Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○舛添国務大臣　まず、私は政府案を提出して法案を成立させていただく厚生労働大臣という立場でございますので、その立場での発言は控えさせていただくということで、しかし、私もまた参議院に籍を置く国会議員であります。国会議員としての立場で、それからもう一つは、諸外国の政治をずっと勉強してきたという政治学者としての立場も踏まえて、私の所見を述べさせていただくことを委員長にお許しいただきたいと思います。
　こういうねじれ現象というのは、諸外国でたくさんあります。そして、一見、ねじれている、それから連立政権、これは問題が多過ぎるというのが私たち日本人の反応でしたけれども、私はずっとヨーロッパにおりまして、むしろ連立政権が普通である。それから、アメリカにしてもフランスにしても、例えば大統領を支える多数派と議会を支える多数派が違う、ではどうするのかと皆さん最初パニックになるんですけれども、例えばフランスのときは保革共存政権、フランス語でコアビタシオンというやり方でこれを乗り切ってくる。
　ですから、国会議員として、立法府の責任としては、これはきちんと、国民に対する国権の最高機関として国会が仕事をしないといけない。そこで知恵を働かせて、ねじれていても国民のためになる政策はきちんと法案の形でまとめるんだ、こういう意思をきちんと示し、それを実行することが私は責任ある国会議員の態度であると思います。
　ですから、それを、例えば大連立構想という形で持っていくやり方もあるかもしれません。しかし、一つ一つの法律について、それぞれ皆さん、いろいろな思いを持って各党派が出されるわけですから、そのいいところを、そしてまた欠けているところを補いながら、よりよいものに仕上げていくという形で責任を果たすということは、こういう難しい状況にある国会議員として最高の役割だと思いますので、今委員がおっしゃいましたように、最低賃金法それから労働契約法について、会派を超えて真摯に一つの答えを出そうとしている御努力をなさっているということも私も聞いておりますけれども、これこそまさに私は国会議員のかがみであると思って、高く評価したいと思います。
○井澤委員　大臣、ありがとうございました。
　国会議員としての立場、諸外国での政治学者としての経験を踏まえて、連立政権を多く見られてきた、ねじれた中でも国民のために法案を通してまとめ、実行すること、一つ一つの法案をよりよいものに仕上げて、国会議員としてこれが最高の役割ではないか、会派を超えて真摯にやっていきたいと、力強い御答弁、本当にありがとうございました。
　では、早速ですが本題に入らせていただきます。
　まず、労働契約法案についてお伺いいたします。
　皆様は、厚生労働省に寄せられている総合労働相談というものを御存じでいらっしゃいますでしょうか。
　その内訳を見てみますと、会社対個々の従業員の間の民事紛争というのは、平成十四年からかなりふえております。平成十四年度では約十万三千件、平成十五年度では十四万件、平成十六年では十六万、そして平成十七年ではまた十七万、最近では、平成十八年のデータを見ますと十八万七千件と、年々、一年で一万件ずつふえて、わずかこの五年間で八万件も民事紛争はふえ続けております。
　景気が悪くなれば、どうも労使間の紛争がふえていくのではないか、いや、景気がよくなれば減るというようにも考えがちですが、その背景を見てみますと、完全失業率は、平成十四年度で五・四％のピークを迎えて、最近、平成十九年の九月では四・一％と、徐々に低下をしております。緩やかに雇用情勢が回復する中でも、労使間紛争というのは一貫してふえ続けているというのが現状です。
　この原因が、大きく分けて二つあるのではないかと思います。
　それは、まず一つは、働き方の変化ではないでしょうか。労使間の構造というのは、会社対組合から、会社対従業員個々人にと紛争が構造的に変化しており、増加傾向にもあります。
　もう一つの原因というのは、そのルールを定める法律が戦後から今まで六十年にわたりなかったこと、労使間の紛争が判例法理中心となって、その判例法理さえ十分に浸透していなかったことが原因ではないかと思います。
　そこで、企業実務、判例法理を踏まえながら、会社対従業員個人の現実的なルールを法律に明確化し、紛争を未然に防止しようという政府案には、私も賛成しております。ぜひとも早期に成立をしていただきたいと思います。
　現実の具体的な紛争というものを少し御紹介したいと思います。
　例えば、労働者にとって一番深刻な問題というのが、解雇だと思います。
　解雇の事案としては、例えば、娯楽施設を開設したところ、利用者の伸びが少ないからといって、何とわずか開業後五日間で従業員を解雇した事例。また、部下の時間外手当に対して、上司、管理者が正当に払ってほしいということで、その管理者が解雇された事例。あるいは、従業員を正社員からパートに切りかえるために、一たん店舗を偽装的に閉店をして正社員を解雇して、二カ月後に新規開店したという娯楽施設など、いかにも悪質な、質の悪い、従業員を解雇する、もう驚くような事例が多くあります。
　また、労働条件の引き下げについてもこんな事例があります。
　就業規則の改定で、一日の所定の労働時間を、時間の単価を切り下げて賃金を据え置きのまま延長し、代償措置もほとんど講じなかった事例などもあります。従業員の気持ちやその家族、生活に対する配慮に欠ける事例も数多くあるようです。
　これらを見ますと、政府案に盛り込まれた解雇権の濫用法理や就業規則の変更法理という、判例法理の中でも基本中の基本になる法理が、先ほども申し上げたように、まだまだ十分に企業側にも浸透していないのではないかと思わざるを得ません。
　そこで、厚生労働省に質問いたします。
　労働契約法案が成立した際には、法律の内容や関連する判例などを中小零細企業の経営者にも理解しやすく、わかりやすくするように周知徹底し、紛争を減らす努力が必要だと思います。これについてどのように取り組まれるのか、お伺いします。
○青木政府参考人　個別労使紛争が大変ふえている中で、労働者が安心、納得して働くことができるようにするために、この労働契約法案というのは、おっしゃったように、いわば労働契約に関する基本的ルールを定めて、そういったことの防止を図っていくということであります。御指摘のとおり、これはやはりその趣旨の徹底、周知を図っていくというのは大変重要だというふうに思っております。
　この労働契約法案を成立させていただきました暁には、現在の判例法理や実務に即した適切な法律の解釈、運用がなされますよう、わかりやすいパンフレットを作成して、これを活用して周知をいたしたり、あるいは、都道府県労働局に総合労働相談コーナーがございますが、こういったところで相談を受けた場合には、これらのルールを十分に説明して、理解の促進に努めてまいりたいというふうに思っております。
○井澤委員　まことに御丁寧な御答弁、ありがとうございました。
