Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの平成二十三年東北地方太平洋沖地震とそれに伴う大津波により、幾多のとうとい命が失われ、大勢の方々が避難生活を余儀なくされております。さらに、地震に伴う福島第一原子力発電所の事故により、避難を強いられている方々が多数に上っています。
　文部科学委員会といたしましても、政府と協力しながら、文部科学分野における対策と今後の復興に万全を期していく所存です。
　ここに、お亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立願います。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○田中委員長　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　　————◇—————
○田中委員長　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房文教施設企画部長辰野裕一君、初等中等教育局長山中伸一君、科学技術・学術政策局長合田隆史君、厚生労働省大臣官房審議官篠田幸昌君及び資源エネルギー庁資源・燃料部長安藤久佳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　この際、平成二十三年東北地方太平洋沖地震に関する文部科学省所管事項について、政府から説明を聴取いたします。鈴木文部科学副大臣。
○鈴木（寛）副大臣　まず初めに、東北地方太平洋沖地震によりお亡くなりになられました多くの方々とその御遺族に深く哀悼の意を表しますとともに、被災地において厳しい避難生活を続けておられる多くの被災された皆様方に対し、心からお見舞いを申し上げます。
　また、被災地において災害への対応に当たっておられる学校の教職員を初めとした皆様方に心から敬意を表しますとともに、引き続き、政府一体となり、被害状況の把握に全力を尽くし、被災者の救援救助活動など、災害応急活動に全力で取り組んでまいります。
　去る三月十一日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震に関し、被害情報と文部科学省の取り組みについて御報告いたします。
　今回の地震は、阪神・淡路大震災を引き起こした兵庫県南部地震の一千四百倍を超える規模であり、いまだ被害の全容は明らかでありませんが、既に阪神・淡路大震災を超える数の死傷者が確認をされているという状況にございます。報道等によれば、被害の多くの部分は津波によるものであること等が指摘をされております。
　文部科学省では、今回の地震発生後、大臣の指示のもとに、直ちに省内に非常災害対策本部と原子力災害対策支援本部を立ち上げ、まずは、被害状況の把握を初めとする緊急時対応に全力で取り組んでおります。
　地震、津波による被害状況について御報告いたします。
　今回の地震等による本日三月二十三日午前五時現在までの文部科学省関係の被害状況は、人的被害については、百四十六名の死亡のほか、一都十県で百八十九名の負傷が報告されております。また、物的被害については、校舎の倒壊、津波による流出、地盤沈下、外壁・天井の落下、ガラス破損など被害を受けた公立学校等の文教施設は、岩手、宮城、福島など一都一道一府二十一県で七千百十六施設との報告を受けております。
　こうした状況に対し、緊急的な対応として、学校施設や青少年教育施設等で被災者を受け入れるとともに、国公私立の全大学病院に対して災害派遣医療チームの派遣を要請し、二十三日現在、五十九大学から四百十二名が被災地に派遣され、活動しております。
　次に、児童生徒が教育を受ける機会を確保するため、被災地の児童生徒への教科書の無償給与の取り扱いや、被災による就学援助等を必要とする児童生徒等に対して学用品や学校給食費が支給されるよう、可能な限り速やかに弾力的な対応を行うなどを要請するとともに、大学等に対して、授業料等の徴収猶予、減免や、日本学生支援機構が行う緊急採用奨学金、応急採用奨学金制度の周知について、被災した学生等に配慮するよう通知いたしております。
　あわせて、学生生徒の卒業及び単位認定等の弾力的な取り扱いについても、適切な措置がとられるよう、各大学や教育委員会等に対して配慮をお願いしたところであります。
　また、被災した児童生徒等を受け入れた学校において臨時健康診断の実施や心のケアを含む健康相談を行うなどして、児童生徒等の心の健康問題に適切に取り組むよう各都道府県教育委員会等に対し配慮を要請することとあわせて、臨床心理士等を被災地に派遣しております。
　さらに、今回の地震の発生に際し、大学入試に関して、受験生の安全と受験機会の確保、入学手続期間の延長、入学金、授業料等の徴収猶予や減免等の柔軟な取り扱いについて、各大学に対し最大限の配慮をお願いしたところであります。
　これを受け各大学では、試験の期日変更や試験方法の変更を行ったり、予定どおり試験を実施しながら追試等を実施するなど、受験機会の確保のためにさまざまな措置を講じていただいたところであります。
　また、高校入試についても、被災地域の各都道府県教育委員会において、入試日程の延期等の措置が講じられております。
　昨今の厳しい就職状況を踏まえ、文部科学大臣及び厚生労働大臣の連名で、政府として学生生徒の就職を全力で支援すること、就職のことで困ったことがあれば学校やハローワークに相談してほしいという内容の学生生徒へのメッセージを出すとともに、主要経済団体等へ、入社時期、採用選考活動及び採用等に関して、災害により被害を受けた新卒者等への配慮を要請いたしました。
　以上のような取り組みとあわせて、文部科学省では、現地の状況を踏まえ、笠浩史文部科学大臣政務官が被害状況の把握及び今後の支援のあり方について岩手県を二十日に視察し、知事、教育長等と意見交換を行いました。
　また、二十一日には福島県の原子力災害対策センター等に職員を派遣するとともに、二十四日には宮城県教育委員会等に職員を派遣予定であり、実態の把握に努めております。
　文部科学省としては、引き続き、関係教育機関等との連携を密にし、的確な被害状況等の把握に努め、被災地への協力支援に万全を期してまいります。
　続きまして、福島第一原子力発電所における原子力災害への対応について御説明申し上げます。
　初めに、放射線モニタリングについてでございます。
　文部科学省としては、国民の安全や安心、政府の適切な対応に資するため、さまざまな手段を駆使して総合的な放射線モニタリング等を実施し、そのデータを集約、広く国民に公開しております。
　具体的には、福島県や日本原子力研究開発機構、日本分析センター、原子力安全技術センターや関係機関等と連携し、モニタリングカー十数台を用いて同発電所二十キロ以遠の放射線計測を実施し、一日四回公表するとともに、空気中の浮遊物、地表面、土壌のサンプル調査を実施しております。
