Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（岡崎淳一君）　東日本大震災等の影響による失業者ということになっておりますが、具体的には被災求職者の方と、それから二十三年三月十一日、あの大震災の以降に離職した失業者の方、これらの方を対象者といたしております。
○蓮舫君　経済対策成長戦略の重点分野として都道府県に作られた基金に、震災対応でいわゆる雇用を生み出そうというものですね。その対象者は、被災地域に所在する事業所を離職した失業者、当該地域、被災地域に居住していた求職者、若しくは今御答弁があったように、あの三・一一以降に離職をした人。つまり、被災地で仕事をなくした方を最優先にするけれども、円高等の経済対策もあるので、全国的に三・一一以降、雇用を生み出して景気を良くしようという意味で、全国でも使えるようにした。
　今考えると、私、これ切り分けて基金にすればよかったなと思っているんです。被災者の雇用の基金と三・一一以降の基金というのは目的がやはり若干異なります。直接支援なのか、それとも全国から日本を挙げて被災地を元気にするのか。ただ、どうしても緊急性が高かったので、今ある基金を有効活用とする形で、この中身は一緒にしてしまった。
　この補正予算が成立した平成二十三年十一月二十一日付けの各都道府県への局長通達、その要領では対象者は三・一一以降になっています。資料十を御確認いただきたいと思います。緊急雇用創出事業実施要領、これを見ていると、この基金で使われる事業で対象としている離職者、失業者は、被災者あるいは三・一一以降に離職をした者となっている。実は、その一週間後に厚労省が震災等緊急雇用対応事業に関するＱＡを作られました。それを全国に指導をしました。ここでは対象となる失業者をどう変えましたか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　対象とする対象者自体を変えたわけではないのですが、例外的なケースといたしまして、今対象になっている方々を募集した結果、対象となる失業者のみでは求人を充足しない場合、この場合につきましては、事業が実施できない場合につきましてはその対象以外の失業者の方を含まれてもいいと、こういうような解釈を示しております。
○蓮舫君　済みません、募集した結果、対象となる失業者のみでは求人を充足せず事業が実施できない場合には、対象となる失業者以外の失業者、つまり三・一一以前から職がなかった方たちも可能とする、このＱＡ、どなたの判断で作られました。政務三役に上げましたか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　当時のやり取りまでちょっと確認できないんですが、最終的には、恐らく事務方で議論した結果、いろんな都道府県等の御意見を聞いた中でこういう形にしたんではないかというふうに推測されます。
○蓮舫君　事務方で判断をして、政務が指示をして、被災者の方を優先して雇用する事業を全国にお願いするものと、三・一一以降に配慮をする人だけが対応になっていたものを、三・一一以前まで雇用対象を広げるというのは適切でしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　当時の議論としましては、ああいう状況の下で被災求職者等の方々の雇用の場を確保する場合に、その事業が全体の人数が足りないためにできないという問題があるのではないかと、そこのところは、全体として被災求職者の仕事の場の確保ということを含めましてそういうことが適当ではないか。ただ、これはあくまで例外ということでありますので、ＱアンドＡの中でも、あくまで東日本大震災等の影響による失業者の雇用の確保を目的とするものである点に留意するようにということで、ごく例外的だという趣旨を示した上でこの判断を示したものということでございます。
○蓮舫君　いや、例外を強くおっしゃられたとしても、基金事業の目的そのものが変わってしまうんですよ。三・一一以降、最優先は被災された求職者、次は円高による経済への影響によって離職をした三・一一以降の方たち、ここだから財源が復興増税でようやく説明ができるんですね。それが、事務方の判断だけで三・一一以前の方も例外的によくしてしまうというのは、事業の目的そのもの、財源の使われ方そのものが大きく根底から変わるんです。
　じゃ、例外と言いました。平成二十三年度の震災等緊急雇用対応事業で創出された雇用数は、分かっている段階で三万二千七百五十三人います。この中で、震災求職者はどれぐらいで、全国の三・一一以降の離職者で雇用された方はどれぐらいで、今おっしゃられた例外的に三・一一の方はどれぐらいか、数字取っていますか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　二十三年度につきましては既に確定数値を取っております。その中で、雇用者数が三万二千七百五十三人、そのうち被災求職者の方が三万一千五百六十三人、その他が千百九十人であります。千百九十人の内訳は取っておりませんが、これは被災求職者以外で三・一一以降に失業された方と、それ以外の方も先ほどのＱアンドＡで例外的に入っているかもしれませんが、そこの区分は取っておりません。ただ、三万二千七百五十三名のうちの千百九十名のうちの更に一部ということになろうかというふうに思います。
○蓮舫君　いや、済みません、区分を取っていないで何でこんな例外的な緩和措置を入れたんですか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　むしろ、例外的で、基本的にはそういうことはほとんどないということを前提にして、区分措置としてもその二つで取っているということでございます。
○蓮舫君　済みません、ほとんどないことを前提とするなら、例外はつくらないんですよ。どうして例外をつくられたんですか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　これは、先ほど申しましたように、優先順位としては被災求職者であり、その次が三・一一以降の離職者でございますが、そういう形の中で求人募集したところ十分な人が集まらなかった場合には、その事業を中止するよりは、既に応募している方々を含めて事業が実施される方がいいだろうという判断でやったと。
　ただ、先ほど来申しましているように、例外的に認めるという趣旨を明記した上でそういうＱアンドＡを出したということでございます。
○蓮舫君　いや、そうお答えになられるのであれば、募集して求人が充足しなかった事業はどれぐらいあるんですか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　それは把握しておりません。
○蓮舫君　把握をしていないのに、なぜ例外をつくるんですか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　むしろ、そういう状態になった場合にどうするかという議論の中で、あらかじめこういう考え方をお示ししたということだろうというふうに思います。
