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○細谷昭雄君　最後になりましたが、大蔵大臣それから自治大臣、これはぜひ要望を含めてお伺いしたいんですが、実際問題として雪というものを災害という観点でとらえるということでないかと思うんです、今までは。私は、やっぱりそうじゃなくて、年間を通じまして三カ月、四カ月、五カ月というのがもう恒常的に雪の下にある、これは災害じゃないと思うんですね。しかし、それによって物すごくたくさんの費用が増高する、こういうものに対するいわば所得税の減免、それから地方税の減免、こういった措置をやっぱり考えてほしいと思うんです。
　近藤大臣は山形ですよね。うんうんとうなずいているんですが、まさに雪国の人間はみんなそう思っているんですね。何とかそういう点考えてもらえないのかと。その点で、大蔵大臣と自治大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　今お話をお聞きしました。そして、確かに親雪だとかあるいは利雪ですとか、また克雪というような新しい考え方も生まれてきておるわけですけれども、なおかつ厳しい実情はわかるわけであります。
　ただ、今お話がございましたそういう中で、所得税の減免というようなことを考えられないかというお話があったわけでありますけれども、いわゆる地理的な条件ですとか自然的な条件、こういった差異に着目いたしまして特例措置を創設するということになりますと、非常に複雑なものになるということがまず言えると思います。また、国民生活の態様の中から、特定の条件ですとか特定の家計支出、これを抜き出しまして税制上しんしゃくするということは、もうおのずからやっぱり限界があるというふうに思っております。また、そのようなしんしゃくを加えることになりますと、客観的な基準というのがなかなか困難になってまいりまして、税の公平とか中立、公正といったときに適当じゃないんじゃないかと思います。
　なお、雪国におきます特別な事情というものは、これは理解できるわけでありますけれども、豪雪の場合には、先ほどもお話ありましたように、住宅の倒壊を防止するための屋根の雪おろしの費用ですとか、あるいは住宅の外周の雪の取り除き費用、また雪おろしや雪の取り除きに直接関連して必要となる雪捨ての費用なんかにつきまして、これは災害じゃないというお話だったんですけれども、災害関連支出の金額といたしまして雑損控除、こういった適用措置を講じておるということでございます。
○政府委員（杉原正純君）　地方税につきましては、今大蔵大臣の方からお述べになりました雑損控除、これが所得税と同様住民税についても行われておりますほかに、御案内と思いますけれども、自動車税につきまして一定の地域につきまして軽減税率を適用しておりますし、また固定資産税につきましては、積雪寒冷地域に所在する家屋の評価の面におきまして一定の減価補正といったものなどの措置を講じておるわけでございまして、これ以上さらにと、こういうお話でございますけれども、今まさに大蔵大臣御答弁されましたようないろんな課題がございますものですから、慎重な検討が必要であろう、かように思っております。
○委員長（中村太郎君）　以上で細谷君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（中村太郎君）　次に、広中和歌子君の質疑を行います。広中君。
○広中和歌子君　よろしくお願いいたします。
　昨日三月三十一日、政府は経済対策閣僚会議を開き、国の九二年度公共事業の上半期契約率が七五％を上回るような前倒し発注をするほか、七項目の緊急経済対策をお決めになりました。また、日銀は本日四月一日、公定歩合を〇・七五％下げました。
　　　〔委員長退席、理事井上吉夫君着席〕
　こうした経済対策、金融対策は、いわゆる後退の著しい景気てこ入れのためと説明されておりますが、景気は本当に悪いのか、どの分野、どの部門でそれが顕著なのか、まず経済企画庁長官に、どのような御認識のもとにこのような景気刺激策をとられたのか、その背景を説明していただきたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　けさほども申し上げたんですが、経済の現在の状況というのは、基調としてとらえますときに、特に過去の成長がやや過熱ぎみであった。そういうような中で、いろんな弊害も出てきた、そういう状態から調整局面に入っておる、調整の過程にあるわけでございます。そうした中で、基本的には次への持続的なバランスのとれた成長を期するという意味では、これは避けがたい一つの調整過程にあるわけでありますけれども、現在のところその調整過程がややスピードが速くなった。そういう中で産業界においても落差感が、過去が高かっただけに落差感が非常に出ておる、こういう状況にあろうかと思っております。
　そこで、そういう調整局面にありますものの、余りにそれが行き過ぎますと、これから先のバランスのとれた成長を目指していく円滑な移行ということにおいてもいろいろと弊害が出やすくなるだろう、そういうところから今回はてこ入れを早目に対応した方がよろしい、こういう概括的な表現で申し上げることができるのかと思います。
　特に、御指摘の過去との比較という意味で申し上げるならば、例えばＧＤＰでとりますと、八七年から九〇年までの四年間、平均五・二％のＧＤＰの伸び率でありました。これが昨年の七−九あるいは十−十二で急速に伸びが鈍っておる。そして、特に昨年の十月から十二月期においては伸び率が〇・〇というところにまで減速をしておるという状況にある。あるいは、住宅の着工件数におきましても、過去の八七年から九〇年ぐらいまでおおむね百六十万ないし百七十万戸のペースであったわけですが、これが百三十万戸のペースになってきた。こういうような過去のレベルから見ると大分減速が目立っておるという状況にあろうかと思います。
○広中和歌子君　確かに長官のおっしゃられますように、日本経済は現在、過去数年にわたる力強い拡大成長から安定成長へと軌道修正する調整局面の時期に入っていると言われ、いわゆるバブル崩壊後いかにソフトランディングするかということが問われていると私は理解しております。経済成長は確かにその前期というのでしょうか、あるいは前年に比べると減少しているんですけれども、数年のトレンドで見ると成長している。そういう中で今後日本の経済はどのような展開をたどるのか、今後の長期的トレンドを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　今申し上げましたように、過去のような高い過熱ぎみの成長をもう一遍目指すというのではなくて、これからは物価あるいは雇用、さまざまな面でバランスのとれた持続可能な成長経路を目指していくということを我々長期的には考えておるわけなんです。
