Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴山委員　今ありましたけれども、それなら入れても問題はないじゃないかというのが私の意見なんです。
　また、オーバートアクトが明確でないという批判があるんですけれども、これは、この条約の解釈として私たちが独自に決められると思うんですね。例えば予備行為とか幇助、まあ幇助までいくと書き込み過ぎかと思うんですが、例えば予備行為というような、あるいは予備とは何かということをちょっと定義づけたり、そういうことを入れればいいわけですから、それによって特段の不都合が生じる、それは、先ほどおっしゃった共謀の段階で一人が自首した場合という場合に確かに差異が出てくるかもしれませんが、これを入れることによって特段のデメリットがあるとは私は思えません。
　その一方で、先ほど申し上げたとおり、謀議の認定ということに非常にあいまいさが残るところをかんがみれば、やはり行為というものを一歩要求することによって、明確性あるいは当罰性というものが高まるのではないかという問題提起だけさせていただきたいというように思っております。
　共謀罪から、次にサイバー犯罪条約の問題に移りたいと思っておりますが、その前に、今のやりとりを聞いて、法務大臣、オーバートアクト、要するに外部的な行為を要求することについて、法務大臣なりの御感想というものがあれば、ぜひお伺いしたいと思います。
○南野国務大臣　先生が今お話しになられましたオーバートアクトに関しまして、御指摘のような御意見があるということは承知いたしております。条約も、共謀罪につきまして、合意の内容を推進するための行為を伴うものという条件を付加することを認めております。
　しかしながら、このような条件を付するべきか、つけるべきか否かについては、法制審議会での議論において、共謀罪については厳格な組織性の要件、それがつけられており、処罰範囲が不当に広がるおそれはないことなどに照らし、その必要はないとされた経緯がございます。
　このようなことから、政府案におきましては、条約が言っております合意の内容を推進するための行為を伴うという条件は付しておりません。
　いずれにいたしましても、御指摘の点も含めまして、十分に御審議いただきたいというふうに思っております。
○柴山委員　私は、すべてのこの長期四年以上の犯罪についてオーバートアクトが絶対必要だと言っているわけではないんです。例えばテロですとか大規模な薬物犯罪、こういうものについては、オーバートアクトを要件としなくてもいい事案、いい構成要件についてもあると思います。現に、私戦陰謀罪ですとか、あと、破防法の犯罪でも陰謀罪というのはあるわけです。だから、本当に取り返しがつかない、もう早期の検挙が必要だ、重大な犯罪であるというようなものについては、こういうオーバートアクトが要らないものも当然あっていいと私は思うんですね、その法益保護の観点から。
　だけれども、それが必要なものと必要でないものを一緒くたにして、長期四年以上のものであれば全部、組織犯罪であればこれを認めてしまってよいという考え方は、ちょっといささか間口を広げ過ぎなんじゃないかなということだけ指摘をさせていただいて、サイバー犯罪条約の問題に移りたいと思います。
　サイバー犯罪条約についてなんですけれども、これは平成十七年の一月二十七日現在、Ｇ７諸国を含む三十八カ国が署名を済ませていたということなんですけれども、署名した各国の中での批准手続は今どのような状況になっているんでしょうか。
○大林政府参考人　御指摘の欧州評議会サイバー犯罪に関する条約につきましては、本年十月現在、すべてのＧ７諸国を含む四十二カ国が署名を済ませており、そのうち、デンマーク、ハンガリー、ルーマニア等の十一カ国が既にこの条約を締結済みであるものの、Ｇ７諸国はいまだこの条約を締結していないと承知しております。
　しかしながら、例えばフランスでは、本年、サイバー犯罪条約の締結を許可する法律が成立しており、大統領が署名すれば条約締結の承認の手続は終えることになると聞いておりますし、また米国では、サイバー犯罪条約締結のために法律の制定や改正の必要はなく、平成十五年、大統領がサイバー犯罪条約を上院に提出し、条約締結の承認を求めていると聞いているところでございます。
○柴山委員　進んではいるということなんですけれども、要は、署名した各国でそういう手続が進んでいる中で、日本の法整備というものが突出して進んでいるのではないか。
　当然のことながら、サイバー犯罪ということになりますと、ちょっとこの後若干質問させていただきますけれども、やはり処罰の範囲の限定ということが恐らく重要な要素になってくると思うんですね。だから、そのあたりはやはりくれぐれも慎重な検討をしなくてはいけないのではないかということを付言したいと思います。
　それで、実際に今回、刑事訴訟法の改正なんですけれども、九十九条第二項に「電子計算機で処理すべき電磁的記録を保管するために使用されていると認めるに足りる状況にあるものから、」複写した上で差し押さえすることができるというふうになっているわけですけれども、その当該端末で処理すべき電磁的記録を保管するために使用されている、それは具体的にはどういうものを想定されているんでしょうか。
○大林政府参考人　端的に申し上げますと、これまで、現在の現行法の刑事訴訟法は、差し押さえの対象を有体物としておりますので、コンピューターそのものを押さえる。しかしながら、現代問題となっているのは、コンピューターにある情報がどうなのかという問題がございまして、しかしながら情報自体は別のサーバー等に入っている、それを呼び出さないと意味がない、こういう場合に捜査手法としてどうしたらいいかということで手当てをするものでございます。
　御質問の、電子計算機、すなわちコンピューターに電気通信回線で接続している記録媒体からの複写の事例といたしましては、例えば、そのコンピューターの利用者にあてた電子メールが保管されているメールサーバーや、インターネット上のリモートストレージサービス、すなわちインターネットを利用して遠隔地にあるコンピューターにデータを保管することができるサービスを利用してデータを保管している場合、あるいは社内ＬＡＮで接続されている他のコンピューターをデータの保管のために使用している場合などにおいて、これらの電子メールやデータを複写することを想定しております。
○柴山委員　ということは、要するに、コンピューターの端末から勝手にプロバイダーから情報を得て、それを犯罪に利用している場合に、それを意外とする当該プロバイダー、このデータというものはどうなんでしょうか。要するに、勝手に端末でデータを写している場合でも、そのもとのプロバイダーが、処理すべき電磁的記録を保管していると認定できるかどうか、その線引きはどうなんでしょうか。
