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○国務大臣（中山太郎君）　今国会における交通安全対策に関する審議が開始されるに当たり、交通安全対策に関し一言所信を申し述べます。
　今日、わが国における自動車の保有台数は三千八百万台、運転免許保有者数も四千三百万人を超え、なお、年間それぞれ二百万の規模で増加しているのでありまして、まさに、本格的な車社会、国民皆免許時代を迎えていると申しても過言ではありません。
　一方、交通事故による死者数は、昭和四十六年以降昭和五十四年まで連続九年間にわたり減少を続けてまいりましたが、昨年は一転して十年ぶりに増加を見るに至りました。
　交通事故発生件数、負傷者数についてはすでに昭和五十三年以降再び増加の傾向を示しており、交通事故による死傷者は年間六十万人を超えるなど、交通情勢はまことに厳しいものがあり、国民を交通事故の脅威から守り、交通の安全を確保することは、大きな政治課題であると考えております。
　私は、昨年七月、総理府総務長官に就任し、交通対策本部長の職責を担うこととなりましたが、交通安全は国民福祉の根幹であるとの認識のもとに、交通事故の増加傾向に歯どめをかけ、一層着実な減少を図る決意であります。国民各位の御理解と御協力をいただき、関係省庁との緊密な連携を確保し、総合的な交通安全対策を強力かつ着実に推進してまいる所存であります。
　このような観点から第三次交通安全基本計画を取りまとめ、新年度から実施に移すべく、昭和五十六年度の予算編成に当たりましては、関係省庁の陸上交通安全対策関係の予算の調整を行い、交通安全施設等の整備を初めとする道路交通環境の整備、交通安全思想の普及、安全運転の確保、交通事故被害者の救済等、各般にわたってきめ細かな配慮をした次第であります。
　なお、総理府の昭和五十六年度の事業といたしましては、交通安全思想の普及活動の推進及び交通事故被害者の救済等のほか、沖縄県交通方法変更に伴う特別事業につきましても特段の配慮をいたしたところであります。
　以上、交通安全に関し、所信の一端を申し述べましたが、委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いいたします。
○委員長（山崎昇君）　安孫子国家公安委員会委員長。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　私は、石破さんの突然の御病気のために、昨年十二月十七日付をもちまして国家公安委員会委員長を命ぜられました安孫子藤吉でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　本日、公害及び交通安全対策特別委員会が開催されるに当たりまして、所信の一端を申し述べ、一層の御指導を賜りたいと存じます。
　委員各位には、平素から交通安全の問題について多大の御尽力をいただき、まことに感謝にたえません。
　さて、昨今の道路交通情勢についてでございますが、急激なるモータリゼーションの進展に伴いまして、交通事故、交通渋滞、交通公害等道路交通に起因する各種障害が引き起こされており、これらは、深刻なる社会問題となっておるのは御承知のとおりであります。
　特に、交通死亡事故につきまして、昨年は十年ぶりに増加するというきわめて憂慮すべき事態となっております。また、交通事故による死傷者数も年間約六十万人に達しております。交通事故は、国民が日常生活において抱く最大の不安となっており、交通事故防止は依然として緊急の課題でございます。また、運転免許保有者数が四千三百万人に達し、車両保有台数も一層増加の傾向にあるほか、さらに悪質、凶暴化しておりまする暴走族問題など、道路交通を取り巻く情勢はますます複雑、多様化しております。
　警察といたしましては、このような情勢を踏まえ、交通事故増加の兆しに歯どめをかけて交通事故減少傾向の定着化を図り、昭和六十年までには交通事故による死者数を八千人以下に抑止するとともに、効率的で安定した都市交通の確保等良好なる交通環境の整備を図ることを目標に、昭和五十六年度を初年度とする第三次交通安全施設等整備事業五カ年計画を発足させ、交通安全施設の計画的かつ効率的なる整備を推進いたしますほか、運転者行政の積極的な推進、適正かつ合理的な交通指導取り締まり等の諸施策を一層充実強化し、自動車交通と人間生活との調和のとれた車社会の建設のために努力してまいる考えでございます。
　委員各位の一層の御指導と御鞭撻を賜りまするようお願いを申し上げ、私のごあいさつといたします。
○委員長（山崎昇君）　塩川運輸大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　運輸省における交通安全対策に関し所信を申し述べます。
　人命の安全の確保は、交通運輸に関する施策の基本であります。
　運輸省におきましても、交通安全対策を最も重要な施策の一つとして、全省の組織を挙げて取り組んでおります。しかしながら、近年道路交通事故による死傷者数は再び漸増の傾向にあり、また、昭和五十六年度は第三次交通安全基本計画の初年度に当たることにもかんがみ、交通事故を未然に防止するための各般にわたる対策を強力に推進していかなければならないと考えております。
　まず、ますますふくそう化し大型化する交通運輸活動の安全を確保するため、鉄道、港湾、航路、空港などの交通基礎施設の整備に努めていく所存でありますが、同時に、年々高速化、大型化する車両、船舶、航空機等の輸送機器自体の安全性を確保するため、これらの機器の構造についての安全性の向上と検査整備体制の充実を図ることが必要であります。
　また、事故の発生を未然に防止するためたは、交通の管理のための体制を機材の面でも組織の面でも充実し、不断の進歩によって交通の変化に対応させるとともに、交通運輸に関係する一人一人が安全確保の責務の重大性を自覚して行動するよう関係者の教育訓練に努め、安全意識の向上を呼びかけていくことが重要であります。
　このほか、交通における安全性を高めるためには、安全面における技術の進歩が重要であり、このための技術開発に努力を傾注することが必要であります。なお、本年は国際障害者年であることにかんがみ、障害者対策の一層の充実を図っていく所存であります。
　私は、以上のような視点から、今後の運輸交通における安全確保のための諸対策に取り組んでまいりたいと思います。
　次に、当面緊急かつ重点的に実施する施策につきまして、陸、海、空に分けてその概要を御説明申し上げます。
　第一に、陸上交通の安全対策であります。
　まず、鉄軌道交通の安全につきましては、列車集中制御装置、自動列車制御装置等の運転保安施設を一層充実するとともに、これらの装置を操作する運転保安要員等に対する指導、訓練の徹底等を図ることにより、鉄軌道事故の絶滅に万全を期す所存であります。
　また、踏切道の事故防止対策につきましては、立体交差化、構造改良、踏切保安施設の整備等を引き続き推進するため、踏切道改良促進法による整備の期間を五カ年間延長することとして、同法の改正案を今国会に提出して御審議をお願いしておるところであります。
