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○国務大臣（岩垂寿喜男君）　先生御案内のように、環境基本法の第二十七条には、「国は、第二十五条の環境の保全に関する教育及び学習の振興並びに前条の民間団体等が自発的に行う環境の保全に関する活動の促進に資するため、個人及び法人の権利利益の保護に配慮しつつ環境の状況その他の環境の保全に関する必要な情報を適切に提供するように努めるものとする。」という規定がございます。これは環境基本法の精神でございます。
　したがって、環境庁として、この精神に基づいて環境の保全の的確、効果的な推進を図っていくために国民の皆さんの協力をいただかなきゃならぬ。そのためには、国民の皆さんに必要な情報が適切に提供されることが重要であるというふうに認識をいたしております。
　そして、それらのことについて、今先生も御指摘いただきましたけれども、実は役所でもできるだけそういう一元化の努力はしますけれども、御案内の国立環境研究所の環境情報センターを中心にいたしまして、例えば数値のデータ、あるいは大気汚染や公共用水域の水質の問題、それらのデータファイルなどをできるだけ整備いたしまして、本年の三月から、パソコン通信によって政府や地方公共団体が保有する環境情報を国民や民間団体に提供する環境情報提供システムというものの運用を開始いたしました。
　まだ十分とは言えません。したがって、データをできるだけたくさん整備する、そして同時にそれらのことを提供できるような体制をつくってまいりたいというふうに思っておりますので、その点御理解をいただきたいと思います。まだ決して十分ではありません。したがって、最大限その一元化と同時に国民に対する伝達へのそうした機能を整備してまいりたい、このように思っています。
　それから、情報公開に関する中間答申については、これは先日いただいておりまして、これらについて環境庁の中でどう取り組むかということを鋭意検討いたしております。
　ただ、今日までの経過で言うと、例えば委員会の公開などの問題についていろんな問題がありますけれども、極力国民の皆さんにわかっていただく、そういうことのための整理を今日までもいたしてきているところでございますので、環境庁としては、今、環境基本法の精神にのっとって情報公開法に関する中間報告をしっかり踏まえて対応してまいりたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○加藤修一君　今、御答弁の中にパソコン通信等があったわけでございますけれども、環境庁の中の局同士、ビューロー同士のスピーディーな情報の一元化ということについてはどうなんでしょうか。
○政府委員（田中健次君）　庁内の情報伝達につきましても、先般ＬＡＮのシステムを導入いたしまして、庁内での情報交換ができるようにパソコンを活用してそういう体制をしいたところでございます。今後、より一層その面の活用をしていきたい、こういうふうに思っております。
○加藤修一君　先ほど長官の答弁の中に情報公開をするという話がございましたけれども、先ほどほかの委員の方から取り上げられました二月二十八日の読売新聞夕刊、「大気から高濃度有害物質」ということでございますけれども、この新聞に掲載されたという経緯については私も十分理解しているつもりでございます。
　それで、それを踏まえた上でお聞きしたいわけでございますけれども、工場などの敷地隣接地云々ということに関しまして、要するにどういう工場、具体的に工場の名前ですね、そういうものを明らかにしていただきたいというふうに考えるわけでございますけれども、どうでしょうか。
○政府委員（大澤進君）　工場の名前等も公開、公表という御指摘かと思いますが、実は私どもこの有害化学物質対策、かねていろいろな調査研究あるいは実態値の調査等をやってきたわけでございますが、もちろん法的な根拠に基づいてやっておったわけではございません。地方自治体等あるいは関係のところと連携なり協力しながらいろいろな情報の収集あるいは実態値の把握等に努めてきたわけです。その経緯の中で、大気環境中の濃度レベルについてデータが先日の新聞等にも出たわけでございます。
　この情報を収集する過程で、私どもは地方自治体あるいは分析機関等と連携協力しながら、周辺地域といいますか、敷地境界ないしその周辺につきましては、そういう物質を発生していると思われるような事業場等の協力というか理解を得て測定した。つまり、個人といいますか法人の個別の工場の理解を得るときに、これはもちろん私どもの調査研究の検討の材料とするということで、公表しないということで協力を得られたデータが多いわけです。
　ただ、一般環境については、これは自治体等ふだんはかっているわけですから、当然個別のデータも公表しているし、できるわけでございますが、今御指摘のような場合については公表はできない、こういうことになっております。
○加藤修一君　今回の法律の中身については、要するに低濃度で長期的な暴露の状態にある場合に発がん性のあるものを対象にしたというふうに私は理解しているわけでございますけれども、これが公表されないということは、低濃度であるかもしれないですけれども長期的に暴露している可能性のある人がいるというふうに考えられるわけですね。テトラにしてもトリにしても、何十年間は使われているわけでございますから、そういう可能性が十分にあり得ると私は思いますけれども、どうでしょうか。
○政府委員（大澤進君）　これまで低濃度であるにしても暴露を受けた方がおられるんじゃないかということでございますが、御承知のように大気中には、人為的な起源あるいは自然的起源を問わず、有害大気汚染物質というのはこれまで微量であるにしても存在していたということは否定できないと思います。
　ただし、大気中に微量に存在する大気汚染物質の長期的な暴露による健康影響に関する知見等、これらは最近私どもも蓄積をしつつあるところでございます。また、その大気環境濃度のデータにつきましても、特に最近の分析技術の高度化等に伴って、微量なものについてもこれにかかわる各種のデータが得られるようになってきた、蓄積が始まりつつある、こんなことでございます。また、諸外国の例を見ましても、若干の後先はあるにしてもほぼ同様な状況がありまして、国際的な関心も近年高まっているという状況がございまして、欧米の一部の先進国はもう既に対策、対応に取り組んでいるという国も若干ありますが、総体的に見ると今着手しつつあると。
　こんな状況ではないかと思っておりますので、今回法律改正も含めて対応しようと、今日時点における必要な、できる対応をしようということで今回法律の改正案を出させていただいたところでございます。
○加藤修一君　短期的であろうと長期的であろうと、今回の関連の物質の暴露を受けているということについてお認めになるかどうか、その辺どうでしょうか。
○政府委員（大澤進君）　先ほども申しましたが、これまで私ども自身も自治体等の協力等も得ながら、大気中の有害化学物質について、多くのものについていろいろな分析なり測定をしてきております。その他、内外の文献あるいはデータ等もございます。
○委員長（大渕絹子君）　大澤局長、質問に簡潔に答えてください。
