Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三日月分科員　民主党の三日月大造です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　大臣初め、役所の皆様方、きょうは財務省から小渕副大臣にもお越しいただきましたけれども、お疲れさまでございます。また、国会で働く職員の皆様方、お疲れさまでございます。
　大変だと思います、いろいろな課題もあって。どの党に所属しようと、大変な多くの課題がある中、御奮闘いただいていることに敬意を表したいと思います。
　私たちは、国民の御負託をいただいた立法府の一員として、矜持を持って、緊張感を持って、国会質疑に臨んでまいりたいと思いますし、残念なことですけれども、他の分科会では、大臣が遅刻をされたり、頻繁に離席をされたり、若干緊張感に欠けるのではないかと思われるような、そういう分科会の運営が行われていること、非常に残念なんですけれども、当分科会は、下村大臣初め、きちんと誠意を持って御対応いただいているということですので、私も、そういった観点で、そういう認識で、私なりの問題意識、考え方を申し上げ、政府の見解をただしてまいりたいと思います。
　今、国家経営で考えなければならないことについては、大臣初め、皆様方、よくよく御認識だと思うんです。
　人口が減少する局面に入っています。これは有史以来初めてです。生まれてくる子供の数が減って、そして、幸いなことに長生きできるようになりました。しかし、働く世代の数が減少する。二〇一〇年には八千万人。しかし、五十年後には四千万人超、約半減してしまうというこの状況下で、やはり私たちは、せっかく生まれてきた人、特に、将来社会を担う子供たちに対する教育や能力開発、こういったものに力を入れる、これは私は大事なことだと思うんです。
　限られた予算、厳しい財政状況の中でそのやりくりをすることは非常に大きな困難を伴いますが、しかし、これを多くの方々の御理解と御努力をいただきながら着実に進めていくということが、ああ、あのとき頑張ってよかったなということに私は必ずつながると思い、特にきょうは少人数学級の推進ということについてのみ、一点に絞り、質問させていただきます。
　私ごとで恐縮なんですけれども、私は今、中学校三年、中学校一年、小学校五年、三人の子供を育てる一父親です。生徒指導の面で問題があったり、学力がなかなか伸びなくて相談をしたり、また、娘は今、病気をしておりまして、療養中で、車椅子で学校に通うときにも、先生方が、友達の皆さんが、多く支えていただく、相談にも乗っていただく。私の子供だけではなくて、多くの子供たちが、夢を持って、そして明るく、将来に向かって、学校で今も勉強しています。
　時として、また子供によっては困難な問題があるときも、先生方が本当に親身になって、いろいろな御家庭があるんですけれども、本当に親身になって子供たちのサポートや指導をしていただいている。私はこのことにも心からの敬意を表しながら、きょうは質問したいと思うんです。
　そのときに、もう釈迦に説法ではあるんですけれども、その一人一人の子供たちにより多くの大人の目と心が注がれる教育環境、すなわち少人数の学級をつくっていく、そのために教員を確保していく、もちろん質を高めることも大事です、そのための予算を確保していくこと、恐らくこのことには政府の皆様方も多くのお心を砕いていただいているとは思うんですけれども、まずは冒頭、下村大臣に、少人数学級を推進していくという観点からのお考え、御決意をいただきたいと思います。
○下村国務大臣　激励いただきまして、ありがとうございます。
　委員御指摘のように、我が国は、これから人口減少期になってきている中で、一方で経済再生、経済発展をしていくということになりますと、それを支える人材、これは一人一人がさらに付加価値を高め、そして一人一人の可能性を十二分に生かし切るような社会をつくっていくということが必要であるというふうに思いますし、それを行うことができるのは教育でありますから、教育に力を入れるということは大変重要なことであるというふうに思います。そういう意味で、一人一人の子供たちの可能性をより高めるという意味では、より少人数学級を考えるということは当然のことでございます。
　さらに、現在の学校現場においては、いじめの問題、また特別支援教育の対象となる児童生徒の増加の問題、そして家庭の経済状況における教育格差、こういうさまざまな課題を抱えているところでもございます。
　また、新学習指導要領のもとでは、観察、実験やプレゼンテーション、そして対話、討論等を取り入れた新しい学びへの授業革新が求められておりまして、全ての教科を通じて質の高い教育を実現することがさらに求められております。
　こうしたことから、私としては、少人数学級の推進を含め、教師の目が十分に行き届き、子供一人一人に対してきめ細かく対応できるような環境を整備するということは非常に重要であるというふうに考えております。
○三日月分科員　認識は共有していると思います。
　それで、私たちも私たちなりに、いろいろなお考え、御批判もいただきました。高校の実質無償化、そして二十二年度に法律の改正、これは御党にも御協力いただいて修正した上で改正をし、小学校一年生から三十五人学級、これは定数の改善を行いました。そして、二年生以降についても計画的に少人数学級の実現をしていこうというこの概算要求を行ったところで解散になり、今に至っております。
　これは文部科学省、事務方にお伺いをいたしますが、結果、今大臣がおっしゃった、少人数学級を進めていく、一人一人の子供たちによりきめ細やかに教育が施せる環境をつくっていくという、その初年度であります今年度、今審議中の予算、これは、少人数学級はどのように要求をされ、そして、結果、どのような形になり、現在の予算案がつくられているんでしょうか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　この教職員定数改善につきましては、文部科学省といたしましては、昨年の概算要求を経て、本年一月の政権交代後の改要求におきまして、中三までの三十五人以下学級の実現、また個別の教育課題への対応を内容とする五カ年の新たな教職員定数改善計画の策定を目指し、その初年度分として五千二百人の定数改善を要求させていただきました。
　その後の予算編成過程における議論を経て、平成二十五年度予算案では、国、地方を通じた公務員全体の人件費抑制に取り組むという非常に厳しい状況の中、小学校三年生以上の三十五人以下学級の推進につきましては、今年度、悉皆で行われます全国学力・学習状況調査などを活用し、効果検証を行いつつ、今後も引き続き検討するということになってございます。
　また、個別の教育課題への対応といたしまして、いじめ問題や特別支援教育への対応など、八百人の教職員定数の増を確保したほか、約七千人の補習などのための指導員派遣事業も新たに実施するという予算案を今お願いをしているところでございます。
○三日月分科員　今簡単に述べられたんですけれども、大臣もおっしゃった、少人数学級のさらなる推進をしよう、そしていじめ問題、これは滋賀県の大津でもありました、残念なことです。そして、発達、発育におくれがあって特別に支援が必要な子供たち、ふえています、こういった子供たちに対する対応。家庭にいろいろな問題があって、そのサポートをする、個別の教育支援を行っていく。
