Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田端委員　ぜひひとつ、ドイツとかヨーロッパに比べて十年も二十年も日本の意識がおくれていると言われているわけですから、子供の時代からそういうことがきちっと生活の中で実感できるような教育というものをお願いしたいと思いますし、また、子供たちだけじゃなくて、全国民に対して、こういう意識の啓発というものを環境庁もしっかりやっていただきたい、こう思います。
　それで、ちょっとまた別な話になりますが、私たちが住んでいるこの大都会においては、ここのところ季節感がなくなってきたといいますか、温暖化の現象もあるんでしょうが、ヒートアイランド現象ということも関係しているんだと思います。
　そういう意味で、環境住宅といいますか、エコ住宅といいますか、例えば、ビルの屋上とか屋根の上とか、そういうところを活用してできるだけ緑を植える、そういう発想がこれから大事になっていくだろうと思います。都市の緑化計画ということあるいは緑を町づくりにしっかりと位置づけていくということ、そういった考え方、そういう具体的な措置を建設省としてこれから考えていく必要があるんじゃないか、こう思っておりますが、その点はどうでしょうか。
○山本政府参考人　お答えをさせていただきます。
　先生おっしゃるとおり、都市の緑は、ヒートアイランド現象の緩和でありますとか、防災性の向上でありますとか、あるいは自然等の触れ合いの場ということで、大変重要な必要不可欠なものであろうというふうに思っております。地球温暖化対策推進大綱におきましても、都市の緑地保全によるヒートアイランド現象の緩和と同時に、建物の屋上とか壁面の新たな緑化空間の創出の促進が位置づけられておるということでございます。
　私ども建設省といたしましても、従来より、都市公園の整備や道路の緑化等を推進すると同時に、屋上緑化につきましても、都市の土地の高度利用でありますとかあるいは過密化に伴う緑の不足を補うといったような点から、大変重要であろうということで考えております。その推進に努めておるところでございますが、特に近年は、土量の軽量化でありますとか、そういったような緑化技術の開発が進んだこともございまして、屋上等の緑化を推進するために、融資制度でありますとか、あるいは先生今おっしゃいましたような環境共生住宅市街地モデル事業でありますとか、エコ住宅の事業でありますとかというような事業について支援措置を講じているところでございます。
　また、官庁施設、建設省の所管施設の屋上緑化等についても積極的に進めておるところでございます。屋上緑化については、今後とも積極的に進めたいというふうに思っております。
　それから、先ほどお話がございましたように、地域の都市緑化の計画でありますとか、あるいは町づくりのマニュアル作成といったような点につきましても、地方自治体、とりわけ市町村における緑化の推進が大変重要でございますので、私どもとしましても、都市緑地保全法に基づきます、市町村がつくります緑の基本計画といったようなものを、現在既に三百五の市区町村で策定済みでございます。これをさらに積極的に推進していくということが必要であろうかと思っております。
　また、マニュアル等につきましては、公園の緑化技術の五カ年計画に基づきます緑化技術の開発でありますとか、あるいはまた、町づくりの参考となります都市緑化の手引等につきましての作成支援等によりまして、行政はもとより、住民、企業による緑化活動の普及啓発に努めていきたいというふうに思っておるところでございます。
　今後とも、地域の実情に即した都市緑化について、私どもとしても積極的に支援、努力してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○田端委員　ぜひ積極的な緑化対策をお願いしたいと思います。
　それから、こういう国内対策を考えていく上で今後大切なテーマとしては、やはり経済的手法を導入することによって国民の皆さんの環境に対する意識を大きく高めていく、そういうことも考えられるのではないか、そういうときが来ているのではないかということを感じます。
　それで、例えば化石燃料に対する炭素税のようなことを、今までも議論はありましたが、私は、例えば地球温暖化対策税、そういう命名にして新たな税というものを考えてはどうか、こういうふうに思うわけであります。そして、これは一般財源に入れるのではなくて、あくまでもＣＯ2削減等、あるいはさっき申し上げた国民のライフスタイルを変えるための啓発活動とか、あるいは新しい技術の開発とか、そういうＣＯ2削減あるいは地球温暖化防止のための関係に使っていく、そういう効果を出させていくという税にしてはどうかということを御提案したいと思いますが、長官及び大蔵省の見解をお伺いしたいと思います。
　それから、今申し上げましたエコ住宅といいますか、例えばそういう環境共生型住宅ということになりますと、大変お金もかかります。コストもかかります。そして、そういう意味で、固定資産税も逆に余計に負担になってくるわけでありますから、こういう住宅に対しては、税制面で基準をきちっと設けて、新たな減税措置といいますか、そういうことを逆に考えてはどうか。
　それによって、これからの住宅、例えば年間百二十万戸建てているなら、そのうちの半分、六十万戸がもしそういう住宅になっていけば、一戸当たり〇・二トンとすれば、これは十二万トンという大変な数字になるわけでありますから、ぜひそういう意味で、新しい税のあり方として、逆にそういう住宅に対する減税措置というものを考えてはどうか。この二点について、大臣及び大蔵省にお願いしたいと思います。
○川口国務大臣　地球温暖化対策としての環境税でございますけれども、市場を通じて合理的にＣＯ2あるいは温暖化ガスを削減できる手段であるということで、委員おっしゃられましたように、その有効性が今期待されているところでございます。
　環境庁といたしましては、環境税の導入に向けて、環境保全効果などについて検討を進めておりまして、ことしの五月に公表をされました環境政策における経済的手法活用検討会の報告書の中で、御指摘になられましたように、省エネ技術への補助金と組み合わせると低い税率で大きな効果が得られるというような試算も出ているところでございます。
　それで、またことしの七月の税調で、幅広い観点から検討をしていくことが重要という御指摘もございましたけれども、環境庁といたしましては、地球温暖化防止のための税の在り方検討会を委託先に設置をいたしまして、政府税調における検討状況も勘案しつつ、詳細かつ具体的な検討を進めているところでございまして、国民各層の理解と協力が得られるような普及啓発にも努めていく所存でございます。
