Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（毅）委員　ありがとうございました。
　アフリカ側も大きな期待を持っていただいている、しっかりそれにこたえることだというふうに思いますが、一方で、ことしはサミットが七月にあるわけでございます。国内向けといいましょうか、国内での盛り上がり、これも私はやはり大切なことだというふうに思っております。
　例えば、ことしサミットがあるということを国民百人が知っているとするならば、もしかしたら、このＴＩＣＡＤ４があるということを知っている国民は二、三人ぐらいではないかな、あるいはもっと、それ以下かもしれないなとさえ思うわけでございます。
　いろいろな取り組みをやっていただいているわけでもございますし、例えば、開催地横浜の学校でアフリカの学習をしていただくとかあるようでありますけれども、いよいよあと二カ月後に迫ったこのＴＩＣＡＤ４に向けて、国内での盛り上がり、これも私は本当に大切だと思いますが、今後、国内での盛り上がりについてどのような思いを持っていらっしゃるか、あるいは具体的にどんなことをしていくのか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○小野寺副大臣　ＴＩＣＡＤ４、多くの首脳が集まる中で、これからそれをどのように周知していくかということが大切だと思っております。
　昨年には、横浜の市長においでいただき、このＴＩＣＡＤのロゴの発表を外務省でさせていただきました。また、ことしになりましては、女優の鶴田真由さんをＴＩＣＡＤ４の親善大使ということに大臣の方から任命していただき、各種メディアへの働きかけをしております。また、昨日でありますが、ＮＧＯの皆様との協議をさせていただき、この周知というのをぜひ民間からも広げていきたい、そのようなことをやらせていただきたいと思います。
　まだ期間がございますが、残る期間、精いっぱい、私ども、横浜市を含めた各関係機関、ＮＧＯ、スポーツ・文化イベント、広報用のポスター、パンフレット、あらゆる手を尽くしましてこの広報に努めていきたいというふうに思っております。
○高木（毅）委員　一定の取り組みは評価をさせていただくところでございますけれども、やはり今どき、先ほども副大臣、メディアという言葉が出ましたけれども、これが一番大きいんだろうというふうに思いますので、積極的に活用していただいて、国民の税金も使うわけでありますし、これから支援ということになりますとまたそういうことになりますので、ぜひ国民の理解を得るということは大切かと思いますので、さらによろしくお願いしたいと思います。
　それでは、少し中身について御議論させていただきたいと思うわけでございますが、先ほども申し上げたとおり、我が党内におきましても、たびたび会合を持って、取りまとめをさせていただきました。その議論の中で幾つか出てきたことでもありますし、またその議論を踏まえて少し御質問させていただきたいと思います。
　それは支援の選択と集中ということでございまして、先ほど来出ているとおり、アフリカには五十三カ国ある。そうはいうものの、その五十三カ国すべてを、言葉はどうかわかりませんけれども、離陸させる、あるいは上昇させていくというのはなかなか難しいのではないか。もちろん、そういった考え方も必要なんでしょうけれども、難しいのではないか。
　ですから、一定の選択と集中というものをもって、例えば資源だとか、あるいは国際場裏での我が国への支援だとか、そういう我が国益に資する国。あるいはまた、成果主義というんでしょうか、要するに成果が上がったところに対してさらに支援をすることによって、モデルプランというんでしょうか、モデル国というようなものをつくって、そこがほかの国のモデルになっていく。あるいはまた、さらにはその国がまた別の国を支援していく、いわゆる南南協力、あるいは日本を含めた三角協力というんでしょうか、そういったようなことをしていく。
　ですから、すべての国をボトムアップさせていくことは必要だけれども、そういう選択と集中という考え方もあり得るのではないかというふうに思うのでありますけれども、その点について少しお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○小野寺副大臣　先生御指摘のように、アフリカの国、同じく五十三カ国といいましても、経済発展の度合い、その国の持っている資源の度合い、それから言語、文化、宗教、さまざまな国がございます。なかなかモデルプランということで画一的には難しいかと思いますが、御指摘ありましたように、それぞれの国に合った形で、選択と集中も含めて考えていくことが大切だと思っております。
　そういった中、私ども、やはり日本が今まで経験した中で、例えば、地域振興の中では一村一品運動というのが大分県でございましたが、こういうものも取り入れて、アフリカの皆さんが自助努力ができる、そういう道筋をつくっていきたいというふうに思っております。
　また、先ほど、三角的な経済支援ということがございました。このような南南の経済支援ということも大変重要な意味があります。今一部取り入れられておりますが、今後、それぞれの国の要求あるいは状況に合わせて、このようなことも考えていきたいと思っております。
○高木（毅）委員　ありがとうございました。
　次の質問は、もしかすると今の選択と集中と少し相矛盾するのかなというふうに思いながらも、これも必要ではないかなということでお聞かせをいただきたいと思うのでありますけれども、それは円借款の積極的活用という観点でございまして、これまで債務免除実績のある国も含めて円借款をしていく必要があるのではないかというようなことも議論がなされたわけでございます。
　アフリカの円借款供与適格国として二十一カ国、私、これは外務省からいただいたのだと思いますけれども、表を持っております。我が国単独でも供与可能な国十二カ国、アフリカ開発銀行、世銀との協調融資であれば可能な国が九カ国、今後供与が可能となることが期待される国三カ国ということでございます。
　今、開発銀行、世銀との協調融資であればという国があるという話をしましたけれども、例えばマダガスカルあたりはもう日本企業が進出をしているということで、単独でも支援できないのかというようなことも思いますし、あるいはまた、債務救済をした国においても、だからそれでもうだめだというわけにもいかないのではないかというようなことも思うわけでございます。
　そういったところについて、これからのアフリカ支援、外務省としてどのようにお考えになっているのか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
　　　　〔山口（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○小野寺副大臣　今御指摘になりました円借款の活用ということでございますが、特に債務免除実績のある国ということ、ここに特化して考えますと、今、アフリカはかなり変化をしております。過去に債務免除の実績があったという国に関しましても、これはやはり、必要上、内容を勘案しつつ、円借款の供与ということが必要ではないかと考えております。
