀に対する八百億円の出資が金融安定化基金拠出金という名目の中の一千億円のうちの八百億円という形で入っております。
　この八百億円は、御高承のとおり日債銀が債務超過であるということを勘案すれば、恐らく株価算定委員会が価値なしと判断するものと思われます。そうすると、この八百億円は損失処理をされなくてはいけないということになってくるのだと思いますが、どういう形で損失処理をされるのかという観点から、先ほどもお話に出ました支店長舎宅あるいはグラウンド、その他保養所の売却ということで、簿価が低いものでしょうから恐らくかなりの収益が上がるのではないかということで、当然それで相殺できる可能性があるのかどうか。その点について、固定資産税評価額から見て大体これぐらいの収入が支店長舎宅あるいはグラウンド、保養所を売却することによって得られるという数字があれば教えていただきたいと思います。
○参考人（引馬滋君）　お答えさせていただきます。
　私どもの保有資産でございますが、これはもう相当昔に購入いたしたものが大変多うございまして、したがいまして売却した場合には相当程度の利益が生ずる場合があろうというぐあいに思います。
　しかしながら、私どもの保有資産の見直しという点でございますが、今申し上げましたような売却益を得るということを目的にしているわけではございませんで、あくまでも日本銀行の公的な性格というものにかんがみまして、国民から理解が得られる資産保有のあり方というのは一体どうなのかという観点、さらには業務上の必要性等々を踏まえた結果である、私どもの方針はそういう結果であるという点をまず申し述べさせていただきたいと思います。
　こうした点を前提にいたしまして、お尋ねの点でございますが、現在私どもが売却を検討いたしております支店長舎宅、それから保養所、運動場、そのほかの遊休不動産等々があるわけでございますけれども、これらにつきましては、私どもそれぞれの時価というのを正確に把握しているわけではございません。また、実際売却した場合にその価格がどのくらいになるかというのは不明ではございますが、先生の御質問でございますのであくまでも参考までにということで申し上げますと、固定資産税評価額と簿価との差額という点で申し上げますと、おおよそ三百億円程度の水準になろうかというぐあいに思います。
○浅尾慶一郎君　そうすると、今のお話、必ずしも収益を上げるためではないということはそうかもしれませんけれども、いずれにいたしましても日債銀に対する八百億円の出資は損失という形で処理をしなくてはいけないのかなということになってまいりますが、三百億円では恐らく足りないということで、ただ日銀の通期の所得あるいは利益という観点から見れば十分償却可能だというふうに考えられております。
　加えて、世間あるいは新聞紙上で今言われております日銀の給与の問題について少しお話を伺いたいと思います。
　給与というものが高過ぎる安過ぎるという議論は、どういう仕事をしたら幾ら払うのかという観点、あるいは同程度の仕事あるいは同程度の能力の方を民間から持ってきたらどうかということから考えるのも一つの考え方なのかなと思いまして、そういう観点から、例えば同じ中央銀行で諸外国がどういう観点から給与水準を決めているのかという点を伺わせていただければと思います。
　ちなみに、事前にいただいた資料でわかっておりますことを申し上げておきますと、米国の連邦銀行の総裁は年収千五百六十九万円、約千六百万円ぐらい。ただし、英国中央銀行あるいはドイツのブンデスバンク等になりますと四千五百万から四千万円ぐらいということで、物価水準を勘案すれば日本とそう変わらないのかなということはわかっておるんですが、その他のいわゆる役員あるいは職員の給与がどういうものと比較して諸外国で決まっているのかということを御存じであれば教えていただきたいと思います。
○参考人（引馬滋君）　ただいま先生から先生御自身が相当お詳しい御発言があったわけでございますが、海外の中央銀行の給与の実情という点でございます。
　これにつきましては各国それぞれの事情がございまして、また歴史的なそれぞれの経緯の中で決められてきている、そういうようなわけで一様ではないというのが概観かと思います。法令によって適用される給与表が決められている国もありますれば、あるいはまた中央銀行自身が独自に決めることになっている国もございまして、さまざまでございます。
　御参考までに私どもが承知している点を申し上げますと、先ほどアメリカ連銀の議長のあれがございましたけれども、職員について申し上げますとＦＲＢが独自に決定をいたしております。その給与水準を決めるに当たりましては、民間の競合先基準というようなことで、例えば銀行、証券あるいは法律事務所等々幾つかのポストを選びまして、そういう先の給与を参考にしてＦＲＢが独自に決めているというものでございます。
