Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋克法君　我々大人は、三つ子の魂百までという言葉があるように、なかなか考え方を変えるということはできない、価値観を変えるということは難しい問題ですが、子供たちにまずしっかりとした理解を持っていただくこと、そしてその子供たちが大きくなっていってこの社会を担っていく、それだけじゃなくて、実は子供が変わると親も変わるんです。私自身も町づくりをやっていて、町民の皆さん、大人の方々にいろいろ本来のあるべき姿とかをお話ししてもなかなか変わらないけれども、子供たちにその考えを理解してもらって、小学校の子供たちが授業でそういうことを理解をし、うちへ帰ってお父さんお母さんに話をすると、お父さんお母さんというのはやはり子供から言われると変わるんですね。そういう意味で、副大臣から今お話がありましたような地道な努力を続けていく必要があると思います。よろしくお願いしたいと思っております。
　次に、今の環境教育にも関わるんですけれども、私の地元である栃木県の高根沢町は、平成十三年度第二次補正予算の地域調和型エコ・ハウス設置補助事業というものを活用いたしまして、エコ・ハウスたかねざわを全国に先駆けて設置をいたしました。
　この施設は、地球温暖化、資源リサイクル、生物多様性と、様々な環境問題をテーマとして取組を行っている施設なんです。太陽光発電、雨水利用、屋根面の緑化などの設備があり、間伐材や廃ガラスなどのエコ材料が使われてもいます。
　また、それよりも何よりも、ソフト面ではボランティア活動の拠点であり、環境に関するイベントの開催やリサイクル品の代行販売、資源回収、犬のしつけ、マイ箸、マイプレート、ファーストスプーン、子供も森で遊ぼう事業、田んぼの周りで遊ぼう事業、藍染め教室、それからエコ料理の教室、小中学校、保育園への出前講座、エコ・ガーデニング教室、これはゴーヤのカーテンとかですけれども、さらには里山文化の会といって、地元の里山を中心とした命の循環を学んでいこう、あと天体観察会、さらには、これはさらピカくんという名前があるんですが、食器洗浄機やリユース食器をパッケージにして軽トラックに乗せまして、これを各種イベントに貸し出して、できるだけごみとなるような食器や箸を使わない、使い回しをしていこう、そんなことであるとか、おもちゃの病院、いろんな事業をこの施設は行っています。
　エコ・ハウスたかねざわがオープンをした平成十五年度の年間利用者は約一万人でありましたけれども、平成二十五年度においては、人口三万の町ですが、三万一千九百八十三人の方々がこのエコ・ハウスを利用しているという状況です。
　その結果なのかもしれませんが、この高根沢町の一般家庭から出る一人当たりの可燃ごみの排出量は、平成二十五年度三百七十三グラム、これは平均から大分低い数字なんですが、こういった成果が出ていると思います。
　しかも、費用対効果の面でいうと、この施設は実はＮＰＯ法人に指定管理委託をしていますが、年間光熱水費、人件費、その他もろもろの管理費全て入れて千二百万円しか町は払っていません。それでこれだけの成果を上げている。千二百万円というと、職員を配置すると二人分でも足りないぐらいになります、福利厚生入りますからね。そういうことなんです。
　これに関連するんですが、エコ・ハウスたかねざわの建設中の議論の中心と申しますのは、完成した後どうやって運営していくんだということだったんです。
　役所の方は、当然役所が直営でやるというこれまでの既成観念で、当たり前の考え方でいたんですが、私は、それでは余り面白くないだろうと。電話番で、ただそれが管理ということになってしまったら面白くないということで、これ平成十四年当時でしたけれども、できればいろいろな分野の、つまり環境だけのみならず福祉ですとか子育て支援だとか、いろんな分野と関係するネットワークを持っているようなＮＰＯ法人にこの施設の委託をしたらどうだろうかという提案を平成十四年にしたときに、実は担当者の答えは、その当時ですよ、まだ平成十四年、法令上限りなく黒に近い灰色ですと。まだその頃はＮＰＯ法人に委託というのは当たり前じゃないんです。多分、その後、制度が改正になって堂々と委託できるようになったんですが。ただ、限りなく黒に近い灰色でしたけれども、私は全責任を負うからということでもう委託をしちゃったんですが、その後灰色が白に制度が変わってなりました。
　それから、その委託のときに、この施設を利活用して収益上げちゃっていいですよと、皆さんの努力によってこの施設がどんどん活発になることによって収益が上がるのなら、それ、自分の収入にしてくださいと。これ、実は当時、黒です。その後、指定管理者制度が設けられてそれはできるようになったんですが。その当時も、そういうことで、できるだけ民間の力を伸ばしたいということでそういうふうなやり方を取ったんですが、そういう意味では、このエコ・ハウスたかねざわはその誕生のときから時代の先を歩んできたというふうな自負があるんですが。
　これは一つの今例を申し上げましたけれども、例えば、環境省が所管するいろいろな施設におきましても、今私が申し上げたように、町づくりの考え方の中に、地域を変えてくれるのは、活性化してくれるのはよそ者、若者、ばか者という言葉がある。これは本当のことだと思うんですが、そういった志ある民間を意識的に利活用をして、本当の意味での地域発展に資することができるのではないかと私は思うんですけれども。環境省も数々のいろいろな施設を持っていらっしゃる。環境省の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（清水康弘君）　先生の御地元で大変先進的な活動が行われているということに敬意を表したいというふうに思います。
　御指摘のとおり、環境を学習するための施設につきましては、ＮＧＯ、ＮＰＯ、企業などの民間団体、あるいは学校、教員、ボランティアなど、様々な主体が関わり、地域に開かれた形で運営されることが望ましい側面があるというふうに認識しております。
　そのような観点から申し上げれば、地域に根差した内容のものであれば、その運営を地域の民間団体に委託することで地域の活性化につながることがあるものと考えておりまして、現に、多くの施設の運営が民間団体に委託されているものというふうに認識しております。
　また、環境省について申し上げますれば、環境省、全国的な拠点として、地球環境パートナーシッププラザ、それから関東地方環境パートナーシップオフィスを設けておりますが、この施設につきましても民間団体に運営を委託している、そのような状況でございますので、先生のおっしゃるような形で進めることが大変望ましいものというふうに考えております。
○高橋克法君　発想を変えて、これからわくわく楽しくなるような、わくわく楽しいということは、決して楽だということじゃないですよ。そうであれば、どんなに厳しく困難な問題であっても乗り越えることができると思うし、人を巻き込んでいくことができる、そういうことで、そういう発想でやっていただければ有り難いと思います。
