Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮崎（岳）委員　民進党・無所属クラブの宮崎岳志でございます。
　まず、パナマ文書問題について質問させていただきます。今、鈴木委員からも質問がありましたので、なるべく重ならないように質問したいと思います。
　けさ未明、三時、パナマ文書の新たなリスト、ペーパーカンパニー二十一万社分が公開されました。国際調査報道ジャーナリスト連合、ＩＣＩＪによる調査報道の一つであります。
　この報道はいわくつきなものでありまして、私も記者出身でありますけれども、南ドイツ新聞というところが最初に報じました。そして、それをＩＣＩＪで共有しながら、全世界同時に取材を進めております。全世界のジャーナリズム、そしてジャーナリスト四百人以上がかかわっているということであります。
　なぜか。自分と家族の安心を守るためだ、人一人消しても何のちゅうちょもない人たちがこのリストの中に出てくる、武器商人であったり麻薬の密売人であったり、まさに犯罪とかそういったものに密接にかかわっている人たちも含まれている、そういうリストだからだという説明を本人たちがしております。
　今回、とりわけ一連の、オフショア・リークス、ルクセンブルク・リークス、スイス・リークス、そして今回のパナマ文書ということになるわけですが、今回特に注目されているのは、政治家の名前です。アイスランドでは首相が辞任しました。英国、ロシア、中国、こういったところでも最高指導者の名前が出てきているということであります。
　そして、政治家がやるということは、つまり、タックスヘイブンの問題というのは、どこまで行っても不適切な問題がかかわる。合法だという言い方をする人もいます。しかし、合法だと言っても、脱法的であるか、違法であって摘発困難だとか、そういったものも含まれているわけであります。そのすき間を政府、政治家、こういう人たちが塞がなきゃならない、それが仕事である。ところが、自分たちが使っていては、そういう制度のすき間、穴を塞ぐことができないから、こういう人たちがタックスヘイブンを使うことは問題だということで、世界的に政治への不信が高まっているということかと思います。
　タックスヘイブンは、まさに正直者がばかを見るという話であります。
　さて、このタックスヘイブンを使った取引がどの程度の規模なのか。
　日銀に用意してもらった資料によると、例えば、証券投資等残高地域別統計、二〇一四年末、これは日本からの証券投資額を示すデータでありますが、ケイマン諸島だけで六十三兆二千九百四十六億円であります。これは、アメリカ向けの半分をちょっと下回るぐらい、英国、ドイツ、フランス三カ国合計のちょっと下ぐらいです。つまり、アメリカやヨーロッパ主要国と匹敵するようなお金が、日本からだけです、日本の国家の税収を上回るような額がケイマン諸島に流れ込んでいる。
　ケイマン諸島は、人口五万三千人の島です。佐渡島や淡路島より規模は小さい島だということだと思います。そこに日本の国家の税収を上回るようなものが流れ込んでいる、これが現実であります。
　ＢＩＳ国際資金統計によりますと、二〇一五年十二月末現在、日本に所在する銀行がタックスヘイブンと行っている資金取引は八千五百三十七億七千二百万ドル、前回の質疑で鈴木委員からもお話がありました。現在のレートで約九十一兆円、これは、日本とヨーロッパとの取引額を上回っている額であります。
　つまり、適正なものというのも全くないとは言えませんが、多くは租税回避であって、よく言っても節税、悪く言えば脱税、そういうものだ、あるいは、表に出せないアングラなマネーが絡んでいるものだ、そういうふうに理解できるわけであります。
　パナマ文書問題を最初に報じた南ドイツ新聞の記者が、数千社のペーパーカンパニーの代表になっている人物と面会をしました。この人物は、貧民街に住む女性であります。つまり、全くの実体のない会社を名義貸しでつくっている。そして、食うや食わずの人をその代表にして、一つのビルに一万社以上の会社があるとか、そういう状況をつくり出している。
　そして、今回のパナマ文書を持ち込んだ匿名の情報提供者は、パナマの法律事務所、モサック・フォンセカについて、創設者、従業員と顧客は、かかわった犯罪について責任追及を受けるべきだ、各国捜査当局が文書を入手すれば、何千件も起訴されるだろうというふうに言っています。違法行為が多いということを指摘している。
　このような事態を絶対に許してはいけないというふうに思います。
　麻生大臣には、先ほど鈴木委員の質問に答えて、御自身はタックスヘイブンとの取引に関与したことはないというふうに明言をされたというふうに理解をしました。
　パナマ文書に今名前が挙がっているとして出てくる政府に何らかの関係がある方ということでありますと、まず、内閣官房参与加藤康子氏が現在代表を務める会社の名前が登場しております。
　加藤康子氏のお父上は、安倍派四天王と呼ばれた大物政治家、加藤六月元農水大臣であります。そして加藤康子氏は、一億総活躍担当大臣加藤勝信氏の義理の姉ということになります。これまでの各種の報道によると、勝信氏の元婚約者であったけれども、本人が、その康子さんが留学をするということで一方的に破談をした、そのかわり、妹さんと御結婚ということになったというふうに報道されております。
　そして、安倍総理の幼なじみである。これは、御本人がインタビューで答えていて、私は、勝信さんより安倍さんの方が話しやすいんです、幼なじみですからね、いろいろ、産業遺産の世界遺産登録の話をしているんですが、こういうことも聞いてもらいましたということを御自身がおっしゃっている、こういうことであります。
　まず、この加藤康子氏の関連する会社のパナマ文書への掲載について、財務省として把握をされているのか、その内容についてはどのようなものであるというふうに考えているのか、お示しください。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　先生お尋ねの加藤康子氏の関連でございますけれども、個別にわたる事項についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　種々報道があることにつきましては私どもも承知をしておりますが、一般論として申し上げれば、課税当局としては、あらゆる機会を通じて情報収集を図るなど、適正、公平な課税の実現に努めるべきでありますし、そのように努めているものでございます。
○宮崎（岳）委員　パナマ文書に掲載されているのは、東京個別指導学院という会社であります。その会社がイギリス領バージン諸島に設立された会社の株主として登場するということでありまして、しかし、なぜかその会社の連絡先が、加藤氏が現在代表取締役を務めるトランスパシフィック・エデュケーションネットワーク株式会社というものになっている。エデュケーションですから教育関係の会社のように思えるんですが、なぜかブライダルの輸入業が本業であるということなんですけれども、この東京個別指導学院の株主である。過去には上位十位以内の株主として名前を連ねたこともあると。
