Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田（一）委員　ソ連のことに言及しましたので、ちょっと一般的に大臣にもお聞きしたいのですけれども、最近のソ連の経済状態、伝えるところによりますと、大変な厳しい情勢だというふうに聞いております。何か、物がないだけではなくて、経済単位そのものがブロック化しているようなことも聞くわけでございます。例えば、これはもう本当に国民生活に必要な品物も極端に手に入らなくなってきている。そういう中で、例えばモスクワなんかは、ある品物をこれはもうモスクワの市民にだけ限って売るんだ、市民証を提出しろというような販売をしている。したがって、近郊の農家の方が来ても、おまえ、モスクワの市民かと言って証明がないと売ってくれないというようなことで、反発して農産物をもう出さないというようなことにもなっているというふうにも聞きます。
　また、レニングラードだとかウクライナとか特定の地域ですけれども、例えばレニングラードなどでも買い物をするのに市が買い物券を発行する
とかクーポン券を出すとかいうことは、もうまさに疑似通貨を独特に出しているというような感じすらするわけで、非常に経済がブロック化している。それぞれ共和国の独自性というものがすごく強調されつつあるわけですが、そういうことを考えますと、欧州開銀、これからのこういうものとの関連も大変難しいかなという感じもするのですけれども、これからだんだん、東欧問題にソ連の内情についても私お聞きしたいと思うのですが、まず経済的な実態について大臣にどのような御認識があるか、伺いたいと思います。
○中山国務大臣　ソ連におきます国内経済の実態につきましては、いろいろな情報がございますが、ペレストロイカの進行状況は決して明朗なものではない、非常に経済的に混乱が起こっているということは御指摘のとおりだと思います。また、取引のあり方につきましてもいわゆる自由世界におけるような市場原理が十分機能していない、また、コルホーズと企業との間で取引が行われているといったような非常に変則的な商業行為が行われている、こういうところにソ連の経済の今日の実態があるのではないか、そのような認識を持っております。
○和田（一）委員　この間、一月の末の新聞でしたけれども、強力な統制経済体制にまた戻りつつあるのではないかという記事がございました。ＫＧＢ、国家保安委員会と警察当局に企業の査察ができる権限を与えている。銀行取引の検査をするとか、広範な経済活動への介入権を与えた大統領令が発布されたという記事が新聞にございました。これは、市場経済移行への非常な障害になるというふうに私は思うのですね。今何とか世界が初めてヨーロッパ、そして日本、ソ連まで入れて国際機関としてのこういう開銀をつくっていくというときに、その中の一つとしてこういう傾向が見えているということは大変残念なことなんですが、大臣、こういうことはいかがでございましょうか。
　　　　〔新井委員長代理退席、委員長着席〕
○兵藤政府委員　私の方から事実認識について若干御答弁させていただきたいと思うわけでございますが、まさに先生仰せのごとく、ソ連の経済の実態は、公表数字を見ましても、国民総生産に相当いたします数字、対前年比二％減とマイナス成長ということに集約されておりますとおり、大変に厳しい状況にあるというふうに考えているわけでございます。
　その中で、まさに先生御指摘の、いろいろな意味での引き締めを要する社会治安の乱れでございますとか引き締めを要する側面、それから市場経済の導入という、ペレストロイカをその中で進めていかなければならない側面と二つあるという気がいたすわけでございます。その境界線をどういうふうに引きながら進めていくかということにまさにゴルバチョフ大統領以下の今の指導者の方々の御苦労があると思いますけれども、先ほどちょっと御報告申し上げましたように、ゴルバチョフ大統領御自身がペレストロイカ路線そのものは堅持するという姿勢を明確にしておられますので、私どももそのゴルバチョフ大統領の線に沿って事態を注視してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○和田（一）委員　ペレストロイカを捨てたのではないと言いますけれども、現象からいえば、これはもうペレストロイカではなくて逆行しているのではないかというのが共通の認識みたいになっているのですね。それを、そう言うからということだけで日本の外交がその線で対応していいかどうか、これは大変大事なことだと思うのです。
　私、きょうまだほかのこともいっぱい聞きたいのですけれども、もう目の前に大統領お見えになる予定ですね。これは我が国にとっても大変大事なことだろうと思うのです。そして、その来日の機会には懸案の北方四島の問題も何とか解決のめどをつけていかなければいけない、こういう感じがするのですが、交渉、来日したときのゴルバチョフ大統領の立場でこういった大事な問題に今取り組めるような状態なのかどうか。これも先ほど来何人かの方がお聞きはしておりましたけれども、局長は極めて公的な立場での発言、御答弁しかない。私は、今のソ連の実態をこういう委員会で本当に本気になって分析して、そして対応していくという、その意見を交換しないと、これはとんでもないことになってしまうのではないかという感じがするんですね。
　アメリカあたりは、例えば国会下院あたりで公聴会を開いてどうなんだという意見も聞けば、あるいは国防相自身が私はこういう見通しですということを堂々と言って、それが日本へ伝わってきて、そんなすごいことかなというふうに我々が認識するぐらいなので、私はむしろこういう席でもっとしっかり分析していくんだというところをお聞かせいただきたいぐらいに思うわけでございます。
　ペレストロイカは進んでいるのだからと、その線でとおっしゃいますけれども、三月二日にプラウダでゴルバチョフ大統領は、これからは共産党を軸に翼賛体制の政治的中道主義を行くんだ、こう打ち出しているんです。共産主義を軸に何をやるんだといえば、民主集中制の組織原則によって中央集権の政治構造の回復なんだ、こういうふうに言っているんですね。これは今までと全然違うんじゃないかと思うのです。やはりそういう意味ではもう少しきちっと分析する必要があるのではないか。そして、おいでになったときに、例えばこれはロシア共和国副首相が、ソ連のゴルバチョフさんとだけではだめよ、共和国がかまないとこれは解決しませんよという発言をしているんですよ。
　それで、先ほど来御答弁を聞いていましたら、これは今までの北方四島を含めての作業グループの中でも共和国の外交官の方が入っておられる。共和国は外交官を持っているんですよね。外交権はおれにもあるんだ、ロシア共和国は軍隊も持ちたいと言っているぐらいなのです。そして、その可否が三月十七日には国民投票という形で問われようとしている。一方、十五ある共和国のうちの七カ国はそんなこと必要ないんだ、私どもは参加しませんよ、はっきり独立志向なんだ、独立するんだ、こう言っているし、あと八カ国は参加するかもしれないけれどもその中身はどうなるかわからない。いずれにしても、十五ある共和国が寄ってたかって三月十七日には投票する。脱落と言うとおかしいですが、行かないという国もある。これはまさに四分五裂のことを世界に示すことになってくるわけですね。
