Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴橋委員　少し水準について突っ込んでお伺いしたいんですが、経済産業省と国土交通省と環境省の政務も出席をしておられます、低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議というものの議事録を取り寄せて読ませていただきました。この中では、省エネの適合基準の義務化とか工程についていろいろ議論しているという内容になっているわけです。
　私、一昨年の予算委員会の分科会でスマートグリッドについてここで質問させていただきましたし、また、昨年は当委員会で固定価格買い取り法案についても質問に立たせていただきました。住宅や建築分野について再生可能エネルギーをどんどん導入していこう、そしてスマートグリッドによって最適なエネルギーの利用を進めよう、こういう政策について私は賛成の立場で推進をさせていただいています。
　昨年、経産省で予算もつけていただいた豊田市でのスマートグリッドの実証事業にも現場に足を運ばせていただきましたし、また先日は、東京ビッグサイトで国際スマートグリッドＥＸＰＯという展示会が開催をされておりまして、こちらにも行ってまいりました。
　再生可能エネルギー関連の技術革新というのは大変重要なわけですけれども、原発の再稼働が大変、大臣もいろいろと苦慮されておられる中で、省エネというものを今まで以上に進めていくためには、私は、単純に窓とか断熱材とか水回り設備という建築材料というところに視点を置くだけではなくて、一歩踏み込んで、住宅の建築工法も含めた徹底した省エネ基準というものを設定して、まさに民生部門においての省エネを進めていくべきだというふうに考えております。
　例えば、断熱材一つをとっても、この推進会議の議論なんかを見ておりますと、断熱材を使うということはしっかり書いてあるわけですが、では外断熱と内断熱、どっちが省エネにより効果があるんだとか、こういう突っ込んだ、建築工法にまで着目をして省エネ基準というものをつくらなきゃいけないんじゃないか、ちょっとそういう視点が、この推進会議の議論は、踏み込んでおられないのか、欠けておられるのか、少し足りないんじゃないか、私はこんなふうに思っております。
　ぜひ今後、国交省さんの分野だというふうに思いますけれども、省エネを進めなきゃいけないという経済産業大臣の立場として、国土交通省ともしっかりと調整をしていただいて、建築工法のところにも踏み込んだ省エネ基準というものを設定していただきたいということを提案させていただきたいと思いますけれども、大臣の御所見をもう一度お願いします。
○枝野国務大臣　私も、十日の日に、豊田市のスマートコミュニティーを視察させていただきました。それから、実は、住宅の断熱といいますかエネルギー効率を高めるという意味では、今回対象になるのは新設の場合でありますけれども、既存住宅の断熱効果を高めるのに非常に簡便で効果の高いと思われる塗料で断熱効果をもたらすという、これは東京都内に会社があって、この会社も視察を二、三週間ほど前にさせていただきました。
　御指摘のとおり、断熱材とか窓とかというパーツで断熱効果を高めるということはもちろん大変重要でございますが、本当にトータルで、どういう組み合わせでどういう工法をすれば効果がより高いのかということなどについては、そうした個々の建材の評価だけではなかなか全てを網羅することにはならないというふうに思っておりますので、国土交通省としっかりと協議をしてエネルギーの効率化をしっかりと実現するという観点と、それからもう一つ、これは地場の中小の工務店などにも大きな影響を与えますので、そうした皆さんがしっかりとそれに対応できるような体制といいますか、そういったことなどもあわせて、総合的に具体的基準を明確化していきたいというふうに思っております。
○柴橋委員　ありがとうございます。
　これは住宅版のエコポイントでも、こういった省エネにかかわるいろいろな建築材料というのは使われるようになったわけですけれども、例えば工法についてもいろいろ制限がかかっているとかいうことも地域の工務店の皆さんから御指摘をいただいているところでありますので、まさに何が一番省エネを徹底的に進める工法なのかということも含めて、国交省さんとよくよく調整をしていただいて、これから潤沢なエネルギーを供給するというのは大変難しい中でありますので、省エネについて、ぜひ国交省も説得していただいて進めていただきたい、このことをお願いさせていただきます。
　次に、きょうは、所管外でありますが、福田政務官にも来ていただいております。
　今、中心市街地活性化基本計画が設定をされておりまして、私の地元岐阜市も、ちょうどことしの九月に第一期目の中心市街地活性化基本計画の期間が終了いたします。
　この間、実は、この基本計画のおかげでさまざまな事業を進めることができまして、例えばＪＲ岐阜駅という大きな駅があるわけですが、ここの駅前広場の整備ですとか、かつては岐阜の駅前には大きなビルというのは本当になかったんですけれども、今二本目のツインタワー、スカイウイング37というんですけれども、これの再開発事業が順調に進んでおります。また、かつて枝野大臣にも、当時、幹事長代理の時代に、美川憲一の「柳ケ瀬ブルース」で有名な柳ケ瀬商店街にも来ていただきましたけれども、実はこの商店街も今大変苦しい状況でありますが、この基本計画を生かして、大きな通り沿いの地区の再開発の事業があります。あるいは、高島屋という大きな百貨店があるわけですけれども、この南側の地区についても、今再開発事業が順番に進んで、先日は都市計画も決定いたしました。
　そういう中で、この中心市街地活性化基本計画で町中居住なんかを一生懸命進めておりますと、人口統計をいろいろとり始めた昭和五十一年には、岐阜市は五千八百九十二人の転出超過だったんです。岐阜市からほかの地域、お隣の愛知県とか、あるいは周辺のもう少し土地の安いようなところにどんどん人口が流出をしていたわけでありますけれども、ずっとこの間そういった状況が続いてきましたが、実は昨年二百十三人の転入超過になりまして、非常に高齢化の進んでいる地域でありますので、人口自体は減っていますが、とにかく岐阜市に新しく住むという方がふえてきた。それは、町中居住とか中心市街地をいろいろ活性化するさまざまな事業を展開してきた一つの効果があらわれてきたということであります。
　私、昨年総合特区法の作成にも携わらせていただきまして、この特区でスマートウエルネスシティという特区を認定していただいて、中心市街地を誰もが健康に歩いて移動したり、健康づくりにチャレンジできる、そういうようなまちづくりにも一生懸命取り組んでいるところであります。
