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○北村（誠）委員　ありがとうございました。
　それと、黒手帳、緑手帳があるということをかねがねお聞きしておりますが、その黒手帳、緑手帳から外れる方々ではないかと私は思うのですけれども、池島炭鉱の下請及び関連企業はおおよそ二十二社あると聞いております。大半が今回の閉山を機に廃業する予定である。従業員はおよそ六百八十八人。現在、数社がこれまで炭鉱の存続に協力して、請負金額の約三割ぐらいをカットするということで協力してきた。そのことしの分だけでも何とか面倒を見てくれないだろうかというふうなことで、下請の関係の皆さん方がボーナスの支給などをめぐって松島炭鉱と、会社側と交渉しておるというふうなことを聞いております。
　これは大変微妙なことを含みますので答えをいただくというのは難しいかと思いますので、これまで本社あるいは下請あるいはその下というふうなことで一体となって池島炭鉱を支えてきた、下請、孫請といえども仲間でありますから、ぜひこの際、閉山対策として政府において施策を講じられるとき、こういった下請関連企業二十二社などの実情につきましても細かく目を配っていただいて、できるだけ愛情のこもった対策をやっていただきたいというふうに、これは御要望を申し上げておきたいと思います。
　いま一つは、松島炭鉱信用組合という、金融業をやっておる組合がございました。これも、こういう事情から店じまいというふうなことになっております。これから大きな金融機関も大変な事情を抱え、こうして閉山という事態を迎えて大変な状況の中で、これまで続いてきた信用組合の事業が破綻のやむなきに至ったということであります。
　こういった事柄につきましても、当委員会において審議されるということも大変重要でありますけれども、常任委員会等における金融関係の委員会におきましても、炭鉱閉山の機の不幸な事柄だということでぜひ真剣なお取り組みをいただきたい。両大臣及び政府にお願いいたします。
　終わりに、意見として委員長に述べさせていただきたいのでありますが、私は、ぜひこの石炭対策特別委員会が今後も適切な時期まで存続するよう御要望申し上げまして、委員長において適切なお取り扱いをいただければというふうにお願い申し上げたいと思います。
　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。
○武山委員長　次に、中沢健次さん。
○中沢委員　民主党の中沢でございます。
　本来でありますと、この後、自民党の筆頭理事の北村直人さんの質問時間帯でありますが、無理を言いまして、今夕遅く、札幌でどうしても大事な日程があるものですから、私の時間を前倒しさせていただきました。大変ありがとうございます。
　さて、両大臣に対する質問は一番最後に考えております。
　私自身は、ごく最近の石特はことしの六月二十日にありました。両大臣や事務当局といろいろ議論をしてまいりました。七月には、衆議院の石炭対策特別委員会として、正式な委員会視察で釧路に視察に行ってまいりまして、太平洋炭鉱まで、人車に乗って、マンベルトに乗って現場のすぐ近くまで、委員長を初め、行ってまいりました。私自身は、昔から石炭関係議員でありますから、太平洋にはもう何回も行っておりますけれども、そういうことを前提にして、幾つか具体的な問題について、まず政府参考人に聞いておきたいと思います。
　池島問題は、今、九州出身の北村代議士の方から質問がありました。私は北海道の人間でありますけれども、地元の政治家としては、本当に心情を察するに余りあります。そのことを前提にして、池島問題で具体的に一問。
　残念ながら、二十九日、閉山になりました。六百五十人の大量解雇者が出る。離れ島でありますから、離職者を初めとする島民の生活水準をどうやって維持するか、あるいは外海町全体の地域の振興をどうするか、つまり、雇用と生活水準維持、地域の振興、これは現実的には非常に大事な、重たい課題だと思いますね。
　指摘ありましたように、九十億円、これは県とエネ庁が中心になって資金を拠出する。私の出身の空知も九十五億円、釧路も約百億円、それぞれ基金が積み立てをされています。従来の議論は、結論的に、基金であるけれども、後年度積み上げた半額については元金を、勝手に使えとは言いませんが、相当使い勝手のいい、関係市町村に積極的に元金を融資したり、こういう道を講じました。
　ですから、政府参考人に私の思いはこれ以上申し上げません。せっかく積んだ九十億、外海町のためだけではもちろんありません。しかし、池島が閉山して、今言った具体的な緊急に何とかしなければいけない課題が山積している。恐らく外海町の財政力といったって、本当に大変だと思いますね。そうすると、県全体として、あるいは国全体としてもいろいろな支援措置が必要だと思いますが、九十億円の基金をより積極的に有効に活用する、そういうことを改めて検討すべきではないかと私は思います。
　後半の四十五億円に限らず、そういうことも含めて、どのようにこれから事務当局として地元に対する、県に対する指導や配慮を行うのか、明確に示していただきたいと思います。
○広田政府参考人　先ほどもお答えいたしましたが、地元に造成いたしました基金は、この二カ年の追加分を含めまして九十億円の基金ということになっております。私どもといたしましても、この基金が地元自治体が実施する地域の活性化や雇用機会の増大につながる事業に活用されることを期待しております。
　また、地元外海町あるいは長崎県の関係者から具体的な御要望につきましてお聞きするということで、ちょうどあすでございますが、産炭地域振興関係各省庁等連絡会を開催する予定にいたしております。こうした場で具体的な御要望をお聞きしながら、要望に対してこの基金を活用した支援を考えてまいりたいというふうに思っております。
○中沢委員　お答えとしてはそういうことなんでしょうが、中身も含めて、具体的な問題がいろいろあると思いますから、ひとつ地元と十分すり合わせをしてできるだけ地元の期待にこたえるように、ここのところは要望しておきたいと思うのです。
　以下、ほとんど太平洋炭鉱関連についてお尋ねをします。
　両大臣、古屋副大臣、きょうの傍聴席、大勢の方がお見えです。池島炭鉱の関係者の皆さん、地元の皆さん、太平洋の労使あるいは自治体、私の出身の空知管内の自治体の皆さんも、もちろんＪＣＯＡＬの皆さん、それぞれ、取材陣も含めて大勢お見えです。それだけに、池島問題もそうでありますが、特に北海道にとりましては、釧路の太平洋炭鉱がこれから一体どうなるか、ある意味で不安でたまらない、あるいは、何とかしてくれるだろうという期待も含めて大変な関心があるわけですね。ですから、その一つの象徴として、きょうは大勢の皆さんが傍聴席に参加されたと思うのです。
　そこで、まず、政府参考人との間で少し具体的な問題について質疑を重ねて、後ほど、大臣からお答えをいただきたいと思います。
