○井上義久君　私は、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、公明党・国民会議を代表し、総理に質問を行います。
　本法案の質問に先立ちまして、停戦、和平か地上戦突入かという極めて重要な段階を迎えている湾岸問題に対する日本政府の対応についてお伺いをいたします。
　地上戦突入という事態になれば、双方にはかり知れない犠牲をもたらすことは必至であります。世界は、イラクが国連決議に基づいて即時撤退し、停戦が実現することを強く求めております。その意味で今、ゴルバチョフ・ソ連大統領の和平のための提案が極めて注目されます。既にアメリカなどにもその内容が伝えられており、各国政府の反応も出ております。
　総理は、ゴルバチョフ提案の内容を承知しているのかどうか、また、どのように評価をしておられるのか、さらに、この問題についてアメリカ政府と協議をしたのかどうかお伺いをしておきたい。
　また、政府としては、イラクがクウエートから無条件で撤退の意思を表明すれば停戦すべきだという方針なのかどうか、これもあわせてお伺いしたいのであります。九十億ドルの支援を決定した我が国政府が、こうした重要な局面にどのように対応しようとしているのか、国民が最も注目しているところであります。今後の停戦、和平の見通しと、それに対する日本政府の取り組みを明らかにしていただきたい。
　さて、我が国に今内外から求められている時代的要請は、国民が豊かさを実感できる社会の実現であり、そのために、社会、経済の仕組みを根本的に転換することであります。税制は、社会構造を左右する重要な要素であり、その仕組みを転換する上でも強力なてことなり得るものであります。
　我が国の税制は、これまで生産優遇という論理で貫かれてまいりました。その結果、勤労者の重税感、地価の高騰による資産格差の拡大など、国民の不公平感はその極に達しております。重要なことは、公平、公正という大原則にのっとった税体系を再構築し、税に対する国民の信頼を回復することであります。生産優先、企業優遇のこれまでのあり方から、今こそ生活者重視の税制へ抜本的に転換すべきであります。
　さきの税制改革において、政府が掲げた不公平感の払拭、所得、消費、資産の間の均衡、負担の公平という目的は、言葉のみで何ら根本的な解決を見るに至っておらず、単に消費税を創設するための口実にされたにすぎません。今国会に提案されている地価税法案、そして本法律案に盛り込まれた土地税制では、さきの税制改革で見送られた資産課税について見直しを行い、課税の公平と地価の安定を図るものであるとしております。しかし、結果は、今回も国民の期待とは隔たりがあると言わざるを得ません。
　私は、この際、所得税の総合課税化を初め、土地税制の抜本改革、法人の各種引当金、準備金などの見直しによる法人課税の適正化、国民合意の間接税の構築、国と地方の税源配分の見直しなどを行うことにより、生活者重視の税制を構築すべきであると考えております。この点についの総理の御見解並びに今後の税制のあるべき姿について、御所見をお伺いしたいのであります。
　今回の租税特別措置法の一部改正案の柱は、土地税制であります。しかし、地価税法案と本法律案をあわせ見るとき、土地税制の改正には幾つかの疑問を持つものであります。
　土地税制に対する政府税調の答申は、保有課税と譲渡課税とをともに厳しくすることが資産格差の是正と地価引き下げに効果的であるというものでありました。いわゆる車の両輪論であります。確かに、本法律案においては譲渡課税の強化が行われており、部分的には一定の前進と評価するものであります。しかしながら、問題は保有課税であります。
　土地問題解決の切り札として国民から大きな期待が寄せられていた地価税について、政府・自民党は、当初想定されていた税率を大きく引き下げる一方、基礎控除を大幅に引き上げるなど、内容を大幅に後退させたのであります。租税民主主義の原則にもとるさきの消費税導入、そして今回の地価税の骨抜きと、政府の手法は、税制に対する国民の不信を高めております。このままでは、土地神話の払拭どころか、政治そのものに対して不信感を増幅させることは必至であります。今回の税制改正のように、保有課税を軽減し、譲渡課税を重くすることは、土地対策としても供給を一層少なくする懸念を指摘せざるを得ません。
