Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渋谷邦彦君　それはもう十分知っているのです。ただ、トルヒーリョ政権から——革命が起こって彼は殺された、そういういろいろな社会の変化があったろうと思うのです。それで、結局継続的にそれがなされないままにいま悶着が起きていると。確かにそれはドミニカ国民自身に対しては、いま説明があったように中には五十の場合もあるし、平均するとということになるでしょう。けれども、三百に対して現地で受けたのが八十五、恐らく最高に取得している面積というのは八十五の人が一番大きいのではないでしょうか。三百と八十五じゃ、これは相当な開きがありますね。だから、当初いろいろと夢を持ち計画を立てそして設計をしながら、それで、その三百という広大な、約十八町歩ですか、日本流に言いますと、それをやはり頭の中に想定しながら営農しようと、それが八十五に減るということになるとやっぱりそこに大きな矛盾というものが当然起きますでしょうし、目標が違ったということになるのはこれはもう言うまでもないと思うのです。
　ですから、これはいずれにしても相手国のあることでもありますので、いまこちらへ来られているマルガリータさんですか、その方がいま地権の問題で窓口になって一生懸命取り組んでくださる。ありがたいことだと思います。この地権の問題についても、いま入植された方は全部地権は取得していないのでしょう。仮地権は取得した方が何世帯かある。この仮地権というのは耕作権を認めたということであって、実際は自分の所有にはなってない。ですから、これは冒頭にちょっと触れましたように、三百タレア無償譲渡と、こうなっているわけです、募集要綱には。それに一縷の望みをかけて渡ったわけですから、約束が違うといったらこれはもう大変な約束違いではないでしょうか。そうすると、その責任の所在というものは決してドミニカ政府にあるのじゃないのです。私はそう思うのですね。当初の募集要綱それ自体に問題があったのではないか。端的な言葉で言えばだましたということになるわけですね、結局。だまされた、だました。こんなことをいつまでも繰り返していたのではらちが明きません。
　ですから、いま問題になるのは、また繰り返しになるかもしれませんけれども、その三百タレアというものが、若干時間がかかっても日本政府の努力によって取得できるものかどうなのか。そして、地権というものが間違いなく取得できるのかどうなのか。それは民有地のことがありますよ。民有地の場合は、向こうの人のこれは言い分ですけれども、帰化しなければ民有地はもらえないと。中には帰化しない人もいるでしょう。一生涯日本人でありたいというそういう願望を持って一生涯終わる人もいるかもしれない。民有地を取得しようと思っても、帰化しなければならぬという問題があるそうであります。それすらもいまは定かではない。さっき援護の問題が起きましたけれども、次に援護の問題を申し上げますけれども、さあそういったときに、一体三十年近く苦しんできたことに対する——それは総体的に見ていいこともあるでしょう、あるけれども、もうむしろどっちかといったら失望でしょうね。こんなはずじゃなかった。それがうつぼつとして、まあ言うなれば変な話ですけれども、あの方々はまるで怨念を持っているようなそういう状況のものとで何とかしてもらいたい、これは日本政府の責任であると、こう言うわけですよ。それはもう痛々しいほどのこの人たちの声というものに耳を傾けていただくとするならば、まあ御努力はされていることは承知はしておりますけれども、その努力が何らかやっぱり結果となってあらわれなければ努力したということにはつながらないということになりましょう。この点の見通しどうですかね。
○説明員（藤本芳男君）　先ほど申し上げました援護につきましては十分全力を尽くしたいという前提のもとでお話申し上げますが、この三百タレアまで何とかいずれかの将来において入手できないかというお尋ねでございますけれども、現在のドミニカ政府の土地政策というものを考えましたときに、これは現実的ではないのではないかと。特に国有地の分配の問題でございまして、この間も選挙があったわけでございますけれども、そのときも日本人の移住者になぜ優遇するのだというふうな問題提起もあったわけでございます。ともあれ、この国有地の配分という点につきましては、この三百タレアという無償譲渡の約束は、トルヒーリョが六一年に倒れましたときに事情が変わってしまったというふうに理解せざるを得ないのであります。もう先生御承知のとおり、これはドミニカ政府の側では善意があった。善意はありましたけれども、六一年にトルヒーリョが暗殺された後この点が進まなくなったという点は、これはどうしようもないことでございまして、まさに事情が変わったというふうに言わざるを得ないと思うのであります。
　なお、八十五タレアでございますけれども、これは私どもの計算では、人力、畜力を使っての耕作し得る最大の面積ではなかろうかという感じでございます。
○渋谷邦彦君　時間がもう惜しみなく過ぎてしまいますので、まだまだ広げたいのですが、せっかく石井さんがお見えになっているのに石井さんに向けた質問がないということは申しわけありませんから。
　石井さんもパナマでは大変御苦労なさっていろいろと大変だったろうと思います。敬意を表します。
　石井さんにお尋ねしたいのは、先ほどずっとお聞きになっておわかりをいただいていると思いますが、契約書というのがありますね、一号様式の。この中に、これはちょっと私も教えてもらいたい方の口なんでございますが、ちょうど一号の中段、第二条、「引受者と移住者との入植契約又は雇傭契約の締結を斡旋し、当該契約に関し将来起ることのある紛争の解決その他現地受入につき甲に対し」、甲というのは海協連の本部ですね、いまの国際協力事業団本部。「一切の責任を負うものとする。」と。
　さて、ここで問題になりますのは、この「引受者」というのは一体どなたになるのですか。
○参考人（石井亨君）　お答えいたします。
　いまおっしゃいました契約書第一号といいますのは、海協連、それから今日の事業団、引き続き一つの書式を移住者を送出するときに使っておるわけでございまして、これ以外使っていないわけなのでございますが、通常の契約の場合は海協連が送出についてあっせんの労をとる、現在の事業団でございますが、これが移住者の引受人との間に契約をすることになるわけですが、ドミニカの場合におきましては——通常たとえばブラジルですと、サンパウロの、先は行っている移住者が引受人になったり、移住者の団体が引受人になったりするわけで、これを乙という契約の相手にしまして、いま述べられました責任をそういう引受人が負うということになるわけでございます。
　ドミニカの場合はいま領事移住部長が御説明されましたが、ああいう経緯で移住が実現したものでございますので、だれも移住者はおりませんし、大使館が引受人になるわけでもございませんので、実はその乙がないわけでございます。したがいまして、私はドミニカについてはこの一号書式を使った契約書はないと理解しております。
