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○樽床委員　ただいま議題となりました旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合、保守党及び21世紀クラブを代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。
　一　ＪＲ東日本、ＪＲ東海及びＪＲ西日本は、純民間会社化後においても、施設の老朽化対応等の設備更新や運賃・料金を適切な水準に維持するよう鋭意努めるとともに、利用者ニーズに対応した適切な輸送力の確保や、輸送の安全の確保に万全を期すこと。
　二　ＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ九州並びにＪＲ貨物は、早期の純民間会社化に向けて、経営基盤の確立に努めるとともに、国は、現下の厳しい鉄道経営環境にかんがみ、住民の足を守り、環境等に配慮した交通体系を推進し、その存続を図る観点から、設備投資、経営効率化に資するべく適切な支援措置を講ずること。
　三　ＪＲ東日本、ＪＲ東海及びＪＲ西日本は、今般の法施行後にあっても、できる限り経営努力により地方鉄道路線の維持に努めるとともに、国鉄改革以降の事情の変化のある場合には、地元関係者と十分な調整を行い、代替輸送機関の確保等沿線地域の交通利便の確保に万全を期すこと。
　四　地域にとっての最後の足であるバス路線を適切に維持していく観点から、ＪＲバスについても民営バスと同様に地方バスを対象とした補助制度の交付対象とするよう措置すること。
　五　ＪＲ各社は、関連事業分野において事業展開をするに際しては、適切な労働力の確保に努めるとともに、当該進出地域の振興、中小企業者への影響等に適切な配慮を図ること。
　六　ＪＲ各社の長期債務の償還が将来にわたり健全な経営に影響を及ぼさないよう、償還の促進に資する所要の措置を講ずること。
　七　高齢者、身体障害者等の移動の円滑化を図るため駅等鉄道施設のバリアフリー化を推進すること。
　八　ＪＲ各社においては、他のＪＲや一般の民営鉄道と今後とも適切な競争を行う中で、利用者利便に資する輸送サービスの提供に努めるとともに、ＪＲ間及び民営鉄道との間における連携と協調をさらに深めるよう努めること。
　九　いわゆるＪＲ不採用問題については、現在、人道的見地から関係者間で努力が続けられているところであるが、政党間協議等の今後の対応を見守りつつ適切に対処すること。
　十　本法附則第二条第一項の指針は、ＪＲ東日本、ＪＲ東海及びＪＲ西日本の健全な経営に配慮し、過度の規制とならないよう適切に定めること。
以上でございます。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○扇国務大臣　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことを深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高説あるいは御高見、ただいまの附帯決議において提起されました地方鉄道路線の適切な維持などの課題につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め委員各位の皆さん方の御協力、御指導、深く感謝申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。
　ありがとう存じました。
　　　　—————————————
○赤松委員長　次に、内閣提出、自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣扇千景君。
　　　　—————————————
　自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○扇国務大臣　ただいま議題となりました自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。
　自動車事故件数及び死傷者数は残念ながら一貫して増加傾向にありますが、自動車損害賠償責任保険、いわゆる自賠責保険は、交通事故の被害者に対する基本補償を担保するため重要な役割を果たしてきており、政府は、この自賠責保険を再保険することによって保険会社等のリスクヘッジを図るとともに、自賠責保険の支払いに関する審査を行うことにより保険金の適正な支払いを確保してきたところであります。
　しかしながら、最近においては政府再保険制度のリスクヘッジの必要性は乏しくなってきたことから、規制緩和を実施するため、政府再保険を廃止するとともに、被害者保護の充実、政府保障事業の維持、政府再保険の運用益を活用した政策のうち必要な事業の継続、自動車ユーザー等へのメリット等が求められているところであります。
　このような状況を踏まえ、このたびこの法律案を提出することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、規制緩和を実施するため、自賠責保険の政府再保険制度を廃止することといたしております。
　第二に、政府再保険における支払い審査にかわる措置として、保険金の支払いを保険会社が行う際には、保険会社は、支払い請求者に対して保険金の支払いに関する情報を提供しなければならないこととし、また、死亡事案等に係る支払いについては国に届け出ること等保険金支払いの適正化のための措置を講ずることといたしております。
　第三に、保険金の支払いに係る紛争の公正かつ的確な解決のため、保険金の支払いに関する紛争処理の仕組みを整備することといたしております。
　第四に、被害者救済対策事業等について計画に基づいて財政上の措置を実施することとするとともに、保険契約者の保険料等の負担の軽減のための交付金を交付することといたしております。
　第五に、自動車損害賠償責任再保険特別会計の名称を自動車損害賠償保障事業特別会計に改め、保障勘定以外の二勘定を廃止するとともに、被害者救済等のための勘定及び保険契約者の保険料等負担の軽減のための勘定を設け、特別会計の運用益をそれぞれ帰属させることとしております。
　以上が、この法律案を提出する理由でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
　ありがとう存じました。
○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る六月一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時九分散会
平成十三年五月三十日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　高市　早苗君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　高橋　一郎君
　　　理事　平野　博文君　理事　藤村　　修君
　　　理事　西　　博義君　理事　都築　　譲君
　　　　　　小渕　優子君　　　　岡下　信子君
