○参考人（疋田淳君）　日本弁護士連合会の民事介入暴力対策委員会で先月まで二年間委員長をしておりました弁護士の疋田でございます。大阪から参っております。
　本日は、このような貴重な機会を設けていただきまして、誠にありがとうございます。私は、暴力団の被害に遭っている市民の方々とともに様々な活動をこれまで行っており、現場の弁護士の立場から暴力団対策法改正案についての意見を述べさせていただきたいと思います。
　日弁連民暴委員会は昭和五十五年に発足し、今年で三十二年目を迎えたところであります。その間、日弁連民暴委員会の弁護士を中心として、暴力団の被害に遭った市民、企業の代理人として暴力団員との交渉や訴訟の提起を行ったり、暴力団の被害を防止しようとする企業や行政からの相談に応じてアドバイスを行うなど、全国各地で様々な活動を行ってきたところでありますが、本日は、私ども弁護士が行ってきたこうした活動のうち、今回の改正案と特に関係が深いと考えられます暴力団事務所撤去運動、企業対象暴力対策、行政対象暴力対策の三点から本改正案に対しての意見を述べさせていただきます。
　まず、暴力団事務所撤去運動の観点からの意見を申し上げます。
　弁護士が民暴対策として長年にわたって取り組んできた活動の一つに、暴力団事務所の使用差止めを求める訴訟の提起や仮処分の申立てがあります。暴力団事務所は、暴力団の対立抗争の際には拳銃や手りゅう弾などの凶器を使用した攻撃の標的となったり、あるいは対立相手の暴力団員に対する攻撃の拠点となったりしており、また対立抗争が発生していない場合であっても、事務所は定例会等のため多くの暴力団員が集まる場所であることから、その周辺で生活する住民は、対立抗争の巻き添えになるのではないか、あるいは暴力団員から何らかの危害を加えられるのではないかといった恐怖にさらされながら生活しているのが現状であります。また、暴力団事務所が公然と市中に存在するというのも世界中でも類を見ない異常な状況であります。
　こうしたことから、暴力団事務所の付近で生活している住民が、その生命、身体の安全を確保する権利、すなわち人格権に基づいて暴力団事務所の使用差止め裁判をするという方法が取られるようになりました。昭和六十二年に静岡地裁で暴力団事務所の使用を禁止する仮処分が認められましたいわゆる一力一家事件を皮切りに、これまで暴力団事務所の使用差止めを認める仮処分や判決が多数出されております。こうした人格権に基づく暴力団事務所排除活動が各地で着実に成果を上げてきたところでもあります。
　そこで、こうした地域住民と一体となった暴力団事務所の撤去運動にかかわる弁護士の立場から、本改正案についての意見を申し上げます。
　まず、適格都道府県センターによる事務所使用差止め制度でありますが、先ほども申し上げましたように、暴力団事務所の使用差止めを求める訴訟手続では、住民が訴訟活動を含めた活動の前面に出るため、地域住民のリーダーが暴力団からの攻撃や嫌がらせを受けることがあり、実際にも平成十九年から二十年にかけて鹿児島県内で行われた暴力団事務所撤去運動では、事務所の追放に向けて住民が結成した協議会の会長が路上で暴力団員に刺されるという事件が発生しております。また、平成二十二年から二十三年にかけて福岡県内で発生しました暴力団撤去運動では、撤去運動のリーダーの自宅に銃弾六発が撃ち込まれるという事件も発生しております。
　そこで、この住民の精神的、経済的、肉体的負担を軽減するためには、暴力団事務所の差止めを求める事件を担当した弁護士の立場からとしては、都道府県暴追センターにこうした法的手段の当事者になってもらいたいという要望をかねてから申し上げておりました。今回の改正により設けられる適格都道府県センターによる事務所使用差止め請求制度は、こうした要望にこたえるものとして高く評価しております。
　また、この制度では、適格センターが、任意的訴訟担当の仕組みにより、人格権の主体である地域住民に代わって訴訟を追行するという手段が取られていますが、これは、現行の民事訴訟法の枠内において、これまで蓄積された暴力団事務所撤去運動の成果を活用しつつ、これを更に一歩前進させるというものであります。非常に実用性の高い制度であると考えております。
　また、この制度については、弁護士代理の原則との関係を整理しておく必要がありますが、本制度では、訴訟手続は弁護士に追行させなければならないと明文で定められておりますので、この点についての問題はないと考えております。