　ただし、移住者がドミニカに行くまでの輸送費につきましてこれの貸し付けをいたしますもので、その貸し付けに関する移住者と海協連との間の契約書が必要になってくるわけでございます。それにつきまして乙という言葉が、その貸し付けに関する契約、これは第二号書式でございますが、そこに出てくるものでございますので、便宜上、支部長として就任して間もない横田支部長が移住者の代理という形で乙というところに名前を書きまして貸し付けに関する契約を完了したという経緯があったのだと思います。
　したがいまして、御質問の一号の乙はだれかという問いにつきましては、第一号書式に関する限りそれはございませんで、第二号書式の貸し付け契約だけにつきまして支部長が名前を書いたということに理解しております。
○渋谷邦彦君　そうすると、全くこの第一号様式というのは存在しないわけですか。
○参考人（石井亨君）　第一号書式は、当国際協力事業団の調査によりましては出てまいりません。第二号には名前が……
○渋谷邦彦君　それは了解です、こちらでわかっていますから。第三号のこともよく知っておりますので。
　ただ、この第一号は、お手元にあるかもしれませんけれども、財団法人日本海外協会連合会会長坪上貞二さんですか、という名前が列記されて、その下に住所、氏名、これは移住者の方の名前というふうになるわけですね。そうすると、これはあり得ないということは考えられないと思うのですね。
　ですから、全くこれがないと。これがやはりよりどころとなるから現地の人はこういうものを取り交わしておりますと。ただしこの住所、氏名については、これが公開されますとわれわれとしても困る場合がありますのでこれは削除しますと、こう言うわけです。そうすると、引受人とそれから移住者との間に取り交わされたこの契約書がまた問題になりはしませんかと、こうなるわけです。そうすると、これが明確になれば責任の所在というものはおのずから定まるであろうと。
　石井さん御自身も着任されてまだ日も浅いし、なかなかその当時のことを古い資料を手繰ってみてもなかなか見当がつかないというその点は御同情申し上げます。
○参考人（石井亨君）　通常の移住者送出の契約は、事業団が集団入植地をつくって送出する場合と、それから個人ベースで、先ほど申し上げました引受人とか引受団体が存在している場合とございますが、したがいまして、その場合にはいま話に出ました一号、二号の書式を持つ契約書が交わされるわけだと思いますが、ドミニカの場合はいわばドミニカ政府が実際上の引受人ということであったのだと思います。したがって、引受人が通常書かれるべきところにドミニカ政府というふうに書いて、これを移住者との契約というふうにはできなかったのだと思います。
　日本のドミニカ移住が導入されましたのは、スペインのドミニカ移住のやり方にのっとってドミニカ政府が行ったわけでございまして、スペインの場合はやはりスペインの個々の移住者とドミニカ政府との間にきちんとした移住者契約書がありまして、そういうものを当初はドミニカ政府は考えていたようです。日本側は、やはり言葉の関係その他の問題があったのだと思いますが、公使館の方ではそういう道をとらずに、そういう移住者とドミニカ政府の契約というものはつくらず、したがいまして、ドミニカ移住に関する基本的契約というものは、移住者に関する限り存在しないと思います。現在残っております唯一の契約と言えるものは、輸送費の貸し付けに関する移住者と海協連の契約だけだと理解しております。
○渋谷邦彦君　したがいまして、その当時いまずっとお述べになったとおりの経過もあったろうと私思います。しかし、その後において、明確を期するために、大使館なり、大使館というよりも海協連ですね、その当時の。ここにありますように、何らかの形で入植契約だとか雇用契約というものを促進するような取り組みは全くなかったのでしょうか。それが間違いのもとになったとも言えるのじゃないかというふうに思うのですね。それは簡単で結構です、余り時間がありませんから。あったかないかということだけ。もう一つ大事なことを聞かなければならないから。
○参考人（石井亨君）　現在までそういう契約はございません。
○渋谷邦彦君　いずれにしても、いろいろな書類をもとにしていま申し上げているのですけれども、手違いから生じたとはいえ移住者として受けとめた、現在理解している問題は、全く約束と違うという結論になっている。
　さてそこで最後になりますけれども、そのために融資というのでしょうね、全部じゃないみたいです。いわゆる、先ほど来から申し上げている土地の問題、地権の問題あるいは賠償の問題等々含めた期成同盟というものをつくって、そして何とかそれで強力に一つのグループをつくって、その力で日本政府に対しても要請しよう、ところが逆に、今度反対する人たちがいる。このかかわりの中で、国際協力事業団の支部長さんという方ですか、これは向こうから来た手紙そのままを言うのですよ、私は確認しておりませんから。これ、率直に言いますと、ずいぶん意地悪をされている。期成同盟ができた、あるいはそれに対する反対あるいは日本人会もそうなのです。南米を回ってみてもいろいろあるのです。けれどもそれを指導し、やはり日本人として心を合わせながら、日本人会にしても期成同盟にしても、その人たちが互いに考え方の違いはあっても、お互いぎすぎすしたような生き方になってはこれは非常にマイナスになるわけです、日本に対する評価も落ちるでしょうから。むしろそれを公平な立場に立って指導していくのがやはり出先の幹部の役割りではなかろうかというのが一点。
　それで、その援護関係の問題にいたしましても、向こうの方が言ってきたことは、たとえば先ほど来から話題になっておりますこの援護資金、何とかしてもうのどから手が出るほど欲しいというその融資を求めている。しかし、あなたは期成同盟に入っているからということは表向きには言わぬそうです、陰で言っているそうです。表向きは限られた財源の中でできませんと、しかし、一方においては期成同盟に入っていない人には融資がちゃんと行われている、こんな不平等なことがあるのだろうかという嘆きの、もうこれも読んだら時間がかかりますから読みません。これをいま整理をして集約して申し上げている。まだあるのですよ。日本人学校の教師について——これは国際協力事業団の経営ではないのですね。だとするならば、不当介入をしてその教員をやめろといってそれを押しつけてやめさせてしまった、こういう問題が現実起きている。本当はそういうことをしてはいけないわけですよ。その先生にも長らく苦労をかけ、日本人の子弟の教育のためにがんばってもらった、これからも何とか続けてくださいよというのなら話はわかるけれども、その人が期成同盟に入っているばかりに、あなたはやめた方がいいのじゃないかというふうに意地悪をされて、それだったらやめましょう。もう六十過ぎた年配の婦人の方だそうです。
