Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河村委員　そんなことを言っていたらいつまでたっても踏み切れやしないですよ。廃止を決めないで機構の整理縮小はできるわけはないのですよ。現に府県単位の行政監察局は、なるほどあればいろいろな手助けはなさっておるでしょうけれども、これは国に対する府県知事の決議ですね。「行政監察局は、本来国の各行政機関の業務の実施状況を監察することが使命でありながら、最近の実態は各地方公共団体の事務にまでわたる調査や資料要求がひん繁で過重となってきている」、だから、ありますと、府県まで機構をつくっておればやはり仕事はしたくなりますから、どうしてもそういうことになるのですよ。ですから、あることの方のマイナスの方がふえてきているんです。こういうものの整理のときには過員というものは必ずできるのです。それは決して楽な仕事ではありません。しかし、一回過員をつくらずにこういうものの整理というのは絶対できないのですよ。それをどうやってやるかという知恵を出すのが政府の仕事ですよ。ですから、あなたみたいなことを言っていれば、行政管理庁がそういう主張をするんならおれの方は御免だと言ってほかの方の官庁が応じないのはあたりまえでしょう。ですからそう言っていれば、昭和四十五年に決めた府県単位の——少なくともこのときは要らないと思ったのですね、なくてもいいと。また同じことでしょうね。何もできないままに終わる、それでいいんですか。
○宇野国務大臣　今度は各省庁協力をしてくれております。私の方もやる、あなたたちもお願いする、そうしたことで協力をしていてくれております。御承知のとおり、ブロック機関と申し上げましても、七つのブロックあるいは八つのブロック、九つのブロック、省庁によりまして分け方がまちまちでございます。そういうこともありますから、一体全体ブロックとはどうだろうかということ等をも念頭に入れまして、その意味でのバランスもある程度とっていかなくてはなりません。そうして、やがてそうしたことが統廃合によってさらにブロックを縮小するという道づけになるのならば、今回の行革において思い切った措置をとることが一番必要ではないか、かように思ってやっておるわけでございますから、拱手傍観しておまえ何もしておらぬじゃないか、そんなことではありませんよ。相当なことをやっておるのでございますから、御期待を賜りたいと思います。
○河村委員　一応、おやりになってないとは言わないけれども、自分のところになると壁をつくっちゃって、おれのところは減らさせないんだというんじゃこれは何にもなりません。それでは行政管理庁長官落第です。
○宇野国務大臣　多くの意見は八つ以上のところから整理をしてはどうかという意見がございます。八つ以上ということになりますと行管庁は入りません。しかしながら、それではまず隗より始めよということになりませんから、私は、ちょうど標準より以下ではあるけれどもそこから始める、こういうふうに申し上げておるわけであります。
○河村委員　それはブロック機関を一つ減らすということでしょう。その程度のことならほかの官庁も協力するかもしれないけれども、とにかく本格的な行政改革をやる気なら、それではとてもだめですよ。あなたは落第です。
　大蔵大臣に伺いましょう。
　大蔵省の財務局、これもやはり戦時中にできたものでありますが、どういう理由でいつできたか御存じですか。
○竹下国務大臣　これの歴史的経過、沿革についてここで私が申し上げると長くなりますから、河村先生皆御存じのことでございますので、とにかく明治二十九年に設置された税務管理局がずっと変遷してまいりまして、そして昭和二十五年に財務局となり、現在に至っておるという、本当の走り書きだけで、恐らくその後の御質問がございますと思いますので、それだけで、時間もございましょうから……。
○河村委員　この経過というのが本当は大事でありまして、これはもう総理大臣がよく御存じのとおり。戦前には大蔵省の出先機関というのは税務監督局しかございませんね。それが戦争中に財務局というのができた。このときは税務監督局を吸収して一つの役所でありました。なぜ財務局というのをつくったかというと、戦争中総動員法に基づいて会社統制令というのができましたね。これを執行する必要がある。そのほか、多少理由があったかもしれませんが、そういうことでつくったんです。ですから戦争が終わったら、その会社統制令はなくなっちゃったわけですから、もとに戻すべきものですね。ところが逆に、昭和二十四年になって財務局と国税局と二つ局をつくってしまったのですね。そういうことなんですよね。そのうち財務局だけかと思ったら、財務局の県単位の仕事をやるのには税務署に一部やってもらっていたのが、いつの間にかこれまた独立してしまって、昭和二十五年には全府県に財務部四十二ですよね。こういうようにふくらんできたわけです。御承知ですね。一体なぜこういう膨大な機構を維持しなければならないのですか。私にはその理由がわからない。いかがです。
