Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十七年四月十五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江藤　　拓君
　　　理事　加藤　寛治君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　吉川　貴盛君
　　　理事　渡辺　孝一君　理事　玉木雄一郎君
　　　理事　松木けんこう君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　武部　　新君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　西川　公也君　　　　橋本　英教君
　　　　　　福田　達夫君　　　　古川　　康君
　　　　　　前川　　恵君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　森山　　裕君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　　拓君
　　　　　　金子　恵美君　　　　岸本　周平君
　　　　　　小山　展弘君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　福島　伸享君　　　　井出　庸生君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　稲津　　久君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　斉藤　和子君　　　　畠山　和也君
　　　　　　仲里　利信君
　　　　…………………………………
　　　参議院農林水産委員長　　　山田　俊男君
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　農林水産副大臣　　　　　　あべ　俊子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大家　敏志君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐藤　英道君
　　　農林水産大臣政務官　　　　中川　郁子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　石瀬　素行君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　荒川　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　櫻庭　英悦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　松島　浩道君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　奥原　正明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　三浦　　進君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　今井　　敏君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　本川　一善君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　木村　陽一君
　　　農林水産委員会専門員　　　奥井　啓史君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　福田　達夫君
　　勝沼　栄明君　　　　　宮崎　謙介君
　　古川　　康君　　　　　大西　宏幸君
　　簗　　和生君　　　　　佐々木　紀君
　　井出　庸生君　　　　　篠原　　豪君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　古川　　康君
　　佐々木　紀君　　　　　簗　　和生君
　　福田　達夫君　　　　　鬼木　　誠君
　　宮崎　謙介君　　　　　勝沼　栄明君
　　篠原　　豪君　　　　　井出　庸生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　井野　俊郎君
　　　　―――――――――――――
四月八日
　都市農業振興基本法案（農林水産委員長提出、参法第五号）（予）
同月九日
　都市農業振興基本法案（参議院提出、参法第五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　都市農業振興基本法案（参議院提出、参法第五号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○江藤委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官荒川隆君、食料産業局長櫻庭英悦君、生産局長松島浩道君、経営局長奥原正明君、農村振興局長三浦進君、林野庁長官今井敏君、水産庁長官本川一善君、内閣官房内閣参事官石瀬素行君及び資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺（孝）委員　自由民主党の渡辺孝一と申します。
　きょうは、質問の時間を与えていただきまして、ありがとうございます。二十分しかございませんので、早速質問に入っていきたいというふうに思います。
　まず、大臣にお願い申し上げたいんですが、今現在の段階で、ＴＰＰに対しまして、大臣の所感について一言お話し申し上げていただきたいなと思います。
○林国務大臣　ＴＰＰ交渉においては、一昨年二月の日米共同声明におきまして、全ての物品が交渉の対象とされること、それから、我が国の農産品にはセンシティビティーがありまして、最終的な結果は交渉の中で決まっていくこと、これが確認をされております。
　このような経緯も踏まえて、衆参両院の農林水産委員会において、重要五品目などの再生産が可能となるよう、それらの品目の確保を最優先とすることなどが決議されたと承知をしております。
　渡辺先生のお地元北海道は、言うまでもなく我が国の大食料供給基地でもあるわけでございまして、北海道の関係者の方々が、ＴＰＰのもたらす国内生産への悪影響を懸念して、不安の声を表明されておられることは十分認識をしておるところでございます。
　ＴＰＰ交渉に当たっては、このような方々の声に十分耳を傾けて、農林水産委員会決議が守られたとの評価をいただけるよう、政府一体となって全力を尽くす考えでございます。
○渡辺（孝）委員　ありがとうございます。
　今回、統一地方選挙の最中ということでございまして、選挙区、地元を回っておりまして、農家の方々の心配事につきまして、よく話を聞かせていただきました。
