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○山下芳生君　驚きました。胸の痛みがないと。五月から改めたというのは、五月までの一年間は改めなかったということで、そこに胸の痛みを感じなければ、最大会派としてですね。
　自民党のこういうやり方は今回が初めてではありません。二〇〇〇年公選法改定でも、参議院選挙制度改革協議会が九回協議を重ね、全会派一致でまとめた合意を突然自民党が踏みにじり、比例代表選挙を非拘束名簿式に変更することを勝手に押し付けてきました。私は当時、協議会の当事者でしたからよく覚えております。選挙制度改革における非民主的で乱暴なやり方は参議院自民党のお家芸だと言わなければなりません。
　ただ、先週末からの当委員会での質疑で、選挙制度改革についての各党会派の考え方がよく分かり、私は聞き応えがあったと思っております。賛否はともかく、各々の哲学がよく出ておりました。唯一、哲学よりも党利党略が優先されていたのが自民党の案であります。
　我が党も五日、総定数二百四十二を維持し、全国十ブロックの比例代表制、非拘束名簿式を提案し、各党にも届けております。せっかく本格的な議論が始まったわけですから、ここで議論を打ち切って自民党案を多数で可決するのは、議会制民主主義にとっても、参議院にとっても不幸なことだと言わなければなりません。
　法案審議を一旦中断し、改めて、各派代表者懇談会など、各党協議で合意を図るべきだと思います。
　石井委員長、法案の審議、採決、一旦中断してすることを理事会で協議していただけますか。
○委員長（石井浩郎君）　後刻協議をいたします。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。共産党から引き続き質疑を行います。
　参議院選挙制度をめぐる二〇一四年十一月二十六日の最高裁判決は、都道府県単位で各選挙区定数を設定する現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法措置により違憲状態にある一票の較差の是正を求めました。
　ところが、前回改正では、自民党提案の法案によって、一部合区のみで都道府県単位の仕組みが残した、そして次回選挙までに抜本改正を附則で定めたわけであります。にもかかわらず、今回の改正案では、合区も残し、基本的な制度も維持をしたままの内容でありますが、なぜこれが抜本改革と言えるんでしょうか。
○委員以外の議員（石井正弘君）　お答えをいたします。
　議員御指摘のとおり、平成二十七年公選法改正附則の検討条項、そこにおいて、選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い、結論を得ると、このようにされているところであります。
　同時に、地方公共団体の合区解消に関する決議、あるいはまた、現時点におきまして三十五もの県議会で採択された意見書の中には全会一致というところも幾つかあるわけでございますが、こういった中で、都道府県単位の地方の声を国政に届けられる選挙制度を望む地方の声、これにどのように応えていくかと、こういう重要な観点もあるところでございます。
　合区解消の問題、これも真剣に議論をしているところでございますけれども、憲法改正の問題、なかなかこれが時間的な制約もあって難しい現状の中で、我が党は、合区対象県を、これを拡大させずに、今回一票の較差が再び以前のように大きくならないように、埼玉県の選挙区、これを定数を二増加させるといったことで三倍未満に是正する。そして、比例選挙におきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、拘束式の特定枠を設けるといったことで、人口的に少数派ともいうべき条件不利地域も含めた地域の住民の生活や安全を守るという観点などからも、国政上有為と言い得る人材の当選の機会を高めるということを可能といたしまして、合区問題にある程度対応し得るものとして活用できるようにしたところであります。
　このように見ますると、地方の声、多様な声を国政に反映させるという参議院の在り方を踏まえて一票の較差を是正している本改正案は、次の通常選挙に向けましての一つの抜本的な見直しに当たるものと、このように考えているところであります。
○井上哲士君　今答弁の中で、合区問題にある程度対応すると言われました。ある程度が何で抜本的なんですかね。協議会の中で、我が党も含めて、抜本的改革を通じて合区をなくすという様々な議論をしてきたわけですよ。それを、結局合区は残して、ある程度対応したと。総理も、先ほどありますように、党首討論のときに臨時的措置と言われたものでありまして、およそ抜本案と言えるものではありません。
　この柱の一つが各党の比例名簿の上位に拘束名簿の特定枠を設けるものであります。合区で立候補できなかった県の候補者、議員を救済するためのものだとして、マスコミも、参議院の私物化に等しい、党の事情を優先、露骨なお手盛り、党利党略、裏口入学などなど報じました。国民からも批判の声が上がっております。
　山下議員の今の質疑にもありましたように、今の非拘束名簿方式は自民党が各会派の合意を無視して強引に導入したものであります。タレント候補など大量得票する候補者の得票を自民党の得票として数えられるようにしようと、こういう党利党略だったということが当時も指摘をされました。
　当時の自民党の提案理由説明は片山虎之助さんがされております。こう言っているんですね。候補者の顔の見える、国民が当選者を決定する選挙とする改革が必要だというものでありました。
　なぜ、自らが必要な改革として提案をした国民が当選者を決定する選挙を政党が当選者を決定する制度にまた変えようというんでしょうか。いかがでしょうか。
○委員以外の議員（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。
　非拘束式を拘束式に後戻りさせるというような御指摘でございましたけれども、結論から申し上げれば後戻りさせるものではございません。
　この非拘束名簿式比例代表制は、先ほど御指摘のありましたとおり、拘束名簿式が候補者の顔の見えない選挙、あるいは過度の政党化等々の批判があったことを踏まえまして、平成十二年の公選法改正により導入されたものでございます。
　今回のこの改正も、この非拘束名簿式を基本的に維持しながら、その一部につきまして補完的に拘束式の特定枠を設けることによりまして、非拘束名簿、それから拘束式名簿、この双方のメリットを生かしまして、多様な民意を国政に反映させるという比例代表選挙の目的、意義に合致するものでございまして、何もこの非拘束式が問題があるからというわけではない改正だということでございます。
　今、るる党利党略というような御指摘もございましたけれども、今回の我が党の案というのは都道府県単位の地方の声を国政に届けるということを趣旨としていることは申し上げているところでございますけれども、このことは、単に我が党だけではなくて、これはもう党派を超えた地方の声であると我々は認識しているところでございまして、地方六団体の決議もございますし、又は全国三十五の県議会から国会等に出されている意見書によってもこれは強く求められております。