　そのために、三十五人以下学級の推進ということで三千六百人、今年度分で要求をされ、そして、個別の教育課題に対応した教職員配置の充実ということで千七百人要求をされ、結果、これは何人措置される予算案になっているんですか。
○布村政府参考人　定数改善につきましては、計画的な形ではなく、二十五年度の教職員定数の増につきましては八百人という数値でございます。
○三日月分科員　私が伺っているところでは、計画の初年度分として五千二百人を要求され、そして結果、八百人ということなんですよね。
　大臣、これは大臣のお考えとは裏腹に、また、今国会の冒頭の安倍総理の所信、教育の危機と述べられ、その後、具体的な施策について述べられていなかったので、その点も残念だなと思いつつ、大臣のそういうお思いとは裏腹に、この教職員の定数、少人数学級を進める、個別に課題のある子供たちに向き合う、そういうための予算案になっていないのではないでしょうか。いかがでしょうか。これは文部科学省の敗北じゃないですか。
○下村国務大臣　これは民主党政権のときから御苦労されたことでございます。ただ、民主党政権のときも、小学校一年生については定数改善されましたが、小学校二年生についてはこれは加配教員で対応するということになったわけでございまして、当時も、我々野党としては、義務教育における定数改善を行うべきだということを提案していたわけでございます。
　その後、政権交代になった後、小学校三年生以降についても定数改善を求めてきたところでございますが、残念ながら、財源問題で財務大臣と最後の折衝の中、対応できなかったということでございます。
　しかし、一方で、先ほど局長から話がございましたが、いじめ問題の対応で、あるいは特別支援教育などの対応での八百人の増員とか、また補習等のための指導員の派遣事業で約七千人ということで、前年度よりはさらに一歩二歩改善した学校現場におけるトータル的な教員増にはなっているというふうに思います。
　今後については、今お話をさせていただきましたが、ことし、全国学力・学習状況調査を行う、その効果検証を行う中でということになりましたので、当然、これは学力だけではなくて学習状況、学習状況の中には、きめ細かな、子供の意欲とか多様性がどう反映されるかというような、必ずしも数値的に出ない部分についても十分結果が出るような状況が、今の学校現場を見れば、当然あらわれてくるのではないかというふうに思っております。
　引き続き、これから、来年度以降にもなるわけでありますが、財務省とは折衝してまいりたいと思っています。
○三日月分科員　厳しい財政状況の中で、一部の改善にとどまったということであります。
　それで、定数改善については八百人の改善増。いろいろと、例えば学力、学習意欲向上支援でありますとか、外国人児童生徒への日本語指導でありますとか、学校、地域連携等の取り組み支援といったような形で御要求はされたようですけれども、これらについては定数改善という形では認められず、これは、学校いきいきサポート人材の活用という新規の事業ですか、こういったものを創設されて、放課後、土曜日における学習の、また補充学習の、学力向上のための支援を行っていこうということであるんですけれども、残念ながら、これは非常勤の方々の対応になっております。
　財源についてお話がありましたので、きょうは小渕副大臣にも御出席をいただいております。
　これは、副大臣は、文部科学大臣政務官もお務めですし、そして少子化担当、青少年問題担当の大臣までお務めいただいて、今、財務省の副大臣をお務めです。ある意味では、多くの方々の御期待を背負って今のお立場にあられるのではないかと思いますし、御自身もお二人の子供さんを育てながらの活動だと承っております。
　今回の予算を文部科学省と折衝されるに当たり、これは、ことしの一月二十一日ですか、財政制度等審議会の中で、文部科学、とりわけ義務教育教職員の定数について、るる、さまざまな見解がまとめられ、その考え方に基づいて予算案がつくられたのではないかと推察いたしますが、財務省として、今回、三十五人以下学級の予算が認められなかったその理由、見解についてお伺いいたします。
○小渕副大臣　今御指摘がありました、財政審におきまして取りまとめられました「平成二十五年度予算編成に向けた考え方」、こちらにもありますけれども、学力等への効果について全国レベルで効果検証を行う必要があるほか、公務員人件費改革との整合性、また、担任外教員などの既存の定数の活用の可能性、少子化のもと、子供当たり教員数は増加していること、そうした観点を踏まえた慎重な検討が必要だということで考えておるところであります。
　ただ、先ほど大臣のお話にもありましたように、今後の少人数学級の推進につきましては、全国レベルでの効果の検証というものを見まして、今後の教員数の定数のあり方全般について検討するということになっております。
○三日月分科員　それだけですか。いや、恐らく用意された御答弁はそういうことになるんだと思うんです。私がそちらの側にいると、ここまではそういう答弁になったかもしれません。
　しかし、副大臣、過去の委員会でのいろいろな御主張をひもといてみますと、私は、考えは一緒なんです。例えば、この財政審の考え方、これは冒頭に、「我が国の教員数は国際的に遜色ない水準にある」というところから始まって、少人数学級の政策効果についても、「学級規模と学力、いじめ・不登校、暴力行為の発生件数の間に密接な関係は見いだせない。」と断じておられたり、もちろん、公務員人件費改革というのは必要です、必要ではありますけれども、その際に、児童生徒一人当たりで比べた指標を持ち出して、教職員はむしろふえているのではないかというような見解を述べられていたり、今お言葉の中にもありました、既存の定数、とりわけ担任外の教員の方々、担任を持っていない教員の方々を活用するとおっしゃいましたが、これは少し、実態をわかっていらっしゃって、わかっていらっしゃらないことにした御答弁なのかなと思うようなこともございます。
　財政審は財政審で、こうまとめたけれども、例えば政務三役で、例えば政治主導で、例えば政治の力で、例えば時の政権の考え方で、こういう予算にしようと思う、してきたといったところが私は必要なのではないかなと思うんです。
　国際的な比較についても、副大臣は、これは平成二十年ですけれども、文部科学委員会で、そういう国際的な比較で、主要先進国と比べて遜色ない水準であるということについても疑問を持っているというふうに見解を述べられたり、生徒一人当たりの教育支出ということについても、そういった指標で比べるものではないのではないかということを述べられてもおりますが、その点、いかがでしょうか。
○小渕副大臣　少人数学級の政策効果ということで見ますと、今、それぞれの都道府県におきまして、その政策効果というものはいろいろ調べてはおるんですけれども、それが、では全国レベルとして比べられるかというと、それぞれでやっているものですから、全国としてなかなか、少人数の効果というものがきちんと検証できるような状況に今なっていないというふうに承知をしています。
