Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（緒方貞子君）　御質問に沿いまして、これからのアフリカ支援をどういうふうに考えているかということを少し具体的に御報告させていただきます。
　従来、やはり貧困対策ということ、それからもちろん環境問題も、それからいろいろな医療関係のもございましたんですが、どちらかというと教育、医療、農村開発、水、そういうものを中心とした事業をしてまいりましたが、これからのアフリカとしては、かなりこれはサミットでも議題になっていることでございますが、やはりインフラというものをもう一度見直して、アフリカ大陸内の縦貫道路、あるいはその縦貫道路を、二つの国を越えるときに、今の状況では大変荷物も人もうまく通せなくて、非常にその辺が隘路になっているというようなことがございまして、そこを通すための一つの貨物それから人の一つの共同のポストを造りまして、そこを通していく、そしていろいろな物が動くようにする、そういうことが一つの考え方として出てきておりまして、これは国際機関もやはりインフラというものをもう一度見直そうという動きがございまして、タイアップしてやっております。
　それから、アフリカの中からも、やはり大きな経済の成長ということをごらんになっているんだと思うんですが、やはりＩＴ関係の事業をもっと手伝ってほしいという要求が出てきております。これは、やはり日本の非常な経済の発展というものがこういう高度の技術によるものであるというお考えから来ているんだと思うんですが、私どもは、この間もルワンダの大臣が来られて、いつまでもただ援助にだけ頼っていたくないんだと、ちゃんと円借のようなものを借りて、そして自分たちは経済も発展させたいと、そのためには是非ＩＴ関係の大学を六か所造りたいのを手伝ってほしいというような要求も出ているわけでございます。
　ですから、日本側だけじゃなくて、国際社会だけじゃなくて、アフリカ側からも経済を発展させたいと、そして自立の道を見付けたいというような動きがございまして、それにもこたえていかなければならないというふうに考えております。ですから、ある意味では楽しみなこともたくさん出てくるんですが、やはりアフリカの大陸の国々のほとんどが、経済社会発展の指標から見ますとほとんどボトムにある国々でございますから、そうすると、やはり向こうの期待にこたえつつも、やはり日本のＯＤＡだけでなくて、日本の企業の方の方々からのいろんな投資も出てくるような状況をつくっていくというようなことも、今度無償資金だけじゃなくて円借も入ってくる新ＪＩＣＡにおいては心掛けていこうというようなことで計画を練っております。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○富岡由紀夫君　ちょっと時間がないんですが、是非最後一問だけ外務大臣にお伺いしたいんですけれども、ＪＩＣＡのいろんな制度を使って海外のそういった援助をされる方々、ＮＧＯの方々とか青年隊の人とか、民間部門でもそういった協力している人とかいますけれども、やはりそういった、行ったはいいんだけど戻ってきたら仕事がないと、次のキャリアパスが全然見当付かないといった方が非常に多いというふうに伺っております。
　是非その点、志ある人が戻ってきてもちゃんと経済的な基盤が成り立つような、そういったキャリアパスの制度とか、若しくは民間企業も今は最高収益を上げている企業は大企業たくさん出ておりますので、こういった国際貢献にちゃんと寄与するような、寄附金の税制控除だけじゃなくて、そういった青年協力隊を毎年企業それだけ利益出しているんだったら出せよとか、そういったことを総合的にもっと人材の確保とともに、大切に育てるといった観点で主導権を是非発揮していただきたいと思うんですけれども、その点についてちょっと御見解をお伺いして、私の質問を終えたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　誠にごもっともな御指摘であります。
　これは、もう海外青年協力隊というのは始まってこの方、多分その点が一番の問題でずっとこれまで来たんだと思います。特に、終身雇用が非常に主流でありました当時の日本におきましては、帰ってきた人が経験が生かせないというところが、新しくみんな退職して出ていくというのが非常に難しかったという時代が長く続いておりました。
　今、青年会議所の話等々で、これはこういう人たちは主に優先して雇った方がいいと、少なくとも国際経験豊かなのを雇った方がいいのではないかというところで、随分途中入社やら何やらいろいろさせてもらったというのは事実でありますけれども、今はそれをもっと組織的にということで日本の国の費用でいろいろ国際機関にまず出す方の訓練をこちらでやった上で出しましょうと。行く意欲はある、けれども、どうやってというつてがない、何がないという人に対しては、あなたのその資格じゃ駄目です、こういった資格が要るんです、だからこれを取るためにはというような組織的なあれをやっておりますのが一つ。
　それから、向こう側から帰ってきた人に関して、私どもとしては、実はそういった人を欲しいという企業も、最近は海外に出ていかれる企業が増えましたので、そういった企業からの要望を受けて、こういう人が今どこどこで、例えば群馬なら群馬でどこどこで遊んでいますよとか、何もしていませんよという情報を我々の方から提供するという、いわゆるネットワークというのが一番大事なんだと思ってそういったものの普及というのに努めさせていただいております。
○富岡由紀夫君　ありがとうございました。終わります。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　六年前、九・一一米国同時多発テロ事件直後に国会で初質問に立たせていただきました。その際に、アフガニスタンへの政府特使として緒方貞子さんをと実はお名前を挙げさせていただいておりました。その後、間もなく緒方理事長がアフガン復興支援政府代表として正式に登用されたときは大変うれしかったことを思い出しますが、今日はＪＩＣＡの理事長というお立場でいらっしゃいますけれども、質問させていただくということで大変緊張しておりますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　早速質問に入らせていただきますが、我が国のＯＤＡ予算というのは毎年減少を続け、昨年は先ほど来お話ありますように実績ベースで世界第三位に後退しました。この現状に対する認識につきましては、先ほど総理もまた外務大臣も御答弁されましたけれども、緒方理事長は率直にどうお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○参考人（緒方貞子君）　大変残念なことだというふうに考えておりまして、何とかこれを回復しなきゃならないというふうに思っておりますが、ただ、先ほどから総理や外務大臣のお話伺って、皆さんもそう思っておられるということを何か確認できたような気がいたしております。
