Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷亮子君　谷垣大臣、ありがとうございました。
　児童虐待から救済をしていくということは重要課題として今後も取り組んでいかれるということで、是非とも、その取組によって虐待がなくなり、そして虐待によって命を奪われてしまう、亡くなってしまうということが一日も早くなくなっていくということをお願いしたいというふうに思っています。
　そして、今お話しさせていただきましたように、統計やまた報道を見ましても、一向に途絶えることのない、減ることのない児童虐待や、また虐待によって大切な命を奪われてしまうという現実が続いてきておりますので、命を救う、また命を守るという人権擁護の観点からも、新たな取組を必要としている子供たちがやはり今もどこかで虐待に耐えながらじっと待っているという状況も考えますと大変心が痛みますので、その点もここで同時に報告させていただいておきたいというふうに思っています。
　そこで、法務省の人権擁護機関が調査、処理を行う人権侵犯事件の現状について、御説明をいただきますようお願い申し上げます。
○政府参考人（萩原秀紀君）　お答え申し上げます。
　法務省の人権擁護機関は、児童虐待による人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、人権侵犯事件として調査を開始いたしまして、事案に応じた措置を講じているところでございます。
　平成二十五年中に処理した人権侵犯の事件数でございますが、これは合計二万二千百七十二件でございますが、そのうち七百四十七件が親の児童に対する暴行虐待事案でございます。親の児童に対するそういう暴行虐待事案の処理件数は、ここ数年でいいますとおおむね七百件前後で推移しているところでございます。
○谷亮子君　ただいま御報告いただきましたけれども、いずれも過去最大の、また最高の件数であったというふうに思います。
　また、報道を見ますと、昨年の一年間に、全国の警察が虐待があったとして児童相談所への通告対象にした十八歳未満の子供は、前年比三一・八％、五千二百十六人増の二万一千六百三人で、初めてこれは二万人を超えたと、二万人を超えて過去最多となったことが平成二十六年、本年三月六日、警察庁のまとめで判明いたしておりました。
　人権侵犯事件と児童虐待の通告件数の増加は、これは大変な社会的関心の高まりとともにこうした過去最大の件数となっておりまして、新しい取組というのが必要ではないかというふうに感じております。
　そこで、法務省法務局、地方法務局が開設している人権相談窓口にはどのような種類がありまして、それぞれ人権救済にどれだけの実績を上げられているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（萩原秀紀君）　ただいま委員からお話がありましたとおり、法務省の人権擁護機関では、児童虐待を含む子供の人権問題につきまして、全国の法務局の窓口、電話、メール等で人権相談を行っております。特に子供の人権問題につきましては、フリーダイヤルの電話相談窓口である子どもの人権一一〇番、それからメール相談窓口でございますが、ＳＯＳ―ｅメールを設けているほか、全国の小中学生に相談用の便箋兼封筒を配布いたしまして、児童生徒に悩み事を書いて郵送してもらい、それに人権擁護委員や職員が返信して相談に応じるという子どもの人権ＳＯＳミニレターの取組を行ってございます。
　そういった人権相談などにより児童虐待など人権侵害の疑いのある事案を認知したときは、先ほど申し上げましたとおり、人権侵犯事件として関係者の聴取などの調査を行い、児童相談所などの関係機関と連携協力して、被害児童の保護を図るなどの措置を講じております。
　具体的な実績というか例としては、母親の再婚相手から性的な虐待を受けているとして、被害者から先ほど申しました子どもの人権ＳＯＳミニレターが送付されて、法務局が調査を開始した事案がございます。それに対して緊急性があると判断した法務局は、直ちに児童相談所に通告をした後、速やかに被害者が通う学校に赴きまして、教員、児童相談所職員、法務局職員の三者で被害者への対応などを協議いたしました。その上で、法務局職員が被害者とも面接して事実関係を確認し、関係機関と連携した対処を行いました。その結果、被害者はミニレターが法務局に送付された当日中に児童相談所を介して一時保護されるに至ったという、こういう援助という形で対応させていただいた事案がございます。
○谷亮子君　ただいま御紹介いただきましたとおり、人権擁護機関においてあらゆる人権侵害に対して予防そして救済に努めていらっしゃるという現状が分かりましたし、子ども人権ＳＯＳミニレター、ここでやはり虐待があるというようなことが実際に判明しているということで、これは非常にいい取組であるというか、それを是非虐待防止につなげていっていただきたいなと、つながるようしていただきたいなというふうに願っております。
　そして、続けてお伺いいたしますけれども、法務省が子供の人権侵害の被害を認知された場合、その瞬間からどのような救済方法が取られているのかお伺いしたいと思います。
○政府参考人（萩原秀紀君）　それでは、先ほどの人権侵犯事件に関しまして少し詳しく申し上げさせていただきます。
　法務省の人権擁護機関では、人権相談における被害の申告のほか、ほかからの情報などにより児童に対する虐待などの人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は人権侵犯事件として調査を開始いたします。調査といたしましては、関係者の任意の協力をいただき事情の聴取を行うなどしておりまして、必要に応じて児童相談所などの関係機関と協議、連携して調査に当たることがございます。
　実際の救済につきましても、児童相談所などの関係機関と連携、協力して主として被害児童の保護を図るなどしておりまして、事案に応じた救済のための適切な措置を講じているところでございます。先ほど事例として申し上げましたように、特に被害児童の保護という観点から、援助として虐待が起こらないような見守り体制を構築するという形での解決を中心に図っております。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　ただいま御報告いただきましたように、関係者の任意の協力を得てそうした捜査、取調べが進んでいくということでございます。
　やはり人権侵害の被害を認知された場合、その瞬間から私は救済の措置というものを図っていっていただきたいなというふうに考えておりまして、被害があるということが認知された場合ということを考えますと、場合という言葉で、ある程度期間を掛けてしっかりと虐待があるのかどうかを調べていくというような状況にあると思うんですけれども、しかし、私が求めてまいりたいのは、被害、虐待があるということを知った瞬間から、認めた瞬間からやはりそうした救済の措置というのがこれは図られるべきであるのではないかなというふうに考えております。
