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○国務大臣（森喜朗君）　お答えを申し上げます。
　このところ鉱工業の出荷あるいは乗用車販売、マネーサプライなどに、今委員から御指摘ございましたように、一部には回復の兆しを示す動きが徐々にあらわれてきておりますことは御承知のとおりでございます。しかし、私は常々この商工委員会でもあるいは予算委員会でも申し上げてまいりましたけれども、通産省といたしましては産業界全体の動向をやはり注視をしておかなきゃならない、特に産業界全体から見てまだその業況感は必ずしも皆さんのそういう晴れやかな状況であるということにはかなりほど遠いという、そういう感じを私は持っております。
　したがって、工業生産指数も確かに二月一・九とプラスに転じておりますし、三月の予測も二・三というふうに我々見ておりますけれども、これはやはり年度末の決算対策ということもございましょうし、そういう意味での押し込み的なものもあるでしょうし、自動車の場合はちょうどヨーロッパヘの輸出が一応解禁をされたといいますか、そういうこともございますでしょうし、いろんな要素がありまして、逆にそういうことの反動で四月にはマイナス三・一になるのではないかというふうに我々は見ておるわけでございます。
　そのほか、業界の動向を見るには在庫調整を見るのが一番いいわけでありまして、そういう点では生産財も消費財も耐久消費財もまだまだいまいちということで、かなり私どもとしては先行きまだ不透明だ、こういうふうな見方をいたしておるわけです。
　今マネーサプライの御指摘もございましたけれども、確かに六カ月ぶりには増加に転じておりますが、対前年比でいきますと〇・二％増でござい
まして依然として低い伸びである、こういうふうに見なければならぬと思っております。特に、ＧＮＰの四分の三を占めております個人消費の低迷、設備投資の減少が依然として続いておりまして、そういったいろんな角度から見て私どもは依然厳しい状況に推移している、このように見ておるわけでございます。
　そこにさらに最近の急速な円高が景気に与える影響は、これはまた懸念せざるを得ない状況でございまして、我が国経済はまだまだ予断を許さない状況にある、このように私は認識をいたしておるところでございます。
　このため、今松谷さんから御指摘ございましたように、政府として四月十三日に総合的な経済対策を決定いたしました。今回の経済対策は総規模で十三兆円を上回るものでございまして、前回の十兆七千億を超える史上最大のものであるとともに、これは内容的にも、この委員会でも与野党の皆様からいろんな御意見をいただきながら私も申し上げてまいりましたが、従来の公共事業に加えて、さらに波及的効果が広がるようにということで新社会資本の整備も盛り込ませていただいたという、そういう特色を持っております。
　このような社会資本整備の新たな展開によって、その需要拡大効果が各方面に広範かつ速やかに浸透することが期待をされるわけでございます。もちろんいずれ補正予算というのはお願いを申し上げるということになるかと思いますが、昨年のいわゆる総合経済対策、それを裏打ちいたしました補正予算、さらに皆様のおかげで二十二年ぶりに年度内に成立をいたしました平成五年度の予算、こうしたものと連続いたしまして、さらに今回のこの対策が産業界全体、あるいはまた消費者全体のマインドにいい効果をあらわしていくというふうに私どもは見ておるわけでございます。
　そういう措置と公共投資の拡大、さらに減税、政府系金融機関の活用による設備投資の促進、さらにはきめ細かい中小企業対策等の措置が相まって景気の早期回復に寄与するものであろう、このように考えております。
　何といいましても自由主義経済でございますから、こうした措置を政府等が一体になってやったわけでございますが、同時に民間企業に対しても、経営基盤の強化、そして新しい需要に即応した戦略を立てるということも極めて重要なことでございまして、そうしたことを民間企業においても積極的な経営努力を行っていただきたい、このように期待をいたしておるところでございます。
○松谷蒼一郎君　ただいま通産大臣から御所見を伺いました。景気の回復につきましてのかじ取りの大変難しい時期であろうかと思います。そういう点で、経済官庁の中で最も実力者であられます森通産大臣、何とか景気が回復に転じていくようかじ取りの方をよろしくお願いを申し上げます。
　それでは次に、特許法の改正に関連しての質問に移ります。
　先日特許庁を視察させていただきました。大変立派な建物の中にすばらしい施設がありまして、制度もそれから運営もそしてまたペーパーレスのシステムも、非常に世界的な形で運用されているんではないかと大変に感心をしたわけでございます。
　しかし、今回の法改正に見られますように、我が国では特許の出願件数が世界各国に比べて非常に多いということはございますが、それにしても出願から権利付与に至ります期間が相当に長いというように伺っております。そのこれまでの状況と、それからまたペーパーレスシステムその他を導入したことによる現状と今後の見通し、出願から権利付与までの期間の問題でございますが、それらについてお示しいただきたいと思います。
○政府委員（麻生渡君）　私どもの審査期間、御指摘のように世界の中では長いということでございます。最近では昭和六十三年のときが一番平均処理期間は長かったわけでございまして、このころが三十七カ月でございました。
　その後、日米の構造協議なども行われまして、これではどうにもならないということで、平成七年に二年、二十四カ月にしようという目標で今対策を講じておるという状況でございます。今のところいろんな対策を講じておりますが、平成七年に二年、二十四カ月まで持っていくということは何とか達成できるんじゃないかあるいは何とか達成しなければいけないというふうに考えているところでございます。
　さらに、もう少し先を見ました場合に、国際的に見てまだ日本の国内の状況から見まして平成七年の二年でいいのかとなりますと、これはまだ不十分になる可能性が非常に大きいわけでございまして、現在の特許調和条約の中での審査短縮の問題、これはさらにもっと徹底した短縮を迫られておるというような状況でございます。その意味では、この短縮問題、一層の努力が引き続き必要であるという状況であるわけでございます。
○松谷蒼一郎君　日米構造協議でアメリカ側から平成七年までに二十四カ月の審査期間でやってもらいたいという要請があったわけであります。また、ＷＩＰＯのハーモナイゼーション条約案に盛り込まれております迅速処理の要請もございますが、そういったものが今回の法改正あるいはその他措置によりまして満たされるようになるのかどうか、その点についてお伺いいたします。