○政府委員（大澤進君）　はい。
　そういうものが、そこに住んでいる人たちに、ふだん呼吸しているわけでございますから、若干にしろ入っていることは否定できないと思います。
○加藤修一君　そうしますと、わからないで暴露を受けている人がいるというふうに私は理解できるわけですけれども、もし情報が開示されれば、自分は暴露を受けているんだなということが当然わかるわけですね。
　憲法の第十三条に、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と。これが十三条です。第二十二条、「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」と。第二十五条、これはもう御存じのとおりだと思います。
　移転の自由に関して申し上げたいんですけれども、その暴露を受けている人がこれは大変だと感じた場合に、お金のある人は移転をしたいと。しかし、そういう情報が与えられていないときにはそのまま暴露をしてしまう。つまり、逆に言いますと移転の自由を侵されている。すなわち憲法に抵触する危険性はないか、そう思いますけれども、この辺についての御見解を教えていただきたいと思います。
○政府委員（大澤進君）　憲法論議は、私ども今それに正面からお答えするのはちょっと難しい点がございますが、私どもとしては、有害化学物質問題につきましては今回の法律を踏まえまして、これが成立した暁には、その中に国にかかわる責務といいますか役割も規定しておりますが、そういう中でこれらに関するいろいろな知見とか大気中の実態値等、これらを整理して評価もして公表すべしと、こういう規定を盛り込んでいるところでございます。
　私どもとしては、今回の大防法の改正の趣旨、内容につきましては、いろいろな人々がどこに移転したとしても、全国に結果を公表していくということで情報が得られるものと、かように考えております。
○加藤修一君　大臣、よろしいでしょうか、それについて。
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　憲法上の問題などは、法案作成の過程で法制局等とも十分に相談をしてつくってきておりますから、その点はクリアできていると思うんですけれども、それはそれとして、健康に有害な影響ということになれば、やっぱりそういう問題が起こるかもしれません、率直に言って。だからこそ、できるだけ減らしていこう、そういうものをなくしていこうというねらいを、その願いを込めた法律だというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
　憲法論争になりますと、これはいろんな問題が含まれてくると思います。だから、ここで私が一面的にこの法律だけについて申し上げることは妥当でないと思いますが、今先生が御指摘いただいたことなどは、それはそれとして一遍検討に値することだなというふうに思っております。
○加藤修一君　その問題については難しい問題だという御答弁だと思います。私もそれについては勉強させていただきたいと思います。
　それでは次に、大気汚染と疾病との関係で、これは急な通告だったと思いますのであれですけれども、厚生省の人口動態統計で悪性新生物の年齢調整死亡率、すなわち人口十万人に対する年次推移を表にしたものがございまして、昭和三十五年から死亡率の統計がございます。
　男女別に出ていますけれども、昭和三十五年が一三・六、これ男性の気管、気管支及び肺の場合です。平成五年が四六・一ということで、ほかの悪性新生物についてはそれほど高くなっていない中で、急激に気管、気管支及び肺というところのがんの死亡率が約三倍以上に上昇している。女性については昭和三十五年で四・八、平成五年で一二二ということで、明らかに女性の方が死亡率が低いわけで、長寿の傾向が逆にあらわれているというふうに理解できますけれども、要するに肺の関係のがんでございますから、これが大気汚染と関係があるかどうか、この辺についての環境庁の御見解というものはあるかどうかということなんですけれども。
○政府委員（大澤進君）　大気汚染全体ということについてはいろいろ議論があろうかと思いますが、私どもも、今回の有害大気汚染物質対策絡みでいろいろな実態値をはかったところ、多種多様な有害と思われる物質は、濃度は別にしても検出されているわけでございまして、この中には、偽薬調査とかあるいは動物実験等の結果から発がん性が認められるという物質も含まれているわけでございます。
　これらの物質は、その物質の性状として、微量ではあるが気管とか肺がんと、こういう関連性を指摘されているという物質もありますが、大気中の濃度によっては、長期暴露することによって健康影響の可能性、つまり発がん率が高まる可能性といいますか、そういう懸念もあるということで今回の対策を立てようとしているところでございます。
　ですから、大気汚染トータルとして肺がんとの関連というのは、私ども今後少し勉強させていただきたいと思いますが、今の段階で明確なペーパー等は手持ちにないのでここでお答えできませんが、先ほど申し上げたような点については、可能性として、リスクとしてはあり得るという状況でございます。
○加藤修一君　確かに、局長おっしゃるように、この辺の因果関係をつかむというのは難しいと私も思います。ただ、相当数の大気汚染関係とがんの発生についてはございますので、十分これについても検討していただきたいと思います。
　今回の法改正の中で、とりわけ低濃度で長期にわたって暴露を受ける場合についてのがん発生ということについて、科学的知見が十分整った形で実は三年後見直しとか、そういう話になっているならば、その辺のことについては逆に十分な検討が必要である。単純に因果関係だけで持っていくというのはなかなか難しいだろうということが逆に言えるのではないかなと思います。そういった面では、環境リスクの考え方、健康リスクの考え方、それを積極的に入れていく環境庁の考え方につきましては支持をさせていただきたい、そのように患うわけでございます。
　次に、今回の法改正の中で「住民」という言葉が使われていますけれども、この住民の定義についてどのようにお考えか、教えていただきたいと思います。
○政府委員（大澤進君）　今回の改正案では、有害大気汚染物質対策に事業者、国民が積極的に取り組むことができるよう、国及び地方公共団体が各種の情報の提供に努めるべき旨の規定がございます。
　この規定に基づいて、大気汚染防止を促進する見地から、大気汚染濃度とか健康影響に関する科学的知見あるいは健康リスクの程度、こういうものについて一般住民に提供する、こういう考えでいるわけでございます。
○加藤修一君　よくわからないわけですけれども、日本国内に居住しています在日米軍基地内の方々は入りますか。
○政府委員（大澤進君）　ちょっと先ほどの「住民」ですが、これは一般にそこに生活している人を住民と私どもは考えております。
　在日米軍の方でございますが、在日米軍基地につきましては、日本国の法令は直接適用されるものではございません。
