Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川敏夫君　五百ページにも及ぶ交渉記録が発見されたという報道がありました。
　当事者が、当事者の財務局が、今聞いているのに、発見されたのか、ないならない、あるならあると言えばいいのに、全くぐちゃぐちゃして何にも分からない話だった。
　最後に質問しますが、その資料の改ざん、決裁文書の改ざんですけれども、財務大臣、あなたは、これ、どこの企業にもよくあることだ、個人がやったことだと、こんなふうな発言しましたですね。したんじゃないですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これも度々御答弁申し上げましたけれども、この話もまた話の一部が取り切られていると思いますので、甚だ残念ですけれども、私どもとしては、少なくとも、この種の話に関して省を挙げて、全省を挙げてやっておるというようなことにはしているのではないんであって、少なくとも、その一部の局、一部の課の中でそういったことがあるんだということを申し上げておるのがまず第一点です。
　それで、その中において、また財務省の一部の人たちの、あっ、済みません、理財局の一部の人間によるということになっておりますので、私どもは、そういった話は、私ども事実を申し上げているのであって、私どもとしては、全省を挙げてやっているかのごとき話になっているのは甚だ残念だということを申し上げた話の一部が取り切られているのであって、ここでしょっちゅうやっているなんていう話を言った覚えはありません。
○小川敏夫君　これで終わりますが、行政を正すためにも、この質疑の間ますます疑惑が深まるばかり、更に重ねてこれについて集中審議を行っていただくよう申し上げまして、私の質問を終わります。
○秋野公造君　公明党の秋野公造でございます。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　私も十日に柳瀬元首相秘書官参考人質疑を行ったところでありますが、国家戦略特区の仕組みの中で獣医学部の新設という規制緩和の仕組みづくりに携わっていた柳瀬さんが、御自身が退任をされた二年後に行われた公募の手続に関わっていたかのような印象を与えるのにはちょっと無理があるように私自身も感じているところであります。
　大事なことは、規制緩和が必要なことであって、その規制緩和を行うべき獣医学部が新設をされたということが重要なのではないかと思いますが、その点について総理から御説明をお願いをいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員が御指摘になったように、柳瀬秘書官は、加計学園の人々たちと面会した後、数か月後にはもう秘書官交代をしているわけでございまして、他の秘書官に替わっているわけでございますから、柳瀬秘書官がずっと関わってきたかのごとくの話は、全くこれは違うということは申し上げておきたいと、このように思います。
　　　〔委員長退席、理事高野光二郎君着席〕
　昨年夏の閉会中審査において加戸参考人から御説明があったとおり、近年、鳥インフルエンザなどの感染症が国際的に拡大をし、あるいは創薬をめぐる国際競争が激化をしております。このように世界的に獣医師の役割が拡大する中で、アメリカでは獣医大学の新設を認めているのに対して、我が国ではとりわけ困難な規制の存在により五十年以上にわたって獣医学部の新設が行われてこなかったわけでございまして、また、加戸知事から、愛媛県において公務員獣医師を募集してもなかなか応募がなかったという話もありましたが、産業動物獣医師や公務員獣医師の確保に苦労している地域が少なくないと、こう聞いているところでございます。
　こういう状況の中で、まさに多くの学生たちがそういう分野に進みたいと、たくさんの方々が応募して二十倍近い倍率になったんだろうと、こう思う次第でございます。現在多くの大学あるいは学部が定員割れしている中において、二十倍近い、新たな学部がですね、倍率になったということは、これは注目に値すると。つまり、今までそういう需要があったにもかかわらず門前払いをされていたというのは、これは行政がゆがめられていたと。これ、ゆがめられた行政を今度は正したんだろうと、このように確信を持って申し上げることができると、このように思います。
　新たな時代を切り開く先端ライフサイエンス研究や感染症対策に強い獣医師を重点的に育成しようと、今春、新たなコンセプトの大学が国家戦略特区によって無事に開学したところでございまして、ここから有為な人材が育つことを期待したいと思っております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　外交についてお伺いをしたいと思います。
　総理のリーダーシップで二年半ぶりとなる第七回日中韓サミット開催をされて、定期的な開催が行われるということで新たなスタートを切ったということは非常に意義深いことだと思います。その中で、三国で朝鮮半島の非核化について合意できたこと、それは被爆地長崎に育った者としても大変有り難く思っております。
　私は、朝鮮半島の完全な非核化が地域のみならず全世界の核不拡散、核廃絶につながると信じますが、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先週行われました日中韓サミットでは、北朝鮮の核・ミサイル問題について多くの時間を掛けて議論を行いました。そういう意味では、二年半ぶりではありましたが、非常にいい時期に日中韓サミットを開くことができたと思います。朝鮮半島の完全な非核化に向けた機運を具体的な行動へつなげていかなければならないことを確認をしたところであります。
　御指摘のとおり、北朝鮮の核・ミサイル開発は国際的な核不拡散体制に対する脅威であり、朝鮮半島の完全な非核化の実現は国際的な核不拡散体制の維持強化にとり不可欠なものであります。引き続き、我が国としては、唯一の戦争被爆国として日米、日米韓で協力をし、中国、ロシアを含む国際社会とも協力しながら、しっかりと役割を果たしていきたいと思います。
○秋野公造君　日中韓サミットの共同宣言において拉致問題が盛り込まれた意義、これも大きいと思います。外交交渉の背景についてもしもお話をいただけるならば是非お願いをしたく、今後の拉致問題解決に向けた決意と併せて総理の御見解をお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の二年半ぶりに行われた日中韓サミットは、中国の首相が公式訪問として来日をするのは八年ぶり、そして韓国の大統領は七年ぶりということになりました。それだけ、近隣国であるがゆえに難しい課題があったわけでございます。しかし、私は、従来から主張しておりますように、課題があるからこそ会って頻繁に話をすべきだということを申し上げてきた、それがやっと実現できたところでございますから、そういう意味においては新たなスタートを切ることができた。
　特に、日中首脳会談におきましては、北海道にも私も同行をいたしまして、李克強総理と多くの時間を共に費やすことができたわけでございます。成果としては、海空連絡メカニズム等、十年越しの課題が随分解決をしました。つまり、両国の首脳が会って話をすれば様々な困難な課題も解決をすることができるということをお互いに認識し合うことができたのではないかと思います。
