Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（畠山襄君）　第一点の、前払い輸入のふえてきた理由あるいは今後どの程度ふえていくのか、そのふえてきた背景はどうかという点でございますけれども、前払い輸入は、最近の数年間で見てまいりますと、五十七年度が八十七億ドル程度であったわけでございますけれども、六十年度に百十二億ドルへとふえておりますし、六十一年は、四月から十一月までの年度途中の数字でございますが、既に六十一億ドルになっておるということでございまして、おおむね輸入の一割を占めるまでになっているわけでございます。この背景は、やはり我が国でやや資金の供給が潤沢になってまいりまして、発展途上国の方では資金不足ということでございますものですから、その発展途上国の方に資金を供給した方が我が国の資金を有効に使うことができるということでふえてきているものだと考えられます。
　今後どの程度増加するのかということでございますが、私ども、過去の平均伸び率が一一、二％でございますので、一応当面はそれぐらいのスピードで伸びるだろうというふうに考えております。この保険をつくることによってどれだけ伸びるかということはなかなか測定が難しゅうございますけれども、こうした前払い輸入の伸びの勢いをとめないためにぜひこのリスクをカバーしてまいりたいと思っているわけでございます。
　それで、前払い輸入が輸入国、輸出国にいかなるメリットがあるのかということ、そういう御指摘がございましたが、輸出国は、主としてこれは発展途上国であろうかと思いますが、債務累積問題の深刻化に伴いまして資金的余裕が乏しいわけでございますので、前払いによってそういう資金不足が補完されますると、それに伴って生産なり加工なり集荷ということが円滑に進むということが期待されるわけでございます。それから、輸入国である我が国としましては、無論そういうものが発展途上国から取得できるという点、そして輸入ができるということもございますし、個々の企業レベルの話としては、輸入価格をそれによって引き下げることを期待することがそのインセンティブになっているかと思っております。
　それから第二点の御指摘は、業界のニーズはどうかという点でございますが、これは私ども独自の調査で調査対象企業を調べてみますと、その約五割の企業が関心を持っておるということでございます。
　それから第三点に、海外輸出者の信用調査をどういうふうにやるのかという御指摘がございましたけれども、これは現行の輸出保険の場合に海外バイヤーの商社名簿というのがございますけれども、あの信用調査と同様に海外の信用調査機関を通じての信用調査をやりましたり、あるいは我が国の輸入者からの海外輸出者の信用調査報告書を取り寄せる、あるいは財務諸表を取り寄せるというような、ことで行うことといたしております。
　それで、それをどうやってチェックを具体的に回収なんかのときにしていくのかという点でございますが、これは輸入者が海外の輸出者に対して十分督促をし、あるいは必要な場合には裁判所へ提訴をする、あるいはその海外の調査機関への取り立て依頼を行うというようなことを、ジェトロとか在外公館とかいろいろ機関もございますので、そういった第三者機関を活用いたしまして十分チェックをしていこうというふうに考えているわけでございます。
　それから第四点といたしまして、保険を頼りにして安易な前払い輸入、なかんずく個人輸入がふえるのではないか、そういう御指摘でございまして、これは重要な点であろうかと思いますが、私どもといたしましてはこのてん補率で輸入者の利益までは補償しないようにしますれば、保険金をもらった方が輸入者に利益が出ちゃうというようなことにしないように十分工夫をいたしましておけば、一応この保険に伴って保険をかけた方が得だということで安易な輸入をするインセンティブが除かれるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　とりあえず以上でございます。
○田代富士男君　時間もありませんから最後にまとめて質問をいたしますけれども、仲介貿易につきまして、実績と仲介貿易保険の創設に伴う仲介貿易の今後の動向の見通しについてお尋ねをいたします。
　それと同時に、これは発展途上国自身の自前の輸出保険制度を創設させてあげることも大事ではないかと思いますけれども、ここらあたりに対してもお考えをお示しいただきたいと思います。
　それと、海外投資保険の拡充につきまして、今さっき同僚議員からもちょっと御質問がありましたが、運用していく基本方針を簡単にお答えいただきたいと思います。
　それから、再保険制度の創設につきましては、再保険制度の創設の政策的意義をどのように考えていらっしゃるのか。
　また、輸出金融保険の廃止についてその意義を伺うとともに、影響の緩和をどう図っていくのかお答えをいただきたいと思います。
　最後に、通産大臣に貿易保険への衣がえの機会に黒字の縮小並びに貿易摩擦の解消について一段の努力を求むるとともに、貿易保険制度の運用に当たる大臣の決意をお聞きいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（畠山襄君）　第一点の仲介貿易の実績と見通してございますが、実績は六十年度で四十四億ドルぐらいでございます。
　　　〔理事下条進一郎君退席、委員長着席〕それが六十一年度は六十六億ドルぐらいに受領額ベースで見ていこうかというふうに考えております。今後はこの保険制度もできますので、従来の伸び率よりはふえるかもしれませんが、私どもの見通しはとりあえず五％ずつぐらい伸びていくというふうに考えておるところでございます。
　それから第二点は、途上国の輸出保険制度の創設という方が本筋じゃないかということでございますが、確かに途上国で、例えば中国とかフィリピンとかタイとか、そういったところは輸出保険制度を有しておりません。そこで、私ども輸出保険は昭和二十六、七年来ずっとやっておりますので、そうした技術をこうした国に教えてあげるということを考えているところでございます。
　それから第三点は、投資保険の運用の基本方針ということでございますが、御案内のように、現行の投資保険では、戦争ですとか、収用ですとか外貨送金制限ですとかいった発展途上国の政府のとる措置に対する危険をカバーしているわけでございますが、今回は改正をして、それに加えて投資先企業の破産というようなコマーシャルの危険、信用危険、そういったものもカバーさしていただきたいというふうに思っているわけでございます。現在でもこの信用危険につきまして資源開発分については対象になっているわけでございますが、今度は資源開発に加えて製造業とかそういったものも対象にしていきたいということでございます。
