Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（谷川秀善君）　ただいまおっしゃいましたように友情年、四十年でございます。それで、私も先般ソウルに行ってまいりまして、その式典に参加をしてまいりました。そういう意味では一つの私は出発点ではなかろうかというふうに思っておりますし、向こうも、過去の清算もさることながら、これから未来に向かってお互いに出発をしましょうと、こういうこともお互いに約束をしたことでございますので、この文書につきましては、情報公開法等に基づきまして我々としても公開できる部分は公開をいたしたいというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　今朝の朝日新聞で、「アジア女性基金の現状と今後について」ということで、こういう広告が載りました。もうアジア基金が十年を迎えまして、あと二年で一つの区切りとして解散をするという広告を出されたわけでございます。
　私、このアジア女性基金を受けているところ、各国を回ってまいりましたが、そのときにインドネシアにも参りました。インドネシアの場合には基金を皆様に差し上げるという手法ではなくて政府の予算から、つまり国民の税金から高齢者社会福祉推進事業が行われているということで、全国五十か所、元慰安所のあったところに老人ホームを建てるという福祉事業を行っているわけなんですけれども、私たち、被害者の方々にもお目に掛かりました。そのセンター長にもお目に掛かりました。センター長は今慰安婦として手を挙げている人たちに声を掛けたのですかと。元慰安所があったところにそれを造ったわけですから、被害者には声を掛けたのですかと。声は掛けていないということでした。被害者に伺いました。声を掛けられましたか。いいえ、全然声を掛けられていません。入っている人たちは、確かに戦争時代に被害をいろいろな面で受けられた方が入ってましたけれども、直接そういう方にはそれが届いていないということがはっきりいたしました。
　私はそのことは残念だったなというふうに思いますけれども、このアジア基金そのものが韓国でも台湾でも受け入れられなかった。受け入れた方々もおりますけれども、受け入れていない方もおり、二百八十五名で終了ということになりましたから、まだまだ多くの被害者がきちんと日本政府が対応してくれることを待っているわけなんですけれども。私は、そうした被害者に対しては草の根無償でありますとか、何か本当にこたえるべきものを持たなきゃいけないなというふうに思います。
　それで、このアジア基金も解散、終わったらもうそれっきりということではなくて、被害者にきちんとやっていきますよと。このインドネシアの場合についても何もされておりませんので、その点に関してはお答えお持ちでしょうか。
○副大臣（谷川秀善君）　ただいま岡崎委員がお述べになりましたように、岡崎先生がこの前インドネシア行かれたんですね。そのときにインドネシアの社会省次官とお会いになっていろいろと意見交換をされたようでございます。そのときに、その次官が個人補償についていろいろと御意見もあったということは私も承知をいたしております。
　しかし、この事業は、先生も御存じのように、インドネシア側が、元慰安婦の特定が非常に困難であるということから、インドネシア政府と基金との間に結ばれました覚書につきまして現在のような形で開始をされたという経緯がどうもあるようでございまして、現時点におきましては、インドネシア政府がこれまでの方針を変更したというふうには我々としては認識をしておりませんので、インドネシアにおける事業をこれまでどおり誠実に実施をしていくことが重要であるというふうに考えております。
　ただ、インドネシア政府で、そういう、何といいますか、考え方がある程度変わるようなことがございましたら、我々としてもアジア基金と共々誠実に対応したいというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　確かにこの覚書を交わしているという前提はございますけれども、結局、国民基金というのは償いをしなきゃいけないという形で国民から一方で基金を寄せてもらって、こっちの方、インドネシアは政府のお金で、まあそれは税金でという形で、二つの方法があったわけなんですけれども。
　それでは、あのときの意思、国民の皆さんの意思というのが、インドネシアだけは、被害者で私はそうだというふうに名のりを上げて、今日まで大変厳しい状況で、亡くなっている人たちの叫びを私は背中に背負っているというおばあさんの、マルディエムさんの話を聞きましたけれども、その方々は特定されているんです。はっきりとした被害者なんです。だから、そこのことについて、是非そうした機会をとらえてインドネシア側の方にも要望していただきたいというふうに思います。
○副大臣（谷川秀善君）　先生のおっしゃるお気持ちも十分よく分かるわけでございますが、我々としては、当初この償い金、韓国だと、みんな一緒に償い金として渡したいという考え方を持っておったわけでございますけれども、インドネシアとしては、何といいますか、個人の名誉だとかいろんなことがございまして、公にしたくないという部分も相当あったようでございまして、現在のような、何といいますか、高齢者施設への支援事業を行うということになったように私としても承知をいたしておりますので、その後の特定される人につきましてはどうするかということは一度考えてみたい、このように思います。
○岡崎トミ子君　その点よろしくお願いします。
　官房長官に、昨年の十二月三日、二人の従軍慰安婦の被害者とされた方にお会いいただきました。ありがとうございました。官房長官と被害女性とのこうした会談というのは、私は画期的なことだったというふうに思います。
　それ以上に、被害者の女性自身が日本の内閣責任者と面談をして謝罪の言葉を受けたことは大変大きくて、フィリピンのロラ、ベアトリス・トゥアソンさん、この方は地域で議員もされた方でありましたけれども、日本に来てよかったと話されましたし、韓国のハルモニ、李容珠さんは、胸がすっとした思いだ、心が晴れる気分、国会まで来て、会ってくれたことが大変うれしいし、それに謝罪まで聞けるとはというふうに大変喜んでおりました。感謝を申し上げたいと思います。
　全国十か所の学生が開きました全国同時証言集会の中で、若い人たちがこれを引き継いで戦争時代のことを是非知りたいということで頑張った結果、こうした被害者の皆さんたちがおいでいただいたということでございます。
　是非、私は、官房長官にそのときの感想も含めてお話をしていただきたい。そして、最後に、やはり私ども、戦時性的強制被害者問題解決促進法案を出しておりまして、これは与党ともまた政府とも理解をしていただいて、そして成立をさせていきたいというふうに考えているものですから、是非ともまず感想を伺いながら、この法案、是非国会も努力をして、まず内閣委員会に付託をしてもらうということでありますけれども、政府も前向きの答弁を用意してそうしたことに出席していただけるように要望をしておきたいというふうに思います。
