Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久保亘君　開発研究をやったから必ず装備をするということではないんです。むしろ、開発研究をやったがそういうものはもはや必要なくなったということが最も望ましい姿なのであります。そしてそういう中で、ＰＫＯの成立を予定したかのごとく、先ほどの説明でもありました。しかも、よほど専門家でないとどこへこれが組まれているのかわからない形でこういうものが予算に計上されてくるということは、私は絶対に納得できないことだと思うんです。だから、そういうやり方についても問題にしなければなりません。
　この問題については、納得しかねる問題でありますから、後刻またこの問題についてはさらにお尋ねをいたしたいと思っております。
　次に、防衛庁の武器購入価格の積算基準はどうなっていますか。
○政府委員（関收君）　お答え申し上げます。
　防衛庁で武器等を購入いたします場合の単価の考え方でございますが、従来から購入実績のあるものにつきましては、それをベースにその後の物価上昇でありますとか、あるいは輸入品に関連いたしますと為替レート等々は変わってまいります。その辺の調整をいたすわけでございます。
　一方、新規に調達いたすものにつきましては、材料費それから工数といいますか、どれくらいの時間がつくるために必要かといったようなことを積算いたしまして、なお同時に、他の同様の装備とのバランスなども見ながら予算単価として計上し、お願いをいたしている次第でございます。
○久保亘君　それでは、それをＰ３ＣとＦ１５について説明をしていただきたい。Ｐ３Ｃ、Ｆ１５昨年どことしの購入単価の違いについて、その理由をあわせて御説明いただきたい。
○政府委員（関收君）　先生の御質問は、Ｐ３ＣとＦ１５と理解をいたしております。
　Ｐ３Ｃにつきましては、一つは部品材料の上昇、それからもう一つは調達機数が減少いたしますと管理費等が余計かかるということで増加をいたしているものでございます。
　それからＦ１５でございますけれども、これにつきましての主な要因は原材料単価の上昇が中心でございます。
○久保亘君　余りなめたことを言ってもらっては困りますね。
　例えば、Ｐ３Ｃは、平成二年度八機、百六億。平成三年は二機になって百二億。四年は一機で百十七億。どうしてそうなるんですか。
○政府委員（関收君）　Ｐ３Ｃにつきまして、先ほど申し上げましたように、発注機数が減少いたしますと管理費等のいわばかかる経費がふえるということと、材料等の単価のアップと私どもは御説明を申し上げているところでございます。
○久保亘君　そんなことを言うから、平成二年は八機で百六億、平成三年は四分の一の二機で盲二億に下がっているんです。そして今度の予算では一機で百十七億にまた急上昇しておるわけです。これはどういうわけだと言っているんです。
○政府委員（関收君）　お答え申し上げます。
　単価につきましては、先ほど申し上げましたように、発注機数だけではございませんで、そのときにおきます為替レートあるいは物価上昇等々を、個別に実績等を加味して決定しているものでございまして、私どもとしてはそれぞれの単価は適正に積算されているものと理解をいたしているところでございます。
○久保亘君　物価や為替レートを問題にして、去年百二億円で買ったＰ３Ｃが今度は百十七億。十五億円も高くつくという、それを物価やレートで説明された。
　それでは、九〇式戦車が去年よりも五％今度は逆に下がっているのはどう説明するんですか。物価やレートが飛行機と戦車は違うのですか。
○政府委員（関收君）　御指摘のとおり、九〇式戦車については単価が下がっております。もちろん物価上昇等もございますが、九〇式戦車の場合には平成二年度から発注をいたしておりまして、ラーニングカーブと申しています学習効果、生産をふやしてまいりますと一台をつくるために必要な工数が徐々に低減をいたします。ただし、これは非常にたくさんつくりますとこのしカーブがだんだん寝てくるわけでございますが、平成二年からスタートし、三年、四年ということで、主として学習効果による工数減というものが今値段のダウンにつながっているものと私どもは理解をいたしております、
○久保亘君　じゃ、Ｐ３Ｃはかなり早くから百四機を目指してずっと入れておるはずだ。これには学習効果はないのですか。
○政府委員（関收君）　御理解いただきたいと思います。
　Ｐ３Ｃにつきましては、かなり長期間かかって取得をしておりまして、もう先ほど申し上げました学習効果のカーブが寝ているといいますか、最初のうちは何機つくって何機というときの工数の減が多いわけでございます。だんだんその減が減少幅が小さくなるということでございまして、それによってその学習効果自体の効果は、そう目に見えて出ていないということかと思います。
○久保亘君　そんなことばっかり言っていたんじゃだめじゃないか。
　自衛隊の最高指揮官であります宮澤首相、あなたは、兵器産業は市場経済の原理が働かない、大変困ったものだということをおっしゃったことがありますね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　経済学のセオリーとして私はそういうことをよく聞きますし、また、そういうことはあることだと思っております。
○久保亘君　これは発注者、受注者が完全に寡占状態にあるわけですね。それで、そういう中でこの価格というようなものが適当に決められていく。いろいろな要素でもって一市場経済原理的なものでない要素によって決められていくから、値段が上がるものがある、下がるものがある、極端に上がるものがある。こういうものをずっと買う側が規制していけば、防衛費というのは私は相当な削減ができるはずだと思っているんです。今のような説明で長官、わかりますか。
○国務大臣（宮下創平君）　私も今Ｐ３Ｃのお話を聞いておりまして、一機になりましたから、どのような原価構成になっていて、材料費がどの程度上がっているのか等々、ちょっと調べませんと何とも言いようもございませんが、原則的に申しますと、これは非常に原価計算を厳密にやっておりまして、調達実施本部等におきましても、原価の構成その他はチェックにチェックを重ねてやっております。
　ただし、市場性を持たない装備等もございますから、委員のおっしゃられるとおり、市場価格そのものというわけにもまいりません。そしてまた、非常に受注量が少ないような場合は、いろいろのコストが付加されてまいることも事実でございますが、そういった問題をすべて調達実施本部におきまして厳正に監査し、そしてまた内局その他でもこれを監査して、私どもは税金をお預かりして効率的な防衛力を整備しておるわけでございますから、その趣旨は徹底しておるつもりでございます。
○久保亘君　そこまでおっしゃるなら、これらの防衛庁と売る側との間の契約書を見せてもらえますか。
○国務大臣（宮下創平君）　これは私ども防衛の装備の調達に関することでございまして、一般的に公開をすべきものではないと私は思いますが、詳細にわたりましては装備局長の方から答弁させていただきます。