　これはいまドミニカのことを一つ挙げましたけれども、ほかにもそういう例があるのです。きょうは時間がありませんから、そういうことは申し上げたくない。一番頼りにされているそういう人たちが、そういうようなまるで争いを激化させるような方向に持っていくみたいなことになったのではそれはもう浮かばれないということになるわけでございますが、恐らくそういうまともな情報は本部の方にはお入りになっていないのじゃないかと思うのです。だからいま集約して、もう時間の関係で時間をはらはらしながらいま申し上げておりますので言葉の足りない点もあったかと思います。最後に私は、ずっとやりとりを聞いた安倍さんに所信を聞いて終わりにいたしますから、その前に石井さんから答弁をしていただきましょう。
○参考人（石井亨君）　まず第一点、おっしゃいました期成同盟とか移住者の中の団体等で意見が対立したりぎすぎすするとか、これは大変憂うべきことでございまして、これはやはり政府の出先であります大使館とも協力いたしまして、事業団等の出先がいやしくもそういうことに関係があるというようなことがないようにいたしたいと思います。
　いまおっしゃいましたようなことは私の耳にも入りまして現地に事実を究明しましたけれども、現地はそういうことはないという答えでございます。一点、先生のお話のことが出ましたが、これは現地の日本人の学校でありませず、現地の学校に現地人の先生がございまして、これに事業団が補助金を出しているというケースがございます。そのことだと思います。
　いずれにしましても、いやしくも事業団の支部がそういうことで差別待遇とか問題を起こすような行為をすべきではない。これは今後の事業団支部の措置につきましては万遺漏のないことを御誓約いたします。支部長につきましては、いろいろそういう問題について直接調べましたが、こういう問題はございません。しかし一般論として、支部長もそろそろ交代の時期でありますし、早く交代さした方がいいということで近々交代させまして、新しい支部長のもとでドミニカにおきます移住者、移住地全般の状況がよくなるように、事業団としても全力を尽くす所存でございます。
○渋谷邦彦君　ちょっと時間が経過して恐縮でございますが、確かにおっしゃるとおりよろしくお願いしたいと思います。
　それで、やはり火のないところには煙は立ちません。現地の御報告はないという恐らくそういう答弁が返ってくるであろうというふうに思いました。それはそれとして、今後そういうことのないことを期待したいと思います。
　さて最後に安倍さん、いままでのやりとりをお聞きいただきまして、冒頭に展望と方針をおっしゃられたが、二度とこういう——いろいろな食い違いでもって問題があったということにせよ、本人たちが希望を持ってこれからもその国の発展のために貢献できるような指導的な役割りをぜひ果たすべきではなかろうか。それが次の時代のまた移住に道を開くことに通ずるであろう。その所信をお聞かせいただいて私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事安孫子藤吉君着席〕
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いまドミニカに対する移住の問題につきまして御質問、答弁を聞いておりまして大分食い違いが率直に言ってあるような気もいたすわけであります。しかし何といいましても、わが国を離れてドミニカに骨を埋めると希望を持って移住された方々ばかりでございますから、こうした人たちが将来に対して子孫のためにもその望みがかなえられるように、これは国としてもできるだけの配慮をしていくことは当然のことじゃないかと思うわけでございまして、いろいろと調査すべき点があればまた調査もしなければならぬと思いますし、さらにこの移住者の皆さんの御要請等もこれからお聞きしながらこれにこたえていく。特に援助等、援護措置といいますかにつきましては、移住者の御要請を待って今後とも積極的に取り組んでいきたい、こういうふうに思います。
○理事（安孫子藤吉君）　本件に関する質疑は、本日はこの程度としまして、これにて散会をいたします。
　　　午後三時十分散会
昭和五十八年三月二十三日（水曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　　清君　　　　　源田　　実君
　　　　　神谷信之助君　　　　　佐藤　昭夫君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　昭夫君　　　　　神谷信之助君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藏内　修治君　　　　　村上　正邦君
　　　　　源田　　実君　　　　　梶原　　清君
　　　　　亀長　友義君　　　　　田沢　智治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　　員　　秦　　　豊君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　徳永　正利君
　　　　　　　副　　議　　長　　秋山　長造君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐橋　宣雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　記　録　部　長　　宮崎　義夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　古瀬嘉時長君
　　　　　　　庶　務　部　長　　原　　　度君
　　　　　　　管　理　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　渉　外　部　長　　伊藤　義文君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
　　　　─────────────
○委員長（斎藤十朗君）　議院運営委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割り当て会派推薦のとおり、神谷信之助君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤十朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
昭和五十八年三月二十三日（水曜日）
　　　午前十時三十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　園田　清充君　　　　　梶原　　清君
　　　　　中村　啓一君　　　　　杉山　令肇君
　　　　　栗林　卓司君　　　　　三治　重信君
　二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　　清君　　　　　園田　清充君
　　　　　杉山　令肇君　　　　　中村　啓一君
　　　　　三治　重信君　　　　　栗林　卓司君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷川　寛三君　　　　　藤田　正明君
　　　　　三木　忠雄君　　　　　多田　省吾君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　正明君　　　　　谷川　寛三君
