Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岸信夫君）　まず、先生、先ほどから取りあえず三か月とおっしゃっていますけれども、この取りあえずというのはちょっと省いていただければと思います。我々としては、総理の御指示を踏まえて、五月二十四日から三か月、東京だったら一万人、大阪五千人というキャパを目指して、一人でも多くの方を一日でも早く接種を受けていただけるように、そして、この接種の主体である市区町村をしっかり後押しできる、そういう体制を今つくってきているところでございます。
　その上で、ＣＢＴについてのお尋ねでございますが、ＣＢＴに合格した医学生が行いますこの臨床実習というものは、医師として必要な知識や技能を学ぶことを目的として、指導医の指導監督の下で取り組むものであります。厚労省は、現在、現時点では医学生を集団接種の会場においてワクチン接種の打ち手としては想定していないということでございます。
　防衛省としても、そうしたことを踏まえて、防衛医大の医学生にワクチン接種を行わせることは現在考えておりません。このため、大規模接種センターの設置運営に必要な医官等については、防衛医大を卒業し、医師免許を取得した研修医官や研究科の医官を含む約八十名の医官を東京、大阪に派遣をしてワクチン接種に当たることといたしました。
　いずれにいたしましても、防衛省・自衛隊としては、国民の命と生活、平和な生活を守り抜くために、引き続き大規模接種センターの運営について全力を挙げて対応してまいりたいと考えます。
○大塚耕平君　私は協力してもらった方がいいと思うので、今の御答弁にあった方針はちょっと残念な気はするんですけれども。
　先ほどの二問目の質問にちょっと返って詰めさせていただきたいんですが、さっきお伺いしたとおり、つまり、打つのにどこに協力してもらうかということなので、医療関係者が自ら打つ分、それから自衛隊が打つ分、で、その他と申し上げましたよね、質問で。医療関係者、自衛隊以外でもしその他でも打てる人がいればいいんだけど、それが例えばボランティア、イギリスのようなボランティアがもし打てればいいなという話ですよね。
　実は、そのボランティアまで言いませんけれども、訪問医、これも医療関係者なので実は医療関係者の内訳なんですけれども、訪問医の方も打っていただけるんですよ。実例で、電話してもネットで予約してもなかなか予約が取れないのを、訪問医の先生に頼んだら、いいですよ、じゃ二週間後にやりましょうかといって、割とその方がスムーズに予約が取れたというケースがある、結構聞いていてですね。
　訪問医の皆さんにどのくらい協力してもらうのかというのは、これは何か計画がありますか。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　元々このワクチンの優先順位の中で医療従事者等ということをしておりますけれども、この中には訪問医の方々も自治体の判断でワクチン接種も含めまして関わっていただくということであれば対象に入るということにしておりますので、医療従事者等の先ほどの四百八十万人の中に入り得るという理解でございます。
○大塚耕平君　微妙に擦れ違っているんですが、接種の対象としての医療従事者じゃなくて、接種行為者としての医療従事者のことを申し上げているんですね。
　実は、今日はもう僕の時間、午前中あとちょっとなので午後またやりますけれども、訪問医をもっともっと活用していただくと、わざわざ来ていただかなくてもいいし、高齢者も動かなくていいし、ここはまたちょっと午後議論させてください。
　午後は外務大臣いらっしゃらないというんで、ちょっと数字だけお伝えしておきますけれども、というのは、先ほどのどなたかの御質問のときに、今入国規制は相当厳しくやっているというふうにおっしゃったんですが、ここは、私も去年からずうっとフォローしているところなんですが、去年の当初は、御承知のとおり特段の事情ということで、入国規制をしていると言いながら相当大量の人たちが入っていた、特に二月、三月にかけてですね。さすがに四月に感染者が増えてから、外国人の入国者は、五月は四千四百、六月は八千、七月一万と。その間、新規は、四月が百六十五、六月が三百八十五、七月が九百三十と、確かにそこは減ったんですよ。
　ところが、第二波がなぜ起きたかというと、ビジネストラックとレジデンストラックというくくりを設けて外国の方たくさん来ていただきたいということで、八月から一万五千、一万八千、三万五千、六万六千、六万九千と、十二月にかけてだっと増えていったんですね。これが第二波と若干因果関係があるんじゃないかと思うんですが、今、例えば四月もまだ新規で三千五百九十四人、外国人入国者全体では一万七千五百五十七人、結構入っているんですよ。
　だから、これ、入国規制は、できるだけ外国の方来ていただきたいとは思うものの、今この状況下では入国規制を相当厳格にやるということが我が国にとって必要なことだと思いますので、数字的にはそうなっているということだけお伝えをしておきます。
　終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　四月の質疑で、継続中のミャンマーへのＯＤＡについて、一旦停止して総点検をして、国軍に資金が流れるものは中止するよう求めました。外務省からは、国軍の利益を目的として実施している事業はないという答弁でしたけど、そんな事業があったら大変なわけであります。
　そして、この間、国軍の利益につながっていっていることは指摘をされてきたんですね。ミャンマーの国軍は、国家予算とともに、自らが所有、経営する企業のビジネスを資金としています。その中心がミャンマー・エコノミック・ホールディング・リミテッド、ＭＥＨＬ、そしてミャンマー経済公社、ＭＥＣの二つです。
　国連人権理事会のミャンマーに関する事実調査団が二〇一九年に報告書を出しております。ミャンマー国軍の経済的利益についての報告書、これによりますと、ＭＥＨＬは国軍幹部が経営に深く関与しており、株も全て現役及び退役の将校、連隊や部隊、退役軍人が所有している、また、ＭＥＣは防衛省が全面的に所有、支配しているとされています。そして、ＭＥＨＬやＭＥＣと両社の子会社が生み出す膨大な収入の大半は政府の公式予算に取り込まれず、人道に対する罪を犯している可能性が高いとされる国軍の資金となっていると指摘をしているんですね。
　この二〇一九年の報告を受けて、日本の経済支援は見直さなかったんですか。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　御指摘の国連人権理事会の報告書におきます記述は承知してございます。
　いずれにいたしましても、我が国のこれまでの経済協力は、ミャンマー国民の生活向上や経済発展に貢献し、また人道的なニーズにも対応することを目的として実施してきてございます。ミャンマー国軍の利益を目的として実施しているのではないということでございます。
○井上哲士君　いや、目的としてなんて言っていないんですよ。目的としていないのに、結果としてこうなっていると、こういう指摘がされているということに対応しなかったのかということを聞いているんですね。