○国務大臣（細田博之君）　岡崎議員がリーダーシップを取っていただきまして、関係各議員の皆様方とともに元従軍慰安婦の皆様とお会いいたしました。そして、心からおわびと反省の気持ちを表明したわけでございます。また、私ども、岡崎議員、私は同世代でございますが、それこそ父の世代のことであると。それで、我々は今の世代であるけれども、おわびと反省の気持ちを表明するということを申しましたら、元慰安婦の方々は本当に心から涙を流されて、お会いしてよかったと言われまして、私もお会いしてよかったなと思っております。
　また、先ほどの戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案でございますが、各党から、各議員から国会に提出しておられるということを聞いております。まあこれは国会の御審議の問題でございますから、その御審議について政府としてもよく見守ってまいりたいと思っております。
○岡崎トミ子君　分かりました。
　今、性奴隷として、国際的にはそういうふうに認知されている問題なんですが、次に、現代の性奴隷という形で大変問題になっておりまして、アメリカの国務省からは昨年の六月に人身取引に関する監視対象国になったんですね。法律がない国ということでそんなふうになったわけなんですけれども。そこで、急いで政府が人身取引対策関係省庁連絡会議をつくりまして、行動計画を作られました。昨年の十二月に発表されております。ここでは、刑法、入管法、風営法改正案も入れまして通常国会に提出をされているわけなんですけれども、目立つのは、人身売買罪を創設された、出入国の中で管理を強化していく水際対策。私たちが強く求めてきましたのは、被害者の保護であります。今まで犯罪者として扱われていた人たちに対して、この人たちは被害者であると。ほぼ女性であるということから考えますと、私は、省庁連絡会議の中になぜ男女共同参画局が不参加であったのか。
　当時、いろいろ議論があったということなんですけれども、今、広報、ポスター、これだれだってできるような話なんですよね。それが女性の目を通して、男女共同参画局の目を通して本当に被害者を保護するという意味では、警察も勉強してもなかなかできにくいし、入管法も取り締まる一方だといったところで、きちんと被害者だというふうに保護して見なきゃいけないし、あるいは婦人相談所でもそういうようなことで、大変大事な観点だというふうに思うんですけれども、なぜこれ入らなかったんでしょうか、お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　人身取引対策は外交的にももちろん問題ですし、実際上、非常にひどい仕打ちを受けている女性がたくさんいることは事実でございます。これに対する対策は早急に取らなければならないということで、関係省庁連絡会議にも私出席をして指示を出しておるところでございます。
　構成員に確かに男女共同参画局は含まれておりませんが、行動計画の策定に当たりましては男女共同参画局も実質的に検討に加わっております。人身取引根絶に向けた広報活動に女性に対する暴力の視点からの広報を盛り込むとともに、女性に対する暴力の問題に取り組んでいるＮＧＯの方々からも意見を聴取するなど、被害者である女性の視点を十分に反映させるよう配慮をしておるところでございます。
　また、今後とも、男女共同参画局を含めまして関係省庁間で連携して、またＮＧＯの方々とも協力しつつ人身取引対策に取り組んでまいりたいと思います。これは内閣官房におきましても最優先の課題の一つとして取り組んでおります。
○岡崎トミ子君　つまり、内閣府、内閣官房、男女共同参画局というと、プランを立てるところですので、法律を持たないとなかなか参加できにくいわけなんですが、今回は包括法、総合的なそういう法律になっておりませんので、多分男女共同参画局は入らなかったなというふうに思っておりますけれども、今後とも、これからが正念場なんですね。枠組みはつくったけれども、これからが本当に被害者保護というのが大変になってまいりますので、是非参画できるようにお願いをしたいと要望しておきます。よろしくお願いします。
　官房長官、ありがとうございました。
　続きまして、あっ、本当は官房長官にもう一言聞かなきゃいけなかったんだ。ごめんなさい。
　被害者の保護の実効性ということに関して多分お願いをしてあったというふうに思っております。
　やはり犯罪者扱いされてきた者が被害者。実は、これは行動計画の中では被害者が具体的な保護を受けるためにどのような法律を使うことができるか、またどんな権利を有しているのかというのが明記されて初めて分かるんですけれども、そういうのが法律見てもないわけなんですね。ですから、本当に保護を受ける権利を明確にしていくためにも本当は包括的な法律が必要だったと思いますが、これで担保できるのかどうなのか。官房長官には一応実効性という意味でお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　人身取引対策行動計画におきまして、人身取引被害者を保護の対象として明確に位置付けまして、被害者の状況に応じて、一時保護のためのシェルターの提供、被害者の帰国支援等のきめ細かな対応を行うこととしております。これらの施策を適切に実施することによりまして、人身取引被害者を適切に保護してまいりたいと考えております。
　また、行動計画で位置付けられました施策のうち、法整備が必要なものについては法整備を、現行の法体系の中で対応可能なものについては予算措置等によりまして対応することとしておりますが、被害者保護、支援については今国会において入管法の改正をお願いしております。人身取引被害者につきまして、一部の退去強制等の対象から除外するとともに、在留特別許可等の対象となることを明示することとしているほか、現行法においても婦人相談所は国籍にかかわりなく被害者を保護することとなっていること、民間シェルター等への一次保護委託制度は予算措置で実施可能であることなどから、基本的には現行法体系の中でも効果的な政策展開が可能であると考えております。
　まずは、今の現行の対策をやりまして、それで十分であろうと思いますが、十分かどうかということを見極めてまいりたいと思います。
○岡崎トミ子君　警察にもお伺いしておきたいと思いますけれども、被害者、これまでは犯罪取り締まるという観点からで、加害者処罰の法律もできましたので、そちらの方はしっかり組織犯罪で大変ですから頑張っていただきたいなというふうに思いますが、この被害者の対応の在り方ですね、それと教育体制、これを是非お答えいただきたいと思いますが。