　ですから、先ほどから申し上げているように、二十五年度におきまして、全国レベルでの少人数の効果というものをしっかり検証していく必要があるのではないかというふうに考えているところであります。
　しかし、委員が御指摘のように、やはり現場レベルでどのような課題があるのか、その時々で、学校によっていろいろな、例えばいじめですとか発達障害の問題ですとか、そうした課題というものがありますので、やはりそれについては、個別の課題にはしっかり個別に対応していく、政策目標を明らかにして対応していくということで、今回も八百人の教職員の定数改善措置を講じているほか、また、外部人材ではありますけれども、七千人を活用した事業を新設したというふうに承知をしているところであります。
○三日月分科員　副大臣、これ以上は突っ込みませんけれども、ぜひ、次をお願いしたいと思うんです。
　私たちとは考え方が違いますけれども、今年度行われる調査等を踏まえて全国的な比較をしていくということですので、私たちもそれはしっかり見たいと思うんです。
　少なくとも、この財政制度等審議会の中で、私は、我が国の教員数は国際的に遜色ない水準にあるという表現であるとか、あと、担任外教員を活用せよと、これは、幾ら財政を考える審議会とはいえ、もう少し現場のことを考えるべきではないか。
　数字上のことだけでこういう審議会の答申も書くべきではないかといった視点でありますとか、採用倍率低下との関係、大量退職、大量採用の時代に入って、小学校の教員の方々の採用倍率が下がってきている、だから、こういう倍率をある程度確保して、いい人材を確保しなければならないのではないかという問題意識。この問題意識自体は私はわかるんですけれども、しかし、これは都道府県によって差があることはよくよく御存じだと思うんですね。
　さらには、少子化によって子供の数が減って、意図せざる定数改善が行われているではないかというこの表現。これも、子供の数が減るほどクラスの数が減らないこともよくよく御存じだと思うんです。
　この審議会の表現を、財務省の中でも、財政当局の中でも、もう少ししっかりと実態を踏まえろ、そういう視点を私は入れるべきだと思うんです。そういうことを注入するために私は副大臣がいらっしゃるんだと思うんです。
　文部科学大臣政務官にお伺いいたしますけれども、この点について、何となく言われっ放しのような感じがするんですけれども、義家政務官、いかがでしょうか。
○義家大臣政務官　お答えいたします。
　まず、この三十五人以下学級という言葉自体が、私は、非常に財務当局と問題になる言葉のような気がしてならないんです。
　と申しますのは、全国の小学校の一学級当たりの児童生徒数、小学校が二十四・五人、中学校が二十八・六人、既に三十五人以下学級になっているじゃないかという議論が俎上に上がるケースが多いんですね。しかし、これは各都道府県の努力によって一つ一つの基準を決めて行われているものであって、それについて国がしっかりと安定的にできるように後押ししていくということ、これには何の疑いもないところであります。
　その上で、例えば下限というものもまた議論しなければならないと思うんです。例えば、小学校一年生で一学年に三十六人入ってきて、では、それを二クラスに分けて、十八人、十八人。そうすると、男子九人、女子九人みたいなことになったときに、ＴＴとしてどういう対応をするのかとか、よりいい教育をどうするのか、こういう議論をぜひ、与野党を超えて、知恵を出し合いながら、しっかりと検証してまいりたいと思っています。
　また、学級担任外教員を少人数学級に活用すべきという指摘については、これは私の現場の教員経験からいって論外であります。例えば、私は、非常に問題が起こる学校で生徒指導部長を務めてまいりましたが、生徒指導部長を務めながら担任を持つということは実質不可能、担当している生徒たちに対して何もできなくなってしまう日があるというような状況も起こってくると思っております。
　教務、生活指導、進路指導、学年全体の主任等の役割、あるいは加配として専科指導や習熟度別指導、チームティーチング、通級による指導、あらゆる指導として担っている教師たちでありますから、これは、現実、現場の実態をしっかりと届けた上で発信してまいりたいと思っております。
○三日月分科員　常々発信されているんだと思うんです。しかし、残念ながら、財政当局というか、財政当局の中でこうやってまとめられた審議会の考え方によって、また、もちろん全体のバランスの問題もあるのかもしれませんけれども、現状がとどめられてしまっているということだと思うんです。
　先ほど大臣からも御紹介いただきましたが、一月二十七日に財務省と文部科学省で交わされました文書、「義務教育費国庫負担金については、以下の基本的な考え方に沿って扱うこととする。」この二、「今後の少人数学級の推進については、習熟度別指導等とあわせ、文部科学省において、その効果について平成二十五年度全国学力・学習状況調査等を活用し十分な検証を行いつつ、教職員の人事管理を含めた教職員定数の在り方全般について検討する。」
　検証して検討するということなんですけれども、これは、いつ、どのような形で、いつまでに行われる御予定なのか、お伺いいたします。
○義家大臣政務官　お答えいたします。
　この、あり方全般について検討を行いますというところでありますけれども、文部科学省といたしましては、三十五人以下学級の推進のあり方については、ただ教師をふやせばいいという話ではなくて、教員の資質向上方策、教員給与のあり方など、教職員の人事管理も含めて、教職員定数のあり方全般について検討していくこととしております。
　まずは、平成二十六年度の概算要求に向けては、具体的な方針を打ち出してまいりたいと思っております。
○三日月分科員　「在り方全般について検討する。」ということなんですけれども、来年度の予算のこともありますね。今年度はだめだったけれども、来年度の予算案はどうするのかという観点がありますね。
　そして、「全国学力・学習状況調査等を活用し」とありますよね。下村大臣から冒頭の御答弁の中でも一部ありましたけれども、これをどのような基準で、いつまでに行うんでしょうか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　三十五人以下学級にすることにより、どのような政策効果、教育効果があるのかということにつきましては、まずは、四月二十四日に実施をいたします悉皆の全国学力・学習状況調査の結果に基づきまして、児童生徒の学力の状況あるいは学ぶ意欲の状況と少人数学級などの教育施策との相関関係、あるいは家庭における環境との相関関係など、幅広く分析、検証を行いたいと思ってございます。
　その上で、学校現場の方々、あるいは保護者の方々、そして、地方の既に実施されておる教育委員会を初め、教育当局の意見を幅広く把握させていただきながら、今まで以上に全国レベルでのデータに基づく根拠を明確にする、そういう取り組みをしっかり行い、平成二十六年度の概算要求に向けて精査を積み上げていきたいと考えているところでございます。
○三日月分科員　もうわかっていらっしゃると思うんですけれども、余りデータ、データ、テスト、テスト、基準、基準というものに陥らない方がいいと思いますよ。数字だけではかれないいろいろな効果、これは学校の中にはあると思うんです。
