Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○会計検査院長（大塚宗春君）　まず、会計検査院のこの診療報酬についての、医療費とか介護給付費についての検査についてですけれども、診療報酬とか介護報酬の請求が適正に行われているかということに着眼いたしまして、今委員がおっしゃられました市町村等の保険者に保管されている各種の請求書等を点検する、レセプト等を点検するなどの方法でこれまで検査を行ってきまして、そして毎年その検査の結果につきましては決算検査報告に不当事項として掲記しているところであります。昨年度は四億円の不正請求を指摘いたしました。そして、その指摘した医療費とか介護給付費のその後の返還状況については、当局からの報告を求めて確認をしているということをしております。
　そこで、今先生御指摘のように、厚生労働省等による医療機関とか介護保険事業者に対する監査の結果の不正請求された額、これが保険者に返還されないということですと、それは当然医療費とか介護給付費に係る国の負担額が過大となるということになりますので、当然、会計検査院としても、厚生労働省及び市町村等の保険者等に対する会計実地検査をいたしまして、このような事態がどの程度あるかということを実態を把握するなどして今適切に対処してまいりたいと、こんなふうに考えておるところでございます。
○尾立源幸君　是非、厚生労働省の方で余りやる気がないようなので、会計検査院の方として是非やっていただきたいと思います。
　というのは、例えば四百八万円が、これだけだとしますね。そうすると、保険者というのは十も二十もあるわけでございまして、例えば十保険者ですと、たった四十万円ぐらいの債権になってしまうわけですね。これを裁判をして取り戻すという面倒くさいことを保険者は普通やらないんです。もうやりたくないというのが本音のようなんですね。
　しかしながら、これは人のお金を預かっているからそういうことを言うわけでございまして、我々からするとそんな態度じゃ困るわけなんで、しっかり裁判をやらずとも取り返せるようにしてほしいというのを柳澤厚生労働大臣に私申し上げているわけでございます。非常に実務的なことでございますけれども、こういうことをきちっとやっていかないと実効性ある監査はできないなというのが私の指摘でございます。
　それともう一点、新聞報道、最初のページに戻っていただきたいんですが、これはちょっと柳澤厚生労働大臣のおっしゃった告発とは違うんですが、神奈川社会保険事務局が詐欺容疑の方で神奈川県警に告発するとされております。
　まず、告発を行ったかどうかをまず確認をさせていただきたいと思います。
　そして、社会保険事務局からの告発だけでなく、平成十七年五月には菅谷クリニックの患者さんが不正請求について神奈川県警にもう既に告発をしております。これらの告発を受けて捜査が進んでいるのかどうか、これまた厚生労働大臣と警察庁にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　この神奈川県社会保険事務所による詐欺容疑での告発の有無でございますけれども、当該医療機関の開設者である菅谷氏は診療報酬の請求について熟知をしておりまして、悪質性が高いというふうに私ども認識をいたしております。したがいまして、厚生労働省といたしましては、できるだけ速やかに告発をするように鋭意準備を進めているところでございます。
○政府参考人（縄田修君）　お尋ねの事案につきましては、神奈川県警察におきまして神奈川社会保険事務局から相談を受けております。クリニックをめぐる診療報酬の請求をめぐりまして、いろいろ状況をお伺いしているところでございます。
　相談の中身につきましては、詳細は答弁差し控えさせていただきますが、不正に診療報酬を請求した疑いがあるというものでございます。神奈川県警察におきましては、社会保険診療報酬支払基金等に対しまして捜査への協力を求め、保険診療の対象となる医療行為の範囲や同クリニックに対する行政処分の事由等について関係機関から、正に厚生労働省等からもお話をお伺いしながら事実確認に努めておるところでございます。告発等、この要件、充足する旨確認できましたら、これを受理して適切に対処するものと、このように報告を受けております。
　それからもう一件、別途患者の方からの告発についてお尋ねでございました。
　この件につきましては、平成十七年五月にクリニックの患者の方から告発を受理していると報告を受けております。告発の中身は、十四年の一月あるいは十五年十月にかけてと若干以前のものではございますが、神奈川県警察におきましては詐欺容疑ということで告発を受理して今捜査をいたしております。関係者から資料の提出を求めたり、あるいは、若干専門的な要素が絡んだ告発でもございます、関係機関あるいは専門の医師等からも聴取しながら捜査を行っていると、このように報告を受けております。
　今後とも必要な捜査を進めまして、法と証拠に基づきまして適切に対処するものと、このように承知をいたしております。
○尾立源幸君　こちらはまた随分ゆっくりされているわけでございますが、警察の方も捜査していてなかなか先に進まないというのは非常に医療の壁があるというふうに聞いております。このやっぱり裏付けを取るためにはお医者さんの協力が必要でして、しかしこの方は非常に訴訟マニアでございまして、私はたまたま今日国会で発言しておるので訴状は送られてきませんが、テレビ局やら社会保険事務局の方もみんな訴状が送り付けられているというほどちょっと変わった方ですし、また自宅に電話まで掛けてくるような人だということなんですね。そういう意味で、なかなかもう普通のお医者さんはそういうのにかかわりたくないと、もう勘弁してくれということで捜査が進まないというふうに私聞いております。
　そこで、まあそうはいってもこれ国のことでございますから、お医者さんは国立病院にもたくさんいらっしゃるわけでございますから、厚生労働大臣、そこの先生にちょっと匿名でお力をかりるというふうなことがあってもいいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私、この個別の事案についても、いろいろな私どもの立たされている状況からいって、ただいま告発の準備はしているというところまで申し上げましたけれども、それ以上、今御指摘のようなことについて私がこの場でいろいろ申し上げるのは差し控えたいと、このように思います。
○尾立源幸君　それでは、もう一つ別のこの方には容疑もございまして、不正請求以外の問題でございます。
　これも、日本テレビの中でも紹介されておったんですが、この理事長は、レーザー治療を行うという際にわざと出力を上げてやけどをつくって、患者さんが何度もクリニックに通うような、そんなことをしむけておったということなんです。これは単なるうわさではなく、菅谷クリニックに勤務していたお医者さんの証言として、放送、これもされております。
