Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○向山一人君　久しぶりに貴重な時間をいただきましたので、これから石油の問題、それからテクノポリスに関係した問題、今度国会で成立した頭脳立地法に関係する問題、この問題について時間の許す限り質問をしたいと思います。
　前回、アラスカの石油の問題で質問をしましたら、大体私の質問の要旨に資源エネルギー庁の方でも賛成の御答弁がございました。
　申し上げるまでもなく、我が国にとっては石油は産業の資源としてもエネルギー源としても現在においては最も大事な問題でございますし、また我が国が外国との間の貿易関係、特にアメリカとの間の貿易の不均衡を来した原因も、日本がどうしても石油を輸入しなきゃならないというような立場にあるために輸出を積極的に行わなきゃならぬということに原因があるわけでございますが、その結果、アメリカに対して大変な日本が黒字になって、日本たたきと言われるような状況に今あることは御承知のとおりでございます。
　そんな状況下でもございますので、何とかアメリカに対する貿易収支の改善策としても、また日本が今この大事な石油をいわゆるペルシャ湾岸諸国、イラン、イラクというような戦争をしている地域の大変危険なところから運んでこなきゃならぬ、大部分を運んでこなきゃならぬというような現状。もともと以前からこの地域はもう戦火の原因の地域で非常に難しい地域でございますから、アメリカから何とか油を輸入することによって日米貿易のアンバランスも改善できないものだろうかということがかねてからの考えでございます。
　そこで、アラスカ原油についてはいろいろ規制がございまして、輸出が禁止されていることはよく承知をいたしております。しかし、最近アラスカの石油パイプラインを使って輸送してきた原油を精製した石油とか製品については多少緩和の方向というか、聞くところによると、アメリカのレーガン大統領は日本に対して輸出をすることは賛成である、しかし議会筋は反対であるというようなことが言われておりますが、これら最近のアラスカの石油あるいは石油製品について、現状はどういうふうになっているのかひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（浜岡平一君）　御指摘のように、アラスカの石油が日本へ輸出されるようになりますと、日米間の相互安全保障という観点からも、また貿易不均衡是正という観点からも非常に有意義なわけでございます。
　アラスカ原油の大宗をなしておりますノーススロープ原油でございますが、これは先生御指摘のとおりアメリカの法律で輸出が禁止になっております。日米間でエネルギーワーキンググループが設けられておりまして、かねてからこの問題を議論いたしております。米国行政府は、これは輸出を解禁することに賛成という姿勢は基本的に維持し続けているわけでございますけれども、残念ながら米国議会ではこれを真剣に検討するという状況にはなっておらないわけでございます。
　一つは、やはり輸入原油に大きく依存をいたしております東部の諸州におきまして、やはり原油を輸出することは心配だというような考え方が根強く存在をいたしております。それからもう一つは、アラスカの原油は小型のタンカーを使いましてパナマ運河を通りまして、いわゆるガルフで精製をされているわけでございますが、この原油が大量に輸出されるようになりますと、このタンカーの持ち主でございますとかあるいはそのタンカーで働いている労働者が非常に悪影響を受けるということで、非常に強く反対をいたしておりまして、残念ながらまだこれをクリアできるに至っておりません。
　ただ、パイプラインの通っておりません太平洋岸のクックインレットというところで産出をいたします原油につきまして、行政措置で一部輸出が解禁になっておりますが、量といたしましては六千バレル・パー・デーでございますので、三、四十万トンタンカー年間一隻というような量でございまして、これはどうも今のところともかく糸口ができているというような状況でございます。
　他方、製品でございますけれども、これは現在原則的には自由ということになっておりますが、太平洋岸に余り製油所がございませんので、製品輸出というのは多くを期待できないわけでございます。ただ、最近太平洋岸に新しく製油所を建て
ようという動きがあるわけでございますけれども、これをめぐりまして実は今話題の包括通商法案の中に関係条項が設けられております。原油の輸出を抑えるというような考え方の延長線上にあるわけでございますけれども、新しい製油所の能力の五〇％または七万バレル・パー・デーを超えて輸出をしてはならないという条項が設けられております。これにつきましては、一時削除するというような動きもございましたけれども、最終的にはその規定が残ったままで大統領のもとに法案が送付されているというような状況でございまして、今のところ大きな進展は見られないという状況なんでございますけれども、私どもとしましては、日米エネルギーワーキンググループ等を通じまして引き続き積極的に米国側に働きかけを続けてまいりたいと考えております。
○向山一人君　今お答えのあったような状態のようでございますが、五月十二日の日本経済新聞に、アラスカのＬＰＧの輸入が検討されるというようなことで、時間がありませんので細かいことは申し上げませんけれども、「九三年から年三百万トン」というような記事で、この輸入に対しては、もちろん民間ですが、三菱商事と日石ガスが輸入をしていく、通産省も積極的に支援する方針だというふうなことが新聞の記事に出ておりましたが、新聞の記事にあるような実情でしょうか。
○政府委員（浜岡平一君）　ただいまの問題は、ノーススロープの天然ガスに関係をする問題でございます。
　非常に大量の天然ガスが埋蔵されているわけでございますけれども、これにつきまして、まずＬＮＧの形で日本へ、あるいはアジアへ輸出できないかということがかねがね検討されてきたわけでございます。しかし、ＬＮＧという形になりますと、約千三百キロのパイプラインを引きまして、大規模な投資を行いますものですから、供給量も年間千四百万トンというような量になってしまうわけでございまして、日本の市場の大きさにはどうしてもマッチしないというふうなことでこれは採算がとれないという状況になっております。そこで、いわばそれの代案というような形で浮上しておりますのがただいま先生が御指摘になりました案でございます。
　天然ガスの中にＬＰＧ留分というのが含まれているわけでございますけれども、このＬＰＧ留分だけを引き出しまして、既に存在しております石油のパイプラインで太平洋岸に送り出すという考え方でございます。これですと投資額はそう大きくなりませんので十分採算に乗るんではないかというようなことで、おっしゃるように、米国側で年間三百万トンというような構想がございまして、日本の関係業界に対する打診が続けられているという状況でございます。
　私どもも御高承のとおり、ＬＮＧにつきましてはサウジアラビア一国だけで五〇％、中東に七五％を依存しているという状況でございますので、供給源の多様化ということがかねがね望まれているわけでもございますので、非常に強い関心を持ちましてその成り行きを見守っているという状況でございます。
