Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山国務大臣　今回の防衛庁の事案は、今回の新法の罰則規定は、五十三条、五十四条、五十五条に追加いたしましたよね。そのいずれも、事実認定されれば罰則の対象になり得るのですよ。ただ、最終的な事実認定は司法がやるわけですから、厳重ないろいろな、刑罰ですから、犯罪ということで刑罰になるわけですから、そういう意味では捜査というのでしょうか、単なる調査でなくて、そういうことの上で事実認定されれば、これは刑罰の対象になる。だから、こういうことは相当な抑止効果があるということを私は昨日も申し上げました。
　例えば五十三条でいいますと、個人の秘密に属する事項について、正当な理由がなく他に提供するということが刑罰の対象になるわけです。しかも、それは過失でなくて故意でなきゃいかぬ。だから、正当な理由があったかないかの事実認定、個人の秘密に属する事項であったかどうかの事実認定、故意か過失かの事実認定、これは、それこそ刑事当局が、司法が法と証拠に基づいてしっかり捜査をして、その結果、事実認定できれば罰則の対象になる、こういうことであります。
○枝野委員　その答弁はきのうもお聞きをしたのですが、あの事件に今さらこの法律を適用して処罰しろだなんて言っていないんですよ。
　あのような事件の性質は、少なくとも行政的には把握をしているわけですよね。行政的に把握をして、それで懲戒処分をしているわけですよ。その行政的に把握をした事実に基づいて、これは周知徹底が不十分だったのか、本人の個性の問題なのか、組織的な体質の問題なのか、そういうことを判断して、その上であの手のところまで、つまり、我々の案と政府案との一番の違いは、その職務の用以外の用に供する目的というものの有無ですね、そこのところで広く処罰の対象にしないと我々はいけないと思ったわけですよ、あの防衛庁リスト問題で。
　そこのところについては、少なくとも、これこれこういう事実関係で、行政的にはこういう事実関係で把握をしています、原因はこういうところにあります、したがって、こういうところの処置をこうすれば処罰をしなくても、つまり、そういう処罰を広げなくてもこれは抑止できます、そういうことの御答弁がなければ、あれを教訓にしたということにはならないと思うんですが、官房長官にお尋ねします。
　今のようなことについて官房長官は調整をしたのですか、していないのですか。事実関係です。いや、事実関係です。官房長官の認識の問題、事実関係です。
○片山国務大臣　官房長官の御答弁があるかもしれませんが、今は五十五条の話ですね。五十三、五十四は野党案も政府案も同じですからね。五十五条は、私どもの方は、専ら自己の職務の用以外の用に、こういうことでございまして、そこが皆さんの方の野党案は落ちている。
　そこで、刑罰というものは何でもかければいいというものじゃないんですね、これは釈迦に説法ですけれども。当罰性がなきゃいかぬ。
　そこで、熱心な余り、自分の職務の範囲のことについて行き過ぎた、こういうものについては刑罰にすることが適当かどうかという議論があるものですから懲戒処分にしたわけでありまして、したがって、今の防衛庁の事案につきましても、海幕三佐も懲戒処分の対象になりましたが、御承知のように、官房長も文書課長も総務課長も懲戒処分の対象になっているわけであります。
○枝野委員　いいですか。聞かれていないことに答えていただきたくないし、今のお話はきのうもお聞きをしました。
　処罰に値する行為なのかどうかということというのは、それは議論があります。前提として、当然のことながら、あれだけ問題になった防衛庁リスト問題について、これはこういう原因で、こういうところに根拠があって、こういうことになったんだ、その事実の認識があった上で、だから、そこまでは処罰をする必要はなくて、懲戒処分で足りますからそこは対象に含めませんでしたということになるのか。それとも、やはりそこまで処罰の対象にしておかないと抑止できないということになるのか。
　いわゆる立法事実の問題としてどこまで把握されているのですかということについて、総務大臣はきちんと把握されていない。それは、防衛庁が防衛庁の責任で事実関係を調査して処分をされた。
　それで、事実関係として、官房長官は、例えば、防衛庁がどういう理由に基づいて、どういう調査結果に基づいてどういう処分をしたのか、そういうことについて詳細な報告は受けているのですか、受けていないのですか。官房長官の認識の問題です。
○福田国務大臣　そもそも、内閣におきましては、政策ごとに担当大臣というのを決めているわけでございます。この個人情報保護法案については、細田ＩＴ担当大臣または片山総務大臣が法案の担当大臣でありまして、この両大臣が内閣を代表して答弁等に当たっておるわけでございます。
　ですから、私の方に調整があったのかどうかというふうにお尋ねでございますけれども、これは、必要な調整はもちろんいたしますけれども、しかし、担当大臣はそういうことで決まっておりますから、担当大臣が防衛庁とよく相談をして諸事決めていくもの、このように承知しておるわけでございます。
○枝野委員　その防衛庁長官から、少なくとも官房長官はしっかりとした認識の連絡を受けていないということは、この間の議論で、きょうの議論でも明らかになったじゃないですか。調整が不十分だった。少なくとも、この法案の立法事実となるべき今回の防衛庁リスト問題がどういう理由でああいうことになったのか、周知徹底が不十分であったようだみたいなことはおっしゃっていますが、具体的な認識を大臣はお持ちにならないできのうから答弁しています。これは議事録を全部見ていただければ改めて確認できます。
　そういう事実認識しかしていない総務大臣が、防衛庁とはちゃんと調整しました、それで出してきましたということにはならないので、当然、現場での調整が不十分だったら官房長官が調整をしていただくしかないじゃないですか。
○片山国務大臣　私どもの方は、この事件が表ざたになってから、調査をするようにも防衛庁に話しましたし、防衛庁もしっかり調査して、その報告は受けておりますし、その結果に基づきこういう懲戒処分を行いたい、それもすべて相談を受けております。その結果、我々としても、そういう処分が妥当ではなかろうか、こういうことを申し上げましたが、あくまでも処分をやるのは法律に基づいて防衛庁長官でありますから。今の内閣制度はそういう仕組みになっているので、我々としては、法律に基づいて、現行法に基づいて、現行法に基づく限りのいろいろな関与はいたしたわけであります。何にもしなかったわけじゃ全くありません。
○枝野委員　だけれども、結果的になぜあんな事件が起こったのかということについては、言葉の揚げ足取りをするつもりはありませんから、周知徹底が不十分ということの意味を細かくは聞きませんけれども、きのう来の御答弁を議事録ができたらきちっと御本人にも読んでいただければわかると思いますが、少なくとも、そのことがどういう原因だったのかということについては、あいまいな御答弁しか一貫してしてきていないわけです。その事実認識についてあいまいなままで今度の法案では対応できますということの説明には全くならないわけであります。
