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○勝部賢志君　要は、そう簡単に答えが出るものではないということだというふうに思うんですね。ですから、逆に言うと、その九月入学の検討をすること自体は私は否定をしませんが、このタイミングにやること自体は私は問題だというふうに思っているんですということを申し上げておきたいというふうに思います。
　そして、加えて、なぜこういうような声が高校生などから上がったかということの方が私は大事だと実は思っていまして、それは恐らく皆さんも十分に理解できることだろうというふうに思うんですけれども、二か月、三か月学校が閉校になっていて本来の学ぶべきことが学べていないんじゃないかというような思いですとか、あるいは部活動などで全国大会なども中止というようなことが出てきていて、本来そこで活躍したいとか、あるいはそこに一つの大きな目標を持ってきた子供たちが、目標を失ってしまうことへの何とも言えない無念さというかわびしさというか、そういう思いもあるのではないか。あるいは子供たち同士の語らいとか、いろいろな経験、体験をしなきゃならないことも少なくなってしまっている、そういうことに対して取り戻せないかなという思いが恐らく子供たちの中に、あるいは周囲にあったんだと思うんですね。だとすれば、それをどうやって回復していくかということに最大限の力を注ぐことが今我々やるべき課題なのではないかな、取り組むべきことなのではないかなというふうに思っています。
　簡単に言うと、子供たちが、例えば今の状況でいくと六月ぐらいから学校開校ができるのではないかということを目標に持っていますけど、必ずしもそうなるかどうか分かりませんが、そういったときに、残された期間で不公平感なくしっかりとこの学年で学びができたということを文科省としてカリキュラム的にしっかり整理していくこと。それから、例えば高校、大学などの入試とか就職試験の内容だとか日程だとかも、十分関係者が協議をして、それこそ不公平感やあるいは過度な負担にならないような形に検討していくとか。あるいは、先ほど部活の話もしましたけれども、全国大会に出場した結果などでその後の就職だとかその後の人生を懸けている人たちも中にはいますよね。そういった子供たちのそういう機会が全てなくなってしまうということのないような何か配慮はないものか。全国大会できなくても地方大会を工夫してできないかとか、コンクールなどとかの開催の仕方もいろいろあるのではないかと思いますので、そういったことを真剣にやはり大人が考える、そこに仮に経費が必要になってくるようなことがあればそういうこともしっかり支えるというようなことが必要ではないかと思いますが、どのように対応していこうと考えておられるのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　学校の臨時休業期間が長期化する場合におきましても、地域や学校の状況にかかわらず、児童生徒の学習の機会を確実に保障することは大変重要でございます。
　文部科学省としましては、これまで、地域の感染状況等を踏まえつつ、分散登校の積極的な活用などを通じて段階的学校再開を促進していくということ、また、学校再開後に時間割編成の工夫や学校行事の精選、長期休業の短縮、土曜日の活用などにより授業時数を確保することなどについて、自治体等について随時通知しているところでございます。
　一方、新型コロナウイルス感染症についても、今後も長期的に感染拡大を防ぐ必要があるということとされておりまして、地域によっては学校再開後も分散登校等により十分な学習活動を行うことができない状況が続くということも予想されます。このため、委員の御指摘も踏まえ、国としても、各設置者、学校が教育課程を見直すに当たり必要な取組について速やかに検討してまいりたいというふうに考えております。
　また、高校や大学の入学者選抜につきましては、特定の受験生が不利益を被ることがないようにするということが大変重要であると考えておりまして、現在、関係団体との調整を鋭意行っているところでございまして、それを踏まえ、実施者となる都道府県教育委員会や各大学などに対して配慮いただきたい点などを現在詰めているという段階でございます。このうち、現時点で配慮をお願いしたい事項については、調整が整い次第、近々周知したいというふうに考えております。
　また、高校生の就職については、学校や経済団体とも連携を取りながら、就職活動時期の見直しについて検討を進めておりまして、大学生の就職については、企業等に対し、多様な通信手段を活用した企業の説明会や面接等の実施、柔軟な日程等の設定等、最大限柔軟に行うことを要請するなど、生徒や学生の不利益にならないような取組を進めてまいりたいと考えております。
○勝部賢志君　実際に学校が開かれていったときに、そこで感染が拡大していくとか子供たちが罹患してしまうとかということは非常に心配ですよね。そのことに保護者の方々も随分心配が集中するのではないかという気がするんですね。
　ですので、やはり、例えば消毒だとか、子供たちが帰った後にその感染源となるウイルスなどを拭き取るような作業、それは、言ってみれば、そこにウイルスがあるかないかという話ではなくて、そういうことを常々やっていますよということをやっぱり学校としてはしっかり見せていくことも大事だし、現実の問題としてやらなきゃいけないんだと思うんですよね。ただ、もう教室にあるもの全てをきれいにしようとすると大変な労力なんです。ですから、これは専門的にサポートするスタッフが必要だというふうにかねがね思っているんですが。
　そんな中で、今回、地方創生臨時交付金でそれぞれの自治体でいろいろ工夫をして使えるという仕組みができたんですけれど、中身見てみると、除外されるところに職員の人件費というのが書いてあって、これは、通常いる職員の人件費に充てることはそれは確かに難しいかもしれませんが、臨時で雇う人とか、今言ったような作業を自治体で例えば何十人か雇用して充てようと考えたときにこの仕組みが使えるのかどうか。
　私はこれ使えるようにしてもらえればいいなというふうに思いますのと、今でも使えるのかもしれませんが、それちょっと説明をいただきたいのと、もう一つは、スクールサポートスタッフ、これはもう何年か前からやっておられて、今年も四千六百人分ということなんですけれど、これだと大規模な学校を賄うぐらいで、もう少し広く配置できないかなと。そのための予算の確保、今日は大臣も聞いていただいていますので、後ほど最後にちょっと見解をお伺いしたいと思っておるんですが、それが必要ではないかというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、地域の実情に応じた自治体独自の取組の財源に柔軟に充てていただくために、高い自由度で活用することができる仕組みとしているところでございます。