　ただ、先ほどちょっと申し落としましたけれども、そういう中で調整局面にあって減速が進んでおるんですが、ややそれが行き過ぎる気配があり嫌いがあるということでありますからてこ入れをやった。そういう過程で、特に在庫調整が今本格化をいたしております。したがって、これからそういう円滑な移行を考えますときに、まず在庫調整の山がいつごろ一巡するのかということが一つは大事なポイントであるわけであります。これは多少業種によって違うと思いますが、そういう民間の自律回復能力なども期待をしながら今回の景気てこ入れ策をやったわけですが、本年度の半ばごろには大体最終需要が引っ張る形で在庫調整が一巡をするのではないか、そういうようなことを踏まえて、それからなだらかに回復過程に入っていくというふうに考えておるわけであります。
○広中和歌子君　このたびの緊急経済対策と公定歩合の引き下げは車の両輪として経済を刺激すると言われておりますけれども、公定歩合引き下げの影響に限ってお伺いしたいと思います。
　現状況下で投資マインドの向上につながるかということが一点。インフレへの影響はどうかということ。それから、海外貿易黒字問題にどう波及するか。以上の三点について長官にお伺いいたします。
○国務大臣（野田毅君）　基本的には公定歩合の引き下げが長短市場金利に影響を与え、それがまた貸出金利の低下ということになれば、やはりその金利の低下ということは投資マインドの向上につながるということは言えると思います。特に、中小企業においてはそういう要素は強いものだということが言えると思います。もちろん、金利だけで投資が決まるということではないと思いますけれども、そういう金利という側面だけから見ますと、投資マインドへの影響というものはプラスに働くのではないか。
　それから、物価という関係でありますけれども、現在のところ、基本的に物価が安定的に推移をいたしておりますし、今後においても物価にとって妨げになるような要素が今のところないというようなことを考え、特に製品需給がやや緩んでおるということを考えますと、今回の公定歩合の引き下げによって、それが直ちに物価に反映するということはまずないと考えてよかろうかと思います。
　それから、貿易収支への影響でありますけれども、これは二つの要素があると思います。
　一つは、この公定歩合の引き下げということが為替レートに反映をして、それが円安に振れるということになれば、むしろ貿易収支は黒字がふえるという方向に働くのではないかという見方があるわけであります。しかし、現在のところ必ずしもそういうような動きをいたしておりませんし、為替レートそのものが、きょうの一日の動きだけで判断するわけにはまいりませんけれども、ある程度織り込み済みであったということもあるかと思いますが、一概には言えない。
　それよりもむしろ、内需拡大といいますか、公定歩合の引き下げによって経営者のマインドが改善をされ、そしてまた、先ほど御指摘もありましたが、金利の低下ということが投資なりあるいは特に住宅開運ですね、そういった分野、さまざまな分野で内需拡大への大きな力強さを与えるもとにもなるわけでありまして、そういった形で内需が拡大していくということになれば、逆に貿易収支の方は改善をされる方向をたどるということが言えるのではないかと思っております。
○広中和歌子君　では次に、大蔵省にお伺いいたします。
　個人の預金残高と貸出残高をお知らせください。
○政府委員（土田正顕君）　便宜、日本銀行の経済統計月報からとりました数字で御説明を申し上げます。
　平成三年十二月末現在、全国銀行の個人預金残高は二百七兆七千七十八億円、個人向け貸出残高は六十九兆三千六十一億円でございます。
○広中和歌子君　この預金金利が仮に〇・五％減ると、預金者の金利による収入は総額でどのくらい目減りするか、そういうことを伺います。
○政府委員（土田正顕君）　先ほど申しましたこの二百七兆円を個人預金の残高として考えますと、それの一％で二兆円、〇・五％では約一兆円ということに相なろうかと考えます。
○広中和歌子君　つまり、預金者個人にとりましてはこれは増税に匹敵するようなものではないかと思うのでございますけれども、私は別の数字をここに持っております。一九九〇年度の個人、個人企業を含む家計部門の保有する預金債券残高は、一九九〇年末で五百六十二兆円に達しております。これは約五・八％の利率で回っていたわけですけれども、利子の収入は三十二・四兆円でございました。一方、負債の方でございますけれども、二百六十九・九兆円、利子支払い額が十八・四兆円。単純に考えまして、仮に金利が一％低下いたしますと差し引き二・九兆円の所得減というふうになるわけでございます。
　金利生活者、財団など利子の運用益に依存しているところでは、それ以外の収入がなくてこういう利子運用益に依存しているところでは、〇・五％の金利低下は実質的にはおよそ一〇％の目減りとなる、そういうことでございますね。こうした高齢化社会への配慮について大蔵大臣のコメントをお伺いいたします。つまり、公定歩合の引き下げは、企業にとっては減税の役割を果たし、個人の預金者にとってはむしろ増税になる、そういう視点についてコメントをお願いいたします。
○国務大臣（羽田孜君）　現在、御案内のとおり我が国は預金金利の自由化の過渡期にございます。そういうことで、預金金利につきましては自由金利といわゆる規制金利が併存しておる状況になっておりまして、この中で大蔵省は小口預金金利自由化に前向きに実は取り組んでおるところでございますけれども、この結果、これまで自由化のメリットを受けることが比較的少なかった小口個人預金者層、こういった人たちも公平に自由化のメリットを享受できるようになる点で大きな一つの意義を有するものであろうというふうに考えております。
　また、規制預金金利につきましては、今回の公定歩合の引き下げの趣旨にかんがみまして、また、あわせて預貯金金利の引き下げを行うことが適当と考えられるということでございまして、今日この旨を日銀政策委員会に対して発議したところでございます。また、郵便貯金の金利につきましても、今後郵政審議会の方で検討されていくということであります。
　そういう意味では、御指摘のございました点からいきますと、ある部分においては確かに金利が下がるという面があると思っておりますけれども、全体的に金利が下がったことによりまして国民経済全体が潤ってくるといいますか活性化をしてくるということになってくると、私は全体にいい面というのが出てくるのであろうというふうに思っております。
○広中和歌子君　問題は高齢者のことでございます。高齢社会と言われる現在、そうした個人の利益というのでしょうか、そういうものにも配慮した経済政策を重ねてよろしくお願いしたいと思います。
　次に、経済企画庁長官にもう一度お伺いいたしますけれども、個人消費のレベルでは、いわゆる巣ごもり現象というんですか、つまり派手な支出より堅実な消費に、あるいは余り支出の伴わない趣味に転換する消費抑制現象が見られると言われておりますけれども、これをどう受けとめていらっしゃいますか。
○国務大臣（野田毅君）　私も巣ごもり現象というのを、御指摘を受けて初めて認識したんですけれども、確かに食事にしても一般外食が昨年の夏以降減ってきておるという傾向がございます。逆に家庭における米の購入量がふえておる。これは家庭で食事をするという、言うならば巣ごもりという表現になるのかどうかよくわかりませんが、そういう現象がある。
