Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西野委員　日本維新の会の西野弘一でございます。
　何か不思議な気分です。私は、学生のときから自民党の青年局で活動しておりまして、平成十八年に府議会議員の補欠選挙に出まして初当選しまして、ちょうどそのころ、谷垣大臣が大阪に来られたときに、遊説されているのを下働きで応援をさせていただいたのも覚えておりますし、その後、印象的だったのが、ちょうど震災の後に、野党の党首として、五百七十七の提案でしたか、自民党の党首としてまとめられて、当時、寂しい思いをされた直後であるにもかかわらず、一生懸命に、野党という立場を超えて、与党の皆さんの言葉は悪いんですけれどもお尻をたたきながら取り組んでおられた姿には、私は、当時地方議員でありましたけれども、すごく感銘を受けておりました。
　その大臣にこういった形で質問をさせていただくというのは本当に光栄でございますし、私のおやじも同じ派閥で長年お世話になっておりまして、きょう質問するんやということを大阪に電話しましたら、ああ、そうか、頑張れよということでございました。おやじの質問回数を二カ月でもう抜きそうな勢いで連日質問をさせていただいておりますが、きょうもしっかりと質疑をさせていただいて、いい御答弁をいただけたらなというふうにも思っております。
　その府会議員に当選した当時、ちょうどあの光市の裁判のことが連日メディアで報じられておりまして、正直、ミーハーな気持ちで、何かこの被害者の皆さんのために、自分もせっかく政治家の端くれになったんだからお手伝いできないかなという気持ちで、自分で当時の被害者支援団体の事務局に電話をしまして、その役員の方と連絡がとれましたので、お会いをしました。
　実はもう次の議会で、私、質問で、いろいろと皆さんのことで大阪でできることを質問させてもらいますからというような軽い気持ちでお会いをしまして、いろいろとお話しさせていただいたら、逆に被害者の方から、あなたには質問してもらわなくて結構です、まだ何にもわかっておられないので、あなたはもう少し私たちのことをしっかり勉強してから質問をしてくださいと言われて、その後、何度かお会いをしていろいろお話を伺ったり、本当に苦しい状況、お立場の中、皆さんが、自分たちのためではなくて、これから被害に遭われる方のために一生懸命に頑張っておられる姿に、もう言葉もないというか、自分の力不足というか、情けなさというか、むなしさとか、いろいろな気持ちがすごく複雑でありましたけれども、そういう思いの中で、きょう初めてこの犯罪被害者の皆さんのことを質問させていただきたいなというふうに思っております。
　今回出されたこの法律ですが、被害者参加人に対する旅費等の支給制度、これは先ほどの議論の中でもありました。確かに、完全に十分な制度とまではいかないかもわかりませんけれども、今までになかった部分が相当前進したというふうに思いますので、これは、被害者の皆さん方も今までこの制度をかち取ろうということで活動されてきたことでございますし、現に、この質問に当たっていろいろと連絡をとりましたけれども、この制度はありがたい制度なんだということで喜んでおられたと思いますので、これは評価させていただきたいなというふうに思っております。
　もう一つの、被害者参加人のための国選弁護制度における資力要件の緩和。これも、要件が緩和されるということでありますので、後ろに行ったのか前に行ったのかというと、当然前に進んでいるわけでありますので、当然、あえて反対を申し上げるということでもないのかもしれませんが、僕は、この資力要件というところにすごくひっかかりを覚えているんです。
　犯罪の被害に遭われた方というのは、その方に資力がある、被害に遭われた方がお金持ちだからとか、お金を持っておられないからということで区別されるということは私はおかしいと思うんです、理念としてそれは間違っていると思うんですが、なぜこの資力要件というものがそもそもこの制度にあるのか、お答えいただけますでしょうか。
○谷垣国務大臣　いろいろ御縁のある西野委員とこういう形で議論をさせていただくことになりまして、余り私的なことを申し上げてはいけませんが、あなたのお父上も大阪で遺族会で大変頑張っておられた、私も京都の遺族会でございますので、そんな御縁もいろいろございました。今こうして議論をさせていただくこと、感無量の思いでございます。余り脱線してはいけませんので。
　それで、今、なぜ国選被害者参加弁護士に資力要件がつくのかというお話でございます。
　こういう制度、被害者参加人に国選弁護人をつけようということ、選定をしようということは、やはり一般論として、犯罪被害者の方には大変困窮しておられる方が少なくない、そういうことによって、被害者参加人として参加されたけれども十分に自分の主張ができないというようなことではいけない、だから何とかそれを補わなきゃということですね。それで、こういう資力の乏しい参加人が自分の主張を十分できないようではいけないという発想で実はこの制度をつくりました。したがって、資力要件というものが入ってきているということになります。
　そこで、もう一つ、先ほど来の御議論もある意味では共通のところがございますが、これは確かに一般論として、困窮しておられる方が多いのは事実だと私も思います。他方、弁護士による法律サービスを必要としておられる方も実は多様におられるわけですので、どこで線引きをするのかというのは、やはり現実の財政状況を考えると考えざるを得ない、こういうことでございます。
○西野委員　今御答弁にありました、弁護士によるサービスを必要とされておられる方というのは、被害者の方とは別の、いわゆるそれ以外の方という意味ですか。
○谷垣国務大臣　幅広くいろいろなところでおられると思います。例えば刑事事件であれば国選弁護というものも確かにあるわけでございますが、資力が乏しいのでなかなか弁護士に頼めないという方もいろいろなところにいらっしゃると思うんですね。
　どこにどういう手を差し伸べるのかというのは、ある程度全体を考えて制度設計しなければいけないのではないかと思っております。
○西野委員　その御答弁からしましたら、要するに、被害者である、被害者でない、そういうことではなしに、資力のない方にはとにかく弁護士という法律上のいろいろなサービスを提供する、弁護士をいろいろ活用したいという方の中で要は資力のない方にそれをやる。資力のある方は、被害者であれ被害者でない方であれ、それは自分が資力があるんだからということですか。
○谷垣国務大臣　それぞれの、どういう弁護士の法的サービスかによって、それは一律に決めているわけではもちろんありません。国選弁護のような制度もあれば、あるいは、法律扶助制度というもので資力の乏しい方をお助けするという制度もございます。
　それで、ここの今回設けようとするのも、被害者参加人の方に弁護士による援助といいますか、サポートをできるようにしようという制度でございますが、今、西野委員は、そういう被害者という非常に厳しい状況にある方には、資力要件を撤廃して、つまり、原則的に法律サービスを国費で行うべきだ、多分そういう発想がおありだと思います。
