Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野国務大臣　先ほど答弁申し上げたとおりでございます。
○屋良委員　サンゴが壊れることについては、大臣、どうでしょう。生存率はそれほど高くないんですよ。高くないんだけれども、防衛省は、サンゴ礁を移せと、採捕許可を玉城デニー知事に申請している。沖縄県に申請している。沖縄県はちょっと保留にしているんですけれどもね。そうしたら、農水省が勧告だの指示だの出して、これは国が地方にやる物すごく強い権限ですよ。地方自治も無視したようなやり方ですよ。そういったことを強権的にやっているというのが今の政府じゃないですか。
　具体的な議論はやらない、地理的優位性だの抑止力だの、先ほどイージス・アショアの話でも抑止力の議論がありました。抑止力って、本当にこの31ＭＥＵでどれだけ維持されるのか。今ある多くの部隊がグアムやハワイやオーストラリアに行く。抑止力と兵力というのは無関係なんでしょうか。全くわからない議論がどんどんどんどん既成事実として積み重ねられて、どんどんどんどん沖縄の意思は、民意は無視されている。それが本当に先進国の防衛だと、大臣、胸を張っておっしゃることができるでしょうか。お願いします。
○河野国務大臣　胸を張って申し上げております。
○屋良委員　それなら、この日本の防衛というのは激しく病んでいますよ。
　海兵隊が沖縄に来たのは一九五六年です。一九五六年といえば、朝鮮半島で有事があって、この地域が、北東アジアが物すごく緊張していた、その真っただ中に南へ下がったんですね。何でですか。地域の反対運動があったからですよ。五〇年代から六〇年代にかけて安保闘争があった。その安保闘争の中で基地に対する感情が激しくなっていく。政治的な判断なんですよ、政治的な打算です。そこに、地理的優位性も、抑止力の議論も、恐らくなかったでしょう。あるはずがないです。
　アメリカが決めて、アメリカが持ってきて、それで、少女暴行事件があって、慌てて防衛白書に沖縄の地理的優位性を書き込んだんです。それが実態であります。
　これからも、沖縄の、辺野古の問題は恐らく、県内ではもちろん、私たちも、その合理性とか、本当にこれが必要なのかという議論をしていきますけれども、どうか大臣、その議論に真摯に向き合っていただきたい。そうじゃないと、日本の防衛政策はおかしくなっていきます。
　ブースターが落ちる地点が一晩にして確定できるような、そんな議論の中で、何を信じろとおっしゃるのか。それを説明していく責任は、私は政府にあると思います。それを申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　イージス・アショアの配備断念と新たな安保戦略について質問をいたします。
　政府は、六月二十四日の国家安全保障会議で、山口、秋田両県へのイージス・アショアの配備を断念することを決めました。ところが、それにかわる方策として、敵基地攻撃能力の保有を含めた新たな安保戦略について、この夏、徹底的に議論し、実行に移すとしています。年内には国家安全保障戦略と防衛大綱、中期防の見直しを行う方針と伝えられております。
　秋田県の地元紙、秋田魁新報は、六月二十七日付の社説でこのように書いています。
　政府・自民党内では敵基地攻撃能力の保有に前向きな声がある。しかし、代替策の議論よりも地上イージスをめぐる経緯をしっかりと検証し、責任の所在を明らかにするのが先ではないのか。反省すべき点を洗い出して今後の教訓にすることが、過ちを繰り返さないためには不可欠だ。本県と山口の住民や自治体を振り回し、巨額の予算を投じた末に二年半という時間を無駄にした政府の責任は極めて重い。政府はこの点にどう対応するかを明らかにすべきだ。
　地元紙の新聞は、このように書いております。二年半もの間、この問題に翻弄されてきた地元の率直な思いがここにあらわれていると感じました。
　政府が今やるべきことは、なぜ今回の事態が起こったのか、どこに問題があったのかをしっかりと検証し、責任の所在と再発防止策を、地元住民と自治体、納税者である国民の前に明らかにすることではありませんか。大臣はこの点をどのように認識しておられますか。
○河野国務大臣　繰り返し申し上げておりますように、ブースターの落下地点を、演習場の中に確実に落とせる、防衛省として当初そう認識をしておったのは事実でございます。それが、アメリカとの協議の中で、ソフトウエアの改修のみならず、ハードウエアの改修が必要になるということが明らかになり、このイージス・アショアの配備を断念するということに至りました。
　私としては、なぜ、最初、ソフトウエアの改修でこれができる、そう認識をしたか、そして、それが協議の中でどのように変遷をしたか、これはしっかり確認をしなければならないというふうに思っております。
○赤嶺委員　大臣が検証していくというお立場なんですが、これまでの説明を聞いている限り、防衛省の対応のどこに問題があったか、同じ過ちを繰り返さないためにどうするのかというのは全く示されていないわけですね。大臣自身もこれからの検証だとおっしゃっていますから。
　イラクの日報問題を始め、これまでの防衛省にかかわる不祥事では、事案発生の原因や再発防止策を報告書にまとめて公表するという対応をとってきました。今回の事案は、地元に与えた影響、財政支出の大きさからいっても、同様の対応が私は不可欠だと思います。
　防衛省に対し、イージス・アショア配備計画の決定から断念に至る経緯の検証、責任の所在と再発防止策を取りまとめた報告書、これは先ほどから小熊筆頭も理事会で述べ、質問でも要求しておられ、各委員も、与党の方からも、公明党の方からも同じような要望が出ておりましたが、そういうのをまとめて本委員会に提出するよう強く求めていきたいと思います。
　委員長、よろしくお取り計らいお願いします。
○西銘委員長　後刻、理事会で協議いたします。
○赤嶺委員　防衛大臣は、六月二十六日の記者会見で、新たな安保戦略の議論にかかわって、イージス・アショアにかわるオプションを、一つずつ長所、短所を含めて国民にわかりやすく情報を発信していく考えを示しております。
　大臣の言うオプションとは、具体的にどういうものを想定しておるんですか。
○河野国務大臣　与党の議論を受けとめながら、国家安全保障会議での議論を含め、しっかり議論していきたいと思います。
○赤嶺委員　そのオプションの中身について、大臣、示していく、説明していくというおつもりはないですか。
○河野国務大臣　今申し上げたとおり、まず、与党の議論をしっかりと受けとめ、国家安全保障会議での議論をしながらしっかり進めてまいりたいと思っております。
○赤嶺委員　今の態度は大変不安をあおるような、先ほど本多議員も要求しておりましたが、そういう議論じゃないかと思います。
　総理は、国会閉会後の記者会見で、敵基地攻撃能力の保有について、当然この議論をしていくと明言しています。しかし、敵基地攻撃能力の保有に踏み込むことは、政府がこの二年半、国会と国民に対して行ってきた説明を根底から覆すものであります。