　私たちがこれまでお聞きしたところでは、まず被害者が交番に駆け込むというのがあるんですが、駆け込んだときに、じゃ、交番にどういうような警察の方で教育をしておられるんですかと伺いましたら、通達を出したって。ペーパー見ただけでは多分警察の方が、大変親切な方いらっしゃるとは思いますけれども、難しい。むしろ、そこで対応するよりは、ぱっと婦人相談所なりそういうところに連れていかれた方が大変有効かなというふうに思っているんですが。各種多様な窓口があって、そういうところで直接お会いする人が男性の警察官よりは女性の警察官の方がいいですし、人身取引という問題について精通している人で、しかもカウンセリングがいらして、そして民族の言葉ということであれば通訳もしっかりそろっていていやされる。そういう中で、日本の警察を信頼していただいて初めて加害者処罰まで行く。つまり、被害者の保護をしっかりすることなく加害者処罰なしということですので、その点に関して警察の取組、被害者保護に関してどのようにされるのか、お聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（村田吉隆君）　今通常国会におきまして、刑法の取扱いあるいは入管法上の在留資格の取扱い、それで、私どもも風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、これで、要するにホステス等として仮に雇うような場合において、その場合においてその在留資格を雇う側が確認しなければいけないという、そういう改正がなされるわけでございまして、これまでよりももっと実効性が高まっていくのではないかというふうに思います。
　今、岡崎先生が言われたように、これまでも要するに、交番とか警察署に人身取引の被害者が駆け込んだ場合には婦人相談所に紹介したり、あるいは大使館にも問い合わせるとかいうこと、それから入管法の捜査の過程でそうした事実を発見した場合も同様の措置をとっているわけでございまして、特にブローカーが暗躍するようなケースも多いわけでございますが、こうした人身取引についての私どももその行動計画に基づくいろいろな警察官自体に対する教育ということもあって、十六年だけで見ても検挙件数が前年度の五十一件から七十九件に増えている等の、まあ一定の効果は次第に出てきているのではないかなというふうに私は認識しておりますけれども、なお一層、人身取引というのは被害者に対しての取り返しの付かないような大変な被害を心身ともに与えるわけでございますんで、警察官を督励してまいりたいというふうに思います。
　ただ、最近、婦人警官の採用も大変増えてきております。毎年、大体、伺いますと、聞いてみますと一〇％ぐらいを採用しているようでございますので、そうした婦人に関する問題についても警察の対応能力については少しずつ向上しているのではないかというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　入管局長の方にお伺いしておきたいと思いますが、希望された方は必ず合法的に滞在できるのかということと、滞在希望の確認方法ですね。それから、滞在期間はどのぐらいまで認めるのか、どうやってそれを決めるのかについて、短く御答弁いただきたいと思います。入管局長。
○政府参考人（三浦正晴君）　お答え申し上げます。
　ただいまお話がございましたように、入管法の改正を今お願いしておるところでございますけれども、この改正法には人身取引の被害者の方につきまして在留特別許可を与える対象として明文化することにしておりますので、今、委員御指摘のようなケースでありますと、通常は在留特別許可が認められるというふうに考えております。ただ、ごく例外的に、人身取引の被害者としてではなく、それと無関係に重大犯罪等を犯すようなケースが理屈の上では想定されますので、こういうケースについてはまたちょっと別の考え方もあるのかなというふうに思いますというところでございます。
　それからもう一点でございますけれども、どの程度の期間認められるかということでございますが、これもいろんなケースが想定されますので、一概に期間を申し上げることは難しいわけでございますけれども、例えば、非常に被害に遭って心身ともに疲れておられるような方で治療を要するというようなことになりますと、それに必要な期間はやはり日本にとどまっていただいて、必要な保護をしていく必要があろうかと思います。一般には、三か月とか六か月とかそういった期間の在留は認めることになろうかというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　そうしますと、ＩＯＭとの連携という点でいいますと、局長、強制でない移動だと。退去するというのが強制でないということを確認しておきたいし、希望していない人はいることができるということの確認、このＩＯＭとの連携について一言お願いします。
○政府参考人（三浦正晴君）　お答え申し上げます。
　被害者の立場にあられる方につきましては、やはりその人によりましてはオーバーステイ状態になっているようなケースもございます。しかしながら、これらの人につきましては、合法的な形で日本に在留していただいた後、帰国手続が取れるようにというふうに考えております。
　したがいまして、在留の特別許可を付与いたしまして、滞在が合法になるようにいたしまして、ＩＯＭとも当然連携を取って現在でもおりますし、法改正後も同様でございますが、ＩＯＭは機関の性質上合法の滞在者の方にしか帰国支援がなかなか難しいというふうにも聞いておりますので、そういう形で支援を、連携を図っていきたいと思っております。
○岡崎トミ子君　昨年の十一月に質問をいたしましたときに、婦人相談所には原則二週間ということで、私はもっと十分な対応をしていただくためには、その後のステップハウスも必要だし、ＥＵでは今、大体三か月ぐらいのことを考えているし、シェルターとの連携も大事だということについて伺いましたが、この婦人相談所のことについてだけ限って伺いますが、二週間よりずっと滞在できますか。どのぐらいまで滞在できますか、お伺いしておきます。
○政府参考人（伍藤忠春君）　婦人相談所における一時保護をした人身取引被害者に対する扱いでございますが、二週間と申し上げましたのは、今までの、何といいますか慣例で、一時保護という性格上、緊急避難的な措置でありますから、今までのこの一時保護の扱いとしてはおおむね二週間というのを一つの目安にして運用をしておるということでありまして、その際にもお答えしたと思いますが、二週間にこだわるというものではありませんので、これはその個々のケースに応じて柔軟に対応していくと、こういうことで臨みたいと思っておりますし、今まで取り扱った過去の十六年度までの実績を見ましても平均六・五日ぐらいで帰国をしていただいているというケースがほとんどでありますし、長期に及んだケースはそれに対応して一時保護できちんと対応しておるということでございます。
○岡崎トミ子君　十分理解されていないというふうに思います。
　なぜかといいますと、まず被害者は、例えば売春を強要されてきて、自分は被害者なんだけれども、はたから見ると犯罪者のように見られているのではないか、警察から見ると取り締まられる方ではないか、そういうような強迫観念が物すごくあって、しかも長い間拘禁されて、売春を強要されて、借金を背負わされて、国に送るお金が終わったら転売されて、そういうような状況が続いているわけですから、そんなに簡単に物を言わないんです。
　だから、二週間では大変にそういうふうにカウンセリングもされないし、体の調子も悪いし、多分、その間物を言う人は本当いないだろうと思います。その間に帰しちゃっているんですよ。六・七日ということは、もうそうならないうちに強制的に退去しているということを私ちょっと読み取れるので、これからはこの法律が動いていきましたときには、私は、十分に被害者が保護されているという状況で、二週間ではない、四週間でも一か月でもいられる、その後、シェルターと連携を取る、警察とも連携を取って、加害者を特定して追い詰めるというところまでやらなきゃいけないというので、お願いをしておきたいと思います。