　そういうことを踏まえた上で、これから日ソの大事な会談が開かれようとしている。そうなるとやはり今我々は、ここで四島返還の機運が非常に盛り上がっています。この二月七日の東京集会においても今までにない盛り上がりがあったというふうに聞いておりますし、各地方においてもそういう盛り上がりがある。そういう中で今進めていこうというときに、やはり相手の国の分析を十分しないということではいけない、私はそう思って先ほど来いろいろな答弁を伺っておるのですけれども、これは外交交渉上まずいことはまずくて結構でございますが、分析はきちっとして国民にも理解してもらわないといけないと思うのですが、その辺はいかがでございましょうか。
○兵藤政府委員　先生の御忠告、御意見、謹んで拝聴いたしました。私どもも、ソ連情勢の現実につきましていろいろな角度から分析を試みているつもりでございます。
　なお、先ほど私、若干舌足らずであるいは誤解を与えたかもしれませんけれども、私が申し上げた趣旨は、ゴルバチョフ大統領のなさっていることを全部結構だと申し上げているわけではございませんで、例えばバルト三国につきましては中山外務大臣からソ連の外務大臣、大統領に対しても、その武力行使というものは日本として同意できない、甚だ遺憾であるという申し入れはきちっと行っているわけでございます。
　なお、共和国外務省あるいは州との関係につきましては先ほど御答弁をさせていただいたとおりでございますが、問題は、ソ連の共和国は、先生
御承知のとおり、外務省というものは十五共和国に長年あったわけでございますが、問題は、その外務省がどういう機能を果たしているかということに尽きるかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、ロシア共和国とソ連邦外務省の関係というものはまだいろいろとデリケートな不透明なところがございます。私どもは、現段階ではソ連邦外務省が外交交渉のチャネルであるという認識でやらせていただいているわけでございますけれども、もちろんロシア共和国あるいは直接北方領土がソ連の法制上所属しておりますサハリン州との相互理解の必要性ということは十分に、つとに認識をしているつもりでございます。
○和田（一）委員　大臣、いかがでございましょうか。
○中山国務大臣　ソ連における共和国の動きは容易なものではない、極めて大きな動きが起こりつつある、しかしこれはあくまでもソ連の共和国の中に住んでおられるソ連の国民の意思によって決定されるもの、そのように私は認識をいたしておりますが、先般、私がモスクワを訪問いたしました際にもロシア共和国の方が会合の席に参加をされておったようなこともございました。
　そういうことで日本政府といたしましても十分な調査を、例えばバルト三国へは在ソ・モスクワ大使館の人間を調査に出してみたり、あるいは現在北海道大使をやっている都甲前欧亜局長はサハリンとかいろいろなところを旅行したりいたしまして、ソ連の方々の考え方あるいは行政機構がどうなっていくのか、そういうことについても十分な調査を現在やっておる最中でございますから、その点はひとつ御信頼をいただきたいと考えております。
○和田（一）委員　おっしゃるとおり、その国の国民の判断というのが大事だと思うのですが、そういう意味ではバルト三国のこの間の国民投票というのはもう明らかに独立の圧倒的な多数、特に、リトアニアは八〇％がリトアニアの人でしょうけれども、賛成九〇％ぐらいですか、ラトビアなどではラトビアの人は五四％、そのほかの人を含めて賛成、独立支持が七三％だったというような数字ですから、これはやはり民族自決という意味からも国民の意向というものは大事だと思うのですね。
　そういう動きに対して、リトアニアに最初軍事介入をした、そのときに私は知らなかったとゴルバチョフさんは大統領としておっしゃった、外務大臣はそれに遺憾の意を表されたと思うのですが、知らなかったということでは済まない。これは政治的な責任はあるというふうにとるべきなのか、知らなかったということは、本当ならばもう実権はないというふうにとるべきなのか、大臣はどちらだとお考えでしょうか。
○中山国務大臣　私が、先般のモスクワ訪問において首脳会談といいますか、ゴルバチョフ大統領との会談において、今委員お示しのように、バルト三国における軍人の一般市民に対する殺傷行為が行われたということは遺憾であるということを、私は日本政府として申し入れたわけでありますけれども、そのときにゴルバチョフ大統領は、いろいろとバルト三国にも問題が存していた、きのうも実はその代表者の一人をこの席に呼んでいろいろと協議をしていた、自分としてはどうしても、武力による介入というよりも政治的に問題を解決したいということを大統領自身が直接私に説明をしておられた事態がございます。
　それぞれの国に歴史がございます。このバルト三国がリッベントロップとモロトフの秘密協定によって行われたということも歴史の中で示しているところでございますけれども、それは、そこに住む人たちがそれに対抗して、どのような形でみずからの国をつくっていくかということの意思の表明が先日の投票で示されたものだと私も思います。しかし、あくまでも私は、平和的にその問題が解決されることを日本政府としては期待をいたしておる次第でございます。
○和田（一）委員　まだオゾンの質問もしなければいけないのですが、時間が少なくなりまして、一つだけ、北方領土についてもう一回お尋ねしたいのです。
　四島一括返還、これは基本的な姿勢として私もよくわかっておりますし、そうあるべきだと思います。しかしながら、現実にこの交渉が始まる、その糸口になっていくときに、先ほどもいろいろ質問がございましたけれども、四島一括返還がずばりとくるということはまず考えられない。とすれば、これは、そこへ持っていく手法としていろいろある、こういうふうには思います。
　と同時に、いま一つ、これは先般大臣にちょっとお尋ねしたのですが、法的な検討を内閣の中でも法務大臣がなさろうという意向があったように聞いておりますけれども、返還後の具体的なあり方というものをもう国として持っているべきではないか。一括返還一番いいのですよ。いいのですが、一括返還になったときも、こうするんだというものを持ってないと、これはお先真っ暗でならないと思うのですね。例えば東西ドイツがあれだけ簡単に統合できたのも、西側に、東側がやがて来るときには受け入れるという態勢があった。それが東の人には見えた。ほかにも見えた。だからこそ比較的そういう点がスムーズにいったと思うのですね。そういう意味では、返還後の先が全然わからないということではなくて、そういうものの青写真を持っているということは必要かどうか。全然必要でないとお考えかどうか、その辺をお聞かせいただきたい。
○中山国務大臣　これから重大なゴルバチョフ大統領の訪日という時期は、北方領土問題を解決する突破口にしてもらいたい、突破口であってもらいたいというのが日本政府の切なる願いでありますが、私は、外交交渉というものは、その国の指導者にとって、一国の大きな領土問題を解決するということになりますと、国内の政治問題、あるいは日本との問題、あるいはまた安全保障の問題等に絡んで、その国の政府にとっては極めて重要な決断が要るんだろうと思います。私は、日本政府としてこのように実は考えておるわけであります。