○向山一人君　最近のアメリカの国会の情勢も、上下両院協議会の包括貿易法案に対する状況等を見ても賛否両論、もちろん数は違いますけれども、両論に分かれておりますし、最近多少緩和の方向にも来ているようにも思いますし、これは急にできることじゃありませんので、どうしても息長くもっと積極的に、アメリカから日本に余りにも細かいところまで非常に強くいろいろ要求を出してきているんですが、日本の方からも、日本はもう石油資源が一番大変なんだと、だからアラスカの石油もあなたの方は積極的にひとつ日本に輸出してもらいたいということを継続的に、やはりこれ息長く継続して運動していかないと実現できないと思うんですよ。
　ソ連のチュメニの油田を先方が協力してくれと言えば、日本の財界はかつて随分足を運んで積極的にやったわけですが、そんなことを思えばもっともっと僕はこの問題の方がやりようによっては簡単だと思うんです。そして、日米間のともかく友好状態が相当促進されると思うので、もっと積極的に日本の方からアメリカに対して日本の実情を知っていただいて、先方に協力してもらう。
　ましてやアラスカから上院議員がお二人出ているようですが、そういう方々等に対しては、もちろん我々国会においても、議員間においてももっと働きかける必要があるようにも思いますけれども、いずれにしてもこういう重大な問題を解決するために息長く、火のついた牛肉、オレンジ問題もさることながら、もっと本当に精出してこういう重要問題をロングランで解決していくということをしていただきたいと、これはもう時間がありませんので要望だけしておきます。
　次に、いわゆるテクノポリス法についてお尋ねをいたします。
　五十八年にテクノポリス法が成立して、今日までどの程度の地域を指定しているのか簡単に年次別に、五十八年に法制定をしてから何年に何カ所、何年に何カ所、あるいはまた今後何カ所か要請があれば指定するかどうか、こんな点をちょっと一括して答弁を願いたいと思います。
○政府委員（安楽隆二君）　それでは先生の御質問に沿って申し上げますと、五十八年の四月に高度技術工業集積地域開発促進法、いわゆるテクノポリス法が成立して以来、順次開発計画の承認をしてきたわけでございます。
　まず初年度の、法律のできた五十八年度におきましては、これは五十九年の三月になりますが、まず九地域でございます。これが第一次の承認でございます。それから逐次、五十九年度六地域、六十年度三地域、六十一年度二地域、六十二年度四地域、そして本年に入って一地域、合計二十五地域の承認を行ったところでございます。
　今後につきましては、この法律の建前から申しますと、都道府県の方から申請があって、主務大臣が法律に従って厳正に審査して、要件が整えば承認するということにはなっておりますが、今までのいろいろな状況等を総合的に判断しますと、これからその数が大幅にふえるということはないのではないかというふうに私どもは見ております。
○向山一人君　今のは工業再配置の関係とテクノポリスと両方ですか。
○政府委員（安楽隆二君）　今はテクノポリス地域、テクノポリス法について申し上げました。
　工業再配置促進法の方は、実はそういう地域指定はやっておりませんで、広く全国の誘導地域と申しますか、そういうところに対して工場ができるだけ行くようにいろいろな諸施策をとっております。これは現在もう十年以上やっておりまして、今後とも一層充実させていきたいというふうに考えております。
○向山一人君　そこで、これは実際の地域を見ると相当広範囲のそれぞれ地域を、二十五カ所今指定しているわけですが、一番最初から指定された地域がこの目的を、いわゆるその地域の高度技術の集積化を図って、そしてその地域の活性化を図り、地域の住民の経済的な発展を図るというふうな目的を果たすために、通産省だけでなくて、主務大臣として建設大臣、農林水産大臣あるいは国土庁長官等と相談をして進めるわけですが、現実には道路問題などがこの目的を達成するための大きな重要問題なんですね、工業用水の問題もありますけれども。
　そうした通産省の所管以外の行政が非常に大きなウエートを占めているわけですが、その辺は、通産省といわゆる主務大臣とはそれぞれ連携は十分とれて進めているんでしょうか。
○政府委員（安楽隆二君）　これは四大臣が主務大臣になっておりまして、通産省以外は、建設省、国土庁、それから農水省でございますが、今御指摘のとおり、このテクノポリス計画というのは高度技術に立脚した工業開発を軸にした産学住一体の町づくり、地域づくりでございますので通産省だけということではなくて、そういう建設省、国土庁、農水省の協力を得てやっておりまして、これは密接に四者一体となって相談をして進めてお
ります。
○向山一人君　そこで、大体何年間ぐらいにこれを完成しようというお見込みでいるか、また、最初に指定された地域が大体通産で計画しているような形で進行しているかどうか、簡単で結構ですからちょっと御答弁を願います。
○政府委員（安楽隆二君）　この点につきましては、産学住一体となった町づくりでございますから、相当の期間がかかるわけでございまして、テクノポリス構想自体は、二十一世紀を展望してやっていくというような大きな考えになっております。
　ただ、具体的に計画を出していただいてやっていくという形の、当面のいわば目標年次といたしましてはもう少し細かく切っておりまして、六十一年度以前に承認された二十地域については六十五年度、それから六十二年度以降に承認した五地域は七十年度が当面の目標年次でございますが、これは当面でございまして、実はこの開発計画のもとになる開発構想というものにおきましては基礎固め期、あるいは成長期、成熟期といったように分けて、二〇〇〇年ぐらいのところを段階的に展望した構想もつくっていただいておりまして、そういう長期的な構想のもとに逐次進めるという形になっております。
○向山一人君　例えば道路については、テクノポリス地域について、年々予算を組むときに、この地域はテクノポリス地域だから優先的にひとつ予算をふやすようにということを実際やっていますか。
○政府委員（安楽隆二君）　これは主務大臣の一人である建設省の関係になるわけでございますが、建設省が全体の計画の中でこのテクノポリス法に基づいて、テクノポリス計画が円滑に推進するように計画の中で配慮していくということになっておりまして、そのような形で行われているというふうに私どもは考えております。
○向山一人君　全般的に見ると、テクノポリス法は、従来の日本の産業が輸出型中心の産業で非常に経済成長を遂げてきたものを、さらに伸ばすような形の上にできているような感じを待つんですね。
　そこで、今度成立したいわゆる頭脳立地法の方はソフト面を中心にして、また地域を決めてやっていくわけですが、これは、実際問題としては一体化していくことが必要な面も相当多いと思うんですが、通産省の方では、テクノポリス地域の中でも必要があれば頭脳立地法の方も適用するんだというせんだって来お答えがありましたが、そういう必要も相当あると思うし、新しくソフト面、頭脳面のこの法律に基づく、ほとんどこれは法文を見れば、片一方がハードで片一方がソフトというふうな関係で、これは一体化していく方がいいような感じを受けるわけです。
