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○家西委員　質問時間がなくなりました。ですけれども、今大臣おっしゃるとおりで、いろいろな病気に使われます。これは事実です。だけれども、この怖いということはひとり歩きします、怖い部分だけで。がんや糖尿病とはまた違うんですね。なぜか。感染症だからです。人への感染をしていく病気であるからこそ、怖いという言葉を安易に使うことは差別や偏見を助長することにもつながっていくわけですから、この言葉を厚生省やそういった知識を普及される方は慎むべきだと私は思います。そうしない限り同じことの繰り返しになっていくんだというふうに思います。
　そして、予定していました質問のまだ前半でした。また次回、時間をつくっていただきましたらこの続きをやりたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○青山（二）委員　平和・改革の青山二三でございます。早速質問に入らせていただきたいと思います。
　明治三十年に制定されました伝染病予防法は、今日まで基本的に当初の形のまま百一年が経過をいたしました。その間、医学医療の進歩、そして国民の衛生意識の向上、人権の尊重などといった環境の変化に対応できないという視点から、ようやく今回の法律案、すなわち感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案が提出されました。今までこのような状況の変化に目を閉ざして、一律に隔離を原則とした法律によってきたことは大きな問題であると言わざるを得ません。感染症対策の見直しは遅きに失した感がありますけれども、百年という長い年月を費やした見直しであることからも、私は百年ぶりの改正にふさわしい人権の尊重に配慮した、そして国民が安心できる感染症対策でなければならない、このように考えておりますが、大臣の御所見をまずお伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　ＷＨＯが一九九六年に、我々は、今や地球規模で感染症による危機に瀕している、もはやどの国も安全ではないという警告を発しているとおり、新興あるいは再興感染症が人類に対して脅威を与えているのは事実だと思います。
　そういうことから、これにどういうふうに対応していくか。百年前と比べれば医学医療の進歩も格段に進んでいる。そして、今までのいろいろな法律の反省も踏まえまして、患者に対する人権の尊重、そして、この感染症をどうやって防止していくか、あるいは拡大を防いでいくかという点、この両立を図るということから、特に人権への配慮と感染症蔓延の防止を両立していかなきゃいけないという面において、私は、現行の法律から今回新たな法律を設定したということによりまして大きな前進が図られるのではないかというふうに考えております。
○青山（二）委員　それでは、先ほど来質問に出ております過去に対する反省について伺いたいと思います。
　伝染病予防法の廃止とともに、ＨＩＶ患者への差別・偏見を助長するとして批判のあったエイズ予防法も廃止をされ、本法案に統合されることになりました。感染予防と患者管理に偏り過ぎて、基本的人権とプライバシーの保護に欠けるエイズ予防法を多くの人たちの反対を押し切って成立させた経緯を振り返るとき、厚生省はいかに人権意識が欠如していたかを今回の法案提出を機に深く反省すべきであると思っております。
　一昨年、らい予防法が廃止されましたとき、当時の厚生大臣が「陳謝の念と深い反省」を表明され、その提案理由説明において明記されたところでありますが、今回も同様に、エイズ予防法の廃止に伴い、制定過程の検証、そして、その反省に基づいて新たに今回の法律を制定することになった経緯、さらに、ＨＩＶ患者に対する偏見を社会に定着させることになった歴史的事実についての謝罪を、前回と同じように提案理由に示すべきであると思いますけれども、小泉大臣の御所見を伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　まさに過去のらい予防法とかエイズ予防法、この法律制定の経過とか、あるいは、実際に制定して、意図していない面が出てきた、当時の患者さんにとってはいわれなき偏見やら差別で深刻な影響を受けた、こういう点を反省して今回新法を制定するということになったわけでありまして、その点は、今までの経緯というものを十分反省しながら、今後法の運用に当たっていくべきだと思います。
○青山（二）委員　反省しながらこの法律を提出されたという大臣のただいまの御答弁でございましたけれども、先ほど来の質疑の中でも、橋本総理も謝罪したととらえてもよろしいというこんな大臣の答弁がありましたので、ぜひこの提案理由にきちっと示すべきである、このように思いますがいかがでしょうかという質問をしたわけでございますので、もう一度御答弁をお願いいたします。
○小泉国務大臣　既に提案理由をしておりますように、その中で読んでいただきたいと。
　私は、そのような趣旨というものを十分生かして今後運用できると思っております。
○青山（二）委員　大変残念な御答弁でございましたが、大臣がそのようにおっしゃるなら、そのような気持ちでこの法律を我々は読んでいこうと思います。
　それでは次に、感染症の患者の人権の尊重について伺いたいと思います。
　今回の法案は、らい予防法やエイズ予防法の教訓を今後の感染症患者の方々の人権擁護や最善の治療を受ける権利に生かされるものでなければなりません。しかし、多くの委員が指摘しておりますように、昨年十二月に提出されました公衆衛生審議会小委員会の報告書から見ますと、人権尊重の視点が後退し、社会防衛的色彩が大変濃くなったとの批判の声が上がっております。ハンセン病患者やＨＩＶ感染症患者などに対する差別や偏見が行われた事実、さらには、硬直化した基本的な法律の見直しを行ってエイズ予防法などの個別法を設けて対処してきたことが必要以上のおそれや偏見を助長する結果を招いた事実を政府は真摯に受けとめ、感染症の患者等の人権を十分に尊重すべきであります。そして、今後こうした過ちを二度と繰り返さないためにも、人権尊重の考えは繰り返し、繰り返し強調される必要があると考えております。
　そこで、患者の人権にも配慮した新たな時代に対応する法案として、また、人権への配慮と危機管理対策とのバランスのとれた感染症対策であることを示すためにも、私は、この法案の目的条項に、患者の良質かつ適切な医療を受ける権利やプライバシーの保護など、患者・感染者の人権を最大限に保障し尊重することを明記するべきであると考えております。多くの委員もこのような提言をされておりましたが、いま一度大臣の御所見をお伺いいたします。
○小泉国務大臣　これは、患者の人権を尊重するというのは当然ですし、同時に、感染症の予防なり感染症拡大を防止しなければならない社会的防衛の面もあります。その両方をいかに効率的に確立していくか、この両者の調整を図ったという面において、私は、今回の法律というのは十分に機能していくというふうに考えております。
