Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池坊副大臣　私は、子どもの読書推進プロジェクトチームの座長を十二年間いたしておりまして、御存じのように、朝の十分間の読書、それからブックスタート、読み聞かせを全国的に広めるために、これをライフワークといたしております。それらのことを受けまして、二〇〇一年には子ども読書活動推進法ができ、そして、その後、文字・活字文化振興法ができました。目の不自由な方々も本当に多くの本を読むことができるような環境整備は、私たち文部科学省が主導してやっていかなければならないことだと思っております。
　今国会に出したいと思っておりますけれども、図書館法を改正いたしまして、今まで、ただ設置されているだけではなくて、社会教育と連動しながらさまざまな社会事業をしていく、あるいは、図書館の活用の評価だとか、それを受けまして改善あるいは情報開示等々を行っていけるようにしていけたらというふうに願っております。また委員のお力もいただきたいと思いますけれども、それらのことも考えながら、やはり図書館が大きな活字で本をきちんと置いてあるということは必要なことではないかと思っております。
　私、いろいろな図書館を視察に参りまして、浦安は図書館が充実しているからというので、お子様を持った方々が転居なさるのが多いんですね。やはり、図書館だとかあるいは社会教育会館とか、いろいろなところでいろいろな催しをする、それも生涯教育、それからまた、障害を持った方々も入りやすい図書館の運営ということが促されていると思いますので、そういうことにも力を注いでいきたいと思います。
　いつも高木委員は障害者自立に対しては温かなぬくもりのある政策を打ち上げていただいておりますので、連携しながらいいものを目指していきたいと思っております。
○渡海国務大臣　政策的には今副大臣がお話をされたようなことだと思います。ただ、地方によって随分ばらつきがあるというこの現状をどうとらえて、どう変えていくか、こういう課題があるかと思います。
　地財措置が行われているようでございますが、どうもそれがうまく働いていないんじゃないかな。この辺に対して、我々は縦割りのつもりはありませんから、総務省にもきっちりと話をして、よく地方にも、我々も直接も言いますし、あらゆるルートを通じて、これは基本法ですか、振興法ですか、法律までつくってあるわけでありますから、そういうことが促進されるように努力をしていきたい、このように思っております。
○西銘主査　これにて高木美智代君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）分科員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　まず渡海大臣に、公益法人のあり方について基本的なことをお伺いします。
　本来、公益法人というのは、慈善事業、学術、文化など公の利益に資する事業を行う、そういう財団、社団であると思います。きょう取り上げる日本美術刀剣保存協会もその一つでありますが、大臣、公益法人とは何か、どうあるべきか、その基本的なお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。
○渡海国務大臣　一言で言いますと、言葉のとおりだと思います。
　公益でありますから、公のために利益があるということであろうと思いますし、いわゆる営利を目的としないで、広く、自律的に、また中立的に社会に対してある事業を行うということが基本でございます。
　もう一点、あえて言わせていただければ、だからこそ社会に対する説明責任というのが非常に大事だ。私は相撲協会の問題を扱いましたので、常に協会に対しては、みずからがしっかりと社会に対して説明責任を果たすようにという指導を行っております。
○佐々木（憲）分科員　日本美術刀剣保存協会というのがありますが、その設立の趣旨によりますと、目的は、「美術工芸品としての価値ある刀剣類の保存及び公開、さらに無形文化財としての日本刀の製作・研磨並びに刀装・刀装具の製作等の技術の保存向上に資するとともに、作刀に必要な材料の確保を図り、これに関する調査研究と鑑賞指導を行い、わが国文化の普及と文化財の保護に寄与する」、こうされているわけです。
　この協会の重要な役割の一つに、刀剣の値打ちを評価する仕事がございます。これは当然、公平公正でなければならないと思うわけです。いささかも一部の利益を図るというような不公平なものであってはならないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○高塩政府参考人　今大臣から申し上げましたように、公益法人でございますので、先生のおっしゃるとおりだというふうに考えております。
○佐々木（憲）分科員　この協会に対して、平成十三年以降、文化庁による実地検査がたびたび行われております。この実地検査の目的、その結果、それを踏まえた指導、その内容を明らかにしていただきたい。
　昨日二十七日から改めて実地検査が行われているようですけれども、その目的、内容というのはどういうものでしょうか。
○高塩政府参考人　財団法人日本美術刀剣協会に対しましては、刀剣や刀装具の審査を初めとする業務運営につきまして、投書や苦情といったものがございました。そうしたことを踏まえまして、業務運営につきまして、文化庁におきまして、定期的な検査、これは三年ごとの検査でございますけれども、それの機会をとらえまして、業務運営全般につきまして協会の実態を的確に把握することを目的といたしまして実地検査を行っております。
　とりわけ今年度、平成十九年度におきましては、昨年の五月になりますけれども、三日間にわたりまして、業務の運営状況、事業の内容及び実施状況、会計処理、収支及び資産の状況、予算及び決算の状況といった通常の定期検査に加えまして、刀剣の審査の手続、それから、平成十六年四月に行われました特別重要刀剣等審査の申請の状況、さらに、特定の刀剣の審査の実施状況等に関する臨時的な検査を実施したところでございます。
　その結果が昨年の十一月並びに本年の一月に報告をされましたので、それを受けまして、その報告の内容が適切に遵守されているかということを再度確認するために、今先生から御紹介がございましたように、昨日から三日間にわたり、本年度二度目の臨時的な検査を行っている、こういった状況にございます。
○佐々木（憲）分科員　この協会は、昨年十一月七日、文化庁に対して、会長以下新執行部が一年間鋭意調査した結果、刀剣審査について疑惑に該当する事実はなかったという報告を提出しているようですね。ことし一月三十一日にも、刀剣等の審査に当たっては、公正かつ厳正な審査を旨としており、一昨年の怪文書に言うような不正を行っている事実はありませんと。
　私は、これは全く開き直りではないか、この間の国会答弁、文化庁が答弁をした内容さえ否定するものだと思うんですよ。何のための国会審議をしているのか、これは全く挑戦的なもので、非常に私は問題があると思いますが、そうは思いませんか。
