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○市川一朗君　昨年の百四十三国会でございましたか、この委員会でダイオキシンにつきまして集中審議しました際に、私もそれに関連いたしまして廃棄物処理焼却施設問題の、一般ごみ処理の問題が中心でしたけれども、質問をさせていただいたわけでございます。
　その際にも申し上げましたけれども、あれからむしろますます全国的に産業廃棄物処理施設、いわゆる焼却施設に対する国民の不安といいますか、市民的な拒否反応といったものが強まってまいりまして、私の選挙区でもいろいろとそういう問題が出ておりまして、少なくとも私の選挙区から通じて見ている感覚では、少し弱気かもしれませんが、このままいけばとても産業廃棄物焼却施設なんというのは日本じゅうどこもできなくなってしまうのじゃないかなというような非常に危惧の念を持っておるわけです。
　といいますのは、やはり廃棄物は実際出るわけでございますので、出さないようにするという努力と同時に、出てきたものをどうやって処理するかという、人間が生きていく以上どうしても避けて通れない分野と言ってもいいくらいの問題を抱えておるわけでございまして、そういう意味におきましては、相当しっかりとした行政的取り組み、また政治的取り組みがなされませんと大変なことになってしまうのではないかなという問題意識を持っております。
　その点じっくり私自身も同僚の先生方と一緒にこの問題に取り組んでまいりたいと思っておるわけでございますが、きょうは長官の時間が非常に限られておりますので、この辺はしっかりやっていただきたいということを申し上げながら、こういった問題につきましてやはり本当の意味で相当長期的な観点から取り上げなきゃいけないのではないかというふうに思っておるわけでございます。
　それに関連いたしまして、所信表明の中で、地球温暖化問題を主として念頭に置かれての表現だと思いますけれども、「我々の生活しているこの地球の環境に対するあらゆる負荷を全力で低減していかねばならない」という所信を述べられまして、その基本姿勢の一つとして、大量生産、大量消費、大量廃棄という我々のこれまでの経済社会システムや生活慣行を見直す必要があるんだ、こういうことを大臣は述べられておるわけでございます。
　実は私も昨年の七月参議院選挙をやってきたばかりでございますが、やはりこういう今までのライフスタイルを変えて取り組む必要があるんじゃないかといったようなことを述べて、だから当選したということを自慢するつもりはありませんが、結構受けたんじゃないかなというふうに思っておる次第でございます。そういった問題が今るる申し上げてまいりました産業廃棄物処理の問題のやはり原点になるのかなというふうに思っておるわけでございます。
　実際問題、そこまでは大変格好よく言えますけれども、さて具体的にそういった問題に取り組むとしてどういうふうに取り組んでいくのかなといったような問題があるわけでございますが、その点、環境庁の方でいろいろと考えた上での所信表明だと思いますので、ちょっとお聞きしたいと思いますが、環境庁、今の問題についてどなたかお答えください。
○政府委員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　申し上げるまでもなく、地球環境問題は人類の生存基盤に深刻な影響を及ぼすおそれのある重大な問題でございまして、このためには、ただいま御指摘のとおり、現在の大量生産、大量消費、大量廃棄という私どものこれまでの経済社会活動あるいは生活様式の見直しが不可欠でございます。
　とりわけ地球温暖化問題につきましては、経済社会のあり方と密接に結びついた問題でございます。この問題につきまして、昨年熱心に御審議をいただきまして成立をいただきました地球温暖化対策の推進に関する法律のもとで、徹底的な省エネルギー対策を初めとしたエネルギー需給両面にわたる対策でございますとか国民のライフスタイルの見直し、さらにはその支援などの各般の施策を強力かつ着実に推進してまいりたいと考えております。
　また、生活慣行を見直すというところでございますけれども、こうしたための取り組みといたしましては環境学習の推進が最も重要であるというふうに考えております。環境を守る行動を国民の間に根づかせてまいりますためには、実際の体験や実践的な活動への参加が不可欠であると考えている次第でございます。このため、現在、総合環境学習ゾーン・モデル事業というものを平成十年度の補正予算もいただいて実施中でございます。本事業によりまして、全国約七十カ所でリサイクル活動や自然体験などの学習活動が大いに活性化されるものと考えている次第でございます。
○市川一朗君　余り私としては納得できる答弁ではないのでございますが、せっかく北海道開発庁長官お見えでございますので、環境庁にはまた後ほど質問させていただくことにいたしまして、長官に二、三お尋ねしたいと思います。
　午前中、小川委員の方から、まさに北海道生まれの北海道育ちという思いを込めた質問があったわけでございますので、私も若干同じようなテーマになりますから余りごたごた言うつもりはないわけでございますけれども、今回の所信表明でも明らかにされておりますように、中央省庁再編の中でいよいよ北海道開発庁が国土交通省の中にその所掌事務も含めて一体化されるということになったわけでございます。
　これは、中央省庁再編という日本全体の行政改革の一環として極めて重要なテーマであるわけでございまして、それ自体が非常に意義のある歴史的なテーマでもあるわけですが、ただ、北海道開発庁というその部分に限って言えば、また別な意味で非常に歴史的な転換期を迎えることになるというふうに思うわけでございます。
　小川委員の表現をかりて言えば、北海道という名前がなくなってしまう、大臣も名前がなくなってしまうというようなことになるのかもしれませんが、翻って北海道の開発の歴史というのを考えてみますと、釈迦に説法の話をするわけですが、なくなるという思いの中で、どうしても関係してまいりました人間としてはロマンを込めた話を若干したくなるわけでございますので、その点お許しいただきたいと思います。
　明治五年にあの北海道開拓十カ年計画というのが立てられたんですね。それで約十年ぐらい、北海道開拓使というところができて、有名な黒田清隆さんが次官から長官代理になって長官まで行って、最後はあの方は総理大臣にもなるわけですが、一生懸命取り組んだ。その取り組んだ内容とか姿勢については、今の立場で言えばいろいろ批判もあるし評価もあるわけでございますが、いずれにしてもわずか十カ年なんですね、十年間で、しかし日本の歴史に残る、北海道開拓の歴史に残る、大体かなりの人が北海道開拓使初代長官黒田清隆というと何かみんなわかっているような、そういう歴史的偉業を遂げられた。
