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○国務大臣（虎島和夫君）　お説のとおりでございます。実施区域等を定めますけれども、やはり各国との間の連絡協調がうまくいっていないとすき間ができる、海上で。そうなると実効性が担保されないということ等ありますので、運用上は御提言等を踏まえてしっかりやらなきゃいかぬと思っております。
　ただ、ベースとしては、アジア地区においては私どもはＡＲＦという組織を呼びかけて防衛の人道支援交流というのもやっていますので、いろんな機会を利用しながら趣旨の説明をし、足らざるところについてはまた我々も研究を重ねて実効ある措置をとりたい、こう思っております。
○国務大臣（河野洋平君）　外務省といたしましては、この法案が成立をいたしました後も、とにかく安保理での決議を、もしそういう事態が発生するということであれば安保理の決議を得るというための努力をやらなければならぬというふうに考えております。
○吉田之久君　私は、この間の本会議でこの法案について質問をさせていただきました。したがって、きょうはさらに細部にわたりまして何点か御質問をしたいと思うわけでございます。
　まず最初の問題は、旗国の同意、今、山崎委員からもいろいろと御質問がございましたけれども、この旗国の同意について特にお伺いをしたいと思うのでございます。
　この一年間、連立与党三党はこの船舶検査法をめぐっていろんな論議を行われてこられたことを私どもも仄聞いたしております。さて、ここに来て政府原案としてこの法案をまとめられたと、それはそれで結構でございますけれども、その出された法案の一番の特色は、安保理決議による場合と、または旗国の同意を得てということになっているわけでございます。
　ところが、この旗国の同意を得て船舶検査をやるというのは、今まで世界に諸外国でその例はないと思うんです。だから、この旗国の同意を得て船舶検査をやろうというのは、言うならば我が国の新しい一つの手法だというふうに私は考えるわけなのでございます。だとすれば、やっぱりそこには我が国自体の戦略と言えばちょっと大げさ過ぎますが、我が国独特の分析とか、あるいはこの船舶検査に対する思い入れとか配慮とか、そういうものがあってこの結論を得たのではないだろうかというふうに推測するわけなのでございます。
　だとすれば、そのいろんな配慮の中に、私は考え得る範囲として二つのことが考えられると思います。一つは、きょうまでイラクとかあるいは新ユーゴとかハイチ等で行われた例はございますけれども、それは日本から見ればかなり遠きかなたの出来事でありまして、我が国の周辺事態のときに行うべき今度の船舶検査というものは、我が国の周辺でありますからアジアですね、あるいはアジア周辺、この周辺の定義もなかなか難しいところがありましていろいろ論議のあるところではございますが、大体その辺だというふうに常識的に考えられます。
　このアジア周辺で経済制裁を行うべき国が生じた場合に船舶検査をやる。しかし、所はアジア周辺だから、安保理決議という場合なかなかその決議は決議されにくいのではないだろうか。どこの国とは申しませんが、特にアジアにはかなりの大国がありまして、間々拒否権も発動される例がある。だから、我が国周辺における船舶検査を行おうとする場合にはなかなか安保理決議を得ることが困難かもしれない。それでもやらなきゃならないから、旗国の同意を得て、同意があればやることにしようという判断をなさったのかと。
　あるいは、もう一つは、我が国には憲法九条がありましていろんな制約があります。だから、なるべくいずれの国ともあらわに事を構えたくはないと。しかし、どうしても船舶検査をやらなければならないときには、できれば対象国、あるいはそれにかかわる第三国の旗国の同意を得てからにしたら、やっぱりそれだけ強制的な感じも薄まるであろう、高圧的な姿勢ともとられないであろうと。そういうなるべく穏やかな条件の中で、しかし大事な船舶検査はやらなければならない、そういう配慮から旗国主義をとられたのか。
　私は、その一つか二つの思い入れがあってのことだろうと思うんですが、そのいずれを考えてのことなのか、あるいはさらに全く別な思い、分析があってのことなのか、その辺をまず防衛庁長官にお伺いいたしたいと思います。外務大臣でも結構です、どちらか。
○国務大臣（河野洋平君）　議員がもう今御指摘になりましたように、繰り返して恐縮でございますけれども、この船舶検査活動を実施する場合には、何よりもまず安保理の決議というものがあればこれはもう一番いいと。安保理の決議があれば、国連憲章第二十五条によって加盟国には皆受忍義務が生ずるわけですから、改めて旗国の同意を取りつける必要もないわけでございます。そして、安保理の決議があれば、制裁対象国を含めて他国の船舶を検査することができるということになるわけです。
　こうしたことを踏まえまして、船舶検査活動を実施する際には、したがって安保理の決議があることが一番有益である、これはもうおっしゃるとおりでございます。したがって、そのために、先ほどから申し上げておりますように、安保理決議が採択されるようにまずは外交努力をするということが重要であるわけですが、しかし、何らかの理由によって国連安保理決議が採択されないような状況の場合に、船舶検査活動を実施することがそれでも必要だと判断される場合には、この旗国の同意というものを適切な手段によってとる努力をしなければならないわけでございます。
　この旗国の同意を得る、あるいは安保理の決議を得るための最大の努力、こういったことは、この法案の持つ意味、その効果と同時に、議員がおっしゃるように我が国が船舶検査活動で武力の行使でありますとか武力による威嚇ということを考えているわけではないわけでございますから、できるだけ同意によって行う、あるいは安保理の決議という国際的な共通の認識によって行うということが重要だという気持ちが一番強くあるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○吉田之久君　問題は、安保理決議があって、なおかつプラスして旗国の同意を得るという二つの条件がかなえばそれは一番いいと思うんですが、この法案の言わんとするところは、その安保理決議を得るか、それでない場合には旗国の同意を得るという二つの選択の中の一つの条件を備えればという意味だと思うんですね。
　しかも、その旗国の同意というのは、諸外国ではいまだかつてない例を日本が今度は提示するわけでございますから、極めて日本的だというふうに思うわけなんですが、ならばその旗国の同意を得る手続はどの段階で、またその方法は例えば公文書によるのか口頭合意なのか、あるいはケース・バイ・ケースなのか、あるいはその旗国の同意それ自身はその旗国の方の大まかなというか一般的なというか、そういう同意であって、不法艦船を前にしてその都度ではないですね。その辺のところを少し御説明いただきたいと思うんです。
○政府参考人（竹内行夫君）　旗国の同意を得る方法、手段でございますけれども、これは御承知のとおり、別に国際法上のルールがあるとか慣行が確立しているというようなことはございません。したがいまして、個々の状況に応じてその明確な同意を確保するということが必要なわけでございます。