　次に、自動車交通の安全につきましては、自動車検査体制の充実、自動車整備事業の指導監督の強化、過積載防止のための指導の徹底等を図るとともに、昨年十月の運輸技術審議会中間答申に基づく保安基準の改正等所要の措置を講じてまいりたいと考えております。また、「最近における自動車技術の進歩、使用形態の変化等に対応した自動車検査・整備のあり方」について、二月二日運輸技術審議会に諮問したところであります。
　さらに、被害者の救済対策としては、自動車損害賠償保障制度の適切な運用を図るほか、重度後遺障害者のための療護施設の整備など自動車事故対策センターの業務の充実を図ることとし、このため、自動車自故対策センター法の改正案を今国会に提出することといたしております。
　第二に、海上交通の安全対策であります。
　まず、施設面の対策として、昭和五十六年度を初年度とする第六次港湾整備五カ年計画を策定し港湾及び航路の整備を計画的に推進するほか、航路標識及び航行管制システムの整備充実に努めてまいります。
　また、船舶の運航の安全を確保するため、船舶の運航に従事する者に対し、海上交通法規の遵守、運航管理の徹底、安全運航等の指導を強化するとともに、海上交通に関する情報提供の充実及び強制水先制度の充実を図るほか、船員の資格等に関する国際的動向及び船舶の技術革新に対応した船員の資格及び教育制度等の整備改正のための検討等に一層の努力を払う所存であります。
　さらに、船舶の安全性を向上するため、検査体制を充実するとともに、海上における危険物の輸送及び貯蔵の増加傾向に対処して所要の安全基準及び安全審査体制の強化を図ってまいります。
　一方、海上保安庁においては。巡視船艇及び航空機の整備を行うとともに、国際的な捜索救難体制の確立の動きをも踏まえつつ、これらを効率的に運用し、海難救助体制の強化を図るほか、海上防災体制についてもその充実を図っていく所存であります。
　第三に、航空の安全対策であります。
　昭和五十六年度を初年度とする第四次空港整備五カ年計画を策定し、航空交通の安全を確保するため、レーダー網の整備を初めとする航空保安施設等の整備を推進するとともに、航空保安要員の確保を図るほか、航空事業者に対し、運航管理及び機材整備の業務を一層適正化するよう指導を行ってまいる考えであります。
　最後に、あらゆる交通機関の安全な運行にとってきわめて重要な問題であるところの地震、台風、集中豪雨、豪雪等の異常な自然現象の早期、的確な把握とその予警報を行うため気象業務体制の一層の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
　以上、運輸省においてとろうとする交通安全対策の概要について申し述べましたが、これらの施策の実施につきましては、国民の積極的な協力を得ることが何よりも重要でありますので、今後とも各方面の十分な御理解を得てその推進に努力してまいる所存でございます。委員長初め委員各位におかれましても何とぞよろしく御指導、御鞭撻を賜わりますようお願い申し上げます。
○委員長（山崎昇君）　斉藤建設大臣。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　交通安全対策に関する諸施策について御審議をお願いするに当たり、一言所信を申し述べたいと存じます。
　御承知のとおり、わが国の経済、社会の発展に伴い、道路交通需要はますます増大かつ多様化しており、これに対処するため、政府としては、昭和五十三年度を初年度とする第八次道路整備五カ年計画に基づき、道路事業の積極的な推進を図っているところであります。
　申すまでもなく、道路交通、特に自動車交通の増加は、反面、交通事故の多発をもたらしております。
　しかし、近年においては、関係者の懸命の努力によって、死傷者はピーク時に比し著しく減少しておりますが、その数は、昨年一年間でなお六十万人余に及び。特に昨年は死者数が増加に転ずる等、交通安全をめぐる情勢は依然として憂慮すべき状況にあります。
　かかる事態に対処するため、昭和五十六年度は、厳しい財政事情ではございますが、より一層強力に交通安全対策の推進を図ってまいる所存であります。
　まず、道路を新たに建設する場合におきましては、交通安全対策基本法の精神にのっとり、交通安全施設等に十分配慮した道路を整備することとしております。
　次に、既存の道路につきましては、昭和四十一年度以降交通安全施設等整備事業に関する計画により、総合的かつ計画的に交通安全施設等の整備拡充を図ってまいりましたが、引き続き、昭和五十六年度を初年度とする第三次交通安全施設等整備事業五カ年計画を作成し、昭和五十六年度はその新しい計画のもとに、交通安全施設等の整備を進めてまいりたいと考えております。
　この場合、特に弱い立場にある歩行者、自転車利用者を交通事故から守るための施設の整備に重点を置くこととしております。
　さらに、道路の改築事業におきましても、交通の安全を確保するため、歩道等の設置、バイパスの建設、自転車専用道路及び歩行者専用道路の整備等の事業を行い、また、落石、のり面崩落、なだれ等の危険を防止するため、道路防災事業を強力に推進してまいることとしております。
　また、踏切道における交通事故の防止と交通の円滑化を図るため、現行の措置に引き続き、昭和五十六年度以降の五カ年間においても、改良すべき踏切道を指定し、立体交差化等の事業を推進することとしております。この場合、多数の踏切が連続する中心市街地等においては、これらを同時に除却する連続立体交差事業を推進してまいることとしております。
　次に、居住地区内における交通事故を防止し、居住環境の改善を図るための居住環境整備事業及び中心商業業務地区等における道路交通の安全と円滑化を図るための総合都市交通施設整備事業を推進するとともに、通勤通学等のための自転車駐車場整備事業等自転車駐車場対策を推進することとしております。
　また、交通事故防止及び児童、青少年の心身の健全な発達に資するため、第二次都市公園等整備五カ年計画に引き続き、昭和五十六年度を初年度とする第三次都市公園等整備五カ年計画を作成し、その初年度として都市における国民の日常生活に密着した児童公園等の住区基幹公園及び緑道の緊急かつ計画的な整備の推進を図ることとしております。
　最後に、道路管理体制を強化して道路交通の安全の確保と交通の円滑化を図ることとしております。特に、道路法及び車両制限令に違反する車両の通行に対する指導及び取り締まりを強化するとともに、道路交通に関する情報の収集及び提供について、体制の強化拡充を推進することとしております。
　以上、交通安全に関する諸施策について所信の一端を申し述べましたが、交通事故防止のため、今後一層徹底した総合的な交通安全施策を強力に推進していく決意でありますので、委員長初め委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げる次第であります。
○委員長（山崎昇君）　次に、昭和五十六年度環境庁関係予算及び昭和五十六年度各省庁の環境保全関係予算について順次説明を聴取いたします。北村官房長。
○政府委員（北村和男君）　昭和五十六年度の環境庁関係予算につき、その概要を御説明申し上げます。