○青山（二）委員　大臣の御答弁は同じようなものでございますから、これ以上質問はいたしませんので、次の質問に移らさせていただきます。
　今、日本では、若い研究者のうちで病原・細菌学を専攻する後継者が極端に不足しているということでございます。抗菌剤への過信とその乱用が医師にも患者にも感染症の恐ろしさ、細菌感染症の恐ろしさをすっかり忘れさせてしまったとの指摘がありますように、大学では伝染病の講義などはおざなりになりつつあるようでございまして、そして、細菌学者が、病原・細菌学者と言うのでしょうか、この学者が一人もいない医科大学や医学部があるということでございます。また、腸チフスや赤痢の患者すら診たことのない医師がいる現状であるということも聞いております。このような状況で果たして今後新興感染症また再興感染症に対応できると言えるのかどうか、大変不安を感じております。
　感染症に関する人材の養成は、感染症の患者に対しまして、先ほど述べましたように、人権に配慮した良質かつ適切な医療の提供がなされるためにも大変に重要な問題であります。そのためには、医師、看護婦等の医療従事者の教育や研修、感染症専門医の育成、そして、患者の医療相談に応じる体制の整備に積極的に取り組むべきであると思いますけれども、今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
○小林（秀）政府委員　感染症対策を進めていく上で、まず医師が、というより一般の先生方が、お医者さんが感染症についてある程度の知識を持たれることが私は大変重要だと思います。
　というのは、感染症というのはポピュラーなものであります。今回、新しい法律で一類とか二類と言っているのは数が少ないのですが、普通の感染症というのはたくさんあるわけでありまして、そういう意味では、まず一般の先生方が感染症に対する理解をきちっと持っていただくことが大事、それへの対処法もきちっとしていただくことが大事であります。
　そういう意味では、大学で、先生が御指摘になったように、医学教育の中で実際どうされているのかというところ、私も、文部省の関係でございましてそこの内容まで存じませんけれども、感染症のコースへ勉強を進まれるという方が非常に少ないということは私どもも聞いて、心配をしておるところであります。まずはその大学での教育ということが大事だと思います。
　二つ目に、今度は感染症の専門家の養成ということは、さっき先生がおっしゃいましたように、その講座に進む人がいないとかいうことも、大変大切なことなんで、そういう養成をやっていく。
　だから、医師も、一般の医師も専門医もこの養成をきちっとしておくということが、我が国の感染症対策をやる上で非常に重要なことだと私は認識をいたしておる、厚生省として認識もいたしておるところでございます。
　そういうことで、厚生省でできるということになりますと、先ほども御答弁を少しさせていただきましたけれども、感染症に関する研究費というのを確保して、そしてその研究費を出すことによって研究者の方々が育つ、そういうような仕組みにしていくことが必要、それからもう一つは、海外との交流で、日本の先生方が外国へ出ていって感染症を勉強される、また外国の専門家が日本に来て勉強をされるというようなことをやる、そういうことが大変必要、平成九年度の予算で十五億の予算を確保したというのも先ほど申し上げたわけでありまして、新たに設けたわけです。そういう意味で、その研究費による研究とかそれから派遣事業、それから招聘事業ということをきちっとやっていくことが大変大切だと思います。
　その次に、今度は厚生省と関係の大変深い、保健所のドクターだとかそれから地方の衛生研究所のドクターだとか、そういう方々にも、どうも従来ですと化学物質だとか公害とか、そういうこともあったんでしょう、そちらの勉強も大分進んだようでありますけれども、感染症に関する関係はなかなか進まない、そういうところについては、国立感染症研究所とか公衆衛生院での研修でもって現在実施をしておりますが、そういうところにもつと呼びかけてきちっとした研修をやってまいりたい、このように思っておるところであります。
○青山（二）委員　御答弁いただきましたように、きちっと対応していただきたいと思います。
　それでは、問題となる感染症が発生した場合に、機敏に対応できる体制の整備について伺いたいと思います。
　感染症の突発的な発生による脅威を考えますときに、機敏に対応できる組織の構築が重要であります。アメリカでは、このような事態に対応できるＣＤＣ、疾病対策予防センターがありまして、六千五百人の職員と年間六十億ドルの予算を持っております。一方、日本の場合、国立感染症研究所は四百人弱という体制であります。このような体制で、突発的な感染症が起きた場合、国民を守る適切な対応ができるのでしょうか。これも、心配をいたしております。
　参議院におきましても、この新感染症の発生に対しまして、直ちに専門家から成るプロジェクトチームを結成するなど、国の積極的な対策について議論がありましたけれども、危機管理の観点からも、私は日本におきましてもＣＤＣに匹敵するような、機敏に対応でき国民から信頼され得る体制を整備すべきではないかと思うのでございますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○小泉国務大臣　私は、御意見に賛成であります。
　現在、厚生省としても、健康危機管理調整会議を設置して、この感染症対策等危機管理、全力を挙げて取り組んでいこう、特に国立感染症研究所については、平成九年四月に国立予防衛生研究所を改組し感染症情報センターを設置している、その施設設備の充実に努めておりますが、今御指摘のアメリカのＣＤＣですか、疾病予防センター、疾病対策予防センターというのですか、この米国のＣＤＣとか、あるいは地方衛生研究所など、国内国外を問わず、必要な関係機関と連携をとりながら、協力をしながら、今後、感染症に関する体制の強化を図っていきたいと考えております。
○青山（二）委員　ぜひ大臣、よろしくお願いいたします。
　それでは、体制の整備についてもう一点お伺いをしたいと思います。
　年間一千七百万人近くが海外へ出かける時代になりまして、いつどのような形で新しい感染症があらわれるか予想ができず、また国内で発生した場合でもたちまち被害が拡大する危険性をはらんでおります。水際の防衛体制の強化はもちろんですが国内の情報収集、発信体制など、発生動向調査の体制を整えることが重要であります。
　今回の法案では、これまで予算事業として行われていた結核・感染症サーベイランス事業が法体系として位置づけられておりますが、昨年十一月、総務庁の行政監察において、厚生省と都道府県や市町村との情報の報告、還元などのおくれが指摘されているところでございます。これでは、今回の法案が目指す事前対応型行政ができるのか危ぶまれるところでございますが、この点につきましてはきちんとした対応を考えておられますでしょうか。