　保護者の方にもヒアリングするというようなこともありましたし、この学力・学習状況調査、テストだけではないというようなお話もありましたけれども、それをいつまでにやるんですか。
○布村政府参考人　一つの大きな根拠となります全国学力・学習状況調査のデータの検証は、集計ができ次第ということで、今、できるだけ、六月、七月という段階ではデータの集約が可能かというふうに考えておりますので、それが一つ大きな節目になろうかと思います。
　それと並行しながら、先ほど先生もお話しいただいたとおり、教育関係者、保護者の方々、幅広く御意見を賜りながら、三十五人以下学級の少人数学級の意義、その効果というものを国民の方々に御理解いただけるような説明ぶりをしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○三日月分科員　最後に、短く大臣の御決意を伺いたいと思うんですけれども、先ほど義家政務官は数だけではなくとおっしゃいましたが、やはり数は要ります。そして、テスト等に基づいて調査するとおっしゃいましたが、これは絶対数字だけにとらわれちゃいけないと思います。
　これはどうしても、政府側に入ると、私も短い経験で、その目の前のことに答えたり追われたりして、本来持っているもの、長期的に見て必要なものについて時々見失ってしまいそうになるときがあるんですけれども、大臣初め皆様方はそうじゃないのかもしれませんが、ぜひ、着実なる少人数学級の実現に向けた歩みを進めていかれる御決意を最後に伺って、私の質問を終わります。
○萩生田主査　下村文科大臣。時間が来ていますので、簡潔に。
○下村国務大臣　御指摘のとおりだと思います。
　今回は、我々も、十二月の二十六日から新内閣が発足して、十二分な対応ができていなかった部分があるというふうに思います。
　この学力・学習調査の結果だけでなく、来年度の概算要求に生かせるように、十二分に省内で理論武装をしながら、なぜ三十五人以下学級が必要なのかということについて、財務省だけでなく、国民の皆様方にも理解、納得をしていただけるような対応をすることによって、対応してまいりたいと思っています。
○三日月分科員　ありがとうございました。
○萩生田主査　これにて三日月大造君の質疑は終了いたしました。
　次に、山田宏君。
○山田（宏）分科員　維新の会の山田でございます。
　きょうは、私の方から、教育委員会の改革について、それから教科書検定、とりわけ近隣諸国条項についてお尋ねをさせていただきたいと考えております。
　私、十一年間杉並区の区長を務めておりまして、教育委員会制度には少なからず疑問を持っておりました。
　一番の問題は、やはり教育委員会というところの権限と責任が非常に曖昧だというところであります。やはり全て、体罰の問題にしてもいじめの問題にしても、教育委員会が責任をとったことはあるのかというと、最近の事例を見ていても、これはとりようがないんですよ。
　こういう責任のとりようのないような仕組みというものが問題解決をおくらせているというふうに思っておりまして、きょうの新聞にも出ておりましたけれども、教育委員会制度は、やはり安倍内閣のときにばちっと変えていただきたいというふうに思っております。また、我が党もそれをぜひ法案として提出したい、こう思っております。
　まず、ちょっと下村大臣にお聞きしたいんです。
　私も区立の小中学校を管理しておりましたけれども、公立学校の校長先生というのは、やはりその学校の全責任者ですよね。どうでしょう。
○下村国務大臣　その学校の校長先生として、責任ある立場だと思います。
○山田（宏）分科員　しかし、校長先生には、教員の人事権もなければ、いろいろな年間の教育計画は立てますけれども、やはり、その内容とか、予算についてもほとんど持ち合わせていない。手足を縛って、そしてプールで泳げというような責任者なんですよ。これが今の公立学校の校長の立場です。まあ、一応責任者としておきましょう。
　そうすると、私立の学校じゃありませんから、その校長の上司は一体誰でしょう。お答えいただきたいと思います。
○下村国務大臣　教育委員会であると思います。
○山田（宏）分科員　教育委員会。区の教育委員会でしょうか、それとも、東京の場合は都の教育委員会なのか。県でいうと、県か市か。どちらでしょう。
○下村国務大臣　これは、人事権は都道府県、そして設置主体は市町村でございますので、分かれていると思います。
○山田（宏）分科員　つまり、仮に校長の上位機関が教育委員会としても、人事権は都道府県、そして設置は市町村、責任がまたここで分かれているわけです。そして、委員会が上司、上司が委員会というのも変ですよ。
　では、校長が責任をとる対象、また校長に指示命令を出す、これが教育委員会ということになると、教育委員会は、杉並区の場合五人ですけれども、一体この五人の誰ですか。
○下村国務大臣　組織的には教育長だと思います。
○山田（宏）分科員　組織的には教育長だけれども、教育委員会が一応そういう上司の立場にあるということです。
　教育委員会というのは、市町村によって違いますけれども、大体月に何回ぐらい開かれていると思いますか。
○下村国務大臣　一般的には一回か二回だと思います。
○山田（宏）分科員　そうなんですよ。杉並でも二回なんですね。月に二回ですよ。
　しかも、教育委員会でやっていることは、権限はあるんだけれども、本当に瑣末な、いろいろな規則とか、いろいろなものを改変するために、ほとんど教育に対しての議論なんかなされません。これは、承認するかしないかという承認事項ばかりがだあっと出てきて、それをただやるだけ。ここが学校の校長の上に立っている教育委員会なんです。
　しかも、委員は全部非常勤ですよ、教育長を除いては。非常勤です。ですから、学校の状態なんて、指示しようがないし、実際、わかっていないと思うんですよ。どんな優秀な人でも、この機構で学校に対して指示命令をしていくということは不可能だというふうに私は思っております。
　仮に教育長が事務的な責任者としても、では、教育長の上司、教育長は誰に責任を負うのか。教育長に命令、指示をするのは一体誰か。これは誰でしょう。
○下村国務大臣　杉並区もそうだと思いますが、実態的にはやはり首長だと思います。
○山田（宏）分科員　まあ、首長によりますね。きちっと教育の問題について関心のある人は、事実上、教育長にしょっちゅういろいろな指示をしているということもあるでしょう。しかし、形式上は、首長は、教育委員会の問題に対して、幾ら教育長が事務的な責任者であっても、学校のいろいろなものに対して指示をできない仕組みになっているんですよ。形式的にはですね。教育委員会が責任者ですから。
　すると、教育長が事実上ということで、ここが隠れちゃっているんですよ。議会では、首長は、答弁では教育委員会の責任でと言っていますけれども、都合のいいところは教育委員会の責任でと言うし、そして、都合の悪いときはまた、自分がと言うし、この辺がすごく曖昧なんです。曖昧にしているんです、わざと。
　だから、教育長の上司が首長といったって、首長は教育長を首にできませんよ。責任を問うことはできないんですよ。これは上司じゃないでしょう。どうでしょう。
