Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹下内閣総理大臣　最初に、私が自由民主党総裁に選ばれた、そして十一月六日、本院におきまして内閣総理大臣の指名を受けたわけであります。皆様方にそれぞれの立場から御声援を送っていただいておりますことを心から感謝を申し上げております。
　さて、ただいまの御質疑でございますが、まず私が、いわゆる「世界に貢献する日本」、こういうことを今後の外交の基本方針に置かなければならないであろうということは、率直に申しまして、平和も繁栄も我が国自身が懸命に汗を流して追求すべき課題であるという認識は今でも持っております。そういう認識のもとに、国民の皆様方の努力によって今日の地位を得た。そうすると、それまた意見の中にありました自分の国だけで済んだ時代と、今日の我が国の経済力等からしますとおのずから世界全体に果たしていかなければならない役割というものがあり得るということから、私は「世界に貢献する日本」、日本の豊かさと活力をただ自分たちのものだけでなく世界全体に貢献すべきものであるという考え方に基本的に立っておるわけであります。
　その上に立ちまして、今御指摘がありましたように、やはり我が国が西側の一員であり、同時にアジア・太平洋地域の一員であるということから、これは私に対する招聘が来たのではなく、前内閣時代からＡＳＥＡＮ首脳会議に域外国としては日本国だけが招聘されておったのでございますから、国会等の都合で御理解を得ながら、Ａ　ＳＥＡＮ首脳会議に出席をいたしてまいりました。これはやはり、アジア・太平洋地域の一国であるとの基本的立場からの外交の一つの方針を具体化したものであります。
　それから、今御意見にもございました、ＩＮＦ全廃条約というものが米ソ両国において合意に至った、このことは確かに私は、究極的な核廃絶というもののための第一歩としては大変大きな前進であるという意識は持っております。しかし、御指摘になりましたように、それだけではなく、戦略核兵器の問題あるいは通常兵力の問題あるいは地域紛争の問題、これらが残っておりますので、この一つの前進というものが契機となって、それが全体へさらに拡大していくことを心からこいねがっておるという考え方でございます。
　そしてまた、「世界に貢献する日本」ということを考えてみました際、やはりいわゆる南北問題、すなわち開発途上国に対するところの資金還流の問題でありますとかＯＤＡの問題でありますとか、そのような問題にも力を入れなければならない、このようなことを総じて施政方針演説でも御理解を得べく申し上げた次第であります。
○山下（徳）委員　まず、日米関係からお尋ねをいたしたいと存じます。
　私が申し上げるまでもなく、我が国の外交の基調というものはやはり日米安全保障体制、これが基礎となったものでなければならないと思います。確かに現在日米関係におきましては、貿易摩擦等からくるアメリカにおける保護法案等が用意されているというようなことでいろいろ摩擦はあるのでございますけれども、私は考えてみますると、やはり今後とも日米間がさらに親密の度を加えて、自由陣営の担い手としてお互いにもっと密接にやっていかなければならぬ。だから、その間におけるわだかまり、いろいろまたそこにきしむ点があればこれを徐々に改正していかなければいかぬ、こういう意味における摩擦だと私は理解をいたしておるのであります。すなわち、こういう問題は、日本とアメリカのある意味において深まりをこれは表現したものである、このように理解してもいいと思うのでございます。
　そこで、こういう日本とアメリカの経済関係がさらに深まっていかなければならないということ、一つには、今申し上げましたように、世界の平和と繁栄のためにはこういった問題を解決して、繰り返し申し上げますが、日本とアメリカがやはり自由陣営の担い手としてという意識をさらに両国でしっかりとこれは認識し合っていかなければならぬ、このように私は思うのでございますが、この点におきまして、総理が先般アメリカにおいでになって大統領と初めてお会いになった、その成果について、ここでお述べいただきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　この訪米の評価については人それぞれに意見もあろうし、私もそれぞれの評価に対して謙虚に耳を傾けるべきものである、このように思っております。
　そこで、成果というお言葉に答えますならば、お説にございましたとおり、確固たる日米関係を維持することは単に両国のみならずまさに世界のために大変重要である、そういう基本認識の上に立って、レーガン大統領との間で私は首脳としては初めての忌憚のない意見交換を行ってきたわけであります。
　そこで、御指摘がありましたとおり、何としても一番最初の御指摘にありましたように、日米はいわば、日本は日本で我が国の安全保障に関する問題を日米安保条約という形で結んでおるわけでございますから、それには何よりも信頼関係というものが基調にあるということは申すまでもありません。そしてまた、経済的に見てみますと、率直に言って両国のＧＮＰを合わせますならば世界の三分の一以上、こういうことに相なるわけでございますだけに、まさに経済力の点について世界全体に果たす役割というのは、これは意識するせざるにかかわらず私は大きな位置を占めてくるものであるというふうに認識をいたしております。
　おっしゃるとおり、これだけ交流が深まってまいりますと、いろいろな俗に言われる摩擦というものが出てまいります。なかんずく保護貿易主義が台頭してくることを防ぎつつ、しかもこの摩擦を解消するということは、基本的にお互いが認識しましたのは、日本の責任だ、アメリカの責任だとかいうことでなく、まさに御指摘のあったとおり、世界の三分の一以上のＧＮＰを持つ両国の相互の立場を理解しながらも共同作業という形でこれには対応すべきものであるという基本認識を確立することができた、このように考えております。
○山下（徳）委員　次に、総理の当面する外交日程についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、総理は御就任早々外交面でも着実にその成果を上げられていると私は理解をいたしております。つまり、積極外交を推進されるやに存ずるのでありますが、まず総理の外交日程の第一は、当面二月の二十五日に予定されておりますソウルにおける韓国の盧泰愚大統領の大統領就任式に出席されるということでございます。重要な隣国であり、韓国は民主選挙によって大統領というものが初めて選ばれた、まさに画期的なことであります。竹下総理がこの式典に出席されまして新しい大統領のもとに新しい日韓関係を樹立するということは、両国のために非常に意義深いことであると私は存じます。
　さらに、ことしの国際会議のハイライトとも申すものは、サミットが六月にカナダのトロントで開かれる。さらに五月の末からニューヨークにおいて国連の軍縮特別総会が開かれます。また、サミットの前に西ヨーロッパを訪問される御予定もあるやに伺っておるのであります。また、中国や近隣のアジア諸国の早期訪問も総理御自身のお気持ちとしてはなるたけ早く実現したい、こういうお気持ちがあられると伺っておるのであります。
