Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○甘利国務大臣　ほとんど復興交付金で手当てをされています。
　私も、事業規模対出資に落差があり過ぎるんじゃないのということで、何でこういうことになるんですかということを事前に事務方に確認をしたんですが、当該事業者も、申請した事業者も、これだけ復興交付金で手当てをされるということを想定していなかったようでありまして、先に申請が来たんだそうであります。つまり、出資要請が来て、呼び水として百万の出資金がある、民間資金を呼び込んでくる、そうしたら想定をかなり超えて交付金がついたということが今日までの経緯だということのようであります。
　ただし、今後とも民間資金需要が想定されることもあるのではないか。その際には、この出資した百万円が明確な呼び水となって、追加の民間資金が集められるように、しっかり注視をしていきたいと思っています。
○階委員　民都機構の先ほどのオガールのケースでは、六千万という出資をすることがきっかけとなって、プロジェクトがより研ぎ澄まされて、いいものになっていったということなんですが、結局、これは、百万出資するのが呼び水となって、プロジェクトが研ぎ澄まされたというよりは、その後、補助金がどんどんつぎ込まれることによって、何かプロジェクトがかえって曖昧な、余り魅力のないものになってしまったのではないかという危惧がありますけれども、その点はどのように考えますか。
○甘利国務大臣　本来のＰＦＩ推進機構の役割からすると、それが導入剤になって、その何倍あるいは何十倍の規模の民間資金が入ってくるということを想定して、本来、仕掛けができるわけでありますけれども、その前に復興交付金が相当大規模に入ったということでありますから、確かに、御指摘のように、ＰＦＩ推進機構が本来目的としているスタイルとは、若干、時間軸がちょっと変わってしまっているかなという感想は私も持ちます。
○階委員　これで質問は終わりますけれども、きょうは、民都機構とオガール紫波のことをケースに挙げて議論しましたけれども、やはり今のＰＦＩ機構や、あるいは被災地でオガール紫波をまねてやっているプロジェクトには多々問題があります。
　やはり私は、このＰＦＩ機構をこのまま続けるのでは、税金の無駄遣いだし、呼び水効果にもなっていないので、だったら、民都機構、実績もあるところに委ねた方がまだましではないかというふうに思っておりますし、オガール紫波の取り組みを、せっかく小泉政務官も現地まで行って学んできていただいたわけですから、これを今後のＰＰＰ、ＰＦＩ、政府の取り組みに生かしていただくことを強くお願いしまして、私からの質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○鳩山委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時五十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十五分開議
○小熊委員　維新の党の小熊慎司です。
　今国会で、地方創生をテーマにして、とりわけ人口問題、これはさきの通常国会でも、私は、常日ごろは……（発言する者あり）
　ちょっと今の、委員長、これは大臣のせいで始められなかったんですよ。（発言する者あり）それは違いますよ。
○鳩山委員長　この委員会がおくれましたのは、手違いがあって、外務委員会が一時不正常な状態になって、農水大臣が外務の委員会に行かれて、それで、おわびをしたことによって、また正常化しました。そういういきさつでございます。
○小熊委員　地方の問題は非常に大事で、さきの通常国会でも、私はふだんは外務委員会にいますけれども、差しかえでいろいろな委員会に行って人口問題をやったんですが、厚労に行っても少子化の部分は答えていただきますし、農水に行って農村集落の話をしても、そこは答えるんですけれども、包括的な人口問題というのを答弁していただける方がいなかった中で、今回、この地方創生、そして人口問題といったことを取り上げていただいて、これから取り組むということは非常にいいことだというふうに思っています。
　さはさりながら、非常に厳しい状況であることは言うまでもありません。さまざまな取り組みをしていかなければ、今後、二〇五〇年に一億人を維持するという話も、これは人口問題研究所でも、二〇四八年には一億人を割るという推計が出ているところでありますし、残念ながら、出生率を回復しなければならない取り組みも、これまでもやってきたんですけれども、成果がなかなか出ていないというところもあります。
　また、出産に適した年齢の方々の人口も減っているということであれば、もうそれ自体が、そこにいろいろな政策を打っても、またふえるというのが、非常に分母が少ないということであれば、非常に難しい状況の中でも、それでも諦めずに、やはりやっていかなきゃいけないわけであります。
　その中で、東京の一極集中を是正するということなんですけれども、今までも、戦後一貫して、大体、高度経済成長期、バブル期、またいろいろと流入してきた中で、とめるということではなくて、もう一回地方に人を戻すということもやっていかなきゃいけないことは、政府も認識しているところであります。
　その際に必要なことは、私も地方の人間でありますから、本当に年々減っていっている状況を考えると、医療とか仕事場というのもあるんですけれども、実は、やはり教育という観点が非常に必要だなということも地元の方々から指摘を受けています。
　もう十数年来、私の地元でも、Ｉターン、Ｕターンに取り組んでいる市町村で、ある中山間地域で二十組の御夫婦が来られたんですけれども、五年で一組だけになったんですね。それは何ででしょうかと地元の人に言われて、やはり雪が深いところだから、雪とかそういうことですかねと言ったら、違うと言うんですね。そういう地域であると、高校から、都市部に子供を下宿させて学校に通わせなきゃいけない、教育の問題が大きいと。たった一組だけ残っている御夫婦は、子供がいない夫婦だったから残って定住しているという話を聞きました。
　そういう意味では、本当にいろいろ総合的にやっていかなきゃいけない中で、一つ最初に言いますけれども、我々は、地域主権型の道州制、これは非常に重要だというふうに思っています。
　地方が地方で自分たちの問題に真剣に取り組む、国も頑張るけれども、やはり主役はその地域地域の人でなければならない、そのためにも、地方が主役になっていく一つの統治機構改革として道州制といったものが必要だということは、本会議でも質問させていただきました。
　ただ、過日、与党自民党の道州制の佐田さんの発言は、これは党内全部を代表しているとは思いませんけれども、少し後ろ向きでありましたし、広域連合というのも一つの選択肢かもしれませんけれども、あの発言、新聞の中でしか読み取れませんでしたけれども、嫌いな県とはやらないんだみたいな発言もあったような、好き嫌いでやる話ではなくて、その点についてしっかりと、広域地方自治体といったもののあり方について、改めて大臣にお伺いをいたします。
