Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田窪参考人　御紹介いただきました、日本新聞販売協会の田窪であります。
　このような場での発言の機会を与えていただきまして、大変心から感謝いたしております。
　いわゆる規制緩和の流れの中で、今著作物の再販制度の是非が論じられていますけれども、正直申しまして、なぜ新聞の再販制度が議論の対象となるのか、よくわかりません。
　確かに、平成八年三月二十九日、閣議決定で、九年度末までに、再販適用除外が認められている著作物の範囲の限定・明確化を図るとして政府の対応、改定計画が示されています。
　独禁法で再販が認められている、その著作物の範囲はどこまでなのか、それをはっきりさせる計画。当時既に多様化の動きを強めていた著作物について、著作権法等を踏まえながらその範囲が検討されるものと思っていたところ、なぜか実態として、市場メカニズムから見て著作物の再販は是か非かという議論へと移されていきました。この議論への推移が公正なのか、今なお理解できません。
　新聞の再販制の是非は、小売店が価格を自由に決めることが是か非かの視点で議論すべきであるというのが、再販否定の側の意見の骨格であります。
　もし新聞の定価販売が否定される状態になると、小売店、新聞販売店が自由に価格を決めることになるかというと、そうはなりません。新聞は、その供給の方法が大部分戸別配達によっているのと同時に、その料金の集金も戸別集金で行われています。
　普通、小売店は、価格を決め、値札をかえ、入り口のレジで代金をいただく、店主の管理の届く範囲でそれが行われますが、新聞の場合、定価がないとなると、実際には集金スタッフが読者の戸口で価格交渉の窓口の立場に立たされます。さまざまな読者とさまざまな集金スタッフの間で、当然、さまざまな価格が設定されてしまう結果は避けられません。
　あらゆる家庭が新聞を購読しているのですから、隣近所それぞれが同一の新聞をまちまちの値段で購読しているという状況は、社会の基盤部分を不公平感が日常的に覆っていくこととなり、それは、軽視できない社会現象を醸し出すと思うのであります。
　一方で、販売店間の値引き競争による弱肉強食の乱売合戦が生じるおそれもあります。この結果、小規模店がつぶれることになりますが、新聞の場合、都市部よりも遠隔地ほど小規模店が多くあり、それがつぶれます。公取委のもとの政府規制研再販問題小委員会の中間報告でも、「再販制度が撤廃されれば、部数の少ない一部の専売店の維持が困難になることはあり得る」と述べているほどです。
　同中間報告では、このような場合には、複合化によって配達の空白が生じないようフォローされるだろうとも述べています。複合化、合配化が進むことになります。そこへ市場メカニズムだけの価格が自由に決められることになると、過疎、遠隔地の、配達開始までに三十分以上もバイクを走らせなければならない地域の価格が下がるとはとても予想できません。
　のみならず、いわゆる市場原理至上主義が戸別配達の末端まではびこることになると、当然、採算効率だけ、損か得かだけで配達を考えることとなり、過疎、遠隔地は、さながらわくらばのように戸別配達網の虫食い症状を起こします。全国至るところで、情報、ニュースの届くところ、届かないところが発生します。ニュースの届かないところが発生しますから、国民の知る権利、それに裏打ちされた議会制民主主義に少なからぬ影響を生じるおそれをあえて冒す理由は一体何なのか。素朴な疑問であります。
　元来新聞は、一カ月以上の、つまり月決めの長期購読を前提として生産、供給されており、現行の定価が設定されています。その三千円あるいは三千数百円の定価から百円何がしかの値引き競争を強いるその結果、失うものは余りにも大きいのではないかと憂えるのであります。損か得か、拝金主義的価値判断だけで現在の戸別配達が支えられているのではないのです。
　ある朝、そしていつもの朝、数時間のうちに全国あらかたの地域に新聞が届けられ、人々の寝覚めを待つ。人々は新聞を開き、世界のこと、日本のこと、町内のこと、政治の話、文化の話、驚くべきニュース、涙ぐむ話題に目を走らせ、そして考える。家庭で大人も子供もそうしています。
　その新聞を届け続けることに私たちは誇りを持っています。知る権利、教育、文化や知識の向上、議会制民主主義等々を最末端で支え、ささやかに貢献しているのだと、戸別配達に携わる全国のスタッフは、口にこそしませんけれども、常に自負していると思います。新聞の購読率と非識字率が見事に反比例している一事をもっても、私たちの自負が思い過ごしとは考えられません。
　私どもは、平成七年三月の政府規制研・再販問題小委で質問しました。委員の、もし再販がなくなれば現状を維持することは難しいかもしれないが、新聞販売業界全体としては再販がなくなることで果たして沈下するものなのかの御発言にこたえて、世界に誇れる宅配網を擁し、重要な文化財とさえ言われる新聞を、そういう危惧を重ねながらなお再販を外そうとするその理由は一体何なのですか、我々にはそのメリットは全く見えません、ぜひお聞かせいただきたい。
　これに対するお答えはありません。したがって、ことし九月の政府規制研でも十月の行革委規制緩和小委員会でも同様のお尋ねをしたものの、答えは得られませんでした。実感するところ、再販否定の側には、新聞の再販制度をなくすることで新聞とその読者が得られる利益、メリットの確かな予想図を持っていないかのようです。
　私たちが一昨年の秋、全国二万数千の新聞販売店、四十八万人の販売店スタッフに呼びかけて行った、著作物の再販制度存続を求める請願署名運動においては、「これからも、新聞が日々戸別に配達され、それが定価どおり手にできるように」が呼びかけのテーマでした。準備と実施の期間が余りにも短かったのにもかかわらず、実に五百二十万人の御賛同が寄せられたとき、私たちは、読者、消費者の御理解の広さに、大きな感動に包まれたものでした。
　これからも、日本の誇るべき新聞の戸別配達を守り抜くため、その網の目の最末端でひたすら努力をします。何とぞ、そのためにも、新聞の再販制度維持のため、特別委員諸先生方の御教示とお力添えを心から願ってやみません。
　発言の最後では失礼なのですが、去る十一月十七日、日比谷公会堂における再販撤廃に反対する集会には、各党を代表するまことにそうそうたる方々、自由民主党の与謝野広報本部長、社会民主党・土井たか子党首、新党さきがけ・堂本暁子党議員団座長、新進党・中野寛成党国会対策委員長、民主党・鳩山邦夫副代表、日本共産党・不破哲三幹部会委員長、太陽党・羽田孜党首、それに肥田美代子先生も駆けつけてくださり、まことに超党派的に、力強くも親身こもる激励を賜りました。各党の皆様に深い感謝の思いを呈しながら、陳述を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○宮地委員長　ありがとうございました。
　次に、矢島参考人にお願いいたします。
○上杉政府委員　お答えいたします。