　政府は、イージス・アショアの導入を決めたのと同じ二〇一七年十二月に、自衛隊に長距離巡航ミサイルを導入することを決めました。敵基地攻撃能力の保有に踏み込むものではないかと国会で私たちも問うたわけですが、そのとき政府はどういう説明をしてきましたか。
○槌道政府参考人　スタンドオフミサイルのことだと思いますけれども、これはあくまでも脅威圏外から隊員が安全に対応する、そのための装備ということでございます。
○赤嶺委員　脅威の圏外から対処する装備と。
　その長射程の巡航ミサイルの導入は敵基地攻撃能力の保有に踏み込むものではないかという疑念の声は、当時、野党はもちろん、与党の中からも上がっておりました。これに対して政府は、隊員の安全を確保するためだ、このような説明をしてきました。
　にもかかわらず、敵基地攻撃能力論に踏み込むということは、一体これまでの説明は何だったのか、うその説明をしていたのではないかということになりますが、その点、いかがですか。
○槌道政府参考人　まず、スタンドオフミサイルにつきましては、今御説明したように、我が国を攻撃する相手に対して自衛隊員の安全を確保しつつ我が国の防衛を全うするため、このために不可欠な装備ということで導入したものでございます。この点については全く誤りのないところであると考えております。
○赤嶺委員　説明は変えないということですけれども。
　それでは、政府は、「いずも」型護衛艦を改修しＦ35Ｂステルス戦闘機の離発着を可能にすると決めたときにも、広い太平洋でトラブルが発生した戦闘機が緊急着陸できるようにする、隊員の安全を確保するためだと説明しました。この説明も覆して、「いずも」から飛び立つＦ35Ｂが他国への爆撃に参加することを可能にするということになっていくんですか。それも今後、敵基地攻撃能力の議論の対象にしていくんですか。
○槌道政府参考人　まず、委員は敵基地攻撃能力を政府が保有することを決めたということを前提にお尋ねかもしれませんが、そういうわけではございませんので、まずそのことを申し上げておきたいと思います。
　ＳＴＯＶＬ機を搭載する「いずも」の改修についてでございますが、これは、広大な空域を有する一方で飛行場が少ない太平洋側を始めとして、空における対処能力を強化する、そのために必要なものとして導入するものでございます。
○赤嶺委員　あなたが敵基地攻撃能力を前提にした議論とかなんとかということを答弁で言うべきじゃないですよ。何ですか。首相が言っているんでしょう、こういうのも議論していきたいということを前のめりに。この首相が言っていることを否定するんですか。
　その首相の議論に即して言えば、Ｆ35Ｂステルス戦闘機あるいは護衛艦「いずも」、そういうのも、それからスタンドオフミサイルも敵基地攻撃能力にかかわってくるのではないか、このように聞いているんです。大臣、いかがですか、その点。
○河野国務大臣　敵基地攻撃能力を保有すると決めているわけではございませんので、そうした前提の御質問にはお答えを差し控えます。
○赤嶺委員　今までの説明は、絶対に敵基地攻撃能力にならないんだという、隊員の安全を守るためだという説明が、今後、敵基地攻撃能力の議論と重なった場合にどんな進み方になっていくかというのは、みんな不安と懸念を持っております。
　今の答弁だと、これまでの経緯はまるでなかったかのように、敵基地攻撃能力という言葉が政府の側から出てくること自体があり得ない話ですよ。国会と国民に対する説明を安倍政権がどれほど軽々しく扱っているかを象徴的に示すものであります。一片の閣議決定で集団的自衛権行使を容認したのに続いて、憲法九条をなきものにする危険な動きは、私たちは断じて容認できるものではありません。
　朝鮮半島をめぐっては、二〇一八年に歴史的な米朝首脳会談が行われ、朝鮮半島の非核化と恒久的な平和体制の構築に合意をしました。戦後の東アジアの対立構造そのものを転換し、日本の安全保障環境を一変させる可能性を持った合意であります。今問われているのは、現在の膠着状態を脱して、そして合意の実現に向けた交渉をどう前進させるのか、そのために日本政府は何ができるのかという点だと思います。
　きょうは若宮外務副大臣になっておりますが、我々は外務大臣の出席を求めたわけですが、現時点で、二〇一八年の米朝合意、これをどのように評価しているのか、今後どのように取り組んでいくのか、この点を伺いたいと思います。
○若宮副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　今委員が御指摘になりました二〇一八年六月の歴史的な米朝首脳会談、トランプ大統領と金正恩委員長が朝鮮半島の非核化に合意をいたしました。そして、共同声明に署名をした意義、これは非常に大きいものだというふうに思っております。
　重要なことは、やはり米朝首脳共同声明にありますとおり、朝鮮半島の完全な非核化に向けた北朝鮮のコミットメントを含みます両首脳の合意が完全かつ迅速に履行されることであろう、このように考えております。
　米国との間では、これまでも、日米首脳会談あるいは外相会談を含めまして、さまざまな機会を捉えて北朝鮮の問題については意見交換を行ってございます。完全な非核化の実現に向けまして、日米で緊密に連携をしていくことを確認をしているところでもございます。私どもといたしましては、引き続き米朝プロセスを後押ししていく考えでございます。
　今後とも、日米、日米韓で緊密に連携をいたしまして、中国、ロシアを始めとする国際社会とも協調しながら、北朝鮮の完全な、そして検証可能な、かつ不可逆的な方法での全ての大量兵器、大量核兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄の実現に向けて、関連します国連安保理決議の完全な履行も含めまして、北朝鮮の完全な非核化を目指してまいる、このような決意でございます。
○赤嶺委員　米朝プロセスを後押ししていく、大事な答弁だと思いますよ。
　ところが、今政府がやっているのは、Ｆ35ステルス戦闘機や長距離巡航ミサイルの導入、「いずも」の空母化に加えて、米中ロが開発競争にしのぎを削る長射程の高速滑空弾、これを日本も導入しようと研究に着手しているわけですね。アメリカはＩＮＦから離脱したもとで、米軍の中距離ミサイルの日本配備も取り沙汰されております。際限のない軍拡競争に陥ってはならない、このように思います。
　先ほどの秋田魁新報の社説は、こう結んでいます。防衛政策とは、防衛装備のあり方を論じることに尽きるものではない。外交、通商なども含む多様な政策の中に位置づけられてこそ意味がある。そうした大局に立った多角的な議論が欠かせない。日本を取り巻く緊張関係を緩和し、武力行使を未然に防ぐ外交努力が何よりも重要だ。このように結んでおります。
　私は、本当にこの指摘のとおりだと思います。日本政府がやるべきことは、東アジアに平和的な環境をつくるための外交努力であって、軍事力強化に突き進むことではありません。敵基地攻撃能力の保有に向けた議論、これは直ちに中止すべきだということを強く申し上げておきたいと思います。
　それから次に、辺野古の問題です。
