Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（瓦力君）　益田委員の厳しい御追及に対しまして私どもは誠意を持ってお答えをいたしておりますし、また振り返って、累次起こりました不祥事に対しましても、国民いわゆるタックスペイヤーに対しまして理解が得られる、そういう透明度を持つべきだということで努力をしておるところでございます。
　今ほど委員からの御要請もございますが、これらの問題につきましては、委員長初め理事の方々のお取り扱い、ここにゆだねなければならない問題もございますが、私どもは全力を挙げて、また方針に沿って御協力をさせていただきたいと思っております。
　なお、契約上の問題とかいろいろこれらの問題につきましては御理解をいただきたい面もありますので、これらを踏まえて御指導を賜りたいと思っております。
　以上でございます。
○益田洋介君　ぜひここで決意も新たに、長官、この問題は長官の責任において国民に納得のいくような解決方法を示していただきたいと切に要望しておきます。
　小渕総理は、最近ある野党の党首の質問に答えまして、当面の我が国の最大の課題は景気浮揚策をどのように功を奏させるかだ、景気対策が一番である、したがって行財政改革とともに進めるのは二兎を追うことになる、二兎を追う者は一兎をも得ずということを総理は繰り返しおっしゃっていらっしゃる。私もそれは基本的には賛成です。とにかく景気をよくしなきゃいけない。
　しかし、かといってこういった不祥事あるいはたび重なる疑惑を見過ごしてはいけない、看過してはいけない。それは現在眼前にあるんですから、きちっとした対応をとるべきだ。だから一兎を追いながらもこういう身近にある問題、現実にもう姿をあらわしてきた問題については行政改革の一環として解決すべきです。一兎を追っているだけじゃなくて、この問題を解決すれば行革の一部もできるんです。一兎を追いながらも、具体的なこういう現実的な問題を解決することによって二兎を捕らえることだってできるんです。
　小渕内閣の一員として、責任ある閣僚として、どうかこの場で、きついことをおっしゃると不平を言われているようでございますが、内心このやろうと煮えくり返るような気持ちかもしれないけれども、私はあえて申し上げさせていただきます。
　私は、防衛庁はやはり、そういうことを言うと東次官に喜ばれるかもしれないけれども、国防省に一刻も早くなっていただきたい。そうでなければ、国民の皆さんの防衛庁の皆さんの仕事に対する見方が変わってくるんです。そこまで私は支援をしたい。先進国の中で、こんな何だかまま子扱いみたいにされておるような、僕は自由党じゃありませんけれども、僕は許しておけないんです。そのためにも、国民の理解を得るためにしっかりしてもらいたい。襟元を正せる時期なんだ、この問題は。
　もう一つ最後に、時間がちょっとございますから装備局長にもう一回聞きます。
　今月の中旬にミサイル艇の入札も行われることになっている。これはどういう手順で行われるのか。これは指名、応札業者が三社参加する予定になっている。具体的にどこの会社ですか。
○政府参考人（及川耕造君）　応札予定の企業でございますか、指名をした企業ですか。
○益田洋介君　両方です。
○政府参考人（及川耕造君）　三井造船、三菱重工、日立造船が指名の企業でございます。
○益田洋介君　きちっと通告しているんですからペーパーを見ないで答えるようにしてくださいよ。
　それからさらに、マリンユナイテッドという会社、これがよくわからない。これも僕はレポートを出してもらいたい。これは、聞くところによると、合弁会社か共同出資の会社かわからないけれども、例えば今年度の護衛艦を二百五十六億七千五百万円で落札したときにマリンユナイテッドから石川島播磨に実際は仕事が行っている。正式契約者はだれなんですか、当事者は。どういう経緯をもってマリンユナイテッドの名前をかりて入札して、落札した後に振り分けるんです、仕事を。どういうシステムになっているんですか、これ。さっぱりわからない。
○政府参考人（及川耕造君）　マリンユナイテッドは、手元に資料がございませんけれども、住友重機とそれから先生御指摘の石川島播磨の合体してつくった会社でございます。この会社自体は直接造船所を保有しておりません。したがいまして、業務提携の形で受注いたしたものを、あるものは住友重機、あるものは石川島播磨の造船所等で建造する、こういうことになるわけでございます。
○委員長（矢野哲朗君）　定刻が過ぎております。
○益田洋介君　外務大臣、申しわけございませんでした。それから理財局次長、申しわけございません。
　以上で終わります。
○小泉親司君　日本共産党の小泉でございます。
　外務大臣と防衛庁長官の所信表明に対する質問をさせていただきます。
　まず初めに、沖縄の新しい基地の十五年の期限問題についてお伺いをいたします。
　先ほども同僚委員から議論がありましたが、この十五年期限問題については日米防衛首脳会談、一月の首脳会談、二月の日米外相会談でもそれぞれ取り上げられた。そのときに日本政府は、いわば重く受けとめるという話をした。しかし、コーエン国防長官は何て言ったかというのは日米防衛首脳会談の文書に載っているんですが、米軍の兵力構成を含む軍事態勢について緊密に協議を続けるというふうに発言したと言われていると。これは一体どういう意味なのか。アメリカ側は十五年期限についてはまだ結論を出していない、これから協議をするということなのか、それとも十五年期限問題というのはもう決着済みでアメリカ政府としてはもう受け入れられないということなのか、どっちなんですか。
○国務大臣（瓦力君）　小泉委員にお答えいたします。
　このいわゆる十五年期限問題につきましては経緯は申し述べる必要はないと思いますし、今までの経緯をさらに申し上げることもないと思いますが、今、委員からお話しのように、国際的な安全保障情勢において起こり得る変化に対応して、両国政府の必要性を最もよく満たすような防衛政策並びに日本における米軍の兵力構成を含む軍事態勢について引き続き緊密に協議することとしているということが先般訪米した折のコーエン長官のこの発言に基づくものでございます。
　また、今日まで両国政府間では、首脳レベル会談、日米安全保障協議委員会、ＳＣＣ、いわゆる２プラス２でございますが、また日米安全保障高級事務レベル協議、ＳＳＣ等の場において、従来より広く日米安保関係につきまして緊密に協議は行っておるところでございます。
　政府といたしましては、昨年末の閣議決定にあるとおり、国際情勢の変化に対応して普天間飛行場代替施設を含め在沖縄米軍の兵力構成等の軍事情勢につき米国政府と協議していくことといたしておるわけでございます。これは広く我が国のみならず地域の安定のために日米安保体制があるわけでございますし、それに伴う米軍の兵力構成というものはなされておるわけでございますから、これから軍事情勢の変化、そういうものを含めて私どもは各種のレベルで協議をしていくということになるわけでございます。
