Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹本委員　何か逃げ口上を用意しているような感じがして仕方ありませんけれども、これ以上聞いたって仕方ありません。
　ただ、民主党が二年前の選挙で勝ったのは、だまされたんだけれども、やはり国民の期待があったからだと思うんですよね。言ったことを実行しない、言ったことを実行しない、言ったことを実行しない、これを三回も四回も繰り返したら民主党は消滅すると思いますよ。
　ですから、古川さんはそういったことについて真摯な心構えのある人だと思うから、あえて私はこれをしつこく聞いているのはそういうことであります。言ったことは必ず実行しなきゃいけない。自民党に反対されたから途中でやめました、こんなふうになってしまいました、そんな情けないことを言っちゃだめで、言ったことはちゃんと実行して初めて政党として、政治家としての価値が見出されるわけですからね。ぜひ言ったことはきちっとやってほしい。
　私は、申しわけないが、来年の夏になったら、まだ景気が悪いから、当初言っていた税のスケジュールを少し延期するとか何か言い出すのではないかと。ＴＰＰだってそうじゃないですか。六月に結論を出すと言って延期をして、十一月に結論を出すかがまだわからない。これを繰り返されたら国民は政治そのものに飽いてくるというふうに思いますので、念のためしつこく申し上げたのはそういうことです。
　さて、今の日本の悩みは何かというと、何といっても円高であります。円高のために、例えばトヨタは一円の円高で三百億円損失が一年間に出る、パナソニックは三十六億円ぐらい出る、こういう話は以前よく聞いておりましたけれども、最近の物すごい円高になりますとそれどころの話じゃなくなってきまして、一昨年、富山県一県で四十四の中小企業が海外流出。
　この間、五月に私はアメリカへ行って、ロサンゼルスに久しぶりに行きましたら、あそこの総領事館に聞いたんですけれども、物すごい企業がアメリカに進出を希望して、いろいろな相談を受けている、こういう状況です。ですから、日本の庭と思われる東南アジアはもっと大きいと思うんですよ。なぜならば、人件費がやはり十分の一。東南アジアなんか、十分の一でしょう。
　そのほか、電力料金が他の国の二倍ないし三倍と高い。そうすると、コスト高になって、どうしても競争力が出てこない、やむを得ず出ていかないと企業が存続できない、こういう状況に追い込まれているわけです。
　私は、基本的にこの円高問題というのは、経済は動くから円高のときもあれば円安のときもあるわけですが、円高のときは円高のメリットを大いにフルに活用する、円安になったら円安のメリットを大いにフルに活用する。そうしますと、産業間、分野間でもうかっている分野と損している分野が出てくるわけですけれども、政治にそれだけの力があれば、もうかっているところで得た利益を損失をこうむっている分野に回せば、国全体としてはそう損失はない、こういうことになるわけですけれども、なかなか事ほどさように簡単にいかない、いかないからみんな苦労しているわけであります。
　そこで、まず、この円高問題についてどのように考えるべきかということを申し上げたいと思います。
　購買力平価を用いて円高と言ったり円安と言ったり、あるいは、為替レートを用いるものもあれば、ビッグマック指数なんというものもあります。要するに、ビッグマックを円で幾ら、ドルで幾ら、そこで比較するわけですけれども。日本の企業は、採算のレートを大体一ドル当たり八十ないし八十四円ぐらいに置いております。今のレートは大体七十六円です。そうしますと、とてもじゃないが利益に結びつかない。
　そこで、政府は介入をいたします。介入をいたしましても、言ってみれば、そんなものは世界経済のバケツの中の一滴にしかすぎないわけでありまして、ほとんど効果を及ぼさない。かつての溝口介入は、三十四兆円ぐらい使っても余り効果はなかった。そんなことを考えますと、これに対する対策というのはなかなか一概に出てこないんです。ですから、私は、金を使うよりも対外的なロビー活動をもっとしっかりした方がいいと。
　我々、この間、九月七日でしたか、九月の初めに、自民党として円高対策プロジェクトチームをつくっていまして、私が座長をやっているんですが、Ｇ７、国際会議へ行かれる前に、財務大臣が行く前に心得べきことということで提言を渡してまいりました。我々は第一次提言と言っているんですが、それは、要は、日本は断固たる決意を持って、必要なときは介入をいたします、そのときは協調介入に協力しろ、こういうような話。そういったことも含めてきっちりとした話をしてきてくれと安住さんに申し入れてきたわけでありますけれども、そのとおりやってくれたかどうか、私はよくわかりませんが。
　要するに、お金はかからないわけだから、もっと国際連携を深くすることが大事。先ほどお話があったダボス会議もそうでありますが、そういったところの人脈をよく使って、効果ある円高対策をやはりやってもらう必要があるというふうに思います。
　ところで、政府は、九月二十日に円高対策の中間取りまとめを発表いたしました。円相場は急速に円高が進みまして、二十一日には一時一ドル七十六円十二銭、東京市場の戦後最高値を更新しております。また、十月二十一日には、政府が円高対策を発表すると、円相場は先週末のニューヨーク市場で一時一ドル七十五円七十八銭まで円高が進み、戦後最高値をおよそ二カ月ぶりに更新しました。そして、昨日二十五日の東京外為市場では一時一ドル七十六円六銭まで上昇し、東京市場としての戦後最高値を更新しております。そして、昨夜のニューヨーク市場では一ドル七十五円七十三銭と、これまた戦後最高値を再更新すると、円高がとまりません。
　そういった中で、二十一日に政府が発表した円高対策ですけれども、今回の円高対策は、市場関係者だけでなく、産業界からも非常に注目されていました。政府の円高対策を簡単にまとめますと、円高で苦しむ企業への支援策、産業空洞化対策など円高デメリットの防止策、日本企業の海外企業買収支援など円高メリットの活用策、介入予算の増額や介入の意思表示など過度の円高への対応、そして、日本銀行への金融緩和要請となっております。
　しかし、現実には、円高阻止への強力な意思が感じられません。日本政府がこのような対策を打てば、その後で逆に円高になっていく。これは何を意味するかというと、日本政府がもう円高対策についてはあきらめているのではないかと。断固たる決意が見えない。この間、スイスがやりましたよね。何が何でもレートを維持するんだと、不退転の決意でやった。まあ、スイスは小さい国だから、ボリュームが小さいからそれはできる、日本は大きい国だからそうはできない、それはわかるんですけれども、その決意が外国に伝わっていないのではないかと私は思うわけであります。
