Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川春子君　ちょっと私、パネルをつくったんですけれども、わかりやすいようにつくってみました。（資料を示す）大臣、どうぞごらんいただきたいと思うんです。男性の賃金を一〇〇といたしますと、女性の賃金は五一・六、約半分なんですね。しかし、女性のパート労働者の賃金だけを比べますと、男性一〇〇に対して、今、藤井局長から答弁がありましたが、三五・七％、つまり女性のパート労働者の賃金は男性に比べて約三分の一、しかも十年間ほぼ零コンマ以下の推移で、上下がありますけれども、ほとんど変わっていない、こういう状況が続いておりまして、これは本当に男女平等などということとはほど遠い賃金の実態になっているわけです。
　それで、ちょっと時間がないので私の方で申し上げますと、同時に、このほか社会保険の加入状況を見ましても、これも労働省の数字なんですけれども、パート労働者で雇用保険の適用ありが三四、適用なしが六三％、健康保険が適用ありが一八・四、適用なしが七九・一％、厚生年金保険が適用ありが一七・六で、適用なしが七九・九％。ですから、賃金だけではなくて社会保険の面でも物すごい差別を受けているわけでして、こういう問題についてなぜこの十年間ほとんど改善されていないという状態が続いているんでしょうか、藤井さん。
○政府参考人（藤井龍子君）　我が国のパート労働者の実態を見ますと、もともと非正規社員として雇われる方が多いものですから、正社員の方々とはついておられる職務等が相当違う、比較的単純で定型的な業務に従事される場合が多いというようなこと、あるいは勤続年数が正規職員の方とは相当違います。パートの方はやはり大変短いものですから、我が国のように勤続年数が賃金の非常に重要な決定要因になっているというところについては、なかなかそのあたりの賃金についての格差あるいはその他の格差についても縮小しがたいところがあるのかなという感じはしております。
　それからもう一つは、社会保険等につきまして、いわゆる就業調整をする方がパートの女性の三分の一ぐらいいらっしゃるというようなこともございまして、賃金につきましてはその上昇が抑制されるという現象も見られるというようなことがございますので、そういったところが今おっしゃったような横ばい状態ということの原因になっているのではないかと分析しておるところでございます。
○吉川春子君　労働省のパートタイム労働に係る雇用管理研究会報告によりますと、パートタイム労働者の専門的、技術的従事者がふえている、勤続年数の長期化がある、こういうふうに言われていますので、今の局長の答弁についてはやっぱり修正する必要があるんじゃないかと思います。
　私は、パート労働法を本当に義務規定にして、一般の労働者との格差をなくしていくということが労働行政あるいは政府の男女共同参画の立場から最重要の課題だと思いますが、それについて、パート労働条約、こんなに差別的な扱いをしてはならないというＩＬＯのパート労働条約があるんですけれども、これが九四年に締結されて、いまだに日本では批准がされておりません。
　このパート労働条約を締結するについて、ぜひ緊急に取り組みが必要だと思うんですが、今までパート労働条約を締結するについてのいろんな研究とか対策とか、こういうことを労働省は練られているでしょうか。
○政府参考人（藤井龍子君）　先生御指摘のＩＬＯ百七十五号条約でございますが、この条約では、この条約に定義されるパートタイム労働者が比較可能なフルタイム労働者に与えられている保護と同一または同等の保護を受けることを確保するための措置等について規定しているものでございます。
　パートタイム労働条約と言っておりますが、これにつきましては、この批准等につきましては、国内でさまざまなパート対策法制度の整備も進んでおるわけではございますが、やはり国内法制との整合性の観点から慎重に検討するべきではないかというのが私どもの考えでございます。
　なお、この国際労働基準につきましては、私どもで平成九年に女性少年問題審議会におきまして、現在、平成五年に制定していただきましたパート労働法というのがございます、これの三カ年経過後の見直しということで検討していただいたわけでございますが、その検討の際には、この国際労働基準も十分考慮した法の見直しということで、公労使、三者構成で御議論をいただいたわけでございます。
　その席で、労働側からは均等原則について法制化を進めるべきであるという御意見が出されましたが、使用者側委員からはまずは現行法制の法律の周知徹底ということが重要であるという意見が出され、さまざまな御議論、審議を重ねた結果、立法化の結論には至りませんで、行政としては、それよりはまず現行法制の定着、周知徹底ということが必要であるという御指摘をいただき、それに従って私どもの方で、特に均衡原則、処遇における通常労働者との均衡な労働条件の確保というのが現行のパート労働法の第三条で事業主の努力義務規定になっているわけでございますので、これに基づきまして、関係労使で自主的に事業所内の通常労働者とパート労働者の労働条件等の均衡を図っていただくような御努力を促すという指導等を重ねているところでございます。
○吉川春子君　そういう立場で労働省がやってきたけれども、十年間、この人権問題ともいうべき劣悪なパート労働者の立場は一向に改善されてこなかった。企業に努力義務規定を課してもだめだということは、男女雇用機会均等法を義務規定に改正した事例でも明らかなのであって、やっぱり努力義務規定というのは本当に限界があるわけです。それで、今の法律をいかに守れといっても、今の法律自体が非常に不備なわけですから、これは守ったところで、努力義務規定で努力しましたがだめですと言われれば、それ以上の強制能力はパート法にはありません。
　それで、私は労働省に対しては、このパート労働条約が批准するに当たってどのような障害があるのか、そういう研究をぜひ具体的にやってほしい。どこが障害で批准できないのか、どうすれば批准できるのかということをパート労働条約に的を当てた検討をぜひしていただきたい。それを藤井局長に答弁していただきたいと思います。
　そして同時に、官房長官、今お示ししましたようにもう驚くべき実態で、国連でも、貧困の女性化とかジェンダーの視点でグローバライゼーションの問題を考えよとか、文章には載っておりまして、これはすべて日本国政府も受け入れているわけですけれども、これはもう放置できない問題だと思うんです。同時に、共同参画審議会の答申にも非常に積極的に、ＩＬＯ条約等の未締結のものであっても男女共同参画の視点から積極的な対応を図っていく必要があると、こういう答申を九月にされているわけでして、このＩＬＯ条約の中にはまさに真っ先にパート労働条約も含まれると思いますので、パート労働条約だけではありませんけれども、とりわけまだ女性に関する条約で未締結、未批准のものについては、国の政策として男女共同参画を進めていく観点から積極的に対応を図っていただきたい。