　このような中、債務救済の実績のある国に関しても、アフリカ開発銀行グループとともに二〇〇五年に立ち上げましたアフリカの民間セクター開発のための共同イニシアチブ、ＥＰＳＡと呼んでおりますが、ここによりまして協調融資による円借款供与を再開しております。具体的には、セネガルを初めとする債務救済実績のある国に関しまして、現在、合計四カ国、計百四十六億円の円借款の供与を実施しております。
　本年五月のＴＩＣＡＤ４におきまして、アフリカ開発をさまざまな側面から議論する予定でありまして、我が国としましても、そうした議論に向けて、今後とも効果的な円借款の活用に心がけてまいりたいというふうに思っております。
○高木（毅）委員　ありがとうございました。
　次に、また違う観点からでございますけれども、党の議論の中でも、科学技術の積極的な活用によってしっかりとアフリカを上昇させていくんだという議論がございました。もちろん、それはそうであります。高度な技術というものを供与していくということも、あるいはまた研修といいますか、育てていく、人材育成していく、大切だと思いますけれども、中小企業育成というんでしょうか、要するに、適正技術と表現すればいいのかなと思いますけれども、余り高い技術ではなくて、本当に、まさに日本が戦後復興してきたころのノウハウ、あるいはまたそういった技術というものをしっかりアフリカに持っていただいてアフリカを発展させていくという考え方、こういう議論もあったわけでございます。
　ぜひそのような観点でもこれからの支援をしていただけると思いますが、いかがでございましょうか。
○小野寺副大臣　御指摘のように、アフリカ、それぞれ国によってさまざまな経済発展の度合いがありますし、また必要な援助ということも多岐にわたるのかと思っております。
　中小企業の育成を含めた、地に足がついた経済支援ということを考えます中で、例えば、先ほどお話しさせていただきました一村一品運動、これを現在、マラウイやガーナで実施しております。さらに拡大をしていきたいと思っております。また、チュニジアにおきましては中小企業の生産性向上のための技術協力を行っておりますし、農業分野におきましては、マラウイで村落レベルでの整備ができます小規模のかんがいに関する技術協力を行うなど、現地の人々が導入しやすい技術の普及ということが大切かと思っております。
　それから、先ほど委員の方から御指摘がございました三角あるいは南南協力ということですが、これはまさしく重要な役割だと思っておりまして、例えば、マダガスカルにおきましては、インドネシア人の専門家がインドネシアの農業技術を応用して、現地の人が低コストで導入できる農業技術の普及ということ、これを日本が支援していくということだと思っております。
　我が国が今後ともアフリカで支援する場合には、やはり現地に根づく技術の普及ということ、委員御指摘の方法でこれからもやっていく必要があると私どもも考えております。
○高木（毅）委員　ありがとうございました。
　これでＴＩＣＡＤ４は最後の質問とさせていただくところでございます。
　過去三回のＴＩＣＡＤでございますが、それぞれに、ＴＩＣＡＤ１については羽田副総理兼外務大臣、そしてまた、ＴＩＣＡＤ２におきましては当時高村外務大臣でございます。そして、ＴＩＣＡＤ３、前回は小泉総理基調講演と私の資料の中にあるわけでございます。それぞれに、いわゆる数値目標というんでしょうか、金額も公表しながら、今後の、五年なんでしょう、もしかしたら次のＴＩＣＡＤ５はもっと早いのかもしれませんけれども、例えば次なる五年間に向けてどのような具体的な支援をしていくのかということ、これは今回、このＴＩＣＡＤ４でも明示をするべきなのだろうというふうに思いますけれども、それであるとするならば、それをどのように、あるいはまたどのような規模で考えていらっしゃるのか、お聞きをしたいというふうに思います。
○小野寺副大臣　このＴＩＣＡＤ４の成果につきましては、その成果文書の一つであります横浜宣言ということを今作成させていただいております。今回のガボンでの準備会合でも、この宣言の中身について特に関係国から意見を伺う、あるいはＮＧＯから一部意見を聴取する、そのようなことで今成果文書をまとめさせていただいております。
　それぞれの国との合意ということもございますので、まだつまびらかにこの内容をここで明確には出すことができませんが、今委員の御指摘もあります中で、ぜひインパクトのある形でこの支援策を具体的に入れていきたいというふうに思っております。
○高木（毅）委員　ＯＤＡは、ずっと減少傾向にあるわけでございます。アフリカの支援策、これから、我が党の国家戦略本部では三倍増などと言ってもおりますが、それはなかなか難しいのだろうというふうに思いますが、いずれにしても、上昇させるためには、ＯＤＡの総枠というんですか、もうこれ以上アフリカばかりに向けるわけにはいかないという現状もあろうかというふうに思いますので、私どももそうした観点でこのＯＤＡを見ていきたいというふうに思いますし、ぜひＯＤＡの総枠、いわゆる財政削減というんでしょうか、歳出削減の問題があるわけでございますけれども、私どももまた、別枠というんでしょうか、そういった中で考えてもいければというふうに思っておるところでございます。
　以上、ＴＩＣＡＤ４に向けて少し御質問させていただいたところでございます。
　それでは、最初にも少し申し上げましたけれども、今いろいろな外交案件がございます。きょうは一般質疑でございますので、何点かについてお聞かせをいただきたいというふうに思うわけでございます。
　先ごろ、横須賀でタクシー運転手が殺害されるという事件が起きたわけでございます。もちろん、アメリカ兵がどのようにかかわっているか、これはまだわからないところではございますが、事実とすれば、はっきりしていることは、要するに、そのアメリカ兵は基地から出たというか逃れたというか、脱走という表現をしておりますけれども、脱走したというふうに報道等がされております。
　問題だと思うのは、日本政府がそういった、例えば米兵が基地から脱走したというようなことを知ることができるのか。もちろん、必ずしも犯罪を犯すわけではないでしょうけれども、その出ていった人も当然生活をしなきゃいけませんし、犯罪を犯す可能性は高いというか、可能性もあるわけでございますので、私は、しっかりと日本政府としてそういったようなことを把握するべきだというふうに思っているわけであります。
　その中で、もしかしたらほかにもいる可能性があるわけでありますけれども、今、日本政府としてそのことをしっかりと把握しているのか。あるいはまた、把握するすべというんでしょうか、その取り決めというものはどうなっているのか。地位協定にはこういった取り決めはないと私は認識しているのでありますけれども、そのあたりはどうなっているかということ。それからさらに、こういった事案が起きたということで、運用を改善していく、そういうような考えも必要かというふうに思うわけでありますけれども、まず実態と、それから今後の対応というようなところをお聞かせいただきたいと思います。