　それから、御指摘ありましたように、やはり同じ性能といいますか効用をもたらすものであれば、ブランド物よりもそうでないいわゆる低価格帯にシフトしてきておる。したがって、消費の姿から見ますと、いわばどう言うんでしょうか、派手なものを求めるよりもより実質的なものを求めるという傾向が出てきておる。私は、これはいいことなのか悪いことなのかということを言うわけにはなかなかいかぬと思うんですけれども、いわゆるバブル時代と言われたときに見られた、消費の世界でも過熱ぎみであった、そういう姿から、消費行動もやや堅実な消費行動に移ってきておるのではないかという見方ができるのではないかと思っております。
○広中和歌子君　こうしたいわゆる地味な消費というのは、必ずしも憂うことではないし、むしろ例えばそれこそ外で食べるよりも家でのホームパーティーといったような家族団らんのときがふえたり、あるいは環境の視点から考えますと、いわゆる過剰消費というのがごみ問題などを併発するわけでございますから、決して悪いことではない。しかしながら、経済の成長という視点から見ますと、かなり問題ではなかろうかななんていうふうに一方では思います。
　他方、時間短縮が消費拡大につながるという考え方がございますが、私も読んだことがあるんですけれども、スコット・バーンズという人の書いた「家庭株式会社」。しかし、日本では豊かさの実感がないという庶民が多いんですけれども、日本で当てはまるでしょうか、お伺いします。
○国務大臣（野田毅君）　労働時間の短縮が消費拡大につながるかどうかということについて、平成元年度の国民生活白書で、時間と消費という関係について分析を行ったことがあります。その試算によりますと、六十二年の可処分所得四百八十七万円を基礎とすると、完全週休二日制が達成された場合の一世帯当たりの消費増加額が五万八千円、完全週休二日制に加えて年間二十日間の有給休暇取得が達成された場合の増加額は、年間八万一千円ということになりまして、その内訳では教養娯楽関係費が高い伸びとなっておる。したがって、今後労働時間の短縮が進み時間制約が緩和されれば、自由時間活動開運消費を中心に消費は拡大する、こう分析されております。
　また同時に、意識面から見た姿はどうなのかということでいきますと、平日の労働時間が一時間減った場合には、家計の支出は「変わらない」と答えた人が半数を超えておるけれども、休みの日が一日ふえた場合にはどうなのかということで聞きますと、増加すると答えた人が過半数を超えておる。さらに、一週間程度の連続休暇がふえた場合には、消費が増加すると考える人がさらにふえておりまして、「かなり増える」というのが四七％、「少し増える」が二九％ですから、合わせて七六％の人がふえるとこういうことになっておりまして、国民意識の面から見ても、自由時間の増加によって消費は拡大する、こういう分析になっております。
　もちろんこれは時間短縮ということが、一方で所定外労働時間が減るということになると収入も減るということも伴うわけでありますし、また一方で、今日のような人手不足の状況下においてそういうことを達成しようとすると、今度は経営の側はそれに対して省力化投資とかそういうようなことを一方でやらなきゃいけない。したがって、企業経営上は圧迫要因になるかもしれないけれども、そういう意味で設備投資をふやす要因が、別途需要をふやす要因として出てくる。さまざまな角度からの検討が必要なのではないかと思っております。
○広中和歌子君　大変おもしろいテーマだと思います。
　ちょっと話題を変えまして、国土庁にお伺いいたします。
　国土庁の地価調査によりますと、最近土地が下がっているということでございますけれども、値上がり前に比べて現在どのくらい高いか伺います。そして、さらなる値下がりが望めるかということについても伺います。
○政府委員（鎭西迪雄君）　先般公表させていただきました平成四年の地価公示によりますと、大都市圏におきます地価は顕著な下落を示しておりますし、地方圏におきましても地価上昇の鎮静化または下落が見られる地域が拡大いたしました。この結果、平成三年一年間の変動率でございますけれども、昭和五十年の公示以来十七年ぶりのマイナスということになっております。
　しかしながら、大都市圏の地価はピーク時に比べれば相当下落はしておりますものの、地価高騰前に比べますと依然東京圏、大阪圏の住宅地の地価は約二・二倍強の水準にございます。この間のＧＮＰあるいは所得の向上等を考慮に入れましても、なお高い水準であるということは否めないところだと思います。
　したがいまして、取得能力の向上あるいは建築コストの低減等が相まってトータルな話ではございますが、地価の面だけから見ましても、私どもといたしましては、中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保し得る、そういう地価水準の実現を目標にいたしておりますので、さらなる下落ということが必要であろう。そのためには、構造的かつ総合的な土地対策を着実に今後も推進していく必要がある、かように認識しているところでございます。
○広中和歌子君　鎮静化しているといっても東京圏、今お話がありましたように二・二倍強の水準でまだ高い状態、これは昭和五十八年前に比べてのことでございますけれども。しかし一方では、地価の鎮静化を理由に地価税の廃止を要望する声が非常に聞こえておりますけれども、大蔵大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（羽田孜君）　今お話がありました平成四年の地価公示によりますと、大都市圏を中心にしまして地価は鎮静化の傾向を示しておるというふうに思っております。これは土地税制などの措置によりまして、これは一月から、ことしから始まったんですけれども、アナウンスメント効果というのが非常に大きかったんじゃなかろうかというふうに思っております。いずれにいたしましても、こういった措置というものの効果があらわれ始めておると思っております。
　しかし、今御議論にありましたように、大都市圏の地価水準というのは、ちょうど五十八年の二倍以上ということで依然として高いわけでありまして、土地問題の解決が我が国の経済社会にとりまして重要課題であるということは変わらないというふうに認識をいたしております。
　地価税の創設を含みます土地税制改革、これは広範な議論、これを踏まえまして講じられたものでございまして、土地取引の規制ですとかあるいは土地利用計画と並ぶ土地問題の解決のための総合的な政策の重要な柱であろうというふうに私どもは認識しております。現在の地価の鎮静化傾向を定着させていくためにも、引き続きこの円滑な実施と着実な定着を図っていく必要があろうと思っております。とりわけ地価税は、総理もいつも言われますように、いわゆる土地神話というものをこれは打破するんだ、そして二度と地価高騰を生じさせないようにするために、長期的体質改善的な措置であろうというふうに考えておりまして、私たちは今後ともこの地価税というものを国民の理解の中で定着させていきたいというふうに考えておることを申し上げたいと存じます。