　再販適用除外制度がありませんと、再販売価格維持行為を行った場合には、不公正な取引方法の一つとして指定されております一般指定の十二項というものに該当することとなりますので、そういたしますと、独禁法の条文でいいますと第十九条違反ということになるわけでございます。
　第十九条違反それ自体に対しては罰則の定めはございませんので、公正取引委が何をするかというと、排除命令等を出していく。ところが、その命令に不服があれば審判それから東京高裁、最高裁へと行き得るわけですけれども、それらの救済手段を使うか使わないか、いずれにせよ確定をしたという段階になりますと、それでも従わないということになりますと、「審決が確定した後においてこれに従わないもの」に対しましては「二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。」という規定がございますので、そのような罪に問われることになるかというふうに考えております。
○佐藤（剛）委員　参考人の方々、そういうことになります。ですから、百八十度転回いたしまして適用されますと、この転回の仕方も、告示がないんだから告示で書くんじゃないですよ。公正取引委員会がアナウンスメントして、今後、規制緩和の観点から、何か知らないが著作物でなくなったということを言うのはおかしいじゃないですか。それには法律が要るんじゃないですか。
　これは、四十四年間法的安定性をやっていたんでしょう。四十四年というのは戦後の日本の、独禁法だってこれができたのが二十二年ぐらいの話です。二十八年というと、もうほとんど半世紀近い話です。日本というのは法治国家でして、罪刑法定主義というのがある。詐欺罪であれば、人を欺罔して財物を交付して財産上不法の利得を得たる者は何々に処する、こう書いてあるわけです。これを、何もなくて、解釈の違いで今のような形にされちゃう、おかしいと思いませんか。
　そこのところを私は二十日のときにはっきりとつきまして、もし解釈を変えるなら、この六品目のうち、全部六品目取っ払って新聞も取っ払うのかわかりませんよ、雑誌それから書籍、レコードだけ取るにしても、一つ取るにしても、これは法律が要りますねということで、内閣法制局の有権解釈、憲法解釈をされるのは内閣法制局ですから、それを確認をさせていただいたわけであります。
　そして、内閣法制局の秋山第一部長は、第一部というのは法律の解釈をするところであります。その担当部長が、これは法的安定性の観点から、法律を必要とする、レコードを外すときには法律が必要だ、それから音楽用テープも必要だ、新聞はもちろんそうだ。つまり法律をつくらなきゃいかぬということを、矢島参考人は文化振興法をつくってくれ、こういうお話がありましたが、それも一つの方法かもしれませんが、公正取引委員会はそういうことをしないでしょう。
　そこで、もう一回皆さん方の前で、第一部長においでいただいておりますから、第一部長にここで伺わせていただきます。
　前に確認していただきましたが、この六品目のうち一つだけでもこれを再販価格維持の適用除外から外す場合には、新しく、法律の名前が、これは立法政策の問題ですから、独占禁止法二十四条の二の著作物の解釈の変更に伴いレコード盤を除外する法律とするか、新聞その他六品目を除外する法律にするか、それは書き方ですから。四項の中に、新聞、書籍、雑誌、それからこの六品目の名前を書いて、その他の例示ですね、政令で定める品目、著作物についてはと、こうもう一回きちんと書き直してやるか。私はそのぐらいきちんと法的安定性のためにやらなきゃいけない。これは書き方の問題ですから、私も内閣提出法案を三十近く改正法だの何だの出したりしていますが、これは内閣法制局が決めることでありますから。ですが、そういう書き方はしなきゃいかぬだろうと思います。
　そこで第一部長、きょうはまことに申しわけないんですが、事がやはりきちんとして進めませんといけませんので、私の今の見解に対しまして御確認をいただきたいと思います。
○秋山政府委員　お答え申し上げます。
　独禁法二十四条の二第四項の著作物再販制度でございますが、これの対象は、書籍、雑誌に加えまして新聞、レコード盤、音楽用テープ、それにレコード盤に準ずるものとして音楽用ＣＤ、合わせて六品目がその対象とされていると聞いております。これは、二十四条の二第四項の規定の立法趣旨あるいは品目の特性などを考慮して、この二十四条の二第四項の著作物の解釈として確定しているものと考えております。
　したがいまして、仮にこれらの品目を再販制度の対象から除外いたしまして、先ほど公取から御説明ありましたような独禁法の一般原則の適用の対象としていくということにするとしますならば、これは、立法形式の問題などは今後の検討課題ではございましょうけれども、委員御指摘のとおり、立法措置によることが必要であるというふうに考えております。
○佐藤（剛）委員　そのようなわけでございますから、小池参考人、乙骨参考人、田窪参考人、矢島参考人、そのような形でこれからいろいろ反対運動を展開されたらいいと思います。法律論が、法律的な形が必要でございます。
　つまり、簡単に言えば、委員会は当委員会になるのかどうかですが、国会を通らないと直せないということです。当たり前の話ですよ。今までが勝手に解釈でやっていて、告示一つ出さないで、それで罰則、罰金やります、二年以下の懲役、三百万円以下の罰金に処する。日本はこんな筋が通らない国ではありません。
　今や、そういうことでございますから、法的安定性の観点からこのような形でやるということが、先ほど来参考人の方々が、力関係で決まるとか、あるいはもう既成的事実の中で走っておられるということで怒りを発言されておりましたが、私ども国民の負託をせられた国会議員一人一人の良識のもとでやらせていただきたいと思っているわけでございます。
　したがいまして、この問題につきましては、いつしか公正取引委員会も、言った建前上、今のままなのか、もっと制限するのか、もっとふやしてくれるのかわかりませんが、例えば音楽用テープというのがあるけれどもＡＶ用テープなんというのはないんですからね。そうすると、そのＡＶ用テープの人たちがやってくださいよと言うと、先はどのような二年以下の懲役、三百万円以下の罰金になつちゃうのか。要するに、範囲が、公正取引委員長が右向けと言うとそういうふうに右向いたり、左向けと言うと左になっちゃっている。こういうふうなことは、日本はヒトラー独裁国家じゃないんですから、そういう意味であれをしていただきたいと思います。
　そういうこともさることながら、ちょっと一、二、個別問題をさせていただきます。
　小池参考人にお聞きいたします。新聞を見ますと、御説明がありましたように、販売店は二万四千軒、四十七万人もおる。そして、その影響するところは非常に大きいですよね。
　例えば住専の問題があるときに、公的資金を導入する、初めそうだったのですよ。しかし、いつの間にか今度は反対になってしまった。今どういう状況にあるかというと、日本の経済は経済恐慌に入ったと私は思っていますよ、危機意識は少ないですが。これは、今後、銀行危機から保険危機、証券危機に入る。全面的金融危機に入る。ちょうど昭和四年、一九二九年に似ております。