　　　　　　河村　建夫君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　西川　京子君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　林　省之介君
　　　　　　増田　敏男君　　　　松野　博一君
　　　　　　水野　賢一君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　大石　尚子君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　葉山　　峻君　　　　肥田美代子君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　松沢　成文君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山谷えり子君
　　　　　　山元　　勉君　　　　池坊　保子君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　武山百合子君
　　　　　　石井　郁子君　　　　児玉　健次君
　　　　　　中西　績介君　　　　山内　惠子君
　　　　　　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　遠山　敦子君
　　　文部科学副大臣　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣政務官　　　　池坊　保子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　結城　章夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策
　　　局長）　　　　　　　　　　近藤　信司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育
　　　局長）　　　　　　　　　　矢野　重典君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長
　　　）　　　　　　　　　　　　工藤　智規君
　　　文部科学委員会専門員　　　高橋　徳光君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉山　憲夫君　　　　　西川　京子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川　京子君　　　　　杉山　憲夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号）
　社会教育法の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）

　　　　　————◇—————
○高市委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、学校教育法の一部を改正する法律案及び社会教育法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房長結城章夫君、生涯学習政策局長近藤信司君、初等中等教育局長矢野重典君、高等教育局長工藤智規君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷田武彦君。
○谷田委員　自由民主党の谷田武彦でございます。
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案を初め、いわゆる教育改革三法案につきまして、順次お尋ねをいたします。
　最近、私の手元に、教育改革三法案の廃案を求める要請が続々と来ております。事務所までわざわざ文書をお持ちいただく方や、はがき、お手紙の方、中にはファクスの方もあるわけでありますが、例えば、教育三法案は、教育の危機を打開しないばかりでなく、ますます受験競争を激化させ、父母と教職員の連携を困難にします、教職員同士を競わせることは、学校での教師の集団的協力を妨げ、教育に混乱をもたらします、さらに、奉仕活動の義務づけは、戦前の教育復活を懸念させるものであり、生徒の奉仕の精神や自主性を損なうものになるでしょう、したがって、教育三法案の廃案に御尽力をいただきたい。そういう事例なのですが、主として全国各地の教職員組合の皆さんからのものが多いようであります。
　昨日の本会議をお聞きいたしておりましても、野党の皆さんは反対の方が多いわけであります。
　そこで、まず大臣にお尋ねをしたいわけでありますが、今、小泉政権が、そして文部科学省が教育改革を必死になって進めていこうとしている中で、そういった流れに対して、抵抗をしている勢力が存在をするという認識をお持ちかどうか。そういった抵抗勢力があるとするならば、それは一体だれなのか。そして、そういった皆さんに対しては、今日まで文部科学省はどのように対応してきたのか、そして今後どのように対処していくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○遠山国務大臣　お答え申し上げます。
　今御審議が始まりましたこの教育改革三法案につきまして、いろいろな団体がさまざまな意見を持っておりまして、その中には反対を鮮明にしている団体あるいは懸念を表明している団体もあると承知しております。
　その具体的な名前を申し上げますよりは、我が省としてどのように対処するかということでお答えをさせていただきたいと思いますけれども、このような団体に対しましては、さまざまな機会を通じまして、各法案の趣旨などをきちんと説明をして、理解と協力を得られるように努めてまいりたいと思っているところでございます。
○谷田委員　なかなか大変なことだと思うのですけれども、誠意を持って論議をして、理解を求める努力をしていただきたいと思います。
　ところが、今、抵抗勢力という言葉を使ったのですが、ちょっと誤解を招くかもしれませんが、実は、本来は味方というと変ですが、御協力をいただくべき存在であると思われておる県の教育委員会がこの抵抗勢力となる場合も中にはある、このように思っております。
　具体的な事例で恐縮なんですが、昨年、愛知県の教育委員会と愛知県にございます犬山市の教育委員会とが、外部からの校長任用をめぐって大変な対立をいたしました。この際なんかは、愛知県の教育委員会がまさに抵抗勢力と言われるような存在になったと私は思っております。
　今回の法律改正で、校長のリーダーシップの強化が挙げられておるわけでありますが、昨年四月に施行されました学校教育法施行規則の改正により、校長の資格要件を緩和して、教員免許を持たない方でも校長に登用することが認められることになったことは御承知のとおりであります。
　そこで、犬山市の教育委員会が教育学専攻の私立大学教授をある小学校の校長に登用しようとしたわけでありますが、愛知県の教育委員会は、校長の職務を考えたとき、研究者を校長に登用するのは学校経営という点で難しいとして、これを認めなかったのであります。
