○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　永末議員にお答えをいたします。
　まず選挙区制の問題でございますが、この問題は、もう随分論ぜられましたように、国会全体として最高裁判所の判決に相対しなければならぬ事態に至っております。したがいまして、六・六案というものは、いわば当面する緊急避難的措置である、こう私は考えております。ここでも申し上げましたように、現内閣は小選挙区制をやろうとは考えておりません。そして、選挙区制の問題は、これは国会のグラウンドルールの問題でございますから、各党の御協力、話し合いで解決することが望ましい、ぜひそのように円満に早期に解決していただきたいとお願いしたいと思っております。
　次に、六十年国勢調査の結果に関する永末委員の御提言には、私も賛成でございます。正式の人数の確定後、各党間におきましてこれらの問題について十分論議して、合意を形成するようにしていただければありがたいと思う次第であります。
　中期防衛力整備計画、ＧＮＰの関係でございますが、永末さんがもう既に御存じのように、三木内閣の一％の閣議決定をやった事情と、それから一週間前に「防衛計画の大綱」を決めた閣議決定と、どうしてそういう二段階に分かれて、「防衛計画の大綱」が先へいったのかということは、あなたが一番よく御存じのとおりであります。しかし政府は、最近の諸般の情勢からかんがみまして、いわゆる防衛庁の内部資料というようなこそくなやり方ではなく、正式の閣議決定あるいは国防会議の議を経た、民主的統制を十分に受けたものにこれを改革しよう、そういうことで、これは大内議員の御質問の趣旨を非常に尊重いたしまして、我々はそういう考えをとったわけなのでございます。
　それで、しかしＧＮＰ自体は非常に変動性がありますし、予算編成も毎年度毎年度違うものであります。しかも、予算編成に当たりましては、これは三木内閣の決定でも、毎年度毎年度の予算編成に当たって一％以内になるように心せよ、そういう趣旨の決定でございまして、計画全体というものとは別の次元に立っておるわけであります。我々はそういう考えに立ちまして、毎年度毎年度の予算編成に際しましては、三木内閣の決定を、この趣旨を尊重してまいりたい、かねがね申しておるとおりなのでございます。
　私は、永末さんがかねてからおっしゃって、今もおっしゃいましたように、やはり防衛については、どう守るか、あるいは守れるのか、むだはないか、周囲の国際情勢はどう動いているか、同盟国の動向はどうなっているか、そういう内容の問題がまず第一に大事である。しかし、また一面において、諸経費とのバランスや経費の節減という点も、国政上考慮すべき問題である。だがしかし、防衛の基本というものは、最初に申し上げたようなところがやはり基本でなければならぬ、そう考えておるものなのであります。
　次に、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準達成を図ることが、今申し上げた考えの中心でございますが、しかし今度の計画では、相当限定された小規模侵略に対しては、対抗できる力が養えるものと思っております。ただしかし、私は点検をしてみまして、残念ながら継戦能力の点あるいは訓練練度の向上の点、この点について、ＮＡＴＯやアメリカあるいはその他の諸国から見ればまだ落ちている点がかなりある。そういう点は甚だ残念でありますけれども、やむを得ない。しかしできるだけ、これらの点についても経費の配分において努力していきたい、そう考えておるのであります。
　米軍の援護能力でございますが、これは、日本が侵略された場合の米軍の支援については、「日米防衛協力のための指針」に明示されておるところです。これに従いまして、具体的な共同作戦計画を研究しておるところであります。しかし、その内容については事の性質上、答弁は差し控えさしていただきたいと思います。
　ソ連の核脅迫があった場合の日米の対応という御質問がありましたが、我々は、仮想敵国を設けてはおらないのでありまして、特定国の名前を挙げたそのような事態に対する対応の発言は、これも差し控えさしていただきたい。我が国は、他国よりの武力攻撃や軍事力を背景とする威嚇を未然に防止するためにも、日米安保体制を堅持する、そして、抑止力を十分に発揮できるようにしていくということをもって努力してまいりたいと思っておるのであります。
　次に、ＳＤＩの問題でございますが、ＳＤＩにつきましては、米国側から情報の提供を受けつつ、我が方自体としても、積極的に調査団を派遣する等によりまして、懸命なる調査を今しておるところであります。しかし、ＳＤＩに対する我々の態度は、研究を理解するという立場でありまして、今後の参加問題については、これらの研究等もよく考えまして、慎重に対処したいと思っておるところでございます。さらに、このＳＤＩの調査研究の結果につきましても、国会におきまする質問等に応じて、必要に応じてこれを明らかにしてまいりたいと思っております。
