Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神田政府参考人　お答えいたします。
　健康保険組合の業務管理システムについては、サーバー等を含むコンピューターをみずから設置してデータ管理を行う場合と、専門のデータ管理会社にデータ管理を委託して、外部から侵入できない専用回線によってデータ管理を行う場合の大きく二通りがございまして、一般的には、外部とは専用回線以外では接続されていないことから、独立しており、外部の侵入ですとかデータの抜き取りができないようになっているものというふうに承知をいたしております。
　スタンドアローンということにつきましては、コンピューターをほかのコンピューターと接続しないで単独で動作させているというふうに一般には解されているというふうに理解しております。健康保険組合のシステムにつきましても、サーバーと端末を接続しているということから、一般的な意味でのスタンドアローンには該当しないというふうに承知をしております。
○赤嶺委員　スタンドアローンではないと。私は、最初は、健保組合においてはスタンドアローンで完璧な防御体制がとられているというぐあいに伺っていたんですか、そうではないという御答弁でありました。
　今回の情報提供ネットワークシステムで最も多様な個人情報ファイルを保管しているのは各自治体であります。住民票情報、課税情報、保険情報などの個人情報を保有しております。
　総務省に確認をいたしますけれども、自治体が保有するこれらの個人情報は、ネットから物理的に隔離されたスタンドアローン状態にあるんですか。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体の個人情報管理でございますが、地方公共団体が保有いたします個人情報の内部での目的外利用や第三者への提供を原則として禁じました個人情報保護条例が、まず全ての地方公共団体で制定されております。また、情報セキュリティーの対策の観点から、総務省が公表しております地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインに基づきまして、各団体におきまして、情報セキュリティーの基本指針として情報セキュリティーポリシーが作成されておりまして、総務省といたしましては、この遵守の徹底を要請しております。
　地方公共団体の情報システムやネットワークでございますが、個人情報保護条例や情報セキュリティーポリシーに基づく運用が確実に実行されるべく設計、整備されるものであることを踏まえれば、個人情報を格納したコンピューターが、スタンドアローンの状態であるほか、庁内ＬＡＮあるいは専用回線と接続された状態で管理されることは考え得ますが、インターネットのような公衆回線に直接接続された状態で管理されることは想定しづらいところでございます。
　番号制度の導入に当たりましても、制度面とシステム面の両面から個人情報の保護措置を講ずることとしており、総務省といたしましては、引き続き、運用面も含めて、地方公共団体におけます個人情報の管理に万全を期すよう努力をしてまいりたいと考えています。
○赤嶺委員　各自治体さまざまだというのは先ほど大臣もおっしゃっていたんですけれども、私が自治体の担当者に聞きましたところ、一つの端末で、住民基本台帳の情報も見るし、ネットも見ている。つまり、自治体の庁内ネットワークは外部ネットと接続しており、スタンドアローンとは言えない。庁内のネットワークと外部のネットワークの間にＤＭＺと言われる装置を置いて不正アクセスを防御しているとのことでありました。
　ところが、このＤＭＺ、これは絶対に破られないと言えるのか。これは、スタンドアローン型の他のシステムに比べて一段落ちるのではないかと思いますが、いかがですか。
○望月政府参考人　先ほど申し上げましたように、庁内ＬＡＮでありますとか専用回線といった状態以外の状況はなかなか考えにくいところでございます。
　いずれにいたしましても、技術は日々進歩するものでございますので、自治体側におきましても、そういった状況を十分踏まえて情報管理の徹底を図っていただきたいし、私どももそのような要請を日々しております。
○赤嶺委員　衆議院や参議院のシステムもＤＭＺという同じような装置で防御していたはずでありますが、この間、突破されて、国会議員のパスワードとＩＤが流出をいたしました。
　万全のセキュリティーというのは考えられないわけですね。日々技術は進歩していっているというお話もありましたけれども、個人番号を含む個人情報を保有する機関は、健康保険組合や年金機構、自治体などの公的機関にとどまらないと思います。
　私は、質問の中で、源泉徴収などで個人番号を取り扱うことになる関係事務実施者の数を聞きました。約百五十万を超えるという答弁でありました。この約百五十万を超える個人番号関係事務実施者のもとには、個人番号を含む個人情報、特定個人情報、どの程度あると推定をされますか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　個人番号関係事務実施者といたしましては、例えば、特に多いのが、企業がその雇用する従業員に関しまして税務署に提出する給与の源泉徴収票だと思われます。これらの法定調書につきましては、個人番号が付され提出されることになりますが、現在の法定調書の提出実績を踏まえれば三億件を超えるものと考えられます。
○赤嶺委員　膨大な数になるわけですね。
　これらの個人情報、特定個人情報がどの程度のセキュリティーで守られているかという問題が出てくると思います。
　十一日の質疑で向井審議官御自身が、経済団体からの要求について次のように述べておりました。
　経団連とかの団体からよく聞かれますのは、通常、人事システムというのは、従業員の給料とかそれから源泉徴収だけではなくて、いろいろな過去の賞罰等々と一緒にシステムで管理している。したがって、番号を入れることによって、番号とひもづけられる情報が所得とかそういうものに限るのであるならば、別のシステムをつくらなきゃならなくなる、そこまでするのはちょっと勘弁してくれという話がございます。
　　実際、そういうことが起こりました場合には、さすがにそこまでを求めるのは酷なのではないかというふうに考えております。
　　そういう意味で、常識的な範囲で必要な範囲というふうなことだと思っております。
このように述べておられるわけですね。
　情報提供ネットワークシステムでは、やりとりする情報を符号と関係情報に限定すると言いますけれども、これだけの規模で特定個人情報を持つ個人番号関係事務実施者から情報が漏えいするときには、番号と源泉所得情報だけでなく、それに関連した情報も漏えいをしていく、こういうことになりませんか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　企業の人事システムというのは、その企業の中で最もセキュリティーが高い措置をとられることが通常であろうかと思います。
　私が申し上げたのは、むしろ、目的外利用に当たるか当たらないかという話でして、逆に、源泉徴収とそういう税情報以外の人事情報とを一緒に管理することが番号の目的外利用に当たるか当たらないか、そういう解釈の面では、通常考える範囲においては目的外利用には当たらないというふうに考えるのではないかという意味で申し上げたものでございます。
