○国務大臣（山花貞夫君）　久世議員からたくさんの御質問通告をいただいております。順次お答えをさせていただきたいと思います。
　選挙協力の問題につきましては、これは今後連立各党の間で話し合いが進められるべき問題であり、閣僚として答弁できかねる問題でもありますけれども、連立政権における政策の実績を積み重ねながら、連立与党はそれぞれの政策の豊富化を図りつつ、また将来の選挙におきましては、それぞれの政権構想及びそれにかかわる政権政策について国民の前に明らかにしつつ選挙に臨むべきが至当と考えています。
　また、選挙制度とあるべき政党制の問題について御質問をいただいています。
　細川連立政権における政治改革担当という立場で、今日御提案させていただいているこの制度が今までの長い、多くの議論を踏まえた中で最も最善の提案と考えております。
　また、政党制がどのようになるかにつきましては、選挙制度により当然に導かれるものではなく、広い意味での国民の選択によるものと考えております。見通しとしては、直ちに二大政党制や極端な多党制にはならず、いわゆる穏健な多党制に収れんしていく可能性もあると考えていることにつきましては、先ほどの総理の示したお考えと同じでございます。
　また、参議院議員の選挙制度と今回の法案のかかわりなどについても御質問いただいたところでありますけれども、先ほど総理が答弁されましたとおり、現在の参議院議員の選挙制度とは内容において異なっているところでありまして、この点につきましては先ほどの答弁を引用させていただきたいと思っています。
　また、選挙実施にかかわる具体的な御質問についてもいただいておりますが、新しい選挙制度については、国民の皆様に十分御理解いただけるよう啓発等に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、昨年末の二十一項目の緊急政治改革についてのお尋ねがございましたけれども、これも総理がお答えになったとおりでございまして、政治資金規制の強化、政治資金パーティーの規制、そして収賄罪にかかわる公民権停止の強化が図られておりまして、一定の前進があったものと受けとめているところでございます。
　しかしながら、国民の政治に対する信頼を回復するためには、さらに選挙制度、政治資金制度の抜本的な改革をぜひとも実現しなければならないと考え、今国会に関連法案を提出しているところでございます。
　さらに、ボランティア等の役務の提供についてでありますけれども、こうした役務の提供の問題につきましては、政治活動に関して労務を無償提供するということは一般的には政治資金規正法上の寄附に該当する場合も多いものと考えております。このたびの法案では、企業等の団体がする政治活動に関する寄附については、政党・政治資金団体以外の者に対するものは一切禁止することにしているところであり、政党・政治資金団体以外の者に対し企業等の団体が政治活動に関し役務を無償提供することは禁止されている、こう理解しているところでございます。
　続きまして、個人献金と企業・団体献金に関しての御質問でございますけれども、この点につきましては、およそ総理がお答えしたところを引用させていただきたいと思っております。
　なお、国民の政治参加を進めて国民自身が政治を支えるという見地からも個人献金の促進は重要なものと考えており、その方策の一つとして、今回、政党・政治資金団体に対する個人献金について税額控除を導入し、政治活動の中心となる政党への個人献金の慣行の定着化を促進し、その財政基盤の確立強化を図ることとしたものでございます。
　次に、政党にかかわる御質問についてですけれども、このたびの法案では、選挙制度を政策、政党中心の仕組みに抜本的に改めるとともに、政治資金の公正と公明を図るため、企業等の団体献金の制限、透明性の確保、公私の峻別の徹底、違反に対する罰則の強化等の措置を講ずることとしており、またこれらの改革と相まって、政党に対する公費助成制度を導入し、民主主義のコストとも言うべき政党の政治活動の経費を国民全体に御負担していただこうとするものであり、これらの改革を一体として実現することで政党助成について国民の皆様の御理解も得られるのではなかろうかと考えているところでございます。
　なお、今回の制度改正におきましては、政党に関する必要な事項は、政党の内部にできる限り立ち入らないという考え方のもとに、政党助成を受けられる政党の要件、政党交付金の使途の報告の手続を初めとして、政党助成に関する事項について政党助成法で定めることとしたほか、政党に関する必要な事項は公職選挙法など個別の法律におきましてそれぞれ定めることとしておりまして、政党に関する一般法としての政党法の制定は行わないこととしたものでございます。
