Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○布村政府参考人　最初に、公立の小学校についてお答えいたします。
　公立小学校における各年の総学級数に対する三十五人以下学級の割合ですが、一九七〇年、昭和四十五年が約四二％、一九八〇年、昭和五十五年が約三五％、一九九〇年、平成二年は約六九％、二〇〇〇年、平成十二年は約七九％、二〇一〇年、平成二十二年は約八六％でございます。
　公立中学校につきましては、一九七〇年が約二〇％、一九八〇年が約一六％、一九九〇年が約二九％、二〇〇〇年が約四九％、二〇一〇年が約六七％という実態でございます。
○馳委員　最後になりますね、もう時間ですから。
　財務省の吉田政務官に伺います。
　先ほどの少人数学級の政策効果の検証の報告、そして今の、一九七〇年、今からおよそ四十年前からの少人数学級の数の推移、この数字を見ながら、さらに少人数学級の政策効果の検証が必要だと思いますか。そして、教育の質の向上に三十五人学級は効果があると思いますか、ないと思いますか。
○吉田大臣政務官　学級編制の基準が四十人まで下がってきた、下がった。それから、加配定数による支援等も含めて地方の自主的な取り組みによって、実質的に八八％の三十五人学級が実現しているということはよくよく承知しております。そして、その結果、日本の教員一人当たりの児童生徒数、これはＧ５と比べて遜色のない水準になったというような状況が、今、現にあるということでございます。
　そして、さらに少人数学級を進めよう、例えば中学校三年生までこれを進めようということになると、やはり財政負担というのが相当出てまいります。国費で八百億円、地方負担を含めると二千四百億円ですね、中学校三年生までやるとこういう追加事業費が必要となるということでございます。
　したがって、結論としましては、個別県の成功事例、少人数学級による成功事例等は我々も聞いておりますけれども、やはり全国レベルで政策効果を改めて検証する必要があるのではなかろうか。学力に対する効果、さらには、いじめ、不登校、暴力行為の抑制に対する効果、こういうものを検証する必要があるのではなかろうかというふうに思います。
○馳委員　だから、我々自由民主党は、高校教育の質の向上の検証もなく四千億円を出すことに、ちょっと待てよというふうなことを三党協議でもずっと申し上げてきたんですよ。
　きょう私が言っているのは、これは義務教育なんですよ。今吉田さんがおっしゃっただけでも、二千四百億じゃないですか。そして、教育的な政策効果はあるとずっと布村局長もおっしゃっているじゃないですか。そして、実質的に今、小学校では八八％、中学校でも六割ちょっとが少人数学級なんですよ。歴然としているんですよ、数字を見ても。今までの過去の文科省の中教審を含めての政策効果の検証を見ても、私は、義務教育における教員の安定的な数の確保と質の向上のための長期的な定数改善計画をつくっていくことは絶対に必要だと思いますよ。
　私は、政策の検証と予算のつけ方について、もうちょっと慎重に進められた方がいいと思いますし、これは吉田政務官はよく御存じですが、むしろ平野大臣や今の文科省の政務三役に対して、まずこの義務教育の教員定数の問題と質の向上を計画的に行うということをやってほしいんですよ。これこそ文部科学省の責任ではないか、我が国の教育の根幹を担う部分なのではないかなということを申し上げて、きょうのところはここで終わります。
　ありがとうございました。
○石毛委員長　次に、あべ俊子委員。
○あべ委員　自由民主党のあべ俊子でございます。
　本日は、大臣所信に関連いたしまして幾つか質問させていただきたいと思います。
　大臣所信におかれまして、大学改革に関しての検討を行うというふうに大臣がおっしゃったわけでございます。
　そうした中におきまして、私、前職、大学におきまして看護学を教えておりました。そういう中において、教育体制がやはりまだまだ不備だなということを実感したわけでございますが、今、医師不足、医師の地域偏在、そういう課題がある中にありまして、医療を取り巻く環境が大きく変わっているわけであります。
　医学部定員の増加の対応が幾つかされておりまして、平成十九年に七千六百二十五人、平成二十四年度は八千九百九十一名と、千三百六十六人の増員となったわけであります。
　しかしながら、数だけじゃなくて、医療にかかわる質の高い人材を確保すること、私はこれが重要だと思っているわけでございますが、御存じのように、医学教育においても、また医療全体に関しても、大学教員の数が諸外国に比べるとかなり低いということが言われております。
　大臣、この辺に関しましての御見解をお伺いいたします。
○平野（博）国務大臣　あべ議員は医療の専門のお立場での御見識で御発言をされておるわけでありまして、医療全体から見たときに、高いところと低いところ、当然あると思っていますが、私は、これからの時代の中にあって、もっと医療系人材の質の充実と体制を強化していかなければならない、そういう観点からそういう人材を育成していく、こういうことについても積極的に取り組んでいかなければならない、こういう基本認識にございます。
○あべ委員　特に、人が、質の部分もさることながら、やはり数の部分も重要でございまして、ことし百歳になられた日野原重明先生、聖路加国際病院の理事長でいらっしゃいますが、その方が書かれた文献を見ますと、数字がちょっと古いものになっておりますが、京都大学医学部が七十二人の教員であるのに対して、東京大学医学部が百十六人、佐賀医科大学に関しては三十七名、旭川医科大学が三十名、比べまして、ハーバード大学が一千四百八十、ジョンズ・ホプキンスが四百二十六とかなり差があるわけでございます。
　大学設置基準に基づく標準教員数というのがございまして、ところが、実際の教員の数とは乖離しているのは、大臣は御存じですか。
○平野（博）国務大臣　数字的に見ますと、そういう視点で認識できる側面は、私はあると思います。
○あべ委員　実は、旧国立大学、今は独立行政法人になっておりますが、看護学部に関しては、大学設置基準、教員標準数は、学生二百人に十二名、すなわち、学生一人当たりの教員数〇・〇六となっているわけです。これは十分な数だと思いますが、実際どれぐらいの数になっているか、大臣もしくは政府参考人、御存じですか。
○板東政府参考人　申しわけございませんが、今ちょっと手元に正確な数字がございませんので、また調べまして御報告をさせていただきたいと思います。
○あべ委員　今の大学設置基準の部分は、学生一人当たりの教員数〇・〇六でありますが、実際、平成二十二年度の学生一人当たりの教員数は〇・一〇になっています。
　これはなぜかというと、そのままでは実習指導などが回らないからふやしているわけでございますが、この充実した教育を行うために標準数を超えて教員を配置しているところ、しかしながら、お金の方は教員標準数に基づき算定されているわけでありますから、その差額は学校側の負担になっているわけであります。
　それは、大臣、御存じでしたか。
○平野（博）国務大臣　承知をいたしております。