　また、各都道府県に設置されているモニタリングポストを用いて一時間ごとに放射線を計測し、一日二回公表しているほか、各都道府県に依頼し、蛇口より摂取した水道水及び大気中から地上への降下物を収集し、含まれる放射線核種の分析調査を実施し、毎日一回、その結果を取りまとめ、公表しております。
　これらの結果については、日本語だけではなく、英語、中国語、韓国語に翻訳し国内外に公表するとともに、政府関係機関と情報共有を図っております。さらに、同発電所周辺の海域における放射線濃度の測定についても開始しております。
　次に、放射線被曝医療への対応について申し上げます。
　文部科学省では、避難住民等に対する、不安にこたえるとともに、防災業務従事者等が被曝した場合に備え、県や関係機関に対し、大学及び日本原子力研究開発機構等からの専門家の派遣、資機材の提供などの支援を行っております。また、放射線医学総合研究所では、防災業務従事者に対する除染や治療等を実施するとともに、緊急被曝医療体制の充実に努めております。
　さらに、文部科学省では、健康相談ホットラインを設置し、国民の健康に対する不安について相談に応ずるとともに、放射線影響に関する基礎知識や関係省庁及び各地方公共団体の取り組みなどをわかりやすく伝えることで、国民の不安の解消に資するよう努めております。
　以上、東北地方太平洋沖地震の被害状況と文部科学省の対応について御説明申し上げましたが、未曾有の大災害に際し、文部科学省のみならず、政府が一丸となって全力で事態の収拾を図るとともに、今後早急に復旧復興に取り組んでまいりますので、委員の皆様方におかれましても、御指導、御支援を賜りますようお願いを申し上げます。
○田中委員長　以上で説明は終わりました。
　まず、理事会の合意に基づいて、私から質疑を行います。
　三月十一日の地震発生以来、政府関係者、職員の皆様の御努力に心から敬意を表したいと思います。
　質問は二つございます。
　まず一は、海水、大気、土壌などの汚染に関して、連日、政府発表では、そこから収穫される農作物や水質等に関して、人体に影響なしと述べられています。ただいま鈴木副大臣から検査状況等説明がございましたけれども、今現在のデータが出ているわけですが、将来にわたって、長いスパンで一体その安全はだれが担保するのでしょう。
　二つ目の質問ですけれども、防災服着用に関してでございます。
　昨日の本委員会の理事懇におきましても、本会議で認められたので委員会でも着用は許可という旨のことが了承されております。関係者、閣僚を初めとして、事務方の方、皆さんが緊急の事態が今後発生したときに即応するために防災服を着ておられるということは十二分に理解ができるところであります。国民の皆さんもあまねくそのように思っていると思います。
　しかし、私個人の経験を申し上げて恐縮ですけれども、阪神・淡路大震災のとき、それから地下鉄サリン事件のとき、大臣でありまして、防災服を着て、常に、現場にしょっちゅう泥だらけになるほど出動いたしました。それから、外務大臣のときにはナイン・イレブンがあったんですけれども、あのときも、某所に集まるときは常に防災服を着ておりました。
　それで、目的は十二分に承知した上でお尋ねするのでございますけれども、地震発生以来きょうで十二日も経過しておりますけれども、具体的に各閣僚の方々は担当現場へ足を運んでおられますか。今の鈴木副大臣の中で、笠政務官及び職員の方々が視察をされたと当委員会に関しても御発言がありました。大変ありがたいと思っておりますが、例えば高木文部科学大臣は具体的にどこに行かれたか、御意見を述べていただければと思います。
　以上二点です。
○鈴木（寛）副大臣　海水、大気、土壌などの放射線の問題及びそれに伴う安全の確保についての御質問についてお答えを申し上げたいと思います。
　まず、海水、大気、土壌等がどのような汚染状況にあるのか、あるいはないのかということについての放射線のモニタリング、これについては、一義的に文部科学省が担当いたしております。
　そうしたモニタリングの数値、これは文部科学省からもとっておりますし、その他いろいろな関係省庁が、防衛省とか警察であるとかいろいろなところが、あるいは福島県等々がとっております。もちろん経済産業省もとっております。東京電力もとっておると思いますが、そうしたものを総合的に収集をして評価をいたしますのは、内閣府にございます原子力安全委員会でございます。
　原子力安全委員会は、五名の専門家によります常勤の委員によって構成をされております。それで、内閣府原子力安全委員会がその影響等々について総合的に評価し、また、その将来の予測等々に基づいて、必要な対策を内閣総理大臣等に助言をする。そして、内閣総理大臣が安全担保についての責任を有し、そして、内閣府の原子力安全委員会の助言等々に基づいて、必要な措置を関係行政機関に命令をする、このようなスキームになっているところでございます。
　以上でございます。
○高木国務大臣　委員長からのお尋ねでございます。
　田中委員長は、お話にもありましたように、閣僚経験もされておりますし、長い間、与党の立場で、とりわけ災害復興に対しては多大なる貢献をされた方でございます。私が今さら言うまでもございませんで、今、私としては、国の緊急事態である、まさに国難である。当面、我々は、教育、科学、文化・スポーツ、こういった行政課題がこれからも着実に推進されるように、いっときも早くこの災害を終息をさせなきゃならぬ。しかし、同時に、今なお被災の中で子供たちが大変な目に遭っておる。こういうことについてもきちっと現状を把握することこそが何よりであろうと思っております。
　高木義明、いまだ現地には入っておりません。我々としましては、今、鈴木副大臣から話がありましたように、文部科学省としては、当面、原子力発電所の被害の状況を的確に把握をする、モニタリングを中心に行っております。そして、事実を正確に把握をし、そして早く国民に公表する。これが何よりの今私たちの大きな役割でございます。
　そういうもろもろの現地からの要請や、そして総合的な調整をするために私は今現地に行けない、こういう状況でございます。気持ちとしては、災害当初から、いち早く現地に飛びたい、このような思いもありましたけれども、笠政務官にかわっていただいて、ようやく岩手県を中心として視察をしたわけであります。
　なお、政府としましても、現地の対策本部はございます。文部科学省からもそれぞれ要員を配置をしておるところでございます。今後、落ちつけば、私もできれば現地の皆さん方とも直接お会いをしお見舞いをする中で、そして教育について激励もしなきゃならないと思っております。
　防災服を着ておるのは、もちろん、緊急事態、今このときでもひょっとして余震があっていかなるという事態になるかわからない、そういう事態だと私は受けとめておりまして、防災服を着て、現地で頑張っておる方々と認識を共有し情報を共有する、そして一体となってこの災害を乗り切る、こういう思いでございます。
　委員長を初め委員の皆さん方のいろいろな御識見もいただきながら、よりよい災害対策に努めてまいりたい、このように思っております。
　以上、お答えといたします。