　これらの国々に「世界に貢献する日本」というものを、一人でも多くの国々の指導者とお会いになってはっきりと植えつけられる、日本の立場というものを認識してもらうということは、大変私は大切なことであると思っております。総理の外交日程につきましての今申し上げましたような観点からのお考えについて、この際承っておきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　積極的な外交を進めるというためには、やはり事情の許す限り多くの諸国を訪問するという前提の上に私自身も立っておるわけでございます。したがって、今おっしゃいましたように、ＡＳＥＡ　Ｎ首脳会議に始まり、米国、そしてカナダはトロント・サミットの主催国であるという意味においても私はこれを訪問する機会を得たわけでございますが、当面の問題は今おっしゃいました韓国大統領の就任式典に二月二十五日、これはまさに国会のお許しをいただければ、こういう前提でございますが、ぜひ出席をし、現在の良好な日韓関係、そして新たに出発します盧泰愚体制というものに対して敬意を表し、さらに発展させていく一つのきっかけともなれば幸いだ、このように思っております。
　その次は六月十九日から二十一日のトロント・サミットでございますので、したがって、これも都合が許せばサミット参加国、大体私が大蔵大臣時代に一緒しておりましたメンバーがほとんどではございますけれども、首脳としては初めてでございますので、これらの国々の御都合を調整しながら、国会審議に支障のない形でできるだけ訪問をしたい、このように思っております。それから、国連軍縮特別総会出席につきましても引き続き検討をしていこうと思っております。
　中国の問題につきましては、これはことしは条約が締結されまして十周年になりますので、福田内閣のときでございますが、したがって、双方の都合のいいときにこれは訪問をしよう、こういうことで準備を進めておる、まずは国会の御理解をいただいた上のことでございますが、内々心準備はしておる、こういうふうに申し上げたが適切であろうかと思います。
○山下（徳）委員　日韓関係につきまして一言お尋ねをいたしておきたいと思います。
　韓国が新しい憲法のもとで極めて民主的な大統領の選挙が行われたということは今申し上げましたとおりであります。そこで、私は虜泰愚さんと先般お会いする機会がありまして、いろいろと御意見、お気持ち等を伺いました。盧さんのお言葉の中で私が非常に印象深かった点を私も幾つかメモをいたしました。
　その盧さんの言葉の中に、これからの韓国は普通の人の時代である、すなわち、特権層でない国民がそれぞれの立場で役割を果たすことによってこの国の発展が考えられる、さらに特徴というべきことは、反権主義、それから反エリート主義、反独裁主義、つまり例をとって、一人の天才よりも二人の凡人の方が国のためになるんだ、ここまで私に言われたのを記憶いたしておるのであります。まさに哲学的政治信条ともいうべきでありまして、この新しい大統領となる盧さんのこの信条に対して、私は竹下総理も御異存はなかろうかと存じますが、俗に言われる遠き親戚よりも近くの友人、その方が私はいざという場合には非常に役に立つ場合が多い、そういう観点から、韓国に対する総理のお気持ちと申しましょうか、それをひとつお尋ねいたしておきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　一つは、御指摘のありましたように、いわゆる民主的な選挙によって選ばれたという意味においては画期的出来事であり、民主化に心から拍手を送りたいというふうに思っております。
　それから、先般山下委員が訪韓された事実も私も承知をいたしておりますが、盧泰愚大統領予定者でございますかが日本へいらっしゃったときにも、私どももそれぞれお会いいたしましたが、普通の人という表現をしていらっしゃるときに感じましたのは、これは手前みそでございますけれども、私も普通の人だな、こう思いまして、大変心強いものを感じたことも事実でございます。
　したがいまして、今後、これらの対韓問題につきまして友好協力関係を維持発展させていくということが大変大切なことであるというふうに思っておりますし、当面の問題としては、いわゆるソウル・オリンピック成功のための協力に加えて、日韓両国間の善隣友好、親善を進めるためには、ただ政治経済だけでなく、文化あるいは青少年交流、こういうようなことを一層進めていかなければならぬというふうに思っております。
　そして、朝鮮半島全体の問題につきましては、南北両当事者の直接対話によって平和的解決がなされなければならないというのが我が国の基本的立場であるわけでございます。
　したがって、先般の山下委員の訪韓に対する、私は電報でその対話を皆読ませていただくことができる立場にありますので、あの精神をわきまえて、これからも相互協力に努力していきたい、このように考えております。
○山下（徳）委員　今、総理の御答弁の中にもありましたように、これからの両国の関係は、ただ単に政治経済にとどまらず、ある面でひとつ協調を保ち、お互いに親善を尽くしていかなければならぬ、そのとおりでありますが、その一環として、九月の十七日から御案内のとおりソウルにおいてオリンピックが開催をされます。まさに人類の大祭典ともいうべきでございますが、四年前のロサンゼルスにおけるオリンピックは百四十カ国が参加いたしました。今回は六百十一カ国ということであります。私も、国連の加盟国が正確に何カ国か存じませんが、これだけの国が参加するということはまさに完璧に近いと思っております。これが非常に円満に行われる、より立派に行われるということは、私は朝鮮半島の緊張緩和にも役立つのではないか、そうなれば大変結構なことだと思っております。
　こういうオリンピックに対して、我が国としても積極的に、協力を惜しんではいけないと思うのでございますが、この点について総理の御所見をお尋ねいたします。
○竹下内閣総理大臣　我が国にいらっしゃいます在日韓国人の方々からも、ソウル・オリンピックを成功さすために自分らも募金をしたい、それについて、指定寄附の扱い等につきましては私が大蔵大臣時代からこの御相談を受けて、この間、話を聞いてみますと、既に五十億円は送金することができて、あと数十億円、こういうようなことをおっしゃっておりまして、本当にそのこと自身にも私大変感激をいたしました。
　我が国といたしましては、このオリンピックが成功しなければならない。まさにおっしゃいましたように百六十一カ国。世界の国の数え方はいろいろございますが、百六十九と数える人もありますしいろいろな問題はございますが、これだけの参加の民族の、人類の祭典が行われる。