　そこで、信用危険までカバーいたしますと、保険金を求めた偽装倒産といいますか、そういうものが出てくるおそれがあるわけでございますが、それを防ぎますためには、まず第一にてん補率を、通常のは九〇％とか九五％とか九七・五％とか、そういう高い率になっておりますが、このケースにつきましては五〇％というようなことにいたしまして、したがって投資者自身のリスク負担がやっぱり残りの五〇％あるというようなことにひとつしたいというふうに思っております。それから、事故の事由も破産ということに明確に限定をいたしまして、ただ経営の状況が悪くなったというようなあいまいなことではなくて、破産というふうに明確に限定をいたしまして、裁判所の公的関与が必要になるということで、したがって偽装倒産が困難なような状況にしておきたいというふうに考えているところでございます。
　それから、再保険について御指摘がありましたが、これは他の保険機関、まあアメリカにもイギリスにも政府の保険機関があるわけでございますが、これとのリスクの分散を図っていくということで考えておりまして、対外取引のリスクが増大している現状では、そうやってお互いにリスクを分散いたしますと保険機関の相互の健全な運営にプラスになるということでございます。特に、ＭＩＧＡというような国際投資保証機関ができましたので、こういったものの再保険、あるいは国際コンソーシアム型海外建設工事、あるいはＹＸの後のＹＸＸのような国際共同開発による航空機の販売、そういった国際協調型事業における再保険なんかを念頭に置いているわけでございます。
　とりあえず以上でございます。
○国務大臣（田村元君）　各種の新種保険の導入によりましてこの保険法が衣がえをいたしたわけでございます。これを機会に諸般の問題を取りまとめ、累積赤字に悩む発展途上国の方々にも喜んでもらいたい。と同時に、我が国の黒字の解消、そしてそれが適切に円高不況にいい意味でのはね返りがありますように、そしてそれが日本の産業、とりわけ中小企業に対してよき福音をもたらしますように懸命の努力をいたす所存でございます。
○市川正一君　初めに、輸出保険の中小企業の利用状況についてですが、保険全体の引き受けの金額ベースでどれぐらいになっているのかお伺いします。
○政府委員（畠山襄君）　輸出保険の中小企業の引き受け状況でございますが……
○市川正一君　金額ベースで、率だけで結構です。
○政府委員（畠山襄君）　中小企業が、仮にその定義が中小企業基本法の定義ということでございますと、恐縮ですがちょっと統計がございませんけれども、十億円以下の企業をとりあえず対象にいたしたもので申し上げますと、保険金額ベースでは六・四％でございます。
○市川正一君　私もいただいた資料いろいろ勉強さしていただきましたが、全体で中小企業の利用率が六・四％と。そういう実態から見て、今回の改正が前払い輸入あるいは仲介貿易、海外投資も、結局利用できるのは大企業が中心にならざるを得ぬのだというふうに私は考えるんですが、具体的にお聞きします。
　現在は資源の開発輸入以外については、中身はもう説明しませんが、非常危険しかてん補しておりません。ところが、今回の改正では製造業について破産などの信用危険にまでてん補するように範囲を拡大しております。そうですね。ということは、これによって先進国向けの海外投資にもこれを使用することが可能になったと思うんですが、間違いありませんか。
○政府委員（畠山襄君）　先進国向けについても排除をいたしておりませんので、法律的には可能でございます。
○市川正一君　ですから、法律的には可能であるということは実際にもできるということでね。
○政府委員（畠山襄君）　ええ……
○市川正一君　ええってあなた、できるんですよ。
○政府委員（畠山襄君）　実際にできるかという問題でございますが、発展途上国の場合は比較的そのリスクが乏しい信用リスク、信用危険というもの——信用危険といっても相手方の企業の危なっかしいという問題もありますが、その信用危険につながっていくような客観情勢というのもありますもんですから、そういった客観情勢が発展途上国に比べて先進国の方は少ないというようなことがございますので、法律的には可能でございますが、実際上はそう先進国へ向けての投資がこれによってカバーされるということはないのではないかというふうに私どもとりあえず考えております。
○市川正一君　私が聞いているのは、今度はそういうふうにいわば信用危険にまで広がった、当然それは先進国向けの海外投資にも使用できるんですなと聞いたら、そうやと言うから、そうでしょうと言っているだけのことで、だから使えるわけですよ。
　そこで問題は、ちょうだいした資料を見てみますと、海外直接投資実績の推移が出ております。これによりますと、製造業への投資では、対先進国と対ＬＤＣ、発展途上国ですが、これを比べてみますと、昭和五十五年は先進国へ千五百五十三億円、対ＬＤＣは二千三百十五億円だったんですね。そうでしょう。六十年では、先進国へはその二・四倍の三千七百二十四億円、対ＬＤＣは一八・五％マイナスの千八百八十七億円となっていると思いますが、間違いございませんか。
○政府委員（畠山襄君）　間違いございません。
○市川正一君　つまり、投資が発展途上国向けから先進国向けに逆転しただけやなしに、金額の上でも半分以下になってしもうているわけですね。投資の流れが今や先進国向けにシフトしてきているということを私はこれ示していると思うんです。これで果たして今度のこれが発展途上国向けのためのものやというふうには、私はこの事実、この数字はそうは言えぬと思うんです。
　現に私は、時間がないんで議論を進めていきますが、例えば財界は、私経団連の文書持ってきましたが、去年の二月に対外直接投資の促進についてこう言っております。海外投資保険の充実等によるカントリーリスクの軽減ということを要求しているわけですね。こうした財界の要求にこたえて、今度の法案の土台になっておるのが去年十二月の輸出保険審議会の答申だと思うのですが、その答申自身こう言っております。「海外投資保険の信用危険のてん補対象投資の拡大のように、諸外国に例をみないものもある」というふうに述べているわけですね。私はこれでも先進国向け、かつ大企業優先であるということを否定なさるのは無理だと思うのですが、いかがですか。
○政府委員（畠山襄君）　市川委員御指摘のとおり、過去の投資が先進国向けに伸びて、そして発展途上国向けに停滞しているのは事実でございます。そこで、私どもが考えておりますのは、その事態を放置いたしておきますと、先進国向けにだけ投資が伸びて、そして発展途上国向けには投資が停滞する。そこで今、信用危険をてん補対象に加えることによってそうした流れを少しでも変えていきたい、発展途上国向けの投資が信用危険に伴って撤退した事例が非常に多いものでございますから、そうした流れを少しでも変えていきたい、こういうことでこのような御提案をさしていただいているわけでございます。
　それから今御指摘の、これは諸外国に例を見ないものであるということは事実でございます。
○市川正一君　これは発想があべこべか、わかっていてちょろまかしているのか、問題はそこなんです。問題は、なぜあえてあなたも認められた諸外国に例を見ないような優遇措置をとるのか。