　そこで、皆さんにもちょっと見ていただきたいんですけれども、（資料提示）こういういろんなチラシを作っておりまして、染みやいろんなものがきれいになりますよという中で、実は入れ墨、タトゥー、これもきれいになるということで、こんなものがパンフレットに記載をされております。ここにイーグルの、ワシの入れ墨があったのがきれいになっておるということですね。委員長、見ていただけますか。これはすばらしいことだと思いますが、じゃ、実際にどんなふうになったのかというと、これが実際の患者さんのタトゥーでございます。（資料提示）よろしいですか、これがね。これが治療したらどうなった。同じ人ですよ。こんなになっちゃった。見たくないですよね。私も皆さんに御披露するのはどうしようかと迷ったんですけれども、見てください、大変なことになっております。これが真実であれば私は傷害罪になるんじゃないかと思っておるわけでございます。
　一般論で結構ですので、法務省の方にお聞きしたいんですが、こういうふうに故意にレーザーの出力を上げて患者さんにけがをさせたような場合、これは傷害罪になるのかどうか、ちょっと御見解をお聞かせください。
○政府参考人（小津博司君）　あくまでも一般論ということでございますけれども、傷害罪、刑法二百四条の構成要件は、人の身体を傷害した者ということでございますので、正に具体的な事案においてこの構成要件に当てはまる行為があったかどうかと、こういうことで判断されるわけでございます。
　具体的な事例につきましては、捜査機関において収集された証拠によって認定された事実に基づきまして判断がなされるわけでございます。
　医療機関で行われた行為が問題になります場合には、それが医療行為との関係でどうなのかということも含めて証拠が収集され、検討がなされるということになろうかと思いますけれども、現時点での法務当局の答弁としては、このようなことで御理解賜れればと思います。
○尾立源幸君　柳澤厚生労働大臣、これ治療と呼べるのかなと思うんですけれども、いかがですか、感想。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　医療は適正に行われなければならないと、このように考えます。
○尾立源幸君　こういうのを見ていただくと、本当にこの方にお医者さんを任せていていいのかなと、こんなふうにも思うわけでございます。医師としての免許を持たせているのは危険なんじゃないかとも思うわけでございますが、いかがですか、厚生労働大臣。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今ここでお見せいただいたことに基づいて私が医療免許の適否を論ずるというのはやはり差し控えなければならないと、このように思います。
○尾立源幸君　是非、不正請求だけでなく、この技術的な面、倫理的な面も含めて、今後是非審査をしていただきたいと思いますし、何よりもまず、その自主点検、申告、早くやっていただいて、しっかり取り返していただかないと、またこれ、再度これも質問させていただくことになろうかと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　そして最後に、これは医療報酬だけじゃなくて、今度は介護報酬についてもまた同じような不正請求事案が出てきております。
　厚生労働省は十日、広域展開する事業所が虚偽の指定申請をしていないか早急に監査するよう、指定権限を持つ都道府県などに通知していますが、介護報酬の不正請求の監査と返還の仕組み、これもどうなっているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　介護保険法において介護報酬の不正請求に対する手だてが規定をされておりますけれども、それは、まず第一に不正利得の返還あるいは加算金、さらには事業者の指定等を取り消すというようなことに手続は規定をされているわけでございます。
　介護報酬の審査支払事務につきましては、保険者から委託を受けた各都道府県の国保連合会が行っていると、こういうことでございます。
　国保連合会における審査におきましては、受給者の要介護状態区分等の情報、あるいはマネジメントを行う介護支援事務所がサービス提供実績に基づいて作成した給付管理に関する情報、さらにはサービス事業所が提供した介護給付費請求に関する情報、こういうようなものに関する電子情報を機械的に突合することによってすべての介護報酬請求の審査を行っているところでございます。
○尾立源幸君　介護報酬も基本的には診療報酬と同様な仕組みだということだと思います。ここもまたこういうふうに不正の温床にならないように、是非早め早めに手を打っていただきたいと、そのことをお願い申し上げまして、私の質問、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山下栄一君　今日は二点確認させていただきます。まず最初に、私、カネミ油症問題ですね、厚労省、環境省にお聞きしたいというふうに思います。その後、労働局の問題。
　カネミ油症事件は昭和四十三年に明らかになりまして、大変な大きな事件として今日まで記憶されておるものでございます。それで、私、平成十三年の十二月の十一日、参議院決算委員会でこの問題を取り上げさせていただいて、カネミ油症は従来、ＰＣＢが原因だと言われてきたけれども、ダイオキシン汚染だと、人体へのダイオキシン汚染だということを明らかにさせていただいて、当時の厚労省、環境省、国会で初めて認めていただいて、そして当時の坂口大臣に、ということであるならば診断基準を見直すべきではないかと、これ見直す必要があると、こういうふうにおっしゃっていただきました。その後、平成十六年に油症班で検討していただいて、診断基準も見直されて今日に至っております。
　それで、この今国会で与党として、もちろん野党の皆さんにも賛同いただきまして、この油症、もう四十年たとうとしておるわけでございますが、苦しんでおられる方が今まだ長崎、福岡を中心に全国にいらっしゃるわけでございます。カネミ油症被害者救済策ということで与党として検討チーム、プロジェクトをつくりまして、そして救済にかかわる、特に仮払金の免除の法案、新法、これを提案する予定になっておりますし、それだけではなくて、昭和四十三年以来、厚生省に油症班がずっと続けられて、今日までずっと研究費、厚生科学研究、配分されてきております、金額も少しずつですけれども上がってきておりまして、これは非常に世界的にも注目されておりますダイオキシンの人的汚染被害でございます。
　それで、今日は最初に確認したいことは、この油症研究の見直しについてでございます。
　今まで、このＰＣＢを表にした治療法に関する研究ということで今日まで来ましたけれども、これをダイオキシン類の人体の影響の把握、治療法の開発等に関する研究という観点から研究そのものを大きく見直して、そして様々な専門家も、専門家もいろいろと出入りございますけれども、人類への貢献ということもあると私は思いますので、そういう意味で多くの専門家の方々も参加していただいて、そしてさらに、苦しみ抜いておられる、四十年間、御本人だけでなくて次世代も、赤ちゃんも、子供さんですね、そういう悲惨な事件でございますので、そういう意味では、治療法の開発等を含めた研究体制を見直すということにつきましての厚生労働大臣のお考えを確認したいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　このカネミ油症事件につきましては、いろいろと山下先生を始め与党の先生方に御検討をお願いいたしておりまして、その御検討の成果によりましていろいろな措置が講じられる動きになってきたことに対しては心から敬意を表したいと、このようにまず思います。
