Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森田高君　全くそのとおりで、インドネシアではＨ５Ｎ１のウイルスが既に一〇％以上の豚の体内に存在するというのが神戸大の調査チームの研究で分かったと。だから、突然変異と交雑ということでいろんなやっぱりバリエーションが出てくるんですが、やっぱり今は人類はコンピューターを手にしているわけですから、まさにこれはシミュレーションで確率統計しっかり進めていって、それに基づいた準備というものはやっぱり必要になるのかなと私は思っています。
　それで、今回の新型インフルエンザ、まだＷＨＯが宣言してから十日余りで大変恐縮なんですが、やっぱり被害の状況というものがある程度把握できるような状況になってきています。これからちょっと地理的特性というところと、あるいは年齢特性ということに関して、まだやっぱり十日しかないんで恐縮なんですけど、ちょっと聞いていきたいと思うんですが。
　メキシコは発生源であるとされています。メキシコに患者さんが集中する、今、北米全体に広がって、欧州にも行っていますけど、やっぱり被害者の数というのはメキシコが圧倒的に多いという状況には変わりないと思います。メキシコの場合はやっぱりいろんな特性が、これは先進国ではあるんですが、やっぱりＧ７とはかなり段差があるということを認識しなければならないと思うわけです。それは、医療の供給の状況は、ＯＥＣＤレベルの医師の数では日本よりも少ない、そういうこともありますし、貧困層が非常に多いだろうと思われること。そして、メキシコシティーが標高二千二百メートル以上の高地に存在していますので、極めて人口密集地が、呼吸条件の悪いところで暮らさざるを得ないと、そういう状況もあるんだろうと。そして、大気汚染がメキシコシティー、有名ですよね。
　いろんな悪条件が集中してやっぱりメキシコというのは被害が起こったのかなというふうに自分なりに総括しているんですが、今までのところ、メキシコの地理的特異性に関してどういうふうに考えていらっしゃるか、見解をいただきたいと思います。
　そしてもう一点、昨日、ＣＤＣの報道官の人も言っていましたけど、年齢特性がやっぱり極めて高齢者が少なくて若年層に集中しているというんですね。我々も新型インフルエンザ問題をもう数年前から勉強させてもらっていますけど、Ｈ５Ｎ１の段階でもやっぱり若年者の方が被害者が多いんじゃないかと。それはサイトカイン・ストームとかいろんな機序が考えられるゆえんだと言われるんですが、今回の場合はそこまで話が大きくならないかもしれないんですが、田代先生はおとといぐらいの記者会見で、高齢者特有の免疫というものがあるんじゃないかということも口にしていらっしゃいます。
　じゃ、高齢者特有というのは何なのかなというふうに考えて、じゃ感染症の歴史を振り返ると、もちろんスペイン風邪がブレークしたのは一九一八年から一九年です。アジア風邪が出たのが一九五七年ころだと言われていますから、それから大体四十年近くＨ１Ｎ１、スペイン風邪をルーツとするウイルスがある意味世界を席巻したわけですね。だから、今六十歳の人というのは一九五〇年ごろに何らかのやっぱりＨ１Ｎ１の暴露を直接、ワクチンだけではなくて受けていたというような背景は考えてもいいんじゃないかなというふうにも思うわけなんです。
　本当に、じゃその当時のＨ１Ｎ１が免疫として有効であるのならば今のソ連型だって、あれは一九七七年にアウトブレークしたわけですけども、一九五〇年ごろのＨ１Ｎ１とほとんど遺伝子型は酷似していると言われているんですね。それは不思議なところなんですけど。だったら、ＨＡのワクチンである程度効いてもいいんではないかと思うんだけど、だけどＨＡワクチンは効かない、だけど高齢者は罹患していない。だから、これ、ＨＡの表面の抗体だけじゃなくて、もっと何か別のところで免疫が作用して高齢者が免疫獲得しているというふうにも推察できるわけですよね。
　年齢特性と地理的特性、こういうことを総合的に見ていって、今のところの現状認識をお聞かせいただきたいと思うわけです。
○政府参考人（上田博三君）　まず、メキシコで感染者と死亡者が多いということでございますが、これはメキシコで、ちょっと現在は変わったかもしれませんけれども、メキシコ自体で最終診断までできないということがございまして、カナダとかアメリカへ持っていっているようでございまして、その結果、なかなかデータが定まらないんですが、御指摘のように、メキシコでは患者さんも死亡者も多いということでございます。
　この原因については、御指摘のように、貧困とか医療供給不足も考えられると思います。それから、そのほかに、一つ専門家の間で言われておりますのは、メキシコでは報告されている以上に何万という患者さんがいて、亡くなっているのはその一角だということだというふうな説もございまして、今ＷＨＯ等がこれ調査に入っておりますので、その辺が徐々に明らかになってくるのではないかというふうに思っています。
　それから、今回、比較的若年者に死亡割合が多いということも大きな問題でございまして、おっしゃるように、高齢者が免疫を持っているのではないかという可能性は一つ仮説としては重要な仮説だと思っております。おっしゃるように、ワクチンなどではそれほど免疫が持続をいたしませんので、本当のインフルエンザにかかってしまえばその免疫はかなり持続するのではないかと、この辺の違いが言われておりますので、この辺も検討の要素にはなるのではないかと。
　さらに、先ほど申し上げましたように、確定検査が行われている年齢がひょっとしたら若い年齢に偏っている可能性もあって、こういうものも少し総合的に評価をしなければいけないというふうに思っているところでございます。
○森田高君　これからも状況分析、よろしくお願いします。
　それで、ちょっとこれから問題提起したいと思うんですが、資料二と三を見ていただきたいと思うんですが、現場の水際対策で実にたくさんの人たちが頑張っていただいたと思うんです。水際が有効かどうかというのは足立先生も言ったように議論があるところで、日本と中国は一生懸命やって、中国はかなり徹底的にやっているので、飛行機で追い返された人もいるくらいですから、日本はそれに比べると温度差はあるわけですが、逆にイギリスとか欧州各国はそれほどの水際をやっているわけでもないというのは確かにそうだろうと思います。
　しかし、水際対策をやるんだったらそれなりの覚悟でやらないといけないと思うんですが、自分、この連休中、大臣は大変汗を流されて、私はいろいろ情報収集しながらテレビにくぎ付けになったり、インターネットやったりしていたんですけど、すごく違和感を感じたのが、やっぱりガウンを着て廊下をどたどたっと走っていく検疫官の方々の映像がもう何度となく流されるということに、自分もやっぱり医療人ですから、すごく違和感を覚えるんですね。
　ガウンテクニックというのは大体何のためにやるのかということをいえば、一に、検疫作業をする人あるいはそれに携わる医療人のその人への暴露を防ぐこと、感染を防ぐことということ、そして外界から余計なものを持ち込まないということ、この二点に集約されてくると思うんですね。