○田中委員長　ありがとうございました。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。瑞慶覧長敏君。
○瑞慶覧委員　民主党・無所属クラブの瑞慶覧長敏です。
　まずは、このたびの大震災によってお亡くなりになられた方に哀悼の念を表します。とともに、被災なさった皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
　また、文部科学省の関係者はもちろんのこと、必死の思いで救援、救済活動に当たっておられる多くの関係者には心より敬意を表したいと思いますし、九日目で救済された方もおられます。あきらめずに、一人でもこれからも多くの方が救済されるように、私どももまた頑張ってまいりたいと思います。
　さて、御案内のとおり文部科学省は、福島原発事故によると見られる放射能汚染について各地で測定に当たっておられます。原発事故の実際について果たして本当のところが公表されているのかどうか、国民の方が少し不安になられているというそういう現実もあります。
　毎日新聞三月二十一日付の記事を私も読みましたが、原子力工学や放射線防護学が専門の立命館大学の安斎育郎特命教授が同紙のインタビューで答えておりますが、教授によると、私たちは原発の状況や放射線量などの情報は政府などの発表に頼らざるを得ない、事実と違ったらどうしようもないと答えております。私もそのとおりだと思います。実際に見えないもの、それからわからないものに恐怖を感じるわけでございます。だからこそ、隠すな、うそをつくな、意図的に過小評価するなという三原則があると思います。
　大臣は安斎教授のこの提起をどのように受けとめておられますか、お答えいただきたいと思います。
○高木国務大臣　委員御指摘の災害対応として最も大事なのは、現地対応だろうと思っております。政府としては、現地の状況を的確に把握をする、そして最大の支援体制を整える、このことにあろうと思っております。
　同時に、被災の皆さん方または国民の災害の不安の解消についてもしっかり努めていかなきゃならぬ。その大きなものは、事実の正確な把握でございます。特にモニタリング等におきましては、予断を持たない、事を迅速に公表していく、そして評価をしていく、こういうことであろうかと思っております。
　そういう思いをいたし、さらに、我々は引き続きこの状況を見守りながら、一日も早い災害復興、復旧を目指していきたいと思っております。
○瑞慶覧委員　大臣、ありがとうございます。ぜひとも、国民が本当に一日も早く安心、安全に思えるようなそういう活動をまた続けていただきたいと思います。
　二番目の質問に入ります。
　文部科学省は二十日、福島第一原発事故を受けて、十八日午前九時から二十四時間に降った都道府県の雨やちり、ほこりなどを調査いたしました。その結果、栃木と群馬で放射性沃素とセシウム、それから、東京、埼玉、千葉、山梨で放射性沃素を検出したと発表したと報じられております。
　それでは、この放射性沃素あるいはセシウムが一体どこから飛んできたのか。福島原発の本体の炉心のものなのか、あるいは、プールに保管されている使用済み燃料が破損して飛散した放射性物質なのか。その発生源をどのように見ているのか、御見解をお聞かせください。
○合田政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘にございましたように、福島第一原子力発電所の周辺地域におきまして文部科学省が実施をいたしました環境試料、これは例えば池の水といったようなものがございますけれども、それから土壌等の測定におきまして、現時点で、放射性の沃素１３１それからセシウム１３７といったようなものが主に検出をされております。
　これらの物質は、原子炉の中での核分裂に伴って発生をいたしますいわゆる核分裂生成物であるわけでございますけれども、今回、これらの物質がどこからどのような経緯で放出をされたのかということについては、詳細は今後の専門的な検証を待つ必要があるというふうに考えております。
　そういったようなことのためにも、文部科学省といたしましては、今回の事故におきましてどのような放射性物質がどのような範囲で拡散をしているのかといったような実態の把握に、引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○瑞慶覧委員　慎重を期すというのはわかるんですけれども、では、一体どこから飛んできたかというのは今の時点ではまだわからないということですか。福島の原発で今事故が起きているわけですね、日本で。それ以外にどこかその核分裂生成物が飛んでくるという可能性もあるのかどうかも含めて、もう一度お願いいたします。
○合田政府参考人　お答えをいたします。
　今回各地で測定をされております放射性の沃素、セシウムといったようなものが、福島第一、あるいは第二も場合によっては含まれているかもしれませんですけれども、原子力発電所におきます一連の出来事に関連をして放出されているというふうには推定はされるわけでございますけれども、それが具体的にどのような経緯でどこから放出されていったかの詳細については、今のところまだ、今後の検証を待つ必要があるというふうに考えているということでございます。
○瑞慶覧委員　なるべく早く検証していただいて、どこからどういうのが飛んできたかというのを、国民の方に明らかにするという作業をまた迅速に進めていただきたいと思います。ありがとうございます。
　三番目の質問に移らせていただきます。
　文部科学省で各地の放射線の測定など放射能の影響について調査なさっているわけですが、どこどこが何ミリシーベルトだとか、あるいは放射線の数値がいろいろ発表されていても、放射線それ自体が存在しているわけではありません。そしてまた、どういう放射性物質による放射線なのかを明らかにしないと、住民はかえって不安や恐怖感が増幅することになりかねません。
　実際、もう既に沖縄にもどんどん避難してきているんです。これはやはり、不安を持っている方、特に、宮古島に私も友人がいるんですけれども、小さい宿を経営していて、もう既に千葉県から三組の家族、子供も含めて、小学生もいるとおっしゃっていました、来ている。宿代は要らぬから、食事代だけは払ってくれということで泊めている。二十七日にもまたもっと来るということです。
　それから、ペットを連れて西へ西へと避難している方がいる。ＪＡＬの方では、そのペットを運ぶおりも足りないので、運んだ後はすぐまた東に戻してくれという話もお聞きしております。
　ですから、包み隠さずその発生源を示す、そういったことは非常に大事だと思います。
　もう一つは、外国の大使館の方々が既に国外退避をしたという報道もなされていますが、外国の基準と日本の基準というのが少し違うのかなと。国民は果たしてどれを基準にして退避をすればいいのかというのが、いまいちはっきりしておりません。
　それから、福島第一原発二十キロ以内、そこら辺を少し詳しく状況を説明していただければと思います。