　日本政府は、現在日ソ間において、人の往来も自由である、また通商関係におきましては、西側といいますか世界で、通商をやっている中では、フィンランド、西ドイツに次いで日本が第三位の貿易量を示しているわけでありますし、一方、日ソの関係においては、大した問題は実は日本側にないわけであります。一番大きな問題は、領土が不法占拠されているという問題でありまして、ソ連側にとって、この領土問題を解決することがソ連にどれだけの大きな利益が起こってくるのか、あるいはアジア・太平洋における将来の日ソの関係を調整することがいかにソ連にとって有益であるかという判断をされるときに、問題は突破口に向かっていくのだろうと考えております。
　私は、政府として従来の方針を堅持しながら、ソ連政府とこの問題の解決に全力を挙げて努力をしてまいりたい、こういうふうに考えておりますが、返還がされた後の領土の問題についてどのような考え方を持っているかということにつきましては、政府としては考え方はいろいろと検討いたしておりますけれども、まだこの委員会でその具体的な内容について申し上げる段階には立ち至っていない、このように私は判断をいたしております。
○和田（一）委員　まだいろいろ伺いたいのですが、これはちょっと触れておかないといけないので、オゾン層のモントリオール議定書について最後に質問させていただきたいと思います。
　この問題は、きょうここで私が初めてなものですから、これは改定が行われたわけですけれども、その改正点と経緯、それから何といってもこれはすべての国が守れないと何にもならないんだと思うのですね。締約国がこういった規制に対して達成が可能かどうかということを含めてお尋ねをしたいと思うのです。
　私どもは先進国として、非常に大事な地球環境の破壊を進めてしまった。さあこれから何とかしなければならぬということでこういうものを決め
ましたけれども、途上国においては、何だ、自分で勝手に壊しておいて、これからおれたちが使おうとしているものに対して、経済発展もしたいのに厳しい規制がかかるのかということもあろうかと思うのですね。そういう意味で、これについても基金が設けられるというのですが、余りにも少ないような気もいたします。これらのことを含めてお答えをいただきたいと思います。
○河村説明員　今先生の述べられました点につきまして、簡単に御説明いたします。
　まず、議定書の改正の採択経緯とその内容を述べさせていただきます。その内容の中で、述べられました開発途上国に対する援助という点についても触れたいと思います。
　御存じのとおり、昭和六十二年九月に、オゾン層保護のための具体的な規制というものを決めております国際的枠組みとして、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書というものが採択されたわけでございます。この議定書自体は、今後数十年間、フロンとかハロンの大気中への放出量が増加し続けると、最終的に重大なオゾン層の破壊があり得るという科学的予想に基づいて作成されておりましたけれども、その後さらに国際的に調査研究を行いました結果、オゾン層の破壊物質の成層圏中の濃度の増加が原因と考えられるオゾン層の破壊の現象はもう既に発生しているのではないかという認識が一般的になったわけでございます。
　このような認識がございましたので、現行の議定書の規制内容ではオゾン層破壊の進行を阻止することは困難である、かかる観点から、一層強化された保護措置というものを早急に実施することが必要であるということで各関係国の意見が一致したわけでございます。
　同時に、これはまさに先生が述べられました点でございますけれども、このようなオゾン層の保護措置を実施するための経済力でありますとか技術力というものを十分に有していない途上国がある。他方、いわゆる条約というものはこれらの開発途上国に入ってもらわないと実効的な規制というものが全世界的に行うことができないということでございますので、これらの開発途上国に対する先進国による支援というものが必要で、その支援のための枠組みをつくるべきであるという点についても合意ができたわけでございます。この二点を中心にいたしまして昨年六月に最終的にはロンドンにおいてこの本件の改正を採択したということでございます。以上が経緯でございます。
　改正の内容について二点申し上げますと、一つ、まず規制強化でございますが、現行の議定書において規制の対象になっておりますのは五種類のフロンと三種類のハロンでございました。これに加えまして新たにフロン十種類、さらにメチルクロロホルム及び四塩化炭素というものを規制対象に追加することとしたわけでございます。十種類のフロンと四塩化炭素につきましては、最終的には二〇〇〇年までに全廃、さらにメチルクロロホルムについては二〇〇五年までに全廃するということが規制の内容でございます。さらに規制物質の貿易規制につきましては、原則的に申しますと議定書に入っておりません議定書非締約国からの規制物質の輸入の禁止ということに加えまして、非締約国への規制物質の輸出についてもこれを禁止するというのが原則になってございます。
　さらに、第二点目の開発途上国に対する援助ということでの制度の整備でございますけれども、これは基本的には多数国間の基金というものを設立しようということになりました。同基金の基本的な活動内容といたしましては、基本的に国際機関を通じて実施されるオゾン層の保護のための各種のプロジェクト、開発途上国が関係しますプロジェクトでございますけれども、プロジェクトに対する財政支援、さらには代替技術情報等の提供、研修とかセミナーの開催ということのための活動にこの基金の費用を充てる、こういうことでございます。
○和田（一）委員　時間になりましたのでこれでやめさせていただきますが、地球というものは我々人類のみならず地球における全生物のかけがえのない財産でございまして、その保護のためのこの大事な協定ですから、我が国としては協定した以上これの実行をきちっとできるようにお願いをして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○牧野委員長　ただいま議題となっております両件中、欧州復興開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件に対する質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○牧野委員長　次回は、来る八日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十四分散会
平成三年三月六日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　桜井　　新君
　　　理事　金子　一義君　理事　木村　守男君
　　　理事　北村　直人君　理事　笹川　　堯君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　木間　　章君
　　　理事　三野　優美君　理事　吉井　光照君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　金子原二郎君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　武村　正義君
　　　　　　東家　嘉幸君　　　　中島　　衛君
