Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（坂本朝一君）　ただいま議題となっております日本放送協会の昭和五十七年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。
　協会の事業運営は、きわめて厳しい経営環境にありますが、昭和五十七年度は、昭和五十五年度を初年度とする三カ年の経営計画の最終年度として、所期の目標を達成することとしております。このため、収入の確保に全力を傾注するとともに、経営全般にわたり、極力業務の合理的、効率的運営を推進しつつ、視聴者の意向を積極的に受けとめ、放送の全国普及とすぐれた放送の実施に努めてまいる所存であります。
　次に、昭和五十七年度の主な事業計画について、御説明申し上げます。
　まず、建設計画につきましては、難視聴地域の解消を、より効率的に推進することとして、テレビジョン局の建設、共同受信施設の設置、中波放送局の新設、増力及びＦＭ放送局の建設などを行うほか、放送衛星についても、必要な設備の整備を進めることとしております。
　また、テレビジョン音声多重放送の拡充に必要な設備の整備、放送番組充実のための機器の整備を進めるほか、老朽の著しい放送設備の取りかえ等を実施することといたしております。
　次に、事業運営計画について申し上げます。
　まず、国内放送では、高まる生涯教育への多様な要望にこたえて、幅広く魅力ある番組を編成するとともに、充足感のある特別企画番組を積極的に実施するなど、公共放送の使命に徹し、公正な報道と豊かな放送番組の提供に努めることとしております。また、ローカル放送についても、地域の特性に即して一層の充実を図ることといたしております。
　国際放送においては、放送を通じて国際間の理解と親善に寄与することとし、内外からの要請にこたえて、アジア地域向け放送及び一般向け放送を充実刷新し、あわせて受信の改善に努めることといたしております。
　広報及び営業活動につきましては、地域の特性に即したきめ細かい施策により、幅広い視聴者の意向を積極的に吸収し、これを事業運営に的確に反映させるとともに、受信料負担の公平を期するため、視聴者の生活態様に即した営業活動を積極的に推進して、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努める所存であります。
　調査研究につきましては、放送番組、放送技術の向上に寄与する調査研究を推進し、その成果を放送に生かすとともに、一般にも公開することといたしております。
　以上の事業計画の実施に当たりましては、業務全般にわたり、効率化を積極的に推進して、経費節減の徹底を図ることとし、要員については、事業計画の遂行に必要な最小限にとどめ、年度内百六十人の減員を行うこととしております。また、給与につきましては、適正な水準を維持することといたしております。
　これらの事業計画に対応する収支予算について申し上げますと、事業収支において、収入総額は二千八百七十二億三千万円、このうち、受信料収入については二千八百十一億九千万円を予定しております。これは有料契約総数において、五十万件の増加を見込んだものであります。
　これに対して、支出は、国内放送費などの事業運営費、減価償却費、支払い利息など総額二千八百七十二億三千万円で事業収支において収支均衡を図っております。
　なお、昭和五十七年度の財政を安定させるため、昭和五十五年度及び昭和五十六年度から使用を繰り延べることとしている繰越金百十一億四千万円については、このうち七十六億二千万円を本年度の債務償還のために使用し、残余の三十五億二千万円を翌年度に収支の不均衡が生じた場合の支出に充てるため、その使用を繰り延べることといたしております。
　次に、資本収支は、支出において、建設費三百億円、通信・放送衛星機構への出資に三億四千万円、債務の償還に八十三億九千万円、総額三百八十七億三千万円を計上し、収入には、これらに対する財源として、減価償却引当金、前期繰越金、放送債券及び借入金等を合わせて総額三百八十七億三千万円を計上いたしております。
　以上、日本放送協会の昭和五十七年度収支予算、事業計画等につきまして、そのあらましを申し述べましたが、一九八〇年代における公共放送としての果たすべき役割りがますます重要になっていることに思いをいたし、今後の事業運営に当たっては、協会の総力を結集して、協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございますので、委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いいたし、あわせて何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○片山甚市君　ただいま議題になりました予算案について、若干の質疑をさしていただきたいと思います。
　公共放送としてのＮＨＫのあり方について、まずお尋ねいたします。
　放送事業の現状は、民放が全国紙をキーとして全国的なネットワーク化が進み、民放番組の視聴時間量も大きな割合になっておると思われますが、一方、放送大学の発足やニューメディアが次々と実用化されるという状況のもとで、公共放送事業体としてのＮＨＫの現状認識をまずお聞きをしたいと思います。郵政大臣、ＮＨＫ。
○国務大臣（箕輪登君）　きわめてＮＨＫの現況は厳しい状況にございますけれども、やはり国民の期待にこたえていくために一生懸命努力しなければならない、このように考えております。
○参考人（坂本朝一君）　ただいま片山先生御指摘のとおり、一九八〇年代を展望いたしますと非常にＮＨＫを取り巻く状況というのは厳しいと、これは長期ビジョン審議会においても御指摘をいただいたわけでございますが、ただ、私ども多少口幅ったいことをお許しいただけば、それらのことを乗り越えてこそ公共放送としてのＮＨＫの存在理由がむしろあるのではないか、そういうことで私はこの難関を何としても突破する決意を持っておる次第でございます。環境が変化いたしまして、視聴者の価値観が多様化しまして放送に対する要望がますます多様化してくる、こういう中で、自主性さらには不偏不党性を堅持いたしまして、公正な放送番組を放送して国民の多様な要望にこたえるということ、これが強くＮＨＫに要請されていることではないか、そういう認識に立っておる次第でございます。
○片山甚市君　ＮＨＫを取り巻く環境が複雑で厳しいということは、いまお話しのとおりです。それだけに視聴者の理解と協力が必要であるが、日本放送協会の国内番組基準の前文の趣旨を、この際、国民の前に明らかにし、一層の理解と協力を得るためにどのような努力を払っていかれるのか、会長から御所見を賜りたいと思います。
○参考人（坂本朝一君）　その点も片山先生御指摘のとおりでございまして、ＮＨＫは放送法の規定に基づきまして国内番組基準を制定いたしておるわけで、日常の番組はこの国内放送番組基準に照らして編成しておるということでございます。したがいまして、そういうことはあらゆる機会を通じて国民の皆様にお知らせすべきであろう、そう考えております。したがいまして、放送を通じあるいは番組審議会等を通じ、いろいろな折に触れてＮＨＫのこの番組基準の中心的な考え方の御理解を得る努力をしておるつもりでございます。