○小泉親司君　私が質問申し上げているのは、まだこれは継続審議ということなのか、それともアメリカ側はもう決着済みで、もうこれは絶対に受け入れられないんだと言っているのか、どっちなのかとお聞きしているんです。簡単に、二者択一の話をしているわけですから、協議しているということは何遍も言っておられますから、もう既にわかっております。問題はどっちなんですかとお聞きしているんです。
○国務大臣（瓦力君）　たびたびお答えをいたしておりますが、これらの状況というものを踏まえながら両国政府で協議をしていくということでございますから、今後さらに情勢の変化、よりよい環境をつくるための努力、そういったものを重ねて継続しながら協議をしていくということでございます。
○小泉親司君　日米外相会談の終わった後、二月二十三日に、ベーコン国防総省の報道官、この方はいわゆる広報担当の国防長官補佐官でございますが、このベーコン報道官も、安全保障に制限を加えるべきではないということを我々は明確にしてきたんだ、沖縄に駐留する米軍に人為的な制限を加えるべきではない、つまり十五年問題というのは決着済みなんだ、それは広く知られたアメリカの見解だ、こういうことを二月二十三日にベーコン報道官の記者会見でもはっきり言っておられる。
　それから、続いて三月七日、今度コーエン長官が、日本に来る際の背景説明、バックグラウンドブリーフィングで国防総省高官は何と言っているかというと、十五年期限問題というのは東京と沖縄での問題で、アメリカの立場というのはもう常に明確にしてきているんだ、実際にこれは沖縄と東京の議論である、つまり前に防衛庁長官が言った言わないという問題になった国内問題なんだ、だからもう我々としては議論が尽くされた問題で、沖縄サミットを成功させるために問題はタイミングなんだということまで言っているわけです。
　実際、アメリカ政府の立場は明確で、もう期限はつけない、これは外相会談以降の話ですから。一体こういう米国の態度について、政府はこの十五年問題はまだ依然として協議事項なんだというふうにおっしゃるんですか。
○国務大臣（瓦力君）　たび重ねてお答えいたしますが、先般の防衛首脳の話し合いにおきましてコーエン長官より、一九九六年の日米安保共同宣言を念頭に置きつつ、日米両国政府は国際安全保障環境の変化に対応して、両国政府の必要性を最もよく満たすような防衛政策並びに日本における米軍の兵力構成を含む軍事態勢について緊密に協議を続けるべき旨発言があったところであります。これが米国政府としての考え方であると私は考えております。
　よって、今、委員から御質問が重ねてございますが、この日米間におきまして今後継続して協議されるべきことでございますが、我々もこの地域の安定のためにさらなる努力をしなければならない。また、アジアに複雑な問題があるわけでございますが、これらに対しましても積極的に私どもが努力をしていかなければならない、そういうことが安全保障の環境を整備していくことにつながるわけでございます。
　委員の御指摘のお立場からすれば、その必要性のありやなしかは政党によってまた考え方も異なるでありましょうが、私どもはそういう考え方で、日米安保体制は今後も地域の安定に資するところが大きい、また軍事態勢につきましても、兵力削減等の考え方、協議は引き続いて行われるべきである、かように考えておるところであります。
○小泉親司君　そもそも十五年問題というのは私たちが出した立場ではございません。自民党の担いだ沖縄の県知事が出した問題でございます、その問題について私はお聞きしているので。
　それについて、どうも防衛庁長官の御答弁は継続審議だと言っておられる。ところが、アメリカ側は継続審議じゃなくてもう既に決着済みだと言っておられる。一体どっちなんですか。それだったら、実際にこの報道できちんと私は指摘しましたので、こういう問題についてアメリカ側にそうじゃないじゃないかと言ったんですか。
○国務大臣（瓦力君）　決着済みであるということは申し上げておりません。また、そういうようなことは米側も言っておりません。決着済みであるということは言っておりません。
　また、沖縄県知事及び市長におきましては、多年にわたる沖縄におきましての歴史的、また御苦労、困難をしまして、十五年間の期限設定というものを主張なされ、また私どもはそれを重く受けとめておりますということも、累次委員会にも答弁をさせておるわけでございます。なおかつ、我が国政府としてはどう取り組むべきかという問題につきましても、答弁をさせていただいておるところであります。
○小泉親司君　重く受けとめているのであれば、こういう情報について幾つかの政府のコメントがあってしかるべきなんじゃないですか。外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（河野洋平君）　我が国政府の考え方、作業は、今、防衛庁長官が述べたとおりであります。
　ベーコン報道官がどういう発言をなさったにせよ、アメリカ国防省における最高責任者はコーエン長官でありますから、コーエン長官と防衛庁長官の話し合い、それがアメリカの最も責任ある発言ととるのは当然のことではないでしょうか。
　私は、防衛庁長官が日米防衛首脳会談でコーエン長官と直接話し合われたことを述べておられるわけですから、この防衛庁長官の発言をぜひきちんと受けとめていただきたいと思います。
○小泉親司君　そういう責任放棄じゃなくて、これは外務省のホームページでございます。外務大臣だって、オルブライトと会って、コーエン国防長官と瓦防衛庁長官の会談は同じ内容か、はいと。それじゃ、具体的にそういう日米協議の場を立ち上げられる予定はあるのかどうか、それに対してあなたは、これはまだそこまでとしか申し上げられない、そういう感じはまだ受け取れませんでしたと。
　ということは、協議する協議するといったって、協議する場なんというのはありませんよと、外務大臣、言っておられるんだから。それは日米防衛首脳会談、瓦・コーエン会談ばかりじゃないですよ。オルブライト・河野会談でもこういう問題が取り上げられて、そこであなたはこう言っておられるんです。
　だから、その問題は、一体協議を継続するということなのか、継続審議なのか、それとももうアメリカの立場というのは明確なのか、これ、どっちなのかということが極めて不鮮明だ。
　こんなことをしていたら、実際日本の国民や沖縄県民に対しては継続、継続と言っておきながら、実際はアメリカの態度は決まっておる、十五年なんていう約束はもうそういう意味では全然問題にならないんだというふうなことをいわば隠すような形の言明で、これは沖縄県民や日本国民に私、責任を持てないと。実際にあなた方がそういう公約をしたのであれば、必然的にこれを重く受けとめるのであれば、そういった問題についてアメリカ政府が一体どういう態度を示しているのか明確にすべき、これは日米間の当然対話としては極めて重要であるというふうに思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（河野洋平君）　議員のお話でございますけれども、日米間で行われた会談における我が方の発言それから先方の発言は、先ほど防衛庁長官が述べられたことに尽きていると思います。