　しかも、翻ってみますと、一九六四年東京オリンピック、昭和三十九年でございますが、そのときにＩＭＦ・世銀総会が東京であり、そしてオリンピックがあり、新幹線がつき、黒四ダムができ、名神高速が完成し、昭和三十九年というのは、やはり日本も大きく前進する、あのオリンピックはきっかけになったんだな。貿易黒字もちょうど四十年から黒字になったわけでございますが、今なり過ぎておりますけれども、そういうことを歴史的に見ながら、韓国の友人の方には、ちょうど一昨々年ＩＭＦ・世銀総会がソウルでありましたし、ことしオリンピックがある。何だか、あの日本の活力があれを契機として出たと同じようなことになることが期待できるというような意見を絶えず吐いておるところでございますので、このオリンピックの問題につきましては、あらゆる角度からその成功に対して我が国として協力しなければならないことである、このように思っております。
○山下（徳）委員　朝鮮半島の問題についてもう一点お尋ねをいたしたいと存じます。それは大韓航空機の事件であります。
　この問題につきましては、既に韓国の政府から詳細な捜査の結果が発表されておるのでございますけれども、それにもかかわらず、今日なお北朝鮮側の立場に立って、韓国の発表がでっち上げであると言わんばかりの意見が一部にある。私は大変おかしな考え方であると存じます。
　私ども自由民主党は、通常の場合、日本の共産党の諸君とは意見を異にしておるのでありますけれども、本事件につきまして共産党が、中心的事実にかんがみて北朝鮮の組織的テロであることは間違いない、こうおっしゃっておる。およそテロというものは合理的な説明が難しい、あるいはすべてのことが一〇〇％明らかになるまでは何の判断もできないということはおかしい、こういう趣旨を述べられて、まことにあっぱれであります。
　特に、今回のこの事件につきましては、日本が擬装されていることはこれは明白な事実であります。一部には、北朝鮮にとって事件が何の得にもならないから韓国の陰謀ではないか、こういう途方もない推論をなさる方もあるわけでありますが、この真由美という人物が毒を飲もうとした瞬間に、バーレーンの警察が飛びかかって口からその毒をもぎ取った。これがもぎ取ることができなくて、もしもそのままこの真由美という女性が死んでいたならば、私は事はもっとややこしくなっていたと思うのであります。両人が日本人でないことを証明することは非常に困難になっていったかもしれない、私はかように思うのであります。そうするならば、日韓関係が受けるダメージはもっともっと非常に大きいものがある。
　そこで、政府にお尋ねいたしたいことは、今般の官房長官の談話で、明確に北朝鮮の組織テロ行為であるという確信のほどが述べられておりますが、その判断に立たれた根拠につきましてお尋ねをいたしたいと存じます。これは担当大臣で結構でございます。
○宇野国務大臣　大韓航空機事件でございますが、今山下さんがおっしゃいましたとおりに、もし真由美なる女性があそこで死んでおったならば、やはり今御推測のあったような事態になっておったと思います。
　その意味では、まず日本の在外公館の人たちが緊急にバーレーンに集まりましたが、両人が持っておった旅券がにせものであるということを喝破したこと、同時に自殺現場にいたこと、こうしたことから我々といたしましては有力な判断をいたしたのでございます。しかし、今申されましたとおり、やはり南と北との関係は、韓国が一番犯罪等に関しましては経験も深い、知識も持っておる。その韓国の捜査陣が、有力な証拠に基づきましてこれは北朝鮮のテロである、こう断定されたわけでございますから、まず私たちもその線に沿って有力な確証を得たわけでございます。
　二番目には、先ほど来盧泰愚大統領の選挙等々のお話がございましたが、あれだけ激しく戦われました大統領選挙を通じて、与野党はこの事件に関しましては、もうほとんどと言ってよいくらいこれは北朝鮮のテロ行為である、こういうふうに現在考えている、判断をしておるというのが実情でございます。これに伴いまして、世界的な情報を持っておる米国におきましても幾つかの有力な情報を持っております。そうしたこともまとめまして、日本の外務省といたしましても既に担当課長を派遣いたしまして、いろいろと直接本人に出会って調査もいたしたことは既に御承知のところでございます。また本日、警察関係からも担当官が韓国に派遣されました。そういう諸種の事情を十二分に判断をいたしまして、我々といたしましてもこれは北朝鮮のテロである、こういうふうに断定したわけでございます。
○山下（徳）委員　多くの人を死に至らしめるこのような忌まわしい国際的なテロ事件は根絶をしなきゃならぬ、そのためには各国が真剣に協調して取り組んでいかなければなりません。特に我が国は、これから二十一世紀に向かって国際的に我が国が負う役割はますます増大していく、それに比例して日本人が、邦人が外国に渡航する例がますますふえてくる。したがって、我が国の立場からしてもこの問題については真剣に取り組んでいかなければならないのであります。
　今申し上げました官房長官の談話もございますけれども、私は、この談話に盛られたようなことで果たして我が国としては十分なのかどうか、さらに今後国際協調という中において我が国の立場も、態度、なすべきことももっともっと強く鮮明に打ち出していかれる必要があると思うのでございますが、重ねてお尋ねをいたしておきます。
○宇野国務大臣　先ほど来ソウル・オリンピックのお話が出ておりましたが、百六十一カ国、この中には香港のような地域も含まれております。これだけの方々が参加される。そしてソ連も中国も参加される。そうした中におきまして多くの選手団が恐らく日本通過、そうしたことがあるだろうと思いますから、まずもって我々はそのような方々に対しまして危害が及ばないような万全の措置をとらなければならぬ、これがこの間官房長官談話で発表いたしました北朝鮮に対する措置でございます。したがいまして、これは単に日本だけではなくして、やはり各国からも同様な措置というものが発表なされておりまするが、今国連におきましても、こうしたことに対してどうするかいろいろ話が進んでおるということでございますけれども、我々といたしまして、仰せのとおり本当に日本の治安はよいわけですから、それがもしもテロによって崩されては大変でございますし、邦人の海外旅行も十分守るよう十二分に手配をいたしたいと思っております。
　また、偽造旅券が発見されたわけでございますから、新しい旅券に対する工夫も加えなければならぬ、かように考えております。
○山下（徳）委員　朝鮮半島に関する問題で、もう一点だけ簡単にお尋ねをいたしておきたいと思います。
　それは第十八富士山丸の問題でございます。この第十八富士山丸の船長それから機関長ですか、この二人は北鮮に抑留されまして十五年の教化労働刑を科せられているということを私は伝え聞いているのであります。この種の問題は、外務省の対応といたしましても事柄の性質上非常にお骨が折れる問題だとは思いますけれども、人道上の見地からも一日も早く解決されるべき問題だと思っております。これについて大臣のお考えをお尋ねいたしたいと思います。
○宇野国務大臣　第十八富士山丸の船長並びに機関長の抑留に関しましては、私たちはこれは無実である、こういうふうに考えております。しかし、残念にいたしまして、北朝鮮からは我が国の閔兵士を拉致した罪により、ただいま申されましたとおり十五年の教化刑というものが与えられたわけでございます。私たちは、あらゆる方途を通じまして速やかなる釈放を要求いたしております。これに関しましては、昨年の秋に社会党の土井委員長も訪朝されましたときに同様の趣旨を強く訴えていただきまして、まさに与野党挙げてこの問題に取り組んでおるような次第でございます。今後も十分、あらゆるルートを通じまして両人の早期釈放に全力を挙げたい、かように存じます。
