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○岩國哲人君　私は、太陽党を代表し、政府提出の財政構造改革の推進に関する特別措置法案に反対し、池田元久君外一名提出の同法案の修正案に賛成し、漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件に反対の立場から討論を行います。
　今や五百兆円を超える財政赤字を抱え、世界最大の財政赤字国となっている我が国にとって、財政再建が現下の急務であるとの認識は、政治に携わる者すべてがひとしく共有するものであると考えます。
　しかし、本法律案は、歳出削減のみに偏し、財政構造改革には歳入増加の方策も必要だとの視点が欠如しております。歳入増加とは、経済の活性化による税収の増加であります。つまり、経済成長による税の増収なくして財政の再建はあり得ないということです。
　ことしの四－六月期の国内総生産は年率換算でマイナス一一・二％と二十三年ぶりの減少となったことは、既に各議員からも指摘され、回復基調にあると言い続けてこられた政府も、足踏みとの表現で景気が停滞していることを認めざるを得なくなっております。ことしの成長率について、世界最大の投資銀行の一つ、メリルリンチの調査リポートでは、年初の予測は一・六％であったものを九月初めに〇％と下方修正し、その他の各調査機関も軒並み下方修正をし、上方修正をした調査機関は一社もありません。
　消費税の引き上げ、特別減税の廃止、医療保険の負担増等で九兆円ものお金が国民の財布から減ってしまい、その上、株価の下落で一年間に五十兆円の損失による逆資産効果が加わって、消費が冷え込むのは当然であります。十月の自動車の新車販売台数が前年同月比で一三％も減ったことを初め、ほとんどの消費財の売り上げが減っていることは、あらゆる指標からも明らかであります。消費の停滞が景気を冷やし、さらなる停滞を呼ぶという悪循環に入っているのではないでしょうか。
　一方、日本の潜在的体力に目を向けますと、経済の現況とは違ってそう悲観したものではありません。千二百兆円の個人資産があり、輸出競争力もあり、世界最大の債権国であり、外貨準備も最大であります。しかし、もしこのまま実体経済がなえていくような事態となれば、取り返しがつかぬこととなってしまいます。今求められているのは、経済再活性化のための構造的経済対策ではないでしょうか。それは、減税以外にはありません。
　財政再建を優先し財政出動はしないというのが政府の基本姿勢のようですが、公共投資と減税を混同してはなりません。公共投資は大きな政府を生む要素をはらんでいますが、減税は民間経済の活性化を通して税の増収につながり、民間活力の活用等で規制緩和が進めば、大きな政府を必要としなくなるのです。
　何度も申し上げておりますが、赤字国債が問題なのは、赤字がさらに赤字を生むような硬直化した財政構造があるからであり、国債の使途を公共事業主導から減税主導にして経済発展が伴うものとすれば、将来の税の増収につながることになるのです。減税と財政の構造改革は全く矛盾しないところか、財政再建のためには避けて通れぬ選択と考えます。
　単純化した言い方で恐縮ですが、例えば金利六％のときに二兆円の国債を発行するのと、金利二％のときの六兆円の国債発行は同じコストとなります。低金利の今こそ、所得減税と公共投資を含めた経済再活性化を目的とした国債を発行すべきではないでしょうか。そして、所得制限も借入制限も、すべての制限を撤廃したわかりやすい大胆な住宅減税を行って、景気の浮揚を図るべきだと考えます。
　本法案では三・五％の名目経済成長率の達成が前提となっておりますが、この数字は、平成七年十二月に閣議決定の構造改革のための経済社会計画期間中の三・五％の名目経済成長率見込みに準拠しているものと思われますが、この二年前の計画で描かれた経済の姿と現在の実体経済は大きく乖離しております。果たして三・五％を達成できるのでしょうか。現在の危機的状況にある景気の回復についてもいまだ明確な対策を示さず、さまざまな措置を講じてといった抽象論で当面を糊塗しているばかりでは、三・五％の達成は不可能と断じざるを得ません。
　十月一日に財政構造改革会議企画委員会に提出された「財政事情の試算」では、名目成長率を半分の一・七五％とした場合でも、六年間歳出の伸びをゼロにして、それでも要調整額は生じることになっておりますが、この処理についても明確な答弁をいただけませんでした。国鉄や林野の債務の処理についても、一向に明確な策は見えません。計画期間六年間の経済運営の指針はもとより、国民に多大な我慢を強いておりながら、民の財布の状況がどうなるのか、何一つ示されておりません。
　肝心な景気対策には手かせ足かせをはめ、大事な数字は口任せ、責任は先送りの人任せ、それを絵にかいたような本法案には賛成できません。
　以上申し上げましたように、両案については、財政再建の方向づけが不十分であり、反対いたします。
　なお、池田元久君外一名提出の修正案については、財政の透明化、その他問題の解決に資するとの見地から賛成であることを申し上げて、討論を終わります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一に対する池田元久君外一名提出の修正案につき採決いたします。
　池田元久君外一名提出の修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立少数。よって、修正案は否決されました。
　次に、日程第一につき採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（伊藤宗一郎君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百七十五
　　可とする者（白票）　　　　　　二百六十六
　　否とする者（青票）　　　　　　　　二百九
　　　　〔拍手〕
○議長（伊藤宗一郎君）　次に、日程第二につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　日程第三　中小企業等協同組合法及び中小企
　　業団体の組織に関する法律の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第三、中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長斉藤斗志二君。
　　　　―――――――――――――
　中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織
　　に関する法律の一部を改正する法律案及び同
