Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○草野委員　長官に引き続きお尋ねをしたいと思いますが、率直に申し上げまして、暴力団の壊滅に対して今までなぜ有効な手が打てなかったのか。警察への不信感だとか、それからこの対応のおくれ、こういうものは国民は率直に感じているんじゃないか、このように思います。
　例えば、主要な暴力団に対するいろいろな警察が手を打ってきたこの年表みたいなものを見てみますと、昭和三十年代におきましては、暴力団犯罪の夜間取り締まり体制の強化だとか、それから暴力団犯罪防止対策要綱の閣議決定、こんなことが昭和三十年代から始まっておりまして、昭和四十年代に入りますと、広域暴力団七団体の指定とか、それから暴力団取り締まりの徹底についての長官通達だとか、こういうことも行われておりますね。それから五十年代に入りますと、暴力団取り締まりの強化に関する国会決議が行われております。さらに警察庁の中に暴力団対策官というのも設置をしておる。さらに、民事介入暴力対策センター、こういうものも設置をされている。また、山口組に対する集中取り締まり、これも五十年代に五回も行われておる。
　こういうようなことが行われておるわけでございますけれども、その決め手となる有効な手段が打たれなかった、こういうような状況になっているわけでございまして、現在、先ほどからお話がありましたように、暴力団の年間収入は一兆三千億円もある、その八割は非合法の収入になっている、こういうような非常に大きな問題も出ているわけでございます。また、マスコミの報道等によりますと、警察による税務署への課税通報は年平均二百件余り、六十億円である、そのうち実際に課税されたのはわずか一割くらいしかない、現行の法律では暴力団のもうけっ放しだ、今回の立法で一体どうなるんだ、こういうような声も実際にあるわけでございます。
　元年度の警察白書によりますと、検挙された暴力団構成員の社会からの長期隔離が不可欠、それからさらに、税務当局との連携の緊密化と新たな方策とか、また、不当な利益の獲得を図るおそれのある事業分野から排除する。こういうことが今回の新立法に果たして生かされているのかどうか、このようにも思います。
　先ほどからの議論を伺っておりましても、この税務署の問題を取り上げても、税務署は一般の人人には非常に厳しい、しかし暴力団に対しては避けて通っているんじゃないかとか、また、今回のこの立法において果たして暴力団の上層部まで迫れるのかどうか、こういういうこともいろいろといわれているわけでございますが、こういうことを全部ひっくるめて、もう一回長官の御答弁をいただきたいと思います。
○鈴木（良）政府委員　確かに、暴力団対策は今日までいろいろな形で進めてまいりました。しかしながら、おっしゃるとおり、暴力団の問題はますます深刻になっておりまして、確かに、十八万余ありました暴力団の数こそ九万弱に減りましたけれども、ある意味では大暴力団の寡占化が進んでくる、寡占化が逆に大変な問題を起こしておるというような形もございます。
　まあいろいろな問題はございます。我々も、いろいろな問題につきまして真摯に反省をし、検討を加えていかなきゃならぬと思いますが、やはり何といっても、一番ある意味で私どものその取り組みの中でややどうも問題だったなと思いますのは、私どもは民事問題には余り首を突っ込まないというスタンスが従来一部ございました。それがある意味では暴力団に、民事、一般市民の中に、経済社会の中に触手を伸ばさせた一因になっているかもしれぬという反省は、実は私どもは強く持っておるわけでございます。
　先ほど課税通報のお話もございました。確かに、暴力団の資金源を断つために課税通報というのを一生懸命やっておるわけでございますけれども、まだまだやはり本当に資金源というものをしっかりつかんで課税通報をしているだろうかということについては我々も反省をしなきゃならぬと思いますし、それからまた、課税通報のやり方自体が、本当に税務当局に対しまして、税務当局がちゃんと課税できるような通報の仕方をしているかどうかということも、我々はまたさらに考えてみなきゃいかぬというふうに考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、やはりそういうふうに民事にどんどんどんどん触手を伸ばしてきた、経済社会の中にどんどんどんどんそういうふうに侵入してきたということに対して、我々の取り組み方も姿勢も変えなきゃいかぬし手法も変えなきゃいかぬ、これが我々に課せられた問題だろうと思います。そういうふうないろいろな反省事項を踏まえまして、新法をつくっていただきました暁には、そういう反省事項の上に立ちまして、新法を有効に活用するということに全力を挙げてまいりたい、かように考えております。
○草野委員　中身に入る前に、若干また伺いたいと思います。
　一つは不正収益の剥奪という問題でございますが、これにつきましては、二月末の刑事局案に盛り込まれておりましたけれども、実際に今回は立法が見送られている。我々も今までこの件につきましてはいろいろと説明を伺ってまいりました。現在法務省や厚生省でその検討をされております麻薬取締法、これとの整合性を図るんだ、こういうようなことでございますが、この点につきましては近い将来必ず実現する、こういうことでよろしいでしょうか。
○國松政府委員　暴力団がいろいろな活動を通じまして不正な収益を得る、それを、やり得を許さない、剥奪をしていくということの、そういう制度を設けることの重要性は私どももよく認識しているところでございまして、今回見送りになりましたが、必ずそういうところのものが制度として日の目を見るように、私ども、関係省庁と十分迅速に協議をいたしまして、その方向で全力を挙げて努力をしてまいりたいと思います。
○草野委員　同じく立法を見送られた問題でございますが、一つは、一定の営業からの排除という問題ですね。これはいろいろと憲法絡みがあると思いますけれども、風営法や警備業法との関係もありますが、これを見送られた理由、もう一回これをお伺いしたいと思います。
　それからもう一つは、事務所の問題と関係ありますけれども、抗争に使用されるおそれのある車両の使用規制の問題がございましたね。
　それから、これも先ほどから話がありました組事務所の封鎖、こういう点が今回の立法から見送られているわけでございますけれども、この点について今後さらに検討を重ねて順次改正をしていく、こういうようなお考えはございますか。
○國松政府委員　一定の営業から暴力団を排除するということを規定の上からは見送ったということでございますが、暴力団が既にかなり進出をしておりまして、暴力団による影響が非常に大きくなっているような業態から暴力団員を事前に排除するという規定を、暴力団規制の可能性の一つとして盛り込もうということを検討しておったのは確かに事実でございます。ただ、この点につきましては、九条に列挙をいたします暴力的要求行為というものが、かなり包括的といいますか広範に書くことができました。
