Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、エネルギー使用合理化法等改正案について質問します。（拍手）
　本法案は、二〇三〇年度の野心的な温室効果ガス削減、石炭火力の脱炭素化を図るといいますが、その主な内容は、水素、アンモニアを非化石エネルギーと定義して、利用を促進しようというものです。
　しかし、現状では、アンモニアもほとんど化石燃料由来で、製造過程で大量のＣＯ2を大気中に放出するグレーアンモニアであり、経産省自身、最新鋭の設備でも一トンの製造に一・六トンのＣＯ2を排出すると説明してきたものではありませんか。
　昨年十一月のＣＯＰ26グラスゴー気候合意のどこにも、水素、アンモニアが排出削減措置に当たるなどという記述はありません。日本政府独自の解釈は、国際的に成り立たず、パリ協定に基づく二〇三〇年目標とも整合性がないではありませんか。日本国民と世界を欺くものと言わざるを得ません。答弁を求めます。
　しかも、政府は、現状ではアンモニアの国内利用百万トンのうち輸入二十万トンで賄っているものを、二〇五〇年には、国内利用三千万トン、その大部分を輸入すると想定しています。海外へのエネルギー依存を深め、我が国のエネルギー安全保障を一層危うくするものにほかなりません。コロナ禍やロシアによるウクライナ侵略など、現下の国際情勢を目の当たりにして、政府には危機感がないのですか。
　気候危機打開に向けて、先進国には二〇三〇年までの石炭火力発電の廃止が求められ、Ｇ７の中で全廃の期限を表明していないのは日本だけです。第六次エネルギー基本計画で、二〇三〇年度の電源構成目標を一九％とする石炭火力の延命を図る本法案は、世界の流れへの逆行ではありませんか。明確な答弁を求めます。
　本法案によって、水素、アンモニア製造や、ＣＯ2回収、貯蔵技術、ＣＣＳ促進のために、ＪＯＧＭＥＣを通じて巨額の税金を投入しようとしていることは重大です。
　政府自身が、水素、アンモニア発電の実現は二〇五〇年頃の目標と言い、ＣＣＳについても貯留に適した地層を掘り当てられるか分からないと説明するほど、実用化のめどは立っていません。一件当たり数千億円規模ともされる高リスクの設備投資に対して国費を投入することに国民の理解など得られますか。
　本法案に先立って資源エネルギー庁が設立した燃料アンモニア導入官民協議会は、利害関係者ばかりが名を連ねています。会議の開催も資料もほとんど非公開で、議事要旨には項目だけの記載しかありません。巨大な利権を生む政策を不透明なプロセスで推進すれば、新たな癒着の温床になりかねないではありませんか。
　本法案が発電所の休廃止の事前届出を義務づけるとしていることも看過できません。
　休廃止を国が事前に把握、管理することで、結果として、供給力不足を口実にした石炭火力の延命策になるのではありませんか。答弁を求めます。
　本法案には、エネルギー浪費構造にメスを入れる対策は何ら盛り込まれていません。
　昨日公表されたＩＰＣＣの報告書は、遅くとも二〇二五年までにＣＯ2排出を減少に転じさせる必要があるとし、そのために、将来のイノベーションに頼るのでなく、まず現状ででき得る対策の総動員を促しました。世界の気温上昇を一・五度に抑える対策に、もう一刻の猶予もありません。
　石炭火力は全廃し、日本のＣＯ2排出量の六割を占める発電所と産業界を始めとした省エネルギーを強力に進めると同時に、速やかに再生可能エネルギーに転換し、エネルギー自給に大きく足を踏み出すべきではありませんか。
　最後にこのことを強く求め、質問とします。（拍手）
　　　　〔国務大臣萩生田光一君登壇〕
○国務大臣（萩生田光一君）　笠井議員からの質問にお答えします。
　水素、アンモニアの利用促進に伴う二〇三〇年目標との整合性についてお尋ねがありました。
　二〇三〇年度温室効果ガス排出削減目標や二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、水素、アンモニアの大量供給、大量利用が不可欠であり、複数の国も同様にその社会実装を目指しています。
　このため、水素、アンモニアの供給量拡大、価格低下などにつながる需要創出がその社会実装の第一歩として必要であり、まずは由来を問わずに活用を進めていく方針です。
　他方、永続的にＣＯ2を処理していない水素、アンモニアを使い続ける考えはなく、インフラ整備や技術開発、コスト低減などの進展状況を見つつ、速やかに水素、アンモニア全体のクリーン化を進めます。
　アンモニアの利用拡大に伴うエネルギー安全保障についてお尋ねがありました。
　エネルギーの安定供給の確保に向け、あらゆる選択肢を活用できる状態にして、エネルギー源を多様化することが重要です。
　アンモニアは、化石燃料を使用しない脱炭素型火力への転換の鍵を握っており、安価なアンモニアを安定的に確保していくことが極めて重要です。一方で、太陽光、風力などの再エネ資源に恵まれない我が国では、国産のアンモニアだけで国内需要を満たすことは困難です。
　したがって、当面は化石燃料由来の輸入アンモニアに頼らざるを得ませんが、技術開発支援などを通じて、将来的には、よりクリーンな国産のアンモニアの確保にも取り組みます。
　石炭火力発電についてお尋ねがありました。
　すぐに使える資源が乏しく、周囲を海で囲まれた我が国で、ＳプラススリーＥを満たす単一の完璧なエネルギー源がない現状では、多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要です。
　必要な供給力が必ずしも十分に確保されていない段階で、直ちに急激な石炭火力の抑制策を講じることになれば、電力の安定供給に支障を及ぼしかねません。
　こうした中、石炭火力については、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、安定供給を大前提に、いたずらに延命させず、できる限り発電比率を引き下げていく方針であり、二〇三〇年に向けて、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めてまいります。
　ＪＯＧＭＥＣ法改正を通じた、リスクの高い案件への支援についてお尋ねがありました。
　ＪＯＧＭＥＣによるリスクマネー供給の支援の目的は、資源の安定供給確保に向けて、投資規模の大きさや地下リスクなどを背景に民間企業のみで資金調達などが困難な場合にリスクを補完することです。
　今回追加する水素やＣＣＳへの出資や債務保証は、まさにこうした目的に資するものです。
　他方、国費を適切に管理する観点から、ＪＯＧＭＥＣ内で厳格に審査を行うとともに、経済産業省としても適切に監督を進めます。
　燃料アンモニア導入官民協議会についてお尋ねがありました。
　燃料アンモニア導入官民協議会は、燃料アンモニアに関するサプライチェーン拡大に向けて、関係者間で議論を行うために構築しました。
　協議会に提出された資料については、個社の機微な内容が含まれるため、基本的には非公開としています。一方で、政府の提出資料及び協議会での議論を踏まえた中間取りまとめについては公表しています。
　また、その内容については、政府の審議会である総合エネルギー調査会資源・燃料分科会などに報告し、その中で、透明性を確保しながら、燃料アンモニア政策について審議いただいております。引き続き、透明性のある政策立案に努めます。