　まず、辺野古側の土砂投入の現状について確認をしますが、埋立申請願書の添付図書では、辺野古側の埋立てに使用する土砂の総量を三百十九万立米としております。辺野古側の土砂投入については複数の契約に分けて進めてきていますが、これまでに契約しているのは、二〇二二年三月末を期限に、全体で百五十二万立米までだと聞いております。
　改めて、これまでに契約した辺野古側の土砂投入の総量と工期、その時点での進捗率を示していただけますか。
○鈴木政府参考人　現在、キャンプ・シュワブ南側の海域におきまして進めている辺野古側でございますけれども、埋立工事の契約土量は約百五十三万立方メートルというふうになってございます。
　また、御指摘がございました工事でございますが、シュワブの令和元年度埋立追加工事、一工区から三工区までの、これの履行期限は二〇二二年、令和四年の三月三十一日というふうになってございます。
　埋立工事全体の進捗につきましては、護岸の構築、埋立て等のさまざまな工事が含まれ、施工時期についてもそれぞれ異なることから、これを一くくりにして全体の進捗率をお示しすることは困難でございますけれども、この埋立追加工事が完了した時点での埋立土量は、埋立承認願書に記載されているキャンプ・シュワブ南側の海域への埋立土量、御指摘がございました三百十九万立方メートルに対して約五割ということになってございます。
○赤嶺委員　約五割。しかし、さっき百五十二万立米と言っておりましたから、私の計算では五割に届かず四七・六％ですが、そういう状況であるわけですね。二〇二二年三月末までの話です。
　これまで防衛省は、埋立区域ごとに所要の高さまでの進捗率を示してきています。この所要の高さというのは、その時点の契約で求めている高さまでの進捗率、これを示したものという理解でいいわけですね。
　具体的に言うと、最終的には海面から最大で十メートルの高さまで埋立てを行う必要がありますが、現在進行中の工事契約では三メートル、最大で四メートルまでとなっています。この最大四メートルまでの埋立てに対する進捗率と理解していいわけですね。
○辰己政府参考人　お答えします。
　現在進めている工事につきましては、三・一メーターまでの工事でございます。これについて、我々、二の一の方では約九割、それから二については約三割ということを申し上げております。
　三・一メーターから四メーターにつきましては、今後着手する予定にしておりまして、これについてまだ進捗を示しておりません。
○赤嶺委員　埋立申請願書の工程表では、辺野古側の埋立ては半年余り、六カ月と十日で完了する計画でありました。ところが、現実には、二〇一八年十二月に埋立土砂の投入を開始してから二〇二二年三月までの三年四カ月を経た時点でも、全体の、私の計算で四七・五％、皆さんの計算で五割と言っておりましたが、半分ですね、皆さんの立場で言っても、進捗率が。
　それは六カ月と十日で終わると言っていたんですよ、始めたのが二〇一八年十二月ですから。軟弱地盤が確認されていない辺野古側で、何でこれほどのおくれが生じているんですか。
○辰己政府参考人　二十五年十二月にいただいた埋立承認当時と現在の辺野古側の埋立ての工事のやり方が違っておりまして、一概に比較することはできないと思っております。
○赤嶺委員　いや、一概に比較することはできないというよりも、おくれた理由を聞いているんですよ。
○辰己政府参考人　繰り返しになりますが、二十五年当時は、先に大浦湾から埋立てを開始して辺野古側というような工程でございました。したがって、現在は辺野古側の方からやっておりますので、埋立ての順序も違っておりますので、それを一概に比較することはできないと申し上げております。
○赤嶺委員　辺野古側から先にやろうと大浦湾から先にやろうと、辺野古の埋立ては六カ月と十日で終わるという工程表が申請書にはなっているんですよ。それが、工事のやり方が変わるわけがないじゃないですか。
　軟弱地盤が確認されていない辺野古側でも、当初の計画から大きなおくれが生じています。仮に今のペースでいくと、辺野古側の埋立てだけで、全体で七年の期間を要する計算になります。当初の計画が六カ月と十日ですから、十三倍の期間を要することになります。
　政府は、設計変更申請の承認を得た時点から数えて九年三カ月で埋立てが完了すると説明していますが、これだけでは到底終わらないと思います。今後の工事は計画どおりに進むという……
○西銘委員長　赤嶺委員、まとめてください。
○赤嶺委員　何か今までと違う具体的な根拠があるんですか。
○辰己政府参考人　まず、辺野古側について、今、着実に埋立工事を進めているところでございます。また、今後の、九年三カ月につきましては、これは技術検討会において合理的に十分可能だということで評価をいただいた上で我々は示しておりますので、この計画に基づいて工事を進めることが可能だと考えております。
○赤嶺委員　私たちは、その技術検討会も疑っているんですよ。
　終わります。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。
　今、この豪雨災害で救助に当たられている自衛隊の方々には大変感謝を申し上げたいと思います。
　国家安全保障会議においても、新型コロナ対策も入っておりますし、救助に対してコロナ対策をもあわせながら行っているということをお聞きしておりまして、前回そういう質問もさせていただいたわけですが、そういう意味で、一問だけ新型コロナ関係の質問をさせていただきたいと思うんです。
　現在、感染者もまた三桁、ここ東京で続いている中で、この調査の内容として、日本人と在留外国人の感染割合あるいは重篤化の割合等の調査というのは行われているんでしょうか。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナ感染症につきましては、日本に在留する方につきまして、どのような形で感染しているかということ、例えば、年齢でありますとか、重症者であるかというような形のものについては集計等をしてございますが、国籍別の集計というものはいたしていないところでございます。
○串田委員　これから第二波ということもあるんですけれども、日本人が感染が非常に低いということで、ミラクルというようなことも言われているんですが、それが果たして日本人の何らかの特質性なのか、あるいは、日本国内の新型コロナウイルス、これは毎日、変異がなされているわけですから、この違いなのかというのは、例えば、日本の場合に、在留外国人は今二百八十万人、東京だけでも五十七万人ぐらい、新宿区では一二％が在留外国人、この在留外国人も恐らく感染しているだろうと思うんですが、国内の日本人と在留外国人の感染割合というものを調べて、確かに日本人の感染割合は低いねというのであれば、これは日本人が何か特殊性があるのか。そうじゃなくて、在留外国人も同じように日本人と同じ感染率であるなら、これは、日本人の特性というよりも、今、国内である新型コロナウイルスの、何か欧米とは違った特異性があるのかもしれないという意味で、ファクターＸの一つの手がかりになるのではないかと私は思いますので。ぜひ、調べてはいるけれども統計的にとっていないということですが、こういったようなことを統計的に出して、山中教授等研究されている方に提案をされれば、ファクターＸがよりわかりやすくなるのではないかと思いますので、提案をさせていただきたいと思います。