　そもそも私どもが一定の営業からの排除ということで、指定営業制度というようなものを考えておりましたその指定営業の中身になりますものは、一つは借金の取り立てを業とするもの、あるいは地上げを業とするもの、地上げ業というのがあるのかどうか存じませんが、そういう業務というものを一つ念頭に置いておったわけでございますが、暴力的要求行為の十一項目の中にそういったものがいずれも入ってきておりますので、そういった単発と申しますか個々の暴力的要求行為に対しまして適切な措置命令を加えることによりまして、我々が指定営業という形で考えておりました暴力団員の排除という法の趣旨は、おおむねそれによって達成されるというように考えました一方、やはりその営業を規制していくというようなことにつきましては、特に新規立法の場合には謙抑的でなければならないということも配慮をいたしまして、ひとまず今回は見送ったということでございます。
　今後のことにつきましては、新法が施行されました後におきまする彼らの資金源活動の動向と申しますか動き、そういうものをよく見きわめまして、やはり指定営業制度というものが必要であるというようなことになりますれば、それにつきましてはまた法改正というような形で検討を進めていくということになるのではないか、そのようにいたしたいというように思っております。
　また、車両の点につきましても、確かに一時私どもも検討したことがあるわけでございますけれども、暴力団員の場合、その車両の使用者というものが自分のものではないというような場合が大変多いわけでございまして、そういう場合に使用制限をかけるということになりますと、損失補償とかそういうような問題も出てまいりまして、なかなか難しいことがあるということで見送ったものでございまして、この問題につきましては引き続き検討課題としてまいりたいと思っております。
　また、事務所の封鎖というようなことにつきましては、やはりこれは財産権の侵害を伴うものでもありますし、また事務所というものが、先ほどちょっと御説明を申しましたとおり、やはりこれも貸し事務所と申しますか、使用者と所有者というのが違うという場合がかなり多いという実例にかんがみまして、封鎖というようなことにつきましてはなかなかできにくい。むしろ使用制限という形をとりましても、対立抗争の起こりました場合に機動的に使用制限をかけていけば、そしてその有効な施行を確保していけば、暴力団対立抗争の封圧という取り締まりは十分に達成されるのではないかというように考えておるところでございます。
○草野委員　今お話ございましたこの暴力的要求行為の十一項目、この点でございますけれども、この十一項目につきましては限定列挙という形になっておるわけでございますが、この限定列挙とした根拠はどういうところにございますか。
　また、この項目を限定列挙することによって暴力団が項目以外の行為を考え出してきた場合、そういう場合はその都度項目を追加していく、こういう考えはございますか。
○國松政府委員　この十一項目に限定列挙いたしました理由、選びましたやり方と申しますものは、警察で受理をいたしました民事介入暴力事案などを分類いたしまして、暴力団員が暴力団の威力を示して不当な利益を獲得している典型的な行為類型として、そういう形で選び出したものでございます。したがいまして、この十一項目であらかた彼らが通常やっておる暴力的要求行為は網羅しておるものと考えておるところでございます。
　ただ、彼らは組織としていつも法の網をくぐってやっていこうということを常に考えておる連中でございますから、この法文が公に、もうなっておるわけでありますが、なりますと、これに当たらないやり方というものを考えてくるということは十分に予想されるところでございます。しかし、それはある程度私どもも予想しておるところでございまして、ある程度限定列挙をいたしまして禁止をする行為というのを明確にしなければ、いろんな別の意味でやや問題がある。
　したがいまして、限定列挙をしておきますが、もし将来彼らがいろんな形でこの項目に当たらない暴力的要求行為、つまり恐喝とかそういう犯罪にならないやり方で暴力的な要求行為をやっていく、新しい類型を考えてきたということがもしありまして、それにつきましてやはり法を改正してやっていかなければならないというような事態になったと判断をいたしました場合には、また国会にお願いいたしまして法を改正して、そうした彼らが始めました新たな暴力的要求行為を追加していただくことになるのではないかというように思います。
○草野委員　次に、暴力団の指定の取り消しの手続の問題でございます。
　今回、この暴力団の指定については国家公安委員会において専門委員の意見を聞く、このようになっているわけでございますが、その指定の取り消しについては専門委員の意見を聞かないのはどういう理由なんでしょうか。指定につきましては第三者の意見を聞くということは非常に重要なことでございますし、その重要性を認めているのであれば、指定の取り消しについても明確な手順をとるべきではないか、このように思いますが、いかがですか。
○國松政府委員　暴力団を指定いたします場合には、指定によりまして暴力団は指定暴力団という法的な地位を持ちまして、その団員が一定の不当な暴力的要求行為をすることができないという法的な効果が生じるものでございますので、そういう不利益な処分をいたします場合にはそういった手続が必要でございます。
　取り消しの場合は、言ってみればそういう不利益というのは何もないわけでございます。したがいまして、それは指定をいたします場合と同じような手続にする必要はないのではないかということで落としたわけでございます。
○草野委員　暴力団員の準構成員の問題でございますけれども、この準構成員の行う暴力団の集めた資金の運用等の行為につきましては今回の法案には何ら盛り込まれていないわけでございますが、この準構成員の行っている行為は、暴力団の組織の維持運営にとって重要な役割を担っている、このように考えられるわけでございます。暴力団の資金源を本気で断つつもりであれば、今後これらの準構成員の行為についても何らかの規制が必要ではないか、このように思いますけれども、今後さらに検討をするお考えはございますか。
○國松政府委員　いわゆる準構成員と申しますものは、正規の暴力団構成員ではないものの、暴力団との関係を持ちながら反社会的な行為を行っているものでありますので、実務上は準構成員も暴力団員として取り扱って取り締まりの対象としておるわけでございます。しかし、今回の法律で規制する場合には、規制の対象となるものを一義的に明白にしなければならないことから、本法案におきましては正規の構成員だけを規制対象といたしまして、構成員に該当しない準構成員につきましては規制の対象外としたものでございます。しかし、準構成員がさまざまな形で構成員と連携をとりながら違法行為をしているという実態はございますので、そういうものにつきましては既存の法令を十分に活用いたしまして、今まで以上に取り締まりをしてまいりたいというように思っております。
○草野委員　この準構成員の問題でございますけれども、全体で暴力団が八万八千人、そのうち準構成員が約一万四、五千人いる、こういうことですね。違いますか。
