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○国務大臣（平沼赳夫君）　おはようございます。
　第百五十三回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済認識や諸課題について一言申し述べさせていただきます。
　我が国の経済の現状を見ますと、輸出、生産が大きく減少し、失業率が最高水準で推移するなど、引き続き悪化しております。世界経済も同時減速の状況にあります。こうした中で起きた先般の米国同時多発テロ事件に関し、事件自体の影響に加え、今後の武力行使の展開などにより米国経済がさらなる打撃を受ければ、我が国経済の後退が一層深刻化するおそれがあります。
　今回のこうした世界的な危機に際し、我が国としても国際社会と連携しつつ、断固とした対応をとらなければならないのはもちろんのことですが、世界第二位の経済大国として、我が国経済の自律的回復を実現することは国際的な責務でもあり、情勢を見きわめつつ果断な政策運営を行っていくことが重要であります。
　経済産業省といたしましては、こうした現下の経済情勢を十分に認識し、我が国経済が本来持っている潜在力を最大限に生かすための構造改革を先手先手で強力に推進し、力強い成長と活力あふれる経済社会の構築を目指してまいります。
　そのため、少子高齢化、ＩＴ革命、環境制約の高まりなどの時代環境の変化に的確に対応した形でイノベーションや需要の掘り起こしを積極的に推し進めることにより、新市場・産業の発展や雇用を創出するための施策をできる限り前倒しして実施してまいります。
　具体的には、例えば、技術開発の戦略的な展開、産学官連携による地域経済の再生、電子政府を初めとしたＩＴ社会の実現、環境産業の創出につながるエコタウン事業の積極展開など、先週末の経済対策閣僚会議で決定された改革先行プログラム最終取りまとめに盛り込まれた各般の施策に早急に取り組んでまいります。
　また、近年、我が国産業の空洞化に対する懸念が高まっていますが、私は、我が国産業の国際競争力の強化を図るべく、技術革新などを通じたイノベーションの促進、高コスト構造の是正やさらなる規制改革、企業の選択と集中に向けた取り組みの推進などを通じ、我が国経済社会の国内外における発展の道筋をしっかりと示していくことが必要であると考えます。
　さらに、中小企業対策においては、新市場・成長分野に果敢に挑戦する企業や個人に対し最大限の後押しを行うとともに、不良債権処理等の影響でやる気と潜在力のある中小企業までが連鎖的な破綻に追い込まれることがないよう、中小企業の創業・経営革新支援策やセーフティーネット対策などに万全を期してまいります。
　そうした観点から、今国会では、売掛金債権担保融資の推進などにより、物的担保に制約された中小企業の資金調達手段の多様化を図るため、中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案を提出する予定であります。また、新事業創出促進法の改正を含め、開業創業倍増の実現に向けた支援策の充実を図ってまいりたいと考えております。
　一方、世界経済のグローバル化の進展の中で、対外経済政策を国内経済政策と表裏一体のものとして推進し、国際的な枠組みの整備等に戦略的に取り組むことが極めて重要であります。私は、この二カ月間の間にメキシコやシンガポールでのＷＴＯ非公式閣僚会議、上海でのＡＰＥＣ閣僚会合などに臨みました。こうした場を通じ、私は、来月に予定されているＷＴＯ閣僚会合における新ラウンドの立ち上げに全力を傾注するとともに、アジア太平洋地域における経済分野の一層の連携強化を訴えました。さらには、日本・シンガポール新時代経済連携協定も実質的合意にこぎつけました。今後とも、ＷＴＯなど多国間の取り組み、ＡＰＥＣなど地域的なフォーラム、二国間での取り組みを多層的に推進することを通じ、対外政策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、先般のテロ事件に対しては、タリバーン関係者等への制裁措置、パキスタンへの緊急経済支援を既に実施したところですが、ＡＰＥＣ閣僚・首脳会合において合意したとおり、今後とも国家戦略物資である石油等エネルギーの安定供給の確保、原子力施設の保安対策にも万全を期してまいります。
　さらに、昨日からモロッコにおいて気候変動枠組み条約第七回締約国会議が開催されています。地球規模での温暖化対策が真に実効性のあるものとなるとともに、その国内での取り組みが活力ある経済や国民生活の実現に結びつき、環境と経済とが両立する形で構築されるよう全力を尽くしてまいります。また、その際、エネルギーについては、安定供給、環境保全、効率化の同時達成の要請にこたえる形で政策を遂行してまいります。
　なお、特殊法人等改革については、民間にゆだねられるものは民間にゆだねるとの基本原則を踏まえ、整理合理化計画の策定に向け、所管法人の見直しに一層の指導力を発揮して取り組んでまいります。
　最後に、今後とも、国民各位の御理解のもと、経済産業行政の推進に全力を挙げてまいる所存でありますので、委員長を初め委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○委員長（保坂三蔵君）　ありがとうございました。
　次に、大島経済産業副大臣。
○副大臣（大島慶久君）　おはようございます。
　このたび経済産業副大臣を拝命いたしました大島慶久でございます。
　現下の経済状況、我が省の抱える諸問題は、中小企業対策を初め難問山積でございます。古屋副大臣あるいは西川、大村両大臣政務官ともども力を合わせまして、平沼大臣を補佐してまいりたいと思います。そして、全力を挙げて諸課題に取り組んでまいる所存でございます。
　保坂委員長を初め委員各位の皆様方におかれましては、どうぞよろしく御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、就任のごあいさつにさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（保坂三蔵君）　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に農林水産省生産局長小林芳雄君、経済産業省商務流通審議官古田肇君及び中小企業庁長官杉山秀二君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（保坂三蔵君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山崎力君　山崎力でございます。
　それでは、一般的な全般的なことについて、大臣を初め副大臣、政務官の方々にお伺いしていきたいと思います。
　一番大きな最近の経済産業のことをめぐる時期的な問題とすればＡＰＥＣがあろうかと思うんですが、それは後にちょっと回しまして、まず個別的なことで一つ二つお伺いしていきたいと思います。