　そして、それと関連するんですけれども、栃木県の那須町、那須平成の森、これは那須御用邸の一部を、天皇陛下が、国民が自然に直接触れ合える場所として活用してはどうかという大変有り難いお考えの下に、平成二十年三月に宮内庁から環境省に所管が替わって、日光国立公園第二種特別地域として平成二十三年五月に開園をしたという経緯があります。大変これまで手付かずの部分がたくさん残っている、本当に見学された方があっと息をのむような、すばらしい自然にあふれたこの那須平成の森なんですけれども。
　特に、那須町は、あの東日本大震災、そしてまた東電の福島第一原発の事故によって風評被害で苦しんできた町なものですから、この陛下の思いによって開設された那須平成の森というものを何とか地域と一緒になって生かしながら、この風評被害を乗り越えていこうということで努力をされてきております。
　そこで御質問いたしますが、現在、日本の国立公園の運営管理はどのような団体が行っているのかということが最初に、そして二番目に、そのための入札プロセスはどういうものなのか、さらに、この那須平成の森を管理運営されている指定管理者、財団法人キープ協会というのはどういう団体なのか、この三点についてお伺いいたします。
○政府参考人（星野一昭君）　現在、国立公園におきましては、利用者に情報提供するための施設であるビジターセンター、これを国が整備をしたり、地方公共団体等が整備しているところでございます。このうち、国が整備したビジターセンターにつきましては、地域及び利用者にとって魅力あるものとなるよう、関係自治体等の協力を得ながら民間委託により管理運営を行っているところでございます。
　その具体的なプロセスでございますけれども、ビジターセンター等の管理運営に関する業務を発注する際には、会計法に基づきまして三つの方法で業者を選定しているところでございます。
　第一の方法といたしましては、運営管理の主な内容が清掃等単純な業務の場合には、経済性を確保する点で優れた最低価格落札方式、これを用いております。第二の方法といたしまして、運営管理における技術的要素等の評価を行うことが重要である場合には、技術的要素等、価格以外の要素と価格とを総合的に評価する一般競争入札の一手法である総合評価落札方式を用いているところでございます。第三の方法といたしましては、運営管理について地方公共団体との取決めにより契約の相手方が一つに定められているなどの場合、これは随意契約としているところでございます。
　なお、最低価格落札方式では、入札公告を行った後、入札を行い、最も価格の低い業者を選定しております。総合評価落札方式では、入札公告を行った後、入札参加者から提出された提案書を審査委員会で適正に審査した上で入札を行い、価格以外の要素と価格とを総合的に評価することにより業者を選定しているところでございます。
○政府参考人（高野修一君）　お尋ねのございました公益財団法人キープ協会でございますが、元々は旧民法に基づきまして昭和三十一年に設立された法人でございますけれども、内閣総理大臣からの移行認定を受けまして平成二十四年四月一日に新制度の公益法人に移行をしております。
　定款によりますと、同法人は、環境教育と高冷地農業の実践を通し、青少年教育、国際交流、地域協同を進展させて、広く、持続可能な未来を志向する健康と学び、交流の場を国内外の青少年、また市民に提供し、社会文化の向上と世界平和に寄与することをその目的としておりまして、この目的を達成するために計五本の公益目的事業を行うこととしております。
　その一つに環境保全及び環境教育の研究と教育、普及に関する事業というのがございまして、お尋ねのございました那須平成の森の管理運営事業はこのうちの普及事業の一部として環境省からの受託により実施していると、このように申請書類から承知をいたしております。
○高橋克法君　キープ協会という団体も大変立派な団体だと思いますが、まだ那須町という地元に慣れていないのかどうか分かりませんけれども、少し漏れ伝わってくる話では、余り地元自治体との連携、連絡、そして協同の考え方というのがまだ少し努力不足ではないかというようなお話も聞いておりますので、しっかりした立派な団体だというのは今分かりましたから、是非とも環境省として、監督官庁でありますので、しっかりとこの那須平成の森が本当に陛下の御意向が国民の皆様に広く御理解いただけるように、環境省としても御指導のほど、よろしくお願いしたいと思っております。
　次に、木質バイオマスについて質問をしたいんですが、大変、先ほど申し上げた提言の中にも低炭素設備としていろいろなものが考えられますけれども、この木質バイオマスの利活用、発電の普及、こういったものには制度的にある程度誘導していかなければならない問題があります。
　そこで、資源エネルギー庁にお伺いをしますけれども、この木質バイオマス発電の固定価格買取り制度に関して、来年度の買取り価格について、現在の様々なバイオマス利用方式での価格にどう反映させていくのか、お伺いいたします。
○政府参考人（木村陽一君）　固定価格買取り制度の買取り価格の決定でございますけれども、再生可能エネルギー特措法に規定がございまして、再生可能エネルギー発電が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用というのを基礎に、適正な利潤を勘案し、調達価格等算定委員会の意見を尊重して決めるとなってございます。
　バイオマス発電は、御指摘のとおり、唯一、再生可能エネルギーの中では燃料を必要とするものでございまして、どのような木材を燃料にするかによりまして異なってまいります。現在、間伐材、端材、廃材といった、そういった調達の違いに応じてコストが異なってまいりますので、そういったことを踏まえまして三つの価格区分を設定してございます。
　価格区分につきましては、その種類などによりまして類型的にそのコストが異なってくるということがデータ等で証明されます場合には、調達価格等算定委員会にお諮りするということになりますけれども、来年度の価格につきましては、法令の規定に基づきまして直近のコストを踏まえまして算定していくということになりますものですから、現時点で予断することは難しゅうございますけれども、引き続きコストデータをしっかり踏まえまして、その実態の把握を進めながら適切な価格を判断してまいりたいと考えてございます。
○高橋克法君　木質バイオマス発電というのは、電力の地産地消はもちろんなんですけれども、国の試算でも示されていますように、我が国の森林資源の活用とともに、林業現場における雇用というものの確保、木材の運送、燃料への加工など、いわゆる中山間地域にとっての経済波及効果が非常に大きいものだというふうに思っています。
　例えば、林業の分野でいえば、新しい木質構造用材料、ＣＬＴ、これが新たにたしか建築基準法の改正で三階建てまで認められたんでしたでしょうかね。そういった新たな進展もありましたし、このＣＬＴは、実はもう既にヨーロッパ、オーストリアを中心として非常に流通をされている、利用されている材料なんですけれども、そういった林業の新たな発展の進展の可能性が生まれてきました。
