○秋元司君　ちょっと時間も、私の中で割り当てた時間がちょっとなくなりそうなので私の方からちょっとお話をさせていただきますが、大臣、私は確かに東京生まれなんですけれども、実は育ちは鹿児島県でございまして、小中高は鹿児島でございましたのでやはり地方の人間でございまして、その反面、比例区の票もたくさん鹿児島からいただきましたので、今申し添えさせていただきたいと思うんですが。そういったことから、私が一番、今回でいろいろ議論になっている中でやっぱり一番心配しているのは、今俗に言われている地方切捨てにつながるんじゃないかという点でございます。
　そういったことから、やはり人というのはやっぱり魅力のある都市に移りがちでございまして、そしてまた当然企業も人が多いところに寄りがちでございますので、そういったことから、やっぱりある程度国で責任を持ってやらなくちゃいけない仕事、そしてまたこれは地方に任せてもいいだろうという仕事、そういったものをそれぞれ総務省で議論をし、そしてまたこの法定委任事務とかそういったもろもろの決め方をしっかりやってきた積み上げの上で今こういった議論になっているかと思うんですけれども、そういったことをもっともっと不安がないように国民に分かりやすく、そしてまたそれぞれの、知事さんはよく分かったわけですけれども、もっと首長さんとか村長さん、そういったところに対して、この改革の意味として必ずある程度の行政サービスというのは心配ないんだということをもっともっと積極的に分かる形で議論をしていかなきゃならないし、そして彼らの不安を取り除くことがひいては地域の発展につながっていくものと、そのように思っておりますので、是非引き続き、いろんな議論があると思いますので、そういった議論を一つ一つ検証していただいて、それでやっぱり何といっても地方の活性化、そしてまた自立経済性というものを考えた上での政策をお願いしたいと思います。
　以上であります。
　それでは、ちょっと残りわずかになりまして、今日は棚橋大臣にもお越しいただきました。非常に若手の大臣ということでございまして、我々若手としては非常に頼もしい限りでございますので、大臣が活躍することがひょっとすれば三十代でも大臣になれるんじゃないか、そんな期待もしていたことでございますので、是非御活躍いただきたいし、また今回、全閣僚の中でもＩＴ大臣として棚橋大臣がなられたということは非常に私としては頼もしい次第でございまして、今日何点か御質問と、そしてまた少し私なりの提案をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　実は今日はちょっと時間もなかったもので、本当はいろいろと一問一答でやりたかったんですけれども、事前通告がちょっと間に合わなかったこともあるので、私が一方的にいろんな例を、具体例を挙げさせていただいて話をさせていただきたいと思うので、その後、総論としていろいろとお話をしていただければと思います。
　当然、大臣の所信でもございましたこの電子政府をしっかり作り上げる、そしてＩＴの推進を図る、その目的というのは、当然、国民の経費の負担減、負担減ですね、負担の軽減、そしてこの利便性の向上にあると思っております。しかし、今現在、どんどん推進しているんですけれども、果たして本当にそれが広く国民の方の利便性が上がっているかどうか、それが非常に将来も不安でありますし、今現在もちょっと支障を来している、そういった声が上がってきているんですね。
　今日は、そういった中の具体例として挙げさせていただくのが、例えば資格専門業者ですね。司法書士さんであるとか又は行政書士さんであるとか弁理士さん、ひいては弁護士さんもそうなんでしょうけれども、それぞれ代理人としての仕事をされる方であります。
　当然、彼らの主な仕事は登記等でございまして、当然、申請者に代わって彼らが代理業務を行う。当然、彼らが一番この電子政府になったときにはそういった、何というんですかね、利便性の意味じゃ一番当事者になるんじゃないかと思われる中で、今ある問題として、まず今年度の末、三月ごろだと思うんですけれども、この不動産取得と登記に関するこの手続がいよいよオンライン化が実施されようといたしております。今まで当然のように登記をしていく場合においては、個人の本人確認のためには、古いんですけれども、我々、印鑑ですね、それと印鑑証明書を付けて、そして登記済みの証明書を付けて、この代理人である、資格代理人の方がこの登記所に窓口に持っていって、そして登記をして終わりというのが今まででございました。
　それが当然、このＩＴ推進の時代になって、このことをオンラインでやろう。それに伴ってこの印鑑の代わりに電子署名ですね、そしてこの印鑑証明書の代わりに電子証明書というものが生まれたのでありますけれども、そういった中におきまして非常に、今これが各それぞれの担当役所ごとに縦割り行政になっている中で非常に利用する人にとってはやりづらい、懸念があるというふうに言われております。