○山下（徳）委員　次に、日ソ関係について承りたいと存じます。
　総理は、施政方針演説の中で、日ソ関係については、まず、北方領土問題を解決して平和条約を締結することにより、真の相互理解に基づく安定的な友好関係を確立することができる、こう述べておられるのであります。私も全く同感であります。
　先ほども申し上げましたように、米ソ間におきましてはＩＮＦの条約も成立いたしました。しかしながら、反面、我が国とソ連との間にはこの北方領土すらまだ解決を見ない、まことに不幸な現象もまだあるのであります。
　実は私も、昨年はこの方の担当の責任者、大臣といたしまして、また、政府の北方領土対策の本部長といたしまして現地を視察いたしました。私は二回目の現地の視察でございましたが、今回はその責任者である所管の大臣という立場も手伝ってでございましょうか、ソ連側の監視船も我々を監視するかのごとく数杯出ておりましたが、そのソ連側の監視船ともおぼしき船の地点というものが、当然我が方の領海に属する地域から我々を監視している、私はそう見てとったのであります。私はこれを見て、えも言われぬ非常な不快感と憤りを感じたのであります。
　したがって、これらの問題を速やかに解決しなければ、真に戦後は、少なくともソ連との間における戦後というものは解決できていない、こういう認識を国民とともに深く持って、さらに強力なこの問題に対する解決の方法をひとつ今後とも推進していかなければならぬ、かように思うのであります。
　あと数日後の二月七日が北方領土の日と定められておりまして、全国各地においていろいろな多彩な行事が行われるわけであります。数日後であります。この機会に、この問題につきまして、これは外務大臣の御所見を承りたいと思います。
○宇野国務大臣　ソ連とは、いろいろな方々がお越しになりますので、その都度、今山下さんが申されました北方領土の一括返還を求め、もって平和条約を早期に締結しよう、それが何よりも両国の親善を深めるゆえんであるということは、従来申し上げてまいりました。
　また、一昨年には、シェワルナゼ外相並びに安倍外相の間におきまして二回の日ソ間の外相定期会議が行われましたが、その場におきましても日本側からこれは最重要課題であると言って提起されております。そしてそのときには、領土問題を含む平和条約交渉が再開され、継続されることが合意されました。しかし、残念にいたしましてその後余り動いておりません。しかし、我々といたしましては、この問題は粘り強く対処していかなければならない重要な問題であると考えております。
○山下（徳）委員　次に、ＯＤＡの問題でお尋ねをいたします。
　我が国のいわゆるＯＤＡ、政府開発援助は、ただいま審議されております昭和六十三年度の予算でおよそ百億ドル。この絶対額ではアメリカを抜いておると思います。これはたしか世界一位だと思いますが、この額自体は、我が国のＯＤＡの歴史という面から見ますと先進諸国に比べてそう古いものではない、比較的新しい、そういう歴史的な経過から見ましても決して私は少ないものではないと思っております。しかし、ＧＮＰに対するＯＤＡの割合を見ますると、これはいささか見劣りがする。
　ちょっと私はパネルを用意いたしております。
　ここでＧＮＰに対するＯＤＡの比率というものが、北欧三国等は非常に高い、あるいはイギリス、ドイツ、その他欧米の先進国もかなり高い、アメリカはちょっと落ちておりますけれども。ここにランクされておりますのが日本でありまして、まだこのほかに日本より上位はたしかあったと思いますが、主な国だけここに拾っております。
　この表から見ましても、私は、ただ予算の総額ではなくて、ＧＮＰに対してはもっともっと私どもは予算を計上すべきではないか、こう思うわけであります。我が国は、平和日本として外国に対して軍事援助に類することは一切やらないということははっきりしたことでありますから、やはりＯＤＡ等、経済的な援助しかないのでありますから、その日本の立場を考えるならば、私はこれでは不十分ではないか、こう思うのでございますが、いかがでございましょうか。
○竹下内閣総理大臣　昭和六十年の九月十八日に、七年倍増計画としてＯＤＡ四百億ドルというものを決定をいたしました。しかしながら、その後の円高等からいたしまして、それを二年短縮しよう、そういうことで今日に至っておるわけでございますが、例えば六十三年度予算政府案においても、前年度五・八％を上回りますところの六・五％、これを確保をいたしました。しかし、今おっしゃったように、量と質という問題が改善すべき課題であるというふうに思っております。
　今、パネルでお示しになりましたが、世界全体で十五位、対ＧＮＰ比にしますと。こういうことが指摘される今日でございますので、したがって、これからも量質ともの改善、こういうことに心がけていかなければならないということは全く同感でございます。
○山下（徳）委員　今、総理御自身御指摘なさいましたように、対外の協力援助というものは、ただ単に量だけではなくて、私は質も大変重要な問題だと思っております。相手が何を欲しておるか、そのニーズに応じなければならぬ、かように存じております。
　そこで、無償援助。援助の中における無償援助につきまして、果たしてこれでよいかという問題。無償援助につきましていろいろと我が方は一つの物差しをつくっておりまして、一つの基準によってそれを選別しておるということは、私ども十分わかります。わかりますが、国によって、私も党の経済協力関係の仕事を長くやりまして、そういう非常に貧困な国を、南太平洋、中南米あるいはアフリカ諸国、中近東、随分回りました。これらの国々で言われることは、日本がおっしゃっているようなそういう基準というものはミスリードでございますよということをしばしば言われるのであります。
　私が参りました国の中でも、アフリカの、あえてここで国の名前は申し上げませんが、例えば医師の数が十万人に対して二十人という国がある。今、日本におきましては、十万人に対して百六十人近くだと思います。百五十人か百六十人でしょう。これに対して二十人という少なさである。あるいはまた病床の数におきましても、今、日本におきましては十万人に対して千五百床ある。これに対してこの国はわずかに百二十床しかない。そこで、現に私がこの目で見てかなりの重病人と思われる者が、ベッドがないために大きな樹木の下であるとか軒下に横になっているという姿を見て、これらを見ると、やはりこういう国々に対する援助というものは、そのニーズにこたえて、もっと幅広く、あらゆる角度から検討しながら、弾力性を持った援助がなされなければならぬ、かように思うわけであります。
　これからの一つの援助のあり方についてお尋ねをいたしておきたいと思います。