　そこで、今回は金余りの恐慌だ。今度は産業用に貸し渋りというのが金融機関に出てきます。例えば、きのう出ました徳陽シティ、徳陽シティが宮城県の何々銀行に行く。そうしますと、営業譲渡という形だから、どんな形にするのかはっきりしないのですけれども、そこから借りた中小企業者は、この七十七銀行の方に借りに行くとすると、あなたは今まで私とつき合いがなかったでしょうとちょん切られてしまうかもしれぬ。そうすると、金融システムの破綻が産業システムの方に行くのです。商業システム、生産システムに行く。
　これを絶対防止しなければいかぬということで、今、自由民主党は、きょうももうやってきたのですが、三回目の緊急対策本部をつくって対応しているわけであります。
　そういうふうな中で、レコード盤一つとっても、その販売店一つとっても、これは大体皆まじめな人たちで、中心市街地のところにおったり、中心市街地にいるばかりではないけれども、そういうしにせで一つの大きな商店街になっているのです。ところが、それが虫食い状態で廃業になったり何したりという状況で、今、我々は、中心市街地活性化促進調査会というのをつくって、中心市街地活性化のために法律までやらなければいけないと考えており、このような枠組みの中で経済政策を進めていかないと、この日本丸は沈んでしまうと考えます。
　ですから、どうか小池参考人、そういう意味におきまして、世論というものは、これは再販価格と関係ございませんよ、ございませんが、非常に重要なものでありますから、ひとつそういう使命をよろしくお願いいたしたいと思います。
　それからもう一つは、私どもちょっと気になるのは、私は福島なんですけれども、休むというと、地方紙も大体同じ日に休みますね。そして、休むときに、それはいろいろお聞きすると、宅配するわけだからその人の休みというのも必要だ。これはよくわかります。テレビだの何だのは休みはないですけれども、そういう形でやっておる。それで、そういうときに、それだけではなくて記者の方々も休む。経済がすごく動いている。それで、新聞見たいな、経済恐慌、何を見たいなと思うと、テレビしかない、こういうケースというのはあるのですね。
　そこは余り深みに入りません、この問題は。入りませんが、値上げの問題、何とかの問題もあるし、今の独禁法の関係ではないと思うのだけれども、とりあえず、公正取引委員会、こういうふうな同日休みについてはどのような法律、法律に関係があるのか、関係がないのか、一言だけお聞きしましてこの問題はそこでとめますが、聞かせてくれませんか。
○上杉政府委員　独禁法の一般原則からまいりますと、どのような日に休むかというのは、それぞれの事業者がそれぞれ決めていただくということでございまして、逆に申しますと、それぞれが決めていただく限りは独禁法上の問題となるわけではないということでございます。時たま、社会公共的な目的とか労働問題への対応というようなことで合理的に必要とされる限りで、例えば営業の時間を自主的に制限していくというようなことがございますが、この辺も、そういう範囲で非強制的に行われるということでありますれば、直ちに独禁法に違反するものではないということでございます。
　ただ、強制にわたるというような場合になりますと、独禁法上問題となる場合があるということだけ申し添えさせていただきたいと思います。
○佐藤（剛）委員　この話はここで切ります。
　それで、先ほど田窪参考人がおっしゃったのですが、これは非常に重要なことだと思うのですが、例えば、宅配をやめろ、一回試みにやめてみろ、それを見てだめならもう一回戻せと、私は暴論に属するのではないかと思いますが、そういう方々も確かにいるのですが、それをやると個別配送システムはもう戻らないと私は思っております。その意味におきまして、二万四千軒の四十七万人の方々、そういうものは、私が今申し上げているように秩序なんですね、これは経済秩序。四十四年たっているのだから、一つの仕組みなんですよ、経済的仕組み。
　その経済的仕組みがわからないで規制緩和をやるのだったら、公正取引委員会は要らないのです。そうだったら、公正取引委員会の一部を通産省へ持っていってしまえ。それで専念をされる、例えばカルテルならカルテルの部分だけやったらいい。
　私はここで言っているのですが、僕は公正取引委員会はしっかりしてくれよと、応援して定員もふやし、もし何だったら何百人足りなかったら通産省からでも何でも行きなさいというぐらいの気持ちを持っているわけなんです。そういうふうな形できちんとした運用をしませんと、ダンピングでもそうなんですよ。今ガソリンスタンドだって苦労していますよ。酒屋さんだって苦労しているでしょう。それで、ダンピングの問題について体制がどうなのかといったら、六人しかいない。似ているのですよ、このダンピングの問題とこの再販価格の問題。どこが似ているのかというと、価格を維持するということ。
　アメリカの法をひとつ研究していただきたいのですが、各地域に新聞社の記者がおられるわけですから。各州にマークアップ法というのがあるのです。これは、仕入れ原価の上に小売店は六％上乗せする、卸は三％上乗せする。例えば、ガソリンスタンドとか酒屋さんです。それをしないと罰則なんです。つまり、余り安売りしてはいかぬということです。
　これは、どうしてこういうものができたかというと、アメリカというのはやはり異民族社会ですから、弱い人が出る。そうすると、激安で価格競争で大資本の方が強くなってしまうと、弱い人が弱くなってしまうから、多民族社会でありますから、それに対するバランスを保ったのがマークアップ法なんです。
　私は、マークアップ法というのをつくれと言って、ここでダンピングの問題についてそういう方向でやると言っても、なかなか公正取引委員会は動かない。じゃ、通産省がっくれ、大蔵省がやれと言っているぐらいなんであります。簡単に言いますと、再販というものは、この一つの方法として使えないこともない。その意味で、私は、きちんと立法政策をやれば、新聞、雑誌、何々と、必要のある流通秩序をやるというのはいいんだろうと思っております。
　そこで、よく外圧外圧ということでこの問題が始まったというのですが、公正取引委員会は正確に答えてくださいよ。私の知るところ、私はガットの中においてガットの議長もやっていたし、スイスの中においてアメリカと闘ったことも、日本の弁護士の役割をやったこともありますが、アメリカは公正取引を非常に強調します。フェアトレードの機能を強化しろ、ディレギュレーションだ、規制緩和しろと言いますが、再販価格について、アメリカが日本の再販価格はおかしいぞと言ったことが過去においてありますか、答弁。
○上杉政府委員　お答えいたします。
　ただいまのお尋ねは、恐らく日米構造協議等の関係でというふうに理解いたしますけれども、日米構造協議で独禁法の強化というのが問題になりまして、運用の強化が求められたわけでございますが、その際に、その一部といいますか、その重要なる一翼として、独禁法の適用分野をできるだけ広げていく、つまり適用除外制度を見直し、縮小していくということが入っていたわけでございます。
