Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（三浦大助君）　環境基準と申しますのは、人の健康を保護し、また生活環境を保全する上で維持することが望ましい基準として決めてございます。
○山中郁子君　だから、望ましい基準というのは、実際の速度とそれから速度制限の速度と違いが出てくるみたいなものであってはならないわけでしょう。実際に走ってそしてそこから出てくる騒音はこの基準が望ましい、目指す、守る、どういう言い方でもいいですよ、そういうものでしょう。
○政府委員（三浦大助君）　私どもといたしましては、環境基準を守っていただくためには、交通規制、あるいは遮音壁を設けるとか、いろいろ手だてをしまして環境基準を守っていただくということになるわけでございます。
○山中郁子君　だから、遮音壁をつくるとかいろいろしても、なおかついまの建設省の対応では基準を超えるんです。そのことははっきりしているから、だから住民の方たちがそれでは困ると言って、たとえばドームにするとかそういう要求を出しているわけなのね。それについて建設省、道路公団は、口では住民の理解を得るようにこれからも努めますとおっしゃるけれども、そういう大きな隔たりがあって問題があるにもかかわらず、作業をどんどん進めているんですよ。現実に毎日あそこで大工事が行われているの。それをやめた上で十分話し合って、客観的にも住民の人たちも納得できる手だてがとられるという見通しが出て、初めて合意を得たということになるんですね。建設省、そうじゃないですか。
○説明員（沓掛哲男君）　いま先生のおっしゃられた規制速度と実際の速度にはいま幾分の差があることは事実かとは思いますが、あくまでも規制速度を守っていただくべきものでございまして、こういう環境上重要なところであれば、交通規制及び取り締まりを含めて総合的に公安委員会等に要請して厳守させていただくように、そういう総合的な対策の中で私たちは環境基準を守るように努力していく。それで先生いま環境基準を超えることが多いようにおっしゃられましたが、たとえば真砂町の地区はそういう一部はございますが、ほとんどの場合において夜間は五十ホン以下になるわけでございます。ほんの一部の高層のところ、五、六階以上の道路に面した一部の区間で数ホンふえるところが出てこようかと思いますが、そういう面については総合的な対策で対応してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○山中郁子君　時間の関係で詳しく申し上げることができないのは残念なんですけれども、わずかあるなんてものじゃないんですよ。それはあなた方の資料だってそうですし、千葉市でとった資料だってそうなんです。それと、いま建設省は総合的に絶対に制限速度を守らせるということで対処する以外にないとおっしゃったけれども、それじゃいまそれができていないのはどういうことなんですか。いま基準を上回っているじゃないですか。あなた方そういう理屈をおっしゃるなら、国道十四号線は国の道なんだからいまやらせなさいよ。それをいまやってごらんなさいよ。そんな理屈を言うものじゃないですよ。
○説明員（沓掛哲男君）　速度制限の方は公安委員会の権限でございまして、私たちも公安委員会にお願いするという立場でございますので、そういう点ではいろいろお願いはしておるわけでございますが……
○山中郁子君　できないじゃないのよ。
○説明員（沓掛哲男君）　まあ公安委員会そのものにおいてもいろいろ人その他の関係で十分でないことは現状のようでありますが、こういう公害等でむずかしいところについては重ねてそういう点についてお願いするということをしたいと思っています。
○山中郁子君　無責任なことを言っちゃいけませんよ。この東関道、湾岸道路は建設省の工事でしょう。道路公団がやっているのでしょう。それであなた方いま一生懸命公安にお願いしている。だけれども、実際には守られていないんでしょう。これがたとえば六十年なら六十年に守られるということをあなたの責任でそれじゃ言えるのですか、お願いしていてもなかなかできないものが。
○説明員（沓掛哲男君）　それぞれの権限に応じて総合的に環境を守っていく、環境を保全していくということでございまして、速度規制、その取り締まり等は公安委員会の権限に属するものでございますので、そういう方面にはいろいろお願いしてまいりたいということでございます。
○山中郁子君　もう一つ、公団が住民に説明するに当たって、大気汚染の関係でも大変いろいろ問題のある説明をしたんです。このことについてはあなた方もその後宣伝のパンフを訂正なすったわね、市議会で問題になって。ここでは〇・〇〇二ｐｐｍにしかならぬと、こういうふうに受け取れる説明をしているんです。だから、住民の方は〇・〇〇二ｐｐｍだと思ったわけね。そういうふうに誤解したわけです。そうしたら、そうじゃなくて、東関東自動車道による排出分がその分であって、現状に上積みされるわけよね。そういう大きな間違った、間違われることが当然な資料を渡して、そして住民の合意を得たと、こうおっしゃっているわけね。この問題が追及されて、あなた方はまたその部分を取ったですね。とった資料を出し直していますでしょう、このリーフをね。それはそこのところが問題だからということを公団自身が認められたことだと思うのですね。その点はどうですか。その上に立って自治会側、住民側から白紙撤回の要求が出ているのですよ。そのことはちゃんと自治会側の要求の中ではっきりしているわけです。その上に立って誠意を持って対応するということでなければならないと思いますけれども、どうですか。
○参考人（大島哲男君）　ただいまの〇・〇〇二ｐｐｍという数字でございますけれども、これにつきましては初めから「国道十四号および東関東自動車道による（ＮＯ２）濃度の予測」ということで説明してございまして、これにプラスバックグラウンドの数値がございますよということでそういう説明をしております。
○山中郁子君　だけれども、それがこういうふうに誤解をされるようにできていることについて問題になったからつくり直したわけでしょう。ここを取ったわけでしょう。あなた方二度目につくったときにはこれを取りましたね。そこのところを私は指摘しているわけです。それで、問題は、この大気汚染の問題について何にも方策がないでしょう。この前も私現地の事務所でお話を伺ったのですけれども、騒音の方については、やれ防音壁をつくるとか、築堤をするとか、いろいろおっしゃるわけ。そのことはいま申し上げましたような問題があります。だけれども、大気汚染については何にも措置をとらない、とりょうがないと、こういうふうにおっしゃっていましたけれども、その点どうなんですか。
○参考人（大島哲男君）　大気汚染につきましては、現在の排出基準が車につきましてはある程度できておりますが、それに伴いまして現在のＮＯ２の濃度はぎりぎりございますけれども大体限度内に入っております。これがその他の排出基準等もできてまいりまして規制が進みますと、六十年度におきましては限度内に入るという見通しになっております。
○山中郁子君　具体的な数字をそれじゃちょっとおっしゃってください。何の根拠によってそういうことが言えるんですか、限度内に入るということが。
