Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関（健）委員　ちょっと時間がなくなってきちゃったので矢継ぎ早に次々と申し上げますけれども、では、社会生活上の経験が乏しいことが理由じゃなくて相手を好きになってしまった場合はどうするんですか。
　あとは、例えば、「誤信していることを知りながら、」とありますけれども、誤信していなかったらどうするんですか、つまり、お互い好きだという感情を抱いていたら。これは、社会生活上の経験が乏しいことから、誤信してというのが要件になっているわけです。お互い好きだったら、では、これは誤信じゃないじゃないですかとか、消費者の方が営業マンのことを好きになって、営業マンも私のことを好きに違いないと思い込んでいて、商品を買わせるということです。
　最後に、もうなくなるんですが、最後にまとめて言いますけれども、これは今現在、司法の場では、デート商法とかの訴訟ではもう全部この話になっているそうです。本当に好きだったからだましたわけじゃない、誤信させたわけじゃない、そこが争点になる。つまり、ここは必ず論点になってもめるわけです。
　その他の好意の感情というのは、恐らく先輩後輩であったり、おまえ親友だよなとか、ふるさとが一緒だとか、いろいろなことをいうわけですけれども、優秀な営業マンはみんなそういう感情を持たせることをするんじゃないですかね。保険だって、車だって、別にあなたには車を売りつけようとしているんじゃない、人生の友としているんだと営業活動に来るわけですね。これは、その他の好意を抱きになると思うんです。だって、保険とかだってたくさん月々払わなきゃいけないわけですから、信頼した人に払いたいと思うのは当たり前ですから。
　最後、大臣にお尋ねします。
　これは、今申し上げたとおり、誤信させるということもそうですけれども、たとえ悪徳商法じゃなくたって、そういう信頼関係とかをつくって商売はやると思うんです。私が営業マンだったら、そういう関係をつくりたいと思いますから。これは一個一個、個別に規制したりできるんでしょうか。
○川口政府参考人　申しわけございません。私から答弁させていただきます。
　デート商法というものにつきましてさまざまな形態があるのは事実でございます、個別には。ただ、取消しができるまでに明確にするということがやはり求められております。
　先生御指摘のように、実際に営業マンがかなり好意の感情に訴えて、いい関係をつくって契約をさせるというのはさまざまな契約の場面で現実にあるわけでございまして、それ自体が全て不当かというと、必ずしも言えないわけでございます。
　残念ながら、私ども、取消しができる場合、少し明確にする過程で狭くなっているという御批判を浴びるわけでございますけれども、やはり、営業マンが本当に消費者に恋愛感情を持っていた場合、これは本条項では取消しはできないということでございます。
　それを偽装している場合、本当は恋愛感情を持っていないのに偽装して近づいて、それを消費者が誤信した場合、これは要件の対象になり得るということでございます。
○関（健）委員　ありがとうございました。
　「社会生活上の経験が乏しい」という言葉がどれだけ曖昧で、現場に大きな負担を与える可能性があるかということを明らかにできたと思います。
　また、大臣におかれましては、以後、こういう混乱がないようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　この間、当委員会で消費者契約法改正案について審議をしてまいりました。
　ところが、前回の委員会で、五月二十一日、黒岩議員の質問に対して、福井照大臣は、改正案の四条三項三号、四号に書いてある「社会生活上の経験が乏しいこと」の要件に関して、五月十一日の本会議の答弁を訂正したいと驚くべき答弁をして、本法案審議の最終段階になって、条文の適用範囲を狭める方向での解釈変更を行おうとしたために、大問題になって、審議が中断したということです。
　本日、冒頭、福井大臣は、二十一日の答弁は誤ったものであり、不適切でありましたと述べて、黒岩議員への答弁を撤回されましたが、これは撤回の一言で済まされる問題ではありません。
　そもそも、法案の審議入りの本会議答弁で示した政府の条文解釈を、委員会審議の最終段階になって一方的に変更するなどということが行われるというのは前代未聞です。これまでの審議は一体何だったのかということになります。
　ですから、福井大臣は、二十一日の訂正発言について、国会審議を覆す重大な行為だったという認識に立って反省をするべきだと思いますが、いかがですか。
○福井国務大臣　まことにおっしゃるとおりでございます。
　本会議答弁があって、そして先日の委員会審議があって、その前があって、おとといがあって、きょうがあるということでございますので、そういう意味で、もし本会議での答弁を撤回する、修正をするということをすれば、それはもうまことに国会に対する冒涜だというふうに感じております。
○畑野委員　福井大臣が国会への冒涜だとおっしゃいました。本当にそうです。
　そういう点で、それでは、二十一日の答弁を撤回されたということについて伺います。
　そもそも、社会生活上の経験が乏しいことという要件は、政府が閣議決定した段階から、これでは適用範囲が若年者に限られるのではないか、高齢者や中高年は救済対象にならないのではないかという懸念が消費者団体や日弁連などから出されて、本委員会の審議の焦点になってまいりました。
　そこで、前回の委員会での答弁を撤回されたということは、確認ですけれども、黒岩議員が取り上げた、先ほども資料で配られました、「大臣本会議答弁の修正について」と題するペーパーに書かれていた考え方を撤回するということでよろしいですね。
○福井国務大臣　おっしゃるとおりでございます。
　おととい、黒岩先生が、お手元にあっての御質問でございましたので、当日、私が、先生がお持ちの紙の右側の上の部分をそのとおり読み上げてしまったということにつきまして、先ほど全面的に撤回をさせていただきましたので、その紙については、先ほど政府参考人からも申し上げたとおり、全面的に、その紙についても撤回いたします。
○畑野委員　大臣が御答弁されたように、このペーパーの右側のあるところを読んでしまったが、これも撤回だというふうに確認をいたしましたし、このペーパー全体の考え方も撤回されると確認をいたしました。
　このペーパー、経緯というのが下に書いてありまして、「内閣法制局とも相談し、解釈の整理を行い、」とか、「中高年の消費者を対象とした霊感商法について、本要件の適用範囲が狭まることとなった。」というふうに書かれております。また、その下には、「解釈の明確化により適用範囲が狭まる部分を概ねカバーするものとして修正案が立案された」というふうにも書かれているんです。これはペーパーの中にあるものです。これも撤回するということで、確認です。
○福井国務大臣　はい。その紙に書いてあることを全て撤回をさせていただきましたけれども、経緯について、若干、政府参考人から……（畑野委員「いや、いいです。話がややこしくなるからいいです」と呼ぶ）よろしいですか。はい。