　逆に、この報告書の直後、一九年の十月にミン・アウン・フライン国軍総司令官が来日をして、茂木外務大臣とも会見されておりますし、安倍総理とも表敬訪問をされて、経済援助の拡大を要請をしているわけですね。私は、やっぱりこういうときに見直しが図られるべきだと思うんですが、そのまま続きました。そういう中で今回の軍事クーデターです。
　外務大臣は先週金曜日の記者会見で、このままの事態が続けばＯＤＡを見直さざるを得ない可能性があると考えておりますとして、その考えを実際に伝達してきておりますと述べました。マスコミはＯＤＡ停止示唆と報道もしたわけでありますが、いつ、誰に対して、具体的にどういう内容を伝えたのか、このままの事態が続けばというのはどういうことなのか、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、ミャンマーに対するＯＤＡでありますが、昨年、私、秋にミャンマー、実際に訪問しております。その際にアウン・サン・スー・チー国家最高顧問ともお会いをしておりまして、日本がミャンマーにおいて行っているＯＤＡ、海外開発援助、さらには民間投資、これはアウン・サン・スー・チー最高顧問、さらにはＮＬＤ、こういったところからも要請を受け、高く評価をされてきたものであると。決して国軍だけの要請によって行ってきたと、こういうものではないということを是非御理解いただきたいと思っております。
　その上で、先日のＧ７の外相会談におきましても、ミャンマー情勢につきまして、このような状態が続けば更なる措置をとる必要があると、これがＧ７外相の一致した見解でありまして、それを声明に盛り込んだところであります。
　日本としても、今、ミャンマー国民も、国際社会も、このままの事態ではいけないと、こういう強い認識を持っているわけでありまして、事態の改善に向けて、このままであったら日本としてもＯＤＡを見直さざるを得ない、さらには、民間についても、日本からの投資、これまでかなりな規模があったわけでありまして、今後も期待をされるんですけど、民間の投資も恐らくそのような形にはならない、こういった懸念についてはミャンマー側にしっかりと伝えております。
　ただ、これは今後の対応もあることでありますから、誰が誰に伝えたと、こういったことについては控えさせていただきたいと思います。
○井上哲士君　軍事クーデターから三か月半たって、市民の粘り強い不服従運動が行政や経済社会の多くを機能不全にしております。
　国軍は、この不服従運動に対する弾圧、取締りを強化をして、そしてさらに国軍に指名された新たな選挙管理委員会が二十一日、不正選挙を行ったとしてＮＬＤを解党処分にすると、こういう方針示しているんですね。ですから、国際社会の批判に全く耳を貸さない、事態を更に悪化をさせようとしているときでありますから、私は、こういう悪化に政府の方針が対応できていないんじゃないかと、もはやＯＤＡの中止を決断をすべきときだということを強く申し上げておきたいと思います。
　その上で、次に、途上国の新型コロナのワクチン支援についてお聞きします。
　パンデミックの克服には、日本はもとより途上国への医療、ワクチン供給の支援が必要ですが、二十四日のＷＨＯの総会でテドロス事務局長は、世界のワクチン接種の七五％が僅か十か国に集中していると述べております。
　日本はＣＯＶＡＸファシリティーに取り組んできましたけど、今年中に途上国人口の三〇％に当たる十八億回分のワクチンを供給する目標に対して必要となる資金八十三億ドルに対し、十七億ドルが不足をしていると言われております。
　菅総理が十八日の夜に、アフリカの経済支援のための首脳会合へのビデオメッセージで、ＣＯＶＡＸファシリティーに対して、既に拠出した二億ドルに加えて、できる限りの貢献を行うという考えを示したけど、七億ドル程度を新たに拠出する方向で調整中という報道もあります。実際どういう規模の貢献をするおつもりでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　新型コロナ、各国でこれが収束に向かっても、世界のどこかにウイルスが残っていれば感染再拡大の危険性というのは残るわけでありまして、そのためには、ワクチンの生産だけではなくて、世界全体でワクチンへの公平なアクセスの確保であったりとか普及を加速していくことが極めて重要だと考えておりまして、こういった考え方に基づいて、我が国は、ＣＯＶＡＸファシリティー、これ昨年の六月に創設をされたわけでありますが、この設立当初から制度設計の議論に積極的に貢献してきておりまして、資金面でも、これは大きなＣＯＶＡＸ全体のあれがあるんですが、そこの中でも途上国向けの枠組みに既に合計二億ドル拠出をしているところであります。そして、来週六月の二日にはＧａｖｉと共催でＣＯＶＡＸワクチンサミット、開催する予定であります。
　途上国の人口の三〇％をカバーすると、金額的に二〇二一年、本年末までに八十三億ドルが必要とされておりまして、資金ギャップが十七億ドル現在あるわけでありまして、この資金目標を達成すると、もちろんその上できちんと調達をして分配すると、こういったことも必要になってくるわけでありますが、途上国に安全性、有効性、品質が保証されたワクチンを公平に、より多く届けていくと、このことが重要だと考えておりまして、我が国として、これ共催をするわけですから、十七億ドルの中で、額が決まっているわけではありませんけれど、しっかりほかの国にも是非これに対してプレッジをしてほしい、拠出をしてほしい、お願いをする立場にふさわしいようなプレッジができるように調整していきたいと考えております。
○井上哲士君　途上国へのアクセスの確保のために日本が役割を果たそうとしている、大変重要なことだと思います。
　同時に、やはり供給とともに生産が足りないという問題があるんですね。
　昨年十月に、ＷＴＯの知的財産権理事会、ＴＲＩＰＳ理事会で、インドと南アフリカが、新型コロナウイルスに関するワクチン、医療用品に係る四つの知的財産権、特許、意匠、著作権、開示されていない情報の保護を感染拡大中は一時的に免除するという提案をいたしました。
　現在まで、途上国や新興国を中心に百か国が賛同しておりますが、この間、ＴＲＩＰＳ理事会で賛同国とアメリカやＥＵなどの反対国の間で議論が続けられてきましたけれども、膠着状態であります。
　両者が対立している論点は何か、そして日本はどういう対応をしてきたのか、いかがでしょうか。
○政府参考人（四方敬之君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、二〇二〇年十月にインドと南アフリカが提案し、ワクチンの特許権などの保護義務の一時免除や、その他の措置がどのような形であればワクチンの国際的な生産拡大及び公平なアクセス確保につながるか、国際的な議論が続いているところでございます。
　インドと南アフリカは、コロナ対策として、医療品への手頃な価格と迅速なアクセスの実現を目的としてＷＴＯ協定の一部の規定の履行義務の免除を主張し、知的財産がそのような目的の障害となっていると主張しております。
　一方、反対国からは、知的財産がそのような障害となっている事実は確認されないこと、知的財産の保護義務を免除しても国際的なワクチン等の生産拡大や公平なアクセス確保につながらないこと、知的財産の保護を前提とした先発製薬企業からのノウハウの提供や技術移転といった企業の自発的な協力がなければ生産拡大に資さないという意見も出ております。