　したがいまして、法的にはそうなんですが、今回の改正法に基づいて地方公共団体が一般住民に対して知識の普及を行う場合に、私どもとしてはあえてそこに、つまり、基地に居住する方々を対象から外すということは必要ないんじゃないかと。これ地方自治体が対応するわけでございますが、実態的にはそれらの人たちも含めて知識の普及が行われることになるのではないかと考えております。
○加藤修一君　それじゃ、米軍基地内のいわゆる居住者からクレームがあったときには、環境庁は知りませんというふうな返事になりますか。
○政府委員（大澤進君）　米軍基地の方から環境庁あるいは自治体の方にクレームがあったときには、私どもは、そのクレームを受ける仕組みといいますか、日米の合同委員会という親委員会がございますが、そこにいろいろな問題について対応する組織がございまして、そういうクレームというか問題を受ける仕組みがございまして、現に、国内でそういう問題が起こったときには自治体あるいはそういうところを通して受けとめておるところでございます。
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　加藤先生の御指摘の趣は神奈川県の厚木基地の問題だろうというふうに思います。これは基地の外にある工場といいましょうか、そこからアメリカ軍の基地の方に公害が、何か迷惑がかかっているという形でございまして、米軍の方から改善について要望が行われまして、その直後に環境庁として、厚生省、神奈川県とも連携をいたしまして、廃棄物の処理業者でございますものですから、立入調査、周辺の環境調査を実施いたしました。
　結果として、大気汚染防止法、神奈川県公害防止条例などの関連法令に違反しているという事実が判明をいたしましたので、平成八年三月末でございますが、神奈川県などから改善のための措置を講ずるよう指示をしてまいりました。
　現在、神奈川県は、ばい煙発生施設の適正な燃焼管理、それから排ガス処理施設の適正な管理などについて当該事業者に対する指導を行っていることを、先生御存じだと思いますけれども、あえて申し添えておきたいと思います。
○加藤修一君　住民の定義について自治省に確認いたしましたら、住民というのは、一定期間日本に居住するということでございますので、外国人も入ると、そういう見解が示されました。
　そういったことを考えますと、米軍基地の中から排煙に関するダイオキシンの関係についてクレームがあった場合に、これは環境庁が対応するとか、あるいは逆の場合もあると思うんです。要するに、基地が加害者の場合と被害者の場合、両方あるんですよ。これについてどういうふうに考えるかというのが当然ありまして、それでＦＧＳ、ファイナル・ガバニング・スタンダーズ、これとの関係が恐らく出てくるのではないかなと思うんです。
　アメリカ政府の公式な見解によりますと、ホストネーション側の国内法に準拠するけれども、尊重するけれども、どっちか厳しい方の環境基準に合わせるというんです、とるというんです。だから、アメリカの環境基準が厳しいとキャンプ内のあれにそれでやってしまうという話なんです。ところが、日本にその基準がない、未規制であるという場合も当然出てくるんですね。そうするとダブルスタンダードになる可能性が十分あるんですよ。これは非常に大きな問題ですので、今後十分検討していただきたいと思います。
　時間が来ましたので、残念ですけれどもここで質問を打ち切ります。
○中尾則幸君　参議院フォーラムの中尾です。
　大気汚染防止法の改正について、提案理由の一つに、これまで規制の対象外であった二輪車の排ガス抑制対策を進めるということになっておりまして、大気汚染防止の観点から一歩前進と受けとめております。
　大気汚染防止は、陸、海、空、この三つ一体となって総合的に進めなければならないのは、これは言うまでもないことでございます。私は、船舶、船からの大気汚染物質の規制のあり方について御質問申し上げます。
　船舶からの大気汚染物質については、現在規制がございません。野放し状態でございます。そこで環境庁は、昨年の三月十六日、船舶排出大気汚染物質削減手法検討会で中間報告をまとめました。東京湾を中心でございますが、こうした船舶からの大気汚染物質の排出実態は一体どうなのか、また、我が国のＳＯｘ、ＮＯｘ排出総量と船舶からの排出量の関係はどうなっているか、簡潔にお答え願いたいと思います。
○政府委員（大澤進君）　我が国の船舶から排出される硫黄酸化物及び窒素酸化物の量は、硫黄酸化物につきましては年間約二十一万トン、それから窒素酸化物につきましては年間約三十二万トンでございまして、工場、自動車等を含む総排出量に対しましては、おのおの硫黄酸化物は約二四％、窒素酸化物は一七％を占めております。
○中尾則幸君　一体どういう影響を与えるかということは今の数字だけではわかりませんけれども、これは野放しであってはならないということは言うまでもないと思うんです。
　ＳＯｘについては、調べましたところ、環境基準を全国的にほぼ達成しておられるという説明でございましたが、ＮＯｘについては環境基準の達成状況は非常に厳しいと、特に都市部においてはなかなか達成できかねる状態だというふうに聞いております。実情はどうなんでしょうか。
○政府委員（大澤進君）　いわゆるＳＯｘにつきましては、御承知のように達成率は、主として一般住民がおられる一般大気局では九九・八％、ところが、自動車沿道において自動車排出ガス測定局があるわけですが、そこでは一〇〇％達成しております。
　二酸化窒素、ＮＯｘにつきましては非常に厳しい状況でございますが、全国における達成状況は、一般測定局では九五・七％、自動車沿道の自動車排出ガス測定局では達成率が六七・四％となっております。
　　　〔委員長退席、理事竹村泰子君着席〕
　なお、都市部については、今調べて後でお答えいたしたいと思います。
○中尾則幸君　私は都市部についても……
○政府委員（大澤進君）　自動車ＮＯｘ法の特定地域の都市部ですね、これにつきましては、一般局では達成率は約八〇％、それに対して自動車沿道の方は三九％となっております。
○中尾則幸君　三九％ですよね、これ達成率非常に悪いわけです。
　そうしましたら、昨年の調査結果にもう一回戻ります。三月十六日の中間報告でございます。これ私いただいておりますが、特に神奈川県本牧埠頭での調査、船舶からのＮＯｘは地域総排出量の二八・三％に達しておるわけです。高い数値でありますけれども、この理由、端的にお示しください。
○政府委員（大澤進君）　これは、私どもは船舶からの年平均寄与濃度シミュレーションという形で推定したんですが、この地域というか場所から見てもやはり船舶による直接の影響であろうと考えておりまして、現在これらの問題についても検討しているところでございます。
○中尾則幸君　局長、きのう質問通告しているんですから、それはだれでも答えられますから、しっかりしていただきたいと思います。あえて苦言を申し上げます。
　これは質問通告していませんけれども、私の感想です。この書類の中に、環境庁ばかりじゃないんですが、これは船舶からの濃度の、例えば影響と書くところを「寄与」と書いているんです。言ってみれば船舶から大気汚染物質を排出する、そのことを寄与率と言うんです。寄与というのは、普通はいいことに対する寄与というのが一般常識でございますので、岩垂長官、この表現についても、官庁言葉じゃなくて何とかしていただきたいと私は思っています。これについては通告しておりません。心にとめていただければと思います。