○高塩政府参考人　今先生御指摘ございました昨年十一月七日付の協会からのいわゆる改善報告でございますけれども、その中に、私どもが昨年六月の十八日に改善指導通知を出したわけでございますけれども、要望改善事項の三番目の項目といたしまして、理事会のとおり別紙のとおりに決議されたと。
　今先生御紹介されました、なお、無記名の投書によって引き起こされた当協会の刀剣審査に関する疑惑について会長以下新執行部が一年間鋭意調査した結果、疑惑に該当する事実はなかった、この旨の記述がございますけれども、第三に関する旨の記述ということを踏まえますと、この部分につきましては、いわゆる役員、それから職員等が刀剣審査の申請をしないということを求めたわけでございまして、それについては、一昨年の八月に、現会長でございます佐々会長が就任以降、現の執行部体制におきましては、役員、職員等が刀剣審査の申請をしない、こういった違反事例がないことを述べたものであるというふうに理解をしている次第でございます。
　また、本年一月三十一日付の、御紹介がございました、いわゆる不正を行っている事実はないという部分でございますけれども、一月三十一日の文書につきましては、昨年十一月七日の文書で後に回答すると言った、いわゆる非会員、会員の問題ですけれども、その問題に加えまして、最後に、当協会においては、刀剣等の審査に当たっては、公正かつ厳正な審査を旨としており、一昨年の怪文書に言うような不正を行っているという事実はありません、この旨の記述がございまして、その後、刀剣商との癒着の旨の記述がございますので、私どもとしては、この旨の記述につきましては、審査そのものについて不正がないということを述べたものというふうに理解をしているところでございます。
○佐々木（憲）分科員　では、その文書は、真っ当な文書だということですか。
○高塩政府参考人　不正を行っていないということに関しましても、昨年の五月の九日から十一日までに行いました三日間の検査におきまして、私ども、可能な限り、その時点でいわゆる不正の情報が寄せられておりましたので、刀剣につきまして、その当該申請書類の確認を行うとともに、審査関係者から詳細な聞き取りを綿密に行ったわけでございますけれども、その結果としては、不正があるという明確な証拠は見出せなかったという状況にあるところでございます。
○佐々木（憲）分科員　平成十三年八月三十一日の実地検査を踏まえて、文化庁は協会に対して、刀剣及び刀装具の審査については、今後、財団の役員、職員並びにその親族は申請できないように改善すべきだ、こういう通知を出しましたね。それは、本来のルールと違うことが行われていたので改善するようにということだったわけであります。
　その理由を、高塩次長は、昨年三月一日の予算委員会、当第四分科会でこう言っているわけです。「刀剣審査の公正性を担保し、審査に対して疑義を挟まれることのないよう、同財団の役員、職員、その他の親族等が申請できないよう、自主規制による改善を指導した」。これを受けて協会から、改善措置を講じた、そういう報告を受けた。これが原点であるはずであります。しかし、昨年十一月七日の協会の報告によると、疑惑はなかったと。こういう開き直りですね。
　私が重大だと思うのは、この協会の報告で、今後、刀剣及び刀装具の審査について、申請者を協会の会員に限るか、受け付け期間をどのようにするか、理事、職員、審査員及びその親族の申請をどのようにするかについて今後協会内で検討し、当面は申請者を会員に限ること、受け付け期間を厳守すること、理事、職員、審査員及びその一親等以内の親族は申請を自粛することについて改めて理事会で確認したと言っていることなんですよ。
　これは、当面はと、こういう言い方をしているんですね。それまでは、これはまともにやっていなかったということではないのか。平成十三年当時の改善措置というのは、わずか六年で踏みにじってきたということを意味していると思うわけです。この改善措置というのは、文化庁として、とるようにということを言っているわけですけれども、実態は、まあ当面は自粛しましょうという程度の対応です。
　私は、具体的な事例を質問主意書で出しました。協会の現職の常務理事、課長がかかわった規程違反であります。受け付け期間が過ぎて受け付けるというんですね。これは全くルール違反ですけれども、それを具体的に示しました。これは昨年六月の違反です。
　申請期間を過ぎてから受け付けをしたという事例で、それは小林常務理事より依頼されたとか、岩田課長の指示のもとというふうに、協会の役職にある人物によって申請期限を過ぎてから受け付けを指示されているわけです。
　これは、文化庁、私の質問主意書に対して具体的にどう対応されましたか。
○高塩政府参考人　先生からさきに御質問がございました、役員、職員等の、まさに申請を行わない、いわゆるインサイダー取引と申しますか、そういった関係につきましては、昨年の三月の協会からの報告書におきまして、平成十三年で改善通知を私どもが行い、協会の方からその旨行うという報告が出ましたけれども、平成十八年に至るまでの間、相当数の理事や職員の親族からの不正があったという報告をいただいておりまして、私どもとしても大変遺憾に思っております。
　それを踏まえて昨年の五月に指導を行っておりまして、昨年十一月の、この疑惑がなかったというのは、十八年の、具体的には十月に行われました重要刀剣審査以降そういった理事や親族からの申請はない、こういうふうなことを協会から報告をいただいたところでございまして、その点についても、昨日から行っております実地検査において確認をするということでございます。
　また、後段、先生から御質問のございました、いわゆる非会員からの申請につきましては、これは先生からの質問主意書にもお答えいたしましたとおり、今回行う実地検査におきまして私どもとして確認をしたい、こういうふうに考えているところでございます。
○佐々木（憲）分科員　これは非常に問題が多いわけです。これは「刀剣美術」という専門雑誌ですけれども、ここに堂々と発表をされていますけれども、小泉忠雄という名の会員番号、これは存在するんでしょうか。申請者氏名、住所、これは一致しますか。
○高塩政府参考人　先生からの先日の二月の質問主意書にもございましたけれども、この会員番号につきまして、一九九四五というものは存在しないという御指摘でございましたので、昨日から行っております実地検査において今確認中でございます。
○佐々木（憲）分科員　それを確認して、また報告していただきたい。
　もうちょっと具体的に指摘しますけれども、協会の常任理事にかかわる新たな不正であります。
　私、今ここに持っているペーパーは重要刀剣等審査申請書というものの写しなんですが、ナンバー八四三です。申請物件として「太刀銘保則」と書かれてあります。問題は、その下の括弧の中なんですが、「国不詳　時代鎌倉後期」とありまして、それをわざわざ二本の線で消してあります。そして、その右に「伝新田庄・時代鎌倉末期」、こういうふうに書かれているわけです。