　加藤氏は、全く心当たりがなく驚いている、当時の会社代表者は別の人で、連絡先として名前を使うことを認めた人がいなかったか調査するということを言っているそうであります。別の人とは言うんですが、当時の親族であるということですし、住所も同じでありましたから、全く知らないということはなかなか考えがたいことかなというふうに思うんですけれども。
　もちろん、パナマ文書に名前が出てきたからすぐに違法だということにはならないかもしれませんけれども、内閣官房参与、現職の方であります。その職にふさわしい人物かどうかを調査する必要があると思います。問題がないものだったのかどうか、これは内閣として調査する気があるのかどうか。内閣府にお伺いします。
○牧島大臣政務官　お答えいたします。
　今御指摘のありましたような報道については承知しておりますが、その文書の具体的な内容については承知しておりません。
　加藤内閣官房参与は、昨年七月に世界遺産登録された明治日本の産業革命遺産に関しすぐれた識見を有しており、精力的な活動を行っていただいております。産業遺産に関して内閣総理大臣に対し情報提供や助言をいただいているところであり、引き続き御尽力いただきたいと考えております。
　なお、加藤参与からは、租税回避に関係しているがごとき事実は一切ないと聞いております。
○宮崎（岳）委員　それは調査をしたということですか。確認をして、租税回避に関与したことはないということを結論として出したということでよろしいんですか。
○牧島大臣政務官　現状、私どもとしては、加藤参与から租税回避に関係しているがごとき事実は一切ないと聞いているということでございます。
○宮崎（岳）委員　きちんと政府として調査をすべきじゃないかということを改めて申し上げます。
　事実、その会社の名前が出てくるというのは事実でありますし、加藤さんが個人的に知らないと言っても、現在代表取締役でありますから、そのタックスヘイブンに置かれている会社の株を持っているということなんでしょう。あるいは、それを売り払ったか、過去に持っていたということなのか。御本人が、知らない、当時の代表は別の人だったからと言っても、現在代表であるんですから、少なくとも、その株を今会社として有しているのかいないのか、そういうことについてはきちんと調べて、そして報告をさせるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○牧島大臣政務官　御本人の方で調査をされると思いますし、それについて御報告があるものと思います。
○宮崎（岳）委員　先ほど申し上げましたとおり、これは昨年の週刊新潮五月二十一日号ですけれども、まさに加藤康子さんのインタビューが載っています。
　その中で、これは非常に加藤康子さんを褒めたたえる記事なんですよ、この記事は。「君がやろうとしていることは「坂の上の雲」だな。これは、俺がやらせてあげる」というふうに安倍総理がおっしゃった。そして、康子さん自身がその週刊誌に対して、「私は勝信さんよりも、安倍さんの方が話し易い。幼馴染みですから。産業遺産の話は、官房長官時代から耳にタコができるくらい聞いてもらっています」というふうに言っていました。
　つまり、以前、お友達内閣だという言われ方をしましたけれども、まさに安倍さんのお友達の一人として抜てきされた、官房参与に起用されたんじゃないかというふうにも思えるわけであります。
　これは内閣府の方で伺いますが、加藤氏が官房参与に起用されたのは誰の推薦によるものなんでしょうか。総理御自身ですか、それとも別の人物ですか。
○牧島大臣政務官　加藤参与は、すぐれた識見を有していたことから、産業遺産に関して情報提供や助言をいただくということで参与になられております。
　その経緯については、人事のお話なので、詳細は差し控えさせていただきます。
○宮崎（岳）委員　言えないということですけれども、普通に考えれば、総理がみずからスカウトしたというふうに思われても仕方ないんじゃないでしょうか。
　さて、パナマ文書にもう一人名前が挙がっている、産業競争力会議議員三木谷浩史氏の方についてお伺いいたします。
　この会議体は日本の経済政策に強い影響力を持つ、その議員は非常に強い重責を担っている方だというふうに思います。
　内閣府に伺いますが、三木谷氏について、現職の産業競争力会議の議員としていらっしゃるわけですから、タックスヘイブンにまつわる投資取引等について問題がないのかどうか、調査をするつもりはございますか。
○高鳥副大臣　宮崎委員にお答えをいたします。
　産業競争力会議の民間議員につきましては、産業競争力の強化及び国際展開戦略に関しすぐれた識見を有する方にお願いをいたしております。
　御指摘の三木谷議員でございますが、ＩＴやベンチャー等の分野に造詣が深く、これまでも積極的に議論に御参加をいただきまして、積極的に御発言をいただいております。
　三木谷議員に関する報道があることは承知いたしておりますが、引き続き産業競争力会議の民間議員として御活躍をいただけるものと考えておりますし、特別な調査をすることは考えておりません。
○宮崎（岳）委員　御本人に聞き取りもしないんですか。
○高鳥副大臣　個別の案件については差し控えさせていただきたいと思いますが、現時点では報道で名前があったというだけでございますので、この時点で何か特別な調査をするということは考えておりません。
○宮崎（岳）委員　三木谷氏は報道に答えていますよね、自分たちは問題がないんだ、これこれこういうことだということは。そういったことすら聞かないということなんですか。
○高鳥副大臣　お答えいたします。
　産業競争力会議を担当する立場としてお答えを申し上げれば、本件について特別な調査は考えておりません。
○宮崎（岳）委員　加藤康子さんについては調べて、あるいは御本人が調べて報告を求める、こういう話であるが、三木谷さんについては調べない。そういうことでいいんですね。
○高鳥副大臣　繰り返しになって恐縮でございますが、三木谷議員について、特別な調査を現在のところ考えてはおりません。
○宮崎（岳）委員　大臣に伺います。
　この話は、政治の信頼そのものにかかわる話であります。一部の特別な人たちが自分たちだけの抜け道を使って税金を逃れている、こういう話であります。一般の国民の皆様は、消費税、所得税、法人税、こつこつ働いて納めていただいていて、そして、一部の特別な個人や企業が、そういう抜け道を使って払っていない蓋然性が極めて高い。なぜ極めて高いのか。佐渡島や淡路島に満たないような国に六十兆ものお金が流れ込んでいる、こういう実態があるからであります。
　少なくとも政府の閣僚全員について、本人、親族、関係会社がタックスヘイブンに関する投資取引をしていないかどうか、政府として調査をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　個別の納税者に関しましてのお話ということになろうかと思いますので、税務調査に関しましての具体的な話というのは、これはお答えを差し控えさせていただくというのはいつも申し上げているとおりであります。