　残念ながら、今週の週末、太平洋の労使が協議をやって、いよいよ会社側から重大な提案がある、このように聞いております。これは、私は単に新聞を読んでいるという意味ではありません。私自身の故事来歴は改めて言いませんが、少なくとも、空知の出身として今まで空知管内の七つの閉山と結果的に向かい合ってきた、野党でありますけれども党派を超えて閉山問題に具体的に直面してきた経験者から言いますと、確かにまだ重大提案はありませんが、それはもうほとんど避けられない、こういうふうにそれぞれの関係者は認識していると思います。
　そのことを前提にして、会社の提案の内容は、太平洋炭鉱も閉山、全員解雇、こういう提案に残念ながらなると思うのです。まだ提案はありません。同時に、それだけではなくて、閉山しっ放しという状態ではなしに、国の炭鉱技術移転五カ年計画とどうタイアップしていくか、そういう観点でいうと、全く別の角度から新会社を立ち上げて、年間七十万トンの石炭を生産する、必要な従業員は五百人である、こういうこともいろいろ聞いています。
　私からいえば、閉山そのものも大仕事ですよ、政治家にとっても、労使にとっても、地元にとっても。しかし、太平洋の関係で言うと、閉山の後、新しい会社をつくってやるということも、これまた大変な仕事だと思うのです。まず、そのことについて政府参考人の側としてどういう認識とどういう現状の把握、見解を持っているか。
　つまり、閉山提案と新会社ということは全然別次元ですけれども、大方は、閉山の後の一つの道筋としてそこのところがかなり輪郭としてはっきりしなければ、これは大変な不安を、もっと言えばいたずらな不安を拡大する、私はそのように考えたものですから、あえて申し上げて、お答えをいただいておきたいと思います。
○広田政府参考人　太平洋炭鉱につきましては、昨年来の出炭不調に加え、本年二月の自然発火災害の発生などもあり、経営状況については、極めて厳しい状況という報告は受けております。現在、太平洋炭鉱では労使が一体となってぎりぎりの努力を払っていると承知しておりまして、当省といたしましても、こうした労使関係について今後とも見守ってまいりたいと考えております。
　今後につきましては、山の灯を消さないために、地元の釧路市も含めていろいろ検討が行われているというふうに聞いております。こうした地元の動きを注意深く見守りつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○中沢委員　石炭対策特別委員会という公の場で、私は、政府参考人としての答弁はそういうことが一つの今の限界だと思うのです。これはやむを得ないと思います。別に、だからといって納得しているわけじゃありません。しかし、これは国会の議論としてはやむを得ないと思います、まだ提案がありませんから。しかし、あえてそのことに関連して改めて聞いておきたいと思うのです。
　新会社を立ち上げて、七十万トン、五百人、しかも、炭鉱技術移転五カ年計画というのは、文字どおり五カ年計画、これは国際公約、国策なんですね。そうすると、新会社をつくるのは地元の市長を初めとする関係者の努力に任せるということでは済まない。いずれ、会社側から提案をする前とは言いませんが、提案をされた後、年末年始にかけて、地元の経済界も含めて関係者に相当努力をしてもらわなければ、例えば、資本金はどうするんですか、経営陣はどうするんですか、五カ年間という技術移転とリンクする新しい会社の経営の安定の見通しはどうなんですか。本当に五百人の従業員が、改めて再募集ということにはなるけれども、実態は、太平洋炭鉱に働いている方が、希望があれば、もちろん優先してその会社に移動していくしかないと私は思いますよ。そういう問題点について、せめてきょうは事務当局と共通認識しておきたいと思うのです。どうするこうするという話じゃない。
　今、私が言った幾つかの問題点について、エネ庁としても、そういう問題がある、何とかそれぞれクリアしなければならぬ問題があるという問題点の認識について、共有できますか、できませんか。そこだけちょっと明確にしてください。これは、余り書いた文章よりも、広田さんの言葉で、あるいはエネ庁の長官の言葉で答弁した方がいいと私は思いますよ。
○河野政府参考人　先ほど先生から御指摘がございましたように、太平洋炭鉱、現在、労使一体となったぎりぎりの努力が続いております。同時に、会社側といたしまして、釧路市長にも何度かお会いになって、山の灯を消さないための努力を御相談になっているということも伺っているのでございます。
　そうした一環として、今先生が御指摘になりましたようなさまざまな案が検討されており、また、地元でも協力しようじゃないかという声もあるというふうにも伺っているわけでございますが、これが実現いたしますためには、今御指摘のように、資本金も集まらなければならないでしょうし、それなりの経営主体が確立されなければならないでしょうし、また、私どもの技術移転五カ年計画との関係で申し上げれば、それなりの体制が整備されなければならないという課題が残されているのは、そのとおりでございます。
　こういった動きを私どもも見守らせていただいているというのが実情でございます。
○中沢委員　時間がありませんから、本当は各論でいろいろ議論もしておいた方がいいのでしょうが、これはまた別な場面でやってみたいと思うのです。
　もう一問だけ、炭鉱技術移転五カ年計画。
　本年度中に、ベトナムに限りまして五十名、太平洋と池島で受け皿になりまして、研修が既に完了いたしました。後は、来年の四月から本格的に、毎年二百人、五カ年間ですからおよそ一千人、今度はベトナムとインドネシアと中国から研修生を受け入れて、太平洋と、閉山になりましたけれども池島でも、その受け皿でしっかりと国益上の問題として責任を果たしていく、こういうことに間違いなくなるし、しなければいけないと私は思います。
　まだ予算は概算要求の段階、これから最終的な確定に向かっていくわけでありますが、十四年度の石炭関連予算は、技術移転五カ年計画、もうこれしかありません。これはどういうような予算の内容になっているのか。
　それから、前の委員会で指摘をして、おかげさまで、大臣以下関係者の努力で、日本の国内の炭鉱技術を持っている優秀な技術者を海外に派遣する、これもかなり具体化しているという話を聞いておりますけれども、来年度の予算でどのような措置がされているか。
　全体の問題と海外に出す問題について、簡単で結構ですからお答えをお願い申し上げます。
○広田政府参考人　五カ年計画につきましては、来年度、ただいま先生から御指摘もございました中国、ベトナム、インドネシア、この三カ国を対象にいたしまして二百名以上の研修生を受け入れる事業を考えておりまして、必要な予算として約四十億円の予算要求をいたしております。
　この中には、我が国に受け入れる分に加えまして、我が国の炭鉱技術者をこれらの国に派遣する費用というものも計上いたしておりまして、これは大体三十名以上の指導員を派遣するという予定で予算要求をいたしております。
○中沢委員　今のお答えで、ぜひひとつ最終的にその予算を満額確保していただきまして、来年度から本格的な技術移転がうまくいくように努力をお願い申し上げたいと思うのです。