　油症研究につきましては、昭和四十三年の事件発生以来、最も高い知見を有する九州大学を中心に研究班が設置されまして、医学的な研究が進められてきております。厚生労働省といたしましても、この研究班に対して研究費の助成を自来行ってまいったということでございます。
　御指摘のダイオキシン類等による人体への影響につきましては、この研究班において研究を実施し、平成十六年には油症診断基準にダイオキシン類の一種であるＰＣＤＦの血中濃度を追加いたしますとともに、治療法の研究等を進めております。
　今後とも、与党カネミ問題プロジェクトチームにおける御議論等を踏まえまして、ダイオキシンの人体への影響の把握や根治療法の開発等を目指しまして、研究班の研究内容、実施体制等について充実強化に努めてまいりたいと考えております。
○山下栄一君　充実強化なんですけれども、やっぱりダイオキシン類の人体への影響ということを表にした、それを明確にした研究班の設置ということが私は非常に世界的にも評価されていくのではないかというふうに思いますので、今までの、従来の油症班の研究ということからダイオキシン類の人体への影響ということに、またその治療法の開発ということに視点を移したそういう見直しが大事だという見解につきまして、そういうことで見直しが進んでいると聞いておりますけれども、再度確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今回の見直しの方向でございますけれども、今委員からお話をいただきましたように、従前、やや熱媒体のというような形でのとらえ方をしておりましたのを、はっきり、食品を介したダイオキシン類等の人体への影響というようなことで、より直接的にテーマを設定するということでございます。したがいまして、研究の内容も再編されるものと考えております。
　これまでの油症研究の成果を踏まえまして、より多くの分野からの専門家の参画もいただきまして、特にダイオキシン類等の直接の経口摂取という特殊性に着目いたしました人体への影響の把握やダイオキシン類の体外への排出を目的とした根治療法の開発等を目指す研究班の新体制を新たに平成二十年度から構築をするということといたしております。
　いずれにいたしましても、与党ＰＴの御議論を踏まえながら、油症研究班と協議をいたしながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○山下栄一君　ありがとうございます。
　環境省に確認します。
　環境省もダイオキシン類の人への影響、ずっと研究を続けられていると思いますけど、その報告と、環境省から見てダイオキシン類の人への影響についてどのように考えるか、確認させてください。
○政府参考人（上田博三君）　お答えします。
　ダイオキシンの毒性については、動物を用いた実験において、発がん性、肝毒性、これは肝臓の毒性、免疫毒性、生殖毒性などが認められておりますけれども、ダイオキシン類の毒性は動物の種によって違いがございます。こういうことから、動物実験の結果をそのまま人に応用することはできないわけでございます。
　そういう点で、人への影響は非常に重要なわけでございますけれども、ダイオキシンの人への影響については、皮膚症状、発がんの可能性とともに、内分泌攪乱作用を有する化学物質であるとされております。影響についてはいまだ不明な点が多く、更なる研究が必要と考えております。したがいまして、油症患者等に対して実態調査が行われましたなら、御指摘の人への影響の解明の一助になることが期待できると考えております。
　なお、環境省において、平成九年以来、ダイオキシン類の人への蓄積量についての実態調査を実施しておりますが、その都度、成果を公表してきたところでございます。本年は十年目を迎えますから、今までの成果をまとめて、ダイオキシン二〇〇七の国際会議で報告することといたしております。
　環境省としては、引き続き、厚生労働省と連携しつつ、ダイオキシン類関連の健康影響調査研究を推進していく考えでございます。
○山下栄一君　ちょっと時間がなくなってきましたんで、もう一点だけ、環境省、質問します。
　今ちょっと触れられましたけど、今年の秋にこのダイオキシン国際会議ですね、これ東京で、日本で行われるというふうに聞いて、準備もされておるというふうに思いますけれども、カネミ油症の研究の知見についても発表されると。台湾でも同じような事件があって、共同研究も一時期されたこともあるわけでございますけど、非常に、人的な影響につきましては、日本のこの非常にマイナスの事例ではございますけれども、その不幸なことを人類への貢献に転換するための私はきっかけになるのが今回のカネミ油症研究体制を脱皮させるということになっていくのではないかと思いまして、今年の会議は非常に注目される、世界も注目しているというふうに思うわけでございます。
　この点につきまして、このカネミ油症の十年近くの取組につきましても言及すべきだと思いますし、そういう準備も進んでおると聞いておりますけれども、環境省の所感をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（上田博三君）　ダイオキシン二〇〇七国際会議、正式名称は第二十七回ハロゲン化有機汚染物質シンポジウムといいますが、これは今回で日本での開催が三回目となります。平成十九年の九月三日から七日まで東京で開催されるわけでございます。本会議では、ダイオキシンに関する世界の研究者が一堂に会し、最新の情報や成果を発表することになっております。
　環境省としても後援の手続を進めているところでございます。場合によっては環境大臣の出席も検討しているところでございます。本会議において、環境省はこれまでの調査研究で得られたダイオキシンの人への蓄積量等について研究者の協力を得て発表することとしておりますが、先生御指摘のとおり、長年にわたるカネミ油症の研究で得られた知見についても研究者により発表されると聞いているところでございます。カネミ油症研究の発表を始め国際会議で行われる最新の情報や意見交換については、ダイオキシンの毒性等について調査研究をしている環境省といたしましても大いに関心を持ち、注目をしているところでございます。
○山下栄一君　厚労省、環境省を中心に大変な、一時期、平成九年から削減努力をして、税金もたくさん投入して削減努力をしてきた問題でございます。今もう、じゃ解決したのかというと、そうではないというふうなこともいろいろと報道されている部分もございますし、研究者の発表もございます。そういう意味で、よく連携取っていただいて、もう最近は内閣としての連絡会議もなくなっているような感じが、まあ連携はやっておられるんでしょうけど、よく、再度この会議を契機に連携を取っていただきまして、これ私は人類への貢献ができる大きな日本としてのテーマだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、労働局の問題に移らさしていただきたいと思います。
