Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（杉浦正健君）　アメリカがアメリカの法制をそんなに押し付けているという印象は受けません。受けませんが、しかし、例えば取引、金融にしても何にしても、もう国境を越えていますですよね。もうどんどん、これは途上国であろうと先進国だろうともう関係なく国境を越えて進み始めておるわけです。会社にしても国境を越えております。国境を越えた企業がどんどん誕生しておる。
　そういう客観状況といいますか、グローバリゼーションという言葉が、一語で言うとそうなるかもしれませんが、なる以上、例えば会社の規律にしても、ドイツと日本と違う場合に、その日独の合弁会社ができた場合にどうなるかとかいうことが起こってまいります。一事が万事そうだと思うんです。
　その場合に、国際ルールとしてどういうルールを採用すべきかという問題が起こると思うんですね。それぞれの国にその国の歴史と伝統文化に沿った法制があるわけでして、独自のものがございます。これはもう国それぞれ千差万別と言っていいと思うんですが、そういう国際的な問題に対処する場合には、場合によってはアメリカのものを採用するとか、場合によってはＥＵのものを採用するとか、その国際基準というのをどこに求めて、それを要するにみんな守ってもらわないと困りますから、ということになって様々な問題が起こっておると思います。
　この法律の、法例の現代語訳にいたしましても様々な改定を加えておりますけれども、大きな意味でいうとそういう国際的な流れに沿う内容にしなきゃいかぬということが一つのモメンタムになっているというふうに私は理解いたしております。
○簗瀬進君　国際的な流れに沿うという形、私もそのとおりだと思います。しかし、その流れをキャッチするアンテナをどの程度張り巡らしているか、あるいはそのアンテナの中でキャッチされた情報をとらまえて、それを直ちにこの法制度の中で反映をさせるような、そういう具体的な動きを出していくのかというと、やっぱりスタッフの問題に私は行き着くんではないのかなと、こういうふうに思っております。
　どうも、聞いてみますと、この法例の改正、三年越しの話でございましたが、なかなか少ないスタッフをほかから応援お願いをしたりしてある程度増やして、ようやく今日に駆け付けた等の話を聞くんですけれども、やはり先ほど話に出た会社法でも信託法でも、何となく変えなきゃなんないなと意識しながらも、どうも具体的に法改正の結果が出てくるのに時間が掛かり過ぎるような法務省の人的な体制の言うならば貧弱さというようなものが背景にあるんではないのかな、私はこれは極めて重要な問題だと思います。
　常にそういう海外の変化をキャッチできるような、情報をどういうふうに取って、そしてその情報を受けてどういうふうな新しい仕組みを提案をしていくのかと、このための恒常的な常設的な取組を法務省の中でやっぱりしっかりと位置付けていく必要があるんではないのかなと思うんですけども、その現状あるいは今後の方針ということについて大臣のお考え聞かせていただければと思います。
○副大臣（河野太郎君）　御指摘のとおり、経済状況の変化あるいは国際的な環境の変化に対応して速やかに必要な法律の改正をやっていかなければならないというふうに思っております。そういう意味では、引き続き必要な体制を充実強化してまいりたいと思っております。
　ただ、時々によってテーマが変わります。今度のこの法例の改正も外部の専門家の皆さんのお力をおかりをしてやったわけでございますので、かちっと固めたものを持っているのがいいのか、必要に応じていろいろなところの力をおかりをしながらやるのか、そこは多少議論があるところだと思いますが、いずれにいたしましても、世界の先端を走る、法律をソフトパワーとして使えるぐらいの体制をしっかり確保して頑張ってまいりたいと思います。
○簗瀬進君　重要な点なので若干突っ込んで質問をさせていただければ、先ほどアンテナの話をいたしましたけども、海外の法制変化を責任を持って把握をしつつ提案をしていくというようなセクションは、しっかりと決まったものがあるんでしょうか、法務省には。
○政府参考人（寺田逸郎君）　これは、法務省は刑事畑と民事畑とございますので、私の方から全般的に申し上げるのはやや差し出がましいというふうに思いますが、一般的に今は非常に国際交流が盛んでございます。この国際私法はもちろん国際的な法律でございますので専門のスタッフを置いておりまして、かつその専門の人たちが集まるようなフォーラムといたしましてオランダのハーグに国際私法会議でございますが、そういう常設の機関が置かれておりまして、私どももそこに専門のスタッフを派遣しているわけでございます、代表といたしまして。
　そういう体制を取っているわけでございますが、会社法でございますとかその他の経済関係の立法あるいは身分法、それぞれにいろいろな問題はございますが、今大変に国際的な会議も盛んでございますので、そういったところでの情報交換というのを主として活用をいたしているところでございます。もちろん、補充的には外務省の方で様々な調査に御協力をいただくということにはなってございます。
　法務省全体といたしましても、実は法整備に支援を行いました過程でこのような外国法の言わば情報の受入れと、逆に日本法の情報の発信というのが非常に密接に結び付くべきものであるという認識を深めましたので、国際民商事法センターというような組織も活用いたしまして、様々なセミナーも行い、かつ専門家同士の交流も行っているところでございます。
○副大臣（河野太郎君）　アンテナにつきましては今答弁のあったとおりでございますが、これまで法整備の支援につきましては、例えばインドシナを中心にかなり積極的にやってまいりました。ただ、今まではどちらかというと、要請があればそれにこたえるという感じでございましたが、少しソフトパワーとして日本も戦略的にどうやっていったらいいかということの研究を、法務省の中でも少し専門家のお知恵をおかりをして、これからどういうやり方をしていったらいいのかという検討を始めたところでございます。
　ただ、この法律は、こっちからこれをやれと言って押し付けるわけにはいきません。あくまでも向こうが、それはいいねと言ってくれないといけないわけですから、日本が戦略を立ててやろうと思っても、それは相手がそれがいいと思っていただかなければいけないわけで、難しい面は多々ありますが、少し情報の発信という面では戦略的にこれからやっていきたいというふうに思っております。
○簗瀬進君　是非とも、常設の機関等をつくってしっかりと取組をしていくということで御対応をお願いしたいなと思う次第であります。
　次に、先ほどの参考人の中で、経済界からお見えになりました、三菱商事でしたか、の理事をやっていらっしゃる大村多聞さん、かなり突っ込んだお話をいろいろ聞かせていただきまして、非常に面白かったんですけれども、その中で、若干表現はちょっと極端かなという感じもしたんですけれども、海外活動をする大企業はもう準拠法について合意があるのは当然であって、今回の改正は合意がない中小企業にのみニーズがあるんだみたいな、そのような、ある意味では明確な御認識を示されておるんですけれども、この指摘について大臣はどう思われますか。