　そのやり方としまして、例えばの例でございますけれども、その関係当事国が集まりましてみんなで同意をし合うというようなこともございましょう。それを条約の形といいますか、国際約束で固めるということもございましょう。また、二国間の話し合いを通じまして同意を取りつけるというようなこともあるかと思います。形式につきましても、国際約束という形もあれば、その他の外交文書による意思の表明というようなこともあろうかと思います。いずれにしましても、大事なことは同意が明確な形で確保されるということであろうかと思います。
　そういう観点から申しますと、何らかの文書で表明されるということが好ましいということが言えるかと思います。したがいまして、条約であるとか口上書等の外交文書で取りつけるというようなことが考えられるわけでございます。
　それから、同意の取りつけるタイミングでございますけれども、お尋ねのとおり、海上で同意を取りつけるというのは、そこには船長さんはいますけれども政府を代表しているという形ではございませんし、あくまでもその政府の代表者から国としての同意を取りつけるという必要がございますので、それは前もって包括的に取りつけるというのが通常のことであろうかと思います。
○吉田之久君　お説に従えば、旗国の同意は、我が国が単独で同意を求めるのではなくて、多国間あるいは二国間等で、二つの国以上で相手国の同意を得るというふうにおっしゃったように思うんですが、そういう例は今までありませんね。あるんですか、旗国の同意を得る手段。今度初めて我が国で提起した問題ではないんですか。
○政府参考人（竹内行夫君）　確かに、船舶検査につきまして、安保理決議がない場合に旗国の同意を取りつけてやるというのはまさにこの法案で考えているところでございまして、私もそういうような国際先例と申しますか、旗国の同意を取りつけるという例については承知をいたしません。
　一つ、同意を取りつけます場合に、いろんな取りつけ方があると思いますけれども、集まって集合的にといいますか複数の国で取りつける場合もあれば、場合によっては二国間同士で取りつけるというのを網の目のように張りめぐらすということもそれはあり得るかと思います。その辺はまさに個々の状況に応じて行われるということかと思います。
○吉田之久君　ですから、旗国の同意を得るということは今始まったばかりのことでありまして例がないわけでありまして、だから今おっしゃったような他国との協議の仕方等につきましても早急にいろいろ具体的なことをお考えにならないと、ただひとり相撲みたいに日本でこんなことを考えたんだだけでは意味を持たないと思うのでございますね。
　それと同時に、たとえ旗国の同意はあったにしても、普通、常識的には経済制裁の対象になっている国あるいは対象国を支援する立場にある国が容易に同意するだろうかと。恐らく極めて困難なことと思われるんですが、その辺はどう見ていらっしゃいますか。
○政府参考人（竹内行夫君）　それは御指摘のとおりであろうと思います。現実の状況といたしましては、制裁の対象国が自国の船舶に関して第三国の検査を受け入れるということは、それは通常の状況においてはなかなか容易なことではないと思います。ただ、状況によっては、むしろその国としても国際社会に対して協力する姿勢を示すということを外交的に考える可能性がないというわけではございません、と思います。通常、現実的には容易ではないと思いますけれども、必ずしも完全に排除されるということではないと思います。
○吉田之久君　だから、相手国にとっては嫌なことですからなかなか容易ではないと思うんですが、それを補うのには、絶えず細やかな外交的ないろいろ配慮、交渉が必要だと思いますが、よしんば旗国の同意はあっても、そのときに及んではさらに船長の承諾を得なければ実施できないというふうに決めてありますね。それでよろしいんですか。二つの条件がそろわないとだめなんですか。
○国務大臣（虎島和夫君）　お説のとおりであります。
○吉田之久君　大体、船長というのは船を動かしている責任はありますけれども、しかし自分の財貨でない搭載物を他国に検査させる権限を法的に有しているとは私は思わないんです。あるいは、今度のこの船舶検査で乗船して検査して、停止させたり目的地を変えたりしたときに生ずるであろう載貨に与える損害ですね、例えば積んでいる果物や魚介類が全部腐っちゃったとかということはあり得ると思うんです。そういう場合の補償は我が国がするはずはありませんね。どうなんですか。
○政務次官（鈴木正孝君）　私どもといたしまして、これまで諸外国が行っておりました船舶検査におきまして、検査活動によって荷主に対し何らかの損害が発生し、それを当該検査を実施した国が賠償したというような例は承知はしておりません。
　しかしながら、今先生御指摘のいろんな問題がひょっとしてあるのかもしれませんし、いずれにいたしましても、万一自衛隊の行為によりまして対象船舶に損害を与えたような場合、個々の事案の具体的な事情等があるわけでございますが、そういうようなものを踏まえた上で適切に対応するということに一般論としてはなるのではないか、このように思っているところでございます。
　全般といたしましては、この船舶検査活動法案によって正当な職務行為として行うわけでございますので、いずれにいたしましても個々の事情、状況等を見ながら判断をするということに当然なろうかと、このように思っております。
○吉田之久君　かなり厄介な問題も生じる可能性があると思いますので、その辺に当たってまでもそろそろいろいろと検討、研究はなさった方がいいと思うんです。
　ちょっと最後に、形式論になりますけれども、安保理決議があればそれは問題はないんですが、安保理決議がない場合には、私の考えでは諸外国は行動を開始しない、ただ日本はこの法律に基づきまして旗国の同意を得れば検査をすることができる。そうした場合には、日本だけで世界じゅうでただひとり孤立しながら船舶検査をやるということはあり得るんですか。ちょっとその辺が疑問あるんですが。
○政府参考人（竹内行夫君）　この法案が想定しております状況と申しますのは、第一義的には安保理において経済制裁決議がまず行われるという場合でございますが、それが行われない場合にも、国際社会の協調行動としまして関係国がやはり経済制裁を行うという、そういう意思を固めるということが前提でございます。
　そういう場合に、それを実効あらしめる措置としまして、いろいろ各国が国内法令に基づいて措置をとることが考えられますが、さらにそれに加えまして関係国で船舶検査を行うということが想定されているわけでございますので、そもそも国際社会が協調いたしまして制裁を決定しないというふうな状況で日本が単独で船舶検査を行うというようなことは考えられておらないところでございます。