○畑野委員　つまり、議会における与野党修正案の努力を今しているんですよ。これが出されるかどうかということも含めて、大臣の答弁にかかっているわけですよ。その与野党修正案を出そうかという、その立法解釈を勝手にねじ曲げるというペーパーをつくっていたんですよ。絶対に見過ごすことはできません。
　ですから、今大臣が御確認したように、ペーパーに書かれた考え方は、下の経緯も含めて撤回されたということで確認をいたしました。
　次に、それでは、二十一日の黒岩議員への答弁を撤回したということは、大臣が訂正しようとしていた十一日の本会議の答弁が生き返り、維持されるということになるわけです。
　まず、確認ですが、五月十一日のもとむら賢太郎議員への大臣答弁、きょうは資料をつけさせていただきました。ずっと載っております。霊感商法のところであります。
　大臣の答弁は、通常の社会生活上の経験を積んできた消費者であっても、一般的には本要件に該当するものと考えますというふうに答弁されております。これは維持されますね。
○福井国務大臣　はい、維持されます。
○畑野委員　それでは、例えば、この資料のところに、一枚目にありますが、社会生活上の経験が乏しいことに対する質疑と福井大臣の答弁の一覧表を、一から二枚目の十一、掲げておりますが、五番目でありますが、
　これはどういう要件なのか。若年者だけが該当するのか、それとも高齢者も該当するのか、具体的な事例も交えて示されたい。
答弁が、
　社会生活上の経験が乏しいとは、社会生活上の経験の積み重ねが、契約を締結するか否かの判断を適切に行うために必要な程度に至っていないことを意味するものでございます。総じて経験の積み重ねが少ない若年者は本要件に該当する場合が多くなりますけれども、高齢者であっても、契約の目的となるものや勧誘の態様との関係で、本要件に該当する場合があります。例えば、霊感商法のように、勧誘の態様に特殊性があり、積み重ねてきた社会生活上の経験による対応が困難な事案では、高齢者でも、本要件に該当し、救済され得るものでございます。
ということを含めて、これは一覧がありますけれども、この十一項目全部、社会生活上の経験が乏しいことに対する質問と大臣の御答弁ですが、これも全部生きるということで、維持されるということでよろしいですね。
○福井国務大臣　はい、維持されます。
　維持されるという答弁をさせていただきまして、本当にありがとうございます。感謝申し上げたいと思います。
○畑野委員　ここで、やっとおとといに戻るわけです。
　その戻る前に、なぜこれだけ社会生活上の経験の乏しいことということが問題になってきたのか。
　実は、理事会に、その経緯の文書を、私は委員長にお願いをして、大臣にも調べてくださいと。これが専門調査会で議論にならなかったと三人の参考人の方たち全員がおっしゃって、なぜかというので、委員長にお願いして、その経緯を出していただいたのが三枚目の資料なんです。理事会に提出をされたものです。
　これについておっしゃっていただけますか。日付がないので、日付から含めて。お願いします。
○川口政府参考人　検討の経緯でございます。
　平成二十九年八月四日、消費者契約法専門調査会報告書の取りまとめがございました。八月八日、消費者委員会答申……（畑野委員「ごめんなさい、その前のこちら、経緯について読み上げてください」と呼ぶ）経緯を読み上げるんですね。申しわけございません。読み上げさせていただきます。
　　消費者委員会消費者契約法専門調査会では、経験の不足など「合理的な判断をすることができないような事情」につけ込む被害事例について検討が行われ、昨年八月の報告書において、事業者の不当性の高い行為の類型化が図られた。
　　その際、「その規定の要件が不明確であれば、取引実務の混乱を招きかねず、その要件は、できる限り客観的な要件をもって明確に定める必要がある」とされた。
　　なお、この報告書は、「措置すべき内容等についての現時点での方向性をとりまとめたもの」と位置づけられており、「おわりに」において、「措置すべき内容を含むとされた論点については、消費者と事業者の双方から幅広く意見を聞く機会を設けるとともに、政府内における法制的な見地から更なる検討を行い、その実現に向けて必要な措置を採ることが求められる。」とされた。
　　消費者契約法の定める「取消し」は、民法第九十六条によって「取消し」が認められる場合（詐欺、強迫）とは別に、消費者と事業者との間に存在する構造的な情報の質及び量並びに交渉力の格差に着目し、消費者に自己責任を求めることが適切でない場合のうち、契約締結過程に関して、消費者が契約の効力を「一方的に否定する」ことができる場合を、法律によって定めたものである。
　　このうち、本改正条項と同様「困惑」を要件とした取消事由（同法第四条第三項）としては、事業者の「不退去」及び「退去妨害」の二つの類型が掲げられているが、これは、消費者が事業者の不適切な勧誘行為に影響されて自らの欲求の実現に適合しない契約を締結した場合に、契約の成立についての合意の瑕疵があり、それが「重大で決定的」であるため、民法第九十六条の定める「強迫」に当たらなくても消費者は当該契約の効力否定を主張し得るとしたもの。
　　政府内において、こうした観点から更なる検討を行った結果、類型的に消費者の「取消し」が認められるほど、契約の成立についての合意の瑕疵が、「重大で決定的」であるといえるためには、「社会生活上の経験が乏しいことから」、消費者が抱いている過大な不安をあおったり、又は、消費者が勧誘を行う者に対して恋愛感情を抱いていることなどに乗じて、一定の内容を告げる場合であることが必要であるとの判断に至ったため、これを要件化することとしたもの。
　　なお、この要件は、与党審査の段階で追加されたものではない。
以上でございます。
○畑野委員　この資料で、いただいたんですが、これはいつ付ですか。
○川口政府参考人　申しわけございません。この文書を作成した日付につきましては、若干不明確でございますが、理事会に配付するために……（畑野委員「では、提出日。まあいいです、それで」と呼ぶ）提出日は、確認いたしますが、理事会の前日であったかというふうに思います。前日ないし前々日でございます。
○畑野委員　それでは、二十一日の理事会に出すためにつくられたと。ですから、公表されたのは五月二十一日ということでよろしいですよね。公表というか理事会に出されたその日。
　それで、五つ目のパラグラフの中では、「社会生活上の経験が乏しいことから」というのは全然出てこないんですよ。それで、なぜか六パラグラフ目に、政府内において、こうした観点からさらなる検討を行った結果、「社会生活上の経験が乏しいことから」を入れましょうというふうになっているんです。
　これ、政府内においてというのは一体誰ですか。どういうふうに言ったんですか。ちょっとその経過を教えてください。誰に言われてそうなったんですかということです。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　政府内においてさまざまなやりとりをしています。消費者委員会の報告書が出ましたら、これを各省にも御説明し、内容について、現在こういう方向で検討しておりますということについて御意見を伺います。それから、消費者団体、事業者団体にも消費者庁からも説明をいたします。