　確かに、任命権者は各都道府県教育委員会であることは承知をいたしておりますが、国として、新しい発想に期待して、外部の方を校長に積極的に登用できるように校長の資格要件を緩和したにもかかわらず、県が市教育委員会からの要請をストップするというのは、改正の趣旨に反するものではないかと思います。
　教育に関する地方分権は、各都道府県教育委員会までは認められておっても、市町村の教育委員会には認められないものなのでしょうか。この愛知県教育委員会そして犬山市教育委員会の外部校長任用問題にはどのようなお考えをお持ちなのか、御所見を承りたいと存じます。
○岸田副大臣　今先生の方から御指摘ありましたように、校長にリーダーシップを発揮してもらい、そして機動的な学校運営を行ってもらう、こういったために優秀な人材を確保することは大変重要であるというような認識から、平成十二年の四月から、教員免許を有しない者であっても校長に登用できるという制度をスタートしたわけであります。
　それに伴いまして、東京ですとか広島、埼玉、こうした地域におきまして、具体的に教員免許状を有しない者の公立学校の校長への登用が進んでいるところであります。
　ぜひこの制度をこれからも活用するべく環境をつくっていかなければいけないと思ってはおりますが、任命権者である都道府県の教育委員会の権限と責任によってこの登用は行われるということになっております。
　ですから、そういった制度の中で、これからその環境をつくっていくために、昨年から始まったばかりであります、この制度の意味、それから周知徹底、まだまだこれから図っていかなければいけないというふうに思っておりますので、まず文部科学省としましては、各教育委員会に対しまして、この制度の趣旨、それから意義、そして、実際に広島ですとか埼玉、東京ではスタートしているわけですから、その実績がどうなのか、このあたりをしっかりとＰＲして、徹底周知していく、ここをまず始めなければいけないというふうに認識しております。
○谷田委員　失礼な言い方なんですが、それでは遅いのですよ。
　では、ちょっと聞き方を変えますが、今私が指摘した愛知県犬山市教育委員会の問題について、文部科学省は今日まで何の対応もしてこなかったのか、その点だけちょっと確認をさせてください。
○矢野政府参考人　先生御指摘の犬山市の問題につきましては、これはまさに自治体の個々具体の人事の問題でございますので、私どもとしては、御指摘のように、全く関知をいたしておりません。
○谷田委員　それでは本当に国がやろうとしている教育改革なんというのは全然できないんですよ。
　先ほど副大臣にお答えをいただきましたように、どうぞひとつ、今からでもよろしいですから、愛知県に対して積極的に適切な指導助言をしていただくよう、そして皆さんお考えをいただいている教育改革を少しでも実現をしていただくよう、御努力をお願いしたいと思います。
　次の問題に移ります。
　教育委員会の委員についてであります。
　委員の構成を多様なものとしたり保護者を入れることは大変大切なことだと思っております。ただ、今回の法案では、この保護者を入れるというようなことが配慮義務あるいは努力義務とされておるのは一体なぜなんでしょうか。私はこれはもう明確に義務とすべきだと思っております。そして、できますれば、望ましい委員構成を明確に示して、指導すべきであると考えておりますが、いかがでございましょうか。
　例えば、私の出身地であります名古屋市の場合でございます。従来、教育委員は五人だったんですが、今度六人になりました。新しい一人というのは、これは教育長がなることになったわけでありますが、従来から出ていらっしゃる五人の教育委員の出身母体というのが今日までほとんど変わることがないんです。
　ちょっと長くなって恐縮なんですが、具体的に指摘をいたしますと、一人は元校長、なおかつ教員組合の委員長経験者、もう一人の方は元教育長、あるいは名古屋市の幹部職員を経験された方、三人目は、これは現役の方でありますが、地元新聞社の幹部の方、四人目は大学の教授でなおかつお医者さんの方、五人目が大学教授、あるいは裁判所の調停委員の方。改選のたびに、人がかわるだけで、常に同じグループから選ばれておるという現実があるんです。
　こういったところを、今保護者の方を入れたらどうですかといったって、何か既得権のような意識を持っていらっしゃるんですかね、なかなかに新しく保護者の方が入るということは大変難しいと思うんです。ぜひともこれは義務化をすべきだと思いますが、御所見を承りたいと存じます。
○岸田副大臣　今先生から御指摘いただきましたように、委員の構成、固定化しているあるいは偏りがある、実際現実だというふうに認識しております。だからこそ今回こうした改正を行うわけでありますが、その中にあって、配慮義務、努力義務ではなくして、もう義務とすべきだという御指摘だったわけですが、委員につきましては、知事や市町村長が議会の同意を得て任命するということになっているわけであります。
　まず、知事やその市町村長が地域の事情を配慮して判断すべきものでありますし、また、加えて、この委員の構成というもの、教育ですとか、学術ですとか、あるいは文化ですとか、さまざまな見識が必要でありまして、それをどんな構成にするかということはその地域の事情もさまざま絡んでくるわけであります。
　ですから、国が一律に義務という形で固定するということは必ずしも適当でないということで、今回、努力義務、配慮義務ということにしたわけであります。要は、地方分権、あるいはその委員の役割、そういった中でどこまで国として固定化するかという中にあって、今申し上げましたような配慮の中で、配慮義務、努力義務ということにした次第であります。
　しかしながら、この委員の構成につきまして、現実、どうだろうかと首をかしげるような構成になっている部分があるのは事実でありますから、今回こうした体制をスタートすることによりまして、より地方自治体に対してしっかりと指導をしていくよう努めなければいけないと考えております。
○谷田委員　保護者を入れたからといって直ちに教育委員会が活性化するなんて思いませんけれども、やはり一つの私はいい方向だと思うので、ぜひとも今御答弁をいただきました方向で御努力をいただきたいと思います。
　次に、不適切な教員につきましてちょっとお尋ねをさせていただきます。
　現在でも、地方公務員法第二十八条を拝見いたしますと、勤務成績がよくない場合や、その職に必要な適格性を欠く場合には分限免職を行うことができるとされております。およそ指導が不適切な教員につきましては、まずこの分限制度を活用して、免職等の処分を行うべきではないでしょうか。ここ数年、分限免職された方は全都道府県を合わせましてもわずか十五名前後にすぎないと承っております。このことから見まして、この分限制度は十分機能しているとは言えないと思います。
　新しい制度をつくることも大切でございますが、分限制度にしろ、新しくつくる制度にしろ、実際に制度を運用する都道府県教育委員会が適正に制度を運用し、もっと活用するよう文部科学省は指導すべきではないでしょうか、御所見を承りたいと存じます。