　重要なことは、今日の大企業の異常な海外投資の増大です。とりわけ、一九九〇年代に自動車のアメリカ、カナダでの二百万台現地生産、それから電機のヨーロッパや韓国、台湾での生産、さらには国内で高炉五基を廃して一万九千人の合理化を進めている新日鉄も、アメリカで今度自動車鋼板を九〇年から年間百万トン生産するなどが既に明らかにされています。このように我が国の重要な生産拠点がどんどん海外に逃げていきよるし、移っていきよるんです。
　そして、伺いたいのは、こういう産業のいわゆる空洞化が進んでいってどうなるかといったら、通産省が十一日に発表された調査報告によると、八七年度の海外現地生産の伸びが二六％になり、その結果、毎年失業者が二十万人ずつふえて、九○年には失業率四％と予測するという見通しを出していらっしゃるんですが、この見通しは通産省発表の文書ですが、間違いございませんか。
○国務大臣（田村元君）　このまま放置すればそのようになるであろう、こういうことでございます。
○市川正一君　放置すればって、どんどん拍車がかっていますやないか。私、事柄は国の基本的な産業経済政策にかかわる問題なので、幸い大臣今お答えになったんで伺いたいんですが、こういう海外投資というのは必然的に新しい経済摩擦をやっぱり僕は生むと思うんです。同時にまた、国内の産業の空洞化、失業者の増大、中小企業の倒産、そして廃業というのを招くのは、私これ必定やと思うのです。このままほうっておいたらといって、実際にはこれどんどん進んでいるし、そして今通産省の見通しというのは私はむしろ控え目やと思う。しかし、自動車にしろあるいは電機にしろ鉄鋼にしろ、どんどんそういうふうに進んでいることに対して、政府としては、通産省としてはどういう措置をとろうとなさるのか。私は必要な民主的な規制を行うべきであると考えますが、この点いかがでしょう。
○国務大臣（田村元君）　今のままでそれじゃ放置しておいたらどうなるかと、裏返して言えば。黒字はどんどんふえるわ、そうすればますます円は高くなるわ、そうなると企業はいよいよ苦しむ。その企業の中でも中小企業にそのしわは寄るわ、これはかわいそうですわ。ですから、これを何とか助けなきゃなりません。でございますから、まず我々は、さっきも申し上げましたように、いろいろな幾つかの方途を講じる。まず第一が、大きな内需拡大策をやる。これはもうすぐにもしなきゃいかぬ。それから輸入の増進だ、構造調整だ。と同時に黒字をいかに還流するか。
　もう一つは、これは市川さんにぜひ聞いてもらいたいことですが、私はＡＳＥＡＮ諸国へ行きまして、それは途上国が日本の企業をどれだけ誘致したいと待ち望んでおりますか。私はもうそれを頼まれまして、それでそんなこと言われてもといって——ところが、さっきからおっしゃるこういう対策を講じればこそ、びびっておる中企業、小企業、中小企業が海外に出られるのと違いますやろか。大企業はこんなことしてやらぬでも出ていきますわ。
○市川正一君　私、時間もうおまへんねんのや。あしたもまだありますんで、あしたいわば延長戦やりますけれども、もう時間ないんで本日の論戦の締めくくりだけ言っておきますけれども、さっき石炭問題でも大臣認められたように異常な円高やと。にもかかわらず日本の貿易黒字は減ってしまへんがな。ますますあなたふえてますがな。そういう状況のもとで、今海外に生産拠点づくりを進めているといういわば大企業は何でそういうことができるのか。結局国際競争力が強いんです。国際競争力が何で強いのやいったら、結局下請中小企業も含めて長時間あるいは低賃金、そういう強さに秘密があると思うんです。私は、大臣が内需拡大ということをおっしゃったけれども、本当の内需拡大は、こういう低賃金や長時間労働、ここに僕はメスを入れないとやっぱり解決しないと思うんです。それをほっといてどんどん海外に行きよると。言うならば企業栄えて民滅ぶというような空洞政策を僕は通産省としてはもっと直視して、やっぱり問題を見きわめるべきやということをきょうは問題提起をしておいて、ちょうど時間になりましたので、あしたまたゆっくりやらしてもらいます。
　以上であります。
○木本平八郎君　私は、ちょうど輸出保険とともに貿易を三十何年間やってきたわけです。輸出保険というのは、自分でも実務もやりましたし、保険料の計算もやったし、非常に親しみを持っているんですけれども、親しみとともに非常に恨みつらみもあるわけです。まずその辺ちょっとお願いしたいんですけれども、その前に、もしもこの構想どおりこれが実施されるとすれば、私はこれはもう大変な画期的なことだと思うんですよ。さすが通産省だと、ほかのことは余り感心しないんだけれども、これは僕は大変な大ホームランじゃないかという気がするわけです。ぜひこの趣旨どおりやっていただきたい。額面だけじゃ困るんですよ。その辺をあと少し念を押さしていただきたいと思うわけです。
　それで、具体的にお聞きしたいんですけれども、例えば今リスケの相手国に対する、例えば累積債務国で保険引受手がないのが二十六カ国ぐらいありますね。その国に対して、例えばアメリカの物をある日本商社が、極端なことを言えばブラジルに対してアメリカの飛行機なら飛行機を日本の商社が輸出するといったときに、こういう保険を、仲介貿易の保険を申請してきたら、引き受けるか引き受けないかはこれは条件にもよるんですけれども、原則としてというか、局長のフィーリングとして引き受けるようになるんですかね。その辺をまず聞きたいんですがね。
○政府委員（畠山襄君）　ブラジルでございますが、ブラジルは、新聞紙上にもいろいろ出ておりますが、ああいうことで銀行の債権の利子につきまして不払いということでございまして、保険対象のものについては払わないということは言ってないわけでございますけれども、そういう状況で、しかもＩＭＦその他の国際的な協調も一応拒否しておるということだもんですから、現在御設問のようなケースが出てきました場合には、そこはケース・バイ・ケースではございますけれども、なかなか認めていくのは難しいかなという状況でございます。
○木本平八郎君　一応常識的にはそうだろうと思うんです。その点については後から私の意見というかお願いを申し上げたいんですがね。
　それで、そのまず前提に、今まで輸出保険に対する通産省のスタンスというのがあったと思うんですね。まず第一に、輸出保険は独立採算でなきゃいかぬという原則がありましたね。それから二番目が収支相償うということ。それから三番目は、各年度の保険金額を予算で計上して予算で縛られてしまう。それから、年度末になって予算が足らなくなると引き受けしない、引き受けを停止する。それから、今のブラジルのように、危険が非常に大きい国になると引き受けを停止する。この危険が大きいかどうかというのは、ウォーニングというんですか、今回のブラジルのようにある意味ではモラトリアムみたいな宣言をしたんならまだいいんですけれども、その認定が極めて通産省の恣意的といったらおかしいですけれども、我々よく納得できないような基準でもって、あの国はだめだとか、あそこの大臣は気に食わないからやめるとか、まあそんなことないと思いますけれども、そういうことで引き受けたり引き受けられなかったり、あるいは年度末になって予算がなくなったら引き受けないとか、そういうことがあって、我々実際にやっている民間の業者としては非常に困ったことがあったわけです。その辺は、これは具体的にどうこうということはお聞きしなくてもいいんですけれども、全体の考え方として今私が言ったような不便は除こうという方向に向いているのかどうか、その辺をお聞きしたいんですけれども。