　発電所休廃止の事前届出義務化についてお尋ねがありました。
　電力自由化の進展や脱炭素化の流れを背景に、火力発電所の休廃止が増加し、安定供給に必要な供給力確保への懸念が生じています。
　今回の法改正では、発電所の休廃止届出について、事後から事前に変更します。
　これにより、時間的余裕を持って、追加供給力の公募など、必要な対策を併せて講じることが可能となります。
　電源の種類を問わず、発電所を休廃止する場合にあらかじめ届出を求めるものであり、石炭火力の延命策ではありません。
　石炭火力の全廃や、省エネの強力な推進と再エネへの転換についてお尋ねがありました。
　すぐに使える資源が乏しく、周囲を海で囲まれた我が国において、ＳプラススリーＥ、すなわち、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合を満たす単一の完璧なエネルギー源がない現状では、石炭火力を含む多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要です。
　エネルギー自給率の向上と、人類共通の喫緊の課題である気候変動問題への対応として、徹底した省エネの推進、再エネの最大限導入、安全最優先の原発再稼働に取り組んでまいります。（拍手）
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十四分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　　　　萩生田光一君
　　　　　　　国土交通大臣　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　環境大臣　　　　　　　　山口　　壯君
　出席副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　　　　細田　健一君
　出席政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員会委員長　更田　豊志君
令和四年四月五日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　関　　芳弘君
　　　理事　勝俣　孝明君　理事　菅家　一郎君
　　　理事　小泉進次郎君　理事　笹川　博義君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　漆間　譲司君　理事　角田　秀穂君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　井出　庸生君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石川　昭政君　　　　石原　正敬君
　　　　　　上田　英俊君　　　　小倉　將信君
　　　　　　武村　展英君　　　　辻　　清人君
　　　　　　土田　　慎君　　　　中西　健治君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　八木　哲也君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　中島　克仁君
　　　　　　馬場　雄基君　　　松木けんこう君
　　　　　　遠藤　良太君　　　　奥下　剛光君
　　　　　　中川　康洋君　　斎藤アレックス君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　山口　　壯君
　　　環境副大臣　　　　　　　　大岡　敏孝君
　　　環境大臣政務官　　　　　　中川　康洋君
　　　環境大臣政務官　　　　　　穂坂　　泰君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　小坂善太郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　塩見　英之君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房地域脱炭素推進総括官）　　　　　　上田　康治君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小野　　洋君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　室石　泰弘君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　和田　篤也君
　　　環境委員会専門員　　　　　飯野　伸夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畦元　将吾君　　　　　上田　英俊君
　　井上　貴博君　　　　　井出　庸生君
　　辻　　清人君　　　　　土田　　慎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　庸生君　　　　　井上　貴博君
　　上田　英俊君　　　　　畦元　将吾君
　　土田　　慎君　　　　　辻　　清人君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
　　　　　――――◇―――――
○関委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、本案に対し、田嶋要君外一名から、立憲民主党・無所属及び国民民主党・無所属クラブの共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。田嶋要君。
　　　　―――――――――――――
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○田嶋委員　おはようございます。
　ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　初めに、修正案の趣旨について御説明申し上げます。
　私たちは、将来世代に対して、また、地球にいる全ての生き物に対して、気候変動問題に最重要課題として取り組んでいると胸を張って言えるでしょうか。日本は、最先端の技術があり、豊富な人材もありながら、乾いた雑巾論を振りかざして気候変動対策が後手に回り、今となっては技術も追いつかれてしまい、再生可能エネルギー分野などでの競争力も失われてしまいました。
　気候変動、いや、気候危機に対して国民一人一人が納得し、自覚を持って取り組むことができるよう、政府は、理念を示し、率先して省エネルギーや再生可能エネルギーの導入など自ら施策を行うとともに、国民的議論を行い、その結論に従って施策を速やかに行うべきです。ところが、昨年の改正案と同様、今回の政府案にもこのような観点が非常に乏しく、これまでの施策の延長でしかありません。これでは二〇五〇年カーボンニュートラルの実現は極めて難しいと言わざるを得ません。このままでは将来世代に豊かな未来を残すことはできません。今豊かな地球に生きる私たちが全力を尽くすため、修正案を取りまとめました。
　以下、修正案の概要を御説明いたします。