　本当はここでクリーンコールテクノロジーの話を少ししたかったのでありますが、時間がありませんから、これは同僚の三井議員の方から、全体的な問題であると思いますから、パスをいたします。
　そこで、まず平沼大臣、今まで政府参考人との間でいろいろ議論をしてまいりました。私も、先ほど言いましたように、空知管内七つの山の閉山、私なりにいろいろな経験をしてきました。
　例えば、炭鉱というのはもう大変な負債を抱えている。ある山は労務債だけで何十億なんです。閉山したら、労務債は交付金をもらっても払えない。どうするか。結局、閉山の予定を大幅にずらして、石炭をどんどん掘ってもらって、そして、その石炭を北海道の北電に買ってもらって、その財源でたまりたまった労務債を何とか円満に解決する。こういう経験もあります。
　ある山では、閉山交付金はきちっとした基準があって支給されるのですけれども、似たような問題がありまして、特別に積み上げて加算してもらった。
　あるいは、その地域の地域振興が非常に大事だ、炭鉱以外の基幹産業は全くない、そういうところは結構あるのです。ある市では、三年間で二百億円の公共事業の特別の予算を、国、道、地元のそれぞれの負担でやる、そういう決着をしてきた経験もあるのです。
　別に、私はそういうことを全部、私一人でやったなんということを言っているのじゃなくて、私が言いたいのは、非常に難しい、閉山一つとりましても、与野党を通じて政治家——北村さん、太平洋は大変苦労すると思いますよ。頑張ってほしいと思います。そして、行政、労使、地元、そういう関係者が総力を挙げてやっていかなければ、閉山一つとっても着地ができない。ましてや、太平洋は、さっきから言っておりますように、新しい会社を立ち上げる、これまた大変な一仕事だと思いますね。
　当時はたしか、村山さんが総理大臣で、五十嵐広三先生が官房長官をやっていて、橋本龍太郎先生が通産大臣のときに、そういう特別な、政治決着という表現はよくないかもしれません、大変な力で、お互いに相談し合って着地をしたわけなんです。ですから、太平洋はやはりそのぐらいの、それぞれの関係者が知恵と力をしっかりと結集して、しかも、そこには通産大臣が陣頭で指揮をとる、こういうことが、今度の太平洋問題、着地をするにしても非常に大事な観点じゃないか、基本的なスタンスではないかと私は思うのです。
　政治家として、しかも岡山出身の平沼さんとして、橋本龍太郎さんに別に聞く必要はないとは思いますけれども、そういう重要性について、私から言うまでもなく十分認識はされていると私は思いますけれども、太平洋問題、閉山と新会社の立ち上げ、この二つの大仕事、しっかり陣頭指揮に立って頑張ってほしい、こういう私の思いについてどのようにお答えをいただけますか。ぜひ前向きな御答弁を期待しております。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　釧路にとりましては、水産業、紙パルプ産業と並んで、この石炭というのはまさに基幹的な役割を担ってきた産業です。そういうことから、今回も、地元の皆様方が、何とかその炭鉱の灯を消してはならないという思いで、地方自治体の方々とも協力をし、労使の皆様方も今ある意味では最終の調整を行っておられる、こういうふうに理解しております。
　そういう観点から、私どもといたしましても、でき得る限りきめ細かく対応させていただき、今、中沢先生御指摘のように、私も陣頭に立って、そして、皆様方の御要望をしっかりと踏まえながら努力させていただきたい、このように思っております。
○中沢委員　いずれにしても、くどいようですが、まだ提案がありませんが、提案があれば、年末年始という一つの大きな日程なんかがありますから、恐らく、会社は会社、組合は組合、自治体は自治体、三者三様と言っていいと私は思うのですけれども、早急に具体的な各省庁に対する要請行動が始まると思います。ですから、そういう折に触れて、今私が申し上げて大臣からお答えをいただいたような大臣の決意が具体的な大臣の回答としてしっかりわかるように、なるほど、さすがだな、こういうふうにしっかりわかるように、これからまた当局を叱咤激励して頑張っていただきたいと思います。
　さて、坂口厚生労働大臣にお尋ねをいたします。
　今ほども、池島の問題について、黒手帳、緑の手帳あるいは一般の雇用保険の関係で指摘がありました。もちろん、池島問題ももう既に具体的にそういう課題が目前に迫っておりますから、省を挙げて、関係の局、関係の部を挙げて、現地のハローワークを含めて、緊急課題への対応はとにかく万全に手抜かりなくやっていただきたい、これはもう言うに及ばないと思うのです。
　それと同じように、残念ながら、規模はもう少し大きくなるかもしれません、一たん全員解雇ですから。そうすると、千人を超える、千五百人になんなんとする太平洋の直轄、下請、関連がそういう残念な雇用状態を迎える。それだけに、もう遠い先の話じゃありませんから、目前にとにかく迫っている問題ですから、今のうちから十分ひとつ丹念に準備をお願いしたい。
　ただ、最近の全国的な雇用情勢、釈迦に説法ですから余り申し上げません。石炭産業以外も押しなべて全国的にも厳しい。そういう中で、炭鉱の場合は、ある日突然とは言いませんが、全員が解雇される。一部じゃないのです。全員が解雇される。
　こういう状況でありますから、人によっては、炭鉱労働者の三年間の黒手帳はちょっと優遇しているのじゃないかという言い方があります。私の耳にもそういうことが入ります。しかし、これは、戦後の炭労という労働運動あるいはナショナルセンターの運動を通じて、ある意味で既得権として、時の政府あるいは内閣といろいろな話をしながら現状の黒手帳の三年間という制度が確保されているわけです。同時に、緑の手帳も、同じような関係者の努力で今の制度があるわけでありまして、そのことを十分念頭に置いて、とにかく、池島の次は残念ながら釧路の太平洋だと、事務当局、きょうも部長もお見えでありますが、事前にいろいろな情報交換もしていますし、私からの率直なお願いもしておりますけれども、そういう問題全体を含めて頑張っていただきたい。
　私なりに、山の閉山問題というのは、本当は山を守りたい、あるいは、今風の言葉で言えば炭鉱技術を守りたい、そして雇用を守りたい、地域を守りたい、こういう四つの全体の意思をそれぞれの省庁でしっかり反映してもらう、雇用は大事ですから。そこのところ、担当の大臣としての認識と決意のほど、少しく具体的にあればお聞かせをいただいておきたいと思います。
○坂口国務大臣　池島の方も大変でございますけれども、太平洋の方もさらにまた大変だということを、私も事務方からも十分に聞いております。人数的にもこちらの方が少し大きいということでもございますし、大変心配をしております一人でございます。
