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○倉吉政府参考人　まず、保険契約者に契約内容を理解させるための規定でございますが、これは結果的には置いておりません。ただいまから、その置かれなかった理由というのを審議の過程も踏まえましてお答えしたいと思います。
　まず、保険契約者が弱い立場にある消費者であるという場合を考えますと、保険契約の締結時にそれは保険会社が十分な説明をすべきではないか、これは非常によくわかる議論でございます。
　ただ、この保険法案といいますのは、保険契約者がだれであるかを問わず、広く保険契約一般に適用されるルールでございます。もちろん、いわゆる企業保険というのもあるわけでございまして、保険契約者がちゃんとした強い企業であるという場合もある。そういう場合についてまで保険者である保険会社側に一律に説明義務めいたものを課するというのは、ちょっと違うのかなという感じがするということがまずございます。
　また、一口に保険契約と申しましても、それにはさまざまな種類、さまざまな内容のものがございます。契約締結時に説明すべき事項も、その種類、内容に応じて非常に区々に、複雑に変わってくるわけでございます。そうすると、あらゆる保険契約に共通する一般的なルールとして、契約締結時にこれを説明すべきだということを定める、そういう事項を定めるというのが非常に難しいという技術的な問題が次にございます。
　さらに、保険法案は、当事者間の権利義務を定める法律でございますから、仮に保険者側に何らかの説明義務を課するとした場合には、その説明義務に反した場合にどういう法律効果を与えるんだ、これをきちっと書かないといけないということになります。しかし、十分な説明がされたとしても、それによって契約が成立するに至ったかどうか、それから契約が成立したとして、どのような内容の契約が成立したかということは一律には決められません。そうすると、保険者が契約内容の十分な説明をしなかったという一事をもって、保険契約を直ちに無効とするとか、それから保険者に一律に保険金相当額の損害賠償責任を負わせてしまうというのは、やはり相当ではないということになろうかと思います。
　また、保険契約の種類や契約締結時に説明すべき事情がさまざまであるということからすれば、あらゆる場合に適切な効果を法定するというのも、これまた技術的にも極めて困難ということになるわけでございます。そうすると、手がないのかということになるわけですが、これは現行法でも十分対応できるのではないかという問題がございます。
　すなわち、契約締結時に保険者が契約内容を十分説明しなかったために保険契約者が契約内容等を誤認していた、こういうことがあるんだという主張がさまざま訴訟なんかでもされたようでありますが、この場合には、民法の第九十五条の錯誤という規定がございますが、その錯誤の法理によりまして、保険契約が無効となるという場合は当然あり得るだろうと思われます。それから、事案によっては、信義則に基づく説明義務違反を理由に保険者に損害賠償責任が認められる余地もある、こう考えられるわけでございます。そうしたことから、個別の事案ごとに具体的な事情に即した解決を図ることもできるであろう。
　以上のような理由で、説明義務を定める規定というのは設けなかったという経緯でございます。
○鈴木（克）委員　今るる御説明をいただいたわけでありますが、確かに技術的に難しいということはわかります。しかし、これは今後、やはり大きな課題になってくる案件だ、私はこのように思っております。おっしゃるように、現行法でも対応できるんだということかもしれません。しかし、これは少し今後の成り行きというか、動きを見ていく必要があると思います。私はやはり、技術的に難しいからこれはできないということだけでは済まされない問題ではないかな、このように思っております。
　次に、保険会社の質問に答えればいいということになったというのは、半歩前進というのか、一歩前進というのか、これは確かに前進をしたというふうに思いますけれども、これもいろいろと議論をされております。
　保険会社にしてみれば、いわゆる告知をしてもらう事項をかなり細かくしてもらわなきゃいかぬ、こういうことになるんではないかなというふうに思います。保険会社が告知を求める形をとっていれば、例えばどんな事項でも聞いていいんだろうか。また、告知義務の範囲をある程度明確にしておいた方が、保険会社にとっても、それから保険契約者にとってもわかりやすいんではないかというような意見もあるわけですが、保険法案では、告知義務が生ずる範囲を具体的に示さなかったわけですね。これはなぜなのかということを、少し御答弁いただきたいと思います。
○倉吉政府参考人　細かくなるのではないかというお話がございましたので、そこから入りたいと思います。
　確かに、この保険法案では、告知義務を商法で言っていた自発的な申告義務から、保険者からの質問に応答する義務に改めました。これは合理的なものだと考えておりますが、それだけではございませんで、この告知事項について、危険に関する重要な事項、すなわち損害の発生や人の死亡等といった保険給付の要件となる事由の発生の可能性に関する重要な事項でなければならないというふうにしているわけでございます。
　したがって、保険契約における保険給付事由の発生可能性と関連しないような事項や重要とは言えない細かい事項、保険者がこのことについて告知を求めたとしても、これはまず告知義務の対象とはなりませんので、これらの事項について告知義務違反があったとして、保険者が契約を解除する、こういうこそくなことはできないということを確認しておきたいと思います。
　その上で、告知義務の対象となり得る事項を危険に関する重要な事項としたわけでありますが、では具体的にそれがどんな事項なのかということは明示しておりません。これは、どのような事実が危険に関して重要な事項となり得るかということが、個々の保険契約の内容によって千差万別でありまして、これを個別具体的な形で列挙することは困難である、それから契約ごとの違いを捨象して重要な事項を一律に掲げてしまうということになりますと、これまた大ざっぱ過ぎて難しいということでございまして、そのために具体的に書くということができなかったというふうな事情でございます。
○鈴木（克）委員　ごめんなさい。ちょっと捨象してというところだけどういう意味か教えていただけますか。今、捨象をしてというふうにおっしゃったので。
○倉吉政府参考人　個々の保険契約の内容が違うものですから、それごとに全部書き上げていくということになると、これは大変になって、およそ法律とは呼べないような大ざっぱなものになる。そうすると、ある程度共通な事項を拾い出して、例えば保険契約者に関する事項だとか病状に関する事項等、抽象的に拾い上げていく、これを捨象してと申し上げたわけですが、そうすることは考えられるわけですが、これを抽象化してしまうと、ほとんど書いていないのと同じようになってまた意味がない、そういうジレンマがあるということでございます。
○鈴木（克）委員　では、質問を続けさせていただきます。