　一方で、そういうシステムから今度は税に徴収票を出すときは、それぞれの番号と社員と給与とそれから所得税を書いたものを打ち出しまして、それをダウンロードするなり別のところに移した上で、今度は税務に申告するシステムに載せるということになりますので、逆に言うと、外部から直接全てがつながっているというものでは決してないということだと思います。
○赤嶺委員　番号社会、そういう問題についてやはりきちんと見ておくべきだと思うんですよね。
　実際に、個人番号の先進国である韓国では、一億五千万人の個人番号つきの個人情報が漏えいしたと言われております。韓国は人口が五千万人でありますから、国民一人当たり三回情報漏えいをした計算になります。
　こうなってきますと、情報提供ネットワークシステムで個人番号を符号化したから大丈夫というレベルではなくなります。
　今度はちょっと警察の方にお伺いしたいんですが、日本でも、闇社会では個人データが回っております。その一端がわかるのが振り込め詐欺であります。最近では成り済まし詐欺との名称も使われますが、警察は、こうした詐欺の犯人を捕らえたときに、犯人グループから名簿を押収するときがあると思いますが、現在、押収した名簿を合計すると何人ぐらいになりますか。
　　　　〔委員長退席、木原（誠）委員長代理着席〕
○辻政府参考人　お答えをいたします。
　振り込め詐欺等の被害に遭うおそれのある方に対する注意喚起のために、警察庁において、特殊詐欺等の犯行グループから押収した名簿を集めまして、これをデータ化いたしたものを都道府県警察に還元するようなことを今やっておりますけれども、平成二十四年度中に還元いたしましたものは約六十三万人分でございます。
○赤嶺委員　この六十三万人、これは注意喚起のためにまとめた名簿と。押収した名簿そのものはもっと多いわけですよね、当然。その中から六十三万人を選んで注意喚起を各自治体にやっているということなんですが、警察の資料によれば、これは公開されておりますが、警察が押収した名簿には、大手企業退職者、先物取引経験者、夢見る老人データ、こういうのがあったといいます。
　番号制度が導入されれば、こうした犯人グループから押収した名簿に個人番号が付番されている可能性があるわけですね。この場合の個人番号を含む個人情報の扱いはどうなるんでしょうか。保管は可能ですか。
○向井政府参考人　番号法におきまして国勢調査ですとか警察捜査については情報提供の例外としておりますのは、例えば、捜査したときに、あるいは調査したときに、たまたまそこで押収したものに番号が入っていた場合に、それを証拠として押収することができなくなるということを避けるためにそういうふうな例外を認めておりますので、いわゆるそういう捜査に付随して押収したものに限られます。
　したがいまして、この番号法で、個人番号の利用、いわゆる個人番号を使いました情報の検索とか管理というのを行う場合は、第九条に規定した事務に限られておりますので、刑事事件の捜査に関しまして証拠として押収した個人番号つきの名簿を、証拠として取り調べることは認められますが、これを超えまして、その個人番号をキーとして検索したりすることは認められないということでございます。
○赤嶺委員　さっきの、六十三万人の名簿を各都道府県に注意を喚起するために知らせているというのは、これは刑事捜査の範囲には入らないわけですね。しかし、押収した個人番号がついた名簿を統合して、複数の名簿に載っている人をチェックしたり、その名簿を使って注意喚起することは可能でありますか。いかがですか。
○向井政府参考人　番号法で認められておりますのは捜査に限られておりますので、捜査の範囲を超える分については、そういうことは認められないということになろうかと思います。
○赤嶺委員　国民が危惧している点だと思うんですよ。警察が犯人グループを摘発するほど、警察には個人番号つき個人情報が蓄積をされていきます。詐欺グループだけでなく、不正アクセスを摘発した場合にも、こうした個人番号つきの大量の個人情報ファイルが押収されていくだろうと思います。さらには、韓国のように、個人番号を名寄せされた、ほぼ全国民の個人情報データをファイルする、それを押収する場合もあるかもしれない。実際に韓国の新聞に載っているのを見ると、その押収された名簿が北朝鮮に流出していたというニュースもあるわけですね。
　犯罪組織というのは、摘発すればとりあえず一段落であります。警察には膨大な特定個人情報ファイルが蓄積され続けることになりますが、そうすると、今度は、こうしたデータが恣意的に利用されないか、チェックが必要になると思いますが、これはどうやってチェックするんでしょうか。
　　　　〔木原（誠）委員長代理退席、委員長着席〕
○向井政府参考人　お答えいたします。
　番号法で番号の利用が限られておりますのは、捜査、それからそれに続きます起訴、起訴まで行くと検察になりますが、そういう一連の手続に番号を利用することが認められているだけでございますので、そういうふうなデータファイルというのが存在し、検索機能を有するというのは、それ自体が違法になるものと考えます。
○赤嶺委員　違法は違法ですが、これをどうやってチェックするのかということです。
○向井政府参考人　そういう個人情報、特定個人情報、番号つき個人情報の問題につきましては、いわゆる特定個人情報保護委員会、第三者委員会がチェックすることになると思います。その中で、一部につきましては特定個人情報保護委員会の権限から外れている部分がございますが、それはあくまで捜査それから起訴等の刑事手続に限られますので、今おっしゃったようなことが現実に起こったと仮定すれば、それにつきましては第三者委員会の権限が及ぶということになろうかと思います。
○赤嶺委員　別に、頭の中で考え出して、こういう場合はどうなるかと聞いたわけじゃなくて、当内閣委員会で我が党の塩川議員が、二〇一〇年に公安警察の情報がネットに流出するという事件が起きました。その中にはさまざまな個人情報が含まれておりました。ところが、警察は、これをいまだ警察のものだとは認めておりません。捜査の秘密などを盾にとられれば、とてもチェックなどできるものではありません。また、いわゆる別件捜査と言われる捜査も時折問題になります。こうした手法で個人番号つき個人情報を収集したときに、これをチェックできるのかという問題です。
　現在も、犯罪組織はさまざまな個人情報を収集して名簿をつくり、犯罪に利用しております。今回の番号制度は、それを効率化するツールにもなるわけです。それを摘発する国家権力の側にも、国民の大量の番号つき個人情報が蓄積されます。
　民主党政権がまとめた社会保障・税番号大綱は、番号制度についての国民の懸念の第一に、国家管理への懸念、第二に、個人情報の追跡、突合に対する懸念があることを指摘しておりますが、やはりそれは、そういう形で具現しかねないということを申し上げておきたいと思います。
