Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仁比聡平君　ということですので、大臣にお伺いしましょう。
　今、遠山先生からもあった法テラスのこの制度についての周知広報なんですけれども、法テラスが実施されたニーズ調査によりますと、本特例に基づく法律援助事業を知っていると回答された被災者が四〇・四％にとどまっているんですね。加えて、震災後に経験した最も重大な問題について法律家に相談したという回答は二七・三％にすぎません。法テラス出張所のある南三陸町では六六・四％の人がこれを知っていた。一般的には四〇・四％だけれども、南三陸町では六六・四％の方々が知っていた。三一・九％の方が法律家に相談したと回答しておられるわけです。法テラス出張所のない女川町でも、避難所や仮設住宅に来た弁護士や司法書士に相談したという方が一六・三％いらっしゃって、五割近く、四八・八％の方が法律家に相談したと回答しておられるんですね。
　この法律家の相談の支援ということが被災者お一人お一人のところに届くことがまず大事だと思いますけれども、大臣、端的にどんな工夫を考えておられるでしょう。
○国務大臣（上川陽子君）　まさに法テラスの役割を十全に果たすためには、被災者の皆さんがそれぞれのニーズに応じて相談をすることができる先があるということを知っていただくということが何よりも大事だというふうに考えております。
　今、委員の方から御指摘いただきましたニーズ調査に基づいて、南三陸町の七割近い方が法テラスを知っていらっしゃるということのその背景には、その被災地の出張所があるということ、また、移動車両で仮設住宅まで赴きまして、そして具体的なニーズにつきまして対話をしながら相談を受けているという実態があるという典型的な例として、こうした認知度も上がっているのではないかというふうに考えているところでございます。
　その意味では、法テラスを周知徹底をしていく広報の活動ということは大変大事でありまして、今もう既に新聞広告等の一般的な広報活動のほか、また、今申し上げたように移動相談車両等を積極的に利用いたしまして、仮設住宅での巡回相談を更に浸透させていきたいと。そして、この震災法律援助制度そのものを皆さんに理解していただきながら使っていただくように、また専門的な立場でサポートをしっかりしていただくように対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○仁比聡平君　よろしくお願いいたしたいと思います。
　そこで、この仙台弁護士会の声明にもある、相続関係が不明である、そうした土地の問題について、登記のことを一問だけ伺っておきたいと思います。
　防災・減災と復旧復興の迅速化というのは、地図の作成が第一歩だというのは、阪神・淡路大震災以来、教訓として浮き彫りになっているわけですが、今、東日本の現場で見ますと、境界を確定するために必要な説明会を法務局の登記官が行う、あるいは立会いを所有者に通知をしなければならないけれども、現在の地図にある所有者が亡くなっている例も多々あって、その作業に大変時間を要していると。土地の相続人の特定のために戸籍を公用で取って氏名、住所を調べるという、こうした作業に大変時間が掛かっているという現状があると思うんですね。
　この現場の現状にきちんと手当てをするということが大事だと思いますのと、それから、自治体が税務の関係の情報で登記には反映されていない相続関係、所有者の氏名、住所を把握する場合があるわけです。これが登記にも手掛かりとなったらどうかという声も私聞くわけですけれども、まず葉梨副大臣、どう思われますか。
○副大臣（葉梨康弘君）　御指摘のように、法務局の備付けの地図、これは復興のために非常に大事だというふうに思っています。そういうことで、現場の法務局におきましても、所有者の立会いを求める、もし所有者が分からないといった場合には隣接地の方々の所有者に問い合わせる、あるいは個別に訪問する、あるいは相続の関係につきましては、現状においても不在財産管理人制度、そういったものも活用すると。いろんな手法で、いろんな形で調査をやっぱりやっていかなきゃいけないと思っています。
　御指摘の点についても、税務関係の情報というのは秘匿性が高いということで、非常に慎重な取扱いがされているというふうに伺っているところですけれども、そのような必要性の有無につきましてもしっかり勉強をしていきたいというふうに思います。
○委員長（魚住裕一郎君）　仁比君、時間ですので、おまとめください。
○仁比聡平君　総務省審議官、おいでいただいていて恐縮なんですけれども、今のような状況をよく御検討いただければと思います。
　また、時間が参りましたから、もう要望だけにとどめざるを得ないでしょうけれども、復興庁の統括官にもおいでいただいておりました。
　集団移転事業を進める上で、各市町村がコンサルタントに委託して作ってもらった測量図が実はなかなかそのまま登記に使うということが難しくて、やり直しをしなきゃいけないということが登記事務が遅れる原因にもなっているという声も伺っております。元々、復興庁、コンサルではなくて土地家屋調査士さんたちの協会に委託をできるという周知をずっとしてこられているんですけれども、いろいろ市町村、御事情もあるのかもしれません。
　是非、相談に乗っていただいて、そうした正確な地図作りが速やかに進むように御努力いただきたいと今日は御要望を申し上げまして、私の質問を終わります。
○委員長（魚住裕一郎君）　政府参考人から発言を求められておりますので。法務大臣官房萩本司法法制部長。
○政府参考人（萩本修君）　先ほどの答弁の中で、政府の定める集中復興期間の終期を平成二十三年三月と申し上げてしまったようですが、正しくは平成二十八年三月ですので、訂正いたします。
○委員長（魚住裕一郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（魚住裕一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十一分散会
平成二十七年三月三十日（月曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第八号
　　平成二十七年三月三十日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
　第二　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　平成二十七年度一般会計暫定予算
　平成二十七年度特別会計暫定予算
　平成二十七年度政府関係機関暫定予算
　日程第一　独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