○石破国務大臣　地方のことは地方が一番よくわかっているわけで、そこにおいて権限も財源も人材もそこにあらねばならぬ、そのためには道州制であるというような御党の御主張はよく承知をいたしております。
　ただ、道州制も一つの手段であって、どうやって国は国のことに集中できるか、どうやったら地方は地方のことに集中できるかという手段として道州制というものがある、広域連合もある。その特質というようなものを論じながら、一番いい姿を模索するということになるのだと思っています。
　国は国のことに集中すべきだ、地方は地方のことに集中すべきだ。ただ、そのときに、部分最適の総和が国家としての全体最適に適合するかというもう一つややこしい問題がありまして、その点をどう考えるかということも含めて、各党の中で議論され、政府は政府としてきちんと検討してまいりたいと考えております。
○小熊委員　道州制については町村会は反対をしているんですけれども、ただ、これは枕言葉があって、市町村を無視するような道州制には反対と。
　今の四十七都道府県制度で市町村を大事にしているか、ちゃんと連携がとれているかといえば、これはこれで問題があるわけですから、本当の基礎自治体がどう今後やっていくかという意味では、広く深く議論をしていかなきゃいけないという意味では、今後ともこの取り組みを、政府としても御期待しますし、我々もしっかり議論していきたいというふうに思っています。
　その中で、統治機構の中で、交付税の話ですね、これまでいろいろな大臣の答弁の中で交付税も見直していくみたいなことがあったんですが、一義的にはこれは総務大臣の管轄なんですけれども、この交付税について見直す、見直さない、どうしていくという話は、どちらがどういうふうにリーダーシップを発揮してやっていくのか。地方創生担当大臣の石破大臣がやっていくのか、高市総務大臣がやっていくのか、ちょっと確認をさせてください。
○石破国務大臣　それは、主管は総務大臣であります。ですから、総務大臣は総務大臣のお立場で。
　ただ、地方創生本部、まち・ひと・しごと創生本部というのが、総理のもとに、全大臣が構成員となっております。地方の活性化のためにあるべき地方交付税の制度とは何だろうかということは、創生本部全体で議論に供されることだと思っております。
　ですから、どっちがイニシアチブをとるとかとらないとか、そういう話ではなくて、地方交付税が持っているところの財源保障機能、財源調整機能というものをどのように捉え、そこに新たな機能というものを付加すべきなのかどうなのか、その制度設計はどうなのかということは、所管の総務省でもいろいろな御議論がありますが、地方創生本部の中でも議論をして、地方創生に資するような新しい仕組みというものがあれば、またそれは検討しなければならぬでしょう。
　ですから、この場におきましても、いろいろな党からいろいろな御議論を賜って、よりよいものを模索してまいりたいと考えております。
○小熊委員　総務大臣もそれでいいんですよね。
○高市国務大臣　現在、石破大臣のリーダーシップのもとで、各省で重複するような、同じような目的を持った事業を見直していこうとか、それからまた政策効果を最大化するための取り組みということで、連携しながらやっております。
　交付税に関しましては、やはり、これは地域の実情を踏まえて、地方が地方の創意と責任で取り組んでいただけるように、できるだけ自由に、自主的に、主体性を持って使っていただけるようにということで、しっかりと充実をしてまいりたいと考えております。
○小熊委員　しっかり連携をとって、ここはまた地方の声も聞きながらやらなきゃいけないというふうに思います。
　続けて総務大臣にお聞きします。
　震災のあった年に、私、震災直後から車で寝泊まりしながらあちこち回った中で、その後に、阪神・淡路大震災のときの国土庁の事務次官であった三井さんとお会いする機会があってお話を聞いたんですけれども、あの阪神・淡路を見習うべきところもあるけれども、東日本大震災は地方の震災であったので、復興どころか復旧まで持っていくのも大変だよ、人口流出が始まる、過疎化が加速するという指摘をいただいて、それから復興に関しても、過疎というテーマでいろいろ自分でも研究してきました。
　復興の委員会の中でこれを取り上げようと思って、総務省の担当官のレクを受けたんですけれども、ちなみに、過疎地域で、昭和四十五年からいろいろ法律がいろいろバージョンアップして今来ていますけれども、これで成功したというようなものを教えてください、それを復興にも私は役立てたいという話をしたら、ちょっといいですかと言うんですね。何ですかと言ったら、小熊議員は、過疎対策が成功したというのは人口がふえたというイメージでおられますかと言われて、そんなふうに思っているんだけれどもと言ったら、違いますと言うんですね。その例はもうありません、激変緩和だったりするところが過疎対策なんだということをその担当官は言って、それだともう夢のない話になってしまうんですね。
　でも、日本全体の人口の総体が減っていきます。どこかがふえるということは、これは移民を入れない限り、少子化をやったとしても、どこかがふえるということはどこかの引き算なんですね。引き算同士の今、これから日本をどうするかということは非常に難しいという意味では、過疎はもともと脆弱な状況ですから、今後の過疎問題というのはどうしていったらいいのか。
　一方で、地方においても、一部は最初は中核都市みたいなところがコンパクトシティーと言っていましたけれども、今、私の地元でも、一万人を切るような町でコンパクトシティーの事業をやらせてもらったりしています。となると、では、限界集落に近いところは町の役場の近くに住んでくださいということであれば、過疎の維持ということとは、またある意味、整合性がなかなか難しい。
　この後、農水大臣にも聞きますけれども、農村の維持の事業もいろいろやっています。これもそうなんですね。農村にしろ過疎にしろ、これを維持しようと思ったら全体が薄くなるという話になる。では本当に、町場に全部住んでくださいという政策でいいのか。それもやはりよくない。でも、全体が減っていく。
　そういう意味で、今後の過疎対策。また、あわせて農水大臣、続けて、農村対策というのはどういうふうに考えるか。まず、総務大臣の方から。
○高市国務大臣　やはり、過疎地域はそのまま放置して、ある一定の地域に人が集まればいい、そういう考え方は持ちません。特に、この日本の国土において、山を守り、そして水源を涵養し、それぞれの地域に重要な役割がありましたし、多くの方々にとっての大切なふるさとであります。