○政府委員（畠山襄君）　確かに輸出保険の運用につきましては、その支払いが滞るとか、今御指摘のような不透明なことがあるとか、いろんなことが指摘をされております。私ども、支払いが滞るところにつきましては、その事務の合理化その他によりまして迅速化をするように努めております。それから、できるだけ外側から見で恣意性がないように、恣意性がないと見えるように、そういうふうな運用をしたいと思っておりますが、ただ、どの国について引き受けてどの国について引き受けないというようなことをあらかじめ公表いたしますことは、その国の信用をいわば政府で格付するようなことになってしまいますものですから、そこをどうしても隠さざるを得ないという問題がございまして、外からごらんあそばしますと、どうしても恣意的だなというふうに思われるおそれがあると思いますが、その点はそういう事情があることを御理解賜りたいと思います。
○木本平八郎君　それで、私の経験から、これはそろそろお願いに入るわけですけれども、今まで例えば各国に、アメリカを初めブラジルもそうですけれども、輸出商社をつくるべきだということで日本もいろいろ協力したわけですけれども、輸出商社というのはそう簡単にできないわけですね。実際それも一つの原因としてなかなか輸出が伸びないということがあったと思うんです。今回こういうことを日本がやってやることによって、日本の商社が本当にその各国の産品を第三国に輸出するということが非常にできるわけですね。そういうことで私は、第三国に対する協力というものがもう画期的にできるんじゃないかと期待しているわけです。
　そこで、保険を運用される立場としては当然のことなんですけれども、結論的に言えば、私ぜひ性善説に立っていただきたいと思うんですよ。先ほどのように、投資保険をやると意識的に倒産させるんじゃないかとか、例えば保険もらった方がもうかるから輸入のときにそういう保険をとろうとするんじゃないかというふうな懸念は当然あると思うんですね。特にお役人の場合それは強いと思うんです。ところが、実務を実際に担当している人間になりますと、倒産だとか回収不能だとか、特に大きな会社の中だと内部で怒られますから、損することよりも上から怒られることの方が嫌なわけですよ。だから私は、本能的に、意識的にそういうことをやる人というのはほとんどないんじゃないかと思うんですね。むしろそういう懸念、だから今度は大臣の方にもお願いせにゃいかぬのですけれども、例えば保険の担当部局が少々そういうことで失敗しても余り大臣が怒らないようにしていただかないと、窓口がシュリンクしちゃうとどうしてもこういうのが伸びないという点で、ひとつぜひ考え方というか姿勢をこの際ついでに改めていただきたいということなんです。
　それで、時間がないものですからちょっと結論的なことを申し上げますと、今回のこういう改革というのは、私は非常にありがたい。しかし、これはただ単に日本のメーカーだとか商社のためだとか、あるいは日本の海外に進出している企業の安全のためとかなんとか、そういう観点じゃなくて、これはまた先ほどと同じでしつこいようですけれども、私は国家の安全保障として考えていただきたいということなんですよ。
　今、先ほどから議論になっておりますように、貿易摩擦の問題が相当深刻になってきて、下手なことをすると袋たたきに遭う、大臣がうかうか外国に行けないぐらいえらい目に遭う、そういう事態に対して日本としてどうやるか。それは内需拡大とか輸入とか、あるいは海外経済援助をふやすとか、あるいはもっとひどいことを言う人は防衛費を伸ばすなんということを言いますけれども、それと同じように、日本が世界の中で孤立しないためにこれも一つ大きな手段だ。我々はこういうことで世界の貿易秩序あるいはその国の輸出に協力させていただきます、我々いろいろの方面で輸入も努力するけれども、やっぱり限界がある、しかしその一部をこういうものでもって補わさせていただきますということが私非常に大事じゃないかと思うんですね。
　したがって、先ほど申し上げましたように、収支相償うんだとか独立採算とか、それも大事ですけれども、それよりも何よりも安全保障の方が大事だということをまず根本的に考えていただく必要があるんじゃないかと思うんですがね。大臣いかがでしょう。
○政府委員（畠山襄君）　御指摘のように貿易摩擦が激化いたしておりますので、その中でしかしながら、輸入を拡大するあるいは輸出を特定の品目について抑えるということをいたしましても、どうしても黒字が残ってしまいまして、その結果世界から、お言葉をかりれば袋たたきに遭うような局面がないわけではないわけでございまして、したがいまして、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、どうしても残ってしまうような黒字につきましては、民間の黒字でございますから、その民間の黒字をこういうリスクカバーを導入することによりまして発展途上国を中心に出させていただいて、今おっしゃった我が国の広い意味での安全保障にも寄与するということもねらいにさせていただいているわけでございます。具体的な運用といたしましては、先ほど御指摘のようにできるだけ性善説に立ちまして、ケース・バイ・ケースで前向きに、弾力的に、硬直化しないで運用をやってまいりたいと考えております。
○木本平八郎君　もう時間がないので、結論的に一つお願いしたいんですけれども、要するに今までの輸出保険なんかの考え方というのはやっぱり日本が中心、それで日本と相手方というふうなことでやってきたわけですね。それが今、局長からもお確かめいただいたように、日本が世界の中における役割としてこういうものを担当するということになってきている。それで私は、世界の中において日本の役割というのは、表現は悪いですけれども、今まで日本は世界のメーカーとしてきたと思うんですね。ところが、今後は世界の中の三次産業になっていくと思うんですね。保険というのを一つの三次産業と考えれば、メーカーから三次産業、保険に移っていくというふうなことで運用していただきたい。そして世界秩序、貿易秩序をうまくやるために、このままほうっておくとあるいは縮小均衡になるかもしれないし、あるいはモンロー主義が出てくるかもしれないし、あるいはもっとひどい経済恐慌になるかもしれないというふうなことで、そのための日本としてやっていく一つの手段である、役割であるというふうに考えるべきじゃないか。ぜひそういうことで大臣、今後国際的ないろいろな場に出られると思いますけれども、まあ口幅ったい言い方ですけれども、世界をやっぱりリードしていただく必要があるんじゃないかと思うんですが、その辺大臣の御所見を承って私の質問を終わります。