○政府委員（関收君）　補足的に御説明申し上げます。
　防衛庁とメーカーとの契約書につきましては、今長官から申し上げたとおり、御理解を賜りたいと思っておりますが、私どもは予算の執行に当たりましては原価の厳格な積み上げを行っておりますし、また、生産をしている段階におきましても、さらに原価監査等を行いまして、実際にぎりぎりの限られた経費の中で適切な調達を行うように努力をしているということを御理解いただきたいと思います。
○久保亘君　原価の計算をそれほど厳密になさっているなら、アメリカ海軍、アメリカ空軍がメーカーから購入している価格を教えてください。Ｐ３ＣとＦ１５だけでよろしい。
○政府委員（関收君）　アメリカ海軍ということでございますが、Ｐ３Ｃのお話かと存じますが、具体的にアメリカがＰ３Ｃを幾らで購入しているかということについて、実はこれも余り公表されておりませんで、時たま公表された資料等に出ておれば我々も知り得るということでございます。仮にそれを知り得るといたしましても、調達されました年次あるいは具体的な要求性能、あるいはアメリカの場合はＰ３Ｃを開発いたしておりますから、開発費は一応別になっております。それに対しまして、日本の場合はライセンス生産をいたしますので、その分の負担があるといったような事情の違いがございますので、同じレベルではなかなか比較できないものと申し上げざるを得ないわけでございます。
○久保亘君　そんな逃げ回ることではないんだよ。Ｐ３ＣやＦ１５がアメリカの軍に納められるときに、幾らで納められるかということがわからずにどうして厳密な原価計算ができておるんですか。
○政府委員（関收君）　私ども、先祖ど申し上げましたような材料費、単価等の積み上げによって価格の積み上げを行っておるわけでございますけれども、具体的に材料費の値段あるいはそのために必要な工数といったようなものにつきましてもアメリカと正本では一様ではないわけでございまして、同じレベルではなかなか比較できない。もちん公表されたものがございますれば、参考資料として私ども当然それをいわば横でにらみながら単価の決定をいたしたいと思っておりますが、そういう資料がアベイラブルでない場合も多々あることを御理解賜りたいと思います。
○久保亘君　ライセンス生産をやる場合のライセンス料とかそういうものがどうなっているのかというのは、アメリカの軍が入れる場合にはこれだけの値段でこうだということがきちんとわからないと、私たちはあなた方が出した百十七億が厳密な原価計算に基づいて積算されたものだと言われたって信ずることはできないでしょう。Ｐ３Ｃが去年に比べた場合に大変な価格の上昇ですね、パーセントで言っても。それで、全体に航空機に関するものは大体一割以上ずっと上がってきている、この一年でだから、そういうものはある程度あなた方は基礎資料なしに目見当で値段を決めているんじゃないか。もし詳細な資料に基づいて決めておるなら、それを出してくださいよ。
○政府委員（関收君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、私どもは材料費あるいは工数、それからライセンス生産等の場合にはライセンスフィー等を厳密に積み上げ、それによって単価を決めているということで御理解を賜ればと思います。
○久保亘君　だから、その計算書を出してください。
　各種装備の単価当たりの計算書を提出するように委員長の方から御指示いただきたい。
○国務大臣（宮下創平君）　各種の装備、例えば今問題になっておるＰ３Ｃでございますが、その原価構成を発表せよ、提出せよということでございますけれども、これからネゴをやって調達するという余地を残しておる価格でございますし、そしてまた、ただいままでそうした原価構成について一々御報告申し上げるということはしておりませんが、これは私はやはり、おおよその理解は求めつつも、原価計算を出せと言われても、ちょっとこれは私の方としてはお受けいたしかねるということでございますので、その点は御理解をいただきたいと存じます。
○久保亘君　単価が極端に、もう数年前と比べると物すごく上がってくるんです。これはおかしいと。だから、市場経済原理も働かない兵器の購入に当たってべらぼうな値段を押しつけられているとするならば、これは国民の税金を使ってやっている防衛装備の購入の仕方として私は問題があると思う。だから、そのためにはその原価計算書から、ライセンス料とかあるいは研究開発に要したあれは何と言うんですか、ロイヤルティーと言うのか。なんか知らぬが、そういうものを分担させられている。そういうものの内訳を、全部示せとは言わぬから、Ｐ３Ｃ、Ｆ１５、ＵＨ６０Ｊ、これだけぜひ示してもらいたい。
○政府委員（関收君）　先ほど来先生からいろいろ御指摘をいただいておりますが、単年度の動きと申しますのは、そのときの物価でありますとか為替レート等で変動がございますし、先ほど申し上げましたように初期におきましては学習効果、九〇式戦車のように非常に効くという面がございますが、長期的に考えました場合には、我が国におきますＦ１５るいはＰ３Ｃの単価のアップ率は、他と比較いたしましても非常に低いものだと私どもは理解をいたしております。
　それからう今先生から単価の積算の内訳をお示しするようにというお話がございましたけれども、先ほど来大臣から御答弁申し上げておりますように、今後省議等を行います際にいろいろ差しさわりが出てくるものでございますので、それをそのままの形でお出しするということについては御容赦を賜りたいと思う次第でございます。
○委員長（中村太郎君）　速記を起こして。
　久保委員に申し上げます。
　ただいまの御質問の件につきましては、時間的にここで直ちに結論を出すわけにもいかないと思いますので、理事会の預かりとさせていただきたいと思います。
　次に進んでいただきます。
○久保亘君　私がＵＨ60Ｊを取り上げましたのは、これは六十三年のときには二十一億なんです。ところが、四年後の来年度予算では四十一億になっております。こんな値上がりというのがどこから出てくるのか説明してもらわないと納得できない。同七飛行機でＰ３Ｃは、六十三年九十八億、それが去年は百二億で、そして来年は百十七億になるんです。ところが、このＵＨ60Ｊという救難ヘリコプターなんかは四年間で倍になるんです。こんな話は普通には考えられないことだ。一体、防衛庁はどんな計算をしているんだということを私はお示しいただきたいと思うんです。
　次に、それでは自衛隊の定員充足率について、六十三年度以降、陸海空三軍合わせた定員充足率を説明してください。
○国務大臣（宮下創平君）　委員の御指摘のように、自衛隊の定員につきましては、これは法律で決まっておりますけれども、法律定員のほかに予算の編成の場合に充足率、平均充足率といいますか予算充足率というものを用いておりまして、予算上認められて、それの定数に従って人件費等をはじいております。