　そのことを最後に官房長官に決意をお伺いして、終わりたいと思います。
○政府参考人（藤井龍子君）　先ほどお答えいたしましたとおり、平成九年から平成十年にかけまして三者構成の女性少年問題審議会で御指摘の点も十分踏まえて御議論をいただいた結論が行政指導、現行法制の定着が重要であるということでございましたので、私どもとしてはそれに精力を注ぎたいと思っておるところでございます。
　ただ、今後とも、通常の労働者との均衡等を考慮した雇用管理の改善というのはパート労働法に基づいて私どもも指導を続けたいと思っておりますし、その指導に基づく改善の状況、実態把握というのは日々行わなければならないと思っておりますし、またその実態把握に基づいて必要な適切な対応をこれからは講じていかなければならないということは間違いないことでございますので、そういうお答えをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　このＩＬＯパート条約が本答申に言っております女性にかかわりの深い未締結のＩＬＯ条約の中に含まれるかどうかということは、これは定かでないのでございまして、ＩＬＯ条約は女性のみを対象とした条約ではありませんけれども、本答申においてパートタイム労働についても言及していることなどからすれば、ＩＬＯパート条約も本答申を踏まえた検討の対象から排除されるものではないと、そんなふうに考えておりますので……
○吉川春子君　もうちょっと積極的におっしゃったらどうですか。
○国務大臣（福田康夫君）　今の段階ではそういうことでお許しをいただきたいと思います。
○吉川春子君　時間なので、終わります。
○山本正和君　委員長にお願いしますが、さんではなしに君で呼んでいただきますように、今後ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○委員長（岡崎トミ子君）　じゃ、次は。
○山本正和君　きょうは、二十世紀もあとちょっとですが、歴代の官房長官に私の方からずっとお願いし続けておることですけれども、二十世紀の我が日本の国の最大の問題は第二次大戦下における侵略戦争、敗戦ですね。その中で、今なおその傷跡を負っている日本国民が、あるいは日本国民との関係者がたくさんあるということを何とかこれは早く解決していかなければいけないという思いで私はいっぱいでおるものですから、そのことを、これは野中さんのときからずっと続けて言っておりますけれども、旧満州の開拓団の問題なんです。
　これは何遍も申し上げますが、国の国策として、当時、一番初めには若い青年を、青年といいますか、まだ未成年の男の子ですけれども、開拓義勇団というものを編成した。さらには、今度は農家の次男、三男の者を募集して、いわゆるソ満国境にずっと配置をした。一たん有事あれば戦えということなんです。屯田兵と一緒なんですね。そういうことで、国策として満州国境にずっと配置した。ところが、戦争がだんだん厳しくなってきて関東軍の主力もほとんど南の方へ行くという状況の中で、開拓団におった成人男子はことごとく徴兵されて、ほとんどの者がまた南の方の戦線に持っていかれた。残ったのは年寄りと女子と子供だけで、そこへ敗戦という事態が来た。関東軍は知らん顔して逃げたわけですよ。逃げたというよりも、いわゆる戦略がありますから、おらぬわけです。じゅうりんに任せたわけですね。その中で残されたのがいわゆる残留孤児なんです。赤ちゃんもおれば、大きい子で小学校の二年生、三年生ぐらいまでの子がおった。その人たちがずっと今なお中国の東北地区におった。この事実が私は痛ましくてならないんですよね。その人たちを国がどう扱うのかということです。
　これは、官房長官、私はお父様とかつてこういうことでお話ししたことがありましたけれども、いわゆる大日本帝国当時から国のあり方等を考えてずっと苦労してきておられた方々はまだこのことに記憶があるんです。ところが、だんだん入れかわってきます。なくなってくるんですね、もうそういうのが。何としてもこれをやっていただきたいということでお願いしてきたんですが、そうしたら歴代長官も、また続総務庁長官も、これは何とかしなければいけないなというお話はいつもいただいているんです。
　しかし、今度また、これはやっぱり法律をつくるときにはみんなが想定しないことが出るわけですね。要するに、法律をつくって、そういう残留孤児が我が国に帰ってくるときに何とかしようという法律をつくったわけですね。ところが、それは残留孤児が今大きくなって、四十歳、五十歳あるいは六十歳の者もおるんですけれども、そういう人が日本に帰ってくるときに、その人たちの家族は一緒に帰ってきてもいいですよ、どうぞ日本国籍を取得して帰ってきてくださいと、こういう格好で援護しようとなったわけですね。来るときはだからみんな家族を連れて来るわけですね。
　今度、朝日新聞にも報道されたんですけれども、帰るということで厚生省からちゃんと連絡が行った、旅費も払いますからと。そこで、安心してもう向こうで全部現地の財産を売り払ったわけです。そして、いよいよ帰る準備をしておったら、本人が死亡してしまったんです。もう六十歳ですからね。死亡してしまった。そうしたら、その家族が、だから奥さんと子供です。この人たちがもう帰る用意をしておったんです。日本政府も旅費を払いますと言ってやっておった。ところが、本人が死んだら、法律上これは国が世話を、面倒を見られなくなっちゃった。これは法律上の私は不備だと思いますね、そういうことを想定していなかったものだから。
　しかし、何とかしたらいいじゃないかと、こういうことで厚生省の方もいろいろと苦労してもらっておるようだけれども、結局、日本国籍を取らなければだめですとかなんとかいうような格好で、しかし大変残念なことですという丁重な手紙を厚生省の方からは本人のところへ送ってあるんです。これも私も調べまして、そして朝日新聞の方の取材の方にも聞いてやったんですが。
　ところが、現地の中国ではやっぱり問題になっておるわけですよ。日本の国はそうやって面倒を見てくれるというのを、そこまでしてくれるというのがもうだめになるのか、そんなことでと。現地の中国人はわからぬですよ、意味が。何でそんなひどい目に遭わすのだろうかと、こうなる。
　そこへもってきて、この前から私がお話ししていますように、中国で日本人の子供を育ててくれた養父母、貧しいんです、みんな。貧しい中で日本人の子供を育ててくれた。その人たちは、日本に帰ってくるときに一緒に来た人もいますけれども、残っている人も大分おるわけです。その人たちに対して、我が国から、本当に御苦労をかけました、お世話いただきましたということでのお礼の気持ち、これが最初に約束したのがもう二十何年前ですから、十三万円なんです。養育料十三万円払ってちょんなんですよ。あと何やかんやちょこちょこありますけれども、ほかのものが。現実に渡すお金はそれだけなんですね。そういうことでいいんだろうかと。