　第一に、地域脱炭素化促進事業について、地域脱炭素化促進事業が地域における経済活動への還元等に配慮しつつ行われること、地域の脱炭素化のための取組にエネルギーの使用の合理化が含まれること等を明記することとしております。
　第二に、基本理念として、予防的な取組方法による早期の対応、環境教育等を通じた知識の普及、地域住民等の多様な主体の参加と協力、情報の適切な公開、将来の国民の負担の軽減及び国際的協調等について規定することとしております。
　第三に、国及び地方公共団体の責務として、国民及び住民の意見を施策に反映させるため、広く意見を求めるための制度の整備等に努めることとしております。また、事業者は、講じた温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置に関する情報を公開するように努めることとしております。
　第四に、地球温暖化対策計画の国会への報告についての規定を追加することとしております。
　第五に、地球温暖化対策推進本部に、国民からくじで選定された委員二百人により組織する地球温暖化対策討議会を置くこととしております。討議会は、本部長の諮問に応じ、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現のための施策の在り方等について調査審議し、本部長に対して建議を行うこととし、本部は、討議会が述べた意見を尊重しなければならないこととしております。また、討議会に、専門的な知見を補うため、専門補助員を置くことができることとしております。
　第六に、国及び地方公共団体の施策として、地球温暖化対策に関する環境教育の推進に必要な施策を講ずるように努める旨の規定並びにエネルギーの使用の合理化又は再生可能エネルギーの利用を目的とした国及び地方公共団体の施設の改修を計画的に実施する旨の規定を追加することとしております。
　第七に、地方公共団体実行計画の記載事項として、地域脱炭素化促進事業の促進区域に加え、地域の環境の保全等のため地域脱炭素化促進事業の対象としない区域を追加することとしております。
　第八に、地方公共団体実行計画等への住民の意見の反映等についての規定を追加することとしております。
　第九に、政府は、地球温暖化に伴う気候変動に起因する影響が危機的な水準にあることに鑑み、気候変動に関する法制度の在り方について抜本的な見直しを含め検討を行い、その結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとすることとしております。
　第十に、政府は、地域脱炭素化促進施設の設置に関する区域の設定及びその効果の在り方について検討を加え、その結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとすることとしております。
　以上が、本修正案の趣旨及び概要であります。
　委員各位の御賛同を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。
○関委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○関委員長　この際、お諮りいたします。
　本案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として林野庁森林整備部長小坂善太郎君、経済産業省産業技術環境局長奈須野太君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、国土交通省大臣官房審議官塩見英之君、環境省大臣官房地域脱炭素推進総括官上田康治君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省環境再生・資源循環局長室石泰弘君、環境省総合環境政策統括官和田篤也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員長　これより原案及び修正案を一括して質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。勝俣孝明君。
○勝俣委員　自由民主党の勝俣孝明でございます。
　本日は、温対法改正法案について質問させていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、我が国のエネルギー政策の方向性について少し整理をしていきたいというふうに思っております。
　今回の温対法の改正を議論するに当たって、大前提となる我が国を取り巻く地球温暖化対策の外部環境の変化について少し確認しておきたいというふうに思っております。
　世界各国がワンプラネットとして、まさに産業革命前から気温上昇を一・五度以内に抑えるという、いわゆる一・五度目標を今回のＣＯＰ26において明確な目標として示したことは、私は大変意義のあることだというふうに思っております。
　我が国においても、昨年、菅前総理において、二〇五〇年のカーボンニュートラルを宣言いたしました。そして、二〇三〇年までに二〇一三年度の排出量と比較して四六％削減するという、これも明確な数値目標を掲げているわけでございます。
　その上で、我が国において、今、地球温暖化対策にしっかりと取り組んでいるわけでありますけれども、その中で、まさに避けて通ることのできないということがエネルギー政策であります。
　エネルギー政策を見ていきますと、第六次エネルギー基本計画においても、これは、十一年前、福島第一原子力発電所の事故がありました。この原子力については、いかなる事情よりも安全性を最優先した上でということで、電源構成の目標を二〇から二二％という目標にしております。
　御承知のとおり、近年、国際的な脱炭素化の流れの中で、火力発電の比率を引き下げていかなければならない、特に石炭火力においては、非常にこれは、肩身の狭い、厳しい目で国際的にも見られているわけでございます。現在、ロシアのウクライナの侵略の問題もあります。こうした中で、原油価格は高騰し、経済を直撃しています。そして、エネルギーの自給率の問題が表面化してきました。
　まさにこのような状況の中で、再生可能エネルギーの普及にかじを切って、アクセルを踏んで、そして主力電源化を図っていくという、まさに、言ってみれば、再エネは頼みの綱でもあるわけでございます。第六次エネルギー基本計画における二〇三〇年の目標として、再エネの電源構成が三六から三八％。当初、二二から二四％でございましたので、まさに一気に一五％引き上げられました。
　そこで、環境省として、我が国の今後のエネルギー政策における方向性、その中で再エネの位置づけをどのように考えていくのか、これは大臣にお尋ねをしたいと思います。
○山口国務大臣　外部環境の変化ということも、今、勝俣議員から言及がありました。
　特に、ウクライナへのロシアの侵略というものを考えた場合には、今日の新聞でも、脱ロシアということが議論になってくるということが非常に際立って書かれていました。今、日本のエネルギーの中で、石油についてはロシアに四％、天然ガスは九％、そしてまた石炭は一一％という依存度がある。気持ち的には、ここはどういうふうにするか。
　脱ロシアであれば、じゃ、そうしたら、化石燃料に依存することなくやっていこうと思ったら、やはりここは環境省としては、再生可能エネルギー、それが自立の観点からも国民の皆様の安心感を得られるのではないのかなと。また、国産のエネルギーということも非常に大事だと思います。