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　スタンスがこっちでやるかこっちでやるかで、実は一般的には寄与率というふうな言葉の方が多く使われております。しかし、御指摘の点もありますから、もし直せるとすれば全般直さなきゃいけないんですけれども、部分的に対応できるとすれば、それはそれとして、表現の仕方を少し工夫すればお気持ちのことが生きると思いますから、ちょっと時間がかかるかもしれませんが御理解をいただきたいと思います。
○中尾則幸君　国際海事機関、ＩＭＯで進められておりますＭＡＲＰＯ73／78条約の改正を控えておりまして、国内対策のあり方を今検討中だというふうに伺っています。この夏にも、ＩＭＯの下部機関でありますＭＥＰＣ、これロンドンで会議が開かれるそうですが、日本としてはこの会議に今回の問題を踏まえてどのような態度で臨むのか、お答え願います。
○政府委員（大澤進君）　一九八八年以来、ＩＭＯ機構内のＭＥＰＣ、海洋環境保護委員会で議論が進められておるところでございますが、来年の三月にロンドンで開催されるＭＡＲＰＯＬ条約締約国会議には、私ども環境庁としても委員会に出席し、環境に与える影響などの報告を通じて国際的合意形成に努めてまいりたい、かように考えております。
○中尾則幸君　局長、お答えになっていないんですよ。せっかく聞いているんですよ。
　もう一度聞きます。このＭＡＲＰＯＬ条約の改正案、平成九年、来年の三月末ごろ採択の予定でございますが、ＮＯｘ等段階的な規制の強化、つまり国際的にはいろいろありまして、初めからしっかりした規制じゃなくて緩やかにしていこうと、これは各国の事情もあるようでございますが、やはりこの際しっかりと日本の立場を主張していくべきだと思うんですが、それについてはいかがですか。
○政府委員（大澤進君）　御指摘のように、日本の立場をきちんと主張していくということで、これまでもこの委員会等に参画して私どもとしても主張してきたわけでございますが、国内的にもＮＯｘの低下技術あるいはその測定方法というのを現在研究しているところでございまして、今後、国際的な動向も十分踏まえながら削減に向けた努力をしてまいりたい、かように考えております。
○中尾則幸君　内容が伝わりません。
　運輸省、来ていますか。運輸省、しっかり答えてください。
　運輸省もやっておられると思いますけれども、どういうような削減方法で、具体的に今どんなことに着手しているのか、お答えください。
○説明員（佐藤守信君）　お答えいたします。
　窒素酸化物の排出低減のための技術といたしましては、水を混入させた燃料、いわゆるエマルジョン燃料を使用する方法や、燃料噴射のタイミングをずらす方法、また排気ガスそのものを浄化する方法などがございまして、現在、舶用エンジンメーカー等において研究開発が進められているところでございます。
　また、運輸省も、造船業基盤整備事業協会が実施しています船舶からの排ガス浄化のための研究開発について補助をしているところでございます。
○中尾則幸君　端的に伺いますけれども、見通しと効果のほどはいかがなんですか。
○説明員（佐藤守信君）　お答えいたします。
　船舶からの排気ガス浄化のための研究開発は、造船業基盤整備事業協会が平成三年度より実施しています。
　具体的には、還元剤と触媒を利用して窒素酸化物を低減させるものでございまして、これが実用化されれば窒素酸化物の削減に十分な効果があるものと期待しております。
○中尾則幸君　今ちょっと排ガス浄化の研究開発の御説明ありました。その中で、新形式の舶用電気推進システムというのがありましたけれども、これはどんなシステムなんですか。
○説明員（佐藤守信君）　お答えいたします。
　新形式舶用電気推進システムの研究開発は、社団法人日本造船研究協会により平成六年度より実施されていまして、運輸省としてもこの研究開発に補助をしているところでございます。
　具体的には、燃料を化学反応させることによって電気を取り出す、いわゆる燃料電池を用いてクリーンな推進システムを開発するものでございます。
○中尾則幸君　これは運輸省でしょうね、船舶の大気汚染について今問題のあるのは日本にどれだけ船舶が入港するかということでございますけれども、特定重要港湾あるいは重要港湾、さらには地方港湾、これ全部合わせて何隻入港するんですか。実数わかりますか。
○説明員（矢部哲君）　お答えいたします。
　平成五年度の港湾統計によりますと、我が国の港に入港する船舶の数は約七百二十四万隻でございます。ただし、これはいわゆる国内の貨物輸送に従事いたします内航船を含んだ数字でございます。
○中尾則幸君　今聞きましたら、七百二十四万隻も日本の港に入っているわけですね。そしてＣ重油のあれを排出しているわけです。私は、いろいろ先ほどの東京湾の調査もありまして、これもしっかり取り締まっていかないと、片手落ちという言葉は悪いですけれども、やっぱり大気汚染防止について陸海空一体となった対策が進められていないということになろうかと思うんです。
　それで、時間もございませんので私からちょっと説明しますけれども、御存じのように我が国の商船隊は空洞化が進んでおりまして、日の丸をつけている数が実は少ないんです。私の資料では、日本のいわゆる商船隊、これは千九百九十隻。日本の籍、いわゆる日の丸の旗を掲げているのが二百八十隻。外国用船、これは日本なんですけれども税制の関係等々でパナマだとかリベリアに船籍を移しているわけです。この総計が千九百九十隻です。
　例えば、日の丸を掲げている船は当然国内法の対象になりますけれども、これ以外の日本人が所有している外国用船あるいは純然たる外国船、これについての規制が今後どうなっていくか大変心配でございます。この実効性について、当然ＭＡＲＰＯＬ条約が発効して国内法を整備していくわけでございますけれども、これは日本として、やっぱり環境先進国として主張していかなきゃいけないと私は思っているんですが、それについてはいかがですか。
○説明員（矢部哲君）　お答えいたします。
　先生御承知のとおり、船の安全あるいは環境規制につきましては国際基準に基づいてやっているわけでございますが、基本的には、排ガス規制につきましても、その船舶が籍を置きます船籍国が責任を持って規制を担保するというスキームになっております。しかしながら、同時に、自国の港に入港する外国の船舶に対しましては、その港のある国の主管庁が港において立入検査を行いまして条約に適合しているかどうかを確認する、いわゆるポートステートコントロールというスキームもあわせて条約に規定されております。
　したがいまして、我が国の外国用船であるか純粋な外国船であるかを問わず、外国籍の船につきましても日本の港におきまして立入検査を厳格に行うということでこの規制の担保を図っていきたい、こう考えております。
○中尾則幸君　今御説明がありましたポートステートコントロール、これでしっかりと、日本ばかりではなくて外国の船もやっていただきたいと思います。