　そう考えると、僕が病院で勤務医やっているときというのは、例えば感染症の患者さんが部屋に個室で隔離されているとすると、普通に白衣来て歩いてきた医師や看護師は部屋の前で立ち止まって履物を履き替えて、手を消毒して、ガウンを着て、帽子をかぶる、中に入っていって診察をする。終わったら同じことを繰り返すわけですね、手を洗って、帽子を外して、ガウンを替えて、白衣を着直して、履物も替えると。そうやって初めて患者さんへの感染の予防、そして外界へのウイルスの拡散を防ぐということが成立するんですが、疑似感染者も伴う飛行機に乗り込んでいるはずの検疫官が恐らくガウン来たまま廊下を走っているということであれば、もしかすると、潜伏期間中の可能性の人も含めて、ウイルスを到着ロビーなりいろんなところにまき散らしているという可能性になりはしないかという不安感が非常にこれは大きいんですよ。これはやっぱり、ガウンテクニックというのは相当神経使ってやらないと、そもそもやる意味がない、水際対策にならないという話にもなってくるわけですね。
　具体的には、やっぱり航空機の中というのは疑似感染区域ですよ。到着ロビーは内地です。これは清潔区域ですよね。清潔区域と疑似感染区域をしっかり境界線で分けないと意味がなくなるんじゃないかと思うわけです。だから、これは具体的にはボーディングブリッジで、これは忙しい中早くしろとみんなにどやされて汗かいていらっしゃる検疫官の人には申し訳ないんだけど、ボーディングブリッジで履物を替える、ガウンを着直す、帽子を替える、使ったガウンは一回ごとに取り替えるということをやらないと多分意味がないと思いますが、どういうふうに解釈されていらっしゃいますか。
○政府参考人（石塚正敏君）　御指摘の点につきましては、有症者が診断キットでＡ型の陽性反応を示した場合、あるいはＡ型で陰性であっても臨床症状から見て感染の疑いがあるとされた方を診察した場合、その診察等に従事した医師等は、機内検疫又は有症者の病院搬送の終了後、所定の消毒区域において汚染部位をアルコールで消毒し、ガウン、手袋、マスク及びゴーグルのすべてを衛生的に取り外して廃棄をしている。要するに、次の検疫に向かう際にはすべて取り替えているということを行っております。
　今後とも、周囲の者に対する感染の防止に万全を期してまいりたいと考えております。
○森田高君　やっぱりこれ大臣にもちょっと言葉をいただきたいんですけど、この写真なんか見ると、上から下まで着替えて、靴も履き替えているだろうという人もいれば、全く自分の靴履いて、自分のズボンで歩いている人もいるんですよね。こうなると、やっぱり本人の感染リスクもさることながら、この洋服、家に着て帰るわけでしょう、万が一潜伏期間中の患者さんに暴露された場合、家族の人も感染リスクを伴う可能性が排除できなくなってくるんです。
　だから、やっぱり衛生管理の危機感というのは相当持っていかないと、この検疫の当事者たち、頑張っていて体調崩した人も中にはいるかもしれませんけど、本当に感染しちゃう可能性も出てくると思います。現実、やっぱりシアトルの小児科医は感染したんじゃないかということも報道されていますし、ドイツのバイエルン州の看護師さんは新型インフルエンザの人を看護した後に自分が感染したということもやっぱり世界的にはもう報道が出ていますから、しっかりと、やるんならしっかりやるということをちょっと御決意いただきたいと思うわけです。
○国務大臣（舛添要一君）　映像なんかで流れているのは今から出動するときだと思います。ただ、これ見ると、頭の先から足の先まで完全に覆っている方と、自分の革靴履いている方いますから、これは徹底をしたいというふうに思います。というのは、とりわけ潜伏期間でまだ外には現れていない、しかし他者に対してうつす能力のある状態になっている場合が危険ですので、更に徹底をしたいと思っております。
○森田高君　検疫に関してはもう一点ちょっと伺いたいんですが、航空機内の隔離対象ですね。疑似感染者が出た場合、おおむね半径二メートルがいったん空港に留め置いて、結果が出るまで待機してもらうと。二メートルというのがちょっといかがなものかなというのは、これ今は弱毒性だから、まあ死亡例まで直結する可能性は少ないとしても、仮に高病原性が出た、あるいはＨ５Ｎ１が出たというときになると、これはしゃれでは済まなくなるような気がします。
　というのは、やっぱりトイレに行くときというのは、国際線、時間長いですから、いろんなところ歩くわけですよね。あるいは、飛行機の乗り降りするときというのは、もうタラップとかボーディングブリッジ、いろいろあるでしょうけど、順不同ですよね、全く、のろのろのろのろ歩いて乗るわけですよ。そうなると席順なんか余り関係なくなっちゃうんで、もう少し厳格にやる方法がないのかなと思います。
　これ例えば、話が人間から鳥に飛んで恐縮なんですけど、鳥インフルエンザが国内で勃発するという話になったときは、物すごい、ちょっとこの国はヒステリーな対応をし過ぎなところもあると思うんですけど、発生農場の鳥は、それは何百万羽いようが全員殺処分ですよね。半径五キロあるいは病原性みたいに十キロは完全なる移動制限区域になって、すべての鳥の移動、生産物の移動は禁止されると。それで結構大きな障害が出ちゃうんですけど。
　まあ鳥と人間違うんですが、多分、感染症対策というのはこれは人畜共通のところもありますんで、原理原則という立場を取るならば相当厳しい対応も必要になってくる可能性はあると思うんですよ。だけど、人間の場合は二メートル、鳥は半径十キロ、ちょっとこれは、幾ら何でもやっぱりちょっと温度差があり過ぎるような気がします。それは、人間は文句言いますからね、やっぱりこれは難しいと思うんです、現場は。だけど、感染症の拡散とか被曝リスク、暴露リスク考えた場合はもう少し知恵を出した方がいいんではないかと思うんですが、厚労省、どういうふうに考えますか。
○政府参考人（上田博三君）　インフルエンザの感染様式でございますが、インフルエンザに感染した方のせきとかくしゃみなどの主として飛沫とともに放出されたウイルスを周囲の人が吸入することによって起こるものと考えられております。空気感染が全くないというわけではありませんけれども、主として飛沫感染であると。
　このせきやくしゃみなどの飛沫は、おおよそ一メートルから一・五メートルの距離であれば直接的に周囲の方の呼吸器に侵入して感染が起こると、まあこういう可能性は非常に低いということでございますので、まずは、リスクの高い患者さんと考えられる方の二メートル以内の乗客の方々を濃厚接触者として停留との措置を講じることとしたものでございます。
　なお、隔離対象になる方が感染性のある患者であることが確定した場合には、速やかにより幅広い、二メートルより外の接触者に対しても積極的疫学調査が開始できるよう、名簿の確保などの準備も並行して行っているところでございます。