　それから、若干の経緯を経て道庁時代に入って、戦後北海道開発庁というのができて、正確には少し違うと思いますが、北海道開発法でしたか、昭和二十五年にできて、それで北海道開発庁ができてかれこれ数えて約五十年ということになります。
　一貫してずっと来ておりますのは、北海道開拓使以来、北海道庁と言われた時代も含めまして、北海道の開発というのはいわゆるナショナルプロジェクトとして位置づけられて、それで国のいわば直轄事業的な形で、しかも非常に地域官庁として独立的にやってこられたという歴史を持っているわけです。
　それで、いろんなことがありましたけれども、多分明治の最初のころは北辺の守りというのが一番大きな理由だったと思います。大久保内務大臣がやはり軍備でロシアと戦うよりは内陸をきちっと開発してそして北辺の守りを固めようということで、それで北海道開拓使というのをつくって、それで札幌に本庁舎を置いてやったわけです。
　それがずっと来て、戦後は、私も法律をちょっと忘れたので見てみましたら、国民経済の復興と人口問題の解決という、そういうあれで北海道開発庁はできて、それで五十年たっているわけですから、やはり歴史的にはいろいろと変化があって、歴史的意義という意味ではここが転換期なのかなというのはここ十年来言われてきたテーマでもありますから、そういうことかなと思うわけでございます。
　しかし、どうも今の長官のお立場も含めまして、閣僚もここのところずっと何かの大臣を必ず兼ねておられますし、この調子だとやはり北海道に行くこと自体がなかなかできないんじゃないか。昔はずっと北海道にいたわけですから、在住して北海道のために頑張っていたという時代に比べるとやっぱりあれだし、しかも、今の北海道はどうなのかというと、すべてうまくいって万々歳で、歴史的意義は終わってもうこれでいいよというよりは、むしろ北海道拓殖銀行が、あの拓銀がつぶれるなんという北海道関係者にしてみますと考えてもおらなかったようなことが起きた。そういう中で、中央省庁再編という大きな国の歴史の転換の中で、北海道開発庁が歴史的な幕を閉じるということになるわけでございまして、まことに複雑な思いがする。
　この辺が午前中、小川委員がとうとうと述べられたことだと思います。私もそれを裏打ちいたしましたのは、一緒にやろうねという気持ちも込めて言っているわけでございますが、それにつきまして、大臣も北海道開発庁長官になられてこういう歴史的転換期に向かわれている大臣としてどういうふうな考えを持って、それでこれからの北海道、こういうふうにした方がいいんじゃないかなという思いも含めて一言お述べいただきまして、後はどうぞ予算委員会の方へ行っていただいて結構でございます。
○国務大臣（川崎二郎君）　いろいろな歴史をひもといてお話をいただきました。
　私で七十代目の北海道開発庁長官になります。私は三重県でございますので、三重県人としては初めての長官ということになります。
　ただ、私のもとの選挙区は三重県の三雲町というところに入っておりまして、北海道という名前をつけましたのが松浦武四郎、三雲町の出身でございますので、何かの御縁かな、一生懸命やらなきゃならない、このように考えているところでございます。
　そこで、午前中も議論をしたところでございますけれども、開発法の最初に述べられている人口問題というのがそろそろ変化してきているのではなかろうか、こういう考え方がございます。そこは開発法の趣旨というものを体しながら、やはり一期、二期、三期と総合計画を組みながらやってきている。特に、昨年の春に第六期の総合開発計画をお認めいただいた。その中で、これをやはりしっかりやっていくのが、今度の北海道局になりますか、国土交通省の中において北海道局が一番頑張らなきゃならない課題だろう、こういうふうに思っております。
　ただ一方で、こういう一つの歴史的な転換期だから、いっそ開発法全体を見直して次の時代に合わせていったらどうだろうか、こういう議論が当然ございます。特に、ハードの部分というものに着目しながら、予算の一括計上というものを大きな仕事として北海道開発庁はやってまいりましたけれども、もう少しソフトの面もあわせて、全体的な北海道総合計画というものに対して法律の裏打ちもされた中でやっていった方がいいんではなかろうか、こういう御意見も実はいただいているところでございます。
　北海道庁初め、北海道の関係者の皆さん方、また各省庁の皆さん方なり審議会そして委員の皆さん方の御議論を賜りながら、さあ、どうしていくかというのはどこかで決めなければならないだろうと思っておりますので、いろいろまた御指導賜ればありがたいと思っております。
　いずれにせよ一つの転機であることは事実でございますので、しっかり受けとめながらやらせていただきたい、このように思っております。
○市川一朗君　私も、北海道の将来を考えた場合には、今大臣が言われましたように、場合によっては全国計画の中にしっかりと位置づけてやっていくというやり方も含めて、いろいろ個々のあり方は検討した方がいいんじゃないか。さらに、今までのようなやり方を徹底させていくというやり方もあると思いますが、もちろん目的を変えて、その辺はいろんな意見があるわけでございます。
　いずれにしても、それは北海道開発庁という使命を踏まえますと、北海道のために、そしてひいてはそれが日本全体のためにプラスになる方向はどうあるべきかというような意味合いにおいてその方向を探っていくべきテーマであるというふうに思っておりまして、例えば全国総合開発計画も都道府県計画と言わないんです。そのブレークダウンした地域が、都府県計画といって北海道は除かれているので、その除かれた分が北海道総合開発計画になるわけですが、それがまた北海道開発の歴史的な意義があって特徴だったんですけれども、果たしてそれがプラスなのかマイナスなのかということもやはりこの際冷静な目でしっかりと判断する必要があるテーマであるというふうに私自身も思っておるわけでございます。
　そういった北海道の将来を見据える中で、いろんなことが心配になるわけでございますが、具体的には、やはり苫東がどういうふうになるのかなというのは一つ非常に大きな問題点だと思うんです。昭和三十年代に苫小牧に掘り込み港湾をつくりまして、その後背地、明野地区の開発も含めて北海道開発庁を中心に相当取り組みまして、それはそれで成功したと思うんです。その成功したのを受けて東の方に苫小牧東部地域開発、一万ヘクタールぐらいの大規模な計画を企画されたのは昭和四十六年ぐらいだと思いますが、まさにちょうど高度成長真っ盛りのときに企画して、それが計画として具体化していく過程で少しタイムラグが生じてしまったといったことが原因だと思います。