　そこで、拉致問題についてでありますが、確かに、日本と中国と韓国、それぞれこの問題に対する対応は温度差があるのは事実であります。
　日韓の間におきましては、何回か今まで文在寅大統領と会談を行い、また電話会談も頻繁に行ってまいりましたが、この拉致問題については、この問題の解決が極めて重要である、また韓国も協力していこうということにおいては完全に一致し、また韓国の協力もお約束いただいたところでございまして、これは大きな成果ではなかったかと思っております。
　また、日中韓の首脳会談の成果として、日中韓サミットにおいては、拉致問題の早期解決に向け、私から文在寅大統領そして李克強総理に支持と協力を呼びかけ、両首脳の理解を得ました。その結果、今回の成果文書に拉致問題が初めて言及されたわけでございまして、我々、これ言及していただくように相当努力を重ね、また首脳会談の間にも強く主張したところでありますが、文書に言及された、これは北朝鮮に対するメッセージともなっていると、このように思います。
　拉致被害者の御両親の皆さん、大変お年を召されております。皆さんがお元気なうちにお子さんたちと対面できるように全力を尽くしていきたいと思っております。
○秋野公造君　どうかよろしくお願いをしたいと思います。
　続いて、世界第二位、第三位の経済大国である日本と中国が力を合わせていくということは非常に重要であります。今回の日中首脳会談における経済面での成果と今後の進め方について、外務大臣よりお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　今般の日中首脳会談では経済面で大きな成果がございました。
　まず第一に、新しい技術や少子化の急速な進展ということに対する対応、これはもう日中両方ともこうした問題に直面をしております。そういうことで、サービスあるいは医療についての覚書に署名をいたしました。
　また、国際ルールに基づく自由で開かれた公正な経済秩序の構築というところで一致をするとともに、日中の間で社会保障協定の署名に加え、金融協力あるいは食品貿易でも市場開放につながる具体的な協力の進展がございました。
　また、ＲＣＥＰや日中韓ＦＴＡの交渉についても連携を強化していこうということで一致をいたしました。
　また、最後に、第三国における日中民間経済協力について、省庁横断、官民合同の委員会を設け、そこで具体的な案件について議論しようということにもなりました。
　年内の総理の訪中、そしてその後の習近平主席の来日、ハイレベルな交流を続けながらこの日中の経済協力、更に進めていきたいと思っております。
○秋野公造君　今、社会保障協定の話も出ました。これまで、総理始め外務大臣、多くの関係者の下に、歩みの中に、二〇一六年九月五日に行われた日中首脳会談で、日本側から五つの協力分野を提起して、両国関係の肯定的な面を拡大するということに一致をしましたが、実はその一週間後、私は中国の東北師範大学にて日本の医療政策についてという特別公開講座を担当する機会を得まして、胃がんとピロリ菌の関係、そして、日本においては保険適用の後に胃がんで亡くなる方が僅か四年で一割も減ったと、そういったようなことについて御報告をさせていただいたところ、日中の外交面の成果に後押しをいただいて、そして、日本の成功事例は中国においても共有をしていくことが必要だと、こういう流れの中で、実は、北海道医療大学の浅香正博学長と一緒に出版をさせていただいた「胃がんは「ピロリ菌除菌」でなくせる」という書籍を東北師範大学の方で中国語訳をしてくださいまして、それを、失礼しました、吉林大学の方で出版をしていただくということで、教科書として出版をしていただくことになりました。
　外交交渉を進めるということはこういった成果もあるのではないかということを私自身は感じています。ピロリ菌が土壌にすんでいる以上、土壌を同じくする日本と中国と韓国において胃がんというのは共有の問題であります。その意味では、我が国は保険適用にて国民の命を守ってきた歴史もあります。中国はこのように書籍で出版をするという準備を整えています。これを中国やほかの東アジア諸国にも推進するべきと考えますが、外務大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（河野太郎君）　先ほど申し上げましたように、日中両国共に高齢化というのは大きな課題でございまして、ここにどう対応していくか、これは協力をしていかなければならないというふうに思っておりますし、先日の首脳会談でもこの点では一致をいたしました。議員のこうしたピロリ菌と胃がんというような活動には大変敬意を表したいと思いますが、これはもう新たな日中の協力分野になろうかというふうに思っております。
　外務省としても、厚生労働省を始め関係省庁と連携して、前向きに取り組んでまいりたいと思います。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　日韓外交についても成果が上がりましたが、一つ確認をしたいと思います。それは、平成二十八年三月に参議院予算委員会にて私の方から提案をさせていただきました釜山、対馬、博多を結ぶ比田勝—博多間を結ぶ航路が、国際航路であるがゆえに、韓国の方は乗船できますが対馬の方が乗れないといったようなことを、当時の市長であります財部市長より要請を受けたものであります。博多と比田勝の国際航路に国内旅客を混乗させるべきではないかと質疑をさせていただいたところ、ＣＩＱの課題が解決すればあり得ると石井国土交通大臣に後押しもいただきました。
　その後の展開につきまして御答弁をお願いをしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　御質問をいただいた件につきましては、平成二十七年の四月に太田前国土交通大臣が秋野議員と御一緒に対馬を訪問した際に地元から御要望をお聞きしたものと承知をしております。
　地元等の関係者において運航の実現に向けた努力が続けられてきたわけでありますが、続けられてきたと承知をしております。また、混乗に係る出入国管理等の問題については、秋野議員が二年間掛けて精力的に関係者の調整をされたと承知をしております。その結果、本年七月二十三日から運航を開始することについて関係者間で合意がなされまして、国土交通省といたしましても、去る五月九日に九州運輸局におきまして、海上運送法に係る認可を行ったところであります。
　　　〔理事高野光二郎君退席、委員長着席〕
　今回の新たな運航が実現することで、これまでフェリーで約五時間五十分掛かっておりました博多—比田勝間が、ジェットフォイルで約二時間十分で結ばれるということとなります。
　日韓をつなぐ航路を活用いたしました今回の新たな取組は、離島住民の生活を支える航路の維持、島への来訪者の増大、さらには日韓の交流にも資するものであり、大いに期待をしているところでございます。
○秋野公造君　市民の福祉向上に役立ちながら、日韓の友好にも役立ってほしいと思います。
　次に、五月の一日、二日、総理はイスラエルとパレスチナ訪問をされました。中東においてどの国とも仲よくするということは非常に重要なことでありまして、安全保障面での深化までなされたということについても、もっと多くのことが知っていただきたいと思っています。
　この首脳外交の成果を踏まえて、そして、これから国民同士の友好の裾野を広げていく観点から一つ御提案を申し上げたいと思います。
