○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。
　会派を代表し、特定複合観光施設区域整備法案に関して質問をします。
　まず最初に、台風七号と前線による豪雨で全国各地で河川が氾濫するなど大きな被害が出ておりますが、被害に遭われている皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　まず、質問に入る前に、昨日、ギャンブル依存症対策に関する二つの議員提出法案が内閣委員会において審議されているそのさなかに、本法案の本会議での審議入りが議院運営委員会で強行的に決められました。
　このＩＲ整備法案の審議入りは、ギャンブル依存症対策に関する法案の成立を前提とすることは与野党共通の認識であったはずです。なぜそれほどまでに急がなければならないのか。内閣委員会を軽視した今回の対応について遺憾の意を表したいと思います。
　さて、法案への質問に入りますが、本法案によるカジノ解禁につきましては、数々の世論調査でも明らかになっているように、依然として国民の十分な理解が得られていないということをまず指摘しておきたいと思います。
　その理由の一つは、カジノに対する不安です。カジノと聞くと、多くの国民は、過去、芸能人や有名人、政治家や経営者が海外で億単位の負けをしたという報道を連想するのではないでしょうか。
　パチンコや競馬などと比べ、カジノは比較的短時間に勝負の結果が出る賭博です。一回に何十万円、何百万円も賭けることができます。アメリカのカジノリゾートでは、一日で約一億数千万円を超える売上げを上げ、毎分一千万円を超える金銭のやり取りが行われていると言われます。スロットマシン、ルーレット、カードゲームのバカラ、ポーカー、ブラックジャックなど、カジノでの主なゲームはいずれも射幸心をあおるものです。
　法案では様々な規制が列挙されていますが、大負けによって悲惨な状況に陥る人が出てくることは否めません。ＩＲ推進法が成立して一年半がたちましたが、結局は、国民の不安を解消するには至っていない状況です。
　この状況の下で政府は本法案を国会に提出されたわけですが、国民に対して本当に説明責任を果たしてこられたのかどうか、総理大臣の御見解を伺います。
　次に、カジノ解禁に係る刑法の賭博罪の違法性阻却について伺います。
　この課題は、一昨年、ＩＲ推進法の審議過程でも審議されました。ここでは、違法性阻却に関し、一、目的の公益性、二、運営主体の性格、三、収益の扱い、四、射幸性の程度、五、運営主体の廉潔性、六、運営主体の公的管理監督、七、運営主体の財政的健全性、八、副次的弊害の防止の八点にわたる考慮要素の検討が衆参それぞれの内閣委員会の附帯決議で確認されました。
　しかし、この検討が刑法学者などを含め専門家の間で十分に行われ、納得のいく結論が出されたのかどうか、大変疑問が残るところです。そのためでしょうか、法案第三十九条において、認定設置運営事業者がカジノ管理委員会の免許を受けたときは、カジノ行為区画で行う当該カジノ行為については刑法第百八十五条及び第百八十六条の規定は適用しない、つまり賭博罪は適用しないんだとわざわざ違法性阻却を法文上明示されています。
　違法性阻却に関する八項目について納得性を持った検討がなされたのであれば、この第三十九条は必要ないんです。この点について、石井担当大臣より明快な説明をしていただきたいと思います。
　次に、カジノは一体誰を対象としているのかという点について質問します。
　前回のＩＲ推進法案の審議では、カジノは海外からの観光客を対象にした施設、つまり国際観光産業として位置付けられたものでした。議員立法を主導した超党派議員連盟も、その名称は国際観光産業推進議員連盟でした。しかし、いつの間にか、カジノは日本人を主な対象とする遊興施設という性格が強まってきたように見えます。