　平成四年度の場合で申しますと、陸上自衛隊は定員の八三・五％、海上自衛隊は九二・五％、航空自衛隊は九三・五％となっておりますが、これは最近におきます特に厳しい募集環境あるいは自衛隊の部隊運営、教育訓練の実施等総合的に勘案して設定したものでございまして、平成三年度に対しまして陸上自衛隊では一％、海上自衛隊では二％、航空自衛隊では一％のさらに充足率を強化すると。強化するといいますか、この充足率を下げていくということにいたしたわけであります。特に陸上自衛隊につきましては、有事に緊急に充足し得る職域等につきましては、部隊運営等仁重大な支障を来さない範囲内である程度充足率を下げておくこともやむを得ないとの判断、考え方のもとに充足率を現在下げております。
　委員の今御質問の経年的に知らせてほしいということでございますが、これは担当局長から答弁させていただきますから、よろしくお願いします。
○政府委員（畠山蕃君）　たまたまちょっと直接の担当局長がおりませんので私の方から便宜申し上げますが、陸上自衛隊は、六十三年度八六・四五％、それから元年度が八六・五〇％、二年度が八四・五％、三年度が八四・五％、四年度が八三・五％でございます。
　それから、海上自衛隊について申し上げますと、六十三年度が九六・〇、元年度も同様に九六・〇、二年度が九四・〇、三年度が九四・五、四年度が九二・五でございます。
　それから、航空自衛隊につきましては、六十三年度が九六・〇、元年度も同様でございます。二年度が九四・〇でございます。それから三年度が九四・五、四年度が九三・五。
　以上のようになっております。
○久保亘君　年次によっては、防衛庁の定めた予算定員充足率よりもその年度の最後の三月三十一日の実人員が多い場合もございますね。しかし、これが極端に落ちてまいりますのは平成三年からだと思うんです。充足率と実際に充足している教との差で充足率の方が高い。それ、平成三年からになると思うんです。陸海空を合わせますと、平成二年の三月三十一日の実充足は九〇・〇、それが三年の三月三十一日になりますと八五・五に落ちるんです。この原因は何ですか。
○政府委員（坪井龍文君）　お答えいたします。
　先生御案内かと思いますが、自衛隊は年間約二万人近く採用し、また退職しているわけでございます。したがいまして、一年間で見ますと、各月によってやめる人、それから採用する人がいろいろずれできます。そして、私どもは高往生と言っておりますけれども、特に高校を卒業した者というのが中核になるわけで、この人たちはまさに三月ないしは四月に入ってくるというようなことになるものですから、その年によりまして、今先生が御指摘になったところは大変充足が苦しくて、採用の目的を達してなかったという年がございます。
　そうしますと、年度当初大変低いという格好で一年間が始まる。そしてまた次の年に、年度末に非常に採用者が多くなった場合に、今度は年度当初が高いということで、これは充足率に丸々一年間響いてしまうものですから、そうすると、その年は採用者が少なくなるというような状況になっておりまして、今御指摘になりましたのは、平成元年度が補正におきましても充足率を下げざるを得なかったという状況がございまして、その分今度、今年しましたように、年度当初にたくさんとり過ぎたというか多く入れたために、今度はその年が採用数が少なくなったというような状況になっているわけでございます。
○久保亘君　何か随分わけのわからぬ説明をいただきましたが、私がさっき言ったのは各年次の三月三十一日の充足率を言っているわけです。これ、あなたの方の出された「日本の防衛」から私は得た数字ですから、あなたの方が出しておる数字なんです。それが平成三年度末あたりにがくっと落ちてくるわけです。だから、その理由は何か。四年の充足率をさらに一％下げるというのは募集が困難な状況にあるためと書いてありますね。その理由ですか。
○国務大臣（宮下創平君）　今、委員御指摘のように、最近の自衛官の募集状況、これは今人事局長からお話し申し上げたとおりでございまして、一般論として大変合有効求人倍率も高こうございます。したがって、特に高校卒のとの人たちの候補の募集が大変私ども難渋をしているのが実態でございます。そういう点がありますものですから、どうしても充足率という問題を実態にある程度合わせつつ、しかし我が国の防衛所要上必要な人員はどうしても確保するということの調整の問題として、本年度、先ほど申しましたように、海自で二％、陸空で一％ずつ充足率を下げたということでございます。
　それから、委員御指摘のように一二月末にこれは充足率が上がっております。年度を通じて見ますと、確かにグラフでいいますと途中は下がってまいりまして、そして年度末に平均充足率は上がることもございます。しかし、これは年間を通じての平均充足率で予算等を算定しておるわけでございまして、期末に募集等がより行われるということは、これは我が国の学校制度との関連で当然のことでございまして、そういう点で三月末あるいは四月一日にピークであったりすることはしばしば一般論としてあり得ることでございます。
○久保亘君　防衛予算の中で、訓練用の油代が一挙に百七十億八千五百万減額になっておりますが、これは購入費が下がったためですか。
○政府委員（宝珠山昇君）　御説明いたします。
　平成四年度の油購入費につきましては、単価の減が約六十億円、その他の合理化によるものがございまして、御指摘の百七十億円の減となっているものでございます。
○久保亘君　六百六十億のうち百十億合理化できるというのは、その合理化は何ですか。
○国務大臣（宮下創平君）　この訓練用の油の問題でございますが、たまたま一般論としてことしの場合は原油価格が非常に下がってきたということが一つ。それからもう一つは、為替の円高等の問題等もございます。これは各省庁とも同じでございますが、たしか一ドル百二十九円、前年が百三十六円だったと思いますが、これはちょっと正確でございませんが。そういうことで、今合理化という言葉を使いましたけれども、その二つの主たる要因によって油代の購入費が下がったということでございまして、私どもはやっぱり訓練所要だけはきちっと満たすというようにしたいと思っております。
　なお、ストックの問題も若干影響していると存じます。
○久保亘君　事務当局が合理化と言ったものを長官が為替レートに振りかえるという、そんなむちゃくちゃな話はないですよ。
○国務大臣（宮下創平君）　私が責任者でございまして、私もその辺はよく念査をしておりますから、合理化という言葉が誤解を受けやすいので、よりわかりやすく御説明申し上げた次第であります。
○久保亘君　言ってみれば、原油価格というのは物価、それからもう一つは為替レート、この二つでもって訓練用の油が六百六十億から一挙に四百九十二億に減るわけです。それで大丈夫だという以上は、そんな物価の値下がりと為替レートの変化があれば、ほかの部門にもそのことがきっちりあらわれないとおかしいでしょう、油のところはかり出てくるというのは。ほかのところではレートの問題があってもどんと値段が上がるという、そういう予算というのが一方的に示されて、内容が何にもわからぬまま国会はこれを承認しろと言われても無理ですよ。