　政府・与党でいろんな対策を考えて発表しましたね、昨年の暮れに。今その方向に向かっているんですが、当時の新聞論調を、これは年明けてからですが、見ますと結構厳しいわけです。やはり、基本的には開発したところを分譲して、そしてあの地域の発展を期すという考え方は、高度成長が終わった今ではもう無理なんじゃないかなといったような厳しい指摘もいろいろあるわけでございますが、私個人的には、やはり日本全体の中であれだけ広い地域がまとまってあって、しかも空港にも近いし高速道路もあるし港湾もあるし、それから札幌を中心とする都市圏にも近接しているわけでございますし、なかなかこれは利用価値が高いなと。変な処分なんかしないで、国家的にそれを持っていて、これぞというときに使った方がいいのではないか。金を直接用意している自分ではありませんので少し気楽な部分が入っているかもしれませんが、やはりそれだけの価値のあるところじゃないかなというふうに思うわけでございますが、あと一、二分長官は時間があるようでございますので、その点、一言、もしあれでございましたら触れていただきたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　まだ時間は大丈夫なようでございますので、御心配をいただきましてありがとうございます。
　実は、私、民間の会社に勤めたのが昭和四十六年でございます。苫東が四十五年。そういう意味では、その当時、私の大卒の仲間というのは千人同じ会社におりました。大きな工場が次から次へとつくられていって、私の配属されました営業所は毎年三〇％、三年間連続売り上げが伸びました。一挙に倍になってしまった。そういう時代背景の中で苫東というものが考えられたことは事実であります。重厚長大というものがかなり、まさに北海道の人口をふやすという意味でも役立つだろうと考えられた。しかし、大きな経済変化の中で累積の赤字がたまりまして、清算せざるを得ないことを迎えたわけでございます。
　そこで、今委員の御指摘のように、そういう意見がございました。いっそのことこれを国と道が抱えて、何十年間か場合によっては塩漬けするのも一つではなかろうか。そして、これというときに使ったらどうだ、こういう議論も大きくございました。
　しかしながら、一つの結論といたしましては、この予算が通りますと二百二十二億円の出資が北東公庫から認められます。それから、北海道は知事選挙がございますので、それを終わった後で、お認めいただければ北海道にも出資していただく。それから、民間金融団が持っておる部分がございます。ここも土地の現物出資という形で出資をしていただく。今六十億の苫東会社でございますけれども、新会社は約十倍の資本を持つことになります。
　そして、なるべく借金に依存しない体質にしてまいりたい。国鉄のときもそうでありましたけれども、借金が借金を呼ぶ、金利が金利を呼ぶということが今日の大きな原因でございますので、借金に依存しない体制というものをまずつくらせていただく。その中において、ある程度中長期的に持てるような、先生の御指摘のとおりのものを持っておかなきゃならぬ。しかしながら、一方で民間金融団に参加してもらわなきゃなりませんので、利益の見通しが立たないものに民間が投資するというわけには、これはまいらなくなります。
　したがって、そこはやはり売却ができるものについて、分譲ができるものについては計画を立てながら仕事を進めていかなければならないだろう。中長期的にしっかり守っていくべき土地と、そして今経済というものもございますので、分譲を、特に港湾地域、近いところから始めてまいりたい、こんなことで考えをいたしているところでございます。
　いずれにせよ、国の予算、それから北海道の予算をお認めいただき、そして民間金融機関の理解を得て新会社を四月にはスタートさせたい、そんなことで頑張っておりますので、いろいろまたお知恵を賜ればありがたい、このように思います。
○市川一朗君　前の北海道開発庁長官であられた佐藤守良先生が、首都機能を移転するなら北海道にいいところあるよと記者会見で言われたというので、私ちょっと飛んでいきまして、どこでしたかねと言ったら、苫東だよと、こう言われたのを覚えているものですが、苫東に首都機能移転というのは、これはなかなか、さすが大政治家ということで私も承って帰ったわけでございます。
　しかし、よくよく考えると、それだけの価値のある場所ですよ、一万ヘクタールでまだ六千六百ヘクタールぐらい新会社の財産として持っておられるということでございますので、ひとつぜひ長官、必ずしも長官在任中だけではなくて、北海道開発庁長官になられた以上は最後の最後までそういった問題について政治家としてもしっかりと御指導を賜りたい、またいろいろとお願い申し上げたいと思う次第でございます。
　それではもう一点、北海道の経済の状況はどうなっているのかなというのがやはり心配なのでございます。所信表明を拝見いたしましても、「昨年の経済対策による公共投資の増加等から一部に明るい動きが見られてきているものの、北海道経済は依然として厳しい状況が続いており、」と慎重な表現がされております。拓銀の問題もございましたから、いろいろ大変だろうなという話も想像もできますし、またいろいろな情報も伝わっておりますが、一方で公共投資を中心としてかなりいろんな施策が講ぜられていると思うわけでございます。
　まず、全体としてどんな経済状況と把握しておられるかなということと、それとの関連程度で結構でございますから、昨年来の公共事業を中心とする国のいろんな施策、経済対策が北海道においてはどういったいい影響を出しているのか、余りはかばかしくいかないとすればどういった点があるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　開発庁として、一つは社会資本整備の傾斜的配分、それからもう一つは北東公庫を使いました貸し渋り対策、この二つが緊急経済対策の柱であるということで進めてまいりました。
　十年度の三次補正予算で北海道開発事業費は、二千四百七億円を計上させていただきました。特に執行状況を早めろということで、上半期末で昨年は八八・八％契約を行ったところでございます。それから平成十一年度予算につきましては、前年度比二・五％増の九千三百億円でございます。合わせて十五カ月予算として見ますと、一兆一千七百八億円、過去最高の数字となっております。
　そこで私どもは、公共事業の下支え効果が極めて高いものがあると信じて、そして早く執行しろということでやってまいったわけでありますけれども、日銀の金融経済概況ということで出ているのを見ますと、道内景気は公共投資の波及効果が一部に見られている、これが平成十年十二月二十八日。平成十一年二月一日、公共投資の増加等から一部に明るい動きが見られている、こういう形で公共事業が下支えとしてしっかり役立ち始めていると。しかし残念ながら、まだ民間の活力には結びついていないな、こういうところに尽きているんだろうと思います。