○政府委員（麻生渡君）　今回の改正の中で審査処理促進に直接役立ちますのは、これは補正の適正化でございます。これをやりますと、補正のときに何回も先行技術の調査をしながら審査をしなければいけないというところが、ずっと回数が制限されてくるという意味で役立つというふうに考えておりまして、大きな期待を寄せておるところであります。
　また、今回の料金改正でございますけれども、その大きな目的は、処理期間の短縮のために従来やってまいりましたような増員、あるいはサーチレポートの外注というようなことを続けて強化をしていこうということで役立つわけでございます。
　ＷＩＰＯ条約の今の案に盛られていますこの審査期間の問題、この考え方は、今の私どもの審査請求の時期から計算をいたしまして平均何年で処理するかという考え方を超えまして、出願時から換算しようということでございますものですから、これは相当の審査請求期間なんかの短縮も含まれております。その意味ではもっと違った考え方も含まれておるということでございますから、今後このような対応だけではなくて、さらにいろんな多面的な対応策を考えていく必要があると思いますし、またこの点は条約交渉の途中で日本の実態に合った形で交渉を強くするということも必要であると考えております。
○松谷蒼一郎君　今回の法改正によりまして審査期間を短縮していこうという、その法改正の目的に最も合った改正点というのが補正の問題じゃないかと思うんですが、この問題は確かに、いろいろお伺いしますと、補正によって審査が大変に複雑になる、あるいはまた不公平の問題が出てくるというような問題がございます。しかしまた、出願者から見れば、この補正の問題はある意味では助けになるようなところもあるわけです。そういう意味で補正の適正化が出願人にとって不利益となったり、あるいは実用新案制度の改正に伴って混乱が生じる、そういうようなことはないのかどうか、この点についてちょっとお願いします。
○政府委員（麻生渡君）　第一点目の出願人にとって不利益にならないかどうかということでございます。
　これは若干歴史的な問題でございますけれども、日本はずっと長い間特許出願は単項制をとっておりまして、一つの出願には一つの特許の権利としての請求項しか認めないというやり方でございました。しかし、これでは権利をいろんな形で強くする、広くするということが難しいということでございまして、六十二年より多項制ということで、一つの出願でいろんな特許権の関連するものを一括して請求できるという形に変えております。これは欧米もそのような制度をとっており、そのもとで欧米の方では基本特許なんかも数多く
つくられておるという状況でございました。
　この多項制はずっと日本で定着をしてまいっております。随分習熟をしてまいったということでございまして、これが定着をいたしますと、今度は、単項制を前提にしておりました現在のような補正のやり方、これはもう少し適正化をするということが可能でありますし、むしろそうしなければこの制度が有効に生きてこないということでございます。
　そういうことでございまして、この補正の適正化をやりましても、多項制の定着したものをうまく使っていただければ、これは出願人にとりまして必要な権利は十分とれる仕組みでございますし、またこのような制度を使って欧米では立派な基本特許、強い権利が構成されておるという状況でございます。
　さらに、実用新案制度の改正に伴って混乱が生じないか、あるいは適正化の問題で混乱が生じないかという点でございますけれども、これは当然私ども新制度に移行するに当たりまして必要な制度運用のガイドラインは公表してまいりますし、またそれにつきましては事前に全国にわたりまして十分周知のための講演会、説明会を開くということでございますものですから、このことがないように最大の努力をいたします。また、ないものと確信をいたします。
○松谷蒼一郎君　たくさん質問したかったんですが、もうあと十分ぐらいしかありませんのでちょっと省略をいたします。
　先日特許庁を拝見いたしましたときに、実にすばらしいコンピューターの使用でありますとか制度の運用に感銘を受けたわけでございます。ただ、結局審査をするのは審査官なんです。そうなってまいりますと、現在の先端技術、例えば電子技術やバイオテクノロジー、そういった非常に先端的な技術を審査する場合に、実体審査の場合、こう言うことは失礼ですけれども、審査官のそれを審査する能力が果たして十分に特許庁の中で備えられていくものかどうかということに若干の疑問を感じたのでございます。
　この点は、それでいくといえばそれで結構でございますが、例えば民間のいろいろな研究機関と協力をしながら審査をしていくとか、そのようなことが考えられるのかどうかそれらについてお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（辻信吾君）　先生の御指摘のとおりでございまして、非常に重要な問題と認識しております。それで特に、半導体とかコンピューターあるいはバイオテクノロジーといったような先端技術分野におきまして迅速、的確な審査体制を構築することは、技術開発の成果、適切な保護が要請されているという観点から極めて重要だと考えております。
　具体的にどのようなことをやっているかと申しますと、審査官を大学などの教育機関に派遣しまして特にこういう先端技術については再教育いたしております。それから、こういうことと同時に、コンピューターのソフトウエアでありますとかバイオテクノロジーといったような先端技術につきましては審査基準といったものが非常に重要な意味を持っておりますので、これらについては現在改定の作業を行ってきております。近々公表にこぎつけたい、かように考えております。このようなことを通じまして審査基準を統一する、能力を上げると同時にそのスタンダードの整備をしていく、こういったことをやっているわけであります。
　また、人員的に見ますと、コンピューターソフトウエアのような分野は非常に出願が急増しておりまして、このような分野におきましては審査官の増員を重点的に配備いたしまして、先端技術について十分な審査体制を構築しているところでございます。
○松谷蒼一郎君　ただいま特許庁では、たびたび申し上げますようにペーパーレスの計画推進、それから審査官の増員等の総合的な施策によりまして、出願から権利付与までの期間を何とか短縮しようということで頑張っていらっしゃるわけでございます。今回の法改正あるいは審査官の増員、これらによって所期の目的どおり審査期間の短縮ができるのかどうか。もう少し遠慮せずに、どうせ特別会計でございますから、審査官をもっと多量に増員するとかそういうことで期間の短縮を図るというような考えはございませんか。
○政府委員（麻生渡君）　この前御視察いただきましたようにいろいろ機械化はやっておりますけれども、最終的に判断をいたしますのはどこまでも人間であります、審査官であります。したがいまして、審査官各人の能力が非常に高いことはもちろんそうでございますが、審査官の人員数ということも非常に重要な要素であります。