　御指摘のようなケースなど、感染症対応のための体制拡充に必要となる臨時的な職員の人件費についても、この交付金を御活用いただけるようにしているところでございます。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　スクールサポートスタッフにつきましては、委員御指摘のとおり、令和二年度予算におきまして四千六百人分の予算を計上しているところでございますが、衛生作業につきましても、学校の体制上教員が行わなければならない場合には、教員に代わってスクールサポートスタッフが従事するということも可能であるというふうに考えております。
　教育は自治事務でございまして、基本的には設置者が当該学校に係る運営費を措置するということが、これが基本的な考え方ではございますが、自治体等の要望等も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
○勝部賢志君　ちょっと時間がなくなりましたので、もう一つ別な課題でお聞きしたいと思うんですが、中小あるいは小規模事業者の融資などを中心にここでも何度も議論をしてきたところで、まだまだ十分じゃないところもあるんですけれども、あわせて、やはり大きな企業でも大変な問題がこれから起こってくるのではないか。特に、飛行機産業とか、あるいはＪＲのような公共性の高い公共交通機関の経営問題というのは、私は今後一つの大きな課題となってくるのではないかというふうに思っています。
　ちょっと時間がありませんので、航空関係と、そして私、何度も申し上げていますが、北海道なものですから、ＪＲ北海道というのはもとより経営厳しくて、このままでいくと本当に大変だという声があるものですから、その辺について、国交省の政府参考人の方にも来ていただいていますので、どのように受け止めておられて、どう対応する考えでいるのか、お伺いをします。
○政府参考人（平岡成哲君）　まず、航空会社についてお答えをさせていただきます。
　航空会社につきましては、便数、旅客数共に大幅に減少している状況でございます。直近のゴールデンウイーク期間中の旅客数は、対前年比で国内線が四％、国際線が二％程度というふうになっております。こうした状況から、二月から五月に限っても業界全体で五千億円の減収を見込むなど経営状況が急速に悪化しており、足下では特に資金繰り対策が喫緊の課題となっているところです。
　航空につきましては、離島を含めた国内各地並びに諸外国との間を結ぶ重要な公共交通機関であり、また、今後我が国の経済回復の実現を図る上で不可欠な基盤インフラであることから、今回縮小を余儀なくされた航空ネットワークをしっかりと回復させることが極めて重要であるというふうに考えております。
　このため、今般の緊急経済対策に基づきまして、航空会社に対する着陸料等の支払猶予や日本政策投資銀行の危機対応融資等の活用により支援をすることとしておりまして、航空業界におきましては、これらにより当面の資金繰りは可能になるものと見込んでいるところでございます。
　引き続き、今後の状況を注視しつつ、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（寺田吉道君）　鉄道関係についてお答えを申し上げます。
　委員より御指摘もございましたが、今般の新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、ＪＲを含む各鉄道事業者において鉄道運輸収入の落ち込みなどが生じている状況だと認識をしております。
　こうした状況に対応するために、国土交通省としては、各鉄道事業者の状況をできるだけきめ細かに把握をして支援に努めてございます。例えば、経営の観点で申し上げますと、日本政策投資銀行を通じた危機対応融資あるいは雇用調整助成金等がございます。事業者に対してこうした制度の周知を行っておりまして、こうした支援策の活用を事業者において御検討いただきたいと考えてございます。
　また、ＪＲ北海道についてでございますが、従来から大変厳しい経営環境に置かれておりまして、平成三十年七月には、経営改善に向けた取組を着実に進めるよう国土交通大臣より監督命令を発出してございますが、それとともに、令和元年度からの二年間で四百十六億円の支援を行っているところでございます。この支援につきましては、その期限が現行法令上令和二年度末までとなってございます。
　今後の支援の在り方あるいは法案の提出について、今般の新型コロナウイルスの感染拡大による影響も踏まえつつ、ＪＲ北海道による経営改善の取組も評価した上でしっかりと検討を行ってまいりたいと考えてございます。
○勝部賢志君　時間が参りましたので、大臣に一言、今、教育課題あるいは大企業の関係についても御所見をいただけたらというふうに思います。
　それで質問を終わらせていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の状況ですか。少なくとも、よくリーマンのときと比べられたりいろいろされますけれども、リーマンのときは単に金融機関が収縮したというだけの話ですけれども、今回は、人、物、金、全部止まって、いわゆる物流含めて止まっておりますので、影響は極めて幅広く、かつ見えにくい。しかも、風邪とかいうよく分からぬ話ですから、よく感染源の武漢から出たって、その武漢には海外からの検証やら医者は入れないというんですから、病原菌の対策もできないというようななかなか難しい話がいろいろありますので、そういった意味では、これは日本の場合は今、間違いなく七月ぐらいになると風邪もはやらぬそうなので落ち着いていくんだとは思いますけど、世界中が止まっているということになるとなかなか経済は簡単なことにはいかぬというんで、波及するところがよく見えないところが今回は難しいところだろうなと思っておりますが。
　いわゆる我々のシステムとして、そういった景気という名の一番大きな消費ががたっと落ちておりますので、これを元に戻していくというのが難しいんで、台風でどこかぶっ壊れたとか、工場がなくなったとか、金融のあれが、丸々現金がなくなったとかいうのと全く違う種類のものなので、初めてこういうことをやって、まあ初めてって、多分、一九一八年のあの風邪が流行して、第一次欧州大戦が風邪のおかげで止まったと言われるあの騒ぎに匹敵するというぐらいで、あのときはちょっと、日本人だけで五十万人亡くなっておるそうですから、そういった意味では少し比較ができないかもしれませんが、極めて大きな影響が出てきているものが起きたという前提で物を考えないと間違えるだろうなと思っております。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　まず冒頭、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた皆様に御冥福を心よりお祈りいたしますとともに、現在入院治療されている皆様に心よりお見舞いを申し上げ、一日でも早い回復を御祈念いたします。政府におかれましては、一日でも早い終息を目指し、全力で対策に引き続き当たっていただきたいというふうに思います。
　まず、大臣にお伺いをしたいと思います。