　林大臣は御存じかなと思うんですけれども、黒沢明監督の「七人の侍」という映画は御存じでしょうか。それを例えに、ある農家の方々が、懇談をしたときに、代議士は知っているか、農家というのは、雨が降っても、晴れても、いつも心配ばかりだ、これは弥生時代から変わっていないなんということを言われたのを、そのときは私も神妙に聞いておりましたけれども、ふと思い出したのは、たしか「七人の侍」の映画の際に、いわゆる野武士に荒らされる村の長老が、侍を雇わなければいけないといったときに、村を守るために、その侍たちに言ったせりふだというふうに私も思い出しまして、その後、電話でお話をしたときに、俺のジョークがわかったかなんということを言われたことも覚えております。
　なぜそんな話をするかというと、ＴＰＰに関しましても、実は農家の方々は、もう三年余り、正直言って振り回されているというのが現状でございます。確かに、我々も情報不足、さらには、ＴＰＰに対してはルールがございますので、十分承知しておりますけれども、我々の場合は、東京にいて、いろいろな方とお話をする機会があったり、直接いろいろな会話をするわけで、安心しているわけではございませんけれども、何となく、情報の入手に非常に優位な立場にいる中で、そのことを地元に帰って言ったところで、私の所感で言うのではなく、やはり大臣が、あるいはそれなりの立場の方々がしっかりとメッセージを送っていただくというのが一番大事なのかなと。
　私は、きょう改めて大臣に聞いたのは、統一地方選挙のちょうど中間地点の日に、こうＴＰＰに対して言ったんだということが、今後、地元に皆さんがお帰りになって、きょうこの日に大臣からこんな話を聞けたよということが農家の方々のどれだけ安心材料になるのかなと思っておりますので、早速大臣のお言葉を引用させていただきながら、統一地方選挙の後半戦に、農家の方々の少しでも安心材料になるようにしたいと思っております。
　政府の方も、確かにルールはあることは承知しておりますけれども、いかにして農業者の方々や、もちろん消費者の方々を含めて国民の皆さんに、ＴＰＰのことについては、ぜひ情報提供なりＰＲの手法を考えていただき、国民総意で納得、理解して進めていっていただきたいな、私はそういう趣旨で大臣に、もう何回も言い飽きたと思いますけれども、所感をお聞きしたところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
　さて、今、食料・農業・農村基本計画が見直しをされている中で、農家の関心事というのは、やはり所得向上というところに結構ポイントがあるようでございます。
　そんな中で、具体的な話でございますけれども、私の選挙区は一大稲作地帯でございます。私がちょうど岩見沢市長をやった最後の年だったと思いますが、いわゆる直播事業について取り組みが始まった年でございました。当時はこのことが、農家の所得向上というよりも、生産費、いわゆるコストの削減について非常に注目が集まって、試験的にスタートしたというのを覚えております。
　今、農水省の方では直播事業についてどこまで捉えているか、さらには、これにつきましてどういうふうに農水省は今後推進していくかというのをちょっとお聞きしたいと思っております。
○松島政府参考人　稲作の生産コストの低減についての御質問でございます。
　これにつきましては、日本再興戦略におきまして、今後十年間で、現在の全国平均に対しまして、担い手の生産コストを四割低い水準に持っていくという目標を掲げて取り組んでいるところでございます。
　具体的なコスト低減の手法でございますけれども、まず、やはり規模の小さな地域におきましては、農地中間管理機構の活用などによりまして農地集積を進めていただくということが大事だろうと考えてございます。それに加えまして、今、委員から御指摘がございました直播栽培の導入ですとか、それから省力栽培技術といったものの技術の改善といったことも非常に有効な手法だろうと考えてございます。さらに、生産資材費を低減するという観点から、未利用資源を活用した肥料でございますとか、農業機械についても、付加的な機能を削減して低コストで販売できるような農業機械の導入、こういったことを総合的に進めていきたいと考えてございます。
　今委員から、具体的に直播についてはどういう取り組みがあるのかということでございますが、まず、直播というのは、現在の稲作の全労働時間の四分の一を占めております育苗ですとか田植え作業にかかる時間を非常に削減するという点で大きな効果がある栽培技術だろうと考えてございまして、具体的には、例えば労働時間で見ますと、移植栽培と直播で比較しますと、直播の方が約二五％低減できる。さらに、そういったことも含めまして、全体で見ますと、十アール当たりの生産コストで見ますと、直播は慣行型の栽培に比べまして一一％コストが低い、こういう実証結果もございます。
　こういった実証結果をこれから直播に取り組もうという地域に対しまして普及いたしまして、直播というものを非常に有効な手段の一つとして生産コストの低減に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○渡辺（孝）委員　ありがとうございます。
　今答弁の中で、資機材等々に対しての支援もちらっと触れたかと思います。今現在、個人向けの資機材の支援というのはどこまであるのか、教えていただけますか。
○松島政府参考人　肥料ですとか農薬といった農業資材につきましては、それをなかなか直接支援するという補助事業はございませんけれども、ただ、新しい栽培技術に取り組むような場合に、どういう課題があるのか、それに対してどういう解決策があるのかということについて、実証圃などを設置して現場で取り組んでいただくという試みにつきましては、いろいろなソフト事業で支援させていただいておりますので、そういったものを活用していただきながら、地域地域の実態に合った生産コストの低減を進めていただければというふうに考えてございます。
○渡辺（孝）委員　直播事業と個人向けの資機材等々の支援について、二点、具体的なお話をさせていただきましたけれども、まだまだたくさんの要因があろうかと思います。
　なぜ私がこの質問をしたかといいますと、実は、地元の方で、特に若手農家の方々が、私は正直言って目からうろこだったんですけれども、農水省の予算等々も国の予算も大変厳しいことをうたっておりました。そんな中で、効率のいい予算のあり方というのは先生方は議論しているのかというようなことを言われて、なぜそういうふうな問いかけをされたかというと、彼らが言うには、いろいろな事業がたくさんあって、これはもう本当に政府の方々に感謝している、ただ、その使い勝手や、さらには、その効果ということでは非常に疑問を呈するような事業もあるし、また全国一律で制度、政策をつくるという形になると、なかなか地域によって実情にそぐわない、そんな制度、政策もあるのではないかという御指摘を受けました。
　何を言いたいかというと、ぜひ農家側のしっかりとした意見も聞いていただき、今後の予算のあり方の中で、これはまずしっかりと事業として実現していただきたいというような、そういう話し合いをぜひやりたい、その中で、効果のある事業をいかに前面に出してやっていけるかという、そういう現場の方々との懇談会というのはつくれるものだろうかと。
　我々は、皆さんもそうだと思いますけれども、常に地元に帰り、あるいは各種団体、企業、いろいろな方から陳情、要望を受ける際に、お願いされることが本当に多いのかと思います。我々も、陳情、要望を受けた際に、どうしてもこの事業は残せとか、この支援をどうしても考えてくれとかいうケースが多いのではないかというふうに思います。