　日程第二　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後零時三十二分開議
○議長（町村信孝君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
○橘慶一郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　平成二十七年度一般会計暫定予算、平成二十七年度特別会計暫定予算、平成二十七年度政府関係機関暫定予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（町村信孝君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
　　　　—————————————
　平成二十七年度一般会計暫定予算
　平成二十七年度特別会計暫定予算
　平成二十七年度政府関係機関暫定予算
○議長（町村信孝君）　平成二十七年度一般会計暫定予算、平成二十七年度特別会計暫定予算、平成二十七年度政府関係機関暫定予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長大島理森君。
　　　　—————————————
　平成二十七年度一般会計暫定予算及び同報告書
　平成二十七年度特別会計暫定予算及び同報告書
　平成二十七年度政府関係機関暫定予算及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔大島理森君登壇〕
○大島理森君　ただいま議題となりました平成二十七年度一般会計暫定予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、暫定予算の概要について申し上げます。
　この暫定予算三案は、四月一日から四月十一日までの期間について編成されたものであります。
　一般会計暫定予算の歳出総額は五兆七千五百九十三億円であり、人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定施策に係る経費について、暫定予算期間中における行政運営上必要最小限の金額を計上しております。
　なお、新規の施策に係る経費につきましては、同期間中に特に措置する必要があるものを除き、原則として計上しておりません。
　また、公共事業関係費につきましては、新規発生災害に係る直轄災害復旧事業費のほか、直轄の維持修繕費等について、期間中における所要額を計上しております。
　歳入総額は二百六十三億円であり、期間中の税収及びその他収入の見込み額を計上しております。
　以上の結果、五兆七千三百三十億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りについては、必要に応じて財務省証券を発行できることといたしております。
　特別会計及び政府関係機関につきましても、一般会計に準じて暫定予算が編成されております。
　この暫定予算三案は、去る二十七日本委員会に付託され、本日、麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑が行われました。質疑終局後、採決の結果、三案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（町村信孝君）　日程第一は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町村信孝君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
○議長（町村信孝君）　日程第一、独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。文部科学委員長福井照君。
　　　　—————————————
　独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔福井照君登壇〕
○福井照君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本年四月一日から実施予定の子ども・子育て支援新制度における地域型保育事業は、幼稚園、保育所、認定こども園とは異なり、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度の加入対象となっておりません。
　したがって、このままでは施設間での制度的格差が生ずることとなります。
　本案は、地域型保育事業のうち、法令等により保育所と同等の安全管理を確保することができるとされる家庭的保育事業、小規模保育事業及び事業所内保育事業の管理下における児童の災害につきまして、当分の間、災害共済給付の対象にしようとするものであります。
　本案は、去る二十七日、文部科学委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（町村信孝君）　採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町村信孝君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（町村信孝君）　日程第二、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長土屋品子君。
　　　　—————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔土屋品子君登壇〕
○土屋品子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案の主な内容は、
　第一に、在グルジア日本国大使館の名称及び位置の国名をそれぞれ在ジョージア日本国大使館及びジョージアに改めること、
　第二に、メキシコのレオン及びドイツのハンブルクに総領事館を新設すること、
　第三に、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること
等であります。
　本案は、去る二十四日外務委員会に付託され、翌二十五日岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。二十七日、質疑を行い、引き続き採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（町村信孝君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町村信孝君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（町村信孝君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十三分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　上川　陽子君
