Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林参考人　イギリスの場合は憲法で地方自治というものが保障されているわけではございませんで、したがいまして、議会の力の中でイギリスの地方の役割というものがどんどん変わっていくわけでございます。したがいまして、そういう意味では、一たんたがが外れますととめどなく地方の力というのは弱くなっていってしまうというようなことが現実に起こっているのではないかと思います。
　それから、いわゆる国と地方の関係の中で、地方税の比率というのは、イギリスというのは単一税の国でございます。したがいまして、地方税のウエートというのは非常に低くなってしまう。ところが低くなっていったとしても、その税率を自由に変えることができるということの中でイギリスというのはやはり地方自治を確保してきたというように私は思っております。ところが最近、先ほど申し上げたように制限税率が出てくるとか、そして従来地方が持っておりました事業用のレート、これが国の側に吸い上げられてしまうというようなことで、いわゆる国からの譲与税という形で地方に回ってくるといったようなこともございまして、その中で急激に地方税のウエートが下がってきているということでございます。
　第二点は、先ほど来申し上げているとおりでございます。
○神田委員　参考人の皆さん方には大変貴重な御意見をありがとうございました。
　二、三質問をさせていただきます。
　まず、現在地方分権ということが非常に多く言われているわけでありますが、道州制とか連合とか、現在の都道府県、市町村の枠を変更すべきだ、こういう主張も強力にあるようでありますが、都道府県、市町村の枠を変更する必要性は現在あるのかどうか、それぞれからお答えをいただきたいいと思います。
○高田参考人　久しく道州制問題が議論されておりますことは私も承知はいたしておりますけれども、まだその時期までは大分遠いんじゃないかというように今率直に受けとめております。道州制というものは、都道府県がなにをするわけですので、一緒になることは別れるよりも難しい問題が大分出てまいりますので、その辺のところで道州制につきましてはもう少し時間がかかるのではないかというように考えております。
　端的なことを申し上げまして恐縮でございます。
○小林参考人　私は北海道でございますので、いわば道州制の中におるような形でございますが、ただ、北海道は余りにも広過ぎて知事が忙し過ぎるということで、逆に分権論がございます。しかし北海道分権論も、四つに分けるという議論がございますけれども、まだ道内の世論になっておりません。
　むしろ、それでは具体的にどうなのかとなってまいりますと、どういう線引きをされるかとなりますと、こういういろいろな交通アクセスが変わっている状態の中では、北海道分権論というものは北海道の中では世論の中で強いものになっておりません。私ども、広い北海道でございますから、本州と違いまして十四支庁に別れておりまして、支庁長に知事の権限が相当大幅に委譲されまして、そうしてまた北海道の二十のブロックだけの広域経済行政圏をとられておりますので、事実上、小さな自治体、大小にかかわらず一つの自治体で自己完結型の行政はできませんので、幅広く広域的なものを展開いたしておりますので、道州制というものについて余り私ども北海道の自治体としては関心を持っておらないような現状でございます。お互いに広域的なものを考えながら、どうやって北海道全体の行政水準を高めるのかということについて努力をしておるのが現状でございます。
○林参考人　私は関西におりますので、道州制の議論だとかあるいは分権論だとかといったようなことが非常に盛んに行われる地域でございます。
　道州制だとかいったような議論のときに必ず出てくるのは、これは広域行政じゃないかという議論でございます。しかしながら、確かにそういう側面もございますけれども、やはり分権をするときの受け皿をつくるという意味での広域的な地域づくり、これは私は非常に重要なものではないだろうかというように思います。
　それと、もう少し柔軟な形で対応できるような広域行政システムはないだろうかということだろうと思うんですね。といいますのは、一方で、ナショナルミニマム要請のときには、すべての自治体が、府県が比較的似通ったような行政をしていた。ところが先ほど来ずっとお話がありますように、個性のある行政をしていく場合に、これを一くくりにして、さあやりなさいというわけにはなかなかいかなくなってしまった。したがって地域の合併といったようなことは現実問題として非常に難しい。そうなりますと、そういう広域行政のメリットを、あるいは分権の受け皿としての広域的な地域のメリットを生かせるような何かシステムづくりというものが今求められているのだろうというように思います。
○神田委員　私ども、地方分権基本法というのをつくって、これから国会の論議にしようと思っておりますので、いろいろ地方分権についてお聞かせいただきたいのでありますが、この地方分権の現実的なあり方として、国と地方を通ずる権限を再検討して、順次国から地方に権限移譲を進めることが必要ではないかと思っております。
　そこで、地方公共団体は、先ほどもちょっと質問がございましたが、地方自治推進のために早急に地方におろしてほしい国の権限というものは現在どのようなものがあるでございましょうか。
○高田参考人　先ほど申し上げたのですが、地方分権は最近特に議論が沸騰しておりますし、大事なことだと思っておりますけれども、ただいたずらに分権で与えたら消化できるというものでもないと思うのですね。私どもは、やはり消化できるように時間をかけ財源を調えていただいて、しっかりと用意をしてかからないと、これは言うだけに終わるということになる。ですから、私は、もう大体人間性がそういうことかもしれないけれども、議論だけやっていくのは嫌いでございますので、やはり着実に一歩一歩どのように進めていくかという議論をしていく中で、地方分権の問題が成功していくように我々の言うべきことは率直に言わせていただきます、こういう形で進んでいくことが一番望ましいもので、お国のためでもあるというように私は認識をしております。
○小林参考人　私たち地方分権を進める中で、あるいはいろいろな形で私たちの地域の活性化を目指す中で、いろいろな国の制約でございまして、これらが少し疑問の点ではありますが、特に農地のいろいろな問題等について知事の権限が余りにも少な過ぎるという点がございます。ですから、これからいろいろな形での新農政プランの展開の中で、都道府県、市町村一体になって地域の農業の新しい展開をしていくということの中におきまして、やはり農地の転用とかいろいろな利用であるとかそういったことについて、あるいは地域全体の土地利用全体について、もう少し権限が知事に任されてくることが必要ではなかろうか、そんなことを考えております。