　　　　　　野田　　実君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山本　有二君　　　　石井　　智君
　　　　　　上野　建一君　　　　鈴木喜久子君
　　　　　　松本　　龍君　　　　目黒吉之助君
　　　　　　山内　　弘君　　　　伏木　和雄君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　辻　　第一君
　　　　　　菅原喜重郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　大塚　雄司君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　西田　　司君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　八木橋惇夫君
　　　　　　　　国土庁土地局長　藤原　良一君
　　　　　　　　国土庁土地局次
　　　　　　　　長
　　　　　　　　兼内閣審議官　　鎭西　迪雄君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　斎藤　　衛君
　　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　永井　紀昭君
　　　　　　　　建設大臣官房長　望月　薫雄君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　鈴木　政徳君
　　　　　　　　建設省都市局長　市川　一朗君
　　　　　　　　建設省住宅局長　立石　　真君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　林　　正和君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局農業協同組合
　　　　　　　　課長　　　　　　堀越　孝良君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局農政部農
　　　　　　　　政課長　　　　　森永　正彬君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局計画部地
　　　　　　　　域計画課長　　　芳田　誠一君
　　　　　　　　自治省財政局地
　　　　　　　　方債課長　　　　嶋津　　昭君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整
　　　　　　　　備公団理事）　　片山　正夫君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　吉沢　奎介君
　　　　─────────────
委員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　智君　　　　　新村　勝雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新村　勝雄君　　　　　石井　　智君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　智君　　　　　嶋崎　　譲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　嶋崎　　譲君　　　　　石井　　智君
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瓦　　　力君　　　　　山口　俊一君
　　貴志　八郎君　　　　　目黒吉之助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　俊一君　　　　　瓦　　　力君
　　目黒吉之助君　　　　　貴志　八郎君
　　　　─────────────
二月二十五日
　生産緑地法の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）
　道路法及び駐車場法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
　下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）（予）
同月二十六日
　精神薄弱児・者に対する有料道路通行料金の障害者割引の適用に関する請願（山本拓君紹介）（第一四三五号）
　同（上田哲君紹介）（第一五二四号）
　同（小野信一君紹介）（第一五二五号）
　同（片岡武司君紹介）（第一六〇〇号）
　同（金子一義君紹介）（第一六〇一号）
　同（金子徳之介君紹介）（第一六〇二号）
　同（河村建夫君紹介）（第一六〇三号）
　同（瓦力君紹介）（第一六〇四号）
　同（北村直人君紹介）（第一六〇五号）
　同（久間章生君紹介）（第一六〇六号）
　同（倉田栄喜君紹介）（第一六〇七号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第一六〇八号）
　同（住博司君紹介）（第一六〇九号）
　同（田辺広雄君紹介）（第一六一〇号）
　同（近岡理一郎君紹介）（第一六一一号）
　同（長勢甚遠君紹介）（第一六一二号）
　同（畑英次郎君紹介）（第一六一三号）
　同（増子輝彦君紹介）（第一六一四号）
　同（松田岩夫君紹介）（第一六一五号）
　同（宮路和明君紹介）（第一六一六号）
　同（村田吉隆君紹介）（第一六一七号）
　同（山本有二君紹介）（第一六一八号）
　公共下水道事業における管渠整備の国庫補助対象範囲の拡大に関する請願（中島衛君紹介）（第一五九六号）
　公共事業予算の拡大に関する請願（中島衛君紹介）（第一五九七号）
　公共投資の拡大による財政対策の充実に関する請願（中島衛君紹介）（第一五九八号）
　道路予算の拡大に関する請願（中島衛君紹介）（第一五九九号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　農住組合法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
　都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
　　　　　────◇─────
○桜井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農住組合法の一部を改正する法律案、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として住宅・都市整備公団理事片山正夫君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桜井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。塩谷立君。
○塩谷委員　本日上程されました農住法等の一部改正案の法律について、質問をしたいと思います。
　我が国が世界有数の経済大国となって久しいわけであります。しかしながら、本当にそうなのであろうかという疑問がわくほど経済大国の名にふさわしくないさまざまな状況があるわけでありまして、特に生活環境の貧弱さが目につくわけであります。したがって、住宅、社会資本の充実が最重要課題であり、本当の意味で豊かな、潤いのある生活環境整備が建設行政の本質であるということは言うまでもありません。