　つまり、第一の二十キロ以内はもう人がいない状況、しかし二十キロから三十キロ以内は屋内退避と言われておりますが、その基準が少しばらばら、あいまいかなと国民は感じていると思うんです。そこら辺をもう少し詳しく国外のものも含めて、日本で今それは何キロ以外だったら大丈夫なんだ、何キロ以内だったらこれはちょっと難しい、その基準を少し説明していただきたいと思います。
○合田政府参考人　お答えをいたします。
　具体的に原子力事故が起こりました場合に、退避をするあるいは屋内退避をするといったようなことに関しましては、その時点で得られます客観的なデータに基づきまして、これは、モニタリングとかいろいろな調査は私ども文部科学省において責任を持って行うわけでございますけれども、それについての評価は原子力安全委員会が行うわけでございます。そういったようなところの助言に基づきまして政府として決定をするということでございますので、これは、全体としての総合的な判断ということになろうかというふうに思います。
　以上でございます。
○瑞慶覧委員　今の答弁を聞いて、恐らく国民の皆さんは安心感というのが得られないかなと思います。
　二十キロから三十キロ以内に屋内退避されている方々がおりますけれども、そういう方々は、実際に外に出ていって活動するとかそういったことは今可能になっているんですか。そこをちょっとお願いいたします。
○合田政府参考人　基本的には、二十キロ圏内の方は二十キロ圏外へ退避をしていただく、それで、二十キロ圏から三十キロ圏の方々は屋内に退避をしていただくということでございますので、それはもちろん必要最低限のことはあろうかというふうに思いますけれども、基本的には先ほど申し上げましたようなことで、二十キロ圏から三十キロ圏の方々は屋内にいていただくということだろうというふうに考えております。
○瑞慶覧委員　ということは、三十キロが今のところ基準ということですね。
　三十キロ以外のところに関しては、生活に関して体に対する何ら影響はない、健康被害に対する影響はないというふうに考えてよろしいですか。もう一度お願いします。
○合田政府参考人　お答えをいたします。
　私ども文部科学省として、その点につきまして責任を持ってお答えをできる立場にないわけでございますけれども、私どもがこれまでモニタリング等で得られておりますデータの範囲で申しますと、安全委員会の方では、直ちに人体に影響があるといったようなことではないというふうに評価をされているというふうに承知をしてございます。
○瑞慶覧委員　先ほど、内閣府の中にある原子力安全委員会、そこの方が総理に助言をするということの説明がございました。ぜひそこは文部科学省も調整していただいて、国民に対する明確なメッセージというんですか、基準みたいなものを、もうちょっと明確に、国民が安心できるような形で早く出していただくことを希望いたします。
　次の質問に移ります。
　今回の事故によって、ベクレルそれからシーベルトという言葉が出てまいりました。私自身も初めて聞いたんですけれども、少しこれもわかりにくいかなと思っています。何とか一つに統合できないかなという感想を私は持っているんですけれども、何とか統合できないものでしょうか。
○合田政府参考人　ベクレルとかシーベルトといった単位についての御質問でございますけれども、もう御案内のように、放射線に関します単位につきましては、放射能の強さをあらわしますベクレルという単位がございます。これとは別にシーベルトという単位がございますけれども、これは、放射線によりまして人体にどれだけの影響があるかをあらわす単位ということでございます。
　耳なれない単位でございますのでなかなか難しいなという印象を持たれるかもしれませんけれども、シーベルトは、そのように、人体にどれだけの影響があるかということをあらわす単位でございますので、実際の算出の際には、いろいろな仮定を置いて評価をして計算をするというプロセスがございます。
　したがいまして、現実には放射能の強さとして同じベクレル数であったとしても、具体的な条件によって人体に与える影響が異なってくるということでございますので、これは一応、ベクレル数、放射能の強さの程度をあらわす単位と人体への影響の程度をあらわす単位というものは別個に必要であろうかというふうに考えております。
　そういったような意味で、個別のサンプルについての放射能の強さをあらわす場合には、物理的な量であるベクレルを用いることとしているということでございます。
○瑞慶覧委員　なかなか統合は難しいということを理解いたしました。
　それで一つお聞きしたいんですけれども、学校教育の中でこのベクレルあるいはシーベルトというのを実際にどうやって教えているのか、お聞かせください。
○山中政府参考人　学校教育の中におきましても、放射線に関する知識ということで、子供の発達段階に応じますけれども、理科の教科などで教えているところでございます。
　例えば中学の理科では、人間が水力、火力、原子力などのエネルギーを得ていることとか、また、高校の理科の中で、原子力などを源とするエネルギーの特性とか利用といったところ、こういうことの中で放射能に関連する学習内容というものも、新しい学習指導要領の中では充実をしているということがございます。
　あるいは、文部科学省と資源エネルギー庁が一緒になって、小学生なんかを対象にしました「わくわく原子力ランド」というふうな教材もつくっておりますけれども、その中では、例えば最近の報道で、放射線とはといって、紙はアルファ線とかベータ線とかどういうものを通しませんとか、コンクリートになると中性子とかそういうものも通しませんとかいうことをよくやっておりますけれども、そういうふうなものも扱いまして、身近にある放射線というものについても知らせて、いろいろな形で我々の身近にもそういうものがある、必要以上に怖がらなくてもいいけれども、しっかりと知識を持って対応しましょうといったことについて、そういう副教材もつくっていただきまして、そういうものも活用しながら教育をしているというところでございます。
○瑞慶覧委員　その中には、具体的にそのベクレルあるいはシーベルトという言葉は使われておられますか。
○山中政府参考人　これはもう少し高学年の、高校生のための教材の方では、ベクレルとかグレイとかシーベルトといった単位がありますということで、ベクレルですと、ベクレルというのは放射物質が放射線を出す能力をあらわす単位ですということで、一ベクレルというのは「一秒間に一つの原子核が壊変することを表します。」といったこと、もう一つ、先ほどのシーベルトでございますけれども、これは、受けた放射線による人体への影響の度合いをあらわす単位ですということで、「放射線の人体への照射による将来の影響を表します。放射線を安全に管理するための指標として用いられ、通常の原子力施設や環境の放射線のレベルで使用することができます。」ということで、例えば、日本人の一人当たりの自然界からの放射線量、年間では一・四八ミリシーベルトというふうに表記がございます。
