Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菊池公述人　それでは、今の件についてでございますが、最初の銀行の株式保有、つまり銀行が持っている株式を早く銀行本体から切り離した方がいいということは、私は実は、一番最初、このことを新聞に書いたのが九五年の十二月十八日の日本経済新聞でございました。これは、ちょうど日本経済新聞さんの記者の方にお会いしてそのお話をしましたら、おもしろいね、ちょっと書いたらということで書かせていただきました。
　そのときから実は私の問題意識は、まず株式市場対策というよりは、金融システムにとって、銀行が本体で株を持っていることは、結局信用収縮を呼び起こしてマネーサプライの減少になる、それから銀行の本来の機能である信用創造機能を減退させる、これがまずいんだ。
　それで、例えば銀行が株式を本体で持っているのは、実はドイツは持っております。しかし、ドイツは、九三年の一月に、第二次金融改革のときに銀行法を改正いたしまして、自己資本の六〇％しか持ってはいけません、それからそのときの残高で凍結してしまいました。それと同時に、銀行がいわゆる益出し行為をやって資金を得て、その資金によって不良債権を解決するとか、いずれにしても収益的なかさ上げをすることはしません。これは行政指導でやっております。
　ですから、そういうことによって、銀行が本体で持っている株式、持っているために株価の影響が直接銀行の収益に影響を及ぼす、それが金融システムに悪い影響を及ぼすのだ、それが実を言いますと私の発想の原点でございます。
　では、持っている株式はどうするのということになってくるわけでございます。私の考えでは、徐々に落としていくとかいうことも考えられたんですが、実を言いますと、余りにもその保有残高が多いものですから、現在、大体銀行の自己資本の一・五倍ぐらいを株式で保有しているというようなケースもございますので、結局その問題が景気の動向にとって大きなマイナスになってきた。つまり、株価がどんどん上がっていくような状況であれば自然と切り離しができたかもしれません。しかしながら、それが、どんどん株価が下がり、同時に、九七、八年のように株価が下がりまして、それが直接信用収縮を起こしたということになってしまったんですね。
　一方、株式市場対策については、現在いろいろな角度で検討がなされておりますし、それから具体的にそういう案をもう二年以上前に御提案なさっている方もいらっしゃいます。したがって、そういう方向で考えますと、銀行が持っている株式というのは、やはりバブルの後遺症のいわば残滓といいますか、最後に残った問題になってきているんですね。
　それで、現在、持ち合い解消というようなことで相互に金庫株で調整しようとかいろいろありますけれども、銀行は過少資本ですから、銀行が企業と持っている株式を相互に調整し合う、消し合うということはできません。したがって、最終的に銀行が持つ株だけがいわば大きなしこりとして残るわけです。これが最近、時価会計等の関係で売りに出されますから、大きなマイナスになる。株価が下がると、また再び金融システムのマイナスになる。
　そこで、私は、これをまず金融システム安定化の見地から切り離そう。切り離すときに、一たん例えば三月まで凍結して、残高は動かさないで切り離して、それで同時にどこかへ移して一時的に凍結しておく。同時に、ではそれをどうするのかというときに当たっては、それの受け皿をちゃんとつくらなきゃいけない。その受け皿が、先ほどちょっと申し上げましたとおり、やはり一部公的な資金をつくって入れるのかどうか。私はある程度そういうふうな配慮もして、それを凍結して、そこに一時的に切り離して、凍結した残高のまま残しておいてもいいと思うんです。
　そうするとどうなるかといいますと、市場からはそういう過剰株式というものが一たん離されますから、結局、株価は上がります。株価が上がってくるということは、資金の流動が飛びますから、結局、資産デフレを解消するには、株価をまず復活させて株価を流動させる。上がるもの下がるものがあっていいんですが、みんなが株式市場に目を向けて、上がるものがあればやはり買っていく。それによって結局、土地の底値感も出てきて資産デフレも解消できるんじゃないか。その一つの決め手が銀行の株式の凍結であり、その凍結に対してそのような、民間だけではできない部分に政府も関与して、官民一体となってやるべきじゃないかというのが私の見解です。
○平岡委員　ちょっと時間がないので、できれば簡単にお答えいただければと思うんです。
　もう一つ、これはどうしても聞かなきゃいけないということで、また菊池公述人でございますけれども、いただいた資料の六ページというか、マル３と書いてあるところに「日本政府の貸借対照表」というのが書いてありまして、ここに、負債、公的年金あるいは公務員の賞与・退職給与引当金というものについては、徴税権とか保険料徴収権があるので資産見合いがあるんだというようなことで、これを債務として認識すべきではないというような趣旨のことを言われておるんです。
　ここは、この前大蔵省が出しました国の貸借対照表の中でも、公的年金をどんなふうに計算するかというのはいろいろありますけれども、一つでは二百九十兆円、もう一つでは八百兆円というような負債を認識すべきであるという議論もありました。それから、公務員の賞与・退職給与引当金についても、大蔵省の貸借対照表では二十九兆円が計上されております。
　ということで、ちょっと考えてみると、この徴税権とか保険料徴収権、先ほど木村公述人も言われておったんですけれども、確かにそういうものはありますけれども、これで本当に調達しようとすると、現在でも、平成十三年度予算では、八十三兆円の歳出に対して五十四兆円の租税収入しかない、二十九兆円も不足しているという状況、あるいは社会保障について言うと、現在一四％強の社会保険料負担率がいずれ二〇二五年には二八％まで上昇していかなければならない、そういう状況が見えている中で、あくまでもこれを見合いの資産が立っているんだというような認識をすることは極めて不自然な考え方ではないかというふうに思うんです。ちょっと失礼な言い方をして済みません。
　もう一つ、その八〇％ポイント、日本だけが開差があるというふうに書いてあるんですけれども、これも多分、日本がこれから少子高齢化を急速に迎える中において、それだけの社会保障基金というものがなければ将来の社会保障がきちんとできていないということの一つのあらわれであって、一五％の差しかない、八〇％も差があるということではなくて、将来の日本の姿がこれをあらわしているというふうに認識すべきであって、ここをもってして純債務が同じだということで単純に議論するのはちょっとおかしいんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、いかがでございましょうか。
　　　　〔自見委員長代理退席、委員長着席〕
○菊池公述人　二点についてお答えいたします。