　私が難民高等弁務官でありました十年間は、実は日本はＯＤＡの世界第一位、そして私、国連難民高等弁務官事務所を始め国際機関みんな大変多くの御支援を得たわけでございます。それがちょうど九・一一事件以降、欧米諸国、アメリカも含めてやはり世界じゅうの、特に開発途上国の安定がなければ、危険性を抑えなければテロが起こるんで、やはり安全とそれから発展のためにもう少し頑張らなきゃならないということでＯＤＡが皆さん増やされたわけです。
　ところが、日本の場合にはちょうど経済が悪化しているということで全く逆転してしまって、皆さんが増やしていらっしゃるころから減り出したという、大変日本の国内の経済的な実情から仕方がなかったんだと思うんですが、そういう状況の中で、これからいろんな広い意味での安全、それから発展ということの上でどうやってＯＤＡをもう一度その有効性を見直していただくように、また私もそれに貢献していかなきゃならないんですが、そういう状況に今入っているんじゃないかと思いまして、是非、アフガニスタンにつきましても、大変大きな支援をアフガニスタンの復興の初期段階ではいたしましたんですが、ここのところアフガニスタンという声も余り国内では聞かれなくなってしまったので、何とか是非、いろんな国々ございますが、先生方よろしく、この国際状況について御関心と、それから貢献しようという雰囲気を是非出していただきたいと思います。
○山本香苗君　憲法上、海外への軍事的支援が禁じられている我が国にとって、経済社会の発展や平和構築に資するＯＤＡというものは最大の国際貢献であると同時に、我が国の重要な外交手段でもあります。また、多くの途上国の人々がこの我が国のＯＤＡを必要としている状況にあります。ですから、額が大きければ大きいほどいいのは決まっているわけなんですけれども、我が国の厳しい財政状況とのバランスというものも考えなくてはなりません。
　そこで、緒方理事長にもう一つお伺いさせていただきたいんですけれども、限られたいわゆるＯＤＡの予算というものを有効かつ適切に使うために、現在のＯＤＡの在り方というものをどういうふうに見直していかなくちゃいけないのかとお考えでしょうか。特に現場を数多く歩いてこられましたので、そういったところから率直なアドバイスをいただければと思います。
○参考人（緒方貞子君）　大変難しい質問を次々といただくもので恐縮でございますが、やはりＪＩＣＡに一つここのところかなり進歩したと思っておりますのは、現場を強化したわけでございます。職員を数多く現場に張り付けまして、そして現場におけるニーズというものを的確に吸い上げるという努力を皆いたしております。現場に参りました者もかなり元気よく張り切っておりますのは、やはりそういう仕事は自分たちにかなり懸かるところがあるというふうに認識しているからなんだと思うんです。
　ところが、もう一つ大事なことは早く事業を展開させることで、もう一度アフガニスタンの例は、確かにここのところアフガニスタンの安全状況は非常に危ないものがございますと、どうしても文民の支援ということからまいりますと、それほど危ない状況の中では動けないことがある。といって、危ない状況だからこそ国際的な経済社会的な支援が目に見えて出てくるというのは、そういういろいろな不安定な状況を出してくるいろんな勢力、タリバーンの勢力等を抑える結果もあるわけです。ですから、その辺非常に敏感に状況を把握しながら、非常に経済社会的ＯＤＡの援助の効果というものに対して十分認識し、そしてそれを早く展開させるということは非常に大事なことだろうと思っております。
　もちろん、長期のいろんな形でのインフラの整備から中長期の問題はございますが、もしも短期間に効果的にということは、日本のように特に軍事的ではない手段でＯＤＡを通して国際貢献をしてきたものにとっては、敏感にニーズを把握すること、そして早く手を打つこと等が当座私が考えます非常に役に立つ方法だと思っております。
○山本香苗君　理事長、どうもありがとうございました。
　じゃ、総理にちょっとお伺いさせていただきますが、我が国が国際社会との相互依存に立脚しているということを考え合わせますと、この国際社会とかかわるということを、単に費用というかコストという形で見る以外の視点が必要なんだと思います。また、国際社会におけます評価だとか信頼というものは一度失うともう回復するのに非常に時間が掛かるということもございます。
　これらのことを考え合わせますと、ＯＤＡの量的削減には一定のある歯止めというものが必要なんだと思っておりますが、まず現実的に予算が減っていると。この現実を前にして、限られた予算の中でこれまでと同じでは駄目なんだと、既存の路線では駄目なんだと。同じ予算でも今まで以上の効果を生み出そうという努力だとか気概だとかというものがもっともっと国民に伝わってもいいんじゃないかと、そういう必要性があるんじゃないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま山本委員から大変重要な点を御指摘をいただいたと、このように思っています。
　このＯＤＡの予算、日本がどれぐらい予算を使うんだろうか、これはかなり世界が関心を持っているわけであります。途上国だけではなくて、先進国も日本はどれぐらいの意思と志を持っているか。そういう中で、日本も大変厳しい財政状況があるというのは十分に理解はされているんだろうと思いますが、その中で、やはり日本としての国際社会での役割を果たしていかなければいけない。と同時に、やはり徹底的なコストの見直しと効率化を図っていくことも重要であろう。同じ資金の規模においてももっと大きな効果を得ることができる、そのために徹底した見直しと、やはり緒方理事長から、現場に多くの方々を張り付けていただいたと、こういうお話がございました。
　そういう現場の声をきっちりと吸い上げながら、言わば援助を受ける国が、私たちと援助の趣旨を十分に理解をしていただきながら、効果が上がるように協力をしながら努力を更に積み重ねていかなければならないと、このように思うわけでございまして、そのためにも徹底的な情報の収集を努めながら、分析を進めながら、また途上国のニーズも十分に見極めながら対応をしていきたいと。限られた財源の中で最大限の効果を生むように更に一層努力をしてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　総理は、努力していきますということなんですが、外務大臣、具体的にどうされますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今総理から御答弁がありましたけれども、限られた予算の中で何をやっていくかという話の中で是非御理解をしておいていただきたいと思うんですが、これまで日本からのいろいろな援助が行った結果、先ほど緒方理事長からもお話があったように、経済的に立ち直っている国って結構あるんですよ。モザンビーク、タンザニア、またあそこにありますマダガスカル、チュニス等々はいずれもこのところの年成長率は五％を超えておると。日本よりはるかに高いですから、日本の倍ぐらい行っていますんで、パーセントからいきますと。そういった国々は、かつて物すごく具合が悪かった国々が、いわゆる安定をした途端に良くなっているという話は全然出ないで、悪くなった話ばっかりしか出ませんけど、良くなった話もちょっと是非目を向けておいていただかないと公平さを欠くんだと、この種の判断をするときにはそう思っております。
