Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○亀井（久）委員　次に、財投のことを少し伺いたいと思うのです。
　行政改革を進めていく中で、財投がいかにあるべきかというこの議論が既に始まっているわけでございますが、今やっております議論は、主としていわゆる財投の出口論と申しますか、財投の投融資先であります特殊法人、それの見直しということが始まっておるわけでございまして、むだなものを省いていこうとか、不採算な部門は切っていこうとか、そういうことに当然なってくるわけで、整理統合とかいうことが進んでくると思います。
　そうやって財投の出口が狭まってくるということになれば、当然のことながら財投計画そのものが小さくなってくるということで、いわば財投無用論というものも一部にあるわけでございまして、財投なんかやめたらいいというような話もあるわけですが、私はそうは思わないわけでございます。
　今、日本は欧米の国々と比べてみて、やはり何と申しましても社会資本の蓄積がまだ少ないということはよく弱点として言われておると思います。下水道一つとりましても、欧米と比べてみればまだまだ普及率は低いということでございますから、今、公共事業のあり方というものもいろいろ議論になっておりますけれども、私はやはり公共投資というものは主として地方にもっと積極的にやっていくべきときではなかろうか、そのことが均衡のとれた国づくりにつながっていく、そういうように受けとめておるわけでございます。したがいまして、財投が今直ちに必要ないということについては、大臣も恐らく同感、同じ御認識だろうと思っておりますけれども、財投は必要である、しかしむだなものはやめていくという、これは当然のことだと思っております。
　そこで、財投計画が仮に小さくなってくるということになりますと、郵便貯金の運用ということについてもおのずから新しい議論が出てくるだろうと思っております。郵政大臣を務められた小泉現厚生大臣が年金の自主運用というようなことを言われ始めているわけでございますけれども、郵貯の方も、財投に回す、資金運用部に預けるものが縮小されてくるということになれば、結果として自主運用の部分が広がってくるという、そういう可能性も出てくるわけでございまして、現に金融自由化対策資金というものが、これは六十二年度からだったと思いますが、運用されておるわけでございます。やはり国民の自主努力による貯蓄というものをしっかりと支えていくということは、これはまさに郵政省の大きな責任でございますから、その意味で、いわゆる自主運用の拡大という、そのことについてどのような認識をしておられるのか。また、金融自由化対策資金の今日までの成果と申しますか、それの運用状況、また将来への取り組み、そこらをお伺いしたいと思います。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生から財投についての基本的な御指摘がございましたが、私ども、預金者の大切なお金をお預かりしておる立場からいたしますと、ぜひこの財投の中で有効に、預金者の方々からもいい使い方をしてもらっていると言っていただけるようにさらに改善方がされればと願っている次第でございます。
　さて、お尋ねの金融自由化対策資金の件でございますが、先生方の大変な御支援と御指導を賜って発足したこの資金も、今年度で誕生以来十年を迎えることになりました。その間、年々、おかげさまで予算の査定の中で運用額も適切に確保できまして、今年度末には四十兆一千五百億円の運用額となる見通しでございます。
　したがいまして、平成七年度末の概況でございますけれども、郵便貯金の残高、二百十三兆円ございますが、これのトータルの運用の状況ということを見ますと、いわゆる一般財投等運用額が百七十五兆円、そして金融自由化対策資金、いわゆる俗に自主運用と申しておりますが、これが三十五兆円、これは七年度末の数字でございますが、このような状況になっておると申し上げることができようかと思います。
　今御指摘ございました金融自由化対策資金のいわゆる自主運用の成果でございますけれども、これはもう先生方御承知のとおりでございますけれども、資金運用部からその時々の預託金利に応じまして借り入れまして、これを国債、地方債というものを運用対象にいたしまして運用してきているわけでございますが、この十年間、単年度すべて黒字を計上し、当然、その結果、累積でも黒字を上げておるということで、この自由化対策資金の所期の目的はひとまず達成できているのではないかというふうに思っております。
　今後のことでございますけれども、平成九年度につきましては、十年前の六十二年度に借り入れました二兆円の初の償還期を迎えることになりました。もし、今御審議いただいております予算案でこの新しい借入額もお認めいただきますと、平成九年度末の運用残高は四十五兆六千五百億円になる見込みでございます。
　さらに、今後の私どものこの自由化対策資金の運用、いわゆる自主運用というものの考え方でございますけれども、やはりこれは、運用額というものは安定的に確保されていくということが、運用する立場でも、また市場にとっても大変大事なことと言われておりますので、この辺の財源の確保につきましては、安定的な確保に最大限努力をしていきたいと思います。
　それから、運用範囲でございますが、これから金融情勢が大きく環境も変わっていく中で、どのような運用対象がこの郵便貯金の自由化対策資金の運用等の観点から望ましいのかよく見きわめて、その辺も検討してまいりたい。最終的には、この金融自由化対策資金というのは、健全な郵便貯金の経営の確保というのが使命でございます。それから、あわせまして、財投への資金源として、日本の国富と申しますか、社会資本の形成に有効に御活用いただく、この二つの使命を十分達成していけるように対処してまいりたい、このように感じております。
○亀井（久）委員　御承知のように、今日本でも、イギリスの例に倣って、日本版ビッグバンという、金融市場の思い切った自由化というものを二〇〇一年に向けて進めようとしているわけでございます。証券、保険、銀行、こういうものの垣根を外していくとか、あるいは為替管理のさまざまな規制を緩和していくとか、相当大きな変化が出てくるわけでございまして、そのことによって日本の金融市場というものが大きく活性化をしていくということになるわけで、そのことは大変結構なことでございますけれども、ますます金融市場というものが国際化し、そして非常に複雑になってくる。そういう中で、新たな、金融派生商品と申しますか、いわゆるデリバティブというようなものも生まれておるわけでございまして、オプションであるとかスワップであるとかあるいはさまざまな先物取引、こういうものが行われている。いわばマネーゲームのような面も非常に強くなってきているわけでございます。