　実は、今回、質問をさせていただく上において、保険会社の生の声をやはり聞く必要があるということで、何人かの方にお尋ねをしてきたんですが、いわゆる法律と現実の間にかなりのずれがあるということをおっしゃるわけですね。その中の一つが自殺の問題なんですね。
　保険法では、自殺は保険の対象から外されておる。しかし、一般的に各保険会社では、保険加入後三年程度を経過したものについては、自殺であっても保険金の支払いが行われておるというのも事実だというふうに思います。
　いわゆる各保険会社の定款できちっと規定をしておけば十分だというお立場だというふうに思うんですけれども、この辺のところが、法制審議会で議論をされてくる過程で、生命保険契約について、契約締結から一定期間内に被保険者が自殺をした場合に限って保険者を免責するか否か、このことについてどのような議論がなされてきたのか、そのところをちょっとお示しいただきたいと思います。
○倉吉政府参考人　委員御指摘の点は、いわゆる倫理の問題にかかわる非常に難しい問題だと思っておりますが、保険法案では被保険者の自殺をそのまま免責事由としております。これは、現行の商法の規定、六百八十条第一項第一号でありますが、それをそのまま現代語化したもの、商法の規定をいわば踏襲したわけでございます。
　この点に関しましては、法制審議会の保険法部会において、契約締結日から一定の期間内における被保険者の自殺に限定して免責とすべきではないか、つまり契約時から何年もたってから自殺した場合にはもう保険金を払っていいではないか、こういう議論でございます。これは実は、多くの生命保険の約款が、責任開始日から二年または三年以内の被保険者の自殺に限定して保険者を免責としている、こういう実情がございます。このことが、そういう議論の大きな支えになったわけであります。
　そこで、もちろん、議論の当初では賛成する意見も非常に多かったわけでありますけれども、その一方で、現行商法では、損害保険契約についても、被保険者の故意によって損害が生じたことが保険者の免責事由とされておりまして、いわゆる故意による事故招致ということですが、この被保険者の故意による事故招致が保険契約上の信義則に反するものであって、保険者を免責とすべき典型的な場合である、これはすべての保険契約に共通ではないか、では、自殺も同じ故意によるものとして一緒ではないかという一種の原則論がまずございました。
　それから、これは実際的な議論なんですが、保険者を免責とする期間の相当性については、その時々の社会情勢等に応じて異なる判断がされる可能性があるということでございます。これは、約款自体がそうなんですが、約款の自殺免責期間というのが、最初一年であったものが二年、三年と徐々に延長されてきている、こういう実態がございます。そういった実態にかんがみますと、それにもかかわらず基本法において一定の期間を決めてしまって、それを定めてしまうというのは適当ではないのではないかということから、期間を定めるということに慎重な意見があったわけでございます。
　それで、最終的には、この部会におきまして、契約締結日から一定の期間内に被保険者が自殺した場合に限定することはしないということになりまして、実はこれは全会一致の結論でございました。そういう経緯でございます。
○鈴木（克）委員　経緯はわかったわけですが、全会一致ということのようでありますけれども、いずれにしても、これが法律と現実との間のずれというふうに業界では考えておるということを指摘しておきたいというふうに思います。
　同じ質問なんですが、金融庁にもお伺いしたいんです。
　このいわゆる法律と現実のずれについて、金融庁はどのように考えているのか、考え方をお示しいただきたいと思います。
○三村政府参考人　御指摘のとおり、保険法案におきましては、被保険者が自殺をした場合には、保険者は保険給付を行う責任は負わない旨規定をされております。他方、生命保険契約におきましては、約款の規定により、契約後一定の期間が経過した後は、自殺免責を適用することなく死亡保険金を支払うという契約にしてございます。
　このように、自殺免責を適用することなく死亡保険金を支払うこととしておりますのは、一般的に申し上げますと、自殺の原因については配慮すべき場合が多く、遺族の生活保障も重視する必要があり、全保険期間にわたって免責とすることは酷ではないかといったような配慮からであると承知をしております。
　他方で、モラルリスクにどう対応するのかといったような問題もあり、一定の自殺免責期間を置くことで、生命保険の不適切な利用を防止するとともに、自殺の助長や誘引の防止等に一定の効果が期待をされておるところでございます。
　金融庁といたしましては、現在の約款につきまして、一つの現実的な対応ではないかなと考えているところでございます。
○鈴木（克）委員　現実的な対応と考えておるということでありますが、くどくなりますけれども、いずれにしても、やはり法律と現実とのずれだというふうに私は指摘をしておきたいと思います。
　次に、不払いの問題を金融庁から伺っていきたいんですが、不払いについては、例えば生保が九百六十四億だとか、損保が三百八十一億だとか、第三分野が十六億だということについてはもうさんざん言われてきておるわけであります。
　私がここで金融庁にお伺いをしたいのは、いわゆる不払いの内容、金融庁がとったそれに対する対応、不払い問題を引き起こした保険会社の支払いの進捗状況、それから業務の改善の状況、そして今後の見通し、そういうところについて御説明をいただきたいと思います。
○三村政府参考人　保険会社におきます保険金等の不払い等の事例と、これに対するこれまでの金融庁の対応についてお答えを申し上げます。
　まず、生命保険会社でございます。
　保険金等の不適切な不払い、これは事例といたしましては、例えば、生命保険募集人が被保険者に対して不告知を勧めていたにもかかわらず、虚偽の告知により保険金を詐取しようとしていたとして契約を無効とし、不払いとしたものなどでございます。それにつきましては、十七年の七月に全社に報告を求め、不適切な不払いが多数認められた一社に対しては、業務改善命令及び一部業務停止命令を発出いたしました。また、不払いの事案が認められたその他の社についても業務の改善を促してきたところでございます。
　次に、保険金等の支払い漏れでございます。
　これは事例といたしましては、例えば、給付金の請求に必要な診断書に入院と手術の記載があったけれども、手術欄ではなく経過欄に記載があったため手術名を見落とし、入院給付金のみを支払い、手術給付金を支払っていなかったといったような事例でございます。これにつきましては、十九年の二月に全社に報告を求め、昨年の十一月までに、全社が調査を完了し、各社から金融庁に報告が出てきているところでございます。
　次に、損保会社でございます。