　それは、杉原千畝さんが命のビザを発給して命を守ってきた、この話は日本の国民において共有されているものでありますが、彼が出したビザは通過ビザでありまして、誰が日本の国内でそのユダヤの方々が滞在すること、そして定住地への出国の支援に尽力したか、こういったことについては知られていないというのが現状であります。
　今、私の手元に、専門家の第一人者であります山田純大先生の「命のビザを繋いだ男」ということで、小辻節三さんの話が書かれております。こういった方々のことを、日本そしてイスラエル、多くの方々で共有をしていくということは、そして小辻節三さんを評価していくということは、日本とイスラエル友好関係の強化につながると思いますが、外務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　この小辻節三さんは日本のユダヤの研究者でございます。今委員からお話がありましたように、この杉原千畝さんの出した通過査証で来られたユダヤの方は、これ通過査証でございますから、どこかの国に出国できないと強制送還の対象にもなり得る。当時、その権限は、日本国内で滞在延長は地方自治体警察に権限があったそうでございまして、この小辻節三さんは、警察と掛け合って滞在期間の延長をしたり、あるいは出国の手配に奔走されたんだそうでございます。
　杉良太郎さんの御子息になられるんだと思いますが、山田純大さんがこの小辻節三さんのことについて本を書かれたということで、この小辻さんの行為が少しずつ広まっているところでございまして、こうした行為が広く語り継がれ、この小辻さんの業績が日本、イスラエルの両国の国民に知られるということは両国の友好関係にとって広く資するのではないかというふうに思います。
○秋野公造君　よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、資料を配付させていただいておりますが、ケニアで一センチから二センチの大きさのノミが高齢者と子供の足を食い荒らすということを伺いまして、ケニアのエスンバ村を訪ねました。現地を訪ねますと、資料のとおりで、非常に深刻な状態でありまして、私自身も、足を切除をし、足の中からそのスナノミというのを取り出して、母校であります長崎大学のケニア拠点にて顕微鏡にて確認をさせていただいたところ、白い塊は血を吸って大きくなった雌、そして黒い塊は卵を抱えた雌、こういうことであるということを確認したところであります。
　その後、公明党としても、現地に中古の靴を送る、そういった活動を支援をさせていただいたところでありまして、外務省においても早急に対応を取っていただきました。しかしながら、このスナノミが国内にも入ってきておりまして、どのスナノミかも分からないような状況。ケニアがスナノミデーを制定した流れを考えますと、現地での研究というのが必要だと思います。
　日本のＯＤＡによる支援の可能性についてお伺いをします。
○国務大臣（河野太郎君）　ケニアでは、人口の約四％に当たる百四十万人がこのスナノミ症に感染するなど、深刻な状況にございます。
　スナノミ症は、皮膚が地面に直接触れることが感染の要因と指摘されていることから、これまで草の根・人間の安全保障無償資金協力により学校を建設する際に土間を板張りあるいはコンクリート敷きにするといった支援をして、スナノミの予防をしてまいったところでございます。昨年八月には、議員が訪問されたケニア西部のエスンバ地区に、小学校の教育・衛生環境改善支援ということでやらせていただきました。こうした貢献の実績は、平成二十二年度以降で十五件、約一億五千万円ということでございます。
　日本の大学がこれまで培ってきた経験や技術を生かして途上国への協力を、ＯＤＡ、ＪＩＣＡの草の根技術協力事業の活用その他考えられると思いますので、具体的な提案がございましたら、しかるべく対応していきたいと思います。
○秋野公造君　どうかよろしくお願いします。
　次の資料を御覧いただきたいと思います。
　日本人の足も大変な状況でありまして、透析患者の四％が足を切断していて、一たび足を切ったならば、一年で半分の方がお亡くなりになっているという状況は深刻な状況であります。平成二十八年診療報酬改定で、透析患者の足を診ていただく、こういった改定もしていただいたところでありますが、食事の面での対応が重要と考えます。それは、骨と同じくリン酸カルシウムという形で沈着をしますので、カルシウムについての表示はあったとしても、リンについての表示が余りに少なくて、いわゆる消費者の方々に対する情報が足りないのではないかという問題意識であります。
　腎疾患の重症化予防に資する食品制度の充実を消費者担当大臣に求めたいと思います。
○国務大臣（福井照君）　ありがとうございます。
　リンの含有量が少ない食品を特別用途食品として規格化するなど、腎疾患等の重症化予防に資する食品表示制度の充実に関するお問合せと受け止めさせていただきました。
　食品に関するリンの含有量につきましては、食品表示法の食品表示基準に基づき、任意で表示することができる成分でございます。また、リンの含有量が通常の食品に比べて少ないなどの表示をなさりたい場合は、科学的根拠に基づいて販売者の責任において表示が可能でもございます。
　また、病者などの健康の保持、回復に適するという目的に資するための特別用途食品制度に基づき、腎疾患等の患者に適した食品として、低たんぱく質食品という許可基準を設けてございます。現在、既に、特別用途食品の低たんぱく質食品として許可を受けた場合は、食品は今九件でございますけれども、リンの含有量の表示がなされているところでございます。
　さらに、本年四月一日から、この特別用途食品制度において、議員御指摘の、ストレートに低リン食品等新たな許可区分の追加が必要ではないかという御指摘でございます。事業者からの要望等を受け付けることを可能として、消費者庁において検討するという仕組みを新たに設けさせていただいたところでございます。
　これらの取組を踏まえまして、今後とも、消費者の健康の保護及び増進に資する食品表示制度の充実を推進してまいります。
○秋野公造君　どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　先ほど、中国においても胃がん対策を進めていただくということでお願いをさせていただいたところでありますが、平成二十五年二月二十一日に、胃がん予防のためのピロリ菌の除菌、保険適用となりまして、僅か四年で一割の方、胃がんで亡くなる方が一割も減ったと。これは国立がん研究センターの予想を大きく覆す形で大きな成果を上げているところでありますが、残念ながら検診の推奨する項目にこれが入っていないというのは大変残念なところであります。
　一方、そのような状況でも、自治体においては二五・一％もの自治体がピロリ菌の検査を既に導入をしているところでありまして、中でも佐賀県は中学校三年生を全員、鹿児島県は高校一年生を全員という形で、非常に前向きな取組が行われているところであります。その心は、同じ慢性感染症である結核をＢＣＧの対応をしていたときに、社会に出る前に結核にかからないようにして社会に送り出してあげたいという、そういった親心みたいなものが首長さんの中に流れていると信じます。