　　　　　多田　省吾君　　　　　三木　忠雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片岡　勝治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　茜ケ久保重光君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　松本　英一君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　内海　英男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（国土庁長官）　　加藤　六月君
　　　政府委員
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　画監理官　　　　　竹下　　淳君
　　　　　　　北海道開発庁予
　　　　　　　算課長　　　　　　服藤　　収君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局審議官　　　及川　昭伍君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　宮繁　　護君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　荒井　紀雄君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　金湖　恒隆君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　白井　和徳君
　　　　　　　国土庁土地局長　　小笠原正男君
　　　　　　　国土庁水資源局
　　　　　　　長　　　　　　　　高秀　秀信君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　京須　　実君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　川俣　芳郎君
　　　　　　　建設大臣官房長　　豊蔵　　一君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　吉田　公二君
　　　　　　　建設省計画局長　　永田　良雄君
　　　　　　　建設省都市局長　　加瀬　正蔵君
　　　　　　　建設省河川局長　　川本　正知君
　　　　　　　建設省道路局長　　沓掛　哲男君
　　　　　　　建設省住宅局長　　松谷蒼一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田熊初太郎君
　　　説明員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部経
　　　　　　　済法令調査官　　　腰原　良吉君
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第二課長　　　　森廣　英一君
　　　参考人
　　　　　　　住宅金融公庫総
　　　　　　　裁　　　　　　　　大津留　温君
　　　　　　　北海道東北開発
　　　　　　　公庫総裁　　　　　新保　實生君
　　　　　　　住宅・都市整備
　　　　　　　公団総裁　　　　　志村　清一君
　　　　　　　住宅・都市整備
　　　　　　　公団理事　　　　　有賀虎之進君
　　　　　　　住宅・都市整備
　　　　　　　公団理事　　　　　救仁郷　斉君
　　　　　　　住宅・都市整備
　　　　　　　公団理事　　　　　武田　晋治君
　　　　　　　住宅・都市整備
　　　　　　　公団理事　　　　　久保田誠三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○建設事業並びに建設諸計画に関する調査
　（建設行政、国土行政及び北海道総合開発の基本施策に関する件）
○参考人の出席要求に関する件
○昭和五十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和五十八年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和五十八年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（北海道開発庁、国土庁）、建設省所管、住宅金融公庫及び北海道東北開発公庫）
○派遣委員の報告に関する件
　　　　─────────────
○委員長（片岡勝治君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片岡勝治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に谷川寛三君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（片岡勝治君）　建設事業並びに建設諸計画に関する調査を議題といたします。
　まず、建設大臣から建設行政の基本施策につきまして所信を聴取いたします。内海建設大臣。
○委員長（片岡勝治君）　次に、国土庁長官から国土行政の基本施策について所信を聴取いたします。加藤国土庁長官。
○国務大臣（加藤六月君）　国土行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べます。
　狭い国土、水資源開発のおくれ等の国土資源の面での制約に加え、人口の高齢化の進展、財政制約を初め最近のわが国をめぐる経済社会情勢はなお厳しいものがあります。
　このような状況の中で人と国土との調和を図りつつ、国民がより豊かで安定した生活ができるようにするためには、住みよい国づくり、地域づくりをより一層進め、国民に将来の希望と夢を持ってもらえるようにする必要があります。
　このような観点から、私は、以下に述べる諸施策を積極的に推進してまいります。
　第一は、国土計画の推進であります。
　まず、第三次全国総合開発計画の柱である定住構想の推進については、すでに、全国で四十四圏域のモデル定住圏計画が実施の段階に入っており、本年も、これらの計画の実施をさらに積極的に進めることとし、関係省庁による定住構想推進連絡会議を通じて、政府一体となって定住構想の推進に取り組んでまいります。
　また、昭和五十六年度より実施している田園都市構想モデル事業の着実な推進を図るほか、昭和五十七年度に創設された地域振興に関する各種情報の収集、提供を行う地域振興情報ライブラリーを拡充するなどの措置を講じてまいる所存であります。
　さらに、国土庁としては、現在国土審議会で鋭意進められている第三次全国総合開発計画のフォローアップ作業の成果を継承しつつ、新たな全国総合開発計画を策定するための準備作業に着手することとし、その一環として、昭和五十八年度においては、二十一世紀に至る人と国土に関する長期の展望を明らかにしてまいる所存であります。