○小林（秀）政府委員　今回の法律では、第四類として挙げた疾患がございます。これらの四類の病気というのは、国民の皆さんに正確な情報を提供することによって国民の皆さんにそれぞれの病気に対する対応をとっていただきたい、国民に情報を提供できなかったら国民の方も対応のしようがない、そういうことはやっちゃいけないということで第四類という病気を位置づけたわけであります。
　そういたしまして、先ほど先生がおっしゃったように、従来からの、かつてサーベイランス、今は発生動向調査と申していますが、これについての、従来は予算補助でやっていた事業を今回は法定化をしたわけであります。そして、お医者さんにも届け出を義務づける等という措置もとっているわけでございまして、今回の法律の改正では私は非常に重要なポイントだ、そう考えておるところでございます。
　したがいまして、今回は、患者数の多い病気は定点観測を、そうでない病気は全数報告をという形で、各定点だとか現場のお医者さんから患者数を上げていただくと同時に、場合によっては、各都道府県段階で積極的疫学調査、ここは何かどうもおかしいというときには、そこについて積極的に県が疫学調査をできるという規定も盛り込んでおりまして、そういたしまして、国民にいつも正しい情報を伝えていくのだという精神でこの法律を書いておるところでございます。
　それで、国から都道府県、それから市町村との情報伝達が悪いような御指摘があるというお話でございましたが、今私どもが気にしておりますのは、厚生省から都道府県、都道府県から市町村ということでいきますと、そこもおくれていると言われればおくれているのかもしれない、一生懸命やらなくてはいけないと思いますが、もっと心配していますのは、検疫所で入ってきた病気が、検疫所でつかんだ情報が都道府県に直接出ないというところが実はありまして、規定がしていなかったのでありますが、今回は、検疫法の改正で、そこについても法律できちっと明記をすることにいたしまして、より一層の情報の伝達がスムーズにいくように対応をとったところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○青山（二）委員　それでは、どんな事態にも迅速に対応するためには、その感染症対策の中核的機関となります保健所の足腰の強化が課題となってまいります。
　現在、保健所は既に感染症部門を縮小して、もとに戻すのは容易でない状態になっていることが指摘をされております。それに加えまして、病院の方も経営の合理化が進みまして、いざというときに心配だという声もございます。国や地方の役割分担を明確にいたしまして、緊密な連携を図るとともに、保健所が地域における感染症対策の中核的機関として十分に機能できるような体制強化を図るべきであると考えております。今回の法律案を機に、保健所の感染症部分を今申し上げましたような内容でより充実させるべきであると思いますが、具体的な対応策について伺いたいど思います。
○小林（秀）政府委員　先生御指摘のように、現在、保健所というのは、各都道府県ではだんだん数が減らされている、減らされていると言うと実は被害者的で申しわけございません、減っているのが現状であることは承知をいたしておりますが、それは、保健所の業務というのがだんだん時代とともに少しずつ変わってきまして、そして地方自治体としては、業務の合理化という観点から、その合理化、それから強化という面から集約化が行われているものと理解をいたしておるところでございます。
　新法におきましては、感染症対策の広域性、専門性等の観点から、これまでは市町村長の事務とされていました入院等の対応を保健所を所管する都道府県知事の事務に移管するなど、地域における感染症対策の中核機関として保健所を位置づけたところでございます。
　本法実施に当たりましては、この保健所の職員が、感染症対策や食品保健に関する知識、技術面での研さんに努めることができるように、国立感染症研究所、公衆衛生院における研修体制の充実に努めて、そして本当にこの感染症対策が機敏に、的確に、迅速に行われるように、職員の質を上げていくということが大変大切だ、このように思っております。
○青山（二）委員　その感染症対策で重要な役割を果たします保健所の数がまだ、先ほどちょっとお口から出ましたけれども、減らされているというようなことでございますけれども、ちなみに、平成三年度に八百五十二カ所全国にございました保健所の数が、何と平成十年では六百六十三に減っております。私の住んでおります栃木県では、ずっと平成元年から十一カ所でございましたけれども、何と平成十年度は半分の五カ所ということでございまして、こんなに減らされているというか減っているというか、その理由をこの機会にお伺いしておきたいと思います。
○小林（秀）政府委員　保健所の設置数は、先生おっしゃいましたように、平成元年三月当時で八百四十八ありましたものが、平成十年の四月で六百六十三という数字になっております。これは、保健衛生サービスの部門でも一番大きなのが、母子保健というのが大変大きかったわけでありますけれども、これは母子保健法の改正でもって市町村長のいわゆる義務に変わってまいりました。ということで、結局福祉の方でも同じようなことで、県でやっている仕事をだんだん市町村でやるというふうに、住民の身近な自治体でサービスをすることの方が、よりトータルとして国民に対するサービスがよくなるという基本的な考え方に基づいて、福祉も衛生サイドもそういうふうに地方に移譲ということをやっているわけですが、そうすると県の仕事がだんだん少なくなってきている。
　それと同時に、もう一つ、検査ということでも、従来ですと例えば簡単に済む検査が、だんだん高度の機器を使うようになってまいります。そういたしますと、やはり機器をむだに整備するというわけにもいきませんので、数を限ってくるとかというようなこともありまして、各自治体では保健所の数が減っている。
　ある意味でいいますと、前からあるのですが、今各都道府県でいきますと広域市町村圏というような考え、厚生省はそれを使ってほぼ医療圏という、医療圏だとか保健福祉圏だとかいうのは各県単位でできておりますが、大体基本的には各都道府県ともその広域市町村圏だとか医療圏にできるだけ合わせる形でもって保健所の整備強化を進めておるのではないかな、このように思っております。
　突然の御質問で、そこまで細かいことはちょっと危ないところはありますけれども、大体そんなような基本的な考え方で整備が進められていて、今回感染症法案ができますと、これで逆に今まで市町村がやっていた仕事を今度は県に移して、そこで、これは結局感染症の患者自体の数は減っています。病気はふえていますけれども、数は減っている。そういうことでの対応では、都道府県が対応することがよりよいと判断をして、今回の措置をとったところであります。
○青山（二）委員　先ほどから質疑の中で、その保健所の機能が大変重要だ、それから先ほどの御答弁の中では、保健所のドクターも重要な位置を占めているというような御答弁がございましたけれども、これだけ保健所を少なくして、そのような対応ができるのかと。