○森田高君　水際に関していろいろ言わしてもらったんですが、要は、欧州は余り一生懸命やらないわけですよ。日本と中国はやろうというわけです。だから、やるんだったらきちんとやってほしいと。それで初めて猶予される時間が出てくるのかなというふうにも思うわけでございます。始めからうまくいかないのは当たり前ですから、こういうことをやっぱり問題をどんどん整理していっていい方向にやっていけば、それはそれでいいと思うんです。
　時間も大分なくなってきたんで、最後、大臣に質問したいと思うんですが、発熱外来の件、足立先生からも話がありました。全国で六百二か所ぐらいが開設されて、少ないところは県に一個、東京は六十か所ぐらいあるという話なんですが、やっぱりこれ、発熱のコールセンターに電話が行って、患者さんは自分がかかっているかどうかというのは知る由もないし、電話受ける人もセーフティーファーストでいく方向になると思うんで、発熱外来にやっぱり相当負荷が掛かるというのは想像できるんですよね。
　一方で、実際の一般病院の外来に関してはやっぱりいろいろ考えるところはあると思うんですよ。大臣は、医師法違反のことで応招義務のことを言っておられるんだと思うんですが、僕も勤務医をやっているときに、新型インフルエンザのことがやっぱりテーマになるときがあるんですよ、医局の話合いで。冬になるとインフルエンザがはやるけど、これが例えばＨ５Ｎ１だったらどうしようかとか、六〇％死ぬという話だと、これは医療人、本当に病院に出てこれるのという話はやっぱり真顔で話するときあるんですね。おれは休みたいとか、看護師さんなんかは、自分は妊娠しているから自分だけの命じゃないと、やっぱりこれは、自分はだれが何と言おうと休ましてもらうとか、これは多分、医師法における社会的責任、応招義務という問題と、人間個人が持っている急迫不正の危機から回避する行動を取るための権利というものの、この整理が絶対に必要になってくるはずなんですね。
　今は弱毒性だから生命の危機まで発展する可能性はないから、できるだけやることはやってくださいという大臣の気持ちはよく分かるんですが、これが高病原性になった場合、果たして応招義務という言葉だけで私は絶対整理できないし、自分が外来にいる立場だったら相当悩むと思います。それはそのときの強毒性の在り方にもよりますよ。致死率が何％かというものにもよりますけど、決して応招義務だけでは整理できないと思いますが、どのように今のところお考えか、そしてこれからどうしたいか、聞かしてください。
○国務大臣（舛添要一君）　私は医者じゃありませんけれども、安全保障、危機管理の専門家として言いますと、まず危機管理というのは最悪の事態を想定してやらなければならない。しかも、いろんな矛盾した要素があるんです。マニュアルどおりにやれということを部下に徹底しないといけない。しかしながら、マニュアルどおりにやれないときにどうするか、これはトップのリーダーが考えないといけない。
　そういう中で、ウイルスという敵との戦争をやっているわけですから、敵の能力はどれぐらいあるのか、弱毒性か高毒性か、敵がどこまで我が領土に入ってきているのか、こういうことを状況を見ながらやっていく。そして、きょう今日の状況で、メキシコにも海外にも行っていない、ただちょっと頭が痛いよという方が行かれたときには、それはお医者さんは普通どおりマスクをしてちゃんと消毒してきちっとやると、これが今の段階ではいいと思います。ただ、もう国内に蔓延して、人から人へコミュニティーで感染する、そして頭痛いというときは、これは疑わないといけないから、それは発熱外来をやらないといけない。
　先ほど足立さん言ったように、まさにミティゲーションと、私は時間稼ぎというのはそういう意味であって、時間を稼ぎながら今のような最悪の事態に想定して、例えば診療所の横にバラックの青空診療所のような隔離をやるというようなことを含めて、次第次第に敵の能力と敵の侵入経路、侵入拡大の状況に合わせて変えていかないといけないというふうに思っています。
　ですから、もちろん国民の命を守る、お医者さんも国民ですから医療サービス提供者も守る、そういう形で一番いいような方向を取っていきたいと思いますけれども、是非、ここが足りない、ここはどうだというようなことであればおっしゃっていただければと思います。
　そして、昨日段階で日本医師会の方も、新型インフルエンザ蔓延国への渡航歴や患者との接触がないと判断される発熱患者への診療は通常診療の対象となりますので、受診の際にマスクの着用など患者に対して感染防止上必要な指導を行った上で、それぞれの医療機関において診療を行っていただきますよう協力方お願いしますというのを医師会も出しておられます。
　恐らく、国内感染になったらこれとは違うガイドラインを医師会も我々も出すことになると思いますので、そういう思いで柔軟に弾力的に、そして最終的には国民の生命と健康を守ると、そういう方針でやりたいと思っております。
○森田高君　どうもありがとうございました。これからもお体に気を付けて、過労に注意して頑張ってください。
　終わります。
○山田俊男君　私は、十分間だけ時間をいただきまして、そして当初、豚インフルエンザというふうに言われて、いかにも豚に原因があるかのような言われ方をし、また、そう言われかねないという中で、大変大好きな豚と、かわいい豚の立場で質疑をさせていただきます。
　御案内のとおり、我が国の養豚は、それこそ大変衛生管理の行き届いた管理がなされているわけであります。ましてや、豚舎に入る場合もしっかりきちっと隔離された形で入ることになっているわけでありまして、元々豚が原因だとは言ってもらいたくないわけであります。そこで舛添大臣に、新型インフルエンザとして名称を特定の動物由来からしっかり変えられたということは誠に適切であったというふうに思います。国際的にもそういう形で進められているということでありますので、当然だ、こんなふうに思うところであります。
　ところで、なぜ鳥インフルエンザないしは豚インフルエンザという形で動物の名前が冠されるのかということについては大変疑問があるわけでありまして、豚もインフルエンザにかかるわけです。しかし、かかりましても軽い症状で一週間ほどですぐ治ってしまうということのようであります。これが人間に感染する、また、その相互作用の中で変異していくというふうに言われておりまして、それが更に毒性を持ってくると、こんなことであります。当然そういうことは今の御質疑の中でもありますように、あり得るんだろうと、こんなふうに思うわけでありますが、変化したウイルスが人から人へ感染するというような段階に至ったときに、もはや豚インフルエンザというふうに言う必要は毛頭ないわけであります。
　是非、このメカニズムを早急に解明していただいて、そして迅速な対策を取っていただきたい。その結果として、もう人間が死に至るような形でのインフルエンザに動物の名前を冠するようなものはなくなるようにしていただきたい。こんなふうに考えるわけでありますが、大臣の考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　四月二十八日に私がこれは新型インフルエンザと宣言した瞬間に、すべてのメディアが豚インフルから新型インフルに変えて、言い間違えたアナウンサーなんかいると、ああ、済みません、これはもう豚じゃなくて新型というふうに言い換えたわけですから、今後ともそういう形で、風評被害というか、これで豚肉の消費が落ちるとか養豚業者の方々が御迷惑になるようなことは避けないといけないと思っていますので、今後ともきちんとその名称については的確な指導をしていきたいと思っております。
