○石参考人　ただいま御紹介いただきました石でございます。
　時間が限られておりますので、以下、三点に絞りまして、最初の私の意見陳述にかえさせていただきたい、このように思います。
　第一点は、財政構造改革についてのそもそもの基本的姿勢、あるいは、今ここで御審議いただいております特別措置法についてどうあるべきかという、そういう大きな問題を最初に整理させていただきたいと思います。
　今景気動向が微妙になってまいりまして、この財政構造改革法案、どうしようかということで、大勢の人がいろいろなことを申しておると思います。しかし、結論から申しますと、私は、これまでやってきました経緯等にかんがみまして、この法案はぜひ通すべきであろう、このように当然のことながら考えております。
　その理由でありますが、財政赤字の蓄積あるいは累増、これが我が国にとってもゆゆしき事態になった。そういう意味では、財政赤字削減が絶対に必要である。その手段といたしましては、この種の法案、この法律で、やはりしかとした歯どめといいますか、やる手段を確立しなければいけない、このように考えております。
　顧みますと、既に二年ほど前から、大蔵省の財政制度審議会の中の財政構造改革特別部会とか、あるいはその後、自民党に幾つかのワーキンググループができまして、この財政構造改革に取り組んできたわけであります。
　そういう意味で、中長期的な計画を過去二年にわたって築き上げてきたわけでありまして、これを今の、ある短期的な現象によって大きく修正するとかあるいは変えるとかいうのはまずすべきではないし、中長期的な課題というものは、しかとした視点で、しかとした法律としてつくっていくべきではないか、このように考えております。
　欧米各国を見ますと、財政赤字削減につきましては、いずれもこの種の手法をとっております。つまり、健全化目標に類したものをまず法律としてしっかり立てる。一番卑近な例では、アメリカの二〇〇二年までの財政均衡法みたいに、二〇〇二年までに財政を均衡させるといったことをしかと議会で審議し、決めるというスタイル。これは、ほかのヨーロッパの国々も大なり小なり同じようなアプローチをとっております。
　そういう意味で、この特別措置法というのは、ぜひ、財政赤字削減のためにまず最初にやるべきことではないか、このように考えております。
　それでは、なぜ財政赤字削減にこだわるか。その理由がありませんと、恐らくこの特別措置法案に肩入れするという理由がなくなるわけであります。財政赤字の言うなれば功罪あるいはいい悪いにつきましては、学界でも必ずしも意見が統一されているわけではございません。ただ、四分の一世紀ほど前から、日本は、財政赤字につきましていろいろな形で議論が行われ、かつ、事実として財政赤字が累増してまいりました。
　一九七〇年代初頭には恐らく十五兆円ぐらいの債務残高であったのが、今や一般会計で見ましても二百四、五十兆になり、あるいは地方まで入れますと五百兆近くなる。そのほかに、俗に言われます隠れ借金、旧国鉄債務等々を含めますと膨大な数になり、今や一国の総生産量をあらわしますＧＤＰを超えている。こういう事態になって、財政赤字削減ということに対して、かなり真剣に、かつ、これは必要だという論者がふえてきたような気がいたします。
　幾つか議論はあろうかと思いますが、やはり一番財政赤字がたまってきて大きくなる問題は、将来世代への負担、ツケ回しと俗に言われます現象が大きくなってきた。これにつきましてもいろいろ意見があるところでありますが、国債というのは、しょせん課税権を担保にした国の借金でありますから、いずれ、償還期限までは利子を払い続け、かつ、しかるべき償還期限が来たら元金を返す、そういう意味においては個人の借金と変わらないわけであります。
　そういう意味で、後世代がこの元利を負担しなければいけない。それも税負担しかあり得ないわけでありますから、そういう意味では、私は後世代に負担が残ると考えておりまして、この危機意識が国民の間でも高まってきた。あるいは、その危機意識というのをしっかりと理解してもらってこの削減に協力してもらうという姿勢、これが重要であろうと思っております。言うなれば、財政が赤字になった、これが国民生活に結びついてきたということだと思います。従来、とかく国の借金は、財政当局が悪いとかあるいは政治家が悪いというような形で国民とは一線を画してきましたが、そうではなくなったということ、これが第一点
　それから第二点は、やはり財政運営あるいは予算原則の中で、元利償還費に充てます国債費のウエートが見る見るうちにふえた。今二十数％国債費になっておりますが、これは社会保障関係費を上回っておるわけでありまして、こういう過去の借金で手足が縛られるということは、財政の効率的運営にとって好ましくない。そういう意味で、この硬直化という現象は、やはり債務残高がたまっていることに起因するわけでありますから、財政赤字を削減するということにおいて解決されるということであります。
　言うなれば、これが二つ、私自身、財政運営にとって非常に大きな問題、あるいは国民の経済運営上非常に問題だと思っておりますが、そのほかに、一国経済に与える悪影響というのは、欧米各国で既に指摘されております、例えばインフレの懸念であるとか、為替レートに対する影響であるとか、あるいは金利を高く生むと。ただ、幸いなことにというか、現状においては、日本の経済はこのようなマクロ的な悪影響というのはまだ顕在化しておりません。ただ、将来こういうものが顕在化するということは絶えず、財政赤字がたまってきたときには考えておくべきことであろう、このように考えます。
