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○轟木利治君　御答弁いただきましたけれども、結論からすれば、いろんな議論を今やっているところだと、方向性を今きちっとは言えないということだろうとは思いますけれども、それでは大変困る話になると思いますので、今の円高含め、そしてこの電力問題、そしてＴＰＰ問題も含めて、今、日本の産業がどう動くべきかということが岐路に立たされていると思いますので、早めの結論を、方向性をしっかり出していただきたいと思っております。
　同じその方向性について大臣にお聞きしたいと思いますが、エネルギー需給安定行動計画についてお聞きしたいと思っております。
　政府は、エネルギー需給安定行動計画を策定するとしております。そこでは、具体的な対策として、需要構造の改革、供給の多様化に着手、電力システム改革に着手などの対策が挙げられております。いずれもエネルギーの需給の構造的な改革は着手という表現にとどめられております。
　構造改革はこの三年間の工程の中で、強い政府の意思とそれに基づく実績を上げることが重要であると思っております。そうした意味で、短期と中長期を単純に切り分けるのではなく、中長期の構造改革に向けた時間軸をはっきりとさせ、その上で具体的な施策等、周到に積み上げていくことが必要であります。この短期と中期の政策の関係についてお聞きしたいと思います。
　その上で、三年間の具体的な対策としては、徹底した安全対策を行い、安全性を確認した原子力発電所は活用ということに大きく依存すると考えます。先ほど、来年夏に向けて原子力発電の安全性確認については方向性をお聞きしました。では、今後三年間で原子力発電の活用をどのように図ろうとされているのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、エネルギーの問題については、短期だけで物事を決められる話ではなく、むしろ中長期の視点の中で短期を考えると、まさに御指摘のとおりだというふうに思っております。
　エネルギー・環境会議でも、今後三年間の短期と二〇二〇年を目指した中期、そして二〇三〇年又は五〇年を目指した長期と分けて一体としてこれを検討していくというのが基本線でございます。
　ただ一方で、電力需給の逼迫に対する国民、産業界の皆さんの大きな不安の中で、とにかくこの冬どうなるんだ、来年の夏どうなるんだと、そういったことに対してそれぞれの企業の投資とも関連をしてまいりますので、まずは短期のところを具体的にお示しをしませんと、その不安による産業の空洞化等という不安もございますので、中長期のことをしっかりとにらみながらも、短期のところをまずは具体的にできるだけお示しをするということで進めさせていただいているところでございます。
　そして、この中で原子力発電所の再稼働をどう位置付けるのかということでございますが、これはまさに周辺住民の皆さんを始めとする国民の皆さんが安心をして再開やむなしなのかオーケーなのかということで御理解をいただけなければ再開はできません。そのためには、まずは政府としては、科学的に、政治性を帯びずに、科学的に安全性をしっかりとチェックをしていただく、そのことを国民の皆さんにも見ていただくということをまずしっかりとやることが重要でありまして、例えばこの三年間でどれぐらい再稼働できそうだとかいうその見通しをお示しをすれば、当然のことながら、そうしたいんだろうと、そこに向けて誘導するのではないかという誤解が生じれば、私は国民の皆さんから安心、信頼を得ることは逆にできなくなるのではないかというふうに思っております。
　そうした意味では、あらゆる可能性を考慮した中で短期の需給の見通しをしっかりと立てていく、その中において特に産業の空洞化につながることのないような電力の供給と価格についてしっかりとした見通しをお示しをしていくと、このことが重要だと思っております。
○轟木利治君　方向性には理解をいたしますが、多分、ストレステストもまだ結果が上がっていないような状態ではないかなと思っております。
　ただ、それを待って動くということだけでいいのかどうか。やはり政府としての方向性があるのであれば、地元の方々といろんな問題点含めて不安をされていることについて耳を傾けると、こういった行動も必要なのではないのかなと思っております。ですから、出た結果を待って、そこから判断します、国民に、皆さんに公表してやりますということプラスアルファで、そういった地元対策を含めて、それは稼働させるさせないじゃなくて、地元の方が不安を持っていることを払拭させる、そして理解を求める、こういったことが必要だろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。
　今度は、中長期のエネルギーまた環境戦略についてお聞きしたいと思っております。
　まず、原子力対策の総合的な検証についてお聞きしたいと思っております。
　中長期のエネルギー・環境戦略について、年末に基本方針を決めるとされておりますが、エネルギー基本計画の白紙から見直しの上で新たなベストミックスがうたわれております。その下では、原発への依存度低減のシナリオを具現化するということが強調されております。原子力政策の総合的な検証を行うとしておりますが、原発への依存度低減とはいいながら、この三年間の電力供給では、今の状況では原子力への依存度が大きくなるのではないかと。さらに、中長期の視点で見ると、バックエンドの問題や核燃料サイクル政策、そして次世代の原子力技術開発をどうするのか、大きな課題がございます。
　これらの課題は、原発への依存度を低減したとしても、どうするのか意思表示が必要であります。それを政策として明示しなければならないと思っております。つまり、原発の依存度を低減するにしても、原発を即ゼロにすることができないのであれば、原発の将来像を示すことなくして具体的な政策は成らないと思っております。
　そこで、決定的な問題は、原発を担う技術や人材の確保と計画的な育成であります。これらの点についてお伺いをしたいと思っております。
○大臣政務官（北神圭朗君）　委員おっしゃるとおり、依存度を低減するといっても、引き続き原子力の安全性というのは極めて大事であると。特に、福島の事故を受けて更にそういう意識を強くしているところでございます。
　それで、具体的には技術と人材の面ですが、これも先ほど申し上げたエネルギー・環境会議の中で七月二十九日に中間取りまとめをしまして、その中で、原子力政策の総合的な検証を行って、新世代の原子力技術開発をどう扱うかというのが論点になっております。あともう一つは、世界最高水準の安全性の実現や、現存する原子力発電所の安全確保を担う技術や人材の確保、維持をどう図るかと、こういったことも併せて明らかにしていくということになっております。
　経済産業省としては、既設の原子力発電所の安全に万全を期すために原子力施設の維持管理業務を行う現場技術者の育成とか、あるいは原子力発電所の安全性向上等に資する技術開発を行ってきておりますし、これからも予算的にそういった面にも力を入れていきたいというふうに思っておりますので、今後については、エネルギー・環境会議の議論を踏まえて、しっかり技術や人材の確保、育成を図っていきたいというふうに思っております。