　そういう中で、消費者庁において要件をだんだんと条文に近づけていくわけでございますが、この要件につきましては、そうした過程のもとで、消費者庁の判断で法文化したというものでございます。
○畑野委員　よくわからない御答弁でした。また機会があれば伺いたいと思います。
　それで、今おっしゃっていただいた四枚目の「検討の経緯」という、そちらの方、先ほど御紹介され始めたので、そちらの方も言っていただけますか。もうちょっと詳しく伺いたいということで、検討の経緯の紙を出していただきました。四枚目の資料です。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　日付で申し上げますと、私どもは、平成二十九年八月四日、消費者契約法専門調査会報告書が取りまとめられた。大変重たい報告書でございます。
　その上で、消費者委員会の方は更に検討されて、八月八日、消費者委員会答申、その中には付言というものがございました。
　その上で、八月二十一日から九月十五日にかけまして、この消費者契約法専門調査会報告書に沿いまして、消費者庁におきましてパブリックコメントを実施いたしました。
　これらと並行いたしまして、ほぼ八月中旬から、消費者庁において、消費者契約法専門調査会の考え方、措置すべき内容を中心にいたしまして、法制化作業、残された宿題、これをしっかりこなすという作業を本格化させたわけでございます。
　平成三十年二月上旬ぐらいから与党審査がございまして、三月二日、これらを経まして閣議決定をし、国会に提出させていただいたということでございます。
○畑野委員　今御説明があった、二〇一七年八月中旬、消費者庁において法制化作業から、二〇一八年二月上旬から下旬、与党審査、この間があいているんですよね。この経緯をさっき聞きたいと言ったんですけれども、一般論の話しかありませんでした。
　私、具体的に指摘しておきたいと思うんですけれども、その間に何があったか。明確なのは、安倍総理の施政方針演説がことし一月二十二日、あるんです。そこで何とおっしゃっているかというと、「成人年齢を十八歳に引き下げる中で、消費者契約法を改正し、若者などを狙った悪質商法の被害を防ぎます。」この一言ですよ。結局、十八歳、十九歳の未成年取消権がなくなることに対応するというんだけれども、そのために余りにも、この社会生活の経験が乏しいということを入れて今混乱になっているんですが、そういう経過だったと思うんですね。
　私、申し上げたいのは、成年年齢引下げと対応する消費者保護対策としては、今回、とても足りないと言わなければなりません。また、高齢者や障害者などを始め、本当に被害が深刻なんですよ。それをなくすために、専門調査会を始め、真剣な議論を積み重ねてきたわけですね。ところが、こういう総理大臣の施政方針演説や、あるいは福井大臣のこういう委員会のやり方、これは本当に私は批判したいと思うんです。
　少しでも前進させようというときに、何かよこしまなというか、そういうことから事態を混乱させる、国会を混乱させるということが、前代未聞のこういう事態になったということを私は厳しく指摘をしておきたいと思います。やはり、今後の法案のさらなる検討、改正も引き続き必要だということを申し上げておきたいと思います。
　それで、ここからやっと前回質問しようというものに入るんですが、時間があと二十分ですので、今後の課題について質問を進めます。
　まず、キャンセル料についてです。消費者契約法の第九条、消費者が支払う額の問題ですね。この第九条第一号の趣旨についてまず伺います。大臣。
○福井国務大臣　お尋ねの第九条第一号の趣旨でございます。
　事業者が消費者契約の解除に伴い高額な損害賠償等を請求することを予定し、消費者に不当な金銭的負担を強いる場合がございます。
　そこで、消費者契約法第九条第一号におきましては、消費者契約において、事業者が契約の解除に伴う損害賠償額の予定又は違約金を定めた場合は、消費者が不当な負担を強いられることのないよう、消費者契約の解除に伴い事業者に生ずべき平均的な損害を超える損害賠償等を事業者は消費者に請求することができないこととしているものでございます。
○畑野委員　それで、専門調査会報告書では、「第九条第一号の「平均的な損害の額」に関し、消費者が「事業の内容が類似する同種の事業者に生ずべき平均的な損害の額」を立証した場合には、その額が「当該事業者に生ずべき平均的な損害の額」と推定される旨の規定を設けることとする。」としていたんですが、こうしたことが検討された理由は何かということと、また、なぜ法案に盛り込まれなかったのか、この二点、伺います。
○福井国務大臣　平均的な損害の額の立証責任につきましては、消費者委員会の平成二十八年一月の答申において、残された論点とされておりました。平成二十八年改正の際の附帯決議においても、引き続き検討を行うこととされておりましたので、専門調査会において検討が行われたわけでございます。
　しかし、平均的な損害の額の推定規定を設けるに当たり、消費者契約一般に通ずる事業の内容の類似性判断の基礎となる要因を見出すことが困難であったことなどから、更に精査が必要であったため、今回の改正事項とはしなかった、ならなかったということでございます。
○畑野委員　法成立後三年以内の措置を講ずるとした二〇一六年の当委員会の附帯決議や、専門調査会で今後の課題とされたことも踏まえて、今後、法制化に向けてどのように検討していかれますか。
○福井国務大臣　今後は、裁判例のさらなる調査、そして標準約款における損害賠償の額を予定する条項の作成方に関する業界ヒアリング等に取り組みまして、推定規定を設けることに関する検討を更に進めてまいりたいと思います。
○畑野委員　資料の五枚目のところにつけましたが、国民生活センターの資料がありまして、「トラブルになってからでは遅い！結婚式トラブルへの備えとは　「キャンセル料」「打合せ不足」に関するトラブルが後を絶ちません」というのがあります。
　私、先日、神奈川県弁護士会の芳野直子会長、それから副会長を始め、お話を伺ってまいりましたら、やはり同じなんですよ。一番多いのは、キャンセル料問題でいうと、結婚式場、これは本当に多いというんです。翌日キャンセルしても多額のキャンセル料を取られるというケースがあるんですね。
　この国民生活センターの資料では、日本ブライダル文化振興協会に、申込金の有無や解約料、契約の成立時期など契約に際してのトラブルを防止するための必要な情報提供を行うなど、業界への周知徹底を求めているんです。
　これに対して、日本ブライダル文化振興協会、どのような対応ですか。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十七年十一月、国民生活センターにおきまして、キャンセル料の問題など結婚式をめぐる消費者トラブルについて注意喚起をした後、日本ブライダル文化振興協会におきましては、事業者向けに、わかりやすい丁寧な説明を消費者に対して行うべきことなどをウエブサイトに明記しているということでございます。「各企業において契約の約款を定め、事前に書面を渡して十分な説明を行うなど、トラブル防止に向けた、消費者に分かりやすい丁寧な説明を行ってください。」ということを載せているところでございます。