○下村国務大臣　やはり、実態的には上司というふうになるのではないでしょうか。実質上は、教育長と首長の任期が違っている部分がありますね。新しく首長になっても、前の首長が任命した教育委員なり教育長が任期がずれて実質上は行っているという実態でありますが、しかし、教育委員会はいろいろな問題点が、もちろん制度的にもありますし、また、形骸化している教育委員会も全国にかなりありますが、一方で、きちっとした首長のリーダーシップのもとに教育委員会が機能している部分もありますので、その辺は、首長の力量による部分も大いにあるというふうに思います。
○山田（宏）分科員　機能しているかしていないかというのは程度の問題なんですけれども、私が申し上げたいのは、責任者と権限がはっきりしていないということなんですよ。だから、いじめの事件が起きても、一体誰が責任を負うんだ、誰が指示命令を出すんだ、はっきりしないものですから、もう責任のなすりつけ合いになる、あたふたあたふたする。こういうことで、問題の解決にもう一歩踏み出そうとか、自分が責任者だから責任を負ってこうしようとか、そういうものが生まれにくい制度上の仕組みになっているんです。これは変えなきゃいけない、私はずっとそう感じてきました。
　そういう意味で、きょう新聞で見ましたけれども、教育改革実行会議でしたかね、正式の名称はちょっと記憶が薄れていますけれども、ここで、教育長がきちっと首長に責任を負うような体制もやるべきだみたいな議論がされているということです。
　もう教育委員会などというのは各市町村で任意設置にして、そして選挙で選ばれた首長、そして教育長という、教育局長でもいいですよ、教育部長でもいいです、教育の責任者。つまり、首相があって文科大臣があるように、そういうふうなラインをぴしっとして、そして教育の行政、公立学校の教育の行政に責任を持てるようにしてほしい。今の教育の現場は、東京都を見ていいのか、都道府県を見ていいのか、市町村を見ていいのか、教育の現場はわからない。しかも、その上には文科省がある。しかし、首長もいる。校長先生にしてみれば、一体誰が上司なのか、はっきりしないんです。
　校長先生の送別会が毎年四月か五月に行われています、公立学校は異動しますから。そうすると、私は杉並区長でしたけれども、宴会の最後、席にいますと、転任される校長先生は、お酒をつぎに、ばっとちょうしを持ってくるんですよ。どこに一番並ぶと思いますか。区長じゃないですよ。まず教育長のところにずらっと並んでいるんですよ。そこでみんなついでいる。その後、教育委員長のところ、その後、区長ですから。どこに権限があるか、はっきりしています。
　しかし、実際は非常に曖昧だ。ここをぴしっと、誰が責任者か、誰がどこまでの権限を持っているのかということをはっきりさせないと、今回の体罰やいじめ、いろいろな問題が起きても、その場限りの問題になってしまう。
　ぜひ下村大臣のときにこの問題を整理していただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。
○下村国務大臣　教育委員会については御指摘のとおりだと思います。そのために、教育委員会抜本改革法案を来年の通常国会に出す準備をしてまいりたいと思います。そのために、今御指摘がありましたが、教育再生実行会議で教育委員会のあり方についての提言を来週月曜日に安倍総理に提出するということで、今、委員の中で修正議論をしているところでございます。
　その中で、きょう一部報道されておりますが、委員御指摘のように、教育長に対して首長が任命と罷免責任を明確にする中で、教育委員会のあり方についても、今までのように、人事とか予算とか、トータル的なものを月に一、二回程度の非常勤教育委員でできるのかという問題がありますので、例えば諮問機関にして、そこの自治体の中長期的な教育課題について審議をしてもらうというような、教育委員会そのものの位置づけも変えるべきではないかというようなことがこの教育再生実行会議の中で議論されているところでございます。
　ただ、これは法律改正が伴いますので、この教育再生実行会議も、それから中教審も、私が担当大臣でございますので、提言をしていただいたら、すぐ、今月中に中教審に諮問をしたいと思っております。中教審の方で、さらに詳細な教育委員会の制度設計等、あり方については議論をしていただき、そこで、年内からスタートして、来年の通常国会に向けた法律改正案を文部科学省の中で検討し、本来あるべき、そして責任と権限が明確な中で、中途半端な形でない教育委員会改革法案をぜひ来年の通常国会に提出させていただきたいと考えております。
○山田（宏）分科員　応援をいたします。ぜひお願いします。
　それから次に、歴史の問題も含めて、教科書検定のあり方について御質問いたします。
　まず最初に、内閣の意思の表明の仕方にはいろいろな方法があります。まず、一般論として、談話というのもあるでしょう。談話と閣議決定と、一体どっちが重いんでしょう。
○下村国務大臣　閣議決定です。
○山田（宏）分科員　当然ですよね。閣議決定というのは、もう全大臣が署名しているんですから、談話というものとは全く違うものであります。
　平成五年、一九九三年八月四日に、いわゆる従軍慰安婦にかかわる河野談話というものが出されました。ここの中には、「本人たちの意思に反して集められた」というような表現があり、そのことに対して、平成十九年、二〇〇七年三月十六日、辻元議員の質問主意書に対して、当時の第一次安倍内閣が答弁書を閣議決定しております。これは、強制連行を示す記述というものは見当たらないということを、正式に全大臣が署名してやっています。つまり、以前の談話の、いわゆる強制性を示すような文言について、明確に閣議決定をもって否定した。こういうふうに、順序としては、談話と閣議決定ですから、全然重さが違うんですよ。
　これはこういうふうに見ていいですよね。当時、官房副長官をおやりになっていたんじゃないかと思いますけれども、当時のことも考えていただいて、私はそういうふうに認識をしていますけれども、いかがでしょう。
○下村国務大臣　おっしゃるとおりでございます。
○山田（宏）分科員　いろいろな証言がこの問題にはありますけれども、証言だけで事実と認定されたら裁判は成り立ちませんよ。証言は、いろいろな証言があるんですよ。エビデンスが要るんだから。証拠がないと、幾ら証言があったって、それは事実としては認定されないんですよ。証言だけではだめです。
　ですから、日本の中ではいろいろな方々が証言をされているけれども、証言については認識しているけれども、証拠は見つかっていない、証拠は我が方にはない。だから、そういうことを韓国が主張するのであれば、やはり、では、おたくの方から証言じゃなくて証拠を出してくださいよというふうにやんわり言うべきだ、私はこういうふうに思っているんです。