○参考人（大島哲男君）　京葉湾岸道路に起因するものは、道路端で約〇・〇〇五ｐｐｍ、それから道路端から約七十メーターないし百メーターの付近で約〇・〇〇二ｐｐｍを予測しております。これにバックグラウンド濃度といたしましておよそ〇・〇二三ｐｐｍを予測しております。これを合わせまして〇・〇二五ｐｐｍ程度というふうに考えおてるわけであります。
○山中郁子君　私はここで千葉市が測定したものを持っているんで、これはあなたの方も知っていらっしゃると思うのですけれども、五十三年の十二月四日から二十日までの十七日間のデータなんですよね。この間の平均値は〇・〇五九で、環境基準〇・〇六を超えた日が九日間も十七日中にあるんです、実際に。これは知っていらっしゃるでしょう。千葉市の測定は、稲毛公務員住宅とか幾つかあります。現状でもそうなっているんですよ。現状でもそうなっているところへ、あなた方がおっしゃる〇・〇〇二ｐｐｍがふえる。そうしたら、当然基準内におさめられるということはあり得ないでしょう。十七日のうちに九日間もあるんですよ。そして、公団はこういうふうにおっしゃっているの。いま実際の五十四年度の窒素酸化物の排出量とＮＯ２の汚染との関係を言って、四十九年は窒素酸化物の排出量は〇・二三トンだというわけですね。そしてこれが五十三年には〇・一五トンになるし、五十四年には〇・一三トンになるし、六十年には〇・一七トンになるから、いまよりも減るのだからふえないと、こういうふうにおっしゃる。何にも根拠がなくていまよりも減るのだから大丈夫なんだということで住民が納得できるはずがないでしょう。それ以上に信懲性のある計算をなすっているのなら、それをちゃんと示すべきなんです。していないから、要するに総排出量の予測がいまより減ると、こうおっしゃるけれども、いまでさえこういうふうにしてオーバーしている数がたくさん出ているわけでしょう。だったら、現在との対応で言えば、ＮＯ２はふえるというふうに判断せざるを得ないですね。それに対して何の手だてもしないままに、これを開通させるためにいま工事を進めている。こういう実態は、やはりもう一度きちんとアセスメントをしなければいけない問題じゃないですか。
○参考人（大島哲男君）　アセスメントにつきましては、この一月に作成いたしまして、その調査報告書を千葉県知事の方に提出してございます。現在検討願っておる最中でございます。
○山中郁子君　そうしたら環境庁長官にお尋ねいたしますが、いま千葉県で検討しているという状況なのに、工事はどんどん進んでいるんです。まあこのことだけをとってみてもこういうことでは環境保全ができないことはあたりまえでしょう。どうですか、その点は。
○政府委員（三浦大助君）　実は、先生御指摘の問題は、私ども現地で問題があるというお話は漠然と承っておりましたのですが、この問題の細かいことにつきましては、衆議院の予算委員会の分科会、昨日の衆議院の公環特、ここでいろいろ問題が出てまいりまして、そこで詳しく私ども知ったわけなのでございます。
　いま公団の方からも御答弁がございましたように、建設省と道路公団、が実施いたしておりました環境影響調査報告書が一月に千葉県の方に出ておるそうでございます。私の方で千葉県の方とまた連絡をとりまして、ひとつ千葉県の方の考えも固まったところで御相談申し上げようかと、こういうことでおりますが、何せここには先生の御指摘もございましたように稲毛に大気の測定局がございます。これは公務員団地でございますけれども、ここが私どもとしては環境基準の上限すれすれの非常に大変なところであるという認識に立って、これから千葉の方のいろいろ御意見も聞いてまいりたいというふうに考えております。
○山中郁子君　最後に長官にお願いをしたいのですけれども、きのうの衆議院の委員会で長官は現地にも調査に行くというふうにお約束をなさっていらっしゃいました。ぜひこれはできるだけ早く行っていただきたいと思います。
　いまお聞きになってもおわかりいただけますように、そういうふうに問題がたくさんあって、そして環境基準が守られないということがはっきりしているという住民の疑問なり批判なりに、根拠を持った答え方がされていないわけでしょう。少なくとも県に出して検討してもらっているこの時期にどんどん工事だけは進めるということじゃ、結局既成事実をつくるということで、住民の不信感というのはもう頂点に達しているんです。その意味で、政府として建設大臣とも協議をしていただいて、基本的にはその問題がはっきりするまで工事は一時中止すべきだ。そして、十分な合意ということを前提にして解決を図るということを、ぜひとも環境庁長官として建設大臣とも協議をして、視察も踏まえた上での善処を早急に積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、そのお約束をお願いいたします。
○国務大臣（土屋義彦君）　お答えさせていただきます。
　私は、交通公害問題は、今日の大きな社会問題であり、また一九八〇年代の環境行政の重要な柱であると、かように考えておるような次第でございます。また、地元のことで大変恐縮でございますが、千葉県同様私の地元埼玉県も自動車の渡り廊下でございまして、関係地域住民は大変迷惑をこうむっておるような次第でございます。そこで、私は、長官になる前からこの問題につきましては深い関心を持ちまして、昨年の暮れに、首都圏と近畿圏を結ぶ東名高速道路の川崎インターチェンジを中心といたしまして、特に大型トラック、ディーゼルカー、これに対しまして物流対策も含めまして視察をいたしまして、これらが典型七公害のうちの三つの公害、騒音、振動、大気汚染等々を占めておる実態を見まして、私は地域住民の皆様方がこれがために大変迷惑を受けておるという実態を深く理解いたしたような次第でございます。環境庁におきましては現在検討会を設けまして鋭意検討しておりますし、また、私といたしましても、この問題をあらゆる角度からひとつ勉強したいということで、環境庁の中に交通問題に関する懇話会というものを設けまして、第一回目の会合を持ち、また来る四月中ごろに二回目の会合を持って、その結論を得て七月ごろをめどに中公審に対しましても諮問をいたしたいと、かように考えておるような次第でございます。
　先ほど来の御質疑を拝聴いたしまして、非常に深刻な問題であるということを深く理解いたしました。そこで、いずれ早い機会に現地も視察をさしてもらったり、また千葉県における検討の結果等踏まえて、いろいろ環境庁といたしましても前向きで対処してまいりたいと思います。
○山中郁子君　建設省ともね。
○国務大臣（土屋義彦君）　はい。
○委員長（小山一平君）　ほかに御発言もなければ、本案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小山一平君）　御異議ないと認めます。
　山中君から委員長の手元に修正案が提出されております。修正案の内容はお手元に配付のとおりでございます。
　この際、本修正案を議題とし、山中君から修正案の趣旨説明を求めます。山中君。
○山中郁子君　私は日本共産党を代表して、公害健康被害補償法の一部を改正する法律案に対する私たちの修正案の提案理由とその概要について御説明いたします。