○宇野国務大臣　援助に関しましては仰せのとおりでございまして、やはり我が国に対する途上国の大きな期待というものに一つ一つこたえていかなければなりません。その意味では、先般ＡＳＥＡＮのときにも、総理からＡＳＥＡＮに対しまして二十億ドルを下らない資金還流、そうしたことも言明をされまして、非常に歓迎をされております。
　しかし、おっしゃるとおりに、やはり相手国のニーズというものにこたえていくことが必要ではなかろうかと思います。だから、先ほど申されましたとおり、援助は多いけれども、何と申し上げましても、まだまだアメリカの八八・九％に対して贈与比率は四七・五％程度でございますが、我々といたしましては、今後努力をいたしまして、次のように考えております。
　具体的には、政策対話の強化、二番目には事前調査の拡充、三番目には国別また分野別の援助計画の充実を図るとともに、内貨融資の支援の拡充、そして続いて円借款金利の引き下げ、アンタイ化の促進、ノンプロジェクト資金協力の実施、こうしたもののほかに、昨年申し上げました二百億ドルの還流資金のごとく緊急援助体制等々の整備も必要であろう、こうしたことで今後鋭意努力していく所存でございます。
○山下（徳）委員　次に、防衛関係で二、三お尋ねを申し上げたいと存じます。
　まず、ＩＮＦの条約調印についての認識と我が国のこれに対する対応の問題であります。
　昨年暮れの米ソの首脳会談後の国際軍事情勢についてまず承っておきたいと思いますが、私は先般の米ソ両国首脳によるＩＮＦ全廃条約の調印を、これは全国民とともに歓迎すべきことであることは申し上げるまでもございません。それは、この条約が初めて特定のカテゴリーの核兵器を全廃するということでありますから、まさに前例のないことであります。それだけにまた歴史的、画期的な意義を含んでおると思うのであります。それが例えば両国の核保有量のたとえ何％であったにしても、はっきりとその方向に向かって方向づけが示されたということは、全人類にとってこれは大変な重大な問題である、私は、これはもう手放しで喜んでいい問題だと思っております。
　そこで、しかしながら依然として世界の平和は、今申し上げました米ソの戦略核を含む強大な軍事力を中心として、東西間の力関係のバランスと申しましょうか、そういうことによって維持されておるのであります。我が国の一部には、このＩＮＦ条約調印を契機に、今後まあデタントになるのだから我が国の防衛はこれは見直していいではないか、こういう意見もあるのでありますが、この際、ＩＮＦ条約調印の意義と今後の軍縮の管理、あるいは軍縮の進展に対する一つの見解、こういう点について防衛庁の御認識を伺っておきたいと思います。
○瓦国務大臣　ただいま山下先生からＩＮＦ条約調印の意義と我が国の防衛政策についてのお尋ねでございますが、アジアを含むグローバルなＩＮＦ全廃を内容とする条約が昨年十二月の米ソ首脳会談で署名されましたことは、まさに歴史的なことであり歓迎するものでございます。
　今回署名されたＩＮＦ全廃条約は、特定の核兵器の全廃及び現地査察を含む厳格な検証の確保の二点におきまして画期的な意義を有するものと評価しております。さらに、戦略核兵器や通常戦力の分野でも、均衡がとれ、かつ検証可能な形で軍備管理・軍縮が進められることを期待しておるものでございます。
　他方、今回全廃することで合意が得られたＩＮＦは、世界全体に存在する核兵器の一部にすぎません。今日の国際社会において核兵器を含めた力の均衡に基づく抑止が平和と安定を支えておる、このことは冷厳な現実でもございます。アジアを含む世界の各地域では、緊張や紛争が継続しており、また、我が国周辺においては、極東ソ連軍の質量両面にわたる増強と行動の活発化により、我が国に対する潜在的脅威が増大いたしております。したがって、我が国といたしましては、専守防衛等の基本的防衛政策に従い、大綱に定める平時から保有すべき必要不可欠な防衛力の着実な整備に努めていく、この考え方には変わりはございません。
○山下（徳）委員　ただいま長官がおっしゃいましたように、「防衛計画の大綱」には我が国の持つべき防衛力の姿というものがきちんと示されておる、私は大変結構だと思いますよ。ただ、このことについて中国が、一％をオーバーしたことについていろいろな見方をしておられる。中国の報道によると、いささか批判的な報道もあるやに私は伺っておるのであります。
　対中国についていろいろ我が国の防衛力についての理解を求めるためには、前栗原長官も中国においでになっていろいろと御説明をなさったということを聞いておりますが、この機会に、この中国における我が国の防衛に対する疑念を払拭する意味においても、はっきりと長官からこの問題についてここで言明をしておいていただきたいと思います。
○瓦国務大臣　国の防衛という問題につきましては、最終的には我が国がその独立と平和を守るという観点から内外の情勢を総合的に判断し自主的に決定すべきものと考えておりますが、同時に、防衛政策を進めるに当たりまして、中国を含む周辺諸国に相互の理解を増進していくこともまた重要でございます。
　我が国の六十三年度防衛予算案につきまして、中国の報道の中に、例えば日本が軍事大国になるのではないかといった懸念を表明するものがあることは承知をいたしております。しかしながら、我が国の議会制民主主義は既に定着しており、国民はすべての分野において極めて健全な判断を行っております。そのもとで我が国政府が専守防衛に徹し、日米安保体制を堅持し、文民統制を確保しつつ節度ある防衛力整備を行っているのでありますので、我が国が将来他国に脅威を与えるような軍事大国になるといったことはあり得ない、かように考えております。
　なお、栗原前長官の訪中等も含め、さらに近隣諸国の理解を得べく努力をしてまいりたい、かように存じております。
○山下（徳）委員　長官は先月半ばにアメリカに行かれまして、新しい向こうの国防長官と両国の防衛に関する関係についていろいろと協議をしてこられたということは私も承知をいたしております。
　そこで、今申し上げました中国だけじゃなくて、最も親密であるべきアメリカにおいてすら、若干どうも日本の将来にわたっての防衛計画に私どもが首をかしげるような意見があるやに私も聞いておるのであります。例えば、米国の統合長期戦略諮問委員会というのが先月公表したその報告書で、世界第二の経済力を有する日本が軍事大国への道を選択することがあり得るというような見解をこの中に示してあるということでありますが、これはいかがなものでしょうか。特に、この委員であります、委員会のメンバーの一人であるキッシンジャー元国務長官が、紀元二〇〇〇年までに日本の防衛費はＧＮＰ二％まで拡大し軍事大国を歩むかもしれないということを言っているということは、極めて重大な問題であると思います。
　このことにつきまして防衛庁長官の見解を承っておきたいと思います。
○瓦国務大臣　我が国が軍事大国になるおそれはないかということにつきましての御質問でございますが、我が国の防衛につきましては、みずから適切な規模の防衛力を保有する、また、日米安保体制を堅持することによりまして侵略の未然防止を図ることを基本としてきたところでございます。