　したがって、今、日本がやってきた国々、そこらの国々からは、非常に日本に対して更なる話をしてくるときには、もう全然、先ほどの大学の話を理事長からありましたように、そういったところになりますと、皆、ほらやっぱり争っているよりは安定した方が銭がもうかるだろうがという話を、私のことだから分かりやすく、もう少し品よく言っていますけど、率直に申し上げてきて、これも、それらの来た人の国々は皆一様に納得して、おれたちみたいな、日本みたいなやり方した方がうまくいったろうがという話を申し上げて、皆更に上の方に行こうとして先ほどのＩＴの話なんかが出つつあるというのが事実であります。
　傍ら、そこまで行っていないところというのがまだわんわんわんわんやっている。先ほどのダルフールなんかいい例ですけれども、ここらのところに、民主党の先生からお話がありましたように、これはジェノサイド・オリンピックと言われているほどの騒ぎになっておる部分も確かなんですが、そういったところとの差は、この五十四か国あります中に物すごい差がアフリカの中にありますんで、そこらのところはアフリカという一くくりでやられると非常に話がくちゃくちゃになりますんで、分けて言っていただかないとちょっといかぬ。
　その上で、日本というのは、でき上がったところのお金を、必要じゃなくなったところは今度必要なところに回していくというところで、中は結構運用を効率的に考えるというところが我々にとって大事なところでありまして、そういったところは、今配分を変えるとかいろんなところに最大の目配りをしながらやらせていただいております。
○山本香苗君　いろいろと御説明をいただきましたけれども、もちろんそういったマイナスのところばかりを言っているわけじゃなくて、プラスの面ももちろんあることは現場におりましたので分かっておりますが、今実際、ＯＤＡの実態についてコスト意識に欠けるような事例が指摘されることもあるわけです。
　限られた予算の中で今までよりも本当にもっと効果的に有効にＯＤＡを実施するんだというせっぱ詰まった切実感みたいなものが政府だとか外務省になかったら、国民の皆様方の、ただ単に量を増やせと言っても理解が得られないんじゃないですかということを言いたいわけなんです。
　これはまた、時間がないので別の機会にお話しさせていただきたいと思いますが、我が国のＯＤＡにつきましては、コスト意識の欠如ということと同時に戦略性の欠如ということも言われているわけでありますが、そこで総理にお伺いしたいんですけれども、政府の外交に対する大方針があって、それに基づいてＯＤＡというものは実施されるという形になっておりますが、今の国際情勢の下で我が国のＯＤＡを実施する基本にある物の考え方、いわゆる、さっきから戦略戦略と言いますけれども、戦略とは何か、具体的に答弁をしていただきたいと思います。
　また、時間がないのでまた併せてお伺いしますけれども、総理は、我が国にとってＯＤＡは最も重要な外交であり、私が主宰する海外経済協力会議で審議される基本方針の下で戦略的に実施していきますと何度も国会で答弁されておりますけれども、ここに言う基本方針というのはいつ策定されるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、この戦略性についてでございますが、戦略性というのは、特に外交においてはそうなんですが、個別の指針、方針を、これを全体的に俯瞰をいたしまして、その中で有機的にこれを結合させまして、全体のビジョンを描いていきながら、これは言わば方針を打ち出していくということだろうと思います。言わば一つの国において一つの必要性に応じてそれに対して援助をするということだけではなくて、その地域全体、あるいは例えば水なら水の問題について国際社会が取り組んでいくという中において、ではこの国、この国にどういう援助をしていこうかというのもまたこれは戦略性であろうと。一つの国々から出てくる要求にこたえていくということは、これは戦略性とはまた対岸にあることではないかと、このように思うわけでございます。
　そして、基本方針についてでございますが、これまで海外経済協力会議において九回の会議を行っているところでございまして、毎回特定の事項又は主要な途上国・地域に対する海外経済協力の基本方針を議論するとともに、その審議の結果を公表をしてきているところでございます。これまで、アジアに対する海外経済協力について、ＯＤＡの量及び質をめぐる課題について、最近では環境に関する経済協力についてなど、九回の審議を行っています。そして、例えばアジアに対する海外経済協力については、価値観の共有、深化、域内の平和と安定、バランスの取れた経済発展、域内協力の深化の四点について積極的に協力を行っていくことを確認をいたしました。
　いまだ、海外経済協力の重要事項や主要な国・地域をすべて網羅しているわけではございませんが、引き続きまして議論を続けることといたしております。今後、海外経済協力の重要事項、そして主要な国・地域の議論を積み重ねられていく中で、将来的にこれを取りまとめていくことも今検討しているところでございます。
○山本香苗君　いや、基本方針を定められるのか定められないのかということをお伺いしたいわけなんですが、今アジェンダごとの設定でいろんな決定をされていらっしゃるところだと思うんですけれども、まずは先に基本となるベースのところを決めるべきじゃないですかと思っているわけなんです。
　先ほど来、いろんな国際公約を果たさなくちゃいけないという話もありました。また、来年は我が国がＴＩＣＡＤⅣとかＧ８サミットの議長国になるということもあって、本当に我が国のＯＤＡに対する期待感も非常に高まってきているところでありますので、我が国のＯＤＡを、基本的な物の考え方を明確にして、適切に実施できる体制を是非とも取っていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、委員もよく御承知のように、基本的な考え方としてはＯＤＡ大綱があるわけでございますが、そのＯＤＡ大綱の基本的な考え方にのっとりまして、今行っている、言わば戦略的にまた体系的に考えていくという意味においての会議において、議論を積み重ねていく中においてさらにこの大綱にのっとった基本的な考え方の上において今後の方針ということについて取りまとめていくことも考えていきたいと、このように思っております。
○山本香苗君　大綱は大綱で分かっているんですけれども、それ以上のものが、総理が会議つくられて基本方針と言われたので、そのもっと大方針みたいなものが出されるのかなと期待をしていたわけなんですけれども。
