○土屋国務大臣　第九十一回国会における衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会の御審議に先立ち、環境行政に関する私の所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　環境問題は、国民生活とのかかわり合いがきわめて深い問題であります。そして、この問題を取り扱う環境行政は、公害から国民の健康と生活環境を守るとともに、かけがえのない自然を保護し、さらに快適な生活環境を確保するという重大な使命を担っております。
　私は、昨年十一月環境庁長官に就任以来、この問題に取り組んでまいりましたが、いまさらながら任重くして道険しと責任の重大さを痛感をいたしております。
　わが国の環境行政を顧みますと、公害対策基本法制定以来、すでに十二年、また、環境庁発足以来、はや八年が経過しました。
　この間、政府は、地方公共団体と協力し、激化するに至った公害の防除、また、急速に失われつつあった自然環境の保護に真剣に取り組んでまいりました。その結果、今日では、幸いにしてかつてのような危機的な状況を脱することができました。しかしなお、環境基準の達成、維持に向けて一層の努力を払っていかなければならない分野が残されており、自然環境につきましても、その適切な保護が依然として重要な課題となっております。
　また、現在深刻な問題となっている交通公害や閉鎖性水域における水質汚濁の問題に見られるように、公害のあらわれ方も、生産活動に起因するものばかりでなく、人口及び社会経済活動の都市集中に起因し、日常生活に関係するものの比重が増してきております。このような問題に対処するためには、単に発生源に対する規制だけではなく、さまざまな政策手段を組み合わせ、総合的な対策を検討する必要があります。
　そして、今後の環境行政を推進するに当たって何よりも基本としなければならないことは、環境汚染を未然に防止していくことであります。
　開発事業等の実施に当たって環境影響評価を行うことは、環境汚染の未然防止を図る上で、不可欠であり、その制度化は、国際的な趨勢となっております。
　特に、わが国は、かつて著しい環境汚染を経験しており、この苦い経験を踏まえ、環境汚染の未然防止に万全を期すことが、環境庁に課せられた大きな責務であると考えております。
　さらに、環境保全についての国民の意識は、公害の防除にとどまらず、自然の緑や水辺に恵まれた潤いのある快適な環境の実現を求めており、これに対応した施策を推進することも、今後の重要な課題であると考えております。
　私は、環境庁長官として、以上のような基本的認識に立って、次のような事項を重点として、環境行政の推進に誠心誠意最大限の努力を払う所存であります。
　第一に、長期的総合的な視点に立った環境政策の展開を図ってまいりたいと思います。
　経済の安定成長への移行、エネルギーの需給構造の変化等社会経済条件の変化を踏まえ、一九八〇年代の環境政策の基本的方向について展望を行うこととしております。とりわけ、エネルギー問題は、わが国が当面する非常に重大な問題でありますが、これに対しても環境保全の面からの配慮を加え、かつての公害の苦い経験を繰り返さないようにしてまいらねばなりません。このため、中長期的な視点も踏まえて、総合的な検討を行うこととしております。特に、石炭利用の拡大に伴って大気環境への影響などが懸念されますので、調査検討を進めるとともに、必要に応じ、各般の措置を講じてまいる所存であります。
　また、よりよい環境を積極的に確保していくため、快適な環境づくりのための施策の検討を進めるとともに、身近な自然との触れ合いを図るための施策の拡充、地域の特性に応じた環境管理の推進を図ることとしております。
　第二に、環境汚染の未然防止の徹底であります。
　各種の開発事業等の実施に当たっては、環境影響評価を行い、環境保全を十分に配慮すべきことは、だれしもが認めるところであります。すでに各方面におきまして環境影響評価が実施されておりますが、環境庁としましては、その法制度化に向けて最大限の努力をしていく覚悟であります。
　また、われわれの日常生活に深いかかわり合いを持っておりまする化学物質に関しましては、環境汚染を未然に防止するため、その安全性の総点検調査を進めてまいります。
　第三に、公害防止対策について、さらに積極的な推進を図ることといたしております。
　自動車、航空機、鉄道等による交通公害は、地域住民の日々の生活にとって、きわめて深刻な問題となっております。私は、交通公害対策が今後の最重点課題の一つであると考えております。
　この問題の根本的な解決を図るためには、まず現在行われておりまする自動車を初め各交通機関ごとの発生源対策や周辺対策等を一層拡充強化することであります。さらに、中長期的な対策として、環境保全の観点から望ましい交通体系や都市構造への転換を促すような新たな施策について重点的に検討を行い、総合的な交通公害対策を樹立し推進していくことが必要であります。
　また、特に問題の大きい大型自動車について緊急に講ずべき対策を検討する等交通公害対策の確立に向けて本腰を入れて取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、大気汚染の防止につきましては、これまでに固定発生源や自動車について、数次にわたってその規制の強化を図ってきたところであります。その結果、大気汚染の状況は、全体的にはかなり改善されてきましたが、なお、環境基準の達成、維持に向けて今後一層の努力が要請されております。