　当時、私どもは独禁法の適用除外制度というのをリストアップして、その見直し作業を進めておりまして、その中に再販制度というものが入っていたことは間違いのないところでございますので、大きな意味では入っていた。
　ただ、申し上げたいことは、この協議は全般的な取り組みを日米の間で討議するという形で進んできましたので、特に先生御指摘のようなところを取り上げて、何か議論されたということではなかったというふうに理解いたしております。
○佐藤（剛）委員　公正取引委員会、これは重要な点なんですよ。再販価格の問題を取り上げて米国は抗議しているのですか。私は全くないと思っています。公取委はきちんと、後でいいから本委員会で答えてください。
　それから、一般的に公正取引委員会の機能を強化するというのは、これはいいですよ。それで、実際にやっているのですよ。私ども、おととしも十七人ふやして、事務局長を事務総長にして、何とか取引部長を取引何とか局長にして、みんなランクを上げている。これは、そういうふうにやってもらいたいからなんです。それをやらないと、日本は規制緩和だけで、弱者が保護できないということになるわけです。
　それで、もし再販価格の問題、禁止しろというふうなことが仮にあったとしたら、もうその法律自身も出せないのですからね、部長。その論理わかるね。どういうことかというと、僕が先ほど言いましたように第四項の変更も、例えば六品目全部なくさないと、極端な言い方ですよ、なしにしなきゃならない話なので、これはアメリカがこうこうこう言いましたからこうだ、そんなことは、私の知識に関する限り全然そういうことはないはずでありまして、一般的な公正取引委員会の機能の強化というふうに思っておりますが、もう一度、確認。
○上杉政府委員　お答えいたします。
　日米間でどういう話があったかということは先ほど説明したとおりでございますが、私ども、先ほど来の議論の中で、著作物の範囲というものをいろいろ解釈でやってきたことについて議論が多々ございましたので、平成四年四月の段階で、こういった種々のいろいろな見解があり得る概念を使うこと、それから新しい情報媒体が出てくるたびにいろいろ問題になるというようなことではまずいのではないかということで、立法措置によって対応するのが妥当だということでこの対応を進めているということで、その流れの中で作業しているということでございます。
○佐藤（剛）委員　そういうことですから、余り外圧外圧とお気になさらなくて構わないから、遠慮なく、日本は日本の国ですから必要なる法整備をやればいいということでございます。それで、レコードの方についてちょっとお伺いします。たしか平成四年の四月十五日、公正取引委員会が、「レコード盤、音楽用テープ及び音楽用ＣＤの再販適用除外の取扱いについて」といって、通達というのか、アナウンスメントというのか、委員長報告というのか、どこかの新聞が書いたのかよくわかりませんが、そんなような運用をしているわけですな、公正取引委員会というのは。
　そのところに、レコードについてこういう一つのくだりがあるわけでございます。もっともだと思うのですが、例えば「発売後一定期間（二年以内）を経過した音楽用ＣＤ等について、小売業者が自由な価格で販売できるようにするための仕組み」、言うなれば時限再販制度とでもいいますかそういうものを導入するというふうなことも入っているのですが、どんな状況になっておりますでしょうか。乙骨参考人にお聞きしたいと思います。
○乙骨参考人　先生おっしゃるとおりでございまして、著作物の定義につきましては先ほど申し上げましたとおりでございます。
　それで、ようやく音楽用ＣＤが暫定的に、公取の方で渋々承認したという中で、その過程で今おっしゃった二年の時限再販、これは実施しております。末端の状況を全部把握はしておりませんが、私どももう一つ、廃盤制度というのがございまして、これはやはり内容の変化によりまして二年を待たずしてそういうものをやる場合もありますので、全国広く実施されているということにはなっておりません。
○佐藤（剛）委員　私のロジックはこういうことですが、やはりこれについて、再販価格の例外ということ、例外というか大丈夫ですよということになっているのですから、業界の中においてやはりそういういろいろな努力をしていただきたい。特に、今ちょっと乙骨参考人おっしゃられましたが、例えば、従来回収され廃棄されていた音楽用コンパクトディスク、そういうものを消費者に安く提供できるようにするために全国で即売会を開いたり、そんな形の努力が私は不可欠なんじゃないかと思いますので、ひとつ御表明いただきたい。それから新聞につきましては、先ほど申し上げましたが、これはいろいろあると思うのです。一つは、そんなことを言うと他党に怒られるかもしれませんが、例えば自由新報なんというのがあるんですよ。自由新報を販売店で仮にちょっとひとつ扱っていただけませんかと、自由新報というのを御存じでしょうか、自民党の党紙でございます。そうしますと、なかなかいい顔をされないところもあるやに私は聞いておるのですが、そこら辺、本日、新聞販売協会の田窪会長さん、参考人でいらっしゃいますので、そういうふうなことを私が福島のところに行きましてひとつやってくれぬかと言ったらどのような返事が返ってくるか、お伺いしたいと思います。
○田窪参考人　お答えします。
　今、私どもは、第一の収入が新聞の販売であります。第二の収入が折り込みチラシでありますが、それだけではやっていけないということでいいますと、できるだけ第三の収入を何とかしたいというような状況でありますので、もし自由新報が扱えと言われれば喜んで扱うと思いますので、よろしくお願いします。
　以上でございます。
○佐藤（剛）委員　いや、非常に前向きな御答弁を賜りまして、非常に自民党の党首も喜んでおることと思います。ありがとうございました。
　それでは、私ちょっと時間が食い込んでしまったのですが、小野先生の御高配を賜りまして食い込ませていただきました。委員長、恐縮でございました。ありがとうございました。
○小野委員　当問題は、いよいよ大詰めのところに来ているところで、佐藤委員の見識のもと、法的問題についてじっくり議論いただくということで、私の時間が非常に少なくなりましたが、一言申し述べさせていただきたいと思います。
　参考人の皆さんには、お忙しい中を御臨席いただいて、大変ありがとうございます。
　私は、今の日本は、やはり文化の問題というものを改めて見直さなくちゃならないところにやってきているという気持ちがいたしております。先ほど来参考人の皆さん方が御指摘のとおり、経済的な規範というようなもの、経済的な物差しというものを当てることが何よりも優先するんだという考え方で今回の規制緩和の議論も展開されてきているわけでございますが、率直に申し上げますと、文化的なことに取り組んでおられる皆さん方のこれまでの議論が少し少なかったし、また国民を説得するという迫力にも欠けるものがあったということは、私ども政治の立場にいる人間ともどもに、この問題に対して改めて反省をしなければいけない問題なのではないだろうかというような思いを持っております。