　　報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔斉藤斗志二君登壇〕
○斉藤斗志二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、事業協同組合及び商工組合等の組合員たる中小企業者をめぐる経済環境の変化にかんがみ、組合が適切に組合員の事業活動を支援できるよう、その機能の充実強化を図るための措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、事業協同組合及び商工組合等の行うことのできる事業に、組合員の新たな事業分野への進出の円滑化を図ることを追加すること、
　第二に、事業協同組合及び商工組合等の事業を組合員以外の者に利用させる場合の特例に関する新たな規定を設けることであります。
　本案は、去る十月二十四日当委員会に付託され、昨十一月五日堀内通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○田野瀬良太郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、許可等の有効期間の延長に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　―――――――――――――
　許可等の有効期間の延長に関する法律案（内
　　閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　許可等の有効期間の延長に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長谷津義男君。
　　　　―――――――――――――
　許可等の有効期間の延長に関する法律案及び同
　　報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔谷津義男君登壇〕
○谷津義男君　ただいま議題となりました許可等の有効期間の延長に関する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、行政改革の一環として、許可等の申請に係る国民の負担軽減を図るため、十六法律四十九事項を改正し、許可等の有効期間の延長を行おうとするものであります。
　その主な内容は、薬局開設の許可、医薬品の販売業の許可などの有効期間を三年から六年に倍化するとともに、不動産鑑定業者の登録、旅行業の登録などの有効期間を三年から五年に延長すること等であります。
　本案は、十月三十一日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託され、本日小里総務庁長官から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律案（内閣提出）及び罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律案、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律案及び罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣三塚博君。
　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕
○国務大臣（三塚博君）　ただいま議題となりました持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律案、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律案及び罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律案について御説明申し上げます。
　本法律案は、持株会社の設立等の解禁に伴い、銀行業、保険業または証券業を営む者を子会社とする持株会社について、銀行等の経営の健全性の確保、投資者保護等の観点から必要となる監督上の措置を講ずる必要性があること等にかんがみまして、銀行法、保険業法、証券取引法、その他の関係法律について所要の規定の整備を図った上、銀行持株会社等の設立等を可能とするものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、銀行持株会社について、銀行持株会社の設立等に係る認可、銀行持株会社の子会社の範囲の制限、国内のいわゆる一般事業会社の株式等を銀行持株会社またはその子会社が合算して一定割合を超えて所有することの制限、銀行持株会社及びその子会社に対する報告徴求、立入検査等、所要の規定の整備を行うこととしております。また、破綻金融機関の株式の取得を行う銀行持株会社等が預金保険機構に資金援助の申し込みを行うことができることとしております。
　第二に、保険持株会社について、保険持株会社の設立等に係る認可、保険持株会社による子会社の所有に係る承認、保険持株会社及びその子会社に対する報告徴求、立入検査等、所要の規定の整備を行うこととしております。
　第三に、証券持株会社について、証券持株会社に対する報告徴求、立入検査等、所要の規定の整備を行うこととしております。
　その他、所要の措置を講ずることとしております。
　次に、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律案について御説明申し上げます。
　本法律案は、銀行持株会社が金融業務の効率的な運営に資するものであることにかんがみ、銀行等による銀行持株会社の創設を円滑にするための措置として、銀行等の合併手続の特例その他の所要の措置を講ずるものであります。
　具体的には、銀行等による銀行持株会社の創設のための合併手続について、合併の条件、合併契約書の承認等に係る特例を設ける等、所要の措置を講ずるものでございます。
　次に、罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、最近における金融不祥事を踏まえ、その再発防止を図るとともに、今後の金融システム改革に向けて、金融機関等の経営の健全性と証券市場等の公正性及び透明性の確保を図るため、金融機関等による検査忌避、虚偽報告等に係る罰則、証券市場等における不公正取引、企業内容等の開示義務違反に係る罰則その他の罰則の整備を行うものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、銀行、保険会社、証券会社等による検査忌避、虚偽報告等に係る罰則の強化を行うこととしております。
　第二に、相場操縦行為、損失補てん、内部者取引等の不公正取引に係る罰則及び重要事項に虚偽記載のある有価証券報告書の提出等の企業内容等の開示義務違反に係る罰則の強化を行うことといたしております。