　そもそも、具体的に誰々を調査しろと私が国税庁に命じるんですか。それはいかがなものかということになりかねませんから。
　政府としてというお話でしたら、財務大臣としてここへ出席をさせていただいておりますので、私の立場として今のお答えは、政府としてというお答えでしたらできませんし、財務大臣としてというのでは、それはちょっといかがなものかと存じます。
○宮崎（岳）委員　内閣の副総理として、政府の閣僚に少なくとも聞き取りや報告を求める等のことはやるべきだというお考えはありませんか。
○麻生国務大臣　今、そういう御意見があったということは伺っておきます。
○宮崎（岳）委員　ぜひお願いします。
　先ほど申し上げましたとおり、この取引の中には合法的なものもある、しかし、合法的なものにも不適切なものがある、あるいは完全に違法なものもある。いろいろなものがまざっていることですから、これに登場したからといって、即その人がやめなければならないとか、あるいは批判に値するとかいうこととは限りません。とはいえ、やはり国民からの信頼というものを得なければならないのが政治であるというふうに思いますので、ぜひ調査については積極的に行っていただきたいというふうに思います。
　もう一点伺います。
　この匿名の情報提供者は、自分を免責してくれれば、各国政府の調査、捜査に協力をしたいというふうに報道機関を通じて申し出ております。
　というのは、過去、幾つかのＩＣＩＪがかかわったリーク、これにかかわった情報提供者というのは、何人か実際に逮捕されてしまっている。その情報を公開した、あるいは入手したところに違法行為があった。実際、その中には、国の税務当局等に協力をして、そして、そのためにいろいろな犯罪が暴かれたとか脱税が発覚したとかという、協力をしていた方もいるんですね。
　そういった経過でこのようなことをおっしゃられているんだろうというふうに思いますが、今回の情報提供者にそういった協力を求めるというつもりはありますでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　パナマ文書について、ＩＣＩＪの情報提供者に関しましては、情報の入手方法も含めまして、その全貌は明らかになっていないものと承知をしております。
　税務調査を念頭に考えますと、一般論として、国税庁としては、犯罪行為等を免責するような権限を持っておりませんので、情報提供者に対し、そういったことを条件として情報提供等に関する協力を求めることはできないというのが現状かと思います。
○宮崎（岳）委員　いずれにしても、この情報提供者の方が持っているパナマ文書という情報、もちろんＩＣＩＪにもこれが提供されているということですけれども、中には非常に巨大な、あるいは、さまざまな犯罪的な事実が含まれているという蓋然性は極めて高いというふうに思います。
　そして、タックスヘイブンそのものの問題に手をつけなければならないというふうに思います。
　星野国税庁次長、お伺いいたします。
　タックスヘイブンに関連した投資取引についての見解をお述べいただきたい。国税庁としての見解というのはこれまでほとんど出ていないと思います。この問題について、タックスヘイブンというのはあってもいいんだ、これは合法である、そのままでいいのか、それとも、不適切であり、これは改善しなければならないというふうにお考えなのか、いかがでしょうか。お答えください。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、多国籍企業や富裕層がいわゆるタックスヘイブンなどを利用して税負担を軽減していることなど、国際的租税回避への対応が世界的な問題になっております。
　こういった問題につきまして、国税庁といたしましても、税務調査などを通じまして事実関係を的確に把握した上で適正な課税を行っていくことは必要であると考えております。
　もちろん、いろいろな形態がございますし、先生おっしゃいましたとおり、違法なもの、適法なもの、そこについては必ずしも一様ではないと考えておりますけれども、そういったものに対応するために、国税庁としては、国際的な租税回避事案への対応を専門に担当する部署を設置するなど、調査体制の充実を図るですとか、租税条約等に基づく情報交換を積極的に活用するなど、あらゆる機会を通じて情報収集を図っております。
　仮に問題のある取引が認められれば、税務調査を行うなど、適正、公平な課税の実現に努めていくべきだと考えております。
○宮崎（岳）委員　パナマ文書、日本に関連する部分、こういうようなリストです。これは、一般の人でも誰でも、このＩＣＩＪのサイトに接続をすれば検索をかけることができる。私も、例えば自分の出身地域の名前などを打ち込みますと、私の家から恐らく数百メートルのところの住所が突然ぽんと出てきたりということもありました。
　ざっくり名前を見ました。中身も見てみました。日本に関係するところで、例えば、広告代理店と同じ名前、あるいは有名ＩＴ企業と同じ名前、日本国内の法律事務所、あるいは、食品メーカー、製紙メーカー、ゴルフ場経営会社、商社、医療法人、こういったものと同じ名前の、もちろん、アルファベットですから、本当に同じかどうかわからないですけれども、同じ名前も出てきます。
　あるいは、政治家の名前は、一応現職の政治家についてはみんな調べて出ていなかったという情報も聞いてはおりますが、例えば高級官僚と同じ名前の人、あるいは芸能人と同じ名前の人、こういった方々もいます。もちろん、アルファベットですから、同一人物かどうかわかりません。同姓同名の別人かもしれないし偽名かもしれないということだと思うんですが、そういったことも出てくるということであります。
　今後、ぜひこの問題についてきちんと調査をして、そして適切な、適正な納税がなされるように取り組んでいただきたいというふうに思います。
　パナマ文書については、とりあえずおきます。
　続いて、日本銀行に関する問題について質問させていただきます。
　昨日発売の週刊誌、週刊ポストで、日本銀行政策委員会審議委員櫻井眞氏の経歴についての記事が掲載されました。その記事は、「安倍官邸が送り込んだ「日銀のショーンＫ」重大経歴詐称疑惑」という記事であります。
　この記事について、添付資料として添付をしようとしたんですけれども、与党の方々の反対があったということで、提出が認められませんでした。別に何かパネルにして映そうというわけではない、ここにいる数十人の議員の皆さんに、実際に週刊誌に載っているものを参考として共有していただこうということだったのに、それすら認めないというのはいかがなものかというふうに思います。この場をかりて抗議をさせていただきます。
　さて、その記事によると、日銀のホームページに櫻井氏の経歴が掲載されて、「東京大学大学院経済学研究科博士課程修了」というふうに書いてある、しかし、博士論文が見当たらないので、博士号を取得していないのではないかという疑惑であります。
　私は、これまで金融緩和を強く主張してきたいわゆるリフレ派でありますから、こういう質問をするのは甚だ残念なんですけれども、こういう記事が載った以上、ぜひお伺いしなければなりません。確かに、日銀のホームページには、「博士課程修了」という表記がございます。
