○中桐委員　そこで、先ほどの大臣のお答えの中に幾つかの非常に重要なキーワードがあるわけですが、一つは選択肢を用意するということ、これはこれで重要なキーワードであり、このことをどうするかということと、先ほどの常用雇用の安易な切りかえ、派遣労働のようなものにどんどん切りかえるというふうなことについては、同時にこれをきちんと対処しなければいけない、そういうことをやらせてはいけない、これは大変重要なセット論の話だと私は思うわけであります。
　しかし、その場合に、私もこの派遣労働についてドイツやフランスに調べに行ってまいりましたが、ドイツなんかに行きますと、よく、日本の労働時間が問題になったときに、過労死なんという問題があって、その事件の死亡している労働者本人がどういう働き方をしてきたかというようなデータを外国の労働者の人たちが見ると、一体、君の国には労働基準に関係する基本的な法律というのはないのか、こういうふうなことを質問されることがあるわけですね。
　つまり、もちろん法律違反というのは幾つもあるだろうけれども、何しろ最近は労働時間の短縮でだんだん努力をして問題が少なくなってはきておりますけれども、しかし、例えば労働時間というふうなものを通して考えれば、労働基準というものが本当にきちんとしたナショナルなスタンダードになっていないんじゃないのという疑問を持つわけですね。いわば法律に書いてあることと現場の食い違いというのがそのぐらい大きい、かなり大きい国、そういう国に見られてしまうわけであります。
　もちろん、ヨーロッパが法律と現実が全く一致しているというふうなことを私は言っているわけじゃありません。ただ、その格差が余りにも大きいということを、いわゆるナショナルなスタンダードを決めたのならそれをきちんとお互いに守ろうよ、こういうことがなかなかできていない国の一つなんじゃないかというふうに、私はずっと痛感をしてきているわけですね。
　そういう中で、ドイツの人も言っていましたが、いわゆる事業の臨時的、一時的繁閑に正規雇用ではどうしても全部対応できない、そういうところに必要な労働力を供給する、その需要にこたえて供給をするという仕組みはどうしてもゼロにはできないということから、一定の条件つきでそういう働き方を認めざるを得ない。しかし、それは正規の常用雇用に比べれば労働条件が非常に悪くなるということがあのドイツでも非常に問題になっておりまして、そういう意味において、そもそも労働者派遣事業の中で働く労働者の労働条件というのは、いわゆる正規雇用の労働者の労働条件に比べればどうしても悪い状況で働かなければいけない、ある種労働力の需給の関係の中でそういうふうに市場の法則が貫徹をしてしまうというところがある。
　そういうことに対して、私は、このネガティブリスト化に伴う派遣労働の拡大、そしてその中で就業条件の非常に悪い状況が広がってしまう、そういうことについて非常に大きな問題を起こしてしまうのではないのかな、こういう懸念をずっと持ちながらこの法律の整備をしなければいけないなと思っているわけです。
　さて、その中で、いわば正規労働に対して非正規労働という形で働く働き方の中には、パートもあれば社外工みたいな形の働き方もあれば、いろいろな働き方が既にもう日本でも行われている。これはまあ世界でもそういう形で労働力市場が形成されているわけですが、そういう中で、最近の研究の報告でも、確かに経済成長の中で最低賃金は上がってきて生活のレベル、賃金のレベルは上がってきた、しかし企業規模間格差というふうなものを見た場合に、この企業規模間格差、一番上の大きな企業と一番下の企業の間の格差は実は拡大をしているという問題が言われているわけです。これは統計的にそれを調べて、拡大をしている。つまり、全体の経済成長の中でのレベルは上がってきてはいるが、相対的に規模間で見ると格差が拡大をしている。これは私のずっとやってきた安全衛生でも同じことで、労働災害の発生率は実は、発生率全体の絶対数は減っているけれども、相対的な関係では拡大をしている。