○畑野委員　約款の問題で、事前開示ということが専門調査会で検討課題とされました。消費者委員会の第二次答申は、この問題を喫緊の課題として付言しております。
　約款の事前開示については今後どのような検討を進めるのか、大臣、伺います。
○福井国務大臣　参考人質疑におきましても、明文で事前開示の必要性を明らかにしておくことが望ましいという御議論もございました。
　この論点につきまして、専門調査会において検討が行われましたけれども、消費者が契約の締結に先立ち容易に知ることができる状態に置くことが事業者の抽象的な努力義務として求められること自体には一定のコンセンサスがあったわけでございますけれども、しかし、そのような状態を確保するために、具体的に事業者にどこまでの行為が求められるべきであるかという点につきまして意見が分かれたわけでございますので、改正事項として今回提案されるまでには至らなかったということでございます。
○畑野委員　約款は、事前開示すれば、消費者の被害というのは大幅になくすことができるんじゃないかというふうに言われております。
　あわせて、開示される約款の内容が消費者目線に立ったものでなければ意味がないんですね。
　今、日本ブライダル文化振興協会のモデル約款について、資料のその次のところに載せましたけれども、六のところで、全国消費生活相談員協会の理事長さんが要望書というのを出しているんです。
　モデル約款の第一条で、申込者の申込書への署名及び所定の申込金の支払いをもって契約は成立いたしますとなっている。これに対して、要望書で、申込書ではその記載事項は一義的でないことや、形式も事業者によってまちまち、どんなサービスが提供されるかもわからないため、契約書への署名に改めるべきだというふうに指摘をしているんです。ほかにもさまざまな指摘を受けているんですね。
　それで、この間、モデル約款というのをインターネットで見たんですけれども、これ、いまだに第一条は申込書のままなんです。要望書を出したのは、もう随分古いんですね、二〇一二年十月十七日に協会としては出しているんですけれども、いまだに変わっていないんです。
　だから、そういう点では、平均的な損害額の立証責任の問題について伺ったんだけれども、あらかじめ平均的な損害の額を十分算定していれば、紛争が生じた場合でも、算定根拠を示した説明も容易になり、損害賠償の額の予定又は違約金をめぐるトラブルも回避できるものと考えると専門調査会でも意見が出されているんですね。
　ですから、この日本ブライダル文化振興協会のモデル約款については、キャンセル料の算定根拠自体にも問題点が指摘されている。
　適切な平均的な損害の額を明らかにさせる上でも、こういう業界団体への働きかけを一層強めることが必要じゃないかと思うんですが、その点、どうですか。
○井内政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府の消費者委員会の専門調査会でもやはり指摘されております。
　それと、更に今後検討していく中で、各業界団体などとも、実態等を、どうやって作成されているかとか聞きますので、その際に働きかけていきたいと考えております。
○畑野委員　モデル約款は私もインターネットで見ましたけれども、やはり問題が多いですよね。きちっと対応していただきたい。そうはいっても、それぞれ出しているものをちゃんとよくつかんで、きちっと法改正に結びつけていただきたいということを申し上げておきます。
　次に、賃貸住宅契約の問題について伺います。
　消費者庁に確認しますが、賃貸住宅契約と消費者契約法との関係について伺います。
○川口政府参考人　消費者契約法は、あらゆる取引分野における消費者と事業者との間で締結される契約をいいます。
　御指摘の賃貸住宅契約でございますが、細部を今拝見できませんが、事業者と事業者との契約でなければ、通常、消費者と事業者との間で締結されたものというふうに解釈できると思いますので、その場合は当然ながら消費者契約法が適用される消費者契約となります。
○畑野委員　それでは、賃貸住宅契約において、契約更新時以前の契約内容の変更は可能かどうか伺います。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　民間賃貸住宅の賃貸借契約の内容につきましては、いわゆる契約自由の原則によりまして、貸し主と借り主との合意により決められるべきものと考えてございます。
　このため、両者の合意がなされれば、法令や公序良俗に反しない限り、契約の更新時以前におきましても契約内容を変更することは可能と考えております。
○畑野委員　双方の合意だということで確認しました。
　そこで、国土交通省に伺いますが、ことし三月、賃貸住宅標準契約書を改定いたしました。これはどういう趣旨、経緯で行ったのかということですが、特に、きょう、資料のその次に賃貸住宅標準契約書というものをつけました。
　ここで、その次の八ページのところに別表第四というのがありまして、「修繕を自らの負担において行うことができる。」という項目が、以前、右側です、今回、新しい三月以降、左側と、変わっております。この点を中心に、別表四について御説明いただけますか。
○山口政府参考人　お答えを申し上げます。
　国土交通省におきましては、民間賃貸住宅の賃貸借契約をめぐる紛争を防止し、借り主の居住の安定や貸し主の経営の合理化を図ってまいりますため、法令に基づき使用を義務づけているものではございませんが、賃貸借契約時の参考となりますよう、賃貸住宅標準契約書を作成し、公表しているところでございます。
　本標準契約書につきましては、主に、昨年民法改正法が成立して、連帯保証人につきまして、保証する極度額の設定が要件化されましたこと等を踏まえまして変更したところでございますが、あわせまして、ただいま御指摘をいただきました、法律、不動産、あるいは消費者関係の有識者等の御意見も踏まえまして、標準契約書の別表四に掲げております、契約期間中に借り主がみずからの負担で行うことができる修繕につきまして、畳表の取りかえ、裏返し、障子紙の張りかえ、ふすま紙の張りかえ、ＬＥＤ照明の取りかえといった事項を削除するなどの改定を行ったところでございます。
○畑野委員　加えて、給水栓の取りかえ、排水栓の取りかえというのも加わっているということも確認をしました。
　それで、きょうは、ＵＲ、独立行政法人都市再生機構に来ていただきました。前回も来ていただいたのに、お帰りいただきまして、再度来ていただきましてありがとうございます。
　二〇一六年十二月十三日、法務委員会で私は、ＵＲの都市機構賃貸住宅賃貸借契約書の中で、今削除されたとも御紹介ありましたが、畳表、ふすま、あるいはさらに、ＵＲの場合は、洗面器の陶器、便器、台所の換気扇等々、八十一項目が借り主の負担で修繕すべきものだとされている問題を取り上げまして、大変なことだったんですよ。
　ＵＲは、その後、検討していくと前向きな御答弁をいただきました。その後の進捗状況はどうなっていますか。
○伊藤参考人　お答えいたします。
