Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（岡本全勝君）　まず、今回の税制改正というものの前に、事業活動を認めるかどうかということがございます。
　居住制限区域ではございますが、例えば飯舘村では金型工業が既に事業を再開しておられまして、それの上に私ども今回税制の優遇措置を付けるということでございます。二段階という御説明した方がいいと思いますが、既に先ほど申し上げましたように二十を超える事業者が、二十程度ですね、二十程度の事業者が居住制限区域、先ほど申し上げましたように、例えば飯舘村で既に事業を開始しておられます。その際には、繰り返しになりますけれども、その地域をまずは除染をいたしまして従業員の安全を確保した上で、それを確認した上で、市町村及び国が確認した上で許可をしております。
○主濱了君　また当初の疑問に戻りますが、要するに、税制特例を講ずる、そのことによってまだまだ放射線量の多いところに誘導しているんじゃないかという疑問が私ますます大きくなってきたわけであります。
　その辺、そうじゃないということを言い切れますでしょうか。お願いします。
○政府参考人（岡本全勝君）　私どもが企業立地を誘導しているというのは、それだけの事情というんですか、必要度がございます。
　例えば、既に飯舘村では事業を開始しておられること先ほど御紹介申し上げましたが、今後想定しておりますのはガソリンスタンド等でございます。インフラ復旧の作業等になりますと、近くにやはりガソリンスタンドが欲しいというのが、地元からの御要望を聞いておりますので、繰り返しになりますが、安全を確認した上で許可をするという方針でございます。
○主濱了君　確認すべき安全の基準というのはどこにありますか。
○政府参考人（岡本全勝君）　厚生労働省が出しております電離則でございます。
○主濱了君　何ミリシーベルトでしょうか。
○政府参考人（岡本全勝君）　これは今ちょっと手元に持っておりませんが、それぞれの状況に応じて、一律一定じゃなくて、それぞれの状況に応じて限界が決められていたと記憶しております。
○主濱了君　この件については私どもこのまますんなり認めるわけにはいかないと、こういうことで修正案を提出しておりますので、またそのときに御審議をいただきたいなというふうに思っております。
　それから、これは原発だけではなくて、住宅ローンの減税について若干お伺いをしておきたいと思います。これ、特に津波とかそういう被害を受けたところなんですけれども、住宅ローン減税というのは、平成二十六年四月一日以降、消費税増税と同時に、一般には二十万円から四十万円に引き上げられます。それから、被災地では三十六万円から六十万円に引き上げられるということでございます。被災地の場合は非常に大きく優遇措置が講ぜられるんですが、しかしながら、今復興途上にある被災地なわけでしょう。ですから私は、税から控除する、その元々の税、年間六十万円も納めている人がいるんだろうか、実効性が上がるんだろうか、こういうふうな疑問を感じております。
　住宅ローン減税をやりますとはいっても、やるべき税額がそもそもないと、こういう状況になるんじゃないでしょうか。一般もそうですし、被災地は特にそうだというふうに思っております。これは非常に空手形になりはしないかという疑問なんですが、税だけの問題ではないと思いますが、何か大きな仕掛けを考えておられるかどうか。これは是非復興大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　委員のお話のように、消費税率引上げによる負担増によって、被災者の方々の住宅再建、取得、これが滞ることのないようにすることが必要だと思っております。
　確かに、住宅ローン減税、被災地の場合は、今のお話のように、六十万円まで年間引き上げますよと。さらに、減税の最大控除額、これを六百万円まで引き上げることにしております。ただ、委員が御指摘のように、住宅ローン減税の拡充だけでは効果が限定的な被災者もおられますので、そこは併せて、ローン減税と併せて給付措置、これを講じたいと思っております。
○主濱了君　具体的には既にこの給付措置というのは決まっておるんでしょうか。もし方向性があればお知らせをいただきたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　具体的な内容につきましては、今年の夏には公表できるように現在検討中であります。
○主濱了君　終わります。
○大門実紀史君　日本共産党の大門でございます。
　今回の法案は賛成でございますし、ただ、今、主濱さんからあったような点とか、運用にはいろいろ慎重に考えていく点があると思いますし、こういう住民の帰還がしやすい環境整備をやったからといって無理に帰還を求めるというふうなこともまた慎重に考えなきゃいけないという、いろいろな難しい問題ありますが、一応賛成でございます。
　今日は関連して、原発の損害賠償の請求権の時効の問題について質問をいたします。
　民法の七百二十四条によりますと、通常、被災者の損害賠償について言えば、損害を知ったときから三年間、損害賠償の請求しないと時効によって請求権は消滅するということがございます。東京電力の場合は、それはありますけれども、その三年間のスタートをどこで考えるかという点で、東京電力に請求をすることが事実上可能となった時点ということで、いわゆる三・一一発生のときからではなくて対応するということで、これは当たり前といえば当たり前でございます。
　今、現場の声として出ているのは、じゃ、それはそれで細かいこと決まっているんですけれど、精神的賠償の場合はいつだとか、ちょっとずれてあるんですけれど、いずれにせよ、あと一、二年でおしまいなのかということとか、そもそも東京電力が加害者のくせに線を引くなと、東電が線を引くなとか、そういう怒りとか感情問題もありまして、これについてはかなり福島の中でいろんな要望が出ているところでございます。県の方も、特別の立法措置も含めて考えてほしいということで、この時効の問題はいろいろ意見が出ている、県の要望書が出ているところでございます。
　東京電力は、こういう声にまずどういうふうにおこたえになるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（内藤義博君）　東京電力の内藤でございます。
　この委員会に弊社として初めて出させていただいた観点から、まずは冒頭におわびを申し上げたいと思います。
　事故から二年以上たちますけれども、まだまだたくさんの方が避難されており、大変な御不自由あるいは御不便な生活を強いられているわけでして、私どもとして心からおわびを申し上げたいと思いますし、広く社会の皆様にも御心配、御迷惑をお掛けしております。改めておわびを申し上げたいと思います。
　今の御質問にお答えいたします。
　私どもとしては、時効の消滅、消滅時効によって被害を受けられた方たちが適切な賠償を受けられなくなるということはあってはならないと思っておりまして、これがこの時効に関する私どもの基本方針でございます。