　我が国としましては、現在続いておりますこのような議論に、ＷＴＯのＴＲＩＰＳ理事会等の場で積極的に参加をしてきておるところでございます。
○井上哲士君　そういう中で、これまで反対してきた米国のバイデン政権が、五月五日にこのワクチンの特許の免除に賛成の意向を示して、今後のＷＴＯでのテキストベースの交渉にも積極的に参加すると述べました。大変大きな一歩だと思います。ＷＨＯのテドロス事務局長は、新型コロナとの闘いで歴史的価値のある瞬間だと歓迎をし、ＥＵの中でも態度が軟化しているなどの動きが見られます。
　こういう米国の認識の変化及び国際的な世論の変化についてどう受け止めているのか、そして、今積極的に議論に参加をしてきたと言われましたけれども、六月にはＴＲＩＰＳ理事会の公式会合が行われます。日本はどのようなこの問題で態度表明をするおつもりでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今、インド始め多くの国で感染の拡大、若干収まっているといいましても、一日二十万人近いその感染者が出ると、また死者も増えると、こういう状況にあって、これは、ワクチンの技術を持つ国も含めて世界全体で取り組んでいかなきゃならない、こういった観点から、バイデン政権も保護義務の一部の免除についてこれを支持すると、こういう方針を出したわけでありまして、テキストベースの交渉にも参加をすると。日本としてもこの交渉には参加をしていきたいということは既に申し上げているところであります。
　その上で、そういったことを進めながら、先ほど四方局長の方からもありましたように、実際にどういう形を取れば国際的な生産が増えるかとか公平なアクセスにつながるかということが重要でありまして、この特許の問題もありますが、ノウハウとか技術移転、実際にそれが進まないと駄目だという問題であったり、生産設備、一部の部材が不足をしている、こういう問題もあるわけでありまして、一つ一つボトルネックを解消していくと。
　さらには、国に届いても、そこから本当に接種の現場まで持っていく、ここでなかなか、特にファイザーであったりとかモデルナ等々につきましては、低温で貯蔵、保管をしなきゃいけないという問題もあるわけでありまして、コールドチェーンの整備であったりとか様々な課題があるわけでありまして、そういったことを一つ一つ乗り越えていくことが必要ではないかなと、こんなふうに考えております。
○井上哲士君　様々言われましたけど、日本としては、この生産拡大のための特許権の放棄自体は反対するものではないということでよろしいですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　どういった形の特許権の放棄の具体的な内容、こういったものにもよると思っておりますけれど、日本として、ほかの国がこういったことに前向きに取り組む中で日本だけ待ったを掛けると、そういうことをするつもりはありません。
○井上哲士君　これ、ワクチン特許免除を主導しているのは南アフリカなんですね。背後には、あのエイズ禍で庶民に治療薬が十分届かずに多数の死者を出したと、こういう教訓がありまして、二〇〇〇年代前半のピーク時には毎年五十万人以上が感染をして、三十万人近くが死亡するという深刻な事態があった、そういう教訓から今回も強く主張されています。
　米国のＵＳＴＲのタイ代表は、この特許免除を支持する声明で、これはグローバルな衛生の危機であり、新型コロナウイルスのパンデミックという非常事態には非常手段が求められると、こう強調しているんですね。
　まさに、こういうエイズのときの教訓、そして、今非常事態だという下であれば、それにふさわしく、特許免除というやっぱり特別の対応に私は大いに賛成し、推進をすべきだと思いますけれども、改めていかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど申し上げているように、日本としてもそういう立場でありますし、キャサリン・タイＵＳＴＲ代表とも、私、直接話をこういったことも含めしておりますけれど、もちろん、そういう問題やるのと同時に、何がボトルネックになるかと、このことは常々このコロナの対策をする上では考えなくちゃいけないと思っておりまして、例えば、日本国内を見ましても、私、昨年の夏ぐらいから絶対にワクチンだと言っていたんですよ、もうワクチンが鍵を握ると。なかなかそうはならなかった。今年になって、このワクチンとなったときに、まずは調達が遅れてしまう、この量を確保しなくちゃならないと、これでどうにか量を確保した。私もＥＵとは相当話をしました、遅れずに日本に入ってくるようにということで。
　今度は、どちらかというと、先ほどの大塚委員の発言じゃありませんけれど、打ち手が足りないわけですよ。だから、考えりゃいいんだと思うんですね。そういったことを、いろんな、例えば看護師の方でも、免許を持っていながら、一旦、何というか、結婚してお辞めになった方だっているわけですし、いろんなアイデアというのはあるんじゃないかなと思っておりまして、どこかでスレッシュホールドを超えると、これが完全に集団免疫になる七五とかその数字じゃなくても、ある程度のスレッシュホールドになるとかなり状況というのは変わってくるわけですから、そういうものを日本でもつくっていくこと必要でありますけれど、国際的にもどうやったらその様々なボトルネックを解消できるのかと、こういう観点から議論していきたいと思っています。
○井上哲士君　みんなが安全になるまで誰も安全でもないという立場で是非推進をしていただきたいと思います。
　終わります。（発言する者あり）
○委員長（長峯誠君）　御静粛にお願いいたします。（発言する者あり）御静粛にお願いいたします。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　陸上自衛隊水陸機動団を始めとする新たな陸上部隊の沖縄本島における恒常的な配備について伺います。
　先日、新編される六百人規模の陸自第三水陸機動連隊を長崎県大村市の陸自竹松駐屯地に配備する方向で政府が検討していると、配付資料のように報道されました。これは事実でしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　陸上自衛隊水陸機動団につきましては、島嶼防衛において本格的な水陸両用作戦能力を有する部隊として、平成三十年三月末に長崎県相浦駐屯地において新編をいたしたところであります。
　水陸機動団は、その主力である二個の水陸機動連隊、これがそれぞれ約六百二十名でございますが、これを含めて約二千三百八十名により編成していますが、今中期防においては、艦艇と連携した活動や各種の訓練、演習等といった平素からの常時継続的な機動を行い、抑止力、対処力の強化を図るため、更に三個目の水陸機動団連隊を新編することとしています。
　他方、その配備場所については検討中であって、現時点では決まっておりません。
○伊波洋一君　本年一月に、陸自の水陸機動団をキャンプ・シュワブに常駐させることを二〇一五年に陸幕と米海兵隊の間で極秘合意していたと報道されましたが、一旦これについて結論が出たのかなと思っていました。キャンプ・シュワブを陸自が共同使用することが検討されていたわけですが、そもそも陸自の使用が可能であればキャンプ・シュワブを地元に返還するのが筋であり、新たな陸自配備は今以上の基地負担強化であり、受け入れることはできません。