　まず、文部科学省に事実関係を確認させていただきたいというふうに思います。
　博士課程修了とはどのような状況を指すのか、法的にお答えください。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　博士課程の法令上の修了の要件につきましては、文部省令でございます大学院設置基準第十七条におきまして、原則、大学院に五年以上在学し、三十単位以上を取得し、かつ、必要な研究指導を受けた上で、当該大学院の行う博士論文の審査及び試験に合格することと規定されているところでございます。
○宮崎（岳）委員　今言われたとおり、これは文部省令でありますけれども、明確に明文化されております。誰でも読める。
　まず、一定の年限、原則五年以上在学する、三十単位以上取得をする、そして、博士論文の審査あるいは試験に合格をする、この三つの要件を満たしたら博士課程修了というふうに書くことができる。
　日本でも、二十年ぐらい前には、確かに論文が通っていなくても博士課程修了というふうに書くということもあったやに記憶しています。
　私、新聞記者をやっておりましたので、いろいろな人のプロフィールを書くという仕事も結構ありました。週に一遍ぐらい誰かのプロフィールを書いているということもあった。ある時期から、やはり博士課程修了という表現はなくなりました。博士号取得と書くか、満期退学とか単位取得退学とか、そういう書き方をするようになりました。
　櫻井審議委員にお伺いします。博士号は持たれていますか。
○櫻井参考人　宮崎先生にお答えいたします。
　議員御指摘のとおり、私自身は博士号を取得しておりません。単位を取得して、博士課程中途退学ということになっております。
○宮崎（岳）委員　博士号を取っていなければ、それは経歴詐称にはならないんでしょうか。いわゆるショーンＫ、ショーン・マクアードル川上氏の経歴詐称の問題もありましたけれども、似ているんじゃないでしょうか。過去には、大学中退を大学卒業というふうに書いたということで議員辞職に追い込まれた政治家もおります。違いますか。
○櫻井参考人　私、今申し上げましたとおり、単位を取得して中途退学ということになっているわけでありますが、この点、従来、日本銀行が公表している役員の経歴ということにつきましては、博士号をきちっと取得している場合はＰｈＤないしは経済学博士という形になっているんですけれども、単位取得退学という場合を含めて、博士課程修了という表記を従来からしてきました。したがって、私の経歴についてもそれに従ったということでございます。
○宮崎（岳）委員　中曽副総裁にお伺いします。
　これが、例えば民間で講演をするときに経歴が書かれていて、そこに修了と書いてあった、あるいは、茶飲み話、雑談をするときに博士課程を修了だというふうに言った、こういった話だったらよくある話ですよ。しかし、日本銀行という公の機関が、博士課程修了の要件が省令に明記をされている。これは誰でも知っている。例えば、ある大学に勤務しようという人が履歴書を出す、そのときに、今どき大学院博士課程修了なんて書く方はいませんよ。それを放置しているというのはどういうことですか。
○中曽参考人　お答え申し上げます。
　まず、私どものこれまでの履歴の取り扱いでございますけれども、公表している役員の履歴につきましては、表記の統一も図りつつ、本人の申告に基づいて主要な経歴を記載しているところでございます。
　こうした役員の経歴におきましては、私どもは、本人が博士号を取得している場合にはＰｈＤないし経済学博士取得というように明示をしている一方、単位取得退学の場合を含めまして、博士課程修了という表記をしてきたところであります。
　恐らくこれは、委員が先ほど御指摘されましたように、博士課程を取得する人がまだ少ない時代の、そういった表記の慣行をこれまで踏襲していたということではないかというふうに思います。
　それ以外の櫻井委員の職歴についても、本人が確かにウエブサイトに掲載された職務に従事していたとされておりまして、これに反する事実があったことは確認をしておりません。
　したがいまして、櫻井委員の表記につきまして経歴詐称に当たるものではないと考えておりますけれども、その上で、このような表記のあり方が今のままでよいかどうかは、先ほどの文部科学省からの御答弁なども踏まえまして、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○宮崎（岳）委員　変わって数年とかじゃないですよね。少なくとも平成に入ってから、修了という言い方はほとんどしなくなっていると思いますね、博士号を取っていない人はですよ。取った人は修了という表記をすることもありますけれども。二十年以上たって、世の中の情勢がまだそのままで、そして経歴詐称ではないというふうに断言をできるというのは、私は正直、甚だ違和感を覚えます。
　実は、櫻井審議委員が、その人事が国会同意人事で国会に提案されたときに、履歴書が提案されますね、議運委員会に。そのときの履歴書と、今ホームページに掲載されている経歴の間に何かちょこちょこと違う部分があるんですね。普通は、全く同じものを使うか、片っ方が片っ方のものを省略しているとか、こういうのはあるんですけれども、全く違うもので、対照表をちょっとつけさせてもらいましたけれども、どういうことなんだろうという疑問を非常に抱かざるを得ないんです。
　一つは、大きな疑問というのは、国会に提案された方の分、履歴書、経歴書に、東京大学大学院経済学研究科博士課程ということが書かれていないんです。これは最終学歴ですよね。最終学歴を書かないで、しかも、まさにど真ん中の日銀の審議委員になるときにこの履歴書が提案されたというのはどういう事情によるものなんでしょうか。
○土生政府参考人　御説明させていただきます。
　国会同意人事に関する資料、本件につきましては、櫻井眞氏から提出をされました資料に基づきまして、国会におけます各党各会派で御審議に必要と思われる略歴というものを、ピックアップいたしまして整理をして国会に提出をしたというところでございます。
　経過を確認いたしましたところ、櫻井氏から提出いただきました資料には、先ほど御質疑ございましたとおり、当該博士課程を単位取得退学したというふうに明記をされていたものでございますけれども、私どもが事務的に整理をする中で、略歴でございますので、その中から抽出をして整理をしたわけでございますけれども、この点につきましては必ずしも記載する必要がないというふうに判断をいたしまして、国会に提出いたしました資料にはその点に関する記載はなかったということでございます。
○宮崎（岳）委員　何かわかりにくいですね。だって、日銀の審議委員を選ぶ、この人物がふさわしいかどうかということで国会に提出させた資料ですよね。それなのに、最終学歴、中央大学経済学部卒で載っているんですよ。私も中央大学ですから、立派な大学だと思いますけれども、さはさりながら、東京大学大学院経済学研究科、立派な最終学歴じゃないですか。それを、全然関係ない職につくのなら別ですけれども、日銀の審議委員につくのに落とすというのはわかりません。