　なお、関係省庁の公共事業を円滑に推進するため、引き続き国土総合開発事業調整費を活用し、事業及び調査の調整を行ってまいります。
　第二は、総合的な土地対策の推進であります。
　最近の地価動向を見ると、経済社会情勢の変化と一連の土地対策の展開等により、地価は比較的安定的に推移しております。このように土地をめぐる環境にやや落ち着きが見られる現在、国土庁としては、地価の安定化傾向を長期的に定着化させていくとともに、今後の社会的要請に対応した的確な土地対策を確立し、国民生活の安定、国土の均衡ある発展のための基礎的条件を整備していくべきときであると考えております。
　このため、引き続き国土利用計画法による土地利用基本計画制度及び土地取引規制制度、農住組合制度、地価公示制度、国土調査事業等の土地対策を総合的に推進していくことに加え、公共の福祉を優先させた合理的な土地利用を従来以上に積極的に促進するための方策等についても検討を進めてまいりたいと考えております。
　第三は、総合的な水資源対策の推進であります。
　水は人間の生命、生活に欠かすことのできない資源であると同時に、産業経済活動を支える重要な資源であり、水需給の安定を図ることは国土行政を推進する上で基本的な課題の一つであります。
　このため、水源地域対策の充実を図り、水源地域住民の理解と協力を得て積極的に水資源開発を促進してまいります。
　また、「水の週間」行軍の実施、雑用水利用の促進等水資源の有効利用に努めるとともに、緊急に対策を要する地域についての地盤沈下防止等対策要綱の策定等地下水利用の適正化を推進してまいります。
　さらに、近年における経済社会情勢の変化等に対応し、二十一世紀を展望した新しい長期的水需給見通しの検討に着手することとしております。
　第四は、大都市圏整備の推進であります。
　まず、三大都市圏の均衡ある開発整備については、引き続き整備計画等の実施を積極的に推進するほか、首都東京について、長期的観点からの首都改造計画の策定に向けての調査、検討を一層深めてまいるとともに、近畿圏及び中部圏についても、おのおの新しい近畿の創生計画及び東海環状都市帯整備計画の策定を推進いたします。
　また、大都市への人口移動の終息など近時の大都市をめぐる新たな状況に的確に対処するための大都市圏整備制度の総合的、基本的な検討に取りかかります。
　さらに、筑波研究学園都市の育成整備、琵琶湖総合開発の推進、関西学術研究都市の建設など各地域の総合的整備についても積極的に取り組んでまいります。
　第五は、地方振興の推進であります。
　まず、国土資源に多くのゆとりを残している東北地方を初め、北陸、中国、四国及び九州の各地方について、引き続き地方開発促進計画を推進するとともに、新産業都市及び工業整備特別地域の建設、整備を進めてまいります。
　また、地域の自然や伝統を生かした魅力ある町づくり、生活環境と生産環境の調和した豊かな村づくりを進めるため、地方都市及び農山漁村の総合的整備を図ってまいります。
　過疎地域、振興山村、豪雪地帯、離島、特殊土壌地帯や奄美、小笠原諸島など自然的、社会的に厳しい条件に置かれている地域については、各種の特別事業の実施、生活及び生産環境の整備等を進めることにより、引き続きその計画的、総合的振興を推進してまいります。
　第六に、災害対策についてであります。
　昨年は七月の長崎県を中心とした豪雨災害を初め、台風第十号、十三号、十八号等が相次いで上陸し、全国的に多大な被害をもたらし、その被害額は史上最大の規模となっております。災害から国土を保全し、国民の安全を守ることは、国政の基本であり、治山・治水対策を初め、地震防災対策、豪雪対策、活動火山対策等各般の災害対策を総合的かつ積極的に推進してまいります。
　特に、災害復旧の重要性にかんがみ、昨年の災害に係る復旧事業について、その促進を図ってまいります。
　震災対策につきましては、東海地震対策として大規模地震対策特別措置法及び地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に基づき、防災体制の充実、避難地、避難路の整備等の地震対策緊急整備事業の円滑な実施を図るとともに、関係税制の整備を行うなど、その対策を一層推進いたします。
　また、災害応急対策の充実、都市防災性の強化等大都市震災対策の一層の推進を図るため、南関東地域を対象とする地震被害想定調査の取りまとめを行うとともに、その結果を踏まえ、震災応急対策調査を実施することとしております。
　さらに、災害特における情報の収集伝達等のための防災関係機関相互間の無線通信体制の整備を進めることとし、このため、新たに通信室を設置することとしております。
　最後に、国際化の推進であります。
　国土庁は、従来より所管行政について積極的に国際協力を行って参りましたが、昭和五十八年度においては、新たに都市等の国際交流の推進に資する戦略の確立及び開発途上国における水資源開発を中心とした総合的な地域開発計画の策定に関する技術協力推進体制の整備を図ることとしております。
　以上、国土行政に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進に全力を挙げて取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（片岡勝治君）　次に、北海道開発庁長官から北海道総合開発の基本施策について所信を聴取いたします。加藤北海道開発庁長官。
○国務大臣（加藤六月君）　第九十八回国会における委員会審議に当たりまして、昭和五十八年度の北海道開発行政の推進に関する私の所信を申し述べたいと存じます。
　今日、限られた国土において、世界に比類のない高密度な経済社会を形成しているわが国が、二十一世紀に向かって、ゆとりと活力のある安定社会を築き上げていくためには、均衡のとれた国土利用を積極的に展開し、人口、産業の適切な配置を図っていくことが基本的に重要な課題となっているのであります。
　このような課題に対して、北海道は、全国土の約五分の一を占め、豊富な水資源や工業開発適地、広大な農業開発可能地を有し、また、今日までの開発を通じて優れた発展基盤を形成しつつあり、今後のわが国の長期的、安定的に発展に積極的な役割りを果たしていくことが強く期待されているところであります。
　北海道開発行政の基本である現行の新北海道総合開発計画は、このような観点に立って昭和五十三年二月に策定したところでありますが、昭和五十八年度は、この計画の第六年次に当たり、計画の後半期を迎える重要な年でありますので、道内各地域の特性を生かした生産・生活環境の創出、北海道の長期的発展基盤の形成を図るための施策を積極的に展開し、北海道開発を着実に推進してまいる所存であります。
　以下、主要施策について申し上げます。
　まず、治水事業につきましては、国土の安全性を高めるとともに貴重な水資源の効果的な開発を図るため、国土の保全及び水資源の開発等を総合的、計画的に推進することとしております。
　特に、昭和五十六年八月の大災害にかんがみ、石狩川等の重要水系及び災害多発地域の河川改修、砂防事業等を重点的に実施するとともに、都市化の進展の著しい地域において総合治水対策を講ずるなど、災害の防止に努めてまいる所存であります。
