Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川内委員　これは、ワクチンを打つというのは、国民的なプロジェクトである、そしてまた、安全にかつ有効にワクチンを打っていかなければならない。そういう中で、日本は検査がなかなか進んでいないよねという指摘もあるという中において、元々抗体を持っている人にワクチンを打つとアナフィラキシーが起きる可能性というのは高いという指摘をする学者の先生もいらっしゃる。そしてまた、原因物質、女性に特に多いのはそういう添加物の影響であるということをおっしゃる先生方もいらっしゃる。だから、あらゆる可能性を考えて早め早めに手を打っていくことが、このワクチンの国民的プロジェクト、国家的プロジェクトを成功させるために、私は細心の注意を払ってやっていかなければならないというふうに思います。
　高齢者で、今は医療従事者ですけれども、高齢者に打ち始めて、もし、このアナフィラキシーが更に起きて、今はショックまで至った方は一例もないということでしたけれども、ショックまで至る、あるいは亡くなるというようなことになると、これはもう国家的プロジェクトに大変な支障を来すということになりますので、早め早めにいろんなことを、可能性を考えるべきであるというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
○田村国務大臣　抗体を持っている方がワクチンを打ったときにアナフィラキシーが起こるということ、理論上はそういうこともあるのかも分かりませんが、これ自体まだ、実際問題、エビデンスとして証明されているわけじゃありませんし、アメリカなんかは日本よりも感染率が圧倒的に高いわけでありますから、すると、アメリカで一回かかった方がワクチンを打つと、それはそういうことが起こる可能性が高いなんということが、これから出てくるのかも分かりませんし、これはちょっと、今打っている最中でありますから、いろんな情報を得なきゃなりません。
　ちょっと私もしっかりと確認できていないんですが、比較的アナフィラキシーが女性の方に多いのではないか、これは日本だけじゃなくて、というような話もあるようでございます。そういう情報をしっかり得ながら、今言われたように、化粧品の成分等々にもしアナフィラキシーの原因があるとすれば、そういうこともいろんな情報を得ながら、我々、いろいろと議論、検討した上で、ある程度確証があれば、これは国民の皆さんに情報を発信していく。
　これが一番大事なことでありまして、そういう意味で、今日審議会で御議論いただくわけでございますから、いただいた御議論に関しては、また国民の皆様方に分かりやすい形でしっかりと情報提供させていただいて、ワクチンというものは、必ずリスクはあるわけであります。それを超えるベネフィットがあるから承認をＰＭＤＡの方でしているというふうに我々は認識いたしておりますから、そのリスクの部分に関しては、特に国民の皆様方には丁寧に御説明をさせていただくように心がけていきたいというふうに考えております。
○川内委員　アメリカでは、百万人に五人、二十万人に一回だというのが、アナフィラキシーの報告があると。ところが、日本ではもう、二十万人打つ前に、十八万人の段階で三十七件、三十七倍だということで、ちょっとこれはしっかりと評価をすべきであるというふうに思いますし、大臣も同様の考えでしょうから、しっかりした御対応をお願いしておきたいというふうに思います。
　次に、尾身会長にはお待たせして恐縮です。尾身会長、現在、全国の小中学校では、多くの小中学校でフッ化物洗口という名の集団的なうがいが行われております。これは虫歯予防だということなんですけれども。コロナ対策として、今、変異株の置き換わりも心配されている、子供にもうつりやすい、重症化もしやすいかもしれないと言われている中で、子供たちが集団で密になってうがいをして飛沫を飛ばすというのは、このフッ化物洗口というのは、感染リスクを高めてしまうことになるのではないかというふうに思います。
　分科会の会長としての、感染リスクの面から、このフッ化物洗口、小中学校で行われていることについて、どうお考えになられるかということを教えていただきたいと思います。
○尾身参考人　お答えいたします。
　分科会として、このフッ化物洗口に関するリスクがどうかというのは、正式に議論したことはございませんが、一、こういう道にずっと携わった者としての個人的な見解ということでよろしいでしょうか。
　フッ化物洗口というのは、虫歯予防のためにＷＴＯなんかで随分推奨されてきた方法で、多くのところでやられていると思います。
　それで、今委員の御指摘のフッ化物洗口のこと、集団で行うと感染リスクが高くなるんじゃないかという御心配についてですけれども、私の知る限り、これは今日委員の質問を知ったばかりなので詳しくは調べていませんけれども、特にこのフッ化物を集団でやったために感染リスクが高くなったという知見は、今のところ私はそういうのはあるかどうか確認しておりません。
　これは、集団でのフッ化物洗口というのは、私の理解では、学校の歯科医というのがおりますから、具体的にどういうふうにしたら、そういうリスクが仮にあるとすれば、少なくするかというようなことを、しっかりと相談しながらやっていただければいいんじゃないかというのが私の個人的な考えであります。
○川内委員　密を避けてね、飛沫を飛ばさないでねというのが感染対策の基本であるとするならば、子供たちが密になってうがいをして飛沫を飛ばすというのはなるべく控えた方がいいんじゃないかと私は思うんですね。
　そこで、厚労省が出しているフッ化物洗口についてのガイドラインというのがあるんですけれども、ガイドラインは、コロナを全く想定せず、平成十五年にガイドラインが作られたまま、そのまま今でもガイドラインとして生きているということです。
　このガイドラインにコロナ対策の観点をせめて加えるということはすべきではないかというふうに思いますが、最後、厚労省の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○とかしき委員長　正林健康局長、申合せの時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○正林政府参考人　そのガイドライン、ちょっとよく読ませていただいて、検討したいと思います。
○西村（智）委員　西村智奈美です。よろしくお願いいたします。
　ちょっと時間がたちましたけれども、先日、とある自民党の衆議院議員の方が、セクシュアルハラスメントに関して、こんなふうにおっしゃいました。セクハラと言われたらかわいそう、別にセクハラと思ってやっているわけではなく、当たり前の世界である。私、この発言を聞きましたときに、大変大きな問題だというふうに思いました。