　利便性、採算性の問題についても聞いていきたいんですが、私は、平井委員長が、昨年の四月に、経団連のＩＣＴ懇談会の講演で、当時、民主党政権が提出した番号法案を痛烈に批判しているのを拝見いたしました。まず第一、住民票コードから番号を生成させた上に、その番号を使わないで情報連携する仕組みについて、数千億円のコストを要するであろう核心部分なのだと説明し、費用対効果を精査せずして推進するわけにはいかない、このように批判をされておりました。第二に、平井委員長は、問題点はまだまだあるが、何より問題なのは、国民のメリットが全く示されていないということだと。この法案の審議の中で明らかにすべき論点であります。
　今回のシステムは、初期投資で三千億円から二千億円、巨額の投資であります。その費用対効果の試算は、法案提出時に示しませんでした。民主党政権も民主党政権だったと思いますよ、費用対効果を出せませんでしたから。それから一年以上もたつのに、いまだに費用対効果は示されておりません。国民には費用対効果を示す必要はないという認識でスタートするということでしょうか。
○甘利国務大臣　導入コストについては、新規システムで三百五十億、既存のシステムの改修、見直し等で二千三百五十億、これも、システムを具体的に検討していく中で、当初、民主党政権の時代に五千億云々というのが、だんだんフォーカスが絞られてきたわけであります。
　国民や行政が受ける利便性、メリットにつきましては、定性的にはいろいろな回答がなされているわけでありまして、それについては御理解をいただけるかと思います。そういう作業を通じて、具体的に、行政の費用や、あるいは使う側のユーザーのコストの低減について、制度が実施されるに従って次第に明確になってくる部分もあろうかと思います。
　この種の民間団体がはじいている金額はそれぞれありますけれども、彼らの主張の中でも、費用対効果でいえば効果はかなり大きいというふうに承知をいたしております。
○赤嶺委員　まさに、平井委員長が指摘した問題点は、まだ決着がついておりません。利便性についても、先ほど審議官の方から、みんなの党の大熊さんが文京区の例を持ち出してどれが便利になるかと言われたら、答えられない。そういうような状態でこの法案の審議を終わるわけにはいかない、もっと慎重な議論をすべきだということを申し上げまして、質疑を終わりたいと思います。
○村上（史）委員　生活の党の村上史好でございます。
　三十五分という時間でございますので、早速質問をさせていただきたいと思いますが、まず、修正案について、二点ほどお伺いをしたいと思います。
　先ほどの質疑の中で、給付つき税額控除がこの修正案に出てきた理由については御答弁がございました。本来、税額控除が出てくるならば、番号制度と一体であった歳入庁、これは当然創設をすべきだと思うんですけれども、その点について御見解をお伺いしたいと思います。
○大熊委員　お答えいたします。
　この部分については具体的に通告をいただいていなかったのでございますが、私どもも、みんなの党としましても、歳入庁設置については前向きに考えさせていただいているところでございまして、この給付つき税額控除とマイナンバー制度の関係とともに、歳入庁設置とこのマイナンバー制度の関係については鋭意検討していく必要があろうかというふうに考えているところでございます。
○後藤（祐）委員　お答え申し上げます。
　歳入庁については、現段階のこのマイナンバー法案においてどう扱うかということについてはともかく、本年の四月十六日に、我々民主党は、歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案、いわゆる歳入庁設置法案を提出させていただいております。
　この法案については、歳入庁の設置の前までの検討事項として、「内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収等に資する各種のデータベースに関する関係行政機関との連携を強化すること。」ということを挙げさせていただいております。
　このように、歳入庁の設置の前もそうですし、当然、歳入庁が設置された後についてはもちろんですが、このマイナンバーを十分活用して歳入庁は業務を行うことになるというふうに思われることから、歳入庁に対応した制度改善は当然必要になってくるというふうに考えております。
　このマイナンバーの導入によるメリットをより確実に強化、拡大していくためにも、歳入庁の設置は大変重要な、不可欠なことであると考えております。
○村上（史）委員　ありがとうございます。
　しかし、給付つき税額控除や歳入庁の創設については、安倍政権ではほとんどやる気はない、全くやる気がない。既に自公では軽減税率でやるということも合意をされておりますし、今後の展開を見ましても、今御答弁いただきましたけれども、なかなかそういう方向には向いていかないのかなという思いがいたします。
　いずれにしましても、共通番号制度の導入の始まりである根本の目的が原案では抜け落ちておったということで、それを、取ってつけたように文言が書き込まれているというのが実態ではないかなと。魂はとっくに抜き去られてしまったのではないかという思いがいたします。
　いずれにしましても、公正な給付と負担の確保を図る、あるいは、行政の効率化、また、国民の利便性の向上、給付つき税額控除の文言は原案に入ってしかるべき文言だと思うんですけれども、なぜ欠落をしていたのか、そしてなぜここに書き込まれることになったのか、その経過と理由についてお尋ねをしたいと思います。
○後藤（祐）委員　お答え申し上げます。
　当初の条文案、政府案に入っていなかったという理由は、必ずしもつまびらかではございませんけれども、これについて少し事務当局に確認をさせていただきました。
　要は、最終的に閣議決定して国会に提出された条文の前に、最初の案というのがあったそうなんですね。その最初の案文には、今委員がおっしゃったようなところ、正確に申しますと、公正な給付と負担の確保と行政運営の効率化については三条の方でだけ触れられていて、基本方針の方でだけ触れられていて、利便性の向上と負担の軽減については一条の目的の中で触れられているというのが、最終的というか、今政府から出されている案文なんですけれども、その最初の段階の政府案では、どれも入っていたそうなんです。
　ところが、実際のマイナンバーのメリットとして、政府側のいろいろなところへの説明ですとか、あるいはこの委員会における答弁なんかでも、これらについては、利便性の向上ですとか負担の軽減について、あるいは行政運営の効率化、給付と負担の確保、どれも答弁で触れておられます。
　ただ、内閣法制局における審査過程で、これを全て一条の目的の中に入れるということはふさわしくない、一条と三条が相まって目的が表現されるんだというような趣旨で修文をされて、政府案が決まったというふうに伺っております。
　これは、国民にとってのメリットがどこにあるのか、そして、そのメリットこそがマイナンバーの導入の目的でなきゃいけないわけでありまして、しかも、そういう答弁もされておられるわけですから、内閣法制局を含めた役所の思考様式が国民の常識と若干ずれているところがあって、なかなか乗り越えてこられなかったということだと推察いたしますけれども、我々、国民から直接選ばれた国会議員がいるこの立法府において、国民のメリットということをはっきりと明確な形で法目的に定めるという修正をすることの意義は大きいというふうに考えております。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　ちょっと問題点が今の御答弁の中にあったんですけれども、きょうは時間もございませんので、御説明だけお聞きをするということで、質問は次の機会にさせていただきたいと思います。