　　　　　　　外務大臣　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　下村　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　林　　芳正君
　　　　　　　経済産業大臣　　宮沢　洋一君
　　　　　　　国土交通大臣　　太田　昭宏君
　　　　　　　環境大臣　　　　望月　義夫君
　　　　　　　防衛大臣　　　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣　　　　有村　治子君
　　　　　　　国務大臣　　　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣　　　　竹下　　亘君
　　　　　　　国務大臣　　　　山口　俊一君
　　　　　　　国務大臣　　　　山谷えり子君
平成二十七年三月三十日（月曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　大島　理森君
　　　理事　金田　勝年君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　萩生田光一君　理事　原田　義昭君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　森山　　裕君
　　　理事　前原　誠司君　理事　今井　雅人君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　秋元　　司君　　　　石原　宏高君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小田原　潔君
　　　　　　金子　一義君　　　　金子めぐみ君
　　　　　　神山　佐市君　　　　小池百合子君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　土井　　亨君　　　　長坂　康正君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　星野　剛士君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　小川　淳也君　　　　岸本　周平君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　階　　　猛君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　辻元　清美君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　山井　和則君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　松木けんこう君　　　　松浪　健太君
　　　　　　岡本　三成君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　宮沢　洋一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　望月　義夫君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　竹下　　亘君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　山谷えり子君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　山口　俊一君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　有村　治子君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（国家戦略特別区域担当）　石破　　茂君
　　　財務副大臣　　　　　　　　菅原　一秀君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　籾井　勝人君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　俊一君　　　　　藤原　　崇君
　　平口　　洋君　　　　　神山　佐市君
　　小川　淳也君　　　　　玉木雄一郎君
　　樋口　尚也君　　　　　吉田　宣弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　平口　　洋君
　　藤原　　崇君　　　　　鈴木　俊一君
　　玉木雄一郎君　　　　　小川　淳也君
　　吉田　宣弘君　　　　　樋口　尚也君
同日
　理事平口洋君同日理事辞任につき、その補欠として熊田裕通君が理事に当選した。
　　　　—————————————
三月二十七日
　平成二十七年度一般会計暫定予算
　平成二十七年度特別会計暫定予算
　平成二十七年度政府関係機関暫定予算
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十七年度一般会計暫定予算
　平成二十七年度特別会計暫定予算
　平成二十七年度政府関係機関暫定予算
　　　　　————◇—————
○大島委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事平口洋君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に熊田裕通君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○大島委員長　平成二十七年度一般会計暫定予算、平成二十七年度特別会計暫定予算、平成二十七年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
　　　　—————————————
　平成二十七年度一般会計暫定予算
　平成二十七年度特別会計暫定予算
　平成二十七年度政府関係機関暫定予算
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○麻生国務大臣　このたび、平成二十七年四月一日から四月十一日までの期間の暫定予算を編成することといたしました。その概要につきまして御説明をさせていただきます。
　まず、一般会計について申し上げます。
　歳出につきましては、暫定予算が本予算成立までの応急的な予算であることに鑑み、暫定予算の期間中における行政運営上必要最小限の金額を計上することといたしております。