　いわゆる狂牛病問題でございますけれども、一般的には消費者に対して大丈夫だとか生産者に対してどういう措置をとったらいいかというような形の議論、報道等がなされているわけですが、その一方で、ある意味での風評被害という面もあるんでしょう、小売あるいは流通業界の影響というのも非常に深刻だということもございますし、なかなかそこのところでの回復策というのは難しいところもあるというふうに伺っておりますが、経済産業省としてどのような支援策といいますか、対応をとられようとしているのか、あるいはこれから計画して実際にやっているのかという、その点をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答え申し上げます。
　いわゆる狂牛病の患畜の確認に伴い、御指摘のように経済的に影響を受けている小売店等の関連中小企業、大変な被害が出ております。一番顕著なものは、売り上げの減少等の問題が生じているわけでございまして、経済産業省といたしましては、関連中小企業者対策として相談窓口の設置、運転資金融資等の措置を農林水産省から要請のございました十月四日より実施をさせていただいております。
　具体的に申し上げますと、政府系中小企業金融関係三機関、ここに窓口を設置をし、そして各経済産業局等にも相談窓口も設置をいたしました。十月二十六日現在で、これまでに合計四千五百三十一件の御相談をお受けをいたしまして対応させていただいています。また、影響を受ける中小企業者に対しまして、前述の政府系三金融機関から運転資金を別枠で貸し付ける制度を適用いたしました。三機関合計の融資実績は、これも十月二十六日現在で、これまでに九十五件ございまして約十五億円となっております。さらに、影響を受ける中小企業者に対して、別枠で信用保証をするセーフティーネット保証制度を適用しておりまして、これも十月二十六日現在で、これまでの保証実績が百四十五件、約十六億円となっております。
　さらに御相談やあるいは信用保証そして貸し付け、こういった御要請があると思いますので、私どもとしては積極的に対応させていただきたいと、このように思っています。
○山崎力君　よろしくお願いしたいと思います。
　もう一つの今日的な問題というと、やはりアメリカの同時多発テロということになろうかと思うのですが、まず我が日本の影響についてですが、全般的な影響ももちろんこれはアメリカを通じてあるわけですけれども、観光に対しての非常に集中的な悪い影響が沖縄県で出ていると。米軍基地の関係があって何か非常に不安感を感じるせいか、キャンセルするところが多くなって非常に困っているという報道ございます。事実そのとおりだと思いますし、またそういったことでいわゆる飛行機といいますか航空業界、あるいは観光全体の、観光業者と言われている、旅行業者と言われている業界自体にも悪い影響が出ていると思っているんですが、この辺の対応策というか、その辺についてはどのように経済産業省としてお感じになっていらっしゃるでしょうか。
○副大臣（大島慶久君）　私の方からお答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、同時テロの発生以来、沖縄の観光のキャンセルは大変なものでございまして、我々も本当に心配をいたしております。
　沖縄県といえば基幹産業がない地域でございますから、やはりこういった観光・リゾート産業というものは大変重要でありますけれども、今後はそういった観光に対するホテル、旅館業はもとより、お土産を販売するような小規模の販売業者、いろいろと広範な業種への波及ということが懸念をされていることは事実でございます。
　そういう事態を踏まえまして、沖縄県内の関連中小企業者へのまず対応といたしましては、沖縄振興開発金融公庫において緊急融資制度が創設をされました。そして、昨日より実施をされたところでございますが、これに準じた制度を商工組合中央金庫においても実施をいたしているところでございます。また、今月十五日には、中小企業庁から、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、内閣府沖縄総合事務局に対して沖縄県内における相談窓口の設置を要請をし、中小企業者からの相談に応じる体制を整備をさせていただいたところでございます。
　さらには、テロ事件の影響を受ける全国の中小企業者に対しまして、その対策として、一つには政府系中小企業金融関係三機関からの運転資金の別枠の貸し付けを実施することといたしましたほか、旅行業者、ツアーオペレーター業者あるいは添乗サービスの業務に携わる中小企業に対して別枠での信用保証を適用するべく、今週中に必要な手続を終了することといたしております。これら措置についても、当然沖縄県にも適用されることとなっている次第でございます。
　一方、沖縄県議会では、十月十五日に、沖縄の県民生活や経済活動は平常どおり行われているということを全国民にアピールをし、沖縄観光の安全を宣言する旨の決議を全会一致で行ったところでございます。
　政府といたしましても、同日の十五日に開催されました国際会議等各種会議の沖縄開催の推進にかかわる各省庁連絡会議において、沖縄県では現在、国際会議等各種会議の開催に支障が生じないような状況であるということを、この会議を通じて沖縄開催の推進に引き続き積極的に取り組むことを申し合わせたところでございます。
　我が省といたしましては、テロ事件が沖縄地域の経済産業に与える多大な影響にかんがみ、国際会議等各種会議の開催の推進に積極的に取り組むとともに、沖縄における中小企業の経営安定確保等のために機動的に施策を講じてまいりたいと存じております。
○山崎力君　集中的に沖縄ということになっているわけでございますけれども、そういった痛みが、偏るというとおかしいんですけれども、全体で受けるのはともかくとして、一つのところに集中的に行くというのは非常に対応が難しゅうございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　これは沖縄、日本の問題でございますけれども、このテロ問題というのは、もう世界経済の中核であるアメリカの経済、それに打撃を与えまして、これがうまく回復してくれるのかというようなことが危惧されている状況でございます。今の現状から、今後にかけての世界経済、こういったものの流れをどのように把握しているのか、それが日本にどのような影響をもたらすというふうに思われているのか、その辺の御見解を伺いたいと思います。
○副大臣（大島慶久君）　お答えいたします。
　世界経済の同時減速という中で今回のテロ事件というものが発生したわけでございますので、これは先生御指摘のとおり、米国は世界経済の牽引的な役割を果たしている国でございます。特に消費の七〇％を米国は個人消費で賄っている、こういう状況でございますから、非常にその打撃というものは大きなものがあるというふうに我々も理解をいたしております。こういう事態に陥れば、米国経済の調整が長期化するとともに、日本を初め各国経済の先行きが一層不透明な状況になる、世界経済全体の後退も深刻化するおそれがあるというふうに我々も認識をいたしております。
　こういう中で、世界経済の回復のためには、我が国は世界第二位の経済大国である、こういう国でございますから、民需を中心といたしまして自律的な回復軌道に乗せていくことが極めて重要であろうと思っております。