　また、今後の水需要の増大に対処するため、治水対策とあわせて、多目的ダム等の建設を促進することとしております。
　次に、道路整備につきましては、新たに策定される第九次道路整備五カ年計画の初年度として、道内各地域の均衡ある発展に寄与するため、国道、地方道及び街路等の各事業を総合的に推進することとし、特に、交通安全施設等の整備及び防災、震災対策事業を重点的に進めるとともに、都市機能の向上と都市環境の改善を図るため、都市周辺のバイパス、連続立体交差等の事業を促進する所存であります。
　さらに、生活環境の整備につきましては、北方風土に適応した魅力ある環境の創出を目途に、下水道事業、都市公園等の事業を促進することとしております。
　また、住宅対策といたしましては、公営住宅の建設、既設住宅の改善を進めるとともに、大都市等における住宅、宅地の供給を促進するため、関連公共施設の整備を推進することとしております。
　このほか、北海道の発展基盤を整備するため、港湾、空港、漁港等の整備を計画的に進めるとともに、北海道の特性を生かした高生産性農業の確立とわが国の食糧供給基地としての北海道の役割りを高めるため、農業基盤の整備を促進することとしております。
　また、以上の基盤整備の推進とあわせて、北海道の産業の振興開発を促進するため、北海道東北開発公庫の機能を充実し、その活用に努めてまいる所存であります。
　さらに、北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定を図るため、第九十六回国会で成立を見た北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律に基づき、所要の施策を積極的に推進し、北方領土問題等の解決の促進に資するよう努力してまいる所存であります。
　以上、北海道総合開発行政に関し、所信の一端を申し述べましたが、今後とも北海道総合開発の推進に全力を傾注して取り組んでまいる所存でありますので、皆様の一層の御支援をお願い申し上げます。
○委員長（片岡勝治君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（片岡勝治君）　ここで御報告いたします。
　去る三月十五日、予算委員会から、本日二十三日及び二十四日の二日間、昭和五十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、建設省、国土庁及び北海道開発庁所管、住宅金融公庫及び北海道東北開発公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（片岡勝治君）　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本日の委員会に、住宅金融公庫、北海道東北開発公庫及び住宅・都市整備公団の役職員を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片岡勝治君）　それでは、委嘱予算の概要について、政府から説明を求めます。内海建設大臣。
○国務大臣（内海英男君）　建設省関係の昭和五十八年度予算についてその概要を御説明いたします。
　建設省所管の一般会計予算は、歳入百九十九億七千余万円、歳出四兆六百十五億五千百余万円、国庫債務負担行為五千三百四十九億五千三百余万円でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出四兆六千二百三十九億一千百余万円、国庫債務負担行為五千六百九十五億九千余万円を予定いたしております。
　次に、建設省所管の特別会計について、まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも二兆一千九百五十七億九千八百余万円、国庫債務負担行為二千四百九十億四千百万円、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆一千百七十九億七千八百余万円、国庫債務負担行為二千六百六十九億五千百万円、都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも四百八十億三千九百余万円を予定いたしております。
　また、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出五十六億三千百余万円、国庫債務負担行為四十五億六千百余万円を予定いたしております。
　建設省といたしましては、以上の予算によりまして、住宅・宅地対策、都市対策、国土保全・水資源対策、道路整備等各般にわたる国土建設施策を推進してまいる所存であります。
　第一は、住宅・宅地対策についてであります。
　国民生活の質の向上を重視しつつ、住宅建設と宅地供給を積極的に推進するため、昭和五十八年度においては、予算額七千七百十五億五千六百余万円のほか、財政投融資資金四兆三千四百九十億七千二百万円を予定いたしております。
　まず、住宅対策については、すべての国民が良好な住環境のもとに安定した生活を営むに足りる住宅を確保することができるようにすることを基本目標として、第四期住宅建設五カ年計画の推進を図ることといたしております。
　同五カ年計画の第三年度である昭和五十八年度においては、公庫住宅、公営住宅、改良住宅、公団住宅等建設省所管住宅合計六十三万一千六百七十戸の建設を推進することといたしております。
　次に、宅地対策については、住宅・都市整備公団等の公的機関による宅地開発事業の拡充、政策金融等による優良な民間宅地開発の推進等を図ることといたしております。
　第二に、都市対策についてであります。
　計画的な市街地の整備を図り、秩序ある都市の発展を確保するため、昭和五十八年度においては、都市計画関係事業について、予算額一兆二千三百二十二億四千五百余万円のほか、財政投融資資金二千九百三十一億二千八百万円で、下水道、公園、街路、都市高速道路等の都市施設の計画的整備、市街地再開発事業、土地区画整理事業等の市街地開発事業の推進及び都市開発資金の充実を図ることといたしております。
　特に、下水道事業及び公園事業については、それぞれ第五次下水道整備五カ年計画及び第三次都市公園等整備五カ年計画の第三年度として、事業の推進を図ることといたしております。
　第三に、国土保全と水資源対策についてであります。
　まず、治水事業については、近年の激甚な災害の発生状況、深刻化しつつある用水不足等にかんがみ、第六次治水事業五カ年計画に基づき、事業の促進に努めることといたしております。
　昭和五十八年度においては、同五カ年計画の第二年度として、予算額一兆六百億一千余万円のほか、財政投融資資金九億円で、河川、ダム、砂防等の治水施設の整備と水資源の開発を推進することといたしております。
　また、海岸事業については、第三次海岸事業五カ年計画の第三年度として、予算額二百七十八億六千五百万円で、事業を推進することといたしております。