　このように、いわゆる従軍慰安婦と言われる問題一つとってみても、証言のみで、事実として認定されていないことを教科書に書いてはなりません。軍によっての強制性をほのめかすような教科書記述が以前いろいろありましたけれども、今、中学校の歴史教科書、また高校の歴史教科書で、このいわゆる従軍慰安婦の記述はどうなってきたか、どうなっているのか、ちょっとその辺を御説明いただきたいと思います。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　中学校の歴史教科書におけるいわゆる慰安婦に関する記述状況でございますが、平成七年度に検定をした教科書には、全ての教科書、七点中七点で記述がございました。平成十二年度に検定をした教科書では、八点中一点の教科書でいわゆる慰安婦についての記述がございました。平成十六年度に検定をした教科書では、全ての教科書、九点で慰安婦に関する記述はなかったという状況です。現在使われることになります、平成二十二年度に検定した、新しい学習指導要領に基づいた教科書においても、慰安婦に関する記述はないという状況でございます。
　また、高等学校につきましても御説明いたしますが、日本史Ａにつきましては、平成十一年度告示の旧学習指導要領に基づく教科書では、七点中七点で記述がなされており、新しい学習指導要領、これは平成二十一年の告示でございますが、これに基づく教科書でも、七点中七点で記述がなされています。この日本史Ａというのは、近現代史を中心とした教科書になります。
　それから、日本史Ｂは通史的な教科書になりますけれども、旧学習指導要領に基づく教科書では十一点中九点で記述されていたところでございますけれども、新しい学習指導要領に基づく教科書では、八点中六点で記述があるという状況でございます。
○山田（宏）分科員　例えば、いわゆる従軍慰安婦の記述については、中学校の教科書はゼロになったと。よかった。しかし、高校に至っては、まだかなりの教科書がこの問題を記述している。これはどうお考えですか、文部大臣。
○下村国務大臣　中山成彬先生もいらっしゃっておりますけれども、平成七年のときに初めて、中学校の、いわゆる従軍慰安婦記述が始まりました。
　それを受けて、自民党の中で、当時、中川昭一先生が中心となって、日本の前途と歴史教育を考える若手国会議員の会をつくりまして、中学校の教科書の中で、それまで言葉としてなかった従軍慰安婦、これは、従軍看護婦とか従軍記者というのはいましたが、慰安婦そのものがいたということについて否定するわけではもちろんありませんが、言葉としてなかった従軍慰安婦という言葉が、そもそも突然中学校の教科書に入ってきた。そういう歴史的な事実関係の検証、それから、中学生という発達段階におけるレベルでそういうことを殊さら入れるということが、教育上、そもそも問題としても正しい言葉なのかというようなことが議論としてありまして、その結果も踏まえて、中学校の教科書からはなくなったというふうに承知をしております。
　その後、新教育基本法ができ、新学習指導要領ができる中、それにのっとった記述が望ましいわけでありますが、残念ながら、それ以降の高校教科書検定の中において、その趣旨が生かされないまま書かれているというのが高校教科書の現状としてあるのではないかというふうに考えております。
○山田（宏）分科員　今、いわゆる慰安婦の問題を取り上げましたけれども、先日も、我が党の中山大先輩が、慰安婦の問題、また南京虐殺と言われたもの、こういったものが歴史的な事実に基づかない内容であるということをお話になっておられました。
　南京虐殺についても、証拠能力のあるものは何もないわけです。何も出ていないんです。検証もされていない。こういった中で、こういった記述を将来の日本を背負う青少年にやっていいのか。ゆがめられた事実、誤った歴史、こういうことを教えることによって、青少年が、腐敗と退廃と、卑屈になっていくということを、私は、文科省は絶対に食いとめなきゃいけないと思うんです。これができるのはやはり今の内閣だと期待しています。
　こういったことで、高校の教科書も改めてほしいと思います。
　しかし、その足かせになっているのは、恐らく近隣諸国条項だと思うんですね。
　この近隣諸国条項、ちょっと時間がないんですけれども、一九八二年、昭和五十七年に、侵略を進出に書きかえたなどというような、後で誤報とわかった記事ですね。これを、ニュースをもとに周りが騒いで、そして、宮沢官房長官が、いわゆる教科書検定基準に、「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」こういったものを入れちゃった。その結果、事実でないことも、周りの国が騒げば、余り触れられなくなった。
　しかし、先日の予算委員会で、安倍首相も、検定にきちっと新教育基本法の考え方が生かされていないと。下村文科大臣も同様な答弁をされている。私は、自民党も、その重要政策の中にきちっとこのことを明記して選挙に臨まれて、そして近隣諸国条項についてはこれを廃止すると。これですね、「日本を、取り戻す。」重点政策の中に、「子供たちが日本の伝統文化に誇りを持てる内容の教科書で学べるよう、教科書検定基準を抜本的に改善し、あわせて近隣諸国条項も」見直す。
　見直すじゃなくて、近隣諸国条項は、勝手に入れちゃったんだから、文科大臣の権限でこれは廃止してください。こんな条項を持っている国がほかにありますか。ぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○下村国務大臣　御指摘のように、さきの衆議院選挙における自民党の政策パンフレットで、近隣諸国条項を見直しますということを明言したわけでございます。このことだけでなく、宮沢官房長官談話、それから先ほどの従軍慰安婦の問題等、河野洋平官房長官談話、それから、あわせて村山総理談話等々含めて、これは政府全体として見直すということを今回の安倍内閣の中で対応するということに決めておりますので、政府全体の中で、あわせて一緒に見直し作業に入ってまいりたいと思います。
○山田（宏）分科員　どんなスケジュールでやられるんでしょう。
○下村国務大臣　これは菅官房長官のもとに対応するということになっておりますので、具体的なスケジュールについてはちょっと承知をしておりませんが、菅官房長官のもとで責任を持って対応されると思います。
○山田（宏）分科員　やはり今、日米同盟の再構築を優先して、こういう大事な歴史問題は封印をしておこうということはよくわかります。まずそこがしっかりしていないと踏み出せませんからね。ですから、我々もがんがん追及はしませんよ。しかし、全体を一遍にやるというのは難しいですよ。
　教科書検定基準というのは、文科大臣が責任を持って変えられるんじゃないんですか。どうでしょう。
○下村国務大臣　これは、先日、予算委員会の教育問題における集中審議で、中山先生や我が党の西川委員からも御指摘がございました。これを踏まえて、教科書検定、採択のあり方について見直すということをそのとき答弁させていただきました。
　具体的には、自民党の中の教育再生実行本部の中に、もともとこれは昨年からスタートした教育再生実行本部ですが、そのとき私は本部長で、五つの分科会の一つとして、既に昨年十月から、教科書検定、採択の見直しについても着手しております。これを引き続き新たな教育再生実行本部の中でやっていただく中で、それを受けて文部科学省としても対応していきたいと思っておりまして、その作業を急いでもらうように、党の方に昨日お願いいたしました。
