Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本太郎君　していないと。
　先日、五月二十五日、行政監視委員会、オリンピックと汚染水について馳文科大臣に私が質疑した際、ブエノスアイレスなどの質疑も含めてですよね、この招致に関する間の話、汚染水についての答弁対策は招致委員会の分析チームで最終的に練り上げられたストーリーであったと承知をしているとお話がありました。
　要約すると、汚染水問題が世界にとって大変な関心、心配、課題になっている中で、問題を直視したスタンスでいくのか、それとも問題から目をそらしたスタンスでいくのかが焦点になっていたとおっしゃっています。これ、日本側でですよね。汚染水問題、正々堂々と本当のことを言って勝ち取っていくのか、オリンピックを、それともそれを隠すようにごまかしながらいくのかということが日本側でかなり話し合われていたということですよね。
　ここからは大臣御自身の御発言です。実は、これは招致委員会の中でも非常に議論のあったところでありました。私自身、これは正面からきちんと答える責任があるのではないかということで主張しておりましたが、招致委員会の分析では、いや、それは得策ではないと、火に油を注ぐのではないかということで、馳さんには余りしゃべらせない方がいいのではないかという判断もあり、実は私は記者会見の会見場に、私は言うべきだといって主張していましたが、記者会見の会場に入室を許されたのは十分前でありました。
　これ、世界の舞台で東京にオリンピックを呼ぶための虚偽発言、これ組織として指示していたということが分かる発言じゃないですか。
　馳大臣は、ほかにもこうおっしゃっています。ちょっと詳しく申し上げますが、この流れに入るに当たって、困難な事案を直接答えないで、話をほかのところに持っていくという作戦も考えようと思えば考えられました。つまり、これは福島の問題であって、そこから二百キロ以上離れている東京には大きな影響はないという言い方をする、そういう考え方もありました。
　竹田会長、これ、竹田会長自身、事故原発や汚染水問題から目をそらせるような発言、積極的に行っていないですか、ブエノスアイレス、総会前の記者会見で。今、馳大臣が言われていることですよ。思いっ切り目をそらせるような話、これは福島の問題であって、そこから二百キロ以上離れている東京には大きな影響はないという言い方をする、そういう考え方もあったと馳さんは言われている。
　会長自身が、二〇一三年九月四日、総会を前に行われた記者会見で竹田会長御自身が東京と福島のことについて、ほぼ二百五十キロ、非常にそういった意味では離れた場所にありまして、皆さんが想像するような危険性は東京には全くないということをはっきり申し上げたいと思います、このように発言されています。（発言する者あり）これ、そのとおりでも何でもないんですよ。今やじで、やじでと言ったらおかしいですね、不規則発言というんですか、賛同される言葉がありましたけれども、そのとおりでも何でもないですよ。二百五十キロ離れているからといって、東京がリスクにさらされていないということを証明できるのかという話ですよね。原発の事故がちっとも影響がなかったのかと証明できるのかと、初期被曝の量も分かっていないのにという話ですよ。
　汚染水や原発事故などの影響に対する懸念、オリンピック招致において虚偽発言で乗り切ろうと、総理の発言も含めて、御自身の発言も含めて、最終決断をされたのは竹田会長ですか。いかがですか。
○参考人（竹田恆和君）　当時、私の発言は、東京は二百五十キロ離れた地点でのモニタリングでそういう数値が出ていないということを私は確認してお話ししたということだけです。
○山本太郎君　どのようなモニタリングだったかという話ですよね。二〇一一年の三月から五月までのセシウムの降下量だけで考えても、ばっちり東京は被害に遭っているんですよ。新宿の観測点でも一平方メートル当たり一万七千三百十八ベクレル、これ放射性セシウムが降下しているんですよ。どこの部分をポイントして観測して影響がないと言っているのかよく分かりませんけれども。
　あと、東京湾の汚染についても、これ、ＮＨＫスペシャルでもありましたよね、二〇一二年一月十五日放送。近畿大学山崎秀夫教授の調査によると、江戸川の河口は一キロ当たり八百七十二ベクレル、河口から八キロでは千六百二十三ベクレル、東京湾の海底土の汚染は原発二十キロ圏内と同等だ、ホットスポット化してしまっている、東京湾は閉鎖的である、東京湾の閉鎖性から考えれば汚染は十年以上たまったままになると見られていると。
　もし原発に何か不測の事態があった場合には、風向きによっては放射性セシウム、放射性プルーム、放射性の雲の流れ道になっているのは間違いのないことじゃないですか。二度通ったんですよ、東京も。
　竹田会長、二億三千万円の問題、これはもちろんですよね、競技場の問題、エンブレム問題、聖火台がなかった問題、明治公園にお住まいになっている生活者への強制排除だけじゃなくて招致活動時期の虚偽発言など、虚偽発言ですよ、明らかに、組織的に、どういう方向で東京にオリンピックを呼ぶかということで、隠す方向に行ったんですよね。しかも、総理に至っては全くのうその発言をしているじゃないですか。
　この虚偽発言、東京にオリンピックを呼びたいというための、この東京オリンピックに対しての信頼や希望を傷つけた責任って誰が取るんですかね。このまま放置ですか。あり得ない話だと思うんですけれども。総理のブエノスアイレスでの虚偽発言で世界をだましたこと、そしてこの国に生きる人々への責任を取って、これ誰か責任取らなきゃいけないんじゃないですか。竹田会長は辞任されるおつもりはないんですか。
○参考人（竹田恆和君）　私は、辞任しなきゃならない理由はないと思っています。
○山本太郎君　本当にもう驚きでいっぱいです。もちろん、今調査中のものがあるのはしようがないですよ、調査中ですから、結果が出ていないから。でも、汚染水の問題に関しては、これ、組織的な隠蔽、組織的な虚偽発言を進めていくという方向性が示されているじゃないですか、はっきりと。
　御自身、じゃ、教えてくださいよ。東京に皆さんが心配されているようなリスクがないと言えるその根拠は何なんですか。そのモニタリング以外にありますか。
○参考人（竹田恆和君）　私は、当時の政府からのそういった情報、データを基づいて話をしたということですので、私は総理が話されたことも真実だというふうに信じています。
○山本太郎君　信じている信じていないの問題じゃないんですよね。根拠となったのは政府が調べたことであると、政府の情報を基に、それを根拠とするというお話ですよね、今のお話は。