　昭和五十六年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、環境庁予算要求額は四百六十億一千三百八十八万四千円であり、これを前年度の予算額四百四十八億五千三百三十六万二千円と比較すると、増加額は十一億六千五十二万二千円であり、その増加率は二・六％であります。
　次に、予算要求額の主要な項目について御説明いたします。
　第一に、公害対策について申し上げます。
　まず、環境保全企画調整等の経費については、一九八〇年代における環境政策の展望を検討するための経費、環境影響評価制度を確立推進するための経費、瀬戸内海の環境保全対策を推進する経費及び公害防止計画策定を推進する経費のほか、新たに、地球的規模の環境問題に関する調査のための経費及びエネルギーと環境問題について基本的な考え方等を総合的に検討するための経費等、これらを合わせて五億一千三百九十五万円を計上しているところであります。
　次に、公害健康被害補償対策費については、公害健康被害補償制度の円滑な実施を図るほか、水俣病の認定業務を促進することとし、これらの経費として百八十七億二千三十五万円を計上しております。
　公害防止事業団につきましては、事業団の事業運営に必要な事務費等の助成費として四十二億八千十万円を計上しております。
　次に、大気汚染防止対策の経費については、新たに、代替燃料車の排出ガス特性に関する調査及び粒子状物質に関する各種調査等を実施するほか、従来に引き続き、石炭利用の拡大等に伴う大気環境への影響等について効果的な汚染防止対策を策定するための調査を行うとともに、窒素酸化物対策として総量規制の円滑な実施を期して各種の調査検討を行うなど、大気汚染物質対策の推進を図ることとし、また、交通公害防止対策を推進するため、新たに、交通施設周辺における環境保全対策についての検討調査を実施するほか、従来に引き続き、大型車について緊急に講ずべき施策の検討を行うなどとともに、自動車公害、騒音、振動及び悪臭についての対策を推進するための調査を実施するなど八億九千百九十五万円を計上しております。
　水質汚濁防止対策の経費については、新たに生活雑排水処理システムについての検討を行うなど、富栄養化及び赤潮対策を進めることとし、また、湖沼環境保全対策として、湖沼の特性に応じた水質管理指針策定のための調査検討及び琵琶湖について総量規制を導入するための調査を行うとともに、総量規制の実効を期するため所要の調査について助成することとし、さらに瀬戸内海環境保全対策及び水質管理についての対策を推進するための調査を行うなど、十億一千八百九十六万円を計上しております。
　このほか、地盤沈下及び廃棄物対策費として一億二千百十三万円、土壌汚染防止及び農薬対策費として二億一千五百六十一万円をそれぞれ計上しているところであります。
　次に、公害監視等設備整備費については、地方公共団体の監視測定体制等の整備に必要な経費として十一億八千八百万円を計上しております。
　公害の防止等に関する調査研究の推進のための経費については、科学的な調査及び試験研究を一層促進するため総額四十四億二千二十万円を計上しております。
　このうち、国立試験研究機関等の公害防止等試験研究経費として三十二億四千八百四十四万円を環境庁において一括計上し、各省庁の試験研究機関等における試験研究の総合的推進を図ることとしております。
　また、光化学スモッグに関する調査研究費及び公害による健康被害、大気汚染、水質汚濁、自然環境保全等に関する調査研究費として九億六千二百五十四万円を計上し、必要な調査研究を進めることとしているほか、環境保全総合調査研究促進調整費として二億九百二十二万円を計上し、関係省庁が所管する各種の環境保全に関連する調査研究の総合的調整を図ることとしております。
　さらに、科学的な行政を推進するため、国立公害研究所の機能を充実強化することとし、これに必要な経費として四十六億四千六百十一万円、国立水俣病研究センターに関する必要な経費として三億九千二百七十七万円、公害研修所に必要な経費として一億九百十万円を計上しております。
　第二に、自然環境の保全対策及び施設整備について申し上げます。
　まず、自然環境の保全対策及び自然公園等の維持管理等経費については、第二回自然環境保全基礎調査の成果の普及活用を進めるとともに、国立公園等の管理の強化を図るなど、八億七千七百十九万円を計上しております。
　このほか、交付公債による民有地の買い上げ制度の運用に必要な経費として十一億四千三百七十七万円を計上しております。
　鳥獣保護については、国設鳥獣保護区の管理強化を図るほか、特定鳥獣の保護事業及び渡り島の保護対策を推進するなど、一億九千三百二十九万円を計上しているところであります。
　さらに、自然公園等の整備を図るため必要な施設整備費として三十一億四千二百八十二万円を計上しております。
　以上が環境庁予算の概要でありますが、このほか、建設省所管予算として、国立公害研究所の施設整備のため十一三六千九百十万円、国庫債務負担行為十五億六千三百二十万円がそれぞれ計上されております。
　以上をもちまして、昭和五十六年度の環境庁関係予算の御説明を終わります。
○委員長（山崎昇君）　藤森企画調整局長。
○政府委員（藤森昭一君）　各省庁の昭和五十六年度環境保全経費等の概要について御説明いたします。
　まず、歳出予算について御説明いたします。
　昭和五十六年度における環境保全経費の総額は一兆二千五十五億円であり、前年度の当初予算に比べ三百九十一億円、三・四％の増加となっております。
　このうち、一般会計分は一兆六百五十五億円であり、前年度の当初予算に比べ、二百七十六億円の増加となっており、また、各特別会計分は一千四百億円であり、前年度に比べ百十五億円の増加となっております。
　次に、事項別に主要な項目について御説明いたします。
　第一に、各種基準等の設定としては、環境庁の大気汚染防止対策に係る経費二億九千七百万円、水質汚濁防止対策費一億四千百万円など、総額十億一千五百万円を計上しております。
　第二に、監視取り締まりの強化のため、総額五十六億五千四百万円を計上しております。
　このうち主要なものは、環境庁の公害監視等設備整備費十一億八千八百万円、環境庁、厚生省、通商産業省等に計上されている化学物質安全確保対策費五億一千四百万円、運輸省の自動車公害審査体制の強化費十一億六千六百万円、海上公害監視取り締まり体制の強化費二億四千万円、警察庁の公害関係事犯の取り締まり強化費三億五千百万円などであります。
　第三に、公害防止事業助成のため、総額百十二億七千五百万円を計上しております。
　このうち主要なものは、環境庁の公害防止事業団助成等経費四十二億八千万円、農林水産省の畜産複合地域環境対策事業費二十四億七千二百万円、漁場環境保全対策費十七億二千九百万円、養殖共済赤潮特約事業費六億八千五百万円、通商産業省の金属鉱業事業団事業運営費十一億千九百万円などであります。
　第四に、公害防止関係公共事業等の推進のため、総額一兆百十億二千七百万円を計上しております。