　さらに、そのわきに一つの書き込みがありまして、平成十九年十一月六日「田野辺常務理事の指示により変更」と記入されています。後で明らかに書き込んだ、全然筆跡の違うものです。
　もう一枚、合格というのをあらわす登録証の写しなんですが、ここにも、それに合わせて同じ書き直しが行われております。同じように線で消されて、「伝古吉井・時代鎌倉末期」、これが「伝新田庄・時代鎌倉末期」と書きかえられている。
　この指示どおりになっているのは、「刀剣美術」昨年十一月号、これのゲラ刷りの段階では「伝古吉井」となっていたわけです。それが、手が加えられまして「新田庄」と変えられているわけです。
　これがなぜ重要かといいますと、専門家によりますと、書きかえられる前の伝古吉井というのは備前のものである、新田庄というのは群馬のものなんです。群馬のものというのは珍品と言われている。非常に値打ちが高くなるというんですね。
　これは、田野辺常務理事が書きかえを指示した、そういう疑惑が濃厚であります。昨年十一月六日というのは、ちょうど印刷所に入稿して最後の校正の段階で、その段階でこのような手が加えられているわけです。
　しかも、もう一枚、伝古吉井というのは伝新田庄に書きかえるべきである、こういう指示の紙がありまして、このとおりに全部やられているわけですよ。これは、どういうことなんですかね。
　平成十九年三月三十日付、協会から文化庁への報告によると、平成十八年八月二十三日、林専務理事に対しては無給三カ月の停職処分、田野辺、小林については、余人をもってかえがたい鑑定眼のゆえをもって厳重注意とされているだけだ。
　それまでいろいろな不正にかかわってきたけれども、刀剣の鑑定眼がすぐれているということで協会が重宝してきた。その結果、申請書を改ざんする、発表用のゲラまで改ざんする、そういうことを指示してきた。これは役員自身がやっているわけです。
　こういうことも、これは新しい事実ですけれども、当然、今回の調査でしっかり調べていただきたい。いかがですか。
○高塩政府参考人　今先生から御指摘のあった件につきましては、昨日から行っている検査の中でしっかりと確認をしたいと思っておりますが、五月の検査におきまして同様の事例について調べたところ、協会側の弁明は、結局、審査は一次審査、二次審査と二段階ございますけれども、一次審査がいわゆる協会の学芸員の、田野辺氏も審査員でございますけれども、合議制、二次審査は外部からの六名を加えた十一名の合議制という中で、合議の中で審査員のベテランでございます田野辺氏の意見によりまして結果が変わりましたけれども、それは全員の合議の結果だという説明を私どもは受けておりますけれども、先生から今承りました新しい話については、この検査の中でしっかり調べたいというふうに考えております。
○佐々木（憲）分科員　これは昨年の十一月ですからね。よく調べていただきたい。
　それから、新作名刀展に対する文化庁の後援ですとか文化庁長官賞、こういうものが今までありましたけれども、これが中止になったということですが、その理由、それから、補助金が取りやめになったということですが、その理由を明らかにしていただきたい。
○高塩政府参考人　日本美術刀剣協会につきましては、文化庁の選定保存技術の玉鋼製造の保存継承のために、当協会が行います後継者養成事業に対して経費の一部の補助というのを行ってまいりました。また、協会は、現代刀の作家の作品コンクールといたしまして新作名刀展を毎年行っておりまして、文化庁としては、昭和四十年度の第一回展以来、後援名義の使用を許可するとともに、文化庁長官賞を授与してきたところでございます。
　しかしながら、平成十三年の文化庁の指導に基づきます改善措置が一昨年になりまして適切に履行されていない、しかもそれが、改善を求めておりますけれども、報告書の中に必ずしも事実とたがう結果がある、こういった状況を踏まえまして、私どもとしては、改善状況をさらに確認する必要があるということから、昨年六月に開催されました新作名刀展に対します後援名義の使用許可及び文化庁長官賞の授与を取りやめるとともに、また、いわゆる玉鋼製造の補助金につきましても、現在なお実地検査を行っている段階ということもございまして、本年度の交付を見合わせることといたしているところでございます。
○佐々木（憲）分科員　次に、厚生労働省に来ていただいておりますので、お聞きしたいと思います。
　一般論でよいのですが、組合員、労働組合の加入を理由に、それに所属していることを理由にして、賃金ですとか昇給ですとか昇格、こういう点で差別的な扱いをするという場合は不当労働行為に当たると私は思うんですが、いかがでしょうか。
○杉浦政府参考人　お答えいたします。
　労働組合法第七条第一号におきましては、労働者が労働組合の組合員であること等を理由として、解雇や不利益な取り扱いをすることは不当労働行為に該当するというふうに規定されております。この不利益な取り扱いの中には、先生の御指摘のありましたような、賞与や賃金等についての差別的取り扱いをすることを含むというふうに解されておるところでございます。
○佐々木（憲）分科員　昨年十一月二十二日に、この日本美術刀剣保存協会の佐々会長名で賞与通知書というのが出されているんです。ここには次のように、「標記について、平成十九年十二月期賞与を下記のとおり支給することと決定したので通知する。」と。
　この中に査定というのが導入されていまして、これは今回初めてなんです。組合加入の職員に対してのみ査定を導入している。しかも、組合に加入している方に対しては、今日に至るも、賞与は払われておらないんです。その理由は、協定が結ばれていないから出せないんだ、こういう協会当局の言い方なんですけれども、ほかの職員には賞与は出しているんですよ。
　組合に所属しているというただそれだけの理由で、わざわざ査定というものを持ち込んで、これについてまだ協定が結ばれていない、だから出せないんだといって出していない。これはどう考えても不当労働行為だと思うんですが、いかがでしょうか。
○杉浦政府参考人　先ほど申し上げましたように、労働組合法におきましては不当労働行為についての規定がございますけれども、個別の事案について、その行為が不当労働行為に該当するかどうかにつきましては、労働委員会に申し立てがあった場合に、当該事案ごとに労働委員会が判断するものでございまして、個別の問題についての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○佐々木（憲）分科員　組合側は労働委員会に提訴するとしていますので、私は、しっかりとした事実に基づく厳正な対応を求めたいと思います。
　さて、最後に、公益法人に対する設立の許可取り消しなどの対応についてですが、これまで文科省所管の関係で何件あったか、お答えいただきたいと思います。
○坂田政府参考人　お尋ねのことでございますけれども、主務官庁によります公益法人の設立許可取り消しにつきましては、民法七十一条によりまして、主務官庁の監督命令違反など、他の方法により監督の目的を達することができないとき、あるいは、正当な事由なく引き続き三年以上事業をしないとき、そういったときに行うことができるということとされております。