　そのうち、社会保障関係費につきましては、必要な年金給付に係る経費等について、所要額を計上することといたしております。
　また、地方財政につきましては、四月に交付する地方交付税交付金等に係る所要額を計上することといたしております。
　なお、新規の施策に係る経費につきましては、期間中に特に必要があるものを除き、原則として計上しないことといたしております。
　歳入につきましては、税収及びその他収入の期間中の収入見込み額を計上することといたしております。
　以上の結果、今回の一般会計暫定予算の歳出総額は五兆七千五百九十三億円、歳入総額は二百六十三億円となります。
　なお、歳出超過となりますが、国庫の資金繰りにつきましては、必要に応じ財務省証券を発行することができることといたしております。
　次に、特別会計及び政府関係機関の暫定予算につきましても、一般会計に準じて編成をいたしております。
　以上、平成二十七年度暫定予算につきまして、その概要を御説明させていただきました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○大島委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として日本放送協会会長籾井勝人君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として資源エネルギー庁長官上田隆之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玉木雄一郎君。
○玉木委員　おはようございます。民主党の玉木雄一郎です。
　まず、通告にないんですけれども、総理、深夜の帰国で、シンガポール、本当にお疲れさまでございました。
　報道によりますと、朴槿恵韓国大統領とお話をされたという報道がありましたけれども、どういうお話をされたのか、特に、今話題になっておりますけれども、アジアインフラ投資銀行、いわゆるＡＩＩＢ、こういったことももし話が出ているのであれば、あわせて御紹介いただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　昨日、シンガポール建国の父であるリー・クアンユー元首相の葬儀に参列をしてまいりました。
　その際、これは、葬儀が終わりましてから、車列ができるまでの間でございますので、大体五分ぐらいしかないわけでございますが、その間、多くの、インドネシアのジョコ大統領やインドのモディ首相等、また、オーストラリアの首相もおられましたので、そうした方々と言葉を交わす中において、朴槿恵大統領ともお話をする機会がございました。
　その際は、先般の日中韓の外相会談が朴槿恵大統領の指導力によって開催をされた、今後この日中韓の会議が首脳レベルに引き上げられていくことが期待されますというお話をさせていただきました。
○玉木委員　ありがとうございます。
　それでは、本題に移りたいと思います。
　きょうは、年度末ということで、行政改革の観点から、予算の効率的執行という観点で、主に二点質問させていただきたいと思います。一つは内閣府における公用車の運用についてと、もう一つは農業予算についてであります。
　資料の一、二をごらんいただきたいと思うんですけれども、まず、二のところ。少しこれは整理をいたしましたけれども、これまで、内閣府は、御存じのとおり大臣がたくさんいらっしゃいますので、それぞれ大臣車を購入して、それを運用しておるんですけれども、これを見ていただくとわかるんですが、例えば、前山本大臣、森大臣、稲田大臣のところに書いていますけれども、たしか内閣府の運用では、大体十二年使ってから買いかえる、あるいは十万キロになったら買いかえる、どちらか早い方が到達した時点で買いかえるというルールでこれまでも運用してきたと思います。
　そして、今、この右側に書いていますけれども、山口大臣は少しずれますけれども、有村大臣と石破大臣はほぼ同じ時期なんですが、二〇一三年の六月、十一月に、現在使用している車は買っています。アルファードという大きな車は、二〇一二年十一月に購入していますから、それを現在の大臣もお使いになっているということであります。
　ここで質問ですけれども、石破大臣でありますが、一年三カ月前に購入したクラウンを乗りかえて、現在、レクサスという高級な車、加えてレンタカーで今使用しているということなんです。私、レンタカーで大臣車を使っているという例は、これは事務方にも確認しましたけれども、かつてないと思うんですけれども、まず、これが事実なのかどうかということと、なぜまだ一年三カ月しか使用していないクラウンから乗りかえて、レクサスをレンタカーで使用されているのか、その点について御説明いただけますか。
○菅国務大臣　内閣府の特命担当大臣の公用車についてでありますけれども、これまでクラウン及びアルファードを配置したということは事実であります。その中で、一定の年数や走行距離を超えた公用車は毎年更新をいたしております。
　今般、石破大臣車をレクサスとしたのは、国務大臣が最高水準の技術を導入した車両を使用することによって日本の技術力の高さというものを発信すると考え、実施したものであります。
　当然、石破大臣が今利用しておりますクラウンですか、これについては省内で使用していくことになっております。
　毎年、一定の走行距離あるいは年数がたったものについては、更新、これは十台ぐらいしていますので、その一環というふうに考えております。
○玉木委員　済みません、まず、なぜレンタルなのかということと、もう一つは、今官房長官からもありましたけれども、年数がたてばかえるのは当然だと思います。ただ、私申し上げたように、一年三カ月しかたっていないものをなぜかえたのか、このことについて質問したんですけれども、いかがでしょうか、二点。
○菅国務大臣　石破大臣、今利用していますクラウンですか、これはそのままこれからも、一年ちょっとですから、使用していきますけれども、十台ほどかえる車がほかにあるということです。ですから、新しい車を買う必要があるという中で、今申し上げましたけれども、レクサスにさせていただいたということです。
　内閣府として、レンタルですけれども、初めて導入する車種、レクサスは初めてだそうでして、運転手の車両への習熟を高める必要がある、だから、そういうことを事務方で判断してレンタルにしたという報告を受けています。
○玉木委員　習熟を図るためにレンタカーをあえて入れなきゃいけないというのは、私はちょっとこれは納得できないんですけれども。
　これは、今、官房長官、レクサスは年度末か何かに購入の予定が既にあるということでしょうか。購入の前までにレンタルで習熟をしておかなければいけないということでしょうか。
○菅国務大臣　今年度一台、来年度三台という報告を受けています。
