○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、一九九三年度地方財政計画、地方交付税法並びに地方税法改正案に関連して、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　この国会は、二つの大きな課題があります。言うまでもなく、その一つは佐川暴力団疑惑の解明です。東京佐川急便や平和相銀の公判廷でも、先日の証人喚問でも、竹下、金丸、小沢氏らの偽証の疑いが深まりました。ところが総理は、この疑惑解明に全く熱意がありません。一方、深刻な不況に苦しむ中小企業、労働者、国民の暮らしを守る課題について政府の出してきた予算案は、中小企業対策費はマイナス、切実な減税要求は無視するなど、国民本位の不況対策には背を向けています。その一方で、大幅に拡大された公共事業は相変わらず大企業向けの大型プロジェクト中心であり、しかも、地方にも借金を押しつけて拡大するなど、重大な問題を持っています。そこで、私は、地方自治と住民生活を守る立場から、以下ただしていきたいと思います。
　まず第一に、総理の地方自治と住民生活についての姿勢であります。
　一九八一年七月以来の臨調行革路線は、国際貢献国家づくりを基本に据えて、国は外交、防衛などに専念し、福祉や教育、社会保障など国民生活にかかわる分野は地方自治体に任せることとしています。その一方で、より広域的な自治体づくりのために、道州制や連合制、市町村の大規模再編など、住民が主人公という地方自治の原則とは全く相入れないものを地方分権の名で提唱してまいりました。
　これらを受けて政府は、地方分権という言葉で、憲法の定めている生存権や教育を受ける権利を保障する国の責任を放棄しようとしています。義務教育国庫負担金等の共済追加費用や国保事務費補助金、あるいは国民の強い反対に遭って見送られた公立保育園の保母の人件費への国の補助金を削減して、地方交付税で措置する、地方の一般財源で措置すると言っていますが、その財源となる交付税の実際に地方へ配分される総額は、前年よりマイナスになっているのであります。財源となる交付税を減らして、どうして新たなものを交付税で負担できるのですか。交付税の総額そのものをふやさないで、財源措置をしたと言っても、そのしわ寄せは他の財政需要に及び、その分野でのサービスの低下を引き起こすことになるのは明らかではありませんか。一般財源化という名の国庫補助金削減の中止を強く求めます。総理、いかがですか。（拍手）
　一九八五年度一年限りとして始められた国庫補助負担金の一律カットは、国民には影響ないとの政府見解にもかかわらず、生活保護受給者は補助金カットが行われた八五年から年々減少し、十一年間で四割、約六十万人が保護を打ち切られました。貧困や生活苦のために自殺や餓死に追い込まれるなど、生存権を侵害する事件が相次いで起きていながら予算が毎年削減されてきた事実を挙げるだけでも、影響がないところか、住民生活、特に生活弱者に直接影響を及ぼすものであったことは明らかであります。総理は、このことに胸の痛みを覚えられないのか、伺いたいと思います。
　総理は、生活大国づくりを言っておりますが、住宅や下水、都市公園などの社会資本整備のシビルミニマムについて、国の責任で行うべきだと思いますが、どうですか。また、こういうときに公共事業の補助率引き下げの恒久化は、自治体財政に大きな負担を押しつけることになるのは明らかではありませんか。明確な答弁を求めます。（拍手）
　さらに、今回の補助率恒久化の影響額は八千七百億円、これは補助金一律カットが行われた初年度の額五千八百億円を上回るものであります。しかも、経常経費の補助率恒久化の際に行われた権限の移譲さえも今回は全くありません。文字どおりの地方への負担の転嫁ではありませんか。地方にそれだけの財政的余裕があると総理は考えておられるのか、答弁を求めます。
　第二に、地方自治を財政面から裏づける地方交付税についてであります。