　そういった意味では、寿命延伸効果だけで検診を推奨するかどうかということでは、自治体のニーズに応えることができないような状況になってきているように私は考えます。その意味では、今こそ新しいニーズが出てきているところでありますので、胃がんの予防へ向けて国も考え方を示すべきときが来ているかと思いますが、厚労大臣の御見解、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　秋野委員には、このヘリコバクター・ピロリの除菌の有用性について平成二十二年度頃から御指摘をいただきまして、そうした御指摘も踏まえまして、今お話がありました平成二十五年には、このヘリコバクター・ピロリ感染胃炎、これについても保険適用を拡大するということにしたところであります。さらに、今、佐賀県、鹿児島県のお話もありましたけれども、自治体においては中高生にもこのヘリコバクター・ピロリ抗体検査を実施をしている例が実際ございます。
　他方で、このピロリ菌の持続感染は胃がん発症のこれは最大の原因である、こういう認識はもう確定していると言っていいんだろうと思いますが、逆にそのヘリコバクター・ピロリ抗体陽性者に対して除菌を行うことによって胃がん死亡率減少効果があるかどうかということに関しては、いまだ科学的に明らかになっていないのが現状であります。
　したがって、国が推奨するがん検診の検討項目には現在含まれていないところでありますが、今厚生労働省では、このヘリコバクター・ピロリ抗体陽性者に対する除菌の胃がん発症予防効果に関する研究、これを平成二十九年度からやっております。こうした形で科学的知見の収集にまずは努めていきたいと思います。
　また、がん検診は、科学的根拠に基づいてがんの早期発見、早期治療による死亡率の減少を目的として実施をしていく必要があるわけでありますが、今申し上げた研究の成果を踏まえて、このヘリコバクター・ピロリ抗体検査の導入の可能性も含めて、がん検診の在り方、これについて見直しをしていきたいと思っております。
○秋野公造君　よろしくお願いをしたいと思います。
　霧島連山硫黄山が四月十九日に噴火をしまして、公明党においても、河野参議院議員、井上幹事長が現地に急行をしました。
　宮崎県えびの市、長江川、白濁が観測され、環境基準の二百倍を超えるヒ素ということで、先日お会いをいたしました鹿児島県の隈元伊佐市長さん、池上湧水町長さんも、過去になかなかない事例であるということで非常に悩まれておられました。川内川から取水をしないことを決める、あるいは取水する水田においては水稲、稲作を行わないといったような方針も作って、非常に苦渋の選択だっただろうと思いますが、農林水産省の対応についてまずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　硫黄山では先月十九日に噴火が発生をいたしまして、宮崎県及び国土交通省の川内川河川事務所は、今御指摘ありましたように、長江川及び川内川の水質検査においてヒ素などの項目で環境基準を超過したこと、これを公表しました。また、宮崎県えびの市では、赤子川、長江川及び長江川合流地点より下流の川内川、これを水源とする河川から取水は行わないというふうに決められました。また、鹿児島県伊佐市及び湧水町では、川内川から取水しないこと及び同河川から取水する水田において水稲作付けを行わないという方針を決定されております。
　既に農業における影響が深刻化をしてきていると認識をしておりますので、先週八日には宮崎県、鹿児島県の両知事、十日には関係市町の首長さんと面会をして、御要望を詳しく伺いました。また、本日、礒崎副大臣を現地に派遣をしております。
　農林水産省としては、両県、関係市町村等とも連携をしながら、農業者の皆さんが営農を継続するためにどのような対応が必要か、早急に検討してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　よろしくお願いをします。
　最後です。
　私は、沖縄で三線を習っています。師匠は我如古盛健先生で、沖縄型神経原性筋萎縮症という、沖縄の中北部に限局して、全身の筋肉が衰える、そんな病気にかかっています。
　何かできないかとの思いで、ＨＡＬ、あのロボットスーツＨＡＬでありますけど、足は医療機器でありまして、手は介護機器ということになります。流通規制が掛からないことから、公明党の会合で我如古先生に対してＨＡＬの手のタイプでデモをしてみたところ、ＨＡＬを装着しているときに筋力が増強するということは想定の範囲でありますが、何と、外した後にもその筋力の増強は維持をされまして、手が上がらなかった方が、外した後に満タンのコーヒーカップを持ち上げて、重たいカップを持ち上げてごくっと飲み干したというようなことが起きました。
　どうしてこんなことが起きたのかということを医学的に説明するのはなかなか困難でありまして、厚労省においては研究班も設置をしていただいたということを大変感謝をしたいと思いますが、どうして、でもＨＡＬが開発されて長くなるのにこんなことに気付かなかったのかということを考えるときに、やはりメーカーと専門家だけで話すのではなく、患者や利用者の視点が重要であるということを強く申し上げたいと思います。
○秋野公造君　平成三十年度の予算においても、介護ロボットの活用については、介護従事者の負担軽減を図るだけでなく利用者本人を支援していく視点が必要と考えますが、見解を伺いたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　高木厚生労働副大臣。時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○副大臣（高木美智代君）　お答えいたします。
　私も、先般、その方たちの機器を装着し使用される場面を拝見をいたしまして、感銘を受けたことをよく覚えております。
　介護ロボットの活用につきましては、先ほど来お話ありますとおり、介護従事者の負担軽減を図ること、また利用者本人の生活の質の維持向上につなげていくことが重要と考えております。これまでも、経産省と連携し進めてまいりました。さらに、平成三十年度予算におきましては、開発前の着想段階から介護現場などと連携をいたしまして、開発ニーズの提案を取りまとめる協議会を拡充しまして、全国規模で設置することとしております。
　御指摘のとおり、利用者本人の生活の質の維持向上に資する介護ロボットの更なる活用に向けまして、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　十日の参考人質疑で柳瀬氏は、総理秘書官として官邸で加計学園と面会し、獣医学部新設についての要望もお聞きしたと、そして、その場に関係省庁から出向中の職員も同席させていた、これらのことを認めました。また、獣医学部新設の進捗状況について自分の方から内閣府に質問したことも認めて、その際に加計学園の要請を伝えた、内閣府に伝えた、このことを否定しませんでした。
　総理、これらの事実は、柳瀬さんの答弁は、客観的に見て加計学園の要請について官邸が動いていると関係省庁に示したことになると思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　特区プロセスは民間有識者が主導して進められるところでございますが、さきの参考人質疑においてもワーキンググループの八田座長から、柳瀬元秘書官から何の働きかけも受けたことはないこと、また、面会の半年以上前の時点で既に民間議員ペーパーで獣医学部新設が重要と明記されており、面会が民間有識者の議論に影響を与えたことは一切ないことの発言があったと承知をしており、こうした観点から問題がないというふうに考えております。