　そういうことからいうと、豊かな日本の森林資源を利活用することによって生産性の向上につながり、新たな産業が創出されて、そしてその産業、つまり製材所から出た間伐材やおがくずや樹皮、剪定枝、そういったものをその地域での地産地消エネルギーであるバイオマスエネルギーの創出に利用していく。そして、そのことによって、電気代は外へ出ていきませんから、そのほかの産業も興っていますから、地域から外に出ていってしまっていたお金が地域にとどまって地域内で回り始める、そういう一つのモデルが考えられるわけなんです。
　そういう意味で、この木質バイオマスに関する問題というのは、地域をこれからしっかりと発展させていくための大きなインパクトになり得るというふうに私は考えているんですけれども、この辺のところは、林野庁にお伺いをしたいと思いますが、どのようなお考えでいらっしゃるのか。
○政府参考人（宮原章人君）　お答え申し上げます。
　我が国におきましては、戦後造林されました人工林が本格的な利用期を迎えております。この豊富な森林資源を循環利用しまして、林業、木材産業の成長産業化を図るということが中山間地域を始めとします地域の活性化を図っていく上で重要な課題となっております。
　そのためには、木材の需要拡大、これは重要でございまして、農水省におきましては、需要拡大といたしまして、木質バイオマスの利用の拡大をするために固定価格買取り制度を活用するとともに、木質バイオマスの安定的、効率的な収集に必要な路網整備や関連施設の整備、それからバイオマスの相談・サポート体制の構築等に対して支援を行っているところでございます。
　それから、先ほど御紹介ありましたＣＬＴ、直交集成板でございますが、現在、国土交通大臣の個別の認可によって建て始まっているところでございますが、これの早期普及を図るため、一般的な基準の早期策定、これに必要となる強度データ等の収集、それからＣＬＴを用いた建築物を実証する取組について支援しているところでございます。
　今後とも、こうした取組を通じまして新たな木材需要を創出し、林業の成長産業化や地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。
○高橋克法君　もう時間があと二分です。質問通告、一つ飛ばします。
　最後の質問ですが、私は、環境省の存在意義というのは他省庁との横並びという併存関係ではないと、これ私が考えています、皆さんは言えないでしょうけれども。
　私は、かつて原発に関するアンケートでこう答えたことがあります。今、日本は大きな転機にある。文明が変わらなくてはいけないし、文明を基礎付ける哲学が変わらなくてはいけない。なぜなら、際限のない人間の欲望が生み出したものが原子力なのだから、欲望について論じなければ原子力発電所を廃炉にしても本質的な解決にはならないからである。実際に全ての原発が運転停止している今の状況の中で、文明を基礎付ける哲学は何ら変わっていない。反原発の方々からも哲学の議論は聞こえてこない。その結果、現在、原発停止による電力不足の穴を埋める化石燃料確保のために約三兆六千億円もの国の富が国外に流出し、二酸化炭素の排出量も増えている。このことは、人間の考え方が変わらなければ原発を止めたところで何ら本質的な解決にはならない、そういうあかしである。
　そんなことを申し述べた後で、そして、西洋の思想というのは人間が自然を征服できるという考えだけれども、そして自然は収奪の対象だったけれども、我々日本人は、昔から自然の一部として自然の恩恵を受けて、自然が元金だとするとその利子をいただいて我々は生きていくという考え方にのっとってきた。つまり、路傍の石にさえ魂が宿るんだと。草木国土悉皆成仏という考え方もありますが、そういう考え方に基づいてきたんだと。
　そういうことからすると、この環境省が生まれた歴史や時代背景、その意味を考えるときに、環境省こそまさにこの大きな転換期にあって文明を基礎付ける哲学を変えることのできる、その役割を果たせる役所だと思っておりますが、その辺のところ、いかがでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　私どもの環境行政に対しまして、格段なる御支持とまた大きな御命題をいただいたと思っております。
　委員の御指摘のとおり、元来、日本人は、豊かな自然の様々な恵みを受けて、そしてそれとともに暮らしてきたと。自然を克服するんだ、そういうような文化は持っていなかったんだと思っております。
　そんな中で、大量生産、大量消費に代表されるような工業近代化の中で私たちもそれを模索してまいりましたけれども、これからの世の中は、やはり環境省の基本的な政策の一つでありますリデュース、すなわち物を大量につくらない、物を大量に消費しない。哲学を大きく変更して、自然の力をうまく利用して、極力環境負荷を社会に対して、世界に対して与えない、そういう循環型の社会を日本につくっていくという大きな使命を持ってこれから取り組ませていただきたいと考えております。
○高橋克法君　終わります。
○柳澤光美君　民主党の柳澤光美でございます。
　今日は、先週の六月の五日に佐藤委員長以下十名で福島の視察に行かせていただきました。それに基づいて、今日は、もう質問というよりも私の思いも含めたお願いをさせていただきたいというふうに思っています。
　六月の五日、朝は七時のスーパーひたちでいわきに入りまして、実は川内村の遠藤雄幸村長に、本来私たちが川内村にお伺いしなければいけないんですが、スケジュールがタイトだったので、いわきにお越しいただいて、午前中、今までの経過、現状、今後の思い等のお話をいただいて、参加された委員の皆さん全員が質問をする中で、大変有意義な会合が持たれました。これは後ほどこれに基づいて少し質問をさせてもらいたいというふうに思っています。
　その後、いわゆる大熊町の中間貯蔵に向かってバスで、途中タイベックスに着替えて、六号線から中間貯蔵の予定地を見させていただいて、そして大熊町の大野駅の近辺、ちょうど発災から三年三か月、地震の爪痕もそのままに残っているところをみんなで降りて見させていただく。そして、大熊町の中もバスから見させていただいて、富岡に移動して除染現場も見させていただきました。そして、楢葉町では仮置場も見させていただいて、夜、もう七時半過ぎに帰ってくるという大変強行なスケジュールになりましたが、大変有意義な視察だったというふうに感じております。
　特に、川内村の遠藤村長を始め、各視察をした市町村の職員の皆さん、あるいは福島再生事務所の環境省の皆さんにも大変お世話になりまして、この場を借りて心から御礼を申し上げたいというふうに思っております。
　お手元に資料を出させていただきました。実は、先ほどの理事会でお願いしたんですが、川内村の遠藤村長の方から、発災からずっと今まで進めてきて、最後に課題とまとめの資料が出まして、これは明日以降のところで事務局の方から参加されなかった先生方にはこの冊子を配っていただきたいというお話もさせていただきました。是非目を通していただければというふうに思っています。