○国務大臣（杉浦正健君）　三菱商事のような大企業に限らず、国際取引をされる方々はおおむね準拠法について合意をされているのが通常であるということは承知しております。それは、国際的な民事法上の法律関係が生じた場合には必ず準拠法の決定という問題が起こる、これはもう当然のことなんですが、そういう現実が一方にあり、また国際的な私法秩序においても、我が国においては本法律案七条で当事者の決定が優先すると、よるということを原則をうたっておるわけでして、そういう法体系があるからこそ、各国の、三菱商事に限らず準拠法を合意するというふうになさっているんだと思うんです。
　ただ、合意さえあればすべていいかというと、そうでもございませんで、例えば本法律案九条、法律行為後の、法律行為、いったん決めたその合意を後で変更する場合、必ずしも第三者との関係ではその合意のとおりいくわけではないよと、無条件に準拠法の合意ができるわけでないよということもございますし、また、不法行為等の法定債権、契約でないものについては、当事者間の合意によってはあらかじめ準拠法が決定できないものもございますから、三菱商事さんのように商行為、商取引を主とする方については言えても、そういう方々もその他の問題については起こり得るということも御認識いただかなきゃいけないと思いますし、また、私が知っている限り、中小企業でも最近もう国際取引をどんどんやっておられます。そういう方々も準拠法については非常にセンシティブになっておられるということも承知をしております。
　したがって、ともかく国際私法というのは、国際的に活動する企業にとってはそれを適用を念頭に置いて活動していただくことが必要不可欠な分野だと申してもよろしいんじゃないでしょうか。
○簗瀬進君　最高裁判所の民事局長さんもお見えでございますので、先ほどの参考人のお言葉から演繹をしてまいりますと、我が国の裁判あるいは判決の中で法例が使われているケースというのはそんなにないんではないのかなというふうな想像もできるわけでございます。
　また、参議院のいただいた参考資料から見ますと、渉外家事事件についての統計例はあるようなんですが、その他の民事とか商事について、法例絡みで統計資料が手元には伝わってこないということで統計は取られてないのかなという感じもいたすんですが、実感としてはどうなんでしょうか。法例というのは日本の裁判例ではそれほど使われない法律なんでしょうか。その辺について御認識聞かせていただければなと思います。
○最高裁判所長官代理者（高橋利文君）　お答えいたします。
　法例、これは非常に重要な法律でございまして、特に最近、外国企業、外国人と日本人との商取引あるいは外国人と日本人との婚姻、こういったことが非常に多く行われておりまして、それがうまくいっているときはいいんですが、破綻したりトラブルが起きたときに、一体まず日本の裁判所に管轄があるのかと。これは今回の法の適用に関する通則法より一歩手前の国際的な裁判管轄の問題でございますが、日本の裁判所に管轄があるのかどうか、裁判権があるのかどうかということがまず争われることがございます。
　次に、日本の裁判所に管轄があるという前提で審理するときに、その契約について、あるいはその離婚についてどの国の法律が適用されるのか。これが法例の、現行法でいう法例、今度の新法の適用が出てくる場面でございますけれども、実際、私東京地裁で勤務したりしておりますけれども、そのときの感覚からいいますと、先ほど大臣の方からも答弁がございましたように、多くのケースは、契約の場合は多くのケースは当事者間で準拠法についての合意がございまして、法例七条、新しい法律でもやはり七条でございますが、準拠法についての当事者の選択がされればそれに従う、それによって準拠法は定まるというのが大きなルールでございまして、それで大体決着が付く。
　ただ、不法行為のような場合でございますと、例えば不法就労のパキスタンの人が日本の会社で働いていて労災事故に遭ったというような場合、これも準拠法の問題としてはいずれも日本法が適用されるということは争いがございませんでして、問題は、損害の賠償の額をどうするかと。日本法で計算、日本法でずっと滞在する場合を前提にするのか、あるいは数年後にパキスタンに帰ってそこで働くことを前提にするのかと。そういう賠償額の関係で問題になることがございますけれども、準拠法の関係ではそれほど問題になることはございません。
　ただ、相続関係、相続絡みで韓国法が適用される場合と日本法が適用される場合と額が違ってくることがございまして、それが争いになるというケースはございまして、特に人事訴訟の関係では、これは当事者の選択ということが、準拠法の選択ということが認められておりませんので、これはきちんと法例の定めるルールに従ってどうなるかということを裁判所が決めなければいけませんので、その意味で家事審判の方は外国人が当事者である場合の統計を取っている、民事の場合は取っていないということでございます。
○簗瀬進君　これは質問通告にはないんですけれども、前回の参考人質疑のときで谷川議員も質問の中で触れられておりました。
　世界の常識は日本の非常識という言葉がありますけれども、私は、一つの国の中で法律体制が違う、そういう体制というのは、一種の法の世界ではある意味で常識なんでしょうね。したがって、そこから抵触法というようなものが出てくる、その異なる法体制の中ではどこを準拠法にするのかということはいつも本当は意識しながらいなければならないのに、どうもこの国ではそういう意識が極めて低いというのは、ある意味でこれからのグローバルの時代のリーガルセンスを育てていくということでは極めて問題のポイントなんではないのかなと思うんです。
　そういう観点に立って、私はちょっとおかしいなと思うのは、司法試験の科目として、新試験では復活をしたというお話もございますけれども、いったん国際私法を外したというふうなことで、どうも行政やらあるいは司法試験のそういうものの中では国際私法の重要度というようなものの認識が揺らいでいるんではないのかなと。むしろこれから強めていかなければならないのに、何となくその辺の意識が薄らいでいるんではないのかなという、そういう心配をするんですけれども、杉浦大臣もあるいは民事局長もお二人とも司法試験お受けになったろうと思いますので、そんな経験も踏まえて、司法試験と国際私法の在り方についての御両者の意見をちょっと聞かせていただければなと思うんですけれども。
○国務大臣（杉浦正健君）　法的といいますか、中身については局長に答えてもらいますが、国際私法、私、私法を取っておりませんけれども、選択で、取りませんでしたが、あれ、試験問題、出しにくいんじゃないですかね。試験問題としては余り適切じゃないんじゃないかと。勉強すればいいわけで、だから法科大学院でもっとしっかりと教えるということが大事だと思いますけれども、試験としてはいかがでしょうかね。
　局長の方から詳しく。