　次に、特定抗争指定暴力団の指定制度でありますが、対立抗争の当事者であります暴力団の活動地域で生活する人々が最も恐れているのは、対立抗争の一環として行われる拳銃、手りゅう弾を使用した暴力行為の巻き添えとして自分やその家族が犠牲になるということであります。
　平成二十年から二十一年にかけて、九州誠道会との対立抗争を継続して行っております道仁会の暴力団事務所については、その付近住民が事務所の使用差止めを求める仮処分を申し立て、裁判所がその使用差止めを認めているところでありますが、こうした暴力団事務所の付近住民を始めとする暴力団の活動地域で生活する人々は、対立抗争が直ちに収束し、平穏な生活を取り戻すことを切実に願っているところであります。
　今回の改正で設けられる特定抗争指定暴力団の指定制度は、こうした切実な願いにこたえようとするものであり、その必要性は明らかであると考えます。もちろん、こうした規制を導入するに当たっては人権の保障という観点からも十分な検討を加える必要がありますが、この制度では、指定暴力団の中から特定抗争指定暴力団を指定し、その構成員に対する規制を強化するという仕組みを取っております。暴力団以外の団体が規制の対象となるおそれは全くないと言えます。
　また、この制度によって、特定抗争指定暴力団の構成員は、対立相手の構成員に付きまとったり、その居宅の付近をうろついたりすることが禁止されることになりますが、こうした行為は類型的に対立抗争を誘発するおそれがあることから、禁止の対象とする必要があります。また、付きまといやうろつきといった規定は、他の刑罰法規においても用例があることから、構成要件の明確性の観点からも問題はないと考えます。
　次に、企業対象暴力の観点からの意見を申し上げます。
　暴力団は、依然として企業に対して物品等の購入や寄附金などの不当要求をしている実態があります。企業に対するアンケート調査においても、このような企業対象暴力の被害を受けたことがあるという回答がたくさん寄せられております。民暴対策にかかわる弁護士としては、このような暴力団の不当要求に対する被害を防止するため、企業に対して対応要領のアドバイスを行うなどの取組を行ってきたところであります。
　近年は、企業の側においても、暴力団員との取引を行うことによって社会的な信用を失うなどの損失を被ることが強く意識されることになって、暴力団との関係遮断がその社会的責任であるということが強く自覚されることになってきたところであります。これを受けて弁護士の役割にも変化が生じてきておりまして、企業に対する個別の不当要求事案を拒絶する代理人としての役割を果たすだけでなく、各企業が使用する契約書において、相手方が暴力団員であることが判明した場合に契約の解除を行うことができるいわゆる暴力団排除条項、暴排条項の導入の検討、そして暴排条項に基づく契約の解除など、その活動領域を広めているところであります。
　このような動きを受けまして、日弁連民暴委員会を中心として、証券業界、銀行業界等の各業界との連携も図っております。私も、平成九年から約十年間、整理回収機構の顧問として暴力団からの債権回収を担当しておりましたが、その経験上、暴力団の資金源を遮断する必要性を痛感しております。
　そこで、企業対象暴力にかかわる弁護士の立場から本改正についての意見を申し上げますが、まず特定危険指定暴力団の指定についてでありますが、先ほど申しましたように、近年、暴力団の関係遮断が企業の社会的責任であることが自覚されるようになり、また、全国でいわゆる暴排条例が施行され、暴力団の資金獲得活動がますます困難になってきていることから暴力団の側も危機感を強めており、暴力団の不当な要求に応じない企業関係者に対してその凶暴性をあらわにする傾向を見せているところであります。先ほど北九州市長がおっしゃられた事例は、まさしくそのとおりだと思います。このような事案の発生は北九州地区に限られるものではありません。平成二十二年には名古屋市でも、みかじめ料の支払を拒絶した飲食店にガソリンをまいて火を付け、従業員三名を殺傷するという悲惨な事件が発生しております。
