Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　初めに、先週のちょっと積み残し、続きとして、被災地の風評被害対策についてお伺いをいたします。
　前回、予算案に基づく取組として、この意見交換会の開催や被災地の農産物の魅力の発信と、そういった施策のお話をいただきましたが、インターネット上での取組も必要であり、それにも今後はもちろん取り組んでいかれると承知をしております。その核となるのがポータルサイトであると認識をしております。消費者庁は、食品安全総合サイトというサイトを一昨年に公開しており、ただ、こちらのサイトが現段階では余り注目がされていない、注目度が高くないのではないかと懸念を感じているところであります。
　そこで、このサイトの月間の平均ＰＶ数、ページビュー数はどれくらいなのか、まずはお伺いいたします。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　お尋ねの食品安全総合情報サイトの月間の平均ページビュー数は、約一万三千アクセスとなっております。
○音喜多駿君　月間一万三千ページビューということで、僣越ながら私のブログよりちょっと低いということでございますので、ちょっと省庁がやっている取組としてはまだまだちょっとパンチが弱いと言わざるを得ません。立ち上げのときからこういうページビュー数を把握をして、ページビュー数の向上を図ると、そういった基本的なサイト戦略ということも行われていないようにお見受けをしております。また、ＳＮＳなどからの導線の確保や、サイトをもっと見やすくするなどの工夫が必要ではないでしょうか。
　食品安全総合サイトのＰＶ数の向上、これ何より図っていただきたいという中で、その見解と方針、また風評被害は海外からも発信されるので英語版も設けた方がよいのではないかと考えますが、併せて消費者庁の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　食品中の放射性物質について、消費者の皆様に正しく理解していただくためには、様々な手法による情報発信を推進していくことが重要であります。このため、国内消費者向けには、例えば食品安全総合情報サイトを消費者にとってより使いやすいものとなるよう、構成等の見直しを行う予定でございます。
　外国人向けの情報提供としては、毎年消費者庁で発行している「食品と放射能Ｑ＆Ａミニ」について、本年度の内容更新に合わせ、英語版を始めとする外国語版を作成しているところでございます。また、各府省庁においても海外向けの情報発信がなされており、例えば外務省においては、日本産食品の規制等に関する英語の動画作成等が行われていると承知しております。
　引き続き、風評被害の払拭に向けた情報発信に政府一丸となって取り組んでまいります。
○音喜多駿君　リニューアルなど抜本的な対策も考えているということですので、是非期待をしたいと思います。そのリニューアルがしっかり行われた暁には、私もしっかりツイッターやユーチューブで宣伝させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　このテーマの最後に、大臣にもお伺いいたします。
　被災地は様々な対応を受けて、今後、処理水の放出なども予定されております。今後ますます国内及び海外向けの風評被害の対策が必要となります。ワクチン接種などでも大臣の発信、大臣の発信力というのは注目されておりますが、このテーマについても、是非、担当大臣の発信力、鍵になると考えますが、意気込みと今後の御対応について見解をお伺いいたします。
○国務大臣（若宮健嗣君）　昨年、福島第一原発のＡＬＰＳ処理水につきまして、二年程度後をめどといたしまして海洋放出する政府方針を決定されてございます。
　引き続き、この風評被害への対策というのは非常に重要だというふうに考えております。閣僚全体が、全員が復興大臣と、こうした岸田総理の指示を踏まえまして、消費者庁におきましても、行動計画に基づいた被災地産品の支援、またエシカル消費の考え方も取り入れながら、食品と放射能に関する消費者とのリスクコミュニケーションを更に強化してまいり、風評被害の抑制にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　また、委員が御指摘になりましたこの外国語によります情報提供につきまして、これ引き続き政府一丸となって対応してまいりたいと、このように考えております。
○音喜多駿君　まさに全閣僚が復興大臣ということでありますから、この所管の枠も超えて連携して、やれることをこれ何でもやっていただきたいと、風評被害対策を行っていただきたいと。特に、インターネットの発信等で、自分よりも影響力がある人が、フォロワーも多い人が発信しているからそれでいいやと思いがちなんですけれども、インターネット上もある意味村社会のようになっておりまして、Ａさんが発信した情報とＢさんが発信した情報、これ全然違うところに届いていくということが間々あることでございますので、是非これは、もう大臣も積極的にそうした個人的なツールも活用していただいて、情報発信に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、次のテーマとして、この消費者庁の移転問題、移転という課題について質問させていただきたいと思います。
　政府は、人口の東京一極集中などを抑えるために、国の機関の地方移転、この推進ということも掲げております。
　消費者庁は、二〇一六年に定めた基本方針において移転構想、これを明記し、翌二〇一七年には五十人規模のオフィスを設けて、徳島の方に設けております。先日のレクチャーにおいて、事前のレクチャーにおいて伺ったところによりますと、現在のこの徳島への人員配置は約八十名、東京はまだ約三百名ということで、徳島と東京の比率は一対四程度となっていると伺っております。
　他方、文化庁さん、文化庁は、京都にの全面移転を粛々と進めており、これも早い段階で移転協議会を設置をされました。今回、本格移転前に移転の効果及び影響についてシミュレーションを実施し、課題を一つ一つ整理、解決させ、円滑に進められるように文化庁は準備をしてきたと伺っております。
　このように、文化庁さんは京都に全面移転する一方で、消費者庁さんについては、今のところまだ東京を中心に活動を続けられていると。この経緯や理由について、改めてお伺いをいたします。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　平成二十九年に消費者行政の発展、創造の拠点として徳島県に消費者行政新未来創造オフィスを開設いたしました。そして、オフィスでの成果を踏まえ、令和二年七月に新未来創造戦略本部を設置したところでございます。
　一方、迅速な対応を要する業務、対外調整プロセスが重要な業務、例えば国会対応、危機管理、法執行、司令塔機能、制度整備等は今後も引き続き東京で行うこととしているところでございます。
○音喜多駿君　もちろん、所管する業務によってやりやすさ、メリット、デメリットというのは当然様々な面で存在すると思います。ただ、これも程度の大小あるかもしれませんが、文化庁さんでも同じような課題はあったように推察をしております。