　こういう中で、郵政の資金の自主運用という、そのことはおのずから、今の答弁にもありましたように、健全な運用というものが第一でございますから、運用対象を広げていくということにおいても、とても危ない運用はできないだろう。それは当然のことだと思いますけれども、大きく金融市場そのものが変貌していく、そういう中で自主運用というものを考えていくためには、やはりさまざまなこうした国際的な勉強も大いにやっておいていただかなくてはいけないと思います。その意味での人材の育成というようなことも非常に大切なことだと思いますが、そのことについてはどう取り組んでおられるのか、伺いたいと思います。
○品川政府委員　ただいま先生から、これからの金融情勢につきましてお話を承ったわけでございますが、私どもも大変大きな環境変化があるだろうと認識しております。
　それでやはり何によらず人材が第一であるということは言われることでございますけれども、金融の分野におきましても、政府といわず民間金融機関といわず、すぐれた人材の確保ということが極めて重要になると認識しております。
　私どもも、先ほど申し上げましたように、あくまで健全な経営の確保に資するという目的のもとでの自由化対策資金の運用でございますが、幸い、十年間にわたりました運用の経験の中で、しかるべく技能、知識というものも職員も身につけてきております。しかし、これから大変大きな環境変化があるということは十分予想されるわけでございますが、金融にとりまして何といってもやはり信用ということが大事でございますから、金融の世界の信用という、いわば金融の世界の倫理観というものに十分裏打ちされた、そしてその上での深く広い知識、技能を身につけた職員を育成してまいりたいということで、今、貯金局といわず、省を挙げて取り組んでまいりたい、このように感じております。
○亀井（久）委員　金融市場の自由化が急ピッチで進んでいくということと同時に、電気通信市場というものの自由化、国際化というものがますます進んでいくわけでございますが、先般ＷＴＯの基本電気通信交渉がまとまったということは大変結構なことだと思っております。
　日本の場合に、ＮＴＴ、ＫＤＤを除いて、無線局免許を含めて全面開放、そういうことになるわけでございますけれども、いわゆる通信主権というものがどういうようになってくるのかという危惧も私持っているところでございます。仮に第一種の電気通信事業者の株式にいたしましても、自由に外国企業が買える、外国企業どころか、その国の政府機関あるいは政府そのものが買うというようなことも決してあり得ないことではないわけでございまして、やはりそういう中で通信主権をしっかりと守っていくということは大切なことだと思いますが、そのことについての大臣の御所見を伺いたいと思います。
○堀之内国務大臣　ただいま御指摘のとおり、先日ＷＴＯがめでたく妥結を見ましたことは、大変喜ばしいことでございます。これで、各国とも市場が開放されることによりまして、競争が促進され、また料金の低廉化あるいはサービスの多様化等のメリットを利用者にもたらすものとして大変喜ばしく思っておる次第でございます。
　また、今回の合意においては、各国とも完全な自由化ではございません。米国、ＥＵ、カナダ等々の主要国もまだ相当な規制を持っておるわけでありまして、日本が一番今回の妥結においては、先生御指摘のように、ＮＴＴとＫＤＤの二〇％以外は全部日本は規制を外しておるところであります。したがって、御指摘のとおり、今後ともこの点は十分配慮をしながら、今後のそれぞれの交渉に臨んでまいりたい、こういうふうに思っております。
○亀井（久）委員　次に、ＮＴＴの問題でございます。
　ＮＴＴ改革、長年の懸案であったわけでございますが、ようやくＮＴＴ、郵政双方の合意ができて、郵政省の方針が決まって、前進を始めたということであります。いろいろまだ解決すべき問題はあろうかと思いますけれども、大臣の積極的な取り組みを進めていただくことによりまして、何とかこれを前進をされていくべきだと思っておりますが、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○堀之内国務大臣　このたび、ＮＴＴの再編成は、長い間の政府の懸案でありましたが、ＮＴＴ並びに郵政省との話し合いが円満にまとまりまして、一応御案内のような方向で再編成を進めることになったわけであります。これは、日本の情報通信市場全体の活性化からいって大変喜ばしい限りでありまして、我々も、我が国の通信政策上重要な意義を持っておると認識をいたしております。
　この再編成に当たりましては、御承知のように、持ち株会社制度並びに税制上の特例、この二つの条件があるわけでありますが、現在鋭意政府内の調整を進めていただき、また、与党三党においても積極的に意見の調整を進めていただいております。
　この法案の準備あるいは関係省庁の調整が早急にまとまるように、私ども事務方を今督励をいたしておるわけでありますが、何としても今通常国会に法律案を提出したい、このように考えておる次第でございます。
○亀井（久）委員　大臣の御決意を伺いましたが、さらにまた積極的な御努力をぜひお願いをしたいと思います。
　もう時間がなくなってきてしまいまして、電気通信のことを少し伺いたかったわけでございますが、次回に譲ることにいたします。
　最後に、このたびのペルーの大使公邸の人質、ゲリラによる占拠事件、これはまだ解決していないわけでございまして、大変私どもも憂慮いたしておるところでございますが、御承知のように、今般、テレビ朝日系の記者が無線機を大使公邸内に残してきた、このことが明るみに出たわけでございまして、このことは、事件の社会的な影響、また事件そのものに対する影響、さらに報道のあり方、モラルの問題、放送取材のあり方について多くの問題を含んでいる大問題だと私受けとめておるわけでございますが、その点につきましての大臣の御所見を伺いたいと思います。
○堀之内国務大臣　先般報道されましたように、在ペルー大使公邸人質事件については、人質の全面解放、事件の平和的解決に向かって関係者がいろいろ努力をされておる中であります。その中で、テレビ朝日が無線機を置いてきたこと、そしてまた、これが報道されるまで皆さんに報告しなかったことはまことに遺憾なことであります。不測の事態を招きかねず、こうした問題は報道機関の倫理問題として、私どもは極めて遺憾に存じておるところであります。
○木村委員長　岸本光造君。
○岸本委員　自由民主党の岸本光造でございます。今亀井理事の方からもお話がございましたが、私はペルー人質事件とテレビ朝日の取材姿勢について、若干の質疑を行いたいと存じます。
