Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻委員　確定した後、何年間保管されるんですか。もし、確定した後でも、再審問題になっている事案であれば、その保管期間が徒過してもやはり保管をするというのが基本方針として保管されている、こういうふうに伺っていいんでしょうか。その点、いかがでしょうか。
○大林政府参考人　確定記録の保存期間というのは、それは法定刑の区分けである程度決まっておりまして、その保存期限を過ぎれば、不提出記録と一緒になっていますので、それは廃棄されるのが原則だと思います。
　ただ、委員御指摘のように、再審等で、例えば、保存期間内に再審がなされて、当然それが将来的に問題となるということが予想される場合については、当然それは保存することもあり得るというふうに考えております。
○辻委員　質疑時間が終了したというので、次回またこれは引き続いて質問させていただきたいと思いますけれども、今、最後、再審請求がされている事案については、不提出記録を含めて保存されることはあり得るとおっしゃったけれども、保存しないこともあるんですか。そんなことがあるんですか。そこをはっきりしてくださいよ。保存を義務づけられるんじゃないんですか。
○大林政府参考人　今私が申し上げたのは、保存期間内に再審が申し立てられ、それが問題となることが予想される場合については、それは保存されるだろうと思います。ただ、例えば保存期間外で、もう廃棄した後に、仮に、そんな事案は少ないとは思いますけれども、再審が申し立てられたという場合は、これはもういたし方ないことでございまして、当然それは今のような具体的な状況において保存されるものだと思っております。
○辻委員　保存期間内に再審請求があった事案については保存がされているんだという御発言があったということを確認して、きょうの段階では終わります。
　以上です。
　　　　　————◇—————
○塩崎委員長　次に、内閣提出、参議院送付、刑法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として法務省刑事局長大林宏君、法務省入国管理局長三浦正晴君、厚生労働省大臣官房審議官北井久美子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。江田康幸君。
○江田委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、人身取引にかかわる刑法等の改正について御質問をさせていただきます。
　二〇〇〇年に人身取引防止議定書が国連で採択されまして、我が国も二〇〇二年にこれに署名したわけでございます。しかし、日本には、八〇年代、九〇年代から、タイ、フィリピン、中国、メキシコ、コロンビアなど、数多くの国から女性が商品として送り込まれる人身取引が行われ、それが依然続いている状況でございます。
　これらの女性の方々は、だまされて来日するケースも非常に多いわけでございまして、通常一人数百万円の架空借金が課せられて、パスポートを取り上げられて監禁され、売春などを強要され、逃げると殺すとおどされて、ひどい暴力を振るわれたりしているとお聞きします。
　こうした女性たちは不法滞在者として処罰されておりますけれども、しかし、よく考えていかなければならないのは、処罰されるべきは人身売買のブローカーでありまして、女性たちは被害者として保護されるべき対象のはずでございます。被害者であるにもかかわらず犯罪者扱いされて、現行制度では国外強制退去の対象となる。このため、被害者が警察への届け出をためらって、事件が表面化しない。そのため、加害者を検挙しにくいという要因にもなっているわけでございます。
　公明党は、人身取引問題に取り組むためのプロジェクトチームを立ち上げまして検討を鋭意進めながら、昨年十一月には、南野法務大臣に対して、人身取引防止及び被害者救済・保護推進に関する申し入れをするなど、人身取引問題について積極的に取り組んでまいりました。
　大臣への申し入れの内容でございますけれども、第一点は、刑法を改正し、人身取引罪を創設すること。二点目は、被害者救済、保護のための行動計画を策定すること。三点目は、被害者について仮放免や在留特別許可制度を弾力的に運用して保護、支援すること。そして第四点目は、人身取引被害者支援センター、これは仮称でございますけれども、それを設置すること。そして第五点目は、被害者支援に取り組むＮＰＯ法人と連携をとり、財政支援等を講じること。そして最後に、興行の在留資格の基準を定める省令を改正することの六点でありました。
　本日は、この申し入れが今回の法律案にどのように反映されておるか、また、今後の課題は何なのかについて明らかにする観点から私は質問をさせていただきます。
　まず最初に、刑法の改正についてお伺いをさせていただきます。
　これまでの日本の法律では、人身取引そのものを網羅的に処罰するものはなく、これまで刑法や特別法、例えば職業安定法とか売春防止法、入管法を個別に適用して対処してきたのが現状であるかと思います。しかし、これでは人身取引防止議定書の要請を満たしておらず、公明党はかねてから、早急に刑法を改正して人身取引罪の創設を求めてまいりました。今回の改正案では、人身売買罪として第二百二十六条の二が設けられたところでございます。
　そこで質問をさせていただきますが、まず、人身売買罪の創設でどんな効果が期待されているのか、お伺いいたします。また、人身取引議定書の定義からしますと、人身取引については、人身売買だけでなく、人を支配する行為全般について処罰することが求められているように思われますが、今回の法律案では、人身売買罪の創設以外に、人身取引議定書の要請をどのように反映しているものか、その両方について法務当局にお伺いいたします。
○大林政府参考人　いわゆる人身取引議定書三条（ａ）では、犯罪化が必要とされる人身取引について、その目的、手段、行為の三つの要素から、「搾取の目的で、暴力その他の形態の強制力による脅迫若しくはその行使、誘拐、詐欺、欺もう、権力の濫用若しくはぜい弱な立場に乗ずること又は他の者を支配下に置く者の同意を得る目的で行われる金銭若しくは利益の授受の手段を用いて、人を獲得し、輸送し、引き渡し、蔵匿し、又は収受すること」と定義されておりまして、その際、「搾取には、少なくとも、他の者を売春させて搾取することその他の形態の性的搾取、強制的な労働若しくは役務の提供、奴隷化若しくはこれに類する行為、隷属又は臓器の摘出を含める。」とされております。
　今回、刑法に人身売買罪を新設するのは、今申し上げた手段の要素のうち、金銭の授受等を手段とする行為の処罰について、現行法では対応し切れない面があることなどによるものでございます。