○大林政府参考人　電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体からの複写の処分が認められるためには、まず、当該電子計算機自体について、裁判官によりその差し押さえを許可する差し押さえ許可状が発付されることが必要でございます。その上で、この処分が認められる範囲については、差し押さえの対象となっている電子計算機に電気通信回線で接続しているだけでは足りず、それに加え、当該電子計算機で処理すべき電磁的記録を保管するために使用されていると認めるに足りる状況にある記録媒体に限るとしております。そして、この処分が認められる記録媒体の範囲については、裁判官が発する電子計算機の差し押さえを許可する差し押さえ許可状に明示されなければならないことになっておりまして、捜査機関はこの範囲内に限って複写を行うことができることとされています。
○柴山委員　質問に答えていただいていないんですが、要は、勝手にデータをダウンロードしてそれを使っているだけでその親のプロバイダーが差し押さえられるかどうかであって、その差し押さえの手続的な要件を聞いているわけじゃないんですね。
　要するに、当該端末のコンピューターで勝手にデータを引っ張ってきてもよいと言ったら、どんなプロバイダーも全部差し押さえの対象となりかねないわけですね、その令状さえ、特定さえしていれば。今特定性の要件をおっしゃったんですけれども。
　だから、当該パソコンとの実質的な結びつき、何らかの結びつきがなければ、プロバイダーを運営している人もたまったものじゃないですよ。勝手に犯罪をやったら、どんどん差し押さえられてしまう、そういうことにはならないんですか。
○大林政府参考人　今申し上げているのは、今の当該電子計算機、それを使用する人について、例えば、何かの犯罪の被疑者の疑いがあります、その人のデータのやりとりが問題となりますというときに、当然、先ほど言いましたリモートに、サーバーに入っていることがあります。
　ただ、今おっしゃられることを私が正確に理解をしているかどうかわかりませんけれども、その被疑者のコンピューターからサーバーに対して今のようにデータが行っている場合には、ＩＤなり、当然アクセスする権限を持っているはずですね。ですから、その範囲内の、ＩＤにおいてアクセスできるところを引っ張るという形ですから、当然、サーバーの方ではそういうものに被疑者が利用するということは承知している実態があるわけですから、そこはサーバーの方の権限を害するということではないと思います。
○柴山委員　以上です。質問を終わります。どうもありがとうございました。
○塩崎委員長　次に、稲田朋美君。
○稲田委員　自由民主党の稲田朋美でございます。本日も質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
　本日は、平成十五年に国会で承認されました国際組織犯罪防止条約に伴う国内法の整備、中でも、世論の議論が多うございます組織的な犯罪の共謀罪の新設についてお伺いしたいと思います。その前提として、私の意見を一言申し述べさせていただきます。
　私は、この審議をするに当たって、二つの観点があると思います。その一つは、言うまでもなく我が国は法治国家であり、日本国憲法のもとで行政をし、また立法をし、そして裁判をする、そういった国でございます。そんな中で、条約は内閣が締結権を有しておりますけれども、その事前もしくは事後に国会の承認が必要となっております。
　今回のこの国際組織犯罪防止条約につきましては、平成十五年の五月十四日に国会で審議され、そこで、自民、公明、民主、共産の多数の賛成によって承認が得られた、そういった条約でございます。いやしくも、国権の最高機関である立法府、国会で審議されて、そしてそれが承認された、そういった条約であり、その条約の中に国内法が義務づけられていることに伴う共謀罪の新設であるということでございます。
　したがいまして、憲法九十八条が、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」というふうにも定めておりますし、国会が承認した条約で、そしてその条約に義務づけられた国内法としてこの共謀罪を新設するということは避けて通れない、言いかえますと、国内法の成立をしないということは条約違反にもなる、そして、国会で承認されたものである、そういった観点が一つございます。
　そしてもう一つの観点は、やはり今回の共謀罪の新設ということは、人を処罰する、そういった法律を新しくつくるということでございます。言いかえますと、新しい法律をつくって、そして国民を処罰する、そういった法律をつくるということです。
　いかなる行為を犯罪として処罰することが正当であるかは、時代とともに変化していると思います。今回の条約も、同時多発テロ、また犯罪も国際化し、国境を越えているということに対応して条約が締結されたというふうに理解しております。
　しかし、そういった理解の上でもなお、私たちが今審議している法律が、最高では五年の長期の有期刑の刑罰をも可能にする、そういった刑罰を伴う法律をつくるんだ、そういった事実をやはり重く受けとめなければならないということ。
　そしてもう一つは、我が国の刑法が、行為、すなわち犯罪事実の実行行為に出て初めて処罰する、そういった原則のもとで定められている。そして、今条約に定められているからといっても、国内法になればそういった国内法としてひとり歩きする、そういったことからも、今までの法体系の原則というものも踏まえてこの審議に入るべきであるというふうに思います。
　その前提で、まず大臣にお聞きいたします。
　先ほどから先輩方がお聞きになっていることと重複するのでございますが、平成十五年の通常国会で、自民、公明、民主、共産が賛成して承認された、そういった多数で賛成されたこの条約の趣旨というものをもう一度御説明ください。
　　　　〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○南野国務大臣　御説明申し上げたいと思っております。
　国境を越えて組織的に敢行される国際的な組織犯罪の脅威が深刻化していることは、これはサミットの声明などでも繰り返し指摘されております。
　一方、我が国におきましても、集団密航事犯、または覚せい剤の密輸事犯、クレジットカードの事犯、またはピッキング用具を使用した窃盗事犯など、国際的な犯罪組織によって敢行される各種の犯罪が多発しております。
　国際組織犯罪防止条約は、一層効果的に国際的な組織犯罪を防止し、これと戦うための協力を促進するということを目的といたしております。そして、このような目的を達成するために、重大な犯罪の共謀等の一定の行為を犯罪とすることを義務づけるほか、広範な分野にわたる協力に関する規定も設けながら、締約国間における組織犯罪対策のあらゆる協力の促進を図ることといたしております。
　このような国際的な組織犯罪の脅威という現実や、このような犯罪を防止し、これと戦うことを目的として、そのためのさまざまな方法などを定めておりますこの条約の内容にかんがみますと、我が国としても、この条約を締結する意義は大きなものがございます。これによりまして、司法、法執行の分野における一層強化された国際協力のもとで国際的な組織犯罪から国民を守ることができるようになるものと考えております。
○稲田委員　条約の締結の必要性についてはわかりました。だからこそ、多くの国々がこの条約を締結しているんだと思います。