○山田（宏）分科員　もうそんなに時間をかけなくても、自民党は公約したし、国民に約束をしたわけだし、そして、もうこれは、つくるときには、さっとつくりましたよ、勝手に。懇談会もくそもへったくれもなかったですよ。宮沢官房長官の、鈴木内閣だったかな、そのときに、政府がどこの意見も聞かずに勝手に決めたんです、国民の意見を聞かずに。こんな代物なんだから、何も声なんか聞く必要ないですよ。自民党がきちっと公約で出して、文科大臣の責任でさっと変えればいいんですよ。時間をかけてぐちゃぐちゃぐちゃぐちゃ議論していると、また間からいろいろな声が入って、決められなくなる。これだけはやってくださいよ。
○下村国務大臣　先ほど申し上げましたように、教科書検定、採択、これは全てに関係することでございます。歴史観だけではありません。
　そもそも、新しい教育基本法や新学習指導要領にのっとっていないと思われるような記述が、ほかの部分でも、特に今回は高校教科書の中に散見しているのではないかと思っておりますので、本質的な部分から、あわせてきちっと検討していくことが必要であると思います。
○山田（宏）分科員　私は、検討の時間はもう十分とった、検討ばかりずっとやってきている、だから、この問題は政治家の決断でやっていただきたいというふうに強くお願いを申し上げます。ここで政治家が決断しなければ、決断する場所はないんですよ。ぜひお願いします。
　最後に、自民党のＪ—ファイルの中には、いろいろないわゆる歴史問題、歴史問題といったって、それは、領土にかかわる、竹島は昔こうだった、尖閣はこうだった、これも歴史問題です。歴史問題というのは今日問題なんです、日本にとっては。これは歴史じゃないんですよ。今の政治の、ちょうちょうはっしの外交問題なんですね。
　この歴史問題を扱うのに、確かに、政治家が歴史認識を示すことは、僕は余り適切じゃないと思います。歴史認識は、やはり歴史家が議論して進めていくものであって、政治家が決定するものじゃない。これはわかります。しかし、やはりこういった歴史問題という、日本にとっては今日問題を何とかしていくためには、歴史家が、科学者が、科学的見地に基づいて議論をし、そしてそれをきちっと発表していく、英語にもして、世界に、どんどんどんどん批判を受けていく、こういったようなことが必要だと思う。
　自民党がいいことを言っていますよ。こういった問題、歴史、領土、主権の問題にかかわる、近代史にかかわる研究施設を、センターを新設すると書いてあります。これはぜひお願いします。どんなスケジュールで考えておられるのか、文科省がやられるんでしょうか、どうでしょうか。
○下村国務大臣　領土問題に関する研究については、現在、大学や各種研究機関、団体において、歴史学、国際法など、さまざまな観点から取り組まれております。領土問題は我が国の主権にかかわる重要な問題であり、これまでの研究成果も活用しつつ、政府として、国内外に対し的確に主張していくことが必要と考えております。
　御指摘のＪ—ファイル二〇一二に提言された領土問題に関する機関の新設については、調査研究に加えて、普及啓発、広報活動を行うという業務内容も踏まえておりますので、これは、文部科学省ということでなく、政府全体として検討すべきと考えております。これは、近々に検討について着手するという動きが今政府の中であると承知をしております。
○山田（宏）分科員　期待しております。
　終わります。
○萩生田主査　これにて山田宏君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十五日月曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
本分科会は平成二十五年四月九日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
四月十一日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　関　　芳弘君　　　　野田　　毅君
　　　　　　原田　義昭君　　　　宮路　和明君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　坂本祐之輔君
四月十一日
　宮路和明君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十五年四月十二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　宮路　和明君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　大串　正樹君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　原田　義昭君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　足立　康史君
　　　　　　坂本祐之輔君
　　　兼務　山井　和則君　兼務　伊藤　　渉君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　桝屋　敬悟君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　秋葉　賢也君
　　　厚生労働大臣政務官　　とかしきなおみ君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　丸川　珠代君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　平嶋　彰英君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　須江　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　原　　徳壽君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　矢島　鉄也君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　宮野　甚一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長）　　宮川　　晃君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　石井　淳子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　村木　厚子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　原　　勝則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　木倉　敬之君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中尾　淳子君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
分科員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　　毅君　　　　　石崎　　徹君
　　原田　義昭君　　　　　小松　　裕君
　　坂本祐之輔君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　大串　正樹君
　　小松　　裕君　　　　　原田　義昭君
