Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤末健三君　是非、私はこの経済成長戦略大綱をまとめていただいたのは本当に大きな努力を払われていると思います。農業問題、医療問題という他省庁のものまで進出して作っていただいたというのはすばらしいと思います。
　ただ、私が本当に大臣に申し上げたいのは、政権におられる大臣に申し上げたいのは、もっと高い目標をまず作っていただいた方がいいんじゃないかと思うんですよ。本当に、私は日本人の力、日本の国の力はまだまだあると思っています。
　例えば、研究開発費の問題でいきますと、日本はＧＤＰ比の研究開発費はイギリスやドイツやフランスやアメリカより高いということをよく言われますけれども、フィンランドと比べると低いんですね。激しく低いです、これは例えば。また、教育の投資。教育の投資も経済規模でいきますとフィンランドやデンマークの半分になっているという状況になっています。
　ですから、個別の積み上げで変えていくというのも私は必要だと思うんですけれども、もっとマクロで変えていくということを私は経済産業省の方々には是非分析していただきたいと思います、それは。今、それを作って示していただかなければ。恐らくこの、ＪＡＰＡｉＮに書いてあるのは、やっぱり大きなデシジョン、意思決定がなされていないということに対する批判でございます。
　ただ、大きな意思決定をするためには、その意思決定をするためのチョイス、オプションが幾つかないと、選択肢が幾つかなければならないわけですけれども、今はこの役所の方々も選択肢をつくっていないという状況でございますので、是非、この二・二％というものではなく、五パーとか六パーぐらいの目標を立てていただき、そしてそれを達成するためには、例えば教育予算を倍増する、研究開発費を倍増するとか、いろんな大胆な発想が僕はあり得るんではないかと思っておりますが、その点ちょっと、大臣いかがでございますか。
○国務大臣（甘利明君）　研究開発が将来を切り開く可能性というのは、日本は随所にあると思うんですね。
　例えば、産総研に行きますと、あそこは幾つもの分野の研究開発がかなり進んでいます。太陽光のパネルなんていうのはエネルギー効率四割ぐらいを目指して、今最高は二二パーぐらいですけれども、四〇パーを目指したものが実用化されようとしています。あるいは、恐らく世界的な革命になるんであろうと思われるスピントロニクス、磁気と電気の融合で、そうしますと、コンピューターのディスプレーとかあるいはＣＰＵのエネルギー消費というのはほとんどもう圧倒的に下がるエネルギー革命が起きるわけですね。そういう研究も進んでいるわけであります。
　ただ、あの産総研の予算というのは、国が六百億、民間が四百億、たしか一千億かそこら、たかだか一千億です。ですから、予算配分を思い切って変えて、将来の稼ぎ頭となるようなところについては思い切って予算と人材を投入するということを私はやるべきだというふうに思っております。そういうものを通じて高い数字を目指す余地というのは幾らでもあると思います。
　それから、やっぱり日本が何がいけないのかなと思うのは、市場がそこそこあっちゃうということじゃないですかね。一億二千万の市場があって、この日本の中で勝負していて、そこそこみんな食えていけちゃうんですね。
　恐らく、さっきフィンランドのお話がありましたけれども、あそこのノキアは日本全部の携帯を合わせたよりもシェアが高いと思うんですけれども、フィンランドの市場で勝負していたらとても食っていけないと。だから、外に打って出るという覚悟を決めるんですね。韓国だってそうだと思うんですね。あの市場で幾らシェアを取ったって食べていけないと、だから世界を目指すと。
　日本は日本の市場でそこそこ食べていけちゃうと。国内市場がアメリカみたいにうんとあれば、そこの中で勝負していればもうデファクトを取れちゃうぐらいの力になりますけれども、日本で幾ら頑張ったって世界のデファクトは取れないわけですから、中途半端な市場だから覚悟が決まらないんだと思うんですね。だから、携帯も第二世代のときに出遅れたというのは、世界で勝負しなきゃ生きていけないという企業と日本で食っていける企業じゃ、世界標準を取る意気込みが違うと思うんですね。
　そこは、もうこれからは外へ出て勝負するという気構えを持って、度胸を決めて、経済全体が腹をくくっていくということが必要になるんじゃないかと思います。
○藤末健三君　本当に是非、私も同感でございまして、是非その構想の下に新しい産業政策をつくっていただきたいと思います。
　私は一番今気になっていますのは、実名を挙げてはまずいですけれども、総合電機メーカーがこの十年間ほとんど成長していないんですね。ＩＴの産業というのは世界的にも二けたでずっと成長しているのに、なぜ日本の企業だけが、総合電機メーカーはほとんど横ばいなんですよ。それがなぜ起きたのか。
　一つの答えは、やはりおっしゃるように、国内に閉じこもっておられたというのはあると思います。ただ、もう一つは、余りあれなんですけれども、政策的にやはり僕は追い出すような政策もやらなきゃいけないと思うんですよね、私が思いますのに。先ほど松議員からも話がございましたけれども、今は何が問題かと申しますと、海外に行った企業が国内にお金を持ってこれませんと。本当は国内で研究開発を持ってはいたいんだけれども、持ってこれないものだから海外でどんどんどんどん投資してしまうと。逆に海外に出ても余りメリットがないように見えますから、国内でもうけている企業は海外に出なくなっちゃっているという現象が実際には起きています、私が見ていますと。
　やはりここは制度の壁がありますので変えていただきたいし、また甘利大臣が本当に進めていただいていますＥＰＡ、経済連携協定などももう思い切って進めていただければと思います。
　今回、新しい政策として農商工連携というものをつくっていただきまして、これは本当に大きな一歩だと思います。私も、今までの国会の審議の中で是非農業政策を今まで踏み込んでいただきたいということをお願いさせていただき、実際に動き出したのが本当にうれしいと思うんですが、私、この農業政策について経済産業省の方々がやっぱり乗り込むに当たりまして、先ほどＦＴＡ、ＥＰＡを進めるために農業政策に乗り込んだんじゃないということを大臣おっしゃったんですが、私は、ＥＰＡを進めるために農業政策をやるんだというふうに僕はおっしゃっていただいた方がいいと思うんですよ。
　　　〔委員長退席、理事藤原正司君着席〕
　あと、ＥＰＡの、自由貿易協定の議論でちょっと申し上げたいと思いますけれども、韓国が今アメリカとの交渉で合意し、そしてヨーロッパ・ユニオン、ＥＵとの議論を始めているという状況でございます。私の方で調べてみますと、韓国の交渉のスピードは日本の二倍になっています、二〇〇三年以降。それは何かと申しますと、大きくは三つあると思います。一つは、外交通商部というところにＦＴＡ担当の局をつくって一元化したということ。そして、研究機関を設けて分析をしてロードマップを作りました。いつまでに何をするかという順番と期限も決めて全体の工程表を作っています、きれいに。それがあります。それと三つ目、大きいのは、やはり農業政策を大きく転換したというところじゃないかと思います。