○國松政府委員　約二万人でございます。
○草野委員　それで、白書の中でもこんなふうに書いておりますね。「暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為を行う者、又は暴力団に資金や武器を供給するなどして、その組織の維持、運営に協力若しくは関与する者をいい、これらの者も暴力団組織を支えている。」全くこれは変わらないのですね。地上げの問題だとか株だとかいろいろな資金の運用、いろいろなことをやっているわけですね。こういうものを今回対象外とした理由ですね。今お話がございましたけれども、やはりこの面につきましてはさらに検討をすべきじゃないか、このように思いますので申し上げておきます。
　それから、次に少年の問題でございます。
　十六条関係でございますが、少年の暴力団からの脱退については、暴力団への加入が少年の意思に反している場合、保護者の意思をも反映できるようになっておりまして、これはもうそのとおり重要なことだと思います。しかし、少年がみずからの意思によって暴力団に入ったけれども、保護者は脱退させたい、このように考えている場合、この法律には何ら規定はないわけですね。こういうような事態が起きた場合にはどのように対処されますか。
○國松政府委員　今委員御指摘のような事態につきましては、十七条の三項というものがございます。「公安委員会は、指定暴力団員が前条第一項の規定に違反する行為をし、かつ、当該行為に係る少年が当該指定暴力団等に加入し、又は当該指定暴力団等から脱退しなかった場合において、加入し、若しくは脱退しなかったことが当該少年の意思に反していると認められ、」その次でございますが、「又は当該少年の保護者が当該少年の脱退を求めているときは、当該指定暴力団員に対し、当該少年を当該指定暴力団等から脱退させるために必要な事項を命ずることができる。」というのがございます。この場合には、少年がたとえ任意で入っておりましても、保護者が当該少年の脱退を求めているというような場合につきましては、これはやはりその親御さんの保護権と申しますか、親御さんの立場というものをある程度尊重して、相手は少年でございますから、親御さんの意見を尊重して、当該少年を脱退させるために必要な事項を命ずることができるというようにする方が合理的ではないかということで規定をしておるものでございます。
○草野委員　次に、暴力団の組織の中において資金とあわせて重要なものは人材であると思います。暴力団の勢力を弱めていくためには、資金源の根絶だけじゃなくて構成員を減少させていく、こういうことも非常に重要なことであろうと思いますが、この暴力団を減らしていくためにどういうような手を考えておられますか。
○國松政府委員　一つには、ただいまも申しましたようなことのほか、これは十六条、十七条ということがございまして、指定暴力団に対しまして少年が勧誘される、あるいはそれを強要されるというような場合、あるいは少年が暴力団から脱退することを妨害しているような場合は、我々の方で措置命令をかけてまいりまして、何とか脱退させる、あるいは入れないというような措置をしていく。成人につきましても、人を威迫してそのような行為が行われました場合には、やはり同じような行政命令をかけていくというような措置をとることによりまして、人的供給を少しでも先細りさせていくというような措置がとれるのではないかということで、この十六条、十七条の運用については私どもも何とか適切に運営をして、人的に彼らを枯らしていくという方法がとれるのではないかと思っております。
　それ以外につきましても、やはりこの暴力団をいろいろな意味で──中に入っております者の中には脱退したくても脱退できないというような者が何人かおるはずでございます。実は、この法案につきまして私どもが基本的な考え方を公表する、そしていろいろな報道がなされるというようなことが起こりました後、恐らくこれは関東あたりの暴力団の組員ではないかと思いますが、ワープロで打ちました手紙が私のところに参りまして、何とか脱退をしたいんだけれども今まではなかなか難しいんだ、今度は新しい法律ができたらそういうことができるようになってほしいという趣旨の手紙を一ついただきました。文面から見ましても、いたずらとかそういうものではないというように思っておったところでございます。
　そういったようなことで、少なくとも脱退をしようとする者も何人かおるわけでございますので、そういうものにつきましても、今度いろいろな形で充実強化が期待をされております都道府県のセンターの事業の中に、そういった脱退を何とか促進してそれを受け入れていくというような事業につきましても規定をされているところでございますので、そういった事業を中心にしながら、少しでも彼らの組織を弱めていくというようなことをやってまいりたいと思っておるところでございます。
○草野委員　三条、四条の関係でございますけれども、用語の問題でございます。第一号の中に「暴力団の威力を利用して生計の維持」云々と、このようにございますね。具体的にはどのような言動をすることが威力を利用する、このように認定されるのでしょうか。
○國松政府委員　暴力団の威力を利用するといいますのは、暴力団の威力を示すこと、その他暴力団の威力を背景にして不当な活動を行うことを意味するものでございます。暴力団の威力を示すことには、例えば暴力団に所属していることを告げること、暴力団の名称入りの名刺を示すことなどの行為が当たり、暴力団の威力を背景にして不当な活動を行うことには、例えば暴力団の縄張りの中で不当な要求を行うことなどの行為が当たると考えております。
　このような表現とした理由は、暴力団が行うシノギと呼ばれている個別の活動を規定するに最も適当であるからでありまして、他の規定同様、法律的に疑義が生ずるおそれはないものと理解をいたしております。
○草野委員　先ほどから長官の話にございましたけれども、指定の問題でございますが、これは暴力団のみが対象であって、他の団体は全く考えていない、繰り返しお話しになっておりますけれども、この第二号の趣旨は政治団体を法案の規制から除外する、このように考えてよろしいですか。
○國松政府委員　もちろん暴力団以外の団体を排除するためにこういう規定を設けたものでございます。前歴者要件でございますので、この前歴者要件の趣旨といたしますところは、暴力団と申しますものは明らかに犯罪者集団でございまして、彼らの構成員の中に占める前科者の比率、犯歴保有者の比率というものは大変高い。ほかの社会集団にはない高さを示しております。したがいまして、暴力団だけを切り出す、政治団体であれ社会運動団体であれ、そういうものとは違うんだということを示すために、犯罪者率が非常に高いというところに着目いたしまして、一定の線で一定の比率を書きまして、それより上に、暴力団と同じように犯罪者率が多くなるような比率を、私どもは十万分の一といっておるわけでありますが、十万分の一以下にするというような比率を定めましてそこで線引きをいたしまして、それから上を指定暴力団の要件とすれば暴力団以外にはほかの団体は絶対に入ってこない、十万分の一以下の確率で入ってこないということをここで明らかにするためのものでございますので、この第二号の規定は、もちろん一号と相まちましてそういった暴力団以外の団体が指定の対象に入ってくることを避けるということを量的に保障しようというものでございます。