　ただ、先生おっしゃるように、そういう部分もございまして、冒頭、先生からもお話がございました、特に医師不足、地域偏在等々の今の医療関係の状況においてどうあるべきかということで、まずは医師の定数をふやしていこう、こういうことでございます。ただ、ふやすためには、当然、それの専任教員が要るわけでございますから、そういう意味の観点に立って、改めて、先生の御指摘がございますから、もう一度よく現場をチェックしたい、このように思っております。
○あべ委員　私は、特に、大学教員を実際自分でやってきた立場として、大学教員が、やはり、特に医療系に関しましては、臨床指導、さらには普通の座学における知識における教育、さらには研究を、三つやっていかなきゃいけないというのは、かなりアクロバットなことじゃないかと思っています。
　特に、研究に関しましては新規性が求められる中、教育は常識的なことをしっかりゼロから教えていかなければいけないということを考えたときに、平成八年の六月に、文部科学省の二十一世紀医学・医療懇談会、この報告書におきまして、やはり、大学が地域の医療機関にすぐれた人材を臨床教授に任命し、医学部学生の臨床実習など教育に協力してもらうという臨床教授制度、これが提案されたわけであります。
　文部科学省政府参考人にお伺いいたしますが、臨床教授制度の導入、どれぐらい進んでいるか、また、導入に関してどういう課題があるか、教えていただきたいと思います。
○板東政府参考人　ただいま御質問ございました臨床教授とか臨床准教授といったような制度でございますけれども、これは、医科系の大学におきまして、臨床現場に即した教育を実施しようということで、臨床現場の、大学以外、例えばほかの病院などの医療スタッフに臨床教授とか臨床准教授といった称号を付与いたしまして、その実習等の指導をお願いしているということで、そういった参画をいただいての実務的な教育の充実というものを図っているということでございます。
　これは、こういう取り組みは各大学が独自の基準に基づきまして行っておりますところでございますので、まだ文部科学省としてその導入状況の具体的な数などについての調査をしたことはございませんので、申しわけございませんが全体の数は把握しておりませんけれども、やはり臨床の多様な現場における実務的な教育の重要性ということを大学も一層認識をしているということで、これについては積極的な導入を行っているというふうに理解しているところでございます。
　看護教育その他につきましても、今御質問の臨床教授などの称号の付与などが行われているわけでございますけれども、先生御質問の課題ということに関しますと、やはり、その臨床の現場の指導者に当たる方々の資質向上を図るということも重要な点であるかと思っておりまして、これにつきましては、現場と教育をつないでいただくような医療人の育成プログラムの開発とか、あるいはその指導をしていただく方の研修の充実等、そういったことにつきまして充実を図っていく必要があるのではないかというふうに思っております。
　現に、千葉大学などにつきまして、そういった点についての取り組みをして、全国から臨床現場で臨床教授などとして指導されている方の資質向上の取り組みをしているというふうに聞いております。
○あべ委員　実は、看護職、一割ぐらいが、大学もしくは看護学校を出てから一年以内に離職をしてしまいます。その中の一つの大きな理由が、リアリティーショックといいまして、すなわち、教わったことと現場が余りにも違うということが大きい。私は、やはり臨床指導は臨床の方々がやっていく方が、その現場がもっとしっかり見えていくのではないか。
　やはり、大学教員、臨床から離れてしまっている。本来であれば、医学部のように大学の教員が臨床に出ていくことをやればいいわけでございますが、今医学部と比較して、看護の方が十分の一ぐらいの教員数しかいないということを考えたときに、大学教員が臨床に出ていくのは難しいのであれば、臨床にいらっしゃる方が臨床教授として、もしくはさまざまな形でもっと御協力をいただく方がいいのではないかと思っているわけです。
　この臨床教授をもっともっと進めるべきではないかと思っているわけですが、平成八年からどれぐらいやっているかを文部科学省が全く把握していない。
　さらに言えば、特に千葉大学は、看護学部というのが別にあるわけです。ほかの大学病院を持っているところは、医学部の中に看護学部が入っているわけでございまして、この臨床教授の認定のときに、教授会にかけるということになったときに非常にハードルが高いという部分があるのではないかと私は思っています。
　しかしながら、予算的にいっても、人数が今ふやせないという事情もある。しかしながら、そちらも頑張っていただきながら、臨床指導者、これは、タイトル、さらには少額のお金でお手伝いをいただけるのであれば、これを促進していくことが私は必要だと思いますが、大臣、これに関して、臨床教授、これは薬学部もそうであると私は思っています、もっともっと進めるために、ぜひ御検討いただけないでしょうか。
○平野（博）国務大臣　先ほど局長が答弁いたしましたが、これは、そういう意味で、先生御指摘のように、臨床現場の方々からしっかり教えてもらう、こういうことで大学独自でやっておるものですから、なかなか総体としての数がつかめていないということでございます。
　しかしながら、先生御指摘のように、やはり現場を十分熟知した人が今度は医療現場に入っていくということが非常に大事だと思いますし、そのギャップをいかに小さくするかということが大事だと思っております。
　したがいまして、臨床現場との連携、各教育機関と臨床現場との連携強化をさらに私どもとしては強めていきたい、こういうふうに思います。その中で、具体的にどういう強め方がいいのか、このことについては私どもで一度検討させていただきたい、かように思います。
○あべ委員　ぜひとも、必ず検討いただきまして、どのように検討するか、大臣、ちゃんと私に教えていただけますでしょうか。
○平野（博）国務大臣　理事会の御理解をいただいて、その検討結果については先生の方に御報告させるようにいたします。
○あべ委員　ありがとうございます。
　医学はかなり進んでいるわけでございますが、看護に関しても、臨床の実態を学生がしっかり知っていって、リアリティーショックがないような教育をしていくということが非常に重要であります。しかしながら、今、薬学に関してもそうでございますが、臨床者が忙しくてなかなか手が回らないという問題もありますので、タイトルだけもらってもほかの後押しがなければということも言っておりますので、ぜひ、その辺の体制整備をお願いしたいと思います。
　次に、学校における性教育についてでございます。
　大臣のお話の中には、チルドレンファーストということが書いてございましたが、子供たちは次世代を担う国の宝でございます。きょうは、厚生労働省の方からも唐澤大臣官房審議官が来てくださっておりますが、実は、性をめぐる感染症、妊娠中絶の実態が、今、特にひどい状態でございまして、このことに関して、大臣、数値などは具体的にごらんになったことはございますか。