　そこで、ぜひ政務官にお願いをしたいわけでありますが、こういったいろいろな取り組みをしてきて、ようやく効果も出てきました。町の中に人が住んでいくようになりました。しかし、ことしの九月にちょうど五年間たつ中で、実行済みの事業もあるし、まだ仕掛かり中の事業もある。ぜひ第二期の認定もしていただいて、さらにこの中心市街地の活性化に向けて、岐阜市を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えておりますけれども、この第二期の認定についてぜひ御答弁いただければと思います。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　中心市街地は、本来にぎわいがあふれ、地域資源や歴史を生かした生活文化や経済の拠点となるべき町の顔であります。その活性化は極めて重要ですが、このため関係府省が連携をして、中心市街地活性化の支援に取り組んでいるところであります。
　岐阜市の中心市街地活性化基本計画につきましては、平成十九年五月に内閣総理大臣の認定を受け、平成二十四年九月まで五年五カ月を計画期間として、岐阜駅、御指摘の柳ケ瀬周辺等のエリアにおいて、商業施設と居住機能をあわせ持つ再開発事業等を通じ、町中居住やにぎわい創出などの活性化に向けた取り組みがなされているところでございます。
　その効果が出ているという話でございますが、岐阜市の場合、御指摘のとおり、本年十月以降においても引き続き第二期目の基本計画を策定し、取り組んでいく意向であり、既に今後の計画づくりに向けた相談に応じているところでございます。
　今後とも、岐阜市の第二期計画を含め、中心市街地の活性化が進むよう、各地の取り組み事例に関する情報提供など、積極的に相談に応じていくとともに、まちづくりへの補助金、イベント開催などのソフト事業に関する特別交付税の措置など、積極的な支援に努めてまいりたいと考えております。
　あわせて、ぜひ総合特区を成功させていただきたい、そう思っております。
○柴橋委員　政務官、ありがとうございます。
　私、この間いろいろ政策に携わらせていただいて、やるべき政策をきちっとやれば効果が出てくるんだなということを痛感しています。
　私、岐阜市、高校時代もこの中心部によく通っておりましたけれども、ずっと年を追うごとに人がいなくなって、高齢化が進んでいって、住んでいる人もどんどん郊外に行ってしまった。この傾向が続いていたわけですけれども、一つ一つ町中居住で、例えば家賃の補助とか、市外から転入してきた方にはいろいろな意味で町中居住の支援をやったりして、ソフト事業でも、今大変若い人たちがイベントなんかも積極的にやりながら頑張っています。
　そういうことによって少しずつ町が元気になってくるということは、やるべき政策をきちっとやれば必ず効果があるんだ、だからこの中心市街地活性化基本計画も、第二期の計画をぜひ認定もしていただいて、また国からもいろいろなお知恵をいただいて、地域の発展にぜひお力をいただきたいと思います。
　私、今党の成長戦略の仕事もさせていただいておりますけれども、まさにこれは成長戦略の分野においても、やるべき政策をやるということがやはり大変重要だというふうに思っています。
　ことし六月に、野田政権として日本再生戦略が提案をされますが、今までいろいろなところで、例えば金融庁が反対しているとか、国交省が少し反対しているとかいうようなことで前に進まなかったものも、一つ一つの省庁をきちっと説得して、この間やっていくということがやはり大変重要だというふうに思っていますので、またこれからも、ぜひ、この経済産業を成長させていくという立場での政策提言をさせていただきますことをお話しさせていただきまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中山委員長　次に、西野あきら君。
○西野委員　自由民主党の西野あきらでございます。
　枝野さんには、初めて質問をさせていただくわけであります。
　過ぐる三月十一日、東京の国立劇場で、一年前の東日本大震災の追悼式が挙行されました。私も参列をさせていただきました。枝野大臣も行かれたと思いますけれども、改めて、被災三県の代表の方々がそれぞれ言葉を述べられました、その姿を見て、私も再び涙を誘われる一幕がありました。二度とあのような震災には遭いたくない、もうこうむりたくない、二度とあのような災害を起こしてはいけない、こういう気持ちに誰しもがなったんだろうと思います。
　したがって、一年を経過して、一日も早い復旧復興、かつ安全なふるさとの再現というものを果たさなければならぬということは、私ども政治家に課せられた共通の今喫緊の課題でありますし、お互いに、与野党を超えて、全力を挙げて今後とも取り組んでいくべきだというふうにも思っておるところでございます。
　ところで、私は関西、大阪でございますが、関西電力管内のいわゆる原子力発電が占めておりました比率というものは、かつては全国よりも非常に多く、五一％でありました。それが、二月の二十日、高浜の三号機でしたか、定期検査で停止をされました。これで、関電管内の原子力発電の十一基は全て停止をしたことになって、今は一基も動いておりません。全国的にも、五月になったら全ての原発が停止する、こういう事態に相なるわけであります。
　そこで、国民の間には、特に関西ですが、夏のピーク時は大丈夫だろうかと。電力のことだろうと思います。しかも、今も中小企業のお話がありましたけれども、電気料金が非常に上がるのではないかと。そういったさまざまな社会不安というものが取り沙汰をされているのも実態であろうというふうに思っております。
　きょうは、再稼働に関連をした問題について、若干お尋ねをしたいというふうに思っております。
　さりとて、私は、原子力発電の問題につきましては、安全の上にもやはり安全を期して、その上でないと、再稼働という問題については可否を判断すべきでないと。恐らく、大臣もそのように思っていらっしゃるというふうに思っております。
　この経緯を簡単に触れますと、昨年の七月に関電がストレステストを実施いたしまして、そして十月、十一月ごろにその結果を出しました。国の方に提出したと思います。国の方でもそれを受けて対応されておるようでありますけれども、特に、一月の二十六日には、国際原子力機関のＩＡＥＡが招請をされまして、大飯原発を視察いたしました。その結果、我が国の保安院が審査をしているこの審査のプロセス、手続というものについては、ＩＡＥＡの基準からしても整合するものである、こういう判断を下したというふうに思っております。そして、二月の八日に、今度は原子力安全・保安院が、大飯発電の三、四号機につきましても、あの一次評価につきましてむしろ妥当である、こういう結果を出しました。
　先月ですが、枝野さんを含めて、総理、官房長官、原発担当相等が、やはりこの問題は地元の同意、承認を得て、その上で地元の意向を踏まえて政府が判断をしていくんだ、こういう発言をされておったわけであります。
　ところが、今月になりましてからは、例の、枝野さんがＮＨＫの番組に出られました。その中で発言をされておりますのは、私も見ておりまして、原子力安全委員会が結論を出せば、政府は地元に説明をして、そして国が判断をするという、最初に政治判断をする、そして地元に説明をする、そして最終的には国が判断をするという、いわば二段階の政治判断をする、こういうことをおっしゃったわけであります。