○政府参考人（寺田逸郎君）　感想ということでございますので、やや筋道立った話にはならないわけでございますけれども、元々、国際私法という科目自体は大学でも一番最終年度に教えられるのが通例でございまして、しかも、ここの御審議でももう既に出てきておりますけれども、ありとあらゆる法律関係というものを一応頭の中に置いて、その上で、しかし、それを適用するに際してどういう問題があるかということを論ずるわけでございますので非常に高度な議論になるわけでございますし、かつ、学者の先生の御議論を伺っていましても大変に入り組んだ議論になるわけでございます。したがいまして、こんなことを申してはなんですけれども、受験生の立場からいいますと、どうしても敬遠しがちな側面が一つはございます。
　新しい今度の法科大学院を中核とする法曹教育における司法試験というのは、より実務に即した法科大学院における教育を前提として作成するということになっておりまして、そこでは基本的には法科大学院でどういう科目が教えられるかということを前提に、法務省の多部局を中心として科目を選定して司法試験委員会で御確認になったということになっておりまして、そこでは国際私法という科目はございませんが、国際法の関係で私的な法律関係というのが一部門を成しています。ありていに申し上げますと、これは国際私法にいわゆる国際取引法その他実質法を加えたものでございます。
　これは、今までの国際私法の議論というのはどうしても非常に学究的な議論になりまして、試験問題としては頭の体操みたいなところがあるわけでございますが、むしろ実務ではそれを現実的な題材に即して応用的に理解しなきゃなりませんので、そういう応用の能力を試すという意味では非常にいい問題もできるかなということで恐らく採用されるんだろうと思います。
　ただ、現実にはなかなか、おっしゃるとおり、今大臣からも申し上げたとおり、問題がつくりにくい面もあるいは若干あるのかなという感じはいたしておりまして、受験生の方もそれほど多くないようにも聞いておりますけれども、しかし今後は、やはり実務の上では欠かせない素養ということにはなるんだろうと思いますので、その重要性はやがて認識されていくんだろうと私も期待をしているところでございます。
○最高裁判所長官代理者（高橋利文君）　私自身も国際私法は授業は受けましたけれども試験科目には取らなかったわけでございまして、やはり今法務省の民事局長からもおっしゃったようにかなり高度なもので、当時ちょっと勉強が足りなかったから受けなかったんだと思いますが、今後やはりいろんな商取引、それから国際的な婚姻だとか増えてきますと、この国際私法、法の適用に関する通則法の意義というのは非常に重要なものになってきますので、そこら辺を踏まえまして関係の方たちで議論をしていただいて、これは科目に採用する必要があるかどうかもまた将来検討されていくのではないかなという感想は持っております。
○簗瀬進君　同じくこの前の大村参考人でもう一つ気になったのは米国の話でございまして、過剰訴訟はここでも再三議論のあるところなんですが、この前の参考人のお言葉の中で極めて私にとっては強烈な印象を残したのは、米国の過剰管轄問題あるいは米国の過剰域外適用問題、こういう言葉がぽんと出てきたことでございます。米国は管轄を過剰に、国外でも自らの米国裁判所の管轄が持ち得るというふうな、そういう法体制になっているのかどうか、現状はどうか、あるいは過剰域外適用というふうな実態があるのかどうか等の質問をまずさせていただいた上で、時間もなくなってまいりました、まだたくさんあるものですから、これに対するそれぞれの対応策についてどのようにお考えになっているのかお聞かせいただければと思います。
○副大臣（河野太郎君）　アメリカの域外適用に関しましては、外国企業が外国で行った行為に対して反トラスト法を適用した、そういう例があるというふうに承知をしております。
　それから過剰管轄でございますが、例えばカリフォルニアだったと思いますけれども、短時間でもそこへ滞在をした人に法廷が、失礼、訴状の送達をその州の中に滞在をしたときに送達することが認められて、それに基づいて管轄権を発生させているというのがカリフォルニアだったと思います。
　それから、外国の企業が支店や営業所などを有していなくとも営業活動をやった場合に対して、外国企業に対する訴えについてその州の裁判所に管轄を認めた、ニューヨークだったかと思いますが、ちょっとそこは自信がありませんが、そういう州法が存在しているということでございます。
　そういうことにつきまして、例えば域外適用に関してはその通則法の二十二条の特別留保条項あるいは四十二条の公序に関する条項によりその適用を排除することができると思っておりますし、過剰管轄につきまして命じられた判決につきましては民事訴訟法百十八条、民事執行法第二十四条に基づいてこれを許さないとする対応を取ることができるというふうに考えております。
　また、それ以外の個別の法分野における過剰な域外適用、管轄につきましては、関係省庁としっかり連携をしてまいりたいと考えております。
○簗瀬進君　今も御答弁の中に出てまいりましたけれども、いわゆる特別留保条項でございまして、今回の法改正に当たっては各界の意見書が出ているわけでございますが、経団連と日弁連の間で明瞭に食い違いがあったのがこの二十二条一項の話でございます。これはもうそこにあるとおり、当該外国法を適用すべき事実が日本法によれば不法とならないときは外国法によって不法行為であっても不法行為としないよと、こういうふうな中身でございまして、これについては過去の、改正前の法例にも同じようなものがございました。それを存続させるかどうかについては、諸外国ではこういう例はないと、累積適用で日本法で不法行為にならない場合は他国で不法行為になったとしてもこれを適用しないというのは余りに国家エゴが強過ぎるんではないのかと、これを取るべきだと、こういう意見も一方でございます。しかし、大村参考人の指摘によれば、今のこの指摘は米国の過剰管轄あるいは域外適用と実は絡むわけでございますけれども、米国が様々な形で域外適用をされてくると、それに対するガードを持ってなければならない。そのガードの意味として、我が国で、例えば米国を想定すると、米国では不法行為とされても我が国で不法行為とならない場合はそれは適用しないでいいんだという、そういう形になるわけでございまして、そういう観点から、日本の企業を守るという観点でも、これはある意味で想定をされているのは米国のいわゆる域外適用に対抗するという、そういう観点もあってこの規定は是非とも残していただきたいと、これが経済界の意見であったと、こういうふうなお話でございます。
　そこで、現状は一体どうなっているのか、そしてどのような御判断をなさった上でこのいわゆる累積適用の問題を、従前どおり日本法で不法行為とならない場合は不法行為としないと、こういうことで継続をさせたのか、その辺について、それを存続させた理由、この二点を聞かせいただければと思います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　ただいま簗瀬議員は、米国の域外適用の問題からこの特別留保条項をごらんになって、いろいろ御議論があるだろうという御提示をされたわけでございますが、もちろんアメリカの法の域外適用もこの問題に関係はないわけではございません。