　子供からしますと、これは虐待なのかしつけなのかというのは子供自身がやはり一番よく知っていることで分かっていることだというふうに思いますし、また、更に小さい乳幼児、赤ちゃんにおかれましては、例えばたばこの火を押し付けられた跡があったりですとか、あとは体にあざがたくさんあったりですとか、そういったことが分かった瞬間、知り得た瞬間から対策を行っていくことがやはり命を救う、命が救えたということがはっきりとできるのだということを申し上げてまいりたいなというふうに思っています。そしてまた、そうした小さな乳幼児であったり児童の立場に立った救済の措置、救済方法というのを今後更に加速させていただきたいなというふうに思っております。
　そして、こうしたことを申し上げさせていただいた上で、今日は民間の取組を少し紹介させていただきたいと思っております。
　これは私も以前から報道等を通じまして存じている取組でございまして、熊本にある病院で「こうのとりのゆりかご」という取組がございまして、御存じの皆様もいらっしゃるかもしれませんけれども、ここでは赤ちゃんが生き延びる権利が最も重要で優先されるべきであるとの信念を貫かれまして、ＳＯＳ赤ちゃんとお母さんの相談窓口ということで、二十四時間無料で全国からの電話相談も受付をしていらっしゃいます。また、赤ちゃんポストを病院の職員通用口のところにプライバシーが守られるという形で設置してあります。
　しかし、このような取組を進めるに当たりましては、捨て子の助長にならないかとか、あと、赤ちゃんの出自が分からなくなるのではないかと迷われたそうでございまして、また、許可が二週間ほどで下りると言われていたんですが、いろいろとあり、四か月ほど要されたということでございます。
　また、そうしたことが設置されたこの七年間で、平成二十六年五月二十二日の時点で百一名の赤ちゃんが全国各地からこの「ゆりかご」に預けられておりました。最初にその「ゆりかご」に預けられたお子さんは三歳ぐらいのお子さんだったということでございますが、里親さんに育てられまして、今は立派に成長されているという報告も届けられておりました。
　そしてまた、赤ちゃんが預けられると、まず警察署と児童相談所にこれは報告をされるということで、赤ちゃんに異状がないと認められれば乳児院若しくは里親へと引き取られるということで、乳児院では三歳になると児童養護施設へ移されるということになりまして、このときその赤ちゃんは、やはり親だと思っていた職員の方から引き離されるということがありまして、ずっと泣き続けるという子もいるという状況があるということでございまして、また、この「こうのとりのゆりかご」は、そうした命さえ救えばいいと考えているのではなくて、その後も幸せに育っていってほしいという思いもありまして、そうした取組で、やはり家庭で子供は育てていくというのが望ましいという統計等も出されておりまして、子供を守るという観点から特別養子縁組をされるということもあるということでございます。また、その特別養子縁組につきましては、民法八百十七条の七、そして八百十七条の二によって家庭裁判所が成立させるとされているわけでございます。そしてまた、この乳児院には、そうした「こうのとりのゆりかご」を通じて、乳児院というのは全国に百三十一か所ございまして、約三千人の乳児が現在保護されているという現状でもございます。
　いろいろと話はございまして、たくさんのこれは問題が含まれているんですけれども、やはりこちら、「こうのとりのゆりかご」さんの取組の中で、赤ちゃんポストに赤ちゃんやお子さんを預ける際に、預けてからもその場を立ち去ることができずにたたずんでいらっしゃる方もいらっしゃるということでございました。また、そのときに、同時に子供への愛情がよみがえる、またあふれる瞬間なのかもしれないということで、この背景にはいろいろなことを抱えていらっしゃるというふうに思います。これはたくさんあると思うんですが、子育てしたくても、子育てをしたいんだけれどもそういった環境にない方でいらっしゃったり、あとは、子供を育てるに当たってどうしても虐待をしてしまう、このままでは大変な状況になってしまうということ等々、いろいろな境遇にある方がいらっしゃるというふうに思います。
　そこで、私は、こうした取組が、場所が実際に設置してあるという現実が、実際に救える命、そして救えた命が守られているということにつながっているということでございまして、法務省が取り組まれている、また目指されている人権擁護の観点から、子供への虐待や遺棄から命を守るために、法務省として独自に、あるいは法務省が中心となって他省庁と連携をされて、これは新たなところを創設されてはどうかというふうに考えているんですけれども、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど人権擁護局長が御答弁申し上げたように、児童虐待等々で人権侵犯事件として調査を始めると、こういうことになりますと、一番大事なのは、児童相談所やそういったいろいろな関係機関との連携だと思うんですね。これをしっかりやっていかなきゃいけない。
　それで、現在の行政組織では、こういう虐待を受けたりいろんな場合の児童の保護等の援助をするのは、児童福祉を図る観点から、厚生労働省の所管する児童相談所等々で行われているわけで、今、法務省が新たな組織をつくったらどうだというお問いかけでございましたが、行政組織の在り方としては、いろいろなところが同じようなことをいろんな形でやるというのは必ずしも望ましいことではないのではないかと。むしろ、児童の福祉という観点から厚生労働省がやっておられるので、そこにやはり物事を集中していくという方が望ましいのではないかと。
　したがいまして、私どもとしては、人権擁護機関がいろいろな仕事をする場合に、そういった児童の福祉に当たる施設あるいは組織と十分な連携を図っていくということがまず取るべきことではないかというふうに考えております。
○谷亮子君　谷垣大臣、ありがとうございました。
　やはり、他省庁との連携、そして厚生労働省が中心となって、確かに虐待がなければ、また虐待によって亡くなっていく命が、そうしたことが実際社会になければ、そうした取組はなくて済むんですけれども、それが一番望ましいんですけれども、しかしながら、現実としてやはりこうした児童虐待相談の対応件数を見ましても、六万六千八百七件、平成二十四年の時点でありまして、非常にこれは減ることなく伸び続けているという現状があります。
　そして、やはりそこには、ただいま紹介させていただきましたように、熊本県の病院の方で「こうのとりのゆりかご」という、そうした場所を設置されて、そこで保護されたお子さんが乳児院そして里親さんに引き取られていくということで、どうしても子供を育てる境遇にない方たちがいらっしゃるという現状もそこにはあって、ですから、そうしたところがあることによって、子供の人権擁護を考えた場合には、やはりそうした場所があるということが本当に救える命、救えた命ということにつながるのではないかなというふうに私は思っています。
　ですから、本当に全国各地にこうした「こうのとりのゆりかご」というような、ある意味そうした場所があれば、先ほども紹介させていただきましたように、親はそこに、「こうのとりのゆりかご」に預けるときに、預けたけれども、一旦やっぱりちゅうちょしてそこに立ち止まってしまう、そこでいろいろなことをやっぱり考えている状況があると思うんですね。