　ちなみに、ただいま答弁がありまして、平成元年は八百四十八でございました。それで、ずっと二年、三年とふやす傾向にあったようですね、この資料から見ますと。八百五十二にふやして、そこでずっとここから減ってくるわけでございまして、県のやるべきことを市町村でもやれる、そういう部門を保健センターという形で設置していった、このように思っているのでございますけれども、このたび、この感染症に対応する強力な体制を整備するというのであれば、この保健所の数というのはこれでよろしいのかなというふうにも思います。
　そして、保健所のドクターということではどのような配置を考えておられるのでしょうか。所長さんがただ一人ドクターの免許を持っているというような現実が保健所にはあるわけですね。突発的なこういう感染症が発生したときに、本当にこれで対応できるのかなと身近に不安を感じているわけでございますので、その辺のところどのようにお考えか、もう一度御答弁をお願いします。
○小林（秀）政府委員　まず、保健所長は医師であるべきかということが、ひところ行政改革の中でいろいろ御議論がありました。政府部内でも検討をいたしました。その結果、こういう感染症対策だとかというところのリーダーとなっていくのは、やはり基礎的には医学がベースだということで、今後も引き続き保健所長は医師であるべきということを堅持していくというふうに厚生省では方針を立てておるところでございます。
　ただ問題は、その数が一名でいいのか、二名でいいのか、三名でいいのかというところまでは、まだ現実問題、厚生省としてしっかり論及しているわけではない。しかし私は、所長さん一人ではとても足りないのではないか、こんなふうにまずは思っているところでございます。
　次に、保健所の数では、私も言いましたように、六百六十三という数は、広域市町村圏の数からいくと、全国で広域市町村圏は四百弱でございますから、そういう面でいけば、まだ六百六十三というのは実はそこまで行っているわけではないのです。ただ、各都道府県別、政令市別に見ていきますと、実は保健所を所管する課も私の局の中にありまして、私が所管をいたしておりますが、そこで見ますと、実は都道府県というより指定都市の方が多いのでありますが、そういうところも実は心配なところがあります。そこについては、今後この法律が通ったときには、知事さんとか市長さんによくお話を申し上げて、感染症対策に抜かりのないようにきちっとやっていただくよう指導してまいりたい、このように思っております。
○青山（二）委員　それでは、局長の御答弁を信じまして、私たちが不安にならないような、そんな体制ができる、このように安心をさせていただきます。
　それでは次に、健康危機管理の観点から、高齢者のインフルエンザ予防接種について伺いたいと思います。
　昨年、特別養護老人ホームに入所しているお年寄りがインフルエンザに集団感染をいたしまして、死亡した例が相次ぎました。その実態を見てみますと、平成八年十一月から九年一月までの三カ月間で九十二名のお年寄りが死亡しております。
　高齢者にとりまして、インフルエンザは命にかかわる病気であると従来から指摘されておりますように、平成八年までの十年間では、インフルエンザによる死亡者のうち六十五歳以上のお年寄りが九割前後を占めております。私の住む栃木県におきましても、平成五年から八年の四年間にインフルエンザで亡くなった方は十八人おりますが、すべて六十五歳以上の高齢者であります。
　御承知のように、平成六年、予防接種法の改正で、インフルエンザ予防接種は対象疾患から外されておりまして、任意接種となったために、六千円から一万円と言われる費用はすべて自己負担となりました。そういうことでもあるのでしょうか、その接種率が年々下がっていることがとても心配でございます。国民の健康を守るのが厚生省の基本理念でございますので、政府は、感染すると命にかかわる高齢者につきましては、このまま何もせずに手をこまねいている場合ではないと思います。
　そこで、高齢者へのインフルエンザ予防接種につきましては、国費や医療保険で負担するなど、老人医療の一環として、また、新しい高齢者対策として考える必要があると思います。このインフルエンザの予防接種を制度化すべきであると考えますけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　インフルエンザ予防接種については、当初はこれは子供に対してだったんですね。中にはこの副作用が問題になった時期がありました。そういうことから、強制ということから任意になって、最近はまた今度は、高齢者に対する今御指摘のような問題が出てきたわけです。
　これは、平成六年に改正された予防接種法の附則において、法律の施行後五年、といいますと平成十一年ですが、施行後五年を目途として必要がある場合には所要の措置を講じるとされておりますので、近々このインフルエンザ予防接種のための委員会を設置したいと考えております。そして、この委員会において、近年の疾病の流行状況の変化あるいは予防接種の接種率、健康被害の発生状況を分析して、高齢者に対しての予防接種のあり方を含めた予防接種対策全般、この問題を検討して、必要な措置を講じていきたいというふうに考えております。
○青山（二）委員　大臣の大変前向きな御答弁をいただきましたけれども、ぜひそのようにお願いをしたいと思います。
　私の質問は午前午後に分かれてしまいましたので、午前の最後の質問ということで、国際協力体制の推進について伺って午前の質問を終わりたいと思います。
　この一世紀の間に医学や医療が進歩いたしまして、国民の健康意識は向上しておりますが、一方、森林開発や都市化によって病原体との接触の機会が増大しまして、交通機関の発達に伴う病原体の地球規模の移動や薬剤乱用による耐性菌の増加など、新型や復活型の感染症も勢いを増しておりまして、ＷＨＯは、感染症では、先ほど大臣からお話がありましたように、もはやどの国も安全ではないと警告を発しているところでございます。
　さらに、近年の地球温暖化に伴いまして、熱帯でも最も深刻な寄生虫病でありますマラリアが先進国に広がる可能性が出てきておりまして、地球規模の取り組みが必要となっております。
　昨年六月のデンバー・サミットにおきまして、橋本総理は寄生虫病対策について日本が先進国の中で主導する意向を表明しており、感染症制圧に実績のある日本が主導的な役割を果たすことに期待の声が高まっております。そして、さきのバーミンガム・サミットの首脳宣言におきまして、地球規模の感染症及び寄生虫症に関する相互協力の強化がうたわれていることからも、国際協力の視点が欠かせないことは明らかであります。
　日本における感染症対策の水準の向上を図るためにも、海外の感染症研究機関との交流やあるいは研修の充実など、感染症に関する国際協力を一層推進することが必要であり、この点につきましては公衆衛生審議会小委員会におきましても指摘されているところでございます。
　したがいまして、今回の法案に国際機関との連携のもとに専門家の派遣や諸外国との感染症対策に関する協力協定を盛り込むべきであると考えますけれども、大臣の御所見をお伺いして、ひとまずは質問を終わりたいと思います。
