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○前川委員　私は、国土庁に対する質問が一つだけございますので、先に国土庁にさしていただきたいと思います。
　最近、防衛関係の議論の中に、有事立法の議論が大変行われておりますが、その有事立法の中で国民の避難誘導というようなことが一つの柱になっております。私はこれに賛成するわけじゃないんですよ。賛成で質問するんじゃないのですけれども、念のためにちょっと事実を伺っておきますが、そういう住民の避難誘導なんかは、これは国土庁が主務官庁としておやりになるお考えなんですか、どうなんですか。たとえば、国土庁設置法では、災害に対処するというのは国土庁の仕事のうちに入っていますが、災害の中には戦争災害もこれは理屈から言うと含まれているんじゃないか、何も自然災害だけじゃあるまい、こう思いますし、それから、大規模な地震の災害に対する対策をずいぶん、これは担当官庁として取り組んでおられるようでありますが、そういう経験もあるわけですが、この有事立法の中の住民の避難誘導というのを国土庁がやるというお考えがあるのかどうか、あるいはそういう研究が始まっているのかどうか、防衛庁からそういう要請があったかどうか、事実関係だけを一点伺っておきます。
○川俣政府委員　お答えいたします。
　一つは、国土庁でやっております災害対策の範囲に、いわゆる有事の際の災害が含まれるかどうかという御質問でありますが、私どもは、国土庁設置法なり災害対策基本法で規定をいたしております災害について分担をしておるわけでございまして、この場合の災害は、暴風、豪雨、豪雪等のいわゆる自然災害、さらには大規模な火事、爆発等の人為災害に限定をされておりまして、これらはいずれも平時における災害であります。したがいまして、私どもといたしましては、いま御指摘のございましたような意味での災害は私どもの任務の外にあるというふうに考えております。
　なお、避難地、避難路の話がございましたけれども、大規模地震対策特別措置法に基づきまして、避難地、避難路の整備等は東海地域等において現在徐々に整備をいたしておるという状況でございますが、これも戦争災害を頭に置いてやっているものではないわけでございます。
　なお、防衛庁から、有事法制の研究に関連をいたしまして何らかの相談を受けておるかというお話でございますが、目下のところ相談を受けたことはございません。
○前川委員　大変はっきりした返事をいただきましたから、国土庁は結構です。
　それでは、本題の、建設省にお尋ねいたしますが、まず、第二臨調の第一次答申の中に「国家公務員の定員の合理化」というのがございますね。これを受けて定員の削減をするわけですが、五十七年度から五年間で五％削減することに決まりましたね。これは昭和五十六年八月二十五日の閣議決定です。第六次定員削減計画、これを受けて建設省は一体どう、どれだけの人員を減らすことになっていますか。これは事務当局から。
○丸山政府委員　第一次答申におきまして答申されました内容は、いま先生おっしゃられましたように、八月二十六日に閣議決定されたわけでございますが、建設省の数字は昭和五十七年度以降五カ年間に千九百八十五人ということになっております。
○前川委員　建設省の削減は非常に大きい。この千九百八十五入というものは六・九％の削減に当たります。ほかの省庁は五％。建設省だけどうしてこんなに担いだんですか。この千九百八十五人という数字の根拠、どこから出たんですか。
○丸山政府委員　国全体では五％ということになっておりますが、千九百八十五人に決まりましたのは、建設省と行政管理庁で折衝した結果決まったわけでございます。
　そこで、建設省が高い理由は、この定員削減につきましては、教官であるとかあるいはお医者さんであるとか看護婦であるとか、このような方々につきましては特別の配慮が払われているようでございまして、建設省の場合にはそのような職種がないわけでございます。したがいまして、農林省、建設省、北海道開発庁というようなところが五％をはるかに上回っている、こういう状況になっているわけでございまして、われわれといたしましては、このような大人数の人を削減することは大変困難であるということで十分折衝したわけでございますが、国の政策でありますから、やむを得ず承諾したわけでございます。
○前川委員　五年間ですから、一年間に平均しますとこれは三百九十七人減らさなければいけませんね。しかしこれは、行管庁と折衝して決めたということは、オーケーと言ったわけですね。そうですね。そうすると、年間三百九十七人平均減らしていくことは可能だというふうにあなた方は判断をされたわけですね。可能だと判断された根拠は一体どうなんでしょうか。大変大きな数字なんですがね。
　それと、これは定員削減が最初に始まったのは昭和四十三年、そのときの建設省の定員は三万四千四十九人ですね。これが、五十六年末の定員は二万八千三百八十八人、約八三・三七％に落ちていますね。これをさらに昭和六十一年度までに千九百八十五人減らすとなると、二万六千四百三人、七七・五％にまで減ることになりますね。どうしてこんな四分の一近い削減が可能であったのか、これから千九百人もの削減がなぜ可能なのか、それの根拠を御説明いただきたい。
○丸山政府委員　まず第一点の、一年平均三百九十七人という数字でございますが、この点につきましては、年間平均でやるということには必ずしも決まっておりません。これは閣議決定によりまして、各年度均等でできない場合には、行政管理庁長官と協議をいたしまして実施方法を別に定める、こういうことになっております。したがいまして、われわれといたしましては離職の状況あるいは新規採用の必要性あるいは業務の円滑な執行を確保するというような点を配慮いたしまして、行政管理庁と今後協議をしてまいりたいと考えております。
　それから第二点の、昭和四十三年以来七千六百名というような大量の定員減になっておるわけでございますが、この点につきましては、われわれといたしましては大変苦労をいたしましてその削減をしたわけでございます。どうしてこういうことができたかということでございますが、その一つは、従来直営でやっておりました工事を請負に切りかえるとか、あるいは設計等につきましても民間に委託をするとか、あるいは事務の合理化、簡素化、電算化等の措置を講じましてこのような対策ができたわけでございますが、その結果、現在では四十三年に比べまして一人当たりの実質事業量の消化量は二・三五倍という形になっております。したがいまして、今後これ以上の定員削減ということになりますと、建設省としてはとても受けられないということは行政管理庁にはっきり申し上げであります。
○前川委員　直営であったものをやめることによって人員削減をしてきた。いまほとんど直営は残ってないでしょう。そうすると、いまの段階まではなるほど減らしてくることはできた、これからさらに五年間で千九百何入というのは、これは本当にやれるのですか。行管庁とオーケーしてきたというけれども、それじゃ一体、皆さん方の組織を見ても、これはどこへ割り振りするおつもりなんですか、これはどこで削減なさるおつもりなんですか。