　まず、付随的な保険金の支払い漏れでございますが、これは事例といたしましては、例えば、保険事故が発生をし主たる保険金の支払いは行われているにもかかわらず、見舞金、香典、代車費用といったような付随的な保険金について、契約者から請求がなかったため、本来支払われていなければならないものを支払っていなかったといったような事例でございます。これにつきましては、十七年の九月に全社に報告を求め、十七年の十一月に、支払い漏れが認められた二十六社に対し業務改善命令を発出したところでございます。
　次に、第三分野商品に係る不適切な不払いでございます。
　これの事例といたしましては、約款上、医師の診断により保険契約の始期前発病が認定された場合に保険会社の免責が適用されることとなっておりますが、社員が医師の判断に基づかず判定を行う等、免責が不適切に適用されたものなどでございます。これにつきましては、十八年の七月に全社に報告を求め、十九年の三月に十社に対して業務改善命令を発出し、さらに、うち六社に対しましては一部業務改善命令を発出するなど、業務の改善を促してきたところでございます。
　このような当庁におきます業務改善命令等を受けまして、各保険会社とも、この問題に関して、一連の対応の中で、保険金支払い管理体制等について業務の改善が進みつつあるものと認識をしております。
　また、不払いや支払い漏れとなっておりました保険金等の支払い状況でございますけれども、生保会社の支払い漏れにつきましては、十九年十一月末時点で、金額ベースで約八四％が既に支払われております。このほか、損保会社の支払い漏れや不適切な不払い等につきましては、おおむね支払いは完了したものと承知をしております。
　いずれにいたしましても、保険金の支払いは保険会社の基本的かつ重要な責務の一つであり、金融庁といたしましては、適時適切な保険金の支払いが行われるよう、引き続き、各保険会社に対し、再発防止策の策定実施など、業務改善に向けた取り組みを促してまいりたいと考えております。
○鈴木（克）委員　時間も迫ってまいりましたので、保険料の取り過ぎについてちょっとお伺いをしたいんです。
　火災保険料の取り過ぎそれから地震保険料の取り過ぎ、こういうものがいろいろと問題になっておるわけですが、金融庁として、この取り過ぎについてどのような指導をし、そして現在保険料の返還はどんな状況になっておるのか、簡単で結構ですから、お示しください。
○三村政府参考人　お答えいたします。
　十八年の十二月に、一部、火災保険契約におきまして、建物の耐火性に応じた保険料の算定がなされておらず、保険料を取り過ぎている事例が判明いたしております。
　これを受けまして、金融庁では、十八年の十二月二十日に、火災保険を取り扱う損害保険会社三十社に対しまして、適正な保険募集態勢を確認する観点から、点検及びその結果に基づく顧客への適切な対応を要請してまいったところでございます。
　各損害保険会社においては、現在、金融庁の要請を受けまして、火災保険契約の適正性に関する調査を行いますと同時に、地震保険も含め火災保険以外の保険商品全般についても同様の調査を行うことにいたしておりまして、各社みずから策定した調査方法や計画に基づき、その発生原因の分析を含めた調査を進めているものと承知しております。
　保険料の返還につきましては、金融庁としても、各社に対し、契約者の視点に立った適切な顧客対応を行うよう求めているところでございます。各社においても、みずから保有する契約書類のみならず、契約者等の保有する関係書類も参考に契約内容の調査を行うなど、速やかな返還に努めているものと承知をしております。
○鈴木（克）委員　最後の質問は法務省にさせていただきたいんですが、共済についてお尋ねをいたします。
　共済は、御案内のように、ＪＡ共済のような非常に大がかりなものから小さな互助会のようなものまでさまざまな規模があるわけでありますが、一律に保険法案が適用されるのだろうか、そして保険法案が適用される共済契約の範囲について、御説明をいただきたいと思います。
○倉吉政府参考人　保険法案では、最初の方の第二条第一号でございますが、その適用の対象となる保険契約について、保険契約、共済契約その他いかなる名称であるかを問わず、当事者の一方が一定の事由が生じたことを条件として財産上の給付を行うことを約し、相手方がこれに対して当該一定の事由の発生の可能性に応じたものとして保険料や共済掛金を支払うことを約する契約、このように定義しております。
　したがって、この定義の規定に当てはまるかどうかということがすべてでございまして、これに当たらない共済契約は、共済契約という名になっていたとしても、保険法が適用されないということになるわけであります。
　具体的に申し上げますと、よく共済で見舞金というものが給付されるということがありますが、この見舞金につきましては、それが団体内部の福利厚生の一環として、いわゆる保険の前提となる危険の測定やそれに応じた保険料の算定をせずに団体の構成員から一律の費用を徴収した資金を原資としてこれを配っている、こういうような場合には、そもそも保険契約には該当しない、こういうことになります。
　他方で、一定の事由が発生したことに対して慶弔見舞金といった名目で金銭の支払いがされているんだけれども、それは共済の制度の運営者の側で、その事由の発生の可能性の測定をし、それに応じた掛金の算定が行われているということであれば、保険契約に該当する可能性もあるということになります。
　いずれにしましても、共済の規模というものは、保険契約に該当するか否かとは直接にはかかわりのないことでありまして、あくまでも、危険を測定し当該危険に応じた掛金の算定がされているかどうか、これが決め手になるということでございます。
○鈴木（克）委員　以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○細川委員　民主党の細川でございます。
　きょうは最後の審議の日程になっておりますから、重複をするところもあるかと思いますけれども、質問をさせていただきます。
　まず、共済契約についてお伺いをいたします。
　従来、商法で規定されておりました保険の規定では、共済契約は適用の対象とされていなかった。その共済契約が、この法案では初めて適用の対象となっているところでございます。それ自体、私は大変いいことだと評価いたしております。
　ただ、今まで審議の過程でもしばしば答弁がありましたように、保険契約と共済契約には相違点もたくさんございます。保険契約は商行為であり、会社は営利を目的としておりますけれども、共済の方はそもそも相互扶助を目的といたしておりまして、非営利で運営をされております。また、共済は、特定の団体の構成員の間で運営をされておりまして、共済契約締結に当たっては共済団体への出資とか運営への参加ということが伴うわけでありますけれども、保険の方は、株式会社が保険者でありまして、不特定多数の者が加入するために、保険契約締結の際、出資ということがないわけでございます。
　そこで、確認の意味も含めて御質問をいたしますが、先ほど私が申し上げた、共済と保険にはいろいろと相違がございますけれども、今回、この保険法案では共済契約もその適用の対象としたのはなぜか、また、これらの違いも踏まえて保険と共済は明確に区分されて、かつ、対等に扱われている、こういうふうに考えていいのかどうか、これについてお答えをいただきます。