　現在、民間企業ではＤＸやテレワークなど、これも積極的に進めて、大分時代のフェーズも変わってまいりました。
　先ほども民間企業などの対応というようなお話も、事前のレクチャーの中でもございましたけれども、これも、テレワークなどデジタル化を進める民間企業との対比という点で見ると、大分フェーズが変わってきたんではないかというふうにも感じるところなんですが、消費者庁における最近のこのテレワーク率とその効果の進展についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　コロナ禍においてはテレワーク等の新しい働き方が普及しており、消費者庁においては全体の約六割の職員が出勤回避に取り組んでおります。
　このうち、テレワークについては全体の約二割の職員が実施しております。テレワークに関しては、新型コロナウイルスの感染拡大防止や働き方改革等に資するものである一方で、職場内でのコミュニケーション、国会対応、政策調整、法執行等に関して課題があると考えております。
○音喜多駿君　テレワーク率は現時点で約二割ということでありますけれども、民間企業の状況などを踏まえますと、これはもう少し踏み込める余地は大きいのではないかと思います。
　昨日、たまたまとある民間企業の本社の方に伺ったんですけれども、本当もうがらんとしていて、ほとんどもう使っていないと、ほぼ全員テレワークだと。引っ越してきたばかりで、二年前にその本社移転されて、すぐコロナ禍が始まって、かなり立派なオフィスだったんですが、何か、良くも悪くもほぼ使われていないと。そういう民間企業というのが実際にもうたくさん存在するというのが今の現下の、足下の状況であると思います。
　これは、もちろん、今回のコロナをきっかけに進展したことでもありますし、政府が進める働き方改革には、これもデジタル化やこの働き方の多様化というのは必須であります。テレワークが可能であるのであれば働く場所も限定されずに済みますので、徳島への移転を強化、加速するということもこれは現実的にも可能になってくるんではないかなというふうに感じられます。むしろ、民間企業も、消費者庁との調整をデジタル化あるいはテレワーク対応することで、これ物理的距離を克服するということを望んでいる民間企業や消費者の方も多いのではないでしょうか。
　それで、この点のテーマ、最後に大臣にですね、地方創生の観点や東京一極集中是正の観点、こうした多角的な背景からも、多極分散型の組織体制、これへ向かって不断に改善していく、進んでいくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（若宮健嗣君）　今委員がお話に出されましたこの徳島の件につきましては、消費者庁の徳島における拠点、これ、政府関係機関の地方移転に関する全体方針の中で、消費者行政の発展、創造のためにふさわしい機能と規模を備えた新たな恒常的拠点を発足させる旨、閣議決定がされたところでございます。この決定を踏まえまして、令和二年の七月に徳島県に新未来創造戦略本部を設置したところでございます。
　この同本部では、消費者行政を進化させるとともに地方創生に貢献するということを目指し、徳島県等の実証フィールドを活用したモデルプロジェクト、あるいは国際消費者政策研究センターにおけます研究プロジェクトなどを実施しているところでございます。
　まず、これらの取組を進めて、しっかりとその期待された成果を出してまいりたい、このように考えているところでございます。
○音喜多駿君　ステップ・バイ・ステップということだと思いますけれども、令和二年から始まったこのプロジェクトをしっかりと推し進めて、不断の検証をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　残された時間で二、三問行けますかね。
　次に、デジタル広告におけるルール整備についてお伺いをいたします。
　前回、違法な投資助言を行っている業者の取締りなどについて質問させていただきましたが、こうした業者やあるいは薬機法違反の業者などの多くが、インターネット上のデジタル広告から顧客を獲得していきます。いまだにこうした違法行為を行っている業者のデジタル広告がインターネット上で多数散見をされます。
　それで、こうした違法業者が絡んだデジタル広告について、消費者行政の観点から、消費者庁として現在把握している問題点についてお伺いをいたします。
○政府参考人（片桐一幸君）　お答えいたします。
　デジタル広告の市場規模については、近年、テレビメディア広告の市場規模を上回るなど、広告市場において存在感が大きくなってきております。消費者庁としては、デジタル広告の中でも、特に成果報酬型の広告であるアフィリエイト広告については虚偽、誇大表現を用いた広告が多くなってきていると考えているところです。
　そのため、消費者庁では、社会環境の変化に応じた表示の適正化に向けた取組を行ってきており、例えば、アフィリエイト広告の適正化を検討するため、アフィリエイト広告等に関する検討会を開催し、その検討結果を報告書として公表したところでございます。
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　ちょっと時間の関係で一問飛ばしまして、こうした違法広告はアフィリエイトの中で増えてきているというところで、今後はサイト内の広告に加えてもうこのアプリ内の広告も増えてきているということで、その状況は、事前のレクチャーなど、消費者庁としても感じていると、実態そのように把握をしているという中でありました。アプリ内、アプリの場合、これ登録しないと閲覧できないなど、サイト以上に実態把握の観点から、なかなかこの問題点の把握というか、現状認識、現状把握も難しくなってきているのではないかと考えられます。
　そこで、今後の踏み込んだ規制の在り方として一つ考えられるのが、広告主だけではなくて、この広告のプラットフォームの会社、いわゆるＡＳＰ会社への規制というものです。違法な業者の広告の執行については、自主規制や広告、元広告の規制だけではなくて、これらの仲介をするＡＳＰと言われるこの会社にも、これらの会社にも法的な責任を及ばせるような在り方、これも考えられると思いますが、現時点での消費者庁の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（片桐一幸君）　お答えいたします。
　景品表示法ですけれども、景品表示法は、商品、サービスを供給する事業者である広告主が行う不当表示を禁止するものであり、デジタル広告に関しては、景品表示法上は、まずは商品、サービスの供給主体である広告主の責任となるものであるというふうに考えております。
　この点に関して、消費者庁において昨年六月から本年一月まで開催された、先ほど申し上げたアフィリエイト広告に関する検討会の報告書におきましては、景品表示法の適用に係る基本的な考え方として、アフィリエイト広告についても景品表示法上は広告主の責任となるものであるというふうに整理されたところです。
　なお、今後の課題として、御指摘のＡＳＰのような広告仲介事業者等による問題行為が多数生じる場合には、供給主体、責任主体の位置付けの見直し等を検討すべきであるとされたところでございます。