　四月七日に緊急事態宣言が出されて一か月が経過をいたしました。そして、先日、この緊急事態宣言が今月五月末まで延長されたわけでございますけれども、五月末まで延長されたことに伴いまして、補正予算だけではやっぱり企業経営や個人生活を支えるには十分ではないと、こういった国民の声も高まってきております。必要であれば追加補正について柔軟に検討する、この意思を内外に示すべきではないかと、このように考えておりますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の状況、まずは四月の三十日に成立をしていただきました補正予算、一次のこの補正予算、これを直ちに執行していくということにさせていただかないかぬところなので、これは全力を挙げて現金等々が必要な方々のお手元に届けるようにさせていただきたいと考えております。
　その上で、五月の四日でしたか、総理の方から、いわゆる飲食店などの家賃負担ですか、また、学生アルバイトの話とか雇用調整助成金の運用等々、いろいろ御指示があっておりましたので、これ、与党等々、野党の方でもこれいろいろ検討していただいているんだと思いますが、追加的な対策を講じていくということにされておりますので、そういったもので、与党、野党の検討状況を踏まえながらこれは適切に対応してまいりたいと考えております。
○杉久武君　迅速かつ柔軟に対応を是非政府としても取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　続いて、私からもやっぱりマイナンバーの活用について質問をいたします。
　今取り組んでいただいております、この一次予算で成立をいたしました特別定額給付金、国民一人十万円というわけでありますけれども、各自治体の皆様に御尽力をいただきまして、多くの自治体ではマイナンバーカードを活用したオンライン申請が既に開始をされ、また、郵送による申請につきましても着実に準備が進んでいるところでございます。迅速な給付に御尽力いただいております皆様に心より感謝を申し上げます。
　一方で、こういった給付金の制度につきましても、こういった事務については、前回二〇〇九年のリーマン・ショックのときと同じようにまだまだ自治体に依存しているところが多く、その中でやはり、人口の多い自治体においては膨大な事務に苦慮されている、御苦労されているというのが現状ではないかというふうに思っております。
　我が国と同じように国民への一律給付を行っておりますのが、例えばアメリカであります。
　アメリカでは、大人一人、簡単に言えば、千二百ドル、そして子供は一人五百ドルという形での給付を行っております。アメリカでは、この給付事務につきましては、ＩＲＳ、米国歳入庁の方がこれ一括でやりまして、具体的には、二〇〇九年又は二〇〇八年のいずれかの年に確定申告をしたものが対象に、確定申告時に、確定申告した所得を基準に、所得制限も設けながら、確定申告の際に登録した銀行口座にＩＲＳが直接その給付金を振り込むという、こういう仕組みであります。
　私がやはり最も驚いたのは、受け手の側はほとんどの人が何もしなくていいと、それで入ってくるということになっております。確定申告義務のない所得水準の方はウエブサイトで銀行口座の登録さえしていただければよいと、で、銀行口座もないという方については最後の手段として小切手を送ると、こういった形で対応しているわけでありまして、こういったふうに考えますと、海外では、こういったマイナンバーのようなものを使って、国民の税負担と社会保障給付が連動し迅速な施策を行っております。
　一方で、我が国ではマイナンバーが二〇一五年から運用されておりますけれども、やはり更なる活用が必要なんではないかと、このように考えているところであります。今般の事態を奇貨といたしまして、マイナンバーについて更なる未来に備えるべきである、未来に備えて再整備していくべきではないかと、このように思いますが、マイナンバーを所管する内閣府と財政を預かる財務省にそれぞれ御見解を伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（向井治紀君）　お答え申し上げます。
　まず、マイナンバーでございますけれども、マイナンバーは国民一人一人に付番される番号ということでございますので、この機能は国民を特定すること、一方で、マイナンバーカードはまさに証明することにございます。そして、現在、マイナンバーそのものは、税、社会保障の二千の手続におきまして既に使われておりまして、しかもそのデータベースに全てマイナンバーがおおむね入っているという、そういう状況になっております。
　それを踏まえまして、今回の給付金でございますけれども、現行のマイナンバー法におきましては、マイナンバーを利用できる事務として法律の別表に個別具体的に規定しておりまして、法律の根拠を持つ事務のみを規定するという取扱いとなっております。その例外としてございますのは条例の事務だけでございます。
　このため、法律に基づかず予算措置のみで行われる行政事務について、そのマイナンバーの利用を認める法律改正につきましては、法制定時に国民の皆さんのマイナンバーへの慎重な御意見もあったことから、国民の皆さんの御理解も得つつ、その活用について引き続き検討してまいりたいと考えております。また、マイナンバーの機能そのものをよく考えながら、どのような給付金にどういうシステムが有効か、特に番号だけあれば全て便利にできるというものではなくて、まずどういうシステムがありどういうデータベースがあるかということが非常に重要でございますので、これらとともに検討してまいりたいと思っております。
○副大臣（藤川政人君）　先生おっしゃるとおり、国民への給付、一日も早く実現できるように、今回のマイナンバーカードを活用した申請手続のオンライン化等が進められているというのは御承知のとおりであります。
　こういう中で、財務省としては、やはり給付という一方通行の仕事だけではなく徴収という事務も担っておりますので、そういうことを考えれば、給付と徴収、そういうことで、徴収という面においては国民に対して非常にネガティブな印象を持たれたということで、今あったように、法制定時においては非常に慎重な議論もあったということは承知しております。
　そういうことが、二律背反した中で動くのではなくて、やはり全体として国民の利便性に供する、その思いがやはり共有できるように、財務省としてはしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○杉久武君　今副大臣からも御指摘いただきました、やっぱり国民の利便性というところで、やはり今回給付金の様々な手続等が国民にオープンになってくる中で、マイナンバーはどこ行ったんだと、そういった声もやはりいろいろ出てきたわけでございまして、しっかりやっぱりこれ様々、制定当時の議論等も私も承知はしておりますけれども、更なるやっぱり国民目線からの利便性の活用に向けての対策を、政府全体として、今回のことを奇貨として御検討いただければというふうに思っております。
　続きまして、企業決算の延期についてお伺いをしたいと思っております。