　先ほど委員おっしゃいましたように、法律ができてから、インフラ整備など一定程度進みました。地域によっては人口流出に一定の歯どめがかかったというようなことで効果は見られたと思うんですけれども、私は、これから過疎対策というのをもっと積極的にやっていかなきゃいけないと思います。あらゆる政策資源を総動員してでも、積極的にやるべきだと思います。要は、外から人を呼び込む、連れてくる、その発想が必要だと思います。
　冒頭に委員おっしゃいましたけれども、やはり、そこにまず住む場所があるか、ちゃんと住居が用意されているか。それから、子供たちの教育環境は整っているか、働く場所があるか。それから、その後、やはり、最低限きちっとした社会福祉が受けられる、また医療なども受けられる環境があるか、安全な場所であるか。さまざまな要件があると思います。
　今、総務省では、集落ネットワーク圏ということで、基幹集落を中心に、もとの小学校区とか町村合併前の村とか、大体そういう単位になるかと思うんですが、一つの基幹集落を中心に、周辺の集落も連携しながらきちっと生活基盤を確保することと、あとはやはり産業ですね、小さなビジネスを起こしていくための支援、ここをしっかりやりたいと思っております。
○西川国務大臣　農村を活性化するのにどうするか、こういうことで私どもも一生懸命今取り組んでいます。
　そこで、産業政策と地域政策、これは車の両輪でやらなきゃいけないと思います。そういう中で、どうやれば農林漁業者の所得がふえて、またもう一度地域のにぎわいを取り戻すことができるか、これに私どもは焦点を絞って農林漁業政策を今考えております。
　それで、産業政策としましては、農林水産業を魅力ある成長産業にできるかどうかというのが一つですね、さらに、地域資源を活用した六次産業化等をどう進めるか、こういうことに取り組んでいます。
　それから、農村集落のコミュニティーを維持する地域政策でありますが、基幹集落へ諸機能を集約する、それから周辺集落とのネットワークの形成を図っていこう。
　さらには、日本型直接支払いでありますが、水路の維持管理等の共同活動等を支援していこう、こういうことで、集落全体の存続をどう図っていくか、こういうふうに取り組んでまいりたいと思います。
○小熊委員　両大臣の答弁、何も否定するものではないですし、そういうふうになったらいいなとは思うんですけれども、現実はなかなか成果が上がらないというのが事実ですし、では私自身も何か答えを持っているのかといえば、本当になくて悩んでいるところです。
　私の地元に委員長がチョウチョウをとりに来られる奥会津の町があるんですけれども、ここはもう十年間で四分の一ぐらい、この十年ですよ、直近の十年で四分の一、人口がいなくなっているんですよ。子供たちも毎年十人生まれるか生まれないか。
　もうこれからの危機ではなくて、それぞれ両大臣ともに山間部を抱えたりすると思いますけれども、日本じゅうどこでもそんな状況ですし、集落、農村を守っていくといいながら、先ほど御紹介したとおり、今、地方のちっちゃい町でコンパクトシティーに取り組んでいるものを見てみると、うちの方は雪が大変降りますから、除雪をしたりいろいろしたりするのに大変だから、やはり離れたところから町場に、町場の人たちを集積するという考えじゃないんですよ、町全体を集積するという方向でコンパクトシティーに取り組んでいるんですよ、国交省のあの事業。
　となると、今両大臣が言われたのと、やはり矛盾してくるんですね。そこをどう整合性を図って、本当にそこに定住していただくかというのは、なかなか現実味を持って政策の成果が見えてこないというのも事実でありますし、これはもう既にこういう状況で、言ったとおり十年間で一〇パーから二〇パー減って、これから先の推計を見ると、もっと減っていくんですね。
　こういう状況の中でいうと、方向性はそのとおりですが、実態は伴わないという心配がありますから、より一層、もっとシビアに見ていかなければならないんじゃないかなというふうに私は思いますし、先ほど過疎が大事だというのは、まさに国土を守っているというのはあります。
　まして東北は、戊辰戦争の影響かどうかわかりませんけれども、白河以北、北海道にかけては、国有林が四割ですよ。中国地方や九州、農水大臣は詳しいですけれども、あっちはどんどんどんどん明治時代に払い下げていって、財をなさせたんでしょうね、明治の人たちに。森林面積なんて、国有林はもう多分二割ぐらい、二割切っているぐらいですけれども。
　今、森林環境税なんかも、もう全国で三十県以上取り組んでいる中で、私が県会議員のときに福島県もこれを導入したんですけれども、税財源の移譲と私は言っていますが、森林税に関しては、これは国税にして、森林面積割りでしっかり各地域に戻して、森林をどう守っていくかということが本当は一番理論的にはいいんじゃないかな。
　そういう意味では、国土を守ってもらっているという意味にも合致するので、そういったこともぜひ今後検討していただいて、本当の過疎対策というのを考えなきゃいけないというふうに、右肩下がりの中の過疎対策ですから、そんなに甘いものじゃないというふうに思っていますので、今後もここは議論をしっかりしていきたいというふうに思っています。
　次に移りますけれども、今は大学全入時代とも言われています。日本の三大塾と言われる慶応義塾、松下政経塾、あと河合塾というのがあるんですけれども、私も河合塾に通っていたんですけれども、予備校も今は入る人がいなくなって、変容していく時代です。
　大学が全入、定員割れという中で、一方で格差も起きているんですね。地方においては、大学に行きたいけれども、やはり都会に出すしかないから、経済的な理由で断念をするというミスマッチが起きています。世界的に見ても、これだけ都市部に大学が偏在をしている、満遍なく張りついていないという国もまた珍しくて、本当は私は大学の分散をしなければいけないというふうに思っていますが、なかなか強制的に、東京から出ていって地方に行けというのも誘導しにくいんですけれども、この教育格差ですね。
　先ほど言ったとおり、地方は、仕事や医療も整備しなきゃいけないというのはあるんですけれども、やはり教育というのは非常に大事な地方創生の仕組みだと思うんです。海士町の例を見ても、教育の部分にやはり目をつけて、それで若者たちが行っているという意味においては、地方と都市部の、まさに、賃金格差というのもありますけれども、教育の機会均等というのを目指していかなければなりません。
　そういう観点から、大臣はいないので、文科省にお聞きしますけれども、この一極集中、特に高等教育の一極集中の是正について、非常にこれは重要な地方創生の鍵になってくると思いますから、答弁をお願いいたします。
○丹羽副大臣　小熊先生が冒頭にお話しされたように、地方にはやはり学ぶ場所というものも非常に大事な要素だと思っております。
　そこで、意欲と能力のある若者が地域に残り、活躍していく環境をつくっていくためには、地方大学がより一層活性化し、都市部の大学以上に若者にとって魅力のある存在となることが非常に大事なことであります。