　韓国がＦＴＡをアメリカと結ぶに当たって何をやったかというと、数兆円規模の農業政策、あえて言えば補助金をつくり、日本の経済規模でいくと多分あれは七、八兆円ぐらいの規模になると思います、私は。そこまでやってＦＴＡを進めるということをやったということを私は日本もやはり分析すべきじゃないかと思います。
　この農商工の連携も非常に大きな一歩ではあると思いますが、私は、本当にＦＴＡを我が国がもっと自由に結び、我が国の企業が海外にもっと戦っていけるという環境を整えるためには、抜本的な農業の改革を今やらなければ間に合わないのではないかと。今専業農家の方々は六割以上が六十五歳以上になっておられ、後継者がいない。どんどんどんどん耕されない田んぼが増えていく。田んぼは三年間耕せないともう復活できませんから、恐らく我々の農業資産は恐ろしい勢いで今減りつつあると思うんですよ。ですから、私はこれを一歩に、抜本的な農業政策をＦＴＡの観点から、経済産業省から打ち出していただいてはどうかと思うんですが、いかがでございますか、大臣。ちょっと厳しいことを申し上げますが、お願いします。
○国務大臣（甘利明君）　かなり微妙な話でありまして、日本の農業というのは減反政策というのがありまして、需要に合わせて生産を調整していって食べていけるようにすると。産業政策上で言うと、生産力を縮小しながら帳じりを合わせるというのは普通は取らない。生産財をフル稼働していいものを供給していくと。ですから、農地を減反でどんどん縮小させるんじゃなくて、農地をフル稼働してどう成り立たせていくかという視点から考えなきゃいけないと思うんですね、これは私の個人的な考え方、私は農林大臣じゃありませんから。生産財をフル稼働して成り立つような施策をどう考えるか。
　そうじゃなくたって日本も自給率は四〇パーを切っているんだし、世界は人口爆発で食い物が足りなくなっていくわけですから、これから先ですね。しかも、バイオ燃料と食料との競合なんということまで今心配されている時代ですから、食料は足りなくなってくるわけであります。足りなくなってくる、地球規模で足りなくなってくるのに、日本の中では生産をどんどんどんどん抑えてきているという不思議なことをやっているわけでありますから、別な切り口でどう農業を振興していくかということが大事なんじゃないかと思っているわけでありまして、それとそのＦＴＡ、ＥＰＡをどう整合性を取っていくかということも一つの課題だと思います。それは、私は、海外の市場で、ニッチな市場でも、価格の競争じゃなくて高品質で高安全性を消費者が理解する層に打って出るということが大事で、それはまさに一次産業と二次、三次が連携を取ってコラボレートしてやっていくべきものだというふうに思っております。
○藤末健三君　是非、甘利大臣にお願いがありますのは、経済産業省で抜本的な農業政策を作っていただき、そして農林大臣に移っていただくということをやっていただくと、日本の、変わっていくんではないかというふうに思います。それぐらいやはり農業政策は変えていかなきゃいけないんではないかというふうに思います。時間がないんじゃないかということです。
　続きまして、せっかく資料を作りましたので、一番最後の五ページ目のちょっと資料だけ御説明させていただきたいと思います。
　これは何かと申しますと、地域クラスターモデルの進化ということでございまして、ビジネスエコシステムという概念がアメリカにございます。これは一九九〇年代にコンサルタント会社の方が提案したものでございますが、何かと申しますと、古くは工業団地なんかを造っていろんな工場を立地するような地域政策からだんだんだんだん変わって、あとクラスター、今経済産業省がなされていますクラスター、それからビジネスエコシステムという概念に変わってきたという話です。
　ビジネスエコシステムは何かと申しますと、一つの生態系、森みたいなものを地域につくっていこうという概念です。ですから、大きな木もあれば小さな木もあるし、草もあるし、花も咲いているということで、全体を見ながら政策を作ろうという概念でございまして、何を申し上げたいかといいますと、これは申し上げて終わらさせていただきますけれども、例えば地域イノベーション協創プログラムとかいろいろ新しい制度、例えばＩＴ、中小企業のＩＴでＡＳＰとかをなされるとかいろんなプロジェクトがございますけれども、一つやっぱりあるのは、地域政策と中小企業政策が恐らく一体化していないんじゃないかなというのが私の個人的な意見です。
　ですから、例えばこのビジネスエコシステムですと、北九州に自動車のエコシステムをつくろうとした場合には、例えば大学の方に自動車関係の学科をつくって人をつくってくださいよという話をしたり、あとそこの地域の特に自動車部品の中小企業なんかをネットワークで結んで在庫管理から発注まで全部できるようにしましょうとか、あと別のコミュニティーをつくって人が議論をして新しい製品の開発時間を短くしようとか、そういう一つの地域の概念の中でいろんなことを組み合わせてやっていく。
　だから、今の政策は、枯れそうな草が、木があったら水をあげて肥料をあげますよという形に見えるんですよ。ですから、全体的にどうかということをやっぱり考える地域政策、そして中小企業政策も組み込んだものがこれから必要になるんではないかということをちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
　これで経済産業政策については終わらさせていただきますが、次にエネルギー、環境政策についてお話をさせていただきたいと思います。
　このエネルギー、環境政策については、一番私は今確認させていただきたいのは、先ほど松下委員からも話はございましたけれども、揮発油の暫定税率が三月三十一日で終わるという可能性が出てきたという話でございまして、この問題、経済産業省の所管でありますガソリンスタンドに大きな影響を与えるんではないかと言われておりますが、国税庁の方にお聞きしたいんですけれども、今回の揮発油税が三月三十一日で消えるようなことがあり、消えて、そしてそのために税の還付とかいろんな対応をされた前例があるか、似たような前例があるかどうかをちょっと答えていただけませんでしょうか。お願いします。
○政府参考人（荒井英夫君）　お答えいたします。
　揮発油税のお話ではございませんけれども、酒税の減税が行われた場合に、流通業者では、在庫している課税済みの酒類につきまして製造場に戻入れを行えば、酒税法の第三十条の規定に基づきまして、実質的な税負担の調整が可能でありまして、輸入品については、国内の製造場に存在しないことから、みなし製造場に関する法的手当てを行うことで国内産と同様の税負担調整を可能にしているところでございます。
　このように、法的には課税済みの酒類が実際に製造場に戻し入れられることを前提としているところではございますが、平成九年度の酒税減税の際には、酒類業者及び酒類業組合の協力の下、現品の移動を伴わない伝票処理によりまして特例的な取扱いを行ったところでございます。
