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○江端分科員　民主党の江端貴子でございます。
　このたびは、厚生労働省所管の分科会での質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。本日は、地元の方とお話をしていて非常に関心の高い年金、介護、医療の幾つかの課題について質問したいと思います。
　先日、私の地元におられる、印刷会社を経営されている方からこんな御相談を受けました。中小の印刷会社が加入している企業年金基金、いわゆる総合型に入っているのだが、掛金の引き上げと給付水準の引き下げを通告された。掛金は三％上がり、その上、支給される年金額は四割減るということで、不況で売り上げも落ちているし、社員の了解も得なければならない。
　そういった給付水準の引き下げの場合に、また脱会する社員が出てくると、それまでに積み立ててきた費用も払い戻さなければならない。一方で、この基金自体から会社ごと脱会しようとしたら、これまでの積立金は返却できないと言われた。まさに、残るも地獄、やめるも地獄、ここ一、二年ぐらいは何とかなるかもしれないけれども、同じ悩みを抱えている経営者は多い、そういった御相談でした。
　こういった御相談を受けて、いろいろと調べているところに、今回、ＡＩＪの投資顧問による企業年金運用損失事件が起きました。
　先ほど中林議員が受託者の責任というようなことも御質問されていましたけれども、私はもうちょっと大きな観点から、この問題の管轄官庁は、企業年金の指導監督という面では厚生労働省であり、基金運用の面では金融庁になるんだとは思いますけれども、このＡＩＪの投資顧問問題、今どう受けとめて、どのような対策をとろうとされているのか、それぞれ、厚生労働大臣と内閣府金融担当大臣にお伺いしたいと思います。
○小宮山国務大臣　先ほどの御質問にもお答えをさせていただいたんですけれども、十五年前までは法規制をしていたものが、金融緩和、規制緩和ということで、厚生労働省は企業年金ということについては指導監督の権限を持っていますが、ガイドラインで指導するという形になっています。
　その中でも、当然、なるべく一カ所に固まらないように分割投資をするようにですとか、それから運用の意思決定はより慎重に行うようにというようなことは言ってきたわけなんですけれども、それでもこのような、多いところは五〇％以上もＡＩＪに頼んでいたというような実態がある中で、先ほどもお答えしましたけれども、まずは、厚生労働省としては、可能な範囲で実態を調査いたしまして、それは今月中ぐらいには、天下りと御指摘を受けている点なども含めて調査結果を明らかにした上で、そういう調査結果をもとにして有識者の方々にお集まりいただき、このガイドラインをさらに強化する必要があると考えていますので、その方向性というか、めどを六月ぐらいに持つ形で、ガイドラインの強化ということで、少しでも被害を受ける方がないように努めていきたいと思っています。
○中塚副大臣　二つお尋ねがあったと思うんですけれども、まず、今般このような事態が起こってしまったことは、本当に遺憾に思っておるところでございます。
　今後どのような対策をとり、また制度を考えているのかというお尋ねがございました。
　今、厚生労働大臣からもお話ございました、調査されているということでありますけれども、私ども金融庁といたしましても、まずは、この二月二十四日金曜日付で、ＡＩＪ投資顧問に対しましては業務停止命令を発出いたしました。即日、全ての投資一任業者、二百六十五社ございます、一斉調査を実施するということを表明いたしまして、二十九日付で報告徴求命令を発出したということでございます。
　それで、やはり実態調査が欠かせない、そういうふうに思っております。今般このような事態に立ち至った経緯の中で、もちろん、その投資一任契約を受けていた投資顧問業に問題があるということであるならば、それは、それこそ、許認可、登録の問題なのか、あるいは検査監督の問題なのかということもあると思います。さらには、やはり受託者としての責任ということもあるやもしれません。
　いずれにしても、実態をちゃんと調査し、把握した上で、一切の予断を持たずに、きちんとした制度改正を行うべく努めてまいりたい、このように思っております。
○江端分科員　ありがとうございます。
　厚生労働大臣のお話によりますと、ガイドラインを強化するということで、それを六月をめどにというお話でございました。
　また、中塚金融担当副大臣からは、今まずは実態調査ということでございますけれども、この実態調査の暁に、やはり必要であれば何か規制を強化するというような方向に進むのでしょうか。
○中塚副大臣　まず、これは第一次調査ということで、調査は二段に分けて行うつもりなのでありますけれども、二段目を絞り込むために第一次の調査というものを行います。その上で第二次調査を行っていくということになるわけなのでありますが、その上で、先ほども申し上げましたけれども、一切の予断を持たず検討をしてまいりたい。その中には、当然、必要であれば法律の改正等も含まれる、このように思っております。
○江端分科員　ありがとうございます。
　今回の事件によって、特に中小企業の方々は、非常に御心配というか懸念、このことが起きるんだと、本当にうちは大丈夫なんだろうかというようなこともあるかと思います。
　しかし、現状では、冒頭で申し上げたように、残るのも地獄、脱会するのも地獄というような状況がある中に、先ほど、企業年金に関してはガイドラインで指導監督するということにとどまっているというようなお話はございましたけれども、この中小企業の今実際に直面している実態をお聞きになって、厚生労働大臣政務官に伺いたいんですけれども、どのような対策を考えられておるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○藤田大臣政務官　今、委員の方から御指摘がありましたように、財政状況が厳しい基金からの脱退というのは、これはいろいろ要件もございましてなかなか難しいというのも現状でございますし、積立金の積み立て不足というものを一括して基金に支払わなければいけない、それができないという現状があって、まさに委員がおっしゃられたような状況であるということでございます。
　それに対して、厚労省としては、この間、基金の財政健全化あるいは安定化ということのために、積み立て水準が著しく低い厚生年金基金に対しては指定を行いまして、現在は八十一基金を指定しておりますけれども、財政の健全化計画を作成していただく、あるいは、予定利率と運用実績との間に過度に乖離のある基金に対してはこの予定利率というものの引き下げをしていただく、こういう取り組みを進めてまいりました。
　また、ことしの一月には、予定利率を引き下げた場合に今度は掛金を引き上げなければいけないという問題が出てまいりますので、その引き上げの開始時期というものを一年間おくらせることができる特例措置というものも設けたところでございます。