　福島県様からも要望をいただいております。時効の援用を取り下げるべきだというようなお話もいただいていますし、日弁連さんからもお話をいただいております。
　できるだけ柔軟な対応をということで、今年の二月の四日に私どもの総合特別事業計画、改定をいたしましたけれども、その際に、先ほど大門先生がおっしゃったように、起算日をどうするか、あるいはほかの項目につきましてもより柔軟な方策を今考えておりまして、とにかく私どもとすると、時効の完成によって被害者の皆さんが賠償を受けられなくなるということはあってはならないと考えております。これが基本でございます。
○大門実紀史君　もちろん最大限誠意を持って対応してもらうわけですけれども、当たり前のことなんですが、今の民法の体系というのがあることはありまして、損害賠償の時効というのは放棄できないと、放棄しては駄目という民法百四十六条があります。さらに、その三年じゃないケースというのは、もう専門的な、今日は時間がないのでやめますけれども、要するに、民法七百二十四条に基づいた場合は二十年後と、民法百六十七条に基づいた場合は、それが適用されたら十年後ということで、二十年、十年ということに法律の根拠としてそこに持っていくということもあり得るんですけれども、あのチェルノブイリの事故の報告書が出ましたけれど、あれ、もう二十五年たっても、いまだ健康被害といいますか、放射線被害が発生しております。
　そうなると、この今の民法の体系でも、仮にその七百二十四条を適用しても二十年という制限あるわけですね。そうなりますと、この二十年を超えてとか、チェルノブイリのような被害の場合は、東京電力としてどういうふうに対応されるんでしょうか。
○参考人（内藤義博君）　お答えいたします。
　今、チェルノブイリの事例がお話ありましたけれども、この晩発性の障害ということかと思いますけれども、私どもといたしましては、当社の事故に伴ってそうした放射線障害が後から出てきた場合ということにつきましても、個別にしっかり事情をお伺いして、事故との相当因果関係がはっきりするものについては、後々出た障害についても賠償をしていきたいと考えております。
○大門実紀史君　したがって、今の段階では民法上の三年とか十年とか二十年とかありますけれど、結論から言いますと、この中間指針にも入っていますけれど、今は分からないですけれども、随分先の晩発性の場合でもこれに基づいて対応すると、中間指針に基づいて対応するということは確認していただいたわけでございます。
　その上で、今回、法案が閣議決定された、この損害賠償の時効に関する法案、法律ですけれども、義家政務官に来ていただきました。ちょっと簡潔にこの法案、説明していただけますか。
○大臣政務官（義家弘介君）　御説明いたします。
　文部科学省では、原子力賠償紛争審査会において、今後の原子力事故の被害者と東京電力との損害賠償にかかわる和解仲介を実施しているところであります。
　現在、和解仲介の申立てが多数に上っている等の事情があることから、被害者が和解仲介の途中で時効期間が経過すること等懸念してその利用をちゅうちょする可能性がある。そのため、本法案によりまして、ほかの法律に基づく裁判外紛争解決手続と同様に、申し立てた被害者が和解仲介の打切り後一か月以内に裁判所に訴えを提起すれば、和解仲介の途中で時効期間が経過した場合でも裁判で争うことができるようにする措置を講じることで、被害者にとって利点のある和解仲介制度の活動を促進してまいりたい、そういう概要でございます。
○大門実紀史君　ありがとうございます。これは大変重要な法案だというふうに思います。
　ただ、義家政務官も現場へ行かれてお分かりかと思います。私もずっとこの損害賠償、いろいろお話も聞いていますし、かかわってまいりましたけれども、いわゆる紛争解決センターに持ち込まれている件数といいますと、今、東京電力は、解決といいますか賠償、本賠償したのが三十二万件ぐらいですけれども、この紛争解決センターに申立てとして持ち込まれたのは六千件でございます。
　つまり、これは、私、消費者問題もやっているんですけれども、一般の消費者問題のＡＤＲについても同じことが言えるんですが、ＡＤＲまで、申立てまで持ってくる人というのは全体の被害のほんの僅かなんですね。これは、東京電力の今の本賠償三十二万件、で、この紛争センター六千件しか申立てがないというのは、そういうこともあるわけですね。どういうことかというと、この紛争解決センターでいろいろ相談に乗ってくれたりやってくれるということをまだ知らない人がやっぱりまだたくさんいらっしゃるということですね。
　もう一つは、大体一件当たり六か月とか、長い場合はもう八か月とか掛かりますので、相当時間掛かったという話を聞くと、持ち込んで頑張る意欲とか気力とかの問題があって最初から諦めてしまう方、こういう方がおられますので、このＡＤＲに、紛争解決センターに来て、もちろんその来た方は時効の延長等やっていただくのは重要なことなんですけれども、来れない方のこともやっぱり考える必要があると思うんですね。これだけの被害で、御本人たちの責任ではありませんので、その点でいきますと、今回の文科省のこの法案は大変重要な法案です。
　お願いは、引き続き、これで終わりということではなくて、この損害賠償、被害者、被災者の状況をずっとちょっと引き続き見てもらって、必要があればまた何らかの、県が求めているような立法措置も含めて検討していっていただきたいということを思うわけですけれども、義家さん、いかがでしょうか。
○大臣政務官（義家弘介君）　まず、文科省としましても、東京電力に対しまして、よりきめ細やかな対応をするよう要請していたところでありますが、先ほど東電からもお話があったとおり、総合特別事業計画を改定いたしまして、事故発生時ではなく、東電が請求受付を開始したときから三年間請求を受け付ける、被害者が請求書類又はダイレクトメールを受領した時点から三年間請求を受け付けることを表明したと承知しております。
　さらに、文部科学省としましては、東京電力に対して、損害賠償をしていない被害者をよりきめ細やかに把握することに努めるなど丁寧な対応を求めているところであります。
　今後とも、被害者の方たちが時効の問題で不利益を被ることのないよう、東電の対応と賠償全体の状況を見極めた上で、関係省庁とも連携し、必要な対応を検討してまいりたいと思っております。
○大門実紀史君　最後に、復興大臣、この原発の損害賠償というのは通常の民事上の損害賠償とはもう性格も時間軸も違いますので、是非復興庁としても、この損害賠償の時効問題、非常に現場では今もう焦点になっておりますので、引き続きウオッチングしてもらって、必要な対応をしていただきたいと思います。
　一言いただければと思います。
○国務大臣（根本匠君）　被災者の方々の生活再建に当たって、東電による損害賠償、極めて重要であると認識をしております。
　時効に関しては、今いろいろお話がありました。それは、特例法案も通していただいて、成立させていただいて、被災者の不安を取り除く、これも大事ですし、もう東京電力においても、まだ請求を行っていない方々に、要は広報でサポートをしっかりしてもらう。それらを含めて、被災者の方々の事情を十分踏まえた対応が私も必要だと思います。