　しかし、これが国内法になるということになりますと、刑法は、人によい立ち居振る舞いを教えるものでもなく、また道徳を教えるものでもありません。刑法は人の法益を守るものです。殺人罪なら人の生命を、また内乱罪なら国家の存立をその保護法益としているわけです。
　今回の組織犯罪処罰法を改正して新設する共謀罪の保護法益が何であるかについて、法務大臣と刑事局長の御意見をお伺いいたしたいと思います。
○大林政府参考人　法益という法律用語が出てきましたので、ちょっとお答えさせていただきます。
　法益としては、今回、対象犯罪がたくさんありますけれども、今回の共謀罪は、それぞれの犯罪が抱えている保護法益と同じものになる、こういうふうに考えております。
○稲田委員　それでは、条約の五条では、国内法において、共謀罪と参加罪、どちらかを選ぶことができるというふうになっているんですが、今回、共謀罪の方を選んだ理由についてお伺いしたいと思います。
○南野国務大臣　先生御指摘のとおり、条約第五条は、組織的な犯罪に効果的に対処するため、重大な犯罪を共謀することまたは組織的な犯罪集団の活動に参加することの一方または双方を犯罪とすることを締約国に義務づけております。
　まず、条約の参加罪は、組織的な犯罪集団の活動やその他の活動に参加する行為を犯罪とすることを義務づけておりますけれども、そのような犯罪集団の活動等に参加する行為と特定の犯罪行為との結びつきは要件とされておりません。しかしながら、このような特定の犯罪行為と結びつかない参加行為を犯罪とすることは我が国の法制にはないものでありますので、このような行為を犯罪とすることについては慎重な検討が必要であると考えられます。
　これに対しまして、特定の犯罪を共謀する行為の犯罪化につきましては、我が国では、例えば内乱陰謀や爆発物使用の共謀など、既に一定の犯罪について実行の着手前の共謀あるいは陰謀が犯罪とされております。したがいまして、このような共謀を犯罪とすることにつきましては、我が国の現行の法制度との親和性も認められると考えられることなどから、重大な犯罪の共謀を犯罪とすることを選択することとしたものであります。
○稲田委員　お手元の新聞記事をごらんになっていただきたいのですが、最近の読売新聞、そして朝日新聞の記事を用意しております。
　このいずれの記事も、国際テロ対策、国境を越えた組織犯罪対策のために共謀罪の新設をすることについては必要性を認めているのだと思いますが、今回の法案については、読売新聞の方は修正するように、また、朝日新聞の方は出し直せというような社説を載せております。
　この朝日新聞の出し直せという社説については後ほど私もコメントをしたいと思いますので、まず、修正すべきであるという世論もあるということについて大臣にお伺いしたいのですが、今回の法案の修正の必要性があるというふうに考えておられますか、それとも必要はないというふうに考えておられますでしょうか。
○南野国務大臣　今先生方に御審議をお願いいたしておりますので、この委員会におきましていろいろな御討議がされるものと思っております。その結論を待ちたいというふうにも思っております。
○稲田委員　修正が必要であるか否かも含めて、ただ、こういった世論もありますので、国民に理解をしていただくということが非常に重要で、それによって不安を取り除くということが私たちの責務であるというふうに思います。
　そして、朝日新聞なんですけれども、私は、報道はやはり真実を伝えなければならない、また真実は正確に伝えなければならないというふうに考えているわけです。そして、その中で、例えば「政府が〇三年に初めて提出したが、野党は強く反対し、二度廃案となった。」というふうに今回の新設予定の共謀罪について書かれているんですけれども、私が調べましたところでは、衆議院の法務委員会で審議されたのはたったの一日だけであるということであり、野党が強く反対したことと二度廃案になったこととは関係がないというふうに思っております。
　また、共謀罪について、要件として、国際性それから重大性、そして組織性ということが議論に上っているようでございます。
　まず、国際性についてなんですが、国際性の要件を入れるということは条約に違反している、ちょっと言い方があれなんですけれども、条約により、国際性を国内法で要件とすることは条約違反であるという見解がありますが、この点について、いかがでしょうか。
○南野国務大臣　先生御指摘のような御意見がありますことは承知いたしております。
　国際組織犯罪防止条約三十四条第二項、これは、国内法で共謀罪を新設するに当たりましては、国際的な性質とは関係なく定めると明確に規定いたしております。国際性を要件とすることを認めてはおりませんので、今回、共謀罪を新設するに当たりましては、国際性を要件とすることはできないと考えております。
　また、実際上の問題としましても、仮に国際性を要件とした場合には、例えば、我が国の暴力団が外国の対立するマフィアの構成員を実行部隊を使用して殺害するという共謀をした場合には国際性が認められ、これを検挙して処罰することができるのに対し、同様に、我が国の暴力団が国内の対立する暴力団の構成員を実行部隊を使用して殺害するという共謀をした場合には国際性が認められず、これを検挙して処罰することができないこととなりますけれども、組織犯罪を防止し、これと戦うという条約の趣旨から、そのような結果になることは不合理であると考えられます。
○稲田委員　今の御答弁で、条約三十四条二項で国際性の要件を付することが禁止されており、仮に国際性を要件とすれば条約違反になるというふうに伺います。
　次に、重大性のことなんですけれども、先ほどの朝日新聞では、「今回の法案が可決された場合、法務省によれば、共謀を罰する罪は六百十五にのぼる。」「六百十五の犯罪の中には、」云々かんぬんというふうに書かれておりまして、私も今回、六百十五という数字を見まして大変驚いたわけでございます。
　ただ、条約には長期四年以上の罪という規定が既に入っておりまして、この重大性、犯罪を絞るということが条約上できるのか否か、この点について大臣の御所見を伺います。
○南野国務大臣　条約は、重大な犯罪、すなわち、各国の法律において定められている刑期の重さを基準として、「長期四年以上の自由を剥奪する刑又はこれより重い刑を科することができる犯罪」を共謀罪の対象犯罪とすることを義務づけております。したがいまして、御指摘のように、共謀罪の対象犯罪を長期五年以上の犯罪とすることは条約に抵触し、許されないものと考えております。
　また、条約は、国内法におきまして共謀行為を犯罪とするに際しては、国際的な性質とは関係なく定めると規定いたしております。したがいまして、御指摘のように、共謀罪の対象犯罪から国際的な性質とは無関係な罪を除外することも、条約に抵触し、許されないものと考えております。
○稲田委員　そうしますと、今問題になっております国際性、また重大性については、修正の可能性がない、修正すれば条約に違反するということだと思うんです。
　続きまして、刑事局長に御意見を伺いたいと思います。