　次に、イージス・アショアの件についてお聞きをしたいと思うんですが、大臣が冒頭、現在、極超音速ミサイルがあると。これは低滑空するということで、なおかつ、蛇行していくんですね。アバンガルドというのが代表的に言われていて、マッハ二十七。イージス・アショアはマッハ十三ということでありますので、このアバンガルドを開発しているロシアは迎撃は絶対にされないというようなことで言っているわけでございます。
　そうなりますと、イージス・アショアがブースターの件で取りやめということになったとしても、このような極超音速ミサイルに対する何らかの抑止力を備えるためには、イージス・アショアだけでは足りないのではないかというようなことも考えられ得るわけですけれども、そういう意味では、イージス・アショアがブースターの件で中止にならなかったとしても、別の形での抑止力というものを検討しなければならなかったのだろうかというふうに思うんですが、この点についてはどのようなお考えだったんでしょうか。
○槌道政府参考人　今御指摘のありましたような極超音速兵器、マッハ五以上で飛ぶもの、特にその中でも、滑空をする、あるいは巡航ミサイルである、そうしたもの、新しい経空脅威が出現しつつある中で、弾道ミサイルだけではなくて多数の複合的な経空脅威にも同時対処しなければならない、そういう総合ミサイル防空能力を強化すること、その課題というのはあるということでございます。
　そうした将来的な経空脅威に備えるためにも、ミサイル防衛のあり方についてしっかりと議論を行っていく必要があるというふうに考えております。
○串田委員　本当に必要もないのであれば、わざわざ貴重な税金を使って行うことはないんでしょうけれども、二〇一七年のときには、北朝鮮のミサイルが日本上空を通過していったわけですね。そのときには、五回目ということでありまして、私もちょっと覚えているんですが、アラームが鳴ったときには、国民が大変怖がって建物に避難する、あるいは地下鉄の階段をおりていくというような形で大変怖い思いをしたというのが報道をされたわけであります。そういうような状況を何とかしようということで迎撃ミサイル等の配備というものが充実化されていったんだと思うわけでございますので、そういう意味では、もともと、そういう発射をさせないというような抑止力というものがこれは本来必要なんだろう。
　二〇一七年のときには、落下しないという蓋然性が高いので迎撃しなかったということでありますけれども、意図しない形でミサイルが落下する可能性もあるわけですし、とにかく、発射をさせるということ自体が行われないようにするというのは、私は国民が一番願っていることだと思うんです。
　そういう意味で、迎撃をするということではなくて発射をさせないという抑止力、これに関して一番効果的な方法というのは、政府としてはどのようなことを考えているんでしょうか。
○槌道政府参考人　まず、イージス・アショア導入の当時の話でございますけれども、このイージス・アショア導入の当時、頻繁に我が国上空を越える、あるいは我が国近くまで撃つ、そういったミサイルが発射されておりました。そうしたことから、我が国全土を二十四時間三百六十五日、常時、持続的に守らなきゃならない、こういう議論があったわけでございます。その場合には、イージス艦八隻体制にはなりますけれども、それでもなかなか厳しいのではないかということがあり、イージス・アショアを配備する。あわせまして、ロフテッド軌道であったりとか、あるいは複数のミサイルが撃たれる飽和攻撃、北朝鮮はそうしたロフテッド軌道の撃ち方もしておりましたし、また、飽和攻撃、多数のミサイルを保有しております。それにどう対応するかというところも課題でございました。
　依然として、北朝鮮はノドン、スカッドを始め、我が国を射程におさめるミサイルについては、先ほど御指摘のあったような新型のミサイルというよりは、通常、もともとの弾道ミサイル、こういったものを保有しておるわけでございまして、こうしたものに対処する必要性というのは変わっていないんだというふうに考えます。
　したがいまして、こうしたミサイルできちんと撃ち落とすということによる拒否的抑止、これはこれで必要な話であろうというふうに考えているものでございます。（発言する者あり）
○西銘委員長　質疑中、御静粛にお願いします。
○串田委員　迎撃というのも一つの大きな抑止力ですけれども、撃たせないという意味では、敵基地反撃能力というものを備えるというのも、これは議論としては私はあっていいのかなというふうには思っているんです。
　ただ、迎撃というのが非常に困難であるのと同時に、今度、敵基地反撃能力を備えるということは、どの段階で反撃をしていいのかという、先ほどちょっと、静止している状況が非常に攻撃しやすいという話でしたが、静止しているということはまだ発射していない状況で反撃をするわけでございますので、この見きわめというのが非常に難しいことになるのかと思うんですけれども、国際法上、実行の着手というのは今どのように考えられているでしょうか。
○槌道政府参考人　今、国際法上というお尋ねがございましたが、まず憲法との関係から御説明させていただきたいんですけれども、いわゆる敵基地攻撃についてであります。これは、憲法との関係については、政府としては、あくまで一般論ではございますけれども、誘導弾による攻撃が行われた場合、このような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、例えば、誘導弾等による攻撃を防御するのに他の手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、憲法上、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能と考えている、このように説明してきているものでございます。
　一方で、武力攻撃の発生した後に、発生した場合に我々は自衛権を行使するわけでございますけれども、その発生の時期につきまして、他国から我が国に対して武力攻撃に着手したとき、このように説明をしてございます。これについては、かつてより、例えば一例として、弾道ミサイルへの燃料注入云々といった説明をしているところではございますが、あくまで一例でございますので、その発生の時期については、その時点の国際情勢や相手方の明示された意図や攻撃の手段、態様等、そうした個別具体的な状況に即して判断する必要があるものというふうに考えております。
　武力攻撃の発生を前提として自衛権を行使する、こうした考え方については国際法上も変わりはないものというふうに考えております。