　また、急傾斜地崩壊対策事業については、総投資額五千五百億円の急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画を策定し、事業の計画的整備を図ることといたしております。
　昭和五十八年度においては、同五カ年計画の初年度として、予算額二百六十一億七千五百万円で、特に緊急に対策を講ずべき個所について、事業を推進することといたしております。
　第四に、災害復旧対策についてであります。
　災害復旧対策には、予算額二千三十二億七千万円を予定し、被災河川等の早期復旧を図ることといたしております。
　第五に、道路整備についてであります。
　道路整備については、高速自動車国道から市町村道に至る道路網を体系的に整備するため総投資額三十八兆二千億円の第九次道路整備五カ年計画を策定し、計画的整備を推進することといたしております。
　昭和五十八年度においては、同五カ年計画の初年度として、予算額二兆一千四百六十二億一千七百万円のほか、財政投融資資金一兆五千五百八十六億円で、一般道路及び有料道路の整備を推進することといたしております。
　また、交通安全対策については、第三次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の第三年度として、事業の推進を図ることといたしております。
　第六に、官庁営繕についてであります。
　昭和五十八年度の予算額は、一般会計二百三十七億一千八百余万円、特定国有財産整備特別会計五十六億三千百余万円で、合同庁舎等の建設を実施することといたしております。
　引き続きまして、政府関係機関である住宅金融公庫の昭和五十八年度予算について、その概要を御説明いたします。
　住宅金融公庫の借入金及び債券の限度額は、三兆六千八百七十三億二千四百万円を予定し、収入支出予算は、収入一兆三千七百八十九億六千九百余万円、支出一兆四千七百四十億二千六百余万円を予定し、住宅五十一万戸等について総額三兆五千八百八十八億九千五百万円の貸付契約を行うことといたしております。
　以上をもちまして、昭和五十八年度の建設省関係の一般会計予算及び特別会計予算並びに住宅金融公庫予算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○委員長（片岡勝治君）　次に、加藤国土庁長官。
○国務大臣（加藤六月君）　総理府所管のうち、国土庁の昭和五十八年度一般会計歳出予算について、その概要を御説明いたします。
　国土庁の一般会計歳出予算は、二千四百十八億一千二百余万円を予定しておりまして、前年度予算に比べ八億四千三百余万円の増加となっております。
　次に、昭和五十八年度予算の重点について御説明いたします。
　第一に、国土計画の推進についてであります。
　第三次全国総合開発計画の定住構想の推進を図るため、必要な施策を推進するとともに新たな全国総合開発計画策定のための準備作業に着手するほか、国土利用計画体系の確立、国土総合開発事業調整費の活用等による公共事業等の調整並びに国土情報の整備を推進することとし、予算額百二十二億五千二百余万円を予定しております。
　第二に、総合的土地対策の推進についてであります。
　地価の安定及び適正な土地利用の促進を図るため、国土利用計画法の的確な運用を行うとともに、農住組合制度の強力な推進等大都市地域における土地利用転換を適切に誘導するための施策を推進することとし、予算額二十二億七千四百余万円を予定しております。
　また、地価公示及び都道府県地価調査を推進することとし、予算額三十二億七千五百余万円を予定しております。
　さらに、第三次国土調査事業十カ年計画に基づき、地籍調査等の国土調査を推進することとし、予算額九十六億三千八百余万円を予定しております。
　第三に、総合的な水資源対策の推進についてであります。
　安定的な水需給の確保を図るため、長期的な水需給見通しの検討に着手するとともに、水源地域対策の促進等による水資源開発の推進、水資源の有効利用の促進等総合的な水資源対策を積極的に推進することとし、予算額六百十一億七千七百余万円を予定しております。
　なお、水資源開発公団については、前述の予算額のうち六百七億九千六百余万円の補助金等と財政投融資資金等とあわせて二千五十七億五千九百余万円の資金により、ダム、用水路の建設事業等を引き続き計画的に促進することとしております。
　第四に、大都市圏整備の推進についてであります。
　大都市地域における良好、安全な都市環境の整備と大都市圏の秩序ある発展を図るため、大都市圏整備計画の実施を推進するとともに、工場、大学等の諸機能の適正配置、大都市防災対策、首都改造計画及び新しい近畿の創生計画の策定、筑波研究学園都市の育成整備等の促進を図り、さらに、琵琶湖総合開発計画の推進を図るとともに、関西学術研究都市整備計画の策定の促進を図ることとし、予算額九億六千九百余万円を予定しております。
　第五に、地方振興の推進についてであります。
　まず、人口の地方定住を促進するため、各ブロックの地方開発促進計画を推進し、新産業都市等の整備を進めるとともに、田園都市構想モデル事業の促進等地方定住圏整備の推進、地方都市及び農山漁村の総合的整備等を図ることとし、予算額十一億五千三百余万円を予定しております。
　次に、過疎地域、山村及び豪雪地帯における生活環境の整備及び産業の振興を図ることとし、予算額十八億五千百余万円を予定しております。
　また、離島、奄美群島及び小笠原諸島の地域的特性にかんがみ、交通施設、生活環境施設及び国土保全施設の整備並びに産業の振興を図る事業を実施することとし、離島振興事業については、予算額千百四十一億五千四百余万円、奄美群島振興開発事業については、予算額二百七十億五千五百余万円、小笠原諸島振興事業については、予算額二十億一千八百余万円を予定しております。
　さらに、防災のための集団移転促進事業について、内容の充実を図り、引き続き実施することとし、予算額三億二千五百余万円を予定しております。
　第六に、地域振興整備公団の事業についてであります。
　地域振興整備公団については、十五億五千二百万円の国の補給金と財政投融資資金等とあわせて千三十二億五千万円の資金により、定住構想に即して全国的な人口及び産業の適正な配置と地域住民の福祉の向上に寄与するため、地方都市の開発整備、工業の再配置及び産炭地域の振興を推進することとしております。
　第七に、災害対策の推進についてであります。
　最近の災害の状況及び現下の急務である広域震災対策の緊急性にかんがみ、大都市震災対策の推進、大規模地震対策の強化、中央防災無線網の整備等災害対策の総合的な推進を図ることとし、予算額八億千八百余万円を予定しております。
　以上をもちまして、昭和五十八年度の国土庁の一般会計歳出予算の概要説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（片岡勝治君）　引き続き、加藤北海道開発庁長官。
○国務大臣（加藤六月君）　初めに、昭和五十八年度の北海道開発庁予算案について、その概要を御説明申し上げます。
