Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（野呂田芳成君）　まず、きのうの島袋委員の御質問に対する私の答弁に足りない点がありまして、沖縄県民の方々を初め国民の皆様にも誤解を与え御心配や御迷惑をおかけしたこと、また本委員会の進行に混乱を来したことについて、関係者の方に心からおわびを申し上げたいと思います。
　きのうの私の発言は、沖縄には米軍基地が多く存在するという事実を踏まえまして、例えば在日米軍が何らかの軍事的活動を行うに対して、沖縄に所在する米軍基地が使用される状況も考えられるという趣旨を述べたものであります。沖縄県に米軍基地が多く存在し、基地問題への取り組みが県民の大きな課題であることは私も十分認識しておるところであり、周辺事態の対応についても沖縄県民の御関心が高いことは十分私も知っているつもりであります。私としても、あらゆる機会をとらえて地元の方々にその趣旨や内容について御説明に努めてまいりたいと考えているところであります。
　しかし、私はそういうことで申し上げましたが、この法律は周辺事態に際して沖縄県など特定の公共団体に特に過重な負担を強いるようなものではないと考えておる次第でございます。
○小泉親司君　あなたは、過重な負担を強いるとは考えていないとか、実際にあなた自身が沖縄は周辺事態の対象になるという発言をされているわけですから、その点ではこんな過重な負担云々かんぬんというのは新聞の見出しの話なんですよ。あなたはこのことを言っているんですよ。あなた自身の言っていることというのは、地理的な条件からいっても基地が多く存在することがあることを考えても、委員が言われることがあり得るのじゃないかと言っているんです。その問題についてはどうなんですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　改めて申し上げさせていただきますと、周辺事態は地理的概念ではないので、特定の場所が含まれるとか含まれないとかということについては差し控えさせていただきたいと思います。
○小泉親司君　私は、この訂正だけではやはりごまかし以外の何物でもないというふうに思います。
　これは、私は政府の本音が出たという沖縄の声がまさに正直に物語っていると思いますが、総理はいかが考えておられるんですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　御指摘の防衛庁長官の答弁の真意につきましてはただいま防衛庁長官から述べたとおりでありますが、沖縄県民の方々初め国民の方々に誤解を与え、御心配をおかけした点について、私からもおわびを申し上げたいと思います。
　御承知のように、沖縄はさきの大戦におき唯一の地上戦を経験したこと、戦後長期にわたり米国の施政権下に置かれたこと、また現在でも全国の約七割の米軍施設・区域が集中していること等に思いをいたし、私としても沖縄県民の方々の抱えている問題を可能な限り速やかに解決していくことがこの内閣の最重要課題の一つと認識をいたしております。
　そこで、今、防衛庁長官からその真意が十分伝えられておらないということでございましたが、一点、私、周辺事態が沖縄県と一緒のものであるということはあり得ないのであって、沖縄県そのものは日本国の最重要な地域でございまして、そういった意味から考えれば、沖縄県における問題というのは即日本の問題であり、周辺事態というのは日本の周辺地域の問題であることを申し上げておるわけでございます。
　ちょっとその辺の言葉の行き来が、十分真意を伝えられておらないとすれば、今申し上げたようにまことに申しわけないことでございまして、防衛庁長官が昨日御答弁申し上げたことについての真意を再三御本人から申し上げておりますけれども、ぜひお酌み取りをいただきたい、こう考えておるところでございます。
○小泉親司君　私、今の発言を聞いていますと、だんだん何かこの事実関係がぼやかされてきて、質問は、私も周辺事態に巻き込まれる可能性は沖縄が一番高いというふうに認識しておりますけれども、いかようにお考えですかというのが島袋宗康議員の質問で、それに対して、確かに地理的条件からいっても基地が多く存在することがあることを考えても、委員が言われることがあり得るのじゃないかというふうに考えられますと言っているわけですから、それは周辺事態に巻き込まれるということを明確に認めているわけです。
　この点では、やはり私は訂正では大変済まない、政府の法案の本音が出ているということを強く指摘して、次の質問に移りたいというふうに思います。
　修正の質問もありますが、私は、法案の最も重要な問題であります憲法問題について、まず初めに質問させていただきます。
　総理は、ガイドライン法案について、日米安保条約の枠内である、憲法の枠内である、こういうことを繰り返してこられました。しかし、これまでの審議で明らかになったことは、これが本当なのか、この疑問が大きく高まっていることが最も大きな特徴だというように思います。
　一九六〇年の現行安保条約の審議の中でも、日米安保条約と憲法の問題が非常に大きな問題になりました。その際の政府の答弁というのは、日本が実際に武力攻撃を受けた場合、あるいは不当な侵略を受けた事実がない場合には日本の自衛隊の力は使わない、これは岸首相の答弁であります。ですから、当時の林法制局長官の答弁も何と言っているかというと、日本の自衛隊は日本の憲法及び日本の自衛隊法に基づいて行動するわけでございます。日本に直接間接の侵略があった場合に行動するわけでございます。いずれにいたしましても、日本の自衛隊は日本が直接間接に侵略された場合にしか動き得ないわけでございます。それ以外に、米軍がよそに出ていくことを応援するということは、いわゆる米軍の一環として米軍に協力してこれを応援するということは、日本の憲法あるいは自衛隊法からできないことだ、かように考えておりますというふうに答弁しておられます。
　総理、日米安保条約の枠内、憲法の枠内というのであれば、日本への武力攻撃があった場合ではない周辺事態で自衛隊が米軍を応援すること、本法案にあるような米軍の武器弾薬の輸送、補給、整備は憲法上できないということになるんじゃないですか。総理。
○国務大臣（小渕恵三君）　当時の林法制局長官の答弁に準じて御質問がございましたので、現法制局長官としてもどう考えるか、まずお聞き取りをいただきたいと思います。
○政府委員（大森政輔君）　ただいま引用になりました当時の林法制局長官の発言、これはその原文の詳細を確認はしておりませんけれども、その発言内容自体は全くそのとおりでございまして、現在も全然意見が変わっていないということでございます。
　それは、要するに自衛隊が実力を行使する活動、言葉をかえますと、武力を行使して我が国を防衛するというのが自衛隊に課せられた主たる任務である、これは自衛隊法上そのとおりに書かれているわけでございまして、そういう実力を行使しての活動というものは我が国が直接または間接に侵略を受けたときに限るんだ、自衛隊法はその他に治安を維持することを目的として書かれておりますが、そういう発言と、今回の周辺事態法案におきまして後方地域支援活動を自衛隊が行うということとの間には、何ら矛盾はないわけでございます。今までるる御説明いたしましたとおり、後方地域支援と申しますのは、要するに安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っている米軍に対する補給、輸送、医療、通信等の支援措置であり、そのこと自体がまさか武力の行使に当たるということをお考えではないだろうと思います。