　それから、もう一つお尋ねの省エネ住宅のことでございますが、委員おっしゃられましたように、省エネ化をするとその住宅の資産価値が上がるということで、かえって税額が増加をするということになってしまうわけでございますけれども、環境庁では、こういった状況にかんがみまして、省エネ住宅の普及を進めるために、平成十三年度の税制改正要望といたしまして、省エネ型住宅に係る不動産取得税や固定資産税などの優遇措置を現在要望しているところでございます。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　地球温暖化防止のために京都議定書で定められました温室効果ガス削減の目標達成のために行います国内対策、その具体的な内容につきましては、御承知のとおり、国際交渉の動向といったことを踏まえまして、今後総合的に検討されていくというふうに承知しております。当然、さまざまな対策が考えられるわけでありますが、その中で、税制といったものの活用をどう考えるのかということにつきまして、今申し上げたようなさまざまな政策の組み合わせ、それをどのようにしていくのかということの中で議論していくというふうに考えております。
　環境税につきましては、今大臣からもお話がございましたが、本年七月の税制調査会の中期答申の中でかなりきちんとした議論をしていただきまして、基本的な考え方が示されております。
　まず、環境税につきましては、広く国民に負担を求めるという性格がございます。国民の理解と協力といったことが不可欠だという御指摘です。それから、環境施策全体の中での税制の具体的な位置づけというものをきちっと踏まえていく必要がある、なお国内外における議論の進展を注視しつつ、やはり環境政策の基本としての汚染者負担の原則、ＰＰＰについて、きちっとこれを確保していく必要がある、そのような基本的な考え方の答申をいただいております。
　大蔵省といたしましても、今後の税制のあり方を検討していく中で、今申し上げたような論点を踏まえつつ、幅広い観点から検討を行ってまいりたいと考えております。
　もう一点の御質問につきまして、国税に関しましては、建築物の特別償却制度といったことになろうかと思いますけれども、そういった租税特別措置につきましては、政策的な要請に基づいて当然行われるものでありますが、そういう政策的な要請の一方で、公平、中立、簡素といった税制の基本原則の例外であるという性格を持っております。そういった基本原則に照らして問題はないか、政策手段として税制になじむか、公課との関係はどうか、財政事情やあるいは社会経済情勢の変化に伴ってきちっと見直しがされているかどうかといったさまざまな論点が租税特別措置一般にございます。
　また、エコ住宅等につきまして、環境対策として税制上の軽減措置ということになりますと、一般論としては、先ほども少し申しましたＰＰＰとの関係をどう考えていくかということを十分検討する必要があろうかと考えております。
　いずれにしましても、御要望を環境庁の方からもいただいております租税特別措置全般につきまして、今後、政府・与党の税制調査会におきまして審議をし、専門的、幅広い見地から検討を行う必要があるというふうに承知しております。
○田端委員　時間が来たのでこれで終わりますが、私は、自動車の問題についても、これは自動車のグリーン税化を来年度から実施すべきだ、こういうふうに思います。
　つまり、燃費のいい車、排出ガス性能のいい車は税を安くし、そして悪い車は重くする、こういうことによって国民挙げての温室効果ガスの防止に当たっていく、こういう考え方を税制を通じてもぜひやっていくべきだ、今おっしゃられた税の公平化という点からもそうすべきだ、こういうふうに思います。そういったこともぜひ実現するために、関係省庁においては御努力をお願いしたいと思います。
　最後にそれをお願い申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○小林委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時四十九分開議
○小林委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。武山百合子さん。
○武山委員　自由党の武山百合子でございます。
　川口順子環境庁長官、国際会議、お疲れさまでございました。
　今、私、同僚に、環境庁長官が国際会議に行くのに、たまたまある党が理由があってなかなか賛成に至らなかったということで、根回しされて、努力されて、そして国際会議に行かれたのに、何だ、その結果はなどと男の人に実は今ハッパをかけられて、戻ってきたところでございます。
　まず、政府の今までの従来対策、九八年に決めた地球温暖化対策推進大綱、これがベースになっているのだと思いますけれども、石油の使用量を減らす省エネ対策、それから、原子力発電の増設によって排出量を抑えて、そして六％の削減目標を排出量取引や先進国が途上国と共同で行ういわゆるＣＤＭといったクリーンメカニズム、こういう外国頼みの仕組み、それから森林による吸収で賄うという計画だったのだと思いますけれども、これでよろしいのでしょうか。まず、政府の従来の対応という意味でちょっとお聞きしたいと思います。
○川口国務大臣　地球温暖化対策につきまして、京都議定書が九七年に決まりました後で、九八年に政府として地球温暖化対策に向けての大綱に合意をいたしております。
　それによりますと、ビジネス・アズ・ユージュアルというか、他のことは変わらないで話が進むということでありますと、九〇年の基準に比べて、二〇一〇年には二一％全体としてエネルギー起源のＣＯ2の排出がふえるということでございまして、それを産業部門の対策ですとか、民生部門の対策ですとか、運輸部門の対策等でほぼ九〇年の水準までに戻すということと、それからメタンですとか、あとはＮ2Ｏですとか、非エネルギー起源の二酸化炭素の排出を削減することでさらに〇・五％、それからさらなる技術革新、これは国民の各層に御努力をいただいてライフスタイルの変革ですとか、そういうことを含めてさらに二％を削減し、それから残る削減分への取り組みとしては、吸収源対策ですとか、京都メカニズムですとか、必要に応じた国内対策ですとか、そういったことで削減をするということで考えられております。
○武山委員　そうしますと、今回の地球温暖化対策国際会議、最終的に決裂したわけですけれども、今後、日本の出方というか、日本は従来、今お話ししたような対応でいく予定だったわけですけれども、数日前の決裂によってどう方向性が変わるのでしょうか。
○川口国務大臣　武山委員から今決裂という言葉がございまして、それから日本の新聞も決裂というふうに書いている新聞が多いわけでございますけれども、これは決裂ということではございませんで、一時それを中断して、来年になりまして、五月、六月のころにＣＯＰ６を再開するということで合意がなされております。その五月、六月の場所ですとか、その段階でどのように会合が進むかということについてはまだ決まっておりませんが、再開会合があるということで決まっております。
　それから、中断というふうに申し上げましたけれども、関係の各国の間では、引き続き、実はＣＯＰ６が終わった後のハーグでも何カ国か集まりましたし、きょうも、実は先ほど昼休みに各国の閣僚と電話で、会議電話を使って話をしておりますけれども、そういう形で今後とも引き続きモメンタムを維持し続けていくということで、各国の環境の関係の閣僚は今努力をしているところでございます。