　そろそろ時間のようなんですが、確認します。
　この法律ができ上がった後も、各行政の内部で、違法なとき、つまり処罰しなきゃならないような問題のときは、これは司法が動くでしょう。警察、検察が動くでしょう。そこに至らないけれどもこの法律に反するような行為が疑われた場合、これは全部、やはり主務大臣、所管の大臣がそれぞれの役所のことについてやる、それで間違いないですね。総務大臣がそこについて調査をしたり、ほかの役所について調査をしたり、あるいは処分をしたり、そういう権限はないですね。確認いたします。
○片山国務大臣　現行法における権限をほぼ引き継いでおりまして、例えば、個人情報ファイル簿のいろいろな項目については報告を受けるとか、それについては我々の方がいろいろな調査ができるとか、意見を言えるとか、いろいろな権限がありますから、それはそれに基づいてやっていきたい、こういうふうに思いますし、今度は処罰規定が入りましたので、自分の仕事の範囲で犯罪が起こったと思料すれば、これは告発の義務が生ずるわけでありまして、そういうことでは現行法よりは相当変わってくる、こういうふうに思っております。
○枝野委員　私がお尋ねしているのは、防衛庁のリスト問題についても周知徹底が不十分だったとすれば、それは、防衛庁長官、防衛庁の問題なのか、それとも総務省の問題なのか。だけれども、今の法体系の中では、それは各所管大臣の責任になるんですよね。それは、総務大臣としては各大臣には言うけれども、その大臣が各省内を徹底するかどうかというのが今の法体系ですよね。私はその内閣法自体変えるべきだと思っていますが。そういう体系の中で、では、各省庁はこの法律をどういうふうに省内に徹底をさせていくのか。
　実は、同じことは個人情報保護法の方にも言えるわけで、これも民間に対する監督が各主務大臣ですから、細田大臣が、この内閣が続いていたとしても、経済産業大臣に対して何か言えはするんでしょうけれども、具体的に現場の人間に周知徹底する権限を持たないわけですよね。そうすると、それは各役所でどういうふうに周知徹底をさせるのかということについては、各役所の大臣に来ていただいて、あなたの役所どうするんですかと聞いていくか、全体についての総合調整をされる福田官房長官に来ていただいて、内閣官房の責任で全体として総合調整こうしますとおっしゃっていただくかだと思います。したがって、そのどちらかに出てきていただきながら審議しないと、具体的にどう執行されていくのかという審議はできない。
　なお、さらに加えて、今の総務大臣の御答弁では納得できませんので、直接、防衛庁リスト問題がどういう原因で起こったのかということについてどういう認識をされているのか、防衛庁長官の出席を求めたいと思いますので、御配慮ください。
　終わります。
○村井委員長　次に、石毛えい子君。
○石毛委員　昨日、私は、個人情報保護法制の体系に関しまして細田ＩＴ大臣に質問をいたしましたが、本来、この質問は官房長官にということで要請をさせていただいていた質問でございます。また、きのうの細田大臣の御答弁でもまだ私としては十分に納得し得ないというところもございますので、改めてきょうは、官房長官に御出席をいただきまして、この点から御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、百五十一国会で個人情報保護法案が提出されました際に、事務方から個人情報保護法制の体系イメージというものが示されました。そのイメージに関しましては、時間の都合もありますから繰り返しませんが、この中で個別法の制定ということが明瞭に示されております。
　個別法か包括法かということでは、表現の自由とかかわりまして、別の観点から、個別法こそ先行すべきという強い御主張、御意見もあるわけですけれども、私は、まず官房長官に、個別法の制定に関して内閣としてどのような方針、プログラムをお持ちかということをお尋ねしたいと思います。
○細田国務大臣　まず簡潔に私からお答え申し上げて、後ほど官房長官にお願いしたいと思っております。
　各府省におきましては、法六条三項の趣旨を受けまして、所管する個別分野における個人情報の取り扱いの実態等も踏まえまして、幅広く追加的な措置を検討する必要があると思います。
　何分、一般法制では、大規模な、例えば五千人以上ということで切るような形での個人情報の保護でございますから、先般、看護師等について新法で特別の立法が行われましたように、これは、たとえ一件、二件であっても、個別法においてしっかりと監督等をする必要があるような分野については個別に検討をすべきである、この点について各省との連携を強化してまいりたいと思っております。
○石毛委員　昨日の細田大臣の御答弁では、議事録を確認すれば間違いないかと思いますけれども、きょうの御答弁とトーンが違っておりまして、今国会に提案されました個人情報の保護に関する法律案は、事業者への勧告はあらゆる分野に及ぶので足りているのではないか、足りているという表現はお使いにはなりませんでしたけれども、そういう発言を一方でなさり、一方では、医療分野、金融、信用等々をお挙げになられて、電気通信についてはガイドラインがあると御答弁になりました。
　それから、ただいまお触れになりました保助看法に新しく守秘義務を規定したということについてもお触れになりましたけれども、追加的措置が必要というような明確な御答弁はなく、むしろ私は、事業者への勧告はあらゆる事業へ及ぶのでという、ある種、二重答弁であったように伺っているわけですけれども、その点、もう一度確認させてください。
○細田国務大臣　きょうは昨日の御質問の補足的な御質問と承知しておりますので、前段はきのうお答えした関係でちょっと省略させていただきましたが、もちろん、この個人情報保護法自体は全般的にあらゆる分野に及ぶ法制である、しかし、この法律に基づく対象となる場合には、きっちりした個人情報保護のための主務大臣の業務を行うわけでございますが、それだけではどうしても及ばないケースも今後とも考えられるわけでございます。
　極めて個人の秘密性の高い情報を取り扱う組織等もございますので、そういった場合には補足的に個別法で考えていただかなければならないということも申し上げましたので、ちょっとそういう意味で前段を省略いたしましたが、変わっておりません。
○石毛委員　それでは、改めて細田大臣に御確認いただきたいと思いますけれども、その個別法とは、具体的に現段階でお考えになられている分野ではどのような分野がおありになるのかということ、それから、きのう、具体的に各省庁とどのような協議をされているかということ、あるいは、いつまでにそうした検討をされるのか、着手されるのか、あるいは法制定されるのかというようなことをお尋ねいたしました。その点も、もう一度明瞭に御確認ください。
○細田国務大臣　これまで、社会的な事象としましてそれぞれに個人情報は取り扱われてきておりますから、例えば病院、医療機関においても、長い間、カルテその他の情報が処理されてきておりまして、医師には個別に義務がかかっておったのが、やはり保健師、看護師または准看護師の場合も、業務上知り得た秘密を漏らしてはならないというふうにそれぞれの事例がございまして、必要性があるものをやはり法改正しようではないかということで、社会的な要請を反映いたしまして立法が行われたものと見ております。