　また一方では、積み立て不足によって解散できない基金への対応として、昨年夏に成立いたしました年金確保支援法によりまして、不足分を分割納付、これは最長十五年間ということですけれども、分割納付できる特例制度を導入したところでございます。
　今後も、こうした特例措置の活用を含めて、適切に対応していきたいと考えております。
○江端分科員　先ほど、脱会はせずに踏みとどまる場合も、給付水準を下げる場合に、その条件が非常に厳しいというお声があります。現状では、厚生労働大臣の認可を受けるために加入者の三分の二以上の同意とそれから労働組合の同意が要る、このハードルが非常に厳しいということで、これを緩めるというのはなかなか難しいんだとは思うんですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○藤田大臣政務官　これも今委員がお話ございましたような、厳しいというお声があるということも事実でございます。しかし、この条件については、労使双方の代表も参加する審議会であるとかあるいは研究会で約三年間かけて大変丁寧な議論を重ねて、平成九年に策定をしたところでございます。
　また、ＮＴＴの企業年金の減額訴訟というのがございまして、この訴訟の段階でも、この条件というのは妥当である旨の最高裁判決というものが下されております。
　企業年金の給付減額のための条件を緩和するということは、こうした経緯であるとか、あるいは何といっても受給権保護の観点ということを十分に踏まえて、慎重に検討していかなければいけない課題だ、このように考えているところでございます。
○江端分科員　厚生年金について、もう一点伺います。
　今非常に議論になっているところだと思うんですけれども、いわゆる厚生年金の適用拡大、非正規で働く方、パートタイマーの方たちの厚生年金加入の枠を広げるということでございます。
　週三十時間以上働く方たちに適用していたものを週二十時間ということで、非常に非正規の方たちにとっては朗報とも思えますけれども、一方で、中小企業の方たちの負担が重くなるがゆえに、逆に、非正規切り、あるいは二十時間に仕事が押し込められてしまうんじゃないか、こういった懸念もあります。この点についてどのようにお考えでしょうか。
○藤田大臣政務官　短時間労働者に対して、被用者にふさわしい年金あるいは医療保障を実現していくということは、働き方に中立的な制度を目指すとともに、格差是正を図っていく観点から、早急に取り組むべき重要な課題だと認識をいたしているところでございます。
　短時間労働者への社会保険適用拡大については、社会保障と税の一体改革大綱にも盛り込まれているところでございまして、現在、社会保障審議会の特別部会で、適用拡大の具体的制度設計に向けた論点に関する議論や、関係団体からのヒアリングを行うなどしてきているところでございますし、また、民主党でも議論をいただいているところでございます。
　しかし、一方では、この適用拡大に伴って、今御指摘がありましたように、企業にも影響が及ぶということでございまして、とりわけ、短時間労働者を多く雇用する企業に新たに保険料負担が発生をする、あるいは、あわせて健康保険組合で高齢者支援金とか介護納付金の拠出、こういったものが増加をしてまいりますので、保険料率を引き上げる必要が出てくる、こういう影響が生じる可能性があるということでございます。
　この影響をどう緩和していくのかということが非常に大事な点でございまして、今引き続き、各方面から丁寧に御意見を伺いながら、成案を取りまとめて今国会に法案を提出できるように努力をいたしているところでございます。
○江端分科員　今お話がありましたように、労使で折半になっているがゆえに、円高、それからデフレ、それからさらには電気の問題、いろいろな問題を抱えている中で、中小企業は本当に厳しい、全てのものが上がっていくという、そういった御懸念を抱えているんだと思いますけれども、この点についてどのような対策をとられているのか、中小企業庁の方にお伺いしたいと思います。
○加藤政府参考人　社会保険の適用拡大に対しまして中小企業の負担がふえる、それに対する支援策でございますけれども、これはまず、具体的な制度設計に応じまして議論をしていくべきことではなかろうかと思っております。
　その制度設計につきましては、現在、社会保障・税一体改革大綱に基づきまして、厚生労働省におきまして鋭意検討がなされているものと承知をしてございます。
　私ども経済産業省といたしましては、短時間労働者が多く就業する企業あるいは中小企業の経営、労働者への影響等に配慮した検討が行われる必要があるというふうに考えております。また、中小企業に対しましては、資金繰り支援その他を含めまして、できる限りの措置を引き続き継続して、できる限り影響がないように配慮をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○江端分科員　今回、平成二十三年度の四次補正でも中小企業支援策ということで七千億円を積んでいただいたということもございますけれども、本当に日本の産業の九割を支えている中小企業を制度面でもしっかりと支援をしていただきたいというふうに思います。
　それから、このＡＩＪの投資顧問の問題も次から次といろいろな問題が出てきておりまして、非常に悪質なケースだというふうには思いますけれども、普遍的な問題も有しているかというふうに思いますので、徹底的な調査をし、問題点を洗い出していただきたいと思います。
　そういった意味で、年金受給者をしっかりと守る一方で、中小企業経営者の方々の支援もやってほしいということをお願いして、次の質問に移りたいと思います。
　中塚副大臣、それから中小企業庁の方は、ここで質問は終わりでございますので、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　それでは次に、介護の問題に移りたいと思います。
　私自身、政治家になったきっかけは私の母親の介護ということでございまして、そのときに、介護制度が今の家庭の状況あるいは社会の変化といったものにまだまだ対応し切れていないな、そういった問題意識から政治家を目指して、今、ここにおります。
　そういった意味で、きょうは藤田一枝厚生労働大臣政務官がおられますけれども、ともに介護制度改革ワーキングチームで一緒に仕事をさせていただき、大変ありがたく思っております。まだまだ改革途上ではございますけれども、今回の介護保険制度の改革におきまして、いわゆる地域包括ケアの充実ということで、二十四時間の巡回介護サービスが始まります。昨年モデル事業でということを、今回から一般的にということになるかと思うんです。
　介護を家族だけでなく社会で、あるいは地域で支え合うということで、このサービスに大変大きな期待をしておりますし、私の地元の豊島区でも、一部の地域で、自治体それから町会、商店会、地域の方々が協力して、ひとり暮らしの高齢者の方に買い物代行あるいは見守りのサービスをするといったようなことも始まっているところでございます。
　では、この二十四時間の定期巡回・随時対応サービスというものが具体的にどのようなサービスとなり、どのような成果を期待されているのかをお聞きしたいと思います。