　そういうことでございますものですから、特許庁の方では審査官の増員、これに鋭意努力を重ねております。過去五年間、平成五年までの増員数は百七十七人であるわけであります。御承知のとおり、今国家公務員、これは総定員が縛られておりますものですから総定員はふえない。一方がふえた場合には必ずどこか減っていくというような関係になっておりますものですから、増員を認めてもらうというのは大変に難しい状況でございますけれども、関係各方面のいろんな御理解を得ながらこのような増員をやっているということでございます。
　今後につきましても、やはり中心は何といいましても人間でございます。その意味で一層増員の確保に努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○松谷蒼一郎君　審査官の増員を含めましてやはり審査体制を充実するためには、特別会計自体が健全な会計でないとぐあいが悪いわけですけれども、そのために今回の法改正によって料金の改定が行われるわけであります。しかしその中身は、午前中に社会党の先生方の御質問がございましたが、料金そのものは今の価格の体系の中で言えば大した価格ではないわけです。それよりは、出願する方々の御意見を伺いますと、少々料金が高くなっても審査期間をできるだけ短縮してもらいたい、自分たちの職業のためにも、仕事のためにもその方がよほど効率的だなというようなことを伺っているわけですけれども、今回の料金の改定で十分なのか、あるいはさらに今後料金改定を行う意図があるかどうか、これについてお伺いします。
○政府委員（麻生渡君）　今回の料金改正をさせていただきました後、特別会計の見通しがどうなるかということでございますが、この点につきましてはいろんな条件を想定しながら検討を詰めてまいりました。長期にわたりまして予測をするということは、不確定な要素が多々あるものですからなかなか難しいわけでございます。
　いろいろ試算をしておりますが、今から五年間、平成九年度までを見通した場合には、今回の値上げを認めていただき、また別途私ども歳入対策、これはいろんな形で審査促進をするということが歳入対策になるわけでございますが、そういう対策も行っていく、あるいは歳出面につきましていろんな形での合理化努力、特にコンピューターのダウンサイジングというものをやっていこうというような削減努力を重ねますと、五年間はやっていけるということの見通しを持っております。
　ただ、ちょっと不確定な要因と申しますと先ほどのＷＩＰＯの条約問題でございまして、あの帰趨いかんでは今予想しでないような要素が加わることも考えられます。これにつきましては、サーチレポートの問題を初め、何とか大きな歳出増にならないようなことで済むように鋭意交渉してまいりたいと考えておる次第でございます。
○松谷蒼一郎君　迅速な権利付与ということは世界経済の発展のためにも、そしてまた我が国産業の発展のためにも極めて重要なことであると考えます。そういう意味で今回の法改正は前進であるというように私は考えております。しかし、これで果たして十分であるのかどうか。そういう点につきまして、あるいは今後さらに特許行政をいかに発展をさせていくかということにつきまして、最後に通産大臣の御決意を伺いまして、終わります。
○国務大臣（森喜朗君）　特許行政を初めといたし
まして工業所有権行政は、知的生産活動の成果の迅速かつ的確な保護を行っていく、さらにまたそれの利用を図ることを通じまして産業の発達に寄与することをその使命といたしております。近年の技術革新の進展や企業活動の国際化等を背景といたしまして、工業所有権はその経済的価値及び国際性を高めておりまして、その意味で工業所有権行政、とりわけ制度の国際的調和の重要性が一層増してきているものだと認識をいたしております。
　このため、ウルグアイ・ラウンドの知的所有権交渉、あるいはＷＩＰＯを初めとした国際交渉の場で国際調和の達成に向けて引き続き積極的に働きかけてまいりますとともに、日米欧三極特許庁間で運用面での調整にも着手してまいりたいと考えております。さらに、ＡＳＥＡＮ諸国等に対する特許制度整備のための支援も重要であると考えております。
　国内面では、今委員からも御指摘ございましたように、審査の促進、権利の早期付与が現在のような変化の早い時代に特に重要であるというふうに認識をいたしておりまして、このための努力を強化をしてまいりたいと存じておりますので、今後とも御理解をいただきますようにお願いを申し上げる次第でございます。
○浜四津敏子君　それでは伺います。
　ＷＩＰＯの特許ハーモナイゼーション条約というのは、本来は本年七月に成立の予定だったはずでありますけれども、七月の成立が困難というふうに伝えられております。その理由と、またいつごろ成立の見通しなのかを簡単に一言で結構ですのでお答えください。
○政府委員（麻生渡君）　七月に予定されておりました、ＷＩＰＯの特許条約の最終採択をやろうということで予定されておりました外交会議、これが延期されたわけでございます。理由は、アメリカの新政権下で体制ができておらず、七月では準備態勢ができないということであるわけであります。
　この会議がいつ開かれるか、これは今未定でございまして、九月にこのＷＩＰＯの定時総会が開かれることになっておりますが、このときに日程を再調整しようということになっておるわけでございます。
　再調整した結果いつこの条約ができ上がるのかということでございますが、これは新政権が前政権と同じように、ブッシュ政権と同じように大きなアメリカの制度の転換をやっていこうというポジションをとり続けるのか、あるいは別のポジションになるのかということが現在のところはっきりいたしておりません。したがいまして、何といいましてもこのアメリカがどうなるかというのは非常に大きな影響を持つわけでございまして、アメリカがそういう状況でございますものですから、いつできそうであるかというのはちょっと今のところ申しにくいということでございます。
○浜四津敏子君　いずれ日本がこのＷＩＰＯの条約を批准する場合には、それと抵触する国内法の整備、また運用解釈を合わせる必要が出てまいりますが、また具体的にアメリカから六項目要求されております。この六項目の中で日本が受け入れ困難だというような項目がありますでしょうか。
○政府委員（麻生渡君）　これはいろいろ交渉上の若干の問題がございますものですからどれが易しいと言いづらいところがあるわけでございますけれども、やはり一番すぐ困難なのはサーチレポートをつけろということでございまして、これは午前中もいろいろ御議論がございましたように、実質的に日本の今の出願状況あるいは滞貨の状況ということではどうにも受け入れられようがないという状況でございます。