　このほか、人身取引の要素の一つである搾取の目的の点では同議定書に言う臓器の摘出目的に係る場合が、また行為の点では輸送、引き渡し、蔵匿行為が、それぞれ現行の刑法との関係で問題となり、現行法では対応し切れない面があります。
　そこで、この法律案におきましては、人身売買罪を創設するほか、刑法二百二十五条の略取誘拐の罪、及び二百二十七条三項の被拐取者等の収受の罪の目的要件として臓器の摘出の目的を含む生命身体加害目的を追加するとともに、さらに、二百二十七条三項については、処罰の対象となる行為として被略取者等の輸送、引き渡し及び蔵匿の各行為を加えることとしております。
　これらの改正によって、人身取引議定書が要請する人身取引を漏れなく犯罪として処罰することが可能になると考えております。
○江田委員　今おっしゃっていただきましたように、人を支配する行為全般について、この人身取引に対して実効性のあるものに今回の法改正はなっているということでございます。
　次の質問をさせていただきますけれども、この人身取引議定書の要請を満たすため、これにつきましては単に形式的に文言を対照するだけでは私は足りないと思いますが、人身取引議定書の理念を十分に取り込んだ法律やその運用になっていなければならないと考えております。
　例えば、人身取引議定書では、その表題にも「（特に女性及び児童）の取引」という文言を掲げておりまして、二条の「目的」でも「女性及び児童に特別の考慮を払いつつ、」とされております。そのような女性や児童に対する考慮という点で、具体的な事例に即してお伺いしたいと思います。
　売春をさせている者が、この外国人女性は売春することに承知しているんだ、同意しているんだから人身取引とは言えないだろうというふうに開き直るケースが多いと聞いております。成人の女性が家族を貧困から救うために、親からの働きかけなしに自発的にみずから売春を希望して売られたような場合など、人身売買について被害者の同意がある場合のようにも見えます。
　しかし、先ほど私が触れましたように、人身取引議定書が、「女性及び児童に特別の考慮を払いつつ、」と規定していることからしても、女性や児童の特性を考えて、売春をすることについて承知しているとの事情、これを過大視するというのはいかがなものかと考えておりますが、今回の法律案につきましても、売春をすることについて同意をしている場合であっても人身売買罪が成立するのかどうか、そこを法務当局にお伺いいたします。
○大林政府参考人　御指摘のような事例におきまして、表面上被害者がみずから売春をして金銭を稼ぐことに同意していたといたしましても、本来は、不特定多数の相手方と性交等を行うことなどを希望しているものではなく、家族を貧困から救うため金銭を稼ぐには売春によるほかはないと考えてやむなく売春に及ぶに至ったと見る事案がほとんどであろうというふうに思われます。このような場合には、被害者の同意は自由かつ真摯な意思に基づくものとは認めがたく、当然に犯罪の成立が否定されるものではない、このように考えております。
○江田委員　こういうケースは非常に多いと聞いております。貧困という理由で家族を救うために金銭を稼ぐ、その手段が売春によるしかなかったというようなことでこの日本に売られてきているというような事例が多いわけでございますので、それに対して、今、法務省の方からは、その事情を考慮して、勘案して、売春をすることに同意している、そういうふうに見かけられる場合であっても人身売買罪は成立、適用されるということでございますので、私どもの申し入れの内容にも沿った法律案の改正になっているかと思います。実効性が上がることを期待しております。
　次に、検察側の運用についてお伺いをさせていただきます。
　これまでの質問で、今回のこの改正案によりまして、人身取引議定書上の加害者処罰の規定やその理念を取り入れた整備が果たされることになるとのことでございますけれども、ことしの米国国務省のレポートによりますれば、昨年に引き続き、人身取引にかかわった者に対する刑罰が軽いと指摘されております。
　私もＮＧＯの方から聞くわけでございますけれども、例えば、一事例であり、これは正確ではないかもしれませんけれども、四百人とも言われるような人身売買をしてきた男性に対して、判決が懲役一年十カ月であった。非常にこの判決が軽い、そういうようなケースがあるということをお聞きしておりますが、加害者に対して厳しい刑罰をもって対処するためには、実際の刑事裁判におきまして厳しい刑罰が実現されるように検察当局も努めるべきでありまして、法律の改正のみでは厳しい刑罰の実現に結びつかないおそれがあるのではないかと危惧しております。
　刑事手続上の被害者の保護についてもこれは同様でございますけれども、加害者に対する厳正な処罰や被害者の保護など、法律を執行する現場におきましても徹底される体制にあるのか、検察当局におけるこの取り扱いについて、運用について明確にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○南野国務大臣　先生御指摘のとおり、人身取引対策を実効あらしめるためには、人身取引問題の深刻さを十分に認識しまして、法律を有効的に運用することが重要である、そのように思っております。
　検察当局におきましては、各種の会議または通達、それを通じながら、各検察官に対しまして、関係法令を積極的に活用し、関係機関と緊密に連携しつつ、人身取引の実態を的確に解明し、また、犯罪組織自体の壊滅を目指した捜査を行って、一層厳格な科刑の実現に努めるとともに、人身取引の被害については、その事情を十分に勘案した適切な対応を行うよう配慮すべきこと、これを徹底しているものと承知しております。
○江田委員　よろしくお願いをするところでございますが、徹底をしていただきたいと思います。
　次に行きますけれども、出入国管理及び難民認定法の改正について質問を進めさせていただきます。
　冒頭で触れましたように、昨年十一月、法務大臣への申し入れの中で、被害者について仮放免や在留特別許可制度を弾力的に運用して保護、支援することを取り上げました。この在留特別許可につきましては、現行法上も、入管法五十条第一項第三号の「その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき。」との条項によって、在留特別許可を付与することができることになっております。
　今回の改正によりまして、人身取引等の被害者に在留特別許可を与えることができる旨の規定を明文化することになったわけでございますけれども、これを設けることによって現行法と何がどう変わってくるのか、少しわかりにくいと思いますので、お伺いさせていただきます。