　でも、実際、農家の方々に聞きますと、国の予算や農水省の予算のあり方の中で、やはり効果的に、さらには本当に農業者の方々が望んでいる政策、制度に力を入れていただきたいという話をされたときには、正直言って、私は今までとは違う話をしてきたんだなということで、むしろ反省させられました。そして、その中で、今後予算を考える上で言われたのは、ぜひ若い人たちに夢を与える政策、制度というのに力を入れてくれないだろうかと。
　今、皆さんも御承知のとおり、農業就業人口というのは六十歳以上の方が三分の二を占めております。本当に十年後に所得倍増になるというのであるんだったら、それはそれでいいですし、今後、政府も生産者も努力をしなければいけないと思っています。
　その中で、本当に十年後に明るい展望を私たちはつくっていけるのかということを考えたときに、私は、多少厳しいかもしれませんけれども、予算のあり方で、若い、本当にこれから農業を支えていく、一次産業を支えていくという方々にもっとスポットを当てるべきではないかというふうに思いますけれども、大臣、どんな考えをお持ちでしょうか。
○林国務大臣　現場のお話を先生が聞かれて、私もよくキャッチボールと言っているんですが、一度こういう施策を決めたときに、一度決めたからこれは変えられないんだということではなくて、これを運用していくときに、まさに今先生が、地元の方といろいろ話をして、自分自身も気づかされたというお話がありましたけれども、そういうところをしっかりと受けとめながら政策に磨きをかけていく、これが非常に大事ではないか、こういうふうに思っておるところでございます。
　いろいろな施策というのも、潜在力を引き出すという意味もございますし、また、ゲタ、ナラシ、いろいろございますけれども、サポートをするというのもございますが、基本的には、やはり現場の農家の方が、生産者の方が展望を持って、よし、やろうというふうになっていただく、ここが非常に大事でございますので、そういうことに今後とも意を用いていきたい、こういうふうに考えております。
○渡辺（孝）委員　ありがとうございます。
　今後、二十八年度の予算に向けて、農水省の方で、しっかりと若手に光が当たるような事業展開というのをぜひ一緒に考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　最後になりますけれども、収入保険等々の話も大いに話題になりました。収入保険の見通しについて、少し御質問したいと思います。
○奥原政府参考人　収入保険の関係でございます。
　現在の農業共済制度は、自然災害による収量の減少を対象としておりますので、価格低下は基本的に対象となっておりません。それから、対象品目も収量を確認できるものに限定をしておりますので、農業経営全体は対象になっていない、こういった問題点がございます。
　このために、全ての農作物を対象としまして、農業経営全体の収入に着目をした収入保険の導入について調査検討を進めていく必要があるというふうに考えております。
　これまで、農業者の方の経営データの収集をやってきておりますけれども、昨年の十一月からは、平成二十七年産を対象にしまして、農業者の協力も得て、制度の仕組みの検証等を行う事業化調査を開始したところでございます。
　本年度も、この事業化調査を継続いたしまして、農作物の作付、収穫、販売において、農業者による営農記録あるいは帳簿の作成、あるいは損害が生じたときには通知をしていただく、あるいは保険者の方が現地調査に入って点検をするといった事務について検証を進めることにしております。
　こういった事業化調査の結果を踏まえまして制度を固めていきたいというふうに考えておりますが、今後の調査等の結果によりますので、確たることは申し上げられませんけれども、調査検討が順調に進めば、平成二十九年の通常国会に関連法案を提出したいというふうに考えております。
○渡辺（孝）委員　時間が来ましたので、これでやめますけれども、収入保険につきましても、地元の方では、雲をつかむような話だ、ぜひ小出しでもいいからいろいろと情報を提供していただきたいというような話がありましたので、そのことだけは伝えさせていただき、私の質問を終わります。
○江藤委員長　次に、瀬戸隆一君。
○瀬戸委員　香川県の瀬戸でございます。
　本日は、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、農業をめぐる状況というのは、まさしく待ったなしの状況だというふうに思っております。特に、農業に携わる皆様方が希望を持って農業に取り組めるような食料・農業・農村基本計画でなければならないというふうに思っているところであります。
　言いかえれば、余りにも現実とかけ離れた、絵に描いた餅であってはならないということでありまして、努力していけば必ず明るい未来が描けるような、そのような政策でなければならないというふうに思っているところであります。
　また、ことしは地方創生元年でもあります。そういった意味で、地方に人が住む、それは農業があるから人が住むということも多分にあるのではないかというふうに思っているところであります。そういった観点から、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　今回のこの基本計画です。その中に、「農業や食品産業の成長産業化を促進するための産業政策と、構造改革を後押ししつつ農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を促進するための地域政策を車の両輪として進める」との記述があります。これにつきまして、この二つ、産業政策と地域政策ですけれども、両立すれば大変すばらしいことなんだというふうに思っております。
　ただ、産業政策を余りにも強く推し進め過ぎますと結果的に地域の活性化を阻害してしまうこともあるかもしれないし、また、地域政策を余り強く出し過ぎると構造改革が進めにくくなったりする、そういう場合もあると考えております。相反する面もあると思われます。さじかげんが大切であって、かじ取りをうまく進める必要があると考えております。
　林大臣にお聞きします。
　農業の産業政策と農村における地域政策を車の両輪として進めていくとありますが、具体的にどのように進めていくのか、お伺いします。
○林国務大臣　新たな食料・農業・農村基本計画におきましては、基本的な方針として、今まさに瀬戸委員から御指摘いただいたように、産業政策は、生産現場を強化して、また高付加価値化等を進めて、農業の成長産業化を図るということです。それからもう一つは、地域政策。構造改革を後押ししながら、農業、農村の持つ多面的機能の維持、発揮を図る地域政策。この二つを車の両輪として進める、こういうことにしております。
　具体的には、産業政策としては、日本の農林水産物、食品の強みを生かした輸出促進、それから六次産業化等の戦略的推進、農地中間管理機構のフル稼働による担い手への農地集積、集約化、こういったものがございますが、地域政策として、一方で、多面的機能支払制度、中山間地域等直接支払制度の着実な実施、こういうことを進めることにしております。