　総理、地価税の税率をなぜ〇・三％に引き下ばたのか、また、基礎控除を高く設定したのはいかなる理由によるのか、あるいは保有課税を中途半端にし、譲渡益課税を重課して初期の目的が達成できるのかどうか、総理の明快な答弁を求めるものであります。
　土地税制と並び国民の関心の高い住宅取得促進税制について伺います。今回、住宅ローンの税額控除額が引き上げられました。しかし、土地の異常な高騰で住宅に手が届かなくなったのは、特に中堅サラリーマン以下の層であります。勤労者を意識した改正の目玉というには、控除額が余りにも少な過ぎると言わなければなりません。日本経済を支えている中堅サラリーマンの住まいをどう確保するのか、大きな課題であります。私は、控除率二％への引き上げ、さらには、控除期間の延長などが必要だと思いますが、総理の見解を伺うものであります。
　都市部においては、サラリーマンが一生働いても家を持てないのが現状であります。ゆとりのある住宅を保障することは政治の責任であり、その意味で、持ち家の促進は当然のことながら、優良な賃貸住宅の供給が急務であります。住宅取得促進税制との均衡という意味からも、我が党がかねてから主張してきた家賃補助制度の創設をぜひとも図るべきであります。来年度からその一部が実施されることは評価するものでありますが、今後一層の拡充を図り、本格的な家賃控除、家賃手当制度にしていくべきであります。総理の明快な答弁を求めます。
　次に、租税特別措置の整理合理化についてであります。
　租税特別措置の一つ一つは、それぞれ一定の役割を果たしていることは事実であります。しかし、原則的には廃止をし、どうしても必要なものは制度化していくか、あるいは歳出面で配慮していくことが本来の筋であります。少なくとも生活者重視、環境保護等のための租税特別措置に限定する方向で考えるべきであります。今回の改正で、企業関係の租税特別措置では、三項目を廃止し、二十三項目の縮減が決められておりますが、この際、以上のような基本的な考え方に立って、抜本的な洗い直しか必要であります。総理の見解を伺うものであります。
　この機会に、消費税と所得税の総合課税について伺います。
　消費税は、納税者たる消費者への配慮が不十分で、納税事務を行う企業等に対しては、簡易課税、限界控除など、まことに手厚い手だてがなされております。施行後二年、その実態はますます浮き彫りにされております。
　消費税は廃止をし、国民合意の間接税の構築を目指すべきでありますが、当面、いわゆる益税、運用益の是正、逆進性の緩和など与野党の認識が共通している部分については、政府の責任で緊急是正措置が講じられて当然であります。今回の税制改正において全く触れられていないのは不可解としか申せません。また、食料品、公共料金等の非課税についても、早急に合意を得て実現すべきであると考えます。いかがお考えか、総理の見解をお聞きしておきたいと思います。
　最後に、総合課税の再構築について伺います。
　我が国税制は、戦後のシャウプ税制を基礎に置き、税負担の公平の上から応能負担の原則を重視する総合課税主義をとってまいりました。しかし、その後、高度経済成長の過程において、生産優先の立場から、特に事業所得を中心に課税ベースが侵食され、総合課税は次第に建前と化し、不公平が拡大されてきております。
　総合課税、納税者番号制度の導入については、六十二年度、六十三年度の所得税法の改正の際、また、さきの税制問題等に関する両院合同協議会においても与野党が一定の認識の一致を見たところであります。生活者重視、公平、公正な税体系の構築という観点から、総合課税の再構築は急務であります。総理の明確な見解を伺うものであります。
　また、この際、年々ふえつつあるパートタイマーの税負担軽減のために、私はパートタイマー、家内労働者の課税最低限の引き上げを要求するものであります。
　あわせて総理の答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