　櫻井審議委員にちょっと確認したいんですが、大学院にはきちんと五年以上通って、三十単位は取得して、そして修士号は取ったということ、これは間違いないんですね。
○櫻井参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、私、きちっと東京大学の大学院経済学研究科に在籍をいたしました。東大紛争のすぐ翌年、終わった翌年に入学いたしまして、五年在籍ということになります。そして、単位取得で退学ということは一切変わりありません。そのとおりでございます。（宮崎（岳）委員「五年」と呼ぶ）はい、そうです。
○宮崎（岳）委員　その週刊ポストに、修士論文なるものが千二百五十八文字しかなかったという表記があります。これは事実ですか。
○櫻井参考人　修士論文は、もう四十数年前なので余り記憶は定かでないところはあるんですけれども、確かに、文書を提出せよということで、四ページということのものを書きました。
　それは、先ほど申し上げましたとおり、まだ東大紛争が終わってすぐの時間であったので、やや混乱期にまだ大学院の教育があったんだろうというふうに思います。そして、きちっと修士号は学位記としていただいております。
○宮崎（岳）委員　千二百五十八文字で、私は打ってきたんです。これですよ、これぐらい。学生の毎週提出するレポートだってこんなものですね。
　一橋大学言語社会研究科というところのホームページで、この科で、「修士論文の分量は以下のとおりとする　日本語論文の場合は、論文本文について、四万字から五万字程度を目安とする。」こういうふうなものもあります。
　幾ら何でもＡ４ペラ一枚というのは少な過ぎるように思うんですが、事実ということであります。
　さて、これは論文を審査した教官はどなたなんですか。どこのゼミに属していたとか。というのは、浜田宏一先生の下にいたということを各所で櫻井審議委員が発言をされている。これは浜田先生が審査した修士論文なんですか、それとも全然関係ない方なんですか。
○櫻井参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、ちょうど東大紛争のすぐ後で、まだ混乱期だったんですが、あの当時、終了後の、私、大学院の最初の入学だったんです。その当時は、修士院に関しましては指導教官がいません。特に浜田先生は、当時ＭＩＴの客員教授をされていまして、私がドクターの一年生のときにお帰りになって、私は、その後ずっと御一緒に共同研究をいたしました。したがって、一年、二年の間というのは、特別に指導教官というのはいない。
　ただ、私は、その論文を書いたのは、亡くなりましたけれども、故宇沢弘文先生の下でその論文の指導をしていただきました。
○宮崎（岳）委員　宇沢弘文先生、有名な教授でありますけれども、その下でこの論文の審査を受けたということでしょうか。
　さて、イエール大学に留学して、お帰りになって大蔵省に入ったとされるんですが、日本銀行のホームページによると、大蔵省財政金融研究室特別研究員という役に、昭和五十九年四月に就任をされたということになっています。
　実際に、本日は、財務省の財務総合政策研究所、この機関の後継機関だと思いますが、こちらの冨永所長に来ていただいております。冨永所長、そういう経歴でよろしいんですか。
○冨永政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の財務総合政策研究所が平成十二年七月に機構改革される前の組織でございました財政金融研究所におきましては、中長期的な観点から、内外財政経済に関する基礎的な調査及び研究を行っておりまして、特別研究官には、財政経済の重要な専門的事項についての調査及び研究に参画いただき、学会等の最新の研究をもとに指導助言等をいただくこととしておりました。
　櫻井審議委員には、平成二年五月に特別研究官を委嘱し、平成八年三月までの間、国際経済の専門家の立場から指導助言等をしていただくとともに、例えばアジア太平洋金融資本市場発展研究会の専門委員などとして、当研究所の活動に参画していただきました。
○宮崎（岳）委員　もう一度確認です。就任時期はいつですか。
○冨永政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二年の五月でございます。
○宮崎（岳）委員　経歴は昭和五十九年四月になっております。国会に提出した資料も日本銀行のホームページに載っている資料もそうでありますが、その時期ではないということですか。
○冨永政府参考人　現段階までに私どもとして確認できておりますのは、お答え申し上げましたとおり、平成二年五月に特別研究官に出向させていただいたということでございます。
○宮崎（岳）委員　研究室でなく研究所、研究員でなく研究官、これは無給の職であるというふうに報道されております。そして時期も違うということであります。
　そして、実は櫻井さんが講演をされておりますが、その中で、帰国して二年目ぐらいから、大蔵省と銀行と半々ぐらいで勤務するようになった、当時、大蔵省関税局長長富さんの秘書官を仲間二人と一緒に務めたというふうに言っております。この経歴の大蔵省の時期と重なります。これはどういうことでしょうか。
○櫻井参考人　お答え申し上げます。
　過去、その間、確かに大蔵省の方には勤務しておりましたけれども、それは、当時の輸出入銀行なんですが、そこから出向という形をとっておりましたので、辞令は出ていないんだというふうに思っております。
　いずれにせよ、ただ、当時の特別研究室に当たりますそこに、形としてはいる形で勤務をしていたということは事実でございます。
　言われましたとおり、後で、平成二年でしょうか、そこから正式な辞令をいただいたということになっております。
○宮崎（岳）委員　辞令が出ていなくて、輸銀のことですから、政府関係機関ということで、私的にか上司の指示かどうか知りませんけれども、行ってこいやと言われて行っていた、そういうことなんですが、甚だちょっと経歴に載せるものとしてはわかりにくいんじゃないか。
　もう一つ。経済企画庁経済研究所客員研究員というのを、昭和六十一年四月から平成四年三月までですか、お務めになったということになっていますが、これは、経済企画庁の方、このとおりの経歴で間違いありませんか。
○桑原政府参考人　お答え申し上げます。
　昭和六十二年四月から昭和六十三年七月にかけて経済企画庁経済研究所客員研究員として在籍していたことは確認させていただいております。
○宮崎（岳）委員　今私が申し上げたこの紙にある経歴と時期が違いますよね。違いませんか。
○桑原政府参考人　昭和六十二年四月から昭和六十三年七月にかけて在籍していたことは確認させていただいていますが、昭和六十一年度については確認できておりません。
○宮崎（岳）委員　皆まで申し上げませんけれども、この二つの経歴書に違いがいろいろあるんです。例えば大正海上基礎研究所の研究部長主席研究員が違うとか、いろいろあります。例えば、私も三井海上投資顧問の閉鎖された登記簿なども拝見しましたけれども、この役員の時期も違います。それから、平成四年時点ではＭＳＫ基礎研究所国際金融センター所長には就任されていないと思います。そもそも、その時点ではＭＳＫ基礎研究所という名前になっておりませんが、所長に就任されたのは平成八年の方が正しいんじゃないかというふうに思います。