　やはり、そうしたことと照らし合わせてみますと、家庭の環境の中で、家の中で虐待としつけは、子供がこれは虐待なのかしつけなのかということはもう一番よく知っているし、親もある意味、これは虐待なのかということはある程度私は理解できているのではないかなというふうに思うところもありますので、ですから、そうした本当に一旦立ち止まる機会が、やはりそうした命を救う、救えた命ということにこれはつながってくると思いますので、そうした場所があるというのと、そうした場所が近くにない、全国からここには集まられるということでありますので、そうした本当に、その場所さえあれば、また、相談する場所はあるんだけれどもそうした場所が実際になかなかないということで、非常に今回思ったのは、やはり法務省が独自でそういったこと全てを含めた上で中心となって、もちろん他省庁との連携もこれは必要になってくると思いますが、是非そうした人権擁護の観点から、児童虐待そして児童の虐待死を本気でなくされていくのであれば、そうしたことへ踏み出す姿勢があってもこれはいいのではないかと。そこには、やはりそうした子供であったり、ある意味、虐待を受けている児童が今まさに望んでいることであるということがそこにあるということを申し上げさせていただきたいなというふうに思います。
　ですから、谷垣大臣がおっしゃられることも本当に重々承知をさせていただいておりますし、その反面、やはりこうして児童虐待相談の対応件数というのがもう年々伸び続けているというような状況がずっと続いているわけでございますので、何らかの対策を、やはり国の責務としてこれは対策を講じなければならないときに来ていると私は思っております。
　そして、次に、児童虐待と親権制度についてお伺いさせていただきたいと思っております。
　児童虐待防止の観点から民法が改正をされた経緯がございますが、虐待を行う親から子供を引き離せない背景には親権の問題がこれはございました。そして、その後、親権が子供の利益のためのものであるということを明確化しようということで、そこで民法が改正されまして、親権が子供の利益のために行われることを改めて明確にするため、民法の親権の規定の中に子の利益のためという文言がこれは追加をされまして、平成二十四年四月一日から施行されております。
　そこで、施行後二年が経過をいたしておりますけれども、その現況について、また成果があればそうした成果もお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（深山卓也君）　今お話に出ました平成二十三年の民法改正におきましては、児童虐待の防止等を図り、親権に服する子の権利利益を擁護する観点から、従来から存在した親権、管理権の喪失制度に加えて、二年以内の期間に限っての親権を行うことができないようにする親権の停止制度というものを創設するといった法改正を行っております。
　そして、今もお話がありました平成二十四年四月一日からこの新しい制度は施行されておりますが、新しくできた親権停止の審判事件の件数、申立て件数ですけれども、改正法が施行された二十四年四月一日からその年の十二月三十一日までの九か月間では百二十件、平成二十五年、昨年の一月一日から十二月三十一日までの一年間では百八十五件、合計一年九か月間で申立て件数は三百五件ございました。
　この事件の処理状況ですけれども、この一年九か月間で既に二百五十四件は既済、処理済みとなっておりまして、その内訳は、親権停止が認容されたものが八十件、却下されたものが三十六件、取り下げられたものが百三十三件、その他が五件と、こういう内容になっております。
　親権停止が認容された事件において裁判所が親権停止の原因として認定した内容を見ますと、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待等々が原因として認定されております。
　他方、親権、管理権の元々あった喪失の方の事件、これの審判事件の件数を見ますと、この新しい停止制度の導入前は年間百十件台から百四十件台であったところ、導入後も実は年間百二十件前後で推移をしておりまして、その件数に大きな変化は見られません。
　こういったことを考えますと、新しくできた親権停止の事件は、従来からあった親権、管理権の喪失の審判事件では要件が厳格過ぎてなかなか親権制限ができなかったような事案につきまして適切に申立てがされ運用がされているんではないかと、こう思っておりまして、この平成二十三年の民法改正が目指した親権に服する子の権利利益をより擁護するということについて、相応の成果を上げているものと考えております。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　ただいま御報告いただいたことで、やはりこうした親権停止制度といいますか、ここでの成果というのがいろいろな点があるというふうに思います。これはそうしたことが有効だった点もあると思いますし、現在問題になっている点もあると思いますし、その有効な点についてはこれは虐待等に対することもあると思いますけれども、手術の治療をする場合であったりですとか、ほかには実父が亡くなって子供に多額の保険金の問題等々、こうしたことへのそうした親権の問題というのがいろいろなところでつながっているということが背景にあるというふうに思っております。
　今日は本当に時間が限られておりまして、もう少しこの親権停止制度について伺ってまいりたいと思っておりましたけれども、また機会がありましたら、いろいろと御教示いただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。
　本日は、一般質問の中で入国者収容所等視察委員会についてお伺いをいたします。
　茨城県牛久市の入管収容所で、今年の三月二十九日にイラン人男性が、三月三十日にカメルーン人男性が亡くなった事案が起こり、この件につきましては報道もされましたので、御存じの方も多いと思います。
　四月二十四日の当委員会の一般質問で私も二、三質問をさせていただきました。その後、今日までに東京弁護士会など七つの弁護士会から会長声明が出されております。そのいずれもが、第三者機関を設置しての独立した調査機関を設置してほしい、それが再発防止、医療体制の確立にもつながるということでございます。
　谷垣大臣も五月一日に牛久の入管収容所を視察されたと伺っておりますが、そこでお伺いをいたします。
　まず、大臣はこれらの弁護士会の声明をどのように受け止められていらっしゃるのでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今年三月、糸数委員がおっしゃいましたように、東日本入国管理センターで相次いで二件の収容者死亡事案が発生したということでございます。
　それで、この件に関して、六つの弁護士会とそれから一つの弁護士会連合会、関東の弁護士会連合会でございますが、声明をいただきまして、いろいろなことがそれぞれ書かれてあるわけですが、大要を申し上げますと、一つは、二件の死亡事案の真相解明を図るために第三者機関の設置等による十分な調査の実施と、それからもう一点は、入国者収容所等での医療体制の改善、見直し等々について声明を出されたということでございます。
　それで、まず医療体制ですが、入国管理局の収容施設の中には常勤医師の確保がなかなか難しいと、そういうところがあるのが実情でございます。そういう中で、非常勤の医師に来ていただくなどして被収容者に対する医療の提供に万全を期すよう努めておりまして、実はこれはこの入国管理センターだけではなくて、度々当委員会でも申し上げておりますが、刑務所等の矯正施設でも全く同様な事案でございますので、これについては大きな努力を傾けていかなければいけないと、このように考えております。