　ただ、全般的に見て、そういう制度をやった場合に、ほかのリーガルサービスを必要としている方々をどう扱うかという問題が、税金ですからやはり出てまいります。今の制度の立て方としては、資力がどのぐらいかというのももちろん議論があると思いますが、やはり資力要件というものを入れざるを得ないのではないかと当面私は考えているわけでございます。
○西野委員　やはり理念というか、結果、その制度を立てた後には同じ結果になるのかもわからないんですけれども、要するに、お金があれば被害者であっても応分の負担を求めてもいいんだという考え方に基づくのか、いや違うんだ、本来は資力にかかわらず全ての方に国が国費でこの制度を利用してもらえるようにするべきなんだが、財政上の理由で今回はいたし方なく資力要件をつけたんだというのか。一見、結果は同じなんですけれども、その理念が違うということは、被害者の方にとっては受ける感覚というものが相当違ってくると思うんですけれども、もう一度御答弁いただけないでしょうか。
○谷垣国務大臣　結論だけ言ってしまえば、国の財政も無限ではございませんから、リーガルサービスが必要な方、どこに焦点を当てて提供していくかという判断は現状では私は必要なものだと思っております。したがいまして、被害者の方でも資力が十分な方も、それは数は多くないかもしれませんが、いらっしゃる。ですから、資力のない方には弁護士の援助をもって法廷に臨んでいただこうということでございます。
○西野委員　やはり僕が質問の能力が自分でないのかなと今思いましたけれども、僕は、大臣にやはりここでメッセージとして、本来は資力にかかわらず全ての方にこの制度を国費で使っていただきたいんだ、そう明確におっしゃっていただきたかったんですね。ただ今の財政事情でということで言っていただくということが、僕は被害者の方にとってはすごく大事なことだったんだなと思います。
　今の御答弁は、ちょっと僕の頭が悪いのかもわかりませんが、どっちの意味なんでしょうか。もう一度、わかりやすく御答弁いただけますでしょうか。
○谷垣国務大臣　要するに、例えば医療でいいますと、資力のない方も一定の医療サービスが受けられなければいけない。それは保険制度によってそういうものをつくっている。その中にはもちろん国費、税も入っているということですね。
　まだ司法制度にはそういうようなものはできておりません。できておりませんし、また、そうするのがいいのかどうかも、これはいろいろ議論のあるところだと思います。
　そうすると、誰が財源を負担するかという問題がやはり出てまいります。それで、理念として、では全部、言ってみれば、国営と言うとちょっと言葉がいいかどうかわかりませんが、やるのかどうかといいますと、まだそういう議論を出せる段階ではないのではないか、つまり、必要な財政を必要なところに投入していくという発想でやらざるを得ないのではないか、私はそう考えておりまして、西野委員のお気持ちに必ずしも十分沿わないかもしれませんが、そのように考えております。
○西野委員　なかなか、これ以上、議論をこの部分でさせていただいてもあれなのかなと思いますが。
　被害者というのはどういう方かというと、被害に遭われたというのはたまたまなんですよ。たまたま道の右側を歩いていたか、たまたま左側を歩いていたか。もしかしたら、それによって僕が被害に遭ったかもわからないですし、大臣が被害に遭われたかもわからないし、たまたまなんですよ。だから、裏返せば、僕らはたまたま被害に遭っていないだけなんですよ。
　では、たまたま被害に遭った方だけがその負担を背負うというのは、僕はそこが間違っていると思うんです。だから、負担はたまたま被害に遭っていないみんなも含めて全員で分かち合う、これは当然のことだというふうに思うんですよ。
　被害者の中で資力のある方と、今のお話でいうと被害者以外の方とを同列に扱って、財政上、どちらにいろいろなサービスを提供していくために措置をしていくかということの考え方でいうと、では、被害者は誰によって権利回復されていくかというお話もしていかないといけなくなってくると思うんです。
　先ほどもありましたけれども、当然、近代国家の成り立ちの中で、被害者の方が報復したりとか復讐したりということは、これは許されているわけではありません。だから、裁判においても、当事者というのはあくまでも国の側の検察と被告であるというふうに私も承知しておりますけれども、であるならば、では、被害者というのは、今のあれでいうと、単なる国の側の検察というところの範囲の中の一つの存在でしかないわけですよ。今まではずっとそれで来たわけですよ。やっと今、そうではなくて、少し被害者の方も独立して権利を主張できるところがようやく芽生え始めたという段階だというふうに思っているんですが、その中で生まれた制度がこれなんですよね。
　ですから、この国選弁護制度というところは、初めて、その権利を主張しようという苦しい活動の中でようやくかち取った被害者参加人制度の中の国選弁護制度なんですよ。だから、被害者の方というのは、ほかの方とは全く違う扱いでなければならないんです。被害者の権利をしっかりと確立していくというのは国の責任なんですよ。
　犯罪が起こった場合には、その加害者というのに一義的な責任はあることは当然ですけれども、だけれども、その犯罪を起こさせてしまった、犯罪を防げなかったというのは国の責任でもあるわけでありますし、当然、そういう意味では、被害者の方の権利を確立するというのは国の責任なんですから、やっと被害者の方がかち取ったこの制度の中で、被害者の方がその資力云々によって選別されるということは、何度も繰り返しになりますけれども、私はおかしいという気持ちなんです。
　ましてや、今回の国選弁護制度の予算額というのは幾らですか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　被害者国選弁護制度の予算額でございますが、平成二十五年度政府予算案に計上された被害者国選弁護事業経費は五千六百万円でございます。
○西野委員　僕は大阪人だからすぐにお金のことを思ってしまうのかもわからないですけれども、国の全体の財政の中でいうと、五千万というのはそんなに大きな数字じゃないと思うんです。
　ちなみに、平成二十三年度、弁護士への委託の届け出をした被害者の数というのが六百三十二人なんです。国選弁護士への委託をされた被害者の数というのは二百七十五人なんです。つまり、大体約半分なんです。要は、国選の弁護士をつけていただいたというのは約半分。さかのぼって、平成二十二年でいうと、届け出をした被害者全体の数は五百五十七人で、うち国選弁護士へ委託された方は二百七十人。大体半分ぐらいで推移しているんです。これは単純な計算です。