　私も、地元で一つ、それほど大きなものではございませんが、それでも千数百名の炭鉱がございまして、それが閉山したことがございました。その村全体は、一時期は一万人を超える大変大きな町になっておりましたけれども、その寸前には二千人少々でございました。それも閉山ということになってしまいまして、そして、その結果としまして、大変難しかったのは、私も何人かの方を次の勤め先をというのでお世話させていただいたのですけれども、炭鉱で長い間働いておみえになりました皆さん方の再就職の場というのは、御本人たちの御希望も含めてでございますが、かなり限られていたというふうに思っております。大変御努力されましていろいろなところに就職していただきましたけれども、非常に厳しくて、おやめになった方もおみえでございました。
　私もそうした経験を持っておりますだけに、炭鉱の皆さん方の再就職の問題というのは、普通の再就職とは少し違う、これは本当にきめ細かく皆さん方の御要望をお聞きして行わなければならないものだという認識を持っているところでございます。
　時間がございましたら幾つかのこれから行いますことにつきましてもお触れをしたかったわけでございますが、限られた時間でございますので、大きい枠組みだけを申し上げさせていただきます。
　一つは、臨時職業相談所なるものを設置いたしまして、そして、職業相談あるいは職業紹介というものをきめ細かくひとつやらせていただきたい。
　それから、新しい求人開拓をどうしていくのかということ、これも、今までの求人開拓だけではなくて、新しいものをどうできるかということに知恵を絞らなければならないというふうに思っております。
　職業訓練につきましても、当然でございまして、この職業訓練も、皆さん方とよく御相談させていただいて、これからどういう方向があるのか、そしてそれが地域で受け入れられるのか、よく相談しながらやっていかなければならないというふうに思っております。
　炭鉱離職者求職手帳制度を初めとします各種の援助措置につきましても、これはまだ閉山したわけではございませんけれども、万が一そういう事態に立ち至りましたならば、それは当然のこと、手落ちのないようにやっていきたいと思っているところでございます。
○中沢委員　時間をオーバーいたしまして申しわけありません。終わります。ありがとうございました。
○武山委員長　次に、北村直人さん。
○北村（直）委員　両大臣また政府参考人の皆さん、御苦労さまでございます。久しぶりに石炭対策特別委員会が開かれましたけれども、しかし、内容は大変厳しく、また、無念の思いも私一人ではない、このように思います。
　きょうは、自民党は、南の北村誠吾さんが長崎の池島炭鉱について、北の北村が北海道太平洋炭鉱のことについて、分けながら、政府の考え方、そしてまた我が自由民主党の考え方等々も披瀝させていただきながら御質問させていただきたい、このように思います。
　時間が限られておりますので、まず前半は、特にジメチルエーテル、ＤＭＥのことについてお聞かせいただきたい、このように思います。
　ＤＭＥ、ジメチルエーテル、これは、ディーゼルエンジンの燃料は軽油でありますけれども、これを、炭層メタンから直接的に合成してＤＭＥというものをつくり出して、それを燃料として、環境に優しい、特にすすが出ない、あるいはＳＯxが全くない、こういう燃料でございます。
　御承知のとおり、太平洋炭鉱では、その炭層メタンを使って、一日五トン、実験プラントでありますけれども、それが稼働しているわけでございます。このＤＭＥの直接合成の技術開発に対する今後のスケジュール、これがどうなっているか、政府参考人の長官からお聞かせいただきたい、このように思います。
○河野政府参考人　御説明申し上げます。
　ジメチルエーテルは、確かに環境に優しい、新しい燃料体でございます。その直接合成技術開発でございますけれども、平成九年度から平成十三年度までの計画で、今おっしゃいましたように、太平洋炭鉱の釧路鉱業所に日量五トンのプラントを設置いたしまして、技術開発をやってまいりました。これまでに純度九九％以上のＤＭＥの連続的な製造に成功するといったような成果が得られているのでございます。
　今後でございますが、商業機を建設するためには種々のデータが必要となりますので、そうしたデータを取得することを目的といたしまして、平成十四年度から十八年度までの計画で、パイロットプラントの建設、運転、そうした技術開発を予定させていただいております。平成十四年度には、まずパイロットプラントの設計、製作、さらには建設に着手、そして十五年度には、本格建設、さらに一部プラントの試運転、調整、そして十六年度には、プラント全体の試運転を行った後で二年間の運転研究といったようなことを予定いたしておるわけでございます。
　このため、平成十四年度の予算といたしまして、まず最初の年度でございますが、十八億円余りの要求をさせていただいております。必要な資金をぜひ確保したいものだというふうに考えております。
○北村（直）委員　お聞きしたとおり、平成十四年度は十八億円の概算要求をし、来年度の予算編成に向けて、我が党もこの十八億円の確保に向けて全力を挙げていきたい、このように思いますし、また、政府におかれましても、これはまさしく環境対策でございますので、その確保に向けて御尽力をいただきたい。
　さて、その十八億円を使って、来年度から一日百トンのこの建設に取りかかるわけでありますけれども、太平洋炭鉱があってこの炭層メタンを使っていたからこそ釧路で一日五トンができる、つまり、太平洋炭鉱があるからこそこれができるわけでありまして、今後、その設置をする場所等々が大変重要になってくる、このように思います。
　私は、太平洋炭鉱のある地域、特に経済産業省は釧白工業団地というものをこの地域に事業団で持っているわけでありますからそこを使うべきである、このように思います。いろいろな諸手続があろうと思いますので、今ここでその釧白工業団地を指定するというのは、大臣からのお答えはなかなか難しいところがありますけれども、最重点候補地である、これを抜いて考えられないと私は思いますが、大臣、どのように考えますか。
○古屋副大臣　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のように、ＤＭＥというのは非常に環境に優しいということで、新しいクリーン燃料として私ども大変注目をしておりますし、経済産業省もこのＤＭＥ燃料の実用化に取り組んでおります。
　今御指摘ありましたように、平成十四年度の予算要求で日量百トンのパイロットプラント、技術開発を、釧路白糠工業団地ですか、こちらへの立地の要望があるということは私も十分に承知いたしております。今まで小規模のプラントを実験してきましたので、そういった運転研究の継続性ということから考えると釧路地域は有力な候補地の一つかなというふうには思いますけれども、最終的には、委員御承知のように、このプラントは公募で決定されることになっておりますので、その辺はひとつ御了解をいただきたいと思います。
○北村（直）委員　なかなか胸のうちを明確に出せない苦しさみたいなのがあろうと思いますが、我が委員会には私を含めて地元の鈴木委員もいるわけでありますので、二人そろって、やはり釧路白糠工業団地が最重点候補地である、これを抜いては考えられない、このように思っておりますので、この設置場所については、ぜひそのことを念頭に置いて最終的な判断をまずお願い申し上げる次第であります。