　でも、組織的に、先ほどの馳大臣の御発言からも分かるように、組織的に世界には本当のことを言わないでおこうということがまとまって決められたわけですから、その意思決定には、もちろん、そのトップであった竹田会長、関わっていますよね。勝手にやったことなんですか、皆さんが。でも、御自身だってその言説に乗っかっておしゃべりになっているわけですから、責任は重大だと思いますよ。
　この汚染水、原発問題に対する虚偽発言だけでなく、フランス司法当局の捜査や日本側の調査によって法律に違反する行為やオリンピック憲章に違反する事実があった場合、日本の名誉のため、また世界のオリンピック参加国に迷惑を掛けないためにも、速やかに日本自らオリンピック開催権を返上すべきだと思うんですよね。
　それだけじゃなく、今現在、ＪＯＣ、日本オリンピック委員会の調査チームが違法性などについて調べているということですけれども、これ、組織内で調査チームをつくられたというお話ですよね。第三者じゃないですよね。これ、おかしくないですか。だって、疑いのある組織、疑いが持たれている組織に対して、その組織内で調査ってあり得ますか、これ。どれだけ御都合のいい調査で終わらせようとしているのかという話ですよ。
　これ、どうしてＪＯＣに丸投げなんですか。日本国の名誉の問題ですよ。日本政府の責任で厳正に調査すべきだと思います。大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（遠藤利明君）　招致委員会の海外コンサルタントを活用した活動につきましては、税金が投入されていない純粋な民間の活動でありますから、国が直接調査の主体となることは適切でないと考えております。
　今般、ＪＯＣ内に調査チームが立ち上げられ、外部弁護士を加えて調査を今進められているということでありますから、そうした調査をしっかりとしていただいて国民の皆さんに理解をしていただく、そんな努力を改めてしていただきたいと思っております。
○山本太郎君　もう時間が来たので終わりたいと思いますけれども、日本はオリンピックやっているどころの話じゃないんですよ。収束の仕方も分からない世界史上初のスリーメルトダウン、東電原発事故、汚染水問題、復興、格差問題、貧困の問題、国内で早急に取り組まなきゃいけないことがいっぱいある。ここにマンパワーとお金、いろんなものをつぎ込んでいる余裕はない。
　うそと利権と人権侵害の東京オリンピックは返上すべきだということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（神本美恵子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（神本美恵子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（神本美恵子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（神本美恵子君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（神本美恵子君）　国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院内閣委員長西村康稔さんから趣旨説明を聴取いたします。西村衆議院内閣委員長。
○衆議院議員（西村康稔君）　ただいま議題となりました国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律案につきまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本案は、国外犯罪行為により不慮の死を遂げた日本国民の遺族又は障害が残った日本国民に対する国外犯罪被害弔慰金等の支給について必要な事項を定めるもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、国外犯罪行為等について必要な定義を規定するとともに、国は、国外犯罪被害者があるときは、国外犯罪行為により死亡した者の第一順位遺族に対して国外犯罪被害弔慰金として二百万円を一時金として支給すること等を規定することとしております。
　第二に、国外犯罪被害弔慰金等の支給を受けようとする者は、その者の住所地を管轄する都道府県公安委員会等に申請し、その裁定を受けなければならないこと等の支給手続等を規定することとしております。
　第三に、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（神本美恵子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（神本美恵子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（神本美恵子君）　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院内閣委員長西村康稔さんから趣旨説明を聴取いたします。西村衆議院内閣委員長。
○衆議院議員（西村康稔君）　ただいま議題となりました特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本案は、特定非営利活動の一層の健全な発展を図るとともに、特定非営利活動法人の運営の透明性を確保するため、所要の措置を講ずるもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、特定非営利活動法人の認証の申請手続における添付書類の縦覧期間を現行の二月間から一月間に短縮することとしております。
　第二に、国際的なマネーロンダリング対策に関する勧告に対応するため、特定非営利活動法人が事業報告書等を事務所に備え置く期間を、現行の翌々事業年度の末日までの間から、作成の日から起算して五年が経過した日を含む事業年度の末日までの間に延長することとしております。
　第三に、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、所定の方法によりこれを公告しなければならないこととしております。
　第四に、認定特定非営利活動法人等の海外への送金等に係る書類の所轄庁への事前の提出等を不要とすることとしております。
　第五に、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（神本美恵子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（神本美恵子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十六分散会
平成二十八年五月三十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　義行君　　　　　熊谷　　大君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中泉　松司君　　　　　小坂　憲次君