○竹下国務大臣　河村さんのいままでのこの財務局、財務部に対する御意見というものは、五十二年十月の坊大蔵大臣、それから五十三年二月の村山大蔵大臣と議論をしていらっしゃいまして、私も十分これを読ませていただきました。したがって私も、構えてきたわけじゃ決してございませんけれども、まず考え方はいろいろございますが、今日までの歴史的沿革というものは、いま財務局についてはおおむね河村さんの御意見のとおりだと理解していいと思うのであります。
　ただ財務部の場合は若干違っておると思いましたのは、昭和七年に設置されたときに、いわゆる預金部支部出張所という形で設置されてきて、十六年に国有財産関係事務を所掌する財務局出張所となって、それから二十一年に財務局地方部に再編成されて、二十二年が管財支所でございますか、それでとにかく二十五年に財務部に変わってずっと来た、こういうことであります。
　したがって、いずれにしても、とにかく本会議であろうと委員会であろうと、まず隗より始めよと言われれば、必ず宇野さんのところと私のところへ御指摘をいただく。そこで、三月三十一日までに結論を出そうという財務局の問題、これは確かにブロックの統廃合の問題だけでございます。しかし、それにもあえて財務局というのをメンションいたしましたのは、ささやかながら隗より始める姿勢の一つのあらわれである、こう御理解いただければ幸いであります。そして今度は、六月三十日までには都道府県単位のをやらなければいかぬわけでございます。
　そこで、率直に申しまして、いまやっておりますことは大ざっぱに言って三つとでも申しましょうか、いわゆる資金運用部銀行の島根県支店という立場と、信用金庫を初めとする金融機関の指導という立場と、また国有財産という立場、三つがございます。その三つが一体どうしてもそういうところでやらなければできないものか、あるいは局でやれるものか、そういうものを抽出しまして、いま本当に部内で鋭意検討をしておる段階でございます。
　確かにむずかしい問題もございます。これは実際問題、だんだん地方の起債等の占める役割は大変大きくなっておりまして、いろいろな比較をしてみました。資金量から言うと大体第一勧銀と一緒。支店の数から言うとはるかに小さい。ところが、貸付先ははるかに少ないというようなこともございまして、どういう形でこれを掌握した方が一番いいものだろうか。それから信用機関の指導ということになりますと、仮にもしいわゆるサラ金法等が通った場合は、どのような仕組みで対応すべきであろうかとか、それから国有財産は歴史的経過の中に、いま委員御指摘になりましたように税務監督でやっておった時代がございますよね、確かに。その形でいま税務署そのものでやったら、いわゆる専門職の給与体系は全く違った形になっておる。そうすれば、これはどういう形でやったら一番いいかというようなことを河村委員の問答も下敷きにさしていただきながら、また必要性ということを、最も必要であるという理由もいっぱい考えて書かしてみたり、それをいますり合わせて、何としても三月三十一日に一つと、その次の六月三十日に出さなければいかぬものですから、一生懸命でやっておりますが、至らざるはどうぞ御支援のほどを心からお願いをいたします。
○河村委員　いまあなたのおっしゃったように、国有財産の管理とそれから資金運用部資金の貸し付けと信用金庫の監督、あとは調査とか指導とかいうたぐいでありますからまず問題はない。あるからやっているようなものであって、そう言ったら大蔵省の方々は怒るかもしらぬけれども、端的に言えばそういうことですね。そうすると、国有財産の管理は歴史的には国税局でやっておりました。しかしこれは別途、何か小さな事務所をつくってもいいでしょう。ですけれども、信用金庫の監督は、これは財務部はもちろん要りませんね。財務部は関係ございません。大体地方銀行は中央、信用組合は府県、そうすると間に残っているのは信用金庫でしょう。私は財務局も要らないと思っているのです。大きいものは数府県にわたる地方銀行並みのものもあるのですから、こういうのは本省でやったらよろしい。仮に権限を委譲したって、局になんか任せやしませんよ。ですから、これは中央でやったらよろしい。小さいのは、信用組合並みのものであれば府県に任せばよろしいわけでしょう。
　そうすると、残るのは資金運用部資金の貸し付け、主として起債ですか。ところが起債というのはそもそも財務局、財務部が介入するのは不当介入みたいなものであって、自治省と大蔵省とがもとでもって協議して大枠が決まるわけでしょう。ところが実態は、財務局、財務部が猛烈に介入するものだから、地方でははなはだ迷惑している。何しろ「自治省が要求する以上の詳細な資料の提出ならびに説明を要求し個別的関与が多く団体側にとっては二重の煩雑な事務となっている」というようなことでございますよ。それから資金運用部資金の借り入れ事務にいたしましても、それは膨大な資料が要って大変だということが府県知事の決議があるくらい。だから資金運用部は何も銀行が企業に金を貸すのと違って、そこの企業が先行きが危ないから貸そうか貸すまいかということではなくて、国でもって大もとが決まっておるわけでしょう。どの事業にはどれだけ国の資金運用部資金を投入するというのは決まっておるのです。ですから事後検査ならともかく、一々自治省が介入し、また大蔵省が介入し、さらに末端に行くと財務局、財務部まで介入するというのは要らないはずですよね。これは簡素化するのが当然であるはずだと思うが、いかがです。