○玉木委員　私は、これは申し上げましたけれども、大体十二年使う、あるいは十万キロ走るというのが原則だと思うし、それは守られていると思うんですね。それを、一年三カ月しか乗っていないのに新たに新車を購入するということが私は理解ができませんけれども、新たにこれは大臣、ふやすんでしょうか。今既にあるのに、なぜまだ年数がたっていないのに新たに購入までしなければならないのか、そして習熟を図るために乗らなきゃいけないのか。
　これは実は、細かい話なんですけれども、事務方に聞いたので、ちょっと説明します。
　今乗っているレクサスＬＳ四六〇と三月末に購入予定のＬＳ六〇〇ｈというのは、微妙に車種が違うんですね。もし習熟を図るんだったら、なぜ同じ車種で習熟を図らないのか。これはわかりません。もう一度答弁いただけますか。理解ができないので、お願いします。
○菅国務大臣　今、石破大臣が利用しているクラウンについては、確かに時間はたっていません。しかし、内閣府で所有するほかの車を、一定の走行距離とか経年になったのでかえるということでありますので、そこに回してレクサスをということだけの話だというふうに聞いています。
　さらに、レクサスについて、内閣府として今まで利用したことがないものですから、それは運転手さんの習熟を高める必要があったということでレンタカーにしたという報告を受けておるところであります。
○玉木委員　納得できませんね。
　ほかに回す必要があるというんですけれども、誰が使うんですか。クラウンＲＳ、では、これはほかに回して新たに購入するんでしょうけれども、大臣車に相当するものに内閣府でほかに誰か乗られる方がいらっしゃるんでしょうか。
　申し上げたように、山口大臣のも有村大臣のも、甘利さんもそうですけれども、今まだ新しいですよね。買いかえ時期が来ていません。にもかかわらず、新たに、さっき新年度は三台とおっしゃいましたけれども、これは三台も同じレクサスを買われるということですか。合わせて四台になりますね、年度末購入の一台と合わせると。さらに四台、最高級クラスのレクサスを内閣府は御購入されるという今答弁だったんですけれども、それはよろしいんですか。あるいは、四台は誰がどう使われるんですか。
○菅国務大臣　来年度に新たに三台を買い求めるということは報告を受けております。
　いずれにしろ、先ほど申し上げましたけれども、一定の時間がたつと公用車は更新をしています。一年間に十台ほど更新をしているということでありますので、それを、例えば一年ぐらいしかたっていないとしても、石破大臣のほかで、内閣府の中で使用するわけでありますから、それは全くおかしくないというふうに思います。
　それと、新しく三台買うということでありますけれども、国務大臣が日本の最高水準の技術を導入した車両を使用することによって日本の技術力の高さを発信するということは、ここは私は必要だというふうに思います。
　ただ、レクサス三台、正直言って、私は、これは今回の委員からの質問で初めて報告を受けました。これについては、レクサスだけでなくて、水素自動車、日本の水素燃料電池車というんですか、こうしたことも含めて、もう一度白紙に戻してここは検討する必要があるだろうというふうに私自身は今考えています。
○玉木委員　官房長官、私はちょっとまだわかりません。
　今のクラウンがもう古くなっていれば買いかえたらいいと思うんですけれども、まだ一年三カ月しか使っていないし、では、今の石破大臣だけじゃなくて、ほかの、山口大臣とか有村大臣、皆さんのもかえていくという答弁なんですか、大臣が最高級のものに常に乗り続けるということであれば。
　ちょっとこれは細かい話かもしれませんけれども、我が国が今一千兆円の借金を抱えて、内閣府は、行革担当大臣も抱える、やはり最も範を示していかなければならない役所だと私は思うんです。こういうことからしっかりと足元を見直していかないと、行政改革というもの、財政再建というものは私は進まないと思うんです。
　例えば、クラウンの価格は約五百万円だと聞いています。レクサスにすると一千百万円ぐらいなので、約倍になりますね。ですから、もちろん、最新の自動車に大臣が乗ることによって日本の技術力を見せていく、そういう趣旨もわからぬではないですけれども、現在の厳しい財政事情を考えると、そしてまた一年三カ月しか使っていないことを考えると、私は、やはりもう少しきっちりと節約、冗費の節減といったようなことには、内閣府が率先して範を示すべきだと思います。
　最後に、石破大臣、どうですか、これは。どういう理由で、内閣府から、最高級の車に石破大臣乗ってくれと要請されて乗るようになったんでしょうか。
○石破国務大臣　委員が御配付いただきました資料でございますが、「最高級レクサス（ＬＳ六〇〇ｈ）」と書いておりますが、たしか四六〇ではなかったかなというふうに覚えております。最高級のものでもございませんし、最高級に乗ってくれというふうに言われたこともございません。今官房長官からの御答弁があったとおりです。
○玉木委員　これは、今いろいろやじも飛びましたけれども、大事なことだと思います。
　農林水産省とかだと、伝統ある役所はセンチュリーに乗っていますよね。私は、だから、大臣がセンチュリーに乗るなとは言いませんし、そういうことをずっとやってきた歴史があるんだったら、それは構わないんですが、ある一定のルールのもとにやってきたことを途中で何かねじ曲げることによって、例えば一人の大臣がレクサスにどうしても乗りたいと言うと、では、それに、むしろ上の方に合わせなきゃいけなくて、三台新たに新年度で購入するというようなことになったとしたら、それはまた歳出が膨らむわけで、財政再建についても強い思いのある石破大臣だと思いますので、こういったことは、内閣府から、ぜひ大臣から範を示していっていただきたいということを強くお願いして、次の質問に移りたいと思います。
　資料三をごらんください。農林水産予算についてであります。
　これも何度も本委員会で取り上げましたけれども、いわゆる米価が下落して、それに対する対策として積んだ稲作農業の体質強化緊急対策事業というものがございます。これは、約二百億円を補正で積んで、何とか使ってくださいといって、実は一回やったんだけれども、それでもなかなか使ってもらえなくて、余るので、都合二回にわたって期限を延長してやったんだけれども、結果がこれです。
　執行率でいうと、二百億円のうち七十八億円、三九％だけが使われた。半分以上余っているわけですね。面積ベースでいうと、これは主食用米の全作付面積でいうと、約二三％の面積しか対象になっていないということであります。これはやはり大変問題が多い予算だったというふうに私は思います。
　これは百億円以上余っていますけれども、年度がもうこれで閉まります。国庫返納されますよね。
○林国務大臣　未執行額につきましては、不用ということで整理をさせていただきたいと思っております。