　私の見解といたしましては、まず第一に、国は、先ほども申しましたとおり、そういう公的年金、それから将来にわたる公務員の給与だとか退職手当というものを債務に計上するのはいかがなものか、こういうふうに私は申し上げたわけです。
　それは、先ほども申し上げましたとおり、政府にはやはり徴税権があります。国が存在しているうちは徴税権があるわけです。それから同時に、公的年金に対しても賦課権があります。では、最近、税収が上がるかどうかわからぬ、年金に対する徴収権というものはだんだんと年代構成等の関係で少なくなってくるじゃないか。それはそうかもしれません。しかしながら、そういう権限がある以上、それはやはり資産の見合いとあるべきで、この段階では考えるべきだと思います。
　それで、ややきざっぽいですが、アメリカには、御存じと思いますけれども、こういうものに対しては、インタンジブルアセットといいまして、将来発生する資産というものは債権に計上すべきであるという会計基準です。日本はちょっと違う。その辺のところは、私は会計の専門家ではありませんから、よくわかりません。
　ですけれども、そういうことを考えれば、やはりこれをいきなり債務として取り上げるのはいかがなものか。これは本当に国民にとっては、いかにも、国まで債務なのかと。新聞の見出しは国も大幅債務超過なんて書かれますから、ますます国民は萎縮していくんですね。ですから、それはむしろ別除して考えるべきじゃないか、それははっきり私は思います。
　ただし、ともにそういう将来の課題については認識をきちっとしてその対策を考えていく。しかも、それは現在既に段階的には考えているわけですから、考えていかなきゃいけないという問題提起はしておいてよろしいと思います。
　それから二番目には、純債務で社会保障基金を入れるのはいかがなものかとおっしゃいます。
　だけれども、今先生も御指摘のとおり、二〇〇〇年ないしは二〇二五年までこの残高は続くわけですね。この残高が消滅するのは二〇〇〇年から二〇二五年と言われています。しかも、この資産はどうやって回っているかというと、大部分は国債を購入して回っているわけですから、そういう意味では、金融資産というのはやはり純債務の大きなベースと考えるべきじゃないかと思います。特に日本はこのウエートが高いわけですね。
　では、欧米ではどうなっているかというと、欧米では、年金関係とかこういう社会保障基金というのは通常の財政の中に含めて考えている場合があります。ということは、現在既に年々十兆円ぐらい残がふえていますが、これは財政黒字と扱っているわけです。
　ですから、そういうことを考えますと、やはりこの資産を入れて考える。しかしながら、将来この資産が徐々に減少していくという問題提起は持たなければいけませんし、それに対して国民の協力も得なければならない。だけれども、いたずらにこれを除いて、さあ、総債務だけで大変だというのは、私はかえって国民を不安に駆り立てるんじゃないか。
　それから、やや僣越な言い方でございますが、国際的に、債務状況を比較する場合には純債務でやるのが一般でございます。私はしばらく海外に勤務したこともございますが、そのときにも必ずそういうことでやっておりました。
　ですから、総債務だけを取り上げて、それがこのまま伸びていくといかにも今に破綻しそうだなどという議論は、私はちょっと実態を反映していないと思いますし、そういうふうに考えます。
○平岡委員　もっといろいろと議論していきたいんですけれども、また別途の機会にさせていただいて、次に木村公述人にお伺いしたいんです。
　先ほど午前中の公述人のお話の中には、不良債権問題については、景気回復をやってからその後で取りかかったらいいんじゃないかというようなことを言われておった方がありました。それから、政府は、不良債権については担保とか引き当てが十分にできているので、この問題は基本的には処理済みであるというような説明をしておるわけでございます。
　ただ、そうはいっても、この前のＧ７では各国から、日本は金融セクターの強化にもっと継続して努力していけというようなことも言われておるわけでございまして、先ほど私が申し上げました公述人の方あるいは政府の意見に対して、先ほど違う意見を述べられたと思いますけれども、そうした政府の意見とかあるいは違う公述人の意見に対しましてはどのようにお考えになりますでしょうか。
○木村公述人　お答えいたします。
　確かに、景気を回復させてから不良債権を片づけることができれば、私はそれが一番望ましいと思います。日本はそれを試して十年間むだに棒に振り、しかも不良債権をふやしておるという現状を、日本以外のほかの国は憂えておるということでございます。
　実際、銀行の不良債権の処理額、こちらの方の予想額と実現の数字を比べてみますと、二倍から三倍になっておるというのが実情でございまして、これは、実情を知っているかどうかはともかくとして、第三者の目から見れば予想どおりにきっちりと引き当てが終わっているとは到底思えないような会計処理になっておるから、格付機関はなかなか格上げをしてこないということでございます。
　そのあたりの、外部から見てもきっちりと説明のつくような引き当て、償却になっているのであれば、当然、格付機関を説得して、日本の銀行は既にトリプルＢのような形ではなくてダブルＡあるいはトリプルＡに戻るはずでございますけれども、政府の助力を排除した、そういうサポートを排除した財務格付というのがございますが、これは残念ながらブラジルその他の非常に悪い銀行の格付と同じだ、この事実だけは認識しなければならないと思っておるわけでございます。
○平岡委員　先ほど御説明の中で、新規貸出約定平均金利が上昇してきているというような説明がございました。
　我々としては、これだけ大量の国債を発行したら、今度クラウディングアウトというふうな形が生じ、あるいは民間の資金需要がふえたときに、金利の上昇というものを通じて、逆にまた国債の暴落ということを通じて本当に大変な状態になってしまうんではないかということを心配しておるわけでございますけれども、木村公述人におかれては、この辺の国債の暴落の心配、あるいは金利上昇に伴う国債費の財政に与える負担の大きさ、こういう点についてどのようにお考えになっておられますでしょうか。
○木村公述人　お答えいたします。
　確かに客観的な情勢は厳しゅうございます。ただ、日本はありがたいことに貯蓄過剰国である、そして非常にまれな高い貯蓄率を誇っておる、そしてほとんどの国債は日本の国内で消化されておるということがございます。そういう意味で、日本の今の国債の発行はしばらく続くことは可能かもしれません。
　しかし、日本が今学ぶべきは、一九九二年、九三年のイタリアの財政危機であろうと思います。そのイタリアの財政危機のとき、イタリアの国債は九五％が国内で消化をされておりました。あるいはカナダも同じです。カナダの財政危機も、カナダの国債を買っていたのは、海外ではなくて、カナダの国民でございました。しかし、その国民が、日本の国が本当に財政を立て直せない、そういうふうにわかったときに、やはり海外に逃亡している。少なくともそのような事例については、我々は謙虚に学ぶべき点があるように私は思っております。