○草野委員　政治団体ということについてはっきりしなかったわけでございますが、これをひとつ明らかにしてもらいたいと思います。
○國松政府委員　政治団体を排除するということは、むしろ一号の方で読めるのではないかと思いますが、こういった実質目的要件を持っているのは暴力団だけである、政治団体は入ってこないということでございますので、この一号または二号でも結構でございますけれども、一号、二号あわせまして政治団体という実態があるものが指定されることはないというように考えております。
○草野委員　水増し等の問題でございますけれども、先ほど準構成員のことについて若干お尋ねをいたしましたけれども、組員を水増しする、それから仮装の破門状を云々という話、それから総会屋や企業を装う、こういうような偽装というものが考えられるわけでございますけれども、こういう点についての対策というものはどのように考えておられますか。
○國松政府委員　偽装の破門であるとか水増しというようなことはもちろんないわけではないと申しますか、そういうものがあると思います。ありました場合には、実態に即しまして、破門をいたしておりましても、例えば破門をされたということで構成員ではなくなっている者が今までと同じように彼らのいうところの縄張りの中をぐるぐる回りまして、その組の代紋を切りまして金品を要求するというような行為があれば、これは偽装であるということでございますので、我々のいろいろな調査を通じましてその偽装を見破っていく。水増しにつきましても同じでございまして、構成員になりましたと言っておりますが何の活動もしておらないというような者は初めからノーカウントというような形でやっていくということでございます。
　ただ、この暴力団と申しますものは、組長等の首領を頂点といたしまして、いわゆる擬制的な血縁関係により構成されておるわけでございますが、その構成員は、構成員であることの意味づけやその地位というものを組織の内部で厳格に定めております。したがいまして、実際問題といたしまして暴力団が暴力団でなくなる、偽装で破門を受けるあるいは水増しで何でもない、わけのわからぬやつに代紋を与えるというようなことはなかなか起こりにくいということではないかと思います。彼らにとりまして、構成員であるということはある意味では大変明白な事実でありますけれども、それなりに、その構成員であることにつきましては彼らなりの意味を持っているものでございますので、実態として、本法を免れるということだけでそう簡単に本当に偽装して破門をしてしまうとか水増しをするということはなかなかできにくいことと思いますが、もしそういう偽装的な水増し──水増しというのは大体偽装でありましょうけれども、あるいは仮装の破門というようなものがありました場合には、我々の調査におきましてそういうものを見破っていく努力をしていかなければならないと思っております。
○草野委員　次に、銃刀法の問題につきまして二点ばかりお尋ねしたいと思います。
　今回の銃刀法の改正によりますと、罰則金の引き上げがされております。従来は、銃刀法と武器等製造法、武等法ですね、これはほぼ同一の取り扱いがされてきたわけでございますが、今回の改正によりまして格差が生じてきたわけでございます。こういうことにつきましてどのようにお考えになっておりますか。
　それから、これによって輸入するよりも国内でけん銃の密造をした方がいい、商売になる、こういうことで密造がふえる傾向になるのではないか、こういうような心配もございますが、いかがでしょうか。
○関口政府委員　二点のお尋ねでございますが、最初の罰金額の引き上げの問題でございます。
　罰金額につきましては、一般的にそれぞれの法律の改正に際しまして、消費者物価指数の上昇等の経済情勢の変化を踏まえまして、それぞれの法律の目的達成上の必要性を考慮いたしまして逐次その見直しを行っているところであります。今回もそのような観点から引き上げを行おうとするものでありまして、今回の改正では、輸入罪の罰金額のみでなくて、銃刀法の罰金額全体についての見直しということを行っているところでございます。このような考え方で今回銃刀法の罰金額を見直しているところでございますけれども、銃刀法の罰金額の見直しということと武器等製造法の罰金額の改正というのは必ずしも連動するものではないと承知しているところでございます。
　それから第二の問題でございますが、こうした差ができると密造がふえるのではなかろうかというふうなお尋ねでございます。
　けん銃の調達の方法というものについて見てまいりますと、密造されているものを押収けん銃の中での総数で見てみますと、昭和四十八年当時は七五・六％ということでございました。それが漸次減りまして、昨年では六・六％というふうな割合になっております。この原因でございますけれども、昭和五十二年の銃刀法の改正によりまして、当時いわゆるモデルガンというものを改造いたしましての改造銃がかなり出回ったという状況でございまして、こうしたものを踏まえまして模擬銃器の規制が行われたところでございます。これによりまして密造けん銃の素材の入手が大変困難になったということが一つ考えられると思いますし、それから、密造けん銃よりも上質と言っていいのかどうか、真正けん銃が外国から、一般に販売され、入手できるというふうな状況等々があったかと思います。
　そうしたような傾向でございまして、この傾向というものは今後も変わることがないのではないかと私ども考えるわけでございます。したがいまして、私どもの銃刀法による密輸罪の罰金と武等法による密造、製造の罰金の差、それをもって国内でのけん銃密造というものが増加することはまず余り考えられないのではなかろうかと思います。いずれにいたしましても、けん銃不法所持の原因をなします密輸あるいは密造につきましては、私どもこれを最重点に取り締まってまいりたい、かように考えているところでございます。
○草野委員　今の罰則の問題ですけれども、今回の改正によりまして、銃刀法の方は密輸入は一年以上十年以下の懲役、それから営利目的は一年以上の有期刑及び五百万円以下の罰金の併科、こういうふうになっているわけですね。武等法の方も従来は密造の場合が一年以上十年以下の懲役、同じですね。それから営利目的の場合は一年以上の有期刑及び三百万円以下の罰金併科ですね。全く同じでずっと来ているわけです。今回銃刀法が五百万円に改正になった。当然武等法の方も改正になるのではないか、するべきじゃないか、このように思っているわけでございます。これは所管が違うわけでございますのでぜひとも大臣の方で、また政府内で調整をしていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