　そこで、問題は、米軍の武力行使と一体化をなすような行動であるかどうかということでございます。その点につきましては、いわゆる後方地域において行われることを十二分に担保する建前となっている。したがいまして、そのような法案の枠組みにおきます後方地域支援活動と申しますのは、米軍の武力行使と一体化することはおよそ想定されないということでございます。今回の法案における自衛隊の活動と申しますのは、何度も申しますが、武力行使を行うということではさらさらございませんので、林元長官の発言と何ら矛盾するところはないということでございます。
○小泉親司君　林答弁は、日本が武力攻撃を受けていないときに、周辺事態というのは日本が武力攻撃を受けていない事態なんでしょう。そのときに自衛隊が米軍を応援することはできないと言っているんですよ。あなた、実力行使の話じゃないんですよ。
　実際に私たちは、日米安保条約は憲法に明確に反する条約であって、その廃棄を主張しています。しかし、私が提起している問題というのは、日米安保条約を容認しているあなた方の論理からも私は説明がつかない問題だというふうに思います。日米安保条約は、日本が武力攻撃を受けた場合に限定して日米共同作戦計画、つまり自衛隊が米軍と行動する。それ以外には基地提供しか許されていないんですよ。つまり、自衛隊の行動は、日本が武力攻撃を受けたという事実がない限り米軍に対して応援できない、こういうことを言っているんです、憲法上の問題というのは。
　総理、あなたは日米安保条約の枠内、憲法の枠内とこれまで言ってきたわけですから、それであればこういう立場に立つべきなんじゃないですか。総理に聞いているんですよ。
○政府委員（大森政輔君）　我が国としていかなることができ、いかなることができないかということを自衛隊の活動との関係で考えます場合には、やはり憲法九条があくまで基準になるということでございます。憲法九条は、御承知のとおり、原則として、「戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」、このように規定しているわけでございます。ただ、主権国家としての固有の自衛権の行使を否定しているものではないということも同時に忘れてはならぬわけでございます。
　そこで、問題は、今回御審議いただいている法案におきまして、我が国が米軍に対して行おうとする後方地域支援というものが憲法九条が禁止している戦争、武力による威嚇または武力の行使に当たるかどうかという観点から議論する必要があり、またそれで十分でございまして、禁止されている代表的な行為である武力の行使には当たらないということはるる御説明申し上げているわけでございますから、何ら問題がないということになろうかと思います。
○小泉親司君　後方地域支援だから問題がないとか、武力行使と一体ではないから憲法上の問題はないと言っておりますけれども、私はそういう点では済まない問題だというふうに思います。ここの答弁でも、実際に憲法九条の、先ほど言いました戦争放棄、武力の威嚇、行使、こういうことが許されないというこの立場からこういう答弁が打ち出されたものであって、私は一体化でないからということでは説明できないというふうに思います。
　これまで小渕総理は、自衛隊の後方地域支援について、それ自体は武力行使に該当せず、また米軍の武力行使との一体化の問題が生ずることも想定されず、憲法との関係は生ずることがありませんと繰り返し述べておりますけれども、今回の法案にある自衛隊が米軍の武器や弾薬を輸送する、日本の基地から戦闘作戦行動に出撃する米軍に燃料を補給して整備もやる、このような軍事支援行動を行う、こういった対米軍事的な支援が国際的には兵たんと呼ばれる武力行使そのものの軍事行動だというのは一昨日の我が党の筆坂議員の質問でも我々追及した点です。
　私も予算委員会で宮澤大蔵大臣や後藤田元官房長官の発言を取り上げて、輸送や通信などのロジスティックはだめだ、戦争行為になるということを指摘してまいりました。元防衛庁事務次官の西廣氏も何と言っているかというと、後方活動とか衛生とか輸送、通信、これもだめだと。ある意味では輸送とか通信というのは前線で戦う歩兵よりも重要なくらいで、医療だって戦争行為の外側とみなされないんだというふうに発言もしておるわけであります。
　さらに、衆議院のガイドライン特別委員会の公聴会では、自民党が推薦した佐久間元自衛隊統合幕僚会議議長は、後方地域の限定が非常に難しい、現代の様相においては前線と後方という分け方は非常に難しくて、しかもそれは時とともに流動的になっているということはよく承知していると発言しているわけです。つまり、後方地域だからといって決して憲法上の問題が出てこないというわけにはいかないということを発言しておられるというふうに思います。
　その点では、現大蔵大臣や元官房長官、防衛庁の元事務次官、それから自衛隊の統合幕僚会議議長、これだけ専門的な人々が今回の法案に盛り込まれている自衛隊の支援は戦争行為なんだ、後方支援の問題でも前方と後方を分けるのは困難だと言っておられるわけで、前方も後方もないというのは国際社会の常識だというふうに私は思います。
　私はこの点について総理に本会議で質問をいたしましたが、総理は先ほどの答弁をしただけで、この点での具体的な答弁はありませんでした。総理はこの自衛隊の元司令官の発言、前方と後方を分けることはできない、こういう発言をどう受けとめているんですか。政府の説明は、後方地域支援は後方地域だから問題ないと。これでは私は何の根拠にもならない、説明もつかない問題だというふうに思いますが、総理、その点ではどのような見解をお持ちですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　兵たん活動については国際法上確定的な定義はなく、御質問が具体的にいかなる行為を念頭に置いているか必ずしも明らかでありませんが、我が国の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態において、事態の拡大抑制、収拾のために国連憲章及び日米安保条約に従って行動する米軍に対し我が国が後方地域支援を行うことは国際法上何らの問題がないと考えております。
　さらに、周辺事態安全確保法案における後方地域支援は、それ自体武力の行使に該当せず、また米軍の武力の行使との一体化の問題が生ずることのないことも累次申し上げております。周辺事態において違法な武力行使を行っている国が後方地域支援を行っている我が国の自衛隊に武力を行使すれば、それは違法な武力の行使の拡大にすぎないと考えております。
　そこで、何人かのお名前も挙げてお話がありましたが、一つは佐久間元統幕議長の発言の真意については、私はその全文を承知いたしておりませんので、後ほど政府委員から答弁いたさせます。また、この法的な根拠につきましては、改めて法制局長官から答弁することをお許しいただきたいと思います。