　特に、窒素酸化物対策につきましては、環境基準に照らして対策の緊急度の高い地域において実施中の調査の結果を踏まえ、固定発生源について総量規制の導入を速やかに図る所存です。また、ディーゼル車、重量ガソリン車等の第二段階の規制に向けて引き続き技術評価を進める等対策の強化促進を図ってまいることといたしております。
　さらに、長期的な観点から各種大気汚染物質の対策を最適な手順で進めるための手法の検討、ディーゼル排出ガスの影響調査等を行い総合的な大気汚染対策を推進してまいります。
　水質保全対策については、閉鎖性水域における水質保全の問題が、当面の最重要課題であります。現在問題となっておりまする有機汚濁や富栄養化の現象は、産業活動に起因するもののほか、われわれの日常生活に起因するものもかなりの比重を占めており、これら多様な発生源に対応した総合的な対策の推進が要請されております。
　このため、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海の三海域につきましては、すでに昨年六月に総量削減の基本方針を定め、現在これに基づき、関係都府県において実施のための準備が進められているところであります。水質総量規制の早期かつ円滑な実施に向けて今後とも努力してまいりたいと考えております。
　これら海域と並んで、湖沼における環境保全対策の推進が急務であります。湖沼は、河川や海域に比べて環境基準の達成がおくれており、今後特に強力に対策を講じていく必要のある分野と考えております。湖沼の特性に応じた水質管理指針の策定のための調査検討を行うとともに、特に早急に総合的な対策が要請されている琵琶湖について、総量規制の導入に向けて調査を行うこととしております。
　また、近年、内湾、湖沼等において富栄養化及び赤潮による障害が特に問題となっております。これに対処するため、瀬戸内海における燐削減対策に引き続き、伊勢湾においても必要な調査を進め、その削減方策を検討するほか、赤潮発生機構の総合解析調査を進める等その施策の強化を図ることとしております。
　以上のような諸対策のほか、地盤沈下対策を初め、騒音、振動及び悪臭対策、廃棄物対策、海洋汚染対策等についても、一層の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
　第四に、公害による健康被害者の救済のための施策の推進であります。
　公害による健康被害を受け、苦しんでおられる方々に対しまして、その迅速かつ公正な保護を図るよう万全を期すことは、私たちの努めであります。
　このため、公害健康被害補償制度の円滑な実施に一層の努力を傾注してまいる所存であり、特に、補償給付の支給等に必要な財源を引き続き確保するため、所要の法改正をお願いしているところでございます。
　水俣病対策につきましては、水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の円滑な実施等により認定業務の促進を図るとともに、国立水俣病研究センターの研究体制の充実強化を図ることといたしております。
　第五に、自然環境の保全であります。
　自然は、生命をはぐくむ母胎であり、人間生活に限りない恩恵を与えてくれます。また、自然は、一たび失われると回復が著しく困難であり、この貴重な自然を守り育て、後世に伝えることは、私たちの大きな使命であります。
　この使命を果たすべく、長期的な視点に立って、自然環境保全対策をさらに積極的に推進してまいる所存でありますが、特に、今後の施策の展開に当たりましては、すぐれた景観やかけがえのない自然の保護と並んで、私たちの日常の暮らしに潤いと安らぎをもたらす身近な自然との交流の場の確保にも力を注いでまいりたいと考えております。
　このため、都道府県立自然公園内の国民休養地に対する施設整備の助成の拡充を図るとともに、首都圏自然歩道整備のための調査を行うことといたしております。
　また、鳥獣保護対策につきましては、国設鳥獣保護区を中心としてその充実を図ってまいりたいと考えております。
　最後に、国立公害研究所の充実強化等環境行政の基盤の充実であります。
　複雑多様な環境問題に適確に対処し、長期的な視点に立った環境行政を推進していくためには、その基礎となる科学的知見の蓄積が必要不可欠であります。
　国立公害研究所は、昨年設立五周年を迎え、国際的に見ましてもきわめて高い水準の研究所に育ってまいりましたが、今後とも一層の充実強化を図ることといたしております。
　また、環境問題の国際的な広がりにかんがみ、この分野における国際的な協力の強化にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上、私の所信の一端を申し上げましたが、環境行政の推進に当たりましては、国民の声に耳を傾けていかなければならないことは、言うまでもありません。
　今日、経済の安定成長への移行、エネルギー需給構造の変化等わが国の社会全体が大きな転換期を迎えております。私は、このような情勢のもと、どのような困難があろうとも、国民の健康の保護、生活環境及び自然環境の保全という環境行政の原点に立って、より高い環境の質の実現を目指して誠心誠意全力を尽くす覚悟でございます。
　本委員会及び委員各位におかれましては、環境行政の一層の推進のため、今後とも御支援、御協力を賜りますよう心からお願い申し上げる次第でございます。（拍手）