　それに対しまして、例えばドイツのブンデスバンクでございますけれども、こちらの方は役員につきましては役員個人と中央銀行理事会との協定によって定めているということでございます。通常の職員でございますけれども、こちらの方については公務員基準、公務員と全く同じではございませんけれども、本俸に一定の率の割り増し金を乗っけた形で給与体系を定めている、こういうのが海外中銀の実情かと思います。
○浅尾慶一郎君　その点に関して二点ほどお伺いしたいんです。
　一つは、ＦＲＢが民間の競合先というふうにおっしゃいましたけれども、恐らく競合先、いわゆるインベストメントバンクとかアメリカの法律事務所の方はかなり高給を取っておられるのではないかな、取っておられる人もいるというふうに聞いております。そういたしますと、先ほどの連銀の総裁よりも高い給与をもらっている人がいないとおかしいのかなという気がいたしますので、もしその点についておわかりになればというのが一点目です。
　それからもう一点は、これはむしろ御所見を総裁に伺った方がいいのかもしれませんが、ドイツの場合は公務員プラスアルファという観点だったんでしょうけれども、いろいろな決め方がある中で、我が国の決め方、今四％下げておられるということだと思いますけれども、それが妥当であるかどうかという点の御意見を伺いたいということでございます。
○参考人（引馬滋君）　先生から、アメリカの例えば連銀の給与の体系について、一般の職員あるいは議長との関係はどうかということの御質問がございました。
　これにつきましては、私どもも詳しく承知しているわけではございませんけれども、通常のアメリカ連銀の給与体系という観点で申し上げますと、職務給の考え方というのを基本にいたしております。したがいまして、職務ごとに職務の評価をいたしまして、ここから得られるある種の点数というもので給与のグレードを決めております。したがいまして、階段がずっと下から上に上がるというよりも、それぞれ職務の内容によって給与がゾーンで決められているということでございまして、そういう意味ではある部分それぞれの資格によっては給与が逆転しているといいましょうか、職務の重さによって逆転している、そういう体系になっているというぐあいに理解をいたしております。
○浅尾慶一郎君　余り給与の話ばかりしてもあれなんですが、二点目のドイツ連銀、ブンデスバンクの決め方と我が国の決め方について、今いろいろ給与改定をされているという観点から伺わせていただければと思うんです。
　一般の職員について四％下げられたというふうに承っておりますが、それと、ドイツの場合は公務員の給与をベースに決めておられるということを考えた場合、あるいは言い方を変えますと、現在デフレの中で四％というものは市場の、市場のというか、労働市場においても給与が四％程度下がっているというのが恐らく平均値だというふうに聞いておりますから、そうだとすれば、別に私は高いから悪いとかそういうことを言いたいわけではないんですけれども、絶対水準あるいは相対水準という観点からいえばまだ高いのではないかなというふうに思います。一方、今ドイツ連銀のお話を伺ったので、それについて、別の決め方の観点もあるのではないかなということからもし御所見をいただければと思います。
○参考人（引馬滋君）　私どもの職員の給与につきまして、先生御指摘のとおり、昨年の秋に四％程度の水準の引き下げ調整を行ったわけでございますが、この水準の引き下げ調整に当たりましては、まず新しい日本銀行法で求められております職員等の給与の支給基準、こういうものを定めまして、それを念頭に置いて水準を定めたということでございます。
　問題の職員給与の支給基準の考え方でございますけれども、一言で申し上げますと、私どもとしては中央銀行サービスの維持向上を図っていくために何といっても人材が大事でございます。やはり十分競争力のある体系にする必要がある、そういう意味で主要民間金融機関のほか主要民間企業等における処遇の実情を勘案して決める、こういうものを基本的な考え方に据えたところでございます。
　では、具体的に四％という点でございますが、この点につきましては主要な民間金融機関あるいは企業等の給与の実情というものも大いに参考にいたしたわけでございますし、さらにつけ加えますと、私どもの給与体系自体は職務給へかなり傾斜をした体系になっております。これは昨年の四月からそういう方向に傾斜したわけでございまして、そういう意味で民間のコンサルティング会社等々の意見も聞きまして、私どもの主要なポストの職務の評価、これが民間との関係でどうかといったような点も点検をいたした上で四％程度の引き下げというのが今申し上げましたように給与の支給基準に照らして妥当であろう、こういう結論に至って水準を設定したということでございます。