○片山甚市君　それでは、受信料不払いの対策についてお伺いします。
　私は、何よりもＮＨＫ事業は視聴者の理解と協力を得ることが大切であり、そのための営業努力は言うまでもないが、契約拒否者の現状がどうなっておるか、どのように対処しておるかについて、まずお聞きをしたいと思います。
○参考人（海林澣一郎君）　お答えいたします。営業担当でございます。
　まず、先生のおっしゃいました契約の現状でございますけれども、昭和五十六年度は五十五万ということを目標にしまして仕事を進めておりますが、確定した数字で、五十七年の一月末で四十二万三千、七九％、二月の末では、まだ最終的にはまとまっておりませんが、私の手元に五十万を超えたという数字が入っており、ことしの契約については順調に推移するというふうに思っております。
　それから対策についての、次の御質問でございますけれども、これは滞納の面から申しますと、現在、五十六年の上半期で九十九万六千という数字がございます。その内容でございますけれども、意識的に滞納しているという数はわりあいに少のうございまして、何としても、大都会におきます不在と申しますか、近年、特に総世帯の二〇％を占めます単身世帯、この方たちあるいは共働きの若い御夫婦、そういう方たちの増加で生活の態様が非常に変化しており、昼間行きましてもほとんどお会いできないというようなことで、結果的には契約できなかったり、あるいは契約をせっかくしていただいても滞納になるということでございます。
　先生御指摘のように、その対策でございますけれども、確かに、そのような経緯がございましても、結果的に受信料をちょうだいすることができないということは負担の公平を欠くことになりますので、夜でありますとかあるいは休みの日に、特別営業対策員というものを特に強化いたしまして、昨年百四十人でありましたのを十月に百九十人にするというような特別な対策をいたしまして、きめ細かい対応をする。さらには、一度契約していただきましたら口座にしていただいて、次に訪問しなくても口座の利用ということでお願いできるようにするというような諸種の対策を講じている次第であります。
　したがいまして、冒頭申し上げました滞納につきましても、五万、七万とふえておりましたのに対しまして五十五年度の増加数は七千と、先ほど御説明しました五十六年度の上半期まででは去年の年度末に比べて五千の増加、ことしはさらにそれが横ばいになるというふうに考えております。
○片山甚市君　そうすると、もう一度お聞きしますが、契約拒否者の数の現状はどうなっていますか。
○参考人（海林澣一郎君）　お答え申し上げます。
　契約拒否は、現在で十万余りでございます。
○片山甚市君　そこで、新規受信契約の獲得についても、収納方法についても、要員状況について若干のお知らせがありましたけれども、それで成果が期待し得るものとすれば、これらの努力を一層続けることによって他の徴収方法を検討する必要はないと思いますが、いががでしょう。
○参考人（海林澣一郎君）　他の徴収方法ということでございますけれども、現在、三千万人おります受信契約者のうち年間大体二百万以上の方が移動している。特に五十五年は二百四十五万というような数字があるわけでございますけれども、それらを確実にフォローして未契約の期間をできるだけ縮めるということで未契約の数を減らしていこうということでございます。
　先生おっしゃいますように、その獲得の対策。いうことでございますが、何といたしましても、いま委託しております集金取扱者が全国で四千おります。この取扱者を中心にいたしまして、かつ先ほど申し上げた大都会における困難な状況がございますので、この辺に関しましては、専門の契約取り次ぎ要員二百六十名余りでございますけれども、この辺を投入いたしまして獲得策を講じていくということでございます。
○片山甚市君　もう一度聞きますが、他の特別な徴収方法をつくらなくてもＮＨＫの努力によって徴収は達成をしていきたい、こういうようなお答えでしょうか。
○参考人（海林澣一郎君）　仰せのとおり、基本的にはＮＨＫ全体の番組を中心とします仕事の中で御理解を深めるということを基本にしながら、営業といたしましては、先ほどお答え申し上げましたような具体的な施策を講じて営業成績の確保を図るということでございます。
○片山甚市君　わかりました。
　不払い者の一掃とか、増収とか、財政基盤の安定化ということのために、受信料の安易な徴収方法を考えたり、放送内容の質的低下を来すことがあっては、公共放送事業として今後ますます発展させていくための国民の理解と協力を否定するものでありますから、結果的には自殺行為に等しい。ＮＨＫ自身の努力による放送事業維持こそ重要であると考えますが、大臣並びに会長から御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（箕輪登君）　受信契約の増大及び受信料の確実な収納につきましては、基本的にはやはり経営主体であるＮＨＫが努力すべき問題であると考えております。五十五年の受信料の改定後、現時点に至るまで受信料の収納状況が比較的順調に推移してきており、当分はＮＨＫの経営努力に期待するのが適当であろうと考えております。
○参考人（坂本朝一君）　五十五年度の受信料の改定後の経過は、契約収納面で視聴者の御理解を得る努力を一層努めました結果、おかげさまで滞納契約数の増加もかなり抑制することができた状況でございます。したがいまして、ＮＨＫといたしましては、今日までの実績の上に今後さらに、ただいま海林参考人が御説明いたしましたような諸種の努力を重ねまして、視聴者の理解を求めていくということにしたいと考えておる次第でございます。
○片山甚市君　それでは、長期経営計画の基本構想についてお伺いします。
　民放の全国的系列化や放送大学発足、多重放送の実用化に加えて、社会における価値観の多元化、視聴者意識の多様化の中で、国民大多数の共通の要望にこたえる放送番組の提供は大変なことであろうと存じます。長期ビジョン審議会の調査報告を踏まえ長期経営計画の検討に入っていると思うが、基本構想についてどうお考えですか。
○参考人（坂本朝一君）　先生御指摘のように、協会とすれば、一九八〇年代を見通してのＮＨＫの経営のビジョンというのが一番現時点においては重要なテーマだという認識のもとに、長期ビジョン審議会からこの一月に御答申をいただきましたので、それをもとに協会がどう対応するかということが一番大きなテーマであろう。そういう認識で、私を長とする長期ビジョン検討会議なるものをＮＨＫの中に設けまして、全役員をメンバーにいたしまして、鋭意その問題に取り組んでおる、そういう次第でございます。