　これからも、被災者の不安を取り除くように、迅速かつ適正な賠償金支払が進むように、関係省庁とともに東京電力を指導していきたいと思います。
○大門実紀史君　ありがとうございました。終わります。
○平山誠君　みどりの風の平山誠です。
　根本大臣、連日、予算委員会と、今日も朝から御苦労さまです。
　自由民主党が与党になられ、大臣に就任されました。私の考えは、三月の十一日、大地震が起こりました。これは天災です。防ぎようがありません。しかし、三月の十二日、一号機の爆発、三月の十四日の三号機の爆発、これは、この過酷事故は私は人災と考えておりますが、根本大臣はいかがなお考えでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕
○国務大臣（根本匠君）　私もあのとき地元におりました。ですから、今回の事故は東電、東電の要は対応のこれまでのいろいろな甘さもあるし、まさに一義的に東電の責任だと思います。
○平山誠君　そのような大臣のお考えをお持ちのことと思い、ただいまから質問をさせていただきますが、私はこの法案に対しては基本的には賛成でございます。しかしながら、ちょっと例は違うかもしれませんが、私の友人の息子が、飲酒運転、無免許、無車検、無保険、そして夜間、一方通行をライトで消して、百キロのスピードで一方通行を逆走した車にはねられました。しかし、これに危険運転致死傷罪が適用されなかったんですよ。なぜだと思いますか。これは、この中の違反の無免許という部分があるために危険運転致死傷罪にならなかった。もう一度言いますよ。飲酒運転、無免許、無車検、無保険、夜間のライトの点灯なし、一方通行を百キロで逆走。
　私は、なぜといいますと、この良い法案がただいまの法案のように頭隠してしり隠さずのような法案で終わってはもらいたくないという意味でただいまの意味を転用いたしましたが、この法案の一番の改正したメリットは何でしょうか。そして、この恩恵にあずかる人たちは誰でしょうか。まさか東電とは言わないでしょうね。
○国務大臣（根本匠君）　今回の法案の眼目、これは、福島県や長期避難されている方々の受入れ自治体あるいは避難元自治体、いろいろな要請を受けていました。その意見を踏まえて、平成二十五年度予算案あるいは税制大綱で盛り込まれた措置、これを実施するための法律であります。
　本法案は具体的にどういうところがメリットがあるか。一つは、長期避難者のための対応ですね。コミュニティ復活交付金の新設によって避難者のコミュニティー維持、あるいは将来的な帰還の円滑化を図る。一方で、課税の特例の対象区域を拡大いたしました。これは、避難解除準備区域における事業再開などを促進する、代行措置によって対象区域拡大による防災上不可欠な施設や基幹道路の復旧の促進、こういうものが図られることになりますから、福島の復興及び再生が加速化すると考えております。
○平山誠君　先ほども言いましたけれども、この法案を賛成の立場から、福島でこの改正案を活用して元気に夢のある生活を送るということが目的だと思うんですけれども、そのためには線量を下げるということで、今、私の知人で、大阪で暮らしていて福島からの避難者の方をお世話していましたが、やむにやまれず、ふるさと福島に帰り、除染作業を、大阪での会社を辞め、除染作業に当たっております。そして、外国からも、福島に戻り、我がふるさとのためにと除染をしている方がいます。しかしながら、余りにも過酷な作業、ライセンスを与えたと言われてもその講習は受けていない、指導を受けたとしてもユニフォームは自分の服装、そして、線量を測り、庭を除染に行くと庭掃除のように扱われ、そして線量の高い、まあ例えば桜の木、今であれば、線量が高いその木を切る、枝を取る、そのときに言われる言葉は、何するんだと、これはせっかく今から桜が咲くんだと。
　除染作業者の立場というもの、そして処遇はどういうことになっているんでしょうか。
○政府参考人（小林正明君）　除染作業、近代的なというよりは、手間が掛かる作業をやっていただいているわけでございます。
　作業員の特に給与面の対応につきましては、元々、国土交通省、農水省などが公共事業の中で適正な価格の設定をしておりますが、その中に、除染を請け負いますものは、私どもも参加するような形で実勢の平均労務単価の調査をいたしまして、それが反映されるようにということをやっているところでございます。直近の調査結果によりますと、福島県の、いろんな作業がございますが、普通作業員の平均労務単価で一万五千円というような価格になっておりまして、昨年の六月の段階よりはかなり上昇したようでございますが、引き続き、そういった実勢を踏まえて、しっかりした賃金が出されるように、それから、御承知のとおりに、除染、特に線量の高い直轄地域の場合には特別勤務手当も出すというような仕組みを設けておりますので、こういう中でしっかり作業員に報いられるようにやってまいりたいと考えているところでございます。
○平山誠君　違う方も、お金のためにいらっしゃっている方ももちろんいるかもしれませんけれども、ふるさと福島を愛してやまない人たちが自分の生活を犠牲にして今一生懸命作業していますので、国としても、しっかりと見守り、そして作業員の適正な給料が払われること、そして危険手当も、ある一部のところに聞きますと、払われたり払われなかったり、一万円もらえるところを三千円だったりというようなところがたくさんあるそうです。それをもう一度チェックしていただくようにお願い申し上げます。
　　　〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕
　先日、みどりの風としましては、福島のお母さん方に話を聞きました。伊達市の小国小学校では昨年の九月に学校周辺のホットスポットの調査がありました。側溝が実に百七十九マイクロシーベルト。そして、その砂を取り去った後、測ったところ三・九マイクロシーベルトに下がったのですが、四月に入学され、九月まで、その学校で百七十九ミリシーベルトの中でお子さんたちは学校生活を送っていました。そして、その汚染土を集められたもの、それは学校の隅にそのまま置かれています。（資料提示）
　根本大臣、これは、私がある町の集めたものを、視察に行ったときのものですが、これが、この黒いパック、コンテナが去年です。そして、この汚れ去った、一部破損したりしているもの、これ、たった一年でこんなになってしまうんですよ、野積みにしていくと。そして、これは誰でも入れる公園なんですよ。危険と書いてありますが、由来が書いてないんですよ。ここは何ミリシーベルトなのかをも書いてないんですよ。このことをどう思いますか。
○国務大臣（根本匠君）　要は、我々、除染に精力的に取り組まなければいけないと思います。除染をスムーズに進めるためには、やはり仮置場を確保する、そして仮置場で、今見せていただきましたが、仮置場でも適正に保管していただく。これは環境省が、除染の要はガイドライン、こういうやり方で除染をして、そして仮置場もこういう形で確保して、それで仮置場はこういう状況で管理してくださいよと、あの除染モデルで今環境省がそれぞれ主導してやっていると思いますが、いずれにしても、住民の皆様の不安がないように、その仮置場の適正な管理、これも必要だと思っております。