○浅尾慶一郎君　給与の点につきましてはいろいろな決め方があるだろうということで、先ほどドイツのお話を教えていただいたので、それについて別途御検討をいただくか、あるいは今のが一番いいということであればその理由をまた別途御説明いただければと思います。
　次に移らせていただきますが、日銀の平成十年九月三十日のバランスシートから見ますと、手形貸し付けという形で北海道拓殖銀行あるいは山一証券に対する、山一についてはこれは間接的というふうに伺っておりますが、いわゆる特融を行っておられる。これが大体三兆円ぐらいあるように見えます。
　そこでお伺いしたいのは、バランスシートの後の方に書いてありますけれども、山一については引き当てを二五％積んでおられる、北海道拓殖銀行については一〇％積んでおられるということでございます。山一の場合は破綻懸念先というか破綻してしまった先ということから考えると少なくとも七五％は積むべきなのではないかなというふうに思うわけでございますし、あるいは北海道拓殖銀行についても、果たして一〇％というと、今いろいろ議論がある中で、Ⅱ分類についても一五％積んだらどうだろうかと金融監督庁はどうも指導しておるようでございます。この山一に対する二五％の引き当て、あるいは北海道拓殖銀行に対する一〇％の引き当てというのは余りに低過ぎると思うんですが、この点についていかがでしょうか。
○参考人（小畑義治君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のいわゆる特融でございますけれども、御指摘の北海道拓殖銀行分につきましては、御案内のとおり北洋銀行と中央信託にそれぞれ営業譲渡が行われておりまして、私ども現時点ではそれは完済を受けております。もう一方の山一証券のいわゆる特融でございますが、これにつきましては現在残高は四千九百億円でございます。
　少し長くなって恐縮でございますが、山一への特融につきましては、臨時異例の措置として、私どもその当時の金融情勢にかんがみまして、要するに内外の金融市場の混乱をぜひとも回避したいということと、顧客資産の円滑な返還あるいは今までの取引の約定が円滑に行われるというようなことで特融を実施したわけでございますが、私どもはそのときに特融を実施する場合に原則を設けております。その一つの大きな原則が財務の健全性、資産の健全性を維持する、そういう方針で運営いたしております。
　山一へ特融を実施いたす場合にもそこを私どもは十分考慮したわけでございますが、先生御承知のとおり山一へ特融いたします場合には大蔵大臣談話も同時に発表されておりまして、政府・大蔵省におかれましては、この日銀特融の、要するに私どもから見れば債権保全ということでございますが、それにつきましては、当時、寄託証券補償基金というのがございまして、こういう寄託証券補償基金の整備改善も含め山一の最終処理については政府が責任を持つという談話を発表しておられました。私どももそれを前提に山一向けに特融を実施したわけでございます。
　去年の六月の金融システム改革法によりましてその寄託証券補償基金というのが投資者保護基金というような仕組みで山一の特融が引き継がれる仕組みができておるわけでございまして、私どもはこういう投資者保護基金への関係者の理解を得て私どもの特融の、要するに債権自体が引き継がれ、私どもから見れば特融の返済財源が確保されるということを認識しておるわけでございます。
　引当金の積み方自体については引馬理事の方からちょっとお答えさせていただきます。
○参考人（引馬滋君）　特融に対する引当金の考え方ということでございますけれども、これにつきましては、発端は平成七年の上期末でございました。当時、破綻先金融機関向け特融に対する引当金の率でございますけれども、特融の期末残高の二五％相当額を積み立てていたわけでございますが、平成九年の下期末からは預金保険制度の対象となる金融機関向けの特融というものについては一〇％に引き下げることとしたわけでございます。
　この背景でございますけれども、これは先生御案内のとおり、預金保険制度を活用いたしました破綻処理の枠組みというものにつきまして数次にわたる預金保険法の改正がございまして、いわゆる公的資金の導入等を含む制度の整備拡充が進められてきた、こういうことを私どももしんしゃくいたしまして、いわば破綻金融機関に関する処理方策が実施されないリスクというものが従来に比べて減少してきたという判断に立ったものでございます。