○山田俊男君　農水省は、豚インフルエンザによる感染、そして死者が出たというメキシコ等からの報道で養豚農家や豚肉の需要や消費に影響が出かねないということから早速対策を講じられたわけでありますけれども、風評被害の回避に向けてどんな対策を講じられたのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　新型インフルエンザにつきましては、適切に扱われた豚肉あるいは豚肉加工品を食べることによって感染するものではない。そしてまた、加熱処理、中心温度七十一度Ｃでございますが、これによりまして他のウイルスと同様死滅するといったものでございまして、このことにつきましては食品安全委員会あるいはＷＨＯでも同様の趣旨の見解を示していただいているところでございます。
　農林省といたしましては、今、山田先生の方からお話ありましたように、国民の皆様あるいは消費者の皆様方に対して、これらの情報についてホームページや、あるいはマスコミ等を通じまして説明するとともに、食品関係業界にも周知徹底すること等により国内の不安を招かないように努めておるところでございまして、具体的には四月二十七日に、外食産業業界を含めた食品産業業界に対しまして、豚肉の安全性に問題があるかのような告知や安全性を理由とした豚肉商品の販売停止等を行うことのないよう文書等で担当課長名で指導したところでございます。
○山田俊男君　豚肉は屠畜の段階で洗浄をいたします。さらに、加工、調理するときには七十一度以上で加熱するわけでありますから、もう完全にウイルスは死滅しますし、全く問題がないということはもう明らかなわけですよね。だから、我が国は、御案内のとおり、米国からも、さらにメキシコからも豚肉は現状も輸入しているというのが実際であります。
　ところで、しかし生きた豚についてはやはり感染している可能性があるわけですから、これは、それこそ人以上にこの問題については隔離、検査、その対策は必要だということでありますが、それはどんなふうになされているのかお聞きします。
○政府参考人（梅田勝君）　生きた豚の輸入に当たりましては、輸出国において輸出検査が行われるとともに、動物検疫所において家畜防疫の観点から十五日間係留した上で、獣医師である家畜防疫官の臨床検査に加え、豚コレラ等を診断する血清学的検査等を実施し、問題ないと確認した場合のみ輸入を認めております。
　今般、新型インフルエンザ対策上の重要性にかんがみ、我が国においても動物検疫所における水際検査を強化し、発生地域からの輸入であるかを問わず、全頭についてインフルエンザウイルス分離検査を行うこととしたところでございます。引き続き、防疫の徹底に努めていく考えでございます。
○山田俊男君　今数字がなかったんですが、お聞きしたいんですが、生きた豚というのは一体どれだけ輸入されて、その用途は一体何なんですか。
○政府参考人（梅田勝君）　お答えします。
　平成二十年度で四百二十一頭輸入されておりまして、これは繁殖用に使われるものでございます。
○山田俊男君　わずかの頭数であるわけでありますが、しかし今のような手続でしっかり対策を講じていただきたい、こんなふうに思うところであります。
　私の友人に手広く地方で食肉店を経営している者がおりますが、しかし、そうはいいましても大変心配しているわけです。今後の豚肉の需要、消費は一体どうなるんだろうかということを心配しているわけであります。今もありましたように、適切な風評被害対策を講じておられるというふうに思いますから、風評被害は現段階では出ていないというふうに思うわけでありますが、直近の豚肉の売行きや価格はどんな状況なんですか、お聞きします。
○政府参考人（佐藤一雄君）　国産の豚の枝肉の卸価格の動向でございますが、四月以降、四百円をやや上回る水準で推移してきたところでございますが、大型連休に入った四月末からは、例年のとおり連休中の手当て買いということもございましてやや上昇しておりまして、五月一日現在におきましては、東京・大阪市場の平均価格で四百八十五円と相なっておるところでございます。
　いずれにいたしましても、油断することなく、引き続き価格や消費の動向をも注視するとともに、何と申し上げましても風評被害のないように、卸、流通の関係業者の皆さんに対して正しい知識の提供に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○山田俊男君　連休後の動向がまだ分からないということのようでありますが、今後心配があるわけですから、今後の動きを含めましてよく見られて、そして適切な対策を引き続き講じてもらいたい、こんなふうにお願いします。
　以上で終わります。
○古川俊治君　続きまして、自由民主党古川俊治から質問をさせていただきます。
　今日は医者ばかりが質問に立って、この後、小池議員もやられるようですけど、大変細かいことばかり申して恐縮なんですが、私のところへも、恐らく民主党の先生方のところも来ていると思いますけど、いろんな医者からいろんな文句が来ています、この対応についてはですね。医者は文句を言いたがるのが好きなので。ただ、水際対策の有効性、いろいろ議論はあります。ただ、今までの国民の方を向いて行政をしていくという立場から、舛添大臣やまた厚労省の皆さんは本当に一生懸命連休中やられて、しっかりした対応が私はできていると、これは医者の一人としてもそう評価したいというふうに考えております。
　その中でちょっと水際対策のことが話がございましたけれども、我が国は今まで国内未発生の段階でございますね。だから、ここはやはり早く見付けてこれを追い返すことがやっぱり重要で、ここで引き止めるということが……（発言する者あり）失礼しました。ごめんなさい。ここでウイルスを生かさないというか、そこで治癒させる、水際で止めることが一番大事でありまして、既に欧州は国内既発生の段階でありまして、これは早期発生段階でございますから、それは対策が違ってくるんだろうというふうに考えられると思います。
　ただ、医者が厚労省に文句を言うのはちょっと理由がないんじゃないかと私も思うんですけれども、逆に厚労省がちょっと今回、医療機関についておっしゃったことについては私はちょっと意見を申し上げさせていただきたいというふうに考えておりまして、この場からちょっと質問を始めさせていただきます。