○武山委員　結局、合意できたかできなかったかという問題で、合意できなかったわけで、それが合意できない状態、それは皆さんの表現であって、国民の側からすると、合意できなかったから、合意できなかった部分を、いろいろな表現があると思うのですね。ですから、それは閣僚の一人として、表現がどれが正しいか正しくないかという議論よりも、どの言葉も恐らく意味をそれぞれに持っているのだと思いますね。
　それで、まず言葉の問題ですけれども、合意できなかったということは事実でありまして、私の資料としましては新聞報道がほとんどなものですから、この新聞報道によりますと、最後の日の午後の非公式会合で、結果を報告したプロンク議長は、我々は世界じゅうの期待にこたえられなかったと失敗を認めた、期待にこたえられなかったというふうに発言されたということですけれども、これは本当に事実なんでしょうか。
○川口国務大臣　午後の最終的なプレナリーといいますか、全体会合でプロンク議長がそういうふうに発言をなさったということはそうでございますし、日本も含め、各国、今回合意に達することができなかったということは非常に残念であってかつ失望をしているということは、みんな同じように意見を言ったところです。
　また、各国同様に強調したことは、今回、次の合意に向けての主要な部分というのは形がつくられてきた、それをベースにさらに先に進もうではないかということについても合意をしているわけでございまして、今の時点で合意がまだできていないということは事実でございますけれども、引き続き各国が努力をしているということは先ほど申し上げたとおりでございます。
○武山委員　いわゆる京都議定書というものは日本で生んだわけですね。ですから、日本国民に責任を持って、川口順子長官が国際会議でぜひ頑張ってきてほしいということで国民を代表して出席したわけですけれども、今お話しのように、ちっちゃい言葉の針の穴の議論は、私、やめたいと思います。どういう表現が正しいか正しくないかとか、この場においては失敗で終わったということは事実なわけですから、その言葉の表現のつまらぬことは全然議論したくありません。
　まず、今後の問題だと思うのですね。これからの問題をどう見直していくかということだと思うのです。政府は、この問題から見直していかなきゃいけないのだと思うのです。国内での本来の削減努力を進めるべきであろうと思います。
　まず、ハーグ会議の教訓ですね。教訓を、感じたことをぜひお話ししていただきたいと思います。
○川口国務大臣　私も言葉についていろいろ議論をすることはやめたいというふうに思いますけれども、少なくとも今時点では失敗でも成功でもなく、残っているのは同意できなかったということでございまして、結果はまだこれから、まだＣＯＰ６の議長は依然として議長でございますし、ＣＯＰ６は続いている、今中断しているだけで、今度再開するということでございますので、失敗、成功についての判断は今のところは私は差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　それで、お尋ねの国内対策をどういうふうにするかということでございますけれども、私は、ＣＯＰ６の冒頭、ステートメントを各国が順番に読み上げる場がございますけれども、そこで申し上げましたのは、日本はエネルギー対策といいますか、省エネルギーの進め方、あるいは地球温暖化対策法という地球の温暖化に対応することを目的とする法律を持っているという意味では、世界で非常に先に進んでいる国であるということを申し上げまして、ただ、対応の主たる部分は国内対策でやるということをはっきりと申し上げたわけでございます。したがって、排出量取引とか、そういった京都メカニズムのフレキシビリティーをもたらすメカニズムは、あくまで補足的なものであるということでございます。
　それで、先ほど申し上げましたように、地球温暖化対策の推進大綱で、そのような形でいろいろ進めるべき省エネルギーですとか、新エネの導入を中心としたエネルギー需給両面の対策で二一％削減をするということですとか、それから革新的な技術開発ですとか、国民の努力ということでさらに削減を進めるということは決まっておりますので、こういった対策を進めていくことが大事であるというふうに思っております。
○武山委員　それは九八年から、京都議定書から大綱をつくってずっと言われてきているわけですけれども、それはもう三年ほど言われてきておる内容であって、では、具体的にはどういうことなんでしょうか。
○川口国務大臣　具体的には、省エネ法の改正ですとか、温暖化対策の推進法ができたとか、いろいろな策で次から次へと手を打ってきているわけでございまして、今後とも引き続き強力に推進をしていくということでございます。
○武山委員　それだけの説明ですと非常に弱いと思います。具体的に、では本当に運輸部門はどうするのか、産業界はどうするのか、やはり説明が要ると思うんですね。グレーの説明だけでは、これだけの会議を行って、これだけ期待した部分に対して、ただそれこそ三年前と同じことを言っていたら国民は納得いかないと思うんですね。例えば環境税をどうするとか、具体的ないわゆる今後の方向性、そういうものをやはり答えるべきだと思います。ただ三年間同じことを言っていたら国民は納得いかないと思うんですね。どういうことを具体的にするとか、そういうところにやはり国民は一番注目しているわけですから、もっと個別具体的にお話ししていただきたいと思います。
○川口国務大臣　具体的に何をすべきかということにつきましては、先ほど委員がおっしゃられました地球温暖化対策推進大綱に実はもうたくさん書いてございまして、さらにそれを広報するということまで書いてございます。
　いろいろ例を申し上げても多過ぎまして申し上げ切れないということでございますが、例えば先ほど申しました改正省エネルギー法によってエネルギーの消費効率を大幅に改善するとか、自動車の燃費基準の強化とか、あるいは、エネルギーについて申し上げますと、家電、ＯＡ機器の省エネルギー基準の強化ですとか、住宅、建築物の省エネルギー基準の強化ですとか、工場、事業場におけるエネルギー使用合理化の徹底ですとか、それから、例えば運輸部門に行きますと、物流の効率化ですとか、それぞれちょっと御説明は差し控えさせていただきますけれども、いろいろなことがここには書いてございますので、それを着々とやっていくということでございます。
　それから、先ほど環境税というお話がございましたので、それをお話しさせていただきたいというふうに思います。
　環境庁では、ことしの八月に地球温暖化防止対策の在り方の検討に係る小委員会というものを設置いたしまして、この小委員会において、六％削減を遵守するための国内制度の一環として、委員おっしゃった税ですとか、あるいは自主的取り組みですとか、排出量取引などの経済的な手法ですとか、規制的な手法ですとか、環境投資などのさまざまな政策を、政策の手段としてはすべてのものを総合的に進めるということが必要でございますので、そのようなポリシーミックスについての複数の政策のパッケージ案をつくるということの検討を行っているところでございます。したがいまして、日本はそのような検討の経緯も、あるいはその推移、あるいはその結果も踏まえまして必要な対策を積極的に進めていきたいということでございます。