○国務大臣（宮下創平君）　装備の調達には、委員御指摘のようにＦＭＳ、フォーリン・ミリタリー・セールス、これは直に輸入するものでございます。それから、ただいま御議論のございましたライセンス生産、それから共同研究開発という、大まかに言えば三つの類型があろうかと存じますが、そのほかに、今油の問題を申し上げましたけれども、直接購入する、そういうものもございます。そして、それらの装備の調達形態によりまして、いろいろ為替の影響その他も影響を受けないところもございますし、より国内物価の影響を受けるところもございますし、これは千差万別でございますから、一義的に今油代がそれだけ減るからほかも減るのではないかという御指摘は当たらないと私は思います。
○久保亘君　いや、油の問題じゃないんだよ。油が下がった理由を物価とレートで言われたから、それならほかのものは何で下がらぬのかというんです。物価とレートで言うなら同じことじゃないですか。
○政府委員（宝珠山昇君）　まず、油について御説明申し上げますが、合理化と先ほど申し上げましたのは、航空機の飛行状態などを精査いたしまして、燃費効率などを合理化したという意味でございます。
○久保亘君　百十億ね。
○政府委員（宝珠山昇君）　そのくらい……
○久保亘君　長官が言うこととあなたの言うことと違うじゃないか。
○政府委員（宝珠山昇君）　大臣のおっしゃっていることと同じだと思いますが、言葉が適当でなかったかと思います。
　それから、為替レートにつきましては、百二十九円で昨年度と変わっておりませんので、このことによって影響を受けた分というのはございません。その他の部分につきましては、物価情勢等を考慮いたしまして計算をしてい今ものでございます。
○委員長（中村太郎君）　ちゃんと答えてください。
○国務大臣（宮下創平君）　先ほど支出官レートのことにつきまして、私ちょっと自信がございませんがとお断りして述べましたが、ただいま確かめましたところ、昨年は百三十円で、ことしは百二十九円だと、こういうことでございます。
○久保亘君　今、百二十九円で変わらないと言った。だめだよ。事務方は百二十九円で変わらないと言った、去年もことしも。
○委員長（中村太郎君）　食い違いのないようにしっかり答弁してください。
○国務大臣（宮下創平君）　おわび申し上げておきますが、先ほど私が支出官レート百三十数円と申し上げたのは、概算要求時と決定の段階の相違でございまして、ちょっと私取り違えておりましたことをおわび申し上げておきます。
○政府委員（宝珠山昇君）　油購入費につきまして、平成三年度は六百六十三億円、それから平成四年度、今計上させていただいておりますのは四百九十二億円でございます。この百七十一億円ほどの差の内訳ということでございますが、約百四億円ほどが平成三年度から四年度にかけての単価の差でございます。その他は、先ほども申し上げました燃費効率などについて見直しをいたしました。若干、昨年度から繰り越してまいりました油の在庫の調整をいたしているということによるものでございます。
○久保亘君　ことしの防衛費は三・八％の伸び率と言われておりますが、実際には油だけで百七十億の当然減があるんです。だから、この分はその三・八％の上へ乗っておるんです。そういうことをよく考えなければいけないということと、私は軍縮というのは何も予算にあらわれる総額の問題ではなくて、その中身の問題で考えられなければならぬと、こう思っております。したがって、本年度の予算においても防衛費の削減を将来を見越して可能なものはやらなければならない。
　特に、予算書を見ますと、本年度歳出ゼロというのがずっと並んでいるんです。この本年度歳出ゼロというのが後年度負担で物すごい防衛費を既に決定づけてしまうわけです。そういうところについて詳細な審議を加えた上で、私は防衛費の見直しをやらなければならぬと思っております。とりわけ、やはり軍縮の方向へ向かう。アメリカとソ連は、ソ連の側から同盟国だと言っているんです。味方の味方は味方ということがあるんで、それだからもう旧ソ連を仮想敵国として防衛上の配置をやるという時代は終わったんです。
　そういう中で、世界の軍縮の動向にもっと日本がそれこそリーダーシップをとれるような、その潮流の先頭に立つことができるにはどうすればいいか。宮澤さんの本音のところは、私が知る限りはそういう方向を目指しておられると思うんです。これからは核廃絶と全面軍縮だということをあなたは至るところでおっしゃっている。その方向へ向かって、中期防や防衛大綱について思い切ってできるだけ早い期間で見直しを行うということは、これは私は宮澤内閣でおやりになる最も重要な仕事であり、そしてあなたならぞれができるだろうと私は思っておりますが、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昭和五十一年に定められました防衛計画の大綱は、久保委員もよく御承知のとおり、いわゆる基盤的防衛力を整備するという思想でございます。そういう意味では、独立国としての最低限のものは持っておかなければならないという基本的な思想でございますから、ほかの国と違いまして国際情勢の変化にすぐにそこから対応するという性格のものでない、そういう我が国独特の性格を持っていることは御承知いただける、御承認いただけると思うのです。
　そうではございますけれども、米ソの対立がなくなったというこの変化は、いかにも大きな歴史的な変化でございますから、防衛計画の大綱の思想そのものは間違いがないといたしましても、具体的な中期防等々については、やはりこれだけ世界情勢が変化すれば、それは一遍見直してみるのが本当である。ほかの国とは違いますから、急にあれが減らせるこれが減らせるということは言えないにいたしましても、これだけ大きな世界的な変化があって、しかもそれが恐らくは不可逆的なものであると考えられる限りにおいて、やはりいろいろなことはもう一度検討して見直す必要がある、そういうことを防衛庁長官に申し上げているわけでございます。
○久保亘君　日本の防衛について、いろいろ見直し検討を行う上で、私はぜひ総理に心にとめていただきたいと思うことがございますが、それはかつて防衛庁の幹部でありました久保卓也さんが亡くなりました後、また法制局長官を務められた角田礼次郎さんが「追悼の言葉」の中にこういうことをお書きになっております。「政府も、一歩歩みよって、憲法の理想は非武装だ。しかし、今はそこまでいけないから、理想が実現できるまでの間、自衛力を認めるというような言いかたはできないだろうか」と久保卓也さんが角田さんを訪ねておっしゃったということが書かれてございます。これは防衛庁の大幹部と法制局長官との間のことでございますが、このことについて御感想がございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　にわかに感想を申し上げる用意がございませんけれども、私は、我が国憲法の想定しているものが我が国の非武装であるというふうには考えておりません、いろいろな制約はございますけれども。