　再統合の問題で外務省の方にもお伺いしようと思ったんですけれども、南野大臣に一言お伺いしたいので、大変申し訳ありませんが、少子化対策のところで南野大臣にお話を伺いたいと思います。
　所信表明のところで随分若者の就業支援ということについて触れられておりました。私、少子高齢社会調査会の中で、ジョブカフェ、オープンカフェの中で、どんな仕事があって、そしてそれを選び取るという大変に効果的な仕事をされている大阪のジョブカフェを見てまいりましたので、経済産業省の方に少しポイントが上がったところ、そのことについてお話をしていただいて、南野大臣にこういう具体的な支援をどんどんしていただけますように、担当大臣にお願いをしたいと思います。
　まず、経済産業省にお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（舟木隆君）　お答え申し上げます。
　先生、お話ございましたジョブカフェでございます。全国十五地域にモデル的なものをつくりまして、現在事業を進めているところでございます。大阪府もそのうちの一つでございまして、非常に評価の高い事業を行っているところでございます。ジョブカフェ全体でもう既に一万四千人の若者の就職を達成しているところでございます。
　特に大阪におきましては、企業で活躍している同世代の若者が講演を行うことなどを通じまして、多数の若者を引き付けるということに成功しているところでございます。ほかのジョブカフェもそれぞれ非常に特色のある事業をやっているところでございまして、こういうことを通しまして若者の就業促進を進めてまいりたいというように考えております。
○岡崎トミ子君　それで、これをもっと増やすことができないのかなというふうに思っているんです。経済産業省の場合には、各県の創意工夫によって、一律じゃない仕事を競争でやって、すばらしいところについては皆さんがそれを少しずつ取り入れていくというような手法なんで、十五か所しかやっていないわけなんですが、大臣、ニート五十二万人、フリーター二百十七万人ですか、そういうような数を考えますと、こういう仕事を厚生労働省にきちんともっと広めるようにやっていただく、ハローワークに隣接させてやっていく。六百か所ハローワークがあるとすると、せめてその半分ぐらい広域行政のところには付けていただくようなことを南野大臣の一言でできるような、そういう方向になれないでしょうか。
○国務大臣（南野知惠子君）　省を超えては難しいとは思いますが、私も前、厚生労働副大臣をさせていただいていましたので、根っこではどこかでかつながっているのかなと、そのように思っておりますが。
　先生御指摘のジョブカフェ、これについては、整備を含めまして、若者の社会的自立の支援については大綱の重点課題の第一に挙げているところでございます。
　このような若者の自立支援、それに向けて各関係省庁が連携して、例えば中学生を中心とする五日間の職場体験を実施させてみるとか、また若者の物作りへの挑戦、それを支援する施策なども考えていかなければいけないのではないかなと思います。
　様々な施策を推進しているところでございますが、また現状を見てみますと、企業の新規採用の抑制などを背景に、ジョブカフェなどの活用もなかなかできない、又は学校へ行かず、また仕事への希望も持ち合わせていない若者たちが増えてきております。今、先生、ニートとおっしゃいましたが、そのような若者たちを自立に向けていかに支援していくかと、これも大切な課題であると思っております。
　私としましては、関係閣僚の方々と一緒に連携しながら、青少年が夢を持てる社会づくりに全力を尽くしていきたいと思います。
　以上です。
○岡崎トミ子君　よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○近藤正道君　何点かお尋ねしたいと思いますが、最初に原子力安全委員会についてお尋ねをしたいと思っています。
　関西電力の美浜原発三号機、この蒸気噴出事故が、昨年の七月、私ども参議院選挙の直後にございまして、十一名の死傷者が出るという大事故でございました。これは二次系配管、これが薄くなると、減肉というふうに言っているようでありますが、この減肉を放置をしたと。そのことが原因となって、高温高圧の蒸気が噴出をして、原発史上大きな事故になってしまったと、こういうものでございます。
　これにつきましては、保安院とそして原子力安全委員会と双方で事故調査委員会をつくって、今鋭意、調査検討をしているようでございますが、どうも漏れ聞くところによりますと、これが最終場面にほぼ来ているんではないかというふうに思っておりますが、どういうふうに今後のスケジュールがなっていくのか。これ、お分かりでしたらひとつ聞かせていただきたいということが一つ。
　そしてもう一つは、いずれにしましても、関電あるいは保安院の出している調査報告は、見ますとかなりひどいものでございます。今言いましたように、この二次系配管は、やっぱり定められた厚さの配管で構成されていなければならないにもかかわらず、それが満たされない、本来交換されるべきものが交換されない、そういう状態で数年も放置されていたということで、今現在は、保安院の発表でも四十六件のこういう言わば誤った配管の管理が行われていたと、こういうことが明らかになってきているわけでありますが。
　確かに、第一義的には保安院が個々の電力会社、原発を管理する、それを原子力安全委員会がチェックをする、こういう構造になっていることは私は承知をしておりますが、原子力安全委員会としてはどういうふうにこの事態を見ておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（上原哲君）　最初にお尋ねがありましたスケジュールの件でございますが、鋭意、経済産業省、原子力保安院も検討中でございますし、私どももその結果を踏まえまして検討を進めたいと思ってございますが、具体のスケジュールについては承知いたしてございませんので、そういうことでございます。
　私どもとしても、でき得る限り早急に検討を進めて、報告をまとめたいというふうに考えてございます。
○近藤正道君　済みません。答弁漏れ、受け止めでございます。どういうふうにこの事態を受け止めておられるのか、大臣にお尋ねをいたします。
○国務大臣（棚橋泰文君）　関西電力の基準違反のお話でございますですね。
　これは、本当にまず、先生が常々おっしゃっているように、私も全く同感でございますが、原子力に関しては安全性の確保はもう大前提であると、その第一義であるということを私も当然考えております。
　そういう観点からすると、御指摘のあの事故、あるいは一連の、御指摘の点については、まず私どもとしては当然のことながら大変残念であるし、何よりも、私どもも安全をきちんとチェックしていく立場として、原子力発電に関してあるいは原子力に関して、安全性に関して手抜かりがないようにまずきちんとやってまいりたいと思っております。