　アメリカはアメリカ政府の一貫した考え方がおありだというふうに思いますし、我が方は我が方としての現時点の主張があるわけでございまして、それらについて双方が防衛首脳会談あるいは外相会談、いずれも同じトーンでのやりとりが行われるということはむしろ正常なやりとりだと私どもは受けとめております。
○小泉親司君　ということは、コーエンさんがこれから来られると、その問題については当然のこととして極めて重要なテーマとして取り上げる、日本政府としては断固として十五年問題は譲れないんだとおっしゃるということなんですね。
○国務大臣（瓦力君）　私は、今、外務大臣がお述べになりましたように、日米両国にとりましては両国のそれぞれの立場もあります。また、もってする考え方もありますが、なるがゆえに協議があり、また会議があり議論があるものと考えております。その問題につきましては各般にわたり、同盟国でございますから、日米間におきましては間断なき対話であり会議が行われるわけでございます。
　また、今、委員から御指摘のように、コーエン長官が近々訪日されるわけでございますが、このときにおきましてそれではこの十五年問題を取り上げるのかということでございますが、私は、ワイドな協議がそれぞれなされるわけでございますが、地域情勢、国際情勢の変化について大きな変化があるかどうかということもこの会談においての要因をなすところでございまして、これらを踏まえて軍事態勢、それらについてアメリカ側はどう考えるかということを想定いたしますと、私は、一月に訪米した折、大きく変化はしていないというぐあいに考えます。
○小泉親司君　私はそういう問題を言っているんじゃないんですよ。
　十五年問題をあなた方が重く受けとめていると言うんだから、重く受けとめているのであれば、コーエンさんが来られたときに十五年というのは我々は重いんですよということを繰り返し言うべきなんじゃないですか、あなた方は日米協議をするとおっしゃっているんだから。だからその点を繰り返し言っても、もうあなた方の立場は極めて不鮮明で、私、この十五年問題だけについて言っても、これはアメリカはもう事実上、我々の立場は、先ほど御紹介しましたように、明確だと言っているし、もうつまり決着済みだと言っているし、その点では、幾ら日本政府が協議、協議と言うのは、私、国民だまし、県民だましのそういう言明だと思いますよ。その点だけ指摘しまして、次の問題に移らせていただきます。
　次の問題は、いわゆる米軍駐留経費、思いやり分担の問題でございます。
　この問題については、私、予算委員会で外務大臣に御質問いたしました。その際申し上げたのは、今度の思いやり予算問題というのは日米地位協定の二十四条のいわゆる特例的、一時的、暫定的措置として行われていると。当時、外務省は一番初めの八七年の特別協定の際にも、これは暫定的措置で五年たったらなくすんだ、この条約はなくなるんだと、その最大の理由にアメリカは財政赤字なんだ、こう言っておった。ところが、いつの間にかどんどんと拡大されて、八七年当時は日本の負担が約三〇％、アメリカの負担が、ちょっと数字は違いますが、約六〇％台、それが、九九年ですからこの十二年の間に全く逆転してしまった。つまり、二千七百億円という膨大な額になっている。
　やはり私は、アメリカの財政赤字が今全く好転した、黒字になったというような局面が変わったというもとで、この特別協定が暫定的、特例的、一時的な措置である以上、当然やはりこの思いやり予算の特別協定については断固として廃止をすべきだと、日本政府の立場を私は明確にすべきだというふうに思います。
　先ほどお話ししましたが、コーエン長官が来られますので、その点を外務大臣としては明確に私は日本政府の態度を伝えるべきだ、こういうふうに思いますが、外務大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（河野洋平君）　まず、コーエン長官が訪日をされまして、私も時間的な調整がつけばお目にかかりたいと思っております。極めて短時間の訪問でございますから、どういうことになるか、まだはっきり、判然といたしませんが、お目にかかりたいと思っております。
　お目にかかった際には、先ほど瓦長官もお話しになりましたように、日米の防衛責任者が話し合いになられる防衛首脳会議と相まって、私も日本を取り巻く安全保障についてのアメリカの考え方も聞かなければならないと思います。しかし、それだけでとどまらないと思います。日米両国関係についても話は及ぶだろうと私も当然考えております。
　その中で、いわゆる今御指摘の問題につきましても話題に上るということも想像にかたくありません。しかし、この問題については、これまでも累次にわたって私も米側には考え方を述べてきておりますから、そう長い時間を必要としないだろうというふうにも私は思っております。
　今、議員がお話しになりました特別協定につきましては、これは来年の三月までこの協定はあるわけでございますから、来年の三月までの間は協定にのっとってきちっと仕事はしなければならないと思います。
　問題は、三月以降どうするかということでございますが、これらは我が国国内におきまして関係省庁とも十分相談をしなければなりません。おまえはどうだと聞かれれば、私は外務大臣として日米関係というものを重要視しておりますし、日米安保体制というものが効果的に機能するということが重要だということも考えております。一方、我が国の財政事情というものを全く考えていないというわけではございません。これらを十分考えまして、私といたしましては関係各省庁との話し合いをこれから進めてまいりたい、こう考えているところでございます。
○小泉親司君　私は、関係各省と相談するより、日米間でよく日本の立場を明確にすべきだと。どうも外務大臣は、参議院予算委員会でも、財政事情は厳しいんだ、しかし日米安保も大事なんだと。私が申し上げたのは、日米安保堅持であろうが日米安保廃棄であろうが、日米関係が対等、平等であるというのであれば、当然日米地位協定を守るということが前提ですから、その特例的、暫定的措置なんだと、この特別協定は。そういう点で私は立場を明確にすべきだと思うんですよ。
　ところが、外務大臣の、これは私が先ほど御紹介した同じ外務大臣の会見記録、この中であなたは何とおっしゃっているかというと、同じように、財政が悪い、日米関係は大事だと、こういうことを前提にして、これは私が決めることではありませんから、私が削減だといったとかいうことではないと。つまり、思いやり予算も削減も言わないと、日米外相会談では。