　これまで、セクシュアルハラスメントの被害に遭った方々が声を上げるのがどれほど大変か、また、セクハラ防止のために取り組んでおられる方々が一体どういう苦労をされているのか、そういったことを含めて考えて、政府としてもこの間、セクシュアルハラスメントを含むハラスメントの防止には力を注いできたはずです。男女雇用機会均等法の法改正、あるいはガイドラインの改定、様々な通達、これらは全てセクシュアルハラスメントを生まない、そういう社会のためにということでなされてきたというふうに承知をしております。
　この間の取組なんですけれども、私は、ハラスメントというのは、加害者の側がどう考えているかということではなく、被害者の側がどう受け止めるかという、被害者の主観の問題、こっちの方が重要だということでの認識の下に取り組まれてきたことだというふうに考えるんですね。
　なので、ちょっとこの発言をめぐって、政府の取組から具体的に確認をしていきたいと思っております。
　セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントに関して、男女雇用機会均等法の通達ですとか指針、パワハラ指針、人事院規則等について、それぞれどういうふうに書かれているのか、簡潔に確認をさせていただきたいと思っております。また、あわせて、民間事業主と公務の措置義務の履行状況がどうなっているのか、これも簡潔に確認をしたいというふうに思います。皆さんの思いは述べていただかなくても、簡潔に、時間が限られておりますので、お願いできればと思います。
○田村国務大臣　セクシュアルハラスメントに関しましては、これは職場でありますけれども、男女雇用機会均等法の中で、指針、通達において、職場において行われる労働者の意に反する性的な言動に対する労働者の対応によりその労働者が労働条件について不利益を受けたり、性的な言動により就業環境が害されることとされている、こういうことです。
　職場におけるパワーハラスメントでありますけれども、これは労働施策総合推進法に基づく指針、通達において、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、労働者の就業環境が害されるものとされています。
　今言われた、企業が取り組んでいる、防止のために取り組んでいる企業の割合ですね。これは令和元年度でありますが、雇用均等基本調査によりますと、セクシュアルハラスメントを防止するための対策に取り組んでいる企業の割合、これは八〇・二％で、前年度と比べて一五・九ポイント上昇いたしております。
　また、パワーハラスメントに関する雇用管理上の措置義務については、これは法改正により昨年六月に施行されたばかりでございますので、現時点ではまだ履行状況をお示しするのは困難でございますが、令和二年度の中において雇用均等基本調査の調査項目に盛り込んでおりますので、ここで調査をさせていただいた上で、また報告をさせていただくということになります。
○西村（智）委員　引き続いて、人事院、総務省、文科省の方からも答弁をお願いいたします。
○練合政府参考人　国家公務員についてお答えいたします。
　人事院規則一〇―一〇第二条において、「セクシュアル・ハラスメント」とは、「他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び職員が他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動」と定義されております。
　また、人事院規則一〇―一六第二条において、「パワー・ハラスメント」とは、「職務に関する優越的な関係を背景として行われる、業務上必要かつ相当な範囲を超える言動であって、職員に精神的若しくは身体的な苦痛を与え、職員の人格若しくは尊厳を害し、又は職員の勤務環境を害することとなるようなもの」と定義されております。
　これらの人事院規則において、各省各庁の長は、職員がその能率を十分に発揮できるような勤務環境を確保するため、ハラスメントの防止等に関し、必要な措置を講ずるとともに、ハラスメントが行われた場合等においては、必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならないとされており、各省各庁において適切に措置が講じられているものと承知しております。
○宮路大臣政務官　私の方からは、地方公共団体における措置義務の履行状況についてお答えをしたいと思います。
　総務省では、昨年、知事部局あるいは市町村長部局におけるハラスメント対策の取組状況について調査を実施いたしました。
　その結果、法に基づく各種ハラスメント対策に係る雇用管理上の措置義務について、都道府県、政令市においては、セクシュアルハラスメントについては全ての団体が、パワーハラスメントについては約九割の団体が全ての措置義務を履行しておりました。
　一方、政令市以外の市区町村においては、全ての措置義務を履行している団体は、セクシュアルハラスメントは約六割、パワーハラスメントは約三割にとどまっており、特に小規模自治体において適切に措置が講じられていないという状況にございます。
　以上です。
○鰐淵大臣政務官　お答えいたします。
　事業主であります各教育委員会におけるセクシュアルハラスメント及びパワーハラスメントの防止措置の実施状況につきましては、公立学校教職員の人事行政状況調査において調査したところ、令和二年六月時点におきまして、要綱、指針等の策定、相談窓口の設置、研修の実施につきまして、セクハラ、パワハラ共に、全ての都道府県、指定都市において実施済みでございます。
　また、厳正に対処する旨の方針等の規定、職員への周知啓発につきまして、セクハラは全ての都道府県、指定都市において実施済みでありましたけれども、パワハラにつきましては、六十七都道府県市のうち、実施済みは五十七となっております。
○西村（智）委員　今ほど厚労大臣あるいは人事院の方から御説明いただきましたけれども、やはり、セクハラ、パワハラというのは被害者の意に反すること。そして、具体的に人事院の方から指摘はなかったんですけれども、人事院規則一〇―一〇では、相手の判断が重要であるという、基本的な心構えですね、これが書かれている。つまり、受け止め方には個人で差があり、セクシュアルハラスメントに当たるか否かについては相手の判断が重要である、被害者の判断が重要だということを明示している。ここは大変重要なポイントだというふうに思います。
　また、厚労大臣の方からも、労働者の意に反して就業環境を害するというようなことからセクハラ、パワハラについてもやはり就業環境を害するということですから、これはやはり労働者、被害者の方の受け止めということが中心になってくるんだというふうに思うんですね。
　あわせて、この措置義務の中では、ハラスメントの方針のみならず、内容の明確化と周知を求めていると思います、今ほど申し上げたような。内容の中に、特に労働者の主観を重視することが含まれている。これは厚労省の方は明確化されているんじゃないかというふうに思うんですけれども、ちょっと時間もないので、総務省と文科省に、労働者の主観を重視するということがきちんと明確化されているかどうか、この点について伺いたいと思います。
○宮路大臣政務官　お答え申し上げます。