　我が国の上場会社の多くは三月末決算でございます。新型コロナウイルス感染症のため、各企業の決算事務や監査法人による監査が大幅に今遅れております。私も長年、公認会計士として監査の現場で働いておりました。海外の子会社から本社に送る決算書を見ている時期もありましたし、本社で海外からのものを集計する、そういった立場でも仕事をしておりましたけれども、こういった事態というのは正直私自体も経験をしたことがありません。
　金融庁が事務局となっております新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会が四月の十五日に、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」と、こういったものを公表されまして、こういった緊急事態のときに柔軟かつ適切に対応していくことが必要であるという声明を出されたところであります。
　一部調査によりますと、三月末決算の延期を発表した上場会社は、ちょっと古い情報ですけれども、四月の二十三日の東証の調査でも、既に三月決算企業の約一割が延期を発表しておりまして、こういった中、この決算の集計作業が遅れる中で株主総会を通常どおり開催することにこだわると信頼できる財務諸表を示すことができない、企業決算にモラルハザードの懸念が生じている、こういう事態であると考えておりまして、こういった状況に対しまして所管である金融庁からの御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（中島淳一君）　お答えいたします。
　決算発表の延期を公表しております企業は、東京証券取引所の五月八日時点の集計によりますと、三月期決算企業二千三百七十社のうち五百三十九社、二三％と承知をいたしております。
　こうした中で、株主総会を従来どおりの決算スケジュールで開催することにこだわりますと信頼できる財務諸表を示すことができないのではないかという、まさに今の議員の御懸念につきましては、金融庁といたしましても、決算監査業務に従事する方の健康に最大限の配慮を行いつつ、質の高い会計監査を可能とする十分な時間を確保することを基本といたしまして、適切に企業情報の開示を行っていただく必要があると考えております。
　このため、企業の決算監査をめぐる課題への対応について、金融商品取引法や会社法など様々な観点から現状の認識や対応の在り方を共有するべく、法務省、経済産業省、日本公認会計士協会、経団連などの関係者をメンバーとした連絡協議会を設置し、必要な対応を進めております。
　具体的には、まず金商法に基づく有価証券報告書や四半期報告書等の提出期限については、企業側が個別の申請を行わなくとも一律に九月末まで延長する内閣府令の改正を行っております。加えて、会社法上の対応として、六月下旬に予定されている株主総会については、計算書類等の監査に十分な時間を確保できるよう、総会を後日一定期間後に再開をする継続会の活用など、例年とは異なるスケジュールとする運用方法を連絡協議会において声明文として公表したほか、金融庁、法務省、経済産業省の連名で、こうした継続会を開催する場合の留意点を公表するなどの実務的な対応を進めているところであります。
　金融庁としては、引き続き、決算監査等に従事する方の健康に最大限配慮しつつ、適切に企業情報の開示が行われるよう取組を進めてまいりたいと考えております。
○杉久武君　是非しっかりと状況を逐次確認をしながら対応をお願いしたいというふうに思っております。
　最後に、持続化給付金、今日、経産省にも来ていただいておりますけれども、持続化給付金についてお伺いをしたいと思います。
　持続化給付金につきましては、一次補正で成立をし、中小零細事業者の事業継続にとって極めて重要な給付金でありまして、既に給付も開始をされております。迅速に御対応いただきました経産省始め関係各位に感謝を申し上げたいと思っております。
　ただ一方で、個人事業者においては、確定申告書で事業収入でないといけないという今回取決めになっておりまして、不動産収入や給与所得、雑所得に計上している場合は対象になっておりません。
　昨日の予算委員会で我が党の竹谷とし子議員から同様の趣旨の質問がございまして、梶山経産大臣からは、本制度の趣旨としては、事業を営んでいるか否かが重要なので事業収入を判断基準にはされているが、フリーランスを始め、例えば習い事を運営されている方などから、対象になっていないと、こういう声があることから、こういった方々の事業継続のために具体的にどのようなことができるか今週中を目途に方針を示したいと、そういう趣旨のお話もございました。
　雑所得、フリーランスの方が雑所得に計上しているという話もありますけれども、不動産収入については、法人なら給付金の今は対象に当然なっているんですけれども、個人の場合は事業としてやっていても現状は対象外でございます。借り手の方の資金繰りが大変になる中、家賃の減額に応じているオーナーさんもいらっしゃいますが、現状そういった状況で、売上げが五〇％減少しても持続化給付金を今受け取ることができません。
　そこで、経産省に確認をしたいと思います。
　個人事業者向け持続化給付金において、主たる収入が不動産収入や雑所得などの方が今一律に除外されている理由は何か、そしてこれらのものも対象に含めるべきではないかと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　持続化給付金でございますが、新型コロナウイルスの感染症の影響によって特に大きな影響を受ける事業者に対して事業の継続を下支えするという特別の措置でございます。法人であれ個人であれ、事業を営んでいるかということが給付対象か否かを判断するための重要な要素というふうにしております。
　この事業を営んでいるかということの判断に当たっては、事業からの収入であることが明らかな確定申告上の事業収入をもって前年の売上げを把握して、給付金を算定しております。
　一方、感染症以外の事情でも変動し得る小規模の不動産所得、それから事業以外の様々な収入が含まれる雑所得として計上されている部分については給付対象としていないというわけでございます。
　その理由でございますけれども、税務上の不動産所得には、給与所得の方が御両親から相続したようなマンションの一室みたいな賃料、こういった小規模な不動産経営の収入が含まれます。また、雑所得には、インターネットオークションで得たお金とかあるいは個人年金の収入であるとか、様々なものが計上されることになっております。このため、単純に不動産所得とか雑所得を基礎にして持続化給付金を給付してしまいますと、借主の入れ替わりによる一時的な不動産賃貸収入の減少とかあるいはインターネットオークションでの収入の増減、こういったものまで支援してしまうということになってしまい、事業を営んでいる方の事業の継続のための給付金という制度の根本的な趣旨に合わなくなってしまうということで困難であろうと考えております。
　他方、昨日、梶山大臣からも申し上げたところでございますけれども、雑所得として収入を計上されている方々の中には事業活動からの収入を含めて申告してしまっている方がおられると。例えば、フリーランスの方々から支援してほしいと、こういうような声もございます。このような御意見についても、どのような支援が可能か、丁寧に耳を傾けて検討してまいりたいと考えております。