　経済界の皆さん方とも私一月末に北海道へ行きましてお話をいたしましたところ、一昨年の秋のときは、もう北海道はどうなるものかと大変な心配を持ったと。しかしその後、今申し上げたような貸し渋り対策とそれから公共事業、これによってどうやら落ちつきを取り戻してきたな、いよいよ自分たちがやらなきゃならないな、こういう感じでお話をいただいてまいりました。
　したがって、この予算をお認めいただきましたら一日も早い執行に努めて、より下支え効果を出しながら民間の一層の努力に期待をしてまいりたい、このように思っているところでございます。
○市川一朗君　どうもありがとうございました。
　私も選挙区が東北ですので、去年の秋ぐらい、ちょうど百四十三臨時国会のころは、貸し渋り問題も含めてこれはどうなるんだろうといったようなことで、いや北海道はもっと大変だよという話もいろいろあったわけでございます。
　やっぱり貸し渋り対策を中心として金融政策がある程度軌道に乗り出して、本当にどうなってしまうかわからないという状況は一応脱したかなというふうには思っておりますが、しかしまだまだ予断を許さない、もう一押し二押し頑張らなきゃいけないというふうな実感を持っておりました。今長官のお話をお聞きしておりますと、大体それに近いような、表現がちょっと失礼になってお許しいただきたいと思いますが、人並みになってきたといいますか、そういったようなところをお聞きしたような感じがいたしまして、ほっとしている次第でございます。
　じゃ、北海道開発庁への質問はこれで終わります。どうもありがとうございました。
　ちょっと環境庁にあと一、二お尋ねしますが、先ほど部長さんの答弁で、答弁としては一生懸命答弁していただいたわけですから、それはそれで評価せざるを得ませんが、実際問題としては本当に大量生産、大量消費、大量廃棄というライフスタイルを変えていく必要があるというところまでは国民的コンセンサスが得られるとして、さて具体的に何をやるとそれがいいのか、まず学習だというようなお話で、それはそのとおりだろうと思います。しかし、やはりできるだけ早く取り組んでいかなきゃならない、それは環境庁だけが取り組むべきテーマでもないという意味におきまして、こういう機会に議論を深めていくことが非常に大事だと思って御質問したわけでございます。
　例えば一例を取り挙げますと、私も若い連中といろいろこういった問題で議論していますと、サマータイムがいいんじゃないですかと言われました。私はサマータイムというのは確かにライフスタイルを変えるという意味では一つのあれだと思います。
　我々の世代ですと、一度サマータイムの経験が実は子供のころございます。大人になってからの経験ではないわけでございますが、サマータイムというのはアメリカ、ヨーロッパで普及されているものでもございますし、日本の今までのライフスタイルを変えるという点では一つの取り組みじゃないかな、そういう提案をされているところもいろいろあるというふうには聞いておりますし、真剣に勉強しているところもあると思うんです。
　通告していませんので、すぐは答えにくいかもしれません。そんなに難しく考えないで気楽に考えて御答弁いただきたいんですが、サマータイムの導入がここで言うところの大量生産、大量消費、大量廃棄といったようなことからの脱皮という意味でのライフスタイルを変換する意味の一つの例になり得るかどうかといったようなことについて、御意見を承りたいと思います。
○政府委員（浜中裕徳君）　サマータイムについてのお尋ねでございますが、政府といたしましても昨年の六月に地球温暖化対策推進本部、これは内閣総理大臣が本部長になっておられるものでございますけれども、そこでまとめました地球温暖化対策推進大綱というものがございます。その中でライフスタイルの見直しの一丁目一番地的なところに、サマータイムの導入について国民的議論を展開するというものを挙げているわけでございます。
　現実にそのために地球環境と夏時間を考える国民会議というものも設置いたしまして、昨年の秋から全国各地でも大いに御議論をいただいてきたところでございます。現在、中央国民会議におきましてその議論の取りまとめに入っていただいておりまして、近々その提言をおまとめいただき、再度全国各地からその提言の案についての御意見もいただきながら、何とか連休前後には御議論をまとめていただきまして御提言をいただこうというふうに考えているところでございます。
　ぜひこうした国民的議論を通じまして、ただいまおっしゃいましたとおり、人々が、国民がみずから地球環境にやさしいライフスタイルを工夫して実現をしていく重要なきっかけとして夏時間の問題についての検討を深めてまいりたい、そしてコンセンサスの形成に努めながら、ぜひできるだけ制度として我が国に定着させていくように私どもも努力を傾けてまいりたい、このように考えております。
○市川一朗君　今の御答弁ですと、サマータイムはやはり有効であるという認識のもとに推進に努めておられるというふうにも感じ取れるわけでございますが、正直言って私は、サマータイムというのが果たしてそういう意味の、大量生産、大量消費、大量廃棄というものからの脱却を図るための、ライフスタイルの変更として模範例になるかどうかについてはいささかもう少し勉強しなきゃわからないんじゃないかという意味で御質問したわけでございます。
　ただ、今の御答弁の中にありました一つのきっかけとして、そういったものに取り組むことによって我々日本人のライフスタイルを変えていく、あるいは地球人のライフスタイルを変えていくという一つのきっかけにしたいんだという意気込みとして前向きにとらえさせていただきたいと思います。なかなかサマータイム一つだけじゃうまくいかないわけで、あくまできっかけのきっかけのきっかけぐらいで、やはりじっくりとこういった問題を考えると同時にスピードを持っていろんな対応をして、今慎重にかつスピーディーにというのがはやりでございますが、まさにこの問題も早く取り組みませんと、先ほど長官にも申し上げましたように、廃棄物処理の問題一つ取り上げますと、これは本当に深刻な問題でございまして、基本的にはできるだけごみを出さないようにということから出発しなければなりませんが、やはりそれをなし遂げるというのはまたなかなか大変でございます。
　そういう意味において、所信表明で言われているところの、社会経済システム、そして生活慣行の見直しといった意味での我々の今までの生活、経済のあり方について果敢に取り組んでいこうという環境庁の姿勢、単なる声明に終わることなく、具体的な方向に日本じゅうが動いていけるようにぜひとも積極的に取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思う次第です。