○轟木利治君　人材のところはよく理解をいたしました。
　少しちょっとバックエンドの問題だとか核燃料のリサイクルの問題に余り触れていただけなかったので残念でございますけれども、そういったところも本当に国としてどう考えていくのかを含めて、もし御答弁いただけるのだったらいただきたいとは思いますが。
　いずれにしても、原子力が仮に稼働を停止したとしても、その後処理含めて全て残るわけでございますし、片や、経済産業省は大変努力していただいて、ベトナムなんかのインフラ輸出で原発の方向性も出ているわけでして、まだたしかベトナムはキャンセルしていないと思いますが、そこにやはり日本の技術というものを信頼性を持って、今回の福島事故も必ず克服してくれるだろうと、こういった思いがあろうと思っております。そういったところも非常に大きなポイントですが、もしあればお願いします。
○大臣政務官（北神圭朗君）　バックエンドについては、もうこれは既に今現時点でも、この見直しの前の時点でも当然一つの課題であって、これについては引き続き行っていくということになると思います。
　今後、提言をする中で、もちろんそういうバックエンドの処理の問題が更に増えるという問題もありますし、核燃料サイクルをどうするのかという課題もありますが、これは本当申し訳ないんですが、今まさにエネルギー・環境会議の中で中長期的にどうするかという検討をしておりますので、これが決まらない以上はなかなかそれに対する方針も我々としては言えないという状況でございます。
○轟木利治君　是非よろしくお願いいたします。
　午前中の最後の質問にしたいと思いますが、大臣にお聞きしたいと思います。我が国のエネルギー安全保障についてお聞きしたいと思っております。
　これまでのエネルギー計画でもエネルギー安全保障が強調されてまいりました。世界の環境変化の下で実態はむしろ脆弱になっております。そして、エネルギー価格の高騰やエネルギー安定供給への懸念は我が国産業の国際競争力を弱体化させ、成長戦略にも影を落としております。今回のエネルギー基本計画の見直しは原子力発電所事故を契機にしておりますが、ここで根本に立ち返ってエネルギー安全保障ということをじっくり議論してはどうでしょうか。
　これまで世界の資源制約が強まる中で、エネルギーの対外依存度の低減戦略が取られてきたと思いますが、その実績を冷静に評価することも必要であります。エネルギー安全保障は国の存立基盤そのものにかかわる問題であるにもかかわらず、時々の情勢に左右されてまいりました。このことについて基本的な認識をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　我が国は、残念ながら資源小国でございます。したがいまして、エネルギーの安全保障を確保することは国の根幹を支える重要課題であるというふうに思っております。
　この間、特に第一次オイルショック以降、石油依存度の低減や省エネの推進ということに努力をしてきまして、一九七三年に七五％であった一次エネルギーに占める石油依存度が二〇〇九年には四二％まで低減する、また省エネについても、同じく一九七三年から二〇〇九年までの間でＧＤＰが二・三倍になっているにもかかわらずエネルギー消費量は一・三倍にとどまっているということで、努力の成果は上がっておりますが、なお我が国のエネルギー自給率は国際的に見て極めて低いという状況でございます。
　そして、これから新興国が、いろいろと紆余曲折はあるにしても急速に成長していくというこのトレンドというのは変わらないだろうと。そういたしますと、世界全体としてのエネルギーの需要というものが急速に増え続けていくという、この構造は変わらないだろうと。そういたしますと、このエネルギーの供給、特に石油や天然ガスなどの供給が世界経済にとっても成長の最大の阻害要因、あるいはその価格というものが成長の最大の阻害要因になるという、こういう時代が二十一世紀であるというふうにとらえるべきだろうと思っております。
　そういたしますと、我が国としては、特に自給率が低いということの中で、これをどうやってリスクヘッジしていくのかということが大変重要な課題であります。当然のことながら、今回のエネルギー・環境会議での議論、あるいはその枠組みの中で進めていく総合資源エネルギー調査会におけるエネルギー基本計画の見直しの議論、一つは、原発事故を受けた原子力の在り方ということが一つの大きな議論の柱でありますが、同時に、この二十一世紀の様々なエネルギーの制約要因ということの中で安全保障をどうやって確保するのかということが重要なテーマとして全体的にきちっとした議論がなされる必要があるだろうというふうに思っておりますし、総合資源エネルギー調査会は私が諮問をしてお願いをしている立場で、民間の皆様に御議論をいただいているわけですが、そこにおいてもこうした視点はしっかりと御議論いただきたいということはお願いをしたいというふうに思っております。
○轟木利治君　是非、国民の皆さん、そして産業の皆さんが安心してもらえるような結論が出していただけるよう要望をしておきたいと思います。
　午前中はここで終わらせていただきます。
○委員長（前川清成君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（前川清成君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、難波奨二君が委員を辞任され、その補欠として柳澤光美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（前川清成君）　休憩前に引き続き、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
○轟木利治君　午前中に引き続き、質問を継続させていただきます。
　時間の関係もありますので、若干一問飛ばさせていただきまして、再生可能エネルギーの導入拡大について御質問をさせていただきたいと思います。
　再生可能エネルギー特別措置法についてお伺いをしたいと思います。
　再生可能エネルギー特別措置法については、一定の条件を満たす電力多消費産業に対する負担軽減措置が盛り込まれ、成立いたしました。この法は大震災前から検討されてきたものでございますけれども、再生可能エネルギーの導入拡大は、固定価格での買取りによる供給力の拡大が基本で、それに要するコストは電力料金への上乗せという形で国民負担に転換される仕組みとなっております。ＲＰＳ法の下では、エネルギー開発に対して国の補助金がセットになっていましたが、今回の制度では、固定価格を軸とする市場原理に大きく委ねられようとしております。
　再生エネルギーの導入拡大を図ろうとするならば、国として明確な意思と後押しが必要と考えますが、この点についてお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（北神圭朗君）　今後、エネルギー政策を見直す中で、再生可能エネルギーについては極めて重要な位置を占めるというふうに考えております。これは、エネルギーの供給確保のみならず、地球温暖化対策、環境関連産業育成の観点からも導入拡大が必要だというふうに考えております。