○久保亘君　いや、私が言っているのは、憲法の理想は非武装だと、こう言っておるんですよ。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その理想というのをどう考えるかでございますけれども、私は、今の憲法が我々に非武装を求めているというふうには考えておりません。
○久保亘君　そうすると、あなたの核廃絶、全面軍縮というのはどういうことになりますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　非武装ということを一般的に申せば、自分についての自衛のためにも武装してはならないということになろうと思いますので、非武装ということがそういうことを意味する限りでは、私は憲法はそれを求めているとは思っていない、こういうふうに申し上げておるわけです。
○久保亘君　時間がなくなりまして大変残念でありますが、最後にもう一つお尋ねしたいことがございます。
　総理は、一月十四日でしたか、韓国を御訪問になります前に、日本において韓国の記者団と会見されたことはございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ございます。
○久保亘君　そのときに従軍慰安婦の問題について、被害者個人の請求権は認められるということをおっしゃいましたか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　国と国との関係は日韓の国交正常化によって解決をされているということは明らかであるが、韓国人個人が我が個の裁判所に訴訟を起こすという権利は、これは消滅しておるわけではない、こういうことは申しました。
○久保亘君　この問題については最近になっていろいろな事実が明らかになってきているわけであります。なお、この事実を知る生き証人とも言うべき人物について、私どもの同僚は本委員会に参考人として出席を求めることにいたしておりますが、このことについてぜひひとつ委員長に御協力をいただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○委員長（中村太郎君）　お尋ねの件につきましては、十分検討いたします。
○久保亘君　この事実の調査については、政府としても全面的に御協力いただけますか。
○国務大臣（加藤紘一君）　韓半島出身の従軍慰安婦の方の当時の状況等につきましては、政府としても十分誠心誠意調査するつもりでおりますし、その調査の結果等をしかるべき時期に明らかにすることで御協力申し上げたいと思います。
○久保亘君　政府のそういう調査に対する熱意にもこたえる意味で、ぜひ委員長にその参考人の出席についてお願いを申し上げますので、御協力をいただきたいと思います。
○委員長（中村太郎君）　わかりました。
○久保亘君　次に、遷都構想ということがよ二言われておりますけれども、新しい首都構想というものがどういう構想のもとに考えられようとしているのか。これは景気の問題とも関係をして考えなければならぬ問題だと思いますが、担当の大臣からお答えいただきたい。
○国務大臣（東家嘉幸君）　お答え申し上げます。
　首都機能移転問題に関する懇談会の中間取りまとめて、御指摘のような新しい時代の国際国家としての日本の首都として、我が国の顔となる風格を備えた新首都を建設することを提言していただいているわけでございます。
　先生のお尋ねは、首都移転問題と景気対策の観点から新首都の建設が必要ではないかというようなことも含めてのお尋ねかと思いますが、御指摘のとおり、景気対策は四百三十兆円という公共投資基本計画の関係も十分考えるべきものとは思いますが、首都機能移転問題については国民生活に多大な影響を及ぼすものでありますので、現段階では国民の合意の形成が必要だと思います。そういった観点から今後とも鋭意取っ組んでいきたいというふうに思っております。
○久保亘君　予定しましたものを全部お尋ねすることができませんでした。
　それでは、最後に厚生大臣にお尋ねいたします。簡単にお尋ねしますのでお答えください。
　一つは、国民年金はこれから始める人が六十歳まで掛けますと、掛金の総額は元利合計四千万に達すると言われておりますが、この受給権の発生する直前にもしこの人が亡くなりました場合には、今の制度では十万円の一時金で終わるのであります。それ、から、遺族扶助料をもらおうとすれば十八歳以下の子供がいなければなりませんが、六十を過ぎた人で十八歳以下の子供がいるという人は余りないのであります。それから、それまでの間に障害者としての等級の指定を受けた方は障害者年金になりますが、今度は受給権発生後障害者になられた方は障害者年金の対象になり得ない。多くの矛盾がありますが、生活大国の中で生きる実感というものは、こういったような不合理な点が十分に是正されなければならぬと私は思っておりますが、このことについて手短にお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　おっしゃる点は、国民年金制度は昭和六十年に。制度を改革いたしまして、自営業とかすべての国民に共通した基礎年金を支給する制度でございまして、若干貯蓄とは趣旨を異にいたしております。
　したがいまして、全国民が加入してそれを公平に負担するという意味において、ただいまの御指摘の点、今申し上げました貯蓄と違う点におきまして後世代の人がこれを負担するという世代間の一つの扶養と、そういう面がございまして、御指摘の点に沿うことはこの制度ではなかなか難しいということでございます。
○久保亘君　また、改めてお尋ねいたします。
　どうもありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（中村太郎君）　以上で久保君の質疑は終了いたしました。（拍手）
○委員長（中村太郎君）　次に、井上吉夫君の質疑を行います。井上吉夫君。
○井上吉夫君　今、政治に求められている一番大事な問題は何だろうか。それは私は、失われた政治への信頼をどうやって回復するかという、このことほど重大な問題はないと思うのであります。このことはもう与党野党を超えて、与党がどうだ野党がどうだという話ではなくて、およそ政治に籍を置いておる者が一緒になって解決をしなければ、国民の政治に対する信頼が回復しない限り、何を言い何をやろうとしてもその効果があらわれてこないばかりか、国際的な信用も維持できないという、まさに今の日本の政治にとって一番大事なことはこのことに帰するのではないかなと思うわけであります。