○平岡委員　それでは、最後に大田公述人にお聞きしたいと思いますけれども、先ほど、ひとつ税制の全体像を示すべきであるということを言われました。確かにおっしゃるとおりだと思うんですけれども、私は、税制だけじゃなくて、やはり社会保障負担も含めた国民負担をどうするかという全体をまず示すという必要があるのではないかというふうにも思うのですけれども、その点。
　それから、先ほど税制の全体像を示すという中に、消費税なら何％、所得税なら何％というような言い方をされたんですけれども、そういう問題じゃなくて、税制というのは、いろいろな組み合わせ、資産課税と所得課税と消費課税というような組み合わせの問題とか、あるいはそれぞれの持っているいろいろな課税上の問題点、消費税についてもいろいろな課税上の問題点が指摘されております。所得税についても、所得の把握という面についてもいろいろ問題があると思います。そういう意味でいくと、税制についてももうちょっと何か、大田公述人がどのように考えておられるかということについて、もう一問質問したいので、もう一問できるまでの間におさめていただければと思います。
○大田公述人　私の言葉不足でした。社会保険料まで含めて負担の構造として議論する必要があります。一点目はそういうことです。
　二点目ですけれども、私の考えは、これからの税は、広く、薄く、シンプルである必要があると思っています。余りに高い限界税率でありますと経済活動にゆがみを与えますので、広く、薄く、シンプルに。これでいいますと、まず、所得税は課税最低限の引き下げ、これが重要な課題です。それから、税率構造はフラットにしていく。そして、消費税を今より引き上げるということが必要です。
　先ほど、具体的な税率を含めてビジョンを示してほしいと申し上げましたのは、消費税を福祉目的化する、あるいは福祉目的税にするという議論は出ているのですけれども、そうしたときに、果たして税率は何％になるのかという議論が出ておりません。私が簡単に計算しただけでも、それで二四％になります。果たしてその税率でいいのかどうかということを、ぜひ各政党にビジョンを示していただきたいと思って申し上げました。
○平岡委員　もう一問ほど大田公述人にお聞きしたいのですけれども、先ほど、地方財政についての国の役割を最小限にということでいろいろな御提案をされたように思いますけれども、実は私も、地方財政については基本的には大田公述人と同じ考え方を持っております。
　ただ、やはり問題は、先ほどちょっとお話がありましたけれども、地方に税源というものが偏在しているということが最も大きな問題ではないかなというふうにも思うわけであります。すなわち、実は先ほどの中に、ナショナルミニマムについては国が面倒を見るというような形、それを超える部分については、地方が自分たちの負担を考えて、自分たちがどういう公共サービスを提供するかということを考えていく、これでいいと思うのですね。
　ただ、そうなりますと、今の税体系と全く逆の体系をつくっていかなきゃいけない。つまり、所得税とか法人税といったような景気の動向に非常に左右されるもの、あるいは地方と都会との間で税源が非常にアンバランスなもの、これについて所得再配分機能といいますか、財源調整機能を働かせて、そうではない部分、例えば固定資産税のような資産課税であるとか、あるいは場合によっては人頭税のようなものとか、そういうものについて地方で税源にしていく、財源にしていくというような、非常に根本的な改革が必要になってくるのではないかなというふうに思うのです。
　それで、先ほどちょっとドイツの関係で共同税の話をされましたけれども、実は、この前勉強していましたら、日本の地方財政というのは物すごい赤字ですね。ドイツも、かなり地方分権が進んでいるといえどもやはり赤字なんですね。分権が進んでいる中では赤字の規模が非常に大きい。つまり、どうしてかというと、やはり税収というもの、財源というものを人に頼っているようなケースの場合はどうしても赤字が大きくなってしまうような気がするのですね。そういう意味では、本当にみずから地方が課税権を持つとともに税を徴収する苦労をしなければいけない、そういう仕組みにやはり地方分権における財源というのはなっていかなきゃいけないんだというふうに思っているのです。
　大きく分ければその二つの点なんですけれども、御意見をお聞かせいただければと思います。
○大田公述人　共同税は、例えば消費税のようなものを充てることは考えられると思うのですね。今は国の所得税、法人税、お酒、その一定割合、ほぼ三割を向けるという形になっていますので、全体像が非常に見えにくくなっている。共同税として区切られた財源を集めることでそれを配分するということで、配分はそこで透明になります。
　それから、では地方は独自の税としてどういうものを取るか。私は、固定資産税と個人住民税が基本だと思っております。今の地方税は余りに法人課税に依存し過ぎております。おっしゃいましたように、例えば市町村ですと均等割のようなもの、人頭税的なものを基本に据える、それから都道府県ですと一定税率の個人住民税を基本に据える、そして固定資産税は両方で配分するという形が望ましいと思っております。
○達増委員　自由党の達増と申します。公述人の皆様、きょうはありがとうございました。
　さて、まず鷲尾公述人に伺いたいと思います。
　雇用対策こそ景気対策、全くそのとおりだと思います。そして、もう一つ重要な柱として社会保障基盤の構築。これについては自由党の方でも、抜本的な制度改革、社会保障改革を行って、特に今、政府の基本方針では、基礎的社会保障についても保険方式を維持していくということになっているわけでありますけれども、もうばたばた健保組合が破綻に瀕していたり、また、基礎年金、国民年金の空洞化も進んでいるということで、やはりここは税方式を中心にしていかなければならないと考えておりますけれども、この点についてもう一度伺いたいと思います。
○鷲尾公述人　お答えいたします。
　先ほど不十分な説明でありましたけれども、私どもは従来から、基礎年金の国庫負担二分の一への引き上げをすべきである、こういう議論をしているわけであります。ただ、この財源確保についてどうするかという問題についてはいろいろな意見があろうかと思います。この点について議論を早期に進めて国民合意を得るということがまず大事ではないか、こんなふうに考えております。
○達増委員　社会保障については、大田公述人にも伺いたいと思います。
　大田公述人、先ほど意見陳述の中で、世代間の公平性が大事とおっしゃった。そこにはやはり余り現役世代に過重な負担をかけてはいけないということが示されているんだと思います。もう一つ、これは財政全般についてですけれども、国がナショナルミニマムを保障する。特にこれは、社会保障についていえば、やはり基礎的社会保障、これは医療、年金、それから介護もだと思うのですけれども、特に介護については、保険方式でやれと地方に全部任せるのではなくて、やはり最低限の部分は国の方で財源を手当てするというようなことにもつながっていくと思うのです。自由党は、基礎年金、高齢者医療、あと介護については消費税で国が保障すべきだというふうに考えているんですが、それについてどう思うか、伺いたいと思います。