○小泉親司君　もう要らないですよ。だって、総理が答弁されているでしょう。（「補足説明」と呼ぶ者あり）そんなの要らないですよ。
　それでは、総理は後方地域支援だから問題はない、いわゆる武力行使に該当するものではない、こういう武力行使との一体化を生じさせるものも想定していない、こう言っておられるので、私は後方地域支援というのが本当に武力行使にならないのか、武力行使との一体化の問題が生じないのか、そういう点について少しお聞きをしたいと思います。
　例えば、日米ガイドラインの正文である英文にはリアエリアサポートということが明記されていると思います。アメリカのキャンベル国防次官補代理も記者会見でこの言葉を何遍も話しておりますが、このリアエリアサポートと防衛庁長官がよく言われるものは米側も了解したものなんですか。
○政府委員（佐藤謙君）　今回の日米防衛協力のための指針、ガイドラインにおきまして後方地域支援、こういう概念を用いておりますけれども、これにつきましては日米協議をし意見を交換して、そのように記載しているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
○小泉親司君　いや、リアエリアサポートという言葉は米側も了解した言葉なんですかという質問をしているんです。
○政府委員（竹内行夫君）　日米のガイドラインの作成に当たりましての協議におきまして当然日米間で了解をしたと、同じ理解に達している言葉でございます。
○小泉親司君　そこで、私は、リアエリアというのがどういうふうになっているか、アメリカの統合参謀本部の資料を検討してみました。これには、リアエリアオペレーション、つまり後方地域作戦に関する陸海空三軍の教本、九六年五月二十八日のものであります。この教本は、米軍の後方地域での陸海空三軍の軍事行動の内容を定めたものであります。私はこの資料はインターネットでとりましたから、秘密でも何でもありません。
　ここに何と書いてあるかというと、後方地域には一以上の同盟国、つまり日本なども入るそういう部隊や施設が含まれているんだということが一つ。もう一つは、後方地域における部隊の第一義的任務は継戦能力、つまり戦争遂行能力を維持することなんだというのが後方地域の第一義的任務だということが書いてあります。もう一つは、後方地域といっても大変高性能の監視システムだとか精密で長射程のミサイルなどの発達によって、特に近代化された敵部隊に対して次第に脆弱となる、攻撃を受けやすくなるということがこの教本の中には書かれております。
　野呂田防衛庁長官は、この後方地域支援の問題について、後方地域だから前線と一体となることはないんだ、安全なんだということをこの間繰り返してまいりましたけれども、アメリカも了解している米軍のリアエリアというそういった後方地域、この概念というのは切り離されたものじゃなくて前線と一体で、継戦能力を持った、戦争遂行能力を持った、まさに武力行使そのものの行為だというふうに思いますが、防衛庁長官、いかがですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　今あなたの持っておられるものを私は読んだことはありませんが、そこで言う後方地域と私どもがこの法律で決めた後方地域とはやはり違うと思うのであります。
　先ほど外務省等から、ガイドラインの詰めの段階で後方地域という言葉については話し合いの上決まったということでありますが、我が方の後方地域というのは、そこでも話し合われたとおり、「我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲」であるということを定めてやっておる後方地域でありまして、そこに書かれている後方地域とはおのずから違うと思うのであります。
　先ほどから委員がおっしゃっておりますが、この法案に基づき自衛隊が実施する行為それ自体は武力の行使に該当しないと。そもそもそういうことを言っている私どもの根拠は、憲法九条が規定する武力の行使というのは我が国の物的、人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦争行為をいうものでありまして、この法案の後方地域支援活動はそのような戦闘行為を行うわけではないのであります。だから、武力行使に当たらないものであるということを申し上げてきたわけであります。
　また、先ほど来話しておりますように、我が国が米国側と話し合ってつくったこの後方地域というものは、今申し上げたとおりの法理でありますから、米軍の武力との一体化の問題が生ずることがない、こういうふうに先ほどから申し上げておるわけであります。
○小泉親司君　私、あなた方の相手方の米軍の資料を提示して言っているんですよ。リアエリアというのは実際に前線と一体の戦争遂行能力を、継戦能力を持つものだということを明確に言っている。さらに、後方地域といえども、実際には長射程のミサイルであるとか監視システムだとか、そういうふうな近代的な武器の発達によって実際に脆弱だ、攻撃を大変受けやすいんだということをこの文書は明確に言っているんですよ。
　あなた、こういうものも検討しないで、このリアエリア、つまり後方地域支援というのは安全なんだ、憲法上戦闘に巻き込まれることはないんだということをおっしゃるんですか。
○政府委員（竹内行夫君）　小泉先生、先ほどからリアエリアというので米国の文献を引用してお話しでございますが、現在問題になっております日米の防衛協力に関しますガイドラインの関連法案のという関係で申しますと、まさしく日米間におきましては共同して作成をいたしましたこの指針の中で後方地域支援についての文章があるわけでございます。そこにおきます定義というものがここで直接関連性のあるものであると思いますが、そこにおきましてははっきりと、
　この後方地域支援は、米軍が施設の使用及び種々の活動を効果的に行うことを可能とすることを主眼とするものである。そのような性質から、後方地域支援は、主として日本の領域において行われるが、戦闘行動が行われている地域とは一線を画される日本の周囲の公海及びその上空において行われることもあると考えられる。
と、こう明確に書かれているわけでございますので、日米間におきましてはこのような了解のもとででき上がっているわけでございまして、今度の提出をいたしております法案におきましてもそれに基づいた定義を法律上置いていると、こういうことでございます。
○小泉親司君　実際、米軍と共同作戦をやるとあなたはおっしゃいましたけれども、米軍の方は、後方地域とは前方と全く一体となった、つまり戦争遂行能力を維持する重要な作戦なんだということを言い、それで米軍自身の文書は、ここでは大変攻撃には脆弱になる、実際に戦争に、戦闘に巻き込まれる危険があるんだということを指摘している。そういったことを何ら検討していないということは私は明らかだというふうに思います。
　この点では、政府は、後方地域支援を最大の憲法上の根拠に挙げて米軍の武力行使と一体化しないというふうに繰り返しておりますが、やはり私は、米軍のこの後方地域の教本の点でも、後方地域というのは米軍の武力行使、つまり戦争遂行能力を維持するためのもので、まさに武力行使そのものの行為だということがこの文章自体でも明白だというふうに思います。