　今お話がありましたように、これをどう組み合わせるのかというのが大変に大事なことでございますが、私は、一律に全国同じようにやるということではなくて、それぞれの地域に合った、実情に即して、これを有機的に組み合わせていく、この組み合わせが大変大事だ、こういうふうに思っております。
　そういう意味では、地域のそれぞれの方々にもこういうものに参画をしていただきながらこの組み合わせをつくっていく、ひいては、それが地方創生にもつながっていくのではないか、こういうふうに思っておりまして、そういうことで、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村、この両立を図ってまいりたいと思っております。
○瀬戸委員　ありがとうございます。
　産業政策と地域政策、これはどちらに偏っても、確かに大臣がおっしゃったように、うまく組み合わせていくこと、それが本当に必要なんだというふうに思っています。
　私の地元香川県においても、五反、六反という非常に小さい農業が多い地域でもあります。それは一つの特色ある地域だというふうに思っていますので、そういった中で、うまく組み合わせをして進めていただきたいというふうに思っているところであります。
　それでは、先ほど大臣の方からもお話がありましたが、車の両輪の一つである産業政策の中で、特に輸出対策についてお聞きしたいと思っております。
　我が国の人口は、このままいけば二〇五〇年には一億人を割るとも言われているところであります。人口減少というのは農産物の需要減少をも意味します。しかし、計画にもありますように、海外においては和食の人気が高まっているということでありまして、地元の香川県のオリーブ牛も、香港で試食会を開けば結構な人気だというような話を聞きます。
　農業を成長産業とするためには、海外市場に活路を求めていく必要があると考えますが、あべ副大臣にお聞きします。
　農林水産物の輸出産業策について、一兆円の達成に向けてどのような具体的政策を講じていくのか、お聞きします。
○あべ副大臣　瀬戸委員にお答えいたします。
　人口減少の中、日本の農産物、どのように輸出を促進していくかということでございますが、我が国の農林水産物、食品の輸出拡大に関しましては、平成二十五年に策定いたしました国別・品目別輸出戦略に基づきまして、輸出額一兆円目標を掲げておりまして、官民一体となって取り組んでいるところでございます。そうした中、昨年六月に輸出戦略の司令塔として輸出戦略実行委員会を創設いたしまして、品目別に輸出拡大方針の策定、また輸出団体の育成などを進めているところでもございます。
　このようなさまざまな取り組みの結果、昨年の輸出額は、何度も報道されておりますが、六千百十七億円と史上最高額となったところでございます。
　今後とも、需要フロンティアの拡大のため、各国における輸入規制の緩和、また撤廃などの輸出環境の整備を進めつつ、米、牛肉などそれぞれの品目の輸出を促進いたしまして、一兆円目標をより早く、より大きく超えて達成できるよう、取り組んでいく考えでございます。
　特に、ことしの五月から開催されます食がテーマのミラノ万博は、我が国の農林水産物のすばらしさを発信する絶好の機会でございまして、日本館におきましては、官民一体となって食に関する多様な展示を行いまして、日本の食文化の普及宣伝に努め、輸出拡大に努めてまいりたいと思っております。
○瀬戸委員　ありがとうございます。
　ミラノ万博については、香川県からもオリーブ牛が行くというふうに聞いております。しっかり万博が有効だったというような成果を挙げていただきますように、よろしくお願い申し上げます。
　次に、地域政策についてお聞きします。
　香川県の方でも、新規就農者が、少しずつではありますが、ふえてきているという状況であります。若者の中には、都市での仕事よりも地方の農業を選ぶ若者が出てきています。中には、これは地域おこし協力隊の方ではありましたけれども、若者が来て、地方でピザを焼いたりとか、そういったお店をつくったりとか、そういった話も聞くところであります。
　そこで、中川政務官にお聞きします。
　計画の中にも、「都市と農村を人々が行き交う「田園回帰」ともいうべき動きも生まれつつある。」とありますけれども、具体的に農村への移住、定住にどのような対策をとっていかれるのでしょうか、お聞きします。
○中川大臣政務官　瀬戸先生の質問にお答えをいたします。
　先月閣議決定をいたしました食料・農業・農村基本計画、そして、これにあわせまして、魅力ある農山漁村づくりに向けたビジョンを策定いたしましたところでございます。
　これは、都市と農山漁村を人々が行き交う田園回帰を実現していくために、農山漁村に仕事をつくる観点から、地域の農林漁業者が主体となって六次産業化に取り組む地域内経済循環を構築すること、そして、集落間の結びつきを強める観点から、生活サービスの機能を基幹集落に集約し、周辺地域とネットワークを形成すること、さらに、都市住民とのつながりを強める観点から、グリーンツーリズムなどによる都市と農山漁村の交流の取り組みを一過性のブームに終わらせずに推進することといった施策の方向性を、事例を交えながら提示したものでございます。
　先生の御地元は香川県でありますけれども、私の子供が、小学生のときに四国を一周したという経験がありまして、最後に高知県の漁村に民泊をいたしました。私の地域でも、毎年大阪の高校生を三千人受け入れているという農村ファームステイというのをやっていますが、これを一過性に終わらせないということが本当に大切だと思います。
　息子は、魚がおいしかったと、あれ以来魚好きになっているわけでありますし、大阪の高校生も、私のところに来て、大変感動した、よかったということであります。仕事をつくりにその地方に行くんだ、仕事をつくりに農山漁村に行くんだ、そういう若い人たちがふえてくれるような施策であってほしいというふうに思っております。
　農林水産省といたしましては、まち・ひと・しごと創生本部のもと、関係府省と連携しつつ、現場の主体的な取り組みを効果的に後押しできるよう、これらの施策の推進に努めてまいりたいというふうに存じます。
○瀬戸委員　ありがとうございます。
　まさしく政務官がおっしゃいましたように、一過性に終わらせるということがないようにということをくれぐれもよろしくお願いしたいと思います。
　そしてまた、ことし、まち・ひと・しごと創生本部との連携をしていただきながら進めていただくことは本当に大切だと思っています。特に、そういった中で、県、市町村との連携についてもよろしくお願いしたいというふうに思っております。
　次に、各論について御質問させていただきたいというふうに思っております。
　このたびの統一地方選の中におきまして、地元を歩いておりますと、農家の方々に一番強く言われますのが米の価格の低迷についてであります。平成二十七年度も同じように価格が低迷してしまうと、農業をやめざるを得ない、そういうことを言う方もいらっしゃるということであります。
　この問題の対策としまして、その一つに、飼料用米の需要拡大が必要というふうに考えているところであります。ただ、一方で、取り組みをさらにもっと進める必要があるとも考えられるところであります。
　そういった中で、林大臣にお聞きします。