　さきに我が党は、政治改革本部におきまして五つの部会をつくっていろいろな検討を進めました。政治倫理あるいは選挙制度、政治資金、そして国会改革、党改革の五つの部門であります。その答申が一応緊急改革に関する答申として出されました。恐らくは同じような危機感とこの問題に対する同じ認識に立って各党とも熱心な検討を進めておられると思いますが、私はぜひとも、各党とも多少の違いはありましてもどこまでどうやるんだということをできるだけ早くまとめて、そして国民にその答えを示すと同時に、そのことの実行をしっかりとみんなやっていくという、そのことによって政治の信頼を取り戻さなければならないというぐあいに考えるわけであります。
　政治倫理の問題は政治家個人にかかわる問題ではありますけれども、しかし一人一人の正しい倫理観を確立するとともに、みんなでそれを守っていくルールというのをこの機会にしっかりと打ち立てて、そしてこのことの実行をお互いに間違いなくやっていくという、そのことを確立しなければならない。したがって、言葉をかえて言えば政治倫理の確立と、そしてそのことをみんなで守っていくためのルールをどうつくっていくか、そういう立場においてのいわば政治改革が今問われている一番大事な問題だと思います。
　宮澤総理、この問題に対する取り組みを率先して指導力を発揮してやっていただかなきゃならぬと思うんですが、総理のお考えと決意をまずお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御指摘のように、政治改革は我が国におきましてただいま最大の急務であると考えております。また、おっしゃいましたように、国の外からも注目されておる問題でございます。
　私は、昨年の末に我が党の政治改革本部長の人選をいたしまして、ことしになりまして、本部長に対しまして三月の中旬ごろまでにまず緊急改革についての答申をまとめていただきたい、本格抜本的な改正はことしの末になるとも、当面急ぐ問題について答申をお願いしたいということを要請いたしました。予定どおり三月の半ばに、過日答申がございました。その内容は、第一は定数の問題でございます。第二は政治資金に関する問題であります。第三は政治倫理に関する問題であり、第四は党、国会の改革に関するものでございます。これらにつきまして答申を得ることができました。党内では連日非常に熱心な議論が続きましたが、ともかく答申が出ました。
　そこで、引き続きまして、御指摘のように各党ともこの問題についてはおのおのの党において御議論があり、いろいろな案を御用意でございますから、それらを具した上で政治改革協議会において御相談を早急にいただきたいとお願いをしてありまして、恐らくは近いうちにそのような機会が持たれるわけでございますが、その中であるいは実務者会議等も経まして合意のできましたものからこの国会に御提案を願って、そして成案を得たい。
　　　〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
　そのぐらいなこれは緊急を要する問題でございますので、急ぎましてひとつこれらの問題についてこの国会で法案を成立させていただきまして、直ちに実施をするということでありませんと国民の信頼を回復することはできないと考えておりまして、私は私なりに私どもの党の先頭に立ってこの動きの促進をいたしてまいりましたが、また政府の立場といたしましても、この協議会でいろいろ御協議がある、そのことについての御参考あるいはその他できますことは最大限のことをいたさなければならないと思っております。
○井上吉夫君　事件の真相解明も大事ではありますが、今それ以上に大事なことは、今申し上げました政治改革をしっかりとつくり上げて、そのことを実行していくという体制をすべての党が一緒になって実現するというそのことに、その合意に達するために、まずじんぜん日を送ることなしにできるだけ早急にこのことをまとめ上げなければならぬと私は思っています。先ほど申し上げましたように、総理自身が自民党総裁という立場もあります。全力を挙げてこの問題にまず取り組んでいただきたい。
　次に景気対策について質問をいたします。
　去る十三日、予算案は衆議院を通過いたしまして、本日から参議院における審議が始まりました。衆議院における審議のおくれもございまして、その間に景気は一段と厳しさを加えております。我々はもちろん充実した審議を尽くすことに最大の努力をしなければなりませんが、一日も早く参議院においての審議を終了し、議決をして、そして予算の成立を期さなきゃならぬというぐあいに思っております。景気の現状と先行きに対する不安が日増しに強まっているからであります。どうも政府の楽観的な見通しとは裏腹に、バブル崩壊の影響も重なりまして景気は昨年後半から急速に落ち込み始めております。
　経済企画庁は二月の月例報告で、景気後退局面にあることを明確に示されましたが、我々が体験する景気観から見ますとややその判断が遅きに失したのではないかとの疑問が消えません。経済指標が出そろってきちっとした根拠に基づいた判断をしようとするとどうしてもおくれることはわかりますが、景気の後退感は既に昨年夏ごろから当委員会でも強く指摘されてきましたし、民間研究機関の経済見通しも政府見通しより成長率を低目に見ております。景気はそうした指摘に沿って進んでおるようでありますが、経済企画庁がその後から景気の後退を追認するということではいささか不安に考えられます。いま少し景気判断を早める工夫はないのか。景気がこのままさらに悪化するのか、あるいは今後回復に向かうのか、政府の財政金融政策による対応が非常に重要になってきております。
　自由民主党では、この二月に景気対策をまとめており、その中では、三年度においては国庫債務負担行為を積極的に活用し、四年度には公共事業の前倒しや地方単独事業の早期実施を図るほか、金融政策の機動的な運営、証券市場の活性化対策等を挙げ、政府に対し景気に対する一段の配慮を求めております。今後、これらの景気対策がとられることによって心理面、実体面の両面から景気の浮揚を図っていくことができると考えますが、政府はこれからの景気対策にどう取り組んでいくつもりか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　まず、経済の現状認識についての判断のタイミングについての御指摘がございました。御指摘のとおり、私どもできるだけ客観的に、的確に現状判断をしなければならぬということに努めておるわけです。もちろん、いろんな統計指標というものが出てくるには多少のタイムラグがあることはこれは避けられないことでありますが、しかし物によっては一カ月おくれ程度のものがかなりあるわけでもありますし、さらに加えで、そういう数値のみならず、そのときどきにおける産業界あるいは経営者の方々の、地方に至るまで、直接皮膚感覚を大事にしながら、総合的な角度から的確な判断が下せるように今努力をいたしております。
　このところ、特に昨年の九月以降減速という言葉を月例経済報告の中に表現として盛り込んではおるわけでありますけれども、基本的に、今まで特に景気の山谷ということについていろんな御議論がございますが、私どもが経済運営の大事な判断材料にしておりますのは、少なくとも過去における山谷がいつであったかということよりも、むしろ足元、それから先行きがどうなるかということに力点を置いた判断をしていかなければならぬ。そして、それに基づいて的確な経済のかじ取りをしていかなければならぬ、このように肝に銘じておるわけでございます。