　　　　　舞立　昇治君　　　　　林　　芳正君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小坂　憲次君　　　　　中泉　松司君
　　　　　林　　芳正君　　　　　舞立　昇治君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　宇都　隆史君
　　　　　中泉　松司君　　　　　中西　健治君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宇都　隆史君　　　　　高橋　克法君
　　　　　中西　健治君　　　　　中泉　松司君
　　　　　馬場　成志君　　　　　小坂　憲次君
　　　　　舞立　昇治君　　　　　林　　芳正君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　芝　　博一君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小坂　憲次君　　　　　馬場　成志君
　　　　　高橋　克法君　　　　　太田　房江君
　　　　　林　　芳正君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　芝　　博一君　　　　　柳田　　稔君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　高橋　克法君
　　　　　長谷川　岳君　　　　　高野光二郎君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　吉川　沙織君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　熊谷　　大君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　高野光二郎君　　　　　長谷川　岳君
　　　　　山崎　　力君　　　　　大沼みずほ君
　　　　　吉川　沙織君　　　　　徳永　エリ君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沼みずほ君　　　　　山崎　　力君
　　　　　中泉　松司君　　　　　柳本　卓治君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　熊谷　　大君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳本　卓治君　　　　　中泉　松司君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　熊谷　　大君　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　礒崎　哲史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　衆議院議員
　　　　　　　農林水産委員長　　小里　泰弘君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　森山　　裕君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○真珠の振興に関する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（若林健太君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、井上義行君及び徳永エリ君が委員を辞任され、その補欠として礒崎哲史君及び吉川ゆうみ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（若林健太君）　真珠の振興に関する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院農林水産委員長小里泰弘君から趣旨説明を聴取いたします。小里衆議院農林水産委員長。
○衆議院議員（小里泰弘君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を説明申し上げます。
　本案は、我が国の真珠産業が、世界に先駆けて真珠の養殖技術を確立する等歴史的に世界の真珠の生産等において特別な地位を占めてきているとともに、その国際競争力の強化が重要な課題となっていること及び真珠が国民にとってなじみの深い宝石であり、真珠に係る宝飾文化が国民の生活に深く浸透し、国民の心豊かな生活の実現に重要な役割を担っていることに鑑み、真珠産業及び真珠に係る宝飾文化の振興を図ろうとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、真珠産業及び真珠に係る宝飾文化の振興に関する基本方針等についてであります。農林水産大臣及び経済産業大臣は、真珠産業及び真珠に係る宝飾文化の振興の意義及び基本的な方向に関する事項等を内容とする基本方針を定めることとし、都道府県は基本方針に即し、真珠産業及び真珠に係る宝飾文化の振興に関する計画を定めることができることとしております。
　第二に、国及び地方公共団体の施策についてであります。国及び地方公共団体は、真珠の生産者の経営の安定、真珠の生産に係る生産性及び真珠の品質の向上の促進、真珠の生産に係る漁場の維持又は改善、真珠の加工及び流通の高度化、真珠の輸出の促進、効率的かつ安定的な真珠の生産の事業の経営を担う人材の育成及び確保、真珠に係る宝飾文化の振興等に必要な施策を講ずるよう努めるとともに、真珠の生産に係る漁場の調査等及び真珠産業の振興のために必要な研究開発の推進等に努めることとしております。
　第三に、国の援助についてであります。国は、地方公共団体の施策が円滑に実施されるよう、必要な情報の提供、助言、財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（若林健太君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　真珠の振興に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（若林健太君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若林健太君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