　しかし、テクノポリス地域に入っていないところでは新しい頭脳立地法に基づいていく方がいいとも思いますので、そんな点については大体何カ所ぐらい――もちろんこれは各県から要望があって、皆さん方の方は検討を加えて決めていくわけでしょうが、大体何カ所ぐらいを予定しているんでしょうか、お答えを願いたいと思います。
○政府委員（安楽隆二君）　法律を成立さしていただきまして、これから政省令とか指針とかという準備をして進めていくわけでございますが、一応私どもは、都道府県の方から集積促進計画というものが出たところを判断して、計画の熟度とか、あるいはその法律の要件等に適合しているかどうか、そういうことで順次承認しているわけでございますので、率直に申しまして、今何カ所ということをあらかじめ想定しているわけではございません。
　ただ、一応来年度予算も関係いたしますので、その予算面におきましては、六十三年度については業務用地というのを三地域分と、それから中核的な施設をつくるということになっておりますが、これについては五施設分一応確保されているということでございます。
○向山一人君　テクノポリスの地域でも実際進めてみると同じだし、今度の頭脳立地法も、恐らく実施してみると、やっぱり今御答弁の中にもありました産学官が一体になってこれは進めなきゃなかなか実現できない問題で、この地域の中に工業系の大学がなかったり、いわゆる産学官一体でいきたいけれども学がないというような面が非常に多いわけで、そういうところへは、本当は工業系の学校とかをつくってもらいたい。
　今度の頭脳立地法でいくと、当然これは情報関係の学科とかコンピューター関係、ソフト関係の学の方の関係、そういう関係を積極的にその地域には入れてもらいたいと思っておりますし、また、ちょうど今四全総の中のいわゆる多極分散型を政府は進めようということなんですから、こうした地域には国の研究所を初めとして、いろいろ法律に基づいたソフト面の施設を考えて進んでもらいたいと思いますけれども、通産のお考えを承りたいと思います。
○政府委員（安楽隆二君）　今先生の御指摘のとおりでございまして、この法律ですべてができるというふうには思っておりませんけれども、頭脳集積をするために、一つは民間の頭脳部分を集めるということでいろいろインセンティブを用意しておりますが、同時に、国も中核的な施設をつくりまして、例えば中核的な研究開発施設とかあるいは人材育成施設とか、そういうものをつくりまして、民間のいろいろな施設を呼び込んでいくという形で、民と官と、あるいはその中間的なものといったものが一体となってそういう頭脳集積づくりをしていきたいというのがこの法律の考えでございます。
○向山一人君　このテクノポリスの場合もそうですけれども、通産の方では学の関係について文部省の方に対して、テクノポリス地域に対しては産学官一体がどこでも問題になっているわけですが、そういう点について、こうした指定した地域については学の関係をぜひひとつ進めてもらいたいというようなことで、本当なら主務大臣の中へ文部大臣も入れてもらうぐらいのことを私どもはお願いしたいけれども、それについてのお考えをお願いします。
○政府委員（安楽隆二君）　テクノポリス地域は産学住でございますけれども、特にその中で、地域産業の技術の高度化のために産学官の交流ということを非常に重視しておりまして、既に年間二百件近い交流あるいは共同研究の案件が出てきておりますが、このために、私どもは地域の、特に大学との、あるいは公設試験研究機関と産業との連携ということでいろいろやっておるわけでございます。
　御指摘のように、文部省に対しましても、このテクノポリス法の運用に当たりましていろいろ御支援を賜るべく連絡とか御相談に乗っていただいておりまして、今後の頭脳立地法におきましても同様な方向の考えでございますので、文部省等の協力も得まして広い観点から地域づくりを進めていきたいというふうに考えております。
○向山一人君　時間がありませんが、頭脳立地法の関係でございますけれども、これの方は、今のところ何カ所というふうなことも決まっていないということなんですが、六十年の九月を境にして、非常にああした円高の状況、経済構造がずっと変わってきて、輸出産業から内需型の産業に日本の産業が切りかえをしなきゃならないということで今行われているわけですわね。
　そこで、前のテクノポリス法案というのは、どっちみち従来、輸出を中心に日本の産業が非常に急速に成長してきた中の延長線だ、今度は内需型に産業の転換が行われて新しい時代に入った形の中でとられた産業だ。本来なら、これは当然テクノポリスの中へ一緒に入れて、ハードとソフトと一体になっていけばうまくいくような感じがしますけれども、しかし、ソフト面を重点に考えていくことも非常に重要だと思っておりますが、この新しい法律が実施されれば、新しい時代はやっぱり新しいこの法律の方へ、魅力を持ってこちらへ重点が置かれるようなことになりはしないかという心配がありますけれども、その点についてのお
考えをお願いいたします。
○政府委員（安楽隆二君）　テクノポリス法もこの頭脳立地法も日本の産業構造の将来の方向に適応すべく政策を考えているわけでございますが、今後の産業構造の将来方向につきましては、一つはサービス産業等の第三次産業のウエートがふえるということもございますが、もう一つ、製造業につきましても、特に研究開発や情報等のソフトが集約したような製造業が発展する。それからまた、製造業の中の直接生産部門とソフトの部門と比べますと、またソフトの部門が発展すると、こういうことでございまして、産業の頭脳部分、一言で言えば頭脳部分、ソフト部分が重要になる産業構造でソフトを育てていくというのが頭脳立地法でございますが、しかしテクノポリスにつきましても、高度技術工業というのは、工業の中でも最もソフトというか頭脳を使う部分でございますので、両方とも日本産業の構造の高度化の大きな流れの方向に向かって、双方ともそれに適応し、またそれを推し進めていく役割を果たしていくのじゃないかというふうに考えております。
○向山一人君　時間が参りましたから、以上で終わります。
○伏見康治君　年をとりますと同じことを何度も聞くことになりまして、通産大臣にはお気の毒ですが、また秘密特許の問題に関連していろいろお伺いいたしておきたいと思います。
　いまだに国会議員一年生でございまして、初歩のことがわかりませんので少し教えていただきたいんでございますが、ある法律なりあるいは準法律的なものが、国会にかけるべきであるものなのか、それとも国会の承認を経ないでお役所がいわば勝手にやってもいいものであるのかという、そのけじめというものが私にはよくわからないわけです。
　今具体的な問題として申し上げお聞きしたいのは、ＭＤＡ協定というのがございまして、その第四条を具体化するということの内容だと思うんですが、それが一九五六年に協定が結ばれております。この協定は国会の承認を経ておられるわけです。