○蓮舫君　厚労省が事務方で勝手に判断して条件を緩和して、本来の目的とは違うものに使ってもいいとしてしまった結果、確認しただけでも、長野や愛知や下関や広島や秋田、全てがこのＱアンドＡのパンフレットを使って、そして説明をしているんです。つまり、三・一一以降被災離職者だけじゃなくて、三・一一以前の人も雇用できますと堂々と書いてしまっているんですね。つまり、何でもありになる。その何でもありの目的が例外的措置だといっても、その例外的措置をつくった根拠が全く明快じゃないんです、今の答弁では。
　つまり、予算使い切っちゃおうと、配ったお金を使い切ってくださいという指導に見られてはいけないと思うんです。どうお考えでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　ＱアンドＡで、繰り返しになりますが、最後の段階で、あくまで東日本大震災の影響による失業者の雇用確保の目的とするものであることに留意という、ここの留意のところが飛べば先生おっしゃるようなことだろうと思いますが、ここのところをしっかりと含めた上で各都道府県にはこのＱアンドＡをお示ししているということでございます。
○蓮舫君　大臣、二十五年度から始まる予算は見直しをしているんです。それは被災求職者に限る、五百億上積みしましたので、今の内閣は。だけど、過去の二千億の、今実際に各都道府県に積まれた基金で二十四年度から継続して一年延長している事業、つまり二十五年度に行われている事業は、今言ったように、例外的な人たちもまだ対象にされてしまっているんですね。
　だから、本来の目的に見直して、やはりそういうふうに事務方が勝手に暴走したのがあるのであれば、これ是正していただけないでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　これ私どもが政権担っているときじゃないので、何と申し上げていいのか分かりませんが、事業が実施できない場合にはということがあるというのは、多分、本来は対象になる方々がそれによって働けないという場合に関しては例外的という話だったんだと思いますが。
　そもそも私、もっと問題があるのは、先ほど来申し上げておりますとおり、被災者、被災地じゃない地域、つまり円高で離職された方々がこういう基金事業で仕事を得る、でも、その場合に、事業が実施できないから今言われた三月十一日以前の失業者まで入って事業が行われているという話になると、二重に意味がそぐわない話になってくるわけですよね、これ。
　ですから、こういう問題に関しては今いろいろと調査をしておりますけれども、適切な対応をお願いをいたしたいというふうに自治体には思っておりますが、ただ一方で、一点気を付けなきゃいけないのは、今それで働いておられる方々がその事業をやめることによって職を失うという問題も出てまいります。その点はなかなか難しい判断をしていただかなければならないところであろうなという認識は持っております。
○蓮舫君　よく分かります。ただ、この実施要領を見ると、対象となる事業は、優先される被災求職者の短期雇用、一年ですね、それで就業期間にふさわしい事業か、それ以外の求職者を雇用する場合は、雇用した上で地域の企業等で就業するために必要な知識、技術を習得させるための人材育成を行う事業であること。つまり、短期間で終わらないように、次につながるスキルを上げるための育成もしてくれと。その仕事をしたら、もう失職への道ではなくて、次の道を自分で見付けられるような事業というふうに指定をされているんですが、やっぱり中身を見てみると、公用車の鍵の貸出しと返却受付の事務とか、茨城はＳＬ運行に伴うイベント開催とＰＲグッズ作成とか、あるいはなまはげキャンペーンとかの広報、公園整備、道路整備、つまり地方自治体の単純作業の一回こっきりのものが多くて、とてもスキルを上げるための仕事であるとか次につながるための仕事の中身になっていないのも見受けられるんですね。
　だから、是非これは、今、二十四年、そして二十五年、執行されている額が幾らで、幾ら基金に残っていて、二千プラス五百ですけれども、二千のうちどれぐらい残っていて中身がどうなのかは急いで精査をしていただいて、執行停止ができるものがあったら、実施要領でも大臣の判断で執行停止というのはできますから、国庫納付もその自治体と議論をすることによってお戻ししていただくこともできますから、その分、お戻ししていただいたお金は被災地に振り分けていただきたいということを強くお願いをしておきますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　いずれにいたしましても、今調査をやっております。
　その中で、この事業の本来の趣旨にそぐわない部分、まあこれ、一度出したものをなかなか、返してくれと言うのはこれはもうお願いベースになってくるわけでありますけれども、お願いをさせていただく中で、返ってきた分に関しましては適正にこれは使ってまいりたい、このように思っております。
○蓮舫君　昨日の話なんですが、これ、田村大臣と森大臣も参加をした衆議院の議員会館で行われたイクメンサミット、ここで森大臣が言った発言に私はちょっと耳を疑ったんですが、消費者庁は育休を取ったら昇進昇格させることを決めた、世界初ですと言いました。これ事実でしょうか、消費者庁。
○政府参考人（草桶左信君）　消費者庁におきましては、今年三月より人事評価の際の留意事項といたしましてワーク・ライフ・バランスを追加をいたしました。
　具体的には、ワーク・ライフ・バランス、すなわち仕事と育児、これのみならず、仕事と介護、仕事と趣味、仕事とレジャー、仕事と自己研さん等との両立の実践に伴う効率的な業務運営、そして良好な職場環境づくり、学位及び資格の取得等の効果を自己申告させ、人事評価に反映させることとしたところでございます。
　また、本年五月には、育児休暇のみならず、各種休暇を取得する職員のためにその職員の同僚や上司が行った業務の分担や手助け、協力体制の構築に向けまして取られた行動について自己申告させ、人事評価に反映させることとしたところでございます。
○蓮舫君　いや、私が聞いているのはもっと明快なんです。育休を取ったら昇進昇格させることを決めましたと断言しました。本当でしょうか。
○政府参考人（草桶左信君）　今申し上げましたとおり、育休も含めまして各種休暇と仕事の両立を評価するということでございます。
○蓮舫君　これ、女性手帳のときと同じような失敗やろうとしていると思います。結婚をしていない人、しないと思っている人、あるいは結婚していても子供をまだ持っていない人、子供を持てない人、治療をしている人、いろんな人たちがいて、その中でたまさか子供を授かって育休を取った人だけを昇進昇格させることに決めました、世界初と自画自賛をしましたけれども、これはある意味で差別的取扱いになるんです。
　人事院の公平審査制度でも、こうした差別的取扱いは取り扱われる事項の例として出ています。昇給昇格について差別的取扱いを受けた場合には、行政措置要求として、審査の内容そのものが妥当だと判断をしたら、人事院から例えば消費者庁に対して、その人だけを昇給昇格させるのは不公平だと是正措置の、いわゆる求められることになるんですね。
　だから、ちょっと是非、これ、田村大臣、昨日一緒におられたわけですけれども、ワーク・ライフ・バランスというのはまさに厚労省も本丸の仕事だと思うので、こういう偏った発言を是非森さんにはしないでいただきたいと思いますし、ちょっと軽率ではないかという部分で注意をしていただけませんか。