　しかし、この特別留保条項は特にアメリカの域外適用を念頭に置いて作ったものではございません。むしろ、やや細かくなりますけれども、アメリカの域外適用は、基本的に公法分野で立法管轄権を域外の事象にまでカバーするような規定の仕方をしているというところに非常に大きな問題点があり、かつ、その結果起こり得ることに対しまして行政的な管轄権を及ぼすというところに非常に特徴があるわけでございます。
　これに対しまして、ここで扱います問題は、基本的に法律の強行性があるという意味では共通の問題ではございまして、域外適用で問題になる法律の一部は確かにここで適用が問題になるわけでございますけれども、基本的にこれは私法の分野の話でございまして、それが不法行為の基準としての不法性というものをどう判断するか、その際の手掛かりになるかどうかということを論じているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、この法例の十一条の二項が現実に適用された例というのは、これは最高裁では一例最近でございまして、平成十四年の九月二十六日の最高裁判決でございますが、ここではアメリカの特許権の侵害というものが問題になりまして、それを積極的に誘導する行為が日本で行われたということを理由とする損害賠償請求がございます。
　その際に、今の法律の、法例の十一条の一項では、原因たる事実の発生地が基本的には連結点でございますので、それでこの権利侵害という結果はどこで生じたかということをその判決では問題にしたわけでございますけれども、それはアメリカであるということでございまして、したがいましてアメリカ法が適用になるだろうと。そこで、アメリカの特許法に関連する損害賠償責任が肯定し得る、そういう状況に置かれている。
　これに対しまして、この十一条二項があるために我が国の法律で累積的に適用されるというわけでございますが、そういたしますと、我が国の法令では特許権侵害を登録された国の領域外において積極的に誘導するという行為は不法行為にはならないという判断がされまして、それで結果的にこの成立要件は、不法行為の成立要件が具備されないという判断があって、損害賠償請求は結局のところ理由はないということで排除された、こういう例でございます。
　ここではやはり、その域外適用とは別の問題といたしまして、その不法行為の根拠というものがどういうところにあるのか、その不法性というものがやはり日本においても認められない限り不法行為は認められないということの非常に重要なポイントが示されているわけでございまして、一部にはこういう問題は公序で排除できるんではないかという御議論も確かにございます。つまり、一般的に公の秩序に反する規定というのの適用というのは避けるという一般的な、いわゆる一般的な条項がございますので、それで十分ではないかという御議論がございます。法制審議会のこの特別留保条項を残すかどうかという御議論の中にも、そういう議論も確かにございました。
　しかしながら、そのすべてのこのような不法性を持つもの、その根拠なるものがすべてその公序に引っ掛かるというわけではございません。これは基本的に外国で不法行為ということはあり得るわけなんで、それをすべて日本で不法行為がないから直ちにそれが日本の公序に反するというわけではさすがにないわけでございます。
　しかし、その不法行為のこの条項というのは、やはりそういう公序には至らないまでも、やはり国民の行為というものを規制するという面においては重要だという判断で、法制審議会ではやはり結論といたしましてこの特別留保条項を残すと。櫻田参考人も部会長でいらしたわけでございますが、櫻田先生も当分の間というような留保は示されておられましたけども、残すという判断になったわけでございます。
○簗瀬進君　時間がないのでもうちょっと短く御答弁していただきたかったんですけども、次からの答弁は極めて端的にお答えいただければと思います。
　十一条、消費者契約で、言うならば不動文字で例えば準拠法が指定をされてあったとしても消費者のサイドの常居所地法に持ってこれると、こういうふうな扱いをして消費者保護の思想が出てきたということは私は大変評価をしたいと思います。その上で、十一条一項の適用上、やっぱり法律の言葉なんでなかなか、具体的にどんなことを考えているのかなということが分かりづらいのがあるんで、ちょっと聞かせていただきたいと。
　まず、十一条一項なんですけども、消費者がその常居所地法の特定の強行規定を適用すべき旨の意思を事業者に対し表示したときはとなっているんですけども、この表示というのは具体的にどのようなことを意味しているのか。強行規定っていうことを知らないような人もあるわけですよね。まあ法律の認識は問わないのかもしれないけども、その辺の表示という言葉の具体的な中身やら表示の仕方について。それからその次に、表示したときはとなっていますけれども、この「ときは、」というようなものはいわゆる契約の事前、事後についてどういうふうな考え方をしたらいいのか。この二点について見解を聞きたい。
○政府参考人（寺田逸郎君）　端的に申し上げますと、この表示というのは意思表示でございます。したがいまして、私はそういうような適用をしてほしいという意思を示されればそれで結構でございまして、それから「ときは、」は、平仮名で書いてございますのは時点ということを意味しませんので、これはそういうことを事前であろうが事後であろうが、失礼、そのときであろうが、それ以後、その裁判になってからでも結構でございますので、そういう意思表示をされればそれで足りるということでございます。
○簗瀬進君　そういう法律をという、そういう法律というものを素人は知らないわけですよね。だから、その点、具体的にどのような表示の仕方すればいいのか。そういう法律って今おっしゃいましたけども、どの程度の意思だったら表示と認められるんですか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　例えば、本来の準拠法が日本法ではないケースで、しかし日本法の例えば消費者の契約法でございますとか、あるいは割賦販売法等における例えばクーリングオフの規定を適用したいということであれば、私は割賦販売法のクーリングオフをしますと、こう言っていただければ結構でございます。
○簗瀬進君　次に、六項がございまして、先ほどの原則として消費者保護があったわけでございますけど、その保護が破られる場合があるわけです。それを六項に今定めてありまして、その一号に、よく能動的な消費者というふうな言葉がありまして、消費者が言うならば事業者のところに出向いていったというふうなことについて、そういう例があるならば、いわゆる事業所の常居所地法でもいいよというふうな、こういうようなことになるだろうと思うんですけれども、ここに、赴いてというのと、逆にそれが言えなくなる場合は事業者側から勧誘をしたという、その赴いてと勧誘という言葉が入っているんですけれども、具体的に、赴いて、勧誘と、中身がどうもはっきりとしているようなはっきりとしていないような感じなんですけど、勧誘というのは例えばどの程度積極性が示されればいいのかとか、その辺の解釈をちょっと明らかにしていただければと思います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　まず六項一号の赴いてでございますが、これは先ほどおっしゃいました能動的消費者ということを想定しておるわけでございますけど、この赴いては、具体的にはその場所に自分で行くと、移動するという意味であります。典型的には、パリのお店に日本の観光客が行かれる、そこでお買いになるということが想定されるわけでございます。