　日本という国が二十世紀、こうやってやってきて、いろんなことがあるけれども、経済的には世界の大国です、経済大国です。その国が、しかも二度とこういう戦争なんかせずに平和な国にしていこうと言っている国がこんなことでいいんだろうかというのが私が懸念されてならないことなんです。
　私どもも、私も実は旧制の中学が満州の奉天一中というところで、先輩には東大の向坊さんという学長もおれば、あの衞藤瀋吉さんもみんな私どもの先輩です。私の中学の同級生というのは、先ほど警察の話があったけれども、第一線の警察で、帰ってきたものですから、もう陸軍士官学校がだめになったから行くところがなくて警察に行ったんです。一人は築地の警察署長で定年で退職して、一人は四日市の南署で定年退職した。これはノンキャリアで一生懸命やった。キャリアもおるんですよ、一人。長野の本部長をして、もう偉い人になって、参議院に出るとかと言ったんだけれども、それはやめちゃったけれどもね。そういうのがおるんですよ。そうしたら、私どもにとってはそういう自分たちの青春の思い出とかかわって、この国が一体どうしてくれるんだ、こういうことはという思いに駆られてならないんですよ。
　これは、なぜこれが払えないかという理由を今から援護局長が説明してくれると思いますから、それを聞いていただいて、これは官房長官と総務庁長官、ひとつ何とか、これは法律が、有権解釈というのがあるんだから何とかできぬだろうか、有権解釈で一つは。どうしてもだめなら法改正するか何か特別措置を講ずるか、政府としての政策の中でできぬだろうかと、こういうことをちょっと冒頭にお伺いしたい。
　それで、援護局長の方からちょっとその辺のことを説明してほしいと思います。
○政府参考人（炭谷茂君）　山本先生十分御存じのことでございますが、御質問でございますので御説明させていただきたいと思います。
　私ども、中国残留孤児の帰国の援護の基本的な考え方、これは平成六年の法律によってやっておるわけでございますけれども、援護の対象者は、今次の大戦の混乱によって国外、この場合は中国でございますけれども、中国に残留を余儀なくされた日本人の方々を国の責任で帰国させるというものでございます。したがって、中国残留邦人本人については帰国援護の対象として施策を講じているわけでございます。
　過般、朝日新聞に報道されましたケースにつきましては、終戦後、中国において両親のいずれかを中国人として出生し中国籍を得て中国国民として生活されていらっしゃった中国残留孤児の子供さんにつきましては、今次の大戦の混乱により国外に残留を余儀なくされたという事情がないことでございますので、法律上これを引き揚げの、援護の対象とはしておらないわけでございます。
　しかし、中国残留邦人の方々はそれぞれ高齢で日本での自立が困難であるということから、この法律におきましては、中国残留邦人の子供など親族が中国残留邦人の扶養などを行うために生活を日本で一緒にする、また日本へ一緒に帰っていらっしゃるという場合につきましては、一世代に限り特別に法律に基づき帰国援護の対象とされております。
　したがって、ただいまの御指摘のケースにつきましては、まことに先生も私も大変お気の毒で胸が詰まる思いがいたすわけでございますけれども、中国残留邦人の本人の方が亡くなった場合は、残念でございますけれども帰国援護の対象とすることができないという法律上の規定でございますので、御理解をいただければありがたいと思っております。
○山本正和君　そういうふうに法律はなっているというわけなんですね。しかし、日本人であったという証明ははっきりとして、日本人の孤児だったということは政府も認めて、そしてその人が帰りたいということで申告をして、政府の方もこれを認めたと。それで帰ってこいと、こうなったわけですよね。ところが、帰ってくることになったんだけれども、四月に突然死んでしまったと。それで、その人がいないものだから、その人の奥さんや子供は日本に帰る用意をしておったんだけれども帰ってこられなくなった、こういうことでしょう、簡単に言うと。
　しかし、それは、法律をつくるときに、残留孤児の人たちがこっちへ帰ってくるときに、当然孤児であっても大きくなっているわけですから奥さんもおるだろうし子供もおるだろうと。その人たちが一緒に帰ってくることまでは保障したわけです、法律は、もともとが。その人たちはもう自分たちは日本人のつもりでおるわけですよね。それで、こっちへ帰ってくると。そうすると、近所の人もみんな、子供のときには「リーベンクイツ」と言って、東洋の鬼だ、やれ、その子供だと言われてさんざんいじめられたけれども、大きくなってきて、日本に帰ると。そうかと言ってみんな近所の人もお祝いして、じゃというのでさようならまでしたと。ところが、本人が死んだらもうその人たちは帰ってこられないというのは、いかに何でも、人間の心というか、情において私は忍びぬと思うんですよね。ですけれども、今法律はそうなっているわけですね。帰れないんでしょう、法律は。
　しかし、法律がそうなっていることについて、これは御感想はいかがですか。官房長官も総務庁長官もどう思われますか。そういうことでほっておいていいというふうなお考えでしょうか。法律がこうなっているからできないことは事実ですよ。しかし、そのことに対して果たしてこれでいいんだろうかという御判断をちょっと聞いておきたいんですがね。
○国務大臣（福田康夫君）　満蒙開拓団の方々が大変中国で御苦労され、そしてまた日本に帰ってこられた方も大勢いらっしゃいます。実は私の郷里にもそういう方々が大勢いらっしゃいます。方々に満蒙開拓団の碑というものが建っていまして、それを私も拝見するたびにそういういろいろな御苦労を思うわけでございます。先生もこの問題に大変真剣にお取り組みになってくださっていることを本当に私も感謝申し上げたい、そういう気持ちでいっぱいでございます。
　今、援護局長から御説明申し上げたんですけれども、この朝日新聞に載っかっている記事に関することにつきましては、局長の御説明申し上げたとおり、制度として現状ではこれは何ともいかないということでございまして、まことにお気の毒と、こういう気持ちでございます。
　そういうことに対してどうするかということになりますけれども、まずこういう事態が発生しないような事前の対策を十分講ずるということは今後大事なのではなかろうか、こう思っております。帰国援護の決定を行う際に、残留邦人本人や同伴帰国者に対して制度の趣旨をまずは御理解いただくということ、ＰＲをするということも必要でしょうし、またそういうことを行政としても努力していかなければいけない、こんなふうにも思っております。
　いずれにしても、政府として、中国残留邦人の円滑な帰国の促進と自立支援、このことについて全力を挙げて今後も取り組んでまいりたい、現在そのように思っておるところでございます。
○国務大臣（続訓弘君）　山本議員の御質問、私は何回も伺いました。そして、伺うたびごとに同世代の者として私も大変涙を禁じ得ない、そういう状況でございます。