　　　　〔委員長退席、早川委員長代理着席〕
○倉吉政府参考人　まず、共済契約も適用の対象とした理由から申し上げます。
　現在、保険契約については商法の中に契約のルールが定められている、しかし、共済契約については法律上の契約ルールは定められていないという状態になっております。
　しかし、共済契約の中には、商法が定める保険契約と実質的に同様のものが存在しておりまして、保険や共済に加入する者からすれば、こうした実質が同じ契約については同じ法律上の基本的なルールが定められているのが望ましいということになります。また、法律に基本的な契約ルールを定めることによりまして、契約上のトラブルを解決する際の指針が明確になるというメリットもございます。
　そのため、今回の保険法案では、共済契約のうち、実質的に保険契約と同様の実質を有するものをその適用の対象とした次第であります。
　それから、区別されているか、対等に扱っているかという御指摘がございましたが、保険法案では、保険契約の定義を規定した第二条第一号に書いてあるとおりでございまして、その適用の対象について、保険契約と共済契約を並べて書いてありまして、明確に区別して規定しております。
　また、第二条第一号において保険契約と共済契約を典型的なものとして併記しているわけでありまして、これはもちろん対等に取り扱っているというよすがになると思っております。
○細川委員　次に、この法案で共済契約が適用の対象になることによりまして、共済の組織運営上の特質や、共済契約者である組合員としての地位や、あるいは権限について影響を受けるようなことはないか、また共済の独自性、存在意義を否定するようなことにはならないのか、そこのあたりを確認させていただきます。
○倉吉政府参考人　保険法案は、保険に関する契約ルールを定めるものでありまして、保険契約の関係当事者の私法上の権利義務関係について定めるものであります。
　共済の場合には、契約締結の前提として、共済団体に出資したり運営への参画ということがあるわけでありますが、これらは共済団体内部の構成や内部での意思決定の問題でありまして、共済契約に保険法案が適用されるからといって、そういうことが変更されるということは一切ございません。したがって、組合員の地位や権限が影響を受けるということも一切ございません。
　また、保険法案は、共済団体の組織や運営、その監督規制等については何のルールも定めておりませんので、保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案というもう一つの法律案を出させていただいておりますが、そこにおきましても、共済団体に対する監督規制に関連する内容の改正は行われていないところであります。
　したがって、保険法案の制定が、組織法や監督法に影響を及ぼすものではないこと、そして相互扶助の理念に基づく共済の独自性や存在意義を否定するものでないことは明確に申し上げておきたいと思います。
○細川委員　それでは次に、従来でもこの委員会の中で質疑がありまして、当局の方から答弁もありましたけれども、また確認のために質問をいたします。
　この保険法と業法との関係について伺っておきます。
　共済及び保険のいずれについても、保険業法や各協同組合法など組織法や監督法がありまして、それぞれの保険業界あるいは協同組合などの団体は、戦後、大変長い歴史の中で、それぞれの各省庁から指導あるいは監督を受けてきております。
　そこでお伺いいたしますが、私は、今後も引き続き当該所管する省庁がそれぞれの業法のもとで制度の特色に応じた監督を行っていくことが適当と考えておりますけれども、それぞれの省庁から、この保険法が成立した後の監督の考え方についてお伺いをしておきたいと思います。
　それでは、まず金融庁、この成立後の監督の考え方について御説明をお願いします。
○山本副大臣　金融庁としてお答えさせていただきます。
　今回の保険法案は、保険や共済に係る契約に関する規律を定める、そういう法律であるというふうに承知をしております。
　したがいまして、今回の保険法の制定に当たりまして、共済組合などの組織法や監督法の一元化を考えているものではありません。
○細川委員　そうしますと、一元化は考えていないということは監督あるいは組織の変更はない、こういうことでありますから、しっかりそのようにやっていただきたいと思います。
　それでは、農林水産省、その点についてお答えをお願いします。
○今井政府参考人　農協の監督についてのお尋ねでございますけれども、農業協同組合法におきましては農協の組織や運営、監督体制等を定めておりますけれども、今回の保険法によりまして、この点は何ら変わることがないというふうに認識をいたしております。
　したがいまして、ＪＡ共済を実施いたします農協の監督は、従前どおり、農業協同組合法に基づきまして農林水産省がしっかりと行っていく考えでございます。
○細川委員　それでは、中小企業庁、答えてください。
○長尾政府参考人　お答えいたします。
　今回の法案につきましては、先ほど御答弁もありましたとおり、私法上の契約ルールを定めるものでありまして、共済団体の組織運営、監督規制等についてのルールを定めようというものではないというふうに承知しております。
　したがいまして、保険法の制定を契機として監督権限の一元化を図るものではないと認識しておりまして、中小企業庁といたしましては、中小企業等協同組合法に基づいて行っております共済事業の指導監督につきましては、従前どおり、しっかり対応してまいりたいというふうに考えております。
○細川委員　では、次は厚生労働省、その点を答えてください。
○木内政府参考人　消費生活協同組合におけます共済事業につきましても、相互扶助という精神に基づきまして、従来から、消費生活協同組合法に基づきまして組織運営、監督等を行ってきたところでございますが、今回の保険法案は私法上の契約ルールを定めたということでございますので、組織運営、監督等におきましては、引き続き消費生活協同組合法に基づきまして適切に行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○細川委員　それぞれの所管の官庁から、引き続きしっかり監督を続けていく旨の回答がございました。
　ただ、一部には、今回の保険法案が成立をいたしましたら、それを引き金といたしまして、組織法とか、あるいは監督法まで一元化すべきというような議論が出てくるのではないかという懸念があることも聞いております。
　そこで、法務大臣にお尋ねをいたしますけれども、そういう疑念があることに対して、法務大臣としてどういう考えをお持ちなのか、しっかりと見解をお聞かせ願いたいと思います。
○鳩山国務大臣　細川先生の御質問に対して、今各省庁から答弁があったわけでございます。結論から申し上げまして、監督の一元化ということは全く懸念する必要がないというふうに申し上げたいと思っております。