　そのほか、審査期間の短縮の問題あるいは原語出願の問題等々は、これも実態から見ますといろいろ難しい問題を含んでおるということであります。そのほかの項目につきましても決して易しい問題ではありませんけれども、しかしアメリカが本格的に変わるというのでありますと、私どももそれに対応した形でやはり私どもの制度も変えるということを考えなければいけないと思っておる次第でございます。
○浜四津敏子君　この六項目につきまして具体的に伺いたいと思います。
　まず原語出願の許容の問題ですが、外国語での出願を認める、こういう内容になりますが、外国語、それから訳文が出た場合にどちらを正文とするのか。例えば、原語を正しく訳したとしますと新規性があるものが、訳文が間違ったために新規性が認められない、こういう場合にどうされるのか。それから二点目は、原文と訳文に不一致があった場合に、それによって受ける不利益というのはどこが責任を負うのか。三番目に、できる限り不一致がないようにするための対応策を何か考えておられるのか、この三点伺いたいと思います。
○政府委員（姉崎直己君）　お答えいたします。
　ＷＩＰＯのハーモ条約案の中に、御指摘のように原語出願に関しまして提案がなされております。内容的には次のような二点が含まれております。一つは、後日翻訳文が提出されることを条件に、日本であれば、日本語以外の出願人の母国語による出願の提出日をもって出願日として認めること、つまり出願日の認定に関する部分であります。第二点は、特許の付与前は原文に一致させるためにいつでも翻訳文の訂正ができる、先生先ほど御指摘になった原文と翻訳文の不一致の訂正の問題であります。
　このハーモ条約の中で、第一点、先生御指摘ありました正文をどちらと認めるか。条約上は、これは原語出願を許容するということで、これは出願日のある意味では認定に係る問題でございます。したがいまして、これは私どもとしてまだ条約上最終的にこうだという公定解釈を出せるところまで至っているわけではございませんが、先ほどのようなケースであれば、私どもとしてはいずれにしても出願された日本語で審査をするということでございますので、日本語とそれから原文の不一致があった場合のリスクも含めまして、そこは出願人がそのリスクを負うということになろうかと思います。また、不一致がありながら権利として登録されたということになりますと、無効原因を内包した権利ということになるわけであります。
　私どもとしまして、この原語出願を許容することになりますと、先ほど御紹介した条約の中の第二点としまして原文と翻訳文が不一致の場合に特許の付与の前はいつでも訂正ができるということになりますと、訂正のたびに一たん審査した内容をもう一度やり直しをさせられる、先ほど来御提案申し上げております補正の適正化でまさに是正しようとしていたような問題がこれによって惹起される可能性が出てくるのではないかということがございます。
　それからまた、出願公開をいたした後にその翻訳文を訂正するということになりますと、例えば第三者に不測の影響を与えるといったような問題が発生することも予想されるということで、この原語の出願をどのような形で許容するか、その訂正をどのような形で認めるかというのはこの条約の受け入れに当たって大変大きな問題であり、私どもとしては慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
○浜四津敏子君　それでは次に、付与前異議の禁止について伺います。
　日本がいずれ付与後の異議申し立て制度へ移行する場合には、無効審判制度との関係を明確にすることがどうしても必要かというふうに考えられます。異議に対して出される結論と無効の審決で出される結論とが矛盾した結論にならないように条文化する必要があると考えておりますが、これについてはどうされる御予定なのか。また、既判力についても明確化する必要があるんではないかと考えますが、これについてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（姉崎直己君）　異議申し立て制度、特許付与後にするという制度を採用するかどうか、先ほど来長官からもお答え申し上げましたところですが、これはまさにハーモ条約の交渉の帰趨を
見きわめる必要がある。ハーモ条約が一体どのような形で仕上がるか、内容的には相当日本の現行制度に大きな影響を与えることになり、かなり大がかりな国内法の改正が行われることになろうと思います。したがいましてその段階で、今御指摘のような問題について、立法論としてどのようにすべきかということを検討する必要があるわけでございます。
　したがいまして、御指摘の点、とりあえずの考え方ということでお聞きおきいただきたいわけでありますが、異議申し立て制度と無効審判制度、もとよりこの両者の法的な性格は異なるものでございます。仮に成立した特許権の中に瑕疵があった場合、付与後の異議申し立て制度と無効審判制度のどっちの制度で瑕疵ある特許権の取り消しを図るかということは、請求人がこの両制度の相違を比較し、その上で自己に有利な制度の採択ができるという、言うならば選択が可能な形にするというのが望ましいのではないかというふうに考えられるわけであります。
　今回の制度改正に先立ちまして、工業所有権審議会でもいろいろとこの付与後異議の問題について御審議いただいてまいったわけでありますが、その中に確かに、異議申し立ての決定と無効審判の審決、その間で判断の矛盾が生じないようにすることが必要だということで、仮に異議申し立てと無効審判が同時に係属するようなときには、審判の審理を裁量的に中止するということが必要ではないかといった指摘も答申の中では出されております。私ども、いずれ近い将来行われるであろう国内法の抜本的な見直しの際に、どのようにして異議申し立ての決定と無効審判の審決の判断の抵触を回避するか、いろいろと工夫をし勉強してまいりたいと考えております。
　最後に、先生御指摘ありました判決の既判力の問題であります。
　異議申し立ての制度というのは第三者による申し立てで開始されるものでありますが、当事者、特許庁と権利者の間で行われるというものでございます。したがいまして、異議申し立ての決定、特に権利の取り消しの決定に対して権利者が特許庁を被告として行政訴訟を申し立てる、その結果権利者の主張が認められる場合に、当事者以外の第三者の審判請求をその判決によって封ずるというところまでその拘束力を及ぼすことは難しいのではないかというふうにとりあえず考えておりますが、これも先ほど申し上げましたように今後の立法論の検討の過程で十分勉強させていただきまして、適切な制度に仕立てていきたいというふうに考えております。
○浜四津敏子君　それでは次に、先ほども出ましたが、クレーム解釈の弾力化について伺います。