　このうち主要なものは、建設省等に計上されている下水道事業費六千九百五十一億三千二百万円、公共用飛行場周辺及び防衛施設周辺における騒音防止対策等の経費として、運輸省の千二十三億七千八百万円、防衛施設庁の八百六十三億円、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費七百七十億三千万円、地盤沈下対策として農林水産省の地盤沈下対策事業費六十億七千百万円、通商産業省の工業用水道事業費三十三億九千八百万円、建設省等の緩衝緑地整備事業費五十一億三千四百万円、通商産業省の休廃止鉱山鉱害防止工事費四十四億八千五百万円、運輸省の海洋環境整備事業費二十六億九千万円、港湾公害防止対策事業費二十六億六千五百万円、農林水産省等の公害防除特別土地改良事業費十七億五千百万円などであります。
　第五に、公害防止調査研究の推進のため、総額四百二十六億四千二百万円を計上しております。
　このうち主要なものは、環境庁の国立公害研究所経費四十六億四千六百万円、国立機関公害防止等試験研究費三十二億四千八百万円、通商産業省の大型工業技術研究開発費六十八億四千八百万円、新エネルギー技術研究開発経費六十九億三千二百万円、通商産業省等の省エネルギー技術研究開発経費七十五億九千八百万円、などであります。
　第六に、公害被害者保護対策の充実のため、環境庁の公害健康被害補償対策経費百八十七億二千万円など総額で百九十五億七千七百万円を計上しております。
　第七に、自然保護対策の推進のため、総額千七十九億九千二百万円を計上しております。
　このうち主要なものは、環境庁の自然公園等施設整備費三十一億四千三百万円、建設省等の公園事業費八百十億五千万円、古都及び緑地保全事業費二十三億五千五百万円、文部省の史跡等の買い上げ及び整備費八十七億千五百万円、運輸省の港湾環境整備事業費二十八億七千二百万円、運輸省等の海岸環境整備事業費三十一億四千五百万円などであります。
　第八に、その他として、総額で六十二億八千四百万円を計上しております。
　次に、公害防止関係財政投融資の概要について御説明いたします。
　昭和五十六年度における公害防止関係財政投融資は、貸付規模等において、総額一兆三千三百九十二億円を予定しており、前年度の当初計画額に比べ、四百九十五億円の増加となっております。
　機関別の内訳としては、公害防止事業団が契約規模で八百億円、日本開発銀行が貸付規模で八百二十億円、住宅・都市整備公団が事業規模で四十七億円、農林漁業金融公庫が貸付規模で三十億円、金属鉱業事業団が貸付規模で二十四億円、日本私学振興財団が貸付規模で七億円、をそれぞれ予定しております。
　また、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理施設整備等の事業を推進するため、地方債計画において一兆一千六百六十四億円を予定しております。
　このほか、中小企業金融公庫、国民金融公庫、環境衛生金融公庫、北海道東北開発公庫、沖縄振興開発金融公庫、船舶整備公団、中小企業事業団において、産業公害防止対策等所要の融資を引き続き行うこととしております。
　最後に、環境保全関係税制改正措置については、公害防止用設備、無公害化生産設備及び廃棄物再生処理用設備の特別償却制度について、その対象設備の見直しを行った上で、適用期限の到来するものは一年または二年期限を延長すること等を内容とする改正を行うこととしております。
　以上をもちまして、昭和五十六年度の各省庁の環境保全経費等の説明を終わります。
○委員長（山崎昇君）　次に、公害等調整委員会の事務の概況について説明を聴取いたします。青木公害等調整委員会委員長。
○政府委員（青木義人君）　公害等調整委員会が昭和五十五年中に行いました公害紛争の処理に関する事務及び昭和五十六年度総理府所管一般会計公害等調整委員会予算案について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する事務の概要について申し上げます。
　昭和五十五年中当委員会に係属しました公害紛争事件は合計百八件で、その内訳は、水俣病に関する調停事件八十九件、大阪国際空港騒音被害に関する調停事件十七件、仙台湾における養殖ノリ被害原因裁定申請事件一件及び佐伯湾における養殖真珠被害責任裁定申請事件一件でございます。
　昭和五十五年中に処理が終結しましたものは、水俣病に関する調停事件四十八件、申請人数七十九人でございます。これらは、水俣病と認定された患者に対するチッソ株式会社の損害賠償について、患者個々人ごとに具体的な支払い金額等を定める調停を成立させたものであります。
　また、大阪空港に関する調停事件につきましても、申請事項の一部について調停の成立を見ております。
　その他、終結を見ていない事件につきましては、目下鋭意手続を進めているところであります。
　次に、全国の公害苦情の実態について申し上げます。当委員会の調査によれば、昭和五十四年度の総苦情件数は、約七万件となっております。この苦情件数は、四十七年度をピークに以後減少を続けましたが、五十二年度以降は、ほぼ横ばい状態になっております。これを公害の種類別に見ますと、騒音、振動に関する苦情が最も多く、三六％を占め、次いで、悪臭二一％、大気汚染一六％、水質汚濁一三％の順であり、これらで全体の八五％を占めております。
　以上の結果を踏まえ、当委員会といたしましては、公害苦情相談指導者研修会等の実施、公害苦情処理の参考資料の作成、配布、あるいは個別の事案についての指導、助言等、地方公共団体が行う公害に関する苦情の処理について積極的に指導等を行っているところであります。
　引き続き、昭和五十六年度の公害等調整委員会の予算案について、その概要を御説明いたします。
　昭和五十六年度の総理府所管一般会計歳出予算案のうち公害等調整委員会の予算の総額は、三億六千四百六十万円でありまして、これを前年度の当初歳出予算額と比較いたしますと、千三百八十五万円の増額となっております。予算案の内訳は、当委員会に係属する事案の審理及び一般事務処理等のための経費五千九百三十万円、公害苦情の実態を調査し、その処理についての指導、研修及び情報提供等を実施するための経費三千二百九十五万円のほか、人件費であります。
　以上が昭和五十五年中に公害等調整委員会が行ってまいりました公害紛争の処理に関する事務及び昭和五十六年度の予算案の概要でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（山崎昇君）　次に、昭和五十六年度陸上交通安全対策関係予算について説明を聴取いたします。神山交通安全対策室長。
○委員長（山崎昇君）　次に、昭和五十六年度交通警察の運営について説明を聴取いたします。池田交通局長。
○政府委員（池田速雄君）　昭和五十五年中の交通事故及び暴走族の概況と昭和五十六年中における交通警察の重点施策等について御説明いたします。
　まず交通事故の概要でありますが、資料「昭和五十五年中の交通事故発生状況と暴走族の動向について」の一ページにありますように、昭和五十五年中の交通事故は発生件数四十七万六千五百八十一件、前年比五千八件、一・一％増。死者数八千七百六十人、前年比二百九十四人、三・五％増。負傷者数五十九万八千百九十人、前年比千九百八人、〇・三％増となっており、いずれも前年に比べ増加しております。