○田村智子君　質問に答えていないですよ。柳瀬さんのこの行動は、関係省庁に対して、官邸がこの獣医学部の新設の問題で動いているよと、このことを示したことにならないかと聞いているんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そもそも、既にこの柳瀬秘書官が、当時の秘書官が会う前に、今申し上げましたように、だから申し上げたんですが、面会の半年以上前の時点で既に民間議員ペーパーで獣医学部新設が重要と明記されており、面会が民間有識者の議論に影響を与えたことはないわけでありますが、既にその中において、そういう民間議員ペーパーが出され、これに対応する形で私が発言している中において、柳瀬秘書官がそういう方向の中で面会をしたということだと思います。
○田村智子君　その民間人ペーパーで示された重要項目というのは二十三項目もあって、だけれども、柳瀬氏が動いたのは獣医学部新設のことだけなんですよ。だって、会ったのは加計学園だけですよ、事業者の関係で、国家戦略特区の事業者の関係で。そして、内閣府に説明を求めたのも獣医学部の新設についてだけだったんですよ。だから、官邸がこのことで動いているというメッセージにこれなったとしか言いようがない。
　そして、これは総理からの指示、総理への報告なしに、言わば特出しで個別の案件で動くなどということはあり得ないという指摘が、秘書官の経験者とか官邸の経験者とか、そういう方々から相次いでいるわけですよ。
　総理、なぜ官邸では、じゃ、二十三項目の中の獣医学部の新設が特出しになったんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　さきの参考人質疑において柳瀬元秘書官は、結果として御指摘のとおりになっただけで、そもそも人と会うときに国家戦略特区の関係か否かでえり分けて面会したわけではなく、時間の許す限り、東京都の方、エネルギー関係の方、メーカーの方、地方のベンチャーの方など様々な方と会っていたと述べていると承知をしております。
　ということでございまして、ただ、当然、行政の公正公平が保たれなければならないことは大前提ではありますが、秘書官として現場の声や生の情報に耳を傾けることが必要と考えることもあるだろうと、このように考えております。
○田村智子君　それ、お答えになっていないんですよ。そうやっていろんな民間人に会っているけれど、国家戦略特区の関係で会った民間人は加計学園だけだと認めたんですから。
　何で官邸が二十三項目ある民間人ペーパーの中で獣医師、獣医学部の新設だけで動いたのかとお聞きしているんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、柳瀬参考人に対して御質問しておられますから、そのときもう柳瀬秘書官が、当時の秘書官がお答えをしておられるんだろうと思います。
　会ったのは私ではございませんから、私が全てそれを推測してお答えをすることは難しいのでございますが、柳瀬秘書官は、言わばアポが入ったということでありまして、他の方々からはそれはなかったんだろうと、このように思います。他方、担当している内閣府の参事官等はそれぞれの方々と会っているということではないかと、こう思うわけでございまして、柳瀬秘書官は、たまたま私のバーベキューのときに面識があった方から話があり、そういうことに、運びになったということで説明をされていると承知をしているところでございます。
　ただ、大切な点は、言わばプロセスについては一点の曇りもないわけでございまして、柳瀬秘書官が働きかけを行っていないことは八田座長が明確に示しておられる、既に明らかにしているとおりであろうと思います。
○田村智子君　まあ一言で言えば、説明が付かないということですよ。説明が付かないんですよ、特出しになったことについて。
　今日、獣医学部の新設が加計学園だけに認められたその過程で官邸がどれだけ登場するか、柳瀬氏の国会答弁と文科省で発見された文書に示されたものだけをまとめました。（資料提示）
　二〇一五年、今治市が国家戦略特区への提案をする過程では、柳瀬氏が加計学園と面会し、内閣府に説明を求め、更に二度にわたって加計学園と官邸で面会した。そのきっかけは、一番上にある二〇一三年五月、安倍総理が招待したバーベキューやゴルフに加計理事長を始め加計学園関係者が参加をして柳瀬氏と知り合ったということだと。
　そして、二〇一六年、これは獣医学部新設を決定する直前になります。九月二十六日、官邸の最高レベルが言っていることだと内閣府の藤原審議官が文科省に決断を急がせた。十月二十一日、萩生田官房副長官が、総理は平成三十年四月開学とお尻を切っていたと文科省に伝えた。十一月一日、特区諮問会議で決定する案文について、萩生田副長官の指示で、広域的に獣医学部が存在しない地域に限りと修文された。この萩生田副長官が指示した開学時期や地域限定の条件によって、規制緩和の穴は加計学園だけが通れる穴というふうになりました。
　公的に示されたものだけでも、重要な局面でこれだけ官邸の関わりが指摘をされています。それでも総理は、この過程で一度も報告を受けていない、御自身は関与していないとおっしゃるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　柳瀬秘書官も述べていたと思いますが、柳瀬秘書官もそうでありますが、前川前次官も含めて、私から指示をされたり依頼されたという人は一人もいないわけでございます。これは明らかになっているところでございます。
　それと、この二〇一三年のバーベキューのときには、言わばたくさんの人々がこれ集まる場でありまして、秘書官の家族たちも、奥さんやお子さんたちも来ていて、懇親の場でございまして、私も一々紹介等はしないのでございますけれども、そういう懇親の場でたまたま面識を得たということではないかと、こう思うところでございます。
　そこで、柳瀬秘書官が、では、なぜ私にこの報告をしなかったかということでございますが、秘書官においては様々なこれ仕事の仕方があるんだろうと、こう思うのでございますが、基本的には、私の仕事自体も多岐にわたるわけでありますから、分刻みのスケジュールをこなしていく中で秘書官が私に報告をするのは、私の決断、判断が必要になったときでありまして、途中経過について一々私に説明するということは、六人秘書官がおりますが、それは全くないと言ってもいいんだろうと。国家の一大事あるいは危機管理が必要なときには途中経過等も説明するのでございますが、私の場合はそういう形で仕事を進めていただいているということでございます。
○田村智子君　もう省庁や愛媛県から総理の名前、官邸の関係者のことがどんどん出てくる。全然、私、それに対する説明になっていないというふうに思いますよ。
　総理は今日の答弁でも、国家戦略特区はオープンな形で議論を行う透明性の高い仕組みだと、獣医学部新設の決定の過程には一点の曇りもないというふうに力説をされます。しかし、今治市の提案ヒアリングを行った二〇一五年六月五日のワーキンググループには、加計学園関係者が出席し、発言もしていたのに、その存在自体が完全に消されています。それでも透明性が高いというふうにおっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　今御指摘のワーキンググループの提案ヒアリングは、提案者から責任のある説明を求める場であるため、提案者以外の者は正式な出席者とはなっておりません。提案者でない加計学園関係者は、提案者である今治市の独自の判断で同席させた説明補助者にすぎず、会議の一般則に従い、正式な出席者とはしておりません。