　ところが、関係は極めて似たようなものだと思うんでございますが、対米武器供与に関する取り決めというのが、これは国会の承認を経ておりません。それからもっと最近では、ＳＤＩに関する協定が結ばれておりますが、これも国会承認を経ないでよろしいんだというようなお話でございましたんですが、どういうものが国会承認を経なければならぬし、どういうものがしなくてよろしいのかという、そのけじめをひとつ教えていただきたいんでございますが。
○政府委員（大出峻郎君）　国会の議を経なければならないというような観点からの御質問でございますが、ただいまのは条約に関連してのお話と思いますが、憲法第七十三条三号という規定があるわけであります。そこに言うところの条約といいますのは、単に条約という名称を有するもののみを指すわけではございませんけれども、他方、すべての国際約束、広い意味での条約のすべてがこの七十三条三号に言う条約に当たるわけではないというふうに考えられるわけであります。憲法第七十三条第二号という規定がございまして、そこでは内閣の事務といたしまして、「外交関係を処理すること。」を掲げているところから見ましても、外交関係の処理の一環として一定の範囲の国際約束というものが行政府限りで決定し得るものであると、こういうふうに考えておるわけであります。
　そこで、それではいかなる範囲の国際約束が国会の承認を要する条約に当たるのかということについて申し上げますと、一つは、国会の立法権に制約を課する内容、すなわち法律事項を含む国際約束、そういうものがございます。それから二つ目には、国会の議決を経た予算または法律で認められていない財政支出義務を含む国際約束、そういうものがございます。これらは憲法第四十一条、これは国会は唯一の立法機関であるということを定めた規定でありますが、四十一条または第八十五条、この規定は国費の支出なりあるいは国の債務負担は国会の議決に基づくことを要するということを定めた規定でございますが、この第八十五条の規定による国会の権能を制約するものでございますから、先ほど申し上げました二つのグループのものは当然国会の承認を要するということとなるわけであります。
　また、これらの事項を含みませんでも、三つ目といたしまして、我が国と相手方との間、あるいは国家間一般の基本的な関係を法的に規定をする、こういう意味におきまして、政治的に重要な国際約束であって、それゆえに発効のための批准が要件とされているような国際約束というものがございます。こういうものも国際約束に拘束される旨の国家の最高の意思表示の形式たる批准を要求しているのでございますから、我が国憲法上、国権の最高機関たる国会の承認を要することにされる、そういう条約にふさわしい内容のものでございまして、国会の承認を経るべきであるというふうに従来考えてきておるわけであります。
　これらのいずれにも該当しない国際約束は、既存の条約の実施なりあるいは細目に関する取り決めであるかを問わず、憲法第七十三条第二号に言う外交関係の処理の一環としまして、行政府限りで処理し得るものというふうに理解をいたしておるわけでございます。
○伏見康治君　国会にかけるべきかかけなくてもいいかという判断の基準を示されたと思うんですが、そのどの基準を拝見いたしましても、必ずしも自動的に、だれが見てもすぐ、これはこの条件にひっかかるとか、具体的な案件が出ましたときにすぐ、ひっかかるものであるとかあるいはひっかからないものであるとかという判断が必ずしもすぐ下せるような基準ではないと思うんです。したがって、通産省なら通産省のような行政省庁が御自分のお考えで、これは国会にかけなくてもよろしいんだという判断をなさったんだけれども、法制局の立場から言うとそれはかけるべきであるというようなことがあり得ると思うんですが、いかがですか。
○政府委員（大出峻郎君）　ただいまのお話は、各省におきまして、例えば条約に関連して申し上げますというと、外務省が中心になるかと思いますが、外務省の方の御判断でこれは国会の承認を経る必要のある条約であると、こういうふうにお考えになりました場合には、当然その内容につきまして私ども内閣法制局の方に審査の請求が参るわけであります。そして、その内容につきましていろいろ審査をいたしまして、果たして国会の承認を要するということになりますれば、閣議決定を経まして国会に条約の承認を求める旨の提案をいたす、こういうことになるわけであります。
　ところで、ある場合におきましては、必ずしもこれは、必ずしもといいますか、国会の承認を経る必要がないということについていろいろ疑義のある場合がございます。そういうような場合におきましては、もちろん外務省の方から私ども法制局の方にいろいろ御相談があります。そして、私どもの方の審査によりましてそれが国会の承認を要するということになりますれば、これは当然のことながら内閣の閣議決定を経まして国会に提出をするということになるわけであります。
　しかし、日常いろいろ外交関係で処理をされておりますものの中に、これはもう疑問の余地なく国会の承認を経る、先ほど申し上げましたような基準の面から見まして問題がないというようなものにつきましては、当該外務省の御判断で処理をするということで、必ずしも私どもの方には御相談がない場合もあるということはもちろんあり得るわけであります。
　以上でございます。
○伏見康治君　それでは伺いますが、一番初めに申し上げましたＭＤＡに関連していると思うんですが、五六年の協定、それから対米武器供与取り決め、ＳＤＩ、この三件というのは外務省から一々法制局に御相談があってその処置をお決めになったんでしょうか。
○政府委員（大出峻郎君）　一九五六年、昭和三十
一年のＭＤＡの関係の協定、こういうお話でございましたが、これは国会の承認を経て成立をしている条約でありますし、その議定書もまた不可分一体のものとして当時処理をされたと思います。したがいまして、当時内閣法制局の方にも御相談があり、したがって閣議決定を経て国会に提出をして承認を求めたというふうに承知をいたしております。
○伏見康治君　まだ二つあるんですが、対米武器供与というやつとＳＤＩ、それはどういうふうに処理されたんでしょうか。
○説明員（岡本行夫君）　対米武器技術供与取り決め及びＳＤＩ参加取り決めは、いずれも行政府限りの権能の中で締結することができると判断されましたいわゆる行政取り決めでございます。
　この両件については、閣議に対してその署名のための決定を求めております。したがいまして、政府全体としてもちろん法制局も御参加していただいた場での決定でございます。
○伏見康治君　それで法制局に伺いたいのは、殊に例えば近ごろのもので言うと、ＳＤＩというのはどういう判断のもとに国会承認を経なくていいとお思いになったか。
○説明員（岡本行夫君）　ＳＤＩ参加取り決めを国会にお諮りいたしませんでしたのは、その中に書かれております内容がいずれも既存の国内法の範囲の中で処理し得ることである、また自動的に財政的な支出を必要ならしめるものでもない等の理由によりまして、先ほど法制局の方から御答弁がございました三つの基準のいずれにも合致しないと判断されたからであります。