　今日は、厚労大臣だけじゃなくて検査院、検査院はいつも出席ですけど、人事院、それから法務省刑事局長、来ていただいておるわけでございますが、今回、平成十七年度決算検査報告で記述されたこの会計検査院の報告というのは、ちょっとこれはもう尋常ではない、物すごい報告だなというふうに私は感じました。
　これは、全国に労働局、四十七都道府県、その下に三百三十九の労働基準監督署、四百七十六の公共職業安定所、合計二万三千人を超える職員を抱えていると、厚労省の六割以上がこの都道府県労働局でお仕事されていると、国家公務員だと。今、労働行政は非常に日本の国内の政治課題としても大きくなっておりまして、経済成長戦略の骨格の一つでもございますし、また経済格差の問題におきましても、雇用の観点から、若い人、そして女性労働者、高齢者、様々な政策が期待されておるところでございますし、政府もやっておられると、そのかぎを握るところがこの二万三千人抱える労働局の仕事だと、ここには労働基準監督行政、職業安定、職業紹介等が入っておるわけでございます。もちろん労働保険の仕事もあるわけですけど。それが、そのすべての労働局、四十七都道府県すべて漏れなく、不正、不適切な会計処理が行われておったという問題でございます。
　それで、この問題は、もう厚労委員会で委員長の方から、平成十六年に、検査院で、深刻な問題なのでと、調査するようにという国会要請に基づく調査を平成十七年、十八年、二年続けて四十七都道府県悉皆調査をされた、重大な決意でされたと、このように当時の厚労委員会で、平成十六年の厚労委員会で検査院の局長が述べておられます。
　我が決算委員会でも、去年、おととしと二年続けて、二年続けて警告決議を内閣に対して、厚労省じゃございません、内閣に対して決議を行っておるわけでございます。その答弁、答弁というか、こんなふうにしてますという報告もいただいておるわけでございますが。
　これ是非、法務省でよくこの検査院の報告をしっかり読んでいただきたいなと。これは内閣に提出して国会に報告されているやつですからね、憲法に基づいて。こういう報告をして、これちゃんと対応しなかったら、何のために税金使って検査院は調査したんだと、こうなると思いますし、二回も決算委員会が警告決議をやって、それで結局どうなったんだということは、これは立法府の、特に参議院の行政監視能力が疑われてしまうというふうに私これ読みまして思いまして、これは本当に深刻な話で、これ、どないしたらいいんかいなと思って、だれに聞いたらいいんやろかというふうなことを感じた次第でございます。
　それで、これ検査報告読みましたら、犯罪性が極めて私、これは私の判断ですけど、犯罪性が高いという報告が随所にされていると、場合によっては四十七都道府県すべての労働局で立件できるんではないかというふうに思うような記述もあるわけでございます。
　ちょっと読みます。全四十七労働局において、契約した物品が納入されていないのに納入されたこととして虚偽の内容の関係書類を作成するなどの不適正な会計処理を行い、庁費計二十七億円余支出していたと。全四十七労働局でございます、虚偽の内容の関係書類、こういうふうに書いてあるわけです、これ。
　それで、会計検査院にお伺いいたします。検査院法には、検査院法三十三条、犯罪を認識した場合、検察庁に通告しなければならないと、こういうふうに書いてございます。今回のこの物すごく気合の入った私は報告だと思いますけれども、この犯罪の検察庁への通告というのはされたんでしょうか。
○説明員（千坂正志君）　お答え申し上げます。
　今回の四十七労働局の不正経理の事態について、関連して会計検査院が検察庁に通告した事例はございません。
○山下栄一君　じゃ、調べられて、報告を見たら、実際これ逮捕されている人もおりますからね。
　特に、この北海道、秋田の話は、北海道、秋田両労働局、これ検査院の報告ですよ、管下の安定所において経理担当職員が国庫金振り込み明細票の不正な差し替えを行う、これは日銀の書類にもかかわる話でございますけれども、それ差し替えて計五百七十五万円を領得していたほか、パソコン等購入費二百十一万円を領得していたと、自分の懐に、自分で使って、自分のものにしていたと。これはもう犯罪そのものだと私は思うんですけれども、こういうことを報告して、何でこれ検察庁に通告しないのかなと。全然分かりません。
○説明員（千坂正志君）　北海道労働局ほか四労働局において私的流用が確認された計十三名については、すべて既に本人が捜査当局に逮捕され又は厚生労働省において刑事告発等が行われておりますので、本院として刑事告発する要はないものと承知しております。
○山下栄一君　それは根本的におかしいですよ。それは調べて分かっているわけやからね。そんな、途中で厚労省に報告されたかもしれませんけれども。
　それで、ちょっとその前に。これ検査院の指摘ですけれども、報告の中で、要するに長年の慣行でこういうことをされていたと書いてありますよね。この決算委員会の十五年度の措置要求決議でも、長年にわたり組織的に不正、不適切な経理が行われていたと、このように私たち決議しております。そしたら、厚労省に通告されたんですか。検察庁に言わないで厚生労働省に、こんな事件がありますからちょっと調べたらどうですかみたいなことをおっしゃったんですか。
○説明員（千坂正志君）　検査の結果につきましては厚労省の方に伝えております。
○山下栄一君　そしたら、長年にわたって、調べただけでも平成十一年からずっと毎年のように、すべての労働局にわたってこういう架空の請求書を業者から出ささしたりしてそういうことをやっているということも分かっているし、公金を自分のものにしているとかいうようなことも分かっていて、それで、厚生省に言うだけで、ちょっとこれは、会計検査院のこの三十三条の、ここに書いてある、しなければならないと書いてあるわけですね。会計検査院は仕事を怠っているんじゃないか、ここまで気合入れて調べて、犯罪性があることがたくさん発覚して、実際、五労働局八人の人が逮捕されている、七人ですか、逮捕されているでしょう、これ。長年にわたり組織的に行われているのが分かっていて、組織にそんなこと報告したら、自分で主体的に必死で調べて告発しますか、そんな厚労省は。組織的にやっているんやから、そんな、個人的にやっているんじゃないわけやからね。
　だからこそ会計検査院は、第一条で、会計検査院法、内閣に対して独立の地位を有すると、こういうふうにすごい権限、これ憲法機関ですからね、会計検査院というのは。それでもう裁判官と同じような独立性が保障されているんでしょう、検査官の方は。何でこれお役所に遠慮する必要があるんですか。自分で主体的に、これまた条文に書いてあるわけやから、三十三条に、会計検査院は、検査の結果国の会計事務を処理する職員に職務上の犯罪があると認めたときは、その事件を、これ認めるか認めないか難しいかも分からぬけれども、検察に相談したらいいんでしょう、その事件を検察庁に通告しなきゃならないと。