　この県議会の意見書につきましては、自民党以外の幅広い賛同を得て採択されているわけでございまして、特に八つの県議会では全会一致で採択をされている意見書でございますので、こうしたことによりまして、我々は地方の声を真摯に受け止めて今回の案を出させていただいているということを御理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○井上哲士君　ですから、我々も合区は解消すべきだと言っているんですよ。しかし、合区解消するということと、こういう特定枠を設けることは違うんです。
　そして、今、多様な民意を生かすというふうに言われましたけれども、これ、理由にならないんですね。先ほど紹介した当時の自民党の提案理由説明では更にこう言っているんですよ。今日、国家的課題が山積し、国民の政治意識が急速に変化する中、国民の多元的な意思を政治に反映し、参議院の独自性を十分に発揮するために、選挙制度の改革はもはや先送りできない、国民に対して責任を負うべき与党といたしましては、これに真正面から取り組むべく、ここに現行の拘束名簿式を非拘束名簿式に改め、候補者の顔の見える、国民が当選者を決定する選挙とすることを決断をしたと、こう言っているんですね。つまり、当時も民意が多様化していると、だから政党が当選者を決めるのではなくて国民が決めるという改革が必要だというのが提案理由だったんですよ。
　同じ民意の多様化を理由として、今度は政党が当選者を決める特定枠を認めるというのは全く矛盾しているんじゃないんですか。全くの御都合主義じゃないですか。いかがでしょうか。
○委員以外の議員（古賀友一郎君）　お答えを申し上げます。
　今、井上議員から御指摘がございました話でございますけれども、今回のこの改正の趣旨は、特定枠につきましてでございますけれども、例えば、これまでは全国的基盤を有しないがために当選が難しかった、こうした有識者の方もこういった特定枠を用いまして当選しやすくなる、そういった制度でございまして、そういった意味では、参議院の多様性というものにつきまして更にこれを向上させていく、そういった機能を持つものでございます。
　そういった趣旨で導入するものでございますので、御理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○井上哲士君　ですからね、前回は、多様な民意を反映するために国民が選ぶ非拘束にすると言ったんですよ。今全く逆のことをおっしゃったんですね。こういう有為な人が必要だといえば政党として責任を持ってその人の有為性というのを全国の皆さんに知らせる努力をするべきなんですよ。それを特定枠でやるというやり方は、これは本当に身勝手だと思うんですね。
　そもそも、こういう案は前回の選挙制度協議会で、二〇一四年四月二十五日に提案された当時の脇座長の試案にもありました。ところが、こういう比例名簿順位を付けることも、希望する政党に、可とするこの脇さんの案は、協議会を通じて積極的に推奨する声がなかったとして、九月十一日に一旦座長調整案で撤回されたんです。ところが、その後、十一月に選挙制度協議会に示された自民党の案の一つに、合区の導入とともに、希望する政党には比例順位を付けることも可とすると再び盛り込まれました。ところが、実際には、法案は他党と共同提案になって法案には書き込まれなかった。当時、自民党は単独過半数がなかった。
　今回、結局、各党が自由に活用できると先ほどからおっしゃっておりますけれども、前回の協議会、今回の専門委員会を通じて、どの党からも推奨、賛同の声がなかった。自民党のみが求めてきた、そういう制度ではありませんか。
○委員以外の議員（岡田直樹君）　先ほど参考人として御出席でありました当時の脇選挙制度協議会座長がお示しになった座長試案の中に、こうした特定枠に類似をした発想の拘束式の名簿を導入するという案が盛り込まれていたことは、私も当時から承知をいたしております。
　しかしながら、これは、座長試案の中に二十二府県十一合区という大変大きな、その後二十県十合区というときもありましたけれども、大きな合区案になって、これは現状の比例代表の選挙に余りにも大きな影響を与えるということで、我が党内でもそれに賛同する声は少なくて、また各派からも積極的に推奨する声はなかったというふうに承知しております。
　しかしながら、自民党としては、その後具体案を出す中で、極めて限定的に、合区をやむなくするときは一部順位付けを可とするという案を確かに盛り込んで、それがしかし実現をしなかった、これは委員のおっしゃる経過をたどったというふうに承知をいたしております。
○井上哲士君　各会派からの推奨がなかったのは、比例順位を付けれるということを選択できるようにすることについて、なかったから座長の調整案から外れたんですよ。そこなんです、外れたのは。じゃ、一体誰がこういうことを求めてきたのかと。
　合区を導入する前回の自民党の改正案について、当時の伊達参議院自民党幹事長が自民党の高知県連に説明に行ったときのことが当時の高知新聞で報道されております。それによると、伊達さんは、自民党は参議院で単独過半数を持っていない、最終的に合区案を決定したと述べますと、高知県連側は、合区が実施された場合、参議院比例代表の候補者の当選者を事前に決めておく拘束名簿式を導入して確実に県代表を選出するように求めたと、こういうふうにされているんですよ。
　つまり、自民党の高知県連、つまり合区対象の県連が確実に県代表を選出するために求めてきたと。しかし、前回自民党は単独過半数がなかったので法案には盛り込めなかった。今回は単独過半数を持ったので、合区により立候補できなかった議員候補者の救済という自民党の都合に合わせたものを盛り込んだと、これが実際の経過じゃありませんか。
○委員以外の議員（岡田直樹君）　この発想の源流が、私の知る限り、先ほど参考人であられた脇雅史自民党参議院幹事長、協議会座長の発案であったように私は思います。
　この案は、結局前回はこれ法案に盛り込まれなかったわけでありますけれども、やはり合区、特に二県合区というものの弊害というものが様々際立って感じられる中で、地域の、地方の声として強い要請を受ける中で、今回改めてその意義というものに着目をし、またあわせて、多様な民意を、少数意見、マイノリティーの声、あるいは多様性、ダイバーシティー、こういった現代的な要請にも応え得る案としてこれを御提案しているところでございます。
○井上哲士君　少なくとも、脇さんが協議会で発言した中に、地方の声を取り上げるなんていう言葉はありませんでした。国政上有為な人材ということはあった。
　私、正直に答えてほしいんですね。先ほど紹介した二〇一四年十一月の自民党案には、「参議院創設以来はじめて若干の二県合区を行い較差を是正する。対象県には、身を切る改革となることにかんがみ、希望する政党には比例名簿順位を付けることも可とする。」と言われています。