　当省が把握している範囲においてはそうした悉皆調査をしたことはございませんが、昨年十月、当省からお出しした通知においては、ハラスメントの指針及び運営要領の中で、ハラスメントの内容を明確化し、職員が留意すべき事項として、御指摘の、受け止める相手の立場に立って判断することを示している団体の事例もありまして、それを優良事例として紹介させていただいたところでございます。
○鰐淵大臣政務官　お答えいたします。
　文部科学省としましては、昨年三月十九日に各教育委員会に対しまして発出した通知によりまして、委員御指摘のハラスメント指針等で求められている、ハラスメントの内容の明確化、周知啓発を含め、ハラスメントを防止するために雇用管理上講ずべき措置等について遺漏なく実施することについて周知徹底を図ったところでございます。
　各教育委員会の措置義務の実施状況の調査結果におきましても、ハラスメントの内容の明確化、周知啓発に関する項目につきましては、全ての都道府県、指定都市において実施済みとなっております。
　文部科学省としましては、各教育委員会が措置義務を適切に履行し、ハラスメント防止の実効性が確保されることが重要であると考えており、厚生労働省が作成しているパンフレット等も参考にしつつ、関係省庁とも連携してしっかりと対応してまいります。
○西村（智）委員　まず総務省になんですけれども、好事例を、きちんと明確化しているものがあったので、それを配付したというふうにおっしゃいましたけれども、それはちゃんとやはり具体的に明示をして、明確化してくれという指示を総務省の方からやっていただかないと、こういう好事例がありますよって、じゃ、どこが好事例なんだというふうに分からないので、そこはちゃんともう一回しっかりとやっていただきたいということを申し上げたいと思います。これについて後で短く答弁してください。
　それから文科省の方に、さっきから聞いていますと、全ての都道府県と政令市においては実施済みとか、一〇〇％、ほぼ一〇〇％というふうな答弁なんですけれども、資料につけてありますけれども、三枚目ですね。これは、総務省の方はちゃんと実態調査も正直につけているんですよ。
　総務省の方の資料は二枚目、雇用管理上の措置義務の履行状況ということで、都道府県と政令市と市町村というふうに分けて、都道府県と政令市の措置義務の履行状況はやはり非常によいです。よいんだけれども、市町村になると未措置率が非常に高くなる、これは正直に書いておられる。ここを何とかしてほしいということなので、先ほどの質問をもう一回。
　それから一方、文科省の方なんですけれども、先ほどから調査、調査と言うんだけれども、結局、対象が四十七都道府県及び二十指定都市の計六十七教育委員会しかやっていないんですね。これで先ほどの答弁、つまり、措置義務がこの項目については一〇〇％やられているとか、これについてはまだだとかいうような答弁をされても、これはちょっと全体を把握できないと思うんですよ。
　なので、この調査項目は、まず全体状況を表したものではないということをはっきりと言っていただきたいのと、何でこれは政令市と都道府県しか行わなかったんでしょうか。全体をやはりやって、調査をやって、そして状況を見る。
　これは、調査をやって状況を見ていく、進捗状況を見ていくというのがいかに大事かというのは、四枚目の厚労省のペーパーで見ていただけるとおりです。毎年厚労省は措置義務の実施状況、やっています、調査を。そうすると、本当にちょっとずつなんですけれども、実施している企業が増えていっているんですよね。もちろん措置義務の履行状況だって、まだ企業名の公表がないとか大変問題はあるんだけれども、それでもやはり全体的にどの規模の企業でもこうやって進んでいるということがあるので、文科省は、やはり、ちゃんと小さい自治体の教育委員会も含めて全てでやるべきではないでしょうか。
　総務省と文科省にそれぞれお願いします。
○宮路大臣政務官　御答弁申し上げます。
　先ほど、小規模自治体というか、都道府県、政令市以外、もっと措置義務の履行状況を上げるべきではないかと。おっしゃるとおりでございまして、今後とも未措置の団体に速やかな対応を要請するとともに、小規模団体の取組促進も念頭に、具体的な措置内容を規則等に定めている団体の例や防止対策リーフレットなどの情報提供を行ってまいりたいと思います。
　そして、先ほど御指摘のありました優良事例の紹介でございますけれども、おっしゃるとおり、しっかりとその意図が伝わるように、また周知の在り方、工夫をしてまいりたいと思います。
　以上です。
○鰐淵大臣政務官　お答えいたします。
　今、委員の方からも御指摘がございました昨年の調査におきまして、四点のみの調査でありまして、都道府県、指定都市の教育委員会のみの調査になっております。
　この理由でございますけれども、各教育委員会におきます新型コロナウイルス感染症への対応等が昨年はございまして、そういった状況も踏まえた上で、教育委員会の負担にも留意する必要があると考えました。
　そのことから、今年度実施した調査につきましては、都道府県、指定都市教育委員会に対象を狭めまして、調査内容も限定した上で実施をしたところでございます。
　また、委員からも御指摘がございましたけれども、この課題は大変に重要であると私たちも認識をしておりますので、引き続き、教育委員会の負担に留意する必要はあると考えておりますが、本日御指摘もいただきましたので、どのような内容、またどのような対象で調査ができるか、しっかりと検討してまいりたいと思っております。
○西村（智）委員　どのような内容というのは、もう簡単なんですよ。措置義務全てについて全ての教育委員会でやる、これしかないんです。
　それで、負担軽減というふうにおっしゃいましたけれども、例えば、この間、教職員の間でのハラスメント事件、いろいろ発生していますよね。例えば、去年のまさにコロナ対策で大変な教育委員会も、外部の有識者会議を設置したり、ちゃんとやっているところはあるんです。あるから、まさにこういうタイミングだからこそハラスメントを防止するんだということをちゃんとやっていただかないと、いい仕事できないですよ、そう思います。なので、ちゃんとそれはもうやってください、きちんとやってください。
　それから、総務省の方なんですけれども、これも是非お願いします。やっていただかないといけないと思っております。もう繰り返しませんけれども、やはりちゃんと政府の方から内容を明確化するということをしていただいた上で、全ての項目についてきちんと状況を把握する、これは非常に大事だと思います。
　そこで、厚労大臣、先ほど私厚労省には聞きませんというふうに申し上げたんですけれども、やはり確認をさせてください。
　労働者の主観を重視するということを民間の現場で指導、きちんと明確化し、周知がされているかどうか、これが一つ。
　それから、先ほどの冒頭の発言、もう一回紹介します。セクハラと言われたらかわいそう、別にセクハラと思ってやっているわけではなく、当たり前の世界であるという発言は、今私が質問してきた人事院規則を始めとする公務の現場での取組、そして厚労省が民間の現場でやっている取組、この方向性に明らかに反するというふうに思うんですよ。明らかに反すると思うんです。