　資料の一番上のグラフなんですが、実は川内村に対しては私も大変強い思い入れがございまして、発災から半年後の九月に現地本部長として入って、その末に避難指示解除準備区域を、いわゆる二十キロから三十キロの範囲を川内村は解除をしました。ただ、川内村は約四割が二十キロ圏のいわゆる警戒区域内に入っています。今、避難指示解除準備区域には百三十四世帯、二百七十五人、居住制限区域には十八世帯、五十三人の世帯数があって、これから順次解除をしていく方向に向かっているわけですが、そのグラフを見ていただきますと、一番右端が合計ですが、全部で一番上にある二千七百九十四人の村民の方が昨年の十月一日現在で千四百五十五人帰村をされている。五二％になります。
　実は、二〇一二年の一月の三十一日に、川内村の仮役場は郡山にありまして、午前中、遠藤村長と、実は帰村宣言をしたいんだと、まだ一年たたないところで帰村宣言をするというのが、避難をしている村民の皆さんや、あるいはメディアがどういう反応をするか、ほとんど夜もちょっと寝れないんですという話があって、私は是非帰村宣言をしていただきたいということで、その日の午後二時に県庁で一番先に帰村宣言をされました。そのときの遠藤村長の思いは、もう二年以内に帰村を進めないと、これ以上進まなくなるおそれがあると、二年が限界だろうというお話がございました。
　それを受けて、私たちは二十キロ圏内の警戒区域を、いわゆる線量によって区域の見直しをしなければ、それまでは法律でもう警戒区域は入れませんから、川内村の場合には四月の一日に区域の見直しをさせていただきました。そして、現地本部長として私も、川内村の要請をできるだけ目いっぱい聞いてほしいということで、除染もそうなんですが、特に雇用の場をどう確保していくかということで、飯舘村出身の菊池社長がやられている菊池製作所に工場を出していただく、あるいはコドモエナジーという電子部品の会社も出ていただく。そして、四季木工の社長さんが、遠藤村長の意気に感じて工場を出そうと、木工の工場を出していただきました。現在、三社で百十名の雇用が生まれています。
　実はヤマト財団から三億のお金が出まして、これを基に実は野菜工場を、密閉型の野菜工場が今稼働しておりまして、二十五人の方が働いている。ただ、今苦しんでいるのは、逆に今度はそこの雇用が足りないぐらいで、どう戻っていただいて働いていく人を増やしていくかという課題を抱える、そんな中では最も進めてきていただいた村であります。
　小中学校も早い時期に、二〇一二年の六月に当時の野田総理と私も訪問したんですが、今、小中学生で五十七名のお子さんが戻って元気に勉強も始めている。私は、できるだけ多くの皆さんにきちんと帰っていただく、帰りたい人が帰れるようにしていくというのが、私は最大の使命ですし、課題だと思っておりまして、だからこそこれだけは、与野党を超え、党派を超え、是非みんなで頑張らなければいけないという思いでおります。
　その中で、課題というのがこの表に出てきました。特に除染はほぼ一〇〇％一次が終わっているんですが、まだまだいわゆる再除染、二次除染の要望、森林の除染の要望が非常に強く出てくる。遠藤村長も言われているのは、実は今まで除染だけで川内村で約二百二十億掛けて除染をしてきたと。しかし、この後この要望を全部聞くとすれば、川内村だけで一千億以上掛かってくるだろうと。その下の方に費用対効果、全てできるのかという課題がありますが、この辺、川内村の遠藤村長は、もっと費用対効果を考えていくべきだろうというお話も強くされています。ですから、ガンマカメラで線量が高いところが見えたところは、そこを集中的にやると。
　私、この前のときに、自然減衰で、いわゆるセシウムは１３４と１３７があって、１３４は半減期が二年、そして１３７が半減期三十年なんですが、その１３４が七割を占めていますから、除染をしなくても空間線量は自然に二年で半分にいわゆる１３４だけはなっていく。とすると、余りにも除染を要望に沿って無理してやって、本当にもったいない。これ、やはり国民の血税でもありますから、いかにその辺を有効に使っていくか。
　それから、除染が余りにも、要望があっても、どうきちんと説明をするか、この辺がリスクコミュニケーションの一つなんですが、一ミリシーベルトが独り歩きをしまして、私たちは、今、避難指示の解除は二十ミリシーベルトを切ったら解除を進めているわけですよね。要は、二十ミリ以下になればそこに居住しても大丈夫だというふうになっていくと、除染も、一ミリシーベルトは将来の目標であって、もっと二十ミリを切って解除ができれば住むことができるんだというような説明をもう少しきちんと分かりやすくしていく必要があるというふうに私は考えておりまして、是非、大臣の方で、その辺、正しいことをやはり正しく伝えないといけない時期に来ているだろうというふうに思いますので、御所見があったらお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま柳澤委員が川内村の遠藤村長との交わりの中で、これからの村の復興、そして除染のありよう、福島全体の雇用、そこに戻った人たちの職場をどう確保していくか、まさに御同感でございますし、私も遠藤村長とは何度もお話をさせていただいておりますし、現地にも訪ねさせていただいて、お祭り等々にも参加をさせていただいたところでもございます。村長さんと一緒においしいおそばを食べたり、焼き魚など食べました。
　そんな中で、あの村の特徴として私すばらしいなと思ったのは、やはり今委員が御指摘されたようなリスクコミュニケーションの、保健師の方とか専門家の方が高齢者で戻られた方のところへ一軒一軒回られて、こういう者なんですよ、また除染についても、こうこうこれだけ減っていると、ですからそんなに心配しなくていいんですよ、ただ、また測ってみて高いところがあったら除染をしてくださいといったような、非常に理性的に、そしてまた、自分たちの村を何とか復興していこうというような思いを戻られた方々が感じているということを強く感じたところでございます。
　環境省としても、委員の御指摘等々を受けまして、放射線のリスクに関する基礎的な資料というものも今年になって取りまとめさせていただきましたし、これをもっと広く広く常識に、これが放射線に関する常識なんだと、自然減衰するという話もなかなか知っているようで分かっておりませんし、また一ミリシーベルトじゃないと危ないんだといまだに思っていらっしゃる方もいらっしゃるということも事実でございますので、そこのところはしっかりと啓蒙活動というものもリスクコミュニケーションの中でやっていかなければならない、そんな所見を持たせていただきました。
○柳澤光美君　そういう意味では、川内村では長崎大学と連携をして、保健師さんが常駐をする、それから教授がアドバイザーになる。これはいろんな市町村でもそういう取組をしてきている。
　それからもう一つは、先回、個人線量計できちんと報告をしてあげる、空間線量ではなくて個人線量計で、それが医師だとか保健師にきちんと確認ができて、外部被曝の累積が分かって、大丈夫ですよという取組を進める。これは、予算も今回組んでいますから、環境省を挙げてやっていただきたいというふうに思っているんですが。