　既に、日本ではパチンコや公営ギャンブルにはまって抜け出せない依存症の人が大勢います。昨日、議員立法によるギャンブル等依存症対策基本法が内閣委員会で可決され、ようやくギャンブル依存症対策が本格化しようとしているときに、非常に射幸性が高く、勝ち負けの規模が違う、全く違うカジノが解禁されれば、ギャンブル依存症患者はますます増え、さらに、家庭崩壊など様々な社会問題が噴出してくることになります。現在、ギャンブル依存症の家族を抱えている方々、そして支援団体の方々、大変心配だという懸念の声が多く上がっております。当初の外国からの富裕層観光客を対象としたカジノ構想が変質し、どうも海外のカジノ資本が日本人を対象に事業を展開し、一もうけしたいという思惑が読み取れるのではないでしょうか。
　なぜ日本人をターゲットとしたカジノに性格が変わってきたのか、そして入場制限という対策だけで本当に日本人のギャンブル依存症が防止できるのか、石井大臣より説明をお願いします。
　次に、ＩＲが観光資源として、また我が国の国際化対策に資するものとなるのかどうか、質問します。
　今日、我が国においては、大型のレジャー施設やテーマパーク、そして国際展示場が運営されており、東京ディズニーランドも大阪のユニバーサル・スタジオも東京のビッグサイトも大きな収益を上げています。そこで、なぜＭＩＣＥと言われるビジネスイベントを受け入れる施設やレジャー施設がカジノを併設し、その収益でもって運営されなければならないのか、納得できません。
　今国会では、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法の一部改正法が成立しましたが、元々この法律は、水道事業とともに空港やＭＩＣＥ施設におけるコンセッションを促進しようとするものです。ＭＩＣＥ施設が赤字になるのでコンセッションを導入するという組立てではなかったと思います。
　政府は、本法案に、総合的なリゾート施設を整備することによって、観光や地域振興、雇用創出といった経済効果のみならず、こういう新しい国際会議や展示ビジネスを展開して新しいビジネスの起爆剤になることを狙うこと、また日本の伝統、文化、芸術を生かしたコンテンツを更にブラッシュアップして発信することと、まるでバラ色の世界を想定されていますが、カジノを併設するＩＲがそれを実現する手段と果たしてなるのでしょうか。
　海外からの観光客は、日本のどのような魅力を求めて来訪されるのでしょう。日本の伝統や地域に残された歴史的文化や自然、あるいは豊かな食文化にその魅力を感じて来訪されるのではないでしょうか。カジノを目的に日本に来る外国人、一体どれほどいるというのでしょう。
　訪日観光客のアンケートでも、日本にもカジノがあるから行ってみたいという観光客はごく少数です。国際観光政策としてＩＲやカジノを位置付ける構想には大いなる勘違いがあると思いますが、総理大臣はこのことについてどのように考えられていますか、見解をお答えください。
　次に、ＩＲの経済効果について質問します。
　確かに、ＩＲは、初期投資と施設の運営において一定の経済効果や雇用効果を生み出すのかもしれません。しかし、施設全体が継続的にイベントを開催し、集客力を維持していけるかどうかは、安易には予測はできません。一過性の経済効果だけで終わる可能性も十分にあります。
　かつて、我が国においては、リゾート法による大規模開発の失敗事例やテーマパークの失敗事例、数多くありました。経済動向や利用者の嗜好の変化が需要に大きく影響を与えます。とりわけ、カジノについては、アジアにおいても国際的な競争が激化しており、また外国の富裕層の動向などは予測できない面もあります。入場者数を含めたＩＲの需要の見通しに読み違いが出てくる可能性は十分にあると思います。
　確かに、シンガポールでは、二つのＩＲ施設の開発で約一兆円の民間投資が実現、ＩＲ開業後四年で国全体の観光客や観光収入が共に増加したとの報告がされておりますが、このシンガポールでの成功事例がそのまま日本において実現する判断は甘過ぎます。
　もし経営が困難になれば、地域経済にも大きなマイナスの影響を与えます。ＩＲの施設建設に膨大な投資が行われるわけですが、これを回収できるのかどうか、区域整備計画の認定段階で的確に判断できるとは思われません。