　そこで、住宅政策についてでありますが、私も長い間東京でサラリーマン生活をしておりまして、狭い賃貸住宅に住んでおって、いずれは家を持ちたいと購入計画を立てたりしましておったわけですが、あの異常な土地高騰により、また私自身の稼ぎも余りなかったこともありますけれども、時がたつにつれて実現の可能性も薄くなって、結局は夢で終わっているわけであります。やはりサラリーマンあるいは庶民がせめて自分の家を持つ、計画的に手に入れたい、そのような社会環境をつくり出す政策を実行していくことが必要であると思います。その政策については今まで以上に大変な期待がされているわけでありますが、まず建設大臣に、平成三年度から第六期住宅建設五カ年計画の策定に当たっての御所見をお伺いしたいと思います。あわせて計画の概要もお伺いしたいと思います。
○大塚国務大臣　お話しのとおり、国民が我が国の経済力にふさわしい豊かさを実感できる住生活を実現することは我が国の最大の課題でございますし、海部内閣の内政の最重要課題ということで取り組んでまいる決意であります。特に、ことしは住宅五カ年計画のスタートに当たるわけでございますし、また、日米構造協議を踏まえて、住宅の平均床面積は一九九五年、五年後には一戸当たり九十五平米を実現するべく、総住宅建設戸数も七百三十万戸、そして、そのうち三百七十万戸は公的資金による住宅建設ということで五カ年計画を策定をいたしまして、総合的な住宅政策を進めよう、こういう決意でおるわけであります。
　その実現のためには、地価の安定や、また良質の住宅をつくるための建設労働者の確保等々問題は多いわけでありますが、国民の皆様の期待にこたえられるように、全力を挙げて取り組んでまいる決意でございます。
○立石政府委員　第六期住宅建設五カ年計画の概要についてお答えいたします。
　第六期の住宅建設五カ年計画におきましては、まず居住水準につきましては平成十二年、西暦二〇〇〇年におきまして全国で半数の世帯が、そしてさらに、その後できるだけ早期にすべての都市圏で半数の世帯が誘導居住水準を達成すること。第二に、平成七年度、一九九五年、大臣から御答弁ございましたが、住宅一戸当たりの平均床面積を約九十五平方メートルとすること。そして第三に、最低居住水準につきましては、すべての世帯が確保すべき水準として、特に大都市地域での最低居住水準未満の世帯の解消に努めるということを目標としたいと考えております。また、この計画期間中におきまして、総住宅建設戸数七百三十万戸と見込みます。また、公的資金による住宅建設戸数といたしましては、三百七十万戸の建設を行いたいと考えております。
　さらに、計画の実施に当たりましては、四点の重点課題を設定していきたいと考えております。その第一は、良質な住宅ストック及び良好な住環境の形成でございます。第二に、大都市地域の住宅対策、第三に、高齢化社会への対応、第四に、地域活性化等に資する良好な居住環境の形成、この四点を重点課題としていきたいと考えているところでございます。
○塩谷委員　ただいま大臣の御答弁にもありましたように、住宅、社会資本の充実等に関しましては、これを推進していくために重要なポイントは土地問題であるということであります。最近、東京などは若干下がったということも聞いておりますが、大都市周辺部あるいは地方においてはまだまだ上昇傾向にあると思います。
　そこで、国土庁長官に改めて、土地問題に取り組む決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。あわせて、諸施策を計画、実行していく上で、当然地価の動向の見通しを立てていると思いますので、これから先地価がどのように推移していくかということをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○西田国務大臣　先ほど委員のお話の中にも、私も住宅を持ちたい、その夢がかなえられない、こういうお話がございましたが、これは広く国民の皆さん方が持っておられる願望でございまして、この夢を奪ったということは、今回の地価高騰、まことに重大なことだと考えておるわけであります。それと同時に、資産格差が広がっていくものでございますから、皆さん方が不公平感を持っておられる、このことも大変大きなポイントだと思うわけであります。そして、経済大国、経済大国と言われるわけでございますけれども、国民の皆さん方が本当の豊かさの実感というものを持っておられない、こういうこと等を考えますと、当面地価対策ということは極めて重要な内政上の課題でございまして、政府を挙げて取り組んでおるところでございます。
　このために、今回の地価高騰につきましては、従来から監視区域制度というものを十分に活用してまいりますし、住宅宅地の供給策、こういうことを進めてまいりました。また、一極集中を是正して多極分散型、こういうことが言われておるわけでございますけれども、大都市からの機能分散、特に東京からの機能分散ということをどうやっていくかということに現在取り組んでおるわけでございます。
　去る一月の二十五日、委員も御存じのように総合土地政策推進要綱というものをつくりまして、これからの土地対策、地価対策、そういうものの指針を閣議決定したところでございます。この内容につきましては、まず第一点として土地神話というものをなくしていこう、打ち破っていこうということ。それから、適正な地価水準というものに引き下げていかなければいけない。あわせて建設省ともいろいろな御協力をしながら、有効に高度に土地が利用できる、こういう政策というものを進めていこう、一層強力な展開を図っていこうという基本姿勢で取り組んでおります。
○藤原（良）政府委員　最近の地価の動向について御報告申し上げます。
　実は、本年一月一日現在の地価公示を現在鋭意集計しておりますので、具体的な数字で御報告申し上げる段階にはございませんが、都道府県あるいは不動産鑑定士等の情報を総合いたしますと、昨年秋ごろから総じて鎮静化の方向に向かっておるわけです。
　やや具体的に申し上げますと、東京圏では東京都、神奈川県あたりが横ばいでありまして、地域によっては、わずかでございますが下落に転じている地域が出てきております。また、昨年極めて異常な高騰を示しました大阪圏では、秋から各地で急速に鎮静化が進んでおりまして、マイナスの状況を示しております。ただ、大都市圏の周辺部や地方都市ではまだ依然としてかなりの上昇を続けておるところがございまして、鎮静化に向かっておるとはいえ、まだ予断を許せる段階ではない、そういうふうに判断しております。
　私どもとしましては、できるだけ地方に波及しつつあります地価高騰を早期に鎮静化させるとともに、大都市圏で一部下落の兆候を示しております地価の趨勢をさらに引き続き適正な水準に引き下げていく、そういう方向で努力してまいりたいと考えております。
○塩谷委員　さて、最初に申し上げましたように、私も自分自身の経験で家を持つという夢が果たせないでいるわけですが、大都市地域における住宅宅地問題について、この全般的な計画といいますか宅地対策に対する計画をお伺いしたい。特に、従来から問題でありました市街化区域内農地の宅地化の問題についてどのように考えているか、お伺いしたいと思います。