　文部科学省が所管をいたしております公益法人のうち、過去五年間について見ますと、設立許可の取り消しを行ったケースは五件でございます。このうち一件は、業務上の問題と債務超過がございまして、法人運営の改善にかかわる命令に違反し、他の方法により監督の目的を達することができないと判断をいたしまして設立許可を取り消したものでございます。また、残る四件につきましては、休眠法人であることによる取り消しでございます。
○佐々木（憲）分科員　伊吹前文科大臣は、こういうふうにおっしゃっているんです。「公益法人改革ということが今言われている中で、やはりきちっと国民の信頼を得ていかないと当該団体自体も困るわけです」、さらに、「余りに非常識なことが起こっている場合は、」「民法の規定にのっとって適切に対処していただくようにお願いをしなければならない」、こう述べています。
　民法六十七条第二項は、「主務官庁は、法人に対し、監督上必要な命令をすることができる。」と定めております。主務官庁の指導や実地検査を受けた直後にも先ほど言ったような事態が起こっているというように、審査にかかわる不正行為を繰り返したり、幽霊会員の解明もまともに行わなかったり、非会員全員が入会したという態度をとったり、これはかなり問題の多いやり方をしている。
　最初に大臣がおっしゃった、公平公正な公益に資する活動というのが本来の筋なんですけれども、今までも一定の処分を受けているわけです。さらに現在、実地検査が行われております。
　今回、刀剣審査をめぐるさまざまな疑惑や問題、こういう点が明らかになってきておりますので、この際、大臣、こういう本来の目的から外れているという事実、それから、今調査が行われておりますので、それを踏まえて厳正、公正に大臣として対処する、そういう決意を最後にお聞かせいただきたいと思います。
○渡海国務大臣　先ほど来、やりとりを聞かせていただいておりました。
　現在、そういった点で、先生が御指摘をいただきました点も含めて調査をいたしておるようでございますから、その結果を踏まえて適切に対応していきたいというふうに考えております。
○西銘主査　これにて佐々木憲昭君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五分散会
平成二十年二月二十八日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　森　　英介君
　　　　　　木村　太郎君　　　　清水清一朗君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　園田　博之君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　江田　康幸君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　舛添　要一君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　西川　京子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　岸　　宏一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房地球規模課題審議官）　　　　　　　鶴岡　公二君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　　敏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木内喜美男君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　西山　正徳君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局長）　　　　　　　　　　　　高橋　直人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　太田　俊明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　中村　秀一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　中村　吉夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　水田　邦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　渡辺　芳樹君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　石井　博史君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大塚洋一郎君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　長尾　尚人君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　予算委員会専門員　　　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　園田　博之君　　　　　牧原　秀樹君
　　長勢　甚遠君　　　　　橋本　　岳君
　　江田　康幸君　　　　　高木美智代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　　岳君　　　　　清水清一朗君
　　牧原　秀樹君　　　　　木村　太郎君
　　高木美智代君　　　　　江田　康幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　太郎君　　　　　とかしきなおみ君
　　清水清一朗君　　　　　矢野　隆司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　とかしきなおみ君　　　園田　博之君
　　矢野　隆司君　　　　　長勢　甚遠君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十年度一般会計予算
　平成二十年度特別会計予算
　平成二十年度政府関係機関予算
　（厚生労働省所管）
　　　　　————◇—————
○森主査　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算及び平成二十年度政府関係機関予算中厚生労働省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。牧原秀樹君。
○牧原分科員　おはようございます。
　きょうは、今、国民にとって一番関心の高い安全、安心にかかわる社会保障制度全般について、分科会でもございますので、少し地元の事情も踏まえながら質問をさせていただきたいと思います。
　まず、毎回のように質問をさせていただいておりますけれども、社会保険病院の存続についてお聞きします。