　その上で、今のお話でございますが、また先生の御指摘にございましたように、まず御承知のように事業者がきちんと自分でやって、そしてその上で規制行政庁、この場合は保安院でございますが、がきちんとこれをチェックするというのが大前提でございますが、と同時に、御承知のように、原子力安全委員会は更にその保安院をチェックするという立場で、独自に調査等も行いながら今進めておるところでございます。
　今般、この一連の中で、原子力安全委員会の機能を更に高めるべく私どもとしても努力しておりまして、独自に調査することも含めて、この安全性のチェックに原子力安全委員会の機能を更に効率的にやっていくことができるように尽くしてまいりたいと思っております。
○近藤正道君　原子力安全委員会の独自のチェックというのは、具体的にどんな点なんでしょうか。
○国務大臣（棚橋泰文君）　例えば、御指摘の関電の美浜の件につきましては、昨年の八月九日に臨時の委員会を開催いたしまして、原子力安全・保安院から事態の説明を受けるとともに、二次系でございましたけれども、周辺環境への影響がないことを確認いたしまして、その上で、八月の十一日には原子力安全委員会の委員二名を含む調査団を現地に派遣いたしまして、事故の状況を直接把握をいたしました。それを受けて、八月の十三日には美浜発電所三号機二次系配管事故検討分科会を設置いたしまして、原子力安全・保安院における事故の原因究明に関する調査結果、これを独立した立場から評価するということをさせていただいております。
　また、中期的な観点からも、今後の安全規制への反映事項等に関して検討を進めておりまして、このような形での独自の調査もやっておりますが、今後とも規制行政庁、この場合保安院ですが、が行う規制活動をきちんと監視、監査して、そして原子力の安全確保、これに万全を尽くしてまいりたいと思っております。
○近藤正道君　規制庁である保安院をチェックするだけではなくて、独自に個々の電力会社あるいは原発等について目を光らせていただくと、是非そういう姿勢をこれからも強めていただきたいと、こういうふうに思っておりますが。
　その上でお尋ねいたしますが、この美浜原発三号機につきましては、確かに直接の所管は保安院であったとしても、原子力安全委員会としてもやっぱり重大な責任が私はあったんではないかというふうに実は思っているわけであります。
　これにつきましては、今から五年ほど前にアメリカのサリー原発で同種の減肉を原因とした配管破断事故がありまして、当時、その時点で全国の原発をきっちりとチェック、点検をしていれば、私はもしかしたらこういう大惨事は回避できたんではないかと、こういう実は思いもあるわけでありますが。
　当時、美浜三号機では、日本は全く違うと、美浜三号機ではしっかりと肉厚を測定をしています、膨大な作業だけれども、それをちゃんとやっているんで絶対こういうふうな事故は起こり得ないと、こういうふうな報告。これは美浜三号機に関する定期安全レビューというふうに表題されているようでありますが、これを保安院と原子力安全委員会に提出をしたと、そして原子力安全委員会はこれを承認をしたという経緯があります。
　もし、その段階できちっとした点検、調査を行っていれば、私はこういう昨年のような事態は回避できたんではないかというふうに思いますと、原子力安全委員会もやっぱり大きな私は責任があるんではないかと、こういうふうに思えてならないわけでございますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（棚橋泰文君）　私どもとしては、今、先生の御指摘の点につきまして、もう御承知のとおりでございますが、システムとしては、まず事業者が自主点検をすると、それはもう当然のことであって、それから保安院がこれを規制すると、そしてその保安院を私どもは監視、監査するというシステムでございます。
　しかし、一方で現実に大変申し訳ない事故が昨年発生したことは先生御指摘のとおりでございまして、我々としても、やはりこのような事故を二度と起こさないために何ができるかということを常に考えていかなければいけないというふうに思っています。そしてまた、当然のことながら、そのときの科学のレベルで分かってきた、あるいは残念ながらそのとき想定されていなかったトラブルが発生してきたというときに当たっては、原子力安全委員会としても当然のことながらこれまでの議論を更によりレベルアップして、より安全にきちんと対応できる体制を組んでいくという御趣旨であれば、これは全くおっしゃるとおりだというふうに思っております。
　その上で、配管管理に関する基準についてもお話をした方がいい──それはよろしゅうございますか。
○近藤正道君　そうしますと、今ほどのサリー原発の際の関西電力美浜三号機の対応といいましょうか、関西電力の定期安全レビュー、これを漫然と承認してしまったという点では、私は、保安院のみならず原子力安全委員会にも私は重大な誤りがあったんではないかというふうに先ほど来言っておりますけれども、これは基本的にお認めになられるわけでしょうか。
○政府参考人（上原哲君）　サリーの原発におきます二次系配管事故につきましては、一九七〇年代に起きてございまして、平成二年の段階でＰＷＲの管理指針というのを事業者が自主的に作っておりまして、それを当時の資源エネルギー庁が承認をいたしてございまして、それがそのとおり管理指針に基づいて実施されておれば問題はなかったところでございますが。
　それで、定期安全レビューはこの平成十五年の法律、平成十四年の東電問題を契機といたしまして十五年に法律改正がなされておりして、現在、今、定期安全レビューを法的にきちんと保安規定上位置付けているという段階でございます。それ以前に、御指摘のような、先生御指摘のような定期いわゆる安全レビューもされてございまして、それを自主的に事業者が実施いたしまして、私ども報告を受けているところでございますが、いずれにいたしましても、そういう今般のような事故が起きたわけでございますので、二次系配管のみならず、原子力施設全体の安全について安全委員会も十分意を払ってまいりたいと考えてございます。
○近藤正道君　今後十分意を払ってやってもらうのは、それは当然の話なんですけれども。私は、サリー原発が古いのはそれは当然なんですけれども、今から五年前にそういう事故を起こしたときに、当時、美浜原発三号機については安全レビューで、うちは全く問題ありませんと、きちっと、膨大な作業ではあるけれども肉厚測定をちゃんとやっておりますと、減肉測定をちゃんとやっております、だから絶対にこういうことは起こり得ませんと、こういうふうに関西電力は回答をして、それを皆さん、原子力安全委員会が承認をしたと。このことをどうとらえているんですかと聞いているんですよ。
○政府参考人（上原哲君）　先ほど申し上げましたとおり、当時は自主的にやった結果を御報告いただくというシステムでございまして、現在のようなシステムになってございません。したがいまして、私どもとしても報告を受けたわけで、当時の資源エネルギー庁だと思いますが、そこから報告を受けたわけでございますけれども、その当時としてはその辺を、はっきり申し上げれば見抜けなかったという点については非常に残念なことだったと思ってございます。