　それから、同時にまた土地利用という問題は、地方自治体が相当責任を持ちますので、将来に悔いを残さないように、いろいろな形で自分たちの地域の土地あるいは都道府県全体の土地利用というものを考えていかなければならない。そういう中で、地域の活性化のための制約とかそういった問題を自治体がこなし得るような分権が必要ではないかなと感じておりますし、それだけにまた我々も責任の重さを感ずるわけでございますけれども、それぞれやはり自分たちの自治体のこなし得る能力の限度もございますので、そういった問題をいろいろ検討しながら、適宜地方に任すべきものは大胆に地方に移譲していただきたい、そしてそれらが地方の中で責任を持って処理できるようなものであってほしい、そんなことを期待をいたしております。
○神田委員　次に、道路整備の問題につきまして、道路整備費用について地方公共団体から、道路整備財源の拡充を求める意見書あるいは自動車諸税の負担緩和を求める意見書、これが非常にたくさん届いております。こういう点から、道路整備費用に国の一般財源の投入を拡充する必要があるのではないかと考えておりますが、皆さん方のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○高田参考人　道路財源確保のためにということで、全国市長会におきましても道路財源確保の決議をいたしまして御要望申し上げているところでございます。最近は高速とか大きいプロジェクトは進んでおりますけれども、地方の道路整備につきましては非常に高額な経費を要します。そういう中で、ごれを一般財源の中ですべて充当していく、あるいはまた起債によって後世にツケを残していくというわけにはまいりませんので、こうした特定財源をぜひとも私どもに御配分をいただきたいという趣旨の御要望を重ねているところでございます。
○小林参考人　道路整備の長期計画の策定に当たりましては、全国の都道府県、市町村それぞれ道路財源の確保につきましては諸先生方にたびたび強く要請をしてまいりました。結果として、いろいろな問題はございますけれども、地方都市にとりましてもほぼ満足すべき状態の中でされたと思っております。
　ただ、今のところいろいろな地方道の整備を含めて特定財源、いわゆる道路財源そのものは確保されつつありますけれども、もう少し一般財源の中で地方道等に対する援助があってもいいのではないだろうか、こんなことを考えながら、特にガソリン税の問題等含めていろいろな財源調整についての意見が、中央において地方の立場を大変理解をされた中で配慮されたことに感謝申し上げたいと思います。
　同時にまた、まだまだこれから地方道の整備につきましては課題が山積しておりますし、特に建設省所管の事業につきましてはどうしても都市優先になる傾向がございますので、町村に対するそういった財源の配分等についてはおくれがちでございますので、そういった点についての是正も今後とも町村側としては要請を続けていきたい、このように考えておる次第でございます。
○林参考人　私は、道路に限らずいろいろな社会資本につきまして、財源調達のあり方というのは地方と大都市圏とではおのずから違ってくるのじゃないだろうかという気がしております。つまり、地域の活性化なりを達成するための道路の建設と、そして現在の東京のように混雑が起こっている道路を何とかするための道路の建設であります。そのためには、恐らく地方の方は私はやはり一般財源なり国の財政でやるべきであろうというふうに思います。しかしながら大都市圏の道路につきましては、これは混雑緩和ということを考えていきますと、非常に経済学的になってまいりますけれども、混雑税といったような財源を使って道路の建設をする、そして道路の利用量を減らしていきながら、一方で、道路の混雑というのは私は総合的な交通政策の中で解決していかなければならない問題であろうと思いますので、そういう意味では、一方でバスあるいは地下鉄といったような中大量輸送機関への補助といった財源措置というようなことも大都市圏の方では考えていかなければならないだろうと思います。
○神田委員　私は、道路関係で自動車取得税のようなものが道路の費用財源になっているというようなことは問題があると思っているのです。こういういろいろな陳情が来ておりますから、今後ともそれは検討をしていきますけれども、そういう意味では一般財源化、これを拡充する方向をとっていかなければならないのではないかというふうに考えております。
　最後に、特別交付税のあり方について、林先生から先ほどもいろいろな関連のあることで発言をされましたが、まとめて端的に教えていただけますか。
○林参考人　実は私、正直に申し上げまして、特別交付税というのが一体どのような性格を持っているのだろうというような感じが率直な意見としてしております。私たちが学習をするときに、年度間に不意に何か行政需要、財政需要が起こったときにそれを使うんだとかいったようなことを教えられてきましたけれども、しかしながら、どうも特別交付税そのものが一体これは補助金なんだろうかというような印象を持つわけでございまして、そういう意味ではいま一度特別交付税の趣旨に戻って見直してみる必要があるのではないかというように、これは率直な感想でございます。
○中馬委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして心から厚く御礼を申し上げます。
　次回は、明十五日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十分散会
平成五年四月十四日（水曜日）
　　　　年前十時三分開議
出席委員
　　委員長　玉城　栄一君
　　　理事　狩野　　勝君　理事　中谷　　元君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　前田　武志君
　　　理事　前田　　正君　理事　山中　末治君
　　　理事　和田　貞夫君　理事　吉井　光照君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　太田　誠一君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　西田　　司君
　　　　　　真鍋　光広君　　　　村井　　仁君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　山本　有二君　　　宇都宮真由美君
　　　　　　小川　　信君　　　　菅　　直人君
　　　　　　小松　定男君　　　　輿石　　東君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　常松　裕志君
　　　　　　細川　律夫君　　　　松原　脩雄君
　　　　　　長田　武士君　　　　佐藤　祐弘君
　　　　　　伊藤　英成君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　井上　　孝君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房　藤原　和人君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　国土庁計画・調　糠谷　真平君
　　　　　　　　整局長
　　　　　　　　国土庁土地局長　鎭西　迪雄君
　　　　　　　　国土庁大都市圏　内藤　　勲君
　　　　　　　　整備局長
