○森山（信）政府委員　御説明に入る前に、先般の敦賀原子力発電所の事故に関しまして、一言申し述べさせていただきたいと思います。
　原子力の推進に当たりまして、政府といたしましては、何よりも安全性の確保が大前提であるという考え方に基づきまして対処してまいったわけでございますが、そのようなやさきに先般の事故が起きましたことば、国民の皆様方の信頼を裏切るものといたしまして、まことに遺憾に存ずる次第でございます。
　今後は、このような事態を再び繰り返すことのないよう、原子力発電の安全性の確保のために万全の努力をしてまいる決意でございまして、現在、今回の事故の教訓も踏まえまして、安全管理行政につきまして所要の検討を鋭意行っているところでございます。何とぞよろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げる次第でございます。
　次に、五十六年度におきますエネルギー政策及び電源開発計画につきまして御説明を申し上げたいと存じます。
　お手元に資料を三種類お配りしてございます。「昭和五十六年度資源エネルギー政策の重点事項」という資料及び「昭和五十六年度エネルギー関係特別会計予算について」、これは一枚紙でございます。それから「電源立地関係資料」という三種類の資料をお配りしてございます。
　まず最初に、「昭和五十六年度資源エネルギー政策の重点事項」につきまして簡単に御説明をさせていただきたいと存じます。
　まず、大きな第一の柱といたしまして「石油安定供給の確保」がございます。それから第二番目の大きな課題といたしまして「電源の脱石油化と電源立地の推進」という項目を考えております。それから三番目に、二ページに参りまして「石油代替エネルギーの開発及び供給安定化の推進」ということを考えております。それから四番目に「エネルギー転換の促進」、五番目に「省エネルギーの推進」、六番目に「エネルギーコミュニケーションの推進」、七番目に「資源の安定供給の確保」、八番目に「国際資源エネルギー政策の展開」、九番目に「その他」とございます。この九本の柱が、五十六年度におきます資源エネルギー政策の重点事項として私どもが考えているところでございます。
　時間の関係もございますので、その詳細についての説明は省略いたしますが、まず重点的な項目に従いまして、それぞれ簡単な御説明をさせていただきたいと存じます。
　まず第一に、「石油安定供給の確保」についてでございます。
　御承知のように、昨今の国際石油情勢はかなり小康状態を保っておる次第でございます。一九八〇年、昨年一年間の平均の全世界の原油生産量は約五千九百七十万バレル・パー・デーでございまして、一昨年に比べまして約五％ほど減少をしたわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように世界の需要が大変下回っておりますので、原油の生産が五％下回ったにもかかわりませず、需給は安定の傾向にございます。ただ、中長期で見ますと、こういう傾向がいつまでも続くということも考えられませんので、私どもといたしますと、やはり長い目で見た石油の安定供給対策は考える必要があろうということでございまして、まず、エネルギー政策の第一の柱といたしまして石油の安定供給の確保を図ろうという次第でございます。
　このためには原油の多面的な確保が先決の問題でございまして、経済協力、人的交流を深めまして原油供給の多角化を図るとともに、内外の石油開発の積極的推進に一層努力してまいりたい、かように考えている次第でございます。
　また、石油の備蓄につきましては、民間九十日備蓄ということで政策を推進いたしておりますけれども、この九十日備蓄体制の達成維持を図ってまいりたいというふうに考えておりますが、あわせまして三千万キロリッターの国家備蓄目標の達成に向けまして、備蓄基地の建設あるいはタンカー備蓄の推進に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
　それから、さらに石油関係技術の開発等につきまして引き続き努力をしてまいりたいと思いますし、また、消費者に大変大事な問題といたしまして石油の流通対策の充実に努めてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
　以上が石油安定供給確保の内容につきましての簡単な御説明でございます。
　それから、電源の問題につきましては最後にまとめて申し上げますのでこれを省略いたしまして、第二に、石油代替エネルギー対策につきまして簡単に申し上げたいと存じます。
　石油代替エネルギー対策につきましては、五十五年度に新エネルギー総合開発機構等の設立をお認めいただきましていろいろな制度が発足したわけでございますが、その制度的枠組みを活用いたしまして、五十六年度は引き続きまして施策の展開を図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　このために海外炭の探鉱、開発の促進でございますとかあるいはＬＮＧの利用拡大、水力、地熱、太陽等の開発利用を促進するとともに、石炭利用技術を初めとする石油代替エネルギー技術開発を積極的に推進してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
　次に、「エネルギー転換の促進」でございますが、これは産業におきますエネルギー転換の促進といたしまして、先ほどちょっと申し上げましたように、石炭あるいはＬＮＧへの転換を促進するための金融、税制上の措置を引き続き拡充強化してまいりたいと考えております。
　具体的な問題として、最近クローズアップされておりますソーラーシステムあるいはガス冷房の普及促進につきまして一層の推進を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
　次に、「省エネルギーの推進」でございますけれども、政府におきましては、先般の総合エネルギー対策推進閣僚会議におきまして今年度の石油消費節減目標を二千五百万キロリッターと設定したわけでございまして、この二千五百万キロリッターの消費節約を達成するために万全の措置を考えたいというふうに思っております。たとえば冷暖房温度の制限あるいはマイカーの自粛、その他幾つかの運動の目標をつくっておるわけでございますけれども、そういったもろもろの処置の周知徹底を一層図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