　一つ、その前提として、企業負担、雇用者の負担については、我々はそれは維持しようと考えておりまして、一種の外形標準課税的な趣旨でそういう企業負担、雇用者負担も残した上での消費税での基礎的社会保障ということですから、八％とか一〇％とかいうところからそんなに離れた消費税にはならないだろうと考えているんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○大田公述人　今の社会保障制度はよ過ぎてもたないんじゃないかという懸念があります。
　年金について申し上げますが、私はこれは、おっしゃいましたように、ナショナルミニマムにとどめるべきだと思っております。基礎年金の財源は消費税にする、そして二階部分は積立方式に移行して民営化するという意見を持っております。それで、私は企業負担分はなくしていいと思っております。としますと、先ほどの計算は基礎年金の国庫負担分を二分の一に引き上げたときの試算ですので、全額消費税にしますともっと高くなるはずです。八％と一〇％では、私はもたないだろうと思います。
○達増委員　そこは、企業負担部分の計算とかあるのですけれども、御指摘はそのままいただきたいと思います。
　次に、木村公述人に伺いたいと思いますけれども、木村公述人の不良債権問題処理への熱意、手術をしてでもという熱意は、銀行のモラルハザード、また金融関係者のさまざまな迷走ぶり、そういうかなりミクロなビヘービアの部分で、マクロでは、景気回復を優先させていけばそれが不良債権処理につながるという理論になるわけですが、やはりミクロで個々のビヘービアを見ていったときに、経営者の責任の追及、また今の銀行の高い給料、ボーナスとか、それから支店その他、設備の合理化とか、そこがまだまだ足りない、そういう問題意識があるのではないかと推測するのですけれども、その辺いかがでしょうか。
○木村公述人　経済政策として見ますと、ミクロのビヘービアの問題よりは、やはりマクロの不良債権のインパクトの方が私は大きいように思います。
　ただ、海外から見た場合に、公的資金をもらった銀行が減配も無配もしないということは確かに奇異に映っておる、そういうことはやはり気にとめなければならないと私は考えております。
○達増委員　木村公述人に引き続き伺いますけれども、デフレ圧力とインフレ圧力、進めば進むほど両方とも強くなっていくという、そこが木村公述人の現状分析の一つの大きな特徴だと思います。国会、政府周辺にも、コントロールしてインフレに持っていくというさまざまな議論があるわけですけれども、これだけのインフレ圧力がある場合に、かなりそれは危険性があるのではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○木村公述人　インフレターゲティング論につきましては、通常、高過ぎたインフレを下げる場合には有効だと言われております。また一方、デフレのときにインフレにしたスウェーデンの例も確かにございますけれども、あくまでも例外的というのが学説のようでございますけれども、一つは、その学説的な問題のみならず、恐らく委員会の先生方におかれましては、実務的に本当に可能なのかという点を追求する必要が私はあろうかと存じます。
　インフレターゲット論を言われる方々は、日本銀行の政策能力に対してかなりの疑問を示していらっしゃいます。バブルの発生もとめられず、バブルの崩壊もコントロールできなかった中央銀行に、なぜインフレというものをコントロールできることを望まれるのか、私は理解ができません。
○達増委員　鷲尾公述人にまた戻りたいと思います。
　マクロ政策のみならず、経済の構造改革も進めていかないと今の問題は解決しない、だからこそ雇用対策というのが非常に重要になってくると思います。
　先ほど百四十万人雇用創出策というのを紹介いただいたのですけれども、あとは新しい技能を身につけていく、そういう教育訓練というのが非常に重要になってくると思うのですが、その教育訓練について御意見を伺いたいと思います。
○鷲尾公述人　これまで日本経済を支えておりましたのは、やはり労働者あるいは国民の技能、技術が基本になっていたと思います。こうした意味で、これまでだれがそうした教育訓練を担ってきたかというと、これはほとんど企業内の負担でございます。しかしながら、企業内の負担だけで新しい技術、技能転換を進めるということはなかなか難しくなっておりますので、これは政府あるいは地方自治体含めまして、そうしたところの支出が教育訓練に投入されるべきではないか、このように考えております。
　また、自助努力も必要でございますので、その自助努力を促進するような政策を行うことも十分必要なのではないかというふうに考えます。
○達増委員　時間が参りました。以上で終わります。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　公述人の皆さん、どうも御苦労さまでございます。時間が短いので、お二人にお伺いをいたします。まず木村公述人、引き続き鷲尾公述人にお伺いをしたいと思います。
　先ほど、木村公述人は、不良債権の処理ということを大変強調されておられまして、ごみである不良債権をきっちり処理しなければならない、こうおっしゃいました。ただ、私は、この不良債権ということを見る場合、その内容についてもう少し立ち入って検討する必要があるのではないかというふうに思っております。
　先ほど配付をいただきましたこの「公表不良債権の推移」を見ますと、九七年から急増しているということになっております。これは、不良債権というのは、もともとバブル時代に投機的な活動をした結果生まれた、そういう要素と、さらにその後、長期的な不況に陥り、特に九七年以後の消費不況、この中で需要が低迷し、中小企業が大変な事態になり、そこに貸し込んでいる銀行の貸し出しの回収が非常におくれていく、そういう面のいわばバブル崩壊型不良債権と不況型不良債権、単純に言いますとそういうふうに言えるのではないかと思うわけであります。
　そうしますと、これをごみとして直ちに処理するというふうになりますと、私は、中小企業にとってはかなりきつい状況が生まれるのではないか。この点はやはり区別をして、性格をよく見た上で対応するということが大事だと思いますけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。
○木村公述人　確かに先生のおっしゃられるとおり、不況型、バブル型、きっちりと分けることができれば、それは非常に好ましい政策の制定はできるかと私は思いますけれども、残念ながら、人間の力でそこまで完璧に区別をすることは難しゅうございます。
　例えば特別保証、これにつきましては、確かに数少ない優良な中小企業は救われたと思いますが、ブローカーに二〇％、三〇％を払って資金を調達した中小企業がもともと優良かと問われると、国民の一人としては大きく疑問に感じざるを得ません。