　また、人身取引等の被害者であっても、必ずすべての人にこの在留特別許可が認められているわけではないということになるかと思いますけれども、それでは被害者の保護に欠けるというところは出てこないんでしょうか。法務大臣、いかがでしょうか。
○南野国務大臣　今回の入管法の改正案におきましては、不法滞在状態にある人身取引被害者が保護の対象であることを法律上明らかにしておく必要があるというふうに考えたものでございまして、人身取引により他人の支配下に置かれたために不法滞在状態に陥った方については、原則として在留を特別に許可することとなると考えております。
　また、このような明文の規定を置くことによりまして、被害者の方が安心して保護を求めに来るというようなことが可能になるものと考えております。
○江田委員　今大臣おっしゃっていただきましたように、人身取引の被害者にあっては、在留特別許可、これを原則的に与えることができる、大臣の裁量ということになるわけですけれども、そのようにお伺いをいたしました。しっかりとそこを考慮した判断を大臣にしていただきたいと思います。
　もう一つでございますけれども、今回の入管法の改正では、退去強制事由に該当している人身取引等の被害者に対しまして在留特別許可を与えることができるということを明記しただけでなく、一定の退去強制事由に関しては、人身取引等の被害者についてはそもそも退去強制事由自体に該当しないこととしておりますけれども、その趣旨は何でしょうか。
　逆に、人身取引等の被害者についてすべての退去強制事由から除外しなかったのはなぜでしょうか。法務当局にお伺いいたします。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　まず第一点目の、退去強制事由につきまして一部の者を除外したという理由でございますが、これは、現在ございます退去強制事由のうち、売春関係、それから資格外活動について人身取引被害者を除外するという改正案になっております。
　この背景といたしましては、我が国におきます人身取引の大半が性的搾取を目的とするものでございまして、売春の強要は性的搾取の最たるものであります。また、売春の強要を目的とするものでなくとも、人身取引によりまして性的行為を強要される、その結果として資格外活動というふうになる場合もあるわけでございまして、そうした被害に遭ったにもかかわらず退去強制の理由とされることは不合理であるというふうに考えますので、入管法の第二十四条の第四号イとヌでございますが、これを改正いたしまして、人身取引等により他人の支配下に置かれていたことにより、売春などの業務に従事した者と専ら資格外活動を行った者につきましては、特に退去強制の対象としないことにしております。
　二つ目の御質問でございますが、人身取引によりまして他人の支配下に置かれている状態で不法入国をしたケース、不法上陸をしたケース、また不法残留状態にある、こういった人につきまして、退去強制事由に該当しないということにいたしますと、そもそも在留資格がないわけでございますので、そういう人につきまして、本国への送還もできない、それから、在留特別許可を与えようといたしましても、在留特別許可と申しますのは退去強制手続の延長線上で与えられるものでございますので、この在留特別許可も付与できない、こういう状態になってしまいまして、何の資格もないまま本邦に滞在し続ける、こういう異常な状態になりますことから、除外をすることとはしておりません。
　また、刑罰法令違反などの他の退去強制事由につきましても、人身取引の被害の結果としてそうした刑罰法令に及ぶことが必ずしも多いとは言えないわけでございまして、例外的にそのような事態に至った場合には、在留特別許可制度により救済することができますことから、あえて退去強制事由からは除外することとしなかったものでございます。
　　　　〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○江田委員　わかりました。今、ちょっとなかなかわかりにくいところ、在留特別許可並びに退去強制事由について明確にさせていただくために確認をさせていただいております。
　次に、不法滞在中の人身取引被害者への対応、これは最も大事な対応かと思っておりますが、幾つか質問をさせていただきます。
　不法滞在者である人身取引の被害者につきましては、不法滞在であることよりも、被害者となった経緯を踏まえて、保護に重点を置いた対応が重要である、私はそのように考えます。
　六月三日に公表されました米国の国務省のトラフィッキングレポートでは、人身取引被害者が退去強制されることを恐れて婦人相談所に相談できないという指摘がございますね。それについて、そのような事実が今現在あるのか、これを一つお伺いします。
　特に、被害者が不法滞在者である場合には、退去強制されてしまうことや、十分な保護、支援が受けられないのではないかと危惧されるわけでございますが、今回の改正では、人身取引の被害者が入国管理当局に安心して被害の実態を訴えられるようにするためにどのような配慮をしているのか、これは法務大臣政務官にお伺いをいたします。
○富田大臣政務官　婦人相談所の件はちょっとこちらのあれではありませんので。
　今、入国管理局では、保護を求めてきた方が退去強制事由に該当している場合でも、人身取引の被害者であるというふうに判明した場合には、事実上、身柄を拘束せずに退去強制手続を進めた上で、在留特別許可を行っているところであります。このような取り扱いにつきましては、入国管理局のホームページやリーフレットを使いまして、国内外のＮＧＯ、外国公館あるいは出身国の関係省庁等、さまざまなチャンネルを通じて情報提供をしております。また、被害の申し立ての聴取に際しましては、母国語で被害の実情を訴えられるよう配慮することとしております。
　改正法では、人身取引被害者につきまして在留特別許可により保護されることを明文化しておりますし、施行後におきましても、広報に一層努めるなどし、被害者の方が安心して保護を求めて被害の申し立てをすることができるような環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
○江田委員　この点は非常に重要なことであるかと私は思うんですけれども、やはり安心して被害者が訴えてこなければ、事実、とにかく訴えてこなければ成立しないわけでありまして、加害者を検挙できない。そういう意味において、安心して入国管理当局に被害の実態が訴えられるようにするために、被害者が十分保護されるということが被害者に伝わるように、広報活動にもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。母国語での対応という細かい配慮は非常に大事なことであるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それで、これも政務官になるかと思いますが、どちらでもいいんですけれども、婦人相談所における保護等についてお伺いをさせていただきます。