○武山委員　言葉じりをとるようですけれども、必要な対策をじゃなくて、必要なんですね。ですから、必要な対策をまず早急に手を打って実行していかなきゃならないというのが現状でございます。
　それで、私の質問で意味がよくおわかりにならなかったようですので、私の方から。まず、それでは、環境税は、いわゆる経済的手法の一つなんですけれども、この議論というのはどういうふうな方向に今行っているんでしょうか。
○川口国務大臣　環境税についてはさまざまな場で議論がなされているわけでございまして、ことしの七月の政府の税調の答申におきましても、環境税について今後さまざまな角度から議論をするようにという指摘がございました。それから、その前に環境庁の中央環境審議会のある委員会の場では、環境税についての議論もございましたし、それを省エネ対策に対する補助金と組み合わせて行いますと率が低くかつ効果が大きいという議論もございます。それから、今申し上げたことしの八月に設置をした温暖化防止対策のあり方での小委員会で、環境庁としてはこの議論を進めているところでございます。
　それから、ほかの省庁におかれましても、それぞれの立場で、どのような対策が経済的手法も含めて必要か、どのような対策が有効かという観点からさまざまな御議論がなされているというふうに承知しております。
○武山委員　最終的には政治の決着だと思いますけれども、相変わらず審議会頼みですと、今回京都議定書の批准がおくれるわけですから、どれもこれも全部計画どおりにいかなくて、法整備などもさらにおくれるということはもう事実なわけですから、相変わらずの審議会頼みというのはやはりやめるべきだと思います。
　それから、排出権取引を実施するための国内制度もこれからだと思うんですね。それはどうなりますか。
○川口国務大臣　排出権取引につきましては、経済的なメカニズムといいますか、市場メカニズムを使って、したがって、資源の分配という観点からいえば、非常に効率的に進めることができる手段だというふうに認識をいたしております。それから、国際的にも、例えばアメリカでは、これは温暖化ガスではありませんけれども、ＳＯxについて既に排出権取引がアメリカで行われております。また、ほかの国でもこれについてはさまざまな議論が今展開中でございます。
　排出権取引を実際にどうやっていくかということは、今京都議定書の枠組みの中で、排出権について、例えば売り過ぎた場合にはだれが責任を持つかとか、それは売り手であるべきか、あるいは買い手もそこにその責任を持つ者として入る必要があるかとか、さまざまな議論が行われているところでもありますし、国内としてどのような排出権取引の対応策があり得るかということは、そういった国際的な場での最終的に決着する枠組みを踏まえて議論する必要もございますけれども、今、先ほど申し上げたような場でも経済的な手段の一環としていろいろな角度から議論をしているということでございます。
○武山委員　そうしますと、国内制度に手がついたんでしょうか。川口順子長官、国内制度に手をつけたんでしょうか、制度には全く手をつけないで議論だけ今している状態なんでしょうか。
○川口国務大臣　制度に手をつけたかという御質問でございますけれども、制度に手をつけたというまたその意味が何かですが、議論はしております。
　それで、運用可能な制度としてそれを実際の場で実施するという前には、先ほど申し上げましたように、国際的な枠組みでどういうような手段があるか、あるいはそれがどういう決まり方をするか。それから、その観点でいきますと、京都議定書の他の部分、例えば遵守の制度ですとか、あるいは京都メカニズムの使用の上限をどうするか、定量的に決めるのかあるいは定性的に決めるのかといったさまざまなほかの議論も関係してきていますので、そういう議論の動向を見ながら検討をしているということでございます。
○武山委員　非常に相変わらずの、今までの考え方の延長線上で、今までの経済発展をこのまま何の改革もしないで持続しようという延長線上の議論のように聞こえます、今のお話は。
　話を少し先に進めたいと思います。
　一番議論になりました森林吸収、この点について、いわゆる科学的根拠がないとして、日本は、京都会議前はこれに対して批判していたわけですけれども、今回、京都会議後、アメリカの主張をどちらかというと側面的に支援しているような役割を担ったのじゃないかと言われているわけですね、すなわち日本は京都会議後変身したと。一九九七年以前には、森林吸収は日本自身がいわゆる科学的根拠がないということで批判してきていた、それが急に京都会議後心変わりをしたと言われているわけですけれども、これはなぜ京都会議後変わったのでしょうか。
○川口国務大臣　私は、九七年の時点では環境庁におりませんで、あるいは政府の中にもおりませんで、外から非常に関心を持って見ていたということでございまして、その時点でどういう議論があったかということは必ずしもきちんと知っているわけではございませんけれども、京都議定書の六％、七％、八％を決める、各国がそれを引き受ける段階で、いかなる手段でそれをすることが可能かということと一体でその議論がなされたというふうに仄聞をいたしております。
　それから、シンクについて、それでは本当に科学的根拠がない話かということでございますと、私は必ずしもそうではないと思っておりまして、今ＩＰＣＣと言われる政府間パネルの場でいろいろな議論がございますように、シンクとして科学的にできるだけ、現在わかっている知見以上の知見をさらに深める必要がある部分もございますし、わかっている部分もあるわけでございます。そういったＩＰＣＣの報告書、ＩＰＣＣによる研究者の現在ある研究の評価に基づいてシンクの京都議定書以来の仕組みが決められたというふうにも聞いています。
○武山委員　では、もう一回お聞きしますけれども、一九九七年以前は、環境庁としては、森林吸収に対して科学的根拠がないとして、不確実性があるということで、まずこれに対して批判してきたわけです。でも、三年もたちましたから、その経過の中で、川口順子長官はきちっとした、今答弁のように、あるという考えになったということですね。そういうふうに解釈してよろしいですね。
○川口国務大臣　科学的な知見というのは日々刻々深まっていくということでございまして、特に、ＩＰＣＣの場ではこの問題について研究者がピアレビューといいますか、同じ仲間たちの厳しい批判を受けながらペーパーをまとめているということでございます。ですから、私どもといたしましては、環境庁がということではなく、日本政府として、ＩＰＣＣの判断を参考にしつつ、現在の対応方針を決めているところでございます。
○武山委員　それはまさにマスコミの言葉でいえば変身ということだと思いますね、心が変わったという。それは事実だと思いますね。その時点では、九七年のときはそういうふうな不確実性があるということで批判していて、今は政府としてそれを受け入れたということでありますので。