　しかしながら、不良債権を本当に処理するという過程におきましては、先生の御指摘のとおり、たまたま経営者が悪いだけで残念ながら失業という非常につらい局面に置かれる労働者がたくさん出ることも、状況としては実態があると私は考えておりますので、それに対しては、例えば新しく雇用する企業に対して賃金の二年分の半額を持ってあげるとか、そういう構造改革をするような形で有意義に財政資金を使っていただきたい、決して馬を買うためではなくというふうに申し上げたいと思います。
○佐々木（憲）委員　ありがとうございました。
　鷲尾公述人にお伺いをいたします。
　雇用対策が景気対策ということで、雇用の問題が大変私も重要だというふうに思っております。
　そこで、ちょうど二年ほど前、一昨年五月に社会経済生産性本部が、サービス残業を大幅に削減し、ゼロにする、これは法律違反ですからゼロにして当然だと思いますが、その場合の雇用創出効果というのは九十万人、それから残業を削減しますと、所定外労働時間をゼロにして、その分雇用を拡大すると、百七十万人の雇用拡大効果があるというふうな試算を発表されました。
　その試算の前提になっているデータ、これは連合がかなり詳しく調査をされたというふうにお聞きをしておりますけれども、連合が九八年の雇用対策方針の中で、この時間外労働削減による雇用創出、これの取り組みを強化するという提起をされました。私もこの点は大変共感を覚えておりまして、私どもの政策でも、これは大変重要な課題であるというふうに考えております。
　そこで、先ほどお示しをいただいた百四十万人雇用創出という中には、公的分野での創出の試算はされていますけれども、サービス残業の規制、長時間労働の規制、このことによってこれ以外に雇用創出効果もあると思うんですけれども、現時点でこの点はどのようにお考えになり、またどのように試算をされておられるか、この点をお伺いしたいと思います。
○鷲尾公述人　この点については、ことしの春季生活闘争、春闘の方針でも同様なことを掲げておりまして、雇用確保のためには、大前提として、まず何よりもサービス残業をゼロにするということではないかと思います。そして、社会経済生産性本部の計算も、それなりに私どもも一緒にやっておりますので、そうした数字が、今お示ししました数字以前に雇用創出ができるものだ、こういうように考えています。
　残業の問題でありますが、これは痛しかゆしの問題がございまして、従来、日本の労使の間では雇用調整機能に使っていたんですね。ですから、不況でもって首切りをする前に残業を減らす、こういうことになっているわけです。
　ところが、現実問題として、今日、緩やかに企業業績が回復して残業時間はふえる動向にあります。これはやはり問題外でありまして、労働組合としても、やはりしっかりとした方針を打ち立てて、その部分でまず雇用を確保するということをした上で、かつ、ミスマッチが多いわけですから、これは新たな分野で雇用創出をする、そうした職業訓練を行うということが必要ではないかと思っております。
○佐々木（憲）委員　財政の役割について、引き続きお伺いをしたいと思います。
　現在の不況の最大の特徴といいますか、あるいはまた、今は景気回復過程にあるとも言われていますが、回復しているのは、設備投資と大手の企業の利益が回復しておりますが、しかし、家計消費の方は冷えている。その面を大企業による雇用拡大ということによって支えるという面があると思いますが、同時に財政の役割、これが非常に重要だと思っております。
　そういう意味で、財政の中での家計消費拡大効果といいますか、このことが大変重要だと思いますけれども、どうも私が感じるには、この数年間、先ほど、鷲尾公述人が、国民負担の方がどんどんふえてきて、その結果、消費を抑える大変重要なマイナス要因になっているというふうにおっしゃいました。私もそのとおりだと思うんです。
　そこで、財政の構造を消費拡大型に変える、その場合の基本的な考え方、それからどこに重点を置けば家計消費の拡大につながっていくか、この点をお伺いしたいと思います。
○鷲尾公述人　これは、私、先ほど申し上げましたとおり、財政の規模自体をいたずらに拡張するということ自体は、現在の財政構造から許されないというふうに思います。
　私は、先ほど申し上げましたように、個々の項目をしっかりと、今先生御指摘のような形で、雇用創出に向かう、あるいは家計消費の拡大に向かうような予算支出をするというふうに検討した結果として、そのトータルが減るのであればなおよろしいというふうに考えるべきじゃないかと思います。
　その上に立って考えますと、私どもは予算組み替えが必要だというふうに思っておりますが、先ほどから申し上げておりますような、雇用創出対策に対して予算を支出する、あるいは職業能力開発等について支出を増額する、あるいは男女両立支援法についての拡充をするというようなところに予算をふやすということが必要ではないかと思います。
　したがって、生活関連の予算は増加させなければいけない。しかしながら、今まで一向に効果をあらわしていないというふうに思われる土木型の公共事業については大胆に削減する必要がある。また、その雇用創出効果やあるいは家計支出拡大効果を評価するシステムというものをつくってチェックをするということが必要ではないかと思っております。
○辻元委員　社会民主党、社民党の辻元清美です。きょうは、お忙しい中、お越しいただきましてありがとうございました。大変興味深くお話を拝聴いたしました。
　特に私は、経済再建のポイントということで、きょうのお話とも重なるんですけれども、三つのポイントがあるのではないか。一つは不良債権の処理の問題、それから二つ目はあらゆる分野での構造改革の問題、そして三つ目が雇用対策をどう打ち出していくかということが大切だと思っていますので、その点について、何名かの公述人の方々にお伺いをしたいと思います。
　まず一番最初に、不良債権の処理ということで木村公述人の方からお話がありました。先ほど、ハードランディングも辞さずというような御意見だったかと拝聴するんですが、その際には、この後、また鷲尾公述人に雇用の問題はお伺いしたいですが、雇用という問題が出てきますし、私はやはりここをきっちり片づけないといけない。
　先ほど、方向性については出していただいたわけなんですが、そうしますと、木村公述人がお考えの、なぜ今不良債権の処理がおくれているのか、これは私は政治の責任ということも大きいと思っておりますので、その点も含めて、理由、わけというところをお伺いしたいと思います。
○木村公述人　不良債権の処理というのは、残念ながら、相当痛みを伴う外科手術でございますから、人間だれしも避けたいと思うのは、官僚たれ、あるいは人々のことを考える政治家の先生であれ、なかなか決断するのは厳しいと私も思うわけでございますが、この十年かかって、そして公表不良債権ですら減らないという現状を目の当たりにして動かなければ、これは政治家ではないと私は考えておる次第でございます。そのためには、その際に起こるデフレプレッシャーに対してどうやって国民を守っていくかというところをあわせてやっていただきたい。