　米の価格低下が問題になっておりますが、その対策の一つとしての飼料用米の利用拡大をさらに進めていく必要があると考えておりますが、現状をどのように分析されておられますか。また、今後、どのように施策を進めていくかについてお聞きします。
○林国務大臣　我が国におきましては、主食用米の需要、これは残念ながら毎年八万トンずつ減少しているということでございますので、水田をフル活用しながら需要に応じた生産を進めるということをするために、やはり主食用米から需要のあるそれ以外の飼料用米などのものに転換を進めていく必要がある、こういうふうに考えておるところでございます。
　飼料用米の需要でございますが、二十七年産については、畜産農家の方から新たに約四・五万トン、また飼料会社から約百万トンの需要が示されておるところでございます。また、もう少し長い目で中長期的に見ていただきますと、日本飼料工業会からは、価格等の条件が整えばということですが、約二百万トンの使用が可能だという発表が既にあるところでございまして、十分な需要が見込まれているところでございます。
　このため、農林水産省としても、餌米の生産拡大に向けまして、水田活用の直接支払交付金を充実しまして、数量払いの導入をするということをやって飼料用米のインセンティブを高めるということ、そしてさらに、利用拡大が見込まれる多収性の専用品種の種子について、必要量を確保する、それから耕種側におけるカントリーエレベーターの整備、それから畜産側における加工、保管施設等の整備、こういうものも必要になってきますので、こういうものの整備に対して支援をする、こういうことを行っているところでございます。
　引き続き、農業者の皆さんがやはり安心して飼料用米の生産に取り組むことができるように、食料・農業・農村基本計画においても、飼料米などの戦略作物の生産拡大をしっかりと位置づけさせていただきまして、その達成に向けて必要な支援を行いたい、こういうふうに思っております。
○瀬戸委員　ありがとうございます。
　先ほど大臣の方からおっしゃいましたように、安心感ということは非常に大切なんだと思います。たくさんのメニューを用意していただいておりますけれども、そのメニューをさらに広報などして話し、農家の方に安心感を持って飼料用米の拡大につなげていただければというふうに思っているところであります。
　それでは次に、バイオマス発電の関係でちょっと質問させていただきたいと思います。
　ちょうど私の地元の方にも塩江という山間部の町があるんですけれども、そういったところに行きますと、大体そういったところというのは林業地域でありまして、林業の経営の悪化とともに集落が廃れてしまったという歴史があります。
　バイオマス発電とかバイオマス熱源利用の可能性を、これからそういった未来があるんですよという話を地域の人にしますと、地域の将来に希望を感じる方々がいらっしゃいます。そういった中で、バイオマスに関心を持つ方々の中に、これは業者の方なんですけれども、間伐材を使いたいという方も出てきております。ただ、間伐材が山に放置されたままであるということも間々あるようでありまして、どうやって利用したらいいかわからないという話も聞きます。
　そこでお聞きします。
　間伐材が有効に使われていない現状があるとお聞きします。バイオマス発電やバイオマス熱源として間伐材の利用を促進すべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
○今井政府参考人　お答えいたします。
　今後、未利用の間伐材等を利用しまして、木質バイオマスによる発電ですとか熱利用を進めていくためには、燃料となる未利用間伐材への需要と供給を結びつけるマッチングがますます重要になると考えております。
　これまでは、発電事業者等がみずから木材の供給先を見つけるような、そういう例が多かったところですけれども、需要が増大する中で、国といたしましても、木質バイオマスの活用についての相談窓口を設けまして、木材の供給力についての情報提供を行ったり、あるいは必要な助言を行う、さらには、施設が立地する都道府県庁に対しまして、木材の安定供給について、実需者である事業者等と森林組合等の供給者側、そこでの調整を県庁の方にお願いしているところでもございます。
　今後は、こうした木材の需要に関する情報提供ですとかマッチングを進める体制をさらに強化いたしまして、未利用間伐材を有効に利用した木質バイオマスのエネルギー利用が推進されるように努めてまいりたいと考えております。
○瀬戸委員　ありがとうございます。
　まさしく需要はあったんだけれども出す方がという話なんだと思います。先ほど長官がおっしゃっておられましたように、県庁との連携、県有林も非常に多いところがありますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。林業地域にとっても、久しぶりの明るい材料というふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、鳥獣被害についてお聞きしたいと思います。
　地方創生の中でよく出てくる話なんですが、長野県の塩尻の方では、地方創生という観点から、ＩＣＴを活用した鳥獣被害対策、これは、イノシシがわなに捕まると、単純な話なんですが、電波で捕まったよというのを連絡してくれると。それによって、巡回する人の数が少なくて済む、そういった制度もあるようであります。
　こうした鳥獣害対策としてのＩＣＴの取り組みを全国でも広めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○松島政府参考人　鳥獣被害防止対策についてでございますけれども、農水省では、鳥獣被害防止特措法に基づきます鳥獣被害の防止のための取り組みを支援してございまして、具体的には、捕獲に要する経費でございますとか、わなやおりなどの捕獲資材の購入、それから侵入防止柵、食肉処理加工施設や焼却処理施設、こういったものの整備についての経費などにつきましても、鳥獣被害防止総合対策交付金ということで、二十七年度予算で九十五億円を計上しまして、支援を行っているところでございます。
　瀬戸委員から御指摘がございましたＩＣＴを活用した捕獲技術につきましては、今御紹介がございましたように、自動監視、遠隔監視を可能とする捕獲おりといったものが開発されてございまして、これは非常に効率的、省力的なシステムということでございまして、その導入につきましては、先ほど申し上げました交付金において重点的な支援をさせていただいているということでございます。
　今後とも、鳥獣被害を軽減することによりまして、生産者が安心して農業に取り組めるといったふうに進みますように、しっかり対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○瀬戸委員　ありがとうございます。
　ＩＣＴの活用について重点的に、交付金を出していただくということでございますので、よろしくお願いします。
　鳥獣被害は、農業をやる方のやる気をそぐということもありますので、そういった意味で、しっかりと対策をとっていただきたいというふうに思っています。