　セクハラが当たり前の世界なんてあっていいわけがない。セクハラと思ってやっているわけではないと言われても、セクハラと思ってやっているわけではないんではなくて、被害者の受け止めが重要だということがこの間のいろんな規則で言われてきているわけなので、民間事業主への措置義務を課して、どんな小さな規模の民間事業主にも課して、そして毎年こうやって履行状況を調査している厚労大臣として、この発言はきっちりと否定をしていただかなければいけない、このように思うんですけれども、大臣、答弁をお願いします。
○田村国務大臣　雇用管理上の措置義務ということで、要するに、事業主自体の方針ですね。方針というのは、要するにちゃんと伝えていかなきゃいけないということだと思いますが、それと内容。内容は、セクシュアルハラスメントの内容、こういうものをしっかりと明確化した上で啓発をしていかなきゃいけないということ、それから相談体制をしっかり整備するということ。あわせて、実際問題、事実関係の把握をした上で適切な対応を取らなきゃいけないということでありまして、これをしっかりやっていかなければならない、これは義務であります。
　言われているのは、内容というよりかは、多分判断基準の話になってくるんでしょうか。労働者の主観というもの、これは通達で出しているんですが、労働者の主観、これは当然でありますから、あわせて、やはりいろんな措置をしなければならない、対応しなければならないということがありますので、一定の客観性というもの、これは判断基準の中に盛り込んでおります。それは通達で出しております。
　今言われた、労働者の主観というものをちゃんと周知しているかということは、これに関しては、これは事業主に関してはやはり判断基準がないと適切な対応が取れないので、これは事業主に関してはしっかりとこれを周知をしなければならない。
　労働者に関しては、先ほども申し上げたとおり、セクハラの内容という意味ではこれは明確化をしますが、判断基準という意味では、必ずしも労働者に対して義務的にこれを十分に明示していくという話ではなくて、言うなれば、セクハラの内容というものをしっかりと明確化するということが重要であろうというふうに考えて、主観というのはもう当たり前の話であります。
　その上で、先ほどに戻りますが、初めに言われた、セクハラと言われたらかわいそう、別にセクハラと思っているわけではなくて、当たり前の世界であると。ちょっと私、何の話かよく分からないんですが……（西村（智）委員「言ってもいいですか」と呼ぶ）はい、どうぞ。
○西村（智）委員　橋本前オリパラ担当大臣、男女共同参画担当大臣が、オリパラ組織委員会の委員長に就任する際に、それまでの言動がまた問題になりました。そのときに、自民党の竹下衆議院議員が会合でこのようにおっしゃったのであります。
○田村国務大臣　今聞いても、どういう話なのかちょっとよく分からないんですが。
　ただ、一般的に、セクハラというものは、これはなくしていかなきゃならないので、そういうものに関しては、我々は、特に厚生労働省は、職場でありますから、労働者を守るという意味からして、そういうようなセクハラというのが職場であってはならないというふうには思います。
　今の話、ちょっと私つぶさに、何の話かがちょっと今言われても分からないので、コメントを差し控えさせていただきます。
○西村（智）委員　結構大きな話題になりましたけれどもね。
　じゃ、セクハラが当たり前の世界であるということについては、大臣は同意をされるんでしょうか。セクハラが当たり前の世界であるということについては、当たり前の世界があるということについては同意をされるんでしょうか。
○田村国務大臣　一般論としてセクハラはよろしくないので、当たり前の世界というのが何の世界なのかちょっとよく分からないので。申し訳ありません、話の脈絡も分からないので、これに対して、個別具体的なものにはお答えしませんが、セクハラはあってはならないことであるということは間違いがないので、特に厚生労働省は職場のセクハラに対しては徹底的にこれをなくしていくという立場でございます。
○西村（智）委員　私、きちんとこの発言まで通告をして、大臣に否定をしていただきたいと思って通告をしているんですよ。これに対して大臣は知らないということだとすると、通告しているのに、何だか役所の中でちゃんとそれを伝えていただいていなかったのかなというふうに思いますよね。
　これはやはり、当たり前の世界があってはならない、セクハラが。こういうふうにきちんと大臣の口から言っていただかないと、やはり民間事業主が今本当に取り組んでいる中で示しがつかないし、また、ますます、この発言があると、これはスポーツの世界のことを多分、恐らく言っているんじゃないかと思うんですよ。スポーツの世界であればセクハラは当たり前だというようなことを多分おっしゃりたかったのかなと。私もそこは分かりません。分からないけれども、この発言自体がやはりあってはいけないということは、大臣の口からははっきりとおっしゃっていただきたかったです。大変残念です。大変残念です。
　時間がちょっとなくなってきちゃいまして、ワクチンの話もしようと思っていたんですけれども、一、二問お許しをいただきたいと思います。
　この間、一バイアルから取れるワクチンの回数が、最初、何か六回とか五回とかというところで、この前、インスリン用の針を使えば七回取れるという話があって、河野大臣が三月の十日に、ワクチンのインシュリンの注射器を政府で調達することも考えるというふうにおっしゃいました。なんだけれども、翌日になってこれまた前言撤回されて、政府では調達しないというふうにおっしゃったんですけれども。
　一つだけ聞きます。たくさん聞きたいことはあったんですけれども、時間になると思いますので。一バイアルから七回分取ることについて、インスリン用の注射器を利用してそれをやることについて、厚労省として、まず、問題はないというふうに確認をされたのかどうか、また他国で七回取っているところはあるのかどうか、伺いたいと思います。
○田村国務大臣　ファイザーのワクチンで、バイアルから七回分取っている国は、ドイツとアンドラという国、この二国が取っておられるようであります。
　実際問題、これは厚生労働省としてどういう立場だという話でありますが、着実に〇・三ミリリットルですか、これが打てるというのであるならば、それは注意をしてやっていただくということを否定はいたしませんが、ただ、インスリンの注射器なので、そもそも針が、皮下注射でありますから、針が非常に短いということがありまして、しっかりと筋肉までこれを打ち込んでもらわなきゃいけませんから、そのためにはエコーを使うなりという話がございましたが、ちゃんとそういうことを確認ができているならばいいですけれども、それが前提条件になってまいります。