　また、ヒアリングが非公開だったこともあり、提案者による公式な発言と説明補助者による非公式な発言とが混在したと考えられるわけでありますが、獣医学部の新設については、諮問会議、区域会議、今治市分科会、ワーキンググループにおいて、民間有識者の主導の下、オープンな議論を積み重ねており、ルールにのっとって資料も詳細な議事要旨も全て公開をしているところであります。
○田村智子君　今の答弁、確認したいんですけれども、まず、加計学園は今治市の判断で同席した説明補助者だと、正式なメンバーではない、だから載せない。じゃ、何でその正式メンバーでない加計学園がこの日のワーキンググループで発言できたんですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　先ほど申しましたように、非公開であったことから、その公式な発言と説明補助者による非公式な発言とが混在したと考えられているという説明をさせていただきました。
○田村智子君　そうすると、じゃ、何で今治市の提案ヒアリングは非公開ということになったんですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　様々な事情で提案者からの要望があれば非公開にすることもあるということであります。ただ、いずれ、いずれこれは公開をするということであります。
○田村智子君　これ、八田座長が説明しているのは、競合した場合に、提案が競合した場合に内容知られると不利になったり、地元で反対の運動や声もあると、だから非公開にしてほしいと今治市がお願いして、で、非公開になった、八田さん、そう説明されていますね。
　ということは、提案者が非公開にしてほしいと求めれば、提案者が連れてきた利害関係者は発言できると、その上、議事要旨や議事録が公開されても、今度は説明補助員だという理由で誰が出席したか、どんな発言したかは削除できるということですよ。これ、とんでもないルールじゃないですか。何でもありのルールになっちゃいますよ。
　じゃ、加計学園の誰が出席し、どういう発言をしたのかはどこに今記録されていて、私たち国会議員はこの事実をどうしたら検証できるんですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　先ほど来申し上げていますように、非公式の出席者ということでありますので、説明補助者としての出席者ということでありますので、これは発言も本来は認められませんし、先ほど申しましたように、非公開の中で混在をしたという話をさせていただきましたけれども、その氏名につきましても、提案者の希望により、それらを掲載することができるという形にしております。
○田村智子君　答えになっていないんですよ。だって、その方針決定過程でどんな議論が行われたのかは、安倍総理は、全て公開されていると答弁されているんですよ。で、公開されたものの中になければ、私たちはそれを知らなきゃいけない、国政調査権があるわけですから。一体、方針決定の過程でワーキンググループで何が議論されたのか、特に加計学園の誰が出席をして何を発言したのか、これは検証しなければならないと私思うんですよ。
　どこにその記録が残っていて、どうしたら私たちはその検証ができるんですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　先ほど来申し上げていますように、加計学園関係者は説明補助者ということでありますので、この議事録については記録がございません。（発言する者あり）
○国務大臣（梶山弘志君）　説明補助者の発言につきましては、このテーマに限らずに、全てのワーキンググループにおいて発言は載せないということになっております。
○田村智子君　じゃ、載せないものはもう検証のしようがないということでいいんですか。検証のしようがないということなんですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　正式な議事要旨、まあ正式なというか、議事要旨、議事録には掲載をされていないということであります。
○田村智子君　私たちは、いわゆる公開されているもの以外でも、例えば情報開示請求などをして役所に残っているものを見るという機会ありますよ。それが国政調査権じゃないですか。そういうふうに私たちがやろうとしたら、その記録はあるのかと聞いているんですよ。
○国務大臣（梶山弘志君）　これには、これはルールにのっとって、ないということであります。
○田村智子君　それ、どういうルールですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　改めて昨年の十二月に明確にいたしましたけれども、これまでも運営細則でそういう形にしておりましたけれども、その発言は、座長は、提案者の希望に従い、会議の場合などに特段の事情がない限り提案者以外の者の臨席を、陪席を認めることができる、ただし、その発言は認めないこととするということがルールに書いてあります。（発言する者あり）
○国務大臣（梶山弘志君）　規則にのっとって、その資料はないということであります。
○田村智子君　だって、録音するでしょう、議事録作るとき。録音したものを外の業者で文字起こしやってもらっていると説明受けているんですよ。そういう録音や文字起こし、これ開示すれば分かるじゃないですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　これまでもお答えしておりますけれども、議事要領、議事録が全てであります。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。
　田村智子君。
○田村智子君　いやいや、もう一回答弁お願いしますよ。
○委員長（金子原二郎君）　もう一回質問してください。
○田村智子君　その録音したものとか文字起こしした速記録のようなものとか、こういうものがあれば私たちは検証できるでしょうと聞いているんですよ。
○国務大臣（梶山弘志君）　文字起こしをして議事録、議事要旨を作った時点でそれらは廃棄をされております。そして、これが全てであります。
　この件に限らず、全てのワーキンググループの案件について同じであります。
○田村智子君　総理、あなたはルールにのっとって全て公開するって答弁繰り返していますけど、そのルールは都合の悪いことは幾らでも隠せるし消せる、後で検証もできないと。暗闇のルールじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、今、梶山大臣がお答えさせていただいたように、まさに私が言ったとおりのことをやっているわけであります。
　それはつまり、ルールにのっとってということですね。これ、お分かりですよね、ルール、ルールですから。ルールというのは、まさに八田座長がこのワーキンググループを始めるに当たってルールを作って、言わば補助者の発言ということについては議事録を作らないということは、これ加計学園だけがないわけではなくて、このワーキンググループでの全ての補助者の発言は議事録には残っていないということであろうと、こう思う次第でございます。