○国務大臣（田村元君）　率直に言っておっしゃるとおりでございます。最近私は、海外へ行く場合も、それから毎日のように外国の大臣だれか来ますが、会うのも実に憂うつなんですよ。まず多かれ少なかれ文句を言う。中には公式に私のところへやってきて、警告をしておくとかいうような大臣までおるわけですよ。そういう関係もありまして、日本はやはり、もちろん日本の国内の経済の安定を図ることが最大限目ではございますけれども、それがイコールとりもなおさず国際的な日本の協調の姿になっていくということになれば幸いなことで、そういう意味できょうのこの法律案もお願いをしておるわけでございますが、これからもまた何かとよろしくお願い申し上げます。
○市川正一君　私は、日本共産党を代表して、輸出保険法改正案に対し反対の態度を表明いたします。
　反対理由の第一は、経済構造調整研究会報告等に基づき、大企業の海外投資、製品・部品輸入、三国間貿易を一層促進するため、大企業のリスク負担を軽減するものであるからであります。
　我が国の輸出保険制度は、世界最大の引き受け規模を誇り、また最も低率の保険料率となっていますが、この恵まれた制度が大企業による貿易黒字拡大の支援策となってきたことは質疑の中でも明らかにしたところであります。
　本改正案は、大企業のリスク負担をさらに軽減しようとするものでありますから、日本の大企業の多国籍企業としての繁栄を支援するものと言わざるを得ないのであります。
　第二に、産業の空洞化を進め、労働者、中小企業、地域経済に深刻な打撃を与えるからであります。
　今日でさえ大企業は、異常円高を前提として生産拠点の海外への移転、製品・部品輸入の拡大等によって、労働者の人減らし、中小企業の経営悪化、倒産、廃業の激増等をもたらし、国民や地域経済に重大な打撃を与えておりますが、その急速な促進につながらざるを得ないからであります。
　第三に、投資摩擦、貿易摩擦の一層の激化を招くからであります。
　現在、我が国の海外投資保険制度は、世界に類例を見ない有利な制度でありますが、これを発展途上国のみならず先進国への投資にも拡充することは、まさに今日の大企業の投資行動に完全に対応したものであります。そのことは、日本の大企業の海外進出や海外直接投資は発展途上国からもまた欧米からも批判を生んでいるもとで、これをさらに激化することになるからであります。
　この際、保険制度の大原則である収支相償の原則に立ち、保険収支の悪化を是正するためにも、保険料の適正化、審査の厳格化など運用面での改善を図ることを要求して、討論を終わります。
○委員長（前田勲男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　輸出保険法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○福間知之君　私は、ただいま可決されました輸出保険法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、サラリーマン新党・参議院の会各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　輸出保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法施行に当たり、以下の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一、保険引受件数の増加に伴う事務量の増加及びリスケに伴う保険金、回収金の査定事務の増加が今後も予測されることにかんがみ、事務体制の充実強化を図るとともに、保険事務手続の一層の合理化、簡素化に努めること。
　二、海外投資保険については、保険の適用対象となる投資形態及び損失算定基準の客観化、明確化に努めること。
　三、輸出金融保険の廃止にあたっては、中小の輸出業者に悪影響を与えないように十分な配慮を行うこと。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（前田勲男君）　多数と認めます。よって、福間君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、田村通産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田村通産大臣。
○国務大臣（田村元君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重いたしまして、本法案の適切な実施に遺憾なきを期してまいる所存でございます。
○委員長（前田勲男君）　次に、産業構造転換円滑化臨時措置法案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。田村通産大臣。
○国務大臣（田村元君）　産業構造転換円滑化臨時措置案法につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国貿易収支の黒字幅は、昨年一年間で九百二十七億ドルにも上っております。このような大幅な対外不均衡の是正を図り、我が国経済の中長期的発展基盤を確立していくためには、我が国産業構造を国際的に調和のとれたものに転換していくことが極めて重要であり、我が国経済構造調整の主要な柱の一つとなっております。産業構造転換の動きは、円高の急速な進展、定着を背景として最近加速されつつありますが、これに伴い一部の業種に属する事業者について、事業規模の縮小による雇用問題の発生等種々の問題が生じております。また、事業規模の縮小等を迫られている事業所に依存する度合いの高い地域を中心に地域経済の状況が悪化しております。
　本法律案は、このような我が国経済の状況にかんがみ、産業構造転換の進展に伴って生じつつある産業活力の低下、雇用問題の発生、地域経済の悪化等に対し適切な対策を講ずることにより産業構造転換を円滑化することを目的として立案されたものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、内外の経済的事情の著しい変化により、生産能力が著しく過剰となっている設備を事業の用に供する事業者について、その新たな経済的環境への適応を円滑化するための対策であります。この法律案ではこのような事業者を特定事業者とし、特定事業者は、新たな経済的環境への適応のため、特定設備の処理及び設備処理とあわせて行う事業転換に関する事業適応計画を作成し、主務大臣の承認を受けることができることとしております。事業適応計画の承認を受けた特定事業者に対しては、設備処理のために必要な資金の借り入れに係る債務保証、設備処理に伴う除却損に係る欠損金の繰越控除期間の延長、事業転換に対する金融上の支援、事業転換に必要な生産設備の特別償却等の助成措置を講ずることとしております。
　また、同一の業種に属する二以上の特定事業者は、設備の処理その他の新たな経済的環境への適応措置を円滑に実施するため、生産の受委託、合併等に関する事業提携計画を作成し、主務大臣の承認を受けることができることとしております。事業提携計画の承認を受けた特定事業者に対しては、生産の受委託等に必要な設備に対する特別償却、合併等に伴い必要となる登録免許税の軽減等の助成措置を講ずることとしております。