　それから、この二件の死亡事案につきましては、収容中の対応についてより適切な措置の可能性がなかったのかどうか、しっかりと調査して報告するよう入国管理局に指示しているところでございます。
　それから、現在、入国管理局において調査が進められているところでございますので、現時点で再発防止策とはこれであるということを申し上げる段階には行っておりませんが、今後とも、被収容者の人権を尊重しながらその適正な処遇を行うことができるよう、所要の医療体制の確保等々努めていかなければならないと思っております。
　それから、調査ですが、現在、入国管理局職員による調査を進めているところですが、今後、医学的見地から外部の専門家に意見を伺うということを予定しておりまして、ここは適切な調査を尽くす所存でございます。
　それから、内部調査の結果につきましては、外部の委員により構成される、今、入国者収容所等視察委員会というのがございますので、そこに報告をしまして、同委員会からの御意見をいただくことにしたいと、このように考えているところであります。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　いろんな問題を指摘、今されましたけれども、やはりきちっとした調査を要望しておきたいというふうに思います。
　次に、入管の視察委員会が三年連続で医療体制について改善を求めています。今大臣もお話ございましたが、今回のような事件が起きてしまったことは本当に残念なことです。
　実は、二〇一二年の秋に英国の視察委員会を訪問した弁護士さんたちのグループのレポートを拝見いたしました。それによりますと、英国の入管視察委員会では、視察後十八週間以内に視察結果の報告書がインターネットで公表される、そして、施設側はその報告書公表後二か月以内に視察の結果を踏まえた行動計画を策定しなければならないというふうになっているようです。さらに、この報告書、公表されて十二か月後には第二次行動計画を提示し、その進捗報告が義務付けられているとのことであります。また、前回の視察で問題があったと指摘された施設には、一年から三年以内に必ず全般にわたってのフォローアップ視察がなされて、前回問題点として指摘された事項一点一点について改善がされたかどうかということをチェックしているということであります。
　そこで質問ですが、日本の視察委員会で出した意見とこれに対する措置結果については現在どのようなフォローアップ体制が取られているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（榊原一夫君）　お答えいたします。
　入国者収容所長等は、入国者収容所等視察委員会から御意見をいただいた後、措置について検討して、二か月以内に視察委員会に報告することとしております。この報告の段階では措置予定又は検討中とされた事項につきましては、当該事項を担当する入国者収容所長等が所要の措置を講じた時点で順次視察委員会に報告を行っております。また、視察委員会から個別にその進捗状況を問われることがあれば、適宜進捗状況を回答することになります。
　いずれにいたしましても、入国者収容所長等は、視察委員会の意見を十分に尊重いたしまして必要な対応を取ることとなります。
　以上でございます。
○糸数慶子君　次に、入管の視察委員会の事務局は入国管理局が担当しているということでありますが、二〇一三年の六月二十八日、国連の拷問等禁止委員会は、日本政府に対して、入国者収容所等視察委員会に対して、収容施設を効果的に監視するための十分な資源と権限を与え、収容されている移民又は庇護申請者からの不服申立てを受理し、審査できるようにするため、その独立性、そして権限及び有効性を強化することとの勧告を出しております。
　この勧告を受けて法務省ではどのような検討がなされているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（榊原一夫君）　委員御指摘のとおり、昨年六月、国連の拷問禁止委員会から、我が国の第二回定期報告に関する最終見解の中で、入国者収容所等視察委員会に対して、収容施設を効果的に監視するための十分な資源と権限を与え、収容されている移民又は庇護申請者からの不服申立てを受理し、審査できるようにするため、その独立性、権限及び有効性を強化することとの指摘がなされました。
　もっとも、まず、視察委員会の委員の任命につきましては、入管法六十一条の七の三に基づきまして法務大臣が行うこととなっておりますが、その人選に当たりましては、委員が特定の職業集団や団体の方に偏らないようにするとともに、選任方法が恣意的なものにならないようにするため、公私の団体から推薦を得て行っております。現在、東西の視察委員会で合計二十人の委員が任命されておりますが、その内訳は、学識経験者四人、法曹関係者四人、医療関係者四人、ＮＧＯ、国際機関関係者各二人、地域住民代表者四人となっております。
　また、その運営は同委員会によって決定されており、国とは一線を画した第三者機関であることから、第三者性は十分に担保されていると認識しております。
　また、収容施設の視察や被収容者との面接に当たりましては、入管法六十一条の七の四第三項に基づきまして入国者収容所長等は必要な協力をしなければならないこととされており、また、被収容者は各収容施設に置かれている提案箱に意見や提案を書面で投函できますところ、原則として委員が提案箱を開封することとされているなど、視察委員が直接被収容者の意見等を把握できるように運用されているところでございます。
　さらに、視察委員会からの意見は入国者収容所長等を直接的に拘束するものではありませんものの、提出された意見につきましてはできる限り施設運営に反映されるように配慮し、対応可能なものから順次措置していますので、設置目的を達成するために効果的に運営されるものと考えております。
　先ほどの拷問禁止委員会の最終見解における指摘を受けて特に制度を改めたということはありませんが、いずれにいたしましても、当局としては、拷問禁止委員会の指摘も十分尊重しつつ、視察委員会の委員の方々の御意見も伺いながら、同委員会がその役割を適切に果たすことができるよう運用の確保に努めてまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　今、二十名の方が委員になっているということでありますが、さきの英国視察報告書によりますと、英国の視察委員会のトップは年間一千六百万円ほどの報酬を得ているということですが、日本の視察委員の待遇はどのようなものでしょうか。
○政府参考人（榊原一夫君）　お答えいたします。
　入国者収容所等視察委員会の委員につきましては、一般職の職員の給与に関する法律第二十二条第一項に基づく非常勤の国家公務員であり、会議、施設の視察及び被収容者との面接など、委員としての活動に従事するごとに、現在は一日当たり二万二千八百円の手当が支給されております。平成二十四年七月から平成二十五年六月までの任期について申し上げますと、東日本地区入国者収容所等視察委員会では四回の会議と七回の視察を実施していただいており、委員一人当たり平均で約十五万円を支給しております。