　ロビー活動も含め、不退転の決意をもっと示さないと、ますます円高が進む。それは日本のせいじゃなくて、ほかのヨーロッパ、アメリカの経済が弱いから相対的に買いかぶられてしまうわけですけれども、これ以上日本はもう耐えられないんだということをしっかり示す意味においても、不退転の決意を政治のメッセージとしてもっと出す努力をすべきだと思う。私は十分にやっていないと言っているんですよ。そういう意味で、そちらの御見解を聞きたいと思います。
○古川国務大臣　今、委員御指摘のところの、今の一方的に偏った円高の動きについては、政府としても大変懸念をいたしております。そこに対しては、政府としてとにかく全力で対処していかなきゃいけない。そのメッセージがまだ十分伝わっていないという御指摘であれば、これはもっとしっかり伝えていかなきゃいけないというふうに思っておりますし、さまざまな場で、私どもも、この一方的な偏った円高の動きに対しては発言をいたしております。
　私も先日ワシントンに行ってまいりまして、バーナンキ議長やブレイナード財務次官などとも意見交換をさせていただきましたが、そういう中でも、私の方からはこうした為替の動きについてはしっかり言及をさせていただきました。
　今回の円高対策でございますけれども、これは、別にこれで打つ手がないということじゃなくて、先ほど委員からも御指摘がありましたが、為替というのは、とにかく一番基本はやはり過度に上下するというのがよくないということでありますが、特にこの急激な円高というのは、輸出産業を初め日本の製造業に大きな影響が与えられるわけでありますから、そこに対してはあらゆる措置を考えていかなきゃいけない。
　先ほども委員から、そのときにはそういうメリットも生かしていくんだというお話がございました。今回の円高対策で特に私どもが重点を置きましたのは、もちろん痛みを緩和する、そういう対症療法的なこともやはりやっていかなきゃいけないということで、かなりそこは手を尽くしましたけれども、それと同時に、この円高メリットを生かすということと、かつ、こういう為替の変動に左右されない強靱な経済構造をつくっていこうと。そういう攻めの部分、守りだけでなくて攻めの部分、そうした部分にかなり力を入れて対策というものをまとめさせていただきました。
　この攻めの部分というのは、それこそ立地補助金のような形で、為替が変動しても、つまり今の値段で、為替が円高になったら売る価格を一々下げなきゃいけないというのじゃなくて、どんな為替状況であろうと同じ値で売りに出せるような、そういう競争力のある部品をつくれるような企業の立地を進めていくとか、あるいは、この円高を活用して世界の成長産業や資源などを獲得していく、ＭアンドＡとか資源獲得に向けて融資や出資ができる、そういう枠をつくっていく。そうした攻めのところの政策は盛り込ませていただきました。
　これをこれからどんどんと加速をさせていく。そして、実際にちゃんと成果を出していくことによって、日本経済そのものを強靱な経済構造にし、そして将来の成長につながるような、そうした企業の買収などもぜひ行っていくような成果を見せていくということが、為替市場に対するメッセージとしても好ましいんじゃないかと私は思っております。
　そしてまた同時に、今の、目の前のこういう急激な一方的に偏った状況に対しては、今後ともいろいろな措置を考えていくということで、具体的には、「諸外国、国際機関との連携の中で、非伝統的な施策を含め国際金融市場の安定確保に資する施策を幅広く検討し、所要の施策の推進に努める。」ということをきちんと書き込ませていただいております。
　そういった意味では、今後とも、さまざまな施策というものを検討していきながら、この一方的に過度に円高に振れているそうした市場に対して、政府としても強いメッセージを送っていきたいというふうに思っております。
○竹本委員　我々は、円高対策について、Ｇ７の前の九月七日、それから三次補正を前にしての十月六日、二回政府に申し入れているんです。その中身が余り反映されていない。全部反映する必要はないかもしれませんけれども、十月二十一日の政府の円高対策方針には、今古川さんが御説明になったようなことはあったわけですけれども、余り入っていないんですよね。
　我々は、一次はさっき言いました、要するに、ロビー活動をしっかりやれ、外国でもっと発言しろ、国際連携を強めろ、こういうことでありました。今度は、三次補正には、同じやるんだったら立地補助金も増額しろと。千四百億円を二千八百億に、それをたしか五、六千億にふやしたはずでありますが、それは結構ですよ。結構ですけれども、我々がこの三次補正を目前にして申し上げたうちの大きいものを申し上げますと、一つは、日銀の資産買い入れです。これは十兆円ぐらいでやっておりますけれども、倍にしろ、もう十兆円ふやしなさいというのが我々の提言だったんですけれども、自民党の提言を見ていただいたのかどうか。
　つまり、リーマン・ショック以来、世界各国が通貨安競争をやっているんですよ。アメリカは、この三、四年の間に恐らく通貨供給量を三倍ぐらいにふやしているのではないかと思いますし、ヨーロッパしかりであります。そして中国しかり、隣の韓国しかり。そういう中で、日本だけが通貨供給量、ベースマネーをそんなにふやさずに、じっと頑張っているわけですよ。ある意味では優等生なんですけれども、優等生なるがゆえに大変な円高に苦しめられている。日本もほかの国とある程度同じように歩調を合わせるようなことをすれば、こんな円高に苦しめられずに済むのではないか。
　ある人は、国債を日銀に買わせろ、こういうことを言います。新発国債を買わせろと言いますが、我々はそこまでは提言しなかった。しかし、せめて日銀の資産買い入れをもう十兆円ふやして二十兆円ぐらいやりなさいよ、Ｊ—ＲＥＩＴからの社債を買いなさい、そうしたら通貨量が多くなって相対的に円安に行くではないか、こういうことを申し上げました。
　もう一つは、いわゆる外為特会から低利でＪＢＩＣに〇・一％で融資をして、その金を一般企業に回しなさい、こういうことも提言いたしました。これは、現在一千億ドルぐらいですから約八兆円ぐらいですか、政府もそれをさらに二兆円ふやして十兆円ぐらいにするということでありますが、我々はそれを十六兆円、倍にしろ、こういう提言をしているんです。それをどの程度取り入れたのか。聞いたけれども、それはちょっと無理として十月二十一日の対策に入れなかったのか、そこについてお答えいただきたいと思います。
○石田副大臣　竹本委員にお答えいたします。
　去る十月六日の日に、竹本委員、そして参議院の野上、佐藤両議員が私どもに御陳情に来ていただきまして、貴党の要望書を拝見させていただき、お話をさせていただきました。
　先ほど竹本委員が冒頭に予算委員会のお話をおっしゃられましたが、私、この前まで財務金融委員長をやっておりまして、竹本委員も財金の委員でおられまして、そのときの御発言、御意見等々を拝見させていただいて、大変示唆に富んだ御意見だ、なるほどなと思う部分も多々あったわけでございます。
　そういった中で、先般の円高の総合対策については、御陳情に来られたときにも私は申し上げましたけれども、貴党の提言も参考にしつつ取りまとめさせていただいたわけでありますが、基本的な考え方について私が申し上げたのは、自民党さんとは、この円高の総合対策については大きな隔たりはない、予算措置、そして具体策についても共有する部分が少なくないのではないかということを申し上げたわけであります。