　ちょっと、あと二分しかなくなりましたので、済みません、外務大臣の質問を飛ばさせていただいて、最後の緒方理事長の質問にさせていただきたいんですが。
　人づくりということで、ＯＤＡ事業に青年海外協力隊現職教員特別参加制度というのがあるわけなんです。この制度は、御存じのとおり、現職の教員が途上国において言語や文化などの壁を乗り越えて教育協力を実施する事業なんですけれども、実際この事業に参加した先生方の報告会へこの間行きまして、話を聞きますと、非常に行った先生にもいいと。で、行った先生だけじゃなくて、もちろん途上国の教員の資質向上にもつながるわけでありますけれども、日本社会にとっても、また派遣される国にとっても非常にいい事業だなということを確信いたしました。
　しかし、現在の制度では、一律派遣期間が二年間になっているわけでありまして、厳しい健康診断が課されて、年間百名の枠があるわけなんですけれども、それが満たされないわけなんです。そこで、例えば二年じゃなくて、一年とか夏休みの期間だけでも行けるような短い短期コースを設定するとかできないでしょうかと。また、現行制度というのは私立は対象外で、年齢も四十歳未満という形になっているわけなんですね。ですから、ここの年齢制限を引き上げるかなくして、国公私立を問わず参加できるように対象を広げることも検討していただけないでしょうかと思っておりますが、理事長、いかがでしょうか。
○参考人（緒方貞子君）　海外青年協力隊の現職教員特別参加制度につきましては、今御指摘にございましたように、先方からの、開発途上国からの要請は大変多うございまして、昨年度では要請が五百七十八件ございましたのに対して四百八十名の応募があったんです。ですけれども、結局実際に派遣されましたのは百八十二名で終わったと。
　御指摘ございましたように、これは先生方にとってもいい経験、受け入れる開発途上国の子供たちにとっても大変いい経験、そして帰ってこられた先生に教えていただく日本の子供たちにとってもいい経験なんでございます。もっと増やしたいと思うんですが、本当は、先生方がいらして、そして帰ったときに必ず就職先があれば、もっと自由に参加してくださる方はあると思います。今御指摘ありましたように、例えば一年にするとか、短期の可能性とか、いろいろこの組合せは考えたいというふうに思っておりますので、なるべく広く、国際理解の教育の上ではこんなにいい制度はないと思いますので、検討させていただきたいと思っております。
○大門実紀史君　大門でございます。
　十分ですので、簡潔な御答弁をよろしくお願いしたいと思います。
　ＯＤＡと軍事活動との関係について質問いたします。
　先ほどもございましたアフガニスタンでは治安の悪化が続いておりまして、特に南東部ではもう内乱状態と言っていい状況でございますが、そのアフガニスタンでＮＡＴＯのＰＲＴと、地方復興チームが活動をしております。ＰＲＴ、地方復興チームというのは、重武装した兵士と文民やＮＧＯなどの民間の要員がチームを組んで治安活動と復興支援をやるものでございます。軍事行動と支援がセットになっているというものでございます。ＰＲＴというのは、実際には米軍によって、アメリカ軍によって導入されたものですが、今枠組みとしてＮＡＴＯの中でということになっております。
　総理に伺います。
　今年一月、ＮＡＴＯの理事会でこのＰＲＴに日本も協力を強化するというふうに演説をされたわけですけれども、それには自衛隊のＰＲＴへの参加ということも含まれているのかどうか、まず伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　本年一月にＮＡＴＯ本部を訪問したわけでございますが、アフガンの復興支援におきまして日本とＮＡＴＯが協力をしていくということについての重要性について指摘をいたしました。そして、現地で活躍するＰＲＴと連携をしていきたいという考え方について表明をしたわけでございますが、これを受けまして、我が国がＰＲＴと連携をしながら初等教育、職業訓練、医療、衛生の分野において草の根・人間の安全保障無償資金協力を行う仕組みを構築をいたしまして、そしてその第一弾として、リトアニアのＰＲＴと連携をいたしまして識字教育、そしてまた職業訓練の実施が決定をされたということでございまして、一昨日、その署名式がカブールで行われたわけでございます。
　我が国としては、国際社会によるアフガニスタン支援という支援全体の中で我が国にふさわしい役割を果たしていくべきであるという観点から、現在行っているような支援を今後とも継続をしていくことが重要であると考えております。今回行う協力において、ＰＲＴに自衛隊を参加させることはございません。
○大門実紀史君　今は現行法では難しいということですが、一括法とか法改正も含めて、今後ＰＲＴに日本が自衛隊を参加させるというふうなことは検討はされていくんでしょうか、それとも今おっしゃったように、もうそれとは別のことだというふうに判断されているのか、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在、この国際平和協力のためのいわゆる一般法の整備については幅広く検討中でございますが、国際平和協力のための多様な取組に機動的に対応して、我が国として的確な協力の推進を図る必要はあると私は認識をしています。
　国際平和協力のためのいわゆる一般法の整備でございますが、世界の平和と安定に一層貢献するためにも、国民的な議論の深まりというものを踏まえて検討をしていくべきであると、このように考えております。
○大門実紀史君　このＰＲＴに自衛隊が参加する点については、国際ＮＧＯも日本のＮＧＯもかなり懸念を示されております。このＯＤＡ特別委員会でも、参考人で来ていただきました日本国際ボランティアセンターの谷山代表理事もこの委員会の場で懸念を示されました。それは、要するに現地で、アフガニスタンの現地でＰＲＴの活動を生で見ておられる方々の正に現場から見た懸念でございます。
　ＰＲＴというのは、そういう建前はいろいろあるんですけれども、例えば、日本のＮＧＯが支援している現地のクリニックにアメリカ軍のＰＲＴが急に来て、そのクリニックを占拠してしまうと、五台のジープと装甲車で乗り付けて。物資の配給ももちろん行ったんですけれども、薬なんかもうただばらまくと、薬をばらまいてしまうと、もう診療とか何か関係なくですね。そういうことが批判されて、赤十字国際委員会もこれはジュネーブ協定第四条の医療活動の中立性に違反するということで抗議をしまして、米軍司令部もＮＧＯの医療施設でのＰＲＴの活動をよほどの事態以外は禁止するというふうなことが出たりしています。
　とにかく、軍とＮＧＯとの、支援との境が不明瞭になると。したがって、ＮＧＯの人たちは政治的中立性ということで身の安全も保障されているわけですが、ＰＲＴがそういう活動をすると、もう一緒くたに見られて身の危険を感じるとか、ＮＧＯそのものの中立性も不明瞭になってしまうということで懸念を示されているところだと思います。