○平野（博）国務大臣　数字については、私、掌握をいたしておりません。
○あべ委員　では、唐澤官房審議官、この数値に関して、特に妊娠中絶、十五歳以下、十五歳未満と十五歳、さらには性感染症を簡単に教えていただけますか。
○唐澤政府参考人　お答え申し上げます。
　私もちょっと今正確な数字は持ち合わせておりませんけれども、先生の御指摘にございましたように、特に低年齢化しております性感染症、それから妊娠中絶というものも、若者の性の問題としては非常に重要な問題になっているというふうに認識をしております。
○あべ委員　私が持っている数字ですと、平成二十一年、九百六十一の定点医療機関、これは、ですから全数ではないということでございますが、十五歳から十九歳の性器クラミジア感染症が二千九百五十五件、性器ヘルペスウイルス感染症が三百二十件。人工妊娠中絶に関しては、これは報告をするということが義務づけられています。すなわち、報告されていないものはこの中に上がっていないということでございますが、平成二十二年でございますが、十五歳で人工妊娠中絶一千五十二件、十五歳未満で四百十五件でございます。
　この数字を聞いて、大臣、どのように御感想を持たれましたか。
○平野（博）国務大臣　性感染症については数字的には少し下がっていっているのかな、しかし、中絶についてはふえていっている、こういうことだと思っております。
　これはどういう原因でなっているのかということはわかりませんが、正しい知識をしっかりと、どの年次に教えていくかということは別にしても、成長段階でこういう問題があるということをその対象者、子供に教えていく、そのことによって、この感染症並びに人工中絶の状況というのは抑制され、改善されるものと私は認識をいたしております。
○あべ委員　大臣おっしゃるとおりでございまして、実は、文部科学省が出している学習指導要領の中では、性に関する指導の内容がしっかりと書き込まれてはいます。書き込まれてはいるんですが、実際それがどう行われているのか、また、子供たちがしっかり理解をしているのかという話は、実は整理はされていないわけであります。
　私は、性教育に関しては、性活動を、やたら興味をそそるものでもいけないと思っておりますし、価値観を余りにも入れるということは余り賛成ではないんですが、それ以前に、自分をちゃんと大切にしましょうということを子供たちに教えないといけない。
　特に、日本の女性、女の子たちは、自分に対しての自信がないという傾向がある中にありまして、性教育の前段階で、セルフエスティームといいますか、自分に対する尊厳、思いをしっかり築いた上での性教育が必要だと思っているわけであります。
　しかしながら、大臣、その性教育、要領には書かれてあるわけですが、それがきちんとされているのか、子供たちがどのようにその性教育に対して知識を得ているかということを、もう少し文部科学省として見ていただくことは可能でしょうか。
○森副大臣　お答えいたします。
　御指摘ありがとうございます。
　私どもも、先生御指摘のような問題意識を持ちまして、文部科学省の中で、神本政務官とともに、私、少し勉強を今させていただいているところでございます。
　先生が御指摘になったように、指導要領にはそのように書いてあるわけですけれども、実際にはなかなか難しい部分もございます。
　一方で、先ほど御指摘のございました感染症の低下傾向に関しましては、外部の産婦人科の先生ですとか、そういう方を講師にお招きして教育をした結果、それが有効に働いているのではないかというふうなこともございます。
　そういう意味で、改めて、私どもの方で、神本政務官と一緒にもう少し検討をさせていただいて、充実するように努めてまいりたいと思いますので、ぜひまた御助言等よろしくお願い申し上げます。
○あべ委員　今、インターネット情報が、本当に性情報が氾濫していく中、正しい情報が子供たちに伝わるということが極めて重要だと私は思っているわけであります。
　先ほども申し上げましたが、性に対する興味をあおるということではなくて、また、要領の中にしっかり書き込まれているコンドームの使用などに関しても、実際、やってはいるんですが、どうもコンドームの使用に関しては、それをやってゲームみたいになっちゃっていて、それの教育はもともと何のためにしているのかということが子供たちに伝わっていないのではないかという声も実はあるわけであります。
　ですから、早期の健康教育ということも含めた部分は必要でありますが、性に対する興味をあおり過ぎない、また茶化したりしないということを考えたときに、私は、担任の先生が全部やっていくのは難しいのではないかと特に思っております。
　先生はどうだったのと言われたときに、先生もいろいろですから、森副大臣のようにはっきりした方とそうじゃない先生と分かれたときに、やはりここは誰がどう教えるのかということを具体的に踏み込んでいただき、また、どういう実態になっているかということを、平成二十年に書かれた内容であると思いますが、森副大臣、ここは一度見直しを全面的にしていただけないでしょうか。
○森副大臣　大変さまざま重要な御指摘をありがとうございます。
　まず基本としては、先ほど先生がおっしゃいましたように、自分自身を大切にする、そして他者を大切にしていく、そういう基本的な観点が必要であろうかというふうに思います。
　私、十数年前に北欧にさまざまそういう面で視察に参りましたときに、青少年センターで保健師さんが中心になって、きちんとした性教育を行い、若者たちをサポートしているという現実を見てまいりました。
　性教育については、余り子供たちの関心、無用な興味をあおってもいけない、しかし、事実は事実としてしっかりと伝えなければならない。また、女性の場合、卵母細胞の数が限られているですとか、そういう妊娠のできる可能な年齢等々についての教育についてももっと必要ではないかというような指摘も最近なされているところでございまして、そういう面について、誰がどのような形で教育していくのか、今の先生の御指摘も踏まえまして、少ししっかりと検討させていただき、御報告をさせていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○あべ委員　おっしゃるとおりでございまして、特に低年齢で妊娠中絶をいたしますと、そのまま不妊につながる確率が非常に高い。また、やはり出産というのは、女性の場合は卵子が年をとっていくんだということは子供のときに教える必要があるんだと私は思っておりまして、そこは、言い方はなかなか難しいところだと思うのですが、基礎教育の中でどのように指導していくかということは非常に重要なことでございます。
　しかしながら、自分を大切にしていくということがまず第一にあって、それで性教育、これは事実として教えていかなければいけないことは、変な偏見を持たせない形で教えていくということが重要であります。また、指導者に対しての教育をもっとしっかりしていかなければ、変な教え方をしてしまえば、子供たちがやはり基礎教育の部分で方向性を誤ってしまいますので、ぜひこれは大臣もよろしくお願いします。
　最後に、大臣、そのことに関して何か御意見がございましたら、よろしくお願いいたします。