　それでは、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。
　これから順次質問してまいりますけれども、その前に、ＴＰＰについて一言申し上げておきたいと思うんです。
　日米の実務者協議が本日より再開されるわけでございまして、日米両国のいわゆるセンシティブな項目について、どこまで話が詰めていかれるかということが一般的には注目をされるというふうに思います。
　もう一つ注視しなければいけないのは、やはり米国のＴＰＡ法案の行方だというふうに思っておりまして、これは、大臣も昨日の記者会見の中で、その行方については注視をしていきたいというふうに発言なされたということで、私も同感でございます。当然、この法案の行方は相当大きな影響力を与えますので、これはしっかり見ていかなきゃいけないと思うんです。
　もう一方で、やはり今回の日米の実務者協議の中では、再確認しなきゃいけないのは、交渉期限をあらかじめ設けないで、とにかくしっかり我が国の主張を粘り強く展開すべきだ。特に、これはもう何回も繰り返し申し上げていますけれども、この委員会でも申し上げておきたいと思うんですけれども、やはり国会決議を守る、この立場をしっかり遵守して、強い交渉を進めていくということを強く望んでおきたいと思います。
　それで、きょうは食料・農業・農村基本計画について数点お伺いしていきたいと思いますが、その前に、台湾による日本産食品の輸入規制強化についてお伺いしておきたいと思います。
　これは、三月の下旬に、原発事故の後の輸入停止になっている福島県等の五県の食品を他県の産品と偽って台湾に輸出したというようなことで、産地偽装問題というのが発生した。台湾側において輸入規制の強化をする動きがあって、ついに四月の十一日に日本産食品の輸入規制の強化を決定したわけでございます。
　ここのところは、正確に言うと、科学的な根拠が何か示されているわけではないというふうに思っていますし、そういう意味で考えていくと極めて遺憾である、私はこのように思っておりますが、この点について、事実関係の確認、それと、この輸入規制強化に対して、強い主張を述べた上で、働きかけを強化するということを望んでおきたいと思うんですが、見解を伺いたいと思います。
○櫻庭政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、台湾におきまして、三月二十四日に、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い輸入が停止されている五県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、そこの食品が他県産と偽装して輸入されているケースが発見されまして、台湾当局が疑いのある食品を扱っている小売店等に対しまして商品を棚からおろすように命じた事案があり、現在も台湾当局におきまして調査中と伺っております。
　委員御指摘のとおり、このような中、一昨日、十三日月曜日でございますけれども、台湾当局が、日本産食品の輸入規制につきまして、先ほど申し上げました現行の五県の全食品の輸入停止に加えまして、一部の産品、一部の県でございますけれども、放射性物質の検査証明の添付を義務化、台湾当局の発表では必ずしも明らかではございませんけれども、現在、詳細は確認中でございますが、内報によりますと、岩手県、宮城県、東京都、愛媛県の水産品、東京都、静岡県、愛知県、大阪府の茶類製品、宮城県、埼玉県、東京都の乳製品、キャンディー、乳幼児食品、ビスケット、穀類調製品となっております。これに加えまして、停止されている五県以外の四十二都道府県全ての県につきまして、産地証明書の添付を義務化という輸入規制の強化を発表したところでございます。近日中にこれが公告されまして、一カ月後にこれを施行するというぐあいに聞いているところでございます。
　この事案が起きた直後から、外務省とも連携しまして、我が国といたしましては、台湾に対しまして、十二日日曜日に交流協会台北事務所から亜東関係協会に対しまして、さらに交流協会東京本部から台北駐日経済文化代表事務所に対しまして、輸入規制強化の撤回を要請するとともに、これまで再三にわたり示してきました科学的根拠に基づく速やかな規制緩和を実施するよう強く申し入れてきたところでございます。
　農林水産省としては、今後とも、関係省庁と連携して、引き続き台湾側に対して働きかけを強化してまいりたいと思っておるところでございます。
○稲津委員　これは農水省としても、農産物等の輸出については重要な戦略でございますので、そこに水を差すようなことになってはいけないと思っていますので、ぜひしっかりとした対応を今後も強く望んでおきたいと思います。
　続いて、食料・農業・農村基本計画について順次質問してまいります。
　これは、平成十一年の七月に食料・農業・農村基本法が制定されまして、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的発展及び農村の振興、こうした四つの基本理念を具体化するための施策をこれまでも推進してきた。
　そういう状況の中でも、一方で、最近は生産現場におきましては、新たな方向性それから変化も生まれてきているということで、大規模経営ですとか先端ＩＴ技術を生かした施設園芸ですとか六次化、それから、先ほどもテーマになりました海外輸出、そういう意味で、今後さらに農業、農村の潜在力を最大に発揮をしていくということが重要で、そのための基本計画である、このように認識をしているところでございます。
　そこで、数点にわたってお伺いしますが、まず、薬用作物の国内生産の拡大についてお伺いしたいと思います。
　これは、先日、超党派で議員連盟が発足しまして、私も参加をさせていただいていますけれども、現在、薬用作物については、その八割余りが中国から入ってきているということでございますけれども、これから、やはり安定的な漢方薬の原材料となる薬用作物の確保ということについては大変重要な課題で、国内生産をもっと高めていくべきだ、こういう機運があります。そのことは、ひいては、耕作放棄地に対する対応にもなっていくし、新たな農業分野ということで大変注目もされる、このように思っております。
　そこで、お伺いしたいと思うんですけれども、このことについては、支援事業として、薬用作物等地域特産作物産地確立支援事業ということで、約四億円の予算も計上されているところでございますが、最近では全国各地で作付が拡大してきている中で、私は、繰り返しですけれども、新しい農業分野としても注目されるということで、ぜひここの支援を強化していくべきだ、このように思っているところでございます。
　そこで、今後どう支援していくのか、あるいは期待されていることはどういうことなのか、特に、やはり生産性を上げていく、そのためには、現場的に言うと、ほとんど手作業でやっているんですね、したがって、農業機械器具等の開発、改良、これも重要だと思っていますが、これらの支援策についてお伺いします。
○松島政府参考人　稲津委員御指摘のとおり、薬用作物につきましては、漢方薬メーカーから、原料が安定供給されるように国内生産の拡大に対する期待は極めて大きいというふうに承知してございます。
　国内の薬用作物の生産状況を見ますと、ここ五年間で、収穫面積、生産量とも一割以上増加しているという実態にございます。