　ちょっと細かくなりますけれども、昨年の百三十二国会で一部改正された大気汚染防止法、昨年も当委員会でやられたと思います。このときは、自動車の燃料に係る許容限度が主なテーマだったと思います。自動車の燃料の質の問題を御討議されただろうと思うんですが、これは船舶にとっても燃料の質の問題が問われてくるわけでございます。船の場合は品質の劣るＣ重油が主だというふうに聞いておりますけれども、これをどうするかというのがまた一つの問題であろうかと思います。品質の悪い燃料をたけば当然大気に与える影響というのは甚大になるわけでございます。
　この点について、これは環境庁に御説明を求めたいんですが、日本はＪＩＳ規格があって品質規定がきちんとされている、しかし船は全部日本の重油を買っているわけではないわけです。これについてやっぱりしっかりと対策をとっていかなければ、七百二十四万隻も日本の港に入るわけですから、それをどうやっていくかということを、環境庁から的確なお答えをいただきたいと思います。
　　　〔理事竹村泰子君退席、委員長着席〕
○政府委員（大澤進君）　御指摘のように、国際基準としてはＩＳＯがあるわけでございますが、日本としては日本工業規格、つまりＪＩＳがあるんですが、ＪＩＳの方が硫黄含有率というのは厳しい状況にあります、三・五％。ＩＳＯは五％になっております。
　そういうことで、特にここで問題になるのはＳＯｘでございまして、ＩＭＯにおいてはこれらの燃料の性状について当然議論されるわけでございますので、私どもとしてはＩＭＯの議論を踏まえて、大気汚染の改善に支障が生じないよう、できるだけ低ＳＯｘオイル、これを使っていただくよう関係のところに要請していく、そういう考えでおります。
○中尾則幸君　それはＭＡＲＰＯＬ条約もしっかりやっていただきたいんです、各国の事情もこれありでしょうけれども。今、上限値は我が国の三・五％、それから国際基準、これは五・〇％になっているわけです。ギャップがあるわけですから、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　時間もありませんので、最後に環境庁長官に、今の野放し状態になっている船舶からの大気汚染物質の排出規制について決意を伺って、私の質問を終わります。
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　大変いい御質問をいただいたというふうに思っています。
　と申しますのは、実は、川崎はＳＯｘはかなり安定してここずっと来ているんですが、この間、二度ほど突然ちょっと濃度が高くなりまして、どう考えても原因が定かでないんです。ひょっとしたらと、これはぬれぎぬを着せてはいけませんけれども、船の影響ではないかという判断も一部から出されています。
　事ほどさように、先生が運輸委員会に所属をされて飛行機、船、そしてこの環境委員会では陸上と、陸海空でやっていかなければＮＯｘもＳＯｘも手がっかぬわけですから、最善の努力をしていかなきゃならぬという意味で、今御指摘のことを非常に貴重な御意見として受けとめたいと思います。
　もちろん、今、日本でない国籍の船がたくさんふえているということも聞きまして、これは私どもも承知しているわけですが、それらを含めて、例えば燃料転換だとかあるいはエンジンの回転数だとかというような問題もあるようですが、やっぱり今この段階で、ＭＡＲＰＯＬ条約は来年のたしか三月、おくれる可能性もあるということを聞いていますが、そういう批准を含めて我が国自身も積極的に取り組んでいかなければいけないと思っています。
　ただ、少し腰が引けるのは、日本自身がＮＯｘの環境基準の達成率がなかなかしんどいという状況があるものですから、ついそういう実は気が引ける面もないとは言えません。しかし、最善の努力を私どもも国内でしていくことを反映させる形で、国際的にも積極的に運輸省とも協力をしながら努力をしていくことをお約束したいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○有働正治君　私は、本日の委員会が、全会一致の原則を踏みにじって委員長職権で開かれていることは極めて遺憾であります。こうした運営が今国会一度ならず続いていることは重大であることを厳しく指摘するものであります。同時に、審議拒否の態度は私はとりません。以上を指摘して質問に入ります。
　今回の改正案の中身の一つに有害大気汚染物質対策の推進が掲げられているわけであります。そして、この有害大気汚染物質として、当面トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ベンゼンの三つの物質を考えていると聞いているわけであります。
　その汚染の状況でありますが、この三物質以外の物質でも、アクリロニトリルについて見ますと、日本の周辺環境の濃度は、最高値でオランダの直近の目標値の基準の二十三倍にもなっており、アメリカなどで使われているユニットリスクを十万人に一人の発がんリスクに換算してみると二百二十倍になっている、こういう指摘が出されているわけでありますけれども、この実態あたりはいかがでございましょうか。
○政府委員（大澤進君）　有害物質の中には、今お話がありましたように、大気環境濃度が我が国または諸外国が設定している大気環境に係る指標を超えているか、または超えるおそれがあるものも幾つか存在しております。
　具体的には逐一申しませんが、一部例示しますと、はかる場所によって相当差があるわけでございまして、一般環境は比較的低いレベルにありますが、工場、事業場等の周辺環境あるいは敷地境界になると極端に高い値も一部見受けられる、そのような状況にございます。
○有働正治君　諸外国の状況を見ますと、アメリカでは百八十九物質を有害大気汚染物質としてリストアップし、ドイツでは百五十四物質について排出ガイドラインを設定、オランダでは二百二物質について排出ガイドラインを設定し、二十二物質について環境目標値を設定し、長期的な暴露による健康リスク低減のための施策が法に基づいて進められているわけであります。
　また、調査そのものが、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ベンゼンなどに比べ、その他の物質の測定回数は極めて少なく不十分である、こういう状況です。
　こういう点で、有害大気汚染物質に対する日本の取り組みは、私に言わせればやっと緒についたところで、調査も十分に行われていないというのが現状だと指摘せざるを得ないんじゃないかと思うのであります。
　そういう立場からいいまして、今回の改正にかんがみまして、長官といたしましてこういう有害大気汚染物質対策の推進に当たって、諸外国、欧米の例などを参考にしながら対象物質もさらに広げる、あるいは見直しの時期も適宜早急に対応する等々、これでよしというのでない積極的な対応が求められていると感ずるわけでありますが、長官いかがでありましょうか。
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　ベンゼン、トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンの三つの物質については、これまで得られた各種の知見によって、大気環境濃度が内外の、内外というのは外国も含めてのことなんですが、大気環境指針や環境目標濃度などと比較して高いと、そういう状態にあるということが明らかになりましたものですから、環境庁としては、とりあえずこの三物質について指定をいたしましてその排出抑制対策を進めていくということが重要だということで法律を準備させていただいたわけでございます。