　第三に、いわゆる総会屋対策の観点から予定されている商法の改正に伴いまして、金融関係法律について所要の罰則の整備を行うことといたしております。
　これらの法律案は、金融システム改革の一環として、金融の基本的枠組みの整備を図るものでございます。
　以上、提案の三法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第でございます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律案（内閣提出）及び罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。並木正芳君。
　　　　〔並木正芳君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　並木議員にお答えを申し上げます。
　まず、金融空洞化についてお尋ねがございました。
　我が国の金融・資本市場を利用者にとりまして国際的にも魅力のあるものとするためには、我が国の市場が活性化し、利便性が高まることが必要であることは御指摘のとおりであります。そうしたことから、政府としては、本国会に提出しております法案を初め、二〇〇一年までの改革のスケジュールに沿い、金融システム改革の推進に全力で取り組んでおるところであります。
　その進め方につきましては、本年六月の関係審議会の報告書に示されましたスケジュールに沿って改革を進めることとしており、実現可能なものから実行に移しております。法律改正が必要な事項につきましては、本国会に提出させていただいておる法律案のほかに、大半の事項につきまして次期通常国会に所要の法案の提出を目指すこととしておりまして、改革の多くの事項を平成十一年度までには完了することといたしております。
　なお、有価証券取引税、取引所税などの金融関係諸税につきましては、金融システム改革の趣旨も踏まえながら、平成十年度税制改正において、金融・証券税制全体の中で総合的に検討してまいります。
　次に、不良債権についてお尋ねがございました。
　金融機関の破綻時に、関連会社の整理などによりまして、不良債権額が開示額と比べて増大する例も、御指摘のように確かにございます。しかし、金融機関は現在、不良債権の早期処理に取り組んでおり、全体の状況は改善してまいりました。政府としては、昨年の国会で成立をいたしました金融三法の基本的な考え方を踏まえ、預金者保護を基本として、その早期処理に努めてまいります。
　次に、行政のリストラと民間企業の活性化に重点を置いた経済構造改革、そして思い切った財政出動を含む景気対策を行うべきという御指摘をいただきました。
　今後の経済運営は、安易に財政に頼るのではなく、民間需要中心の自律的な安定成長を図っていくことが基本だと考え、そのためには、財政構造改革と並んで、規制緩和を初めとする経済構造改革などの実現が一層必要だと私は思います。
　こうした観点を踏まえ、本年五月に閣議決定をいたしました「経済構造の変革と創造のための行動計画」、これを着実に実行するとともに、可能な限りの前倒しと新たな施策の追加も含めましたフォローアップを年内に行うなど、内閣を挙げて経済構造改革を強力に進めていく覚悟であります。
　また、我が国経済の体質改善を行い、企業や消費者の経済の先行きに対する不透明感を払拭し、我が国経済の回復基調を確実で力強いものにするためにも、経済構造改革の前倒しなどによる効果的な経済対策を早急に策定することとしたいと考えております。
　次に、増税と国民負担の増大なき財政再建が構造改革につながるのかという御指摘がございました。
　今般の財政構造改革法案は、財政構造改革の当面の目標達成に向けて、歳出の改革のための具体的な方策を定めており、国民負担率が五〇％を超えないようにするといった観点も踏まえまして、財政構造改革を推進することによって真の構造改革を実現できるものと確信しております。
　また、税制面については、引き続き公平、中立、簡素という幅広い観点に立って改革に取り組んでまいりますが、いずれにせよ、まずは歳出の改革と縮減に最大限の努力を傾注すべきだと考えております。
　次に、幾つかの例をお引きになりながら、政治倫理を主とするトップ層の腐敗、そしてメガコンペティション時代に生き残るためにどうやって不安と閉塞感を取り除くかといった点についての御指摘がございました。
　昨年末に法規範性のある公務員倫理規程を作成し、また、与党政治改革協議会におきまして政治家個人の倫理問題等について鋭意検討を行っております。
　一人一人のみずからの行動に対する責任とともに、我が国の経済社会システムを根本から見直し、個人の創造性やチャレンジ精神が存分に発揮される、そうした活力ある社会を構築すべく、六つの改革に全力で取り組んでまいります。
　最後に、民事に係る刑事事件への取り組みについて御意見をいただきました。
　警察当局におきましては、債権回収などに絡む刑事事件を初め、民事にかかわるものでありましても、刑罰法令に触れる行為に対しては厳正に対処しており、さまざまな事犯を検挙していると承知しております。今後とも、刑罰法令に触れる行為を認めれば、私は、厳正かつ的確な対処が警察当局によって行われるもの、そのように確信しております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕
○国務大臣（三塚博君）　並木議員の御質問にお答えを申し上げます。
　銀行持株会社グループによります株式保有制限についてのお尋ねでございますが、法律案では、金融機関の株式保有の状況等を総合的に勘案をして、グループによる一般事業会社の株式保有についてその一五％を上限とし、また、銀行持株会社が新たな子会社を保有する場合等には、この上限を一定期間緩和する特例を設けたところでございます。今後想定し得る銀行持株会社の形態についても対応のできるものと考えておるところであります。
　次に、銀行持株会社の認可、子会社の業務制限についてのお尋ねでございます。
　銀行持株会社は、子会社の経営管理を行う会社であり、業務のあり方によっては子会社たる銀行の経営に多大の影響を与えることから、海外での規制のあり方等を踏まえ、その設立等に関し認可による適格性審査を行いますとともに、銀行経営の健全性確保の観点から銀行に他業制限が課せられている趣旨にかんがみまして、子会社が営む業務について制限を設けるものであります。
　次は、持株会社グループに関する立入検査や経営改善命令についてのお尋ねでございます。