　　　　　　　　国土庁地方振興　秋本　敏文君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　国土庁防災局長　黒川　　弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁調整　筑紫　勝麿君
　　　　　　　　局財政金融課長
　　　　　　　　経済企画庁総合　垣内　康孝君
　　　　　　　　計画局計画官
　　　　　　　　大蔵省主税局税　渡邊　博史君
　　　　　　　　制第三課長
　　　　　　　　大蔵省銀行局銀　北村　歳治君
　　　　　　　　行課長
　　　　　　　　国税庁課税部資　伊戸川啓三君
　　　　　　　　産税課長
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局宅地開発課宅　松原　文雄君
　　　　　　　　地企画室長
　　　　　　　　建設省建設経済　藤田　　真君
　　　　　　　　局不動産業課長
　　　　　　　　建設省都市局都　板倉　英則君
　　　　　　　　市計画課長
　　　　　　　　建設省都市局街　溜水　義久君
　　　　　　　　路課長
　　　　　　　　建設省住宅居住　徳山　　直君
　　　　　　　　宅政策課長
　　　　　　　　建設省住宅局民　石井　正弘君
　　　　　　　　間住宅課長
　　　　　　　　自治省財政局地　井戸　敏三君
　　　　　　　　方債課長
　　　　　　　　自治省税務局固　堤　新二郎君
　　　　　　　　定資産税課長
　　　　　　　　特別委員会第三　平川　陽三君
　　　　　　　　調査室長
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　土地問題及び国土の利用に関する件
　　　　　――――◇―――――
○玉城委員長　これより会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお話りいたします。
　土地問題及び国土の利用に関する件、特に我が国の経済社会構造と今後の土地対策について調査のため、来る二十日火曜日午前九時三十分に、参考人として日本不動産鑑定協会理事、地価調査委員会委員長泉達夫君、建設経済研究所常務理事長谷川徳之輔君、東京大学社会科学研究所教授稲本洋之助君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉城委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○玉城委員長　土地問題及び国土の利用に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。萩山教嚴君。
○萩山委員　自由民主党を代表いたしまして、質問をさせていただきます。
　きょうは大臣もおいでになっておりますので大臣にお伺いいたしますが、土地対策についてお伺いいたしたいと思います。
　最近、地価の動向を見ますと、大都市圏における地価は顕著な下落を示しております用地方圏においても鎮静化してきておりますことは、政府の発表あるいは報道等でも御存じのことと存じます。土地問題の解決は、生活大国の実現を図る上においても重要な問題であると考えております。国民が良質な住宅と安全で良好な居住環境を確保し、真の豊かさあるいはまたゆとりを享受できるためにも、適正な地価の水準、これが実現を強く要望されておるところであります。また、今回の地価の乱高下は国民生活に多大な影響を与えてまいりました。二度とこうした事態を招来することなく、正しい行政のあり方を私も希望するとともに、土地対策を着実に実施することこそが喫緊の重要な課題であると存じます。今後の土地対策について、大臣の決意を冒頭にお伺いしたいと存じます。
○井上国務大臣　おはようございます。
　ただいま萩山委員御指摘のように、去る三月二十六日に、平成五年一月一日現在の地価公示価格を発表いたしました。それによりますと、御指摘のように、大都市圏におきましては、地価は顕著に下落いたしておりますし、また地方におきましても、総じて横ばいまたは下落という傾向が出ております。しかしながら、大都市圏の地価につきましては、勤労者世帯の年収あるいはＧＮＰ等の諸指標に比べますと格差は非常に縮小してまいりましたけれども、「生活大国五か年計画」で宮澤内閣が言っております、勤労者世帯の平均年収の五倍ぐらいで良質な住宅が取得できるというのに対しましては地価がまだ高いという傾向でございます。
　したがいまして、私どもとしては、平成三年一月に閣議決定いたしました「総合土地政策推進要綱」、この中に具体的なことがいろいろ書いてございますが、特にその中の土地取引の監視を含む適正化それから土地税制の活用、住宅宅地供給の促進、これは大体建設省主体でやっていただくわけでございますけれども、住宅宅地供給の促進、そういったいろいろな土地対策、土地政策を今後とも引き続き推進する必要があるというふうに思っております。国土庁といたしましても、さらに今までとっておりました土地政策を続けてまいり、そして御指摘のような安定した地価というものを実現してまいりたい、こう思っております。
○萩山委員　今、大臣の決意のほどをお伺いいたしました。これらの対策について行政の場で強力に推進し、もって、国民が生活の豊かさを実感できる生活大国を目指して頑張っていただきたいと存じます。
　時間が限られておりますので次に急ぎますが、次に土地局長にお答え願いたいと思います。
　東京一極集中是正というのはもう真新しいものではございません。皆さん、国民全体に浸透しております言葉でもあろうかと存じます。最近の報道によりますと、東京の昼間の人口は千四百三十万というふうに膨れ上がりました。ますます、一極集中がここにきわめりというふうに私たちも実感をするのであります。
　そこで、この土地問題の解決のためには、基本的には国土の構造を変えなければなりません。都市において、もちろん今大臣がお述べになりましたように、住宅問題あるいは通勤問題等の過密に伴う都市問題のこの深刻化、そしてまた地方においては活力の低下、これは政治の場でも国会の場でもいろいろと論議されておる問題点であります。
　こういう問題を依然として抱えておりますことに対して、やはり国民の中でもそれは一つの不安材料として私たち政治家に反映してきております。こういった問題を考えますときに、東京圏においては人口の社会増の鈍化、工業立地の地方展開等の動きが行政の間で見られますものの、高次元都市機能へと人口の一極集中は依然続いておるわけであります。二十一世紀に向けて、生活大国にふさわしいゆとりと潤いのある地域社会を実感できるために、どう行政が実現に向けて取り組まれるのか、あるいは人口やもろもろの機能が東京一極集中を是正し、二十一世紀に向けて均衡ある多極分散型国土への構造的転換を進め、国土の均衡ある発展を図ることが我が国の基本的な課題であろうと思うわけであります。
　これらについて、東京一極集中是正についての局長の御見解を承りたいと存じます。
○糠谷政府委員　お答え申し上げます。
　東京一極集中を是正いたしまして、多極分散型国土の形成を図るということは、国土政策上の大変重要な課題であると認識しているところでございます。