　私、特別協定を廃止しろと言っているのに、この外務大臣の会見記録では削減も言っていないんですか、アメリカに対しては。私は、こういう態度で臨んだら、それはやはりアメリカがどんどんつけ上がるのは当たり前だと思いますよ。
○国務大臣（河野洋平君）　ちょっと御質問の意味がよくわからないんですが、もう一度お願いできますか。
○小泉親司君　日米外相会談で削減ということをあなたは言っておられないとここで言っているんです。言っていないんですか、それは問題ですと言っているんです。
○国務大臣（河野洋平君）　私は、この問題については米側には米側のお気持ちがあるだろうと思います。しかし、我が国には我が国の考え方があるわけで、本来自主的に判断すべき問題だろうというふうにまず思います。
　その自主的な判断の基礎として、つまり我が国は我が国の安全をどう考えるかということを考えなきゃなりませんから、安全保障上の側面も考え、そして財政的な面も考えるということをよく関係省庁で相談する必要が私は当然あると思います。大蔵省と相談をせずにこの問題だけをとやかく言うこともできません。それから、防衛庁と相談をしないでこの話を進めるわけにもいかないわけでございますから、関係各省と相談をするというのは当然のことじゃないでしょうか。
○小泉親司君　いや、私は関係各省で協議するなと言っているんじゃなくて、まず優先すべきは日本側の態度を明確にして、アメリカ側に、我々としては、私は特別協定は廃止すべきだということを要求しろと言っているんだけれども、あなた自身は削減も言っていないんですよ。何で削減も言えないのか。私は廃止しろと言っているけれども、削減も言わない、こんな異常な事態の中でやるというのは、私はそこを問題にしているんです。だれも大蔵省と相談して、いや削減はしないようにしようと大蔵大臣が言ったんですか。そうじゃないでしょう。実際にそういう、私は日米交渉が対等、平等であるのであれば、当然のこととして外務大臣は少なくとも削減を言わないというのは私はおかしいと思いますよ。そこを聞いているんです。
○国務大臣（河野洋平君）　私は、少し議員と意見が違います。そこははっきり申し上げておきたいと思います。
　私は、この問題が確かに一時的、暫定的、特例的なものであるということをかつて国会でも説明をしたということはございます。しかし、今日の状況を考えれば、日本を取り巻く安全保障の状況はどうかとか、そうしたことを全く考えないというわけにはいかないと私は思っているわけです。ですから、議員はもうやめろとおっしゃる、それは議員のお考えで、日本はもう全く安全で何もそうした心配はないとお考えになっておられる、そういう御認識であるかもしれませんけれども、私はそういう認識ではないのでございます。
○小泉親司君　私は予算委員会でも外務大臣に申し上げましたが、今、アメリカは国防予算権限法という法律ですべての同盟国に対して米軍軍人の給与以外、これの七五％を負担しなさいと言っているわけです。大統領がそう要求しなさいと。それを達成したのはサウジアラビアと日本だけ。例えば韓国についてはまだ四〇％だと。しかし、韓国だってアメリカの防衛だと言っているんだから、その防衛だから思いやり予算が必要だと、そういう論理にはならないんですよ。
　だから、私は当然のこととして今は特例的、暫定的措置で、それが最大の理由がアメリカの財政赤字であるならば、少なくともそういう点が要求されなくてはおかしいと私は思います。
　実際に私もいろいろと調べてみましたが、これは私、インターネットで、この次にやりますのでぜひとっておいていただきたいんですが、在日米軍が出した資料がインターネットに入っていますからよくお読みになっていただきたいと思いますが、これでは在日米軍のＪ４、この前防衛庁にレクをお伺いしましたら、このＪ４がやっておられると言うから、Ｊ４の資料では一九九三年の十月二十二日に会議をやっているんです、太平洋軍で。日本の思いやり予算についていろんな形で分析していますよ。そこの中で何と言っているかといったら、アメリカは今、日本の中で一ドルを出したら、日本が払うお金が何ドルだ。大臣、何ドルだと思いますか。
○国務大臣（河野洋平君）　ちょっと待ってください。
○小泉親司君　委員長、結構です。
　済みません。ちょっと言っていなかったから申し上げますと、アメリカが一ドル払ったら、日本政府は五十五ドルだというんです。五十五倍だというんですよ。これを在日米軍がやっていますから、防衛庁長官、そうじゃないと言わないで、あなた方調べてみたらよろしいですよ。これは私が秘密に入手したものでも何でもありません。ですから、ＳＡＣＯ予算についてもぜひ私は質疑をしたいので、ＳＡＣＯ予算についても分析をしております。
　私、いつまでも日本政府が削減を言わないで、日米安保が大事だ、防衛が大事だと言いながら、アメリカが言っているような予算権限法に基づいてどんどん日本の負担を増加させていく、こういう立場をとっているから、こういう形で、この日本政府自体の態度が非常にアメリカに唯々諾々と従う形でやっているから、アメリカも図に乗っているんだということなんですよ。
　だから、今度コーエン長官が来られたときには、この特別協定が暫定的な特例的な処置であって、次の議論のときにはぜひこの特別協定について、この廃止について主題で議論をすべきだということを外務大臣としてきちんと私は要求すべきだということをお聞きしたいと思いますが、その点ははっきりと明確にすべきじゃないんですか。
○国務大臣（河野洋平君）　先ほども申し上げましたように、議員と今日の日本の安全保障を考える考え方に若干の考え方の違いがあるように思います。
　私はそうしたことも踏まえて、もちろん日本の財政状況等も考えないわけではありませんけれども、我が国が最もよくこれからも生き続けられるように努力をしてまいりたいと思います。
○小泉親司君　私、思いやり予算の問題でも十五年期限の問題でも、日本政府が明確な態度を示さないと、どっちなのかという明確な態度を示すことこそ独立国間の日米間の対等、平等の協議であるということを申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（矢野哲朗君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（矢野哲朗君）　ただいまから外交・防衛委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、外交、防衛等に関する調査を議題とし、外交の基本方針及び国の防衛の基本方針につきまして質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○武見敬三君　それではまず先に、外務大臣に日米同盟についての御質問をさせていただきたいと思います。特に日米同盟の我が国国内におけるその支持基盤という視点に立って御質問をさせていただきたいと思うんです。