　そして、このときに、十一月二十一日の選挙制度協議会、実は岡田直樹さんが発言をされておりますけど、こう言っているんですよ。希望する政党については比例名簿の上位の処遇もあるべし、すなわち、選挙区で立候補できなくなる人を比例名簿の上位にすることを、希望する政党に限って一部導入することを可とする考え方を示したものであると、あなた言っているんですよ。
　まさに、この制度によって立候補できなくなる議員や候補者を救済するための制度じゃないですか。正直に言ったらどうですか。
○委員以外の議員（岡田直樹君）　先ほど委員のお尋ねに答えて、我が党案、前回の二十七年改正のときの我が党案に、希望する政党においてはその比例の順位付けを可能とすべしと、することも可とするというふうに記載をした、そしてそのように私が申し上げたことは事実でございます。実りはしませんでしたけれども、今、新たな形で御提案を申し上げております。
○委員長（石井浩郎君）　おまとめください。
○井上哲士君　かつて多様な民意を理由にして拘束名簿を導入して、今度は自分たちの都合のためにこういう新たな特定枠を盛り込むと。本当に身勝手な理由でやるような、こういう案は絶対認めることができません。
　そのことを申し上げて、質問を終わります。
○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。党を代表して質問いたしたいと思います。
　まず冒頭に、西日本の大豪雨で亡くなられた方々に御冥福、そして被災に遭われた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
　今回の公選法の一部を改正する法律案については、自民、公明、そして今日の午前中に立憲民主党と希望の党が共同で提案されました。そして、我が日本維新の会、国民民主党、五党の案が今日の午前中でそろったわけでありますけれども、本来であれば、今日この場で五つの党の案を議論するのではなくて、いろんな案を議長の下で持ち寄って、議長がリーダーシップを発揮されてそれを取りまとめて、折衷案として参議院改革協なりあるいは倫選特なりに戻して議論を重ねると、そういう努力をすることが必要であったのではないかと思います。
　　　〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　前回の、六月二十日がこの常会の会期末でありました。そのときに、議長は、会期末まで時間がないのでということで、議長の折衷案取りまとめはほごにされて元に戻された。しかし、その後、各党の協議によりまして、七月二十二日まで三十二日間の延長ということで国会が認められまして、その際に我が党は、伊達議長に、であるならば、もう一度議長の下に戻し直して丁寧な議論を尽くしてもらいたい、議長のリーダーシップを発揮していただきたいという日本維新の会としての、公の党としてしっかりと申入れをしまして、議長は、そのときのお話は、あのときは、あのときはというのは六月二十日前は、確かに時間がなかったので、会期がなかったせいで議長のあっせん調停案はできなかったけれども、今回はしっかり議論をして、前回のようにならないように私も努力しますので、そしてそのように担当者に指示をしますという旨の話をいただいたにもかかわらず、全くそういう丁寧な運びがされていないと。そういう自民党の理事の皆さんも舞台回しがしっかりされていないんじゃないかなということで、本当にがっかりしたわけでございます。
　ですから、各党の案が、本来であれば、この審議入りのときですよ、各党の案がそろってしっかり議論をする、そういう土壌をつくるのが与党の役目であると思います。
　今日の午前中に、立憲民主党さんと松沢先生が今日発議者になっていますけれども、いろんな考えで、立派な考えを持った方々の党の考えが今日の午前中に滑り込みになったということは、これは立憲民主党さんと希望の党さんのせいではなくて、やっぱり与党の自民党さんの強引な拙速な進め方が原因ではなかったかと一言申し添えて、私の質問に入りたいと思います。
　今回、自民党の案、それぞれの各党の案が出ています。我々日本維新の会は、他党との案の違いは、これは御案内のとおり、我が党は、十一ブロック制に分けるのは魚住先生のところの公明党さんと全く同じでありまして、基本的な考えは一緒であります。そして、我が党は、身を切る改革ということで、一割の定数を削減するということで今回提案をしております。
　今日は、発議者であります浅田委員が発議者として答弁側に立っておりますので、まずもって、我が党が周りの政党と違う、なぜ違うのか、まず我が党の理念をお聞かせいただきたいと思います。
○浅田均君　石井議員にお答え申し上げます。
　日本維新の党は……（発言する者あり）ああ、済みません、大変申し訳ございません。日本維新の会は、設立理念の一つとして、道州制の導入を含む統治機構改革というものを政策理念の一つとして掲げております。つまり、国の役割を絞り込むと。まあ小さくするということですね、国の役割を絞り込む。外交とか防衛とか経済政策あるいは金融政策、そういうところに国の役割を絞り込む。そして、残りの内政の課題については地方に財源と税源を移譲する。そういう分権改革を政策目標の一つとして掲げております。
　逆に、地方の方からいいますと、教育とか医療とか福祉とか、住民生活に密着した部分、それは市町村、基礎自治体が担うと。近接性の原理に従って市町村が担う。そこで担えないものを広域の役割とする。ここで私たちが広域と言っているのは道州です。そういう補完性の理論ですね。市町村は市町村のことをやる、住民に身近なことをやる。市町村で担えないことを広域行政体、道州がやる。そこでもやれないことは国の役割になってくる、それがすなわち外交とか防衛とかマクロ経済、金融政策になると思います。そうすることによって、国の役割が絞り込まれます、同時に強くなるということですけれども、絞り込むことによって国の役人の数も少なくできるだろう、したがって国会議員の数も少なくできるだろうというのが基本的な考え方であります。
　ところが、いっとき地方分権というのはどの党も公約の一番に掲げておられましたけれども、最近どうもはやらないようで、地方分権、分権と言っているのはもう日本維新の会だけになってしまったような気がします。私たちは、やっぱりこれからの日本ということを考えたときに、道州制を含む統治機構の改革、これが何よりも必要だと思っております。分権と申しましても、なかなか権限移譲、都道府県から市町村への権限移譲とかは進んでいるところもありますけれども、国からの財源あるいは権限移譲というのはなかなか進まない、こういう現実があります。
　しかしながら、冒頭、立憲民主党、それから希望の党さんから今回の公職選挙法の改正案に関しての提案理由説明がございました。その中でもお触れになっておりますけれども、人口減少というのが止まらない。二〇一〇年をピークにこの国の人口は減り続けております。これから、特に団塊の世代がいなくなる頃には急激に人口減少が進む。それに対応できるように、千七百ほどある市町村、みんな定数を減らしております。それから、都道府県も四十七ありますけれども、東京都を含む五つだけです、増減がないのは。あとの四十二は全部大きく減らしている。そういう状況の中にあって、国会議員の数だけ増やしていいのかという疑問があります。