○音喜多駿君　これ、一応課題には上がっているということなんですが、今は共同事業を行っている場合のみ責任を及ばせることもあるというような、やに聞いていますが、極めて狭い範囲でしか広告主以外には法的責任は及ばないというような座組になっていると。しかしながら、この問題というのはだんだんだんだん当然増えてきている、インターネットというのが普及すればするほど増えてくる問題ですから、デジタル広告の世界、特にモバイル端末における広告、日進月歩で技術や仕組みが進化しており、それに合わせた規制の在り方も検討する必要がございますので、最後に、これ柔軟に議論して今後の対応しっかり考えていく必要があると考えますけれども、大臣の所見もお伺いしまして、質問を終わります。お願いします。
○国務大臣（若宮健嗣君）　このデジタル広告につきましては、スマートフォンの普及に伴うアプリ内の広告の増加、あるいはこの今委員がお話しになりましたようにＡＳＰを通じましたデジタル広告の作成など、デジタル広告の在り方もより一層高度化、複雑化しているのが現状だというふうに私も認識いたしているところでございます。
　先ほどのＡＳＰに対する景品表示法の適用については、今審議官の方から答弁申し上げていましたように、現段階ではアフィリエイト広告は景品表示法上は広告主の責任となるものと整理をされているところではございますけれども、消費者庁といたしましては、まずはデジタル広告におけますこの不当表示に対して景品表示法に基づき厳正に対処するとともに、今後のデジタル広告により生じる問題を注視しながら必要な対応を柔軟に行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
○大門実紀史君　大門です。
　今日、去年の国会で問題になった書面デジタル化の問題取り上げたいと思いますけれども、その前に、前回の私の質疑に関する消費者庁の答弁について訂正したいということがあるそうですので、高田次長からどうぞ。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　先日、大門先生の質疑でお答えしたチラシの件でございますけれども、先生がお示しになられた事業者向けファクタリングに対しまして、答弁者である私が説明したある事例は異なっておりますので、訂正させていただきます。
○大門実紀史君　要するに、私が前回、偽装ファクタリングの注意喚起文書、チラシに金融庁とか警察庁の名前はあるけれど消費者庁の名前がないのはなぜですかと聞いたら、高田さんが、いや、別の注意喚起文書があってそれには名前載せていますということを、繰り返しありますありますとおっしゃったんだけど、私はあるはずないと言ったんだけど、やっぱりなかったということですよね。そういうことですね。まあ、じゃ、もっと、謝罪の言葉一言あってもいいんじゃないですか。
○政府参考人（高田潔君）　先日の答弁についてはおわびいたします。
○大門実紀史君　誰でも間違いあるからいいんですけど、しかし、高田さん、勇気ありますよね、私の質問に違う違うと二回も、大したものだなと私思いますけど。私、失敗いたしませんので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　今日は、時間が短いですけど、書面デジタル化ですが、去年のこの委員会で大変問題になった問題です。電子書面での契約が、通常は、別にデジタル化否定しているわけじゃないんですよ、やっぱりお年寄りとか被害が多い分野で、特商法の世界でこの電子書面での契約ですね、本当に解禁していいのかという議論が相当ありまして、消費者団体の大多数は、ほとんど全部と言っていいほど反対だということになった、大議論した話でございまして、若宮大臣は御存じかどうか分かりませんが、菅総理もそこまでは求めていなかったというんで、当時の井上大臣にちゃんと歯止めを掛けなさいという指示をされて、麻生大臣も、もう大門議員と、大門さんと相談しろというぐらいおっしゃっていただいたような問題でございます。議論の末、ここの委員会の、参議院の委員会の附帯決議にもかなりの内容が盛り込まれたということであります。
　まず、高田さん、その後の検討状況、ちょっと概略、簡潔に教えてもらえますか。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　契約書面等の電磁的方法による提供を可能とする規定につきましては、消費者保護にも万全を期した実効的な制度とすることが重要であり、広く関係者から意見を聞きつつ、制度設計に向けた議論を通して方向性を見出していきたいと考えております。
　具体的には、消費者庁内で消費者団体、事業者団体、デジタル技術の専門家等から成る検討会を開催しており、これまで関係者からのヒアリングを行ってきたところでございます。
　引き続き、検討会において取りまとめに向けた議論を深めていただくことを予定しております。
○大門実紀史君　ちょっと今後のスケジュールですね、ちょっと紹介してもらえますか。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　直近三月三日に開催したワーキングチームの会合によりまして予定していたヒアリングが終了したため、今後はいただいた御意見をワーキングチームとして整理して検討会に報告することを予定しております。その上で、検討会において取りまとめに向けた議論を深めていただくことを予定しております。
○大門実紀史君　ちょっとスケジュールもらっているのによりますと、検討会が取りまとめをして、令和四年春に政省令策定のパブリックコメントをやって、令和四年の夏以降に政省令と、大まかこういう流れで進んでいると理解していいでしょうか。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　ワーキングチームのヒアリングを三月初めまで実施しておりましたので、前にお示ししたスケジュールよりももう少し後ろ倒しになるのではないかなと考えております。
○大門実紀史君　しっかりしたものを作っていただくのが大事ですから、急げばいいということではないと思います。
　それで、議事録が出ているのを全部読ませていただきまして、この検討会の位置付けが一番大事だと思うんですけれど、最初のときに、まあメンバーがしっかりした方が入っておられますのでちょっと安心しているんですけど、池本先生が、日弁連の池本弁護士が、最初にちょっと井上大臣が、このとき井上大臣だったんですけど、ちょっとぼけたことをおっしゃっているんですよね。何かもう、あの人のせいなんですよ。あの人が無理に入れたんですよね。だから、この検討委員会まで開くことになっちゃったんですよ、大ごとになっちゃったわけなんですけど。何か、ゼロベースで検討してもらいたいとか、何かもう、何かぼやっとしたことをおっしゃるので、池本先生がちょっとかちんときたんでしょうかね、きちんとした議論をすべきだと、ゼロベースなんて何言っているんだというようなことでおっしゃったのは、参議院でのこの委員会での、当時は地方創生・消費者特別問題委員会でしたけど、の六月四日の附帯決議に基づいて、基づいてその方向で議論を進めるべきだということをストレートにおっしゃっていただいているわけであります。