　例えば、金融分野においても、やはりいろいろな問題があるということで、今、金融審議会において金融分野における個人情報の取り扱いについて検討しておりますし、電気通信分野におきましては、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインを運用するとともに、本年二月から研究会を開催して、必要な措置のあり方についても御議論をいただいているところでございます。
　きのうは、石毛先生は、教育の分野等でも、ほかの分野でも必要なものがあるのではないかという御示唆もいただきましたが、どういう事例があって、これはいけないという事例が出ましたら、やはり個別に、なるべく早期に各省と連携しながら対応していくべきものだと考えております。
○石毛委員　私は、教育では、例えば偏差値の問題ですとか、それから不登校の問題ですとか、個人の情報としては極めてセンシティブな情報はたくさんあるというふうに認識をしております。そういう意味で、私の方からは教育ということも指摘をさせていただきました。
　協議は進行中の部分もあれば進行中ではない部分もあると思いますけれども、私、ちょっと、今細田大臣の御答弁は少しずれているのではないか。保助看法では、確かに保健師、看護師、助産師が、職能の専門性からいって、患者さんないしはクライアントといいますか利用者に関して知り得た情報を守らなければいけない守秘義務というのがあるというのは、これは当然のことだと思います。
　個人情報保護法は、情報を取得するに際して相手にきちっと説明をして同意を求めるとか、大変私は不十分だと思いますけれども、政府の法案でも適正な取得というようなことを定めているわけですから、保助看法ですとか、それから、カルテ開示に関する医師の今持っている守秘義務というような責務では足りない。それが個人情報保護法に匹敵するような内容を備えているというふうには到底言えないわけで、やはり新しい内容の法律が必要だというふうに思いますので、その点、大臣はどういうふうにお考えになりますか。もう一度御答弁をお願いします。
○細田国務大臣　個人情報の中には、おっしゃいましたように、病院等で取り扱っておったり、あるいは福祉施設、教育機関その他で取り扱う情報のように、一つ一つが重要な個人情報である。ですから、今この個人情報保護法で御審議いただいておりますのは、あくまでも大量の情報をいわば一括して、あるいはその中から選択して漏らすような事例があることに対処する面もあるわけでございますが、それだけでは足りない、今委員が御指摘になったようなケースというのはいろいろあると思っております。
　しかも、病院等ではだんだん電子化が進んでおりまして、あらゆるレセプトですとかカルテですとかどんどん電子化されると、いろいろな形での情報保護が必要になるというふうに考えております。
○石毛委員　必要性があるという御指摘を大臣がなさったことに関してはわかりました。
　それで、いつごろまでにそうした協議を調えていくというふうにお考えになるんでしょうか。
○細田国務大臣　あらかじめ何でも網をかぶせて規制するということも大変でございます。もちろん、中には、国家公務員であったり地方公務員であったり、別の規制が当然、独立行政法人等あるわけでございますから、それはそれといたしまして、やはり問題発生ごとに、こういうことは不都合なことがあるじゃないかという提起が行われますたびに、主務大臣と協議をしながら、確かに必要なものは国会にも御審議をいただきまして、何か不当な介入になったり行政機関が強過ぎたりということも避けなければならないと思いますけれども、事案ごとに検討して、より的確な個人情報保護体制、先ほどの三角形の中の個別法での対応も充実していく体系が必要であると思っております。
○石毛委員　それで果たして本当によろしいんですか。問題が生じたら、事案ごとに主務大臣の判断によって法案をつくっていくということは、それは第六条の三項をある種、倫理規定として置いたような話でありまして、個人情報保護法制の体系、イメージというふうな中で明瞭に位置づけているというふうには、明確な位置づけだというふうには大臣の御答弁では私には受け取れません。
　ですから、主務大臣が関与するような案件がどれだけの量、蓄積されたらできるのかとか、そういう話に移っていきましたら、いつつくるのか、つくらないのかということに関しては、何と言ったらいいんですか、担保できない御答弁ではないかというふうに今伺いました。
○細田国務大臣　そういう御指摘でございますが、例えば教育で、先ほど、内申書ですとか生徒の個別の事情ですとか、そのほかさまざまな家庭の事情も含めた、親との面談の結果だとか、いろいろな情報が多分あるんですね。その情報は、公務員である場合には当然一件たりとも流してはいけないわけでございますが、では、ほかの、私立の学校の場合どうか、あるいは、そこに働く事務員さんがコンピューター処理をしているという場合に、その人までも規制をするのかどうかとか、病院についてもそうでございますが、そういった一つ一つの問題を検討していかなきゃならないわけですが、やはり何といってもそれが百件にならなければいけないというのではなくて、一件でも二件でも社会問題になるような態様で発生すれば、それに対応するというのがまず第一だと思います。
　それから、石毛委員がおっしゃったように、いや、こういう問題は必ず出るからあらかじめ整備するべきではないかという声が高まれば、それはやはり所管省であらかじめ措置することが妥当なケースもあると思っております。
○石毛委員　これまでのこの委員会の質疑ではほとんど議論になってこなかったかと思いますけれども、第五十条の適用除外の中で、報道機関について随分、表現の自由を侵害するということで議論になってまいりましたけれども、この適用除外の中で、第一項第三号、「大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者　学術研究の用に供する目的」というこの第一項第三号がございます。
　これは、学術研究ということですから幅広くとられているわけですけれども、例えば医学、医療です。医学、医療の分野というのは、個人情報にかかわる中身が大変多い分野、ここが適用除外になっているわけですね。適用除外になっているわけですけれども、まさに、例えば医療、医学の分野といいますのは、個人情報の、個人のアイデンティティーとか尊厳性とかということから考えれば大変重要な重みのある情報でして、そこの分野が適用除外になっている以上は、何らかの、例えば医療情報に関する保護法案というようなことをきちっとつくっていかなければ、全体としての個人情報を保護する、基本的人権としての個人の情報を守っていくという意味で陥没しているところがある、そういうふうに認識をしておりますので、ずっとこの問題にはこだわっているわけですけれども、いかがでしょうか。