　具体的には、円高への総合的対応策においては、市場の安定化の維持を基本原則の第一に掲げ、国際金融市場の安定確保や為替政策の方針を位置づけるなど、金融面を十分に重視した上で、空洞化への対応策として、立地補助金の拡充に加え、節電エコ補助金等の創設による需要の拡大やオンリーワン企業の技術の育成など、リスクに強靱な経済を構築するための施策に取り組んできたところであります。
　今委員からお話のありました、日銀の資産の買い入れについては入っていないと。それから、外為特会についてのお話がありました。
　日銀については、相手もあることでありますので、日本銀行に対しては、政府との緊密な情報交換、連携のもと、適切かつ果断な金融政策の運営によって経済を下支えするよう期待をさせていただきたいというふうに思っております。
　それから、外為特会の件につきましては、委員おっしゃるように、八兆円から十六兆円にしろ、こういう御意見であるわけであります。これはＪＢＩＣに対してでありますが、今回は、政府においては八兆円から十兆円に拡大をさせていただいたわけであります。委員御案内のとおり、自己資本の十倍までということで法律上なっておりますので、限度額いっぱいさせていただいたということで御理解を賜りたいと存じます。
○竹本委員　石田さんおっしゃるとおり、そんなに考え方に大きい差はないわけであります。それをどう執行するか、どう実行するかについて、どう役所を説得するか、それだと思うんですよ。ただ、外為の金を使うなんということは、今まで大蔵省は絶対ノーだと言っていたのではないですか。おたくらがその扉を開いたのは一つの功績ですよ。だけれども、もっと開かなきゃだめだというのが私の言いたいことです。
　日銀の資産買い取りにしましても、もっとやらないと金融緩和にならないんですよ。やっていますと言うだけじゃだめで、もっとやらさなきゃだめだ。そこが迫力がないから、幾ら円高対策を政府が打ってもマーケットが反応しないんですよね。あのスイスの例をもう一回よく検討、調査してもらって、あそこまで不退転の決意を示すとやはり守られるんですね。彼らは言うことを聞くんです。
　そういうことも含めて、だめだ、だめだと役所は言うけれども、しかし、それを修正するのが政治で、おたくらが言っていた政治主導というものじゃないですか。だから、あなたたちが言っていることをもっとしっかりやらなきゃだめだということであります。そこを、口で言っているだけで実際はようやらない、反対があったからできなかった、これでは、言いわけはもう政治には要らないですよ。もっと不退転の決意を見せないといけない。
　もう一つ言っておくと、今回の東北の大震災でも私は思ったんですけれども、どうも民主党の先生方は、国民がどう見ているかという見てくれを物すごい気にし過ぎる。政治が何を期待されているかということにこたえようとしていないところがある。
　例えば、被災地の人たちは体育館に避難しています。我々が政権にいたときは、平沢さんがここにいるけれども、我々はともに役所にいたんですよね。そして、三原山の噴火のときに、一万人の島民を一夜で大田区に連れていき、体育館へ収容しました。そして、この人たちはずっと何も持たずに来ていますから、一人当たり十万円をたしか発災十日後に渡しまして、何とか日々の生活に御苦労のないようにしました。それから、神戸の大震災のときも、たしか二週間後ぐらいに五十万平均で被災者全員にお金を渡しております。
　なぜならば、特に今回の東北の大震災のときは一文なしで来ているわけですよ。体育館でカップラーメンとか配られるものは食べられるけれども、たまには回転ずしぐらい行きたいと思うじゃないですか。そのときに一円も持っていないんですから。もしこの被災者が皆さん方の御兄弟であり御両親であったら、そんな不便をかけられないからとお金を届けるでしょう。そこの本気度がないんですよ。困っている人を自分の親族だと思う気持ちがないんです。それが薄い。そうじゃなくて、どう思われるか、どう思われるかばかり気にしている。政治に心が伝わっていないんですよ。
　だから、本気度を示すことが大事。冒頭説明しました、増税をする、すると言っていますけれども、やるのならしっかりとやらなきゃだめですよ。どうせ後で引き下がるのなら余り言わない方がいい、私はそう思いますよ。
　大体、災害対策なんかは、これはもう過去の日本の歴史を見てもそうじゃないですか。関東大震災のときもそうですよ。困っているときに増税しちゃえば、それは、あなた、災害を受けていないところも被災地を応援する体力が出てこなくなるじゃないですか、景気が悪くなって。
　だから、そういうことを考えますと、政治というのは何が必要かというと、特に民主党に申し上げたいけれども、もっと本気度が必要ですよ。そうしたら、国民も期待したことについてそう裏切られていなかったと思うかもしれませんけれども、今までのあなたたちがやってきたことは全部裏切りですよ。裏切りですよ。裏切るつもりでやったんじゃないんでしょう。だけれども、しっかりやらないから、結果として裏切ってしまう。それは政治ではないということを私は申し上げたいわけであります。
　そこで、円高ですが、あらゆる手段を尽くして日本産業を再生させなきゃいけない。私は冒頭言いましたように、円高のときは円高のメリットを使え、円安のときは円安のメリットを使えということですが、今ちょっと調べますと、きのうの速報値ですけれども、日本企業による海外企業のＭＡが、一一年度上半期、四ないし九月で、前年同期比三一％増の二百四十一件、半期ベースで過去最高となっているわけであります。
　また、ＭＡに加えまして、資源の獲得、その他優良資産の獲得をもっと促進しなければならない、このように思います。そういう点については皆さん御同意でしょうけれども、どういう工夫をしておられるか、お答え願いたいと思います。
○古川国務大臣　まさにこの点については、先ほど来から申し上げておりますように、委員と私ども、問題意識は共有いたしておりまして、この機会に海外ＭアンドＡや資源確保等、ぜひ具体的に一つ一つ成果を上げていきたいと思っております。
　そうしたために、今回の対策の中では、先ほど来からお話が出ておりますけれども、民間資金を導入するための呼び水として、現在約八兆円とされております外国為替資金特別会計から国際協力銀行への融資枠を十兆円規模に拡大すると同時に、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、ＪＯＧＭＥＣでありますが、への出資の拡充を通じて、レアアース等の鉱山権益取得や天然ガス田買収を支援するとともに、産業革新機構への政府保証枠の一・八兆円への拡充等を通じて、海外ＭアンドＡを促進する、そういう枠を設けました。