　私の地元にも社会保険大宮総合病院という大切な病院がございまして、その北区、人口十万をはるかに超える大きな区になっていますけれども、一つ病院が、大宮医師会病院、メディカルセンターと言われている病院ですが、遠くに移転してしまうという問題があります。残るのがこの社会保険病院なんですが、この病院の存続問題について、なかなか出口が見えていないという状況があり、地域にも不安の声があります。必ず残してもらいたい、そうした地域の声を私もずっと受け続けておりますので、まずはこの社会保険病院の存続について、どのような状況にあるのか、お聞きしたいと思います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員よく御承知のように、社会保険病院につきましては、平成十四年の十二月に策定しました社会保険病院の在り方の見直しについてという、これは厚生労働省の方針でございますけれども、これに基づきまして、今後、施設整備には保険料を投入しないこととするとともに、経営改善を図った後に整理合理化計画を策定することとされてきております。
　その後、平成十七年の独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案の審議の際に、衆議院厚生労働委員会の附帯決議におきまして、厚生年金病院の整理合理化計画については地域の医療体制を損なうことのないように十分に検証した上で策定することというふうにされましたことから、社会保険病院につきましても、この独立行政法人の法案審議時の、今申し上げたような経緯にかんがみまして、厚生年金病院と平仄を合わせていくことが必要というふうに認識して今日に至っているというのが経緯でございます。
　いずれにいたしましても、このような経緯、それから与党におきましても今御検討が進められているわけでございますけれども、そうしたものを踏まえながら、地域の医療を損なうことのないよう十分配慮しながら、できるだけ早く社会保険病院の整理合理化計画を取りまとめてまいりたいというふうに考えておりまして、その中で、先生御指摘ございました社会保険大宮総合病院の取り扱いにつきましても適切に判断してまいりたい、かように考えている次第でございます。
○牧原分科員　ぜひともお願いをします。新規の募集に際して、まだ出口が見えない病院にはなかなか集まらないという悲痛な声も聞いていますので、一刻も早い不安解消への道をお願いしたいと思います。
　次に、子育て支援につきましてお伺いをします。
　二年前の分科会で待機児童対策についてはお聞きをし、その後、国またさいたま市においても積極的に取り組んでもらっていると理解をしています。ただし、二百数名の待機児童がいるという話も伺っておりますし、地元でも親の皆様からそういう声もいただいておりますので、引き続き待機児童ゼロということを目指して頑張ってもらいたいと思っております。
　きょうは、放課後児童クラブについてお聞きをいたします。
　放課後児童クラブというものは、年々受け入れ希望人数も増加をしていて、なかなか対応が間に合っていないという声も地元ではお聞きをいたします。基本的には公的施設、特に学校内で確保してもらうのがいいという声も伺っておりますけれども、こうした放課後クラブの状況につきまして、地元さいたま市の状況も含めて、国の方の考え方、対応についてお伺いをしたいと思います。
○大谷政府参考人　放課後児童クラブでありますが、これは平成十九年度から、放課後子どもプランというプランに基づきまして、学校の余裕教室等を十分に活用しながら、必要なすべての小学校区での実施を目指して現在推進を図っているところでありまして、文部科学省と緊密に連携しながら設置促進に努めているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、平成二十年度予算案におきましても、未実施の小学校区の早急な解消を図り、必要なすべての小学校区をカバーできる二万カ所分の運営費を確保する、また、クラブ室の創設経費の増額や学校の余裕教室の改修経費等の補助など、設置主体制限等を緩和する、こういったことについても取り組み、ソフト、ハード両面において支援措置を盛り込んでいるところでございます。
　このような取り組みを通じて、各市町村において利用者のニーズに沿ったクラブの設置がなされるよう積極的に支援してまいりたいと考えております。
○牧原分科員　ぜひともお願いをします。確かに、こうしたことにつきましてはいろいろな意見もあるようでございますけれども、働き方の多様化等もありますので、ぜひともきめ細かい対応をお願いしたいと思います。
　オストミー協会というのがございまして、先日、そのさいたま市支部の会合に出席をしましたが、その中で、特に災害時の備蓄対応などについて不安の声が上がっておりました。腎臓病の方々からも同じような、人工透析に対する不安の声を伺ったことがございます。こうした災害時の備蓄に関しては、あらゆる障害や病気を抱えている方が共通に抱えている不安だと思いますけれども、この点についての国の対策というものについてお伺いをしたいと思います。
　これは地元から、ぜひとも副大臣以上ということもありましたので、副大臣にお答えいただければと思います。
○岸副大臣　災害が発生した場合、障害や病気を抱えている方々の不安というのは非常に大きいものがあると思います。したがって、生活に必要な物資や医薬品が円滑に供給されるように、そのことが非常に重要なことだというふうに考えております。
　こうした観点から、厚生労働省では、昨年六月でございますが、大規模災害における応急救助の指針というものを改正いたしまして、都道府県に対しまして、人工肛門や人工膀胱を保有している方々が必要とするストーマ用装具など災害発生時における要援護者の生活必需品について、備蓄の推進や、事業者団体等との物資供給協定の締結を行うように助言をしたところです。
　また、昨年八月には、都道府県に対しまして、災害時の人工透析の提供体制の確保について連名課長通知を発出しまして、避難所等において、可能な限り透析患者に適切な食事を確保するとともに、必要に応じ、透析患者に必要な医薬品や医療材料等を供給するよう助言しているところでございます。
　今後とも、都道府県に対して、全国会議などの機会を通じまして、災害発生時において障害や病気を抱えている方々が必要とする物資や医療品の円滑な供給が図られるよう体制の整備を周知してまいりたい、こういうふうに考えております。
○牧原分科員　ぜひともお願いをします。災害は起こってみないとどういう状況になるかわかりませんが、少なくともこうした備蓄の有無が、本当に健康の重大な問題や、時には生死の問題までかかわるという方が大勢いらっしゃるわけでございまして、いつ起こるかわかりませんので、この対応というのは一刻も早い指示をお願いしたいというふうに思っております。
　次に、精神障害のことについてお聞きをしたいんですが、先日、精神障害を抱える方の御家族の会の皆様から悲痛な声をいただきました。その一つは施設数、特にグループホームについてなんですけれども、いまだに数が絶対的に不足をしていて困っているという声でございました。