　国会も、やっぱりこれからの人口減少社会に対応していくべくスリムにしていく必要がある、すなわち定数を削減していく必要があるという思いから、一割定数削減を提案させていただきました。
　以上でございます。
○石井章君　ありがとうございました。
　今、浅田委員の方から、理念と、あるいは今回の発議に対しての意義というようなものをおっしゃっていただきまして、ありがとうございます。
　大阪では、先ほど日本維新の党と言いましたけれども、維新の会では、大阪維新の会が中心になって、大阪府議会においては議員定数の削減あるいは報酬のカットを行ってきた実績があります。その内容について、まず浅田委員からお伺いいたします。
○浅田均君　お答え申し上げます。
　今からちょうど八年前になりますが、地域政党という形で大阪維新の会を立ち上げました。そのときの公約が議員定数二割削減だったんです。
　当時、大阪府議会の議員定数は百九でありましたけれども、それを八十八にする、そういう公約を掲げて、おかげさまで前々回の統一地方選挙で過半数以上の議席を与えていただきました。それで、それを受けて五月議会で二十一削減の条例提案をさせていただいて、そこで可決、成立させていただいております。
　ただ、そのとき感じましたのは、やっぱり現職の議員さんからは物すごく抵抗があるということでございまして、私は当時その議会の議長をやっておりましたけれども、私が議場に入れなくするように入口のところにバリケードをつくって封鎖すると、そういうようなことがありました。だから、議員の定数を削減するということに関して非常な抵抗があるというのは承知しておりますけれども、これは必要なことであって、やらなければならないことであると私は考えております。
　現在、二十一人減らしましたけれども、府議会において何らかの支障があるというふうには聞いておりません。
　以上でございます。
○石井章君　バリケードまでやられたという、人柄の浅田さんもそのようにやらないと困る方々もいたということであると理解します。
　それで、議員定数の削減を提案しているのは我が日本維新の会のみであります。人口の社会構造の変化だけでなく、国民の声を踏まえた内容であると私は当然理解しております。
　これ以外での選挙改革に必要な視点があれば、お伺いしたいと思います。
○浅田均君　お答え申し上げます。
　毎回選挙があるたびに、若年層の投票率が低いと。二十代二〇％、三十代三〇％、四十代四〇％、六十代になると六〇％になるというふうに言われております。若年層の投票率が低い。選挙権年齢が十八歳に引き下げられましたけれども、これだけで若い世代の声を国会に反映させられるかといいますと、まだまだ十分ではないと思います。我が党は、被選挙権年齢、つまり選挙に立候補できる年齢も十八歳にまで引き下げることを提案しております。
　委員もおっしゃったように、これから先、人口、社会構造が変わり、より人口減少が加速されていくことが予想されておりますが、その問題を解決していくためには、志があり新しいアイデアを持つ若年層の議員を国会や地方議会などの政治の場に送り届ける仕組みを整えるべきであると考えております。政治への道を目指したいが資金のない若い世代であっても政治に参画できるように、供託金を下げることや、ネットやＩＴ技術の利用といった選挙環境の改革を進めるべきと考えております。
　これにつきましては、この法案の議論とは少し離れてしまいますので、また別の機会にでも広く議論させていただくべき課題であると考えます。
○石井章君　ありがとうございました。
　我が党の理念、そして日本維新の会の考え方、将来に対する、我が党はいち早く国会でのペーパーレス化も今やっておるところでございます。この間、魚住先生も来ていらっしゃって、ありがとうございました。
　そういう中で、まず自民党の岡田発議者に質問をしたいと思います。
　今回の自民党の案は唐突でありまして、なぜならば、参議院改革協議会があるにもかかわらず、そこに提案する前にですよ、マスコミを通して自民党案なるものがどうも六増になるということが知らされまして、そこで、改革協の中で私も質問いたしました、どういうことですかと。そうすると、岡田発議者の方が、性格も柔らかい方なので、柔らかい口調で細々とお話しされていたのが記憶にあるんですけれども。そうはいっても、中身がですね、これはおたくの、御党の地方の青年部からもこんなもの認められないというような意見書も党には届いているかに耳に入っております。
　私は、参議院、良識の府、再考の府とも呼ばれ、本来であれば衆議院とは一線画すと。衆議院は、権力闘争の要素が非常に多い場面が多いわけであります。しかし、我が参議院は、そういったことの対立に影響されない、そして、中長期的な視点から国民の意に沿ったスタンスで法案を審議するということを国民が期待をしています。
　しかし、残念ながら、近年、参議院もその役割はないがしろにされているわけでありまして、ややもすると、衆議院のカーボン紙じゃないかと、いわゆる衆議院で決まったことをそっくりそのままやっていくのが参議院じゃないかと見られる節も、国民から疑念を抱かれているのも事実でございます。そういったことが続きますと、それこそ国民の中にあります参議院不要論、参議院必要じゃないんじゃないかというような声も上がってくるのも私は危惧する一人であります。
　良識の府として、責任の役割を果たす、全うするような参議院の選挙制度改革を各党が誠実に、今でもですよ、誠実に議論すべきであるというような一人として、まず中身について岡田発議者に質問したいと思います。
　まず、抜本的な改革ということでありますけれども、二〇一七年の最高裁大法廷、これは先ほど来いろいろ質問出ています。前回、二〇一六年の参議院選での一票の較差が最大三・〇八倍を合憲と判断した。しかし、参議院議員の選挙であること自体から直ちに投票価値の平等の要請が後退してもよいと解すべきではないと、そういう理由も判断しているわけでございますが、その中で、一票の較差三・〇八倍という状態を合憲と判断したのは、押しなべて、立法府である国会が一九年の参議院選までに選挙制度の抜本的な見直しを検討する、必ず結論を得るという公選法の附則に明記したことに期待してのことにほかならないと思っております。先ほど来いろんな答弁出ています。
　参議院は、立法府として、法律を作る立場として、次回の選挙までに抜本的な改革をやりますと法律の附則に書きました。立法府としてこれ以上に大きな責任はないのではないかと思います。最善の努力はしましたが各党が党利党略ばかりを優先して折り合うことができませんでしたでは無責任極まりない。先ほど脇先生がいらっしゃいましたけれども、そのようなことになりかねないと。
　今回の自民案が約束どおりの抜本的なものなのかどうか、これは明白でありますけれども、自民党として、これまでの司法、国民との約束についてどうお考えになるのか、お答えいただきたいと思います。