　ペルーの人質事件もニカ月を超えまして、きょうで六十五日目ということになるでしょうか。人命第一にしたペルー政府の粘り強い交渉が今日も続けられております。そして、ＭＲＴＡは、これはテロ集団でありまして、テロは絶対に許さない、こういう立場、それから人命尊重という立場、この二つの立場を原則として、ペルー政府関係者は神経をすり減らして今対応を展開してくれておるわけでございまして、今度の場合は、人質の人命をいかに無事に救出するか、平和的に救出するか、これが至上命令であります。それ以外はすべてこれは邪道であります。この一点に今心血が注がれておるわけでありますが、取材といえどもこのルールを飛び越えることは私は今度の場合はできないのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　もちろん、私は、民主主義社会というのは自由が存在することが前提でございまして、そういう意味では取材の自由、報道の自由、これが保障されておることが民主主義社会であるということはよく存じておりますし、それは当然のことでございます。もしこの自由が圧迫されるということになれば、私も身命を賭して闘う一員であります。しかし、そのことを確認した上で、なお今回のテレビ朝日の一連の行為はまさに邪道であるというふうに私は断言できる、こう思います。
　それで、幾つか事実確認をしながら、参考人の招致の問題についてお願いをしたい、委員長に永お願いをしたい、こう思うわけでございます。
　実は、一月八日に人見記者がペルー大使公邸に突入するには、直接この大使公邸に突入したわけではなくて、何軒かの民家を渡り歩いて入っていっておりますよね。そして、これは、だから不法侵入にならないように何らかの謝礼を置いたという情報があるのです。それは私のお金で一万円や二万円とかあるいは千円、二千円というようか単位のお金ではなしに、かなり大量のお金を協力金として、謝礼として渡したというような情報もございます。これは人見記者個人が出せるようかマネーではないわけでございまして、このときから背後に何かがあるのではないかという気はいたしておりました。それから、無線機は一体どこの物であるのか。残置してきた、残して置いてきか無線機はどこの所属で、人見記者個人の物なのか。それから、これは幾らぐらいかかる無線機かのか。借りておったというような情報もありますし、いろいろな情報が入り乱れております。
　この一月八日にともかくいずれそういうプロセスを経て突入した人見記者に対して、郵政省がテレ朝を呼びまして、こういう事態が起こらないように注意を喚起しておりますね。しているかどうか、その辺も事実確認ですが。そうすると、テレ朝の方は、これは突発的な記者個人の単独のプレーで局は何ら関与はない、こういうコメントを局は出しておったように思いますが、この辺の事実関係はどんなものでしょうか。
○楠田政府委員　先生御指摘のようなことがありましたので、一月九日、テレビ朝日の社長に、こういうふうな非常に、人質事件の関係であり人命救出が大事である、こういう時期にそういう突入されるという行為はいかがなものかということを申し上げましたことは事実でございます。
○岸本委員　そのときテレ朝は、これは個人の問題で関係ないよ、いや今後しません、こういうことになったわけですね、今のお話だと。そのときには無線機を残置してきたということは言わなかったのですか、言ったのですか。
○楠田政府委員　無線機のことは一切言及がありませんでした。
○岸本委員　それで、それがどんな経過を経て明らかになったのかわかりませんが、二月八日に外務省がテレビ朝日を呼んで注意を、これは大変な交渉だから、神経をすり減らして心血を注いでいる大変な交渉だから余分なルートをつくらないでくれというようなことを、人命尊重の立場で、外交の立場で外務省が二月八日にテレ朝に言っておるわけであります。
　その前に、大臣にちょっと聞いておきたいのですが、一月八日からこの二月八日に外務省が騒ぐまで、外務省が発言するまで、郵政省は何も知らなかったということですな。簡単に言うたらあほにされていたということですな、郵政省は、監督官庁として。大臣、どうですかこれは。
○堀之内国務大臣　ただいま御指摘のとおり、郵政省はこけにされておったということでありまして、これも私が率直に申し上げますと、国会のある先生から郵政省は通知を受けたのです。それから初めて調査に入ったわけでありますが、外務省自身も、一月二十八日に家族に全部人質の状況というのを報告しておるわけです、それから外務省の方に照会があって、外務省も驚いたというのが実態であります。だから、全く、今回のテレ朝のこうした報道関係については、私ども郵政省も残念ながら何ら知らされなかったということであります。
○岸本委員　そうしますと、外務省はどんな状況でこれを知り得たのか、ちょっと一遍教えていただきたいと思います。
○児玉説明員　お答えいたします。
　外務省は、本年の一月下旬から二月の上旬にかけて、テレビ朝日系列人見記者が、現地時間で一月七日公邸に侵入した際、携帯無線機を置いてきたこと、そして同じ一月二十四日にテレビ朝日がこれを利用して公邸内と交信したという断片的な情報に接しました。それを受けまして、私どもとしては、日本時間の二月八日から十三日までの計五回、八日、十日、十一日そして十二日、十三日にわたりまして、外務省はテレビ朝日に対して先ほどの申し上げた事実関係を照会いたしました。その過程で、テレビ朝日側は、人見記者が無線機を公邸内に置いてきたこと、そしてその無線機を使って現地テレビ朝日チームが現地時間一月二十四日に邦人の人質の方と交信をした事実を認めました。
　外務省としましては、そうしたテレビ朝日からの事情聴取の際、テレビ朝日が無線機を残置してきたという行為は、ペルー政府とＭＲＴＡ側との対話の行方に重大な影響を与えるおそれがあって極めて遺憾である旨テレビ朝日側に伝えるとともに、公邸内の無線機との交信を不能とするように要請した次第でございます。
　以上でございます。
○岸本委員　それで、二月八日に今説明のあったとおりで外務省が知った。それで、それから五回にわたって外務省は、人質の問題であるし、ペルーの努力もあるし、そういうことはやめてくれというお願いをテレ朝にしたけれども、これはナシのつぶてで、一つも聞いてくれなかった。ところが二月の十三日になって　午前に、郵政省が、テレ朝はそれではいかぬじゃないかと言って怒った。そうしたら午後になって、やめました、交信不能にいたしますと言って外務省へ回答があった。
　こういうふうに事実関係を私は確認をしておるわけですが、そのとおりでございますか。ということになれば、外務省のメンツなんて全くないわけですな。国家を代表して外交をやっているというような存在価値がないじゃないですか。そう思っているのですが、どうですか。
○楠田政府委員　二月十三日に朝十一時半にテレ朝に来ていただきまして、そのとき初めていろいろ事情をお聞きしたわけですが、その中で、向こう、相手側と交信をしたということでありました。外務省の方からもこういうことは問題だということをテレ朝に言っておられるということも知りました。そういう中で、我々としても、やはりこういうようなことは問題でないでしょうかということで懸念を申し上げたということであります。そして、その日の午後、電話でありますけれども、午後三時に、使用しないということが連絡があったというのは事実でございます。