　今回のこの再販の問題にいたしましても、恐らく後世になればこういう制度が改めて見直されるときが来るというのが私の持説でございまして、かつて経済的な問題を中心にして生産が行われた時代、公害も随分出ました、労働問題も随分ありました。そういうものを経てやはりこんなに、経済的問題だけじゃだめだなというような反省に立って公害の厳しい規制が行われ、また労働問題についてもいろいろな制度が確立してきたわけでございまして、私は、やはり文化という問題を改めて強く認識をすることを通してこの問題を克服していかねばならない、こんな気持ちを持っている次第でございます。
　かつて、二宮尊徳翁の言葉でございますけれども、道徳なき経済は罪悪、そして経済なき道徳は寝言、こういうふうな言葉があったのだそうでございます。経済というのは比較的目の前で問題が解決されてまいります。目の前で勝負がつく問題であります。一方、道徳の問題ですとか文化の問題というのは、目の前ではなかなか評価ができないですけれども、五十年たち百年たちあるいは一千年たてば、やはりあれは大事なものだったというような評価が出てくるものでありまして、ぜひこの問題、経済的な物差しだけで規制緩和をはかるその小委員会の皆さん方に対しては、このような文化的な視点というものを強調しながらの対応が必要なのではないだろうか、こんな思いを持つ次第でございます。
　では、最後に、一つだけ質問をさせていただきたいと思います。
　新聞の問題に関しまして、かつて愛媛県で起こったケースでございますけれども、低価格を売り物にして新規に殴り込みをかけてきたような、まあ言葉が適切でないかもしれません、参入をしてきたような新聞業者がございました。そこは確かに安い値段でその新聞の販売を行ったわけでございますが、やり方がどういうやり方であったかというと、編集の人数を思い切って減らしてしまう。恐らく数人単位でやられていたのだろうと思います。それから記者も、若い大学を出たばかりのような人間が記者になって、アルバイト的な感覚で取材に当たる。
　こういうふうにやれば、確かに人件費がかからないわけでありますから安い新聞がつくられたということでございますが、そのような取材態度でいきますとどうしても記事が表面的になってしまう、そしてまた皆さんの感情をあおるような記事がどうしても多くなってくるというような中で、愛媛県政との対立があって、取材拒否というような問題が起こったことは、新聞協会の皆さん御存じのとおりでございます。
　こういうふうな問題が起こりましたことを見てまいりましたときに、私は、やはり著作物ということで再販価格という制度のもとに置かれる皆さん方のお仕事というのは、ある意味で一面で保護的な要素をはらむわけでございますから、著作物をつくる者としての責任というものについても改めて考えねばならない点があるのではないかと思うのでございます。
　もう質問が一問だけということになりましたので、その責任ということについて、新聞協会さん、レコード協会さん、それぞれどのようなお考え、覚悟を持っておられるか、これだけお尋ねをしたいと思います。
○小池参考人　ただいま小野先生から、愛媛の例から新聞のあり方について御指摘がありました。確かに、新愛媛の問題だと思いますが、ああいう問題がありますが、仮に新聞の再販が撤廃されるような事態になりますと、恐らく販売現場では相当過当競争になり、今以上に弱小の販売店がつぶれるとかそういう問題も起きると思いますし、また編集の側でいえば、安かろうあるいは売れればいいという売らんかな主義で、イギリスに見られるように、あの一番クオリティーペーパーとして世界の模範であったタイムズが、マードック買収によって非常にイエローペーパー化したり、質の低下を来したという先例があるわけであります。恐らく、やはり再販が外れるということになりますと、悪貨が良貨を駆逐する、そういう事態になりかねないと私は危惧しているわけであります。
　今、幸い各新聞社とも、採用する場合に、募集いたしますと一流大学の優秀な学生が応募してまいります。そういう中から選んでいるわけですけれども、やはり言論報道機関としての責任、これは非常に我々としては深刻に受けとめておりますし、社会の公器としての役割、それから先ほども申し上げましたけれども、新聞は何といっても民主主義社会を支える基盤としての役割がございます。
　その報道によっては、先ほども佐藤先生からもお話ありましたけれども、このような金融不安の前夜みたいな動きが出ているときに、いたずらにあおるというようなことになれば、これはもう日本経済そのものが沈没するということになりかねぬ、大変な事態であると思っております。そういう世論の動向を過たないように、我々はその責任を果たすべきであると思っております。
　きょうは、こういう機会に新聞の再販問題について、特に独禁法二十四条の二の四項について当局から有権的な解釈を引き出していただき、我々も法定再販である、改正するには法律改正が必要であると思っておりますが、そういう点を明確にしていただいたという点で心から感謝を申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。
○乙骨参考人　私ども、先ほど申し上げましたように、私どもの産業も法治国家の中で営まれているわけですが、単に売り上げを上げるとかそういうことではなくて、内容的に健全なものをやらなきゃいけないということで、倫理問題委員会のようなものを毎月開催いたしまして、全社で、特に麻薬ですとか、セックスですとか、暴力ですとか、こういうものについては、反社会的な方に走らないように、これには努めているつもりでございます。今後とも努める所存でございます。
○小野委員　皆さんのお仕事は、心の環境を培っていく極めて大事な仕事であると思います。また、そんないい環境を、青少年、また日本の国民に提供いただけるということを私どもも信じて、この再販制度については、ぜひ、今回結論を出すのではなくて、継続して日本文化との関連の中で慎重な審議を求めるように努力していきたいと考えている次第でございます。
　参考人の皆さんには、どうもありがとうございました。終わります。
○宮地委員長　福留泰蔵君。
○福留委員　新進党の福留泰蔵でございます。
　本日は、大変お忙しい中、新聞協会からは小池参考人、そしてレコード協会からは乙骨参考人、新聞販売協会からは田窪参考人、レコード商業組合からは矢島参考人においでいただいて、大変すばらしいお話を伺いました。
　私も、この再販問題については、これをきっかけにちょっと考えているというのが正直な状況でございました。先ほど来さまざまなお話がありましたけれども、国民的な議論がなされていない状況の中で、一部のところでこの問題が取り扱われているということの御指摘がございましたけれども、これはやはり広く国民的な議論を起こした上で、国民的理解を得た上で方針を決めていく必要があろうかと思います。