　この中にはあえて私選の弁護士をつけられた方というのもいらっしゃると思いますから、一概にこの数字がそのまま言えるわけではないと思いますが、ただ、資力要件を外して全員が国選弁護士に委託されたとしても、今の予算の倍ぐらいで、この数字を見れば、単純に言えば倍ぐらいの予算額があれば十分賄っていけるのではないですか。であれば、一億ぐらいなんですよね、今から五千万ぐらいプラスなんです。単純な話で申しわけないんですが。
　でも、このぐらいの予算獲得に向けて、何でもっと法務省は一生懸命に頑張られないのかな、ほかのことで結構、すごく一生懸命頑張っておられる姿を見ているだけに、何でこの部分でもう少し気概を持ってやっていただけないのかなと思うんですけれども、大臣、御所見があればお願いします。
○谷垣国務大臣　先ほどの田嶋委員の、政治が手を差し伸べるべき者は一体誰なんだというお問いかけがありました。今の西野委員の御発言も、それと非常に関連のあることを問うておられるんだと思います。
　それで、確かに、今おっしゃったように、金額だけからすれば、これだけを見れば、私がこんなことを言っちゃいけませんが、さほどの額ではないかもしれません、それは。ただ、他方で、先ほど階先生の御質問にもあったわけですが、まさに犯罪被害者という方は、本当に偶然によって犯罪に巻き込まれて、家族を失う方もあれば、御自身が取り返しのつかないことになる方もいらっしゃる。しかし、それは、例えば東日本大震災で突然津波によって大きな損害を受けた方も、どちらに寄り添うべきかというと、これはなかなか判断は難しいだろうと私は思います。
　ですから、それがすぐに、ですからというのはやや論理が飛躍していると自分でも思いますが、そういうことを考えると、やはり一定の資力要件というものを求めることに、恐らく多くの国民は、ここはまた西野委員と私と判断が違うかもしれませんが、そういうことを考えたときにそこに資力要件を設けるということはある程度納得していただけるのではないかと私は思っているわけです。そこはいろいろなお考えがあると思います。
　そしてまた、これは実際のこれからの運用を見ながら、また、今も、あれは何でしたか、検討委員会といいましたか、検討委員会を発足させて、これから中でいろいろな御議論があると思います。そういった御議論にも十分耳を傾けなければなりませんが、現在の段階では、今申し上げたような考え方をもとに資力要件をつけている、こういうことでございます。
○西野委員　まず、今お話しになった中で一つ目の、例えば震災に遭われた、被害を受けられた皆さんと比べてどうだという、これはもうナンセンスな話だ、当然そうだと思うんですが、私はむしろ、もしそのお話をされるのであれば、では、犯罪の被害に遭われた方が、今の被災者の皆さんのいろいろな支援をする制度と比べたときに、犯罪被害者の制度というのが果たしてどれだけのものなのか、十分なものなのかどうかということだけは、法務省としても、これは法務省じゃないのかもわかりませんけれども、法務省の所管する部分も当然あるでしょうから、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　それで、もし劣っているような部分があれば、それは同じ水準に引き上げてもらえるようにぜひ検討を始めていただきたいと思うんですけれども、そこはいかがですか。
○谷垣国務大臣　先ほどちょっと申し上げた、懇談会と申し上げましたか、平成十九年改正刑事訴訟法等に関する意見交換会というのが正式の名前でございました。そこで今の犯罪被害者の問題等も、まだ残された課題がございますし、今までの運用がどうだったのかということについてもいろいろ議論していただくことになっております。
　それで、今おっしゃったことは、ちょっと何でしたか、もう一回。（西野委員「被災者の方の支援策と比べて」と呼ぶ）それは、こういう議論の中で十分また詰めていかなければならないと思います。
○西野委員　資力要件の話でいくと、被告の側の国選弁護人というのは、これは資力要件はありますか。ないんですよね。
○稲田政府参考人　被疑者あるいは被告人の国選弁護人というお尋ねかと思いますけれども、資力要件は一定ございます。
○西野委員　そうなんです、ないですよねと言いながら、あるんですよ、一定は。だけれども、それは当然、被疑者、まあ、被疑者、被告というところは、またこれをやり出すと難しくなるんですけれども、僕はそこの資力要件というのと被害者側の資力要件というのは全く違うと思うんです、意味が。そこは繰り返しの議論になるので、もうこれはこれでおいておきますけれども。
　ちなみに、被告側の国選弁護人がついたケースでいうと、数が二十三年度で四万九千三百二十九件なんですよね。それでいうと、二十三年度でいいますと約二百倍ぐらいの数がついているんですよ。
　この数字を並べ立ててどうのこうのということではないですけれども、やはりそこの部分で、先ほどから、国民から見たときに、資力要件というのは一定つけても仕方ないというコンセンサスは得られるかのごとくのお話でありましたけれども、では、一体、被告側にこれだけの数の国選弁護人がついていて、予算額でいうとどれだけですか。
○小川政府参考人　平成二十五年度の政府予算案に計上されております被告人国選弁護事業経費は六十九億六千四百万円でございます。
○西野委員　恐らく、国の財政全体のことを見ないで、ここだけを取り出して国民の皆さんにお話をすれば、片や五千万円、片や七十億近い額ですか。だから、そこだけを見ると、やはり国民の皆さんは、ではもう少し被害者の方にも何とかしてあげられないのかなというふうに思われると思います。
　また、法務省の方が質問をとりに来られたときにお話をしていて、ちらっとおっしゃったのは、要は、裁判の中でいうと二つの当事者、被告の側と検察の側である、国と被告の側だということで、被告の側には当然弁護人をつけないといけない。これはもう必須です、当然つけないといけません。でも、被害者側には検察もあるじゃないですかというようなことをおっしゃったんですけれども、この認識は正しいんでしょうか。
○谷垣国務大臣　今のお問いかけは、私は大変重要なお問いかけだと思います。
　確かに、過去の刑事司法というのは、弾劾する検察官と、それから被告人と、そして裁判所ということですね。それで、被害者の方々から見れば、被告人の権利は守られているじゃないか、手厚く保護され過ぎているじゃないかというお考えもなかったわけではないと思います。だけれども、そういう発想で今までの制度がつくられていたわけですね。要するに、刑罰というものを科すわけだから、その手続はきちっとしなきゃならないという発想で来たわけです。
　それで、そういう背景の中に、私は今でも法務省でも申し上げているんですが、検察官が捜査をしたりあるいは公判を追行していくには、やはり、被害者の感情というもの、被害者の気持ちを背中にしょってやらなければ検察官の仕事は成り立たないと。検察官はやはりそういう気持ちを持って仕事をすべきだと思います。