　私は、ＰＲＴ含めて、人道支援、復興支援といいながら、やはりＮＧＯが危険にさらされないようなことは重々考えていかなきゃいけないと思いますが、総理のお考えを簡潔にお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほども答弁いたしましたように、今回行うＰＲＴとの協力でございますが、今回行う協力においてＰＲＴに自衛隊を参加させるということは考えていないということはもう一度答弁をさせていただきたいと思うわけでありますが。
　我が国がアフガニスタンの復興支援を進めていくに当たりまして、今後とも、ＮＧＯの方々、現場で活躍をされているＮＧＯの方々の御意見も十分に参考とさせていただきたいと、このように思うわけでございまして、何かをやるということが、何か行為を行うことが目的ではなくて、結果を出していきたいと我々はあくまでも考えているわけでございまして、情報共有等を通じて、ＮＧＯを含む援助関係者の当然安全確保にも努めてまいりたいと。
　もう一度申し上げますが、ＮＧＯの方々の御意見も踏まえていきたいと考えております。
○大門実紀史君　もう一つは、今回の二十億円は無償資金協力で、これは直接ＰＲＴには行かないような工夫をされているというふうに聞きました。
　ただ、先ほど総理のお言葉の中にもありましたが、ＰＲＴに無償援助の資金をというふうなこともこれから入ってくるとすると、私は、ＯＤＡというのは、ＯＥＣＤの開発援助委員会でＯＤＡを定義しております、これは国際的な定義にもなりますが、非軍事分野での援助ということが一つのＯＤＡの定義になっております。このＰＲＴというのは、治安維持活動、中央政府の正統性を地方にまで浸透するというような政治目的が絡んでおりますから、そこにＯＤＡの資金が、無償資金援助ですね、入るということは、そもそもＯＤＡの非軍事の分野での援助というのに抵触する疑いが出てくるというふうに思いますので、その点もＯＤＡの在り方そのものとのかかわりで検討しながら考えていっていただきたいと思いますが、緒方さんが一生懸命うなずいていただいていますが、総理、最後にその点をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いずれにいたしましても、このアフガンの復興支援について、ＯＤＡの使用ということについては、当然ＯＤＡ大綱にのっとってＯＤＡを実施していきたいと考えております。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　私は、フィリピンにおける政治的暗殺や人権侵害の問題について伺いたいと思います。
　この問題につきましては、昨年私と福島みずほ議員がこの委員会で質問をしております。日本政府がこの問題について関心を持ってフィリピンの政府に伝えてこられたことは承知しておりますが、しかし事態は好転しておりません。国連もアメリカもフィリピンの人権状況について憂慮をしておりますことは、今日皆さんに配付をいたしました参考資料の中で明らかだろうというふうに思っています。
　そこで、総理にお尋ねをしたいというふうに思います。
　昨年十二月九日のアロヨ大統領との首脳会談で、総理は、第二十七次の円借款と絡ませて、フィリピンの人権状況について日本の強い関心を伝えておられます。このとき、具体的にどのようなことをお伝えされたのか、お答えください。
　また、今年五月の二十三日の首脳会談でも安倍総理はこう言っておられます。いわゆる政治的殺害の問題について、フィリピン政府に対し具体的措置の実施が一層進むことを期待する、こういうふうに述べておられます。これはホームページに載っておりますが、このときにフィリピン政府に対してどんなことを伝え、どんな具体的措置の実施を期待されたんでしょうか。このフィリピンにおける政治的殺害といいましょうか、暗殺というものに対する総理の認識と併せてお答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まずは、この政治的殺害、これはあってはならないことでございます。日本は自由と民主主義、基本的な人権、そして法の遵守、この基本的な価値を世界の多くの国々と共有しているわけでありますし、こうした価値がアジアにおいても共有されるように我々も努めていきたいと、こう考えているところでございます。
　そこで、昨年の十二月の首脳会談、そして五月における首脳会談についての御質問がございました。
　昨年の十二月の首脳会談におきまして、アロヨ大統領より、フィリピンは人権問題を重視しており、ＯＤＡとの関連で政治的殺害を問題視する向きがあることは承知をしているが、法の支配の下、適切に対処していくという発言がございました。
　これに対しまして、私より、第二十七次円借款の供与については鋭意検討を進めたい旨述べるとともに、いわゆる政治的殺害等フィリピンの人権状況についての日本国内の強い関心に留意してほしいと申し上げたところでございます。
　そして、本年の五月二十三日の首脳会談におきまして、私よりアロヨ大統領に対しまして、いわゆる政治的殺害の問題については、昨年十二月の首脳会談以降のフィリピン政府の取組は承知はしているが、具体的措置の実施が一層進むことを期待する旨述べたわけでありまして、私としては、フィリピン政府が発表した更なる対応に関し、その具体的な実施が進展するように期待を述べたものでございます。
　これに対しまして、アロヨ大統領から事態解明のための調査等への資金の投入、特別法廷の設置、軍関係者についての軍事裁判の実施、人権侵害被害者に対する経済支援等に取り組んでいるという説明がございました。
○近藤正道君　総理は五月の首脳会談で、二十七次の円借款にかかわる未解決の問題についてフィリピン側の努力を要請されておられます。
　そして、今ほどお話がありましたけれども、昨年十二月の首脳会談の際に円借款問題と絡ませてフィリピンの人権状況に言及をされております。五月の首脳会談でも、前の年の十二月の首脳会談と同様、円借款と結び付けてフィリピンの人権状況に言及したというふうに理解してよろしいんでしょうか。
　つまり、安倍総理が言及されました円借款にかかわる未解決の問題の中にフィリピンにおける政治的殺害の問題も含まれるんでしょうか、お答えください。
○国務大臣（麻生太郎君）　五月の二十三日に行われました日・フィリピンの首脳会議におきましては、昨年の十二月に引き続いて今言われました問題、いわゆるこの未解決の問題という点に触れられておられるのは確かであります。
　ただ、この問題は、私ども外務省の立場からはっきり申し上げさせていただければ、フィリピンは税金を我々に払い戻してきていただいておりません。円借を出しますと、それに基づいて仕事が出ます。その仕事に基づいて、仕事をするわけですから、それによって利益が出るなり、仕事をするに対してＶＡＴ、バリュー・アデッド、付加価値税というものが出されるんですが、それをこっちからやったお金で発注して、それからおまえ税金取ろうなんというのはかすめているのと同じじゃないかと、それは取り過ぎだ、おかしいだろう、返せという話を長いこといたしまして、これはかなりの部分が返ってきておりますが、まだ全額返ってきておりません。これは明らかに、そういったようなものは我々として当然取るべきものでないのを取っているんだから返してくれという話が未解決という問題の大きな内容でありまして、この政治的未解決というものの中は、いわゆる政治的な話とは違って技術的な話若しくは経済的な話が主たる理由であります。