　ＷＩＰＯの条約二十一条二項に均等についての規定がございますが、従来クレーム解釈につきましては、アメリカは広過ぎる、日本は狭過ぎる、こういうふうに言われておりまして、日本が狭過ぎるからもう少し広くせよと、こういう要求になっております。確かに余り狭く解釈いたしますと、特許発明の保護を請求範囲の文言どおりに限定するということになりますと、その特許発明の構成要件を他のものに少し置きかえたり、あるいは欠落させたりすることによりまして同じ効果を持つ技術思想を実施することが可能になる。それがまた権利侵害にもならないということであれば、発明の保護の原則と相反する結果となるのではないかというふうに思います。
　また、逆にアメリカのように大変広く解釈することになりますと、特許請求の範囲に書かれていない、明示されていないものまでに拡張して権利に含まれる。こういうことになりますと、第三者から見ますとどこまで実施していいのかわからない、法的な安定性を欠く結果になるかと思います。
　この特許請求の範囲と文言が厳密に一致しない対象に対しては、従来日本の裁判所は、いわゆる均等論とかあるいは改悪実施形態とかいう考えにつきまして大変根強い反対論、消極的な立場が続いてまいったかと思います。また、特許専門部の裁判官の多くの方々は、恐らく現行法の七十条のもとでは従来どおり文言どおり限定して解釈せざるを得ないんだ、したがってＷＩＰＯの条約を批准することになれば、立法的にこれを改正することによって解決を図らなければいけないのではないかというふうにお考えの方が多いかと思うんです。
　またこれも今後の検討課題ということになるのかもしれませんが、ＷＩＰＯの条約がいつ成立するのか、早いのか遅いのかちょっとわかりませんけれども、それに備えて一体これにどういうふうに対応されることになるのか、つまり均等の及ぶ範囲をどの程度まで日本としては広げるのか、また均等成立の基準時をいつとするのか、その辺のことについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（辻信吾君）　権利を行使する段階の均等論につきましては、これは裁判所で判断することでございますが、ここでは現在ＷＩＰＯの特許調和条約の中で進められている議論と日本の現在の七十条の関係についてちょっと御説明していきますと、ＷＩＰＯ特許調和条約については現在も国際的に検討が続けられておりますが、この二十一条における論点は大きく分けて二つございます。
　第一は、特許請求の範囲に記載された文言から見て均等の範囲はどこまでか。すなわち、その文言が特許権としてどの技術までカバーするかという観点です。第二は、均等であるか否かの判断の時点をどの時点に置くか。具体的にいいますと、出願の時点なのか、侵害時の時点なのか。この二つの点について論点があるわけでございます。
　それで前者、すなわち文言上から見た均等の範囲に関しましては、まだ条約案でございますが、その二十一条では、クレーム解釈に当たりまして均等か否かを考慮すべきことを規定しております。それだけではなくて、その判断手法といたしましては、やや議論が細かくなりますが、いわゆる欧州型と米国型のいずれを採用してもいい、こういうふうになっております。
　それで、欧州型の手法と申しますのは、特許請求の範囲に記載されました要素、その一部の要素を他の要素に置きかえることにつきまして、それが業としてそれを実施している当業者にとりまして自明であるということを要件としております。これに対して米国の手法と申しますのは、当業者にとって自明であるかどうかということを要件としておりませんで、どの技術までカバーするか必ずしも明確ではない、こういう指摘もございます。
　そこで、我が国の現行法の七十条について申しますと、あくまでこれまでの判例を見る限りでございますが、特許請求範囲に記載された要素を置きかえることが当業者にとって自明であることを要件としていると解釈されるわけでございまして、そういった意味から申しますと、現在の条約案、これはすなわちヨーロッパ型に近いということが言えると思いますので、現在の条約案であっても特段現行のままでいいんではないか、問題はないということが言えると思います。
　これに対してもう一方の問題、判断時点の問題について申しますと、一例を申しますと、ちょっと技術的な話で恐縮でございますが、例えば真空管を用いた計算機という特許がとれたとします。ところがこれは、出願時においては真空管しかありませんでしたが、そのうちに半導体でございますとかトランジスタとか、そういう新しい手段が出てきた。こういうことは技術の進歩に伴って多々あるわけでございます。それで、この権利が成立しましてそれを実際に実施する場合におきましては、もうほとんど半導体が使われているわけでありますね。でありますから、そういう場合は出願時で見れば真空管、ところが侵害時で見ますと半導体は非常によく知られている。こういった点で、そのどちらに判断時点を置くかというのは非常に大きな問題がありまして、これは大きな論点となるわけでございます。
　均等か否かを出願時点の技術レベルで判断するのと実施レベルではこのように差があるものでございますから、このＷＩＰＯでは、この判断時点
について議論いたしますときは、現行特許法七十条のもとでの先ほど申しました判例で見る限りにおきましては、我が国ではどうも出願時点で判断するとされているということでございますから、現行の条約案を批准する際には判断時点を侵害時とするかどうかについて所要の整備が必要ではないか、かように考えられるわけでございます。
　ただし、そのＷＩＰＯ条約案におきましては、クレーム解釈条項につきまして弾力性が必要であるという主張もあるわけでございます。その個々の国の裁判所の問題でございます。そういう議論もあるわけでございまして、どの程度拘束力を有する規定にするかについては今後もさらに議論が続けられるのではないかと考えられます。
　このようなことを念頭に置きまして、関係者とも協議しつつ、国内法制の整備について今後検討していく必要がある、かように考えます。
○浜四津敏子君　それでは次に、特許侵害訴訟について何点がお教えいただきたいと思います。
　現在の特許侵害訴訟は大変時間がかかると言われております。これも外国からかなり批判が出ているところでございますけれども、その原因の一つとして、訴訟対象物件、また訴訟対象方法の特定が大変困難であるということが原因として挙げられます。
　例えば、他人の特許方法を市中に出回わらない形で自分の工場の中だけで業として使う、あるいは特定のお得意さんだけに特別注文して売る、こんな場合には外からその対象物件を特定する、対象方法を特定するというのは大変困難な状況にありまして、こうしたいわゆるイ号物件とかイ号方法、この特定が余りに大変である、これが時間がかかる大きな原因であると言われております。
　そんなことで、これも将来的な立法論になるかと思いますけれども、この特定をスピーディーに、また原告にやりやすくするような方法として何か特許法の中で、例えば立証責任の緩和とか、あるいは転換を図るというような方向での検討はされる御予定はないでしょうか。
○政府委員（姉崎直己君）　先生の御指摘は、多分、この侵害訴訟の被告の方にも何らかの立証責任を分担させるというようなことによって訴訟の促進を図れないか、こういう御指摘かと理解いたしました。