　しかし、では、検察官は全て被害者の気持ちと同じでできるかというと、それは必ずしもそうではありません。やはり一般的な国益ということを、公益を考えて行動しなきゃならない。それは、被害者の方と必ず一致するかどうかわからないという面もあります。だから、検察官がバックアップできる、もちろん、被害者にかわって被告人、犯人を追及するという気持ちの中に一致する面もあります。そこは、必ずしも一致しない面があるなと考えたからこそ、昔はこの被害者参加制度というのは認められておりませんでした。そういう制度ができてきたわけですね。
　ですから、それをどういうふうに位置づけていくかということは、まだ、まだと私が申し上げるといけないかもしれません、道半ばのところが、まだ十分によくわかっていないところがあるんじゃないかというおそれを抱きつつ、私も先ほどから答弁させていただいているんです。
　ただ、最後まで行きますと、国家の刑罰権は誰が行使するのかという問題を避けて通るわけにはいきません。そこをどこに落ちつけていくかというその見方の違いが、今いろいろな議論になっているのではないか。
　だから、先ほどのことをもう一回お答えすれば、検察官はある意味では被害者の立場に成りかわって闘うという気持ちが必要ですけれども、全く一致するわけにもいかないんだろうと私は思います。
○西野委員　恐らく、国家の刑罰権は誰が行使するんやという話になると思いますので、最終的に完全に、被害者と検察が全く一致するということには僕はなり得ないのではないかなと思います。
　ただ、そういう中で、だんだん制度が変わってきてはいますけれども、今までは、どちらかというと、こういう言葉を使っていいのかどうか、不適切かもわかりませんけれども、過去においては被害者の皆さんというのはまるで事件の証拠品扱いですよ、お話を聞いていれば。その中から、みずからいろいろな権利を獲得されてきて、やっとここまで来られているんだというふうに思いますが、やはり、今後の展開として、被害者の方も裁判に参加する中で、もう少し、ある一定独立した立場、独立した権利というものを行使できるようにしていくべきだと思うんです。
　今、公判前の整理手続なんかでも、被害者は恐らくそこに入っていろいろと意見を言うこともできないはずですし、実際に例えば無罪なんかになった場合に被害者がみずから上告するというようなことも、これは当然今の体系ではできないはずですから、そういったところまで最終的には議論をしていくべきだと思いますし、検討もすぐに始めていくべきだと私は思っているんです。
　そこまで行くまでにも、当面、裁判官と検察と被告という関係の中でも、被告に適正な罰を下す、また、いろいろな被害者が裁判にどんどん参加していく中で、いろいろな真情を吐露されたりする中で、場合によっては、被告もそれを受けて反省をさらに深くしていくということもあるでしょうし、結果、それが更生にもつながっていくかもわかりません。そういう観点においても、被害者の皆さんがこの司法の場に参加されるということは僕はいいことだと思っておりますので、参加しやすいようにしていくということは大事なことだというふうに思っておるんです。
　今後の方向性として、大臣、個人的なお考えでも結構でございますので、どのような方向が議論されていくべきだとお考えですか。
○谷垣国務大臣　先ほど意見交換会というのをやり始めたと申しました。今、西野委員が示唆された幾つかの問題は既にその中で問題提起が行われております。
　ですから、今申し上げたような、当事者そのものではないという今位置づけですが、どこまで参加人の地位を高めていけるのかいけないのか、十分に議論していただかなければいけないと思っております。
○西野委員　この制度、この資力要件というものに僕はこだわりを持ち続けたいのは、何度も蒸し返すようなお話をして申しわけないんですが、被害に遭われた方というのは何の落ち度もないんです。ちまたというか世間の中には、こんなことをしていたから被害に遭ったん違うかとか、あんなところに行っていたから被害に遭ったん違うかということをおっしゃる方もいらっしゃる。これはもう事実なんですよね。でも、そうではないということを、やはりいろいろな制度の中でも理念を示していくことでそうではないんだということを国民の皆さんにも御理解いただくということも、僕は国の責務だというふうに思っているんです。
　あくまでも犯罪を犯した加害者に責任があることは当然ですけれども、やはりこれは国の責任だというふうに思いますし、先ほどから何度もお話しさせていただいていますけれども、裁判においても、被告と、公益を侵したことに対する処罰をする検察側と、それを裁く裁判という関係の中で、被害者というのは少しその外に置かれているというか、今まではずっと外に置かれてきたわけですけれども、やっと基本法ができて、その中にもしっかりと理念が書かれて、被害者の権利回復、また被害者に補償をしていくのは国の責務だということも書かれているはずでありますので、そういった意味でも、その理念に基づいてこれからいろいろな制度を組み立てていただかないといけないなと思っているんです。
　もう一度お尋ねしますけれども、これからいろいろな制度をつくっていく上で、被害者が自分の生活を回復したりとかいろいろな補償を受けるというのは、これはもう基本法に権利だというふうに書かれているんですけれども、この権利回復に努めるというのは国の最大の役割の一つに間違いないと思うんですが、そのことにおいて、これから、いろいろな議論もされているということではありますけれども、具体的に、例えば大臣が今お考えになっておられる、いろいろな議論の対象となる事柄がおありでしたらお願いします。
○谷垣国務大臣　今のところ、具体的に申し上げられるのは、第二次基本計画をできるだけ早く実行していくということにまず全力を注ぎたいと思っております。
○西野委員　きょうの議論の中で、私がお願いしたかったというか、お答えいただきたかった答弁というのは、残念ながら、私も十分に引き出すことはできなかったなと思っているんですが、ただ、この第二次基本計画に書かれた内容を速やかに実行いただければ、被害者の皆さんにとってもまた大きな前進になることは間違いありませんので、冒頭に申し上げたように、大臣はあの厳しい状況で、個人的にも大変なときに、まさに滅私奉公であの震災復興に全力を傾けられた、あのときのお気持ちで、ぜひ被害者の皆さんの権利の確保にも当たっていただきたいと思うんです。
　きょうの質問に当たって、従来からおつき合いのある犯罪被害者の支援団体、みずからも犯罪の被害に遭われた、被害に遭われた家族の方なんですが、いろいろとお話をさせていただきました。ちょうどこの質問をする十分ぐらい前にもお電話がありまして、きょうの質問はこうこうこういうところでと、いや、そこはきょうの法律の趣旨と少しずれますのでとか、では、これはと、それは恐らく内閣府の所管になりますとか、いや、それは多分法務省ではないですとか、そんな電話のやりとりしかできなかったんですけれども。
　この参加人制度を初めとして、今、被害者の皆さんがかち取ってこられたというか、やっとの思いで回復されてきたいろいろな権利、制度というものは、残念ながら、そのかち取ってこられた当事者である被害者の皆さんには遡及して適用されることはないです。