平成二十八年五月三十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中泉　松司君　　　　　柳本　卓治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　岩城　光英君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　盛山　正仁君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　田所　嘉徳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　政府広報室長　　　別府　充彦君
　　　　　　　法務省民事局長　　小川　秀樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○民法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十六日、中泉松司君が委員を辞任され、その補欠として柳本卓治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省民事局長小川秀樹君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　民法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○三宅伸吾君　おはようございます。自由民主党の三宅伸吾です。
　多くの方が待ち望んでおりました再婚禁止期間に関する民法の改正法案が成立の見込みとなった気がいたしております。改正法案の附則に、公布の日から施行するとあります。仮に、あした六月一日の参議院本会議で本法案が可決、成立した場合、公布の日の予定日は通常であればいつ頃になるのか、いつ頃を目指して準備をされているのか、お聞きしたいと思います。
　もし施行日が六月八日の場合であれば、いつまでに離婚した方が改正法の適用を受けるようになるのか、お知らせいただけますでしょうか。
○大臣政務官（田所嘉徳君）　お答えいたします。
　まず、公布日の見通しでありますけれども、法律の公布日は、国会法第六十五条により、国会の議決を要する議案については、最終的な議決がされ、法律が成立した後、内閣を経由して奏上し、奏上の日から三十日以内に公布しなければならないとされていますが、通常は成立の日から一週間程度で公布される場合が多いというふうに理解をしております。
　次に、改正法の適用についてでありますけれども、仮に改正法が本年六月八日に公布され同日施行された場合には、その時点で離婚後百日を経過していれば無条件で再婚が認められることとなります。その施行日までに離婚後百日を経過することとなるのは、平成二十八年二月二十九日までに離婚した人ということになります。
　なお、昨年十二月十六日の最高裁判所違憲判決を踏まえ、判決の当日から、前婚の解消又は取消しの日から百日を経過した女性の婚姻届を受理する運用を既に行っており、現実的には法が施行されるに至らなくても離婚後百日を経過している女性については再婚が可能となっております。
○三宅伸吾君　改正法案の施行により婚姻届の実務が実際に変わるのはどのような場合があるのか、お聞きしたいと思います。
　改正法案では、百日規定のほかに、離婚等のときに懐胎していなかった場合には百日を待たず結婚できるなどとございます。具体的にはどのような証明書類を出せば即結婚できるのか。聞くところによりますと、離婚後四週間ほどあれば不妊証明書等を出して再婚できるケースが出てくると聞いておりますけれども、どのような手続になりましょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答えいたします。
　改正後の民法第七百三十三条第二項に該当するか否かにつきましては、一定の定まった様式による医師の証明書に基づいて判断することを予定しておりまして、民事局長通達において証明書の様式及び戸籍窓口での取扱いを定めることを予定しております。
　具体的な証明書の内容でございますが、三つ項目が分かれておりまして、本人が前婚の解消又は取消しの日であると申し出た日より後に懐胎していること、それから、離婚したとする日以後の一定の時期において懐胎していないこと、三番目に、離婚したとする日以後に出産したことの、このいずれかを判断するという内容でございまして、これにより、離婚したとする日の時点で懐胎していなかったこと又は出産したことを証明するというものでございます。
　なお、離婚したとする日以後の一定の時期において懐胎していないことについて、通常はこれは尿妊娠反応検査によるということになりますが、医師がこの証明書を無理なく作成するという観点から、日本医師会などの関係機関と相談いたしまして、本人が前婚の解消又は取消しの日であると述べる日から四週間を経過した後に尿妊娠反応検査を行い、陰性反応であれば、少なくとも本人が前婚の解消又は取消しの日であるとして述べる日より後の一定の時期において懐胎していないと判断できるため、結果として四週間の間隔を空けるということとしております。
　もっとも、医師の診断により、より早い一定の時点で懐胎していないとの証明が出せる場合には、それを否定する趣旨ではございません。
○三宅伸吾君　現行の民法七百三十三条につきまして、昨年十二月の最高裁が違憲判決を出す以前においても、同条の通常の言葉の用法から読み取れる内容とは異なる取扱いを法務局でしていたケースがあると聞いております。どのようなケースがありましょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答えいたします。
　従前、御指摘ありましたように、婚姻の解消又は取消しの日から六か月以内の女性でも再婚が認められました例といたしまして、前婚の夫と再婚する場合、あるいは夫の生死が三年以上明らかでないことを原因として離婚を認める裁判が確定した場合、また六十七歳の女性の場合などがございます。
○三宅伸吾君　嫡出子の推定が重複する可能性がないと、そういうことでかねてから例外的な取扱いがあったと理解をしております。
　そこで、素朴な疑問なんでございますけれども、前婚の男性に生殖機能がない場合も嫡出子の推定が、期間が重なるようなことはないと思うんですけれども、このような場合、これまでどのような扱いをされていたのか、そして今後どうなるのか、教えていただけませんでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　前婚の男性に生殖機能がない場合というお尋ねでございまして、そのお尋ねのような事例で再婚禁止期間内に女性が婚姻届出をした具体的な事案は私ども承知しておりませんので、明確に御質問にお答えすることは難しい問題ではございます。