　ちゃんとやっていただくのならば否定はしませんけれども、推奨するというものではありませんし、河野大臣がおっしゃられたとおり、実際問題、インスリンを打つ人は必要でございますので、そちらを阻害するようなことになれば何をやっている話になるか分かりませんので、そこは常識の範囲内で対応いただくという話だというふうに考えております。
○西村（智）委員　河野大臣は、一回、これはすばらしい工夫だと、七回分取れるから。かなり前向きに踏み込んで、政府として推奨するぐらいの話を言ったんですよね。全国でできるところがあればやってほしい。こういうのが一々やはり政府内のそごというものだというふうに思いますので、田村大臣の口からも、ちゃんと河野大臣に、何かよく分からないうちに物を言うのはやめてくれということを言っていただかないと、六回なのか五回なのか七回なのか、これまた混乱するんですよ、ということをはっきり言っていただきたい。それが一つ。
　ごめんなさい。あと一問だけ質問させてください。
　普通の注射器で六回取れたという病院の報道がありました。今、だから日本国内では、一バイアルから六回取って打つパターンと、五回しか取れなくて打つパターンと、またインシュリンの針があったりとかして七回打つパターンと、多分三パターンあるんだと思うんですよね。
　そうすると、ファイザーへの支払いはどういうことになるんですか。何をもって一億四千四百万回という契約が履行されたというふうに判断をして、実はスウェーデン政府は、ファイザーに今、支払いを何か留保しているようです、回数がはっきり分からないからということで。そういう対応を日本政府は取るのかどうか、お願いします。
○とかしき委員長　田村厚生労働大臣、申合せの時間がかなり経過しておりますので、御協力をお願いいたします。
○田村国務大臣　申し訳ないです。これは契約の内容なので、秘密保持の契約を結んでおりますので、ちょっとそこは申し上げられません。
　ただ、明確に言えるのは、一億四千四百万回という形で契約をさせていただいておるということであります。
○中島委員　立憲民主党の中島克仁でございます。
　時間をいただきましたので、質問いたします。限られた時間ですので、大臣には端的にお答えいただければと思います。
　まず、通告していないんですが、昨日の報道なので、ちょっと大臣の受け止めをお聞きしたいんですが、新型コロナ英変異株、致死率格段に高いという報道がされました。これは英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナルに掲載された論文でありますが、英国で九月に見つかった新型コロナ変異株につきまして、感染率、従来は高いというふうに言われていたんですが、今回の研究結果で、致死率が四〇％から七〇％高いと。私、大変衝撃的な事実だと思います、これが本当なら。
　従来、先ほども申し上げましたが、変異株につきましては、感染力が高まるということは言われていたわけですが、いわゆる病原性に関しては、逆に減弱することも可能性があるということで、従来の、三密を避けるとか、感染防護にしっかり対策を取るとか、冷静に受け止めてということだったと思います。
　我が国において変異株の状況をいまだ正確な把握ができていない中で、この変異株、致死率が高いということであると、今後の感染対策、また緊急事態宣言の解除の判断にも影響するこの論文の内容だと思いますが、正確にはいいですけれども、致死率が変異株は高い、圧倒的に高いというこの報道についての大臣の受け止めをお伺いをしたいと思います。
○田村国務大臣　これは、英国の大学が、六四％死亡リスクが高いというふうに報告されたということであります。中身が、どこまでこの内容が確かなのかというのはちょっと私も今つぶさに分かりませんが、こういうような報告があるということは、やはり我々は注意していかなきゃならないというふうに思います。
　そういう意味では、やはり水際対策、それから、もう既に国内に英国の変異株が入ってきております、こういうものが広がっていくのをいかに止めていくか。
　とはいいながら、これはもう専門家の方々もおっしゃられておられますけれども、早晩という言い方がいいのか、この間、尾身先生は早晩と言われておられましたけれども、なるべく私は時間が長い方がいいんだと思いますが、置き換わる。それは、優位性がありますでしょうから、置き換わっていくと思います。
　もし本当にこれだけ致死率が高いとなれば、ワクチンをなるべく早く接種をいただくように更に国民の皆様方に啓発をしていかなきゃならない、勧奨していかなきゃならないんだというふうに思いますし、あわせて、やはり医療の提供体制、これをしっかりと整備していくのと、それから、治療の標準化といいますか、こういうものもしっかり進めていかなきゃならないというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、余りいいニュースではないので、我々としても、このニュースというものをしっかり注視しながら、これからも新たな情報が入ってくるかも分かりませんから、そういうものに感度を上げて、いかなるときにも対応できるような、そういう対応策というものを考えてまいりたいというふうに思います。
○中島委員　これは大変衝撃的ですよ。変異株、先ほど、繰り返しになりますけれども、感染力が高いということは従来から言われて、でも、致死率が高いと病原性が強まる。もう我が国にも入っている。水際対策の強化というお話もありましたが、これは今後の感染対策、さらには緊急事態の在り方にも影響を及ぼす内容ですから、早急に精査、そして我が国のモニタリング体制も拡充を急ぐ必要があるということを申し伝えたいと思います。
　通告の質問に入りたいと思います。
　昨日は、東日本大震災から十年目の三月十一日でありました。私は当時、被災地気仙沼に医療支援に発災十日目に入りました。津波の被害を免れたものの、停電によって、特に要介護の方々、停電でエアマットが潰れてしまい、そして、情報が少ない中、歩いて地元の保健師さんと一軒一軒回る支援でありました。
　エアマットが潰れたために背中じゅうにあっという間に褥瘡が広がり、あらゆる基礎疾患がある方が病状が悪化した。その中で、御自宅でお亡くなりになった方もおられました。当時、津波の被害の光景もですが、我が国でいわゆる医療、介護、生活を支える支援が行き届かない、このことに私も大変ショックを受けたことを今でも昨日のように思い出されます。
　そして、今回の新型コロナウイルス感染症、いわゆる第三波、昨年の年末から一月、新型コロナと感染確認がされて御自宅で療養されている方々がピーク時には三万人を超えた。
　私も、年末年始、地元の介護施設の発熱当番をしておりましたが、一方で、埼玉、東京、神奈川、十数人の方の相談を受けました。軽症ということで在宅にいたにもかかわらず、四十度近い発熱、そして強い咽頭痛、そしてせき込み、るる病状も変化していく中で、医師の診察のみならず相談すらできない。そして、解熱剤しか出されていない。場合によっては何も薬が出されていない。このような状況は、先ほど、東日本大震災の我が国でこのような状況になるのかと。もちろん、質や状況は違いますが、国民皆保険制度そして医療先進国と言っている我が国で、まさかこんな状況に陥るとはと大変衝撃を受けました。