○藤田大臣政務官　住みなれた地域で安心して暮らしていくために、地域包括ケアの推進ということがこれから非常に重要になってこようかと思っております。
　その中で、今回、定期巡回・随時対応サービスというものを一般化させていくということになるわけでありますけれども、このサービスは、委員も御承知のとおり、日中、夜間を通じて、訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら、定期巡回型の訪問と随時の対応を行うサービス、こういう中身となっております。
　いずれにしても、このサービスの創設によって、日常生活圏域で、医療と介護が連携しながら、ニーズに応じたサービスが柔軟に提供されるようになり、重度者を初めとした要介護者が住みなれた地域で生活を続けていくことを支援することができるようになる、このように考えているところでございます。
○江端分科員　期待されるサービスであり、特に需要もかなりあるのではないかと思いますけれども、サービスを提供する側にやはり課題があるのではないか。今、私の地元の方の介護事業者の方々からも、幾つかの心配事項といいますか、そういったことが上がってきております。
　一つは、利用者が集中しないと採算がとれないので、都会型のサービスに限定されてしまい、逆に地域間格差が広がるのではないかといった御懸念。それから、訪問回数にかかわらず、一カ月単位で報酬が決まる、あるいは移動距離が長いと効率が悪い、それからガソリン代も自腹となって二の足を踏むなどの理由から、過疎地では供給ができないのではないかといった心配もございます。また、東京でも、夜間対応となると、車やドライバーの確保、あるいはその担い手の確保も大変なので、結局は大手の介護事業者しかサービスが提供できないのではないか。
　せっかく今根づこうとしている地元の中小の介護事業者やあるいはＮＰＯの方たちから、こういった指摘がされているわけなんです。
　地域密着の事業者によって支えられることが本来のこのサービスの理念からいうと私は望ましいというふうに考えているんですけれども、こうした点についてお考えをお聞かせいただければと思います。
○宮島政府参考人　定期巡回・随時対応サービスですが、やはり地域の実情に応じて、既存の地域の方々を生かしながら事業展開を可能としたいという考えでございます。
　そのための工夫ですが、例えば、一つの事業者が余り大きくなければ、事業の一部をほかの訪問介護事業所に委託して、提携して事業を展開する、あるいは、三つの事業者が夜間、深夜、早朝などの随時対応サービスを分担して一体提供する、そういうような、事業所間で協力しながらこのサービスを提供するということも、今回の本格実施に当たっては可能にしているところでございます。
　それから、事業を始めるに当たっては、やはり事務所が必要だとか、あるいはオペレーションセンターというものがどうしても必要になりますから、電話配線ですとかＩＣＴとか、テレビ電話なんかが一番望ましいんですけれども、そういうものの必要な備品の経費、これは二千万円の支援というようなことも行うこととしています。
　今の五十三の市町村のモデル事業、そして今回の本格実施、その実施の状況も見ながら、また地域の実情に合ったいろいろなサービス提供が可能となるように支援していきたいというふうに思っております。
○江端分科員　ありがとうございます。
　今回、介護報酬の改定の中で、非常に財政の厳しい中も、今まで外枠でついていた介護職の処遇改善交付金も報酬の中に取り込むということで、一・二％のアップを実現することもできています。
　そういった中で、今ちょっとやはり事業者の方から心配が上がっているのが、生活支援の時間単位の区分が、今まで三十分以上六十分未満と六十分以上だったものが四十五分で区切られてしまうということで、その四十五分という限られた時間で、本当に洗濯機を回して干すところまでいけるのか、あるいは本当に買い物に行けるのか、こういったこともちょっと御不満が出ているといった状況でございます。
　私は、やはり介護というのは、私の経験からしても、介護をする側が安心して、安定して介護を提供できない限り、介護を受ける方の安心した、安定した生活も望めないというふうに思いますので、その点をしっかりと念頭に置かれて介護制度の改革を行っていただきたい、そのように思います。
　次に、医療の問題に移ります。
　私の地元が一部練馬区が入っているんですけれども、実は、練馬区の日大光が丘病院の撤退に伴いまして、非常に今、地域の医療が揺れています。
　地域医療振興協会が受け皿となって、新病院への引き継ぎの協議が今進められているところなんですけれども、この日大光が丘病院というのは、東京の西北地域の医療を中心で担ってきておりまして、特に小児救急では、なくてはならない病院でございます。年間の外来患者数が二十二万人、それで小児の休日、夜間の診療数がほかの病院と比べて非常に多く、平成二十一年度では千四人、平成二十二年度では千百十三人となっております。また、小児救急の搬送数も年間一万人前後と極めて高い数字となっています。
　ところが、この日大光が丘病院の医師が、二〇一一年末で百二十一人なんですけれども、新病院で確保できたとされる医師数は四十九人にすぎず、そのうち常勤の小児科医師はたったの二人、産科に至ってはいまだゼロという状況になっております。
　今、練馬区は、人口約七十一万人と、まだどんどんふえておりまして、出生数も毎年約六千人いるんですけれども、地域の中核病院がこのような状況になることによって、練馬区を含む西北地域の子供に対する医療がとても危惧されているという状況でございます。
　個別の病院をどうするかということについては、これは東京都、練馬区、あるいは実際のこの病院の課題だということになるかと思うんですけれども、政府と民主党は、安心して子供を産み育てることができる、そういった医療サービスを充実させたいということで施策を実施してまいりました。例えば、政権交代後の診療報酬改定においても、救急、小児、あるいは産婦人科といった分野を手厚くしてまいりました。この点について、私も大いに評価をしております。
　ただ、現実として、足元でやはり先ほどのような問題が起きてしまっているということで、今後、厚生労働省として、こういった小児の救急などの分野にどのような施策を打っていくつもりなのか、教えていただければと思います。
○大谷政府参考人　地域で安心して子供を産み育てることができるように、小児あるいは周産期医療体制の整備を図っていくことは大変重要な課題であります。
　厚生労働省としては、これは全国的な展開ということでありますけれども、医師確保対策として、文部科学省と協力しまして、産科、小児科なども含めた医師不足の診療科で勤務を条件づけるといったことのできる地域枠という形で、医学部の入学定員の増員に取り組んできているところであります。
　また、今御指摘がありましたけれども、予算や診療報酬面で、例えば、新生児医療や産科を担当する勤務医の手当とか、地域の診療所等と連携する周産期母子医療センターに対する財政支援、こういったものを行っておりまして、二十四年度予算でもこういった取り組みを計上しているところであります。