○小泉国務大臣　世界は狭くなりました。人の交流、物の交流あるいは動物の交流といいますか、ペットにおいても、いろいろな方々が世界各地から日本に、輸入といいますか、持ってくる。感染症の脅威というのはいつ起こるかわからない。
　そういう点から考えますと、国際協力はこれから大変重要なことでありまして、現在でも、ＷＨＯとか、あるいはＣＤＣですか、米国疾病管理センター等に国立感染症研究所の職員を派遣しておりますし、今後も、世界におけるこの新興・再興感染症の出現に対してどうやって国際交流を活発化しながらお互い協力体制を構築していくかということについては、各国も私は共通の認識を持っていると思います。
　日本も、この国際協力の重要性を十分認識して、感染症対策に取り組むためには、人材の派遣においても体制の整備においても、国際協力という視点も十分に考えて体制を組んでいきたいと考えております。
○青山（二）委員　大変ありがとうございました。
　それでは、また午後もよろしくお願いをいたします。
○柳沢委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時一分開議
○青山（二）委員　それでは、午前に引き続きまして、質問をさせていただきたいと思います。午後からは、今大変大きな問題になっております脳代謝改善薬についてお伺いしたいと思います。
　先月、私は本委員会におきまして、有効性が疑われている脳代謝改善薬について質問いたしましたが、このたび、脳循環代謝改善剤の再評価のための審査を続けてきました中央薬事審議会の調査会と特別部会は、審査対象五成分のりち四成分につきまして、医療上の有効性が確認できないとの結論を出したとの報道がございました。
　これら四成分の薬につきましては、一九八〇年代後半に承認されましてから実に十数年を経て、このたび医薬品としての承認が取り消されたわけでございますが、なぜ効果のない薬が認められ、長い間使われてきたのか、多くの国民が疑問を持ち、今後の対応に注目をいたしております。そして、今まで総額八千七百五十億円の売り上げを記録していることも国民に大きな不信を抱かせております。
　医療上の有用性が認められないとした中央薬事審議会の結論に対しまして、小泉大臣の御所見を伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　薬が効いているか効いていないか、後で再評価してみたら余り効き目がなかったということで、これは私も率直に言って、効き目のない薬をどうしてそんなにみんな使っていたのだろうかと疑問に思っているのです。しかし、効いているという人もいるわけですね。薬というのは、人によって効く場合とそうでない場合は、この脳代謝薬でなくてもほかにもあると思うのです。
　私は、評価する場合、審査する場合の審査の方法とか基準、再評価のあり方、今までのやり方について正すべき点はなかったか、これをしっかり国民の誤解なりを解いて、理解に対して十分な情報を提供するように、また今後とも、審査のあり方についても改善すべきは改善するようにしなければならない。今後、そういう点を含めて、できるだけわかりやすい情報、透明性を図るような審査体制をつくっていかなければならないと思っております。
○青山（二）委員　大臣のそういう御答弁ではございますけれども、厚生省は、今回の再評価結果を発表いたしました際に、薬の薬理効果が否定されたのではありませんと、承認取り消しが決まった薬をあたかも擁護するような発言をされたとの新聞報道がございますが、この事実を確認したいと思います。また、この発言が本意であるならば、厚生省は、医療上の有用性が認められないとの中央薬事審議会の結論を否定したと考えてよろしいのでしょうか、御説明を伺いたいと思います。
　さらに、承認そのものに問題はなかったと行政の責任を否定しておられますけれども、本当に承認審査に問題はなかったと言い切れるのでしょうか、その根拠を伺っておきたいと思います。
○中西政府委員　四成分につきまして、今回の臨床試験成績では、脳梗塞、脳出血による後遺症に対して、試験薬群すなわち四成分の薬の群でございますが、そういった試験薬群では、全般改善度として二〇％台半ばから三〇％台半ばの改善が見られた。しかしながら、これはプラセボ、にせ薬、偽薬を対象として二重盲検試験、ダブル・ブラインド・テストでございますが、これを行ったわけでございますが、プラセポ群の改善率との間には統計的に有意な差が認められなかったというのが今回の臨床試験成績の結果でございます。
　要するに、今回の臨床試験では、さまざまな日常の治療に、実薬あるいはプラセポがそれぞれ上乗せした形で二重盲検比較試験が実施されておりまして、これは試験の設計として問題がないわけではないという指摘を中央薬事審議会は行っておりますが、そういったことも一つの原因であろうかと思いますが、プラセポ群自体の改善率が相当高くなっているというのがこの試験の結果でございます。
　これは、いろいろな推測が成り立つわけでありますが、中央薬事審議会の四成分についての全体的評価によりますと、今回の臨床試験をもってこれらの薬剤の薬理効果は否定されるものではないが、要するに、医療環境そのものが、例えば脳梗塞等において、ＣＴやＭＲＩの普及等によって、早期診断、外科療法の進歩、救命救急体制の整備等による早期診断、早期治療が可能となって、治療効果が全般的に改善してきたこと、あるいは抗血小板薬とか血管拡張薬とか、そういった併用薬が使われておりまして、こういった基礎治療が充実してきていること、それからリハビリテーションの内容の向上や介護、看護等の療養環境が改善してきておる、こういった医療環境が改善してきたことから、これらの薬剤の医療上の有用性は承認当時に比較すると低下したものというふうに考えられるというのが中央薬事審議会の判断でございます。したがって、これら四成分についてはいずれも提出された資料からは現時点におげる医療上の有用性を確認することはできないということになったわけでございます。
　承認時の御議論でございますが、中央薬事審議会におきましても、今回の再評価に係る四成分は、承認時において薬理効果や医療上の有用性が認められ、それは現在の審査で用いられている解析方法によっても検証できる。その薬理効果の面から考えますと、これらの薬剤の中には、欧米では、例えば投与量、投薬の量でございますが、これを相当ふやしてアルツハイマーの薬効をねらって、数社においては臨床試験を実施しておるという実態もあるわけでございます。そうしたことから見ても、別の適応や用法、用量等を設定して、今回の臨床試験の分析結果も参考とし、その用法、用量を変えることによって医療上の有用性を示していく可能性は残されている。ただ、その場合は新たな臨床試験をもって立証していくことは当然である、これが中央薬事審議会の四成分についての全体的評価でございます。