　次に、勧誘でございますが、これはおよそ物をお売りになる方は何らかの意味では勧誘をされているわけでございまして、広告というのもあるわけでございますが、そういう一般的なことを意味しているわけではございませんで、具体的、積極的な働き掛けを個別の契約に向けてするということでございます。例えばダイレクトメールを送る、あるいは東京の有名なブランド品のお店で、パリのお店で行かれたらどうですかというような働き掛けをされる、そういうことを勧誘とここで申し上げているわけでございます。
○簗瀬進君　続いて、三号、四号なんですけれども、消費者契約の締結の当時、事業者が、消費者の常居所を知らず、かつ、知らなかったことについて相当の理由があるときというのが三号。それから四号は、事業者が、その相手方が消費者でないと誤認し、かつ、誤認したことについて相当の理由があるときというようなことなんですけれども、例えば事業者が消費者の常居所を知らずなんということは当たり前のことなんではないのかなという、そういうことも考えられるんですが、この三号、四号というのは具体的にどんなことを想定をなさっているんでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　まず三号でございますが、これは知らないというのは、むしろ普通は知らないとおっしゃるのはそのとおりでございます。
　ただ、先ほども申し上げたように、例えば勧誘行為があって、その人はどこから来た人だということを知っている場合ももちろんあるわけでございますけど、まあしかし飛び込みのお客様は原則としては知らないわけでございます。
　しかし、ここで言う、知らず、かつ、知らないことについて相当の理由があると申しますのは、例えば消費者の方であえて自分の常居所をパリのお店で自分はパリに住んでいるというようなことを言って、本当は東京に住んでいたのにそういう虚偽のことを言うと、それは当然のことながら知らないことについて相当の理由があるということになるわけでございます。それが一番の典型例でございます。
　それから四号の場合でございますが、これは事業者が消費者を消費者でないと誤認し、その誤認に相当の理由があるというわけでございますけれども、こちらの方はもう少しあり得ることでございまして、例えば普通のお客さんで、普通の事業者ですと、手形で大量に継続的に商品をお買いになるというのがまあ通常でございます。そういうことをされるお客様の中にも、事業者でない方で、あるいは会社でない方も個人でそういうことをおやりになる方もおありになるわけでございます。しかし、そういうことは誤認してかつ誤認に相当の理由があるということになるわけでございまして、そういう場合はここから除かれるということを意味しているわけでございます。
○簗瀬進君　続きまして、十七条の不法行為でございますが、いわゆる不法行為は、今まで原因行為が出たところのいわゆる原因行為地法であったというところを、今回は結果発生地に変えたと。言うならば、不法行為の損害賠償をする際に損害が出た方の側の利益を原則的に考えると。このお立場は私は評価をしたいと思うんですが、その後の、その地における結果の発生が通常予見することのできないものであったときはという文言が入っております。
　この通常ということを、例えば中国でいわゆるばい煙が出た、ＮＯｘが出た、それが流れて日本で酸性雨になったと。中国の人は、例えばばい煙が出た、それが雨と一緒になって酸性雨になるという、そういうふうな認識は普通はないかもしれませんね。だから、この通常予見というようなものの通常性の判断基準をいわゆる原因結果のその地に求めるという形になると、ほとんど意味がないことになるんではないのかなと思うんですが、この通常の意味、その判断基準はどこに置くのか、これについてのお答えをお願いします。
○政府参考人（寺田逸郎君）　ここは、実は法文上表現するのも非常に難しいと思ったところでございまして、これはポイントは、その地における、ここに本当はゴシックか傍点を打ちたいところというような気持ちでございますが、その結果の発生が通常予見できないというところにポイントがあるわけでございます。
　つまり、結果の発生自体が予見できるかどうかというのは、これは不法行為そのものの問題でございますけれども、ここでポイントになりますのは、まさか煙があんなところに行くとはなということを念頭に置いたわけでございます。とんでもない異常気象があって、通常ですと中国のおっしゃるようなばい煙はニュージーランドには届かないのに届いたというようなことを想定してここは通常予見できないということを申し上げているわけで、酸性雨の発生原因そのものは、これは実質法の方の不法行為の成否の問題でございます。
○簗瀬進君　駆け足で恐縮なんですが、十八条の生産物責任についてもかなりきちんとした対応が取られたかなと思うんですけれども、その中にいわゆる生産物、被害者が生産物の引渡しを受けた地の法によるとなっております。
　この引渡しを受けた地の法というのは、生産物というのは市場を前提にして考えるわけでございますので、通常いわゆる生産物を市場で取得した地、いわゆる市場地主義を取ったというふうに理解をしていいのかどうかということが第一点。
　それから第二点としては、引渡しというふうな形でいいますと、所有権が移ったのか、占有が移ったのか、両方の解釈が成り立つわけでございます。そういう意味では、引渡しの意味というのは具体的に何を言わんとしているのかということについてのお考えを示していただきたいと思います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　これは、こういう法制を取っている国はみんな共通でございますけれども、基本的にはマーケットというものを前提にしてこの生産物責任というものの特別の連結が決まっておりますので、委員もおっしゃった市場地ということで結構でございますし、その引渡しは基本的には占有を移すということを意味するわけでございます。
○簗瀬進君　それから、被害者がということがございます。
　この被害者についていろんなケースが考えられるわけでございまして、お手元にお配りをしてあります図表の一を見ていただければと思います。これはこの前の参考人の弁護士さんの方も言われておりましたが、例えば生産物責任、いわゆる製品の瑕疵によって損害が生ずるという形になりますと、例えば製品の中では、例えば交通機関等は損害という形になれば、運航を供用している、運航を提供している側の損害であると同時に、利用者に損害を起こすという形も当然想定されるような場合があります。
　航空機の例がよく出されるようでありますけれども、図表一では、例えばアメリカのカリフォルニアの航空機製造会社が飛行機、旅客機を製造した。その引渡しを日本の航空会社にロサンゼルスで行いました。それを日本の航空会社が運航に使いまして、そして日本でお客様を仮に乗せたとします。それが、飛行機がいわゆる製造物の瑕疵、飛行機の瑕疵によりましてそれが原因になって落ちて、インドネシアで事故を起こしたと。