　そのため、委員がおっしゃった固定価格買取り制度の導入だけではなくて、第三次補正予算、二十四年度予算における導入支援、さらには研究開発の予算措置、さらには規制制度改革と、こういうものを総合的に政策動員をして、再生可能エネルギーの発展のために最大限努力を重ねていきたいというふうに考えております。
○轟木利治君　是非、国の方もしっかり支援していくという方向性を打ち出していただきたいと思っております。
　関連いたしまして、その法律の中身の中にある電力多消費産業に対する対策についてお伺いいたします。大臣にお伺いしたいと思います。
　この法律では、電力多消費産業に対する負担軽減措置が盛り込まれました。具体的には、売上高に占める電力購入量が一定の値を超える事業所についてはサーチャージの減免が行えるというものであります。売上高に占める電力購入量という外形基準として判断されるために、制度と電力多消費産業の実情との間に乖離が生まれることが懸念されます。
　制度の導入後の運用状況や産業の実態を踏まえた見直しも必要になるかと思われますが、この点についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　電力多消費型産業への賦課金の減免措置が設けられておりますのは、まさに電力料金負担増による産業空洞化等への懸念ということでございます。
　したがいまして、この制度が適切に運用されることが重要であると思っております。もちろん、まずは現行法に基づいた枠組みの下で運用してまいるわけでありますが、施行後には実態把握に最大限努めてまいりたいと。法律上も、少なくとも三年ごとに必要な措置を講ずるとされておりますので、この減免措置についても、導入後の運用状況等を踏まえながら、適切な見直しが必要である場合には対応してまいりたいというふうに思っております。
○轟木利治君　来年の七月が実際の実施時期になろうかと思っておりますので、それまでにいろんな検証をしていただきたいと思うんですが、法律で書かれている中で、若干私、個人的に懸念しますのは、売上げという一つの指標を使います。このときに電力使用量との対比になるわけでございますけれども、売上げというのが、その企業の扱っている製品によって、同じ電力使用量でも原価の高いものと安いものではその比率が変わってくるということになりますので、そういったところが若干懸念されますので、今後ともまた検証のほどをよろしくお願いしておきたいと思います。
　それから、具体的な再生可能エネルギーで地熱発電についてお伺いをしたいと思います。
　地熱発電は、発電時のＣＯ２排出量がほぼゼロであり、環境適合性に優れております。他の再生エネルギーと比べても設備利用率が格段に高く、我が国は世界有数の地熱資源を有しているなど大きなメリットを有しております。しかし、規制やコスト面からも制約が多く、地熱発電による電力供給量は日本全体の総発電量の一％にも満たない状況でございます。
　そこで、課題と対応は明確でございまして、自然公園法、温泉法などの地熱開発にかかわる規制の緩和、地熱の地表調査や調査井の掘削など初期の投資コストの負担の軽減、発電所の建設費用の資金調達などがあります。つまり、固定価格買取り制度は、地熱発電コスト高をカバーする制度であっても、そこに持っていくための調査段階の支援という面では無力でございます。
　かつてＲＰＳの下では地熱の調査段階に対しては補助金が支給されていましたが、今はなきに等しい状況でございます。地熱発電はベース電源にもなり得る性格を持っており、それを抜本的に拡大するためには国としての支援措置が不可欠であると思います。
　この点についてお伺いしたいと思いますし、また、東北地方は我が国の中で地熱発電の宝庫であり、特区構想も含めて、この地熱開発を東北復興プランの中に位置付けてはどうかと思いますが、その見解をお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（北神圭朗君）　まず地熱発電については、委員おっしゃるとおり、潜在力がある一方で、相当民間事業者にとってはリスクもあるし、初期投資の段階で大変コストがかさむという状況でございます。そういった意味で、開発初期のリスクを軽減するために、おっしゃっていた地表あるいは掘削調査に対して補助制度というのを抜本的に拡充をしようということで、平成二十四年度の概算要求に百二・五億円、今要求をしているところでございます。これ、しっかりやりたいというふうに思っています。
　あともう一点は、地下の熱源が確認された地域において、事業化に向けたリスクもございますので、この点については、ＪＯＧＭＥＣは普通は対外的な事業にかかわるんですが、この地下の地熱については日本の国内の民間事業者にも出資をし、債務保証を行う制度を創設、今回しました。八十億円を平成二十四年度財政投融資要求に盛り込んでいるところでございます。
　こういった政策を動員して、地熱発電の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（枝野幸男君）　地熱発電の東北地方における可能性というのは大変大きいものがあると承知をいたしております。
　それは、復興計画の全体の中でどう位置付けるかというのは平野復興担当大臣ともよく御相談をしたいと思っておりますが、いずれにしても、そうした可能性を最大限生かすことが東北の復興にもつながっていくという問題意識を持って、今、北神政務官から御紹介を申し上げました様々な施策組み合わせて後押しをしてまいりたいと思っております。
○轟木利治君　大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　若干、嫌みじゃありませんけれども、今年度の予算のようなことのないように是非お願いをしておきたい。来年度はちゃんと積みますという意見をいただきましたので、有り難く思っております。
　あと、東北の復興に関しても、今の日本の地熱発電所の立地でいけば、東北地方か九州地方という、こういうやはり工業地帯でないところに今なっておりますので、是非そこら辺りもしっかりやっていただきたいと思いますし、先ほど御説明の中で、海外へのインフラ輸出でも地熱というのが大変多く挙がっておりますので、やはり日本で実証をしない限りそういった技術も確立されていかないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そして、次に洋上風力発電についてお聞きをしたいと思います。
　我が国の風力発電は、今後、洋上風力として発展していく可能性が大きくなっております。ヨーロッパでは陸上から洋上風力へのシフトも起きており、我が国の風力発電の技術も日本を差しおいてヨーロッパで実用化されております。我が国は浅瀬が少ないなど地理的な制約があることは事実であろうと思いますが、浮体式風車では様々な形式があり、我が国にも十分適合するものと考えております。また、漁業権などの利用規制についても課題の克服は可能であろうと思っております。とりわけ東北復興の観点では、特区構想の中で洋上風力発電を東北復興のプランの中で位置付けることも可能かと思っております。