　それからもう一点銃刀法の問題でお尋ねしたいと思いますが、銃刀法で輸入予備罪それから資金提供罪が今回新設をされたわけでございますが、ほかの法律と比べてかなりおくれてやっとできたのですね。どういうわけでそういうふうになったのか。例えば覚せい剤取締法、この予備罪、資金提供罪は昭和四十八年に規定されておりますね。それから麻薬及び向精神薬取締法における予備罪、これは三十八年に全面的に改正になっておりますし、資金等提供罪は昭和三十八年に改正になっておりまして、そういうものと比較してかなりおくれて今度改正された。これはどんな理由ですか。
○関口政府委員　先生御指摘のとおり、いわゆる薬物四法における輸入予備罪あるいは資金提供罪というものにつきましては、それぞれの薬物の関係の規定によって、麻薬なりアヘンならば三十八年、そして覚せい剤につきましては四十八年、大麻、向精神薬につきましては平成二年というふうな法改正でそれぞれ置かれているということでございます。それぞれの立法時期に差が見られるわけでございますが、これはいずれもその不法流通の実態、すなわち乱用者等の数とか密売利益の大小等を勘案して法制化の必要性が検討されたものと私ども承知をしているところでございます。
　一方、それじゃけん銃はどうなんだということでございますけれども、けん銃につきましては、昭和四十年の銃刀法の改正によって輸入罪というものを新設いただいたわけでございます。そしてその後は、ただいまも申し上げましたけれども昭和五十二年の銃刀法改正によって販売目的の模擬銃器の所持の禁止という規定の整備を行っていただいたわけでございまして、それらを活用して取り締まりに当たってきたところでございます。
　ところで最近の状況を見ますと、けん銃の押収件数というものの約九割が外国から密輸入されているということで、しかも、取り締まりの実態というものを申し上げますと、最近密輸入事案に対する情報収集というのが大変難しくなってきております。また密輸入の手口というものも悪質、巧妙化といいますか、そうした傾向がうかがわれます。さらにまた、全般的な国際化の流れの中で、人及び物の流動の多量化というふうなものがいろいろありまして、この検挙というのが難しくなっているという状況があるわけでございます。
　こうした現状下におきまして、どうにか暴力団へのけん銃の供給ルートを遮断するという道はないかということで、今回輸入の着手前の早い段階で措置を講じるというふうなことで予備罪の規定を新設ということをお願いするわけでございます。そしてまた資金提供罪というものにつきましても、この種の行為というものは輸入という行為を加速させる極めて悪質な、また典型的な行為であろうというふうなことで、あわせて資金提供罪の制度というものも新設をお願いするということでございます。
○草野委員　では、最後に国家公安委員長にお尋ねをしたいと思います。特に質問通告等をしておりませんので、大臣の御感想を二点ほどにわたってお尋ねをしたいと思います。
　ざっくばらんで結構ですが、一つは、これからこういう新しい法律ができ上がりまして、特に第一線の警察官の方々が暴力団の取り締まりと、非常にまた御苦労をお願いしなければならないわけでございまして、警察官について現在大臣がどのような印象また評価をされているか、こういう点が一つ。それからもう一つは、やはりこれは残念なことでございますけれども、最近のいろいろな警察官の不祥事件等を通しまして、綱紀だとか規律だとかこういうものについて大臣のお考え、この二点についてお尋ねをしたいと思うのです。
　これは大臣も御存じでございますが、昨年総理府で調査した警察に関する世論調査というのがありましたね。この中で、警察官についての印象、警察官についてよい印象を持っている、こういうふうに答えた方は六五・五％いらしたんですね。それから、犯罪があった場合、犯罪被害の届け出ということについて、どんな場合でも届け出る、こういうふうに答えた人が五〇・五％、約半分です。それからもう一つ、これを角度を変えて市民の協力を得るため努力すべき点はどんなことか、こういうような質問に対して、市民の方の答えは、どんな届け出、通報でも相手の立場に立って親身に応対をする、このように挙げた人が一番多くて五八・九％、それからその次は、警察署等に市民が入りやすい雰囲気をつくってもらいたい四〇％、それから協力した人がお礼参りや嫌がらせを受けないように確実に保護してもらいたい三五％、こういうことなんですね。一番初めのアンケートというのは警察官に非常にいい印象を持っているという人が六五％もいた。三番目の質問になってきますと、これはこういうような答えということは、これを逆にひっくり返してみれば、親身になって応対をしてない、警察署等には市民が入りやすい雰囲気になってない、それから協力した人がお礼参りをされるのではないかということでなかなか言い出しづらい、ひっくり返して言えばこういうことだろうと思うんですね。全然違った要素でございますけれども、こういうことをひっくるめて、大臣は今の警察官に対してどういうような評価とか感じを持っておられますか。
○吹田国務大臣　ただいま第一線の警察官として働いている諸君に対してどのように考えているかということでありますが、私は、まず第一線で働いている警察官、特に巡査と巡査部長を含めまして約八〇％いるわけであります。しかも非常に厳しい試験を通っていかなければ警部補や警部に昇格できない、昇進できないというような制度になっておりますが、やはり汗をかいて一生懸命に頑張っておる警察官に希望と喜びを与えるような、そういう制度というものもここに大きく浮かび上がらせていくべきではないかというようなことで、せんだってから警察庁長官あるいは幹部の諸君とも話し合っておるわけであります。
　そういう制度そのものは従来からも抜てき制度もあったわけですけれども、なかなか財政問題等も含むものですから定数の問題もありますし、そういった点から思い切った踏み込みにならなかったと思いますが、先ほどもちょっと触れましたけれども、中沢先生のときに申し上げましたが、私が国家公安委員長と同時に自治大臣でもあるということで、おおむねこういった第一線警察官というのが地方公務員の場合が多いわけでありますから、私の方でこれを今後配慮することによって、さらに一層奮起さし、またやる気と汗を出してくれるのではないか。いわゆる上下一体の体制をつくって、言うてみれば全警察官が警察庁長官の心を心としてやる、頑張る、こういう気持ちになってくれれば、これは立派なものだと思っているわけであります。そういう意味で、そういうスタイルを、そういうシステムをつくっていくところが公安委員会の仕事だと私は思っておるものですから、今そういう意味でお願いをし、頑張ろうとしておるわけであります。
　ただ、今お話がありましたように、特定な地域において不祥事件が間々発生しておりますことは、これは非常に遺憾なことでありまして、あれだけの夜も寝ないで命をかけて頑張っておる警察官が大部分であるにもかかわらず、一部のそうした事件を発生するような不心得な警察官によって、多くの信頼を失うなどということは、これは全く残念なことでありまして、私も非常に遺憾に思っております。