　実は我が国の冷戦後の日米同盟というものの必要性についてなかなかまだ国民の中できちんと理解が得られていないという気がいたします。また同時に、その理解を十分に得るための努力というものがまだ政府の立場においても十分ではないのではないかという認識も多少私は持ち合わせているものであります。
　なぜこういうことを申し上げるかというと、実は我が国国内におけるアメリカ軍基地の問題あるいは軍事訓練の問題、こういった問題が、従来のような例えば共産党さんや社民党さんというようなところからのみの批判という枠にとどまらなくなりまして、冷戦終結後の昨今の状態を見てみますと、こうした不協和音はむしろ無党派層によって支持された既成の政党とは距離を置く知事さんたちによってこうした米軍基地の問題などが新たに取り上げられるようになってきた、このことは今後の日本の国内における日米安保に対する理解の動向を知る上において、実は非常に深刻な予兆として受けとめるべきではないかというふうに思っております。
　それは二つの方向で分けられていて、一つは無党派層に支持された知事さんたちを見てみても二つカテゴリーがあって、一つはやはり高知県の橋本知事や宮城県の浅野史郎知事、彼らがいずれも無党派層の支持を非常に手がたく受けとめられるその手法というのは、やはり市民社会志向の政治姿勢というものがその中で明確に出てきている。
　こういった形で出てきた知事さんたちというのが、ただ単に市民社会を構成する国民一人一人の個人の自由を尊重するというような考え方のみにとどまらないで、社会としてもより自主的、自立したものを、あるいは国家としてもより自立したものを求めるという志向性が出てきていて、そういった動きが国民の共感を得て、基地問題を取り上げるときにも支持をよりかたく新たに確保するという流れにつながっているんじゃないかと思います。
　もう一つは、石原慎太郎さんのようなケースで、これはやはり非常に伝統的な民族派ナショナリストとしてのお立場みたいなものが、東京のような都市部においても無党派層から改めてむしろ新鮮な形で受けとめられるような雰囲気がまた出てきている。それが例えば横田基地の共同利用などの公約に対する共感になってつながってきているように思います。
　こうした状況を私は非常に深刻に受けとめているのでありますが、外務大臣はどういうふうに、今こうした国内の日米同盟に対する支持基盤についてどういう御認識を持っておられるのか、まずそれをお尋ねしておきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　個人にせよ地方自治体にせよ、みずからの主張というものがだんだんはっきりしてくるということは決して悪いことではないと思います。
　ただ、問題は個人にせよ自治体にせよ、十分な情報がその耳に届いている上でみずからの主張というものがはっきりしてくるということが大事だと思うんです。十分な情報がなくてみずからの思い込み、あるいは思い込みと言うと言い過ぎかもわかりませんが、みずからが手にすることができる限られた情報の中でみずからの主張というものが強く出てくるということでは、なかなか最後までその情報が正しいとは言えないんだろうと思います。
　私は、市民社会がこれから先いろいろ個人的な主張に耳を傾けて個人的な主張を取り入れていくという傾向、方向に行くと思いますけれども、その場合にはやはり十分な情報がそれぞれの市民に伝えられるということが大事なんだろうというふうに思っております。さらに、限られた一方的な情報だけが入る、そしてその情報に基づいた考え方が唯一無二の考え方であるということでも、これまた大変危険であろうというふうに思いまして、十分にバランスのとれた情報がその耳に届くということが何より大切だとまず一般的に思います。
　その上に立って日米関係について考えますと、私は、日本を取り巻く国際情勢が今非常に緊張しているか緊張していないか、あるいは非常に危険な状況であるかないかということもさることながら、米軍の存在というものが非常に地域の安定をつくっているかどうかということまで考えなければならないのであって、非常に流動的だ、あるいは危機的状況だ、だから米軍の存在が必要だというのではなくて、そこに存在することが安定をつくっているということもあるわけですから、そうしたことにも関心を持つ必要があるんだろうと。
　しかし、今はどうもそういう状況についての理解といいますか、そういう関心の持ち方というものが十分でない場合がよくあるということを大変心配をしているわけでございまして、かつて武見議員が外務省政務次官当時、外務省を率いて全国各地でいろいろ講演をなさった、あるいはシンポジウムに参加をされて現状について説明をされたということがどれだけ多くの成果を上げているかというふうに私どもは承知をしております。
　これから先、外務省が外交政策を進める上でも、国民とともにと私、先ほども申し上げましたけれども、国民の皆さんの理解を得るための十分な情報を提供する必要がある。それは、それぞれ出かけていって説明をするやり方もありましょうし、外務省がホームページを使って外務省の考え方あるいは現在日本が置かれている状況について説明をするということも必要なんだろうと思います。
○武見敬三君　ありがとうございます。外務大臣、もう結構です。
　防衛庁長官に同じような問題で御質問させていただきますが、大局的にこの日米同盟の必要性を国民がより広く理解するというのは、冷戦という時代に比べるとはるかに難しくなりました。今の外務大臣の御説明のように、わかりやすい危機というものがあってそれに対処するだけではない。この地域全体の平和と安定というものを維持するための、ある意味で国を単位とした軍事的な力の均衡というものを維持することが同時に極めてこのアジア太平洋地域で重要で、そのためのいわば柱として日米同盟があり、アメリカの軍事的プレゼンスがあるんだと。それを維持しているのが在日米軍等であり、そのプレゼンスというものを実効性のある形で今後も引き続き堅持していくことが重要だと。こういうことを国民にきちんと理解していただくのは私は簡単なことではないと思います。
　他方、実際に国内でこの日米同盟というものを運用するときの法的な枠組みとしては、昨年の通常国会で採択された周辺事態安全確保法など、確実にその枠組みは整備されてきているということははっきり言えるわけであります。
　しかし、その法的な枠組みの中を一つひもといてみますと、例えば周辺事態法の第九条の中では、こうした周辺事態に立ち至った場合に、各地方の港湾施設、空港施設などを使用するときには各地方自治体の長の了解を得るということが書き込まれているわけでございますから、そうした事態に対処するに際しても、やはり各知事及び県民、すなわち国民が同じく我が国がそうした周辺事態であると認識をし、米軍とともにそれに対応することの必要性というものを理解していただかないと、法律はつくったとしてもそれを円滑に運用することができないという国内政治的状況というものが想定されることになります。