　それでは、政府原案についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　特に、先般、四月の五日に参考人質疑がございました。その参考人の答弁を踏まえながら質問をさせていただきたいと思います。
　日弁連の清水参考人、これは、住基ネットの違憲訴訟に対する最高裁で出した判例についてお尋ねした件で御答弁されておりますけれども、今回の共通番号制は、生涯不変、見える番号にすることによって、マッチングのキーにしますという番号ですので、最高裁が違憲だと言ったものを今つくろうとしていると発言をされておられます。また一方、この問題に深くかかわってこられました堀部参考人は、第三者機関で監視機関として特定個人情報保護委員会を置くので、違憲であるという判断にはならないのではないだろうかと、断定ではなくて、やや弱い表現で御答弁をされておられます。
　そこで、訴訟のリスクの問題として、今回の共通番号制度の方がはるかに高いと言われております。違憲訴訟は必ず起こるのではないかなというふうに思いますけれども、原案は裁判に十分たえられるものなのか、その点についての御認識を確認したいと思います。
○甘利国務大臣　この番号制度の構築に当たりましては、住基ネットに係る最高裁合憲判決、これは平成二十年の三月六日のものでありますが、この趣旨を十分踏まえる必要があるものと考えております。
　これに加えまして、番号制度ではデータマッチングを行うことが必須でありますから、さらに高度の安全性を確保すべく、個人情報保護の有識者から成る個人情報保護ワーキンググループで十分に検討した上で今回の保護対策を講じているところであります。
　具体的に申し上げますと、まず、個人番号に係る個人情報をみだりに他人に知らせてはならない旨法律に規定をしたこと、それから、情報管理につきまして各府省等のデータベースによる分散管理とすること、そして、特定個人情報の安全管理措置義務、特定個人情報の提供可能な事務等を法律に規定をしたこと、そして、システム上のセキュリティー対策を十分に講ずるということ、それから、現行の個人情報保護法制より罰則を引き上げること、これは約二倍にしておりますが、そして、独立性を担保された特定個人情報保護委員会を設置して特定個人情報の取り扱いを監視、監督することなどの措置を講ずることとしておりまして、違憲性はないものと考えております。
○村上（史）委員　いろいろと対策あるいは見解についてお述べになりましたけれども、そもそも、やはりマッチングするということが大きな問題であるというその本質そのものが変わらない限り、そういう違憲の判断というものも今後出てくるのではないかなというふうに私は思います。
　そこで、法制局としてもこの法案に対して十分審議をされたと思いますけれども、法制局長官として、この法案、全く問題ないというところなのか、御見解をお伺いいたします。
○山本政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　この法律案につきましては、ただいま所管の甘利大臣がお答えなさったように、御指摘の住基ネット訴訟に係る最高裁の合憲判決の趣旨を十分に踏まえまして、まず、個人番号をその内容に含む個人情報である特定個人情報の取り扱いの適正を確保するための規制及びこれを実効的に運用するためのいわゆる三条委員会としての特定個人情報保護委員会の設置等の体制の確保を行っておりますし、また、特定個人情報の漏えいがあった場合等の罰則の整備を行っております。
　さらには、特定個人情報を管理するために設置される情報システムの安全性の確保など、一連の個人情報の保護に十分配慮した規定が設けられております関係上、法律案を審査した当局といたしましても、その内容は妥当なものだと考えております。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　法制局としても、そういう違憲訴訟があっても十分たえられる内容だという御見解、これは議事録でしっかりと受けとめたいと思います。
　続きまして、国民のニーズと理解についてお伺いをしたいと思います。
　これだけ大きなシステムが構築されようとしています。全国民を網羅する巨大なシステムなんですけれども、そのことの国民の認知度は、今現在やはり低いのではないか。また、受け入れられるような状況にはまだなっていないのではないかという思いがいたします。
　参考人である須藤さんが、番号制とは何か、社会保障、税の納付等にどういう影響を与えるのか、災害のときにどういうメリットがあるのか、広報は極めて重要、不安をお持ちの国民の方はいまだいらっしゃる、アンケート、満足度等をとって、きちんと国会で議論していただいて、それを払拭するような枠組みをつくっていただきたいという発言がございました。
　同じく、清水参考人は、現実のニーズに基づいて制度を構築していくのが望ましい、そういう御意見も述べておられます。
　政府として、国民の理解は本当に十分できているのか、また、そのニーズが本当にあるのか、そして、それをどのように検証されているのか、調査をされたのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○甘利国務大臣　御指摘のように、国民各界各層の不安を取り除いて、この利便性を理解していただく広報活動は、非常に大事なところでございます。
　そういう視点に立ちまして、番号制度の導入に当たりましては、国民の理解と納得を得ていくこと、その重要性から、検討段階において二回のパブコメを実施いたしました。そのほか、地方六団体や番号制度と関連性の高い業界団体等からヒアリングを行うなど、国民のニーズを把握して、制度設計の参考とさせていただいた次第であります。
　それから、全国四十七都道府県でシンポジウムを開催いたしまして、国民との対話を積み重ねまして、各種調査においても、番号制度の導入の必要性について、国民の皆様に広く理解を得られてきたものというふうに承知をいたしております。
　引き続き、番号制度の円滑な導入に向けて、国民のニーズを把握しつつ適切に対応して、国民の理解と納得が得られるよう、御指摘の点をしっかり踏まえまして、広報活動や教育活動に注力をしてまいりたいと思っております。
○村上（史）委員　さまざまな取り組みをされていることは理解をいたしますけれども、現実の状況としましては、私だけの例を持ち出すのはどうかと思いますが、少なくとも、地元に帰ってこういうマイナンバーの話をしても、ほとんどの方が御理解をいただいていない。また、それはいいですねという声も聞かない。いわゆるニーズがないということも実態としてはあるのではないか。その点は、やはり政府としても謙虚に受けとめるべきだと思いますので、その点について、今後も、国民のニーズ、そして理解度が高まるようなことを施策として行うべきではないか、そのように私は思っております。
　それでは次に、システムの限界とセキュリティーについてお尋ねをしたいと思います。