　今回の保険法の改正は、先ほどから申し上げておりますように、商法の中から取り出して、保険法という基本法をここに制定するものでございまして、保険契約というものがある、あるいは実質上保険契約と同等の意味内容を持つ共済の契約というものの基本的なルールを定めようということでございまして、そもそもが、共済を取り込んだ形になっても、共済団体の組織や運営や監督というものについて定めようとか口を出そうとするものでは全くございません。
　私は、かつて東京が選挙区でありましたが、福岡に選挙区を変えまして、農協、ＪＡの共済関係の皆様方とも親しくおつき合いをいたしますと、中身は生保であり損保であり傷害疾病の共済契約であっても、ＪＡというものができたいきさつ、そしてＪＡが共済を始めたいきさつ、歴史等には格別の意味があるわけでございまして、それはやはり農水省がきちんと監督をしたり相談相手になるべきであるということで、従来からの監督についての変更をするということは今後もあり得ないことと思っております。
○細川委員　では、次に移りたいと思います。
　生命保険の中で、団体定期保険などに見られます、契約者と被保険者が異なる保険についてお伺いをいたします。
　これまで商法でも、六百七十四条で、他人の死亡について保険金額の支払いをなすべきことを定むる保険契約についてはその者の同意あることを要す、こういうふうになっておりまして、被保険者の同意が必要でありました。今回の保険法も、第三十八条に「生命保険契約の当事者以外の者を被保険者とする死亡保険契約は、当該被保険者の同意がなければ、その効力を生じない。」ということになっておりまして、一見、言葉の定義というものは正確になっておりますけれども、中身が変わっているというふうには思えないところでございます。
　この団体定期保険の受け取りをめぐっては、大変多くの訴訟が起きております。
　そこで、先ほど神崎先生の御質問のときにもいろいろ議論がされておりましたけれども、被保険者の同意をめぐって、法務省の方は、しっかりやるということで大丈夫だということでございますし、契約のルールとしてはこれが精いっぱいのところだというようなことを前回の委員会でもおっしゃって、契約法として同意を明確にするんだから、その後はいわば監督官庁が業法として運用の中できちんとやってほしいというのが法務省のお考えだろうというふうに思います。
　そこで、きょうは金融庁の方にお尋ねをいたします。
　金融庁は、団体定期保険のいわゆるＡグループと言われております保険につきまして、しっかりと従業員の福祉目的、つまりは弔慰金や死亡退職金制度として位置づけるように指導はしているというふうに聞いておりますけれども、その点、一体どうやっているのか。過去にあったように、弔慰金をはるかに超えるような大きな金額を会社が受け取るようなことはないのか、そういうことがしっかり言えるのか、金融庁にお聞きをいたします。
○三村政府参考人　お答えいたします。
　旧団体定期保険につきましては、過去におきまして、委員御指摘のとおり、その保険目的、趣旨や保険金額の上限、被保険者同意のとり方等が不明確であったため、企業とその従業員の遺族との間で保険金支払いをめぐる訴訟が発生いたしましたことは承知をいたしております。
　このため、平成八年に、団体保険が本来の目的、趣旨に沿って適切な利用が行われるよう、商品内容につきまして、まず、死亡退職金等の支払い財源を保障する主契約と、従業員死亡による企業の経済的損失を補償するヒューマンバリュー特約に分離をし、保険目的、趣旨を明確にするよう、また二点目でございますが、特約の保険金額の上限につきまして一定の制限を設けるようにしたこと、それから三点目でございますが、主契約の加入及び特約の付保に当たりましては、被保険者である従業員の同意が必要であることを明確にいたしましたことなどを盛り込んだ新しい保険商品の認可が行われたところでございます。
　この商品性の変更により、本団体保険は、基本的にこの保険の本来の目的、趣旨に沿った利用が行われているものと考えており、保険契約の引き受けにつきましても、福利厚生制度で規定する弔慰金、死亡退職金等の範囲内の額となっているものと考えております。
　なお、当庁といたしましては、当該保険契約が従業員に対する企業の弔慰金、死亡退職金等の支払い財源を保障するといった目的に沿って適切な保険金額による引き受けが行われているか等に着目をして、保険会社の監督を行っているところでございます。
　今後とも、この取り扱いを確実に行うよう、保険会社を監督してまいりたいと考えております。
　　　　〔早川委員長代理退席、委員長着席〕
○細川委員　ヒューマンバリュー特約について、さらにお尋ねをいたします。
　このヒューマンバリュー特約については、本人だけでなく、遺族もこうした保険の存在と、そういう金額を会社が受け取ることの合理性というものをしっかり認識する必要があるんじゃないかと思っております。そうでないと、やはりまたトラブルが起こるのではないかというふうに私は懸念をいたしております。
　具体的には、契約時に本人から書面による同意をとりつけるということに加えて、遺族にも、そういう契約に加入をしている、そういう有無がわかるような、さっきも神崎先生のときに出ておりましたけれども、被保険者証を交付するようなことがやはり必要じゃないかというように思いますので、もう一度お尋ねをいたします。
○三村政府参考人　ヒューマンバリュー特約について、お答えをいたします。
　当特約におきましては、主契約と同様に、従業員本人への説明と同意の取得を求めておりますけれども、被保険者証の交付を義務づけることにつきましては、例えばその作成、交付にコストがかかり、かえって保険料が高くなるといったようなことが考えられることなどの問題点も考えられますことから、慎重に検討する必要があるのではないかと考えております。
　なお、本特約の保険金支払いの際には、当該保険金の支払いを弔慰金受給者にお知らせすべきとし、遺族への周知を徹底するよう保険会社に対して監督を行ってきているところでございます。
　今後とも、保険金支払い時における遺族への周知を確実に行うよう、保険会社に対し適切に監督をしてまいりたいと考えております。
○細川委員　御説明はいただきましたけれども、やはり遺族がしっかりその契約について認識をしているということが、トラブルも起こらない、それを予防することにもなると思いますので、また検討もお願いをしたいというふうに思っております。
　それでは、次に移ります。
　労災補償共済というものがございますので、これに関連してお伺いをいたします。
　この労災補償共済というのは、厚労省と国交省が共管をしている公益法人建設業福祉共済団が行っているものでありまして、建設業を対象に、労災事故の被害者補償を目的としているものでございます。今までは生命保険について話してきましたけれども、これは損害保険契約になるということでございます。
　この保険でも、被害者遺族のもとに共済金が渡されずに、受領した会社の運転資金になっていたということで、裁判になった事例がございます。この労災補償共済の目的からいたしまして、本来、その多くは被災者の遺族に当然渡るはずでございましたけれども、企業の方はこれを運転資金に使っておりました。こういうことはやはり許されないだろうと思いますけれども、ところが、規約にそういう記載がないために、裁判では被災者の遺族の方が敗訴する、こういうようなことがございました。