　これにつきまして、現行特許法におきましては百四条というのがございますが、これは製法特許について規定している条文でございます。これによりますと、生産されたものが出願前に国内で公然知られたものでない場合は、そのものと同一のものはその製法で生産したものと推定する、こういう旨の規定がなされているわけであります。すなわち、対象物の特定に関して、その立証責任の転換をこの規定は行っているというものであります。このような趣旨の規定と同じ規定が、実は先ほど来御議論いただいておりますＷＩＰＯのハーモ条約の二十四条にも規定されておりますところであります。
　侵害訴訟の遅延、時間が非常にかかるという点については、司法行政上さまざまな理由があるのではないかというふうに推察されますが、私ども特許行政の観点から見ますと、立証責任の緩和をさらに図っていくという立法論につきましては、さまざまな司法制度上の枠組みとのかかわり、これも十分踏まえながら慎重に検討させていただきたいというふうにお答えを申し上げたいと思うわけであります。
　　　　―――――――――――――
○委員長（斎藤文夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、村田誠醇君が委員を辞任され、その補欠として堀利和君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○浜四津敏子君　それでは、この特許訴訟あるいは無効審判についてまだ何点かお伺いしたいんですが、後で時間がありましたら伺うことにいたしまして、実用新案について伺います。
　二十九条の二で、権利行使の際には実用新案の技術評価書の提示が必要と、こういうことにされておりますが、この技術評価書、権利の有効性についての評価書であるというふうに先ほどお答えをいただきましたが、具体的にどういうことを書くのか。登録性があるかないかという結論をはっきり書かれるのかどうか、それが一点でございます。
　そしてまた、一度評価書が出た場合に訂正できるのかどうか、それも伺いたいと思います。そしてまた、評価書をもらってから考案権利の放棄ができるのかどうか。つまり訂正もできる、また考案権利の放棄もできるのか、そういうことで瑕疵を直すことができるのかどうか。
　それからもう一点、評価書の法的性質、それから法的拘束力についてお答えいただきたいと思います。これは単なるオピニオンということなのかそのあたりのことをお教えください。
○政府委員（辻信吾君）　評価書を具体的にどのように作成するかということでございますが、登録性のみにつきまして請求項ごとに判断をいたします。それで、どれが登録性がないと認められるときは、関連する先行技術文献と、その文献に基づいてなぜその項目がいわゆる新規性が欠けているのかと、こういう根拠まで指摘するということを考えておりまして、その結果登録性が否定できない場合はその旨も記載したい、かように考えております。
○政府委員（姉崎直己君）　先ほど御指摘の第二点、第三点の御質問にお答えいたします。
　評価書を見た上で明細書の訂正が可能か、あるいはさらに請求項を放棄することができるかといった御質問でございました。評価書には、先ほど技監から申し上げましたように、複数の請求項が書かれている場合には、請求項ごとに関連する先行技術文献及びその先行技術文献から見た権利の有効性に関する評価が示されるわけであります。このため、評価書によってその新規性または進歩性が否定された請求項については、出願人の自由意思で、遡及効を有する訂正によりましてその請求項を削除することができますし、またその請求項を将来的に将来効として放棄をすることも可能だというふうに考えております。
　それから三点目の評価書の法的な性格でございますが、この技術評価書は登録された実用新案権の有効性についてその客観的な判断材料を提示するというものでございまして、この評価結果によって直ちに権利が左右される、権利義務関係に変動をもたらすという行政処分性を有するものではございませんで、その意味で法的な性格としては査定という行政処分を伴う審査とは異なりまして、言うならば鑑定に近い法的な性格のものではないかというふうに考えております。
○浜四津敏子君　現在存在いたしますいわゆる判定の制度でございますけれども、これも単なる鑑定あるいは意見、こういうことでなかなか信頼性がそれほど高くないといいますか、また利用価値も余りないということで実務上取り扱われているんじゃないかというふうに思っております。そんな意味で、ほぼ同じ法的性質を持つこの技術評価書もそういった面から運用の面で何とか信頼性が高まるように、そしてまた本当に当事者が安心して利用できるようにしていただきたいというふうに思います。
　次に、二十九条の三の第一項ですけれども、権利者が評価書に基づいて権利行使した場合に仮に後で無効審判でこれが無効とされた場合に、この権利者は損害賠償責任が免責されるのかどうかをお答えください。
○政府委員（姉崎直己君）　この改正後の実用新案制度におきましては、評価書を提示して権利行使をすることが必要だということになっております。この評価書は客観的な権利の有効性に関する判断材料ということでございますので、この評価書の有効性ありという記載を信じて権利行使をした後で、評価書の調査範囲内での文献で新たな証拠が見つかって権利が無効とされたといった場合には、原則として免責されるというふうに考えております。
　ただし、この評価書は先行技術文献から見た評
価でございますので、公知公用技術等については判断を行っておりません。したがいまして、当業者であれば容易に知り得るような公知公用技術についての調査をするという注意義務、これについてはやはり権利者の責任として必要ではないかということを定めたものでございます。
○浜四津敏子君　ただいまの御説明と関連するかと思いますが、二十九条の三第一項で、相当の注意を持ってその権利を行使したときはこの限りでない、こういう条文が出てまいりますが、この相当の注意というのは具体的にどういうことを意味するのか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（姉崎直己君）　御説明いたします。
　公知公用技術ということを今申し上げましたが、当業者であれば容易に知り得る状態にある技術でございます。したがいまして、この公知公用技術の存在、全く認識しないまま権利が無効とされるというようなケースは事実上ないのではないかというふうに考えております。また、その評価書を作成するに当たりまして調査をいたします先行文献の範囲外の文献についても、当業者の中では知られている文献の範囲であるということであればそこまでの注意をしていただくということが適当ではないかという意味で、その他必要な注意を果たすことが求められているということでございます。