　先ほど森田議員からも質問がありましたけれども、六日に厚生労働省の方で、この新型インフルエンザ感染の可能性の低い患者が医療機関から診療を拒否されるケースが相次いだということで、時事通信によりますと、舛添厚労大臣はこれは医師法違反なんだということを言われたということなんですね。この件で、六日に基本的な考えというのがそちらから、厚労省の方から出されまして、一つが、蔓延国への渡航歴や患者との接触歴が認められる発熱患者が、発熱相談センターを通じずに発熱外来を置かない医療機関を受診した場合、これは、発熱相談を受けていない、一般外来に来てしまったという場合には、まず発熱センターに相談をしてから、必要に応じて紹介される適切な医療機関を受診するように勧めろと書いてあって、この場合は要するに診療を拒否するんですね。いいですか。もう一方で、センターの指導に従って発熱外来を置かない医療機関に受診したと、従ってここでいいですということで来た場合には、感染予防に必要な措置と指導を行った上で、その医療機関が診なさいと言っているんですね。
　この医師法十九条一項の応招義務との関係で、上は診療を拒否している、これが医師法十九条一項の応招義務に当たらないのか。すなわち最初の場合ですね、お断りしている。で、後の場合、すなわち相談センターに電話をしてそこに来た場合ですね、この場合にはその点がどうなのか、この点を明確にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　医師の応招義務については、医師法第十九条第一項において、診療に従事する医師は、診療、治療の求めがあった場合には、正当な事由がなければこれを拒んではならないと規定されております。この正当な事由に該当するか否かは、個別具体的な各事案において諸事情を総合的に勘案し、社会通念に照らして判断されるべきものであると考えております。
　議員御指摘のような場合については、新型インフルエンザの感染拡大の防止が必要な現時点においては、蔓延国への渡航歴や患者との接触歴が認められる発熱患者に医師が他の医療機関の受診を勧めた場合に、個別の事案に即して考える必要があるものの、医師法第十九条の応招義務違反にはならないのではないかと考えております。
　こうした考え方に基づき、平成二十一年五月六日の新型インフルエンザ対策推進本部の事務連絡が出ているわけでございますけれども、この事務連絡の後段の部分、「発熱相談センターの指導に従って発熱者が発熱外来を置かない医療機関に受診した場合は、患者にマスク等を使用するように指導するなど、感染予防に必要な指導を行った上で、当該医療機関が診察すること。」、これを示しているわけでございますけれども、これは発熱相談センターにおいて新型インフルエンザの可能性が極めて低いと判断した場合の対処方針を示したものでありますことから、基本的には一般に発熱した場合の患者と同等に扱うべきものと考えられると思います。
○古川俊治君　そうすると、十九条一項には触れるというふうに承りましたけれども、その後段の場合なんですね。これは、医療機関におきましては、やはり入院患者さんへの感染の拡大の恐怖というか、の可能性ですね、危険性。それから、先ほどもちょっとありましたけれども、その機関における人員体制で、やはり感染症患者を入院させて医療スタッフが出てこられなくなった場合の診療体制が組めないですとか、あるいは、他の患者さんへの危険からこういった患者さんについて非常に扱いが難しいという医療機関もあって、従来お断りするケースも私はあったということがもう現場のことで分かっております。
　その場合に、今までのこのリーディングケース、医師法十九条一項のリーディングケースである千葉地裁の昭和六十一年七月二十五日の判決は、この医師法十九条一項の正当に関する、その正当な事由、すなわち診療を拒否していい事由というのは、いろんな患者さんの状況ですとか、医療機関の人的・物的能力、代替医療機関、施設の有無などの具体的状況によって変わるという判決を下しているんですね。今までその患者さんをまさに診ないと、そこで引き受けなければその患者さんが亡くなってしまう、悪化して明らかに状態が悪くなるということが分かれば、これは仮にベッドが満床、専門医がいない、そういう事情があっても引き受けなきゃいけないと、ところが、その患者さんがほかに行って適切な医療を受けるべき医療機関があるのであればそちらに紹介するということでいいと、これが判例の私、解釈だと思ったんですね。
　先ほど日本医師会のことが大臣の方から御案内ありましたけれども、あれは倫理的な義務でまさに言っているのであって、医師会の方が、職域団体として、これは法的な義務付けとはまた違うわけですよ、厚労省がやるですね。そういう意味で、今までの解釈といった、そういった患者さんの状況、個別な機関の能力も考えて判断しなさいという点から十九条一項を解釈していたのを、今回の場合は、まさにそこを、相談センターを通したらみんな受けなきゃいけないみたいに通知が来ていますよね。この点についてはちょっとどうお考えになるんでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　十九条に規定する正当な事由に該当するか否かは、これは個別具体的な各事案において諸事情を総合的に勘案して判断されるべきものであると考えております。
　それで、発熱相談センターにおいて新型インフルエンザの可能性が極めて低いと判断した場合は、これは基本的には通常のインフルエンザを受診したときと同じような扱いになると考えております。
○古川俊治君　通常のＡ型インフルエンザであっても、これは既に、診療拒否とは違いますけれども、入院施設がないと、うちに入院されてもケアができないということで、その可能性が高い場合にはお断りするというのが果たして十九条一項に違反するのか。私の、今までの判例の流れですと、そういう場合はほかの病院に紹介すればいいわけですから、これは違反しないという解釈であったと思います。これが具体的にいろんな事案で厚労省がおっしゃるような解釈に至るかどうか、義務付けができるか、本当にすべきかどうかということも十分に勘案して、今特に地域医療崩壊の危機に掛かっていますから、指導を行っていただきたいと、ちょっとこれは要請しておきます。
　いろんな医療機関において、本当に蔓延期になってくれば医療スタッフが一番やっぱり危険性を受けるわけですよね。出てくる人員も減ってくるだろうし、そういう意味で、やはり限局をした施設がこれを診ていくというのが一つの本当に具体的な方法なのではないかというのはちょっと提言させていただきます。限局、みんなの施設が全部そこをやる、広く診ていくというのは基本的には非常に感染症の場合は難しいだろうというふうに思いますので、特に医療全体を管轄する厚生省にはその点の御理解を是非お願いをしたいと思っております。
　もう一点、今回、この新型インフルエンザがちょうど広がる最中なんですけれども、私は今月一日、実は国会が終わった後、これ胃がんの手術をしていたんですね。そうしていましたら、胃がんの手術中に、先生、これからヘルニアの手術は何件入っているかと言うから、何でそんなことを聞くんだと聞いたら、ヘルニアはやめてくれと言うんです、しばらく。これ五月一日の話なんですけれども、何でそんなことを言うんだと思ったら、要するにパンデミックが来た場合に備えて病棟を空けなきゃいけないと言うんですね。だから、待機的な手術はやっちゃ困るということを言うんですね。