○串田委員　そういう総合的な判断も含めまして、何か行おうとするのであれば、例えば日本の上空を通過させる、あるいは日本の方に向かって発射させるような状況をした場合には、場合によっては攻撃をされるんだというようなことがまさに抑止力になっていくのかと思いますので、そこの部分の今の説明という部分でも、あながち具体性に欠けているとは私は思わないんですが、そういう意味での十分な議論、今、国民としても、先ほどから政府は敵基地攻撃ではなくて反撃という言葉になっているわけですけれども、私は、まさにそういう意味で、英語で言うと今まではアタックだったのがカウンターアタックということで、カウンターアタックだったら、攻撃をされたから反撃するしかなかったということで世界的にも理解しやすくなるのかなとは思っているわけでありまして、とにかく、やろうとすることに対して初めて何かをするんだ、こちらから先制的に何かをするわけではないんだということを、もう少し国民に明確に表明されていくということが必要だと思います。
　最後に大臣に、こういうイージス・アショアが中止になったことによる抑止力低下というのは現実に起きているということは素直に認めなければならないですし、二〇一七年、あのころ上空を通過されたときの国民の恐怖感というのを忘れてはいけないんだろうというふうに思いますので、今後の展望をお聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○河野国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、空からの脅威というのが複雑化、多様化する中で我が国の領土をしっかり守っていく、防衛省としてもその責任は果たさなければならぬと思っております。現行の憲法のもと、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○串田委員　国民にわかりやすい説明を続けながら、防衛に尽力していただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○西銘委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時一分散会
○松本委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの令和二年七月三日からの大雨による被害でお亡くなりになられました方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願いいたします。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○松本委員長　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官藤井敏彦君外十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。本田太郎君。
○本田委員　おはようございます。自民党の本田太郎でございます。本日、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず、コロナ感染で亡くなられた方に哀悼の意を表しますとともに、現在感染されている方にお見舞いを申し上げます。
　また、豪雨で亡くなられた方にも心から哀悼の意を表する次第であります。
　新型コロナウイルスと豪雨災害という二重の苦しみに対し、政府としても最大限のサポートを引き続きしていただきますようお願いを申し上げたいと思います。
　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　まず、九州のように、現在のコロナ禍の中、災害が起こりました場合、宿泊施設がある地域では、部屋の提供など御協力をいただいて、ある程度密を避けることができるかもしれませんが、中山間地域で宿泊施設がないような地域では特に密を避ける対策が困難だと思われます。
　そうした状況を前提に、このたびの豪雨において避難所のコロナ感染防止策はどのようになされているのか、そして、対策における今後の課題は何か、こちらについてお尋ねをいたします。
○平副大臣　初めに、今回の豪雨災害によりお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げ、被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　現下の新型コロナウイルス感染症の状況においては、避難所における三つの密の回避など、感染防止に十分留意する必要があると考えております。
　これまで、避難者については、避難所へ到着時や開設後も健康チェックをすることや、パーティション等により避難所のスペースを十分に確保すること、発熱等のある場合は専用スペースに滞在することなどについて、自治体に対して取組を促してきたところでございます。九州における避難所の感染症対策については、こうした取組がおおむね行われていると承知をしております。
　また、政府においては、非接触型体温計やパーティション等をプッシュ型支援により被災地に向け順次発送しておりまして、今後も被災地のニーズを踏まえながら、感染症の防止のために必要な支援を行うこととしております。
　また、今後の課題でありますが、避難生活が長期化することが予想される場合は、三密を避けた生活環境を確保する観点から、県や宿泊団体等と連携をし、ホテル、旅館等の活用について調査を行うなど、感染症防止対策に努めてまいりたいと考えております。
○本田委員　ありがとうございました。
　このたびの豪雨災害は、おっしゃるように、中期、長期にわたる可能性がございますので、その点、目くばせをいただきながら、対策を綿密に練っていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、今回のような災害時には、救助に当たっていただいている方も多数に上っております。こうした救助する側の方々の感染の有無の確認方法や、また、救助者の方々の間での感染防止策はどのようになされているかもあわせてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。
○平副大臣　済みません、先ほどまとめて答えてしまいましたが、感染防止、感染者のところの検査は各省庁の主体が責任を持って対応するということになろうかと思います。
　今後の対応としては、ＰＣＲ検査の体制も踏まえながらでありますが、例えば、私が事務局長、西村大臣がヘッドを務めるコロナ対策のテックチームで接触確認アプリをリリースをさせていただいておりますので、そういったものを活用しながら、しっかりリスク管理をしていただきたい。
　さらに、今後、ボランティアなどの募集なども始まると思いますが、これは、自治体のニーズをよく把握しながら、また、対応する団体からガイドラインも示されておりますので、しっかり情報交換しながら対応してまいりたいと考えております。
○本田委員　ありがとうございます。
　救助に当たっている方々も同じようにコロナ感染の危険にさらされながら頑張っておられるわけでありますので、そちらの方々への目くばせもよろしくお願いしたいと思います。