　本委員会でも、三月三十日の私の質問に対し、岸防衛大臣は、「三個目の水陸機動連隊を含めキャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンへの水陸機動団の配備は考えておりません。また、沖縄県内の陸自駐屯地に配備することも考えておりません。」と答弁されています。また、四月十五日の白眞勲議員への答弁でも、三個目の水陸機動団連隊を含めて沖縄県内への水陸機動団の配備は考えておりません、ほかの部隊のキャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンへの移駐という意味でございましょうか、水陸機動団も含めてほかの部隊等の移設についても何も計画されていることはございません、と答弁されています。
　防衛大臣にお伺いします。水陸機動団を含む陸自部隊のキャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセン、沖縄県内の陸自駐屯地など、今後沖縄本島に陸自部隊の配備をすることは計画していないんですね。
○国務大臣（岸信夫君）　今委員の御質問は、陸自水陸機動団の沖縄本島への配備計画、そのほかの陸自部隊のキャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンへの配備の計画、そしてそのほかの陸自部隊の沖縄県内の陸自駐屯地への配備計画、こういう三点かと存じます。
　一点目の、水陸機動団の沖縄県内への配備については考えておりません。
　また、二点目の、そのほかの陸自部隊のキャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンへの配備についても、現時点においては何ら具体的に決まった計画はございません。
　一方、三点目の、そのほかの陸自部隊の沖縄県内の駐屯地への配備の計画についてでありますけれども、現在、沖縄県内には、南西地域における事態生起等のとき、隷下の普通科部隊を中心に、沖縄本島周辺の広域に所在する重要施設等を確実に防護する役割を担う陸自第十五旅団等が配備されているところです。
　今後の予定としては、令和三年度においては、現中期防に基づいて日本全国に小規模な電子戦部隊を分散して配備する計画でありますが、沖縄駐屯地などにおいても小規模な電子戦部隊を配備することなどを計画をしているところでございます。また、令和四年度以降の陸自体制については、現在検討中であって、具体的には決定をしておりません。
　いずれにいたしましても、令和四年度以降、陸自の体制については現在検討中であって、具体的な決定はしていないところでございます。
○伊波洋一君　今、具体的な検討をしていないという話でございますが、これまでの議論は共同使用するかどうかということが主要な議論でしたけれども、今日の時間ではその十分な議論はできないと思いますので、共同使用等について今どのようなことをしているのか含めて、してきたのか含めては、詳しくはまた議論していきたいと思います。
　今配付しております資料の中に、日本共産党の穀田恵二衆議院議員が入手した資料ですけれども、平成二十四年、統合幕僚監部防衛計画部の「日米の「動的防衛協力」について」という文書は、二〇一二年当時、二〇一二年四月二十七日の日米２プラス２共同発表で打ち出された動的防衛協力の具体化に向け、沖縄本島における恒常的な共同使用に関わる新たな陸上部隊の配置を検討していることが明記されております。
　動的防衛協力検討の背景としては、二〇〇五年十月の２プラス２合意、日米同盟、未来のための変革と再編において、島嶼防衛は日本の役割とされ、同時に、二〇〇六年の米軍再編合意によって、在日米軍、特に沖縄の海兵隊がグアムなど国外へ移転する流れの中で自衛隊がいかに島嶼を防衛するかという問題意識があったと考えられます。
　こうしたことが動的防衛協力、動的防衛力の検討の背景にあったのではありませんか。
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　動的防衛力、また動的防衛協力の検討の背景についての御質問でございます。
　このまず動的防衛力でございますけれども、これは平成二十二年に策定をされました当時の防衛大綱におきまして、冷戦時代から継承されてきました基盤的防衛力構想によることなく、我が国の防衛のみならず、国際平和協力活動等もより効果的に行うという考え方の下で、即応性や機動性等を備え、高度な技術力と情報能力に支えられた防衛力として構築することとされたものでございます。
　また、当時の防衛大綱におきましては、南西地域も含め周辺海空域の安全確保や島嶼部における対応能力の充実を図ることとされているところでございます。
　こうした動的防衛力の考え方を日米防衛協力に適用したものが動的防衛協力でございまして、迅速かつ効果的な共同訓練、共同の警戒監視活動等の拡充、それらの拠点となる両国施設の共同使用などを進めることによって、日米同盟の抑止力を強化することとしており、このような考え方が平成二十四年四月の日米２プラス２共同発表にも盛り込まれているところでございます。
　先ほど委員から米軍再編との関係で御質問がございましたけれども、平成二十二年に策定された当時の防衛大綱は、新たな防衛、安全保障環境を踏まえて、即応性や機動性等を備え、高度な技術力と情報能力に支えられた動的防衛力を構築することとするとともに、南西地域も含め周辺海空域の安全確保や島嶼部における対応能力の充実を図ることとしたものではありますけれども、米軍再編を直接の契機として策定されたものではないということでございます。
○伊波洋一君　防衛大臣に伺います。
　二〇一二年当時、防衛省としてこれまで沖縄本島に恒常的な共同使用の形で、すなわち米軍基地内に陸自部隊を配備することを検討していたのではありませんか。
○国務大臣（岸信夫君）　在日米軍、また自衛隊による施設・区域の共同使用の検討に当たっては、これまで特定の地域を排除することなく、沖縄を含む日本全国の施設・区域について幅広く様々な可能性を検討してきているところであります。
　平成二十三年、二〇一一年六月の日米２プラス２の共同発表においては、沖縄を含む日本国及び太平洋地域にある米国の施政下にある領域において、日米の施設への二国間のアクセスの拡大を促進するための共同使用に関する作業部会の設置を歓迎したとされています。
　その上で、先般、伊波委員にお示しをいたしました資料にあるとおり、二〇一二年当時、沖縄本島における恒常的な共同使用に係る新たな陸上部隊の配備を検討していたことは事実ですが、これ以上の内容については、米国政府との関係や情報保全などもありまして、お答えを差し控えさせていただきたいと考えます。
○伊波洋一君　資料の方ですけど、同じく穀田議員が、本年四月二十三日衆議院外務委員会で議論された、平成二十七年九月二十八日防衛部の陸幕施策等説明という文書には、南西地域における平素からの部隊配置の推進というページがあり、そこには平成三十年度以降、沖縄本島にも陸自部隊を配備する計画があることを示す図表が掲載されています。