　この点について、まず対策をお聞きしたいと思います。
○岸副大臣　精神障害を持たれている方々が地域で普通に暮らすために、グループホーム等の住まいの場などのサービス基盤を地域において整備するということは非常に重要なことである、先生のおっしゃるとおりだと思います。
　障害者自立支援法におきまして、精神障害者に対する支援を抜本的に強化するために、一つとしまして、精神障害を含め、障害種別にかかわらず福祉サービスを一元的に提供する仕組みを定めたほか、市町村等が障害福祉計画を定めて、これに基づきましてグループホームなどを計画的に整備することとしたところでございます。
　また、特別対策におきまして、グループホーム等の事業の実施に当たり必要な敷金、礼金の助成を行っておりますほか、今般の与党プロジェクトチームの報告を踏まえた緊急措置によりまして、平成二十年度予算において、新たにグループホーム等を整備する場合の費用について補助するということにいたしたところでございます。
　なお、おっしゃられましたように、グループホームやケアホームは、平成十七年では三万四千人が御利用いただいておりますが、平成二十三年には八万人ぐらいというふうに予想いたしまして、それらに対する対応を、ただいま申し上げた施策とともに一層充実を図ってまいりたい、こういうふうに思っております。
○牧原分科員　ぜひともお願いをします。
　私も地元で行ったことがありますけれども、かなり高齢化も進んでおりまして、新しい人がなかなか入ってきにくいということも、新しい施設が必要な要因の一つになっているという現状を見ましたので、ぜひそうしたきめ細かい、現場も踏まえた対応をお願いしたいと思います。
　さらに、家族会の方からは、施設があっても、特に精神障害ということの場合には、そもそも施設まで行くことができないで家に引きこもってしまうということが非常な悩みであるということをお聞きしました。
　私もいろいろなところでお話を聞くと、施設まで行ける人が大体半数弱ぐらいで、あとの方は、対人関係とかについて悩みがあって、そもそも表に出ることができない。表に出ることができない障害をお持ちの方が家にいるということは、御家族の方も家から出ることができない。そうしたことになって、どんどんと内向きになってしまうという悪循環になっているわけであります。
　こうした御家庭に対しては、こちらから家庭に訪問をする、診療でも結構ですしカウンセリングでも結構です、こうしたようなサービスをぜひともきめ細やかにやっていただきたいというふうに思うんですけれども、この点について、国のお考えないし対応についてはどうなっているのでしょうか。
○岸副大臣　まさに御指摘のとおり、障害を持たれている方々は自宅に引きこもりがちな場合が多い、必要なサービスの利用につながっていないという面もあると考えております。
　このため、今般の緊急措置によりまして、特別対策で各都道府県に造成された基金を活用いたしまして、自宅に引きこもった精神障害者等への家庭訪問を行い、必要なサービスにつなげるためのきめ細かな取り組みを支援しているということでございます。
　今後とも、精神障害者を含む障害者の方々やその家族が地域において安心して暮らすことができますように、その取り組みを推進してまいりたい、こういうふうに思っております。
○牧原分科員　ぜひともそうした方向性でやっていただきたいというふうに思っております。
　また、どこでどういうふうにすれば、具体的に相談員の方ないしこうした訪問をしていただけるのかということについては、別途お聞きをしたいというふうに思っております。
　次に、医療の問題でございまして、医療については、言うまでもなく医師や看護師などの不足が叫ばれておりまして、医療崩壊の危機寸前だという声もあちこちでお聞きをいたします。他方で、人員をむやみにふやしていくということをすると、長期的には、日本は人口減少の社会に入っていくわけでもありまして、どうなんだろうという声もあります。
　具体例を出して申しわけないですが、例えば歯科医師などでは、もう数が過剰過ぎるという声をかなり現場の歯科医師の皆様からお伺いしますし、私自身の職業でもあります弁護士なんかでも、もうあふれ過ぎているという声も伺っていて、将来的には過剰になるのではないかという声もいただいているわけであります。
　そうした、より長期的な視点での適正なあり方ということを考えると、むしろ、新規の医者の方をふやすということも、それはそれとして重要かもしれませんが、まずは、特に女性の方で、結婚やあるいは子育てを機に現在は医療の第一線から退かれているという方々にもう一度御活躍を願いたい、そういう方向性を考えるのが適切ではないかとも考えます。
　こうした女性の医療現場の皆様にとっては、家庭やあるいは子育てとの両立、やはりそうした問題が一番重要であると考えております。こうした環境整備について、現在、国の方ではどのように考え、そしてどのような取り組みがなされているのか、お伺いしたいと思います。
○外口政府参考人　近年、医師国家試験の合格者に占める女性の割合が約三分の一にまで高まるなど、医療現場における女性の進出が進んでおり、出産や育児といったさまざまなライフステージに対応して、女性の医師や看護師の方々が安心して業務に従事していただける環境の整備が重要であると考えております。
　このため、昨年五月末に政府・与党で取りまとめた緊急医師確保対策に基づき、来年度予算案において、女性医師や看護師を中心とした女性の医療従事者の支援のため、病院内保育所の運営を支援する事業の拡充、退職した女性医師に対する復職のための研修を支援する事業、女性医師バンクの体制強化等を盛り込んでいるところであります。また、女性医師や看護師等の柔軟な勤務体制が可能となるよう、短時間正社員制度の周知を図っているところであります。
　今後とも、これらの取り組みを含め、女性医師、看護師を初めとした女性の医療従事者の方々が、安心して再就職や就業の継続ができるような環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○牧原分科員　これは、私も病院で夜勤体験をしたこともありますし、また、近くの病院で働かれている、特に小児科の女性医師の先生からもどういう状況かと聞いたことがあるんですが、本当に、数日に一回夜勤があって、そしてプレッシャーも物すごいものがあるわけであります、今、医療事故に対する追及というのも極めて厳しいものもありますし。
　したがって、そうした極めてストレスの高い状況に、夜間も含めた長時間勤務をしながら結婚や子育てを考えていたりということは、これは男性、女性どちらにとっても大変つらいことなわけでありまして、こうしたことについて本当に積極的に取り組んでいただきたいですし、これは決して悠長な課題ではなく、もう緊急の課題です。そうした問題意識を持って私も取り組んでいきたいと思いますし、ぜひとも役所の方でも取り組んでいただきたいと思っております。
　次に、介護についてお伺いをいたします。