　その点では、政府は、これまで答弁では後方地域支援がなぜ兵たんと違うのか、そういう根拠も示さない、これは私は大変重大な憲法上の問題だということを指摘しまして、ちょっと時間がありませんので次の質問に入ります。
　次の点については、修正の問題について少しお尋ねをいたします。特に周辺事態の問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　この間の審議の中でも、今回の法案が周辺事態法案と言うにもかかわらず、法案の目的にある我が国周辺地域とはいかなる地域なのか、周辺事態とはどのような事態なのか全く不明確であるということが重要な問題であるというふうに思います。今回、周辺事態法案の「目的」という法案の主要な部分に修正が行われた。一つは、これを放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態、もう一つは、日米安保条約の効果的な運用に寄与するということであります。
　そこで、修正者の趣旨説明では、「その内容をより明確にするもの」というふうにしておりますけれども、この周辺事態の定義がどのように明確になったのか、総理と修正者、いかがですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　政府としては、修正を国会でお受けした立場でございますが、我々が理解しているところは、法案第一条における「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等」との修正案は、その文言からして、周辺事態の定義のうち重要な影響を与える事態の意味するところを例示的に丁寧に説明するものと解しております。
　いずれにせよ、周辺事態の定義は、「我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」であり、この修正案により周辺事態の定義自体が変わるわけでなく、またその実質的内容は変更されるわけでもないと考えております。
○衆議院議員（赤城徳彦君）　ただいま総理からも御答弁があったところでございますが、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等」、このように修正いたしましたのは、我が国の平和と安全に重要な影響があるということを具体的、例示的、丁寧に示したものでございまして、既にこれまでの答弁の中で政府から六つの具体例が示されております。
　これらの具体例については、その周辺事態が生起する原因に着目して説明したものでございますが、修正の協議の中で、特に我が国の平和と安全に重要な影響がある、全く無関係なことではなくて我が国の平和と安全が脅かされているんだというそこの点に着目いたしまして、より例示的に丁寧に説明したものでございまして、いずれにしましても、これは例示でございますので、周辺事態の定義自体が膨らんだり縮んだりするものではないということでございます。
○小泉親司君　まず、我が国の周辺地域がどこなのか、そういう法案のいわば骨格部分といいますか主要な部分が明確になったのかという点であります。
　修正では、法案に日米安保条約の目的に寄与する活動を行っている米軍ということが明記されておりますが、この点について、政府はこれまで原案の審議の中で法案が日米安保条約の枠内であるというふうに繰り返してまいりました。今回の修正でどのような点がこの点では変わったのか、この点をお聞きしたいというふうに思います。
○衆議院議員（赤城徳彦君）　今回の修正で、日米安保条約の効果的な運用に寄与する、こういう文言を加えておりますが、これは本法案が我が国及び極東の平和と安全の維持を目的とする日米安保条約の効果的な運用に資する、こういうことを意味しておりまして、そういう意味で日米安保条約の目的の枠内であるということを明確にしたものでございます。
○小泉親司君　公明党の冬柴幹事長は、公明新聞のインタビューで、今回の法案に日米安保条約の効果的な運用に寄与するということが明記されたという点について、周辺事態は、「今回、法案に、日米安保条約の効果的な運用に寄与することを目的に加えたことで、「周辺事態は地理的概念ではない」という当初の説明は事実上、撤回されたと受け止めています。」というふうに話しているんです。この点についてはいかがなんですか。
○衆議院議員（遠藤乙彦君）　日米安保条約の効果的な運用に寄与するためという文言が入った修正は、若干経緯も含めて申し上げますと、民主党とそれから公明・改革の共同の実は修正要求でございました。
　問題意識は二つありまして、一つは、特に周辺事態の定義が、定義だけでは日本の平和と安全に重要な影響を与える事態ということで、理論的にはグローバルたり得る。要するに、政府は地球の反対へ行かないとかインド洋に行かないとか、実態的には、そういうことを言っているんですけれども、あり得ないと言っているんですけれども、理論的には定義だけから見れば、解釈の仕方によっては地球上どこでも米軍の支援のために行けるように解釈できる余地もあるわけです。
　したがって、それに対して理論的な歯どめをする必要があるという思いがありまして、そこで日米安保条約の枠内という趣旨と同じ、同義の言葉をそこに挿入をしてもらったわけでございまして、それによりまして、日本及び極東の国際の平和と安全という安保条約の基本目的の範囲の中で自衛隊が活動する、そういった意味で理論的な歯どめが加わった、そういうふうに理解をしております。ただ、厳密な意味で、地理的にどこからどこまでということは、これは非常に言うのは難しいというふうに考えております。
○小泉親司君　私、遠藤さん今答弁をされましたけれども、遠藤さん公明新聞でもやっておられるんです。あなたが言っておるのは、「この法案が日米安保条約の枠内である旨を法文上明記させることで、自衛隊の出動範囲が安保条約と同じ範囲（極東地域）に限定され、」、こう言っておられる。政府はそれでよろしいですか。
○国務大臣（高村正彦君）　周辺事態とは、我が国周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であり、ある事態が周辺事態に該当するか否かは、その事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断します。したがって、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定することはできません。他方、周辺事態が我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態である以上、現実の問題としてこのような事態が生起する地域はおのずと限界があるわけでございます。
　これは、我が国の平和と安全に重大な影響を与える事態でありますから、我が国の平和と安全に着目してできた概念でありまして、極東の平和と安全ということに関した概念である極東との関係を一概に論ずることはできないというのが政府の立場でございます。