　そして、山本議員がずっと長年主張し続けられたことが法律の場ではなくて政治の場で解決したことが幾つかございます。したがいまして、今、総務庁長官という立場を離れて、今まで苦労しておいでになった、そしてまた山本議員が生涯の仕事としてこの問題の解決に情熱を注がれている、そういうことに対しましても、私は政治の場で解決をする必要があるんじゃないか。かつて、従軍慰安婦の問題に対してもそうでありました。
　したがって、これからもぜひそのことを主張し続けられまして、そして私どももそれなりのやはり対応をさせていただく、またすべきだ、こんなふうに感じております。ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
○山本正和君　これは厚生省の援護局の対策室から本人あてにも手紙が行っているんですね。知っていますか。行ってましてね、そしてあなた方が、あなた方というのは孤児の家族ですね。あなた方が日本人の子孫として来日を希望する場合は、必ずまず日本の家庭裁判所に対して宋進財の就籍手続、日本戸籍の手続をすることをしなければなりません、どうぞお大事にと。こうしたらまだ来れる可能性はありますよということを一応親切に言ってもらっているんですね。これをやるというのは大変なことなんです。しかし、これをやる手続ぐらいは政府として助けてやることはできるんじゃないだろうかと私は思うんです。現地にも領事館もあることですからね。あそこには、旧満州には。だから、その辺のことまでは何とかできぬだろうかと、こういう思いでいっぱいです。
　ですから、これはもうあとは政府部内でやれる範囲は何かということについて、官房長官からこれはやっぱり、私も自社さ時代に官房長官という仕事はえらいことをやるんだなというのが初めてわかったんだけれども、その辺のことも含めてひとつぜひ何とかいろんな形で知恵を出していただきたいと思います。今、続長官が言われたようなことで、これは私もどうしても法律をしなきゃいけないんなら議員立法でも何でもやらなきゃいけませんし、そうなったら、海老原先生が今、次官ですけれども帰ってこられたらひとつ、超党派の議連をつくるなら先生に知恵をかりたらできるからね、それをやろうと思いますよ。思うけれども、何とか現在の中で政府としてやれることは何かないだろうかと、これに対して。これの指示を官房長官から、政府の立場から厚生省に対しても出していただきたい。
　これだけ私要望いたしまして、時間が余りありません、もし一言あれば、まだ一分ぐらいありそうですから、お願いいたします。
○国務大臣（福田康夫君）　それでは、改めてまた検討させていただきます。
○高橋令則君　自由党の高橋でございます。
　最初に、官房長官にお聞きをしたいわけです。官房長官は、当然のことながら総理の補佐として、そしてまた政府をまとめるというふうな極めて重要な仕事をされているわけでございます。そういう意味で、それだけにこの重職に対しましてお祝いを申し上げるというのが、それが筋かと思うんですけれども、前官房長官の更迭といいますか、そう言うのかどうかわかりませんけれども、残念な交代によって就任されたというふうに私は認識をしております。
　その経過については、これは新長官は入ってないわけですから私が申し上げるのは変ですけれども、そうは言ったってこの前官房長官の辞任の問題は政治の中でも大きな問題で今でもあるわけですね。したがって、新官房長官としてはこの前長官のいきさつというんですか、それに対する反省とかそういうことを含んでどういうふうな認識をお持ちであるか、それをまずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　今回の中川前長官が辞任に至る事態、これは私としても大変大きなことであり、また重大であるという認識を持っております。中川前長官は、御自身にまつわる問題でこれ以上内閣に迷惑をかけたくないと、こういうお考えでもって辞任を決断されたと私は承知いたしておるところでございます。
　私は、実は中川前長官は官房長官としては非常に有能でございまして、また随分仕事もされてこられたというように思っておりますが、内閣として臨時国会において重要法案の審議をお願いし、また内外に迅速かつ適切に処理していかなければならないそういう課題をたくさん抱えている中で、やむを得ないものとして辞任に至ったものであるというふうに理解をいたしておるところでございます。
　私は、中川前長官は衆議院の内閣委員会、これは先ほど申し上げましたけれども、国会の場でもって、そしてまた辞任の記者会見の場におきましても御自身の身の潔白を再三表明しておられるというようなことがございますので、これは前長官が御自身の名誉回復のために調査もされ、とるべき処置もなされると、このように思っております。また、そのように準備をされていらっしゃるということも伺っておるところでございます。
○高橋令則君　これはもう本人のあれだというふうな話もあるんですけれども、マスコミその他いろんなのを見ているとまだ問題が残っていると、それは公的にもそうなんだという言い方があります。個別に言いませんけれども。それは御本人だけの問題ではなくて、官房長官そしてまた内閣としてもやるべきものがあるとすれば早急にやらなければ、政治の道義というかそれを正すために必要ではないかと思うんですが、そういうことについての認識はいかがですか。
○国務大臣（福田康夫君）　私どもは、国会とか国会記者会見とかいうような公の場でもって、これは何もその限られた新聞記者に対してとか、国会議員だけに対してというものでなくて、広く国民にその自分の立場を明らかにした、そういう中でもって御自身の身の潔白を述べられているわけでございますから、これは大変重いものだというふうに受けとめております。
　そういうことでございますので、後はただいまも申しましたように、御自身でどのようにされるかというところを私どもとしては静かに見守っていきたい、それはもうそれほど時間がかかる問題じゃないと思いますので、もうしばし待とう、こういうふうな気持ちでございます。
○高橋令則君　これでとどめさせていただきたいと思いますけれども、御本人になるかどうかわかりませんけれども調査をしていただいて、そしてその経過によってはまた政府になるんですか、官房長官になりますか、そういう検討をする可能性とかそういうことは絶無ではないと、全くないということではないですね。それだけ確認したい。
○国務大臣（福田康夫君）　新しい事実が出てそれが問題になる、例えば法的に、法に抵触するとかいうようなことがあれば、これはまた新しい事態だというように理解しております。
○高橋令則君　その場合は適切に対応していただきたいというふうに思います。
　それからもう一点ですけれども、官房長官、最近のマスコミの多数、ニュースその他で見ておりますと、非常に内閣の支持率が下がっているわけですね。一番低かったのは毎日でしたか、一五％であります。それぞれ聞いておりますけれども、これはやっぱり重要な問題だと思うんですね。したがって、民の信を失ってきているというふうな見方もされるわけですね。歴代の内閣の支持率をずっと見ても、やっぱり心配されるわけですね。