　既に部隊が配置されている奄美大島、宮古島、与那国島と並んで石垣島、沖縄本島にも部隊配置を示す矢印が書かれています。二〇一五年九月の資料なので、石垣島はまだ計画が確定していなかったのでしょうが、既に部隊配備がなされている島々同様に沖縄本島にも部隊配備計画をうかがわせる図となっています。二〇一五年当時も沖縄本島に陸自配備を、陸自部隊を配備することを検討していたのではありませんか。
○国務大臣（岸信夫君）　当該資料は南西地域への自衛隊の配備に関して、平成二十七年時点で陸上幕僚監部において検討していた内容を記載しているものでございますが、当時の検討段階の内容の逐一についてはお答えをすることを差し控えさせていただいておるところでございます。
○伊波洋一君　ただいまの沖縄本島への新たな陸自部隊の配備の検討は、どのような結論に至ったのでしょうか。検討は現在も続いているのでしょうか。
○政府参考人（土本英樹君）　繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、当該資料は南西地域への自衛隊の配備に関しまして、平成二十七年時点で陸上幕僚監部において検討していた内容を記載したものでございますが、当時の検討段階の内容の逐一についてはお答えを差し控えさせていただいており、このことは現時点においても変わらないため、同じ不開示部分とともに提出させていただいているところでございます。
○伊波洋一君　防衛大臣にもしっかり理解していただきたいと思うんですが、沖縄の米軍基地というのは、戦争のさなかに造られて、その後、占領過程で基地が造られて、そして、沖縄の人たちの土地を取って造った基地なんです。現在でも、米軍基地特措法などで用地の収用認定が行われて、そういう中で継続しているんです。だから、そこに恒常的な自衛隊基地を造るということ自体が沖縄県民の思いを踏みにじるものであると。この日米安保条約に基づいて米軍基地はございますけれども、しかし、それは、戦争そして沖縄の負担、この中にあって存在しているんです。そこを、自衛隊が使うからそこを使わせろということではできないということをまず申し上げておきたいと思っております。
　重要土地等調査法案においても、現在は立法事実がないが、将来の危機に備えると説明されています。我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさを増す中と常々唱えられていますが、防衛白書においても、我が国を取り巻く安全保障環境として、それ以前は北朝鮮が第一に取り上げられていたのが、令和元年版以降は、中国などの更なる国力の伸長によるパワーバランスの変化と、中国が第一に取り上げられるようになりました。
　防衛大臣、我が国に対する安全保障の脅威というのは具体的には何でしょうか。台湾有事を念頭に置いているのではありませんか。
○国務大臣（岸信夫君）　まず、政府といたしましては、中国を脅威とは認識しておりません。これまでの日中首脳会談においても、互いに脅威とならないことを累次にわたって確認をしているところでございます。
　その上で、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさと不確実性を増しています。具体的に、中国は、透明性を欠いたまま継続的に高い水準で国防費を増加させ、軍事力を広範に、かつ急速に強化し、周辺海空域等における活動を拡大、活発化させています。こうした中国の軍事動向等については、国防政策や軍事力の不透明性と相まって、我が国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっており、今後も強い関心を持って注視していく必要がございます。
　また、台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控えますが、台湾をめぐる問題については、我が国としては当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待するという立場に変わりはございません。
　近年、中国が軍事力の強化を急速に進める中で、中台の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に変化し、その差は年々拡大をする傾向が見られます。防衛省としても、引き続きその関連動向を注視してまいっております。
○伊波洋一君　もし台湾有事に日本が軍事的に関与するとしたら、中国との戦争が、日本が戦争という状態になるということになってまいります。やはりそれはいけないのであって、やはり戦争、外務大臣に伺いますけれども、戦争によって中国との外交関係を断絶するということになると思いますが、そういうことも想定しているのか。また、中国との間では日中平和友好条約がありますが、それを基礎にして、外交によって危機をコントロールしていくべきではないでしょうか。
○委員長（長峯誠君）　時間が参りましたので、簡潔に御答弁をお願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　台湾をめぐる問題については、我が国として、従来から、当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待すると、この方針は一貫をしております。そして、一九七二年の日中共同声明を踏まえて、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくことで一貫しておりまして、このような我が国の基本的立場は変わっておりません。
○伊波洋一君　ありがとうございました。また午後に。
○委員長（長峯誠君）　防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（長峯誠君）　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の規定の適用範囲に関する交換公文を改正する交換公文の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。茂木外務大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　ただいま議題となりました四件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　まず、所得に対する租税に関する二重課税の除去及び脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和二年七月二十一日に条約の署名が行われました。
　この条約は、二重課税の除去を目的として、セルビアとの間で課税権の調整を行うものであります。この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去及び脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和三年一月二十九日に条約の署名が行われました。