○高村国務大臣　これまで、米軍人が脱走した場合に、米側が必要と判断した際に事案に応じて都道府県警察に逮捕要請がなされる場合があった、こういうふうに承知をしておりますが、脱走の状態が生じた場合に、直ちに我が国の関係当局に連絡がされてきたわけではないわけであります。
　今般の事例を踏まえて、米軍人が行方不明となった場合の情報共有のあり方について、情報共有の範囲等を含めて米側及び関係省庁で検討したい、こう考えているところでございます。
○高木（毅）委員　それはよくわかりましたけれども、ということは、今の時点で、もしかしているかもしれない、いないかもしれない、いわゆる脱走兵、行方不明の米軍兵士、それを日本政府としては把握はしていない、今現在していないということでございますか。
○高村国務大臣　今現在、把握をしておりません。
○高木（毅）委員　ぜひ、運用の改善等を通してやはりしっかりと把握できるように、先ほど御答弁いただきましたけれども、これからそんなようなことをやっていただきたいというふうに思います。
　それから、ちょっと順序が逆になったかもしれませんけれども、要請があれば、日本の警察は逮捕、拘束、こういったことはできるんでしょうか。
○小野政府参考人　米軍側から逮捕の要請がございました場合には、いわゆる刑事特別法の規定に基づきまして当該脱走米兵を逮捕することが可能になります。
○高木（毅）委員　ありがとうございました。
　今はまだ取り調べ中というんでしょうか、そういう状況で、どういうことになっていくかまだわからないわけでございますが、いずれにしても、結果というんでしょうか、それはどういう形であろうと把握を、どのような結果になっても、しっかりと日本政府としてその結果というものを知っていただきたいというか、はっきりさせていただきたいと私は思っておりますので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　もう時間がなくなりました。最後に、中国ギョーザの話でございます。
　随分時間もたったわけでございますけれども、何やらうやむやになってしまっているのではないかというような、もちろん、報道もされないからそうなのかもしれません。実際は決してうやむやではないのかもしれませんけれども、国民は、何やらこのままうやむやになってしまうんじゃないかというふうに思っているわけでございます。
　もう時間もないので簡単で結構でございますけれども、現在どういう状況にあるのか。あるいは、これは要望になるかもしれませんけれども、最終的にはしっかりと真相を究明していただきたい。改めてそういう思いというものを御答弁いただきたいと思います。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　食の安全は、日中両国国民共通の重要な関心事でございます。本件問題につきましては、両国国民の不安を解消するためには、日中が協力して一日も早く真相を究明し、両国国民の前に真実を明らかにすることが何よりも重要であると考えております。日中間でも、そうした問題意識を共有し、緊密な協力を行っていくことで一致しております。
　中国政府においては、内外の消費者に対し責任ある態度をとり、真相解明のため調査活動を引き続き行っていくとの姿勢を明らかにしてきております。
　双方の捜査当局間におきましては、現在、中国公安当局より鑑定の専門家等七名が来日しております。二十五日から二十七日の予定で、警察庁科学警察研究所等におきまして情報交換会議を行うなど、本事案の真相究明のための協力が進められているところでございます。
　外務省といたしましては、こうした協力を通じて一日も早く本事案が解決するよう引き続き努力をしていく考えでございます。
○高木（毅）委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　特に我が国としても、中国からいろいろなものが入ってこない、食料が入ってこないということはいろいろ支障を来すわけでありますけれども、やはり私は、どちらかというと、本当に困るのは中国側なんだろうと思っております。
　大連でしたか、どこかの工場などもとまってしまっているという話も聞きますし、ぜひ我が国からは、中国のためにしっかりとお互いに協力をして真相を究明するようにということを強く働きかけていただいて、もちろん、国民の不安を払拭するためにこれからもしっかりとやっていただきたい、そのことを最後に申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○野田（佳）委員　民主党の野田佳彦でございます。
　先に質問をされました自民党のお二人の委員はアフリカ中心の御質問でございましたけれども、私は、身近な東アジアの情勢について質問をさせていただきたいと思います。
　鉄砲から権力が生まれると言ったのはたしか毛沢東だと思いますが、最近は、間違いなく、選挙から権力が生まれる時代になりました。その中で、韓国では十年ぶりの政権交代、そして台湾では八年ぶりの政権交代が行われました。新しいリーダーが生まれた韓国と台湾、この日本との関係について質問をしたいと思っております。
　まずは日韓関係でございますが、二月二十五日に、李明博新大統領の就任式がソウルで行われました。日本からも数多くの議員の方が参加をされておりましたけれども、私も、中曽根元内閣総理大臣が四十年来主宰をされている日韓協力委員会の一団に入りまして、ある面、中曽根元総理のボディーガードみたいな形で就任式に行ってまいりました。その日のソウルはとても寒くて、就任式は午前中だったんですが、ちょうど午後からは雪が降り始めるという、大変印象深い就任式でございました。
　韓国の国会前の広場に、約六万人ぐらいの方が集まっていらっしゃったと思います。その中で、新大統領がおもむろに演説を始めました。最初にびっくりしましたのは、歴代の大統領、盧武鉉さん、それから金大中さん、金泳三さん、盧泰愚さんは御病気で出席ではありませんでしたが、全斗煥さん、歴代の生存されている四人の大統領の方が出席をされていて、そのお名前を一人一人読み上げて謝意を述べるというところからスタートしまして、今までの韓国の大統領の交代劇ではちょっと見られない場面だなというふうに思いました。
　四十分ほど、マニフェストに掲げた公約を中心に決意の表明をされたんですが、一番結びに近いところで御自身の生い立ちを述べられまして、へんぴな田舎の貧しい家庭に育った、苦学をした、そして日雇いもやった、露天商もやった、サラリーマンになった、経営者になった、国会議員になった、ソウル市長になった、そして今、大韓民国の大統領になることができましたと。韓国は、夢と希望がある国です、倒れても立ち上がれる国ですというメッセージを言われたんですね。このときが多分一番、六万人の皆さんの拍手が多かった場面でございまして、これはなかなかの大統領が生まれたなと思いました。
　ただ、最近は、きのうから韓国の総選挙が始まりましたけれども、ハンナラ党の公認調整の混乱であるとか、あるいは閣僚人事でも迷走したようでございまして、スタートダッシュは余りうまくいっていないようでありますが、未来志向の、実利主義の、大変注目すべきリーダーが生まれたと私は思っています。