○伏見康治君　ＳＤＩについてもいろいろ聞きたいんですが、今当面私が一番問題にしているのは秘密特許を導入する話なんですが、これの方は国会承認事項なんですか、そうでないんですか。どうなんですか。
○説明員（岡本行夫君）　根っこの五六年協定は、先ほども御説明ございましたように、当然国会の承認を求めたわけでございます。これは特許法や財政法の原則の例外を定める等、いわゆる法律事項を含んだものと判断されたからであります。そして、その国会の御承認を得ました五六年協定のもとで、今回その具体的な実施に関する手続の細則を、これは政府限りで判断したわけでございますが、これは五六年協定の授権の範囲内であり、現在の法制度のもとで行政府が授権された範囲内で処理し得るという判断に基づいてのことでございます。
○伏見康治君　また法制局に伺いたいんですけれども、特許法の二十六条に、条約が変われば変わることがあるという注釈みたいなものがあって、条約を優先させて何か変えるという話があるんだそうですが、それと憲法の九十八条、条約の遵守というものとは何か重複しているような感じがするんですが、特許法の中にわざわざ二十六条という条約優先項目が入っているのは何か特別な理由があるんですか。あらゆる法律がみんなそうだろうと思うんですが、憲法に書いてある以上。
○政府委員（大出峻郎君）　まず条約と国内法との関係一般について若干申し上げさしていただきたいと思います。
　条約に国内法としての効力をそのまま認めるか、あるいは別に国内法を制定いたしまして国内法化するかにつきましては、国によってそれぞれ異なる取り扱いがなされているというふうに承知をいたしておりますが、我が国におきましては一貫して、これは憲法第七条一号に公布の規定がございますが、条約は公布されることによりまして国内法としての効力を有するものと考えられておるわけであります。
　このことは、憲法第七十三条の第三号、先ほど申し上げました三号の規定により、条約の締結については国会の承認を要するというふうにされていることが一つ。また、憲法第九十八条第二項により、「日本国が締結した条約」は、「これを誠実に遵守することを必要とする。」というふうにされていることにより、条約の内容として含まれる法規範に対する国家意思というものは確定をいたしておるわけであります。改めて同一内容の国内法を制定する必要は一般にはないというふうに考えられるからであります。
　もっとも条約の中には、その規定のしぶりからいたしまして直ちに国内法の規範として機能できるようなそういう内容になっていないものもありますので、そのような場合にはその条約は別に国内法による補足が必要である場合もございまして、現にそのような国内法が制定されているという例もございます。
　次にもう一つ、条約と国内法との関連について申し上げさしていただきたいと思いますのは、国内法的効力を有するとされましたそういう条約と法律との形式的効力の優劣、どちらがまさるかということにつきましては、憲法がその第九十八条第二項において特に条約の遵守義務を定めているという趣旨から見まして、法律よりも条約の方がまさるというふうに解されておるわけであります。
　そこで、御指摘の特許法第二十六条でございますが、これは「特許に関し条約に別段の定があるときは、その規定による。」というふうに規定をいたしておるわけでありますが、これは条約と法律とのいずれに優位を認めるかの議論の余地が、そういう論議が起こらないようなという配慮、そういう考え方で条約に別段の定めがあるときは条約が優先するということをここでは確認的に明らかにした、そういう規定であろうというふうに理解をいたしております。
　このような立法の例といたしましては、例えば郵便法などにもそういう規定が見られるところでございます。
○伏見康治君　今の特許法二十六条なんですが、これは別に条約は、多国間の条約、つまり世界のどこへ持っていっても通用するといったような意味の条約の場合を想定しているわけではないんですか、二国間条約でなくて。
○政府委員（大出峻郎君）　ただいまの御質問は、第九十八条第二項の規定というものが多国間の条約だけを想定をしておるという御趣旨かと思いますが、それはそうではございませんで、二国間の条約も含めて九十八条の二項が規定をいたしておるというふうに理解をいたしております。
○伏見康治君　二国間といたしますと、特許法の制度なんというのはヨーロッパとアメリカでは大変違うと思うんですね。アメリカとの間に条約を結んだ場合と、ヨーロッパのドイツならドイツと条約を結んだ場合と違うという場合があり得ますね。そうするとどういうことになるんですか。
○政府委員（大出峻郎君）　特許制度の実態、中身につきましては私ども承知をいたしておりませんけれども、ただいまのお話でございますというと、我が国と例えば西ドイツとの間である特許に関する条約が結ばれたというようなことで、その結ばれた条約の内容といいますのが我が国の特許法の規定との関係でいろいろ細かい点で矛盾が出てくる、矛盾といいますか、違った取り決めがなされておるというようなことになりますというと、特許法の各規定に対しましてその規定と抵触をする部分の条約、これが優先的に働くということになるわけであります。先ほどの特許法二十六条というのは、そういうような場合条約が優先するんですよという趣旨のことを確認的に明らかにしている規定だというふうに思います。
○伏見康治君　いや、今伺ったのは、西ドイツと条約を結んで、またアメリカとも条約を結んで、その内容が違っていたら困ることになりませんかということなんです。
○政府委員（大出峻郎君）　先生がただいま御提起されましたようなケースというものは、具体的にちょっと私ども想定しにくいわけでありますけれども、もし我が国と締結した条約というものが、一つは我が国と西ドイツとの間で結ばれた条約、そしてもう一つは我が国とアメリカ合衆国との間で結ばれた条約、そしてその内容において違った内容が決められておるというようなことになりますというと、恐らくそういうケースにつきましては日本国とアメリカとの関係、日本国と西ドイツ
との関係というような形で取り決めがなされるわけでありましょうから、適用の場面というものがそれぞれ違うのではないか。つまり、条約を含めました法の適用領域というものがそれぞれ違うというふうになるのではないか、そういう感じがいたしております。
○伏見康治君　それで、アメリカとドイツとが違う場合の一番いい例は、先願主義というのと先発明主義との差だと思うんですが、アメリカとのおつき合いがだんだん強くなってくるようなのでアメリカの先発明主義というものを日本に持ち込まれた、日本もそうせいという御要求があってそれを例えば半ば取り入れたというようなことにしたとしますね。そうすると、ドイツとは昔からうまくいっていたのがドイツとのぐあいが悪くなってくるというようなことが起こり得ると思うんですが、そういう場合のいわば整合性というものは一体だれが責任を持ってやるんですか。