○竹下国務大臣　国有財産の問題、それから先ほどおっしゃった金融機関の問題ですね。なお、労働金庫から証券から、それで苦情処理、もう一つサラ金法ができたときはどうすべきかということも将来の検討の課題に置かなければならぬと思うのです。が、いま議論しようと私、思いません。意見は意見として十分聞かしていただきたい。
　そこで、今度は起債の問題でございますね。確かに五十三年に御指摘がありましたので、補助裏と縁故債は介入しないということになりました。が、やはり貸付残高が五十四年三月末に六兆二百億円、とすると、第一勧銀が六兆八千億円、大体一緒ぐらいですよ。そうしてやはり、いわゆる一般大衆からの郵便貯金等が原資であるというたてまえからすれば、何としてもやはり銀行の支店としての機能はそれなりには果たす役割りが必要ではないか。ただ、いまおっしゃいますように、仮に財務部を一つの支店と考えると、一店舗で千七百四十億円です。第一勧銀だったら二百五十五億円、こういうことになりますが、一店舗当たり人は何人おるかというと、いま六人でございます。それから第一勧銀にすれば五十八人。しかし貸付先になると、今度はわずかに市町村の数だけでございますから少なくなる。そういうようなことも一つの考えの上に置いて、どの場所でどういう規模でこの問題には対応していくかということも、いまの意見をももちろん意見として参考にさしていただきつつ、六月三十日までに一生懸命この三つの役割りについても、どこで一番やった方が費用と効率の問題で最も妥当であるかという角度から勉強しますので、本当に御声援をお願いします。
○河村委員　行政管理庁長官よりは幾らかましでありますけれども、本当に財務部全体という方向でもって……。
　総理大臣、いかがです。実際、配置転換だって財務局の場合にはそう困るわけでもないでしょうし、どうですか、その辺まで踏み切るお考えはないのですか。そうすれば、行政管理庁の長官もいやおうなしにおれのところもやろうということになると思うので、総理大臣の決意次第だと思いますが、いかがでございますか。
○大平内閣総理大臣　冒頭あなたに申し上げましたように、基本的には官民の間柄をどうするかという問題、中央と地方と取り組み方をどうするかという問題に関連してくるわけでございますし、同時にあなたも言われておるし、また他の委員の皆さんからもお話がございますように、行革は永遠の課題で不断にやっていかにゃいかぬということでございます。
　そこで、この五十五年行革というものをいま構えまして、三月末、六月末それぞれターゲットを設定いたしまして、いませっかく政府部内で検討を進めておるところでございます。したがって、いまこの段階で余りきれいなことを言って、できないということになりますといけないわけでございますが、私といたしましては精いっぱいのところをやって、三月、六月の事績を一遍ごらんいただいて、それから御批判をいただくようにいたしたいと思います。いま御主張は十分拝聴いたしておりまするし、同感に存ずるところが多いわけでございますので、せっかくいま調整中でございますので、しばらく時間をかしていただきたいと思います。
○河村委員　農林大臣、先ほどから私の話に非常にうなずいて同感の意を表明しておるようですから、農林省関係に入ります。
　農政局、これは要らないでしょう。この成り立ちは農林大臣御存じですか。
○武藤国務大臣　これは河村先生の方が私よりよく存じておられると思うのでありますが、私が承知しておるのでは、昭和二十一年に農地事務局ができまして、変遷を経て昭和三十八年にそれが地方農政局という形になった、こういうふうに承知をいたしております。
　そこで、その地方農政局のできた生い立ちの中でどういう性格かということでございますが、農地事務局の場合は農地改革の事務が中心であったようでございますけれども、農政局になりますと、やはりその地域地域の特性に応じて強力な農政の推進をするために必要である、こういう観点から地方農政局が生まれたと承知をいたしております。
　そこで、それじゃおまえはそれ必要ないではないかというふうに思わないかという点でございますけれども、私は、最近の私どもが農政というものを考えていく場合には、地域地域の特性に応じてその地域の農民の方にもよく理解を得ながら農業生産の再編成、これをやはりやっていかなければならない。水田利用再編対策も、いつも申し上げておりますように必ずしも米の生産を減らすということだけでなくて、より日本の必要とする食糧をつくっていただく、こういう形に持っていっていただかなければならないものである、こう申しておるわけでございまして、そういう意味において水田利用再編対策、それに絡んでの農業生産の再編成をこれから進めていかなければならないときにはやはりこの役所というものは必要であろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