○近藤正道君　ＯＤＡ大綱、ＯＤＡの援助実施の四原則の中で、開発途上国における民主化の促進、基本的人権及び自由の保障状況に十分に注意を払う、こういう規定が明確に掲げられております。このことをもっとフィリピン側に伝えていただきたいというふうに思っています。
　この間、政府は、今ほど総理お話しになられましたように伝えているということは分かるわけでございますけれども、事態が改善されていない。この際、改めてより強く人権侵害は許さない、政治的殺害は許さないという日本政府の強いメッセージを是非伝えていただきたい。今年の秋にもアロヨ大統領が来られるという話もありますんで、今ほど借款の問題とはかかわりはないというお話でございましたけれども、是非、この援助四原則の原則とのかかわりにおいて強い強いメッセージを私はフィリピン政府に対して再度行うべきだと、こういうふうに思っております。総理の認識をお伺いしたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この政治的殺害の件につきましても、二回の首脳会談で私の方から注意を喚起をしたところでありますし、日本側の関心ということにも言及をしたわけであります。そしてまたこのＯＤＡ大綱、今委員がおっしゃったようにＯＤＡ大綱に沿って我々の援助はあるわけでございます。当然、今後基本的人権及び自由の保障状況等を見ながら、またそうした状況に注意を払いながら援助を行っていきたいと、このように思っていますが、この首脳会談において私の方から申し上げました。これは大変アロヨ大統領も強く留意をしていたのではないか、そのときの対応ぶりからもそれは十分に私はうかがえると、このように思います。こうした状況の改善に向かって努力をしていくフィリピンを我々は支援をしていきたいと、このように考えております。
○近藤正道君　私は、フィリピンのＯＤＡの実施に絡んで、サンロケ・ダムで殺害をされて、そしていまだもって犯人が分からない、そういう人の話をしながら、日本のやっぱりＯＤＡの実施の在り方について質問をさせていただきました。
　たくさんのこういう問題がフィリピンにはあるわけでございまして、このことについて、やっぱり国際世論も大変怒っておりますので、より強いメッセージをフィリピン政府に発していただきたい、強く要望を申し上げまして、質問を終わります。
○亀井郁夫君　国民新党の亀井でございます。最後でわずか十分でございますので、あとしばらくよろしくお願いしたいと思います。
　簡単な質問をしたいと思いますが、まず総理にお尋ねしたいことは、総理の幅広い活動の中でこのＯＤＡの持つ意味は非常に大きいと思うのでございますけれども、特に東南アジアやアフリカの諸国に対してどのような援助を続けていきたいかと。ＯＤＡ関係をどのようにやっていくつもりなのか。簡単に言って、ＯＤＡを増やしていくのかあるいは減すのか、そういったことを含めて、率直な御意見を承りたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま亀井委員から、ＯＤＡを増やすのか減すのかという非常に率直な御意見がございました。
　私ども、厳しい財政状況の中でございますが、国際的な責任を果たしていかなければならないと、このように考えているわけでありますが、その中でも、当然、国民的な理解を得るためにも、コストの徹底的な縮減を行っていかなければ国民の皆様の御理解は、すべての今財政が厳しい中において、支出を削減をしている中においてなかなか御理解は得られないんだろうと。ですから、更なる徹底的な縮減も、言わばコストの縮減、効率化も図っていかなければいけない、このように思うわけでございます。
　このＯＤＡ、主にこれはアフリカ向け、大きく分けて日本の大宗を占めているのはアジア向けとそしてアフリカ向けでございます。このアジア諸国につきましては、日本と緊密な関係を有している国々、日本の安全と繁栄に大きな影響を及ぼし得るということも踏まえまして、ＯＤＡ供与の重点国としているわけであります。特にこの円借款を積極的に活用しながら、インフラや法制度の整備を通じた貿易・投資環境の整備、域内の安全確保、気候変動、環境問題対応、エネルギー安全保障等の国境を越える問題への対応等への協力を行っていかなければならないと考えております。
　そして、アフリカ諸国につきましては、来年、我が国が第四回のＴＩＣＡＤ、アフリカ開発会議を開催することになっております。また、北海道洞爺湖サミットでアフリカ開発の問題がこれは大きなテーマとなるということを考慮に入れまして、我が国として対アフリカＯＤＡ倍増の国際公約を着実に実施をしながら、また、先ほど麻生大臣が答弁で述べたように、一部のアフリカの国々は高度経済成長路線に入ろうかということに、とば口にあります。それは、何といっても良い統治の結果でもあるわけでございます。そして民主化も進んできた。こういういい面を更に伸ばしていく、そして元気なアフリカをつくっていくという観点から、国際社会とともに支援をしていかなければならないと、このように思います。
　このＯＤＡについては、世界全体で、例えばアジアに向けてのＯＤＡ、そして、それとアフリカに向けては大体同枠が投下をされているわけでありますが、アジアにおいては、極めてこのＯＤＡが言わば生きてきて多くの国々が自立をし始めているという現実がございます。
　私はこのことをサミットで紹介をしたわけでありますが、そういう成功例をアフリカでいかにつくっていくか。アフリカにおいていい統治をしていって国を安定化させていけば国は発展していくということにもつながっていくわけでございます。言わば、ただ、そういうところを見ずに援助をしていくということは、最悪の場合は腐敗にもつながっていってより混乱を招いていくということにもつながるという可能性はある、これはＧ８の多くの国々が共有した認識を持っているわけであります。そういう意味においても、ＯＤＡは透明性とやはり国際的な規範の下で行われる必要があるであろうと、こう考えているわけでございます。
　そして、このＯＤＡ全体につきましては、先ほど山本議員とも御議論したように、戦略性を持って、また効率的に、このＯＤＡ大綱の下に、今はまた議論、海外経済協力会議においていろいろな側面から戦略性を持って議論をしています。環境という観点から、あるいは環境の中でも温暖化あるいは水という観点から、あるいはエネルギーの安全保障という観点から、そしてまたアジア地域の安全のために資するもの、そしてまたあるいは日本に対して極めて友好的な国々に対してどう考えるべきかという観点から、それぞれいろいろな切り口を設けながら戦略的な支援も行ってまいりたいと考えているところでございます。