○国務大臣（田村憲久君）　私もいましたけれども、今の話で、ワーク・ライフ・バランス全般についてそういうものをしっかりと実施していく、たしか御本人だけじゃなくて周りの関係者、これは上司も含めてでありますけれども、そういう方々も含めて人事評価という話であるならば、ワーク・ライフ・バランスを進めていく我が省といたしましては、これは育児休暇だけじゃありません、全体として、仕事とそれから家庭を両立できる、こういうようなことを進めていく職場、そういう環境をつくっていくという中において人事評価という話であるならば、これは我々も注目をさせて、見させていただきたいと、このように思っております。
　決して、ああいう発言でありましたけれども、育児休業というような話ではなかった、全体としてのお話だというふうに認識をさせていただいておりますので、そのような観点から我々も注視をさせていただきたい、このように思っております。
○櫻井充君　済みません、時間がないので前振りやめて、ちょっと最初は自殺対策と申し上げていましたが、年金の運用のことについて最初お伺いさせていただきたいと思います。
　官僚の皆さんが加入されている共済年金と、それから我々が加入している国民年金、それからサラリーマンの皆さんが加入している厚生年金との運用利回り、十年ぐらいの平均の運用利回りを教えていただけますか。
○政府参考人（香取照幸君）　過去十年、平成十四年から二十三年までの平均収益率、厚生年金は積立金全体で一・五九％、国共済は二・〇七と伺っております。
○櫻井充君　これは大変な問題でして、官僚が入っている方が圧倒的に運用利回りがいいわけですね。
　しかも、グリーンピアなどが問題になりましたが、グリーンピアは、あれは直接お金投資して資産の価値が劣化していくわけですから、そこで損をすることは確定されるわけですが、共済組合でＫＫＲという建物を建てましたが、あれは全部お金を貸して最終的に回収しているんですよ。こういうことも含めて、我々が加入しているお金というのは全然大事に使われないで、これ国民の皆さんに僕は本当に是非知っていただきたいことなんですよ。官僚が入っている方が圧倒的に運用利回りがいいんですよ。何でこんなことが起こるんですか。
○政府参考人（香取照幸君）　基本的にはポートフォリオの組み方の違いということだと思っております。
　この過去の十年間の運用の実績で申しますと、おおむねデフレが続いておりましたので、国内株式の収益率あるいは国内外、外国も含めてですが、株式の収益率は債券よりも少し低いということになります。そうしますと、債券と株式の構成、ポートフォリオの違いによって、具体的に言いますと、時間平均でいいますと、過去十年間、国内株式マイナス二・一九％、外国株式〇・六〇、国内債券一・五九ですので、こういったポートフォリオの構成の違いによってこの差が出たというふうに理解しております。
○櫻井充君　そのポートフォリオを作っているのが誰なのかということが問題になるのであって、じゃ、共済年金は誰が運用しているんですか。
○政府参考人（福田淳一君）　共済年金の方は、共済組合連合会自身が資産運用委員会の審議を経てそのポートフォリオを定めてございます。
○櫻井充君　厚生年金とか国民年金は誰が運用しているんですか。
○政府参考人（香取照幸君）　独立行政法人、ＧＰＩＦと呼んでおりますけれども、ちょっと恐縮で、ちょっと正式名称あれです、長い名前なんですが、そういう独立行政法人に預託をいたしまして、そちらで運用していただいております。
　具体的なポートフォリオにつきましては、そちらの専門委員会で御議論いただいて、最終的には中期計画の中で厚生労働大臣が認可をするということでございます。基金の名称は年金積立金管理運用独立行政法人でございます。
○櫻井充君　大臣、通告していませんが、私は共済組合の共済年金の方で運用してもらいたいです。この十年間、マイナスになったことは一回もないんです。非常に安定的に収入を得ています、資料をお見せすればよかったのかもしれませんが。
　厚生年金はそうじゃなくて、かなりプラスマイナスが激しくて、こういう運用をしていることそのものに私は問題があると思っていて、私は、もうこれであれば、厚生年金とか国民年金は共済年金と一緒に運用してもらって、運用してもらう先も共済年金を今運用しているところに任せちゃった方がよほど国民のためになるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　ポートフォリオの違いでありまして、どういうような運用の仕方であるかでありますから、今まで、今香取局長から話がありましたが、余り株式が上がらないというような、そういう時代においては国共済の今までの運用の仕方が良かったんでありましょうけれども、これからどのような状況になるかということも将来的に展望しながら、運用というものはもちろんリスクと、これはもちろん運用利回りというものはありますから、しっかりと安全性というものを考えた上ででありますけれども、一定の安全性の下においてポートフォリオを考えなきゃならぬというふうに思っております。
○櫻井充君　済みません、ポートフォリオのせいにするのはおかしいんですよ。なぜかというと、そのポートフォリオを決めるところは各々組織が決めているんです。ですから、組織の能力の差なんですよ、端的に言えばですよ。それはそうですよ、首かしげるけど、実績はそうなんですから。実績がそうであったとすれば、じゃ、端的に、私は共済年金の方に加入させてもらいたいですよ、私はね。大臣はどっちがいいですか。
○国務大臣（田村憲久君）　それぞれ専門的見地からどのようなポートフォリオということをお考えになられておられると思いますので、どちらかといったら、結果からいえばですよ、それはそっちの方が運用利回りが良ければそちらになるわけでありますけれども、これからということを考えた場合にそれは適切な運用方法というものを求めていくわけでございまして、今度は国共済と同等かそれ以上になるように頑張っていただきたいというふうに思います。
○櫻井充君　上手に答弁されましたが、基本的なことを申し上げると、共済年金は基本的には国債を中心に運用しているはずなんです。違いますか。
○政府参考人（福田淳一君）　国家公務員共済組合連合会のポートフォリオは、基本的には厚生年金のものなどと同様にいろいろなもので運用しているわけでありますけれども、割合として国内債券が八割という割合にはなっております。そこは御指摘のとおりかと思います。
○櫻井充君　要するに、安定したものをずっと買っているわけですよ。だからこうやって安定していて、しかも最終的に平均を取ってみれば運用利回りがいいわけです。
　今回、ポートフォリオの見直しをするんだそうですが、これでまた株とかリスクのあるものの比率を高めるという可能性はあるんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　それはリスクという言い方がいいのかどうか、例えば国債等々を多く運用している場合には、国債の価格が下がれば当然それはリスクになるわけでありまして、国債と株式というものが言うなれば違う値動きをすると考えれば、もう御承知のとおり、分散投資という意味からすれば、一定の株式というものを持つということに関しては、それは逆にリスクというものを緩和するという話になるわけでございますから、そこら辺のところも勘案しながらポートフォリオを決めていくという話になろうと思います。