　しかし、これからさらに、先ほど申し上げましたような面から資質を向上して、そして国民の皆さんの生命と財産を守り、治安を確保していくという使命感に燃えるような制度の上に、立派な警察官の資質をさらにさらに向上できるように努力していかなければならない。特に、この暴力団等の取り締まり問題というのは、本当に若い警察官が体を張らなければ、とてもじゃありませんがこれの壊滅作戦というものはできないと私は思うのですが、こういった点にこれから勇気を持って働けるような、ひとつそういう制度、空気をつくっていきたい、こう思っておりますので、これからさらにひとつ先生方の一段の御理解と御支援をいただきたい、こう思う次第であります。
○草野委員　時間が参りましたので、これで終わりますけれども、やはりこの暴力団撲滅に対して、先ほどからお話ございましたけれども、市民の意識だとか協力、こういうものが非常に重要である、こういうようなお話もございました。まさにそのとおりでございまして、幾ら新しい法律をつくっても、市民と警察がやはり一体になっていかなければ、こういう問題の解決は難しいだろうと私は思います。そういう意味におきまして、私ももう少し申し上げたい点もございましたけれども、これでやめますが、どうかひとつ、今の国家公安委員長のお話もございましたように、本当に警察官が市民に信頼される、こういうような警察の体制になっていただきたい、このことを心からお願い申し上げまして、質問を終わります。以上です。
○吉井（英）委員　まず質問に入るに先立ちまして、私はやはりこの法律案の提出の仕方とか時期、これについては一言申し上げておかなければいけないというふうに思うわけです。
　幾ら暴力団対策という目的がよくても、やはり法律としてつくるからには、できた後は今度はひとり歩きをすることもありますし、実際、この法案をまとめるに際して、皆さんの方は日弁連の民事暴力対策の弁護士さんなども含めて研究会を持ってやってこられて出してこられたわけですが、国会の方はいよいよ審議というときにもう時間がないわけですね。こういうことで仮にできたときに、例えば今国会でもあの自衛隊法百条の五の特例政令の問題のように、提出するときのお話と実際にできてしまったら、また違った歩き方をするという問題もあるわけなんです。ですから、この提出された法律というのは、前からもにらみ、横からも後ろからも斜めからもにらんで、本当にこの法律について国会として責任を持てるような、そういう法律としての成立のさせ方ということが私は非常に大事な問題だと思うわけなんです。そういう点で、大体従来、前例としないというのが何度か重なりますと、その前例としないのがいつの間にか慣例になりますので、こういう問題について、私はこの法律についても本当ならば、作成過程で日弁連のそういう弁護士さんも来ていただいて研究されたように、国会の方でも、法曹関係の方とかあるいはその分野の学者、専門家とか、また実際に暴力団の被害を受けている方の話とか参考人の意見も聞いてさらに審議を尽くすとか、それぐらいの時間が必要な重要な内容を持っていると思うのです。そうして初めてまたこれは生きたものになると思うのです。そういう点で、こういうふうな法案の土壇場での審議時間のない中での出し方ということは、本当にこれは今回限りにして、今後こういうことは繰り返さない、そういう決意を警察庁長官やまた国家公安委員長はお持ちいただかなければ困ると思うのですが、その点についてまず最初に伺っておきたいと思います。
○鈴木（良）政府委員　法案の提出が、いろいろないきさつはあるとはいえ大変遅くなりましたことは、申しわけないことだと思います。今後このようなことのないように努力をしてまいりたいと思います。
○吉井（英）委員　まず、この法律のスタンスと申しますか、暴力団を特定の目的に合わせて規制してコントロールするというふうな立場じゃなくて、そもそも暴力団に対するスタンスの方なんですよね。今回の法律はそうであったとしても、暴力団は壊滅させる、これまでそういう警察庁の方針であったというふうに私は思っておるのですが、これはその方針というのはそのとおりなんですね。
○國松政府委員　そのとおりでございまして、私どもの暴力団取り締まりの究極の目的は、暴力団そのものをこの社会に存在を認めない、それを壊滅していくということでございまして、そのことは本法の趣旨とも違わない、矛盾するものではないというように考えております。
○吉井（英）委員　次に、憲法との関係について一言伺っておきたいと思います。
　暴力団の対策、これは当然のことであります。これが一般国民の権利侵害に及ばないということがまた一面では必要になってくるわけで、この点で、今回立法化を検討された暴力団対策研究会のたしか昨年の十二月二十一日の第二回目の研究会ですか、ここでは結社の自由の関連の問題で、政治団体、宗教団体は除外するんだということとか、暴力団右翼については実態に応じて判断していくんだとか、そういうことを警察庁としても意見を表明されたり検討も加えられたようでありますが、この法律が暴力団以外の団体、宗教団体とか労働団体、住民運動団体とか政治団体とか、こういうものに当然のことながらそれは適用されないということであるはずですが、この点、警察庁長官のお考え、また国家公安委員長のお考え、大事な点ですのでお二人のお考えをきちっと確認しておきたいと思います。
○鈴木（良）政府委員　この法律案は、あくまでも暴力団だけに適用する、それ以外の団体には適用しないという形で作成をしたものでございます。
○吹田国務大臣　ただいま長官から答弁がありましたとおりでありまして、あくまでもこの法律は裏表なしに、もう全く暴力団の壊滅ということに向けてあるわけであります。ただ、先ほども私が他の先生にも答弁いたしましたように、暴力団員といえどもなかなか知恵者がおるわけでありますから、我々の方にすり寄ってくるようなことになりますと、えらいその境目が難しくなってきますね。そのようなことで今後十分当委員会でも検討して、本当にそれだけに、暴力団壊滅作戦というものがちゃんとできるような、そういうことについて検討しようではないかというようなお話をされているということを伺いましたので、そういう点についても私ども公安委員会としては全力を挙げて御協力をさせてもらわなければなりませんし、また十分皆さん方の御理解ある御支援をいただかなければならぬ、こう思っておりまして、そこだけはもうきちっとしておりますから、先ほどの答弁を私落としましたけれども、船舶の自衛隊法の問題からのこの政令について云々というのをひとつ挙げてまたこれもそうじゃないかなどというふうに言われると非常に我々としては困るわけでありまして、それは我々に対する極めて不信感を持っておられる証左になりますが、そういうことはありませんから、どうぞひとつ真っ正面から受けとめていただきたい、こう思っております。