　この中でも一番問題になっておりますのが、組織性、犯罪組織であるか否かという、組織的犯罪集団が関与するものというその要件であるというふうに思いますが、この朝日新聞の社説の中で、大林刑事局長が「一般の方々にとっては非常にわかりにくい構成要件であろう」というふうにお答えになったともあるんですけれども、今法務省が出されている法案に言う、団体の活動として、犯罪行為を実行するための組織により行われるものというのがわかりにくいという御指摘があるようですので、これをちょっとわかりやすく御説明いただけますでしょうか。
○大林政府参考人　お尋ねの件につきましては、本罪、いわゆる共謀罪は、御案内のとおり、「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者」、こういう書き方をしてあります。ところが、これを、同じ法律の「団体」とか「団体の活動」というのは、これまでもお答えしていますとおり、第二条、三条で、「団体」「団体の活動」というものが非常に長い文章で定義されております。
　したがいまして、私がこの間御答弁申し上げたのは、そういう前段の問題、非常に長い定義を含んで、これは、いろいろな団体の反復性とか指揮命令系統の問題とか、先ほどから御答弁している内容がその中に全部入っているわけでございます。ただ、今問題となっている、委員御指摘のように、共謀罪の条文だけを見ますと、「団体の活動として、」「組織により」という簡単な形でしか出ていません。
　ですから、そういう意味において、私は、この条文自体を国民の方々が見た場合に、その前段の非常に長い定義規定がやや置き去りになっているというような感じがしまして、わかりにくいということは、私はそう思いますというふうに御答弁差し上げたところでございます。
○稲田委員　文脈的にはわかりました。
　次に、先ほど柴山先生も御指摘があったんですけれども、条約五条で、共謀罪を国内法で犯罪とするに当たって、オーバートアクトの要件を付加できるということでございます。法案でこの要件を付加することによって、犯罪は行為である、行為があって初めて犯罪とするという我が国の刑法の法体系にも合致するのではないかなというふうにも思うわけでございますが、この点について、刑事局長はどのようにお考えでしょうか。
○大林政府参考人　先ほども申し上げましたとおり、条約上は今のいわゆるオーバートアクトをつけることについては許容しておりますので、我が国の共謀罪についても、これをつけるということは可能だと思います。
　ただ、法務省の立場といたしましては、御説明していますとおり、いわゆるオーバートアクトをつけるような構成要件、陰謀罪とか共謀罪があるわけですけれども、どれもオーバートアクトをつけたような条文というのは日本の今の法体系にはございません。そういう点で、法制審議会等では、そこまで団体の要件がつけられているんだからその必要はないだろうという結論になって、法務省としてもそのような案を出させていただいたところでございます。
　ただ、もしオーバートアクトを今の法案につけられないかというお尋ねならば、それはつけることは可能だと考えております。
○稲田委員　質疑時間が終了したようで、あと幾つかお聞きしたいことがあったんですけれども、私としましては、国会で審議をして条約を承認した以上、条約で義務づけられた共謀罪を国内法化するのが私たちの務めであるというふうに思います。
　ただ、最初に述べましたように、刑罰を伴う法律を新設するのだということから、新人議員ではありますけれども立法府の一員として、単に条約に決められているからいいんだというような消極的な理由ではなくて、今回の法案の成立が国民生活の安全のために欠かせないものである、そしてその要件が明確である、そして決して運用によって危険性があるものではないということを国民に理解してもらう努力をしたいと思いますし、また、先ほどからの質問のように、例えば修正するとすれば、オーバートアクトを入れるかとか、あと、組織性についての構成要件が明確であるか、その点に絞って審議をしないとこの審議が冗漫になってしまうのではないかなという意見で締めくくらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉野委員長代理　次に、早川忠孝君。
○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。
　三カ月前に質問をさせていただきました。きょう、柴山、稲田両議員からの質問がありまして、私の言いたいことがほとんど、すべて尽くされているというふうに思いました。さらに、平沢委員の質問が、まさに国の治安を守るという観点から共謀罪等の法整備が必要であるということについての基本的な認識を改めて国民の皆様に訴えていただいたと思っております。
　ただ、今般の選挙を通じて考えておりますのは、国民にどうやって理解を求めるか、国民の理解なくしてはさまざまな制度改革は前へ進めることができない。治安の確保であり、今回の共謀罪はあくまでも、国際的な組織犯罪に対して国際的な協力体制をどうやって構築するか、そのための法制度の整備であるということの正しい認識をやはり広げるための努力を政府としてはしなければならない。
　それから、国会というのはもともと立法府でありますので、法務省が提案するものを単に承認する機関であってはならない。立法府としての国会がまさにみずから法律をつくっていかなければならない基本的責務がある。
　ただ、条約に基づいて国内法の整備をする場合は、これは内閣の方が、さまざまな制度との整合性をしっかりと確保しながら、十分の検討を経た上で提案をするというのも、これも現行の憲法上は認められておる制度である。しかしながら、本来ならば、国会が十分に審議を尽くして、みずから法律を策定すべきである。またそれにふさわしい案件であるけれども、残念ながら、立法府にその十分の力があったかどうかということについて反省をしてきたわけであります。
　幸い、公募で当選をされた弁護士出身の柴山昌彦議員、稲田朋美議員とも、法律の専門家としての役割を十分果たしていただいた。そういう意味では、きょうの質疑が後世に残る立派な与党としての質疑だったのではないかなと思っております。
　ただし、私は、法務大臣にお伺いしたいのでありますけれども、解散後の新たな、今回のいわゆる条約刑法と言われるものの提案に当たって、通常国会における委員会での審議内容等を反映した形で、必要な修正、検討があれば、ぜひともそれを反映したものにしていただきたかった。それをなぜされなかったんだろうか。そのことについて御所見をお伺いしたい。あわせて、今後の審議について、どのような審議を政府として期待されるか、お伺いをしたいと思います。
○南野国務大臣　先生に前回も御質問いただきました。
　既に国会承認をいただいている国際組織犯罪防止条約は、国際社会と協力して一層効果的に国際的な組織犯罪を防止することなどを目的とするものでありますので、国際社会の一員として我が国としても早期に締結する必要があり、また我が国における組織犯罪対策にも資するものでありますから、早急に条約の内容に従った法整備を行う必要があります。
　法案の共謀罪などにつきましては、さまざまな御意見、また御批判があるということは承知いたしておりますけれども、法務省といたしましては、法案の共謀罪はこの条約の内容に従ったものであり、また、厳格な組織性の要件をつけることにより、組織的な犯罪集団が関与する犯罪の共謀に限って成立するものとしていることなどから、前回と同じ内容のものを提出するというふうにいたしました。