　そこで、高村大臣にお尋ねをさせていただきたいと思いますが、李明博政権の発足によって、日韓関係が以前に比べて改善されると思うかどうか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
○高村国務大臣　中曽根元総理のボディーガードをやっていただきまして、ありがとうございました。
　日本と韓国は、自由、民主主義、市場経済といった価値を共有し、北朝鮮問題を含む課題を共有する最も重要な隣国であります。過去五年間の盧武鉉政権下においても、当初、首脳間の頻繁な往来に合意する等、未来志向の関係構築に取り組んだわけでございますけれども、二〇〇四年を最後に、盧武鉉大統領の訪日が行われなかったわけであります。
　李明博大統領は、大統領選挙の公約の中で、韓米同盟の強化とともにアジア外交の拡大をうたい、アジア外交の拡大の中で日本との関係強化を真っ先に挙げるなど、当初から日本重視の姿勢を示されていました。また、当選直後に両首脳で電話会談が行われましたが、その後、特使の交換が行われるなど、大統領就任前から緊密な対話が行われていたこともあり、二月二十五日の李明博大統領就任式直後の日韓首脳会談では、シャトル首脳外交の再開に合意するなど、非常によい会談となりました。
　政府としては、李明博政権との間では、二国間の緊密な協力関係を一層強化するとともに、互いに協力しながら国際社会に貢献する日韓新時代をつくっていきたい、いける、こう思っております。
○野田（佳）委員　盧武鉉前政権の総括のようなお話もございましたけれども、二〇〇四年から交流が途絶えてしまったというお話がございました。私も、そのころから、どうしてしまったんだろうという気がしていたんですが、たしか二〇〇四年の三月、親日反民族行為真相究明法、これは超党派の議員立法で成立をし、大統領直属のもとで委員会をつくって、日本統治時代の親日家、あるいは協力者というんですか、そういう人たちを裁いていくというか、一九一〇年の日韓併合当時の総理の子孫が私有財産を没収されるとか、事後法によって人民裁判的に、随分後ろ向きなことが二〇〇四年からやられるようになっておりました。
　随分とこれは日韓関係が冷え込む原因だったと思うんですが、その前政権に比べると、大臣がおっしゃったように、未来志向で、実利主義で、たしか過去の問題についてもあえて謝罪や反省は求めないという御発言もあったようでございますので、ぜひ、この未来志向の関係をお互いに持ちながら日韓関係が強化されていくことを強く望んでいきたいと思います。
　先ほど大臣のお話にもありましたとおり、二月二十五日にソウルで日韓の首脳会議があって、シャトル外交を展開していこうだとか、あるいは日韓ＥＰＡの予備的な交渉を再開するとか、いろいろな合意があったようでございますが、今度、四月の二十日、二十一日に、韓国の新大統領が日本に来られる予定だというふうに思います。二月二十五日の一回目の協議を踏まえて、今度、来月の日韓の首脳における協議は具体的にどういうテーマで議論されるのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
○小野寺副大臣　今御指摘ありました、このシャトル首脳外交の第一回目としまして、四月二十日、二十一日に大統領が訪日をしまして、首脳会談が行われます。この会談につきましては、日韓新時代を具体化すべく、日韓間の交流や協力をさらに強化するための施策のほか、北朝鮮問題、グローバルな課題に関する協力などについて、しっかり意見交換を行う予定にしております。
○野田（佳）委員　ぜひ成功裏に終わりまして、日韓関係の強化に弾みがつくような、そういう協議が行われることを期待していきたいと思います。
　経済大統領を自任されている新大統領でございますので、特に経済政策についてはさまざまな関心があるだろうと思います。その関係でいうと、さっき申し上げました日韓ＥＰＡ、これについては二〇〇四年の十一月から中断をしております。さきの首脳会談で予備協議が合意されたということでありますが、東アジアで最も深い経済統合をつくれる可能性のあるＥＰＡであると思いますので、障害はいろいろあるかもしれませんが、締結に至るならば、まさに世界のＧＤＰの一七％を占める経済圏をつくれるわけであります。さまざまな障害を乗り越えて、お互いがウイン・ウインの関係になれるようなＥＰＡの締結をぜひ私は目指すべきだと思いますけれども、日韓ＥＰＡについてどのような展望をお持ちでございますか。
○小野寺副大臣　我が国としましては、早期に本件交渉を再開すべく、韓国側と具体的な検討を今進めております。
　また、韓国側としましても、日経新聞、韓国毎日経済新聞等による最近の共同インタビューに対しまして、李明博新大統領は、両国間の未来志向的な友好関係発展のためにＦＴＡ交渉再開は望ましく、日韓ＦＴＡは長期的に両国経済と産業に肯定的な影響を及ぼすだろうと考える、先方の話ですが、韓日ＦＴＡはいつかは締結されなければならないということで、この必要性を再認識する発言をしております。
　このような韓国側の立場も踏まえまして、我が国としましては、早期に本件交渉を再開すべく、韓国政府と具体的な検討を進めていきたいというふうに思っております。
○野田（佳）委員　昨年の大統領選挙のときのハンナラ党のいわゆるマニフェストというのがあるんです。これは慶応大学の曽根先生が訳していただいているんですが、大変すばらしいマニフェストでございまして、日本がマニフェスト選挙を入れてもう五年ぐらいたちますか、韓国はまだ三、四年だと思うんです、後発なんですけれども、かなり具体的に数字も入ったすばらしいマニフェストがあるんです。
　その中で、特に経済については詳細に書いてあって、特に新大統領の目玉は七四七政策といって、経済成長率を七％、国民所得を一人当たり四万ドル、そして世界第七位の経済大国を目指すという七四七とか、具体的に数字がいっぱい出てきています。そういう七四七政策を実現したときに、まさに未来志向、実利主義の新大統領も韓国も実利を得ることができるし、そして、さっき申し上げたＥＰＡを踏まえて、日本もその経済的な交流の中から力をさらにつけていくことができるのではないかなと思いますので、ぜひＥＰＡについては前向きにお互い取り組んでいくべきだろうと思います。
　そういうことも含めて、経済だけではなくて文化的な交流も含めて、お互いの関係を強化するためのアクションプログラム、行動計画を早急につくっていくべきではないかと思います。かつて、たしか小渕政権のときですか、相手は多分、金大中政権だったと思います、そのときに行動計画をつくった経緯があると思うんですが、その後いろいろあって、特にさきの政権とはちょっと冷え込み過ぎましたので、改めて、こういう新政権誕生と同時に、我が国はきっちりと行動計画をつくっていくべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○小野寺副大臣　委員御指摘ありました行動計画ですが、日韓間では、平成十年の金大中大統領の訪日の際に行動計画を作成いたしました。その後、行動計画はなされておりません。
　李明博大統領との間でも日韓新時代を築いていくことで一致しております。来る日韓首脳会談におきましては、日韓間の交流や協力をさらに強化するための施策のほか、北朝鮮、グローバルな課題といった協力についてしっかりと意見交換を行いたいと考えております。