○櫻井充君　今の答弁、大変ですよ。政府の関係者が国債のことについてリスクが高いかのように発言されること自体、私はおかしいと思いますよ。今の答弁、訂正された方がいいんじゃないですか。
○国務大臣（田村憲久君）　あくまでも分散投資の中を言っている話で、株が上がる国債が下がるというのは例えばの話をさせていただいたわけでございまして、要は、例えばのところでリスク分散をどうするかというのが、これが一つの分散投資の考え方でございますから、そういう考え方にのっとって、一〇〇％国債を持つというようなやり方はやっていないわけでありますから、のっとった上で適切なポートフォリオというものを考えてまいるということであろうというふうに思います。
○櫻井充君　そう答弁されるのであればもう一度改めてお伺いしますが、私は株の方がリスクは高いと思っています。私は国債の方がリスクは低いと思っているんです。大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（田村憲久君）　それは満期保有をすれば、それは国債は国の信用がある限りは当然のごとく決まった運用利率で返ってくるわけでありますから、そういう意味からすればそうであろうというふうに思います。
○櫻井充君　まさしくそうなんですよ。ですから、先ほど国債が上がって下がってというのがありましたが、満期保有すれば全く問題ないことなので、基本的に言えば安定したものなんです。そこである程度の利回りは確保できるんです。特に、これから金利の問題とかが出てくるものですから、長期の国債を誰が保有するかということはこれは大事な観点になってきていて、そういう点でいえばですよ、そういう点でいえば、この年金の資金のところが私は国債使って運用していくことの方がいいんじゃないのかと思っているんです。少なくとも実績はそうなっているんです。
　ですから、これはお願いしておきたいんですが、これは国民の財産ですから、国民の財産を余りめちゃくちゃな運用にしないでいただきたいと、そのことについてだけ御答弁いただけますか。
○国務大臣（田村憲久君）　全て国債で持つのがいいかどうか、年金の積立金も一定時期取り崩していかなければならないわけでございまして、そこでは売却もしていかなきゃならないわけでありますから、そう考えたときにどうなのかという考え方はありますが、しかし一方で、おっしゃられるとおり、この安全性というもの、長期にわたっての安全性というものをしっかりと担保しなければならないということはこれは確かでございますので、そのような形でリスクが取れるようにしっかりとした運用をしてまいりたいというふうに思います。
○櫻井充君　大臣、とにかく先ほどの平均の運用利回りを国民の皆さんが知ったときにどう感じるかです、ここのところは。私は、あの数字見たら、やっぱり官僚は自分たちのお金は大事にしていて、我々国民の金は適当に使っているんじゃないかと。
　特に申し上げておきますけれども、運用しているところは財務省と厚生労働省ですからね。厚生労働省の方がはっきり申し上げれば運用能力がないということを示しているわけですよ、少なくともこの十年間は。そして、社会の変化に対して対応きちんとできてきていないからこういうことになっているのであって、少なくとも年金の例えば保険料を引き上げる前に、その周辺の環境はどうであったって、繰り返しで恐縮ですが、共済年金の方がきちんと運用されているんですよ、利回り上げているんですから。そのことはちゃんと、これからの運用に当たって、私はもう少し共済年金を見習っていくべきじゃないのかと、そう思っていますし、ひどい場合にはやっぱり一元化して共済で私は運用しちゃった方がいいんじゃないのかなと、そう思っているんです。財務省、答えられますかね。
○政府参考人（福田淳一君）　基本的には運用利回りの差は、先ほど来御答弁があるとおり、ポートフォリオの差から起因しているということは技術的に申し上げられると思います。
○櫻井充君　まあ答えられないことは分かっていますので。
　その上で、もう一つは国債が本当に大丈夫なのかということなんです。
　まず日銀にお伺いしたいんですが、黒田総裁が金利のことについて随分御答弁されています、記者会見で。国債の金利の管理というのは、これは日銀の仕事でしょうか。
○参考人（雨宮正佳君）　お答え申し上げます。
　国債の金利だけではなく、社債の金利ですとか貸出金利ですとか長短各種の金利に働きかけを行いまして金融政策の効果を発揮するというのは金融政策の最も重要な手段であり、波及経路でございます。
　こうした金融政策運営という観点から、各種金利に働きかけを行い、また、その動向については重大な関心を持って点検をしているということでございます。
○櫻井充君　済みませんが、それは日銀法のどこを読むと、日銀が国債の管理を行う、国債の金利を行うというふうに読めるんでしょうか。
○参考人（雨宮正佳君）　今私が申し上げたことは、日本銀行は、国債の管理という立場ではなく、あくまで適切な金融政策運営という観点から各種金利に対する働きかけを行っているという趣旨でございます。
　日銀法上は、通貨調節、法律上の文言で申し上げますと、第二条でございますけれども、「日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。」とございますが、このまさしく通貨及び金融の調節という文言が私どもの行っている金融政策に相当し、その観点から各種金利への働きかけを行っているということでございます。
○櫻井充君　そうすると、本来の国債の管理というのはどこが行うことになるんでしょうか。
○参考人（雨宮正佳君）　今先生のおっしゃる本来の国債の管理という御趣旨でございますが、もしこれが国債の円滑な発行、消化、流通あるいは償還の促進、確保ということであれば、これは当然日本銀行の所掌ではなく、財務省の所掌であるというふうに理解してございます。
○櫻井充君　財務省の設置法に、三十二項というんでしょうか、ここは「国債に関すること。」というふうに定められております。この「国債に関すること。」というのは具体的に言うとどういうことを指すんでしょうか。
○政府参考人（美並義人君）　今法律で、財務省設置法においては「国債に関すること。」というふうに定められております。
　それから、国債ニ関スル法律というのがございまして、第一条で、国債の発行価格、利率、償還期限その他起債に関し必要なる事項並びに元金償還、利子払い等は財務大臣これを定むというふうになっております。
　具体的には、財務省としましては、国債の確実かつ円滑な発行、それから中長期的な資金調達コストの抑制を目標として国債管理政策に取り組んでいるところでございます。
○櫻井充君　そのためには、国債の金利というんでしょうか、これは非常に大事なことになってくるんではないのかと思っているんです。