　現在、文部科学省といたしましては、地域の課題解決や地域が必要とする人材の育成等に積極的に貢献しようとする大学を、平成二十五年度から、地（知）の拠点整備事業により支援するとともに、国立大学や私立大学に対して、地域の強みを生かした教育研究の機能強化、地域発展にかかわる積極的な取り組みへの支援を強化しているところでもございます。
　例えば、福井大学では、地元企業と連携して学生の地元の就職率を高めたり、高崎商科大学では、地元電鉄と連携して、観光のまちづくり、人材づくりを通じた地域の活性化に取り組むなど、さまざまな取り組みをいたしております。
　現在、地方大学の役割に極めて大きな期待が寄せられているところでもございます。地方創生の中核を担う地方大学の活性化に文部科学省としても全力で取り組んでいきたいと思います。
○小熊委員　ちょっとかみ合っていないので。大学の一極集中をどう是正するか。それぞれの地方の大学が頑張るというのは、頑張っていますよ。それはわかっています。今ある大学を、どう集中を是正していくかというのは、これから取り組んでいただかなければいけませんし、ある意味、暴論を言えば、総量規制して、私立には補助金をやらないよとは言えないんだろうけれども、どうこれを分散していくかということは大きなテーマにはなってくると思います。
　大学だけではなくて高等教育においても必要ですし、直近の世界経済フォーラムの日本の男女格差のデータも、教育はいいと書いていましたけれども、よく見ると、識字率は世界一とかで、それで順位が上がっているだけで、女性の高等教育の進学はやはりすごい低い順位です、日本も。
　そういう意味でも、女性の社会進出を支援していくという意味でも、実は都市に集中している大学の問題を解消していくということは、女性の進学率にもやはり寄与していくという部分になってくると私は思いますから、これも、今の地方の大学を支援で活性化するじゃなくて、今あるこの集中度合いを解消していくことをこれから検討していただきたいというふうに思っています。
　続いて、有村大臣にお聞きいたしますけれども、少子化対策、まさに、今、日本創成会議でも政府でも注目している二十代から三十代の女性の人口が地域でどれだけいるかが、総体の人口が多くてもそこの年代が少なければ結局は減っていくというのは推計で出ているところであります。
　この少子化対策、私はイクメン議連というのにも入っていまして、いろいろな要因で多子化にはつながっていきます。大臣も、先日の質疑でも、親との近住率とかもありましたけれども、つまり、もう一方の要因で、男性の育児参加、家庭参加の時間が多い家庭ほどやはり多子化につながってくるという問題であれば、少子化の大きな鍵を握るのは実は男たちで、男性側の問題だ、日本社会は残念ながらそこが進んでいない文化もあるというふうに思います。
　そして、そのイクメンを、本当はイクメン議連なんというものはなくなっていいんです。それが自然でなきゃいけないというのが我々のテーマでもありますから。
　そうした観点から、少子化対策について、大臣、よろしくお願いします。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、せんだって官邸で行われました会議で、民間議員の方がこのようにおっしゃいました。女性活躍というならば、まず男性の働き方を変えてくれと。大変印象的なお言葉であったと思います。やはり男性の役割が両立支援の中では極めて大事だと思っております。
　御指摘いただきました、夫による休日の育児、家事時間が長いほど第二子以降の出生割合が高いというのが、統計的にも厚生労働省から出されています。そういう意味では、女性が仕事か家庭かという二者択一を迫られるのではなくて、両立ができることを実現するために、男女の働き方改革、子育て支援の充実を図りたいと思っております。
　十月十日には、すべての女性が輝く政策パッケージということを発表させていただきました。その中にも特出しして、男性の家事、子育てへの参画、それから男性の意識と職場風土の改革ということを明確に書き込みまして、これから実行していきたいと考えております。
○小熊委員　育休取得率なんかも出るんですけれども、公務員とか大企業はできる部分はありますよ。でも、日本は中小企業の国でもありますから、そういうちっちゃい事業所が、育児休暇をとっていいよといってもそれはなかなかできないというのが現実で、中小零細、小規模事業所で働いている人たちがどう子育ての時間をつくれるかという視点に合わせていかないと、大企業でこういうことをやっていますというばっかりでは追いつきませんから、ぜひその視点で、そういう対策もとっていただくようお願いを申し上げて、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○鳩山委員長　次に、坂本祐之輔君。
○坂本（祐）委員　維新の党の坂本祐之輔でございます。
　本題の質問に入る前に、西川大臣の政治資金の使い方について、メディアなどで騒がれておりますので、私からも一点、御指摘をさせていただきたいと存じます。
　政治資金による御子息や御親族の会社からの物品の購入など、国民の皆様から御理解をいただけないような使い方には十分にお気をつけていただきたいと存じます。
　特に今回は、政党交付金という国民の皆様からいただいている政治資金でもございますので、より一層の御注意をいただかなければならないのではないかと考えておりますが、このことについて御所見をお伺いいたします。
○西川国務大臣　ここのところ、指摘を受けました。
　一つは、おいが経営している会社で、大きな商事会社なんですが、その一部門に文房具を扱うネット販売の大手の代理店をやっている会社があります。私は、近隣に適当な、同じようなものがあればいいと思いますけれども、残念ながら、私の町に今のところありません。それで、非常に優良店でもありますし、早くて確実で安い、こういうことでお願いをしている、こういうことでございます。
　それから、週刊誌等で自動車のタイヤの話も出ておりました。あれは、四本で五万二千円何がしという数字が発表されておりますが、ホイールつきタイヤを買って五万何がしだった、それはインターネットで購入しておったということで、私は、価格としては非常に安いものを購入したつもりでおりますが、また正常な商取引だと思いますけれども、誤解を受けないように、よく検討して、近隣に同じようなのがあるかどうかよく見ていきたい、こう思っております。
○坂本（祐）委員　大臣からは、具体的な例を挙げていただいて、お考えをお伺いいたしました。
　政治資金でもあるこの政党交付金、国民の皆様方にしっかりと理解をいただく中でお使いをいただくこと、そのことをお願い申し上げます。しっかりと農政発展のために御尽力を賜りたいと存じております。
　さて、石破大臣に、地方創生全般についてお伺いをさせていただきます。