　先生今御指摘のように、東京圏への人口集中、社会移動でございますけれども、一時、昭和六十二年には十六万を超える大変大きな数字でございましたが、最近、平成三年の数字では八万を切るという形で鈍化をしてきているということは事実でございますけれども、依然東京一極集中が続いているということはそのとおりだと認識をいたしております。
　このため、政府におきましては、地域主導による活力ある地域づくりの推進ということを基本といたしまして、地方の自立的な成長と発展の拠点となります地方拠点都市地域の整備、あるいは多極法に基づきます振興拠点地域の開発整備、テクノポリス法、頭脳立地法に基づきます地域産業の高度化等を進めておりますし、さらには全国一日交通圏の構築を目指しました高速交通体系の整備など、各般の施策の展開に努めているところでございます。これらを通じまして、地方圏の戦略的、重点的な整備を図りまして、東京一極集中の是正をさらに進めてまいりたいと考えております。
　加えまして、一極集中の是正に資するということもございまして、昨年末に制定をされました国会等の移転に関する法律あるいは大阪湾臨海地域開発整備法等に基づきまして調査、事業等の推進を図ってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○萩山委員　理解いたしました。
　次に、日本海国土軸の形成について大臣に御答弁願いたいわけでありますが、日本海の国土軸の構想については、知事会でも私たちの地元の知事が申し述べておりますが、昭和六十三年にスタートいたしました国土庁の第四次全国総合開発計画は、東京一極集中を是正し、多極分散型国土を形成することによって国土の均衡を図るというふうになっておるわけであります。
　真に均衡ある国土、世界に開かれた日本、豊かさを実感できる生活大国を実現するためには、先ほど大臣の決意あるいは局長さんの決意にありましたように、東京及びそれに連なる太平洋ベルト地帯偏重の考え方を是正しなければならないわけであります。新しい国土軸を形成することが緊急の国家的課題となっておるであろうと思うわけであります。
　日本海沿岸地帯は、かねてより豊かな水と土地と人的資源、そして個性豊かな風土、固有の文化に恵まれております。また、無限の魅力を秘めた日本海を擁するなど、極めて高い開発可能性を有しております。また、冷戦構造の終結という歴史的な流れの中で、日本と対岸諸国との交流が活発化いたしております。日本海は、これまでの対立、緊張の海から友好と発展の海へと大きく変貌を遂げようといたしております。環日本海圏域における経済、文化の発展のポテンシャルはかつてなく高くなっておると思うわけであります。
　こういう面から、二十一世紀に向けて環日本海時代という言葉が聞かれて久しいのであります。日本海沿岸の活力に満ちた豊かさを実感できる魅力ある地域となり、また、我が国の国際化の一翼を担う地域となることが国内的にも、国際的にも強く要請されると考える次第であろうかと思うわけであります。
　そのためには、現在、全国総合開発計画の中で、日本海国土軸の形成を明確に位置づけ、当地域の高速交通網体系、産業基盤、生活基盤の整備を強力に進めなければならないと考えておるわけでありますが、これについて、東京一極集中の是正と多極分散型国土の形成を図るためには、もちろん先ほど述べました高速交通体系の整備、地域産業の高度化、地方の成長、発展、整備の各般の施策を計画的かつ強力に実施する必要があるわけであります。日本海沿岸国土軸を初めとする国土の主要軸を形成、充実することは、国土の均衡ある発展を図る上でも重要であります。これについて、大臣の力強い日本海沿岸ベルト地帯における国土軸のお考えをお示し願いたいと思うわけであります。
○井上国務大臣　国土の均衡ある発展を図る上で、高速交通体系の整備等を通じて国土の主要な軸を形成するということは非常に重要なことだと思っておりますが、残念ながら現在の我が国におきましては、太平洋ベルト地帯、山陽道で九州に至る、どういう軸がたった一本しかないという感じを持っております。
　それから、先ほど萩山委員もお触れになりましたし、政府委員からも御答弁申し上げましたが、四全総を作成いたしましてから既に五年が経過しておりますけれども、東京への一極集中が、四全総をつくった時点では社会増が年に十六万人。それが平成三年には八万人に半減したということで、一極集中が鈍化したという傾向は見受けられますけれども、まだまだ続いておるということはまことに残念なことでございます。したがいまして、今国土審議会に調査部会を置きまして、この四全総のどこに欠陥があるのか、どういう点を直さなければいかぬかということで、今総点検を、学者の先生方にお集まりいただいてやっております。
　その中で、その議論の中に新しい国土軸をつくらなければいかぬということが相当大きな課題として議論されておるようでございます。したがいまして、私どもといたしましても、国土軸をどういうふうなあり方で進めるべきかというようなことにつきましてこれを取り上げていこうということで、実は平成五年度に、わずかではございますが、千二百万円の調査費を計上いたしまして、国土軸のあり方についてこれから真剣に取り組んでいこうと思っております。
　なお、今申しました点検作業、これはできればことしじゅうぐらいに結論を出していただいて、そして今の四全総をどうするか、少し見直して訂正、修正をするのかあるいはこの際もうすっかり、五年たちましたから、あれは十五年計画でございますがかなりたちましたので、五全総――五全総という言葉は事務当局から余り言わないでくれと私言われておるのですが、必要あれば全国総合開発計画を全く改定してしまうということも、あるいはそういう結論になるかもしれません。そういうことで、先生の御指摘の国土軸についても、国土庁としては真剣に取り組んでまいろうと思っております。
　特に、御指摘の環日本海時代が考えられておりますし、そのためにはやはり太平洋ベルト地帯だけではなくて、日本海沿岸にも大きな国土軸というものが必要だろう、こう思っておる次第でございます。
　特に、昨日発表されました自民党の緊急総合景気対策ですか、その中で、二十一世紀への基盤整備という項目がありまして、その一番初めに、新しい国土軸を形成するということが初めてああいう文書に書かれております。私どもとしても、真剣にこの国土軸について勉強をし、そして、できれば総合開発計画の中に盛り込んでまいりたいという前向きの姿勢で考えておりますことを申し上げておきます。
○萩山委員　大臣の力強い御答弁を承りました。ぜひとも、表日本から見れば裏日本というこの言葉自体が私たちは矛盾をいたしておると思うわけであります。日本の地図を逆さまにすれば、裏日本は表になり、表日本は裏になるわけでありますから、昔、かつて自治省の事務次官をやられたお偉い方が、事務次官室に必ず日本の地図を裏返しにつっておられました。そして、裏日本は表なんだという意識で行政で対策を練られておられたようであります。
　それが今回のこの一極集中是正、そしてまた拠点都市づくり、こういったものに弾みをつけて、日本海が日の目を見るような、いわゆる日本の表舞台に躍り出るような地域に私たちは願っておるわけであります。それがとりもなおさず一極集中是正、多極分散につながっていくものと確信をいたしております。大臣におかれましては、五全総でも結構ですが、四全総の中でしっかりとまたこの位置づけを国土庁で御発表なさるなりしていただければ、北陸の暗いイメージも払拭でき、新たな生活分野が生まれてくるものと私たちは期待をいたしておるわけでありますから、どうぞよろしく、この場をかりて陳情を申し上げておきたいと存じます。