　今回の二十五年度の予算は、その当時の長期国債の金利が〇・八％でしたので、一％乗せて一・八％を予算に計上していますよね。それも含めて、国債を例えば市中で消化してもらうためにはどうかというと、結果的には金利の動向、もちろん、元々国債の価値と言った方がいいのかもしれませんが、それを高めるなりなんなりしていくということは非常に大事なことになりますね。これはいいですよね、この点については。
　そうすると、改めてですけれども、金利についてもこれは財務省の責任ということになるんではないんですか。要するに安定させるということ。今のところの一番問題は何かというと、金利の変動幅が非常に大きくなってきている、これは財務省、危惧していますよね、ここについては。ですから、こういったことについて安定的にさせるというのは日本銀行の仕事ではなくて、これは財務省の設置法や今の国債ニ関スル法律も含めてみれば、財務省の責任ということになりませんか。
○政府参考人（美並義人君）　まず、国債金利の水準についてでございますけれども、これは経済、財政の状況や海外市場の動向等の様々な要因を背景に市場で決まるものというふうに考えております。
　ただし、今櫻井委員がおっしゃられましたように、国債金利の大幅な上昇ということがありますと、経済社会に大きな影響を与えるのみならず、資金調達コストの増加をもたらすことでございますので、財務省としては国債金利の水準については十分注意を払っているところでございます。
　その中で、国債の確実かつ円滑な発行、それから中長期的な資金調達コストの抑制に取り組んでいるということでございます。
○櫻井充君　マーケットで決まってくるというのは最終的にはそうですが、しかし、その金利が上昇するということは国家財政にも大きな影響を及ぼすわけですよ。それから、今の年金の運用にとっても非常に大事な点なんです、ここは。ですから今ここのところで問題視しているのであって、改めてお伺いしますが、それでは、財務省の設置法にもう一つこういう決まりがあって、三十四のところに「日本銀行の国庫金及び国債の取扱事務を監督すること。」という、こういう文言も実は所掌事務の中に入っているんです。
　現在、日銀が行っている国債の買取りについて、財務省はどう判断されていますか。
○政府参考人（美並義人君）　現在、先ほど日本銀行の方から答弁がございましたように、金融政策の観点から、二％の物価安定目標を実現するため、国債の買取りが行われているというふうに承知しております。
　この買取りが債券市場に影響を生じ得る可能性があるものでございますけれども、これについては、日本銀行の黒田総裁から記者会見等において、ボラティリティーが高まることは好ましくないので、これを縮小する努力を引き続き行っていきたい、あるいは、長期国債買入れオペを必要に応じてより弾力的に運用するというふうな発言があったと承知しておりますので、日本銀行が適切に対応されることを期待しているところでございます。
○櫻井充君　ボラティリティーが上がっていることについて財務省も危機感をお持ちですよね。
○政府参考人（美並義人君）　金利の水準動向、ボラティリティーの動向等につきましても十分注意を払って見ているところでございます。
○櫻井充君　そうすると、異次元の金融緩和をやってからこういう状態ができ上がってきました。異次元の金融緩和政策について、財務省はどう評価されていますか。
○政府参考人（美並義人君）　まず、今、四月四日に金融緩和政策が取られて、二％の物価安定の目標を実現するために日本銀行において取り組んでおられるというふうに認識しております。
　債券市場の問題につきましては、先ほども申し上げましたように、日本銀行においてボラティリティーの縮小に取り組んでいただくべくやられていると承知しておりますので、その対応に期待しているところでございます。
○櫻井充君　財務省の設置法に、ちゃんと所掌事務に書いてあるんですよ。所掌事務をやるかやらないかというのはすごく大事なことでして、ですから改めてお伺いしますが、根本的な方針は、それじゃ間違っていないんですね。根本的な方針はそれでいいけれど、今のところ副作用が出ているから、それについてだけ注視してくれと。本質的な、七割国債を買い取るという、しかも長期間のものを買い取っていくということについては、財務省はその政策でいいとお思いなんですね。
○政府参考人（美並義人君）　繰り返しになりますけれども、日本銀行において二％の物価安定の目標を実現するために取り組んでいただいていると承知しております。これが多額の国債買入れを伴うものでありますので、債券市場に影響を与える可能性があるので、十分注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。（発言する者あり）
○委員長（武内則男君）　財務省、しっかり質問に的確に答弁をしてください。もう一度。
○政府参考人（美並義人君）　日本銀行において、物価安定目標の実現、金融政策の観点から取り組んでおられるという評価をしているところでございます。
○櫻井充君　いいですよ、じゃ、物価が安定することをそういうふうに評価すると。評価するんでしょうかね、それは注視しているんでしょうか。
　それでは、リーマン・ショックの後にＦＲＢが大幅な金融緩和政策を行いました。あの当時、金利を五％を超えるところから一年半かけてゼロ金利にいたしました。この政策によってアメリカの物価は上がったんでしょうか。もし答えられるんなら、雨宮理事、お答えいただけますか。
○参考人（雨宮正佳君）　この間のＦＲＢの金融政策につきましては、リーマン・ショック後の非常に激しい金融の変動及びデフレ圧力に対抗するために措置が講じられたものでございます。
　この間の評価という点では、その三番目のＱＥ３というものがまだ終わっていませんので、全体的な評価は時期尚早かと存じますけれども、結果的には、まずデフレを食い止め、かつ金融システムの安定をぎりぎりのところで確保した、その上でアメリカ経済の、緩やかではございますが、回復経路への道を開いたということで、効果はあったというふうに評価してございます。
　ただし、先生の御質問にあるとおり、物価上昇率だけを見ると、それがどんどん上がったということにはなってございませんけれども、人々のこれは大変大事な期待物価上昇率というものは大体この二％前後でアンカーされているというふうに理解してございます。
○櫻井充君　この当時、物価は下落したんですよ、大幅にね。それは日銀の政策決定会合に私も一年出させていただきましたから、そこでああいう議論がされていれば、当然あの当時のゼロ金利政策についての評価はなされているはずなんです。
　でも、いずれにしろ、大事な点を申し上げると、こういうことで本当に物価が上がってくるかどうかなんです。今、日本銀行は三つの物価上昇の経路を描いていますね。一つは金融緩和によって物価が上がってくるんだということだと思いますが、もう一つは期待感だと言っています。その期待に働きかけるもの、私は残念ながらそこはなかなか難しいと思っていて、結果的には三つ目の円安による物価上昇のところが今全面的に出てきております。いわゆるコストプッシュ型の悪い物価上昇になってきていて、株式を持っていない方々にとってみれば、特に年金生活者の方々にとってみれば、年金は上がらないし物価は上がるしで、本当に大変なことになるんですよ。