　国税庁としましては、このような仕組みは酒類製造場の業者及び流通業者、さらには酒類業組合の十分な理解と準備が不可欠なことから、平成九年度の酒税改正に際しましては、三月の改正法の公布後、酒類業組合等とも十分な意見交換を行いながら検討を行いまして、七月上旬に通達を公表しまして、十月の法施行までの間に周知活動を行ったところでございます。
○藤末健三君　これと同じ、お酒のみなし、戻しと同じことがガソリンでもできるということですよね、確認ですけれども。
　私がお聞きしたいのは、よく新聞などに混乱が起きるとかいうことが書いてありますけれども、我々民主党はこれに対応する法案も出しておりますし、またいろんな業界団体の方ともお話をさせていただいているんですけれども、国税庁として、混乱が起きるかどうかということについてどういうふうに見込まれているかを教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（荒井英夫君）　お答えいたします。
　政府といたしましては、今般、揮発油税等の税率水準の維持を含む税制改正法案を国会に提出し、御審議いただいているところでございまして、揮発油税等の暫定税率の失効という仮定のお話にはお答えできないことは御理解いただきたいと思います。
　いずれにしても、国税庁といたしましては、法律に基づき、内国税の適正公平な課税の実現について引き続き努力してまいりたいと考えております。
○藤末健三君　仮定の話にお答えできないということは余りにも国家公務員として無責任じゃないかというふうに思うんですよね。あらゆる場合を想定していただき、国家公務員の方々は活動していただく必要があると思うんですけれども、いかがでございますか。
　例えば、国家公務員法は、国民全体の奉仕者として公益の利益のために働かなきゃいけないですということも書いてありますし、また、これは財務省の設置法の中の国税庁の任務を見ますと、税制の適正な徴収の、あと課税の実現、きちんとした運用を、適正な運用を図らなきゃいけないというふうに書いてあるわけですけれども、適正な運用をきちんとやるということをここで宣言していただきたいんですが、いかがでございますか。
○政府参考人（荒井英夫君）　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、政府としては、揮発油税等の暫定税率失効という仮定のお話にはお答えできないことは御理解いただきたいと思います。
　なお、国税庁は、法律に基づきまして、内国税の適正公平な課税の実現を図ることを任務としておりまして、国会に御提出いただいている法案の内容について意見を申し上げる立場にないことも御理解いただきたいと思います。
　いずれにしましても、先ほど申し上げましたとおり、国税庁といたしましては、法律に基づき、内国税の適正公平な課税の実現について引き続き努力していきたいと考えております。
○藤末健三君　先ほど、甘利経済産業大臣は松下議員の質問にお答えいただき、可能な限りもうすべての努力をなされるというふうにお答えいただいたんですけれども、国税庁の方も同じことをおっしゃることはできませんか。可能な限り最大限の努力を行うということで回答をいただきたいんですけれども。お願いします。
○政府参考人（荒井英夫君）　お答えいたします。
　国税庁といたしましては、法律に基づきまして、内国税の適正公平な課税の実現につきましては、引き続き最大限の努力をしていきたいと考えております。
○藤末健三君　是非最大限の努力をやっていただきたいと思います。その際には、是非経済産業省の方々も、ガソリンスタンドの方々が混乱のないようにきちんと対応していただきたいと思いますけれども、もしよろしければ経済産業省の方、お答えいただけないでしょうか。よろしいですか。じゃ、まあ結構です、それは。先ほどもうお答えいただきましたから、結構でございます。
　とにかく、今回のこの問題につきましては、国税庁の方々にお願いしたいのは、やはりガソリンスタンドの方々が非常に不安に思っておられますので、本当に国税庁としての責務をきちんと果たすということを広くお伝えいただきたいと思います。
　では次に、エネルギーの問題につきましてお話をさせていただきたいと思います。
　冒頭に、今回、今石油がすごく高騰し、かつまた地球環境問題を議論するサミットにおいて議長国になったということでございます。
　経済産業省の方から、エネルギーの中長期の見通し、需給見通しということで、今後、五十兆円ぐらいの投資が必要であると、十年間やらなきゃいけないということを出していただいたわけでございますけれども、私は、一つお願いがございますのは、新エネルギーの導入や、また省エネの強力な推進のためにいろんなコストが必要だということは分かるわけでございますけれども、政府がどれだけのものをこれやらなきゃいけないかということをもう少し明示していただいてはどうかというふうに考えます。
　例えば、国交省が出された道路の整備計画においては、どの道路をいつ造るかということを、十年間で五十九兆円、細かく作られているわけでございます。その負担も、何がどうなっているかというのも書かれておりまして、あれは私は評価はしませんけれども、エネルギー・環境問題についてもある程度の政府の役割を踏まえたロードマップを作るべきではないかと思うんですが、その点いかがでございますか。経済産業省のどなたでも結構ですから、お答えいただければと思います。
○国務大臣（甘利明君）　新エネに関してでしょう。
○藤末健三君　新エネ、はい、新エネのところです。
○国務大臣（甘利明君）　新エネルギーの導入は、地球環境を考える、あるいは安定供給の確保の点からの多様化という観点から極めて重要であります。ただ、もちろん重要だと言っているだけじゃ進みませんで、コストの問題とか、太陽光、風力であれば出力の不安定という問題がありますから、こういう課題を解決をしていかなければならないわけであります。これには技術開発であるとか、あるいは設備導入補助であるとか、あるいは御指摘があるＲＰＳ法で一定割合を電力会社に引き取らせるということ等、各種政策が相まってこの推進が進んでいくわけであります。
　で、このうちＲＰＳ法については従来の三倍弱に当たる導入目標を掲げて取り組んでいっているわけであります。まだまだ少ないという御指摘をいただいていることはよく承知をいたしております。
　それから、大規模太陽光発電を設置するということを私も宣言をしておりますが、こうしたことを含めた太陽光発電社会へのロードマップもしっかりかいて、着実に太陽光を始めとする新エネが推進されていくように取り組んでいく所存であります。