　政府案は、補償費等の一部に充てるため、「自動車重量税の収入見込額の一部に相当する金額を公害健康被害補償協会に対して交付する」という四十九年度以来の臨時措置を、五十一年、五十三年に続き三たび三年間延長するというものであります。
　日本共産党は、との臨時措置を決めた四十九年、五十一年、五十三年の過去三回の審議におきまして、この自動車重量税収の一部引き当て措置は一般会計から支出される国費でもって補償費を負担することであり、自動車製造企業を免罪し、ユーザーに責任を転嫁するものであることを指摘し、これに強く反対し、修正案を提出いたしました。しかしながら、政府が国会における本委員会の附帯決議さえ三たびにわたって無視し、三たびこの臨時措置の延長を行おうとするのはきわめて遺憾であります。
　さらに、今回のこの臨時措置の無原則的な延長は、本補償制度の持つ矛盾、すなわち窒素酸化物の排出を根拠に自動車の補償費負担を決めながら、この窒素酸化物を地域指定の要件としないという矛盾を長期継続に持ち込むものであります。このため、一方で窒素酸化物を地域指定要件としないことによって多くの公害患者を切り捨てており、他方では自動車からの窒素酸化物の排出を理由にして補償費の二割が自動車重量税から支出され、汚染原因者負担の原則に反し、公害の原因企業を二重に利するものであります。
　以上の理由から、本制度発足以来の問題である公害保健福祉事業等にある公費負担の解消を含め、窒素酸化物を地域指定の要件とし、公害患者の不当な切り捨てをなくし、また自動車製造企業の補償責任を明確にする修正案を提出する次第であります。
　次に、修正案の概要を御説明いたします。
　第一は、ばい煙発生施設等の設置者に対する汚染負荷量賦課金の賦課対象物質に、現行の硫黄酸化物とともに新たに窒素酸化物を法定することにより、窒素酸化物が被害発生の原因物質であることを明確にし、これを地域指定の要件とすることといたしております。
　第二は、補償費等の一部に充てるため、五十五年度、五十六年度、五十七年度の臨時措置として、輸入業者を含む自動車製造業者から賦課金を正当に徴収することとし、その賦課金の額は、自動車の種別、構造、総排気量、汚染物質の排出量等を勘案して政令で定める金額に出荷台数を乗じて算定することといたしております。
　第三は、公害保健福祉事業費、地方公共団体の補償給付支給事務費及び公害健康被害補償協会の事務費にある公費負担を全廃し、これを企業負担とすることといたしております。
　以上の点を十分御理解いただき、慎重に御審議の上、速やかに可決されるようお願いいたしまして、日本共産党を代表しての修正案の提案理由とその概要の説明を終わります。
○委員長（小山一平君）　以上で趣旨説明が終わりました。——別に御発言もないようでありますので、これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別にご発言もないようですから、討論はないものと認め、これより採決に入ります。
　まず、山中君提出の修正案を問題に供します。
　山中君提出の修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小山一平君）　少数と認めます。よって、山中君提出の修正案は否決されました。
　次に、原案全部を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小山一平君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　坂倉君から発言を求められておりますので、これを許します。坂倉君。
○坂倉藤吾君　私は、ただいま可決されました公害健康被害補償法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、民社党、参議院クラブ、各派共同提案による附帯決議案の提出をいたします。
　案文を朗読いたします。
　　　公害健康被害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、公害による健康その他の被害を未然に防止するため、発生源対策の強化及び環境影響評価制度の確立を図ること。
　二、昭和五十八年度以降における費用徴収方法については、汚染の原因者負担の原則にのつとるとともに、発生源の公害防除の努力が十分反映されることを重点においた方策の確立に努めること。
　三、幹線道路周辺における環境の改善を図るため、バス・トラック等の自動車に係る窒素酸化物、粒子状物質等の排出ガス及び騒音の規制をさらに一層強化するとともに、総合的な交通公害対策を推進すること。
　四、工場等固定発生源から排出される窒素酸化物の規制については、環境基準の達成が困難と思われる地域において総量規制方式の早期実現に努めるとともに、浮遊粒子状物質対策を強化すること。
　五、最近における都市型複合汚染に対処するため、窒素酸化物等についても健康被害との因果関係を究明し、その結果に基づいて地域指定の見直しを行うこと。
　六、ぜん息性気管支炎の認定要件については、患者の救済に万全を期する立場で慎重に対処すること。
　七、補償給付の改善を行うとともに、公害保健福祉事業の実施については、関係地域住民並びに患者の意見を尊重してその充実強化を図ること。
　八、国立水俣病研究センターについては、その機能が十分に発揮されるよう研究者の確保等、早急に体制を整備するとともに、研究成果をふまえて水俣病の治療体制の充実についても検討すること。
　九、本制度の対象となつていない騒音、振動等による健康被害及び財産被害についても、その実態の把握に努め、被害者の補償制度を早急に確立するよう検討すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　委員各位の御賛同のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（小山一平君）　ただいま坂倉君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小山一平君）　全会一致と認めます。よって、坂倉君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　この際、土屋環境庁長官に申し上げます。
　ただいま公害健康被害補償法の一部を改正する法律案についての附帯決議案が全会一致で本委員会の決議とすることに決定いたしました。この決議は、各会派が慎重に検討した結果決定したものであり、この法案と一体をなすものであります。今日までややもすれば附帯決議が尊重されず、形骸化する傾向にあることにかんがみ、政府はこの決議に対し誠意をもって速やかに善処されるよう特に申し上げておきます。土屋環境庁長官。
○国務大臣（土屋義彦君）　ただいまの決議に対しましては、その趣旨を体しまして最大限の努力をいたします。
○委員長（小山一平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後三時二十分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年三月二十五日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第九号