○丸山政府委員　具体的にどこということは、毎年度の事業量の推移あるいは職員の現在の配置状況等を勘案いたしましてそれぞれの機関と相談をしてやることでございますが、建設省の定員の九割は地方建設局にあるわけでございます。したがいまして、その大部分は地方建設局において削減せざるを得ない、こういう状況にあるわけでございますが、御承知のように六十年に定年制がしかれます。この定年制のしかれる場合には、建設省で定年制にひっかかる人間が約二千名ございます。したがいまして、先ほども申しましたように、千九百八十五名という数字は、年度平均ではなくて定年制がしかれることも勘案いたしまして弾力的に運用してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○前川委員　そうしますと、内部部局千五百八十五人、これはもう削れない、附属機関千七百十八人、これも無理。そうなるとこの千九百八十五人のほとんどは地方支分部局二万五千八十五人、ここへどんとしわ寄せする、こういうことですか、いまのお話では。
○丸山政府委員　すべてを地方支分部局ということは現在考えておりません。したがいまして、附属機関等につきましても相当の協力をしてもらわなければならないと存じますが、大部分は、定員全体の九割は地方建設局が占めているわけでございますから、やはり地方建設局にウエートが多くかかる。なお地方建設局におきましては、現在六十歳を超えている職員の方が相当いるわけでございますから、この人たちには定年制に伴いましてやはり御協力をいただかなければならないことになると考えております。
○前川委員　そうなりますと、結局減らされていくのは、一番出先にしわ寄せがいくのではないだろうか。たとえば地方建設局の下には事務所ですか、それから出張所、こういうふうになっておりますけれども、結局現業の現場の出張所の辺で一番人が減らされていくのではないだろうか、そういうふうな方向へ行くと考えていいのでしょうか。
○丸山政府委員　出張所であるとか事務所であるとか、こういうことで特にウエートを置いて人間を減らすという考えは持っておりません。やはり事務量と現在の人員の配置、こういうような点を考慮した上でやっていきたいと思いますが、現在事務所だけでも二百二十あるわけでございますし、出張所に至りますと六百数十あるわけでございますが、それぞれの事務所あるいは出張所からも御協力はいただかなければならないと考えております。
○前川委員　出張所の職員はいろいろだくさん仕事がありますね。一番出先ですから、道路を管理する最前線にいるわけですね。たとえば道路の占用許可の申請が出ると、その処理をしなければならない、あるいは道路法二十四条関係の許可等の処理もしなければならない、それから道路のパトロールもやらなければいけませんね。台風などが来ると交通をとめたりなんかするのは全部出先の人の仕事ですね。ところが、ここが定員削減され、退職しても不補充になっていく。ベテランが減っていっているわけですね。そうして足りない分やはり仕事の量はありますから、人は要るのです。ですから、外注しているというかつこうにしていますね。ところが、外注を受注した方は公務員としての責任がありませんね。そういう点で私は道路の管理という仕事に大きな欠陥が出てくるのではないだろうか、末端から見てそのことを非常に心配をするのです。その点いかがでしょう。
○丸山政府委員　確かに先生のおっしゃるような問題はあると存じますが、われわれといたしましては、いま先生がお挙げになりましたようなところはなるべく削減しないようにいたしたい。それで、具体的に電算化するとかあるいは事務の合理化が図れるとか、そういうようなところで削減を多くしてまいりたい、このように考えているわけでございます。
○前川委員　定員を減うしたがゆえに行政サービスが低下するということがあっては、何のための行政改革かということに相なります。したがいまして、行政サービスを低下させないというその構えでこの定員削減をやるのであれば、その構えばあくまで貫いていただきたいと思いますが、いかがですか。
○丸山政府委員　それは先生のおっしゃるとおりでございまして、よくその御意図を体して今後運用を行ってまいりたいと考えております。
○前川委員　生首を切らないということはもちろんですね。それはいかがですか。
○丸山政府委員　生首は、私の責任において絶対切らないということを組合と約束をいたしております。
○前川委員　それでは五年ありますから、末端から行政サービスが落ちないように、こちらも五年間じっくり見させていただきます。
　さて、今度は昭和五十五年に、大平総理時代に、行革で各省が出先の機関を一つずつ減らすという方針が出されましたね。そのときブロックごとの出先機関ですか、八つ以上ある官庁は全部対象になって、建設省もいま八つの地方局がありますね、対象になったはずです。そのときは北陸地建と四国地建が減らす対象になったと聞いておりますが、それはそのとおりだったでしょうか。
○丸山政府委員　そういうお話があったということは聞いておりますが、具体的にどこを減らすというようなことは、具体的な折衝の過程には上がってきておりません。
○前川委員　出先のブロックを減らすということ、統廃合ですね、これはいまの行革でもかなりもめていますね。これは八月の、夏の基本答申ですか、その中に入れるのか、それとも先送りするのか、いろいろがたがたしているようですが、二月二十五日の朝日新聞にこういう記事が出ています。「国の出先機関統廃合　臨調に答申促す鈴木首相」総理がみずから「臨時行政調査会に対し、ブロック単位や都道府県単位に置かれている国の出先機関の統廃合を今夏の基本答申に盛り込むよう求めたことが、二十四日明らかになった。」これは新聞に出ているところです。それから同じように、これは三月十三日の参議院の予算委員会で総理は、臨調が中央地方を通じた省庁の統廃合を具体的に答申すれば十分取り上げ、政府として真剣に取り組むと答弁しておられます。鈴木総理は出先の統廃合にずいぶん熱心なようであります。したがって、もう一遍、今度の臨調で、これは逃れられない、出先の統廃合は必ず来るでしょう。その場合またしても四国の地建と北陸の地建が対象になると思いますが、その点見通しはどうでしょうか。
○丸山政府委員　いままでにわれわれが臨調に御説明している段階では、建設省の地方支分部局につきましては統廃合の問題は出ておりません。しかしながら、今後どういう形で出てくるかは臨調がお考えになることでございますから、私の推測できるところではございませんが、建設省の出先機関は実際の事業をやっている出先機関でございまして、いわゆる許認可事務等をやっておる出先機関とは違うわけでございます。特に四国、北陸は、先生の前でそんなことを申し上げては恐縮でございますが、おくれているところでございまして、建設省といたしましては最も重要な地建だと考えておりますから、臨調でそういう議論が出ました場合には、私は全精力を挙げてその内容を御説明をし、臨調の御理解を賜りたいと考えております。