○吉井（英）委員　もうそれ以上は触れませんが、かつて一九四八年四月十四日に衆議院で軽犯罪法について法案が成立したときの、当時は司法委員会ですか、今の法務委員会ですね、司法委員会の委員長報告の中で、これは絶対宗教団体とか政治団体には使わないんだという答弁があって、しかしその後またやはりこれがその他団体にも及んだ例もありますので、ですから今私、警察庁長官と国家公安委員長にそこをきちっと確認させていただいたというのもそういう意味もありますので、今の御答弁どおり厳格に暴力団対策ということでやっていっていただきたいと思います。
　次に、法律の内容についても少し入っていきたいと思うのですが、この暴力団の指定とともにこの指定の解除ということがありますね。そのときに、暴力団が解散を言ってくる、暴力団が解散をしますということを言ってきたときに、解散その他の事由により消滅ということになって解除ということに一応なるわけですが、問題は、先ほど来少し議論がありましたけれども、解散届を出してきた、しかし本当に解散かどうかというのは一定期間、それは半年がいいのか二年がいいのかということはあるにしても、それは偽装解散であるのか、あるいは、一遍消しておいて別な団体を名乗って、結局は、若干の構成メンバーの変動はあったにしても、存続するのかということの見きわめがやはり大事だと思うんですよね。その点では、この解散届け出があっても一定期間フォローをして解散を確認してから指定解除というふうにいくということであればよくわかるわけなんですが、空白期間ができたりするとちょうどモグラたたきのようになるわけですね。その点についてどういうことをこの点では考えていらっしゃるか、伺いたいと思います。
○國松政府委員　偽装解散であるかどうかということがどのようにしてわかるかということでございますけれども、その暴力団員が引き続き当該暴力団の威力を利用して、生計の維持等のための資金を得る活動をしておりまして、かつその暴力団が団体としての活動を継続しているというようなことがわかれば、偽装解散であるという可能性が高いものと考えるようになると思います。要するに、彼らは偽装解散ということで、解散をしたとかいろいろ言いましても、組の活動として彼らは要するに生計等の維持のために資金を得る活動をやらなければいけないわけで、どうにもならない。それが彼らの唯一の実質的な目的であるわけでありますから、そういうことをやらなければ組が維持できないということで、そういうことをやらなくなってしまったというのであればこれは本当の解散だろうと思う。そうでなくて依然として何か喫茶店だとかそういうところをうろうろ回っておるというようなことがあればこれはもう偽装であるということが、いわば彼らの活動を見ておればわかってくるのではないかというように思います。そういうことをちゃんと判断をして、本当の解散かどうかということを判断をしてまいりたいというように思います。
○吉井（英）委員　今のお話は大体わかるのですが、ですから、解散届を出してきても、一定期間フォローして解散を確認してから指定解除ということですね。大体一定期間についてのある程度の期間等のめどはお持ちなのですか。
○國松政府委員　それはもうおっしゃるとおりでございまして、解散をしてきたと言う以上、それは無視はできません。したがいまして、しばらく見ておるという期間、そのフォローする期間というのは当然あると思います。どのくらいかというのはそのケースによっていろいろ違うのでありましょうけれども、腰だめで言うようで恐縮でございますが、数カ月見てそれで判断をして、本当に解散をしておればそのように措置をするということだろうと思います。
○吉井（英）委員　さらに、指定というのはなかなか手続を必要としますので、この指定されていない指定外暴力団、これが第九条等の行為を行った場合の規制についてはどういうことをお考えなのでしょうか。
○國松政府委員　指定をされておりません以上、法律的には、その指定されていない暴力団の暴力団員が九条各号に掲げる行為をいたしましても、それは九条違反にはならないということでございまして、これに紛れはございません。ただ、今までは私どもは、こういう法律がございませんものでしたから、恐喝にならないということであれば、それはもうそれまでということになったわけでありますが、今度は私どもとしては、そういうグレーゾーンにつきましていろいろと権限を働かせる余地というものが出てきたわけでございます。したがいまして、指定されていない暴力団につきましても、その活動を把握する過程で我々としては今までは恐喝にならなくて仕方がなかったということを言っておりましても、いずれ指定をされるときに備えてそういった彼らが威力を示してやる行為というものについては、当然私どもの視野の中に入ってくるということでございますし、そういったところで彼らがちょっと行き過ぎまして、恐喝になれば直ちに検挙するという意味がございますので、今まで以上にそういう部分につきましても、我々の取り締まりは行き届いていくのではないかと思いますが、ただ、法律的に申しましたら、指定暴力団でないところの暴力団の団員が九条各号をいたしましても、本条違反にはならないというのははっきりしておるところでございます。
○吉井（英）委員　ですから、指定外暴力団というのはこの法律には直接かからないにしても、警視庁の方で警務要鑑第七編刑事編では、特にこういう行為はこの法律適用、こういう行為はこういう法律適用ということでもう随分研究しておられて、私は、大体あれを使えば、グレーゾーンのおっしゃったややこしい部分にどう適用するかということは別として、大体それでかなりいけるわけですから、当然のことながら指定外暴力団であっても、既に皆さんの方は研究していらっしゃるものでこれはびしびしとちゃんと取り締まりをやって、なおかつ非常に知恵を働かせて巧妙に来よるから、おくればせながらにしても指定してこの法律を適用するということがあるにしても、この法律のすき間ができてしまうと逆にこの法律をつくったために指定外の連中がいい気になって同じようなことをやり出すということになっても困りますから、そこはきちっとした対応をやってもらいたいと思うのですが、それは当然のことながらこれまでの警務要鑑刑事編で示していらっしゃるようなもの以外にも当然いろいろ研究していらっしゃるから、それはびしびしやられると思うのですが、この姿勢はもちろん変わりありませんね。
○國松政府委員　その警務要鑑に私は何を書いてあるのかちょっと不敏にして存じませんが、もちろんこれまでもそうでございましたが、暴力団であれ何であれ、我々としてはあらゆる法令を活用いたしましてとにかくやっていく。暴力団についてはなおさらのことでございまして、あらゆる現行法令を活用いたしましてやっていくということはもちろんのことでございます。したがいまして、この九条各号に該当しないからといって、全然それでは、指定していないのだから九条各号のような行為をしておってもそもそも主体が該当してこないのだからだめだというようなことではなくて、そういうものにつきましてもほかの法律が適用にならないかどうか、例えば暴処法の二条というようなものが適用にならないかどうかというようなことを検討していく、そういう意味で現行法令を十分に活用していくという態度は今後も変わるものではないというふうに思います。