　さて、その一日百トンのプラントの研究機関ができるということになれば、ある程度の規模の人員が必要なわけであります。今も一日五トンで数十名の方がおいでになると思いますけれども、そういった方々を含めてどのぐらいの規模の研究員や技術員が必要なのか、そして、新たに雇用しなければならない人数等々について、今のところの計画を明確にお答えいただきたい。政府参考人でも結構でございます。
○広田政府参考人　平成十四年度から開始を予定いたしております日量百トンのパイロットプラントを使用したジメチルエーテル直接合成技術開発につきましては、現在、予算をお願いしておるところでございまして、なかなか具体的な人員の数字を申し上げることは困難でございますが、設計とか建設あるいは研究者、分析員、それから連続運転を三交代で実施するための運転・制御員、こういった方々のほか、保安担当者あるいは総務、経理、こういった関係の要員を合わせた人員が必要になるのではないかというふうに考えております。
○北村（直）委員　なかなか難しいのでしょうけれども、どのくらいの人数になるかぐらいは、大体このぐらいだなというのは出せませんか。再度御質問します。
○広田政府参考人　この点につきましては、実際に研究開発を進めていくに当たりましての要員配置ということになるものでございますので、具体的に人数につきましては、ちょっと今の段階で確たるところを申し上げがたいことをお許しいただきたいと思います。
○北村（直）委員　だから、政府参考人では答えがなかなかできないかなということで、大臣に要請しておきます。
　私は、多分五十人以上、六十人あるいは七十人という規模になるのかなという感じがいたします。今の一日五トンのところで数十人、そうすると、二、三十人の規模で新たに雇用もしなきゃならぬということになると思います。そういう意味では、新聞紙上で太平洋炭鉱の新会社に移行というような記事もありますけれども、そういった中で、この雇用に向けての万全の措置を両大臣にお願い申し上げておきたい、このように思うところでございます。
　さて、その今一日五トンの小規模のプラントでありますけれども、これは今後どのように使われていくのか。
　炭層メタン、つまりメタンからＤＭＥをつくるわけでありますから、メタンというのは自然界にたくさんあるわけであります。例えば北海道ですと、酪農、畜産が大産業であります。ましてや、釧路、根室の根釧地域は酪農、畜産の王国である。つまり、ふん尿処理、牛のふん、尿、これがタンクの中で発酵すればメタンが出るのは当たり前の話であります。ですから、この一日五トンのプラントでそういったバイオ的なもの、こういうものを実験していただいて、もし炭層メタンではなくて、このふんや尿からのメタンでＤＭＥをつくれるような、そういう研究ができるとするならば、あるいは成功するとするならば、私は、未来永劫、その燃料の基本となるところがそこらじゅうにあるということになりますので、今後の一日五トンのプラントの使い方について、政府参考人の方で結構でございますからぜひ御答弁をいただきたい。
　　　　〔委員長退席、原口委員長代理着席〕
○広田政府参考人　現在の小規模のプラントにつきましては、国の補助事業によって設置した資産でございまして、研究開発の実施者が補助事業の完了後も十分注意しながら管理するということになっておりますし、今後その活用の方法というものも場合によっては出てくるということでございまして、当面は維持するというふうに聞いております。
○北村（直）委員　ぜひ両大臣からも叱咤激励をいただきながら、こういったせっかくのプラントを、今私が申し上げたようなバイオテクノロジーあるいはいろいろな関係の中で、自然界にあるメタンを使ってそこからＤＭＥを抽出することができるということになれば、これはもう大変な研究成果だ、このように思いますので、百トンに移行するときの五トンのプラントについての使い方をぜひお考えいただきたい、このようにお願い申し上げます。
　そこで、このＤＭＥは燃料としてディーゼルエンジンの軽油にかわる、そういう燃料に使えると私は思っております。また、この一日五トンのプラントをつくったいろいろな企業の方々の今までの研究で、ある会社のトラックの二トンクラスのエンジンをそのまま、噴射するところ、そして燃料タンク、普通の軽油の入るところをプロパンと同じようなものにして、実際に実験車としてもう走れる、走っている。しかし、公道を走れないのですね。普通の道路を走れない。それは、国土交通大臣の認可をいただけなければナンバープレートが取れないわけであります。
　聞くところによりますと、大分前にこの申請をしたけれども、ほとんどが門前払いで、全く相手にされなかった。こんなすばらしい研究を時の通産省がやっていながら、時の運輸省は全く知らない。やはりこの役所間同士の連携を密にしながら、ぜひ自動車の燃料として公道を走れるように、多分、釧路のトラック業界の中でも、これはその部分だけ、四、五十万までかからない、そして、一日五トンある、将来的には百トンできる、それを使って、ひょっとすると北海道のある地域はこのＤＭＥで走らせてみよう、そういう企業があらわれるかもわからぬ。そういうときには積極的に、トラックの荷台のところに、環境に優しいＤＭＥを使った車です、トラックですというふうなＰＲを書かせますから、ぜひ国土交通副大臣、書類を上げたときに一も二もなくナンバープレートを出していただける、そういうお約束をいただきたい、こう思いますが、いかがですか。
○泉副大臣　先生お話しのように、ジメチルエーテル自動車というのは、大型のディーゼル車にかわり得る、期待される車であるという認識を国土交通省も持っておりまして、実は、平成十年度から、この自動車に関する検討会を設置して、積極的にこの技術開発を促進しておるわけでございます。
　したがいまして、門前払いという言葉は、たまたま先生お使いになったと思いますけれども、そういう姿勢が仮にあったとすれば、それは私どもの本意ではございませんので、おわび申し上げたいと思います。
　そしてまた、このＤＭＥを使います自動車というものにつきましては、これまでのＬＮＧとかＣＮＧの自動車と同じように、公道において走行試験をするためには、安全性の確認ということ、あるいはまた、あるルートを設定させていただくというような事柄がやはり必要になってくるわけでございます。
　したがって、国土交通大臣の認定を一応お願いいたしておりますが、もしそうした条件を満足させられる状態でお話がございましたならば、できるだけ早くナンバープレートを交付して実用化に向けてまた御努力いただくようにお願いいたしたいと思います。
○北村（直）委員　従来普通に売られているディーゼル車のノズルとタンクだけでありますから、ブレーキや何かは全く運輸省の方が認可しているものでありますから、私は、できるだけ速やかにこのナンバープレートを出していただけるようひとつ御尽力いただきたい。