○小泉親司君　おかしいじゃないですか。政府と修正者が違うと。この法案どうやって執行するんですか。
○衆議院議員（赤城徳彦君）　ただいまの御指摘の点でございますが、議論の経過でそれぞれ各党、各議員のいろいろな思い、また議論はあったところでございますが、今回のこの修文の意味するところ、これにつきましては、日米安保条約が我が国及び極東の平和と安全を維持することを目的としております。そして、この法案が我が国の平和と安全の維持を目的としておりますので、そのような意味で日米安保条約の目的の範囲内である、目的の枠内である、こういう趣旨でございます。
　したがいまして、地理的な範囲とか極東の範囲との関係でどうだということについては余り重きを置かれておりませんで、地理的にどうかと問われましたならば、ただいま外務大臣からも申し上げましたように、周辺事態はあくまで地理的な概念ではなくて、我が国の平和と安全にどのように重要な影響があるか、ここに着目して判断されるものである、このように考えております。
○小泉親司君　私、この問題で大変重大なのは、修正者の間でも意見が食い違っているわけです。だって、冬柴幹事長は、周辺事態は地理的概念ではないという政府の当初の説明は事実上撤回されたと受けとめられていると言っておるわけです。今、赤城議員のお話だと、地理的概念じゃないんだと、こう言っておられる。政府も、地理的概念じゃないし極東地域などという自衛隊の範囲の問題ではないと大臣は答弁されておられるわけです。これでは一体どういうふうに受け取ったらいいのか。
　特に、私、問題を正確にするために言っておるんですが、例えば遠藤議員の言っておられる本会議での質問は、この地理的概念の問題というのは、政府が明確にその地理的概念を示さないというのは、「率直に言って、一体何のことを言っているのか、理解しがたい概念と言わざるを得ません。」と。さらに、「そもそも、地理的用語である周辺という言葉を使っているのに、地理的概念ではないと否定することは、矛盾も甚だしく、まことに不適切な言語の使用と言わざるを得ません。このような不適切な言語の使用法が、無用な誤解と混乱を招いているのではないでしょうか。」と言っておられる。
　ところが、今、修正者と政府との間、修正者の中の間、一層無用な誤解と混乱が起きているんじゃないんですか。政府と修正者の見解を明確にしてください。おかしいじゃないですか。
○国務大臣（高村正彦君）　今の本会議で遠藤衆議院議員がおっしゃったことは、恐らく修正の前の時点ではないかと、こういうふうに思います。
○小泉親司君　そんなこと当たり前ですよ。
○国務大臣（高村正彦君）　そうでしょう。ですから、修正するに当たってみんながいろいろ議論した上でその修正がなされてくるわけでありますし、私は残念ながら公明新聞をとっておりませんのでその記事を見ておりませんけれども、私は衆議院あるいは参議院のこの委員会で提案者が言ったことを基本に理解するというのはこれは当然のことなんだろうと思いますが、少なくとも衆議院の審議の段階で各提案者がおっしゃったことは、周辺事態の定義を変えるものではない、広げるものでも狭めるものでもないと、こういうことを言っておられますので、私はそうだと受けとめておりますし、この文言「等」が入ったからといって、あるいはもう一つの米軍の対応についての言葉が入ったからといって変わるものではない、こういうふうに理解をしております。
○小泉親司君　私が言ったのは、外務大臣、よく聞いていていただきたいんですが、遠藤議員の本会議での質問は確かに修正前の発言であります。これはいかに遠藤議員がこの問題を重視しているかということを紹介しただけの話であります。遠藤議員と冬柴幹事長のこの公明新聞での発言は修正の後なんです。そうでしょう。四月二十八日と、私もとっておりませんからコピーでございますが、五月八日の公明新聞、この二つに明確に言っているじゃないですか、これは。だから、政府は地理的概念を、総理は地理的概念を撤回されたんですか。どうですか、総理。この法案の大変重要な問題なんですから、総理、答えてください。
○理事（竹山裕君）　衆議院の遠藤乙彦議員から早々と……
○衆議院議員（遠藤乙彦君）　大変公明新聞を愛読していただいて、ありがとうございます。
　この周辺事態概念、これは非常にわかりにくいということがもちろん私の当初の問題意識でございました。それで、いろいろなかなかこの定義それ自体をいじることは非常に難しいという私も思いがありましたものですから、次善の策として統一見解を求め、六つの類型を求め、あるいはまた日米安保条約の効果的運用に資するという文言を挿入するという形で私もその理解が進みまして、なかなか地理的概念とはこれは言いにくい、しかしながらこういったことを次善の策として付加することによって一応わかりやすくなったかなということではないかと思っております。
　やっぱりこういった周辺事態は、極東における国際の平和と安全の維持といった観点ではなくて、あくまで我が国の平和と安全に重大な影響を及ぼすか否かということに着目したものであるということで私も今や理解をいたしておりまして、したがって、周辺事態と極東との間の地理的な関係を一概に論ずることはできない、そのように考えております。
○小泉親司君　私は、それは極めて不誠実で極めて重大な問題だというふうに思います。五月八日といったら、四、五日前にあなたはこの新聞で言っておられるんですよ、あなた自身が。それが政府と全く違うということは明確だし、さらに修正者との間でも違うというのは明確じゃないですか。
　今度の周辺事態法案については、地理的な範囲が極めて不明確であるという点は私たちも同じように思います。何でかといったら、この周辺事態のまさに主要な部分である我が国周辺地域とは一体どこなのか、周辺事態とはどういうものなのか、この点について何らこの法案では明確でないということは私たち指摘したところでありますけれども、あなた方の修正はそれを明確にしたんだと言っておきながら、実際にはさっき言ったように、地理的な概念については、あなたは自衛隊の出動範囲が安保条約と同じ範囲、極東地域に限定されると言っておられるわけですから、これを撤回されるんですか、あなたは。おかしいじゃないですか。
○衆議院議員（遠藤乙彦君）　新聞の記事は、相当長いインタビューを後ほど短縮したこともありまして、若干その辺に誤解を招く表現があるかもしれません。
　政府もこの周辺事態概念については、地理的概念ではないけれども地理的要素がないわけではない、こういったことも言っておりまして、これを別の表現で言いかえたものというふうに御理解いただけばよろしいかと思います。
○小泉親司君　大変苦しい答弁だと私は思います。あなたの発言が全く明確にならないし、修正者の修正も全く明確にならない。この点では修正は、幾ら修正しても法案の主要な部分が変わるものではない。この周辺事態法が、私たちが指摘するように本当に戦争法案であるということがますます明確であるというふうに思います。
　そこで、時間がないので、私、もう一点、周辺事態の問題についてお尋ねをいたします。