　公明党は、昨年来、政府に対して、人身取引被害者支援センターを設置することという申し入れを行ってきたところでございます。しかし、政府は、昨年十二月に策定しました人身取引対策行動計画におきましては、この申し入れとは異なって、既存の婦人相談所における保護を活用するとともに、民間の保護施設への財政支援を行うということを発表されました。そういう立場であるということを明確にされたわけでございます。
　当面の対策としては、私もこれは理解できなくはないと思っておりますけれども、皆さん御存じのように、私どももＮＰＯやそういう関係者の方々からお話を聞くのでございますけれども、婦人相談所というのが、例えばＤＶ等の被害相談等で手いっぱいである、なかなかそういう人身取引に対する対応までいかないんじゃないか、そういうような懸念があるわけでございます。
　そういうような意味で、受け入れ体制が婦人相談所で十分なのかどうか、また保護を求めた女性のニーズに合っているのか、そういうような懸念がございます。万が一にも、保護を求めながらも、あきがないとか、満杯であるとか、手が足りないとか、そのようなことがないようにしていかなければならない。今後、法律の改正のその後にある課題として、そのように強く訴えさせていただきたいのです。
　そこで、婦人相談所における人身取引の被害女性の保護の数の最近の推移はどのようになっているのか、確認させてもらいます。また、保護を求めながらも収容されなかったケースというのはあるのか、どのように把握されているか。そして、先ほども申しましたように、受け入れの体制は十分できているのか。そこのところを厚生労働省当局にお伺いいたします。
○北井政府参考人　まず、婦人相談所におきます人身取引被害者の保護の実績についてのお尋ねでございますが、婦人相談所で保護された人数は、平成十四年度二名、十五年度六名、十六年度二十四名となっております。また、十七年度につきましては、五月末現在で九名の保護を行っているところでございます。
　これまで人身取引被害者が婦人相談所に保護を求めてきたケースにつきましては、すべて、全員を婦人相談所で保護を実施しているところでございます。
　そして、婦人相談所の体制整備あるいはその保護体制が十分かというお尋ねでございますけれども、婦人相談所の体制につきましては、ここ数年、婦人相談所相談員の増員、一時保護の予算の大幅な増額、それから心理療法の担当職員の配置、それから外国人に対応するための通訳費の計上など、鋭意、体制整備に努めてきているところでございます。また、本年度からは新たに、人身取引被害者の民間シェルター等への一時保護委託制度も実施をすることといたしております。
　このような制度も積極的に活用しながら、こうした被害者の保護に向けた施策の実施に万全を期していきたいというふうに考えております。
○江田委員　今のところは、保護を希望しながら婦人相談所で拒否されたケースというのはないということでございますので、一応安心はできますけれども、今後、この法律改正によって、人身取引被害者がさらに多く保護を求めてくるということが十分想定されるわけですから、さらに充実した体制をとっていかなくてはならないと思います。
　その際、重要になってくるのが、やはりＮＰＯ法人との連携ということになってくるかと思うんですね。これまでＮＰＯ法人の皆様方も、我々もヒアリングをさせていただきましたけれども、人身取引の被害者に対してまさに献身的な努力をなされておりまして、非常に頭が下がる思いでございます。
　公明党は、こうした実態を聞きまして、昨年、人身取引対策を行う関係省庁に対しまして、関係省庁は、被害者支援に取り組むＮＰＯ法人などと密接に連携をとって、財政支援等の支援策を講じることという申し入れをしたわけでございます。先ほどおっしゃられました、今回、民間シェルターへの一時保護委託費一千万円等も、この申し入れを受けて、十二月には、こうした支援措置につきまして平成十七年度の予算化が実現されたところでございます。
　そういうようなＮＰＯ法人との連携が非常に重要になってきますので、私、これはお願いでございますけれども、このＮＰＯ法人の実態それから活動の状況、どれだけの仕事があるのか、そういうところをしっかりとお話を聞いて、政府としてはそれに対して適切な対応をとらなくてはならないと思います。
　今、そういうような、一時保護委託費等の予算化が一千万円、これは非常に少ないものだということは承知の上で、しかし、こうやって予算化できたことは来年度に向けて大きな意味があることであると私は思っておりますので、評価はできますけれども、やはりＮＰＯ法人のそういう実態等を十分連携をとりながら掌握していただいて、被害者の保護につきましては、このような婦人相談所とＮＰＯ法人さらには入国管理局との連携というものを強く強く進めていただきたいことを申し上げたい。
　最後に、時間が来ておりますけれども、大臣に、この人身取引対策というのはまだ緒についたばかりでございます。行動計画に記載されている事項がすべて完了したわけではございません。人身取引の撲滅のためには、社会全体がこの問題に関心を持つことが非常に重要であるかと思っております。政府としてどのような対応をしていくのか、これもお伺いしたい。
　また、この法律案が成立した後に、絶えず人身取引対策については見直しをしていくということが必要であるかと思いますが、人身取引対策に関する今後の大臣の決意をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。
○南野国務大臣　委員御指摘のとおり、人身取引の撲滅のためには、その重大性を広く国民に知っていただき、そのためには、広報啓発活動や人身取引対策についての不断の見直しが重要であるというふうに考えております。そのことは、昨年十二月に政府が策定いたしました人身取引対策行動計画、そういったものにも盛り込まれております。
　それから、法務省におきましても、今回の法律案を成立させていただいた後には、広報啓発活動を含めまして、その積極的かつ適正な運用を通じまして、加害者の厳正な処罰と被害者の保護の実現に努めます。そして、その過程において明らかになっていく人身取引の実態を踏まえながら、一層効果的な人身取引対策が実現できますように、関係省庁とよく連携しながら、全力で取り組んでいきたいと思っております。
○江田委員　ありがとうございました。以上で終わります。
○吉野委員長代理　次に、左藤章君。
○左藤委員　自由民主党の左藤章でございます。
　刑法等を一部改正する、人身取引についての質問をさせていただきたいと思います。