○糸数慶子君　確かに、この英国の視察委員会は独立性が強く、専従者も五十名弱いらっしゃるということで日本とは違うわけですが、でも、日本ではこの刑事施設の視察委員会が始まりもう七年余りが過ぎておりますけど、もう少しその人的体制強化と予算の手当てをしていただきたいというふうに要望したいと思います。
　次に、法務省のホームページで視察委員会の意見と入管の措置が表としてまとまって発表されておりますが、この委員会の意見は委員自身が書いているのでしょうか、委員会の議論を事務局である入管が取りまとめているということなのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（榊原一夫君）　お答えいたします。
　入管法第六十一条の七の五に基づきまして、法務大臣は、毎年、入国者収容所等視察委員会が入国者収容所長等に対して述べた意見及びこれを受けて入国者収容所長等が講じた措置の内容を取りまとめ、その概要を公表することとされておりますので、委員御指摘のとおり、法務省のホームページで公表しております。
　具体的には、法律の規定に基づき公表することとなる意見や措置の概要につきましては当局が作成することとなりますが、その作業に当たりましては、必要に応じて視察委員会等に内容の確認を求めるなどしております。
　以上です。
○糸数慶子君　次に、視察委員会の氏名でございますが、公表されておりませんが、これはなぜでしょうか。
　入管法六十一条七の三では、委員は、人格識見が高く、かつ、入国者収容所等の運営の改善向上に熱意を有する者のうちから、法務大臣が任命するというふうになっておりますが、氏名それから所属が分からなければ、人格識見、それからその熱意の有無について有権者が判断できないのではないでしょうか。
○政府参考人（榊原一夫君）　委員御指摘のとおり、視察委員会の委員の氏名、住所、職業その他、委員個人の特定につながる情報は公表しておりませんが、これは視察委員会の委員がその職務を円滑かつ適正に遂行できるようにするとともに、委員の私生活への影響等を考慮したものでございます。
　委員の任命に当たりましては、先ほど申し上げましたように、いろんな配慮をして第三者性が確保できるように配慮しているところでございます。
○糸数慶子君　この視察委員会の意見でございますが、余りにも抽象的に過ぎるという意見もあります。
　例えば、これは平成二十五年の一覧表六でございますが、東日本入国管理センター、こちらにございますのは、申出の不許可告知の際には、被収容者に対して、より分かりやすい説明を行うよう努力されたいというふうになっております。
　これに対しまして、英国の視察の基準では実に細やかな基準、指標を定めています。
　苦情申立て手続についてというところを見ておりますと、被収容者は苦情申立て手続を秘密に行うことができ、その手続は効果的で時宜を得たもので、被収容者によく理解されていることというふうになっております。
　もっと細かく申し上げますと、例えば一点目、これは、適切な言語により苦情申立て手続が公表されること、二点目は、適切な場所では、被収容者は、公式な苦情申立てをする前に非公式に争点を解消することを奨励されること、それから三点目に、被収容者は公式な苦情申立てをいつでも秘密に行うことができ、英国国境庁や独立査察委員会に対して苦情申立てができること、四点目に、苦情申立ての書式は、被収容者が理解できる言語のものが入手できる等々でございます。さらには、被収容者は苦情申立て手続を安心して利用でき、悪影響を感じないようにし、不服申立て手続については知識があることとなっております。
　これにつきましては、例えば一点目に、被収容者はいかなる苦情を出す場合もプレッシャーを増大させられないこと、二点目に、スタッフに対する苦情を申し立てた被収容者や他の被収容者は、起こり得る非難から保護されること、三点目に、スタッフへの苦情申立ては慎重に取り扱われ、必要な場合は苦情の対象となったスタッフとの関わり合いへの制限が実行されること、四点目に、苦情は適切なレベルのスタッフによって審査されること等々であります。
　そこでお伺いをいたしますが、日本の視察委員会にはこのような視察の基準があるのでしょうか。もしなければ、このような基準を策定する予定がございますでしょうか。
　手順についても、英国では視察手順を書いたマニュアルがあるとのことですが、日本ではそのマニュアルが存在するのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（榊原一夫君）　お答えいたします。
　入国管理局におきましては、視察委員会の活動に役立てていただくために視察委員会活動の手引を作成し、委員の方にお配りしております。この手引では、視察委員会の職務、委員の資格と身分、収容者、収容所等との関係などについて紹介しておりますが、そういった収容施設への評価に関する基準についてまでは言及しておりません。
　英国におきまして委員御指摘のような文書が作成されていることについては承知しておりますが、視察を受ける立場の入国管理局においてそのようなものを作成することが適当であるのかなどについては慎重な検討を要するものと考えております。もっとも、英国の文書で求められているような施設の備えるべき基準につきましては我が国にも当てはまるものと思いますので、それらをも適宜参考にしながら収容施設における処遇の在り方を検討してまいりたいと考えております。
　また、我が国の視察委員会は、平成二十二年に発足したものでありますが、今後ともその活動を重ねる中で、視察委員会において御指摘のようなものを作成される場合には、入国管理局においても必要な協力をしてまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　視察委員会のこの勧告の実効性を高め、入管行政の透明性を高めるためにも是非ともマニュアルの作成も行っていただきたいと要望申し上げますとともに、英国の視察委員の待遇なども含めて、やはりこの問題に関するきちんとした専門性を持って対応するためにも、日本の視察委員会の在り方、改めて処遇も含めて検討していただくように要望したいと思います。
　次に、行政不服審査法整備法改正の点について質問したいと思います。
　現在、国会で審議中でございますが、行政不服審査法の施行に伴う関係法律等の整備法についてお伺いをしたいと思います。同法案の七十五条二項六を見ますと、口頭意見陳述権の例外規定として、行政不服審査法第三十一条第一項ただし書の「場合」を、場合又は申述書に記載された事実その他の申立人の主張が真実であっても、何らの難民となる事由を包含していないことその他の事情により当該意見を述べることが適当でないと認める場合と読み替えることというふうにされております。
　そこで、整備法でこのような改正をする理由について具体的に説明していただきたいと思います。また、ここで言うその他の事情とは具体的にどういうことを指すのか、このような無限定な規定ぶりでは全ての事情が含まれる結果となるのではないでしょうか、法務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今の読替規定に関するところですが、意見陳述権を、意見陳述の機会を与えることが適当でないと認める場合、それを判断するのは、改正法の下で今度新たに審理手続の主宰者となる難民審査参与員が個別の案件ごとに判断をするということになりますが、その中で、御指摘のその他の事情というのは余りにも漠然としているじゃないかという今御指摘ですね。しかし、これは申述書に記載された事実その他の申立人の主張に係る事実が真実であっても、何らの難民となる事由を包含していないことというのが前にございまして、その後にその他の事情というんですから、全く無限定に何でもいいというわけではないんですね。