○細田国務大臣　今御指摘の、例えば医療機関と研究機関が一緒になって、医療情報とか疫学情報とか血液のサンプルとか、そういうものを集めて、今どういうふうになっているのかというような情報処理が行われ始めていることは事実でございます。
　病院に行かれますと、患者さんの同意を得て、それぞれの血液のサンプルを研究に使わせてくださいということで、了承を得た人は提供するというような活動も始まっているわけですね。そのことは、やはり日本の医学の発展のために、また日本におけるそれぞれの遺伝子情報や病気の情報を集積するためには大変大事なことではあると思っております。そこの研究を進めることは、また学問の自由という面もありますし、あるいは科学技術の発展、これからの医薬の開発等に資するものであると思っております。
　ただ、そのことが、個人個人の例えば採血した血液がどういう遺伝子を持っておって、この人がどういう病気を持っておってということが人に漏れていくような事態があれば非常に問題であるわけでございますが、今は、それを全体として集積しながらさまざまな分析に使われておるようでございます。
　したがって、この法律の趣旨は、あくまでも大量にサンプル等を集めながら、コンピューター等によって全体の分布や状況を解析するために使われているようなことを前提としておりますが、それがだんだんおかしなことになって、個人情報がすべて流出して、だれがどういう遺伝子を持っておるのだというようなことにつながるようなことになってはいけません。しかし、それは国立の機関であったり医師であったりすれば当然別の規制がかかっておるわけでございますが、今後の大きな問題であることは私は否定はいたしません。
○石毛委員　大臣は、例えば血液を採取して、そこから解明する遺伝子の情報が蓄積されていけば先行きはというような、ある種、将来的なスタンスで問題をとらえておられましたけれども、問題はそれ以前の段階で、例えば自分が採血をされて血液を供給するときに、そのことが何に使われていくのか、あるいはその中にどういう情報が含まれているのか、そうしたことをまさに個人情報の主体である自分自身がちゃんと知らされているか、知っているか、そのことに対して納得しているかどうか、そこのところが個人情報の保護という意味では大変重要です。
　自分の情報が一たん、いかに専門家であろうと他者に移譲されていて、その他者がそれを守秘義務にのっとって守っているかどうかというのは次のステップの話でありまして、きのう来問題になっていますように、あくまでも個人情報について、その情報を知り、管理する主体は自分であるということ、とりわけ、学術研究の分野でも医療とか健康に関する情報は非常に重要であって、それに関してきちっとした保護の手だてが法律としてちゃんとしていない以上は、この法案全体の体系を是認することはできないのではないかというのが、私のきのう来の主張したいことであるわけです。
　事実、ずっと過去の個人情報保護法案が形成されてまいりますそこの推移をたどってみますと、九八年でしたでしょうか、推進本部で基本方針が出ているわけですけれども、この基本方針では「個人信用情報や医療情報等、機密性が高く、かつ、漏洩の場合の被害の大きい分野については、法規制等の公的関与が十分検討されるべき」ということでスタートをしております。
　もう繰り返しませんけれども、きょう官房長官においでいただきましたのは、確かに個人情報保護法案は細田大臣の御担当かもしれませんけれども、行政機関、独立行政法人の個人情報保護、そして、今細田大臣との間で交わしました、さまざまな分野に関する個人情報保護法の個別性を含めて、全体とすればこれは内閣としてきちっと統括をしていただかなければならないということで、私は官房長官への御質問ということで提示をさせていただいてきたわけです。
　今の質疑をお聞きいただきまして、官房長官からも御所見をお願いいたします。
○福田国務大臣　今国民生活も、あらゆる分野においてコンピューターまたネットワーク、これを利用して大量の個人情報が流通している、こういうようなことでございますので、この個人情報の大量流出によって社会問題化している、こういう事例は、これは特定の業種だけの問題ではない、こういう状況になっておるわけでございます。
　ですから、あらゆる分野を通じまして、個人情報保護のための必要最小限の一般的な法制度を定めるということ、これは必要なことでございます。
　ですから、政府としても、今回提案しております諸法案、また各府省で検討中の個別の保護措置、また地方公共団体の条例等、こういうものが相まって実効的な個人情報の保護が図られる、こういうふうに考えておるところでございます。
○石毛委員　恐縮ですけれども、官房長官は各省庁の個別の通知というふうに……。各省庁の個別の、その次にどういうふうに御答弁いただきましたでしょうか。
○福田国務大臣　個別の保護措置ということでございます。言い間違えたかどうかちょっとわかりませんけれども、個別の保護措置ですね。各府省で検討中の個別の保護措置、そしてまた各地方公共団体等でつくります条例等、そういうものが相まって有効な、実効のある個人情報保護が図られる、こういうことでございます。
○石毛委員　自治体の条例については、それは自治体の権限の方ですからそれでよろしいかというふうに思いますけれども、私は、今官房長官がおっしゃいました個別の保護措置というのは大変納得しかねるところがございます。
　保護措置というのは、いろいろな意味で、各省庁がかなり出しておられるわけで、私も、この委員会の質問の準備のために、厚生労働省で健康情報関係でさまざまなガイドラインや指針を出しておられる、それを全部そろえていただくように依頼しまして、やっとこの直前に届きましたけれども、それだけでも厚みでこれぐらいございます。それを少しめくってみましても、必ずしも、本人に説明をきちっと果たしていくというような点ですとか了解を得るとか、そうしたことが全部に全部明瞭に規定されているわけではございません。
　保護措置といいましても、それはこれまでの段階でつくられてきたわけですから、この法案の第六条にも規定されていますように、個別法は必要なものはきちっとつくるということが必要なことだというふうに私は思います。
　繰り返しになりますけれども、これまでの基本方針等には、高度情報通信社会推進本部決定でも、先ほど申し上げましたように「個人信用情報や医療情報等」という記載がございまして、いつの間にかそれが、ここまで来る過程の中で包括法主体の法案として政府からは出されてきまして、個別法については、今の官房長官の御答弁のように、何か置き去りになっているというふうに言わざるを得ないと私は理解をしているわけですけれども、個別法をつくるということに関しまして、ぜひ明確な御答弁をいただきたいと思います。官房長官にお願いいたします。