○岸本委員　はい、わかりました。
　そうしますと、二月八日から二月十三日まで六日間なんですが、この六日間の間に交信しておったということはほかにないですか。二回だけというふうに指摘されていますが、二回以上の交信は確認できてませんかどうか。ほかに何かやっておりませんか。
○楠田政府委員　それ以外に対する内容につきましては、何も説明はございませんでした。
○岸本委員　いやいや、何も説明じゃなしに、確認はできているか、できていないか。今できていないということですか。
○楠田政府委員　何か向こうと交信をしているのではないですかというふうに聞きましたら、わからない、こういうことであります。
○岸本委員　わからない、今の発言は大変重要でありまして、やめろやめろと言っているのに、やっていたかもわからないし、やっていなかったかもわからぬ、これでは話にならぬというふうに思います。
　大体そもそも今度の事件は、当初は、一月八日に人見さんという記者が突撃をして、勝手に自分のスタンドプレーで取材に入っていった、テレ朝は全く関係ありませんよとコメントをしておったわけです。ところが、この残置無線機が出てきて初めて、これは局も承知しておった、何ら問題ではない、配慮に欠けるものではないというようなコメントを、テレ朝の報道局長名でコメントが出ております。
　それで、初めから、それだったらこれは会社ぐるみでやっておったことと違うのかという気がするわけでございます。社会的にもうこれははっきりうそを言っておったということにもなりますし、しかも国際問題の中で、そういう人命がかかわった問題でうそを言っているということは、これはもう大変重要な問題であって、まあこれは放送されておりませんが、取材も含めて、この問題は電波法、放送法との関係ではどういうふうなとらまえ方をしたらいいのか教えていただきたいと思います。
○堀之内国務大臣　これまで外務省並びに放送局長からも御答弁申し上げましたが、一連の今日までの状況を考えますと、どうもテレビ朝日のいろいろ報告をされたことを全面的には信用できないという、これは大方の意見だろう、こう思っております。
　最初に報告されたとき、人見記者が帰ってこられて、そのときに果たして無線機の話がなかったのかどうか。会社の方は、なかった、こう言われておりますから、そう言われればそれを信用する以外にありません。ただし、また今日無線で、私は無線機の知識が余りありませんが、中で放送をやめるということにした、連絡をやめることにしたといっても、向こうの無線機を壊したわけではないし、出口の、受信の方だけがとめたといっても、これはもうほかの無線機とも十分連絡が可能というようなことも考えられます。したがって、これから先の問題は、やはりテレ朝の良識にまつ以外にない、こういうように思っております。
○岸本委員　大臣の答弁の中で、大方の見方としてテレ朝をこの件に関しては信用していない、こういう発言が冒頭にございましたが、局長、何かこれに関して発言ありますか。なければ次に行きますが。——ありませんか。
　そうしますと、大方の人が信用していないテレ朝の良識にまつといったって、これはまてないですよ。これは良識があると思いませんよ、私は。だから、そういう意味で、この事実関係を明らかにするために、これは一遍テレ朝の社長それから報道局長等関係者を当委員会に参考人として招致をいただき、事実関係を一遍すっきりさせる必要がある、こう思います。
　それと、民放連の会長もここへ来ていただいて、この問題を民放連としてどう受けとめるか、テレビ界全体の問題としてどうするか、こういうこともやはり私は参考人に呼んで論議をしたらいいかと思いますが、民放連をもしお呼びいただくのなら、それは皆さんでお決めいただくことですが、テレ朝の関係者と民放連は別なところで、別な格好で意見を聞かせてもらうということにしていただきたいなと、気兼ねしたり遠慮をしたりして物を言わんならいかぬですから、私は、そういうことを参考人招致については要望しておきたいと思います。委員長においてお取り計らいをお願い申し上げます。
○木村委員長　ただいまの岸本君の申し出につきましては、後刻理事会にて協議をいたします。
○岸本委員　人質事件は、人命にかかわり、国家主権が絡み、ペルー政府の血のにじむような努力も続いているわけです。しかも、相手がテロリスト集団である。これは大変な外交の努力も要るわけですが、芸能界のスキャンダルあるいは交通事故、火事現場、こういうものを突撃取材に行って、突撃して取材をしてくるということとはわけが違うわけで、この区別が、事件や事故の問題とペルーの今度の人質問題と区別がつかないところにテレ朝の悲劇があったのではないかと私は思います。だから、こういう問題に関しては、ヒューマニズムに裏打ちされた倫理観というものがやはりなかったら、記者そのものになかったら、社そのものになかったら成り立っていかぬと私は思います。
　椿発言事件があったし、オウムの坂本弁護士事件があったし、松本サリン事件があったし、昨今では國松長官狙撃事件の問題がありますし、久米宏が、その突入をした晩のテレ朝のニュースステーションでこの記者を容認するような発言をしております。こんなことを見ていきますと、今、局の中に番組審議会一審議機関があるのですね。ここでいろいろ、ええ放送やとか悪い放送やとか倫理の問題を振り分けをして、注意をしているようですが、これは形骸化して、一つも機能していないのじゃないか。大体大臣からテレ朝を大方の人は信用していないと言われるようなテレ朝なんですから、だれだってこんなもの機能しているなんて思いません。私ども、そう思っていますけれどもね。みんなそう思っているのですよ。
　そこで、私はやはり、テレビそのものに自主的、自律的に自浄能力がないとするならば、これは人権侵害とか経済的な損害を与えられた苦情の処理という意味で、第三者による苦情処理の法的な機関が必要ではないか、こういうふうに思うのですが、これについて郵政省、考えがあれば述べていただきたい。これは、言論の弾圧とかそんなものじゃないですよ。ヒューマニズムに裏打ちされた倫理の問題でして、私は聞いているわけです。
○堀之内国務大臣　後で局長から答弁させますが、私の先ほどの答弁の中で、信用できないと言ったことはちょっと取り消しをさせていただきまして、信頼性において疑問を感ずると。それは、局長が報告をしたのが私が信用していないということになるようでありますから。私が直接聞いたわけでありませんので、局長の報告並びに今までの経過について信頼性に疑問を感ずる、こういうことで一応訂正をいただきまして、あと局長の方から答弁をさせていただきます。