　正直申し上げて、待機的な手術といいましても、大学病院なんかだと、がんも含めて一か月、二か月先までは手術がどんどん入っている、入院予約も入っているわけですね。そういう状況で結局、インフルエンザが来て本当に準備をしなきゃいけないというと、大学病院としてはもう国内未発生の段階から準備に入らなきゃいけないんですよ。慶応病院も当然そういった診療を期待される病院の中にありますから。こういったことから、一般診療が非常に阻害されてくるという状況に置かれるんですが、この点についてどうお考えなんでしょうか。
○政府参考人（上田博三君）　確かに、蔓延期あるいは蔓延の初期にお産だとか救急医療だとか、あるいはがんとか、そういうことについては、非常にそういう方々が感染をしないように配慮をしなければいけないというふうに考えているところでございます。
　それで、医療体制に関するガイドライン、できておりますけれども、第三段階の蔓延期以降は原則としてすべての医療機関において新型インフルエンザの診療が行われる可能性があることから、国内未発生の第一段階から流行の第一波が終息する第四段階までの各段階に医療機関に分けてそれぞれの対応を求めているところでございまして、例えば感染の可能性のある方とその以外の方を動線を分けるなり機能を分けるなり、こういうことに対して今ガイドラインで示しているところでございます。
○古川俊治君　医療機関の対応としては非常に難しい面があると。他科との、通常診療との対応ですね。診療体制を工夫してくれと言っていますけれども、これちょっとお聞きしたところによると、病棟を分けて接触しないようにするとか、そういう処置だと言いますけれども、すぐにはできないということを御理解いただきたいんですね。これはいろんな病院の中の事情がございますから、それについては周到な準備が要って、国内発生の早期というのが海外発生の二週から四週であると、また蔓延期は六週後と言っているんですね。そうすると、この期間で、厚労省の今発表ですと大体一か月半ぐらいの猶予があるというふうに考えていらっしゃるんですが、その根拠というのは何なんでしょう。この一か月半は待てるという根拠、これを教えてください。
○政府参考人（上田博三君）　新型インフルエンザの流行規模については、出現したウイルスの病原性とか感染力の強さなどに左右されるものでございます。
　現時点で完全に予測するのは難しいわけでございますけれども、新型インフルエンザ対策行動計画の策定に当たりまして、対応方針の検討の参考として、欧米諸国のガイドラインや専門家の意見を参考に、海外発生期の二から四週間後を国内発生早期、それから四から六週間後を感染拡大期、六週間以降を蔓延期と設定をいたしました。これは、大体最初の二週間程度あるいは四週間ぐらいまでは検疫で頑張れるのではないかと。その後はだんだん国内に入ってくるので、大体一か月後から六週間後には最悪の場合蔓延すると、それまでに体制を整えたいということで、この二ないし四ないし六という時期を設定したわけでございます。
○古川俊治君　今まで、過去にパンデミックになったという人類の経験というのは非常に少ないわけですね。これはウイルスにはっきり言ってよります、どういうタイプのウイルス。ですから、過去がこうであった、それに基づいて指針を作っていくというのは非常にある意味でエビデンスとしては足りないんですね。だから、やはり新しい病原体が入ってきたときに、どの程度の速度で感染が進んでいくのか、その間にどういうふうに医療体制を組んでいかなきゃいけないのか、これはやはり六週間、一つの目安だとは思いますけれども、それが早かった場合、それからずれた場合のことを十分勘案をして作っていかなきゃいけないと。ただ、通常診療の問題というのはやはり優先して行わなきゃいけないことも十分ありますので、その点も考えて感染症一途に走らないようにお願いをしたいというふうに思っています。
　実は、私の大学病院も感染症法におけます第二種感染症指定病院なんですね。感染拡大期において新型インフルエンザを診るべき病院、医療機関は、特定の感染症指定医療機関が今は三医療機関八床、それから第一種の感染症指定医療機関が三十二施設六十一床、我々も含めた第二種のやつですね、一般の病院が多く入っていますけれども、これは感染症指定病院で五百五十医療機関の一万五百三十七床であって、大体九九・三％が第二種に頼っているんですね。こういう状況であるという状況なんですね。
　今、これは都道府県知事がここに指定を行って指導を行っているそうなんですけれども、都道府県としてどういう指導を行っているんでしょうか。
○政府参考人（上田博三君）　感染症法第三十八条三項において、感染症指定医療機関は、同法に基づき、公費負担医療の対象となった患者の医療を担当しなければならない旨規定されているほか、感染症指定医療機関医療担当規程、これは平成十一年の厚生労働省告示第四十二号によるものでございますが、これにおきまして、感染症指定医療機関が遵守すべき事項を規定をしているところでございます。感染症指定医療機関がこうした規定を遵守していない場合などには、当該感染症指定医療機関に対して、感染症法第三十八条第六項に規定する指導が行われることになるわけでございますが、その指導内容については個々状況に応じて必要な指導を行うというふうになっているところでございます。
○古川俊治君　ガイドラインに沿って今指導しているというお話でございましたけれども、感染症予防法の三十八条八項によれば、第二種感染症指定医療機関がその指定を辞退しようとするときは、辞退の日の一年前までに都道府県知事にその旨を届けなければいけないと書いてあるんですね。
　医療機関として、正直申し上げて、その新型感染症の毒性ですとか、あるいは致命率、重症率ですね、こういうものを見極めてから、うちの物的、人的な施設でそれが診療できるんだろうか、こういうことを見てからやはり手上げをしたいという事情があるわけなんですけれども、一年も前から予測できないんですよ、そういうことが。そうすると、その場になって、うちでは無理だと合理的に判断される場合に、実際はこれを引き受けなきゃいけないということに法律上なっちゃうわけですよね。その点はどうお考えなんでしょうか。
○政府参考人（上田博三君）　御指摘のように、第二種感染症指定医療機関が指定を辞退する場合には、地域の医療体制をあらかじめ構築する必要があることから、他の医療機関の指定の手続や施設の改築などの時間が必要でございますから、その辞退の日の一年前まで、結核指定医療機関にあっては三十日前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならないものとなっております。