○細田国務大臣　個別法の必要性については、ぜひ立法機関である国会の方でもさまざまな御審議をいただきながら、本当に、片方で、研究のため、学問の自由という側面から必要なこともありますし、他方では、個別に情報についてのさまざまな問題が生じて、個人の利益を侵害するケースがあり得る。その主体もまた、国家公務員であったり地方公務員であったり、免許を持って、それがきちっとした守秘義務を持っている医師であったり看護師であったりする場合と、その先におります、そのいずれでもない人たちにおいてどのように起こっていくのかという、今後の研究の面と個人情報の保護という面は、今後さらに検討をしていかなければならない面があることは事実でございますが、ぜひとも、実態にも合い、個人の情報が保護されるような形で検討が行われるべきであろうと思っております。
○石毛委員　細田大臣の御答弁は私は納得できません。
　第六条第三項は、「個人情報の性質及び利用方法にかんがみ、個人の権利利益の一層の保護を図るため特にその適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある個人情報について、保護のための格別の措置が講じられるよう必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。」ということで、政府法案の第六条第三項に明確に規定されているものです。
　そこを先ほど来大臣の御答弁は、これから主務大臣の関与の過程の中で出てくる案件に沿って講じられていくべきだと考えるという、これは法文とは離れているのではないですか。
○細田国務大臣　当然のこととしてそこを申し上げなかったわけでございますけれども、個人情報を取り扱う人が、本人が知り得るように通知、公表等については当然義務づけているわけでございます。そうでない分野というのがあるではないか、個別法によって対応すべき分野があるではないかとおっしゃいますので、それは確かにあるので、それについては対応措置を今後考えていかなきゃならないこともあろう、そういうことで申し上げておりますので、もちろん、この対象になることにつきましては、さまざまな側面で通知、公表その他はしっかりとやらなければならないと思っております。
○石毛委員　時間がなくなりましたので、官房長官、もう一度、先ほど個別の保護措置というふうにおっしゃいましたけれども、法制上の整備を行っていくということについて、内閣としてどのように責任を果たされていくのかということを御答弁ください。
○福田国務大臣　担当大臣から今お話ししたとおりでありますけれども、今後、必要に応じてそういう保護措置を講じていかなければいけないということでございます。それは何かといったら、実効的な個人情報保護ができるように、図られるように、こういうことでございます。
○石毛委員　私は、きょうの質疑の中では、第五十条の適用除外の一項第三号、「学術研究を目的とする機関」、ここから適用除外になった部分についてどのように個人情報を守っていくのかということについては明瞭な御答弁をいただいたというふうには受けとめておりませんということを申し上げまして、質問を終わります。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　私は、個人情報の保護というものを考える上で、政府の考え方と異なる考え方を持つ人々も含めて、思想、信条を初めとする基本的人権の尊重、これがそもそもこの個人情報保護を考える上での出発点になるものだ考えているものであります。
　その点で、官房長官に質問する前に、まず少し見ておきたいんですが、実は、けさの参議院本会議で藤原議員の質問に対する細田大臣の答弁が問題になりました。
　一部に、この原子力発電問題につきましてさまざまな、いわば汚らわしいという感覚で議論をされる方もたくさんおられますと。これは随分意見が出まして、汚らわしいということは世論の問題として申し上げましたということなんですが、私は、政府の物の考え方と異なる意見を持つ人はいっぱいいるわけですね、そういう人たちに対して汚らわしい考えだという発想というのは、これはもう大問題だと思うんですよ。
　細田さんは後で言いわけをされて、表現上、汚らわしいという表現を使ったことについて、私の意を尽くさなかったと言った上で、原発については、有効性、重要性を全く否定する、環境汚染だけをもたらす極めてマイナスばかりあるような発電であるというような指摘で、一切の原子力発電を廃止しろというような議論があるという意味で申し上げましたというのが、これはまだ未定稿ですが、会議録に出ているわけですね。
　原発について細田さんと意見を異にする人について、私はこれは非常にゆがんだ見方をしていると思うんですよ。もともと経済産業省と違って、推進官庁と違うはずなんですね、細田さんが科学技術担当をやっておられるのは。私は、こういう発想では、まず原子力の担当としてもふさわしくないし、そして個人情報の担当としても、これはふさわしくないじゃないかと、こういう物の発想じゃ。
　これは、福田官房長官に、まず最初にこのことを伺っておきたいと思うんです。
○細田国務大臣　私の参議院本会議での発言についてお話がありましたので申し上げます。
　全然違います。私は、そういう発言が汚らわしいなんて一つも言っていません。これ、議事録の写しがあります。そうじゃなくて、原子力はいろいろな有用性がある、それは前段は長く、略しますが、それに対して、残念ながら、一部に、この原子力発電問題につきましてさまざまな、いわば汚らわしいというような感覚で議論される方もたくさんおられますけれども、これは私ども政府の責任としても、藤原議員がおっしゃいましたように、これからも、今後とも大いに国民の理解をいただかなければならないということを申し上げておるわけでございまして、何か汚らわしい意見があるということは全然申しておりません。
○吉井委員　同じ会議録を見ているわけです。
　それで、要するに、政府の考え方と違う人の考え方というものは、これは汚らわしい考え方という発想で物を考えていくということが私は間違いだということを言っているんです。
　私も原子力を研究してきましたから、もう数十年前になりますが、私が一緒にやってきた仲間で原子力を進めている人間もおれば、さまざまな人間がおります。原発に賛成の人とか反対の人とか、反対とまでいかなくても批判的な人とか、さまざまな人がいるわけです。それを汚らわしい、そういう立場からこの原発問題を見ているというのは、あなたがそういう人たちを汚らわしいと言っているというのは、そんなこと僕は言っていないからね。
　異なる意見の人たちが汚らわしい立場から見ているというふうな、そういう見方というのは、これは一人一人の思想、信条を含めた個人情報やプライバシーを尊重する、あるいは表現の自由というものを尊重するという、このことを扱う担当大臣の基本的な考え方として、私はこれは非常に問題がある。それは、基本的な立場について、これはやはりこの衝にあること自体が問題だ、個人情報保護という立場からすると、それは考えなきゃいかぬということを私は官房長官に言っているわけです。
○細田国務大臣　先ほど申しましたように、この原子力発電問題につきましての感覚で申し上げたわけでございます。しかも、その後、議場騒然となりまして、もう一度それを言えとおっしゃいましたので、私の意を尽くさなかったところがありましたので申し上げますが、原子力発電については、その有効性、先ほど申し上げましたように、エネルギー上の重要性を全く否定するような、しかも環境汚染だけをもたらす極めてマイナスばかりあるような発電であるという指摘で、一切の原子力発電を廃止しろという議論があるという意味で申し上げましたので、その発言を訂正させていただきますということを言ったんです。