○広中和歌子君　これまでも、地価が少し下がると対策緩和を求める声が業界から上がります。政府が手を緩め地価高騰が起こるというパターンが繰り返されないように、ぜひ要望させていただきたいと思います。
　次に、株価低迷の原因について大蔵省にお伺いいたします。
　株価が今下がっておりますけれども、その原因は何か、伺います。
○政府委員（松野允彦君）　株式市場は今非常に低迷をきわめているわけでございます。いろいろな原因が考えられますが、私どもその大きな原因を幾つか申し上げますと、一つは、やはり昨年来証券界を取り巻きますいわゆる不祥事がいろいろと生じまして、それによって特に個人投資家の証券界あるいは証券市場に対する信頼感というものが失われ、それが必ずしもまだ回復をしていないという問題がございます。反面からいいますと、これが証券会社の営業姿勢の迷いにもつながっているんではないかというふうに考えているわけでございます。
　それから、次の原因といたしましては、昭和六十二年から平成元年度まで非常に大量の増資、転換社債あるいは新株引受権つき社債の発行が行われまして、株式の大量の供給、あるいは株式に転換が進まないいわゆる潜在株式というものが大量に存在するというのが、証券株式市場の圧迫要因になっているということが挙げられると思います。
　さらに、株式自体の投資魅力といいますか保有魅力が非常に落ちているわけでございまして、配当だけでの利回りというものが非常に低い水準になっているということがございます。こういう状態では、キャピタルゲインを望めない場合には非常に保有、投資魅力がないということが言われているわけでございます。
　さらに、最近発表されております企業業績も悪化をしておりますし、あるいは企業の業況判断の悪化というのが明らかになってきているということも圧迫要因になっていると思います。
　また、一般の事業会社が株式投資を非常に盛んに行っていたわけでございますが、これが財テクの失敗などによりまして、極端に株式の投資あるいは売買に消極的になってきているというような原因が挙げられると思います。
　これらの原因は、あるものは一時的な原因でございますけれども、かなり構造的な原因もあるわけでございまして、こういったものに対して一つ一つ対策を考えていく必要がある。やはり信頼回復策を考える、あるいは保有魅力、株式投資魅力を高めるというようなこと、あるいは経済対策等で対応するというようないろいろな問題、複合的な対策をとることによってしかなかなか現在の株式市場の低迷を転換するということが難しいのではないか、即効的な対策というのはなかなか見つからないというのが現在の私どもの考え方でございます。
○広中和歌子君　かなりペシミスティックなお言葉でございましたけれども、日本の配当性向は世界の中で最も低いとされておりますが、それは事実でございますか。
○政府委員（松野允彦君）　配当性向は配当額と利益の割合ということで計算されるわけでございますが、主要国、特にアメリカ、イギリス、ドイツなどと比べますと、日本はかなり低い水準にございます。平成二年度で申し上げますと、日本は上場企業の平均で三〇％でございまして、アメリカが五四％、イギリスが六六％、ドイツが五〇％ということで、かなり低い水準にございます。
○広中和歌子君　海外進出企業の利益率はどうでしょうか、通産省にお伺いいたします。
○政府委員（榎元宏明君）　お答え申し上げます。
　海外進出企業全般の数字をただいま持ち合わせておりませんので、海外進出の大宗をなすといいますか、自動車であるとか家電であるとかパソコンの分野について例示的にお答え申し上げたいと思います。
　これらの分野につきまして、八八年度から九〇年度までの過去三年間の税引き後売上高利益率の平均を計算いたしますと、自動車メーカー上位五社につきましては二・六％、家電上位八社につきましては二・九％、パソコンメーカー上位三社につきましては二・七％という状況でございます。
○広中和歌子君　これは低いんですか、高いんですか、よくわからないんですけれども。
○政府委員（榎元宏明君）　大変失礼しました。
　国際的に比較いたしますと、例えば自動車につきましては、アメリカの自動車産業の場合は非常に景気の好不況によりまして大きく変化をしておりますけれども、この三年間平均をいたしますと、また欧州の主要メーカーとも比較いたしますと、おおむね同じような数字が出てきております。それから家電につきましては、これは比較すべきメーカーがさほど多くはないのでございますけれども、欧米の主要メーカーと比較しますと大体同じかなという状況でございます。しかしながら、パソコンメーカーにつきましては、米国の主要メーカー数社と比較すれば日本の企業は低いというふうに言えると思います。
　それから、これは私どもの数字ではなくて大変恐縮なんでございますが、世界企業の上位千社、これは米国の経済誌の資料でございますけれども、これで全体の比較をしてみますと、日本企業はこの中に三百九仕入っているのでございますが、したがいまして業種的には今申し上げました三つの業種以外のものも入った全体的なものでございますけれども、それによりますと世界の平均は四・六％でございます。アメリカは五・六％、それからドイツは五・九％、これに対しまして日本の企業は二・四％ということに相なっております。
○広中和歌子君　私は、経済学者じゃないから結論めいたことは申しませんけれども、どうも日本の企業の国際競争力というんでしょうか、特にこうした高度技術を使うところの企業でございますが、それは何か日本の消費者とか労働者とか投資家の犠牲と言っちゃ大げさかもしれませんけれども、損失の上に成り立っているんではないか。配当率を見ましても非常に日本の場合低い。
　それから、それが株価に反映されているのかもしれませんけれども、例えば日産自動車、株価が六百二十五円、きのうの段階ですけれども、十四円の配当を下さっております。ところが、フォードの方は六千円前後でございまして、四百円の配当を払っている、約七％の利回りがあるわけでございまして、非常に魅力的であるというわけです。
　株というのはリスクも伴うわけでございますから、やはり配当というのが銀行の利回りを超えるようなものでなければ投資する気がないですよね。そして、株なんというのはどうでもいいと言うなら別でございますけれども、日本は資本主義経済をとっているわけでございまして、資本主義というのは、私が申し上げるまでもなく、経営者、労働者、投資家の三本の柱から成り、それが非常にまんべんなく、利益というのでしょうか、それを配分する、そういうところから成り立っていると思いますけれども、日本の企業はちょっといびっじゃございませんか。通産大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（渡部恒三君）　今、いろいろ先生の御高見を承っておったんですが、基本的には、我が国の企業のすばらしい発展また国際競争力、これは技術革新、合理化などの大変な努力を進めてきた結果、すばらしく良質で信頼性のある製品を消費者に提供することができるようになって今日を迎えておるわけでありますけれども、日米構造協議等でもいろいろ日本についての厳しい批判が行われました。決してそれがすべて当たっているというものではありませんけれども、我々はやはり正しい批判には誠実にこたえていかなければなりません。