　問題は、これをどうきちんと使っていくかということだと思うんですね。委員も役所にいらっしゃったときにいろいろ経済対策なんかやられたと思いますが、私も、わずかな時間でありましたけれども、たまたまそういう経済対策を取りまとめる部署にいましたときに、数字を大きくするときに、ただとにかく数字を積み上げる、そういうことがよくあったわけでありますが、実際にはそれが使われていないということがよくあったわけであります。
　私も政府の方に二年前に入らせていただいて、過去の政策、打ち上げたときにはよかったんだけれども、実際にはそれが効果がなかったということはどういうところにあるのかなというと、その後にきちんとフォローしたりとか、実際にちゃんと枠があっても使われていなかったりとか、そういうことが多いんですね。ですから、やはりそこの、いわゆる行政のＰＤＣＡサイクルをどうつくっていくか、これが政府に対する信頼をきちんと獲得するためにも大事なことであって、これも、私は、この円高対応策はまさにこれからが一番の正念場だと思っています。
　特に、ＭアンドＡなどは、私も経済界の方々にお会いするときにいつも申し上げているのは、とにかく政府として、皆さん方が長期戦略に立って、企業、それこそこの機会に競合の企業などを、ＭアンドＡに走ったっていいんだと思います、こういうチャンスに。そういったものについて政府は全面的にバックアップはさせていただきますと。
　それこそ、今、八兆を十兆に拡大しました、これで足らなくなるんだったら、委員おっしゃるように、もっとこれを拡大すればいいと思います。でも、まだこれはそんなに使われていないわけですね。だから、まずはこの枠の中で、どんどんこの枠を使っていただいて実際にＭアンドＡなどの促進をしていかなきゃいけない。そのためには、あらゆる機会を通じて、今、政府の方からも民間企業に対して、この枠を使ってそうしたことを計画してもらいたい、実行に移してもらいたいというお願いもさせていただいております。
　ですから、これはやはり官民挙げてやっていかなきゃいけない話でありますので、しっかりそういう意味での、民間の皆さん方にも、この枠を使って、ぜひこの機会に中長期の企業の戦略を立ててそういう投資に出てもらいたい、その全面的なバックアップは政府としていたしますよと。融資だけじゃなくて産業革新機構などを通じての出資などもできますので、そういう融資と出資両方の面からサポートしていく。
　それがどういう状況なのかということは、今後、随時フォローしていって、チェックをしていきたいと思っております。チェックをして、足らないようであれば、なおそれを後ろから押していく。これはぜひ、先生もいろいろな方々を御存じだと思いますから、先生からも民間の企業の経営者の皆さんなどに、どんどんこの機会にこういう政府の政策を使ってＭアンドＡをやれというふうに後ろから押していただければと思います。これは、本当に我々みんなが努力をして、民間の方々にも御協力いただいて、せっかくつくったこの枠、お金を有効に活用していく。
　私は、日本はお金はたくさんあるんだと思います。そのお金が十分に生かされていない。そういった意味では、お金を生かすための政策をぜひ実現していきたいと思っておりますし、実際にやはりこれは実行されなければ意味がないわけでありますから、その実行に向けて、これからが正念場だと思っておりますので、頑張ってまいりたいと思います。ぜひ、また委員の御協力もいただければというふうに思います。
○竹本委員　官民一体でやらなきゃならない、まさにそのとおりで、きょうはこの後成長戦略のことについて議論をしたいんですけれども、ちょっとその前に、今の日本の産業界が直面している、今、何か八重苦というらしいですね。この間まで六重苦だと聞いていたんですが、八重苦。
　何が入ったのか調べますと、まず一つは高い法人税率、約四〇％です。二番目が、厳しい労働規制。三番目が、自由貿易協定の対応のおくれ。ＴＰＰもありますが、ＦＴＡ云々ですね。それから、温暖化ガスの二五％削減。これは鳩山さんが言ったもので、とても産業は耐えられないということです。悲鳴を上げています。それから、歴史的な円高。六番目が電力問題。七番目が、世界経済の失速。ほかの経済が悪いということですね。それから最後に、政治の不安定。
　全部で八つになるんですけれども、一つ一つ見ていくと、日本の法人税の実効税率は四〇・六九、アメリカはカリフォルニア州の場合は四〇・七五とほぼ同率ですけれども、ヨーロッパは三〇％前後、アジアは二五％前後、こうなっております。
　大手企業の中にはいろいろな優遇税制を受けているところがありますので、大体三〇％程度が本当の実効税率だと言われておりますけれども、優遇税制が縮小されますと、企業負担は約七千五百億円程度ふえると見られております。こういうふうな状況の中で、震災があったので五％法人税の引き下げということは三年間据え置きのような格好になりましたけれども、優遇税制の縮小についてどう考えているかということについてお答えいただきたい。
○藤田副大臣　竹本委員にお答えをいたします。
　竹本委員とは、いろいろな国際会議でいろいろ御提案をいただいたとき同席させていただいておりますが、いつもありがとうございます。
　今御指摘のとおり、我が国の法人税率は高いと言われておりますけれども、そんな中で、優遇税制をどうするかという御質問でございます。
　御承知のとおり、継続審議中の二十三年度の税制改正法案においては、国内企業の国際競争力強化と外資系企業の立地促進、それから雇用と国内投資を拡大するという観点から、まずは、課税ベースの拡大とあわせて実効税率の引き下げを行うという流れになっております。
　具体的には、復興のための財源確保の観点からは、法人実効税率引き下げ及び課税ベースの拡大を実施した上で、三年間の時限措置として一〇％の付加税を課すということになっています。したがいまして、三年後には法人実効税率引き下げによる企業の税負担軽減を実現する、そんな流れで対応していきたいというふうに思っております。
○竹本委員　この八重苦の中で、ちょっと労働者派遣法に関して申し上げたいと思います。
　製造業の多くは、労働者派遣法改正を機に、派遣会社からの労働者を受け入れ、低コストで柔軟な労働力確保に努めてきたのが実態です。けれども、二十年の秋以降、派遣労働者が契約を打ち切られる派遣切りが社会問題化して、現在、仕事のあるときだけ派遣会社と短期契約を結ぶ登録型派遣の原則禁止、製造業派遣の原則禁止などを柱とする改正案が国会で審議されているところであります。これも企業経営を圧迫すると私は考えるんですが、どうでしょうか。
　現場を歩いてみますと、派遣労働者がいないと中小企業はやっていけないと言いますね、社長は。なぜかというと、いわゆる保険料とかいうようなものがたくさんつくので、人件費が非常に高くなって雇えない。それから、毎日仕事があるわけではなく、ある週は仕事があったけれども翌月は全然仕事がない、こういうことがしょっちゅうある。そうすると、仕事がないときもぶらぶらさせて給料を払わなきゃいけない。とてもできない。だから、あるときだけ雇う派遣は非常に中小企業にとってはありがたい。これはもう切実な声であります。