　いろんな御指摘のように、ウイルスの性状等でなかなかその病院によって対応できないということもあろうかと思いますけど、この場合、感染症指定医療機関の役割を果たしていただけないとなった場合に、特段罰則はございません。ただ、補助金を返してもらうとかそういうことはあるわけでございますけれども、何分、今回のような新型インフルエンザの発生という公衆衛生上の重大な事態におきましては、感染症医療機関の役割は非常に重大でございます。是非ともその責務を果たしていただくようにひたすらお願いをしたいと、このように考えているところでございます。
○古川俊治君　罰則が置かれるようでは困ってしまうんですけれども。
　これは感染症早期にもそういう問題がありますし、さらに蔓延期になった場合に厚生労働省の方はすべての医療機関が診療を行うんだともう自分の方でつくっちゃっているんですね、話が。もちろん医療機関の方でも、これは国民の衛生面を守っていくのが義務ですから積極的に診なきゃいけないわけですけれども、二五％、人口のですね、が今厚労省のモデルですと蔓延期になれば罹患するだろうという考え方によるわけですね。そうすると、今、先ほど挙げた感染症指定の病床だけでは一万六百床程度なんですね。そうすると、当然、一般医療機関の中でもそうした感染症の方を隔離していくような病棟を確保しなきゃいけないわけなんですけれども、そういうガイドラインを厚労省の方でもお作りになっているわけですけれども、それを今カウントをしなさいと書いてありますね、どの程度。
　今、一般医療機関における入院治療も行われた場合、病床というのは最大でどのぐらい確保できるのか、そういう見込みなのか、お願いします。
○政府参考人（上田博三君）　ちょっと細かい答弁で恐縮でございますが、新型インフルエンザ国内初発例を確認してから三段階の感染拡大期までは、新型インフルエンザの患者さんは病状の程度にかかわらず感染症法に基づく入院措置となるため、新型インフルエンザ対策ガイドラインにおいて都道府県は新型インフルエンザ患者の入院可能病床数を事前に把握しておくこととなっております。
　さらに、法に基づく新型インフルエンザの患者の入院に係る医療を提供する医療機関を、一つは感染症指定医療機関、それから二つ目、結核病床を有する医療機関など新型インフルエンザ対策行動計画に基づき都道府県が病床の確保を要請した医療機関……
○委員長（辻泰弘君）　答弁は簡潔にお願いいたします。
○古川俊治君　蔓延期についてお願いします。蔓延期について。
○政府参考人（上田博三君）　現在、第一種、第二種の指定機関は一千二百五床でございます。このほかに全国で結核病床が八千五百五十八床ございますが、これを含めて現在、協力医療機関について調査し、確保していきたいと考えているところでございます。
○古川俊治君　蔓延期について前提として伺っているのであって、その数としては先ほど私が申し上げているので繰り返していただかなくていいんですけれども、まだ、要するにこれからカウントするというお話なんですよね、どうなんですか。蔓延期において、一般の病院も含めて二五％が罹患した場合に何床確保できているのかということを伺っているんです。
○政府参考人（上田博三君）　蔓延期の場合には、先ほど申し上げましたように、八千五百五十八床ある結核病床をベースにしまして、そのほかに我が国九十万床の病床がございますので、この中からできるだけ応分のものを出していただくようにお願いしたいと考えているところでございます。
○古川俊治君　できるだけというのではお答えにならないと思うんですね。具体的にそういうパンデミックでモデルを作ってあるのであれば、さらに医療機関に病床を算定してくれと言っているのであれば、国としてどの程度確保できているのか、この点は是非把握をしていただきたいというふうに思います。それによって医療機関の方も協力の仕方があるということを御理解いただいて、これ、ただ医療機関もみんな診るということをガイドラインに書いてあったって、医療機関の働く方の現場にとってはこれ命懸けでやるわけですから、その点は十分御理解いただきたいと考えております。
　ワクチンについてちょっと伺いたいと思うんですけれども、そこで、ちょっと先ほどからも議員からも質問が続いておりますけれども、第二波が来るんではないかということがずっと新型インフルエンザについて言われているんですが、その二波の出現に対する現在の厚労省としての予測というのはどうなっているでしょうか。
○政府参考人（上田博三君）　御指摘のように、スペイン・インフルエンザでは第二波が来まして、そのときの方が非常に重篤化をしたということはございます。
　まだ今回のものについては分からないわけでございまして、今後、ＣＤＣあるいはＷＨＯ、様々な関係機関とも情報共有をしながら、これについては検討していきたいと考えているところでございます。
○古川俊治君　世界的な動向をよく調べていただきたいと思います。
　先ほど足立委員からもありましたけれども、Ａソ連型、Ｈ１Ｎ１というＡ型香港、Ａ型のインフルエンザウイルス、あるわけです。これに対するワクチンを接種した場合、今回の新型インフルエンザに対する効果についてどういう見解をお持ちでしょうか。
○政府参考人（上田博三君）　これは非常に難しい課題でございまして、これからもう少し科学者で検討する必要があると思いますけれども、Ｈ１Ｎ１ということは同一なんですけれども、その免疫原性がどれだけ違うかということを十分検討する必要があると考えております。
○古川俊治君　そうですね、既知のＡ型、Ａソ連型を打っていてもＡ型インフルエンザが流行するという現象から見ても、やはりクロスリアクティビティーというのはそう高くはないというふうに思われるわけでございまして、それから考えると、やっぱりしっかりとした対象のワクチンを製造することが課題なんだろうと思っています。
　実は、新しいインフルエンザに対する対策で、ワクチンのガイドラインというやつですね、これが実はできていないんですね、まだね。読みますと、追って発表することになって、策定するということになっているんですけれども、これ、いつワクチンのガイドラインというのはできるんでしょうか。
○政府参考人（上田博三君）　これは内閣官房とも相談をして、要するに社会機能維持者というものを確定をし、その方々から打っていこうと。これは当然その中に医療従事者も入るんですが、そういうものを第一接種順位として、それでそれ以降の接種順位についてはまだよく固まらないと。これは相当国民的な議論をしなければいけないということでまだ固まっていないんですが、これについても議論を進めたいと考えております。
○古川俊治君　一つ申し上げたいのは、これはガイドラインが作られたのが鳥インフルエンザが問題になったときの話をずっとしているんですね。ところが、厚労省が今年、今度、四月二十九日にぼんと一個出してきまして、その中に、この青いやつのガイドラインが、計画作りというのが入っていまして、この中で、このガイドラインを十分参考に、参照にしてくれと言っているものだから、新型インフルエンザ対策についても鳥インフルエンザのが基本になっちゃっているんですよ。そういう実は混同があるということをまず指摘させていただきたいと。
　その上で、プレパンデミックワクチンについてちょっと伺いたいんですけれども、プレパンデミックワクチンの新型インフルエンザウイルスにおける位置付けというのはどういうふうに考えたらいいんでしょうか。