○瑞慶覧委員　わかりました。高校生の副教材には入っていると。できたら中学校あるいは小学校六年ぐらいからそのシーベルトあるいはベクレルという言葉を、ふだんの理科の中、科学の中でも来年度からでも教えていった方がいいんじゃないかという提案だけはさせていただきます。
　次の質問に移らせていただきます。被災地、被災民への救護、救済、生活支援活動等についての質問です。
　実は、私の地元の沖縄県、南風原町というところがあるんですけれども、そこに沖縄県立南部医療センター・こども医療センターがあります。新聞報道だったんですけれども、宮城県内の小児病院へそこが医療器具や食料品などを送ったという報道がありました。要するに、病院が病院に医療の支援を今回行ったと。
　なぜそういうふうになったかというと、その宮城県内の小児医院は、何度かメールで宮城県の対策本部に、ヘリポートもこっちもあるんだからこういうものを届けてくれ、医療のものを届けてくれというメールも送ったんですけれども、なかなか二、三日しても返事がないということで、知り合い同士だったみたいで、沖縄県のこども医療センターがそれではということで、そこに働いている医療スタッフのお母さんが宮城県の近くにいたので、そのお母さんを通して医療器具を送ったということが報道にありました。
　ヘリポートがあるわけですから、ヘリをさっと動かせばそれで済んだんじゃないかなと、新聞記事を読んで素人ながらにこう私は思いました。そこら辺の事実関係とかというのは把握されているんでしょうか。
○篠田政府参考人　お答えをいたします。
　確かに、被災直後、非常に混乱をいたしておったということがございます。また、その後の事情につきましても、地域によって差がございますので一律に申し上げるのもなかなか難しい点がございますけれども、御指摘のありました資材の発送先の小児病院、県立こども病院というところであるかというふうに存じておりますけれども、一時期、確かに電話が不通であるとか、あるいはガソリンが不足で医薬関係の卸業者さんが来られないとか、そういった状況があったようでございます。幸い、現在はほぼ毎日資材の関係の業者さんも来られるとか、そういったことで物資の方も充足をしつつあるというふうに聞いているところでございます。
　また、先生今おっしゃいました、南風原町の方から医療資材でありますとか医薬品の方をその宮城の方に送られたということでございますけれども、今申し上げましたように、交通状況その他改善をしておりますので、県立こども病院の方には既に無事に届いているかというふうにお考えいただければというふうに考えております。
　以上でございます。
○瑞慶覧委員　ありがとうございます。
　こういった災害というのは本当は起きてはほしくないんですけれども、今後起きることも想定して、医療関係に関する緊急の態勢というんですか、病院同士あるいは医師会を含めて、あらかじめ何らかの形で組織というか、そういったものも協議していただければと思います。
　次の質問に移らせていただきます。被災地の児童生徒それから学生への就学支援について、先ほど鈴木副大臣からも詳しくございました。
　もう時間もありませんので、具体的な質問をさせていただきます。
　例えば、高校あるいは大学等に合格をされた方で通学の手段がなくなった場合、四月からになると思うんですけれども、高等教育ですので、ほかの大学に行くと、そこに専門教育がない。そういった場合、どういった支援を行えるのかどうか、お答えください。
○山中政府参考人　お答え申し上げます。
　それぞれの大学あるいは高校等の状況に応じまして、例えばその入学の時期を弾力的にするとか、あるいは、入学します場合に必要となる書類とかそういうものが失われたというふうなこともあろうかと思います。そういうようなときに、そういう必要となる書類についても弾力的な取り扱いをするとか、いろいろな形で文部科学省といたしましても、例えば公立学校に入学する場合のそういう必要な書類あるいは時期とか、そういうものについての弾力的な取り扱いをしていただくようにという通知は行って、それぞれの教育委員会でございますとか、私学でございますと知事さんの方から言っていただくことになりますけれども、そういう要請も行っているというところでございます。
○瑞慶覧委員　将来ある子供たちがぜひとも今災難を乗り越えていけるような、そういった柔軟な態勢を整えていただきたいと思います。
　それともう一点、阪神・淡路大震災のときは教育復興担当教員というのが活用されたということでございますが、実際にそのときは、国の特例措置によって神戸、阪神間などの小中学校に加配で配置されたというふうになっております。担任を持たずに、震災の影響を受けた子供のケアを担当してきたと。そういった教育復興担当教員、それは今の時点でつくる、あるいはもうあるのかどうかというのをお聞きしたいと思います。
○山中政府参考人　委員御指摘のとおり、阪神・淡路大震災あるいは中越沖地震等の際に、それぞれの地元の被災県からの御要望に応じまして、復興の支援をするための先生の加配というものを行ったところでございます。
　今回も、被災を受けた県の方から、できるだけそういう加配措置で子供たちの心のケアに当たったりとか、いろいろな形での支援をするために加配の教員を配置してほしいという要望が来ております。
　ただ、具体的にまだ何人こういう方が欲しいというところまで行っていないところでございますので、それぞれの県からの御要請に応じてできるだけ文部科学省といたしましても加配を弾力的に措置して、そういう被災の県の皆さん方の御要望にこたえられるように最大限努力したいというふうに思っております。
○瑞慶覧委員　子供たちもそうですけれども、教員の方々も被災に遭われていると思います。教員の方々へのケアもまたよろしくお願いいたします。
　最後ですけれども、復興のことをまた今から考えていかなければなりません。文部科学省ですので、文化の力もぜひ私は生かしていただきたいと思います。
　沖縄も六十五年前、焼け野原、すべてほとんどもう焼き尽くされて、そこから沖縄の方々は復興したんですけれども、カンカラ三線というのがあります。カンカラというのは、沖縄の言葉で缶々のことをカンカラというんですけれども、缶々で三線をつくって、そしてパラシュートで包んで、弦もパラシュートを利用して、それで三線を弾く器用な人がいますので、それで歌を歌って踊って、元気になって復興をなし遂げる。東北、あるいは茨城県も被災に相当遭われています。学校の被災状況を見ると、七千百十六のうち茨城の方が千二百三十五と圧倒的に多いんですね。
　ですから、そこも含めて、復興においての文化の力、例えば一つの提案ですけれども、ライブハウスみたいなものをつくっていって、日本じゅうから、あるいは世界じゅうからミュージシャンを呼んで元気づける。民主党の中には喜納昌吉という世界的なミュージシャンもおりますので、活用しながらやっていただければと思います。
　一日でも早い復興を願いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田中委員長　鈴木文部科学副大臣から発言を求められております。鈴木副大臣。