　そういう意味では、環境省としては、その最大限の導入に向けて、地域における自立分散型の再エネの導入加速化、あるいはそれを更に可能にするためのイノベーションの推進に全力を挙げていきたいと思います。
　それで、一月十八日から始まっている例のクリーンエネルギー戦略に関する検討懇談会というところでもって、経済社会のイノベーションを実現するためのグランドデザイン、道筋の全体像、これを具体的にお示しできるように、関係省庁ともよく連絡して検討を進めていくところです。
○勝俣委員　大臣、ありがとうございます。大臣からも再エネの加速化という言及がございました。
　次に、再エネの市場を少し見ていきたいと思うんですが、二〇三〇年までに、先ほど申しましたように、三六から三八％の達成目標であります。細かく電源構成別の目標を見ていきますと、風力五％、地熱一％、水力一一％、バイオマス五％ですね。そして太陽光発電が一四から一六％になっているんですね、非常に大きい。
　現在の再エネの中のそれぞれの事業別の達成進捗度合いを見ていきますと、二〇一五年度の、前回の第五次エネルギー基本計画のときには先ほど申しましたように二二から二四％の目標でありましたので、まさに一五％、目標が引き上げられました。その中で、先ほど申しましたように、太陽光発電事業は、昨年の二〇二一年の三月時点で導入水準が六千二百万キロワット、二〇三〇年度の目標が約一億一千万キロワットでございますので、まさに目標に対しては進捗度合いが今五六％となっているんですね、五六％。
　ですから、逆に言うと、逆算すると、二〇三〇年度までに、あと八年間でまさに、今とほぼ同じスピードでこの太陽光発電事業を進めていかなければ目標に到達できないわけですね、単純に考えると。
　そのことを考えたときに、エネルギー基本計画の再エネの目標達成のために太陽光発電事業に非常に依存し続けている状況であるようにも見えるんですが、第六次エネルギー基本計画における太陽光発電事業の目標達成実現見込みと、そこに懸念はないのかどうか、これを経産省に見解をお尋ねしたいと思います。
○茂木政府参考人　お答えいたします。
　再エネについては、二〇三〇年度に三六から三八％という野心的な目標を掲げまして、これを国民負担の抑制と地域の共生を図りながら最大限導入していくというのが基本方針であります。特に、設置にかかる時間が短い太陽光、これは導入拡大というのが非常に重要だと考えております。
　一方で、今委員からも御指摘がございましたが、太陽光発電の急激な導入拡大を続けてまいりますと、例えば、景観への影響ですとか、それから自然災害、あるいは将来的に設備が不法投棄されるのではないかといった懸念、こうした懸念が地域からも出ているということでございまして、発電事業者と地元とのあつれきが生じている例も多々出ております。
　このため、再エネ特措法の中で、発電事業者に対しては、所在する自治体が定めた安全性の確保や地域とのコミュニケーションに係る条例、こうしたものの関係法令の遵守を求めておりまして、違反があった案件については指導、改善命令を経た上で認定を取り消すという取組を進めています。
　具体的には、導入についてでございますが、今後導入を続けていくには、やはり今申し上げた地域との共生というのをしっかり確保しながら、例えば、公共施設ですとか空港ですとか鉄道といった地域で理解を得やすい場所で太陽光を導入していく、それから、住宅ですとか建築物等の屋根への太陽光の導入を促進、こういったものも効果的だというふうに考えています。環境省、国土交通省、農林水産省、関係省庁がたくさんございますが、こうした関係省庁と一体となって、こうした太陽光の導入を進めてまいりたいというふうに考えております。
○勝俣委員　茂木部長、ありがとうございました。
　目標達成をするために様々な懸念が出ているわけでありますけれども、課題を一つ一つ見ていきたいと思います。
　再生可能エネルギー市場において、やはり、最も割合が、そしてまた量も大きいのが太陽光発電事業であります。これは、ＦＩＴ制度が始まった当初から、先ほど茂木部長からもありました、リードタイムが非常に短いなど、ほかの事業と比較して取り組みやすかったという点があります。
　私、環境政務官のときに、太陽光発電の環境アセスメント法の省令改正をさせていただきました。
　私、毎回、中環審の環境アセス小委員会にも出席させていただきました。まさに二〇二〇年の四月まで、太陽光発電事業が環境アセスの対象になるまで、それは対象ですらなかったんですね。ですから、例えば風力だとか地熱だとか、様々な事業というのはアセスの対象であったんですけれども、この太陽光発電だけは二〇二〇年の四月までアセスの対象ですらなかった。だからやりやすかったんですね。リードタイムが短かったというのは、裏側にはそういう事情があるんですね。
　そしてまた、バブル期のリゾート法の影響というのもあると思います。ゴルフ場やスキー場の建設計画が頓挫して、まとまった二束三文の土地がやはり手に入りやすかった、そしてそれをすぐにＦＩＴ申請すれば認定してもらえた。
　ですから、太陽光発電事業の参入障壁が非常に低かったため、急速に普及してきたよい面もあるんですけれども、逆に、経験や技術力や調整力のない悪質な業者が参入してきて、そして太陽光の再生可能エネルギー市場を荒らしてしまった、こういう悪い面が今散見されてしまう。こうした悪質な業者がはびこってしまうと、まさに再エネ市場全体のイメージが今悪くなってしまっているんです。
　特に、大規模なまとまった土地があるというのは、私みたいな地方、例えば静岡県の伊豆半島なんかでも、全国で今メガソーラーの問題が起きています。茂木部長は今、理解の得やすい場所等々の話をしました。しかしながら、実際に今、例えば伊豆半島で、ソーラーと聞いただけで嫌悪感を皆さんが示すんですよ。農業も盛んですから、先ほど来からあるように、ソーラーシェアリングといった、環境に配慮したようなソーラーについても今、よいイメージじゃなくなってしまっている。
　私、何が言いたいかというと、健全な再生可能エネルギー市場ができないと、これから再エネの目標に向かってアクセルを踏むにしても、国民の皆さんの理解が得られないということなんですね。ですから、今年の一月にまさに環境大臣が、先般から出ているように、埼玉県の小川町のメガソーラー発電事業に対してアセス法になって初めて抜本的な事業の見直しを強く求めていただきました。それを受けて、経産大臣が抜本的な事業の見直しを求める勧告を出しました。これは私は評価できることだというふうに思います。
　この埼玉の事業は、実は、私の地元であります熱海市で昨年七月に土石流災害が起こりました、本当に多くの貴い命が失われました。このとき崩れた盛土が約五・四万立方メートルと言われているんですね。その盛土の量の更に十倍から十三倍を搬入して盛土にする予定だったとも言われているんですよ。そう考えると、本当にこういう事業は止めていただきたいというふうに思います。
　そこで、現在の温対法によって促進区域を指定して、さらに今回の改正で今後太陽光発電事業の促進を目指すとなると、私は、前提として、健全な再生可能エネルギー市場にしていかなければ国民の皆さんの本当の理解が得られないと思いますけれども、こうした現在問題になっているメガソーラー事業に環境省としてどのように対応していくのか、お尋ねしたいと思います。