　そして、今、先ほど変異株の話もしましたが、リバウンドの懸念、いわゆる第四波への懸念、こういう状況の中で、昨年末そして一月の、御自宅にいて、高い保険料を払っていながら、いざというときに医師にも診てもらえない、そして薬も出されない、このようなことは二度と招いてはいけないと強く思うわけですが、それを健康観察していたのは保健所の行政の方です。
　こういう状況が、今後もちろん第四波が起こらなければいいとは思いますが、二度とこういう状況にはしてはならないと私は強く思いますが、その問題共有が大臣とできているのかどうか、大臣にお尋ねしたいと思います。
○田村国務大臣　今、被災地での委員のお話をお聞きしまして、一回目に大臣をやったときにも、もう八年前ですか、委員から、その頃、東日本大震災で在宅医療で奔走されていたときのお話をお聞きして、非常に厳しい状況というものがあったんだなということを改めて、教えていただいたということを思い出しました。
　今、東日本大震災から十年たってという話がありまして、まさにコロナで、やはり在宅で対応いただかなきゃならないという患者の方々が多く出てきた。これ自体、我々、やはり患者が急激に増えた場合の対応というものを十分に都道府県と対策が練られていなかったということを反省しなきゃならぬと思います。
　保健所が全て健康観察をやっても対応できない、これは当たり前でありまして、保健所の能力というものは一定程度であって、それをある程度は増やしてまいりましたけれども、急激に感染者が増えると対応できないということでありますから、本来、やはり健康観察は、保健所のみならず、地域の医療機関と連携しながら委託等々をして、それで、十分な医療、ある程度専門能力に応じて対応いただくということが大変重要だというふうに思います。
　次の波に向かって、もちろんない方がいいんですが、最悪の状況を想定しなければなりませんので、やはり、前回よりも大きな波がもし来た場合というようなことを踏まえた上で、在宅で一定程度の方々は対応せざるを得ないということが生まれてくると思います。
　そのときに、今言われたように、いかに医療にアクセスできるかということをもう今から考えていかなきゃならぬという意識を我々は持っておりますので、いろいろなところで申し上げておりますが、前回の波よりもかなり大きな波が来たとしても、それに対応できるような、これは、一つは病床もそうであります、それから療養施設もそうであります、そして在宅もそうであります、こういうような体制を組めるよう、都道府県と連携しながら早急にそのような体制を整えてまいりたいというふうに考えております。
○中島委員　今、第四波への懸念は高まっているというふうに私は認識しておりますが、そうはいっても、国民の皆様の御努力、御協力によって今一定程度落ち着いているところであります。
　先ほど言った年末から一月にかけては、その経過の途中でお亡くなりになった方もたくさんおられるわけです。是非そこは、二度とそういう状況に陥らない、陥らさせないために、精いっぱいのこと、対応を今やるべきですから、医療提供体制についての課題については、次の医療法のときに質問させていただきたいと思います。
　こういう状況から、私、二月の十七日の予算委員会で、ワクチンは二月十七日から先行接種が始まった、国民の期待も高いとは思いますが、一方で懸念も強い、そんな中、国民が本当の意味で切望しているのは、やはり治療薬、標準治療の確立というか治療方法の確立、これがもし確立できれば局面は大きく変わってくるという内容の質問をさせていただきました。
　私は、大村智博士、ノーベル生理・医学賞を取られました韮崎高校の先輩後輩と、北里大学病院、北里大学出身ではございませんが、昨年の感染初期から御意見もいただきながらお話をさせていただきました。
　大村智博士が開発に深く関与したイベルメクチン、資料の四枚目から六ページ目まで、これはちょっと説明する時間はございませんが、世界各国から有効性について報告が三十五のメタ解析でも示されております。
　そして、大村博士のイベルメクチンに関しては、これは四十年前から年間三億人から四億人の方に飲まれ、ある意味、有効性に関してのさっきの資料にお示ししてありますメタ解析以上に、安全性に関しては、これだけの期間、これだけの方に飲まれた薬はほかに余り例がないというぐらい、安全性、私は経験医学と呼びます。ある意味、もちろん新薬の開発、これはワクチンも同様でありますが、我が国の感染者数からすれば、平時の承認プロセスを踏んでいったら、あと一年、二年かかってしまうかもしれない。
　私は、大村智博士も、ノーベル生理・医学賞を取られた山中伸弥先生も、我が国は医療先進国だというのであれば、これまで培ってきた経験値、ある意味応用医学というか経験医学をこの新型コロナの治療方法、治療方針に反映させるべく、鋭意、私は国策として努力していくべきだと二月十七日の質疑でも申し上げたわけであります。
　特にその象徴が私はイベルメクチンだということで、それについて菅総理はこう答弁されました。イベルメクチンは我が国にとって極めて重要な薬であって、最大限努力、支援をしていきたいと。ふだん菅総理はそう思うということをよく言われるんですが、このときは、最大限支援、努力していくと明確にお答えされました。
　この総理の発言を受けて、この最大限の支援、努力とは具体的にどういう内容のものなのか、総理から指示があったのかも含めて大臣にお尋ねしたいと思います。
○田村国務大臣　イベルメクチンですけれども、いろいろな研究があって、評価がまだ定まっていないということはもう委員も御承知のとおりで、有効だと言われる研究もあれば、余り効果が出なかったという研究もあります。
　そういう中において、一方で、北里大学が中心になって、今ＡＭＥＤで支援をさせていただきながら研究をいただいております。
　あわせて、安全性、有効性をしっかり見なきゃいけないので、その上で、申請が出てきて承認審査というプロセスになると思いますが、多分、利用していくという意味からすると、今、医師主導治験でやっていただいているんですね。一方で、適応外使用というものをやっておりまして、使えるという意味では使えるわけでありますので、それぞれの医師の御判断でありますけれども、使っていただいてもいいように、一応保険者にも通知を出しておりますので、そういう意味では、使った後に問題が起こるというような形にならないようには対応させていただいております。
○中島委員　十七日のときも今もおっしゃいましたが、今でも適応外使用で使える、保険者の方には通知を出しておるということで、確認させていただきますが、田村大臣の今でも適応外使用でできるということ、これは私も医師ですからよく分かります。いわゆるレセプトで詳記すればイベルメクチンは保険適用になるという理解でよろしいですか。
○田村国務大臣　言うなれば、おっしゃるとおり何の変わった手続も要らないわけで、一般の適応外使用をやっていただければ対応できます。言うなれば、手引書にもそういうようなことを書かせていただいております。