○前川委員　ただいまの官房長の実にしっかりした答弁については、大臣の方から所見を述べて補強していただきたいと思います。
○始関国務大臣　私も丸山官房長の申しましたとおり考えております。
○前川委員　参考のために申し上げますけれども、四国はこれから四国横断道が、基本計画路線から整備計画路線にこの間格上げになりましたから、それに伴って道路の整備は非常に大事になります。それともう一つ本四架橋がありますので、大量の車の洪水に相なります。したがって事業量はふえる一方であると思います。北陸はよく知らないけれども。
　そこで、ほかの出先の統廃合の様子をじっと見ていますと、去年は厚生省と行政管理庁と通産省とが四国の出先を削ったのです。そして広島へ一部統合しまして中四国何々局というふうに八つを七つにする。私はそのときに、去年内閣委員会で議論をいたしましたら、これから先八ブロックを七ブロックにする、つまり四国を中国に引き揚げていくということは当面考えておりませんというお答えを政府からいただいた。ところが今度高松に新空港ができますので、その環境アセスメントの内容を見たらあっと思ったのは、高松－広島間に初めてジェット機四便というのが実は入ることになっているのです。あらこれは一つの前提だなというふうに私は考えました。
　ちょっと参考までに申し上げますと、四国は四つの県があります。東京の入に四国の四つの県全部言ってくれと言ったら、十人のうち三人しか言えませんが、四国の地図をちょっと頭の中に入れていただきたい。そうすると、広島へ統合されますとどういうことになるか。四国の東半分、香川、徳島、南の高知三県は広島の経済圏じゃないのです。これは大阪の経済圏です。したがって広島へ行くとなると交通が全くないのです。たとえば高松－大阪間、香川－大阪間は飛行機の便で十便あります。徳島一大阪間は十一便あります。高知－大阪間は二十三往復です。それから船は高松から京阪神は八往復、徳島から京阪神は一日二十本あります。高知－大阪間は一本です。あと国鉄で調べてみると、国鉄は一遍北上して宇野まで渡りまして岡山へ出て、岡山から上りへ行けば新大阪、下りへ行けば広島、本数を調べてみると大阪の方へ行く上りが七十本、広島へ行く下りが五十二本、下りは七四％しかないのです。しかももう一つ、香川県から広島へ行く便、何もありません。徳島から広島へ行く便、何もありません。高知から広島へ行く便、何もありません。ですから、これをもし広島に統合して中四国何々というふうにしてしまうのであれば、時間と金額の大変なロスになるのです。これは行政改革とはまさに逆行することに相なります。そのことをどうか頭に入れていただいて、どんなことがあっても、しかも地方の時代という言葉もありました。田園都市構想という意見もありました。いまはどこへ行ったかちょっと聞きませんけれども、一時非常に言われましたね。それはそうとして、地方と都市との地域格差をなくするということは政治の大きな命題、使命でありますから、どうかそこを踏んまえて、絶対にこういう必要な局は、どのように臨調で言われても断じて守り抜いていただきたい。このことは先ほどしっかりした答弁をいただきましたからそれでよろしいのですが、なお重ねて要請を強くしておきます。
　それから、その次に交通安全の問題を御質問したいと思いますが、私は交通安全というのは警察ばかりやっているのかと思っておりましたら、実は建設省が非常に力を入れているということを最近知りまして、敬意を表するところであります。
　さて、建設省としては交通安全対策の重点をどういうところに置いていらっしゃるのか。これは道路局でしょうか、お答えください。
○渡辺（修）政府委員　お答えいたします。
　建設省が担当しております交通安全対策は、道路のいわゆる施設整備といった面での安全対策でございます。そこで、従来から交通安全の三ヵ年計画あるいは五カ年計画をつくりまして逐次やってまいっておりますが、その重点といたしましては、わが国の事故の態様が非常に特徴的でございまして、歩行者と自転車の事故がいわゆる先進諸国に比べて非常に多いという特徴があるわけでございますので、この辺の事故を減らすということをまず第一の重点に置いているわけでございます。
　いろいろ考えてみますと、わが国の道路整備の歴史がまだ浅いわけでございまして、たとえば歩行者と自動車、あるいは自転車と自動車の分離といったものがまだ必ずしも十分にできていないわけでございます。その意味合いにおきまして、歩道の整備であるとかあるいは歩行者と自転車を一緒に通して、少なくとも車両から分離するような歩行者自転車道、こういったものの整備に重点を置いて仕事をやっている次第でございます。
○前川委員　昭和四十五年をピークに交通事故の発生率がずっと下がってきた。それは皆さん方のそういう歩車道分離というような、歩く人を守ろうというその政策が順次効果を上げてきた、そういうふうに自信を持って断言できますか。
○渡辺（修）政府委員　歩道を整備いたしますと、歩行者の安全性が飛躍的に増大するということは、私、自信を持ってお答えできると思います。いろいろ事故のケーススタディーをやりまして統計的な処理をいたしたこともございますが、やはり歩道がありますと、道路を縦方向に歩いている人はもちろん、たとえば子供の飛び出しとか、そういった点につきましても大変大きな効果があるという計算が出ております。
○前川委員　そうやって毎年かなりの予算を使って歩道をつくるという仕事をやってこられて、最近また交通事故がふえていっているのはどういうふうに考えておられますか。一度落ち込んでかなりいい成績にいって、またふえてきている傾向が出ていますね。それはどうですか。
○渡辺（修）政府委員　先生御指摘のとおり、五十五年度に、それまでずっと減っておりましたものが増加に転じまして、五十六年は若干減少が見られたわけでございますが、死者の数がことしに入りましてまた昨年同期と比べ、すでに百人以上も増加している、大変憂慮すべき事態でございます。しかしながら、自動車の走行台キロ、これが大体の交通量をあらわすわけでございまして、その一億台キロ当たりの事故件数といったものが一つの指標でございますが、これは依然として低下傾向でございます。したがって、これを定着させまして、また事故件数は少なくなっても、生じております死者数の増加を何とかして防がなければいかぬ。私どもとしては交通取り締まりの面もさることながら、やはり道路整備の面でできるだけのことをしたいということで、ただいま申し上げましたような歩道の整備あるいは自転車の分離、こういったことはなお今後、五十六年度から発足いたしました第三次交通安全整備五カ年計画によりまして精力的に進めてまいりたいと考えております。
○前川委員　予算を効率的に使ってそして効果を上げるためには、交通事故がなぜ起こるかということを科学的に分析して、それに対応した予算の配分をしていかなければいけませんね。