○吉田之久君　だから、すべての状況を見て、かなり我が国としては受け身というか、そんなにひとり進んで積極的にやることはないと思うんですね。だとするならば、この旗国の同意を我が国が得るということは、何か国際的には浮き上がってしまうことになりはしないだろうか。あるいは常識的に、アメリカがやるから日本もやってくれ、それで安保理決議がない、それじゃ何とか旗国の同意は得た、さあやりましょうかというようなことに事実上なるのかなと考えたりするんですが、そんなことでしょうね。
○政府参考人（竹内行夫君）　そういう可能性が全く排除されることはないと思いますが、現実には、やはり経済制裁が効果を上げるためには、日本だけでやりましても実際問題としては効果がないということが考えられますし、先ほど申しましたように、まずは経済制裁について国際的な協調の意思決定があるということが前提でございますので、それを踏まえていろんな外交努力をして実効性を高めるような措置をみんなで考えるということが現実に起こる流れだろうと思います。その中で、先ほど来申し上げていますとおり、外交的ないろんな協調作業を通じまして国際的な努力としての実効性の確保のための努力を行う、こういうことであろうかと存じます。
○吉田之久君　ですから、ここに来て旗国の同意ということを改めて日本は考えて、法律につくり、そしてそれでいろいろと対処していこうということ自身はわかるんですけれども、日本だけが旗国の同意を得たからといって、それだけで単独に行動できることは事実上ありませんし、日本では、やっぱりこの旗国の同意それ自身は諸外国とも話し合い、諸外国もそういう歩みをしてくれないと最終的に意味を持たないんじゃないかというふうな気がするわけでございますが、この辺はさらに政府で御検討いただければ結構でございます。
　二番目の問題としては、船舶検査活動の実施区域は他国の活動と混交しないという原則を与えていらっしゃいますね。諸外国では混交実施している例はあるんでしょう。なぜ日本だけが混交しないのかという点をまずお伺いいたします。
○国務大臣（虎島和夫君）　我々の検討の結果としては、一定海域を指定するわけですが、この中に複数の指揮系統があるということはかえって混乱をすると。したがって、これらを考慮して他国の活動海域とは区別した海域を設定してこれを実施するということにしてあるわけであります。
○吉田之久君　その意味はわかるんですが、ならば諸外国も大体そうなさるべきでしょうね。その辺やっぱりよくすり合わせしないと、日本だけが全然違った形でやっていることもちょっとおかしいし、区域の設定はそれはそれなりに意味を持っていると思うんですが、陸上と違って海上ですから、実施区域の指定は緯度や経度によって分けるしかないと思うんですが、そのいわば縄張りを決めるのはだれなのか。アメリカなどが主導権を持って、ここはアメリカがやる、ここはカナダがやれ、ここは日本で頼むよというふうなことを割りつけるんでしょうね。そうじゃなしに、日本独自でこれだけやるんだといって事を構えるべき性格のものだとは私は思わないんですが。
○国務大臣（虎島和夫君）　いずれにしても、先ほども申し上げましたように、おおむね考えられることは、複数国でやるであろう、そうしますと、それぞれの国が勝手にやっても、海域がダブったりあるいはすき間ができたりして実効性に大いに疑問がある、むしろ実効性がないことになる。ということを想定すれば、やはり該当する複数国で協議をして、そしてそれぞれ海域を分担するというようなことになると思います。そういう手続まで経なければ実効は上がらないというふうに思っております。
○吉田之久君　外務省の方で何かいろいろ御相談があったようですが。
○国務大臣（河野洋平君）　今議員がお話しになりましたような状況で海域をどうするかというような場面になれば、これは防衛庁が先方といいますか仲間の友好国との間で話し合われるということであって、あらかじめ外交政策上の合意があるというものではないというふうに私は今考えております。
○吉田之久君　私どもの経験からいえば、例えば湾岸戦争のときの機雷除去の作業のときも区域分けをなさっていますね。恐らくアメリカが主導して取り仕切ったんだろうと思いますが、やっぱりそういうことに似たような手法になるんじゃないかと思うんですが、その辺もそろそろよく検討を始めていただきたいと思うわけでございます。
　いま一つ気になりますのは、どうもやっぱり諸外国と比べて日本の設定した海域での取り締まりということは極めて穏やかな、決して無理をしない方法にならざるを得ないと思うんです。これは諸外国にもわかりますね。相手国にもわかりますね。そんなら、なるべく日本の守っている検査区域に入り込もうやというようなことになりませんか。
○政務次官（鈴木正孝君）　検査海域の設定ということでございますが、実際の諸外国の活動実績等を見てまいりますと、それぞれ実施する国がいろいろと海域を区々に設定するというようなことで従来はやられているというように私どもは承知はしているわけでございます。
　先ほど来お話ございましたように、船舶検査活動の全体的な実効性を上げるために、それぞれの参加国の間でいろいろな状況、あるいは意見調整、やり方等につきまして話をするという調整の場というのは当然ながらいろいろと考えられるというふうに思いますけれども、最終的にはそれぞれの立場で効果が上がるような有効な手だてを講じながら従来もやっているという、そういうことで承知をしているところでございます。
○吉田之久君　それでは、友好国が守っておる海域で相手国の船が逃げる、それを友好国が追跡しながら日本の守っている海域に入った場合に、おまえら出ていけと言うんですか。その辺はどうなりますか。
　ちょっとまとめて時間がないから御質問いたしますが、さらに、船舶検査活動というのは国際法上、国連の集団的安全保障の一環だと、これは第百四十五回の国会において加藤外務省総合外交政策局長がそう答えていらっしゃいます。だとするならば、国連の集団的安全保障の一環としてやる行動でございますから、他国と時に混交して船舶検査をやったって別に僕はそれ自身問題にはならないと思うんですが、その辺はどうなのか。
　それから、仮に米軍が同一区域で一緒にやろうと言い出してきた場合、いやいやそれでもうちはうちだけでやるんだと断れるのかどうか。あるいは、たとえ訓練だけでも一緒にしようやと米軍が言い出したときに、やっぱりそれはするんでしょうね。
　その辺、まとめていかがですか。
○政務次官（鈴木正孝君）　他国の検査艦が対象船舶を追って日本の区域に入ってきたようなそういうことが一つ最初のお尋ねだろうと思いますけれども、検査艦が何らかの事情によって我が国の実施区域に偶発的に侵入したような場合、これをもって直ちに本法案の第五条第二項で禁じている外国による船舶検査活動に相当する活動と混交する、そういう状態ということにはならないのではないかというふうには思います。
　しかしながら、状況によって混交した状態となり得るので、そのような場合に具体的にではどういう対応をするかということになろうかと、このように思いますけれども、実際、現場でレーダー等によって他国の検査実施艦が自衛隊の実施区域に侵入したことを確認した場合には、その検査実施艦または当該艦が属する司令部等に対して、その目的等をまずは問い合わせするというようなことが考えられるかと思います。