　少子高齢化、グローバル化、そして日本経済社会の成熟化、地域経済の疲弊等、地域を取り巻く環境は大きく変化をして、まさに課題は山積であります。地方創生を最重要課題の一つに取り上げて人口減少等の課題に取り組むその姿勢は、評価をするものでございます。
　私は、二十年ほど前に埼玉県東松山市長に就任をさせていただきました。石破大臣にもお見えいただいたことがございます。
　その平成六年、そしてその翌年には、地方分権推進法に基づく地方分権推進委員会が成立をいたしまして、平成十一年には、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法が成立をして、改革が具現化に向けて進み出したと思います。地方の時代が来た、地方の時代の幕あけだ、私は、市長在職中、そのように胸を躍らせたのを覚えております。そして、その後、国と地方の関係を上下主従の関係から対等そして協力の関係に変えて、住民主導の行政システムを確立する地方分権改革に大きな期待を持ち続けてまいりました。
　しかしながら、大臣も御承知のとおり、やはり権限あるいは財源、人間、こういったものを地方分権推進の中で地方自治体に移譲するということが今の中では大変に厳しい。
　そこで、まず、縦割り行政の弊害が叫ばれて久しいわけでございますけれども、総理のお言葉の中に、各省の縦割りを排除するとともに、地域の声に徹底して耳を傾け、従来の取り組みの延長線上にはない政策を実行するとおっしゃっておられましたけれども、石破大臣、具体的にはどのようにお進めいただくんでしょうか。
○石破国務大臣　これは、委員も市長をしていらっしゃったので一番よく御存じだと思いますが、政策目的は同じようなものであるが、各省ばらばらと事業があって、それが必ずしも東松山市なら東松山市にジャストフィットしているわけではないが、どれが補助率が高くて、どれが交付金で面倒を見てもらえますかしらということが選択基準になっている。例えば子育て支援だけでも、全部数えてみると二十六のメニューが各省庁に分かれている。それはやはり、使う側にとって非常に使い勝手がよくないと同時に、いろいろな省庁に似たような事業があって同時並行で進んだときに、その効果の検証は極めて難しいということがあるだろうと思っております。
　ですから、同じ政策目標で多くの事業があるものは、これは我が省だとかそんなことを言わないで、なるたけ統合した方がよろしいと思っております。
　そしてまた、いろいろなことで市町村が悩みを抱えておられるときに、どの省庁に行ったらいいんだみたいなことはよろしくないので、一つの困り事であれば、一つの案件であれば、横文字を使って余りよくないのですが、ワンストップ化というのを図っていきたいと思っております。
　体制としてはワンストップ化であり、事業のできるだけの統合を目指して、地域にとって使い勝手のいい、市町村長さんがよく来られますので、皆さん方にとって使い勝手のいい制度とは何ですかということであって、使う側の立場に立って変えていかねばならないと痛感をいたしておるところでございます。
○坂本（祐）委員　ありがとうございます。
　縦割り行政というのは、小さな町でもそれぞれの部や課にまたがっておりますけれども、それは市民によく指摘をされます。しかしながら、機構が小さいわけでございますから、市長や副市長が目を光らせれば、あるいはしっかりと気を配れば、割と、縦断をしてそれぞれの課や係に即時にまたがることができますから、そういう点では簡単、必ずしも簡単ではありませんけれども、できないことではない。
　しかし、これだけ大きな省庁を抱えている中で、今御指摘がございましたように、子育て支援でも二十六、こういう状況でございますから、これを一つのまとまりとして、それを市町村に理解していただきながら応援をしていくということは、かなり難しいのではないかとも考えております。
　ぜひ、そのお気持ちは大切にされて、縦割り行政の弊害をなくしていただきたいと願っております。
　十月八日の参議院の予算委員会総括質疑で、我が党の片山議員から、ばらまきではとの質問に対しまして、大臣が、総理から、ばらまきは断固排せと、縦割りも断固排せと、異次元の取り組みだということを御指示いただいております、排すことができなければ、総理の指示に反したことになりますとおっしゃっておられますが、もしこの大変な重要な課題を排すことができなかったときに、僣越ではございますけれども、大臣はどのような責任をおとりになられるのでしょうか。
○石破国務大臣　ばらまき、縦割り、重複、これをどれだけ排除できるかということにかかっていると思います。責任を回避するつもりは全くございませんで、できなければ、それはリーダーシップの欠如というお話に相なります。
　ばらまきはよくないと言うんだけれども、では、ばらまきの定義とは何ですかということだと思います。それは、各自治体の実情を全く考えずにとにかくお金を配るというのがばらまきというのであって、今回御審議をいただいております法案には、各市町村が平成二十七年度末までに総合戦略を立案してくださいというふうにお願いをいたしております。努力義務規定になっております。そこにおいて必要であれば、人材も出します、ビッグデータも提供いたします。
　それぞれの自治体が何をやりたいのかということを確立して、それに対して支援を行うということは、ばらまきだと思いません。しかしながら、市町村の実情に全く関係なくお金を配りますというのは、ばらまきだと思っております。
　重複それから縦割りは先ほど申し上げたとおりであって、どれだけ制度の統合が図れるか、あるいは重複というものを各省の垣根を越えて統合できるかということだと思います。
　ですから、これはそういう命をいただいてやっております以上、その実現に全身全霊努力するということであります。
　できなかったらどうするかということは、まずやってみるということでありまして、重複、縦割り、ばらまき、その定義というものをきちんとした上で、自治体に、これでよろしいですねということをちゃんと確認しながらやりたいと思います。
　同時に、繰り返しになりますが、総合戦略というのは、きちんと立てていただきませんと、どういうふうにして国が対応したらいいかというのがわかりません。国と地方は常に対等であるというのは、私どもも制度を改めてまいります、自治体におかれましても総合戦略をきちんと立てていただく、そういう緊張関係のもとに、検証システムまで包含した形でやってまいりたいと思っております。
○坂本（祐）委員　しっかりとしたお覚悟を持って取り組んでいただきたいと存じます。
　十月十四日の衆議院の本会議におきまして、先ほど御質問をいたしました小熊議員の交付金の効果の検証の質問に対してでございますけれども、大臣は、活用した地方公共団体にアンケートを行ったところ、おおむね九割が、事業に取り組む上で有効であったと回答しており、地域づくりの上で寄与したものと考えていると御答弁をされました。新聞報道でも、検証は、有効であったとしか言わないと報じております。