○杉久武君　今経産省御答弁いただきましたことは私も十分理解をしております。ただ一方で、雑所得また不動産収入の中で事業としてやっている方も現にいらっしゃいます。その方をどう救うのかというところをしっかり御検討いただきたい。
　不動産収入については、事業としてやっている方も不動産収入として確定申告するのが当たり前なので、要は青色申告控除、事業的規模であれば六十五万円取れます。そういった仕組みも既にある中で一律にやっぱり除外していることに対して、私は物すごく、これはちょっと違うんではないかなという問題意識を持っておりますので、是非これはしっかり対応していただきたい、しかも、やっぱり国税庁とよく連携を取って、税の現場の意見をしっかり聞いて御検討いただきたいことを強く申し上げまして、質問を終わります。
　以上です。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　緊急事態宣言が五月の末まで延長されまして、特にここ東京都内ではいつまでこうした状況が続くのか見通せない中でございます。そうした中で、民間企業にはテレワーク、こうしたものをお願いしておきながら、国会ではまだまだ三密状態で審議をするということが続いております。もちろん、国会審議は不要不急ではない、特に予算などはそうだというのはそのとおりではありますけれども、しかしながら、この審議の内容も、法案であるとか予算、重要なもの、必要不可欠なものに絞っていく、そしてその方法もオンライン化などを進めていくということを我々も改めて提案していきたいと思っております。
　そして、今日は一般質疑ということでありますが、足下の課題である国民生活に直結する新型コロナウイルス関係の質疑に絞ってコンパクトに質問させていただきたいと思います。
　初めに、今月より支給が始まった持続化給付金について、私からも伺いたいと思います。
　この持続化給付金ですが、実質的には事業者向けの自粛に対する補償という意味合いを持ち始めており、一定の評価ができるものの、課題も山積しています。中でも、自分は対象にならないのではないかといったお問合せが多くいただいておりまして、特に深刻なのが、ベンチャー企業、スタートアップ企業を含む今年創業した事業者からのお問合せです。
　今年創業した事業者や個人事業主の方は持続化給付金の対象となるのかならないのか、この点、まず中小企業庁に確認したいと思います。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　持続化給付金では、前年に比べて売上げが著しく急減した事業者を対象に、その売上減少額を基準に算定した額を給付するということになっております。前年の売上げが存在しない事業者については、適切な給付額を算定できないことから、支援対象とはしておりません。
　他方、新規に、御指摘のように新規に創業して前年の売上げがない事業者は、売上げ確保の途上であるということが多くて、厳しい経営状況に直面しているということは承知しております。こうしたことを踏まえて、今回、持続化、補助金の方でございますけれども、持続化補助金について特例の措置、創業者向けの特例措置を設けることとしております。創業間もない事業者に対しても上限額を通常の二倍であるところの百万円に上げる、それから、新型コロナ感染症の状況を踏まえて、例えば店舗型だった事業者が宅配とかＥコマースを使った販路開拓を行うような場合に、支出済経費を二月中旬まで遡って支援対象とする、それから、一定の売上げ減がある場合には補助金を事業完了を待たず即金で支払う、こういった対策を講じることといたしておりまして、創業間もない事業者に対しても寄り添った支援を用意していると考えております。
○音喜多駿君　昨年十二月に事業を始めた方も今年一月に事業を始めた方も、コロナでこのような世界になるとは予想もせず、意気揚々と事業を始めたはずです。にもかかわらず、僅か一か月の違いでこの持続化給付金が支給されるかされないかが決まってしまう。これは、当事者にとっては看過できない、制度上の、理由はあるとはいえ、看過できない不合理ではないでしょうか。
　持続化補助金が用意されているということでもありますけれども、この持続化補助金については使途が限定されています。そのため、今年創業した事業者は持続化給付金も持続化補助金もどちらも使えない、そういった場合、ケースというのが発生し得ます。事前の中小企業庁との意見交換では、創業間もない事業者は販路拡大をするはずだから、持続化補助金の要件に当てはまらないということは余りないのではないかというようなことも伺いました。
　しかし、創業間もない事業基盤も弱い事業者は、このコロナ禍において、まず必要分の経費分を補填したいのであって、持続化補助金では今年創業した事業者のニーズに合わない、そういった場合も発生し得ると考えますが、政府の見解、改めてお伺いいたします。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　新規に創業して前年の売上げがない事業者については、まずもって売上げ確保の途上であるという場合が多いと考えております。このため、持続化補助金、今度の新しい持続化補助金につきましては、機械装置費、広報費、開発費、旅費、それから専門家に対する謝金など、小規模事業者の新たな販路開拓に係る経費を二月中旬まで遡って補助する、そして、補助金を年度末ではなくて今即金で給付するということで事業者の必要な支援を行うことができるのではないかというふうに考えております。
○音喜多駿君　持続化給付金に私こだわっておりますのは、この案内には、感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給しますというふうに書いてあります。
　今年創業した事業者も、特に大きな影響を受ける事業者ばかりなはずであって、事業全般に広く使える給付金という方を必要としています。今からでも遅くはありませんので、是非中小企業庁には、今年創業した事業者にも持続化給付金の支給、こうしたものを御検討いただきたいというふうに考えているわけでありますが、ここで大臣の方にも伺います。
　政策金融公庫の支援策も含めて、設立、創業一年未満の事業者に対する支援が行き届いていないという声を多数伺っております。こうした事業者、個人事業主は、元々の事業基盤も弱く、特に支援を手厚くする必要があると考えますが、麻生大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の中小企業庁の話に出ていた話で、前年の売上げが存在していないところに持続化給付金なんというのはちょっと、名前からしてちょっと合わぬことになるので、やっぱりそういった意味では支援対象としていないというところなんでしょうけれども、今言われておりますように、新規の会社というのはどこでもそうですけれども、いろいろ基盤は安定していないし、相手方もはっきりしていないしというので、そういった形で、補助金という形で百万にされたという話なんだということになっているんだと思うんですけれども。