　それから、ダイオキシンの問題、これも午前中からずっと取り上げられておりますが、先ほど大渕先生でしたか、法案のテーマで、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の促進に関する法律案が何で環境庁と通産省の共管なのかという観点で取り上げられましたが、ちょっとそれと同じではないんですが、やはり環境庁という役所は、これからの非常に重要な我々人類のテーマである環境という問題を所管するところですから、非常に役割は大きいわけです。
　逆に、まだその辺の行政が定着されていない部分が多いということかもしれませんが、いま一つほかの省庁との職務分担、任務分担というんでしょうか、その辺がよく見えませんで、大体は一生懸命取り組んでいくという意味で同じ方向へ向かっている限りにおいては両方で頑張るわけだから邪魔し合わなければいいということにはなると思うんです。ただ、私この間のダイオキシンの問題をいろいろと見たり聞いたり調べたりしてみて、基本的には報道の問題であるとは思いますけれども、しかしやはりその辺の環境行政の、この場合は厚生省とのかかわり合いが密接だと思いますが、それとのかかわり合いでの取り組み方がいま一つ線引きがしっかりしていないことによって起きている混乱もあるのではないか。
　例えば、私は、何回も申し上げますが、前の前の国会でダイオキシン問題を取り上げましたのでそれなりに勉強しておりましたから、ＷＨＯが一から四ピコグラムと言って、厚生省が十で、環境庁は五という意味合いは実はすんなり理解していたので余り混乱していないんですが、しかし国民的に見ますと、何で厚生省が十で環境庁が五なんだろうといったようなことで、それでいろいろ説明を聞いてもああいうレベルの説明だとちょっとよくわからないんですね。だから、結局そういう命とかそれから健康とかに直接かかわる問題というのは非常に敏感なわけでございますから、その辺の行政庁内での役割分担というのは、言ってみれば責任の所在なんですね、基本的には。何をやれるかということが本来役人レベルでは大事かもしれませんが、基本的にはどこに責任があるのかという意味合いにおいてやっぱり非常にあいまいだと思うんです。
　非常に抽象的なことになってしまうわけですが、この程度の感想を持っている国民が非常に多いと思いますので、それに対して、環境庁の立場で結構ですから、ここはこういうふうになっているんだ、我々はこういうふうにやるんだということについて、これはどなたでも結構です、あえて長官と言いません。御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（遠藤保雄君）　ダイオキシン対策を一つの例にとりまして、厚生省と環境庁の役割分担ないしは連携ということでございますけれども、まず一つ、ダイオキシンの排出源の問題として、いろいろ焼却炉からの燃焼物、それに伴って排出されている、それにつきましては、私どもは煙が出るということに対しては大気汚染防止法ということできちんと規制している。それに対しまして、廃棄物自体の扱い及びその延長線上での焼却炉の要するに構造基準とか処理基準というものについては厚生省がやるということで、出口と入り口できちんと対応していくと、こういう連携をしております。
　かつまた、今先生具体的に御指摘になりましたＴＤＩないしは指針値の問題でございますけれども、厚生省が平成八年六月に定めましたのは、人の健康を維持するためのダイオキシンの許容限度という観点で定められている。それに対して私どもは、その後より積極的に維持されることが望ましい水準ということで、いわば目標となるものとして定めまして、そこも一応許容と目標という形での連携はとれているんじゃないか、こう思っております。
　さらに、今回、所沢の問題を一つ例にとりまして申し上げますと、これは野菜の問題のみならず、大気ないしは土壌等の問題にも関連しておりましたので、農水省、厚生省そして私どもが連携して、漏れがないような形の対応をしている。その際に私どもは極力主導権を発揮するという形での対応をしておるということでございます。
　その延長線上で、今回閣僚会議が設置されました。そこにおきましても内閣と連携をとりながら、厚生省ともきちんといろいろ連携をとりながら対応していくということにしております。
○市川一朗君　一生懸命理解しようと思って聞いていると大体わかりますけれども、しかしなかなか難解です。
　もう一回ちょっと聞いてみますよ。許容が厚生省で目標が環境庁と、こうわかりやすく言われましたが、ではなぜ許容が厚生省で目標は環境庁と、そういうふうに分かれるんですか。
○政府委員（遠藤保雄君）　要するに、人の健康あるいは健康上安全であるということについての最終責任というものはやはり厚生省が主体として責任を持っておると思います。
　それに対しまして、私どもが環境保健という観点からより望ましいまさに環境をつくっていく、あるいはそれをねらっていくということが私どもの責務だろうと、こういう形で対応しているということでございます。
○市川一朗君　そうすると、一歩先に行かなきゃいかぬということですか、そういう意味では。
　その辺一応わかったことにはしておきますが、大体、こういう大事な問題になった場合は、そういったようなことまでが全部含められて、そして行政への不信あるいは不安。それが、先ほど私も聞いていてびっくりしたんですが、奥村先生いなくなりましたけれども、まさか滋賀県のお茶にまで影響しておるというのを聞いてちょっとびっくりしたんです。
　予算委員会で自由民主党の加納委員が取り上げていたんですが、あそこで異常に高い数値、三・八と。お茶だったのに野菜というふうなことを言って大混乱を生じたということになっているわけですが、その問題を取り上げて、お茶の場合は乾燥するんだと、ほかの野菜は水分を含んでいる。したがって、出てきたダイオキシンならダイオキシンという物質と、そのいわば母体となる体重といいますか重さとの比較でいくと、乾燥した分だけ軽くなっているから、それで比率をとるとその分だけ重くなるので、お茶の数字が異常に高い数値で出るのは、結局乾燥したお茶をはかるからそういうふうになるんだというような、そういうことでの質問をしておられました。私も予備知識なしで聞いておりましたので、そういうことはあるかなというふうに思って聞いていたんです。
　あれは環境庁の方に通告した上での質問だったのか、あるいは厚生省だったのかもしれませんが、例えば今のような問題は非常に私は重要だと思うんです。報道が間違ったとか間違っていないとかということも非常に重要ですけれども、やはりそういった問題が表へ出たときに、いや、これはこうだああだということをどこか行政の責任あるところがとっさに反応できなきゃいけない。そうでないと、もうあっという間に不安が広がっていくと思うんです。