　ですから、これからいろいろな制度を構築されていく、そのスピード感をどんどん増していただくということももちろんお願いしたいんですけれども、僕は、自分たちのことというよりも、これから被害に遭う方のために取り組んでこられた皆さんに、技術的に法律の遡及が無理であれば、期間をさかのぼって何らかの形でいろいろな給付制度をつくっていくとか、そういったことも少し議論を始めていただけないかなと思うんですが、いかがですか。
○谷垣国務大臣　今、遡及というようなことにすぐお答えできるだけのまだ準備がないんですが、今非常に熱心にいろいろ研究もされ、御議論もいただきました。私は、今のお気持ちも受けて、懇談会もございますけれども、被害者の方々がよかったと思う制度を少しでもつくっていきたい、このように思っております。
○西野委員　ぜひ御検討ください。
　今の制度をつくった方の中のお一人の方は、僕は直接お話を伺ったわけではないですが、私の知人から間接的に伺った話ですけれども、ある日突然に全然知らない男にガソリンをかけられて、全身九〇％のやけどを負われました。
　そのときには今ある制度は全くなかったものですから、医療費を払うのも大変で、でも、生活保護は受けたくないと。生活保護を何で受けなかったかなと聞けば、生活保護を受けるだけで、あの人は働かぬでも普通に楽に生活していくなということを言う人がいらっしゃったそうなんです。だから、生活保護も受けなかった。就職するにも、全身にやけどを負われているので、すごく環境に敏感で、空調がきちっときいたところでしかできない。だから、なかなか就職もできない。でも、医療費の取り立てもある、全身の痛みにも耐えている。
　でも、そういう苦しい中でも、いろいろな制度を確立するために頑張ってこられたんです。でも、その方には今の制度の恩恵は何もないんです。
　ですから、最後にお願いをさせていただきますが、そういった今まで活動されてきた方、今の制度では何の権利の回復もなされない方々にも、何とか、遡及することはできなくても、新たな制度で何かそういった権利の回復がなされるようなこともぜひこれから御議論をいただきますようにお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○石田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○石田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。椎名毅君。
○椎名委員　みんなの党の椎名毅でございます。どうもありがとうございます。
　本日は、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案についての質疑ということで、機会をいただきました。まことにありがとうございます。
　本日は法案について幾つかと、それから、時間が余れば司法制度改革について引き続き興味を持って追及してまいりたいと思っております。
　まず第一に、法案についてですけれども、平成二十三年三月二十五日に第二次犯罪被害者基本計画というものが閣議決定されました。その基本計画には、今回の法律案の基礎となる被害者参加人への旅費の支給について、二年以内をめどに結論を出すということが書かれています。このたび、ようやく二年間経過して、平成二十五年の四月に法案という形で提出されたわけでございます。
　この間、平成二十三年の十一月から一月にかけて、先ほど田嶋先生が提示されましたアンケート、こういったものを行われており、それから、平成二十四年の六月から七月にかけて、犯罪被害者団体から三回にわたって聞き取りが行われているようでございます。この間、二年間ありながら、この第二次基本計画どおりのことが、結局、今回法案として提出されてきたわけでございます。
　しかし、先ほど来、日本維新の会の先生、それから民主党の先生方が指摘されていますように、犯罪被害者というものを刑事手続の中でどのように扱っていくか、そしてどのように保護をしていくかというのは、結構重要な問題だというふうに思っております。
　今まで、三面当事者の対立構造の中で、どうしても、刑罰権というものを全て国家が独占することによって、被害者というものが手続の中から疎外されてきたという現実の中で、今後どういうふうに被害者を扱っていくかというものについて、正直、もう少し実は真摯に扱っていただきたいというふうに思っている次第でございます。
　この間、犯罪被害者の参加人手続だけでなくて、例えば少年法に類似の手続があったり、それから、刑事訴訟法の三百十六条の三十九の一項というところですけれども、被害者参加人の付添人というところも定められている次第でございまして、例えばこういったところに旅費を支給するとか、そういった、要するに第二次基本計画に定められていることを超えて、もちろん予算の範囲内で、より被害者の手続を充実させていくというような検討はなされなかったのでしょうか。
　この二年間の検討状況についてお伺いできればと思います。
○谷垣国務大臣　今委員がおっしゃいましたように、第二次の基本計画ができました後、その策定過程でもいろいろ、犯罪被害者団体の方々からお話も伺ってきたり、被害者の方々からもお話を伺ってきたんですが、それに加えまして、先ほど田嶋委員も引用されました、平成二十三年十一月から二十四年の一月にかけまして、この制度を利用された方々からのアンケート調査を実施して、御回答いただきました。それから、二十四年の六月から七月にかけまして、被害者団体等からヒアリングを実施してきた。おっしゃったとおりでございます。
　それから、被害者参加人に対する旅費といったものの性質をどういうふうに位置づけるかという観点や、あるいは、被害者参加人にできる限り負担をかけない制度はどうあるべきかというような観点も考慮しながら、裁判所等の関係機関とも協議をしながら検討を重ねて、今回の法整備に至りました。
　さらに、今、従来の刑事司法、刑事裁判の構造を超えてどこまで持っていくかということに関しましては、先ほど来御答弁もしておりますが、これはまだまだ長い検討が必要なのではないかと私自身も思っておりますが、まだ道半ばというところかもしれません。そのあたりの議論も十分これからやっていかなきゃいけない段階だと思います。
○椎名委員　ありがとうございます。
　その間の過程で、犯罪被害者参加人という制度、これ自体は刑事訴訟法に盛り込まれたわけでございますけれども、恐らく、平成十何年でしたっけ、忘れましたけれども、犯罪被害者基本法という法律ができて、犯罪被害者全般について包括的に取り扱っていこう、保護していこうというような理念法ができ上がったわけでございます。それに基づいて、例えば少年手続やその付添人という制度ができ上がったわけでございますから、引き続き類似の制度についてまで同じような手続として検討してほしかったなと思うところでございまして、そういったところについても今後引き続き検討していただければというふうに思っております。