　確かに、三月、今月の十一日に総理も会見で、安全委員会までの確認が終わった段階で、私を含めて枝野産業相、藤村官房長官、細野原発相がどう進めていくかを確認する、政府を挙げて地元に説明をして、理解さえ得られれば、総理も先頭に立っていかなければならない、こういう発言をされたわけであります。
　要するに、まず国が、安全委員会であろうと、国が一定の確認ができたということをもって地元に説明する、そして最終的には地元の意向を踏まえて国が判断をする。率直に申し上げて、今言った政治判断は二段構え、こういう手法を、手続といいますか、最近おっしゃっているわけで、けさの朝刊にもそれらしきことが出ておるわけでありますけれども、大臣、この手続等については、再稼働については、このことで現在はよろしいんでしょうか。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、最終的には地元の皆さんの一定の御理解ということが前提になりますので、最終的な判断は、地元に説明をして御理解をいただけたときということになります。
　地元に御説明申し上げるに当たっては、もちろん技術的なところは専門家の皆さんに検討、確認をしていただくわけでありますが、単に専門家の皆さんがこう言っていますからということで地元に御説明をするというのは御理解を得られないと思っておりますので、まさに政府の責任として、各専門家の皆さんの結論が出た場合には、それに基づいて政治の責任で、これなら地元の皆さんに御説明ができるということについて判断をしなきゃいけない。そういった意味では二段階になるというふうに思っています。
○西野委員　問題は地元でありますけれども、とりわけこの大飯の福井県の西川知事、福井県は今、県議会が開催中でございます。県議会での知事の発言等々を見ますと、福島の原発事故で得られた教訓というものがあるだろう、その教訓を得て新たな安全基準というものを政府が政府見解として出すべきである、こういうことを言っておられると思うんですね。
　そこで、さらにお尋ねをしたいと思うんですが、この福島の事故の技術的知見に関する意見聴取会というのがありまして、これがまとめた対策が三十項目ほどあるそうですね。ベントの例えば設備の改善だとか、あるいは電源を強化するなどなど、三十項目にわたって、これの項目を満たせば、いわゆる暫定安全基準というものにするのかどうか。
　ただ、この中を見ますと、さまざまな問題が当然ながらあります。かなり時間がかかるなという問題、項目もあるように思われますが、やはりこの三十項目の全てが満たされないことには、暫定であろうと何であろうと安全基準というものは出せないと大臣は思っていらっしゃるんですか。
○枝野国務大臣　三十項目の中には、さまざまな種類のものがございます。
　そうした中で、地元の御理解をいただくために今必要なのは、福島第一原発の事故を招いたような大きな地震や津波について、同じような、従来の予測を大きく超えるような地震や津波があった場合でも、炉心溶融に至ることがないという安全対策がきちっとなされているということが確認をされることが重要であるというふうに思っております。
　その点について、既にさまざまな緊急安全対策等を指示し、実施をさせてきているところでございますが、それらが本当に機能するのかということを、今いわゆるストレステストを通じて確認をしている。これが確認をされれば、福島の事故のようなことが起こることは、福島のような地震や津波によってはないということになりますので、そこを確認すれば、地元の皆さんに御説明ができるのではないかと思っております。
○西野委員　大臣の今の発言はそのとおりだと思うんです、福島の原発で得られた教訓で二度とこういうことがないように、概して言えばこういうことだと思うんです。
　私の言っているのは、あの福島の事故を受けて、いわゆる検討委員会なるものが細部にわたる三十項目の問題点を、恐らく短期のものもあれば中長期のものもあるかもしれませんが、検討項目を出していらっしゃる、それについては、この福島の問題も当然そこに含まれてのことだろうと思いますが、三十項目についてはどう考えていらっしゃるんですか。
○枝野国務大臣　三十項目の中には、まさに中長期でやっていただくというものも含まれております。
　では、それができていないと、福島のような事故に大きな津波が来たときになるのかというと、そうではなくて、まさに緊急対策として、そういったものが来ても福島のような事故に至らないという対策はしっかりとやっていただく。ただし、それが、例えばさまざまな安全のための設備が、ある一定の期間ならそれで対応できるけれども、原子力発電所は五年、十年、十五年という単位で安全性を確保し続けるわけですから、恒久的な設備にある段階までには変えていただかなきゃならない。それは中長期的な対策でやっていただく。
　ただ、どちらにしても恒久的な設備で安全を確保するのは時間がかかるけれども、でも、当面、必ずああいった事故にはならないようにはしてもらうという、ここの部分のところは全部やっていただく。だけれども、まさに中長期については五年、十年、十五年、今緊急でやってもらっている設備がもたない、あるいは頻繁に変えなきゃならないということではいけませんので、それは別にやってもらうということですので、三十項目の中には、今直ちにやっていただかないと安全が確保されないというもの以外のものも含まれているということであります。
○西野委員　それは、緊急のものとおっしゃったとおり、中長期的に時間をかけなきゃ物理的にできないものもあるだろうというふうに思っています。
　それでは、例えば大飯につきましては、首相ほか関係の閣僚が確認をなさるということについては、この三十項目の中のどことどこの対策ができれば安全、こう考えることができるんでしょうか。
○枝野国務大臣　個別には、ストレステストによる評価も含めてきちっと整理をして、わかりやすく、国会にも、当然地元の皆さんにも、国民の皆さんにも説明をしたいというふうに思っておりますが、まさにその緊急安全対策がどれぐらい機能するのかということを、今ストレステストなどで確認をしていただいておりますので、それを踏まえて、ここまでやってあるから大丈夫だ、あるいはもっとやらなきゃいけないということになるのか、まさにその最終段階でございますので、それを踏まえて御説明をさせていただければと思っております。
○西野委員　緊急にということでわかるんですけれども、それで一定の大丈夫だというものが政府で受けとめられたら、当然ながら地元に説明をされると思うんですが、地元に対しては、再度お尋ねしますけれども、政府が、あるいは委員会が確認をした問題、こういう点でしっかりとやりますということを出して地元に提案する、こういうことなんでしょうか。地元に対してどういう形で説明されるんですか。