　この周辺事態とは、今度は事態とは何かという問題で、政府は周辺事態の六類型というものを出しました。政府統一見解といたしまして、例えば、「我が国周辺の地域において武力紛争の発生が差し迫っている場合であって、我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合」、「我が国周辺の地域において武力紛争が発生している場合であって、我が国」云々かんぬん。「ある国において「内乱」、「内戦」等の事態が発生し、それが純然たる国内問題にとどまらず国際的に拡大している場合であって、」云々かんぬん。これはいろいろ言っておりますけれども、事態とは一体どういうものなのか、私はさっぱりわからない。
　そこで、この六類型について政府にお尋ねしますが、この六類型というのはアメリカ側も了解したことなんですか。
○国務大臣（高村正彦君）　我が国の法律を審議する中で、我が国の政府が、例えばこういうことがありますよということを国会にお示ししたものであって、その前にこの六類型をアメリカ側に示してどうのこうのということはありませんが、アメリカ側もこの審議を注目はしているでしょうから、知っているかもしれませんし、了解などというものではない、こう思っております。
○小泉親司君　六類型の前に四つのケースがございましたが、外務大臣、この点も米側との了解はないんですか。
○国務大臣（高村正彦君）　米側とはあらゆるレベルでいつも話し合っていますから、そういうことが具体的に何らかの機会に話し合われたかどうかは知りませんが、正規のルートで了解とかそういうような話ではないと。我が国の法案を審議するに当たって、四つの類型、その時点で二つの典型的な類型と、あと二つそれにつけ加えて国会に日本政府の責任においてお示ししたものでございます。
○小泉親司君　私、外務大臣、少し北米局長とよく相談をされたっていいと思いますが、竹内北米局長はこの前の衆議院ガイドライン特別委員会で、四つの類型についてアメリカと正式に合意したことはない、これは外務大臣と同じでございます、周辺事態については、その意味するところについて、米側と実態的な定義についての見解の一致があるわけでございますが、そういう考え方に基づきまして、お求めに応じて四つの類型を例示した、こう言っておられるわけです。
　ということは、アメリカ側と日本側で実態的な定義、つまり四類型みたいな何だかわけのわからないような定義とは別に、実態的な定義ということは実際の定義でありますから、それが存在すると。この実態的定義というのはどういうものなんですか。
○政府委員（竹内行夫君）　周辺事態につきましては、まさしくガイドラインを作成します際に、米側と長時間にわたっていろんな協議をし意見交換を行い、情報交換等して作業をしたわけでございます。したがいまして、このガイドラインができ上がりましたときには、日米間において、周辺事態というものがいかなる意味であるかということについて、まさに実態的に理解の一致があったということがございます。それをベースにいたしまして、我々といたしましては、周辺事態安全確保法案の中におきます規定というものを作成し、政府部内でいろいろ審議をして提出を申し上げているというところでございます。
　もちろん、先ほど来大臣から御説明申し上げましたとおり、日米間におきましては毎日のようにいろんな情報交換、意見交換、協議を行っておりますので、国会における審議につきまして、米国、特にここにあります大使館から、国会でどういう審議が行われているのかということを我々に質問してくることもございますし、それをやるまでもなく、彼らが毎日フォローしているところでございます。
　そういう経過におきまして、いろいろ国会で御質問がございますのに対しまして、政府として主体的に答弁を作成し、見解を示してきたということで、米側との間でもそれについて何ら問題になっていないというのが事実でございます。
○小泉親司君　あなた方は、周辺事態については、地理的な概念はなく事態の性質に着目したものだと説明してきた。地理的な概念を示さないのは私は重大な問題であるというふうに思いますが、今度の四類型、六類型の問題では、その大もとであります米側と実態的な定義があるということがはっきりしているんですよ。それを国会に何で出さないんですか。わけのわからない六類型を出して、実態的な定義をなぜ説明しないんですか。
　私、この点では、周辺事態という本当に骨格部分である内容について、アメリカとは実態的にありながら、それを国会に示さないというのは、何だか六類型みたいなわけのわからないような文章で出すというのは、私は重大な問題だと思いますが、外務大臣、どうですか。
○国務大臣（高村正彦君）　我が国周辺における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態が周辺事態である、そういう定義について、ガイドラインの作成のときから日米間で話し合ってきて、そういうことで一致をしているということでございます。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
○小泉親司君　周辺事態について、周辺事態がどういうものかという日米の実態的な定義があるということなんでしょう。それは存在を認めるんですか。
○政府委員（竹内行夫君）　先ほど来申し上げておるところでございますが、日米間におきます協議の結果というものは、まさに防衛協力のための指針に書かれているわけでございます。その中で、今、大臣が正確に申し上げましたけれども、「周辺事態は、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態である。周辺事態の概念は、地理的なものではなく、事態の性質に着目したものである。」、こういう定義がされているところでございます。
○小泉親司君　それが実態的定義と言うのですか。おかしいじゃないですか。それは実態的定義じゃなくて概念的定義ですよ。実態的というのは概念や理念じゃないんです。実際にどういうふうなもの、例えば朝鮮半島は含むのか、台湾は含むのか、実態的な定義というのはそういうことでしょう。実際、そんないいかげんな答弁じゃ──実態的な定義とあなたがおっしゃっているんだから、あなたの発言を言っているんですから。その点、いかがですか。
○政府委員（竹内行夫君）　私、質問の御趣旨が必ずしも正確にわかっていないかもしれませんですけれども、日米間におきます定義は、今申しましたようにはっきりと書かれているわけでございます。そこの含みます意味につきましては、もちろんいろんな議論を積み重ねた上でああいう定義をしたわけでございます。私が申しましたのは、そういう中身について、実態的な意味についてと申しますか、アメリカと日本との間で理解に相違はないというのが事実であるということを申し上げているわけでございます。
○小泉親司君　ですから、実態的な定義というのは何なんですか。もっと説明しなさいよ、実態的な定義なんですから。
○政府委員（東郷和彦君）　ほかならぬ先生の御質問でございますが、同僚の竹内が申し上げましたことは、長い間の日米間の協議において、この周辺事態が何であるかということについて実態的に意見の一致があるということを申したわけでありまして、今、先生がおっしゃられましたように、何かここで御説明していないような別の言葉でもって定義したというようなことでは全く違った趣旨を御説明したということでございまして、さよう御理解いただきたいと存じます。