　しかし、今後はそのいわゆる定期安全レビューも保安規定上の位置付けで、明確な法的な位置付けを持ったわけでございますので、自主的な点検をきちんと重ねていただいて、より良いものにしていきたいというふうに考えてございます。
○近藤正道君　是非しっかりとそれはやっていただきたいというふうに思っています。
　最終報告はまだの段階でありますが、しかし直近の関西電力あるいは保安院の調査結果によりますと、その基準、つまりこれだけの厚さを持った二次系配管で対応しなさいと、少しでもそれがおかしくなったらやっぱり取り替えなさいと、そういうふうにきちっと皆さんはその指示をしているにもかかわらず、それが守られなかった。それが実に、美浜三号についていうと、あるいは、失礼いたしました、返りますけれども、関西電力全体で四十六か所もあった。私は大変なことだろうというふうに思っておるんですが、私は、関西電力という大企業がこれだけあるんならば、ほかのところでもやっぱり相当あるんではないかというふうに思う。それが正に常識だというふうに思うんですね。
　ですから、私は、その関西電力と同様な、厳格な二次系配管についてチェックをやって、そして中身をすべて私はやっぱり公開させる、そして二度とこういうことがやっぱり起こらないようにする、こういうことをやっぱりやるべきだと、こういうふうに思っておるんですが。
　ただ、現実はそうではなくて、関西電力にのみ行われて、あとは行われないと。そして、そういうところで水漏れが起きたりしてまたいろいろトラブルが起きているんで、私は、この際、関西電力だけではなくて、すべての電力会社で、今回の関西電力に皆さんが命じたと同じような厳格な配管の管理チェック、実態調査をやって、それを是非私は公開させるべきだと、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（棚橋泰文君）　すべての電力会社についてという御趣旨でございますが、その点に関してはおっしゃるとおりでございまして、ただ、たしか関西電力以外の電力会社につきましても昨年の八月、原子力安全・保安院が配管の保守管理状況を調査しておりまして、その結果についても原子力安全委員会の方にたしか報告があったというふうに承知しております。
　ただ、おっしゃるように膨大なことは膨大なんですが、一方でやはり安全性というものに常に目配りをしていかなければいけませんので、安全委員会は基本的に保安院、原子力安全・保安院を監査、監視するという立場ではございますが、その中でいかに効率的にその安全性を守っていくことができるか、これは先生の御指摘も踏まえた上で更に検討を進めてまいりたいと思います。
○近藤正道君　検討をされるということですので、前向きだというふうに思いますが、あえて申し上げますが、今回、美浜三号炉、三号機の事故を踏まえて保安院あるいは原子力安全委員会が関西電力に命じて行わせた配管の実態調査と、関西電力以外のところにこれを契機に調べていただきたいというふうに皆さんが言っている中身は質的に全然違う。それはもう関西電力の場合ははるかにやっぱり厳格ですよ。ですから、私は、関西電力と同レベルの厳格な調査をやっていただく、そしてその内訳も含めてきちっとやっぱり公開をしていただく、それが私は必要だと、そういうことを是非やっていただきたいと、是非そういう方向で保安院と協議をしていただきたいと、こういうふうに思うんですが、重ねてお尋ねをいたします。
○国務大臣（棚橋泰文君）　今御指摘の点につきましては、原子力安全・保安院ともちょっと連携を取りながら、安全性の確保という観点から少し前向きに検討してまいりたいと思います。
○近藤正道君　ありがとうございます。
　今ほど来の美浜原発のことでありますが、関西電力はほぼすべてを明らかにしたというふうに思っていたわけでございますが、ここへ来てまだそこから、調査から落ちていたところが数十か所出てきたと。今日は新聞にも大きく報道されておりますし、また先日は抜本的な改善計画、これを保安院の方に出したんですけれども、保安院の方では、これはとても抜本改革と言えるような中身ではないと、抽象的であり、時期も実に不明確だと、こんなものは駄目だということで突っ返した。
　私は是非しっかりとやっていただきたいと思うんですが、是非この際、安全委員会としても、もう本当に全国の原発でこの配管をめぐるトラブルが続発をしているわけでありますけれども、これに対して新たな基準をきちっと設けるなどして抜本的な再発防止策を原子力安全委員会のリーダーシップで是非保安院とも協議をしながら作っていただけないだろうかと、そういう方向で協議をしていただけないだろうかと、こういうふうに思います。やっぱり原発は安全が大前提でありまして、その安全のためにはまず情報を全部公開をすると、そしてしっかりとやっぱり国民の前で議論をする、それが私は大事だというふうに思っておりまして、是非棚橋大臣のリーダーシップで保安院とその協議をしていただけないだろうかと、こういうふうに思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（棚橋泰文君）　今、先生からお話がございましたような報道がございましたことはおっしゃるとおりで、私どもも承知しております。
　ただ、ちょっと今、事実関係を確認しているところでございまして、現在、原子力安全・保安院が関西電力に調査を指示しているというふうに私ども聞いておりますので、原子力安全・保安院からできるだけ早く事実関係の報告を受けた上で、原子力安全委員会としてもきちんと対応できるようにしてまいりたいと思っております。
○近藤正道君　私も今日の新聞ですから、よくまだ分かりませんけれども、こうやって法で定めた基準、ルール、これに違反したものが四十六件あったと。これだけでも大変な事態なのに、更にここから漏れて、更にこれ以外にも数十か所を調べていない点が今日は明らかになった。これはやっぱり原子力安全委員会が相当やっぱり本腰を入れて乗り出して、自ら乗り出して、そして新たな抜本的な防止策を策定することも含めて私はリーダーシップを発揮する、そういう時期ではないかと、こういうふうに思いますが、重ねてお尋ねをいたします。
○国務大臣（棚橋泰文君）　先生がおっしゃるように、原子力の安全の観点から、原子力安全委員会がより効率的にリーダーシップを発揮すべきだということは全く私も同感でございます。
　ただ、御承知のように、国のシステムとして、もちろんもしこの記事のようなことがあればこれは大変問題ではございますが、まず事業者の自主点検、それから何よりもきちんと原子力安全・保安院がそれをチェックすると。そして、その原子力安全・保安院を原子力安全委員会はいい意味で少し離れた立場で、さらにより中立公正な観点も加味した上で監査、監視するというシステムを取っておりますので、そのシステムの効率性をきちんと生かしながら、先生の御指摘の趣旨を踏まえて少し検討してまいりたいと思います。