　一方、山一証券向け特融につきましては、平成九年九月末、それから先ごろの十年度の上期末とも以前と同様の水準である二五％相当の引当率を適用しているわけでございますが、この点につきましては、山一証券は預金保険制度の対象ではございませんし、また山一証券の最終処理がいまだ明確になっていないと当時判断されたこと等々を踏まえて今申し上げたような率を採用したということでございます。
○浅尾慶一郎君　簡潔にお答えいただければ結構なのでございますが、山一証券に関してでございますけれども、特融を出された金額に対して二五％ということで、それでもうそれ以上の損失は出ないというふうに合理的に判断されておるという理解、今の御答弁ですとそういうことだと思います。寄託証券補償基金その他を使ってそれ以上の損失は出ないだろうという理解だと思いますけれども、そういう判断をされておるということでよろしいですか。簡潔で結構です。
○参考人（小畑義治君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、山一証券の特融の返済財源につきましては、関係者の理解を得まして投資者保護基金によって、万が一山一証券が債務超過で返済財源はそこへ引き継がれるという形で私どもの特融が返済されるというふうに思っております。
○浅尾慶一郎君　それでは、山一証券あるいは特融の話から次のバランスシートの項目に移らせていただきます。
　同じ資産の中で、買い入れ手形という項目が十兆円ぐらいあると思います。あるいはまた、本日いただきましたこの報告書の中でも、買い入れ手形に関していわゆる事業法人が発行しておりますＣＰもその対象になっておるというふうに記載されております。
　ＣＰにつきましては日銀の方で信用力を調査されるということでございますけれども、この調査をされるセクションが金融市場局というふうに伺っております。一方で、日銀が銀行の考査、いわゆる一般的に思われるところの検査と同じだと思いますけれども、考査に入られる場合に、多分分類債権というか、二期連続赤字のところは分類されると第Ⅱ分類になりますよというふうになるんだと思います。
　質問させていただきたいのは、考査局でここの企業は第Ⅱ分類ですねというところも、金融市場局ではＣＰオペの対象になっているところもあるんではないかな、それがいい悪いということではなくて、あるんではないかなというふうに思いますが、十兆円強の買い入れ手形のうち、大体どの程度が第Ⅱ分類相当になるのかということを教えていただきたい。要するに、全国銀行で第Ⅱ分類がどれぐらいあるかということを公表しておるわけでございますけれども、もちろん二〇〇一年三月までは仮に第Ⅱ分類であってもこれは銀行からの買い入れだから全額金融再生法で保護されているということはあるんでしょうが、大体どの程度が第Ⅱ分類であるかということを教えていただきたいのと、それからまた金融市場局と考査局との間で情報のすり合わせをやっておられるかという二点についてお答えいただきたいと思います。
○参考人（黒田巖君）　お答えさせていただきます。
　考査については考査局が担当し、オペにつきましては審査も含めまして市場局でやっている、御指摘のとおりでございます。
　そのように分けておりますのは、考査において得られた情報がみだりに違う業務のために使われてしまうということが過度に行われますといろいろな弊害が考えられる、あるいは考査の資産査定とＣＰ等のオペに伴う資産の査定とはいろいろ具体的な中身が違っていて一対一の対応関係にはないといったような業務上の違い、こういったようなことから別にやっているわけでございます。したがいまして、そういうことで自由に考査結果を、特にその生のデータを参照するということは私どもむしろ厳しく自粛しております。
　しかし、御指摘のとおり、これがもし考査の判断というようなものが有用だと考えられる場合には、そういう厳しく制限した上で参照させていただくということはやっております。
　先ほど御指摘の分類資産に該当するものがどれぐらいあるかという点でございますが、先ほどちょっと申し上げましたように、担保の適格性の審査とこの考査の査定資産、これは事務的には一つ一つの資産について行っていくわけでございまして、一対一に対応するものではございません。したがって、これは当然考査であれば何々になるというふうなことをあらかじめ申し上げることは大変難しいというふうに考えております。
○浅尾慶一郎君　同じ質問をもう一度させていただきますけれども、後段の部分で、二〇〇一年三月までは多分金融再生法その他で銀行の裏書きがあれば仮にその銀行が破綻した場合には国の財政から補てんされるということで問題はないというふうに思われますが、二〇〇一年三月を越えた場合に、ですから今から準備をされた方がいい、あるいは与信管理ということを考えた場合には今から考えておかれた方がいいんではないかという観点からなんです。