　それでは、もうちょっと話は進みます。
　今回、最後の方になりまして、気候変動枠組み条約のこの会議で、アメリカと日本とカナダとオーストラリアというのは、森林吸収で考え方が非常に近かったわけですね。それで、この考え方の近い日本は、これは新聞を見て驚いたのですけれども、一番後ろ向きな温暖化防止の取り組みだといって化石賞をいただいた、それからアメリカはパイをばんと顔にかけられた。こういうものを見て、まず何をお感じになったでしょうか。
○川口国務大臣　武山委員は私よりもはるかに国際的な経験がお長くていらっしゃいまして、国際的な情報には非常にお詳しくていらっしゃると思いますので、釈迦に説法になってもいけませんけれども、国際的に今回の交渉で何が一番のテーマであったかといいますと、シンクは確かにその一つでございますけれども、途上国の資金問題ですとか、それから京都メカニズムの一つであるクリーン開発メカニズムの対象品目をどうするかということでありますし、遵守委員会の委員の構成を先進国のアネックスＩの国々と途上国の国々の間でどういうバランスにするかという問題でもございますし、どのように強いコンプライアンス、遵守のメカニズムをつくるかということでもございまして、おっしゃったそのシンクの問題というのは、幾つかの大きい問題の一つではございましたけれども、そのうちの一つである、あるいは一つにしかすぎないということでございます。
　それで、アメリカのフランク・ロイ国務次官がパイを投げられたという話は、私は現場は見ませんでしたけれども、聞きまして、実はその後の委員会の場で、これはインフォーマルな委員会の場でございましたけれども、プロンク議長がフランク・ロイ次官に、投げるパイではなくて食べるパイを贈ったとか、そういうようなこともございました。
　国際的な会議の場でいいますと、多くのことが問題になっている。六つぐらい大きなことが問題になっているわけでして、吸収源はその一つですので、そのこと一つだけが大きくクローズアップされて報道されるということは、物事の核心を十分に把握をしていない方の御報道ではないかと思っております。
○武山委員　これは新聞報道だけしか私は資料がないのですけれども、二百人のＮＧＯ関係者が投票した。そしてこの受賞の理由は、温室効果ガスの削減を植林などの吸収源に頼ろうとしている、先進国同士が、温室効果ガスの排出量を取引する排出量取引で売り手側に責任を負わせようとしているという。これはもう温室効果ガスの削減に積極的に取り組んでいただきたいＮＧＯの皆さんが圧倒的多数で結局したわけで、参考にはなりますけれども、全くこれは参考にならないとも言えないわけで、そのように日本が一番後ろ向きだと見られること自体が、本当にそうじゃなかったら、やはり日本は根回しそれからＰＲ、そういう意味で非常に欠けていると思いますね。国際会議でのもっときちっと自分たちがこういうふうにするんだという主張は、大きくクローズアップされないからこういうことが言われるのであって、川口順子長官のおっしゃることが本当であればきちっとＰＲすべきだと思います。事実としてこういうものがあるということをお話ししておきたいと思います。
　それから、二酸化炭素排出量は日本は何といっても多いわけでして、日本が国際的にも期待されている。日本はやはり国内対策をしっかりやらなきゃいけないというのは世界が注目している。それはもう事実でございまして、この中で、日本も当初の三・七％から三・五％にほんの少し譲歩した案を森林吸収で提案したというのは、これは本当なんですか。
○川口国務大臣　吸収源の話に触れる前に、先ほど委員の御指摘になりました、国際的に日本の立場をできるだけ主張していくべきであるという委員の御意見は、私もおっしゃるとおりだと思っております。
　委員が先ほど御指摘になられたようなお話につきましては、多分それが十分でなかったということの結果かもしれませんけれども、私の理解では、例えば国際的に、ＥＵですとか、それから途上国ですとか、そういうところと話をしましたときに、日本がいかに今まで温暖化ガスを減らすための努力を、他国に先駆けて制度をつくって一生懸命やっているかということの努力は十分にしていただいているというふうに思いました。
　それから、冒頭で御説明を申し上げましたように、またそういう今までの日本の実績が、今回の会議の際に、日本が言うことであればそうであろう、それだけ国内対策を一生懸命やっている国であるからということの理解から、さまざまな問題についての日本のその主張がそういうふうに理解をされたんだというふうに思っております。
　それから、先ほど申しましたように、国内対策を中心としてやるということを考えているということをステートメントの中で申し上げたということも、そのとおりでございます。
　それから、吸収源の提案のことでございますけれども、日本は二度に分けて提案に参加をしておりまして、一つは、日本とアメリカとカナダ、三カ国が一緒になって、この吸収源の問題をＥＵあるいは途上国が、まあ主としてＥＵですけれども、受け入れやすいような形で、非常にＥＵが問題としているアメリカについてはかなり削減をし、なおかつ、省エネの努力等を一生懸命やっている日本のような国に対しては、ある程度吸収源が認められるような形の提案をしたというのが一つございます。
　それから、最後にパッケージとして、いろいろな要素が入った形でアンブレラグループとＥＵとの間で議論がなされましたけれども、その段階では、パッケージの一環として吸収源の問題が入っておりますし、それからほかに、その場合にはコンプライアンスですとか、補足メカニズムの上限ですとか、そういった問題も入っております。
　武山委員はいろいろ国際的な情報にお詳しくていらっしゃると思いますので、釈迦に説法でございますけれども、今ヨーロッパ、アメリカ等で非常にニュースの的になっているのは、実はＣＯＰ６についてのフランスとイギリスとの間のいろいろな議論のやりとりでございまして、こういったパッケージを拒否したという、これは私は交渉の当事者としてどこが何をしたということを申し上げているわけではございませんけれども、新聞報道によれば、最後のそういう情報、パッケージを拒否したＥＵのうち、ＥＵの議長国であったフランスと、同じくＥＵのメンバーではありますけれども、そのパッケージをできるだけ成立させたいというふうに動いたイギリスとの間で非常な舌戦が行われているということが、今世界で起こっていることでございます。
　以上です。
○武山委員　日本が一番後ろ向きだということで、ワーストワンだという化石賞をいただいた、これは二百人のノミネートだということで、川口順子環境庁長官の言うことと真っ向から対立しているわけですけれども、これが議事録として出るわけですから、大いに、事実はどうなのかというのは、私も推移を見たいと思いますけれども、こういうような世界会議で真っ向からこういうものが出たということは、非常に何か憤慨するような事実でございまして、本当におっしゃることが事実なら、新聞も無責任だと思いますし、本当にそういうことであれば、やはり謙虚な気持ちを持たなきゃいけないというのが、私、環境委員会の理事としてそう思っておりますので、これはつけ加えさせていただきたいと思います。