○平山誠君　今ありました環境省のガイドライン、除染ガイドライン、これは平成二十三年十二月に出された、第一版と書かれているんですよ。先日、もう二十五年ですから、環境省にお聞きしましたら、これ以上のものは出ていないと、ただしＱアンドＡを増やしていると。ですから、ガイドラインとしては一冊しかないと、第一版しかない。もう二年間の除染のノウハウを入れたとしたならば、除染を始める前の考えと実際にやってみたら違ったということはあると思います。ちゃんとした見やすいガイドラインを作るべきと思います。
　その中で、環境大臣にも、細野環境大臣のときにも言いましたが、先日、石原環境大臣にも言いました。復興大臣も御存じかどうか、この部分だけちょっと聞いてください。
　このように学校に、学校のグラウンドの隅に積まれております、たくさん積まれております。これは公園ですから、何もないですけど、一応危険というロープが張られ、看板があります。この条文があります。立入制限という項目です、管理の中の。なお、自宅や学校等の敷地内で行われる現場保管等については、囲いや掲示板について特段の措置は不要、ガイドラインにこうやって書いてあるんですよ。大臣としてどう思われますか。
○国務大臣（根本匠君）　除染をやり始めてから二年ぐらいもうたちますよね。私は、除染って確かに初めてのことでした。ですから、除染は実際にやっていく中で、私は除染はどんどんやり方は進化していくべきものだと思います。それは委員と同じ意見だと思います。
　ですから、その標準モデル、私もいろいろ話は聞いています。市町村が実際にやってみて、このモデルの中にこういうのを入れてほしい、そういう意見もいろいろ聞いております。ですから、私も、環境省には、今、除染モデルの、ＱアンドＡ含めてだと思いますが、これは環境省に必要があったら聞いていただきたいと思いますが、今までの知見を踏まえて、今、その除染モデルについては私は改訂作業をしていると伺っておりますし、いずれにしても、やはり除染はいかに効率的に迅速にやるかですから、私も環境省と一体となってこの除染がスムーズに、そして住民の皆さんの不安がないように取り組んでまいりたいと思います。
○平山誠君　大臣、この学校とか自宅に保管してあるものには柵、掲示板は要らないというところはどうですか。
○国務大臣（根本匠君）　それは、それをどう解釈するかということですが、自宅に保管する場合はその自宅の方がここを保管場所と分かるわけですから、民地の、自分の私有地の中でしょうから、そこは必要に応じてその自宅を所有している方の判断で、そういう表示を必要に応じて自分たちの判断で私はやることが必要だと思います。
○平山誠君　いや、これは特段要らないって書いてあるんですよ。ですから、環境大臣にも言いました。そして、復興大臣からも、こういうものは、由来のところは、ちゃんと囲いを付け、線量が高いものを集めているんですから、危険な部分においては危険なんですよ。ですから、学校であれば、子供たちは卒業し、新しい一年生も入るんですよ。ですから、ちゃんと掲示することが必要と復興大臣からも言ってください。
　そして最後に、このチェルノブイリ、避難の五十ミリシーベルト強、避難区域です。日本は、あんなに厳しかった日本がですよ、なぜ二十ミリシーベルト以下は避難指示解除準備区域なんですか。チェルノブイリでは強制避難ゾーンなんですよ。五ミリシーベルト超えだと日本は居住可なんですよ。チェルノブイリ法ではまだ強制待機ゾーンなんですよ。あんなに厳しかった日本が、なぜこんな甘い基準で許すんでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　チェルノブイリも段階を追って下げてきているんですね、私の記憶では。最初はもっと高かったんですよ、チェルノブイリは。そして、要は、原発事故が起こった、で、国際防護、放射線の防護学会でも、要は、将来的には下げますが、その過程では一応事故が起こった中で自らの放射線防護をやりながら生活と共存していけるようにということで、日本の場合は二十から百の一番低いところを取ったと。先ほどの説明であります。
　それから、チェルノブイリは、最初はかなり高かったんですね、恐らく強制移住ゾーンのときは。国有地ですから、みんな、国は、だから強制移住というのができたんですが、そこは除染しないという前提でやったんだと思います。これは私ももう少し調べたいと思っておりますが。で、五年後にチェルノブイリ法というのを作って、そしてそういう基準にしたと認識をしております。
　いずれにしても、日本とチェルノブイリの共通点や相違点、私は、これからの復興に当たっても、そのチェルノブイリと福島の事故の共通点、相違点、あるいはチェルノブイリ事故からの再生復興政策の大枠、こういうものをきちんと把握した上で我々の復興の参考にすることが必要だと思います。
○平山誠君　時間もありません。最後に一つだけ言っておきます。
　チェルノブイリの方が事故は先起こっているんですよ。にもかかわらず、二十ミリシーベルト以下は強制避難ゾーンなんですよ。時間がたってもたたなくても、二十ミリシーベルト以下は強制避難ゾーンなんですよ。日本もこのような強力な安全という基準を作り、福島の人たちの健康を守っていただくよう、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　本日の議題であります特措法改正案では、公共インフラ復興の対象区域の居住制限区域、帰還困難区域への拡大、企業立地促進の対象区域の避難指示解除準備区域、居住制限区域への拡大が提起をされております。いずれも既存の施策の拡充でありまして、本法案には反対はいたしませんけれども、先ほどから議論がありますように、このような高い放射線量の区域への立入りは、本来、国として進めるべきではないと、そのように考えます。
　大臣にお尋ねしますが、これら高線量の区域内での活動に対して、復興大臣としてどのように考えておられますか。
○国務大臣（根本匠君）　もう議員御案内だと思いますが、福島特措法の改正案では、地元自治体や住民の要望などを踏まえて、課税の特例措置、インフラ復旧事業の代行措置、そして生活環境整備事業等の対象区域を拡大することとしております。
　委員の御指摘は事業所ということですか。この、先ほども議論出ていましたけれども。
○吉田忠智君　ええ、そうです。
○国務大臣（根本匠君）　それで、課税の特例については、被災事業者のうち既に二十二の事業所、これは三月時点ですが、実は例外的に市町村の許可を得て居住制限区域で事業を再開しているんですね。あと、先ほども話が出ていましたが、例えば飯舘村でも、ある会社が事業再開、早い時期に再開していたと、こういう事案もあって、その二重に事業者を支援する必要があると思っております。
　さらに、これからインフラ復旧作業をやっていくわけですが、それに必要となるガソリンスタンド、これは現在不足しておりまして、それらも補う必要があると考えております。
　よろしいですか。
○吉田忠智君　いずれにしても、慎重に、慎重にまた対応していただきたいと思います。