○岸田副大臣　指導が不適切な教員につきまして、指導に当たることがないように措置するということが必要であるというようなことで今回の法改正も行われているわけでありますが、御指摘のように、まず分限免職や分限休職に該当する者につきましては、当該処分をしっかり行うべきだというふうに考えております。
　ですから、今回の法改正は、その処分までに至らない者に対してどう対応するかというような中身になっているわけであります。それぞれの制度、しっかりとその意義を考え、そして活用して、成果を出していかなければいけないということ、今御指摘のとおりだというふうに思っています。
　分限免職につきましても、指導力不足等で処分を受けた者、昨年十四名、病欠等を含めましても十七名だというふうに聞いております。この数字が本当に十分かどうかというような議論もあるかと思いますが、この辺もしっかりと検討した上で、それぞれの制度をしっかりと活用していかなければいけない、おっしゃるとおりだと思います。
○谷田委員　公務員制度改革におきましても、信賞必罰が基本的な考え方として挙げられているように、公立学校の教員につきましても、指導が不適切な教員については免職や転職等の措置を講じるとともに、その逆に、熱心に教育課題に取り組んでいる教員にはきちんと処遇し、より手厚い対応をすることが重要であると思いますが、いかがでございましょうか。
○矢野政府参考人　先生御指摘の点は、教育改革国民会議報告においても指摘されているところでございまして、勤務成績が優秀な教員について適切な評価がなされるとともに、その勤務実績に応じた適切な処遇がなされることは重要であると私ども考えているところでございます。
　このため、さきに策定いたしました二十一世紀教育新生プランにおきましては、教師の意欲や努力が報われ、評価される体制をつくるための主要施策の一つとして、優秀な教員に対する表彰制度とそれに連動した特別昇給等の実施を挙げているところでございまして、私どもといたしましては、各都道府県におきまして、優秀な教員を対象とした表彰制度が整備されますとともに、このような教員に特別昇給等の措置を講じるようなシステムが設けられますように検討を促してまいりたいと考えているところでございます。
○谷田委員　次に進みます。
　今度、青少年に社会奉仕体験活動の機会を与えていく、これは私は大賛成であります。ただ、例えば老人ホームで社会奉仕をしようといたしましても、余り経験のない、そして未熟な子供たちが一体どこまでやれるのであろうか。逆に、受け入れる側にとって大変な負担が生じ、かえって迷惑をかけることになるのではないかということが懸念をされるわけであります。
　そこで、社会奉仕活動を行う上での関連する領域の皆さんの理解と協力がこれはどうしても不可欠だと思います。果たしてそういった体制はできているのであろうか、具体的にどのように取り組んでいくのか、御所見を承りたいと存じます。
○矢野政府参考人　学校において体験活動の充実に努めるに当たりましては、先生御指摘のように、社会教育関係団体あるいは社会福祉関係団体、さらには青少年教育施設、老人ホーム等の福祉施設など、関係の団体や機関との連携に十分配慮して、活動の場や奉仕指導者の確保を初め、体験活動が円滑に実施できるような体制づくりを進めていくことが大変大事でございます。
　このような地域における体制づくりに資する観点から、文部科学省といたしましても、平成十三年度から、新たに、地域の推進体制を整え、学校、教育委員会とＰＴＡ、青少年団体等が連携協力して、奉仕活動に取り組むモデル事業を実施することといたしているところでございまして、学校と地域の関係団体あるいは関係機関との連携が図られ、充実した体験活動が円滑に実施されますように、そのための体制づくりを進めますなど、施策の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○谷田委員　ありがとうございました。
　次に移ります。
　三つ子の魂百までということわざがあるわけでありますが、まさにこのことわざのとおり、乳幼児期の親によるしつけはすべての教育の基礎であると私は思っております。
　ただ、最近の子供につきましては、あいさつもできない、整理整とんができない、食生活が規則正しくないなど、基本的な生活習慣に欠ける面、そして忍耐強さがない、お金や物を大切にしない、ルールを守るといった公共心や社会的規範に欠けるなど、多くの問題が出ておるわけでありますが、これはまず、子供に対する基本的なしつけの方法など、親の教育方法に原因があると言わざるを得ません。そういう意味で、親自身が子供のしつけのあり方について学ぶことが必要と思います。
　ただ、親自身のしつけのあり方についての学習は、現在決して十分だとは言えないと思います。今日まで行政が提供してきた、例えば家庭教育学級、講座というようなものは、結局は、参加者を募集して、子育てや家庭教育に興味や関心を持って、時間的に余裕のある親しか参加してこなかったのが実情であると思います。いわば、善良な親のみを対象として学習の機会が用意されていると言っても決して過言ではないと思います。
　問題は、このような学習の場へ出てこない親に対してどう対処するのか、この点であると思います。これはもう大変難しい話でございまして、ただ単に教育問題ではなくて、行政全般について常に問われ続けている問題でありますが、ひとつ御所見を承りたいと存じます。
○岸田副大臣　今御指摘がありましたように、家庭ですとかあるいは親子の関係、教育におきましてもまず基本だというふうに思っています。また、親から子へ、教育あるいはしつけというもの、次々と伝えられるということを考えますと、しつけにつきましても、あるいは教育につきましても、親が学ぶということは大変重要なものだというふうに認識しております。子供だけではなく、大人も含めて、親も含めて、全体で学んでいく姿勢、これは何よりも大切にしなければいけないというふうに考えております。
　昨年の教育改革国民会議報告におきましても、「すべての親に対する子育ての講座やカウンセリングの機会を積極的に設けるなど、家庭教育支援のための機能を充実する。」という提言がされているところであります。
　そういった中にあって、今先生の御指摘の中で、今までの講座等がややもしますと一部の人間しか受けることができなかった、偏りがあったのではないかというような御指摘がありました。そういった御指摘等もありまして、今年度から新たに子育て講座というものを全国二万カ所、全国規模で実施することを始めたわけであります。小学校区で約一つぐらいの割合でこの講座は始めるわけでありますが、これは就学時健診ですとか乳幼児健診ですとか、あるいは学校説明会、あるいはＰＴＡの会合等、対象とする親の大部分が参加する機会を網羅した形で子育て講座を実施するというようなことになっております。
　ぜひこのあたりを徹底するということ、今おっしゃった、一部の親しかこうした学ぶ機会が得られないということを考えますと、大切だというふうに思いますし、また今回の社会教育法の改正、これは家庭教育に関する講座の実施を促進するという中身になっているわけであります。この法律の成立によりまして、一層このあたりが充実することを期待しているところでございます。