　こういったところ、少なくとも、この短い経歴の中に六つも七つも、日付だとか役名だとか、間違いがあるということなんですが、これはどういうことなんでしょうか、櫻井さん。
○櫻井参考人　お答え申し上げます。
　かなりいろいろと組織を動いていたものでございますので、その辺が、半年だとか一年間ずれてしまっているという可能性はあるかと思いますが、いずれにせよ、少し異動が激しかったということを反映しているのかもしれないと思って、甚だ申しわけないと思っております。
○宮崎（岳）委員　時間となりましたので終わりますが、ちょっと異動が激しいと言うほど激しくないと思いますし、この大正海上研究所と三井海上研究所とＭＳＫ研究所というのは同じ研究所ですから。名前がただ変わっただけですから。今はＭＳ＆ＡＤという名前になっていますけれども、これは同じですからね。
　あと、最後にちょっと一問だけ岩田副総裁に、甚だ聞きにくいんですが、伺います。
　岩田副総裁も東大大学院博士課程修了という経歴で載っているんですけれども、博士号は保有されていますか。
○岩田参考人　お答えします。
　当時、私は博士課程は終わったわけですね、単位を取って。東大紛争がありましたから五年以上いたんですけれども、いずれにしても、終わって。それで、修士を取って、そして私は、上智大学に就職するときに、大学の教務の担当者に、一体私の経歴はどうやって書けばいいのかと聞いたんです。そして私が、満期退学と書くのかと聞いたら、そうじゃない、東大ではあなたの場合には博士課程修了と書くんだと言われて書いたのでありまして、ですから、当時、結局そういう指導を櫻井さんも受けたんだと私は思います。当時はそういう慣例だったということでございます。
○宮崎（岳）委員　持たれていないということでよろしいんでしょうか、博士課程は。
○岩田参考人　ですから、当時の慣例の、修了という意味は、取得をしていない人に対してつけるという意味で、持っていないということでございます。
○宮崎（岳）委員　時間になりましたので終わりましたが、これは、文部科学省の方で持っている学位規定とかさまざまな省令に、全て、修了というのは博士号を取得した人に使うものだというふうに、これは明文的な、法的な規定で書かれているわけですから、日本銀行がきちんと対応しなければいけないと思います。
　以上です。終わります。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　きょうは、自衛隊機のフィリピンへの貸与の問題についてまず質問させていただきたいと思います。
　連休のはざまの五月二日に、中谷大臣とフィリピンのガズミン防衛大臣との間で、海上自衛隊の航空機の貸与が合意されました。
　まず初めに財務大臣に確認しますが、安倍政権が定めた防衛装備移転の三原則に基づいて、自衛隊が国有財産である装備品を他国軍隊に貸与するというのは初めてのケースですよね。
○麻生国務大臣　一点だけ、防衛装備品ということになるかならないかというところは問題ですけれども、防衛装備品か否かという点については、目下、防衛省において、防衛装備するいわゆる搭載装備品を含めて今具体的な話が進んでいる、協議中であると聞いておりますので、今の段階で、これが防衛装備移転三原則の防衛装備に当たるか否かが今は判断はできておりませんので、今に対するお答えは、もしそれになった場合はという前提で申し上げますが、防衛装備ということになった場合は、初めてのケースということになろうと存じます。
○宮本（徹）委員　防衛装備品の場合は初めてのケースということになります。
　今、南シナ海をめぐっては、今度、武器貸与を合意したフィリピンを含めて五国一地域が領有権をそれぞれ主張するという状況が続いております。
　二〇〇二年に南シナ海行動宣言が中国とＡＳＥＡＮ諸国の間で結ばれております。その中で、現在無人の島嶼、岩礁、その他のものへの居住は慎むということが決められ、さらに、紛争を複雑化あるいは激化させ、また、平和と安定に影響を与えるような行動を自制する、こういうふうに決められているわけですよ。
　この間、中国が、南沙諸島、スプラトリー諸島で人工島をつくっている、あるいはパラセル諸島でのミサイルの配備をやっているわけですが、こういう行動は明らかにこの南シナ海行動宣言に反するというのは言えると思います。
　私たちも、中国に対しては、南シナ海での一方的な現状変更と軍事的緊張を高める行動はやめるべきだということを求めております。
　同時に、二〇〇二年のこの南シナ海行動宣言が締結された後の十数年を見ても、各国・地域が埋め立てを行ったり空港の建設というのをこの地域の島々で進めてきているというのも事実なわけです。
　ですから、こうした事態を解決していく上で日本が果たすべき役割は、領有権争いの一方の側に自衛隊の装備品を貸与していくことなのか。私は、決してそういうことではないと思います。
　そこで、きょうは防衛副大臣もいらっしゃっていますが、自衛隊の装備品をフィリピンに、今回は貸与ですけれども、供与も含めて検討されたと思いますが、こういう話はどちらの国から出てきた話なんでしょうか。
○若宮副大臣　宮本委員にお答えさせていただきます。
　今お話しになりました、どちらから話が出たのかということでございますが、フィリピンとの間におきまして昨年の一月に行われました日本とフィリピンとの防衛大臣の会談におきまして、防衛装備そして技術協力の可能性を模索するために、事務レベルでの協議を開始することでまず一致をいたしたところでございます。
　この事務レベルの協議の過程の中で、特に、人道支援と、それから災害救援、それからまた輸送及び海洋状況の把握に係る能力の向上、これをしたいというフィリピン側の強いニーズが示されましたことを踏まえまして、私ども防衛省といたしましては、いかなる防衛装備の技術協力が可能かについて検討を重ねてきたところでございます。
　この検討の結果、本年の二月二十九日に日本とフィリピン間におきまして防衛装備品それから技術移転協定が署名されたことを踏まえまして、先ほど委員も御指摘になりました五月二日に、私どもの中谷防衛大臣とガズミン・フィリピン国防大臣との間で、フィリピン海軍へ最大五機の海上自衛隊の練習機ＴＣ90を移転することなどにつきまして、協力を具体化していこうということを確認したところでございます。
　ガズミン・フィリピン国防大臣を初めフィリピン政府は、ＴＣ90移転につきましては非常に大きな期待をお持ちのようでございまして、今般、本件につきまして両大臣間で一致をしたということは、極めて意義深いものがあるというふうに考えているところでございます。
○宮本（徹）委員　先ほどのお話ですと、一月以降の話し合いの中でフィリピン側からいろいろなニーズが示されたということですけれども、そもそも、二〇一四年春に安倍政権が武器輸出三原則を変えるまでは、例外はありましたけれども、日本は武器輸出が原則できないとなっていたわけですよ。そこから先ほどあった一月の合意までの間に、何度も防衛省の経理装備局装備政策課の職員がフィリピンに行かれていますよね。