○片山甚市君　そこで、せんだって報告書が出まして、その九ページに、「まず、放送という、今後とも重要な機能を果たすメディアにおいて、時の政治権力や、社会的、経済的諸勢力から独立した事業体を有することは、わが国の民主主義の健全な発達にとって極めて有益かつ不可欠のものと考えられ、このような重要な使命をＮＨＫが今後とも担っていくことが期待される。」、こう書かれていますが、これについての会長の御所見、初めに大臣の御感想を賜りたいと思います。
○国務大臣（箕輪登君）　先生のおっしゃるとおりであります。
○参考人（坂本朝一君）　その点につきましても、冒頭申し上げましたように、そういういろいろな点にこたえていくということがＮＨＫに与えられた使命である、そういう認識に立っております。
○片山甚市君　そこで、ＮＨＫの巨大化についてとかくの意見があると思いますが、どのようなものでありましょうか。巨大化の弊害とは何か、まずお答えを願います。
○参考人（坂本朝一君）　巨大化という御指摘につきましては、たとえばＮＨＫの事業収入あるいは従業員の数というようないわゆる事業規模を、いま日本の大きな企業体から比較すれば必ずしもＮＨＫが巨大であるというふうには言えないのではないだろうか。しかし、テレビ二波、音声三波の放送を全国にわたって放送している、そういう社会的影響力という点を考えますれば、御指摘のようにきわめて大きな責任があるということでございますので、私どもといたしましては、さような国民の要望にできるだけ幅広くこたえるよう努力いたしまして、不偏不党、公正な運営に留意いたしまして、その使命を果たしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○片山甚市君　そうすると、ＮＨＫとしての経営規模はどの程度が妥当であるとお考えですか。
○参考人（坂本朝一君）　ＮＨＫは、放送法によって全国あまねく受信できるよう放送を行うことを目的といたしております。当初は中波放送のみでございましたけれども、その後、科学技術の進展等々によりまして、テレビジョンあるいは超短波放送、そういうものが開始され、現在、ただいま申し上げましたように、テレビジョン放送二系統、音声放送三系統、計五系統の国内放送並びに国際放送を実施しておるわけでございますが、ＮＨＫ長期ビジョン審議会におきましても、この正系統の国内放送さらには国際放送、これはＮＨＫが実施主体として担当することが適当であるというふうに御答申をいたしておるわけでございます。しかし、今後実現するニューメディアにつきましても、やはりＮＨＫとしては国民の期待にこたえるために、計画的、継続的に利用していくということを積極的に検討することが望まれているのではないだろうか。現時点において固定的にＮＨＫの経営規模を申し上げることはなかなか困難でございますけれども、今後、国民の要望を十分留意しながら効率的経営に責任を持って業務を一層推進したいというふうに考えておる次第でございます。
○片山甚市君　もう一度お尋ねしますが、いまのお答えのように、今後、静止画像やファクシミリなど、いわゆるニューメディアの開発、実用化が図られると思いますが、これに対して積極的にＮＨＫとしては取り組んでいく、こういうふうにお答えがあったと理解してよろしゅうございますか。
○参考人（坂本朝一君）　私は、やはり前向きに対応をしていくことが視聴者の御要望に沿い得る道であろうというふうに考えております。
○片山甚市君　それならば詳細は放送法改正案審議のときに譲ることにいたしますが、放送法改正案には全国で六十万から七十万人と推定される聾唖者に対する補完的利用をできるだけ多くするような訓示規定があるが、聾唖者向け文字多重放送について、公共放送としてのＮＨＫの取り組む姿勢はどうでしょうか。
○参考人（田中武志君）　お答え申し上げます。
　御存じのように、文字多重放送につきましては、法制面での整備が行われた上で近い将来実用化ということになるのではなかろうかと理解しております。したがいまして、私どもといたしましては、この新しいメディアを利用した聴力障害者向けのサービスにつきまして、現在、部内でいろいろソフト面での研究開発に鋭意取り組んでいるというのが現状でございます。
　御存じのように、この文字放送の利用形態には、独立利用と補完利用と二つの面がございますけれども、私どもとしては、この両方とも聴力障害者向けのサービスとして役立つのではないかというふうに考えて、いろいろ勉強しているわけでございます。まず、独立利用について申し上げますと、これは御存じのように、利用者が希望するところを、いつでもニュース等の文字情報を呼び出せるということになっております。それからもう一つは、これも御存じのように、一般番組に文字をスーパーさせるという補完利用の面でございます。これにつきましても、現在、私どもすでにテスト版を部内でつくりまして、いろいろ問題点の洗い出し、検討等をいまやっているわけでございますけれども、この辺につきましては、現在やっております作業の中でいろいろの問題もあるというのが現状でございます。
○片山甚市君　ＮＨＫが公共放送としての役割りを果たすためには、いまおっしゃられたような問題についてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　民放は、財源をスポンサー制度に依存しており、視聴者対策や採算上聾唖者向け文字多重放送の編成に多くは期待できないと考えます。そこで、大臣、不採算性の強いものはだれがどのようにやればいいか、これについてお答えを願いたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　従来、テレビを見ておられました場合に、聴力障害者というのは非常に理解に不足するところがございますし、不便を感じていたわけでございますけれども、文字多重放送が開発されまして字幕放送を行う、非常に福音でございます。そうした場合に、テレビジョン放送事業者の責任であろうと考えるわけでして、経費も相当かかるわけでございますけれども、ＮＨＫはもちろんのこと、民放につきましても、やはり魅力のある番組につけて聴力障害者のための字幕放送を行ってもらいたいと考えておるわけでございます。
　その辺の経費についてはいろんな考え方があろうかと思いますけれども、やはり放送という公器を預かっている以上それなりの努力をしていただきたいということで、先ほど先生がおっしゃいました、ただいま私ども提案申し上げております放送法の改正のもので、第四十四条の第六項という形で、これは協会の規定でございますけれども、民間放送にも準用するという考え方で、本番組の内容を豊かにし、なおその効果を高めるような番組に努力してもらいたいという意味の規定をつけたいということで御提案申し上げておる次第でございます。
○片山甚市君　何はともあれ、民放の御努力を願うと同時に、ＮＨＫは率先してその役割りを果たしてもらいたいと存じます。
