○中野明君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま農林水産大臣からの報告並びに食糧管理法の一部改正案の趣旨説明に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　まず初めに、食糧の安全保障の確保を図る上から総理にお伺いをいたします。
　総理は、日米共同声明において「同盟関係」を明記されました。これはソ連脅威という共通認識に基づいた対ソ連への同盟的な性格を持っており、レーガン政権の軍事政策、世界戦略に日本が巻き込まれる危険性がきわめて高いと指摘せざるを得ないのであります。共同声明の内容から見て、軍事、防衛問題が中心的課題となっていることは否めない事実であります。このような米国と軍事、防衛優先の同盟による安全保障ではなく、食糧の安全保障を含む「総合安全保障政策」こそわが国のとるべき道であると考えますが、この点について総理の御見解をお伺いいたします。
　また、米国は、昨年一月に、ソ連のアフガニスタン軍事侵攻への制裁措置として、ソ連に対し穀物の輸出禁止措置を講じたわけでありますが、このことは食糧が戦略的な外交手段として使用されることが明白になったことを意味いたします。
　国際穀物需給事情が憂慮されている現況下にあって、米国は、先月、わが国に相談もないまま対ソ穀物禁輸措置を解除したとの報道がなされています。今回の訪米中に、このことについての話し合いが米当局よりなされたようでございますが、その内容はいかなるものであったのか、総理から御報告いただくとともに、農林水産大臣からは、当面する国際穀物の需給事情や価格に懸念されるような影響はあり得ないのか、見解を承りたいのであります。
　いまや、わが国は、世界一の農林水産物輸入国であり、特に穀物の輸入においては、輸入量の六割も米国に依存しているのが現状であります。さらに、昨年秋、閣議決定した政府の「農産物の需要と生産の長期見通し」でも、穀物の自給率は、現在の三三％から昭和六十五年には三〇％にダウンさせる見通しから見ても明らかなように、農産物の輸入依存度がますます高まることを暗示しているのであります。
　したがって、食糧の輸入先が特定国に偏っていることは、それだけ戦略性を高め、有事にあって国の安全を脅かされることから考えてみても、昨年末訪問されたＡＳＥＡＮ諸国との一次産品交流をも含めて、輸入先の多元化を促進させ、食糧輸入の安定確保を図るべきと思います。あわせて、わが国の穀物自給率の向上対策も含め、総理の明快なる御答弁を承りたいのであります。
　次に、白書について質問をいたします。
　第一次産業としての農林漁業は、国民の生存にとって最も基本的な食糧の安全を確保する上から不可欠な産業であることは言うまでもありません。そればかりか、自然環境の維持保全や地域社会の安定的発展並びに豊かな人格形成を図るなどの上からも、多様で重要な機能を発揮しているものと言わねばなりません。また、その重要性のゆえにこそ、農林漁業に関する年次報告を白書として国会へ報告することが義務づけられているものと考えます。第一次産業の農林漁業が持つ重要性にかんがみ、改めて、わが国における農林漁業の位置づけについて、総理から確たる所信をお伺いいたします。
　各白書は、いずれも昭和三十六年から三十九年にかけて、「農林漁業と他産業との格差是正」を図ることを唯一の目的として制定されたものであります。しかし、申し述べるまでもなく、これら基本法の制定以来、わが国農林漁業は、高度経済成長政策下においてはもちろん、減速経済へ移行した今日においても、産業的地位は後退に次ぐ後退、衰退の一途を続けているのであります。今回の農業白書においては、作成以来二十回を数えるに至っていることもあり、過去二十年間にわたる基本法農政の展開について若干の総括がされている節はありますが、農林漁業を荒廃衰退させている現状に対する反省はきわめて不十分であると痛感するものであります。
　総理は、それぞれの基本法制定以降の農林漁業行政をどう評価され、あるいは反省されておられるのか。さらに、農林漁業の再建へ向けて今後いかなる施策を講ずる用意があるのか、お答え願いたいのであります。
　次に、漁業についてお伺いいたします。