　これはゆゆしき事態でございまして、そうした事態を招来させないために、事前にどれだけこうした日米同盟というものの重要性について国民にわかりやすく知らしめておくことが必要かということは、私は喫緊の課題ではないかというふうに思っているわけであります。
　この点についての防衛庁長官の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　ただいま武見委員から、大変私にとりまして、十分な答えといいますか、答え得ないような問題でございますから、また知恵もかりながら取り組んでまいりたい課題だと思っております。
　一つには、戦争を終えて半世紀を経ました。私どもの、今生存しておる世代というのは、ある面では戦中戦前というものをよく体験をし知っており、またある面では、第二次世界大戦を通じまして、戦争はどんなことがあってもこれは忌避したいという方々の層もありますし、また戦後、その困難の中で新しい理想を求めて、どういう日本をつくったらいいのかというようなことを自問自答しながら取り組んできた世代もありますし、またもう一つの世代は、もはやそういう時代を超えて、自由であり、また東西の冷戦構造もいえた今日となりますと、もう国際環境も極めて縦横、柔軟であるという考え方も存在しておると思うわけでございます。
　こういう中におきまして、我が国のこれからの安全保障、これらの問題についてどう取り組んでいくかという問題について広くコンセンサスを求めていくというのは並々ならぬ努力が要ると思っております。
　私どももそういう面では、防衛庁という大きな使命を持つ役所で、私もそれを責任ある立場に立って見ますると、自衛隊の諸君にとりましても、また防衛庁のそれぞれの職員にとりましても、かつて私どもは学生時代に税金泥棒と言われた時代を目前にしておったわけでございますが、今喜々としてＰＫＯ等でも第一線で活躍して尊敬も受けておるわけでございます。
　これらの青年に対しましても、もっと世間、国民と広くなじんで、国のあり方や国防のあり方というものを論じたり体験をしてもらうような一線に立ってもらう、そのことも必要な時代ではないかなと。そういう中で、我々がこれからの時代を迎えてどう対応するかという世論、国論をつくり上げていくことに大きな役割があるのではないかというような点も、今、委員から質問を受けまして感じたりする次第であります。
　きょうは、委員とは質疑というよりはそれを超えた話をしろということでございますので、のっけから大変重要な重いお話を受けてどぎまぎしておりますが、そういうふうなことを感じたりいたすわけでございます。
　私も実は子供のころに、中学校のときでございますが、校長先生はなかなかいきな方でございまして、まだ履くものもなくてはだしで学校へ通わなきゃならぬような田舎でございましたが、次の世の国民君に託すべく、わざ大なるを舞い上げていけということで、子供たちに大変たくましい勇気を与えてくれたということを考えると、今我々がどういう勇気を青年、子供たちに与えることができるか、そのことを問いながら、国づくり、国の平和というものをどう確保するかということを考え、つくり上げていきたいということを感ずる次第でございます。
○武見敬三君　私は、この問題はまさに国づくりの問題と直結してくるぐらいの基本的な課題だと実は思っているんです。
　要は、日米同盟を円滑に運用する際の国民の理解と支持というものを考えたときに、どうも我々は昨今、議論の仕方が極めて他人行儀になっているような気がいたします。実は、そういう事態というのは直接間接、我が国の安全にとって極めて重大な事態であることは明らかであって、本来ならば自分の国は自分で守るという気概を国民が一人一人きちんと持って、そうした事態に立ち至った場合にはきちんとコンセンサスがつくれて、そしてこれに対処し得るということでその支持基盤というものが私は初めて固まってくるんだろうと思います。
　そうした、いわば国民の支持と理解と協力というところまでやはりきちんとこの安全保障の政策については確立をしておくことが必要だと思いますけれども、残念ながら、戦後今日に至るまでそうした政治的な努力というものは私は十分なされてきてこなかっただろうと思います。
　したがって、それをまさに我々は政治家としての立場でやらなければいけないだろうという認識を強く持っているということを申し上げておきたいと思うわけであります。
　さて、きょうは各政務次官もいらっしゃるので、各政務次官の方にもいろいろお話を伺ってみたいと思うわけでありますけれども、東総括政務次官にお尋ねをいたします。
　我が国の特に東南アジアに対する諸政策を考えたときに、やはりその一つの強力なパートナーとして私は明らかにインドネシアという国があるだろうと思います。このインドネシアが、東チモール問題をきっかけとし、そしてさらに政権の交代、民主化という状況に直面する形で、ある意味で国難に立ち至っているだろうと思います。多くの島国によって構成されていて、多くの民族がおり、そしてまた多様な宗教が存在をしているということが、現実に今までスハルト体制という強力な政治体制の中で統合されてきていた。そうしたインドネシアが、民主化という新しい政治の流れの中でどのように国家としてそのインテグレーション、統合を維持して、そして我が国にとって友好的でそして安定した、そうしたパートナーとしてこれからも存続し得るかということは、我が国にとってもやはり大きな課題であろうかと思います。
　この点、御自身インドネシアを訪問されて、こうした実情についてどのような御認識をお持ちになったのか、お伺いしたいと思います。
○政務次官（東祥三君）　武見委員は極めて、私が答えたい視点に立っておっしゃってくださっているんじゃないのかと思うほど、基本的考え方が一致いたします。
　インドネシアは、御案内のとおり、二億二千万前後の国民を抱える巨大な国でありまして、またお話ありましたとおり、島の数も正確にはだれもわからないという、一万三千ともあるいは一万五千とも、潮の満ち引きによって数が変わってしまうほど、島によって構成されている。
　そういう状況の中で、長い間スハルト政権下においてインドネシアのある意味で表面的な安定性といいますかそういうものが保たれてきて、それが民主的な形でもって一挙に噴き出しているという、そういう状況を訪問する前にも実感していたところでございますが、改めて訪問させていただき、ワヒド大統領ともお話をさせていただき、大統領自身がただ単にインドネシアで勉学をされた人ではなくて、諸外国においても深い見識を得る、そういう活動をされてきて、そして最終的に大統領として改めて新しい方向性を見出しながら国づくりに励まれている。
　その地域の動静が、広くはアジア、東南アジア地域全体の平和と安定に大きな影響を与えていくことになりますし、その意味でも日本として、インドネシアとのこれまでの関係も踏まえた上で、さらにこのインドネシアという国が安定し発展し、そしてまたワヒド大統領が行おうとしている改革努力に対して全面的に支援していかなければならない、そのように思っております。また、そういうことも改めて感じました。
