○正森成二君　私は、日本共産党を代表して、政府の九十億ドル、すなわち一兆一千七百億円に上る湾岸戦争戦費調達に関する財政演説に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　湾岸戦争は、昨日、ついに地上戦に突入しました。これによって、生まれかけていた平和的解決の機会が閉ざされたことは極めて残念であり、我が党は、戦火の拡大がさらに多くの人命を犠牲にし、中東に公正な平和を実現する上でも新たな困難をつくり出すという点で、これに深い憂慮の念を表明するものであります。
　問題解決を阻んでいる最大の障害は、イラクの態度にあります。イラク・フセイン政権は、あれこれの条件をつけることなく、クウエートからの無条件完全撤退の意思を直ちに明確に表明し、それによって一刻も早い停戦への道を開き、無益な殺りくと破壊に速やかに終止符を打つべきであります。（拍手）我が党はこのことを強く要求するものであります。
　この十日足らずの間、停戦と平和解決を探求して、世界の各方面で多くの努力が行われました。このことは極めて重要なことであります。我が党も、去る十五日、政治的合意の達成による停戦と問題の解決を求める書簡を国連事務総長に送り、その方向での努力を要請するとともに、湾岸問題、湾岸戦争にかかわりの深い三十カ国の在京大使館を訪問して、これら諸国の積極的な行動を要請しました。
　二十二日に発表されたイラクとソ連の合意によれば、イラクはクウエートからの無条件完全撤退を初めて表明しました。一方、それに先立つフセイン演説で侵略と併合を正当化し、ソ連との合意でも撤退後に国連諸決議の効力を失わせることを求めるなど、明らかに矛盾する態度もありました。しかし、こういう問題点の解決を含め、イラクのクウエートからの無条件完全撤退を軸とする必要な政治的合意を達成して、問題の平和的解決を進めるために全力を尽くす必要があったと私は考えます。
　国連の場でもさまざまな働きかけがありました。しかし、日本政府の態度は、平和のための自主的な努力を欠いたまま、ひたすらアメリカに追随し、アメリカの戦費調達にのみきゅうきゅうとしていたのではありませんか。
　この和戦の岐路で、総理、日本政府は平和のために一体どのような努力をしたのですか。また、和平実現のために他国の政府からどんな働きかけを受け、どんな対応をしたのですか。それを国民の前に具体的に示していただきたいと思います。
　総理、地上戦突入という事態に当たって、今改めて問われなければならないのは、この戦争がどういう戦争かという問題であります。政府は、この戦争が国連の戦争だから無条件に協力すべきだと言い、戦争でなく平和回復活動であるなどとさえ言っています。しかし、事柄はそう単純ではありません。それは事態の全体を見れば明白であります。
　第一に、国連憲章との関連の問題です。
　米軍、多国籍軍の行動は、国連安保理決議六七八に基づいているとされていますが、この決議は、憲章上重大な問題を持っています。国連による武力の行使は、経済制裁などの非軍事的措置が不十分なことが判明したときにのみ発動されることになっています。しかし、六七八決議を採択した昨年十一月二十九日の国連安保理では、我々の知る限り、経済制裁の効果などは全く論議されておりません。経済制裁の効果があったことは、米議会の多くの証言でも確認されているではありませんか。総理、米軍などの行動が国連決議に基づくと言っても、その決議が国連憲章との関連で重大な問題を持っている以上、米軍などの行動を無条件で支持したりすることができないのは当然ではありませんか。（拍手）
　第二に、安保理決議六七八がイラクに対する軍事行動を米軍などに白紙委任しているという重大な問題であります。
　その結果、国連総会はもとより、国連安保理さえ、米軍などの作戦の内容はおろか、世界に重大な惨禍をもたらしかねない昨日の地上戦の開始そのものについてさえ、何らの関与もできなかったではありませんか。そればかりか、戦争が始まって以来、六七八決議を採択した安保理そのものが、この戦争に関してまともに論議することもできない状態に置かれているのであります。
　国連事務総長自身、この戦争は国連が作戦を管理せず、国連の旗もヘルメットもなく、これまでの国連の戦争ではない、この戦争について我々が知っていることは、英国、フランス、米国から聞くこと、行動が行われた後、二、三日ごとに安保理に報告してくることであると言っています。
　総理、あなたは、こういう点について何ら問題がないと言い張るつもりでしょうか、明確な見解を求めるものであります。（拍手）
　第三に、六七八決議は以上のような重大な問題を持っていますが、その決議でさえ、イラクの撤退期限が切れればすぐに武力行使をすべきだなどと定めたものではありませんでした。一月十五日の期限切れ直前の安保理に提出されたフランスの提案は、平和的な解決のための合理的な内容を持つものでした。
　我が党は、このフランス提案の方向で平和的な解決を図るよう安保理十五カ国に要請し、実際、そのうちの十一カ国がこの提案に賛成し、アラブ諸国やイラクの国連大使まで賛意を表明したのは、厳然たる事実であります。この提案の方向で平和的解決を図る条件があったのであります。ところがアメリカは、この提案を拒否し、開戦を急いだことは、極めて重大な問題であったと言わなければなりません。