○枝野国務大臣　念のため繰り返しますが、いろいろな報道が出ていますが、まだ安全委員会の確認の報告を受けておりませんので、もし安全委員会が確認をいただけた場合でありますけれども、その場合、政府の責任で地元の皆さんにきちっと御説明をし、御理解がいただけるのかどうか、御理解がいただけなければこれはなかなかできることではないと思っております。
　それについては、政府の責任で、地元の自治体の皆さんとも御相談をして、どういうやり方で御説明をするのか、それぞれ地元ごとに御要望が、説明等のやり方について違うと思いますので、安全委員会等の手続がもし済みましたら、その段階で、例えば大飯の場合でしたら福井県などと御相談をさせていただきたいと思っております。
○西野委員　けさの読売でございましたか、日にちを切って、三月中に、月内に閣僚会議を開くようなことが出ておったんですが、そういう雰囲気にはなりつつあるんですか、もう委員会の方向が出る状況になっているんですか。
○枝野国務大臣　原子力安全委員会は、実は経済産業省の所管ではなくて内閣府の所管でございますが、原子力安全委員会としては、三月中に大飯のストレステストについての確認作業は終わらせたいということをおっしゃっていただいていると聞いております。ただ、きのういろいろな議論はあったようでございますが、それをどう集約してどういう報告書になるのかということはまだ聞いておりません。
　あくまでも政治的なプロセスは、そこで、ストレステストはこれでいいんですという結論が出て初めて動き出すものでございます。それが三月中にお出しをいただけるという方向は聞いておりますが、いつ、どういう中身で出るのかは聞いておりませんので、まだ具体的に三月中にどうこうということを決めているわけではございません。
○西野委員　三月中に委員会でそういう結論が出れば、どうぞ枝野さんを中心に十分ひとつ検討して、地元に、あわせて国民にもわかるような形の、これこれこういう形で対応したということを、安全、安心が国民に受け入れられるようにぜひ明らかにして、わかりやすく説明をしてほしいというふうに思っております。
　それでは、次の問題に移ります。
　新たな組織として原子力規制庁をいよいよ立ち上げるというふうに聞いております。これは当初、四月一日、もうあと二週間ほどでありますが、我が党の中には、環境省のもとに規制庁を置くのではなくて、いわゆる三条委員会のように独立してやるべきだという議論もあります。しかし、きょうはそのことについて議論をしようと思っておりません。
　ただ、新しい組織ができましたら、さまざまな関連する法律があると思うんですね。例えば、原子力基本法それから原子炉等規制法の改正などなど、約二十本ほど法律を改正する必要があるんですね。特に、この規制庁には原子力安全調査委員会というものを設置するとなっております。そうすると、この調査委員会で新安全基準を改めてお決めになるんでしょうか。
　安全基準ができるまでは、今状況はこういうことですが、やはり一定の期間がかかると思うんですね。二週間で立ち上がれば、二週間のタイムラグになるんですが、これがもしも少し先送りされますと、その間、安全基準というものは、当然ながら、現在のそれぞれ委員会等々でこの基準というものを決めるんでしょうか、どうでしょうか。
○枝野国務大臣　実は、安全基準は、法律に基づく安全基準。これは逆に言うと、今、多分、大飯を含めて、とまっている原発はほとんどそれは満たしているんですね。ただ、地元の御理解をいただくとか、福島原発の知見を踏まえたさらなる安全対策と安全確認をするということについては、それぞれ、原子力の安全という必要性に鑑み、実施をしているものでございます。
　したがって、今ストレステストの進んでいる大飯原発についても、法律上の安全基準を変えるということについては、規制庁が発足をして、そしてそこで改めて議論をした上で、法律に基づく安全基準のつくり方については改めてつくるという方向でございます。
　しかし、だからといって、再稼働問題に限らず、稼働していない原発にもまだ熱い燃料棒があるわけですから、常に不断の見直しをしていかなきゃならないということの中で、福島原発のようなことは起こさないということに向けた安全の対策と、それを満たしていないと再稼働はだめですよということの指示をしてきているわけでございます。そういった意味では、既に、原発事故を踏まえた安全基準というのは、事実上、各電力事業者に対して指示をし、それが満たされているかどうかの確認作業に入っているということでございます。
　繰り返しになりますが、もし再稼働をする場合には、福島のような予想を超える地震や津波があっても過酷事故に至らないということについて、きちっと確認をしなければいけない、それをしてまいる、その上で、新しい規制庁において、法律上そうした安全性についてどういう規定を置くのかということはさらに検討して、必要があれば国会に法律改正等をお願いしていく、こういうことになると思います。
○西野委員　私の危惧するのは、ちょうど、いわば新組織、規制庁が立ち上がるかどうかという、一種のつなぎ目といいますか、過渡期になっていると思うんですね。こういうときを心配するんです。ちょっと方向を変えますと、班目委員長が三月の末で一定の区切りをつけたいというような意味のことを報道で私も聞いているわけですけれども、そういうことを言いますと、この空白的な時期というもの、つなぎ目の間というものを非常に心配しているんです。
　例えば、危機管理上の問題で、サイバーテロではありませんけれども、万が一そういう何かの事象が起こった場合に、一体、これは責任は、政府がとるんでしょうけれども、どうするのかという問題がありますから、速やかに新組織なるものは立ち上げ、稼働するようにしなきゃならぬと思います。危機管理上の問題からも、国会も含めて取り組まないかぬと思いますので、ぜひひとつ、大臣、その辺の組織のつなぎ目についてどう考えていらっしゃいますか。
○北神大臣政務官　委員の御指摘は非常に重要な御指摘だと思います。やはり原子力施設の安全確保というものは、行政のいろいろな変遷にかかわらず、しっかり確保していかないといけないというふうに思います。
　ただ、もう御案内のとおり、規制庁ができるまでは、これは当然、原子力安全・保安院の方で安全確保の責任があるということでございますし、空白が生じないように、我々もそこは、規制庁にそういったノウハウとか情報というものも事前にちゃんと提供していきたいというふうに思っています。
　例えば、今おっしゃったサイバーテロの話も、今、情報セキュリティー会議というもので政府全体としても取り組んでいるところで、これも遺漏なきよう取り組んでいきたいというふうに思っています。また、実態上、原発に対するサイバー攻撃についても、接続については遮断をしておりますが、これも、昨年十二月に、より明確にするために省令改正を行ったところでありまして、外部からの接続を遮断する措置を講じることを義務づけているところでございます。