○平野（博）国務大臣　先生の御意見、ごもっともだと思って、今、森副大臣とのやりとりを聞かせていただきました。
　私は、やはり正しい理解をさせる、適正な年齢に応じた教育の課程の中でしっかりこのことについては教える、そのときに、先生おっしゃられましたように、みずからを大切にする、相手を思う気持ちもあわせてしっかり教えていくことが大事であろう。
　一方、保護者の方にもやはりしっかりと理解をいただかなければ、私も昔、野党のときに、今御党でおられますが、山谷議員と、健全な教育を考える会、私、会長でございまして、彼女が事務局長という立場で、性教育の問題について彼女が一生懸命取り上げておられました。そういう中で感じたところも、今あべ先生が御指摘するところは、ある意味共通していることだと思います。
　そういう意味で、正しい理解をしてもらう、そんな環境をしっかりつくると同時に、しっかりと適正な年齢の時期に教育機関として教えていくことが大事でありますので、そのことをしっかり者の森副大臣に命じて、見直しをやっていただくようにしたいと思います。
○あべ委員　ぜひとも、日本の宝である子供たちを守っていくためにも、よろしくお願いいたします。
　時間になりましたので、終わります。
○石毛委員長　次に、永岡桂子委員。
○永岡委員　自民党の永岡桂子でございます。
　本日は、大臣所信の質疑ということで、平野大臣にお伺いさせていただきます。
　まず、大臣は所信の中で、文部科学大臣として、まずは野田内閣の最優先課題である大地震からの復旧復興に全力で取り組みます、とりわけ放射線から子供たちを守るという強い決意を持って、安全、安心のための取り組みに力を注いでまいります、そう述べていらっしゃいます。
　大臣も御承知のとおり、原発事故によります健康への影響に関する調査、これは、現在、各自治体が独自の判断のもとに行われているということでございますが、この実施の必要性の有無とか、また、実施する場合の調査対象や内容、こういうものは全て自治体に任されているということになっております。
　しかしながら、これは本来ですと、このような調査は、国が基準を各自治体に示したり、その方向性、そういうものも示して、国として系統立てて行うべきものではないかと考えております。
　各自治体がそれぞれの判断でばらばらに実施をしているということでは、例えば調査を実施しないという自治体の住民は、うちも調査が必要なんじゃないかなという不安を抱えてしまいましたり、また、反対に調査を実施しているところ、これは、そこに住んでいる住民は、うちはそれだけ放射能への影響があるんだというふうに不安にとってしまうということもあるかと思うんですね。
　ですから、こういうことを考えますと、国が統一して方向性を示すということが非常に重要だと思っておりますし、また、もう一つ、私は茨城県なんですけれども、福島のお隣の県です、ですから、結構、各自治体の方も、実際は首長さんなんかは健康の影響調査をやりたいと心の中では思っている方が多いんですね。
　ところが、みずから自治体が手を挙げるということは、安心をいただくために調査をしたいと思っても、反対に地域の方々の不安をあおるということがあるんじゃないかと思って、なかなか手が挙げられないというのが実情なんですね。また、それプラス、実は財源の問題もあります。これも全部自治体でやらなきゃいけないということになります。
　こんな住民の不安を解消するためにも、国の責任において、健康影響調査の必要性、対象者、また調査内容、実施する主体などに関する基準を国が示す必要があると思っております。
　大臣の所管外の部分があるとは思いますが、やはり、次世代を担います子供たちの健康、これは、健全な健康を願うというのは、大臣にとっても大きな責任があると思うんですね。ですから、このことについて、大臣のお考えをお聞かせください。
○平野（博）国務大臣　先生、ありがとうございます。
　私、所信でも申し上げましたし、いろいろな予算委員会等々の答弁でも、放射能から子供を守る、こういうことを強く申し上げているところでございます。
　そういう中で、今回の案件で、特に、昨年の十二月の末でございましたか、被災三県、岩手、宮城、茨城の三県の連名で、子供の生活全般にかかわることだから、こういうことで、経済産業大臣、環境大臣、厚生労働大臣宛てに今先生申されたような御要望が出されたということは承知をいたしております。
　今、現実的に、二次補正におきまして、福島の原発の関係については健康調査をやっておりまして、四次補正につきましては、基金という名のもとに、自治体の御協力をいただかなければなかなか進まないものですから、基本的には自治体の皆さんと連携をとってやっていかなきゃならぬ、こういうことが前提でございますけれども、文部科学省としては、子供をしっかり守っていくんだ、こういう立場で、先ほど申し上げましたような環境並びに厚生労働の関係省庁の動きを子供を守るという視点でしっかりと見守っていきたい、そういう中で、文科省の立場でできることについてはしっかりやらせていただこう、私はかように考えています。
○永岡委員　ありがとうございます。
　所管外とはいえ、やはり文科大臣の発言は大きいと思います。関係の各省庁と一体となりまして、子供たちの放射線の影響の調査、これをしっかりと、国全体として、これから新たにでも取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、所信の二ページに、こうございました。原発事故対応としては、放射線モニタリング強化を図り、適時適切な情報強化に努めるとともに、校庭等の線量の低減、学校給食の安全、安心の確保に取り組みますと書かれております。
　食品の放射性物質の基準値につきましては、この四月から、今までは一キログラム当たり五百ベクレルでございましたのが、一般の食品では百ベクレル、乳児用では五十ベクレルになるということはもう御承知のことと思います。
　私も、このことにつきまして、予算委員会そして厚労委員会などで厚労大臣にお聞きしております。
　これについては、学校教育とは関係ないんですけれども、例えば五十から百の間の八十ベクレルの野菜について、これを出荷しようとしてもスーパーが引き取ってくれなければ、これは風評被害で対応していただけるのかということとか、あと、また、自主規制の場合はどういうふうになりますかということなどについて厚労大臣にはお聞きしたんですけれども、昨年の十一月ごろだったと思うんですね、この厚労省からの基準値の、これはまだ決定ではございませんでしたけれども、百、五十の案が公表される中におきまして、この文科省でも政務三役の中で、給食の最低、不検出がどのぐらいの値になったらいいか、四十だ何とかだということで大分もめた状況もあったなと実はちょっと思い出しました。
　それで、お聞きいたします。
　学校給食の現場で、食品中の放射性物質の検査に関しまして、現在どのような状況になっておりますでしょうか、お伺いいたします。
○久保政府参考人　学校給食の放射性物質の検査状況に関する御質問でございます。