　ただ、私、もう一つ、この前時間がなくて、「美味しんぼ」の漫画が出て大騒ぎになってという話をさせてもらったのは、実は、戻られた住民の皆さんにきちんとリスクコミュニケーションをするというのと同時に、避難をされている多くの皆さん、もっと言わせていただければ、日本の国民の皆さんにも正しい情報をきちんと伝えるという努力が私は必要だというふうに思っています。
　ですから、先回、そんな資料も、自然界からだけでも私たちは二・一ミリシーベルトの放射線を浴びているんだというようなお話をさせていただいたり、レントゲンだとかＣＴスキャンを撮ったらもっと被曝をする、それでも人体にそう影響はないんだというお話をさせてもらったんですが、「美味しんぼ」の問題も少しもう落ち着きましたから、確かにあのときに巻き込まれると変な議論になってしまうんで、もう一度冷静に政府として、国として、その正しい放射線量の認識というものを、どういう形でやるかは是非御検討いただきたいんですが、メディアを使う、あるいは石原大臣が自らきちんと記者会見を開いて知らせる、もっと言えば、私は安倍総理が訴えていただくというふうに、政府、国としての考え方を全体にきちんと伝えるということが、三年たっていよいよこれから本格化していく中で、非常に大事な時期に来ているというふうに思っています。
　その辺のことでもし御所見があればお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいまの柳澤委員の御意見の御開陳の中で、私、大変重要だなと思いましたのは、やはり避難されている方、福島県の方以外の、私たちのように外にいる人間のこの放射線等々に対する認識をいま一度再確認をし、また改めていかなければならない部分が多々あると思います。
　これは川内村ではないんですけれども、伊達市のあんぽ柿の出荷に私お手伝いに行かせていただいたとき、現地の農協の方々、また生産者の方々からお話を聞いたんですが、やはり、百ベクレル・パー・キログラムですか、の安全基準にしたことによりまして、この安全基準を八十、九十でクリアしたものは、実は国民の方々が受け付けてくれないんですと。これを何とかしていただけないでしょうか。じゃ、どの程度のものなら一般の国民の方が御理解いただけるんですかといいますと、基準は百でも、二十から二十五だというんですね。これは非常に何か間抜けな議論だなと私はふと思った。間抜けだというのは、おっしゃるとおりで、こんなことに我々は気付いていないのかということで、私、自分自身がこれは大変だなという認識を持ったんですけれども、やはり、そういうものは実は安全で、幾つ食べても何の問題もないわけでございます。
　そういうことも、やはり何が安全なのかということをしっかりと示していくということも大切でございますし、人体への影響も、今委員が御開陳されましたとおり、自然界からも放射線浴びていますし、ＣＴやレントゲン、あるいは飛行機に乗ることによっても被曝をするということも事実でございます。こういうこともはっきりともう一度、私たち国民全体が何が安全なのかということを認識していく、そういうことをどういう形でこれからもより一層お示しすることができるのか、少し研究をしたいと思っております。
○柳澤光美君　ありがとうございます。
　実は食べ物も五百ベクレル以下であれば十分安全なんですが、声が大きい中で百ベクレルという基準を出した。自然界の食べ物には百ベクレルを超えているものもあるわけで、そういう意味では、放射線量の一ミリシーベルトの独り歩きも同じような問題ですから、この辺は今大臣からありましたように、もう一度、どういうふうにしたら国民全体に周知をしていくことができるかということは是非検討をいただきたいというふうに思っております。
　今回、見させていただいて、中間貯蔵の敷地がどれだけ広いかというのはよく分かりました。自然の凹凸がありますから、特に谷の部分には、土壌であったらそう大きな施設を造らなくても、そこに運んで埋め込むということも可能になってくるだろうというふうに感じてきました。
　実は、平成二十七年の一月中に搬入を始めるというのは、これは大きな約束になっていまして、是非、この中間貯蔵、今住民説明会が始まっていると思います。しかし、これをできるだけ急ぐ。なぜかというと、それを進めて了解が得られた後、地権者一人一人に確認をして中間貯蔵のスペースを確保をしていく。私も、そんな中で皆さん、担当の方とも議論してきたんですが、もうできるだけその谷だとか山のところで地権者と了承が取られやすいところから取って、安全なものから運ぶという、私もその方法しかないだろうというふうに思っています。それには、この後、中間貯蔵の取組というのは大変急ぐことになると思いますが、その辺の状況と御決意について、大臣にお伺いできればと思います。
○政府参考人（小林正明君）　まず、現在の進行状況につきまして御報告をさせていただきます。
　先生からお話ありましたとおり、地元といろいろ調整をいたしまして、住民説明会、五月三十一日から開催をしておりまして、全町民が避難をされておりますので、県内で六か所、県外で五か所、これまでに十一回の開催をいたしました。延べ千九百人余りの住民の皆様に参加をいただいております。この中で、賛否様々な御意見、御要望をいただいております。これは、こちらからの御説明の機会でもございますが、いろんな御要望を承る機会でもあるということで、しっかり受け止めていくよう指示を受けてやっているところでございます。
　あと、六月十五日までに説明会が終わりますので、その後、町の受入れ、それから、そこで一歩進んでまいりますと、具体的な地権者への説明、買取りと、こういう段階に進んでまいりたいと思っているところでございます。
○柳澤光美君　時間になってしまって、本当はもう少しお話ししたいことあるんですが、本当に省庁の壁を破って、それから政務の皆さんにも応援をいただいて、本当にここのところはきちんと進めていただきたいということを強くお願いしておきたいと思います。
　もう一つだけ。これは、このまとめの②のところにありますが、率直に、一生懸命やっている市町村は、このままいって、⑥にありますけれども、自治体は存続ができるのかという問題を私は抱えてくるというふうに思っています。ですから、私は、双葉八町村が市町村の枠を超えて、できれば合併も視野に入れて、再生ではなくて新生、新しく生まれるような対応を取っていくべきだという思いもありまして、時間がございません、これも併せて、丸三年たって次のステップはまた新たな取組をしていかなければいけないということをお願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○浜野喜史君　民主党の浜野喜史でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　柳澤理事に引き続きまして、除染関係で一つお伺いをして、その後、原子力規制委員会の在り方についてお伺いをしたいと思います。
　まずは除染関係、内容は廃棄物の再生利用についてお伺いをしたいと思います。