　さらに、この法律ができた基礎となる、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律という法律で、施行後三年を経過したときに、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、見直しを図るというような附則の規定があるわけでございますけれども、この犯罪被害者参加人という制度の見直しについて、例えば、今どういった検討が省の内部で行われていて、今後どういう方向性で検討していこうと思っていらっしゃるのか、教えていただけるとありがたいです。
○谷垣国務大臣　平成十九年の刑事訴訟法改正で、被害者参加制度それから被害者特定事項秘匿制度といったものが導入されたわけでありますが、その施行状況について検討を行って、必要があると認めれば、その結果に基づいて所要の措置を講ぜよと、三年ということで書かれているわけですね。
　そこで法務省は、三年間の運用状況を踏まえて今検討を行っているところでございます。今までもアンケートをやったりヒアリングをやってまいりましたが、幅広く関係者の御意見も伺い、それから、平成十九年改正刑事訴訟法等に関する意見交換会、そこで質疑応答を通じた意見交換をやろうということで開催いたしております。そこで、見直しを行うべき課題であるとか、あるいは、そういった課題があるのかないのか、それは一体どういう内容なのかというのも明らかになっていくと思います。それを通じて、今後の方向性を定めていきたいと思っております。
○椎名委員　そうすると、今の段階では、その見直すべき課題というのは検討会の中でも挙げられていないという理解でよろしいんでしょうか。
○谷垣国務大臣　既に幾つか、先ほども西野委員の御質問にもございましたけれども、被害者団体等の要望を踏まえた意見が出ていることは出ております。
○椎名委員　それを具体的に幾つかお示しいただいて、今後どうかというようなことをおっしゃっていただくことは可能でしょうか。
○稲田政府参考人　まだ、その意見交換会自体が回数を重ねているわけではございません。三回程度の開会状況でございますので、本当のあらあらの状況ということで御理解いただければと思いますが、例えば被害者参加制度の問題につきましては、現在の公判前整理手続と被害者参加制度をどういうふうに関係づけるか、すなわち公判前整理手続への被害者の方の参加というような問題をどうするのか。傍聴という考え方もあろうかと思います。あるいは、訴訟活動の内容、現在、一定の証人尋問等に限られているところがこれでいいのかどうかというような問題もございます。
　また、そのほか、被害者参加以外につきましても、記録の閲覧、謄写のあり方等々、いろいろ御議論があるところでございまして、これからさらに詰めていきたいというふうに考えております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　公判前整理手続における被害者の参加というのは恐らく非常に重要な話になるかと思いますので、どうか引き続き御検討いただければというふうに思います。
　次に参ります。
　今回、改正案として提示されている新しい法律の五条というところを見ると、旅費の支払い主体が法務大臣になっていて、同八条を見ると、法務大臣が法テラスに支払い事務を委託するということになっております。刑事の証人だと、基本的には証人の旅費等は裁判所関係の予算、民事の証人だと、恐らく敗訴側の当事者負担ということになると思いますが、ここでは恐らく法務省関係予算ということなんだと思います。この法務省関係予算が、法テラスという組織を通じて参加した被害者に払われるということなんだと思います。
　では、そもそも法テラスとは何なのか、そういう話になるのかなというふうに改めて考えたいと思いました。
　法テラスなんですけれども、基本的には司法制度改革によって提案されたものであって、民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会の実現を目指して、その業務の迅速、適切かつ効果的な運営を図るという趣旨で、総合法律支援法というので設置されたものだというふうに理解をしています。
　しかし、実態としては、もともと、それ以前に弁護士会に併設されていた財団法人法律扶助協会というところでやっていた法律扶助業務みたいなものを引き継いだり、それから国選弁護に関する業務、もともと各単位弁護士会でやっていたものを実際引き継いでいる、さらには、もともと弁護士会がひまわり基金という基金を立ち上げて公設事務所というものをつくっていたわけでございますが、これと同様な業務を、要するに、法テラスに常勤の弁護士を置くということで似たような業務を行っているということで、弁護士過疎を解消しようとしているということだと思います。
　これを改めて考えたときに、私自身、行政の肥大化じゃないか、民間の業務をクラウディングアウトするんじゃなかろうかとやはり思ってしまったわけでございます。
　さらには、もともと弁護士自治という考え方がございまして、戦前、司法大臣が弁護士とそれから裁判所というところについて監督権を持っていて、対立する検事やそれから裁判所の請求によって弁護士の懲戒がなされるというようなことが事例として多くございました。その結果として、政治犯、思想犯という形で多くの弁護士が扱われることもあったやに聞いております。
　こういった時代を経た上で、弁護士が、特に刑事裁判においてですけれども、国家権力と対置する立ち位置に立つ、それによって被告人の身分を確保していく、そういう立場に立つことを、きちんと独立した立場で、しかも自由に公正な立場で行うことができるようにという思想設計のもと、弁護士自治というものが理念的に置かれているんだと思います。
　しかし、こういった形で法テラスという制度ができ上がり、その下に弁護士が常勤で雇われる、さらには国選弁護の業務それから法律扶助業務といったものを行うに至ってきたことにおいて、この弁護士自治というのも脅かされているんじゃないかと、ちょっと危惧をしてしまったわけでございます。
　そういった中で、そもそもこの法テラスというものが設立されるに至った経緯の中で、どの程度こういった弁護士自治というところについての議論がなされてきたのかという点と、それから、現状、法テラスが民業圧迫、クラウディングアウトするような状況になりかけていること、こういうことについてのコメントがもしあればいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　総合法律支援法ができた当時、私は余り法務行政あるいは法務畑でないところで仕事をしておりまして、はっきり当時の議論状況の記憶はございませんが、今回、法務省の事務方にいろいろ聞いてみますと、確かに、委員の御指摘のように、これは、法テラスと弁護士が契約したりいろいろなことがございますので、弁護士自治というものを脅かすのではないか、そういう観点からの御議論が随分あったように聞いております。