　私も、十六年間市長を務めさせていただきましたけれども、今のこの仕組みの中では、国によって交付税あるいは補助をいただいている自治体が、交付金を役に立たないと言う自治体というのはまずないと思うんですね。本当に大臣が言う批判的検証というのはできるんでしょうか。
○石破国務大臣　それは、お金をもらってこれは困るというところはあるはずがないと思っております。役に立ったか立たないかといえば、役に立ったという回答が圧倒的に多いのだと思っております。
　ですから、それをさらに使い勝手のいいやり方はできないかということと、それぞれの町村が理想とします姿にどうやってそれを近づけるべく運用されるかということ、そして検証システム、これをセットにするということが、よりよいそういうようなお金の使い道であろうというふうに考えております。
　ですから、今まで、この交付金のシステム、あるいは交付税と言ってもいいのかもしれません、あるいは補助金のシステムに一番欠けておったのは、検証というものが欠けていたのだと思います。それがどのように使われたのかというものを誰も検証できないということは、決していいことだとは思っておりません。
　自由に使えるというのは、それはいいことですが、それがどのように使われたのかということが地域住民あるいは納税者の目にきちんとさらされるような、そういうようなシステムをあわせてつくりたいということでございます。
○坂本（祐）委員　地方自治体の理想の姿ということでございますけれども、まさに地方自治体は国に支援をしてもらう、いや、国は国でやるべきことをやっていただいて、我が町は我が町でできることをやる、この区別をはっきりとさせていただきたい。そのために権限、財源、人間を移譲する、これは同じ考えだと思いますので、ぜひそういった地方分権と一緒になって進んでいかなければ、私は、地方自治体の発展、地方の発展というのはないものだというふうに考えております。
　各地域の成功例をヒントに、今、活性化の裾野を広げる戦略を描いておられますが、市町村にはまたそれぞれの個性というものがございます。他の自治体の成功例をそのまま自分の町の事業に当てはめるというのは難しいのではないかというふうに思いますし、大切なのは、その町で成功された政策やそういった事業は、どのようなアイデアやどのような知恵によって生まれてきたかということを考えることが大切なのではないかと思います。
　大臣は、先般、知恵は地方にある、霞が関や永田町にあるとは思えないということをおっしゃっておられましたけれども、そうであるならば、やはり、国が主導して地方自治体に手を挙げさせて、その挙げたところに支援をするのではなくて、地方の自主性を大事にして、権限や税財源を一刻も早く地方自治体に与えることが大切なのではないか、地方のことは地方に任せるべきだというふうに私は考えておりますが、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　方向性は、委員がおっしゃるとおりでございます。
　かつて、私が当選一回のころに、竹下内閣においてふるさと創生一億円事業というものがありました。大きなところも、ちっちゃなところも、一億円ずつお金が行きました。では、それは地方で自由に使えるお金だったのですが、それがどのように使われたかというのは、それこそ、あのころはまだ合併前でしたので、いろいろな例があったと思います。全部が成功例だったと私は思いません。こんな使い方をして本当にいいんですかというのがなかったと私は申しません。
　ですから、地方に権限、人間、財源を渡すのはいいんですが、そこにおいてそれをどのように使うかという仕組みが、ビジョンがきちんと確立をされなければいけないし、それが成功したか失敗したかというのは、きちんとした検証システム、もちろん議会もあります。しかし、議会だけではなくて、第三者の目を入れた検証システムというものがきちんと動くということが必要でございましょう。
　あわせて、先ほど来同じような言葉を使って恐縮ですが、個別最適の総和は全体最適になるのか、そういうカテゴリーがあるのだろうと私は思っております。そういう場合の調整をどうするかというのも含めて、権限、財源、人間、これを地方に渡すという基本的な流れは変わっておりません。
　しかし、それがどうやってその地域地域に有効に使われるか。いつまでも時間はございませんし、財源も幾らでもあるわけではございません。限られた時間の中で、限られた財源の中で、何が一番いいシステムとして動くのかということについては、市長の経験がおありになる委員のお考えもよく承ってやってまいりたいと考えております。
○坂本（祐）委員　何に使うか、その仕組み、ビジョン、そして検証する、このことは地方自治体が、議会もありますし、市長は常に、毎日のように住民の方々に接しておりますから、私は国会議員に就任をさせていただきましたけれども、住民との接し方の、時間的な多さといったら、これはもう首長にかないません。
　そういった中で、どんな席でも必ず御批判の声は受けますし、検証の声も受けますので、そういった意味では、私は、大きな心配をせずに、やはり、先ほど申し上げたように、国は国でやるべきことと地方は地方でやるべきことをしっかりと分けて、その財源を早く地方に回す必要があるのではないかと考えています。
　それでは、国家公務員の派遣についてお伺いをいたしますけれども、現状、国から地方公共団体にどのくらいの国家公務員が出向しておられるか、石破大臣は御存じでしょうか。
○石破国務大臣　平成二十五年度八月現在でございますが、国から地方公共団体へ出向しておりますのは、千六百五十三名でございます。
○坂本（祐）委員　確かに、国と地方公共団体との人事交流状況によりますと、平成二十五年度では千六百五十三人、そして、地方自治体、例えば都道府県であれば、出向された人が副知事や部長、あるいは市町村では副市長や課長や部長、こういうことになると思いますが、部長級以上が三百四十五人、課長級以上が八百七十人いらっしゃるわけでございます。
　今回の地方創生の目玉であります、地方が手を挙げてくれれば国家公務員を派遣すると大臣がおっしゃっておられました。既に出向している国家公務員が千六百人もいる中で、私は、彼らに任すことができないのか、あるいは、さらにふやす必要はあるのかということを考えるんですが、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　これは、この話がありましたときに、それでは人口が少ない基礎自治体に何人行っているんですかということを私尋ねました。そうしますと、人口が五万人以下の市町村に行っているのは、千六百五十三人のうちの五％しかいない、人数としては八十二人しかいないということなんです。
　では、一体どういうところが必要としているかと考えたときに、やる気もあるし、いろいろな資源もあるんだけれども、人が足りなくなっちゃっているちっちゃな自治体にこそそういう人が必要なのではないだろうか。