　この点につきましても、須藤参考人がこのようにおっしゃっておられます。システムは完璧ではありません、進歩はしていますが、それを攻撃する手段も進化をしている、その中で、一〇〇％完璧であるということは、セキュリティーにおいても申し上げることは不可能です、こういう御答弁をされておられます。
　今、国民が最も懸念をされているのは、個人情報の保護であります。他の委員の質問でも、ほとんどそのことで質疑が交わされている。それだけに、国民の不安というものは大きいということが言えると思います。政府は、事あるごとに、大丈夫だ、完璧ではないけれども、セキュリティーの問題については二重三重の対策を打っているとよく言われますけれども、にわかには信じられないというのが国民の肌感覚だと思います。
　そういう面で、リスクマネジメント、危機管理の体制について、どのように構築をされておられるのか、改めてお伺いいたします。
○甘利国務大臣　確かに、この種のシステムに完璧、一〇〇％ということはなかなか難しいかと思いますが、要は、日々、一〇〇％に向けて、ハード、ソフト面でアップデートしていくということが大事なんだというふうに思っております。
　国民の皆様の懸念があることはよく承知をしておりまして、現状でも、制度面とシステム面の両面からそういう懸念に対して対応することといたしております。
　具体的に申し上げますと、制度面における保護措置といたしましては、まず、番号法の規定によるものを除いて、個人番号の利用、収集、保管、提供などを禁止しております。御案内のとおりです。そして、システム上、個人情報が保護される仕組みとなっているかを事前に評価する特定個人情報保護評価の実施であります。そして三点目には、特定個人情報保護委員会による監視、監督。そして四点目には、情報提供ネットワークシステムを利用した情報の提供における提供記録の保存などの措置を講ずることといたしておるわけでございます。
　また、システム面における保護措置といたしましては、もう既に委員会でも何回か報じられたところでありますけれども、まず、個人情報を一元管理せずに分散管理をする、そして、情報提供ネットワークシステムを利用した情報提供に際して、個人番号とは別の符号を使用する、そして、アクセス制御によりまして、アクセスできる者を制限管理する、さらには、通信の暗号化などの措置を講じているところであります。
　技術の進歩によってそれが取り込める部分がある場合には、可及的速やかに組み込んでいくということも忘れずに対応していく所存でございます。
○村上（史）委員　政府としてはそういう御答弁になると思うんですが、これも、現実的な問題としてこの委員会でも指摘がありましたけれども、諸外国では、セキュリティーを破っていろいろな情報が流れて、そして大きな被害を出しているという事例もあります。そういう面で、原発事故でもそうだったんですけれども、いわゆる絶対安全神話というのがありましたけれども、残念ながら、見事にその神話は崩れてしまった。そして同時に、危機管理の体制というものが日本ではおくれているということも指摘をされております。そういう面で、この問題についてはよりシビアに捉えていく必要があると思います。
　そして、より問題なのは、例えば原因を突きとめたり、また、犯罪者を逮捕したりということではなくて、一旦流れてしまった情報は取り返すことができないということで、国民がこうむった被害を復旧するということはできないと言われております。例えば、罰則が強化されても、これは解決しない問題であります。
　この点について政府のお考えをお伺いいたしたいと思いますし、失われた情報の回復、あるいはそれによる損害賠償の責任は誰がどのような形で負うことになるのか、明確にお答えいただきたいと思います。
○向井政府参考人　まず、情報漏えいした場合の責任でございますけれども、一義的には、その情報漏えいをした、機関に責任があれば機関でしょうし、個人に責任がある場合は個人だろうと思います。その上で、もし個人がそういう場合につきましては、当然、監督責任というのはその機関にありますでしょうし、機関を監督する機関がある場合ですと、その監督責任を問われることになろうかと思います。
　ただ、実際に漏えいをする原因が、例えば、故意過失がない場合、外からハッカーする場合もあろうかと思います。そういう場合は、当然、ハッカーに対して損害賠償責任を問うわけですけれども、なかなか見つからない場合も多数あろうかとは思いますので、それらの場合につきましても、例えば番号の変更を行うとか、将来にわたってそういう不利益が出ないような措置はとっていく必要があるのではないかと思っております。
○村上（史）委員　ということは、内部の犯行といいますか、内部の問題ならそれでいいと思うんですけれども、今言われたようにハッカーとか、ほとんど犯人を特定できない、それは今までの事例で明らかなんですけれども、そういう場合、被害を受けた国民というのは泣き寝入りということになるんですか。
○向井政府参考人　基本的には、そういうハッカーの犯罪でございますので、これは犯罪で、できるだけやはり犯人を突きとめるというのが大事でしょうし、そういうことによって、加害者の特定というのが非常に重要になってくると思います。
　その上で、例えばハッカーされる原因となったシステム上の欠陥なり過失なりがあれば、それは、そういうシステムを持っているところは、当然、損害賠償の責めを負うことになろうかと思います。
　さらに、将来に向けてのいわゆる回復措置として、確かに、漏れた情報を戻すわけにはいきませんけれども、そういうハッカーされるような状態を取り除くような措置も必要になってくるというふうに思います。
○村上（史）委員　結局、システムそのものがどうなのかというところにまた行き着いてくると思うんですけれども、この問題については以上とさせていただきます。
　実は、以前の審議の中で、後藤委員だったでしょうか、このシステムが最終的に立ち上がったときの所管はどこになるんですかという問いがあったと思うんですけれども、現実にはないという形だったと思うんですけれども、このシステム全体が立ち上がる、そのときの所管はどこで、そして誰が責任者となるのか、明確にお答えいただきたいと思います。
○向井政府参考人　マイナンバーの制度そのものにつきましては内閣府が所管となって行いますが、情報提供ネットワークシステム、そのシステムの所管は総務省でございます。
○村上（史）委員　システムの所管は総務省ですね。内閣府がトータルとしてこのシステムの責任をとるということでよろしいんですか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　法律が成立いたしまして、法律の所管はどこかということになりますと、これは内閣府と総務省の共管という形になります。
　制度というのは、例えば付番からいろいろ始まって、いろいろな制度の固まりとして番号制度の形が出ておりますけれども、その中で、情報をつなぐ情報ネットワークシステム、これを今回つくることになっておりまして、その情報ネットワークシステムを通じて情報のやりとりをする。その情報ネットワークシステムの運営管理の所管は総務省ということでございます。
○村上（史）委員　総務省ということは、システム全体の責任は総務大臣にあるという理解でよろしいんですか。
○向井政府参考人　システムの運営とか安全の確保についての責任につきましては、総務大臣にあります。