○鈴木（寛）副大臣　ありがとうございます。
　先ほどの安全確保について補足の答弁をさせていただきたいと思います。
　原子力安全委員会は、安全の確保について、「必要があると認めるときは、それぞれ、内閣総理大臣を通じて関係行政機関の長に勧告することができる。」ということに、原子力安全委員会設置法において定められているということでございます。
　補足説明でございました。ありがとうございました。
○松野（博）委員　自由民主党の松野博一でございます。
　質問に先立ちまして、今回の大震災においてお亡くなりになられた方に心からの冥福をお祈り申し上げますとともに、被災をされた方々にお見舞いを申し上げる次第であります。
　また、各地において救援、復旧活動に取り組まれている方々に感謝を申し上げます。特に、福島の第一原発において、極めて困難な状況の中でまさに身を捨てて復旧に取り組んでいる皆さんに関して心からの敬意を表し、国民の期待にこたえてお働きをいただきたいというふうに思います。
　また、文科省においても、高木大臣を初め、副大臣、政務官、また職員の皆さんも、対策本部をつくって、昼夜を通して復旧復興活動に御尽力をいただいております。放射線のモニタリングの問題でありましたり、大学病院の運営は緊急かつ重要な課題でありますから、ぜひ御精励をいただいて、御活躍をいただきたいというふうに思います。
　質問に入らせていただきますが、今、被災地の皆さんは大変な御苦労をいただいております。さまざま、食料、物資等が不足する中、お互いに助け合って避難所での生活を多くの方々がされているわけでありますが、その中にあっても、教育の再興、学校の再開というのは大変重要なテーマであります。
　教育の機会を提供するといいますのは、国の責務であると同時に、被災地の皆さん方にとりましても、学校が再開をされたということが未来に向けての大きな希望につながるからだというふうに考えております。
　その上において、この大震災の中で文科省は、従来のさまざまな活動を超えて、新しい覚悟を持って取り組まなければいけないのかなというふうに思います。
　一つは、教育行政に関してでありますが、教育行政、文科省の立場は、標準、基準を示して、指導助言のもとに基礎自治体や県の教育委員会とともに教育行政を運営していくということでありますが、今回の大震災の状況によっては文科省が、教育行政の運営上も、また人的な面においても、直接的にその執行に携わらなければいけないということも起こり得るかもしれません。また、被災地が広範囲に及んでおりますから、教育行政を円滑に行うに当たっては、日本各地の、全国の教育委員会との調整をし、それが広範囲かつ長期間にわたっての活動、このことも新たな文科省の課題として上ってくるのかなというふうに思います。
　まず、現在、被災によって機能をしていない、もしくは機能が不完全な基礎自治体の教育委員会というのが幾つあるのか、またどういう状況にあるのかについてお答えをいただきたいと思いますし、その場合、基礎自治体の業務を県の教育委員会が機能を代行すること、これは法的、教育行政の執行上の問題や、人的にできるのかどうか、その場合、どういった調整が必要なのかどうかについてお答えをいただきたいと思います。
○鈴木（寛）副大臣　現在、文部科学省で把握をしている最中でございますけれども、現に笠浩史政務官が岩手県に参りました折にも、今委員からも御指摘がございました、教育長あるいは一部の教育委員の安否が不明である教育委員会がございます。また、教育委員会事務局職員の多くの安否がまだ確認をされていない、そうした地域もございます。十分に機能することができない市町村教育委員会がある、大変な問題であるということは、委員と問題意識を全く共有しているところでございます。
　法的、人的にそうした支援をできないかということでございますけれども、現行法制度上は、自治事務である基礎自治体教育委員会の事務を県の教育委員会が代行することはできませんが、地方自治法の規定によりまして、県から市町村に職員を派遣すること、これはできます。したがいまして、その規定に基づきまして、これは地方自治法二百五十二条の十七でございますけれども、そのことに基づきまして、県教育委員会の職員が市町村教育委員会の事務をサポートする、人的な支援を行うことは可能でございます。
　また、私も例えば達増知事とは連日直接に連絡をとり合って、そして事務方も一緒にフォローをしてくれておりますけれども、さらに、文部科学省の職員を、これは県の教育委員会に行くのがいいのかまた地元に行くのか、ここは地元のニーズを的確にお聞きしてやっていかなければいけませんが、そうしたことの可能性についても申し出をさせていただいております。
　それから、加えて、より重要になりますのは、全国の同程度の人口規模の教育委員会の事務局の職員の皆さんというのは、このような市町村教育委員会の事務というものに大変精通をされていらっしゃいますので、そうした方々がこうしたサポートに加わっていただけないかどうかについても、今、市町村教育委員会、県教育委員会、それぞれの関係者の皆様方と調整をしているところでございます。
○松野（博）委員　現状、法的には難しいけれども、人的支援は地方自治法で可能だということでありますし、今、鈴木副大臣の方からお話をいただきました、当該県だけではなくて他の県の教育関係者の方に、被災に遭った基礎自治体の教育委員会が機能しない場合そこにサポートに入ってもらうというのも大事なことだろうというふうに思います。
　また、法的な問題に関しては、これもすぐどうこうと対応できないことは承知をしておりますが、今後の被害の状況でありましたり、当該地の基礎自治体や県の状況に応じてはまた一つの課題になってくるのかなというふうに思っておりますので、これはもう政府、野党を通じて議論をしなければというふうに思います。
　加えて、今、県と基礎自治体の教育委員会の関係について御説明をいただきましたが、基礎自治体や県の教育委員会自体も被災により機能が不完全であったり、他の案件もありますから、人的な面等々において国のサポートが欲しいといった場合、国による直接的な行政執行がどういった場合があるか、私も今具体的に頭の中でイメージがあるわけではありませんが、もしも国が直接的な行政執行が必要とされるといった場合、これは法的整備に対する検討がなされているかどうかについてお伺いいたします。
○鈴木（寛）副大臣　まず、人的な支援については、今も申し上げましたけれども、文部科学省の職員を地元に派遣するということの可能性については、地元と相談をさせていただいているところでございます。
　法的に国が直接的に行政執行を行えるかどうか、こういう御質問でございますけれども、現行制度上は、教育委員会が処理する事務について国が代執行できる規定はございません、法律の現状だけ申し上げますと。
　国が地方公共団体にかわって事務を執行できる場合は、地方自治法第二百四十五条の八で、法定受託事務であって、都道府県知事または市町村長の事務の処理が違法、またはこれを怠っている場合であって、一定の手続を経た場合に限られると。一定の手続というのは例えば高等裁判所なども入った手続、こういうことなんですが、というのが現行制度でございます。