　そこで、二月に景気後退宣言という報道がなされておりますが、私どもそういうものを具体的にいつどうなのかということを言うつもりはありません。ただ、九月以降毎月毎月の月例報告の中で、あるいは調整という言葉を用い、あるいは減速という言葉を用い、それぞれ慎重な言葉を選びながら表現をしておるわけですが、そういう点が実際の経営者の生の皮膚感覚と多少のずれがあったということは率直に私は認めていいと思っておるんです。ただ基本的に、実体経済とそれから企業者のマインドとの間にもかなりのぶれがあるんじゃないかな。現状については、けさ日銀総裁からも認識が示されましたが、私どもはほぼ同様の判断をいたしております。
　現在、かなり調整局面にあるわけですけれども、これは一つは、基本的な基調としてのいわゆるバランスのとれた成長経路に移行していくという局面で、ある意味では避けて通れない一つの調整過程にあるという、そういう側面が一つありますけれども、同時にいま一つは、かなり過去の成長期間が長かったということによるある種のストック調整といいますか、消費の世界においても設備投資の世界においてもそういうようなものが出てきておる。それが実際需要の側面にあらわれてきておる。そのことによって、生産は弱含みではありますけれども在庫が積み上がっておるという、これは一つそういう局面があると思っております。今はそういう意味で在庫調整が本格化しておる状況にある。
　そこで問題は、先行きの問題であります。御指摘のとおり、先行きどうなるかということが今後の経済運営をしていく上で一番大事なことであります。これはなかなか天気予報的に言うわけにいきませんが、一つは、今まさに三月決算を控えて、経営者のマインドは極めて冷えておるなということはそのとおりでございます。そのことが投資マインドにかなりの影響がある。そのことを私どもも十分見ておるつもりです。
　ただ、先行きどういうことになるか。一つは、個人消費の世界をとってみますと、いわゆ省所得環境といいますか、消費の前提になります所得の環境でいきますと、雇用者所得の伸びというものは依然として堅調でございます。そういった意味で、引き続いて基調としては堅調な個人消費というものがある。そして一方で、今御審議をいただいております公共投資というものが、これはかなりの下支えという効果ができる。
　それから、いま一つは、住宅投資という側面で見ますと、昨年の秋以降すっと減少はしておりますものの、いわば下げどまりの気配がある。この一月に入りまして、逆に年率ベースでいくと、戸数は百三十万戸ペースから百三十八万戸ペースに少し気配が出てきておるというような材料もございます。
　在庫調整も、これはいつ終わるかという問題がありますが、やや見方が民間との間でそれぞれ違うと思いますけれども、私どもはおおむねこの在庫調整も一－三から四－六がピークではないかというふうに実は見ておるわけでありまして、設備投資の方も、三次にわたる公定歩合の引き下げでかなり実際の市場金利の低下も今はまだ進行中でございます。
　そういったことから、そういう意味で先行きに向かっての明るい材料はやはり一方でもあるということでありますので、私どもは今ここで日本の経済がいわゆる底割れをするというような環境にはない、こう見ておるけでございます。
　ただ、そうは言いましても、やはりこの調整が余り強くなり過ぎますと、やはりいろいろ実体面に悪影響をもたらすわけでありますから、そういった側面から、先般御指摘ございましたが一総理のお声がかりによりまして関係閣僚が集まって、いわゆる五項目のてこ入れ策を決めたところでございます。これを着実に具体化し、実施していくということが、まず何より大事なことであろうかと思っておるわけでございます。自民党の方で大変現状を御心配をいただいておりますことを我々も十分参考にしながら、さらに努力をしていきたいと思います。
　今後とも私どもは的確な判断をし、そしてタイムリーに手を打っていくということを常に念頭に置いて考えていかなければならぬことであると思っております。
○井上吉夫君　大変詳しい説明をいただきました。ただ、民間の企業マインドというのは、今の成り行きをずっと先々も見通してみると、まあまあ何とかなるよ、こういう調整局面なんで、余り一遍に大変だ大変だということでやったら、かえってまたバブルのもう一遍復活であるとか、インフレだとか、いろんなこともあるので、そういうこともしっかり見通しながらやっていくという、そういう意味の答弁だったと思いますが、余りにも民間における不況感というのが満ちあふれているという状況にありますから、まず予算を早く通過させながら、そのことを実行するに当たってできるだけ前倒し執行なり、少なくとも予算が成立したらすぐでも発注ができるような体制等を含めてしっかりとひとつ対応していただきたいと思います。
　次は、ＰＫＯ協力法案並びにカンボジア問題について質問をいたしたいと思います。
　ＰＫＯ協力法案につきましては、参議院継続審議中でありますが、残念ながら前国会通過に至りませんでした。確かに憲法との問題、自衛隊の派遣につながり、そしてこれがさらに延長すればといういろんな危倶も一番根底に議論されている、そしてこれが国民的合意がなかなか得られないと言われておりますが、しかしながら日本の世界への貢献ということを考え、いわば国際的貢献をこれから先の日本の生活大国ということを目指すこととあわせて最も重大な柱に立てておられます宮澤総理であります。
　そして考えてみますと、これだけ経済的に豊かになった日本が今世界のために何をしなければならないかということを考えてみますと、ポスト冷戦時代の世界は、犬型の戦争はないかもしれないけれども、民族間の対立てあるとか宗教的な問題であるとか、いろんなことで各地の局地的紛争がなお頻発をしている。そういうところにできるだけ早く平和を回復し、そしてそれが持続されて安定的な世界というのが、世界の平和秩序ができ上がるということのために我々はどれだけの貢献をしなければならないか。その第一はやっぱり平和を世界に確立するということのためにお金だけでいいのか、平和憲法のもとでやれることほかにないのかなという、そういうところから出たのがＰＫＯ法案の由来だと私は考えております。
　いろいろ議論はありましたけれども、しかし掃海艇の派遣によって日本の評価が随分変わってきたということは、終わって帰ってきた皆さん方に対する世の評価を見てもおわかりのとおりであります。もっともっと出発に際しても私どもは祝福と声援を送って頑張っていただくという、そういうことをむしろ日本国民として考えていき、そして国際的な貢献というものをやれる範囲で目いっぱいやるということによって、世界での名誉ある地位というものを確保するという、そういうとらえ方が必要なのではないだろうか、私はそう思うわけであります。