○西野委員　危惧するようなことにならないように、しっかりひとつ対応してほしいと思います。
　そこで、当面の電力需給、とりわけ関西を中心にちょっとお尋ねをしたいというふうに思っております。
　政府は、エネルギー・環境会議で今後の電力の需給について出す、こういうことになっておりますが、今、関西、大阪は一〇％以上の節電を呼びかけておるわけなんです。近畿にあります経済産業局長、長尾君ですか、彼も街頭に出ましてティッシュを配っていますよ。おお、頑張っておるな、このように、その努力には評価をしておるんです。
　どうも、関西、大阪の方を見ていますと、例えば節電にしましても、一部の企業だけのような気がするんですね。例えば昨年の夏に、首都圏あたりは、コンビニがありますけれども、外灯なんかは見事に節電をやっておるんですね。大阪の方へ帰りますと、こうこうと外部電気がついているわけですね。これは節電をやっているのかな、こういう雰囲気であります。
　一方、府民も何となく意識が私は薄いように思えてしようがないんです。それも、例えば、予備率というものを三、四％持っているのではないか、だからまあ大丈夫だよ、こういう根底認識があるのではないのかな、こう思っているんですね。
　現に、二月の三日ですか、九電の新大分火力発電所にトラブルが起きた。そのときの需給予想は九六％だったんですね。ですから、一瞬、これはえらいことだという緊張感が走ったんです。ところが、結果は九一、二％で終わっているんですね。ああやはり、言っているけれども九一で終わっているではないか、こういう予備率に対する思いがどうも府民にあるような気がしてならないんですね。
　そこの点、節電だとか予備率の問題とかいうことに対して、経産省はどう思っていらっしゃいますか。
○北神大臣政務官　私も京都出身の議員でございますけれども、大阪と京都とまた若干違うと思いますが、節電意識が低いのではないかという問題意識がおありだというふうに思います。
　これは、データからいえば、昨夏、東電の管内では一五％の節電目標を出していた、これに対して約一九％、それを上回る節電が達成できました。ただ、これは御案内のとおり、法律に基づく使用制限令を発動した部分が大きいというふうに思っています。
　一方で、関西の方は、一〇％の節電目標に対して約八％を達成した。我々としてはおおむね目標程度を達成したというふうに考えていますが、若干下回っているところがございます。しかし、それは、やはり法律で規制しているところと、していないところの差も考慮に入れなければいけないというふうに思っています。
　今冬については、関西電力管内では、今月二十三日まで一〇％以上の節電を要請しておりますが、これも、実績については、節電要請期間の終了を待って、ちょっと数字を精査しないといけないというふうに思っています。
　いずれにせよ、委員おっしゃるとおり、節電意識、やはりできるだけ緊張感も持っていただかないといけないし、予備率とか需給とか、これはなかなか正確には予想しがたいところもありますので、やはり緊張感を持っていただくことも大事ですし、きめ細かい、節電しやすい対策も一方でとっていかないといけないというふうに考えています。
○西野委員　北神さん、そのとおりでございまして、節電をしますと、当然ながら料金は安くなるわけですから、節電で相当のコスト削減をしている結果が出ていると思うんですね。こういうところもしっかりＰＲをせないかぬというふうに思いますね。
　それだけではなくて、企業等に対しては、あらかじめ緊急時に対するお願いをしているところがあると思うんですね。そういう企業に対しては、もっともっとインセンティブを与えるような方法を工夫したらいいと思うんですが、何かそういうのは持っていらっしゃいますか。
○北神大臣政務官　これも、委員おっしゃるとおり、節電に対する動機づけをやはり政府としてもやっていかないといけないというふうに思っています。
　この点について、電力需給とか節電の情報というものがやはり重要だ、どういう状況にあるのかというのを逐次確認できるような体制が必要だということで、政府としては、ポータルサイトで情報公開をしているということもありますし、節電のメニューの提示をしていることもございます。また、各電力会社においては、でんき予報というものの情報提供を行っている取り組みもございます。
　あともう一点、電力の抑制をする方、需要を抑制する方策として、需給調整契約の普及ということも大事ですし、柔軟な電力メニューというものを提供する、あるいは拡充することも大事だというふうに考えています。具体的には、去年の夏は限定的だった大口需要家向けの契約メニューを多様化する、もっと使い勝手をよくするということもやっていますし、もう一つは、小口需要家向け、これも料金メニューの創設というものに取り組んでいきたいというふうに思っています。
○西野委員　ぜひ、節電の実効が上がるようにお願いをしたいなというふうに思っています。
　そこで、大臣が、一月の二十七日に朝日新聞に対して、原発の稼働はゼロであったとしても、電力の使用制限令は回避する、こういう意味の発言をされて、また、二月の十七日の会見では、関電管内においては、再稼働ができなくても電力使用制限令を出さずに乗り切れる、こういう趣旨の会見をされているように思うんですね。
　電力使用制限令を出さずにいけるというのは一カ月前におっしゃっているんですけれども、どうですか、一カ月もう経過していますから、何かこれは大臣として根拠をお持ちなんでしょうか。
○枝野国務大臣　実は、いずれにおいても、私が申し上げておりますのは、電力使用制限令を出さずに乗り切りたい、そのことについて十分な可能性があるということを申し上げておりまして、まさに今、供給力の積み増しと、それから、どういうきめの細かい節電のお願いをすれば、できるだけ産業活動あるいは国民生活への影響が小さい中で大きな節電の効果を上げられるか、それによって実際どれぐらいの節電ができるのかということの精査をしているところでございます。
　全ての原発が動かなければ、特に関電管内の皆さんには相当な御協力はいただかなければいけないだろうと。ただ、電力使用制限令というのは非常に強い法律でございますので、さまざまな節電の御協力をいただければ、そこまではいかなくても、法律による強制措置まではいかなくても、何とか乗り切れる可能性はある。なので、そこをできるだけきめ細かく今精査しているということで、今の段階で、乗り切れますということは申し上げておりません。
○西野委員　そうでしょうね。乗り切りたい、そういう一種の願望、当然そうだろうというふうに思う。それなら理解ができるんです。
　この節電の問題では、昨年、土曜日、日曜日、企業が稼働したところが数多くありましたね。そういう形で電力のピークを避ける仕組みをとられたんだと思います。あんなことはもうぜひ避けたいというふうに思っています。