　終了時間、ほとんど終わってしまったのですけれども、一つだけちょっと。いわゆる脱原発ということで、世界の流れは、脱原発という流れの中に行っているわけですけれども、今回これを温暖化対策に組み込むよう主張したという日本政府の考え方が、世界の流れの中から非常に際立った孤立ぶりを見せたと思うのですけれども、これは事実なんでしょうか。
○小林委員長　川口環境庁長官、時間が超過しておりますので、簡潔に願います。
○川口国務大臣　では、手短に申し上げます。
　孤立をしたということは事実ではございません。これは、原発も含め、ＣＤＭ、途上国に向けてどのようなメカニズムが使えるか、その対象を何にするかという議論がありましたときに、これは私が議長をしていた部分でございますけれども、途上国を中心として、ＣＤＭの対象業種としてはノーリストだ、何もリストをつくらない、これを決めるのは途上国の主権であるという意見が大きくございまして、そのＣＤＭの中で吸収源と原発の問題をどう扱うかについては、これはさまざまな意見がございまして、合意に達しておりません。
　以上です。
○小林委員長　次に、藤木洋子さん。
○藤木委員　大臣、国際会議、お疲れさまでございました。
　しかし、早速ですけれども、ＣＯＰ６は、合意には失敗して、会期は終わったということになったわけですね。私は、この責任の多くは、最後まで森林吸収源を最大限に認めさせようと強硬な態度をとり続けたアメリカと日本にあるのではなかろうか、こんなふうに思っております。特に、ＣＯＰ３の議長国として、京都議定書発効に向けた合意に努めなければならないのに、森林吸収や原発などで強硬な態度をとり続けてきた日本政府の責任が極めて大きいと言わざるを得ない、こんなふうにも思っております。
　そこで、まず初めに、ＣＯＰ６で議論された国内削減対策と補完措置の問題でどうだったのか、このことをお尋ねしたいと思います。
　アメリカの代表は、ＣＯＰ６の会議で取り組む課題の筆頭に挙げたのが、柔軟性メカニズムのための強く市場に依拠したルールづくりというのを挙げました。これに対してＥＵの代表は、柔軟性措置はあくまで補完的措置であって、工業国が国内で温暖化ガス削減に取り組むことが重要との認識を示しました。また、途上国グループのＧ77と中国の声明も、これまで責任を果たしてきたとは思えず、京都議定書を実現する決意があるのか疑わざるを得ないと述べ、先進国の責任を厳しく追及いたしました。
　さらに、公式閣僚級会合でも、オランダのコック首相は、温室効果ガス排出削減を工業国が国内で実施することは必須であり、効果的に時宜を得た形で行うべきだと語り、フランスのシラク大統領も、後戻りできない場所に到達する前に私たちは行動しなければならないとしながら、アメリカは世界の温室効果ガスの四分の一を排出しており、まず最初に米国民の間で地球規模の削減を行うことを希望しているとして、国内での温室効果ガス削減に消極的なアメリカの姿勢を批判いたしました。
　そこで、先進国が国内での削減に消極的というこの指摘に対して、長官は、日本とアメリカの国内削減対策が果たして十分だというふうにお考えなのかどうなのか、その点をお答えいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、近藤（昭）委員長代理着席〕
○川口国務大臣　国内対策でございますけれども、これは、京都議定書のメカニズムといいますか、排出権取引ですとか、クリーン開発メカニズムですとか、あるいは共同実施のところに、国内措置に対して補完的であるということが書かれておりまして、先進国全部が合意をしているところでございます。したがって、国内措置が中心であるということについて反対をしている国というのは一つもございません。
　それで、日本につきましては、先ほど申しましたように、最初のステートメントでも、日本は国内措置を中心にやっていくということを温暖化対策推進大綱に基づいて私は発表しておりますし、それは今後のことでございますが、今の時点までも、ちょっと今言葉が正確ではないですが、温暖化対策推進大綱ではそういうことで考えているし、それからそれ以前の段階でも国内の対策を、省エネにせよあるいは法律をつくってやっていくことにせよ、十分にやってきたということもステートメントの中で言っております。
　それから、ほかの国がどうするかということですけれども、これはいろいろな国の間でやり方はさまざまであるかと思いますが、すべての先進国は、先ほど申しましたように、フレキシビリティーメカニズム、京都メカニズムは国内措置に対して補完であるということは合意をしているわけでございまして、今ハーグの場で、あるいはそれ以降の場で議論になっている補完であるということを、どういうやり方で補完性について決めていくのか。具体的には、定性的にそれは補完しますということを、例えば各国政府がステートメントをするとか、あるいは数字を決めてそれ以上はやらないと決めるかというような、その意見の差があるということでございます。
　冒頭、委員は、実はこれは武山委員に対してのお答えとのダブりになりますけれども、ＣＯＰ６は失敗したというふうに言われましたけれども、今の時点は単にＣＯＰ６が中断をしているだけでございまして、今後、来年に向けて、五月、六月に再開もなされるということは決まっております。
　それから、その過程で、先ほど申しましたけれども、各国の環境大臣を中心としまして、今は電話とインターネットの時代でございますので、実は先ほど、昼も参加国の大臣と電話で、会議電話をやっておりましたけれども、今後どういうふうに進めていくのか、今のモメンタムをどうやって維持していくのかということについてはかなり密接な議論をしているところでございます。
　そういうことでございますので、最初に戻りまして、国内措置が中心だということについては議論の余地はないというふうに思います。
○藤木委員　しかし、地球温暖化防止条約事務局のまとめによりますと、先進国各国の温暖化ガスの九八年時点の排出量というのは、九〇年比で、カナダが一三・二％、アメリカが一一・二％、日本が九・七％、これはいずれもそれぞれ増加をしております。ドイツだとかイギリスを見ますと、ドイツは一五・六％、イギリスは八・三％、それぞれ減少しているわけです。
　さらに、イギリスの場合は、今後十年間の包括的な温暖化ガスの削減計画を発表しておりまして、それによりますと、二〇一〇年までに二三％削減することが可能というふうに述べているわけですね。これは京都議定書に基づく同国の目標の一二・五％を大きく上回るものになるわけです。包括計画では、英国政府は電力業界に対して、二〇一〇年までに燃料の一割を太陽光や風力など再生可能なエネルギーで賄うよう義務づけるとしております。
　そこで、日本も一層の国内対策で削減努力が求められているわけですけれども、日本の九・七％の増加というのは、イギリスやドイツと比較をして果たして努力をしていると言えるかどうか。