○玉木委員　これは林大臣、よく御存じだと思いますけれども、コスト低減策としてやっている予算なんですね。これは皆さんも地元でいろいろな不満、希望、陳情、いろいろなことを受けていると思いますけれども、コスト低減の取り組みに新たに取り組んだら、それに対してお金を出しましょうということになっていたんです。
　ただ、実際はどうなっているかというと、新規のコスト削減策にも取り組まなくていいですよ、二％のコスト削減が目標になっているんですが、実際二％削減したという証拠も出さなくていいですよと。実際は、コスト削減策に対する支援でも何でもなくなっているんですよ。実際は、面積に応じて払うような面的払いになっている。
　本当は、戸別所得補償の変動払いのような、米価が下がったらそれに応じて面積で分配する、交付するというのが一番わかりやすかったんですけれども、そういうことではまた戸別所得補償に戻っちゃうというようなことを言われるので、コスト削減策に対する支援だといって無理やり要件をつけて説明したので、私は予算の執行がおくれているんだと思いますよ。
　ですから、やはりこういったものは、使い切れなかったことについての分析、反省をしっかりして、余った予算についてはしっかりと返していただくということをしていただきたいと思います。
　もう一つ、下の四の資料を見てください。
　これも何度もこの委員会で取り上げましたけれども、今、安倍政権、安倍農政の中での一つの大きな柱になっています農地バンクの制度、そして予算であります。
　これも、農閑期になったらもっと農地が出てきて受け手に回ってマッチングするという説明を何度も受けましたけれども、これも、ごらんください、補正を入れたベースで書いています。最新のデータは十二月末、これしか出てきていないのでこれしか入れていませんけれども、どう見ても年度内にこれを全部執行するのは無理だと思いますよ。
　特に、補正で積んだ、これは麻生大臣にも答えていただきました、あるいは主計局長にも答えていただきましたけれども、受け入れ希望が予想より九万ヘクタールふえたので、その分、二百億乗せましたという説明を何度も私も受けました。しかし、年度がもうすぐ終わりますけれども、これは絶対使い切れないですよ。使い切れないと思いますから、これも、使い切れないんだったら、年度を越えたら二百億返還すべきだと思いますけれども、いかがですか。
○林国務大臣　当然、予算でございますので、原則そういう形でやっていかなければいけないと思っております。
　一方で、これも委員とも何度か御議論させていただきましたが、借りたいという方が随分たくさんおられます。したがって、しっかりと出したいという方の発掘に努めていって、どちらも少ないという状況ではなくて、借りたいという方は大変想定を上回る地域もあるぐらいたくさんいらっしゃる中で、しっかりと、意義ある事業でございますので、執行に努めていきたいというふうに思っております。
○玉木委員　これはなかなか執行は難しいと思いますよ。
　受けたいという人は二十三万ヘクタールありますけれども、出したいという人は、これは最新の資料をいただいていませんけれども、その約十分の一の二万ヘクタールぐらいですよ。幾ら受けたいという人が二十万以上いても、出したいという人がそもそも二万ぐらいしかいなければ、予算の執行なんかできないし、マッチングなんかできないんですよ、これは。そういうところの分析をして、やはり予算をしっかりと計上して、執行状況も見ながら来年度予算につなげていくということが重要だと思います。
　次の資料、五、六を見ていただきたいんですが、私は、民主党時代の戸別所得補償制度を金科玉条というか、これが全て一〇〇％正しいとは思いませんが、ただ、この間やってきた、それは自民党政権になってからも一年間継続していただいた、この四年間の分析はやはりした方がいいと思うんです。
　なぜかというと、これはたしか参議院の予算委員会で、我が党の羽田議員が総理に、なぜ所得補償をやめたんですかというふうに質問をした際に、総理はこのように答えています。旧戸別所得補償制度については、担い手への農地集積のペースをおくらせる面があったと。林大臣からもこういう答弁をいただいていますが、私はこれは事実に反すると思います。
　資料を見てください。
　農水省は、集積が進んでいくということをあらわす数字として、この権利移動面積をいつも挙げますけれども、平成十九年、これは、いわゆる品目横断とか入れて、麦とか菜種に対してきちんとゲタが入った、所得が安定したときに、ここには書いていませんが、十七年、十八年に比べてぐっと農地の権利移動面積がふえます。
　ただ、一旦これが落ちついて、どんどんどんどん下がってきていたんですね。それが、平成二十二年に所得補償制度のモデル事業を入れたことによって、むしろこの権利移動面積のペースが落ちていたのが歯どめがかかって、ふえているんです。
　これが何をあらわしているかというと、戸別所得補償制度がすばらしいということじゃなくて、自民党時代の品目横断も含めて考えてみると、やはり所得を安定させる仕組みを入れたときに初めて面的集積が始まると思うんです。何でかというと、ことしのことをよく見るとわかるんですが、米価が下がったりすると、怖くて面積を拡大できないんです、大規模農家が。
　ですから、安心して面的集積を行えるセーフティーネット、環境整備をすることが実は面的集積を後押しするという面も、これはもう戸別所得補償が憎いとか憎くないとかじゃなくて、この所得補償が果たしてきた意味については、もう一度分析をしていただきたい。
　資料の六です。
　これは所得補償の所得への効果なんですが、これも同じです。二十一年度までずっと下がり続けてきたのが、二十二年にモデル事業を入れたことによって、対前年度一七％、農業所得がふえています。覚えていらっしゃると思いますが、二十二年もことしと同じで、六十キロ二千から三千円下がった年なんですね。米価が下がったのに、対前年度一七％、農業所得、これは統計上の概念です、これがふえて、そしてさらにふえる傾向がある。
　二十三年度は東日本大震災があったのでちょっと減っていますけれども、二十四年度、これは自民党政権になってからも一年間続けていただきましたから、この傾向については、やはりこれはもう一度謙虚に分析していただくことが必要だと思っています。
　そこで質問です。資料七を見てください。
　これは、今般、食料・農業・農村政策審議会でも原案として出されましたけれども、いわゆる政府・与党が掲げている農業・農村所得倍増計画についてであります。これは私がつくったものではありません。審議会が出した資料です。
　ここにあるように、農業所得は二・九から三・五兆円に十年間で二割増し、一・二倍になるということになっています。倍になっていませんね。でも、合計したものは四・一から八兆円に二倍になるとなっています。