　この条文は空文化していると私は思いますけれども、やる気がないということですか、検査院は。これだけ調べておられて、税金使って調べたんでしょう、これ、全労働局。物すごい時間とエネルギー、人を配分して一つ一つの書類全部調べ上げてやって、それで当局だけに言うんですか。ちょっと考えられないですね、私は。
○説明員（千坂正志君）　厚生労働省によって既に告発などが行われていれば、会計検査院が重ねて検察庁に通告する必要はないと考えております。
○山下栄一君　とんちんかんなことを、全然おかしな、答弁にならないですよ、あんた。
　これ、刑事局長、報告書読まれました。何か感想ございますか、この報告、会計検査報告読まれて。これ一人の特定の職員がやった話じゃないんですよ、これ。で、多くの人が逮捕されている。どうですか。
○政府参考人（小津博司君）　御指摘の内容、私も承知しておりますけれども、委員御指摘の趣旨は、私個人が読むかという問題もさることながら、検察当局のこの事件に対するかかわりと申しますか、ということであろうと思うわけでございますが、この報告書は公刊されているものでございますので、捜査当局ももちろん承知し得る状態にあるわけでございます。
　ただ、検察当局が捜査をする過程で、いつ、どのような資料に基づいてということにつきましては、ちょっと答弁を差し控えさせていただきたいと思っております。
○山下栄一君　厚生労働大臣、こういう答弁を厚労委員会でも答弁され、去年の総括質疑でも民主党、また自民党からの御質問で答弁されておりますけれども、要するにこの事件で逮捕され、起訴され、有罪確定した局と、どこの局、四つほどありますけれども、どんな罪だったのかということをちょっと、御存じでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　不正支出、不正経理のうち、私的流用事案について逮捕者が出ているわけでございますけれども、広島局におきましては逮捕者三名ということでございまして、罪状は、有印公文書偽造、行使、有価証券偽造、行使、詐欺、それからまた業務上横領等でございます。それから、兵庫局におきまして逮捕者二名でございますけれども、罪状は、収賄、詐欺、わいせつ等目的販売、所持、電子計算機使用詐欺でございました。北海道局におきましては逮捕者一名でございますが、窃盗、詐欺が罪状でございます。秋田局、逮捕者一名でございますが、これも同じく窃盗、詐欺でございます。
　ということで合計七名が逮捕され、それぞれの罪状で罪も確定いたしている状況でございます。
○山下栄一君　今回の二年間の会計検査院の調査によって、その結果、逮捕され、起訴され、罪が確定した。検査院、言えます。
○説明員（千坂正志君）　北海道労働局ほか四労働局において私的使用が確認されたのは計十三名と承知しております。
○山下栄一君　今の厚労大臣の答弁聞いておられました。皆さんが調査されて、その結果、告発され、逮捕され、もう判決が下りているやつがあるでしょう。それ、どれですか言うているんですよ。広島とかそんなのはもうあなた方が調べる前から逮捕されてたんや。
○説明員（千坂正志君）　内容は同じなんですが、逮捕済みのほかに退職した者とか、そういう者を含めて十三名ということでございます。
○山下栄一君　逮捕され、告発され、罪が確定した事例は、皆さんの調査の結果ですよ、それはどれですかって聞いているんですよ。
○説明員（千坂正志君）　お答え申し上げます。
　広島局で逮捕者三名、兵庫局で逮捕者二名、北海道局で逮捕者一名、秋田局で逮捕者一名と承知しております。
○山下栄一君　自分で調べて、三十三条に基づく仕事もせんといて、私の質問の趣旨全然理解しないで、そんなひどい答弁ありますか、あんた。論外ですよ、あなた。それが憲法機関ですか。いや、いいですよ、もう。もう答弁する必要ないですよ。
　それで、ちょっと刑事局長に確認しますけど、架空の書類をでっち上げて、架空の会計書類、それたくさんある、もう書類は一杯ありますけど、やり方もたくさんありますけど、架空の会計書類を作って、それに基づいて公金を動かす、支出する、それはどんな罪なんですかね。
○政府参考人（小津博司君）　あくまでも一般論ということで御容赦いただきたいんでございますけれども、公務員がその職務に関して行使の目的で虚偽の文書を作成したということになりますと虚偽公文書作成罪が成立するとされているところでございますし、また、それに基づいて財物を交付させれば詐欺罪が成立するということでございます。
○山下栄一君　これ、今厚労大臣おっしゃっていただいた広島労働局、兵庫、秋田、北海道もそうですけど、これ全部詐欺罪が必ず入っているんですよ。詐欺プラス有印公文書偽造ですか、作成プラス行使、あと横領、収賄、窃盗もありますけどね。これが全四十七労働局すべての労働局で架空の書類を作っていたんですよ。これ、検査院が、全部さっき読みましたよ、私。今日もう時間がなくなってしまいましたですけどね。
　私がひどいと思ったのは、これもひどいんですけど、職業紹介所で相談に乗る人おるでしょう、相談員、相談員の採用、これも架空の採用をして、架空の採用はだれから、具体的に勤めている職員の家族とか親戚とかを全部書いて作って、雇用関係書類、出勤簿もだからでっち上げないけませんよね、払わないかぬのやから。支給調書、これもでっち上げる。様々なものをでっち上げざるを得なくなってくるんですよ。おまけに源泉所得税、これも納めないかぬ。それも納めて、残りのお金を全部裏金にして飲み食いに使ったりしているということですよ。相談員に対して必死の思いで失業者の方とか若年雇用者の方とか相談する、その人ですよ。その人を全部でたらめな書類ででっち上げてやっていると、これ全部書いてあるんですよ、私これ読んで分かった話ですから。
　一つの例なんですよ、これ。これ一人の話じゃなくて、慣行的に、慣例的に長年にわたってこういうことが行われていたと。これはもう慣例的に告発し、これはだれかが、騒いだやつだけとか、慣例的に懲戒処分もし、懲戒処分もでたらめやと私は思います。今日時間ありませんから、次に回しますけど。そんな、組織的にやっておるわけですからね。本省における、二万三千人を抱えている本省の懲戒処分ゼロですよ。大阪府の裏金ありましたけど、知事自ら懲戒処分ですよ。
　これは厚生労働省だけじゃないかも分かりません。こんなすごい恐ろしい検査報告を、多額の公金をもちろん投入されたと思います。僕は、本当に重大な決意で調査された割には、今の答弁は信じられない答弁ですけどね、検査院は。
　ただ、私はこれは、この前、緑資源の問題で公正取引委員会は検察とタイアップして捜査するというようなのを新聞で読みましたけど、こういうことを一つ一つ関係の役所だけに報告して、処分するならどうぞとか、告発するならどうぞみたいなやり方は、全部税金が伴って、まして今、経済成長戦略の根幹であり、格差是正の核となるこの雇用行政にかかわる話がまかり通っていて、通り一遍の、警告決議に対する、こんなふうにしますだけじゃ、読めば読むほどもう嫌になりますよ、これ。私たちも二回やりましたけど。これ、何回やっても一緒ですわ、こんなの。