○河村委員　あなたのおっしゃったように、昭和二十一年に農地事務局ができましたね。このときには、国の直轄の開拓の仕事とそれから自作農創設ですね。この仕事は全部終わりました。いま何もありませんね。なくなったら地方農政局にしていろんな広範な指導をやる、こういうわけですね。これは本当はなくなったらやめればいいのですよ。
　いま農業再編成の推進というお話であったけれども、これの主体は府県知事でしょう。農政局は何をやるのですか、ちょっと伺いたいのですが。
○武藤国務大臣　都道府県知事ということでございますけれども、私どもやはりそれぞれの農業生産の再編成については、この間うちからも農政局長からいろいろその地域の実情を聞いて判断をいたしておるわけでございまして、そういう点において私は決して存在理由がないとは思っておりません。また、国営の土地改良の仕事もまだ相当多くのものを抱えておるわけでございまして、そういう点からいっても、農政局というものをやはりいますぐここでなくしてしまうというわけにはいかない、こういう判断でおるわけでございます。
○河村委員　それは、あれば役に立たないとは私は言わない。ですから、初めからくどいように費用対効果だと言っているわけですね。
　現実にいま府県知事の意見、特にこの農業関係は府県が主体ですから、府県の仕事をじゃまするようならある方が害になるのですね。ところが、この知事会の決議によれば、農政局については特に広域営農団地整備計画とかあるいは山村振興計画、農地転用、土地改良事業新規採択希望地区計画等々、いろんな仕事を農政局はやっておるけれども、農政局で決まることは一つもない。農政局に話したら、同じことをまた本省に行ってやらなければならない。名目的な権限はおろしておっても、実質的な権限というものは農政局は何もない、こういうことなんですね。そうだと思うのですよ。ですから、あった方が便利かもしれないけれども、そのくらいのものであったらなくした方が、行政全体の効率化にはるかに役立つものだと私は思いますが、そうは思いませんか。
○武藤国務大臣　実態論で何か先生おっしゃっておられるのでもう御存じのとおりで、仕組みとしては、都府県のそれぞれの補助事業の配分は農政局でやることになっておるわけでございます。ただ中には、農政局へいらっしゃらないで直接東京に出てこられる方も実態論としてはあるようでございますけれども、仕組みとしてはやはり私ども大体九割くらいは農政局に任しておる仕組みになっておりますので、その仕組みのとおりにきちんと行われるならば、私は農政局の仕事というものはその点においても相当あるのではないかと思っておるわけでございます。
○河村委員　仕組みどおりに動かないのが官庁でございましてね、形式的な権限はおろしても大事なことはみんな自分のところで握っておきたい、これは何も農林省だけではありません。ですから、特にこういう新しい役所ができたりしますと、名目的に幾つかの権限はおろすのですけれども、実際は中央が握っていて放さないのですよ。ですから、本当は大したことはない仕事になってしまう。そういうものなんです。だから、もう一遍実態を調べてください。それで、三月いっぱいに結論を出すのでしたら、もう少しよく御研究をいただきたい。
　通産大臣、通産局はあなたはよく御存じでしょう、この成り立ちといま何をやっているか。大体これも大部分の仕事は要らないのじゃないでしょうか、いかがです。
○佐々木国務大臣　戦時中、戦後直後は、お話しのように軍需関係を中心にいたしまして、それに伴っての戦後の統制事務等が種々ございましたけれども、当時の九千何がしの人員は、いま三分の一くらいに減りまして、統制事務は一切ございません。
　新しい社会の進運と申しますか変化に伴いまして、いろいろな商工関係に対するニーズが起きておることは事実でございます。また、法律もたくさんできました。
　そこで、ごく簡単に申し上げますから、いま何をやっておるかお聞き取り願いたいのですけれども、一つは工業再配置計画の推進、これは広域的な地域経済の行政でございます。二番目は、中小企業を初めとする地域産業の振興行政、たとえば産地中小企業対策とか、あるいは特定不況地域対策とか、いろいろございます。三番目は流通消費者行政、これは一番中心なのは、いまスーパーと各中小企業が至るところで摩擦を起こしておるのは御承知のとおりで、こういうものにどう対処するか。あるいは電気ガス等の公益事業行政、これは電気事業法とガス事業法がございまして、これはどうしてもやっていかなければいけない。それから、一番中心になりますのは保安とか防災行政でございまして、これは石油、ガスの保安確保、あるいは取引の適正化に対するいろいろな適正化法もございますし、あるいは石油コンビナートの災害防止法といったような、こういう保安防災行政、これは現地になければいかぬものばかりでございまして、私は、これはやはり必要じゃなかろうかと思っております。