　いろんな意味で、私どもとしては、政府系の金融機関として、民間金融機関の例の実質の無利子とか無担保とかいう話も、これ、新規であろうと継続であろうと最大五年間の元本返済据置き等々の措置はさせていただいておりますし、新規のところでも、何というの、雇用調整助成金か、ああいったものの対象にはなりますし、また、税金を納めるようなことになるほどもうかれば結構なんでしょうけれども、国税、地方税も関係しますけれども、そういった社会保険料を含めまして、そういうものの猶予等々をさせていただいておりますので。
　いろんな形で、新規創業者を含めて、経営支援というものに関して、こういう、天災じゃないね、何となく今までにないような、こういったパンデミックというような話になったことが過去にありませんので、なるべくいろんな形で、柔軟な形でさせていただこうと思って。
　少なくとも、そうですよね、財務省始まって以来というか大蔵省始まって以来、税金を延滞することを勧めるなんというのはやったことありませんからね。しかも、延滞金利なし、延滞税もなしでやるというようなことまでやらせていただいて、少なくとも事業を支援することによって雇用がある程度確保されるというようなことをやらないと、アメリカのように二千万、何か一千ドル払ったとか五百ドル払ったとかいろいろ言っていますけれども、失業者は二千万超えていますから。そんな事態は今日本には起きておりませんので、そういった意味では、そこそこいろんな企業の方々もいろいろ対応していただけているんだと思って感謝しております。
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　この問題はコロナ禍が続けば続くほどまた重大な問題になってくると思いますので、引き続き要望を続けていきたいと思います。
　次に、性風俗産業への従事者、いわゆるセックスワーカーが持続化給付金を受け取ることができるのか、こちらも当事者たちから切実な陳情がございましたので、質問をさせていただきます。
　持続化給付金の不給付の要件に性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業を行う事業者とありますが、それでは、個人の場合、具体的には、個人事業者であり確定申告済みのセックスワーカー個人の自身はどうなるのか、こちらを中小企業庁にお伺いいたします。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　持続化給付金においては、個人事業主として性風俗で働く方については、基本的に風営法上の性風俗関連特殊営業などに当たらないため、その収入を事業収入として計上しておられる場合は対象になり得るということでございます。
　一方で、風営法の性風俗関連特殊営業に該当する事業者、これはお店の方でございますけれども、これは給付対象外ということでございます。
○音喜多駿君　明確に、今、個人の方であれば持続化給付金を受け取れる可能性があるという旨の御回答をいただきました。
　しかしながら、この点、経産省の公表されている資料などを見ても書かれておらず、むしろ、先ほど申し上げた不給付の要件に性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業を行う事業者と書いてあることから、これ誤解を招いていて、税理士などの専門家さえ混乱しています。こうした案内不足のために、セックスワーカーを含めて、対象業種になるかどうか分からずに持続化給付金を諦めている現状があると伺っております。
　ＦＡＱ等でこれを整理するなどして情報発信に工夫をすることが必要不可欠である、急務であると考えますが、こちら、政府の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　現在、個別のケースが対象となるかどうかといった内容を含めて、皆様から様々なお問合せをいただいております。持続化給付金のコールセンターでこうした対応を行っております。
　今後もコールセンターで丁寧に御説明を行っていくとともに、御指摘のとおり、経産省や持続化給付金事務局のホームページにおいて、給付金についてのよくあるお問合せ、御質問の更新などによって、皆様に持続化給付金の制度内容の周知を図ってまいりたいと思います。
○音喜多駿君　個別の一個一個を全部書いていたら大変な量になるというような御意見もあると思うんですけれども、むしろ、それをしないとやはり問合せが圧倒的に相次いでしまうということになると思いますので、今言った件も含めて、早急な御対応をお願いしたいと思います。
　済みません、次が最後の質問になると思いますので、ちょっと大臣の方にできればお伺いできればと思うんですが。
　今の御議論の中で、こうしたセックスワーカーの個人の方は対象になるということでしたが、事業者の方は対象外になると。遵法して、しっかり税金を納めていて、届出をしていても、やはり性風俗産業ということで対象外になるというのはいわゆる職業差別になり得るのじゃないかということが昨日の予算委員会でも議論されておりました。
　ここはやはり、もちろん、納税していないとか、そういったところはもちろん対象外となると思いますけれども、しっかりやっているところに関しては、こういうときにしっかり救済していかないと、やはり営業自粛もしないようになってしまいますし、また、反社会勢力と逆につながってしまって、治安の悪化、こうしたことも考えられると思いますので、ここは対象として、しっかりここは同様の支援策を行っていくべきと思いますが、最後に大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、中小企業庁、経産省か、これは、経産省の今答弁があっていましたけれども、性風俗関連特殊営業というものについて、そうですね、社会通念上、公的資金というのをこれに投入して誰も文句言わないかという話ですよね、多分。そういう話になっちゃうんだと思うんだね、多分、社会面的にいえば、社会部的にいえば。
　ただ、これよく考えておかなきゃいかぬ、ちゃんと税金納めて、パチンコ等々含めましてですよ、よく言われていますけれども。これよく見ていると、特殊営業というものなんで、対象となるのはテレクラとかストリップは入っているけど、キャバレーとナイトクラブは入っていないって。どこが違うんだよ、正確に言ってみろ、どこが違うんだよって通産省に聞いた。答えられるほど経験ない役人らが多いからね。
　だから、俺はこれはなかなか大事なところだと思うんですよ、これは。だけど、どこかで引かなきゃ、線引かなきゃしゃあないんだね、これ。というところが難しいところなんだと思いますけれども、何となくここのところは、ちょっと私どもの所管じゃないので何とも言いようがありませんけれども、今のところは、区別してあるところに関して正直な疑問は持ちました。
○大門実紀史君　私も持続化給付金について質問いたします。