○浜四津敏子君　それからもう一点、大変細かい点で申しわけないんですが、十二条の第一項で何人も評価書は請求できる、こういうことになっております。また第三項では、実用新案権の消滅後でも請求できるというふうになっております。
　そうしますと、さまざまな時期にあるいはさまざまな人に対して評価書が複数出されることが考えられますが、その複数出される評価書の内容がそごする場合があり得るのか、仮にそごした場合にはどれが優先されるのか、お教えください。
○政府委員（辻信吾君）　評価書が請求されました場合はその旨公報に掲載、公示されることになります。それで、こういったようなことから評価書が複数請求されるといった事態はそれほど生ずるとはちょっと考えられないわけでありますが、万が一仮に複数の評価書の請求がなされた場合についてですが、その場合も審査官がやりますので、その審査官は担当を持っております。そういったようなことから判断の抵触や矛盾が生ずることはないと考えられますが、そのようなことがないように評価書作成の際のガイドライン、それから運用上十分配慮して運用してまいりたい、かように考えております。
○浜四津敏子君　順不同になって申しわけございませんが、少し時間がありますので、また特許のことをちょっと伺わせていただきます。特許庁の無効審判と裁判所における特許侵害訴訟との関係について、また前に戻って伺わせていただきます。
　権利の有効無効の判断につきましては特許庁が判断する、そしてまた一たん成立した権利の侵害の有無の判断は裁判所がする、こういう制度になっております。百六十八条によりますと、審判と訴訟が併存した場合にはいずれの手続も任意的に中止することができるというふうになっておりますが、これは任意的な中止ですから、裁判所では中止をせずに手続を進めることもできることになっております。
　また、裁判所では現在いわゆる無効の抗弁を認めておりませんで、当然権利が有効であるということを前提として侵害の有無を判断しております。侵害があるとして損害賠償の判決が出た場合、そして被告がそれを払ったその後で特許庁の方から無効の審決が出た、そういうことになりますと判決そのものが根底から覆される、ひっくり返ることになるわけで、払った損害賠償金もまた戻す、こういうことになります。現実にはそれほど多くはないかとは思いますけれども、しかし、一体制度としてこういう矛盾した制度があってもいいものだろうかという、素朴な疑問なんです。
　むしろ、これも立法論になるかと思いますけれども、特許法の中で、侵害訴訟が起きたときには裁判所にアメリカで認められているような無効宣告を認める制度を導入するとか、あるいは少なくとも無効の抗弁を許す、こういうような方向での改正は検討できないものでしょうか。
○政府委員（姉崎直己君）　我が国の現行制度上、特許を無効とする処分というのは特許庁の無効審判における審決によってのみ行われるべきものだということになっております。一方、侵害訴訟の裁判では特許が有効であるということを前提として権利範囲を解釈するものだというふうにされております。
　このように権利の有効性の判断については特許庁のみが行うということになっておりますのは、やはり特許の特殊性といいますか、非常に専門技術的であるということ、かつ判断がそれぞれのケースごとに振れるということになりますと非常に問題の波及するところが大きくなるわけでございますので、統一的な判断がやはり必要だろうということに基づいてこのような仕分けがなされているというふうに考えられます。
　では、先生御指摘のように、それぞれの判断の抵触といったようなことが発生する危険があるのではないか、混乱が生ずるのではないかという御指摘でございますが、無効理由を有します特許に基づいて侵害訴訟が提起された場合、同時に特許庁に無効審判が請求されているといったようなケースにおきましては、裁判所の側で特許が無効になる蓋然性が高いというふうに判断すれば、裁判所の判断で特許庁側の審決が確定するまでは訴訟の手続を中止するということができるわけでございます。この中止規定の活用によりまして、特許庁における判断と裁判所の判断の抵触を避けることが可能だという建前になっているわけであります。
　さらに加えまして、裁判所におきましては権利範囲の解釈をするに当たって、特許の無効理由として有力と思われるような公知の事実、これにつきましても十分参酌して権利範囲を定めるといったようなことも行われていると承知いたしております。したがいまして、このように現行制度のもとでは、手続の中止規定あるいは権利の解釈に当たっての公知事実の参酌といったようなことによって、具体的なケースごとに見てみますと結果的には適切な解決が図られ、先生御心配のような、判断が食い違って混乱するといったような問題は避けられているというふうに私ども理解いたしております。
　ただ、御指摘のような立法論として、それでは裁判の中で権利の有効性についても審理するという考え方ももちろんあり得るわけでありますが、これは私どもの問題といいますよりもむしろ司法行政上の問題として、裁判所の管轄権の集中といったような司法制度とも密接に関連いたしておりますので、特許行政の観点のみならず、幅広い観点からの検討が必要な問題ではないかというふうに考えられます。
○浜四津敏子君　それでは、法務省の方にお伺いいたします。
　これも先ほどの問題に戻って恐縮ですけれども、特許侵害訴訟においてイ号物件、イ号方法の特定に時間がかかる、こういう問題を先ほどちょっと触れさせていただきました。それとともに、なかなか対象物件を開示したがらない原因の一つとして、企業秘密を守る、企業秘密が外に出てしまうのが困るのだ、こういうケースも多々あります。そんなところから、企業秘密を守る関係からこうした対象物件あるいは対象方法を裁判所にのみ開示させる、こういう方法が制度としてほかの国にも存在いたしますけれども、そういう制度をお考えいただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（柳田幸三君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員が御指摘になりましたように、現行の民事訴訟法には、保護に値する秘密が訴訟審理を通じて漏えいするといったことを防止しながら審理を行うといった規定が欠けているのではないかという指摘があるところでございます。
　現在、法制審議会民事訴訟法部会では民事訴訟手続の全面見直しの作業を行っているわけでござ
いますが、この作業におきまして、保護に値する秘密の訴訟手続上の保護についても審議を進めております。平成三年の十二月に、これまでの審議の成果を踏まえて作成されました「民事訴訟手続に関する検討事項」が公表されまして関係各界に意見照会がされたわけでございますが、その中で、秘密保護が問題になる場合に訴訟の審理を非公開にするといったことの当否などにつきましても意見照会がされたところでございます。