　今後、日韓新時代に向けた取り組みを具体化していくに当たりまして、委員の御指摘を踏まえつつ、日韓間で十分協議をしつつ取り組んでいきたいというふうに思っています。
○野田（佳）委員　来月の大統領の訪日を踏まえて、またこれからさまざまな場面で意見交換をする、シャトル外交を展開しようということでございますので、そういう機会があると思いますので、しっかり早急に行動計画をつくっていく。私は、経済のみならず、さまざまな分野での日韓の緊密な連携は大事だと思っておりますので、ぜひ強く要望をさせていただきたいと思います。
　今は主に日本との関係をお話しさせていただきました。やはり焦点となるのは、韓国と北朝鮮の関係、南北関係にどういう変化が出てくるかだと思うんです。金大中政権、盧武鉉政権以来の太陽政策がございました。これまでのこうした基本姿勢とは新政権は一線を画すのではないか、対北融和政策とはちょっと一線を画すような感じを私は受けているんですが、新政権で南北関係はどうなると思われますか。
○小野寺副大臣　今お話ありましたように、新政権では、南北関係、前の政権に比べて慎重な姿勢になるのではないかと感じております。
　李明博政権はこれまで、非核・開放・三〇〇〇政策を表明しまして、北朝鮮における核放棄と対北朝鮮支援を比較的明確に位置づける立場をとっております。この政策に関連しまして、韓国の金夏中統一部長官は、十九日、南北経済協力事業の一つであります開城工業団地につきまして、核問題がこのまま妥協せずに問題が残るのであれば事業の拡大は困難である旨明らかにしつつ、北朝鮮が核問題の解決に向け誠意を持って条件を整えることが何よりも重要であるということを指摘しております。
　このような李明博政権の立場に対して、北朝鮮は、現在のところ、明確な反応を示しておりません。
　我が国としましては、北朝鮮が核放棄に向けて具体的な行動をとり、地域の平和と安定に資する形で南北関係が進展することが望ましいと考えておりまして、今後とも引き続き南北関係の動向を注視していく考えにあります。
○野田（佳）委員　御指摘のように、従来の路線とは少し変わってくるだろうと。人道支援は引き続き行うようなお話は聞いております。ただ、従来と違うのは、北との政策の司令塔だった統一省を廃止するということを言われています。それから、去年の十月の盧武鉉そして金正日両首脳会談でさまざまな合意がなされてありますけれども、それらも一つ一つ精査をし、見直しをしていくということもお話をされています。また、北朝鮮の人権問題についても積極的に対応していくと。
　これらの点から見ると、よく一つ一つ精査をしながら、やるべきことはやるけれども、無原則に融和でいくのではないという路線だと思います。私はこれはあるべき姿だろうと思っていますので、この点においても、六者協議などでも十分に連携ができる国になるのではないかという期待を持ちながら、注視をしていきたいと思います。
　その中で、今副大臣がお話をされました選挙公約の非核・開放・三〇〇〇構想なんですね。これもこのマニフェストの中に出ておりまして、読ませていただきました。
　非核・開放・三〇〇〇というのは、北朝鮮の核放棄を前提にして、北朝鮮の国民所得を十年間で三千ドルに引き上げる、今が五百ドルだと思いますので、十年間で大体六倍に引き上げるために支援をしていこうと。支援をするためのいろいろなパッケージの政策が出ているんですが、五大分野、経済、教育、財政、インフラ、福祉、これにおける包括的な支援を行うということなんですね。
　それで、より一層見ていったんですが、その中の財政のところがございまして、四百億ドル相当の国際協力資金の投入、世銀から借款とかいろいろ出ているんです、南北交流協力基金をつくるとか。そこに日本が出てくるんです。「日朝関係改善による日本の対北支援」となっているんですね。
　これは、聞くところによると、四百億ドル相当の資金をつくるときの百億ドルぐらいは日本に支援をしてもらうという中身らしいんですね。これはマニフェストには書いてありません。ただ、内情を言うと、日本の支援を前提にしているわけです。他国の大統領のマニフェストに日本の支援まで入れられるとちょっといかがなものかという気はするんですが、百億ドルというと相当ですよね。
　この非核・開放・三〇〇〇構想の前提は北朝鮮の核放棄なんですが、もちろん核放棄も前提にしなければなりませんが、日本の場合は日本人拉致問題の解決もありますので、それが成って日朝国交正常化した暁には、ここに協力する可能性があるとは思います。可能性はなくはないと思いますが、その意味で、この非核・開放・三〇〇〇構想を外務省はどのように評価されているのか、お尋ねをしたいと思います。
○小野寺副大臣　この非核・開放・三〇〇〇政策といいますのは、北朝鮮の核放棄を重視するという李明博政権の姿勢だというふうに思っております。この姿勢につきましては、もちろん我が国も、それから国際社会も賛同できるものだと思っております。その後の支援のことにつきましては、当然我が国としましては、過去、拉致問題につきましての重要な視点を持っておりますので、それを踏まえつつ今後も考えていくということになると思います。
○野田（佳）委員　その拉致問題でありますけれども、なかなか打開できない状況が続いております。
　六者協議の中でも、日本が核問題と拉致問題を強く関連づけて議論しようとすると、少なくとも前政権はこの姿勢に対して批判的であったのではないかと思うんですね。新政権は、日本人拉致問題の解決について前政権より連携ができるパートナーになるかどうか、よく注視をしなければいけないと思うんですが、これはどこかのメディアとの会見の中で、日本単独で解決するより助け合って解決する方がいいという、多国間の枠組みの中で拉致問題解決に向けてある種汗をかく用意があるような発言がありました。
　その意味で、拉致問題解決に向けての連携が可能になるのではないかと思うんですが、その辺の見通しはいかがでしょうか。
○高村国務大臣　おっしゃったように、李明博大統領でありますが、最近の日経新聞あるいは韓国毎日経済新聞等による共同インタビューに対して、拉致問題は韓国、北朝鮮、米国、日本、中国が互いに協力しなければならない問題である、こういうことを言っておられます。拉致問題の解決に向けた協力の必要性を認識しているという旨の発言をしているわけであります。
　二月二十五日に行われた日韓首脳会談におきましても、福田総理が、日朝関係では、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を早期に実現するとの我が国の方針を説明したところ、李明博大統領からは、北朝鮮との関係では、日朝、南北、米朝といった関係があり、日米韓三カ国が力を合わせて協力していきたい、日本の立場は十分理解している、北朝鮮との問題についてはしっかりと意見交換を行い、協力していきたいとの発言があったわけであります。
　拉致問題に関しての日本と韓国の立場はすべて同じというわけではありませんけれども、日本も韓国も、拉致問題を人道的な問題ととらえ、被害者の帰国を願う気持ちに何ら変わりはない、今後緊密に連携していきたいと考えておりますし、連携する余地が十分にある、こういうふうに思っております。