　法務委員会の場でも御説明申し上げましたとおり、当機構の賃貸借契約書につきましては、これまでも必要に応じて随時見直しを行ってまいりました。
　現在、昨年六月に公布されました改正民法の内容、また、本年三月に改定されました国土交通省の賃貸住宅標準契約書、さらには社会一般の取引慣行等を踏まえまして、修繕負担区分の見直しについて検討を進めているところでございます。
○畑野委員　これはいつごろまでに結論が出るのでしょうか。そのめどを、私の質問はもう一年半前ですから、早くしてほしい。高齢者の皆さん、年金暮らしの方もいらっしゃいます。
　それと、先ほど国交省からも確認の答弁をいただきましたけれども、契約更新時以前の契約内容の変更は可能かどうか、その二つ、お願いいたします。
○伊藤参考人　お答えいたします。
　改正民法の施行日は平成三十二年四月、二〇二〇年四月というふうに定められてございますので、それまでの間に見直しの内容について成案を得ましたら、必要な措置をできるだけ速やかに講じてまいりたいと思っております。
　更新日以前の契約内容の変更については、審議官の答弁されたとおりでございます。
○畑野委員　速やかにという御答弁でした。二年後と言わずに速やかに、皆さん待っておられますので、よいことですので、ぜひ進めていただきたいということを申し上げておきます。
　さて、最後になりますが、資料の中で、次に、「タレント・モデル契約のトラブルに注意!!」という消費者庁、国民生活センターのチラシが出されてまいりました。これは昨年の四月二十七日公表となっていますが、実はその後、資料の次のページに、消費者庁として、昨年の九月十五日に、「アダルトビデオ出演強要問題と消費者契約法の適用について」ということで出されております。
　この点について、この改正に当たって、どのようにこの問題についての対応ができるのかということとあわせて、その次の十一の資料に「消費生活センターについて知ろう！」というのを載せました。これは「社会への扉」の最後の方に載っているんですね。一八八（いやや）、電話をしよう、相談は無料で、全国八百カ所の消費生活センターが、土曜、日曜、祝日もつながりますと紹介をされて、これはいいですよね、漫画で書かれていて。若者が、先輩に食事に誘われて、ネットワークビジネスってもうかると言われて契約したんですけれども、そうしたら、センターの皆さんが相談に乗って、そして業者にも一緒に話合いをして、最後、四こま目は、お金が戻ってきた、先輩にも消費生活センターへの相談を勧めてみようというふうに言っているんです。
　国民の皆さんに、消費者の皆さんにわかりやすく、このアダルトビデオの強要問題の解決の問題、あるいはさまざまな消費者トラブルについて、しっかりと、漫画とか動画とか、そういう徹底をしていく必要があると思うんですけれども、この二点を聞いて質問を終わります。
○川口政府参考人　まず、アダルトビデオ出演強要問題でございます。
　消費者契約法でも、例えば、声をかけられた女性が単発でアダルトビデオに出演する契約を締結するようなケースでは、消費者契約法の消費者契約に当たる可能性があるということでございます。なお、労働契約に当たる場合は適用除外とされております。
　消費者契約の消費者とは、事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く個人と、広く解釈されているということでございます。
　したがいまして、現在御審議いただいております今回の改正法の提案でございますが、例えば、事業者が、出演契約を締結する前に、出演契約の締結を目指して撮影の準備をしてしまい、出演をしないのであればその費用を支払うよう告げて勧誘したために、消費者が困惑し、契約を締結した場合には、提案させていただいております第四条第三項第六号の規定により、契約を取り消すことが可能になるときがあると考えております。
　また、アダルトビデオの、いただきましたこの資料につきましては、「タレント・モデル契約のトラブルに注意!!」ということは、全国の消費生活センターのみならず、全国二百二十の大学施設内での掲示を要請しております。いろいろな方に、若者のいるところに、お仕事をされている方には掲示、配布をお願いしているところでございます。
　それから、「社会への扉」でございます。平成三十二年度には、全都道府県におきまして、全ての高校において授業で取り上げていただくということをお願いをして、働きかけを行っているところでございます。
　これにつきまして、より多くの消費者に関心を持ってもらえるよう、いろいろな教材をつくっていく、そのこと自体は大変重要なことだと思っておりますが、私どもは、やはり学校の授業で、実際に家庭科の授業、社会科の授業、これは学習指導要領の中でこういうものを教えるということになっているわけです。
　ただ、どういうふうに上手に効果的に伝えられるかが難しいというところがありましたので、この教材のみならず、教師用の指導教材というものをつくりました。さらに、文科省の御努力におきまして、教師用の動画教材というものをつくりました。学校の先生はお忙しいので、教師の方であれば、動画を見ることで、我々の教師用教材を活用しながら授業をしていただけるかなと。
　ただ、子供たちについては、やはり授業でわかりやすく先生に教えていただくということを目指して働きかけをしていきたいということでございます。
○畑野委員　時間が参りました。
　相談員をきちっと充実して配置する問題、あるいは本当に予算を増額するという問題、しっかりやっていただきたいということを重ねて申し上げまして、質問を終わります。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　少し質疑の順番を変えさせていただきます。
　私からも、「社会生活上の経験が乏しいことから」という要件の必要性について、改めてお伺いします。
　この要件の必要性については、既に他の委員からも何度も質問がありましたし、また、参考人の方々からも、社会生活上の経験が乏しいという要件が入ることで、若者が対象で、中高年者の被害救済を狭めることになるのではないかとの指摘がございました。
　前回、前々回、そして本日の委員会での質疑、それに対する答弁を聞いておりましても、聞けば聞くほど、社会生活上の経験が乏しいという要件が非常にわかりにくいものだと感じました。
　地元の一般の方々にも、この要件を聞いてどう思うか尋ねてみましたところ、皆さん、若者が対象と感じるようです。これが一般の感覚です。
　消費者契約法専門調査会で報告のなかったものが要件として追加されたというのは、やはり納得のいく説明が必要だと思いますし、しっかりと国民にわかりやすいものでなくてはならないと思います。
　何度も何度も同じトラブルに巻き込まれる方は果たして経験不足なのか、社会生活上の経験とはどういった経験のことなのか。この社会生活上の経験が乏しいという要件が、高齢者や障害者、若者以外の救済もできるのであるならば、年齢にかかわらず、中高年の消費者の救済も可能であるということを消費者、事業者にしっかりと周知することが必要であると考えます。
　繰り返しの質問になりますけれども、社会生活上の経験が乏しいの要件の必要性を改めてお伺いします。