　まず、登記別情報の認識でありますけれども、これはＡという、例えばＡという方がある不動産をまとめて五つぐらい買ったとします。これは買うときは当然一個一個の検索だからいいんでしょうけれども、これを今度Ｂという方が買う場合において、今までは権利書みたいなものを、ぱっと紙を見れば当然全部羅列されているわけでありますから簡単に権利書を見て一個一個チェックをすればよかったんでしょうけれども、今後この電子認証になりますと紙がないわけですから、一個、一つ一つこれを、五つを一回一回検索するらしいんですね。そうなると、一回検索するごとに何か今手数料は五百円ほど掛かるらしいんですけれども、一つの、五つのものを買うときには五回アクセスをしなくちゃいけない。当然経費も掛かるんですが、と同時に、何か不動産の常識だと、この取引日にはどうしても大安というのに取引が行われやすい、がちらしいんですね。そうなりますと、当然、全国いろんなところからアクセスが来るわけなんで、一個一個検索したくても時間もちょっと、時間も掛かっちゃってなかなかスムーズにいかない。そういうことが懸念されておりますので、是非この、今日私のお願いも兼ねてなんですけれども、やるのであればパッケージですね、すべて一括、総括して見れるような、そういったソフトを作る。これにはちょっと予算掛かるらしいんですけれども、そういった予算措置の問題、少し御検討いただきたい点ですね。
　あともう一つは、正にこの個人の認証サービス、個人的認証サービス、個人の確認の問題でありますけれども、これは総務省がこれは管轄しているらしいんですが、非常にばらつきがあるらしいんですね。どういう意味でばらつきがあるかといいますと、自分が電子証明書なるものを、電子証明書などを持ってきて、そしてそれを、この政府認証基盤と相互認証を取って、それを各役所に振り分けて、自分、例えば厚生労働の関係のものだったら電子認証を取って厚生労働省に提出をする、そういったものらしいんですけれども、この政府認証基盤が相互認証が取れているものであっても、各省庁や自治体において共通に利用できないという点があるらしいんです。
　どういうことかというと、分かりやすく言うと、この電子認証、この電子印鑑証明書を電子認証を取る会社というのは日本でたくさんあるんですけれども、これを、何かあうんの呼吸らしいんですけれども、厚生省はどこどこの会社、例えば法務省はどこどこの会社、それぞれ、何かお抱えと言っちゃ大変失礼なんですけれども、そういったものに偏りがちのそれぞれの会社がございまして、普通のこれを、電子証明書を取る人にとっては、当然、一つのところから取ったから、そこの政府認証のＧＰＫＩというところらしいんですけれども、ここと、何というんですか、相互認証取れたので全役所で使えるかなと思うと、それはその都度一件一件確認しなくちゃ分からないということらしいんですね。当然、この電子証明書を取るためには多額の、多少のお金が掛かるわけでありまして、これは一年とか二年とか有効期限があるらしいんですけれども、もし駄目になったらまた取り直さなくちゃいけないという問題があって、印鑑証明書だったら通常三か月間は有効期限があったということでございますから、こういったものについても少し考えていただきたい。
　それと、この電子政府関係の申請システム、これは何か会社でいうとサン・マイクロシステム社のＪａｖａというこのプログラミングソフトを利用しているらしいんですね。しかし、そのバージョンというのが、これも同じように各省庁ごと、各部局ごと異なっているので、これについての互換性が取れていないんで一つのパソコンでは対応できない。このことはどういうことかといいますと、当然不動産を登記する場合には登記別識別情報とそして公的な個人認証サービスを同時に行っていくんですけれども、これが自分のパソコンじゃ、一台のパソコンではできないもので、やっぱり違うソフトを共有しなくちゃいけないという問題点があるので、こういうものをできるならば国の立場で一本化してもらうと非常にこの業者の方は取扱いがやりやすい、そういうことを言われております。
　そしてまた、この電子政府が成ることによりまして、非常に情報について弱い、当然、方がいらっしゃるので、そのために、何といいますか、それぞれの専門資格業者の方がいらっしゃって、彼らはそれを代行申請をする、これが本当の自分たちの業務であるなというふうに彼らは思うらしいんですが、実際、今の現状においては、この代行申請を可能にして、代行申請ができないらしいんですね。言ってみれば成り済ましという形になってしまうので、非常にこの面もＩＴ推進とともに情報弱者に対する配慮という意味からも、ある程度の手続を踏めばこの代行申請をできる、そういった方向に議論をしていただけないかな、そんなふうに言われております。
　以上のように、今日長々と述べさせていただいたんですけれども、このいわゆる電子政府、この目的というのは、やはり何といっても先ほど申し上げた国民の負担軽減とそして利便性の向上であると思いますので、正にＩＴ担当大臣でありますから、それぞれ各省庁ごとに、今言った話は法務省の話であり、また総務省の話であると思うんですけれども、やっぱりこの省庁を超えてもらって、ＩＴ推進普及のためにしっかりと大臣の下でやっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。