○政府委員（小川邦夫君）　整合性の法制的位置づけの問題は法制局のお答えする部分かと思いますが、今おっしゃいました、例えばの事例という御趣旨ではございますが、先発明主義と先願主義の問題につきましては、現在私どもアメリカ、ヨーロッパ、日本の間で話し合っておりますのは、むしろアメリカが先発明主義を先願主義に改めることによってヨーロッパ、日本という世界で最も普遍的な先願主義の方に合わすということを議論しようじゃないかというのは、こういったきょう御議論をいただいておる場とは全く違った場、つまり日米欧の特許関係者の協議の場で議論をしておるところでございますので、そういったところでの先願、先発明の制度的矛盾を日本が抱え込んでしまうということは実際には考えにくいことかと存じます。
○伏見康治君　今のは余り例がよくなかったかと思いますが、それから私の聞いた趣旨は原理的な質問をしたのであって、具体的なお話ではなかったんです。
　それではもう少し具体的なお話を伺いますが、アメリカとの交渉の結果、特許法の中に秘密特許の制度というものが部分的に入ってくることになりましたね。元来、日本の特許制度というものは戦後日本の平和憲法の精神を全面的に入れて、完全なる公開の精神にのっとった特許法をおつくりになった。特許法の精神はそもそも公開するというところにあるわけですから、技術の内容を公開しながら、なおかつその発明者の権利を擁護するためのものでございます。
　公開するという要素が欠けてしまいますと特許法の精神がいわば台なしになるわけですが、そこに軍事上の、国防上の理由から秘密にしたいという要求があって、妥協の産物として秘密特許制度がアメリカでは採用されたんだというふうに私は了解しておるわけです。日本は別にそういう軍事的要請が強くないわけですから、完全なる公開の精神でまことに理想的な特許法であったと思うのですが、それが近ごろ軍事大国アメリカのいろいろな強い圧力のもとに、恐らく特許庁の方々は嫌々だったと思うのですが、部分的にせよ秘密特許の方法を入れなければならなくなってきたというのが実情だろうと思うんです。
　そこで、私もそういう実情を無視するわけではないんですが、それを取り入れたことによって起こる弊害というものがもしあるとすれば、それは事前にできるだけ排除しておかなければならないと思うものですからしつこく質問を繰り返しているわけですけれども、アメリカの国防省が日本でもまだ秘密特許にしておけということを持ち込んでこられた場合の処理の仕方というものは、いわばそういうものを秘密にするという要求も何もかもアメリカさんの方の判定に基づくんでしょうから、日本政府はいわば関与していないわけだと思うんですね。その点をまず確かめておきましょう。
　今度の協定、特許なるものを入れたときには、日本の特許庁というものはその中身が何であるかということを吟味してから受け取るものなんですか。それとも完全なるブラックボックスで、ただ表面に国防省の判こが押してあって、それから日付が押してあるものをただ受け取るだけなんですか、どうなんですか、その事実をちょっと。
○政府委員（小川邦夫君）　御質問の趣旨いろんな意味が含まれるかと思いますが、まずアメリカで秘密指令がかかった出願、それがどういったものが日本に提供されるかというのは、これは防衛目的から国防当局同士でその技術内容が渡される。その渡される限りは国防当局限りの問題でございますが、先生御指摘のお話は、むしろそれが協定出願として出願された場合に特許庁としてどうなのか、見るのか見ないのか。
　この点は、まず見るか見ないか、最終的には秘密が解除されたときには当然実質審査をいたしまして特許性を判断して、最終的には特許を与えるかどうかを決めるということでございますが、秘密が解除されませんうちは協定出願の受理だけをいたしまして、実質審査はしないで秘密解除までの間凍結をする、こういう扱いになっております。
○伏見康治君　協定出願の方はそういうことで話が割合にすっきりしていると思うんですが、もう一つ準協定出願というのがあるように伺っているわけです。これの方は、アメリカ国防総省がいきなり何かやってくることではなくして、日本側で何かをおやりになるというふうに伺っているんですが、まずこれの話の内容をひとつ説明していただいて、その上でまた御質問したいと思います。
○政府委員（小川邦夫君）　御指摘の準協定出願は、議定書第三項（ｂ）に該当する部分のことでございまして、その内容は、アメリカからの協定出願の対象になっております発明の内容を受け取った防衛庁の関係職員とか、あるいは防衛庁から、例えばライセンス生産のような関係にあるためにその協定出願の発明内容を見せてもらった企業とか、こういった協定出願の中身を知った方々がそれをもとにした改良発明のようなものを出願したいとするときは、その出願の中身がもとの協定の出願内容を明らかにするものについて準協定出願としてこの条約に基づいて処理することになっております。
○伏見康治君　よくわからないところがあるんですが、結局、そういう準協定出願なるものを特許庁の方が受け取る判断をするのは、特許庁の方がいわば最終判断するのか、それとも防衛庁の方が判断するのかという点を伺いたいんですが。
○政府委員（小川邦夫君）　準協定出願であるかないかの判断につきましては、実際の運用に当たっては必要な協力は防衛庁から得ますけれども、判断はあくまで特許庁が責任を持って行うことといたしております。
○伏見康治君　それで伺うんですが、防衛庁がとにかくイニシアチブはおとりになる、最終判断は特許庁がおとりになるという、そのイニシアチブの中に、日本の過去の太平洋戦争をやっていたころの秘密特許制度の事例なんかを見ますというと、随分噴き出したくなるような発明が堂々と秘密特許になっているんですが、何かそれと似たようなことがまた起こるのではなかろうかという感じを非常に強く受けるんですが、その点はどういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（小川邦夫君）　準協定出願の判断に当たっていろいろ防衛庁の御協力をいただく場合に、あくまで信頼を前提にしての協力でなければ協力関係はうまく成り立たないということでございますから、御指摘のような、歯どめがないので必ずしも防衛庁の判断を信頼できないということを前提にはしておりません。しかしながら、私どもの判断の仕組みとしまして、通常の場合には防衛庁でチェック、確認をしていただいたものが準協定出願提出書というものに表示されておりますので、それをもって確認をすることで処理いたしますが、ただ内容に疑義がある、特に必要があると思われるときは、そういう通常の流れで処理をしないで、特に中身について見て判断して処理するという体制を整えております。
○伏見康治君　今、協定出願並びに準協定出願のお話の中身の方に入り過ぎちゃったんですが、実
は、こういうふうに秘密特許の制度を今まで秘密でなかった日本の特許制度の中に入れ込むということは、僕は特許法の一大変革だと思うんですよ。意味が随分変わってくると思うんです。その大変革をやりながら国会の審議を十分に経なくていいということはどうもないように思うんですが、法制局はどうお思いになりますか。