　具体的にどういう場合が考えられるかと申しますと、一度難民不認定処分を受けた後に改めて難民認定申請を行い、従前と全く同様の主張を繰り返す場合等々が一つ考えられる事案だと思います。それで、あと申し上げておきたいのは、難民認定申請の回数、何度も何度もやっているじゃないかとか、それから難民認定申請までの期間、もうすぐまたやったというようなことによって一律に口頭意見陳述の機会を制限するというようなことは、ここの事由としては想定されていないということを申し上げたいと思います。
　それで、この現行制度においても、口頭意見陳述に立ち会って審尋するか否かは難民審査参与員の判断に現在でも委ねられておりまして、今回の改正によって運用面において実質的な変更はないものと考えております。
○糸数慶子君　次に、この難民認定制度の改革についてでありますが、我が国の難民認定については、従来から難民認定率の低さや、それから異議申立て手続の事件処理の滞留化など、様々な問題点が指摘されているところであります。そこで、大臣もこのような問題点に対応するべく、大臣の私的諮問機関である出入国管理政策懇談会の中に、各界の専門家から成る難民認定制度に関する専門部会を昨年十一月に設置し、今春から本格的な議論を開始したと承っております。
　そこでまず、法務大臣に、同専門部会を設置した趣旨、同部会におけるこれまでの議論、そして同専門部会の結論を得た場合の今後の難民認定制度の改革に向けて、今後の予定なども併せてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　若干答弁が長くなるかもしれませんが、まず設置趣旨でございますが、今の難民認定制度は平成十六年に難民審査参与員制度等々の創設が行われて以来、既にかなりの期間を経過しているわけですね。その間に、申請件数が大幅に増加してくるとか、あるいは申請内容が非常に多様化しているということがございまして、そういうことから適正あるいは迅速な対応に関していろいろ問題も生じてきているということがございます。それから、難民認定数が少ないではないかと、少ないことに関連して公平性や透明性の確保というものがもっと必要ではないかというような御指摘もいただいてまいりました。
　そこで、難民認定制度に関して専門的な検討を行おうということで、昨年の十一月に私の私的懇談会という形で第六次出入国管理政策懇談会の下に難民認定制度に関する専門部会を設置したという流れでございます。それで、この専門部会は、国際法それから行政法分野の学識経験者、それから難民支援団体あるいは日弁連から推薦のあった弁護士というような方を委員としまして、それから加えまして、国連難民高等弁務官駐日事務所からもオブザーバーとして参加をしていただいておりまして、専門的な観点から御議論をいただいているところであります。
　そこで、検討課題は、一つは、難民認定申請が急増する中で適正かつ迅速な案件処理のための方策、それから二番目に、本国情勢等に鑑みて人道上の観点からの在留を認める処分、それにもっといろいろ考えるところはないかということですね。それから三番目に、難民認定申請者に対する生活支援とかあるいは手続支援といった支援策の在り方、以上のような三点が主たる検討項目になっております。
　それで、専門部会における議論の状況を踏まえまして、今年の末をめどに専門部会から政策懇談会に対して提言を行っていただくように今議論を進めていただいているところでございまして、それを踏まえて、法務省としては難民認定手続に関する制度運用の見直しを進めていきたいと考えております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　この難民認定の現状とさらに問題点についてでありますが、今大臣もいろいろお答えいただきましたけど、そもそも現在の難民認定では、迫害の主体や迫害の内容の範囲など、政府の解釈が難民条約の解釈と適合しているかどうかということも争われていることが多いわけですけど、一定の事実の存在を前提としても、難民該当性の評価については争いがあるところでもあるというふうな指摘もございます。にもかかわらず、先ほども申し上げましたように、その他の事情というような無限定な規定ぶりに入管法が改正されると、例えば申請の回数などの申請に至る事情なども含まれることとなるわけですが、この異議申立ての大半が口頭の意見陳述を経ることなく棄却される結果になるのではないかという懸念もあると言われております。このような懸念に対してはどうお答えになるのでしょうか。
○政府参考人（榊原一夫君）　過去三年間、口頭意見陳述において難民審査参与員が立ち会った比率につきましては、平成二十三年九七・六％、平成二十四年九七・五％、平成二十五年九九・一％となっており、高い水準で推移しております。
　本改正後の口頭意見陳述実施率についてですけれども、口頭意見陳述を実施するか否かの判断は個々の案件の内容に大きく影響されると思われますし、手続の主宰者となる難民審査参与員が行うため、当局の立場から今後の実施率について推測を申し上げるのは難しい面があると考えております。しかしながら、これまでは、入国管理局職員である難民調査官が審理手続の主宰者であって、難民審査参与員は口頭意見陳述に立ち会い審尋することができるにとどまる地位であったものですが、本改正後は難民審査参与員が公正中立な立場から審理手続を主宰することになりますので、口頭意見陳述の実施を含め、これまで以上の役割を果たしていただけるものと期待しております。
　しかも、今回の改正案によれば、形式的に申述書に何らの難民となる事由が記載されていなければ機械的に口頭意見陳述を付与しないということではなく、審理手続を主宰する難民審査参与員が口頭意見陳述の機会を付与することが適当でないと認める場合の判断を行うものとされているものでありますので、委員御指摘のような状況にはならないものと考えております。
○糸数慶子君　時間でございますので終わるわけですが、このような難民認定の現状を踏まえると、今、国会で審議中、総務委員会でも今審議中でございますけど、やはり行政不服審査法の整備法、この入管法の難民認定との関係では著しく問題があると言わざるを得ません。これをやはり、先ほど大臣の答弁にもございましたが、出入国管理政策懇談会の議論を始めるとともに、その十分な検討を経た上で、難民制度の抜本的な改革を求めるべきだというふうに思っておりますが、一言、大臣の御答弁いただいて、終わりたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今回の入管法の改正は、行政不服審査法の改正で審理員というのができますね。そうしたときに、難民認定では難民審査参与員制度というのがあって、その関係はどうなるのかということを位置付けを明確にするための改正でございます。ですから、これは、先ほどお答えしましたような、難民認定制度に関する専門部会における議論を制約するものではございません。あの部会の中で、専門部会でしっかり議論していただきまして、難民認定制度の見直しについても、そういった議論を踏まえて検討してまいりたいと、このように考えております。