　私は訂正する必要はないと思いましたけれども、そこの、早口でしゃべっておる中で何か汚らわしい議論があるかのように思われては困るという意味で申し上げたんですが。
　この原子力発電問題、重ねて申しますが、残念ながら、一部に、この原子力発電問題につきましてさまざまな、いわば汚らわしいというような感覚で議論をされる方もたくさんいらっしゃいますけれども、これは私ども政府の責任としても、藤原議員おっしゃいますように、これからも、今後とも大いに国民の理解をいただかなければならないということで申し上げているわけでございますので、私は、日本語としても決しておかしくはないと思っております。
○吉井委員　原発問題についてはいろいろな立場があるんですよ。それを、政府の立場と違う立場で考えたら、それを汚らわしいという感覚で見ちゃいけないということを言っているわけです。
　これは、私は、きょうの本題に戻しますから、いずれにしても、そういう発想で担当されるような人じゃ困るということを申し上げて、次の質問に移ります。
　中央公論編集者や改造社の人、著述家を初めとする六十人余りの人々に対する大規模な言論弾圧事件、横浜事件、これは完全なでっち上げ事件で、拷問を受けたり獄死した人など被害者が多数生まれました。被告となった被害者が訴えて、昨日判決が出たわけですが、拷問をかけた側は、読売の解説などにも紹介されているように、拷問を加えた特高警察官がその有罪判決が確定したとかあるんですが、長いこと被害者が被害者として置かれてきたわけです。
　これは、ポツダム宣言受諾以降の治安維持法による判決は、治安維持法自体が無効だから、再審決定というだけにとどまらず、言論弾圧の大もとである治安維持法の不当性を明らかにしました。報道、表現の自由に対して国家権力の介入というのは排除する、そのためにどう取り組むのかというこの根本問題について、実は昨日、立法上の問題は担当者とやるとして、そのことを福田大臣に伺っておきたいということで、きょう来ていただいたわけです。どう取り組むかをまず福田大臣に伺います。
○細田国務大臣　報道機関について、自主規制を強いているのではないかという法案第五十条三項の問題については、昨日もお話し申し上げましたけれども、報道の自由は憲法上も保障されており、個人情報保護法案においても、その自立性が確保されるべきものと認識しているところでございます。
　こうした観点を踏まえ、政府案においては、報道分野に対し、主務大臣による勧告、命令などの関与を伴う法案第四章の個人情報取扱事業者の義務について適用除外しているところでございます。
　一方、報道分野におきましても、人格尊重の理念のもとに個人情報を慎重に取り扱うべきことに変わりがないことから、政府案では、法案第五十条三項の努力規定を設けて、個人情報の適正な取り扱いを確保するための必要な措置をみずから講じていただくこととしているが、これはあくまでも自律的な措置であり、報道機関に対しまして規制効果を持っているものではございません。
○吉井委員　立法上の問題はきのうやっているんです。同じことを言ってもらってもしようがないんです。
　私が、昨日、この横浜事件の判決もあって伺っているのは、歴史の教訓を踏まえても、報道、表現の自由に対して国家権力の介入を排除する、そのためにどう取り組むかというこの根本問題は、やはり内閣としてきちんと考えを聞かせてもらわなきゃいけないということで伺っているわけです。
　今大臣からあった五十条三項の努力義務規定については、これは報道機関が自律的に定めるルール、倫理規定を国が法律で定めて指示することは国家が報道に規制を及ぼす可能性を生み出すという問題について、既にきのう議論したところです。
　五十条一項一で「放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関　報道の用に供する目的」、二の「著述を業として行う者　著述の用に供する目的」とあるわけですが、横浜事件で弾圧された雑誌社とか出版社とか、雑誌や書籍が一項の適用除外になるのかどうかという問題は、これは法文では示されていないわけですよね。一項一の報道目的か二の著述目的かを報道の定義に基づいて判断するのは、トラブルが持ち込まれた後の話ですから、そのときに主務大臣が判断するというだけで、定義に基づいて報道目的かどうかを判断するのは主務大臣ではないかという質問に対して、結局、細田さんの答弁は逃げの答弁でした。
　そこで、私は官房長官に、その立法上の議論はまた改めて機会がありますからやりますけれども、要するに、大本営発表の報道とならないように、これは昨日、読売の社説などを使いましたので省略してそこへいきなり行くわけですが、個人情報保護法制を考える場合にも、国家が報道に規制しないという保障がこれはやはり必要なわけで、そのことについて、福田官房長官として、つまり内閣としてどのようにお考えか、このことを聞いているんです。
○細田国務大臣　すぐ官房長官からお答えしてもらいますが、きのうのことを引用されましたので、きのうのことを正確に私から申し上げたいと思いますが、あくまでも目的が報道であり著述であり、そういう範囲にある限りは主務大臣はございませんということは申し上げまして、そして、全く違う情報サービス業とかその他の分野について苦情が持ち込まれた場合には、またその報道なり著述の範囲であるかどうかという判断はやはり必要であろうということで申し上げておりますので、誤解のないようお願いします。
○福田国務大臣　ただいま担当大臣が答弁したとおりでございます。
○吉井委員　法律上の議論はまたやると言っているんですよ、時間ありますから。
　官房長官には、昨日も紹介しましたけれども、あなたに聞こうと思って紹介したんですが、四五年十月二十五日の読売の社説でも、戦前の放送や新聞報道は「軍閥、財閥、官僚等の特権階級の手先となり、戦争への国民の駆立て、戦争の拡大に果した罪は限りなく大きい。」「事実と全く反対の報道を臆面もなく散じて国民を瞞し、」「その眼を眩ませた罪に至つては」「万死に価する。」こういうふうにしているわけですね。これは、報道機関の自主性を貫けなかったという報道機関の側の反省とともに、国家権力が報道機関に弾圧を加えて規制し、大本営発表の誤った報道を強制したということが根本問題としてあるわけです。
　だから、報道、表現の自由への権力の関与を排除するということは、歴史の教訓と憲法上の要請で非常に大事なことなんで、そのことについて福田さんに、基本の問題について質問しているわけですから。
○福田国務大臣　報道なんかの分野につきましては、一般の事業者が遵守すべき種々の義務の適用を除外しておるわけでございまして、報道等の分野においても個人情報が適正に取り扱われるべきことに変わりはありません。個人情報の適正な取り扱いについての自主的な取り組みが求められている、こういうことでございます。