　実は、今回の質問に当たり、地元の中小企業を何社かヒアリングいたしました。すると、こんな話を聞いたんです。よく聞いていただきたいと思います。
　ある方が労働基準局に電話をしました。労働三法についてわからないから教えてほしいと聞いたところ、すぐに回答がなかった。再度、わからないから、では、厚生労働省が管轄だろうから厚生労働省に聞いたらいいんでしょうかねとその方がおっしゃったら、いや、厚生労働省は各部局にまたがっていて複雑でわからない、電話に出た方がそんな回答をされたということです。きのうの新聞にも載っていたから、それも知らないのかと聞いたら、何と最後に、新聞社に聞いてくれと言われたそうです。
　わからないからその方が、企業の経営者なんですが、気軽に聞いたのに、こんなことでいいのかとあきれ返られたというのが現実なことです。これが国民の最大の不安となっている年金問題の根幹ではないかとあきれ返られたと言われました。
　年金問題の社会保険庁の責任に始まり、肝炎問題など、労働省が社会的に信頼を失っているときだけに、職員一人一人が問題意識を持ち、利用する人の目線、気持ちになってほしいと私にまず訴えられました。
　今回相次いで起こる不祥事を見ると、現場の意識改革はまだまだなされていないのではないかなと感じていることが多くあります。職員一人一人が利用する方の視点、気持ちになって、本当に誠心誠意取り組んでもらわないとなりません。
　今回の法改正に当たりましても、先ほどおっしゃいましたよね、基本的なルールを周知徹底すると。まず身近な窓口から、そしてその電話対応から信頼を失うようなことはしていただきたくないと一言申し上げたいと思います。
　では、次に、民主党案についてお伺いいたします。
　実は、私ごとですけれども、大学卒業後、かれこれ二十年前になりますが、すぐに社会人としてスタートしたのが人材派遣会社での営業でした。その後、製造業で仕事をした際にも、採用から退職に至るまで人事担当者として実務を行ってまいりました。常に働く人のサポートをしてきたという自負もございます。
　二十年前というと、まだ働く女性も少なくて、まして派遣という言葉も、そういう言葉というか仕組みも、社会的に認知はされていませんでした。派遣というのは、必要なときに必要な人材を必要な時間だけ派遣するというシステム、これを説明してもなかなか理解が得られなかったというのが私の経験です。
　また、人事担当をしておりましたころには、毎年三百人以上の学生と会い、早くからインターンシップ制などを取り入れたり、人材育成の仕事もしておりました。
　人が働くという現場の実務にも携わっておりましたので、その経験に照らしますと、民主党案はどうも実務の感覚からずれているんではないかな、机の上の議論であるんじゃないかな、余りに現実的ではないと思わざるを得ない点が多くあります。その点を幾つかお伺いしたいと思います。
　まず、有期労働契約に関する規定です。
　民主党の第三十八条第一項では、有期労働契約を締結できる事由として、第一号から第八号まで並んでいます。
　先日、同僚の井上議員が、この条項によって現在七百七十四万人いる有期契約労働者は何人まで減ることになるのか質問しましたが、明確な御答弁はありませんでした。しかし、七百七十四万人が七百万人になるのか七十万人になるのかわからないのでは、この規定の意味することが判断できません。
　この条項は、無期雇用が原則、有期雇用は例外であるべきという、べき論だけで提案されている、余りにも何か、大きな影響を持つ内容が不明であります。
　まず、提案者には、現在七百七十四万人いる有期契約労働者が何人まで減ることになるのか、改めてお伺いしたい。そして、その数字の背景についてもしっかりと御説明いただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○細川議員　それでは、お答えいたします。
　この有期契約者が民主党案ではどの程度減るか、こういう質問でございますけれども、民主党案は、三十八条第一項各号におきまして、臨時的または一時的な業務、そして一定期間内に完了することが予定されている事業など、有期労働契約が本当に真に必要とされる事項について列挙しているところでございます。
　と申しますのも、我が国におきましては、期間の定めをすることに十分な理由がなく、あるいは、継続的な雇用が予定されているにもかかわらず期間の定めがされたり、専ら使用者側の雇用調整を目的として短期の契約期間を定めて、いつでも労働者の方をいわば切れる状態にしておくことが広く見られるという、ここが、この労働契約をめぐるさまざまな不満とか、あるいはトラブルの原因になっているところでございます。
　労働契約の期間の定めは、多くの場合には不安定雇用を意味しておりまして、ひいては契約関係としての当事者間の対等性を損なうという原因の一つにもなっておりますけれども、これは、本来におけます期間の定めのある労働契約を結んでいない、そこに原因があるというふうに思っております。
　そこで、民主党案におきましては、期間の定めのある労働契約を締結する際には、先ほども言いましたように、三十八条第一項の各号に掲げる各事由があることに該当するということを明らかにしていただくということにしているわけでございます。
　有期労働契約者の数が実際にどうなるかということでありますけれども、厚生労働省が発表いたしました平成十七年有期契約労働に関する実態調査報告によりますと、有期契約労働者を雇用している事業主のうち、有期の契約社員に対して、有期契約とする理由について、何らかの説明を書面でしている、この回答が七〇％、何らかの説明を口頭でしているというのが二二％というふうになっております。残りの八％程度が有期契約であることの理由を説明しないというふうに回答しておりまして、この部分については有期契約をする理由がないというふうにも考えられるわけですけれども、本来におけます期間の定めのある労働契約を結んでいただくのであれば、際立って有期労働契約が減るというものでもないというふうに思っております。
　そこで、最終的な委員の質問の何人か、こういうことは、これは計算上非常に難しいというふうに私は思っております。
　というのは、これは民事の法でございまして、ある目的を持って、行政法規のようにこれを守らなければ罰則を科すとかいうようなことでやれば、これは数字的にもはっきりしたものが出てくるかと思いますけれども、この法律を守っていただけるかどうかという、民事効では効力がございますけれども、そういうような数を明確に出すというようなことについては、出せないということで、委員の質問には直接お答えができなくて申しわけありませんけれども、私の方からの回答にさせていただきます。
○井澤委員　ありがとうございました。
　有期契約労働者が何人減るという、その計算が出せないという背景までよくわかりました。
　次に、女性が圧倒的多数を占める登録型派遣スタッフはこの中の何号に該当するのか、お伺いしたいと思います。