　さて、メガコンペティションというような形で大臣もよく言われますが、いわゆる大競争時代というような形で言われるこの状況の中に、これからどんどん構造改革やあるいは規制緩和やそういったものをやっていくと、これはもう既にアメリカという国で所得格差というのがどんどん広がっているという結果が出ていることが明らかですから、そういうことを考えるとますます、これはかつて言われていた、日本で言えば二重構造ですね、大企業と中小零細、それと同じように、二重労働市場とか二重労働力市場というように二つ労働市場があって、第一次労働市場と第二次労働市場があって、その第一次と第二次の間は固定的になってしまって移動ができない。
　つまり、労働市場というのは普通一つだと思っているけれども実は二つあって、第一次市場という、どんどん挑戦のチャンスがあって、職業訓練なんかどんどん受けて新しいことにどんどん挑戦をして自分の能力をいろいろなところへ展開をする、そういうことのできる第一次労働市場と、それから、その道が非常に狭くて、自分がどこかで自助努力で次のチャンネルへ移行しようとしても移行できないもう一つの市場ができてしまう。これを第二次労働市場といって、これは学説の一つですから、この学説論争をここでやるつもりは全然ないのですが、そういう考え方がなされるほど、言ってみれば大きく二つのグループに分かれるような傾向が出てきている。
　しかし全体の生活がよくなっているのだからいいじゃないの、こういう話でそれを解決するかどうかという問題になってくるのですが、私はやはり余りこの格差を拡大し過ぎてはいけないと思っているわけで、私はそういう意味ではリベラルの立場に立つわけであります。
　そうなると、何を解決していかなきゃいけないかという問題になってまいります、この派遣法の問題一つとっても。少なくとも派遣労働というものは正規雇用の上にいい労働条件をとれるということは、これは全世界を見ても私はあり得ないことだと思います。そうなると、問題は、その格差をどう拡大しないで適切な労働の市場としてこれを確保していくのかということが一つと、それからもう一つは、やはり第一次市場と第二次市場に固定してしまわないようにするためにはどうしたらいいんだという問題の二つを解決しなきゃいけない。
　そのときには、選択肢を用意するということと労働者保護をしっかりやるということだけでは足らないので、もう一つのチャンス、つまり第一次市場に転換できるチャンスというか正規雇用というか。もちろん正規雇用そのものをされたら第二次市場から第一次市場へ移れるというものでもないんですけれども、これはややこしいから細かい話はやめますが、問題として、一つは正規雇用にどの程度移れるのかという問題があるわけであります。いわゆる不安定な雇用状況、就業条件がどうしても落ちる、その落ちる状況から脱却をする道というのは、多様な選択肢の一つである派遣労働という選択肢を通じて正規雇用にどういうふうに移行できるのかという問題が私は非常に関心がある。その正規雇用に移行できる可能性というのは一体どのぐらいあるのかということが問題になるわけです。
　さて、その点でどうでしょうか。今まで私が調べた限りでは、一九九〇年に雇用開発センターというところが調査をして、その調査結果があるようですが、アメリカでは非常に転職が頻繁に行われる。その中で、これはパートの統計のようですが、パートタイマーで働いていた人が正規の職員に転換をしていく、そういうふうに登用した経験があるというのが、アメリカの統計では八二％の企業がパートを正規にした。これは今までの経験ですから発生頻度じゃないのですが、そういうことなんですが、それに対して日本では、パートでは二六・四％。つまり、パートを正規の職員に登用したことがあるという企業がアメリカでは八二％、日本では二六％。派遣労働者ではわずかに三・七％というんですね。これは一九九〇年の雇用開発センターの統計なんです。
　こういう中で、今労働省、政府が、これまでの行政の中で経験したことも含めて、一体派遣労働というものが、二重労働市場から、下位の労働市場から上に転換する一つのステップである正規雇用への道がどの程度あるのか、それは把握をされたことはありますか。