　こういうふうな例を想定をされますと、生産物の引渡しはロサンゼルスで、日本人乗客が事故を起こして亡くなったのはインドネシアと、こういうふうな関係があるわけなんですけれども、こういうような場合には、この十八条の解釈でいうとどういうふうに考えられるべきなのかなと、正にここで言っている被害者というようなものは、当然飛行機を買った日本の航空会社もいわゆる瑕疵の被害者ではありますけれども、その飛行機に乗ってけがをして例えば死亡をしたという、その損害を発生させられた日本の乗客というようなものも、これもやっぱり被害者の中に入るんではないのかなと。
　そうすると、非常にこの引渡しというふうな形でやった場合の準拠法が損害を被った乗客の立場からいってみると非常に混乱を起こすことになるんではないのかなと、こういう指摘ができるんではないのかなと思うんですけれども、その御見解を示していただきまして、私の質問は終わりにしたいと思います。
○委員長（弘友和夫君）　時間でございますので、答弁簡潔にお願いします。
○政府参考人（寺田逸郎君）　大変難しい問題を簡潔にということでございますが、基本的にこの生産物責任、製造物責任の特別連結と申しますのは、完全な不法行為というよりも一歩契約責任に近付いたような、そういう混合的な性格のものだという理解でどこの国もやっているわけでございます。
　したがいまして、その市場というものが連結として認められているわけでございますが、その考え方から申し上げますと、この場合、日本の航空会社が航空機製造会社を生産物責任で訴える場合には当然のことながら今の規定がそっくりそのまま当てはまるわけでございまして、引渡しのロサンゼルスの地の生産物責任の法律、その他の法律が適用されるわけでございます。
　これに対しまして、乗客の方は基本的にマーケットと全く関係がない被害者でございますので、この生産物責任の準拠法の指定そのものには当てはまりませんので、これは一般の不法行為の準拠法を適用されるという関係に立つように思われます。
　ただし、そうはいいましても、しかしこのインドネシアが必ずその結果発生地ということで準拠法になるかどうかは分かりませんで、より密接な関係がある地の法律が適用される可能性もございますので、なおもちろんアメリカ法あるいは日本法が適用になる余地も全く否定はできません。しかし、基本的には一般の不法行為の問題だというように連結上は理解していただければと思います。
○浜四津敏子君　公明党の浜四津でございます。
　法の適用に関する通則法案第二節、法律行為についての質問から始めさせていただきます。
　第七条、第八条、契約の準拠法についてお伺いいたします。
　第七条では、法律行為の成立及び効力は当事者が選択できる、つまり当事者が合意した地の法によるのが原則とされておりますが、八条で当事者が準拠法の合意をしていない場合について、一項で最密接関係地を、二項で最密接関係地についての推定規定を設けております。
　現行の法例第七条二項では、合意がない場合は行為地法によるとされているのを今回大幅に改正したわけでございます。なぜこのように改正されたのか、現行法例七条二項ではどういう不都合があったのか、またどういう批判があったのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　おっしゃるとおり、これは現行法で申しますと法例の七条の二項の問題でございます。今の法例の七条二項が定めております行為地法主義に対しましては、最近の法律行為、とりわけ契約というものの在り方との関連性が非常に疑問であるという指摘が出てきているわけでございます。すなわち、まあ明治時代を想定していただければお分かりになると思いますが、ようやくのことで両当事者がどこかで会って、それで契約をするということになりますと、そこの場所というものが両当事者にとって非常に重要な場所だということになるわけでございますが、最近は契約をする場所というのはその契約にとってどれぐらいの意味があるかというと、非常に関連は薄れてきているというふうに一般の契約については考えられるわけでございます。とりわけ今の、最近の状況でございますと、電子取引等もございまして、全く場所から切り離された形で契約が行われるということもございますので、そういう意味では行為地というのを維持するのはもはや相当ではないということはほぼこの関係者の共通の理解となっていったところでございます。そこで、この規定を改めるということにいたしたわけでございます。
○浜四津敏子君　この法案八条二項で、その法律行為に特徴的な給付を当事者の一方のみが行うものであるときは、その給付を行う当事者の常居所地法を最密接関係地と推定すると、こうあります。
　ここで言う特徴的な給付とは具体的にどういう内容をいうのか御説明いただきます。
○政府参考人（寺田逸郎君）　これは冒頭にも荒井委員から御批判ございましたとおり、特徴的給付そのものはまだこなれた言葉ではございません。
　しかし、例えば売買でございますと、この売買を特徴付けるのはやはり物の所有権が売主から買主に移転するということでございまして、給付を行う点について特徴的なのは売主側でございます。したがいまして、この特徴的給付の理論の適用上は、売買でございますと売主側の基本的に常居所地あるいは事業所ということがこの特徴的給付の理論上は言えるわけでございます。
○浜四津敏子君　この特徴的給付による推定というのはすべての契約について妥当な結論を導くとは限らないのではないでしょうか。特に現代の複雑な契約には必ずしも特徴的給付が認められないという事案も多いのではないかと思いますが、その点についてお伺いいたします。
○政府参考人（寺田逸郎君）　三つほど申し上げますが、まず第一にこれはあくまで推定でございますので、それを上回るやはりこちら側の関係の法がこの契約についてより重要だというファクターがあれば、そちらの方に引きずられていくことがまず一つございます。
　それから第二に、おっしゃるとおり、売主と買主を通常事業として考えてみますと、やはり売主側の方が強いというケースが多いのかもしれません。とりわけ相手方が、買主側が消費者であるというケースもあるわけでございます。しかし、そういう場面におきましては、これはやはり消費者ということを別に構想いたしまして消費者保護のための規定を設けているわけでございますので、それはそちらの方でカバーされるということでございます。
　それから、最終的に、それでもなおこれはどうしても耐え難いということになりますと、これは一般条項の公序等が働いてくるわけでございますが、契約についてそう多くこれが働くことは余り期待はできませんが、そういう最後のセーフガードもないわけではございません。
○浜四津敏子君　次に、十一条の消費者契約の特例について二点お伺いいたします。
　その十一条の一項では、消費者がその常居所地法中の強行規定を特定して主張しなければその適用を受けられないと、こういうふうにされておりますが、法律に詳しくない消費者にとっては過大な負担になるのではないかとも思いますけれども、その点についてどうお考えでしょうか。それが第一点でございます。