　極端に言えば、よくアメリカでやっていますね。我々政治家の責任かもしれませんが、何か事件が起きると大統領が出てきて、ゴルフをしていようが何をしていようが、そこにテーブルを置いてテレビに向かって全国に向けて、これはこうだからこうだよ、安心しろ、こう言います。これは私ども政治家全体がああいったことを心がけていかなきゃいけないテーマだと思いますので、このことで環境庁をどうのこうの言うつもりはないんです。
　この際、本来は厚生省に聞くべきテーマかもしれませんが、環境の問題に関してしっかり責任を持ってやろうという環境庁の立場でいえば、ああいう問題が起きたときに何らかのことで反応しなきゃいけないとすると、しかし環境庁ではなかなか反応できないんじゃないかなというふうにも思うわけです。本来そういう専門的な数字は厚生省の分野であるかもしれないし、しかもまた、研究所が発表した数字の評価となるとこれはなかなか行政庁ではできないというテーマかもしれません。しかし、そこできちっと反応しないと今度のようなことになるわけなんです。
　その辺の問題も含めて、きちっとそういったことに取り組みながら環境問題をやっていってもらわないと、もうダイオキシンでお茶も売れない、ホウレンソウも売れない。ホウレンソウなんか、私この本を読んでいますと、あの有名な宮田先生の本なんですけれども、日本では魚の方が大変だ、野菜はむしろダイオキシンを排出させる効果があるんですと。その中で、野菜で一番効果のある食物繊維の多い野菜はホウレンソウと書いてあるんですよ。それがあの問題でホウレンソウが売れなくなるというのは、やっぱり本当は福本先生あたりがちゃんとテレビへ出て、あれは大丈夫だというくらいの勇気ある発言も必要なんじゃないかなと思います。
　そういった問題につきまして、どうでしょうか、長官が戻られましたので、まず長官の感想からお願いします。
○国務大臣（真鍋賢二君）　一月末の予算委員会で、これは衆議院の予算委員会でございましたけれども、ダイオキシン問題についての質疑応答がございました。そのときに、中川農水大臣は、このダイオキシン調査に数カ月の調査期間がかかりますというようなことを返答しまして、その場はすっと流れていったわけなんです。
　それが、二月一日のテレビ朝日の報道になりまして、わずか一、二分の報道であったやに聞いておるわけでありますけれども、それが全国に流れまして大きな効果が出てしまったということです。私は、国会審議が一番重要な審議の場所であろうと思ったのに、国会の報道がその程度で、わずかのテレビ放送によって大きな影響が出てくるかな、報道のあり方というものについても一遍検討してみなきゃならないというふうなことをその当時感じたんです。
　しかし、ダイオキシン問題について、あれほど大きく問題が出てきたんだからここはいち早く環境庁は取り組まなきゃならないということで、私は二月三日の質疑応答を聞いておりまして、何とか各省庁が寄り集まって対策を講じていこうじゃないかという提言をしまして、それが受け入れられるところになり、そしてなおかつ、それだけではだめだということで関係閣僚会議の設置にもなっていくわけであります。そういうふうに環境庁がイニシアチブをとってやっていかなきゃならない点が多々ある、こう私は思っておるわけです。
　それから、影響評価でありますけれども、環境庁は環境庁なりに所沢に研修センターというのをつくっておりまして、そこは協力していろいろな大気や土壌なんかのダイオキシン問題や、その他の影響評価というものについての数値は出ておるわけなんですけれども、しかしその数値が出ておってもそれを公表できない。公表することによって別の弊害が出てくるんじゃないだろうかという危惧に駆られてそれが出せなかった、こういうようなこともあるわけです。ですから、農協で調べた数字が発表できなかったというのもそういう背景があるんじゃないか。
　だから、所沢のＪＡでその数値を出しながら、発表ができなくて対策がおくれたということで非難も受けたわけでありますけれども、公表して何ら心配のないという体制をこれから世論づくりとしてやっていかなきゃならないんじゃないだろうかという感じを強く持っております。
　それから、環境行政についていろいろ御指示をいただいたわけであります。例えば古紙の処理であります。
　循環型社会ということで、今までは古新聞ということで始末されておったわけでありますけれども、その新聞が再生されるというふうな状態になって、読者の方々が古紙を利用した新聞紙は読みにくいとかなんとかいって不満が出ておったわけでありますけれども、このところ、新聞社にしても古紙を七〇％から八〇％使っていっておるということで、やはり環境に優しい社会をつくっていくがためには新聞紙、古紙であろうがそういうふうな活用がされるんだ。また、その循環を繰り返さなければ日本の社会というのは存続できないんだというぐらいの気持ちをみんなが持ってくれれば、私はいい環境ができていくんじゃないだろうか。
　自動車にしても、リサイクルしていかなきゃならないということを言いながらも、新車が出れば新車にすぐ消費してしまう。そして、買いかえがどうだろうかという販売の宣伝に乗ってそういうものが利用されてしまう。ですから、もうある意味においては、このくらいの年月は車は使ってもらわなきゃなりませんよというような、これは法で縛るというわけにもまいらないと思いますけれども、税制上の恩典とか何か与えてこれを活用できるようにしていくべきではないだろうか。そしてまた、部品関係でももっと画一的な統一的な部品を使っていただければ、部品のリサイクルということも可能じゃないかと思うわけでありまして、私は環境産業から新規産業の創出がたくさんできると思っておるんです。
　そういう面の活用をしていけば、今七十万とか百万の雇用創出だといって笛や太鼓をたたいておりますけれども、私はそういうものが可能になってくるんじゃないだろうかと思っておるわけでありまして、そういう面からも環境行政をしっかりとやっていかなきゃならない、こう思っておるわけであります。
　報道関係にいたしましても、またリサイクル問題にしても、循環型社会を形成するにいたしましても、やっぱりみんなの理解と協力というものが必要であるわけでありまして、環境庁としてもそのような対応をしてまいりたい、こう思っておるわけでありまして、より一層の市川先生の御協力、御指導を賜りたいと思っておるところであります。
○市川一朗君　私も、この委員会に入りまして質問はすべて環境問題を中心にやっておりますので、どうぞひとつ長官も頑張っていただきたいと思います。
　同僚の田村議員とかわりたいと思います。
○田村公平君　田村公平でございます。