　　　　〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕
○福井国務大臣　ありがとうございます。
　社会生活上の経験が乏しいという要件は年齢によって定まるものではございませんということは、もう一度、繰り返しになりますけれども、確認をさせていただきたいと存じます。
　そして、この要件は、当該消費者における社会生活上の経験の積み重ねが、一般に、消費者契約を締結するか否かの判断を適切に行うために必要な程度に至っていないということを意味するものでございます。
　したがいまして、総じて社会生活上の経験の積み重ねが少ない若年者への適用には支障はございません。そしてまた、消費者が若年者でない場合であっても、社会生活上の経験の積み重ねにおいてこれと同視すべきものは本要件に該当し得るということで、整理をさせていただきたいと思います。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　冒頭、大臣からも発言の撤回、謝罪がありましたけれども、「大臣本会議答弁の修正について」という内部資料が作成されたこと、検討がなされたということは、政府も事務方も混乱している、それだけわかりにくい文言だと思います。
　本会議の大臣の御答弁の、通常の社会生活上の経験を積んできた消費者であっても、一般的には本要件に該当するものと考えますとの答弁は、通常の社会生活上の経験を積んできた消費者というのは、若者だけでなく、中高年や障害者の方々も該当するということだろうと思います。
　何度も繰り返しの指摘になりますけれども、社会生活上の経験が乏しいという文言は大変わかりにくいです。高齢者や障害者を守ることができるものであるならば、やはりこの文言の必要性が理解できません。もう少しわかりやすい説明をお願いしたいと思います。
　社会生活上の経験が乏しいという要件であっても、年齢の制限がない、年齢で定めるものではないといった答弁もございましたが、高齢者も対象になるとのことです。私自身も混乱する大変理解に苦しむものですが、消費者や事業者に混乱を招かないよう、国民に対してこの要件をどのように説明、周知していくのか、お答えください。
○福井国務大臣　もう一度、繰り返しになりますけれども、本要件は、年齢によって定まるものではなく、消費者が若年者でない場合であっても、社会生活上の経験の積み重ねにおいてこれと同視すべきものは本要件に該当し得るということでございます。
　例えば、通常の社会生活上の経験を多少積んでいるとしても、なお、社会生活上の経験が乏しいという要件に該当し得るものでございます。
　それ以外の事例についても本要件に該当する場合があると考えられますけれども、ここでそれぞれについて具体的にケース、ケースを述べるということについては差し控えさせていただきたいと思います。
○川口政府参考人　補足させていただきます。
　国民への周知ということは大変重要でございます。本法が、裁判規範のみならず、紛争解決規範、行為規範として幅広く活用されていくということは極めて重要でございますので、まず、逐条解説、消費者契約法については逐条解説がございますので、これを速やかに改定をいたしまして、内容を盛り込んでいきたいということでございます。
　また、さらに、説明会の開催を消費者、消費者団体、消費生活相談員、事業者団体など、できるだけ多く行いまして、具体の事例、いろいろ、特に事業者の方は、当該業界においてはどういう部分に適用されるのかと御質問がございますので、そうしたものを学びながら御説明をしていきたいと思います。
　それから、消費生活相談員については、研修というのを国民生活センター等でやっております。
　そういう中で、新しい法律、特に消費者契約法については積極的に御説明をさせていただきたいと思っております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　消費者や事業者が混乱を招かないよう、しっかりと対応していただきたいと思います。
　社会生活上の経験が乏しいという要件に関しては、まだまだ検討も必要だと思います。成人年齢引下げが実施されることになれば、十八歳、十九歳の消費者トラブルはふえるものと予想できます。しかし、現状で把握できている範囲でですが、若者の被害は減り、高齢者の被害がふえております。社会生活上の経験が乏しいという要件で、トラブルに巻き込まれてしまった社会生活上の経験が乏しい若者の救済はもちろんしていただきたいと考えておりますが、高齢者の方々の救済もしっかりとしていただけるよう、再度お願いをしておきたいと思います。
　続いて、社会生活上の経験が乏しいという文言は、誰がどこで提案をし、政府内でどのような検討がされ、どのタイミングで追加されることになったのか、お答えいただけますでしょうか。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者委員会での御検討がございました。私どもも、そこに参加をしたり傍聴したりしております。ただ、報告書がまとまりました、答申が出ました。その後、法制的な検討を本格化いたしました。
　法制的な検討は、具体の条文においてどのように書くべきかということ、また、我が国におきます取消しを効果にいたします法律はどのようなものがあるのか、そのものはどのように要件化されているか、どのぐらい重大なものを対象にしているのかなど、十分調べまして、それを消費者契約法という法律に書くということで、そういうものでどういうものが適切か、これは主として消費者庁内部で行っているものでございます。
　こういうものを、作業を繰り返す中で、今回、御指摘のような内容についても条文化することが適切ということを消費者庁内部で決定をいたしまして、これをまた各省にお諮りをしつつ、閣議決定をさせていただいて、国会に提出をさせていただいたということでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　検討された中で、わかりにくい、入れるべきではないとのお声はなかったのかと少し疑問は残ります。この社会生活上の経験が乏しいという文言に対しては、私は今でも、御説明をお聞きしても理解できておりません。ですが、次の質問に移りたいと思います。
　消費者教育については前回も質疑をさせていただきましたが、成人年齢引下げに対する教育現場の声、学校側の御意見をお聞きしてまいりましたので、再度伺います。
　都内の私立高校に成人年齢引下げについて少しお話をお聞きしたのですが、選挙の件では、国かどこかからか冊子か何か届いたような記憶はある。選挙の件とおっしゃっておりました。成人年齢引下げによる今後の学校のあり方や生徒への対応などについては、全く何も勉強もしていないし、今後どうしていくかも未定だと話されておりました。残念ながら、消費者庁の冊子「社会への扉」の存在すら知らないとのことでした。
　その学校は、校長先生が、消費者教育を学校として行うか、今後どうするか検討されているようですが、教育現場では、ただでさえ人が少ない状況の中で、学校側から消費者庁のホームページにアクセスし、消費者教育について学んだり、冊子の請求などできるのでしょうか。現場からしてみれば、国の本気度が伝わらないと厳しい声もいただきました。