　これでは困るんではないかと思うんですけれども、官房長官の認識とこれに対する対策というか対応についてはどういうふうに考えておられますか。
○国務大臣（福田康夫君）　御指摘のとおり、今、内閣支持率は非常に低迷をいたしまして、この支持率は世論の動きを示す一つの大きな重大な指標として私どもは真剣に受けとめておるところでございます。この最近の状況というのは謙虚に受けとめていかなければいけない、そういうふうに思っております。ただ、それをじゃどうこうしようと思って何かしてどうなるものではない、要するに小手先を弄して支持率を上げようということでどうにかなるものではないというようにも思っております。
　私どもは、こういう今非常に難問山積の、また動きの速い時代でございますので、そういう我々がなすべき政治課題を一つ一つ着実に進めていくと、それも時間のかからないようにやっていくということが大事なんだろうというふうに思っております。とりあえず経済の回復ということで、補正予算もこれからお願いするというようなことでございますけれども、あとＩＴ戦略というものも推進させていただきたいと思いますし、また社会保障の問題とかまた教育改革ということも大変大きな差し迫った問題であるという、そういう認識をいたしておりますので、そういう課題を一つ一つ解決していくということの中でもって御批判を受ける、また御理解を賜るというようなことでやらせていただきたいと、このように思っております。
　いずれにしても、国家国民のためにやるんだと、この気持ちだけは必ず持っておるつもりでございます。
○高橋令則君　これはどうもそういう言い方をするのはどうかと思うのですが、私は二つあると思うんですね。一つは、やっぱり政策を森総理自身の口できちんと明確にしていただくという、リーダーシップを見える形でおやりになる、それが一つ。もう一つは、大変失礼だけれども、総理のビヘービアというんですか、そういう問題は細かな問題かもしれませんけれども、それがどうも詰まってきているんじゃないかと思うんですね。行き詰まっていると。その部分については、やっぱり相当それを補佐する官房長官の役割が重要ではないかと思うんですね。大きく私はその二つかなというふうに思っておるんですけれども、ぜひとも官房長官には御努力いただきたいと思います。
　もう一つは、総務庁長官に御質問させていただきたいんですけれども、行革ですね。所信でお聞きをいたしました。近くまた大綱をおつくりになるというふうに伺いました。その中で私は、いわゆる官から民へ、それから中央から地方へというのは、まさに行革の要諦だと思うんですね。それはもう我が国がどうするかということのかぎを握っておると思うんです。しかし、その取り組みについてはだんだんに、一生懸命にやっているとは思いますけれども、焦っているというのは変ですけれども、そういう感覚がちょっとあるんですけれどもね。この辺についての認識と取り組みの基本的な考え方をまずお聞きしたい。この二点です。
○国務大臣（続訓弘君）　ただいま、森総理が所信に述べられました行政改革大綱についての御質問がございました。
　八月四日に森総理から私どもに御指示がございました。今御質問で御指摘がございましたように、国民のための行政改革を大胆にやるべしと、こういう指示でございました。しかも、具体的には八事項、二十四項目にわたる指示であります。
　そこで、その指示を受けまして政府内部で今議論し、かつ与党とも連携を図りつつ一生懸命汗を流して、森総理の指示は年内に結論を出せと、こういうことでございますので、その指示に従って今作業を進めておるという状況でございます。
○高橋令則君　個別に二点お伺いをしたいわけですが、第一点は規制緩和の問題ですね。
　これについて、私は、膨大なあれがあるものですから個別には言いませんけれども、例えばＩＴ関係に焦点を当てて、そして各省庁全部このＩＴの政策をやるというような形で、頭から下までずっと通すというような形の、大体省庁を中心にやっていくものですから、しかしＩＴの範囲というものはいろんなところに関与するわけですね。それを横に、横という表現は悪いかもしれませんけれども、私の考え方はそういう考え方なんですけれども、横にきちんと各省庁を通してできるような、そういうふうな規制緩和というんですか、見方もあるんではないかという気持ちがあるんですね。
　ばらばらにやっておりますと、個別の規制はそれぞれできても、全体的な事業あるいは政策についてはどこかでとまっちゃうとか不十分だとかいうふうなことがあるわけですので、そういう見方で検討もしていただきたいなという気持ちが第一点あります。
　　　〔委員長退席、理事千葉景子君着席〕
　それから、地方分権ですけれども、これはもう長官から大変私は御指導いただいた一人でありまして、進行していく中で、私はその中で極めて重要なのは、例えば多選禁止、いわゆる首長の、これはぜひとも必要だと思っているんですよ。新進党時代、長官の御指示によってやった一人であります。御存じのはずです。最近どうもそれがなくなってきているというふうな、項目としてですね、極めて残念だと思っておりますし、多選禁止がなくなるということは、民主主義というんですか地方の民主主義、それからまた地方分権には影響ある重要なことだと思っておるんですけれども、その認識をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（続訓弘君）　最初の規制改革に関連をしては、御趣旨を踏まえながら、ただいま宮内委員長のもとで一生懸命議論をしておられる、そして御案内のように三年ごとに計画を出しているということで、特に森総理からは、これからの日本の社会は何といっても規制改革が必要なんだ、これに大胆に取り組めと、こういう御指示もございましたので、その指示に従って今、宮内委員長に一生懸命御努力をいただいていると、こういう状況でございます。そして、近々一応の案が出、そしてまた三月三十一日に改定の作業を公表すると、こういう段取りでございます。
　それともう一つ、地方分権の問題については、今、高橋議員御指摘のように、高橋議員自身も長年地方公共団体にお勤めになって殊のほか関心をお持ちでありました。新進党時代には自治基本法なるものをつくって、我々は大胆な改革案を、いわば具体的な法律をつくった、そういう経緯もございます。その中で、今御指摘のように、多選禁止といいますか、都道府県知事においては三選までという、そういう画期的な法律もつくりました。
　今、その問題を含めまして与党で活発な議論をして、我々がつくったときには三百の地方公共団体を想定しておりましたけれども、今、与党で議論しておられるのは千を議題にし、そしてまた、私どもが一生懸命関心を持ち続けていました財源配分につきましても、これまた何としても地方公共団体が単独で経営できるようにという趣旨で、今そのことについても議論をしていただいております。