○谷田委員　よくわかりましたが、若い親御さんに対する対応は今の話でかなり網羅できていくと思うんですが、今私が指摘したかったのは、どんな問題でもそうなんです。例えば、青少年健全育成大会というのがありますね。ここへ来てくださる方に、いい子供たちを何とか育てましょうと言ったって、来ている人たちはみんないい親御さんばかりなんです。その方々に幾ら訴えたって、これはそれまでのことでございまして、問題はそういった場へ出てこない方、ここまで言うとちょっと問題かもしれませんが、そういった場へ出てくることのできないような御家庭の中でいろいろな問題のある子供が出てくる可能性がかなりあるわけでして、そういった人たちにどう対応していくのか。
　これはあらゆる行政での同じ話なんですが、そのあたりをしっかりとらえていかないと、場さえつくったからそれでいいよ、一応みんなに声をかけたからそれでいいよと言ったら、これは教育改革一つ、私は決してできる話ではないと思っております。何と言うのか、アウトサイダーと言うのか、そういった方にまでどのような形で声をかけていくのか、これは大変難しい話だと思うので、ちょっとくどくなりますが、もう一度御所見を承りたいと思います。
○岸田副大臣　就学前の児童を持つ親ですとか、あるいは小学校、中学校に通っている子供たちを持つ親に対する対応は先ほど申し上げたわけでありますが、それにとどまらず、もっと広くという御指摘でございました。
　今回、法律の改正をお願いしているわけでありますが、その中に、家庭、学校、そして地域の連携ということで、体験学習の活用等さまざまな内容を含んでいるわけであります。広く、親に対してのさまざまな意識の啓蒙ですとか、あるいは学びということになりますと、一概にその一部分だけということにならないと思いますので、こうした家庭、地域、さらには学校の連携の中で何ができるのか。その大きな枠の中で、親もその重要性に気づいてもらう、こういったことを考えていかなければいけないのだなというふうに思います。
　具体的には、先生の御指摘等も踏まえまして、これからしっかりと検討していきたい、勉強していきたいと思っております。
○谷田委員　まだまだお尋ねをしたいのですが、時間が参りましたので、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○高市委員長　西川京子君。
○西川（京）委員　谷田先生に引き続き、質問をさせていただきます。西川と申します。よろしくお願い申し上げます。
　今回、この教育改革三法案に関する質問の前に、気になる記事が目にとまりましたので、そのことについてちょっとお伺いいたしたいと思います。
　五月二十五日の朝日の夕刊の記事で、新しい歴史教科書をつくる会がつくった教科書が市販される動きがありますが、そのことについて、大臣も、法律で禁じてはいないということは御存じでいらっしゃると思いますけれども、こういうコメントをおっしゃっていらっしゃいます。遠山大臣が「違法ということではないのかもしれないが、採択に影響を与えるということもあるので、できれば、採択終了後が望ましいということでこれまで要請してきた」という発言をされていらっしゃいます。
　私は、この問題について、今かなり微妙な外交問題にもなっているということは十分に承知しておりますが、先日も馳委員がこの文部科学委員会で発言していらっしゃいましたが、また一方で、今の遠山大臣の御発言と比べて、検定中の白表紙本が流出して、それが大きな外交問題にも発展したという今までの経緯がございます。
　その中で、本来は外に出てはいけない、そういうものが出てしまったことに対しての、大変公正な判断を汚すということに関しての文部省側のコメントがなかったように思うんですけれども、その辺に関して文部省側の、公正を守るという立場でのこの問題についての御所見をぜひ文部大臣からちょうだいしたいと思います。
○遠山国務大臣　教科書をめぐりまして国際的な問題にも発展をし始めているということは、大変憂慮をしております。ただ、このことについては、御存じのような検定制度の範囲内で今十分に専門家に精査をしていただいているという段階でございます。
　今先生の方の御指摘は、教科書が採択に至る前に市販するということの取り扱いについて私のコメントが出たわけでございますが、今はそこに申し上げましたとおりでございまして、法律上の違法ということではありませんけれども、できれば公正な採択が実施されるように、その辺については望ましい形でという希望を申し述べているところでございます。私どもとしましては、その要請を申し述べる以上に出て何かということは今はできないわけでございますけれども、そのような私どもの関心事と、それからあるべき方向性についての考え方が優先的に考えられればいいなというふうに考えております。
　白表紙の関係の点につきましても、あのような形で事前に漏れるというようなことについては、これもやはり憂慮すべき事柄でございます。そのようなことについても公正を欠くことのないよう、今後とも、私どもとしてもできるだけ注意を払ってまいりたいと思っております。
○西川（京）委員　ありがとうございます。
　本来、日本は国定教科書というわけではないわけですので、いろいろな教科書があってしかるべきだと思います。そして、国情の違いで、どうしても中国側なり韓国側なりにそのあたりのことがいま一つ理解していただけないという現実があると思いますけれども、ぜひ、あらゆる教科書が自由に出版、もちろん検定を通った教科書が自由に出版できる環境が整ってほしいな、そういう願いを持っております。
　そして、教科書が子供たちに自由に使われるということに関しては、実際には採択という問題が一番大きくかかわってくることでございます。検定に合格した教科書が今展示会場あたりで公開され始めておりまして、八月の十五日までに全国市町村教育委員会で採択されることになるわけです。各教育委員会で教科書選定委員が採択を決定するわけですが、その前段階に、どういう教科書を採択の委員会に上げるかという教科書の調査員の人たちが何人かいらっしゃるわけですが、その方たちが教科書というものに対しての精査をするわけですので、どうしても学校の先生がほとんどであるという現実があると思います。
　その中で、いわゆる絞り込みという問題が出てくるわけですが、教科書の選定委員会に、これが適当であるという感じで実際には一冊か二冊しか上がってこない。それを、ある意味では選定委員会がそのまますっと通ってしまうという、大変教科書選定委員会、教育委員会の形骸化というのがちょっと懸念されるように思うのですが、その辺についての御所見をぜひお伺いさせてください。
○矢野政府参考人　教育委員会が教科書採択の参考とするために、教科書を調査研究させる調査員、あるいは選定委員会などを置きまして、これらが数種の教科書について教育委員会に報告する、そういう実態があるわけでございます。
　その場合、調査員等からどのような形で報告を求め、またそれをどのように受けとめるかは、採択権者でございます教育委員会の判断にゆだねられているわけでございますけれども、文部科学省といたしましては、これまでも、採択権者でございます教育委員会の責任が不明確になることのないように、採択手続の適正化、透明化を図るように指導をしてまいってきているところでございます。