　そういったことに対しての見解をお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（北神圭朗君）　御指摘のとおり、日本の地理的条件には洋上風力発電というのは、今後、非常に潜在力があるというふうに考えております。ただ、陸上式に比べると費用が掛かるとか実用化に向けて技術がまだ成熟していないとか、そういった課題がございます。こういった点を踏まえて、本格的な洋上風力発電について事業化に向けて最後の実証事業を行う必要があるというふうに考えているところでございます。
　具体的には、経済産業省では、第三次補正予算でこうした洋上風力発電の実証事業を世界最先端となる、おっしゃる浮体式の技術を用いて福島県の沖の方で実施をしたいというふうに考えております。これも東日本の復興の象徴として、何とか実証事業を成功裏に収めて世界一の浮体式洋上風力発電の事業化を早期に実現できるように、本事業に全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○轟木利治君　ありがとうございます。
　風車というのはいろんな部品が非常に多くて、これは日本がかかわっている部分も非常に多いわけですので、是非積極的に進めていただきたいと思います。先ほど福島で実験設備をやるということも聞いております。これまた実は環境省も五島の方で実験をやっておりまして、それぞれでなくて、うまくそこの、ミートさせて、やはり早めにその浮体式の洋上風力を確立させるということに努力いただきたいなと思っております。
　それから、次にＣＯＰ17に向けて御質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、大臣に御質問させていただいて確認をさせていただきたいと思っております。
　地球温暖化対策の国際的な枠組みについてでございますが、気候変動に関する包括的な枠組みに向けて、我が国としては全ての主要国が参加する公平かつ実効性ある国際的枠組みを構築することが最終的な目標であるとしております。これを直ちに実現することは困難であるとしても、引き続き努力する姿勢に変わりはないものと思います。その下で、京都議定書第二約束期間については、我が国はこれに加わらないとの立場に変わりはないと考えておりますが、まずこの基本的な認識でよろしいか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、京都議定書で現在削減義務を負っているのは世界の約三割に満たない状況でございます。したがって、この京都議定書発効、結んだときには一定の意義があったものだというふうに思っておりますが、この京都議定書の第二約束期間を設定するということは地球規模での排出削減にはつながりません。したがって、これには賛同できません。
　日本としては、これまでどおり米国や中国を含めた全ての主要排出国が参加する公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築を目指して、これが直ちに実現することは確かに困難が多いのは間違いありませんけれども、引き続き粘り強く交渉に当たっていくという立場でございます。
○轟木利治君　確認をさせていただきました。
　私は昨年のＣＯＰ16に参加してまいりました。やはりこれは国の利害が絡む議論になっているというのはもう実態でございます。我々議員団も数か国とバイ会議もやりました。そのときでは、最初に言われたのが、日本は京都議定書を潰す気かということから議論は入ってまいりました。我々はそうじゃないんだと、コペンハーゲン合意を重視するんだと、したがって世界の枠組みをつくらなきゃ駄目なんだということを、これはもう自民党さんも一緒に行っていただきましたけれども、これは日本としてそういう姿勢を貫き通しました。彼らは、それは正論として分かるが今は無理だろうという言い方でございました。しかし、それを最後まで日本政府も貫き通していただいて、大変評価が高かったと思います。
　そして、日本は今、原発事故で、今後エネルギーを含めてどうなるのか、この二五％として挙げた基本法はまだ成立しておりませんが、この方向性をどうするのかと、こういったところは海外は非常に注目をしていると思います。その中で大変厳しいＣＯＰ17の会議になるかと思いますが、先ほど大臣がおっしゃっていただいた方針をきっちり貫いていただきたいと思います。
　次に、それにかかわるエネルギー基本計画と地球温暖化対策の関係について大臣にお聞きしたいと思います。
　エネルギー基本計画の見直しに当たっては、原発安全性を高めつつ依存度を下げていくとしておりますけれども、新たなエネルギーのベストミックス戦略の策定と今後の地球温暖化対策は表裏一体で進められていくものと考えております。温暖化対策の観点からは、再生エネルギーの固定価格買取り制度やグリーンエコノミーなどの観点が強調されております。しかし、エネルギー基本計画の見直しと地球温暖化対策との関係は表裏一体とは言われながら、エネルギー基本計画をしっかりとしていくことがまず問われ、再生エネルギーは多様なエネルギーの選択肢をしっかり持つという意義もあり、地球温暖化対策も国の存立基盤との関係で地に足の付いたものにすべきだろうと思っております。
　この点についての見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　エネルギー基本計画を見直すに当たっては、地球温暖化対策との関係性というものは大変避けては通れない課題であります。これについても、しっかりと地に足の付いた議論を、しかもエネルギー基本計画の策定作業としっかりと連携する形で進めていかなければならないと。
　こうした観点も含めて、エネルギー・環境会議という形で、全体としてのエネルギー計画と環境対策、温暖化対策というものをトータルでしっかりと連携させながらじっくりと議論をするという場を組み立てているものでございまして、こうした場を通じて、国民の皆さんにも十分に御理解をいただけるような形での議論を進めてまいりたいというふうに思っております。
○轟木利治君　大臣の答弁で地に足の付いた議論をすると言っていただきましたので、しっかりそこのところをきっちり覚えておきたい、記憶しておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、画期的な技術革新への支援についてお伺いしたいと思います。
　ＣＯ２の更なる削減に向けては画期的な技術革新が大切であります。その際に、省エネルギーにつながるものは民間ベースも注目をされております。ＣＯ２を削減するという点では、画期的なものではなかなか実用化されにくいものがございます。例えば、ＣＣＳによるＣＯ２貯蔵、また環境調和型製鉄プロセスの技術開発などでございます。また、資源開発についても、メタンハイドレートの開発やシェールガス開発など、画期的な資源開発を国として支援していく必要があると思っております。これらの画期的な技術革新の支援の展望についてお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（北神圭朗君）　委員おっしゃるとおり、中長期的にＣＯ２を削減していくためには、既存の技術ももちろん洗練化していかないといけないんですが、一方で、おっしゃる革新的な技術の開発、何よりもその実用化が極めて重要だというふうに考えております。委員がおっしゃっていたＣＣＳ、いわゆる二酸化炭素回収、貯留の技術については二〇二〇年の実用化に向けて実証事業や研究開発を着実に推進しようとしておりまして、平成二十四年度の概算要求では約百二十億円要求をしているところでございます。