　その中身はもうここで何度も議論をしたんですけど、私たちの意見、野党の意見を与党の皆さんも、自民党の皆さんもこれ取り入れていただいて附帯決議ができたんですけれど、ポイントは、書面交付の電子化に関する消費者の承諾の要件を政省令で定めるとなっているわけですね。この書面契約でいいですよということを消費者が承諾するということが大事なんですけど、その要件を政省令で定めると。それに当たっては、これは附帯決議の内容ですが、それに当たっては、消費者の承諾の意義、効果を理解した上で真意に基づく明示的な意思表明、これは高田さんが答弁されたことでありますが、明示的な意思表明を行う場合に限定されるということを確保するためにということで、幾つかの場合で書面で明示的に示すと、書面で明示的に示すと。電話でいいですかとかメールでいいですかじゃ駄目ですよということなどが、あと、あれですね、お年寄りなどが、高齢者などがいらっしゃるので、家族や第三者の関与なども検討するということまで、かなり踏み込んだ附帯決議をこの参議院ではやったわけですね。みんな全会一致で通したわけです。これを基に考えるべきだということをおっしゃっております。
　大臣にお聞きしますけど、そもそもこの検討会は、この国会でのすさまじい議論を受けて、有識者のいろいろな方々の話を聞いてまとめましょうというふうにできたわけですね。通常の検討会とちょっと違って、まさに国会の議論を踏まえて、有識者の意見でまとめてもらいましょうという流れなんですね。
　したがって、この参議院の附帯決議を、池本先生おっしゃったとおりなんですけど、附帯決議の方向性を十分に尊重した上で議論を進めるということを、大臣としてももう求められていらっしゃるかも分かりませんが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（若宮健嗣君）　この書面の電子化を導入します特定商取引法等の改正に当たりましては、この今委員が御指摘になりました附帯決議、この書面交付義務が持つ消費者の保護機能が確保されるよう慎重な要件設定を行うことを始めとしまして、書面交付の電子化に関する承諾の要件を検討するに当たっては、学識経験者、消費者団体、消費生活相談員等の関係者で十分な意見交換を尽くすこと、これが求められているところでございます。
　今御指摘いただきましたように、私もしっかりとその附帯決議も読んでまいりましたけれども、この附帯決議を尊重しまして、検討会での議論も踏まえた上で、悪質事業者が悪用したり、あるいは御指摘のような高齢の方々が、このデジタル機器の利用に不慣れな方々が不利益を被らないように、政令、省令などの制度設計、慎重に行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
○大門実紀史君　是非そういう視点で大臣としても対応していただきたいと思います。
　この一回目の配付資料で、これは消費者庁が配られたと、事務方からだと思いますが、国会答弁などにおける消費者庁からの説明概要というのが出されております。これは、まさに附帯決議の、あるいは国会での、私だけじゃなくって各党の先生方の問題提起がかなり入っております。消費者庁として、もちろん有識者の方々の意見を尊重する、して、知恵を出していただくわけですけど、基本的にやっぱり国会での議論を踏まえた検討会というのがありますので、この消費者庁から出た説明概要、私は何も申し上げることなくて、このとおりだと思っておるんですけど、消費者庁の事務方としても、この国会での議論を踏まえた、国会答弁などにおける消費者庁からの説明概要ということをきちっと議論の俎上にのっけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　国会での議論を踏まえまして、有識者、消費者団体や消費生活相談員、弁護士さんなどなどの意見をしっかり聞いて、慎重な制度設計に努めてまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　その上でですけど、そうそうたるメンバーがいらっしゃいますので、具体的な知恵や現場の方々のいろんな工夫、創意工夫とか、こうしたら、ああしたらという提案を是非取り入れながら、基本方向はそういうことでまとめていただければというふうに思って期待しております。このことを申し上げて、今日は質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（舟山康江君）　以上をもちまして、令和四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府消費者委員会関係経費及び消費者庁についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（舟山康江君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四分散会
令和四年三月十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小沢　雅仁君　　　　　石川　大我君
　　　　　岸　真紀子君　　　　　吉田　忠智君
　　　　　河野　義博君　　　　　平木　大作君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本田　顕子君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　山本　順三君　　　　　和田　政宗君
　　　　　石川　大我君　　　　　宮口　治子君
　　　　　吉田　忠智君　　　　　塩村あやか君
　　　　　平木　大作君　　　　　河野　義博君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　本田　顕子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　西銘恒三郎君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岩波　祐子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　原　　宏彰君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　水野　　敦君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　松下　裕子君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁出入国管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　丸山　秀治君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　地球規模課題審