　その結果、自衛隊の実施区域において当該艦が船舶検査活動に相当する活動を実施していることが判明した場合には、ここは自衛隊の実施区域ということであるので退去を要請するということも考えられるのではないかというふうに思っております。そういう状況の推移を見ながら適切に対応するしかないと、このように一つは考えておるところでございます。
　それから、後段の方の、米軍から検査活動について同一区域で実施することを求められた場合、この点どうするかというようなことかと思いますけれども、先ほど来お話ししておりますように、各国の主体的な判断によって各国おのおのの態様によって活動しているというようなことでございますので、それを踏まえた上で考えざるを得ないということはあるわけでございますが、先般来お話し申し上げておりますように、結論としては米軍と船舶検査活動を同一海域で実施するということは想定はしておりませんし、こういう考え方については米側ともそれなりに考え方の調整といいましょうか説明といいましょうか、そういうことも行ってこういう法案の整理にしているという、そういうことでございます。
○政府参考人（竹内行夫君）　船舶検査と集団安全保障との関係についてでございますけれども、先ほど吉田先生御指摘のとおりの答弁が行われておりまして、国連安保理決議がある場合の船舶検査、これは国連憲章のもとにおける集団安全保障の一環と位置づけることができると思います。
　ただ、その場合に、船舶検査の具体的な実施方法、態様につきましては国連憲章にも特別の定めはありませんし、決議でも、これまでのところ各国の判断による実施、態様に任せるというのが実態でございます。そういうもとにおいて我が国が混交は行わないということで実施を考えているということでございます。これは、我が国の判断においてそういうことを行うということであろうかと思います。
　他方、安保理決議が存在しない場合に船舶検査をこの法律案に基づいて行います場合、これは国連の集団安全保障措置の一環とは位置づけられないわけでございまして、これはまさしく旗国の同意を得て行う国際法上の合法的な行為、こういう位置づけであろうかと思います。
○政府参考人（北原巖男君）　先ほど先生から訓練の話がございましたので、御答弁させていただきます。
　私ども、各自衛隊におきましては、一般論でございますが、我が国の防衛を初め自衛隊法等により付与されている任務を遂行する上で平素から実効性のある訓練を実施することは極めて重要である、そういった認識のもとに必要な訓練を積極的に行ってきているところでございます。
　こうした考えのもとで、ただいま御審議をいただいております船舶検査活動法案が成立し、自衛隊に新たにこの船舶活動の任務が付与された場合には、例えば船舶に対します照会ですとか、あるいは乗船しての検査、確認などの訓練等、この法案に規定されております船舶検査活動の実施の態様に従った船舶活動を円滑かつ効果的に遂行する上で必要な訓練は実施してまいりたいと思っておりまして、米軍との関係におきましても、この法律の枠組みを前提として訓練はしてまいりたい、そのように考えております。
○吉田之久君　我が国のやり方というのはありますから、できるだけ我が国は我が国でやる、混交したくないということはわかりますけれども、やっぱり協同効果ということもありますし、臨機応変に対応しなければならないこともありますので、余りかたくなに混交は一切しないと言っては、かえって自縄自縛になりはしないかという点を感じます。
　それはそれといたしまして、第三条の関係についてちょっとお伺いいたしますが、周辺事態での船舶検査活動がきっかけで日本有事になった場合、即刻これは平時から有事に切りかわるわけでございますが、そのときは自衛隊法七十六条に基づいて防衛出動としての船舶検査活動をやっぱり行う事態も想定されますね。それが一つ。
　いま一つは、我が国の船舶検査活動は日米安保条約の目的達成のために寄与する活動であるから、米軍の部隊の後方支援も日米安保条約からは一歩も出られないということでしょうか。というのは、去る百四十五国会において当時の高村外務大臣が防衛指針特別委員会でおっしゃっておりますことは、さらに将来もっと広義の一般的船舶検査法も考える必要があるのではないかと、検討されるべき今後の課題であるというふうにおっしゃっているんですが、その辺のところをまとめて御答弁いただければありがたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　先ほども申し上げたわけでございますが、この船舶検査活動法案はあくまでも日米防衛協力のための指針の実効性を確保するための法整備の一環でございまして、周辺事態に対応して我が国が実施する船舶検査活動に関して定めるものでございます。周辺事態安全確保法と相まって日米安保条約の効果的な運用に寄与し、我が国の平和及び安全の確保に資するということがこの法案の趣旨でございます。
　こうした観点から、周辺事態安全確保法に基づきます活動と同様に、船舶検査活動につきましても我が国の平和及び安全に重要な影響を与える周辺事態への対応に限定をしているわけでございます。こうした法律の立て方、考え方、これは日米安保条約の効果的な運用に着目をしてこうした法案をつくっているわけでございまして、その枠を越えて何をするということは考えておりません。
　先ほども山崎議員に御答弁を申し上げましたが、周辺事態以外の場合に行う国連協力といいますか、そういうことも考えているかという御質問に対して、私は、それはこの法案では全く想定していないのであって、もしそういうことを考えるとすれば全く別途に検討しなければならないということを申し上げましたが、今の御質問につきましても、私はこの範囲ということをやはりきちんと守っていかなければならないのはこの法案の当然の趣旨だと考えております。
○吉田之久君　大臣おっしゃるとおり、この法案についてはこの範囲と。しかし将来、それをさらに乗り越えて検討すべき必要な時期が来れば、それは将来の問題でありますが、そういうことで結構でございます。
　次に、自衛隊の武器使用についてでありますが、先ほど山崎委員の方からもお話がありました。私も本会議で申しましたが、ルール・オブ・エンゲージメント、交戦規則というんでしょうか、そういう基準をつくるべきだと。これに対しまして防衛庁長官は、いずれにせよ、武器の使用の手続等について要領を作成するなど所要の措置を講じ、遺漏なきを期するというふうにお答えいただいているわけなんですが、武器使用の手続等の要領とは具体的にどんなもので、それならばそれで作業をお始めになるのかどうかということでございます。
○国務大臣（虎島和夫君）　部隊行動基準というのをやっぱりつくらなければということでありますが、これも法令等の範囲内で対処行動の限度を示す、あるいは法令等の遵守を確保するというようなことで的確な任務遂行に資する、その目的のために部隊行動基準というものを設定する。その具体的内容としては、行動をし得る地理的な範囲、武器の種類、使用方法、その他の特に政策的判断に基づく制限が必要な重要事項に関して、状況に応じて部隊等に示すべき基準を定めることになるというふうに考えておるわけであります。