　次に移りますが、各地方が持つ固有の歴史や文化というものがあるわけであります。豊かな自然、これらを生み、はぐくみ、育てながら、多様性に富んだ豊かな住民生活を実現し、人々の地方の定住を促進することは、国土の均衡ある発展を図るためのみならず、今後、我が国がその経済力にふさわしい生活大国を実現するためにも欠くことができないことであろうと思うわけであります。このためには、それぞれの地域が人口定住や産業振興に努め、活力ある地域社会を創造することが必要であります。
　このような観点から、地方の自立的な成長の促進を図り、東京一極集中是正をして、国土の均衡ある発展を実現することをねらいとした、先ほど私が申し上げましたとおり、いわゆる地方拠点は極めて大きな意味があろうかと思うわけであります。その趣旨に沿って、積極的に推進されるものと考えるわけであります。
　現在第二次の全国の指定が協議中と聞いております。この中に十八地区あるわけでありますが、その指定について急がなければならないと考えておるわけでありますけれども、今後のスケジュールは、国土庁ではどういう日程になっておるのか。そしてまた、富山県の一極集中是正のための拠点都市づくり、高岡が中心に候補地に挙がっております。これが一日も早く、第一次に指定されておればどれほど地域の活力が出てきたことかなと思うわけでありますけれども、二次に向けて、その時点がいつなのか、お答えを願いたいと思うわけであります。
○井上国務大臣　地方拠点法に基づきます地方拠点都市地域の指定につきましては、昨年申し出がございました三十二地域の中で十四地域につきまして国との協議が終わり、二月の初めに知事に協議終了の連絡をいたしまして、大体二月中に知事による指定が行われております。
　残る十八地域、現在法律に定められました各省協議をやっておのます。大体順調に進んでおりますので、できれば四月中にも、今月中にも国として異議のないという旨を各県知事さんに御連絡をし、そして後は、知事さんがこれを指定されるわけでございますから、順次地域指定がされる、こういうふうなスケジュールで考えております。
○萩山委員　大臣の御答弁、大変うれしく存じますが、四月中というのは漠然といたしておりますので、もっと具体的というか、日をおっしゃらなくてもいいですが中旬とか下旬とかそのあたりの段階は、まあ四月中に入るわけですけれども、ちょっと具体的にいつごろになるという、もう皆さんのどから手が出るほどこの指定を待っているわけでありまして、よろしくお願いいたします。
○井上国務大臣　きょうがもう四月十四日でございまして中旬でございますから、下旬には必ずやるということ、そういう意気込みでやっておりますことを申し上げます。
○萩山委員　ありがとうございました。
　北陸というのは、日本海ベルト地帯に住んでおられる方々あるいはそこから選出されておられる代議士の方々、大変厳しい季節を送り迎えておるわけであります。そして、今度のバブルの経済の崩壊によって、通産省が指定しましたいろいろないわゆるテクノポリス指定地域、ここを初め、田舎の市長さんは一生懸命に土地の確保をして開発をしてまいりました。だけれども、バブル崩壊によって工場が来なくなってしまった、こういうことで非常に嘆き悲しんでおられます。
　これは政府の行政が悪いと言っているのではありません。時代の経済の不安定に直撃されたような事柄が今起きておるわけであります。これから政府が大いに力を入れて、そして経済の上昇に向かって進展していることも私たちは非常に力強いものを感じるわけでありますが、昔から新産都市指定あるいは何々指定、いろいろな縦割り行政の指定がございました。私たちは、代議士の秘書時代に、あの新産都市の指定というのはバラ色のような、地域が発展するのかなと非常に喜び勇んで、指定に指定に地域が加わってまいりました、拡大されていきました。
　その中で、富山県は振興開発というものだけが残って、いわゆる背後地の埋立地だけがいまだに売れなく、残地があるわけであります。こういった問題をやはり縦割り行政ではなくて横割りの緑もつなぎ合わせて、各省庁が力を合わせてやろうという気迫がなかったら、私は、絵にかいたぼたもちになってしまうというのではまことに残念でならないわけであります。
　こういった中で、一極集中是正は六省庁あわせて、今度は強力な推進母体になって国土庁、建設省が一生懸命にやられるわけであります。これは、私たちは今非常に注意深く、そしてまた期待を込めて見ておるわけであります。
　どうぞこれからのこの地域、十四地域がさきに指定されました。これが一体どうなるのか。一説によると、二次は五年間おくれるであろうというようなことも言われております。そんなことはないと私は言下に否定いたしておりますけれども、この十四地域は行政の段階でもうどういう段階まで話が進まれておるのか、御説明を賜れば幸いかと存じます。
○秋本政府委員　既に国との協議を終えて、知事が指定をされました十四地域につきましては、次の段階として法律に基づく基本計画の策定ということが必要になってまいります。
　御承知のとおり、市町村長において計画を策定して、知事が承認をする、こういう段取りになるわけですけれども、十四地域のうちの一県につきましては、既に基本計画の策定を終わっております。その他につきましては、ただいま鋭意計画策定に取り組んでおられると承知をいたしております。
　今の先生の御指摘の中にもございましたけれども、指定をすれば終わりというのではなくて、むしろ指定から始まるわけでございますので、それぞれで一生懸命工夫をしていただいて計画をつくっていただく、その計画の実施について国としてもいろいろな支援施策を活用していく、こういうようなことになってくるわけでございまして、それぞれ計画策定につきましても、あるいは計画の実施につきましても、国土庁、関係の省庁と緊密な連絡をとりながら、助言などを通じまして支援をするというように努力してまいりたいと考えております。
○萩山委員　局長さん、拠点都市づくりは完成は何年でやろうということなのですか。だらだらと二十年、三十年いくのではなくて、五年なら、五年だったと思うが、何年ぐらいでほとんどこれにめどをつけたいという意気込みなのですか。それをちょっとお伺いしたいと思うのです。
○秋本政府委員　地方拠点法によります地域指定は、今申しましたように知事が行うということでございますので、国の方で地域指定をいつやるということを決めるという立場にはございません。
　ただ、それぞれの地域指定を知事が行うのについて、各県大体一、二カ所を限度とするということを原則にしております。そんなことからしますと、国としては三年あるいは五年という間に地域指定が行われるのではないだろうかこういうように見ておりますが、同時にもう一つ、それぞれ指定されました地域での事業の実施について、今申しました基本計画というのをつくりますが、この基本計画の計画期間としては、およそ十年程度のものであろうということで考えていただきたい、こういうふうなことで申し上げております。