○藤末健三君　この地球環境問題の対策の中で私は原子力発電は安全性を考えた上でやれば非常に大きな効果があるんではないかと思います。原子力発電所を一つ造れば大体日本のＣＯ２排出が〇・五落ちるという計算もございますんでやるべきだと思うんですが、今回この洞爺湖サミットにおいて原子力発電が地球環境問題に貢献できるということをある程度書き込むべきではないかなと私は個人的には思っております。我が国の原子力技術は非常にもう世界でもトップクラスでございますんで、この温暖化対策とともに核拡散防止にこの原子力をもって貢献するということをサミットにおいて示すべきだと思いますが、その点について御回答をお願いいたします。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘のとおり原子力というのは経済成長と環境を両立させるエネルギーだと思いますし、百三十五万キロクラスを二基、平均的な火力と置き換えますと一％ＣＯ２が下がる。今、日本の京都議定書による責務というのが九〇年比マイナス六パーでありますから、原子力発電所二基で一パー分ということを考えるといかにその能力が高いかということは容易に理解できるわけであります。ただし、これには大前提がありまして、安全、安心に万全の体制を期すということでありますし、平和利用という視点からＩＡＥＡの保障措置をしっかりと受けつつ世界的に推進をするということになるわけであります。
　洞爺湖サミットまでの間に私が主宰するＧ８エネルギー大臣会合等あるわけでありますし、そういう場を通じて原子力の地球環境に貢献する有用性というものについてしっかり説明をしていきたいと思っておりますし、その議論を是非洞爺湖サミット、Ｇ８サミットにつなげていきたいというふうに思っております。
○藤末健三君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　これは外務省の方にもお聞きしたいんですけれども、まずサミットに向けて原子力をどういうふうに持っていくかという話と、もう一つございますのは、第三回海外経済協力会議におきましてＯＤＡの利用として石油資源、エネルギー外交を行うと、原子力も含めて書いておられるわけですけれども、サミットに向けてどのように活動されるかということと、もう一つこのＯＤＡ、資源外交にＯＤＡを使うということについての見解を教えていただければと思います。
　なぜかと申しますと、この予算案の中を見ますと、資源外交として一つの項目が立ってございますけれども、ＯＤＡが書いていないということがございますので、外務省の方お答えいただけますでしょうか、お願いします。
○政府参考人（新保雅俊君）　先生の前半の御質問に対してお答えいたします。
　北海道洞爺湖サミットにおきましては、環境、気候変動問題が主要な議題の一つとなる見込みであります。外務省といたしましても、原子力発電が気候変動問題への対処に貢献するものと認識しておりまして、核不拡散、原子力安全及び核セキュリティー、すなわちセーフガード、セーフティー、セキュリティーの三つのＳを確保した上で原子力発電を導入する必要性が高まっていると考えています。
　我が国自身、この三つのＳを確保した上で原子力発電を始めとする原子力の平和利用を実施してきておりまして、三つのＳを確保するための原子力外交を積極的に展開しております。
　Ｇ８プロセスは他のＧ８諸国との協議を経て進めていくものであり、最終的にどのような論点が取り上げられることになるのかについて現段階では予断はできませんが、我が国といたしましては、こうした我が国の認識がサミットに反映されるよう努力しているところであります。
○政府参考人（渡邉正人君）　資源、エネルギー確保のためのＯＤＡの活用についてお答えいたします。
　資源、エネルギーに乏しい日本にとりまして、その確保は重要な外交課題の一つでございます。資源、エネルギーの確保のためには、資源国の政治的安定の確保や投資環境の整備など幅広い施策を進めることが重要です。あわせて、資源国との長期にわたる安定的な二国間関係の構築も重要でございます。一昨年八月の海外経済協力会議におきましても、ＯＤＡを活用して資源国との関係強化や資源開発のための環境整備を図っていくことなどが確認されました。
　以上のような観点を踏まえまして、例えば資源国の人づくりやインフラ整備の支援などを行っております。我が国の原油輸入先第一位のサウジアラビアに対しましては、サウジアラビア人の雇用拡大政策を支援するための日サウジ自動車技術高等研修所の設立支援と、職業訓練や技術教育開発・訓練センターの研修能力向上などの技術協力を行っております。
　また、民間企業によります資源開発投資とＯＤＡとの連携は、途上国の開発に役立ちますと同時に、民間企業の活動の円滑化にもつながります。例えば、ＯＤＡにより、鉱山周辺の学校、病院建設、浄水場整備などのコミュニティー開発支援や、港湾、道路などのインフラ整備などを行い、投資環境を整備することが有効と考えておりまして、在外公館に対しましても積極的な取組を指示しております。
　今後とも、国際社会におきます責務を果たしつつ、我が国の経済的繁栄の確保に寄与するとの観点から、資源、エネルギー確保につきましてＯＤＡを戦略的に活用していく考えでございます。
○藤末健三君　是非、このエネルギー・資源外交を外務省と経済産業省は連携して力強く進めていっていただきたいと思います。
　また、先ほどサミットに向けまして原子力の位置付けをきちんとしていただきたいという話を申し上げましたが、あわせて、水の話を是非サミットに向けて打ち込んでいただきたいと思います。
　なぜかと申しますと、いろんな、昨年、私はＷＥＦというワールド・エコノミック・フォーラムに出ましたら、やはり水がこれからの大きな問題だと。地球環境問題とともに水と食料という話を聞いておりまして、実際に日本に帰ってきて調べてみますと、水を所管している役所というのはもういろいろ分かれております。飲料水だとたしか農水省とか、下水は国交省とか、産業水は経産省と、どこの役所が水を所管しているか分からないような状況でございまして、やはりこの水という問題、例えば年間で水が飲めなくて亡くなる子供が大体二百万人と言いますし、また前の世銀の副総裁が、二十世紀は石油をめぐる紛争だったけれども、二十一世紀は水をめぐる紛争が起きるのではないかということも言っておりますので、是非ともこの水の位置付けを経済産業大臣からサミットできちんと打ち出し、かつ我が国の水産業の育成のロードマップと申しますか、方策をちょっと編み出していただきたいと思うんですが、その点いかがでございましょうか。
○国務大臣（甘利明君）　温暖化問題は空気の話だと思いますが、空気と同等に水が極めて重要な課題になってくると思います。中国等でも地下水の汚染の問題や河川の汚濁の問題が極めて深刻になってきているわけであります。一方で、砂漠化の中で水の確保が難しいという国も次第に多くなってきているわけであります。
　そこで、日本では水を浄化するための膜の技術というのが極めて進んでいるわけであります。その技術を通じて使用した水の再利用、浄化あるいは海水の淡水化等に役立てていくということであります。また、水に関するビジネスというのは、そうした機材、部品の供給だけではなくてプラント自体の建設から運用や補修まで将来的には大きな市場拡大が想定をされるわけであります。でありますから、経済産業省としては、今持っている膜技術というものの性能を更に向上をさせて、地球規模の問題に対して貢献をしていきたいというふうに思っておりますし、それを取り巻く産業の振興にも取り組んでいきたいというふうに思っております。
○藤末健三君　是非経済産業省が音頭を取って水の産業というものを定立して、かつ育てていただきたいと思います。やはりヨーロッパなどが今頑張っていますので、国際標準を取るとかいろんな政府の活動が必要だと思いますので、お願いしたいと思います。