○委員以外の議員（岡田直樹君）　お答えいたします。
　その前に、先ほどいささか唐突な出し方ではないかというお話がありまして、それについては、既に申し上げましたが、やはり十七回の専門委員会ではお示しすることはその段階ではできませんでした。できれば親会である参議院改革協議会の選挙制度の協議の中でお示ししたかったところでありますが、その前に報道によって先生方に伝わるということになりました。
　しかしながら、これは、私も元新聞記者でありますので分かるんですけれども、やはり報道の自由ということもありまして、これを制約することはできません。むしろ尊重しなければならないと思っておりますので、この点は御理解をいただきたいと思います。
　中身につきましては、最高裁判決、二十九年の判決が最大較差二・九七倍、選挙当時で三・〇八倍となる定数配分規定を合憲としたということでございまして、しかし条件は付いているわけでありまして、附則によっていま一段と努力をせよと。そういう中で、かつてのような四倍台にまた大きく戻らないようにすることが求められていると。これも最高裁の判決に明らかなところでございますから、我々としては、今回、埼玉二増ということで、三倍を切るという努力をこの法案に込めたものでございます。
○石井章君　自民党は直近まで改憲による選挙制度の見直しを模索してこられました。そして、来年の選挙のタイムリミットぎりぎりになって、今回いきなり定数六増案を持ち出してきたわけでありますが、これは余りにも強引で乱暴な運び方でありまして、多くの国民は不信を募らせていると。今日の世論調査ですと、七〇％の方が自民党案に反対しているという調査結果も出ております。
　我が日本維新の会は、今回、公明党案を一部修正した形で法案を提出したわけでありますけれども、全国を十一のブロック制の選挙区に変更するという公明党の案は二〇一四年にはもうこれは提案しておりまして、その最大較差は一・一三二倍であります。ほかにも、過去において参議院では様々な参議院制度改革案が検討されておりまして、二〇一一年、西岡武夫先生の案によります議長案も全国を九ブロックに分ける比例代表制を提案しております。この案でも一票の較差は最大で一・〇六六というものでありました。
　それらの案はいずれも、まさにこれはもう抜本的な改革なんです。小手先の党利党略とか目先のことではなくて、そういった、もう侍魂じゃないですけれども、国会議員としてしっかりと抜本的改革をするんだという気構えが今の自民党には見えない。岡田さん、その辺どうでしょうか。
○委員以外の議員（岡田直樹君）　我々は、究極の抜本改革として、憲法改正によって都道府県から少なくとも一人の参議院議員を三年ごとに擁立できるような、そうした憲法改正を目指しております。
　今回については、時間の制約もあり、これは、今回、憲法改正にはよらない方法を提案しておりますけれども、今後ともその侍の気構えで憲法改正に取り組んでいきたいと思いますし、維新の会におかれましては、憲法改正、特に統治機構であるとか教育であるとか、そういった面ではしっかりと議論をされたいという、そうした気構えを持っておられる政党でございますから、どうか、今後、我々とがくがくの議論をさせていただきたいと思っております。
○石井章君　痛いところを突かれましたけれども、我が党も議論すべきところはきちっと議論すると。我が党は、国会休んだり審議拒否をすることはしないと議長にも約束しました。しっかり議論はすると、だから丁寧な舞台回しやっていただきたいと。安倍総理も外遊がなくなりましたので、余り拙速にやらない方がいいだろうと。これは、我が党の代表であります片山虎之助代表から先ほど連絡がありまして、自民党の案もよく聞いて、しっかり自民党さんにも、まだ時間あるんだからと、公明党さんにも、余り慌てないようにしっかりお誘いしなさいよという一応申入れがありましたので、付け加えておきたいと思います。
　そして、自民党は、憲法改正により参議院の選挙ごとに都道府県から少なくとも一人を選挙すべきものとすることができると明記し、二〇一六年の参議院選で鳥取、島根、徳島、高知で導入された合区を解消することを目的としてと聞いておりますけれども、今回はそれを断念したわけでありますが、しかし、現在の投票権の価値の平等という枠組みの中では、今後に予想されている地方の人口減少など、更に一票の較差が広がることは明らかでございます。
　そして、その場合の対応策として自民党はどのような方策を考えているのか。今回は一時しのぎということで安倍さんの党首討論でお伺いしましたので、安倍さんの考えが最高でありますから、この今回の一時しのぎから本当に改革するのはどのように考えているのか、お伺いします。
○委員以外の議員（岡田直樹君）　今回は、我々、法改正においては、これが考え得る最良のものと考えて御提案を申し上げております。
　我が党の憲法改正の議論の中では、先ほど申し上げたような所要の改正を行い、もちろん法の下の平等、憲法十四条、これを踏まえた上で、しかし、一県から少なくとも一人という、こういう要請も並び立てば、そこに調和的な解決が図れるのではないかというふうに考えております。
　こうした方向でこの選挙制度改革というものを究極的には進めていくわけでございますけれども、今はやはり一年後に迫った選挙に備えて、有権者の側も戸惑いを起こさないような、そうした制度を構築する責任を感じてこのように御提案を申し上げていることをどうか御理解をお願いを申し上げます。
○石井章君　有権者が戸惑わないというよりも、これは究極の党利党略案というのは国民誰しもがもう分かっていますので、後で質問しますけれども、特定枠設ける、非拘束式名簿方式というのは、我が党の代表であります、今、片山虎之助代表が当時の自民党の青木幹雄先生とともに非拘束式名簿の法を全国行脚して各種団体を回って、そうすると、賛成、反対が半々だったそうです。しかし、それを説き伏せて、やはり開かれた参議院というものを目指すために、特定の人だけ受からせるんじゃなくて国民の声を反映するんだという思いで、片山代表が自民党を代表して皆さんからいろんな意見を伺って、答弁側に立ったという事実もございます。
　ですから、いろんな今回の運びに関しては、岡田発議者にも我が党の代表からもいろんなアドバイスがあったと思うんですが、我が党の代表も決してやり方を批判しているわけじゃなくて、しっかりとした議論をしてもらいたいということでありますから。
　そして、一つ、時間がないので、この特定枠について最後に質問をしたいと思います。
　国政上有為な人材を国政に得るためということであります。マスコミを始め国民は、今回の特定枠は、前回、二年前の選挙で導入された鳥取、島根、徳島、高知の合区により地元の候補者を地元の選挙区で擁立できない地元の不満に対する対応と、そして立候補できなくなる現職候補者への救済ではないかとやゆされております。実際、合区により擁立できなかった候補者を名簿に載せて救済することが可能であります。