　私といたしましては、先般取りまとめた改革先行プログラムの着実な実行を初め、今後とも、情勢を見きわめつつ、果断な政策運営を行ってまいる所存でございますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
○山崎力君　ここのところが本当に危惧されているわけで、いろいろなプランあるいはアイデア等も伺っているんですけれども、私のみならず国民全体が期待はするけれどもなかなか、何というんでしょうか、ああ、やってくれるなという安心感までいかない今の経済運営ではないか、産業政策ではないかというふうに思っております。一層の御努力をお願いしたいと思います。
　そういった中で、こういったときに一番ある意味で重要なのは国際間の協調だろうと思うわけですが、そういった観点から見て、せんだって上海で行われたＡＰＥＣの会合について、まず総括的にどのように大臣とらえられているか、御見解、感想等も含めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　先般、中国の上海で開催されましたＡＰＥＣ、これは私ども閣僚が出席をいたします閣僚会合と、その後、参加の国・地域の首脳が集まりました首脳会合がございました。これは本年の総括をする意味での会合だったと思いまして、それを私は総括させていただくと、非常に成果が上がったＡＰＥＣだったと思っています。
　まず、私が参加をさせていただきました閣僚会合においては、やはり今御指摘の世界経済というものがこのグローバリゼーションの中でより緊密に連携をしていかなきゃいけない。その中で、やはり貿易・投資の自由化、円滑化、これは各国そして地域が毎年作成する個別行動計画というのがございます。これに関して私どもから、やはりそこを進捗させるということがボゴール宣言にもかなうことでございまして、そして、その個別行動計画をしっかりとチェックする意味での調査団の派遣、こういうことの審査プロセスの改善策を提言して、これは満場一致で取り入れられたところでございまして、これはこれからの世界の経済連携にとっては非常にいいことだったと思っています。また、大阪行動指針の改定にも合意することができました。
　そして、もう一つ大切なことは、この十一月に開催されますカタールのドーハでのＷＴＯの会合、これに関しまして、このＷＴＯの閣僚会合におきましてもバランスのとれた十分広範なアジェンダで新しいラウンドを立ち上げようと、こういうことで明確な決意が表明されましたことは、やはりこれからの世界経済にとって非常に大きな前進だったと思っております。
　私に関して言わさせていただくと、この機会をとらえまして中国や米国の閣僚とも精力的に会談をさせていただきまして、それぞれいろいろな話し合いをさせていただきました。
　また、首脳会合につきましては、小泉首相が出席をされまして、首脳宣言とともに今後のＡＰＥＣの活動を活性化するための指針を示す上海アコード、そして、今この同時多発テロをとらえて反テロリズム宣言を採択をする、こういう成果が私は得られたと思っております。
　来年はメキシコが議長国を務めるわけでございますけれども、我が国といたしましては、引き続き他のエコノミーとも協調をしながらＡＰＥＣの活動をさらに高めていきたいと、このように思っております。
○山崎力君　今、カタール・ドーハでのＷＴＯのお話に触れられましたが、ちょっと質問通告していなかったんであれがなければ結構でございますけれども、ＷＴＯのところでの絡みで言えば、せんだってシンガポールとの自由貿易協定を締結されました。この辺のところと、いわゆるこれは二国間の協定で、たしか日本ではこういった形のは初めてだというふうに記憶しておりますけれども、そこの考え方と、それといわゆるＷＴＯのグローバルな、一括交渉的な部分とどのような関係にあるのかという点、もし差し支えなければ御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　二国間のＦＴＡと言っておりますけれども、経済連携の協定に関しまして私どもの基本的な考え方というのは、あくまでも世界の自由貿易体制、これを確立するのはやっぱりＷＴＯという大きな土俵である、それを補完する意味で二国間協定、これはやはりこれから世界経済がさらに緊密化、拡大していくに当たって二国間協定というのはそういう補完的な役割として意味がある、こういう基本姿勢を持っております。
　そういう意味で、昨年、シンガポールのゴー・チョクトン首相と、そして当時の我が国の森首相との間で、今年中に締結をしようと、こういうことで鋭意検討を進めてまいりました。
　その中で、ようやく先日、基本的な合意に達しまして、あと条約とかいろいろ作業が残っておりますけれども、年内締結のめどが立ったわけでございまして、あくまでも全体の自由貿易の中で、それを補完する意味合いのものとして、御指摘の日本で初めてのことでございますので、私どもとしてはそういう形でしっかりと結んでいきたい、このように思っています。
○山崎力君　初めてということで、いい点もあれば、我が国にとっての産業上、安い品物が入ってくる、これは自由化の場合も同じことですけれども、シンガポールがどういう形で来るかという不安がないわけでも、産業界としてはないと思います。その辺のうまいかじ取りをお願いして。
　ＷＴＯの問題なんですが、この問題でいえば、やはり焦点は現時点ではセーフガードの問題になると思います。いろいろ議論がございますが、私どもの周辺の話を聞けば、我が国がセーフガードの発動といいますか、予備的な形でやったということは、これはいわゆるＷＴＯの協定にのっとったものである、ある意味で合法的なものであると。ところが、対する中国は、現在加盟していないからいいようなものの、加盟していれば明らかに違法な行為を行っていると、それを同列に論じていいのかという、非常に耳に入りやすい、それだけにいろいろ問題解決の難しい議論が国内にあることは大臣御承知のとおりだと思います。
　端的に言いまして、こういった農産品、それからいわゆる工業といいますか、軽工業に入ると思いますが、問題ではタオルといったもの、あるいはほかの農産品も、何というんでしょう、今後の問題点として浮かび上がっているわけですが、ＷＴＯの中で、このセーフガードの問題に関してどのように経済産業省としてはこれまで取り組んでこられて、これからの交渉を含めて取り組んでいくのか、その辺のところの御見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（大村秀章君）　山崎委員から、ＷＴＯそしてその中でのセーフガードについての御質問をいただきました。
　今回のことし四月に発動した農産品三品目のセーフガード暫定措置、これにつきましてはＷＴＯ協定に基づいた合法的な措置である、合法的な手続にのっとって進めてきたということはもう御案内のとおりでございまして、それに対しまして中国側の方から、本来、暫定措置に対しては制裁措置を発動できないというＷＴＯのルールであるわけでありますけれども、にもかかわらず、六月になってその報復関税ということで打ってきたということでございます。