　このように、部隊行動基準は法令等の範囲内で作成することとしておりまして、その作成過程においては、自衛隊法等のみならず、これらを受けて部隊等の行動の要領に関する一般的規範として策定されている各種の訓令、通達等とも整合を図るということにならなけりゃならぬと思っています。
○吉田之久君　それでは、別の問題といたしまして、今まで対イラク、対新ユーゴ、対ハイチという三つのケースがあったわけでございますが、米、英、カナダ、イタリア、オーストラリア、あるいはＥＵ、アルゼンチンなど、それぞれ加わって展開されたわけでございますが、例えばイラクの場合三万五千隻以上に照会をしておるということ、新ユーゴの場合には七万隻に対して照会をしておる、ハイチの場合には三千隻以上に照会をしたという例が出ておりますね。
　そこで、防衛庁長官、もしも我が国周辺で経済制裁を行うべき必要上船舶検査をやるという場合に、私は常識上、それは規模にもよりますが、日本だけでも千隻ぐらいを照会するだけの対応能力を持たないと間に合わないんじゃないかというふうに思うわけなんですね。だとするならば、どの艦艇をどの程度どこに用意し、いざというときにはどう展開し、ふだんどう訓練するのか、ちょっとその辺をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（虎島和夫君）　船舶検査活動の実施に必要な艦艇の種類とか隻数については、そのときそのときの状況で考えられるべき課題であると思っております。
　御承知のように、これは最初に基本計画をかなり広い海面を指定して内閣の方で決める、その範囲内で今度防衛庁長官が実施計画を立てるということで海域が定まってくるということを考えておるわけであります。そういう中で、周辺の状況に応じて、お説のようにどれだけの船舶が往来するからどれぐらいの艦艇が要るであろうというようなことは、そのときそのときの状況によって決定さるべきであって、一概にここで申し上げることは困難でありますので、御理解いただきたいと思います。
○吉田之久君　どんな立派な法律ができたって、いざというときに全然準備が整っていなかったら、これはぶざまなことですから、この法律をつくった以上は、さらにどういう場合にはどうするかといろいろシミュレーションも考えて、そろそろやっぱり防衛庁長官も検討をなさるべきだと思います。
　最後に、海上保安庁お越しいただいていますので、ちょっとお伺いいたしますが、この間も我が国のアロンドラ・レインボーという大型貨物船に乗っておった乗組員が海賊にやられて、相手は小型高速艇のようですが、フックをかけてよじ登ってきて銃を突きつけられたと。それで逃げ惑って浮かんでいるところをタイの漁船の船長に助けてもらったという記事を二十四日の夕刊産経で拝見したわけなんです。
　大体、この海賊というのは旗も何もかけていないでしょうね。今問われている船舶検査法とは全然また別の問題になりますけれども、我が国民にとってはまことにそれはもう不愉快千万というか、大変危険なことであります。国民の生命、財産を守るためには、海賊を取り締まり、やっつけるというぐらいのことはできないと私は国家じゃないと思うんですね。
　ちなみに、最近この海賊による被害がどの程度発生しているのか、あるいは自衛隊によるいわゆる臨検等の警察行動はただいまのところ皆無なのかどうかという問題、それから特に北朝鮮の不審船、あの事件は国民から見てまことにもどかしい限りでございましたけれども、こういう事態にも備えて、海上保安庁やあるいは防衛庁としていつまでものんびりしている時期じゃないと思うんです。
　ちょっと海上保安庁の方から御報告をお願いします。
○政府参考人（荒井正吾君）　一括して海上保安庁からお答えさせていただきます。
　海賊事案でございますが、近時海賊がふえております。平成十一年は三百件ぐらい全世界で起こっております。その半数がマラッカ・シンガポール海峡、インドネシア周辺ということで、日本の商船の通航上大変枢要な地域で起こっておるという実情でございます。
　なお、今委員御指摘されましたアロンドラ・レインボー号の事件は平成十一年十月に発生いたしました事件でございますが、それを契機といたしまして小渕前総理が海賊国際会議を提唱されまして、その後、海賊国際会議をやりますとともに各国と連携強化を図っております。
　海賊の種類は大ざっぱに言って二種類ございますが、金品を強奪するだけのものと、大きな船とか荷物をとって処分するといった組織的な犯罪と二種類ございますが、各国と情報収集、協力等の努力を積み重ねております。海上保安庁といたしましても、アロンドラ・レインボーの際にも巡視船、航空機を東南アジア海域まで派遣して捜索に当たらせましたが、今後、各国との連携強化と海上保安庁の捜索救難活動強化ということを軸に海賊対策を進めていきたいと思っております。
　海賊は海上における強盗でございますので、海上の犯罪ということで、今のところは海上警察、警察権の行使ということでやっておりますので、各国とも自衛隊あるいは軍隊との協力ということは行われておりません。
　なお、不審船につきましてでございますが、不審船につきましては一昨年六月に閣僚会議で、基本的な警察機関たる海上保安庁が第一に対処で、対処不可能または著しく困難な場合は海上自衛隊と連携して対処するということを決定されまして、その後、防衛庁との迅速な連絡体制の整備、自衛隊との共同対処マニュアルを昨年十二月に策定いたしまして、本年九月に同マニュアルに基づきまして共同対処訓練を実施しております。なお、監視体制強化ということで、ヘリコプター二機あるいは高速特殊警備船の整備などを進めておるところでございます。今後とも、防衛庁との連携強化、あるいは当庁の装備充実、訓練の強化によりまして不審船の対応に万全を期したいと考えておるところでございます。
○国務大臣（虎島和夫君）　不審船対処に係る共同対処マニュアルの策定や共同訓練の実施による海上保安庁との連携強化は、ただいま答弁があったとおりであります。私どもとしては、さらに自衛隊艦艇、航空機能力強化とか、そのようなことについてもしっかり対応をしていきたいということで、特別警備隊の新編等の措置を講ずるようにしておるところでございます。
　いずれにしても、こういう複雑な海域であり複雑な時代でありますから、いろんなことを想定しながら、随時検討見直しを実施しながら実効ある措置を継続したいと思っておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。
○政府参考人（北原巖男君）　私の方から、海賊の関係につきましてでございます。
　平時におきます海上の秩序の維持等につきましては、委員御承知のとおり、第一義的には海上保安庁が対処することになっております。海上保安庁だけでは対処できない、あるいは対処することが著しく困難といった場合に海上警備行動等の下令によりまして自衛隊が対処することとされております。こうした今申しました法的な枠組みというのは海賊行為についても同様である、そのように考えております。したがいまして、こうした場合に、自衛隊は立入検査ですとか停船などによって対処することになります。