　最後に、甘利大臣にお答えいただきたいというか決意をお聞きしたいんですが、東アジア・アセアン経済研究センターが設立されました。私もこれ非常にやっぱり甘利大臣の御貢献が大きいと思いますし、今後十年、二十年たったら、これはすばらしいものを造ったと私は評価されると思います。今後のこのＥＲＩＡに対する大臣の思いを是非聞かせていただきたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣（甘利明君）　ＥＲＩＡの構想がＡＳＥＡＮで支持され、インドネシアに、これは暫定的に、取り合いになっていましたから、設置をするということが決まったわけであります。これは意外と世の中的には知られていませんけれども、実は日本にとって、アジアにとっても歴史上の一幕になるはずなんであります。言ってみれば、例えばＥＵが経済統合されたと。そのＥＵの政策を全部議論し、課題を分析し、解決策を提示するセンターというものをどこかが造ったとしたら、それはすごいプレゼンスになるわけであります。それのアジア版を日本がやったということなわけであります。
　アジア地域の発展をするためには、国情がいろいろ違うし、格差がうんとあるし、そのまま同じような政策で進めるということはできません。ですから、国ごとの課題とかあるいはエリアごとの課題というのを分析をして、それに対する処方せんをちゃんと書いていかなきゃならないんでありまして、それをやるところなんであります。これを日本がスポンサーになって造るということであります。極めて歓迎をされていて、設置場所の取り合いになりました。これは日本がスポンサーで造って運営にも重要に関与していくわけでありますから、東アジアに関する日本のプレゼンスが一気に高くなるということを意味しているわけでありますから、この意味付けはやがていかに重要なものであったかというのは歴史が証明することになろうかと思っております。
○中谷智司君　皆さん、こんにちは。民主党の中谷智司です。
　甘利大臣を始め経済産業省の皆様、そして委員の皆様、お疲れさまでございます。大変お疲れだとは思いますが、元気に質疑をしてまいりたいと思っております。
　今、原油、鉄鉱石などの資源高が大きな問題になっています。まず最初に、このことについて御質問をさせていただきます。
　原油価格の高騰は、言うまでもなく、私たちの生活にとって非常に大きな影響を与えています。増子理事や先ほど藤末委員もこれに触れられましたけれども、ＷＴＩの原油価格は今月、一時一バレル百十一ドルちょうどまで上がりました。私たちが今まで経験したことのない異常な高値になっています。
　そこで、甘利大臣にお伺いをしたいと思います。
　このことについてはたくさんの方々から御質問があったと思いますけれども、根本の大切な問題だと思うので改めて御質問させていただきますけれども、原油価格高騰の原因についてどのように認識をされていますか。また、原油価格を抑制するために国際原油市場に対して経済産業省としてどのような取組をされていますか。
○国務大臣（甘利明君）　原油価格の高騰原因というのは幾つかあると思います。一つには、実需自身がそう余裕、余力を持っていない。予備力といいますか、そこが少しずつタイトになってきているという実需要因。それから、もちろんカントリーリスクがあります。産油国で政情不安になりますと生産が不安定になるというカントリーリスクがあります。加えて、それらを背景として、投機、投資資金が先物に向かうと。そうすると、先物で高い価格を付けるとそれが実体取引価格に反映してくるという要素があるわけでありまして、それらが関連して原油が高騰していくということだというふうに思います。
　そこで、どうしていくのかということでありますけれども、産油国が大増産をしてくれれば生産がだぶついてすぐ下がるんでありますけれども、そう簡単に言うことを聞いてくれないんでありまして、万たびこの話をしております。つい数日前も、サウジの石油副大臣とのバイの話合いでこの話に触れました。しかし、彼らは、今供給がショートしているということはあり得ないと、十分に供給力はあるんだと、我々の責任ではないですということを言うわけであります。
　しかし、需給の余力が次第にタイトになっているのは事実であるし、そこは生産増を考えてもらいたいという話は万たびしているところでありますし、日本一国が幾ら頑張ってもどうしようもないんで、消費国の会議をいろんな機会に開いて認識を共有をして、どう働きかけるかの相談もしてまいりました。個別ルートを通じてそれぞれが矢継ぎ早に働きかけようということで、イギリスやアメリカとも認識を共有して同様の行動を取っているわけであります。現に、アメリカはエネルギー長官が産油国各国を回ってきているわけであります。
　しかし、なかなかＯＰＥＣ総会等で増産の決定がなされません。私は、産油国に対して、原油の異常高騰が原因で世界経済が停滞するようなことになったら産油国にとってもいいことじゃないですよという話をしてきました。そうしましたら、間が悪くサブプライム問題が起きまして、アメリカ発の金融不安定要因、まあ不安とまでは言いませんけれども、経済下振れ現象が起きてきたわけであります。そうしますと、産油国は今度は何を警戒するかというと、世界経済が停滞している中で増産を発表をしたら油価が失速するということを逆に警戒を始めたわけであります。これは、一九九七年に金融不安が起きました。そのタイミングで増産を発表をしたら油価が十八ドルから何か半分ぐらいになっちゃって、自分たちは破産しそうになったという話をする国がありました。ですから、高い油価が原因で経済が停滞するぞと、それはあなた方にとって良くないよと言ったときに、アメリカ発の経済の下振れ懸念が起こってしまって、逆に非常に間が悪いことになってしまったということがあります。
　もう一方、産油国の石油担当大臣が私に必ず言うことは、これはファンドの責任だと、それはソブリンファンドもあるんじゃないのと言うんですけれども、ファンド、金融筋が先物に行っていたずらに油価を引き上げていると言うんであります。
　私の指示で、日本がお金を出してＩＥＡに、金融の動きと油価の関係というのを専門家に今議論をさせました。これを近々、議論の結果というのを発表させようと思っております。それが投機資金の行動に冷静さを促すということに資すればというふうに思っているのでありますけれども、いろんな努力をしているのでありますが、なかなか思うような効果を発揮してくれないというのが現状であります。
○中谷智司君　大臣、様々なお取り組みをしてくださって本当に感謝を申し上げます。
　確かに、この原油高騰については様々な要因が絡み合っていて、それで高騰をしています。もちろん国際原油市場への取組がそのまま価格抑制につながらないかもしれませんけれども、その取組が一つの方法であることは間違いありませんので、是非ともこの取組を続けていただきたいと思います。そして、これ以上原油価格の高騰が続いていけば、世界経済成長の鈍化にもつながると思いますし、先ほど甘利大臣がおっしゃられていたように、これは輸出入をされるそれぞれの国でやはり不利益を被ることになると思いますので、全世界が力を合わせてこの原油高騰については取り組んでいかなければならないと私も思っております。