　私は、このような方針が適切であったことにより、これまで我が国の平和と安全が確保され、そのもとで今日我が国の経済的繁栄があるものと考えておる次第でございます。この方針は将来にわたって維持されるべきものと考えております。
　米国におきましてのさような見解も承知をいたしておりますが、それはそれぞれのお考えに基づくものでございまして、これに一々反論するそのゆえを持ちませんが、いずれにいたしましても我が国は、平和憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本理念に従い、節度ある防衛力整備を行うこととしており、我が国がいわば軍事大国になるといったことはあり得ない、このことを重ねて申し上げておく次第でございます。
○山下（徳）委員　次に、日米防衛協力を語るについて避けて通れない問題が一つあります。それは、在日米軍の駐留支援の問題であります。
　我が国に駐留する在日米軍、これは自衛隊と相まって、我が国に対する侵略を抑止するために大変な努力をしておられる。しかも、その駐留する軍隊の人たちが遠く祖国を離れて日本に駐留しておられる。その心情を思うに、やはり施設その他については十分のものをしてあげるのが我が国の立場であろうと私は思うのであります。同時に、この従業員労務費の負担につきましても、ある程度これはふやす措置がとられなければ、私はこの数字等を見ますとまだまだ十分ではないなという感じがしておるわけでございまして、このことにつきまして防衛庁長官のお考えを承っておきたいと思います。
○瓦国務大臣　駐留軍経費の問題でございますが、我が国の安全保障にとり不可欠な日米安保体制の効果的運用を確保していくことは極めて重要でございまして、我が国といたしまして、従来より在日米軍駐留経費の我が国負担につきましてできる限りの努力を払ってきたところでございます。
　昭和六十三年度予算においては、我が国の厳しい財政事情を踏まえつつ、提供施設の整備につきましては、昭和六十二年度予算の売上税を除く予算に比し、対前年度比八・五％増の七百九十二億円、労務費につきましては、現行特別協定の枠組みの限度額いっぱいの額を計上したこと等により、対前年度比一四％増の四百十一億円の予算をそれぞれ計上しておるところでございます。
　六十三年度の在日米軍駐留経費の我が国負担につきましては、昨年末、米国防長官がこれを高く評価する声明を発表いたしました。また私、一月に訪米した折、カールッチ長官との会談におきましても、私から六十三年度予算案における措置について説明いたしましたところ、日本側の努力について高く評価する旨の発言がございました。さらにそうした努力もこれから踏まえながら検討してまいりたいと思っております。
○山下（徳）委員　防衛問題につきまして、あと一問。
　防衛力の重要な一つの問題として、私は人の問題がある、自衛官自身の問題があると思います。この自衛隊員の隊舎とか宿舎、これを年次的に逐次改善していく、これも確かに処遇の改善で大変重要な問題であると思いますが、そういった施設、これは在任中の問題でありますが、むしろ退官後の問題について、さらに私どもはこれは十分考えるべき問題である。
　それは、一般の公務員に比べて自衛隊員の定年が非常に早い。五十歳の前半ですか、大部分が。こういった定年制を決めてあるのは、我が国の自衛隊の隊員の一つの精強性と申しますか、そういうものを十分おもんぱかってのことであると思いますけれども、若くして定年でやめた後の一定の保障というものがなければ優秀な人が自衛官を希望しなくなる、そのときにおいてこそむしろ逆に精強性というものが失われていく。こういうふうに考えますと、自衛官の退職後の処遇、例えば年金の問題であるとか、そういう問題について十分これは長官が責任を持ってお考えいただかなければならない。三十万の自衛官というものは非常に不安を持っておる。こういう点について最後にお尋ねをいたしておきたいと思います。
○瓦国務大臣　山下委員から、防衛政策を進める上で、いわゆる後方の問題につきまして御心配をちょうだいし、感謝を申し上げます。
　近年、いわゆる隊舎等を含めて、ようやく生活環境分野における予算等につきましても努力をし、その足跡を見ることができたと、かように思っておるわけでございますが、ただいまは自衛官の退職後の問題等についての御質問でございます。
　一般公務員に対しまして六十歳定年制がとられておりますが、自衛官については自衛隊の精強性維持のため若年定年制をとっており、大部分の隊員が五十歳代前半で退職しておるところでございます。御指摘のように、若年定年制の自衛官が定年退職後の生活に不安を抱かず安心して任務に専念できることは、自衛官の高い士気の維持と資質にすぐれた隊員の確保にとって重要な、肝要なことでございます。かかる観点から、年金の問題や就職援護の充実等、自衛官の退職後の処遇についても今後とも十分配慮してまいりたいと考えております。
　なお、詳細につきましては政府委員をもって答弁させたいと存じます。
○松本（宗）政府委員　お答え申し上げます。
　自衛官の退職後の生活についての政策でございますが、防衛庁といたしましては、年金問題それから再就職の援護、この二つの問題に分けましてきめ細かく対応しておるところでございます。
　ただ、やはりこれにも問題がございまして、まず年金でございますが、これは御案内のとおり五十四年それから六十一年、この二回にわたります法律の改正によりまして、一般の公務員につきましては支給開始年齢が五十五歳でありましたのを六十歳に延ばすという措置がとられ、またいわゆる繰り上げ支給の制度もなくなったわけでございますが、自衛官につきましては若年定年ということから従来どおり五十五歳で支給するというように特例を設けてございます。また、繰り上げ支給の制度も特例として残してございます。
　ただしかし、このような制度を残しておくということになりますと、これは財源に大きく響いてまいりまして、現在でも既に一般公務員に比べまして約二五％高い掛金率を課せられておるわけでございますが、制度が成熟してまいりますとますますこれがひどくなってくるということになります。これは六十年十一月の衆議院の大蔵委員会でございますかでも、附帯決議で早急に検討するようにというぐあいに御指示を賜っておりますが、私どもこの問題を早急に解決するために、部内に委員会を設けまして現在鋭意検討を進めておる段階でございます。
　それから、もう一つの就職に対する援護の問題でございますが、これは来年度、六十三年度からちょうど退職者のピークの時期を迎えます。したがいまして、非常に緊急の問題でございますが、私どもといたしましては、再就職のための教育でございますとかあるいは企業に対するＰＲ、また昨年新しく設置いたしました財団法人でございますが、自衛隊援護協会の就職あっせん業務の支援というようなことを通じまして、できるだけスムーズに再就職ができるようにということを考えてやっております。
　いずれにいたしましても、隊員の退職後の生活を確保していくということは、士気の高揚という面だけではございませんで、新しい隊員を確保していくという面においても非常に重要な問題でございます。私どもといたしましては、人事の大きな柱として今後とも鋭意これに取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○山下（徳）委員　外交関連と申しましょうか、そういう立場から農業問題について一、二お尋ねをいたしておきたいと思います。