　いずれにいたしましても、今御指摘ございましたような、地方分権はだれのためにあるのかという趣旨で議論をさせていただいて、近々大綱の中に公表させていただくと、こういう段取りになるかと存じます。
○高橋令則君　終わります。
　　　〔理事千葉景子君退席、委員長着席〕
○風間昶君　公明党の風間です。
　まず一点目に、政府・与党が八月の連絡会議で、規制緩和策として既に閣議決定しました酒販小売の件でありますけれども、九月から実施予定だったこの距離基準廃止を来年一月一日まで延期することを了承しましたけれども、これに対して規制改革委員長の宮内オリックス会長、委員長が、延期を決めたことは遺憾だと、延期の再延長はないことは当然として、今回の措置がほかの分野の規制改革に影響しないよう政府に強く求めたいというふうに談話を発表されて、与党にとっては厳しいおしかりを受けたわけであります。ところが、最近またぞろ、きのうの新聞にも出ていますけれども、再延長を認めるべし、あり得べしというのが出ております。
　確かに、中小の酒屋さん、経営が非常に厳しくて過当競争を招くおそれも全くないとは言えないし、また青少年に対する酒類販売の禁止を実効あらしめる法律や、あるいは酒税法の改正も絡んでくるわけですけれども、しかしこんなことは当然距離基準廃止の時期を策定したときからわかっていたことであって、再延長を正当化するにはちょっと僕は弱いんではないかというふうに思うわけであります。
　私自身は、宮内委員長の言うように再延長はあってはならないものと考えていますが、総務庁においても、いわゆる未成年者へのお酒の販売禁止、あるいはその不当廉売についても年末までに粛々と準備を進められておると思いますけれども、これに対する大臣の考えというか、姿勢をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（続訓弘君）　ただいま御心配の件、感謝申し上げます。
　八月の二十九日だったと存じますけれども、与党連絡会議の中でこの問題は議論をいたしました。
　今、御指摘のように、政府が取り組むべき課題、そしてまた党が取り組むべき課題等々に仕分けをしまして、そしてそれを実行し、そしてその上で再延長はあり得ないということで実は協議が調ったわけでございますので、今御心配のような事態にはならない、なってはならない、このように考えております。そしてまた、今、不当廉売のことにつきましても、公取がちゃんとした結論を出しましたし、また青少年をむしばむ酒の販売規制につきましても与党で法案を準備しておられます。
　そういう意味では、すべて八月二十九日の与党協議の実効は担保されたと、このように私は考えております。
○風間昶君　もう一点、規制改革の問題で、孫正義ソフトバンク社長が、先月の十三日ですけれども、政府の規制改革委員会が開いた公開討論会の場で、日本の通信インフラ整備が世界におくれた最大の理由は、ＮＴＴという独占企業が通信インフラを支配してきたからだというふうにおっしゃったわけですね。
　また、先ごろのＩＴ戦略会議においても、電気通信事業者が線路を敷設する場合においてＮＴＴや電力会社に電柱の開放を義務づける旨の意見表明もあったように聞いています。私たちも、党としても引き続き通信料金の値下げや大容量通信手段の整備がこの規制緩和の中で最も重要な課題であろうという認識を持っていまして、そういう意味でＮＴＴ法の改正も今視野に入れているところですけれども、こういった電気通信事業者のネットワークにおける競争条件も含めて、規制改革委員会としてはどういう取り組みをしていくのか、簡単に伺いたいと思います。
○政府参考人（坂野泰治君）　御指摘の電気通信分野に関する委員会の取り組みでございますが、本年度の委員会の重点項目の一つとしてこの分野を取り上げてございまして、ことし七月に行いました論点公開におきましては、ただいま御指摘の通信事業者のネットワークにおける競争条件の整備、あるいは周波数の割り当てルール、あるいは通信と放送の融合などの問題について幅広く論点を提起いたしまして、関係省庁あるいは関係専門家からのヒアリングや討議を現在重ねておるところでございます。
　また、この委員会の委員長でございます宮内さんは、今御指摘のＩＴ戦略会議のメンバーとして参加もされておられまして、ＩＴ戦略会議での問題提起は逐次この規制改革委員会の審議に反映をされつつございます。
　今後、委員会としては、電気通信分野におけます公正競争条件の整備、あるいは今御指摘の線路敷設の円滑化など、アクセス網における実質競争の促進、さらには通信と放送の融合に対応した設備の整備などを中心としてさらに検討を行い、この十二月を目途に最終見解を取りまとめる予定と承知をいたしております。
○風間昶君　行政監察について伺いたいと思いますけれども、先ごろ特殊法人に関する調査結果報告書が発表されて、日本育英会の財務状況について報告、勧告されました。
　それによると、奨学金の貸付額は全体としては伸びているんだけれども、当年度分の回収率もまた高いんだけれども、滞納分の回収が極めて低下していると。こういう調査に基づく業務の改善が求められるわけだけれども、育英会の方の関係で文部省なのできょうは呼んでいないんですが、一般的に、そういった総務庁が勧告する場合の実効性の確保、勧告だけはだれでもできるんです、私だってできるわけですから。その実効性の確保やその後のフォローアップについて、どういう仕組みや姿勢で行っていくのかというのがまさに総務庁の行政監察の最大限の役割だと思うんだけれども、そこはどうでしょうか。
○政府参考人（塚本壽雄君）　ただいま、日本育英会の財務調査結果を例に挙げてのお尋ねがございました。
　こうした行政監察結果の勧告についてでございますけれども、まず制度的に、私ども総務庁設置法におきまして、長官は、「関係行政機関の長に対し勧告をしたときは、当該行政機関の長に対し、その勧告に基づいて執つた措置について報告を求めることができる。」、こういう規定がございます。これに基づきまして、私ども勧告に当たりましては、関係行政機関に対しましてこの勧告に回答期限を付しまして改善措置状況の報告を求めておるところでございます。
　具体的やり方でございますが、一般的には勧告から六カ月後、それからさらに、それより一年たちました都合一年六カ月後、この二回にわたりまして報告をとっております。これらによりまして勧告の指摘事項の実現を図りまして、また勧告の実効性を確保しているということでございます。
　なお、必要に応じまして、さらに一定期間経過いたしました後に、関係行政機関がとった改善措置の現場段階、この浸透状況について再度監察を行うということもございます。
　このようなことで改善の徹底を図る、実効性の確保を図るということを行っている次第でございます。
○風間昶君　必要に応じて現場段階でフォローアップしたのは過去どのぐらいあるんですか。
○政府参考人（塚本壽雄君）　手元に過去の例全部を持っておりませんけれども、最近の事例といたしましては、例えば、過去話題になりました社会福祉法人の経営に関する問題がございました。こういうものにつきましても、その以前に勧告を行っておりましたことも含め、この現場の徹底状況の監察を、再監察と申しましたけれども、いたした例がございます。