　この原油価格高騰が日本経済に与える影響、特に中小企業や家計に与える影響についての認識はいかがでしょうか。先ほど藤末委員が、中小企業の倒産が増えていると、これはもう全体的なお話をされていましたけれども、この原油高に関する倒産についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　中小企業倒産件数全体を見ますと、十八年が前年比一〇二％、つまり前年比でいうと二％増えていると。十九年が前年比でいうと六・二％増えているというわけであります。倒産件数が増えているということは、この油価の高騰、それから建築基準法絡みのことが影響していると思います。ただ、これによる、純粋にこの油価の高騰による、あるいは建築基準法に関する倒産がどのくらいあるのかということは、これ自身の統計が取れていないようでありますが、倒産件数が高くなっていることに関与していることは間違いないというふうに思っております。
　いろいろセーフティーネット保証・融資の対象業種を拡大をしておりまして、なるべく関係業種を取り込んで超低利融資あるいは保証が対象となるように取り組んできているところでありますが、今後とも対象業種の組み込みについては柔軟に対応していきたいと思っております。
○中谷智司君　ありがとうございます。
　私の地元徳島では、ずっとごあいさつ回りをさせていただいていますと、この原油高の問題と、そして先ほど甘利大臣がおっしゃられた建築基準法改正の混乱によることによって本当にもう仕事が大変になっている、仕事を回していくことができない、あしたの仕事、そしてあさっての仕事も大変だ、そういうふうな厳しい状況をたくさん聞きます。
　そして、帝国データバンクによりますと、原油高による倒産は、二〇〇五年が三十一件、二〇〇六が九十九件、そして二〇〇七年には百四十二件という調査結果が出ています。倒産に追い込まれる企業が急増していることがこの数値から分かっていただけると思います。
　この問題は、もちろん中小企業あるいは零細企業、本当に大変な状況にありますけれども、見方を変えると、私たち一般消費者にとっても本当に大きな影響を及ぼしています。朝、増子理事がいろいろな角度からお話をされていましたけれども、これはガソリンや軽油の価格上昇が、もちろんこれは大きな問題になっているんですけれども、それだけではなくて、電力やガス料金に加えて、しょうゆやチーズ、マーガリン、牛乳やビールなどの食品まで値上げになっています。そして、今年一月の消費者物価指数は前年同月比〇・八％上昇しています。私たち一般消費者にとっても大きな影響が出ています。この一般消費者に対しての対策は講じられているでしょうか。
○政府参考人（伊藤仁君）　お答えさせていただきます。
　昨年の十二月二十五日に、政府の原油高騰・下請中小企業に関する関係閣僚会議で取りまとめました対策の中では、中小企業対策や各業種別の対策に加えまして、例えば寒冷地における生活困窮者などに対する、地方公共団体が灯油購入費の助成を行う場合に特別交付税措置を講ずることとしておりますし、また地方における生活の足として不可欠な離島航路とか地方バスの路線の支援策を講ずるということで、特に国民生活の中でこの原油高騰で特に影響が大きいと考えられる部分についての対策は盛り込んでいるところでございます。
　今後、引き続き、原油価格、石油価格などの動向に十分把握いたしまして、国民生活への影響については十分注視してまいりたいというふうに考えております。
○中谷智司君　一般消費者についての対策についてはまだまだ講じられていないように思います。確かに、一部の寒冷地あるいは離島の方々も大変困られておりまして、こういう方々に対しての対策というのは確かに打たれているんですけれども、今私が地元でお会いする方々、特に最近は主婦の方々から、スーパーに行ったときのそれぞれの食品の値段だとか価格が上がってきていて、本当に家計が苦しくなっている、そういうふうなお話も聞いておりますので、そこら辺に対する対策もこれからは是非講じていっていただきたいと思います。
　この原油高に加えて、今は本当に資源高、もういろいろなものが値段が上がってきています。鉄鉱石など他の資源も高騰をしています。鉄鉱石は六五％もの大きな値上げになります。鉄鋼大手が値上がり分を鋼材価格に転嫁していけば、産業界全体で一兆円規模のコスト増になると言われています。今、私どもの日本の経済を引っ張っているのは、鉄鋼や自動車といった輸出型の製造業であると言われています。鉄鉱石の価格が上がることによって、この輸出型製造業に大きな打撃を与えることになり、これからの日本経済も大変厳しい状況になるんじゃないかと私は懸念しているんですけれども、それに対して大臣の見解を伺わせてください。
○国務大臣（甘利明君）　石油はともかく、鉱物資源というのは、たしかついこの間までは、どちらかといえば買手市場だったはずなんであります。しかし、今や石油に引きずられる形であらゆる鉱物資源も売手市場になってしまいまして、一方的に価格の通告を受けて、その価格で引き取らざるを得ないというような状況も生じているようであります。これは、資源外交を通じて私もいろいろと交渉しているんでありますけれども、安定的にということはともかく、安くということになかなか交渉力が発揮ができないわけでありまして、調達先の多様、多元化とか、それ以外の政策としてはリサイクルを推進をしていく、あるいは代替材料の開発をしていくということを通じて安定供給に資するようなものにする、あるいは価格交渉力に資するようなものにするということであろうというふうに思っております。
　それから、中小企業がいろいろな影響を受ける、大企業はともかく中小企業の影響は体力がないだけに甚大であるということに関しては、下請取引の適正化ということに今ずっと取り組んできているところでございまして、資材あるいは燃料価格の高騰を製品価格にできるだけ転嫁できるように、より良い下請取引の姿についてガイドラインをつくり、ベストプラクティスを共有をするというような作業をしているところであります。もちろん、金融に関して相談窓口を設けまして、セーフティーネット貸付け・保証について万全の体制を取っているところであります。
　今後とも現場の状況をしっかりと把握をしながら、機敏な政策対応をしていきたいというふうに思っております。
○中谷智司君　この資源高に関しては本当にここ最近大変な高騰をしておりまして、私どものこの日本の国にとっても大変重要な問題であると思います。引き続き対策を講じていただきたいと思います。
　そして、もちろんこれ、レアメタルも高騰をしています。レアアースは五年前と比較をして六・一倍、タングステンは四・二倍、プラチナは二・五倍となっています。
　甘利大臣はこのレアメタル確保に積極的に取り組まれていますが、このレアアースやタングステン、プラチナなど、少数の資源国に集中しているレアメタルの確保は進んでおられますか。
○国務大臣（甘利明君）　このレアメタルはまた存在する国が極めて偏在をしているということで、本当に安定調達上は厄介であります。レアアースは中国が相当シェアを持っているのでありますが、日本と中国でレアアースに関する協議会というのを持っていますけれども、なかなかこの協議会を開かない、幾ら要請しても開かないということで、政治的に強く要請をしているところであります。