　　昭和五十五年三月二十五日
　　　　午後二時開議
　第　一　公害健康被害補償法の一部を改正する
　　　　　法律案（内閣提出）
　第　二　国会議員の選挙等の執行経費の基準に
　　　　　関する法律の一部を改正する法律案
　　　　　（内閣提出）
　第　三　都市開発資金の貸付けに関する法律の
　　　　　一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　四　国立学校設置法の一部を改正する等の
　　　　　法律案（内閣提出）
　第　五　地方税法等の一部を改正する法律案
　　　　　（内閣提出）
　第　六　地方税法の一部を改正する法律案（内
　　　　　閣提出）
　第　七　過疎地域振興特別措置法案（地方行政
　　　　　委員長提出）
　第　八　所得税法の一部を改正する法律案（内
　　　　　閣提出）
　第　九　租税特別措置法の一部を改正する法律
　　　　　案（内閣提出）
　第　十　関税及び貿易に関する一般協定の譲許
　　　　　表の変更に関する第四確認書の締結に
　　　　　ついて承認を求めるの件
　第十一　関税及び貿易に関する一般協定のジュ
　　　　　ネーヴ議定書（千九百七十九年）の締
　　　　　結について承認を求めるの件
　第十二　関税及び貿易に関する一般協定第六
　　　　　条、第十六条及び第二十三条の解釈及
　　　　　び適用に関する協定の締結について承
　　　　　認を求めるの件
　第十三　貿易の技術的障害に関する協定の締結
　　　　　について承認を求めるの件
　第十四　民間航空機貿易に関する協定の締結に
　　　　　ついて承認を求めるの件
　第十五　政府調達に関する協定の締結について
　　　　　承認を求めるの件
　第十六　関税及び貿易に関する一般協定第六条
　　　　　の実施に関する協定の締結について承
　　　　　認を求めるの件
　第十七　関税及び貿易に関する一般協定第七条
　　　　　の実施に関する協定の締結について承
　　　　　認を求めるの件
　第十八　関税及び貿易に関する一般協定第七条
　　　　　の実施に関する協定の議定書の締結に
　　　　　ついて承認を求めるの件
　第十九　輸入許可手続に関する協定の締結につ
　　　　　いて承認を求めるの件
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　人事官任命につき同意を求めるの件
　原子力委員会委員任命につき同意を求めるの件
　原子力安全委員会委員任命につき同意を求める
　の件
　中央更生保護審査会委員長及び同委員任命につ
　　き同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会委員任命につき同意を求め
　　るの件
　公共企業体等労働委員会委員任命につき同意を
　　求めるの件
　日程第一　公害健康被害補償法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
　日程第二　国会議員の選挙等の執行経費の基準
　　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　日程第三　都市開発資金の貸付けに関する法律
　　の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　国立学校設置法の一部を改正する等
　　の法律案（内閣提出）
　日程第五　地方税法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第六　地方税法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第七　過疎地域振興特別措置法案（地方行
　　政委員長提出）
　日程第八　所得税法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第九　租税特別措置法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　日程第十　関税及び貿易に関する一般協定の譲
　　許表の変更に関する第四確認書の締結につい
　　て承認を求めるの件
　日程第十一　関税及び貿易に関する一般協定の
　　ジュネーヴ議定書（千九百七十九年）の締結
　　について承認を求めるの件
　日程第十二　関税及び貿易に関する一般協定第
　　六条、第十六条及び第二十三条の解釈及び適
　　用に関する協定の締結について承認を求める
　　の件
　日程第十三　貿易の技術的障害に関する協定の
　　締結について承認を求めるの件
　日程第十四　民間航空機貿易に関する協定の締
　　結について承認を求めるの件
　日程第十五　政府調達に関する協定の締結につ
　　いて承認を求めるの件
　日程第十六　関税及び貿易に関する一般協定第
　　六条の実施に関する協定の締結について承認
　　を求めるの件
　日程第十七　関税及び貿易に関する一般協定第
　　七条の実施に関する協定の締結について承認
　　を求めるの件
　日程第十八　関税及び貿易に関する一般協定第
　　七条の実施に関する協定の議定書の締結につ
　　いて承認を求めるの件
　日程第十九　輸入許可手続に関する協定の締結
　　について承認を求めるの件
　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後二時十六分開議
○議長（灘尾弘吉君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　議員請暇の件
○議長（灘尾弘吉君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　愛知和男君から、海外旅行のため、三月二十六日から四月二日まで八日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
　　　　　――――◇―――――
　人事官任命につき同意を求めるの件
　原子力委員会委員任命につき同意を求めるの件
　原子力安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公共企業体等労働委員会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（灘尾弘吉君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　人事官に藤井貞夫君を、
　原子力委員会委員に新關欽哉君及び渡部時也君を、
　原子力安全委員会委員に吹田徳雄君及び御園生圭輔君を、
　中央更生保護審査会委員長に新谷正夫君を、
　同委員に笠松章君を、
　日本銀行政策委員会委員に立正嘉君を、
　公共企業体等労働委員会委員に山口俊夫君を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、人事官、原子力委員会委員、原子力安全委員会委員、中央更生保護審査会委員長及び同委員及び日本銀行政策委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（灘尾弘吉君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