　牧原副大臣に来ていただきました。お忙しいところありがとうございます。しばらくでございます。牧原さんとは二〇〇六年の貸金業法改正で一緒に取り組んだ間柄でございまして、本当に誠実な、真面目に頑張っていただいた方で、本当に消費者問題では同志のような関係で頑張ってきた方でございます。本当に、牧原さんのような方が今、中小企業問題含めて担当されていることに大変心強い思いをしているところでございます。
　せっかくですから、今新型コロナで中小事業者の方が生きるか死ぬかですので、副大臣として一言、決意をちょっと述べてもらえればと思います。
○副大臣（牧原秀樹君）　今、大門先生から大変過分なお言葉を頂戴して、ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、元々、例えば貸金業法でいえば、非常に重い金利の負担を、法律上ぎりぎりだ、グレーゾーンと言われていたところで負っていたがために、それを苦にして例えば自殺をする人とか、人生がめちゃくちゃになる方がたくさんいらっしゃった。
　やっぱり、日本ではそういう弱い方がお金を理由として命を失うようなことがあってはいけないというのがあのときの私たちの思いだと思いますし、現在のコロナの状況において、やはり、自分のせいではない、このコロナという病気や、それをめぐる様々な状況において非常に苦境に陥っている、そういう皆様のやっぱり力になるというのが政治の使命であり、また、現在副大臣でございますが、経済産業省の使命である、こういうふうに思っております。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　それで、持続化給付金の具体的な質問なんですけれども、今日もございましたとおり、そもそも中小事業者を支援しようと思ってつくられた制度なんですけれども、制度発表以来、様々な問題点が指摘されて、現場からも改善を求める強い声が上がっているところでございます。与野党含めてたくさんの注文が出されて、はっきり言って今評判悪いんではないかというふうに思います。
　この制度出てくる前に、私、四月一日の参議院の決算委員会で安倍総理に、ドイツが発表した、発表したばかりのドイツの制度を御紹介して、ドイツは中小事業者に対して、規模で、従業員の数で、それで規模で分けて百万、二百万ぐらいの給付をするという制度を御紹介したときに、フリーランスも対象ですから、安倍総理は現実的な提案をいただいたとおっしゃって、いいものが出てくればなと思ったんですけれど、結局出てきたのが、ドイツとは大分違って、五〇％以上の売上げの減少がなきゃ駄目だとか、電子申請だけに限定しているとか、電子は、ドイツもそういうところはあるんですけれども、それに限定しちゃっているとか、先ほどございました、音喜多さんからあったように、新規開業は駄目だとか、あれこれ厳しい要件が付けられていて、できるだけ対象が絞るようなものが出てきていて、いろんな声が出てきているところだと思います。
　今日は時間の関係で、その問題点の一つなんですけど、門前払いになっているという問題を取り上げたいというふうに思います。
　この持続化給付金の創設に向けた議論の主な柱が、フリーランスの方々をどう支援するか、救済するかということが大変な与野党含めて議論があったんですよね。それでこれが出てきたと。ところが、今日も御指摘ありましたけど、よく見てみると、申請できる人が確定申告で事業所得の方だけとなっているわけです。そこが、先ほど杉さんからもございましたけれども、問題点になっているわけですね。
　ちょっと国税庁にまず確認したいんですけれど、いわゆるフリーランスと呼ばれる方々は、仕事もいろいろな形態だと思うんですけど、確定申告はどういう形でされているか、ちょっと説明してもらえますかね。
○政府参考人（田島淳志君）　お答え申し上げます。
　いわゆるフリーランスの方の申告における所得区分につきましては、先生今御指摘のとおり、業態多種多様でございますので一概に申し上げることは困難でございますが、一般論で申し上げれば、例えば請負契約などに基づいて生じた所得、これの場合には事業所得、また雇用契約などにより生じた所得である場合には給与所得、さらにこの事業所得や給与所得に当たらない場合には雑所得といった内容で申告されているものと承知してございます。
○大門実紀史君　つまり、事業所得以外でもフリーランスの方々は存在するということですね、具体的に、これが大事なんですけれどもね。
　仕事様々でございまして、私の方にもいろんな現場の訴えがございますけれど、年間六か所の事業所から収入を得ていると、税務署に相談したら、個々を見れば給与なので給与で申告してくださいと。聞いてみますと、税務署というのは割と親切に実態を聞いて、雑所得がいいんじゃないですか、給与じゃないですか、じゃこれは事業所得ですよねと相談に乗ってくれているわけですね、一方的に言う、ああしろと言われているわけじゃなくて。
　実態を聞いて、税務署の、今あったとおり、雑所得、事業所得、給与というふうにやってくれているわけですね、アドバイスしてくれるんですよね。にもかかわらず、今回の持続化給付金は事業所得だけにしていると。逆に限定しちゃっているわけですよね、制度の方は。
　司会業の方、通訳の方、インストラクターの方、音楽関係の方、いろいろ聞きましたけど、皆さんいろいろです。雑所得の方もいれば、給与が入っている方もいれば、もちろん事業所得の方もいらっしゃいます。
　そこで、そういうことでいいますと、申告形式に関係なく働き方の実態に応じて判断するのがこの制度の本来の趣旨だというふうに思うわけでございます。ただ、これまでの答弁でいきますと、経産省は、そういうことは分からなくはないんだけど、給付の迅速化を図るため、シンプルな判断をするために事業所得に限定したというようなことをおっしゃってきたわけですが、これは排除される方からするとたまらないわけですね。とんでもない話になるわけですね、そういう実務的なことだけで排除されたら。それでいろんな声が上がってきたということになるかというふうに思います。
　そして、とうとう昨日の、いろんな声があった中で、与野党も質問がいっぱいあった中で、とうとう昨日の午前中の衆議院予算委員会で、梶山大臣が国民民主の玉木さんの質問に答えて、また午後は竹谷とし子さんからもあったようですけれども、要するに、フリーランスの事業継続を支えることは大事だと、具体的にどのような対応できるか今週中を目途に方針を示したいという前向きな踏み込んだ答弁をされたわけでございます。
　今現在、今日現在、この現時点での経産省の姿勢は昨日の大臣答弁ということでよろしいですか。簡潔に。
○副大臣（牧原秀樹君）　丁寧な現状に基づいた御質問、本当にありがとうございます。
　昨日大臣からお答えをさせていただいたとおりでございまして、フリーランスという方に本当に様々な形態がいらっしゃるというふうに思います。その中で、とにかく持続化給付金をいち早くお手元に渡さないと、そもそも多くの方の事業の継続が難しくなってしまうということで、オンラインで、そして昨年度の確定申告に基づいてという単純な分かりやすい判断基準にしたときに、事業収入ということを基準にさせていただいた次第でございます。