○大岡副大臣　勝俣先生にお答えいたします。
　先ほど先生からもお話しいただきましたとおり、太陽光発電の最大限の導入のためには、地域における合意形成、そして環境への適正な配慮、これは大前提でございまして、先生御指摘があったとおり、住民から嫌われる、あるいは悪評、悪質事例が後を絶たずに社会全体での悪評が高まってしまうと太陽光発電を導入できなくなるという強い危機感を持って対応していきたいと考えております。
　そうした中で、先生お話しいただきましたとおり、令和元年に、大規模な太陽光発電をアセス法の対象にした、そのときに勝俣当時環境大臣政務官に大変御活躍いただいたということで、私からもこれは本当に感謝を申し上げたいと思います。
　先ほど先生からも、埼玉県の事例をお話しいただきました。山口環境大臣からは、非常に強い見直しの意見を出させていただいたところでございます。
　また、法の対象にならないものに関しましては条例で拾っていますし、条例の対象にもならない更に小規模なものにつきましては、環境省としては、太陽光発電の環境配慮ガイドラインというものを作成しまして、事業者、自治体、住民にしっかりと周知をしまして、コミュニケーションを促してまいりたいと考えております。
　また、四月一日に施行された改正温対法で、先生からもお話がありましたとおり、促進区域を設定することになっています。その場合には、地域共生型ではない再エネを抑止するための取組に対する考え方をしっかりとこれからも周知してまいりたいと考えております。
　具体的には、先ほど御指摘の促進区域の設定に当たりましては、例えば、環境保全を優先すべきものとして促進区域とすべきではないと考えるエリア、あるいは、望ましい事業の規模、形態及び環境保全の在り方などを示すことも考えられますので、こうしたことをしっかりと啓発してまいりたいと考えております。
　また、このような地域においての再エネ事業に対する考え方が示されている場合には、環境省としても、今後、法アセス手続においてこの考え方が反映されるよう所要の措置を講じていくこと、またアセス条例においても同様の取組が期待されることについて周知を行ったところでございます。
　先生御指摘のとおり、こうした特にメガソーラーに関しましては、地域、住民、そして環境への配慮、これが大前提と考えておりますので、これからもしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○勝俣委員　ありがとうございます。しっかりと対応していただきたいというふうに思います。
　本当に、先般の委員会でも、多くの委員の先生方が質疑の中で全国のメガソーラー発電の問題を挙げていました。なぜこれだけ問題になっているのに事業が止められないのか。まさに私の地元でも、地方議会で全会一致で反対、みんなが反対しているんだけれども事業が止められていない、こういった案件が全国で散見されています。
　今、アセスのお話が出ましたけれども、アセスの対象になってから、二〇二〇年の四月からは、電気事業法の関係で事業計画に廃止命令を出せたり、いろいろなことができるようになりましたけれども、それ以前の事業というのが非常に問題になっているわけでございます。
　このときには、やはり、最終的にＦＩＴ制度に頼るしかなかったんですね。ＦＩＴ制度というのはまさに再エネを推進する法律であります。今まで、ＦＩＴ認定を取り消した事例というのは一事例しかないんですよね。ですから、ＦＩＴの認定を受けるまでにクリアしていく法律というのもちょっと考えていかなければならないというふうに思うんですね。
　例えば、森林法の林地開発許可にしても、宅地造成法にしても、全ての法規制が今、開発事業を行うための法律になっているんですね。林地開発許可に至っては、都道府県知事は申請が、まさに、災害の防止、水害の防止、水の確保、環境の保全の四つの要件を満たしていると認めるときには許可しなければならないとされているんですね。開発行為を行う者の権利の方に今重きを置かれているような気がします。林発においては、今、林野庁が太陽光発電に係る林地開発許可基準に関する検討会などを開いていただいて議論が進んでいるようでございますけれども。
　まさに、私は、本当の意味で再生可能エネルギーの普及を目指して、我が国の、中山間地の多いこの日本の国土に適した、自然と地域を調和した再エネを拡大して、そして健全な再生可能エネルギー市場を形成していくためには、適していない事業はやめた方がいいんじゃないのと開発事業の開始前に唯一言えるこのアセス法を所管する環境省が、しっかりと悪質業者を排除する何らかの規制をしっかりとつくっていくべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○大岡副大臣　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、事前に排除というか一定の判断を下せるというのがこのアセスメント法、環境影響評価法の特徴でございまして、これをしっかりと運用してまいりたいと思います。
　先生御指摘のとおり、先ほどお話がありましたとおり、電気事業法等で変更、廃止命令をできるとはいっても、実際にはなかなか運用が難しい、事例も少ないということでございますので、実効性に関しては、これからどう高めていくのか、私たちもしっかりと研究していきたいと思います。
　また、様々な法律、もちろん規制的な法律もたくさんあるんですけれども、多くの法律は、手続を踏めば順次手続が進んでいくような法体系になっておりますので、残念ながら、例えば宅地造成法、森林法等でちゃんと手続を踏んでいけば進んでしまいますので、そこをどうやっていくか。さらには、ＦＩＴ法で違反事例については取り消せるということになっていますけれども、実際の運用はまだまだ少ない。つまり、違反事例というのは明確な違反事例以外は実際には排除されないということになっておりますので、ここも大きな課題だと思っております。
　重ねて申し上げますが、勝俣先生がおっしゃるとおり、この再エネの導入促進は、地域との合意形成、そして環境への配慮、これが大前提だと思っておりますので、これから、制度的な対応の必要性も含めて、しっかりと関係省庁と対応を協議してまいりたいと考えております。
○勝俣委員　ありがとうございます。
　続いて、健全な再エネ市場を形成していくためには、法規制だけではなく様々な施策を考えていかなければならないと思います。
　例えば、冒頭申し上げましたけれども、世界のエネルギー政策において脱炭素化の流れは確固たるものになっております。その潮流をつくり出したのは、私、世界各国の金融機関の石炭火力発電のダイベストメントだというふうに思うんですね。我が国も、三メガバンクが石炭火力に対するダイベストメントを表明しております。大きな事業の投資に対して、お金がなければ事業ができないわけですね。そう考えると、逆に、自然や地域と共生が取れていないメガソーラー発電事業や企業に対して投資をしないという、こういったダイベストメントは私は有効だというふうに思います。