○西川（京）委員　現実に、教育委員会に任せられているわけですから、文部省の方からああだこうだともちろん言える問題でないということはよくわかります。基本的には、その地域の教育委員会がいかに自主的にきちんと機能するかという問題にかかっているんだろうと思いますが、できるだけ公正にそういう環境が整うように、文部省の方からも指導を徹底していただけたらという願いを持っております。よろしくお願いいたします。
　続きまして、教育改革三法案についての質問に移りたいと思います。
　いわゆる不適切教師の配置転換なり解雇という問題についてちょっとお伺いしたいと思うのですが、これに先立って、新しい学習指導要領の中で、総合的学習の時間というのを、本当に寡聞にして、恥ずかしいんですが、実は私はよく知りませんでした。この総合的学習の時間というのが、幅広い、教科を超えた新しい学習の時間としてふえているんですが、この教科時間が思った以上に多くて、小学校で一年間に百五時間から百十時間、中学校で七十時間から百三十時間、週にしますと三時間ぐらいあるんですね。これは、社会科や理科の時間よりも多いということで、大変大きなウエートを占めてまいります。
　これは、ある意味で、すばらしい先生に受け持っていただけたら、まさに人生のさまざまな体験なり体験学習なり、非常に大きな意味を持つ教科になることは事実なんですね。それが大変プラスの方向に働くとすばらしいんですが、こう言っては失礼ですが、余り能力のない先生に当たった場合、これだけのウエートのある教科が毎週行われるということは、大変期待とともに危惧を持っております。
　そういう意味で、この辺についての文部省のこの教科に対する一つの指針なり対応なり、どういうふうになっていらっしゃるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○岸田副大臣　先生御指摘のように、総合的な学習の時間、大変重要であると考えておりますし、大切にしていかなければいけないというふうに思っております。
　各教科で学ぶ事柄を体験的な活動の中で実感を持って理解する、あるいは実生活において、さまざまな教科で習ったものを総合的に生かしていく、あるいはみずから課題を見つけて自分で解決していく資質や能力を育てる、こうした主体的、創造的に取り組む態度を育成する、そういったさまざまな意味合いから重要に感じているところであります。
　しかし、今御指摘ありましたように、だからこそ、この時間をどのように指導していくのか、大変重要なことだと思っております。
　この総合的な学習の時間は、決して担当の教員一人で行うことにはなっておりません。校長のリーダーシップのもと、複数の教員が協力して指導に当たったり、あるいは保護者ですとか地域の方々の協力を得ることが必要だというふうに思っております。
　新しい学習指導要領におきましても、「地域の人々の協力も得つつ全教師が一体となって指導に当たる」というように記しているところでありまして、こうした体制をつくっていかなければいけないというふうに思っていますので、この大切な総合的な学習の時間が生かされるような体制づくりを地域の方々の御理解もいただきながらつくっていくこと、さらには、実践実例集みたいなものを文部科学省としてつくって、例えばこんな形でやったらどうかというようなモデルをつくること、これも大切だと思っておりますので、このあたりをしっかり努めることによりまして、この総合的な学習の時間、しっかりと生かしていきたいというふうに考えております。
○西川（京）委員　ありがとうございます。
　まさに今一番問われている家庭と地域の教育力、この問題がかかわってくる教科だと思います。
　それで、さらに、その問題と関連いたしますが、学校が週五日制になりますと、土曜日の子供たちの過ごさせ方というのが大変大きな問題になると思います。今の総合的学習、体験学習の時間と非常に関連すると思いますが、この土曜日の子供たちの時間の過ごさせ方ということで、ここのところにおいて、大いに家庭そして地域を巻き込んだ、本当に総合的な日本の教育力、社会の教育力というのを高める必要があると思います。
　その中で、こんな新聞記事が目にとまりました。
　広島県の神辺町立神辺西中学校では、廊下を走り回ったり、火災報知機が鳴ったりと大変荒れた学校だったそうでございますけれども、昨年、校舎の一階の空き教室がお茶の間に変身した、畳十八畳を敷き四脚のテーブルを配置、食器棚や炊事場も備えつけた、地域の人たちが会合や趣味の場としても自由に出入りし、将棋や生け花など、地域住民を講師に生徒向けの講習会も開かれている。
　これは、今、学校だけの対応では限界だという校長の大きな判断のもとに、校長先生が地域にＳＯＳを発信して、学校を開放したわけですね。学校は託児所じゃない、地域で子供たちをみんなで見守ってくれというメッセージを校長先生が出したわけです。その中で、空き教室の開放はあくまで一つの仕掛けであったが、それが、学校にいろいろな人が訪れることによって、生徒の関心がさまざまな方向に向き始めた。そういう中で、子供たちにも大変新鮮に映ったようで、学校が新しい方向に向かう芽生えのきっかけになったような一つの例でございます。
　この週五日制の問題について、学校をもっとどんどん開放して、地域の親なりその地域の大きなリーダーなり専門家なりがどんどん子供の教育にかかわっていく、あるいは土曜日、学校の教室をお借りして、子供たちに合わせて自分の体験教育みたいのをするとか、そういう試みも大いにいいことではないのかなと思うんですが、学校の開放その他を含めたところの文部省側の御意見をお聞きしたいと思います。
○岸田副大臣　ただいま先生の方から一ついい例を出していただきましたが、完全学校五日制に移行する、そして先ほどの総合的な学習の時間の導入が行われる、そういった中にありまして、学校、家庭、地域の連携、一体となって教育機能を発揮するということ、これは大変重要だというふうに考えております。
　そういった中で、例えば、文部科学省におきましては、平成十一年度より三年間で、地域で子供を育てる環境を整備し、親と子供たちの活動を振興する体制を整備することを目指した全国子どもプラン緊急三ケ年戦略、こういったのを推進しているわけであります。また、青少年団体が実施する地域における子供たちの体験活動への助成金の交付を行う子どもゆめ基金の創設、こういったことも行いながら、こうした完全学校週五日制へ向けた受け皿づくり、こういったものに取り組んでいるところであります。
　こうした家庭、学校、地域の連携の中で、御指摘がありましたように、学校の施設を使うということ、これも大きなポイントだというふうに思っています。学校教育に支障のない範囲で可能な限り多くの日数、時間を開放するとともに、開放する場所を広げていく、その地域のさまざまな活動の拠点に学校を使ってもらうということ、これは大変重要だと思っておりますので、方向としては、学校開放の促進、ますます広げていかなければいけないんではないかなというふうに感じております。
　今回の法改正を契機としまして、社会奉仕体験活動等も三者連携のもとに大いに進めていこうという趣旨をこの法改正の中に盛り込んでいるわけでありまして、こうした法改正の結果も加えながら、学校施設を活用し、こうした連携を深めていくように努めていかなければいけないと認識しております。