　登録型派遣スタッフというのは、厚生労働省の発表によりますと約六十万人を超えており、企業にとっては重要な戦力となっています。派遣スタッフにも、就職氷河期の中で派遣で働いている人もいたり、また、派遣という働き方が自分に合ったものとして積極的に選んでいる人も多数いるのが現状です。
　提案者は、登録型派遣をまさか全面的に禁止するとは思えませんが、登録型派遣はこの法案の第三十八条一項の何号に該当するのかについて、お答えください。
○細川議員　お答えをしたいと思います。
　一般労働者派遣業において認められておりますいわゆる登録型派遣スタッフというのは、派遣会社に登録をしておいて派遣先に派遣をされる、その期間について有期労働契約を締結している、そういう労働者だというふうに考えられます。
　この場合、労働者派遣法に規定しております二十六の専門業務に該当する労働者でありますならば、私どもの四号の専門的知識あるいは技術または経験であって高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識を有する労働者を雇い入れる、この四号に該当するというふうに考えられます。
　また、二十六専門業務以外の労働者につきましては、一号の臨時的または一時的な業務に使用するための労働者を雇い入れる場合、これに該当をするのではないかというふうに考えております。
　　　　〔吉野委員長代理退席、委員長着席〕
○井澤委員　ありがとうございます。
　登録型派遣を禁止しないということで、常識的な御判断で少し安心はしましたけれども、登録型派遣の持つ意義を正当に四号で評価されるというのであれば、有期労働契約の方はなぜ正当に評価しようとしないのか、非常にわかりにくい提案であることを指摘して、次に進みたいと思います。
　次に、労使協議の制度についてお伺いいたします。
　民主党案では、労働契約のさまざまな場面で使用者に労使協議が義務づけられています。
　例えば、今回の法案を拝見しますと、二十五条、就業規則の作成、変更、労働契約の内容変更についてあります。二十七条、転居を伴う勤務地の変更、二十八条、出向について、二十九条、転籍についてなど、いろいろ、三十四条に至るまで列記をされていらっしゃいます。
　就業規則の変更のような場合は職場全体に影響がありますので、制度変更について労使間で協議せよというのは、私の経験に照らしても理解ができます。しかし、転勤や出向、転籍などの個別人事に労使協議を求めるという考え方がよくわかりません。労働組合の出番をふやすことが目的なのかとさえ受け取れます。
　民主党案では、労使協議の当事者となる労働者代表とは、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合をいい、また、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者とされています。過半数を組織する組合があれば、個人より組合優先ということです。
　しかし、転勤、出向、その対象たる従業員は、現実、多数派組合員とは限りません。多数派組合員の多くは今でもまだまだ正社員中心ですから、非正社員は非組合員の場合の方が多いのではないでしょうか。また、少数組合の組合員の場合でさえあります。そのような場合にまで多数派組合が本人の立場を代弁して会社と協議をするというのは、甚だ疑問に感じます。
　労働契約法案のもともとの考えというのは、就業形態の多様化などを背景に、会社対組合の関係で処理し切れない問題がふえていて、会社対従業員個人のルールが必要だという考え方が基本になったものです。それが、個別人事にまで広げて組合協議にかけさせようという方向はそぐわないと感じるのではないでしょうか。
　そこで、提案者にお尋ねします。
　転勤や出向などの個別人事について、過半数組合がある場合に、その組合との協議を義務づける理由は何でしょうか。また、対象者が組合員でない場合でも過半数組合との協議を義務づけるのはなぜでしょうか。その二つについてお伺いいたします。
○細川議員　お答えをいたします。
　労働基準法とか雇用保険法、育児休業法なども、法律がいろいろあるんですけれども、それらの法律におきましても、当該事業場の労働者の過半数を組織する労働組合、また、そういう組合がない場合には当該事業場労働者の過半数を代表する者、そういうものと書面の協定がある場合には、その協定には一定の法的効果が与えられるというような、そういう規定になっております。
　私どもがつくりました労働契約法の整備につきましても、手続的規制の手法が求められているものでありまして、現行の過半数代表の考え方を準用して規定をしたものでございます。
　今先生から質問のありました転勤や出向など、これは個別人事でありまして、労働契約法はそうした労働者個人の交渉能力の向上ももちろん目指すものではございますけれども、しかし同時に、労働契約は企業という事業組織の中で行われます協働関係、お互いがこうやるという協働関係でございますから、本質的に組織的、集団的性質を有するというものでございます。
　すなわち、労働者と企業という契約当事者間の交渉力の均衡を図ると申しましても、そこにはおのずと限界というものがあるわけでありまして、企業内の民主主義遂行というような観点からも、使用者に対抗して、当該事業場におきまして交渉の相手となり得る正当な代表として取り扱われる主体として、民主党案におきましては、現行の過半数労働者代表制というものを前提にしているところでございます。
　しかし、特に労働基準法におきましては、事業場の従業員代表制が拡大をされてきたこともありまして、事業場を代表する労働者の主体がどうあるべきか、あるいは少数組合の意見をどういうふうに酌み上げるかとか、あるいは労働法の歴史におきましてこういう問題が大変大きな課題となってきたわけでございまして、今後の検討の大きな課題だろうというふうに思っております。
　そうした労働者代表制のあり方を今後検討されるべき課題として位置づけてはおりますけれども、今回の労働法案におきましては、とりあえず、現行の過半数代表制を採用したということでございます。
○井澤委員　ありがとうございます。
　民主党の労働契約法についてはほかにも尋ねたい点がたくさんございましたが、次に、最低賃金法についてお伺いいたします。
　時間も限られておりますので、簡潔に御答弁の方をお願いいたします。
　まず、民主党の法案の第三条第一項には、第九条一項に規定する全国最低賃金及び第十条の四第一項に規定する地域最低賃金について規定しています。一方、民主党の御自身のホームページについては、全国最低賃金は約八百円、各地域の地域最低賃金は平均で千円を目指すということを主張しておられます。ここは、どうも一貫性が欠けているようで、よくわかりません。
　実際、全国最低賃金は中央最低賃金審議会で審議されることになっておりますが、中央最低賃金審議会において考慮される労働者及び家族とは、どこに住んで、どんな仕事をして、どんな家族なのか、そのことについて簡単にお考えをお聞かせください。