　そこで、私不思議なことがあるのでお聞きしたいのですが、皆さんのところでちゃんとそういうことはわかっていらっしゃるだろうと思うのですよ、予算を執行される側ですから。たとえば人口十万人当たりの死者を調べてみると、地域によって極端なばらつきがあります。これは十万人当たりの死者、昭和五十六年の実績で警察から資料をもらいました。そうしますと、平均が七・四五人であります。ところが、東京は非常に低くて、二・九三人であります。一番多いのは滋賀県でありまして十二・九六、実に四・二倍も死者数に格差がある。同じ日本でいて、道路もつながっていて四・二倍も、これだけ格差があるのはなぜか。
　時間がありませんからついでに全部申し上げますと、大阪は、これも平均より低い四・五二人の死者数、ところが、道路のつながっている隣の兵庫県へいくと八・〇七、倍近い。同じく京都へいくと八・七一人、これはほとんど倍ですね。近くでどうしてこんなに差がつくのです。東京の周辺を見ると、東京は先ほど言いました二・九三、非常に低い。ところが、神奈川県へ出ると五・九二人にはね上がる。埼玉県へいくど七・〇五人になる。千葉県へいくと八・七六人。大臣のいらっしゃる千葉県、大変高いですよ。茨城にいくと十二・三一人。栃木にいくと十二・二二人。ここでも四倍の違いがある。同じつながっているところでどうしてこんな差があるのか。警察官の数なんかも調べてみると、こんな大差があるような数じゃありませんね。これをどういうふうに分析していらっしゃる。それによって予算の配分等考えなければいかぬわけでしょう。それから、四国はまた過疎地帯であるにもかかわらず、四県とも全国平均よりかはるかに高いのです。これも不思議で仕方がない。この辺、この地域格差をどう考えていらっしゃいますか、同時にこれをどうやってなくすることができると考えていらっしゃいますか。
○渡辺（修）政府委員　事故の発生のメカニズムでございますけれども、結局交通の状況によってもかなり違う、それから先ほど来申し上げております道路整備の状況、いろいろな要因があろうかと思うわけでございます。たとえば交通量が少なくても、車が非常に飛ばしてくるようなところでは重大事故が発生する可能性があるわけでございまして、むしろ渋滞して、込んでしまうと重大な事故は余り起きない、車の接触事故あたりが起こる、こういう交通の状況による差もあろうかと思うわけでございます。それからやはり地域の社会的な条件と申しますか、こういったものにも差がございましょうし、その辺は、地域的な差がどうして出てくるのかという点は確かに問題でございます。
　現在総理府の交通安全対策室におきまして調査研究が進められておりますので、私どももこれらの研究に参加をいたしまして、地域格差が生ずる要因であるとか、これをどうしたら直せるか、こういったことについてさらに研究は続けてまいりたいと考えております。
　予算の配分につきましては、交通事故件数であるとか人口であるとか交通量とか、こういったものをもちろん基礎的に考えておりますし、それから具体的な、歩道を整備したいんだが、まだできていない道路の延長がどのくらいあるかどいった物理上の関係、こういったものを考えて配分をいたしておるところでございます。
○前川委員　私の住んでおります四国の高松は、人口十万人以上の都市で見ますと、十万人当たりの死者が十二・一八人、これが全国で悪い方から九番。隣の県の松山にいきますと半分以下になりまして、十万人当たり五・〇四人、悪い方から百七番です。私は、帰れば毎日自分でハンドルを握りますけれども、香川ナンバーの車がマナーが悪くて愛媛ナンバーの車がマナーがいいということはちっともないですよ。全く同じなんですよ、風土も同じですし。それがこんなふうに違いが出てくる、これが不思議で仕方がない。この理由、このメカニズムがはっきりわかれば有効に予算を投じて対応策が科学的にできますね、効果的な対策ができますね。そういう意味で、実を言うと私は警察庁にも聞いてみたのですよ。そうすると、警察庁もよくわからないと言うのです。よくわからないままに予算の配分計画を立てているのだろうか。これもそれなりに科学的にやっているとおっしゃるけれども、本当の原因がよくわからないで予算の配分が科学的にできるとは私は思いませんね。交通事故というのは、特に歩行者、自転車の犠牲者というのは子供と年寄りです。建設省もどうかこういう点にもう少し力を入れていただきたい、このことを強く要望をしておきます。
　さて、歩道を設置する必要個所は大体二十三万キロ、そのうち緊急を要するものはこれから十万キロと聞いておりますが、この数字間違いないでしょうか。
○前川委員　緊急を要するものが十万キロ、そしていままでに六万キロ強歩車道の分離、つまり歩道の設置ができた、あと残りを新五カ年計画でやるということになりましょうが、これは自信がおありですか。この残りの四万キロ。歩道のつけやすいところは大体もうつけてしまっているのじゃないだろうか。これからは、たとえば人家をのけたり、下げたり、道路の拡幅なんかしないとつけにくいといったような、非常に金のかかるところが残っているのではないだろうか、このように思いますが、これからの五カ年計画でやってしまうことができますか、どうですか。
○渡辺（修）政府委員　歩道の整備につきましては、交通安全事業のほかに、道路そのものの一般道路事業の中でもやっているわけでございます。そういうことで、つけやすいところは交通安全事業の方で従来ずっとやってまいりましたが、御指摘のようなつけにくい個所がまだ残っておるわけでございます。こういったところは一般道路事業で用地も買い、道路幅も広げという仕事の一環として進めてまいる所存でございます。現在、歩道つきの道路は六万一千五百キロでございまして、この交通安全五カ年計画期間内に少なくとも九万キロ台に乗せで、ほぼ十万キロと言える状態にいたしたい、そのつもりでやってまいります。
○前川委員　建設省のやっていきたいという気持ちはよくわかります。しかし、特定交通安全施設等整備事業五カ年計画を見ますと、これは昭和五十六年から開始ですから、五十七年度予算は第二年度になりますね。その五十七年度予算と五十六年度予算を見ますと、伸び率はたしか一・〇三であります。ほぼ横ばいですね。こんなことで五カ年計画、総額で九千百億円の消化ができると思えない。どうですか。たとえば五カ年計画、ほかにもあります。後で聞こうと思いますが、初年度は進捗率が大体一五％から一六％です。どの五カ年計画でも。それから毎年進捗率で二〇％以上つけ加えていかないと五カ年で一〇〇％になりませんね。ところが、この第三次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画では、五十七年度の予算は伸び率一・〇三、進捗率はわずかに一七・一％しか上積みされません。このままいくと、とてもじゃないが五カ年で一〇〇％はやれませんね、ゼロシーリングが続く限り。この点どうですか、どのように考えておられますか。