　これは、いつ、何の目的でフィリピンに行ったんですか。
○堀地政府参考人　お答えを申し上げます。
　平成二十六年の四月一日に防衛装備移転三原則が閣議決定されました。それ以降、さまざまなレベルにおきまして、諸外国との防衛装備、技術協力に関する意見交換、また情報収集を実施しているところであります。
　御指摘の、防衛装備庁設立以前でございますから防衛省経理装備局装備政策課、当時の職員のフィリピン訪問につきましては、平成二十六年の七月、それから二十七年の一月に、防衛装備移転三原則の説明、また、先方の装備、施設に係る情報収集など、フィリピンの国防省関係者との防衛装備、技術協力に係る一般的な意見交換を目的として実施したところでございます。
○宮本（徹）委員　ですから、初めに若宮副大臣からは、二〇一五年一月以降にフィリピンとの話し合いの中で向こうからニーズが出てきたというお話でしたけれども、その前に、武器輸出三原則が変わりましたよ、防衛装備移転三原則に変わりましたよということを、わざわざＡＳＥＡＮ各国を回って防衛省の職員が説明をしているわけですよね。その中で、日本の防衛装備品で欲しいものはありませんかというのを、ニーズを聞いて回ったわけですよね。それが事実ですよね。堀地さん、どうぞ。
○堀地政府参考人　お答え申し上げます。
　日本の装備政策に関する意思決定が装備移転三原則という形で閣議決定されましたので、それに関する趣旨を御説明して、これから装備移転三原則に係る趣旨に沿って装備協力等々のことを実現できるよう、可能性について、さまざまな形での意見交換を実施してきたというところでございます。
○宮本（徹）委員　つまり、日本から輸出できるようになりましたよ、日本は協力しますよということで、日本の側から積極的にアプローチをして、日本の側から御用聞きをして回って、その結果、昨年の一月に、日本とフィリピンの間で防衛装備移転についての話し合いが正式に始まるということになっていったわけであります。
　その上で聞きますが、今回の自衛隊の練習機ＴＣ90ですが、フィリピンはこれを何に使うと言っているんですか。南シナ海の警戒監視活動に使うんじゃないですか。
○若宮副大臣　お答えさせていただきます。
　フィリピン海軍がこのＴＣ90というのを、人道支援、それから、先ほども申しました災害救難、それから輸送及び海洋状況把握のために使用する予定であるというふうには承知をいたしているところでございますが、実際にフィリピンの海軍が具体的に今後どういった活動に使うかということにつきましては、これは他国の運用の問題でございますので、私どもがお答えする立場にはないのではないかなというふうに考えているところでございますが、一般的に考えれば、海洋状況把握ということになりますと、災害対応、環境保全、あるいは海洋監視等が含まれるものではないかというふうに承知をいたしているところでございます。
○宮本（徹）委員　一般的に言えば海洋監視は含まれる、当然、南シナ海の海洋監視も含まれるということで若宮副大臣、よろしいですね。
○若宮副大臣　地域がどこかということは、私はちょっと、フィリピンの方がどういったところを海洋監視をするかということによるかと思いますので何とも申し上げるところではございませんけれども、一般的には、海洋の状況の把握ということには、やはり監視活動というのは入るものだというふうに思っております。
○宮本（徹）委員　では、南シナ海は除外はされていないですよね、一般的に言えば当然。
○若宮副大臣　フィリピンがどこの海に面しているかということにもよろうかと思いますので、太平洋も入るのではないかと思います。
○宮本（徹）委員　太平洋も入るかもしれないと言いますが、南シナ海も除外されていないというのは否定できないわけですよね。
　それで、私、一つ疑問なのは、今回自衛隊が貸与するＴＣ90という練習機は、もともとはビーチクラフト社がつくっているもので、民間で世界で広く使われている航空機だ。ビジネス機なんかでも使われているということになります。しかも今回は、財政法との関係で、適正な価格で貸与、市場価格で貸与するという話を聞いているわけですが、そうすると、世界で民間航空会社もいっぱい使っていて、民間会社からリースできるものをなぜわざわざ日本の自衛隊が貸与するんですか。
○若宮副大臣　今回の海上自衛隊の練習機のＴＣ90というのは、確かに今宮本委員がおっしゃったとおり、アメリカのビーチクラフト社の民間機のＣ90というものを海上自衛隊の機材として使用するために、通信機器等を搭載しまして改修を行ったものでございます。機体の性能そのものにつきましては、まさにおっしゃるとおり、民間機でありますＣ90と大きな差はないというふうに考えているところでございます。
　今般のＴＣ90の移転ということにつきましては、冒頭も申し上げましたが、フィリピン側からの強いニーズを踏まえまして、フィリピン政府との間でいかなる防衛装備や技術協力が可能かについて協議を重ねてきた結果、関連する、例えば要員の教育ですとか、あるいは訓練や支援、そういった維持整備分野にも広がるかと思いますけれども、支援とともに具体化していくこととしたものでございます。
　いずれにいたしましても私ども防衛省といたしましては、このＴＣ90の移転につきましては、海洋安全保障分野におけます日本とフィリピンとの間での連携強化に資するものではないかなというふうに考えているところでございます。
○宮本（徹）委員　今、この機体とあわせて、教育、訓練の支援、さらに維持整備についてもというお話がありましたけれども、これはパッケージになっているわけですよ。練習機の移転、この練習機に関連するフィリピン海軍要員への教育、訓練の支援、フィリピン海軍によるＴＣ90の運用を持続していくための維持整備分野にかかわる支援ということを自衛隊が行うことになっているわけですよ。
　ですから、結局、南シナ海の警戒監視に使う飛行機の機体整備、パイロットの育成まで含めて自衛隊が行っていこう、フィリピン軍の南シナ海警戒監視部隊を日本の自衛隊が育成しようという方向に踏み出すのが、今度のガズミン大臣との合意ということになるんじゃないですか。
　だから、結局、日本の側から南シナ海の領有権争いに軍事的に関与していこう、こういう方向に踏み出すのが今回の決定なんじゃないですか。
○若宮副大臣　委員ももう十分御承知のところだと思いますけれども、私ども日本というのは、四面環海、まさに海でございまして、海洋国家である我が国といたしまして、平和と繁栄の基礎であります、開かれた安定した海洋、この秩序を強化するということは極めて重要であろうというふうに認識をいたしているところでございます。海上交通の安全の確保には、もちろん万全を期す必要があろうかと思っております。
　そういった観点からも、フィリピンを初めといたします沿岸諸国自身の能力の向上というのは、これは我が国にとりましても非常に重要なものであるというふうに認識をしているところでございます。