　交通事故死者数は、昭和四十五年をピークとして、昭和四十六年以降九年間連続して減少を見たところでありますが、十年目にして増加し、また交通事故件数及び死傷者は、昭和五十三年からわずかながら増加の傾向を示しております。
　このように、交通事故が増勢の兆しを見せ、死傷者係数が年間約六十万人に達している現状と、今後も予想されます車両保有台数、運転免許人口の増加等を考えますとき、交通情勢はきわめて厳しいものがあると受けとめております。
　昨年の交通死亡事故の特徴は、二ページから三ページに要約してありますが、依然として歩行者、自転車乗用者のいわゆる交通弱者の死者数が全体に占める比率が四三・六％に及んでおります。
　また交通事故類型別、道路形状別では、交差点での車両相互事故、カーブ地点での車両単独事故が目立っており、前年対比では横断歩道横断中、車両相互による出会い頭及び車両単独事故の伸び率が高くなっております。
　さらに年齢層別死者数で見ますと、十六歳以上二十九歳未満の層が二百十五人、九・一％の増加を見せているのが特徴であります。これらに対する施策の一層の推進が必要となっております。
　次に、四ページ以下にあります暴走族の動向についてであります。暴走族の数は、昨年十一月現在、七百五十四グループ、三万八千九百五十二人となっており、人員では過去最高であります。そのうち女性も千四百二十六人含まれており、年齢別では八〇・六％が少年であります。特に十七歳以下の年少少年が四一％を占め、低年齢化の傾向が顕著に見られます。
　学識別では、学生生徒が二五・四％、有職者が六〇・三％を占めておりますが、学生生徒の中では、高校生が八四・八％という状況になります。
　蝟集走行状況では、昨年は一昨年に比べ蝟集、走行の回数、参加人員、参加車両台数とも約一・八倍となっており、これらに対する施策をさらに徹底していく必要があります。
　次に、これらの情勢を踏まえました昭和五十六年中における交通警察の運営につきまして御説明いたします。
　資料、「昭和五十六年中における交通警察の運営」の一ページから二ページにありますように、厳しい交通情勢の中で、昭和六十年には交通事故による死者数を八千人以下に抑止するという目標を立て、昭和五十六年は交通事故の増加の兆しに歯どめをかけて、交通事故減少の定着北を図る節目となる重要な年であると位置づけ、三ページ以下にありますように、第一に、第三次交通安全施設等整備事業の推進、交通情勢に対応した合理的な交通規制の推進、歩行者、自転車利用者が安心して通行できる交通環境の整備等を内容とする交通環境の整備。
　第二に、運転者教育の充実、きめ細かな運転者行政の推進等を内容とする運転者行政の積極的な推進。
　第三に、街頭における保護誘導活動の強化、歩行者等を脅かす違反行為の取り締まりの徹底、交通秩序維持と交通事故防止のための指導取り締まりの徹底等を内容とする適正かつ効果価な交通指導取り締まり等の推進。
　第四に、取り締まり等の徹底、行政処分及び再犯防止の強化、暴走族を許さない土壌づくり等を内容とする暴走族対策の強化。
　その他、高速道路におけみ交通管理の強化、交通安全教育等の推進等々の諸施策を強力に実施いたしたいと考えている次第であります。
　最後に、「第三次交通安全施設等整備事業五カ年計画及び昭和五十六年度予算の概要」につきまして、資料に基づきまして御説明をいたします。
　昭和五十五年度で終了いたします第二次交通安全施設等整備事業五カ年計画に引き続きまして、昭和五十六年度を初年度とする第三次交通安全施設等整備事業五カ年計画を発足させ、交通安全施設の一層の整備拡充を図りたいと考えております。
　第三次五カ年計画の公安委員会分の事業規模は、特定交通安全事業では千九百億円をめどとし、地方単独交通安全事業では約三千五十億を見込んでおり、これは第二次五カ年計画分の約一・三倍となっております。
　第三次五カ年計画策定の基本方針は、第一に、新たに十五の交通管制センターを増設するほか、既設センターの整備拡充を行う。
　第二に、既存信号機につきましては、感応化、系統化、歩行者用灯器の増灯等の高度化を推進するほか、きめ細かい交通規制を行うための路側式可変標識の導入、適切な交通情報提供のための施設の整備。
　第三に、通学路、新規供用道路、歩行者横断の多い道路等における交通事故を防止するため信号機約二万七百基を新設する。新設信号機は交通状況対応の改良型とする。
　その他道路標識、道路標示等の交通安全施設の一層の整備拡充を図ることであります。
　なお、昭和五十六年度の都道府県公安委員会分の特定交通安全事業費として三百二十四億七千万円を予定しておりますが、五カ年計画の初年度としてこれを計画的、効率的に執行し、所期の目的達成のために努力いたしたいと考えております。
　以上、昭和五十六年中における交通警察の運営重点等につきまして御説明いたしましたが、どうかよろしくお願い申し上げます。
○委員長（山崎昇君）　次に、昭和五十六年度海上交通及び航空交通安全対策関係予算について説明を聴取いたします。石月総務審議官。
○政府委員（石月昭二君）　昭和五十六年度の海上交通及び航空交通安全対策関係予算について御説明申し上げます。
　お手元にお配りしてございます「昭和五十六年度交通安全対策関係予算」と題した資料に基づきまして御説明をさしていただきます。
　最初に、海上交通安全対策関係予算でございます。合計で千八十二億三千五百万円を計上してございます。この額は五十五年度に比べまして八十六億七千九百万円、約七・四％の減少となっております。このように減額となりました主な理由は、五十五年度中に整備が完了しました防波堤が非常に多かったことによりまして、一ページの（１）の「港湾等の整備」という項がございますが、そこの経費が約八十六億ほど減っております。また、航海訓練所所属の練習船の大成丸の建造が完了いたしましたことによりまして、次のページの３の（４）「船員の資質の向上等」という項がございますが、そこでの予算が前年度に比べまして三十一億ほど減っております。そのために減っておるわけでございます。
　次に、内訳を各項目につきまして簡単に御説明さしていただきます。
　第一番目に、交通環境の整備といたしまして五百四十二億八千三百万円を計上してございます。内訳は（１）の港湾等の整備といたしまして四百八億二千三百万円を計上しておりますが、これは東京湾口、瀬戸内海、関門航路等十二航路の整備のための経費及び避難港整備のための経費、それから防波堤、泊地等の整備のための経費、危険物取扱施設整備のための経費等を計上してございます。
　それから、（２）の航路標識の整備でございますが、灯台等の光波標識、ロラン、デッカといった電波標識等各種航路標識の新設、改良、改修、航路標識業務の運営のための経費並びに東京湾海上交通情報機構の整備のための経費百三十四億六千万円を計上しております。電波標識の整備の予算の中には精度の高い中近距離用の航行援助システムでありますデッカチェーンシステムを四国海域に整備するための経費等が含まれております。