　現状は、不良債権の裏側には不良債務者、問題企業があるわけでございますが、問題企業の経営者はリストラをすることによって何とか生き延びている一方で、リストラをされた労働者は何もカバーをされておらないという状況にあるような感じがいたします。そのあたりの不公平感が醸成される前に、必ず政治家の方々が何らかの対策を打っていただける、私はそう信じております。
○辻元委員　今、不良債権の処理と同時にリストラの問題が出てきまして、私はやはり、構造改革も含めて、リストラに対応していく新しい雇用をつくるところに予算を注ぐということは、政治の使命ではないかと考えています。
　そこで、鷲尾公述人にお伺いしたいんですが、先ほど、能力開発、雇用対策の重点ということで二点、失業者四十万人規模の離職者職業訓練の実施や、それから新規学卒未就業者二万人に対する職業訓練委託事業の実施等々は例示としてお挙げになったわけですが、さらに、百四十万人雇用の創出ということをおっしゃっていまして、その具体的なメニュー、果たして雇用が創出できるのかどうかというところが一番懸念ですので、どういう具体策をお考えなのか、お伺いしたいことが一点。
　そして、特に重点としまして、私は四年前に衆議院に当選させていただきましたが、議員立法でＮＰＯ法をつくりました。そして、数日前にも、このＮＰＯの税制の優遇措置の法案も議員立法で提出をいたしました。このＮＰＯや、特に女性の起業家支援とか、新しい価値をつくり出していく仕事を生み出すサポートをいかにしていくかということがとても大事だと私は考えています。その点などについても御意見をいただきたいと思います。
　といいますのは、この予算委員会で、与野党激突ではないですけれども、私もいろいろな批判をしたりもしていますが、対案もきちっと私たちはつくっているわけで、特に新しい価値を生み出すところを、こつこつ勉強しながら全国を歩いて法案にして出していくという作業もしておりますので、その点も含めまして御意見を伺いたいと思います。
○鷲尾公述人　先ほどからの議論にもございますように、不良債権の問題を筆頭にして、構造改革には当然痛みが伴うと思います。私は、日本の政策自体、先にセーフティーネットというもの、対策を国民に示し、そしてそうした構造改革をやれということのやり方が非常に欠けていると思います。
　先ほど、年金法の改悪の問題について議論したときもそうでありますけれども、年金の問題も、雇用継続があって年金を一年間支給をおくらせるというのであれば、国民は安心すると思うんです。それと全く同じようなことでありまして、これまで繰り返し述べてきたことは、雇用についても同じことが言えると思います。
　雇用対策の問題でありますけれども、すべてを国の予算措置でというわけではない、自助努力もしなきゃいけないと思いますが、お手元の資料にあります百四十万人の雇用創出策の中には、必要な国費の予算規模というものを提示してあります。例えば医療の分野においては、看護職員配置基準の改善等々をするためには、二対一、患者二人に対して看護職員を一人つけるというような方式もそれなりの予算が必要であります。こうした具体策を一つ一つ詰めることによって雇用は確実に生まれるだろう、このように考えているところであります。
　そしてまた、ＮＰＯ法等については、私ども、全く税法等の改革について賛成でございまして、雇用という意味でも、ＮＰＯの人たちが雇用をつくり出す、アメリカではそういうものが非常に多いというふうに聞いておりますので、こうした分野についても、いわゆる一般的に言われる雇用とは違うかもわかりませんけれども、そうしたものが国民一人一人の働きがい、生きがいにつながるようなＮＰＯがたくさんできるということは非常に重要なことではないか、このように考えています。
○辻元委員　先ほど大田公述人が、歳出の構造改革というところで公共事業にも触れられています。
　公共事業に切り込むことへの抵抗感が強いのは、一つは、不要不急の公共事業について失業対策的な面があって、どうしても新しい雇用をつくっていくということに大きくシフトして切りかえる決断がなかなかできないという面があると思うんですね。私は、しかし、ここのところは二十一世紀型の社会のデザインに切りかえていくために、痛みも伴うと思うんです。
　そこで、ちょっとお伺いしたいんですが、今まで経済政策といえば、大きな政府か小さな政府というような議論がありましたが、私はもうその議論は古いと思っています。例えばヨーロッパ型の国々を見ましても、経済をシェープアップしながらセーフティーネットを張っていくという第三の道ということを追求していますけれども、私も、やはり日本も新しい社会のビジョンをきちっと、今までのイデオロギーの対立や、それに伴う経済政策の対立を乗り越えてつくっていかなきゃいけない。そのためには、私たち若手の議員がどちらかといったら中心になってそういう新しい価値を代表していくような活動はしていきたいと思っているんです。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、先ほどの構造改革の中で、この予算委員会でもさまざまな議論をするわけですが、しかし、予算の執行ということになりますと、それぞれの利害関係が対立しまして、政治が予算のとり合いの場になっている節があるわけです。
　私は、二十世紀型の政治というのは利害関係の調整型の政治でよかったかと思うんですが、高度成長にのっとってきたときはそういう側面が強かったと思いますけれども、これからの政治の役割と政治がどういう形の財政、予算を組むかというのは、グランドデザインをまず示し、昔は族議員なんというものもあったらしいですが、自分が所属する利益の代表ではなく、自分が所属する、いろいろ支援したいと思っている政策で血を流すことがあったとしても、トータルなデザインを組んだ上で調整をかけていかなきゃいけないと思うわけです。
　先ほど三つの構造改革の中に、私はそういう意味では政治の構造改革ということが非常に重要になるのではないかと思っているんですが、率直な御意見をお聞かせください。
○大田公述人　先生のおっしゃるとおりで、政治の構造改革、ぜひやっていただきたいと思います。今の私どもの閉塞感は、率直に申し上げて、果たして改革を担い得る政党が日本にあるのかどうかということですので、ぜひ改革をお願いしたいと思います。
　今の問題は、財政だけでは解決できない、税制だけでも解決できない、雇用対策だけでも解決できない、いわば連立方程式になっているわけですね。この連立方程式を解いていくときにこそ政治主導というものが求められております。
　ただ、私どもは、各政党がお出しになるビジョンというものが選挙のときに見えない。第三の道という言葉は、やや危ないと思っております。旗幟鮮明にしたときに票田を失うかもしれない、だから第三の道というようなところで逃げることにも使われますので、ぜひ、旗幟鮮明にしたビジョンというものをお出しいただいて政治の公約に掲げていただければと思います。よろしくお願いします。