　次に、東京を中心に新型コロナウイルスの感染者数が増加をしてきております。私は京都北部が地元でございますが、私も地元を回っておりますと、特に中山間地域が多いわけでございまして、そのような中でも、特に事業を営んでおられる方は、今後、緊急事態宣言や自粛要請がどのようになるかということを非常に気にしておられます。そうした状況の中、ぜひ、その点の見通しについても見解をお聞かせいただきたいと思います。
　地域によって主たる事業をなさっている、メーンの事業は違うと思いますが、私どもは、天橋立を抱える、観光業が非常に多い地域でございまして、緊急事態宣言が出されてから非常に苦しんでおられます。大変な苦しみの中、自分たちの地域にお客さんは来てほしい、だけれども、感染の多い地域から来られるお客様に対しては心配があるという相矛盾した心情の中で、それでも生活を維持していくために事業に邁進をされているという状況でございます。
　どうかその点も踏まえながらの見通し又は政府の考え方をお示しいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　確かに、足元東京を中心に感染者の、陽性者の数がふえておりまして、御懸念もあるというふうに思います。
　先日、六日の日に、新型コロナウイルス感染症対策の分科会を開催いたしまして、目下の感染の状況について専門家の皆さんにも分析いただき、確認をいただきました。
　確かに、東京はふえているんですけれども、その陽性者の中では、三十代以下が約七割から八割、四月のピーク時には三、四割でありました。比較的若い方が陽性になっている、感染しているということであります。
　したがって、中には重症化される人もおられますけれども、非常に重症になる方が少なくて、東京で今重症者の方は八人であります。ピークのときは九十三名ということで、かなり改善されています。医療の提供体制も、したがって逼迫をしていないという状況であります。
　そして、感染者を検知をするＰＣＲ検査の体制も、三月、四月は非常に逼迫をして、すぐに検査すべき人が一週間、十日かかったような事例もございました。現在はスムーズに検査を受けられる体制が整ってきているということでありまして、したがって、緊急事態宣言を発出した四月上旬の状況とはかなり違うということで御認識を共有をしたところであります。
　この数がふえているのも、二次感染を防止するという観点から、積極的に、症状がなくとも、まさにバー、クラブなど接待を伴う飲食業の方々に検査を受けてもらっていますので、連日、二、三十名が検査を受けているような状況で、その中で当然陽性者がわかってきていますので、その分もふえているという、そういった状況もあります。
　したがって、四月上旬のような、緊急事態宣言を行うような状況ではないということを確認をしたところであります。
　ただ、他方、やはり感染経路が不明な割合も一定程度ありますし、それから、まだ少ないとはいえ、中高年の感染者の方もじわじわとふえている部分もありますので、ここは危機感を持って対応しなきゃいけないというふうに思っております。
　そして、そうした状況のもとで、いわゆる休業要請など施設の使用制限につきましては各都道府県知事が判断をしていくことになりますけれども、例えば鹿児島で、一店舗、まさにこういうお店で八十人を超える感染者が出たがゆえに、鹿児島県知事は全県に、バー、クラブなど接待を伴う飲食業について休業要請、いわゆる休業要請を出されたところであります。
　こういったそれぞれの都道府県知事の判断を私の立場でサポートし、調整をしていきたいというふうに考えておりますが、現時点では、とにかく国民の皆様には、手洗い、マスク、消毒、こういったことを徹底していただくこと、三密の回避、とにかく感染防止策を徹底をしていただきながら経済活動と両立を図っていくということが大事だと思いますので、ぜひ、そういった取組をもう一度国民の皆様にもお願いしながら徹底をしていければというふうに考えているところであります。
○本田委員　ありがとうございました。
　先ほどの答弁で、緊急事態宣言をすぐに出すという状況ではないということをおっしゃられました。理解をいたしたところであります。そして、各都道府県知事のそれぞれの判断によりまして、今後も適切な対応をされるということでございます。
　都道府県という単位ではもちろんでありますけれども、私も本当に、地元、七市町を抱えておるんですけれども、選挙区にございますが、回っておりますと、その市、町によって全く受けとめ方が異なっているという現状を感じました。
　町によっては、非常に怖いので、もうみんな、なかなか集まってお酒を飲むこともないというような地域もあれば、市長さんが率先して、うちの町は感染者もいないのだから、経済を回すために地域の飲食店をしっかり使っていこうということで、飲食を市長さんもみずから外でされるというような姿勢をとっておられる自治体もございます。こういったように、さまざま、地域によって受け取り方、感じ方も違えば、対応の仕方も違うということを肌で実感しておるところであります。
　こうした地域の実情を市町村が知事にしっかりお伝えをし、そして、その受け取った各都道府県がまた政府と調整をされながら、その地域の皆さんが経済活動をしっかりできて生活に困難を来すことのないように、他方で、新型コロナウイルス対策も万全にとっていけるように、そういった施策に向けて、引き続き私もできる限りのことを尽くしてまいりたいと思いますので、どうぞ、政府におかれましても、その点のサポートをよろしくお願い申し上げます。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○江田（康）委員　皆様、おはようございます。公明党の江田康幸でございます。
　本日は、熊本を始め福岡や大分など九州各地で甚大な被害をもたらしている豪雨災害に関して緊急の質問をさせていただきます。新型コロナ感染症における災害対策でもありますので、よろしくお願いをいたします。
　球磨川の氾濫や土砂崩れが相次いだ私の地元の熊本県では、昨日までに死者五十三人、行方不明者九人、甚大な被害が出ているところであります。
　私は、公明党の県議団や市議団とともに、高速道が開通した五日、土砂崩れで多くの死者が出た芦北町や、球磨川の氾濫で市内全域が冠水した人吉市に調査に入りました。
　まず、初動、緊急対応について質問をさせていただきたいと思います。
　人吉市内に向かう国道二百十九号が寸断されており、必要物資の運搬や人の移動等には高速道を使うしかありません。しかし、高速道が降雨で通行どめになると陸の孤島になってしまう地域であります。緊急車両や必要物資の運搬車両はとまることのないように、引き続き支援をしていただきたい。
　また、高速道の開通時のインターチェンジを中心に大渋滞が起こっておりまして、緊急車両が巻き込まれているので、警察による交通整理を迅速に行うことも要望しておきます。
　さらに、国道が復旧されるまでは、地域住民も高速道路を代替道路として使うことになります。その際には地域住民に費用負担が生じないように支援をしていただきたい。
　これらについて、国土交通省の見解をお伺いします。