　なお、自衛隊といたしましては、平素から警戒監視等の実施に際しまして、不審船等を発見した場合の連絡などは、先ほど海上保安庁からもお話がございましたように海上保安庁と緊密に連絡をいたしましてその対応に協力をしていく、そういったことで努めてまいりたい、引き続きまた努力していきたいと、そのように考えております。
○吉田之久君　ありがとうございました。終わります。
○江本孟紀君　民主党の江本でございます。よろしくお願いします。吉田議員に関連して多少重複するかもしれませんけれども、よろしくお願いします。
　私は、この法律がまず実施された場合に、具体的にどんな体制かというようなことについて何点かお聞きしたいと思います。
　いざこの法律が実施された場合に、検査の対象になる船舶の判断材料というのはどういうものか、それから基準とか根拠というもの、そういうものによって検査対象の船舶をどう認識されるのか、まずその辺をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（虎島和夫君）　本法案に基づく船舶検査活動の検査対象は、基本的には商船であります。第二条において、軍艦及び各国政府が所有し、または運航する船舶であって、非商業的目的のみに使用されるものについてはこれを除外するということにいたしてあります。
　なお、国際法上、軍艦についてはそのような船舶であることを示す外部標識を掲げることとされており、外見上当然に区別し得ると考えております。非商業目的の政府船舶についても、無線等により船舶の身元を照会する等の方法で区別し得ると考えておるところであります。
○江本孟紀君　そこで、ケース・バイ・ケースということはわかっておるんですが、禁輸品というのは一般的には石油だとか石油製品だとかいろいろ言われておりますけれども、実際に具体的にどういったものを想定しておるのか、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（首藤新悟君）　どういう禁輸品を想定しているかということでございますが、これまでに各国が実施いたしました船舶検査の実績にかんがみますと、人道目的の物資などを除きまして、基本的にはすべての貨物が規制措置の対象物品になり得るものと考えております。
　我が国がこの法案に基づきまして実際に船舶検査活動を実施いたします場合の対象物品の範囲でございますけれども、これにつきましては、国連安保理決議あるいは我が国が参加いたします経済制裁措置に基づきまして、周辺事態安全確保法に基づく基本計画というのがございますが、その基本計画において定められることとなるということでございます。具体的な対象物品の範囲を決定するに当たりましては、結局はその時々の種々の状況を総合的に勘案の上、個々のケースに応じて判断されることになるであろうと考えている次第でございます。
○江本孟紀君　この法案ができるまでにやはりある程度こういうことというのは想定されていたと思うんですね、海上自衛隊としては。過去に多少これに近いような訓練等もされたと思いますけれども、どうもこれは船舶検査が必要だなというような怪しいケースといいますか、こういったものは想定としてあったかどうか、少しお聞きいたします。
○政府参考人（北原巖男君）　この種の訓練を過去に云々というお話がございましたけれども、まず一般論といたしまして、私ども防衛庁では、我が国の防衛を初めといたしまして自衛隊法によって付与されている任務を遂行する上で平素から実効性ある訓練を実施することは、これは極めて重要であるという考えのもとに、各自衛隊において必要な訓練をやっているところであります。
　しかし、この船舶検査活動法案、これに規定される任務ということになりますと、これは今御審議をまさにいただいているところでございまして、この任務に対応することを念頭に置いた訓練はこれまでやってはおりません。なお、御審議を経まして成立ということになれば十分きちんと訓練をしてまいりたい、そのように考えております。
○江本孟紀君　それからやって間に合うかどうかというのは多少疑問に思いますけれども、そこで、実際にこの法律が施行された場合に、先ほどとちょっとこれはダブるかもしれませんけれども、私はそれに対応する装備、それから態勢ですね、こういったものを少しお聞きしたいと思います。
　その中でも、特に武器の問題もあるんですけれども、一般的に言いますと、諸外国の一般的なケースでは、例えば艦艇が二隻を一組としてチームを組んで、それで一隻の方が乗船して検査をする、一船の方がそれを後方支援しているというような援護の体制、こういうものが一つあるようです。そういうものも想定されているのかどうか。
　それから、非協力的な船舶に対しては、ヘリコプターからロープを使用して隊員を船上に降下させるという方法ですね、これはテークダウンと言うそうですが、こういった作戦も当然想定されていると思います。
　それから、そういうこと以外にも、例えば強制乗船でなくても乗船後には非常に危険が検査活動には伴うと思うんですね。その場合の防護のために武器を使用するということは今回認めておるわけですけれども、その武器そのものは特に限定されないというふうに解釈した方がいいのかどうか、要するに相手が何を持っているかわからぬわけですね。そういった場合にどういうような態勢をとられるのか、その辺について少しお聞きしたいと思います。
○国務大臣（虎島和夫君）　前段の方で、ヘリコプターで行っておりて船上にという、そういう意味でしょうね。
○江本孟紀君　はい、そうですね。
○国務大臣（虎島和夫君）　この法律では、ベースとしては要するに国連の決議に基づくのが第一、筋であると。しかしながら、何らかの事情でそれがとれない場合に旗国の同意を得て検査を行う。検査を行う際には、今度は、乗船検査の場合には船長のまた同意が要るということになっておりますから、ヘリコプターで行っておりるようなことは想定されがたいんじゃないかというふうに思います。
　それから、あと武器等については政務次官の方からお答えいたします。
○政務次官（鈴木正孝君）　先ほどお話の中に、いろんなやり方、二隻、組で云々というようなお話を含めましてございました。検査実施海域の広さだとかあるいは期間だとか、そのときの状況によってやり方というのはそれぞれ個々具体的に検討しながらということに総括的にはなるだろうというふうに思っております。
　それから、武器の使用ということで、武器の規定はないという、そういうことでございます。本法案で、委員御案内のように、自衛官が対象船舶に乗船をしてその職務を行うに際して、自己または自己とともに当該職務に従事する者の生命または身体を防護するための必要最小限の武器使用は行い得るようにしてございます。これは自然権的な生命保護というそういう観点からの条項というふうに御理解いただければよろしいわけですけれども、かかる武器の使用の目的を達成するための武器として通常考えられるのは、けん銃とか小銃とか機関銃とか、その程度の武器ということが一つあるのではないかというふうに思っております。