○西川（京）委員　ありがとうございました。
　ある意味で、学校、家庭、地域がお互いのあら探しをするような、お互いに疑心暗鬼の中で本音のぶつかり合いがないという現実があると思います。本当にお互いが一緒の場で本音をぶつけ合って、いかに地域で、みんなで子供たちを育てていく、あしたの日本のために健全な子供たちを育てていこう、そういう一つの試みの方向として、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、実は五月の二十五日に、日本教育新聞の中で、教育改革国民会議で先日、新しい時代を生きる日本人の育成、あるいは伝統、文化など次代に継承すべきものを尊重し、発展させる、理念的事項だけでなく、具体的方策を規定するという三つの視点から教育基本法の見直しの提言がなされておりますが、その折、遠山文部大臣も、この五月二十五日に、省内で専門的な角度から緻密な検討を進めている、その結果が出た後中教審に諮る、よく議論をし、変えるべきものがあれば変えると発言されていらっしゃいます。
　これは、前の町村文部大臣のときにも大変積極的に教育基本法の改正に向けての動きがあったと思いますが、町村文部大臣は、今回の改正は、むしろ改正というよりも新しい法律をつくるというぐらいの思いでこの基本法を見直した方がいいのではないかと考えているというコメントもおっしゃっていらっしゃいますが、このあたりの、教育基本法の改正に向けての省内の進捗状況、それをぜひお聞かせいただけたら、またどういう方向に持っていくような、その内容も少しお示しいただけたらと思います。
○遠山国務大臣　今の話の中にも既に出てまいりましたように、教育基本法の見直しにつきましては、広く教育改革国民会議で議論をされまして、そして提言があったわけでございます。
　それを受けまして、今省内で、検討といいますか、準備を行っているわけでございまして、どういうことを勉強しているかと申しますと、一つは、教育基本法立法時の経緯ですね。まだ戦後の混乱期に、しっかりした日本の教育をということででき上がった基本法でございますが、そのときの経緯について。それから、外国における教育基本法の例などについても今サーベイをしております。また、日本の他の分野の基本法がたくさんございますけれども、基本法の持つ性格でありますとか、その意味づけでありますとか、その内容、そういったものの例を勉強してもらっております。それから、もちろん教育基本法に書かれている各条文の意味内容の研究など行ってもらっておりまして、お話にありましたように、それの準備段階が終わりましたら、中央教育審議会へ諮問をするということでございます。
　この問題につきましては、総理も所信表明の中で、「教育基本法の見直しについては、幅広く国民的な議論を深めてまいります。」というふうに明言をされております。そのようなことから、私どもとしては、教育改革国民会議のおまとめになった最終報告の指摘の中で、新しい時代にふさわしい法典として見直すべき点が三つ挙げられておりましたが、そのことを踏まえた上で今文部科学省内で検討を行っているところでございます。
○西川（京）委員　ありがとうございます。
　こういう動きに対しての一つの反論として、教育基本法を改正しても、今少年非行が減少するわけでもない、教育荒廃が解消するわけではない、今必要なのは個別の対症療法だ、そういう批判も当然あるわけで、この教育基本法を改正したから一気にそういう新しいきちんとした流れができる、そんなことではないことは十分わかっているわけですが、やはり対症療法的でなく、国の理念として、国が、この国の子供たちはどういうふうに育っていってほしいのか、そういう一つの哲学のようなものはぜひ盛り込んでいただきたいと思います。
　特に、今の教育基本法、別に問題のない本当にすばらしい教育基本法なのですが、どこの国に持っていってもそのまま当てはまるではないか。やはり日本の国の、日本の伝統というようなもの、日本のにおいというようなもの、そういうものがある教育基本法にするべきだ、私はそういう思いを持っております。
　その中で、小泉総理も本会議場でまさに、公私相半ばする人間が望ましいという発言をされていらっしゃいました。私もやはりそのとおりで、今余りに自由というものを履き違え、本当に義務の伴わない権利だけを主張する人間が、そして人任せな、自分は何もしないで人に責任を転嫁する人間、そういう考えが本当に社会に満ち満ちてきたと思います。
　そういう中で、本当に長い歴史を持った日本人だという一つの誇りを持ち、そしてあくまでも、自分は何をやっても自由であるが、それはみんなに迷惑をかけない範囲でそのことはするんだ、そういう一つのメッセージのようなものが盛り込まれた新しい教育基本法ができたら、本当にうれしいと思います。
　その点について一言だけ、大臣、よろしくお願いします。
○遠山国務大臣　今御指摘の点は、今、日本が抱えている教育問題の中でも、子供たちの心にかかわる問題の中で最も重要な点の一つだと思います。人間が社会の中で生きていく、その中において、もちろん権利を主張するということも大事でございますけれども、常に権利には義務を伴います、そして責任も伴います。それを忘れてしまいますと、エゴイスティックな行動に陥ってしまうというようなことが間々見られるわけでございます。そのような心の教育の問題、あるいは真に学力をつける問題、そういったことは今回の教育改革の総合的なねらいの中に十分織り込まれて、これからいろいろな形で実現をしていこうと思っているわけでございます。
　同時に、それらのいろいろな施策と並んで、これから検討すべきが教育基本法ということで今課題が残されているわけでございます。
　大きな方向としては、新しい時代に生きる人間としてどういうことが必要であるのかということ。それから、伝統文化をきちんと身につける、よきものを継承していく、そういう力を持っている子供たちを育てるにはどうしたらいいか。そしてまた、教育にかかわる条件整備も含めた、教育の基本計画といったようなものをどのように法令上位置づけていくかというようなことの角度から今御議論が行われております。
　全体の方向として、二十一世紀を担う子供たちを、本当の意味で力を持ち、かつ、心も豊かな子供たちにするにはどういうふうにしていったらいいかという総合的な議論の中で今の課題も検討されていくというふうに思っておりまして、先生の御指摘の点も、私としては大いに重要なことであると思っております。
○西川（京）委員　新しい教育基本法が本当にすばらしいものになることを願って、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○高市委員長　松沢成文君。
○松沢委員　遠山大臣、初めまして。民主党の松沢成文と申します。
　きょうは、一時間、時間をいただきましたので、じっくりとこの三法案に関連して教育改革について議論をさせていただきたいというふうに思います。
　今も議論になっておりましたけれども、教育基本法の問題をまず取り上げたいと思うのです。