○鈴木（政）政府委員　大都市地域におきまして住宅宅地の供給促進を図ることは極めて重要な課題でございますが、宅地に関していいますと、近年停滞ぎみといいますか横ばいに推移してきているところでございます。このような状況に対処するために、さきの通常国会におきましていわゆる大都市法を改正していただきまして、三大都市圏において、国が住宅宅地の供給基本方針を、そして関係都府県が供給基本計画を立てるということになっております。現在、国の基本方針につきましては今月中を目途に、そして地方公共団体の供給計画につきましては六月を目途に策定していただきますように、地方公共団体と打ち合わせをしているところでございます。そして、今後国と地方公共団体がこの共通の目標に基づいて、一体となりまして計画的、総合的に住宅宅地の供給を進めていくことにしているところでございます。
　具体的には、低・未利用地の有効利用、それから市街化区域内農地の計画的な宅地化、さらにニュータウン、新市街地の開発を総合的に展開するということを基本に今後政策を進めてまいりますが、そのほかには、公的な宅地開発を前倒しに執行する、あるいは優良な民間宅地についても積極的に推進する、宅地開発と交通アクセス整備を一体的に推進する、さらには地方公共団体におきます開発抑制方針の転換を地方公共団体に要請していくというようなことを、総合的に実施していかなければならないと考えているところでございます。そうした政策をさらに実効あらしめるために、ただいま御審議いただいております農住三法案を含めまして、所要の措置につきまして今後とも拡充、活用していかなければならないと考えているところでございます。
　特に、その中での市街化区域内農地の宅地化をどう進めるかという問題でございますが、市街化区域内農地が一定の緑地機能を有している一方で、やはり住宅宅地供給対策を進める上で極めて重要な空間であることはもちろんでございます。市街化区域内農地につきましては、平成四年末までに都市計画におきまして保全するものと宅地化するものとに明確に区分いたしまして、宅地化するものについては計画的な宅地化を図ることを基本として、今後施策を展開していくことにしているところでございます。
　このために、保全する農地につきましては、生産緑地地区の指定あるいは線引きの見直し等によりまして適切に保全するとともに、宅地化する農地につきましては土地区画整理事業、地区計画、さらには住宅地高度利用地区計画制度等を積極的に活用する必要があると考えております。このような都市計画上の制度とあわせまして、平成四年度以降宅地化する農地につきましては、税制を見直す一方、計画的な宅地化及び優良な賃貸住宅供給へ誘導するために、御審議いただいております三法案を含めまして所要の措置を活用していきたいと考えておるところでございます。
　なお、農地所有者自身が土地を有効に利用しまして賃貸住宅等の供給に充てていただくための支援体制の整備も現在進めているところでございまして、こうしたことを含めて計画的な宅地化を推進してまいる所存でございます。
○塩谷委員　市街化区域内の農地の宅地化について、きょう上程されている農住組合法、これについて、まずは法律の概要といいますか、それとこの法律は昭和五十六年から施行されて既に十年たつわけでありますが、これによっての具体的な実績といいますものをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○藤原（良）政府委員　農住組合法の目的は、三大都市圏の市街化区域内農地の所有者が自主的な意思によりまして協同して、当面営農継続する農地とあわせて、住宅地の造成あるいは賃貸住宅等の建設管理を行っていこうという組織の設置法であります。五十六年に施行されましてから現在までに十五の農住組合が設立されておりまして、現在事業活動を行っております。また、現に準備中のもの、構想中のものも相当ございます。
　これら十五農住組合において、現在までに約七十五ヘクタールの土地区画整理事業が実施されておりますが、賃貸住宅等五百戸程度が供給されております。この七十五ヘクタールの最終的な住宅建設は、大体二千戸程度かというふうに予定しております。実績は必ずしも多くないわけでありますが、法改正を機に、さらに積極的にこの事業を推進してまいりたいと考えております。
○塩谷委員　十年間で十五というのは、今御答弁にありましたように少ないと思います。これは見込みどおりであったのか、あるいは、いずれにしても見込み違いなのかわかりませんが、この少ない理由ですね。この法律の意図するところはまだ達成されてないと思いますし、大都市地域の問題等も解消されてないと思いますので、その実績の少ない理由、それと今回改正のポイントですね。今までの十年間の実績を踏まえた改正になると思いますので、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○藤原（良）政府委員　お答えいたします。
　実績が十五組合にとどまった理由でありますが、一つには、長期営農継続農地制度がその後設けられまして、この制度のもとではあえて農地所有者が協同して計画的な土地利用転換を行うというインセンティブを与えるに至らなかった、足を引っ張るような結果になったのではないかというふうに考えております。
　それといま一つは、農住組合制度に対する私どもの普及啓蒙なり、あるいは支援体制にも不十分なところがあったのではないかと反省しております。県市町村あるいは農協等と連携をとりながら、これまでも会議あるいは研修会等の開催を通じて努力はしてまいりましたが、結果がそういう数にとどまっておりますので、この点は反省しなければならないというふうに考えております。
　今回の農住組合法の改正のポイントでございますが、一つは、この農住組合法に基づく組合の設立認可申請期限が法施行の日から十年間とされておりまして、その期限がこの五月十九日に参りますので、期限を十年間延長し、平成十三年五月十九日までとしていただきたいというのが一点であります。
　第二点は、対象地域の拡大でございまして、現在、農住組合を設立することができる地域は首都圏、近畿圏及び中部圏の既成市街地や近郊整備地帯、都市整備区域、そういった都心から五、六十キロ圏に限られておりますが、さらに都市開発区域を加えることと、道府県庁所在の市及び人口二十五万以上の市も加えて、地方部で人口が増加し住宅需給が逼迫しておるような地域でも、この組合事業をやれるようにしていただきたい。
　その他、市街化区域農地の定義や農地利用規約に係る要件等についても、所要の見直しをさせていただきたいと考えております。
○塩谷委員　今、改正の概要を聞いたわけですが、この改正によってこれからまた十年間の予定、大体の見込みを見ていると思うのですが、現在、例えば東京圏で今市街化区域内農地がどの程度あって、この農住法の関連によってそれをどの程度宅地化を考えているのか、そこら辺の見通しをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○藤原（良）政府委員　全国に十五万ヘクタールぐらいの市街化区域農地があるかと思います。そのうち、東京圏が三万四千ヘクタール程度であったと記憶しておりますが、今回の法改正によりまして対象地域を広げていただきますので、十五万ヘクタールのうち大体七万五千ヘクタールが一応農住組合事業を実施し得る地域というふうに考えております。