　さらに、国際的組織犯罪防止条約が認めております合意の内容を推進していくための行為、それに伴う条件をつけるべきか否かという点につきましても、法制審議会でも論議されましたが、法案の共謀罪につきましては厳格な組織性の要件がつけられております。処罰範囲が不当に広がるおそれはないことなどに照らしまして、その必要性はないとされた経緯等もございます。
　このようなことから、今回の法案におきましても、合意の内容を推進するための行為を伴うという要件はつけておりませんけれども、そのような条件をつけるべきではないかという御指摘があるということも承知いたしております。
　いずれにいたしましても、法務省としましては、この法案が条約の内容に従ったものであるという考えからこれを提出したものでございますが、先生方にはこれらの御指摘等も含めまして十分に御審議いただきたい、そのように願っているところでございます。
　以上でございます。
○早川委員　どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。
○吉野委員長代理　次に、漆原良夫君。
○漆原委員　公明党の漆原でございます。
　まず、政務官に、共謀罪に関する広報活動についてお聞きしたいと思います。
　この法律については、多くの市民団体の皆様等から、反対だ、あるいは撤回をしてもらいたいという強い要望が、メールとか問い合わせが私の事務所にもいっぱいあります。いろいろな理由が書いてあるのですが、理由とするところは三点ぐらいありまして、共謀罪が成立すると市民団体にも適用されるおそれがあるということ、あるいは思想処罰につながるおそれがあるということ、さらには主婦の井戸端会議さえも共謀罪の対象になってしまうといういろいろな心配が書いてありますが、私はそのほとんどが誤解に基づくものだというふうに思っております。
　ただ、この誤解も、後で述べますように、法律が非常に難しくなっている、わかりにくくなっている、一律的ではない、解釈の余地が大いにあるということで、この法律そのもの、条文の構成そのものも誤解を招く原因になっているんだろうなというふうに思っております。そういう意味では、法務省としては、このような不安の声に誠実にこたえて、国民の皆様に十分な御理解をしていただく必要がある。
　したがって、私は、三点についてしっかりと法務省としての共謀罪に関する意見を述べてもらいたい。
　一つは、先ほどから述べておられるように、共謀罪を新設する理由、必要性。二番目は、共謀罪の対象は組織的犯罪集団が行う行為に限定される、したがって、一般市民団体や普通の会社、労働組合は対象にならないんだと。対象犯罪が六百十五と言われておりますけれども、これは組織的犯罪集団に限られていますから、入り口が非常に狭いんだということ。したがって、ほとんどの国民の皆様は対象にならないんだということを訴えてもらいたい。さらには、共謀罪の成立には、単に漠然とした合意ではなくて、具体性、特定性、現実性を持った犯罪実行の意思の連絡、こういうものが必要であるということ。この三点は特にしっかりと訴えてもらいたいと思っております。
　この国民の皆様の不安を解消するために、今法務省はどんな御努力をされているのか、その法務省の取り組みについてお尋ねしたいと思います。
　　　　〔吉野委員長代理退席、委員長着席〕
○三ッ林大臣政務官　お答えいたします。
　法案の共謀罪につきまして、ただいま先生の御説明いただきました三点、大変重要な点だと思っておりまして、それらを国民の方々に正確に御理解していただくことは極めて大事なことであると考えております。
　そこで、法務省といたしましては、法案の共謀罪につきましてのわかりやすい説明を当省のホームページに掲載しており、また、報道機関等に対しましてもできる限り丁寧に説明をしているところでありますけれども、今後ともこのような広報をさらに充実していきたいと考えております。
　以上です。
○漆原委員　ちなみに、政務官はこのホームページを御自身で検索されたことはありますか。
○三ッ林大臣政務官　自分で見たことはあります。
○漆原委員　私もこれを読ませてもらって、非常にいいことが書いてありますね。ただ、これにたどり着くまでが厄介なんですよ。本当に、普通の人であれば嫌になってやめちゃう。
　まず、ホームページを開きますと、こういうトピックスが出ます。このトピックスはいっぱい書いてあるんですが、この中に共謀罪がないんです。ではどうするかというと、次に開くのは、「法務省」のこの中にいっぱい書いてあるんだけれども、「法令」というところをクリックするわけですね。「法令」をクリックしますと、第百六十三回国会提出主要法律案、ここで初めて犯罪の国際化及び組織化並びに情報云々、この法律を提出しますよという法案名が出てくる。その法案名の資料のところで初めて「共謀罪に関するＱ＆Ａ」というのが出てくるんですね。それをクリックして初めて、先ほどのこれが出てくるわけです。
　したがって、共謀罪のことを知りたいなと思っても、この手順を踏まないとこの「Ｑ＆Ａ」にたどり着かないんですね。そういう意味では、最初のトピックスのところに共謀罪についてというのをぱっと載っけていただければすぐわかる。大臣も先ほどの答弁の中で、国民の皆様に丁寧にわかりやすい広報活動をしたいとおっしゃっておりましたが、ぜひとも広報活動の仕方、本当に、今一番問題になっているのはどこかというところにすぐぱっとたどり着けるようなやり方に変えてもらいたいと思うんですが、御意見はいかがでしょうか。
○三ッ林大臣政務官　先生のおっしゃるとおりでありまして、興味を持たれている方がスムーズにその情報にアクセスできるような、さらなるホームページの改善というものを担当部門と相談してやってまいりたいと思っております。
○漆原委員　ありがとうございました。
　それでは、組織的犯罪処罰法について局長にお尋ねしたいと思います。
　この法律の構成要件、大変にわかりづらい、それが共謀罪の不安の大きな要因となっているわけでありますので、今回は条文と具体的な事例、事案に即してお尋ねしたいと思っております。
　まず、六条の二第一項は、組織的な犯罪の共謀の構成要件として、「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」、こういう規定をしております。しかし、同法第二条は、団体の定義として、「「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織（指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体をいう。）により反復して行われるものをいう。」というふうに団体の定義をしているわけですね。
　ということは、すなわち、団体の概念の中に既に組織性の要件も組み込まれているというふうに私は思います。そうだとすれば、この六条の二第一項の構成要件としては、団体の活動として当該行為を実行したもので十分であって、「組織により」という「組織」という言葉は重複だから要らない、かえってわかりづらくなっちゃうというふうに私は思うのですが、この点、御見解を聞きたいと思います。