○河村委員　並べると項目はそういうことになる。ですが、何かの推進とか、何とかの振興とか、何とかの指導とか、別段やらないからどうだというものじゃないわけですね。結局これは戦争中、軍需監理部の方針ですね。あのときはもう各種の統制令がたくさんできまして、それを処理するために軍需監理部、特に軍需生産を推進する、これをやったわけでございますが、いまやこれだけテレタイプ、新幹線の世の中で、出先がなければできないようなものはないはずで、そういう小さいものだったら府県でよろしいですね。大きいものはみんな通産本省が握っております、これまた。通産局でやれる仕事なんというのは余りないわけですね。ですから、これもなくそうと思えばそうむずかしいものではないのですよね。あなたも大体御存じじゃないのですか。いかがです、正直のところ。そう絶対になければならぬとは思っておられないのじゃないですか。
○佐々木国務大臣　私は、正直に申しましてやはり必要だと思います。
○河村委員　最後に警察庁。
　管区警察局というのはずいぶんおくれてできましたね。できたときは自治体警察だったかもしれないけれども、いまや国家警察。要らないでしょうね、これは。ぼくはいまずいぶん自治省の応援団みたいなことを言いましたから、自治大臣としての立場はずいぶん応援したようなかっこうになっておるけれども、国家公安委員長としてはこれは別でありまして、これはいいでしょう、なくしても。いかがです。
○後藤田国務大臣　先ほど来河村さんのいろいろの御質疑を承っていまして、河村さんはもう長い役人のＯＢで、百も御承知の上で歴史的由来から説いていらっしゃる。私はお伺いしていまして、いま白紙に絵をかくというのであれば、もう河村さんの御意見に一つも反対ありません。ところが、現実はこれだけの組織があり、多くの官公庁の職員を抱えているわけですね。ならば、この現実の上に立って、そして現在の国民的な要請にどうこたえるかということになりますと、これはやはり相当厳しい態度で臨まなければならぬですけれども、私は、いままで各閣僚がやり玉に上げられてお答えしていますけれども、やはりよほど考えてやらないといかぬのではないか。いまお読みになっているのは知事会の意見ですね。それは知事の立場に立てばそういうことでしょう。それから中央の役所の立場に立てば各閣僚の意見になると思いますね。そこらをどうこね合わせてそして現実的に国民の要望に……（発言する者あり）練り合わせて、それをどういう解決策をつくるかというのがいまの政府の立場ではなかろうか。
　したがって、私は府県知事の方からいろんな意見を聞かされておりますから、私自身は、これは自治大臣としてはそういう立場で臨まなければならぬ、そういうつもりでやっていきますが、御質問の管区警察局ですか、これは昔のように内務大臣がいまして、そしてその下に官選の知事がおる、その下に警察部長以下全部おるというのであれば、これは要りませんよ。明瞭に要らない。しかしながら、これまた現実の組織がどうなっているかと言えば、御承知のこれはみんな自治体警察じゃないですか。いま河村さんおっしゃっているのは、いまの警察は自治体じゃないという前提でお話になっているが、そうじゃありませんよ、これは。だから、やはり昔と変わっていますから、どうしても各県の自律性というのは強いのですね。それをどんなことをしたって管区の単位において調整をしなければいかぬということが一つ。それからもう一つは、やはりそういう意味合いで、昭和二十一年にできたのですけれども、しかし、いまや仕事の中身が、これは広域にわたる犯罪が非常にたくさん出ておりますからね、そういう意味においての府県自治体警察の調整という上から、やはりそういう立場でもひとつ御検討を願いたい、かように私は考えます。
○河村委員　時間が来たからやめますが、自分のところは結局だめだ、総論は賛成だけれども、自分のところはだめだというのです。まだ陸運局、海運局ありますけれども、時間がないからやめます。
　総理、私もこの行政機構の整理というのは非常にむずかしいものだということは、もう本当に腹からよく承知をしております。しかし、これを本当に大なたをふるわなかったら行政改革というのは結局中途半端に終わりますから、総理に、少なくとも六月までにわれわれがこれならよくやったと言える程度のものをつくられるように最後に要望いたしまして、質問を終わります。
○田村委員長　これにて河村君の質疑は終了いたしました。
○田村委員長　この際、御報告いたします。
　昨日、分科会設置の際、分科員の配置及び主査の選任につきましては、委員長に御一任願っておりましたが、分科員の配置につきましては、公報をもって御通知いたします。