○楠田政府委員　放送番組の適正化の問題に関しましては、これは非常に重要な課題と認識しております。そして、放送番組の審議機関でありますけれども、これも放送番組の適正を図る上で本当は非常に重要な機能を有しているものでございます。ところが、御指摘のとおり、現状においては必ずしも十分機能していないというふうな声も多く、そういうふうに認識をしているところであります。
　例えばどういうことかといいますと、具体的に、放送番組審議機関の活動内容というのは、外からなかなかわからない、本当にやっているのかどうかわからない。あるいは、例えば視聴者から苦情があった場合、こういうような問題が真剣に取り扱われているかどうかもわからない、こういうようなこともいろいろ指摘されておるわけであります。そういう中で、この放送番組審議機関の活性化を図ろうということで、現在必要な法律改正を検討をしているところであります。
　なお、先生御指摘の第三者機関というものでございますが、これは、この番組審議機関というのは放送の内部にあるわけですが、第三者機関といいますと、放送内部だけではやはり十分審議し切れない、だから放送事業者から独立して、そこから第三者の意見を、第三者を入れて第三者が判断するといいますか、考えて、例えば放送に対する権利侵害のような問題について取り扱う機関が必要であるというのは、昨年も御紹介しました多チャンネルにおける視聴者に関する懇談会の中でも指摘されたところでありまして、何らかの形でこういうものが必要であろうというふうに考えております。
　ただ、この設置の方法につきましては、法律に基づいてやるのか、あるいは自主的なものにするのか、自主的といいましても彼らだけがやるんじゃなくて、自主的に彼らがつくって外部の方を入れてその意見を聞くというような形にするのか、いろいろな考え方があろうかと思います。現在郵政省として検討をしているところでございます。
○岸本委員　大臣は信用してなくてもいいんです、疑問を持っているということは、それはもうやはり信用してないと同じことなんですから。私もそう思うんですよ。
　だから、そういう意味で放送全体がやはり、今申し上げた幾つかの事件ありましたね、人命にかかわっているんです、全部。あるいは捜査の秘密にかかわっている問題ですよ。そういうものは、やはり火事現場の取材とか交通事故の取材と違うわけですから、芸能界のスキャンダルを徹夜で追っかけるのとはわけが違うんですから。そういう意味で、倫理観というのがないんじゃないんですか。だから、今局長から答弁ありましたけれども、苦情処理の第三者の法的な機関というのはやはりきっちりつくってやる必要がある、私はこう思うんですよ。だから、そういう意味でそれは強く要望しておきます、そういう方向で。
　　私が言っていることわかっていますか、局長。それでは、ほかにもちょっと発言したいことがありまして、まだ時間がありますから、次に行きます。
　ＷＴＯが、二月十五日に基本電気通信交渉が妥結いたしました。これはニュースでも知ったわけですが、これは大変な作業であったとこの衝に当たられた人の御労苦に敬意を表したいと思いますが、今その電気通信産業市場規模というのは、大体六千億ドルというふうに言われています。これが、この交渉の成功によって二〇〇〇年には急増して一兆二千億ドルになるだろう、こういう見通しがあるわけでありますけれども、これは日本にとって大体具体的にどんなメリットがあるのか、これは来年一月一日から発効するわけですが、具体的にこれはどういうふうに展開していくのか、ちょっと専門的過ぎてなかなか新聞記事の解説だけではわかりませんから、ちょっと教えていただきたいと思います。
○谷（公）政府委員　今回の合意におきまして、我が国はＮＴＴ及びＫＤＤを除く第一種電気通信事業者につきまして、無線局も含めて一切の外資規制を撤廃するということを約束いたしております。
　この合意が実行されますと、国際通信あるいはＣＡＴＶを用いました通信サービスの分野などにおきまして、外資系企業の参入が予想されますことから、競争が一層促進されまして、料金の低廉化、サービスの多様化など自由化の成果が利用者にもたらされる、そういう意味での利用者メリットが期待されております。
　また一方、今回の合意におきまして、諸外国におきましても外資規制の緩和を含め電気通信の自由化が進むことが期待されておりますので、このことは、我が国の事業者ことりましてま新しいビジネスチャンスが拡大するということを意味するわけでございまして、我が国の事業者がこれを積極的に活用して、海外市場におきましても多角的な事業展開を図り、あるいは海外の事業者と提携をいたしまして、海外に対しても利便性の高いサービスを提供するとともに、我が国の事業者としても十分な活躍の場を持つことを期待いたしております。
○岸本委員　ところが、この交渉の決め事の中に、外資規制二〇％が入っていますね。先ほどもお話がございました外資規制二〇％。これはアメリカ側からいえば——アメリカが世界の今四割近くのシェアを持っていると思うのです。あとは二〇か三〇がＥＵでありまして、日本が一七ぐらいのシェアだったと思います。だから、この三つのエリアで大体世界のシェアの七〇％を押さえているわけですね。その中で、やはり熾烈な競争をやるのは日米だ、こういうふうに私は認識しております。そこで、この日本の二〇％の外資規制、これはアメリカが目の上のたんこぶみたいにして、これはやっつけなくちゃいかぬという動きが私は出てきていると思うのです。
　だから、そうなってまいりますと、ある意味では今度の妥結はアメリカの市場制覇のための戦略の一つであったという意見もあるぐらいですから、そういう意味で、この外資の二〇％の規制というのは今後どういうかかわりが出てくるのか、一遍教えていただきたい、こう思います。
○長谷川説明員　委員御指摘のように、アメリカが、日本の今度の交渉の中での提案に関しまして完全には満足をしていないという趣旨のことをたびたび言っております。
　新聞の報道でのみ承知をしているところでありますが、交渉締結後もアメリカのＵＳＴＲ代表候補のバシェフスキー氏が、日本とまた交渉をしたいというようなことを言ったというのも新聞で拝見をしておりますが、私どもには直接そのような話は今のところ来ておりません。
　仮に、ＷＴＯの今度の合意内容に関しまして疑義があるということで交渉を求められたといたしますと、委員御承知のとおり、このＷＴＯの紛争につきましては、紛争解決のための協定というものがきちんとでき上がっておりまして、これにのっとって行われるということになっております。
○岸本委員　その紛争が起こったときに、紛争を解決する紛争パネルですか、解決するためのパネルというのができているような話は聞いております。
　しかし、ここへ持ち込んでもう長い時間かかったら、そんな即結論が出ない問題でしょう。どうせ紛争パネルに持ち込まれるものは長い時間かかるに決まっているんです。その間はどうなっていくのか、これは非常に心配、危惧するところなんです。それについてはどうですか。