○青山（二）委員　大変長い御答弁をいただきましたけれども、私がお聞きしたいのは、薬の薬理効果が果たす病気の改善でございます。薬理効果が問題になっているのではなくて、毒にも薬にもならない薬を効くということで、それを信じて飲み続けている患者さんがいる、そういうことを考えましたときに、このような薬が十年以上も売り続けられてきたこと自体大きな問題ではないのか、大切な医療費が使われてきたことに厚生省は責任がないのでしょうか、こういうことをお聞きしたいわけでございますが、大臣はどのように思われますか。
○小泉国務大臣　これはいろいろ説明を聞いてみまして、わかりにくいところがあるのですよ、率直に言うと。効かない薬を何で渡したのだろうか。今になってわかったと。当時はわからなかったのか。しかしながら、今有効だという薬でも、人によって効かない薬もあると思いますね、いろいろな薬が。あの人には効くけれども、この人には効かないという薬があるのです、現実に。丸山ワクチンだって、人によっては、効くと信じている人がいるわけでしょう。しかし、専門家に言わせると、はっきりとした薬理効果は見えない、薬としては認められないという人もいるわけです。
　この点は、どういうふうに問題を理解して今後に生かすかということなんですが、私は、薬の有効性の審査体制についてもっとわかりやすいような方法がないものか。そして、薬効というもの、薬の効き目というもの、当然副作用も伴うと思うのですけれども、毒にもなれば薬にもなるというのが薬だと思うのです。有効性も含めて透明化を図ると同時に、より一層評価の問題について工夫なり努力をすべき点が多々あるのではないかと思います。いろいろ難しい専門家の議論もあるようですが、今回の問題というものはおろそかにしていい問題じゃない、できるだけ国民に説明のしやすいようなわかりやすい体制を今後とっていくためにこの問題を十分慎重に今後も検討すべきであるというふうに考えております。
○青山（二）委員　以前にも、効果が疑問視されておりました抗がん剤が長年使用されまして、その有効性が否定されるまでに約一兆円もの医療費が使われてきたことがございました。そしてまた、今回も再評価の対象となった効かない薬に、大臣は効くか効かないかわからない、人によっては効くこともあるいは効かないこともあるというようなお話がございましたけれども、あくまでもこれは効かないという審議会の報告が出ておりますので、このような薬に莫大なお金が使われたということをやはり真剣に受けとめなければいけないと思います。この薬剤費を痴呆症のお年寄りの介護のサービスに向けた方がどんなに有益だったか知れません。
　新聞報道によりますと、今回再評価の対象となりました五種類の薬は一九八〇年代後半に承認されましたが、その承認審査の前提となった臨床試験の薬は、にせ薬のプラセポと比較したのではなく、その当時年間百数十億円の売り上げがあったホパテという薬と比べて同等の効果があるというお墨つきを得て承認されたということでございます。
　しかし、その基準となったホパテという薬は、その有効性が本当に証明されていたのか疑問視されておりまして、一九九〇年十二月に、副作用がきっかけとなって脳血管障害の後遺症の改善薬としての効能が取り消されたものであります。つまり、評価の定まっていない薬をもとにして同等の効果があったとして許可されたのが今回の再評価対象となった五種類の薬であります。その上に、九〇年から本年、八年間も経て、少なくともホパテの効果が取り消された時点で再評価をすべきであったと私は思うわけでございます。このことは、国民の前に新薬の審査過程を細かく公表する義務があることを明確に物語っております。
　今回の反省を踏まえて、厚生省は各社の承認審査の過程について国民の前にすべて明らかにすべきであると思いますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○中西政府委員　ちょっと最初に、誤解があるようなのでお話し申し上げますが、ホパテにつきましては、これはまさに安全上の問題で効能が取り消されたということでございまして、有効性があるなしを問うて削ったという話ではございません。
　そもそも、この四成分につきましては、一番当初、ホパテの承認時の臨床試験におきまして、ホパテがプラセポの投与群を対照に臨床試験をやって、有意差をもってホパテが勝った、そのホパテを対照薬としてこの四種類の成分について臨床試験が行われて同等性が証明され、その結果承認がなされたというのが事実でございます。
　それから、医薬品の承認審査過程につきましては、先生おっしゃるとおり、私どもとしてもできるだけ国民にわかりやすく、それから審議の経過というものを明らかにしていかなければならないというふうに考えておりまして、従来から中央薬事審議会の議事録あるいは詳細な個別品目の調査報告書を公表してきているところでございますが、さらに個別の品目に関する臨床試験等の資料や承認審査の概要を取りまとめた文書を作成し、順次公表していく、あるいは国民すべてが利用し得るような医薬品情報提供システム、これは今作業をやっておりますが、何とか十一年度から実行に移したいというふうに考えておりまして、そういったシステムを整備していくなど、透明性の確保に努力していきたい、かように考えております。
○青山（二）委員　ぜひそのようにしていただきたいと思います。
　一九八八年に改められました現行の再評価制度で、有用性がないとして承認が取り消された医薬品はこれまでに十六品目あるということでございますが、現在保険が適用されている医薬品約一万三千品目については毒にも薬にもならないというものが相当含まれている、そのように聞いております。
　そこで、有用性に疑問があると言われている多くの薬の再評価を早急に実施するとともに、医薬品が再評価されるまでの期間の短縮、そして再評価制度の見直しを考えるべきではないかと思います。
　小泉大臣、この際思い切って医薬品の総点検をなさってはいかがでございましょうか。再評価制度の見直しについて御所見を伺います。
○小泉国務大臣　御指摘、賛成です。今回の問題というものは、医薬品に対して国民の疑問やら不信を招いたわけですから、今後厚生省としても、この国民の医薬品に対する不信を取り除くためにも、審査体制のあり方、国民に正確な情報を提供する等、そのような整備により一層取り組む必要がある、透明化を含めて改善措置を講じたいと思います。
○青山（二）委員　大臣の大変前向きな御答弁をいただきました。
　これで午前と午後にわたります私の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○柳沢委員長　武山百合子さん。
○武山委員　自由党の武山百合子です。早速質問に移らせていただきます。
　きょう、皆さんの厚生省とのやりとりを聞いておりまして、厚生省も国民の足元に少しずつ近づいていきつつある、お互いにキャッチボールのやりとりであるなという感想を持ちながら今聞いておりました。
　早速ですけれども、今回の法改正の時期についてちょっとお伺いしたいと思います。