　それから、診療報酬の方でありますが、平成二十二年度の診療報酬改定では、リスクの高いお産を行う妊産婦の方の入院、またリスクの高い新生児に対する集中治療、こういったものを高く評価したわけでありますが、続く今回の平成二十四年度の診療報酬改定におきましても、リスクの高いお産を行う妊産婦の方の入院、あるいは小児の特定集中治療室、こういったものの評価の充実を行うということに取り組むこととしております。
　予算やこういった診療報酬、また医師確保対策、万般講じて、全力で取り組んでまいりたいと思います。
○江端分科員　安心して子供を産み育てることができる医療サービスの充実というのは、やはり少子化に歯どめをかけるためにも大変大事だと思いますし、また、少子化に歯どめをかけるためには、医療だけでなく、子育て環境、さらには若い方たちの雇用、あるいは経済状況を向上させることなど、非常に総合的な対策が必要だと思います。私は、そこにまさに厚生省と労働省が一体となった意味があるというふうに思いますので、引き続きのサービスの充実に向けて私も尽力をしていきたいと申し上げまして、私からの質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○笹木主査　これにて江端貴子君の質疑は終了いたしました。
　次に、山崎誠君。
○山崎（誠）分科員　民主党の山崎誠でございます。
　お時間をいただきまして、ありがとうございます。
　今国会、少子化国会と呼んでもいいんじゃないかなと私は思っています。本当に、人口の問題、人口減少、少子化の問題、これが、例えば社会保障、年金の話、あるいは経済成長、全てに絡んでいる。今私たちはここに焦点を当てて議論をしているということがすごく重要であろうというふうに認識をしております。
　例えば、人口動態のグラフも、これは国交省がつくったグラフですけれども、何度も出てまいりました。百数十年の間に人口規模が三倍に膨れ上がって、今は一億二千万人を超えている、でも、これが百年後には、また、がくっと同じペースでおりていくというようなグラフを見て、我々は、いろいろ驚愕をしながら政策を考えているところ。
　でも、一つ重要なことは、このグラフを所与のものとして考えるのではなくて、このグラフをどうつくり上げていくかというのを私たちは考えなければいけないんではないか。
　もちろん、傾向として、それを簡単に戻すことはなかなかできない、ある程度減少していくのは仕方がないかもしれません。でも、これをどういうスピードで、どこに落としていくのかというのは、私たちが今考えるべき課題であろうと思っております。
　そういった意味で、少子化対策というのを本当に国の柱にしっかりと位置づけて、できる施策をとにかく徹底的に今打っていくというのは重要であろう、そのように考えるところでございます。
　私は、きょうは、周産期医療の充実という、やはり子供に関する施策、厚労省もたくさん抱えていらっしゃるんですが、その中でも、その出発点であります周産期医療の充実ということについて、まず触れさせていただきたいと思います。
　今お話ししたことと関係して、少子化対策として周産期医療の充実が必要と考えます。大きなテーマですが、まず所見をお伺いしたいと思います。副大臣でしょうか。
○辻副大臣　御指摘のように、地域で安心して子供を産み育てることができるよう、周産期医療体制の整備が大変重要な課題になっている、このように認識しているところでございます。
　このため、平成二十二年一月に閣議決定をいたしました子ども・子育てビジョンにおきまして、新生児集中治療室、ＮＩＣＵでございますけれども、これにつきまして、平成二十六年度までに出生一万人当たり二十五から三十床を目標に整備することにしているところでございます。
　そして、平成二十四年度予算におきましても、周産期母子医療センターのＮＩＣＵやその後方病床の運営費等に対する補助を計上させていただいて、周産期医療の充実を図っているところでございます。
　また、診療報酬におきましても、二十二年度改定においても点数の評価をさせていただきましたけれども、今次の二十四年度診療報酬改定におきましても、リスクの高いお産を行う妊産婦の方々に対する入院の評価の充実を行うことにさせていただいているところでございます。
　今後とも、委員の御意見も踏まえさせていただきつつ、周産期医療の体制の確保に取り組んでいきたいと思っております。
○山崎（誠）分科員　ありがとうございます。
　次の質問の答えをお聞きしたような気もするんですが、私がここでお聞きしたかったのは、周産期医療とか出産にまつわる関係のこと、生まれる前から、それから生まれた後も、これは本当に少子化対策としての視点できちっと見ていかなければいけないよ、そういう大きい視点を持っていただきたいなと思っておりました。
　私も、これまで、小宮山大臣にもお力をいただいて、例えば、タンデムマススクリーニングによる新生児のマススクリーニングの全国実施に向けた取り組みとか、あるいは最近は、母子健康手帳の改正で、赤ちゃんの便の異常を察知するためのカラーカードの導入等、いろいろと地域の皆様にも要望をいただいて、一つ一つ実現に向けて取り組ませていただきました。
　そういった意味で、一つ一つは細かな小さなことかもしれない、でも、私は、これは大きなメッセージだと思うんです。子供たちを育てる、そして子育てを育てる、出産を、本当に国が、安全で安心で、そして、こういう子供たちの危険、リスクを回避するために全力を挙げているという姿勢を示すこと、私は、これが全体の少子化対策に大きくつながっていくものと思いますので、こういった取り組みをぜひ今後も積み重ねていただきたいと思います。
　先ほどもＮＩＣＵの話など出たんですが、もう一つ、産科、それから産婦人科医の不足の現状、これについてもお聞きをしたいと思います。参考人の方でお願いします。
○大谷政府参考人　産科医の不足についてであります。
　確かに、産科医について不足があるという認識をしておりまして、さっき副大臣から答弁申しましたＮＩＣＵの整備などとあわせて、この周産期医療の確保対策としてしっかり取り組んでいくことが重要と考えております。
　この産科医不足に対しまして、産科医などの医師不足の診療科で勤務を条件づけることのできる地域枠、こういったものを活用した医学部の入学定員の増員、これは全国、総体として行っているところであります。
　また、産科を担当する勤務医等の手当に対する補助金などを行っておりまして、二十四年度もこうした取り組みを予算計上させていただいております。
　こうした取り組みによりまして、近年、産科医あるいは小児科医も増加傾向にあるということは確かでありますけれども、これをさらに定着させていかなければならないというふうに思います。
○山崎（誠）分科員　グラフを見せていただくと、上がってはいるんですけれども、やはり、その水準は、全体からいくとまだまだ低いものがあります。これは地域の格差などもあるので、さっき言った地域枠のような活用というのは大いに推進をしていただきたい。それに、こういった産婦人科の皆さん、産科の皆さんがうまく当てはめられる、制度が生きるような、そういう御指導をぜひお願いしたいと思う次第です。