○吉井（英）委員　次に、少しこの法律のすき間的なところで、先ほども議論がありましたが、準構成員とか舎弟とか、企業舎弟ですね、これらについてほどのように規制していかれるのか、これらのものがこの法律の第九条等の対象事犯に対してひっかかってきた場合、これをどういうふうに扱われるかということも伺っておきたいと思います。
○國松政府委員　企業舎弟と申しますものは、みずからは暴力的違法行為を行わないわけでありますけれども、企業活動を通じまして暴力団またはその構成員に対して資金の供給を行うなど、組織の維持運営に協力し、または関与するものをいうというように私どもは理解をしてそういう言葉を使っておるわけでございます。そういうものにつきましては、これは構成員ではございませんので、この法律の適用があるということはないわけでございます。
　そのない理由につきましては、先ほども御説明をいたしましたが、この法律というものはとにかく指定暴力団の構成員だけを厳格に規制していくということで、適用範囲をまず明確にするということが何よりも必要である。その輪郭がぼやっとしてしまっていてだれに適用になるかよくわからないというようなことでは、やはりこの法律の趣旨が皆さんに御理解をいただけないということでございますので、ここは極めて謙抑的に、暴力団の周辺におきましてそういうやや、暴力団と連携をとりまして、悪いことをしておるというようなものがおりましても、だからといって本法を何とか拡張して適用していこうというような態度をとるべきではないというようには思います。
　それが大原則ではございますが、とにかくこの企業舎弟というのは、もう本当の構成員なんかよりよっぽど悪い企業舎弟が実際にはおるという実態があるわけでございますので、私どもといたしましては、もう少し法令の研さんなり実力を積みまして、こういった企業舎弟の行う企業活動というようなものにつきましても、今もう既に我々にはいろいろな現行法令が与えられておるわけでございますので、そういうものを活用いたしましてその取り締まりをしてまいりたいというように思っております。
○吉井（英）委員　例えば株式会社サン商会というのがあります。ここは、毛皮の輸入、販売とか自動車の輸入、販売、不動産の売買、賃貸借、仲介、食品類の輸出入等々というものを目的に掲げておりまして、これは法人登記されているわけであります。その代表取締役の中江某という人ですが、これは私どもの方の調査では、山口組系山崎組の幹部なんですね。それから三交土地建物株式会社、これは貸金業、集金代行業務、土地建物売買、管理、賃貸、仲介、ビル並びに住宅工事の施工請負、資材販売、旅館業、飲食店経営というのを目的に掲げて、やはりここの代表取締役の林某という人物でありますが、これは山口組系益田組の相談役であるということも私どもの方の調査でもわかっているわけであります。これは警察庁の方でも当然そのリストで握っていらっしゃると思いますが、これはいずれも代表取締役が山口組だ。これは最近マスコミ等でも紹介されておりますが、今都内に百八十五人ですか、山口組の組員がいて、こういう会社のもうけの 一定割合が山口組に上納されるということになっているのだそうですね。マスコミ報道等で私も知りました。
　これらの会社の社員、また警察庁が暴力団の構成員として把握していない社員、これが第九条に列挙してあるような違法行為を行った場合、この法律で規制できるのか、あるいはどういう形で規制をしていかれるのか、この点も伺いたいと思います。
○國松政府委員　私ども、具体的な名前を挙げられたものにつきましてコメントする立場にはございませんが、確かに暴力団の組員がいろいろな形でそういう企業を経営しておるという実態があるのは事実でございます。そして、そういった組員といいますか、そういう会社員が九条に列挙のようなことをしたということになった場合どうするかということでございますが、この法律はあくまで、指定暴力団員がその指定暴力団の威力を示して各号を行うという、いわば三条件がそろいませんとなってまいりません。したがいまして、いろいろな調べをいたしました場合に、その暴力団員がいろいろなことをやっておりまして、外形的には各号に列挙いたしましても指定暴力団員でなければそもそも入ってまいりませんし、その組織の威力を示すということでなければ、その会社がどういう会社か知りませんが、貸金業者なら何とか貸金業というのがあるのかもしれませんが、その貸金業が指定暴力団として指定をされてない以上、その貸金業の名前を幾ら出しても指定暴力団の威力を示したことになりませんので、そういう形でも落ちてくるということでございますので、とにかくその三条件がそろうような状況がもしあるとすれば、いかに貸金業であるとかいろいろな形を仮装いたしておりましても実態としてそういう三つの条件に該当するものがあればそれはできる、しかしなければ、残念ながらと申しますか、本法に関しましてはそういうことはできないということになると思います。
○吉井（英）委員　ですから、当の本人が会社の表の名刺と裏の名刺を持っていて、裏の名刺を使えば法律に適用ですね。ただ、裏の名刺を持っている人が代表取締役だということで一定の効果を及ぼすと、裏の名刺はないがその会社の社員だという人がその会社の名刺を持っていっているうちにだんだん一定の影響力を持ち出すわけですね。組に対する取り締まりというのは当然のことです。同時に、その周りにいて組員に協力する者に対する規制について、もちろん人権上の配慮とかそういうものは当然なんですが、しかしその点についても規制をしていかなかったら、せっかくこの法律をつくっても、何だ、ざる法になっている部分があるじゃないか、これでは目的が達せられないと私は思うのです。この点について、当然この法律をつくる上で随分研究されたと私は思うのですね。ですから、この点については今の段階ではどういうお考えなのか、これも伺っておきたいと思います。
○國松政府委員　私どもはあくまで指定暴力団員が指定暴力団の威力を示して一定の行為を行うというものを規制する、この輪郭と申しますか、このことは本法の規定においては厳格にすべきであると思います。したがいまして、先ほど委員御指摘のような裏の名刺と表の名刺を巧妙に使い分けるというようなことがあるわけでございますが、それが、私が今申しましたような形での、表は完全な偽装であるというような形であるとか、あるいは表が実体がないとか、やっている間に裏をちらちら出しておって実際はそちらの方でいってしまっておる、それでしかもその主体としてはちゃんと指定暴力団という形になっておるというようなことがあるとかいう形でこれに完全に明確にかかってまいりませんと、そのボーダーラインの外を本法を適用して余りやっておりますと、適用範囲が不明確になる。強いて言えば、そのうちにだんだん暴力団以外のものも指定しているのではないか、実際にはそれ以外の団体の団体員まで規制しているのではないかというような御批判を受けるようにもなると思います。本法は本法としての適用を厳格にしながら、しかし、本法以外にもいろいろな現行法もあるわけでございますので、そういうものも全部援用しながら暴力団対策を総合的に進めていくということではなかろうかと思います。