○萩山委員　スキームとしては、それは十年で一つの区切りをつけたいということは大変結構でございます。今の時代は非常に早いテンポで進展いたしておるわけでありますから、拠点都市法というものを、十年たったらいつの間にかそれがなくなってしまった、一部できたけれどもあるいはまた新しいものをつくらなければならぬ、こういうことでは新産都市の二の舞になってしまうおそれがありますから、ここは十分心して、短期間に集中的に、まさに拠点をつくるという意気込みで御当局はやっていただきたい、くれぐれもお願いを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
○玉城委員長　小松定男君。
○小松委員　土地対策の基本方針について、まず国土庁長官にお伺いしたいと思います。これは宮澤内閣の生活大国の重要な柱であります。特に労働時間の問題どこの住宅政策というのは二つの大きな柱だと思いますので、その立場から、特にこの住宅に関連しての土地対策をお伺いいたしたいと思います。
　最近の地価動向を見てまいりますと、大都市圏においては確かに下がってきていることは見えます。ところが、政府の言う勤労者の平均世帯年収の五倍程度での良質な住宅取得ということに対しては、なお困難な状況にあるということでもございます。そこで、この三大圏の地価の推移を見てまいりますと、昭和五十八年を一〇〇として、六十三年から平成三年ごろが大体ピークになっております。今年度、平成五年では、東京圏が一九四・二、大阪圏が二二〇・三、名古屋圏が一六五・六、地方圏においては一四七・七、こういうふうに統計上出されてきております。
　そこで、お伺いしたいのですけれども、政府で、国土庁長官も適正な地価水準ということを表現として述べておりますが、この政府の言う適正な地価水準の実現というのはこの十年間の統計でいきます指数でどのあたりを目標としているのか、そして、それに対する施策をどういうふうに進めていくのか、この二つについてまず伺っておきたいと思います。
○井上国務大臣　今先生御指摘のように、先般発表いたしました平成五年の地価公示を見ますと、大都市圏では非常に顕著に下落をいたしております用地方圏におきましても横ばいあるいは下落の状況でございますが、今御指摘のような「生活大国五か年計画」で一応目標といたしております勤労者の年収の五倍で良質な住宅が取得できるという目標に対しましては、地価はなおまだ高いという感じを持っております。
　特に、私どもとしては、バブル経済の前でございますが、昭和五十八年におきます地価と例えばＧＮＰあるいは勤労者の平均年収、こういうものを、五十八年時点にとりあえず戻すといいますか、その時点のバランスに戻すということを一応の目標にいたしております。したがいまして、指数等も五十八年を一〇〇としてやっておるわけでございます。
　平成二年でございましたか、一番地価が高かった時代に、五十八年を一〇〇としますと、東京におきましては住宅地の地価は二五〇、それに対しまして年収は一四四、それから名目ＧＮＰは一六〇というように、地価が非常に突出して高かったわけでありますが、今回の地価公示の結果を見ますと、この二五〇というのは一九四まで下がってきております、これは東京圏の話でございますが。それに対しまして、勤労者の年収は一六四、名目ＧＮＰは一七三というように大分接近をしてきておるわけでございます。
　これをもう一つ、平均年収の五倍と言っておりますが、いろいろ住宅の広さとかそういうものも影響いたしますけれども、大体七十平米に換算をいたしまして、平成二年の時点では平均年収の八・五倍という数字があるわけでございます。それが現在では六・四倍まで近づいてまいりました。五倍というのが目標でございますから、大分近づいてきたなという感じは持っておりますけれども、なお今まで続けておりました土地政策、特に平成三年の一月に閣議決定しました「総合土地政策推進要綱」、ここに具体的な土地政策が書いてございますので、さらに土地政策を続けまして、そして年収五倍の範囲内に地価を持っていくというような施策を続けてまいりたいと思います。
　なお、蛇足でございますが、地価が下がるだけではなくて、やはり庶民の住宅取得能力、あるいは建築コストというものも引き下げていかなければならぬということもあわせてやりたいと思っております。
○小松委員　今長官は、昭和五十八年の時点のそうした地価の水準に戻したいということですから、ぜひこれはそういうことで進めていってもらいたいと思うのですね。あの当時ですと、大体私らの経験でも、普通に働いていればマイホームが普通の人なら持てたと思うのですね、十年くらい前ですから。
　ところが、その後の、特にここ四、五年の異常な上昇、これが今日のこういう状況をもたらしているわけですから、ぜひ十年前の状況に引き戻すために大胆な政策をやってもらいたいということをひとつお願いをしておきたいと思います。
　そこで、いろいろと資料をいただきまして、マンションの問題でも出ているのですが、この状況を見ましても、昭和五十八年から六十二年まで、六十二年は五・四倍ですね。それで、六十三年から平成二年までがやはりピークになっておりまして、何と八倍あるいは八・五倍、こういうふうになっております。これを平米と価格に直しますと、七十平米の価格が五千六百万円、こういうことになっているようでございます。
　昨日もＮＨＫでこの住宅問題取り上げておりましたが、勤労者はこれのローンを返済できないということで売りに出してしまう、こういうような状況も報道されておりました。そういうことが示しますように、勤労者の資金を調達する可能額というのは、とてもではないけれども四千万も五千万も調達できる状況ではありませんね。昨日テレビで見ておりましても、例えば二千五百万円の田舎の方の住宅を買うのでも、金を借りるのに、当時は二つの帳簿をつくっているというのが報道されておりました。
　一つは会社とかそういうところに出す本当の実情の売買、もう一つは銀行に水増しをして出さないと、八〇％しか貸しませんでしたから。そうすると、二千五百万円で田舎の方のささやかな住宅を買うにしても、三千万円のを買ったことにしないと二千五百万円借りられない、こういうことで、当時はみんなああやっていいかげんな二重帳簿、銀行がそういうことを指導していたのですね。これは全くけしからぬ話だと思って、我々も話としては聞いておりましたが、けしからぬ話だったのですが、そういうことです。
　実際に勤労者が五千万、六千万のマンションを買うということはもう本当に難しい状況だと思うのです。したがって、これも年収の五倍といいますが、八百四十万、八百七十万、こういう年収というのですが、どうですか、一般の勤労者の平均収入というのが八百四十万、八百七十万というのは、私らが聞くと大分高いような気がするのですけれども、実際には今勤労者の人もベースアップも余りないし、それから残業、かつてのようなそういう収入も少ない。したがって、差し引かれるのほかなりの部分引かれるということですから、年収そのくらいの人というのは、年齢にもよりますが少ない。