　持株会社の子会社に対する立入検査は、銀行または保険会社の健全性を確保するため、必要がある場合にその必要の限度において限定的に実施するものでありまして、また、子会社は経営改善命令の対象となっていないため、御指摘のように、経営に対する過剰介入により持株会社の自主性を損なうといった問題はないのではないかと考えます。
　次に、税制について、二問であります。
　まず、三角合併方式による銀行持株会社の設立に伴う税制の措置についてであります。
　その設立形態を考慮しつつ、銀行以外の持株会社との課税のバランスなど、課税の公平等の観点を踏まえながら検討してまいります。
　連結納税制度については、個々の法人ではなく、企業集団を一つの課税単位、すなわち納税者と見て、その企業集団に課税する制度でありまして、その導入は、我が国の法人税制の基本的考え方を変えるものであります。
　したがって、連結納税制度については、企業経営の実態や商法等の関連諸制度、さらに租税回避や税収減の問題といった諸点について慎重な検討が必要とされます研究課題であると認識をいたしております。
　次に、持株会社の創設の特例方式についてのお尋ねであります。
　今回の法案では、株主の保護の観点から、商法上それに関する規定が比較的整備されておる合併手続を基礎とする制度が適当であると考えまして、三角合併方式を採用したものであります。他方、株式交換等については、我が国の商法にはこれに類する制度が全くなく、その導入に当たりましては、株主と債権者の保護を含めた幅広い観点からなお慎重な検討を要するものと考えておるところでございます。
　次に、証券会社による持株会社の設立に関する御質問であります。
　証券会社に関しては、銀行のような特殊事情はないことから、一般事業会社と同様、抜け殻方式等により持株会社を設立することとなりますが、証券会社による持株会社の設立が円滑に行われますよう、関係省庁と十分に相談してまいりたいと考えております。
　最後に、罰則の件であります。
　本件につきましては、取り組んでまいり、法律といたしたわけでありますが、今後の金融システム改革に向けて、公正かつ透明な金融システムの構築を図る観点から、例えば銀行等の検査回避、虚偽報告等に係る罰則につきましては、現行の五十万円以下の罰金を、一年以下の懲役または三百万円以下の罰金に引き上げるとともに、法人に対しては二億円以下の罰金とするなど大幅に強化したところであり、この水準は、主要先進国と比較をいたしましておおむね遜色のないものと考えておるところでございます。
　以上であります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　鉢呂吉雄君。
　　　　〔鉢呂吉雄君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　鉢呂議員にお答えを申し上げます。
　まず、総会屋対策への取り組みについてどのような決意で臨むのかという御指摘をいただきました。
　議員が御指摘になりましたような不祥事が後を絶たないこと、これは本当に遺憾なことでありまして、何としてもこの際、いわゆる総会屋などと企業との関係を断ち切るために全力を尽くさなければならないと考えます。
　政府としては、さきに関係閣僚会議を開催いたしまして、経済界への要請、また、特に議員からも御指摘がございました警察による支援、商法の改正などの対策を取りまとめた「いわゆる総会屋対策要綱」を申し合わせたところでありまして、これに基づいて、政府を挙げてその排除を徹底してまいろうと努力をいたしております。
　また、悪質な違反者についての法的措置についての御質問がございました。
　金融不祥事に対する罰則を、議員は不十分と言われますけれども、この際強化をさせていただきたいと考えております。そして、今後とも、不正があれば、これに対し法令に基づき厳正に対処していきたいと考えます。
　次に、大蔵省と金融行政のあり方についてのお尋ねがございました。
　金融行政につきましては、既に日銀法改正によりまして日銀の独立性を強化するとともに、金融監督庁の設置による検査監督の大蔵省からの分離により、市場規律を基軸としたルールづくり、透明かつ公正な金融行政への転換を図ろうとしております。
　さらに、行政改革会議において、議員がお触れになりましたように、中間報告として、「大蔵省の金融に関する企画立案は、預金者保護という観点も踏まえ、市場信用秩序の維持に関する企画立案に限定する。」という取りまとめを行いました。その後の検討の中で、市場信用秩序の維持に関する企画立案という言葉が誤解を生じやすい、そうしたことから、金融破綻処理制度ないし金融危機管理に関する企画立案と表現すべきと今手直しをいたしております。
　また、金融機関の倒産に関連した雇用対策についてのお尋ねがありました。
　これにつきましては、関係省庁や地方公共団体などとの間で情報交換を行うなど十分連携して、できる限り失業を経験することなく円滑に再就職できるよう支援を行いますとともに、大型倒産に関連した失業の予防のための措置を講ずるなど、今後とも適切な雇用対策に取り組んでまいります。
　なお、今後、その増大が見込まれる産業間、企業間の労働移動を円滑なものとすることが非常に必要、言いかえれば、水平移動をいかに行うかということが非常に必要だと考えております。そして、例えば、そのためにも、労働者派遣事業制度の見直しを進めるなど、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
　次に、金融機関の社会的責任と貸し渋りについてお尋ねがございました。
　金融機関は、その業務の公共性にかんがみ、社会的役割を自覚した業務運営を行うことが求められており、各金融機関においては、経営の健全性を確保しつつ、その資金仲介機能を十分発揮することが期待されるわけです。
　同時に、金融機関におきましては、競争力の強化や、バブル期の反省を踏まえ、リスク管理の強化に向けた努力が一般化しつつあり、このような変化が貸し渋りと映っている部分もあろうかと思います。
　こうした状況の中におきまして、政府としては、こうしたときこそ政府系金融機関が役立つべき時期、そうしたことを考えまして、中小企業に対する金融につきましては、既に、適切な対応をとるよう、通産、大蔵、両大臣にも指示をいたしてまいりました。政府系金融機関がこうしたときに十分役立つように、なお努力をしてまいりたいと思います。
　残余の御質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕
○国務大臣（三塚博君）　鉢呂議員の提言を交えた御質問にお答えをさせていただきます。
　早期是正措置の猶予措置についてのお尋ねでございます。
　御案内のとおり、この措置は、金融機関の自主的な経営改善努力を適時に促し、その健全性を確保することを目的とするものでありますので、金融機関の自己資本比率が短期間に回復することが明らかであります場合、それを勘案して命令の内容を決定することは、本措置の趣旨にかんがみまして必要であると考えております。