　いろいろこれは右からの議論と左からの議論で難しいところですけれども、国内などでも私は今よく企業経営者の皆さん方に言っているんですが、私らの地方でも今までは何か売り上げたけで、おかげさまで今年十億円の売り上げを出すようになりましたとか、十二億円の売り上げで去年より二億ふえましたと、こういうようなことを言う人はいるんですけれども、何千万円利益を上げることができましたというようなことは、まず我々おつき合いしていてこれはありません。
　やっぱり企業は本来、利益を追求して、もとよりそれが投資家に配分され、あるいはそこで働く人たちに配当され、またそれが税金となって世の中のために、社会福祉や教育のためになっていくわけですから、企業が利益を出すことはいいことなんですけれども、最近は税務署の新聞発表も変わってきましたが、何か利益を上げることが悪いことみたいな社会風潮も一時ありましたし、やはり永遠に高度成長というわけにはいかないんですから、この辺で産業界の人たちも企業の質的な転換ということを考えていかなければならない時期に来ているのかなというような感じは受けます。
○広中和歌子君　どうもありがとうございました。
　その配当でございますけれども、配当率向上について株主の意見が反映されることが大切だろうと思うのでございますが、投資家への配慮が非常に今の株式市場には欠けているんじゃないかと思われますが、その改善について御意見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（松野允彦君）　先ほどお答え申し上げ。ましたように、日本の配当性向が諸外国に比べて低い、それが一つの原因で株式の投資魅力が非常に低くなっているわけでございますが、これを是正するために私どもも実は従来から、特に株式市場で資金調達をします企業に対しまして配当の引き上げということを要請をしているわけでございます。
　今般も、ちょうどきょうからでございますが、証券業協会が新たなルールをつくりまして、株式市場において資金調達をする企業については、少なくとも上場企業の配当性向、先ほど申し上げました三〇％というものは少なくとも実現してもらいたいと。それをさらに上回る配当の増加ということが望ましいわけでございますが、ルールということでございますので、関係者の同意ということになりますと、少なくともそのぐらいのことはやってもらいたいということでそういうルールをきょうから実施をしたわけでございます。
　現在のこの株式市場の状況でございますので、資金調達ということが事実上できない状態で推移をしているわけでございますが、株式市場の状況が今後許すようになった場合に、株式市場での資金調達が始まる場合にはこのルールをできるだけ守って、これは発行会社もそうですけれども、引受証券会社が発行会社に対してそういうことを要請するということにしているわけでございます。そういったことを通じて、できるだけ株主、特に個人株主の配当をふやしていくというようなことを考えていきたいというふうに思っているわけでございます。
○広中和歌子君　専門家に向かって大変失礼なんですけれども、上場のルールを厳しくするというのは、いわゆるベンチャーキャピタルなどにとってはむしろマイナスであって、そういう意味では資本市場の非活性化につながるんじゃないか。むしろ、株を買う人、投資家にはリスク評価の公示みたいなもの、そういうものをきちんとすることによって、そして投資家には投資リスクというんでしょうか自己責任を教育する、そういうことの方が大切なんじゃないかと思うんです。特に上場する際というのはまだ会社というのはきちんと育っていない、しかしながら資金が要るということで一般の投資家にいわゆる援助を求めるわけでございますから、そこの部分で既に上場されている企業と同じ配当ルールみたいなものを当てはめるというのはいかがなものかなと思います。
　私はそのほかに、配当率を高めるということだけではなくて、個人投資家の投資手続の簡素化とか、それから今申しましたリスク評価の公示、それからリスクに対する教育、特に個人投資家に対してぜひこのようなことをやっていただかないと個人投資家は株式市場には戻ってこないんではないか、そのように思われますけれども、コメントをお伺いいたします。
○政府委員（松野允彦君）　確かに御指摘のとおりでございます。
　上場する企業あるいはその以前の段階で、店頭市場で公開をする企業というのがございます。特に、店頭市場で公開する企業というのはいわゆるベンチャービジネスでございまして、将来性があるけれどもリスクも高いという企業が多いわけでございます。それがさらにある程度の規模に達しますと初めて上場という問題が出てまいります。先ほど申し上げましたルールにいたしましても、実は一般的な原則を申し上げたわけでございまして、そういう成長性が高いけれどもリスクの大きい企業、これは実はかなり利益率が上下するわけでございまして、そういうものについては特別の配慮をするということにもちろんしております。
　それから、御指摘のリスクを十分開示して投資家の自己責任を高めていくべきではないか、これはまさにそのとおりだと思います。私どもの証券取引法では、ディスクロージャー制度ということで、いわゆる有価証券の報告書とか届け出書とかいうことで企業の情報を提出してもらって、それを一般の公衆縦覧に供するということにしております。ただ、実際に個人投資家がそれを全部見るということは不可能なわけでございまして、やはりそういうものを専門家が分析して、あるいは格付機関が格付をするなり、あるいは専門的な経済分析機関が分析をしたレポートを出すなりというようなことで対応する。
　証券会社も、今回のいろいろな不祥事を契機にして、やはりそういう情報を営業マンに提供して、その営業マンが投資家にその情報を十分提供することによって投資家の適正な投資判断を求めるというような営業姿勢に切りかえていこうという努力をしているわけでございまして、これはなかなか一朝一夕にできる問題ではございませんけれども、証券会社の投資勧誘方法というものもかなりそこは今回の教訓を踏まえて、できるだけ投資家の自己責任原則のもとで投資が行われるようにという努力をしておりますし、私どもも、それをこれからもずっと推進していくことによって株式市場というものが本当に自己責任のもとで投資家が参加していただくような市場に持っていくのが一番望ましいし、またそうしないと活性化あるいは発展をしないというふうに考えているわけでございます。
○広中和歌子君　よろしくお願いいたします。
　次に、進ませていただきます。
　本年度予算における公共事業費の七五％を前倒しするということでございますけれども、下半期の公共事業の執行については新たな公共事業対策を考えていらっしゃるのか。下半期には補正予算による公共事業費の追加が必要ではないか。それが質問でございます。
○国務大臣（羽田孜君）　この問題につきましては、前倒しすると当然それが穴があくじゃないかという御指摘、これは実は再三あるわけでございますけれども、私どもといたしまして、この事業というものをやっていきますと、全体をどう執行していくかということであります。