　これは、だから、犯罪性のあるやつは人事院にしっかりしてもらいたいと思うけども、懲戒処分も別に任命権者がいつもやらぬでも、国家公務員八十四条に基づいて自らできぬことないわけですから、そういうことをやらないと、公務員改革なんてとんでもないと。今、公務員改革言ってますけど、行政に対する信頼もなければ、国会議員に対するいろんな様々な御批判も国民からいただいておりますけど、だけど、この種、こういう国会に報告いただいて、決算検査報告を受け取って、この問題をいい加減にしていたら、あんたたちは何のために警告決議やったんですかと。警告決議は内閣全体にやったんでしょうと。それに対して通り一遍の綱紀粛正とか、それで済ますんですかと、これは国民の声だと思いますよ、私は。
　だから、私はこれは、様々な情報、書類は逐一、一つ一つ、まだそれでも見付かってないのもあるかも分かりません、四十七労働局悉皆調査された、それは少なくとも協力しながら、もう考えられないような物すごい虚偽文書、架空、たくさんここに書いてありますけど、それはやっぱり協力して、法務省として検査院と協力して立ち上がってやろうということをやらないと、私は法務省の行政まで今度は信頼を失うのではないかと。もしそれができぬのだったら、法律改正をしてでもやるような話じゃないかと思いますけど。
　この文書、検査院の報告をよく読んでいただいて、それで何ができるのかということを法務省として是非御検討を願いたいと、このように思いますけど、いかがですか。法務省に。
○政府参考人（小津博司君）　捜査当局としての検察当局との関係につきましては、先ほど申し上げたところではございますけれども、改めまして、もちろん犯罪の成否というのは個別の事件で収集された証拠に基づいて判断されるべきことではございますので、一般論ということではございますが、当然、検察当局といたしましては、法と証拠に照らして刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に対処していくものと承知しております。
○山下栄一君　これ検査報告は内閣に対して提出されていますので、法務省も入っていますから、重大な関心を持って対応したいという答弁できませんか。
○政府参考人（小津博司君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、この検査報告書は検察当局においても入手可能な状態になっているわけでございますが、検察当局がどのような段階でどのような資料を用いるかということについて法務当局の方からお答えを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○山下栄一君　もう時間来ておりますけど、最後に大臣、内閣のメンバーとして、この問題は私は厚労省だけの問題じゃないと思っています。こういう事案について御指摘を受けて、一応は対応されているんですけど、大臣として、私の今日の質問を聞いていただいた上で、政治家のお立場として、国民の信頼が懸かった話なんで、どういうふうに対応するかということ、前向きの何か御答弁あれば是非お願いしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今、山下委員から私どもの管轄下にございます各県労働局における本当に申し訳ない不正経理あるいは不適正経理といったものについて厳しく御指摘をいただきました。
　私どもも当初は自主的な調査によってということを考えましたけれども、国会の皆さんから御指摘をいただき、是非これは検査院の手によってすべてを明らかにすることが大事だということを受けまして、厚生労働省としては検査院の検査に対して全面的に協力をするということの中で、十七年、十八年の決算報告に報告されたような事態が明らかになったわけでございます。
　私ども、本当にこれは国民の皆さんに対して申し訳ない事態であると、このように深く反省をいたしまして、この不正経理につきましては、これを基本的に国庫に返還をするということをいたして、その意味では原状回復を図らせていただくというようなことをやり、また人事的な処分につきましては、人事院の定める懲戒処分の指針を参考としながら、さらに必要に応じまして国家公務員倫理審査会の御協議もいただきまして、厳正に処分を行ったということでございます。
　そういうことで、今回のことについてはもう本当に組織を挙げ、省を挙げて反省をし、このようなことが再び起こらないようにいろんな対処策も講じさせていただいておりますけれども、そういったことを形式的に行うだけでなく、本当に根本のところから意識改革を行って、これから先、こんなことが二度と起こらないように対応をしていかなければならないと、このように考えている次第です。
○山下栄一君　終わります。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　私、今日、生活保護の問題について質問をいたします。
　生活保護法は日本国憲法の理念に基づいて目的を掲げており、その三条には、「この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。」と明記をしています。さらに、生活保護の解釈と運用の中で、国がこの制度によって保障しようとする最低生活の性格について、中を飛ばしますけど、その要旨とするところは、それが単に辛うじて生存し続けることを得しめるという程度のものであってはならない、さらに、中略しますけれども、少なくとも人間として生活を可能ならしめるという程度のものでなければならないと述べています。
　そこで、大臣に伺います。大臣もこの立場、同様でしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　委員は生活保護法第三条のところを御引用になられましたけれども、そもそも第一条におきまして、「日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、」ということが規定されているわけでございます。したがいまして、これに沿って生活保護制度を設計し、運用するべきものであると考えております。
○小林美恵子君　改めて確認をします。単に辛うじて生存し続けることを得しめるという程度のものであってはならないと、人間として生活を可能ならしめるというものでなければならない。これ同じ立場ですか、大臣。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私どもは、法律の下でその法律を実現すべく、執行に責任を負っているという立場でございます。
○小林美恵子君　それでは、生活保護世帯についてですけれども、昨年十一月時点でいきますと、全国で百六万五千九百世帯、うち大阪市は八万三千六百七十三世帯です。
　私事でございますけど、私の住んでおります大阪市西成区は一万九千三百七世帯と、保護率でいきますと全国の十四倍になります。先日、西成区役所の担当課長にお伺いをしましたけれども、おっしゃっておられた言葉は、福祉に支えられた町だとおっしゃっておられました。正に私は、最後の生活のとりでとして生活保護は本当に重要な制度だというふうに思います。