　食品の安全につきましては、まず、規制値を超えるものが出回らないように出荷段階で検査が行われ、出荷制限等の措置がとられることになっているということを前提といたしまして、さらに、学校給食の検査に関する事業を実施しているところでございます。
　まず、平成二十三年第三次補正によりまして、東日本の十七都県を対象といたしまして、学校給食の食材の検査を行うための検査機器を整備するための補助を行ってございます。
　さらに、福島県につきましては、福島県原子力被害応急対策基金に東日本大震災復旧・復興予備費を活用いたしまして財政措置することによりまして、県内の全ての学校給食調理場につきまして検査体制を整えることができるように、必要な検査機器の整備に関する経費を措置したところでございます。
　また、これに加えまして、平成二十四年度予算案におきましては、福島県内の各市町村と福島県以外の各都道府県を対象といたしまして、学校給食における一食全体について、提供後の検査を継続的に行う事業に関する予算を計上しているところでございます。
○永岡委員　ありがとうございます。
　いろいろと文部科学省も、この学校給食の放射性物質への検査には取り組んでいらっしゃるとは思います。
　昨年の十二月の十六日、これは原子力災害対策本部が取りまとめました「原子力被災者への対応に関する当面の取組のロードマップ」によりますと、文科省も随分と、先ほど久保局長からお話ししていただきました十七都県、学校の給食の食材を検査するための機器を整備することにもなっていらっしゃいますよね。
　でも、これだけではないんですね。実は、この今のロードマップの中には、消費者庁は消費者庁として、地方消費者行政活性化基金ですとか、あとは国民生活センターの既存の運営費の交付金で、地方自治体に対して、食品についての放射性物質の検査機器の導入を支援するということにもなっているようでございます。
　やはり、学校給食での食材の地方自治体への検査機器の導入というのは、お話を伺いますと、十七都県で平均で五台、七十七台が交付決定されているということでありまして、四月以降、簡易型のスペクトロメーターというんですか、これは一台二百五十万円程度するようでございますが、これが順次導入をされるということを聞いております。
　実際、基準が変わりますのが四月でございますから、この新しい基準に対してもっと早く、国として、文科省として対応される必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○森副大臣　お答えいたします。
　学校給食の安全確保につきまして、今委員から御紹介がございましたように、平成二十三年度第三次補正予算で一億円を計上させていただきまして、食材の事前調査ということで、今既に申請を対象の各県からいただいているところでございます。
　もちろん、四月一日から新しい基準値になるわけですので、それをクリアできる機材を今各自治体において購入のために準備をしていただいているというふうに思います。できるだけ前倒しでこういう安全確保策をやらせていただきたい、そういうことで、私も相当頑張ってまいったわけでございます。
　学校給食モニタリング事業、平成二十四年度予算の中に計上してございます。これは、食材、給食一食丸ごとミキサー検査ということで専門家の方々から御提案をいただき、また、先行して横須賀市で実施をしておりまして、横須賀市は一週間分冷凍してまとめて検査機関に送る、それが一回約二万円だということで、費用も余りかからなくて済むということで、非常によい方法ではないかなということで、来年度はまず全国的に、予算的にはちょっと箇所は少ないんですけれども、ただ、まずは始めさせていただく。
　徐々にそういう体制が他省庁とも連携して整ってきているというふうに思いまして、私としては、さらに進めていけるように努力してまいりたいと思いますので、先生のお力添えもぜひよろしくお願い申し上げます。
○永岡委員　ありがとうございます。
　森副大臣もおっしゃっていますけれども、やはり、小中学校の給食においては、新しい基準に備えて、本当は四月から、今でもいいんですけれども、地方自治体によりましては現段階から、二月でも三月でも、もう始めているという話も聞くところもあるんですよね。
　それに比べますと、やはり目に見えるように、しっかりと把握をして情報を提供する、そして、お子さんにも親御さんにも、また地域の方々にも安心をしてもらう、そういう必要があると思うんですね。また、事前の検査対策を講じられるように、本当によろしくお願いしたいと思っております。
　また、今お話しいただきました食材の事前検査、これはすごく重要だと思うんですが、当然のことながら、今、二つ目もお話しいただきました、丸ごとミキサーにかけてそれを調べるということもすごく重要なことだと思います。やはり両にらみで、食材の検査と子供が本当に食べたものの検査、これ二つをそろって、学校給食に関しては調査を、そして継続して把握して公表するということをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それと、今、学校給食モニタリング事業、少ないとおっしゃっていました。少ないですよ。これについては、福島県では全市町村に配付ということでございますが、あと、ほかの県では、一県について二台、二カ所ということでございます。これでは余りにも少な過ぎますので、それもぜひ対応を考えていただき、早急に手を打っていただきたいと思います。
○森副大臣　ありがとうございます。
　もちろん、その前提として、出荷される食品についての放射性物質の検査が十分行き届いて、できるだけ汚染されたものが出回らないということが前提でございます。
　しかし、特にやはりお子さんをお育て中の御家庭、お母さんたちから大変不安の声が寄せられておりまして、先ほど御紹介した横須賀市では、当初、給食丸ごと検査をスタートしたときには相当な保護者からの問い合わせがあったそうなんですが、それを継続して発表していく、情報を公開していく。実際には、ほとんど数値は、ベクレルは出ていないんですね。そういうことをずっと継続することによって、結局、安全を確保するとともに、やはり安心していただけるということで、私は非常に重要な事業だというふうに思っております。
　来年度、モニタリング事業は、今お話がございましたように、各県二カ所程度というような予算の規模で、十分とは言えないんですけれども、またさらにこれが充実していけるように今後とも努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○永岡委員　ありがとうございます。
　それでは、次に移ります。
　現在は、消費税のことで大分、テレビ、新聞、一般の方々も税金に関して大変関心が高まっているときだと思っております。消費税というのは間接税でして、基本的な税である直接税、例えば所得税ですとか住民税、法人税、こういうものを社会に出る前に学校で教えるということは非常に重要なことだと思うんですね。