　今回の温対法改正法案についても、もちろん健全な事業については民間投資の呼び水となる投融資をしっかりと積極的に行っていくことになっておりますけれども、まさに、悪質な業者に対しては断固としてお金を出さないんだという、こういったダイベストメントの視点をしっかりと発信していくことがやはり今後の金融機関の投融資に影響を与えるのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○大岡副大臣　お答えいたします。
　今回、法案の中で定めさせていただきたいと考えております脱炭素化支援機構につきましては、支援決定に当たっては、事業者の環境配慮それから地域共生を確認することとしまして、その旨を環境大臣が定める支援基準にしっかりと明記したいと考えております。
　また、制度上、機構による支援決定の際には一件一件環境省も確認できることとしておりまして、環境省としてもそのことをしっかりと確認してまいりたいと考えております。
　また、事業を開始した後も、機構は、対象事業者からの実施報告等を通じて環境配慮や地域共生がちゃんとできているのかどうか確認して、そして必要に応じて助言を行うこととしております。
　こうしたプロセスを通じまして、先生御指摘のとおり、脱炭素化支援機構におきましては、事業実施における着実な環境配慮それから地域共生を確保すること、それから民間の金融機関にもしっかりと経験やノウハウの提供を行うようにしてまいりたいと考えております。
○勝俣委員　ありがとうございます。
　もう一点、再エネの技術開発についての質問でございます。
　先ほど問題になっております太陽光発電事業でございますけれども、太陽光パネルの技術開発が日本は本当に遅れてしまっています。一九九九年から二〇〇六年までは我が国のシャープが生産量も世界トップであったと言われていますけれども、現在は中国企業に席巻されているわけでございます。
　現在の我が国の抱えるメガソーラー発電事業の問題において、やはり、我が国のこの国土を考えたときに、先ほど来からありますように、中山間地の多い土地に山林を切り開いてたくさんのソーラーパネルを置くのは少し無理がある、これは誰もが想像できるわけです。実際に、平地面積当たりの太陽光の発電導入量は我が国は世界断トツトップですね、二位のドイツと比較して二倍以上。これ以上現在のエネルギー変換技術効率の状況で増やしていくのは非常に厳しいのではないかというふうに思います。
　であるならば、我が国の地形に適した太陽光パネルを技術革新によって造ることは、こうした課題解決に私はつながってくるのではないかと思うんですね。まさに私たちの掲げる環境と経済の好循環であります。
　ですから、例えば、太陽光パネル百枚で年間発電量が三万キロワットアワーだとすると、技術革新で交換効率を十倍にできたとします、そうすると、単純に、同じ年間発電量を生み出すのに、逆に言うと十分の一のパネルの数で済むということになるわけですね。ですから、パネルの設置面積も非常に少なくて済むわけです。
　ですから、昨今では、ガリウムヒ素太陽光電池のようなモジュール交換効率の非常に高い技術や、先般も委員会でありましたけれども、ペロブスカイト太陽電池のように、薄くぺらぺらした、どこにでも貼れるような、こういった技術開発も行われております。こうした太陽光パネルの発電技術革新を徹底的に進めて、我が国の国土に適した利用ができるようにしていくことが問題解決の一助になると私は考えますし、まさにエネルギー基本計画の目標達成のためにも必要であるというふうに考えております。
　そこで、今回の温対法改正に当たって、単なる再エネの発電事業だけでなくて、このように、まさに前例に乏しく、認知度が低く、リスクは高いけれども技術革新が期待できる事業に投資をしていくことが大変重要なことであるというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○山口国務大臣　脱炭素化支援機構は、主として、技術は実用化しており、また、収益性はあるけれども民間のみでは資金調達が困難な事業の事業化や規模拡大に対する資金供給を行うことを想定しています。
　先ほどおっしゃられたペロブスカイト太陽電池、私も拝見しました。東京大学の教授等が頑張っていただいています。あれを見ると、山を削らなくても、建物に貼ったり、いろいろな意味で、我々の、国土が限られている、そういうハンディを克服できるのではないかと思います。そういうものについて、実装化し、ビジネスとして稼働、生産が開始する段階、事業を拡大していく段階で積極的に資金供給をしていきたいと思います。
○勝俣委員　ありがとうございます。
　このように、ＥＳＧ投資がしっかりと拡大していかなければならない中で、我が国は間接金融の文化でありますので、地域金融機関の役割というのが非常に私は大切であるというふうに思います。いわゆる日本の金融機関におけるＥＳＧ融資であります。地域の脱炭素モデルを全国に伝播して、そして脱炭素ドミノをつくっていくためには、こうした再エネの、まさに先ほど大臣がおっしゃられたような革新的な技術を発掘して、地域と結びつけて事業化していくのはまさに地域金融機関の役割であり、それを本機構が呼び水として先頭に立っていかなければ私は意味がないというふうに思っております。
　先日の参考人意見聴取においても吉高さんが指摘しておりましたけれども、グリーンファイナンスにおける課題として、実績の少ない技術はハイリスク案件と認識され、回収リスクを重要視する金融機関としては融資に一層慎重になる、この点で本機構の大きな役割があるんじゃないかというふうに述べておりました。まさにそのとおりだと思います。
　環境省におけるＥＳＧ地域金融の取組についてお伺いいたします。
○大岡副大臣　お答えします。
　勝俣先生御指摘のとおり、地域金融機関と私たち国あるいは今回お願いをしております脱炭素化機構がしっかりと連携していくことが最も大事だと考えております。
　特に、環境省では、地域金融機関が地域の脱炭素ビジネスの核の一つとして機能するよう、地方創生と環境への取組を両立するような案件形成に取り組んでおります。
　具体的に申し上げますと、地域金融機関主導で第三者所有型、ＰＰＡの太陽光発電をやっていただいております事例、あるいは、地域金融機関主導で洋上風力発電において地元企業に参入してもらえる可能性をしっかりと探している事例等がございます。
　先生御指摘のとおり、地域金融機関と私ども国あるいは脱炭素化機構がお互いの強みをしっかり持ち寄って具体的なビジネスにつなげていくことが最も大事と考えておりまして、これから、環境省としましても、地域の脱炭素化を新たな地域の成長の機会とするべく、地域金融機関と一体となって取り組んでいきたいと考えております。
○勝俣委員　時間ですので、最後の質問をさせていただきますけれども、このＥＳＧ金融が急速に普及していく中でやはり懸念されるのがグリーンウォッシュの懸念であります。
　例えば、事業そのものが環境に優しい、地球環境に配慮した、まさに温暖化対策に資する事業だったとしても、使用している製品が、製品を造る過程で多大な環境汚染をしていたり、温室効果ガスを大量発生していたりする場合もあります。また、最近は、世界中で多用されている太陽光発電用の多結晶シリコン、これが新疆ウイグル自治区で強制労働によって造られている可能性もあるんじゃないかということが指摘をされています。