　ただ、この点については、いわゆる性同一性障害特例法により性別の変更の審判を受けて女性から男性に性別の変更をした者を夫とする、そういう夫婦におきまして、婚姻中に妻が子を出産した場合には、その子は夫と血縁上のつながりがないことは明らかでありますが、婚姻における主要な効果である嫡出推定の適用を受けることにより当該夫婦の嫡出子となるとの最高裁決定、これは平成二十五年十二月十日のものでございますが、こういった判断が最高裁において示されているところでございます。
　この最高裁決定の趣旨を踏まえますと、夫に生殖機能がない場合であっても、その女性が婚姻中に懐胎して出産した場合、その子は民法第七百七十二条の嫡出推定を受けるものとも考えられます。そういたしますと、その女性について再婚禁止期間が適用されないとして婚姻届を受理するといたしますと、子について嫡出推定が重複することになる可能性があると考えられます。
　いずれにしろ、具体的な事例に即して慎重な判断が必要になるものというふうに考えております。
○三宅伸吾君　時間の関係で一つ質問を飛ばしまして、先般開かれましたＧ７サミットでございますけれども、参加国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、イギリス、アメリカ、そして日本でございます。この中で、英米法諸国、イギリス、カナダ、そして一部の州を除く米国は、そもそも再婚禁止規定がないということでございます。残る国のドイツは一九九八年に、フランスは二〇〇五年に禁止規定を廃止したと聞いております。イタリアは、規定そのものはありますけれども、妊娠していないことに疑いがなければ裁判所が再婚を許可すると聞いております。北欧諸国は一九六八年から六九年にかけて廃止をしたと聞いております。
　先進国の中で日本が再婚禁止規定を殊更維持する理由を分かりやすく御説明いただけないでしょうか。
○副大臣（盛山正仁君）　三宅委員がおっしゃったとおりでありまして、再婚禁止期間を廃止した国があり、そして再婚禁止期間がある国であっても、イタリアのように、その運用というんですか、例外というんですか、そういったことを規定している国があるというのは我々も承知しているところであります。
　我が国において再婚禁止期間が設けられた趣旨は、嫡出推定の重複を回避し、父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐことにあります。嫡出推定の重複を避けるために百日間の再婚禁止期間を設けることは合理的なものであると我々は認識しております。再婚禁止期間を廃止したこれらの国々と我が国では、離婚制度や父子関係の確定等に係る制度が異なっております。その一部である再婚禁止期間に関する制度のみを単純に比較することは相当でないと我々は思料しております。
　例えば、ドイツやフランスは、離婚の要件として、一定期間の別居が要件とされていたり、離婚をする際に裁判所の関与を要することとされていたりするために、離婚をするまでに一定の期間を要する場合が多く、父子関係をめぐる紛争が生ずるおそれが少ないという事情があるのではないかと推測しております。これに対し我が国は、協議離婚制度を採用し、裁判所の関与なく離婚を認める法制を取っております。夫婦間の協議が調えば即時に離婚することが可能であるため、再婚禁止期間を廃止した場合の影響についてはより慎重な検討が必要であると思料しております。
○三宅伸吾君　私は本法案に賛成でございますけれども、念のために、さきの最高裁判決の読み方をお聞きしたいと、勉強したいと思っております。
　最高裁判決は、百日の再婚禁止期間を設けることについて、百日以内のやつですけれども、合理的な立法裁量の範囲を超えるものではなく、子の身分関係の法的安定を図るという立法目的との関係において合理性を有するとしたわけでございます。
　そこでお聞きしたいのは、この最高裁判断は、将来、再婚禁止期間の廃止が立法裁量を逸脱するとは述べていないと私は理解しているのですけれども、いかがでしょうか。分かりやすく申し上げれば、再婚禁止期間の規定を廃止するという政策判断をさきの最高裁判決は許容していると私は読んだのでございますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩城光英君）　民法第七百三十三条が女性のみに再婚禁止期間を設け、再婚の要件に関して男女で異なる取扱いをしていることについて、最高裁判所は、そのような区別をすることの立法目的に合理的な根拠があり、かつ、その区別の具体的内容がその立法目的との関連において合理性を有するものであるかどうかという観点から憲法適合性の審査を行うのが相当であるといたしました。
　そして、再婚禁止期間の立法目的は、女性の再婚後に生まれた子につきまして嫡出推定の重複を回避し、もって父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐことにあると解するのが相当であり、父子関係を早期に確定して子の身分関係の法的安定を図ることの重要性に鑑みますと、このような立法目的には合理性を認めることができると判示いたしました。
　その上で、嫡出推定の重複を避けるために百日間女性の再婚を制約することは、国会に認められる合理的な立法裁量の範囲を超えるものではなく、立法目的との関連において合理性を有するものと言うことができるとして、民法第七百三十三条のうち百日の再婚禁止期間を設ける部分は合憲であるとの判断を示しました。
　他方で、現行の再婚禁止期間のうち百日を超える部分については、嫡出推定の重複を回避するために必要であるとは言えないとして、憲法第十四条第一項及び第二十四条第二項に違反するとの判断を示しました。
　このように、この判決は現行の再婚禁止期間が憲法に違反するかどうかの判断を示したものであり、最高裁判所として再婚禁止期間を廃止した場合の憲法適合性については何ら判断を示していないものと、そのように考えられます。
○三宅伸吾君　終わります。
○小川敏夫君　民進党・新緑風会の小川敏夫です。
　まず、再婚禁止ですけれども、これまでの扱いについてお尋ねしますけれども、趣旨が、離婚する前の夫の嫡出推定が及ぶということが理由でありますけれども、そうすると、子供が生まれなければ嫡出推定という問題は起きないわけですから、そうすると再婚を禁止する理由がないことになります。
　それで、これまでの扱いですと、再婚禁止期間があったと、しかし、例えば子供が生まれる可能性が考えられない女性、例えば八十歳とか七十歳の女性が再婚する場合にはどういう扱いだったんでしょう。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答えいたします。
　婚姻の解消又は取消しの日から六か月以内の女性でも再婚が認められました例といたしまして六十七歳の女性の場合がございまして、この取扱いを行っているところでございます。