　先日、私、日本税理士会の方と懇談しましたときに、税金に関して学校教育の中でしっかりと対応していただきたいという強い御意見を承りました。私が学生だったころというのは、まだ消費税もなかったものですから、それぞれ、所得税とか住民税、余り学校で勉強したことは記憶にないんですよね、ただ、納税は国民の義務であるということは覚えてはいるんですけれども。
　実は、昨年の十二月、文科省の三局から「学校教育における「租税教育の充実」について」という通知が出されているようでございます。
　学校教育の中で、税に関する教育の現状はどうなっていらっしゃいますのでしょうか。そして、昨年末の通知によりまして、どのような点が充実改善されることになるのでしょうか。お伺いいたします。
○石毛委員長　平野文部科学大臣、質疑時間が終了しておりますので、簡潔に御答弁をお願いいたします。
○平野（博）国務大臣　先生、ありがとうございます。
　特に、やはり国民としての義務、こういうことでの租税教育の必要性について御指摘をいただきました。
　昨年十二月に関係機関に対して発出した通知が、実は、租税教育の充実について、こういうことで発出しております。
　私どもとしては、平成二十三年度の税制改正大綱をしっかり踏まえたい。その中に、租税教育の推進協議会を国レベルでも発足させる、こういうことで、先日、税理士会の中央会の会長さんを含めて、文科省としてどういうことをすればいいかという、専門的立場から教えてほしいということで、協議会を実はこの三月までに発足させるということで合意をいたしました。
　そういう上において、現場の教員の先生方に対する指導と、税理士の専門的知見から現場で教える機会もつくってほしいということで、積極的な回答をいただいておりますので、これをロードマップにどうのせていくかだ、かように思っていますので、また御指摘よろしくお願いしたいと思います。
○石毛委員長　永岡委員、終了をお願いいたします。
○永岡委員　はい、まとめます。
　大臣おっしゃるとおりで、税理士さんの方々も、やはりわからないところ、もう小学校から大学まで、知りたいと思っているところ、どこにでも出かけてまいりますので、税金のことを国民に対してよくよく教育しましょうということを御提言いただきました。
　それにつきまして、文科省としても積極的に取り組んでいただけるようによろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
○石毛委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○石毛委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。池坊保子委員。
○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。
　平野大臣には、私が文部科学委員長時代に筆頭理事としてお支えいただきました。お忘れでございますか、覚えていてくださっていますか。私はお支えいただいたことを大変御恩に感じておりますので、教育問題、文化、芸術、スポーツ、科学技術に対してまた御一緒にお仕事ができますことをうれしく思っております。
　東日本大震災から一年がたちました。私たちはあの大きな不幸を決して風化させてはならないと思います。
　亡くなられました方々には、改めてお悔やみを申し上げますとともに、今なお不自由な生活をしていらっしゃる方々に、政治家として細やかな尽力をすることを私はいつもいつも心に刻んでおります。
　いつも心の中で、震災で両親を失った子供たちが、無事に日々を心豊かに過ごしているかなとか、あるいはお母さんを亡くした子供たち、元気を装いながら、本当は心の中で深い悲しみを持っているのではないか。私は子供が大好きですので、本来ならば、ここに立っているよりも子供たちの傍らに行って、子供たち自身と手をとり合いながら励ましたりすることの方が私自身の幸せ感が感じられるのにと思うこともございます。
　ですが、今は政治家ですから、そういう子供たち、また大人たちの環境が少しでもよりよいものになっていくために力を尽くしていかなければいけない。それは、一年たった今も、一年前と変わらない気持ちでおります。
　ちょっとこの大震災から外れますけれども、先日読みました、八年間、国際協力機構理事長をお務めになり、三月末に退任なさる緒方貞子さんのインタビューが載っておりました。発展途上国の開発援助をすることがＪＩＣＡの仕事だからということもございますけれども、私は、ぜひこれは政治家が、そして役人もともに頭に入れておきたいことを言っていらっしゃるなと思ったので、申し上げたいと思います。
　緒方さんは、部下に常に、「東京にいないで外に行きなさい。外に行ったら、都市にいないで奥の方へ行きなさい」「机の上で事業を行う組織じゃない。一番大事なのは現場を知ることだ」。そして、彼女は十年間、国連難民高等弁務官、難民支援の顔として御活躍なさいましたけれども、「難民支援と同様、「人を大切にする」という視点で仕事をしてきた」、そしてまたこれからもしていかなければいけない、現場を知って初めて重要な援助ができる、主義ではなくて必要性からくるんですと言っていらっしゃるんですね。
　私は、これは法律をつくるときも、また支援をするときにも大切なことで、主義主張ではなくて現場の声、現場がどのように考えているか、それを見て判断し、そして物事を決めていかなければいけないというふうに思うんです。どうか大臣も、部下の方々にそうおっしゃっていただけるよう私は切に望んでおります。
　被災地の子供たちはいまだ悲しみの癒やされない日々を送っていると思います。一日も早い復興を遂げなければならないわけですけれども、一年が過ぎました現在、被災地域の学校施設の復旧状況はどうなっているのか、授業はきっちりと実施されているのか、改善されたのか、その辺を私は大臣からお伺いしたいと存じます。
○平野（博）国務大臣　池坊先生からの、こういう立場で答弁をするということは思ってもいなかったわけでございます。同期に国会に参りまして、池坊先生は政府にあっても、立法府にあっても、党にあっても教育を一貫してやってこられた、心から敬意を表します。私も、途中、あちこち抜けましたが、約四、五年は文教の場で先生と一緒にやってきたことを今でも思い出すわけであります。
　先ほど緒方さんのお話がございました。先日ちょっとお顔を拝見いたしましたが、お元気でおられました。彼女の今日までの御功績は、私は本当に、我々も一生懸命学ばなければならない、こういうふうに思っております。
　私も就任をして以来、四日目に福島の学校の現場に行ってまいりました。私自身も、やはり現場を知らなければ何も語れない、こういう気持ちでこれからも文部行政に接してまいりたいと思いますし、役所の連中にもそういう考え方はお伝えをしたいと思います。
　そういう中で、一年を経過した中で、被災した学校施設の復旧復興、こういう現状の状況についてはどうなっているんだという御質問でございます。
　改めて申し上げますが、学校施設の復旧事業につきましては、交付申請に先立ち事前に着工が可能であることから、公立学校施設国庫補助予定の学校二千四百校のうち、約九七％が既に復興事業に着手をいたしております。これらの国庫補助の予定事業のうち七割はこの年度内に完了する、こういう状況でございます。