　ここを捉えて、これは農業所得倍増ではないことがポイントで、農業・農村所得倍増計画にあえてしていることが問題なんです。
　では、何を入れているかというと、ここです、オレンジ色のところを見てください。農村地域の関連所得が一・二兆円から四・五兆円になって三・八倍にふえるので、これらを足し合わせると二倍になって、農業所得は二割増ししかならないけれども、農業・農村所得は倍増しますという説明をしているんです。
　でも、これは、テレビに出るとき、新聞に出るときは農業所得倍増とか出るんですが、私、これは明らかに誤解を与える表現だし、そうなっていると思うんです。
　質問なんですけれども、関連所得、これは何度聞いてもわからないんですね。統計上の概念じゃないと思います。
　一つ例を挙げます。
　農業所得は、酪農、畜産、それと牛肉、豚肉、乳製品、米、麦、菜種、全て農産物が入っています。しかし、関連所得になった途端、例えば輸出とかが入ってきて、そこには海産物、缶詰、こういうものの増加分も全部ここに入れるんです。私はとてもこれは、学生の論文なら落第ですよ。
　これをもって倍増というのは少しきついと思うので、私、十年で二割、いいじゃないですか、十年で二割農業所得がふえるというのはいい目標だと思うので、このことをもっときちんと語って、余り誇大広告のような倍増目標というのはもう取り下げて、現実的な目標の中で進めていった方がいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○林国務大臣　私の方で農業だけと言うつもりはないんですが、確かに、今、玉木委員からお話があったように、農業所得倍増とつづめて、ポツ農村ということを言わずに報道につながっているケースが全くないかというと、我々も気をつけて見ていきたいと思っております。
　この間も、あるＢＳのテレビに出たときも、最初のフリップが農業所得倍増となっておりましたので、私の方からお願いをして、農業・農村所得倍増なんだということを、フリップも直していただいて御説明をしたところでございます。
　この計算に当たっては、これはまた議論を深めていきたいと思っておりますが、いろいろな、再生可能エネルギーなども含めて農村に帰属する部分の割合というのも掛けて、例えば今おっしゃったサバの缶詰全部の売り上げがそのまま入るということではなくて、農村にどれだけ売り上げとして帰属するか、売り上げのうちでどれぐらいが所得としてなるのかということを掛け合わせて推計をして足し上げていく、こういう手法をとっておりますので、また、きょうは時間もありますから、農林水産委員会でしっかりと御議論させていただきたい、こういうふうに思います。
○玉木委員　とにかく、事実をしっかり伝えるということを心がけていただきたいと思います。
　最後に、農協改革について総理にお伺いしたいと思います。
　岩盤規制にドリルで穴をあけるということの一つの典型だったと思いますけれども、これはドリルで穴があいたのかどうか。
　資料八を見ていただくと、中央会の指導とか監査によって現場の地域農業が縛られているということは、私はないと思うんです。一部そういうケースがあると思うんですが、私、こういうケースをよく聞く。皆さんも、与党の先生も今聞かれていると思いますので紹介しますけれども、農協を利用しないと補助金が受けられない、これはあるんです。
　その一つの例は、ナラシ移行のための円滑化対策を今やっていますけれども、これは、私、毎日のように地元の農家の皆さんから、不満の声と、説明してくれと言われるんです。与党の政策なので私が説明するのはどうかと思うんですが、説明しているんですけれども。
　どういうことかというと、ナラシに加入していない人が、ことしに限っては、これまでやってきた国の補助分の半分、三三・七五％をいただけるという制度があって、そのことを受けようと思って申請したら、農協に出荷したお米の分については全部もらえるんですよ。でも、消費者に直接売ったり商系に売ったものについては、検査証明がないと受けられないということになって、事実上もらえない。つまり、農協に出さないと補助金がもらえないということになって、これはまさに、現場の農家の自由な、どこに売るかとかということを妨げているんです。
　ただ、これは中央会が悪いんじゃなくて、そういう制度になっていることが問題なので、本当にやるべき改革、あけるべき岩盤というのは、中央会だけではなくて農政の中そのものにもあると私は思っているんですけれども、総理、ドリルで本当に農政改革、穴はあいていますでしょうか。
○林国務大臣　事実関係のこともちょっとございますが、今おっしゃったお話は、農協に出荷しなかったからではなくて、数量確認を、第三者で検査をしなかったからというのが正確な言い方だというふうに思っております。
　このナラシ移行対策の円滑化対策は、米の補填が行われる場合にナラシで国費分相当の五割を交付するんですが、この交付対象となる米は、農産物検査を受けて三等以上のものでなくてはいけないと。これは、農協の検査じゃなくちゃいけないと書いてあるわけじゃなくて、検査を受けなければならないと書いてあるわけでございまして、したがって、ＪＡ系統に出荷するか否かにかかわらず、この検査はしていただかなければならない。
　この旨は先生からも、野党ながらも御説明いただいているということでございますが、この要件について、昨年来、個々の農業者にチラシも直送して周知をしてきたところでございます。
○安倍内閣総理大臣　私たちが進めている農協改革は、農協改革も含めて農政全般の改革を行っていく必要があると思っております。
　平均年齢は六十六歳を超えているわけでございますから、この農政改革は待ったなしだということについては委員も同じ考えなんだろうと思います。
　そこで、先ほど来御紹介もございましたが、集積バンクを創設していくことによって担い手に集めていく、あるいはまた輸出促進、六次産業化などの推進をしていく、また、今般、意欲のある農業の担い手が活躍しやすい環境としていくために農協、農業委員会、農業生産法人の三つの改革を一体的に行うこととしております。
　特にそこで、農協改革については、地域農協について、農業者のメリットが最優先されるよう、理事の過半数を認定農業者にしていきます。そして、連合会、中央会について、地域農協をサポートする観点から見直しをして、全中監査の義務づけも廃止をする。こうした農協システム全体の見直しを行うことにしております。
　これによって、意欲ある担い手と地域農協が力を合わせて創意工夫を進めていく。企業と連携した加工品の開発や地域ブランドの確立、新たな需要を開拓するための輸出への取り組みなど、自由な経済活動を行うことによって農業者の所得向上に力を入れていきたい、こう思うところでございます。