　それで、今お話をした周産期の医療の話なんですが、もう少し焦点を絞りまして、早産とか低体重児の出産、これにちょっと光を当てたいと思うんです。
　今、こういう早産とか低体重児の出産がふえているというふうにお聞きをしております。グラフ等を見ても、確かにふえる傾向にある。これは、元気な子供をふやしていくという点では、やはりマイナスの要因でございます。こういったものの現状をどういうふうに捉えているか、そしてその原因等について、あるいは対策について、お聞きをしたいと思います。
○大谷政府参考人　日本の周産期医療の現状でありますが、これまでは、周産期母子医療センターの整備等を進めることによって、例えば新生児の死亡率も低位で推移するなど国際的にもすぐれた水準となっておりますが、一方で、今御指摘のありました、例えば早産児の出生割合は、平成二年に四・五％であったものが二十二年には五・七％へと増加、また低出生体重児の出生割合も、平成二年に六・三％であったものが二十二年には九・六％、こういうふうに増加しているわけであります。
　これによりましてどういうことが起きたかというと、例えば新生児の集中治療室、ＮＩＣＵが恒常的に満床に近い状態になっており、周産期の救急患者の受け入れを困難にしている要因の一つとして指摘されているところでありまして、そのために、二十四年度予算案におきましても、周産期母子医療センターのＮＩＣＵや、それから、その後方となる病床、後方病床の運営費等に対する補助を計上して、周産期医療の充実、バックアップを図っているところであります。
　こういった対策によって、安心して子供を産み育てることができる環境整備に努めたいと考えております。
○山崎（誠）分科員　ありがとうございます。
　この低体重児出産あるいは早産、やはりさまざまな原因が絡んでいて、例えばスタイルを気にして、今はスリムな方がいいというので、そういった若い女性がふえて、そういうようなものも絡む。あるいは、たばこだとか生活習慣だとかいろいろなものが絡む。そういう原因もあるというのはわかりますし、そういうことが大きな要因であろう。
　また、今私がお聞きをしているのが、歯医者さんからお聞きをしていて、歯周病と早産あるいは低体重児出産の関係が実はあるんだよというような研究報告が幾つか出ております。
　本当に、重度の歯周病が早産や低体重児出産の確率を七・五倍にもする要因になっているとか、東京医科歯科大学の先生のグループの研究成果などを見ても、歯周病があって治療がない場合は低体重児出産は七九％に及ぶ、歯周病があっても治療をしっかりしていれば七・五％で済んだ、健康な場合は四・一％だというような、これは一つの研究データです。
　こういう話を実はさせていただいて、厚労省の担当者の皆さんは、まだデータの蓄積が足りなくて、実証的にこれが本当にそういう低体重児出産の原因だとはなかなか言えないということで、難しい面があるというのはわかります。
　こういったことに注目をして、例えば秋田県であるとか、それから熊本県、熊本県の事例は、歯科、産科が連携した早産予防事業というのがありまして、これが全国知事会の先進政策バンク優秀政策に選定されたということで、もう実際に、歯科と産科が連携をして周産期の妊婦の皆さんに歯周病の対策を打っていくことで大きく成果を上げているということが出ておりました。こういった事例は先進事例でどんどん進んでいる。
　多分、国もこういったところをこれから考えていっていただかないといけないし、考えていただけるものと思います。
　もっと広く言うと、これは一般的なお話になってくるかもしれませんが、妊産婦の歯科保健医療の意義というのは、今の低体重児出産だけではなくて、例えば、ホルモンの異常だとかつわり等で、いろいろ衛生面だとか生活の変化で虫歯だとか歯周病を起こしやすくなってしまうとか、あるいは、私がおもしろいなと思ったのは、お母さんが妊婦のときに歯を大事にすると、健康に対する意識が家族全体に広がって、それが健康な家族をつくる大きなきっかけになるんだよ、そういうような効果もあるということをお聞きをしています。
　多分、これが一般的になって、それで母子健康手帳には歯科のページが入っているわけですね。だから、そういったことをもっと宣伝していくこと、これがやはり重要ではないかなと思います。
　最後に、このテーマで要望させていただきたいんですが、平成二十三年の八月の十日に、歯科口腔保健の推進に関する法律が成立をいたしました。今、この法律に基づいて作成している基本的事項、これを議論をして決めているところと聞きました。妊産婦に対する口腔ケアの普及の啓発や情報提供などについて、地域の事情に合わせた取り組みが推進されるように、要望させていただきたいと思います。ぜひ、こういった点、前に進めていただければと思います。
　それでは、次のテーマに移らせていただきます。この委員会の質問の中でも何回か出てきました精神疾患についてお伺いをしたいと存じます。
　今、本当に、心の病というのは恐らく日本にとって大変大きなテーマになっている。今、四十人に一人以上の方が精神科を受診する。その最悪のケースとして、自殺が毎年三万人。もう平成十年からと言われています。本当に、命をなくす方がいるほど、やはり心が今病んでいる。
　そういう状況があって、平成二十三年の七月、厚労省は、四大疾病と位置づけてきたがん、脳卒中、心臓病、糖尿病に、今度は精神疾患も加えて五大疾病とする方針を決めたと言われています。そういった意味で、これはこの厳しい状況にとても対応した措置だと思います。
　これは副大臣にお伺いしたいんですが、精神疾患の現状をどのように認識されているか。
○岡田政府参考人　精神疾患の患者さんの数でございますけれども、患者調査によりますと、精神疾患で医療機関にかかっている患者数は、平成二十年に三百二十三万人となっておりまして、平成八年の二百十八万人から一・五倍に増加しているという現状でございます。
　がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の患者さん、四大疾病と従来言われてきておりましたけれども、その四大疾病よりも精神疾患に罹患している患者さんの方が多いというのが現状となっているという状況でございます。とりわけ、うつ病などの気分障害の患者さんにつきましては、百万人を超えるというような、非常に急激に増加しているという状況でございます。
　そうした中で、先生からも御指摘がありましたように、医療計画に記載すべき疾患といたしまして、従来の四疾患五事業に加えまして、新たに精神疾患を加えるというようなことになっております。
　都道府県で医療計画を策定していただくわけですが、予防から社会復帰までのさまざまなステージに応じた機能や連携体制、うつ病などの疾病ごとの医療機関の機能体制について計画を立てていただきまして、厚生労働省としても、具体的な計画が立てられるよう、適切な指導を行っていきたいというふうに思っております。
○山崎（誠）分科員　ありがとうございます。