　核実験禁止の問題でございますが、我々も、核実験全面禁止の早期実現を核保有国に強く訴えてきておるところであります。しかし、そのためには、早期にこれを実現するためには、核保有国が安心して実験をやめられるような体制を両方がつくることが必要であります。そのためには、やはり十分な検証が必要であり、相互信頼醸成措置が必要なのであります。この検証能力の向上あるいは相互信頼醸成措置等につきましても、我々は今後とも引き続いて努力してまいるつもりであります。
　北方領土の問題につきましては、政府は、国連の場におきましても強くこれを主張し、また、ソ連との会談の場におきましても強くこれを主張してきておるところでありまして、この態度は今後も一貫しておると申し上げる次第でございます。
　次に、ドル高の問題につきましては、最近のドル高是正の情勢は、各国の基礎的経済条件が為替相場に比較的反映されてきたものと評価し、これをさらに強化、維持、安定させるというのが我が方の政策でございます。
　貿易摩擦に関する問題につきましては、保護主義を防圧し、自由貿易体制を維持強化するためには、ガットの新ラウンドの早期開始が必要でございます。なお、それらを推進していくためにも、五カ国の蔵相会議による円ドル関係、国際通貨関係の安定を、さらに強力に持続していくことも大事であります。こういうような諸般の点につきましても、レーガン大統領とじっくり話し合ってくるつもりでおります。なおまた、ニューヨークで行われます主要国首脳会合では、これは主として十一月開催の米ソ首脳会談のための話し合いであると理解しております。これらにつきましても、十分準備してまいりたいと思うのであります。
　財政危機に関しまして、昭和六十五年度までに特例公債依存体質からの脱却、そして公債依存度の引き下げに努めるという方針は、あくまで堅持してまいります。このためには、歳出面における、あるいは歳入面における特別の措置を強化してまいるつもりでおります。一面において、経済の弾力的運営、あるいは税外収入の確保、あるいは民間に対する移譲、さまざまな方策を組み合わせまして、努力してまいるつもりであります。
　日本電信電話株式会社の株式の三分の二、日本たばこ産業株式会社の株式の二分の一につきましては、国債償還財源の充実に資するため、国債整理基金特別会計に帰属させております。これらの処理につきましては、民営化の趣旨から漸次売却することにしておりますが、株式売却の具体的なスケジュールについては、会社の運営、経済の動向、株式市場との関連等、総合的に勘案していく必要がありまして、今から申し上げることは困難でございます。日本たばこ産業株式会社の株式の売却につきましても、会社の運営、たばこ産業の実態等を見ながら、慎重に検討してまいります。
　国有地の売却につきましては、公用、公共用優先の原則を維持しつつ売却を進め、税外収入の確保に努めてまいります。昭和六十年度においては、五十九年度に比べまして、ほぼ五割増しの千二百六億円を見込んでおります。今後とも、民間活力の活用等の点を踏まえて売却を促進してまいりますが、大体五十九年度までに処分したものが三十九件、十・六ヘクタール、六十年度中、本年度の予定が七十六件、四十三・五ヘクタール、六十一年度以降が百六十七件、百七ヘクタール、大体これを予定しておる状態でございます。
　行革の実績と今後の取り組みにつきましては、臨調答申を受けまして行革大綱を決定して、逐次これを推進しているところであります。これまでに十省庁内部部局の再編成、地方出先機関の整理合理化、国家公務員の縮減、電電公社、専売公社の民営化、医療保険、厚生年金等の制度改革、補助金等の整理合理化、国の関与、必置規制の廃止等による地方の自主性、自律性の強化など、一歩一歩改革の実を上げております。しかし、さきの国会より御審議をお願いしておりまする共済年金制度の改正や、危機的状況にある国鉄の再建や地方行革の一層の推進、あるいは特殊法人の改革、こういう問題は、これからさらに力を入れて行わなければならない問題であると考えております。
　国鉄の再建の問題でございますが、政府は先般、国鉄再建監理委員会の意見を最大限に尊重して閣議決定をして、その方策を決めたところです。この線に沿いまして、次期国会に法案を提出する予定で準備しております。この中で大事なことは、国鉄余剰人員対策の問題でありまして、これにつきましては、政府を挙げて努力するように、対策本部を設置しておるところであります。また、長期債務処理の問題も重要でございまして、長期債務の三十七兆三千億円のうち、約十七兆円というものを、やはりこれを処理しなければならない、国におきまして処理しなければならないと今のところ予測しております。これらにつきましては、財務当局とよく相談しまして、的確な対策を立てていきたいと思っております。