○近藤正道君　規制緩和、私は一般的に必要だろうと、いいことだというふうに思っておりますが、しかし、緩和するところとしっかりと監視するところというのはやっぱりきちっと峻別をされるべきだというふうに思っています。原発については、やっぱり安全第一という観点からいけば、国がしっかりとポイントをやっぱり押さえる。しかし、保安院についてはこれが経産省の中にあると、これでいいのかという議論も大変ありますので、是非私は、今のシステムは理解をした上で、やっぱり原子力安全委員会がしっかりとリーダーシップを発揮する、そして抜本的な防止策についても是非リーダーシップを発揮していただきたいと、要望を強くしておきたいというふうに思っています。
　次に、ＢＳＥ対策、午前中も御議論がございました。今朝ほどの新聞でも、ブッシュホンが小泉総理のところに届いたということでありまして、大きな記事になっているわけでございます。
　私はこの間の国会のときも大臣にお尋ねをさせていただきまして、是非国民の健康保護を最優先に科学的知見に基づいて公正中立に職務を全うしていただきたいと、こういうお願いをさせていただきました。しかし、今二十か月齢以下の牛の全頭検査に踏み切るかどうか、その変更に伴うリスク評価をめぐって食品安全委員会、大変な論議をしているところでありますが、どうもこの議論を一部には神学論争だというふうにおっしゃる方もございます。今どういう議論になっているのかということも連日新聞紙上をにぎわしているわけでございますけれども、現状と、こういう神学論争みたいな余り意味のない、もう早くすっきりと、さっさと認めるなら認めろみたいなそういう議論に対して、棚橋大臣、どういうふうな所見をお持ちなのか。
　いずれにいたしましても、私はどんなに圧力があろうが、やっぱり国民の健康を守ると、この正に使命を担って食品安全委員会は頑張っているわけでございます。午前中も、大臣、私がとやかく言える問題ではないんだと、こういうお話をされましたけれども、本当にしっかりと、どんな圧力の中でも堂々としっかりとした、国民の前での議論が確保されるように、そういう場をしっかりと保障するのが私は大臣の務めではないかと、こういうふうに今思っているわけでございますが、非常識発言なども飛び交う中、どうやってこの科学的知見に基づいた中立公正な食品安全委員会の審議を保障していくのか、大臣の、所管大臣としての決意を是非お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（棚橋泰文君）　まず、食品安全委員会における今回の先生が御指摘の諮問についての審議の簡単な事実を御報告をさせていただきますと、これまた先生御承知のように、昨年の十月の十五日にリスク管理機関から諮問がございまして、特にこの問題を専門的に扱うプリオン専門調査会におきまして六回、大変実質的な審議が、調査審議が行われてまいりました。また、あした十一日に第二十一回のプリオン専門調査会が開催される予定というふうに聞いておりまして、また前回の議論を踏まえた上で審議が行われるんではないかと思っております。
　正に、今、先生おっしゃったように、そもそも、食品安全基本法の枠組みをつくって食品安全委員会というシステムをつくったときには、要は、食の安全に関してはリスク管理機関、農水省あるいは厚生労働省等とは一歩離れて中立公正な立場から科学的知見に基づいて食の安全をきちんとチェックすると。安全、安心して食べることができるかということを、まあ一言で言うと専門家が科学的にチェックするというシステムでございます。
　これまた先生おっしゃるように、私の職責は科学的な知見に基づいて中立公正に食品安全委員会あるいはその下にあるプリオン専門調査会がきちんと議論できるようにしていくことでございまして、全頭検査が世界の中でどういうあれなのかとかいう中身の議論は、これは申し訳ございません、今プリオン専門調査会で正に中身の議論をしているところでございまして、そこに担当大臣が私見を述べること自体ちょっと余り良くないのかなと思いますのであえてお答えはいたしませんが、これはもう全く先生と気持ちは一緒でございまして、食品安全担当大臣として、食品安全委員会それからその下にあるプリオン専門調査会がきちんと中立公正な立場で科学的知見に基づいて、今までも実質的に議論してきましたし、これからも議論していただける環境をきちんと整えてまいります。
○近藤正道君　時間がありません。最後に、前歴者の出所情報についてお尋ねをしたいというふうに思っています。
　これも午前中に御議論がありました。非常に微妙な問題でございますけれども、六月一日からこういう方向で警察は動き出すということでございます。午前中のお話だと、そのための準備を現在進めているということでございます。これは、根拠としては多分警察法の第二条に基づく一つの情報収集になるんだろうというふうに思いますが、大変微妙な問題でありまして、私がお聞きしたいのは、この情報を入手して、それを基に警察はどう対応するのか。どこまでやるのか。今準備しているということは、正にそのことの一つのマニュアル作りみたいなものをやっているんだろうというふうに今思うわけでございますが、どこまでやるのか。まさか外に漏れるということはそれは絶対ないように、それでどう厳格にここを確保するのかということを是非お聞きしたいということと、もう一つは、時間ありませんが、小児性愛者の矯正処遇の充実を一方でやっぱり図っていかなきゃならぬわけでございますが、これ、これの現状と今後の取組について、これは法務省でございますが、聞かせていただきたい。
　竹中大臣、誠に申し訳ありません。時間が切れましたので、この次やらせていただきます。申し訳ありません。
○国務大臣（村田吉隆君）　六月一日から子供対象の暴力的な性犯罪について法務省の方から警察が情報をちょうだいすると、こういうことでございますが、これはあくまで現行法体系の下でやることでございますので、私どもがいただいたその情報を外部に出すとか、そういうことはありませんし、そうしたちょうだいした情報につきましては、警察官についても当然公務員としての守秘義務も掛かりますし、それから第三者に渡すということについては、これから施行されます個人情報保護法の縛りも利くと、こういうことではないかというふうに思います。
　私どもがどうそれを活用するかということですけれども、一つは、そういう情報をいただくことによる抑止効果ですね。私どもいろいろ調べてみましたけれども、再犯率も、いろいろ調べてみると、繰り返してやる方も結構多いという、そういうことでございますので、そういう意味ではそうしたものをいただくということについて抑止効果があるのではないかということですね。
　それから、いろんな付きまとい、子供が遊んでいると、そこに何かおじさんが来て、何というか、誘うとか、そういう付きまといなんかの場合に、データを見たりなんかしまして、そうした一定の場合には警察も注意を喚起するし、自分たちのパトロールを強化することに使うとか、そういうことだろうというふうに思います。また、不幸にして犯罪が起こった場合には、犯罪捜査のために役立たせていただくと、こういうことではないかと。いろいろな使い方があると思いますが、例えば申し上げれば、そんなことではないか。
　いずれにしましても、こういうものを外国のシステムにありますように外に発表するとか、あるいは本人にそうした居所の情報を報告させるとか、そういうことはございません。秘密はしっかり守って今申し上げたようなことに活用できたらと、こういうふうに考えているわけでございます。