○野田（佳）委員　そこで、拉致の問題の連携につながるかどうかにもまた大きいんですが、日韓が連携することだけではなくて、あとは中国、アメリカとのかかわりも出てきます。新政権ができたことによって、韓中関係、韓米関係、ここにどういう変化があらわれると分析をされていますか。
○小野寺副大臣　御指摘の韓中、韓米の関係ですが、基本的には、第三国間の関係について政府が正式に述べる立場ではありませんが、私どもの感覚としましては、李明博政権は、米韓関係を基軸とする中で、中国を含むアジア諸国との連携も重視しているというふうに承知をしております。したがって、この新政権、米国や中国との関係の一層の強化に向けて努力を傾注するものと考えておりますし、この方針は、日米同盟とアジア外交の共鳴を目指す福田政権の外交方針とも同じものだというふうに考えております。
○野田（佳）委員　盧武鉉政権のときの韓米関係というのはかなり後退をしてしまった感がありますので、それを多分急ピッチで回復をしていく努力を新大統領はされるだろうと私も期待をしたいというふうに思います。
　中国との関係ですが、先ほど、たまたま大統領就任式のときに中曽根元総理と御一緒させていただいたというお話をしました。青瓦台で元総理と新大統領との会談にも陪席をさせていただいたんですが、中曽根元総理がアドバイスをされておりまして、ソウルと北京と東京できっちりと三人の首脳会議を定期的にやりなさい、ＡＳＥＡＮプラス３とかどこかで急いで短時間ホテルで会うんじゃなくて、定期的に持ち回りでやりなさい、あなたがリーダーシップを振るいなさいとアドバイスをされていました。その意味でも、環境の問題を含めて日本と韓国と中国の三カ国が連携しながら何かやっていこうという意向もかなり新大統領はお持ちだと思いますので、その辺はぜひ日本も歓迎をしながら進んでいくべきではないかなというふうに私も思っている次第であります。
　それで、韓国の関係では最後なんですが、これも多分、先ほど大臣がお話をされたインタビューとの関係で出てきた発言だと思うんですけれども、天皇陛下の訪韓について質問が出たときに、その時期はもう近づいてきている、熟してきているというような認識を示されたそうなんです。これはなかなか大きな問題で、相当な環境整備が必要だと思うんですが、天皇陛下の訪韓の可能性、これはどうお考えでしょうか。
○小野寺副大臣　陛下の外国御訪問につきましては、諸般の事情を考慮して、政府として検討することになっております。
　御指摘の韓国への御訪問につきましては、現時点でまだ具体的に検討はされておりません。
○野田（佳）委員　大変大きな問題なので、そう拙速でもいけないですし、きちっと筋道を立てた中で機が熟したかどうかをお互いが判断するときだと思います。ちょっと余りさっぱりした答弁だったので、がくっときましたが。
　では、韓国の方はこれぐらいにいたしまして、もう一つ、台湾なんですが、台湾の総統選挙の結果が先週の土曜日に明らかになりました。
　私は、先々週の週末、十四日から十六日にかけて、総統選挙の現場を見てまいりました。当初から、今回はやはり、陳水扁政権の業績投票、厳しい評価になっていて、国民党の馬英九氏が圧倒的に有利という事前の予想がずっと報道されておりました。そうだろうと思って現場に行ったんですね。この台湾というのは、特に台湾海峡、一日に商船が通過するのが八百隻だったかな、相当な通過です。日本の平和と安定のためには生命線とも言えるところでございますので、この国のリーダーがだれになるかはとても重要だと思いまして、現場を見てこようと思ったんです。
　その折にちょうどチベットの騒乱がありまして、完全に水をあけられていた民進党の謝長廷氏が追い上げていくのではないかと。このチベットの問題だけではなくて、国内的には、立法委員という台湾の国会議員の皆さん、国民党の四人の立法委員が民進党の選挙対策本部に何か賃貸の契約に問題があるというので財務大臣かだれかを連れていって、選挙期間中に小競り合いになってしまったんですね。それで、財務大臣はやめて、そして国対委員長もやめて、四人の立法委員たちは厳しい指弾を受けるという状況がありまして、これも流れを変えるんじゃないかと。四年前に陳水扁さんが〇・二二％で勝ったときというのは、あのときは二発の銃弾で決まった、今度は四人のばかが流れを変えると言われていました、それは現地の人たちが言っているんですが。結果的には、事前の予想のとおりに、やはり馬英九氏が大差をつけて勝ったということになりました。
　この台湾の総統選挙の結果をどのように評価をされているのか。これは、外務大臣は二十二日の夜に談話を出されていると思います。台湾をめぐる問題が両岸当事者の直接対話により平和的に解決され、対話が早期に再開されることを期待する、こういう談話を出されていますが、この談話ももちろん踏まえてでしょうけれども、もう少し詳しくその評価を教えていただければありがたいと思います。
○高村国務大臣　民主的な選挙によって生じた新しい状況のもとで、台湾をめぐる問題が両岸当事者の直接の対話により平和的に解決されることを期待しているわけであります。直接の対話により平和的に解決されることを期待する以上、できるだけ早くそういう対話があったらいいな、こういうふうに思っているわけであります。
　日台関係については、今までどおり非政府間の実務関係を維持していく方針であります。こういう枠組みのもとで日台間の経済関係や人的交流が着実に進展していくことを期待しております。
　選挙そのものについて、他国の選挙について余り日本国外務大臣が論評しない方がいいのではないか、こう思っております。
○野田（佳）委員　大臣お話しになったように、それはそうですね、その選挙の結果云々という話ではないと思いますが、私は、一人の政治家として、国民党から民進党、民進党から国民党とこの八年間で二回の政権交代があった、しかも、見ていると、争点が、選択の幅が随分縮まってきている感じがありますね、経済の政策でも対中関係でも。その意味では、私は、台湾の民主主義は成熟してきているんではないかなという実感を、結果はどっちが勝ったにしろ、そういう思いを持っておりました。これは確かに大臣がコメントしにくいことだと思いますので、私の感想を申し上げさせていただきます。
　それで、日台関係について今大臣、非政府間の実務関係のお話をされました。外交関係がないということでありますので、非政府間の実務関係をこれまでどおり続けていくというお言葉しかないのかもしれませんが、さはさりながら、国民党政権か民進党政権かによって、やはり日本との姿勢が変わるか変わらないか、これはよく注意しなければいけないと思っています。
　少なくとも中台の関係、両岸の関係については、これは緊張緩和の路線が馬英九氏の路線だと思います。経済的には、中国ともっと活発な交流をしていこうということだと思うんですね。そのことによって、むしろ対日関係よりも対中関係に力点を置いた外交姿勢になるんではないかという懸念を持つ人もいることはいるんです。少なくとも日本の、その分、生命線とも言える台湾における影響力が低下してしまうことは心配だ、その辺の懸念を持つ人はおります。