○渡辺（修）政府委員　一般道路事業の中にこの交通安全の五カ年の事業も組み込みまして、毎年の仕事はこの道路整備五カ年計画の中に組み込んでやっていくということになりますので、どうしても予算の制約を受けるわけでございます。五十七年度の予算におきましては、一般道路事業が全体で事業費が一・〇〇、対前年伸びなしという状況でございますが、その中で交通安全につきましては一・〇三ということで、若干ではございますが、色をつけたということでございます。いまの六十年までの交通安全第三次五カ年計画を完成させるためには、五十八年度以降一三％増しぐらいでいかないと達成をしないわけでございます。それは交通安全だけじゃなくて、あらゆる仕事について言えることでございまして、私どもとしては、臨調の大変厳しい中ではございますけれども、こういった安全性の問題を含めて、いわゆる道路事業は最も基礎的な基盤整備でございますので、今後ともいろいろ努力しながら、何とか実情を御理解をいただき、予算をふやしていく方向に努力をしなければならないと考えておるわけでございます。
○前川委員　これは大臣にちょっとお伺いをしておきますが、建設省はこのほかに五カ年計画がたくさんあります。たとえば昭和五十六年度を初年度として策定されたもの、昭和五十六年が第一年度で六十年までの五カ年計画を見ますと、たとえば第五次下水道整備五カ年計画、第三次都市公園等整備五カ年計画、第三次海岸事業五カ年計画と、いまの交通安全、そのほかに住宅がありますが、住宅は別として、いま言ったような五カ年計画は、ことしの予算の伸びから見ますと、とてもじゃないけれども、五カ年で当初の計画はやれないのですね。やるとしたら、これから五十八年度、五十九年度、よっぽど高い伸び率で設定していかなければいけませんね。ちょっとそれも無理だろうと思うのです。その点、大直どう考えていらっしゃいますか。
　たとえば、各県ではそれぞれの県で県民福祉計画というのを持っていますねりその中で、福祉関係は曲がりなりにも五カ年計画が各県芝も進捗するのですよ。ところが、公共事業だけがおくれていくわけです。いびつなかっこうになって、各県でもこれは非常に頭が痛いのです。ですから、公共事業をもっとまともに伸ばしてくれという要望が強いわけですね。しかも、この五カ年計画は、いまのままだったら軒並みにできないですね。この点、大臣どうされますか。どのようにお考えですか。
○始関国務大臣　五年計画につきましてそれぞれ具体的な計画を持っておるわけでございますが、最近両三年間は、ゼロシーリング、前年並みということでございますから、こういうふうに上がっている計画が五年目の終わるときに達成できないという事態は十分に考えられるところだと思います。この問題につきましては、今後の財政事情等のいかんにもよるわけでございますが、私どもとしては、後年度にできるだけこれをふやして補いをつけていきたい。それから、けさほど来議論になっております本年度の前倒しなんかの場合に、また年度の後で何かの方法を講ずるとすれば、そういうものもこれを補う手段にいたしたい。おくれることをいろいろな方法で極力追いつかしていきたい、かように考えております。
○前川委員　いまのお答えをもっと具体化してみると、これは三月十七日の読売新聞ですが、「建設国債増発を“了解”閣議公共事業前倒しも決定　景気テコ入れ」という記事が出ていますね。ちょっとしまいの方を読んでみますと、「始関建設相が「公共事業住宅の繰り上げ促進には全面的に協力したい。ただし下半期に公共事業を追加する必要が生じた時には適切な措置をとってもらいたい」と発言、これに対し蔵相らも異議をはさまなかったことから、下半期景気に息切れが出てきた時には建設国債を増発することに閣議として暗黙の了承を与えた形になった。」「建設国債増発を“了解”」という記事が出ておりましたが、いまの大臣の御答弁を具体化すると、前倒し契約する、下半期には補正予算を組んで何か対応する、そうしないと五カ年計画もできない、そのつもりである、こうなると、いまの財政から言うと、これは必然的に建設国債を今年も増発せざるを得なくなってくると思いますね。もちろん、これは歳入の方は大蔵省だとおっしゃってしまえばそれまでですけれども、閣議で大臣は意見をお述べになれるわけですから、私はそのことのよしあしは中しませんけれども、事実止してそういう方向で考えていらっしゃるのかどうか、いまの御答弁を瞬くとそれ以外に方法がないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○始関国務大臣　去る十六日の閣議におきまして、私がいま読み上げていただきましたような趣旨の発言をいたしたことは事実でございます。ただ、これは政府といたしましては、ある意味で言えば非常に大きい方針の転向でございますし、閣議におきましてもそういったような問題がある。つまり、問題意識についてはみんな共通だったと思いますけれども、時期の関係等で、それが余り具体化して明確に言うべき時期ではないということになっておりますので、コメントをつけ加えずに、いまお読み上げになりました新聞の文章は、私に関する限り事実である、こう申し上げておきます。
○前川委員　残念ですけれども、時間が来ましたので小林委員にお譲りをいたします。
○村田委員長　関連して小林進君。
○小林（進）委員　建設省にお伺いいたしますが、わが新潟県のここ数年の一年間の公共土木事業は、大体、千五百億円から二千億円と推定をせられるのであります。この一年間の工事量の大きな発注者は知事でありますけれども、その知事がその事業を受注する県下の土建業者を自分の後援会、正確に言えば北日本政経振興会という、五十一年に設立されてこれが政治団体としての届け出もされている、その政治団体に百五十社前後を会員に加入せしめて、そしてそこから多額の会費、寄附金を取っているというこの問題でございます。
　ここは人の名誉にも関することでありますから、余りあいまいなことは言えない。五十四年度分の自治省に届け出たそれだけでも、県下の土建業者大体百四十社か百五十社、その中には新潟県の土建業界の会長をやっている福田正氏の福田組が七十二万円、それから同じく福田正会長が勤めている福田道路という別名の土木会社でも七十二万円、合わせて百四十四万円、その他加賀田組が七十二万円、本間組が七十二万円、第一建設が七十二万円と、これを読み上げてまいりますと時間がありませんが、そういうふうにちゃんとこれは羅列していられるのであります。こういう受注者と発注者の関係にある者がこういう会に入って、そうして会費を納めたり寄附金を納めていることが正当な好ましい行為であると建設省は一体お考えになっているのかどうか。
　なお、調査によりますと、この金額にもバラエティーがあります。小さいのは一年間十二万円というような業者もきら星のごとく並んでいるが、県から受ける業務の内容を見ると、やはり多くの会費なり寄附金を出したものが正比例と言ってもよろしいくらいの事業量、多分に量も質店あるような仕事を受注している、こういう結果があらわれている。こういう業者の姿勢に対して、建設省はいままでどういうふうな指導をされたのか。好ましいことであるとお考えになっていたら好ましいことだというふうにひとつ御答弁願いたいと思うのであります。