○小川敏夫君　それは六十七歳の場合には無条件で再婚禁止期間を適用しないで認めたという趣旨だと思いますけれども、それは誰が認めたんですか。
○政府参考人（小川秀樹君）　これ昭和三十九年に、当時六十七歳の女性について再婚禁止期間内の婚姻届出が市区町村にありまして、それを受理してよいかどうか、個別の事例ということで届出のあった市区町村から照会があり、法務省として受理して差し支えないと回答したものでございます。形式的には民事局長回答ということでございます。
○小川敏夫君　そうすると、六十五歳だったらどうなんですか。
○政府参考人（小川秀樹君）　ただいま申し上げました事例を戸籍の先例として全国の市区町村が参照し、同様の事例について受理、不受理の判断を行っているということでございまして、現在も六十七歳以上の女性について再婚禁止期間内の婚姻届出であっても受理をしているものと承知しております。
○小川敏夫君　今の答弁の裏返しだと、六十五歳の女性の場合には再婚禁止期間内は受理しないと、こういう趣旨だと聞こえるんですが、そういうことですか。
○政府参考人（小川秀樹君）　六十七歳以上の女性に限っておりますので、今御指摘ありました六十五歳の女性については、再婚禁止期間内の婚姻届出に関しましては、その年齢を理由に、受理するという取扱いはしていないものと承知しております。
○小川敏夫君　私が言いたいのは、法務省、すごく不親切だと思うんですよ。常識的に考えて六十五歳の女性が出産するということは考えられないと思うんですけどね。だから、六十七歳なら受理してもいいということなら、果たして何歳までならということ、それは普通は余り五十歳代で出産するって聞かないけど、でも出産する人もあるようですから、だから一律に何歳までとそれは線を引くのは難しいかもしれないけれども、ただ、やっぱり六十歳を超えてから出産というのは余り聞かないと思うんですがね。だから、六十七歳の例で、そこで受理すると決めたから六十七歳以上は受理するよと、それより年齢が低い人に対しては受理しないという一律の扱いが、それでずっと来たということが、私は法務省は大変不親切、もう少し具体的な検討をして、年齢だけでも判断できるものがあったんじゃないかというふうに思います。
　それから、出産する可能性がないということですと、例えば病気で子宮を摘出してしまったような女性、年齢的には十分出産可能年齢ではあるけれども、しかし子宮が摘出してしまったとすれば出産の可能性はないわけです。こういうような人たちに対してはどういう扱いをしてきたんでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　これも昭和二十九年に示された例ということでございますが、女性が当時の優生保護法に基づく優生手術を行った旨の医師の証明書を添付したときは、再婚禁止期間内であっても届出の受理を認めたという例がございます。
○小川敏夫君　優生保護法の場合以外の場合はどうなんですか。私が聞いたのは、優生保護法のことを聞いているのではなくて、要するに何らかの病気によって子宮を摘出したというような場合、一般的に聞いておるんですけれども。
○政府参考人（小川秀樹君）　子宮摘出のような場合の取扱いは必ずしも明確ではございませんが、そういう場合であったら認めることもあったというふうには考えております。
○小川敏夫君　私は、言いたいことは、だから、あったかなかったか分からない、あったと思うぐらいの答弁でしょうけれども、実はこの問題については、それは憲法問題もあったでしょうけれども、実際の運用でかなり解消できる部分もあったと思うんだけど、そういうことについて法務省の対応が全く怠慢、もう少しきめ細やかな対応をしていればかなり、その嫡出推定の前提である出産という可能性がない人に対して、再婚禁止を適用することがない状態で婚姻を認めることができたんじゃないかと。ですから、私はその点で随分法務省は国民に対して不親切をずっと続けてきたんだというふうに思っております。
　それで、今の答弁聞きますと、例えば優生保護法とかあるいは子宮摘出の場合に出産の可能性がないということで、あったかもしれないというような答弁でありました。すなわち、出産の可能性がないという場合にはそれは再婚届を受理していいという趣旨のように思えるんですけれども、もしそういう論理であれば、私が挙げた子宮摘出とかそうしたところまで行かなくても、今回の法律でできましたけど、離婚したときに懐胎していない、あるいは、そうした子供ができる行為から懐胎しているかどうか判定するまでに多少時間のずれがあるでしょうけれども、そういう合理的な範囲内で懐胎していないということの証明があれば、これまでの運用においても受理してもよかったのではないかと。
　その受理してもよかったのではないかということについて、これまで法務省は検討することを避けてきたんじゃないかというふうに思うんですけれども、論理的には、子宮摘出あるいは優生保護法による措置によって出産の可能性がない人に対して再婚禁止期間内の婚姻届を受理していたということは、客観的に出産の可能性がないということが証明されればどのような事情であっても本来それは受理すべきだったと思うんですが、そういう対応をしてこなかったと、法務省は対応してこなかったと思うんですけれども、そうしたことについてはどうお考えなんでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　戸籍の届出は各市区町村のいわゆる戸籍窓口に届出をするというものでございまして、そこで受理するかどうかの判断を求められるものでございます。したがいまして、いわゆる形式的審査というふうに申し上げておりますが、書面の審査が必要でございまして、実質的な判断ではなく言わば定型的な証明が必要ということでございます。先ほどの六十七歳のような場合は戸籍簿を見ればこれは明らかでございますし、優生手術のような場合も、一定の手術の証明書等を示すことによって形式的審査の要請を満たしていたということでございます。
　したがいまして、実質的な判断を必要としない類型について、言わば証明手段も同時に定めることによって対応してきたというのが実情でございます。
○小川敏夫君　でも、そういうことであれば、これ戸籍の事務といったって、これは窓口は市町村の役所かもしれませんけれども、基本的には法務省の方で所掌しているわけでありますから、それで、客観的なものがあればと言うのであれば、それは例えば懐胎していないという医師の診断書、これを、まさに今回のこの法律の改正によって扱うような仕組みをもっともっと早くから、それこそ何十年も前からそれを採用して対応することができたんじゃないか。
　私は、そういう対応をしてこなかった、役所の方で、形式的な判断だから、懐胎していないということを証明する資料が必要だと言うんだったらどういう資料が必要か、具体的には懐胎していないという医師の証明書があればいいとか、そうした技術的に対応可能だったにもかかわらずそうした対応をしてこなかった、私は法務省が大変国民に対して不親切だという認識を持っておるわけです。その点について、また改めてもう一度お願いします。