　東日本大震災に伴う原子力発電所の事故により放出をされた放射性物質による環境汚染への対処に関する特別措置法基本方針、これは平成二十三年十一月十一日に定められたものでございますけれども、これにおきまして、事故由来放射性物質により汚染された廃棄物や除去土壌について再生利用等が提言をされております。そして、その後、平成二十五年十月二十五日には、福島県内における公共工事における建設副産物の再利用等に関する当面の取扱いに関する基本的な考え方が示されておるわけでありますが、前段申し上げました特別措置法基本方針で示された事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の再生利用については、この基本的な考え方で、安全性を確保しつつ、再生利用等を進める基準が示されたと考えてよろしいのでしょうか、まずお伺いします。
　その上で、また、福島県外の事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の再生利用についての基準はどのように御検討をされておられるのでしょうか。除去土壌の再生利用の基準と併せてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（梶原成元君）　お答え申し上げます。
　まず、再生利用の考え方につきましては、福島県の内外を問わず、原子力安全委員会から、平成二十三年の六月に、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響を受けた廃棄物の処理処分等に関する安全確保の当面の考え方についてというものが出されております。その中で、例えば再利用して生産された製品については、市場に流通する前に十マイクロシーベルト・パー年以下になるように放射性物質の濃度が適切に管理されていることを確認する必要があるといった再生利用の考え方が示されております。私ども、これがベースとなってその後の考え方の展開を図っているということでございます。
　具体的に、今委員御指摘の点の中で、例えば公共工事における建設副産物の再生利用の安全性確保に関する考え方というものを示されたわけでございますが、これは平成二十五年の十月に内閣府支援チームの取りまとめで六省庁共同で作ったものでございます。県の求めに応じて作ったということで、県の方にも通知をしているところでございます。この考え方に基づきまして、政府全体としてこれから進んでまいります公共工事から出てくる廃棄物の再生利用もやっていかにゃいかぬということで、政府全体として進めているところでございます。
　それで、もう一点、先生御指摘の特措法に基づきます基本方針でございます。これは、この中で、例えば国直轄で処理を進めております廃棄物につきましては、平成二十四年六月に処理計画を策定して、その中で可能な限り災害廃棄物の再生を図ることとするという位置付けを行い、現在、帰還の妨げとなる廃棄物の仮置場への搬入を進めているところでございます。その仮置場等で、コンクリートくずなどについては選別をし、仮置きを行っていると。引き続き、そういったような分別をしたものについてできるだけ利用できるようにということで進めていくという考え方でおります。
　また、除染で出てくる除去土壌につきましても、その基本方針の中で、技術の進展を踏まえつつ、保管又は処分の際に可能な限り低減を図るとともに、減容化の結果分離されたもの等汚染の程度の低い除去土壌については、安全性を確保しつつ、再生利用等を検討するということとされております。
　現在、技術開発の状況などを踏まえながら、再生利用の在り方について検討を進めているというところでございます。
○浜野喜史君　ありがとうございます。
　困難が続きますけれども、引き続きましての御尽力をお願い申し上げたいと思います。
　次に、原子力規制委員会の在り方につきましてお伺いをいたします。
　五月二十九日の衆議院の原子力特におきまして、参考人からの意見聴取、質疑が行われております。その中で、21世紀政策研究所の澤昭裕さん、参考人に来られて質疑をされておられますけれども、極めて的確な提言をされておられますので、その方の提言を引き出し、御質問を申し上げたいと思います。
　まず一つ目は、判断基準それからプロセスが不明確なのではないかという提言をされております。明確化すべきだという提言をされております。
　澤さんはこのようにおっしゃっています。原子力規制委員会は独立性を確保されているわけですから、逆に自己規律をしっかりしてくれないと誰からも規律できなくなるということですので、組織の自己規律、つまり、自分たちがどういう考え方で規制基準を当てはめていくのか、あるいは実際の規制活動を行っていくのか、判断基準を明確にしていく、そして規制活動の原則を明確化をしていく、このことがまず第一に求められると、こういう提言をされております。
　判断基準の明確化、プロセスの明確化についてどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。田中委員長にお伺いします。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　まず最初に申し上げたいのは、こういった安全規制の規制基準といいますのは、国際的に見ても満足すべき性能水準を要求するという、ミニマムを要求するということでありまして、それをどのような形で実現するかどうかということ、そのための技術とか装置とか、そういったことについては指定しないというのが、これが一般的であります。
　これは、どうしてこういう考え方を国際的に取っているかというと、技術の進歩に合わせて事業者が規制要求の実現方法を柔軟に選択できるという仕組み、そういうふうにする方が新しい技術を取り入れて安全性向上を絶えず目指すことができると、そういうふうなことができるようにという考え方であります。
　現在、私どももこの考え方を原則としておりまして、新しい規制基準は、まずその性能要求を、水準を要求しているということでありまして、それに基づいて事業者から出てきた様々な対応について、その適合性、その水準を満たしているかどうかということを判断しているということで、判断基準の明確化、プロセスの明確化という御指摘でございますけれども、そういう意味では極めて明確に行っているというふうに考えています。
○浜野喜史君　委員長は明確にされているということでありますけれども、澤参考人、各方面からの意見を踏まえてこういう参考人の提言をされたんだと思いますけれども、やはり判断基準が不明確である、プロセスが不明確であるという意見が続出をしていると思います。広く意見を聞く姿勢を示しておられる規制委員会として、このような意見を酌み取っていただいて、検討をされることを強く求めておきたいと思います。
　それと、その関連で、委員長おっしゃったように、基準はあると、これはおっしゃるとおりだと思います。そして、審査においては、その基準を解釈をしながら、そしてその基準に基づいて指導をしながら審査がなされているというふうに理解をいたします。