　ただ、現行制度は現行制度、今御説明申し上げたとおりでございますけれども、これから、被災状況あるいは教育委員会の対応のできるかできないかといったことがさらに明らかになってまいりますので、地元自治体のニーズあるいは関係者の御意見というものを十分に踏まえて、必要に応じて検討をきちっとしてまいりたいというふうに思っております。
○松野（博）委員　これも第一義的には人的サポートということだと思いますが、今後またさまざまな、これも先ほどの県の場合と同様ですが、これだけの大震災でございますので、今までの通例で判断できないような問題が出てくると思います。そういう面においての、国が直接的な行政執行が可能かどうかの前に、それが本来人的サポートでカバーできればいいんですが、地方等からの要請の中においてそれが必要とされる場合があれば、またこれも議論をさせていただきたいというふうに思います。
　もう一点、冒頭申し上げました、今回広範囲に及ぶ震災の中で、被災地と、また今回は被災をされなかった地域を含めて、教育委員会また教育行政の全国的な協力関係を構築するということは極めて重要なことだと思います。このためには、まず、文科省の中で今どの部署がこれをやっているのかわかりませんが、専門的にここに文科省のスタミナを集中する必要があるんではないかなというふうに思います。
　専門の部署を設置する、またはプロジェクト化する等々の、全国のこういったものの調整をする部署、責任者を文科省の中に設置するべきだと思いますが、この件に関して御所見をお伺いしたいと思います。
○鈴木（寛）副大臣　まずは今、緊急の対応というステージでございましたので、それは先ほど申し上げましたように、本部において対策を講じてまいりました。この次のステージとして、まさに委員御指摘の、学校をきちっと再建していく、全面的に県あるいは市町村を支援していく。
　そして、これは本当に未曾有の事態でございますから、きょうの委員の大変貴重な御指摘、御意見も踏まえて、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
○松野（博）委員　続きまして、今回の地震に当たっての個別案件、個別案件といっても、モデルケースとして今後それぞれ転用可能なものだと思いますが、についてお伺いをしたいと思います。
　東京電力福島第一原発の事故で避難指示が出されました福島県の双葉町が、役所機能ごと埼玉県の加須市に、今後、県立の廃校を利用して、役場機能、また避難所とあわせて、小中学校の授業もそこで再開をする、再開をしたいという町長さんの意向が発表をされました。こういった場合、本来、福島県の双葉町の小中学校を埼玉県の加須市で新たにスタートするということになれば、その学校の整備や運営に対する予算でありましたり、教職員の確保等の問題ですね。これは所管が双葉町の教育委員会なのかなと思いますが、場所の問題もありますので、まず、所管がどこの地域の教育委員会の所管になるのか。
　また、こういったケースに関して、現状、文科省としての対応、どういう検討がされているのかについてお聞かせをいただきたいと思います。
○鈴木（寛）副大臣　地方自治法の二百四十四条の三というのがございまして、そこによりますと、「普通地方公共団体は、その区域外においても、また、関係普通地方公共団体との協議により、公の施設を設けることができる。」という規定がございますので、双葉町が、小学校、中学校というまさに公の施設を埼玉県内の地方公共団体の有する廃校施設を借り受けて設けるということは可能でございます。ですから、その場合は双葉町自身ということになります。
　そして、まさにこれは双葉町立の学校になります。よく海の家とかそういうのが区外とか県外にある、あのケースを想定していただければおわかりいただけるかと思います。したがって、双葉町立の小学校、中学校ということになりますので、その運営あるいは設備の経費については双葉町が負担をすることになりますし、それから教職員については、これは県費負担教職員になりますので、任命権の行使や教諭給与負担というのは福島県が行うということになります。
　いずれにしても、双葉町、それから廃校を有する埼玉県の地方公共団体と福島県が協議をするということになりますが、それについてきちっと、補正の対応等々も含めて、しっかり予算的なことも考えていかなきゃいけないと思っておりますけれども、そういうことでございます。
　さらに、避難先における小学校、中学校における個別の児童の受け入れについてもできる限り柔軟に行うように通知をさせていただいている、こういう状況でございます。
○松野（博）委員　双葉町の教育委員会の所管だということでありますが、まずは現実的に今、双葉町で運営上の予算が確保できるのかどうか。また、教職員は福島県の所管ということでありますけれども、実際、その教職員が福島県から移動したり教壇に立てるような状況になっているかどうかという現実対応の問題がありますので、その辺は柔軟に、当該地域と双葉町の間で、文科省にさまざまな調整をしていただきたいというふうに思います。
　もう一点、新聞報道で気になる記事があったものですからそれもお聞きをしたいと思いますが、宮城県の災害対策本部の会議で、教育長さんが、災害復旧に関する国の補助制度では、被害を受けた校舎は災害以前の状況に戻すのが前提であって、要は同じ規模の、同じ様式を同じ場所に建てかえると国から三分の二の補助が受けられるという規定になっているけれども、現実問題として、今被災地は、津波被害があった地域は地盤沈下をしてしまっていたり、ライフラインの復旧もなかなかはかどっていない。また、学校を建てるに当たっても、最終的な再建をするためには、町の計画、都市計画の中に位置づけなければいけない等々の問題がある中で、もとある場所に同規模のという規定があると非常に難しい。復旧復興を目指す自治体としては、弾力的な運用を求めたいというような声があったというような報道が新聞にありました。
　確かに、被災地の方々のことを考えると、そうだろうなと。やはりこれだけの大規模な災害でありますから、従来の運用にとらわれずに柔軟な対応が必要なのではないかなと。
　加えて、今、激甚災害で三分の二の補助というのも、当該地域、当該県も大変な被害を受けている中において、この補助率のかさ上げ等も検討していかなければいけないのではないかというふうに思いますが、この件についてどういうような検討をされているかにつき、お答えをいただきたいと思います。
○高木国務大臣　近くは阪神・淡路そして新潟中越地震、そして私も、みずから身近な長崎の大水害、雲仙・普賢岳の火砕流災害、こういった大きな災害では、今委員御指摘のとおりに、いわゆる原形復旧か改良復旧かという議論が必ずつきまとうものでございます。非常に大事な点ではありまして、公立学校の災害復旧事業については、法令に基づいて、被災した施設を原形に復旧することを基本とされております。