　ところが、政府は、二〇〇五年度から十六歳から十八歳までの母子加算の段階的廃止をし、今年度からすべての母子家庭の段階的廃止を決めました。老齢加算も二〇〇四年度から段階的廃止をし、昨年に廃止をされました。
　まず、ここで、廃止した総額、今後の廃止総額、廃止の対象世帯を母子、高齢世帯それぞれごとに教えていただけるでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　まず、高齢者の老齢加算につきましてでございますが、平成十六年度から三年間掛けて段階的に廃止したところであり、その総額は三百七十億円、対象者は三十二万件でございます。
　母子加算につきましては、平成十七年度から三年間掛けてでございますが、まず十六歳から十八歳の児童に係る母子加算を段階的に廃止したところであり、その総額は二十億円、対象者は一万件となっております。また、十五歳以下の児童に係る母子加算につきましては、今年度より三年間掛けて見直すこととしており、その影響額につきましては今後三年間で百八十億円、対象者につきましては九万件になると見込んでおります。
○小林美恵子君　今御説明いただきましたように、母子加算の廃止した、また今後廃止する総額を含めますと二百億円、そしてまた老齢加算廃止総額は三百七十億円です。約八十兆円近いといいますか、そういう国の予算の中で、両方合わせても五百七十億円です。そういう、国の予算からすればわずかな額を廃止をして、そのことが廃止をされた保護世帯にどれだけ重い影響を与えているか、このことについては調べたことがございますか。
○政府参考人（中村秀一君）　生活保護につきましては、保護の御相談に見えた方に対しまして福祉事務所でケースワーカーの人が相談に乗り、保護の適否を定めて保護を決定するという仕組みを取っております。
　また、保護を受けておられる方につきましては、生活保護法で自立支援をするということでございますので、毎月、保護費をお渡ししたり、また病気の方については医療扶助、家賃が必要な方については住宅扶助などやっておりますので、要すれば、ケースワーカーの方が自分の担当の被保護の方に毎月接し、又は必要に応じて家庭も御訪問させていただいていると、そういう仕組みでやっておりますので、そういった意味で、生活保護の実態は、今委員からお話ございましたように、世帯数で百万を超え、約、現在百五十万人の方が被保護の状態でございますが、全国の市及び町村部においては都道府県で千を超える福祉事務所が担当させていただいておりますので、そういった意味で実態は把握しているという状況でございます。
○小林美恵子君　いえ、廃止された世帯について厚労省としてしっかりと調査をされているのですか。
○政府参考人（中村秀一君）　ただいま申し上げましたように、国は保護基準を定めて、また保護費につきましては二兆六千億、十九年度予算で計上させていただいております。これは全体でございますが、そのうち四分の三を国が負担するということでございますし、保護の実施につきましては、都道府県及び市の福祉事務所が実施するということで、これは法定受託事務ということで生活保護法上規定されており、国と都道府県の関係でやっているということでございますので、都道府県、市の実施機関がされているということは国の法定受託事務でございますので、そういった意味では国が、そういう意味で母子世帯の方、高齢者世帯の方、それぞれ、被保護世帯の四割、高齢者世帯、母子世帯が一割という状況でございますが、そういった意味で生活保護行政をやっておるわけでございますので、状況を把握しておるということでございます。
○小林美恵子君　いや、それでは私は本省としてしっかりと把握をしているというふうには言えないというふうに思います。現場ではそういう状態になっているかもしれませんけど、本省がしっかりそのことをきちっとつかんでいるかどうかというのが問題じゃないかというふうに思います。
　それで、別の質問に移りますけれども、四月十八日に、老齢加算を廃止された七十一歳の独り暮らしの高齢者が廃止取消しを求めて京都地裁に提訴したとの報道がございました。
　ここでちょっとお伺いしますけど、生活保護の老齢加算、母子加算廃止取消しで提訴を求めた事案は何件ありますか。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　老齢加算及び母子加算の廃止、ただいま申し上げました経過で国の保護基準で廃止されておりますが、それにかかわります訴訟の件数でございますが、老齢加算に関するものが十件、母子加算に関するものが一件、それから老齢加算と母子加算の両方が含まれているものが一件という状況になっております。したがいまして、老齢加算、ダブりがございますが、老齢加算について十一件、母子加算について二件と、数え方によってはそういうことになるかと思います。
○小林美恵子君　ここで大臣に伺います。
　私は、国や行政に対しまして提訴に踏み切るということはよっぽどのことだというふうに思います。並々ならない決意があったんだと思いますけど、こういう方々の、提訴に踏み切っていくという方々の思いを大臣はどう受け止められますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　生活保護につきましては、最後のセーフティーネットとして我が国においても重要な役割を担っている制度であると考えております。しかし、どの制度もそうですけれども、常に公平性の観点、それからまた、生活保護については自立促進の観点、こうした観点から国民生活の実態を踏まえまして、制度の在り方については適宜見直しを行っていくことが必要であると、このように考えております。
　提訴という行動に移られた方についても、是非私どものこの考え方というものを御理解願えれば有り難いと、このように考えております。
○小林美恵子君　私は、大変な生活になって並々ならない思いで提訴に踏み切るという方々に対してそういう言葉しか大臣は掛けれないのかと、本当に情けなく思います。
　改めて、私は実情をお示ししたいと思います。
　大阪の生活と健康を守る会が実施したアンケートでございますけれども、二つの廃止によって該当の生活保護世帯が何をこれまで節約してきたかというのがあります。その一つは、まずは衣服です。衣服を節約されたという方が八〇％いらっしゃいます。その次は食費、七七・四％です。そして、入浴が五五・二％となっていきます。
　実際の声もお聞きいただきたいと思います。
　七十五歳の女性は、老齢加算がなくなり、大阪府の一時金も削られ、冠婚葬祭があっても行けない、スーパーへ買物に行っても、一緒に行けない。健康で文化的な生活と言うけれど、おふろの湯も毎日替えることはできない。電気代は節約のためにテレビの明かりで用事を済まし、食費も切り詰めていると。高齢者になれば安心して生活できると思っていたのに、こんなに毎日心細く寂しいことはないと。
　母子家庭の方はどうかといいますと、食費は、カレーや煮物など三日から四日続けて食べられるものを作り、食費が掛からないようにしています。子供には御飯を食べさしているけれども、私は食べません、少しでもお米が減らないようにするためですと。国からいただいているお金ですが、到底足りません。子供の学校の合宿や修学旅行に回せる余裕が全くありませんと。