　介護は、保険制度が始まりましてまだそれほど日がたっていないということもあります。したがって、やってみたところ、思っていたのと違ったとか、支出が増大し過ぎてしまったということで、多少、制度変更が余儀なくされる、そういう面があることは理解をいたしますけれども、それでも余りに毎年猫の目行政になっているのではないか、そうした声をよく現場の方からお聞きをいたします。
　したがって、そうした新しい制度であるという面を理解しつつも、より長期的に腰を据えてやっていただきたいなということを、ここで改めてお願いを申し上げます。
　他方で、特に個別の細かいサービスについてまだまだ行き渡らない点がある、こんなことを特に事業をやられている皆様からはお聞きをいたします。
　例えば、グループホームで通院が必要、緊急に医療が必要になる場合に、当然、職員の方が病院に連れていかざるを得ないわけですが、病院に連れていくというそのサービス自体には特段の報酬がないという状況になっております。
　これは、介護老人福祉施設と同じ考えで、もうパッケージとして、そこが生活の場であるから、そうした特段のサービスがあってもそれは含まれているんだ、そういう考え方があるのも理解をいたしますけれども、例えば、職員が配置をされていて、ある方がおなかが痛いということで、病院に職員の人が、これは一人で一人ついていかなきゃいけないので行ってしまう、三十分後に二人目の人がおなかが痛いということで、また一人の人が病院に行ってしまう。そんなことが続くと、そもそも施設内での職員の数が物すごく減ってしまいますし、事業者側からすると、そうした特段の報酬がつかない。
　つまり、ある職員が、例えば、だれかが今特段のサービスを必要としないので施設の中でじっとしている状況でも、そうやって遠くの方の医療施設に行ってでも同じだということになれば、なかなかそうしたきめ細かいサービスをする意欲が失われてしまうのではないか、そんなことも言われております。
　あとは、例えば、近くのところにみんなでカラオケに行くとか、何でもいいですけれども、屋外に出かけていったりする。そうしたことをやっても、そのこと自体には特段の報酬がつかないので、そうした新しいサービスを提供しようという意欲が失われるのではないか、そんなこともお聞きするわけであります。
　この点については、そうした細かい点も含めて、より利用者側が、例えば今申し上げたような、病院に連れていってほしいとかカラオケやほかのものに行きたいというニーズにもこたえていく、そうしたことについても配慮がなされるようなきめ細かいことをお願いしたいと思います。
　これはお願いだけにとどめまして、質問につきましては、まず、同じ内容の報告にもかかわらず、各自治体の申請様式が違うというような要因によって事務負担が重い例があるということをお聞きいたします。
　つまり、各都道府県によって、同じ法律に基づいた同じ報告書だったりするのにフォームが全く違ったりする、あるいは、いろいろなそうした各都道府県の事務手続の違いによって、いろいろな複数の都道府県にまたがっている人にとっては非常に事務負担が重いということをお聞きします。
　この点について、厚労省側の対策についてお聞きをいたします。
○木内政府参考人　事務負担に関する御質問でございますが、介護保険及びそれに係る事務手続につきましては、都道府県、市町村の自治事務というふうに位置づけられておるところでございます。したがいまして、必要な書類やその様式等につきましては、最終的には、それぞれの都道府県なり市町村なりによって判断されているというところでございます。
　しかしながら、各自治体におけます事務手続等につきましては、介護事業者の過剰な負担とならないようにすべきことは御指摘のとおりだと思っております。
　そこで、私どもといたしましても、機会あるごとに事業者の事務負担に配慮した運用を各自治体に要請しておるところでございまして、昨日も、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議というのを開いたところなのでございますが、その場におきましても、各都道府県に対しまして、こういった見直しを要請させていただいているところでございます。
　また、厚生労働省といたしましても、事業所の経営や従事者の実態等につきまして、また改めて調査することにしておるところなのでございますが、そういった中で、必要な書類を精選するといったようなことも含めまして、事務負担の軽減について検討いたしまして、可能なものから順次実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
○牧原分科員　ぜひともそうしたことをお願いしたいと思います。
　この事務負担の重さにつきましては、実は、介護事業者だけではなくて、医療現場からもお聞きをいたします。できるだけ事務負担を軽くして、そして、こうした社会保障の現場にかかわる方には、その現場で御活躍をいただくように配慮していくというのは私は基本的な方向性だと思いますので、ぜひともお願いをいたします。
　次に、都道府県の違いということについては、この事務手続だけではなくて基準の解釈が異なっている場合があります。
　具体的には、例えば生活相談員の必要要件というものについては、個別の例で言えば、東京都と私の地元の埼玉県では異なっているために、申請者が困ってしまうという問題が起きております。こうした解釈の違いによって現場が混乱をするということが間々見られるわけですけれども、このことに対する国としての対策、考えについて、最後にお聞きします。
○木内政府参考人　具体的に、生活相談員の資格に関する御質問でございますが、生活相談員の資格要件につきましては、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準という基準の中で、「社会福祉法第十九条第一項各号のいずれかに該当する者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。」と定められているところでございまして、この「同等以上の能力を有すると認められる者」、この解釈につきましては、運用通知の中におきまして、「社会福祉施設等に勤務し又は勤務したことのある者等であって、その者の実績等から一般的に、」「入所者の生活の向上を図るため適切な相談、援助等を行う能力を有すると認められる者」というふうにしておるところでございます。
　したがいまして、その方の過去の経験等を踏まえまして、個別具体的に実質的に判断していくことが必要になるというものであると考えておるところでございます。
　各自治体におきましては、御指摘のとおり、生活相談員の資格につきまして、具体的な例示を挙げているところもあるところなのでございますけれども、その例示を形式的に運用するのではなくて、ただいま申しましたとおり、運用通知の趣旨にのっとりまして、過去の経験等を踏まえ、個別具体的に、かつ、実質的に判断をしていただくようお願いしてまいりたいと考えております。
○牧原分科員　ぜひともお願いします。