　私たちは、一応七五％を上回るものを目標にしながらやっていくということでありまして、これがどんなふうに流れていくのか。今有効求人倍率がまだ高い、特に建設業界においては非常に高いものを示しておるという現状がございます。そういうものを見きわめていかなければいけないであろうということでありますし、また、今度こういう措置をとったことによって相当経済に、いわゆる民間部門にも大きな活力を与えていくことになるであろうということを考えたときに、さあその後を入れることがどうなのか。これは今ここでまた判断できる問題じゃなかろうというふうに思っておりまして、現在の時点で、私たちはそういったものの効果というものが発現されて、公共事業の追加というものは必要ないであろうというふうに考えておることだけしかまだ申し上げられないことをお許しいただきたいと思います。
○広中和歌子君　では、それ以上追及するのはやめまして、次に、平成二年度の公共投資額は幾らでございましたか。
○政府委員（長瀬要石君）　お答えいたします。
　平成二年度の公共投資額についてのお尋ねでございますが、公共投資の実績につきましては、各省庁が各都道府県でございますとか市町村等のデータを調査しとりまとめましたものを、私ども経済企画庁がヒアリングをすることによりまして各公共投資実施機関の事業実績を把握いたしました上で、いわばＧＮＰ統計でありますとか地方財政統計年報といったさまざまな統計を勘案しながらっくるものでございます。
　何分にも公共事業、全国津々浦々で行われておりますので、これらの作業、大変膨大でございまして、勘案すべき統計すべてが整理されるのは大体一年ぐらいかかるということもありますので、公主投資の実績のとりまとめには年度終了から大体一年程度は要るのではないか、こういうことであります。
　したがいまして、平成二年度の公共投資の実績額につきまして、現時点で確定した数字というものはないわけでありますけれども、あえて一つの参考として申し上げさせていただきますならば、国民経済計算、ＧＮＰ統計があります。この中では、マクロ的に把握されたものでございます公的固定資本形成の現時点での平成二年度の数字、これが二十八・六兆円でございますけれども、これに過去の用地費なりあるいは補償費等のおおよその比率、これが一五％程度でありまして、これを加算して計算をいたしますと、およそ三十三兆円程度ではないか、このように見ているところでございます。
○広中和歌子君　予算案の中で、公共投資というのがどういう形になっているのかということが非常にわかりにくくて御質問しているわけですけれども、アメリカに約束した四百三十兆円の公共投資につきまして、どういう形で使われるのかお伺いいたします。そして、本年度予算の中ではどういう形で実現されているのでしょうか。
○政府委員（長瀬要石君）　お答えいたします。
　先生御指摘の四百三十兆円、これは公共投資基本計画におきまして、一九九一年度からの十年間の公共投資のおおよその総額でございまして、今後の社会資本整備の水準などを想定しながら、他方におきまして経済全体とのバランスを考慮しながら、四百三十兆円というおおむねの規模を設定したものでございます。
　これにつきましては、公共投資基本計画に示されておりますように、年々の経済の状況等を見ながら、各年度の予算でございますとか各種の公共投資長期計画等の中で示されていく、こういうことでございます。
　そういう意味で、四百三十兆円の公共投資基本計画と申しますのは、いわば公共投資につきましての大きな枠組みと基本的な方向を示したものである、こういう性格のものだと理解をいたしております。
○広中和歌子君　今年度予算の中で。
○政府委員（長瀬要石君）　政府の経済見通しにおきまして、平成四年度公的固定資本形成が掲げられているわけでございますけれども、これに先ほど申しました。地費、補償費等一五％程度という比率を掛けて計算をいたしますと、概算でございますけれどもおよそ三十五兆円程度になるのではないか、このように考えております。
○広中和歌子君　額は三十五兆円ですね。そしてどういう形で使われている、どういうところに配分されておりますか。目玉みたいなものをおっしゃっていただければ。
○政府委員（斎藤次郎君）　四百三十兆というのは十カ年にわたる長期計画でございまして、来年度予算での公共事業のシェアと直接結びつくものではございませんけれども、また公共投資と申しますのは、広く社会基盤の整備ということで非常に広範な範囲にわたるわけでございますが、公共事業の配分ということで申し上げますと、やはり生活開運重点化枠というのを設けたりいたしまして、国民生活に関係の深い環境衛生、住宅、下水道、公園といったような事業に特に重点を置いて配分をいたしておるわけでございます。
　　　〔理事井上吉夫君退席、委員長着席〕
○広中和歌子君　私も実を言うとこの質問の前に御説明いただいたんですけれども、どうも現在の予算の枠組みの中で散りばめられているというような、少しずっはふえているわけでございますけれども、そういう現在の枠組みの中で漸増するというやり方は余りにもこそくではないかなと。私は新たな枠組みを考えるべきではないかと思うのでございます。
　最初四百三十兆円の公共投資十年間と伺いましたときに、何か二十一世紀、未来に残すすばらしいものがあちこちにできるんではないかといったような夢を持ったんですけれども、国民に夢と希望を与えるようなそういったプロジェクトですね、具体的なプロジェクトをお示しになるべきじゃないかなと。さもなきゃ何だか四百三十兆円、我々の税金がどこへ消えていっちゃうのかといったような、もちろん生活関連とかいろいろおっしゃいますが、もうちょっと目に見える形で使っていただけないかなと思うんですけれども、御意見伺いたいんです。
○政府委員（長瀬要石君）　お答えいたします。
　公共投資基本計画で掲げておりますおおむね四百三十兆円と申しますのは、過去十年間の公共投資の実績がおよそ二百六十三兆円と見込まれておりますので、これに対して、過去十年間に対して今後九〇年代の十年間にはその一・六倍程度の公共投資をしようではないか、こういった趣旨のものでございます。そういう中にありまして二十一世紀に向けて、一つには国民生活の質の向上を図っていこう、二つには国土全体につきまして多極分散型の国土を形成していこうではないか、そして我が国経済社会の長期的な発展の基盤を形成していこうではないか、こういった大きなねらいのもとにこれからの公共投資の基本的なあり方をこの計画に則してやっていこう、こういうものでございます。
　先生御指摘のような点について若干申しますと、今回のこの計画におきまして、生活関連、文化機能に重点化しようということでございますが、国民生活に身近な分野について申しますと、例えば下水道につきまして二〇〇〇年を目途に総人口普及率を七割程度にするということでありますとか、あるいは都市公園等につきまして住民一人当たりの面積を十平米程度まで広げようとか、あるいは廃棄物処理施設につきまして市町村が処理すべき廃棄物のほとんどすべてを減量処理しようとか、住宅についても百平米程度にしようというようなそういった目標を掲げているわけでございます。