　偏在している中でも調達先を多様化、多元化していくということで、資源外交をずっと執り行っているところであります。そういうレアメタルの産出国というのは途上国が結構あるものでありますから、そこの資源の探査、開発の協力、あるいは周辺企業の育成も含めて、いろいろなツールを使いながら交渉を進めてきておりまして、成果も上がりつつあります。そうやって調達先を複数化していくということと併せて、先ほども一部申し上げましたけれども、備蓄、それからリサイクル、それから代替材料開発、当初の探鉱開発と併せて、この四つをうまいコンビネーションで進めていくことによって安定確保を図っていく所存であります。
○中谷智司君　このレアメタルなんですけれども、例えばこれハイブリッド自動車などに不可欠な素材である、先ほど甘利大臣が言われたレアアースは、中国に九七％、タングステンは中国に八五％、プラチナは南アフリカに七一％を依存しています。少数の資源国に集中しているレアメタルは、特にきちんとした対応をしていかないと、私たちの生活に大きな影響を及ぼす可能性がありますので、是非とも引き続き取組をお願いいたします。
　続いて、エネルギーに関する質問をさせていただきます。様々な新エネルギーや省エネルギー技術の導入支援を展開をしていますが、ＣＯ２排出量半減を見据えたときに、エネルギーの種類や技術の面で総花的になっていてめり張りがないように思います。先ほども藤末委員がこれに関連するような質問をされていましたけれども、大臣は二〇五〇年に向けたエネルギー利用、供給に対してどのようなイメージをお持ちでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　クールアース50で安倍総理の時代に、二〇五〇年に世界全体のＣＯ２を半減するということを宣言しているわけであります。二〇五〇年に半分にする、なぜ半分かというと、今地球上で出している分と吸収する分でいえば、出している分が吸収する分の二倍でありますから、半分にすれば出る、吸収がちょうどバランスするという意味なんだと思います。
　ただ、半分にするわけでありますから、相当なことをやらなければ駄目と。簡単に言いますと、二〇五〇年までの真ん中までは既存の技術をどんどん投入をしていく、省エネ技術を最大限投入していってそれを共有すると。それから、二〇五〇年までの半分、二〇二五年から三〇年辺りからは、今の技術の延長線上にない革新的なものを開発して普及をそれまでに間に合わせると。ですから、第一エンジンを点火して、二〇二五年、三〇年辺りからは第二エンジンも追加してツインエンジンでＣＯ２削減を目指すということであります。
　その際に、革新的技術を絞り込みました。絞り込んでも二十一あるんですけれども、これは開発可能性がなければいけませんから、二十一に絞って、それでいついつまでに投入していく際にどういうことが必要かということをロードマップで描いて、二十一すべてについてロードマップを作りまして、こういう時系列で開発し、投入していくという絵図をかいたわけであります。
　例えば、革新的太陽光発電、もう効率が圧倒的にいいというやつですね、であるとか、ゼロエミッション石炭火力というのは、これはトリプルコンバインドサイクルに、最後に出てきたＣＯ２は地中貯留してしまうということで、ＣＯ２ゼロの石炭火力発電とか、あるいは、もちろん先進的な原子力もそうでありますし、電気自動車や水素自動車もそうなんであります。あるいは、鉄鋼の製錬といいますか、今は還元剤にコークスを使っているわけでありますが、これを水素を使ってＣＯ２を圧倒的に減らしてしまうと。ＨとＣＯ２を結び付けて水にしちゃうというんですかね、ただ、下手をすると、水素ですから、火が付いて爆発する危険性がありますから、この技術開発が難しいそうですが、そういう革新技術を投入していくと。それで、二〇五〇年に世界半減というのを目指していくという絵図をクールアース・エネルギー革新技術計画ということで三月五日に策定をした次第であります。
○中谷智司君　そのエネルギー革新技術計画、私も見せていただきました。そして、その技術を、二十一の技術を選定をして重点的に取り組まれている、これは良いことだと思いますけれども、その中でも改めてめり張りを付けていく必要があるんじゃないかと私は思っています。そして、先ほど甘利大臣がロードマップというお話をされましたけれども、これからも技術革新や普及状況によって重点技術というのはその時々によって変えていく必要もあると思いますので、そういうことも是非ともお考えをいただきたいなと思っております。エネルギーの種類間、技術間の優劣や、ＣＯ２排出量半減への貢献度が高い技術に集中的に資源を投下すべきではないでしょうか。
　今は複数に分散されている助成制度がありますけれども、これは私は一元化した方が効率がいいんじゃないかと思いますが、それに対する大臣の御見解を伺わせてください。
○国務大臣（甘利明君）　新エネの導入促進、あるいは省エネの推進というのは、ただいま申し上げましたように、この地球温暖化問題の解決、あるいはエネルギー安全保障という点からも重要な対策であります。この推進のために技術開発に加えて導入の支援というのが重要なわけでありまして、政府といたしましては効果の高い新エネあるいは省エネ技術について重点的に導入支援を図っているところであります。
　この実施に当たっては、現在、エネルギー種別や技術ごとに、公募した民間団体等に補助を行うことによって実施しているわけであります。こうしたやり方によりまして、これらの民間団体等が有する新エネ・省エネ技術等についての知見を活用して施策効果を最大限発揮するとともに、効率的な予算執行が可能になるというふうに考えているわけであります。
　今御指摘の、いかに効果的、効率的に政策効果を上げていくか、予算効率を上げていくかという御指摘でありますけれども、経済産業省としても引き続き、いかに効率的に新エネの導入促進、省エネの推進を図っていくかについてしっかりと検討していきたいというふうに思っております。
○中谷智司君　ありがとうございました。
　それでは、ちょっと人材確保だとか育成の質問をさせていただきたいと思います。
　これからは産業の在り方も変わってまいりますし、強い産業や企業をつくっていくには、やはり良い人材を確保する、そして育成をしていくことが必要だと思います。早い段階から勤労の尊さを学んだり、将来に目標を持って育てていくことができるようにするためには、子供たちに対する職業観教育や職業体験授業の推進、こういったものが大切だと考えます。大臣のお考えと経済産業省の取組についてお聞かせください。
○国務大臣（甘利明君）　おっしゃるとおり、いわゆるキャリア教育でありますけれども、これは極めて大切であります。経済産業省では、平成十七年度から小中高校生を対象に、地域の協力の下に、民間の知見等を生かして体系的に職業体験学習を行う、いわゆるキャリア教育でありますが、これを推進をしてまいったところでございます。