　都道府県とかあるいは大きな市とか、そういうところの局長さんとか部長さんというのは、必要だから行くというところもあるんでしょうけれども、ステップアップのためにそこに行って勉強してきなさいなみたいなところがあるのではないだろうか。むしろ、それは、その自治体のプロパーの方がやった方がいいにもかかわらず、指定席みたいな感じで中央省庁から行っている部分がありはしないだろうかということです。
　それは、あると断定は私はいたしません。しかし、どこに本当に人が求められているのかということは、まさしく使う側の立場にならなければいけませんし、俺が国から行って指導してやるというような人は行っていただかなくて結構です。本当に一緒になってやろうという情熱と、その地域に対する愛着を持った人がその地域に行くということが大事なのであって、人の質、人の量、そしてどこが求めているかということをよく精査して、この制度は実現してまいりたいと思っております。
○坂本（祐）委員　国家公務員が地方に行って勉強していただく、これはいいかもしれませんけれども、今さら勉強か、よく勉強した方に来ていただきたいというふうに思いますけれども。
　実際には、給料は地方自治体が受け入れるんですね。年金も払います。そして、先ほど申し上げましたように、副市長や部長級のポストにつきますから、財政負担が高くなります。さらには、今回も小さい自治体に派遣をしたいとおっしゃっておられますけれども、小さければ小さいほど、私は、その給料等の負担が大きくなる、そういった町は職員の数も随分少なく、苦労されていると思いますので、そういった負担も多くなるのではないかと思います。
　大体、出向者が来ますと、出向者をいただいた方が国からのそういった支援を受けられやすくなるのではないかというふうに思っている自治体も多くあると思いますし、また、出向者の顔色を見て仕事をする職員もたくさんいると思います。
　ましてや、二年で戻ってしまいますので、本来であれば、区画整理事業なんというのはもう三十年も四十年もかかって、それでもまだまだ実際には全部が行われないところもありますけれども、大体のプロジェクトは十年ぐらいかかりますから、二年で来て、ある意味、かき回すだけかき回されて国に戻られたのでは後が大変だということにもなりますので、私は、いただく場合には、十年ぐらいしっかりと腰を落ちつけて仕事をしていただきたい、そう考えておりました。
　しかも、国から補助を受けて行う事業等につきましては、大抵三年ほどでそれが打ち切られますから、後でその事業が続かなくなってしまう、財政負担が地方自治体に起きますので、厳しい状況になってしまうということもあります。
　私どもも、市内循環バスを走らせた、しかし、三年、四年たって補助がなくなって、今では、私の町でも、四千万円ぐらいかけないと過疎地域にバスを回すことができないというような状況もありますし、かつては、合併処理浄化槽の設置等についても、環境を守る、あるいは下水道が整備されていないところでは、三分の一が国、県、三分の一が市、三分の一がそこに住んでいる方、しかし、県や国で補助をしなくなれば、住民からは取れませんから、市町村がそれを負担しなければならなくなるということになります。
　これらは全て、地方自治体の長が抱えている問題だと思います。だからこそ、短期的な国からの支援よりは、長期的に持続可能な予算が地方自治体にしっかりとたまっていくことが必要。まさに権限、そして税財源を地方に移さなければならないと考えております。手を挙げさせるのではなくて、独自の裁量で市町村の必要な事業が市町村の発展のためにこそ実施されなくてはならないと私は考えております。
　時間がなくなってしまって恐縮でございますけれども、今、日本にとって大切なことは、国がやるべきことは国でやる、そして地方がやるべきことは地方でやる。
　今、国がやるべきことは、もう御案内のとおり、定数削減であり、議員の歳費の削減であり、行政改革であり、あるいは財政改革であります。改革を妨げる既得権益やしがらみを断ち切って、古くなった今の我が国の仕組みを改めて、我が国の新陳代謝を図る、これこそが国がやるべきことだと考えております。
　地方でやることは地方で決める。生活を営む人々に一番身近に接して、地域の文化や伝統や芸術、あるいは住民の皆様方の地域に対する思い、こういったものを知っているのは地方自治体でございますから、ここで改めて、財源、権限、人間、これをしっかりと地方に移すことを申し上げさせていただきたい。
　そして、維新の党は、道州制の実現のもとに、我が国の統治機構を抜本的に変えていくことが必要と考えております。地方創生は地方分権とセットでなければならないと強く考えておりますが、最後に、石破大臣のお考えをお伺いいたします。
○石破国務大臣　基本的にそういうことです。
　いかにして地方分権を進めていくかということです。その方向性において全く相違はございません。それが道州制という手段をとるか広域連合という手段をとるか、それはあくまで手段のお話でございます。目的は、御党が目指されるものも私どもが考えておりますものも方向性に差異はないと承知をいたしております。
○坂本（祐）委員　終わります。
○鳩山委員長　次に、今井雅人君。
○今井委員　維新の党の今井雅人でございます。
　お時間をいただきましてありがとうございます。
　予算委員会の基本的質疑のときにもちょっと申し上げさせていただいたんですけれども、私は、アベノミクスというのは、ある意味、賛同できるところがあると。第一の矢、金融緩和、そして第三の矢、法人税の改革等は日本にとってやるべきだと私は思っておりますけれども、第二の矢の財政出動に対しては私は否定的であります。
　幾つかそういう賛同できるところもあるんですけれども、当初、大胆な金融緩和をするときにも、国会でも私は申し上げたんですが、この政策をやりますと円安が普通に考えれば進行しますので、円安が進行すると、恩恵をこうむる人と負担を強いられる人が必ず出てきますから、この対策が必要ですよということをずっと申し上げてきたんですね。
　それから、法人税の改革も、これは、大企業がちゃんと利益を下に還元するという、この循環があってこそこの政策はうまくいくのであって、これをきっちりやっておかないまま税率だけ下げるというのは、これはやはり非常に、問題が起きますよということをずっと申し上げてきたんですね。
　基本的質疑のときにも申し上げました、アベノミクスをやり過ぎると、大企業と中小企業、都市と地方、それからお金持ちとそうじゃない人の格差が出ますから、一番大切なことは、格差是正をどうするかというのが政治の役割なんだと思うんです。伸ばすところは伸ばしておいて、ひずみが出たらそこをちゃんと是正するということで少しならしていく。この両方をもってやると、やはり社会は両輪で是正されていくというふうにずっと主張してまいったわけですけれども、ここに来てやはり、中小企業は大変厳しいという話も出てきていますし、対応が少し後手に回っているなということを感じざるを得ないわけであります。