　そのためには、工夫というふうに言っていますけれども、例えば、地域ごと、エリアごと、あるいは業種ごとに、節電の余力のあるところに対しては十分調べたり検証して、その中で事前にその結果を発表しておけば、いざというときには節電の実効を上げられると思うんですけれども、そういう工夫をなさってはどうかと思うんですが、どうですか。
○北神大臣政務官　委員おっしゃるとおり、昨年夏、企業にいわゆる生産シフトをお願いした、これは節電の効果には非常によかったというふうに考えています。ただ、一方で、私も地元に戻ると、あのときに土日に仕事をすることによって、例えば、地域地域のいろいろな行事に参加することができなくなったとか、場合によっては授業参観日に行けなくなったとか、いろいろな彼らの生活に大きな支障が出てきているということも、我々もしっかり認識しないといけないというふうに思っています。
　今後、委員おっしゃるとおり、今までの節電対策についても検証しないといけないということで、ことしの夏に向けては、エネルギー需給安定行動計画というものを策定して、今いろいろ冬の状況を検証したいというふうに思っていますが、そこでいろいろな施策を総動員して、そういった生活や生産活動に支障を来さないように、電力需給のギャップの解消に取り組んでいきたいというふうに思っています。そういうことでございます。
○西野委員　ひとつよろしくお願いします。
　それで、エネルギーの基本計画の問題をお尋ねしたいと思うんですけれども、事前にいろいろ調べさせていただきましたが、私自身もよくわからないところがいっぱいあるんです。
　要するに、お聞きしたいことは、エネルギーの基本計画なるものが、選択肢を春に出して、夏には基本計画案は成案として発表したい、こういうことだと思うんですが、どうも、この間からのエネルギー調査会ですか、基本問題委員会というのがあるんですね。ここで配られた資料なんかを見ていましても、エネルギー基本計画を検討すると書いてあるんです。その調査会でエネルギーミックスの選択肢の原案も策定する、これはそうだろうと思うんですね。そして、エネルギー・環境会議でもって成案を出す、そのためには事前に国民的議論も、パブコメだと思うんですけれども、議論も進めたいと。
　この基本問題委員会というのは、見ましたら、二十五名いらっしゃるんですね。いろいろな方が入っていらっしゃいます、これは意見がまちまちだろうと思うのでございますが。その中で、天然ガスシフトの問題だとか、省エネだとか、今話していた節電の対策だとか、それから発送電分離の問題、さまざまな問題を検討に付して、その結果、成果を委員会の方に上げてもらう、こういうことのようなんですね。いろいろな意見をお持ちの、見ただけでも、右から左までいろいろな方がいらっしゃるのでどうかなと、私がむしろ危惧するほどなんですね。
　その組織以外にまだありますね。電力システム改革専門委員会、システムの問題は大事ですけれども、これは三月中に何回かやって、五、六回やって、夏までには、六月までにはまとめるとか、天然ガスシフトの基盤専門委員会、これも六月までには取りまとめたい。省エネはもう既にまとまっているんですね。電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議、総括原価方式の見直し、これもパブコメが締め切られたようなんですね。既に終わっているものもあるんですけれども、なかなかたくさんの委員会があるんです。
　この新エネルギー基本計画というのは、冒頭に申し上げましたとおり、本当にこれらのさまざまな多数の委員会とか部会とかいうものがありまして、わからないぐらいの委員会があるんですね。これで春と言ったって、もう来月は四月、春ですからね、今ももう春に入っているんですけれども。そんなにたくさんの委員会、部会と検討委員会があって、春にその選択肢を出して、夏に基本計画の案というのは出ますか、どうですか。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、エネルギーに関連しては、総合資源エネルギー調査会のもとにさまざまな委員会や部会がございます。それぞれのテーマごとに、一種同時並行に進んでいる部分もございます。
　ただ、そういったところの議論の結論が出ないとエネルギー計画がつくれない部分と、そうはいっても一定の方向性があれば基本計画をある程度つくれるという部分もありますし、あえて言えば、若干次元の違う話のものもございます。したがって、それぞれの、基本問題委員会以外のところの進行状況もきちっと、必要性のあるところについては基本問題委員会にも御提起をして情報共有をしていただく。
　実は、もう一つややこしいのは、経済産業省の所管のところだけでなく、例えば原子力委員会それから中央環境審議会、環境省や内閣府、こちらとも原発事故を踏まえて抜本的な見直しを同時並行で進めています。確かに、これらの進行をそろえながら、そしてお互いの方向性がずれないようにやっていくというのは、この間も決して簡単なことではないわけでございます。
　しかし、一方で、昨年の原発事故を受けて、従来のエネルギー基本計画であるとか原子力計画というのをそのまま長期間宙ぶらりんにするということは、どちらの立場から見ても、つまり脱原発の立場、原発をもっとこれからも使いましょうよという立場、どちらから見ても非常に宙ぶらりんで物事が進まないという状況であります。
　困難は多いんですけれども、春と言っても、確かに今既に春ではないかという御指摘はありますが、春がどこまでかというところはあえて申し上げませんし、夏も一定の幅がございますが、何とか春とぎりぎり言っていただける範囲内で選択肢の提示をし、夏とぎりぎり言っていただける範囲でまとめたい。そのことは、これも十分に可能だとまで見えは切りませんが、それが可能なプロセスで進んでいるというふうに思っています。
○西野委員　おっしゃったとおり、私が危惧するのは、このエネルギーの基本計画なるものが成案が出ませんと、一方では、御存じのとおり、原子力政策の大綱もそうですし、地球温暖化対策もそうですし、グリーン成長戦略もそうです、こういうものも、基本計画がおくれたらそれもおくれてくると思うんですね。そうなると、お示しされているような革新的エネルギー戦略というようなものもおくれてくるように思うんです。
　したがって、どうぞ、できるだけ同時並行等々をやってまとめていきたいという意味でございましたけれども、ぜひこれは目標を目指して、一定の結論が出てくるようにひとつ努力してほしいと思うんですが、もう一度お願いします。
○枝野国務大臣　まさに原子力大綱それから環境の方の問題、一体となって、しかもしっかりと政治主導で、エネルギー・環境会議という閣僚レベルの会議体もつくりまして、日々それぞれの進行状況を把握しながら、最終的には、多様な幅のある御意見がエネルギー基本計画についてもございますので、政治的にしっかりと責任を持って判断、結論を出さなきゃいけないと思っておりますので、御指摘のように、おくれることのないよう、そごの出ないよう、しっかりと進めてまいります。
○西野委員　それをひとつ期待しておきたいと思います。