　でありますから、これを、これがルールでありまして、この加計学園のことだけに特別に扱いをしているわけではなくて、様々な、先ほど二十幾つあるとおっしゃいましたよね、たくさんの、たくさんのこれは国家戦略特区の案件がございます。それらについて、全てそれはそういう対応をしてきていたということでございます。
　今後は、そういう御指摘もあったので、補助者については発言させないということにしたということを今大臣から答弁があったと思います。
○田村智子君　もう全て公開するとか、透明性の高い仕組みなんて言うの、やめた方がいいですよ。真っ暗闇ですよ。
　次に行きます。
　獣医学部の新設を一校に限ると決めた過程も全く不透明です。改めてお聞きします。一校に限ると、いつ、どういう経緯で決めましたか。
○国務大臣（梶山弘志君）　お尋ねの経緯でありますが、平成二十八年十一月九日の諮問会議において特例措置を決定した後に、文科省と協議の上、十一月十八日からパブコメを開始をいたしました。そのパブコメの結果、約八割の方から慎重な意見がございました。そして、同年十二月に一校とするよう日本獣医師会から要請があったことを踏まえ、山本前大臣から農水大臣及び文科大臣に一校に限る旨を告示に明記することについて御相談差し上げました。各省の事務方から各大臣に報告、相談をいただき、二十二日に了解を取り付けたところであります。また、この方針につきましては、特区ワーキングの委員とも相談をし、最終的には一月四日の共同告示に反映をさせている次第であります。
　先日行われました参考人質疑においても、八田座長より、二十六年九月に諮問会議の民間議員ペーパーでこの獣医学部の新設が重要であるということを書きました、そして、その後ずっと、この会談が行われたわけでありますが、この会談というのは四月ですね、この会談が私ども医学部新設に影響を与えたことは一切ございませんと答弁をされているところであります。
○田村智子君　では、その一校に限るということを二十九年一月四日、共同告示で示したと、それ以前に、今治市と加計学園の強力なライバルとなった京都府に対して一校しか認められないからと断念するように話した、こういうことはあり得ないということでよろしいですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　事前にそれはないということであります。
○田村智子君　二〇一六年、平成二十八年十月二十四日、京都府の山内副知事が山本幸三大臣を訪ねて、獣医学部新設の陳情を行っています。このときの面会の記録は内閣府にありますか。
○国務大臣（梶山弘志君）　平成二十八年の十月二十四日に京都府の副知事がお越しになりました。持参された要望書に基づいて、京都産業大学の獣医学部の設置に向けた要請をされたと承知をしております。山本前大臣は、その要望を聞くとともに、事務方に対し、改めて京都府からの提案内容を精査するように伝えたとのことであります。担当の地方創生推進事務局において、このときの要望を含めて京都府の提案内容を精査し、必要な検討を行ったものと承知をしているところであります。
○田村智子君　そうすると、その記録は残っているということですね。
○国務大臣（梶山弘志君）　この要望書の写しがございますので、それらをもって記録としております。
○田村智子君　済みません、もう一度。
　要望書は残っている、そして記録も面談のやり取りも残っているということでよろしいですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　要望書の写しをもってこの記録としております。面会の記録としております。
○田村智子君　この二〇一六年十月二十四日の面談についての文書を私たち入手いたしました。そこには山本大臣の発言としてこう記されています。経過もあり、一校しか認められない、難しい状況なので理解してほしい。
　先ほどの答弁では、一校に限りと決めたのは二〇一六年十二月だと、そのことを示したのは翌年の一月だと言われました。この告示の二か月以上前に、京都府に対して一校しか認められないと伝えて断念するように説得していたことになるわけです。経過もあり、一校しか認められない、難しい状況なので理解してほしいと。一校、つまり加計学園ありきで、山本大臣が当時、強力なライバルとして登場した京都府を退けようとしたのではありませんか。
○国務大臣（梶山弘志君）　そのやり取りについては承知しておりません。
○田村智子君　大体、これ面談というのは、これは西田昌司さんのブログに載っているんですよ、自民党の西田昌司さんのブログに。写真見ると、大臣室で座ってお話をしておられるんですね。そうすると、陳情書しかないということはあり得ないと思うんですよ。写真があるんですから、どなたか写真撮った方もいらっしゃるでしょうしね。大臣室でお会いしていて、その記録がないってことはあり得ないと思うんですよ。
　これ、やり取りを出してほしいと思うんです。一校に限りと京都府に伝えていないのかどうか確認すべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　先ほど申し上げましたように、京都府側のお話の内容は当日いただいた要望書の内容とほぼ同一であったため、これらを保存することで先方の要望は記録をされているということであります。このため、その面談内容を行政文書としては作成しておりません。
○田村智子君　写真見ると、大臣が一生懸命、こうちゃんと座って、ただ陳情書受け取って、ああ、そうですかじゃないですよ、ちゃんと座ってお話ししているその写真になっていますよ。大臣がお話ししたことをメモ取らないって、内閣府、どんな仕事しているんですか。陳情を記録するのは当たり前じゃないですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　一般論でありますけれども、要望書をいただいて、それで陳情を受けるということにしております。時候の挨拶も含め、そういうやり取りであって、写真からで細かいところまで類推することはできないと思っております。
○田村智子君　地方公共団体を代表する立場で副知事が大臣に個別の案件で陳情をして、で、山本大臣は公務として大臣室でお話をされているんですよ。その面談の記録を内閣府が取っていないなんてことあり得ないから。この間も、内閣府は文書がないと言って調べたりいろいろすると何か出てきたりはしているわけですから。これ、もう一度当時の大臣秘書官のその個人的なフォルダも含めてお調べになってみたらいかがですか。調べてくださいよ、是非。
○国務大臣（梶山弘志君）　当時の地方創生推進事務局の特区担当の職員複数名に確認をした上で、今日お答えをしております。
○田村智子君　だから、調べてくださいと言っているんですよ。調べてくださいよ、ちゃんと文書があるのかどうか。内閣府というのは私たちが委員会で要求しても調べないんですよ。それで、大臣の指示でなきゃ調べないんですよ。指示してくださいよ。
○国務大臣（梶山弘志君）　今申し上げたとおりでありますけれども、委員長を通じてまた御指示をいただければと存じます。
○田村智子君　それでは、委員長、記録の提出を求めます。