○武見敬三君　このインドネシアという国が日本にとって友好的な国であり、それから民主化が着実に進行し、非常に我が国とも価値観を共有する民主主義的な国であり、そしてまた政治的にも安定した国となるということは、これは極めてアジア太平洋全般の二十一世紀の平和と安定にとっても重要な課題であろうと思うわけであります。
　最後にちょっとだけ触れられましたけれども、では我が国として、従来よりインドネシアに対しては極めて大規模な経済的な支援あるいは金融支援というものを行ってきているわけでありますが、今後、こうした現状では多くの困難を抱えているインドネシアに対してどのような支援措置というものを我が国としては組み立てていくことができるのか、そのお考えをお聞かせいただけたらと思います。
○政務次官（東祥三君）　今、武見委員が御指摘なされているとおり、民主化の努力を精力的に進められている状況を踏まえ、ワヒド大統領のイニシアチブに基づいて改革努力が進められているわけでございますが、その改革努力を支援していくという、そういう方向性で進んでいかなければならないというふうに思います。
　他方において、御案内のとおり、国内の地域における種々の問題に直面していることも事実でございます。この問題に対しても、ワヒド大統領がそれぞれの地を訪問して、そして現地の人々と精力的な対話をしながら解決策を見出していこうとされている。そういうことに対しても日本が、インドネシア政府からの支援、こういう支援をしていただきたいということがあるならば、遠慮なく言っていただきたい。その上で、日本としてできる限りのことをさせていただくということを心がけておりますし、それに基づいてできる限りの支援をしていくという姿勢で今臨んでいるわけでございます。
○武見敬三君　その問題とも密接にかかわると思われる我が国の東チモールに対する政策であります。
　これは極めて国連にとっても大きな実験的な試みだろうというふうに思いますけれども、もう実際に東チモールの状況というものは大変破壊をされ、しかも国連がかなり支援をしないとその統治体制を受け持つ人材さえもがなかなか養成されてこない。まさに国づくりのイロハから国連がどっぷりつかって東チモールに対しコミットしなければならないという、そういう性格のものではないかと思います。
　そこで、いわば国連の東チモールに対する関与というその部分について、我が国としてこれにどのような形での協力ができるのか、お考えをお聞かせいただけたらと思います。
○政務次官（東祥三君）　国連の歴史の中でも極めて特別なオペレーションなんだろうというふうに思います。
　かつてカンボジアにおいても、国連カンボジア暫定機構という名のもとに、立法、行政、そして司法の枠組みをつくり出していくという試みがありました。ある意味で、言葉上は似ているんですけれども、カンボジアの場合にはやはりその前提となる国民の意識それ自体も、また国をつくり上げていく前提が、核が明確にあった。
　東チモールの場合は、御案内のとおり、昨年の八月三十日におきます住民の直接投票によって、それ以後、御案内のとおり治安が急激に悪化いたしまして、文字どおり、今御指摘になりましたとおり、何もない状況になってしまった。
　建物は存在するわけですが、その中にあるものがほとんどすべて焼かれている状況でございまして、そこに住む人々の生産手段、あるいはまた電気、水道、ライフラインが完全に断たれている。そういう状況の中で、これまたおっしゃられたとおり、立法、行政、司法、すべてにわたってつくり上げていかなくちゃいけない、文字どおりゼロからの国づくりである。
　そういう状況の中で、御案内のとおり、既に昨年の直接住民投票後、治安が急激に悪化して多くの避難民が発生して、西チモールを初めとする周辺地域にも多数の住民が流出した、難民化したわけでございます。これらの避難民に対して、主に国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲを初めとする国連人道援助機関がインドネシア政府と協議しつつ、また協力関係を保ちつつ、我が国としてもこういった国際機関の活動をさまざまな面で支援する形で初めのときから支援を行ってきたわけでございます。
　具体的に言えば、事態が急変しました直後の九月十六日に、ＵＮＨＣＲ及び世界食糧計画の活動に対する合計二百万ドルの支援を決定し、またＵＮＨＣＲの要請にこたえて、十月二十二日、テント、毛布等の物資協力を決定した。さらにその後、国連統一アピール等に対して約二千八百万ドルの支援を行った。
　お金だけではないのかということをよく聞かれますが、武見先生は現場をよく御存じですから、こういった緊急事態になったときに国連機関が活動するに当たっても、活動するためのちゃんとした財政的なバックアップがなされないと幾ら行動を起こそうと思ってもできない。そういったときに、いち早く日本が具体的な財政的な支援のバックアップをすることによって国連機関が立ち上がっていく。このときも国連機関の方から日本に対して、素早い行動に対する、また支援行動に対しての感謝の意が寄せられていたことは御案内のとおりだろうと思います。
　そういう状況を踏まえた上で、日本としても、昨年の十二月十六日、東京におきまして東チモール支援国会合を主催させていただき、共同議長に住民の代表でありますシャナナ・グスマン氏、そしてまたＵＮＴＡＥＴの、国連暫定統治機構の特別代表でありますセルジオ・デ・メロ氏に共同議長をやっていただき、さらに世銀にも入っていただき、全世界から約三十カ国の代表とそして各国際機関の約二十の機関に参加していただき、これからの東チモールの国づくりのための支援国会合を開催させていただいた。
　そのときも我々として明確に申し上げたことは、あくまでも国づくりの初段階において、国際社会が一致団結してこの国づくりのために支援していくことが極めて重要であり、その主体者は国際社会が行うというよりも、あくまでもそこに住んでいらっしゃる約七十万から八十万の人々の自主的なまた主体的な努力によって国づくりが始まる、それを側面的に援助していくことが極めて重要なのではないのかということを一貫して主張させていただき、結果として、当初予定されている以上の世界各国からの東チモール支援に対しての賛同の意が寄せられ、五億ドル強に上る支援、手形でございますが、それが決定され、それに基づいて国連暫定統治機構が具体的な活動をしていく上でのまず枠組みがつくられた。そういう面においても日本は積極的な支援活動をさせていただいている。
　かてて加えて、御案内のとおり、十一月下旬から防衛庁の航空自衛隊の百名を超える方々が西チモールでスラバヤからクパン間における難民支援のための物資輸送を完璧な形でもってやっていただいている。それに対しても、西チモールの方々、インドネシア並びに国連関係者の方々から、本当に自衛隊の活動というのはまれに見るすばらしさである、とりわけ自衛隊の方々の規律正しい行動に対して高い評価を私は直接聞かせていただきました。これぐらいでよろしいでしょうか。