　　　　　　　議官　　　　　　　赤堀　　毅君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　徳田　修一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　西永　知史君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　植野　篤志君
　　　　　　　外務省領事局長　　安藤　俊英君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房政策立案総
　　　　　　　括審議官　　　　　田中佐智子君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局農産政策部長　　松本　　平君
　　　　　　　国土交通省不動
　　　　　　　産・建設経済局
　　　　　　　次長　　　　　　　吉田　　誠君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局次長　　　　　　青木　健至君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和四年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和四年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（政府開発援助関係経費、内閣府所管（内閣本
　府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合
　事務局）及び沖縄振興開発金融公庫）
　　　　─────────────
○委員長（青木一彦君）　ただいまから政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、岸真紀子君、小沢雅仁君、本田顕子君及び山本順三君が委員を辞任され、その補欠として佐藤啓君、和田政宗君、宮口治子君及び塩村あやか君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（青木一彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官原宏彰君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木一彦君）　去る十日、予算委員会から、三月十五日の一日間、令和四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、政府開発援助関係経費、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部及び沖縄総合事務局並びに沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について順次政府から説明を聴取いたします。林外務大臣。
○国務大臣（林芳正君）　令和四年度政府開発援助に係る予算案について、その概要を説明いたします。
　令和四年度一般会計予算案のうち、政府開発援助に係る予算は、政府全体で対前年度比一・二％減の五千六百十一億六千四百三十八万九千円となっております。このうち、外務省所管分については、前年度比一・六％減の四千四百二十八億二千百十九万六千円となっております。
　ＯＤＡは積極的な日本外交を進める上で重要な政策ツールです。ＯＤＡの戦略的活用を通じて、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を一層進めていきます。また、世界的な新型コロナ感染症の収束に向けた支援を始め、気候変動を含む地球規模課題への対応や、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を主導していきます。
　次に、協力の形態ごとに概略を御説明申し上げます。
　まず、無償資金協力については、外務省として、対前年度比〇・一％増の千六百三十二億九千七百万円を計上しております。
　政府全体の技術協力については、対前年度比二・七％減の二千四百八十一億千八百五十七万四千円となっております。このうち、外務省所管のＪＩＣＡの運営費交付金等は、対前年度比〇・一％増の千五百十七億五千百五十六万八千円を計上しております。
　政府全体の国際機関への分担金、拠出金については、対前年度比〇・一％減の千十六億五千八百八十一万五千円となっております。このうち、外務省所管分については、対前年度比〇・三％増の六百二十一億四千三百九十八万七千円を計上しております。
　有償資金協力の出融資については、対前年度比五・三％減の一兆四千二百億円を計画しております。
　以上が令和四年度ＯＤＡに係る予算案の概要です。
　なお、令和三年度補正予算におけるＯＤＡ予算は、政府全体で千六百億五千六百六十七万九千円となっております。このうち、外務省所管分については、千三百二十七億五千五百二十五万六千円となっております。
　令和四年度ＯＤＡに係る予算案について、青木委員長を始め、理事、委員各位の御理解を心からお願い申し上げます。
○委員長（青木一彦君）　西銘沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　令和四年度沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。
　初めに、沖縄振興予算について説明いたします。
　令和四年度の沖縄振興に関する予算の総額は、二千六百八十三億九千九百万円となっております。
　このうち、公共事業関係費等については、社会資本の整備とともに、首里城の復元に向けた取組などを実施するため、所要の経費を計上いたしました。
　沖縄振興一括交付金については、いわゆるソフト交付金とハード交付金を合計し、七百六十二億五千万円を計上いたしました。
　沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、規模拡充等のため、百九十三億二千万円を計上いたしました。
　また、沖縄の子供の貧困対策や北部地域及び離島の振興、基地跡地利用のモデルケースたるべき沖縄健康医療拠点の整備など、重点的に取り組むべき分野の予算を増額して計上したほか、産業競争力の強化、産業人材の育成に係る予算、クリーンエネルギーの導入促進に係る予算を新規に計上いたしました。
　このほか、製糖業の体制強化に係る予算や、不発弾等の処理を進めるための経費、特定事業推進費等を計上しました。
　続きまして、北方対策本部関係予算について説明いたします。
　内閣府北方対策本部関係の令和四年度予算は、若年層への啓発の強化、デジタルを活用した啓発の積極的展開などに重点化し、前年度比三百万円増の総額十七億百万円となっております。
　このうち、北方対策本部に係る経費は二億二百万円であり、若者自らによるこれからの時代に適した啓発手法の検討や実施のための経費等を計上いたしました。
　また、独立法人北方領土問題対策協会に係る経費は十四億九千九百万円であり、デジタルの活用による情報発信の整備拡充のための経費等を計上いたしました。
　以上で、令和四年度の沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算の説明を終わります。
　よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（青木一彦君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○青山繁晴君　皆様、おはようございます。
　今日も傍聴においでになった主権者国民の方にまず感謝を申し上げます。ありがとうございます。今日は十四分と大変短いですけれども、いつもと変わりなく、党利党略のためではなく、国益のためにこそ質問いたしたいと思います。
　最初に、ちょっと皆さんにおわびしつつ申し上げたいんですが、通告外の緊急のことを一つ質問いたします。先ほど、全く非公式ですけれども、林外務大臣には御相談をいたしました。
　今朝早く日本にも入ってきたニュースとして、ロシア国営テレビの放送中、ロシアですからこの特別委員会に関係はもちろんあります。ロシア国営テレビのニュース放送中に、キャスターの後ろに国営テレビの職員の女性の方が現れて、まず大きな紙で戦争反対と、それからプロパガンダにだまされるなという文字があり、そして、情報によっては、戦争反対という声も上げられたそうです。その後、これは間違いなくこの女性は拘束されたと。で、この女性の勇気と世界への献身が生かされるよう、女性の救出へ日本政府もまた動いていただきたいと思います。
　済みません、通告外ですが、できましたら林大臣にお答えをお願いします。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど青山委員から御教示をいただき、私もニュースを確認させていただきました。
　この勇気ある方がまだロシアにいらっしゃるというのは一筋の光明ではないかと、こういうふうに思っておりますが、一方で、そのもとになっておりますロシアにおける報道の自由が制約されていること、また、それを受けて、特に外国のメディア、これがロシアでの活動を停止せざるを得ないということになっていること、そして、報道によりますと、このロシアの国営放送のスタッフの方が拘束されていると、これらのロシアによる報道の自由の制限、これ強く懸念をしておるところでございます。我々としても、何ができるのかしっかりと考えていかなければならないというふうに思っております。
　いずれにしても、今回のロシアによるウクライナ侵略、国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、明白な国際法違反であります。厳しく非難をいたします。
○青山繁晴君　林大臣、ありがとうございます。
　報道の自由にも触れていただき、的確な答弁をいただきました。ただ、具体的に、身柄が拘束されますように、ロシアの内政問題とはいえ、是非御努力を外交ルートでお願いいたしたいと思います。
　それでは、通告いたしました質問に入ります。
　皆さん御承知のとおり、沖縄はこの五月についに祖国復帰五十年を迎えます。
　僕は、子供の頃に祖国という言葉を聞いたのはこの沖縄の運動が最初でありました。僕は、小さい頃はまだ祖国という言葉も実は日本ではタブー視されていたわけです。その思い出もあり、不肖私は、二十六歳のときに、訪れる人もなかった、当時はですね、訪れる人のなかった白梅学徒看護隊の自決ごうを訪ねてから、不肖ながら、沖縄のことをライフワークの一つとしてきました。長い時間を掛けまして信頼関係を築いてきた白梅学徒看護隊の生き残りの方々、当時は十五、十六、十七の方々ですが、今九十歳をもちろん超えている方もいらっしゃいます。妙なことを言うようですが、この自決ごうの前でハグをすると、もう九十を超えたおばあ様方が本当に十五に戻る感じが実はします。
　その方々、今は白梅同窓会と言っていますけれども、白梅同窓会の会長で中山きくさんという沖縄では大変知られた、多分大臣御存じだと思いますが、語り部の方がいらっしゃって、長い交流の中で信頼関係ができてから、不肖私が、五月十五日、復帰の日を日本国の祝祭日にしませんかと提案いたしましたところ、この自決ごうの前でこの中山きくさんがおっしゃったのが、いや、米軍基地込みの返還でありましたから、とても祝う気持ちになれないんですということをおっしゃいました。もちろん、無理強いとかそういうことではなくて、その後もじっくり話し合ってきたんですけれども、五十年となりまして、この米軍基地があるということも含めて、沖縄県民と国民の理解を求めて、いよいよ国民の祝祭日にすべきではないでしょうか。
　今年、記念式典は当然予定されているんですが、正直それでは足りないと思います。祖国復帰運動の苦しみ、その後の沖縄の大きな負担、それを克服していくためにも、大臣、是非、是非御努力をお願いしたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　答弁の前に、予算の説明書の三ページで、独立行政法人と言うべきところを行政という言葉を飛ばしてしまいました。おわびして訂正させていただきたいと思います。
　それでは、青山委員の御質問にお答えをいたします。
　さきの大戦で、沖縄は凄惨な地上戦の舞台になりました。県民は筆舌に尽くし難い苦難を経験いたしました。また、戦後も、復帰までの二十七年の年月を要することになり、県民は多大な苦難を経験しております。昭和四十七年の沖縄復帰は、このような歴史を経て、県民そして国民全体の悲願として実現したものであります。様々な節目に復帰の歴史的意義を思い起こすとともに、沖縄の歩みを振り返り、その歴史に思いを致すことは重要であると認識をしております。
　今年五月に開催する沖縄復帰五十周年記念式典もこのような趣旨で開催するものであります。国民全体で沖縄の歴史に理解を深め、沖縄の一層の発展を祈念する機会としたいと考えております。
　沖縄の歴史に対する沖縄県民や国民の理解を深めるため、五月十五日を国民の祝日とするべきという委員の御提案は、委員の沖縄や沖縄の人々に対する真摯な思いに基づくものと考えており、重く受け止めたいと考えております。
　その上で、沖縄復帰や沖縄復帰の日の捉え方につきましては、県民の間にも様々な考えがあるものと考えており、私としましては、沖縄県民そして国民全体の議論を見守っていきたいと思っております。
○青山繁晴君　大臣、ありがとうございます。大臣のおっしゃるとおり、私たちヤマトンチュとウチナーンチュの良き理解ができてからのことだと私も考えております。
　二つ目は、沖縄経済のことです。
　中国を中心にした観光客頼みの沖縄経済の発達、今まで大きな成果も上がっているんですけれども、ただ、それでは沖縄経済が自立し切れないのではないかと懸念いたします。なぜかというと、独裁国家ですから、例えば中国共産党が沖縄に行くのをやめましょうと言えば実は観光客が突然どんと減るわけですから、その意味でも沖縄経済の自立ができないのではないかと長く懸念しております。
　今、世界は、その前に、ウクライナ危機はエネルギー危機の正体も世界と日本に明らかにしましたけれども、その以前から資源エネルギーについて世界では大きな流れが変わっています、既に。資源が、日本が資源がないというのは、それは陸上産出のエネルギーに、資源に限ったことであって、海洋資源については、今まで水圧との闘いに勝てなかったから取れていないんですけれども、本当は日本は隠れた資源大国であります。したがって、今は海中ロボットや海中の人工膜の発達でもう取れるようになってきましたから、沖縄を自前の資源開発の研究、そして運搬、やがては資源の足りない国への輸出の拠点にもすべきだと考えています。