　この点、規約の改善はなされたのかどうか、このことについてお聞きをいたします。
○森山政府参考人　お答えいたします。
　建設業福祉共済団の行う建設労災共済事業につきましては、今まさに委員の御指摘のとおり、その共済事業の規約において、共済契約者である事業主の雇用する労働者またはその遺族へ補償する規定がなかったものでございます。
　そこで、厚生労働省といたしましては、共済団に対し、被災労働者等への補償を目的とする制度の趣旨に適合するよう、改善を指導したところでございます。
　その結果、共済団は、被災者補償共済金の全額が労働者やその遺族に対し確実に支払われるよう規約を改正いたしまして、本年の四月から適用されているところでございます。
○細川委員　この労災補償共済につきましては、業法がございません。主体は財団法人ということになっております。先ほど私が紹介したようなことが起こったのも、財団法人を所管している官庁の監督に問題があったからだというふうに思います。
　今回のこの保険法の制定によりまして、共済についても、契約については保険法が適用されることになると思いますけれども、業法がないこの共済の監督については今後どうなっていくのか、詳しく説明をしてください。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　公益法人の行う共済につきましては、改正保険業法附則第五条におきまして、改正法施行の際特定保険業を行っている民法三十四条の規定により設立された法人は、当分の間、引き続き特定保険業を行うことができるとされておりまして、この場合の法人の業務の監督は公益法人の主管官庁が行う旨規定されております。
　したがいまして、この経過措置によりまして、先ほどの建設業福祉共済団が行う建設労災補償共済につきましては、引き続き公益法人の主務官庁でございます厚生労働省及び国土交通省が行うことになります。
○細川委員　その当分の間はやはりこんなことが起こらないように、しっかり監督をしていただきたいと思います。
　次に、いわゆるモラルリスクの問題の中でも最も典型的な保険金殺人についてお尋ねをしていきます。幾つかの例を挙げながらお尋ねをします。
　まず初めに、いわゆるさくら保険金殺人事件というのを御紹介して、質問をいたしたいと思います。
　この事件は、栃木県さくら市で昨年二月に起こった殺人事件でありまして、自動車販売修理会社の社長、これは小林広という者ですけれども、その者が、奥さんを保険金目的で殺害いたしました。逮捕されましたこの小林は、留置人面会室で昨年八月、自殺をいたしまして、ほかの二名の実行犯は、ことしになって宇都宮地裁でそれぞれ懲役十七年、二十年の判決を受けております。
　これからがあれなんですが、ところが、殺された奥さんの次男、これは連れ子だったんですけれども、この次男が二〇〇四年の二月、この奥さんが殺された三年前の二月に自宅ベランダから転落して死亡して、小林が実は八千万も共済金を取得しているということがわかりまして、その奥さんの遺族は、この死因を事故死とした県警に再調査を求めております。この事案が殺人であった可能性というのは大変高いんではないかというふうに考えられますけれども、そこは警察の初動捜査に問題が残ります。
　ここで、七歳の子供に八千万の保険金を掛けていた、果たしてこんなことが許されるかと思うんですけれども、この点について、上限の引き下げとかいうようなことは検討していると聞いております。しかし、そもそもこういう小さな子供に保険金を掛ける、被保険者として保険を掛けるということが許されていいのかどうか。これは先ほども問題になりましたけれども、大変問題だというふうに私は思います。
　法制審でもいろいろ議論があったようでございますけれども、保険法案の中には、未成年者の死亡保険には一定の制限を設ける、こういうことは盛り込まれなかったわけであります。この法制審の審議を踏まえて議論をいたしました金融審議会の中のワーキンググループでは、何らかの対応を図るべきだ、こういう意見が大勢であったと聞いております。
　そこでお尋ねをいたしますけれども、今、金融庁あるいは業界ではこういう未成年者の保険についてはどのような検討がなされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○細溝政府参考人　金融審議会での審議を御紹介いたしますが、金融審議会におきましては、被保険者の同意を得ることができない未成年者に対する死亡保険、それらのうちのモラルリスクの高いものにつきまして、効果的なモラルリスク対策を実施すべきではないかといった観点から御議論いただきました。
　その結果でございますが、まず、内閣府令におきまして、保険会社が引受限度額及び引き受けに関する社内規則を定めるといったことを規定する、それを受けまして、次に業界及び各社におきまして適切な引受限度額を定めて引き受け体制を整備するといった御提言が行われたところでございます。
　これを踏まえまして、今後、具体的にどのような対応策を講ずるかということについて金融審議会においてさらに御議論いただくことになっておりますが、金融庁といたしましては、こうした御議論を踏まえまして、被保険者の保護が図られるように適切に対応してまいりたいと考えております。
○細川委員　それは大体いつごろ結論が出るような、そんな検討でございますか。
○細溝政府参考人　引き続き検討となったのも、すぐには結論が出せなかったということでございまして、今後早急に検討を開始したいと思っておりますが、その中の御審議のスケジュールでございますので、現時点で確たることは申し上げられません。できるだけ早く結論をいただきたいというふうに思っております。
○細川委員　それでは、もう一つ事例を申し上げたいと思います。もちろん保険金殺人でございます。
　これは上申書殺人事件と呼ばれているものでありまして、後藤良次という死刑判決を受けた上告中の者が、みずから、別件で三件の殺人を手がけた、こういう上申書を出したということで、大変話題にもなった事件でございます。
　その上申した三件のうち一件が、保険金殺人ということで立件をされました。茨城県阿見町の室内装飾会社の社長を家族が殺害を依頼いたしまして、その家族はもちろん刑が今確定をいたしておりまして、今申し上げましたその上申をした後藤などは、今裁判が係属中でございます。
　この事件も、殺された社長の家族の依頼を受けまして、社長に大変濃度の高いウオツカを多量に飲ませまして、そして殺して約一億円の保険金をだまし取ったということですけれども、これもまた、この後藤という者の上申書がなければこの事件は全く発覚しなかったような事件でございます。
　先ほどのさくら市の次男の件、そしてこの阿見町の事件、ともに司法解剖は行われておりませんし、いわゆる刑事調査官の臨場もなくて、所轄の警察官の判断でそれぞれ事故死、病死ということになっております。