○吉田（公）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘になりました中身のことは、私どもちょっと実態を存じませんが、建設業者でございまして毛、政治資金規正法でございますとか公職選挙法等の関係法令に従いまして、政治献金その他の政治活動を行うということは認められるべきものと思っております。こうした関係法令に違反するということは、これはもってのほかでございますが、それに従って行っている限りにおいては認められるべきものであろうと思っております。
○小林（進）委員　監督官庁、指導官庁としてどういう指導をしでいみのかということを聞いているのであって、法規を適用する適用しないというようなことまで私ば聞いているのではないのです。そんなのは答弁になっていません。
　時間がないのだから、次に自治省にお尋ねします。
　これは、自治体の首長として、自分が発注者の立場にある者がそういうようなものを会員にして寄附金やお金を取っていることは、一体自治省として好ましいことであるとお考えになっているのか、好ましからざることとお考えになっているのか。いままではどういう指導をされてきたのか、指導があったら指導、なければないとひとつ御答弁を願いたいと思うのであります。
○横田説明員　ただいまのお尋ねの件でございますけれども、政治資金規正法の二十二条の三におきましては、補助金のような直接明白な利益を受ける者につきましてはその政治献金を禁止しております。公共事業の受注者でありますいま御指摘のような会社の場合でございますけれども、地方公共団体と請負契約関係にあるわけでございます。いわば私法上の契約関係にあるわけでございますので、このような会社につきましては、選挙に関する寄附のみを制限すれば十分であるということで、先般来問題になっておりますように、公選法で規制しておりますことは御承知のとおりでございます。
○小林（進）委員　私は公選法のことを聞いているのじゃないんだ。自治省として、行政の指導官庁として、首長がこういうような発注者の立場でありながら受注者を会員にしたり、寄附金を取っていることが好ましいことであるか、好ましくないか、指導したかしないかと言っている。それは関係ない。好ましいというなら好ましいと答えればいい。公選法のことを聞いているのではない。
　次は法務省。いま申し上げたこういう関係について、一体法務省は、これは普通ありきたりの乙とだから指導も必要がない、あるいは法律を改正するなり、いま少し規制する必要があるというふうに考えられているのかどうか、いやいや現状このままで結構でございますというのかどうか、率直に答えていただきたい。
○飛田説明員　お話がどうも高度の道徳的あるいは違法性の処罰限度ということに絡む問題でございますから、ちょっと軽々には申し上げられないと思っております。
○小林（進）委員　何を言っているんだ。僕は、行政の姿勢としてこれがこのままで結構なのか、結構でないならば何か手当てをする必要があるかどうかということを聞いているのですよ。君が何を答えたかさっぱりわからない。僕は道徳のことなんか言っているのではない。モラルの問題をしゃべっているのではないんだ。
　いまの私の質問に対しては、建設大臣、いわゆる業者を取り締まったり指導したりする主管官庁の長として、あなたは一体どうお考えなのか、どうぞひとつ。
○吉田（公）政府委員　私ども、先ほど申し上げましたとおりでございまして、業者に対しましては、関係法令の遵守ということについては常に指導しているところでございます。
○小林（進）委員　それは何にも私の問うていることの答弁にならない。君たちは談合の大もとだから、いつも良心的な答弁は一つもはね返ってこない。だめだが、これは時間がない。
　次に一つ申し上げます。これは次の問題だ。
　同じくこれは五十三年の十二月。五十四年の四月に県会議員の選挙が行われているから、選挙が始まるまで大体三カ月半ないし四カ月前ということで、県会議員諸君は選挙に非常に忙殺されているさなか、そのときに、知事は三十七名の現役の県会議員に五十万円ずつの金をやっているのだ。県知事みずからは自民党の知事であることを誇りにし、かっこれを堂々と公言をしておられる政党代表であります。この知事が、その自民党の現役の県会議員三十七名に五十万円ずつの金をやられた。それで、これは年の暮れだからもち代かと思ったのだが、しかしその中で、現役の県会議員ではあるけれども次の四月の選挙には立候補しない、もう県会議員をやらないという自民党の現役が四名いたが、その四名には五十万円はおろか、びた一文もやっていない。次は必ず現役で立候補して、なおかつ県会議員の地位を継続して保ち得ると思われる者だけにこの五十万円の金をやっている。どう考えてもこれは正常な金の使い方ではない。いわゆる汚職に近づく。当選をしたら、私の、知事のところでよく手足となってひとつ動いてくれ、協力をしてくれ、そういうことを含めた賄賂性の強い五十万円ではなかろうかというのが一般人の物の見方だけれども、これに対して自治省、一体どう解釈をせられるか。好ましいことであるとお考えになるならば好ましいことだということでひとつお答え願いたいのであります。これは住民すべからく興味を持ちまして、贈収賄のにおい濃厚なり、こう言っているのだけれども、一体監督官庁としての自治省はどうお考えになるのか。
○横田説明員　お尋ねの件は、私、いま初めて拝聴いたしましたけれども、いまお聞きした限りでは、どういうふうな問題があるのか、私にるよくわからない状況でございます。
○小林（進）委員　わからないという答弁があらか。君は何のために国家の飯を食っているのだ。委員長、一体こういう失礼な答弁がありますか。これは建設委員長自体に対する軽べつでもありますよ。わからなければこの問題は留保しておくから、改めて文書をもって答弁せしめるように、ひとつ委員長から十分命令をしていただきたいと思います。私の持ち時間がないことを幸いにして、長たらしい返事をしている。
　次に建設省、これはこの前レーダー雨量計の発注をめぐり、仕様書類について、二月二十四日い丸山官房長は早急に調査をするという答弁をしている。もう調査はでき上がっているだろうから、その資料をひとつ私の方にちょうだいをしたい。
　それから防衛施設庁。防衛施設庁ぐるみの談合について、大迫公克防衛施設庁調査官の行動、三井建設の落札工事の黒い霧について、伊藤防衛庁長官と吉野防衛施設庁長官は、いずれも事実関係の調査を約束している。これはもうできたろうと思うから、できた資料は私に届けてもらいたい。
　なお、金丸元防衛庁長官の、沖縄金武湾燃料タンクの新設についての介在を思わせる三井建設の営業報告書について、これも調査をして、調査の結果を報告することになっている。これもでき上がっているだろうから、その資料を私のところに届けていただきたい。いいですか。
　それから、四国地方建設局発注の仲間トンネル工事で裏ジョイン十を結ぶことを指示したことについての、受注をめぐって政治家が介入している疑いについて、ごれも二月二十二日、丸山官房長は、事実関係を調査すると約束している。その結果はもうでき上がっているだろうから、これも直ちに報告していただきたい。
　あわせて、農林水産省の問題についても、一年前からのいわゆる事業の割り振りとか、天下り押しつけの件についても調査ができ上がっているだろうから、以上の問題について資料をすぐ私のところにくれるかくれないのか、返事をしてもらいたい。