　この条約は、現行の租税条約の内容をジョージアとの間で改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税の一層の軽減のための規定等を盛り込んでおります。この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、ジョージアとの間で課税権の調整がより効果的に行われることになり、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和三年一月二十九日に協定の署名が行われました。
　この協定は、投資に関する内国民待遇及び最恵国待遇等、投資の自由化、促進及び保護に関する法的枠組みについて定めています。この協定の締結により、我が国とジョージアとの間の経済関係の一層の緊密化が図られるものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の規定の適用範囲に関する交換公文を改正する交換公文の締結について承認を求めるの件は、令和三年二月十三日に交換公文の署名が行われました。
　この交換公文は、我が国がＯＥＣＤ及び職員等に対して新たに与える特権及び免除等について定めるものです。この交換公文の締結により、ＯＥＣＤ東京センターを始め、我が国におけるＯＥＣＤの活動の円滑化及び強化に向けた環境整備につながり、ＯＥＣＤとの一層の関係強化が期待されます。
　よって、ここに、この交換公文の締結について御承認を求める次第であります。
　以上四件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（長峯誠君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　四件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（長峯誠君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　外交、防衛等に関する調査のうち、自衛隊大規模接種センター及び防衛の諸課題に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　早速ですけれども、自衛隊大規模接種センターについて質問いたします。
　防衛大臣、今回、予備自衛官の運用はまだなされていないようですけれども、大臣のところに予備自衛官の医官や看護官からどういう声が届いているでしょうか、それともまだ届いていないでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　今般の大規模センター、自衛隊大規模センター、接種センターにおける新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、自衛隊法第二十七条の一項及び自衛隊法施行令の四十六条三項の規定に基づいて、自衛隊病院による一般の方の診療として実施をすることとなっております。
　一方で、予備自衛官については、自衛官となって勤務するのは自衛隊法第七十条第一項の規定に基づく防衛招集命令や災害招集命令等により招集された場合に限っております。
　このことから、今般の自衛隊大規模接種センター等における新型コロナウイルスのワクチンの接種については予備自衛官の招集を行っていないところでございます。
○佐藤正久君　私聞いたのは、予備自衛官の声が大臣に届いているかということなんです。担当には伝えましたけど、どういう声かと。私の事務所にも結構来ているのは、なぜ俺たちを使ってくれないんだと、なぜ代わりに民間の会社を使った看護師なんだという声なんですよ。総理は、やっぱりこれは、自衛隊は最後のとりで、自衛隊が前面に立ってこの危機を乗り越えようと、つまり、平時ではなく緊急時ということを物語っていることだと思うんですよ。であれば、やっぱり役人が考えるようなそういう安直なものではなく、やっぱりいかにして使うかと。
　例えば、今回はまさに千代田区がこの場所を、病院でセットをして、それに巡回診察という形での運用ですから、やり方によっては、東京都の方から災害派遣要請を、そのセンターの方に派遣要請があれば災害派遣という形でもできるんではないでしょうか。これは法的には無理でしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　予備自衛官からのそういった声というのは私のところには届いてまだいないところでございますけれども、予備自衛官の活用については、今委員もおっしゃるような災害対応という部分もあると思います。これから季節的に天候の災害等ということの対処ということも想定されるわけですから、そうした面で予備自衛官の活用というものも必要になってくる場面があるんではないかというふうに考えているところでございます。
○佐藤正久君　私は、今回の派遣というのは、本来は国家安全保障会議を開いて、国家意思としてこれは緊急時なんだと、何か今言われた災害とか、何かあったときはこういうふうに対応すると国家の意思をやっぱり示して、そして派遣されればまたいろいろ変わってくると思うんです。
　まさに今、地方自治体の大規模接種センターでも医療関係者が足らないというんであれば、今まで自衛隊が災害派遣という形で自治体を支援してきたと、まさにそういうところに予備自衛官の医師、看護師、薬剤師の方を派遣すると。これはまさに総理が言われる担い手の確保という部分にもつながると思いますし、仮に千代田区や大阪の方から要請があって災害派遣をやれば、常備自衛官のまさにセンターでの負担を軽減し、本来任務の方にもできますし、やはり予備自衛官も士気高いですよ。その辺りも是非考えていただきたいし、まさに今は緊急時というふうに考えれば、今回の立ち上げの約五十億円の予算を防衛予算の枠内から出すとか、あるいは派遣手当の調整はこれからということももっとスムーズにいくはずなんです。
　やはり、今回の予算についても、防衛予算の枠外、予備費、あるいは派遣手当の方も大分調整が進んだというふうに聞いていますけれども、現在の調整状況、これは派遣隊員の士気にも関わりますので、是非答弁よろしくお願いします。
○国務大臣（岸信夫君）　まず、自衛隊が大規模接種センターを設置して高齢者等に対しまして新型コロナウイルスワクチンを接種するということは、自衛隊法に基づいて自衛隊病院が果たすべき本来の任務の一つとして接種を行うものという位置付けでありますので、その経費については防衛関係費で対応することといたしておりますが、財政措置については、今後、大規模接種センターの設置、運営に必要な経費の全体像や、また予算の執行状況も見ながら、自衛隊の通常の活動に支障が出ることのないように、財政当局と調整を進めて、適切に対応してまいりたいと考えております。
　それから、大規模接種センターの手当の件でございますけれども、大規模接種センターにおいてワクチンの接種の任務に当たる医官、看護官に対しましては、災害派遣等手当の特例措置として日額三千円などの手当を支給することとなりました。
　新型コロナウイルス感染症への対応に当たる隊員の処遇につきましては、任務の困難性等を適切に評価し、引き続き対応してまいりたいと考えます。
○佐藤正久君　まさにやっぱり、総理が言われるように、緊急時で自衛隊が前面に出るということは、自治体の大規模接種センターへの後押しにもなるというふうには思います。よって、くどいようですけれども、予備自衛官のやっぱり今後の運用、これについても検討するという御発言いただけないでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　予備自衛官の活用につきましては、今の大規模接種センターで使うということに関しては法律の関係もありますけれども、全体の中で今後どのような活用というものがあるか、またできることがどういうことがあるかということは考えていきたいと思います。