　例えばＡ社という会社がⅡ分類に該当しますというときに、そこのＣＰを買っておられるケースもあると思うんです、それは何とか銀行を通してでしょうけれども。そういうものがどれぐらいあるかということは、情報をみだりに考査局から金融市場局に回すべきではないという御指摘もありましたけれども、一方で、つい最近の日債銀の件では大蔵省の検査結果が回ってこなかったがために損失になってしまったということもあるわけでございますし、同じ日本銀行という組織の中で情報をそれほど厳密に管理する必要性があるのだろうか、あるいは管理することによって守られる利益とそれによって劣化する資産とどっちが重要なのかという点なんですけれども、その点についてお答えをお願いします。
○参考人（黒田巖君）　お答えをさせていただきます。
　ただいま先生の御指摘の点はまことに重要な点であり、かつそのたびごとに私どもその二つの観点を十二分に認識を新たにしながら、これはどのように対応していったらよいかということをしっかりと踏まえて対応すべきものだと思っております。
　私どもは、情報を回す範囲、中身についてはいわゆるニード・ツー・ノーの原則で、一人一人につきまして不必要な人には一切情報を知らしめないためにはどうするかという原則でやっております。他方、先生御指摘のとおり、それが流れなかったために不当な事態に至らないようなニーズはどこまであるか、この両方を常に対比しながら最も適当な方法を工夫していくということで今後ともやらせていただきたいというふうに考えております。
○浅尾慶一郎君　今、二〇〇一年三月までは大丈夫ではないかということで申し上げさせていただきましたけれども、加えてもう少し広い範囲でお話を伺わせていただきます。
　二〇〇一年三月までは大丈夫だと思われるんですが、最近、日本長期信用銀行が特別公的管理に入りまして、自己資本比率の観点からＣＰオペから外されたという報道がされておりますが、それは逆に言うと自己資本比率だけでＣＰオペの対象を選んでおられるんでしょうか。
○参考人（黒田巖君）　私どもがＣＰオペを行います場合には、ＣＰオペの私どもの取引の相手方となる対象先につきましてはその基準自体を公表いたしまして、その公表された基準を見た上で我はと思う方から希望をいただき、その中で基準に合致していると私どもが判断させていただいたものにつきましてこれを対象先に選ばせていただきまして、そしてその結果をまた通知するということにさせていただいているわけでございます。
　先生御質問の点でございますが、その公表されております基準の中で自己資本比率というものも一つの基準とさせていただいております。しかし、それがすべてではございません。例えば、そもそもオペの対象先でございますので、その対象先になった場合にはしっかりと私どものオファーを見ていただいて、それに対応していただくという必要がございます。さらに、それが市場においてある程度の実績といいますかプレゼンスがある、これはもちろん今まで市場がなかった新しい取引の場合はそういうことはできませんが、それはケース・バイ・ケースでございますけれども、そういったほかの基準もあわせて検討している、こういうことでございます。
○浅尾慶一郎君　今の点に関連いたしまして、ＣＰオペで基準を決めておられる、あるいは国債のレポオペで対象先を決めておられるということだと思いますが、一方で民間の金融機関が企業に与信を行う場合、融資をする場合は、総枠でこの会社だったら幾らまで与信、融資をしてもいいだろうかという与信管理、枠管理というものが当然あるんだと思いますが、日本銀行においてはオペごとの枠、枠というかオペごとの対象か対象でないかという管理はされておるんでしょうけれども、総額として何とか銀行に幾らまでだったらリスクがとれるかという管理をされていないんではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○参考人（黒田巖君）　お答えさせていただきます。
　私どものオペはいわゆる価格競争の入札方式でございます。したがいまして、先生御指摘のとおり、そういう意味では価格の競争原理を第一に考えておりますので、私どもでそもそも今回この企業に対して与信するとか、ましてや幾ら与信するというようなことを私どもの裁量で決められるわけではございません。しかし、先ほど来お話に出ておりましたように、そうした入札に当たりましては、適格性につきまして、あるいは相手先につきまして透明な基準あるいは厳重な管理をした上で入札していただいているというのが実情でございます。