　伝染病予防法が制定されて百年以上が経過したわけですけれども、その間、天然痘の撲滅宣言というのが昭和五十五年にＷＨＯの方で何かあったということを聞いております。また、国内的には昭和六十二年にエイズパニックというわけで、公衆衛生上日本では大きな出来事があったわけですね。
　それで、このたび伝染病予防法を見直すということで、この百年の間には幾度となくそういう見直す機会があったのではないかと思います。その辺の中身の、百年間も御説明していただきたいというのは無理なお話だと思いますけれども、幾度となく見直す機会はあったのではなかろうかと思っておりますので、そのポイントだけぜひ御説明していただけますでしょうか。
○小林（秀）政府委員　お答えを申し上げます。
　これまでの、現行の伝染病予防法に基づく取り組みを進める中で、法定伝染病は患者が非常に減ってきたこと、それから指定感染症制度というのがありまして、例えば旧来の伝染病予防法で全然書いてない病気が出た場合に、指定制度というのが実はありまして、それらによって状況の変化に対応ができたこと等あって、これまでも伝染病予防法の抜本的見直しは行われず今日に至った次第でございます。
　しかしながら、近年の新興・再興感染症の出現、それから人権への配慮の社会的要請、それから国際交流の活発化等、的確に対応する必要があることから、今般感染症対策の抜本的見直しを行い、本法案を提出したところでございます。
　それで、このような考え方がいつの時点でなされたのかということを特定することは非常に困難であると考えております。と思いますのは、新しい理念の形成というのは医学医療の進歩に合わせて段階的に醸成をされてくると私たち考えておりまして、一番きっかけになったといえば、午前中でも答弁申し上げたと思いますが、一九九六年にＷＨＯが、今や感染症で世界じゅうどこでも安全なところはないんだ、こうＷＨＯが言ったことあたりが、今回もうしなければ、こう思い立った一つのきっかけではないのか、こんなふうに思っております。
○武山委員　日本もようやく国際基準に近づけようという思いはみんな持っているということを感じましたけれども、今回、新たな感染症対策ということで法案が提出されたわけです。この法案に対して皆さん本当にいろいろ御議論を今までやってまいりましたけれども、この法案の中でエイズ予防法や性病予防法の廃止をしたわけですね。戦後の混乱期における時期があり、またエイズの蔓延が世界的な大問題となったという背景があったわけですけれども、この両法律が廃止されて、それでこの新しい法律になった、これからなるわけですけれども、これも含めて、二つの法案を廃止して、それで一つのものにしたというところにどのような公衆衛生上の役割を果たしてきたのか、ちょっとその辺をお伺いしたいと思います。
○小林（秀）政府委員　今先生は、伝染病予防法それからエイズ予防法それから性病予防法の果たしてきた役割という御質問だったでございましょうか。（武山委員「はい」と呼ぶ）
　まず、伝染病予防法というのは、今までも先生方おっしゃられておりますように、基本はまず治療法がないから隔離というような、今から百年前の考え方が中心になって法律ができておりまして、それで、実際には日本の公衆衛生の状態がよくなってきて、それから抗生物質の開発とか医薬品もよくなり、医療レベルも上がってきて、この伝染病予防法がねらいとした急性の感染症というのが著しく減ってきたということなんだと思うのであります。
　したがいまして、伝染病予防法があったから何か国民の健康がすごく守られたかということではなくて、医学の進歩だとか周りの環境の変化で、実は直さなくても大体対応できたというようなことではないかな、こんなふうに思っておるところであります。
　それから、性病予防法につきましては、性病予防法の最大のポイントは、実は、梅毒のコントロールというのですか、梅毒を減らしていくということが非常に大きな目的ではなかったかと思います。これは御案内だと思いますけれども、婚姻時には、お互いに性病の検査をして、梅毒にはかかっていませんという証明書をお互いに交換をしましょうというようなことを書いてあるわけですけれども、こういうことが、そのこと自体が影響したかということはなかなか判定は難しいのでありますけれども、やはり性病予防法があったおかげで、エイズだとか淋病とか軟性下疳とか、そういうものに対して国民の理解が進んで、減ったのではないかな、こんなふうに私は思っております。
　エイズ予防法につきましては、先ほどもいろいろ御議論いただいたのですが、よかったという判定がこれはなかなか難しいのかもしれませんけれども、我々としては、エイズ予防法ができて、そしてそれによってエイズの患者さんの発生ということについてもいささか抑えられた、発生が減らされたのではないかな、こんなふうに思っております。
　今回、この法律を調製するときに当たりましては、今先生、エイズ予防法と性病予防法を廃止してと、こうおっしゃられたのですが、実は、伝染病予防法も含めて三つを廃止をして、新しい感染症法案をつくって国会に提出をしたということでございます。そういう意味では、それなりに、突然の質問なものですから大体私が了解していることでお話を申し上げていますけれども、それぞれ少しずつ効果を上げてきた。しかし、それよりも本当に大きいのは、科学の進歩だとか医療技術の進歩だとか公衆衛生の改善だとか、そういうことが非常に大きくして国民がこれだけ長寿を全うできるようになったのではないかな、こんなふうに思っておる次第でございます。
○武山委員　伝染病予防法が制定されて百年ということですけれども、今回の法案が法律として通りましてから百年ももたせようなんというお考えは毛頭ないと思いますけれども、これからの日本の公衆衛生上、やはりどんな事態が起きるかわかりませんし、またグローバル化はどんどん進んでいきますので、臨機応変に対応できるような法律でなければならないと思いますし、やはりその都度見直して、つけ加えて、そしてもうその時代の役目を終えたものはそこで廃止していく、そういう基本的な考え方をやはり貫き通して、百年ももたせようなんということは絶対お考えにならないでいただきたいと思います。
　次に移りますけれども、感染者等の人権の保護ということで、ちょっと、エイズ患者がいまだに、歯科の治療ですか、そのときに出血を伴う、そういうときに相変わらず医療機関から敬遠されることが多い、そういうことを実際に聞いているわけですね。それで、このようなことが起こらないように、医療関係者の責任と義務として、感染者に対する適切な医療の提供をしなければいけないということを条文上明記する必要があるのではないかと思いますけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
　それで、明記されていないわけですけれども、そうするならば、感染者が受診を拒否されることがないように、どうその辺を担保するのか、その辺お聞きしたいと思います。
○小林（秀）政府委員　医師がエイズ患者さんの診療を忌避したのではないかということに関連しての御質問でございますが、医療法の第一条の二におきまして、
　医療は、生命の尊重と個人の尊厳の保持を旨と