　まずは、そのセンターを建設し、沖縄の誇る沖縄科学技術大学院大学やあるいは琉球大学を始め、地元の方々、地元の知恵を集めて、そしてここに踏み出していただくこと、資源は経済にとって非常に大きいですから、そのことを大臣にお尋ねします。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　青山委員御指摘のとおり、四方を海に囲まれ、東西千キロ、南北四百キロ、また広大な海域を抱える沖縄におきましては、海洋エネルギー・鉱物資源など海洋に関する産業の創出に大きな可能性があると認識をしております。
　県においても、現在検討中の新たな振興計画の素案において、海洋立国への貢献やブルーエコノミーの展開を新たな施策の柱の一つと位置付け、海底鉱物資源の研究開発等の強化による新たな産業の創出に向けた取組を進めることとしているものと承知をしております。
　海洋エネルギー・鉱物資源の開発、産業化に向けましては、解決すべき様々な課題が存在しており、中長期的な観点からの対応が必要と考えておりますが、沖縄振興に大きく役立つ可能性があるものと考えております。また、我が国の資源・エネルギー安全保障という観点からも意味があるものと考えております。海洋資源の資源量の把握や生産技術の開発等、国による調査研究や技術開発の動向を注意しつつ、また関係省庁とも連携しながら、沖縄県を始めとする地元の取組への支援について対応を検討してまいりたいと考えております。
○青山繁晴君　大臣の今のお答えは、研究調査船に実際に乗って沖縄の海でも資源調査をしてきました私にとっても、本当に我が意を得たりの答弁をいただきました。水圧との闘いは今後も続きますので、当然それはコストとの闘いになります。時間が掛かれば掛かるほど、むしろ沖縄にとってはそこを中長期、長期も兼ねての経済振興の拠点にできると思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　最後に、北海道に関連して一つお聞きします。
　皆さん御承知のとおり、土地に関する画期的な新法が九月の施行を目指して今準備中であります。しかし、これが施行されても、これは第一歩であって、いわゆる安全保障に関連するような特定の土地についての、中国や韓国の土地の買収について一定の歯止めを掛けるという、まあ画期的は画期的ですけれども、そこに絞った法律となっています。
　ところが、北海道の方々から私個人にも多く寄せられることは、例えば水資源であったりあるいは観光地であったり、いわゆる安全保障と直結しなくても特に中国の土地買収が非常に進行しているのではないかということで心配の声は本当に強いです。全国見とってもそうです。
　そこで、新法とは別途に、こういう新法が今取りあえず対象にしている土地ではない土地についての全体的な実態調査ということを政府に行っていただきたいと思います。政府参考人、お願いします。
○政府参考人（吉田誠君）　国土交通省からお答え申し上げます。
　昨年の通常国会におきまして成立した重要土地等調査法につきましては、現在、内閣官房や内閣府を中心として施行準備を進めているところでございます。
　一方、委員御指摘ございました北海道におきます外国資本の土地取得の状況を調査すべきではないかということにつきまして、国土交通省におきまして、土地の取得状況を把握できる制度といたしまして、土地の取引に関する届出を定めました国土利用計画法を所管しているわけでございますが、こちらの制度、安全保障ではなく、あくまで地価高騰対策という制度となっておりますことから、対象は大規模な土地取引に限って、また内容も取引価格等を報告していただくということになっておりまして、その外国資本による土地取引の状況を把握できるものになっていないところでございます。
　一方、森林あるいは農地につきましては面積にかかわらず取引に届出なり許可なりが必要という制度になっておりまして、農林水産省におきまして、外国法人等による森林と農地の取得状況に関する全国的な調査結果を公表されておりますところ、令和二年の調査結果によりますと、北海道については、森林が八件二十ヘクタール、令和二年中に外国資本によって取得されている。ちなみに、農地はゼロということでございます。
　このような状況の中で、重要土地等調査法の国会審議におきます衆参両院の附帯決議におきましては、政府に対しまして、我が国の安全保障の観点から、資源や国土の保全にとって重要な区域に関する調査及び規制の在り方について、本法や関係法令の執行状況、安全保障をめぐる内外の情勢などを見極めた上で検討することが求められているところでございます。
　国土交通省といたしましては、現在、内閣官房、内閣府を中心として進められている重要土地等調査法の施行準備はもとより、施行後の状況を踏まえましたこの附帯決議に基づきます政府全体の検討の中におきまして、政府の一員として的確に対応してまいります。
○青山繁晴君　まずはできることからやっていくという政府の姿勢、私も支持しますので、よろしくお願いします。
　終わります。ありがとうございます。
○勝部賢志君　立憲民主・社民の勝部賢志でございます。
　新たに再編されました本委員会で初めての質疑となります。私自身は、沖縄北方特別委員会に所属をしていたこともありますので、その経緯から、今日は沖縄北方問題を中心に質疑をさせていただきたいと思います。
　今年は、御承知のとおり、復帰から、沖縄復帰から五十周年に当たる極めて重要な年であります。謙虚に歴史を見詰め返し、丁寧に現状を知り、明日につないでいかなければならないと考えます。また、予算審議後にはすぐ日切れ法案である沖縄振興特措法改正案の審議も控えています。一方、北方領土問題も、これまた周知のとおり、非常に重大、深刻な局面を迎えています。プーチン大統領との個人的親交をばねに、これまで一ミリも動かなかった問題を何とか任期中に動かすのだとした安倍総理のこの間の取組が一体どうだったのか、しっかりと総括をしなければならないと思います。また、今般のプーチン大統領による言語道断のウクライナ侵略。私たちには厳しい決断も求められていると思います。
　これらの現状を踏まえ、本委員会の職責としてしっかりとした審議をしてまいりたいと考えております。
　そこで、まず初めにお伺いをいたしますが、政府が先週三月八日の閣議で沖縄復帰五十周年記念式典の開催を決定されたとのことであります。そのことを踏まえて、以下お伺いをいたします。
　まず初めに、政府は、沖縄の戦中戦後、復帰の歴史をいかに受け止め、その後の振興をどう総括されているのか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　さきの大戦において、沖縄は凄惨な地上戦の舞台となり、筆舌に尽くし難い苦難を経験いたしました。また、戦後も、復帰までの二十七年の年月を要することとなり、多大な苦難を経験しております。