　二番目に船舶の安全性の確保といたしまして一億二千九百万円を計上してございます。
　内訳といたしましては、（１）の船舶の安全基準の整備等といたしまして二千六百万円がございます。これはＩＭＣＯ、政府間海事協議機関というのがロンドンにございますが、それの勧告等に基づきまして危険物運搬船等に対する国内基準を整備する等、船舶の構造、設備に関する安全基準の作成を行うためのものでございます。
　それから、（２）の船舶検査の充実といたしまして一億三百万円を計上してございます。これは船舶検査、型式承認を行うためのものでございます。
　三番目に、安全な運航の確保といたしまして百五十二億四千五百万円を計上しております。
　内訳といたしましては、警備救難業務の充実強化といたしまして三十九億八千万円を計上しております。これは海難防止指導等海上交通安全対策の充実強化を図るとともに、安全な運航の確保に必要な警備救難業務を運営するための経費でございます。
　それから、（２）の海上交通に関する情報の充実といたしまして三十一億七千五百万円がございます。これは海図の刊行等水路業務及び海洋気象情報の提供等の海洋気象業務の充実のための経費でございます。
　ページを繰っていただきまして、（３）の運航管理の適正化といたし要して、旅客航路事業者に対する監査、船員労務監査及び船員の災害防止指導等のための経費二千六百万円が計上してございます。
　それから、（４）の船員の資質の向上等といたしまして八十億六千四百万円を計上してございます。これは航海訓練所における訓練、海員学校、海技大学校における教育等の充実を図るとともに、船舶職員として船舶に乗り組むべき者の資格試験及び水先人の試験を実施するほか、海上安全船員教育審議会の運営を行うためのものでございます。
　四番目に警備救難体制の整備といたしまして三百八十五億七千八百万円を計上しております。
　内訳といたしましては、まず巡視船艇、航空機の整備等といたしまして三百七十六億一千七百万円がございます。これはヘリコプター搭載型巡視船一隻を含みます巡視船十一隻の整備と中型飛行機、これはビーチクラフトの２〇〇Ｔという飛行機でございますが、これを一機を含む航空機三機の整備を行うためのものでございます。
　それから、（２）の海難救助、海上防災体制の整備といたしまして、海上防災体制の充実強化及び通信施設の整備を行うための経費九億六千百万円がございます。
　以上が海上交通安全対策関係の経費でございます。
　次に、ページを繰っていただきまして、航空交通安全対策関係予算について御説明申し上げます。
　合計で二千五十八億一千九百万円でございまして、前年度に比べまして金額で百六十一億八千七百万円、八・五％の増加となっております。
　一番目に、交通環境の整備といたしまして千九百七十八億一千七百万円を計上しております。
　内訳といたしましては、空港の整備、維持運営といたしまして、滑走路等の空港施設及び計器着陸用施設等の空港用航空保安無線施設の整備、運営のための経費千七百九十八億六千九百万円がございます。
　それから、（２）の航空路の整備、維持運営といたしまして、航空路監視レーダー、ＡＲＳＲといっておりますが、それから管制情報処理システム等の航空交通管制施設、それからＶＯＲ・ＤＭＥ、超短波全方向無線標識施設と距離測定用施設を合わせた施設でございますが、これらの施設の整備及び維持運営のための経費百七十九億四千八百万円を計上してございます。
　二番目に、航空安全対策の推進といたしまして七十九億三千六百万円を計上してございます。
　内訳といたしましては、航空安全対策といたしまして航空機の耐空証明検査、機長の路線資格審査、航空従事者の技能証明等を行うための経費一億四百万円がございます。
　次に、（２）の航空機乗員の養成といたしまして三十八億八千三百万円、（３）の航空保安要員の養成といたしまして十二億九千五百万円がございます。これは航空大学校及び航空保安大学校における操縦士及び航空保安要員の養成のための教育等の充実のための経費でございます。
　それから、（４）の航空保安無線施設の検査でございますが、航空保安施設の運用状況について飛行機による飛行検査等を行うための経費十七億九千七百万円がございます。
　さらに、（５）の航空気象施設の整備、維持運営といたしまして、航空気象施設、設備の整備等航空気象業務の充実のための経費八億五千七百万円がございます。
　三番目に「航空交通の安全に関する研究開発」でございますが、衛星航法に関する実験的研究、垂直誘導方式の研究等を行うための経費といたしまして六千六百万円を計上してございます。
　以上が航空交通安全対策関係予算でございます。
　簡単でございますが、これをもちまして御説明を終わらしていただきます。
○委員長（山崎昇君）　次に、昭和五十六年度道路交通安全対策関係予算について説明を聴取いたします。渡辺道路局長。
○政府委員（渡辺修自君）　昭和五十六年度における建設省の交通安全に関する施策につきまして、お手元の資料「交通安全施策について」によりまして御説明申し上げます。
　まず、一ページの交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に基づく事業等でございますが、先ほど交通局長から説明がございましたとおり、交通事故は依然大きな社会問題でございます。このような事態を踏まえ、二ページにございますように、本年度で終了する第二次交通安全施設等整備事業五カ年計画に引き続き、昭和五十六年度を初年度とする第三次五カ年計画を発足させ、交通安全施設等の一層の整備を推進することとしております。第三次計画の基本方針は、歩道、自転車歩行者道の整備を最重点に推進するとともに、その他の交通安全施設についても引き続き整備を推進することとしており、また新しい事業としてコミュニティー道路の整備及び道路情報提供装置の整備を図ることとしております。さらに、交通安全施設の整備に当たっては、身体障害者の利用にも十分配慮することとしております。五カ年計画の事業規模は、三ページにございますように九千百億円でございまして、昭和五十六年度はその初年度として一千五百十五億円を計上し、特定交通安全施設等整備事業を推進することとしております。
　次に、三ページの下段、改築事業による交通安全対策事業ですが、小規模バイパスの建設、現道拡幅などの交通安全事業として、昭和五十六年度は約六千二十二億円を予定しております。
　次に、五ページにございます道路防災対策事業でございますが、昭和四十三年の飛騨川バス転落事故以来、重点的に危険個所の整備を図っているところであります。昭和五十六年度は防災対策事業費として約千百九十九億円を計上しております。
　次に、六ページの踏切道の立体交差化等事業であります、踏切事故の防止については、昭和五十一年度以降五カ年間において改良することが必要な踏切道を指定し、立体交差化事業等により改良を促進することとしておりますが、この現行の措置に引き続き、昭和五十六年度以降の五カ年間においても同様の措置を講じ、踏切道改良の一層の推進を図ることとしております。