　さて、中国残留日本人孤児の肉親捜しについて、日中間のテレビ中継を利用することが閣議でも了承されておるということであります。実施に当たりましては、中国に対する慎重で十分な配慮が必要だと存じますので、他人の家へ土足で上がり込むような、また敵性国の子供を育てた中国の人々に対する感謝の念や、中国における静かな生活を今後も保障する配慮がなければなりますまいし、特に衝動的、思いつき対策では問題があると存じます。来年度の取材方法や経費などについて、ＮＨＫとしてどのようにするのか。経過と今後の対策について、郵政及びＮＨＫの御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（箕輪登君）　先般、閣議におきまして私が発言をいたしまして、技術的には、たとえば今回の中国残留孤児の肉親捜しにおきまして非常に効果が上がりました。国民に感銘を与えたわけでございます。これはやっぱり私はテレビの効果だと考えたのであります。いまなお、まだ九百人くらいの肉親を捜してくれという中国残留孤児が残っておるそうであります。厳密に言うと五千人とも六千人とも言われておりますが、肉親を捜してくれといって希望している人が九百人まだおるのだそうでありまして、これを今回のように六十人、六十人で呼びますというと非常に年数がかかります。十年あるいは十年以上かかってしまう。もっと効率的な肉親捜しができないものかな。それは技術的には、テレビの機材を中国に持っていってやればできるのだ、あるいはＶＴＲを撮ってきてやるとか、あるいはまた衛星放送で二元テレビ放送をやるとかいうようなことはできるわけでございますから、閣議でそのような発言をいたしました。
　現在、厚生省が中心になりまして、中国残留孤児の問題懇談会をつくりまして、その中でいろんなことを考えていこう。いま先生のお話のように、これは育ての親があって、今日、残留孤児が元気で日本に来たわけですし、そういうことを考えますというと、その平和を乱してはなりません。しかしながら、私は、やっぱり何といっても、中国政府の御協力や、そういう育ての親の御協力がなければできませんので、その点を厚生大臣にも申しておりますし、また外務大臣にも申し上げております。先生御指摘の御趣旨に従って政府は対処していくであろう、このように信じております。
○参考人（田中武志君）　今回の中国残留孤児の報道に当たりましては、私ども、昨年の夏からこの問題に取り組みまして、プロジェクトを部内でつくりまして、いろいろ計画を練り、取材をやってきたわけでございます。今回、約二十数本の関連番組を編成、放送いたしまして、積極的に取り組んだ結果、非常に大きな、いまお話しのように反響がございまして、ＮＨＫに寄せられた分だけでも約二千件近い反響がありました。これも特に反響がありましたのは、一番最後に放送いたしました、昨年の秋、私どもの取材班が現地の方へ行きまして、養い親等々の現地の取材を織りまぜた報道特集がきわめて大きな反響を呼んだというふうに私ども認識しております。
　これからの取り組みにつきましては、先ほど申し上げましたプロジェクトを中心にしながら、ひとつ今後の孤児問題の報道について、いままでの経験を生かして積極的に取り組みたいというふうに思っておりますけれども、いま大臣からお話がありましたように、たとえば現地の方で、政府の交渉によりまして、主な都市に孤児の方に集まっていただいて、われわれの方から取材に現地に赴きまして、いろいろ取材した素材を持ち帰って、そして国内で放送して、いろいろ親子の対面、確認等の役に立てたらというようなことも一つの方法ではなかろうかと、いろいろいま検討している最中でございます。いずれにいたしましても、この放送は、私どもＮＨＫ自身の自主的な編集のもとに行うという面もございますけれども、事前の準備等の面では、いまお話しのように、政府と政府との交渉の適当な部分がございますので、今後、十分いろんな各方面との連絡をとりながら、相談しながら、ひとつ積極的に取り組みたいというふうに思っております。
　なお、経費の点につきましては、事前の政府と政府との交渉にかかわるようなところなどについては政府において負担されてもよかろうというふうに思っておりますけれども、ＮＨＫの番組、その直接にかかります費用につきましては、あくまで私どもＮＨＫで負担すべきものだというふうに考えております。
○片山甚市君　ＮＨＫは、要員効率化の促進を図るとして、昭和五十五年から五十七年度の三年間で六百名、五十八年、五十九年度で六百名の削減と、業務量増大のため二百六十名の増員を五十七年度までに行うということであります。実質三百四十名の削減で、この削減は昭和五十四年度の要員の二・〇一％に当たるが、かなり高率と見られるが、それについての御所見を承りたいと思います。
○参考人（武富明君）　お答えいたします。
　私どもの立てております効率化計画は、先生のおっしゃったとおりでございます。確かに非常に手づくりの要素の強い放送の事業の中で、この二・〇一％の削減というのはなかなか厳しいことではございますけれども、しかしながら、われわれとしては、この効率化というのがやはり将来に対する基盤整備でもあり、また受信者からの要望でもあるということで、これはぜひともやっていかなければいけないことと考えまして、われわれとしてはどうしても実現をしたい計画といたしまして掲げており、今後ともその実現に向かってまいりたい、こう考えております。
○片山甚市君　しかし、月刊文春四月号の記事によりますと、要員効率化は、単に人件費から業務委託費に振りかえただけではないかという批判がありますが、それにどうお答え願えますか。
○参考人（武富明君）　その記事につきましては、まことに心外でございます。まやかしの効率化というふうなことが書かれておりますけれども、自来、効率化というのはやはり何年計画かでもって立てて実現していくというのが、これが効率化の常道でございます。しかしながら、一方で必ず毎年業務量増というものが出てまいります。それに対する増というものを年度ごとに、事業計画が決まったときにできるだけ可能なしぼり切った人間でもって増員要素を加えていって、そして実際の実減員というのが出てくるというのが、これはＮＨＫばかりでなくてどこの効率化についてもそのような手順を踏んでまいります。したがいまして、そのような指摘は、私はまことに心外であるとお答えをする以外にございません。われわれとしては、われわれの考えた効率化というのを確実に実現をしてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
○片山甚市君　いま言われたように、御指摘については正しく答えて、実際上実績を上げていただきたいと思います。
　そこで、ローカル放送の充実についてお尋ねいたします。
　ＮＨＫに対する視聴者の意見として、中央に集権された放送体制に問題を感ずる、もっと多くの時間を地方局におろし自主活動ができるようにすべきである、全国放送であると同時にローカル重視こそ愛されるＮＨＫのあり方ではないかというのがありますが、それをどのように受けとめておられますか。
○参考人（田中武志君）　公共放送としてのＮＨＫにとりまして、ローカル放送というのは全国放送と並びましていわば車の両輪、欠くことのできない重要な柱だというふうな認識を持っております。特に地域社会におきます生活に必要な生活諸情報、それから文化、教育等にかかわる番組、そういったものについてのそれぞれの地域の視聴者のニーズというものは非常に強うございますので、私どもこういった要請に積極的にこたえていきたいというふうに思っております。特にこういった地域社会の中で魅力ある豊かな社会をつくるということに寄与する番組をいろいろつくっていくことは、ＮＨＫの存在理由にもかかわる大きな使命ではないかというふうに考えているわけでございます。