　その辺、大臣、先ほど日本は九〇年までにやってきたということをおっしゃいました。九〇年までに省エネの努力をしてきたのだから、九八年までの間に上回ったというようなことが出ている、よその国はそれからやったのだということを言われました。しかし、イギリスにしても、今後二〇一〇年までに二三％削減することは可能というようなことを準備しているわけですから、それと比べて、果たして日本の場合は努力をしたと言えるかどうかという点はどのようにお考えでしょうか。
○川口国務大臣　委員、先ほど日本について九・七％とおっしゃられまして、その数字の根拠が実はちょっと定かではないのですが、私どもの持っております調査結果の資料によりますと、温室効果ガス全体、これは二酸化炭素以外のものも含みますけれども、それの排出は全体としてそれほどございませんで、例えば二酸化炭素について申し上げますと、九〇年度と比べて、排出量で五・六％の増加ということでございまして、ちょっと数字が違うように思いますということをまず一つ申し上げさせていただきたいと思います。
　それで、いずれにしても、五・六％でも増加しているということは事実でございまして、ほかの国が減っているのになぜふえているかということでございますけれども、これは先ほど申し上げたように、どこの時点でその努力を集中的にやったかということにも依存をしております。
　それから部門別に見ますと、日本の場合には、これは二酸化炭素で申し上げまして、産業部門、これが排出量の四割を占めているわけですけれども、九〇年度比では、九八年に三・二％の減少になっているということでございます。ただ、運輸部門からの排出が年々増加をしておりまして、九八年度においては、九〇年度比で二一・一％増加をしているということでございます。
　それから民生部門、家庭部門では、九〇年度比で九・三％増加をしているということでございます。民生部門のうち業務部門では、九〇年度比、一六・一％の増加となっているということでございまして、特に運輸部門では、車の一台一台の省エネルギーは相当進んできている、これはもう世界でも最高の水準に進んできておりますけれども、走っている車の数がどんどんふえてきている、それを上回ってふえているというのが現実でございます。
　そういった意味から、非常に難しいことではございますけれども、国民一人一人に問題を理解いただいて、ライフスタイルを変えていく、先ほど別の委員からも御指摘ございましたけれども、そういうことをどんどんやっていく必要があるだろうと思っております。
　環境部門については、日本じゅうもう津々浦々、いろいろ小さな努力を地域ごとにいろいろなさっていただいているわけですけれども、それをお互いに、水平展開といいますか、横に広げていって、もっとそういった動きを広げていくための努力がこれからも必要だというふうに思っております。
○藤木委員　プロンク議長は二十三日に合意に向けた最終調停案を各国に提示いたしましたけれども、各国は削減目標を主に国内対策を通じて達成しなければならないと強調しました。残念ながら、ＣＯＰ６では合意に至りませんでしたけれども、森林吸収源について国際的に厳しく算定する方向が明らかになったわけで、日本の国内対策の前提が足元から崩れたのではないかというふうに私は思いますね。削減計画の抜本的な見直しはやはり避けられないであろうというふうに思います。
　そこで、国内対策を中心とした六％削減をするために、これは地球温暖化対策推進大綱の早急な見直しを抜本的に行うべきではないかということを考えておりますけれども、長官、この点はいかがですか。
　　　　〔近藤（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○川口国務大臣　プロンク議長が出しました案というのは、これは私はたまたま議長を引き受けておりましたので、各国に配る前に、共同議長を呼んで、こういうことで出すけれども、どうだろうかという話はございました。
　そのときにプロンクが強調しましたことは、これは自分として、各国のポジションを見た裁定の案ではないということを言っておりまして、これを出発点として、それを材料としてこれから各国がいろいろな形で交渉を深めていってもらうための材料であるというふうに彼は断っています。したがって、自分自身はこのペーパーをディフェンド、擁護するつもりは全くない、だから、各国は、自分に対してこのペーパーがおかしいということを言わないでくれ、それぞれの間で議論を進めていってくださいというのがプロンク議長の言い方でございました。
　そういうことで、各国、議論に議論を重ねて、徹夜をして議論いたしまして、その結果、そのシンクについて、今出ていることは、シンクだけを考えるのではなくて、シンクと京都メカニズムの上限といった補足性の話、それから遵守にどういうやり方が考えられるかということを総合的に一つのパッケージとして、お互いにＥＵとアンブレラグループの間で合意に達しようということでございました。
　それで、それはかなりいいところまでいきまして、一時期、アンブレラ諸国の閣僚はこれで話が成立したと思ったわけでございますけれども、残念ながら、最後の段階ではそういうふうにならなかったということですが、ここでどの国が何を言ったということは私の立場からは申し控えさせていただきます。
　先ほどちょっと申しましたように、現在、国際的に非常に議論になっているのが、これはファイナンシャル・タイムズにも記事が大きく出ている話でございますけれども、当時ＥＵの議長、今もそうですが、議長をしていたボワネさんというフランスの環境大臣と、それからこのディールといいますか、このパッケージを一生懸命推し進めようと考えたイギリスの副首相のプレスコットの間で、これがだめになった責任の、言ってみたら、お互いの押しつけ合いといいますか、どちらが悪いという議論が今国際的には非常にみんなの注目を集めていることであるというふうに申し上げさせていただきます。
　したがって、お尋ねの国内の対応策につきましては、そういうことにほぼ近い状況になっておりまして、今後、再開期のＣＯＰ６の検討状況、あるいはその合意状況を踏まえてということが必要になるわけですが、それとはまた別途、現在、環境庁でも、それからほかの関係省庁でも、委員会、審議会等の場で何が必要かということを議論いたしておりますので、そういった国内の議論の状況と国際的な議論の状況と両方あわせて、今後大綱のその先を議論するということになるだろうと思っております。
○藤木委員　大綱のその先についてはこれからの問題だというふうにお考えのようですけれども、それでは次に、今回のＣＯＰ６で最大の議論となった森林吸収源の問題でお伺いをしたいと思います。