○佐藤正久君　まさに地方自治体への支援ということも災害派遣でできるでしょうし、また大規模接種センターも、千代田区、東京都から要請があれば、これは法的にできないわけではありませんから、そこは柔軟に本来任務との関係で考えていただきたいというふうには思います。非常に予備自衛官の方々も、やっぱり使ってほしいと、なぜ我々じゃなくて民間のこの派遣の人なんだと。これは保全上の観点でも私はプラスだと思いますので、是非お願いしたいと思います。
　やはり緊急時という観点でいうと、やはり自衛隊のワクチン接種もそうで、例えば、この前、日米仏の共同訓練がありました。在日米軍はほとんどもうワクチンを打っています。フランスもそうです。一緒にやる自衛隊の方が打っていないと。これはやはり平和ぼけと言われても仕方ないと思います。
　そこで、渡りに船ではありませんけれども、厚生労働省の方から、モデルナワクチンの先行接種健康観察ということを、約二万人、自衛隊の方でこれをやってくれないかという要請があって、実際これ、おとといぐらいから打ち始めているようですけれども、これはまさに非常に大事な話だと思います。海外派遣要員とかの優先順位を付けて、その二万人、健康観察ということもやるという前提でこれは是非進めるべきだと思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（岸信夫君）　モデルナ社製のワクチンにつきましては、承認審査に当たって国内外で実施された臨床試験の成績が提出され、有効性や安全性の評価が行われており、医学や薬学などの専門家により組織された審議会において医薬品としての使用が問題ないことが確認された上で、厚労大臣より承認がなされたものでございます。
　一方で、先行接種者健康調査は、個人が接種の判断を行うための参考情報とすることも含め、軽度の副反応の頻度などの情報を厚労省が国内の医療従事者や一般の市民に広く提供することを目的として行うものであって、安全性が確認されていない医薬品の投薬、投与を行うものではございません。
　なお、防衛省・自衛隊においては、五月二十四日より、自衛隊病院等の九施設、国立病院機構に属する十七施設、地域医療機能推進機構に属する六施設において、接種の準備が整った医療機関から約一万人程度の隊員に対して順次接種をすることとしておりますところでございます。
○佐藤正久君　やっぱりこれ、緊急時ですので、こういう形でやっぱり自衛隊にとってもメリットがあると、一粒で二度おいしいという感覚の発想で、今回、非常にこのワクチンというのは、派遣される隊員、そしてまた共同訓練する隊員にとっても非常に大事なポイントだと思いますので、こういう厚生労働省が要請という、うまく利用しながら、是非ワクチン接種、これを進めていっていただきたいというふうに思います。
　やはり、まさに今緊急時ということなので、こういう話も含めて大臣からやっぱりメッセージを出していただいた方がいいと思います。単なるモルモット的に接種ではなく、まさにこういう意義があるから先行接種で自衛隊の隊員、優先順位を付けても打つんだと。でなければ、ある隊員は希望しても打てない、ある隊員は希望しても打てるということになりますから、こういう前向きな理由でということをやっぱり大臣から隊員の方に説明するということも大事だと思います。この委員会で説明も当然大事ですけれども、そういう部分も是非お願いしたいと思います。
　続いて、イージスシステム搭載艦について質問をします。
　お手元に配付した資料、ここに、一番上のこの絵は、これは防衛白書で、まさにブロックⅡＡというものは三百六十度飛んでいくというこの性能、同時多発対応ができるというもの。よって、この真ん中の絵にあるように、仮に搭載艦が沿岸近くであれば、沿岸近くで撃てば三撃目、四撃目に対してブースターの二段、三段の落下問題というのがまた生起する。この委員会でも議論しましたけど、やはりそう考えるとできるだけ沖合の方でこの運用をするということが、ブースター問題、この前回の教訓を反映するという意味でもありますし、さらに、東シナ海の緊迫を踏まえて、日本海だけではなく東シナ海での運用ということも大事だと思います。
　こういうブースター落下の問題、特に二段目、三段目、そしてまた東シナ海での運用、これについては、実際この船を設計する海幕との方との情報共有、これは十分なされているという認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　今のイージスシステム搭載艦については、現在運用の構想の詳細、搭載機能、艦の設計等の検討を行っているところでございます。引き続き、米国政府や日米の民間事業者を交えて、防衛省において幅広く様々な検討を進めていくこととしております。
　既に防衛省として説明させていただいておりますが、常時、情勢に応じまして運用上最適な海域へ柔軟に展開することが可能となるように検討してまいります。具体的な運用海域については、自衛隊の部隊運用を推察されるおそれがありますので明らかにすることはできませんが、いずれにいたしましても、東シナ海を含めて、運用上最適な海域へ柔軟に展開することが可能となるように鋭意進めてまいりたいと考えます。
　イージスシステムの搭載艦の検討に当たっては、内局だけではなくて、海幕、統幕、防衛装備庁など省内関係部局もしっかり情報共有をしながら省全体で検討を進めておりまして、国会等での御指摘も関係者で共有しているところでございます。
○佐藤正久君　沿岸での運用はしないというふうに局長は部会等でも答弁しておりますけれども、この点についても共有されているということでよろしいですか。
○政府参考人（土本英樹君）　まず私の方から、今、佐藤委員御指摘のとおり、党の部会の方におきまして、今委員御指摘のとおりの答弁、説明をさせていただいたところでございます。
○国務大臣（岸信夫君）　イージスシステム搭載艦については、柔軟に運用してまいりたいと考えております。
○白眞勲君　立憲民主党・社民の白眞勲でございます。午前に引き続きまして、午後も質問させていただきます。
　中山副大臣の一連の、削除されたＳＮＳも含めました、このイスラエル・パレスチナ情勢に関する発言についてお聞きしたいと思います。
　お手元の資料、もしなければまたいただければと思うんですけれども、その資料を見ますと、中山さん、副大臣なんですが、何か星四つのマークがこの資料五の中に入っている。この資料五の星四つは、これ、何の意味なんですか。
○副大臣（中山泰秀君）　特に意味はありませんが、星四つを付けているということでございます。
○白眞勲君　特に意味がない。何かよく若い方々がきらきら星みたいな感じでこうやっている、まあ、やっちゃんと自ら称されています、まあ軽い乗りでやっていらっしゃるということなんでしょうか。
○副大臣（中山泰秀君）　ＳＮＳはこれ個人の意見を申し述べる場だと考えていまして、このツイッター自体は、まさに自己紹介の欄の部分でございますので、個人の自己紹介としてのいろいろな情報をここに載せさせてもらっているという、そういった理解でございます。