○吉井委員　時間が参りましたので、かわります。
○村井委員長　春名直章君。
○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。
　今の、細田大臣、質問通告していないんですが、恐縮ですが、一点だけ、細田大臣よろしいですか。
　吉井議員の質問の原発のことについてなんですが、要するに細田大臣は、原発問題につきましてさまざまな、いわば汚らわしいというような感覚で議論をされている方もたくさんおられます、こういう発言をされているんですね。要するに、どこに汚らわしいからだめだと言っているような人がいるのか。だれのことをこれは指しているんですか。
○細田国務大臣　だれのことを指しているわけでもございませんが、下に補足いたしましたように、エネルギー上の重要性を全く否定する、しかも環境汚染だけをもたらす極めてマイナスばかりあるような発電であるという指摘で、一切の原子力発電を廃止しろという議論があるという意味で申し上げましたので、そういう議論があるということは御存じのとおりでございます。
○春名委員　そういう発言もあるということだけれども、そうすると、そういう発言を汚らわしいと、反対運動をしている人は汚らわしいんだということになるわけですね。（発言する者あり）いや、そうですよ。いいですか。この原子力発電問題につきましてさまざまな、いわば汚らわしいというような感覚で議論されている方もたくさんおられますと言っているわけですね。
　つまり、汚らわしいという感覚でやっている人がいるというのをあなたは言っているわけです。それは反対運動をしている人のことでしょう。反対運動をしていることに対してそういう発言をされることは、その方々への侮辱だと思いますので訂正すべきだと思うんですね。その点をはっきりさせておいてください。
○細田国務大臣　先ほど明確に申し上げましたように、原子力発電問題につきまして、汚らわしいというような感覚で議論される方、つまり、原子力発電というもの自体の存在が汚らわしいという意味で申し上げたつもりでございますし、そのようにきちっと記録も残っております。
　したがって、いろいろな論者は、別にその人が間違っているとか合っているとか言っているんじゃなくて、したがって、私は、その後にきちっと、これは私ども政府の責任としても、藤原議員おっしゃいましたように、これからも、今後とも大いに国民の理解をいただかなければならないということを申し上げているわけでございます。
○春名委員　ですから、汚らわしいというような感覚で議論されている方もたくさんおられますと言っているわけですよ。これはそうですね。これはもうそのまま書いてあるわけですから。ですから、汚らわしいというような感覚で議論されている方というのは、どこにいらっしゃって、どういう人のことをあなたは想定して言っているのかと聞いているんです。
○細田国務大臣　私は、再度申し上げますように、後で補足説明申し上げましたように、原子力発電は一切不要である、あるいは環境汚染だけをもたらす極めてマイナスばかりあるような発電である、一切の原子力発電を廃止しろと言う方はいらっしゃいますよね。御存じないですか。いますよ。だからそれは……（春名委員「それが汚らわしいと考えているのかと聞いているんです」と呼ぶ）いや、そのことを私も、言葉の表現はよくなかったことは感じまして、時間の関係もありましたので一言で言ってしまった点がございますので、きちっと補足説明したつもりでございますが、そういう論者について、一切価値観を持って言ったつもりはありません。したがって、我々政府の責任として、そういう国民の御理解をいただかなければならないということを申し上げたわけでございますので、私は首尾一貫していると思っております。
○春名委員　ですから、汚らわしいということについて、それ自身は訂正されるということでよろしいですね、これは侮辱になりますからね。それだけ確認してください。
○細田国務大臣　汚らわしいという言葉がいろいろ誤解を招きましたので、一言で言ってしまいましたので、後で修正したことを言いたかったということは申し上げます。
○春名委員　では、次に進みたいと思います。
　防衛庁のリスト問題について、官房長官を中心にお伺いしたいと思いますが、情報公開請求者に対して、請求書に記入していない秘密事項まで調査をして、各部局に回していた、こういう事件でございます。
　情報公開はすべての省庁を対象に行われておりますので、これは防衛庁のみの問題ではないということで、昨年五月の二十九日、総理出席の内閣委員会で、我が党の吉井議員が総理に対しても、すべての省庁を調査対象にした情報公開業務でのリスト作成の状況について調査をお願いしたわけですね。
　昨年八月二十八日にその結果が発表されております、こういう分厚いものがありますけれども。法案を預かる政府の個人情報保護に関する姿勢を問う問題として、官房長官を中心に、この調査結果に沿って問題点をただしていきたいと思います。
　まず、この調査結果を分析して、内閣としてどのような問題点があったと認識をされているのか伺います。
○村井委員長　松田行政管理局長。（春名委員「違いますって。何しに出てきているの」と呼ぶ）
○松田政府参考人　事務的に、調査の内容にかかわる話でありますので……（春名委員「だめです、だめです。だめ、だめ。事務的な話じゃない。どういう問題があったかというのを聞いているんです。だめ」と呼ぶ）
○村井委員長　事実を説明を……（春名委員「違いますって。もう事実はわかっているんです。この中身についてどういう問題があったと認識しているかと内閣に聞いているんです。事実関係は知っているんです。ですから、どういう問題があったかを聞いているんです」と呼ぶ）
○松田政府参考人　調査につきましては、防衛庁の開示請求者リストの問題を契機としまして、昨年六月一日現在で、すべての行政機関を対象に調査いたしたものでございます。（春名委員「わかっているって、そんなことは。出てくるな」と呼ぶ）国のすべての行政機関、全国で約千八百官署になるわけでございますが、これの情報公開についての受付簿、管理簿、整理簿等につきまして、開示請求者名が記載されているものについて調査したわけでございます。
　その結果、全国では千三百の……（春名委員「全部見ていると言っているんだ」と呼び、その他発言する者あり）つくられておりますが、その中で個人情報保護に関しまして問題になるような事項につきまして調査をいたしたわけでございます。
　開示請求書記載事項以外の情報を記載している受付簿につきまして、連絡先として勤務先などを記載したものが三十二件、それから、開示請求と関係のないその他の情報を記載したものが七件ございました。それから、作成課室以外の課室に提供されている受付簿等がございますが、これも開示請求に関係する課に提供されているもの、あるいは関係なく課室に提供されているものがございました。
　いずれにしましても、この結果でございますが……（春名委員「委員長、もういいって。出ていけ」と呼び、その他発言する者あり）関係省庁の対応としまして、その他の情報の記載等問題となりましたものは、いずれにしましても防衛庁関係でございまして、そして慎重な取り扱いを必要としたものが若干ございましたが、それについては適宜、訂正、改善されているということでございます。