○亀井郁夫君　分かりました。東南アジアについては着実な成果を収めつつあると、アフリカについてもそれぞれまだわずかだけれどもやっているという話ですが。
　特にアフリカ等については隣の中国からかなり圧力が強くなってきているというふうなことが報道されるわけですが、特に大使館なんかも日本の大使館よりもずっと多く大使館が置かれているというような状況でございますし、大きな課題になるだろうと思うんでございますけれども、そういう意味ではＯＤＡの持つ意味は非常に大きいと思うんだけれども、外務大臣にお尋ねしたいんですけれども、そういう意味では、大使館なんかを増やすのか減すのかということを含めて、どのようにアフリカについてはお考えになっているのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　おっしゃるとおり、アフリカは五十三か国中、日本の大使館がありますのは、今度増やすという予定なんですけど、今二十四。中国は四十五ぐらいあると思いますんで、半分ということになろうかと存じます。
　そういった意味で、なかなか、隣の国だから兼轄ということになっても、もう亀井先生御存じのように、あの国は隣が一番遠いところですから、一回ロンドンまで戻って下りるとか、パリまで行ってから下るとか、そういった話じゃないとなかなか隣に行けないというのが現実でございますんで、そういった意味では兼轄というのは、地理的に近いというのは必ずしも時間距離が近いということを意味しておりません。そういう意味では、大使館というものがあるなしというのは非常に大きな問題。
　また、傍ら、かなり貧しい国が、日本に向こうの大使館はあるけどこっちの大使館が向こうにないというようなことは、これはちょっとどう考えてもいかがなものかということで、このたび百五十、今百十幾つですが、百五十までということを目指して今大使館の数を増やす。
　当然、それに対して人が足りなくなりますんで、その分の人員も充てないとどうにもなりませんので総員増やす。しかし、これからできますところはかなり、ちょっと外を歩くのもいろいろ気を付けながら歩かないと、変なところへ入った途端に地雷とかなんとかということになりかねぬ地域に行くことになりますんで、かなり危険を背負い込まれた上でやるという地域に行かされる確率は極めて高くなるということだろうと存じますんで、そういった点考えまして、ローテーション等々いろいろ考えてやらないかぬということも含めまして、今ここの外務省の基礎体力というか、そういったものをきちんとするべく、いろいろ今案を積んで、今予算化をさしていただきつつあるというところでございます。
○亀井郁夫君　最後に、緒方理事長にお尋ねしたいと思いますけれども、ＯＤＡの今後の展開の仕方についていろいろ注文があれば率直にお話ししていただきたいと思います。
○参考人（緒方貞子君）　もちろん、量を増やしていただきたいというのは第一にお願いすることだと思います。これは公約もいろいろおありになりますから、百億ドル増、そういうことについてはもちろん公約をきちっと実施していただきたいと。
　それに加えまして、やはり私としては日本が、経済的にはやはり第二の大国なんですね、それが五番目になったり六番目になっていくというのは非常に情けない気がいたします、正直申し上げて。やはり、それなりの国の力に応じた貢献というものを今までやってきたんですから、是非続けたい。
　もちろん効果と効率ということは、私のように今ＯＤＡの仕事をしております者にとっては、これはきちっとやっていかないとならないということは十分認識しておりますし、職員一同にもよく伝えておりますので、私どもは効果と効率、効果を見せるという努力も非常に大事だということは最近痛感いたしております。ですから、是非増やしていただきたいということでございます。
　ありがとうございました。
○亀井郁夫君　どうもありがとうございました。
○委員長（山崎正昭君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時散会
平成十九年六月十三日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山東　昭子君　　　　　二之湯　智君
　　　　　若林　正俊君　　　　　荻原　健司君
　　　　　近藤　正道君　　　　　福島みずほ君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　信夫君　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　木庭健太郎君　　　　　弘友　和夫君
　　　　　福島みずほ君　　　　　近藤　正道君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　参考人
　　　　　　　東京大学法学部
　　　　　　　教授　　　　　　　大澤　　裕君
　　　　　　　千葉大学大学院
　　　　　　　専門法務研究科
　　　　　　　教授　　　　　　　後藤　弘子君
　　　　　　　地下鉄サリン事
　　　　　　　件被害者の会代
　　　　　　　表世話人　　　　　高橋シズヱ君
　　　　　　　日本弁護士連合
　　　　　　　会副会長　　　　　細田　初男君
　　　　　　　同志社大学大学
　　　　　　　院司法研究科教
　　　　　　　授　　　　　　　　奥村　正雄君
　　　　　　　日本弁護士連合
　　　　　　　会副会長　　　　　氏家　和男君
　　　　　　　弁護士　　　　　　番　　敦子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑
　事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山下栄一君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山東昭子さん、若林正俊君及び近藤正道君が委員を辞任され、その補欠として二之湯智君、荻原健司君及び福島みずほさんが選任されました。
　また、本日、岸信夫君が委員を辞任され、その補欠として関谷勝嗣君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山下栄一君）　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、訴訟参加制度及び損害賠償命令制度に関し、七名の参考人から順次御意見を伺います。