　それで、この総合法律支援法の中は、かなりそのことを意識して制度設計されているようでございまして、弁護士等の職務の特性を常に配慮しなければならないものとした上で、法テラスとの間で契約をしている弁護士等の職務の独立性というものも明記して、具体的な職務活動については弁護士は法テラスの指揮命令を受けないこととする、さらには、有識者等により構成される審査委員会を設け、契約弁護士等に対する契約解除等の措置に関してはその議決を得るというような規定もございまして、かなり弁護士の独立性や弁護士の自治という点には配慮した仕組みになっているのではないかと思います。
　それから、今、民業圧迫ではないかというお問いかけがございました。これは法務大臣としてではなく、一応私も弁護士の資格を持っておりまして、その仲間に聞きますと、確かに、弁護士がやる業務を法テラスにとられるというような危機感もないわけではないようでございます。
　ただ、やはり現実に今、特に東北の東日本大震災等々を見ますと、もちろん地元の弁護士会等々も被災者に対する法律相談や何かを懸命にやっておられるわけですが、またもともと弁護士過疎のところでもあり、それだけではなかなか手が届かない。やはり法テラス等の活動に負うところがあるというのは、これはそういう認識になっているんだろうと思います。
　いろいろ、そういう意味での問題が全く皆無とは申しませんけれども、法務省が全部介入するわけにももちろんいかないわけでございますが、法テラスの本来の意義を発揮するように我々も努めていかなければならないと思います。
○椎名委員　ありがとうございます。
　まさに法テラスの制度そのものというより、いいところを生かして、民業圧迫のようなそういった弊害というものをなくすような制度運営、制度の改善の仕方というのをこれから引き続き考えていかなければならないのかなというふうに私自身思っております。
　少しだけ時間があるので、司法制度改革の話、それから法曹養成の見直しの話について改めて議論をさせていただき、問題提起をさせていただきたいというふうに思っています。
　現在、法曹養成制度について、検討会で見直しの作業の最中だと思います。つい先ごろ、中間取りまとめというものが提出されたところかというふうに認識をしております。私自身、この法曹養成制度の見直しということについて、国会でも改めてこの検証という作業ができないかというふうに考えております。
　私自身、ここに来る前、国会事故調というところで仕事をしておりました。この国会事故調という組織は、政府が原子力発電所の事故の原因の調査を行う、それから東京電力が原子力発電所の事故の原因の調査を行う、これと並列して、国会に併設された組織として、独立の第三者、しかも国民から選ばれた、国民の中から、すなわち何かというと、役所ではないところから選ばれた人間、こういった人間が事務局を構成して独立の調査、検証を行っていくという組織でございました。
　こういった、何か大きな問題があったときに幾つもの検証チームが走る、同時並行的に検証チームが幾つか走るということ、それで、幾つかの重なり合った、そして異なる視点から検証を重ねていくこと、これが重要だというふうに私自身考えています。
　司法制度改革について、十年という区切りを迎えて、見直しのちょうどいいタイミングではないかというふうに私自身思っています。後日、今度理事会で検討していただきたいなというふうに思っているんですけれども、当時の司法制度改革審議会の委員であった方々を法務委員会に参考人としてお呼びして、検証の機会を設けるということも検討していただきたいなというふうに思っています。
　と申しますのも、司法制度の存在そのもの、それから法曹養成という話、これは、要するに、我々一般民間人が個々人のいろいろ抱えている紛争を解決する最終的な解決手段として司法制度そのものが確保されているということ、強制力があるということを背景にして非訴訟的な解決を促している、要は社会インフラだと私自身は思っています。法曹養成というのは、この社会インフラを整えていくための非常に重要な制度だというふうに考えているわけでございます。
　よくテレビなんかで、弁護士の就職難というような問題が取り上げられるわけでございますけれども、これ自体は、若年層の就職難とか、高齢者の再就職それから再雇用といったような問題と同等に扱われがちだと思いますけれども、私自身は別に考えたいというふうに思っています。あくまでもこれは社会インフラの劣化に関するものだと思って、割と重要な問題だというふうに考えたいと思っています。
　余り時間がないので早々に行きますけれども、まず、今、検討の方向性について伺いたいと思います。
　まず、特に、弁護士会の内部でも結構意見がずれているわけでございますけれども、例えば、千葉県弁護士会、それから愛知県弁護士会、そして札幌弁護士会といったような単位会のレベルでは、法科大学院の修了を司法試験の受験の条件とするという現行のプロセス型の司法養成制度に対して、根本的な見直し、ノーを突きつけているわけでございます。
　現在行われている法曹養成制度のあり方検討会について、この法科大学院という制度そのものを見直すことまで含めた抜本的な見直しなのか、それとも既にある法科大学院を活用していくことを前提とした見直しなのかということについてお伺いできればというふうに思います。
　私自身、現在存在している成績の上がらない法科大学院について、この教育レベルを見直すという話、これ自体は重要だというふうに思っています。利用者である学生の方々の立場を考えると非常に重要な話であると思いますので、ここについての検討をすることはまず当然という前提に立った上で、それ以上に、今後の法曹の養成制度についてどのように考えていくべきなのかと。
　どうも、中間取りまとめ案を見ていると、現在既にある法科大学院の教育レベルを見直すという話以外に余り出てこないように見えておりますが、現場の弁護士会では、先ほど申し上げたような、法曹養成制度そのもののあり方について見直すような意見というのも出ているということを踏まえた上で、意見を聞ければと思います。
○谷垣国務大臣　国会の中でも法曹養成は議論しなければいけないんじゃないかという委員の問題意識でございますが、今政府にいる私どもとしましては、まず政府の中でしっかり議論をやっていこうということで、関係閣僚会議、そしてそのもとに検討会議を置いて今議論をして、その検討会議が、きのう開催された第十二回会議で中間的取りまとめに向けた最終的な議論を行って、これからこれをパブリックコメント等にかけていくという段階でございます。
　そこで、今のロースクールをどういうふうに見ていくか。確かに、おっしゃるように、もうロースクールなんかは、どうでもいいと言うと変かもしれませんが、そういう予備試験、結局、昔の司法試験がよかったのではないかという御意見もあることは私も承知をしております。