　第一点は、この種の悪影響が既に明らかになった、あるいは将来もっと顕在化するであろうということを前提にいたしまして、法案できっちりと財政赤字削減、これを財政構造の改革を通じてやるという姿勢を打ち出すのが極めて重要なことだと思っております。
　それから第二点でありますが、その法案の内容につきまして、やはり細かく見ますと、幾つか不備な点もあるし問題点もあろうと考えておりますが、ただ、財政赤字削減の手法としましては、今ここに盛り込まれておりますような総論と各論を組み合わせたような形でやるほかないと考えております。
　どういうことかといいますと、まず最初に、大きな網をかけるといいますか、恐らく健全化目標という言葉で説明されると思いますが、そういうターゲットを決める。つまり、二〇〇三年までに対ＧＤＰ比率で財政赤字を三％にするとか、あるいは赤字国債から脱却するとか、この種の話。あるいは二〇〇〇年までを集中改革期間とするといった話ですね。こういう大きな目標を立てるというのがまず最初に重要であります。
　どこの国もこの種の話を最初にやって、実はこれだけで終わっては何にもならない。昔の財政再建というのは、特例公債をなくすというだけでやってしまいましたから、そのやり方については縛りがなかった。そういう意味では、歳出カットでやるのか増税でやるのか、それの組み合わせでやるのかということにつきまして具体的な指針がありませんでしたから、いろいろなことをやったというふうに理解いたしますが、今回は、はっきり個別歳出削減でやるということを言っているわけでありますので、各論といたしまして、個別歳出に、俗に言うキャップをかけなければ意味がない。要するに、大きく網をかけた後でどこの経費項目を重点的に削減するかというキャップをかける、これが実は必要であります。
　例えば、来年度予算で公共事業費はマイナス七％とすると言っておりますが、この種のことに関しまして、幾つか各個別経費ごとにキャップがかかったということを私は大きく評価いたしているわけであります。恐らく、このキャップのかけ方なくしては、総論賛成、各論反対になって、また財政赤字削減ということはもとのもくあみになるのではないかと危惧いたしておりましたが、そういう意味で、総論部分と各論部分が二つ合わさったこの法案につきましては、細かい点は抜きにいたしまして、大きな目で見れば評価し得るに足る、このように考えております。
　さて、第三点でありますが、この三点目、景気動向との関係、これが恐らく一番の問題あるいは国民的関心になっているのではないかと思いますし、財政構造改革の是非もこの視点に絞られてくる可能性もあります。
　そこで、私は次のように考えております。
　財政構造改革というのはそもそも中長期的な課題でありまして、現にこの法案でも二〇〇三年までをにらんでやっているわけであります。ところが今、世界同時株安みたいな現象が短期的な現象として株式市場を襲っておりますが、日本の景気動向も、バブル崩壊後、後を引きずって、かなり長い間勢いかない、低迷していると言われております。しかし、あくまでやはり景気対策というのは、緊急性を要するという意味においては短期的な課題であろうかと思います。したがいまして、中長期的ないろいろな政策立案にその時々の現象で起こる短期的なものを組み合わせるというのは、まず難しいというか不可能であろうと思っております。
　そういう意味では、中長期的な視点をしっかり織り込んだ施策を立てて、あとその時々出てくる経済面の諸現象はそれに合わせて執行面でカバーするほかないだろう、このように考えておりますので、今の中長期的な課題としての財政構造改革の特別法案は、とりあえず最初に確立しておくということがどうしても必要なことだと思います。
　ただ、両者はうまく相両立てきないかということを言う方もいらっしゃいますが、究極的に詰めていきますと、やはり景気対策と財政構造改革というのはトレードオフの関係に当面はなるだろう、このように考えますので、この関係はこれからしばしば問われてこようかと思っております。
　これは、今日本の経済現象をどう見るか、経済の停滞面をどう見るかにひとえによってくるわけでありますが、私は、今の景気低迷は、バブル崩壊後の言うなれば構造的な要因によっていることが大半であって、例えば資産デフレの問題だとか土地が流動化していないとか、あるいは最近での金融・証券不祥事等々が人々の活性化につながらないようなことになったとか、さまざまあろうかと思います。あるいは、アジア発の言うなれば金融面での悪影響、あるいは雇用の慣行が大分変わってきた等々ありまして、こういった構造的な問題はやはり構造的な対応で対応するしかないだろう。
　つまり、減税なり公共事業を増大させて有効需要を拡大して、短期的な視点からという、俗に言われますケインズ的な施策というのは今の段階ではなじまない。したがって、過去六回やりました総合経済対策の反省も踏まえまして、私は、今構造的な改革に視点を移して、そして議論をすべきであろうと思います。ただ、財政構造改革の方向と矛盾しないような形での税制改革なり、あるいは政府の施策というのはないことはないので、その辺で知恵を絞るという余地はあろうかと思います。
　失礼いたしました。後で、質問等々のところで補足させていただきます。（拍手）