　昭和五十六年度は、八ページに記載しておりますように、その初年度として事業費約千三百六十六億円をもちまして、単独立体交差化事業四百五十五カ所、連続立体交差化事業七十カ所及び構造改良事業百四カ所を実施することとしております。
　次に、九ページの大規模自転車道の整備事業であります。道路整備事業の一環として昭和四十八年度から整備に努めているものでありまして、昭和五十六年度は事業費約九十二億円をもって継続事業四十一路線、新規四路線の整備を進めていくこととしております。
　次に、十一ページの都市交通環境整備事業についてであります。まず、居住環境整備事業でありますが、昭和五十六年度は事業費約二十二億円をもって、新規三カ所を含む十九カ所の事業を実施するほか、六カ所について調査を実施することといたしております。
　次に、十二ページの総合都市交通施設整備事業であります。本事業は地域の環状道路、歩行者専用道、広場等、都市交通施設を総合的に整備するもので、昭和五十二年度より街路事業で実施することとしております。
　次に、十三ページの自転車駐車場整備事業でありますが、都市における通勤、通学、買い物等のための自転車利用の増大に伴い、昭和五十三年度から三大都市圏等で地方公共団体が都市計画事業により推進することとしております。
　また、十四ページの民間自転車駐車場の整備については、昭和五十四年度に設立された財団法人自転車駐車場整備センターを中心として民間自転車駐車場の一層の整備の促進を図ってまいることとしております。
　次に、同じく十四ページにございます自動車の駐車場整備事業でありますが、昭和五十六年度は地方公共団体が設置する都市計画駐車場について地方債のほか無利子資金貸付金として事業費約六億円を予定しております。
　次に、十五ページにございます都市公園整備事業についてでありますが、昭和五十六年度を初年度とする第三次都市公園等整備五カ年計画を発足させ、これに基づき住区基幹公園、都市基幹公園及び縁道の整備を推進することといたしております。
　次に、十七ページにございます道路の管理についてであります。道路交通の安全を確保するため、不法占用物件の排除や地下埋設物に対する監査の強化及び共同溝の整備を促進することとしております。
　また、十八ページの大型車、重量車に関する事故防止対策でありますが、関係機関と密接な連携をとりつつ違反車両の指導取り締まりを強化してまいる方針であります。
　さらに、十九ページにありますように、道路交通情報を迅速、的確に収集し提供するため、財団法人日本道路交通情報センターを中心として道路交通情報の収集、提供体制を一層充実してまいる所存であります。
　次に、二十一ページにございます高速自動車国道における救急対策であります。昭和五十六年度は約十九億円を見込み、その拡充を図ることといたしております。
　次に、二十二ページのトンネル等における自動車の火災事故防止対策についてであります。可変式情報板の設置の推進、危険物積載車両の指導取り締まりの強化、関係機関との連絡協調体制の整備等、所要の施策を講じ、事故防止の徹底を期しているところであります。
　次に、二十三ページにございます道路交通の安全に関する調査研究であります。昭和五十六年度は五億六千二百万円をもって交通安全施設等の整備に関連する調査研究を実施することとしております。
　最後に、二十四ページにございます建設業者に対する交通安全についての指導等でありますが、今後とも交通事故の防止の徹底について強力に指導を進めてまいる方針であります。
　以上、昭和五十六年度の建設省の交通安全施策についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○委員長（山崎昇君）　以上で所信及び説明の聴取は終わります。質疑は後日に譲ることにいたしまして、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十八分散会
　　　　　—————・—————
○小山委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算、昭和五十六年度政府関係機関予算、以上三件を一括して議題とし、一般質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山田耻目君。
○山田（耻）委員　きょうは、最初に大蔵大臣に、昨年の国会で所得税法を改正して五十九年一月からグリーンカードを実施するようにいたしたわけでありますが、そのことにつきまして若干お尋ねをしたいのです。
　最近になりまして、政界、財界、経済界から見直し論が台頭いたしておるようであります。そもそもこのグリーンカード制実施の問題につきましては、この委員会でも終始議論されておりました不公正税制の是正、その中核として利子所得の総合課税をする制度として取り上げられたものでございまして、昨年来、大蔵大臣なり大蔵委員会で議論を深めてきた結果の所産でございますが、この問題について、昨今の見直し論に対して大蔵大臣はどのようにその実態を把握なさっているのか、またどのように対処なさってきたのか、その経過と実態をお聞きしたいのであります。
○渡辺国務大臣　グリーンカード制度ができたいきさつは、ただいま山田委員が御指摘のとおりでありまして、分離課税では高額所得者が得をするではないか、したがってそれは利子配当といえども総合課税にすべきだ、総合課税にするといっても、これはなかなか実際押さえようがない、そのためにメリット、デメリット両方あるかもしれないが、総合課税にするという前提に立てば、これはやはりグリーンカードで統一をして、その人が幾ら利息をもらったかということを把握しなければしようがない、そこからできたものでございますから、われわれとしては見直し論というものに耳をかすことはいまできないわけであります。また、私のところへもそういうことを言ってきている人はございません。
○山田（耻）委員　見直し論が出ておることはお認めでございますが、この法律を制定してきた経緯を踏まえて一顧だにしないという御返事のようでございまして、当時この法律をつくった責任者の一人として私も賛意を表します。
　そういたしますと、法に定めるとおり、昭和五十九年一月から実施をなさるということについては、方針はいささかの変更もございませんね。その点改めて聞きます。
○渡辺国務大臣　方針はいささかも変更ございません。
○山田（耻）委員　わかりました。いろいろと内部事情も大変だと思いますが、不公平税制を是正するという国民合意の基本でございますから、いささかも内部の事情にかまけることなく、従前の法律制定どおりの実施をお願いしておきたいと思います。
　引き続いて、いよいよ高齢化社会の窓口に立ちまして、昨日も民社党の米沢委員の方から大分御質疑がございましたが、政府の年金政策のあり方、時代に即応できる体制を整えているのかどうか、こうした点について数点お伺いいたしたいと思います。
　御存じのように、現在のわが国年金制度は、大きく分けまして八つのグループになっています。しかし、地方自治体や民間団体を加えていますと、二十七のグループに分かれています。この二十七の年金グループは、それぞれ皆所管庁が異なっておりまして、その年金グループの事情もいろいろあろうかと思います。成熟度がずっと迫ってきているところとそうでないところ、それぞれ分かれておりますが、総体的に見て、年金の経営は苦しくなっておるように見受けられます。