　今後、薬用作物の生産振興を図るためには、まず、生産者と漢方薬メーカーなどの実需者との契約栽培を促進していくということ、それから、次いで、一定の品質をクリアするための栽培技術の確立などの生産上の課題へ対応していくということが重要であると考えてございます。
　まず、契約栽培の促進でございますけれども、これにつきましては、農水省では、厚労省と共催で、全国各地で説明会を開催しまして、マッチングを推進してございます。過去二年間で、それぞれ全国八カ所で会合を開催いたしましたけれども、例えば二十五年度でいいますと、三十七道県から百三十七件の栽培希望が提出されて、それ以降、産地と実需者が個別に交渉を行って、既に十四道県十八産地で試験的な栽培契約が成立しているという実績もございます。こういったものを今後とも進めてまいりたいと考えてございます。
　さらに、委員からもございましたように、薬用作物につきましてはさまざまな技術的課題がございまして、地域ごとの気象や土壌条件に適した品種の選定ですとか、それから、安定的に生産するための栽培技術、こういったものにつきましても、これも国の事業で実証圃を設置して、地域の実情に合った形での栽培技術、どういった品種がいいのかということについて検証していただいているということでございます。
　今後とも、厚労省それから漢方薬メーカーとも連携しまして、薬用作物の生産振興にしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
○稲津委員　ぜひしっかり取り組んでいただきたいんですけれども、ただ、四億円の予算計上というのはいかにもまだ十分とは言い切れないと思っておりまして、ぜひこの予算の拡充も検討していただきたい、このように申し上げておきたいと思います。
　次は、食料の自給力についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　カロリーベースの食料自給率の目標、現行の二〇二〇年度までに五〇％というところから、二五年度までには四五％、これは引き下げるということでございますけれども、私は、これは現実的な路線であろうというふうに思っています。五〇％の目標というのは、やはり、当初からかなり無理があるということも言われてきましたし、一九八九年以降、一度も五〇％を上回っておりませんので、これはなかなか難しいことというふうに思っておりました。
　ただ、では四五％の実現はどうなのかということになると、これも決して容易な数字ではないと思っていまして、特に主食用米の消費が低下していることを考えると、ここは相当腰を入れてやっていかないといけないんだろうな、こう思っております。
　そこで、今後は新たに食料自給力という考え方も示されたわけなんですが、食料の潜在生産能力をあらわす食料自給力、これは、その動向を示すということは私は大変必要なものであろうというふうに認識をしております。
　食料自給率については、花卉とか、ああいったものについて反映されない、それから、先ほどの主食用米の話につながっていくんですけれども、高齢社会になっていって食生活の変化を考えると、消費構造に影響を受けるということから、この食料自給率だけの指標ではやはり限界がある、こう思っています。
　食料自給力を示すということは、ある意味、今後の食料供給の確保とその生産性の向上に向けて、我が国の農林水産業が有する食料の潜在生産能力、これを評価していく意味で大変重要である、このように考えております。
　ただ、その上でお伺いしておきたいのは、この食料自給力という考え方について、生産者、消費者、どの程度理解が進んでいるのか。私は、ある意味、まだまだこれからだと思っています。その意味で、今後どう対応されるのか、そしてまた、食料自給率との関係をどういうふうにこれから整理していくのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から自給力の概念それから自給率との関係についての御指摘をいただいたところでございます。
　自給力につきましては、先生御指摘ございましたように、自給率が持っております一定の課題、花ですとか非食用の作物に使われている農地が反映されないといったような一定の限界がある中で、我が国の潜在的な食料生産能力をどうやって適切に評価をしていくのかということで今回考えたものでございます。
　今回お出ししました自給力の指標につきましては、パターンＡからパターンＤまで四パターンを示させていただいたわけでございますが、こういったものをお示しすることで、現実の食生活とは大きく異なります芋類中心型では何とか推定エネルギー必要量に達しているわけでございますが、一方で、現実に近い主要穀物型では遠く及んでいないといったような事実ですとか、それから、自給率が横ばいで推移をしている中で、近年、自給力は低下傾向にあるといったようなことで、将来の食料供給能力の低下が危惧されているといったような状況について、国民の皆様に知っていただいて議論を深めていただきたいと考えているところでございます。
　当然、国民の皆様に共有をしていただいて議論を深めていただくためには、この概念につきましてきちんと説明をしていくということが必要だと思っておるところでございまして、まずは、早速、今週の金曜日の関東農政局を皮切りにいたしまして、全国で十のブロックで説明会を開催させていただきたいと思っております。並行して、全都道府県におきまして周知活動をやっていきたいと思っております。その際には、わかりやすいパンフレットを作成するですとか、あるいは私どものホームページなり広報誌等を通じてしっかり宣伝をしていきたいと思っております。
　あわせて、従来毎年八月に公表しておりました自給率の状況を公表する際に、あわせてその時点の食料自給力指標も公表していくということで、議論を深めていただきたいと思っておるところでございます。
　以上でございます。
○稲津委員　ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　時間の関係上、最後の質問になりますけれども、農地中間管理機構についてお伺いをしていきたいと思います。
　法律の方は昨年の三月一日に施行されて、事業については順次進められているというふうに承知をしておりますが、借り入れの面積と貸し付けの面積、これは二十六年の十二月現在を見ても、やはり相当乖離があるというふうに思っています。
　それは、借り入れの希望に対して貸し付けの面積が非常に少ないということで、今後の取り組みに期待したいと思うんですけれども、相当やはり各県ごとに進捗状況は濃淡、差があるんだろうというふうに思っております。
　特に、これは熊本県ですけれども、知事が大変なリーダーシップを発揮されて、現場のコーディネーターもふやしていく、それから、モデル地区も多数つくって横展開をどんどんやっていくということで、ここがある意味大変期待されている、そういう事業の取り組みになっていくんだろうなというふうに思っております。
　ただ、今後、この借り入れ、貸し付けをどう促進していくのか。私は、やはり立ち上げからしばらくの間、例えば三年間ぐらいは集中的にいろいろな施策を展開していくということも必要だと思っておりますし、そうした体制を構築したらどうか。