　環境庁の方に対して質問をするということで、私、環境とは何ぞやといろいろ考えてみましたけれども、なかなかよくわからぬ部分がありまして、ましてや分子式だとか化学式なんて言われてもそういう方面の勉強はとんとやっておりませんので、福本先生にちょっとお伺いをいたしましたら、自分の思うとおりやれといろいろ知恵をつけていただきましたものですから、自分の思うとおりでやらせていただきます。
　私は昭和二十二年生まれですから、子供のときのことを考えてみました。
　環境庁の発表によれば絶滅の危機にあるメダカとか、私の田舎でもメダカトラストなんというのがあるんですが、完全に循環型社会でありまして、まず私の村には車が一台もありませんでした。うちは大体百姓ですから、小学校になって労働力と認められると土、日は裏山に行って薪を拾ってきて、水道はもちろんありませんから谷の水をくんできて、電気はありましたけれどもガスも何もないものですから、薪で御飯、煮炊きをして、畑でとってきた野菜。そして、人ぷんを畑とか田んぼにまいて、したがって化学肥料も使っておりませんでした。もちろん牛は飼っていますから、耕運機のかわりに牛。牛の下わらでそれを堆肥にする、ついでに落ち葉も堆肥にする。ごみも堆肥にする、生ごみは堆肥と。あと燃やすものはほとんどないわけで、暖房器具がないものですからたき火。それから、おやじが山へ行って、裏山は雑木の山ですから、炭をつくっておりましたのでその炭が火鉢に入ってと。
　これはまあそういう時代が果たしてよかったのかなと思うが、実は国分川水系にかかっております橋は丸木の橋なものですから、大水があるとすぐ流れまして何カ月も通れない。水が引いた後の堰のところにある石を飛び越えながら学校に通わぬといかぬ。コンクリートの橋もなかった。そういう時代に返れと言われてももう今さら我々返るわけにもいかぬし、それで環境問題とか、環境庁が環境省になっていくんじゃないかなという気もいたしております。
　そこで環境庁にお尋ねしたいんですが、循環型社会ということで、きのうの審議会の部会のこういう資料もいただきましたけれども、廃棄物、まあ平たく言えばごみのことだと思うんですが、廃棄物の総量というのは一体幾らぐらいあるんですか。
○政府委員（遠藤保雄君）　ごみは二種類ございまして、一つは家庭ごみ中心のもの、これが約五千万トンでございます。それに対して産業系のごみ、これは四億トンでございます。
○田村公平君　そうすると、家庭のごみというのは私どものところでは、議員宿舎も同じですけれども、不燃物とか生ごみとか可燃物とかこう分けてやるんですが、じゃ家庭用のごみじゃないいわゆる産業廃棄物、その中における建設関係の廃棄物というのはどれぐらいあるんでしょうか。
○政府委員（遠藤保雄君）　産業廃棄物のうち約二割程度を占めていると思います。
○田村公平君　それのリサイクル率というのはどれぐらいですか。
○政府委員（遠藤保雄君）　これにつきましては、建設省の方でリサイクル目標率というものを定めておりますけれども、平成七年度のデータによりますと建設廃棄物全体では五八％と承っております。
　　　〔理事太田豊秋君退席、委員長着席〕
　なお、その中でいろいろ区分されておりますけれども、例えばアスファルト・コンクリート塊ですと八一％、コンクリート塊ですと六五％、建設汚泥ですと一四％、建設混合廃棄物だと一一％、建設発生木材ですと四〇％、こういうふうになっております。
○田村公平君　今建設省は目標を掲げておるというふうに言っておりましたが、建設省は、実際環境庁の言うとおりのデータでいいんですか。
○政府委員（木下博夫君）　先ほど先生はリサイクルなり自然との関係での廃棄物問題を取り上げられましたが、繰り返しになりますが、私の認識としてはほぼ環境庁のお答えと近いんですが、排出量が全産業の廃棄物の大体二割でございまして、最終処分場でそのうちの四割を処分しているということでございますから、出す方が二割で処分しているのは四割ということは、いわばリサイクル率が比較的おくれている業界であるという認識は持っております。
　それで、目標でございますが、平成二年のときに我々の認識では四二％がリサイクルされておりまして、先ほど環境庁の方からお答えいただいた平成七年は五八％になっております。もちろんいろいろ廃棄物によっては差があるというお答えもそのとおりでございます。建設省はリサイクル推進計画97ということで平成九年十月に策定しておりますけれども、平成十二年に全体的にはリサイクル率を約八割にしていきたい、多少期待、思いがこもっておりますが、その程度を目標にしております。
○田村公平君　公共事業のことはわかるんですが、いわゆる民間の住宅、民間建築、これは解体屋さんというのがいまして、解体しますと当然廃材がいっぱいできます。これは建設業法にも解体業というのはたしかあると思うんですけれども、ただ金額が少ないと、まあ無届けと言っては悪いですが、無届けでもできる。そうすると、民間の家を壊したり民間のビルを壊したのがうちらの田舎でも不法投棄、野積みにされたりしておることがあるんですが、そういうことの対策というのはどういうふうにお考えになっているんでしょうか。
○政府委員（遠藤保雄君）　ちょっと不法投棄のデータを見てみますと、平成五年度から七年度の平均でございますけれども、全体の不法投棄が約四十万トン弱ございますけれども、その七六％ぐらいが建設廃材ないしは木くずと、こうなっております。
　それで、そういうものに対してはどういう対応をしているかということで、せっかくでございますから高知県の例をちょっと紹介させていただきます。
　高知県の環境白書によりますと、近年の産業廃棄物に関連した苦情の件数は年間四、五十件に上っております。中小企業に関するものが多く、一般に処理、解決が難しい傾向にある、こういうことでございます。
　内容的には、建設廃材の山間、谷間、斜面、低地などへの投棄、木くず、廃プラスチックなどの野焼き、ずさんな自家処理などに関するものが多いとされております。
　高知県では、各保健所単位に、保健所、土木事務所、市町村、警察などから成ります産業廃棄物等連絡協議会を設置いたしまして、廃棄物の不法投棄など不適正処理の監視点検パトロールを実施しておる。それで、その状況を把握しまして、不適正処理防止の啓発活動を実施して不適正処理の防止に努めていると聞いております。加えて、県と市町村、建設業界あるいは産業廃棄物処理業界が出資いたしまして財団法人エコサイクル高知を設立いたしまして、平成六年八月一日に廃棄物処理法に基づく廃棄物処理センターとして厚生大臣の指定を受けまして、現在建設廃材などの破砕選別施設あるいは焼却施設あるいは最終処分場などの整備に向けて準備を進めている、こういうことでございます。
　高知県の例でちょっと説明させていただきました。
○田村公平君　高知県の例を引いていただきましてありがとうございます。