　私、昨年六月に、障害者基本法の改正の質問にも立たせていただきました。その中でも触れたんですが、精神疾患の方々というのは本当に難しいいろいろな課題を抱えている。社会の偏見だとか、社会的なそういう壁もあるし、病院にかかりたくてもなかなか病院にすら連れていけないというようなことがあって、本当に難しい。それで、それが今広がっている。
　これは、誰もがその可能性がある。本当に、うつのようなお話は、どこでどういうストレスを受けてそういう病に入っていくかわからないということだと思います。その数がふえているという現状、これに何とかしっかり対応していかなければいけない。
　まず、医療上の課題について、これもちょっと整理をしていただきたいと思います。今も質問がほかでもありましたが、医療上のさまざまな課題解決のため、どういうふうに取り組まれているのか、お聞きをしたいと思います。
○岡田政府参考人　先生御指摘のように、障害者政策の中で精神障害者の問題というのは非常に大きく取り上げられて、障がい者制度改革推進会議などでも大変な御議論が行われているところでございます。
　基本的には、障害保健医療福祉政策の基本的理念といたしましては、入院医療中心から地域生活を中心にと、それをどう支えていくかということを基本の理念として取り組んでいるところでございます。
　障がい者制度改革推進会議でさまざまな議論がありましたのを踏まえまして二十二年の六月二十九日に閣議決定がされました障害者制度改革の推進のための基本的方向というものがございますが、その中で、精神障害者の医療について、大きく三つの点を記載しているところでございます。
　一点目は、社会的入院を解消するため、精神障害者に対する退院支援、それから地域生活における医療、生活の支援に係る体制を整備するということにつきまして、平成二十三年内にその結論を得るということ。
　二番目といたしましては、精神障害者に対する強制入院、強制医療介入などについて、いわゆる保護者制度の見直しなども含め、そのあり方を検討し、平成二十四年内を目途にその結論を得る。
　三番目といたしまして、精神科医療現場におけます医師や看護婦などの人員体制の充実のための具体的方策について、平成二十四年内を目途に結論を得るというようなこととされております。
　これらが精神障害者の医療についての検討すべき課題だというふうに認識しているところでございます。
　こうした問題に対しまして、厚生労働省といたしましては、政務官を主担当といたしまして、現場の関係者、それから有識者、当事者、家族などで構成されます新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームをつくりまして、そこで検討を進めてきたところでございます。
　その結果、平成二十四年度から始まります都道府県の第三期障害福祉計画で、病院からの退院に関する明確な目標を設定するというような取り組みを行うほか、訪問して行われますアウトリーチの充実、精神科救急医療の体制整備、それから先ほどの、医療計画への取り組みというようなものについて取り組んでいるところでございます。
　また、今後の課題としましては、保護者制度、入院制度をどう変えていくかというようなこと、それから、精神医療現場におけます人員体制の充実のための方策についても、現在検討を進めているところでございます。
○山崎（誠）分科員　ありがとうございます。かなりいろいろな政策が前進していると。期待をしております。
　こころの健康政策構想会議というのも設置をされて、提言なども出ていて、読ませていただきました。すばらしい内容で、現場のニーズにも合っていると思いますので、そういったものを踏まえた今後の展開に期待をしたいと思います。
　次に、今、医療上の課題をお聞きしたんですが、福祉上の課題についてもお聞きをしたいと思います。
　今、障害者総合支援法のような議論が進められていますが、どういうふうに扱われているのか。
○岡田政府参考人　精神障害者の方が病院から退院して地域に移行した場合にその地域における生活をどう支えていくかということが、精神障害者に対する福祉施策の大きな課題だというふうに考えております。
　具体的には、一昨年十二月に議員立法で成立させていただきました改正障害者自立支援法の施行によりまして、本年四月から、相談支援を充実させるということで、特に、入院患者が地域生活に移行するために、その移行を支援するための地域移行支援、それから、在宅の障害者の緊急時の支援などを行って地域に定着をしていただくための支援というのが、この法律に基づきます個別給付として新しく制度化されたところでございます。その運用をこれからもしっかり図っていきたいと思っています。
　それから、精神障害者の地域生活におきます訓練とあわせて、短期の入所事業が実施できますように、宿泊型自立訓練というのがございますが、その規制を緩和して短期入所が実施できるような形にしているところでございます。
　それから、グループホーム、ケアホームの整備を促進するなどの取り組みも行ってきたところでございます。
　それから、今国会に提出を予定しています法案におきましては、特に、共同生活を行う住居でのケアが柔軟に対応できるようなことで、従来はケアホームとグループホームを分けていたわけですが、今回は、ケアホームをグループホームに統合することによって、ケアがより適切に行えるような体制づくりを図っていきたいということで、今検討しているところでございます。
○山崎（誠）分科員　ありがとうございます。
　この項目、最後になるんですが、今、こういった状況の中で、施策としては、医療、福祉それぞれが非常に充実をしてきているんだと思います。
　私は、心の健康というのは、医療も福祉も一体になって家族を支えるような、そういう地域づくりだとか、あるいは社会全体の認識の共有みたいなところから始まって、恐らく、どちらかというと今までなかなか手が届かなかった、そういう精神障害の皆さん、今こそこれをしっかりと支えるべきときが来て、そういった準備がさまざま今進められているというふうに考えます。
　ちょうど、二月なんですが、横浜の市会議員、私、横浜出身で、市会議員出身ですので、昔の仲間が意見書を提出いたしました。「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」の法制化を求める意見書の提出ということで、まさに今我々が議論してきた問題点、そして課題、それを解決するための方策、こういったものを基本法という形でぜひまとめるべきだということで意見を出されております。
　私は、本当に、精神疾患の方々を支える社会をつくるためには重要な提案だと考えますが、所見をお伺いしたいと思います。副大臣、お願いします。
○牧副大臣　ありがとうございます。
　私どもも山崎委員と認識は全く同じでございますし、先ほど来お話に出ておりますように、精神疾患、全国で三百二十三万人ですか、四大疾病を上回るという、いわば国民病とも言える病であるという現状に鑑みて、基本的な施策というものは当然必要になってくると思います。
　医療計画に記載すべき疾病に精神疾患も追加をされておりますし、引き続いて国家的に取り組んでいかなければならない課題であるという認識は、しっかりさせていただいております。