　また、大学受験の仕組みも再来年度から変わる中、現場は法律が変わるたび振り回されているのが現状です。その都度時間をとられ、教員がどこの時間を割いて新しい取組の勉強をするのかというと、結局、貴重な放課後などの子供たちと接する時間になります。
　冊子を活用するなどして消費者教育をしていくというのは既に御答弁いただいておりますが、今後、教育現場への消費者教育をどうされていくのか、スケジュール感で何か具体的に決まっていることがあれば教えてください。文部科学省、お願いいたします。
○下間政府参考人　お答え申し上げます。
　教育現場への周知啓発についてのお尋ねがございました。
　学校における消費者教育を充実させるためには、教師の指導力の向上を図りますとともに、現場にしっかりと周知徹底を図ることが重要であると認識してございます。
　文部科学省といたしましては、本年二月に四省庁の関係局長会議で決定をいたしました若年者への消費者教育に関するアクションプログラムなどを踏まえまして、二〇一八年度から二〇二〇年度の三年間の集中強化期間において、まず、平成十六年の消費者基本法の制定などを受けまして、平成二十一年の改訂の際に消費者教育に関する内容を充実した現行の学習指導要領の趣旨の徹底を図ることとしております。
　また、お尋ねのございました消費者庁作成の高校生向け消費者教育教材「社会への扉」の全国での活用を促進することといたしておりまして、こうした取組を、消費者庁を始め関係省庁と連携して、三年間の集中強化期間の中で着実に実施していくことによりまして、学校における消費者教育の充実を図ることといたしております。
　このことにつきましては、本年三月、消費者庁との連名の通知によりまして、教育委員会等を通じ、学校に対して周知するとともに、消費者教育の一層の推進に努めていただくよう依頼したところでございます。
　また、全国の教育委員会関係者や校長等が集まる会議など、あらゆる機会を通じまして、「社会への扉」の積極的な活用を含む消費者教育の推進について周知を図っているところでございます。
　今後とも、消費者庁を始め関係省庁と緊密に連携を図りながら、学校における実践的な消費者教育の一層の充実に向けまして努力をしてまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　消費者庁からもお願いいたします。
○川口政府参考人　これまでも消費者教育に熱心な学校はございました。また、学習指導要領には、消費者教育を行うべき家庭科、社会科などについて、小中高ございます。特に喫緊の課題は高校でございます。学習指導要領の内容につきまして授業する時間はあるということでございます。ただ、その授業の内容を効果的にするためにこの教材を活用いただきたいということでございます。
　ただいま御指摘いただいたように、文科省と一緒に連名で消費者庁においても通知を行っているわけでございますが、まだ教育の現場まで届いていないかもしれません。ただ、私どもは、県ごとに行政に、消費者行政担当部局だけではなく、文科省の御協力で教育委員会等の教育関係の部局にも通知をしているところでございます。
　今お願いしておりますのは、各県ごとに、教育関係の行政部局、それから消費者関係の行政部局、同席いただく会を県ごとにつくっていただきまして、そこに消費者庁を中心に説明に行って直接説明をして、具体的な懸念、あとは、消費者庁がどのように各県を支援できるのか。例えば、この教材について、学校の先生が集まっていただければ、私どもから内容について御説明する、先生方の研修の機会をつくることができるということ。
　それから、昨年度は、徳島県で六千九百人、全県全ての高校において、これは定時制も特別支援学校も含まれております、そういう授業をやっていただいておりますので、そのときの、具体的にどういう授業をしたのか、生徒の反応はどうか、どういうことで苦労があったのかなどにつきまして整理した資料を今つくっております。これを各県に行くときは説明をさせていただくということでございます。
　ちなみに、この教材を御活用いただける場合には、消費者庁に直接御連絡いただいてもお送りをしておりますが、各県ごとに全県で配付をしたいというお申込みは大変歓迎でございまして、その際はお送りしております。ただし、一方的に送りつけるということはしておりません。
　また、めどでございますが、今年度は八都道府県につきまして、県内全ての高校においてこの授業をしていただくということを目標にしております。二〇二〇年度には四十七都道府県全てにおいて授業でお使いいただくべく、働きかけを進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
　　　　〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　しっかりと教育現場への対応をお願いしたいと思います。
　次に、事業者に向けた今後の情報収集の周知の取組について伺います。
　例えばですが、地域のブロックごとに学校関係者を集め、啓発活動をするのも一つの案だと思います。教育現場が混乱することが目に見えているようにも感じます。そして、最終的に一番苦しむのは、成人年齢になった十八歳の子供たちになるのではないでしょうか。
　「社会への扉」の冊子ですが、先日の大臣の御答弁にもございましたが、本当にわかりやすく読みやすい冊子だと思っております。早急に消費者庁の方からもアクションを起こし、教育現場への消費者教育冊子の全校配付をお願いしたいと思います。
　高校からでは遅い、中学生からの消費者教育も必要だとの声もございます。成人年齢引下げにより未来ある子供たちが消費者被害に巻き込まれないよう、消費者被害の拡大防止対策をしっかりとお願いいたします。
　これまで教育現場の問題に関して質疑をしてまいりましたので、次に、全体的な問題として、情報提供について伺います。
　やはりトラブルが多いのは、ＳＮＳなど、パソコンを使用できない、使用しない、情報収集をすることが困難な方が消費者トラブルに巻き込まれることが多いかと思います。
　情報収集ができ、トラブルに巻き込まれない方は、契約をする際にも納得いくまで説明を聞き、そして、大きな買物になると、何度も家族での話合いや事業者の打合せなども行うと思います。
　しかし、情報収集ができず、日中お一人になることの多い高齢消費者の方は、事業者の不十分な説明で理解をしていないまま契約をしてしまったり、断ることができず契約トラブルに巻き込まれてしまうケースも多いと伺っております。
　現行法第三条一項は、事業者からの情報が不足していたとしても、事業者には情報提供の法的な義務はありません。努力義務ですので、事業者の情報提供の実効性に結びついていないと思います。高齢者、若年者、障害者など、消費者に対しもっと配慮すべきだと思います。事業者の方々で、いろいろな御努力をされている事業者の方が大勢いらっしゃるのは理解をしております。シンポジウムの開催等で周知しているかと思いますが、配慮義務を明文化する文言を入れていただきたいと思います。