○村上（史）委員　内閣府については、どなたが責任をとるんですか。
○向井政府参考人　システムの運営につきましては総務大臣の所管でございますので、総務大臣の責任となります。
　内閣府は、関係がないというか、政治的な責任という意味での内閣府としての責任は別としまして、法律上は、内閣府は、情報ネットワークシステムに関しましては、その運営とか管理につきましては関係がないということでございます。
○村上（史）委員　時間も迫ってまいりましたので、また次の機会で質問させていただきたいと思います。
　最後に、システムの構築とＴＰＰとの関係についてお尋ねをしたいと思います。
　きょう質問をさせていただこうと思いました厚生労働省の年金機構のシステム開発、時間がないんですけれども、このシステム開発、今、まだ完成していないと思います。本来、このマイナンバーの中核となるシステムだと思うんですが、まだでき上がっていないというところで、見通しについてお尋ねをいたします。
○高倉政府参考人　お答え申し上げます。
　社会保険オンラインシステムは、全体として、大別して三つから成っておりまして、記録管理システム、基礎年金番号管理システム、そして給付システム、この三つでございます。
　現在、この刷新のスケジュールについてでございますけれども、記録管理システム及び基礎年金番号管理システムの刷新につきまして、「基本設計の修正等を補完工程として実施し、その上で、新しい年金制度の検討状況を踏まえつつ進める。」と定性的に書かれておりまして、また、年金給付の方につきましては、記録管理システム等の最適化の実施状況を踏まえて、第二段階として準備を進めるということで、いずれも定性的な記載にとどまっております。
　これを、具体的に刷新を進めていく必要があると考えておりまして、現在、第一段階とされております記録管理システムと基礎年金番号管理システムの刷新の部分につきまして、関係府省と具体的なスケジュール等について調整中でございます。できるだけ早く調整を図ってまいりたいと考えております。
○村上（史）委員　一方、特許庁の業務適正化プロジェクト、これは失敗に終わりました。七年間という年月あるいは税金を使って、結局システムが構築できなかった。この原因はどこにあるんでしょうか。
○小糸政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の特許庁業務・システム最適化計画につきましては、昨年一月に開発の見通しが立たず中断をいたしましたが、その主要な要因につきましては、第三者委員会により評価をしていただいております。
　まず一点目として、設計開発業者の技術力、プロジェクト管理能力の不足、二点目として、調達手続において事業者の技術力を確認するプロセスが不十分であったため、必ずしもプロジェクト遂行能力が十分でない事業者が選定をされたこと、三つ目として、システムを一括更新する大規模開発でございまして、技術的困難性が高かったこと、これらが主な要因として指摘されております。
　先月公表いたしました新しい開発計画におきましては、指摘を踏まえて改善策を講じておりまして、調達手続につきましては、技術力が低い事業者を排除すべく、プロジェクト遂行能力に対する審査を重点的に行いまして、特にプロジェクトマネジャーに対するヒアリング等々を直接行うなど、手続を改善することとしております。
　また、システムの開発方式につきましては、業務単位ごとに分けて段階的にこれを更新していくという方式をとりまして、技術的困難性を大幅に低減してまいります。
　また、調達仕様書におけます要件定義の一層の明確化、外部専門人材の活用、あるいは政府ＣＩＯ初め関係当局との連携強化、こういった取り組みを通じて、一刻も早くユーザーの方々の利便性の向上を図るべく、新しいシステムの開発に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○村上（史）委員　いろいろと述べられましたけれども、会計検査院からは、発注者にも大きな責任があると。いわゆる業者といいますか、システムをつくる会社を見分けることができなかったということも大きな問題であります。
　それ以上にもっと大きなシステムが、今回の番号制度のシステムであります。今後、いろいろなトラブル等も予想をされるほどの巨大なシステムになっていくと思います。そういう面で、特にきょうお聞きしたいのは、それだけ大きなシステムであると同時に、巨額のお金も動くということで、政府調達という形になると思うんですけれども、安倍政権が今交渉を進めておられるＴＰＰが締結されれば、この政府調達も、外国からの調達の対象になるのかどうか、国際的な入札が行われるのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○甘利国務大臣　ＴＰＰ交渉に関しましては、まだ本交渉に入っておりませんので、中での情報はごく限られたものになっております。
　政府調達は、ＷＴＯのラインに沿ってだというふうに承知をいたしております。
　ただ、いずれにいたしましても、大規模なコンピューターのシステムになってきますから、特許庁の失敗もしっかり検証して、このシステムにたえ得る技術力がちゃんとあるかということを検証する。これは、技術力に関しては、内外最高のものを使うということになろうかと思います。
　特許庁に関しては、調達に関して、価格と技術評価がたしか一対一だったと思いますけれども、技術評価をもっと上げなければならないということにこの種のシステムはなっているはずでございますから、きちんとした技術で担っていける事業者の選定ということになろうかと思っております。
○村上（史）委員　もう時間が参りましたのでこれ以上質問できないんですけれども、今の御答弁によりますと、海外の企業もこのシステムの構築に対する入札の対象となるということでよろしいんでしょうか。
○甘利国務大臣　政府調達の中身がどうなるかということは、まだ予断を許しません。
　ただ、特許庁では、日本の企業の子会社が担当してうまくいかなかった。また、別のシステムでは、米国本社の日本企業が担当して、そこでもなかなか大変で、本体がそっくり出張ってきて何とか仕上げたということもあります。
　大事なことは、セキュリティーを含めたあらゆる面で的確なシステムが構築されるということが最重要な点だというふうに承知しております。
○村上（史）委員　時間が参りましたので質問を終わらせていただきたいと思いますけれども、国民の個人情報が満載のシステムです。国益の観点からも、外国にそのシステムの構築を委ねるというのは極めて危険ではないかなということを指摘させていただいて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○平井委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十八分散会
平成二十五年四月二十四日（水曜日）
　　　　午前九時二十四分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　真敏君
　　　理事　江崎　鐵磨君　理事　奥野　信亮君