　また、最近日本の近海に相当量の賦存が推定されているメタンハイドレートについては、平成三十年度を目途に商業生産に必要な技術を確立することを目指して研究開発を進めておりまして、これについても平成二十四年度の概算要求において約百五十三億円要求しているところでございます。
　あと、もう一つが、近年の技術革新で米国とかカナダで商業生産が可能となったシェールガスについては、我が国企業によるシェールガスを含む石油・天然ガス権益の獲得を支援するために、平成二十四年度の概算要求で約五百三十億円要求しているところでございます。
　経済産業省としては、これらの民間企業だけでは取り組むことが困難な革新的な技術については、その開発、実用化について今後も積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○轟木利治君　積極的な御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　メタンハイドレートなんかでも日本の近海にあるということも言われておりますし、そのための船も造設していただきました。そういったものも含めて積極的にやっていただきたいと思いますし、ただ、心配するのは、このＣＯ２の削減の革新的技術が若干今回の日本のこういった状況において、先行き本当にしっかり支援をしていただけるのか、確立していただけるのかを心配をしております。
　というのは、もう一つは、このＣＣＳにしても水素還元の製鉄プロセスにしても、省エネ技術ではございません。逆に、企業にとってみればコストがかさむ形になっているわけでございます。ただ、ＣＣＳでいうと、ＥＵは新たな火力発電所を付ける場合はもう義務化するとか、そういった方向にもなっております。
　今、ＣＣＳ、二〇二〇年で確立するんだということで御答弁いただきましたけれども、分離する技術はもう日本は持っております。要は、埋め込む技術、埋め込む場所、こういったことが実証されなきゃならないということになっていますので、そういう意味では、逆に言えば、ＣＣＳの技術を世界の国際標準としていくことができれば、これは日本のビジネスチャンスが非常に広がるわけでございますし、世界で二社ぐらいしか商業化されておりません。その中に日本の企業が入っております。そういったことを含めると、いかに早く実証し、日本で実証できなければ、私は、インドネシアなんかとも協力して、要は石油が出た跡のところに埋め込むという形の技術の確立もあろうかと思っております。
　そういったことも含めてしっかり支援をしていただきたいと思っておりますので、逆に言えば、日本がこれ技術確立することによって経済と環境の両立ができる、そして日本の国益にもつながると、こういった確信を持っておりますので、よろしくお願いをしたいと思っております。
　次に、二国間のオフセット・クレジット制度についてお聞きをしたいと思っております。
　地球温暖化対策において、我が国の低炭素技術、製品サービス、インフラ提供を通じて相手国におけるＣＯ２の排出削減、吸収への貢献を適切に評価し、それを日本の削減目標達成に活用することは極めて重要でございます。これを二国間のオフセット・クレジット制度と呼んでおりますが、その実証評価と今後の展望についてお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（北神圭朗君）　委員がおっしゃる二国間のオフセット・クレジット制度ですが、これはおっしゃるように、我が国の低炭素技術を途上国に移転をして、そこでＣＯ２の削減というものに対する貢献度合いですね、これを適切、柔軟に評価をすると、そして日本の削減量として認定をするという制度でありますが、政府としてはこれはしっかり構築を目指しているところでございます。昨年十月には、インドとベトナムとの間で二国間のオフセット・クレジット制度の構築について首脳級で合意をしておりまして、現在、これらの国々を含むアジア中心、東南アジアの国々を中心に政府間協議を行っているところでございます。
　これと同時に、平成二十二年度からは、我が国の技術、製品を生かした排出削減プロジェクトの発掘、組成に向けたフィージビリティースタディー事業を実施しておりまして、これまでにインドやベトナムにおける高効率石炭火力発電の導入など、合計八十件のプロジェクトを採択し、推進をしているところでございます。
　この制度を推進するためには、国連における交渉やワークショップを通じて、先進国を含む幅広い国々に我々の取組の趣旨を御理解いただくことが極めて重要だというふうに思っておりますので、引き続き関係省庁と連携して本制度の構築に積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っています。
○轟木利治君　ありがとうございます。
　是非積極的にやっていただきたいと思いますし、この仕組みというのも、成立はしておりませんけれども、地球温暖化の基本法にこの内容というのは網羅されております。それを先取りしていただいて、経済産業省、一部環境省もこの事業にかかわっておりますし、先ほど八十件のオーダーがあるということも言っていただきました。
　問題は、先ほど言っていただきましたように、これを、先ほどの革新的技術もそうですが、国際標準として認めてもらわなきゃならないわけでございます。
　先ほど、私が昨年のＣＯＰ16に参加したときに発言したのは、端的に申し上げますと、京都議定書のＣＤＭは問題が多いと、だからこれから二国間をしっかりやるべきだという発言をいたしました。そうしますと、即アフリカの諸国からは反対だという意見が言われました。ＥＵからは一つの方法として検討に値する制度だということを言っていただきました。
　そういった意味で、日本のこの制度でお互いがギブ・アンド・テークでお互いに利益をもたらす形を国際的には確立すべきだと思いますし、そのパートナーをしっかり選ばないと、私は、なかなか日本一国で、そして今東南アジア、そしてアフリカ等といろんなオーダーで提携をされているとは思いますけれども、そこが本当にその国際的なルールを作るときに全面的なバックアップしてくるかどうか、これはまだまだ不透明なところがあろうと思います。
　したがって、私個人的には、この国際ルールを作るためにはやっぱりアメリカ等をうまくパートナーとして選んでいってはどうかなと思っております。アメリカも昨年のＣＯＰまでは中国なんかのＣＯ２の排出の基準をしっかりチェックできるようなシステムをつくるべきだということも訴えておりますので、そういったところを含めてこの課題を是非実現していただきたいと思いますし、私は、これが経済と環境の大きなポテンシャルでございますし、今ある日本の技術でこれは勝負ができる話でございますし、日本の経済産業省として世界に貢献する、十三億トンを削減するんだと、このことも基準となるのは日本の最新鋭の火力発電所を世界に普及した場合こういったことができるといったことが示された数字の根拠になっているはずでございますので、是非ここをしっかりやっていただければ、この大きな民主党が挙げている二五％という数字も、ここがやれるかどうかで日本の国内の真水がどうなるかということが左右されるわけでございますので、是非、若干今年は予算を多めに取っていただいて、実質はなかなかいろいろ問題があったみたいでございますけれども、来年もしっかりこれが実用化されるようにお願いをしておきたいと思います。