　しかしながら、原形に復旧することが困難な場合、全壊、半壊、特に太平洋の臨海地区で、津波というものがいつまた襲ってくるかわからない。したがって、同じところに同じようなものを建てることが果たして合理的かどうか、こういうことも考えなければいかぬ。また、地盤沈下の件もございます。そういう意味で、我々としては、このような柔軟な判断をしなきゃならぬと思っております。
　また、今回は、御承知のとおり災害の規模に合わせて激甚災害の指定がされておりまして、被害の大きさと設置者の財政状況を踏まえて、国庫負担率としては引き上げることとなっております。三分の二が最高九六・七％までというものになっておりますが、また地元負担というのも重要でございます。地元負担も交付税で措置をされるということになっていきますけれども、自治体からの要望を十分聞いて適切に対応していく、災害に対しては、これはもう大胆な発想を持たなきゃならぬ、私はそのように考えております。
○松野（博）委員　高木大臣から力強い声明をいただきましたので、ぜひその方向で進めていただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間の関係で質問を幾つか飛ばすことになりますが、今回学校を再開した場合、過去の阪神・淡路大震災の場合でも、各地から被災児童の受け入れやいろいろ問題がございますので、学級編制においても、四十人学級にこだわらず、四十五人や五十人の学級編制を対応として行ったり、教室不足から、午前と午後の二部授業制を行ったケースもあります。
　今緊急を要する事態でありますから、現場の判断において柔軟な対応、学級編制、授業形態等々が必要だと思いますが、こういったことに関して、より地域に自由度を与えるよう、地域のニーズを重視するような支援体制を文科省として組んでいただきたいというふうに思いますが、この件に関して御所見をお伺いしたいと思います。
○鈴木（寛）副大臣　おっしゃるとおりでございまして、まさに状況に応じて、さまざまな形態に応じた柔軟な対応あるいは支援措置が求められる、私どももそのように考えております。
　義務標準法で定めます国の学級編制標準は、今回の震災、津波のように、やむを得ない場合には弾力的な学級編制が認められるということになっておりますので、そのことをしっかり現場にも周知していきたいというふうに思っておりますし、それから、被災地の学校や、被災地外であっても被災地の児童生徒を受け入れる学校、多様な授業形態をとる場合も含めて、教育課程編成上、今の御指摘のことも含めて弾力的な対応についても、これはきちっと周知をしてまいりたいというふうに思っております。
○松野（博）委員　ありがとうございます。
　教育の復興、再開を考えたとき、やはり最も重要な要素は人、教職員であることは言うまでもありません。また、交通手段が今さまざま分断されていること等々、また自治体以外への避難もあり、なかなか勤務不可能な教職員が生じております。
　代替職員の確保というのを、これも緊急進めなければいけない課題であると思いますし、また、現場の先生から寄せられる声として、学校に駆けつけたいんだけれども、また生徒のところを安否を確認するのに個別に回りたいんだけれども、要はガソリンが手に入らないから動けないんですという要望が私どもの方にも伝わってきております。
　私は、やはり教職員の立場を考えたときに、むしろガソリンを優先的に教職員に配給してでも教職員の仕事を遂行してもらうべきだというふうに思いますが、これらの件に関して、文科省としての御所見をお伺いしたいと思います。
○鈴木（寛）副大臣　被災をされました県の教育委員会におきましては、例えば今年度の退職予定者を一定期間継続して勤務できるようにするであるとか、あるいは、もちろん県内の人事異動を再検討するであるとか、異動予定の被災地の教職員に異動先と現任地との兼職、兼務発令を行って、引き続き被災地の学校においても勤務できるようにするなど、いろいろな工夫をしていただいているところでございます。
　文部科学省といたしましては、被災地の教育委員会の要望等も踏まえ、可能な限り最大限、教員の配置を講じていけるように、そうした現地の要望にこたえられるように検討を進めているところでございまして、最大限の対応をしてまいりたいと考えております。
　それから、ガソリンの件でございますけれども、今の時点、きょうの段階ということで申し上げますと、人命の救助や生活の維持のために必要不可欠なところへの供給ということ、あるいは被災地における移動手段確保のための供給というのが最優先されておりますけれども、今後、まさに学校再建というのは極めて重要な課題であると考えておりますので、今後の供給確保に向けて日夜関係省庁が協議をしながら進めているわけでありますけれども、この中で、教職員について、通勤に必要なガソリン等の確保についてはしっかりと伝えてまいりたいと思いますし、きちっと議論をして、教育がしっかり行われるように努力をしてまいりたいと思っております。
○松野（博）委員　先ほど、復興加配については瑞慶覧委員の方からも御指摘があったとおりであります。
　被災した多くの児童がまだ県外等々に出ている状況の中で、人員、教職員の基準に基づいた配置というのがなかなか今難しいということは承知をしておりますが、方向的には、さまざまな事態に対応できる人員、また子供たちの心のケアの問題等々も含めて、災害復興に関しての加配というのはしっかりと取り組んでいただきたい、これは要望として述べさせていただきます。
　最後に、今回の震災において、公立学校も大変な被害を受けましたが、同時に、私立の学校も被害を受けております。私立の学校も、校舎だけじゃなくて、付随するさまざまな教育関連施設も多大な被害を受けているような状況でありますが、激甚災害の法律の中においては、私立学校、二分の一の補助ということになっております。今回の場合は、まさに特異な、大変な被害の中のことでありますから、私立の学校の再建、再開に向けても、従来の考え方を超えた特段の配慮が必要ではないかというふうに考えておりますけれども、この件について文科省の御所見を伺いたいと思います。
○高木国務大臣　被災した私立学校施設の復旧についてでありますが、今回の災害が激甚災害に指定されておりますので、私立学校施設についての災害復旧費補助としては、復旧に要する工事費の二分の一の国庫補助を行うことができるとなっております。また、残りの経費については、日本私立学校振興・共済事業団による長期、低利の貸し付けの対象にもなっております。
　ただ、今御指摘にありましたように、最大限の配慮をしていくべきではないかという御指摘もございました。阪神・淡路大震災の復興支援では、私立学校施設の災害復旧費補助に加えて、特別に、教育研究活動の復旧や学費減免のための経常費補助などの予算措置がなされております。このようなことも例にございます。
　文部科学省といたしましては、今回の災害から一日も早く復興させ、そして、状況の的確な把握に努めることによって早く正常な学校教育活動の回復ができますように、御指摘の点について、適切に、迅速に、最大限の努力をしてまいりたいと思っております。