　次に、先ほどちょっと触れましたけれども、電力のシステム改革委員会の問題で少しお尋ねしたいと思うんですが、この電力のシステム改革委員会は、現在で四つの案が出ているようですね。
　一つは、送電部門を別会社にするという、いわゆる所有分離。二つ目は、発電と送電を分社化する、いわゆる法的分離。三つ目が、発送電の運用を中立的な機関が行う、機能分離。四つ目が、送電と発電部門の会計だけを分ける、いわゆる会計分離。こういういろいろな案が出て検討なさっておる。
　このことについては後ほど触れますが、先に、この電力システムを考える上で避けて通れない問題があるんです。それは周波数の問題だと思うんです。ヘルツですね。御案内のとおり、東日本は五十ヘルツで、西日本の方は周波数は六十ヘルツと違いがあるわけですね。
　現在も、それを何とか万が一のときは融通するために、変換所が三カ所ほどあるそうでございます。三カ所ありまして、頑張っても百万キロワットぐらいしかできないようでございますが、さらにそれをふやしたいということで、これも頑張っていらっしゃるように聞いております。
　そこで、周波数の、ヘルツの統一問題が、ちまた、国会でも時たま、何で日本だけは別々になっているんだ、こんなもの一本にしたらいいじゃないかという議論を、これは言葉では簡単なんですが、調べましたらなかなか難しい問題が現実にあるような気がするので、ちょっとお尋ねしたいんです。
　この周波数の統一には、変電所を調べてみたら全国で六千五百カ所あるんですね。トランスはどれぐらいあるのかといったら、一千万個。もしもヘルツを統一しようというなら、これをほとんど取りかえなきゃならぬですね。これは膨大な費用がかかると思うんです。
　しかも、取りかえの工事をするためには、電力が供給されているところはだめなんです。やはりストップさせなきゃいけない、電力をとめてやらなきゃならない。そうすると、今日のように、原発がとまっていますから供給が非常に制限されておる、とめるどころか足らないぐらいでございますから、とめて工事をやるなんてことは、そんな余裕はないのでございますよね。
　言葉ではヘルツ一本というのは簡単なようですが、これは非常に難しい問題があると思うんです。その辺の御認識はどうでしょうか。
○枝野国務大臣　この周波数の統一、本当に、白地に絵を描くのであれば、ぜひ日本全国一本であるべきだというふうに思うんですが、御指摘のとおり多額の費用がかかります。今、電力の供給サイドのことだけ考えても、おおむね十兆円規模で費用がかかるのではないかと見られております。
　さらに、実は、家庭用の電気製品は、大阪から東京に引っ越してきてもほとんど全部使えるという状況になっていますが、工業用のモーター等については、やはりこれは周波数を変えるとなると既存のものが使えない。東日本と西日本のどちらを変えるにしても、どちらか半分のところの工業用モーターのほとんどを変えなきゃならなくなるであろうというようなこともございます。
　したがって、本当は統一が望ましいと私も思いますが、そう簡単な話ではない。
　逆に、さまざまな他のやり方はないのか。つまり、今ちょうど、五十と六十の境目のところでやりとりがもっとできるようにそこのラインを太くするとか、あるいは広域においてはある一定部分は直流で流した方がいいのではないかとか、さまざまな議論があるようでございます。
　これは技術的な問題でもございますので、これも総合エネルギー調査会のもとに地域間連系線等の強化に関するマスタープラン研究会というのを技術的な専門家の皆さんを中心に検討いただいておりまして、今のような非常に大規模なコストがかかるということの中で、より安いコストで連系を強化するという方向で、では何ができるのかという検討を進めていただいているところでございます。
○西野委員　だから、このシステムの問題は、言うはやすし、現実は非常に難しい問題があるということなので、これは検討はしなきゃならぬというふうに思います。
　そこで、先ほど言いました発送電分離の問題についても、この改革専門委員会で、六月、夏までに結論を出すというようなことが資料では出ているんですけれども、数回の会合で結論が出るなんということはちょっと考えにくいんです。もしもそうだとしたら私はもう驚きなんでございますが、難しい問題があると思いますよ。ですから、大臣も夏ぐらいまでにはとおっしゃっていますが、現実には、非常に難しい、大きな問題がありますだけに、大変ではないかなというふうに思います。
　特に、発送電分離の問題を考える上で、もう一つ見逃してはいかぬ問題があるんです。それは、再生可能エネルギーもそうですが、これをふやすということになりましたら、一方では電力の系統安定化という問題があるわけです。これも大変な問題でありまして、一朝一夕でできるものではないと思うんです。これはぜひしっかり議論をして詰めていかないかぬと思います。
　余り早急にやりますと、失礼でございますけれども、かつて菅総理が太陽光パネルを一千万戸やるとか、それから、小沢鋭仁元環境大臣が地球温暖化基本法の問題で、ロードマップの中を何の継ぎはぎもなく、ある日突然と言ったら語弊がありますけれども、唐突にああいう問題を出している。何か、そんなことと同じになったら困るんですよね。ですから、しっかり議論していただきたい、このように思いますが、大臣、いかがですか。
○枝野国務大臣　まず、電力システム改革専門委員会の検討なんですが、六月とおっしゃられたんですが、六月というのは、取りまとめの時期としてどこかで示したことはあったでしょうか。一応私からお願いをしておりますのは、全体としてのエネルギー基本計画が先ほどのようなプランでございますので、そこにできれば反映をさせたいということがございますので、夏というのが一つのポイントであるということについてはお願いを申し上げております。
　ただ、御指摘のとおり、まさにシステムの話でありますので、これは御議論をお願いしている皆さんにも申し上げていますが、必ずシステムを変えるときには、こちらでプラスがあればこちらでマイナスがあるということはあり得るわけでございます。電力の安定供給ということと、一方で、例えばさまざまな新規の事業者が入ってきていただいて、選択の余地が広がるということとを両立させるという議論は、相当緻密な議論が必要であろうということで、まさにそういった緻密な議論をしていただける専門家の皆さんに集まっていただき、事業者、それは新電力を含めた事業者の皆さんからもきめ細かくヒアリングをしながら進めていこうというふうに思っております。
　なおかつ、これは今の段階で、御議論をお願いしている立場で余り踏み込んだことを申し上げていいのかどうかわかりませんが、恐らく、中長期的に、例えば夏にある方向が出たら急にすぐ秋からやりますとかということのできる部分もあるかもしれませんが、何かをやるとしても時間をかけてやらなきゃならないし、その中でさらに詰めていかなきゃならない部分もあったりするだろうというようなこともございますので、もちろん、システムを見直すということの必要性は私は間違いなく今あると思いますが、進め方については慎重かつ丁寧に進めてまいりたいというふうに思っております。