○風間昶君　わかりました。
　次に、総務庁の政策評価制度の法制化に関する研究会、先般第六回会合が開かれたようでありますけれども、この会合では、来年一月の中央省庁再編に伴って導入される政策評価制度の法制化に向けてさまざまな問題点が指摘されたようであります。その対象範囲だとか、あるいは評価結果の政策への反映をどうするか、あるいは地方分権との関係、あるいは段階的に実施していく上で二つ三つのやり方が必要だということなども指摘されたようであります。
　来年の通常国会にこの政策評価法案の提出を目指していらっしゃるというふうに大臣は、そのように報道もされておりますし、またその決意も何かの機会で伺ったことがあるわけでありますけれども、行政評価をするシステムの実施に向けてどのような決意を現時点で、また来年の一月以降どういうふうに進めていかれるのか、大臣の姿勢、決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（続訓弘君）　行政評価法の法制化につきましてはかねがね議会等から御注文をいただいております。そこで、総理は所信表明の中で国民の皆様にお約束申し上げました。「来年一月に導入される政策評価制度を円滑に実施するとともに、その法制化も、次期通常国会への法案提出を目指し、検討を進めてまいります。」、これが総理の国民の皆様への約束でございます。
　ただいま検討委員会で種々議論をしていただいておりますけれども、この議論を踏まえながらこの法制化について、来年の通常国会を目指してちゃんと提案できるように努力をさせていただきたい、このように考えております。
○委員長（岡崎トミ子君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（岡崎トミ子君）　次に、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。続総務庁長官。
○国務大臣（続訓弘君）　ただいま議題となりました一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、人事院の国会及び内閣に対する平成十二年八月十五日付の意見の申し出にかんがみ、専門的な知識経験またはすぐれた識見を有する者の採用の一層の円滑化を図るため、一般職の職員について、任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例を定めるものであります。
　この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、任命権者は、高度の専門的な知識経験またはすぐれた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験またはすぐれた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合及び専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、人事院の承認を得て、五年を超えない範囲内で任期を定めて職員を採用することができることといたしております。
　第二に、任期を定めて採用された職員のうち、高度の専門的な知識経験またはすぐれた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験またはすぐれた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事する職員には、特別の俸給表を適用することとし、特別の事情によりこの俸給表によりがたいときには、人事院の承認を得て、一般職の職員の給与に関する法律に定める指定職俸給表十二号俸の額に相当する額を上限としてその俸給月額を定めることができることといたしております。また、特に顕著な業績を上げたと認められる職員には、その俸給月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給できることとしております。
　以上のほか、関係法律について所要の改正を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（岡崎トミ子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十七分散会
平成十二年十一月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　理　事　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　理　事　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　理　事　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷川　秀善君　　　　　鴻池　祥肇君
　九月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡　　利定君　　　　　北岡　秀二君
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　谷川　秀善君
　九月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　吉夫君　　　　　岩城　光英君
　十一月一日
　　　　選任　　　　　　　　　　山下　英利君
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市田　忠義君　　　　　八田ひろ子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　国務大臣
　　　　　　　自治大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　西田　　司君
　　　政務次官
　　　　　　　運輸政務次官　　　実川　幸夫君
　　　　　　　自治政務次官　　　中谷　　元君
　　　　　　　自治政務次官　　　荒井　広幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件

　　　　─────────────
○委員長（朝日俊弘君）　ただいまから地方行政・警察委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る八月九日の本会議におきまして地方行政・警察委員長に選任されました朝日俊弘でございます。
　当委員会は、御承知のとおり、地方行財政、選挙、消防、警察、交通安全、海上保安などの国民生活に密接にかかわる重要な事項を所管する委員会であり、その果たすべき役割はまことに重大でございます。