　私どもといたしましては、これまでも中国側に対して、もう話し合いで解決をしていこう、そして我々はルールに基づいていると、中国側のものは日中貿易協定にも違反しているじゃないかということを常に常に申し上げてきたところでございます。
　そういう中で、このセーフガードに関しまして、十月八日の小泉総理と朱鎔基首相との会談の中で、話し合いで解決するというやりとりがございました。そして、それを受けまして、先日の上海ＡＰＥＣ閣僚会議の席上で、平沼大臣が中国の石広生対外貿易経済合作部長と会談を行い、早急に協議を開始をするということを希望するということで合意をされたところでございます。
　そしてさらに、ＡＰＥＣの首脳会談におきましても、これは十月二十一日でございますが、これは中国の江沢民主席の方から、できるだけ早く協議により解決を望むという発言があり、小泉総理からこれに対して、話し合いで友好的に解決をしていくことが重要だという発言があったということでございます。
　こうしたことを踏まえまして、十月二十五日、このＷＴＯの関係閣僚会議、経済産業省、農水省、そして外務省、財務省の四省庁プラス福田官房長官でございますが、この閣僚会議におきまして、中国側との協議を早期に開催をし、本件の話し合いによる解決を粘り強く追求していくということで一致をしたところでございます。あわせまして、福田官房長官から中国の武大偉大使に対しまして、こうした政府の方針を伝達をし、協議の再開というものを今呼びかけているところでございます。いずれにしても、粘り強くこの点は話し合いで解決をしていきたいと思っております。
　そしてまた、御質問にありましたタオルの、繊維のセーフガードでございますが、これも四月の十六日に調査を開始し、十月の十五日が調査期限ということでありましたけれども、最近の輸入動向がこの夏になりましてふえたり減ったりということで、まだまだ状況を十分把握する必要があるということで調査期間を六カ月間、来年の四月の十五日まで延長したところでございます。
　そういう意味で、このタオルのセーフガードにつきましては、残りのさらに半年間の延長の中で十分状況を見きわめてまいりたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、我が国は、先ほど平沼大臣も申し上げましたとおり、ＷＴＯの協定の中で国際ルール、そして関連の国内法令等に基づいて、透明、公平、そして公正に対応をしてまいりたいというふうに思っておりますし、そういう意味では、中国側と話し合いの中でこの問題を解決していきたいと存じておりますので、また山崎委員の御支援もよろしくお願い申し上げます。
○山崎力君　粘り強い話し合い、方向としては結構だと思いますけれども、これは一つには期限というものが明確にある問題でございます。その辺のところの折り合いをどうするのかということと、先ほど申し上げましたけれども、こちらの方は正当な権利として行っていることに対して、向こう側は本来やってはいけないことをやっていると。そこで対等な話し合いがあっていいのかという半分感情論的な議論も国内にはございますし、この席ではふさわしくないかもしれませんが、もっとありていに言えば、農産物で工業製品をバーターするのかと。まあタオルはこういったあれですけれども、農産品を犠牲にして工業製品の方を重視するのかというような形の農業者団体からの強い不満の声も伝わっているところでございます。
　その辺、国として、政府としてどうするかというのは難しい問題ですけれども、少なくとも、今回の対中国に関して粘り強い交渉は結構だけれども、時間というか期限があるんだと。その辺のところでの、何というんでしょうか、気配りといいますか、国民あるいは関係者に対する説明、どうしているんだ、どうなっているんだということをもう少しはっきりさせていただきたい。しづらいのはわかるんですけれども、そこのところを要望として申し上げたいと思います。
　正直言いまして、もうそんなに時間、もう十一月目前で、ありません。そういった中で、今の立場から言えばそこまでの御回答だというのは重々承知でございますけれども、繰り返しになりますが、ただ粘り強い交渉をするんだというだけではそろそろ納得できない方々が国内に多くなっているという実情をぜひ御理解賜りたいと思うわけでございます。そこのところまでにいたしまして、対外的なこととして。
　今の我が小泉内閣で行おうとしている構造改革ということなんですが、基本的に非常に景気が悪い、不況であるという共通の中で、今この状況の中で改革をできるのかいなという声が特に中小企業者団体を中心に、時期的にどうなんだと、やるのはいいけれども、このとき、今本当にやっていくのかいなという疑問の声が出ているわけでございます。
　そういった我が国経済の現状をどのように認識され、景気回復に向けて経済産業省としてどのような政策を行おうとしているのか、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　山崎委員御指摘のとおり、今の日本の経済の現状というのは大変厳しいものがあると思います。昨日発表されました鉱工業生産、これも過去七年の中で最悪のマイナス二・九％、こういうことでございますし、本日発表されました完全失業率も対前月比、これも急激な悪化でございまして、〇・三ポイント上がりまして五・三に相なりました。
　こういうことが示しておりますとおり、非常に厳しいものがございますし、先ほど来御議論があります米国における同時多発テロ、これがアメリカのやはり景気の非常に大きな原動力になっている消費というものを抑制し、日本を初め世界各国にその影響が出てきている。そういう中で、日本の今の経済の状況というのは極めて厳しい状況に相なっていると、このような認識を持っております。
　その中で、構造改革というのは、長い長いバブルがはじけた後、やっぱり処理をしていかなければならない一つの大きな課題でございまして、これは避けて通れない道だと、こういうことで小泉内閣は挙げてこの問題に取り組んでいるところであります。
　しかし、小泉首相も言われておりますとおり、構造改革にはやっぱりある程度痛みが伴うわけでありまして、その痛みを最小限に食いとめる、このことがやはり基本になければならない。経済産業省といたしましては、そのことを最優先に考えていかなければならないと思っております。
　そういう中で、全国に五百万企業があると言われておりますが、その大宗、九九％以上が中小企業でありまして、意欲があり、そしてまだ非常に可能性を持っている、そういったまじめにやっている中小企業者に対して悪い影響が出てはならないということで、これまでもいわゆる政府系金融機関等を通じて一連の支援策を講じてまいりました。
　しかし、こういう事態に相なりましたので、先ほど私も所信の中で申し述べさせていただきましたけれども、この臨時国会で委員各位のお力をいただきながら、やはり売り掛け債権、そこに着目をした新しい保証制度をつくっていこうと。これは、もう土地というものが限界に来ておりまして、中小企業の土地担保というのは時価で九十一兆ございます、現金預金というのは七十八兆でございまして、ここも手がつかない。そうすると、約八十七兆、土地と同じぐらいの固まりの売り掛け債権がございますので、こういったところに着目をしてやはりしっかりとした対策をとっていかなきゃなりませんし、その他この他、いわゆる新しい保証制度、こういったものの中で枠も拡大をいたしました。それから、今の一連の狂牛病の問題でございますとか、そういった例えば流通業の破綻に伴って巻き込まれるところにも特別のセーフティーネットを張らせていただいています。