○白眞勲君　いや、個人の自己紹介の割には、一番最初にステーツ・ミニスター・オブ・ディフェンス、四つの星印、防衛副大臣、ＭＰとなっているわけですね。
　これ、防衛省の自衛隊の旗に関する訓令には副大臣は四つの桜の花が金色で出すことになっているようですが、よく似ていますが、それとは関係ないんですか。
○副大臣（中山泰秀君）　関係ないです。
○白眞勲君　では、副大臣のツイッター見ますと、すごく熱心に書き込んでいらっしゃいます。
　ただ、ラーメン屋に行きましたとか家でくつろぐ姿というのは余り見受けられなくて、日仏米豪の四か国の訓練や接種センターの内容はツイートされていますけれども、これは副大臣としての活動をツイートされていると見てよろしいんですよね。
○副大臣（中山泰秀君）　いや、政治家としての見解を載せております。
○白眞勲君　いや、政治家ではなくて、私が聞いているのは、副大臣としてのツイートを載せているんじゃないんでしょうかと聞いているんですけれども。
○副大臣（中山泰秀君）　ツイッターはあくまでもこれ政治家としての見解を述べる場だというふうに考えております。
○白眞勲君　いや、政治家のうちに副大臣入るわけですよ。
　私が聞いていることにきちっと答えていただきたいと思います。副大臣としての活動をツイートされていますよね。
○副大臣（中山泰秀君）　ツイッターに関しては、これあくまでもこれ政治家としての個人の発信としてやっています。
○白眞勲君　いや、政治家としての個人の発信と、よく分からない御答弁されているんですけれども。
　例えば、中山副大臣はこの中で、防衛省・自衛隊として持てる力を精いっぱい発揮し、できるだけ早く、一人でも多くに、関係者一丸となって実施に当たります。これ接種センターの話ですけれども、こういったこと、これ、副大臣として発言しているんじゃないんですか。
○副大臣（中山泰秀君）　政治家としての情報発信であります。
○白眞勲君　政治家として発言するのは当たり前なんですよ、だって政治家なんだから。
　だから、それじゃなくて、私が言っているのは、中山副大臣は、個人のツイート、今個人だとも言いましたよね、個人のツイートだとおっしゃったわけですよ。だから、個人と公人がごちゃ混ぜになっているんじゃないんですかということを私は聞いているんですよ。
○副大臣（中山泰秀君）　発信しているこのＳＮＳのツイッターの情報というのは、個人の見解を申し述べる場だというふうに考えてございます。
○白眞勲君　いや、副大臣としてじゃないと。副大臣のタイトルを付けつつ、星四つマークまで出しているツイートなんですね。これ、副大臣じゃなくて個人のツイートだったら、ワクチン接種に頑張ってまいります、一丸となって防衛省全体で頑張ってまいりますみたいなツイートしているのは、これは、じゃ、個人のツイートであるならば、じゃ、私がそんなこと言ったら、何この人言っているのとなりますよ、それは。あくまでも副大臣としてのツイートというのはお認めになった方がいいと思いますよ。
　だから、私が申し上げているのは、個人のツイートと副大臣のツイートがこのツイッターの中にはめちゃくちゃになっているんじゃないのかと。
　で、読み手はどう取るかが問題なんですよ、読み手が。これ見ると、本当に読み手が分からないです、これどちらからのツイートか。これについてはどうですか。
○副大臣（中山泰秀君）　私の御指摘のＳＮＳ、ツイッター、これは私の個人の見解を申し述べている、そういうところでございます。
○白眞勲君　副大臣としてのツイートじゃなければ、個人としてツイートだったら、これ、おかしくなるんですよ。何のためのこれになるんですかということになるんですね。
　これね、読み手がどう考えるかって考えてツイートしているんじゃないんですか。
○副大臣（中山泰秀君）　読み手の立場の中にはいろいろな御意見あると推察をいたします。ですから、賛否両論含めていろんな御意見があるんだろうと、そういうふうに考えます。
○白眞勲君　いや、私の質問は、読み手の考え方を聞いているんじゃありません。読み手がどういうふうに、この中山副大臣の個人だとおっしゃっているツイートをどう捉えるかについて、これは副大臣としてのツイートだよねというふうに見るのがこれ当たり前です。今も防衛省全体として取り組んでまいりますと言っているのが個人のツイッターではあり得ないんです、これは。だから私は申し上げているんです。
　読み手がどう取るかということについてどういうふうに考えているのか、もう一度お伺いしたいと思います。
○副大臣（中山泰秀君）　私のこの個人のツイッターの情報を私が発信をする、発信者側でありますけれども、受信者側、受け手側がどう取るかというところまでは詳細に私自身が把握できることではないと、そういうふうに考えます。
○白眞勲君　いや、判定できません。しかし、どう考えて取られるだろうなということは考えながらツイートしないんですか。
○副大臣（中山泰秀君）　先ほど申し上げたように、私は発信者側でありますので、個人の見解を自由に申し上げる、そういった場がこのＳＮＳだと思っております。
○白眞勲君　ですから、私は、何かこの消したときに、一定の役割を果たしたからもう消したんだということは、その相手方に対して一定の役割を果たしたということなんだというふうに捉えたんですけれども、そうじゃないんですか。
○副大臣（中山泰秀君）　私の個人の見解を申し述べたと、そこに尽きると思います。
○白眞勲君　副大臣のツイートでは、私たちはイスラエルとともにと、云々と言っているわけですね。そうすると、この私たちはというのを私は気になっているんですね。この前のツイッターというのは全部、例えば、できるだけ早く一人でも多くの国民にワクチン接種を受けていただけるよう、大西、松川両政務官及び関係各位と一緒に知恵を出し合い、与えられた任務の完遂を目指してまいりますと書いてあるわけなんですね、ツイッターに。
　そうすると、この私たちはというと、イスラエルとともにあるのは、何か松川さんもみんなイスラエルとともにあるじゃないかというふうになっちゃうんじゃないんですか。これ、どうですか。
○副大臣（中山泰秀君）　それは松川さんに聞いてもらいたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（長峯誠君）　中山副大臣。
○副大臣（中山泰秀君）　いや、松川さんという固有名詞を出されたので、松川さんの気持ちまでは私分からないので、松川さんに聞いていただけたらと申し上げたんですが。
　私が、私はですね、この双方の民間人に多数の死傷者が生じている、こういう暴力行為はいかなる理由にあっても正当化できないということで、双方に自制を促したいという、そういった気持ちを申し述べたまでであります。
○白眞勲君　いや、私の質問に答えていらっしゃらないんですけれども、私たちはというのは一体誰なんですか、これ、じゃ。松川さんじゃないんでしょう。松川さんに聞いてくださいって何か今おっしゃいましたけど、私たちはと書いたのは、これは副大臣です。ですから、私たちはの複数形、これ誰ですか、これ、じゃ。
○副大臣（中山泰秀君）　暴力というものに反対する人たちだと考えています。
○白眞勲君　公安調査庁にお聞きしたいと思います。
　ハマスを公安調査庁はテロリストとして扱っていますか。