　そういう意味において、私もきょうは楽しみにしながら参考人の御意見を伺おうと思ってここにいるわけでございますけれども、先ほど来大変熱弁をいただいて、そして新聞協会の皆さんにおかれては、表現の自由、国民の知る権利を守る、そして言論の自由を守るという使命感あふれる立場からの御高説をいただきましたし、また、レコード関係のお二方からは、日本の文化を私たちは守っているんだ、そのために一生懸命頑張っているんだというふうな思いからの本当に切々たるまた熱弁をいただいて、私は御説明をいただくだけでもう質問することがなくなってしまったような感じもしているわけでございます。
　ある意味でこの問題の本質というのは、まだまだ一般国民の方々の理解のレベルまで行っていないと思います。また、この再販問題と違う面から、新聞の業界に対する国民の皆さんの誤解だとか、レコード業界に対する誤解等もあると思いますので、そういった観点から、いただいた時間の範囲内で質疑をさせていただければと思っている次第でございます。
　先ほど来、この再販問題についてのお話がるるなされているわけでございますが、これは、昭和二十八年に独占禁止法の一部改正の際に、独占禁止法適用除外制度とあわせて創設された。そしてその際には、一言で言えば、戦前からの定価販売の慣行がある、二つ目には、文化水準の維持を図っていく上で多様な商品を同一価格で全国的に普及する、この二つの理由でこれが創設されたというふうに私は理解しているわけでございます。
　それから四十四年たって、社会背景が変化してきて、消費者ニーズが多様化している、そして流通機構、取引慣行も変化しているではないか。そうすると、こういうふうな長年たった制度のもとで、価格、サービスが硬直化しているのではないか、非効率化しているのではないかという指摘がなされて、消費者利益に合致しないのではないかというところから、この問題が今見直しをされているのではないかと私は理解をしているわけでございます。それで、いろいろ議論を伺うと、新聞の問題にしてもレコードの問題にしても、こういった問題、言論の自由にかかわる問題、そして文化にかかわる問題を市場原理に任せていいのかどうかというその観点と、先ほど申し上げた、これはもうそういう市場原理に任せてはいけない問題であるというその対決というか議論ではないかと私は理解をしているわけでございます。
　そういった観点で、基本的な質問になると思いますが、まず、新聞関係の、新聞協会とそれから新聞販売協会のお二方にお伺いしたいと思うわけでございますが、国民のだれしも、国民の知る権利を守る、表現の自由を守る、そして言論の自由を守る、これにノーと言う人はいないと思うのです。
　私は、ここでちょっとお伺いしたいのは、まず、諸外国の例といろいろ比較されています。新聞の再販制度を適用している国が諸外国であるのかどうか、諸外国の状況はどうなのか、まずそれをお伺いしたいと思います。
○小池参考人　お答えいたします。
　諸外国における再販の状況でございますが、アメリカは再販制度はないわけであります。ドイツは再販制度を維持しております。それから、フランス、イギリスなどは再販制度はありません。しかし、事実上いろいろ、発行本社が決めた希望価格といいますか、そういうものについてはそれを基本に行われ、配達も一部行われているという状況でございます。
　日本の場合は、長年にわたって、私のところは、毎日新聞は百二十五年、一番古い新聞社でございますが、もう発行第一号からずっと今のような戸別配達制度を基本にやってきております。そういう取引慣行が百年余にわたってずっと続いて、それが商取引として定着している。これがまた、雨の日も風の日も、目が覚めれば玄関に新聞が届いている、これはもう日本の新聞販売における非常にすぐれた点である。今、東京に世界のいろいろな特派員が来ておりますけれども、こういう制度があるのは日本だけだ、こんなすばらしい制度はやはりあくまでも残すべきであるという外国の特派員の声でもあるわけであります。こういうものを、再販を撤廃することによってなぜ壊す必要があるのか。
　私はよく言うのでありますけれども、今、規制緩和、例外ない規制緩和ということで、何でも変える。マスコミも一部そういうところもありますが、一つの流れが大きくなると、何でもかんでもそういう風潮に流されるという面があると思います。しかし、先ほども佐藤先生、小野先生のお話もありましたように、やはりいいものは残していかないと、何でもかんでもアメリカの言うとおりやればいいのか。それのとおりやった結果が今日の金融・証券の大混乱になっている面もあります。
　私は、先ほど、文化を大事にしなければいかぬという御意見を伺いましたが、私も、松尾芭蕉が言っておりますが、不易流行、変えてはいかぬ問題がある、また同時に、時代の流れによって変えていかなければいかぬ問題もあると思うのですね。
　私は、規制緩和については、原則的にやはり緩和しなければいかぬ面が随分あると思いますね。同時に、それじゃ、もう例外ない規制緩和でいいのか、全部撤廃すればいいのかということになると、私は、ケース・バイ・ケースで、今こそ慎重に、不易の面も考えて、後ほど、五十年後、百年後、やはり新聞の再販を残してよかったという評価につながるような今は瀬戸際に立っているのではないかと思っております。ぜひとも国会の先生方には、国民の代表として、慎重にこの問題についてお考え願いたいと心からお願い申し上げます。
○福留委員　今、小池参考人の方から、新聞の再販制度というのは日本国有の制度であって、諸外国と比べて大変特筆されるべきすばらしい制度である、これは日本の民主主義の基盤としての機能という意味でも大変すばらしい制度だろう。私もそう思います。
　それで、これは本当に素朴な疑問なのですが、この再販制度と若干論点がずれるかもしれませんけれども、民主主義という意味において、それでは、再販制度のないアメリカと日本、ヨーロッパはドイツはあるというお話ですけれども、民主主義脳の成熟度は日本の方がすぐれているのか。
　私は、そう考えたときに、果たしてどうなのだろうか。新聞が再販制度を維持することによって日本の民主主義の基盤をつくってきた、これは事実だろうと思いますが、では、果たしてその役割をこれまで果たし切っているのか、ほかの諸外国に比べられないようなすばらしい制度を持ちながら、日本の民主主義がそこまで成熟しているのだろうか、私はそういう思いをいたしているわけです。逆の言い方を申し上げれば、だったらば、日本の民主主義の基盤をつくるために再販制度がどうしても必要だという理由にならないという意見も出てくるわけですね。
　ですから、これは非常に概念的な話になってしまいますが、そういう諸外国の民主主義の状況と日本の民主主義を比べていただいて、その中でいかに新聞の再販制度がその基盤をつくるのに役割を果たしているのか、そのことについての御意見をぜひ承りたいと思います。