　もとより、日本銀行全体としてのバランスシートのあり方が大変重要だということは先生御指摘のとおりだと思います。そこに当たっては健全性あるいは中立性といったような点も大切なポイントだと思いますので、私どもとしては、そういった残高につきましても折々チェックをしながら、競争原理は尊重しつつもそちらのチェックもさせていただきながら進めているという状況でございます。
○浅尾慶一郎君　この点は私は大変重要な問題だと思いますので、もう一度伺わせていただきたいと思います。
　今申し上げましたように、二〇〇一年の三月まではたとえ相手先の金融機関が破綻した場合でも金融再生法によって損失分は補てんされるということで問題はない、こういう考え方もできるんだと思いますが、では二〇〇一年三月を越えた場合には当然、個別具体的な銀行名で言うと問題があるのかもしれませんが、大変信用度の高い何とか銀行とそれからもうほとんど破綻寸前だと思われている何とか銀行が、それぞれ与信において枠がなく無制限に、要するに日銀の応札に応じて一番安いのを出したんだから無制限にそこに出してもいいということにはならないんではないかなというふうに思いますし、またオペごとにやっておるということになりますと、ＣＰもあり国債のレポという形でもできるでしょうし、いろいろな形で日銀が与信をしておるケースもある。あるいは外為ということも含めればかなり幅広い与信をされておるんではないか。
　そういたしますと、やはり個別の銀行に対して総額という、枠という考え方をつくるべきなんではないか。翻って、考査に入ったときに、入られた銀行がそういう枠を持たずに何とか会社というところに対して、いや、これはこういう貸し付けだから、これはこういう形だからということで積み出しが上がっていたらそれは多分指摘されるんではないかということを考えますと、そういう枠をつくられるべきではないかと思いますが、この点について総裁の所見をいただきたいと思います。
○参考人（速水優君）　枠をつくるべきだと思います。しかし、その枠をつくる前に審査基準をはっきりつくって、それに照らしてそれぞれの担当が調べた上で上に上げてきておりますので、その点は公平にしかも健全性を維持すべく真剣に検討しているというふうにお考えいただいて結構だと思います。
○浅尾慶一郎君　大変重要な問題だと思いますので、二〇〇一年三月までにはつくられるという理解でよろしゅうございますか。
○参考人（速水優君）　そう考えていただいて結構だと思います。
○浅尾慶一郎君　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　今度は負債の方で、売り出し手形というものが大変ふえておる。これは短期の資金を吸収しているということが日銀の報告書にも書かれておりますが、この短期資金の吸収の相手先がどういうところであろうかということをわかる範囲で教えていただければと思います。
　と申しますのも、これは事実かどうか定かではありませんけれども、邦銀が海外での資産を持っておる、その観点からドルを調達しなければいけない。ところが、ジャパン・プレミアムその他の問題があってドルの調達が容易ではないと。であれば、日本においてドルと円を短期間交換するということで外銀からドルをもらい外銀に円を放出している。ところが、外銀はその運用先として実は一番信用力の高い日銀の売り出し手形を使っているのではないか。これは市場のことですから、それがいい悪いということを言っているのではなくて、ただそれによって多少外国の銀行が超過利潤を得ているのではないかなということも言われておるものですから、そのバランスシートの売り出し手形の相手先のうちで外資というか外国銀行が占める割合について教えていただければと思います。
○参考人（黒田巖君）　お答えいたします。
　オペ落札先の個別金融機関名、その額等につきましては申しわけございませんが申し上げられませんが、先生御指摘のとおり、安全な円資産に対するニーズが強い外銀が一般論としてその購入の中心になっているというふうに認識いたしております。
○浅尾慶一郎君　今の点についてもう一つお伺いさせていただきたいんですが、一般論で結構でございますけれども、金利が比較的他の指標と比べて高いのではないか、それがいわゆる超過所得になっている可能性もあるのではないかという点があるんですが、その点についてお答えいただければと思います。
○参考人（黒田巖君）　お答えいたします。