　さらに、早期是正措置の運用についてのお尋ねでございます。
　早期是正措置は、当局の裁量を排し、市場メカニズムの中で自己資本比率という客観的指標を用いて金融機関の健全性を確保することを目的とした制度でありますので、当局といたしましては、このような制度の趣旨を十分に踏まえ、適切な運営に努めてまいりたいと考えております。
　さらに、官僚が告発を行わなかった場合も含めた行政責任についてのお尋ねであります。
　今般の野村証券及び第一勧業銀行に係る不祥事におきましても、大蔵省としては、法令に基づき、告発を含む厳正な処分を行ったところであります。今後とも、金融機関の法令違反行為が判明した場合には厳正に対処をしてまいります。
　証券会社の破綻についてのお尋ねであります。
　証券会社につきましては、これまで自己資本規制比率に基づく財務の健全性のチェックに努めているところでありますが、今後、同規制の見直しやディスクロージャーの充実等を図ってまいります。
　あわせまして、顧客資産の分別管理の徹底、寄託証券補償基金制度の充実など、証券会社の退出の際の枠組みの整備を図る所存でございます。
　銀行等の自己資本比率と金融持株会社の関係についてのお尋ねであります。
　法律案では、銀行持株会社の設立等に許可を要することとし、銀行持株会社及び銀行を含むその子会社の資産等に照らし、自己資本の充実状況が適当であることを認可の基準といたしておるところから、基本的には、銀行持株会社の設立等が銀行の自己資本比率を高める一つの要因になるものと考えておるところでございます。
　最後に、金融機関の社会的責任と貸し渋りに関するお尋ねでございます。
　先ほど総理大臣から基本的な問題について答弁がありましたとおりでありますけれども、金融機関は、その業務の公共性にかんがみまして、社会的役割を自覚をいたしました業務運営を行っていくことが求められておりますこと、言うまでもございません。
　私からも貸し渋りの問題について一言触れますと、企業間の資金需要の低迷に主たる原因があるとの見方があります一方、バブル期の反省を踏まえた金融機関におけるリスク管理の強化が、借り手の立場から見れば貸し渋りと映ることもあり得ると考えられるのでありますが、いずれにせよ、各金融機関の経営の健全性を確保しつつ、その資金仲介機能を十分に発揮することが期待されておることは間違いございません。
　なお、大蔵省としては、通産省を初めとする関係省庁と協議いたしまして、政府系金融機関の活用など、中小企業に対する金融については適切かつ万全の措置をとってまいる所存でございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（渡部恒三君）　佐々木陸海君。
　　　　〔佐々木陸海君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　佐々木議員にお答えを申し上げます。
　まず、金融持株会社の目的についてお尋ねがございました。
　金融持株会社の解禁は、銀行など金融機関の経営形態の選択肢の拡大をもたらすものであり、その活用により、金融分野での競争促進や経営の効率化が期待をされるとともに、専門化、高度化した金融サービスの開発、提供が促進され、利用者である国民の利便の向上に資するものと考えております。
　次に、金融持株会社に関する銀行業と証券業の関係についてお尋ねがございました。
　法律案では、親子関係にある銀行と証券会社と同様に、持株会社傘下の兄弟会社の間にも、利益相反取引防止の観点から、公正な取引を確保するための措置を講じており、今回の解禁が直接銀行業と証券業の関係を大きく変更するものではないと考えております。
　次に、銀行のハイリスク商品の販売に関するお尋ねであります。
　金融システム改革により多様化、高度化した金融サービスを利用者が享受できるよう、利用者保護のための公正な取引ルールのあり方の検討は必要であります。
　御指摘の、銀行が持株会社を活用し、業務展開を図り、さまざまな商品を扱う場合におきましても、例えば、顧客が商品の内容について誤認しないためのルールづくりが必要であろうと思われます。
　次に、ファイアウォール規定についてお尋ねがございました。
　今回の法案では、銀行とその持株会社または兄弟会社との利益相反取引により銀行経営の健全性が損なわれることなどの弊害を防止するための措置を講ずることとしております。弊害防止措置については、実効性のある必要最小限のものを確保することが大切であると考えております。
　次に、中小金融機関の果たす役割について、御意見を交えてのお尋ねがありました。
　持株会社の活用を含む金融システム改革は、商品、業務、組織形態の自由化、多様化を通じて、各金融機関の特性を最大限に生かした経営を可能とするものであります。中小金融機関につきましても、これに伴い、今後とも一層地域のニーズにきめ細かく対応することにより、その役割を十分果たすものと期待をいたしております。
　次に、銀行持株会社グループ及び銀行による株式保有についてのお尋ねがございました。
　銀行持株会社グループの株式保有限度につきましては、銀行経営の健全性の確保や金融機関の株式保有の状況などを総合的に勘案して一五％としたものであります。また、銀行の株式保有総量のあり方につきましては、銀行経営の健全性や株式市場に与える影響などの観点から検討していくことも必要であると考えております。
　次に、金融持株会社の解禁に伴う雇用・労働条件について、悪くなるのが確実だという御見解が示されました。しかし、雇用・労働条件は関係労使間の話し合いで決定をされるものでありまして、これが確実に悪くなるというのは予断ではないかと思います。
　なお、さきの独禁法改正の際の附帯決議で、持株会社解禁に伴う労使関係の対応については、労使関係者を含めた協議の場を設け、今後二年をめどに検討するとされましたことを受け、現在、労働省でそのための懇談会を開催し、検討を進めております。
　次に、金融持株会社制度における親会社の子会社に対する責任に関するお尋ねがございました。
　一般的には、子会社に対する親会社の責任を追及することはできないと考えられておりますけれども、例えば、子会社たる銀行の違法行為が銀行持株会社の指示により行われるなど、金融持株会社に不法行為責任を追及できるような特殊な事情がある場合には、その責任を追及できると解されております。
　次に、預金保険機構に対する財政資金の投入に関するお尋ねがございました。
　今回の法改正によるその措置自体が機構の財源状況を悪化させる原因となるものだとは考えておりません。また仮に、現在見込まれる機構の財源で対処が困難な状況が発生した場合には、平成十年度末までに保険料率の検討を行うことといたしております。