　あわせて、仮に利益が上がったとしても、多くは参入してくることが予測される外資系のＩＲ事業者へ渡り、国内資金が国外へ流出する懸念もあるのです。ＩＲの経済効果と経営の見通し、あわせて、経営難に陥ったときの対応について、石井大臣より説明をお願いいたします。
　次に、法案に示された様々な規制の在り方について質問します。
　衆議院での審議において、多くの疑問点、不明点が明らかになりましたが、時間の関係で以下四点に絞って質問しますので、石井大臣より見解をお願いします。
　一点目は、カジノ施設の規模の上限設定の問題です。
　当初は、ゲーミング区域の面積規制をシンガポールに倣って一万五千平方メートルかＩＲ施設全体の三％のいずれか小さい数値を上限とする案でしたが、最終的には三％以内の比率規制のみになりました。しかも、この三％の対象はゲームエリアのみであり、政府の説明では、カジノの行為区域から、主要な通路や階段、エレベーター、トイレ、受付・案内所、飲食のスペース、演奏のスペースなどは除外するとしています。したがって、三％の規制の対象は、テーブルや椅子、機器などが置かれている極めて限られた僅かなスペースだけだということになります。
　この規制では、通路や飲食スペース、受付などを大規模に取れば、ＩＲの中で非常に大きなカジノ面積を占めるということも可能になるわけです。このような三％規制が本当に妥当なものなのかどうか、伺いたいと思います。
　二点目は、カジノ事業者が客に対して貸付業務が行えるということの問題です。
　富裕層向けとして、一定のデポジットがあれば無制限に貸金ができることになるようですが、これでは大きな問題を引き起こすのではないでしょうか。我が国においては、諸外国のように、カジノ施設内で顧客に貸付け、回収などの業務を行うジャンケットを認めないという方針ですが、実質的には貸付業務が行われることになりますし、ＩＲの施設の中、ホテルや会議場内に銀行ＡＴＭも設置されるのではないかという情報もあります。借金をしてまで賭ける行為を助長するような措置が本当に必要なのかどうか、説明をお願いします。
　三点目は、入場制限の問題です。
　安倍総理大臣、これまで、世界一の入場制限措置をとると強調されてきましたが、実際は、入場料はシンガポールより安くなっています。また、韓国では、韓国人が入場できる江原ランドは、地元住民は月一回という特別な入場制限を設けていますが、今回はこういった措置ありません。なぜ日本では地元の人たちの入場規制を設けなかったのでしょう。また、暴力団員は入場禁止となっていますが、この入場制限措置はどのような方法をもって担保されるのか、説明をしてください。
　四点目は、マネーロンダリング対策です。
　例えば、犯罪で得た資金や脱税など不正資金のマネーロンダリング、カジノを利用して行われることが懸念されています。アメリカでは、カジノにおけるマネーロンダリング対策が一段と強化されていますが、日本においてどのような方策を取られるのか。これは一昨年前のＩＲ推進法で参議院だけが付けた附帯決議でも指摘した課題ですので、しっかりと説明をお願いしたいと思います。
　最後に、オンラインカジノの規制について質問します。
　実は、カジノ施設におけるカジノの運営規制も重要ですが、表に出ない深刻なカジノ問題、オンラインカジノの問題があります。日本の多くの若者がこれにのめり込まないよう、膨大な被害を被らないよう、是非とも規制を強化していただきたい。最近では、賭け金、当せん金が仮想通貨が使われ、ますます実態が見えなくなっているようです。政府としても、カジノへの規制を強化するのであれば、併せてオンラインカジノについても不正なものは摘発する努力をされるべきだと考えます。国家公安委員長、見解をお願いいたします。
　以上、カジノが一つもないと言われる現在でも世界一のギャンブル国と言われている我が国において、その家族や子供たちまで巻き込んでしまうギャンブル依存症の患者がこれ以上増えないよう、政府の抜本的な対策強化を求めます。
　国民の生活の不安を広げる可能性を残すカジノ頼みの経済成長は、真の経済成長ではありません。そのことを申し上げ、代表質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