　減税につきましては、税調に諮問しておりますが、来年秋ごろまでに答申をいただきたいと思っており、所得税、法人税あるいは相続税等についても考えなければならぬと思いますし、御指摘の住宅減税、あるいは先般来、幹事長・書記長会談で決めました政策減税等につきましても、誠実に我々は検討してまいりたいと思っておるところでございます。「増税なき財政再建」、これは実行してまいります。書記長・幹事長会談の結果につきましては、これを実行してまいるつもりであります。
　不公平税制の是正の問題も、これもまた、村山調査会等におきまして指摘されているところでありますが、これらの分析もよく参考にいたしまして、検討してまいりたいと思うところであります。このように、村山調査会の報告とかいろんな議論が出てくることは非常に結構なことでありまして、いろんな政策やあるいは税に関する御議論が国民の目に触れまして、国民の皆様方の認識を深める機会となれば、我々も大いに賛成であると考えておるところでございます。
　建設国債の発行につきましては、できるだけ事業量の確保に我々は努力しまして、財政的手法によらざる方法によって事業量を確保していく、そういう方針を考えてまいりたいと思うのであります。大体、一般政府総資本形成を各国別に見ますと、日本は政府関係の資本形成はかなり高い率でありまして、八三年、八二年の例で見ますと、フランスが二・九％、西ドイツが二・九％、アメリカとイギリスが一・六％に対して、日本は五・五％でございます。もちろん、ストックがおくれているという面もございますが、かなり努力しているということは、これでも御了解いただけると思います。
　老人医療の問題については、この医療制度の長期安定、世代間の公平、こういうような関係から、必要やむを得ざる措置は行わざるを得ないのであり、無理のない範囲内において努力してまいりたいと思うととろでございます。
　南太平洋地域に対する御指摘は、非常に重大な関心を持って拝聴したところでございます。我が国も、八四年には千八百八十万ドル余りの政府開発援助をやっており、私も南太平洋諸国の一部を歴訪したところでございます。今後とも、南太平洋諸国の動向には強い関心を持ちまして、それらの地域の福祉、社会の安定等については協力いたしたいと思っております。
　靖国神社の公式参拝に関する問題でございますが、先ほど浅井さんの御質問について答弁漏れがありましたので、ここで一言申し上げますが、この靖国神社の公式参拝に対する見解というものは、政府がその責任において判断すべきものであると考えております。閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会の御報告も、これを参考にして行ったところです。この問題について、従来国会において種々の論議がなされた経緯にかんがみまして、今後も必要に応じ、国会の場において政府の考え方をよく御説明申し上げ、理解をいただきたいと思っております。
　なお、八月十五日公式参拝の方式の問題の御質問がございました。これは、神道儀式によらずに、本殿において一礼する方式をとりましたのは、宗教的意義を有する目的ではなく、専ら戦没者を追悼する目的をもって拝礼する、そういう意味で行ったものでございます。なお、公式参拝につきましては、宗教色を排除した方式によるなどいたしまして、憲法との関係については、最大限注意をしてきたところなのでございます。
　新しい施設をつくるかどうかという問題は、靖国懇の報告では具体的には触れてはおられません。この問題は、検討するとしても将来の課題として考うべき問題であり、国民の合意や国会の御意見がどういうふうに進むか、我々は注目してまいりたいと思っております。なお、追悼の対象の問題でございますが、私は個々の戦没者に対して個別的に追悼を行ったということではなく、国のために殉じた戦没者全体に対して追悼を行ったとお考え願いたいのであります。いわゆる台湾人元兵隊の問題については、関係省庁間で、この問題についてどう考えるか、鋭意検討しているところでありますが、かなり難しい問題がありますので、簡単に結論をつけることは難しいと思っております。
　税調答申との関係について、私の進退の問題が言われましたが、きのう申し上げましたように、党則を守るのは当然である、そう思っております。なお、矢部先生のお言葉の言及がございましたが、私も永末さんと同じように、政治家というものは現実を理想に引きつける、現実を理想まで持ち上げていく、その橋かけの職人が政治家である、したがって国民に密着し、理想を踏まえて前進する、限りなき前進を行うのが政治家である、そのように考えております。（拍手）
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