　私、大臣、この実情は、先ほど大臣は憲法二十五条に基づくのが生活保護だとおっしゃいました。これが本当にそれに適用された実態だというふうに大臣は言えますか。大臣。
○政府参考人（中村秀一君）　ただいま委員の方が御議論に提起されております生活保護の老齢加算、母子加算の見直しにつきまして、まず経過なり考え方を御説明の上、今の委員のお話について御答弁さしていただきたいと思います。
　まず、保護基準につきましては、本当に今の生活保護基準が妥当なものかということを社会保障審議会の専門委員会において平成十五年から十六年にかけて検証を行ったものでございます。
　老齢加算と申しますのは、高齢者世帯のうち七十歳以上の方に対し生活扶助に加えまして加算が付けられていたわけでございますが、生活保護世帯ではございませんけれども、単身無職の世帯の方々の六十歳以上、また七十歳以上の消費支出を見ますと、七十歳以上の消費支出の方が六十歳代の方の消費支出よりも下回っていると、七十歳以上の方の消費支出の方が少ないという実態でございますし、また、単身無職の方の消費支出の水準と比べまして、生活保護の本体の方の高齢者の生活扶助基準はそれをカバーする水準になっているということでございますので、老齢加算については設定した当初にはそのときの考え方で設定されましたけれども、今日、老齢加算についてはその意義がないと、こういう検討会の意見に基づきまして廃止をしているという状況でございます。
　同様に、母子加算につきましても見ますと、現在の生活保護の母子世帯の生活扶助水準は、母子世帯全体の、全国の母子世帯のちょうど真ん中の消費水準と同等のものでございますので、加算がなくても同等の水準であると、こういうことから母子加算については、一律の母子加算はやめると。むしろ、見ますと、就労されたり、そういったニーズが高いわけでございますので、一律の加算はやめて、むしろ就労支援というようなことについての加算を設けるべきだという考え方、あるいは十五歳以上の母子の世帯では、当時生活保護では高校進学については保護費で出しておりませんでしたけれども、むしろ高校進学というようなニーズに対してこたえるべきだと。そういったことで、先ほどお話ししましたように、十五歳以上の母子加算について最初に三年掛けて廃止いたしましたけれども、これに代えて高校の教育扶助を出すなどのことをやっております。
　また、例えば今委員の方から母子世帯についてはどういう生活切り詰めしているかと、衣服費を切り詰めているというお話がございましたが、一般勤労母子世帯の消費支出額と一般勤労者夫婦子供の消費支出額を比べてみると、むしろ被服費等については母子世帯の支出が大きいと、こんなようなこともございまして、そういういろんな消費の実態を踏まえた上で、生活保護の基準の整理を行いまして、加算について三年掛けてまた激変を緩和するということで見直しするとともに、今回は母子世帯の方が職業訓練等を受けたり、又は勤労されている場合については、就労されている場合、そういった場合については、一律の母子加算は廃止いたしますけれども、それに代わる給付を創設するなどきめ細かい対応をさせていただいているところでございます。
○小林美恵子君　まず、私は大臣に、大臣が憲法のいわゆる二十五条に基づいて生活保護のこの目的もあるというふうにおっしゃいました。私が申し上げたことについて、局長でなく大臣がやっぱり答えてもらうべきだと思います。人間としてこういう実態が本当に憲法に則しているのかと、大臣はそう本当に思うんですか。どうですか、大臣。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ですから、今、社会・援護局長がお答えいたしましたように、生活保護基準の在り方については、社会保障審議会で二年掛かりで検証、評価を行ったということでございます。
　老齢加算につきましては、七十歳以上に付けていたけれども、消費実態を見ると七十歳以下の方がむしろ消費が多いというようなことで、それにもかかわらず七十歳以上に老齢加算を付け加えているということはやっぱりおかしいのではないかと、公平の観点から見て合理性がないのではないか。
　それから、母子加算については、今ありましたように、低所得階層ではなくて、平均的な所得階層の消費水準を上回っているということでやはり加算には妥当性ということがないのではないかと、こういうような検討に検討を重ねた結果、こういう基準の見直しをあるいは加算の見直しを行っているということでございまして、これは社会保障審議会の先生方におかれましても、生活保護基準の基礎には憲法二十五条があるということを十分踏まえてそういう御審議をいただいているということでありますので、御理解を賜りたいと思います。
○小林美恵子君　局長と同じ答弁は要りません。理解はできません。
　今、いわゆる専門委員会でいろいろ議論されてきたというふうにおっしゃられました。では、私確認したいと思いますけれども、その比較されているいわゆる消費実態調査の年度ですね、これは一九九九年度、そしてまた比較されているその対象ですけれども、母子世帯は第三分位でいきますと三十二世帯のみです。これは間違いないですよね。間違いあるかないかだけ答えてください。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　今委員が挙げられた数字については間違いがないと思います。年度につきましては、平成十一年度、十一年の全国消費実態調査でございまして、これは五年に一度でございますので、新しい結果は昨年出たばっかりでございまして、分析まだ途上でございます。
○小林美恵子君　九九年度の分で第三分位は三十二世帯と、それだけを抽出して比較をしているということでございますね。
　統計学上でいきますと、十万世帯の傾向を把握するのには一千五百十四世帯要るというふうに言われています。専門委員会でも、局長も大臣もよくお出しになる専門委員会でも、統計調査における一般母子世帯の客体数の少なさから、一般母子世帯の消費支出額との単純な比較により被保護母子世帯の基準の妥当性を判断するのはできないという指摘もあります。正に今御説明いただいた比較でいきますと、そういう指摘もあるにもかかわらず、母子家庭の命綱を断ち切る根拠にするのは私は余りにも無謀だということを強く指摘をしたいというふうに思います。
　さらに、一般母子家庭ではどうかということでございますけれども、大阪府母子寡婦福祉連合会が昨年一月に出されました母子家庭の暮らしと就労に関する調査結果というのがございます。回答世帯の九割は生活保護でない母子家庭でした。その中で、年収百五十万円未満で生活をしている家庭は全体の七二・四％に上ります。さらに、こうした母子家庭の命綱である児童扶養手当を政府は来年から大幅削減をしようとされています。そういう中で、消費の抑制を余儀なくされていくというのは私は当たり前だというふうに思うんです。政府がそういうふうに抑え込んでいると思うんですね。こうした比較といいますのは、生活が大変な方同士を比較して、それでは底なしの基準になっていくんじゃないんですか。国民生活を低くする、これが厚生労働省の仕事になるんですか。大臣いかがですか。大臣。