　第二は、産業構造転換の進展により事業規模の縮小等を迫られている事業所に相当程度依存しているため、経済及び雇用の状況が著しく悪化している地域に対する対策であります。この法律案では、このような地域を特定地域として政令で指定し、特定地域の経済の安定及び発展を図るため、種々の対策を講ずることとしております。具体的には、特定地域の経済の活性化と雇用の安定等を図るため、地方公共団体等が出資して行う事業に必要な資金に係る出資及び低利融資を行うための利子補給、特定地域における工場等の新増設等に対する低利融資を行うための利子補給、特定地域において新しい産業を興すために必要な資金の借り入れに係る債務保証等の措置を講ずることとしております。
　最後に、以上の対策を講ずるために、現在の産業基盤信用基金の業務を拡充し、特定事業者が行う設備の処理のために必要な資金の借り入れに係る債務の保証、特定地域の安定等に資する事業に必要な資金の出資その他の産業構造転換の円滑化に必要な業務を追加するとともに、あわせて名称を産業基盤整備基金に変更する等所要の規定の整備を図ることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　なお、衆議院において本法律案につき一部修正がなされておりますので御報告いたします。
○委員長（前田勲男君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員与謝野馨君から説明を聴取いたします。与謝野馨君。
○衆議院議員（与謝野馨君）　産業構造転換円滑化臨時措置法案の衆議院における修正について御説明申し上げます。
　御承知のとおり、本法律案は、我が国をめぐる厳しい経済環境に対応して、産業構造を国際的に調和のとれたものに転換していくことが重要であることにかんがみ、その円滑化を図るための措置を講じようとするものであります。
　その具体的な内容として、特定事業者が、事業適応計画または事業提携計画を作成し、主務大臣の承認を受けた場合に、金融、税制上の支援措置を講ずることが大きな柱となっております。
　ところが、計画を申請する場合の記載事項には、労務に関する事項が規定されておりません。
　言うまでもなく、これらの計画で行われる特定設備の処理、事業転換等及び事業提携は、経営の根幹にかかわるものであり、当然労働者の利害に大きな影響を及ぼすものでありますので、計画を申請する場合の記載事項に、計画の実施に伴う労務に関する事項を明示することが必要であります。
　以上が修正の趣旨であります。
○委員長（前田勲男君）　御苦労さまでした。
　以上で説明聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は明日に行うことといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時八分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年三月二十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　清孝君　　　　　石井　道子君
　　　　　平井　卓志君　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　海江田鶴造君
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　衆議院議員
　　　　　　　地方行政委員長　　石橋　一弥君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣　　葉梨　信行君
　　　政府委員
　　　　　　　自治大臣官房長　　持永　堯民君
　　　　　　　自治省税務局長　　津田　　正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹村　　晟君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○地方税法の一部を改正する法律案（衆議院提出
　）
　　　　—————————————
○委員長（松浦功君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、高橋清孝君及び平井卓志君が委員を辞任され、その補欠として石井道子君及び宮崎秀樹君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（松浦功君）　地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者から趣旨説明を聴取します。衆議院地方行政委員長石橋一弥君。
○衆議院議員（石橋一弥君）　ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、最近における地方税負担の現状及び地方財政の実情にかんがみ、昭和六十二年度を目前にして地方税法において特に緊急に対応することが必要な事項について所要の措置を講じようとするものでありまして、住民負担の軽減及び合理化等を図る見地から、不動産取得税等について非課税措置等を講ずるほか、固定資産税等の特例措置並びに道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税の税率等の特例措置の適用期限を延長する等の改正を行おうとするものであります。
　これが、本案を提出いたしました理由であります。
　次に、その内容について申し上げます。
　その一は、道府県民税及び市町村民税につきまして、山林を現物出資した場合の山林所得に係る所得割の納期限の特例措置の適用期間を延長することといたしております。
　その二は、事業税につきまして、医療法人等が行う老人保健施設事業の老人保健施設療養費に係る特例措置等を講ずることといたしております。
　その三は、不動産取得税につきまして、宅地建物取引業者等から新築特例適用住宅及びその土地を取得する場合における当該土地の取得に係る税額の減額措置等の特例措置について整理合理化を行うほか、心身障害者を多数雇用する事業所の事業主が助成金を受けて取得する事業用施設に係る税額の減額措置の適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。
　その四は、道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税につきまして、昭和六十一年度における地方財政対策の一環として講じられた税率等の特例措置の適用期限を延長することといたしております。
　その五は、自動車税及び軽自動車税につきまして、電気自動車に係る軽減税率の適用期間を延長することといたしております。