　そういう観点から、少し、ちょっと細かい話をきょうはさせていただきたいと思います。
　まず、総務大臣にいらしていただいておりますので、これも実はこの二、三年、ずっと私は主張してきているんですが、軽自動車です。
　軽自動車なんですけれども、これは本当に田舎の人の足でして、うちの田舎へ行けば、軽トラに乗っている人もいれば、おじいちゃん、おばあちゃんはみんな、遠くへ行きませんから、もう本当にこれは足なんですね。自動車の取得税を廃止していくという中で、代替財源として軽自動車税の引き上げをする、そういう政策が出てきましたから、これはやはりやっちゃいけないということをずっと申し上げてきたんです。
　ただ、残念ながら、去年の税制改正で年間三千円上がるということになってしまいまして、来年度から実施されるということだと思います。
　これ自体も私は問題だと思っておりますけれども、ただでさえ、軽自動車に乗っておられる方というのは、一般的には、低所得の方、それから地方の方が多いわけですね。今、円安でガソリンの値段も上がっている、非常に生活費が上がっている、年金は上がらない。年金生活者の方も軽自動車に乗っておられる方はたくさんおられるわけです。こういう方々のために、軽自動車に対する課税、負担をこれ以上ふやすというのは私は避けるべきだというふうに思っているんですけれども、まず大臣のその辺のお考えをお伺いしたいと思います。
○高市国務大臣　今井委員のお地元でもそうかもしれませんが、私の地元でも、特に山間に参りますと、また農村地帯に参りますと、軽自動車をたくさんの方がお仕事や生活の足として使っておられます。その重要性は十分に認識しているところでございます。
　一方で、先ほどお話しいただきました税制改正に至る経緯ですが、昨年開催されました地方財政審議会の自動車関係税制のあり方に関する検討会の方から、まず、軽自動車税の税率は、その特殊性を考慮したとしても、自動車税の税率とのバランスを欠いている、それから、地方団体から軽自動車税の税率引き上げの要望がある、それから、地方部の財政が厳しい幾つかの市町村では制限税率限度である標準税率の一・五倍で課税している、こういったことが指摘されまして、軽自動車税の負担水準の適正化が提言されました。
　これを受けて、税制改正においては、地方団体の要望等も踏まえつつ、しかしながら、四輪の軽自動車については、やはりユーザー負担、これに配慮しなきゃいけないという観点から、新税率の適用を新車に限定した上で、グリーン化促進の観点から、経年車の重課を導入しつつ、税率の引き上げを行うこととなったものであります。
　ですから、委員の御指摘については、登録自動車とのバランス、地域における利用の実績、それから納税者負担、また環境政策、これらとの関係を総合的に勘案しながら実施していくもの、検討していく必要があると考えております。
○今井委員　それは総務省の御見解でしょうけれども、私が申し上げたいのはタイミングなんですね。円安になってガソリンが上がる、いろいろなものの価格が上がる、年金の人たちは、支給が減っている人たちもいらっしゃいます。こういう中で、合わせわざでまたさらに負担をかける、一気にこういうことをやるということが私は大変問題なんだと。徐々にそういうのをやっていくならまだいいんですね。
　後で外形標準課税の話も時間があればさせていただきたいと思いますけれども、これも同じでして、要するに、中小企業は今、円安とかで非常に苦しいわけです。私は最終的には外形標準課税は導入した方がいいと個人的には思っていますけれども、今のこの非常に苦しい環境で入れるということになると、ダブルパンチ、トリプルパンチになってきますから、やはりそれは時期をよく、軽課をして、ならしていくということが必要であって、この軽自動車に関しても私は全く同じだと思っているんですね。
　そこで、もう一つお伺いしたいんですけれども、資料を渡していると思いますが、昨年度の与党の税制大綱のところで、自動車税については、来年、環境性能課税を今後検討するということであります。自動車税というふうになっていますけれども、ここには、自動車ですから、軽自動車というのは含まれないのか、そういうことでよろしいんでしょうかというのが質問の一つ。
　それから、その後の三番に、今回、平成二十八年度から重課ということで二〇％程度負担がふえる、試算によると百二十億弱というふうに聞いておりますが、これに対しての軽課を、要するに軽減措置を講じるというふうに書いてあります。これも、やはり重課に見合った軽課というのがなされていくべきであると思うんです。
　この二点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○高市国務大臣　今、ガソリン価格も大変上がっているという御指摘がありました。そんな中で、やはり環境性能というものを考慮するということもまた一つ大切なことであると考えております。
　先ほど、与党の二十六年度の税制改正大綱において、軽自動車が今度含まれるのかどうかということですが、そもそも自動車取得税は消費税率一〇％への引き上げ時に廃止する、これを明確にしてあります。そのための法制上の措置は、消費税率一〇％段階における他の車体課税に係る措置とあわせて講ずることとされています。あわせて、環境性能課税については、自動車取得税のグリーン化機能を維持強化するもの、こうなっております。
　そうしますと、現行の自動車取得税ですけれども、これは自動車及び軽自動車を対象としておりますから、自動車取得税のグリーン化機能を維持強化する環境性能課税においても、軽自動車を除外するという特段の理由がない限り軽自動車も環境性能課税の対象となるのが自然だと考えておりますけれども、ただ、地方財政審議会に設けられた検討会におきまして、ちょうど関係団体ですとか関係省庁からヒアリングをいたしておりますので、今後検討してまいりたいと思っております。
　いずれにしましても、二十七年度の税制改正プロセスの中で車体課税の見直しについては具体化が図られます。
　それから、軽課と重課について御質問がございました。
　これも、昨年の与党税制改正大綱では、軽自動車税に関してグリーン化を進める観点から、経年車重課の導入と並んで、軽課についても検討を行うとされています。
　また、自動車税、保有課税ですが、これにつきましては、環境性能に応じて重課または軽課を行ういわゆるグリーン化特例について、環境性能割の導入時に、環境性能割を補完する趣旨を明確化し、環境性能割非課税の自動車に対象を重点化した上で軽課を強化する、こういう考え方が示されましたので、軽自動車税における軽課については、これは地方財政審議会の検討会で広く業界の御意見を伺ったところであります。
　今後、やはり地方財政への影響を配慮しながら、自動車税における環境性能割の導入やグリーン化特例の見直しの検討とあわせまして、税制改正のプロセスの中で、地方団体や関係者の御意見を踏まえながら検討していくということになります。