○田村智子君　山本幸三大臣もまた、加計孝太郎理事長と直接面談をしたお一人です。二〇一六年八月に国家戦略の担当大臣に就任をして、翌九月七日に加計理事長と面談。このとき、加計理事長から、獣医学部を提案しているのでよろしくと挨拶を受けて、公募ですからねと応じた。面談の前日には、加計理事長が安倍総理の友人であるという説明も受けていた。全部国会で答弁しています。そして、十月、京都府知事に、一校しか認められない、難しい状況だと伝える。こういうのを加計ありきと言うんじゃないでしょうか。
　委員長、関係者の証人喚問はどうしても必要です。柳瀬唯夫氏、藤原豊氏、加計孝太郎氏に加えて山本幸三議員の証人喚問、また、柳瀬氏の答弁に反論している中村愛媛県知事の参考人招致を要求いたします。
○田村智子君　質問を終わります。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　午前中、衆議院の方は日本維新の会の質疑がテレビで中継されませんでした。だから、テレビ御覧の方は、これが日本維新の会の考えだと思って聞いていただきたいと思います。
　私は、文科省告示四十五号と、それから朝鮮半島の非核化についてお尋ねします。
　柳瀬元総理秘書官は、先日の参考人招致の場で、私の国会答弁をきっかけに国民の皆様に分かりづらくなって、ひいては国会審議に大変な御迷惑を掛けたと謝罪されました。私はそのとおりだと思います。昨年、柳瀬氏には同様の答弁機会があったわけですから、その場で正直にお話しになっていたらここまでの混乱は生じなかったと思います。と申しますのも、このパネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示）
　このパネルで申し上げますと、柳瀬元総理秘書官の話は、二〇一六年三月三十一日を中心とする話でございます。つまり、文科省告示四十五号の特例、すなわち、認可そのものに関する話ではなくて、申請の段階の話です。柳瀬氏は、特例での申請を認めるか否かの段階で関係者と何らかの関わりがあった。事実、今治市の方や愛媛県の方とお会いになっております。しかし、それは認可そのものとは関係がありません。しかも、申請者を一校に決めたのは日本獣医師会と山本前大臣、地方創生大臣の話合いであります。
　このパネルの真ん中の方を見ていただきたいんですが、日本獣医師会の奔走というふうに書かせていただいております。ここで、日本獣医師会の会長さんは、山本前大臣に対しまして、この申請は受け付けるのをやめてほしいと、認めるにしても一校にしてくれという陳情をされております。そこで、山本前大臣はそれを受けて一校に限るとされたわけでありまして、それが一月四日の内閣府・文科省共同告示、一校に限るというふうになったわけでございます。
　また、認可作業、申請でなくて認可につきましては、文科省は昨年の十一月十四日に行っております。認可に関しましては官邸も何も関係がないということなんです。
　私は、別にこの柳瀬氏の言動を弁解するつもりは全くありません。ただ、柳瀬氏の疑われても仕方がないような不自然な言動とそこから生じる騒動が大事な問題を覆い隠してしまっているから、私はその大事な問題をもう一度明らかにしたいと思っております。
　それは、獣医学部新設について、大学は認可を申請してはならないとする文科省の告示四十五号です。この文科省告示四十五号は、特例になったのが一年間だけですので、また元のもくあみです。現在はまた申請すらできない状況に戻ってしまっております。
　そこで、文科大臣に伺います。
　文科省告示四十五号で、獣医学部の新設申請を今なお禁止する理由は何でしょうか。禁止するなら、文科省に挙証責任、禁止の理由を示す必要があるはずです。御説明ください。
○国務大臣（林芳正君）　現在、御指摘の告示におきまして、獣医師の養成に係る学部等の新増設、抑制しているところですが、これは、獣医療行政を所管する農林水産省における人材需要の見解を踏まえた上で、昭和五十九年以降、抑制方針を取っているものでございます。
　獣医学の分野では、人材供給の規模は国家試験の合格者数によることになりますが、獣医学部を修了することによりこの受験資格が付与されるということになっておりまして、国家試験の受験者の質が当該分野で活躍する人材の供給に直接影響するということで、受験者の質と規模についても一定程度の水準を維持することが必要でございます。また、獣医学の分野の人材育成には相当の時間を要し、多額の公費の投入を伴うものでございます。
　以上のことから、農林水産省の人材需要に係る見解を踏まえ、獣医師養成の学部の新増設について抑制を行ってきたところでございます。
　このため、文科省としては、獣医学部新設に係る国家戦略特区プロセスの中で、一貫して、需給の観点から、内閣府に対しましては農林水産省と調整いただきたい旨をお願いをしてまいりました。その後、農水省において、今回の特区による獣医学部の新設は、先端ライフサイエンス研究の推進など、内閣府が把握している新たな需要があるという前提の下で獣医師の需給に影響を与えないと、こういう判断があったために、文部科学省としても国家戦略特区のプロセスを進めることに同意をしたということでございます。
○浅田均君　林大臣はそのように答弁されておりますけれども、結局、農水省、文科省、それから特区担当大臣、共にその挙証責任を果たせなかったというのが私の受け止め方です。
　これ、ひどい告示なんですよ。次のパネルを御覧ください。これは国家行政組織法です。
　これは昨年も取り上げましたけれども、省令には、法律の委任がなければ、国民の権利を制限する規定を設けることはできないとあります。それが、法律でも政省令でもない告示が営業の自由も学問の自由も奪っている。省令には、法律の委任がなければ国民の権利を制限する規定を設けることはできないとありますし、文科大臣の権限として、公示を必要とする場合においては、告示を発することができるとあります。
　先ほど、安倍総理自ら、ゆがめられた行政が正されたとおっしゃいました。私はそのとおりだと思います。その答弁どおりであるならば、この文科省告示四十五号を廃止するつもりはありませんか。廃止しないなら、その理由は何か、お聞かせください、林大臣。
○国務大臣（林芳正君）　学校教育法の四条で、大学や学部の設置等につきましては文部科学大臣の認可を受けなければならないと、こういうふうになっております。この規定により与えられた権限に基づきまして、文部科学大臣は、大学として必要な要件を満たしているかとか、国全体の大学の配置等の妥当な状態が確保できるかどうか等の観点から、設置の適否の判断をすることになるわけでございます。
　したがって、今お話のありましたこの告示の第四十五号は、学校教育法四条に基づきまして文部科学大臣に与えられた認可の権限を適切に行使するため、認可の基準を定めたという性格のものでございます。
○浅田均君　林大臣、学校教育法四条の権限によりその新設を認めないということであれば、申請は別に認めさせていいんじゃないですか。申請は自由であるけれども、学校教育法の規定により文科大臣によりそれを却下すればいいだけの話であって、その申請まで門前払いするというのが問題であると私どもは考えておるわけです。いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　認可の基準ということでございますので、通常、認可といいますと、申請してから認可をするまで一連の行為を含めて認可と、こういうことをいうんだろうと、こういうふうに一般的に解しておりますし、最終的に認可することがないということであれば申請を受け付けるということもなかなか難しいのではないかなと、こういうふうに思います。