　もしそのような理由で民主主義の根幹を成す選挙制度を一方的にゆがめるのであるならば、さすがに国民はこれは決して許さない。私は、真っ当な答えはいただけないとは、岡田さん、思いますけれども、ここであえて確認させていただきますが、この法案が成立した場合に、この特定枠にですよ、島根、鳥取、徳島、高知の合区により選挙区で立候補できなくなる候補者を入れることは現時点でないと言い切れるかどうか、お伺いいたします。
○委員以外の議員（磯崎仁彦君）　お答え申し上げます。
　まず、今回の選挙制度の変更の目的でございますが、これは先ほど来お話をさせていただいておりますとおり、一つは、一票の較差を是正をしていくこと、そしてもう一つは、地方の声を国政にきちんと届ける、そして、現代社会において民意が多様化をしている、これに対応していくという、これが今回の制度改正の趣旨でございます。
　そして、特定枠、これを導入することにつきましては、先ほど来お話出ておりますとおり、やはり全国六団体、これから非常に強い要望が出ている、あるいは全国の現段階において三十五の県議会議員から意見書も出ている、こういう地方の声をきちんと国政に届ける、こういう強い意思があって、私どもはやはりそれはきちんと重んじなければいけない、こういうことをもって今回特定枠を導入をするということでございます。
　したがいまして、全国的な支持基盤や知名度を有するとは言えないが国政上有用な人材、あるいは様々な意味での少数意見や多様性を代表する方、こういった方、あるいは政党が民意反映の役割を果たす上で必要な人材、こういった人が当選しやすくなるように全国比例区の現行の非拘束式の中に一部拘束式の特定枠を導入をするということでございます。
　したがいまして、私どもは、この活用の仕方としましては、一つには地方の声を国政に反映してほしいという切実な声があるわけでございますので、これを反映をして、人口的に少数派ともいうべき条件不利地域の声を国政に届けるような活用法を想定をしているということでございますので、地方の声をしっかりと受け止める、こういうことの活用を考えているということで御答弁にさせていただきたいと思います。
○石井章君　要するに救済措置であるということが間接的に伝わってきました。
　　　〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
　やっぱりこれは、最終的に、定数を増やすということは国民の税金を一人当たり年間一億一千六百五十八万円使うわけですよ。これ、じゃ、国会議員が身を切る改革で一人一人もしその分を分母として引くのであれば月々八万幾らで済むんです。そういう気構えは自民党からはうかがえられない、自分たちの党利党略であることをこの場で申し上げて、私の質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○青木愛君　希望の会（自由・社民）を代表しまして質問をいたします。
　公職選挙法の一部を改正する法律案、自民党に質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、参議院は、発足当初は政党に一定の距離を置いた緑風会などの勢力が存在をしましたが、選挙を重ねるうちに政党化が進み、衆議院に対する独自性を次第に失っていきました。衆議院のカーボンコピーなどとやゆされながら、参議院の不要論の声も高まりました。また一方で、衆議院と参議院の勢力が逆転をしたいわゆるねじれ国会では、国会の意思決定ができないという事態にも直面した経験がございます。
　参議院の在り方に関しましては、歴代の議長が、参議院が直面している諸問題について参議院改革協議会に諮問してまいりました。伊達議長は、二〇一七年二月十日に参議院改革協議会を設置をしまして、参議院の組織及び運営の改革に関する諸問題について諮問をしました。参議院の選挙制度改革に関しまして、二〇一七年四月二十一日の協議会において、選挙制度に関する専門委員会を協議会の下に設置することが決定されました。五月十二日に第一回目の委員会が開かれ、今年四月二十七日に報告書を作成し、参議院改革協議会に提出することを決定しました。
　この間、一年間に及び十七回にわたる、各会派が意見を出し合い、また七名の有識者からの貴重な意見をいただくなど、真摯で熱心な協議を重ねてきました。そして、この専門委員会の報告書の最後には、岡田直樹専門委員長の言葉として、「本専門委員会において積み上げてきたものを基礎としてという発言を多くいただいた」、「選挙制度改革についてここまで丹念に論点を整理し、議論したことはあまりないのではないか。報告書を参議院改革協議会での議論に役立て、成案が得られるよう、参議院の在り方も踏まえた議論を参議院改革協議会にお願いしたい。」と添えられています。
　しかし、この度の自民党から唐突に提案されたこの案については、専門委員会では一回も提示をされたことがなく、このような腹案があるのであれば、なぜ専門委員会にまず提示をされなかったのか。また、後に作成をしたというのであれば、今からでも専門委員会に差し戻して検討すべきだと考えます。この点について、まずお伺いをいたしたいと思います。
○委員以外の議員（岡田直樹君）　お答えいたします。
　ただいま青木委員から、選挙制度専門委員会の中で積み上げてきた議論を生かして、そして参議院の在り方も踏まえて参議院改革協議会で成案を得るようにお願いをしたいと、確かに私、選挙制度専門委員長として参改協座長にそう申し上げたところでございます。
　その件につきましては、選挙制度専門委員長であった者として努めて客観的に申し上げると、やはり一票の較差の是正ということは急務であるということ、また、それとその専門委員会の中でやはり機運が盛り上がってきたというか、共通認識ができてきたことは、やはり二県合区というのは非常に問題が大きいという、こういう流れができてきましたし、定数の問題につきましても、それは参議院の在り方を踏まえた議論、例えば今回の参議院改革協議会で全会派一致で合意を得ました行政監視機能の強化といった、そうした新たな役割を担うことも含めて定数の増員も避けて通れないというのが複数の会派の委員から示されたということも申し上げておきたいと思います。
　こうした中で、参議院改革協議会では、そうした参議院の在り方を踏まえた行政監視機能の会を一回やり、そして先ほど報道のお話もありましたけれども、そのうち速やかに私どもの案を、子供の会では、子供の会というのは専門委員会ですけど、ここでは示すことが時間的にできませんでしたけれども、親の会、参議院改革協議会にお示しをして二回の厳しい御質疑もいただき、また代表者懇談会でも、本当に異例のことでありますけれども、先ほど牧山先生からお示しをいただいた我が党の見解を法案提出前にお示しをするという誠意を尽くして、ここまで進んできたというふうに認識をいたしております。
○青木愛君　この間、様々会議は開かれて、回数だけは既成事実として積み上げてきたように思いますが、その中身については、到底まだまだ議論の必要があるという状況だったと思います。参改協でも突然議論が打ち切られたという、そういう感覚が今でもございます。