　その意味で、これからの日台関係、大丈夫かどうか、そのためにはどうしたらいいのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
○高村国務大臣　基本的にいえば、中台関係、台湾海峡は波静かな方が、これは日本の国益にもかなうことだ、こう思っております。
　経済関係等、中台関係がどうあろうとも、日本は日本で非政府間の実務関係として発展させていく、こういうことでいいのではないかと思っております。
○野田（佳）委員　少なくとも台湾海峡が波静かであることは、基本的にはもう前提中の前提だと思うんです。それ以外の、例えば日本と台湾の問題というのはほかにもあるんです、いろいろ。
　例えば尖閣諸島の問題。私が若干心配しているのは、馬英九氏がアメリカに留学をしているときの研究テーマ、これは尖閣諸島の中華民国への帰属問題なんですよね。領土にかかわるような問題についてはちょっとこれまで以上に日本と厳しく対峙する場面が出てきては困るな、加えて、それが中国と連携をされたらなお困るなというふうに思っていまして、台湾海峡が波静かであるということはもちろん大事ですけれども、ほかの問題でやはり日本と台湾との関係が、緊密な連携を持ちながらお互いを理解する努力を、謝候補は京都大学で学んだことがありましたが、馬英九氏の場合は余り日本との縁がないようですので、これから知日派になりたいとおっしゃっていただいているので、ぜひその辺はしっかりとフォローをしていかなければいけないということを申し添えさせていただきたいと思うんです。
　その馬英九氏が正式に総統に就任するのは五月二十日でございます。総統になると、幾らアメリカとの関係、日本との関係、大事にしようと思って行き来しようと思っても、要人になってしまうと、これは外交関係のないところに勝手に行くことは困難になってしまいます。したがって、福田総理、高村大臣の外交日程もタイトかもしれませんが、総統に就任する前に、やはり馬英九氏が日本に来られるような機会をつくっていくということも、またそういう御意向もあるようでございますので、実現方に御努力をいただけるということはないのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○小野寺副大臣　馬英九氏の訪日については、まだ具体的な意向ということで私どもは受け取っておりませんので、現時点でコメントできる状況ではないと思っております。
　また、台湾の要人の訪日につきましては、台湾に関する我が国政府の基本的な立場を踏まえて適切に対応していきたいというふうに思っております。
○野田（佳）委員　後でゆっくり話しましょう。
　それで、馬英九氏もやはり実利主義で、経済を強く考えている方で、むしろ陳水扁政権の経済的には余りうまくいかなかった部分が今回の国民党政権につながったと思うんですが、その中で、これまた選挙の公約の中で、日台ＦＴＡ締結を公約に掲げているんですね。台湾に行ってみますと、例えば、ＡＳＥＡＮプラス３で域内でどんどんＦＴＡ、ＥＰＡが進んでいって台湾だけ取り残されていくということは台湾の経済成長の足を引っ張るという、すごい危機感を持っています。
　その意味で日台ＦＴＡ、これは中国大陸との関係もあるかもしれませんが、その可能性はどういうふうにお考えでしょうか。
○小野寺副大臣　御指摘のとおり、日台関係、経済関係、人的交流、極めて重要と考えております。台湾との経済関係につきましては、ＷＴＯ等の多国間の枠組みを含む幅広い経済関係を視野に入れながら、日台関係の枠組みに沿った経済連携のあり方を、検討を進めることが適切だというふうに思っております。
○野田（佳）委員　馬英九氏の政策で、三つのノーというのがありまして、ノーというのは、中国と統一しない、二つ目、台湾は独立しない、武力行使はしない、この三つのない、三つのノー。これを基本として、要は政治的には現状維持型ですよね、そういう路線を引きながら、経済的には大陸との関係を、もっと連携を図っていこう、例えば中台の直行便を、チャーター便をつくるとか、定期化していくとか、あるいは観光で大陸からもっとたくさんの人をお迎えしようとか、共同マーケットをつくろうとか、いろいろな構想を持っていらっしゃるようです。そういう構想を踏まえて、台中関係はこれからどうなっていくのか。
　もともとアメリカに留学をされた経験者ですから、むしろ一番、新しい人にレッテルを張っちゃ失礼かもしれませんが、親米派だと思うんです。台米関係はどうなるのか、その辺の情勢分析を教えていただきたいと思います。
○高村国務大臣　まず、台中関係でありますが、私が申し上げられるのは、先ほど申し上げたとおりでありまして、台湾をめぐる問題が両岸当事者間の直接の対話により平和的に解決されること、及びそのために両岸対話が早期に再開されることを期待しているわけであります。
　このような観点から、我が国政府は、いずれの側による、いかなる一方的な現状の変更の試みも支持できないと、一貫した立場であります。比較的安定していくのではないかというふうに期待をしているところであります。
　それから、三月二十二日でありますが、ブッシュ大統領が、台湾海峡の平和と安定は米国にとって重要である、台湾の人々と非公式ながらも緊密な関係を維持する等の声明を発出したと承知しております。米国も我が国と同様に、台湾をめぐる問題が平和的に解決されることを期待し、米台関係をこれまでの枠組みのもとで維持するとの立場であると理解をしております。
○野田（佳）委員　特に中台関係については、文章自体は淡々とされていますが、大臣の表情、思いを酌み取り、眼光紙背に徹し、納得をさせていただきたいと思っています。
　以上で、もう時間がほぼ終わりだと思いますので質問を終わります。どうもありがとうございました。
○篠原委員　民主党の篠原でございます。
　きょうの質問者は皆、三原さんはアフリカに何度も行かれ、先ほど伺っておりましたら、野田さんも韓国、台湾に行かれて、それで質問されておりまして、私は中国にほとんど行っていませんし、行かせてもらっていないんですが、きょうは中国問題に焦点を当てて質問させていただきたいと思います。
　中国問題といってもいっぱいありまして、特に最近は多くあり過ぎて、本当は三時間ぐらいかかってしまうんですが、三つの問題についてお尋ねしたいと思います。
　一つは、東シナ海の資源開発問題、二つ目は、高木さんも触れられておりましたけれども、中国産の毒ギョーザ問題、三つ目は、前回の委員会でちょっと松原さんが触れられておりましたけれども、チベット騒動問題ですね。
　まず、東シナ海資源開発問題ですけれども、中国は、いつのころからか非常に大国主義的な行動をとるようになりました。今、表裏印刷いたしました資料をお配りしました。その裏側というか、「チベット情勢を巡る主な動き」の方を見ていただきたいんですが、弾圧とかいう方の急先鋒の江沢民国家主席のころからこうなったんではないかと私は思います。しかし、日本側にもいろいろミスがあったというような気がしております。