　次に、公共企業体等労働委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。よって、同意を与えるに決しました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　公害健康被害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（灘尾弘吉君）　日程第一、公害健康被害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。公害対策並びに環境保全特別委員長河野正君。
　　　　〔河野正君登壇〕
○河野正君　ただいま議題となりました公害健康被害補償法の一部を改正する法律案につきまして、公害対策並びに環境保全特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、昭和五十五年度から昭和五十七年度までの間におきましても、引き続き、大気汚染の影響による健康被害に対する補償給付の支給等に要する費用の一部に充てるため、自動車重量税の収入見込み額の一部に相当する金額を政府が公害健康被害補償協会に交付しようとするものであります。
　本案は、去る二月十二日本特別委員会に付託され、同月十九日土屋環境庁長官から提案理由の説明を聴取した後、審査に入り、三月十八日質疑を終了いたしましたところ、日本共産党・革新共同から修正案が提出され、趣旨説明を聴取し、次いで採決を行いましたが、同修正案は否決され、本案は多数をもって可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対しまして、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提案により、全会一致をもって、九項目の附帯決議を付することと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（灘尾弘吉君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（灘尾弘吉君）　日程第二、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。公職選挙法改正に関する調査特別委員長田村良平君。
　　　　―――――――――――――
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法
　　律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔田村良平君登壇〕
○田村良平君　ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、公職選挙法改正に関する調査特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における公務員給与の改定、賃金及び物価の変動等の実情にかんがみ、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に対して交付するものの基準を改定しようとするものであります。
　すなわち、投票所経費、開票所経費、選挙公報発行費、ポスター掲示場費等の基準額を改めるとともに、郵便による不在者投票における投票の郵送に係る経費を公費で負担しようとするものであります。
　なお、この法律は、公布の日から施行することにいたしております。
　本案は、去る二月九日本特別委員会に付託され、三月十二日後藤田自治大臣より提案理由の説明を聴取した後、慎重審議を行い、三月十九日質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第三　都市開発資金の貸付けに関する法
　　律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（灘尾弘吉君）　日程第三、都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長北側義一君。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔北側義一君登壇〕
○北側義一君　ただいま議題となりました都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、都市を計画的に整備し、改善する事業をさらに推進するため、都市開発資金の貸し付けの対象となる土地の範囲を拡大するとともに、貸付金の利率についても所要の改正を行おうとするものであります。
　本案は、去る二月五日本委員会に付託され、二十二日建設大臣より提案理由の説明を聴取、三月七日質疑を終了し、十九日採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対しまして、三項目より成る附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第四　国立学校設置法の一部を改正する
　　等の法律案（内閣提出）
○議長（灘尾弘吉君）　日程第四、国立学校設置法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長谷川和穗君。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔谷川和穗君登壇〕
○谷川和穗君　ただいま議題となりました国立学校設置法の一部を改正する等の法律案について、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方における国立大学の教育研究体制を整備拡充し、学術研究の進展と人材の養成を図るため、国立学校設置法の一部を改正するとともに、国立養護教諭養成所設置法を廃止しようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、新潟大学の法文学部を改組して、人文学部、法学部及び経済学部を設置し、金沢大学及び岡山大学の各法文学部を改組して、それぞれに文学部、法学部及び経済学部を設置しようとするものであります。
　第二に、浜松医科大学及び宮崎医科大学に、それぞれ大学院を置こうとするものであります。
　第三に、北海道大学に医療技術短期大学部を併設するとともに、福島大学経済短期大学部が、昭和五十三年度に、福島大学経済学部の中へ発展的転換を行ったことにより、同短期大学部を廃止しようとするものであります。
　第四に、九大学に付置されていた各国立養護教諭養成所のすべてが、当該大学の教育学部養護教諭養成課程に発展的に転換されたことにより、国立養護教諭養成所設置法を廃止しようとするものであります。