　ですから、一方でそういうものがあり、派遣の弊害ということに目をつけられますと、製造業派遣の禁止とか登録型派遣の禁止とか、こういうことを言い出していますけれども、それぞれそれなりの存在意義というか役立っているところがあるのではないかと思うんですが、今、こういった登録型派遣、製造業派遣の禁止等を言っておりますが、これは変えるつもりはあるのかないのか。その点について、どなたでも結構ですが、答えてください。
○古川国務大臣　この件については、本来厚労省からお答えさせていただいた方がいいのかもしれませんが、私の方から御答弁させていただきます。
　現在御提案しております労働者派遣法改正案は、行き過ぎた規制緩和を適正化し、派遣労働者を保護するため、登録型派遣の原則禁止や製造業派遣の原則禁止などの抜本的な改正を行うものでございます。この案におきましては、常時雇用する労働者の派遣は禁止の例外とし、その施行日も公布後三年以内とするなど、企業への影響を勘案して提案をさせていただいております。
　政府としては、施行までにハローワークにおけます短期の職業紹介の充実に努めるほか、派遣先で派遣労働者を直接雇用した事業所への助成制度により、派遣先である中小企業の人材確保を支援していくことといたしております。したがいまして、今委員から御指摘があったような不安にきちんとこたえるような形で対応してまいりたいと思っておりますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
○竹本委員　次に、二五％の温室効果ガスの削減問題について申し上げたいと思います。
　原発がとまっているんですよね。この国際公約の導入はこれから本当にできるのかどうかということであります。
　環境省の試算によりますと、一〇％削減と一五％の排出権取引で対応した場合でも、経常利益が製紙業界で七・八％、鉄鋼業界で六・三％減るとされております。二五％削減をすべて国内で行った場合、ＧＤＰは三・二％減るという試算もあります。
　これは見直すつもりはないのか。これはもう産業界挙げて、二五％はきつ過ぎる、こう言っているわけですね。ところが、一方で鳩山さんは約束しています。だから、私は、一日も早く方向転換したらいいんじゃないか。幸いなことに、大震災が起こったじゃないですか、それを理由にあれすればそんなに国際批判は浴びないと思いますよ。一番大事なのは国内の産業ですよ。いかがですか。
○石田副大臣　お答えをいたします。
　現在、委員御質問の二五％の削減の件につきましては、エネルギー・環境会議を中心にエネルギー政策の見直しについて議論を行っておるところでございます。私もコスト検証委員会の委員長を務めております。エネ環の方は来年夏を目途に、コスト検証委員会の方は一応ことしじゅうに結論を出そうかというふうに思っているわけでありますが、エネルギー・環境政策の策定を行い、今後、これと並行して地球温暖化の国内対策についても検討を行っていくところであります。
　御質問の二五％についてでありますが、中長期的な目標としては現段階では変わりありませんが、委員おっしゃったように、三・一一の福島原発事故等によるエネルギー政策の見直しの議論を現在行っており、検討を要することと考えております。
○竹本委員　今の私の発言で、幸いなことに東北の大震災を口実に使える、こういうことを言いましたけれども、それは震災が幸いだったと言っているわけではもちろんありません。一つの口実を探すのにそれも一つの理由にしたらいいのではないか、一日も早く二五％を修正すべきだというのが私の意図したところであります。
　それから、電力問題なんですけれども、福島の原発の問題がありまして、東電、東北電力管内の大口電力需要家は昨年比一五％の節電を義務づける電力使用制限令を発動しました。また、余裕があると思われておりました私の地元西日本でも、火力発電所の故障など予期せぬ電力不足に陥りまして、電力供給は全国的に逼迫しております。さらに、原発の代役である火力発電の燃料費がかさみまして、発電コストが三兆円以上増加、産業全体で年間七兆七千億の新たな負担が発生する見通しです。
　要は、日本の電力料金は世界でも二倍なり三倍高いと言われており、まあ二倍ぐらい高いでしょう、比較する国にもよりますけれども。これ以上高くなると困る。しかし原発は、これ以上つくるのはなかなか問題があって、ちょっと抑えていかなきゃいけない。こういう状況の中でどうしていくのかということなんです。
　実は、この夏、六月だったですか、インドネシアでダボス会議がありまして、私、出席していたんです。パネラーとして出ておりまして、日本の経済は震災で大丈夫かと言われたんです。私は、大丈夫だ、サプライチェーンの問題は半年以内に解決するから年末にはちゃんと生産力が十分回復する、こう言ったんですが、ある国の人から質問を受けまして、そんなことを言うけれども、被災地域の東電、東北電力管内のみならず、関西電力も一〇％以上削減なんて言っているじゃないか、電力、エネルギーを削減して生産力を一〇〇％もとへ戻す、そんなことはできないんじゃないか、こういう鋭い質問を受けたわけですね。
　ですから、私は、電力の使用量を削減削減と言うことは、このようにある意味での風評被害を生んでいるのではないかと。特に関西は、東北の大震災があった直後、町じゅうに人があふれるぐらい人がたくさん来ました。ドイツ大使館も大阪に拠点を移したんです。そして、非常にあれだったんだけれども、その関西が電力が少ないとなると、そこに事務所を移そう、工場を移そうと思っていたところをもう一度考え直す、こういうことになるわけです。
　ですから、私は、電力供給は十分できるんだというメッセージを対外的に送らないと日本の産業にとってプラスにならないというふうに思いますが、いかがですか。
○石田副大臣　お答えいたします。
　御指摘のような震災後の我が国のエネルギーシステムのあり方については、先ほど申し上げましたように、国家戦略担当大臣を議長として六月にエネルギー・環境会議を設置させていただいたところであります。同会議で七月二十九日に取りまとめた当面のエネルギー需給安定策において、基本的な対処方針としては、原子力発電所の停止が広範囲に生じた場合でもピーク時の電力不足とコスト上昇を最小化すると宣言をいたしておるところであります。
　さらに、当面の電力需給対策として、第三次補正予算、制度改革、電力会社の対応策を盛り込んだエネルギー需給安定行動計画を十月末から十一月初旬をめどに取りまとめることにしております。来年の夏に向けて、原子力発電所の停止が広範囲に生じた場合でもピーク時の電力不足を回避し電力料金の上昇を抑えるため、同計画で具体策を提示することになっております。
○竹本委員　政府のやっていることはその点についてはわかりましたが、大きく考えまして、日本はこれからどうしていくかということを考えますと、やはり、もっともっと稼げる経済大国であり続けることが必要だと思うんです。