○山井議員　井澤議員、御質問ありがとうございます。
　最低賃金についてでございますが、中央最低賃金審議会におきましては、民主党案による最低賃金法九条一項にありますように、厚生労働大臣の求めにより、全国最低賃金についての調査審議を行うこととなります。ただ、物価の差などにより、労働者とその家族の生計費は全国各地におきましていろいろな相違がありますので、全国最低賃金の額では生活できず、これを適用することが不適当な地域もございます。
　そこで、民主党案では、そのような地域におきましては地域最低賃金を決定することができることとし、その地域の生活費に応じ、より適切な最低賃金額を設定することと想定しております。
　そこで、全国最低賃金は、ナショナルミニマムの水準として、比較的生計費の低い地域が想定されることになります。そして、最低賃金を決定する際の考慮基準として、労働者及びその家族の生計費を基本とすることにより、最低賃金額は、最低限、労働者とその家族の生計費程度の額となるようにいたしております。労働者が安心して結婚し、子供も育てることができる額ということを前提にしておりますので、労働者一人当たりに子供一人という家族を想定しております。このような家族の食料費、住居費、光熱水道費、被服費、保健医療費、通信交通費、教育娯楽費その他交際費等を考慮することといたしております。
○井澤委員　ありがとうございます。
　まだほかにも幾つか提案をしたかったのですが、最後にもう一問だけお伺いいたします。
　民主党案は、附則で三年間の経過措置というものを規定しております。しかし、先日の趣旨説明の冒頭には、我が国の最低賃金はほかの先進諸国に比べて低いことから、最低賃金が低いことがまじめに働いていても生計が立てられないワーキングプアと言われている低所得者層が増加している原因である、我が国の格差を是正するために最低賃金の引き上げが必要であると説明されました。
　民主党が本当に格差是正のために全国平均千円の最低賃金でなければならないと思っているのであれば、三年と言わず、すぐやるべきではないでしょうか。三年の経過措置を設けたというその理由を、その必要とする根拠をお聞かせください。
○山井議員　井澤議員にお答えをいたします。
　大変重要な御指摘だと思います。私たちがこの国会で今最優先で取り組まねばならないのは、この格差社会、ワーキングプアをどうしていくかということであります。まさにそのことに関して、この最低賃金を引き上げていくということで、与党も野党も方向性は当然同じであります。ただし、同時に、最低賃金の引き上げにおいては、中小企業が実現できる、やはりそことセットで考えていく。労働者の立場、そしてまた企業経営者の立場ということを両面、当然考えていかねばならないというふうに考えております。
　そこで、この激変緩和措置についてでありますが、最低賃金を引き上げる際に、中小零細企業への配慮が重要だと考えておりまして、民主党案では、全国最低賃金及び地域最低賃金については三年間で段階的に引き上げることを想定しております。これは、先ほど委員もおっしゃいましたように、アメリカでもそのような方式をとっております。
　具体的には、平成十九年十二月に公布されることを前提としますと、施行は翌二十年三月、公示は同年六月から同年七月、発効する十月に第一段階、翌二十一年十月に第二段階、さらに翌二十二年十月に第三段階の引き上げが実施されます。
　民主党は、最低賃金法改正案策定に当たって各界から意見を拝聴してきましたが、民主党案では、全国最低賃金をことしの最低賃金の一番低いレベルの六百十八円から八百円へと百八十二円上げることとなることから、中小企業対策とともに、段階的に引き上げることが最低賃金の着実な実施につながると判断をいたしました。
　先ほど萩原議員からも、一円、二円じゃないというお話がございましたが、ことしを除けば、過去十年間で五十六円ぐらいしか上がっていないわけでありまして、そういう意味では、政府案は二けた、民主党案は三けたというものを上げていきたい。そのためには、中小企業がしっかりとそれについてこれるように、一千九百億円の中小企業の財政支援をセットで行いたい。そして、それも、アメリカに倣いまして、段階的にやっていって、中小企業に無理なくということでなければならないという趣旨で経過措置を設けているわけであります。
　ただ、井澤議員がおっしゃいました、本来はワーキングプア対策、格差是正のために早急に最賃を引き上げるべきではないかという御意見に関しては、私も共感する部分がございますが、中小企業の現場に配慮して三年間の経過措置を設けたわけでございます。
　以上です。
○井澤委員　三年間の経過措置について御説明いただきました。ありがとうございます。
　次に、時間がもうございませんので、舛添大臣に、最後、お伺いしたいと思っております。
　先日の当委員会で、舛添大臣から、働き方や休み方の見直しを含めたワークライフバランスが必要であり、人生八十五年時代のビジョンのお考えがあると伺いました。
　今回、長時間労働の是正に多面的に取り組むためにはどのように進めていけばいいのか、また、人生八十五年時代にビジョンもどうしていくのか、舛添大臣のお考えについてお伺いしたいと思います。
○舛添国務大臣　まず最初に、長時間労働、これを是正するということで、今のこの労働基準法改正案が成立しました暁には、大臣告示を改正したいと思います。そして、今は、これは月八十時間を超えると五割増しとなっていますけれども、そこまでいかなくても、とにかく労使双方が頑張って労働時間を減らすということを努力義務として大臣告示で課したい、具体的にはそれが一つ。
　それから、しかし、そうなった場合に中小企業の経営が厳しいということがございますので、これは今、助成金制度がありますね、これの活用ということで短期的には対応していく、しかし、長期的にはやはり私は人生八十五年ビジョンを打ち立てたい。
　このビジョン策定のための委員会というか審議会、今これの人選を行っていまして、今月中には各界から、もちろん女性も多数参加していただいて、各階層、各年齢層、それで女性の参加もいただいた上で、何とか今月中に立ち上げたいと思って準備を進めております。
　私は、年金問題に典型的なように、やはり戦後は人生六十年時代、定年退職もそうですけれども。つまり、これだけの長寿社会になるということを前提にしない社会的なシステムをつくってきた。それがいろいろなところでひずみを起こしてきている。したがって、これは人生八十五年、その中で、働き方、生き方、子育てのやり方、介護の仕方、医療の仕方、こういうことを全部、総合的に、トータルに考える。こういう大きな発想の転換がなければ、つまり、人生六十年時代から八十五年時代へという大きな発想の転換、システムの転換がなければ、年金問題、医療問題その他あらゆる社会問題に根本的に解決を見出すことができない、そういう認識でしっかりやりたいと思いますので、また委員の先生方の貴重な御意見も賜りたいと思います。