　それから、これは一つの提案なんですけれども、基本的には機構による農地の貸し借りなんですけれども、もちろん売り買いもあるんですけれども、例えば、農地の買い入れも機構がやる、しかし、貸し出しは貸し出しとしてやっていく、こういうような展開もパターンとしてはあるのかな、こんなことも思っております。
　いずれにしても、こうした中間管理機構の事業促進についての所見をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　農地中間管理機構は、担い手への農地の集積、集約化、耕作放棄地の発生防止、解消などの課題解決のための切り札ということで、平成二十六年の三月に関連法律が施行されましたので、そこで創設されまして、実質昨年度が発足初年度ということになっております。
　今、例に出していただきました熊本県のような優良事例を横展開するために、国としても研修会や県別ヒアリングを行うなど、それぞれの県に置かれております機構の体制整備を促してきたところですが、まだ全都道府県で機構が軌道に乗っているという状況ではない、こういうふうに思っております。
　この背景としては、やはり役職員の皆さんが、いわばお客さんが来るのを待っている不動産屋さんのような意識を持っている、地域農業の将来をみずからデザインして実行していくディベロッパーとしての自覚がまだできていないということ、それから、各県、各地域における人・農地プランなどの地域の農業者の話し合いが十分進んでいないなど、出し手の掘り起こし活動が十分とは言えない、それから、機構の農業者への周知がまだ徹底されていないこと、こういう問題があるというふうに考えております。
　三月末時点のさまざまなデータを収集いたしまして、これをもとに、官邸も含めて、機構の活動の検証、評価を徹底的に行いまして、この結果を踏まえて、今いろいろ御提案もいただきました、機構の体制整備、それから売買、特にお地元の北海道の売買というのも非常に大きなツールではないかと思っておりますし、法律上はできることになっておりますので、この機構事業を軌道に乗せるため、こういう御提言も踏まえて、具体的な対応策を検討していきたいと思っておるところでございます。
○佐々木（隆）委員　始まる前に、委員長、委員会は成立しているんでしょうね。大丈夫ですか。
○江藤委員長　ぎりぎり定数は超えております。
○佐々木（隆）委員　きょうは、食料・農業・農村基本計画について質問させていただきますが、その前に、一つだけ確認をしておきたいんですが、二月二十三日の件であります。
　あべ副大臣の答弁を何度か、一、二度聞かせていただいているんですが、どうも説明に合点がいかない点がございます。それで、二月二十三日の政務二役の対応について、もう一度説明をいただきたいというふうに思いますが、お願いをいたします。
○あべ副大臣　お答えいたします。
　二月の二十三日月曜日でございますが、夕刻、私、十六時三十分ごろから十八時ごろまで、農林水産省の副大臣室で面会対応及びレクを受けていたところでございます。十八時過ぎに退庁をいたしまして、十九時過ぎまで議員会館で打ち合わせを行った後に、都内の自宅に帰宅をいたしました。
　この間、十七時三十分ごろ、レクの最中でございましたが、西川大臣が辞任されたとの知らせを受けまして、その後、十八時十分ごろ、二十三日に林大臣との初顔合わせは行われず、当日ではなく、翌日である二十四日に改めて時間をとって初顔合わせが行われるという連絡を受けたところでございます。
　農林水産省の副大臣及び政務官は、西川大臣が辞任されたその後、林大臣が就任されるまでの間、十八時過ぎまでは私が登庁しておりまして、また、十八時ごろから二十時ごろまでは佐藤政務官が登庁されていたと承知をしているところでございます。
　また、退庁していた副大臣及び政務官も含め、全員が都内近郊で事務方と連絡がとれる体制になっていたことから、農林水産省といたしましては、危機管理上問題があったとは考えていないところでございます。
○佐々木（隆）委員　今説明を伺って改めて思ったんですが、危機管理の問題として適切ではなかったと言わざるを得ないというふうに思うんですね。
　それはなぜかというと、今のお話を聞くと、四人が寄って何か協議したという話はないんですね。要するに、大臣がやめられたというのは危機的な状況なわけですよ、農水省にとっては。その危機的な状況だったら、二役の皆さん方が、こういう危機的な状況にどう対応するかといって、まずは四人で協議をしなければならないんだと思うんですね、どうするかということについて。
　その結果として、例えば、前にお伺いするところによると、佐藤政務官なら佐藤政務官がそこに残っていて、みんなに指示ができるようにという体制をとるというのが、本当はそのときやらなければいけなかった対応だったと思うんです。いわゆる危機管理というのはそういうことだと思うんですね。
　事務方と連絡がとれたからいいという話は、それは余り説明にならなくて、要するに、シビルコントロールとして何ができたかということが実はここで問題なのであって、事務方と連絡がとれたからそれでいいんですという話ではない。事務方が判断するわけじゃないですからね、いろいろなことが起きたときに。大臣がいないんだから、そのときは二役が判断をしなきゃいけないんですよね。その対応ができていなかったということが、この場面では大変問題だったのではないかというふうに思うんですね。
　そこのところがどうも、今まで話を聞いていても、都内にいました、事務方と連絡がとれるようになっていましたというのは、事務方に二役の皆さん方は使われているわけじゃないんだから、皆さん方がどうやってコントロールするかということを先に決めて、そして事務方に指示をして、そして議員宿舎に戻った、会館に戻ったというのなら、それは少しわからぬわけでもないんですが、そこの対応のところが私は危機管理としては不十分だったというか、大変手落ちだったのではないかと指摘せざるを得ないというふうに思うんですね。
　ぜひ、そういうことのないように、政務、今は三役ですが、政務の皆さん方はそういう立場であるんだということでいえば、ちょっとそのときの対応はまずかったのではないかということを指摘せざるを得ないというふうに思ってございます。
　限られた時間でありますので、基本計画について順次質問させていただきたいというふうに思います。
　多分、皆さん方が全国の説明会で使われた資料だと思うんですが、過去三回の計画をずっと対比して、それぞれ基本理念から始まって、それぞれの計画について説明の資料として配付をされたものがございます。それに沿って少し何点かお伺いをしていきたいというふうに思います。
　まずは、基本計画というのは基本法に基づいて計画を立てるわけですから、基本計画の理念というものがこの中に盛り込まれていなければならないということであります。
　基本法の四つの理念というふうに皆さん方は解釈をしておられるようですが、その基本法の四つの理念、あるいは皆さん方がおつくりになられた農林水産業・地域の活力創造プランなどなどあるんですが、それがこの基本計画にどう生かされて、前計画と比較して、どう整合しているのか、していないのか、それらについてまずお伺いをいたしたいと思います。