　そうなりますと、とても政府の言う五カ年の、このマイホームを手に入れるのでもなかなか難しい。ましてや今の状況では、この政府の方からいただいた資料を見ましても六倍、七倍、こんなような状況ですので、この点についてのことも、せめてこれが手に入るような価格に持っていく施策を講じるべきじゃないかと私は思います。
　これは国土庁というよりもむしろ建設省も含めてだと思うのですが、これはどちらで答えていただけるのかわかりませんが、ぜひひとつこのあたりも答えていただきたいと思うのです。
○徳山説明員　「生活大国五か年計画」におきましては、勤労者世帯の平均年収の五倍程度を目安に良質な住宅の取得が可能になることを目指して、適正な地価水準の実現を図るための総合的な土地対策を着実に推進するとともに、住宅対策等の諸施策の充実を図るということが決められておるわけでございます。このために、まずは政府を挙げまして総合的な土地対策によります適正な地価水準の実現、それから多極分散型国土の形成、それから常磐新線など鉄道プロジェクトの推進等の施策に取り組むことが重要だと考えておるところでございます。
　それから、建設省といたしましては、住宅金融公庫の融資の条件等の改善あるいは住宅減税によります住宅取得能力の向上を図ること、それから既存住宅ストックの活用、その水準向上のための住みかえの促進、さらに住宅取得の困難化が著しい大都市地域におきます住宅宅地供給の一層の推進を図る、さらに住宅生産あるいは建築の合理化によります建築コストの低減等の諸施策の充実を図るということが必要と考えているところでございまして、その推進を図っているところでございます。
　このために、平成五年度の予算及び税制におきましては、新たにゆったりマイホーム加算制度の創設等の住宅金融公庫融資の拡充、それから住宅宅地開運公共施設整備促進事業の拡充、技術開発及び生産供給体制の合理化等住宅に対します供給コストの低減の推進、居住用財産の買いかえ特例の拡充、税制上の特例措置の築後経過年数の要件の緩和、新築住宅に対します固定資産税の減額措置の拡充等の措置を講じているところでございまして、これらの施策を含めまして、年収の五倍程度での住宅取得の実現に向けての施策に着実に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○小松委員　首都圏におけるマンションの価格なんですが、これが昭和五十九年、六十年、六十一年のころですと、この資料を見ますと、七十平米のマンションが大体二千九百万あるいは三千万、三千万、このくらいの価格だったのです。平成四年度になりますと五千六百万、三年度は六千四百万、二年度は六千五百万、約倍くらいになっているのですね、この間に。ですから、私が言うのは、せめて昭和五十九年、六十年、六十一年、すなわち価格で言うと二千九百万から三千万、これがついまだ六、七年前にはそれで購入できたわけですから、せめてこのあたりに持っていくぐらいの目標にしていただきたいということを強く申し上げているわけなのです。
　この点についてはいろいろと今政策もあわせてやるということですから、ただ、今ちょっとお話を聞いたぐらいのところでは、なかなかここまでいくのかなという危惧はいたしますが、それではもう少し突っ込んで聞くと、このくらいの価格を目標にするとどのくらいのこれからの年度でできるのか、あるいは五年先ぐらいならこのくらいにしたいなというようなことの目標年次でもいいから、そこらあたりまでちょっと示していただければもっとわかりゃすくなるんだと思いますが、どうでしょうか。
○徳山説明員　「生活大国五か年計画」の目標年次は定められているわけでございますが、私どもといたしましては、できる限り速やかに年収五倍程度での住宅の取得が可能になるように、その年度なりの施策の充実に努めているということでございまして、何年度までに幾らというより、さまざまな施策を通じまして計画期間内のできるだけ早い時期にその達成を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○小松委員　それで、多少住宅政策に関係するのですが、現在、住宅が四千百万戸くらいあると言われておりますね、もう少しありますか。大体四千百万から二百万くらいだと思うのですが、そのうち二十年以上もう既にたっている家が約四〇％くらいあるのです。したがって、これらの建てかえなども、公団住宅の問題も今建てかえの時期にもなっておりますが、一般住宅でも二十年たっているのが約四割と言われておりますので、そういう状況だと思うのです。といたしますと、これからの住宅建設計画、新しくつくる計画が百万戸とか百五十万戸とかありますが、それと建てかえの住宅、こういう計画などについてはどういうふうに一応見越しているのか、このあたり建設省ちょっと伺っておきたいと思うのです。
○徳山説明員　五年ごとに行っております住宅統計調査で最新のものは昭和六十二年の調査でございますが、それによりますと、全国の住宅戸数が約四千二百万戸でございまして、先ほど先生から御指摘ございました。これらのうち、現時点で二十年を経過している昭和四十五年以前に建設されました住宅というのは約一千四百二十万戸ということで、全体の約三八％、四割近くでございます。このような住宅の中で、特に規模が小さかったり、あるいは老朽化して質の低い住宅につきましてはその建てかえを行いまして、居住水準の向上とか良質な住宅ストックの形成を図っていく必要があると考えているところでございます。
　このような民間住宅につきましては、住宅金融公庫によります建設資金融資を活用する、あるいは老朽化した木造賃貸住宅等が密集している地区におきましては、住宅密集地区再生事業等というものを活用して住宅の建てかえの推進を図っているところでございます。また、公営住宅とか公団住宅等につきましては、建設省におきまして平成四年度を初年度といたします公共賃貸住宅建替十カ年戦略というものを策定いたしまして、これを受けまして各事業主体において建てかえの推進を図っているところでございます。
　なお、住宅建設五カ年計画等の住宅建設の見込み、あるいは公的住宅の目標に関しましては、その中に当然建てかえというものも勘案しながら計画なりを策定しているところでございます。
○小松委員　今首都圏でもいろいろと問題になっております市街化区域の農地の宅地化、これが、いろいろと進めてはいるのですけれども、大変立ちおくれているわけなのです。このおくれている原因というのはいろいろあると思うのですが、税制をもう少し何とか、手放してもできるような税制措置を講じてもらいたいとか、いろいろとあるようですけれども、このおくれている理由はどんなところにあるのか、そして、それらの対策がどういうふうに講じられようとしているのかこの点について伺っておきたいと思うのです。
○松原説明員　市街化区域内農地の問題につきましては、実は昨年の十二月末までに、都市計画によりまして長期にわたり保全する農地、いわゆる生産緑地等でございますが、それから、今後宅地化を計画的に図っていくべき農地を明確に区分がいたされております。首都圏の市街化区域内農地、約二万七千五百ヘクタールほどあるわけでございますが、昨年の十二月末までにこのうち約七割の約一万九千ヘクタールが宅地化農地として位置づけられております。