　第五に、この法律は、昭和五十五年四月一日から施行することといたしておりますが、北海道大学医療技術短期大学部併設に関する規定は、同年十月一日から施行することといたしております。
　本案は、去る二月九日当委員会に付託となり、三月七日谷垣文部大臣より提案理由の説明を聴取し、十九日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○議長（灘尾弘吉君）　日程第五及び第六の両案とともに、日程第七は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、三案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　日程第五　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　過疎地域振興特別措置法案（地方行政委員長提出）
○議長（灘尾弘吉君）　日程第五、地方税法等の一部を改正する法律案、日程第六、地方税法の一部を改正する法律案、日程第七、過疎地域振興特別措置法案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。地方行政委員長塩谷一夫君。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔塩谷一夫君登壇〕
○塩谷一夫君　ただいま議題となりました三法律案について申し上げます。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方財政の実情にかんがみ、地方税負担の現状を勘案しつつ、その負担の適正合理化及び地方税源の充実を図るため、個人住民税の所得控除の額の引き上げ及び所得割の税率適用区分の変更、個人住民税均等割及び事業所税の税率の引き上げ、不動産取得税の非課税等の特別措置の整理合理化、ガス税の免税点の引き上げ等を行うほか、地方道路譲与税の譲与の基準を改めるとともに、公社有資産所在市町村納付金に係る納付金算定標準額の特例について整理合理化を図る等の措置を講じようとするものであります。
　本案につきましては、三月六日自治大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十一日質疑を終了いたしましたところ、日本社会党及び日本共産党・革新共同からそれぞれ修正案が提出され、趣旨説明を聴取いたしました。
　次いで、討論の申し出もなく、採決の結果、両修正案はいずれも賛成少数をもって否決され、また、原案も賛成少数をもって否決され、よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、地方税法の一部を改正する法律案について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、今般の電気料金の改定に伴い、住民負担の軽減を図るため、電気税の免税点を引き上げようとするものであります。
　本案につきましては、三月二十一日自治大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑の申し出もなく、日本共産党・革新共同から修正案が提出され、趣旨説明を聴取いたしました。
　次いで、討論の申し出もなく、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決されましたが、原案は賛成多数をもって可決され、よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、過疎地域振興特別措置法案につきまして、提案の趣旨及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　御承知のように、現行の過疎地域対策緊急措置法は、過疎地域の生活環境施設等を整備するため、昭和四十五年に超党派で提案し、制定されたものでありますが、この三月三十一日をもって有効期限が経過しようとしております。
　これまでの間、過疎地域においては、生活環境施設等については逐次改善され、人口の減少もようやく鈍化の傾向を示してきておりますが、他の地域と比較して公共施設等の整備水準は依然低位にあり、人口の老齢化等の新たな課題も生じております。
　このような実情にかんがみ、今後とも引き続き過疎地域について生活環境、産業基盤等の整備に関する総合的かつ計画的な対策を実施することにより、これらの地域の振興を図り、もって住民福祉の向上、雇用の拡大及び地域格差の是正に寄与するため、本法案を提出した次第であります。
　次に、本法案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、過疎地域の範囲は、国勢調査の結果による昭和五十年人口の昭和三十五年人口に対する減少率が二〇％以上で、かつ、昭和五十一年度から昭和五十三年度までの平均財政力指数が〇・三七以下の市町村の区域としております。
　なお、本法案では沖繩県の市町村をも新たに対象とするほか、今後国勢調査が実施され、同様の要件に該当することとなる市町村も追加することとしております。
　第二は、過疎対策を総合的かつ計画的に推進するため、過疎地域振興方針に基づき、市町村及び都道府県はそれぞれ過疎地域振興計画を策定し、相互に協力して過疎対策事業を実施していくこととしております。
　第三は、過疎地域振興のため、国の負担または補助の割合の特例や過疎債の発行等財政上の特別措置を講ずることとするほか、新たに、老人福祉事業等に対する助成措置、地場産業の振興のための財政措置、中小企業者に対する資金の確保、小規模小中学校における教育の充実について適切なる配慮等を行うこととしております。
　第四に、本法案は、昭和五十五年四月一日から施行し、昭和六十五年三月三十一日限りでその効力を失うこととしております。また、現行の過疎地域の市町村のうち、本法案で対象とならないものに対しては、四年間過疎債の発行を認める等、激変緩和のための経過措置を講ずることとしております。
　以上が本法案の提案の趣旨及びその内容の概要でありますが、本法案は、三月二十一日の地方行政委員会において全会一致をもって委員会提出の法案とすることに決定したものであります。
　なお、本法案を決定するに際しまして、内閣の意見を聴取いたしましたところ、園田国土庁長官より、本法案について異議はない旨の意見が述べられました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（灘尾弘吉君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第五につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決でありますが、この際、原案について採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参せられんことを望みます。――閉鎖。
　　　　〔議場閉鎖〕
○議長（灘尾弘吉君）　投票漏れはありませんか。――投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開匣。――開鎖。