　現在、わが国漁業もまた、石油ショックに伴う漁業用燃油価格の高騰と産地における魚価の低迷により、深刻な危機に直面をしております。ことに、遠洋マグロや大型、中型のイカ漁業にあっては、年間の売上額を上回る膨大な負債を抱えている現状となっております。もはや、政府がこれまで対応してきた融資措置などといった場当たり的な対策のみでは完全に行き詰まっているものと言わなければなりませんが、いかがですか。
　マグロ、イカなど特別な経営部門については、構造政策を含め、この際、危機に瀕する漁業経営に対する抜本的な救済等を講ずべきであると考えますが、総理並びに農林水産大臣の見解をお伺いいたします。
　次に、食糧管理法の一部改正案についてであります。
　周知のとおり、現行食管制度は米の不足基調を背景とした統制色の強いもので、今日のような米の過剰基調には弾力的に対応できないことから、法のたてまえと現実との乖離、ないしは違法行為の横行等といった形で、現在多くの矛盾を露呈していることも事実であります。したがって、今回の改正が現状追認程度とか、部分的改正あるいは運用面での改善程度にとどまるものであれば、食管法への国民の信頼を高め、かつ守りやすい食管とするためにも、それは必要な措置と考えるものであります。
　しかし、さきにも触れましたように、世界における食糧事情の変化には予断を許さないものがあります。万一食糧危機が到来することになれば、米はわが国の農業生産や食生活の上からも最適なものであるだけに、わが国としては、米への依存を強め、たちまちにして米の不足基調を招来することになると考えます。そのような意味からも、今後とも米不足の場合において、米の公正かつ安定的供給の確保、そのための備えとして平素から適正な米価を補償し、農業経営基盤を盤石なものとしておく必要がありますが、こうした現行食管制度が持つ重要な機能は堅持すべきであり、安易に改廃するべきではないと考えます。
　以上の基本的な考え方に立って、以下簡潔に質問をいたします。
　第一に、今回の改正においては、「食管制度の基本は維持しつつ必要な改正を行う」ということになっておりますが、この「食管制度の基本」とは何を意味するのか、これまで政府が表明してきた「食管法の根幹」とは異なるものになるのか、明確な答弁を求めます。
　第二に、基本計画についてであります。この基本計画は、これまでの配給計画に需給調整色をも帯び、今後の米の流通管理の基本となるものでありますが、結果的には減反の強化並びに生産者米価の抑制等といった形でわが国農業、食糧政策に重大な影響が及ぶのではないかと懸念されています。果たしてこのような心配はないと断言できるのかどうか。また、それだけに基本計画の内容策定に当たっては、米価審議会を初め生産、流通、消費にかかわる各関係者の意見を十分反映させる必要があると考えますが、どうですか。
　なお、減反政策に協力しても、かつ余り米が大量に発生した場合は、国の全量管理の原則からこれを取り込む形で基本計画を再検討する必要があると考えますが、どうですか。
　第三に、自主流通米についてであります。今回の改正によって自主流通米が法律で明定されることになりますが、この自主流通米の取扱量の安易な拡大は食管法の形骸化を促進するものと憂慮されます。したがって、自主流通米は「国が間接にではなく直接に全量を管理する」という基本に立って運用すべきだと考えますが、いかがですか。
　第四に、違法行為の取り締まりについてであります。改正後は、縁故米や贈答米に名をかりた不正流通が発生することも予想されますが、これらを含め、違法行為については厳重に取り締まれる確信をお持ちであるのかどうか。万一十分な取り締まりが不可能となれば、「守れる食管」とすべく改正した意図に反することになるばかりか、部分管理化への移行を促進する大きな要因となることが心配されます。農林水産大臣並びに国家公安委員長の答弁を求めます。
　最後に、昨年九月、日本経済調査協議会は、部分管理の考え方を基本とした食管制度の抜本改正と題するいわゆる「クーポン食管制度」なるものを提言しています。これをどう評価されますか。また、政府は今後とも部分管理、間接統制化への移行を全く考えないと断言できるのか、このことについて総理の明確な答弁を求めまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