　これからの問題は中央環境審議会の審議を踏まえて対応していきたいというふうに思っておりますが、先生御指摘のとおりに、三年間待っているということではなくて、やっぱり各種の知見の充実やあるいは事業場などによるところの取り組みの進展などの度合いを見ながら、実際的に大気汚染物質対策が一層促進されることを期待したいものだというふうに思っております。
　そこで、これからやるべきことは、一つは、三年をめどとして事業者による取り組み状況の把握をいたします。行政によるところの大気環境モニタリングもやります。それから、環境影響に関する知見の充実も図ってまいりたいと思っています。また、発生源に関する情報の収集などを十分に行いまして、その結果に基づいて制度のあり方について検討を加えていくことにしてまいりたいと思っておりますので、今申し上げましたように三年という期間は決して私は長いとは思いません。しかし、にもかかわらず、その辺の整備ができ次第、この検討の過程を通して健康リスクが高いことが明らかになって早急に対応する必要がある物質が認められた場合には、附則の指定物質に指定するなどの改正法の枠組みの中で対応していきたい、こういうふうに思いますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○有働正治君　総務庁の大気保全対策に関する行政監察結果に基づく勧告がことし三月に出されているわけであります。そこでは、人が常時生活し、活動している地域の全体としての大気汚染の状況を的確に把握する観点に立って監視体制の整備を図ることが急務になっていることが指摘されているわけであります。
　そして、特に、道路周辺における自動車排ガスによる大気汚染の状況を把握するため、自動車排ガス測定局、自排局について、一々紹介はいたしませんが、必要なところに配置されていないこと、こうした状況になっているのは都道府県及び政令市に対し監視の密度等に係る自排局の具体的な配置の指針が環境庁から示されていないことなどを指摘して、配置について、「地方公共団体における監視の密度等に係る具体的な配置の指針を策定・提示するとともに測定局の小型化に係る技術開発を行い、計画的な自排局の導入を図るよう」「指導すること。」と勧告されているわけであります。
　環境庁として、この勧告を受けてどう対応されるのでありましょうか。
○政府委員（大澤進君）　環境庁としましては、従来から都道府県に対しまして、自動車排出ガスの測定局につきまして気象条件あるいは地理的条件あるいは自動車の交通量とか道路の構造等を踏まえながら適正な配置をするよう指導してきたところでございますが、今回の勧告も踏まえまして、自動車排出ガス測定局の整備の障害となっていろ用地確保困難な地点については、測定局の小型ユニット化を図るという工夫もしながら、今後とも測定局の効率的かつ計画的な整備に努めてまいりたい、かように考えています。
○有働正治君　長官にお尋ねしますけれども、こうした不備を補うという形にもなっているわけでありますが、市民団体、市民ＮＧＯの中では、自主的に大気汚染の簡易観測法などを開発して長年にわたって観測も行っているわけであります。例えば、東京都では大気汚染測定運動東京連絡会もつくられ、一九七八年から東京の大気汚染の測定を行ってきているわけであります。昨年は三十七回目の一斉測定が十一月三十日から十二月一日にかけて行われ、一万四千百五十四個の有効回収数があって、非常に大きな取り組みが進められているわけであります。
　こういう市民参加自体、いわば大気汚染から身を守るという立場からの自主的な積極的な取り細みであり、環境基本法に基づく環境基本計画でも、「環境基本計画策定の意義」としまして「この環境基本計画は、社会の構成員であるすべての主体が共通の認識の下に、それぞれ協力して環境の保全に取り組んでいく」とうたわれていることなどにかんがみまして、こうした市民の自主的な積極的な取り組みというのは非常に重要じゃないかと私は思うわけでありますが、長官はどのような御認識でございましょうか。
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　市民参加によるところの環境調査という運動があちこちで展開されていることに敬意を表したいというふうに思います。
　その意味は、確かにデータを収集するということも大事です。それだけでなくて、その経験を通してみずからが環境保全のために何らかの行動に立ち上がる、例えば自分が自動車を運転する場合にそれについていろんな注意をするというふうな、ある種のモラトリアムとでもいいましょうか、そういうものについて関心を寄せていただく上でも重要だというふうに思っております。だから、環境庁といたしましては、実は昨年度から市民参加型大気生活環境調査モデル事業というのを考えまして、それらを推進しているところであります。
　だだ、ちょっと困ると思うのは、環境庁が調査するのと市民がやるのとデータが違うケースがある。違うケースがある場合に、一概に、例えば片方がごまかしているじゃないかとか、低いところばかり選んでいるんじゃないかというような議論になってしまうと、せっかくのお互いの努力というものにマイナスの面も加わってしまいますので、そこはお互いに冷静に、例えば測定法の意義あるいは制度の管理上の問題などについて科学的なあるいは客観的な知見を提供し合う、そして共通の理解を深めていくということが非常に大事だなというふうに思います。
　大衆参加によるところの環境を守っていく運動、そのことをぜひ進めていただきたいし、また私どももそれに対して対応してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○有働正治君　自動車の排出ガスにつきまして、特にディーゼル排気微粒子について取り上げたいのでありますが、この浮遊粒子状物質について環境基準が定められているわけでありますが、東京都の報告等々を見ても基準達成状況はひどい状仰であります。時間の関係で、一々ここで例示はいたしません。
　そこでお尋ねしたいわけでありますが、環境庁は、ディーゼル車の排出ガス低減対策について、一九八九年の中央公害対策審議会の答申に基づいて対策を進め、九九年までの長期目標を立てています。しかしながら、浮遊粒子状物質の環境基準は、東京都の環境基準達成状況等を見ていると、果たして達成できるのか、甚だ危惧が強く指摘されているわけであります。
　ここらあたりの現状をどう認識されておられるのか、まず長官、いかがでありましょうか。
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　御指摘のとおり、環境基準の達成状況というのは、一般環境大気測定局で六二％、自動車排出ガス測定局で三三％であります。依然として深刻な状態にあることは申すまでもございません。したがって、環境基準の達成に向けて各種の施策を今までも提起いたしておりますが、その着実な前進を目指したいというふうに考えているところであります。