　大臣も大変御苦労さまでございます、あっち行ったりこっち行ったり、本当に。
　それで、ちょっと申しわけないんですが、今回法改正をするわけですけれども、これまでの背景とかそういうことがあると思います。大臣からその背景を御説明賜れればありがたいと思います。
○南野国務大臣　ありがとうございます。
　先生御指摘の、人身取引、このたびの法案につきましての経過でございますが、国連におきまして人身取引議定書が採択されておりますけれども、政府といたしましても、その防止、撲滅と被害者保護に向けました対策を進めておるところでございますが、昨年十二月には、議定書を早期に締結すべきことも盛り込んだ人身取引対策行動計画を策定いたしておるところでございます。
　それに加えまして、人身の自由を侵害する行為としては、長期間の監禁事案や、また悪質な幼児誘拐事件、そのような問題点がございまして、国境を越えた略取誘拐事案など、現行の罰則では適正な処罰が困難な事案ということも見られてきているところでございます。
　また、同様に、国連で採択されました密入国議定書におきましては、他人の不法入国を可能にする目的で行う旅行証明書の製造の犯罪化等につきましても規定いたしておりまして、我が国もこれに沿った国内法を整備する必要があるということでございます。
　なお、政府は、昨年十二月、テロの未然防止に関する行動計画を策定いたしましたが、その中でもテロリストを入国させないための対策の強化が求められているところでございます。
　この法律案は、このような背景を踏まえまして、必要な法整備を行おうとするものでございます。
○左藤委員　大臣、ありがとうございます。本当にわかりやすく御説明をいただきました。
　今おっしゃったように、実は、国連の方で国際組織犯罪防止条約補足人身取引議定書が採択されたのは平成十二年なんです。我が国が署名したというのが二〇〇二年、平成十四年ですね。正直言って、ことしは平成十七年であります。簡単に言うと、我が国は何でこんなに遅くなったの、こういうことになるわけですが、これはなぜ時間がかかったか、法務当局からちょっと御説明をお願い申し上げたいと思います。
○大林政府参考人　国際組織犯罪防止条約補足人身取引議定書は平成十二年十一月に採択されたものでございまして、我が国は平成十四年十二月に署名しております。
　同議定書の締結は国際組織犯罪防止条約への加入が前提となっておりますことから、法務省といたしましては、これら一連の条約、議定書の締結のため、まず平成十五年に国際組織犯罪防止条約を締結するための所要の法律案を国会に提出し、御審議をお願いしてきたところでございます。
　また、同議定書は平成十五年十二月に発効しましたけれども、我が国政府として、平成十五年に犯罪対策閣僚会議が策定した犯罪に強い社会の実現のための行動計画に同議定書を締結するための法整備を進める旨を盛り込み、法務省といたしましても、必要な検討作業を経た上で、平成十六年九月に法制審議会に対する諮問を行い、同審議会において慎重な審議をしていただくなどした後、今回の法律案の提出に至ったものでございます。
○左藤委員　そういうことで、お話がありましたけれども、ちょっと質問通告していなかったので申しわけないんですが、これを見ますと、「中国を除き、すべてが人身取引議定書の署名国である。」こういうことになっていますね。
　中国に対して我が国は、こういうことに対して協力要請というか、やはり結構中国の問題が出てまいりますので、この辺はしておられるかどうか、御確認をお願いします。通告していなかったので申しわけないんですけれども。
○大林政府参考人　御指摘のとおり、中国はまだ署名していないというふうに承知しておりますけれども、その理由についてはちょっと把握してございません。
○左藤委員　我が国は、中国にオファーか何かしておりませんのでしょうか。
○大林政府参考人　その詳細については、ちょっとわかりません。
○左藤委員　はい、結構でございます。後でまた教えていただければ結構です。
　実は、人身取引議定書の中で、臓器の摘出の目的を問題としている部分があるんですね。臓器の売買について規約されていますが、今回の改正案で新設される罪とはどのような関係になるのか。これは、臓器移植の問題はいろいろありますので、ひとつお答えをお願い申し上げます。
○大林政府参考人　臓器の移植に関する法律は、移植術に使用されるための臓器を提供することの対価として財産上の利益の供与を受け、または移植術に使用されるための臓器の提供を受けることの対価として財産上の利益を供与することや、これら臓器売買を有償であっせんすること、さらには、これらに係るものであることを知って臓器を摘出すること等の処罰を規定しておりまして、これらは社会の善良な風俗の維持及び移植機会の公平性確保という見地に立つものと承知しております。
　一方、今回の改正案では、臓器の摘出を目的とする略取、誘拐、売買等の行為を犯罪として処罰することを盛り込んでおりますけれども、これらの罪の保護法益は人身の自由であると考えております。
　したがって、臓器そのものの売買等の罪と臓器の摘出を目的とする人の略取、誘拐、売買等の罪とでは保護法益が異なるものでございまして、両者は別個の犯罪として成立する、法律用語で言えば併合罪という関係になる、このように解釈しております。
○左藤委員　ありがとうございます。
　それでは、ちょっと次に行きたいと思いますが、国外移送罪の改正の趣旨についてちょっとお伺いしたいと思います。
　日本国外へ移送との構成要件を、今度、所在国外へ移送と改正するんですね。人身取引議定書の義務づけによるものではないと思われますけれども、この改正はどのような理由によってなされるのか、御説明を法務副大臣、滝先生お願いします。
○滝副大臣　委員今御指摘のとおり、人身取引議定書では、人を所在国外に移送する行為を犯罪として直接義務づけているわけではございません。しかし、国境を越えて人の支配を不法にするということになりますと、原状の回復が非常に困難だ、こういうことが予想されるわけでございます。
　そこで、人身の自由に対する侵害が大きい、こういうことで、現在、我が国をめぐる問題として指摘されているのは、外国から我が国に女性が移送されてくるというのがほとんどでございますから、したがって、そういうような行為を処罰の対象とする必要がある、こういうような観点から、今回、人身取引議定書とは違いますけれども、そういうものを新しく入れたわけでございます。
○左藤委員　今副大臣からお話があったとおり、ほとんど海外から日本に来る、これはよくあるパターンですが、ちょっと質問通告していなくて申しわけないんですけれども、日本から向こうへ、言い方は悪いですけれども、誘拐されて送られてしまう、または昔、変な話が、ジャパゆきさんという言葉もあったんですけれども、こういうことは今どの程度把握されていますか。