　今お話にありました提言というのは、市町村の精神保健機能体制の充実や国家戦略としての総合的な精神疾患対策の必要性から、こころの健康基本法を制定すべきという御提言だと認識をしておりますけれども、厚生労働省としては、例えば、うつ病への対応として、早期発見、早期対応のための取り組みや、認知行動療法の普及などの施策を進めるとともに、省内に政務官を主担任とする検討チームを設け、訪問支援の充実など、地域精神保健医療体制の充実に向けた検討を行っているところであります。
　ただ、基本法というお話でございますけれども、もう既にスタートいたしております障害者基本法というのもございますし、また、今国会で御議論をいただく自立支援法にかわる新たな障害者施策との整合性も考えながら、議員の皆さんでよくお話を詰めていただければと思っております。
　以上でございます。
○山崎（誠）分科員　ありがとうございます。
　今、最後にお話があって、ぜひこういうものがまた、議員の中でも議論をして、議員立法等でも御提案をできたらと思います。
　これはやはり、例えば先ほど言いました患者数を見れば、がん対策基本法があれば心の健康の対策基本法があってもおかしくないし、特殊性と言うとあれですけれども、今まで議論してきた難しさもあります。そういった意味では、ぜひこういったものを進めるように私も全力を尽くしたいと思います。
　それでは、残り時間わずかですが、最後に一点だけ、地域包括ケアシステムについて。
　私は以前から、この新しい、在宅で認知症の高齢者の方々、あるいはさまざま在宅でお暮らしにならなきゃいけないお年寄りを支える仕組み、これからこのケアシステムが進むことを大変期待しています。
　このシステムを支えるために、私はＩＣＴの活用というのが不可欠であろうというふうに考えています。情報共有をして、例えば介護者の方、病院の先生、薬剤師の方、あるいは地域の皆さん、民生委員の方とか、さまざまな方々が見守る社会をつくっていく、それがこの地域包括支援システムだと思います。そのために、情報をいかに共有するか、これをうまく、ただ集めるだけではなくて、分析をして活用するか、そういったことを考えなければいけない。
　今、恐らくさまざま提案があって、クラウドコンピューティングだとか新しい技術を使って、すばらしい分析ができる、あるいは情報共有ができるという提案があると思います。こういったものをぜひこの地域包括ケアシステムの一部としてきちっと位置づけていただきたいというふうに考えている次第です。
　ぜひ、この分野のＩＣＴの活用状況、今後の見通し等も含めてお伺いできればと思います。
○辻副大臣　委員御指摘のとおり、地域の医療、地域の福祉を前進させる上で、ＩＴ化というのも非常に大事な課題だと思っておりまして、その見地から取り組みをさせていただいているところでございます。
　とりわけ、高齢者の安心した在宅生活を支える地域包括ケア、御指摘もいただきましたけれども、その実現のためには、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが有機的に連携をすることが重要である、そのためにはＩＣＴ技術等の活用が有効な手段となる、このように考えているところでございます。
　四月の介護保険法改正により新設される定期巡回・随時対応サービス、いわゆる二十四時間対応サービスですけれども、そのサービスにおきましては、介護職員や看護職員が利用者の心身の状況について直近の情報を共有したり、利用者が必要なときにコールを行い介護職員等が適切に対応できるようにするために、ケアコール端末やテレビ電話などのＩＣＴ技術を活用することを前提として取り組ませていただいたところでございます。
　御指摘のような課題をしっかりと受けとめさせていただきまして、介護におけるＩＴ化、医療、介護共通のものがあると思いますけれども、情報の連携などにも取り組んでいきたい、このように考えております。
○山崎（誠）分科員　ありがとうございました。
　時間ですので終わりますが、一言だけ。ＩＣＴ、データベースが大事ですので、通信とかネットワークだけではありません。データベースをどうつくっていくか、ぜひ私もいろいろ提案をしたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○笹木主査　これにて山崎誠君の質疑は終了いたしました。
　次に、中後淳君。
○中後分科員　新党きづなの中後淳でございます。
　この第五分科会で質問させていただくことを本当に心から感謝いたします。昨年も、予算委員会の分科会はこの厚生労働省所管の第五分科会で質問させていただきました。二年続けてこの分科会で質問することになります。
　昨年は、地域の医療のことを中心に取り上げて、医療崩壊ですとか看護師不足だとかということについてお話ししましたが、今回は、もっとテーマとしては大きくなると思いますけれども、今の現行制度、いろいろなところの社会矛盾等について、政府としてどのように考えているのかということを中心に伺っていきたいと思います。
　まず、私は新党に移った身でありますが、政権交代当時の民主党に期待されていたことに一度立ち返りたいと思っております。
　まずは、統治機構の抜本的な改革、それと、社会構造が大きく変わっていく中で、その変化に対応した基盤の整備ということが求められていたんだろうと私なりには理解しております。
　一つ目の統治機構の抜本的改革というのは、政治主導だったり、利権構造の断絶だったり、地域主権改革だったり、そういったこと、天下り、わたりの全面禁止だとか随意契約を一掃しましょうとか、ひもつき補助金の廃止だったり、企業・団体献金の話だったり、ほかにもさまざまそういう項目が挙げられておるわけです。
　もう片方の方は、最低保障年金であったり、子ども手当だったり、高校無償化だったり、後期高齢者医療制度の廃止等、戦後からずっと続けられてきた、高度経済成長時代につくられてきた所得再配分の仕組みを少子高齢化の成熟社会に合わせて抜本的につくりかえる、その第一歩をどうやって進めましょうかということだったというふうに理解しております。
　このたび、社会保障・税一体改革の大綱が示されました。この中には、この理念の延長線上にあるものも見受けられると私も思っておりますが、総じて言うと、現行制度の延長線上の改善というふうに見えるというのが正直な感想です。
　また、消費税の議論等については税率と開始年度がしっかりと示されている中で、社会保障については、検討しますということを非常に多く並べていて、具体的な記述というのはほとんどされていないというのが現状です。
　私たち新党きづなとしての基本理念としては、「日本社会全体の底上げを目指す「協和と公」を尊重する政治が必要」であるとうたっておりますし、また、綱領の中の「協同社会」にも「公平感のある負担配分により、社会の底上げを目指すことを基本姿勢とする」としてあります。また、基本政策にも「共生型の社会基盤の創造！」ということでさまざま書いてあるわけです。
　今回は、社会保障の現行制度の具体的な社会矛盾だったり、改善が必要な項目を挙げながら、納税と勤労の意欲の湧く体制だったり、簡素、公平、明確な税体系だったり、社会保障の質の充実と不公平の解消について、国民の義務と権利、国民が納得できる共生・協同型社会基盤というのを念頭に置いて質問させていただきます。