○西野委員　ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、時間の関係もありますので、ちょっと中小企業の問題をお尋ねしたいと思います。
　ちょっと角度を変えていきたいと思うんですが、この原発事故で、要するに、火力、石炭火力、ＬＮＧ等々、代替エネルギーにシフトがしかれている、これはやむを得ないことだというふうに思っているんです。
　ところで、この代替エネルギーで、石油石炭税等々がありまして、当初の見込みより石油石炭税等は増収になるんじゃないでしょうか。それから、十月からですか、環境税を付加されるわけでしょう。この環境税だって当然ながら、こういう石油、石炭ですから、これも上がるんじゃないんですか。要するに、増収になるんじゃないかと私は思うんです。
　先日成立した租税の改正法がございますね。これの中にはエネルギー特会がございまして、エネルギー特会には、御案内だと思いますが、一般会計留保金、こういう仕組みがあるんです。ですから、表向きはエネルギーだったら環境の方向に使われるんでしょうけれども、お金には色がついていませんから、わかりませんからね。これは別の角度の一般財源として使われるんじゃないかというふうに思うんです。
　そこで、増収になって、電力料金も上がる気配でございますから、一番困るのは中小企業なんです、先ほども話があったのかもしれませんが。だから、中小企業に電力料金が負担増になるということでは、これはもう大変なことになるんです。ですから、例えばこれを何とか、支援するというか、料金を下げるわけにもいかないのかもしれませんが、中小企業に対する思いやり、こういう方策が税収増からくる点で考えられないのか、こういう点についてちょっとお尋ねしたいと思います。
○枝野国務大臣　まず、前提として、今のところ、東京電力以外の電力会社は、経営効率化努力や過去の積立金の取り崩し等で御努力をいただいておりまして、現時点で値上げの表明はありません。ただ、中期的にはもちろんそういったことも視野に入ってくるのかなとも思っております。
　その一方で、石油石炭税の税収なんですが、燃料調達増によって増収要因がある一方で、実は全体としての電力消費量その他が減っているということで減収要因もありまして、今年度の実際の税収は実は予算編成時の税収とほぼ同額ということでございます。したがって、石油石炭税が、ちょっと環境税の部分だとかは別として、増収になるという見込みは必ずしもないというところは御理解いただきたいと思います。
　ただ、現状でも、二十四年度予算案では、例えば省エネ対策の設備機器に対する補助金について中小企業についての加点措置をとっているなど、中小企業の皆さんが節電等エネルギー効率を高めることで、そこには若干の設備投資がかかりますが、電気を節約してその経費が少なくなる、そこに対しての支援を加算するというようなことをとってきております。
　ただ、今後、もし、東京電力以外のところも値上げとかという流れが避けられないというようなことが見えてくれば、これは今御指摘いただいた留保金については、私限りではなかなか物を申し上げられない、財務大臣とも御相談をしなきゃならないことでございますが、当然、中小企業に対する対応をさらに検討していかなきゃならないというふうには思っております。
○西野委員　今の答弁の中で、相対的には減収の部分もあるのかもしれませんが、石油は上がりますよ。間違いなく増収になりますよ。代替エネルギーを使っているんでしょう。これが減るわけないじゃないですか。ですから、相対的にはそうなのかもしれませんが、石油石炭税については上がりますよ。増収になりますよ。間違いないです、これは。だから、その部分のことを考えてほしいということであります。
　時間の関係で、次の問題。ちょっと円高のことをお尋ねしたいのでございます。
　大臣、御案内のとおり、中小企業は今、大手が、元請が海外に行ってしまいますし、仕事も国内で受注が減っているんです、大変です。そこへもってきて円高で、利益は減益ですよ。経産省に聞いたら、七〇％から八〇％は前年よりも減っていると。これは大変なことで、ダメージを受けていると思うんです。
　この円高に対して、このところ、例の政府の対応等によって、あるいはヨーロッパの状況で、部分的にはやや円安になっています。きょうは八十二円九十五銭ぐらいになっているようでございますけれども、しかし、九十円ぐらいから比べるとこれはまだ円高なんです。ですから、今現在、円高に対するどのような施策を講じておられますか。ちょっと簡単にお願いします。
○北神大臣政務官　おっしゃるように、特に中小企業は円高の中で極めて厳しい状況にあるというふうに思っています。
　簡単に申し上げますと、政府としては、一つは資金繰り対策ということで、第四次補正予算でセーフティーネット保証・貸し付けというものを拡充したところでございます。もう一点は、空洞化を防いで地元の雇用を守るために、国内立地補助金というものをやっています。これは、御案内のとおり、企業が投資するところに政府も補助を出すという仕組みでございます。二月三日の時点で中小企業向けに八十一件採択を行っております。あとは、海外展開支援とか、技術の革新に向けた補助、こういった総合的な施策をしております。
　最後に申し上げますと、今度閣議決定をされました中小企業の経営力の強化法案というものがありますが、これについても、税理士さんとか中小企業の経営を支援するところを多様化あるいは充実させるような内容でございますので、また御審議のほど、よろしくお願いしたいというふうに思います。
○西野委員　ぜひ、そういう施策をしっかり講じていただきたいというふうに思います。
　しかし、今おっしゃったことはミクロ的な対策なんですね。私がちょっと申し上げたいのは、マクロ的な思い切った施策、むしろこの円高の流れを食いとめる、そういうことを講じてほしいと思うんですね。
　例えば、復興債だとか、それから成長戦略債なるものを国が発行いたしまして、これは全部日銀が引き受けるんです。そして、日銀は紙幣を市中に出すんです。そうすると、インフレ基調になるんです。インフレ基調になったら、デフレはストップするじゃないですか。しかも、円高も、これは円安の方向になりますよ。
　これは枝野さんがやるわけにはいかぬでしょうけれども、日銀がやることなんでしょうが、そういった思い切った施策も考える必要がある。そういうことも含めて、大臣として一言、円高に対するしっかりした対応、考え方をお示しください。
○枝野国務大臣　御指摘いただいたとおり、私の所管ではない部分が中心になりますが、まず、財務大臣や日銀などに対しては、私の立場からは、円高による中小企業の実態、非常に苦しい状況、これについては、これまでもでございますが、今後も引き続きしっかりとお伝えをして、それを前提にした対応をとっていただくようにお願いをしてまいりたいと思っております。