　とすれば、審査のたびごとにいろんな解釈がなされて、指導がなされて次のステップに進んでいるということだと思いますので、当然ながら、その解釈等々は記録化され、文書化をされ、そして関係者が皆が共有をしていくということが必要だと思いますけれども、現状それがなされているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　規制基準のほかにいろんな、それをどういうふうに、その中身の意味はどうなっているかという審査の中身については別途詳しく説明が、そういった解釈基準みたいな、そういう適合性の一つのこれをどういうふうに解釈すべきか、これについてはこういう意味であるというふうなことを含めたそういった資料は私どもからきちっと提示してあります。
○政府参考人（櫻田道夫君）　規制の実務に関するお尋ねでございましたので、少し補足させていただきます。
　現在、お尋ねのありました適合性審査進めているところでございますが、その審査に供された資料、それから、その資料を基にして行った審査会合における議事、これは全て公開されておりまして、当然のことながら文書として蓄積をされているということでございます。
　また、現状では、最初の審査書の案を作るという、そういう準備の段階に入ってございますけれども、いずれこれがまとまりましたら、審査の内容、どういう要求事項についてどういうふうなことが示されて、それをどのように判断したのか、こういったことをまとめた審査書というものを作りまして、これを公開するということになると思いますので、これもまた、ある意味で文書の一つになっていくことになるかなというふうに思います。
○浜野喜史君　審査書の中で、審査書、今、第一号で作られているということは理解をしますけれども、その中で様々な基準に対する解釈が入って表現をされていくと、これは当然だと思うんです。しかし、審査は、並行的に、同時進行的にどんどんそれぞれプラントごとに進められているわけです。そして、それはそれぞれの審査の中で基準についての解釈がなされて、ある意味指導がなされて次のステップに移っていっている。
　そういうことであるならば、審査に対応されている規制側の方も対応している事業者、関係者も全て、どのような解釈がされているのか、記録化され、文書化され、そしてそれは共有化されて審査が進んでいくということは当然のことだと思うんですけれども、それはなされていないという理解でよろしいですか。
○政府参考人（櫻田道夫君）　先ほどお答えしたとおりでございまして、規制の基準は先ほど委員長が申し上げましたように公開されていると。それから、それに基づいて、それにといいますか、その要求事項を満たすために事業者がこういう対策を講じますという説明をする資料も公開されています。
　それを前提にした上で、基準に適合しているのかどうかというやり取りを公開の場で議論を行っている。そのやり取りも全て公開されていますので、ある程度、口語体の文書ではございますけれども、どういう要求事項に対してどういう対策を講じたらそれが適合していると判断されるのかどうかについては既に公開されているということだと思っております。
○浜野喜史君　擦れ違っているのかも分かりませんけれども、私がいろいろ確認をしていく限りにおいては、基準の解釈、指導がどのようになされているのか、それが記録化され、そして共有される形で文書化されているという、私はそういうような実態にはないという理解をいたしております。
　これは事実認識が違うのかも分かりませんけれども、是非、専門家の方々、そして関わっている事業者の中にも、明確ではないと、記録化され、文書化されていないというふうに思っておるわけですから、その辺りの意見も実情も是非聴取をしていただいて対応を検討していただくようにお願い申し上げます。
　申し上げますけれども、審査書を作っていただいて、その中で基準に対する解釈を明らかにされる、それはもう当然のことだと思うんです。しかし、それに至るまでに審査がどんどんどんどん並行的に進んでいるわけですから、審査に対応する事業者に対しても、やはり基準がどのように解釈をされているのか、そしてどういう考え方で指導がされているのか、それは一貫性を持つ形で記録化され、文書化されて対応いただくのが当然だというふうに思いますので、その実情を是非把握をしていただいて検討をいただきたいと思います。
　その上で、次に規制委員会の合議制、これが合議制という機能が欠如をしているのではないかという指摘もなされております。これも衆議院の特別委員会の中で澤参考人が提言をされていることです。これはもう御発言の内容は引きません。これは様々に言われていることでありますので。
　合議制というものが、そういう機能が失われているのではないかというこの指摘に対してどのようにお考えか、お答えをいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　原子力委員会が所掌する仕事は非常に幅広いものがありまして、五人の委員それぞれの専門分野、知識、経験等を生かしながら委員会として責任を持って速やかに意思決定を行っていくというのが基本だと思っておりまして、それは、合議制がないというのは私にはよく分かりませんけれども、その決定は委員五人が出席する委員会で決めております。
　ただ、その前の段階として、非常にいろんな様々な課題がありますから、ある委員、それから規制庁の職員、それから専門家の助けを借りながら議論、検討をリードして、その方向とか議論の内容、その成熟度などを他の委員が共有、確認しながら委員会として議論して最終的に判断するという形を取らせていただいておりまして、合議制がないというその先生がおっしゃることの意味が少し私には正確に理解できないところがあります。
○浜野喜史君　重要事項を規制委員会、会合を開かれて決定されているということ、これはおっしゃるとおりだと思います。しかし、議事録等々を見てみれば、本当に合議制なのかというふうに疑わざるを得ない、考えざるを得ない議事録等も散見されました。
　一つ、一例を挙げさせていただきますと、昨年の五月二十二日、日本原電の敦賀二号機の破砕帯を巡っていわゆる有識者会合がおまとめになった内容を、この昨年の五月二十二日の原子力規制委員会の会合で了承されておられます。
　そのときの議論の終結の田中委員長の御発言を引きますと、こういうことで島崎委員を中心とする有識者会合の報告を受けて、耐震設計上、考慮する活断層であるという御指摘がある報告を受けたわけですが、そのことの結論について、私としては真摯に受け止める必要があると思っていますが、ほかの委員はよろしいでしょうかと。これが結論なんです。
　本来であれば、リスク評価をされた有識者会合の中における様々な論点、これを精査をして、そして合議をしていく、了承するなら了承していくという手続が踏まれるべきだと思います。しかしながら、この最終的な御決断の締めくくり言葉を見れば、責任持ってやってくださいというふうに任せたんだから、担当委員、これは島崎委員長代理が担当委員だと思いますけれども、そういう形で島崎さん率いる有識者会合に任せたんだから、科学的、技術的判断をしてきたとおっしゃるのであれば、それを了承しようと追認をしている追認機関じゃないかというふうに思わざるを得ないと思います。