　こうして始まり続けられている戦争を国連の戦争と単純に呼ぶことはできません。また、国連の行動であるということで、それを支持し、それに費用を提供することを当然視することはできません。総理の明快な見解を求めるものであります。（拍手）
　以上の前提に立って、米軍中心の多国籍軍への九十億ドルの戦費調達について質問します。
　第一に、この九十億ドルは、今や地上戦を含む戦費そのものであるという問題であります。
　海部首相は、この追加支援は、平和回復活動のためだ、輸送、医療、食糧、生活、事務関連経費以外には充てない方針と答弁を繰り返し、戦費ではないかのように印象づけようとしています。しかし、防衛庁ですら防衛白書で、整備、補給、輸送、衛生などの後方支援は、作戦準備のための基盤であり、これが戦闘部隊と均衡をもって維持され、円滑に機能することが必要であると、後方支援が戦争、戦力と不可分の一体をなすものであることを認めています。幾らあなたが平和回復活動などと美辞麗句を並べても、この資金は紛れもなく戦争遂行に不可欠な後方支援を可能にする経費であり、戦費そのものの一部ではありませんか。（拍手）
　第二に、政府は、九十億ドルについて、日本が置かれている国際的地位を考え、応分の額を自主的に決定したもので、積算根拠についてアメリカから説明を受けたことはないと繰り返し述べておりますが、さきにブレイディ米財務長官は、米下院予算委員会で、九十億ドルは米側が要請し、満額回答を得たと証言しているではありませんか。まさに米国の要請で、米国のために拠出するものであることは明々白々であり、自主的どころか、米側から要求されたアメリカ言いなりの数字ではありませんか。
　また、政府は、この資金は、二十八に及ぶ国が平和回復活動に従事しており、あくまで多くの国々に対する支援である、停戦後には残金を戦後復興に使用するなどと言って、米国向けだけではないと繰り返し答弁してきました。しかし、米国政府が二十二日、議会に提出した湾岸戦費を賄うための特別補正予算によれば、この九十億ドル全額が米国予算に計上されております。しかも、仮に戦争が終結して不用額が出ても返還しない、また、戦費が膨らんだ場合には外国からの追加の財政支援が必要になると明記されているのであります。
　あなたのこれまでの答弁と全く食い違うこの事実について、明確な答弁を求めるものであります。（拍手）
　第三に、九十億ドル拠出が日本国憲法に真っ向から反するという問題であります。
　日本国憲法は第九条で、武力の行使を明確に放棄し、禁止しています。ところが実際は、この九十億ドルは全額が米国の戦費として計上され、その資金によって戦争が開始され、継続されるのであります。まさにこの九十億ドルの補正予算案等の提出と支出という政府の行為は、武力の行使への加担そのものではありませんか。それとも、武力の行使はいけないが、武力の行使を財政的に支えることは許されるとでも言うのでしょうか。これは明らかに我が国平和憲送を踏みにじるものであります。海部首相の明確な答弁を求めます。（拍手）
　第四に、財政法の問題であります。
　太平洋戦争終了後間もなく現在の財政法が制定され、その四条により赤字国債の発行が禁止されたとき、当時の大蔵省主計局司計課長が逐条解説を書きました。その中で彼はこう言っています。「戦争危険の防止については、戦争と公債が如何に密接不離の関係にあるかはこ「我が国の歴史を観ても公債なくして戦争の計画遂行の不可能であったことを考察すれば明らかである、又我が国の昭和七年度以来の公債を仮に国会が認めなかったとするならば、現在の我が国は如何になっていたかいわずして明らかである。」「公債のないところに戦争はないと断言し得る」「従って、本条は又憲法の戦争放棄の規定を裏書保証せんとするものである」こう言っています。これは現在でも、いや現在こそ耳を傾けるべき至言であります。
　総理、大蔵大臣、あなた方はいつからこの逐条解説で言われている精神を忘却したのですか。我が党はこれまで、財政法の精神に沿って、赤字国債の発行に反対してきました。今回の赤字国債は、まさに戦費調達の手段そのものであり、戦時国債そのものなのであります。しかも、その将来の歯どめは我が国の決定できない米国任せで、文字どおり財政自主権の放棄ではありませんか。一方、米国は、戦時増税もなく、他国の金を当てに戦争を行っています。我が国が公債によって調達する資金が米国の予算の一部となり、戦費として使用される、このような独立国にあるまじき財政主権を放棄する予算案に対し、日本共産党は、民族の名誉と誇りにかけて断固として反対するものであります。
　今、我が国のなすべきことは、こうした戦費負担ではなく、湾岸戦争の早期停戦実現、中東に公正な平和確立のために、戦後政治の原点であり国際的にも誇るべき先駆的な憲法の平和原則を持つ日本国にふさわしい平和解決のイニシアチブをとることであります。
　海部首相の責任ある明確な答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