　こういう物価上昇をさせることが本来の日銀の今回考えていた異次元の金融緩和政策なんですか。これは予定どおりですか。予想どおりなんですか。
○参考人（雨宮正佳君）　これは先生には申し上げるまでもございませんが、私どもがこの異次元の金融政策で想定している物価上昇のパスというのは三つございまして、一つはマクロ的な需給バランスが改善していくこと、二つ目は人々の、先ほど来議論になっておりますけれども、物価上昇率予想がかつてのデフレ予想から変わっていくこと、三つ目が恐らく円安も含めて輸入物価ということを想定してございます。
　御指摘のとおり、円安だけで物価が上がる状態というのは、これはコストプッシュだけでございますので、決して、順調な景気回復に対してはマイナスの影響も及ぼし得るわけでございまして、私どもとしてはあくまで今申し上げた三つ、需給バランスの改善、人々の気持ちの変化、そして輸入物価というのを全体を通じて、経済が全体としてバランスを持って改善し、企業収益、雇用、賃金の改善とともに物価上昇率が上がっていくという姿を実現すべく努力してまいるつもりでございます。
○櫻井充君　しかし、今のところ出てきているのはコストプッシュ型の物価上昇だけですよ、全面的に出てきているのはね。ここのところについてどう思っているんですか。これが今全面的に出ているんですよ。だから、国民の皆さんの生活は本当に大変になっていますよ。
　このことについては予定どおりなんですね、じゃ。自分たちが異次元の金融緩和をやったらこういう物価上昇も起こることは、これは想定の範囲内ですね。
○参考人（雨宮正佳君）　今申し上げたとおり、この金融政策の効果、波及ルートは幾つか複雑なものがございまして、これは今の段階で、まだこれ導入して二か月半でございますので、判断するのは尚早かと存じますが、実際にこの数か月を取ってみましても、企業の生産活動とかあるいは消費・企業マインドの改善等を見ますと、一つ目に申し上げました、言わば経済の体温の方を規定する需給バランスの改善、あるいは人々の気持ちの変化というような前向きの変化も確実、着実に起きているというふうに見ております。
○櫻井充君　一部、輸出大企業であるとか、それから旅行会社関係でしょうかね、ここはプラスになっていると思います。マイナスだけだとは申し上げません。それから、株高になって含み益が出て、ですから高級品が売れている、これは大きなプラスだと思っていますが。
　一方で、中小企業はどうかというと、これは多摩信金のデータなんか見ても、三月の段階でもう五〇％の中小企業が大変になっていると答えているわけです。一番は何かというと、原材料費が上がって結局価格転嫁できないというところに問題がありまして、ですから中小企業の利益率、これは減っているんです。私の知り合いの会社なんかは、毎年ボーナスちゃんと出していたのに、ボーナス出せなくなりました。これが現実ですからね。ですから、表に出てきているような数字だけ見て経済が活性化されたとかなんとかおっしゃっていますが、私は地方に行くと全然違うんじゃないかと思っているんです。
　改めてこれ財務省にお伺いしておきますが、こういうことをやってきて本当にいいんですか。それで、財務省は今度何をやるかというと、漁業関係者については燃油対策だといって、これお金出すんです。だけど、トラックはどうなるんですか。トラックについてはサーチャージ乗せられなくて苦しんでいるんですよ。この人たちは一円、円が安くなると百六十億円のコスト増になっていて、ざくっと申し上げれば、二十円の円安になっているから、もう三千億以上のコスト増になっているんですよ。これ潰れますよ、こんなのは。
　なぜ財務省は、一部の産業には補助金を出して、一部の産業には全く無視をしてくるのか。電気料金が上がって、例えばメッキ業界というのは、これはもう電気分解ですから、電気料金に完全に依存しているわけです。こういう人たちに対しては何の手当てもないんですよ。おかしくないですか。
　つまり、今のような異次元の金融緩和政策が適切なのかどうかということをある程度早めに私は判断する必要性があるんだと思っていますが、財務省、いかがでしょう。
○政府参考人（美並義人君）　先ほどの繰り返しになりますが、今の緩和策については、早ければ二年後を目途に二％物価安定目標を実現するという政策でございまして、現時点ではそれを見守ってまいりたいと思っております。
○櫻井充君　分かりました。じゃ、今のところ財務省はそれをずっと見ていくという方針だということだけはよく分かりました。
　じゃ、改めて日銀にお伺いしますが、例えば一番理想的な姿は何かというと、この金融緩和政策を行って企業が、企業がというよりも銀行の貸出しが増えてくるということが、これは日銀の狙いですよね。それは確認させていただきたいと思います。
○参考人（雨宮正佳君）　最終的には、経済全体が、先ほど申し上げたとおり、バランスの取れた格好で改善していけば銀行貸出しにつながるというふうに考えてございますけれども、金融政策の波及効果としては貸出しだけではございませんで、今回の政策も、長めの金利や資産価格のリスクプレミアムに対する働きかけ、それから人々の期待といわゆるポートフォリオ・リバランス効果、そして期待の変化といった多様な経路を想定してございます。もちろん、その中で貸出しの増加というのも重要な経路の一つであることは御指摘のとおりでございます。
○櫻井充君　でも、企業活動が活発になれば、当然のことながら民間の金融機関からの貸出しが増えるんじゃないんですか。それはもしかすると、じゃ、民間の金融機関は内部留保が相当ありますから、内部留保を使って設備投資をするという経路をお考えなんですか。それとも、社債を発行してそれで資金を調達する、そういう経路をお考えなんでしょうか。
　一般的に申し上げればですよ、一般的に申し上げれば、貸出しが増えてということを想定されているんじゃないでしょうか。つまり、今の金融機関の抱えている国債を日本銀行が買い取って、キャッシュになっていますよね。このキャッシュをどう使うかというところが最大の問題だと思うんです。これを国債をまた買ってもらうのであれば、はっきり申し上げれば、日銀が財政ファイナンスしていることと全く同じですよ。だから、そうじゃなくて、このお金が別なところに行ってもらわないと困るんでしょう。違いますか。
○参考人（雨宮正佳君）　御指摘のとおりでございまして、ただいま申し上げました長期金利、私どもは大量の資金をマーケットに供給いたします。その効果、量的な質的な緩和の効果としては、長期金利あるいは資産価格への働きかけ、それから先ほど私、ポートフォリオ・リバランスというふうに申し上げましたけれども、これは決して投資家がいろんなものを買うというだけではなくて、銀行のポートフォリオというのは貸出しが大きいわけですので、やはり銀行の貸出しに対する姿勢が変わるということも重要な経路の一つでございますし、何よりも、先ほど先生御指摘になりましたとおり、企業活動が活発化すれば、もちろん、現在、日本の企業というのは非常にキャッシュリッチでございますので、直ちに設備投資資金の借入れに結び付くかどうか、これは時間が掛かる可能性がございますけれども、最終的には実体経済活動とそれを支える金融活動がバランスよく改善するということを目指しているというのは御指摘のとおりでございます。