　お見えになっております大蔵大臣にしても通産大臣にしても、あるいは自治大臣、運輸大臣、総理府総務長官にしても、それぞれ同様のお感じをお持ちではないかと思いますが、それぞれの見通し、安定度について、ひとつ見解をお述べいただきたいと思います。
○安孫子国務大臣　地方公務員の共済制度については、御承知のとおりに、十六くらいの共済組合連合体を組織してやっているわけでございます。府県職員、教員、警察、それから市町村、それからある市だけは別になりましてやっており、それから政令都市、そういうことに分かれてやっております。
　そこで、強さの点から申しますと、いろいろ差があると思います。特にある特定都市の組合になりますと、やはり問題のある組合もございます。当面は何とか賄っていけるといたしましても、将来にわたって考えます場合にやはりいまの形でいいのかどうかという点については問題もあると思うのでございます。したがいまして、将来の課題といたしまして、これを一本化するなり、あるいはさらに統合を促進するというようなことも必要だろうと考えております。めいめいの団体の従来の経緯もございますので、早急にはむずかしいと思いますけれども、方向といたしましては、これを全部だんだんと統合いたしまして強化を図っていかなくちゃならぬ、かように考えておる次第でございます。
○渡辺国務大臣　国家公務員共済組合も全く同様な状態にございます。
○塩川国務大臣　運輸省といたしましては、一番問題は国鉄でございまして、御承知のように国鉄は職員の成熟度が非常に高い、したがって年金の成熟度が非常に高いのでございます。他の三公社の関係あるいは政府関係機関の実情を見ましても非常に成熟度が高いというところに悩みがございます。したがいまして、これが国鉄にも大きい財政的な負担を負わしておるという事実がございまして、早急に国鉄年金の改善を図っていかなければならぬ。特に現在、国鉄再建に向けてわれわれ努力しておる最中でございますが、この年金問題も並行して解決を図らなければならないと思っております。
○園田国務大臣　厚生年金も同じでありますが、御発言の中の八つの公的年金、これが各省でやっておりますので官民格差がだんだん開いてくる、そして理論としては一元化すべきでありながら、実際は一元化の方向に行かない。そこで、これをどうやってどこが責任者になってまとめていくか、これを考えなければならぬ段階だと考えております。
　昨日の質問でも出たわけでありますが、率直に言って、山田先生御承知のとおりに、この調整のために閣僚懇談会が設けられておりますが、官房長官がおやりになる閣僚懇談会というのは、各省の意見が合わない場合にこれを調整するということが主体であって、とうてい官房長官の方で、こういう複雑な、しかも一元化の方向へ逐次混乱なしにだんだんまとめていくなどということは困難だと思います。そうすると厚生大臣の方で、これを責任者となって各省と連絡してやるか、総務長官ということもありますが、総務長官もいまのままの機構ではなかなかそれを引き受けるのは困難じゃないか。いずれにしても、これは関係大臣、特に総務長官と私が相談をして御発言の考えられる趣旨に従い努力をすべき問題であると考えております。
○中山国務大臣　お答えいたします。
　いま各省大臣お話しのように、それぞれの年金のシステムにつきましては歴史もございますし、構成のシステム自身もそれぞれ特徴がございます。そういうことで、厚生大臣の御答弁のように、一挙に一元化するということは事実上非常にむずかしい。しかし、総理府が持っております老人対策室等で、先日来御質問のございました高齢化社会を迎えるに当たって年金をどう考えるかという問題につきましては、国民全体の大きな問題でございますので、年金の支給の時期あるいはまた御論議をいただいているような定年の時期、そういうものとの調整あるいは各省との格差の是正、こういう問題については、今後厚生大臣とも十分相談して努力してまいりたい、このように考えております。
○山田（耻）委員　それぞれ所管なさっておる各省大臣の方々から、年金のそれぞれの単位団体は、わしのところは安定しておるというふうな御答弁はございませんで、私が申し上げておる趣旨にほぼ御賛同のようでございまして、これらについての処置をこれからどうするのか、こういうことをお互いにお感じになっておられるようでございます。
　そこで私は、運輸大臣に重ねてお伺いするのですが、きのうこの委員会で民社党の米沢委員から、運輸大臣の所管なさっておる国鉄共済、これはもう二、三年したら危機的状態になってパンクするということが言われておりました。私も、長年大蔵でそのことの実態はよく承知をしております。現実にこの九十四国会で年金法の改正が大蔵に出されておるようでございますが、それを見ますと、成熟度が極限まで来ておる。昭和五十五年度までは負担割合が千分の百四十七でございました。それに三〇％ふやして千分の百七十七が提案されるやに伺っております。これは負担割合が限界点に到達をするぎりぎりでございます。国際的にも国内的にも言われておりますが、この負担率は千分の百八十程度が限界のように私は聞いております。この状態を米沢委員は指されてパンクの状態に来たとおっしゃったのだと思うのですが、これを成熟度と申すわけです。だから、一・六人ぐらいの現役組合員で一人の受給年金者を見る、こういうことでございます。しかし、これは事情を調べてみると、自然に成熟した条件ではなかった、政策的に、人為的にこのような成熟がつくられたような気がするのです。それは戦後処理として当然政府が行うべき施策を国鉄共済が肩がわりをしていた。それは何かといえば、引き揚げ軍人の就職が国鉄にあっせんされてきた。二つ目には、中国、満州の満蒙開拓団、この特殊法人の人たちも同様の定めで国鉄に吸収されてきました。軍人の再就職、特殊法人の就職、外地鉄道の就職、そうして公務員の継続雇用、これらの条件がすべて国鉄共済に負わされてきたのです。期間の継続をしますから、年金資格を持って退職をすれば、当然年金額は差別なく支給されていく、こういう状態を一文の掛金ももらわなかった国鉄共済がなぜ負わねばならなかったのか。これが法的には追加費用となり、過去勤務債務となって国が見ておりますから、この点だけを私は厳しく追及はいたしませんが、そういう状態が今日の成熟状態を生み出しているのです。これはただ単に運輸大臣所管の国鉄共済だけの問題ではないと私は思いますが、厚生大臣所管の厚生年金関係でも、現在は十五人の組合員で一人のＯＢ、年金受給者を見ておる。これはきわめて安定だという気持ちが統計的、数字的には見ることができると思いますが、これから二十年たちましたら、この十五対一の成熟度が五対一に変わります。そういう統計の数字を見るときに、皆さんおっしゃっていましたように、日本の年金制度自体が高齢化社会に入っていく昭和七十五年には、高齢化社会の中でほとんどは成熟度が増して苦しむ、こういうことになると思いますので、いま私が申し上げた国鉄共済の実態については誤りがございますか、運輸大臣にお伺いをいたします。