○茂木委員長　次に、杉村太蔵君。
○杉村委員　自民党の杉村太蔵です。
　私も、同僚議員に引き続き、民主党さん提案の最低賃金法に対する質疑をさせていただきたいんですが、山井先生、よろしいですか。（山井議員「何か通告ないと聞いたんですが」と呼ぶ）いや、そんなことないですよ。しっかり、きのう……（発言する者あり）言っています、言っています。
○茂木委員長　では、答えられる範囲でもしあれでしたら。（発言する者あり）だって、これは少なくとも議題の法案ですよ。（発言する者あり）では、杉村君。
○杉村委員　もし仮に私の不手際だったら、大変申しわけありません。ただ、本当に基本的なことを質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　まず、山井委員におかれましては、法案の説明のときに、民主党案では、最低賃金は法施行三年後には全国平均で千円になることを目指す、こうおっしゃられているわけですけれども、全国平均で最低賃金を千円にするという意味は、地域別最低賃金の全国平均を千円にするという理解で、まず一点確認なんですけれども、それでよろしいですか。産業別最低賃金の全国平均を千円にするというのではなくて、地域別最低賃金の全国平均を千円にするということでよろしいですね。確認のため、お願いします。
○細川議員　そのとおりです。
○杉村委員　だとすると、恐れ入りますが、きょう、私、ちょっと配付させていただきました資料を、山井委員、ごらんいただけますでしょうか。この資料というのは、まず１の方、表ページをごらんいただきたいと思うんですけれども、上が、全国で最高の地域別最低賃金と産業別最低賃金を表にまとめたものです。これは東京都のものです。下は、残念ながら今現在では全国最低の地域別最低賃金と産業別最低賃金を表にまとめたものでございます。
　先ほど来から、井澤委員の質疑の中にもありましたが、御党御提案の全国の最低賃金、下限というのを八百円に設定する。としますと、横に書いてある、私の、民主党御提案の法施行三年後のイメージというのは、秋田県の地域別最低賃金は八百円になりますよと。それで、全国平均は千円だと。
　そうすると、例えば、東京都や神奈川県や大阪府、愛知県といった、現在比較的高い都府県に関しては、当然、平均が千円で下限が八百円ということであれば、それよりもさらに上の、例えば千百円ないしは千二百円の地域別最低賃金の水準の引き上げが想定されるであろう。ここまではよろしいですか。
○細川議員　はい、そのとおりです。
○杉村委員　だとすると、今度、産業別最低賃金の話になりますと、当然、地域別最低賃金よりも産業別最低賃金が上回ってこなければこれまた意味がない話で、そうすると、東京都のある中小企業の、例えば鉄鋼業、ごらんいただけばわかると思うんですけれども、仮に東京都の地域別最低賃金が千二百円の水準まで引き上げられた場合、千三百円近くまで一気に、東京都にある鉄鋼業を営まれている中小企業の経営者さんは、人を雇うときに時給千三百円近くからでないと雇用できないというような私のイメージになるんですけれども、そういうことでしょうか。（発言する者あり）
○茂木委員長　不規則発言ではなくて、委員とそれから提出者の間で議論してください。
○細川議員　地域別最賃がぐっと上がれば、当然、産業別賃金の方もそれに応じて上げざるを得ないということになりまして、産業別最賃が下に下がるということはないというふうに私どもの法案では考えております。
○杉村委員　この地域別最低賃金と産業別最低賃金で、なぜこの民主党さんの法施行三年後のイメージで千二百円と千二百九十一円になるかということ、私の単純なイメージですので、現在……（発言する者あり）いや、ちゃんと一応計算式がありまして、現在、平成十八年十月一日段階では、東京都の地域別最低賃金は七百十九円ですよ、それに対して鉄鋼業は八百十円ですよ。八百十円から七百十九円を引いたら九十一円になった。それを単純に、千二百円になったときに、千二百九十一円になるのかなというイメージですので、それでちょっと議論をさせていただいて、大体、地域別最低賃金よりは産業別最低賃金が上回るというお話だったと思うのです。
　ここで山井委員に、法案提出者にお伺いしたいのは、最低賃金が時給千円になりましたよと。これは非常に僕が心配になっているところなんですけれども、やはり中小企業経営者の方にしてみれば、今まで時給八百円で人を採用していた場合、三名の方を雇えた。ところが、千円になってしまったら、どうしても三名は雇えない、二人に削らなければならない。
　こういったように、議論になっていますけれども、中小企業の経営の圧迫にもなりません、失業率もふえません、さらには、有効求人倍率も下がりません、倒産件数もふえません、こういった論拠というか、その辺、教えていただけますか。
○細川議員　ちょっと先ほどの質問の中で、産業別最低賃金と地域別最低賃金の関係が質問されましたけれども、東京の例を出されて言われましたけれども、地域別最賃が七百十九円ですね。この地域別最賃を適用しますと、産業別の方たちが低い。だから、産業別に、地域別最賃よりもっと上げなきゃいかぬということで、地域別最賃がずっとやっているわけなんですよ。したがって、地域別最賃がぐっと上がれば、もう産業別最賃は上げる必要はない、やる必要がなくなるわけですね。
　だから、今ちょっと御説明をし直しているんですけれども、そういうことは御理解いただきたいと思うんですが、地域別最賃が千二百円、こういうことになれば、産業別最賃をやる必要はないですね、それより下ならば最賃は決める必要はないわけですね。
　だから、あなたの言われる、あなたのイメージでやっている、千二百円よりも産業別の方をもっと高くしなきゃいかぬということならば、そのときには産業別最賃を上げる、こういうことになります。わかりますか。（発言する者あり）地域別最賃がありますね。それよりも低いということはないわけですから、それよりも高い、例えば鉄鋼業ならば、それはその産業別最賃を上げればいいわけです。つくればいいわけなんですよ。そういうことでいきますから、それでいいですか。
○杉村委員　いや、細川先生のおっしゃること、僕も全く同じ考えで、わかっていて、要するに、僕の心配は、地域別最低賃金を千二百円の水準に上げますよと。当然、産業別最低賃金はそれよりも上回らなければならない。
　民主党案では、産業別最低賃金という考え方はないということですか。（発言する者あり）ありますよね。だから、その設定を変えないということですか。（発言する者あり）
○細川議員　民主党の案では、今までどおりですから、特に、産業別を必要ならば上げるということで、最低は最低でやっていますから、今までと同じ考えでいっていますよ。
○杉村委員　わかりました。わかりましたというのは、要するに、私のイメージとしては、民主党さんの法施行後のイメージをお尋ねさせていただいたんですけれども、地域別最低賃金を決めた、それで、今の最低賃金のシステムでいくと、要するに、僕の心配は、高くなり過ぎてしまわないかなということなんですよ。