○政府委員（大出峻郎君）　ただいまのお話のもとになっておりますいわゆる一九五六年協定あるいはその議定書、こういうものは当時国会の承認を得た条約ということであるわけであります。そこで、ただいまの一定の場合には秘密取り扱いをするということが条約の内容として決められておるわけであります。しかも、この内容といいますのは、国権の最高機関である国会において承認されたものであるということが一つ、それと同時にもう一つは、先ほど申し上げましたように、条約と法律との形式的効力においては条約の方が優先をするという、そういうこととあわせまして、ただいまのようなものは国会の承認に基づいて内容が部分的に変更されることになる、こういうことであろうかと思います。
　そういうことで、条約を決めたことによりまして特許に関する法規範というものがある部分において改められることになるというのは、ある意味ではいわば当然のことであって、これ自体が不当ということには法理上はならないというふうに考えております。
○伏見康治君　その経過の中で国会承認を得たということは事実なんでしょうけれども、結局、具体的な形になったとき、つまり、例えば準協定といったようなお話はごく最近の話だと思うんですが、そういうお話は議論されていないと私は思いますが、あるいはどこかでされたんでしょうか。
○説明員（岡本行夫君）　先ほど来御説明申し上げております五六年協定の議定書の中身ですが、準協定出願についても言及がございます。
　それは議定書の三項のところでございますが、「協定出願以外の特許出願又は」云々、「翌日以後に日本国でされたものが、出願公告されることにより」ということで出願公告をしない説明がまず前段にございまして、その後続けまして、「ただし、その特許出願又は実用新案登録出願の対象たる発明又は実用新案が、特許又は登録を受けうべきものであり、かつ、当該協定出願の対象たる発明又は実用新案と関係なくされたものである場合は、この限りでない。」、この後段がいわゆる独立発明についての出願でございまして、分離解釈上この頃の前段は準協定出願に言及しているものというのが私どもの解釈でございます。
○伏見康治君　ちょっと質問の仕方を間違ったようです。
　五六年というのは随分いわば大昔だと思うんですが、つまり五六年のときにいろんなことを決めたというのは、いわばお蔵に入っていたんじゃないかと思うんですが、それが近どろ急に問題になり出したというのはどういうことなんですか。
○説明員（岡本行夫君）　五六年協定を締結して以来、我が国にはこの内容を実施するべき義務があったわけでございます。
　ただ、長い経緯がございましたけれども、その実施のための手続細則というものは最近まで整備されてこなかったわけでございます。それはそのときどきの担当者たちの対応ぶり等いろいろございましたでしょうが、基本的には日米間の技術にはまだ相当の格差がありまして、米国として、我が国に対してこの制度を直ちに実施させて知的所有権の保護に万全を期すという必要性がそれほど切迫に感じられてこなかったからではないかと推察されます。これが最近の我が国の目覚ましい技術水準の上昇によりまして、米国といたしましては早急にこの協定の実態的な実施が必要になったものと理解しております。
○伏見康治君　今のような御説明だと、つまり五六年の協定のときには、実はこういう具体的なことまで話が進むということを日本側も予期していなかったと言うべきではないかと思うんですけれども、国会審議にかかったときも、恐らくそういうことが現実に問題になるような情勢ではなかったというふうに判断されるわけです。
　今説明されたように、それが日本の技術能力が急にふえてきて、アメリカがそのことを無視できなくなったという現情勢が初めてこの協定出願なり準協定出願なりを必要とすることになった、時代的変化というものがそこにあったと思うんです。つまり、そもそものこの協定をつくったときにはそういう情勢になかったからこそ、国会も恐らく余り吟味しないで通しちゃったと思うんですが、新しい情勢の中で本当に問題になるという段階での議論はしなくていいものなんですか。
○説明員（岡本行夫君）　今回実施に移しましたのは、五六年協定の第三条及びそれを受けましての議定書そのものでございます。手続細則は、私どもからの御説明を聞いていただければわかりますとおり、この五六年協定の実施に当たって通告手続を定めたといったごく技術的なことだけを日米間で今回合意いたしたものでございます。
　あくまでも五六年協定を日米間で締結したときにすぐに実施されるべきものであった内容を、技術的に今日整備したということでございまして、その必要性は、五六年協定のときからは原理上変わっていなかったものと存じます。
○伏見康治君　今の御議論は原理上の話であって、実際の日本とアメリカとの国情というものを基礎にしたお話ではないと思うんです。つまり、前には抽象的にそういうことをお決めになったわけなんですが、現段階では抽象的に決めたものが実際上物を言い始めた時代ですね。ですから、実際上問題になり始めたところで実は国会の議論を必要とするのではないかという意味のことを申し上げているわけなんです。
　ところで、予定の時間が大分迫ってまいりました。ＳＤＩについてちょっと最後に伺います。
　先日の五月の半ばの日経新聞によりますと、ＳＤＩに参加する方があらわれたというお話で、それで再びＳＤＩのことを思い出したんですけれども、前内閣時代、前総理大臣のころには、ＳＤＩというのは武器に関する研究ではない、基礎研究だというふうに専ら伺わさせられておりました。それが、ＳＤＩの協定といったようなものが全部武器に関連する法律の枠内で取り扱われているというのは、これは解釈の違いが起こっているわけなんですか。
○説明員（岡本行夫君）　御指摘のとおり、ＭＤＡ協定は、防衛分野におきます日米間の相互協力について規定したものでございます。ＳＤＩは、要素的に考えますと、汎用技術のものもあれば武器技術のものもあると思うわけでございますが、その武器技術の移転、ＳＤＩ研究計画のもとで我が国から米国に対して提供される技術が武器技術に該当するような場合には、この移転に際しましてＭＤＡ協定を使用する、このようなことで、昨年のＳＤＩ参加協定の中におきましても、適当な場合には米国との間のＭＤＡ協定に依拠するものとするという文言を挿入したものでございます。
○伏見康治君　同じく日経の五月十五日の記事によりますと、これは三菱重工のような民間企業だけが直接参加するものであって、政府機関は研究に参加しないというふうに書いてありますが、これは事実ですか。
○説明員（岡本行夫君）　私どももその新聞報道は拝見いたしましたけれども、政府としてＳＤＩ研究計画に対する態度は、従来から御説明してきているとおりで、変わってございません。つまり、米国から我が国政府に対してＳＤＩ研究に対する協力要請がなされました場合には、特定の研究活動を我が国の政府関係機関が行うかどうか、これは、この要請が行われた段階で要請の内容やそれぞれの機関の設置目的等々を勘案しまして判断することになるというものでございます。
　今日まで米国から我が国政府関係機関に対するＳＤＩプロジェクトに対する参加の要請というものはセットしておらないわけでございます。
○伏見康治君　私の理解では、ＳＤＩというのは結局民間の企業とアメリカの国防総省とが勝手に契約するものであって、日本政府は内容にタッチ