　こういった認識に立ちまして、現在、ＮＨＫといたしましては、ローカル放送につきましては県域を基本としながらも、最近の広がりの中で広域情報等も含めまして年々その充実に努力しているという状況でございます。五十七年度、この四月からの新しい番組の編成面の中には、特にこのローカル放送の充実ということにつきましては、現在、夕方のニュースの時間を六時四十分からやっておりますけれども、これを六時半からやるというようなこと、あるいはいろいろローカルの特別番組を編成するということ、それから最近それぞれのローカルの放送局で非常にいい番組が制作されておりますけれども、これをひとつ全国のネットに乗せるような編成を新しくつくったということ、それからラジオにつきましては生放送が非常にふえますので、朝から夜までの一日のうちに毎正時の主なところに、ローカルのサービスができる、ニュースとか生活情報が放送できる部分を新しく設けて充実を図るということ等を考えております。
○片山甚市君　そこで、ここ数年の地方局、通信部の配置、要員状況の推移はどういうことになっておりますか。
○参考人（田中武志君）　現在、全国的な報道取材体制の整備計画の一環として通信部等の配置について考えておりますけれども、最近の交通事情あるいは通信事情等々が非常に整備発達してきた状況の中で、私どもこの通信部の統廃合というようなものについての総合的な検討を加えてきております。その結果、十年前の四十六年に比べますと、通信部の置いてあります個所は約十四カ所、それから通信部の要員、通信員等合わせまして要員は現在は約二百六名ということで、十年前に比べて約三十人ほど減っております。
　しかし、こういうふうに集約いたしましたのは、先ほど申し上げましたように、地域におきます交通、通信事情がよくなったということで重点的に集約をやったという結果でございまして、その結果の人員等につきましては、地方放送局の取材体制の充実というような面、あるいは通信部の、いままでは大抵一人でございましたけれども、それを複数制にするとかいうようなところに措置を行いまして、それぞれの地域の著しい変化あるいは技術革新等に十分対応した報道取材体制の一環として有効にやっているというふうに認識しております。
○片山甚市君　御説明を聞きましたが、要員の効率化ということで結局ローカル放送を犠牲にするということがない、こうおっしゃっておるんですが、それではこれらの合理化に協力した職員が待遇や労働条件上十分配慮されておるかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○参考人（武富明君）　お答えいたします。
　効率化は、先ほど御説明いたしましたとおり、経営のぜひやらなければいけないこととして推進しているわけでございまして、同時に、労働条件の低下ということなしにわれわれとしてはこの効率化というのをやってまいりたいと思い、労働組合とは話し合いを進めながらこれをやっているわけでございます。ただ、処遇その他につきましては、われわれとしてはいま協会の財政の中で許された最大限の努力をいたしながら、これに報いているつもりでございます。
○片山甚市君　それでは、職員の賃金問題についてお伺いいたします。
　職員の賃金について同業他社との比較ではどのような傾向になっていますか。実態をどのように把握されていますか。
○参考人（武富明君）　お答えいたします。
　五十六年度の給与水準を比較をいたしますと、これはなかなか他社の給与というものはつかみにくいわけでございますけれども、われわれが入手をいたしておりますデータでは、基準賃金においてやはり在京他社からおくれをとっているということは事実でございます。また、この五年間を見ましても、その差が徐々に拡大をしているということもまた否定できません。
○片山甚市君　協会の方は遠慮しておりますが、五十五社平均、民放では二十五万四千五百十円が基準賃金の平均です。ＮＨＫの場合は二十二万二千十円でありますから、そこで約三万ほどの相違がある。こういうことは年間についてどのぐらいあるかというと、平均的に言うと、二百万から二百五十万、月収にして五万円から六万円程度あるというふうに聞いておるんですが、そのような把握はどうでしょうか。
○参考人（武富明君）　私どもが持っておりますデータもほぼそれに近い数字でございます。
○片山甚市君　格差問題について、いままで逓信委員会で御指摘されたことはございますか、
○参考人（武富明君）　お答えいたします。
　逓信委員会で数回お答えをいたしております。
○片山甚市君　今日まで合理化が職員の協力なくして推進できなかったと思いますが、どうでしょう。視聴者に対する企業努力と同時に、当該職員に報いるための企業努力も当然払わなければならぬと思いますが、二つの意見についてお答え願いたい。
○参考人（武富明君）　お答え申し上げます。
　効率化というのは、決して経営だけでできるものではございません。労働組合と十分に話し合いをしながら、労働組合の協力を得ながら実現をしていくものと、私はそう考えております。しかしながら、この問題は大変微妙な問題でございまして、完全な意見の一致を見るということもなかなかむずかしい側面を持っております。したがいまして、私どもといたしましては、この効率化の目標というのは経営の必至のあるいは最大の目標と考えまして、何とか実現をしてまいりたいと思いますけれども、同時に、われわれの考えているところというのを組合にも十分に説明をし、理解を求めながら実現をしていこうと考え、今日までそのようにやってまいりましたし、また今後もそのようにやってまいるつもりでございます。
○片山甚市君　放送事業は、単なる装置産業でございませずに、すぐれて人材にあると思うのでありますが、有能な人材を確保することが番組の質の向上と視聴者へのサービス向上、たとえば先ほど私から申しましたローカル放送の充実につながってまいると思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（武富明君）　まことに御指摘のとおりだと思います。われわれとしても、このＮＨＫの使命というものが大きければ大きいほど有為な人材というものの確保に努めなきゃいかぬ、こういうふうに思っております。そこで、われわれに許された状況の中で最大限の努力をしてこれに報いてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○片山甚市君　抽象的にはこたえていきたいと言うんですが、このままでは同種産業における格差は拡大するばかりで、職員の士気に与える影響が憂慮されているのであります。合理化推進の必要性を強調すればするほど格差問題の解決の具体策を講じなきゃなりません。