　し、医師、歯科医師、薬剤師、看護婦その他の医
　療の担い手と医療を受ける者との信頼関係に基
　づき、及び医療を受ける者の心身の状況に応じ
　て行われるとともに、その内容は、単に治療の
　みならず、疾病の予防のための措置及びリハビ
　リテーションを含む良質かつ適切なものでなけ
　ればならない。と規定をされております。
　本条は、医療内容の一層の充実に資することを目的として、医療提供のあるべき姿を法律上明確にし、関係者がこの共通の理念に沿って医療を提供する責務を有することを明らかにしたものであり、医師が正当な理由なくエイズ患者に対する医療提供を忌避したような場合には、この医療提供の理念に反するものであると考えておるわけでございます。
○武山委員　では、反したときはどうするのですか。それはだれも判断できないと思うんですよね。それは、今おっしゃることはまさに教科書の一部分でして、それはだれでも言うことなんですよね。そういう議論を実はしているわけではないのです。実質的に、実際にどうするかという問題なんですね。
○小林（秀）政府委員　診療に従事する医師は患者から診察治療の求めがあった場合には正当な事由がなければこれを拒んではならないこととされておりまして、診察治療を拒むことができる正当な事由は、医師の専門、人的体制、物的設備の程度等の医療側の事情と緊急性の有無等の患者側の事情を総合的に考慮して判断されるものであり、その有無は個々の事例ごとに判断されるべきものであるが、正当な事由なく診察治療の求めを拒んだ医師があるとすれば、医師法に違反するものであり、まことに遺憾なことであります。このような違反を行った医師については、医道審議会の意見を聞いた上で判断することとなるが、違反の内容によっては、医師法上の免許の取り消し、停止の対象となる場合もあり得るということでございます。
○武山委員　今のでわかりましたけれども、やはり啓蒙活動というのですか、医師としての責務、責任、義務がどういうことかということを、もちろん文言ではわかっていても実際に正しい認識がないと、私が例えば医者とした場合、正しい認識がなければちょっとした上っ面だけで拒否するということもあり得ると思いますし、また、正しく認識していれば人間としてきちっと対応すると思うのですね。その辺、やはりいまだに言われているということは、数としてどのくらいあるかといいましたらわかりませんけれども、正しい認識に近づいて、医師がそういう正しい認識を持っていると今は判断しますけれども、エイズに対する認識というものも大分きちっとされるようになってきたと思っておりますので、ただ、実際に本当にそういうことが行われ、かつ拒否されたということになれば、今の、いわゆる医師の免許の取り消しですか、そこまで最終的には行くということは事実なんですね。
○小林（秀）政府委員　先ほどもお答えをいたしましたように、このような違反を行った医師については、医道審議会にかかる、そして場合によっては厳しい処分があるということでございます。
○武山委員　はい、わかりました。
　それでは、次に移ります。
　感染症の予防対策として、患者の発生状況を把握するための動向調査ということを今度するわけですね。方法を間違えると、感染症患者のプライバシーが侵害され、社会から疎んじられるというか、そういうおそれが一部分であると言われているわけですけれども、この動向調査の法制化に当たり、どのような点に配慮したのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○小林（秀）政府委員　今回の新しい法案では、いわゆる患者の動向調査というのは、実は、国民に情報を提供して、それによって四類感染症を防いでいただこうという目的で、ワンセットというのですかね、組み合わせになっている大事なところでございます。
　そして、この情報収集については、四類感染症を対象にして実施をいたしますが、四類感染症の中にも、病気の数が多いものと少ないものがあります。少ないものについては、全数報告をいただくという形を考えておりますし、病気の数が多いものについては、定点で、あらかじめポイントを決めて、その医療機関にかかった者は報告してくださいという形をとることを考えておりまして、もちろん患者さんの氏名なんというのは入っておりません。そういうものをなくして、性、年齢と、それから住所地でも、何々県、都道府県名が入るということの情報提供をいただくことといたしております。
　それを厚生省の方に収集して、そしてそれをまとめて、国民に還元をする。国民の皆さんがそれを見て、今インフルエンザがふえているとか、ＭＲＳＡがこんなにふえてきたとかということがわかって、国民の皆さんもそれに関心を持たれて、当然それは医療関係者も同じように見られて、そして最善の努力を図っていただくように、今度は国民みずからがそういうことをやっていただくということに、力になっていくようにしているわけでございます。
○武山委員　今のお話の中で、インフルエンザは地域でわかると思うのですけれども、いわゆる感染症の予防という意味で、感染症は広く新感染症から、一類から四類まであるわけですね。
　それで、検疫で見つかる場合、それから病院で見つかる場合、いろいろなケースが考えられると思うのです。そのケースを、どんなケースで、どういうふうに発生状況を確認するのか、ちょっと発生状況を説明していただけますか。
○小林（秀）政府委員　例えばインフルエンザを事例にとりますと、インフルエンザの患者さんが出ますね。そうすると、その方は医療機関に行かれる。医療機関の方では、診察の結果インフルエンザと診断した場合には、そのインフルエンザについて、さっき言った、性と年齢とそれから何々県だということを、その情報を、保健所を経由して都道府県から厚生省に情報が上がってくる、こういう仕組みになっておるわけであります。
　それによって足していくわけですが、ただ、若干欠点がありますのは、一人の患者さんが二カ所の医療機関に行った場合、インフルエンザのようなものは数が多いものですから定点で観測してやりますから、そうそうダブることはないのですが、数の少ない病気で二医療機関にもし行くようなことをすると、ダブルでカウントすることもあり得るわけです、そんなたくさん起きるわけではないのですが。実際には、今言ったように医療機関から上がってくる。したがって、患者さんが医療機関に行かないのを、こちらから患者さんをチェックに行って、診断に行って、それでそれを数えるということは、このいわゆる動向調査では対象にいたしておりません。
○武山委員　もう一回、ちょっと初めからそこの部分を説明していただきたいのですけれども、最初、どのようにそれを発見するのか。今回の法改正のポイントで、新感染症、一類、二類、これは入院を伴うわけですね。そうしますと、まず最初の着地点からなんですけれども、まずこれをどこで発見するのか。検疫、いわゆる空港や港湾、それから地域で、症状がおかしいとかそういうことで始まるわけですね。その最初の段階の例というのですか、どういうところでどう発見するのか、ちょっとお話ししていただきたいと思います。