　いずれにしても、今回のエネルギー問題、いろんな課題がございますけれども、一番心配するのはやはり日本の産業の空洞化でございます。円高、そしてエネルギー、この二つが非常に大きなウエートを占めていると思います。まず政府として、安心をしてもらうメッセージをしっかり早急に早めに提示していただくと。このことが日本の産業の経営者にとって安心して国内で事業を営むということが一つの安心感になるかと思いますので、そういった面も含めて、今後とも、私も含めてまた努力させていただきますけれども、大臣含め経済産業省の皆さんの御指導をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○関口昌一君　自民党の関口昌一でございます。
　大臣、埼玉県民として大臣が就任されまして、会派は違って選挙ではいつも戦う立場でありますけど、県民の一人として期待をしておるわけであります。
　ただ、私も経産委員会に所属して一年になりますけど、大臣がこれで四人目ということで、最初は大畠大臣でありました。私は、大畠さんの大臣の所信を聞いて、そしていろんな考え方、結構共有するところあるなと思ったところであります。ＴＰＰの問題も含めてそうでありましたけど、その大畠大臣は国交大臣の方へ替わられちゃったということで、私も残念なことがあったわけであります。
　そして、次は海江田大臣。海江田大臣は、私、見てきて、やっぱり今日委員会でいろいろ原発の再稼働の問題も出てきたわけでありますけど、これはもう皆さん共通の認識であるかと思いますけど、原子力の依存はどんどん下げて、最終的には下げてという気持ちはみんな持っていると思います。
　ところが、現実的な対応をした中で、来年五十四基全部止まっちゃうような状況を考えた中で、安全を確認できるものは、再稼働できるものはしなければいけないという認識の中で、佐賀県の玄海の原発に対して海江田大臣はああいう行動を取ったんであろうかと思います。その海江田大臣もお辞めになっちゃったと。そして、鉢呂大臣は、私は大臣所信を期待しておったんでありますけど、聞く前にお辞めになっちゃって、枝野大臣ということでありますが、少しでも長くやれるように、いや、後ろにもう直嶋元大臣がいていつでも替われるような体制があると思わないで頑張っていただきたいと思うところであります。
　もういろいろ質問を今日は用意してあるものでありますけど、総花的な質問にまずさしていただければと思いますけど、エネルギーの政策の抜本的な見直しというのは、これは三・一一後の流れの中でこれは抜本的に見直さなければいけないということであります。
　今までエネルギー基本法というのがあって、これは法律に基づいて、そしてエネルギー基本計画を策定していくということでありましたけど、菅内閣になってエネ環会議というのができて、二つの場でエネルギー政策を議論するような形になったわけであります。この二つの場でエネルギーの政策が議論されるというのは、国民から見て非常に分かりづらい状況である。今まで経産省がしっかりと取り組んできたものをまた別のものが入ってきて両方で議論してという話であるわけでありますけど、そもそも、それぞれで議論を行うようになった理由を御説明をいただきたい。さらには、政府全体としていつごろまでに結論を出すのかということ、お伺いいたします。
○国務大臣（枝野幸男君）　同じ埼玉というよしみでもあって御激励をいただきまして、ありがとうございます。頑張ってやってまいりたいと思っております。
　このエネルギー・環境会議でございますが、エネルギーの問題は、今、温暖化対策を始めとする環境戦略、環境対策などともう密接不可分な状況にあります。従来も当然、経済産業大臣と環境大臣などが連携をしっかり取りながら進めてきたものというふうに思っておりますが、国民的な関心も原発事故等あって高い中で、しっかりとこの環境の側面から、そしてエネルギーの側面から全体をしっかりと包括して考えながら物事を進めているんだということを目に見える形で進めていった方がいいのではないかと、そういったことで、エネルギー・環境会議という場で環境大臣も、それから経産大臣も含めて、そして、これはまさに安全保障ともかかわる大きな国家戦略でございますので、国家戦略担当大臣も含めてきちっと全体としての大きな枠組みについて物事を進めながら、エネルギーということについてはまさに法律に基づいて総合資源エネルギー調査会の意見を伺いながら私のところで決めさせていただくと、こういう位置付けになっております。
　したがいまして、全体をより包括的にエネルギー・環境会議のところで議論をしながら、その大枠を踏まえつつ総合エネルギー調査会でエネルギー基本政策を見直すと、こういう位置付けになっております。
　そして、年内に一つの方向性といいますか、を示しながら、来年の夏をめどにして全体としてのエネルギー・環境についての戦略と、そしてエネルギー基本計画の見直しというものを来年の夏にはセットでまとめることができればということで今作業を始めているところでございます。
○関口昌一君　今大臣からも出てきたんですけど、総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会を設置して、ここで検討は行われるという話であります。これ、私も新聞記事見てちょっとがっかりした部分もあるんですけど、委員の人選については原発の推進に強く反対している方も含まれると、これはいろいろ御意見もあると思います。
　そこで、大臣が記者会見で、多様な意見をできるだけ網羅的に出していただけるようなメンバー構成をしたと説明しております。また、いろいろこういう流れの中で意見がまとまらない可能性も指摘された点について、大臣は、無理やり一つの意見にまとめることが適切でない場合が少なからずあると答えております。
　しかし、私は思うんですが、自らの審議会に対する諮問に対して最初から両論併記もあり得るような所管大臣が発言するというのは、私は本当に無責任な部分があるなと思いますが、経済産業大臣として意見の取りまとめに対しての決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　エネルギー政策基本法では、エネルギー基本計画の案を作成するに当たって、この案を作成するのはあくまでも経済産業大臣となっております。総合資源エネルギー調査会は、関係行政機関の長と並んでこの私が、経済産業大臣がエネルギー基本計画の案を作成するに当たって意見を聴くという場でございます。したがって、今回特にエネルギー政策のゼロベースの見直しということを踏まえて、まずは委員の皆さんの多様な御意見にしっかりと耳を傾けるということが必要であり、また重要であるというふうに思っております。