○川本政府委員　先生いま御質問の中で、雨量レーダーの件について、ここでちょっと御報告させていただきたいと思います。
　一月二十四日の建設委員会で、雨量レーダーの件で中島議員の方からいろいろと御指摘があったわけでございます。その御指摘め内容は、当時といいますか、秘密であるべき雨量レーダーの発注仕様書が、官側から特定業者の方に事前に漏れておったのではないかという趣旨であったと思います。
　それにつきまして調査した結果を申し上げますと、中部地建と四国地建の両地建でございますが、これは、予定価格の作成作業の一環といたしまして、レーダー雨量計の機器の単価見積もりを製造業者、これはメーカーが国内には三社しかございませんが、その三社に見積もり依頼をしたときの見積もり用の参考仕様書でございまして、そを正式に提示したものでございまして、秘密のものでも何でもなかったということでございます。
　それから、そのときの日本無線株式会社の社内の伝票等をいろいろお示しいただきましたけれども、これにつきましても調査いたしましたが、おかしいところはなかったということでございます。
○丸山政府委員　四国地建の仲間トンネルにつきましては、先般瀬崎議員から御指摘のあった問題でございまして、これは建設省直轄工事だけで二十八件に上る膨大なものでございます。したがいまして、現在調査中でございますから、まだ御報告のできる段階には至っておりません。（小林（進）委員「できたら報告するか」と呼ぶ）できましたら御報告いたします。
○多田政府委員　先生御指摘の事件につきましては、去る十六日に、参議院の予算委員会におきまして共産党の上田先生から資料の御提示がございました。早速十七日に防衛施設庁の中に調査のための委員会を設けまして、現在調査に着手したばかりでございます。できるだけ速やかに調査を完了させたいと思っております。
○小林（進）委員　いま着手したばかりなんというのはスローでいかぬよ。やる気がない証拠だ。スピーディーにやらなければいけない。国民の前で君たちがテストを受けている最中なのだ。
　私は、去年の暮れからこの談合問題いちずに、精魂傾けて資料も集めて研究もした。資料はこれだけあるのだよ。残念ながら質問するチャンスを与えられないからこうやって持って歩いているのだけれども、私のこの資料の中には建設省あるいは農水省あるいは防衛庁あるいは公団、あらゆる官庁、公団のさまざまな、手にとって見るがごとき悪の資料が山積しているのです。僕は本当にこれを明らかにしたいと思うが、この談合問題を追い詰めていけば、悪いのは業者じゃないです。役所が悪いのだ。建設省が悪いのだ。道路公価が悪い。施設庁も悪い一防衛庁も悪い。農林水産省も悪い。役人が悪いのですよ。それは明らかなんだ。もしうそだと言うなちばひとつ特別の委員会を設けて徹底的にこれを追及しようじゃないですか。
　しかも、その中においても、今日まで聞いているけれども、どの役所もみずからの不明を謝すとか、みずから反省するような発言はまだ一つもない。みんな知らないような顔をして、ときには事前に資料を流すとか、ときにはおみやげつきで天下ったり、ときには選挙に活用したり、ときには政治家との癒着の仲立ちをしたり、まさに間接正犯ですよ、共同正犯ですよ、役所のおえら方なんというのは。それを、ここまで来ると知らぬ存ぜぬ知らぬ存ぜぬで逃げている。そうしてか弱き業者をいじめている。業者なんというものは利益を追求するのだから、もうけるためには談合もするし、それは本能的にやるようにできているのです。そのできている業者を正しく監督し、行政の公正を保っていくのが国民の税金で食っている役人どもの仕事なんだ。それを自分たちが中心になってやっておきながら、ここまで来るとやってないなんと言う。そして陰では三井建設なんかをいじめて、おまえたちの資料の隠匿の仕方が悪いからこんなのがばれてわれわれまで迷惑しているなどと言って、とんでもない方向に罪を押しつけようとしている。この点を徹底的に直さなければ、百年河清を待つことはできません。いいですか、大臣。あなたの手によって建設省なりの一番悪いやつの首をすぽっと切って、すべて一罰百戒の姿勢で正しなさい。これが大臣の仕事だ。これをやる元気があるかどうか、私はこれをあなたに言っておく。大事なことですよ。あなたの答弁は後で聞きますからね。
　それからいま一つ、私は実にいい資料を得たのだけれども、行政管理庁においてはいわゆる積極論と消極論士があって、積極論として、いま疑惑はもっぱら建設省や防衛施設庁など発注元に向けられている。しかしわれわれにも責任がある一談合を知っていながら長い間ほっておいたのだから。このままでは何のための行政監察だと国民にそっぽを向かれる、こういう積極的な発言をしている。これは行政管理庁の役人がこういうことを言っているのだ。良心的な行政管理庁の役人だ。これに対して、慎重論と称する諸君は、庁を挙げての現在の課題は行政改革の推進だ。メスを入れるとなると、各省や自民党などに対して厳しいものになるだろう。行革への支障も考えられるから余りやらぬでおこうじゃないか、こういう発言をしているのもいるというのだ。いいですか。これに対して、監察官の役目は、各省の行政、予算執行が目標どおりの効果を上げているかどうかを点検し、上げてないとわかれば改善を勧告することが重大な任務である。去年は国鉄を、その前の年は農水省の農業構造改善事業を監察の対象に取り上げ、厳しい報告を出した。談合を取り上げれば、役所の工事予定価格と業者の落札価格の関係などを集中的に調査することになるという。特殊法人関係の請負契約から始めよう、特殊法人からやっていこうじゃないかという考えもある。この次なんだよ。「昭和四十九年、石油ショックのあおりで、店頭からトイレットペーパーや洗剤が姿を消す騒ぎが起きた。メーカーが生産を落としたのか、流通過程で製品をかくすのか。緊急対策を討議した閣議の席で通産相、経済企画庁長官が、実態調査には少なくとも一カ月かかると発言した。ところが、当時、行政管理庁長官だった保利茂氏が、」りっぱですよ、保利先生は、ここにおられますけれども。「保利茂氏が、こう反論した。「非常の際に政治の真価がきまる。ボクのところで一週間でやる」　保利氏は、監察官を中心にして一千人の職員ほとんど全員、店頭の価格調査にはりつけた。そしてほどなく、原因が流通過程の売り惜しみにあることをつきとめた。談合に監察のメスを入れるかどうか決断をするのは、中曾根行管庁長官だ。」が、どうも保利さんと違って、保利さんは首相の座につきたいなんという考えは、自分はその柄ではないと考えていられた。だから、経済官僚たちに遠慮がなく指揮命令をされたものと思う。行政管理庁、どうだね、こういう先輩の遺訓を見て。君たちはいまどういう措置をしている。いまこの談合問題は、いわゆる百年の汚職の川を清めるということで国民は全部沸いているんだよ。いま一年間の公共土木費の総額は二十兆円。少なくともその一割は政官業者癒着のためにむだに使われているとこう言っておる。これをされいにたたき出せば、あと中曾根君がやっているつまらないあんな行政整理なんかやめさせたって、ちゃんと日本の経済は皆とうとうと動く。それぐらいこの談合事件というものはすべてにまさっていま緊急を要する重大問題だ。二兆円を出すか出さぬかの問題だよ。なぜ行政管理庁は取り組まないのか。やっているのかやらぬのか、中曾根君をここへ呼んで答弁させろ、どうだね。