　そこで、先ほど申しますように、民間の同種業者と比べて月収にして約五万円から六万円、年間にして二百万円から二百五十万円程度の格差があります。一般職員であります。そこで、計画的に年次的に改善策をとっていく。すなわち労働組合と話をするとしても、将来展望として格差が拡大をしないということについてのいわゆる展望を持って取り組んでもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（武富明君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫの予算は、ただいま御審議をいただいておりますように、年度ごとに審議をしていただき、国会の御承認を得て執行しているわけでございます。この中で人件費だけ取り上げて先取りをしていくということは、私はちょっと不可能かと思います。したがいまして、それぞれの年次計画の中で職員に対してどこまで報いられるかということを年度ごとに考えながら、その中で最大限の待遇をしてまいりたい、こういうふうに考えているわけでございまして、計画的にということも、ただいま組合から格差是正の方法として一つ提案をされておりますけれども、われわれとしては、このような考え方で年次ごとにきちんと計画を立て、年次ごとにこれに対して格差の拡大というのをできるだけ防ぎたい、こういうふうな考え方で対処していこう、こう考えておるわけでございます。
○片山甚市君　協会にお聞きしますが、今年度は、三年前に決めたときには協会の財政は赤字になる段階だと、ことしようやく収支プラス・マイナス・ゼロになったということでありまして、これは主として職員の関係の努力があったと思います。そういうことで、先ほど経営の長期計画について会長にお伺いしたら、これからやっていきたいと言う。職員の問題についても長期計画を立てて民間との間に格差がないようにする、そして格差を拡大させない、こういうことについて会長としての決意を聞きたいと思いますが、いかがですか。
○参考人（坂本朝一君）　経営の責任を負います者として、当然、職員の待遇について心をするというのは先生の御指摘のとおりかと思います。ただ、現実の問題となりますと、いま武常参考人から御説明したそういう客観情勢もございますので、そこら辺のところをぜひ片山先生にも御理解いただいて、私の御答弁にかえたいと思うわけでございます。
○片山甚市君　職員の協力がなければ、いい番組、いい放送ができないことは明らかでありますが、職員が士気を落とすようなことになってはならぬ。今日の状態の中では、同種産業と比べて、他社と比べて非常に劣悪な状態であることは数字上明らかであります。これについては、経営を預かるところの会長として全責任を持って具体的に計画を立ててもらいたい。公共性という場合、視聴者の納得が必要だというだけで、職員を犠牲にしてもいいと思いません。視聴者が大切だということで職員を犠牲にするということはできません。そこで、合理化の推進は当然職員と深いかかわりがある問題であり、同種産業の賃金格差問題を含め当該労働組合と十分協議をすべきであると思いますが、責任ある御答弁をもう一度願います。
○参考人（坂本朝一君）　そういう点については組合と話し合う場を常々設けておりますし、私も誠意を持って対応していきたいというふうに考えております。
○片山甚市君　しつこい話ししますが、格差を縮小していく、なくしていくための計画的な努力、年次的な計画を進めていく、こういうことで理解してよろしゅうございますか。
○参考人（坂本朝一君）　年次的に数字を示して相談していくということは現実問題としてはなかなか困難である、そういう事情も御了察いただいて——ただ、私の考え方としては、組合とそういう問題について話し合いをする、そういう趣旨は十分わきまえておるつもりであるということで御理解賜りたいと思います。
○片山甚市君　了解はできませんが、このくらいにとどめますが、とにもかくにも人によって放送の質、サービスの内容が変わるのでありますから、そこの職員が沈滞をする、励む気持ちがなくなるということになれば大変だと憂慮する。設備はりっぱなＮＨＫでありますが、人材が流出するようなことがあれば大変だと思います。会長は、うちのＮＨＫの職員は大丈夫、そう言ってもおってくれると思いましょうが、これから拡大をしていく、悪くなっていけば人の気持ちはすさんでまいりますから、その点については十分に配慮をしてもらいたいと思います。
　さて、国際放送の強化の対策についてですが、国際放送の意義、経費負担のあり方など国際放送に関する基本認識について、まず郵政大臣の所見をお聞きしたい。また、交付金の算定根拠をさらに聞きたいと存じます。
○政府委員（田中眞三郎君）　国際放送の目的でございますけれども、わが国の立場あるいはわが国の現状というものを諸外国に正しく理解していただくということが一つあろうか、あわせて海外在留の邦人に対しまして適切な情報を伝達する上できわめて有効な手段と考えておるわけでございます。今日のわが国の国際社会におきます政治的あるいは経済的な役割りを考えてみますと、ますます大きくなっておる。同時に、世界の各国の日本に対する関心も高まっておるということで、国際放送の果たす役割りは今後ともますます大きくなってきておる、こういう認識でございます。そういう観点からいたしまして、国際放送の充実強化については各方面からも強い要望を受けておるというふうに考えており、郵政省といたしましても、それの充実強化は喫緊の課題であるというふうに考えております。
　次に、算定根拠と申しますか、国際放送に要します経費、御存じのように政府がＮＨＫに命じますいわゆる命令放送の分とＮＨＫ自体がその本来の業務としてやっておられる分というもので、政府の命令分につきましては三十五条の規定によりまして交付金をやっておるわけですが、その算定につきましては、政府の命令する放送は、時事、国策及び国際問題に関する政府の見解についての報道及び解説が中心になるわけではございますが、それを実施するために必要な経費を個々に算出いたします。個々にと申しますのは、番組制作に必要な経費あるいは送信に必要な経費等々に分けまして算出いたしまして、それらに基づいてその額を決定しておるという実情にございます。
○国務大臣（箕輪登君）　ただいま局長から答弁をさせたとおりであります。
○片山甚市君　国際放送の役割りは、わが国の文化、産業など、同本の姿を正しく世界に紹介し、国際親善に寄与することであり、重要であるが、主要先進国の中での事業の規模は、日本としてどの程度のものでありますか。
○政府委員（田中眞三郎君）　わが国の現在の国際放送に使っておる送信設備の現状でございますけれども、百キロワットが八台、五十キロワットが二台、二十キロワット二台の合計十二台ということになっております。