○武見敬三君　非常に詳細にわたって御説明をいただきありがとうございました。
　実は、先ほどの日米安保とのかかわり、日米同盟の方の質問とつなげて御質問すればよかったんですが、一つちょっとし忘れた質問がありますので、これを柳澤防衛庁運用局長にお尋ねをしておきたいと思います。
　この日米の新たなガイドラインに基づいて、実際に実務者間で共同の作戦を立案することがおおよそ決められているというふうに聞いております。その進捗状況はどうなっているのかということをお伺いしてみたいと思います。
　実は、二つの国ないし三つの国、これらが同盟関係を組んで何らかの事態に共同で対応するというのは、よほどの準備が必要となります。御存じのように、第二次世界大戦が始まる際にも、米国はこれに参戦する前に実は米英軍事会議、これは欧州のアルカディアというところで開かれたものですからアルカディア会議というふうに呼ばれておりますが、ここで共同作戦行動をとる際の指揮権についての整理が行われました。
　そしてさらに、それに基づいて、実はアメリカの軍も三軍がばらばらの指揮下にあったわけでありますけれども、それを統合するために統合参謀本部というものがその会議の決定に基づいて今度は米国内で確立をされて、そしてこうした同盟関係を円滑に運用するための国内の軍の指揮系統の整理さえもが行われたという経緯があったわけであります。
　したがって、過去のこうした幾つかの例というものに相応して我が国とアメリカとの間の同盟関係、そしてこのガイドラインに基づく新たな共同作戦の立案作業というものを考えたときに、私は非常にその持つ重要性というものを理解するものであります。したがって、その進捗状況がどういう状況であるのか、また、特にその中で指揮権の問題がどのように整理をされているのか、お尋ねをしておきたいと思います。
○政府参考人（柳澤協二君）　先生御指摘のとおり、ガイドラインにおきましても、そのガイドラインの実効性を確保するという観点から、平素から日米双方の間でいわゆる包括的メカニズムという場を通じまして、お互いの緊急事態から日本有事の事態における相互協力計画ないし共同作戦計画の検討を行うということがうたわれております。
　これを行うための機関といたしましては、一昨年の一月の２プラス２におきまして包括的メカニズムというものの構築を認めていただいて、そのもとで、実は制服同士の作業グループというのはＢＰＣ、共同計画検討委員会ということで、これが一番の下部機関といいますか実務レベルの会合ということで、日本の側は統合幕僚会議事務局、それから米軍の側は横田の在日米軍司令部の要員を中心といたしまして、今申し上げた相互協力計画なり共同作戦計画の検討作業を行ってきているところでありまして、一昨年の三月にスタートをしておりますが、昨年までの段階で四回これの会合を持っております。
　実は、具体的にどういう作業をしているかというのは事柄の性格上つまびらかに申し上げることはお許しいただきたいと思いますけれども、ガイドラインに書かれましたいわゆる周辺事態におきますところのいろいろな協力のあり方あるいはそういう場合の自衛隊、米軍相互の行動、そういったものを今順次詰めておるところでございます。
　そして、実はそのガイドラインができましたこと自体もそうでございますが、できましたと申しますか、見直しが行われましたこともそうでございますが、以前から、実は旧ガイドラインの時代から行われておりました、これは日本有事を念頭に置いたものでございますけれども、日米の共同訓練というのが順次積み重ねられてきておりまして、そういったものの積み重ねの上にそういう日米の制服同士の相互理解というものは相当進んできております。そういうベースの上に、今日の新ガイドラインのもとでの計画検討作業も存在しているということであると認識しております。
　それから、自衛隊の方でも統合という観点を非常に、新大綱でもうたわれておりますけれども、重視してきております。これも特に日米の共同行動ということを念頭に置いて、そういう共同訓練等を通じまして米軍の持っている統合機能というようなものを参考にしながら自衛隊における統合というのも、まだまだ具体的には課題はございますけれども、強めていくという問題意識は持っているわけでございます。
　先生お触れになりました指揮権の問題につきまして申し上げますと、従来からの日米、いわゆる日本有事におきますときの日米の共同対処の場合におきましても、自衛隊と米軍はそれぞれの指揮系統に従って行動するということは日米における共同対処の際の一つの原則として、これは旧ガイドラインの時代から、新ガイドラインでもそうでございますが、そのようにうたわれております。
　　　〔委員長退席、理事鈴木正孝君着席〕
　実は、そういう形で、指揮系統を別にした形で自衛隊と米軍が相互に協力をし、あるいは共同対処行動をとるにおきましては、それだけ相互に緊密な調整というものが必要であるということでございまして、その調整のあり方等については、申し上げました計画検討作業でありますとか、あるいは日米共同訓練を通じて日々演練しているという状況で、そういう形で日米同盟のといいましょうか、日米の協力ないし共同対処の実効性確保というのは、非常に地道な部分でございますが、私どもとしては問題意識を持って進めているということでございます。
○武見敬三君　まさにその作業というものは、実際非常に困難な事態に我が国が遭遇したときに実は最も重要なかなめになる部分であろうかと思いますので、ぜひ着実に、しかもその中で我が国の国益に基づく自主性というものをきちんと堅固に確保しながら米側との間で調整をしていただきたいということをお願いしておきたいと思うわけであります。
　そこで次に、また改めて外務省に中央アジア政策、今シルクロード外交などと呼ばれているわけでありますが、この点について欧亜局長の方から御答弁をいただきたいと思います。
　　　〔理事鈴木正孝君退席、委員長着席〕
　私もせんだって、タジキスタンの和平プロセスの最終段階にある議会選挙に我が国が派遣をした選挙監視団の団長として赴いたわけでありますけれども、タジキスタンというのは中央アジア五カ国の中で唯一いわゆるペルシャ系の言語を話すタジク人によって構成されているわけであります。そこにはウズベクであるとかほかにも他の民族もいるわけでありますが、タジキスタンというものが今後和平プロセスが終結した後も引き続き着実に安定化するかどうかということは、実はこの周辺の中央アジアの関係諸国が安定度を保ち得るかということを考えるときにも一つの重要なかぎになるだろうというふうに言われていると思います。
　したがいまして、欧亜局長より、シルクロード外交と言われている我が国の外交政策の中でタジクという国がどのように位置づけられているのか、この点についての御説明をいただきたいと思います。