　まさに、農家自体があるいは地域農協が、しっかりと消費者のニーズをつかみながら、そして販路を拡大し、しっかりと広報宣伝も行い、また輸出にも取り組んでいくことによって、農業、農村全体の所得をふやしていきたい、このように思っております。
○玉木委員　総理、今の説明を聞いても、農家に響かないんですよ。本当に農家の所得がふえる、経営が安定する、そういう政策を求めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○大島委員長　これにて玉木君の質疑は終了いたしました。
　次に、後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　民主党の後藤祐一でございます。
　まず、総理に伺います。
　三月二十七日付のワシントン・ポストに掲載された安倍総理のインタビュー記事によりますと、従軍慰安婦問題について見解を問われ、ヒューマントラフィッキングの犠牲になり、筆舌に尽くしがたい痛みと苦しみを経験した人々を思うとき、私の心は痛むと語ったとされています。
　また、首相が人身売買という言葉を公に使ったのは初めてとする側近の解説も伝えているという記事も掲載されておりますが、このヒューマントラフィッキングとされている部分は、日本語としては何というふうにおっしゃったんでしょうか。
　また、人身売買というふうにおっしゃったんだとすれば、従軍慰安婦問題に関して人身売買があったというふうな御認識でしょうか。
○安倍内閣総理大臣　この問題についてはさまざまな議論がなされてきているところでございますが、その中において人身売買についての議論も指摘されてきたのは事実でございまして、その観点から人身売買という言葉を使ったところでございます。
○後藤（祐）委員　ことしは、七十年の歴史認識、これが問われる年でもございます。河野談話をどのように捉えていくかを含めて、今後、この話については議論をまた深めてまいりたいと思います。
　今、配付資料を配付させていただいておりますけれども、政治資金規正法違反の問題については、この通常国会でも幾つかの事例の問題がございました。
　これを受けまして、我々民主党では、先週、三月二十六日に、配付資料の一枚目、「国民の信頼を得られる政治資金のあり方について」と題しまして、特に二十二条の三、補助金を受けた会社が一年間は献金できないとする条文があるわけでございますが、政治家側が知らなければこれは適用されない、これがざる法ではないかという指摘がございました。これを受けまして、具体的な提案をさせていただいております。
　まず、少し読み上げさせていただきますけれども、一つ目として、国等は、補助金等を受ける企業、団体に対し、一年間、献金することが禁じられる旨を通知しなければならない。二つ目に、二十二条の三の補助金等の例外規定を削除し、例外とするものについては個別に立法措置をとるものとする。第三に、国以外の団体を経由した補助金等も、間接補助金と定義して資金規正の対象とする。第四に、企業、団体から寄附を受けようとする団体の代表者及び会計責任者は、規正法規定の告知文書を相手方に交付しなければならない。第五に、罰則を、禁錮三年以下、罰金百万円以下に強化。そして第六に、国側が、補助金等を受けた企業、団体に関する情報開示の徹底と、その閲覧性向上のために努力しなければならない。
　こういったことを政治資金規正法の改正案として提案したいと思っております。今後、野党そして与党とも協議してまいりたいと思いますけれども、本件。
　そして、その下に、現在の政務三役についておられる方については、企業、団体寄附の受領を禁止し、また、企業、団体から政治資金パーティーの対価の支払いを受け取ることを禁止するということ、これはすぐできることですから、これもあわせて提案させていただいております。
　これは、総理として、また自民党総裁として、この提案についてどのようにお考えか、そして、これについて真面目に、真摯に協議に対応していただくことを我々としては期待したいと思いますが、総理の御見解をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　政治資金の規制のあり方については、各政党、政治団体の政治活動の自由と密接に関係しているところである、これが基本的な認識でありますが、その中で、国から補助金等の交付の決定を受けた法人による寄附の問題については、我が党においても検討を進めているところでありますが、まず、現行法制のもとでこうした問題が生じないように何ができるのか、その上で、規制そのもののあり方がどうあるべきかについて、各党各会派において御議論をいただくべき問題であると認識をしているところであります。
　そしてまた、政務三役に対する倫理規範の強化、改正についてでございますが、個人であろうと団体であろうと、お金でもって行政をねじ曲げようとする行為は断じて許してはならないと考えておりますが、それは、企業、団体が政党等に献金等をすること自体が不適切なものであるということには結びつかないわけでありまして、それは個人であろうとあるいは企業、団体であろうと同じことであろう、こう思うわけでございます。
　この間、我々は、私も平成五年に初当選をしたのでございますが、その後、累次、政治資金に関する法律は厳しい方向で改正をされてきたのでございますが、ポイントは、まず、多寡の問題と透明性の問題であろうと思います。透明性を高めていく、そして多寡をしっかりと決めていくことによって、いわばお金でもって行政や政策、政治に容喙させない、介入をさせないということであったんだろう、こう思います。そこがあくまでもポイントであるということを押さえておく必要があるんだろうと思います。
　いずれにせよ、この問題は、民主主義の費用をどのように国民が負担していくのかという民主主義の根幹にかかわる問題でありまして、透明性をどのように確保するかという問題も含めて、各党各会派において十分御議論をいただくべきものと考えております。
○後藤（祐）委員　今総理の御答弁の中では、規制そのものという御答弁もございましたが、一部与党の中では、運用改善というようなお話も一時期聞こえておりましたけれども、特に例外規定の削除ですとか間接補助金をきちんと対象にするですとかというのは、これは法改正しないと、どうやってもできません。法改正も含めて対応を検討するということでよろしいでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　現在、我が党と、また与党の中において議論が進められているわけでございますが、補助金にかかわる政治献金の問題については、現行法制の中においても、それは、こうしたことが起こらないようにしっかりと運用において対応できるのではないかという議論も強くあるわけでございます。
　しかし、先ほど申し上げましたように、今、規制のあり方も含めて、各党各会派でこれは議論をしていこうということではないかと思います。