　委員長といたしましては、委員各位の御指導、御協力を賜り、公正、円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（朝日俊弘君）　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る八月十日、山下八洲夫君が委員を辞任され、その補欠として菅川健二君が選任されました。
　また、去る九月二十二日、岡利定君が委員を辞任され、その補欠として北岡秀二君が選任されました。
　また、去る九月二十八日、井上吉夫君が委員を辞任され、その補欠として岩城光英君が選任されました。
　また、昨日、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として八田ひろ子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（朝日俊弘君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（朝日俊弘君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に木村仁君及び北岡秀二君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（朝日俊弘君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、地方行財政、選挙、消防、警察、交通安全及び海上保安等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（朝日俊弘君）　この際、西田自治大臣・国家公安委員会委員長及び実川運輸政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。西田自治大臣・国家公安委員会委員長。
○国務大臣（西田司君）　地方行政・警察委員会の委員長、理事ほか委員各位におかれましては、平素から地方行政並びに警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚くお礼を申し上げます。
　当委員会では、地方自治の諸課題の解決のため御尽力を賜っておりますが、新世紀に向かって、地方行財政はさまざまな課題に直面をいたしております。
　このような中、本年四月一日、地方分権一括法が施行され、地方分権はいよいよ現実の歩みを始めました。政府といたしましては、この分権改革の定着と一層の進展を図るため、今後とも強い決意で取り組んでまいります。
　また、地方分権の進展に伴い、住民に身近な総合的な行政サービスを提供する市町村の役割はますます重要なものとなってまいります。こうした中、市町村合併の推進は、避けて通ることのできない課題であり、国、都道府県、市町村が一体となって、今までよりもピッチを上げて市町村合併を積極的に支援してまいります。
　一方、地方財政は引き続き厳しい状況にあります。その立て直しのためにも、新たな経済対策に全力で取り組み、景気を自律的回復軌道に乗せていくよう全力を尽くしてまいります。
　また、国、地方を通ずる行財政改革の推進、財政の効率化に徹するとともに、今後、経済の状況や将来の税制の抜本的改革の方向も見きわめつつ、国と地方の税源配分の見直しなどによる地方税財源の充実確保に向けて取り組んでまいります。
　特に、地方税に関しては、法人事業税への外形標準課税について、政府税制調査会の中期答申等において、景気の状況を踏まえつつ、早期に実現を図ることが必要とされたところであり、全力を挙げて実現を目指してまいります。同時に、税源の偏在性が少なく税収の安定性を備えた地方税体系の構築に向け、具体的な方策の検討に取り組んでまいります。
　また、ＩＴ革命に対応して、私が本部長となって、地域ＩＴ推進本部を自治省内に設置しているところであり、地方公共団体における行政の電子化施策、地域における情報化施策の推進などの取り組みを積極的に支援してまいります。さらに、住民が中心となって考え、住民が主体となって行う地域づくりを推進するわがまちづくり支援事業を創設し、住民による取り組みを支援してまいりたいと考えております。
　消防行政については、ことしに入ってからも、各地で住民の安全を脅かす災害等が相次いで発生しております。こうした中で、国民の生命、身体及び財産を災害などから守るという消防の責務はますます大きなものとなってきており、今後とも消防防災全般にわたる充実強化に全力を挙げて取り組んでまいります。
　次に、警察行政についてでありますが、去る七月十三日に警察刷新会議より警察刷新に関する緊急提言が提出され、国家公安委員会と警察庁では、これを重く受けとめ、八月、当面警察が取り組むべき改革施策を警察改革要綱として取りまとめました。その中で公安委員会の管理機能の強化、苦情処理システムの確立、警察署協議会の設置といった法律改正が必要な事項につきましては、九月末に警察法の一部を改正する法律案として今国会に提出し、現在御審議いただいているところでありますので、よろしくお願いをいたします。
　さて、最近の治安情勢を見ますと、本年上半期の刑法犯認知件数は過去最悪となっており、加えて深刻化する少年非行、サイバーテロやハイテク犯罪等新たな犯罪の問題、薬物犯罪を初めとする国際組織犯罪の増加、ストーカー事案の増加等、国民が身近に不安を感ずる事件、事故が増加していることは、まことに憂慮にたえないところであります。
　警察におきましては、捜査体制の充実強化を図るとともに、関係機関と連携し、また、新たな法律等も効果的に活用しながら、現下の重要課題に積極的に取り組んでまいります。
　このほか、交通安全対策、困り事相談業務の強化、女性・子供を守る施策、被害者対策の推進等、地域住民の安全と平穏を守るための諸施策を推進してまいります。
　以上、警察行政の当面する諸問題について申し上げましたが、こうした情勢に的確に対処していくためには警察力の一層の充実強化が必要であります。
　警察におきましては、従来にも増して組織、人員の効率的運用、装備の近代化等を徹底するとともに、必要な人的基盤の整備や教育、訓練を通じて職員の資質の向上を図ってまいります。
　また、警察職員一人一人が誇りと使命感を持って職務に精励できるよう、処遇の改善等にも取り組み、国民の負託にこたえることのできる警察の確立に努めてまいります。
　良好な治安は、国家社会発展の基盤であり、国民生活にとって欠くことのできないものであります。私は、国民が安心して安全に暮らせる社会実現のため、全力を尽くしてまいります。
　以上、所管行政の当面する諸課題について申し述べてまいりましたが、委員長、理事、委員各位におかれましては、よろしく御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げる次第であります。
　以上でございます。