　関連をして、前回の委員会の続きでありますが、子ども・被災者支援法について質問をいたします。
　基本方針の前提となる支援対象地域を画する放射線量の一定の基準については、これまでも一ミリシーベルト以上とするよう求めてまいりました。復興大臣は三月七日の復興推進会議で、子ども・被災者生活支援法における適切な地域指定の在り方を検討するため、この一定の基準について年内を目途に一定の見解を示していただきたいと、原子力規制委員会に対して専門的、技術的、科学的検討を依頼したと聞いております。
　そこで、規制委員会にお尋ねしますが、規制委員会は支援法の一定の基準について具体的数値を示して何ミリシーベルトと答申することになるのでしょうか。
○政府参考人（森本英香君）　お答え申し上げます。
　本年三月七日の復興推進会議、原子力災害対策推進本部の合同会合で、まさに避難指示の解除に向けて線量水準に応じて講じるきめ細かな防護措置、防護措置の具体化ということについて原災本部で議論を行って、年内を目途に一定の見解を示すということが、まさに根本大臣の御発言を踏まえて方針が決定されたというものでございます。
　原子力規制委員会といたしましては、こういった原子力災害対策本部の議論の中で、科学的、技術的な見地からの役割を十分果たしていきたいというふうに考えてございます。その点につきまして、関係省庁と連携してしっかり対応したいというふうに考えてございます。
○吉田忠智君　一般論で結構ですが、科学的に何ミリシーベルトを一定の基準とすべきという具体的な数値を指定した答申を出せるんですか。
○政府参考人（森本英香君）　ここで実際にやろうという、原災本部でですね、作業をしようといたしておりますのは、線量水準に応じて講じるきめ細かな防護措置の具体化ということでございますので、具体的なものとしてはその防護措置の内容ということになろうかと思います。それについて、規制委員会として科学的な見地からの十分な役割を果たすということでございます。
　したがいまして、具体的な数値ということはなかなか難しいのではないかというふうには考えてございますが、今現在、検討そのものは原子力災害対策本部で議論がなされているという状況でございます。
○吉田忠智君　十六万人の被災者、避難者の方々が本当にこの支援法の施策を心待ちにしているわけなんですね。もう少し明確に答えていただけませんかね。
○政府参考人（森本英香君）　繰り返しになってしまうんですけれども、まさに原子力災害対策本部で検討しておりますのは、避難指示の解除に向けて線量水準に応じて講じるきめ細かな防護対策ということでございます。それにつきましては、根本大臣もおっしゃったように、子ども・被災者生活支援法における検討というものについても資するものとは思いますけれども、実際に行うのは、防護措置の具体化ということを検討すると、原子力災害対策本部で検討するというものでございます。
○吉田忠智君　具体的な数値を科学的になかなか確定をできないというのがこの放射線の性格でもあるわけでありますけれども、ＩＣＲＰも、がんリスク、確率的影響は閾値がないと仮定しており、他のリスクや社会的要因との関係で防護レベルを決定するという基本的な考えに立っています。
　復興大臣は具体的な数値が出てくるかのように説明してきましたけれども、大臣がしっかり読み込んでくださっている支援法には、低線量被曝の健康被害が科学的に十分解明されていないからこそ、子供が放射線による影響を受けやすいことを踏まえて、予防原則に立って健康被害を未然に防止することが必要だという趣旨が盛り込まれております。科学的議論は既に出尽くしているわけでありまして、社会が決める、具体的には政治が決断するしかないと、私は、前回も申し上げましたが、そのように思っています。
　大臣は、さきの委員会でも、風評被害がようやく落ち着きつつある中で、放射性物質に関する誤った情報で新たな影響が出ないように配慮してほしい、様々な意見が寄せられていると、一ミリシーベルト以上に消極的な答弁をされているわけです。
　そこで、確認のために、復興庁に地方議会や首長の意見書等を提出していただきました。予算委員会で私も提出を求めまして、私も読みましたけれども、大臣、現在まで何通の意見書等が提出されていますか。
○国務大臣（根本匠君）　本年三月までですが、市町村議会の長等からは六十三通、地方公共団体の長等からは計二十三通受領しているところであります。
○吉田忠智君　支援対象地域、一定の基準について言及しているのはどこの何通ですか、どのような内容ですか。
○国務大臣（根本匠君）　ちょっと、事実関係の内容なので、今、私、手元に持ち合わせておりませんので。
○政府参考人（岡本全勝君）　申し訳ございません。今、大臣から答弁いたしましたように、その六十三通及び二十三通のうち何通が一定の基準を要望していたかというのは、ちょっと手元に数字を持っておりません。申し訳ございません。
○吉田忠智君　私も先般提出していただいたものを見ましたけれども、一定の基準を一ミリシーベルト以上にしないでほしい、より高い数値とすべきだという意見書はなかったというふうに認識しておりますが、そういうことでよろしいですか。
○国務大臣（根本匠君）　要望書にあったことは、それは事実でしょうから、それはそうだと思います。ただ、私もいろいろな首長さんの意見も聞き、そこはいろんな意見があるんだと思います。様々な意見を聞いております。
○吉田忠智君　いや、ですから、この高い数値でいいという意見書が出たのかどうか、それを聞いているんです。
○国務大臣（根本匠君）　ここで、少なくとも、届いた要望書の中では、そこまで触れている要望書はありません。
○吉田忠智君　一ミリシーベルトということで書かれた意見書がかなりあったと私は認識していますけど、そういうことでいいですか。
○国務大臣（根本匠君）　先ほども申し上げましたが、私も全部統計的に整理しておりませんので、それは後ほどちょっと見たいと思います。
○吉田忠智君　それを見て、もう先ほど申し上げたように政治的な決断をしていただきたい。避難されている方がもう悲鳴を上げているんですよ、大臣。
○国務大臣（根本匠君）　私は、この一定の水準を本当に政治的に決めていいのかと。やはり専門的、科学的、国際的な知見も含めて私は検討をする、やっぱりこれは専門的なものですから、必要があると思っております。
　ですから、先ほどもありましたが、要は、どの程度の線量ならどういう防護措置が必要か、例えば、ホットスポットは除染しなさいとかあるいはガラスバッジを付けなさい、様々な防護措置があると思いますが、そこは、その一定の基準については科学的、専門的、国際的な知見を含めた、踏まえた対応が必要だと思います。
○吉田忠智君　自治体の声をそんたくして、あるいは捏造して、支援対象地域の指定を先送りをして、結果としてこの被災者支援法の具体的な施策の実施が立ち遅れているとしたら大変な問題だと私は思っています。大臣も、根拠もなく一ミリシーベルト以上に反対する意見があるというふうにこれまで言ってきたのではないかと。
　そのように、改めて大臣にやっぱり政治的な決断を私は求めたいと思うんですけど、いかがですか。