　その六は、固定資産税及び都市計画税につきまして、変電所または送電施設の用に供する償却資産に係る課税標準の特例措置等について整理合理化を行うとともに、日本下水道事業団が下水汚泥広域処理事業の用に供する一定の固定資産について非課税とする等の措置を講ずることといたしております。
　その七は、電気税につきまして、産業用電気に係る非課税品目の縮減を行うとともに、繊維製品及び紙の製造の用に供する電気に係る軽減税率の適用期限を延長することといたしております。
　その八は、特別土地保有税につきまして、半島振興法に基づく半島振興対策実施地域において新増設された一定の工場の敷地の用に供する土地またはその取得について非課税とする等の措置を講ずることといたしております。
　その九は、自動車取得税につきまして、昭和六十三年十二月一日以降に適用される自動車排出ガスに係る保安基準に適合する自動車に係る税率の軽減措置等を講ずることといたしております。
　その十は、事業所税につきまして、一定の老人保健施設を非課税とする等の措置を講ずることといたしております、
　その十一は、国民健康保険税につきまして、被保険者相互間の負担の均衡等を勘案して、課税限度額を三十九万円に引き上げるとともに、減額の基準を昭和六十二年度にあっては、二十八万円に一定の金額を加算した金額に引き上げることといたしております。
　このほか所要の改正を行うことといたしております。
　以上が本案の提案の理由及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申しあげます。
○委員長（松浦功君）　以上で趣旨説明の聴取を終わります。
　本案の取り扱いにつきましては、質疑の要求もございましたが、理事会において協議いたしました結果、質疑はこれを行わないことといたしました。よって、直ちに討論、採決を行うことといたします。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。
○佐藤三吾君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、反対の討論をいたします。
　第一に、本案は、政府提出の地方税法一部改正案の日切れ部分を抜き取り、審議成立させようという異常、特別の手法が用いられております。その原因が政府提出の税制改革案であります売上税導入、マル優廃止にあることは周知のとおりであり、政府提出の地方税法改正案におきましても電気税、ガス税の売上税への吸収、またはマル優廃止を前提とした利子割交付金を含んでおります。そうした政府案に対する批判が集中し、その年度内成立が絶望となったために本来のごとく日切れ案件の処理が行われようとするものであり、このこと自体が極めて遺憾と言わざるを得ません。したがって私どもは、あえて地方税本来の課題にも余り言及せず、質問、附帯決議も付しません、極めて不本意な事態であることを表明しておきたいと思います。
　第二に、本案によって、六十二年度地方財政計画及び地方交付税改正案を含めまして、六十二年度の地方財政対策の議論が決着されかねない状態に追い込まれようとしております。財政計画は制度改正、財源対策等が一体として審議されるべきものであり、その一部のみ十分な審議もないまま採決せざるを得ない状況は、地方財政を充実させようとする議論と相反するものであり、私どもは地方財政の混乱を回避すべく審議には応じましたが、六十二年度地方財政計画及び地方交付税改正案、さらに政府提出地方税改正案並びに売上譲与税法案の今後の審議について、本案の可決が何ら影響、拘束されないことを表明しておきたいと思います。
　第三に、本案においては、地方たばこ消費税の六十一年度一年限りの特例の延長、国保税の三十七万円から三十九万円への引き上げ等が含まれております。これらは国会や地方制度調査会等における一連の議論を全く無視して行われることであり、第一には、約束違反の国庫補助負担率削減に起因する財源補てんであり、第二に、国民健康保険制度の欠陥から来る矛盾であり、第三に、再三にわたって必要が論じられてきた地方税源の充実、不公平税制是正を放棄した結果によるものであります。このような当座の便法と国民負担増によって地方財政そのものが大きくゆがめられ、構造的な欠陥性を深めるとともに地方自治そのものが軽視されている点を指摘せざるを得ません。
　第四に、特に再三の約束を再び破り、六十二年度において新たに国庫補助負担率削減が行われようとしている状況に対し大きな怒りを感じます。
国から行革を提起されるまでもなく地方は自主的努力によって財政の健全化に努めております。ところが、健全化されようとすると財政転嫁をしてくるという政府の姿勢は、もはや地方財政の敵と言っても過言ではありません。しかも、日切れと称してこのカット法案まで成立させられようとしております。政府・自民党みずからが国民の理解を得られない、したがって国会で成立が難しい予算案、税法を提出しておきながら、野党の協力姿勢をよいことに、日切れでないものまでどさくさに紛れて通そうとするのは、空き巣にも似た行為と言わざるを得ません。
　第五に、私はこのような事態となった以上、虫食い法案となった政府提出の売上税、マル優廃止関連法案である地方税法改正案、売上譲与税法案については、速やかに撤回すべきだと考えます。
　既に参議院岩手補欠選挙結果及びこの間の内閣支持率の急落を見ても国民の審判は下っております。与党である自民党の幹部や政府主要閣僚ですら修正論や反対論を叫び、自民党は自党の候補者が反対を公約することを放置すらしています。
　もはや、政府税制改正案は審議に値しないものとなっております。国民の声である大幅所得減税、なかんずく個人住民税減税を不公平税制の是正によって六十二年度において直ちに実施することが、政府、現内閣に残された唯一の道であることを指摘して、私の反対討論を終わります。
○出口廣光君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました衆議院提出の地方税法の一部を改正する法律案に対しまして賛成の討論を行うものであります。
　本法律案は、最近における地方税負担の現状及び地方財政の実情にかんがみ、昭和六十二年度を目前にして、地方税法において特に緊急に対応することが必要な事項について所要の措置を講じようとするものでありまして、住民負担の軽減及び合理化等を図る見地から、事業税において医療法人等が行う老人保健施設事業について特例措置を設けること、不動産取得税等について非課税措置等を講ずること、固定資産税等の特例措置並びに道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税の税率等の特例措置の適用期限を延長すること等を主な内容としております。
　最近の我が国の経済情勢は急速な円高の進行により、地域経済及び住民生活は極めて大きな影響を受けております。またこれら地域経済の担い手である輸出産業等の不振に伴い地域の雇用情勢は極度に悪化しており、さらに地方財政においても法人関係税の伸びが鈍化するなど地方自治体にとって憂うべき事態となっております。また現在進行しつつある人口の高齢化、経済取引の国際化、産業・就業構造の変化等により社会経済情勢は急激に変化しようとしております。