　ちょっと違う方の表を見ていただきたいんですが、海洋法条約に関係して、生物資源と鉱物資源の管理制度の変遷というのを表をつくってみました。私はいつも外務委員会には表をつくっては説明しております、手前みそな表になるわけですけれども。真ん中の海洋生物資源については、見ていただくとわかるんですが、それなりの準備をしてきた。その後、非常に準備が、準備というか、ぱっぱっと対応しているんですね。海洋法条約を批准したら、すぐ資源の保存及び管理に関する法律というのをつくりました。
　これは、今は議員になっておられますけれども、私はちょっと関係していたのですが、猪口邦子さんに海洋法制度研究会の委員になっていただきまして、そのときに立派なことをいっぱい言っていただきました。どういうことをおっしゃっていただいていたかというと、ほれぼれするようなことでございます。乱獲の海を資源保全の海にと。日本は水産大国として率先垂範して資源管理の見本を示さなければならない、こういうことをおっしゃっていただきまして、それで、こういった資源の保全及び開発の制度ができ上がってきたんです。
　ところが、右側を見てください。海洋鉱物資源の方は、さっぱり何にもしてこなかったんです。そして去年、海洋基本法が議員立法でできました。そして海洋構築物安全水域設定法、これは国土交通省に係る法律ですけれども、でき上がっているということでして、どうも経済産業省資源エネルギー庁は手を抜いていたんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○平工政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省といたしましては、これまでも、鉱業法に基づきまして、海洋を含めたエネルギー・鉱物資源の合理的開発に努めてきたところでございます。
　また、昨年四月に海洋基本法が制定をされまして、これに基づき、今月には海洋基本計画が閣議決定をされました。その中で、エネルギー・鉱物資源の開発につきましては、国が先導的な役割を担うことと位置づけられております。
　これらを踏まえまして、今後、当省といたしましても、海洋を含むエネルギー・鉱物資源の開発を着実に推進してまいりたいというふうに考えております。
○篠原委員　立派なお答えですけれども、やはり手を抜いているんですよ。経済産業省や今までの一般の人たちは、鉱物資源だとか石油だとか、そんなものは外国から買えばいいんだ、こういう認識のもとに大体動いてきているんです。ところが、農林水産省の方は、なるべく自前でやろう、自前でやろうという意識があるから、こういうことをするということなんですね。
　先ほど三原さんの質問の中に、イギリスの議員だとか大臣が自分の国のものを売り込みに来たというお話がありました。私は、こういうことを考えますと、外務大臣あるいは外務省の役割として大事なのは何かというと、インド洋上で給油をする、それの手助けが必要だと。必要な部分はあるかと思います。ですけれども、前も申し上げました、防衛省がやることに対しては抑制的に動かなくちゃいけないのが外務省の役割だと。それに対して、こういったこと、資源外交なんかについてこそ外務省は全力を挙げ、外務大臣は全力を挙げて取り組むべきだと思いますけれども、いかがでしょう。
　特に、二百海里問題について、中国の大陸棚の自然延長論というのは国際的には認知されていないんです。中間線なんです。ですから、法律をちゃんとつくって日本できちんとやっていくという意思を示して、そして外交上もそれをぴしっと言っていくというのが大事だと思うんですけれども、外務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　大陸棚の自然延長論、中国が今主張していることについては、かつてはそういう意見もあったんです。ただ、最近の国際司法裁判所その他の国際的裁判の判決によると、だんだん中間線論が有利になってきている。圧倒的に有利になってきている。ただ、中間線といっても、どこが中間線というのは裁判でもいろいろな考え方がある、そういうのが現状だ、こういうふうにしております。
　そういうことは我が方から中国に対して強く主張をしているところでありますし、我が方は適切に、外交においては主張すべきはきっちり主張しているつもりでございます。
○篠原委員　具体的事例は幾らでも転がっているので、きれいごとを言っていては始まらないので、十一回ぐらい協議しているようですけれども、中国は最近、はっきり言って生意気になっていますから、全然日本の言うことなんか聞いていないんじゃないかと思います。
　日韓大陸棚協定というのが三十年前にできているんです。しかし、余り動かなかったんですね。しかし、今度はガス田も、あるいはひょっとすると油田もあるかもしれないというんですから、日中大陸棚協定をつくったっていいんですよ。そういう積極的な提言をぜひしていっていただきたいと思います。
　それから、中国毒ギョーザ事件問題。これは、私がずっとかかわってまいりました食の安全についての問題でして、大問題なんですが、おととし私が外務委員会に所属させていただいているときに、日韓刑事共助条約というのがありました。これは日中なんかもさっさとやらなけりゃいけないんですけれども、どうなっているんでしょうか。その関連で、この関係について警察庁と外務省、ちゃんと連携をとって中国側に対峙しているのかどうかということをお聞かせいただきたいと思います。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　日中刑事共助条約でございますが、我が国は、昨年一月に中国との間で日中刑事共助条約の交渉を開始いたしまして、昨年四月に温家宝総理が訪日した際に、首脳間で交渉の年内実質合意に向け努力していくことで一致いたしました。そうした首脳間での合意を踏まえまして、計四回にわたりまして鋭意交渉を行った結果、昨年十二月の高村大臣の訪中の際に中国側と署名を行った次第でございます。これを踏まえまして、三月の七日に、政府として、日中刑事共助条約について、締結に必要な御承認を得るために国会に提出したところでございます。
　この条約の締結によりまして、日中双方が刑事共助を一層確実に実施することができるとともに、中央当局間で直接連絡を行うことにより、共助の効率化、迅速化が期待されます。また、この条約の締結は、日中間の刑事司法分野における協力関係を強化していく上で重要な一環でもあります。このため、今次通常国会において御承認を得られるようお願いする次第でございます。
　また、ギョーザ問題に関します警察庁と外務省との連携の状況でございますが、日中両国が協力して早期かつ徹底した真相究明を行うことが重要であり、外務省といたしましては、国内関係省庁と連携しつつ、さまざまなルートや機会を通じて中国側にそうした問題意識を強調し、緊密な協力を行うことで一致しているところでございます。
　警察庁との関係におきましては、情報や意見の交換を適宜行ってきておりますが、特に、日中双方の捜査当局間では、現在、中国公安当局より鑑定の専門家等七名が来日中でございます。二十五日から二十七日の予定で警察庁科学警察研究所等におきまして情報交換会議が行われております。
　外務省は、警察庁と連携しつつ、こうした協力をめぐる中国側との連絡調整等につきまして、必要に応じて外交ルートを通じた支援を行っていく考えでございます。