　それから石炭につきまして、先ほどちょっと申し落としましたけれども、現在政府におきまして、石炭鉱業審議会に石炭政策の新しい展開の諮問をいたしておりまして、大体この八月ごろに答申をいただけるものというふうに期待をいたしております。その答申を踏まえまして、新しい石炭時代におきます石炭政策の充実を図ってまいりたい、かように考えている次第でございます。
　その他の項目につきましては、時間の関係がございますので省略をさせていただきまして、次に、電源の関係につきまして御説明を申し上げます。
　先ほどお配りしました資料の中の「電源立地関係資料」をごらんいただきたいと存じます。
　先般、三月の二十五日に電力各社から電気事業法に基づきます電力施設計画が届け出をされたところでございます。この計画によりますと、電力需要は昭和六十五年度におきまして、電気事業用で八千百八十六億キロワットアワー程度というふうに見込んでいる次第でございまして、これは五十四年度に対比いたしますと年平均で五・二％程度の伸びということになります。また、最大需要電力は一億七千五百七十四万キロワット程度と見込まれておるわけでございまして、年平均にいたしますと六・一％程度の伸びというふうに考えている次第でございます。
　このように着実に増大してまいります電力需要に適確にこたえていくためには、電源開発を計画的に進めていく必要がございます。お配りいたしました資料の第一ページをごらんいただきますと、当面の電源開発に関しまして、施設計画によりますと五十六年度に一千百九十四万キロワット、五十七年度に一千九百六十一万キロワットの新たな電源立地が電調審で決定されることが期待されておるわけでございます。この中で、原子力につきましてはそれぞれ七基六百六万キロワット、十基一千六十四万キロワットが含まれておる次第でございます。
　なお、資料の三ページをごらんいただきますと、電源開発が計画どおりに進んだ場合とそうでない場合との二つのケースにつきまして、供給予備率がどう推移するかを示しておる次第でございます。この供給予備率と申しますのは、おおむね八％ないし一〇％が適当であると言われておりますので、電調審で決定済みの電源しか開発されなかった場合には、六十年度以降電力需給に不安が持たれるようになります。六十三年度以降ば完全に需要が供給を上回る、こういう事態になることが懸念されるわけでございます。一方、各社の電源開発計画が予定どおり進みますと、六十五年度まで適正予備率を確保することができる次第でございます。
　資料の二ページに戻っていただきまして、二ページに、今回の施設計画で届け出られました年度末の電源構成と電気事業審議会の目標あるいは石油代替エネルギー供給目標との対比を示しておるわけでございます。水力、ＬＰＧ及び地熱につきましては若干国の目標を下回る数値となっておりますけれども、原子力につきましてはほぼ目標と一致いたしております。また、石炭及びＬＮＧ火力は目標をかなり上回っておるものとなっておりまして、全体といたしましては、今回の施設計画は石油代替エネルギー供給目標等の国の目標とほぼ一致いたしておりまして、電力会社といたしまして国の目標の実現に向けて努力する旨の決意の表明と言えるかと思っておる次第でございます。
　しかしながら、この計画は容易に達成できるものではございません。特に原子力につきましては、難航いたしております立地の促進に官民を挙げて最大限の努力を積み重ねていく必要があろうかと思います。幸いにいたしまして、五十五年度の電調審の決定規模は一千九百四十四万キロワットと史上最高の数値が示されたわけでございまして、この中には原子力が二年三カ月ぶりに三基三百二万キロワット含まれておる次第でございます。しかしながら、資料四ページの表をごらんいただきますとおわかりのように、五十四年度以前の決定状況は必ずしも芳しいものではございませんでした。五十五年度におきます順調な電調審決定を五十六年度以降も維持することは、なかなか容易ではないというふうに考えている次第でございます。
　六十年代の電力需給の安定はいま考えておかないと達成がむずかしいわけでございまして、資料の七ページをごらんいただきますと、原子力の例でリードタイムが示されておる次第でございます。計画地点の選定から運転開始まで九年程度で済んでおりましたものが、現在は十五年程度まで延びていることがおわかりいただけると思います。六十五年度を目標といたしました電源開発につきましては、この数年のうちにめどを立てる必要が生じてきておるわけでございます。
　このため、政府といたしましては、安全性の確保に万全を期することを大前提といたしまして、電源立地地域の地域振興と地元福祉の向上を図り、電源立地につきましての地元理解の増進に努めてまいりたいと考えている次第でございます。
　五十六年度からは、従来から実施しておりました電源立地促進対策交付金に加えまして、原子力発電施設等周辺地域交付金及び電力移出県等交付金から成る電源立地特別交付金並びに水力発電施設周辺地域交付金が創設されておりまして、これらの交付金を活用しながら地元理解の増進を図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　また、ＰＡ、パブリックアクセプタンス事業につきましても、現在要対策重要電源といたしまして指定されております二十八地点を中心に、通産政務次官に現地に行っていただくなど機動的なパブリックアクセプタンス事業を推進してまいりましたけれども、今後とも必要に応じ地点の追加を行うなど、より積極的な活動をしてまいりたいと考えている次第でございます。
　なお、五十六年度から施設計画掲上前の立地初期段階の地点におきましても、調査、広報等のＰＡ事業を展開することとしておりますので、従来の施策と相まって電源立地の推進に寄与するものと考えている次第でございます。
　最後に重ねて申し上げたいと存じますが、地元の理解と協力をいただくためには、原子力につきましては何といいましても安全性の確保が最も重要というふうに認識しております。今後とも安全性の確保に万全を期しまして、冒頭に申し上げましたように、今回の敦賀発電所におきますような事故が再び繰り返されることのないように十分なる対応策を考えてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げる次第でございます。
　以上でございます。