　仮に最低賃金の水準が法施行三年後に一気に千三百円になってしまったら、ならないということですけれども、この程度でいいんだというお話だったと思うんですけれども、要するに、中小企業の経営に対するこの辺の御答弁はいかがですか。圧迫にはなりませんか。
○細川議員　確かに、最低賃金が上がりますと中小零細企業の皆さん方は大変だということで、したがって、それに対するいろいろな手当てをしなければいけないということで、これまでもこの委員会で議論をしてまいりまして、そのときに、私どもとしては、大体千九百億円くらいを中小企業対策費として使いたい、こういうことを考えております。
　それからもう一つ、先ほどもお話が出ましたように、急にことし決まって来年から上がるということになれば、これまた中小企業の人たちも大変だろうということで、激変緩和といいますか、そういう意味で、三年間にわたって順々に上げていこう、こういう対策を立てて中小企業の皆さんにも配慮している、こういうことでございます。
○杉村委員　先日来の川条委員の御質問の中にも御答弁があったと思うんですが、今おっしゃったその経過措置で、中小企業対策で千九百億円を講じていくんだというお話だったと思うんです。
　資料の裏を、ひっくり返していただきたいと思うんですけれども、一番上は今年度の一般会計予算の歳出の内訳なんですが、二番目を見ていただきたいと思うんですけれども、過去三年で、政府は、中小企業対策で、平成十七年から千七百三十億、十八年に至っても千六百十六億、本年では若干ふえて千六百二十五億、これにプラスアルファ、おっしゃった中小企業対策、経過措置として千九百億円を講じると。
　この財源の話なんですけれども、どこからその千九百億円を持ってくるのか。増税をするのか、減税をするのか、借金をするのか、それともどこか違うところから持ってくるのか、このあたりのところをぜひとも私にもわかるようにお願いいたします。
○細川議員　先生には失礼かと思いますけれども、私ども、質問通告を受けているともっとはっきりと明快にお答えできたかと思うんですけれども、質問通告がなかったもので、ちょっと大ざっぱになったりしておりますから、それは非常に申しわけないと思います。
　この財源につきましては、私どもとしては、補助金の一括交付化や、あるいは談合、天下りの根絶による行政経費の節減、特殊法人あるいは独立行政法人の廃止等の徹底した歳出削減、こういうことで十五兆三千億円規模の財源を確保できるというふうに考えておりまして、これはもともと民主党の考えでございます。
　民主党としては、税金の無駄遣いをこれまでいろいろと追及してきましたけれども、今後とも、無駄な予算をチェックして、所要の財源確保に努めたいというふうに考えております。
○茂木委員長　細川さん、今の質問の前段の部分、今、中小企業予算が年間千七百億から千六百億ぐらいなんですけれども、おっしゃっている千九百億というのは、それとは別枠なんですか、それとも一部食い込むんですかということ。
○細川議員　それは、この最低賃金による中小企業のいろいろな影響ということを考えて、特に中小企業対策費として出すわけですから、別ということになると思います。
○杉村委員　ということは、今政府が取り組んでいる千六百億弱の現在の中小企業対策に加えて、新たに千九百億円追加するということでよろしいんですね。
○細川議員　はい、そういうことでございます。
○杉村委員　済みません、先ほど御答弁があったのかもしれませんけれども、ちょっとうまく理解できなくて。その財源であるとか内訳だとか、そういうのを、うまく質問通告の疎通ができていなかったという点で大変申しわけないんですけれども、ぜひとも教えていただけますでしょうか。
○茂木委員長　答弁はされたと私は思いますけれども、もう一度聞かれますか。（杉村委員「もう一度お願いします」と呼ぶ）はい。細川君。
○細川議員　大変申しわけございません。
　財政をどういう規模で用意するかということにつきましては、十五兆三千億円規模の財源を我々としては確保したい、こういうふうに考えておりまして、そのうちに、中小企業対策としてこの十五兆三千億を民主党としては支出していく、こういうことも予定をいたしております。これは、民主党がこの参議院の選挙でも公約もしたことでございます。
　ただ、申しわけないけれども、その資料がないもので、その中から中小企業にどのように出すか、幾ら出すかということもちゃんと規定をしておりまして、書いておりまして、そういうことについてはその十五兆三千億の中から出す、こういうことになると思います。
○杉村委員　正直申し上げて、若干やはり不明確だなという私の印象なんですが、答弁ありますか。
○細川議員　先ほどの答弁に補足をいたします。
　十五兆三千億の財源を用意いたしまして、最低賃金引き上げのための中小企業対策等ということで、中小企業対策として一兆四千億円の財源を用意いたしておりまして、その中から、先ほど申し上げました千九百億円の財源を、最低賃金の引き上げによる中小企業の皆さんへの対策として出すということでございます。このことは、民主党がマニフェストでお約束をしたことでございます。
○杉村委員　かなり大規模な金額、十五兆だの一兆だの、いろいろその財源を用意しているということでございますが、正直申し上げまして、私には明確に、この部分から持ってくるんだというのが余り伝わってこなかったんですけれども。
　ちょっと質問をかえさせてください。
　この私の配付した資料、今現在、この三番目の地域別最低賃金の全国の平均ですけれども、これは過去二十年間の最低賃金額の推移をまとめたものですが、バブル期の平成二年から平成四年で最も上がった時期として、三年間で七十三円というのは、労使間のいろいろな協議の中でもこれが限界だ、直近では二十二円だ。私も、これではだめだと思っているんです。少な過ぎる。低過ぎる。
　山井委員もおっしゃるように、とてもじゃないけれども、格差是正にはつながらない。私も、この政治の世界に入るきっかけというのは、労働問題、特にフリーター問題、ワーキングプアの問題をきっかけにこの政治の世界に取り組みさせていただいた背景があるんですけれども、ただ、これは確かに低過ぎる。
　だから、しっかりと引き上げられるように、特に、政府案での生活保護の観点でしっかり引き上げていけるようにしようということなんですけれども、とはいっても、いきなり民主党さんの案のように全国平均千円にするというのは、余りにも経済に与える影響といいますか、先ほどから中小企業対策をやるんだ、そうはおっしゃいますけれども、私の心配なのは、ワーキングプアは救いたいんですよ、救いたいんですけれども、全国平均千円になってしまうと、ワーキングすらなくなって、ただのプアになってしまうんじゃないかな、そういう心配があるわけですよ。