　次に、分科会の主査は、次のとおり指名いたします。
　　　　　　第一分科会主査　藤尾　正行君
　　　　　　第二分科会主査　村山　達雄君
　　　　　　第三分科会主査　橋本龍太郎君
　　　　　　第四分科会主査　始関　伊平君
　　　　　　第五分科会主査　藤田　義光君
以上であります。
　次回は、明二十三日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十九分散会
本国会召集日（昭和五十四年十二月二十一日）（
金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次
のとおりである。
　　　委員長　古屋　　亨君
　　　理事　加藤　六月君　理事　佐藤　守良君
　　　理事　関谷　勝嗣君　理事　保岡　興治君
　　　理事　田畑政一郎君　理事　吉原　米治君
　　　理事　西中　　清君　理事　三浦　　久君
　　　理事　青山　　丘君
　　　　　　相沢　英之君　　　　宇野　　亨君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　北川　石松君
　　　　　　三枝　三郎君　　　　浜野　　剛君
　　　　　　福家　俊一君　　　　三原　朝雄君
　　　　　　水野　　清君　　　　山村新治郎君
　　　　　　久保　三郎君　　　　斉藤　正男君
　　　　　　新盛　辰雄君　　　　関　　晴正君
　　　　　　石田幸四郎君　　　　草野　　威君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　四ツ谷光子君
　　　　　　永江　一仁君　　　　渡部　正郎君
―――――――――――――――――――――
昭和五十五年二月二十二日（金曜日）
　　　午前十時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　　亨君
　　　理事　加藤　六月君　理事　佐藤　守良君
　　　理事　関谷　勝嗣君　理事　保岡　興治君
　　　理事　田畑政一郎君　理事　西中　　清君
　　　理事　三浦　　久君　理事　青山　　丘君
　　　　　　相沢　英之君　　　　北川　石松君
　　　　　　三枝　三郎君　　　　浜野　　剛君
　　　　　　三原　朝雄君　　　　久保　三郎君
　　　　　　斉藤　正男君　　　　新盛　辰雄君
　　　　　　関　　晴正君　　　　草野　　威君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　四ツ谷光子君
　　　　　　永江　一仁君　　　　渡部　正郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荻生　敬一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福家　俊一君　　　　　金丸　　信君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　四ツ谷光子君　　　　　工藤　　晃君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　　晃君　　　　　四ツ谷光子君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　薮仲　義彦君　　　　　正木　良明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　正木　良明君　　　　　薮仲　義彦君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　四ツ谷光子君　　　　　不破　哲三君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　不破　哲三君　　　　　四ツ谷光子君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　久保　三郎君　　　　　野坂　浩賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野坂　浩賢君　　　　　久保　三郎君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三枝　三郎君　　　　　江崎　真澄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎　真澄君　　　　　三枝　三郎君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西中　　清君　　　　　正木　良明君
　　　　―――――――――――――
二月十五日
　道路運送車両法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出第二四号）
一月十四日
　総合交通政策の確立等に関する請願外二件（下