　同時にまた、大規模プロジェクトという点についての言及をいただいたわけでございますけれども、公共投資基本計画におきましては、個別分野の具体的な姿というものにつきましては、これはこの計画を踏まえながら各種公共事業長期計画でありますとか、また各年度の予算の中で示されていくというものでございまして、大規模プロジェクトにつきましても、そのような各種公共投資の計画の中で、また各年度の予算に計上されるという形で示されていくということになるわけでありまして、そういう形で形成されていくプロジェクトというものがやがて国民の目に見える形として国土の上に形成されていく、こういうものだと考えております。
○広中和歌子君　今おっしゃった生活関連、それぞれ皆大切だということもわかりますけれども、同時に、単年度ではなく十年間の計画のもとに大きなプロジェクトというのも今からおつくりいただいて頑張っていただきたいと思うのでございます。
　その一つといたしまして新首都建設があるのではないかと思うのでございますけれども、これは大方の国民のコンセンサスも得られているところではなかろうかと思います。少なくとも東京の一極集中に関する懸念というのは広がっているわけで、我々、国会移転の決議も衆参両院でしたところでございます。国土庁のもとにつくられている首都機能移転問題に関する懇談会の中間取りまとめが出ましたけれども、この要点というんでしょうか、かいつまんでお話しいただければありがたいと思います。国土庁長官にお願いいたします。
○政府委員（西谷剛君）　かなり大部の報告でございますのでなかなか要点も申し上げにくい点もございますが、まず規模から申しますと、新都市の規模は人口約六十万人、この場合に必要となる面積は約九千ヘクタール、事業費の概算をいたしますと約十四兆円、こういうようなやや具体的な形を示しております。それから開発方式といたしましては、一団地型のべたに両開発をするのではなくてクラスター型開発方式という幾つかのゾーンを点々と散らしていくという開発方式、こういうものを提案しております。
○広中和歌子君　今、クラスター方式というふうにおっしゃいましたよね、点々と散らしていくと。ちょっとイメージとしてつかみにくいんですけれども、もう少し詳しくお伝えください。
○政府委員（西谷剛君）　クラスターと申しますのは元来ブドウなどの房という意味のようでございますけれども、国土計画なり開発行政なりで用いておりますときは、一カ所に大きな面をつくるのではなくて幾つかの房を例えば交通軸に沿って散らしていく、こういう方式を言うわけです。言い方をかえますと、小都市を幾つかつくって、それらを有機的に結びつけまして、全体として見ると都市群になる、こういう構造とお考えいただければよろしいと思います。
　なお、この背景にあります考え方は、首都機能移転ということになりますと非常に長期にわたることでもあり、社会情勢の変化を踏まえて段階的にやっていくことがいいだろう。まず第一クラスターをつくる、そして社会経済情勢の変化を見て次に第二クラスターに移る、また変化を踏まえて第三に移っていくというように弾力的な対応が要るということが根本的な思想でございまして、そのため中間報告では段階的クラスター型開発方式という名前を提言しているわけでございます。
○広中和歌子君　そのクラスターというのは、先ほど出ました九百ヘクタールの中におけるクラスターですか、それともそれとは別に幾つかクラスターがあって、そして大きな大都市というんでしょうか、そういうものに結びついていく、そういうことなんでしょうか。
○政府委員（西谷剛君）　こうお考えいただければいいと思います。
　九千ヘクタールですが、九百ではなくて九千ヘクタール、それを千ヘクタールに分けて九つ、あるいは五百ヘクタールで十八になりますか、どう刻むかということまで明示はしておりませんけれども、そんなふうにお考えいただければいいと思います。
○広中和歌子君　新首都の移転先については何というか、最終的に決めるので今の段階ではディスカスしないというのが私の属しております新首都問題懇談会の基本的な姿勢でありまして、今度の報告にも示されていないと思うんでございますけれども、しかしながら、どのような場所が望ましいかといったような条件、要件ですね、そういうものについてお示しいただきたいと思います。
○政府委員（西谷剛君）　中間報告で示されております条件は、次のような条件でございます。
　一つは、地震、火山による災害の危険の少ない地域であること。二つ目は、急峻な地形でないこと、急峻、急角度ですね、急傾斜でないこと。三つ目は、十分かつ安定的な水供給を行える地域である、水があること。四つ目が、東京圏は避けるべきであること。そして五つ目が、交通の利便性にすぐれていること。そして最後に、土地取得ができるだけ容易な地点を選ぶべきであること、以上のような条件が示されております。
○広中和歌子君　土地取得というのはこの狭い日本で容易であるというのが可能かどうかわかりませんけれども、ともかく地価高騰につながらないような、そしてすばらしい都市がつくられることを希望しております。
　我々が新都を建設するという場合、具体的にイメージすることは非常に難しいんですけれども、さっきクラスター方式とおっしゃいましたけれども、恐らく段階的にできていくんじゃないかと思うんですが、そうしたときに重都というんでしょうか、東京はそのまま都市として機能しつつ移転先とされるところも首都として機能し始めるといったような、そうした重都としてしばらく続くというような考え方になるんでしょうか。
○政府委員（西谷剛君）　報告書では一方で首都機能移転というのは災害対策上非常に緊急を要する、こういうことを出しております。
　同時に他方、先ほど申し上げましたように、全首都機能が一遍に一挙に行くということは、これは困難なので段階的に移るべきである、こういうことを言っているわけです。そうなりますとファイナル、最終的には全部移転でございますけれども、そこに行くまでの間というのは当然東京に一部は残り、一部新都に行くということですから、重都ということになろうと考えます。
○広中和歌子君　最後に国土庁長官、せっかくおいでいただいたので、この新首都建設に向けての前向きな御所見を伺わせてください。
○国務大臣（東家嘉幸君）　今日まで先生には推進の立場でいろいろと御提言いただいておりますことも承知いたしております。
　首都機能移転懇談会で今日まで論議されましたのは、まず移転をした方がいいのかどうかということから入って、それぞれの御意見がございました。しかし、中間的な取りまとめとして移転しようということに決定いたしたわけでございますが、やはりこれは国会で決議をされましたことでございますので、私たちは今後ともこの推進にはあらゆる角度からの検討を、さらに方法論等も含めて進めていかねばならないと思っております。