　もちろん、そこで本当に、既に二回開催しておりますが、大変熱心な御議論をいただいておりまして、御議論の結果として、いろいろな様々なメンバーのいらっしゃる皆さんの総意として一つの御意見をいただければ一番それが望ましいと思いますし、そこについてはまさに委員の皆さんの主体的な御議論の結果としてどういった御意見をいただけるのかというのを私はそれを受ける立場でございまして、どういった形で御意見をいただいた場合であっても、それを踏まえつつ、最終的には私の責任でエネルギー基本計画の案を作成したいというふうに思っております。
○関口昌一君　結局、エネルギー買取り法の施行が来年七月一日かな、そして、これは私はもう前々から言っていたんですが、まずしっかりとしたエネルギー基本計画があって、買取りの方に進むべきだという話があったんですが、ちょっと政局にされちゃったものですから、買取りの方の法案の方が先に成立したというような状況でありましたけれども、我が方の松村議員も前の委員会で、当時、海江田大臣でありましたけれども、できるだけ施行前に基本計画ができるように努力をしてほしいという話で、そういう取組をするというような発言もいただいたわけでありますけれども、どうも、いつごろまでに結論を出すという話の中で、来年の夏という話でありますが、この結論は七月一日の前になるような状況になりますか、どうですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　端的に申し上げまして、夏というのを具体的にいつかというところまで今決め切れている状況ではございません。ただ、御指摘のとおり、来年の七月一日というのがエネルギーに関して一つの大きなポイントになっているということは十分認識をさせていただいておりますので、そのこともしっかりと頭に入れながら、もちろんこれは地に足の着いた、じっくりときちっとした議論をすることが大事であると同時に、できるだけ迅速に結論を出すことも大事だと思っておりますので、特に御指摘の七月一日はしっかりと認識をしながら議論をお願いしていきたいと思っています。
○関口昌一君　しっかりと議論して、議論に時間を掛けてというのも大事なことだと思うんですけれども、もう政府・与党として決めて実行するという責任もあるわけでありますので、最終的には大臣が結論を出すという形になるわけで、いろんな意見が出てくるわけでありますけれども、左から右にいろんな意見が出てくるかと思いますけれども、しっかりとした与党としての責任を持って、多少の批判は恐れずに早く結論を出していただきたいと思っております。
　次に、原発の稼働についてなんですけれども、先ほどちょっと触れさせていただきましたけれども、ほかの議員の方からも質問がございましたけれども、現在、五十四基あるうち稼働しているのが十基ということ、来年の春には定期検査に入るということで、この再稼働が一体どのくらい稼働できるのかということがみんな不安に思っているわけであります。そうした中で、発電の電力総量の中で約三割を原発が占めているわけでありますので、これは万が一稼働ゼロというような状況になったら大変な状況になるということでありますけど、現在の状況の推移する中で、最終的に来年の春までには大体稼働できる原発は何基ぐらいが想定されるか、質問させていただきます。
○国務大臣（枝野幸男君）　電力の需給という関係からすれば、一定の見通しをできれば早くしっかりとお出しをする必要、ニーズがあるということは十分承知をしているつもりでおります。ただ一方で、原発事故を踏まえて、原発の周辺の皆さんを中心に国民の皆さんには、原子力の安全性について、あるいはそれに関する様々な情報や取組について、率直に言ってまだまだ御不信が大きいのは間違いないというふうに思っております。
　そうしたことの中で、安全性をしっかりチェックし、なおかつそのことについて御理解をいただくためには、まずは客観的、科学的に安全性を独立性を持ってチェックを十分にする、そのプロセスを含めて住民の皆さんにしっかりと見ていただくと、そしてその上で、安全性が確認をされた段階で、これは政府の責任として、住民の皆さんに御理解をいただくことについては前面に立って丁寧に説明していく必要があると思っておりますが、ただ、あらかじめいつごろまでに何基開けられそうだとか、開けたいとかということを申し上げますと、その結論ありきで安全性をないがしろにして安全だ安全だと言っているのではないかという御不信をいささかでもいただきますと、これは結果的に、もし安全が確認されたものがあっても、住民の御理解をいただけずに再開ができないということになってしまうかというふうに思っております。
　もちろん、今の段階からも様々な原子力に関連する情報や、それから再稼働に向けたストレステストを始めとして、こうした状況、情報については、特に周辺の自治体の皆さんに対してより丁寧にきちっとお伝えをして、プロセスについて不透明さがないように、こういった努力は更に強化をしようということを先日も政務三役会議で確認をしたところでございますが、そうしたことを進めながら、まず安全性について第三者的、客観的にどう出てくるのか、予断を持たずに進めさせていただきたいというふうに思っております。
○関口昌一君　今の現状を見たときに、どうも私、ちょっと大臣が力強さが足りないなと思うところは、経済を考えた、国民生活を考えたときに、原発の安全性というのはもうみんな思っているわけでありますけど、安全が確認できて再稼働できるものは喫緊に取り組まなければ大変な電力不足に陥るということ、それが経済また国民生活に跳ね返ってくること、そこを十分認識をしていただきたいと思うところであります。
　決断を下すとなると反対のいろんな声も出てくるかと思いますけど、今喫緊の課題としては、どのぐらいな電力不足になってくるのかと。今、関西地方は冬に向けて一〇％以上の節電を協力するとか、九州は五％以上というふうな話がありますけど、もうそれでは足りないような状況に、五十四基が動かなくなると大変な状況になってくるということも、是非そこは危機感を持っていただきたいと思うところであります。
　それを安定をさせて、最終的に原発の依存をなくしていくという考えはみんな共通することでありますが、喫緊の課題として、五十四基止まる、また、一基、二基しか稼働できないような状況になったときにどういうふうな状況になるかということを認識していただいて、そうなった場合には、経済に対して、また国民生活に対して、国民に対して、それ大丈夫ですよと、国としてはこういう政策を打ち出しますからということも併せて対応しなければいけないと思っておりますので、これは強く大臣に要望させていただきたいと思います。
　今の何か大臣の答弁を聞いていると、来年の春までに再稼働が本当にできるのかどうか。今、立地自治体じゃなくて周辺自治体も稼働に対して反対が出てきているような状況であるわけでありまして、なかなか厳しい世論になってきているわけであります。これは強く要望させていただきたいと思います。