　　足立　康史君　　　　　坂元　大輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　野田　　毅君
　　坂元　大輔君　　　　　坂本祐之輔君
同日
　第二分科員山井和則君及び第六分科員伊藤渉君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十五年度一般会計予算
　平成二十五年度特別会計予算
　平成二十五年度政府関係機関予算
　（厚生労働省所管）
　　　　　————◇—————
○宮路主査　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　私、宮路和明が本分科会の主査を務めることとなりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、厚生労働省所管について審査を行うことになっております。
　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算及び平成二十五年度政府関係機関予算中厚生労働省所管について、政府から説明を聴取いたします。最初に、田村厚生労働大臣。
○田村国務大臣　おはようございます。
　平成二十五年度厚生労働省所管一般会計及び特別会計予算の概要について説明いたします。
　平成二十五年度厚生労働省所管一般会計予算の総額は二十九兆四千三百二十一億円であり、平成二十四年度当初予算額と比較しますと二兆七千四百四十八億円、一〇・三％の増加となっていますが、平成二十四年度当初予算額に、基礎年金国庫負担割合二分の一と三六・五％との差額分二兆四千八百七十九億円を加えて比較すると、二千五百六十九億円、〇・九％の増加となっております。
　以下、主要施策について説明いたします。
　第一に、待機児童解消のため、保育所などの受け入れ児童数の拡大や放課後児童クラブの充実を図るとともに、地域の子育て支援、社会的養護等の充実、一人親家庭支援、母子保健医療対策等を推進し、子供を産み育てやすい環境を整備してまいります。
　第二に、できる限り多くの人が働きがいのある仕事ができるよう、若者の安定雇用の確保、女性の活躍促進、障害者、高齢者の就労促進、成長分野などでの雇用創出、人材の育成の推進、就職困難者など全ての求職者の就労に向けた重層的なセーフティーネットの構築、震災復興のための雇用対策の推進を図っていきます。
　第三に、就労形態にかかわらず公正に処遇され、安心して働くことができるよう、非正規雇用労働者の働き方をめぐるルールの整備、人材育成、仕事と生活の調和の実現、労働者が生涯を通じて安全で健康に働くことができる労働環境の整備などを推進してまいります。
　第四に、国民の信頼に応えた生活保護の適正実施と生活困窮者の自立・就労支援、自殺・うつ病対策、災害救助法による災害救助などにより、暮らしの安心を確保していきます。
　第五に、公的年金制度は国民の老後の安定した生活を支えるセーフティーネットであり、持続可能で安心できる年金制度の構築に向け、基礎年金国庫負担二分の一を維持していきます。
　また、年金記録問題の解決に向けた取り組みを進めていきます。
　第六に、世界に先駆けて日本発の革新的医薬品、医療機器を開発するとともに再生医療を推進し、医療関連分野におけるイノベーションを一体的に推進していきます。
　また、できる限り住みなれた地域で、その人にとって適切な医療・介護サービスが受けられる社会の実現に向け、地域医療確保対策、在宅医療の推進などの医療提供体制の機能強化と、安定的で持続可能な医療保険制度の実現を図っていきます。
　さらに、認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進を初めとする、安心で質の高い介護サービスの確保を図っていきます。
　第七に、予防接種の推進や新型インフルエンザ対策の強化などの感染症対策、がん検診や緩和ケアの推進などのがん対策、肝炎治療促進のための環境整備などの肝炎対策、難病等の各種疾病対策などを推進していきます。
　また、健康危機管理対策や輸入食品などの食品の安全対策、食品中の放射性物質対策、食中毒対策などを推進していきます。
　第八に、障害児、障害者の日常生活及び社会生活の自立と地域生活における共生を支援するため、障害福祉サービスの充実や就労支援、地域生活支援事業の着実な実施、精神障害者や発達障害者などへの支援施策の推進などを図っていきます。
　以上のほか、社会保障に対する国民の理解の推進、世界保健機関や国際労働機関等を通じた国際協力の推進、外国人労働者問題などへの適切な対応、科学技術の振興などの諸施策を推進していきます。
　なお、委員の皆様のお手元に資料が配付されていますが、一般会計予算の主要経費別の概要と特別会計予算については、お許しを得て、説明を省略させていただきます。
　今後とも、国民生活の保障、向上と雇用の安定を図るため、厚生労働行政の推進に一層努力していきますので、皆様のなお一層の御理解と御協力をお願いいたします。
　以上でございます。
○宮路主査　この際、お諮りいたします。
　厚労省所管予算の主要経費別概要につきましては、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮路主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○宮路主査　以上をもちまして説明は終わりました。
　　　　—————————————
○宮路主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑時間はこれを厳守され、議事の進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたしたいと思います。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石崎徹君。
○石崎分科員　おはようございます。
　大変僣越でございますけれども、本日の分科会のトップバッターを務めさせていただきます。自民党で最も若い昭和五十九年生まれの衆議院議員でございます。石崎徹と申します。本日はよろしくお願いいたします。
　昨日、自民党の青年局のチーム・イレブンという活動で、小泉青年局長ほか私を含めて五名で被災地に行ってまいりました。宮城に行ってきたんですけれども、被災者の方々は、本当はいろいろな問題を抱えているのに、やはり若い国会議員が来たということで非常に温かく受け入れていただきまして、抱えられている悩みというものを余りそこまでストレートにはお伝えしていただけなかったのかなというのが正直な実感でございます。
　私は、被災者の今抱えられている問題の中で、やはり健康問題、特に医療、介護の問題が非常に今実際には重大な問題として、被災者それぞれの方々が抱えられているんじゃないかというふうに思っております。
　そういった形で、来年度の予算につきまして、この被災者の医療または介護の問題につきまして、どのようなサポートをしてくださるような事業あるいは関係予算があるか、まずは、田村大臣にお聞きしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。