　今、事業者に対して、情報提供の努力の周知に向け、消費者庁としていろいろな取組をされていると思いますので、その点について教えてください。そしてまた、今後、事業者への周知に向けた新たな取組を考えられているものもあれば、あわせてお願いいたします。
○あかま副大臣　お答えいたします。
　事業者の努力義務、消費者の配慮義務及び情報提供義務、これらについて事業者に対して今後どのような周知を図っていくのかという御質問だと思います。
　本法案の成立後には、改正消費者契約法の内容について、わかりやすい説明資料や事例集を作成した上で、事業者また事業者団体等の協力を得ながら説明会を開催するということなどを通して、積極的に周知徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、こうした取組などによって、事業者の努力義務規定に関する認識が高まること、これが必要でございます。そうしたことを踏まえながら、消費者被害の救済と円滑な事業活動の確保、この両立に資するように取り組んでまいりたい、このように考えております。
　以上です。
○森（夏）委員　ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
　次の質問に入ります。
　高度情報通信社会の進展により、インターネットを活用したさまざまな取引が増加しております。現在は、若者や働き盛りの時間に限りのある方の多くが、便利なネットでの取引を多くの方が利用されていると思います。それに伴い、消費者にとっては、利便性が向上している一方で、さまざまなトラブルに遭遇するケースが頻繁に起こっていると感じております。
　ネット販売に関しても、約款などになかなかたどり着けないという意見をよく聞きます。こういった声に対して、何か改善策などは事業者に依頼をされているのでしょうか、お答えください。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　近年の情報化の進展に伴いまして、インターネット通販に関する消費生活相談の件数は、今、大体年間十万件程度というふうに把握しております。
　これにつきましては、私どもが所管しているさまざまな法律を、まずしっかり事業者に理解していただき、守っていただく必要がございますが、例えば、特定商取引法におきましては、代金の支払い時期や方法など、広告における重要事項の表示義務等を課しているところでございます。
　また、景品表示法においては、商品、役務について、実際よりも優良と思わせる表示の禁止等を規定しておりまして、違反行為に接した場合は、私ども、法と証拠に基づき厳正に対処する、具体的には行政処分をするということをしているところでございます。
　さらに、事業者や業界団体等におきまして、不適切な出品の削除、あるいは監視体制の強化、相談窓口の設置など、自主的な取組も行われているところでございまして、こうした自主的な取組を行っている団体と当庁で、いろいろなインターネット上で新たに発生しつつある課題、この相談を通じて承知しておりますので、そうしたものを共有しながら意見交換をするということで、インターネット消費者取引連絡会というものを定期的に開催をしております。関係行政機関、事業者団体、消費者団体等、幅広い関係者が集まって情報交換、意見交換等をしているところでございます。
　そのほか、消費者自身がトラブルに巻き込まれるのを未然に防止するため、さまざまな注意喚起を行っております。深刻なものについては強いメッセージを特に出しております。これは安全にかかわるものなどでございますけれども。
　消費者が気をつければ避けられるものについては、ＳＮＳ等も活用しまして、注意喚起を今後ともしっかり努めてまいりたいと思っているところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　特に若い方が利用していることが多いネット販売でありますので、しっかりと対応していただきたい、対策を講じていただきたいと思います。
　消費者が被害を受けたときに消費生活センターなどに相談することで、被害を受けた被害者個人が救済されるだけでなく、消費者被害に係る情報を社会で共有することで、問題の解決、第二の被害者を防ぐことにもつながると思います。一八八番、「いやや」のさらなる周知をお願いしたいと思っております。私もフェイスブック等で周知に努めております。一人でも多くの被害者を助けられればと思っております。
　また、未成年取消権についてですが、引下げに慎重な立場と推進する立場では見解が百八十度違うと思います。しかし、最終的には、十八歳、十九歳の子供たちを法的に守る上で、若年成年に向けた消費者被害対策の充実、未成年者取消権に匹敵する法制度を整備していただきたいと思います。
　また、再来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、訪日される海外の方が、トラブルなくよい思い出のまま帰国していただき、日本に再び来ていただけるような社会になるよう、事業者にも、丁寧なわかりやすい情報提供、対応をお願いしたいと思います。
　最後に、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現のため、今後とも、この消費者契約法については、必要に応じ、検討、議論をしていただきたいと思います。
　最後に、消費者を守るための消費者契約法となるよう、大臣に御決意をお願いできればと思います。
○福井国務大臣　ありがとうございます。
　さまざまな、先生を始め皆さん方からの御指摘を重く受けとめさせていただきたいと思います。
　消費者を主役とする政府のかじ取り役として、消費者行政を一元化するために設立されました消費者庁の創設時の理念の初心にいつも立ち戻りまして、今後とも、誰一人取り残さない社会の実現に貢献していくように、手前どもも頑張っていきたいと思っております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。しっかりとお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○櫻田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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○櫻田委員長　この際、本案に対し、永岡桂子君外六名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、公明党、無所属の会、日本共産党及び日本維新の会の七派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。永岡桂子君。
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　消費者契約法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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