　御案内のように、この物質が気管支ぜんそくやがんなどを引き起こす危険性が高いというふうに指摘をされておりまして、早急な手だてを講じなきゃならぬと思っています。
　きのうの新聞で見たんですが、東京都が、これは全国の自治体に先駆けて二〇〇〇年の年間排出量を二千四百二十トン削減する、それで環境基準の達成率の向上を目指すと、こういうふうに計画を策定なさいました。ディーゼル車や工場の煙突から出る黒煙や粉じんなどのうち大気中に浮遊する粒径〇・〇一ミリ以下のもの、これは一九八五年から九四年度に国の環境基準を達成した都内の一般環境大気測定局は一割未満、自動車排出ガス測定局は全局が達成できなかったという現状になってしまうということをみずからお認めいただきまして、さてやろうということになっておりますので、それらのこともできるだけバックアップして、力を合わせて頑張っていきたいというふうに思っております。
○有働正治君　その一つとしてディーゼル車がふえている問題があるわけであります。自動車走行量の指数で見ますと、ディーゼル車は一九八五年度を一〇〇といたしますと九三年度で二〇五、ディーゼル車の急増が大気汚染悪化の大きな要因の一つになっている、こういう指摘であります。
　こうした深刻な事態を環境庁としてどう認識して、どう対応するか、簡潔にお願いします。
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　ディーゼル車が増加傾向にあることはもう御案内のとおりでありますし、改めて繰り返しません。
　環境庁としては、かねてから審議会の答申に沿って順次ディーゼル車の排出ガス規制の強化を進めてきております。現在は、この答申で示されたＤＥＰ、ディーゼル排気微粒子の排出量を六割以上削減することを求める長期目標について平成十一年ごろまでに目標を達成する技術的めどが立ちました。したがって、その規制強化のための作業を進めているところでございます。
　今後とも、ＤＥＰの排出実態や大気汚染状況の調査を踏まえてディーゼル車の排出ガス対策に取り組んでまいりたい、このように思っております。
○有働正治君　これは今長官も言われましたけれども、ＤＥＰが気管支ぜんそくの引き金になっていることについての医学的な解明も進み、あわせて、先ほども議論ございましたけれども、私も国立環境研究所の研究レポート等いろいろ拝読させていただきましたけれども、これは研究実験の中での問題でありますが、肺がんへの関連も指摘されている。国際的にも世界保健機構等々での指摘もあるわけで、本当に健康を守る上でこの問題を積極的に重視して対応するということを強く求めておきたいと思うのであります。
　そこで、対策の一つとして低公害車の普及の問題についてでありますが、流通におけるディーゼル貨物車にかわりましてＬＰＧ車が注目されつつあるようであります。ＬＰＧ車は浮遊粒子状物質あるいは黒煙を出さない、こういう点が評価されているようでありますが、この点はどう認識され、どう評価されているのでありましょうか。
○政府委員（大澤進君）　ＬＰＧの自動車でございますが、従来からタクシー等に広く多く採用されてきておりまして、近年は最大積載量二トン程度の小型トラックにも普及が進んできているところでございます。
　ＬＰＧ自動車の排ガスの規制値そのものは、御承知のようにガソリン自動車の規制値と同様でございまして、技術的にはガソリン車とほぼ同様の排ガス性能であると認識しておりますが、ディーゼル車に比べますと、一点目は黒煙及び粒子状物質が排出されないという点、それから二点目としてＮＯｘの排出量が車両の大きさに応じて一〇ないし七〇％程度低い、こういうことからディーゼル車の代替としては低公害性があるんじゃないか、かように考えております。
○有働正治君　そういう点からだと考えるわけでありますが、一部の自治体では低公害車扱いをしている例が見られるわけであります
　大阪市では、ＬＰＧ自動車の導入に対する助成制度を創設して、電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車の購入やリースに対して助成を行っています。そして、平成八年度からＬＰＧ車に対して大阪市独自の制度として助成を行う。助成対象として、ディーゼル車車両総重量二・五トンを超える、を廃止して、新たに購入するＬＰＧ車車両総重量二・五トンを超える、を対象としているようであります。
　東京都の場合も、低公害車の普及促進の一つにこのディーゼル代替ＬＰＧ車を挙げて、排出が少なく、黒煙排出もほとんどない、粒子状物質低減率が非常に大きいと、こう指摘しているわけであります。
　愛知県でも同様に、ＬＰＧ車を低公害車と位置づけ普及計画を持っていますし、長官の神奈川の場合も、ＬＰＧ車をＤＥＰ、黒煙に注目し低公害車にすることを検討中だと、等々を私も承知しているわけであります。
　こうした自治体自体の独自の努力というのは、大気汚染防止法、特にディーゼル排気ガスから人の健康を守る上で非常に寄与することではないかと思うわけでありますが、長官の所見を求めるわけであります。
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　先生おっしゃいましたように、大都市地域で、地球温暖化防止対策として、あるいは大気汚染対策として自動車排出ガスの規制の強化やより低公害な自動車の普及を推進することが重要であるということは環境庁も認識をいたしております。したがって、これらの地方自治体や民間で低公害の自動車を導入する努力について環境庁としては高く評価をしたいというふうに思っています。特に、ＬＰＧの充てん施設が比較的整備されている状況のもとでは、ディーゼル代替としてＬＰＧ自動車の普及を進めることは当面の大気汚染防止対策としては有効なことだというふうに考えています。
　ただ、先生にちょっと申し上げておきたいのは、少し長期的な観点に立ちますと、ＬＰＧ自動車の普及についてちょっと配慮しなきゃならぬ点がございます。それは、天然ガス自動車との環境保全効果の比較、それから大型のディーゼル自動車のＬＰＧ自動車への代替可能性、これらのことについて評価を踏まえていかなきやなりませんけれども、今先生おっしゃったように、当面の手だてとして、それらが応急な対策として非常に重要だという点は私どもも受けとめておりますので、先生の御指摘の考え方も含めて検討を加えてまいりたいというふうに思っております。
○有働正治君　それから、全国の生協、生活協同組合では、現時点での最も低公害な車としてＬＰＧ小型十ラックの導入を進めているようであります。全国の生協では小型トラック一万三千台が活用されていますが、ここ二年間で四百六十台がディーゼル車からＬＰＧ車に切りかえられたと聞いているわけであります。ディーゼル車に比較して、先ほど述べました黒煙、ＤＥＰのみならず騒音や振動が小さいなどすぐれている、自然環境にも優しい、そして導入コストがディーゼル車並みになってきている等々のことで生協としての取り組みだと私は承知しているわけであります。