　これは、私がかねがね申し上げております死因究明の問題でありまして、保険金殺人では私は以前からも死因究明の不備をずっと指摘してまいりましたけれども、この委員会でも、昨年の時津風部屋の傷害致死事件で死因究明問題が大変大きな話題となりまして、この改善を求めるというような動きにもなってきております。刑事調査官の不足とか、あるいは法医学者の不足といった問題も話題になっております。
　ここでちょっと聞いておきますけれども、警察庁においでいただいておりますから、この事件、完全に誤認の検視、そしてさくら市の事件については保険金殺人の疑いが相当濃い、こういったところの問題を踏まえまして、現在、警察庁として、検視体制をどう改善していくのか、司法解剖率をどう上げていくのかといった取り組みについて、簡単にちょっと説明をお願いいたします。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　今、二件のお話がございましたが、確かに茨城の事案につきましては、死者の病歴や入院歴、死体の状況、家族の供述等々から、当時六十七歳の男性の死因を病死と判断し、結果的に殺人事件を見逃した事案でございます。
　警察庁におきましては、死体の取り扱いに当たりまして、個別の事案ごとに、死体の状況、現場の状況、関係者の供述、検案医師の意見等を慎重に検討し、犯罪性に多少なりとも疑いが残る場合は司法解剖をするよう、都道府県警察に対し指導してきたところでございます。
　今後とも、犯罪を見逃さないよう、適正な死体の取り扱いについて都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
　ただ、この問題、今後の改善ということになりますと、検視の専門官でございます刑事調査官を増強するということが一つ重要な点であろうと考えておりまして、この点については努力をしております。今年度におきましては、昨年度に比べまして刑事調査官を十三名増強しておりまして、全国で百六十名になっております。
　また、犯罪を見逃さないようにするためには解剖率を高めるということが有効であると認識しておりまして、今後とも、関係省庁とも連携をとりまして、そのための方策を検討してまいりたいと考えております。
○細川委員　死因究明がおろそかになりますと、保険金殺人というのが後を絶たないだろうというふうに思います。
　保険金殺人というのをいろいろ調べておりますと一つのことに気づくわけなんですけれども、それは、一回目は事故とかあるいは自殺ということにされまして、二度目、三度目で保険金殺人というのが発覚をする、こういうことが実に多いわけなんです。
　さくら市のさっきの事件も二度目ですし、茨城の上申書事件の後藤なんというのは何度やっているかわからない、そんな事件でもございます。後藤というのは、三件上申して、さらにまだやったと供述をしているというようなことも新聞に報道されておりまして、本当に、何回も何回も保険金殺人をやるというような非常に悪質な事例です。
　例えば、福岡県の久留米でも看護師四人が保険金殺人をやったんですけれども、これもやはり初めは気がつかないで二件目で気がつく。それから、和歌山のカレー事件なんかも、過去に何度も保険金を詐取していた。昨年の長崎県の大村市で起こった元保護司の事件も、十数年前に殺人をしたのではないか、妻が転落死というようなことになってたくさんもらっていて、それでまた二回目、子供を殺して保険金を取ろうとした。
　こういうように、何回も繰り返して初めて発覚するということで、本当に、こういうことをぜひとも少なくさせなければいけない。
　こういうことで、私はいろいろとこれまでも死因究明の方はやってきたんですけれども、本当に、保険金殺人が実際にありながらやみの数字になっている、暗数になっているのではないかというふうに思っておりまして、これについてはしっかりやっていかなければいけないと思います。
　そこで、法案に戻りますが、五十八条で、被保険者が当該死亡保険契約の当事者以外の者である場合において、保険契約者または保険受取人が保険給付を行わせることを目的として故意に被保険者を死亡させようとしたときなどに、被保険者は保険契約者に対して当該死亡保険契約を解除することを請求することができるというような規定が置かれておりまして、保険金目的で殺害される危険を察知した被保険者が解除請求をできる、こういうような規定がございます。
　しかし、例えば私の埼玉県で、九五年から九九年にかけて二人を殺して一人に重傷を負わせたという本庄市での保険金殺人事件があるんです、これは死刑判決を受けながらまだ最高裁で争っている事件なんですけれども。この事件なんかでは、被保険者ががっちり被告人のところに組み込まれていて、殺されそうだから、殺されそうになったから契約を解除するだとか、とてもとてもそんなことができるような状態ではない、そういう場合だったんですね、この本庄事件なんていうのは。
　そういうことになりますと、殺されそうになったから契約の解除を契約者に請求ができるという、これは一体どういう意味があるのか、あるいはどういう手続を想定してこういう条文を置いたのか、説明をお願いしたいと思います。
○倉吉政府参考人　今の委員の御指摘を伺って、非常に難しい問題だと思いました。
　被保険者が、そもそも保険金殺人を行おうとしている者に取り込まれていて、自分がまさか殺されるというようなことを思っていない、そういう前提であるということですね。
　もしそういう前提であれば、五十八条が働く余地はないということになりまして、むしろ第五十七条の重大事由による解除、保険会社の方がそういうことを察知して、保険会社の方から解除していく、それでいくしかないと思いますが、そうではなくてですか。
○細川委員　質問がちょっとあれだったと思いますが、被保険者の方は、殺されるかもわからない、殺されそうだと思って保険を解除したら、保険契約していないから殺されなくなるわけですね。そのために契約を解除したいと契約者に言っても、そういう支配関係にあるような場合は言えないじゃないかということで、そういうようなときには、では、どういうふうな手続、どういうことを想定してこの規定がなされたのかということをお伺いしているのです。
○倉吉政府参考人　五十八条の被保険者による解除請求、まずこの規定についてちょっと申し上げたいと思います。
　これは、被保険者は契約の当事者ではありませんので、したがって解除を請求することができる、こういう規定のたてつけになっております。
　これは、被保険者が保険契約者に対し、この契約を解除しろという請求をするわけですが、保険契約者が応じなければ訴訟になります。その解除の意思表示をせよという例の、講学上、意思表示にかわる裁判というものですが、その訴訟の中でこの五十八条の要件があるかどうかということが争われて、そこで決着をする、こういうことになるわけでございます。
　制度としてはこうせざるを得ないところでございまして、被保険者と保険契約者との間でいろいろなおかしなことが起こっている、事情の変更が起こっている、あるいは自分が殺されそうだ、そういったような事情が本当にあるのかというその要件は保険会社にはわからないことなんですね。それで、被保険者と保険契約者との間で争われる、五十八条のようなたてつけにしているわけです。