　このような、グリーンウォッシュを取り締まるために、フランスにおいては二〇二一年の四月にグリーンウォッシュに直接的な制裁措置を課す法規制を導入しております。ＥＵがＥＵタクソノミーを導入するなど、この法規制に対して非常に整備が進んでいるんですけれども、今回の温対法改正においてもこのグリーンウォッシュに対して最大限の注視をしていくべきだと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○大岡副大臣　お答えします。
　私自身も、勝俣先生と同じように、このグリーンウォッシュ問題、しっかりと取り組んでいかなければならないと考えております。
　今回お願いしております脱炭素化支援機構は、当然のことですけれども、支援決定においては法令遵守、地域共生等を確認することとしております。
　また、当然、グリーンウォッシュ案件を支援することはないように、しっかりと注意をしていきたいと考えております。
　ただ、では何がグリーンウォッシュかという明確な定義については、まだ私どもも定まった定義は持っておりません。当然これから事案を積み上げることによって議論していきたいと思っておりますし、また、先生方のこうした委員会での議論、あるいは諸外国での議論、しっかりと参考にしながら、今後も経験やノウハウをしっかりと蓄積して適切に対応してまいりたいと考えております。
○勝俣委員　時間ですので、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○松木委員　前回質問したときも、いろいろと僕は言ったんだけれども、もうちょっと真面目に委員会を開いた方がいいんじゃないのかという話をしたと思うんだよね。自民党は選挙で大勝利を収めたんですよ。それはなぜかというと、皆さんが立派だからですよ。我々は残念ながら立派じゃなかった、だから国民が選んだ、これはしようがないこと。自分たちがもっと頑張らなきゃいけない。今はインターネットで全部やっているでしょう、これ。そのときにやはり与党はちょっと欠席が多いよ、悪いけれども。
　前も同じことを言ったけれども、立派な委員長、そして大臣、それで副大臣も政務官も立派な人をつけているわけでしょう。これは、政府・自民党、あるいは政府が、環境行政というのは大切だというあかしだと俺は思っているのよ。ところが議員さん方が出ないんじゃさ、ちょっとね。
　もし野党の連中が、僕らが引き揚げたら委員会が成り立たないよ、そうでしょう。そうしたら、どうするの。今、一般質疑じゃないでしょう、法案でしょう、法案。どうするの。これ、本当に僕は残念だと思うんだよな。前の大臣だって、これからね、将来、まあ、余り言ったら、褒め殺しだと言われるとまた困るから、これ以上は言わないけれども。
　是非、大臣、どこに言ったらいいのか私も分からないけれども、大臣も、どう思いますか、これ。別に仲間の悪口を言う必要はないけれども、ちょっと問題が大きいんじゃないかなと僕は思うんだよね。ちょっと一言、気持ちを。
○山口国務大臣　環境の政策というのは、これから、国家戦略の中で大事な大黒柱の一本ですから。また、今日、そういう意味で、地球温暖化対策推進法の改正という非常に大事な法案を御審議いただいているという中で、是非、いろいろとみんなに議論を共有していただくべく、たくさんの方に今日は参加していただければありがたいなと思います。
○松木委員　自民党の理事の皆さんにも、そこら辺は是非お願いしたいというふうに思います。
　多分、この委員会、昔は、環境庁の時代は、こんなことを言っちゃいけないけれども、そんなに大きな予算もないし、どっちかといえば公害の問題、それが中心でしたよね。それが元で環境庁というのはできました。しかし、それももちろん大切ですよ、これからもあるんだけれども、環境省になったというのは、これから本当に地球温暖化の問題を含めたことというのは大切なことなんですよ。
　それで、そこで選ばれた大臣、副大臣、政務官も、委員長も、自民党の理事の皆さんも、そして自民党の委員の皆さんも、私は優秀な方がそろってもらったと思っていますので、我々野党もそういうことで必死になってやりますので、是非これからもっともっといい議論をできるように、まずは、子供の頃に習ったと思うけれども、学校はやはり出席しなきゃいかぬですからね、そこから。ちょっとふざけた話になっちゃうけれども。
　それでなくても、これだけたくさんの立派な役所の人たちが朝から来てやっているわけですからね。是非これは、お互いに気をつけて、これからやっていければいいのではないかと。私は、一方的に皆さんを責めるつもりはありません。我々も気をつけて頑張りたいと思っていますので、よろしくお願いします。
　それでは、このまま質問をさせていただきます。
　地球温暖化は、我が国のみならず全世界、そして地球上の動植物にとって最大の環境問題、そして最も優先すべき政策課題の一つということであります。御承知のとおり、産業革命以降、化石燃料の使用も増え、その結果、大気中の二酸化炭素の濃度も増加しております。
　ＩＰＣＣ第五次評価報告書二〇一四年では、このままでは二一〇〇年の平均気温は、温室効果ガスの排出量が最も多い最悪のシナリオの場合には最大で四・八度上昇すると発表しました。そして、昨年公表された第六次報告書の最新の科学的知見では、最悪のシナリオの場合には最大で五・七度も上昇するとされております。
　これは極めて大変な事態だというふうに言わざるを得ません。想像していただきたいと思います。海水の、もちろん、海面上昇も大体一メートルぐらい、ここですることになる。あるいは、南極の氷も解けるでしょうし。そして、永久凍土が解けると、いろいろなものが出てくるんですね。
　例えば、今、コロナウイルスということになっていますけれども、聞くところによるとモリウイルスというのがあるんですね。このモリウイルスというのが、古代のウイルスらしいんですね。これが外に出ていくとまた大変なことになるぜ、こういう話も実はあるというふうに思います。かなりいろいろな問題が起きるわけですね。
　温暖化は、人の健康にも直接的、間接的にも影響を及ぼします。例えば、熱波や洪水、そんなこともありますしね。あるいは、間接的な影響としては、マラリアとかデング熱などの動物が媒介する感染症の発生範囲が広がることも懸念されます。そして、気候の変化に加えて、病害虫が増加することによって農業生産は大幅に減少し、世界的に深刻な食糧難を招くことも懸念されているわけでございます。
　そこで、この問題に取り組むに当たって、基本的な価値、立ち位置について考えたいと思うんです。
　私は、この議論を進める中で大事にしたい視点というのが、それは、最大のものは、環境や自然というものの偉大さや計り知れない大きさに人類として敬意を払う、これが僕は大切だというふうに思っております。
　話がちょっと脱線するんですけれども、昔、アニメに、竹宮恵子さんという方が描いた漫画で「地球（テラ）へ…」というのがあるんですね。そういう作品があったんですけれども、これが、環境問題の先送り、人口減少、少子高齢化、コンピューターによる管理社会、人工ＡＩに過剰な感情移入をする若者たちの姿が描かれている漫画なんですね。技術の進歩への無軌道な礼賛が招く混乱した世界が現実になることへの警鐘を鳴らした作品なんですね。