　だんだん時間がなくなってきちゃうのであれなんですが、電気料金の見通しについてでありますが、これは轟木議員もちょっと今日指摘されておりましたけど、原発の電力を火力に依存した場合に約三兆円ぐらい膨らむということ、福島原発の賠償金についても全て電気料金に転嫁されるというわけではないと思いますけど、二年間で約四兆五千億ぐらい掛かるということ、さらには、先ほど言ったＣＯ２二五％削減の話の中で、国際約束の中でマイナス六％削減しなければいけないというようなことで、この今の現状になるとなかなかマイナス六が厳しいということで、排出枠を海外から買ってこなければいけない、こうした費用の上乗せもあるわけでありますけど、大体これ幾らぐらいになるというような、はっきりしたこと言えないかと思いますけど、電気料金がどのぐらい上がるような状況になるか、その見通しを。
　難しい質問じゃないんで、余り、違ったからといって後で責めませんから。
○大臣政務官（北神圭朗君）　ありがとうございます。
　委員おっしゃるとおり、原発を火力に切り替える場合には単純に言えばコストが上昇するということでございますが、仮の計算として一定の仮定を置いて試算をすれば、年間で燃料費用が約三兆円超増加をすると。これ、電力会社九社単純平均をすれば、キロワットアワー、大体三・四円ぐらい増えるということになっております。
　また、おっしゃった原子力の損害賠償費用については、各電力会社がいわゆる一般負担金というものを拠出しておりますが、これも原価に含まれますので、これも料金の上昇圧力になるということです。
　委員がおっしゃる見通しなんですけど、電気料金の、これは御案内のとおり電力会社が原価全体を見て申請するかどうかという経営判断事項であります。ですから、我々が、実際に上がるかどうかというのは、今の時点ではなかなか言えないということでございます。
　いずれにせよ、仮にそういう認可申請があった場合には、最大限の経営合理化の努力というものを当然の前提として厳正に審査をしていきたいというふうに思っております。
○関口昌一君　国民がやっぱり知りたい、また企業も含めて、事業者も含めてですが、やっぱりそういう不安があるわけですよ、いろんな要因があってね。で、この見通しというのはなかなか出しづらいところあるかと思いますけど、結局それがある日突然ぽんと出てきて幾らぐらい値上げになったというと、全て政府の方の批判につながるわけでありますので、しっかり対応していただきたいと思っております。
　再生可能エネルギーの買取り法についてですけど、買取り価格等については第三者委員会の意見等によって決定されるということであります。この価格決定に中心的な役割を担っております第三者委員会の委員はいつごろまでに決定するのか、伺います。
○国務大臣（枝野幸男君）　今候補者案の検討を進めているところでございます。
　これについては国会の御同意が必要な案件でございますので、できればこの国会で御同意をいただけないだろうかということを視野に、その場合、当然国会の方に御迷惑掛けないように一定の時期のめどがあろうかなと思っておりますが、まだちょっとそこまで確定はしておりませんが、そういったことを視野に入れて検討をしているというのが状況でございます。
○関口昌一君　結局、この買取り価格が幾らかということが早めに決まらないと、事業者も含めて、いろいろ年度末、三月末までには価格がある程度決まっていないと事業計画も立てられないような状況になるかと思いますので、早く選考していただいて、これは国会で同意を得るということでありますけど、もう七月一日施行ということでありますので、急いで対応すべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そして、買取り制度の開始と補助金の存続についてなんですけど、太陽光発電の、再生可能エネルギーの導入に係る補助金については、大臣も頑張ってこられた、事業仕分によって、指摘によって再生可能エネルギーの導入支援のための制度は、買取りに一本化していくような方向で結局補助金を少しカットしてきたというような状況であります。ところが、菅総理が五月のＯＥＣＤのスピーチで、一千万戸の家庭に太陽光パネルを設置するんだというような話が出てきたわけでありまして、買取り制度だけでは足らずに高額な初期投資の負担を緩和するための料金も大変補助金も重要になってくるわけであります。何かばらばらの方向性を持った施策が政権から打ち出されているような私は感じがしてならないわけでありますけど、戸惑いを感じている方々も多いかと思いますけど、再生可能エネルギー導入に係る補助金について、大臣はどのような方針を持っておられるか伺います。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、一昨年の事業仕分で支援策は固定価格買取り制度へと集中させるべきという指摘を受けまして、買取り制度の対象となる分野での事業者向けの設備補助事業については、平成二十三年度以降について新規案件の採択を停止をしているところでございます。
　やはりめり張りを付けて効果のあるところに集中的に資源を投資した方がいいということはありますので、買取り価格について基本的には初期投資分を含めて価格が決められるというふうに法律上規定をされておりますので、そうした意味では、買取り価格制度に集中した形でのインセンティブが十分に確保されているものと思っております。
　ただ一方で、先ほども御指摘がありましたその前の段階の実証研究とか、こうした再生可能エネルギーの本格普及に向けては様々なフェーズがあります。そうしたところの中で、例えば実証研究みたいな部分のところは、この買取り価格制度ではなかなかフォローできないし、すべきではないだろうというふうに思いますので、どの分野にどういうふうに補助金という制度を使うことが一番効果的かということは、事業仕分の指摘も踏まえつつ、一番実効性のある形を組み立てていきたいというふうに思っております。
○関口昌一君　事業仕分での指摘もいいところと悪いところもあるわけでありますんで、余りこだわらずに。
　やっぱり補助金がだんだんカットされてきたということは、これから設置して再生可能エネルギーでどんどん取り組んでいこうという家庭の方々に対しても、私は、市町村や都道府県でも設置に対して補助金を出しているところもあるわけでありますんで、ここは是非そうしたことが国の支援として充実できるようにしていただきたいと、要望をさせていただきたいと思っております。
　次に、ＴＰＰについてなんですけど、今回、大臣の所信を聞いたんですけど、ＴＰＰという言葉が入ってなかったですね。触れられたのは大市場国との高いレベルの経済連携を着実に実現するとありましたけど、これは現在交渉中の国々との連携強化をうたっているのか、それともＴＰＰを示しているのか、大臣に伺います。
○国務大臣（枝野幸男君）　政治的にといいますか、あるいはメディア的にはＴＰＰ協定交渉への参加をするのかどうかということだけが注目をされておりますが、今我が国として行わなければならない高いレベルの経済連携ということでは、私が所信で申し上げた中には交渉中の豪州あるいは韓国とのＥＰＡの推進、それから交渉開始を目指している日本とＥＵとのＥＩＡ、日中間のＥＰＡ、それからＡＳＥＡＮプラス６という東アジア包括的経済連携構想、こうしたことと、そしてＴＰＰ協定への交渉の参加の是非についての検討といったことを全て包括的にまとめて申し上げたつもりでございます。