　したがって、被保険者の方が、例えば保険契約者が怖くて訴訟も起こせない、あるいは言っていけないということになれば、何らかの形でそれを保険会社の方に伝えてもらえれば、保険会社の方が五十七条に基づきまして重大事由だということで解除をする、こういうことになる思います。
○細川委員　とても実効性があるような規定ではないというふうに私は判断しております。保険金殺人を防止する、あるいは避ける、そうさせないためにはいろいろな方策があるかとは思うんですけれども、なかなか難しい問題だというふうに思います。
　最後に、大臣、こういうモラルリスクをどのようにして下げていったらいいか。保険金殺人という本当に最も極悪非道な事件が、暗数、表面に出てきていない数も大変多いというふうに思いますけれども、これをなくすために、大臣の考え、決意をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○鳩山国務大臣　凶悪な事件、殺人事件を減らす、なくすことは、政府あるいはすべての政治家、あるいは社会のすべての大きな責任であると思うわけであります。そういう中で、統計的な数字はわかりませんが、すべての殺人事件の中に、かなりの数の保険金殺人というものが現に存在をしているということはまことに恐ろしいことでありますので、この保険法案においてもできる限りモラルリスクを防止できるように努めたところでありますけれども、今先生がおっしゃったような懸念というものは、なかなか完全にぬぐい切れない部分があろうかと思います。
　私が森村誠一さんの小説を昔読んだ中にも何かそういう、要するに山谷の浮浪者等を、ごちそうしてみんな自分の会社の社員にして次々と取り込んで、そして、同意は求めたんでしょうけれども、結局は殺害して、保険金殺人をやるというような、もうちょっと複雑なストーリーですけれども、そういう小説を読んだ記憶がございまして、現に力関係、優劣関係がありますとなかなか厳しいものがあるなというのは、先生の御指摘のとおりだろうと思っております。
　ですが、私が日ごろから細川律夫先生を特に尊敬申し上げておりますのは、やはり先生の死因究明にかける情熱でございまして、いまだ検視官とか法医学が発達しない、あるいは専門の解剖医がふえないということで、行政解剖にしても司法解剖にしても、刑事手続と行政手続が行ったり来たりすることもあるわけですが、いまだにこの点が充実をしない。
　そのことによって、先生おっしゃったように、一人殺して、保険金殺人で金が入る、これが結局、死因究明がされないからわからない、二人目、三人目で初めてわかるというのは、仮に死因究明の能力が格段に進歩すれば最初で見つかったかもしれない。やはり、殺人事件というものを全く見逃してしまって、殺人であるのにこれを事故死だ、自殺だ、病死だと誤るなどということは治安対策上最低のことだ、こう思っております。
　尊敬する細川先生にますます御活躍いただいて、そういう面からも保険金殺人が行われないように努力をしていきたい、こう考えております。
○細川委員　大臣の決意をお聞きしましたので、ぜひその決意どおりこれからやっていただきたいということを申し上げまして、私の質問は終わります。
　ありがとうございました。
○下村委員長　次に、古本伸一郎君。
○古本委員　おはようございます。民主党の古本伸一郎でございます。
　政府におかれましては、連日の御対応、大変皆様お疲れさまでございます。
　先日、閣法審査に当たりまして、学界それから業界、さらには消費者を代表するお立場で日弁連、それぞれの参考人の皆様から各般にわたります意見を拝聴いたしました。
　その中で、大変興味深くお伺いした言葉の中に、業界の皆様からは、保険会社と言った方がいいんでしょうか、保険商品というのは非常に公共性の高いシステムであるということがございました。同時に、支払いの迅速性に努めなければならない、これは時代の要請であるし、一連の不払い事案の深い反省に立ってそういうお話もいただいた、こう思っております。つまり、早く確実に保険金を受け取りたいという消費者の需要にこたえていくんだ、こういった社会的な使命についても言及がございました。
　他方、消費者を代表するお立場でいらっしゃる日弁連の皆様からは、依然として国民生活センターへのいろいろな相談の事案があったり、あるいは免責条項を背景に不払いの理由にしている案件がいまだなくならないんだ等々。
　これは、今議論がありましたとおり、細川筆頭がおっしゃっておられたように、本当にモラルリスクのところを排除しない限りは、それこそ大航海時代あるいはロンドンの大火だったでしょうか、それを契機に私たちの生活を支えるまさに転ばぬ先のつえとしての保険がその使命を果たせなくなる。
　ですから、今回恐らく保険法の議論に求められる最大のポイントは、そういった消費者の立場に立ったニーズを担保しながら、同時にこういったモラルリスク事案も排除していくことを通じて、本来の、十七世紀ですかに産声を上げたという保険商品に対する、社会の公器としての役割をより確固たるものにしていく、こういうことかと思うんです。
　その意味から、先般日弁連の方々からいただいた観点の中に、私なりの理解で大きく三つほどあるんです。一つに支払い時期の話でございまして、二つに重大事由の解除、それから同意に関連してございましたが、きょうは時間の関係もありますし、また、ぜひ論点をより明確にしたいという思いで、先般に引き続きまして、支払いの時期について、履行期の問題について、少しおさらいをしながら議論を深めたいと思うんです。
　先般、参考資料でお配りをさせていただいた最高裁の判例なんですが、改めて議論になったポイントをおさらいします。もう一度読み上げます。
　「当会社は、保険契約者または被保険者が第十七条の規定による手続をした日から三〇日以内に、保険金を支払います。ただし、当会社が、この期間内に必要な調査を終えることができないときは、これを終えた後、遅滞なく、保険金を支払います。」。
　これに対し、改めて確認ですが、最高裁は三十日という日にちの絶対的水準を、絶対量を是認したのか、三十日以内に保険金を払うと明示したことについて妥当性があると言ったのか。
　これはもう何度も御確認していますが、実はずばり言えば、日弁連の皆様は三十日という水準を示したんだという御主張なんですよ。ですから、三十日ということで相場を示したのならば、これは明らかに、今回の保険法の議論をする中で三十日ということも具体的に、そもそも保険法で縛るかどうかは別にして、なるほど三十日は絶対的水準なんだということを最高裁があわせて判断したのであれば、これは日弁連の皆様の御主張も妥当性があると私は思うんです。
　この三十日以内に保険金を支払いますという文言が、これはどこから読んだって日本語のわかる人ならそう読めるので、そういうことだということだけを判断したのか。ここは、恐らくこの後議論は参議院にも移っていきますから、大変議論の分かれ目になろうかと思いますので、改めて確認しておきたいと思います。