○政府参考人（上田博三君）　もう御存じのように、プレパンデミックワクチンはＨ５Ｎ１の株から取ったワクチンでございますから非常にＨ１Ｎ１とは遠い関係にございますので、これは恐らく効かないというふうに考えた方がいいと思います。
○古川俊治君　ですから、新型についてはプレパンデミックワクチンは存在しないということでよろしいですね。
○政府参考人（上田博三君）　そのとおりでございます。
○古川俊治君　だから、もう一つは考えられるのは、今のＡ型をどういうふうに打っていくかというのが一つ問題点として残ってくるのと、それからもう一個、パンデミックを作っていくわけですけれども、新しく製造すると、もう製造を開始すると今日、大臣が先ほど述べていらっしゃいますので製造を開始するんだと思いますけれども、パンデミックを作っていく場合に、既に問題になっていると思うんですけれども、従来のＡ、Ｂ、Ａソ連、Ａ香港及びＢ型の混合のワクチンとの製造関係、これについて今どういう予定になっているのかをお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（高井康行君）　製造でございますけれども、新型インフルエンザＡ、Ｈ１Ｎ１の重篤性あるいはＷＨＯの提言等も勘案して、季節性インフルエンザワクチンの製造を中断して新型インフルエンザＡ、Ｈ１Ｎ１ワクチンの製造に切り替えることの適否の判断を行うなど、必要な対策を実施したいと考えております。
　現在、この製造をするとした場合のシミュレーションを行っているところでございまして、事態を注視しながら必要な対策について万全を期していきたいと考えております。
○古川俊治君　両方がどうなっているか、よく分からないところがまだありますけれども、恐らく通常のインフルエンザも流行するということもおそれとしては考えられるわけでございまして、その点についてしっかり対応していただきたいと、ワクチンなしではいられなくなっていますので、お願いしたいと思います。
　最後なんですけれども、今回の新型インフルエンザの感染というのはまだ終えんしたわけではないと思いますけれども、仮に強毒である鳥インフルエンザがこれから人から人へ感染を始めたということになった場合にかなり問題はもっと大きくなるんだろうと思っておりますけれども、今回、この新型インフルエンザに関して、厚労省がこういった新型のインフルエンザ対策について得た教訓というのはどういうことでしょうか。
○政府参考人（上田博三君）　御指摘のように、まだこの闘いは始まったばかりでございますので教訓化するには尚早かもしれませんけれども、今回の新型インフルエンザ発生に伴い、水際対策を強化し、国内侵入を防ぐ間に、地域における国内発生を念頭に置いた相談体制とか医療体制の整備ができたところでございます。また、情報収集や国民への迅速な情報提供も努めているところでございます。
　仮に、Ｈ５Ｎ１型の鳥インフルエンザウイルスが人—人感染した場合にも、同様に今回の教訓が十分に生きるものだというふうに考えておりまして、今回もしこの形が完全に終息した場合には、十分それを評価をして次の対策に備えたいと考えているところでございます。
○古川俊治君　うまくいったというのは結果であって、国内未発生だからそういうふうに見えるということはあると思うんですね。ただ、やはり、先ほども意見ありましたけれども、ちょっと過剰反応し過ぎかなというところは私も感じておりまして、危険になれば危険になるほど冷静な行動が求められるわけでありまして、その点について十分反省もしていただきたいというふうに考えています。
　以上で質問を終わりにさせていただきます。
○委員長（辻泰弘君）　大臣から求められて、よろしいですか。
○委員長（辻泰弘君）　舛添厚生労働大臣。
○国務大臣（舛添要一君）　いろいろ貴重な御意見、ありがとうございました。
　ちょっと御報告ございます。
　今朝から検査しておりました帯広の疑わしき症例ですけれども、ＰＣＲ検査終わりまして新型インフルエンザではないという結果が出ましたので、御報告申し上げます。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、新型インフルエンザ対策についてお伺いを申し上げたいと思います。
　四月二十七日にＷＨＯがフェーズ４の宣言をしてから世界中で感染者が拡大する中で、我が国では、感染の疑いがあったにもかかわらず、幸いにもいまだ感染者が発生していない状況でございます。今後も、水際対策に万全を期すとともに、感染者がもし発生した場合でも、国民の生命と健康を守るために全力で取り組んでいただきたいと思います。
　初めに、水際対策とその初動体制につきまして、現状に関してお聞きを申し上げたいと思います。
　発生後、十日間近く経過をいたしました。この間、ゴールデンウイークもございまして、現場の皆様休みなく対応されている状況だったと思いますけれども、これまでの対応状況につきまして、特に機内検疫の状況、また厚生労働省でのコールセンターでの相談状況につきまして御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（上田博三君）　四月二十七日、ＷＨＯにおいて正式にフェーズ４宣言がなされたことを受け、厚生労働省として、感染症法に規定する新型インフルエンザ等感染症に規定したところでございます。
　現在、同法や検疫法に基づき、新型インフルエンザの侵入防止及び蔓延防止のため、水際対策、国民等に対する相談体制の整備、国内の医療体制の整備等を進めております。
　水際対策としましては、蔓延国でございますメキシコ、アメリカ本土及びカナダからの航空機に対して機内検疫を実施しており、四月二十八日の発生から五月七日までに三百七十八機の乗員、乗客延べ八万七千二十六名について検疫を実施し、四名の疑い患者を探知したところでございます。なお、いずれの疑い患者も季節性インフルエンザに感染したものであることが判明しております。
　国民に対する相談体制としましては、厚生労働省内にコールセンターを設置し、国民からの相談に対応しており、五月七日までに合計七千三百八十八人の方から御相談がございました。発生の初期段階には渡航の是非とか豚肉の安全性等に関する質問が多く寄せられたものでございますが、渡航に関する注意喚起や豚肉の安全等が周知されて以降は、発熱した患者さんなどからの健康相談や政府の対応に対する質問が多く寄せられている傾向がございます。
　それから、五月七日現在、発熱相談センターを全国に合計七百十九か所、また発熱外来は全国に合計五百九十一か所配置されているところでございます。
○山本博司君　引き続き、しっかりした対応をお願いをしたいと思います。
　機内での検疫の体制、これも大事でございますけれども、その後の保健所等での国内の体制も大変大事でございます。四月二十八日以降入国した乗客を対象に保健所がその体調を確認をする健康観察の実施状況についても含めまして、どのように国内体制の強化を実施しているのかお聞かせをいただきたいと思います。