しないんだというような説明も伺ったように思うんですが、だからこそ三菱と国防総省とが何かやっているんだというふうに僕は理解していたんですが、そうではないんですか。
○説明員（岡本行夫君）　ＳＤＩ参加の現実的な姿といたしましては、我が国の企業が中心になるものと私どもも心得ておりますけれども、政府関係機関の対応ぶりというのは、先ほども申し上げましたように、個々具体的な米側のＳＤＩプロジェクトへの参加要請に応じまして、その都度判断していくということでございまして、政府関係機関が全く関与しない、参加しないといった決定があらかじめあるわけではございません。
○伏見康治君　大臣にちょっと意見をお聞きしたいんですが、軍事大国アメリカと平和国家日本との間で行き方が違うものですから、田村大臣もいろんな面で随分御苦労をなっている。ココムのときなんか本当に御苦労なさったと思って、よくやっていただいたと思っているわけです。
　とにかく軍事大国と平和大国とがおつき合いをするんですから、いろいろ難しいことが出てくることは当然ですが、田村さんにこの際、日本は平和国家としての立場をあくまでも失わない、貿易は自由であるべきだと考えるという信念をひとつ伺っておきたいと思うんです。
○国務大臣（田村元君）　アメリカだけではないんでございますけれども、多くの外国ということは言えるかもしれませんが、我が国、私をも含む我が国の国民と防衛問題についてやはり非常な意識のギャップがございます。どちらが正しいかはとにかくとして、それだけに実際やりにくい問題が多々ございます。
　しかしながら、日本は従来平和国家として四十年を上回る歴史を重ねてまいりましたし、そして立派に自由主義、民主主義、そして平和主義というものが定着をいたしておりますし、そういうお国ぶりであるということを踏まえて、今後諸外国とりわけアメリカとの間で、難しい問題はもちろんあることは相当なものでございますけれども、それをうまくさばきながらこれからおつき合いを願っていくということであろうと思います。現在でもとにかくそれはやっておるんでございますから、これからも我が国のその衝に当たる人々が国民の理解を得ながら努力をすれば必ずできるというふうに考えております。
○伏見康治君　ありがとうございました。
　終わります。
○市川正一君　田村通産大臣は政界きっての映画通とされ、現に、超党派の映画議員連盟の会長であります。また先日、その映画議連主催の「敦煌」試写会であいさつをなさいました際に、映画問題は実は通産省の所管事項であるというふうにも述べられました。
　そこで本日は、日本映画及び映画産業の振興対策についてお伺いしたいと思います。
　日本映画の衰退を憂える声が久しいんでありますが、昨年秋の第二回東京国際映画祭でも心ある良心的な日本映画はどこへ行ってしまったのかという言葉を聞きました。まことに心の痛むところであります。一部にはテレビに観客をとられたという意見もありますが、私はこれは必ずしも問題を正しく把握していない皮相な見解と言わざるを得ません。例えば、通産省の外郭団体である余暇開発センターの「レジャー白書'88」、これを拝見いたしますと、映画を劇場で鑑賞したいという人は三〇％を大きく超えております。現にまたいい映画を上映している映画館は、個々の作品はあえて挙げませんが、満員になっております。
　私は、日本映画の文化的衰退をもたらした原因には、例えば文化、芸術としての映画を利潤追求の対象だけとしか扱ってこなかった大企業の商業主義、映画を国民の文化財として尊重し、それにふさわしい保護育成策をとってこなかった政府の文化政策、アメリカ映画に著しく偏重させられたゆがみなどを指摘しなければならぬのでありますが、まず田村通産大臣に日本映画の衰退の原因について所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　映画産業は、昭和三十年代半ばに映画館の数と入場者数でピークを記録しました。その後は大幅に減少して、また若干低迷状態にございます。昭和三十五年度には映画館の数が七千四百五十七ございました。それが六十二年度ではわずか二千五十三になってしまいました。まことに悲しいことであります。
　その原因としましては、以前は国民の余暇、娯楽の種類が少なく、映画がその主流であったのに対して、最近では旅行、スポーツ、外食等々多様化してまいりましたし、また余暇、娯楽などに占めます映画の地位が低下したことは残念ながら率直に言って事実だと思います。またテレビ、ビデオの発達や普及によりまして、映像の分野においても他のメディアとの競争が厳しい状況になっておるということもまた事実であろうと思います。しかしながら、何といっても最大の原因というのは、映画館に足を運ぼうという意欲のわき出てくるような名作といいますか、いい映画がだんだん少なくなってきたということがやはり最大の原因かなというふうに思います。
　ただ、だからといいまして、映画というのはあらゆる階層の人々が見るのでございますから、その好みというものはさまざまであります。例えば、非常に科学的な映画を好む人があるかもしれません、あるいはまた静かな映画を好む人もあるかもしれませんし、またにぎやかな音楽の入った映画を好む人もあるかもしれません。それはさまざまだと思います。しかし、少なくとも一つに集約して言えば、人々の心を打つ映画であれば必ず人々の足はそちらへ向くと私は思うんです。
　そういう点で、映画関係者に責任があるというのも気の毒な話でございますけれども、やはり娯楽の種類が大変多くなった、広くなったということで映画が苦しくなって、そのため映画界に焦りがあったんではなかろうか。だからいい映画もできたけれども、とんでもない映画もできたということも言えると思いますし、それから政府に責任といっても、そういうふうに決めつけるのも気の毒かもしれませんけれども、映画に関係のあるお役人のみでなく、お役人自体に映画を愛してもらいたいなと、そういう気持ちを持ってもらいたいなと、さすればおのずとまた政策もそのような方向へ向くであろう。過去に責任があったと、現在に責任があるとは思いませんけれども、私はそういうふうに好きになってもらったらきっとその方向へ行ってくれるであろうというふうに考えております。
○市川正一君　それでは具体的に、いい映画をつくるそういう振興対策として質問を進めたいのでありますが、文化庁に伺います。
　映画に対する助成策でありますが、防衛費は毎年大幅に増額される一方、文化関係の予算は逆に毎年減額されております。こうした中で文化庁がとっている映画振興の助成策は、いただいた資料によりますと、優秀映画の促進一億三千六百万円、東京フィルムセンター運営等二億五千百万円、その他民間芸術等振興費補助金、芸術祭等千七百万円、合計四億四百万円ということになっておりますが、間違いございませんか。
○説明員（逸見博昌君）　お答えいたします。
　今先生にお示しをいたしました資料、これは主なものをお渡ししておるところでございまして、映画の振興のためにはまだまだその他、ただ予算的にはそれほど多くはございませんが、事項としては優秀な映画をつくるための施策は種々講じてございます。