○大林政府参考人　法案の共謀罪における「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」という要件のうち、団体の活動として行われるという部分と、当該犯罪行為を実行するための組織により行われるという部分の関係についてお尋ねだというふうに思いますので、お答えいたしますと、御指摘のように、両者の要件は、前者が満たされれば後者も満たされるということは実際上は多い、こういうふうに考えております。
　もっとも、例えば、ある団体が犯罪を行うことを意思決定した上で、一人の者に犯罪の実行を依頼し、その者が単独で犯罪を行う場合のように、団体の活動として行われるものではあっても、当該犯罪行為を実行するための組織により行われるものとは言えない場合もあり得ると考えられます。
　このように、単独で実行される犯罪の場合に比べて、犯罪行為を実行するための組織により行われる犯罪は、組織の指揮命令に基づき、構成員各人が犯罪行為の役割分担をした上で行われることから、実際に犯罪行為が行われる可能性が高く、また、一たび犯罪行為が行われた場合には重大な結果を生じるという点で特に悪質であって、違法性も高いと考えられます。
　そこで、組織的犯罪処罰法第三条第一項は、「団体の活動として、」という要件とは別に、組織的な犯罪を加重して処罰するための要件として、このような犯罪行為を実行するための組織によりという要件を付したものでございます。
　法案の共謀罪においても、共謀の対象となる犯罪が、犯罪行為を実行するための組織により行われるものでなければならない、こういう要件を付したところでございます。
○漆原委員　そうすると、団体性プラス組織性ということで要件を加重したというふうに理解してよろしいわけですね。団体性はあるけれども、たまたま組織性がない犯罪は対象にならない、こういうことですね。わかりました。
　それでは、ここでもう一度改めて解釈をしてもらいたいのですが、「団体の活動として、」という部分と「当該行為を実行するための組織により」という部分について改めて解釈をお願いします。
○大林政府参考人　まず、団体の活動として行われるという要件は、犯罪行為が団体の意思決定に基づくものでなければならず、犯罪行為の効果、利益が団体に帰属するものでなければならないというものでございます。
　したがって、例えば、その団体の意思を決定する権限のない者が犯罪を実行することを決定した場合など、その団体の意思決定手続の実情に照らして団体自体の意思決定とは認められない場合や、犯罪行為による効果、利益をその団体が享受することがない場合には、この要件を満たさないこととなります。
　そして、当該犯罪行為を実行するための組織により行われるという要件は、犯罪行為を実行することを目的として成り立っている組織、すなわち、犯罪行為を実行するという目的が構成員の結合関係の根拠になっている組織によって行わなければならないというものでございます。
　したがって、例えば、既存の組織を利用して犯罪を行うという場合であれば、その組織が通常の業務を行うための組織であって、組織の構成員の間にいまだ犯罪実行を目的とした結びつきがあるとは言えないような場合には、犯罪行為を実行するための組織ではないのでこの要件を満たさない、このように考えております。
○漆原委員　先回、私はこう質問しました。市民団体、会社、労働組合の正当な団体の幹部が、その組織として特定犯罪を実行することを決定したという場合は共謀罪が成立するかという質問で、局長の答弁は、「正当な共同の目的のために活動している市民団体や会社等については、仮に、たまたまその団体の幹部がその団体の意思決定として特定の犯罪を実行することを共謀したとしても、組織的な犯罪の共謀罪は成立しないと考えております。」中略しますけれども、「言いかえれば、団体が有している共同の目的が犯罪行為を行うことと相入れないような正当な団体については、仮に、たまたまその団体の幹部が相談して犯罪行為を行うことを決定したとしても、共同の目的を有する団体として意思決定したとは言えないため、「団体の活動として、」という要件を満たさず、共謀罪は成立しない」という答弁をされていますね。
　しかし、団体の本来の目的はどうあれ、現に、団体全体の意思として、詐欺、恐喝、威力業務妨害、強要等の具体的な犯罪行為を組織全体として実行することを共謀した場合には、法文上、構成要件に当たり得るのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○大林政府参考人　団体とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体ですので、そのような共同の目的を有する団体として犯罪行為を行うことを意思決定したと言えるためには、犯罪行為を行うことが団体の共同の目的に沿うものでなければならない。すなわち、共同の目的と相入れない場合には、「団体の活動として、」という要件を満たさないと解しているところでございます。
　したがいまして、正当な目的を持って活動している団体につきましては、仮に、たまたま団体の幹部以下が組織により行われる具体的な犯罪を共謀したとしても、犯罪行為を行うことがその団体の共同の目的と相入れない場合には、「団体の活動として、」という要件を満たさない、このように考えております。
○漆原委員　例えば、会社の利益を守るためにする贈賄行為とか、あるいは株価の操作とか粉飾決算とか、あるいは最低入札価格を聞き出す行為など、いずれも会社の共同の目的と相入れないとは言いがたい場合も考えられると思います。
　例えば、ほかの会社との競争に負けないため、会社ぐるみで実行部隊をつくって、おのおのの役割分担を決めて贈賄、株価操作、粉飾決算等々を行う場合、この場合は構成要件に該当しますか、どうですか。
○大林政府参考人　御指摘の事例におきましても、通常の会社の場合は、共同の目的は、例えば通常の事業活動を行って利益を得るということにあるというふうに考えられます。そのような共同の目的を有する通常の会社にとっては、御指摘のような犯罪行為を行うことは、客観的に見ればやはりその共同の目的に沿うものとは言えず、法案の共謀罪の構成要件に該当しないものと解しております。
　しかしながら、そこは証拠収集の問題でございまして、あくまで一般論としてお答えしているところでございます。
○漆原委員　そうすると、当初は正当な団体として会社なら会社が発足しましたが、途中から組織的犯罪集団と認定されるような場合があると思います。
　例えば、初めは仲間五、六人で建築会社を始めました。ところが、その後不況になって、とてもやっていけない、仕事がなくなった。そこで、みんなで相談してリフォーム詐欺をやろうじゃないか、こうやることにして、おのおのの任務の分担や具体的実行についての共謀をした。このような場合は共謀罪は成立する可能性があると思いますが、いかがでしょうか。
○大林政府参考人　団体の共同の目的とは、必ずしも、設立登記や定款に記載されている目的や、団体が形成された当初の目的のみをいうものではなく、当該共謀が行われた時点における個別具体的な団体の活動実態に照らして判断されることになります。