　九三年度もまた、特例分だけでも四千億円、先送り分も含めれば一兆円を超える交付税が減額されようとしているのであります。交付税の減額はこれで三年連続であり、先送りされた交付税総額は四兆一千億円を超え、九三年度の交付税の法定総額十五兆九千八百四億円の実に四分の一にも達するのであります。こうした多額の交付税を減額する一方、地方財政は交付税特別会計で二兆一千八百五十九億円もの借金を余儀なくされています。四兆円の交付税があるのに、二兆円の借金がなぜ押しつけられるのかという自治体関係者の声は当然であります。地方の固有の財源である交付税財源があるにもかかわらず、国の都合で地方に借金を強要することが、地方公共団体の自主性、自立性の強化につながると総理は考えておられるのかどうか、答弁を求めます。（拍手）
　第三に、来年度の地方財政計画についてであります。
　計画では、地方単独事業を前年比一二・〇％と、三年連続して二けた台の伸びを確保しています。昨年秋の総合経済対策では、年度当初の計画額を上回る一兆八千億円の単独事業を自治体に要請しましたが、その財源はすべて起債で賄うというものであります。バブル経済崩壊の影響は自治体財政にもあらわれており、財源なしの単独事業の拡大は公債費負担比率の上昇を促し、財政硬直化を招きかねません。歯どめをどうするのか、自治大臣の答弁を求めます。
　第四に、地方税の問題について伺います。
　その第一は、固定資産税についてです。地価公示価格の七割に評価額を引き上げるという九四年度の評価がえは、自治体によっては、平均評価額が最高五、六倍に引き上がるという驚くべき事態が予想されます。負担調整措置があっても、最終的には引き上げられた評価額に見合う税負担が求められできます。
　従来、自治省は、地価公示価格と固定資産税の評価額との乖離について、自治体からのサービスに着目して、その受益に応じて負担を求める固定資産税の性格、あるいは地価公示と固定資産税の評価の趣旨、目的、方法が異なるから乖離があるのは当然だという態度をとっており、固定資産税の評価は適正だと言明してきたはずであります。それならなぜ、税の性格や評価基準の見直しもしないで、評価額だけを引き上げようとするのか、国民にとって納得はできません。それとも、従来の評価額は適正でなかったというのですか。自治大臣の明瞭な答弁を求めます。（拍手）
　さらに重大なのは、引き上げの基準になっている地価公示価格の評価そのものに疑問が出ていることであります。固定資産税の評価点は四十万カ所、これに比べて地価公示の評価地点は、ふやしたとはいえわずか一万七千カ所であります。評価地点の少ない地価公示価格が公的評価の基準となり得るのかどうか、内政審議室で検討することになっているはずであります。国民に十分な説得もなく、評価についての疑問が出され、検討中の地価公示価格に急いで合わせる必要は全くありません。評価がえの作業、その中止を求めるものであります。（拍手）
　その第二は、国保税です。最高限度額を四万円引き上げる予定でありますが、時の厚生大臣が、保険料も相当引き上げられてきて限界に近い状況に来ているとの認識を示した八四年度を基準にしても、加入者の所得の伸びは一・二五倍、税の調定額は一・三八倍と、所得の伸びを上回る税の引き上げが行われ、負担の実態は一層深刻になっています。大阪商工団体連合会の調査でも、この不況のもとで中小零細業者が一番望んでいるものは国保税の軽減であります。また、来年度は保険基盤安定制度の国の負担四百六十億円を地方に転嫁しょうとしていますが、相次ぐ国保税の引き上げや地方への負担の転嫁は、国の責任を第一義的に明文化している国民健康保険法はもとより、地方財政法の趣旨に反するものではありませんか。負担転嫁は取りやめ、国保税の引き上げは中止をすべきであると思いますが、総理の答弁を求めるものであります。
　その第三は、住民税減税であります。所得が生活保護基準並みの人に住民税が課税されるという事態を避けるために、九三年度も非課税限度額はわずかばかり引き上げられますが、こうしたこそくな手段ではなく、政府がとり得る内需拡大の最も確実な道である、所得税、住民税合わせて二兆円の減税を要求するものであります。
　減税を実施するかどうか、最後に総理の答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