　こうした民間のそれなりの独自の努力、これはこれとして評価されていいのではないかと思うわけでありますが、いかがでございますか。
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　全くおっしゃるとおりでございまして、また、地方自治体がそれらの取り組みをしていくことについても私どもは高く評価をしたいというふうに思っております。
○有働正治君　この低公害車の導入を推進している神奈川県では、ことし一月中旬から二月九日にかけて、コープ低公害車開発株式会社と共同で、ＬＰＧトラックを中心にガソリン、ディーゼルの各トラックについて排出ガスの第一次調査を行ったと聞いています。県は、まずＬＰＧ車の低公害性を探ることを目的に、ガソリン車、ディーゼル車との比較によるＬＰＧ車の低公害性を二次、三次にわたって調査していく方針だと。
　そういう県それから生協等々の努力が始まっていて、これはそれとして高く評価すると。もちろん、長期的に本当の意味での環境対策は、それはそれとして同時並行して進めると。このことの重要性、御指摘はそのとおりだと思うのであります。
　時間が参りましたので、最後に、今回の改正で、大気の汚染に係る緊急時における硫黄酸化物に係るばい煙量の減少のための措置に関する計画の届け出及び勧告に関する規定の削除が行われるわけでありますが、依然として大気汚染の状況が深刻な中で、これを削除することを非常に危惧する声もあるわけであります。この点では実質上後退につながらないようにしてほしいという関係者の強い要望が伝えられてきているわけでありますが、長官の決意のほどをお伺いしたいわけであります。
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　今回の緊急時の硫黄酸化物に係るばい煙量減少計画の届け出の問題は、御案内のようにあの法律が昭和四十年に制定をされまして今日までかなり長い年月がたっています。その間、そういう事態がほとんどなかったという、大体官民の積極的な努力によって一定の安定を見ることに至っているという意味で解除ということにするわけですが、しかし、これも御案内のように、実は第二十三条の第一項及び第四項をごらんいただいておわかりのように、都道府県知事がばい煙排出者に対して緊急措置命令などの措置を講ずることができるという条文は依然として生きておりまして、この運用によって今先生御懸念の点は排除できるというふうに考えております。また、そのための努力を私どももしてまいりたいというふうに思っていますので、御安心をいただきたいというふうに思っております。
○竹村泰子君　きょう、私は最後の質問になりますので、かなりいろいろダブるところがあるかもしれないと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。
　今回の改正で、有害物質による大気汚染の背景を改めてお聞きしてみようと思います。
　まず、環境庁は今回の改正案の提案理由で、従来のばい煙、自動車の排出ガスなどに対する取り組みに加えて新たな課題に的確に対処していくことが求められているとしておられます。ここでは有害物質による大気汚染への対応を初め四つの課題を示されましたけれども、このように多種多様な大気汚染の状況が生じてきた背景というか原因、それを防ぎ切れなかった理由、このことについて環境庁はどのように認識しておられるか、できれば長官、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　先生御案内のように、急速な科学技術の進展に伴いましてさまざまな化学物質が開発利用されていることは御承知のとおりです。その中で、有害大気汚染物質に該当する物質が、例えば製造、使用、貯蔵、廃棄などさまざまな過程で、それこそさまざまな形で大気中に放出されているという状況が生まれているわけであります。それは、時によって予見できないような、そういう形で排出をされている面もございます。また、有害大気汚染物質のうちの一部のものは、物を燃やす、つまり燃焼の結果として生成されることが明らかになってまいりました。これはもう申し上げるまでもございません。
　こうした有害な大気汚染物質に係る長期暴露による健康影響に対する知見、あるいは大気環境中の濃度、発生源の実態などについての情報は、率直に申し上げて、最近になってようやくこれは大変だというようなことを含めて蓄積をされてきたということであろうと思います。
　したがって、とりあえずそういう形で対応すると同時に、今後とも間断なく各種の知見の充実を図るとともに、将来にわたって人間の健康影響を未然に防止するという努力を徹底していかなければならない、こんなふうに思っております。
○竹村泰子君　今の長官のお答えで、先ほど同僚の馳議員の方からもダイオキシンのお話が出ておりましたけれども、廃棄物などについても、まだ日本ではごみは燃やすものとなっているわけで、そういったことについても、やはりごみは燃やさないで処理できるというふうな方法を、もう言うまでもないことですけれども、私たちは考えていかなきゃならないんだろうというふうに思います。
　時間がありませんので、ダイオキシンでありますとか低公害車でありますとか、さまざまなことが頭に浮かぶのですけれども、質問を進めたいと思います。
　私は、多種多様な有害物質が問題視されるようになりましたのは、今長官のお答えにもありましたように、産業構造の変化でありますとか科学技術の高度化でありますとか、もろもろの原因があったと思います。そして、やっぱりその中で化学物質の管理が非常に大事になっていくだろうというふうに思います、このことはちょっと後で質問申し上げますけれども。
　我が国においても、これまで取り組まれていた有害物質への対策がようやく制度として取り組まれることになったわけで、このこと自体は一歩前進と思いますが、残念ながら諸外国の対策と比べますと、先ほどから同僚議員の質問にありましたとおり、規制策などの取り組み、なお十分ではないというか不備というか、まだまだという感じがするわけです。これらについてはどう考えておられるんでしょうか。
○政府委員（大澤進君）　この問題は、長期暴露による健康影響の知見の蓄積あるいは大気環境モニタリング結果の集積等によって近年問題視されている、今大臣からも基本的なお話がありましたように、そういう状況がございます。
　また、国際的に見ても、この問題は、ＯＥＣＤ等の国際機関においておおむね一九九二年のＵＮＣＥＤを契機に本格的に議論されるようになったと。ただ、一部の先進国、アメリカ、ドイツ等においては既に具体的に取り組みが進んでいるという状況もございますが、総じて申し上げれば、この有害大気汚染物質対策に諸外国が着手しつつあるという現状でございます。
　我が国では、平成五年の環境基本計画の策定を受けまして、そこで、これら物質に係る各種の知見や情報の集積の状況、それから諸外国等の動向等を踏まえ、健康被害未然防止の観点から対策に取り組めようと基本計画にも盛り込まれておりまして今回の法案を提出したところでございますので、私どもとしては、できることからとにかく著手するという気持ちで今後とも取り組んで、さらに必要な見直しもしていきたいと、かように考えておりますので、御理解願いたいと思います。