　このような暴力団の凶悪化の傾向は、企業や住民に対して著しい恐怖感を与えるだけではなく、企業による健全な経済活動をも脅かすものであります。このような暴力団による凶悪な行為に対する規制は多くの企業や住民が切実に願っているところであります。今回の特定危険指定暴力団の指定制度は、このような観点から、特に危険な暴力団の暴力団員に対する規制を強化するものであり、その必要性は極めて高いものと考えます。
　この特定危険指定暴力団の指定によって都道府県公安委員会が指定した警戒区域内で不当要求を行った構成員は、行政命令を介することなく直ちに罰則によって処罰されることになりますが、特に危険な暴力行為を繰り返すおそれがある暴力団員に対しては規制強化によってその暴力行為を抑止する必要があり、また罰則をもって禁止される行為は既に暴対法において禁止行為として定められている暴力的要求行為であることから、規制の内容としても妥当なものであると考えます。
　次に、指定暴力団員による不当な取引要求に対する規制強化でありますが、先ほど申しましたように、近年、暴力団との関係遮断が企業の社会責任であるということが自覚されるようになったことから、暴力団との取引を拒絶したいと考える事業者が増加しているところであり、暴力団員がそのような取引を拒絶する事業者に対して、その意思に反して取引を強制しようとする動きも見られるところであります。
　今回の改正では、暴力団員が一定の取引を拒絶する事業者に対して暴力団の威力を示して取引を要求をする行為が新たに禁止されることになりますが、これは暴力団との取引拒絶をしたいという事業者の自由な意思を保護するものであり、そのような事業者の意思に反して暴力団の威力を示して取引を強制しようとすることは明らかに不当な行為であることから、妥当な改正内容であると考えます。
　また、今回の改正では、暴力団員に不当な利益を得させないという事業者の責務規定を新たに設けることとされていますが、暴力団との取引を拒絶しようとする事業者にとってはこのような取引拒絶の法的根拠が設けられることは大変心強いものであります。他方で、本規定はあくまで事業者の自主的な取組を後押しするための努力義務規定であることから、これによって事業者の経営活動、経済活動が不当な制限を受けるということはなく、妥当な改正内容であると考えます。
　最後に、行政対象暴力対策の観点から意見を申し上げます。
　行政対象暴力とは、暴力団員が暴行、脅迫等の不当な手段によって行政庁に対して違反又は不当な行為を要求する行為であり、バブル崩壊後の企業における暴力団対策の進展を受け、暴力団がいまだ危機管理対策が十分でなかった行政に対してその矛先を向けるようになったものであります。このような行政対象暴力は、行政の透明性と公正さを損ない、公権力が暴力に支配され、公的な財産が暴力団に利用されることを意味するものであります。公正な社会の実現を妨げる不当な行為であることは明らかであります。
　そこで、各弁護士会の民暴委員会では、平成十年ころから行政に対する暴力の実態について研究するとともに、地方公共団体とともにこれに対する対応策を検討するなど、行政と一体となってこうした行政対象暴力の防止のための取組を進めていたところであります。私自身も、大阪府下の自治体の顧問弁護士をしておりますが、行政対象暴力への対応は日々行っております。平成十九年に日弁連が行ったアンケートによれば、平成十四年のアンケートと同様に、地方公共団体の職員の約三割が暴力団員による不当要求の被害を受けているという実態が明らかになっているところでもありますし、暴力団員による行政対象暴力は、今後も様々な形態を取りながら敢行されることと思われます。
　今回の改正では、国等の公共工事に関する暴力的要求行為の規制を国等が行う入札や契約全般に拡大することとされていますが、様々な手段を用いて行政に対して不当な行為を行い、経済的な利益を獲得しようとしている暴力団の活動の実態を踏まえれば、行政対象暴力の規制に抜け穴が生じないようにする必要があり、妥当な改正内容であると考えます。
　また、今回の改正では、行政に暴力団排除活動に努める責務がある旨を明記することとされていますが、近年の民間における暴力団排除活動の機運の高まりに鑑みれば、行政が率先してその範を示す必要があり、また、そのような責務を明記することは行政対象暴力による被害を防止するという観点から非常に意義があることから、妥当な改正内容であると考えます。
　私からは以上でございます。ありがとうございました。