○中島委員　明確に今、適応外使用で保険適用になるというふうにお答えいただきました。
　であるならば、我が国には医薬品副作用被害救済制度があります。イベルメクチンはこの救済制度給付の対象になるという理解でよろしいですか。
○田村国務大臣　失礼いたしました。
　適応外使用なので救済制度の対象にはならないということであります。つまり、承認されておりませんので、適応外使用という形でございますので、要するに、寄生虫等々に使っていただければそれは対応になります。しかし、まだコロナに対して有効性というものは認められていないということであります。
○中島委員　いやいや、私、先ほど聞いて、イベルメクチンは新型コロナウイルス感染症、適応外だと何度も答えていますよ、大臣、私の答弁。今週の月曜日の参議院の予算委員会でも、今でも、保険、適応外使用で使える、そして通知で保険者に示していると言われているじゃないですか。保険者の方に、支払い側に、いわゆるレセプトで詳記をすればイベルメクチンは保険適用となると。保険適用となるものが我が国の被害者救済制度に当てはまらないというのはおかしな話だと思いますよ。
○田村国務大臣　一般的に、適応外で使用した場合には対象にならないので、イベルメクチンがならないというわけではなくて、適応外で使われた場合には、その疾病に対しての有効性や安全性というものが認められていないということでありますので、そういう意味で適用にならない。決してイベルメクチンだけ特別というわけではありません。
○中島委員　適応外使用の広義と狭義の意味があるかと思いますが、私、前段で確認したのは、だって通知を出しているじゃないですか。二月の二日に出しているんです、在宅の方にはいわゆる適応外使用で使えますと。答弁でもおっしゃられていますよね。
　ということは、保険者側、支払い側にはそれを認める通知を出しているわけです。仮に、私がイベルメクチンを大臣に出したとします。そして、レセプト上詳記をした。これは保険収載、保険適用になるということですよね。というふうにずっと大臣が答えられているんですよ。
　もう一度確認ですが、そういう理解でいいですよね。
○田村国務大臣　通知で、保険者に対して、申請が出てきた場合には、これに対して保険の支払いというものをこれで認められるということを通知をさせていただいているということであります。
　決して新型コロナウイルスに対しての保険収載等々をしたわけではない。つまり、そこで新型コロナウイルスに対する効果というものを認めたわけではないということであります。
○中島委員　いや、これ、通知の内容とこれまで大臣が答えられたことと、ちょっと整合性が欠けると思いますよ。
　では、大臣のおっしゃるイベルメクチンは今でも使えるというのは、これは自由診療で使えるという意味ですか。
○田村国務大臣　一つは医師主導治験で使っていただいております。それからもう一つは、適応外の使用で医師の判断において、医師の責任において使っていただくということであります。
　それはなぜかというと、結果的にまだ効果が認められておりません。ですから、医師の御判断で、これはほかにもそういうような薬はあるわけでありますから、それと同じような対応で使っていただいておるということであります。
○中島委員　ある意味、では、大臣のおっしゃる今でも使えますというのは、保険ではなく、いわゆる自由診療で、患者さんとの同意の下に使うことはできますよという意味なんですね。
　いや、ちょっと時間がないので、ここははっきりしてもらいたいんです。（田村国務大臣「適応外使用です」と呼ぶ）では、適応外使用でレセプトを詳記すれば、本来、私だってふだん医者をやっていますから分かりますよ、レセプトを書けば保険適用、収載される、そういう使い方がイベルメクチンはできるかどうか、ここは明確にしてほしい。
　もう二、三点あるんですけれども、大臣はイベルメクチンを今でも使えますと言いますが、実際には使えません。いわゆる販売規制、販売調整がかかっているということ。そして、先ほど、イベルメクチンについて総理は最大限支援していくと言っていますが、事実として、今回の第三波で北里大学の治験は、協力医療機関がコロナ対応に追われ治験が進んでいません。そのことをもって治験を進めるための更なる支援を求めましたが、二月の初旬にそれは却下されました。総理は最大限支援していくと言っている一方で、事実としてそういうことがございます。
　この事実確認をしていただきたいのと、海外から見たら、我が国は、治療方針の確立のために総理御自身が最大限支援していくと言っているわけですから、我が国日本は、イベルメクチンを治療方針の中心と据え、動き出したと捉まえられても仕方ない。というか、捉まえられるような状況だと思います。その最大限の支援の姿を具体的に示す必要があると思います。
　先ほどのＡＭＥＤの追加の支援が却下されたことも含めて確認をし、その最大限支援する形を明確に示すべきだと思いますが、最後、一言お願いいたします。
○とかしき委員長　田村厚生労働大臣、申合せの時間がかなりオーバーしておりますので、御協力をお願いいたします。
○田村国務大臣　総理もおっしゃっておられるので、支援をどういう形でしていくかというのは検討したいと思いますが、ただ、ＡＭＥＤは、総理が言ったからといって動くんじゃなくて、ちゃんとＡＭＥＤの中で、これに対して期待があるものをいろいろな客観的な観点から見た上で、それに対して支援をするわけでございますので、ＡＭＥＤがそうなったというのはちょっと総理の御指示とは関係ないという話でありますが、総理からいろいろな御発言がございましたので、どういう支援の仕方があるかというのは検討してまいりたいというふうに考えます。
○とかしき委員長　中島克仁君、申合せの時間が来ておりますので、御協力をお願いします。
○中島委員　終わりますけれども、国民の期待、もうこれ以上、国民に努力を強いながら、局面を切り開くために、我が国は、国策として治療方針の確立、全力でやるべきだと思います。その象徴がイベルメクチンということを申して、終わります。
　ありがとうございました。
○高井委員　国民民主党・無所属クラブの高井でございます。
　今日は、質問の順番、御配慮いただきありがとうございます。私は法務委員も兼務しておりまして、今、法務委員会もやっていまして、その関係で順番を変えていただきました。それから、この委員会にずっといられない、ちょっと出たり入ったりなものですから、ひょっとして質問が重なっていたら誠に恐縮ですが、よろしくお願いいたします。
　まずお聞きしたいのは、医療逼迫についてです。
　これは、もう今回、緊急事態宣言の延長のその最大の理由、唯一と言ってもいいかもしれません、その理由は医療逼迫だということで、本当に、医療が逼迫していることで多くの国民の皆さんに負担を強いているということ、もちろん医療現場では物すごく、更にそれ以上に御苦労いただいているわけですが、やはりその医療逼迫を解消することが、今何よりも、国民の皆さんのもう総意だ、もう、コロナに感染した方とか、恐れているだけじゃなくて、飲食店を始め経済を本当に今大変な方々も、この医療逼迫に全てを集中してくれというぐらいの願いだと思うんですが。