○小池参考人　今のマスコミの現状、新聞についてももちろん言えるわけでありますが、おっしゃるように、全部が全部いいということも言えない面も確かにあると思いますね。無責任な報道もあります、それからまた反省すべき点もあると思いますけれども、これはやはり、再販制度があるから、ないからという問題ももちろんありますが、同時に、戦後、日本が戦争に負けて、民主主義、我々のときは戦時中の教育で、八月十五日から急に民主主義教育に変わった、全く価値観が百八十度変わったという面がありますので、まだ欧米に比べて日本の民主主義が定着していない面もありますし、同時に、やはり報道機関としてもそういう点、欧米と比べてあるいは反省すべき点が多い面はあると思います。
　しかし、今の新聞協会加盟社における報道のあり方、これについては、新聞報道綱領、新聞倫理綱領とか、各社ともそういういろいろな編集綱領などを設けて、あるいは編集方針に基づいて、それぞれの社が大変な努力をしていると思います。行き過ぎた面についてはもちろん我々としても内部的に反省しながら、よりよい社会の公器としての役割を果たしていきたいというふうに考えております。
○福留委員　日本の民主主義というのは何も新聞の方だけが担っていらっしゃるわけではなくて、国民全体の問題でもあろうと思いますが、私は、この再販制度というのは民主主義の基盤としてやはり重要な役割は担っていると認識している一人でもございますし、当然もうそれは自覚されて日夜御奮闘されていらっしゃると思いますけれども、ぜひとも今後ともそういう思いで取り組んでいただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。
　それで、具体的な問題なんかで先ほど、消費者レベルでの誤解もいろいろあるわけですね。具体的な事例として、いろいろなことを言われますけれども、例えば、消費者の立場から見ると、日刊の全国紙が時期を同じくして値上げをする、過去四回何かそんなことがあった。どうも何かそういうところに公正取引委員会としては関心を持たざるを得ない。そういう新聞業界の見え方が国民のレベルからあると思うのですね。
　今私が申し上げたこの新聞の価格の値上げの問題について、何か御説明があればお聞かせ願いたいと思います。
○小池参考人　今の御質問は、同調値上げの問題であろうかと思います。
　この点については、例えば全国紙の場合、やはり同じような取材、それから同じような体制で新聞を制作し報道に当たっている。最近、特にカラー化、オフセット化が進んでおります。かつては、それぞれの本社、例えば東京、大阪あるいは九州とか、そういうところで早版から最終版まで刷っていたわけでありますが、これが、サテライト工場といいますか分散工場で、私のところの場合、今十五カ所印刷拠点を持ってやっております。ほかの全国紙も大体同じような形で新聞制作している。
　それからまた、用紙の値段も大体国内の大手製紙メーカーから仕入れている。それからまた、人件費についても大体同じような形で生産コストがかかっているということで、別に談合して値上げを決めているというわけでもありませんが、大体やはり同じように経費がかかるということで、採算性を考えなきゃいかぬという面があります。
　新聞の場合は、販売それからまた広告が二つの大きな収入の両輪になっておりますが、特に広告の場合は、景気の動向によって大体対前年比どのくらい、何％と、同じような条件で収入を考えるということになると、そう各社ごとに全然ばらばらというわけにもいかない、大体同じような条件のもとでやっている。
　今度長野オリンピックがありますけれども、ここに何十人という特派員を出す。それからまたペルーで事件が起きれば、これもカメラマンあるいは取材記者または海外に出ている特派員を集めるということで、やはり同じような条件のもとで競争しているということで、それぞれの社の経営状況は違いますけれども、結果的に同調的な値上げがあったということは率直に認めざるを得ませんけれども、我々としては、各社ともなるべく生産コストを低く抑えて、全国どこでも同一価格で容易に情報が入手できるという方向で努力しているということは間違いないと思っております。
○福留委員　今、同調値上げの問題について御説明いただいたのですが、やはりどうしても消費者の立場から見ると、みんなで渡れば怖くないみたいな、談合しているわけじゃないのでしょうけれども、横を見ながら一緒に渡っていこうよという気持ちがどうもあらわれているように受けとめられかねませんので。ですから、これは再販問題とは直接関係ないかもしれませんけれども、消費者の新聞の価格に対する納得性というのが、そういう面からも出てくるということをどうかしっかり理解していただいて、今後対応していただければと思う次第でございます。
　もう一点だけ新聞のことでお尋ねいたしますけれども、これは私も経験したこともございますし、ほとんどすべての国民の方が経験をされていると思うのですが、新聞の拡張員の問題でございます。
　本当に、表現は大変難しいですけれども、人格的に問題があるのではないかというような対応で拡張をされてしまう、そして、静穏な生活を感情的やりとりの中で乱されて不愉快な思いをされる方がたくさんいらっしゃる。私もこれは経験したことでございます。
　新聞という非常に社会的な公器であり重要な使命を担っていらっしゃるところが、現場の我々消費者レベルのところでは、行動としては、社会的には大変非難されるような行動をしながら拡張していらっしゃるということについては、消費者の立場からするとなかなか理解が得がたい行動であると私は思う次第でございます。
　きょういただいたペーパーの中で、日本新聞協会理事会の決議の中でそのことを踏まえて決議をされているようでございますが、私は、背景は詳細に承知しませんけれども、どうしても、この新聞の再販問題が出てきたために、消費者の皆さんからいろいろな声が出る、その声を、何とか理解してもらうために、今から指摘される点は姿勢を改めますということのメッセージとしてこれを出されたように受けとめるわけです。
　それで、実は今再販問題の検討の背景も、さまざま時代の変化の中で消費者ニーズへきちっと対応できていないのじゃないか、硬直化したメカニズムの中で消費者ニーズへの対応がフレキシブルにできていないのではないかという御指摘があるわけです。
　それは別の角度では、消費者ニーズへ紙面なりいろいろなことで対応されていると思うのですが、私が申し上げた問題というのは、実は今に始まったことではなくて、ずっと昔からある問題だろうと思います。その声は、恐らく新聞協会なりにも届いていた声だろうと思うのです。ところが、なぜ今になってこれが出てくるかというと、新聞の再販問題というのに火がついたから、それで改めてこの対応をしているというふうにしか私には読めません。
　私が申し上げたいのは、これはやっていただきたいのですが、消費者ニーズへの対応というのは、もう既にそういう問題があったときになぜそれを対応してこられなかったのですか。これからも別な問題がいろいろ出てくると思います。ですから、その姿勢の問題が私はやはり国民の理解が得られない状況になってきているのではないかと思う次第でございますけれども、この点について、御意見があれば伺いたいと思います。