　そういう中で、今直近に取りまとめられました構造改革の先行プラン、これを補正予算とあわせてしっかりと実施をしていきたい。その中で、雇用対策、こういうものに力点を置いて私どもは雇用の安定を図っていかなきゃいけない、そういう観点で、そこに力点を私どもは置いてこれからも努力をさせていただきたいと思います。
　同時に、雇用を吸収するということを考えますと、やはり中長期的に雇用を創出する新規産業あるいは新市場というものをつくっていかなきゃいけない。そのためには、これも私が新規産業創出プランということで、今、年間約十八万社しか新規の企業というのは誕生しておりませんけれども、これを倍増するために、例えば物的担保ではなくて事業計画書と経営者の姿勢というものに着目をして、そしてそこに積極的に融資をする、そういう中で意欲のある、そういった新規に事業を起こす方々、その手助けをしていこうと。
　これはもう山崎委員も御承知だと思いますけれども、今、日本には年間百二十万人を超える、新しく事業を創業しよう、こういう意欲を持っている、そういう方々がおられます。そして、準備の段階まで進むのがその約半数、昨年の実績でいうと五十七万人が準備の直前まで来ておりますけれども、結果は十八万人しか新規に立ち上げない。ここはやはりそこにインセンティブを与えるというような政策をして、大きく、日本の経済というのはまだまだ、しっかりとやればポテンシャリティーがありますから、そういう政策もとっていかなければ私はならない。そういうことで、私どもはそういった形で最大限の努力を傾注していこう、そう思っています。
　また、これも委員御承知のことだと思いますけれども、地域経済を活性化しなきゃいけない。そのためには、九カ所に我が経済産業省はいわゆる経済産業局を設けております。そこと地域の経済界と連携をとって、産学官の連携のもとに今全国十九カ所で、そして三千五百の企業が参画をして産業クラスター、こういうものができつつあります。こういったところをさらに伸ばしていけば、地域経済も雇用も含めて活性化ができる、こういうことも私どもは積極的に取り組んでいかなきゃいけない。そういうもろもろのことを一生懸命にやらせていただきたいと思っております。
　そういう中で、限られた一つの三十兆という枠がありますけれども、補正予算、そういったものもしっかりと見据えてやらなきゃいかぬと思っておりますし、小泉総理大臣もその所信表明の中において、重大な局面のときには機動的、柔軟的、大胆に取り組むと、こういうことですから、積極的な面の経済政策もやはり必要があったら展開をしていく、こういう基本姿勢で私どもは臨んでいきたい、このように思っております。
○山崎力君　構造改革に伴う痛みというものが弱いところに集中しないようにというのが非常に難しい。どうしてもこういった厳しい時代には弱いところにそういったものが耐えられない痛みとなって来るということがあろうと思います。中小企業に対してどうするかというのは本当に大きな問題ですし、その悲鳴というのはいろいろ現に出てきておりますし、想像以上に厳しいというのが今の実感でございます。
　その中で、つい私自身、首をもたげるのは、改革とは逆行することなんですが、雇用創出もいいんだけれども、失業者を出さないでつぶさない、企業が続けて雇用を確保できるのならその企業を存続させるという、後ろ向きですけれども、そういう考え方ももう少しあっていいんじゃないかなという、非常にこれは改革と逆行したことで矛盾しているんですが、私自身もそういう気持ちになっているということをこの機会に御披露申し上げて、御参考にしていただきたいと思います。
　特に今一番地方の方で、私、青森の選出ですが、言われているのは、公共事業の一〇％削減ということでございまして、そしてこれは事実ですからしようがないんですが、いわゆる建設業の占める割合といいますか、そういったものが全国的にどこが多いか、こういえば、どうしても私の青森を含むベストファイブに東北の四県が入っているわけでございます。あと新潟だと記憶していますけれども。東北電力のところといえば範囲に入ってしまう、そういうところにやっぱり建設業のシェアといいますか、経済に占めるシェアが大きい。
　そういったところというのは大きな企業というのは少ないものですから、必然的に公共事業による仕事をやっている方たちの比率も高くなるということで、こういった方々に公共事業一〇％の削減という一つの方針を出しながら地域経済をどうやって活性化していくのかということになると、正直いい知恵が見えないといいますか、いろいろ努力されているのはわかるんですが、これだったらば我らが地域も何とかなりそうだという明るい展望がどうしても見えてこない部分があるんです。その辺についての御見解、非常に難しいことで、先ほどの御答弁の中でもかなりの部分答弁なされていることはわかるんですが、もう一回その辺のところを経済産業省としてお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　御指摘のように、先ほどの答弁の中で若干触れさせてもいただきました。
　御指摘のように、私も選挙区は岡山でございまして、地方経済に占める例えば建設業、これは非常に比率が高いわけでございます。そういう中で公共事業というものをカットするというのは、地域経済に非常に大きな影響が出ることは私はそのとおりだと思っています。
　そういう中で、私どもといたしましては、先ほども触れさせていただきましたように地方に九拠点設けております経済産業局、この十月に私どもは全部の局長を集めました。そして、まずその地域に密着して一生懸命頑張っている局長からそれぞれの地域の現状をしっかりと聞かせていただきました。そうしましたら、各局長の調査というのは非常に厳しいものがございまして、一時期は例えば中京地区なんかはよかったわけでございますけれども、そこもさらに悪化と、こういうふうな状況になっております。
　ですから、我々としては経済産業局を中心にしっかりと地域の現状を把握し、そして、これは坂口厚生労働大臣とこの八月に会談をして合意をいたしまして、今までは別々にやっておりましたけれども、経済産業省と厚生労働省と一体となって、そしてその地域の現状に即した対策をやっていこうと、こういうことで鋭意努力をした結果、いろいろな実が上がってきております。ですから、さらにここできめ細かい対応をさせていただく、このことが重要だと思います。
　そこと、これは重複いたしますけれども、地域の経済産業を活性化するためには、やっぱり地域に密着をした、その地域に特異なそういった産業を育成をしていく、こういうことで、詳しくもう数字は申し上げましたから言いませんけれども、産業クラスター、これはさらに百五十の大学もそこに絡まっております。そういう中でやっぱり地域に新しい業を起こしていくということも必要でありますし、それから産学官の人的なネットワークの形成をいたしまして地域に即した技術開発をやっていく、ビジネスインキュベーターといいますけれども、そういうことも同時にやらせていただきたい、こういうふうに思っておりまして、大変厳しい今の局面でございますけれども、私どもはでき得る限り地域経済活性化のためにきめ細かな対応をさせていただければと、こういうふうに思っております。