　私は、これを解消できる策を厚労省はできるはずなのに取っていないというその一つの例が、コロナ患者を受け入れた病院、特に日本の場合は民間病院が多い、けれどもなかなかやはり受け入れられない。その理由は、やはり赤字になってしまう。コロナ患者を受け入れると、その分病床を確保するために非常に厳しいが、しかし、それにダイレクトに補助をしてくれる制度がないということで、再三、我々野党は求めているわけですけれども、いまだに実現をしていない。
　政府に聞くと、菅総理も、昨年の十二月二十五日の予備費ですね、これで、約二千七百億円ぐらいの予算で千九百五十万円に拡大したと、この補助金の話をよく言われるわけですが、じゃ、一体この補助金を使ってどれだけ病床数が増え、それから、実際その二千七百億の予算額のうち何％が使われたのかをお答えください。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　新型コロナ患者の受入れ病床を割り当てられた医療機関に対しまして、先ほど議員も御指摘がありましたが、新型コロナ患者の対応に当たる医療従事者を支援をいたしまして、受入れ体制を強化をするために、昨年末より、これまでの病床確保料に加えまして、一床当たり最大千九百五十万円の強力な支援を実施をしているところでございますけれども、本事業につきましては、医療機関において、従前から勤務する職員の処遇改善を行う場合には、その職員の基本給部分についても新たに補助対象とするなどの、医療機関により活用していただきやすくするような工夫をさせていただいているところでございます。
　御質問の実績の件でありますけれども、三月五日時点の申請状況といたしましては、申請件数が千四百六十四件、申請額は千三百二十二・五億円。それから、病床につきましては二万三千二百六十七床分、このうち、十二月二十五日以降に確保されました病床につきましては五千三百五十一床分となっております。
　申請と予算との関係、御質問ございましたけれども、まず予算額、これは二千六百九十三億円でありますけれども、これに対します申請額の割合でございますが、これは約五割となっておりまして、予算額につきましては、全国的に相当程度病床数が増えた場合にも対応できる規模の予算額としているものでございまして、申請件数でございますけれども、全国コロナ患者等受入れ医療機関数、これはおよそ約二千でございますけれども、この七割となってございます。
　それから、本事業の申請の締切り、二月末で当初ございましたけれども、今月十二日に延長しているところでありますが、昨日更に三月二十一日に延長したところでございまして、今後も申請が行われるものと考えているところでございます。
○高井委員　何で今後もできるんですか。今日締切りなんでしょう、延長して。今後はもうないじゃないですか。まあ、また再延長するんですかね。
　あと、何かいろいろ今、答弁していましたけれども、一番聞きたいのは、約五割と、何でそこをごまかして約なんですかね。何かちょっと自信がないというか。いずれにしても、五割なんですよ。五割で、しかも、二月末まで締切りだったけれども、応募が少ないからまた延長しているわけですよ。これ、三月、今日でも、多分全然予算額を消化し切れないから、また延長するんじゃないですか。
　なぜそうなるかというと、使い勝手が悪いからなんですよ。何で、この用意した二千七百億をすぐ使ってもらえるような策にしないんですか。それを使わずにおいて、五割しか消化できていなくて、それで緊急事態宣言が延長になっちゃっているんですよ。これ、私は、やはりおかしい。二千七百億円なんかもっと増やしたって、国民の皆さんは怒りませんよ。そのおかげで緊急事態宣言になっているんですから。これは再三言っているんです。
　私、前回の一月二十六日、衆議院本会議で、我々野党だけが言ってもやってくれないから、実は、阿南医師という神奈川県のコロナ統括の責任者、この方が菅総理に直接同じことを言っているんです。減収補填にしてくれと。ベッドを、コロナ患者一人受け入れるのに、それだけの予算では駄目だから、三、四床潰さなきゃいけない、そのためのお金が出ないんです、だから何とかしてくださいと。同じようなことを、一月十六日に東京慈恵医大の大木教授も総理に直接言っているんです。総理は、分かりました、久しぶりに明るい話を聞きましたと報道機関に答えているんですよ。それを私は一月二十六日の本会議で指摘をして、何か総理から、当然そこから指示が出ているのかなと思ったら、いまだにこの制度を何も変えていません。
　是非これは大臣、ここを緩めるというか、そんな別に何か大きな、財務省が反対するのかもしれませんけれども、やはりそういう次元の話じゃないと思いますので。少なくともこの二千七百億円をすぐ使ってもらえるような制度にすべきだし、多くの医療現場の方もおっしゃっています。やはり使いにくいんだ、減収補填、赤字補填に使えるような制度になっていないんだ、それをやってくれれば民間病院だってコロナ患者を受け入れるんだと言っていますから、これはもう大臣の決断で、運用の改善ですから、法律を改正するわけじゃありません、すぐ、今でもできるので、是非大臣、御決断ください。
○田村国務大臣　減収補填というのはちょっと難しいと思います。去年と同じ収入では、多分かかり増しの経費がかかっているので、去年分を見ても、コロナを診ていただいたところは足らなくなると思いますので。
　損失補填という意味からすれば、それは理論上はあるのかも分かりませんが、どこを始めて、例えば一年めどに、コロナに関わる損失をどうやって見るのか、ほかにもいろんな損失はあると思いますので。ということを考えると、なかなか難しいというのが、言うのは簡単なんですけれども、我々もいろいろ検討したんですけれども、これは技術上なかなか難しいというのが本音でございまして、それでこういうようなものを対応しました。
　各医療機関にお聞きしますが、かなりこれで病院運営の方は成り立つようになってきたというお声も多くいただいております。
　ただ、これに、コロナを診ていただいたのに、言われるとおり使い勝手は悪くないので、これは、実は人件費三分の二、しかも根から使えるようにしましたので、かなり使いやすくなっておりますので、そういうふうに運用方法を変えてからは大変お使いいただいているんですけれども、それでもそぐわないようなところがあって、コロナを診ていただいているのに、これは大幅赤字で運営できないというようなことが出てくれば、これはまた何らかの、総理からも我々は指示を受けておりますので、そういうところにちゃんと対応できるような制度を考えなきゃならないというふうに思っておりますが、いっときは本当に大変、各医療機関から、このままじゃ倒れてしまうというような厳しいお声をいただいてまいりましたけれども、最近は徐々に、これを使いながらやると、それなりにちゃんとできるようになってきたというお声もいただいておりますので、これからもよく医療団体のお声をお聞かせをいただきながら、対応を検討してまいりたいというふうに考えております。