　きのうのガット理事会における十二品目の裁定につきましては、私がここで申し上げる必要もございません。日本政府代表も最善の努力を払われましたけれども、現在の日本の置かれておる立場からすればやむを得なかったというふうに私も思うのでございますけれども、ただ、このことによって受ける日本の農民のダメージということも、これは深刻である。我々国会議員も、十分この点については意を配りながら今後対処していかなければならないと思います。ただ、この中ででん粉と乳製品につきましては自由化を留保する、このような宣言が行われておるのでありまして、この二つは今後の問題に残されている。
　そこで、この問題につきまして、今後、主としてアメリカといろいろ協議が行われると思うのでございますが、日本の酪農農家あるいはでん粉に関する生産者、業者、農民等の立場を考えながら、アメリカとどのような交渉をされるのか。これは私は、農林大臣は相当腹を決めてかかってもらわなきゃならぬと思うのでございますが、御決意のほどを承っておきたいと思います。
○佐藤国務大臣　今お話がございましたように、昨日、二月二日に開催されたガット理事会において、我が国の農産物十二品目問題についてのパネル報告書が採択をされました。我が国は、乳製品及びでん粉に関する同報告の解釈には異議があり、かかる解釈には同意するものではないとの見解を重ねてーー重ねてと申し上げますのは、昨年十二月のガット総会においても表明をいたしておるところでございまして、重ねて表明し、数量制限の撤廃は極めて難しいとの立場を明確にした上で、採択には反対はしない旨の表明をいたしたところでございます。このことにつきましては各国から種々の意見表明はありましたが、いずれもパネル報告書の採択に反対をする意見はなかったため、パネル報告書が採択されたものでございます。
　非常に難しい問題であるので、この後のまた措置についても腹を決めていると思うがというようなお話でございますが、パネル報告の条文解釈等には問題がありますけれども、ガット加盟国としてその紛争処理手続を尊重するとの立場から、我が方の発言のすべて、特に次の点について明確に記録にとどめられることを条件として、我が国はこれにあえて反対はしないとの立場で臨んだものでございます。
　乳製品及びでん粉以外の品目につきましては適切な措置をとる、ただし所要の制度改正のためには相応の時間が必要であるということ。さらに、乳製品及びでん粉に関する条文解釈に同意できない、そしてその措置の実施は極めて困難であるということ。さらには、国家貿易に関する解釈はパネル報告が採択されても先例とはならないと理解いたしております。
　なお、このパネルの報告には八品目もあるわけでございますけれども、粉乳等の乳製品及びでん粉を除くいわゆる八品目、このことについてはガットに適合する措置に移行せざるを得ないと考えております。私が談話を発表して苦渋に満ちた決断をしたのも実はそこにあるわけでございまして、こうした措置が我が国農業に及ぼす影響、これを十分見きわめまして、不測の悪影響を回避し、我が国農業の将来に禍根を残さないように、関係各方面と密接に連絡をとりつつ、国内措置それから国境措置につき最大の努力を傾注してまいりたいと考えております。
　このため省内に早速、二月一日付でございますけれども、農産物自由化関連対策検討プロジェクトチーム、これを大臣官房に設置をいたしまして、検討を早急にいたす、こういうことにいたしております。
○山下（徳）委員　ただいま農林大臣の御答弁にもございましたように、今後この問題についてなすべき我が方の問題はいろいろと残っておりますけれども、一応ガットの場における十二品目についての決着はついた、好むと好まざるとにかかわらず裁定が下されたということであります。国際協調と国内産業の育成、相反する問題にどう調和を求めていくかということはまことに難しいということを、私はこの機会にしみじみと感じた者の一人であります。
　さて、この次にやってまいりますのが、例の牛肉、オレンジの問題であります。そこで、これは三月末に期限が切れるわけでございますが、これまた我が国の農業にとってまことに重大な問題であります。過去において幾たびかその期限切れのときに大きな政治問題として取り上げられてきた問題でありますが、再びこれが三月にやってくる。そこで、これに対する一つの農林水産省の取り組み方、御決意、これをこの際承っておきたいと思います。
○佐藤国務大臣　牛肉、かんきつについてのお尋ねでございますが、一九八四年の了解事項を誠実に行ってきたものでございまして、本年四月以降どうするかということについては、両国の立場で随分違いがございまして、大変厳しい状況にあると認識をいたしております。しかし、二国間による円満な解決、これを目指して、できるだけ早く交渉のテーブルに着くことが重要であると考えまして、早くやろうではないか、こう呼びかけておるところでございます。話し合いに入りましたならば、我が国の牛肉、かんきつをめぐる実情、立場、これを十分説明をして、その理解を得ることができますよう最大の努力を払ってまいりたい、かように思っております。
○山下（徳）委員　佐藤さんは、数多い我が自由民主党の国会議員の中における農業の権威者の中でも最高の権威者であると私は大変尊敬をいたしております。ただいまの問題についての真剣なお取り組みをお願いいたすと同時に、最高権威者であるがゆえに、私はこの機会に農業の内政問題についても一点お伺いをいたしておきたいと思います。
　今日ぐらい農業の転換期に当たっていろいろと農政についての論議がにぎやかに行われることはない。本屋を見ましても書棚には農政に関する本があふれている、御承知のとおりであります。これらの本を要約してみますと三つの問題に、それぞれの本はたくさんあっても絞られている。これからの農業は一体何かというと、まず一つは補助金農政と食管制度の見直し、二番目は農産物の自由化の促進、次に農業規模の拡大と競争原理の導入とそれに伴う農産物価格の引き下げ、この三つであろうかと私は思うのですよ。
　ただ問題は、これは私ども容易に理解することができるのでありますけれども、そこに到達するまでの一つの道程と申しますか道行き、これが大変に難しいと思っております。農民もまたこの道程に、我々そこに到達するまでにどういう方法をとったらいいだろうか、国はどうしてくれるのだろうか、こういう不安を持っていると思うのでございます。もちろん、今申し上げました保護農政の見直しあるいは農民の自助努力というものが必要であることは私も百も承知をいたしておりますけれども、ただ農民の自助努力によってすべてが解決するとは全く思っておらない。
　例えば、規模拡大といっても、今、日本の農地の価格を平均してみますと、ＥＣの平均価格の反当たり、まあ反当たりにしても何にしても大体十五倍ぐらいじゃないでしょうか。アメリカの農地の価格にすると、さらにマルを一つつけたぐらい、百五十倍ないしもっとそれ以上ですかぐらいの農地の価格である。一体、これだけの農地の取得に対する金を払って今日の農民が規模拡大する資金的な力を持っているかというと、なかなか問題だ。とてもそんな金はない。