　まず、具体的なお話になりますけれども、生活保護について質問いたします。
　生活保護と、年金もちょっとお聞きしますが、生活保護と年金に対する国費の投入額と不正受給の推移について、まずは伺います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、生活保護でございますが、生活保護に関します国庫負担金は、平成二十一年度は二兆二千五百五十四億円、二十二年度が二兆四千九百七十二億円に上ってございます。
　この不正受給でございますが、二十一年度で約百二億、二十二年度で百二十九億となっておりまして、生活保護の事業費全体に占める割合は、二十一年度では約〇・三四％、二十二年度では〇・三九％となってございます。
　一方、年金でございますが、国民年金、厚生年金に係る国庫負担は、二十一年度の実績で九兆八千五百七十六億円、二十二年度の実績が十兆一千二百五十億円。
　また、年金の不正受給でございますが、統計的なデータを把握してございませんが、平成二十二年に問題になりました年金受給者の死後の不正受給でございますが、これに関しましては、平成二十二年度実績額で〇・二億円、こういうふうになっている次第でございます。
○中後分科員　大変な金額が社会保障に使われているわけですが、今お聞きをした生活保護の中で、医療扶助というのが非常に大きな割合を占めております。医療扶助も、これはいろいろなところで問題として取り上げられるようになってきました。不正な受給をしているのではないかとか、必要がないのに病院を回っている方、これは一部だと私は思っておりますが、社会問題となりつつあります。
　そういったものの割合ですとか不正受給の防止策について、どの程度把握しているのかということと、その現状について、どのような調査によって、把握し切っていると思っているのかどうかということについて伺いたいと思います。
　医療扶助の割合は全体の半分近く、四七・二％というふうに私は聞いておりますので、大変大きな割合を占めている状況になっておりますので、ぜひともお答えをお願いします。
○津田大臣政務官　中後議員、どうもお久しぶりでございます。
　議員から御指摘がありましたように、生活保護費全体に占める医療扶助の割合が平成二十二年度実績で四七・二％ということになっているわけで、大変大きな金額になっている。当然、その適正化というのは大変重要な課題であるというふうに考えております。
　この医療扶助につきましては、レセプト点検の徹底、これで適正化を図ってきているわけでございまして、平成二十四年度には、電子レセプトのシステムを活用して、レセプト点検を徹底的に強化するということにあわせて、指導対象となり得る者を選定する基準を策定する。つまり、レセプト点検を強化するに当たって、どういう方のところに問題認識をするかということですね。
　それは、分析をしているかという御質問の中にも関連することでございますけれども、例えば月に十回以上、同じ薬を幾つかの薬局に請求するとか、それはどう考えてもちょっとおかしいんじゃないのということになるわけで、どういう場合が問題なのかということをしっかり分析した上でチェックして上げて、そこはしっかり徹底的に調査をしていって、問題追及をしていくというようなことをやらなければいけない。
　それから、看護師や保健師など専門知識を有する医療扶助相談・指導員を自治体にしっかり配置する。つまり、専門知識を持っている方が見ないと、何が問題かというのがなかなかよくわからないということがあるわけでございますから、こういう取り組みをして効果的な指導や適正化を行っていきたい、そのように考えております。
○中後分科員　今お話のあった電子レセプトの方の点検の強化ですとか、医療扶助相談・指導員を強化するということについては、今のできる範囲内ではもうそれが精いっぱいというか、そこを強化する。また、その基準をどのように引くかということでスクリーニングがどうかかっていくかということにかかわってきますので、ぜひ、どういう条件かということについてしっかりと御検討いただきたいなと思います。薬をネットで転売するなんという話も聞いておりますし、病院を自分の家のように使っている方がいるような話も聞いたりしております。
　それで、一つ大きな問題提起として、生活保護を受けられているという方の中には、健康状態、さまざまな方がいらっしゃいます。そこを、ある意味、十把一からげにして生活保護という仕組みをつくっていることが問題の源、根源なのではないかなというふうに私は思っております。
　憲法では、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障しているわけですが、この健康と文化的なというのを一緒くたに扱ったことがいろいろな今の問題につながっているところがあるのかなと思っておりまして、生活保護と医療扶助というのを切り離すべきなのではないかと思っております。
　医療費については、それぞれの方について、それは生活保護を受けている方も受けていない方も、それぞれの生活の環境に合わせてどのような自己負担をしていただくのかという検討をすべきなのではないかというふうに考えているんですが、その点について、お考えをお聞きしたいと思います。
　　　　〔主査退席、江端主査代理着席〕
○津田大臣政務官　御案内のように、生活保護受給者に適正な受診を行っていただく、これは、切り分けるかどうかということはちょっとおいておいても、大変重要なことであるというふうに認識をしているんです。
　一部自己負担というような問題提起がされていることも十分承知をいたしておるわけですが、ここで我々が問題認識を持つのは、本当に困っている方々が医療抑制をするということがあってはならないんだと思うんですね。
　やはり、一部自己負担ということをやった場合に、問題がある人の、必要以上に薬をたくさん出してくれとか、そういう人たちの抑制ができることはいいことなんですが、一方で、本当に必要としている方、本当に困っている方に対して抑制をさせるということになれば、これは命に直結することになり得るわけですから、果たしてそこの区分けをどういう形でできるのかなというのは大変悩ましい点ではないのかなというふうに考えているわけでございます。
　例えば、自己負担分を事後的に償還払いというような提案もあるわけでございますけれども、生活保護受給者が一定額を事前に立てかえるということになるわけでありまして、お金がないということ、そして生活する手段が今のところどうしても難しいという方が生活保護を受けるわけでありますから、そう考えると、どうなのかということを我々は考えざるを得ない。
　一方で、こういう方法をとりますと、福祉事務所の手間も非常にふえてくるということもあるわけで、そこも考えておかなきゃいけないのではないのかとか、幾つか課題があるだろうな。
　やはり、適正化については、電子レセプトの効果的な活用、それから後発医薬品、これの使用を促進する、こういうような取り組みによって強化を図っていきたいなというふうに現在のところは考えておるわけでございます。