　このことを再度申し上げておきながら、先ほど、このＤＭＥの新しいプラントで何人というのはお答えづらいと政府参考人がおっしゃっておりましたけれども、新聞紙上のこれを考えると、この一日百トンの新しいプラントに太平洋炭鉱からどのくらいの人が雇用されるかというのは地元にとっては大変重要な問題でありますので、正確にではないにしても、およそこのぐらいは雇用できるのではないだろうか、そこを再度、もしあれであれば長官でも結構でございますけれども、御答弁いただきたいと思います。
○河野政府参考人　先ほど先生から御議論ございましたように、百トンプラントということになれば一定の規模の方々をお世話していただかなければならないわけでございますけれども、その中に太平洋炭鉱から具体的に何人かという点は、先ほどのように、百トンプラントも今後の公募という手続を経るわけでございますし、そういう状況の中で、私どもとしては、今後の検討課題というふうに申し上げさせていただきたいと思います。
○北村（直）委員　同じ政府・与党でありながら委員会ですとそこら辺がなかなか出てこないのかな、自由民主党の石炭対策特別委員会としてまた聞かなきゃならぬな、こう思っておりますので、そのときには我が党に対しては明確に答えていただきたい、このように思います。
　後半に移りたいと思います。
　平成十二年三月六日に、この委員会が開かれました。それは、石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案が議題となったわけであります。これは、平成十四年三月三十一日をもって関係する法律が終えんを迎える、このためのいろいろな措置をとっていく。このときに、我が党は連立を代表して賛成討論をいたしました。
　昭和二十一年に、国破れて山河あり、そういう非常に厳しい状況の中で、石炭と鉄鋼という二つに非常な思いをかけて、経済の再生のために石炭を国策としてやってきた。そして昭和二十六年に、五千万トンになんなんとする、そこまで回復してきた。しかし、その後の昭和三十六年の石油の輸入の解禁で石炭が非常に苦しい時代を迎えてきて、しかし、私はそのときにも、石炭は黒いダイヤだと呼ばれていた、現在、あの当時ですよ、太平洋炭鉱と池島炭鉱で生産されている黒いダイヤの輝きは今も変わっていない、だから時を超えて石炭は輝き続けるのだという思いで、この二つの炭鉱、この技術移転五カ年計画を何としても成功させよう、こういう思いで、私はあのときに我が党を代表しながら賛成討論をしたわけであります。
　結果において、二十九日に、池島炭鉱が本当に涙をのむ思いで閉山いたしました。そして、もう一方の太平洋炭鉱も、新聞紙上では、大変厳しい状況に置かれている、そしてまた、経営者の方々も非常に厳しい状況を吐露されているということも聞いております。
　しかし、今、九州の池島炭鉱が閉山した。そして、平成十二年の三月のときに、海外技術移転五カ年計画はどうしても稼働している炭鉱が必要だと。今、二つのうち一つしか残っていない。そうなれば、この五カ年計画をしっかりやっていく上には、私は、どうしても、商業生産ができて、そして稼働炭鉱の存在というのが絶対条件ではないかと思いますが、この件について大臣の御答弁をいただきたい、このように思います。
　　　　〔原口委員長代理退席、委員長着席〕
○河野政府参考人　御説明をさせていただきます。
　御指摘のように、池島でも、私どもの海外への炭鉱技術移転五カ年計画に沿いまして、地上付近の坑道あるいは施設を活用して研修を実施したいという会社側の要望もございますし、また、地方自治体もこれを強く要望していただいております。私どもとしても、産炭国をも含めまして、必要な調整をさせていただきながら、この検討を今させていただいているところでございます。
　他方、例えば中国などでは、最近、依然として炭鉱ガスの爆発による事故なども起こっているわけでございまして、産炭国としての要望を入れますと、そういった保安関係の研修は強い要望の項目の一つでございます。
　こういったことを考えますと、現在稼働中の炭鉱における研修というのはやはり重要な意味を持つというふうに私ども思っているところでございます。
○北村（直）委員　そこで、太平洋炭鉱が稼働していく、そしてこの炭鉱技術移転五カ年計画をやっていく上で、十四年度からの五カ年間で掘られる石炭というのは、あの当時、平成十一年の石炭鉱業審議会の答申にありますように、電力業界において引き取り、全量をきちっと使ってもらう、これが不可欠ではないかと私は思いますけれども、そのことについての御答弁をいただきたい。
○河野政府参考人　御指摘のように、炭鉱技術移転五カ年計画を実施いたすためには、現在、私ども、国の予算といたしまして、来年度約四十億円の予算要求をさせていただいているわけでございます。同時に、平成十一年八月の石炭鉱業審議会答申にもございますように、この計画の実現に当たりましては、電力業界による国内炭の引き取りの協力というものがどうしても欠かせないというふうに考えるのでございます。
　私どもも、この審議会答申にのっとりまして、石炭会社の努力と電力業界の引き取り協力、これを期待してこの計画を進めたいというふうに考えております。
○北村（直）委員　条件的には、この五カ年計画の後半、早い時期に一トン当たり一万円を切っていただく、こういう条件もございます。しかし、まずは、一つには、稼働している炭鉱があること、そして、そこで掘られる石炭は双方の努力によって全量引き取りをしていただく、この二つが必要であります。
　その上で、私は、この五カ年計画を一生懸命にやることによって、ベトナムや中国あるいは発展途上国の国が、五年目を迎えた、あるいは四年目を迎えたときに、こんなすばらしい研修であればぜひ続けていただきたい、こういう要請が諸外国からあったときには、大臣、一も二もなく、ぜひ続けよう、つまり第二次五カ年計画をやろう、こういう思いをぜひとってもらいたい。それには、この五年間死に物狂いでやる。そして、ベトナムや中国やインドネシアを含めた諸外国の方々にその評価をしていただく。その決意は大臣にございますか。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　委員御承知のように、本計画では、平成十一年の石炭鉱業審議会答申にもございますように、アジア産炭国ごとにそれぞれの国内で炭鉱技術を伝播する役割を担う核となる炭鉱に、集中的、そして計画的に技術移転することを目的として、技術習得機関なども考慮して、計画年限を平成十四年度から五カ年間としたものであります。したがって、来年度以降、年間二百数十名規模の研修生の受け入れと、年間三十数名の指導員の海外派遣を確実に実施して、所期の目的を達成したいと考えております。
　経済産業省といたしましては、五カ年計画が現時点で最良と考えておりますけれども、今御指摘のように、相手国からの評価や今後の諸情勢を勘案してその時点で最良の選択をさせていただきたい、このように思っています。
○北村（直）委員　私は、昨年四月にベトナムへ行ってまいりました。ズオンフイで向こうの石炭公社の総裁とも会いました。また、ことしは、副総裁にも日本でお会いいたしました。大変喜んでおります。ですから、総裁、副総裁には、来年からの五年間、我々は一生懸命やる、そして、皆さんからぜひ続けてもらいたいという、そのぐらい一生懸命やるので、ぜひ皆さん方の期待に沿うようこれからもやっていきたい、こういう約束をいたしました。