○長谷川説明員　このＷＴＯの紛争解決に関する協定におきましては、紛争があった場合に、二国間で話し合いを始めるわけでありますが、このときにＷＴＯに通告をいたしまして、そして一定期限経た時点で紛争が解決しない場合には小委員会を設ける、そしてこの小委員会で審議がなされまして、これまた一定期間内に結論が出されまして、それが勧告という形で当該国に出されるということでございまして、手続とともに期間についても明定がございます。
○岸本委員　これは二十一世紀のリーディング産業でありますから、日本が生きるか死ぬかというような運命もかかっておる分野の一つであると思います。したがって、しっかりこの外資規制二〇％の問題も含めて努力を続けていただきたい、こう思います。
　最後になりましたが、テレビ朝日の参考人招致、ぜひ理事会でお取り上げいただき、決定いただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○木村委員長　理事会にて協議いたします。
　赤松正雄君。
○赤松（正）委員　赤松正雄でございます。大臣、予算委員会、随分長い間、まだきょうは続いておるわけですけれども、大変御苦労さまでございます。
　予算委員会における大臣に対する質問というのは、全部正確に掌握したわけではありませんけれども、私が若干見ましたところ、加藤自民党幹事長を初めとしてたしか四人ぐらいの方が聞かれたと思いますけれども、その四人の皆さんと大臣とのやりとり、あるいはまた、大臣がさまざまな機会に記者会見をされたりしている部分、また、先日のこの委員会におきますところの所信表明、そういった発言を軸にしまして、参考にさせていただきながら、きょうは質問をさせていただきます。
　ところで、自民党御出身というか所属の郵政大臣というのは三年余りぶりという、後ろに我がグループの神崎元大臣もきょうは座っておりますけれども、就任後、十四年ですか続いたＮＴＴについて、先ほども亀井代議士に対する発言の中にもございましたけれども、一つのめどをつけられた。さっき一応とおっしゃっていましたけれども、そういうめどをつけられた。あるいは、かなりの予算増をかち取られた。実力者ぶりを発揮しておられるのかなというふうにも思うわけですけれども、就任後三カ月、大臣をされてのまず手ごたえというか感想というか、その辺のあたりからお聞かせ願いたいと思います。
○堀之内国務大臣　私は、昭和五十一年の十二月に国会に出てきたわけでありますが、最初に配属された委員会がこの逓信委員会でございまして、ここの委員会でありますが、先ほどから席から眺めておるわけでありますが、当時、私ども自民党の与党というのは、逓信委員会の委員に若い代議士はほとんどならなかった。私と渡辺秀央君と二人が押し込まれて、私も逓信委員会希望しなかったわけですが、ここは長老ばかりなのですね。野中先生のような大臣経験者とか議長経験者とかいう長老ばかりでありましたが、その後六年間、私はこの理事をしておりました。一年生からもう理事なんです。なる人がいなくて、加藤常太郎先生が筆頭理事ではありましたが、そういう時代であります。
　しかし、六年後、私は防衛政務次官になって、そして帰ってきたときは、今度は非常に希望者が多くて、若い世代の人たちが逓信委員会に入られるようになりました。今日、こうして委員会席を眺めてみましても、大変若い先生方が、この委員会で活気ある委員会を運営されておる姿を見まして心強く思いましたが、全くそのとおりで、ほかの問題等もそのとおりであると思います。
　私ども、郵政三事業、これは昔も内容は余り変わりませんが、量というものが非常にふえてまいりました。しかし、その当時は、何といっても労働問題が一番大きくて、昭和五十三年は年賀状の配達拒否をやりまして、結局、相当な処分者を出した時代であります。その後、お互いに反省をしながら、労使協調して、今日の郵政三事業が非常な発展をしておることに改めて感銘をいたしました。
　そして、ほかの、放送行政、通信行政といえば、もうほとんど放送といえばＮＨＫの難視聴解消というのが一番の課題でありました。そして、通信行政といえばＮＴＴだけで、しかも、加入者の積滞解消並びに遠近格差の是正、これがもう大きな課題であったと思っております。
　ちょうど十五年たちまして、今度また郵政大臣を拝命いたしまして、三ケ月間勉強させていただきましたところ、郵政三事業は、内容そのものは変わりませんが、しかし、新しい時代のニーズに応じて、サービスの強化、そしてまたいろいろな、ふるさと小包とかいう新しい制度を持ちながら進んでおられることでありますが、一番大きな変化を遂げたのは放送行政であり、電気通信行政である、こう思います。
　このような急激な変化というか発展をいたしまして、しかも情報通信、放送産業が今や日本のリーディング産業として大きな役割を果たしておる姿、平成八年度の実績を見ましても、大体約四兆六千億の投資が行われると聞いておりますし、自動車産業が約一兆六千億ですから、約三倍、まさしく日本のリーディング産業との位置を高めつつあるこの通信産業を見ますときに、隔世の感がある、こう思っております。
　今や内閣といたしましても六つの改革を考えておりますが、その一つである産業構造改革の一翼を担っていくのがこの情報通信産業であり、放送行政であると思います。言えば、全く大きな政策官庁に転換した、こういうように考えております。
　先ほど先生からも予算は言われましたが、ことしはほかの省と比較いたしまして初めて三二・三％も大幅な予算を認められましても、予算全体はわずかに八百三十七億であります。こういう数少ない予算でありますが、これを十分活用しながら、今後政策官庁として大きく努力をしなければならない、そのかじ取りをしなければならぬという大きな責任を感じておるところであります。
○赤松（正）委員　今大臣から率直な御感想を述べていただきましたけれども、枠組みとして、時代の変化の中でこの郵政行政というものの重要性というものが一段とクローズアップされたということだろうと思うのです。
　そういう中で、中身をそれに見合ったものにしなければいけないということがこれから問われてくるわけですけれども、先般の大臣の所信表明の中に、郵政行政は極めて大きな岐路に立っている、そういうふうに認識せざるを得ないという発言がございました。そういう発言にかんがみまして、さらにこの大きな岐路というものの具体性、どういうふうな認識をされているのかということが一つと、それからあわせて、それと関連をしてくると思いますので続けて聞いておきますけれども、情報通信とかあるいはこの郵政事業そのものにつきまして、審議会に二十一世紀に向けての取り組みのありようというものについて対応ぶりを検討する、こういうふうな表現が先だっての所信表明の中にもございました。この審議会、郵政省の中におけるというか、郵政大臣が諮問をされる対象としての審議会の数、それから今までいろいろな歴史があろうかと思いますけれども、最も最近におけるところの審議会にどういう答申をされたのか、このあたりにつきまして聞かせていただきたいと思います。