　また、私立学校につきましては、国庫補助予定の学校は約七百九十校ございますが、そのうち九七％が既に復旧事業に着手済みでございまして、その約九割は今年度中に完了する、こういうことでございます。
　文科省としては、学校設置者の状況を十分勘案しつつ、学校施設の復旧が一日でも早く完了するように必要な支援をしてまいりたいと考えております。
○池坊委員　授業ができないところもあるかと存じますけれども、それに対してはいかがですか。
○平野（博）国務大臣　確かに先生おっしゃるとおり、授業ができない状態があって、私も仮の校舎を借りてやっておられるところに、現場に行ったわけですが、また、県を越えてお受けをいただいている、こういうところにも参りました。何としても、県外に出て学んでおられる、こういう子供さんが被災をしたからというハンディを受けないように私もしっかり頑張らなきゃいけないと思いますし、子供さんは元気にその学校の生徒さんとなじんでおられて、元気な姿で学んでおる姿を見まして、私もほっとしたところでもございます。
○池坊委員　今大臣がおっしゃったように、まだ一〇〇％とはいきませんけれども、随時設備の方は整いつつあるのが現状ではないかと思いますが、同時に、私は子供たちや教職員の心のケアについてお尋ねしたいと思います。
　昨年に三十五人学級法律成立のときに、私どもは修正案といたしまして、東日本大震災によって被害を受けた子供たちへの加配、そしてスクールカウンセラーということを法律に入れました。私は常々、スクールカウンセラーが大切だ、子供たちは元気に見えていても、特に一年ぐらいたちますと、被害を受けたそのときには感じなかったトラウマなどが後から出てくる、ＰＴＳＤというのは時間とともに出てくる場合もございますので、スクールカウンセラーのきめ細やかな必要性ということを申し上げてまいりました。
　児童生徒への対応というのはもとよりなんですけれども、地域の避難所となった学校の運営に奔走し、学校の復旧に尽力して疲弊している教職員の方々の心のケアというのも重要ではないかと思うんですね。現場に参りましたら、本当に、先生方がボランティアの中心みたいにして頑張っていらっしゃって、その分、大変疲れが出てきているということも見られました。
　教職員が心身ともに疲れたら、子供の教育にも影響を与えるのではないかと思います。今回の震災を受けた教職員の加配定数の措置を活用しながら、教職員の休暇取得を促すよう周知していらっしゃるようですが、二、三日の休暇といわないで、私は、せめて一カ月ぐらいの長期休暇を認めることもお考えになった方がいいのではないかと思うんですね。
　文部科学省は、このような児童生徒や教職員に対応するため、平成二十四年度予算案において、第一次及び第三次補正予算の三十四億円に加えて、スクールカウンセラー等の派遣に約四十七億円、スクールカウンセラー千三百人を盛り込んでいらっしゃいますね。また、昨年の加配定数の追加措置に加えて、今回の震災に係る教育復興支援として、新たに千人の教職員の加配定数の措置を盛り込んでおられると思います。
　これらの予算措置を、被災した子供たちや教職員への心のケアについて具体的にどのようにやっていきたいとお考えになっているのか、文部科学大臣のプランというものがおありになるかを私はちょっとお伺いしたいと思います。
○平野（博）国務大臣　議員も全て御案内のところだと思いますが、あの阪神・淡路の震災においても、そのときは緊張していろいろやっておられますが、ある時期が来ますと必ず心のハンディが来るというのは、統計学的にも出ているわけでございます。
　そういう意味合いにおきましては、児童、子供たちはもちろんでありますが、一番、子供たちをサポートする教職員が、先生御指摘のようなケアが必要な状態になっている。このことについては、私は、基本的には、一過性の対処ではだめだ、こういうふうに思っています。そういう意味では、長期的視点で取り組んでいくことが重要であろう、こういうふうに思っています。
　そういう意味で、先生も御指摘いただきましたが、平成二十三年度、特に岩手、宮城、福島の県の要望を全部、全面的に受け入れる、こういう思いのもとに、全国から延べ二千二百六十四名のスクールカウンセラーを派遣いたしておりますし、また加えて、切れ目ない支援をしなきゃならない。こういうことから、先生御指摘のように、平成二十四年度の予算を今審議いただいておりますが、予算案の中に、復興特別会計として、全額国庫負担として四十七億円を計上させていただいているところであります。
　また、昨年十一月には、副大臣通知として、休暇促進、二日、三日じゃなくて、しっかり心を癒やしてほしい、こういうところに一層の配慮をしてもらいたい、こういうことを含めて通知をし、各県とも、特に教職員のメンタルヘルスの保持に向けた取り組みを持続的に進めてまいりたい、このように考えています。
○池坊委員　次に、私は、防災教育の必要性について、大臣にぜひ聞いていただきたいと思っております。
　東京は、きのうも夜中に地震がございました。今や、被害を受けた三県のみならず、日本じゅうが、いつ地震が来るかわからないという不安におののいているのではないかと私は思います。
　文部科学省は、東京では直下型の地震が六度、いや、そうじゃなくて今度は七度に、震度七に変更された。ある小説家が随筆の中で書いていらっしゃいましたけれども、文部科学省は七が来るぞよと言っておきながら、では国としてこれに対してどうするのかということは言わないで、怖さだけを国民に通達しておきながら、では、後、自分の身は自分で守りなさいよと、今やもう、地下鉄に乗るときも電車に乗るときも、いろいろな場所で恐怖を感じているというのを書いていらして、私も同じ思いなんですね。
　特に、今、共働きの御家庭が多いと、お子様をひとりで置いておくこともあります。そういう場合に、自分の命は自分で守らなければならない。私はやはり、この防災教育というものを小学校の段階から、どういうことが必要だということを教えていく必要があるのではないかというふうに思っております。
　今までは学習指導要領において、小学校の社会、理科、中学校の保健体育などの各教科の中でそれぞれ教えてきたと思います。ですが、今回の震災を受け、そしてまた、東京に直下型が震度七で来るよなどと言っていらっしゃるならばなおのこと、私は、防災科、つまり防災教育の教科化というものを図るべきではないかと思います。
　学校教育において、小さいときからどうやって危機管理を植えつけ、そういうときに際し、どのような対処をしていくかということは真剣に考える必要があると思いますが、大臣はそのことについてはどうお考えでいらっしゃいますか。
○平野（博）国務大臣　文科省として、首都圏の直下型というところでございますが、これは少し、議員も不安を募らせるだけではないかというふうにとらわれると趣旨は違うんですが、もともとプレートのところには、三十キロぐらいのところにある、こういうところで震度六ぐらいだと言っておったんですが、もう少し十キロぐらい浅いところであるのではないか、こういうところが、研究、調査の結果が出たものですから、そういうことも踏まえて、中央防災として、これからどうしていくかということをしっかりやってほしいという情報提供をさせてもらった、こういうことでございます。