　つまり、稼働する炭鉱が一つあって、そして、そこで掘られる石炭は全部買い取っていただいて、さらに、研修を一生懸命やることによって五年後以降も研修ということをやる、こういう三つの条件がそろうという意味合いの中で、太平洋炭鉱は今、労使にわたって本当に苦しい思いであります。一般の経営者の中にも、この十二月を迎えて、ボーナスが出せるかどうかという会社だってたくさんある。私は、太平洋炭鉱だって、その中にひょっとしたら入っているのではないかという思いもございます。
　ですから、経営が苦しい、そういうときに万全の措置をとってやるということもこれは大変必要なことである、そして、将来に向かっての商業生産が可能であり、そして研修生を受け入れていく、そういう新たな視点に立った取り組みをもしこの太平洋炭鉱もあるいは地元の釧路市も含めてやるとするならば、経済産業省としても万全の措置をとっていってもらえることが最重要である、私はそう思いますけれども、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○平沼国務大臣　御地元の釧路にとりましては、石炭産業と水産業、そして紙パルプ、これが地元経済の基盤であったと思います。その石炭の灯が消えるということは地元の方々にとっても大変残念な問題だ、そういうお気持ちで、今、地元の自治体でありますとか経済団体の皆様方や太平洋炭鉱の労使の皆様方が新たなそういう手だてというものを今御指摘のように模索中だ、こういうふうに私どもは理解をさせていただきます。
　ですから、そういう計画がしっかりとした形で現実のものとなる、こういう事態が来れば、私どもとしては、当然として、いろいろな面でお手助けをさせていただきたい、このように思っています。
○北村（直）委員　時間が来ましたので、若干こちらからお願いを申し上げて、終わらせていただきたいと思います。
　今、大臣のお言葉のとおり、とにかく最大限の努力を政府として考えていただきたい、ありとあらゆる政策で、あるいは資金的な援助を含めて万全の対策をとっていただきたい、このように思います。
　私は、先ほど申したとおり、石炭が日本の経済を引っ張ってきたことはもう紛れもない事実であります。そして、四十年を超えた法律で、今まさしく石炭が安楽死をしていこうとしているのではないかなというような感じも持っております。一つの産業が未来永劫続くということはなかなか難しい。しかし、何百人、何千人というとうとい犠牲の上でこの石炭政策があった、このように思います。
　来年の三月三十一日に終わろうとしているこのときに、私は、四月以降でも結構でありますから、政府として、石炭に感謝する、そういう行事をぜひやるべきだ、こう思います。そういうとうとい犠牲者に黙祷をささげながら、地域の方々との連携をとりながら、あるいは炭鉱マンのＯＢの方々を含めながら、石炭に感謝する、そのことで一つの法律が本当によく終わったなと、こういう政策的に行事を含めてやっていただくことを両大臣に要望しながら、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高木（義）委員　民主党の高木義明でございます。
　私は、限られた三十分の時間でありますが、新たな事件といたしまして池島鉱の閉山問題に絞って、大臣初め政府の皆さん方にお伺いしてまいりたいと思います。質問通告をいたしておりますが、若干、質問通告にもないものがございますが、どうぞ率直にそのケースではお答えいただきますようにお願い申し上げます。
　私は、この委員会において、過去幾度となく、我が国の国内炭鉱の存続について主張してまいりました。
　まさに今、市場原理のもとで内外価格差、我が国の石炭は約三倍の価格差があると言われておりまして、このままでは我が国の炭鉱はすべて閉山やむなしに追い込まれる、こういうことが前々から叫ばれておったわけであります。しかし、今、我が国の貴重なエネルギー資源である国内炭が、私どもの日本という国は、今日現在一億四千万トンに上る石炭を輸入しておる、そのほとんどが海外からだ、まさに世界最大の石炭の輸入国という実態がございます。国内炭は、価格の国際競争力はないにいたしましても、今日まで培われてきた坑内の採掘の安全技術あるいは石炭にかかわる多くの技術については世界で冠たるものがあると言われております。将来、海外の石炭現場が露天掘りから坑内掘りになっていくときに、必ずやその技術が生かされ、結果的に我が国の石炭の安定供給につながる、この思いから、私は、これまでも、国内炭を決して粗末にしてはならない、そういう思いの主張を何度もしてまいりました。
　最近の動きを見てまいりますと、オーストラリアの大手鉱山と日本の大手電力会社との二〇〇一年の輸入価格交渉は、難航の末でございましたが、前年度比二〇％高と六年ぶりの値上げで決着いたしております。確実に日本のバーゲニングパワーは低下いたしております。このパワーの低下は将来のエネルギーセキュリティーの面においても重要な要素になるのではないかと、私は一抹の懸念をいたしております。
　しかし、現実に、四十二年の歴史をもって池島鉱は閉山いたしました。その閉山に当たりまして、私はつい先日も池島に赴きましたけれども、地元の報道紙の中で、本当に私の胸を熱くしたものがございました。
　少々、その一端を紹介いたしてみますと、「いつ大けがをしてもおかしくない坑内現場で、ともに命をかけて仕事をした仲間との別れはつらい。住宅探しや年金などの手続に追われ、閉山の実感はまだわかない。家族でこれからどう暮らしていくのか、寂しさよりも今後の不安の方が大きい。」あるいは、「山の仕事は男っぽさが魅力だ。ヘルメットはもう必要ないが、捨てられそうにもない。一緒に頑張った仲間に感謝をしたい。」そして、「ここ数年は出炭量が減って悔しい思いがしたが、国のエネルギー政策の一翼を担ったという自負がある。」こういうコメントも目にしたわけでございます。
　労使の交渉は、思いのほか厳しいものがございました。しかし、それぞれの努力の成果によって、一応、交渉は妥結した。これは私は評価をしていきたいと思っております。
　今まで、石炭の歴史は大変長いものがございます。我が国の石炭政策、昭和三十八年から第一次、そして第八次までの石炭政策が講じられてまいりました。第一次から五次までは、石炭産業の急速な衰退から生じる社会混乱をいかに防止するかという、いわゆる閉山、生産量などを緩やかに縮小させていくのがある意味では目的でありました。六次策からは、新しいエネルギーとの調和を図りつつ、エネルギーの安定供給の一環として石炭を活用していく、海外炭の開発輸入の円滑も図っていく、こういうことでもございました。
　そういう歴史的な経過のある中で、海外技術移転五カ年計画があって、来年度から五カ年間、そのような技術が生かされる、そういう仕事ができると思ったやさきに急展開したこの閉山劇でございました。何で今ごろ、こういう思いがあるのではないかと思っております。