　その中で、今先生御指摘のようないろんな御指摘がありまして、いずれにしても、経産省としてはフリーランスの方の事業の継続も大変重要であるというふうに考えておりまして、大臣がお答えさせていただいたとおり、具体的にどのような対応ができるかを今週中を目途に方針を示していきたいというふうに考えております。
○大門実紀史君　牧原さん、先週金曜日に我が党の宮本徹議員の質問に答えて、かわいそうだなと思ったんですけど、もう迅速化のためにこれしかないんだみたいな答弁されて、週が変わったら、大臣がやりますと言っちゃったので、立場ないなといいますか、かわいそうになと思って。私、あの牧原さんの答弁聞いたときに、ああ、もう牧さん悪者になっちゃうわ、このままと。私、これ必ず改善されると思ったんですよ、事務方とも相談したので。これ、声が上がって、今までもそうじゃないですか、声が上がっていろいろ改善したじゃないですか。これも必ず改善されると思ったので、牧さんの、牧原さんのあの答弁聞いて、ああ、もう悪者にされちゃうなと思って、今日はその名誉挽回のためにも来てもらったというのがあるんですけど、是非頑張ってほしいなというふうに思います。
　その上で、今週中に方針を示されるということで、是非参考にしてほしいなと思って、提案を一つさせていただきます。
　一つは、二度目はないということですね。一回改善の方針出したら、そこで本当にもう現場の声に応える改善してほしいなと。二回、三回ちまちまやっている場合じゃありませんので、すぱっと現場の声に応えてほしいなと思うんですよね。
　その具体的な提案としては、まず、電子申請以外にもっとあるんですけど、まず、電子申請の要件のところに、確定申告の事業所得とだけに今のところなっていますけれど、例えば、そこにこういう文言加えたらどうかと思うんですね。それ以外の所得の方は事業の実態が分かる書類を添付してくださいと、事業所得の方、そして、それ以外の所得の方は事業の実態が分かる書類を添付してくださいとあそこに付けてあげるだけで申請ができるようになるんですね。今は門前払いなんですよ。それが申請ができるようになるんですね。
　今一番問題なのは、申請ができない、門前払いになっていることが一番問題なので、まず申請を受け付けてあげる、フリーランスの方々を広く、それがまず重要なので、あそこにそれを加えてもらえば、それぞれそろえて、あれですよね、前年の所得が減ったというのも、究極的に言えば、フリーランスの方ならば、大学ノートに収入を書いてくれて、それがちょっと証明されれば認めるというぐらい柔軟になっているわけだから、その事業の実態が分かる書類を添付してくださいとやれば、それぞれ出せるように、まず申請ができるようになるということですね。ですから、受付のところは別にそれで受け付けられるわけですね。
　ずっとおっしゃっているように、審査に時間が掛かると。それはあると思います、ぱっぱっと事業所得でやっている人よりはね。あるかも分からないけれども、これは事業所得の方だって審査やるわけですから、ちょっと時間が掛かる人が増えるということになりますが、門戸を閉ざすよりは、十分、門戸を閉ざすよりはましだと思いますし、審査をすればいいと。もちろん、フリーランスで自ら書類を出すという方も、単純な方もいらっしゃいますから、審査時間が掛かるとはまた限らないんですよね、人によっては。
　だから、時間が掛かると思い込まないで、まず受け付けてみたらどうかというのは思いますので、その申請の要件のところに別添付で書類を出すということを認めてあげてほしいなと思いますし、それで審査に時間が掛かるという問題は、掛かるから対象外ですよというのはちょっとおかしいですよね、政治の姿勢としては、仕事としては。掛かるならば掛かるで、それは今も外部委託されておりますよね、そういうことを含めて体制を整えていけばいいんではないかと、整えるべきではないかと、そのことで財務省が文句言うことはないと私は思っているので、後で麻生さんに聞きますけど、大丈夫だと私は思うんですよね。
　そういうことが一番大事なんで、まず電子申請の受付書類に、事業所得以外の方は事業の中身が分かる書類を添付をということを検討を加えてほしい、今日ここでお答えされなくても結構です、検討の一つに加えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（牧原秀樹君）　ちょっと細かい答弁というよりは、多分先生の御質問は今週中を目途に示す方針の中での御提案ということだというふうに考えておりまして、その多くの検討を今内部でも指示をして、そしてまた、していると、職員の皆様も一生懸命、他省庁ともこれは連携が必要になってくると思いますので、している中で、先生の御提案というのも今伺いましたので、検討の一項目として指示をしていきたいと思います。
○大門実紀史君　持続化給付金についてはまだほかにもいろいろありますけれど、まずその点を、今週中ということなので、是非検討していただきたいなというふうに思います。
　あと最後に、麻生大臣にお礼と一言コメントいただきたいというふうに思いますけど、実はこの間、財務省も中小企業支援のために一肌脱いでくれまして、今までの考え方を改めて、実態に即していろいろ考えるというふうに大きく転換をしてくれたので、大臣まで報告行っているかどうか分からないんですけれど、公庫の融資の問題でございます。
　今日の議論と同じ筋なんですけど、申告の形式によって公庫の融資が除外されていた、しかし実態は事業者だという方が、京都を中心に企業組合の方々がいらっしゃったんですけど、要するに、小さな事業者が集まって組合をつくって、事務員さんを雇う力までないので共同で、総務的なこととか申告とか社会保険とか、そういう共同事務みたいなことをやっていらっしゃる組合があるんですね。
　ところが、個々の人たちは、みんなそれぞれいろんな業種の仕事やっている方がいっぱいいらっしゃるんですけど、申告のときは組合を通じて申告ということになっているので、それぞれは給与所得でやってきたという形があるんですね。給与所得ですので、公庫の融資のときに、確定申告書出してくれと言われたときに出せないので、もう何十年という間、制度融資が受けられなかったというのがあるんですね。
　ところが、今回、コロナの問題で、実態として事業をやっていらっしゃるんだから何とかしてもらいたいという声が高まりまして、財務省にお願いしたら、ちょっと時間が掛かりましたけど、すぱっと、事業の実態が示されれば、先ほどの話じゃないですけど、事業の実態が示されるならば、代わりに決算書とか出せるならばもう認めましょうということで英断を、あの頭の固いはずの財務省がすぱっと判断してくれて、今もう受付が始まって何十件と。それで大変助かっている、倒産の危機から、廃業の危機から救われたという問題があるわけでございますので、この点はちょっと、大臣、報告受けられているかどうか分からないんですけど、本当お礼を言っておきたいなというふうに、みんな助かっております。
　その上で、これからもいろいろあると思うんですけれど、副総理としても、財務大臣としても、引き続き、中小事業者大変でございますので、支援の制度をいろいろ拡充していってほしいという点について一言コメントいただければと思います。