○政府参考人（横田尤孝君）　御質問の後段の部分につきましてお答え申し上げます。
　性犯罪の受刑者に対しましては、一部の行刑施設におきまして、性犯罪防止に関する処遇類型別指導というものを実施しておりますが、指導を受けた受刑者が少なく、また統一的、標準的なプログラムが存在していないなど、十分とは言い難い点がございます。今後、近く提出を予定しております法案におきまして、受刑者全般に対しその者にふさわしい矯正処遇を受けることを義務付けることとしておりますほか、性犯罪の再犯防止プログラムにつきましても、精神医学、心理学等の専門家の協力を得まして、科学的、体系的な教育方法を策定していくということにしておりまして、現在そうした専門家の人選等の準備を具体的に進めているところでございます。
○黒岩宇洋君　無所属の黒岩宇洋でございます。
　村田大臣、本当に朝からほとんどフルエントリー状態でお疲れさまです。委員の皆さんもそろそろ疲れて眠い時間ですけれども、もうしばらく御辛抱ください。
　今日は私、三十分間、中越地震についてのみ聞かせていただきます。本当に、災害特別委員会で聞けよとおっしゃられるかもしれませんが、私、無所属ですので、この委員会しか出れないんで、是非お付き合いいただきたいですし、かといって防災担当大臣として村田大臣には聞いてくれるなと大変厳しい制約ございますので、ただ所信表明に対して大臣に聞かないわけにもいかないんで、大臣、まず一つお聞きいたします。国家公安委員長として村田大臣、お答えください。
　昨年の臨時国会でも、地震被災地の治安対策についてはいろいろと大臣とも議論を交わしました。大規模災害の後、大体犯罪認知件数というのは減るんですけれども、やはり被災地独特の犯罪というものが生まれてまいります。昨年はいわゆるおれおれ詐欺、振り込め詐欺等が被災地でも行われておりましたし、その避難所等に対しては警察の方でゆきつばき隊とか毘沙門隊とか大変すてきなパトロール隊を組んでいただきましたが、それも今解散いたしましたね。
　そこで、私は、仮設住宅、何度も行きましたけれども、かなり神経的にいらついてきてますね。隣の音も気になりますし、若干その地域でのトラブルも今発生しております。そういったことを踏まえて、警察といたしまして、やはり被災地に対する治安対策、どのようなものが今行われているのか、その点についてお聞かせください。
○国務大臣（村田吉隆君）　今、黒岩委員がおっしゃるように、私も聞いてみましたら、現在では地震が発生してから犯罪率といいますか、犯罪発生率は減っているようですね。昨年比で、昨年同月比で見ると犯罪発生率が減っていると、こういうことでございます。しかしながら、私も行きましたけれども、山古志村の方々が集団的に移転して仮設住宅に入っておりますが、そこにはゆきつばき交番という名前で交番を設置いたしまして、犯罪の予防とか村民の保護に当たっていると、こういうことのようでございます。
　それから、山古志村は原則としてだれもいませんものですから、上の役場の跡ですか、ここら辺りに自衛官もいますし、それから警察の方も、消防の方も常駐しているようでございまして、そういう意味ではだれもいなくなっちゃった村を時折パトロールをしていると、こういうことでございまして、できる限り、今いらついているとおっしゃっておられましたけれども、今でも警察がパトロールしたり相談にあずかったりなんかさせていただいていると、こういうふうに考えておるわけでございます。
○黒岩宇洋君　では、これからまあ防災にまつわる大変、ちょっと細かなお話、議論をいたします。良く言えばきめ細やかですけれども、かなり骨細の質問なんで、大臣も参考人の皆さんにもお付き合いいただきたいんですが。
　私は今回、今、内閣委員会に新潟県選出、森さんに近藤さんに私と、三人たまたまおりますけれども、今後、地震もそうですし、大規模災害、多分各委員の先生方の選挙区でもいつ起こるか分からないと。ですから、私は今回新潟県のこの災害というものを、本当に災いだったけれども、転じてこれを糧として今後の様々な対策に生かしていただきたい、私はその思いで幾つかの議論をさせていただきたいと思っております。
　さて、地震が発生してから数か月たちましたけれども、本当に地元は混乱しました。もちろん、まずは被災者、そして地方自治体、様々な手続等を含めて本当に難解で困難で分からないという、あの衝撃の災害、もう大変なんですけれども、その後、今、復旧復興に向けてこの様々な手続等がやはり煩雑である。私はこれを何とか分かりやすいものに今後していただきたいという、この観点で質問をしていきたいと思っています。
　罹災証明という、これもう皆さんにも本当にこう耳になじんだ罹災証明ということが今行われていますね。これは一歩間違うと大変大きな判定になるわけです。片や全壊と診断されれば、これ支援法の枠内でも三百万、県の単独のお金でも百万、加えて義援金で二百万、六百万出ますけれども、これが同じようなお宅でも半壊と判定されると、これは支援法では一銭も出ませんよ。義援金の配分はわずか二十五万だと。ですから、本当にこう全壊に近い家が半壊と診断されると、まるで死亡宣告を受けたような、これほど重要なる判定というものがあるんですが。
　ここで私お聞きしたいんです。その罹災証明書なるもの、これ一体何なのかと。罹災証明書というものは、これ一体、この発行事務というものは、何ら法的根拠があるのかどうか、この点についてちょっと端的にお答えください。
○政府参考人（柴田高博君）　罹災証明でございますが、災害があった場合に市町村が被災状況の現地調査などを行いまして、確認した事実に基づきまして発行いたしてございます。それによりまして、今、委員御指摘のようにいろんな対策の一つの証明になっておるということでございまして、地方自治法上の自治事務として行われているという具合に承知いたしております。
○黒岩宇洋君　柴田統括官、はっきりしていただきたいんですけれども、火災ではなく災害に係る罹災証明発行事務、これ何か法的根拠ございますか、ないしは所管官庁はございますか。
○政府参考人（柴田高博君）　火災と先ほど申したのは間違いでございまして、災害でございますが、地方自治法に基づきまして地方自治法の自治事務と、第二条第八号で自治事務というものが書かれてございますが……
○黒岩宇洋君　端的に答えてください。法的根拠ないでしょう。
○政府参考人（柴田高博君）　総務省の所管をいたしてございます地方自治法上の自治事務ということになります。
○黒岩宇洋君　これは水掛け議論やりたくないんですけれども、法的根拠はないはずですよ。ありませんよね。
○政府参考人（柴田高博君）　地方自治法では、第二条第二号、普通地方公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理するとされるものを処理するということになってございまして、第二条第八号では、「この法律において「自治事務」とは、地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものをいう。」ということになってございまして、この自治事務だという具合に承知をいたしております。