○小泉親司君　私、時間ですからあれですが、最後に……
○委員長（井上吉夫君）　小泉君、時間が来ましたので。
○小泉親司君　最後です。
　実際にあなたがたの、竹内さんの答弁は、そういう考え方に基づいて六類型が出たんだ、つまり大もとがあるんだということを言っているわけです。その点で私、周辺事態のこういう実態的な定義も示さないで六類型とかわけのわからないこと、それから、先ほど修正議論でも言いましたけれども、周辺事態では地理的概念も示さない、つまりその意味では周辺事態がやはり無制限、無限定だということを強く指摘して、私の質問を終わります。（拍手）
○照屋寛徳君　私は、小渕総理がガイドライン関連法の衆議院通過を手土産に日米首脳会議に出発した四月二十九日にサイパンとテニアンへ鎮魂と慰霊の旅に出かけました。玉砕の島サイパンで私は兄二人を失いました。そして、アメリカ軍の捕虜収容所で生まれた私にとって十五年ぶりの慰霊の旅でございました。一回目はサイパンの戦場をさまよった姉と二人、そして今回は沖縄戦で防衛隊に召集され戦死した父親を持つ連れ合いと二人でございました。
　私は、サイパンのバンザイ・クリフのがけに立って、また沖縄塔の前で参拝することで、改めて戦争の悲惨さと平和のとうとさを胸に刻んだのであります。
　私は、戦後五十四年間、基地の島沖縄で生きてまいりました。我が国の安全保障の犠牲と負担をひたすら強いられた一人のウチナーンチュとして、ガイドライン関連法には断固反対であります。
　私は、ガイドライン関連法の向こうに第二の沖縄戦を見る思いがいたします。沖縄戦は日本の歴史の中で唯一の地上戦でありました。沖縄戦では前方も後方もありませんでした。沖縄の人たちが皇軍とも呼び、友軍とも呼んでおった日本軍は、住民の命を守らなかったばかりか、住民を壕から追い出して、少ない食料を奪い、あまつさえ、方言を使っておった、こういう理由でもってスパイ容疑を仕立て上げてたくさんの県民を虐殺した。これは歴史的な真実であります、事実であります。
　私は米軍の捕虜収容所で生まれましたけれども、私と同じ一九四五年、昭和二十年に沖縄で生まれた同級生の中にはお墓の中で生まれたというのがたくさんおるんです。なぜ墓の中で生まれなければならないのか。通常は死んでから人間は墓に入るんです。ところが、自然のガマやあるいは壕を追われて墓に逃げ込んで、そこで新しい命を産むしかなかった。これが私は沖縄戦の実相であろうと思います。
　そして、疑うことができないもう一つは、沖縄戦は国体護持のための捨て石作戦であった、これはもうだれもが認めておるところであります。
　今、ガイドライン関連法に基づく新たな日米軍事同盟の強化によって、沖縄が安全保障の捨て石にされようとしております。あの二十万余のとうとい命を奪った悲惨な沖縄戦と、それに続く二十七年間のアメリカの軍事支配を私は生きてまいりました。そして、ことしはくしくも沖縄が日本に復帰してから二十七年目であります。私は確かに五十四年前の夏の沖縄戦に責任を負う立場にはありません。だが、もしガイドライン関連法が成立をし、沖縄が再び戦場化した場合に、あるいは沖縄県民に被害が及んだ場合に、私は政治家としての責任を問われるであろう、間違いないだろうと思います。だからこそ私は、戦争につながる、しかも憲法違反のガイドラインには反対であるということを重ねて申し上げた上で、具体的な質問に入りたいと思います。
　最初に、野呂田防衛庁長官にお聞きをいたします。
　きょうの齋藤委員とのやりとりを聞いておりました。私は残念ながらきのうの島袋委員とのやりとりを直接聞くことはできませんでした。私は、野呂田長官は大変正直な人だな、きのうは正直に語っておるなと、こういうふうに思いました。きょうのやりとりの中で、舌足らずで県民に申しわけないとか、あるいは何かしら県民に謝るような趣旨のお話がありましたが、私は謝る必要はないと思います。謝ってもらいたいというふうにも思っておりません。長官がきのう言ったまさにこの周辺事態法を初めとするガイドライン関連法が成立をした場合に、膨大な米軍基地を抱えている沖縄県民が最も被害を受ける、深刻な事態を招来する、これは当たり前じゃないですか。
　長官が舌足らずだったからごめんなさいと言ったからといって、沖縄県民が安心をしたり喜ぶなんて思ったら私は大間違いだろうと思います。むしろ、舌足らずではなくして、私に言わせれば、よくもまあ舌の根も乾かないうちに県民を混乱に陥れるような、だますような発言をしているなとしか私はきょうは思っておりません。
　改めて、周辺事態法が成立した場合の基地の島沖縄の県民生活に与える影響、県民の暮らしと権利に与える影響について、長官の率直な所信をお伺いいたします。
○国務大臣（野呂田芳成君）　私がきのう申し上げたのは、ありていに申し上げますと、島袋委員の最後の方の言葉がよく聞こえませんで、真意をつかむことができなかったという点もあったと思います。
　ただ、そのとき私の気持ちとしては、沖縄には米軍基地が多く存在するという事実を踏まえまして、例えば在日米軍が何らかの軍事的活動を行うに際して、沖縄に所在する米軍基地が使用される状況も考えられるという一般的な趣旨を申し述べさせていただいたものであります。
　沖縄県に米軍基地が多く存在し、基地問題への取り組みが県民に大きな課題になっていることは、私も基地問題を担当している一人として十分認識しております。周辺事態への対応についても沖縄県民の関心が大変高いこともよく認識しております。ですから、あらゆる機会をとらえて地元の方々にその趣旨や内容についての説明に努めてまいりたいと考えているところであります。
　この法案が、周辺事態に対して沖縄県など特定の地方公共団体に大きな負担を強いるようなものであるとは考えておらないところでありまして、今後もそういう態度で対処してまいりたい、こう思っております。
○照屋寛徳君　防衛庁長官、きのうの長官の発言はまさに私はガイドライン関連法の本質をついた発言だと思います。だから、沖縄県民はもちろん怒っております。しかし、それがこの法案のねらいだろうということがよくあなたの発言でわかった。
　さて長官、端的にお答えください。
　あなたは防衛の最高責任者として、もちろん周辺事態と有事、戦争は違いますけれども、あの五十四年前の沖縄戦で、沖縄は小さな島々から構成される島嶼県でありますが、日本軍が駐屯している島はことごとく直接的な攻撃を受けた、しかしながら日本軍が駐屯をしていない島は全く戦禍に見舞われることはなかった。この事実は知っていますか、長官に。
○政府委員（佐藤謙君）　事実関係でございます。まず私の方から御説明させていただきますが、沖縄戦におきまして、今先生が言われたようなそういう実態だったと私は記憶しております。
○照屋寛徳君　長官、この事実は防衛の最高責任者としてきちんと認識すべきでしょう。我が国の平和と安全のために、そのためにガイドライン関連法をつくろうというのだから、そういう大事なことを長官が知らない、とんでもない話であります。