○小池参考人　新聞の販売のあり方についての大変厳しい御指摘がありましたが、確かに悪質のセールスによる読者の批判はかなりあることは事実であります。それに対してどうしているかということは、新聞協会理事会でももう長い間こういう問題については議論して、例えば新聞近代化センターというのを設けて、セールスマンについてはこういう胸のマークをつけるとか、なるべくそういう悪質なセールスを排除するようにやってきておりますけれども、それが必ずしもいい方向に行かなかったという面はあると思います。
　消費者団体の批判などは、再販制度そのものよりも、そういう販売のマナーに対する不平不満、こういうものが議論の中心になってきたというふうに考えます。そういう意味で、もちろん再販問題について今大詰めの段階に来ているという面もありますけれども、この間の理事会決議として、悪質セールスについては期限一年をめどに排除するという決議をいたしました。
　これは全国の新聞が全部やっているわけじゃなくて、一部の地域で一部の社が特にやっているという面はあると思うのですね。全体が悪質なセールスで全部やっているというわけではありません。やはりこういう点を直していかないと、私は、幾ら言論報道機関だと言っても、読者の信頼は得られないと思っております。私も協会長になりまして二期目に入っておりますが、こういう点、声を大にして皆さんの反省を促しているところであります。
○福留委員　大変にありがとうございました。
　いずれにしても、きょうの参考人の方々からの御意見を承って、なおさら新聞の使命というものを教えていただきましたし、それで再販制度が必要だということを改めて認識した次第でございます。先ほど申し上げたのは、そういうことに対して国民の皆さんの理解を得るために、どうかまた、大事な使命を担っていらっしゃるわけですから、御努力をいただきたいということで申し上げた次第でございます。
　時間が残り少なくなって、レコード関係の方に伺う時間があとわずかになりましたけれども、引き続き日本レコード協会、レコード商業組合の方にお尋ねをしたいと思います。
　先ほど乙骨参考人も、これは文化政策であるという趣旨のお話をされました。私は、確かにそのとおりだろうと思っております。日本の文化というものが、私は正直申し上げて、大変貧弱だろうと思っています。また、日本の文化に携わる方々の社会的地位というのは、諸外国に比べて大変低いと日ごろから痛感している一人でもございますし、文化立国というのは日本の国にとって大変重要な課題だと思っている次第でございます。
　それで、ＣＤについても、どうしても文化政策という意味で現状の再販制度というのは重要であるという御主張だというふうに承っているわけでございますけれども、私はそういう観点からして、日本の例えば音楽文化について言えば、アメリカはこういう再販制度がない、日本はある。そうすると業界としては、規制という言葉が正しいかどうかわかりませんけれども、非常に文化保護政策がとられているわけですね。アメリカはそういう意味での文化保護政策はない。
　それで、先ほどの民主主義の話と一緒ですが、しかしアメリカの文化というのは、それは質のレベルはあると思います、日本国有の文化はどうするかという議論は別にして、なぜアメリカの文化は、すぐれているという表現はよくないかもしれませんけれども、数多くの方々に共感を呼ぶような精神活動、創造活動がなされるのか。世界を越えて皆さんの共感を呼ぶ。そしてさらに、アメリカのそういう芸能実演家の方々の社会的地位はなぜ日本に比べて高いのだろうか。
　音楽文化について言えば、日本は再販制度で保護されているではないか。アメリカはその保護がないのにどうしてそういう文化が盛んになっているのだろう。私は、ちょっと今そういう疑問を持っているのですが、とりあえずその点について御意見がございましたら承りたいと思います。
○乙骨参考人　お答えいたします。
　音楽用ＣＤにつきましては、諸外国では再販制度はございません。ただ、私どもは、日本に再販制度があるために、品ぞろえの豊富とか、近いレコード屋さんでとか、それから全国同一価格とか、こういうことでやってきたつもりでございます。
　この席をかりまして、先ほどから文化、文化政策と言っておりますが、よく文化と比較して教育ということも言われます。ぜひともこの再販制度というのを国レベルで考えていただきたい。ということは、国レベルで考えて再販というものが重要なのかどうかということをお考えいただければということが第一です。それは、やはりその国の文化、文化国家だとか教育国家だとか、ほかの国から見た場合、日本はそうだよというふうに見られるためにこの制度というのは非常に役立っているのではないかということです。
　それからもう一つ、文化政策というのは、その国独自でいいかなというふうに私は思っております。その中の一つが、再販制度が日本にはある。教育でも、日本は私学助成費ということで教育機関に非常に助成を出しております。米国では奨学賞金ということで学生に資金を出しております。やはりそれぞれ国によって特殊性があっていいかなというふうに思っております。
　それから第三番目、それではアメリカは、先ほごの先生のお尋ねは、一つはやはり言葉の問題があろうかと思います。そういう意味で、アメリカは英語ということで非常にボリュームを上げられるということが一つあるかと思うのですが、そのアメリカですら今非常に悩んでおります、再販制がないかわりに。
　それは何かといいますと、アメリカのメジャーというのは、今までロイヤリティー制度ということで、各国にテリトリー制限を設けて、おまえはこの国の中でこういうロイヤリティーで商売しなさいよということで進めてきたのですが、今や商品は為替の変動に従って有利な国にどんどん行ってしまうわけです。ですから、テリトリー制限が崩れまして、今輸入権という問題になってきております。これは先生もよくおわかりのように、自由貿易に反するわけでございます。これは、今になって、このままでいくと危ないぞということで、むしろ再販制度のようなこういう制度ではなくて、もっとドラスチックな制度をとろうとしております。
　それからもう一つ、フランスでは、昔ジャン・ギャバンの映画のようにフランス映画というのは非常に盛んだったわけですけれども、今やハリウッドに完全に押されております。したがって、フランス国内ではハリウッド映画のテレビの放映時間の制限をやっております。これも本来からいえば表現の自由を束縛することかもしれませんけれども、もとをただせば国レベルでフランスの映画が守れるのか、あるいは国レベルで輸入禁止を唱えなくてその産業が成り立つのか、こういうところから出ております。
　ひとつ国レベルで特殊性も考えて、先ほどからあります、悪くなってからでは、問題が起きてからでは遅いので、今まだ我々今ここにおります業界は再販制度のいい部分を取り入れながらやってきておりますので、そういう意味で先生方見ていただければと、これは私からのお願いでございます。ありがとうございました。