　この間、自民党さんは、来年の参議院選挙まで時間が足りない、時間がないといったことですとか、なかなか専門委員会でも各会派議論の一致を見ることが難しいということをおっしゃっておられますが、やはり早くから専門委員会に今回の自民党案を提出していただければ、このような時間がないという状況にはならなかったと思いますし、また、この議論の一致を見る前にその議論のテーブルにまだ自民党案が提案されていないという状況でありますので、これは議論の積み上げという民主的なルールにやはり反する流れだったというふうに思っております。
　今からでも専門委員会に差し戻してはいかがでしょうか。参議院改革協議会では、参議院の在り方ということについてずっと議論を重ね、成案、座長案というものまでまとめ上げた経緯もございますが、まだまだ、今現存をしている参議院の行政監視委員会が一度の大臣からの報告を受けたのみで全く開かれていないという状況もありますので、参議院の役割またその機能を果たすためにどういう制度が必要なのか、そのために参議院選挙をどう考えるかというその流れの中で、専門委員会と参議院改革協議会のその議論の中にまず自民党さんの今回の提案された内容を提案するべきだというふうに考えております。
　民主的なルールに乗った流れだというふうに、岡田委員長、お考えになられていますでしょうか。
○委員以外の議員（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　一つ整理して申し上げれば、私のおあずかりしておりました選挙制度専門委員会は、先般の代表者懇談会で各派の皆様から御確認をいただいたとおり、今回の議論においては、これは役割を終えて、報告書を参議院改革協議会や議長に提出をして、私はその任を解かれたということを先般確認をいたしましたので、ただいま岡田委員長というふうにお呼びいただきましたけれども、今やその任になくて、しかるがゆえにここに発議者として答弁席に立たせていただいておるということを御了解をいただきたいと思います。
　したがって、選挙制度専門委員会は現在その役割を終えて店じまいをしている状況でありますので、そこに差し戻すことはできないというふうに承知いたしますが、反面、参議院改革協議会についてはこれは継続をいたしております。この選挙制度以外にも行政監視機能の強化ということを、これを実現に移していかなくてはいけません。
　確かに、仰せのとおり、決算委員会のボリュームが非常に大きい、これが参議院の特色でございます。ただ、それに時間を多く要しますので、実際上、行政監視委員会がなかなか開かれないというのは事実でございます。ですから、これを閉会中も含めて通年でやろうというのが今回の肝でございますので、これはしっかり実施に移していく。それ以外にも、行政監視にとどまらず、第二、第三の参議院改革を先生方と各派の皆様と御協議して、しっかり進めてまいりたいと考えております。
　今回については、専門委員会は既に役割を果たしておりますので、このボールは国会の審議の場に、倫選特でこうして議論をされているということを御了解いただきたいと思います。
○青木愛君　このような状況が認められるということになりますと、やはり自民党が多数を占めている状況下においては、専門委員会のみならず、何を協議しても無駄だという声も上がってくることになろうかと思います。今後、専門委員会、また必要になろうかと思いますけれども、果たしてその委員の方々の全員の理解を得られるかどうか、そこを大変危惧しておりますけれども、その点についてはいかがお考えですか。
○委員以外の議員（岡田直樹君）　参議院においては、これまで、この選挙制度改革について、やはり民主主義の根幹、特に議会制民主主義の根幹に関わることであり、有識者のお考えは参考人質疑等で十分にお伺いするとして、やはりこの院の、参議院の自律性というものも尊重して協議を続けてまいりました。これが本当に一本化した例というのは非常にまれなわけでございます。どんなときにも反対、御異論はあったというふうに思いますが、理想を言えば、やはり各会派、合意を得て、その丁寧な合意形成のプロセスを踏んでまいりたいと存じますし、今後そうした取組を私どもも続けてまいりたいと、このように思っております。
○青木愛君　やはり選挙制度は民主主義の土台をつくるものでありますので、その手続についてもやはり民主的なルールにのっとってなされるべきであったというふうに思っております。
　次に、自民党案の内容について伺っていきたいと思います。
　比例特定枠、自民党の地方組織の不満解消のために設けられたと思っております。合区のために候補者を擁立できないその県の不満の解消のために、比例名簿の上位に特定枠を設けるということになっております。
　この自民党案の特定枠には二点大きな問題があります。一つは、比例名簿の非拘束式とそして拘束式という相入れない方式を合体させるために、一貫した理論を欠いたいびつな方式になっているということであります。もう一点は、特定の県の候補者を比例名簿の上位に特定枠として登載するわけですから、特定の県が優遇されることになり、別の不公平を、不平等を生むことになると思います。この二点について御見解を伺います。
○委員以外の議員（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。
　この特定枠についてでございますけれども、これは、今回の提案は、非拘束名簿式を維持しつつも、その一部につきまして補完的に拘束式の特定枠が活用できることとしているところでございまして、これによりまして、これまでは当選が難しかった、全国的基盤を有しない等により多数の票を獲得できなくても、そういった有為な人材が当選しやすくなると。あるいは、その政党が、こういった人材を送り出したいというような方を国会に送り出しやすくなるということでございまして、これは、非拘束式、拘束式双方のメリットを生かしまして、多様な民意を国政に反映させるという比例区本来の趣旨に合致するというものであると考えております。
　そしてもう一点でございますが、特定の県を優遇するのではないかというような御指摘でございますけれども、これにつきましては、まず、少なくともこの法律上、制度上は、特定の人材や地域に限って特定枠が活用ができるような制度にはなっていないということを御理解いただきたいと思います。そこはフラットだということであります。
　そして、我が党といたしましては、地方の声を、切実な声をしっかりと受け止めまして、この特定枠については、合区対象県のような人口的に少数派ともいうべき条件不利地域、こうした声を国政に届けるような、こういった活用を想定はしておりますけれども、これは現状、四県二合区によります弊害が生じていることを考えますと、不平等を生じさせるということにはならないものだと、こういうふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○青木愛君　候補者が国政上有為な人材ということを重ねておっしゃるわけですけれども、この特定枠で名簿登載された候補者、かなり当選確率は高いと思われますけれども、有権者に対する選挙運動をする手段を禁じられています、全面禁止されておりますが、その候補者が国政上有為な人材である、あるいは必要な人材であるということを有権者はどのように判断をすればよいのでしょうか。