　最後に、金融における消費者保護や金融機関がその責務を果たすためのルールの確立についてお尋ねがございました。
　今回の金融システム改革におきましては、利用者の保護を図る観点から、ルールの整備に向けて検討を進めていくとともに、金融機関などのルール違反に対して厳正な処分を行うことなどにより、透明で信頼できる我が国金融市場の構築に努めてまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（渡部恒三君）　吉田公一君。
　　　　〔吉田公一君登壇〕
○吉田公一君　私は、太陽党を代表いたしまして、金融関連三法案につき、総理並びに大蔵大臣に質問をいたします。
　今回、政府が提出されている金融関連三法案は、来年四月の新外為法施行に続く日本版ビッグバンに向けて、橋本総理の掲げる六大改革の一つであります金融システムの改革の一つに位置づけられており、また、金融システムを守り、再編を円滑に進めるには、法的な受け皿づくりなど環境整備が必要であります。
　さらに、今回の証券業界準大手の三洋証券の倒産は、政府、大蔵省の護送船団方式の見通しが狂い始めているのだと考えております。それに加えて、我が国の銀行、証券、保険などの金融市場は、今日、国際的な流れの中で、国際標準から立ちおくれて競争力が低下してしまうなどの危機感が強くなっております。
　橋本総理は、金融システムの改革の方向として、市場原理の働く自由な市場、透明で信頼できる公正な市場、国際的で時代を先取りする市場、いわゆる自由、公正、グローバルの三原則を掲げ、今後五年間で規制の撤廃、緩和、財務内容の開示の充実、国際標準に沿った会計制度の転換などを示しております。しかし、二〇〇一年までの五年間で行うという改革であるだけに、焦点が定まらず、これらの改革の実現が懸念されているところであります。
　そのような中にあって、総理自身が、金融システム改革への今後の日本版ビッグバンに向けての具体的スケジュールを国民の目に見える形で明示すべきであります。総理の見解をお伺いしたいと存じます。
　次に、改正法案であります金融持株会社設立関連法案について、大蔵大臣に質問いたします。
　大蔵省は、銀行を一〇〇％保有する持株会社を当該銀行が設立することを可能とするために、いわゆる米国型の正三角合併方式を導入するとし、海外に支店を展開し、膨大な債権債務を持つ銀行の場合について、ＮＴＴの持株会社で利用される抜け殻方式では、海外における債権債務の譲渡にかかわる実務的対応が極めて困難であることから、銀行に対して特別にこうした特例を認めるとしたことは評価できますが、既存銀行の株主に対する株式譲渡益課税や有価証券取引税の免除、持株会社の設立登記等の登録免許税の免除、根抵当権の変更登記等の登録免許税の免除が認められませんと、コストがかかり過ぎて銀行持株会社設立は現実には困難ではないでしょうか。
　今回の商法の特例法により銀行の持株会社化を実現するためには、税法についても改正する必要があると考えております。
　金融持株会社方式の導入は、銀行、証券、保険など金融サービスを総合的に提供し、顧客の利便性に供するというのが第一義的なものでありますが、それに加えて、金融再編にとっても有効でなければなりません。例えば、破綻銀行を引き取って金融機関の整理統合を進めることができるような体制を整備しなければならないと思います。
　さらには、長期信用銀行や信託銀行は普通銀行に転換して、金融持株会社を設立し、地銀を傘下に置くことによって、支店網と業務の拡大を図るというメリットがある反面、金融持株会社方式を進める場合には、銀行、証券、生保、損保の間に厳格な業務の隔壁を設定する必要があると考えております。
　それに加えて、生保業界は相互会社の傘下に金融持株会社を置いて、その下に各種金融機関を抱えた場合、相互会社であります生保は、経営内容の開示、透明性、社内監査制度の充実強化、破綻処理の手続が十分ではなく、これが金融持株会社の株主になりますと、形式的には戦前の財閥本社のようになりかねないと憂慮されております。金融持株会社は、その株式が公開され、分散していることが大前提であり、大蔵大臣の御見解を伺いたいと存じます。
　次に、罰則強化法案について質問いたします。
　今回の法案を見る限り、罰則強化によって守るものが何なのか判然といたしておりません。金融機関か、それとも金融システムなのか。後者であれば、不正融資程度で揺らぐほど日本の金融システムは脆弱なのか。現在の不良債権問題は、資産価値の急激かつ大幅な下落が原因であり、抽象的にせよ、金融システムの安全性を害する行為を罰するという考えならば、その対象をもっと広げる必要があるのではないでしょうか。
　また、罰金や懲役の強化で経済犯罪を抑制することが果たしてできるのか。人権問題に直結する刑罰の強化は慎重でなければなりません。つまり、罰則強化による投資コスト引き上げには限界があり、むしろ懲罰的損害賠償などの制度導入を図るべきであります。今回の罰則強化は、住専問題などに端を発した問題解決としては理解をできますけれども、法体系のあるべき姿という点ではいかがなものかと思います。大蔵大臣の御見解を伺いたいと思います。
　最後に、金融・資本市場改革の、いわゆるビッグバンと称される諸々の改革は、我が国の税制、金融制度を初め金融機関及び証券、生保等の金融・資本市場の中核をなす企業の経営そのものに、またユーザーとしての国民や企業の行動に変化をもたらすものであります。私は、金融システムの改革は、橋本総理の主張されるように、我が国の活力ある発展にとって必要不可欠な措置であるということを総理に申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　吉田議員にお答えを申し上げます。
　私には、金融システム改革への今後の具体的なスケジュールという点についてのお尋ねをいただきました。
　この改革につきましては、本年六月、関係審議会の報告がまとまり、改革全体の具体的な措置とスケジュールを明らかにいたしました。今後はこのスケジュールに沿って改革を進めることとしておりまして、実現可能なものから実行に移しております。
　法律改正が必要な事項につきましては、今国会に提出しております法案のほか、大半の事項につきまして次期通常国会に所要の法案の提出を目指すこととしており、改革の多くの事項を平成十一年度までには完了することといたしております。
　今後とも、この改革の内容などにつきましても、御指摘のように広く国民の理解を得るよう努めてまいりたいと思います。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕
○国務大臣（三塚博君）　吉田議員にお答えを申し上げます。