　そして、今、環境省ではたしか手塚治虫さんのことを使っていますよね、いい意味でね。これはすごく私はいいと思うんですけれども、「ガラスの地球を救え」という作品が持つメッセージを基にした、地球温暖化の意識を啓発するためのプロジェクトを環境省では展開しているわけでございます。
　手塚さんの未来予想というのは、これは本当に、すごいことが結構当たっているという方なんですけれども。この手塚先生も、また、技術偏重の時代における危機を指摘する多くの作品を残しているわけですね。多くの子供たちにこういったメッセージ性のある作品を通じて環境について語る政府の姿勢は、私はすばらしいと思っているんですね。引き続き、こういうことにはしっかり取り組んでいただきたいというふうに思っているわけでございます。
　ちょっと今、話しましたけれども、どうですか、大臣。感想があったら。
○山口国務大臣　松木先生とはいろいろと深い話も今までしてきたんですけれども、確かに資本主義が限界に来ている、その中で、格差の問題と同時に気候変動の問題も起きてきた。今まで、いろいろな主義があったと思うんですよね。自由主義、民主主義。それが、例えば資本主義に対峙するものとして共産主義。それが今回、ロシアとウクライナという関係で、共産主義というものにも物すごく大きな限界を感じている中で、環境のこと、多分、宇宙のことも、今、松木議員はいろいろと念頭に置かれたんだと思います。
　その意味では、例えば、ＡＩと人間を比べた場合に何が違うのか。多分、魂の話なんですね。魂がＡＩの中にはあるかどうか。多分、ないんでしょう。人間には、そこが一番大きな違いなんですよね。それが、例えば環境を大事にして、そしてまた人間はどこから来たのか、その意味で、宇宙の中の何十億光年、何百億光年という中で地球がどこまで続いて、その地球をどういうふうに大事にできるのか、こういう観点に立ったとき、初めて、魂レベルのところまで人類が一つになれるかどうか、そのことが主義を超えていく、そういう世界をつくれるのかどうか、その辺まで実は人類は問われているのかもしれません。
　そういう意味で、今起こっていること、それを今総合的に松木議員は言われたんだと思いますけれども、環境省としてはそういう意味で環境というところに焦点を当てた仕事をさせていただいているわけですけれども、我々がどういうふうに幸せになっていけるかというところを、再生可能エネルギーとかいうことに焦点を当てて、そのことが、二度ではない、一・五度。二度だと、南太平洋の島々の人たちはデス・センテンスだと言っているわけですからね、死刑宣告に等しいと。だから、地球上の人みんなをとにかく幸せにするための方策をやっていこうというところが、我々に求められているところだと思います。
　そういう意味では、カーボンプライシングとかいうことも含めていろいろな技術的なことも我々はやっているわけですけれども、それは、大きなところで、どういうふうにみんなを幸せにできるかというところでいろいろ議論をしていかなければいかぬなというふうに思っています。
○松木委員　ありがとうございました。是非、頑張っていただきたいし、我々も頑張りたいと思います。
　その中で、先ほど、うちの立憲民主党の方から修正案というのが出たんですけれども、ここでこういう一文があるんですね。「地球にいる全ての生き物に対して、気候変動問題に最重要課題として取り組んでいると胸を張って言えるでしょうか。日本は、最先端の技術があり、豊富な人材もありながら、乾いた雑巾論を振りかざして気候変動対策が後手に回り、今となっては技術も追いつかれてしまい、再生可能エネルギー分野などでの競争力も失われてしまいました。」という一文があるんです。ちょっと厳しいとは思いますけれども、そういう部分も私もやはりあると思うので。
　そういう意味では、環境の行政というのは本当に大切なことで、昔と違うんですよ。是非、皆さんも政治家になっていいポストに就いたんだから、がっちり頑張ってもらいたいなというふうに思っております。
　では、質問もさせていただきます。
　今回の法律の中で、政府は地球温暖化対策の推進に非常に力を入れておられます。私はそう信じていますからね。信じていますからね、本当に。このことは、まさに百年後の世界まで豊かな地球の環境をしっかり継続していくために極めて重要なことと私は考えております。
　今回の地球温暖化対策推進法案では、新たに民間資金と政府の財投資金を併せて投資を行うための仕組みを設けようとしているわけですけれども、このような制度を設けることとした直接の理由、つまり、民間からの投資規模を大きくするためには民間だけではなくて財投と併せた投資ができる仕組みをつくってほしいという要請というのがあったのかどうか。新たに制度を設けるに至った経緯というのを教えていただきたいと思います。
○山口国務大臣　今、いろいろな施策を考える中で、一・五度ということと地球温暖化対策、我々はその辺を一緒に考えているわけです。一緒というのは同時に考えているわけですけれども、経済界ともよく話をさせてもらっています。
　例えば、業種をそれぞれ挙げた方がかえって具体的だから言うんですけれども、鉄鋼業においてはどういうふうに、コークスを燃やしたらＣＯ2だけれども、Ｈ2で燃やしたらＨ2Ｏ、そのために、今までの高炉を変えるためには、何千億ではなくて、何兆円のレベルで変えなきゃいけない。そういう中で、例えば、今の地球温暖化対策税だと二千二百億、だけれども、それだけでは足りないから、行動変容を促すと同時に、イノベーションの資金としての意味ということで炭素税。しかし、炭素税でも足りないと思いますよ。
　でも、その中で、例えば、業界にとっては、そういうイノベーションを進めるためには炭素税というのは何とか勘弁してくれという意見もあるでしょう。他方、本気でカーボンニュートラルをやろうという意味では共通しているんです。その中での炭素税の受け止め方、我々はグランドデザインを示してくれとも言われています。だから、ただ単に炭素税と言われると、それは負担でしかない、しかし、大きな官民一体となったこれからの資金の手当ての仕方、その中で捉えさせてくれという意見も多々あります。
　そういう中で、この仕組み、いろいろあるわけですけれども、今回の地球温暖化対策推進法の改正の中で二つ大きなことをお願いしているわけですね。一つは、地方公共団体に継続的にあるいは複合的にいろいろなことが応援できるようにということで、二百億円の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、それと同時に、今回の脱炭素化支援機構をつくるための二百億の話。
　こういう中で、例えば今までのグリーンファイナンス推進機構であれば、国のエネルギー対策特別会計を財源にしていますから、そういう地域の再エネ事業等に出資する取組については、森林吸収源対策など、エネルギー起源ＣＯ2の削減以外の取組というのが必ずしもできなかった、そういうことも含めて、より幅広く資金供給していくことが可能になるというところで、今回はお願いしているところです。
　環境省として多様な業種、規模を含む民間企業から話を伺ったわけで、その中で、一定の収益性はあるものの、民間だけでは十分に資金供給が賄えない事業に関して、国からの資金供給に対する多くの具体的ニーズがあるというふうに捉えています。
○松木委員　国がやはりちょっと後押ししないとなかなか進まないところがある、それを何とかしたいというのも大きな一つだったということでよろしいんですか。もしよかったら。