　御質問にございますように、裁判所のみが証拠といったものに接するといった制度を設けることにつきましては、相手方当事者の適正な裁判を受ける権利の保障という面でなかなか難しい問題があるのではないかと思われるわけでございますけれども、関係各界から寄せられました意見の中には、こういった制度をも設けるべきであるというものもあったわけでございます。
　この民事訴訟法部会では、現在、検討事項に対して関係各界から寄せられました意見も参考にしながら検討の作業を進めているところでございます。
○浜四津敏子君　それともう一つは、特許訴訟の管轄でございます。
　東京地裁、大阪地裁、また名古屋地裁には専門部がございますが、むしろ大変特殊な訴訟でございますので、こうした東京、大阪あるいは名古屋地裁ぐらいまでに限定して、特許訴訟に関しましては事物管轄を定めてそうした裁判所に集中させる。そして、特許専門の裁判官の方に当たっていただく。そしてまた、裁判所と特許庁と協力体制をつくっていただきまして、先ほども有効無効の判断は大変専門的な判断であるというお話がございましたけれども、審判官の方が何らかの形で、今は調査官として関与されておられますけれどもその判断に当たれるような、そういう制度については御検討いただけないでしょうか。
○説明員（柳田幸三君）　御案内のように、特許権侵害による損害賠償請求訴訟などの工業所有権関係訴訟は、専門技術的な要素が非常に強い訴訟でございまして、この種の事件が中小規模の裁判所に係属いたしますと円滑に審理を進めることが困難な場合があるという指摘がかねてからあるところでございます。
　そこで、先ほど申しました民事訴訟手続の見直しの作業におきましても、こういった指摘があることを踏まえまして、工業所有権関係事件の土地管轄につきまして特別の定めを置くこととするかどうかといった問題についても検討を進めているところでございます。先ほど申しました「民事訴訟手続に関する検討事項」におきましても、この問題について二つの考え方が掲げられておるわけでございます。
　一つは、高等裁判所の本庁所在地の地方裁判所の本庁だけが高等裁判所の管轄区域を管轄する、こういった考え方でございまして、もう一つは、現行の土地管轄は基本的に維持した上で、現行の管轄裁判所のほかに東京地方裁判所と大阪地方裁判所の各本庁にも競合的な土地管轄を認めるといった考え方でございます。
　この二つの考え方を例示いたしまして関係学会に意見照会、公募したわけでございます。これにつきましては、いずれにつきましても賛否両論が寄せられたところでございまして、法制審議会民事訴訟法部会では現在この問題につきましても引き続き慎重に審議を行っているところでございます。
○井上計君　同僚議員からいろいろと質問が出ておりますから若干重複することがあるかもわかりませんが、お許しをいただきたいと思います。
　特許制度が今後、従来もそうでありますが、これからのことを考えると、国際的な調和というのがますます必要になってくるというふうに考えます。しかし、現実には特許をめぐりましての国際紛争が依然として頻発をしておる。さらに、これから頻発の度合いが多くなってくるんではなかろうか、こう考えられます。とりわけ特許制度のみでなくて、先ほどもちょっと御質問ありましたけれども、裁判制度を含めて各国の間でかなり違いが現在あるんではなかろうか、これが紛争の原因になっているのではないかというふうに考えられるんです。
　したがって、国際的な特許紛争を迅速に処理するためには国際的な枠組みのようなものと別に制度の調和を必要とするんではないかな、こんなふうに感じるんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　先ほどの御議論の中にもございましたように、近年、日米企業間の紛争を中心に我が国の企業が多額の損害賠償請求を命じられましたり、多額の和解金を支払うといったようなさまざまな形で特許紛争が多発していることは委員御指摘のとおりでございます。
　この背景といたしまして、主として各国の特許制度運用の相違によるものが大きいと考えられるために、ＷＩＰＯ特許ハーモナイゼーション条約等やあるいは日米欧三極特許庁の協力を通じまして特許制度運用の調和を図るべく積極的に努力しているところでございます。これ、まさに今井上先生御指摘のとおりでございます。紛争処理制度の相違によるものも、国際的特許紛争の背景にあるものと理解をいたしております。
　このため我が国といたしましては、国際的な紛争処理制度を一層整備することがまず肝要であろう、このように考えた次第でございまして、現在ＷＩＰＯにおいて検討を重ねているわけでございます。私人間の知的所有権紛争の国際仲裁制度の創設につきましては、積極的に論議に参加し、これからも貢献してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○井上計君　次に、近年、実用新案の出願件数が減少しておる、このように伺っており、企業にもそういうものがあるようでありますが、なぜ出願件数が減少しておるのか、何かその理由等についてお感じがあればお示しをいただきたい、こう思います。
○政府委員（麻生渡君）　御指摘のように実用新案の出願件数でございますが、六十二年のころは二十万件を超えるというものでございましたが、平成三年には十一万件というようなことでございまして、相当速い勢いで減少してきておるというのが実情でございます。
　なぜ減少してきたかということでございますが、一つは、やはり日本の技術水準がずっと向上してまいりまして、その技術の中身の高度化に対応して、どうしても権利をとる場合には特許の方が実用新案よりも技術水準との関係でいいということが一般的になってきておるという点が第一でございます。
　第二の点は、これは企業活動がだんだん世界的になっておるということと非常に絡んでくるわけでございますけれども、実用新案制度を持っております国は日本、ドイツ、フランスが主要国ということでございます。そのほかに北欧の国なんかございますけれども、アメリカなんかにはないわけでございます。そうしますと、世界性という点から見ますと、やはりどうしても特許でなきゃうまく使えないということでございますものですから、事業が世界的になっていけばいくほどやはり世界的に一般化しております特許制度を使おうということになってくると考えられるわけであります。
○井上計君　今伺いましてなるほどなという感じがいたしますけれども、しかしこの実用新案制度は中小企業にとってはやはり重要な制度なんですね。小さな発明というとおかしいですが、要するに小規模な発明の保護という面では大変重要な制度である、このように考えるわけです。今回の実用新案制度の改正はそのような中小企業にとってメリットといいますか、中小企業向けに何を考えておられるのかという点についてお伺いしたいと思います。