○櫻井充君　今、当座預金増えていますよね、どんどん。日銀の当座預金が増えた際に、過去は民間の金融機関からの貸出しは増えているんでしょうか。
○参考人（雨宮正佳君）　お答え申し上げます。
　過去の時期で、これは先生御承知でいらっしゃる上での御質問かと存じますけれども、因果関係というのは、例えばベースマネーを増やして貸出しに対してどういうルートで結び付くかというのは非常に難しい議論がありますので、事実関係だけ申し上げますと、過去、私どもがやった大きな緩和としては、いわゆる二〇〇一年から二〇〇六年のまず量的緩和期がございますが、このとき、民間銀行貸出しが一番、前年比で、ちょっと私、今手元に数字ではなくてグラフを見ているので正確な数字ではございませんが、二〇〇三年ごろにマイナス四、五％まで行った後、二〇〇六年にプラス〇・二まで回復してございます。
　それから、二〇一〇年、リーマン・ショックの後に導入したいわゆる包括緩和期、これは先生にも大変決定会合でお世話になりましたが、包括緩和期においては、一〇年の終わりごろ、包括緩和を導入した時期の貸出しの伸びがマイナス二％ぐらいだったものが、ごく最近、昨年末でいいますと、プラス一％台の後半まで、一応伸びとしては回復しているということだけ申し上げます。
○櫻井充君　しかし、一回目増やしてみて、効果がないからやめたんですよ。一回やめていますよね。効果があったのであればそのまま継続すればよかったんですが、結果的には、そこまで積み増ししなくてもいいといってやめているんですよね。その次にもう一度改めて始めているんです。ですが、それに見合っただけ本当に融資が増えているのかというと、民間の金融機関からの融資が増えているのかというと、残念ながら増えていないんですよ。
　そうすると、今のやり方だと副作用の方だけが強く出てくるんじゃないのかということを心配しているんです、こちら側は。そこに余ったマネーが、先ほど資産のところという話になりましたが、例えば世界で金融緩和やってどういうことが起こっているかというと、新興国でバブルが起こったりとか、これは日本銀行で相当議論になったはずですよ、問題があるんじゃないかということは。ですから、その点から考えてくると、果たしていかがなものなのかと思うんです。
　それから、国債は満期まで持っていただければ大丈夫ですよ。しかし、日本銀行が長期間の国債を買い続けるということは、リスクを相当背負うことになりますね。こういうやり方をして本当にいいんでしょうか。満期まで持ちますということになったとしても、しかしバランスシート上は毀損することになりますからね、日本銀行が。中央銀行のバランスシートが毀損するようなことになったら世界からの信用を失うことになるので、私は現時点でこういう政策を取るべきではないんだと、そう判断しております。
　日本銀行は、いつの時点で今の政策の判断を、今の政策が適切かどうか。私は、黒田総裁が日銀の総裁の候補に挙がった際に、方向性が間違っていたらちゃんと政策を改めてくださいねという質問をしたときに、二％の物価上昇目標については下ろせないけれども、手段としては考えるというふうに言われました。手段についての判断はいつごろ下される見通しでしょうか。
○参考人（雨宮正佳君）　私ども、四月四日に今回の量的・質的金融緩和を公表した際に、今後の政策運営の方針として、二％の物価安定目標を安定的かつ持続的に達成するためにこの政策を継続するとともに、様々な、上方、下方、上下のリスクを点検しながら対応するということも申し述べてございます。
　今先生御指摘のありました、例えば金融面のリスクといったことも、その上下のリスクの中に含まれているものとして点検をしてまいりたいというふうに考えております。
○櫻井充君　いずれにしろ、これ、我々の年金の運用の一部は国債で運用されているんです。これが破綻するようなことになったら、本当に大変なことになるんですよ。そういう意味で、きちんとこの管理をしていただきたいと。特に、財務省は監督権限があって、国債に関することのこれは責任者ですからね。これは日本銀行じゃありませんからね。今、日本銀行が全部、その国債管理のところの、私は矢面に立ってあんな答弁する必要はないと思っていますけれども、ここは財務省の責任なんですから、そこのところだけはきちんと認識しておいていただきたいと思います。
　それから、もう一つ、最近ちょっと気になっていることがあって、インターネットで薬を販売するということです。私はこれの今日は賛否を申し上げるつもりはありませんが、これの議論の在り方が私はおかしいんじゃないのかと思っているんです。
　利益相反という概念がありますね。つまり、そこの関係者が議論の中心になっていって、まあこれは昔の規制改革会議のときのとある企業の方も同じことだったんですよ、名前はもう申し上げませんが。この人がやった結果どうなっているかというと、自分の会社からも出しているんですけど、その規制緩和の項目が物すごく多く採択されている。その人が所属されている、たしか貸金業だったと思いますけれども、そこのところからも相当緩和されてきていて、これは利害の抵触に当たるんですよ。
　今のような議論を聞いていて、ある企業が自分のこと、やりたいことがあって、そのことをどんどんどんどん国会の中で推進していくというふうになってくると、私はゆがんでくると思うんですけど。今の議論というのは利害の抵触には当たらないんでしょうか。
○政府参考人（赤石浩一君）　お答えいたします。
　産業競争力会議、我が国の産業の競争力強化、国際展開に向けた成長戦略の具現化、推進、非常に幅広い観点から調査審議を行うことから、メンバーにつきましても、産業競争力強化あるいは国際展開に深い問題意識を持っている方、あるいは学識経験者に参加いただいております。
　他方、時間も限られていることから、全ての利害関係者に会議に来ていただくことというのは私ども非現実的だと思っておりまして、先生が利害関係者だけが議論をしているのではないかという御議論もあるんですが、これにつきましては、必要な関係者、特に厚生労働大臣とか同省幹部の方々にも、こういった健康長寿や、医薬品のインターネット販売について議論がなされるときには御参画いただいておりまして、私どもは一方的な議論をしているという理解ではございません。
○櫻井充君　これ、まあいいですよ。今、薬の対面販売とかいろんなことをやっていますが、それは私は今回は止めませんけれども、多分、大店法から大店立地法に変わったときと同じようなことが起こり得るんです。
　要するに、規制緩和って何かというと、参入者が増えていくので、強い業種だけが利益が出てきて、パイが大きくなるというのは余りないんですよ。そうすると何が起こるかというと、田舎の薬屋さん、小さい薬屋さん、私、潰れていくと思っていて、そうなると、車で買物に行けるかどうかということになると、なかなか難しくなって、救急外来とかに患者さんが来るんじゃないかと、そういう心配をしてきています。
　そういう観点で議論されているのかどうか分かりませんが、いずれにしろ、今の議論というのは、規制を破ることがいいことであって、その規制を守っていくということが悪という考え方に立ってずっと議論されてきていて、繰り返しで恐縮ですが、ある一方の利益を出す人たちだけが集まって議論するというのは、私は利害の抵触に当たってくるんではないかと思っているんです。