○長橋政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生今御指摘のとおり、八代市と人吉市を結ぶ国道二百十九号の被害が深刻でありまして、九州自動車道、八代から人吉間は地域にとって非常に重要な区間になっていると認識しております。
　今回の大雨による被災後においても、そういう観点から、その日、七月の四日のうちに復旧したというところでございまして、今後も重点的に管理をしまして、特に緊急車両については常時通行が可能となるように努めてまいりたいと考えてございます。
　また、今先生からも御指摘ありました、二百十九号が通行どめになっている関係上、その代替路としてこの九州自動車道の八代―人吉間を利用する車両に対しましては、昨日七月七日から無料措置として実施し、広域交通の確保を図っているところでございます。
　引き続き、渋滞の問題とかも御指摘ございましたので、警察等、関係省庁や地元の自治体と緊密に連携して、早期復旧に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。
○江田（康）委員　ありがとうございます。万全の対応をよろしくお願いをいたします。
　次に、人吉市におきましては、十施設の避難所に約千百名が避難されております。七百十六名が避難されている人吉スポーツパレスでは、新型コロナの感染防止対策として、検温のための非接触型体温計、そして消毒薬やマスクが配備され、パーティション、段ボールベッド、そしてマット、洋式の簡易トイレなどが整備されつつありますが、絶対量が足りません。
　被災地の意向を踏まえたプッシュ型支援を強力に進めていただくとともに、新型コロナの感染防止対策等についても総合的な支援をお願いしたいと思いますが、平防災担当副大臣の御意見をお伺いいたします。
○平副大臣　今先生御指摘のとおり、現在、プッシュ型支援を熊本県に実施をしております。段ボールベッド千五百台、非接触型体温計百個、パーティション約九百四十個、飲料水等は三万本、食料、パック御飯、缶詰等でございますが、六万点、スポットクーラー約百五十台、組立てトイレ五十台、衣類、主にズボン、下着等でありますが、八千着などを手配し、順次到着をしているところでありまして、到着した物資は県から被災市町村に向けて順次配送されていると承知をしております。また、段ボールベッドはそもそも千個でしたが、要望に応じて五百個追加をしたところでございます。
　また、避難所における新型コロナウイルス感染症対策として、これまで、避難所の換気や十分なスペースの確保、保健所、医療機関等と連携した発熱者、感染者への対応、避難所における健康な者や発熱、せき等の症状が出た者等の動線や滞在スペースのレイアウトの例など、留意事項について自治体宛てに周知をし、取組を促してきたところであります。
　内閣府としましては、引き続き、被災地のニーズや避難所における取組状況を踏まえながら、迅速なプッシュ型支援や適時適切な助言を行ってまいりたいと考えております。
○江田（康）委員　まさに、今回の災害は、新型コロナ禍後に初めて起こっている災害でございます。どうか新型コロナの感染防止対策等についてもしっかりと支援をしていただきたいと思います。
　次に、ボランティアの要請についてでございます。
　球磨川の氾濫で、二メーターの床上浸水や二階までの浸水など、多くの家屋が甚大な被害を受けています。山積した泥のかき出しから、浸水して使えなくなった家財道具の廃棄処理など、大変な状況に今置かれているところであります。高齢者の夫婦や高齢者単独の世帯も多くて、一人で災害の後片づけは無理であります。ボランティアの皆さんの力が大いに期待されるところでありますが、コロナ後の災害でありまして、この感染防止対策など課題が多い今回の災害です。
　人吉市社会福祉協議会は、六日に、ボランティアセンターを設置して、県内に限定して募集するとしております。政府として、ガイドラインの発出など、この自治体の取組をしっかりと支援して、ボランティアの皆さんが安心して活動していただける環境を整えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○平副大臣　被災地では、ボランティアの受入れについては、全国社会福祉協議会が、地域の社協に対し、新型コロナウイルス感染症も踏まえ、被災地の住民等の意向を考慮し、感染症対策を含め、自治体と十分に協議をして具体化していくように通知をしていると承知をしています。
　政府としてガイドライン発出ということでございますが、申し上げたとおり、全国社会福祉協議会が、災害ボランティアセンターの設置、運営等について、考え方のガイドラインを出されております。
　人吉市の被災者を支援するボランティアの募集については、この通知の考え方に基づきまして、人吉市社協において現在検討されていると承知をしており、募集の範囲やボランティアの数等について、地元の意向を尊重しながら柔軟に対応していくと聞いております。
　また、災害救助法が適用されないボランティアの方々向けの新型コロナウイルス感染症に対応するために要するマスク、フェースシールド、消毒液等の物資の購入、整備を自治体が行う場合は、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の活用が可能となっております。
　政府といたしましては、引き続き、住民の意向を踏まえながら、地域の自治体、社協等とも連携しつつ、コロナ禍における、ボランティアの方々が安心して活動できるよう環境整備を努めてまいりたいと思います。
　また、あわせて、接触確認アプリなどの活用もお願いしたいと思っております。
○江田（康）委員　ありがとうございました。
　今回の豪雨災害について、政府が激甚災害指定に向けた調査を開始していると承知をしております。被災自治体から、激甚災害の指定を早急にお願いしたいとの声をいただいてまいりました。被災自治体が財政面で不安を持つことなく早急に復旧事業に取り組めるように、ぜひとも激甚災害に指定していただきたい。
　激甚災害指定への検討状況はどうか、また、指定の見通し、スケジュールについてお伺いをいたします。
○平副大臣　被災地の早期の復旧復興のためには、被災自治体が財政面で不安を持つことなく、早期に事業を実施することが重要であると認識をしております。
　今般の令和二年梅雨前線豪雨等による災害については、調査の結果、激甚災害に指定する見通しとなっております。
　具体の適用措置や地域を速やかにお示しできるよう、関係省庁と総力を挙げて取り組んでいるところでありまして、まずは調査開始から一週間後をめどにということでありますので、お地元は今週末ぐらいかと思いますが、基準を満たすものがあれば指定見込みを公表する予定になっております。
○江田（康）委員　副大臣の明確な御答弁、ありがとうございます。速やかにその見込みを公表していただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
　それから、今回の豪雨災害で、地元事業者が大きな打撃を受けております。