　第二点は、消費者契約のトラブルというのは必ずしも裁判でなされるとは限りません。消費者による強行規定の適用の主張は裁判外でも行うことができるのかについて確認させていただきます。
○政府参考人（寺田逸郎君）　まず、この主張は裁判外でもできるということでございます。
　それで、この規定が現実的ではないのではないかという、一般の方にとってはという御指摘でございますが、なるほど一般の方にとってこういう法律関係にあるということを御主張になるということはやや御負担があることは、これは否定できないところでございます。ただ、他方、この規定にパラレルな規定として自動的に強行規定として消費者を保護する規定が適用されるという法制も実はないわけではございません。私どもも、ヨーロッパの一部でそういう規定がございますので、そういう点も検討してみたわけでございますが、むしろそういう規定の下では裁判所はあらゆる点においてどこが消費者にとって有利か不利かということを様々比較して、その結果準拠法が決まると、こういう経過をたどるわけでございますので、どうもそのような法制を採用している国の実務ではそれは非常に煩瑣で、かえって裁判を長引かせ、妥当な結論に至るに時間が掛かり過ぎる、あるいは裁判官にとっても負担が非常に大きいということで、結果的に消費者のためにもならないというような指摘が非常に強くされるに至っております。そこで私どもは、若干御負担はございましても、より簡明な方法というのを選択すべきだということで、法制審で様々御議論をいただいて、その御意見もあるいは一般の方々の御意見も参考にした上でこのようにさせていただいているわけでございます。
○浜四津敏子君　十一条について、もう一点お伺いいたします。
　十一条の六項第一号ただし書及び第二号ただし書の勧誘についてでございますが、先ほど同僚議員からの質問に対してお答えがありました。その勧誘というのが具体的にどういう場合を指すのかということについても御答弁ありましたので省略いたしますが、その御答弁の中で、一般的な広告は含まないんだという趣旨の御答弁があったように思います。
　そうしますと、例えば外国の事業者がインターネット上にウエブサイトを開設して商品を販売していて、日本に常居所を有する消費者がそのウエブサイト上の宣伝広告を見てインターネット経由でその事業者から商品を購入したような事例では、この消費者保護規定の適用はあることになるのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（寺田逸郎君）　そのとおりでございます。むしろ、そのようなときに一番この消費者保護の規定が働くわけでございます。
○浜四津敏子君　次に、十七条、不法行為の準拠法についてお伺いいたします。
　十七条では、不法行為の原則的な準拠法は結果発生地が原則と、こういうふうにされておりますが、十八条で生産物責任について特例を設けております。この特例は生産業者寄りの規定であって、被害者保護の観点からは問題があるのではないでしょうか。そう思われるような危惧がありますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　先ほども多少触れさしていただいたんですが、この生産物責任と申しますのは、一般のこういう不法行為に比べまして結果として実質法の面では非常に有利な規定になっております。
　しかし、その規定の適用をされる生産者側の立場に立ってみますと、いわゆるこの規定の適用範囲というのはその当時自分が予見できるような範囲に収まってほしいと思うのは、これは当然でございます。そこで、そのバランス上、やはりその接点でありますマーケットというものを基準にいたしまして、そのマーケットでの引渡しというものを連結点と考えているところでございます。
○浜四津敏子君　次に、二十三条、債権譲渡についてお伺いいたします。
　債権譲渡の債務者その他の第三者に対する効力の準拠法について、これまでの債務者の住所地法から今回は譲渡に係る債権の準拠法に改められた理由と、ここで言う譲渡に係る債権について適用すべき法の意味について御説明いただきます。
○政府参考人（寺田逸郎君）　これは、とりわけ今の規定では非常に多数の債務者がおいでになった際に債権譲渡に大変な御不便があるということでございまして、これはやはり公平の立場から見ますと、債権そのものの準拠法によるというのがバランスとしてはいいんじゃないかということが御意見の上でも多数を占めたわけでございますので、そうさしていただいたわけでございます。
　そこで、この債権の、譲渡の対象になる債権の準拠法でございますが、これは先ほどの御議論からもお分かりになりますとおり、例えば契約でございますと契約そのものの準拠法、つまり当事者の選択した法あるいはその他の密接関連法、不法行為でございますと結果発生の地の法律というようなことになるわけでございます。
○浜四津敏子君　今回の法案作成に当たりましては、債権の流動化を円滑化するために、債権譲渡の第三者に対する効力の準拠法を譲渡人の所在地法とすることも考えられたと伺っておりますが、この考え方は今回の法案では結局採用されずに、今御説明のありました譲渡に係る債権の準拠法にされました。
　そこで、債権譲渡の第三者に対する効力の準拠法を譲渡人の所在地法としなかった理由についてお伺いいたします。
○政府参考人（寺田逸郎君）　先ほど申しましたとおり、第三者の効力、対する効力ということを特に考えてみた場合には、債権者の常居所地法というのが一番便利であることは間違いないわけでございます。しかし、債務者に対する効力との関係でこれを債権譲渡の対象となる債権の準拠法にした以上、これと違う法律を対第三者関係で準拠法にいたしますと、この食い違いによりまして第三者としては非常に複雑な地位に立たされるわけでございます。
　一方で、どちらの債権者が勝つのかということについての法律と、どちらに支払えば免責されるのかということが食い違うわけでございますので、これは非常に不便でございます。そこで、合わせる意味でも、これを対象となる債権の準拠法と、こういうことにいたしたわけでございます。
○浜四津敏子君　次に、知的財産権についてお尋ねいたします。
　近年の国際化の進展に伴いまして、特許権などの知的財産権に関する国際的な紛争が増加しております。我が国において特許が登録されている発明を、外国において無断で使用して製造された製品が我が国に輸入された場合や、外国において登録された特許の我が国における効力が問題になる場合などについて、どの国の法律が準拠法になるのか明確にする必要があるのではないかと思います。この点につきまして、通則法案では名誉毀損などとは異なりまして特別な規定を設けておりません。それはどのような理由によるものなんでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　この知的財産権というのは非常に特殊な分野でございまして、かつ非常に公法的な色彩もあり、準拠法についての議論もまだまだ未成熟なところでございます。したがいまして、法制審議会でもこれをどうするかという御議論がございましたが、もう少しその議論が成熟して世界各国共通の理解に立った上で新しい規定を作るべきだという結論になったわけでございます。