○堀之内国務大臣　具体的にお尋ねの点につきましてはまた局長から答弁させますが、世間にはこの行政改革という問題でいろいろな御意見があることはもう私どもも承知をいたしておるわけであります。
　しかし、どういう改革がなされようと、現在、今二万四千六百の郵便局ネットワークを持ちながら、全国津々浦々まで国の末端の、最先端の出先機関として大きなサービスを提供しておることだけは間違いないわけであります。
　したがって、行政改革なり、先ほどのほかの委員の御質問でもありましたが、地方分権がいかに進められようが、私はやはり今日これだけの貴重な財産を生かさない手はないと思っておりますし、仮にこれが統合なりあるいは民営化ということが起これば、これはやはり採算という問題が出てまいりますと、民業となればどうしても不採算地域はカットしていく、これはもう当然のことであります。
　今、私どもがこの二万四千六百のネットワークで十分なサービスを提供しながら、そしてまた国民の信頼をかち得ておるこの立派な制度というものは、私は堅持していかなきゃなりません。特に、我々のような農村地帯になりますと、あるいは過疎地域になりますと、郵便局あるいは農協しか頼るところはないわけでありまして、全国の過疎地域の金融機関の配置を見ましても、七五％が郵便局であります。金融機関はわずかに二五％しか配備していないわけであります。そういうような状況を考えましても、今後少子　高齢化社会に向かってまいりますれば、ますます郵便局の果たす役割は大きい、こういうように考えざるを得ません。
　したがって、今後の少子・高齢化に対応いたしてまして、ワンストップ行政のサービス等も検討しながら、あるいは福祉面において十分な協力ができるかどうか、そうしたものの検討を来年度の予算で計上して、検討すべくお願いをいたしておるところであります。
　そして、今後、私どもはやはり郵政審議会に対しまして、二十一世紀の郵政三事業のあり方について御諮問をいたしておりますが、この点、後で局長から答弁させたいと思います。
　また、情報通信、放送行政というものは、この三カ月を振り返っての先ほどの御質問でも申し上げましたが、リーディング産業として日本の産業基盤の構造改革に大きな役割を果たしておるわけでございますので、そうした高度情報通信社会の構築を図っていくための新たな政策の確立が必要だ、こういうように思っております。
　そうした意味で、この今後の高度情報通信化の問題等については、電気通信審議会に御諮問を先日いたしたところであります。こうした審議会等の御意見を踏まえながら、今後の新しい郵政事業の展開を進めてまいりたい、こういうように思っておるところであります。
○天野政府委員　郵政省所管の審議会の御質問がございましたので、担当しております官房長の私からお答えさせていただきます。
　まず、郵政省に設置されております審議会は四つございまして、具体的に申しますと、郵政審議会、電気通信審議会、電波監理審議会、電気通信技術審議会、以上四つでございます。
　その次に、今申し上げましたそれぞれの審議会におきまして最近諮問されました大きな諮問並びに直近の主要な答申事項についてでございますが、最近における主な諮問事項といたしましては、郵政審議会に「二十一世紀を展望した郵便局ネットワーク及びそのサービスの在り方並びにその実現のために講ずべき方策について」という諮問を二月六日の日に行いました。また、同日に電気通信審議会に「二十一世紀初頭に向けて推進すべき情報通信高度化のための総合的な政策とこれにより実現可能な未来像について」、それぞれ両審議会に諮問を同じ日にさせていただいたところであります。
　次に、最近各審議会から答申いただいている主要な答申事項でございますが、まず、郵政審議会関係では、平成七年八月三十日答申の「新郵便番号制の導入について」でございます。
　電気通信審議会関係では、主なものを二つ挙げておきますが、平成八年二月二十九日の答申にあります「日本電信電話株式会社の在り方について」、副題としまして「情報通信産業のダイナミズムの創出に向けて」という副題がついております。もう一つ、平成八年五月三十日答申で、「高度情報通信社会構築に向けた情報通信高度化目標及び推進方策」、副題としまして「西暦二〇〇〇年までの情報通信高度化中期計画」というものがございます。
　次に、電波監理審議会関係では、平成八年五月十七日答申でありますが、「放送衛星三号を引き継ぐ次期放送衛星の取扱に係る放送普及計画の一部変更について」というものでございます。
　もう一つ、電気通信技術審議会関係では、平成八年五月二十七日、「技術創造立国に向けた情報通信技術に関する研究開発基本計画について」が答申されているところでございます。
○赤松（正）委員　今お聞きしておりますと、審議会に対して諮問されたと。二十一世紀に向けての、どういうふうに日本の情報通信あるいは郵政事業のあり方があるべきかという、そういう諮問の仕方というのは過去にはなかったんですか。今回が初めてというか、本格的なものは初めてということでしょうか。あるいは近過去にあったのかどうか、その辺に絞って。
○木村政府委員　官房長が申し上げました電気通信審議会にお諮りをいたしました情報通信関係の諮問案件につきましては、三年前の平成五年に「二十一世紀の知的社会への改革に向けて」、副題といたしまして「情報通信基盤整備プログラム」ということで、二十一世紀を展望した諮問、答申という経過はございます。
○赤松（正）委員　その九四年五月に、「二十一世紀の知的社会への改革に向けて」という、こういう格好でもう既に出されているわけです。それが不十分だったということがあるのかもしれませんが、若干、審議会頼りというか、審議会に頼り過ぎる傾向が、郵政省だけではなくて全体的に、今の日本の政治全体にあるんじゃないのかなという気がしまして、その辺のことを確認したいという気がしたわけでございます。
　つまり、審議会が次々と、屋上屋を重ねるような格好でさまざまなことを提起されるのはいいんですけれども、要するに、郵政省自体の物の考え方というものをオーソライズされるために審議会という機関を使っているんじゃないのかなという気がしてなりません。
　さっき大臣の御発言の中にも審議会の話が、聞いたから出てきたわけですけれども、もう一方でこういう国会議員が所属する委員会でのいろいろな議論、私、初めてこの逓信委員会に所属させていただいて、過去におけるさまざまな先輩の皆さんの発言を、ざっとですけれども見させていただきましたけれども、いろいろな意味で提言、問題提起、さまざまなチェック、いろいろな発言があるわけですから、そういうものをもっと効果的に生かしていくということも考えていかないと、何か重要な場面で常に審議会ということで、政治家の役割って一体どこへ行っちゃうんだろうなという感じが、特に私たち野党にいますと、そういう気がしてならないわけでございます。その辺の位置づけについて、ぜひともしっかりさせていただきたい、こんなふうに思います。