　御党の法案、しっかり読ませていただきました。方向性はほとんど僕は賛成なんです。ただ、千円という部分だけがどうしても不安なんですよ。ぜひこの辺、もう少し教えていただけますでしょうか。
○山井議員　杉村太蔵議員は、まさにこういう問題を志に持って議会に来られたと思いますので、今の御質問の趣旨、痛いほどわかります。
　それで、故田中角栄元総理も、政治は決断と実行だと。要は、まさに杉村議員が今の資料で配付されたように、今までの一円、二円、こういうのではだめだということが根本的な問題だと思っております。
　ですから、十年かかって四十五円しか、昨年までは日本の最賃は上がっていない。ところが、その十年間に、アメリカでは一五二％、フランスで一三七％、イギリスで一四〇％、数十％上がっているわけですね。日本だけ七％しか上がっていなかったわけです。そして、アメリカでは民主党に議会の多数がかわって、二年間で一・五倍に上げる、これは繰り返しになるかもしれませんが、そして中小企業対策とセットでやるということをされたんですね。
　確かに、杉村議員、千円は高過ぎる、大丈夫なのかとおっしゃる趣旨はわかります。でも、考えてみれば、千円で一千八百時間働いても、年収が百八十万円なんですよね。その百八十万円で、望めば結婚をし、望めば子供を育てられるかというと、必ずしも高いと言えないのではないかと民主党は考えております。
　もちろん、簡単なたやすい道ではないというふうには思っておりますが、そこは、今までの延長線上ではなく、格差是正、ワーキングプアを減らしていくというためには、非現実的じゃないかという、太蔵議員からも真摯な御指摘ございますが、これぐらいのことをやらないとだめなのではないかというのが民主党の考え方でございます。
　以上です。
○杉村委員　いや、御党の考え方もわかるんですが、今質疑をさせていただいても、三年で千円に上げるということは、全体で二百五十円以上上げていくということですから、これはそれこそ急激な改革。
　これが、例えば十年ないし十五年のスパンで最低賃金全国平均千円を目指す、そういう経済政策をやっていくんだ、労働政策をやっていくんだということならば、私もよくわかるんですけれども、山井委員、先週の法案説明でも、民主党は法施行三年後には千円を目指すと。この三年後に千円というのが、どうしても僕は極端じゃないかな、非現実的じゃないかな、この今の三十分の質疑の中でも、どうしてもその疑問がぬぐえない。
　また、それへの補てんとして中小企業対策、千九百億円投じるということでありましたが、その財源の部分、また、どう補てんしていくのか。例えば、千九百億円投入して、従業員の方に給料をその分そこから上乗せをさせていくのか。当然、回り回って増税になっていくわけですから、何となく、果たして意味があるのかな、そういう疑問がどうしてもぬぐい切れません。
　方向性としては、格差是正、特に若い人たちのワーキングプアの問題は本当に深刻です。これはどうしても解決して、政府が言われるように、最低でも生活保護を上回る収入を得られる、そういう環境を絶対つくらなきゃいけないなと思うんですけれども、でも、やはり民主党さんの案のように、千円は極端でしょう、高く設定し過ぎでしょう、しかも今後三年間でというのは、どうしても払拭できない疑問であります。
　その点をちょっと申しつけさせていただき、もし可能であれば、この三年後の千円、額かまたは期間か、どっちかを見直していただいて、もう一度考え直していただければ、政策協議もなかなか順調にいくのかなというように思います。
　時間がなくなりました。何か最後に御答弁ありますか。
○細川議員　委員の御指摘は、本当に的を射ているところもあると思います。私どもも、中小企業対策というのは大変考えたところで、その考えたあげくに今こういうような案を出させていただきました。
　今の日本の経済なんかも考えていますと、輸出主導の経済になって、景気がいいといっても輸出が引っ張っていっているというところもあろうかと思います。この最低賃金の引き上げがいわば起爆剤となって、内需が拡大をしていくということも当然考えられますし、そういう意味でも、中小企業の皆さんにも、また一方でそういう効果も出てくるのではないかという、いろいろ考えた末に、私どもとしては、平均の千円、これを目指すということにしたわけですので、御理解をしていただきたいと思いますし、私どもも、この最低賃金につきましては、与党の皆さんと話し合いもし、ぜひ協議をしながら成立をさせたいというふうに思っているところでございます。
○杉村委員　終わります。ありがとうございました。
○茂木委員長　次に、川条志嘉君。
○川条委員　自由民主党の川条志嘉でございます。
　本日は、先日やり残した質問について、それから若干情勢の変化もございましたので、その点も踏まえて質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、民主党の最低賃金法案について、前回に引き続いてお尋ねさせていただきたいんです。
　先日の私の質問に対して、民主党の提案者の人はアメリカの事例を挙げて説明されていました。アメリカの最低賃金の事情についてはさきの通常国会で民主党の参議院議員の方が政府に質問をされていて、そのやりとりの中で、アメリカの連邦最低賃金の適用範囲については年商五十万ドル以上の事業所が対象になる旨の答弁がありました。日本円にして約六千万円以上の年商の事業所ですね。一方で、民主党さんが提案されている、日本の最低賃金、労働者を一人でも雇っていれば売上高に関係なく支払わなければならないものです。民主党の提案者は、このような制度の違いを御認識の上でアメリカの事例を参考にされたのかなと思います。アメリカでは小規模零細事業所には連邦最低賃金が適用されないし、一方では日本はどんな事業所も対象になる、これは今申し上げました。
　また、賛否はともかくとして、アメリカでは、管理職や専門職、小規模新聞社の労働者や電話の交換手などは除外、学生や障害者、チップを得る者などは特例が適用されるなど、多くの条件がついているわけです。
　また、このほかの先進国について言えば、例えば、イギリスやフランスの最低賃金というのは若者に対しては減額される制度であるということを御存じでしょうか。
　こういった制度の違いとか国情の違いというのは視野に入れずに、単純な金額の比較をもとに議論を行うのはいかがなものかと思うんですが、この点についての御認識を承りたいと思います。
○山井議員　川条議員の御質問にお答えをしたいと思います。
　御指摘のとおり、アメリカの最低賃金は年商五十万ドル以上もしくは州を超えて流通する商品を製造する企業などに適用されることとなっております。また、御指摘のように、賃金についての基本的な定め方もアメリカと我が国では異なっております。この意味で、単純に絶対額を比較してどちらが高いからといって結論を導くのには慎重であるべきとの御指摘はそのとおりであると考えます。