　また、政党助成の要件に関する御質問をいただいておりますけれども、政党に対する公的助成は国民の税金という貴重な財源を用いて行われるものである以上、その対象とすべき政党の要件は、国会議員を通じて国政において政策の実現を図り得る政党である必要があり、あわせて組織的かつ継続的な活動を行い、一定の国民の皆様の支持を受けていること、そうした要件が必要であると考えたところでございます。
　次に、公的助成の総額につきまして御質問いただいております。
　新しい選挙制度と政治資金制度のもとで、政党が担うべき経費をいわば全体としてマクロ的に推計して算出し、各党の配分につきましては国政への参画及び各党に対する国民の支持の度合いを最も公平に反映させるとの観点から、国会議員及び得票数という客観的な基準に基づいて行うものであります。
　配分の結果として、相対的に少ない収入で国民の支持を相対的に多く獲得している政党が、その収入に比べて多くの政党交付金の配分を受けることはあり得ることだと考えております。また、そうであったとしても、政党としてはそれを今回の制度改革のもとにおける今後の政党活動の充実と強化のために充てることとなるものと考えておりますので、現在の制度のもとにおける収入と比較してその多少を論ずることは適当でないと考えております。
　また、新しい制度のもとにおけも政党の要件につきましては、先ほど申し上げましたとおり、政治活動の内部に立ち入らずに政党の政治活動の結果を示すことができる外形的基準によることとしたものでございます。要件を満たさない政治団体にあっては、政党と比べて資金調達面で異なる条件となりますが、政党を制度改革の趣旨に沿って明確な基準により位置づけざるを得ない以上、やむを得ないものと考えているところでございます。なお、これらの政治団体であっても、選挙を通じて実績を上げることによって政党要件を備えることは当然のことでございます。
　続いて、地方議員に関する御質問についてお答えをいたします。
　地方議員の皆さんへの公費による政治活動助成を行うことにつきましては、先ほど自治大臣が答弁されたとおりの問題があります。なお慎重な検討が必要であると考えています。
　次に、名簿届け出の要件についてでありますけれども、今回の法案における衆議院の比例代表選挙の政党要件のうち、得票率要件と候補者数要件は現行参議院の比例代表選挙における要件と異なっておりますが、これは選挙すべき議員の数や現行の確認団体の要件の相違などを考慮して決定したものでございます。
　戸別訪問につきましては、重要な選挙運動手段となり得るこの戸別訪問の取り扱いを選挙によって違う、認めるものと認めないものを置くということにつきましては、混乱を招きかねないこと、政治改革の流れの中で国民の政治意識も選挙のやり方も変わっていくことが期待されることから、戸別訪問をすべての選挙において自由化するという方向を打ち出したものでございます。
　さらに、あいさつ状について御質問いただいております。
　今回、「慶弔、激励、感謝その他これらに類するもののためのあいさつ状」についても禁止対象として追加することといたしましたのは、金のかからない政治の実現を選挙の公正の確保という前回の改正の趣旨をより徹底するためであり、何とぞ御理解をいただきたいと考えているところでございます。
　最後に、政党の支部につきまして、政党は本部のほか支部組織から構成されております。支部組織にはさまざまな態様があると思われますが、外形上それが政党の支部であるかどうか不明確な場合もあり得るものと考えています。このため、企業等の団体献金を受けることができる政党の支部については、一以上の市区町村の区域または選挙区の区域を単位とする支部に限ることといたしまして、その明確化を図ったものでございます。
　地域支部以外の例えば企業を単位とする支部などについて考えてみますと、企業等の団体献金を受けることを認めることとした場合においては、実質的に企業が政党支部として自己資金による寄附を広く行うことを認めることともなり、今回の企業等の団体献金を政党・政治資金団体に対するものに限ることとするとした法改正の趣旨から見て適当ではないことから、地域の支部についてのみ認めたということでございます。
　以上で答弁を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣石田幸四郎君登壇、拍手〕