　改めて質問いたします。利害の抵触に当たるか当たらないか、その点だけお答えいただけますか。
○政府参考人（赤石浩一君）　繰り返しになりますが、産業競争力会議、非常に幅広いテーマについて議論しているわけでございまして、およそ一部のことについて少しでもかかわりがある場合には利害の抵触に当たるということでございますと、どなたにも参画いただけないということになります。
　今回の場合につきましても、私どもはそういった観点から、そればかりをやっているわけではないわけですから、必ずしも利害の抵触に当たるというふうには考えてございません。
○櫻井充君　まあいいです。利害の抵触に当たらないということなんですね。それは認識の違いだろうと思いますので、これはまた別の機会にやらせていただきます。
　それから、前回の委員会で自殺対策について質問させていただきました。我々の政権で、十五年ぶりでしたか、三万人を切るということになりまして、私はこれは我々の政策としてきちんとやれたことの一つだと自負しておりますが、今回、二十五年度の予算を見てみると、自殺対策予算が削減されております。なぜうまくいっていた予算を削減するんでしょうか。
○政府参考人（岡田太造君）　御指摘のとおり、自殺防止対策事業につきましては、厳しい財政状況の下で、平成二十四年度の約一億三千万から平成二十五年約一億円、二三％の減額とされたところでございます。この補助金は、都道府県の枠を超えまして全国で自殺予防の取組を行う団体に加えまして、先駆的な自殺予防の取組が今後全国で実施される取組のモデルとなる事業を行う団体に対する助成を行ってきたところでございます。
　先生御指摘のように、今回の予算の減額に伴いまして、現場で自殺防止対策に取り組んでおられる団体に対して十分な助成を行えないというケースも出てくると思いますが、昨年の補正予算で内閣府の助成によりまして各都道府県に合計三十億円の地域自殺対策緊急強化基金が積み増されたこともございますので、こういった基金を活用することが可能なケースも出てくるのではないかというふうに考えております。
　このため、今回の厚生労働省の自殺防止対策事業に応募をしていただきましたが採択されなかった事業を行う団体などに対しまして同基金の活用が可能である旨の周知を図るなど、現場での自殺防止の取組に支障が生じることのないように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○櫻井充君　済みませんが、基金を積んだこととそれから当初予算とどういう関係があるんでしょうか。
　済みません、じゃ、新たにお伺いしたい。補正予算というのは財政法上どういうふうに位置付けされていますか。
○政府参考人（岡田太造君）　ちょっとその財政法上の取扱いは承知しておりませんが、先生御指摘のように、当初予算と補正予算は全く関係ないものだというふうに考えておりまして、補正に積んだから当初予算が減らしたことが問題ないということではないというふうに認識しております。
　御指摘のとおり、この自殺防止対策につきましては、二十五年度は前年度に比べて二三％減額をしたということは事実、御指摘のとおりでございます。
○櫻井充君　うまくいっていた政策を予算上の措置で減額するってどういうことですか。人の命が大切じゃないんですか。
　改めてお伺いしておきますが、まず、補正予算を積み増したと、この根拠を教えてくださいよ。補正予算というのはどういう予算ですか。まずこの点についてちゃんと答えてください。
○政府参考人（岡田太造君）　財政法の第二十九条におきまして、補正予算は、予算編成の手続に準じ、補正予算を作成し、これを国会に提出ができるということで、そのことができる場合として、法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を行うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出又は債務の負担を行うための必要な予算の追加を行う場合、二番目として、予算作成後に生じた事由において、予算の追加以外の変更を加える場合ということになっております。
○櫻井充君　そうすると、自殺対策費の三十億の基金というのは、この法律上のどの文言に当たるんですか。
○政府参考人（岡田太造君）　この二十九条の第一項の方の、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出に該当するのではないかというふうに思われます。
○櫻井充君　それでは、具体的にその例を説明してください。
○政府参考人（杵淵智行君）　地域自殺対策緊急強化基金の平成二十四年度補正予算の積み増しにつきましては、経済状況の悪化等により、年度末に向けて自殺リスクの高まりが予想されるため、地域自殺対策緊急強化基金への積み増しを行い、平成二十四年八月に見直しを行った自殺総合対策大綱も踏まえ、地域における自殺対策の体制及び取組を強化するためのものであったと承知しております。
○櫻井充君　今、年度末という言葉でしたね。年度末というのは三月という意味ですか。そうすると、これは幾ら使われましたか。
○委員長（武内則男君）　ちょっと速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○政府参考人（杵淵智行君）　大変失礼いたしました。
　二十五年度末まで実施期限を延長しているところでございます。
○櫻井充君　これは財政法上どうして許されるんですか。つまり、この補正予算を組む際のどこの要件に当たるんですか。
○政府参考人（杵淵智行君）　済みません、手元にちょっと財政法上の条文を持ってきておりませんけれども、先ほど財務省の方からお話のあった規定等によって認められたものと承知しております。
○政府参考人（杵淵智行君）　先ほど申し上げましたとおり、経済状況の悪化等により自殺リスクが高まった中で平成二十四年八月に大綱の見直しを行いましたので、それを踏まえて、必要になった取組を進めていくということで、二十五年度末まで期限が認められたものと承知しております。
○櫻井充君　補正で、じゃ、済みません、計上したものは年度内に幾ら使いましたか。元々使えないのであれば、二十五年度の当初予算に組み入れるべきなんですよ。まずその点についてきちんと説明してくださいね。
○政府参考人（杵淵智行君）　二十四年度内の執行状況についてはまだ、今取りまとめ中でございまして、現時点ではお答えできないところでございます。
○櫻井充君　それでは、リスクが高まったという根拠を教えてください。
○政府参考人（杵淵智行君）　経済状況等の悪化等を踏まえまして自殺リスクの高まりが予想されることから、このような形にしたものでございます。
○政府参考人（杵淵智行君）　自殺対策大綱を昨年八月にまとめたところで、緊急に対応すべき課題として、地域レベルの実践的な取組を中心とする自殺対策への転換、また、自殺未遂者あるいは若年層対策、特に若年層につきましては自殺死亡率等が減少してきていないといった問題をとらえて、そうしたことを含め、年度末に向けて自殺リスクの高まりが予想されるということでこのようになったものと承知しております。
○櫻井充君　自殺者数は減っているんですよ。自殺者数が減っているのに、どうしてそういうことになるんですか。