　まず、訴訟参加制度について御出席いただいております参考人は、東京大学法学部教授大澤裕君、千葉大学大学院専門法務研究科教授後藤弘子さん、地下鉄サリン事件被害者の会代表世話人高橋シズヱさん及び日本弁護士連合会副会長細田初男君でございます。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様方から忌憚のない御意見をお述べいただき、今後の審査の参考にしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　議事の進め方について申し上げます。まず、大澤参考人、後藤参考人、高橋参考人、細田参考人の順に、お一人十五分程度で順次御意見をお述べいただきまして、その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、意見の陳述、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございますが、御発言の際は、その都度、委員長の許可を得ることとなっております。また、各委員の質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いしたいと存じます。
　それでは、大澤参考人からお願いいたします。大澤参考人。
○委員長（山下栄一君）　ありがとうございました。
　次に、後藤参考人にお願いいたします。後藤参考人。
○委員長（山下栄一君）　どうもありがとうございました。
　次に、高橋参考人にお願いいたします。高橋参考人。
○委員長（山下栄一君）　ありがとうございました。
　次に、細田参考人にお願いいたします。細田参考人。
○委員長（山下栄一君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　今日は、四人の参考人の皆さん、本当に貴重な御意見をありがとうございました。
　時間が限られた時間でありますので、何点かその中でお尋ねをしたいと思います。
　まず初めに、高橋参考人にお尋ねをいたします。
　高橋参考人は、御自身が犯罪被害者の御遺族であるとともに、オウム真理教の事件の被害者や御遺族の方々を始めとして様々な方とお話しする機会が多かったのではないかと思います。
　先ほどのお話の中でも、オウム裁判についても四百回傍聴されて、傍聴席では分からないことでも法廷で質問できていれば真実がもっと明らかになるというお話もありましたけれども、今回の被害者参加の制度を導入することに反対する意見の中には、被害者の方々が感情的になって法廷が復讐の場になるのではないかという意見もあるわけであります。
　そこで、高橋参考人のこれまでの御経験も踏まえて、被害者の方々が感情的になって法廷が復讐の場になるのではないかという反対の意見につきまして高橋参考人がどのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。
○参考人（高橋シズヱ君）　私が傍聴したオウム裁判と、幾つかほかの裁判もありますけれども、ほかの事件の裁判もありますけれども、そういう中で、被害者が感情的になっているということは、被告人が感情的になっていることに比べたらほとんどゼロに近いと思います。
　私が少し感じた中では、意見陳述の場のときにかなり激しく被告人に対して非難の言葉を浴びせたということがあります。それは松本死刑囚の裁判でありまして、これはもう本当に、これだけの事件で、しかも被告人もたくさんいた中で、そして最後の最後に、松本智津夫の法廷での意見陳述ということで、もうこの被告に対しては是非言ってやりたいという御遺族の方もいらっしゃったので、それはそういうこともあるというふうに思っています。
　しかし、感情的になるということはある程度これは許されることであって、先ほども申し上げましたけれども、大事な家族を殺された、もう人生最大の悲しいことであり、つらいことであり、怒りを爆発させることでありますから、その感情が伝わらないような法廷でどうして被告人が裁けるのかという気持ちでおります。
○岡田広君　ありがとうございました。
　本制度は、被害者の方々が希望する場合には刑事裁判に参加することができることとするものでありますけれども、これについては一部に、被害者が直接参加するのではなく間接的な関与とすべきであるとの意見もあります。被害者の方々の意思を十分に酌んだ検察官が訴訟活動を行えば足りるのであって、被害者の方々が直接裁判に参加することまでは認めるべきではないとの意見もありますけれども、この点につきまして、高橋参考人そして細田参考人の御意見をお尋ねしたいと思います。
○参考人（高橋シズヱ君）　私が法廷に出廷したときというのは、検察官の証言に答えるときでした。そのときに、検察官の質問に応じて私は裁判所に対して言いたいこと、述べたいことを言ったわけですけれども、そのときの検察官の質問というのが、これはもう刑事裁判では仕方がないことなのかもしれませんけれども、検察官の被害者への質問の仕方が何とまあ被害者を知らない質問なんだというふうにすごく感じました。
　というのが、その質問の一つに、あなたは被害に遭って体重が何キロ減りましたかということがあります。被害者は体重が減るばかりではないんですね、ストレスのために太るということもあります。ですから、何も被害者が体重が減ったことが被害の大きさのバロメーターではないと考えております。
　それからもう一つは、どうしてこんなことを聴かれるのかと思ったことが、あなたは家計が苦しくなりましたかということがありました。つまり、主人が亡くなって、収入が減って家計が苦しくなって、今収入はどうやって、幾らもらっているのかということでした。私は、そういうことを言いたくはなかったです。
　私が言いたかったのは、例えば、主人を亡くしてどれだけ悲しいかということであって、具体的に言いますと、うちには猫がいます。猫をだっこする主人の姿を見て、私は、子供たちに、つまり私たちの孫ができたら恐らくこんなふうに孫のことをかわいがるんだろうなと、主人の姿を眺めていたことがあります。そういうことが実現できなかったその悔しさというのを、私はむしろそっちの方を法廷で言いたかったんですけれども、残念なことに、検察官の質問というのはそういうパターン化した、被害者を一律化した、そういう質問でしかなかったということです。ですから、被害者が自分の心から、自分の被害、悲しみを自分の口から言うことに意義があると思っております。
○参考人（細田初男君）　怒りや悲しみを法廷に持ち込むことはないという御意見もありますが、私はむしろ逆に、それを抑えろと言う方が不自然だろうというふうに思います。怒り、悲しみがあって当然だろうと思うんですね。無理なことを強いる方が制度設計としてはいかがかと。そういう問題がありますので、諸外国では大体弁護士強制主義を取っておりますし、それから今度、我が国が加盟することになった国際刑事裁判所、ＩＣＣ、ここのローマ規程六十八条三項というところでも、やはり間接参加にすることができたり、あるいは代理人を通じての書面陳述に制限するとか、いろんなやっぱり配慮がされているようでございます。
　ですから、やっぱりそういう間接参加は大いに考慮する、そのことによって参加という意義が満たされることで、大いに考えてみる必要はあるだろうと考えております。
○岡田広君　被害者参加の制度について、一部に被害者の方々に求刑まで認めることは行き過ぎではないかとの意見がありますけれども、これについて大澤参考人にお尋ねしたいと思います。