　今、局長、大分突っ込んだ話をされたようでございますけれども、これからとにかく九千ヘクタール買収なんですから、また六十万人を動かすんですから、そしてまた十四兆円というお金を費やす大事業ですから、これはもう相当慎重に、そしてまた一番大切なことは国民の合意をどう形成していくかということにも努めていかねばならないと思っておりますので、今日の段階で具体的なことには余りまた、いろんな懇談会または特別委員会等でも今後論議していただいて、そしてその中によりよい方法を見出すことが必要だと私は思っております。
○広中和歌子君　どうもありがとうございました。
　次に労働大臣にお伺いいたします。
　我が国の労働力の需給見通しについてお伺いいたします。
　非常に逼迫しているということが言われて長いわけでございますけれども、そういう中で、外国人労働者に対する基本的な態度もあわせてお答えください。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　お答えをいたします。
　当面は景気の調整が言われておりますけれども、御案内だと思いますけれども有効求人倍率は依然として一・二とか三、十人の求職に対して求人が十二、三、こういうことでございますから、いわゆる失業率も二％でございますので、依然として需給関係は厳しい、こういう状況でございます。
　長期的に考えますと、労働省の雇用政策研究会が最近レポートを出しておりますけれども、いわゆる出生率が低下している。それから労働人口が高齢化してまいりますので、労働力率が下がってまいりますので、二〇〇〇年六千六百万人弱をピークとしてこれから下がっていくだろう、労働力の供給としては。したがいまして、日本経済が大変な不況になって経済成長がマイナスということなら別でありますけれども、日本経済が順当な成長を続ける限り将来的に労働力は極めて厳しい需給関係にありますので、そのためにはいろいろ省力化投資とか産業の低生産セクターから高生産セクターへの労働力のシフト、そういったことを考えなければならない。
　外国人労働力の話が出ましたけれども、私は、日本で何でも物をつくることを考えましてじゃんじゃんつくって輸出をして、人が足りないから外人にやらしちゃえ、また物をつくってまた売って、人が足りないからまた外人をということでは、これは日本は世界経済に対して言ってみれば非常に錯乱者になってしまいますので、私は労働力不足のマクロ的な対応は、むしろ日本で何をつくるかということをある程度決めるといいますか、そして不得意なところは海外からつくってもらって輸入してくる、そういう形でマクロの経済調整はむしろ全体の生産性の向上とそれから産業構造調整、国際分業、そういう形でマクロの経済需給バランスを維持していくということではないか、かように考えております。
○広中和歌子君　大臣、しかしながら国際分業ということも製造分野においてはよろしいかと思いますけれども、サービス分野におきましては、特に高齢化社会を迎えまして、きのうも看護婦さんとかホームヘルパーの人手不足の問題などを本会議で討議したわけでございますけれども、そうした分野におきまして非常に大変な問題になるんではないかなという予想があるんですけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　流通分野における生産性が低いことは御指摘のとおりでございますが、そのことが日本全体の労働生産性を低目にしているわけであります。ですから私は、流通分野においてもこれからもっともっと欧米並みの合理化をしていかなければならない。まさに産業構造調整が必要であるということでございますし、片一方でまさに今の時短を進めていこう、週休二日制、それから週四十時間労働というものを進めてまいりますと、結局そういう労働条件、いわばレーバーユニットを前提としての経営のあり方、そして産業構造のあり方を考えて、そこで国内的に採算が合わないような商品生産については海外に依存していくと。
　そこで、最後に御指摘の介護労働または看護労働でございますけれども、私は、この分野においても最近のハイテクを使っての合理化、ロボット化がまだまだ可能だと思いますが、最後は人間のケアによらなきゃならないわけでありますので、それは国民経済的にまた社会的に必要な分野の労働でございますから、その関係する方々のいわゆる賃金、収入がほかの産業と比較して高くなって当然だと思うんですね。私は、そういう点では産業構造を調整する場において各産業間の労働賃金のいわば変更、社会的ニーズに適応する労働供給が可能になるような新しい賃金体系というものを考えていかなきゃならない、かように思います。
　ただ、きのうも本会議で申し上げましたけれども、看護婦さんの力を持ちながらいわば潜在的にお仕事に出ていらっしゃらない方々がいらっしゃいますが、そういった方々が家庭生活をいろいろしながらお仕事ができるような形のいわゆる家庭生活と職業とのバランス、例えばパートだとかいろんな形の調整を今後もっと積極的に考えていくべきではないかと思っております。
○広中和歌子君　社会の需給に見合った労働賃金ということになりますと、例えば大工さん、新聞や中づり広告に出ていましたけれども一日三万円だそうでございます。ところが看護婦さんとかホームヘルパーさんとか、特に看護婦さんの場合にはかなりの高度な知識なり技術を持っている人でございますけれども社会需給を今のところ反映していないというところがありまして、ぜひこの分野では進歩しなければいけないと思っているところでございます。
　まず、労働省として、ちょっとしつこいようでございますけれども、外国人労働者に対しては原則的にはどういうお考えでしょうか。各省庁違うということは存じています。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生、労働力不足経済というのは大変な経済と言われますけれども、それだけ日本人の労働力の価値が高まった経済なんです。だからやっぱり我々の先輩のまさに努力した経済成長が現在の状況をつくったので、さあ労賃が高いから今度は安い外人いらっしゃいというのがいいのかどうか。私は大変だと思います。思いますが、この労働力不足、高い労賃、そして労働条件というものをからっと受けとめて、こういう労働者を使えるような、日本の国民を高く使えるような要するに生産体系とか産業構造にもっともっと真剣に取り組むべきであって、海外に安い人がいるからいらっしゃいということでは、私はせっかくの産業構造の改革だとか経営の改革のそういうチャレンジがなくなってしまうと思っております。そういう点からも、単純労働を入れることについては私としては慎重でなきゃならないと思います。
　ただ、そう言っても、意欲のある立派な外国の青年がいらっしゃるわけでありますから、そういった方々に来ていただいて積極的な技術訓練、技能訓練をする、そして日本で実際に実務をしていただいて、身につけていただいて、海外に帰られてその地域地域の新しい産業の担い手になっていただくということは、これは積極的にすべきだ。そういうことで外人の方々の、殊に若い方々の技術技能実習制度を大きくこれから開いていこうと、こういう考え方であります。
○広中和歌子君　どうもありがとうございました。
　次に、女性の就労について、女性労働者についての労働省の基本的なお考えをお伺いいたします。