　このような歴史的事情も踏まえ、昭和四十七年の復帰以降、政府においては、社会資本の整備や各種産業の振興など、沖縄振興に取り組んできたところであります。県民のたゆまぬ努力もあり、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを見せるなど、沖縄経済は着実に成長してきました。しかしながら、全国最下位の一人当たりの県民所得や子供の貧困等、なお解決すべき課題が存在しております。
　沖縄は、成長が続くアジアの玄関口に位置する地理的特性や、日本一高い出生率などの優位性、潜在力を有しております。こうした点も生かしながら、沖縄の歴史を胸に刻みながら沖縄振興に取り組んでまいりたいと考えております。
○勝部賢志君　五月の十五日に行われる予定の沖縄復帰五十周年記念式典は、沖縄現地と東京の二元開催で、天皇陛下御夫妻はウエブでの参加ということでありますけれども、国民への周知、国会議員や本特別委員会の参加形態、また現状お考えになっておられる記念式典や関連行事の概要をお知らせをいただきたいと思います。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　沖縄復帰五十周年を記念する式典につきましては、沖縄県等からの要請を踏まえ、三月八日の閣議で、本年五月十五日に政府と沖縄県の共催で東京と沖縄の二会場で開催すること等について閣議了解を行ったところであります。
　式典の詳細につきましては、今後、沖縄県等とも連携の上、検討、準備を進めていくこととなりますが、政府としましては、本式典が、国民全体で復帰の歴史的意義を想起し、沖縄の歴史に思いを致すとともに、未来を見据え、沖縄の魅力や可能性を内外に発信する機会となることを期待しております。例えば、新たに立ち上げる内閣府のポータルサイトにおきまして情報発信や動画配信等を行うことについても検討しているところであります。
　また、沖縄復帰五十周年に関連して各府省が実施する各種の記念事業については、現在内閣府において取りまとめを行っているところでありますが、例えば記念貨幣や記念切手の発行、国立博物館における特別展の開催等が予定をされております。
　先ほど申し上げたポータルサイトで関連事業の紹介を行うことなどにより、国民の皆様が様々な関連事業に接し、沖縄の歴史等に対する理解を深めていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○勝部賢志君　御説明をいただきました。
　私が申し上げたいことの一つとして、冒頭大臣からありました、歴史の認識としては大変苦難を強いられた歴史があるということと、その振興もまだ道半ばであるということの認識に立って、今回予定をされているイベントは、単なる記念日の行事ではなくて、国民に広く更なる理解を深める機会にするために、例えば学校教育ですとか社会教育でもしっかりとした取組を進めていただきたいということを指摘をさせていただきます。
　続いて、我が国のみならず、国際社会に突き付けられた最重要課題であるロシアによるウクライナ侵略と我が国のなすべきことについてお伺いをしてまいります。
　衝撃のロシアによるウクライナ全面戦争が開始されてから半月が経過をいたしました。両国の戦闘員はもちろん、ウクライナ市民の死者数も拡大し、国境を越えた難民の数も今朝のニュースでは二百八十万人を超え、重大で深刻な人権侵害が続いています。日本政府や我々国会も、あらゆる手段を講じて一刻も早く戦争を止めなければなりません。
　林外務大臣は、近くトルコ、ＵＡＥ両国の訪問が予定されているということでありますけれども、非常に重要な役割と認識をしております。全力で取り組まれることを期待をいたします。
　そして一方、北方領土の問題については、私も地元の方々といろんな運動をこの間取り組んでまいりましたけれども、元島民の方々の高齢化が進み、平均は八十五歳という状況でありまして、一刻も早い解決を望んでいます。
　しかしながら、今般のロシアによるウクライナ侵略によって北方領土交渉も暗礁に乗り上げた状態であり、直ちに交渉を行える状況ではもちろんありません。ただ、このような状況であるからこそ、改めて北方領土問題に対する基本的な立場を明らかにしておくことが必要と考えます。
　そこでお伺いをいたしますが、以前から私も北方領土委員会で何度か質疑をさせていただきましたが、政府の基本的な立場が、北方領土は日本に帰属する、あるいは我が国固有の領土というような表現が削除されてきたという経過がございましたので、改めて確認をさせていただきたいと思います。
　今日は資料に小学校の指導要領本則と解説というのを用意させていただきました。二ページ目を御覧ください。小学校の指導要領であります。内容の取扱いということで、下線引いております。竹島や北方領土と書いてあるところですね、北方領土、我が国の固有の領土であることに触れるというのが記されていて、解説の方を見ていただきたいんですが、下に七十六と書いてあるところですね、ここにも下線を引いてあります。我が国固有の領土であるがロシア連邦によって不法に占拠されている、北方領土についてロシア連邦にその返還を求めている、こういうことに配慮して小学校で取り扱えということなんですね。平成二十九年の告示ですから、現在このまま使われている指導要領であります。
　これを踏まえて、外務大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、今ここに記されている考え方を基本的な認識として確認をいただきたいと思いますが、お願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　北方領土は我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土であります。この我が国の立場に変わりはなく、平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるというのが日本側の一貫した立場でございます。
○勝部賢志君　内閣府がホームページで北方領土の解説をしている欄があるんですけれども、そこには今の基本と全く同じ記載があります。もう少し、何というんですか、少し思いもこもった言葉もあって、例えばですけれども、北方領土についての基本的立場、今日資料はちょっとないんですが読ませていただくと、いまだかつて一度も外国の領土となったことがない我が国固有の領土であるという表現ですとか、国際法上の根拠というところでいうと、我が国固有の領土である北方領土の放棄を求められる筋合いはなくというような表現もあります。そして、そのような法的効果を持つ国際的取決めも存在しないと、こういうのが、こういう解説があります。
　西銘担当大臣におかれましては、今外務大臣が答弁されたことを含めて、この基本的な立場について認識をお伺いいたします。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　北方領土は我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土である、この我が国の立場に変わりは全くございません。外務大臣の交渉を後押しできるような国民的な啓発運動に取り組みたいと思っております。