○大林政府参考人　最近の認知件数みたいな公的なもので、十年間で一件あるかないかという程度の把握でございます。
　ただ、実態面については、私ども把握はしておりませんけれども、ないとは言えないのではないかというふうに考えております。
○左藤委員　済みません、突然に申しわけないと思います。
　それから、今回、日本国外へ移送との構成要件を所在国外へ移送と改める、ちょっとさっきのと絡むんですが、日本人が外国から別の外国に連れられていく場合も含まれるのかどうか、これはどう考えるんでしょうか。
○大林政府参考人　今回の法律案におきまして、日本国外へ移送との構成要件を所在国外へ移送と改正することとしておりますのは、人が現に存在する国からその国外に出されると、もとの所在地に戻ることが困難になるほか、生活様式、行動様式が異なる地での行動を余儀なくされる上、国家から受けられるべき庇護の内容も異なることになることから、人がその所在する国に引き続きとどまることについての自由、あるいは現に所在しているという事実状態について、人身の自由の重要な側面として保護する必要性が高く、このことは、日本国内から日本国外に移送される場合に限られず、当該対象者が現に所在する国からその国外に移送される場合についても同様であると考えられることなどによるものでございます。
　このような趣旨からいたしますと、外国から我が国に女性を移送するといった場合に限らず、お尋ねの、日本人が外国から別の外国に連れていかれる場合につきましても、今回の見直しによる所在国外へ移送の構成要件に当たり、処罰の対象となり得るものと考えております。
○左藤委員　ありがたいことだと思います。そのようにしっかり取り締まってほしいですね。
　それから、日本国外での行為についての処罰の可否についてお伺いします。
　海外から日本へ送り出される人身取引の事案について、国内に入ってから後の行為は処罰されるとしても、日本国民以外の者が日本国外で日本国民以外の者を売買等した場合に処罰されることがあるのかどうか。
　また、その場合に、捜査機関としてはどのように海外のものを含めて連携をするのか。この辺、ひとつお伺いしたいと思います。
○大林政府参考人　今回の法律案で改正の対象となる犯罪につきましては、いずれも、人身取引議定書が要請する国外犯処罰の範囲や人身の自由を侵害する犯罪に関する従前の国外犯処罰規定のあり方等を考慮し、刑法三条及び刑法三条の二により、日本国民の国外犯及び日本国民を被害者とする場合の国外犯を処罰の対象とすることとしております。
　したがいまして、お尋ねの、外国で外国人同士が外国人の被害者を売買等した段階では必ずしも我が国の刑法による処罰が可能とは限りませんけれども、我が国を目的地とする人身取引の場合には、その共犯者の犯罪地が日本国内にあることが少なくないと思われますし、そのような場合には、外国にいる外国人の共犯者も国内犯としての処罰が可能であると思われますし、人身買い受けの罪は日本国内で買い受け人が被害者の身柄を受け取った時点で成立しますので、外国の売り渡し人も含め、同罪の国内犯としての処罰が可能であると考えられます。
　このように我が国が刑罰権を行使することが可能な場合には、事案に応じ、我が国の捜査機関が外国当局と情報を交換したり、捜査共助や犯罪人の身柄の引き渡しを依頼するなどして、外国の捜査機関と連携するということになろうと思います。
○左藤委員　はい、わかりました。
　今、外国の捜査機関とも連携してそれをやるということですが、さっきに話がまた戻って申しわけないんですが、そうすると、中国はどうなるのか。これは署名国じゃありません。これはどうなるんでしょうか。
○大林政府参考人　例えば、誘拐等の罪につきまして、どの国も、恐らく中国にもそういう罪はあると思います。そういう罪につきましては、今回の条約に署名していなくても、捜査共助あるいは引き渡しの問題については相互主義でできることになると思います。
○左藤委員　相互主義で通常どおりやれるということですね。ありがとうございます。
　それで、次にまたお伺いしたいと思います。
　国内外で行われる略取、誘拐それから売買の被害者について、日本国内での収受それから引き渡し等の処罰云々についてお伺いします。
　外国で外国人同士が外国人女性を略取、誘拐、売買したような場合に、日本国外での人身取引について処罰ができないとする。その被害女性が日本国内へ連れてこられた後、引き渡し、収受それから輸送行為が行われた場合、もともと国外でなされた略取、誘拐、人身売買についての我が国の刑法の適用がなくても、日本国内での引き渡し、収受、輸送等の罪は成立するんですか。どうなんでしょう。
○大林政府参考人　日本国民以外の者が日本国外で外国人を略取、誘拐、売買する行為に及んだ場合、我が国の刑法の国外犯処罰規定に該当しない国外における行為ということになります。そのような場合であっても、このような行為が我が国の刑法の構成要件に該当すること自体は原則的に否定されないと解されます。
　また、二百二十七条三項に規定する引き渡し、収受等については、これらによって被害者の人身の自由が継続して侵害されるという観点からは、その前提となる略取、誘拐、人身売買が日本国外で行われたか日本国内で行われたかによって区別されるべき理由はないというふうに考えております。
　したがいまして、刑法二百二十七条三項の「略取され、誘拐され、又は売買された者」については、その行為者が我が国の刑法により処罰されるか否かに関係なく、客観的に我が国の刑法に言う略取、誘拐、人身売買に当たる行為の客体であれば、これに該当すると解され、日本国内でこれらの人たちの引き渡し、収受や輸送を行った者については、刑法二百二十七条三項の罪が成立し得るものと考えております。
　　　　〔吉野委員長代理退席、委員長着席〕
○左藤委員　二百二十七条三項を適用する、こういうことですね。わかりました。
　それから、犯罪収益です。もうかったというものですね。その利益の剥奪についてちょっとお願いします。
　実は、これは人身売買をして加害者の方が被害者を使っていろいろ、主に売春だろうと思うんですが、そういうことをして多額の利益を得るわけですね。そうすると、加害者というかその仲間の人が捕まった場合に、その利益分を没収するのか、この問題が一点。これについては通告してあります。
　それと、被害者の女性に、言い方は悪いけれども、キックバックという言葉がいいのかどうかわかりませんが、どう言っていいのか知りませんが、その人に渡さないのか、この辺はどうなんでしょうか。
○大林政府参考人　御指摘のとおり、人身取引の加害者らは、この犯罪によって多額の不法な収益を得ていることがうかがわれるところでございまして、人身取引を防止、撲滅する観点からも、組織犯罪集団の活動を資金面から封じるという観点からも、人身取引によって得られた収益を犯人から剥奪することは非常に重要であると考えております。