　そのためには、何といっても、日本の持てる一番の力、それは大変高度な技術力、そして資本力、こういったものを使って稼げるところで稼がせていかないといけない。そのためには、中小企業はなかなか海外に出にくいけれども、大企業は海外に出られるわけです。ですから、そこで、稼げるものでどんどん稼いでいってもらおうと私は考えています。
　そのうちの一つが、海外のインフラ整備に対して政府が積極的に支援、協力することだと私は思っております。
　海外の入札状況を見ておりますと、例えばアメリカ、ブラジルあるいはインドネシアのいろいろな鉄道プロジェクト、たくさんありますね。こういったところで聞きますのは、例えばＪＯＧＭＥＣという政府がつくった関係団体と日本の企業が現場で競争しているんです。言ってみれば、足の引っ張り合いをしている。結果として、どこかの国に持っていかれてしまう。これこそ、さっき古川さんが言った官民協力の逆を行っておるんですね。
　だから、この辺は、やはりうまく話し合いをして、そういう日本人同士の企業で争うようなことはできるだけ避けるようにして、結果として仕事をとってくるようにしないといけないのではないかと思っております。
　ことし、ＪＢＩＣ法を改正しまして、先進国にもインフラ輸出の支援ができるようになりました。これは非常に大きい。この五月にアメリカ・ワシントンに行きまして、向こうの要人と会いましたけれども、日本がＪＢＩＣ法を改正してくれたことは非常にうれしいと。そして、東部及びカリフォルニアで高速鉄道計画を彼らは持っておりますけれども、アメリカといえども資金不足であるのは事実であります。ですから、日本の制度金融が使えるならありがたいと。だからといって日本に発注するとまでもちろん言ってくれませんけれども、ぜひ、そういう政府の総合的な支援を今まで以上に支援すると同時に、やはり、要は日本の企業が仕事をとり、そして得た利益を日本に還流させてくれることが一番大事なんだと思います。
　だから、外国へ出ていけない人たちは国内で雇用の機会を設けなきゃいけない。ですから、その外国で稼いできた利益をもとに国内でいろいろな、介護福祉、何でもいいや、あるいは公共事業でもいいですよ、そういう仕事を国内に出せば、外へ出ていくことのできない人たちも仕事にありつき、海外で稼げる人は日本のために役立つ、こういういい循環ができるんだと思いますが、この大規模プロジェクト、特にアメリカの新幹線プロジェクトについての、国交省も出かけていっていろいろ会議等を重ねておるようでありますが、見通しといいますか問題点、この辺についてお答えを願いたいと思います。
○奥田副大臣　竹本議員の大変見識の深い部分での御指摘でもあります。今、ＪＢＩＣの融資の件なんかも御披露、御紹介いただきました。御指摘のアメリカの件については、先月、松原副大臣がカリフォルニアの方に出向きまして、州知事とこの高速鉄道に関しての懇談を持たせていただいております。
　成果としましては、トルコ・イズミット湾の長大橋の受注に前の内閣のときに成功しておりますし、そのほかにも、政務官の方でインドネシアあるいはサウジアラビアというところに出かけて、インフラ整備について、また、日本の弱点でありますパッケージ型、計画段階からあるいは運営までというところに対応できるように、ＰＰＰ協議会あるいは関係大臣会合といったものを重ねて、弱点の克服に取り組んでいるところであります。
　どうか、これからもまた御指摘、御指導をいただければと思います。
○竹本委員　時間が大分来ましたのでそろそろ終わりにしますが、要は、日本の国を富ませるためにできることはすべてすべきだと私は思います。
　そういう意味で、例えばＯＤＡなんかでもアンタイドということにこだわり過ぎて、ドイツなんかは、ドイツの例えばシーメンスとかそういう製品を使うのならお金を出す、そういうことを赤裸々にやっているんですよ。ですから、今ドイツは世界第二位の貿易大国、中国の次なんですよ。だから、そういう工夫をやはり日本のＯＤＡも考えなきゃいけないというふうに思います。
　いずれにしろ、世の中、国際的にはグローバリズムと言われておりますけれども、今必要なのはグローバリズムの中におけるナショナリズムなんですよ。それをきちっとして日本の国をしっかりと富ませていかないと、世界が日本を見る目が変わってくる。日本はさすが大したものだ、あの資源のない小さい国で世界の経済大国であり続けている、そこをこれからも示していかなきゃいけない。それの一番大事なものは何かというと、やはり政治の指導力ですよ。ぜひ政権におられる皆さん方はしっかり頑張っていただいて、我々が政権についたときはもっともっと頑張りますから、ぜひともそういうことで頑張っていただきたいと思います。日本を富ませるために頑張りましょう。
　ありがとうございました。
○荒井委員長　次に、石山敬貴君。
○石山委員　民主党・無所属クラブの石山敬貴です。
　本日は、内閣委員会で質問の時間をいただきました。委員長、各委員の皆様に感謝いたします。
　それでは、早速質問をさせていただきますが、本日は、原発由来の放射能問題にかかわることを中心に質問させていただきたいと思います。
　先日の当委員会におきまして、細野大臣の演説の中でこういう言葉がございました。放射能に汚染された廃棄物や除染により生ずる土壌を一定期間保管するための安全な施設の確保に向けて、十月中にロードマップを策定するとおっしゃっていただきました。
　まず最初の質問ですが、非常に雑駁な質問でありますが、このロードマップというものはいかなるものか、その概要をお聞かせください。
○細野国務大臣　今月中にお示しをしますロードマップでございますが、これは、まず基本的な対象として、仮置き場と中間貯蔵施設についての基本的な姿をお示しするというものでございます。
　皆さんに仮置き場というものがどういったものなのかということについてなかなか御理解をいただけない部分もありまして、ここは我々の至らなかったところでございますので、安全に仮置きをできる施設はこういうものなのではないかという提案をいたします。さらには、仮置き場をお願いするからにはどれぐらいの期間なのかというのをお示ししなければなりませんので、その期間についても明示をしたいと思っております。
　そして、もう一つ悩ましい中間貯蔵施設でございますが、福島県民の皆さんには大変申しわけないんですけれども、放射性廃棄物の今の量を考えると、一定の期間は福島県にこの中間貯蔵施設をお願いせざるを得ない状況でございまして、安全にしっかりと保管ができ、減容の技術などについてもしっかりとそこでさまざまな取り組みができるような、そういう施設をつくりたい、つくらせていただきたいと思っております。その姿を今度のロードマップではお示しをするということでございます。
　現在、専門家はもちろんですけれども、さまざまな皆様と相談をしながら最終調整に入っておりますので、ぎりぎりになるかもしれませんけれども、月内にはお示しをしたいと考えております。
○石山委員　重ねて大臣にちょっとお聞きしたいんですが、では、示されてくる仮置き場、中間施設の具体的な場所というものまで御提示されるんですか。それとも、こういう場所ならいいよという概念的なものを例えば都道府県とか地方自治体に出すということなんでしょうか。