　先生、宅地化がおくれておるという御指摘でございましたが、言うなればそういった区分を終わりまして、これから具体的にそれぞれの宅地化農地につきましてプログラムをつくって宅地化を推進していこうという段階でございます。こういった区分を踏まえまして、市街化区域内農地につきましては、計画的な市街化を図りつつ、住宅宅地の供給促進を図ることが重要であるという考え方に立ちまして、関係地方公共団体に対しまして、整備プログラムを早くつくるようにという指導をいたしておりまして、そのプログラムに基づきまして、例えば土地区画整理でありますとか、あるいは住宅地高度利用地区計画とか、そういったもの、それから、地権者の皆様が賃貸住宅をお建てになるような場合に対応いたしまして、各種の賃貸住宅建設促進制度、そういったものを積極的に実施していくように各公共団体に要請をいたしておるところでございます。
　平成五年度には、既存の施策を幾つか拡充をいたしておりますけれども、さらに、今後具体の問題に即しまして、制度を見直しながら、なお一層の宅地化農地の計画的な宅地化といいますか、そういったことの活用に向けて努力をいたしてまいりたいというふうに思っております。
○小松委員　この問題については、まだそれの推進を図っている最中だし、また発足して間もないですから、また今後の推移を見て質問する機会もあると思いますので、その際に回したいと思います。
　次に、これはやはり土地の高騰を抑えるために監視区域というのができまして、これが非常に一定の役割を果たしたと思うのですね。ところが、最近いろいろ不動産屋さんあるいはそうした人たちの声としては、この監視区域が土地の流動といいますか、これに非常に差し支えているというような声もあります。
　しかし、やはり特にこの首都圏における、三大首都圏といいますか、そういうところはこうした監視区域がそういう役割を果たしてきたわけですから、これはさらに続行させるべきだというふうに私は考えているわけですけれども、一方では、そうした声、要望なりが恐らく来ていると思いますので、このあたりはさらに続行することでもってやっていくのかどうかということを確認しておきたいと思うのです。
○鎭西政府委員　監視区域制度でございますけれども、制度自身の性格から申しますと、自由な土地取引を前提といたしまして、著しく適正を欠く価格での届け出等に対して指導や勧告を行うという比較的ソフトな仕組みでございまして、通常の土地取引を阻害する性格のものではないというように私どもは基本的には認識しているところでございます。
　それと、制度の運用主体でございます都道府県知事あるいは市長さんでございますけれども、ただいま委員がお話しになりましたように、大都市圏を中心といたしましてなお地価水準が高いという状況、それから、現在におきましても、窓口で価格が異常に高過ぎますという指導を受ける比率でございますけれども、この指導を受ける割合がなお三割弱ぐらいあるということで、相当高い水準であるということから、運用責任者でございます自治体の首長さんは、現時点におきましては、当面は的確な運用が必要である、こういうように認識をしておられるというように承知しております。
　しかしながら、法律上の制度といたしましては、もう御承知のとおり、五年以内の期間を定めて定のエリアを定めて監視区域における届け出制というのを運用する、こういうことになっているわけでございますので、制度が恒久的なものでないということは当然でございまして、今後の地価動向に的確かつ機動的に対応する必要がある、そういう性格も持っているということは否めないことだろうと思っております。
　ただ、私どもとしては、一義的にはやはり運用責任者でございます自治体の首長さんの意向を十分尊重する必要があるということで、今後の地価動向あるいは取引状況等地域の状況を十分見きわめるとともに、そういった自治体の首長さんとの連絡を密にいたしまして、運用主体が不安、懸念なく機動的、弾力的に対応できるようなそういう条件整備のお手伝いをこれから我々としてはしていく必要があるんじゃないか、かように認識しているところでございます。
○小松委員　地方自治体の意見を尊重するということ、それで非常にいいと思うのですが、それでは、それとも関連いたしまして、都市計画法自体が非常に問題があるのですね。これは私たち社会党も、これまで都市計画の決定権限というのをむしろ市町村に移譲することを基本にしたいわゆる住民参加の拡大を図るための都市計画ということをかねがね主張して、法案にも一応提出をしたことがあるのですけれども、そういうことに基づいて、市町村を中心にした考え方、これをぜひ私は推進をすべきだと思うのです。これがやはり地方分権の一つの大きな具体的なことになるわけですから。
　そこで、いろいろと今は現状そうなっていないということの中で非常に困った問題が具体的に出ているわけです。これはなぜかというと、今度は高層マンションの建設をめぐって、これは地方自治体にこれの権限というものがありませんので、今までも幾つか、マンション業者とそれから住民それから自治体、このあたりがいろいろ話し合ってきたり、あるいは住民の声を地方自治体が吸い上げて、余り無謀なマンション業者に対しては水道を供給しないとか、あるいはまた景観条例で対抗するとかいろいろやったところもあるようですが、結果は、裁判などでその点については自治体が負ける、こういうようなことなども幾つか例としてはありますね。
　したがって、そういう状況の中で地方自治体が命求めているのは、むしろこうした都市計画法そのものがもう少し権限を移譲してもらえばもっともっとよい環境の計画の中で住宅環境もできる、こういうふうに言われているわけですね。したがって、私は、そういう立場からいたしますと、むしろ地方に対しての権限、これをぜひ今の都市計画法自身を見直すべきではないかと考えるのですが、この点についてはどういう考えでいるのでしょうか、伺っておきたいと思います。
○板倉説明員　お尋ねの都市計画の権限移譲の問題でございますが、私が申すまでもなく、都市計画というのは町づくりの最も基本的な手法の一つでございまして、地方公共団体、特に基礎的自治体である市町村が住民の意見を十分反映させながら主体的に推進していくという姿勢が大変重要であろうかと思うわけでございます。このため、都市計画の決定権限につきましては、先生御案内のとおり、昭和四十三年の現行都市計画法の施行に際しまして、従来国が行っていた都市計画決定というものを一括しまして地方に移譲いたしまして、原則として地元の事情に精通した市町村が定めるものとし、広域的、根幹的なものに限って都道府県知事が行うというふうになっているところでございます。
　都市計画の権限配分の問題につきましては、従来から数次にわたりまして地方の自主性尊重の観点から、必要な見直しを行ってきたところでございますが、先回の国会で改正いただきました改正都市計画法におきましても、通称私ども市町村のマスタープランと称しておりますが、市町村の都市計画に関する基本的な方針というものを創設していただきまして、市町村の町づくりの権限の拡充に努めたところでございます。
　今後とも、国と地方の機能分担のあり方を踏まえつつ適切に見直しを行いまして、可能な限り地方に権限移譲が行われるよう努めてまいりたいと思っている次第でございます。