　まず、十四日に出された日本とアメリカとカナダの吸収源に対する共同提案に対して、先ほど長官はＩＰＣＣの知見がだんだん高まってきている、深まっているというお話をされましたけれども、そのＩＰＣＣのロバート・ワトソン議長が会場内で記者会見をされまして、ＣＯ2排出削減を森林による吸収に過度に頼るのは長期的に見て好ましくないとの見解を示しております。それは、森林による吸収量を科学的に算出するのは難しいことから、現時点では不確実性が伴うことを指摘しました。これに関連をいたしまして、森林管理は吸収量の増大につながるが、すぐに大気中のＣＯ2が減るわけではないと述べて、日本の提案について、政治的判断に基づく主張と指摘をし、温暖化防止の観点からは好ましくないとの考えを示しております。
　イギリスのハドレー気候予測研究センターのグループの予測でも、二〇五〇年ぐらいから森林生態系はＣＯ2の吸収より排出が上回るようになるということが判明しているわけです。
　そこで、お伺いをしたいのは、十四日に提出をされた日米加の吸収源に対する共同提案というのは、共同提案諸国の身勝手な主張を満足させるための理念を欠いた提案だったということではないのでしょうか、どうでしょうか。
○川口国務大臣　吸収源についての科学的な知見については、今どんどん事実がわかりつつある、また今後とも研究の進展に従って知見がふえていくことになるだろうと思います。そういう意味で不確実性はあると思いますし、それから、人為的に行ったことと実際上自然の吸収の増加とどうやって分けることができるのかといったようなこと、あるいはリスク、きちんと把握できるか、測定にばらつきがあるのではないかとか、いろいろな問題もあることは事実です。
　それで、科学的な知見が仮にはっきり全部わかっていたとしても、実際の場でそれを測定し、あるいはそれをその国の吸収量としてカウント、計上するということの間には、データの制約その他もございますし、どうやったら現実的な観点でそれをまとめていくことができる、それを数値化することができるだろうかという問題もあるわけです。
　それで、吸収源というのは、京都議定書が決まった九七年に、そのときに京都議定書を可能にすべく、それによるコミットメントが各国守れるということを考え、議論をした際に、吸収源は多分その時点ではいろいろな議論があり、その結果としての合意があったんだというふうに思いますけれども、京都議定書にはちゃんと入っていることでございまして、それを各国使うことができるということは、各国が持っている京都議定書に基づく権利でございます。
○藤木委員　確かにそうではありますけれども、そこが、先ほど私も指摘をしましたように、補完部分だということで入っているわけでして、それが本流ではないわけです。ですから、その三国の共同提案の吸収量の算定方法でいきますと、アメリカ、カナダの削減目標を約二ないしは三ポイント上回ることになるわけですね。先進国全体で考えますと、これは五・八％分にも及ぶという計算が成り立つわけで、京都議定書での先進国全体での削減目標の五・二％も吹っ飛んでしまうほどの吸収量になるわけです。
　この方式でアメリカが数値目標へのカウントを求めている吸収量というのは一億二千五百万トンカロリーにもなるわけですし、日本の場合は一千百万トンカロリー、これで三・七％全部、全吸収量をカウントできてしまうということになるわけですから、もう何もやらなくてもいいということになってしまうと思うんですね。これは、ＩＰＣＣが京都議定書の条項に基づいて森林管理など継続して行われている活動については人為的、追加的な改善のみを目標年だけに勘定するという、特別報告書の試算結果とも全く違った結果になるのではないかというふうに思うわけです。
　そこで、日本が強く求めてきた森林全体の吸収量を第三条四項での森林管理の名のもとに獲得するようなことは非科学的なものであって、京都議定書を無意味にすることになってしまったのではないか、そんな思いがしてならないのですが、どうでしょうか。
○川口国務大臣　まず、念のためでございますけれども、京都議定書の規定によりますと、京都メカニズムについては国内措置を補完するものであるというふうに書いてございますけれども、吸収源については国内的な削減の措置を補完するものであるというふうには書いてございませんので、吸収源については補完的であるということは議定書上は決められていないということが一つございます。
　それで、アメリカについていいますと、実際、非常に面積も広く、したがって森林面積も大きい国でございますので、吸収の能力というのは非常に持っている国でございますが、具体的な数字を申し上げることはちょっと避けさせていただきたいと思いますけれども、最後の段階のパッケージの議論がなされましたときには、それをかなり削減する形でほぼ合意の一歩手前まで行ったということでございます。
○藤木委員　しかし、先ほども話がありましたけれども、議長国フランスのボワネ環境相ですけれども、この方は、アメリカが提案をした森林のＣＯ2吸収量の算定案についても、妥協案とはほど遠いもので退けるというふうに述べておられます。しかし、吸収源に関する二十一日の閣僚級会合で、長官は、第三条四項で吸収源をカウントできなければ多くの国が批准できないというふうにお述べになって、三・七％吸収源で得るというのが日本政府の合意である。このとき初めて公的に国内の獲得目標を明言されたというふうに思います。
　これはＣＯＰ６での前向きな合意に向けた議論の進展を逆に封じ込めるようにする、そういう役割でしかなかったのではないか。その上、アメリカ、カナダ、オーストラリアが批准を明らかにしてもいないという中で批准のカードをちらつかせたということは、京都議定書の発効を極めて危うくさせるものになったのではないか、そんな思いがするわけです。
　そこで、吸収源の拡大を批准の条件にしたということは、ＣＯＰ６での合意を妨げることになったのではないか、二〇〇二年の発効を危険にさらすことになったのではないか、そういう危惧をしているわけですけれども、この点はどうでしょうか。
○川口国務大臣　まず最初にはっきり申し上げますけれども、そういうことではございません。
　それで、先ほどの、国際的にいろいろなＣＯＰ６の最後の段階について行われている報道の中で、もう少し続きを御紹介いたしますと、例えば最後の、アンブレラとＥＵの幾つかの国、それはたしか国の名前が挙げられていまして、フランス、イギリス、スウェーデン、それからドイツだったか、何か幾つかの国が並んでいたんですけれども、ＥＵの主要国の首脳が来て、ほぼその段階では合意があったにもかかわらず、ＥＵの中の議論でそれがなくなってしまったという報道がなされておりますけれども、そういった報道の中で日本の名前は一つも出てきていないということからも、日本がそれを壊したということの批判は全く当たらないということがわかるのではないかと思います。
　それから、先ほど来申し上げておりますけれども、日本が今まで相当に長い期間努力に努力を重ねてエネルギーの消費の効率を高め、例えば電気機械、電気器具、家電器具をとっても、日本の省エネ度合いというのは非常に高いわけでございまして、そういったことに対する国際的な理解、そういうことをやった日本という国に対しての信頼というのは国際的に非常にあるということでございます。
　ＣＯＰ３の最後の段階で吸収源がきちんと京都議定書の中に取り入れられたという経緯も踏まえ、日本の主張は妥当であるという理解が国際的にはあるというふうに思っております。