　それからこの送信機のほかに、海外中継局といたしましてポルトガルのシネス送信所を利用しておるというのが実情でございますが、これを米、英、西独等主要先進国に比べてどの程度かということでございますが、送信機台数で申し上げますと、いずれもこれらの国は二十台以上で、しかも二百五十キロワット級ないし五百キロワット級のものが多くを占めておるというような実情で、しかもそれらの国は、大部分の国が海外中継局を幾つか持っておる。日本のように一カ所ではございません。また何方向という、言語数は幾らかというようなことで比較いたしてみますと、わが国の放送の場合、十八方向、二十一言語を使って、一同延べ三十七時間、過当なり二百五十九時間というような規模でございますが、いま申しました欧米主要国におきましては、使用言語数もわが国よりはるかに多い、一・五倍から二倍というようなこと、また放送時間につきましても三倍あるいは四倍、あるいはかけております経費につきましても四倍、五倍というような形の国が多いというような状況で、以上申し上げましたように、わが国の国際放送の現在の規模は、わが国の立場、あるいは欧米先進国に比べまして決して大きいとは言えないという現状にございます。
○片山甚市君　決して大きいんじゃなくて、世界最低と言ってもいい、先進国の中で。世界のＧＮＰの一〇％を占める日本の国は経済大国と言われているときに、そういうような文化に対する取り扱いが非常に軽視されておることは遺憾でありますが、昨年二月、鈴木総理がＡＳＥＡＮ諸国を訪問したときに、国際放送のパワーアップ、海外中継基地の設置について郵政省としても努力するとの表明がありましたが、その後の状態はどうなりましたか。
○政府委員（田中眞三郎君）　ただいま先生が申されましたように、国際放送の充実強化の必要があるということで、各方面からの強い御要望も受けまして、私どもといたしましては、五十七年度に調査費を要求いたしまして、抜本的に見直すと申しますか、制度面、技術面からこの非常に御関心の深い国際放送の充実強化策につきまして至急調査検討を行いたいということで、そういう準備をしておるというのが実情でございます。
○片山甚市君　国際放送はＫＤＤの八俣送信所を専用していますけれども、送信機の能力は先ほどお伺いしたようでありますが、パワーアップは、条約上の制限は別としても、ＫＤＤ側の協力が必要だと思いますが、どのようにＫＤＤと協力しておりますか。
○政府委員（田中眞三郎君）　ＫＤＤの八俣の規模については先ほども申し上げたとおりでございますが、これの備えております機材は、事実を申し上げましてかなり古い、年代を経たものでございます。また、八俣の敷地につきましても狭隘、あるいは近所の方々に受信障害を与えるとか、あるいは職員の問題——職員の問題と申しますのは、現在、ＫＤＤがやっております短波の仕事というのはほとんど国際通信からはなくなりまして、この国際放送のための要員というようなことにしぼられているというようなこともございまして、要員関係等においても非常にＫＤＤとしても御苦労いただいておるというようなことで、要する経費についても必ずしも収支が償っていないというような現状にあり、その辺のあり方も含めまして、ＮＨＫ、ＫＤＤとの間にお話があるのは当然でございますし、私どももその辺の御相談を受けて検討しておるというのが。現状でございます。
○片山甚市君　中途半端な御答弁は残念ですが、ＫＤＤにお伺いしますが、国際放送施設の運用にかかわる収支状況はどのようになっていますか。
○政府委員（守住有信君）　お尋ねのＫＤＤの八俣送信所の収支状況についてお答え申し上げます。
　ＫＤＤの報告によりますと、この八俣の送信所の業務の収支状況は、昭和五十四年度で申し上げますと、営業収入六億八千七百万円に対しまして営業支出十四億八千二百万円で、七億九千五百万円の赤字でございました。五十五年度では、営業収入六億八千七百万円に対し営業支出十六億六千七百万円で、九億八千万円の赤字となっております。この点につきましては、もともとこの業務は、ＫＤＤの本来業務と申しますか、国際通信の乗務ではございませんで、附帯業務ということで郵政省の認可を受けてやってもらっておるわけでございますが、先ほど田中電波監理局長からも御説明いたしましたように、いわゆる国際通信の短波時代、以前は短波通信とあわ世でやっておったわけでございますが、それがなくなってきたという問題と、それから短波でございますので、周波数帯の関係で、時間帯により、季節によりいろいろ周波数は変えなきゃならぬ。そこで、ここで五十数名のＫＤＤ職員が働いておるわけでございますが、なかなか大幅な人員削減、効率化がとりがたい、そういう両面があるということのように認識をいたしております。
　　　　—————————————
○委員長（勝又武一君）　質疑の途中でございますが、委員の異動について御報告いたします。
　ただいま矢追秀彦君が委員を辞任され、その補欠として白木義一郎君が選任されました。
　　　　—————————————
○片山甚市君　そこで、ＮＨＫにお聞きいたしますが、ＫＤＤにこういうような負担をかけておることについては当然と思われていますか。
○参考人（渡辺伸一君）　ＫＤＤに対する料金の問題でございますが、すでにＫＤＤからは、老朽更新を中心にいたしました料金の改定についての御提案がございます。私どももこれに対して検討案を考えているわけでございますが、その検討をいたしますにつきましても、これはいずれも交付金にもはね返ってくる問題でございますから、郵政省さんとも御相談を申し上げ、いま御答弁がありましたような状況になっておりまして、受信の状況の改善も含めてただいま検討さしていただいているところでございます。
○片山甚市君　郵政省にお伺いしますが、ＫＤＤに公費の負担をさせてＮＨＫ放送をしておる、こういうことについては当然と思われますか。改善すべき、協議すべき事項と思われますか。
○政府委員（田中眞三郎君）　このＮＨＫがＫＤＤから借用いたしております料金につきましては、最近におきましても、五十一年、五十二年あるいは五十四年の三回に分けまして一〇ないし三〇％の料金値上げを行ってきたところでございますけれども、なお、五十五年度におきまして収支率はなお二〇〇％、つまりかかる費用の半分の料金というような形になっておるわけで、その改善は重要な課題になっておるわけでございまして、国際放送の拡張、設備の抜本的な改善の必要が叫ばれている時点において、料金はいま申し上げたような実情にあり、また設備自体もかなり古いものであるというようなことで、私どももその持つ業務の公共性に配意しながら、十分早急に検討をすべき問題であるというふうに考えておる次第でございます。
○片山甚市君　積年の問題でありますから、十分慎重でなくて速やかに解決をしてほしいと思いますが、国際放送の経費負担についてでございますが、放送の性格からして、まず放送施設は政府が全額負担をし、さらに運用経費についても、人件費、回線料等は国際放送がＮＨＫの本来の業務であったとしても政府が相当負担すべきだと思いますが、その見解について御所見を賜りたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　御存じのように、ＮＨＫが国際放送にかけております経費が来年度の場合四十億、そのうちの二五％に当たる十億円を政府が負担しよう、こういう形の計画になっておるわけでございますが、先ほども御質問の中でお答え申し上げましたように、経費の割り振りにつきましては、それなりの積み上げ方式によりまして、政府命令分についてはそれなりの説明をつけた形で払っているということでございますけれども、基本的に慎重な検討を要する問題があろうかと思っておりますが、そのうちのある一部について政府が全額払うというようなことにつきましては、むしろ現在ＮＨＫがラジオ・ジャパンという名前においてやっておる、それがゆえにラジオ・ジャパンの信用といいますか、が高く評価されているという面もございますので、やはりＮＨＫの本来業務の部分を含めて経費を両方で負担するといいますか、一応、その額のパーセンテージの当否は別といたしましても、いまのような形がやはり評価されてしかるべきじゃないかというふうに考えておる次第でございます。