　教育改革国民会議の最終報告が十二月に出た。その中には、教育改革の基本として教育基本法の見直しに取り組むことが必要であるというふうな提言が載っているわけですね。
　それで、今の質問で、大臣の教育基本法に対する考え方とかあるいは文部省内の協議の説明が今あったわけですけれども、端的に伺いますが、遠山大臣は、今の教育基本法の見直しに賛成ですか、反対ですか。
○遠山国務大臣　教育基本法制定以来、半世紀を経過いたしまして、制定当時とは社会が大きく変化しているということは確かでございますし、教育全般についていろいろな問題が出てきている。その中で、教育基本法の見直しなどの教育の根本にさかのぼった改革を進めていくという姿勢であることは確かでございまして、そのために各般の施策を推進しているところでございます。
　今、教育基本法の改正について賛成か反対かということでございますが、私自身は、総理も言われましたように、広く国民的な議論を深めてその方向を探っていくということが大事でございます。そして、今までの取り組みの中で明らかなように、戦後のいろいろな変化を踏まえた上で、また、そこに新たに盛り込むべきような事柄についても提言が既にされております。その方向性を前進させながら、この教育基本法の見直しの問題について、私はしっかりと取り組んで成果を得てまいりたいと思っております。
○松沢委員　議論を踏まえて判断するということだと思うのですが、それでは岸田副大臣、自由民主党の議員でもありますけれども、岸田副大臣は、教育基本法の見直しに賛成でしょうか、反対でしょうか。
○岸田副大臣　二十一世紀を迎えまして、今の社会がドッグイヤーと言われるようなすごいスピードで変化しております。また、冷戦構造崩壊後、随分時間はたったわけですが、その後、世界の優秀な人材がしのぎを削り、各国とも新しい秩序の形成の中でそれなりのポジションを占めようと思い、大変熾烈な競争も行われている昨今であります。
　こうした激動する現代の中にあって、我が日本の国における教育の基本法がどうあるべきなのか、これは当然考えてみる必要があることだと思っておりますし、そういった中で教育基本法について議論をするということ、これは大変大きな意味があると思っておりますし、そして議論の結果、その見直しが行われるということはあり得るべきことだというふうに考えております。
○松沢委員　やはり自由民主党から出ていた町村前文部大臣は、先ほどもクオートがありましたけれども、改正というよりも新しい教育基本法をつくるようなつもりでという表現も使っている。あるいは、この教育改革に熱心に取り組んできた森前首相も、新しい時代に対応した抜本的な見直しが必要だ、こうおっしゃっているのですね。自由民主党の政治家の皆さんは、教育基本法改正にかなり前向きであるというふうに私はとらえたいとは思うのです。
　そこで、池坊政務官、公明党は、例えば神崎代表が、今直ちに改正することは慎重に対処すべきだという意見が党内に強い、あるいは十分な時間をかけて慎重に行うべきだと、改正にはかなり消極的な発言を続けておって、また、公明党の重点政策の中にも、教育基本法の改正問題については十分に時間をかけた検討、議論の深まりが必要だというふうにおっしゃっています。池坊政務官個人の見解はいかがでしょうか、教育基本法について。
○池坊大臣政務官　私は今、政府の一員でございますから、公明党の議員としてよりは、政府におります一員として私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　私は、教育基本法というのは、言ってみれば憲法に当たるものだと思いますから、そんなにすぐに変える必要があるのだろうか、もっと慎重に審議をすべきではないだろうかというふうに考えております。
　私は、教育基本法の十一条を大変好きでございますし、よくできていると思います。一条の人格の完成というのは、いつも私、自分の心の中で、ああ、この一条のようでありたい、教育というのはこれだというふうに思っております。もし教育基本法が現場に行き渡ってこのとおり行われたならば、今日の教育荒廃はなかったのではないかとすら私は思っております。
　教育基本法を変えたら教育の現場がよくなると考えたら、これは余りにも早計なのではないかと思います。政治家とか行政は、もっと現場の声を聞いて、現場でもっともっとしなければならないことがあるんじゃないかと私は思うんです。
　日本人というのは、一つ何かつくりますとすぐそれに安心して、もうそれで終わりということがございます。教育基本法に、確かに、自国への誇りだとか、伝統だとか、環境だとか、社会貢献が抜けている、あるいは教育振興基本法がないと言われておりますけれども、では、それを書きましたら、学校がよくなり、子供の教育がよくなるのでしょうか。私は、むしろ、書かれていなくたって、自国の誇りは先を歩んでいる人間が次の世代に受け渡していこうと思って毅然とそれを教えていったならば、それはきちんと教えることができるのではないかと思っております。
　それからまた、ついでに一分言わせていただくならば、政治家というのは、大きな流れやうねりがあるときには、何事においてもその流れにさお差すこと。これは本当に大切なんだろうか、次の世代にも大切だろうか、これはいい選択だろうか、そのように考えることが必要と私はいつも思っておりますので、そういう意味では、このような大切な問題は十分な審議を行うべきであるというふうに思っております。大きな流れでできるということには反対でございます。
○松沢委員　大臣の所信表明演説の中でこういうくだりがありました。教育基本法の見直しについては、教育改革国民会議の最終報告を踏まえ、中央教育審議会等で幅広く国民的な議論を行うというふうになっています。
　それで、教育改革国民会議の報告にはこう書いているんですね。新しい時代にふさわしい教育基本法には三つの観点が求められるとして、要するに新しい時代にふさわしい教育基本法をつくるという仮定なんです。一つに、新しい時代を生きる日本人の育成、二つに、伝統、文化など次代に継承すべきものを尊重し、発展させる、三つに、教育基本法の内容に理念的事項だけでなく、具体的方策を規定すると列挙しています。先ほど大臣からもそんな御説明もありました。教育改革国民会議の報告の結論としては、「教育基本法の見直しに取り組むことが必要である。」と言っているわけですね。
　さて、その経緯から判断すると、文部省の中での議論を踏まえて今後中央教育審議会に諮問するとおっしゃっていましたけれども、要するに、教育改革国民会議の打ち出した教育基本法の見直し、それを具体化してもらうために中教審に諮問するんですねということをまず大臣に確認したいんです。
○遠山国務大臣　教育基本法の見直しにつきましては、今後我が省内で検討を行った上で中央教育審議会等で幅広く、こういうお話を常にしておりますが、まさにその段階でございまして、それ以上のことも言えないし、それ以下のことでもないということでございます。
　では、具体的に中央教育審議会でどのような形で御議論いただくかということについては、現時点では未定でございます。未定ではありますけれども、新しい時代の教育基本法を考える際の観点を提言いたしました教育改革国民会議の最終報告を踏まえた上での議論がなされるものと考えているところでございます。