○国務大臣（根本匠君）　まず、私も従来から申し上げております。要は、この法律の一番難しいのは、その一定の基準について、あのときの立法過程でも様々な議論がありました。これは専門的、科学的、内外の知見も集めてそれは決めていく必要があるだろうと思います。一方で、それをやっていると施策が進みませんから、ですから、政策パッケージを取りまとめて、講ずべき施策はそこで取りまとめました。例えば、自主避難者のための高速道路の無料化、これもやりました。
　要は、一つ、政策は、もう今の段階で適切だと思われる政策、これは組んでいますから。実は、それぞれの政策ごとに対象地域が違うんですね。それぞれの政策ごとによって対象地域が異なる、目的が異なりますから。しかし、結果的に一定の基準に基づく政策支援地域であろうところには私は施策が束ねて適用されていますから、ここは施策が前に進まないということがないように政策パッケージとしてお示しをしたということであります。
○吉田忠智君　この前の委員会でも申し上げましたように、政策パッケージを出されたということについては一定の前進であると評価をしています。ただ、やっぱり支援法の趣旨にのっとったパッケージにはなっていないということなんですね。
　大臣、それは認識はされているでしょう。十分でないということは。
○国務大臣（根本匠君）　いや、ですから、何度も繰り返しになりますが、政策支援地域、ここの一番決め難いところは、一定の基準、これは立法過程でも決められなかった。ですから、今、専門的、科学的、内外の知見が必要でしょうと。それはそれでこれから決めていきたいと思いますが、それをやっていたのでは施策が遅れてしまいますから、ですから、子ども・被災者支援法の趣旨を体して、あの政策パッケージを、対象は、津波被災地の被災者だっていますから、そこを含めた被災者のための政策支援パッケージをまとめたということであります。
　政策は前に進めたということであります。
○吉田忠智君　これからまた、検討状況を踏まえてまた議論をさせていただきたいと思います。
　大臣のリーダーシップを、政治決断を強く求めて質問を終わります。
　ありがとうございました。
○増子輝彦君　民主党の増子輝彦でございます。
　前回も八十分の時間をちょうだいして質問させていただきました。幾つかの積み残しがございましたし、またせっかく今日、委員会が開かれましたので、また三十分時間をちょうだいしていろいろと質問させていただきたいと思います。
　一日も早くこの法案が成立することを私どもは願っておりますので、今日、委員会が開かれたこと、そして今日の委員会の結果、明日の本会議でこれが多分成立するんだろうと思いますが、本当に良かったなというふうに今率直に思っているところでございます。
　この福島特措法、御案内のとおり、復興庁は十年の時限立法でありますけれども、特措法はこれは時間を切らないという大事な法案であります。御案内のとおり、原発災害に苦しむ福島県民の皆さん、あるいはその影響のあるいろんな地域の皆さん、いらっしゃいます。十年でこの原発災害が収まるならば、私は、それにこしたことはないと、是非そういうふうになってほしいというふうに願っている県民の一人であります。しかしながら、今のこの災害復旧や福島の復興を見ると、どうも十年の復興庁のこの期間の中ではなかなか収まらないかもしれないなという不安を持ちながら日々暮らしているわけであります。そういう意味で、これが時限立法ではなくて本当に良かったなというふうに思っているところであります。
　そういう意味で、今回のこの法の改正に合わせて、大臣に、福島県全体のグランドデザインと同時に、やはり双葉郡八か町村の皆さんのこの将来に向けての様々な問題等について、極めて深刻な問題もあるわけでありますから、是非、今日はまず初めに双葉郡全体のグランドデザインについてどのようなお考えを持っているのかをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　今、双葉郡のグランドデザインをどう考えているかという御質問がありました。
　復興庁では、双葉郡を始めとした避難対象十二市町村の復興について、おおむね十年後の復興の姿とそれに向けた国の取組姿勢を示したグランドデザイン、これを昨年九月に策定いたしました。そして、去る三月に、避難指示解除準備区域、居住制限区域などの区分に応じてより具体的な取組を示した避難解除等区域復興再生計画、これを決定したところであります。
　双葉郡の復興には中通りなどの他の地域と一体となった広域的な取組が必要であって、この再生計画においては、常磐自動車道、国道六号線等の道路や、ＪＲ常磐線などの交通インフラの復旧整備、福島県立医科大学からの医師派遣等による医療提供体制の復旧復興、広域水道の整備、域内衛生センター二か所の早期復旧など広域ごみ処理体制の確保、これらについて具体的な取組を示したところであります。
　グランドデザイン、そしてこの復興再生計画、こういう取組を着実に推進することによって双葉郡の復興再生を加速し、被災者の方々が一日も早く原子力災害以前の生活を取り戻すことができるように全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○増子輝彦君　いろいろお話をいただきました。双葉郡八か町村、それぞれ事情が違います。双葉町あるいは大熊町、この原発立地地域、本当にいつ戻れるのか、皆さん大変な不安を抱えながら日々の生活をしております。また、浪江町、富岡町も大変厳しいという状況。既に帰村、帰町をしている川内やあるいは広野、ままならない状態が続いているわけであります。いずれにしても、どうぞ大臣には、先頭に立って、この双葉郡のグランドデザインの具体的な実行をスピード感を速めていろんな形の中でやっていただきたいと思っております。
　そういう状況の中で、今、吉田委員からも話がいろいろありましたが、それぞれの状況が違うと同じように、私も端的にお聞きいたしますが、この子ども・被災者支援法、これについても政策パッケージをおつくりいただいたことは良かったと思っています。政策はできても、この政策による実効が上がらないと何もならないんですね。成果が上がらないと何もならないんです。是非この政策を、大臣が強調する、政策はつくったということであるならば、更にこれを成果あるものに、実行して結果が出るような形も更に進めていただかなければならない。
　しかし、やはりこれは超党派で作った大事な子ども・被災者支援法でありますから、少なくとも一定の積算量、あるいは一定の地域という難しい判断もありますけれども、ある程度の方向性と時期のめどというものはこれ出さないと、何のために作ったのか。そういう状況の中で、日々皆さん、子供を抱えながら、被災をしている方々の不安というのは依然としてあるわけです。この被災者支援法の基本方針をいつごろまでに作るかという、はっきりもし言っていただけるならばその時期を明示していただきたい。それが無理なら方向性、いつごろをめどにということでお答えをいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（根本匠君）　まず、政策パッケージ、それを取りまとめました。これは、全て予算措置が講じられておりますから、二十五年度予算でも講じられているんで、この政策は具体的に動いてまいります。それから、一定の基準については先ほども申し上げました。これは専門的、科学的、客観的な内外の知見を集めて、そしてこの一定の基準というのを決めていかなければなりません。