○橋元説明員　担当監察官をしております橋元でございます。
　談合問題につきまして非常に巷間問題が指摘されておりますが、行政機関が直接とり得る措置のうち、重要なものは契約事務の適正化の問題であろうと考えております。すでに契約事務の適正化につきましては、当庁としましては、昭和五十五年度に行政事務運営の公正確保に係る体制及び手続に関する調査というものを実施しておりまして、昨年の八月十七日にその結果を各省庁あて通知しております。来年度もこの調査結果について、その後の実行状況を推進しますとともに、先生先ほどお話がありましたけれども、今度はこれは国の機関だけを対象としましたので、全特殊法人を対象にしまして、再度この問題、契約事務の適正化について調査をする予定にしておりまして、当庁としても真剣に取り組んでおりますので、よろしくお願いします。
　以上でございます。
○小林（進）委員　これで時間が参りましたから終わりますけれども、大臣「お聞きのとおりであります。行政管理庁からは、絶えずその調査の結果をスピーディーに厳正にやってもらって、その成果をひとつ御報告いただきたいと思います。
　それから、いまも言うように、各地方自治体とも、いわゆる発注者が受注者に対して、そういう後援会なる形でもって金を吸い上げたり寄附金を吸い上げていることに対して、これを改正しようとか悪であるという返事が一言も返ってこない、ここに私は官僚の姿を見た。官僚の癒着を見たのですよ。彼らは時の権力者にみんな己ういうことでもって、陰では仲介の労をとったり、見ても見ぬふりをしたりしてやっているというおのずからの姿をこの中で明らかにしてもらった。こんなことじゃとても政治なんかよくなりません。行政もよくなりません。
　最後に、始関さん、あなたの所見をひとつ承りたいと思う。幸いなるかなあなたとは古い友人ではあるけれども、まだあなたには土建業者から頭をはねて、汚職腐敗のにおいがするという話を聞かないのは、私はあなたに対して非常に喜ばしいことだと思っておる。だから私は、あなたのすきっとした決断をひとつ承って、私の質問を終わりたいと思います。
○始関国務大臣　小林委員からいろいろお話をいただきましたが、この談合という問題につきまして、私どもは行政官庁として対処するわけであります。そのほかに司法機関あるいは警察、準司法機関、いろいろのものがこの談合問題に対処すべき筋合いだと思いますが、ただいまのお話だと、どうも談合というのは業者が一種の共謀によってやるものだけれども、むしろ発注官庁側が悪い、職権乱用、収賄至らざるなきところがあるという御指摘でございますが、そういう事実は今日まで、たびたび皆さんから資料を出していただきましたが、出てまいっておりません。もしそういうものが出てくれば、これは行政官庁としてはやはり公務員法の規定を峻厳に適用いたしまして厳正な措置をするわけでございます。また、もし検察その他よその司法機関的なものがそれをやるのならやるで、われわれ襟を正してこれを受け入れなければならぬと思っておりますけれども、事実は出てまいっておらないというのが真相であります。
○小林（進）委員　いまいみじくも大臣は、行政官庁が結びついている証拠はないとおっしゃいました。私は之れだけの資料を持って、盗まれては困るから夜も昼も監視しながら寝起きしておりますが、この中にありますから、きょうはもう時間が来ましたのでやめましたけれども、これはあなたとは執拗にひとつやりますから、どうぞその点だけは、宣戦布告をいたしまして、私の質問を終わります。
○村田委員長　次に、中村茂君。
○中村（茂）委員　私は、まず最初に、住宅基本法の制定について質問をいたしたいというふうに思います。
　この住宅基本法につきましては、住宅宅地審議会で中間報告を含めてすでに三回、早急に制定しなさいという答申が出ております。私だけでもこの委員会で五回も、一日も早く制定するようにという質問を行っております。この国会でも検討法案ということで出ているわけでありますが、先般の本会議で同僚の小野信一議員からどうなっているんだ、こういう質問をしたところ、まだ検討中ですという回答でございました。
　私は非常に危惧しているのです。何で危惧しているかというと、昨年でありますけれども、やはり国会に検討法案ということで提出されました。その際、前の斉藤建設大臣のときでありましたけれども、五十六年の四月十日、私が質問いたしましたら二つのことを言っているのです。一つは、まだ与野党間の意見の調整がほとんど進んでいない、それから、まだ内容的に若干問題がある、こういうふうに言っているわけです。内容的に問題がある、どこのところにあるんだ、こういうようにこれは後で質問したのですけれども、そうしたら、自民党の住宅の方の部会と調整がつかないんだというふうに言っているわけなんです。その、調整がつかないということはどういうことだろうというふうに思っていたら、新聞に出ておりました。新聞を見たところが、「自民党が「具体的な宅地供給対策が打ち出されていない段階で、抽象的な住宅政策を掲げても意味がない」、こういうごとになってくると、国会の中で検討法案検討法案と、これはもう五年間続いているのですよ、大臣。五年間検討検討となっている。いまはどういうふうに大臣はお考えですか。
○豊蔵政府委員　ただいまの御質問につきまして、大臣からお答えいたします前に、私の方から経緯等につきまして御説明申し上げたいと思います。
　ただいま先生から御指摘がありましたように、昨年前建設大臣の斉藤大臣からお答えを申し上げたわけでございますが、与党であります自民党におきまして、住宅対策特別委員会の中に住宅基本法のプロジェクトチームを設けておられまして、そこで検討をしていただいております。その中で一つ大きな問題となっておりますのが土地対策でありまして、やはり土地対策と住宅対策が両輪のように、うまく政策体系が確立されないといけないんじゃないかという御議論が強くございましたことも一つの問題であったかと思います。それからまた、社会党の方でもあるいはまた公明党の方でも、従来からいろいろな御提案をなすっていらっしゃいます。そういったような各党におきます御提案も踏まえ、また、私たちが今後具体的に政策を展開していきます上で（いろいろな問題の基本の事柄につきまして、なお詰める必要がある、そういうようなことから、総合的に見ましてその最後の詰めができないような状況であるということで、提案を見送らせていただいたわけでございます。現在でもなお検討を続けておりますが、御案内のように、第二次臨時行政調査会におきましても、住宅、土地政策を重要政策の項目の中の一つといたしまして現在御検討も進めておられますし、私どももいままでの経緯の中で十分煮詰めるべき問題がまだまだ煮詰まっておらないというようなところで、検討を続けているというような状況であることを御報告申し上げます。