○山崎力君　本当に厳しい状況だと思います。
　最後になりますが、私の意見だけ述べさせていただきたいと思います。
　本当に厳しい中でいろいろな努力をなされているんですが、私個人のこれは感覚といいますか考えですけれども、いろいろなことをなさっても、地方の実態を見ると、結局せっかく来たいい工場なりなんなりが外国へ行ってしまうというのがここ十年来ございました。その背景にあるのは、やはり端的に言えば、先ほどもちょっと話が出てまいりましたけれども中国の問題でございまして、人民元が事実上ドルとリンクしている中で、その為替の中で、本当に日本の物づくりの産業が将来あるんだろうかという、そういう基本的な問題点があるんではないか。そこがなければ、幾ら努力しても積み上げたものが崩れてしまうというような感じを持っております。
　その辺のところの議論は時間の関係で割愛させていただきますが、そういった外交といいますか世界経済の中での問題、そこがデフレの要因の一つだという指摘もございます。本当にこれから正念場、来年の景気がどうなるかということで日本の二十一世紀のスタートの色合いといいますか、灰色になるか、それから若干明るいものになるかということになろうかと思う時期の経済産業行政の担い手として一層の御努力をお願いしたいと思います。
　時間の関係で若干質問を残したことをおわびしながら、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○本田良一君　私は、民主党の本田良一でございます。
　私は、平沼大臣は森政権から二代にわたっての産業大臣として継続をして大臣をなさっておられますので、そういった大臣に質問をいたしますことは、継続的に私がこれまで質問をいたしましたことと、大臣がまたこの厳しい経済産業をいかに活性化させるか、そういう意味で継続的な努力、これがあることに、非常に私もそういう二代にわたることはいいことだと、こう思っておりますので、過去私が質問をいたしましたことを頭に置いて、よければ答弁をしていただければと思っております。
　特に、私は日本の経済体制はどうあるべきか、これをずっと聞いてまいりました。それは、自由主義経済体制で日本はいくんですよ、これをしっかり持っていただきたいということを言ってきました。
　それで、もう一回、この二十一世紀の初めに当たってこのことを大臣に、歴史的な経緯も踏まえてひとつ御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　第二次世界大戦で日本は敗れまして、そしてその敗戦の焦土の中から今まで五十有余年にわたって自由主義経済体制をしいて、そして世界第二位の経済大国になる、そういう実績を上げてまいりました。その成果はやはり自由主義経済体制に私はあったと認識しております。
　しかし、五十有余年たちまして、繁栄を一貫して遂げてきたその我が国の経済システムにも、ある意味では非常に制度疲労が起こってきたことも事実だと思います。それは何で一番顕著にあらわれているかというと、これは高コスト構造でありますとか、それから構造改革が非常に進んでいない、こういったところに端的にあらわれていると思っています。ですから、そこのところをやっぱり改めて、そして自由主義経済体制をさらに我々の力で活性化していかなければならないと思っています。
　そういう意味で、高コスト構造の是正というのは大変厳しい命題ですけれども、しかし私の基本認識というのは、あの荒廃した焦土の中から立ち上がってきたその背景と、今我々日本が置かれているその背景は厳しいですけれどもまだまだポテンシャリティーがあると。ですから、そういう中で、やはり政治が一つの明確な将来目標を提示して国民の皆様方が合意をしてくだされば、私はその高コスト構造の是正も必ずなし遂げられると思っています。
　それから、小泉内閣というのは、これはもう御承知のとおり構造改革最優先でございまして、今いわゆる構造改革に一生懸命取り組んでおりまして、私も構造改革担当大臣という立場で税制の改正でございますとか規制の撤廃でございますとか、あるいは新しい制度の創出でございますとか、そういった形で、御承知のように私が構造改革担当大臣として昨年末に取りまとめまして、二百六十の一つのリストの中で百三十は三年以内にやろうと、そして、そのうちの百はことしじゅうにやってしまう。八十、今進捗しております。
　ですから、そういうことをしっかりとやっていけば、私は、新しい自由主義経済体制、そのもとで二十一世紀、日本は持続的な安定成長を遂げることも可能である。そのためには自由主義体制を堅持する。ですから、ＷＴＯというのも私はそこで大切になってくるという形で、一貫して幅広いアジェンダで早期に立ち上げようと、こういうことでやってきております。そういう意味で、そういう基本的な考え方を持っていると、こういうことを申し上げさせていただきました。
○本田良一君　大臣の御答弁ありがとうございました。
　私は、今歴史的なことをなぜ聞いたかと申しますと、大臣は、高コストそして構造改革をやって自由主義経済体制をきちっと立ち上げて、それで進んでいくということでございますから、それで私もいいのでございますが、私が歴史的に感じるのは、まず日本の経済は江戸時代は藩主のものであったと、経済は。それで、明治になりまして富国強兵、殖産興業時代だったと思います。それで昭和は戦前戦後分けますと、戦前の産業報国会、戦後になりまして総資本対総労働、ここで一つ間違えば社会主義の経済になってしまったかもしれない。しかし、これを国民は英知で乗り切りました。そして、やっとここで自由経済体制が確立をしていくかなと思いましたら、伏兵がいたわけですね。その伏兵とは民対官。特に民は自由競争を主眼にしておりますが、官の方では規制緩和と特殊法人がここにあるわけです。
　自由経済体制というのは、あくまでも消費者が、消費者というのは国民全体となろうと思いますが、この消費者が恩恵を受けると、国内は。そういうことだから、経済体制は自由経済体制でいかなくちゃいけない、こういうふうに私はなろうかと思います。よって、この理念を確立するために規制緩和と特殊法人、これをこれからやらなくちゃいかぬ。そこには構造改革という小泉政権の理念もありましょう。
　よって、お尋ねをしたいのは、官の各種規制や特殊法人の存在が民間企業の自由な経済活動の妨げになっているという認識について、大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　私が先ほどの御答弁で申しました構造改革の中には、小泉内閣が民間にできることはもう民間に極力ゆだねよう、それから地方にできることは地方にゆだねよう、これが御指摘の構造改革の柱になっています。そういった中で、やはり官から民へと、これは避けて通れない道だと思っています。