　責任を持って決めていただいているというのは理解しますけれども、決め方が本当に合議になっているのかということはもう疑わざるを得ないということは指摘をしておきたいと思います。様々な方面からもこのことは指摘をされているわけでございます。これも御意見を十分踏まえていただいて、在り方を検討いただきたいと思います。
　次に、これは規制委員会が御判断をいただければ運営を変更するだけで対応いただける問題でありますけれども、やはり法改正も検討をしていくべきだというふうに思っております。
　これは石原大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、規制委員会の設置法附則におきまして、施行後三年以内に、より国際的な基準に合致したものになるように検討を行い、必要な見直しを行っていくというふうにされております。いつから、どのような場で検討をされようとしておられるのか、是非考え方をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま浜野委員が御指摘されました設置法の附則の規定は私も承知しておりまして、委員会の発足から三年と申しますと、来年の秋が三年ということになるのではないかと考えております。そういうことを検討することが求められているという認識においては同じだと思います。
　ただ、一つ大事なことは、今、原子力規制委員会が大きな実務を背負ってその役割を果たす、今もその合議制についての御議論がございましたけれども、初めてできた三条機関として重要な判断、新しい基準を作られたということも重要な決断であったと思いますし、それによって今いろいろな審査が進んでいる。これをしっかりとサポートしていくということが、原子力規制委員会、規制庁を外局として抱える環境省の行政庁としての役目であると考えております。
○浜野喜史君　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、様々な指摘がなされております。原子力規制委員会におかれましては、そういう指摘を真摯に受け止めていただいて運営の改善を是非行っていただきたいと思いますし、石原大臣におかれましては、様々に指摘がされている内容、法改正が必要なものもございます。白紙であるということでありますので、是非幅広に検討いただきたいと思います。
　そして最後に、日本原電の敦賀二号機の再審議、再スタートいたしました。四月十四日、また動きがぱたっと止まってしまいました。遅延行為をしているというふうに言われてもしようがないのではなかろうかというふうに私は思っております。幅広の専門家の参画の下、丁寧かつ迅速な議論をしていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
○小見山幸治君　民主党・新緑風会の小見山幸治でございます。
　四月十日の環境委員会において、浄化槽の維持管理の在り方について、特に保守点検回数について質問させていただきました。明快な答弁がないまま時間切れで終わってしまいましたので、本日はその続きを是非やらせていただきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　浄化槽の保守点検回数は、浄化槽法施行規則の第六条により、四か月に一回以上、すなわち年三回以上保守点検をしなければならないと定められています。私がずっと問題としているのは、その以上という言葉が入っていることであります。この以上という言葉が入ることによって、本来、年三回で十分な保守点検を年六回とか年十二回行っている業者がいることによって、そのことによって設置者、いわゆるユーザーや生活者に余分な財政負担を掛けているのではないか、そういう状態を是非改めるべきではないかと前回もお話をさせていただきました。
　そうしたところ、前回の環境委員会では、環境省からは、この私の意見に対して、平成十八年の環境省の中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会浄化槽専門委員会の中間報告を引用され、保守点検回数の規定については、様々な規定を設けるものではなく、標準的な回数を規定するとともに、様々な場合を網羅的に規定するのは極めて困難であることから、以上という語を用いてカバーすると答弁されています。
　したがって、私は、その様々な場合というのはどういう場合であるかということを質問いたしました。様々と言いながら、唯一辛うじて様々な理由として、一回以上としてお答えがあったのは、著しく流入水が多い場合というお答えでした。そうですよね。すなわち、一回以上保守点検が必要であるというのは、著しく流入水が多い場合と前回の委員会で答弁が確認されています。さらに、この著しく流入水が多い場合とはどういう場合かと具体的にお尋ねしましたら、来客が多い場合であると環境省からの答弁で確認できています。
　それでは、実は前回もお伺いをいたしました。この著しく流入水が多い場合は、一つのこのエリアにおいてどれぐらいあるか、何割ぐらいありますかと聞いたら、前回はこう答えました。恐縮ですけれども、把握してございませんとお答えになっています。私が質問してから、あれから二か月以上がたっていますが、その後、調査はされましたか。
○政府参考人（梶原成元君）　今御質問のありました流入量の多い場合、これは一つの例示として申し上げたつもりでございますけれども、その流入量の変化につきましては、現在のところ把握をしていないという状況については変わってございません。
○小見山幸治君　今、そういう調査をしていないという答弁でした。昨日も、環境省の担当者の方が質問を取りに来たので同じことを聞きました。調べましたかと言ったら、調べてないということでしたので、早速、私、何かほかにないかとネットで調べました。それが皆さんにお手元にお配りした資料であります。
　昭和五十八年に浄化槽法施行規則が制定されております。確かにその直近の昭和五十五年の国勢調査の資料によれば、当時は四人世帯以上が多くあり、全世帯の半分ほどでしたが、時代の流れとともに、今では逆に四人世帯以下が九割を占めています。もう一人世帯、二人世帯がこの資料を見れば分かるとおり約六割、それぞれの世帯に住んでいる人の数が極端に少なくなっています。
　浄化槽は、環境省も御存じのように、五人槽や七人槽が主流であります。そのことは多分御存じだと思いますけれども、このデータから見ても、流入水が著しく多いということは、このデータから見てもほんの数％しかないということが分かると思います。この六人、七人住んでいるところが全て流入水が多いというわけではありません。それでも賄えるんですけれども、このデータで見てもたった数％しかないということが分かると思います。
　そのために、全ての皆さんがこのたった数％のために一律そのエリアに住んでいる人は余分な料金を支払わされている、支払わされているんです。
　このことについて、ユーザーに過度の負担を掛けていると思いますけれども、この実態、環境省もおかしいと思いませんか。私は誰かに聞いてもこれはおかしいと思うんですけど、どう思いますか。