　先ほども申し上げましたが、原子力災害対策本部において、避難指示解除に向けた検討として線量水準に応じて講じるきめ細かな防護措置の具体化、これを今、規制委員会で検討をしております。その出されたものを参考にしながら、できるだけ早く一定の基準を決めて支援対象地域を定めていきたいと思います。
○増子輝彦君　先ほど吉田委員とのやり取りをお聞きをいたしておりました。結果を待つということになれば、その結果がいつ出るのか。そこのところをきちっと押さえていただかないと、結局だらだらいくということになりかねないという部分もありますから、大臣のこれも指導力によって、できるだけ早く結論が得られるような指導力を発揮をしていただきたい。そして、できるだけ早く、これやはり政治決断だと思うんです。超党派で作ったこの支援法、政治が決断できないということはないと思いますので、是非このことについては今後とも指導力を発揮して、できるだけ早くこの支援法の基本方針を作っていただいて、そして政策のこの成果を上げていただきたいと思います。
　この子ども・被災者支援法の一定の方向性として、高速道路の無料化あるいはそれぞれの避難をしている方々の住宅の手当て等々、一定の成果が上がっていることも私は大変良かったと思っています。しかし一方、県外に避難している人だけではなくて、避難をしたくとも避難できない人たちがいっぱいいるんですね、子供を抱えて。ですから、福島県民の皆さんの多くの話を聞くと、私たちは避難はしたいんだけれども避難できない事情がいっぱいあるんだと、子供が心配だと。だから、我々は別に多くの望みをしているわけではない、要求をしているわけではない。例えば、子供を少しでも県外に連れ出して積算線量のこの量を減らしたいという希望をたくさん持っているお母さんたち、子供たちがいるんです。
　ですから、こういう方々の要望として、せっかく高速道路の無料化を一定の期間つくり上げたわけですから、県内にいる方々にも、避難したくても避難できない方々に対して、県外に子供を連れて週末は行きたい、今度のゴールデンウイークも子供を連れて少しでも福島のこの地から離れて子供の安全を守りたいという人たちもいるんですね。
　ですから、こういう方々、まさに避難者と同じような支援をこの避難したくともできない方々に具体的にしていただくようなことは、復興大臣、あなたの指導力でできませんか。
○国務大臣（根本匠君）　委員の今の御質問はどういう御質問でしょうか。ちょっと具体的にお願いします。
○増子輝彦君　ですから、高速道路を、例えば県外に子供を連れて子供を被災地から少しでも離したい、自分たちは避難したいけれども避難できないと。子供を県外に、休みの日、土曜、日曜ですよ、あるいは今度のゴールデンウイークのようなときに連れていきたい。そのときに、やっぱり私たちにも高速道路の無料化というような形の中での支援はいただけないだろうかという声が非常に福島県民の中に多いんです。こういう高速道路の無料化を県内にいる方々についてはできないかどうか、そのことです。
○国務大臣（根本匠君）　今回実施する無料措置、これは国交省と協議してやりました。今回の無料措置のポイントは、子供と両親が離れ離れで暮らすことを余儀なくされる状況が続くことで子供の健やかな成長が阻害されるおそれがあると、こういう緊急性の高い状況に鑑みて、子供の健やかな成長を促進するために今回の母子避難者などを対象として行うものであります。
　今のような事例については、なかなか難しいのは、母子避難者を対象として今言ったような理由で今回の無料措置を講じたわけでありますが、その母子避難者等の状況の違いや、あるいは旅行などの区別が難しいのではないか、様々な問題点があるのではないかと思われます。
　ただ、今のお話のように、こうした家族の皆さんの思いにこたえるためにも、例えば、福島県に設けた基金を活用したふくしまっ子体験活動応援事業による県内での自然活動や、あるいは国立青少年教育振興機構における福島、岩手、宮城、群馬、新潟、長野県等の国立青少年教育施設を活用したリフレッシュキャンプ、こういうものも様々に講じて、子供たちの健全な、そして成長にしっかり応援をしていきたいと思います。
○増子輝彦君　私の聞いていることと答えがちょっと違うんですよ。
　福島県に今生活をしている子供たち、たくさんいますよね。親子ばらばら、お父さんと家族が離れているケースはよく分かるんです。しかし、福島県内に、避難したくても避難できない子供たちがたくさんいるんです。だから、この子供たちが、今言ったように、リフレッシュキャンプのように県外に一時行けば積算線量が減るわけですよ。
　ですから、子供たちを、週末や例えば今回のゴールデンウイークのようなときに県外に親は連れていきたいと、そのときに高速道路の無料化ぐらいの、県内在住者にもあってもいいんではないかということです。
　これはこれ以上言うとちょっと時間がありませんので申し上げませんが、大臣、是非、福島に家族がいらっしゃるかどうか分かりませんけれども、子供を持つ母親、父親、いっぱいいますから、そこをもう少し認識をしていただきたいと思います。
　次に、指定区域内医療体制、実はこれ、浪江町が一昨日、厚労省やあるいは福島県等にお願いをしておりましたが、なかなか支援体制が十分にできないと、基金を使ってくれというようなことだけで言われているので、ある意味では見切り発車的に、町独自で、再編になった町役場の一つの部屋を使って、これから避難をして一時帰宅をする方々を含めて、場合によっては採用をする方々のことも含めて、仮診療所をつくるということになりました。これは双葉郡内のそれぞれ市町村が抱えている大きな課題なんです。富岡町もそういう要望があります。
　そういう観点から、この指定区域内の医療体制について、浪江町のような形がそれぞれ積極的に国の指導でできないか。そして、基金、基金と言うんですが、今朝の予算委員会でも我が党の蓮舫議員がこの基金の在り方について質問しておりましたが、基金はいいようで意外と使い勝手が悪いんです。ここの基金を速やかに使えるような指導もしていきたい。
　この診療体制のことについてお聞かせをいただければ有り難いと思います。
○大臣政務官（とかしきなおみ君）　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、五月の九日、浪江町役場の本庁一階におきまして応急仮設診療所を開設する予定であると新聞報道がなされました。浪江町は、今年の四月から、避難指定区域の見直しによって帰宅が一部許されるような状況となりました。今のところ、実は厚労省の方には御相談等いただいておりませんでして、これは、こういった対応を御相談いただけましたら、いろいろしっかりとサポート体制を整えていきたいなと、このように考えております。