　このような情勢の中で、抜本的な制度改正として、国の税制改正に呼応して地方税制についてもいずれ審議が行われなければならないものと思います。
　ところで、今回の改正案に盛られた事項はいわゆる日切れ法案として緊急に措置すべき必要最小限のものを措置しようとするものであり、今回の改正は当面の措置として適切なものであると思います。
　以上の理由により、私は衆議院提出の改正案に賛成するものであります。
○馬場富君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました本法律案に対して反対の討論を行うものであります、以下その理由を述べます。
　反対の第一は、本法律案が内閣提出の地方税法改正案の日切れ部分のみとはいいながら、全国民の批判が強い売上税導入を前提としていることであります。たばこ消費税の暫定税率、繊維、紙の電気税軽減税率等の適用期限の延長を本年十二月三十一日までとしているのは、明らかに明年一月一日からの売上税実施とのセットであります。
　問題の売上税は、まさに国民各層に投網を打つような網羅的な課税であります。中曽根総理が昨年の同日選挙の際導入しないと公約した大型間接税そのものであります。
　今日我が国は、円高不況により中小企業の倒産、造船、鉄鋼等の基幹産業の操業縮小など経済はますます苦境に陥り、失業率が史上最高の三％に上昇するなど雇用不安が高まっております。しかるに、売上税導入は、その対策として今日緊急に求められている内需拡大の要請に逆行する制度であります。またそのことを示すように、地方議会の売上税反対決議も相次いております。
　政府は、このような事実を踏まえ、売上税及びこれを前提とする法律案を撤回し、新たな法律案を提出すべきことを強く申し上げます。
　第二に、住民税の減税は、ここ数年最大の課題となっております。住民の実質的な生活水準の確保のためにも、また内需拡大の観点からもその大幅な実施が強く求められているが、今回の法案には売上税関連ということで盛り込まれていないことであります。これは国民の期待を全く無視するものであります。
　第三は、たばこ消費税の税率の引き上げは、昨年の国庫補助負担率の引き下げに伴う補てん財源の一部として税調での審議を行うことなくなされたものでありますが、これは六十一年度限りの暫定措置だったはずであり、約束に反するものであります。
　しかも、今回また新たな国庫補助負担率の引き下げを強行しようとしておりますが、これもまた三年間は、「国・地方間の財政関係を基本的に変更するような措置は講じない」という覚書にも反するものであります。新たな財源を見出す努力をせずに、安易に住民に負担を求めることは問題と言わざるを得ません。
　第四に、非課税等特別措置は、税負担の公平を損なうものであるにもかかわらず、廃止四に対し新設十二、単純延長十六とするなどその根本的な見直しが全く行われていません。特に電気税では昭和三十年代の非課税基準が今日なお用いられ、今回は一品目が整理されたものの依然として七十七品目が残されております。
　最後に、今日求められていることは売上税のような大衆課税より、いわゆるトーゴーサンピン、クロヨンという不公平の是正であることを申し上げ、重ねて本法律案に反対の立場を明らかにいたします。
○神谷信之助君　私は、日本共産党を代表して、衆議院提出の地方税法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行うものであります。
　まず私は、我が党を除く与野党合意と衆議院地行委員会提出のゆえをもって、この法案に対する一切の質疑を封じたまま採決されるという理事会決定について憤りを持つものであります。
　この法案は、単なる日切れではありません。たばこ消費税特例措置の延長日限に見るように売上税含みであり、国民健康保険税の最高限度額引き上げや、補助金カット絡みのたばこ消費税値上げの延長、恒常化など、国民の権利義務にかかわる重要な内容を持っています。
　このような重要な法案に対する一切の質疑が行われないばかりか、私の質問を封殺するがごときは、国権の最高機関としての立法府の自殺行為といっても決して過言ではなく、断じて容認することのできないものであります。
　次に、法案の内容そのものについて看過できない幾つかの問題があります。
　まず、売上税並びにマル優廃止に関連する部分を多く含んでいます。例えば地方たばこ消費税の税率引き上げの延長並びにその税負担の維持についてであります。そもそも現行の特例措置は、竹下前大蔵大臣も、違法ではないが正当性がないとみずから認めざるを得ないほどに臨時異例の措置であったはずではありませんか。ところが今回の改正は、六十二年度政府予算案の編成に当たって、来年一月一日から売上税が創設されることに伴い、国たばこ消費税の改正とあわせて地方たばこ消費税においても現行の特例措置における税負担水準を維持する改正を行うこととして、本年十二月三十一日まで現行の特例措置を延長し、その後もその税負担水準を維持し恒久化しようとするものであります。
　これは、一つは国民の大多数が反対している公約違反の売上税の導入を前提としている点からいっても、日切れ法案扱いで処理することは許されない重大な内容を含んでいるのであります。またこの特例措置が三年間の暫定措置である国庫補助、負担金のカットの補てん措置であることからして、この税率引き上げの恒久化は国民への約束を踏みにじって三年経過後も引き続き補助金カットを継続する意図を示すものであり、これは国民を二重、三重に欺瞞するものであります。
　第二は、国民健康保険税の最高限度額の引き上げであります。
　国保税の最高限度額は近年毎年のように引き上げられ、昭和五十六年度以来この七年間に十五万円、六二％も引き上げられているのであります。
しかも、この最高限度額を負担することとなる所得者層は健康保険と比べてみても相当低い層となっているのであります。もともと国民皆保険制度の柱としての国民健康保険は低所得者層が多く、保険料の事業主負担もないため大きな国の負担を前提として成り立っており、それゆえ国の責任が極めて重いものであります。それにもかかわらず、最近の政府の国民健康保険に対する施策は全くこの立場に逆行するものばかりであります。
　今日の市町村国保の財政危機をもたらした原因が退職者医療制度の見込み違いと、国庫負担金の大幅削減の先取りにあることは既に何度も指摘されてきたところであります。しかるに政府は、その赤字補てんも十分に行わないまま、一方で住民には今回の改正に見られるような一層の負担増大をもたらそうとしているのであります。これはまさに国の責任転嫁であり、絶対に許すことのできないものであります。
　以上述べてきましたように、本法案の提出の経緯、審議の取り扱い、その内容のいずれをとってみても絶対に容認することのできないものであり、断固反対の意思を表明して私の討論を終わります。