　そこで、この法律案におきましては、いわゆる組織的犯罪処罰法を改正して、今回新設する人身売買罪等を含め、人身取引に係る罪から生じた犯罪収益が没収、追徴や、それに先立つ保全命令の対象となることを明示するとともに、これら犯罪収益等を隠匿、収受するいわゆるマネーロンダリング行為の処罰も可能とすることとしております。
　このように人身取引犯罪から生じた収益のマネーロンダリング行為を処罰することは、国際組織犯罪防止条約上の要請でもあり、今回の改正が実現された後は、検察当局において、人身取引によって得られた収益の剥奪に努め、このような犯罪組織の活動を資金面から封じ、ひいては人身取引の防止、撲滅に資するように努めていくものと承知しております。
　もう一つの、被害者への分配といいますか、救済といいますか、これは現在、この事案に限らず、被害者に対してその被害をどう分配するか、特に財産犯的なものについてはもう少しその額がはっきりするんですけれども、このような人身的な被害というものは非常になかなか評価しにくいという問題もありまして、これからそのような事案もふえていくと思われますので、検討課題にしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○左藤委員　今、その没収したお金というのは国庫に入れるという解釈ですね。それでよろしいですね。
　それと、今確かに、被害者の方に返すということ、返すというとおかしいか、どう言ったらいいかな、対価だから仕方ないと言っていいか、そうすると何か売春を公で認めたような話になるし、非常に厳しいことになるので、その辺は後の厚労省にお聞きしますけれども、そういうケアに回すとか、そういうことを考えていただければいいんじゃないかな、このように思います。
　次に、いろいろ先ほど江田先生からお話があって、十年間も何か四百人の人を云々して懲役一年と十カ月という話を聞いて、えらいめちゃくちゃやな、こう思うんですが、今度の法定刑の引き上げ、今逮捕監禁罪や未成年者略取誘拐罪の法定刑の上限が懲役五年から七年に引き上げられたわけですね。
　でも、それでもちょっと納得いかないというか少ないというか、まして先ほど江田先生のお話で一年と十カ月なんというのはえらい話じゃないかな、このように思うんです。いろいろなことが絡んでほかの並びもあるんだろうと思うんですが、この辺はもう少し引き上げが足りないんじゃないかというふうに一般的にみんな思うんですね。はっきり言って、人は殺していないかもしれませんけれども、強姦罪とかそういうのに近い話だろうと思うので、ちょっとその辺は、お願いします。
○大林政府参考人　まず、逮捕監禁罪についてでございますが、身体に対する罪という点では、例えば暴行罪の法定刑が二年以下の懲役もしくは三十万円以下の罰金または拘留、科料とされているということ、保護責任者遺棄罪の法定刑が三月以上五年以下の懲役とされていること等の均衡上といいますか、そういう問題から、逮捕監禁罪の三月以上七年以下の懲役という法定刑は、相当程度重いものというふうに考えております。
　しかも、長期間にわたる監禁事案等の悪質事案におきましては、被害者に死傷等の重大な結果を発生させる場合が多いと考えられます。そのような場合には逮捕監禁致死傷罪が成立します。致傷の場合であれば三月以上十五年以下の懲役、致死の場合であれば三年以上の有期懲役、上限は二十年以下ということになります。
　また、未成年者略取誘拐罪については、懲役七年という法定刑の上限は現行の懲役五年よりも一段高くするものでございます。これも死傷に至る場合が少なくないというふうに考えられまして、例えば傷害罪あるいは傷害致死罪との併合罪として、それぞれ三月以上二十二年以下、致死の場合は三年以上二十七年以下の範囲の処罰が可能となります。
　また、法定刑につきましては、刑法等の法体系全体における他の罰則との整合性の考慮というものもございまして、確かにおっしゃられるように、量刑が軽いのではないかという事例も、私どももそういうふうに感じる事例もございます。これは法定刑と同時に、今の裁判の量刑の問題も深くかかわっているのではないかと思います。検察としては、やはり厳正に今後対処していかなきゃならないというふうに考えております。
○左藤委員　やはりそういうことによって、被害者の人から見れば、殺人で殺されたことに次いで重いものだと思うんですね。自分の人生を非常に束縛されて、しかも、言い方は悪いけれども、やりたくないことをさせられて、恥も人間としてのプライドも全部捨てられるわけですから、これはちょっと、そういうことをやった人間に対してはもっと厳罰に処してもいいんじゃないかな、私はこのように思います。
　先ほどの江田先生ともまたダブるんですが、在留資格を有している被害者への配慮ということで、実は、先ほど挙がっていたＮＰＯ法人からもいろいろ話が出ていました。やはり被害者の人たちが無事解放されたとしても、すぐ帰らなきゃならないとかいろいろな問題が出てきて、特別在留許可とか、こういうことを配慮すべきだろうし、また、それによって、精神的ケアというのはあるんですが、すぐ帰りたくないから少し日本にいさせてくれとか、こういうことになると、これは厚生労働省にも絡むんですが、先ほどお話がありましたけれども、どういうケアをするのか。精神的な問題、住む場所の問題、そしていろいろ、しばらく日本というか、本国へ帰るまでに生活費を稼ぐやり方、これは問題もいろいろございますので、その辺の質問をさせていただきたいと思います。
○北井政府参考人　人身取引被害者の保護につきましては、これまで生活上の問題を抱える女性の方々に対して幅広く相談に応じ、保護をし、カウンセリングを行う等の役割を担ってまいりました婦人相談所という機関がございますが、そうした婦人相談所を有効に活用していくことが一番現実的かというふうに考えております。
　婦人相談所の体制につきましては、ここ数年、相談員や心理担当職員の増員、あるいは予算の大幅な増額、あるいは通訳費の計上といったようなことで、鋭意体制整備を進めてきているところでございます。こういうことの中で、人身取引被害者につきましても、適切なケア、保護を行ってまいりたいと考えております。
　特に、カウンセリングの際に、恐怖感、不安感を取り除くためには、特に外国の方でございますから、多言語といいますか、さまざまな外国語に対応することが必要でございます。こうしたことから、心理担当の職員と通訳との共同作業によりまして、心理的なケアを含めたきめ細かな対応が必要だと考えまして、そうしたカウンセリングを効果的に実施されるように指導をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、非常に知見の高い民間シェルター等もございますので、一時保護委託の制度等も活用いたしまして、被害者の保護に万全を期していきたいというふうに考えております。