　　　理事　土屋　正忠君　理事　ふくだ峰之君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　西田　　譲君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　池田　道孝君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大見　　正君　　　　門　　博文君
　　　　　　神山　佐市君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　木内　　均君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小島　敏文君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　今野　智博君　　　　笹川　博義君
　　　　　　末吉　光徳君　　　　橋本　英教君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　林田　　彪君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　村井　英樹君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　泉　　健太君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　階　　　猛君　　　　辻元　清美君
　　　　　　今井　雅人君　　　　高橋　みほ君
　　　　　　西根　由佳君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　三宅　　博君　　　　大口　善徳君
　　　　　　椎名　　毅君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　法務副大臣　　　　　　　　後藤　茂之君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　法務大臣政務官　　　　　　盛山　正仁君
　　　外務大臣政務官　　　　　　あべ　俊子君
　　　最高裁判所事務総局民事局長
　　　兼最高裁判所事務総局行政局長　　　　　　　　　　　永野　厚郎君
　　　最高裁判所事務総局家庭局長　　　　　　　　　　　　豊澤　佳弘君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　岩瀬　充明君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　深山　卓也君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　稲田　伸夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　新美　　潤君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山田　滝雄君
　　　法務委員会専門員　　　　　岡本　　修君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　橋本　英教君
　　門　　博文君　　　　　木内　　均君
　　黄川田仁志君　　　　　村井　英樹君
　　階　　　猛君　　　　　泉　　健太君
　　西村　眞悟君　　　　　高橋　みほ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木内　　均君　　　　　門　　博文君
　　橋本　英教君　　　　　安藤　　裕君
　　村井　英樹君　　　　　笹川　博義君
　　泉　　健太君　　　　　階　　　猛君
　　高橋　みほ君　　　　　三宅　　博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　博義君　　　　　黄川田仁志君
　　三宅　　博君　　　　　丸山　穂高君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丸山　穂高君　　　　　西村　眞悟君
　　　　—————————————
四月二十三日
　選択的夫婦別姓の導入など民法の改正を求めることに関する請願（照屋寛徳君紹介）（第五一六号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第五四一号）
　同（辻元清美君紹介）（第五四二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案（内閣提出第二九号）
　　　　　————◇—————
○石田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長岩瀬充明君、法務省民事局長深山卓也君、法務省刑事局長稲田伸夫君、外務省大臣官房参事官新美潤君及び外務省大臣官房参事官山田滝雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。泉健太君。
○泉委員　民主党の泉健太でございます。
　昨日も、本会議では、外務委員会の方でハーグ条約の法案が衆議院を通るという状況になりました。国内体制の整備ということでこの法務委員会でも質疑をされるわけですので、関心を持っている方々が非常に多くなっているという昨今の情勢でございます。ぜひ、充実した審議をお願いしたいというふうに思います。
　大変悩ましい問題というか、難しい問題であるなと改めて感じます。このハーグ条約を国内に取り入れることが、人によってはメリットというか、物事の解決につながるというケースもあるでしょうし、中には、親子が場合によっては離される状態になってしまうかもしれないというようなところで、それぞれその当事者の状況によってこのハーグ条約というものがいろいろな影響を及ぼしてくるということであると思います。
　国内においては、できる限りきめ細やかな配慮をしていくということが求められているでしょうし、他国との認識の、法的な考え方のすり合わせというか、価値観のすり合わせみたいなこともこれからよく行っていかなければいけないんだろうなということを感じるものであります。
　特に、我が党は、政権担当時からも、このハーグ条約については、しっかりと、子供の最善の利益というところの観点からまずは体制整備を行っていきたいということを考えておりまして、特に、子供たちが虐待を受けていたり、あるいは親がＤＶを受けていたりするケースというのがこの国際離婚の場合にはあるということでありまして、そういった意味では、少なくとも我が国の中では、ＤＶというのも子供に対しての心理的虐待である、児童虐待防止法を読み解けば、ＤＶそのものも、子供がそれを見せられるようなことがあれば、子供がそういう形で家庭の中で圧迫を受けているような状況であれば、それもまた児童虐待であるという認識で我が国の児童虐待防止法も成り立っているというところから、このＤＶについてしっかりと配慮をしていくべきということも訴えてまいりました。