　今、話には出ませんでしたけれども、今回の諮問の中で、郵政三事業のいわゆる経営のあり方、民営化に向けてさまざまなところから、さっき私余り個別に聞きませんでしたけれども、大臣からお答えが若干ありましたけれども、そういう郵政三事業の民営化について、大きい二十一世紀の流れの中でこの問題をどうとらえていくのかというふうな形の諮問というのはないんですか。
○堀之内国務大臣　諮問の内容等については、先ほど、審議会頼りで余り委員会の意見を尊重されないんじゃないかというような内容かなと思いましたが、我々は、委員会のこうした先生方の御意見というものをやはり十分尊重申し上げて、そして諮問案というものをつくるわけであるし、また、予算の編成に当たりましても、委員会のこうした御審議というものを十分踏まえながら取り組んでおるということを、まず御理解賜っておきたいと存じます。
　今回の諮問の内容でありますが、二十一世紀の郵政三事業のあり方について、特に最近、行政改革あるいは地方分権、さらに一方では民営化と、さまざまな意見が出ておりますので、この機会にそうした審議会の御意見をお聞かせいただければと思っております。
　行政改革ですから、郵政三事業がＪＲみたいに大きな赤字を出して国民に大きな負担をかけておればこれは別として、現在は三事業とも一円の税金の投入もありません。言えば優良企業であるわけです。これを民営化してどこにメリットがあるのか。国民に不安を与えるだけじゃないのか。恐らく、農村地帯の国民に、郵便局がなくなるんじゃないかというような、かえって不安を与える心配もあります。
　だから、そういう意味で、私どもが考えておるだけではなくて、そうした審議会の委員の先生、まあ国会の先生方の御意見はもうほとんど承知をいたしておるつもりでありますし、一、二の方が大変な発言をされておることはもう御案内のとおりでありますが、そうした意見に審議会やあるいはまた国民の皆さんが賛同されるのかどうか。まあ一部財界ではその御意見はあります。だけれども、私どもは、やはり国民の意見を広く承る、そういう意味では、審議会にこうしたことを御諮問申し上げることが一番ベターじゃないか、こういうように思って、二十一世紀のあり方について御諮問申し上げました。
　また、電気通信事業は、これほど急激な変化があるという業界はないと思います。先ほど局長から、三年前に諮問したと言いますが、もう三年前とことしとは全然違う。そしてまた、恐らく三年先の発展というのは想像がつかないぐらい、そういうような伸び方をいたしております。インターネットにいたしましても、あるいは携帯電話とか移動通信の伸び方もこれほど急速な変化でありますから、そういうものに対応できるような形で、今後それぞれの専門家の御意見を承ることも大事だと思って御諮問を申し上げたところであります。
○赤松（正）委員　ですから、その諮問の中に、そういう幅広い観点からの見直しというのは入っておるわけですね。
　それで、大臣と小泉厚生大臣との予算委員会におきましての、我が党の議員の質問に対していわゆる変形した論争といいますか、郵政三事業民営化の問題についてのお二人の考え方を聞かせていただいて、なかなかおもしろかったわけですけれども、大臣の考えというか基本的なことは先ほど来るる聞かせていただきました。
　一言で言うと、基本的な物の考え方というのは、要するにあの予算委員会でもおっしゃっていましたけれども、田舎は唯一郵便局が金融機関なんだ、小泉さんの横須賀が大都会だとおっしゃっていましたが、それはいかがかなという感じもしますけれども、そういう、田舎で唯一の金融機関である。もう一方で、加藤幹事長とのやりとりの中で、いや応なく田舎にもインターネットが進出してきている、要するに、田舎というか農村においても新しいメディアが利用できるんだ、こういうことをおっしゃっていますね。
　つまり、私は、今言いたいのは、二十一世紀というこれからの大きな社会の発展の中で、かたくなに田舎というのは金融機関は郵便局だけなんだ、ほかには何もないから、もうこれだけなんだということを言いながら、一方では、先ほど大臣もおっしゃったように、田舎であろうが何であろうが、そういう地域を超えて、パソコン、インターネット、こうしたいわゆる電子メディアというのはどんどん進んでいく、流布していくというか浸透していくわけですよね。だから、それは、下水道が完備していないところは私どもの地域でもいっぱいあるのですけれども、光ファイバーというのはそういうものを乗り越えていってしまうという、そういう、いわば田舎と都会の認識。大臣のお話を聞いていると、何か郵政三事業に関してはかなりかたくななことをおっしゃっていて、一方では、そういうものを飛び越えていってしまうと言う。もう少し柔軟な発想をしていただきたい。
　小泉さんと堀之内さんとの認識の違いはわかりますけれども、大臣御自身の中に、郵便局、郵政三事業とそれから電気通信と、その辺の認識の違いがおありではないのかなということ、そういうことを抱いてしまうような感想を持っています。つまり、私は、ここで言いたいのは、要するに、余りかたくなな態度ではいけないのじゃないかということでございます。
○堀之内国務大臣　私はそんなかたくなとは、私がいつも申し上げていることが常識的な考え方であろう、こう考えております。
　私は、この前も、与党の、国会の、銀行、金融関係をやられる先輩でありますが、堀之内君、おれは何も財政金融をやっておるからといって銀行寄りじゃないよ。おれのうちは東京のど真ん中なんだ、郵便局がなくなったら困るというのがこの人たちだ。先生方のところはありますじゃないですかと言ったら、いや、郵便局はふだん着てちょこちょこっと行けるけれども、銀行になるとちょっと着がえていかなきゃいかぬ、そういう気軽さ、親しみやすさというものを考えると、やっぱり郵便局かなと。これはもう私どもも、田舎でも思います。
　だから、やはりこの点は、今何といってもこれは、国が支払ういろんな公的資金、年金あるいは恩給、こういうものになりますと、どうしても田舎のおばあちゃん、じいちゃんたちが遠慮なく行けるのが郵便局です。
　つい先日の、これはおかしな世論調査なんですが、日本経済新聞が調べた、去年の十二月でしたか発表されたのを見て驚きましたのは、金融機関で、相談しやすい、親しみやすい、非常にサービスがよい、この面が全部郵便局なんですね、一番が三番が信用金庫、三番が農協、四番、五番が都市銀行の名前が書いてあります。私はこれを見て、郵便局の職員は末端でよくやっておるなと思いました。
　私は、どこでも、よくこういうように評価をされる、しかも日経新聞が評価をするんだから、これはやはり大したものだと思います。そういう意味でも、私は、偏見的な考えではなくて、実際に今郵便局というものが国民に信頼され、親しまれておる、こういうように理解をいたしております。