○政府参考人（小川秀樹君）　今回、いろいろな御指摘踏まえまして、あるいは最高裁の大法廷判決が共同補足意見などで示したことも踏まえて、先ほどお話し申し上げましたように、新たな取扱いとして定型的な証明書を用いることとしております。
　その前提といたしまして、やはりある一定の時期あるいは幅を持った時期に懐胎をしていないということの証明が必要でございまして、今回、尿検査によってそのような手法を取るわけでございますが、そういった技術の進歩も今回の見直しの一つの背景ということが言えようかと考えております。
○小川敏夫君　技術の進歩があって早い時期に判定できるということはあるかもしれませんけれども、しかし、これまでだって三百日待たなければ判定できないと、こういうことはなかったわけでありますので、やはり私はこれまでの対応が不親切だったんじゃないかというふうに思っております。
　嫡出推定のことでちょっとお尋ねしたいんですけれども、これは、親の方から、夫の方から嫡出推定期間内に生まれた子供に対して、いや、これは嫡出子ではないという否認の訴えができますけれども、生まれた子供の方には、自分はこの親の嫡出子ではないんだということが申し出ることが認められていないんですけれども、これはどういう事情なんでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　ただいま御指摘ありましたように、現行制度におきまして、嫡出否認の訴えの提起はその提訴権者を夫としておりまして、夫にのみ訴えの提起を認めております。これは、父子関係の当事者は夫と子ということになるわけですが、嫡出否認の訴えが係属している時点では子には十分な判断能力がないのが通常であるということを考慮したものであるというふうに言われているところでございます。
○小川敏夫君　それは生まれた子供には判断力ないでしょうけれども、しかし、生まれた子供の母親は、その子の親、母親は、自然的に分娩という事実があるわけですから母親であることは間違いないでしょう。その母親が子供のために起こす、これは、子供に意思能力、行為能力がなければ親が代理人として行うというのは当たり前のことなので、ですから、赤ん坊が小さいから判断できないというのはそれはそうだけど、だから赤ん坊の立場に立って母親が起こすということだってこれはあり得ると思うし、あるいは、もう一つの方法として、じゃ、子供が判断能力が付いたときに、二十歳なら二十歳、それから一年間の提訴期間を与えるとか、そんな技術的な解決方法も可能だと思うんですけれども、この点はいかがでしょう。
○政府参考人（小川秀樹君）　もちろん、いろいろな立法論はこれまでもされております。
　それから、出訴期間につきましても、現行法は夫が子の出生を知ったときから一年に限定しておりまして、これはいわゆる父子関係の早期安定を図るためだというふうに説明されているところでございまして、一定の合理性は、相応の合理性はあるというふうに考えているところでございます。
　もっとも、嫡出推定制度については今御指摘もいただきましたような問題点も指摘されているところでございまして、こういった問題につきましてももちろん様々な意見があり得るところでございます。したがいまして、今後の国民的な議論を踏まえて、そういった点については慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
○小川敏夫君　では、話題を変えまして、夫婦別氏制度についてお尋ねいたします。
　これ、この委員会で私、前にも簡単にお尋ねしたんですけれども、いわゆる政府が平成二十四年の十二月にアンケート調査を行っております。前にも指摘させていただいたんですけれども、このアンケート調査の結果、高齢者が夫婦同氏制を維持すべきだという意見が圧倒的に多い、しかし、これから結婚する、仕事に就く、あるいは現に仕事に就いているという若い世代の女性、まあ男性もそうですけれども、若い世代では逆に圧倒的に夫婦別姓を選択的に認めてもいいというように、かなり極端な結論が出ております。
　それで、私としては、もう結婚する可能性がないとは言わないけど非常に少ない方、あるいはもう仕事を一応終えて余生に入っている方の御意見ももちろん大切だけれども、これから結婚しよう、あるいは仕事に就く、現に仕事に就いている人の意見の方がより重視して政策を取るべきではないかと思うのでありますけれども、どうもそこのところの、現実に別姓制度を必要としている、あるいは要望している層の意見が反映されない、全体的に今五分五分だみたいな世論調査が出ているので、それについての指摘をさせていただきたいんですけれども。
　今日、内閣府にお越しいただきました。この世論調査のサンプルはどのようにピックアップしているんでしょうか。
○政府参考人（別府充彦君）　お答えいたします。
　世論調査のサンプルにつきましては、いわゆるランダム抽出ということで、全国から今おっしゃいました年齢の人口構成に比例いたしまして抽出していると、そういう形でございます。
○小川敏夫君　これ、調査方法は、どういうふうに意見を聴取しているんでしょうか。
○政府参考人（別府充彦君）　調査方法につきましては、いわゆる面接調査ということでございまして、調査員が伺いまして質問を読み上げまして回答をいただくと、そういうやり方をしております。
○小川敏夫君　この世論調査を見ますと、先ほど申し上げたように、高齢者の方が夫婦別姓に反対という意見が非常に多い、若い人には逆に別姓制度を認めるという意見が非常に多いという特徴があるんですけれども、この調査の概要を見ますと、標本の数は当然人口分布に従っているんでしょうけれども、その回収率というところにおいても、実は御年配の方と、例えば七十歳あるいは六十歳以上の方と二十代の方を比べてみると、倍近く、ぴったり倍じゃありませんけど倍近く、あるいは倍に近いぐらいの開きがあるんです。高齢者の方が回答の回収率が高いわけです。それからもう一つ、そもそも人口分布で若い人は少子化で数が少なくて、高齢者の方が数が多いんです。
　その結果、標本数が多い高齢者、高齢者の方の方が若い人よりも倍とか倍に近いぐらい回収率が多いという結果、高齢者の意見がかなり反映されてしまって、その結果として賛否半々ぐらいになっているというような数字になっているんですけれども。