○細野国務大臣　まず仮置き場ですけれども、これは一カ所につくるというものではなくて、それぞれの市町村に適切な場所につくっていただく。町に一つというところもあろうかと思いますし、もう少し広い自治体では何カ所かつくっていただかなければならない可能性もございます。現在、それぞれの市町村ごとにさまざまな取り組みをしていただいて、私どもも説明に回っているところでございますが、それぞれの地域によって置き場所は異なります。したがって、ロードマップの中で特定の場所について指定をするという種類のものではないと考えております。
　一方で、中間貯蔵施設につきましては、これは福島県内でいうならば、かなりの大きさになりますので、安定的にしっかり貯蔵するという意味で、やはり一カ所に限定をしていかなければならないというふうに思っております。
　ただ、まだ場所を特定できるだけの調整が終わっておりません。ですので、まずは国としての考え方、施設の性格というものを明確にお示しして、その後、どこに置いていただけるのかということについての御相談をさせていただきたいと思っております。
○石山委員　ありがとうございます。
　大臣は、重々御承知、御案内のことだと思って、釈迦に説法でございますが、私がこのような質問をさせていただいている理由というのは、まさに放射能汚染されました廃棄物、土壌を一定期間保管する場所というものをまず早急に確保することが、被災地の産業の復旧復興であったりとか、また、被災地の住民の方の健康被害を防止することにもつながりますし、そして何よりも、やはり日常の生活の安心を回復していくことに一番重要なことと考えて、きょうのまず冒頭に今の質問をさせていただきました。
　そして、きょうの質問の後段で触れさせていただきますけれども、今回の放射能問題で二点目として非常に重要なことと自分が考えていることは、つまり、国民の皆さんに放射能に対する正しい知見というものが伝わっていないといったことがあります。その情報をもう一度改めてしっかり出していただきたい、そういうふうな内容の質問をさせていただきたいと思っております。
　特に、情報に関してもですが、私ももともと理系畑の人間でしたが、正直、ベクレルだ、シーベルトだといったような単位を聞いても、もう完全に忘れていまして、大学のころに使った昔の専門書をひっくり返して見ていたといったような状況でございます。
　現在、食品におきましても、セシウム１３４、１３７、沃素１３１に対してそれぞれ基準値というものを決めておりますけれども、多くの方々が、それがどういったものかをなかなか御理解できない。もし仮にセシウムや放射能に汚染されたものを自分が食べた場合に、内部でどのくらいの被曝をするのかといったような、だれもが知りたいと思っているようなことに関しても十分に伝わっていないという現状が、さらにこの放射能問題を大きくしているのではないかというふうに考えております。
　皆様に資料を三枚ほどお配りさせていただいているんですが、ちょっと資料一をごらんになっていただきたいと思います。
　私は、今、その二つのことが典型的な実害としてあらわれている一つの例が、被災地で生産された枝肉の相場観だと思っています。
　このように、グラフを見ていただくとわかりますとおり、七月になりまして、福島、宮城というふうな形で、汚染されたわら、汚染された枝肉が発見されました。そこから現在まで、全国的にも二〇％以上、また、被災地である、放射能汚染が見つかっています宮城県については三割ほどの枝肉の低下というものが見られます。
　これはＡ５と言われる霜降り肉のいわゆる最高級肉であって、この価格というのはもう農家にとりましては採算性が全く合わないといったような価格になっております。
　これのまず一点目の原因というのが、つまり、今、枝肉の卸の業者さんが倉庫に大量の滞留した枝肉を抱えているといったことがあります。
　現在、宮城、福島、岩手に関しましては、しっかりとした放射能の全頭検査、全戸検査と言われる検査をすべて枝肉に関しては行っています。ですから、このような検査以降の流通している枝肉というものに関しましては、放射能、特にセシウムに関する不安というものは全くございません。すべて基準以下であるということが言えるわけです。
　問題になるのはここでして、原発発生以降から検査体制がとられるまでの間の枝肉は、いわゆる放射能、セシウムが中心になると思いますが、これを含有しているのかしていないのかというのが不明なわけです。ですから、消費者の方々はそれをすべて、ほとんど卸の方に返品されて、今、卸の方の冷凍倉庫には二度と店頭に出すことができない在庫として眠っているような形になっているといったようなことがあります。
　これも、はっきり言えば、処分地というものがほかにないからこのような状況になっているということです。
　ちょっと農水省にお聞きしますけれども、その後、倉庫に滞留してしまった枝肉というのはどうなっておりますか。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生のお話にございましたように、汚染稲わらを給与された牛の牛肉につきましては、八月五日の私どもの対策の中で、消費者の不安を払拭する観点から、すべてこれを隔離いたしまして処分するという形でやらせていただいております。
　現時点までで、九月末時点のデータでございますけれども、対象牛肉百五十六トンを市場から隔離いたしておるところでございます。
　これにつきましては、倉庫に入っていること自体がまさに滞留しておるということになりますので、順次これを焼却なり埋却なりをして処分を進めていきたいと思っております。
　いろいろ関係方面と御相談をさせていただきながら焼いたり埋めたりをしておるところでございます。現時点で、このうちの約十トンの処分が終わったという状況でございます。
○石山委員　申しわけありませんが、一カ月前と変わらない状況で、結局は、焼却、埋却したいといっても、やはりほかに移す場所がないという現実がここにある。ですから、今の枝肉の話ですと、まず、卸の方が余分に買いたくたって、置く場所がないから買えない。ですから、このような値崩れになっているといったようなことが言えます。
　また、これは地元の農家の方々のことでございますけれども、資料二を皆さん見ていただきたいと思います。
　やはり、放射能物質で汚染された物質の保管場所がなく、例えばセシウム汚染が検出されてしまった稲わら、またはそれを食してしまった牛や豚から出てしまった堆肥というものが今農家の庭先にこのように山積みになっています。
　特にＡの写真を見ていただくとわかりやすいのかなと思いますけれども、これは一つのロールが大体百キロから百五十キロぐらいのワンロールです。これが宮城県に四万三千個あるというふうに言われています。トン数にして四千トンから四千二、三百トンということで、これもまた、先ほどと同じように、ほかに移す場所がなく、農家の庭先にそのままたなざらしになっているといったような状況ですし、また、Ｃの写真を見ていただくとわかると思いますが、同じく堆肥もこのように野積みにされたままといったような状況でございます。