　金利につきましては、オペのたびごとに状況が違っておりますので一概には言えませんが、例えば最近では先生御指摘のような傾向があったことは事実だというふうに認識いたしております。そして、これまた先ほど先生からお話のありましたとおり、日本の金融機関あるいは日本の企業の外貨資金繰りが大変厳しい中で、外銀が外貨を供給するときに円と交換する、その円の安全な運用先という意味で私どもの売り出し手形を買うというようなことが典型的な姿としてよく言われてきたところでございます。
　ところで、その場合の金利でございますけれども、私どもは売り出し手形につきましても価格競争入札を行っております。したがいまして、一方的にこのときに高い金利を得ようといたしましても、競争において負けてしまってその売り出し手形が入手できない、こういう仕組みを取り入れているわけでございます。
　にもかかわらずなぜそういうふうに高くなっているのかということにつきましては、外国金融機関が日本の金融機関と取引をする場合に、いわゆるジャパン・プレミアムというものがございます。それとの関連で、そうした高い金利を比べてみながら損をしないところまで対応してくる、こういう関係にあったわけでございます。
　私どもは決して特定の金利が高かったり低かったりすることを好ましいというふうに思っているわけではございませんが、そうした外貨資金繰りに資するという観点からこうしたものを行ってきた、こういうことでございます。
○浅尾慶一郎君　今のお話を伺っておりまして、ドルの金利のゆがみ、あるいは邦銀に対するドルの金利のゆがみが円の金利のゆがみにつながっている部分もあるのではないかなということがしんしゃくされるわけでございますが、だとすれば一つの調整手段として、まだ日銀がやっておられないことだと思いますが、いわゆるドルと円のスワップ市場に参入をされて、邦銀のスワップの相手方になることによって調節するということもひとつ可能なのではないかと思いますが、この点についてお答えいただければと思います。
○参考人（山口泰君）　時々ただいま先生御指摘のような御意見を承ることがございます。これは言うまでもなく、外貨のマーケットにおきまして、日本の金融システム不安を背景にいたしまして邦銀の外貨資金の調達が難しくなっていた時期があったものでございますから、最近これは少し緩んでおりますけれども、去年の夏から秋にかけて急速に引き締まった時期などにそういうような御提案をさまざまな方面から承ったことがございました。
　これは我が国の外貨準備の一部を使うということになりますので、もともと日本銀行の持っております外貨資産というのはそれほど大きいものではございませんから、そういう量的な制約ということが一つございます。
　その点は別にいたしましても、私どもが一つ懸念いたしましたのは、そういうオペレーションを実際に日本銀行が始めるということになった場合に、それが果たしてマーケットにいい影響を与えるのか悪い影響を与えるのかという点でございました。恐らく日本の金融機関についての悪いイメージをさらに膨張させるというようなマイナスの方が大きいのではないかというふうに私どもは当時判断いたしました。
　また、そういうふうにして邦銀が公的なドル資産に依存するということ自体がいわゆる邦銀のモラルハザードを助長しはしないかというようなことも懸念いたしまして、そういうような配慮に基づきましてそのようなスワップオペレーションということはとらないというふうに考えてきた次第でございます。
○浅尾慶一郎君　これは確認でございますが、そういたしますと、ドルの金利のゆがみ、あるいは円のゆがみはあるけれども、それの解消のために日本銀行が邦銀を相手方にドル資金を供給するようなスワップということをやると、より悪影響の方がそのゆがみを是正することよりも大きいという判断でやられないということでよろしいわけですね。
○参考人（山口泰君）　ただいま私が申し上げました中にはそういうような考え方が明瞭に入っております。
　あえてもう一つつけ加えさせていただきますと、邦銀が外貨と円のスワップ市場において取引の相手方を見つけられるという限りにおきましては、邦銀が東京の市場において円資金を調達できますならば、それでもって外貨を取得するということが可能になるわけでございます。私どもはあくまでも円を供給する日本の中央銀行でございますから、円資金の供給だけは潤沢にし続けなければいけないということにかたい決意を持って取り組んでまいりまして、そのことを通じまして邦銀のドルの資金繰りについても何がしかの貢献をしてきたのではないかというふうに考えております。
○浅尾慶一郎君　ちょっともう一点今の点についてお伺いしたいんですが、多少マーケットのゆがみはしようがない、それは円の供給でもってゆがみがあるけれども邦銀のそういうオペレーションを助けていこうというお答えだという理解でよろしゅうございますか。