　しかし、今回、今の議論の方向、中間取りまとめの方向でございますが、これは、プロセスとしての法曹養成ということをずっと今まで言われてまいりました。その中核が法科大学院ということでありますけれども、このプロセスとしての法曹養成の考え方を放棄して、そして法科大学院修了を司法試験の受験資格とする制度を撤廃するという考え方、これをとりますと、法科大学院の教育の成果も生かされないだろう、それから法曹志願者全体の質の低下を招くおそれがあるのではないか。だから、プロセスとしての法曹養成制度の理念はやはり堅持していこうというのが今の議論である、そして、それをどう実効的に、より機能的にさせていこうかというのが今の問題意識であるというふうに承知をしております。
　もちろん、これをパブリックコメントにかけて、またどういう御意見が出てくるかということを踏まえてよく検討しなければなりませんが、八月二日までに結論を出せと尻を切られておりますので、精力的に議論をしていただいて、いい結論を出していきたいと思っております。
○椎名委員　どうもありがとうございます。
　引き続き、パブリックコメントでも恐らく私の提示したような問題意識について意見もあろうかと思いますので、法務省の方でもぜひとも検討をいただければというふうに思います。
　そして、委員長に改めて申し述べたいんですけれども、この法曹養成制度についての再度の検証について、国会側での検証についても御検討いただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○石田委員長　後日、理事会で協議させていただきます。
　次に、大口善徳君。
○大口委員　公明党の大口でございます。
　まず、四月の九日の各朝刊で私も衝撃的な報道を見たわけでありますけれども、砂川事件で、田中耕太郎当時最高裁判所長官が、共通の友人宅で、当時アメリカの首席公使のレンハート公使とやりとりをしている。これが、一九五九年の八月三日、十一月五日、十二月十七日付の三通の公文書が明らかになって、どういうことかというと、田中長官が、砂川事件の最高裁判決が恐らく十二月であろう、それから、実質的な全会一致を生み出し、世論を揺さぶるものとなる少数意見を回避するようなやり方で運ばれることを願っている、こういうことを述べたということが公文書には載っているわけであります。
　もしこれが事実だといたしましたら、これは司法の独立ということにおいてゆゆしきことではないかなと思っておりますし、また、全会一致ということで他の裁判官に働きかけたとしたならば、これも大変な問題である。時期を伝えるということも含めて、これは法曹として事実解明をもっとしっかりしていかなきゃいけないな、こう思っております。
　そういう点で、法務大臣に、この報道についての御所感をお伺いできればと思います。
○谷垣国務大臣　私も、その報道は大変関心を持って読ませていただきました。
　ただ、田中耕太郎長官とか砂川事件というと、何か少年時代の、少年時代と言うとあれですが、もう本当に若いころのことでございますから、これはアメリカの公文書館にあったというんですね。ですから、日本政府としてその真偽なんかを確認する、検証する手だてもないので、法務大臣としては、大体、司法部のことを語るのをできるだけ差し控えるんですが、この問題は、せっかくのお問いかけですが、なかなか申し上げにくい。
　やはり私は、歴史としてしっかり検証していただければ、そして問題点も歴史として検証していただければというふうに思っております。
○大口委員　この事実関係につきましてはいろいろこれからも究明していくことになるんでしょうけれども、本当に事実だとしたならばこれは大変ゆゆしきことだということをここで私どもとしては確認しておきたいと思っております。
　さて、今回、犯罪被害者の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律、総合法律支援法の一部を改正する法律案でございますけれども、私もこれは、昨年六月の十五日に、第百八十回の法務委員会で質問をさせていただきました。とにかくしっかり進めるようにということでやってきたことがやっとこの法案という形で出てきたということで、これは私どもは、本当に早くこれを成立させて、犯罪被害者にとって安心していただけるようにしていかなきゃならない、こういうふうに思っておるわけでございます。
　ところで、被害者参加制度というのが平成十九年に刑事訴訟法の一部改正等をやられて、成った。それで平成二十年の十二月にスタートしたわけでございます。
　裁判員裁判でいいますと、二〇一一年の三月までに、大体一割ぐらいの事件についてこの参加の許可がされている。大体約一割ぐらいなのかな、こういうことで、二十一年には五百六十、二十二年には八百三十九人、二十三年は九百二人という形で許可されている。着実に定着をしているのではないかと思います。
　私ども、やはり、これまでの質問もありましたけれども、犯罪被害者という方を重要な当事者として位置づけるべきである、こういうふうに思っております。そういう点で、この被害者、遺族などが、傍聴席ではなくて、法廷のバーの中で、検察側の席に座って、被告人に質問し、意見を述べるということが可能になったということは非常に評価されるべきである、推進してきた者の一人としてそう思っておるわけでございます。
　さて、この被害者参加制度が施行されて三年経過したわけでありますけれども、いろいろ効用があると思います。やはり被害者参加人が犯罪被害者の立場から直接訴訟活動を行っていく、それによって、例えば裁判に有益な資料も顕出されたり、あるいは適切な刑事裁判の実現にも効果があるという報告も受けているわけであります。
　ただ一方、日弁連等は、被告人の防御権に対する重大な影響があるということで、手続二分制度ということを提案して、公訴事実の存否の判断手続についてはこれを認めない、刑の量刑の手続についてのみ認めるべきだ、こういう意見もあるわけであります。
　法務大臣、この被害者参加制度についての評価をお伺いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　今、大口委員から、今まで推進してきて評価されるべきものだと思っていると。私も基本的にそのように思っております。
　四年余り経過したところでございますが、裁判所から被害者参加の許可を受けて刑事裁判に参加された被害者の方の数も、年々増加してきております。それから、この参加制度を利用した方にアンケートをいたしましたところ、この被害者参加制度を利用した多くの方が、全般的な感想については肯定的な回答をしておられます。それから、昨年、法務省で実施した被害者団体等からのヒアリングにおきましても、被害者参加制度を利用した方から、「言いたいことを言えて本当によかった。判決にも遺族の感情を反映してもらえたと思う。」などという肯定的な御意見が見られたところでございます。
　私自身も、一生懸命これをやっておられる、この制度を推進しておられる方から、昔は要するに被害者は証拠だったんだ、それが、こういう制度ができて、きちっと光が当てられたというようなことを伺ったことがあります。こういうことを考えますと、おおむね今まで順調に来て、さらにどう推進していくかというところに今来ているのではないかと思います。