　また、フィリピンというのは多数の島々によって国土が成り立ちます島嶼国でもございます。ある意味、私ども日本もそうですけれども、災害の非常に多い場所でもございます。人道支援や、災害救援や、輸送あるいは海洋状況の把握に関する能力向上というのは、フィリピン自身にとっても非常に重要な課題ではなかろうかなというふうに承知をいたしているところでございます。このフィリピンの能力の向上ということが、この地域の安定にも大きくつながるものではないかというふうにも考えているところでございます。
　このＴＣ90の移転につきましては、こうした背景のもとで、海洋安全保障分野におけます日本とフィリピンとの両国間の連携を強化する一環で行うものでございまして、御指摘のように、南シナ海の領有権の争いに日本が軍事的にかかわろうということでは全くございません。
○宮本（徹）委員　すなわち、フィリピンの海軍の能力向上をして地域の安定を図るんだというのは、まさにどこを相手にしているのかというのを考えれば、領有権争いに日本の側からかかわっていこうというふうに諸外国が捉えるのは当たり前だというふうに思いますよ。
　この間アメリカは、アジアへのリバランス政策を進めてきました。そして、アーミテージ・レポートなどさまざまな形でアメリカ側から日本に対しては、南シナ海の警戒監視活動に加わってほしいということを求めてきたわけですよ。こういう中で昨年は、自衛隊のＰ３Ｃもフィリピンとの共同訓練で南シナ海を飛ぶということもありました。さらに、この間アメリカは、この地域で航行の自由作戦を行っております。
　そして、ことしの四月十四日、カーター国防長官とアキノ大統領の会談では、南シナ海で米軍とフィリピン軍の共同哨戒活動の定期実施で合意しているわけです。このときのカーター国防長官の記者会見では、オーストラリア、日本とも共同哨戒を行いたい、こういうふうに表明をされています。
　ですから、結局、今進んでいる事態というのは、アメリカと日本が一緒になって南シナ海への軍事的関与を強めようということになっているんじゃないでしょうか。
　もう一つお伺いしますけれども、河野統幕長とアメリカのスイフト海軍幕僚部長との会談録、昨年の安保法制特別委員会で、私たち、内部文書として出させていただきましたが、その中で、米側からは自衛隊に対して、ＡＳＥＡＮ諸国への戦略的寄港をどんどん行ってほしいということが求められておりました。
　そこでちょっと数を教えていただきたいんですけれども、自衛隊が南シナ海の海域で他国軍と行った共同訓練の回数、二〇一三年度、一四年度、一五年度、それぞれ何回か。そして、一六年度は何回を予定していて、これまで何回行ったのか。この数を教えていただけるでしょうか。
○笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　南シナ海における共同訓練の回数についてでございますが、これは専ら親善を目的とした訓練を除いた数で申し上げますと、平成二十五年度、二〇一三年度ですが、これが二回、平成二十六年度、二〇一四年度が三回、平成二十七年度、二〇一五年度が六回実施をしているところでございます。また、今年度、平成二十八年度、二〇一六年度につきましては、これまでに二回実施をしております。
　今後の予定については未定でありますけれども、各国との共同訓練を通じて、自衛隊の戦術技量の向上を図るとともに、相手国との協力の強化を促進していくことは有益であると考えているところであります。
　防衛大綱におきましても、アジア太平洋地域における二国間、多国間による共同訓練、演習を推進する旨定めているところ、防衛省・自衛隊としては、南シナ海等において米国を初めとした各国と二国間、多国間の共同訓練、演習を実施し、これらを通じて、アジア太平洋地域の平和と安定に寄与してまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　今お話しありましたけれども、二〇一三年度は二回、一四年度は三回、それで一五年度が六回、ことしはまだ一カ月ちょっとしかたっていないけれども二回。今年度は二回ということですから、どんどん南シナ海の領域での他国軍との共同訓練の回数もふえてきているわけですよ。ですから、この地域にどんどん自衛隊がいろいろな形で乗り出していっているということになっています。
　きょうは木原外務副大臣にも来ていただいております。
　日本は南シナ海の領有権争いの直接の当事者ではないわけですよ。その日本が南シナ海の問題への軍事的関与を大きく拡大していくことでこの地域の領有権争いというのは解決に向かうというふうに考えているんでしょうか。
○木原副大臣　お答えを申し上げます。
　もう既に若宮副大臣の方から御答弁いただいたとおりだというふうに思いますが、今般の防衛装備協力は、副大臣からも答弁あったように、人道支援・災害救援、輸送及び海洋状況把握等に係るフィリピンの能力向上のために実施するものであって、特定の国または地域を念頭に置いたものではないと承知をしております。
　したがって、今委員御指摘がございましたが、この南シナ海の領有権争いに日本が軍事的に関与するといった指摘は当たらないものというふうに考えております。
　他方で、この南シナ海における航行の自由及びシーレーンの確保というものは、我が国のみならず、地域の平和と繁栄に直結する課題でありまして、国際社会共通の関心事項であります。
　したがいまして、私どもは、海洋における法の支配を遵守する、こういう立場から、三つの原則を国際社会に訴えております。
　まず、主張するときは国際法にのっとって主張すべきであろう。二つ目は、武力の威嚇や力による現状変更は行ってはならない。そして三つ目は、問題を解決する際は平和的に国際法にのっとって解決すべきである。こうした三原則を外交を通じて国際社会で繰り返し主張し、多くの国から賛同を得てきたというふうに理解をしております。
　引き続き、海洋における法の支配の実現に向けて、外交努力を通じて関係国との協力を進めていきたいと考えております。
○宮本（徹）委員　やっているのが外交努力だけじゃないから私は質問させていただいているわけですよ。
　先日の日中外相会談でも、たしか中国の側から日本に対して、対抗するという考えを捨てるべきだということをこの南シナ海の問題にかかわって発言があった、こう報道もあったわけですよ。日本が外交で訴えることは対抗じゃないですよ。当然、南シナ海行動宣言に反する行動に対しては、これは言っていかなきゃいけない話ですよ。
　ただ、同時に、この地域に、フィリピンに対して自衛隊が武器を貸与していく、幾ら日本政府が否定しても、周りの国々は、自衛隊が軍隊に対して物を貸し出していっているわけですから、これは、軍事的関与を拡大していると見るのは当たり前の話だと思うんですよ。
　そして、南シナ海行動宣言を初めに紹介しましたけれども、紛争を複雑化あるいは激化させる行動を自制するとなっているわけですよ。これは中国に対しても当然そうですけれども、この精神からいったら、日本政府がフィリピンに対してこういうものを貸与していくということ自体も、これは紛争を複雑化するものになっているんじゃないですか。どうですか。