　したがいまして、具体的な事実関係にもよりますが、御指摘のような、建設業を行って利益を得るという当初の共同の目的が失われ、詐欺を行って利益を得ることが共同の目的であると認められるような犯罪集団化した場合には、共謀罪が成立し得ると考えられます。
○漆原委員　そうすると、初めからリフォーム詐欺をやるつもりで団体を結成した場合には、ある意味では組織的犯罪集団と認定しやすいですよね。しかし、途中から組織的犯罪集団に団体が変質するケースがあり得るというふうに今話があったわけだけれども、この場合の認定は非常に難しいのではないかなというふうに思います。
　例えば、リフォーム詐欺をやる場合でも、三人三人で一課、二課と分けまして、一課の場合は通常の建設、建築関係をやっていく課にして、二課の方を詐欺専門にやるグループにして、会社全体でそれを決めて一課、二課としてやっている場合、これはどうなんですか。会社全体が組織的犯罪集団になったと言えるんでしょうか。それとも、二課だけが組織的犯罪集団になったんでしょうか。この辺の認定はどんなふうになりますか。
○大林政府参考人　やはり具体的案件によってだろうと思います。
　今おっしゃられるケース、まあ、企業というのはいろいろな企業がございます。それから、詐欺の問題でいえば、少なからず、例えばオーバー的な、誇張的なセールストークをするということもあります。しかしながら、割合とはっきり言えることは、リフォームする意思もないのにリフォームするといってお金を取ることを相談しました、それを会社ぐるみの組織としてやりました、この場合は詐欺の共謀罪と言えるんだと思います。
　ただ、今のように、組織としてある程度一体として評価されますし、そういういわゆる犯罪集団が行動していくわけですから、今おっしゃられる意味が、一部正常なところがあるということの御趣旨なのかということがあろうかと思いますけれども、全体的に見てまさに詐欺しかあり得ないというような行動を組織的に行うという会社であれば、それは詐欺の共謀罪が成立しますでしょうし、今の具体的な、一部事情を知らない、手足となる、いわゆる間接正犯的な事情によれば、そういう場合も共謀罪が成立する場合というのは、当該利用された人を別として、共謀した人たちがその被疑者になるということはあり得るのかなと。いろいろなケースが考えられるのではないか、このように考えます。
○漆原委員　同じく局長はさきの答弁で、「正当な共同の目的のために活動している市民団体や会社等については、仮に、たまたまその団体の幹部がその団体の意思決定として特定の犯罪を実行することを共謀したとしても、組織的な犯罪の共謀罪は成立しない」、こう述べられましたよね。
　しかし、今述べられたように、正当な団体が途中から組織的犯罪集団に変質する場合があるとすれば、そうだとすれば、仮に、たまたまその団体の幹部がその団体の意思決定として特定の犯罪を実行することを共謀した場合であっても、その団体の変質の有無を捜査するために、判断するために、その会社、団体は全部捜査の対象となると思われますが、いかがでしょうか。
○大林政府参考人　法案の共謀罪についての捜査も、その構成要件に該当する行為が行われた疑いがある場合に開始されることになりますから、団体の幹部らが犯罪行為を行うことを意思決定したというだけではなく、その団体が少なくとも組織的な犯罪集団である、あるいは組織的な犯罪集団に変質したという客観的な疑いがなければ捜査を行うことはないと考えております。
　そして、団体が組織的な犯罪集団に変質したという客観的な疑いがあって捜査を開始した後においても、団体の共同の目的を解明するために団体の実際の活動状況等について慎重に捜査を遂げる必要がありますが、正当な団体であることが判明した時点で犯罪の疑いがなくなるわけですから、正当な団体が捜査の対象となることは通常は想定しにくいのではないか、このように考えております。
○漆原委員　最終的には共謀罪が成立しなくても、捜査機関が捜査権を濫用して恣意的な捜査を行うようなことがあれば、市民団体、会社、労働組合といった団体は大きな打撃を受けることになりますが、そのような事態にならないという保証はあるんでしょうか。
○大林政府参考人　委員御指摘のとおり、捜査機関が捜査権を濫用して恣意的な捜査を行うようなことがあってはならないことは当然のことであると考えております。
　法務省といたしましては、御審議いただいている共謀罪が施行されることとなった場合には、捜査当局が誤った運用をすることのないよう、正当な活動を行っている団体について共謀罪が成立することはないことなど、法律の趣旨、内容について周知に努めたい、このように考えております。
○漆原委員　普通の団体が組織的犯罪集団に変質したという客観的事実があればという表現を先ほどされましたが、どんなふうな事態になったら普通の会社が組織的犯罪集団に途中から変わったというふうに外形的に見て判断されるんでしょうか。
○大林政府参考人　これも具体的なケースだと思います。
　ただ、私が先ほど申し上げたとおり、一つの組織が犯罪集団と言える、収益もすべて、例えば詐欺罪でいえば、詐欺の手段によってその収益を得てそれを組織において入れるといいますか、受け取るといいますか、そういう状態になった、割合とはっきりとした状態でなければこの運用はできないだろうと私は思います。
　前から御説明しているとおり、組織犯罪処罰法、現在、その条文をもって今回の共謀罪の要件にしているわけですが、今の組織犯罪処罰法の具体的な摘発事例は、先ほども大臣の方から申し上げましたけれども、暴力団の事案、それからいわゆる詐欺的な、紳士録の事案を先ほど申し上げましたけれども、そのような事案がほとんどでございまして、詳細に私どもは把握しているわけじゃありませんが、私が知っている限りは、そのようなものが具体的な事例として、要するに、いろいろな分担を決めて組織的に行ってそういう収益を得た、こういうのが処罰事例である、この法律の性質はそういうものであるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○漆原委員　問題は、組織的犯罪集団に該当しなければ、先ほど申しましたように、入り口が狭めてあるわけですね、該当しなければ全然問題ないんだけれども、問題は、まともな会社、まともな団体が変質する場合があり得る。変質すれば適用対象になるということだから、そこのところを本当に制限的に、厳密に考えていかないと、これは大変なことになるんだという感じを持っております。
　先ほどから国際性の話がありましたが、二、三聞きたいと思います。
　共謀罪の新設に当たって国際性を要件としない理由として、局長は、条約上の制約の問題、それから実際上の問題を挙げておられます。しかし、条約は、そもそもその名称が示すとおり、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約、また、同条約第一条には、「目的」として「この条約の目的は、一層効果的に国際的な組織犯罪を防止し及びこれと戦うための協力を促進することにある。」こう述べていますね。