　そして、先ほど言ったように、他国の司法ですとか、当然、他国の当事者と争うわけですので、やはりそういったところのサポート、外務省、そして国内体制、この両方のサポートがとにかく重要であるということを訴えてまいりました。その観点から幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今回、日本国内、中央当局ということで、これは外務省ということであろうかと思いますけれども、国内でも従来から民間団体で国際離婚に対してさまざまなサポートを行ってきた支援団体というものもございます。あるいは、国内においても、これは離婚のケースで、親権をめぐる争いですとか、あるいはＤＶから逃れるためのシェルターですとか、いろいろな形で支援をしてきた方々がおられます。
　そういった結婚、離婚、子供の扱いということに関してさまざまな支援団体や専門家があるわけですけれども、今後、中央当局において専門家を配置してさまざまな検討を続けていくというふうに言われていると思うんですが、これは学術的な専門家だけではなくて、今言ったような日本におけるＤＶ被害者の当事者団体であったり支援者団体、そして、逆のことで言えば、来日をされている外国人の支援団体とか、そして、当然、先ほど言ったような児童虐待の防止の専門家や団体、こういう方々も広く公募をして、多様な観点から中央当局内においてさまざまな今後の細かな検討を加えていくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木副大臣　条約の定める中央当局の任務といたしましては、具体的には、子の所在の特定、子に対するさらなる害悪の防止、子の任意の返還または問題の友好的解決の促進、司法手続のための便宜の供与、子の安全な返還の確保など、ハーグ条約の実施にとって非常に重要なものが含まれております。
　こうした重要性というものをしっかり認識した上で、中央当局には、外務省、法務省から人材を適切に配置するほか、ソーシャルワーカー、弁護士といった各分野からの専門家も中央当局の職員として採用する考えでございます。
　先生の御指摘のございました専門家の配置につきましても、ＤＶ被害者支援や児童虐待防止などの業務に携わる人材を対象として公募を行っていくことも検討しております。
○泉委員　ぜひ、その公募を行っていただきたいと思います。
　我々も、例えば自殺対策ですとか、あと障害者政策とか、そういったところでは、政権担当時には民間から募集をさせていただいて、そういった方に事務局長になっていただいたり参与になっていただいたりしましたけれども、そういうリアルな声を一番迅速につかんでいるのが、まさに現場で支援活動をしている方々だと思いますので、ぜひそういった方々を公募で採用していただきたいというふうに思います。
　今お話があったように、外務省、法務省から人を出して、そういった民間の方々も含めて中央当局を構成していくということでありますけれども、外務省や法務省、また裁判所の中にも、さまざまな法的運用ですとか実務面での課題をクリアするということで、それぞれワーキングチームみたいなものを設置していくべきだというふうに思いますけれども、その点は、各省、いかがでございますか。
○鈴木副大臣　先ほど述べましたとおりに、中央当局には、外務省及び法務省からの人材のほかに、弁護士さん、ソーシャルワーカーなどの専門家を適切に配置することといたしております。
　御指摘のような法の運用や実務面での課題につきましても、法務省や裁判所などの関係府省庁、機関と密接に連携をしつつ、適切な体制を整備し、政府全体としてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　政府当局として、関係府省庁、機関と密接に協力連携するわけでございますが、その中で、ワーキングチームというお話もございましたが、必要に応じ、体制の見直しについて検討してまいりたいと思っております。
○泉委員　続いて、民間の団体からも要望が幾つか届いているわけですけれども、例えば全国女性シェルターネットさんとかからも要望をいただいております。
　その中では、子の所在の特定ということについてなんですが、離婚ですとか、あるいは海外から自分の国に逃れてくる中で、一つ、よく事例として挙げられるのは、ＤＶを受けて、ほうほうのていで逃げてきたということがあります。しかし、ＤＶが実際にどういう状況で行われて、それが公的に認められない状況の中でその国を離れて戻ってくるというケースもあるわけです。
　そういった意味では、なかなか真偽がはっきりしにくい状態もあるわけですが、今回のこのハーグ条約というのは、まずはその子がもといた国に返還されるということになっておりますので、子の所在の特定ということになるわけですけれども、しかし、一方では、例えば、父親のもとを離れて、母親に連れられて母親の住む国で生活を始めたという子供が、また急に所在を特定されて、また急にもともといた国に連れ戻されるということが一方的に行われるということは、やはり避けなければいけないというふうに思います。
　そして、子供というのは、とても敏感な世代でありますので、例えば、学校の前で、いきなり公的機関の方が立ち塞がって、あなたを連れ戻しにやってきましたなんということがあれば、それは子供の心理にも余りいい影響を与えるとは思わないわけでありまして、さまざまな面で慎重な対応が求められるんだと思います。
　そういった意味で、ＤＶ被害を訴えてシェルターに避難をしているというような親ですとかその子供の安全を確保するということは大事でありまして、国内においても、シェルターの存在というのは、所在地等々は明らかになっていないケースが多いわけですね。
　そういった意味で、中央当局が所在を特定する場合に、中央当局が所在を特定し、その住所に関する情報の扱いということですけれども、これは調停や審判のための情報のみに限定すべきだという意見がございます。そのことについてどのようにお考えになっているか、お聞かせください。
○新美政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員からも御説明ありましたとおり、まず、ハーグ条約におきましては、各締約国は子の所在の特定のために全ての適当な措置をとる義務を負っております。その対象となる事案は、家事審判や調停等の裁判手続にはとどまりませんで、中央当局があっせんする当事者間の任意の解決等の措置も含まれております。
　これを受けまして、今御審議いただいております条約実施法案におきましては、中央当局たる外務大臣は、日本からの子の返還を実現するための援助の申請を受けました場合、必要と認めるときは、関係機関、団体に対して、申請に係る子及び申請に係る子と同居している者の氏名、住所または居所を特定するために情報の提供を求めることができる旨規定しているわけでございます。
　他方、同時に、先生からもまさに御指摘ございましたとおり、提供された情報につきましては、例えば、子供あるいは子供を連れ去った者がＤＶの被害者であるような場合、その居住地がＤＶのいわば加害者に知られることによってさらなる危害が及ぼされるような事態を生じさせないような注意も必要でございます。
　かかる観点から、実施法案の五条の四項におきましては、中央当局が得た情報は原則として開示してはならないということを定めておりまして、さらに、その住所状況等を提供できる場合を、裁判所が手続を行うときに住所が必要な場合という意味で、限定して書いてございます。