　この解釈の違いについては、実際の申請先である都道府県に行くと、これは国が決めていることだと言われ、国に聞くと、それは自治事務だからと言われ、要するにボールの投げっこになってしまうために、せっかく土地を買収し、もう建てるだけになってもなかなか滞るという例も多々ありますので、ぜひとも国の方で、その解釈などの統一性については責任を持っていただきたいと思っております。
　以上、社会保障制度全般について質問をさせていただきました。
　大臣もお見えでございます。現場でも随分大臣の感覚に期待をする声は大きいと思っておりますので、こうした国民の安全、安心を守っていただくために、引き続きよろしくお願いを申します。それは国会議員としての私たちの使命でもあると思っていますので、私も頑張りますので、今後とも引き続きよろしくお願いを申し上げます。
　以上で質問を終わります。
○森主査　これにて牧原秀樹君の質疑は終了いたしました。
　次に、橋本岳君。
○橋本分科員　おはようございます。自由民主党の橋本岳でございます。
　きょうは、お忙しい中、舛添大臣にもお越しをいただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、医療安全調査委員会という、今検討されているものについてお伺いをしたいと思っております。
　かねて、診療関連死に関する死因究明のあり方に関する検討会、本当はもっと長い名前ですけれども、そういう形で省内で検討されておられたことをもとに、今国会で医療安全調査委員会設置法案というものを提出することを検討されているというふうに伺っております。
　そもそも医療については、今いろいろなことで危機だというふうに言われている。それは、そもそも論として医療費の抑制の問題であるだとか、あるいは現場で大変過酷な重労働を医師の先生方あるいは関係の方々が強いられている、そうした背景というのもあるし、それは早急に手を打たなければいけないと思っております。これらについては、既に指摘も多いですし、きのうも清水鴻一郎先生とここでやられていましたけれども、舛添大臣には十分御認識をいただいていると思いますし、引き続いてしっかり取り組んでいただきたいと思っております。
　同時に、医療に関する裁判というのがふえているという状況の中で、もちろん患者さんもしくは御遺族の権利というのは十分に保護されなければいけませんが、同時に、過度に訴追などを受けるということを恐れて十分に伸び伸びと医療ができないというような現状がある。あるいは、リスクのある医療はもうしない、場合によっては、救急車で急患が来たといっても、ちょっとこれはうちの病院は手に余るといって別の病院を紹介する、もしくはその受け入れを断る。そういったことにつながる、萎縮医療という状態にもう既になっているのだという指摘も多々あります。実際そうなっているんだと思います。
　それはやはり、医療を受ける患者、国民の立場にとってみても幸せなことではないんだろう、当然ながら医師の方々にとってもそうなんだろうと思いますけれども、そういう不幸な状態なんだと思っています。救急医療だとかあるいは産科など、もしくはそのほかさまざまなところでそうしたことは言われています。
　だから、そうした問題にとって、この医療安全調査委員会という制度は、早急に手を打つ一つの方策としてできるだけ早く実現をするべきだと私は思っております。
　一方で、現場の医師の先生方からは、この制度についてはいろいろな御懸念が多々寄せられている。もっと医療萎縮を招いてしまう方向に転んでしまうのではないかという御懸念が本当にたくさんあります。メールなどでたくさん寄せられまして、それから私も調べてみたりしたわけですけれども。あるいは、きょう質問するんですけれどもということを先生方にメールなどで聞いてみたら、やはりいろいろなお返事をいただきまして、とてもきょうこの時間で全部は紹介し切れないんですけれども、それだけ関心が高いあるいは懸念が高いということなんだろうと思いました。
　きょう質問させていただく中で、懸念というものが解消するとかあるいは前向きな議論が進むとか、そういう方向になるとよいなと思って質問をさせていただきます。また、逆に、厚労省としても、しっかり大臣として認識をしていただいているということを示していただくということでも、お忙しい中ですが、大臣にお越しをいただいた次第でございます。
　ということで、まず大臣にお伺いしたいんですけれども、改めて、医療安全調査委員会設置法案の提出の見通しについて教えていただきたい。
　それから、この検討に当たって自民党の方でも検討会をさせていただいておりまして、十二月にペーパーを出しました。その中で、政府においてこういう点を留意してくださいという留意事項十一項目を挙げさせていただいておりますけれども、法案を提出するもしくは成立をする前に、この十一項目、私たち自民党から示させていただいた件については御対応いただきたいと思っておりますけれども、そちらについてどのようにお考えか、あわせて教えていただければと思います。
○舛添国務大臣　今委員がおっしゃったように、医療事故の原因の調査、遺族の方、家族の方々なんかは、何が原因なのか、まずそれが知りたいということがあります。補償よりもそっちが先だということがある。それから、福島県の大野病院の例のように、やはり訴訟リスク、その前に警察に逮捕される、これに対して非常に懸念がある。
　私のところにも、全国のお医者さんから毎日山ほどメールが来ておりまして、本当に、一人平均十一ページですから、メールをプリントアウトして読むのも大変なんです。だから、そういう点でこれは、のんべんだらりとはやりませんけれども、余り拙速主義でもいけないんで、少し国民的な議論をというふうに思っていますし、先ほどの、昨年十二月の党の方の留意事項、これについてもきちんと検討していきたいというふうに思っています。
　だから私は、最終的には、お医者さん、医療提供者と患者、この間の相互信頼感がなくなってきていることも実はその背景にあるので、この調査委員会をつくったからといってそれですべて問題が解決するわけではないと思いますので、根幹にある患者の医者に対する不信感、そして医者の訴訟に対する恐怖感、こういうものをどういうふうにして取り除くかということがないといけないと思います。
　もう一つ。ですから、医療メディエーター的な、つまりお医者さんと患者さんの間に入っていろいろ調停してくださるような、病院経験の長い方、そしてお医者さんがそれをやってもいいわけですけれども、そういう病院の中にいる人たちを活用する形でメディエーターをつくるというのも一つの案なんですけれども、そういうもの、裁判外の調停制度的なものも含めて、どうすれば相互の信頼感を医者と患者の間で確立できるか。実は、その一環であって、この調査委員会を法律を通してつくったからといって、それですべて片づくというような考え方では、とてもじゃないけれども問題解決しないと思います。
　したがって、そういう大きな取り組みの中の一環だという位置づけにしたときに、ではどういう問題があるか、どういう改善策をしないといけないか、これは広く意見を聞いてまとめたいというふうに思っております。