　こういう条約としてできているにもかかわらず、なぜ国際性を要件とすることを条約上禁じているんでしょうか。
○大林政府参考人　委員御指摘のように、国際組織犯罪防止条約は国際的な組織犯罪の防止等を目的としており、今回の法案においても、組織的犯罪処罰法第一条の「目的」に、国際組織犯罪防止条約を実施するためを加えることにしております。
　そして、国際組織犯罪防止条約は、各国が国内法において共謀を犯罪とするに当たり国際性を要件とすると、対象となる犯罪事象が組織犯罪の実態に照らして不当に狭くなる上、早期かつ的確な検挙、処罰が困難となり、ひいては一層効果的に国際的な組織犯罪を防止するという条約の趣旨、目的を没却してしまうことになりかねないことから、国際性を要件とすることを禁止しているところでございます。
　いずれにいたしましても、委員御指摘のとおり、法案の共謀罪による処罰範囲が立法趣旨を超えて不当に拡大するようなことはあってはならないと考えております。先ほどもお答えしましたように、その運用に当たっては、正当な活動を行っている団体について共謀罪が成立することはないことなど、法律の趣旨、内容について周知徹底してまいりたいと考えております。
○漆原委員　もう一点、実際上の問題としてはこう答えられているんですね。「例えば暴力団による国内での組織的な殺傷事犯の共謀が行われた場合について、そのようなものは国際性の要件を満たさないことから、これを共謀罪として処罰できなくなってしまいますが、そのようなことになるのは不都合であると考えられます。」というふうに先回答弁されておりますが、私は何もこれは不都合にならぬと思っております。
　先回述べたとおり、共謀罪は現行刑法では例外的類型に属するものであります。そのような例外的犯罪類型である共謀行為をすべて処罰の対象にしたいんだという立場からすれば不都合と思うかもしれませんが、犯罪の成立には客観的な実行行為が必要であり、それが原則だというふうに考える私の立場からすれば何の不都合もないと思っておるんですが、補充的にお答えになりますか。
○大林政府参考人　国際組織犯罪防止条約が国際性を要件とすることを禁止した趣旨は先ほど申し上げたとおりですが、仮に我が国が共謀罪について国際性を要件とした場合、国際組織犯罪防止条約を締結できないことはもとより、事件の全容としては国際的な組織犯罪であるにもかかわらず、たまたま一国内での犯罪を共謀したにすぎない場合や、捜査の開始時のみならず、捜査を重ねても国際性を立証できるだけの証拠が収集できなかった場合に、共謀罪として処罰できず、したがって、国際的な組織犯罪が実行される危険があるのにこれを防止できないこととなり、また、外国との間の捜査共助等の面でも双罰性の観点から支障を生じることが考えられます。
○漆原委員　最後の質問でありますが、組織的犯罪処罰法第一条は、今回の改正案では、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を実施するため、」という文言を入れておりますね。
　条約上の制限があって国際性を要件とできないということはまあまあ理解したとします。しかし、条約の目的、組織的犯罪処罰法の目的がもともと国際的な組織犯罪の防止ということであるとすれば、共謀罪の運用については、できるだけ法の趣旨、目的に沿うように運用されてしかるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○大林政府参考人　先ほども申し上げましたけれども、委員御指摘のとおり、法案の共謀罪による処罰範囲が立法趣旨を超えて不当に拡大するようなことはあってはならないと考えております。その運用に当たっては、正当な活動を行っている団体について共謀罪が成立することはないことなど、法律の趣旨、内容について周知徹底してまいりたいと考えております。
○漆原委員　ぜひ今のことをしっかりと確約、確認させていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○塩崎委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十二分散会
平成十七年十月十四日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
　　平成十七年十月十四日
　　　午前十時開議
　第一　万国郵便連合憲章の第七追加議定書、万
　　国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結
　　について承認を求めるの件
　第二　郵便送金業務に関する約定の締結につい
　　て承認を求めるの件
　第三　障害者自立支援法案（内閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第三まで
　一、郵政民営化法案（内閣提出、衆議院送付）
　一、日本郵政株式会社法案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　一、郵便事業株式会社法案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　一、郵便局株式会社法案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　一、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理
　　機構法案（内閣提出、衆議院送付）
　一、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整
　　備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　日程第一　万国郵便連合憲章の第七追加議定書、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長林芳正君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔林芳正君登壇、拍手〕
○林芳正君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　両件は、いずれも昨年十月、ルーマニアのブカレストで開催されました万国郵便連合の第二十三回大会議で作成されたものでありまして、第七追加議定書等は、連合の基本文書である万国郵便連合憲章を改正し、現行の万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約を更新するものであります。また、郵便送金業務に関する約定は、郵便送金業務に関する事項についての所要の変更を加えるため、現行の郵便送金業務に関する約定を更新するものであります。
　委員会におきましては、両件を一括して議題とし、条約締結の意義と万国郵便連合に対する我が国の貢献、郵政民営化後における万国郵便連合への我が国の対応姿勢、通常郵便物の到着料制度の改善、郵政民営化後の国際郵便送金業務の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────