　これまでの取組を通じまして、受講生は、様々な仕事の存在への認識とか仕事のイメージが向上したとか、あるいは学校の勉強と仕事の関係の認識ができたとか、あるいはコミュニケーション等社会に出て必要とする力に気が付いたとか、そういった成果が確認をされました。
　また、自治体や地域企業等々の理解と協力を得まして、自立的な取組を推進する地域が増加をしてきたと。というのは、これ全国二十八地域でモデル地域としまして実施をしてきました。これは時限を切った取組でありますから、その後終わっちゃうのかということになるんですが、そうしましたら、そこの地域で自発的に引き継いで自分たちでやっていくという仕組みがどんどんできてきたというのは極めていいことだというふうに思っておりまして、キャリア教育というのが着実にこの地域に定着をしてきたんだというふうに思っております。
　それらを通じて、コーディネーターの重要性というのが認識をされました。つまり、地域の産業界それから学校を結び付ける役ですね。今後は、そのコーディネーターの育成というのに、コーディネーター、その担い手というのを育成しつつ、地域が主導するキャリア教育というのができるように支援に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○中谷智司君　ありがとうございます。
　人の教育であるだとかあるいは人材育成というと、今までは文部科学省であったり、あるいは厚生労働省が取り組まれる、そういうことが多かったと思います。しかし、やはり私は、経済だとか産業を監督される経済産業省がこれからの産業のことを考えながら取り組んでいかれる、この姿勢は本当にすばらしいことだと思っています。
　そして、私もその取組について一通り目を通させていただきました。例えば産学連携人材育成事業だとか今回新規で取組をされています。二十八億円の予算が組まれました。初めてできたもので本当にすばらしいものだと思いますけれども、私はまだまだ予算が少ないんじゃないかなと思っています。やはりコンクリートに予算をつぎ込むよりも将来のことを考えて人への予算を増やしていく、そのことが重要だと思いますので、ますますこういうことに力を入れていただきたいと思います。
　それでは、中小企業のことを少し質問をさせていただきたいと思います。
　私が十二月に質問をさせていただいたときに、中小企業の方、とりわけ中小零細企業の方は今日も資金繰りで苦しんでおられる、そういうふうなお話が出ましたけれども、例えば、今厳しい状況の中で、どこでお金を借りていいか、金融の情報が手に入らない。あるいは、市場の情報だとかあるいは他社の成功事例だとか人材確保育成、すべてにおいてどこから情報を取っていいか分からない。それに対して、どんなことでもここの窓口に経営者の方々が相談をすれば回答していただけるような経営相談窓口というものが必要ではないか。私も地元で経営者の方々とお話をさせていただいていますと、そういうものがあればいいなというようなお話を伺って、それを甘利大臣に十二月に質問をさせていただきました。
　来年度の予算でこれを組み込んでくださっていますけれども、それについて伺わせていただけますでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘の案件でありますけれども、平成二十年度予算、間もなく成立をしていただけると思いますが、この予算におきまして、地域力連携拠点というものを二百か所から三百か所整備をするということになっております。
　もうすぐ来年度なのにまだ二百か所なのか三百か所なのか決まらないのかというおしかりを受けると思うんですが、これ公募をしておりまして、一番有効に働くところに設置をしようと思います。ですから、公募が終わって箇所数が確定をするというふうに思います。
　この拠点に配置する応援コーディネーターが中核となって支援を行うことになるわけであります。そこでは、例えばＩＴの導入とか、あるいは人材としては大企業の退職者にいいアドバイスをしてもらうと。それから、地域に公設試があります。中小企業は研究開発施設を持ちませんから、いいアイデアがあってもあるいは技術があってもそれを商品化、製品化しようとする場合に試験研究機関がないですから地域の公設試と連携することが必要でありますし、あるいは大学との連携をすることも大事だと思っております。そういうコーディネートを通じて新たな商品やサービスを開発するとか、あるいはアドバイスを受けて販路を開拓するとか、そういうことをやっていくその支援をする拠点にしようと思っております。
　また、先ほど来質問が出ておりますけれども、農商工連携等も併せて支援をして、地域の中小企業の活性化ためにきめ細かく取り組んでいきたいというふうに思っております。
○中谷智司君　ありがとうございました。早急に是非とも実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　もう今は本当にドル安だとか株価の下落、原油高などによって私たちの環境というのは目まぐるしく変わっていっています。もちろんこういうことは統計の数値によっても得ることはできますけれども、是非とも甘利大臣、そして経済産業省の皆様も全国各地のたくさんの方々にお会いをして、そしてそのことを基に政策につなげていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○古川俊治君　自由民主党の古川俊治の方から質問をさせていただきます。
　もう既に各議員より御質問がございましたけれども、革新的エネルギー技術開発というのは温暖化対策にとっても、日本のこれからの産業振興にとっても重要な課題だと認識しております。私も、二十一の技術領域分野というのはやや多岐にわたり過ぎるんではないか、これは日本の今の産業政策全般に言えることではないかと思うんですが。私は医療機器開発を専門にしてまいりましたけれども、そこにおきましても、余りに多くの技術に、技術領域が決まっていても各技術がかなり多岐にわたってしまいまして、どの技術においても実は資金がショートしているというような状況をずっと見てまいりました。是非これからの高齢化社会におきましては選択と集中ということで、トップダウンの形で技術を実現に向かって引っ張っていっていただきたいと、そう思っておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　今の革新的エネルギー技術開発についてお伺い申し上げますけれども、今は二十一の技術領域があると伺いましたが、結局実現するためには何か一つのシステムとして実地に生かせるものが必要なわけでございます。そうすると、例えば今の二酸化炭素の回収・貯留システム、ＣＣＳと言われているやつですね、それと、石炭ガス化の複合の実証実験というのはまた別個のプロジェクトで進んでいるという現状がございます。例えば、そのほかにも太陽光発電、今一つの技術としてやっておりますが、あれではなかなか安定化しないということで、この安定化を目指してやっているわけですけれども、一方でこれに燃料電池等を組み合わせることによりまして一つのシステムが開発できないか。
　すなわち、技術の組合せという点でどうお考えになっているか、お願い申し上げます。