　銀行持株会社の設立に係る税負担についてのお尋ねであります。
　銀行持株会社の設立に伴う税制上の措置につきましては、その設立形態を考慮しながら、銀行以外の持株会社との課税のバランスなど課税の公平等の観点を踏まえながら、検討してまいります。
　金融持株会社方式を進める場合の業務隔壁についてのお尋ねであります。
　金融持株会社方式を進めるに当たりましては、金融持株会社の意義等を損なわないようにしつつ、利益相反等の弊害の防止を担保するため、御指摘のような、銀行、証券等の間において実効性のある、必要最小限の業務の隔壁を確保していくことが大切であると考えております。
　相互会社が傘下に金融持株会社を置くことは問題ではないかとのお尋ねでございます。
　相互会社についても、保険業法上のディスクロージャー規定、会計監査人による監査制度等、経営の透明性確保のための措置が整備をされております。
　なお、保険会社が子会社として持株会社を保有することについては、今後、検討を行い、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
　罰則強化法案について、何を守るということかというお尋ねであります。
　本法案は、今般の金融不祥事を踏まえまして、その再発防止を図りますとともに、今後の金融システム改革に向けて、公正かつ透明な金融・証券市場の構築を図ることを目的といたしており、このような観点から、金融機関等の検査回避、虚偽報告に係る罰則や不公正取引、ディスクロージャー違反に係る罰則など、金融関係法律全般にわたり、広く罰則強化を図るものであります。
　最後に、罰金や懲役の強化で経済犯罪を抑制することができるのかというお尋ねでございます。
　今回の罰則強化においては、銀行等の検査回避、虚偽報告については、現行の五十万円以下の罰金を、一年以下の懲役または三百万円以下の罰金に引き上げますとともに、法人に対しては二億円以下の罰金とするなど、大幅に強化をしたところであり、違反行為に対し、十分な抑止効果を上げるものと考えております。
　なお、御指摘の懲罰的損害賠償の導入につきましては、刑事罰は厳格な裁判手続によって初めて科することができるとする憲法上の趣旨に反するおそれがあると考えられ、慎重な検討が必要と考えております。
　以上でございます。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時六分散会
　　　　　――――◇―――――
平成九年十一月六日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
出席委員
　　委員長　小池百合子君
　　　理事　小野　晋也君　理事　河本　三郎君
　　　理事三ッ林弥太郎君　理事　山口　俊一君
　　　理事　井上　義久君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　理事　辻　　一彦君　理事　吉井　英勝君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　田中　和徳君
　　　　　　塚原　俊平君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　望月　義夫君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　近江巳記夫君　　　　鍵田　節哉君
　　　　　　笹木　竜三君　　　　中西　啓介君
　　　　　　中桐　伸五君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　辻元　清美君　　　　堀込　征雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　谷垣　禎一君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　興　　直孝君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術政策局長　　近藤　隆彦君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術振興局長　　宮林　正恭君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　青江　　茂君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　加藤　康宏君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　池田　　要君
　委員外の出席者
　　　　　　　　工業技術院総務
　　　　　　　　部エネルギー技
　　　　　　　　術研究開発課長　杉原　　誠君
　　　　　　　　工業技術院総務
　　　　　　　　部地球環境技術
　　　　　　　　企画官　　　　　楠田　昭二君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団理
　　　　　　　　事長）　　　　　近藤　俊幸君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団理
　　　　　　　　事）　　　　　　中野　啓昌君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　宮武　太郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　昭一君　　　　　中桐　伸五君
　　羽田　　孜君　　　　　堀込　征雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中桐　伸五君　　　　　近藤　昭一君
　　堀込　征雄君　　　　　羽田　　孜君
　　　　―――――――――――――
十月二十日
　原子力政策、核燃料サイクル計画の全面的見直
　しに関する請願（秋葉忠利君紹介）（第一〇号
　）
　同（深田肇君紹介）（第一六号）
　同（辻元清美君紹介）（第二四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二五号）
　同（保坂展人君紹介）（第二八一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　科学技術振興の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小池委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術振興の基本施策に関する事項
　原子力の開発利用とその安全確保に関する事項
　宇宙開発に関する事項