○江本孟紀君　この法律ができれば、想定というのはありとあらゆる想定をしなきゃいけないと思うんですね。確かに、法律で国連の決議にしても、その規定はあるにせよ、これは何が起きるかわからぬということをやっぱり私は想定した訓練、装備というものをすべきではないかという考えから少しお聞きしたんです。
　次は、やはり問題になるのは、停船命令に従わない船に対して警告射撃というのは、これは本来必要と思うんですが、これは禁止されているということで、そのことによって検査活動の適用範囲というのはかなり限定されるんじゃないか、この心配が一つはあるわけですね。警告射撃しなきゃ何か水まいてもいいじゃないかみたいな話になってくると意味がないので、この辺についてお考えをお聞きしたいと思います。
○政務次官（鈴木正孝君）　停船のための警告射撃というものは、御案内のようにこの法案では認めていないという、そういうことでございます。
　いろいろとお考え、御議論はあろうかと思うんですけれども、防衛庁といたしまして船舶検査活動においてその種の警告射撃というものの位置づけというものをいろいろと検討はいたしたわけでございますが、法案の最終的な整理の中で、経済制裁の実効性を確保するというそういう大きな対応、そういう目的のために、現場における船舶検査活動というものはそれだけに限定されるものではなくて、いろいろとその国の情報交換あるいは旗国または交易国等の通報等を含めまして全体として効果が上がるようにということで十分その目的を達し得るのではないかということで、あえて警告射撃というようなそういうものは法律上認めるというようなことにしなかったという、そういうことになろうかと思います。
○江本孟紀君　警告射撃というのを禁じていますこの本案ですが、これはしかし非常にこれからの問題になってくるというふうに思っております。
　そこで、次なんですが、これは船舶検査法とは直接関係はないんですけれども、我が国の四方を海に囲まれた環境を利用してさまざまな不審船が出入りしております。
　先ほども海賊のお話がありましたけれども、それから覚せい剤とかけん銃などの武器、それからさらに密航者、こういったものが大量に流入をしているということが現実にはあるわけです。さらに、以前の北朝鮮の工作船、それから韓国や台湾の漁船による領海侵犯などの例を挙げますと本当に切りがないと思うんですね。また、その数というのは本当に毎年増加しているというふうに聞いております。そして、組織化されて、なお悪質化しているということであります。拉致問題なんかも含めまして、日本の海岸線というのはどうも無法地帯と言ってもいいような状況じゃないかと思います。これは船舶検査という法案とは直接関係ありませんけれども、ここはぜひとも、海上保安庁それから自衛隊が沿岸警備とか不審船対策でもっと強硬な姿勢を示していただきたいと思っております。
　そこで、海上保安庁長官にお尋ねをいたしますけれども、昨今の不法行為の実態について報告を求めたいと思いますが、あわせて今一番困っていることがあれば教えていただきたい。そういったことに含めてこの問題に対して、それは例えば装備の問題とか人員の増員とか法整備とかいうことで結構でございます。
　アメリカの例を言いますと、よく聞かれるのは沿岸警備隊ということで、沿岸警備隊の場合は海軍の正規な軍隊の一部というふうにみなされておると、それから一般的に運輸省に属した部分もある。だから、有事のときは軍隊に入っていくんだというような、そういう仕組みになっておるわけですけれども、日本の場合は、海上自衛隊と海上保安庁というのはどのような密接なつながりを持っているかは私は直接はわかりませんけれども、しかし今後、これは当然連携をしてこういった問題に対応していかなきゃいけないと思いますが、その点について、今後の海上保安庁とそれから海上自衛隊の取り組み方について、防衛庁長官と海上保安庁長官にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（荒井正吾君）　では、恐縮でございますが、最初に海上保安庁から、今委員の御質問にありました海上犯罪、特に我が国の国境犯罪の実情と対処の方向、それと海上自衛隊を含む関係機関との連携の方向についてお答え申し上げたいと思います。
　我が国は国境がすべて海上でございますが、世界的に国境犯罪というのが増加する傾向でございます。大きなのは密輸、密航でございますが、密輸で大きなのは薬物、銃器でございますが、我が国におきましても、世界的にも大変ヘロインなどの取引は増加しておりますが、我が国周辺におきましても覚せい剤の取引は増加しております。それも国際的な犯罪組織で行われておりますので、それに対処するというのが最重要事項と考えております。
　近時の傾向でございますが、洋上での漁船等の瀬取り、日本の手引き者と外国の輸出者が合同して沖で瀬取りをして、夜陰ひそかに人の少ない海岸に上陸するというケース、その間、非常に頻繁に携帯電話等で連絡し合って、あるいはＧＰＳを利用して洋上での落ち合い場所を正確にやるというように、大変高度化、巧妙化しておる実情でございます。また、密航につきましても、貨物船の中に巧妙に隠れるというような事案が大変頻発して、全体的に巧妙化しておる状況でございます。
　対処する方向といたしまして、海上保安庁だけでなく、税関、警察等との連携というのは欠くべからざることだと考えております。海上保安庁は機動力の面では大変すぐれておりますが、いろんな犯罪の情報ということについては税関、警察と日ごろ協力しなきゃいけないということを肝に銘じておりまして、海上保安庁の機動力を利用していただいて税関、警察に手柄を立ててもらうということを基本的な方針にしております。そのような成果は徐々に上がってきておりまして、合同の捜査、立入検査あるいは逮捕ということが最近の実例で成果として上がってきております。また、日ごろの情報交換、人事交流というようなことを強化していきたいと考えております。
　それから、外国の治安機関との協力ということも重要でございますので、最近、ロシア、韓国、中国、アメリカとの連携を強化すべく努力を積み重ねておる状況でございます。
　海上保安庁の能力の強化という点では、いろいろな監視能力を高めていきたいと思います。今、個別の監視能力から総合的な監視能力、航空機、船艇、陸上の監視能力を使って総合的に解析する、不審船を絞り込むという能力がやはり不足してきておりますので、そういう面を総合的に強化していく必要があろうかと思っております。
　各機関との連携、それと監視能力あるいは隠密追尾能力の強化ということが今後の巧妙化する国際組織による国境犯罪の抑止には必要不可欠かと思っております。
　なおまた、御質問にございました不審船ということにつきましても、警察機関たる海上保安庁が第一に対処して、不可能または著しく困難の場合には海上自衛隊と連携するということでその連携強化の道を進んでおりますが、象徴的な事案といたしまして、本年四月に行われました海上保安庁の観閲式に自衛艦が初めて参加していただきましたし、この十月に行われました海上自衛隊の観艦式に海上保安庁の船が参加させていただきまして、総理大臣の受閲を受けるということで、象徴的な連携強化のデモンストレーションをさせていただきました。