　ただ、現実は全然違うんですよ。それは紙の上の答えで、解体業をやっているのは大体暴力団関係が多い。だから、行政もわかっておってもよう言わぬのよ。それは至るところに捨ててありますよ。だけれども、民有地だから手を出せない。ナンバープレートを取った車もそう。そこいらじゅうにあります。だから、そういうペーパーの上とか何とか協議会をつくったとか、そんな、あなた、知事が現場に行くわけでもないでしょう。一番かわいそうなのは末端の土木事務所なり保健所の職員ですよ。それが、ちょっとおっかないのに、地域社会は狭いですからみんなわかっていますから、何だおまえ、文句あるのかと言われたら、実際何もできないんですよ。
　そういう意味では、建設廃棄物含めて、ストックヤードだとかいわゆるリサイクルに向けてとか、そういう抜本的なことを省庁間の壁を抜いてやるべきだと思うんですけれども、これは環境庁でも建設省でもいいですから、何か知恵があればちょっとお答えしていただきたい。
○政府委員（木下博夫君）　確かに先生おっしゃられるように、我々がこちらの中央で考えているとおりに現場が動いていないことも私は承知しております。
　先ほど環境庁からもお答えいただきましたように、くどいんですが、土木系の方は公共事業でございますから発注者に対する指導徹底も比較的やりやすいと言うと言い過ぎになるかと思いますが、徹底しております。したがって、これは平成七年でございますが、六八％ぐらいリサイクルされております。建築系が四二％というのは、先生おっしゃられたようにやはり発注者が民間であること、それから例えば各家庭等から出てまいります廃棄物は多くは個人の住宅等が破砕されたときに混合で出てくるので大変処分しにくい、あるいは分別しにくいという状況があります。
　ただ、そうはいっても、これからの環境問題として大変大きなウエートを占めていることも改めて申すまでもないと思っていますので、私たちは考えとしてはできるだけそういう廃棄物を出さない姿勢はまず持たなきゃいけないと思います。やむを得ず出る場合には、例えば一つの例で申し上げますと、建設工事の場合は契約上そのことについての処分費用をしっかり明記すること。それから、どなたがお捨てになるかということで、これは元請、下請関係にもつながるわけでございます。そこのところでのそれぞれの業務分担をはっきりさせることということを関係の業界なり、あるいはこれ多くの場合は民間が発注者でございますからなかなか隔靴掻痒になるかと思いますけれども、それぞれの関係の団体等にもこれから指導しながら、そういう契約あるいは施工体制の徹底ということでやってまいりたいと思います。
　できるだけ、そういう意味では、リサイクルに対しての取り組みというのは全国民的な取り組みに広げていくことを我々としては環境庁ともども考えていきたいと思っております。
○田村公平君　舗装事業なんかですと、アスファルトの再利用というのはほぼ一〇〇％進めるのに、うちの田舎にもプラントがあります。ただ、コンクリートをクラッシュかけても、なかなか骨材とセメントのはがれがうまくないものですから。
　例えば、構造物であれば強度の問題とかいろいろあるんですけれども、ただ公共事業においては、建設省のデータ等を見ますと、わかりやすく言うために、いわば一億円の現場だけれども、そういうリサイクルの素材というか材料を使う場合は、ちょっと高くなるけれども、一億一千万にしようという努力をしておることは承知はしております。
　今、ワインブームでガラス瓶がいっぱいあって困っておる。あるいはＰＥＴボトルもそこいらじゅうに散乱。ＰＥＴボトルは洋服とかワイシャツとかＴシャツにも化けたり、リサイクルが進んでます。
　我が国全体のリサイクル促進、つまり建設省の公共事業だと、発注者がいて、受注者がいて、それで設計所にこういうリサイクルの骨材を使えとか、こういう材料を使えとかできるんです。環境庁、どうですか。例えば建材屋さんに行ったら、塩ビのパイプもあれば、鉄のパイプもある、ＪＩＳ企画があるかどうか知りませんけれども、リサイクルでいろんな資材を、極端に言えば、公共事業全部材料はリサイクルの素材でやるんだというぐらいのことを協力してやったらどうですか。それは発注者の方が偉いんだから。民間は費用対効果を言われるかもしれないけれども、どうでしょうね、環境庁。
○政府委員（遠藤保雄君）　先ほど建設省の方で建設廃棄物全体でリサイクル目標率を定めていると、こう御答弁をいたしましたけれども、環境庁といたしましては、政府の率先実行計画の中におきまして、国の建築物の建築の際の廃棄物の発生抑制とかリサイクルの促進、こういうものに努めてきております。そういうものを媒介に徐々にいろいろ広めていくというのも現実的なステップじゃないか、こう思っております。
○田村公平君　建設省、どうですか。
○政府委員（木下博夫君）　先生の御質問にまともにお答えしていないかもわかりませんけれども、ちょっと三点ばかり御紹介させていただきたいと思います。
　一つは、先生お話しございましたように、当該企業で発生しているもの、いわば当該産業界で使っていくもの、これはちょっと細かくなりますが、先ほどお話しございましたような木くずなどは型枠として利用いたしますし、それから汚泥などはそれぞれの現場の戻し材として使ったりしております。それから、一番典型的なのは、我々も承知しておりますが、例えばアスファルトなどは八割以上は再利用で活用されております。加えて、他産業でお使いになる、先ほどおっしゃった例えばＰＥＴボトルとかガラス、こういうものもいろいろ加工の仕方によってはそれぞれ、例えば堤防などの穴あきシートのようなものに使ったりしているケースもかなりございますが、こういうことでできるだけ新規開発をやっていくという取り組みは、大いにこれは国としても一生懸命やっていかなきゃいけないかと思います。
　二点目には、その際にいろいろ他の環境問題にも影響するわけでございますが、品質基準をしっかり定めて、それぞれのいわばリサイクル材の一定の基準というものをつくっておく必要があるんじゃなかろうかと思います。これも、今まで私ども手がけております作業としてぜひ急がなきゃいけないかと思います。
　それから三つ目には、例えば、特に発生土といいましょうか、土砂の関係なんかも典型であろうかと思いますが、どこでそういうリサイクル用のものが発生しているかといういわば情報の交換ができるような、そういうネットワークをつくることも有効ではなかろうかと思います。
　ちょっと細かくなりましたが、それぞれの対策を立てていくためにも、我々ぜひ、今省内でも先生方もお入りいただいた検討会の場をつくっておりますが、この結果が年度を越すかもわかりませんが、新年度早々ぐらいに出てまいりますから、できるだけ早いうちにこの法制度などの検討もさせていただきたいと、こう思っております。