　海洋開発に関する事項
　生命科学に関する事項
　新エネルギーの研究開発に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小池委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　しばらくお待ちください。
　　　　　――――◇―――――
○小池委員長　科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として動力炉・核燃料開発事業団理事長近藤俊幸さん及び同理事中野啓昌さんの出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野委員　谷垣大臣には、九月に科学技術庁長官に御就任になられたわけでございますけれども、幅広い御見識と若き情熱を持って、これから日本の科学技術行政を力強く御推進いただきますように、まずお願いを申し上げたいと思います。
　実は、今この日本の国の科学技術行政を見ておりまして、私は大きな転換点に遭遇をしている気持ちがいたしております。これはひとえに、日本の科学技術のみならず、世界じゅうが今科学技術の進路を模索をしているというような状況が生まれている中でございまして、これまでの人類の歴史を振り返ってまいりますならば、いつも道具とともに人類というのは進化、発展を遂げてきたわけでございますが、これからの時代に、どのような道具が果たして人類社会に必要とされているのかというところに一つの戸惑いが生まれてきているように思います。
　そしてまた、この日本の国にとりましても、戦後半世紀を過ぎたところでございますが、これまでの半世紀は、どちらかといえば、この科学技術分野におきましては、キャッチアップの時代であったということが指摘できるだろうと思います。西洋の先進的な科学技術に対して、日本の科学技術がそれを追いかけて、追い越していくプロセスを歩んできたというわけでございますが、今や追随型から、むしろ自立しながら、みずからがフロンティアを求めて挑戦をしていかなきゃならないというような状況も生まれてきているわけでありまして、そんな大きな認識のもとに、当院におきましても、科学技術基本法が審議され、そして制定を見たところは御承知のとおりでございま
す。
　そんなことを考え合わせてまいりましたときに、日本の科学技術にとりましても、また二十一世紀の日本というような視点で考えてみましても、大変大きな課題をこの科学技術委員会が抱え、そしてまた科学技術庁がその大きな責任を負っておられるということになろうかと思います。
　ぜひ大臣には、繰り返しになりますが、大いなる夢を抱いていただいて、そして情熱を持っていただいて、二十一世紀日本に対する責任のもとに、力強いお仕事を御期待を申し上げる次第でございます。
　さて、そういうような大きな話から始めさせていただいたわけでございますが、日本の科学技術が今分岐点にあるという視点の中で、大きな指針になりますのが、この夏に発表されました科学技術白書であると私は認識をいたしております。
　この白書の中で、通読をいたしますと、全巻を通じてテーマとして挙げられている問題というのが、「開かれた研究社会の創造」という問題でございまして、これまで、どちらかというと閉鎖的だと言われてまいりました研究社会そのものを、これからは開かれたものにしていかなくちゃならないだろう、そして、産学官というそれぞれの分野の間での交流というものももっと活発に進めていかなくてはならないだろう、さらに、日本の科学技術も国際的な責任を負う時代になってきているわけでありますから、国際社会に開かれたものにならなくてはならないし、さらには、国民の強い支持のもとに科学技術政策が推進されねばならないという観点に立つならば、国民に対しても開かれた科学技術にならねばならない、こういったことがこの中に書かれているわけでございます。
　ここで私が注目をいたしましたのは、最後の結論というところが、実は「意識改革」ということでくくられているわけであります。これは、研究者自身の意識改革でありますと同時に、関連する皆さん方、広く言えば国民も含めての大きな意識改革が行われなければ、この「開かれた研究社会の創造」ということが実現できない、こういう指摘でございまして、これは非常に大きな問題提起をいただいていると私は認識をいたしました。
　この点を考えてまいりましたときに、基本要素の大きな一つが、私は、コミュニケーションという問題になると認識をするわけでございます。
　そこで、谷垣大臣のこれまでの経歴を拝見させていただきますならば、郵政の政務次官をなされたり、党におきましては通信部会長代理をなされたり、この院におきましては逓信委員長、こういうことを考えてまいりますと、非常にこのコミュニケーションということに強い御関心をお持ちになってこられ、そしてその分野を専門的に扱ってこられているということでございますし、また、議運委員長というようなお立場の中で、異質のいろいろな考え方を通い合わせるというようなことについても随分御尽力をいただいてこられたということでございますから、コミュニケーションの重要性ということについては、恐らく御同意をいただけるだろうと私は信じているわけであります。
　そこで、質問をさせていただきたいわけでございますけれども、このコミュニケーションの問題というのが、私は、このしばらくの科学技術庁の行政を見ている中で非常に大きな課題だったという認識を実は持っているわけでございます。昨日も、「ふげん」における放射性物質の漏れ出しの事故がありました。少し前には、動燃改革の中で、動燃の中における問題の洗い出しということで、随分多くの項目が出されてまいりました。
　恐らく大臣は、そういう問題が起こりますたびに、これはまた大変な問題になるだろうと身構えられたと思うのでありますが、世論の方は、それだけのものが提起をされても決して以前のような騒ぎは起こらない。これは、私自身の認識でとどまるかもしれませんが、その様子を私自身も見ておりまして、やはりコミュニケーションということを、誠実に、真実を迅速に伝えていこうという姿勢を持つならば、社会はそれをきちんと御認識いただけるんだというような気持ちを持ったわけでございます。
　今までの問題というのは、むしろコミュニケーションにおけるトラブルによって、必要以上に大きな騒ぎを引き起こしてきたというようなところを感じたわけでございますが、そんな点に立脚をいただきましたときに、これまでの科学技術の行政において、このコミュニケーションという部分にどんな問題点が存在してきたと大臣が御認識になっておられるのか、そしてまた、今後これを改善していくということについて、どのような方向性を持ったお考えをお持ちになっておられるのか、まずこの点についてのお尋ねをいたしたいと思います。