○辻元委員　すべての政党に向けられた御意見だと承りまして、頑張っていきたいと思います。
　きょうは、本当に皆さんありがとうございました。
○野呂田委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　明二十八日は、午前九時から公聴会を開会し、午後三時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十五分散会
平成十三年二月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　齋藤　　勁君
　二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　村上　正邦君　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　矢野　哲朗君　　　　　成瀬　守重君
　二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　成瀬　守重君　　　　　矢野　哲朗君
　二月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　吉田　之久君　　　　　長谷川　清君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　洋平君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　斉藤斗志二君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　石破　　茂君
　　　　　　　外務副大臣　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　外務副大臣　　　　荒木　清寛君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　米田　建三君
　　　　　　　外務大臣政務官　　丸谷　佳織君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局長　　五十嵐忠行君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　首藤　新悟君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　北原　巖男君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　伊藤　康成君
　　　　　　　外務大臣官房長　　飯村　　豊君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　槙田　邦彦君
　　　　　　　外務省北米局長　　藤崎　一郎君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　丹呉　泰健君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（報償費横領疑惑に関する件）
　（ハワイ沖練習船衝突事故に関する件）
　（対中ＯＤＡによる光ファイバー供与に関する
　件）
　（米軍関係事件・事故と日米地位協定の見直し
　に関する件）
　（外務省所管社団法人国際協力会に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（服部三男雄君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る八日、木俣佳丈君が委員を辞任され、その補欠として齋藤勁君が選任されました。
　また、去る二十二日、村上正邦君が委員を辞任され、その補欠として鴻池祥肇君が選任されました。
　また、昨日、吉田之久君が委員を辞任され、その補欠として長谷川清君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（服部三男雄君）　この際、国務大臣、副大臣、副長官、大臣政務官及び長官政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。河野外務大臣。
○国務大臣（河野洋平君）　外務大臣の河野洋平でございます。
　服部委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
　なお、公金横領疑惑及びアメリカ原子力潜水艦とえひめ丸の衝突事故につきましては、後ほど述べさせていただきます。
　先般、外交演説にて申し上げたとおり、我が国の近隣諸国との強い信頼関係を築くことが我が国外交の第一の柱と考えております。このためには、まず、我が国外交の基軸である日米関係の維持強化に努めていくことが重要であります。私は、先月下旬訪米し、パウエル国務長官、ライス大統領補佐官と会談を行ってまいりましたが、今後とも日米同盟関係の強化に積極的なブッシュ新政権との間で、あらゆる問題について十分な政策対話を行っていくことが重要であります。
　さらに、沖縄県の方々が背負っておられる多大な御負担を軽減していくため、引き続き誠心誠意努力をしてまいります。このような観点から、私は、一昨日沖縄を訪問し、稲嶺県知事を初め沖縄の方々とさまざまな問題について意見交換を行ってまいりました。
　二十一世紀の東アジアでますます注目を集めることとなるのは中国と思われます。日中両国が相互理解と相互信頼を増進し、安定した友好協力関係を構築、発展させることは、地域ひいては世界の安定と繁栄のために重要であり、このため我が国としても努力を行ってまいります。
　対中経済協力につきましては、両国の経済社会状況などの変化を踏まえ、重要課題、分野を一層明確にした支援を実施してまいります。
　極めて重要な隣国たる韓国との関係については、現在の良好な関係を維持し、さらに強化していくため、政府間の協力を強化するとともに、幅広く両国民の交流を促進してまいります。
　最近になり国際社会との接触を急速に深めている北朝鮮との関係については、韓米両国と緊密に連携し、北東アジアの平和と安定に資するような形で日朝国交正常化交渉に粘り強く取り組むことが重要と考えております。日朝間のさまざまな人道問題、安全保障問題については、対話を進める中で解決に向けて全力を傾けてまいります。
　ロシアとの関係については、三月二十五日にイルクーツクにて日ロ首脳会談が行われる予定でありますが、引き続きさまざまな分野で関係を強化しつつ、四島の帰属の問題を解決し平和条約を締結するとのこれまでの一貫した方針に基づき、平和条約交渉に取り組んでまいります。
　同時に、これからの国際社会では各民族、宗教、文明が蓄えてきた英知や遺産を調和させて活用していくことが求められております。私は、異なる文明の間の対話を促進してまいります。
　このような外交を展開するに当たり、服部委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御鞭撻を引き続き賜りたく、委員の皆様方の御協力を改めてお願い申し上げ、私のごあいさつとさせていただきます。