○浜四津敏子君　最後に大臣に決意をお伺いいたします。
　今回の通則法案によりまして、我が国の国際私法に関するルールが整備されたことは非常に意義深いことと思いますけれども、日本法の競争力という観点から見ますと、このような国際私法のルールの整備と同時に、例えば国際的な契約において我が国の法律が準拠法として選択されるように、外国の方々にもその内容を理解してもらうための施策が必要ではないかと思います。
　そのような観点から、例えば我が国の法律を英語に翻訳して世界に発信するなどの取組が必要と思われますが、大臣として日本法の競争力を高めるためにどのように取り組まれるのか、御決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（杉浦正健君）　先ほど副大臣から一部答弁したところですが、法律の英語訳が我が国の場合極端に後れております。憲法は元々英語で作られたんですからきちっとしたのがあるわけですが、ほかの法律となりますと、もうりょうりょうたるものです。
　これは各法律を所管する各省庁が取り組んでおったわけですけれども、まあ主要法律でもないということで、実は日本においては各渉外事務所や弁護士さんの事務所がそれぞれ勝手に、勝手にと言うとおかしいですが、翻訳して依頼者に説明するということをやっておったわけです。
　これではいけないということで、司法制度改革推進本部で議論の末、まあ自民党でも議論したんですが、法令外国語訳を推進すべきだと、積極的に取り組む必要があるという本部決定がなされまして、実は私、官房副長官のときですが、平成十七年一月二十七日に内閣に法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議が設置されました。その下に、有識者と学者とか弁護士さん、全府省が横断的に参加する法令外国語訳・実施推進検討会議が設置されまして、翻訳のための基本原則、推進の在り方、翻訳された法令の利用を容易にする体制の整備等について検討いたしまして、本年三月最終報告が取りまとめられ、それを受けて、各関係省庁連絡会議において所要の意思決定が行われているところでございます。進み始めておりまして、一定年次を決めて、主要法律については英訳しようということで取り組み始めております。
　ただ、この英訳につきましては、オフィシャルな、オーソライズはできない。あくまでも基本は日本語による法律が効力を持つわけで、翻訳された英語はその英語に基づいて、英語は日本語による法律と同等の効力は持たないのは当然なんですが、そういう限定付きですが、ともかく英語にして各国に知っていただくのが一番大事じゃなかろうかということで政府としても取り組み始めておりますし、法務省もその中で所管する法律を中心にして積極的な役割を果たしてまいる所存でございます。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　私も、まず改正案でいいますと二十三条、債権譲渡の第三者対抗要件規定の経過についてお伺いをしたいと思います。
　振り返りますと、この件については元々二〇〇〇年、平成十二年の十二月に行政改革推進本部の規制改革委員会が見解を出されて、これを受けた形で翌〇一年、平成十三年の三月に規制改革推進三か年計画が閣議決定をされています。
　その中で、いずれも国際的な統一ルールとしての譲渡し人住所地法による考えが定着しつつあるという趣旨の認識に立って、債務者の中に海外居住者が含まれる多数の債権を一束にして国際取引が行われると、そういう売買の流動化のために譲渡し人住居地法に変えるべきだというような趣旨の議論がなされているのだと思うんです。その観点から閣議決定もされていると。これは、改正案の譲渡対象債権の準拠地法という考え方とはこれ違うわけですね。法制審議会の議論を拝見をして、私どうしてこういう結論になったのかというのがようやっと分かったような気がしたわけでございます。
　国際私法の現代化に関する要綱中間試案の補足説明というようなものを拝見をしたんですけれども、今申し上げている点について銀行界などの実務家委員から法制審でどのような意見が出されたか、御紹介いただけますか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　今委員がおっしゃったような経緯はそのとおりでございます。
　それで、法制審議会でも元々この債権譲渡に関しては準拠法自体は改めなきゃいけないという認識はあったわけでございますが、それをとりわけ対第三者との関係でどうするのか、債権者の常居所地法にするのか、あるいは対象債権の準拠法にするのかということで大分議論があったわけでございます。
　今おっしゃいました実務界、とりわけ経済的なバックグラウンドをお持ちの先生方、あるいは試案でもそれに対する意見を出された方は基本的に債権者の常居所地法の方が望ましいというお考えでした。と申しますのは、やはりその方が対象債権の将来債権を念頭に置いても便利でございますし、とにかく債権ごとに準拠法がばらばらだと、ある程度ばらばらだというケースにおいても対応できるということで簡明だという、そういう非常に実務的なプラクティカルな面からの御意見でございました。しかし、最終的にはそういうニーズというのの強さと、それと逆に譲渡債権との準拠法との食い違いから生ずるいろんな問題を避けるということとのいろいろな議論の中で、最終的に対象債権の準拠法に落ち着いたわけでございます。
○仁比聡平君　ちょっと表現が、局長の今おっしゃった表現、よく分からないんですが、先ほど申し上げた中間試案の補足説明を見ますと、九十六ページのところですけれども、譲渡対象債権の準拠法によるという意見について、これは銀行界等実務家委員を中心とする意見であるという御紹介になっていまして、準拠法が異なる集合債権の譲渡や、準拠法が定まっていない将来債権の譲渡に対する実務上のニーズは現時点においてはほとんど認められないというふうにあるわけでございます。
　一方で、譲渡し人所在地法によるべきという意見は、これは学者委員を中心とする意見でありというふうにこの補足説明では整理をされているんですけれども、こういう理解でよろしいんですか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　この時点における議論はそのとおりでございます。
○仁比聡平君　前回の参考人質疑でも、三菱商事の大村多聞参考人も、この点を含んで本法案、これは妥当なものであるというふうに意見が述べられたわけです。
　そこで聞きたいわけですけれども、国際的な統一ルールという、この規制改革委員会やあるいは閣議決定のこの表現を裏付ける事実があるんだろうかと。私、その補足説明を始めとしてちょっと勉強させてもらったんですけれども、実はその国際的な統一ルールというほどの実情といいますか、これ実はなかったんじゃないのかなという感じがどうしてもぬぐい去れないんですね。
　具体的に、譲渡し人住所地法を採用している国としてはどこがありますでしょうか、御紹介ください。