　そこで、今日まで多くの炭鉱が、あるときには坑内火災や爆発事故、そしてまたあるときには日本のエネルギー革命の中で、閉山を余儀なくされた。七百から八百とも言われております炭鉱が、今、北海道と長崎の池島だけになって、そして池島が閉山に追い込まれた。しかし、最後まで、そこまで生き延びてきたこの二つの炭鉱、この炭鉱についてどんなに評価をされておるのか、大臣の御所見を賜っておきたい。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　戦後、この復興期に、石炭というのは一次エネルギーの四割を占めて、我が国の経済の復興の原動力になった重要な部門でありました。今、高木先生から、第一次から第八次までの対策があった、その中にまさに石炭の歴史が盛り込まれている、このように思わせていただいています。
　そういう中で、最後まで頑張って残った池島炭鉱が閉山する、こういうことは担当省を預かる大臣としても大変残念なことだったと思っています。ですから、そういう意味で、炭鉱技術移転五カ年計画や、さらには閉山後の、本当に御苦労をいただいた従業員、御家族の皆様方や地方自治体の皆様方に、私どもとしては万全のきめ細かい対応をさせていただかなければならない、そういう思いでいっぱいであります。本当に池島炭鉱の皆様方が大変な努力をされた、このことは石炭の歴史の中で本当に評価をされる、そういう歴史を刻んだと思っています。
　また、北海道の太平洋炭鉱も、最後の最後まで頑張っておられ、先ほどからの御質疑の中にありましたけれども、その動向も非常に究極微妙なところに来ております。
　こういった年度末を控え、そして、ことしがそういう我が国の国内炭の歴史の中で大変大きな一つの、ある意味では終えんを迎える、こういう大きな転換期になる、私はこのように思っておりまして、これまでの御努力に本当に心から感謝を申し上げ、そして今後の対策に、私どもとしては、繰り返しになりますけれども、万全の対策を講じさせていただきたい、このように思っております。
○高木（義）委員　厚生労働大臣、炭鉱というのはまさに安全第一の規律というのが、どの産業、どの職場もそうなんですけれども、とりわけ炭鉱というのはそういう現場環境でもございます。資源が枯渇して閉山を余儀なくされていくのであれば、それはある意味では納得はできるのですが、貴重なエネルギー資源がまだまだ将来的にも埋蔵しておる、炭質も環境もいい、そして、貴重な労働力、技術もある。また一方において、労働運動の、働く者の命と健康を守るという意味で労働界に与えた大きな力というものははかり知れないものがあると私は思うのです。
　そういう中で、九州の山が消えていきます。日本の山も大変厳しくなってまいりました。炭鉱に働く方々のこの思いについて、今どのような御所見を抱いておられるか、一言お願いしたいと思います。
○坂口国務大臣　先ほど委員が読まれました鉱山の職員の皆さん方の一枚一枚の気持ち、その中でも、国の一翼を担ってきた自負があるという一言がございましたけれども、確かに皆さん方のお気持ちを最も代弁している言葉ではないかというふうに思います。
　長い歴史の中で、皆さん方は、日々、全体で見れば日本の国の大きな産業を支えておみえになりましたし、そしてまた、それぞれの地域にも貢献をしておみえになったわけでございますが、また、その日々のお仕事というのは非常に過酷な労働条件であったというふうに思います。職場柄、職業柄と申しますか、どうしてもそれは避けられない厳しいところであったというふうに思いますが、その中を皆さん方はお互いに心を一つにしながら、そして今日をお迎えになった。そこには、ただ単にエネルギーのため、あるいはまた一つの産業のためというだけではなくて、先ほど委員がお触れになりましたように、団結して一つの職場を守り抜こうという、働く人たちの気持ちの一つの結晶と申しますか、そうした思いを込めての毎日毎日であったというふうに思っています。
　それだけに、そして、最後まで、今日まで御努力をいただいた皆さん方に、さてこれから我々はどうおこたえするかということになるのだろうというふうに思いますが、先ほど質問された皆さん方のときにも述べましたとおり、全体として労働条件、そしてまた雇用が非常に厳しい中でありますだけに、この皆さん方の雇用問題というのをより真剣に考えていかなければならないというふうに思います。
　こういう大変な時期でございますから、そうでなくても非常に厳しい雇用条件に見舞われる皆さん方でありますから、さらに厳しい中でお正月を迎えていただかなければならないわけでございますので、我々もここはひとつ真剣にそのことを、一人一人の皆さん方のお気持ちを十分察しながら努力しなければならないというふうに思います。大変な時期であり、そして大変な時期でのこの閉山でありますだけに、私たちも心を引き締めてこの皆さん方にお報いをしていく決意を示さなければならないと考えているところでございます。
○高木（義）委員　両大臣には、これまでの評価と、そして、決意なるものもお示しいただきました。その上で、お尋ねを簡潔にしてまいりたいと思います。
　今後の雇用対策、地域の振興対策、このことが最も大切な柱であろうと思っておりますが、その雇用対策にも振興対策にもいずれにもかかわる問題として、先ほど来から議論されております炭鉱技術移転五カ年計画についてであります。
　この五カ年計画につきましては、これまでの石鉱審の審議、各界の皆さん方の御意見の中で、政府が政策として決定をしたのでありました。世界の石炭の需給の逼迫、いわゆる一次エネルギーの四三％が依然として石炭だ、そういう状況のもとで日本は最大の輸入国である、そして、域内の産炭国における石炭生産は今後とも拡大が必要である、そういう中で、そのためには我が国が持つ石炭の有能な技術で貢献していこう、そして我が国の石炭の安定供給を図ろう、こういう一つのスキームから、理念から生まれたものであります。
　ただ、今回、池島鉱の閉山に伴いまして、これはあくまでも、企業があって、その企業が日常的な生産とともに海外からの研修者を受け入れる、そして国、地方公共団体はそれを支援していく、支援措置をしていく、こういうスキームであると私は認識いたしておりますが、ところが、企業が閉山という事態になりますと、このスキーム全体が崩れてしまうのではないか、こういう思いがいたしております。
　したがって、この五カ年計画というものの意義について再確認すると同時に、この五カ年計画の事業主体は一体どのようになっていくのか、この点についてお尋ねしておきたい。
○広田政府参考人　炭鉱技術五カ年計画により、我が国が培ったすぐれた炭鉱技術を海外の産炭国へ計画的に移転することは、我が国の海外炭安定供給の確保の観点からも極めて重要と考えておりまして、その意義は変わるものではございません。
　新しい、閉山後の研修の実施主体についてでございますけれども、松島炭鉱株式会社から、関連会社であります三井松島リソーシスという会社において実施したいという計画を聞いているところでございます。私どもは、具体的な内容を十分にお聞きした上で、地元の準備が整えば、この実施のための必要な調整を行ってまいりたいというふうに考えております。