○委員長（服部三男雄君）　斉藤防衛庁長官。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　防衛庁長官の斉藤斗志二でございます。
　服部委員長を初めとする委員の皆様にごあいさつ申し上げるとともに、防衛政策に関し一言申し述べさせていただきたいと思います。
　防衛庁・自衛隊は、我が国の平和と独立を確保するため不断の努力を重ねてまいりましたが、今後とも、我が国の防衛に万全を期すとともに、大規模災害等各種の事態に迅速かつ適切に対応し、より安定した安全保障環境の構築に貢献してまいります。
　このため昨年末には、情報通信技術革命への対応、災害派遣能力の充実強化等を柱とする新たな中期防衛力整備計画が策定されたところであります。今後は、この新中期防に基づき、適切な防衛力の整備に努めてまいる所存であります。
　また、有事法制につきましては、国家国民の安全を確保するために必要なものであり、先日の総理の施政方針演説に沿って検討を進めてまいります。
　米国においてはブッシュ新政権が発足したところでありますが、今後とも日米安保体制の信頼性の一層の向上を図るとともに、沖縄県民の方々の御負担を軽減すべく、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に全力を挙げて取り組んでまいります。
　また、このたびの愛媛県調査実習船と米潜水艦の事故はまことに遺憾であり、被害に遭われた方々、その関係者の方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。
　私は、ラムズフェルド米国防長官と電話会談を行い、捜索救難、事故原因等の調査に全力で取り組んでほしい、また、船体の引き揚げも実施してほしい旨強く要請したところであります。
　今後とも、防衛庁としては、米軍との緊密な関係を生かして最大限の支援を実施してまいりたいと考えております。
　最後になりましたが、国の防衛には国民の皆様の御理解と御支持が不可欠であります。私は、国民の皆様との信頼関係のもとに、これらの施策の実現に全力を尽くしてまいります。
　委員各位におかれましては、当委員会における御審議を通じ、一層の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（服部三男雄君）　衛藤外務副大臣。
○副大臣（衛藤征士郎君）　外務副大臣の衛藤征士郎でございます。
　服部委員長初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
　公金横領疑惑や先般の米原子力潜水艦とえひめ丸の衝突事故を初め外交当局が対処しなければならない課題は山積しております。このような中、私は、河野外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職務を全うするため、全身全霊で取り組んでまいります。また、公金横領疑惑への対応につきましては後ほど河野外務大臣より詳細に申し上げますが、私自身が外務省機能改革会議に常時同席し、会議参加者の議論を直接に伺い、外務省の機能の抜本的な改革に向けて全力で取り組んでまいります。
　服部委員長初め本委員会の皆様の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げまして、私の就任のあいさつといたします。ありがとうございました。
○委員長（服部三男雄君）　荒木外務副大臣。
○副大臣（荒木清寛君）　外務副大臣の荒木清寛でございます。
　服部委員長初め委員各位に謹んでごあいさつ申し上げます。
　二十一世紀を迎えた国際社会において、世界第二位の経済を有する我が国に期待される役割は引き続き極めて大きいものがあります。このような中、我が国外交の諸課題に取り組むに当たり、私は、河野外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うするため全力を尽くしてまいる考えです。
　また、後ほど河野外務大臣より申し上げます公金横領疑惑につきましては、私自身が外務省調査委員会の委員長となる形で同委員会を改組し、調査を継続しており、国民の皆様の信頼を回復するため全力で努力をしてまいる考えです。
　委員長初め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただきますようよろしくお願い申し上げ、就任のごあいさつとさせていただきます。
○委員長（服部三男雄君）　石破防衛庁副長官。
○副長官（石破茂君）　防衛庁副長官を拝命いたしました石破でございます。
　防衛力の整備は脅威に対する最大の抑止力である、このように考えております。そのために必要な法律の整備、装備の充実に全身全霊を傾けてまいる所存であります。
　委員各位の御指導を心からお願いいたしまして、ごあいさつといたします。
○大臣政務官（丸谷佳織君）　このたび外務大臣政務官を拝命いたしました丸谷佳織と申します。
　河野外務大臣の指導のもと、この大臣政務官の責任を全うすべく全力を尽くしてまいりますので、服部委員長初め本委員会の皆様の御指導と御鞭撻を心よりお願い申し上げます。
○委員長（服部三男雄君）　岩屋防衛庁長官政務官。
○長官政務官（岩屋毅君）　このたび防衛庁長官政務官の大任を拝命いたしました岩屋毅でございます。
　斉藤長官、石破副長官を米田政務官ともどもしっかり支え、防衛政策の推進に全力を尽くしてまいる所存であります。
　服部委員長初め委員各位の今後の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
○委員長（服部三男雄君）　米田防衛庁長官政務官。
○長官政務官（米田建三君）　防衛庁長官政務官を拝命いたしました米田でございます。
　有事法制の整備を初め取り組むべき課題が山積をしておりますが、長官、副長官を補佐させていただきながら、全力を尽くしてまいる決意であります。
　委員各位の御指導と御鞭撻のほどをよろしくお願いいたします。
　　　　─────────────
○委員長（服部三男雄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に外務大臣官房長飯村豊君、外務省北米局長藤崎一郎君、外務省アジア大洋州局長槙田邦彦君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛庁運用局長北原巖男君、防衛施設庁長官伊藤康成君、警察庁刑事局長五十嵐忠行君、財務省主計局次長丹呉泰健君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（服部三男雄君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　まず、外務大臣から、報償費横領疑惑に関する件について報告を聴取いたします。河野外務大臣。