　さて、四月二十三日と二十四日の両日、地元沖縄タイムスが実施をしたガイドライン関連法についての緊急電話意識調査が行われました。反対が五五％、賛成が二六％であります。そして、「反対」、「どちらかといえば反対」と答えた人たちの理由が、「日本が紛争に巻き込まれる恐れがある」、これが四二％であります。「今以上に米国に協力する必要はない」二六％、「憲法に反する」、これが二二％であります。
　このアンケートの結果について、総理並びに防衛庁長官、どのような所感を持っておらますか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　お話の沖縄タイムス、それから共同通信の調査結果というものがありますが、共同通信の調査結果は、「反対」もしくは「どちらかといえば反対」が合わせて二三％であるのに比べまして、沖縄タイムスの調査結果は五五％になっていることは私どもも承知しているところであります。
　両者の調査結果に隔たりが生じている理由につきましては、民間事業者による調査ということもあり、私から確定的なことを申し上げる立場にはありませんが、さきの大戦において大きな被害を受けたという沖縄の方々の心の痛みが防衛問題に関する認識にも影響を及ぼしているというものだと考えられます。
　いずれにしましても、この法案は我が国の平和及び安全にとって重要なものでありますから、その趣旨、目的についてよく理解をいただきますよう、今後とも機会をとらえて御説明に努めさせていただきたいと考えております。
○国務大臣（小渕恵三君）　今、防衛庁長官が御答弁申し上げましたが、特に沖縄タイムス、また琉球新報の結果は聞いておりませんが、沖縄県におけるメディアというものの取り上げられました数字というものは、沖縄県における考え方の一つの証左としての数字と謙虚に受けとめさせていただきたいと思いますが、我々といたしましても、今般の法案がこの日本において二度と再び大きな戦火を交えない、そのための抑止の効果としてこうしたものを持つことが必要であるという前提で法律案を出させていただいておりまして、ぜひ沖縄県の状況につきましても、私自身も、先生御案内のとおり、長らくこれに取り組んでまいった立場で承知をいたしております。
　冒頭、サイパンあるいはテニアンの話がございました。私も、本件についても現地に参りまして慰霊碑を建立する等の仕事をいたしまして、あのバンザイ・クリフでもんぺをはいた婦人ががけから飛びおりた記録がフィルムで今日なお歴史的事実の大きな悲劇として載せられていること、実態を承知いたしております。
　そういう意味で、ぜひ沖縄県の皆さんにおかれましても、本法案の趣旨を十分御理解願えるようにと思って努力をしてまいりましたが、重ねて先ほどのタイムスの数字でないような数字が出るように理解を懸命に求めていきたい、こう考えているところでございます。
○照屋寛徳君　先ほども申し上げましたように、我が国の歴史の中で唯一地上戦が展開されたのは、これは沖縄戦だけであります。
　防衛庁長官、総理にお伺いいたしますが、沖縄戦の実相、沖縄戦の特徴についていかなる認識を持っておられますか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　私も、まだ沖縄が日本に返還になる前から沖縄の行政指導のために沖縄へ渡ったこともありまして、既に二十回近く沖縄に伺っているわけでございますが、過ぐる大戦において沖縄は国内唯一の地上戦を経験した、そして多数の県民のとうとい命が犠牲となった、筆舌に尽くしがたい苦難を経験された、こういう苦難に報いるためにも、私どもはこのことを心に刻み沖縄問題に取り組んでまいらなきゃいかぬという決意をその都度強くしているところであります。
　今、私の仕事としては、このＳＡＣＯ最終報告に基づく基地や施設の整理、統合、縮小の問題でございますので、そういう問題について真剣に取り組んで沖縄の苦痛を少しでも和らげてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○国務大臣（小渕恵三君）　過ぐる大戦におきまして、沖縄は国内唯一の地上戦を経験し、多数の県民のとうとい命が犠牲となり、筆舌に尽くしがたい苦難を経験されました。このことを私自身も政治家としての思考の、行動の原点として心に刻み沖縄問題にこれまでも取り組んできたところであり、かつまたこれからも全力を挙げていきたいと思っております。
○照屋寛徳君　私は防衛庁長官の答弁を聞いて本当に情けなくなりました。我が国の防衛の最高責任者が沖縄戦の実相がどういうものだったのかということを、何ら具体的な事実に即して科学的に分析し、認識を持っておらない。
　沖縄戦の実相の中で一番大きなものは、軍民混在の戦場であったということですよ。それともう一つは、正規の軍人軍属を上回る民間人の犠牲があったということじゃありませんか。軍人より住民が多く死んだんです。傷ついたんですよ。こういうことを忘れて新ガイドライン関連法をつくろうなんというのはとんでもない話であります。
　さて、防衛庁長官、沖縄戦はいつ始まって、いつ終わったんですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　沖縄本島における戦闘につきましては、防衛庁の防衛研修所、現在は防衛研究所と言っておりますが、そこで記された戦史叢書というものがございまして、これに根拠を得て申し上げますと、昭和二十年四月一日に米軍が上陸を開始し、三カ月近くの戦闘が続いた後、同年六月二十二日に同島を守備していた第三二軍の組織的な抵抗が終了し、翌二十三日には同軍牛島司令官等も自決したものと承知しております。
　なお、沖縄県は、第三二軍牛島司令官等が自決した六月二十三日を沖縄県慰霊の日と条例で定めており、また沖縄県史においては同日をもって沖縄戦の終結としているところであります。
　さっき、実相についての御質問でございましたが、官民混合で犠牲になった、そういうことについて数字も挙げないでという御指摘がございましたが、これは私どもとしては、そういうお問いであるとすれば改めて申し上げなければいけないところであります。
　防衛庁として沖縄戦における戦死者数につき公式にお答えする立場にあるのかどうかは問題ですが、まず厚生省の保有している留守名簿等の資料によりますと、沖縄戦における軍人軍属の死亡者数は、本土出身者約六万三千人、沖縄出身者二万八千人、計九万一千人と承知しております。また、沖縄県の資料によれば、軍人軍属以外の一般住民の死亡者については約九万四千人と推測しているものと承知しております。米軍の戦死者数も、戦史叢書において米軍の公刊戦史を引用し、一万二千人とされております。以上を合計しますと、沖縄戦における戦死者は約二十万人となります。
　さらに、戦史叢書は、沖縄戦における日本側の損害は明確な資料が得られないとしつつ、守備軍約九万名、民間人約十万名が死亡したと書かれておる次第であります。
○照屋寛徳君　防衛庁長官、今、長官は答弁の中で、沖縄県の資料によると沖縄関係の戦死者は九万四千人と言いましたけれども、それは間違いですよ。県の援護課がまとめたので十二万二千二百二十八人というのがある。
　厚生大臣お見えでございますので、援護法との関係になると思いますが、どういう戦死者の数字をつかんでおられますか。