○片山甚市君　先ほどから言いますように、ＫＤＤの負担額ぐらいは当然政府の方が持つ、こういうようなことはしなきゃならぬと思う立場で施設ということを言いました。非常に言葉がむずかしそうでありますけれども、これは国策上必要で設けたものでありますから、それだけの費用は出してもらいたい。
　国際放送に関する調査研究費として、郵政省は今度の予算で八百万円、外務省では二百三十万円が計上されておるようですが、先ほどのお話のように、調査をこれでやっていくそうですが、このぐらいのお金で、先ほど言ったシネスを含めてこれから中継基地をつくる、放送基地をつくるについての調査、これは十分できるのでありましょうか。
○政府委員（田中眞三郎君）　この経費は、いわゆる国際放送を今日の時点において抜本的に充実強化策を見出すための検討経費ということでございまして、このわずか八百万自体をそのまま改善の具体的な経費に充てるということではないわけでございます。私どもといたしましては、ひとつ大変むずかしいところで、何年来の懸案ではございますけれども、お知恵をおかりいたしまして、国際放送充実の制度面を含めての、あるいは実施主体等も含めての御検討をお願いするという趣旨の経費でございます。
○片山甚市君　このぐらいのお金で調査していい結論が出るとしたら大変いいことでありますが、ざっとした調査の結果、余りりっぱでない結論が出されることについて心配いたしますから、私は油断をしないつもりであります。
　一部のマスコミでは、国際放送をＮＨＫから切り離して政府の海外宣伝機関、いわゆる国営放送にしたいという意図が報道されておるんですが、国際放送が公正な情報を伝達していくことによって受信地域での信頼と協力が得られるのではないにろうか。沖縄復帰のときにＶＯＡ沖縄がどのような取り扱いを受けたか、国会で議論があったことも十分に御理解願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（田中眞三郎君）　先ほども申し上げましたように、日本が現在行っておりますラジオ・ジャパン、ＮＨＫがやっております国際放送を高く評価されておるというふうに私ども考えておる次第でございまして、その辺の事実を踏まえた上で国際放送の今後のあり方についても、そうした実情といいますか、実績を十分考えた上で御討議あるいは御議論いただくものというふうに考えておる次第でございます。
○片山甚市君　大臣にお伺いしますが、国際放送の位置づけとしては、いま田中政府委員が言ったように、これはＮＨＫがやっておるから信用があると言われたように、金は出すが政府としては口を出さないということについて今後も努力をしていただけますか。
○国務大臣（箕輪登君）　十分な金ではございませんから何でございますけれども、金は出すけれども口は出さない、これはもちろんそうでございますけれども、なるべく国が少しでもよけい金を出して積極的な国際放送の充実強化に努めてまいりたい、こう考えております。
○片山甚市君　大臣から国際放送についてできるだけお金を出すように努力をしたいということで、非常にありがたい言葉であります。日本の国の文化が外国に伝わっていくということは、世界平和のために大きな役割りでありますから。
　そこで、最後に、ＮＨＫの会長、大臣にお伺いするんですが、ＮＨＫは受信料で賄われておると思っておりましたところ、ＮＨＫの視聴者の立場に立っていると、現在、アンケートによると、国営もしくは半官半民だという者が五〇％のようであります。ＮＨＫは視聴者の立場に立ったものだと思ったんですが、視聴者のものであるものに対してアンケート調査の結果はそういうことになっておらない。そういうことで、現在の経営委員会を含め機能が十分でないのではないか。すなわち、皆さんの方は公共放送として、国営とか半官半民でないと思っておるけれども、国民の多くの人が、七割近くがいわゆる国営、半官半民、国からお金をもらっておる、こういうように思っておるようでありますから、その点についてＮＨＫの事業体の国民に対するイメージは十分でないと思いますが、いかがでしょうか。反省をしてもらいたいと思います。
○参考人（坂本朝一君）　先生御指摘のように、ＮＨＫが五十五年の十月に実施いたしました放送に関する世論調査で、調査した全体の三分の一程度にとどまっているということで、私も正直言ってはなはだ責任を感じた次第でございます。ＮＨＫとしてはその責務を十分に遂行していくには、何と言っても視聴者にＮＨＫのことを理解していただくということが大前提だろうというふうに考えておる次第でございます。したがいまして、視聴者本部等いろいろ組織上にも手を加えまして、そしてＮＨＫの使命、性格について御理解いただくように努力しているわけでございます。しかし、先生の御指摘のような実態も片方にあるということは謙虚に受けとめまして、今後、一層視聴者との結びつきの充実に努力したいということを申し上げて、答弁にかえる次第でございます。
○新谷寅三郎君　私は、ただいま議題となっておりますＮＨＫに関する承認案件につきまして、質疑をしたいと存じます。
　総括的に申しますと、郵政大臣の意見書には全く同感でございまして、ＮＨＫは意見書の趣旨を体してあらゆる努力を払われることを期待する次第であります。
　ちょっと申し上げますが、私は座ったままで質問いたしますが、お答えになる方も座ったままでお答えくださって結構でございます。
　私は、今日までしばしばこの委員会でも論議をされましたし、また、ただいまは片山委員から詳細にわたって御質疑がございましたので、この際、なるべく重複を避けながら、当面きわめて重要であると考えます二、三の問題につきまして、自分の所見を交えて質疑をいたしたいと思います。
　まず第一に、いま詳細な御答弁、御質問がありました国際放送についてでございます。重複を避けますが、多少違った観点から私は質疑をしたいと思います。
　近年、わが国と世界各国との間にいろいろの国際的な摩擦が生じる諸問題が発生するに伴いまして、わが国の実情及び今後の動向、これに対する国民の考え方などをもっと諸外国に率直に誤りなく伝えて、言語、習慣等からくる誤解を解明する努力が、この際、非常に必要であると考えます。私は、この問題の対応策としまして、ＮＨＫの国際放送を充実することは非常に効果的であると思いますが、外務省は国際放送に対してどんな評価をしておられますか。また、今後のあり方についてどう考えておられますか。外務省の政府委員が来ておられますか。