　　　　〔議場開鎖〕
○議長（灘尾弘吉君）　投票の結果を事務総長より報告いたさせます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百七十三
　　可とする者（白票）　　　　　　二百五十一
　　否とする者（青票）　　　　　　二百二十二
○議長（灘尾弘吉君）　次に、日程第六につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（灘尾弘吉君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第七につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第八　所得税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第九　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（灘尾弘吉君）　日程第八、所得税法の一部を改正する法律案、日程第九、租税特別措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長増岡博之君。
　　　　〔増岡博之君登壇〕
○増岡博之君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　両法律案の概要を申し上げますと、
　まず、所得税法の一部を改正する法律案は、
　第一に、租税負担の公平を確保するため、利子配当所得等について昭和五十九年から総合課税へ移行することとし、そのための措置として少額貯蓄等利用者カード制度を設けることといたしております。
　なお、この制度については、国民の理解と慣熟を得る必要があり、また、国税当局、金融機関等においてもこれに対応するための準備期間が必要であります。本案におきましては、これらの点にかんがみ、所要の措置を講ずることといたしております。
　第二に、現下の財政事情、所得税負担の実情等にかんがみ、給与所得控除について給与収入一千万円超の部分に適用される控除率を現行の一〇％から五％に引き下げることといたしております。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案は、
　第一に、租税負担の公平を確保するため、企業関係の租税特別措置等について適用期限にかかわらず全面的な見直しを行うこととしております。
　第二に、土地、住宅税制においては、長期譲渡所得の課税の特例について譲渡益のうち二〇％の比例税率部分を現行の二千万円から四千万円まで引き上げるとともに、四千万円超人千万円までの部分について新たに二分の一総合課税を導入することとし、八千万円超の部分については現行の四分の三総合課税方式を維持することとしております。
　また、優良宅地等のための長期譲渡所得の課税の特例について、適用対象の要件を緩和し、既成市街地等内に中高層耐火共同住宅を建設するための買いかえ等の場合の譲渡の課税の特例を創設するほか、住宅取得控除について適用対象に一定の既存住宅を取得した場合を加える等の措置を講ずることといたしております。
　以上が両法律案の主な内容でありますが、両案につきましては、参考人を招いて意見を聴取する等、慎重審査を行ったところであります。その詳細は会議録に譲ることといたします。
　かくして、去る二十一日質疑を終了し、引き続き討論を行い、採決いたしました結果、両案はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両案に対しましては附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（灘尾弘吉君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第八につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（灘尾弘吉君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　次に、日程第九につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（灘尾弘吉君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　日程第十　関税及び貿易に関する一般協定の譲許表の変更に関する第四確認書の締結について承認を求めるの件
　日程第十一　関税及び貿易に関する一般協定のジュネーヴ議定書（千九百七十九年）の締結について承認を求めるの件
　日程第十二　関税及び貿易に関する一般協定第六条、第十六条及び第二十三条の解釈及び適用に関する協定の締結について承認を求めるの件
　日程第十三　貿易の技術的障害に関する協定の締結について承認を求めるの件
　日程第十四　民間航空機貿易に関する協定の締結について承認を求めるの件
　日程第十五　政府調達に関する協定の締結について承認を求めるの件
　日程第十六　関税及び貿易に関する一般協定第六条の実施に関する協定の締結について承認を求めるの件
　日程第十七　関税及び貿易に関する一般協定第七条の実施に関する協定の締結について承認を求めるの件
　日程第十八　関税及び貿易に関する一般協定第七条の実施に関する協定の議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第十九　輸入許可手続に関する協定の締結について承認を求めるの件
○議長（灘尾弘吉君）　日程第十、関税及び貿易に関する一般協定の譲許表の変更に関する第四確認書の締結について承認を求めるの件、日程第十一、関税及び貿易に関する一般協定のジュネーヴ議定書（千九百七十九年）の締結について承認を求めるの件、日程第十二、関税及び貿易に関する一般協定第六条、第十六条及び第二十三条の解釈及び適用に関する協定の締結について承認を求めるの件、日程第十三、貿易の技術的障害に関する協定の締結について承認を求めるの件、日程第十四、民間航空機貿易に関する協定の締結について承認を求めるの件、日程第十五、政府調達に関する協定の締結について承認を求めるの件、日程第十六、関税及び貿易に関する一般協定第六条の実施に関する協定の締結について承認を求めるの件、日程第十七、関税及び貿易に関する一般協定第七条の実施に関する協定の締結について承認を求めるの件、日程第十八、関税及び貿易に関する一般協定第七条の実施に関する協定の議定書の締結について承認を求めるの件、日程第十九、輸入許可手続に関する協定の締結について承認を求めるの件、右十件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長中尾栄一君。
　　　　〔中尾栄一君登壇〕