　その中で、農住組合事業をどれだけ見込んでいくのかという御質問かと思いますが、現在まで十年間で十五組合ですから余り大きなことも言えないわけですが、ただ、そういう全国の主要都市でもできるという改正をしていただいた暁には、大体そういった主要都市でも二年に一組合ぐらいは実施していきたい。また、三大都市圏では、より住宅需給が逼迫しておるところでございますので、各県一組合ぐらい。そうしますと、十年間で大体三百組合ぐらいが見込めるわけでございます。これまでの実績を見ましても、平均一組合五ヘクタールの事業規模を有しておりますので、宅地供給はごく大ざっぱに申しますと千ヘクタールぐらいを目標とすべきかなというふうに考えております。
○塩谷委員　市街化区域内の農地の宅地化について、今回の三法の改正等、今後その推進を進めていくわけでありますが、先ほども御答弁にありましたように、やはりもっと広くこういった法律を知らせる必要があると思いますし、あるいは細かい指導とかそういうものが必要だと思います。そういう点で、具体的にこれからの推進の方策、それがあると思いますので、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○藤原（良）政府委員　農住組合制度につきましては、今回の農住組合法の改正及び関係諸制度もいろいろ改善する方向で努力されておりますので、そういう手法を使いながら、さらに積極的に推進を図っていこうと考えております。
　また、具体的には、確かに援助、支援体制の強化ということが重要でありますので、農協系統組織の御協力を得ながら国、公共団体における連絡体制、指導体制の強化を図りつつ、農住組合制度の普及啓発対策、これは平成三年度予算におきまして新たに三千万円の予算要求もさしていただいておりますので、そういった対策費も有効に活用しながら、農家への普及啓発の徹底を図ってまいりたいと考えております。
　特に、国では国土庁、建設省、農水省等相協力して、連携を一層強化したいと考えておりますし、公共団体に対する連携も今まで以上に工夫を凝らし、強化してまいる所存でございます。
○塩谷委員　今、農水省との関連もちょっとお話ありましたが、過去においては、この市街化区域内の農地の宅地化ということは大変農民あるいは農協から強い反発があったわけでありますが、今回のこの法案については農水省も当然所管でありまして、この農水省の連携あるいは農協等の取り組み方、これをお伺いしたいと思います。
○堀越説明員　農住組合の設立につきましては、農家が協同して農地を宅地化しようという合意ができます場合には円滑に進むわけでございますけれども、問題は、いかにして農家の合意を形成していくかということにあろうかと存じます。したがいまして、私どもといたしますと、農協が農家の合意形成を図っていくべきだ。このために、農協が農家の合意形成を図り、町づくりのマスタープランをつくりますための予算を今お願いをしておるところでございます。
　今後、この予算、大都市近郊農協土地利用調整円滑化推進事業と申しますけれども、この事業なども活用いたしながら、国土庁、建設省とも十分連携をとりながら、宅地化すべき農地の宅地化に取り組んでまいりたい、かように考えております。
○塩谷委員　もう時間が迫ってきましたので、最後にちょっと全般的なお話をお伺いしたいのですが、両大臣にお願いしたいと思います。
　建設・国土行政において一極集中から多極分散、国土の均衡ある発展ということが大きな課題でありますが、その中で、今回の農地の宅地化というような大都市地域の土地問題あるいは住宅宅地問題等の環境整備の施策も大変重点が置かれているわけであります。これももちろん大切でありますが、これによってさらに一極集中が進んでくる、そういうようなことも考えられます。そういう意味では、大都市圏の政策と地方振興というもの、このバランスをどういうふうにとっていくのか、これが非常に大切なところだと思います。そういう意味で、やはり一極集中から多極分散というのは最終的な我々の、本当に豊かな国土形成を図るために必要なことでありますので、大都市と地方振興のバランスのとり方というものをぜひともお伺いしたいと思います。
○大塚国務大臣　お話のとおり、大都市地域の都市環境整備と一極集中から多極分散型の国土形成との整合性については、御心配の御趣旨はよくわかります。
　東京の一極集中を是正しまして多極分散型の国土を形成するためには、都市産業機能を、いわゆる東京圏以外の地域にも移転を積極的にやっていく、そして高度の都市機能の集積を地方に図っていく必要がある。そしてまた一方で、東京圏の中におきましても、東京圏の中でいわゆる都心地域の人口の空洞化を是正するために、都心地域での住宅供給やあるいは周辺の市街化区域内農地の宅地化によって供給をし、さらにまた市街化調整区域内の中でも計画的な住宅の供給をやる。バランスのとれた住宅政策を進めていくことによりまして、お話しの多極分散型の国土形成、国土の均衡ある発展という形につなげていくことができるものと確信をいたしておるところでございます。
○西田国務大臣　四全総の中で、一極集中を是正して多極分散型の国土を形成していこうということは、これはもう国土行政の憲法みたいなものでございまして、このことを踏まえまして、例えば交通体系の整備であるとか、通信、情報、そういうものの基盤を現在整備しておるところでございます。こういうことと相まちまして、例えばテクノポリス法、頭脳立地法、そのほかいろいろな法律がございますけれども、そういうものを活用しながら地方産業というものをどのように健全で活力のあるものに育てていくか、こういうことに今、意を注いでおるわけでございます。ただ、このことは国の行政だけでできるものではございませんで、地方、地域の主導を待たなければいけないわけでございます。こういうことと国の行政とが一体になって、実現を図っていかなければいけないと思います。
　委員御指摘のように、国土行政はバランスがとれていかなければいけない、全くそのとおりでございまして、一方では過密状態というものを地方へ分散させ、それからまた東京大都市圏というものは、住みよい、また新しい時代に向かっての活力、機能というものを待ち合わせた都市をつくっていかなければいけない、こういうことを基本認識として取り組んでおるところでございます。
○塩谷委員　終わります。ありがとうございました。
○桜井委員長　石井智君。
○石井（智）委員　ただいま上程をされております農住組合法外三件について、御質問をさせていただきたいと思います。いずれも市街化区域内農地の宅地化促進、こういう点で共通をしておりますので、関連する事項等それぞれありますから、それぞれ相前後して質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まず、農住組合法を審議するに当たりまして、その前提となる都市計画がきちんとできているかどうかがやはり最も重要な事項ではないかというふうに思うわけです。そこでまず、市街化区域内農地についてどういうビジョンを持っておられるのかということをお聞かせいただきたいと思います。そしてまた、市街化区域といっても首都圏とそれ以外のところではいささか異なってくるのだろう、こういうふうに思うわけでございますけれども、それぞれについての未来像をお聞かせを賜れたらと思います。どうぞよろしくお願いします。