　したがって、こういう意味でＰＫＯ法案の早期成立をいろいろ問題として議論されている点をどういうぐあいに処理するか、そういうことも含めてまず国際的に貢献ができる、平和に貢献ができるという、そういう基本のとらえ方においてこの法案の成立を望むわけでありますが、本問題に対する総理並びに外務大臣の取り組む姿勢についてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　今、井上委員からＰＫＯ法案の早期成立の必要性についてるる意見を述べていただきました。全く同感でございます。
　今我が国でも国際協力という点においてはアメリカと一、二を争う、金額的にはたくさんの経済協力をしておりますが、それだけではぴんとこない面がございます。この前の湾岸戦争のときも国民に増税を求めて一兆数千億円の協力をしたんです。四百五十億ドルの戦費と言われたわけですから、それの四分の一以上程度の実は貢献をしたにかかわらず、国際的な評価は必ずしもそんな大きな評価ではなかった。しかるに、おくればせながら掃海艇が行って三十数発の機雷を引き揚げたと言われています。これに使った費用が十三億円とか言っておりましたが、いずれにしても、我々が湾岸戦争に貢献した千分の一以下の国民の費用で大変に世界的な評価を得た。やはり日本も本当に多少危険なところでも汗をかいて参加して、我々ど一緒にやってくれるんだというようなことが大きな評価を受けたのであります。
　このときも、やれ憲法違反であるとか、やれ自衛隊法違反であるとか、いろんな議論がありました。ありましたが、終わってからの国民の評価は圧倒的多数の人たちがこれを評価している。これが現実の姿でございますので、私は、ＰＫＯ法案についても全く同じようなことが言われるんじゃないかと信じて疑わない次第であります。
○井上吉夫君　恐らく総理も外務大臣と同じ見解をお持ちだと思いますので、最大限の御努力をお願いいたしたいと思います。
　カンボジア和平への協力についてお伺いをいたします。
　長い戦争によりまして、完全に荒廃したカンボジアを復興させ、新たな国づくりに国連が責任を持って取り組むため、既に国連カンボジア暫定行政機構、ＵＮＴＡＣによって壮大な試みが行われつつありますが、何としてでもこれは成功させなければなりません。
　国連の計画によれば、ＵＮＴＡＣは、人権、選挙、軍事、行政、警察、難民帰還、復旧の七部門で構成され、構成人員は最大時で二万六千人に達すると言われておるようであります。しかも、この機構の責任者は御承知のとおり日本人の明石康氏が当たっております。このように国連の重要なポストに私どもの同胞が従事をしながら、アジアの平和安定のために大きな貢献をしようとしているときであります。私どもは積極的に協力をしなければならないと思います。
　そこでお伺いいたしたいのは、ＵＮＴＡＣに参加を表明している国として、タイ、マレーシア、フィリピン、インドといった国々が挙げられているようでありますが、どういう状況になっているか、お答えを願いたいと思います。
○政府委員（丹波實君）　先生のおっしゃるとおりでございまして、そのほかにバングラデシュ、インドネシアといったような国も参加の意向を表明いたしております。中国も軍人を派遣する意向を有しているようでございます。
　なお、先般、先週でございますか、日本の国会におきまして明石代表が参考人としてこの問題で意見を述べておられますが、その中で明石代表は、軍事部門での参加国の数は全部で三十三カ国でございます。それから警察部門の数は四十七カ国でございます。この中に日本という国が見えないのはちょっと自分としては寂しいという発言をいたしておることを御紹介させていただきたいと思います。
○井上吉夫君　今御説明のとおり、アジア諸国におきましても、既にまた軍事面における協力も含めて数多くの国が参加協力を表明しているという中で、日本としてもＵＮＴＡＣに参加し、他のアジアの国とともにカンボジアの平和国家の再建のために汗を流すべきであり、これこそが日本の国際的地位や責任にふさわしい国際貢献というものではないでしょうか。そのためにもＰＫＯ法案はぜひとも成立させなければならない、このように考えているわけでございます。このことについての御見解をお伺いいたしたい。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　全く私も同感でございまして、国民の一〇〇％の理解は得られないかもしれませんが、何とか大多数の方の御理解を得て、それでぜひとも今国会で成立をさせていただきたい。
　やり方等につきましてはいろいろな御議論がございますので、それは参議院の皆様方の各党間で話し合いをいただきまして、名前だけではなくて本当に実際役に立つような形で、ひとつＰＫＯ法案を話し合いのうちにぜひ成立させてもらいたい、そう考えておる次第であります。
○井上吉夫君　次は、その他の外交関係について御質問をいたします。
　総理は所信表明等の中で、我が国が大きな経済力とこれを背景とする影響力に見合って、どのような責任と役割を果たすかに国際社会の注目が集まってきており、平成四年こそは日本の真価が問われる年と述べておられます。したがって、英知を結集して、積極的、主体的、創造的に新しい平和秩序の構築に参画し、この光栄ある時代的使命を全うしていかなければならないと述べられました。新しい世界平和秩序の構築に積極的に参加する意気込みと、それを追求すべき目標として平和と自由と繁栄を掲げられました。
　そこで、日本外交の哲学とでもいうか、理念というのは一体何なのか。大変な意欲とそして目標は示されておりますが、日本の全体的なあり方、日本の体質がおのずとにじみ出るもの、それこそが日本の国際的影響力を形成するものであり、真の外交の理念ではないかなと思うのでありますが、その。いわば政治姿勢の基本をなす理念とでもいうべきものをどういうぐあいに総理はお考えになっておるか、お伺いをいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは、我が国の憲法と我々が戦前から敗戦に至るまでに経験いたしました過去の経験とに基づきまして、世界全体に自由と平和と繁栄をもたらすために我々としてできるだけの貢献をするということが我々の外交の基本であるというふうに考えております。
　それは今日に始まったことではありませんで、敗戦後我々はずっとそう考えてまいりましたが、たまたま我が国はこれだけの国になりましたので、そのような理想を自分の力である程度貢献によって行うことができるようになったとともに、また図らずも米ソのいわゆる冷戦というものが終結をいたしまして、新しい平和秩序を確立することができる時代になり、世界的にまたそこから平和の配当というようなことも言われるようになりましたから、我々がかねて考えておりました世界に自由と平和と繁栄をもたらす、そのために我々がなし得る貢献に最大限の努力を果たす、尽くすというのが、今より具体的に我々が実現しなければならない外交の理想になってあらわれておるというふうに考えております。