○春名委員　冗談じゃないですよ、こんな運営をされて。どういうことですか。
　私は、今言われたことは全部理解した上で、その評価について内閣はどう考えているのかと聞いているんですよ。要らぬこと、何を言っているんですか。ちょっと議論してください。速記とめてください。
○村井委員長　わかりました。
　それでは、その評価について……（発言する者あり）
　整理しております。
　ただいまの春名君の質問につきまして、明確な閣僚レベルの答弁を求めます。
○片山国務大臣　今お尋ねの件でありますが、防衛庁リスト問題を契機として、情報公開法を所管している総務省において、全行政機関を対象に、情報公開の受付簿等であって開示請求者名が記載されているものを対象に調査を行い、昨年八月二十八日に公表したところであります。
　その結果、防衛庁の問題となった事例を除けば大きな問題はありませんでしたが、受付簿等の提供先の範囲、安全確保措置、アクセス制御など、関係行政機関間においての個人情報のより慎重な取り扱いという観点から、さらに適切な方法がないか十分検討していただかなければならない事項もございました。これらについては、関係省庁において見直され、所要の措置がとられております。
　政府としては、今後とも、各行政機関が、個人情報の取り扱いについて、国民から不信感を抱かれることのないよう適切に対応してまいりたいと考えております。
○春名委員　大きな問題はなかったと言うんですが、その結果、受付簿などのリストを作成していたのが千四十七課室で、千二百九十六件。驚くことに、十一機関の三十二部署で、開示請求書に記載された事項以外のもの、請求者の勤務先、新聞社名、所属団体、企業、職業、学部名などの個人情報を記載したリストが作成されております。これは大きな問題が全然なかったという認識でしょうか。
○片山国務大臣　今お話しの事例につきましては、開示請求者と連絡をとらなければなりませんね、その後いろいろなことについて。そういう意味で、住所や電話番号を補完する形で所属団体だとか勤務先だとか、そういう社名等を記載していただいているものでございまして、その意味では格段の問題はないと考えております。
○春名委員　今大臣おっしゃった、連絡をとるためのもの、本人から得たもので問題ないという答弁なんですが、その連絡をとるためとの収集目的や、本人から得たという収集方法について、それは各省庁からの申告をまとめただけのものなのか、それとも、内閣あるいは総務省が各省庁にそれが事実かどうか具体的に追跡調査をして確認したものなのかどうか、一体どちらでしょうか。
○片山国務大臣　今委員が言われる点は、法律は禁じているわけじゃないんですよ。それは、開示請求者に後でいろいろな連絡なんかありますよ。そういうことで、開示請求者の方と話し合ってそういうことを記載していただいたわけでありまして、私は、各省庁の判断で、法の範囲内のことであれば格別の問題はないと考えております。
○春名委員　開示請求者と話し合って書いたというふうになっているんですが、そういうことが、つまり、私が聞いたのは、申告をやっているわけです、アンケートをとっているわけです。そのアンケートをそのままうのみにされて報道しているのか、公開したのか。そういう三十二の部署の問題についてはきちっと後づけ調査をやって、確証を得て、それできちっとやっているのか。どっちですかと聞いているんですね。そこを答えてください。——局長要らないって。
○村井委員長　いや、事実問題でしょう。
　松田行政管理局長。
○松田政府参考人　調査に当たりましては、膨大な調査票によりまして調査をさせていただいたわけでありますが、中には、各省に対して、事実関係の照会それから整理に当たってのヒアリング等々を行いまして、整理をさせていただいたところでございます。
○春名委員　大臣に聞いているときには大臣が答えてください。
　今、ヒアリングをやっているというふうにおっしゃいました。どこの省庁のどのリストについてヒアリングをやったのか答えてください。
○松田政府参考人　すべての省庁に対しまして、それぞれ御提出していただきましたものにつきまして、照会をしたり、あるいは整理のためのヒアリングを行っているわけでございますが、特に、先ほど先生御指摘になられましたような、連絡先等が書かれているところにつきましてもヒアリングをさせていただいているところでございます。
○春名委員　そうすると、八月の二十八日にこれは調査報告を出していますけれども、その同じ日に一枚の通知書、一層慎重かつ厳正な運用に努めてくださいという通知書だけ出しているんですね。今おっしゃったのは、この調査をやって、全省庁にヒアリングをやって後づけ調査をやって、その上で三十二の、問題がありそうなものはもう一回やっていると。本当にやっているんですね、それ。やっているのであれば、そのヒアリングの中身を全部公開してください。
○松田政府参考人　調査の内容につきましては、先生お手元にございます結果報告書のみならず、それぞれの個票につきましても、公開、公表をさせていただいたところでございまして、そういう中で、今御指摘のヒアリング内容等についても盛り込まれているところでございます。
○春名委員　いや、ですから、ヒアリングをやったというふうにおっしゃっているわけだけれども、そのヒアリングで三十二項目について、連絡をとるためのものでやったんだ、本人から得たもので問題ないんだというふうに総務省は断定されているということなんだけれども、それは一つ一つどういうヒアリングをやって、本当にそうだったのかということの確証を私はいただきたいんです、そんなものはここには何もありませんので。それを明確にしてくださいと言っているんです。
○松田政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになって恐縮でございますが、そういう調査、ヒアリング等をさらに重ねまして、先ほどの膨大な報告書並びに個票を、これもフロッピーでできておりますが、それを公表させていただいているところでございます。
○春名委員　では、警察庁の情報公開室は、具体的に聞きますからね、全部やっていると言うんだから。所属団体及びその種類という項目を設けて、マスコミ、市民グループなどの記載があったということが言われていますね。いいですね。調べているんだから答えてくださいよ。はっきり言って、防衛庁と同様のリストをつくっているわけですね、警察庁の情報公開室は。
　それから、原子力安全・保安院、国土交通省の四国地方整備局、これは、請求者の役職名まで全部書いてあるわけですね。後者の四国整備局の話は、港湾管理課に対する情報公開請求十三件のうち八件について、請求者の会社名、役職や連絡先電話番号を記したリストをつくっていたということになっているわけです。
　情報公開に所属団体の種類や役職は必要ありません。何のためにこれを記載したのか、どのようにして集めたのか、当然、追跡調査されているというんだったらわかりますね。具体的に答えてください。