　軍と警察という日ごろの行っておる業務、役割というのは大変違うものがあろうかと思いますが、大きな意味の国の安全保障という意味では目的を共有するところが大いにございますし、日ごろ不審な船の監視動向情報等を提供していただいておりまして、日ごろの連携も実は進んでおる面もございますので、今後ともそのような方向で働いていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（虎島和夫君）　ただいまお話がありましたように、防衛庁と海上保安庁は平素から緊密な連携協力を行ってきているわけでございます。ただ、防衛庁の警備行動にしろ、このときは厳しい法律上の規制がありますので、それらを見ながら行動させてもらうわけでありますが、昨年三月、不審船事案の際に改めて両庁の緊密な連携協力の重要性が認識されたところであります。
　したがって、不審船にかかわる共同対処マニュアルの策定とかあるいはそれに基づく共同訓練とか、あるいはまた海上自衛隊と海上保安庁との間の秘匿通信体制の強化とかいうようなことを、装備面からもあるいは運用面からも連携協力の一層の緊密化を図っておるところでございます。
　防衛庁として、引き続き海上保安庁との連携協力のもと、我が国の安全の確保及び危機管理に万全を期してまいる所存でありますので、よろしく御理解を申し上げます。
○江本孟紀君　ぜひともこの船舶検査法を機により一層、直接法律そのものは関係ありませんけれども、しかし広く考えれば同じような趣旨だと思うんですね、だからぜひとも連携していただいて、そして国民一般的には海上保安庁と海上自衛隊がやっている仕事というのは余りよく理解できていないと思うんですね。だから、そういう意味でも、ぜひともより連携をとっていただきたいと思いまして、この辺で終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（服部三男雄君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（服部三男雄君）　ただいまから外交・防衛委員会を再開いたします。
　この際、政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。
　周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案の審査のため、本日の委員会に外務省中南米局長堀村隆彦君、法務省民事局長細川清君、法務省入国管理局長町田幸雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（服部三男雄君）　休憩前に引き続き、周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○益田洋介君　昨日、ロシアの大使館武官に対する機密漏えい事件で容疑に問われております萩嵜元海上自衛隊三佐の第一回の公判期日でございまして、検察側の冒頭陳述に対して、ほぼ罪状認否で被告は冒陳を認めたような形でございました。
　その中で興味を引かれましたのは、ことしの六月三十日、渋谷のレストラン、オスロで手渡した書類の中に「戦術概説」、これは海自の幹部教育用の教本でございます、さらには通信体制について詳細を記しました「将来の海上自衛隊通信のあり方」、加えて海自の戦略戦術関係資料の中でも一番入手が困難とされている書籍のバックナンバーリストなどを手渡したとされております。
　この点について、人事教育局長、御意見をいただきたいと思います。
○政府参考人（柳澤協二君）　私どもも昨日の冒頭陳述の内容を承知しておりまして、私どもも御承知のように独自の調査をしてまいりまして、事実関係については、私ども報告書には触れなかった部分もございますが、事実関係において特に私どもの調査と違う点はないというふうに承知をしております。
○益田洋介君　きのうの罪状認否でも非常に被告は反省をしている様子が見られたそうでございますし、もともと旧ソ連軍の特に海軍の関係資料を入手したいという研究熱心な方だった。その一心と、現金を授受してしまったその負い目から結局機密を漏えいしたということなんですが、将来有望なというか非常に研究畑でも熱心な幹部候補生、非常に自衛隊としてもったいないことをしてしまったと私は思うんですが、今後の教育、特に倫理観の欠如に対する幹部候補生の教育について、長官、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（虎島和夫君）　このたびの事件は、お説のように現職の幹部自衛官が外国武官に対して秘密を漏えいしたという、あってはならないものであると思っております。このことは国民の自衛隊に対する信頼に背き、我が国の防衛に対する不信を招きかねないまことに遺憾な不祥事であるというふうに思いました。
　私も、このことについては重大事件として処理するように、しかも速やかに庁内で処理するようにという指示を幹部会同を開いて行ったところであります。その結果、一連の庁内における調査及び調査体制というのをつくらせまして、本人は逮捕された後でありましたけれども、それなりの可能な限りの調査を行ったわけであります。
　また、本人が起訴されましてからは資料の閲覧等ができましたので、極力資料も求めまして、今回萩嵜被告が公判で申したようなところについてはおおむね把握しておったわけであります。そういうことから、防衛庁内の責任についてもこれを明確にするというようなことで処置をいたしたわけです。
　しかしながら、申しますように、このことが自衛隊に対する国民からの信頼を大きく損なう結果に至ったということは覆うべくもない事実でありますし、改めて深くおわびするとともに、今回の事件を教訓とした再発防止策をとりましてそれぞれ実行に移し、防衛庁・自衛隊に対する信頼を確保すべく取り組んでおるところでございます。
○益田洋介君　教育局長、先ほど私が冒頭に申し上げた三つの書類、これは検察が捜査した結果なんですが、独自の防衛庁として調査をされて、ほかにもやっぱり漏えいしている書類があるわけですね。その一覧表を当委員会に提出していただきたいと思います。
○政府参考人（柳澤協二君）　私どもが把握しました範囲で、漏えいしたかどうかということとは別に、本人が自宅に保有していた、持っていた秘密文書についてはわかる範囲で、私どもが承知しました範囲で御説明をさせていただくことができると思っております。
○益田洋介君　では、閉会前にぜひ書類で当委員会に提出していただきたいと思います。
　それからもう一点ですが、このロシアの大使館武官から書類を入手したいということで、先ほど申し上げた、特に旧ソ連の海軍の関係の資料ですが、それは入手しているというふうに確認されていますか。
○政府参考人（柳澤協二君）　私どもとしては、そのやりとりの最後の段階で、結局本人が一番欲しかった資料そのものは手に入っていないというふうに承知をしております。