　そういう中で、今、小泉内閣も、御指摘の特殊法人に関しましてもこれを廃止ないしは民営化、こういう基本方針が出て、そして御指摘のよりしっかりとした自由主義経済体制、それを確立しなきゃいけない。今、我が経済産業省には十九のそういう意味の法人がございますが、今の段階では七つの廃止、民営化と、こういうことを打ち出させていただきました。
　私どもとしても基本的にそういう考え方で、私は官から民へ、それから中央から地方へ、これをやっぱりやり遂げなければ本当の自由主義経済体制は確立できない、こういう基本認識で臨んでおります。
○本田良一君　総体的におっしゃったと思いますが、私が答弁をいただきたいのは規制緩和、最近は規制改革と言いますね、これと特殊法人改革、この二点についてもう少し考えをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　特殊法人改革というのは、これは先ほども触れましたけれども、原則、廃止ないしは民営化という形で臨んでおりまして、今の段階で経済産業省というのは十九のうち七つはそういう具体的な案を示しました。象徴的になっている石油公団に関しても、委員御承知のように、私はいち早く廃止と、こういう方向で打ち出したところでございまして、今鋭意作業を進めているところでございます。
　規制緩和というのも、これは国際的にやはりＷＴＯと、こういう大きなルール、これを考えますと、これはやはり避けて通れない課題ですし、グローバリゼーションの中で規制緩和を進めることが総体的に日本の経済を活性化すると、こういうことは間違いないことであります。
　そこで、私はさっき二百六十と、こういうことを申し上げましたけれども、その中に規制改革ということも盛り込んでいるわけでございまして、こういった規制改革、規制撤廃、そういったことを含めて、やっぱり果断にやっていかなければならない、このように思っております。
○本田良一君　規制改革につきましては、この財界が出しました規制改革はどこまで進んでいるかというのが一つありますが、それと先般十月に出ました「時の動き」の中に、この規制改革の現状というのがずっと出ております。一応かなり進んできたなと、こう思いますが、この規制改革については、今大臣もかなり具体的に申されました、数字も。
　私も考えておりますことは、かつて規制改革は財政資金の投入を要しない経済刺激対策として誤用され、間違って応用されてきました時期がありました。今や経済構造改革の推進という本来の役割を果たす段階になってきました。経済構造改革の基本とは、今後の成長分野に経営資源を移行させることによって経済の官公需依存体質を改めていくことにあり、規制改革はこの過程を市場原理を最大限に活用して進めていく役割を担っていると、このように理解をしておりますので、ひとつ規制改革を今後ともしっかりと、かなり進んできているようですけれども、やっていただきたいと思います。
　特殊法人改革については、今意見を言っていただきましたが、あと石油公団も含めて後でまた御意見を賜りたいと思います。
　その中で、今、経済産業省の規制改革の現状について、副大臣にお尋ねをいたします。
○副大臣（大島慶久君）　規制改革の推進については、今まで、経済的規制は撤廃、社会的規制は必要最小限に、そういった原則のもとで金融、エネルギー、運輸、物流などの分野を中心に規制改革のための努力が重ねられてまいりました。しかしながら、民間の創意工夫が最大限に発揮され、新しい市場の創出が行われておるという視点で見たときに、依然として道半ばと言わざるを得ないと、こんなふうに考えております。
　政府といたしましては、総合規制改革会議においては、医療、福祉といったいわゆる社会的規制の分野を中心に重点的に検討が進められております。世界に類を見ないほど急速に進む少子高齢社会の中では、介護の市場や女性が働くための環境整備としての保育の市場が大きく広がっていくことが確実であります。こうした分野における規制改革を推進していくことは極めて重要なことではないのかと、こんなふうにも考えております。
　さらには、昨年末に策定いたしました経済構造の変革と創造のための行動計画あるいは大臣が副本部長を務めた産業構造改革・雇用対策本部が先月取りまとめた総合雇用対策の中でもこうした分野における規制改革のための具体的施策を盛り込んでいるところでございますけれども、当省といたしましても、今後とも、先ほど大臣が御答弁の中にもございましたように、民間にできるものは民間にゆだねるんだ、こういう理念のもとに規制改革の推進に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございますので、どうぞ御支援をいただきたいと思います。
○本田良一君　今、副大臣は、福祉の分野も含めましてこの規制改革についてお答えをいただきました。
　私もそういうところを、大臣、副大臣の答弁で申し上げたかったのは、経済産業省は何といいましても経済の取りまとめ、そして方針をやっていく省でありますから、他の省庁の規制緩和も含めてこれを注視しながら、そして産業省そのものがこの先導的な役割を担ってもらいたい、それが日本の経済を今申しました自由主義体制に確立をすることにありますから積極的にやっていただきたいということを述べたところであります。
　次に、特殊法人についてまいりますが、特殊法人は、一応この一覧表を皆さんも既に見られたと思いますが、国の特殊法人は本当にたくさんありますね。そしてまた、地方に行けばこれが公益法人も含めてまたたくさんこれと同じようにあると。また、経済産業省の分野においてもかなりあります。これを見ますと、本当にやっぱり驚きました。こんなにも私は、官がいわゆる経済を圧迫をしているなというのを実感を持って国に来て感じたところです。
　それは、私も地方でいつも言っておりますが、県議会のときに、私たちは、景気対策となれば、景気が悪くなったと言えば知事が国から公共工事の予算を前倒しをしてもらう、それを期待をすると言う。こちらも、景気対策のときには何かないかと思えば、質問のペンを握れば、最後に感じるのは、この公共工事の前倒ししか我々は県議会で景気対策のことは言うのはないのかなと。
　そういう考えの中で、やっぱり経済的に、景気でなくて経済的に考えれば、新しい産業を起こさなくちゃいかぬ、そしてそのためにはいろんな制度を、先ほど大臣が言われた、五十年たって疲弊をしてきたこの制度を改革をしなくちゃいかぬと、そこにやっぱり行き着くわけですね。
　そうしたときに私は、これほどある特殊法人、これを今内部でしっかりと、日本経済を自由経済体制に持っていくために内部で役割を担うとすればもちろん経済産業省でありますが、もう一つは公取ですね。公取がこの特殊法人に対してもっと、小泉総理がおっしゃるように理念を持って民にやるものは民でやると、こういう考えを公取がやっぱり持ってもらいたいと。
　今まで、私は、公取は何も理念なく何か存在をしてきたような感じですね。だから、国家体制の経済はこうだという、そのための理念を持って公取はやっぱり特殊法人にもぴしゃっとした見解を出す、そのことが私はなかったと思います。だから、ここにきょうは公取を呼んでそういうことも言おうと思いましたけれども、きょうはそれをよしまして、一応公取にもそういう観点で仕事をしてもらいたいということを申し上げておきます。