　人吉地域は、九州の小京都と言われ、観光地として有名なところでありますが、四年前の熊本地震で大きな打撃を受けました。その復興途上で今回の新型コロナウイルスの影響を受けて、これから観光客を呼び戻そうとしたやさきに今回の豪雨災害となったわけであります。まさに、熊本地震、コロナ禍、そして豪雨災害と、三重苦の厳しい状況にあるということをお訴えさせていただきたい。これまでの苦難に耐えてきた旅館、ホテルなどの観光業や中小企業の皆様が事業を諦めざるを得なくなり、地域産業の衰退にもつながる可能性があります。
　そのような事態を防ぐためにも、熊本地震のときに創設されたグループ補助金を適用して、被災施設の復旧を公費で支援することが何より重要と考えるわけでありますが、政府の見解をお伺いいたします。
○宮本大臣政務官　委員にお答えをいたします。
　まず、今般の大雨災害によりましてお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災をされた全ての方々にお見舞いを申し上げます。
　今ほど言及いただきましたグループ補助金に関しましては、熊本地震からの経済復興のために大きな貢献をしてきたと認識をしております。
　今般、まだ発災から日が浅いということもございますので、経済産業省の方では、災害救助法が適用されました形で地域を指定をいたしまして、今、緊急の相談窓口であったり、セーフティーネット保証四号の適用、また災害時における緊急貸付け等々、適用を進めているところでございます。
　七月四日以降、現地の方にも経済産業省から職員を派遣しております。きのうまでに十九名が入っております。今、被害状況というものの確認を進めているところでございますが、当然、これまでの地域の富を生み出すために御尽力をいただいた中小事業者の不安に寄り添う形で、必要な政策をきっちりと実現し、推進できるように努めていく所存でございます。
○江田（康）委員　ぜひともこのグループ補助金を適用していただきたいと重ねて訴えをさせていただきます。
　熊本地震のときもそうでありますが、グループ補助金で約六千社の企業が助かりました。このグループ補助金は、直接の、四分の三の公費で支援するものでありまして、融資では限界があるわけです。先ほども言ったように、三重苦で事業をもうやめなければならないという状況に来る、そういう状況にある中でグループ補助金が必要不可欠ということを言っているわけでありますので、しっかりとそこは検討してもらって、適用できるようによろしくお願いを申し上げます。
　最後ではございますが、熊本県によりますと、球磨川にかかる道路橋の崩落は十四カ所にも及ぶわけでありまして、このほか、県道橋が七、人吉市道が一、村道橋が六となっております。いずれも地方自治体管理となっておりまして、これらの橋の復旧については、被災自治体から、国直轄でお願いしたいとの強い要望があります。
　さきの国会で、近年の災害の激甚化、頻発化を踏まえて、指定区間外国道それから都道府県道や市町村道の災害復旧等にも直轄権限代行を適用できるように道路法が改正されました。この点も踏まえて、ぜひとも検討、対応いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○長橋政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、さきの国会におきまして御審議いただきまして道路法を改正し、道路種別を問わず、緊急時には、地方公共団体の要請があれば国が災害復旧事業又は道路啓開を速やかに代行できるということといたしました。
　崩落している橋梁は、御指摘のとおり、今聞いている状況だと、全て地方公共団体が管理しておりますけれども、それぞれが地域の重要な橋梁でございますから、復旧に当たりましては、迅速性あるいは再度災害の防止という観点が求められると認識しております。
　このため、早速、七月五日から現地に技術的な支援を行うために国土技術総合研究所の職員を派遣するなど、被災状況の把握に努めておりますけれども、今後、復旧に当たりましては、地元自治体の意向を踏まえまして、国として適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○江田（康）委員　どうぞ国直轄でよろしくお願いをいたします。
　ちょうど時間でございますが、この災害は九州各地で続いております。国として万全の対応をとっていただきますようによろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○大島（敦）委員　質問を何点かさせてください。
　昨年の十月、台風十九号のときを思い出しております。埼玉県ですから、荒川の本川が決壊するのではないかと物すごく危機感を持って、荒川沿川あるいは地元を一日ずっと見回っていました。
　我が国は、毎年水害の被害、そして首都直下地震、東海・東南海・南海のプレートの地震も七〇％を超えてのリスクがあります。ですから、常に災害のことを念頭に置きながら政治は運ばなければいけないと思っておりまして、西村大臣にもぜひ災害復興に向けて御尽力いただければと思います。
　御法川国土交通副大臣、御担当だと思います。ぜひ地元の意見をよく聞いてください。地元の意見、地元の議員の意見をよく聞いていただいて、漏れがないように対策に取り組んでいただけると、そのことが地元の皆さんに安心感を与え、そして復興への勇気に結びついていくものですから、その点をよろしくお願いいたします。
　それでは、閉会中審査、そして新型コロナウイルス感染症対策についてということで、まず西村大臣に質問させてください。
　リスクコミュニケーションという言葉が今回の資料を見ていると結構出てきます、リスクコミュニケーション。新型コロナウイルス感染症対策の専門家会議の皆さんが、六月の二十四日ですか、「次なる波に備えた専門家助言組織のあり方について」という記者会見をしたときの資料を読んでいても、リスクコミュニケーションという言葉が出てまいります。その点について、西村大臣の御所見をまず冒頭聞かせてください、リスクコミュニケーション。
○西村国務大臣　まず、まさにこういう感染症という、しかも我々が経験したことのない事態において、国民の皆様に、今どういうことが起こってどういう状況なのかということを正確に伝え、それを認識していただく、そして、そうしたリスクに対してどういうふうに対応していけばいいのか、そうしたことを私の立場でもしっかりと発信をし、それを理解していただく、そして、国民のお一人お一人の立場でさまざまな努力、協力をしていただく中で、この感染症に対して、封じ込めるべく取り組んでいく、感染者の数を減らすべく取り組んでいく、そうしたことについてしっかりと発信をし、理解をしていただくこと、これが何より大事だ、こういった御指摘を専門家会議の皆さんの中からもいただいているものというふうに思いますし、私自身も、そうしたことに注意をしながら、できる限り丁寧に、できる限りわかりやすく、これまでも発信をし、会見などを行ってきた、そういう対応をしてきたところであります。