　ですから、私は、回収率が若い人が少ない、これですと、やっぱり実態を必ずしもその部分が反映し切れていないんじゃないかと思うんですが、例えば男性ですと、七十歳以上の回答率六九・二％、二十代の人の回答率は三六％、女性ですと、七十歳以上の回答率が六七・二％、二十代の人の回答率が四四・八％ですけれども、一つの御意見として、こんなに回収率が差が出ているのはどんな事情だというふうに考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（別府充彦君）　まず、世論調査の回収率全体について申し上げますと、やっぱり一つは、ライフスタイルの変化と申しますか、基本的に、夜遅くまでかなり外で活動しておられる方がおられてなかなか自宅でつかまらないというようなことがございます。
　また、個人情報保護の観点から平成十七年に法律できましたけれども、その後、平成十八年度からかなり実は回収率は下がったということがございまして、その中でいろんな試みをして上げてきておりますけれども、その中でも特に今若い方の方が、やはり共働きの方とかそういった方もいらっしゃいまして、なかなかつかまえにくい面があるのかなと思っております。
○小川敏夫君　これは、お年寄りの方は在宅している可能性が高いでしょうし、若い人は当然在宅の可能性が低いということで出てくる差だと思いますけれどもね。
　だから、そういう事情を考えると、全く、結果として夫婦別姓制度の導入に賛成と反対が大体拮抗しているという一言で済まされてしまうと、どうも私、釈然としないわけでありまして、賛否拮抗しているからまだ時期尚早だということでしょうけれども、二十代、三十代に限定すればもう圧倒的に別姓制度を賛成だという人が多いわけでして、やはりこういう声をきちんと取り入れて政策判断していくべきじゃないかと思っておるわけでありますけれども。
　例えば、法務大臣、今のような私の考えはどうでしょう。実際に、これから結婚して、あるいは職に就こう、あるいは現に職に就いている、そうした若い世代に限れば、夫婦別姓制度を導入してほしい、導入することに賛成という方が反対の人よりも相当に多いんですけれども、そうした声をむしろ重要視して政策判断していくべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩城光英君）　確かに小川委員御指摘のとおり、若い年代の方がこの選択的夫婦別氏制度の導入に賛成する割合が高い傾向にございます。全体で見ればそれは拮抗しているということでありますけれども、そういう中で、もっと若い世代の声を尊重した判断を示したらどうかということの御質問だと思います。
　この選択的夫婦別氏制度の導入は、これは前にもお答えしたと思うんですが、我が国の家族の在り方、これに深く関わる問題でありますので、国民の大方の理解を得て行うべきものと考えております。若年層の意見のみならず国民各界各層の意見を広く考慮しながら、慎重にその対応を検討していくべき課題であると考えております。
○小川敏夫君　もちろんお年寄りの、御高齢の方の意見を聞くなと言っているわけじゃないんで、それは国民各層の考えを聞いて判断というのはよく分かりますけれども、現実に必要としている世代でも非常に多いということを是非重要視して捉えていただきたいと思います。
　また、特にこうした世論調査を発表するとき、ただ単にほぼ賛成、反対が同数であったということだけを発表するんじゃなくて、二十代、三十代に限れば、夫婦別氏制度、選択的ですけれども、採用するという賛成の方の方が相当程度多かったと、こんな事実も是非併せて発表していただいて、国民の議論をしっかりと、議論起こるような、あるいはそこら辺を分かった上での議論ができるような、そうした資料、情報も是非提供していただきたいというふうに思います。
　ということで、私の質問を終わります。
○矢倉克夫君　おはようございます。
　今回の民法改正、我が党も、昨年の最高裁判決受けて、年末の十二月十七日に大臣宛てに提言を、早期に改正ということで求めさせていただいた経緯もございます。まずは、このような形で法改正提出をいただき、そして今日参議院でも審議をできる、評価をさせていただきたいというふうに思います。
　百日の再婚禁止期間、百日の期間短縮というところでありますが、昨年の最高裁判決から、実際法務省の方でも、事実上通達等で、婚姻届はもう受理するというようなことも通達されていた、それもあって、前婚の解消又は取消しの日から百日を超えて六か月を経過していない女性を当事者とする婚姻届出数、昨年の十二月から本年の四月まで七百三件の方が実質的に認められている。これ、裏を返せば、今回の法改正までにこれだけ多くの方が婚姻届を出したいけれども出せなかったというような実質的なニーズがあったんだと思います。
　こういうようなお方の声を受ける意味での改正も非常に評価もしていきたいと思いますし、むしろ推定の七百七十二条の二項の規定からしたら、計算上百日を超えるところは合理的関連性がないのはもうこれも明らかであったところでありますので、ここの部分が短縮できたことは、むしろもっと早くにもやれるべきだったところかもしれないとは思います。
　もう一点、今回、法改正でやはり評価をさせていただきたいと思うのが七百三十三条の二項、これは先ほども三宅理事からも質問もありました。「女が」というふうにこれ条文上書いておりますが、前婚の解消又は取消しのときに懐胎していなかった場合、再婚禁止期間の規定を適用しないというふうに規定された部分でもあります。
　まず、この部分について、御趣旨を法務省から説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答えいたします。
　再婚禁止期間を設けました立法の目的は嫡出推定の重複を回避するためであることから、嫡出推定の重複が生じ得ない場合であれば再婚禁止期間の規定を適用する必要はないというふうに考えられるわけでございます。
　民法第七百七十二条第一項により、妻が婚姻中に懐胎した子は夫の子と推定されるわけですが、女性が前婚の解消又は取消しのときに懐胎していなかった場合には、以後、その女性が懐胎したといたしましても、懐胎した子は前の夫との婚姻中に懐胎した子ではないということになりますので、懐胎した子が前の夫の子と推定されることはございません。
　したがいまして、このような場合には嫡出推定の重複が生じ得ないということから、再婚禁止期間の規定を適用しないこととしたものでございます。
○矢倉克夫君　この部分の改正に対しましては、このような内容であるということが公表された以降、例えば去年の再婚禁止期間をめぐる訴訟で原告だった方、代理人を務めた作花弁護士という方も、報道ではありますけれども、離婚時に妊娠していない人がほとんどで、多くの女性を救うことになる、画期的な内容だというふうに評価もされているところであります。
　ちなみに、また局長にお伺いしたいんですけれども、こちらの法文では「懐胎していなかった」という文言になっておりますが、これは事実上懐胎できないという場合もこれ含む御趣旨であるというふうに理解もしておりますが、結論だけで結構ですので、答弁をいただければと思います。