　これに関しましても、環境省からはある程度の基準が出ていたわけですけれども、改めてお聞きします。今、基準値というものはどうなっているのか、またこのような指導というのはどのようになっているのか、簡潔にお願いいたします。
○伊藤政府参考人　環境省におきましては、放射性物質に汚染されたおそれのある廃棄物についての処分方法について、安全評価検討会を設けまして検討してまいりました。その結果、八千ベクレルを下回るものについては一定のバグフィルター等を備えた焼却炉であれば焼却をしても大丈夫だ、こういうふうなことで結論を得ているところでございます。
○石山委員　環境省の指針としては、八千ベクレル以下であれば一般廃棄物として同様に扱ってよいという方針だということでございます。
　全く、それはあくまで方針でございまして、では現場はどうなっているかといったようなお話をさせていただくと、これまでも自治体ごとに、例えば宮城県に登米市というところがございます。そこの登米市におきましては、県と登米市が協力しまして、この稲わらや堆肥の一時保管場所というものを確保しましょうということで、全部で四十四棟のパイプハウスをつくって、そこに保管するようなことを今進めているといったことです。しかしながら、まだ十四棟しか計画が立っていません。
　その前に、先ほど農水省からありましたが、枝肉を焼こうとしているんだというところでとまっているわけですが、やはり登米市におきましても、焼却できないかということで、試験焼却を行ったといったことがありました。
　しかしながら、両方とも話が余り進んでいっていないという現状があるのは、住民の方々が、やはり自分の近くでそのような物質をためておくのはちょっとね、焼かれては困るといったようなことです。
　そして、なぜだめかといったときに、先ほど細野大臣からは、ロードマップの中でいつまでといったことも明示しますよといったことは、これは非常にありがたいことでございまして、一たん置かれたらいつまで置かれているのかわからない、または、放射能について、どういうものなのかという説明も国から全くされたことがないよといったような住民の方々の声というものがございます。
　ですから、冒頭言わせていただいたときに、もう一つのポイントとして、枝肉の価格が推移しているのは、これはもう今さら言うことではありませんが、風評被害でございます。この二点目の原因としては、私は、やはり放射能の知識というものをもっともっとわかりやすく国民に伝える努力というものを、政府または各関連省庁にしていただきたいというふうに強くお願い申し上げます。
　ちょっと手前みそになりますけれども、また少し正確でないところもあるかもしれませんが、資料三番をごらんになっていただきたいと思います。
　私の地元でも、特に小さいお子さんを持つお父さん、お母さんなどは、子供たちに対してきちんと自分たちが、今この地でとれたもの、例えば宮城では宮城でとれたものを食べさせていいんだろうかといったような不安になっておられるわけです。そのときに、資料の一つとして私がつくっていって、皆さんに見せながら御説明させていただいているのがこの資料三になってまいります。
　例えば、私たちは、当然、空から宇宙線としても、地表からも放射線というものを常に浴びています。いわゆる外部被曝というのは自然界においてもあるわけです。また、内部被曝におきましても、もともとありますトリチウムやカリウム40、または炭素14といった、原発事故と全く関係ない放射能物質というものがあるわけです。ですから、そのようなものから受ける内部被曝というものは、千六百五十マイクロシーベルトあるよと。
　では、例えば、二十五ベクレル検出されたお米を毎日、日本人の平均である年間六十キロぐらいとったらどのくらいになるかといったら、これは換算の仕方というのはいろいろあるみたいですが、私の場合、五十年間で十八マイクロシーベルトぐらいと。牛肉だったら、限界値ぎりぎりの五百ベクレルというものを一年間食べたらどのくらい内部被曝するのかといったら、五十年間で三十九マイクロシーベルトといったように、常に自然界からある千六百五十マイクロシーベルトから比べたらほとほと低い数値じゃないですかといったようなお話をさせていただいております。
　ですから、こういうような特に食品にかかわる基準値というものを、しっかりとした形で厚労省またはその担当から出していただくということはできないのでしょうか。これも随分、二カ月ぐらい前から私も各部分で依頼していた部分ですが、ちょっとお答え願います。
○三浦政府参考人　今、先生の方から内部被曝のことについて御指摘いただいたわけでございますが、私どもも、審議会で検討いただきまして、その暫定的な推計値というものも計算して、その結果、年間の線量というのは平均的には〇・一ミリシーベルト程度であるということで、自然の放射性物質の摂取による平均的な値、〇・四ミリシーベルトと比べても大きくないというような値を得ているところでございます。
　今御指摘いただきましたように、これらについては積極的に国民の皆様方にわかりやすくお伝えしていくということが重要だと考えておりまして、そのような結果も含めまして、国民の皆様への説明会の開催あるいはホームページ等を活用した情報提供などに努めてまいりたいと考えております。
○石山委員　そうですね、とにかくわかりやすく。
　例えば、この前の細野大臣の冒頭の所信の演説の中にも、今、福島原発はおさまっているんだといったようなお話がありました。しかしながら、私どもの地元に戻っていろいろな方々とお話ししますと、やはりいまだに、新しい放射能、今も福島からどんどんどんどんと放射能が漏れ出していて、空から降ってきているといったような誤解をされている方もいらっしゃいますし、全く自然界には放射能というものはもともとなかったんだといったようなお考えの方もいらっしゃいます。
　これは当然なことだと思います、何も今までそういうことを我々は触れることがなかったわけですから。
　ですから、本当にわかりやすいような形で、そして、ホームページとかというのは、やはり見る人は見るけれども、見ない人は見ないわけですから、できるだけ何らかの方法で、広く、特に消費者の方々に知らせていくことが、実際、冒頭のような産業被害が今の二点のことでも出ているわけでございますので、よろしくお願いいたします。
　細野大臣にはそのロードマップ、私ども非常に期待しておりますので、しっかりしたものをおつくりいただくことを最後にお願いさせていただいて、私の質問とさせていただきました。
　きょうは、本当は経済産業省、あと環境省、もう一問ずつ質問したかったんですが、できる時間がなかったので失礼させていただきます。
　ありがとうございました。
○荒井委員長　私からも細野国務大臣にお願いします。
　内部被曝なり、食品の被曝状況というか放射線状況というのは、誤解されている向きがたくさんありますので、わかりやすい政府の資料というものをぜひつくられるように提言をいたしたいと思います。
　次に、長島一由君。