○委員長（荒木清寛君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。谷垣法務大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　経済のグローバル化や少子高齢化の中で、今後、日本経済を新たな成長軌道に乗せるために、高度の専門的な能力を有する外国人材の受入れを促進することが求められております。また、我が国の国際化の進展とともに、観光立国実現に向けて官民一体の取組がなされた結果、昨年の外国人入国者数は初めて一千万人を超え、二〇二〇年に東京で開催されるオリンピック・パラリンピックに向けて、今後、その数が更に増加することが見込まれるところであり、出入国管理上、問題を生じるおそれが少ない外国人の出入国手続の簡素化、迅速化を図ることが急務となっております。
　この法律案は、以上に述べた情勢に鑑み、所要の法整備を図るため、出入国管理及び難民認定法の一部を改正するものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、高度の専門的な能力を有する外国人材の受入れの促進のための措置であります。これは、現在、特定活動の在留資格を付与している高度の専門的な能力を有する外国人材を対象とした新たな在留資格、高度専門職第一号を設けるとともに、この在留資格をもって一定期間在留した者を対象とした、活動制限を大幅に緩和し在留期間が無期限の在留資格、高度専門職第二号を設けるものです。
　第二は、クルーズ船の外国人乗客に係る入国審査手続の円滑化のための措置であります。これは、法務大臣が指定するクルーズ船の外国人乗客を対象として、簡易な手続で上陸を認める船舶観光上陸許可の上陸許可の制度を設けるものです。
　第三は、一定範囲の短期滞在者に係る出入国手続の円滑化のための措置であります。これは、自動化ゲートを利用できる対象者の範囲を、頻繁に来日し、我が国に短期間滞在する外国人のうち、事前に指紋等の個人識別情報を提供して審査を受け、出入国管理上問題を生じるおそれが少ないと認められて登録されたものに拡大し、その外国人の上陸許可の証印を省略できるようにするとともに、上陸許可の証印に代わる上陸許可の証明手段を設けるものです。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（荒木清寛君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十四分散会
平成二十六年六月四日（水曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　山際大志郎君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋元　　司君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大見　　正君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　金子　恵美君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　白石　　徹君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　田中　良生君
　　　　　　武村　展英君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　福田　達夫君　　　　細田　健一君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　美樹君　　　　湯川　一行君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　岸本　周平君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　辻元　清美君
　　　　　　伊東　信久君　　　　木下　智彦君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　國重　　徹君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　小池　政就君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　茂木　敏充君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松島みどり君
　　　財務大臣政務官　　　　　　葉梨　康弘君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田中　良生君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　小野　　尚君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　長谷川　靖君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　神田　裕二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西山　圭太君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　北川　慎介君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　松永　　明君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
六月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　謙介君　　　　　金子　恵美君
　　八木　哲也君　　　　　湯川　一行君
　　山田　美樹君　　　　　井上　貴博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　山田　美樹君
　　金子　恵美君　　　　　宮崎　謙介君
　　湯川　一行君　　　　　八木　哲也君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　小規模企業振興基本法案（内閣提出第五一号）
　商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
　　　　　————◇—————
○富田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、小規模企業振興基本法案及び商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局参事官小野尚君、金融庁総務企画局参事官長谷川靖君、厚生労働省大臣官房審議官神田裕二君、経済産業省大臣官房審議官西山圭太君、中小企業庁長官北川慎介君及び中小企業庁事業環境部長松永明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤（洋）委員　おはようございます。民主党の近藤洋介です。