○委員以外の議員（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。
　この特定枠の候補者につきましては、それ以外の候補者のように個人名の得票数によって当選人となるべき順位が決まるわけではございませんので、この名簿登載者個人としての選挙運動は認めないということとしておりますけれども、参議院名簿届出政党等の選挙運動として行われます政見放送、新聞広告、選挙公報などを通じまして、政党がどのような人材を特定枠の候補者としているかを有権者が知り、投票に当たっての判断材料にすることができると、こういうふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○青木愛君　大変不平等、不公平な制度になっているなということを改めて思うわけでありますけれども、改めてここでお伺いしますが、二〇一六年の参議院選挙に対して、最高裁大法廷は合憲の判断を示していますが、その理由の一つに、二〇一五年改正の公職選挙法附則第七条に、次回の通常選挙に向けて選挙制度を抜本的に見直し必ず結論を得るとしたことを挙げています。
　比例名簿に非拘束式と拘束式を無理やりくっつけたこのいびつな案、附則第七条の抜本的見直しに合っていますでしょうか、御見解をお伺いします。
○委員以外の議員（石井正弘君）　お答え申し上げます。
　今回の改正案、これは、御指摘がございました二十七年改正公職選挙法の附則あるいは二十九年最高裁判決の趣旨を踏まえまして、埼玉県、福井県の間で三・〇七倍と、最近の国調でございますが、こうなっております最大較差を是正するといった趣旨を持っております。同時に、地方六団体で行われました合区解消に関する決議、あるいは現時点で三十五もの県議会で採択されました意見書、これを受けまして、都道府県単位の地方の声を国政に届けるとともに、現代社会における民意の多様化、これにも対処しようとするものであります。
　こういったことから、一票の較差が再び以前のように大きくならないように、投票価値が最も軽くなっております埼玉選挙区の定数を二増加をし最大較差を三倍未満にとどめますとともに、現状二つの合区があることなどを踏まえまして比例区の定数を四増することとしたところであります。
　これと併せまして、非拘束名簿式は維持しつつ、補完的に拘束式の特定枠、これを設けることで、先ほど来お話を申し上げておりますとおり、これまでは当選が難しかった全国的基盤は有しない等によって多数の票を獲得できなくても国政上有為な人材、あるいは政党が民意を反映する上で必要な人材、こういった方々が参議院に送り出される機会が高まるということでありまして、非拘束名簿方式、拘束式、この双方のメリットを生かしまして多様な民意を国政に反映させるという比例区の目的、意義に合致するものと考えるものでありまして、こういった措置によって、公職選挙法、二十七年の公選法改正附則によって求められておりました次の参議院選挙までの一つの抜本的な見直しになるものと、このように考えているところでございます。
○青木愛君　それでは、続いて三倍を合憲とする根拠を示していただきたいと思いますけれども、実はこの一票の較差についてちょっと考えてみましたところ、前回の選挙に先立って二〇一五年七月二十八日に合区を導入する公職選挙法の一部を改正する法律案が成立をして、そのときの較差の計算は直近の二〇一〇年十月一日の国勢調査結果を用いていて、試算では較差は二・九七倍ということでありました。
　その後、二〇一六年、前回の七月の参議院通常選挙が実施されて、その実際の選挙での較差は三・〇八倍であったわけです。つまり、前の国勢調査から五年九か月が過ぎ、その間に人口が移動した影響で、選挙制度を考えた当時は二・九七倍で計算してあったものが、実際選挙を行ってみると三・〇八倍であったということです。
　この度の自民党案で埼玉選挙区の定数を二つ増やすということで、その場合の較差の計算は直近の二〇一五年十月一日の国勢調査結果を用いられておりまして、較差が二・九八五倍ということになっていますが、次回の参議院選挙、来年の七月の予定でありますので、国勢調査の結果からすると三年九か月後というふうになりますけれども、その間のまた人口移動を考慮しますと、較差は試算値よりも大きくなるのではないかというふうに考えられます。
　法律の改正と実際の選挙との間には期間のずれがあるので、前回選挙時の較差三・〇八倍と比較して二・九八五倍を改善したとは単純には断定することができないと考えます。比較するのであれば、法律改正時における較差試算を相互に比較することが有意義だと思いますが、その場合ですと、前回の場合が二・九七倍でした。そして、今回、二・九八五倍でありますので、決して改善とは言えない、むしろ後退しているということが言えると思います。
　今回の自民党案、三倍を合憲とする、また抜本改革だというふうに今おっしゃった、その御意見を踏まえて、いかがお考えでしょうか。来年の参議院選挙では再び、実際選挙をしてみると三倍を超えてしまうという可能性が、前回のことと照らし合わせるとそのように考えられるんですけれども、その点について、見通しについてどのような判断で今回の自民党案を提案されたのか、その点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○委員以外の議員（石井正弘君）　お答えを申し上げます。
　今、青木議員御指摘の最高裁判決、二十九年でございます、その判決の中で、当時は最大較差二・九七倍、これが二十二年国調の結果に基づいて、しかし、選挙当時では三・〇八倍、選挙人数ということで、この定数配分規定となった、これを合憲としたということであります。
　確かに、法律を提案するときと実際にこれが選挙施行されるときとの一定の時間的なずれというのもあるところでございますけれども、ただ、二十九年最高裁判決がそのような状況の中で合憲ということを判決ということで示しておられるということも一つの事実であるわけであります。
　そういったことから、私ども、今お話しのとおり、今回の提案では、最大較差、直近の国調で二・九八五倍になる、御指摘のとおりということであるわけでございまして、これが実際に選挙するときにどうなっているか。これはまだ今の推計値しか出ないわけでありまして、現時点におきましては、前回の最高裁判決の合憲のときと同様、三倍を切っている、すなわち二倍台ということで提案をさせていただいているところでありまして、ちなみに、現在の選挙人数という、選挙人名簿及び在外選挙人名簿登録者数ということで二十九年九月一日現在ということで計算した数値がございますが、これによりますれば、最大選挙区との較差、これは宮城県との比較でございますが、二・九七五倍と、このようになっているということでありまして、こういったことから最高裁の投票価値の平等の要請には応えるものとなっていると、このように私どもは理解をして提案をさせていただいている次第であります。