○中尾栄一君　ただいま議題となりました十件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本十件は、昭和四十八年九月、ガットの東京閣僚会議において採択された東京宣言に基づき、貿易に関する障害の漸進的な撤廃を通じて世界貿易の拡大及び一層の自由化を達成することを目指して、昭和四十八年から昭和五十四年まで行われた多角的貿易交渉、すなわち、東京ラウンドにおきまして、関税引き下げのための交渉及び非関税面の貿易障害の軽減のための交渉が行われました結果、関税引き下げ交渉に関連してジュネーヴ議定書及び第四確認書が、また、非関税面の貿易障害に係る交渉に関連してダンピング防止協定外六協定及び一議定書が作成されました。
　まず、第四確認書は、現在のわが国のガット税率の品目の分類を組みかえたものでありまして、そこに掲げられた関税率が東京ラウンドでの関税引き下げの起点となっております。
　次に、ジュネーヴ議定書は、各国の関税引き下げを収録しておりまして、この中でわが国は鉱工業品約二千四百品目及び農産物約二百品目の関税引き下げを約束いたしております。
　次に、補助金・相殺措置協定は、相殺関税及び補助金についてのガットの規定の解釈を明確にするとともに、これらの規定の適用に関する詳細な規則を定めたものであります。
　次に、貿易の技術的障害に関する協定は、産品に係る規格及び認証制度が、国際貿易に不必要な障害とならないための規則を定めたものであります。
　次に、民間航空機協定は、民間航空機等の関税の撤廃その他航空機貿易の公正かつ平等な競争の機会を確保するための規則を定めております。
　次に、政府調達協定は、政府調達に係る国内法令、手続等に対して、内国民待遇及び無差別待遇の原則を適用すべきことを定めております。
　次に、ダンピング防止協定は、ダンピング防止税についてのガットの規定の解釈を明確にするとともに、この規定の適用に関する詳細な規則を定めたものであります。
　次に、関税評価協定は、関税評価の方法を国際的に統一するための規定を設けたものであり、また、同協定の議定書は、協定の実施について開発途上国に一定の特例を認めたものであります。
　最後に、輸入許可手続協定は、輸入許可手続が貿易の阻害要因とならないよう、その公正かつ衡平な運用について定めたものであります。
　以上十件は、昨年十二月二十一日外務委員会に付託され、同日大来外務大臣から提案理由の説明を聴取し、本年二月二十二日、三月十七日、十八日、十九日及び二十四日の五日間にわたり質疑を行い、また、三月十四日には参考人から意見を聴取するなど、慎重な審査が行われましたが、その詳細につきましては会議録により御承知を願い上げたいと思います。
　かくて、昨二十四日質疑を終了し、日本共産党・革新共同野間友一君から、第四確認書、ジュネーヴ議定書、補助金・相殺措置協定、貿易の技術的障害に関する協定、民間航空機協定及び政府調達協定の六件に対し反対討論が行われた後、採決を行いました結果、右六件につきましては多数をもって、また、ダンピング防止協定、関税評価協定、同議定書及び輸入許可手続協定の四件については全会一致をもって、いずれも承認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（灘尾弘吉君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第十ないし第十五の六件を一括して採決いたします。
　六件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（灘尾弘吉君）　起立多数。よって、六件とも委員長報告のとおり承認するに決しました。
　次に、日程第十六ないし第十九の四件を一括して採決いたします。
　四件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。よって、四件とも委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　――――◇―――――
○玉沢徳一郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、内閣提出、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　―――――――――――――
　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
○議長（灘尾弘吉君）　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。社会労働委員長葉梨信行君。
　　　　〔葉梨信行君登壇〕
○葉梨信行君　ただいま議題となりました中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、中小企業退職金共済制度の一層の充実を図るため、適用事業主の範囲を拡大するとともに、退職金共済契約に係る掛金月額の引き上げ及び加入前の勤務期間の通算の措置等を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、中小企業者の範囲を拡大し、現行の従業員規模のほか、資本金規模を加味するものとすること、
　第二に、掛金月額の最低額を現行の八百円から千二百円に、最高額を現行の一万円から一万六千円に引き上げるとともに、国庫補助の対象を現行の掛金月額八百円に対応する部分から掛金月額千二百円に対応する部分に引き上げるものとすること、
　第三に、掛金納付月数が二十四カ月以上であって、掛金月額を増加した場合の増加額に係る退職金等の額については、現行の掛け捨て、掛け損の解消を図るため、増加額に係る掛金の納付月数が二十四カ月未満のものについては、増加額により納付された掛金相当額とし、二十四カ月以上のものについては所要の調整を行うものとすること、
　第四に、退職金共済契約を締結する中小企業者が、百二十カ月を限度とする過去勤務期間について、通算の申し出をし、所定の額の過去勤務掛金を納付した場合の退職金等の額は、掛金納付月数に過去勤務期間の月数を通算して算定された所定の額等とすること、
　第五に、特定業種退職金共済組合が定款で定めることができる掛金日額の範囲を、現行の六十円以上三百円以下から百二十円以上四百五十円以下に引き上げるものとすること、
　以上のほか、被共済者が退職金共済制度間を移動した場合の取り扱い等所要の規定の整備を行うものとすること等であります。
　本案は、去る二月十二日付託となり、本日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○玉沢徳一郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、内閣提出、農業災害補償法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　―――――――――――――
　農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（灘尾弘吉君）　農業災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長内海英男君。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔内海英男君登壇〕