　ただ、アメリカの最低賃金の対象となっている労働者は約八千万人であり、最低賃金がこのように多くの労働者に適用されているため、その引き上げが所得格差の解消に大きく貢献するとの認識から、一九九八年二月にクリントン政権が最賃を一ドル引き上げる法案を提出しました。しかし、上院は、産業界は最低賃金の引き上げを容易に吸収できないという共和党議員と経営者団体の主張を受け入れ、一九九八年九月二十二日、同法案を否決しております。
　このように、アメリカにおいても、最低賃金の引き上げが多くの労働者に影響を与え、所得格差の解消に重要であると認識されていることは我が国と同じであります。そして、産業界が賃金引き上げを吸収できるかどうかが議論となっているのも同じです。
　そのアメリカにおいて、このたび、五・一五ドルから七・二五ドルへの一・五倍という大幅な最低賃金引き上げが決定されました。ここにアメリカ政府の所得格差改善に対する決意を見ることができると思います。単純な金額の比較ではなく、引き上げの推移から、最低賃金改善によって所得格差を解消しようと政府が努力しているかどうか、その姿勢が見てとれると考えます。
　この最低賃金に見られる政府の所得格差解消に対する姿勢は、国際比較可能なものではないでしょうか。アメリカ、フランス、イギリスなどで最低賃金の引き上げが二〇〇一年以降続けられ、我が国の最低賃金のみが低く張りついていることは御存じのとおりであります。我が国が現状のまま最低賃金の引き上げの努力を十分に行わない場合、我が国のみが先進国で所得格差解消に無関心であるということになるのではないでしょうか。
　以上です。
○川条委員　最低賃金を引き上げることによって所得格差解消に対する政府の努力を示してほしいという山井委員の趣旨は承りました。
　しかしながら、ここで忘れてはいけないのが、山井委員も常におっしゃっているように、枠組みのないところに救われない人がいるということなんですよ。ここで救われない人というのはやはり中小企業なんですよ。経営者側で、大規模事業主は全然足腰が強いんです、中小企業への支援が一番必要だと思います。やはり民主党さんもそこのところをすごく気をつかっておられると思います。
　法案の附則第八条で「中小企業への支援」として、国に財政上及び金融上の措置を講じなければならないとしていますが、山井委員、ごらんになったでしょうか。独立行政法人労働政策研究・研修機構の提供する海外労働情報には、小企業への最賃の引き上げの影響の大きさ、アメリカの影響の大きさなんかも、最新のものが提示されています。また、一九九六年の引き上げで、十四万六千人の職が打ち切られたし、新規雇用が期待された十万六千人分の雇用機会が失われたとする全米レストラン協会の主張も掲載されているんですよ。結局、雇用が拡大するどころか非常に減少してしまう、そんな影響も出ているんですよ。やはりこれは、統計では見えない部分だから、しっかりと認識していただきたいと思います。
　中小企業支援策について、現在、自民党では既に、地域の活性化策とか中小企業支援策には十分な予算を組んでいるんです。さっきの杉村太蔵委員の質問にも使われましたが、中小企業対策千六百二十五億以外に、頑張る地方応援プログラムとして二千七百億、戦略的中心市街地支援、暮らし・にぎわい再生に百五十三億、地域再生基盤強化交付金千四百十八億などの支援策を、安倍内閣のとき、体系的に地域再生総合プログラムとしてつくって、現在、その途上にあるんです。前の国会では九本もの法律をつくっているわけです。
　このように、ことしから地域格差の是正のために自民党も総力を挙げて取り組んでいても、正直言ってなかなか遠い道のりであるわけですが、そこに最低賃金の値上げという大きな負担が生じた場合、さらに道のりは遠くなると考えられますよ。
　現在、最も低い最低賃金の額は六百十八円。ところが、これを三〇％上げて八百円に引き上げを提案される、いや、三年後に最低賃金の平均千円への引き上げを視野に入れておられるというのであれば、どんな財政上及び金融上の措置が必要になるとお考えなのでしょうか。具体的な中小企業対策を、それこそ地域活性化プログラムのようにお示しいただければよくわかると思います。
　また、千九百億規模の中小企業対策、どのようなもので、具体的にどのような効果が期待されるのか、本当に抽象論じゃなく具体的に教えていただきたいと思います。
○山井議員　川条委員の御質問にお答え申し上げます。
　私どもは、最低賃金を引き上げる際に中小零細企業への配慮が重要だと、まさに川条議員が御指摘のように考えております。民主党案では、最低賃金をことしの最低賃金の一番低いレベルの六百十八円から八百円へと百八十二円上げることとなるので、中小企業とともに段階的に引き上げることが着実な実施につながるものと考えております。
　中小企業の支援策としては、例えば、正社員を雇ったら減税をするといった方策による税制支援法や雇い入れ助成などによるインセンティブも考えられます。中小企業、特に零細企業の皆さんが安心して給料を出せるよう、全国最低賃金及び地域最低賃金の導入とセットで実施したいと考えています。その他にも、民主党がかねてから主張してきた中小企業支援対策を推進していきます。
　中小企業金融の円滑化を図るため、中小企業への融資の際に、不動産担保、人的保証に過度に依存することのないような資金調達体制の整備、安定的な資金供給を受けられるような多様な資金チャンネルを創設します。また、政府系金融機関については個人保証を撤廃します。さらに、地域金融円滑化法を制定し、地域への寄与の程度や中小企業に対する融資状況などを金融機関が情報公開するルールを設定します。
　そのほか、中小企業への支援策として、不当廉売や優越的地位の濫用による下請いじめを防止するための法整備を行い、大企業による不当な値引きや押しつけ販売、サービスの強要など不公正な取引を禁止するとともに、独占禁止法の見直しや厳格な運用によって厳正に対処してまいります。
　こうした中小企業支援策の財源をどのように確保するかとのお尋ねもございました。
　私どもは、補助金の一括交付化や、談合、天下りの根絶による行政経費の節減、特殊法人、独立行政法人の廃止等の徹底的な歳出削減により、合計十五・三兆円規模の財源を確保できると考えております。民主党は税金の無駄遣いを追及してきましたが、今後とも、無駄な予算をチェックし、所要の財源確保に努めてまいります。
　実際、参議院選挙政策リストの中でも、「中小企業支援予算三倍増」として「五千億円の中小企業支援予算を実現します。」と書いてありまして、内訳として、現在の中小企業対策予算約千六百五十億円に加えて、先ほど杉村議員からも話がございましたが、最低賃金大幅引き上げによる財政上、金融上の措置を実施するための予算約二千百億円、中小企業の研究開発能力強化のための予算四百八十億円などの予算措置を実施いたします。
　なお、川条議員も御存じかと思いますが、現状でも、パート労働者の時給は、平均的な零細企業でも四十四都道府県では八百円を超えておりまして、私たちは無理な額だとは考えておりません。
　以上です。