○市川（一）政府委員　市街化区域農地の土地利用の基本的な考え方でございますが、近年、大都市地域を中心といたしましていわゆる住宅宅地需給の逼迫という状況がございまして、御案内のとおり地価の高騰といったような状況がございます背景におきましては、やはり市街化区域内農地につきまして、積極的に住宅宅地供給の促進という観点から政策を進めていく必要があるというふうに私どもまず思っておるわけでございます。しかしながら、一方におきまして市街化区域内の市街化の進行も相当に進んでおりまして、例えば市街化区域内農地の現在の賦存量でございますが、生産緑地制度ができました当時と比べてみますと、東京都区部ではもう既に農地は半分に減少しておるといったような状況から、現在ある農地は都市の良好な生活環境の確保の上からむしろ非常に貴重な存在なのではないかというふうな指摘もあるわけでございまして、こうした両面の要請に都市計画としてこたえていかなければならないと私どもは思っておるところでございます。
　翻って現状を見ました場合に、市街化区域内農地の都市計画上の区分が果たしてしっかりとされておるかどうかということにつきましては、若干じくじたるものがあるわけでございまして、いろんな御議論の中で、この際、市街化区域内農地につきまして関連の制度もある程度改めるという観点も含めまして、今後計画的に宅地化するものと保全するものとを都市計画としてしっかりと明確化するという政策が必要であるということで、政府が定めました総合土地対策要綱でも位置づけられたわけでございます。私どもは、大都市地域の市街化区域内農地につきましては、そのような観点で取り組んでまいりたいと思っておる次第でございます。
　また、全国の市街化区域におきましてもそういったような問題はいろいろあるわけでございますが、大都市地域ほど深刻ではないにいたしましても、それぞれの都市におきまして住宅宅地供給問題あるいは市街化の整備の課題等いろいろ抱えておりますから、恐らく具体的なテーマといたしましては、都市ごとにいろいろときめ細かい配慮が必要かと思います。
　ただいま大都市地域において考えておりますことを申し上げたわけでございますが、大筋におきましてはその線に沿いましてそれぞれの地方公共団体において配慮し、政策を展開していくことが妥当なのではないかと思っておる次第でございます。
○石井（智）委員　市街化区域、十年以内に優先的にかつ計画的に市街化を図っていこう、こういう精神のもとにこの法律が運用されていくのだろうというふうに思いますけれども、今市街化区域内の農地は大体半分くらいもう進んでいる、こういうお話でございました。この計画を実行する、この計画によって今後十年以内にその比率というものはどれぐらいになって、今考えておられる対象の区域では何％ぐらいそのことが進行できるでしょうか。
○市川（一）政府委員　先ほど東京都区部におきます農地の減少状況につきまして御報告申し上げた次第でございますが、今後どのようなペースで市街化が進んでいくかという観点につきましては、御指摘がございましたように、そもそも市街化区域はおよそ十年間で計画的な市街化を図っていくという目的から設定された制度でございますが、現実にはかなり期間がかかって徐々に市街化が進んでいるというのが実態でございます。
　私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、市街化区域内農地につきましては、農地を持っておられる方の意向も尊重しながら保全するものと宅地化するものとを仕分けいたしまして、それで保全するものにつきましては、かなり長期間農地として保全していくことを今後積極的に評価していこうという考え方に立った政策展開を考えておりますので、農地の宅地化がどのくらい進むかということにつきましては、ある程度これまでのペースからしますと、それは加速されるという状況よりは、仕分けはきちっとなされまして、今後のトータルとしての宅地の必要量につきましては、市街化区域、市街化調整区域の線引きの見直しも含めまして総合的に対応していく必要があるというふうに考えている次第でございます。したがいまして、農地がどのくらいのペースでどれくらいの割合で宅地化していくかということにつきましては、まだ必ずしも十分な試算ができていないわけでございますが、大ざっぱにいきますと、大体これまでのペースがより速まるということはないのではないかというような見通しを持っておる次第でございます。
○鈴木（政）政府委員　ちょっと補足をさしていただきたいと存じます。
　東京圏だけについて私ども考えておりますところを御説明さしていただきますが、平成元年時点で約三万三千ヘクタールの市街化区域内農地がございます。今後十年間で、西暦二〇〇〇年までにどの程度住宅宅地が必要かという観点から、そしてそのために総合的な施策をいろいろかみ合わせて施行していく、そういうことによりまして今後十年間に約三分の一、現在約三万三千ヘクタールございますが、そのうちの八千ヘクタール程度を何とか宅地化できるのではないかというふうに現在見込んでいるところでございます。
○石井（智）委員　市街化区域内の農地について将来どういう方向へ持っていくのか、土地利用の仕方についてやはり明確なものが示されない限り、そしてまた、それが揺るぎないものでなければならないというふうに思うわけです。どんな政策もどんな法律も、国民の理解がやはり得られない限りは実効性は上がらない、こういうふうに思うわけです。
　とりあえず市街化区域内農地についてお尋ねをしたわけですけれども、根本的にはやはり国土利用計画を具体的な形で明示すべきではないのでしょうか。そして都市計画についても、現行法の枠にとらわれることなく、将来の法改正も含んだ中でのある程度長期的な計画を立てて未来図をつくるべきではないかというふうに思うわけです。もちろんそれは、実現されるものとしての裏づけが必要であるということは言うまでもありませんが、いかがでしょうか、どういうものかをわかりやすい形で示すことはできませんか。
○市川（一）政府委員　十分なお答えになるかどうかちょっとあれでございますが、今後市街化区域内農地に焦点を当てまして、計画的な市街化を図っていくという観点で私ども考えております基本的な物の考え方といたしましては、やはりトータルとして都市が非常に快適で住みよい都市でなければならないというふうな基本的な視点に立っておるわけでございまして、そのためには必要な住宅宅地が確保されなければなりませんし、その前提としての都市基盤施設の整備も進まなければならない。一方で、緑あるいはオープンスペースといったものも確保されなければならないといったような観点から、生産緑地制度その他をいろいろと見直しまして、現在いろいろな政策展開の中で今国会にも法改正等いろいろお願いしておるところでございますが、国土の全体的な発展過程の中で、大都市地域と地方都市との均衡ある発展、その他のいろいろな状況の中でこういった問題がスムーズに展開されるように、私どもといたしましては、先ほど大臣も御答弁いたしましたように、バランスのとれた国土利用、均衡ある発展を図っていくという観点から進めてまいりたい、基本的にはそういうふうに思っておる次第でございます。