○左藤委員　今そういうことをしていただくにしても、来られた人、被害者の人というのは不法滞在なんですね。当然これは在留の特別許可というのは考えられるんですが、こういうことは、法務副大臣、当然法務当局としては配慮をしていただけるんだろうと思いますし、これまでにそういう具体的な例があったかどうか、お伺いをしたいと思います。
○滝副大臣　今委員がおっしゃっておりますように、在留資格を有している被害者、こういう人たちにつきましても、心身の療養、こういうようなことが必要でしょうし、それからまた帰国のための準備ということも必要でございましょうから、そういう意味では在留期間の更新等の対象になるということにはなると思います。それは個別の判断でございます。
　今までの例としては、ことしの一月から五月にかけまして、興行の在留資格について、持っている被害者十一人につきまして保護いたしましたけれども、そのうちの一人につきましては在留資格の変更を現実に行っております。それから、他の者についても、今厚生省からもお話ございましたように、婦人相談所で一時保護した上で国際移住機関を通じて本国への帰国支援をする、こういうようなことも現実問題として既にことしやっております。
○左藤委員　ことしから、実は、国際移住機関、ＩＯＭと言われるんですが、によると、帰国費用が、それぞれの国に帰る費用が支援されると聞いておるんです。これはお金がないときは当然してあげなきゃいかぬのですが、先ほど、おかしい話ですが、いろいろあって、言い方は悪いですけれども、不法行為をしてかなりのお金をため込んでいた、本人の意思は別として。お金をしっかりとためている、これをやはり持って帰りたい、こういう人も当然いるわけですね。
　そうすると、このＩＯＭというところは、どういうぐあいに入管当局に対して、資産も、言い方は悪いですけれども、あるのか、それをチェックするのか。私はありませんと言っていても本当かどうかわからない、こういうこともあるので、その辺はどう対応するのか、お聞きしたいと思います。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　本人がどの程度お金を持っているかというのはなかなか、どこかに隠している可能性もありますので、全貌を完全に把握できるかどうか。通常は、退去強制手続に入りますと身柄を収容されるというケースが多いわけでございます。その際に本人の持ち物等はすべて持ってくるというケースがございますので、現金がどの程度今手元にあるかということは確認できるかと思います。
　なお、先ほどちょっと御質問があった件で、没収金を被害者の保護に充てたらいかがかという御質問がございましたが、入管の立場で申し上げますと、退去強制手続の対象になった方で日本国内でいわば低賃金で無理やり働かされていたというようなことで賃金未払いというような状態が認められたケースでは、本人の申し出に基づきまして入管の職員がもとの雇用主のところに行きまして、未払い賃金をちゃんと払ってやれというようなことで事実上指導して、履行させているケースもございます。
　御質問の、ちょっと外れて申しわけございませんが、ＩＯＭ、国際移住機関の関係でございますが、ここはいわば帰国費用のない方の帰国支援というのが中心ではございますけれども、必ずしもそうでないケースにつきましても、そのほかに帰国後のいろいろな支援等もやっている組織でもありますので、帰国後の保護の関係等もございますし、また、第三国を経由して本国に帰るというようなケースもございますと、その第三国に入るための査証の取得という手続などがございます。こういうことも支援していただいておりますので、我々は、本人の希望等をよく聞きまして、ＩＯＭの方にその旨を伝えて保護をお願いしているという実情でございます。
○左藤委員　もう時間がないので失礼しますが、一つだけちょっとお願いします。
　これはテロ対策とか国際犯罪の問題で、例のパスポートの確認の問題なんですね、運送業者、つまりエアラインとか。その問題ですが、不法入国とか不法上陸を防止するために入管が国の責任でもって運送業者に旅券等の確認義務を課す。その責任を不当に転嫁することではないかな、どうですか。要するに、責任はエアラインとか船舶の会社にあるんですよということがきちっと、やれるのかどうかの問題もあるし、やはり本当は入管としての責任があるんじゃないかな。この辺はいかが取り扱うのか。
　それともう一つ、今、水際対策でバイオメトリックスのいろいろやっています。こういうこともしっかり充実することが大事だろう、こういうように思いますので、これはきょうの人身売買と直接は関係ないですけれども、やはりそういう行為をする人たちの入国を未然に阻止するということは非常に大事なことですので、その辺を、進捗状況も含めてお答えをお願い申し上げたいと思います。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　まず第一点目の運送業者の旅券確認義務の関係でございますが、これは委員御指摘のとおり、確かに不法な目的で日本に来る外国人を水際で排除する第一の責任は入管当局にあることは当然でございまして、我々、鋭意、上陸審査で厳密な審査を行っているところではございます。
　ただ、できればそういう上陸のできない人たちが外国から来る飛行機に乗らないで済めば一番合理的でございますので。来た場合に、わかった場合に、また同じ航空会社に乗せて帰すという義務が課せられております航空会社にとってもそれはメリットがあるだろうと思っております。そういう意味では非常に合理的な制度でありまして、航空会社等はそれだけ負担にはなるんでございますが、そういういわゆる効果がある制度でございますので、先進国、英米仏等では既に実施をされておりますし、もともと各航空会社が旅客との間の航空約款を必ず締結しておりまして、そこでは正規の旅券がなければ乗せませんという内容になっておりますので、それも根拠になるのかなというふうに思っておるところでございます。
　水際対策につきましては、現在、政府の行動計画が昨年十二月に策定されておりまして、その中で上陸審査の際の指紋の取得等の問題が提起されておりまして、我々、なるべく早期に実現すべく、いろいろな観点から今検討をしておるところでございます。
○左藤委員　以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○塩崎委員長　次回は、来る十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十分散会