　それからまた、官のことですが、官のことは本当に三権分立で、政治が安定をしないときに四年ごとに解散・総選挙、途中で解散もありますね、そうしたときに、日本が完全な民主主義体制を確立していくためには五十年間大変不安定でした。ところが、そこに官があったために、日本の官はしっかりしているから安心しているという気持ちが我々の国民にはありました。
　しかし、ここに来まして、これほどまでに特殊法人で経済を圧迫するような、そして官が責任を持たずに営々と自分の権益をただ拡大する、それだけに終始してきている今日を見ますと、ここに本当にメスを入れないと日本の経済確立はあり得ない、こう思いますから、二十一世紀の初めにとうとうなってしまいましたけれども、本当は二十世紀でこれをやっておくべきだったわけですが、二十一世紀に飛び込んできました。
　そして最近、官は、今現役でいらっしゃるそういう方々はある面でかわいそうだと思います。五十か五十五ぐらいで退職と、そこを見ますと本当にかわいそうな感じがしますけれども、私はこの人たちが本当に犠牲になっているなと思います。それは、年齢が八十になってもまだ官の特殊法人に存在をしている人たちがおります。こんなに品のないことはもうやめていただきたい。民間企業でも八十になって顧問か相談役でおる人はおりませんよ。それが、税金とか財投を投入された企業の中に八十歳でも居座ろうとする、そういうところが余りにも無責任であり、今日言われていることは、貴族化していると言われていますね。官僚が貴族化しておると、今の日本は。こういうほどまでに言われるようになったら、やっぱり政治が先頭を切ってこれにメスを入れていかなくちゃいかぬ。そこにやっぱり小泉総理の構造改革もあろうと思いますけれども、私はこれに乗って言っているわけじゃなくて、大臣が御存じのとおり、ずっと前から言っておりますね、このことを。
　よって、そういうことを申し上げて、これから経済産業省所管の特殊法人についてお伺いをします。
　中でも石油公団については、先ほど大臣は廃止と、こう明言をされましたが、前回の質問で私が廃止の考えがありますかと聞いたときはないとおっしゃって、翌日には日経で廃止ということが出ておりました。それで、その辺を明確にひとつお答えをしていただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　委員御指摘のとおり、特殊法人、認可法人というのは大変数が多うございまして、そして非常に、例えば渡り鳥というような言葉で表現されておりますけれども、幾つもそれを渡り歩いてその都度多額な退職金を取る、こういうことはもう絶対に私は許されないことだと、そう思っております。
　そして、私は御指摘のとおりだなと思っておりますけれども、昔は人生五十年という形で、そして雇用制度自体がある意味では官の方も五十年で設計をされていた。それが今八十年の時代になりまして、そういう中で本当に今第一線でやっている四十代ぐらいから後半の、一生懸命やっている官の人たちは私は気の毒だと思っています。ですから、長期的には私は、やっぱり人生八十年の時代に設計をしたような形の雇用体系をつくらないとある意味では不平等だと、こういうふうに思っています。
　そういう私の基本認識を踏まえた上で、立場もございまして、せっかくの委員の御質問のときにはそういう形で朝令暮改的に相なりましたけれども、小泉内閣の基本方針、こういうことと、それからやはり自由主義経済体制をしっかり確立していくためにはここをしっかりとしなきゃいかぬ、こういうことで、いち早く私どもは石油公団は廃止、こういうことを表明させていただきまして、先ほど触れましたように作業に入ってきているところでございます。
　特殊法人や認可法人は、政策金融、公共投資、中小企業対策あるいはエネルギーの安定供給などさまざまな公益的な観点から、ある意味では必要な政策的な実施機能、こういうものを果たしてきたことは私は事実だと思っています。しかし、昨年の十二月に行政改革大綱、これができまして、それに基づいて、委員御指摘のように、新たな時代にふさわしいそういう行政組織、制度への転換を目指す時期に来ている、そういうことで今抜本的な見直しを行っているところでございます。
　経済産業省といたしましては、民間が活力を最大限に発揮できる経済社会を目指して構造改革に取り組む、それがある意味では経済産業省の私は使命だと思っております。当省所管の特殊法人等の事業及び組織についてはゼロベースで見直す、こういうことで今取り組んでおりまして、具体的には、先ほどもちょっと触れされていただきましたけれども、九月三日に出させていただきました廃止、民営化に関する調査に対する私どもの回答の中で、まだ十分じゃないかと思いますけれども、所管十九法人のうち七法人の廃止、民営化、これを決定させていただきました。
　それからもう一つ、平成十四年度の概算要求につきましても、やはり特殊法人等は大分むだがある、そういうことで徹底的な削減をしなきゃいかぬ、こういう形で概算要求も第一段階前年度比一五％を超える削減を行わせていただきました。これももっともっと私どもはやっていかなければならないと思っています。
　そういうことで、この整理合理化計画をさらにしっかりと策定をして、私どもとしては国民の皆様方の負託におこたえをしていかなければならないと思っています。
　そこで石油公団でございますけれども、私は、現在の石油公団はやっぱり廃止をする、こういうことは決定させていただきました。ただ、私はあちこちで言わせていただいておりますけれども、公団の持っている機能の中で、やはり日本は天然資源がない、特にエネルギー資源がない国であります。
　そういう中で、エネルギーの自主開発、これは非常にリスクマネーを伴うわけであります。そこのところも徹底的に精査をして、国民の皆様方がいわゆる信頼を持つようなそういうことをしていかなければならないと思っていますけれども、そういう自主開発のリスクマネーの部分でありますとか、また五十有余年にわたって蓄積してきた例えば石油探査にかかわるそういう技術資源あるいは石油のいわゆる掘削そして採油に関するそういう技術というものも、やはり国というものがある程度責任を持ちながら世界に貢献していく、こういう側面もあると思います。
　それからもう一つは、一九七三年のオイルショックで大変な思いがありました。そういう中で備蓄が始まったわけでございまして、石油備蓄というものも今八つの国備会社、これが運営されておりますけれども、これも私は廃止していいと思っています。しかし、一たん緩急のときの国にかかわるエネルギー安全保障上のそういうところはやっぱり国が何らかの形でかかわっていく。この三つは私は石油公団の今の業務の中でやっぱりしっかりと国がある意味ではバックアップしなきゃいかぬと、こういう基本方針を持っていますけれども、その他に関しては、やはり私どもは思い切って民営化をし、そして民間のいわゆる手法の中で国民の皆様方が納得いく、そういった体制をとっていくということで、今、石原行革担当大臣とも御相談をさせていただき、さらには、私どもとして具体的な案をお出しをしながら、皆様方の御意見を踏まえて早急に取りまとめていきたい、このように思っております。