　北海道は、全国土の五分の一を占め、かつ、大きな潜在的発展力を有する地域であります。
　北海道の開発は、わが国における人口と産業の望ましい配置を実現し、それによりわが国の長期安定的な発展を図ろうとする重要な施策であります。
　新北海道総合開発計画は、このような観点から昭和五十三年度から六十二年度までの十カ年計画として策定されたものであり、昭和五十八年度は、この計画の第六年次として計画の後半期を迎える重要な年であります。
　このため、昭和五十八年度の北海道開発予算については、厳しい財政事情のもとではありますが、おおむね前年度並みの予算を計上し、その内容の充実に特段の考慮を払っているところであります。
　昭和五十八年度総理府所管一般会計予算要求額のうち、北海道開発庁の予算要求額は、歳出予算額七千八十二億九千五百五十七万三千円、国庫債務負担行為限度額二百五十七億八千七百万円であります。これを前年度の歳出予算額七千百六億二千九百三十三万九千円、国庫債務負担行為限度額四百四十三億六千万円に比較いたしますと、歳出予算額では二十三億三千三百六十六万六千円、国庫債務負担行為限度額では百八十五億七千三百万円の減額となっております。
　次に、歳出予算要求額のうち、主な経費につきまして、その大略を御説明申し上げます。
　第一に、国土保全事業の経費に充てるため、一千百五十一億九千九百九十七万九千円を計上いたしました。
　国土保全事業の経費は、五十六年八月の大災害等にかんがみ、石狩川などの重要水系、災害多発地域の中小河川に重点を置いて河川改修、土砂害対策等を実施するとともに、都市開発の著しい地域における総合治水対策特定河川事業を推進するなど地域の基盤整備に必要な都市河川等の整備及び都市周辺の河川環境整備事業を促進するほか、今後の水需要の増大や洪水調節に対処するため多目的ダム等の建設を促進するための経費及び国有林、民有林を通じて一貫した治山事業を推進するための経費並びに海岸事業を推進するための経費であります。
　第二に、道路整備事業の経費に充てるため、二千二百五十九億九千四百万円を計上いたしました。
　道路整備事業の経費は、交通安全施設等の整備及び防災、震災対策事業を重点的に進めるとともに、一般国道の不通区間の開削、都市機能の向上と環境改善を図るため、都市道路、都市周辺のバイパス等の事業を促進するための経費であります。
　第三に、港湾、空港の整備事業の経費に充てるため、六百一億五千六百万円を計上いたしました。
　まず、港湾整備事業の経費は、室蘭港及び苫小牧港の特定重要港湾、石狩湾新港その他の重要港湾の整備を促進するとともに、地域の開発を推進するため、地方港湾の重点的な整備を進めるための経費であります。
　次に、空港整備事業の経費は、新千歳空港の建設及びその他の空港の建設整備を促進するための経費であります。
　第四に、生活環境施設の整備事業の経費に充てるため、七百四億三千五百三万七千円を計上いたしました。
　生活環境施設の整備事業の経費は、下水道、都市公園等の事業を推進するための経費及び公営住宅の建設を進めるとともに、大都市等における住宅建設、宅地開発の円滑な推進を図るための関連公共施設の整備を促進するための経費などであります。
　第五に、農林漁業の基盤整備等の事業の経費に充てるため、二千二百四十四億五千五百四十万円を計上いたしました。
　まず、農業基盤整備事業の経費は、高生産性農業の確立を図るとともに、水田利用再編の方向に即して水田地帯における農業経営の安定を図る等のための土地改良事業及び経営規模の拡大、粗飼料基盤整備拡充等のための農用地開発事業並びに畜産基地建設等のための特定地域農業開発事業を実施するための経費であります。
　次に、漁業及び林業の基盤整備等の事業の経費は、二百海里時代に対処して沿岸漁業等の振興を図るため、沿岸漁業等の根拠地となる漁港施設及び沿岸漁場の整備開発を実施するための経費並びに造林、林道事業を実施するための経費であります。
　以上が、北海道開発庁予算案の概要であります。
　引き続き、昭和五十八年度の北海道東北開発公庫予算案について、その概要を御説明申し上げます。
　北海道東北開発公庫は、国土資源に恵まれ、開発可能性の大きい北海道及び東北地方における産業の振興開発を促進するため、民間金融機関と協調して、良質な産業資金を供給することを業務といたしております。
　昭和五十八年度の事業計画は、一千五百億円を予定しております。
　これらの原資といたしましては、政府出資金二十二億円、政府借入金四百四十五億円、債券発行による収入八百三十七億円を予定し、残りの百九十六億円は、自己資金で調達することといたしております。
　なお、出融資の対象業種として、新たに産業設備リース業を加えるとともに、特別金利の適用につきましても、新たに地域産業振興、地域計画区域内建築物整備及び都市ガス業の特定導管の三つの事業に適用することといたしております。
　以上をもちまして、昭和五十八年度の北海道開発庁予算案並びに北海道東北開発公庫予算案の御説明を終わります。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（片岡勝治君）　以上で政府からの説明聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○大木正吾君　両大臣の所信ですね、加えまして最近不況対策としまして政府が取り上げました幾つかのことを含めて一般的に伺っておきたいと思います。
　関係閣僚会議でございますけれども、これは失礼ですが、建設、国土両大臣は御出席でございましょうか、この会議には。
○国務大臣（内海英男君）　国土庁長官と建設大臣、出席をいたしました。
○大木正吾君　特に、原油問題でありますとか、アメリカの景気等の背景もありましょうが、公共事業の前倒し問題等が景気対策の重要な課題、一方にはもちろん金利、公定歩合の問題等もございますけれども、これに対して最終的な確定といいましょうか、それはいつごろになるお見込みですか。
○国務大臣（内海英男君）　先生の御質問は三月十九日の朝、関係閣僚が集まったことについてのお話だと思いますが、その際は景気対策、今後の経済運営について一般的な検討課題を述べ合ったということでございまして、今後予算の成立を待って早急に関係閣僚で具体的な経済運営についての結論を出すようにしようということで、第一回目の意見交換の場というふうに御判断いただければ結構だと思います。
○大木正吾君　それじゃ閣議の決定とか関係閣僚ということを離れまして、内海さんと加藤さんにお伺いいたしますが、このような、要するに公共事業前倒し前年同率程度という話などもございますが、これについては特に内海さん、建設大臣はそういうふうに閣議の最終決定に持ち込みたい、こういうお気持ちでございますか。
○国務大臣（内海英男君）　現在参議院の予算委員会におきまして五十八年度の予算を御審議をいただいている状況でもございますし、その成立を待ちまして、経済運営全般について前倒しをやった方がいいかどうかということの全般的な結論を今後の協議にゆだねたいというようないまの状況でございます。