　質問の機会をいただきまして、委員長、理事の皆様に感謝を申し上げます。
　きょうは、小規模企業の振興基本法、大事な法律の質疑であります。関連法の質疑であります。
　まず最初に、これは、同僚議員からも既にこの委員会の質疑で話題といいましょうか、取り上げられている話をちょっとさせていただきたいなと思うんです。
　中小企業白書、ことしの白書を私も読ませていただきまして、最初いただいたときは、この白書、何か枕になるぐらいで、えらい太いなと。九百十ページ、資料も含めると大変大著の白書で、最初いただいたときはしばらく積ん読にしておったんですが、この法律もあるので、また、こう言ってはあれですけれども、白書は基本的には読むという習慣をつけているので読み始めたんですが、読み始めたらなかなかとまらない、いい白書だ、こう思います。別に褒めたからどうというわけではないんですけれども、ここ二十年来で一番いい白書じゃないかなと思います。
　調査なくして政策なし、こうよく言われるわけでありますが、ことしの白書は、全体的に体系立てて分析がされているということに加えて、現場の状況も非常によく調査をされている白書でありますし、経済産業省の白書、毎年いい水準を保たれている白書は通商白書、これは毎年楽しみに読ませていただいております。いいできの白書が多いなと思っています。
　加えて、最近なかなかおもしろいのは、ものづくり白書。これも、ことしのものづくり白書はもう閣議決定されたのかどうかわかりませんが、毎年一定の水準。毎年楽しみに読ませていただいております。通商白書は伝統的になかなかいいものをつくり、ものづくり白書もなかなかいい分析をされている、中小企業白書もことしは非常にいいできの白書をつくられたと思っております。
　大臣、経済産業省の評価というのは、私も政務の経験をさせていただいて、表彰制度というのがあるわけでありますが、いい業績、いい仕事をされた職員をそれぞれ大臣官房が評価をされるわけですけれども、私が在任中、政務官なり副大臣なりをやったときは、白書をつくった部隊を表彰した記憶というのは余りないですが。
　地味な部隊であります、白書をつくる部隊というのは。ただ、こういった白書をつくる部隊というのはなかなか表に、法律をつくる人たちというのは、つくれば非常に評価をされて、役所的にも点数が上がると言っては失礼ですけれども、評価をされるんでしょうけれども、いい白書を書いたら評価されるというのは余りないのかもしれないので、ぜひ心にとめて、多分、茂木大臣は大変見識の高い大臣であられますから、そういうところにも目くばせをされているんだろうと思いますが、こういう調査部隊にもそういう光を、別に中小企業白書に限らずでありますが、いい調査分析をした部隊に対しての評価、法律をつくるのと同等以上の評価を与えていただきたいということをまず冒頭申し上げたいなと思います。
　あえて議事録に記載する形で私も発言をさせていただきましたが、これについて、ちょっと通告にはないんですけれども、大変恐縮ですが、調査部隊の重要性というのでしょうか、白書を書く部隊に対しても光を当てていただきたいということ、中小企業白書への感想でも結構なのですが、大臣、冒頭に一言、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　近藤委員の方から中小企業白書につきまして大変高い評価をいただいたこと、省全体としても、また、現場でさまざまなヒアリング等を行いましてこの白書を作成したわけでありますが、心から感謝を申し上げます。また、委員の白書を拝見しますと、至るところにポストイットを張っていただいている、読み込んでいただいたという跡がわかるわけであります。
　今回の白書におきましては、小規模企業においても、一くくりにはできない、やはりいろいろな類型というものがある。例えば、大きく分けますと地域需要志向型と広域需要志向型ということで、それぞれが目指すべき道も違う。同時に、創業期に抱える問題、第二の創業期に抱える問題、さらには海外展開をするに当たって抱える問題、こういった形で問題整理もさせていただいているところであります。具体的な事例も盛り込む形にいたしました。
　今後は、その表紙、白書ですから白いわけでありますけれども、今デザインを募集しておりまして、全国の中小企業経営者の笑顔でこの表紙を埋めたいな、こんなふうに考えているところでありますけれども、中小企業の皆さんが本当に笑顔を持てるような状況を一日も早くつくるためにも、この白書の分析も極めて重要でありますが、分析を踏まえて政策をきちんと打ち出し実行していく、このことが何よりも求められている、このように考えております。
○近藤（洋）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、きちっとした調査に基づいた実行を進めていただきたいと思いますし、また、重ねて申し上げますが、こうした地味な調査というのは本当になかなか骨の折れる仕事でありますけれども、そうした作業をいとわず、各部局にも、政策をつくる前にきちっと調査するということ、進めるよう指導していただければと思うわけであります。
　さて、具体的に、質問に移りたいと思います。
　まず、最初の質問です。小規模企業、中小企業を取り巻く金融について、金融庁の政府参考人、財務省に伺ってまいりたいと思います。
　委員長のお許しを得て資料を配付させていただいておりますけれども、この資料の二枚目に五月二十日付の日経新聞の一面の記事、及び、その次のページに麻生財務大臣兼金融担当大臣が経済財政諮問会議で配付した資料を添付させていただいております。
　五月十九日の経済財政諮問会議で、麻生財務大臣兼金融担当大臣が、民間金融機関の目きき、経営支援を促すため信用保証を見直すといった趣旨の発言及び資料を添付しております。この三枚目の添付資料のところに、ポンチ絵の資料でございますけれども、左側のところに、「効果的な資金供給」「民間金融機関の目利き・経営支援を促す信用保証の見直し」という文言が書かれております。
　この文言が書かれていることを踏まえて、この日経新聞の記事が、「中小融資の保証縮小」といった大きな見出しの記事が書かれているわけでありますが、まず、金融庁の政府参考人に、「信用保証の見直し」、この意味は一体何なのか、お答えいただけますでしょうか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の御発言でありますが、麻生大臣は、地域経済の活性化を図っていくに当たって、地域の金融機関が果たすべき役割は大きいとの認識のもと、五月十九日の経済財政諮問会議におきまして、金融機関が一層の目きき力を発揮することや経営支援を図ることを促し、担保や保証に過度に依存しない、事業性を評価した融資を進めていくことが重要であるとの趣旨で御発言されたものと承知してございます。
　中小企業向けの信用保証制度につきましては、中小企業の資金繰りを支援していく上で一定の役割を果たしてきておりますが、これに頼り過ぎますと、中小企業と金融機関の双方がモラルハザードを起こしかねないという指摘もございまして、これまでも累次の見直しを図ってきたものと承知してございます。
　いずれにいたしましても、まずは、この制度を所管されています経済産業省におきまして、今後検討されるべきものと存じております。