　もう一つの問題は、規模拡大をするならば、それにつれて余剰農家人口の吸収という意味における一つの産業、受け入れる産業体制というものができておらなきゃならぬことは、私が申し上げるまでもありません。例えば、今、申し上げました、このＥＣ並みの規模にしても、大体農家戸数は十五万戸ぐらいでいい。今、専業農家は八十万戸ぐらいですか、二種兼まで入れますと四百万戸超しているでしょう。こういう面から見ても規模拡大というのはなかなかこれは容易なことではない。就労の場一つ見つけるのでも今申し上げたとおりでございます。
　したがって、ここらあたりで、例を挙げればいろいろございますが、何をつくったらいいか、どうすればいいかというこれからの農業の道標に対する一つの指標と申しましょうか、それをやはりここで農民に示すべきである、自由民主党内閣としてはきちんとこれを農民に示さなければいけないと思うのであります。御決意のほどだけで結構ですから、お尋ねをいたしておきます。
○佐藤国務大臣　簡潔にお答えを申し上げたいと思います。
　農業、農政についての内外からの批判は厳しい状況にございます。特に農業生産者におきましても団体筋におきましても、もちろん我が省におきましても、このままの状況でいいのか、そうではない、何がしかの改革、改善を進めていかなければならぬ。こういう点につきましては、先ほど具体的に価格問題やら補助制度の見直しやらいろんな点について、競争原理の導入やら、いろいろ言われたとおりでございます。
　そういうものを頭に置きながらこれからの農政ということになりますと、明けましたので一昨年になりましたが、農政審議会の報告、これを受けてさらに具体的に、いよいよことしはできるものから順次ひとつ具体化をしていかなければならない、こういう時期になりました。その一つの例を挙げれば、米流通研究会の研究の結果に基づく提案とかいろんなものがございます。そういうことで、生産者団体も、砕いて言えば自覚症状がございますときに権力でただ引っ張っていっていいものではない。竹下総理もいつも言われておるように、手順を尽くして、そして将来指針、そこに至るその道行きを丁寧に取り運んでまいりたい、かように思っております。
　特にまた、規模拡大について触れられましたが、農村、今の農村は、いわゆる昔の農村と同じところもあるし違うところもある。混住社会という名にふさわしいところもある。そういう農村における雇用の場としての問題、農業改革をやるときの雇用の問題との関連性、こういうことも踏まえながら、たまたま昨年策定された四全総、その中にも、日本列島それぞれの地域において農業問題が問題を抱えておるということでございます。そういう中で、それぞれの地域に合った、いわば地域農政、こういう観点に立って私どもは具体的な政策を実践していかなければならない。
　一言つけ加えますけれども、今日、厳しい減反の中でみんな生産者の方々が汗をかいてくださっておる。いろんな努力をしてくださっている。そういう中で忘れてはならぬことは、豊作が罪悪視されてはいけない、豊作はいいことであるということで、私は生産調整も甘んじて受けとめてくださっておるその方々に対して重ねて申し上げますが、丁寧に取り運んでまいりたい、かように思っております。
○山下（徳）委員　御決意のほどよくわかりました。ひとつ最高権威者である大臣のこれからの農政、農業をいかにしてリードしていくか、大いに期待をいたしております。
　次に、行政改革あるいは行政監察について総務庁にお尋ねをいたしておきたいと思います。
　国民の行政に対する負担を軽くする、そのために組織を簡略化し人員を削減していくというのが大筋でありましょうか、私も在職中常にそのことを頭から離さずに微力を尽くしてきたつもりであります。
　そこで、総理も施政方針の中で行政改革を強力に推進するとおっしゃっている。しかも、今この行政改革は、これを例えてみるならば富士山の八合目くらいまで大八車を押し上げたところである、手を離せばこれがまた逆に降下して下までどすんと行き当たるよということをおっしゃったのを私は聞いておりますが、まことに言い得て妙と申しましょうか、非常に適切なる表現。いわゆる行革というものは、これは常在、常になきゃならぬ、常在行革と申しましょうか、そういう気持ちで取り組んでいかなければならないと思います。六十三年度の予算におきましても三千六百五十五人という実人員の削減をしたということは、これは昨年よりも少し多い。既に七年間でもって二万五千人の縮減を行ってきているところであります。あるいはまた、機構におきましても三公社等の民営化もやってまいりましたが、今後とも、今総理のおっしゃるように大八車をもとに戻さないようにみんなで支えて推進していかなければならないと思います。この点について総務庁長官の御所見を承っておきます。
　さらに、これは行政監察の分野でございましょうか、さわやか行政サービス運動というものを先般打ち出されて、これは閣議で決定されたのですね。大変結構だと思います。何か、ただこれだけを見ますと気持ちの問題みたいですが、そうではなくて、内容に立ち至って具体的にお示しになっているということですから大変結構であると思います。
　ただ、一つの例をとりますと、これは九州の例でございますけれども、盲人用点字ブロックというのがありますね。盲人用の道路というのでしょうか、これをずっとそのまま行くとブロックが外れて、その先に電柱があったとか、そのまま行くと車道にはみ出るとか、まことに親切さが足りないような面が今日あるのですよ。こういう点もひとつどうかさわやか運動で細部にわたって私はチェックしてもらいたいと思います。あるいは中期行政監察テーマ、食管、農協、宅地供給あるいはＯＤＡ、非常に大きな問題に取り組んでおられるのは大変結構であります。
　時間がございませんから若干はしょってまいりますが、今申し上げました中央省庁が行っております全国規模における監察、いわゆる中央計画監察、これは非常にスケールが大きいものでありますけれども、国民生活にもっと身近なところにいろいろな問題がある。これは各地方行政監察局でそれぞれやっている地方監察と申しましょうか、その問題がある。
　これも先般九州管区監察局で行ったもので、管内でたしか大分と福岡、二県くらいだったと思いますが、中高等学校の理科で使う毒物、劇物の保管状況をチェックした。私、数はちょっと覚えておりませんが、たしか百校足らずであった、八十か九十くらいの学校であった。このことにつきましては、文部省からきちんとその保管の基準というものが示されているにもかかわらず、きちんと錠をかけて規定どおりにやっておったのはたったの一校しかなかった。中には、青酸カリが紛失をしていたという、まことにどうも大変な学校もあったようであります。
　こういった行政監察につきましても、さっきの行政改革と同じようにやはり今後ともどんどん推し進めていかなければ、行政に対する国民の信頼というものはどうかすれば薄らぐ。この点について長官のひとつ御決意のほどを承っておきたいと思います。