　地域医療再生基金の活用、なかなかしにくいという御指摘もいただきましたけれども、そういった費用の方も四百三十億円用意しておりますし、さらに、福島県だけで、住民の帰還に合わせた医療機関の再開支援ということで約十億円用意させていただいておりますので、どうぞ声を掛けていただければ、相談に乗って積極的に対応していきたいと考えております。
○増子輝彦君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、次に、今、電気料金の引上げがそれぞれの地域で行われております。福島県始め東北被災地の方からも、この電気料金に対する引上げについての据置きの要請がかなり出ていると思います。当然、これから被災地の復興のためには、電力料金のこれは引上げというのは大変大きな負担になっていくわけであります。
　これらについて、復興大臣として、多分大臣も陳情を受けられたと思います。そういう中で、被災地における電力料金の据置きということについてどのようなお考えを持っているか、お聞かせいただきたいと思います。
○委員長（玉置一弥君）　佐藤経済産業……
○増子輝彦君　そっちの、料金を決めることじゃないから。据置きをすることについて大臣がどう思っているかということを聞きたい。
○委員長（玉置一弥君）　根本大臣。
○国務大臣（根本匠君）　今、引上げの申請をやって、経産省の方で受けていると思いますが、私も引き上げないのが一番いいと思いますよ。しかし、そこはできるだけ引上げの幅は抑制してもらいたいと思います。
○増子輝彦君　今、ちょっとよく理解できなかったんですが、引上げをすることは、私も十分、決して思っていないけどもと。済みません、もう一度お願いします。
○国務大臣（根本匠君）　今、電力料金の引上げが申請されていますよね。申請されていますから、私は、被災地を抱える立場としては、その引上げ幅はできるだけ抑制してもらいたいと思っております。
○増子輝彦君　抑制をしてもらいたいということで、据置きをするというお考えはないということでいいんですね。
○国務大臣（根本匠君）　そこの審査は今経産省がやっております。私は、復興大臣の立場としては、できるだけ引上げ幅はぐっと抑制してもらいたいと思っております。
○増子輝彦君　はい、分かりました。圧縮をするぐらいのことですね。分かりました。
　それでは次に、前回の委員会で田畑の賠償についての質問をさせていただきました。非常にエネ庁からも前向きな回答をいただきました。
　今回、もう一つ、その後に実は出てくるのが森林賠償なんですね。これ、避けて通れないような気がいたしております。しかし、なかなかこれも実は大変難しい課題なんです。この森林賠償についてどのようなお考えを持っているか、お聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（佐藤ゆかり君）　増子委員にお答え申し上げます。
　森林につきましては、宅地と比べますと固定資産税の評価におけますばらつきが多いというのが問題でございまして、そのために、宅地のように固定資産税の評価額に一定の係数を乗じて評価をするという方法では事故前の評価を適切に実態に沿った形で評価できるかどうかという困難なケースもございます。
　したがいまして、現状、東京電力の方では、まず、対象区域におきまして、森林の取引事例についてまず福島県の不動産鑑定士協会に調査を依頼しております。そして、同時に、森林組合にも話を伺いまして、例えば、土地評価のみならず立ち木の評価ですとか、そういった木そのものの評価の実態把握にも努めているところと聞いております。
　さらに、森林につきましては、宅地と異なりまして、基本的には避難すべき被害者がそこにいないということですとか、あるいは業として森林を活用していないケース、いわゆる雑木のままの森林のケースもございまして、このようなことも踏まえまして、どのような考え方でどこまでが適切な賠償となるのか、そういったことも検討を行っているところでございますので、田畑と比べますと若干その検討の結果までに時間が掛かろうかと考えております。
○増子輝彦君　大変難しい問題だと思いますが、当然この問題は必ずやってまいりますから、いい制度設計ができるようによろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、原発被災地の農地についてちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
　先ほど大臣も原発被災に苦しむそれぞれの地域の、双葉郡のグランドデザインの話をされましたが、これからいろいろな形の中で、インフラの整備はもちろんのこと、帰町、帰村したときに営農がどのような形でできるのかということも含めて、極めてこれは重要な課題なんですね。一次産業が成り立たなければコミュニティーは成り立たない、私はそういうふうに思っているわけであります。
　この被災地、双葉郡全体の問題として、原発被災地の農地利用について、今までとは違った土地利用を図るべきではないかと。一般的な農地の転用ということではなくて、特に双葉郡の原発被災地としての大変厳しい状況の中で、これからしっかりと帰町、帰村していくという意思を持っている方々のためにも、是非、原発被災町村の農地について、今までとは違った柔軟な利用ができるような制度ができないのか、転用ができないのか、このことについてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　委員の趣旨は農地の転用ですか。
○増子輝彦君　転用と土地利用。
○国務大臣（根本匠君）　転用というのは農地以外の、例えば宅地化するとか、そういうことですか。
　福島復興再生特措法、これについては、「農地法その他の法令の規定による手続の円滑化その他の措置を講ずるよう努めるものとする。」と六十三条でされております。これを踏まえて福島の復興及び再生を支援していく考えであります。
　私も、福島県の場合は、これは農業県ですから、本当に安全で安心でおいしいものを作っている。ですから、この農業の再生は私は極めて大事だと思います。
　原子力災害による被害を受けた地域の復興に際しては、やはりまずは農地をどのように取り扱うか、地元自治体において、地域としての、やはりそれぞれの地域の具体的な土地利用の在り方を決めていくことが重要だと思います。その中で、地権者等の意向も踏まえて、営農を再開するか、今回も営農再開のための基金も福島県に基金として基金化していますが、あるいは復興のため他の用途に利用するのか、この辺についてまず明らかにしていくことが必要だろうと私は思います。
　復興庁としても、農林水産省と連携して、地元自治体による土地利用の在り方の検討やあるいは個別具体の土地利用調整について、職員の派遣あるいは技術的な助言などの面で積極的に支援してまいりたいと思います。
○増子輝彦君　是非、特に双葉郡内のこの農地の利用の在り方について、より深掘りをして今後とも検討していただきたいと思います。
　次に、街角の年金相談センター福島というのがあるんです。これは社労士会が日本年金機構から業務委託を受けているんですが、業務委託契約に出張相談業務が入っていないため、なかなかこの利用ができないという問題があるんです。是非これを改善していただけませんか。