　そういう中にありまして、議員が特に防災教育、こういうことでございます。特に児童生徒等に、災害時にみずからの危険を判断、予測する、安全な行動ができる判断力を身につけさせる防災教育は特に重点的に取り組んでいくべきだ、こういうふうに思っております。
　また、学校の拠点は、地域コミュニティーの拠点ともなっていくものと私は考えておりますから、地域との接点を持ちながら、そういう防災教育のあり方をしっかりと身につけてもらう、こういうことでございます。
　したがって、学校で生徒に教えていくと同時に、地域住民と一緒になった体系を組んでいかなければならない、こういうことでございます。
　特に平成二十四年度の予算におきましては、何点か明確にいたしておりますが、生徒がみずからの命を守り抜くため、主体的に行動でき得る態度を養う教育手法を用いる。また、被災地でのボランティア活動を通じて、安全な地域づくりに貢献する意識を身につけさせる。さらには、学校の防災マニュアルや避難訓練などに対するチェック、助言をでき得る有識者を学校に派遣する等々、学校と地域の防災関係機関との連携体制の強化を図る。こういうことを今回の部分でやらせていただいているわけであります。
　具体的には、教職員を対象にした、各都道府県で実践をしてもらうために〇・二億円を計上いたしております。また、参考資料等々に向けた部分として〇・四億円、各学校へ配賦をする、こういうことでございます。
　特に、今までの防災という概念でいきますと、自然災害というところについては余りやっていなかった。したがって、今回、東日本大震災のことを受けまして、自然災害を含めた防災教育をしっかりやっていこう、こういうことで予算をお願いいたしているところでございます。
○池坊委員　大臣がおっしゃったように、ぜひこれは強化していただきたいと思います。
　学校というのは、今や拠点なんですね。その地域のコミュニティーの場ですから、先生方や保護者を巻き込んで、地域住民を巻き込んで、ここが中心となっていかなければいけないと思います。そして、生徒に防災教科を教えるということが、先生みずからが、また防災の知識を身につけることだと思います。
　東日本大震災では、防災がしっかりと考えられていたところは一人の犠牲者も出しませんでした。そこがやはり、きっちりとした認識がなかったところは子供たちの不幸を招いてしまいましたので、その辺は深い反省の上に立って、私は必要ではないかというふうに考えております。
　東日本大震災とそれに続く原発事故は、社会における大学の役割や教育研究のあり方など、これらの大学を考える上で、さまざま重要な課題や問題提起、視点を投げかけたのではないかと私は思っております。例えば、原発や放射能の知識、これはマスコミに頼っていた部分があったのではないか。大学や高校の授業で、地震、津波、原発及び放射能の基礎知識を、もっともっと学ばせておくことが必要だったのではないかと思います。日本史の学習以外にも、地震、津波被害の歴史などを学ぶ機会も今までは少なかったと思います。
　大臣は所信の中で、「震災の教訓を踏まえつつ、未来に向かうための復興教育を支援してまいります。」と言っていらっしゃいます。では、具体的にどのようなことに取り組んでいらっしゃるおつもりかをお聞かせいただきたいと思います。
○平野（博）国務大臣　野田政権としては、被災地の復旧復興、再生がなくば日本の再生はない、こういうふうに、総理のお考えでもございます。そういう中にありまして、私自身も、文部科学省の立場、政府の方針を踏まえながら、特に、この被災地における大学、さらには研究所を誘致していく、こういうことで、改めてその地域の復旧復興に努めてまいりたい、こういうふうに思っています。
　そういう視点で、では東北でどういうことが一番効果的なのか。こういう視点から見ますと、産官学の科学技術の結集をできるような拠点機能を形成する、いわゆるイノベーションによる新しい産業や雇用をその地域で創出していきたい。また、大学を中心としたセンター機能を整備することによっていろいろな地域ニーズを集約する、こういうことでございます。専門学校や専門高校において、産業界との連携により即戦力になる人材を育成していくんだ、そのことによって雇用を確保していく、こういう観点で推進をしていくことが、私は重要であると考えております。
　したがいまして、文科省といたしましては、三次補正予算、並びに今お願いをしております二十四年度予算案において、被災地の大学等の知見をやはり活用する、こういうことで、東北マリンサイエンスの拠点を形成したい、これが第一点でございます。
　また、先端材料等々の開発、さらには素材産業を発展させるための東北発素材技術先導プロジェクト、こういうものを発足させたい。
　医療復興への貢献や個別化医療等の実現を目指す東北メディカル・メガバンク計画等々含めて、要は、地域で復興させる拠点をこの被災地域でつくっていきたい、こういうふうに今検討をいたしているところであります。
　食、農林水産、介護等の、被災地のニーズが高い分野におきましては、専門人材を育成していく。要は、人材の育成と雇用の場をどう確保するか。
　地域にある大学の知見を結集して、そういうプロジェクトを起こしながら拠点づくりを進めてまいりたい、かように考えています。
○池坊委員　私も、予算委員会で、野田総理には強く申し上げました。教育の、東北における復興復旧なくして再生はあり得ないのだということも、どうぞこれは肝に銘じて、教育、文化、芸術、その再生を最優先していただきたいとお願いしたところでもございます。
　所信の中に述べていらっしゃる、「大学や研究所等を活用した地域の再生に向けた取り組み、復興を担う専門人材の育成等を進めてまいります。」というのは、今おっしゃったようなことで私は理解したいというふうに思っております。
　大学生の中には、みずからの専門分野を生かし、美術史、文化財保存、修復を学ぶ学生が、津波で泥や水につかった書物とか彫刻の修復に取り組んでいる例もございます。専門知識を生かした学生ボランティアなどの活動は非常に重要であると私は思っておりますので、今後とも、復興においては、大学において研究分野の人材がさらに磨かれることができるような人材養成を私は支援していっていただきたいというふうに考えております。
　現場の声ということなんですけれども、岩手県のある方からこのような要請をいただいたんです。被災した子弟の大学入学金、授業料の納入で、公立、私立では減免に大きな差がある。公立においては入学金等は返還するようになっておりますけれども、私立においては入学金等の返還は、自発的になさる方もあれば、認めていないところもございます。
　これは指導ということで、指示をすることは文部科学省はできませんけれども、せめて大震災によって被災された方についてはその辺の事情を考慮するような何か御配慮があってほしいなというふうに私は感じておりますけれども、大臣はいかがでしょうか。