　平正一君紹介）（第二五号）
　同（沢田広君紹介）（第二六号）
　大阪国際空港周辺の安全確保等に関する請願（
　村上弘君紹介）（第一七二号）
同月十八日
　総合交通政策の確立等に関する請願（沢田広君
　紹介）（第三二五号）
同月三十一日
　総合交通政策の確立等に関する請願外一件（山
　田耻目君紹介）（第三九九号）
二月六日
　熊本空港の東京便増発に関する請願（藤田義光
　君紹介）（第六〇六号）
　東北・上越新幹線列車の赤羽駅停車に関する請
　願（山口敏夫君紹介）（第六〇七号）
同月二十一日
　交通損害保険士の業務資格認定制度創設に関す
　る請願（山崎拓君紹介）（第八七〇号）
　同（鯨岡兵輔君紹介）（第八九九号）
　東北・上越新幹線列車の赤羽駅停車に関する請
　願（浜野剛君紹介）（第九〇八号）
　同（高沢寅男君紹介）（第一〇一四号）
　総合交通政策の確立等に関する請願外二件（久
　保三郎君紹介）（第一〇〇九号）
　同（後藤茂君紹介）（第一〇一〇号）
　同（楯兼次郎君紹介）（第一〇一一号）
　同（田畑政一郎君紹介）（第一〇一二号）
　同（山田耻目君紹介）（第一〇一三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
一月三十日
　北陸新幹線の早期着工に関する陳情書
　（第五六号）
　国鉄運賃値上げ反対等に関する陳情書外三件
　（第五七
　号）
　国鉄在来線の輸送力強化に関する陳情書
　（第五八号）
　国鉄智頭線の建設促進に関する陳情書
　（第五九号）
　高速船艇の離島航路導入に関する陳情書
　（第六〇号）
　本土、沖繩間等の航空運賃値上げ反対に関する
　陳情書外二件
　（第六一号）
二月二十一日
　地方陸上公共交通維持整備法等の制定に関する
　陳情書
　（第
　一一〇号）
　国鉄運賃値上げ反対等に関する陳情書
　（第一一一
　号）
　本土、沖繩間等の航空運賃値上げ反対に関する
　陳情書
　（第一一二号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　――――◇―――――
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　運輸行政の実情を調査し、その合理化及び振興に関する対策を樹立するため
　陸運に関する事項
　海運に関する事項
　航空に関する事項
　日本国有鉄道の経営に関する事項
　港湾に関する事項
　海上保安に関する事項
　観光に関する事項
　気象に関する事項について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十二分散会
昭和五十五年二月二十二日（金曜日）
　　　　午後零時二分開議
　出席委員
　　　委員長　河村　　勝君
　　　理事　越智　通雄君　理事　國場　幸昌君
　　　理事　住　　栄作君　理事　村上　茂利君
　　　理事　上原　康助君　理事　玉城　栄一君
　　　理事　瀬長亀次郎君　理事　部谷　孝之君
　　　　　　大城　眞順君　　　　山下　元利君
　　　　　　新村　源雄君　　　　新井　彬之君
　　　　　　榊　　利夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　大来佐武郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）
　　　　　　　　（沖繩開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　小渕　恵三君
　出席政府委員
　　　　　　　　沖繩開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　美野輪俊三君
　　　　　　　　沖繩開発庁総務
　　　　　　　　局会計課長　　　宮島　　茂君
　　　　　　　　沖繩開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　海原　公輝君
　委員外の出席者
　　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　　議官　　　　　小宮山五十二君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　綿貫　敏行君
　　　　―――――――――――――
一月三十日
　北方領土返還に関する陳情書
　（第八五号）
　沖繩における米軍の演習中止及びＦ１５イーグ
　ル
　戦闘機の即時撤去に関する陳情書
　（第八六
　号）
　読谷村におけるパラシュート落下事故原因の究
　明等に関する陳情書
　（第八七号）
二月二十一日
　嘉手納基地のＦ１５イーグル戦闘機の即時撤去
　等に関する陳情書
　（第一一九号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　沖繩及び北方問題に関する件
　　　　　――――◇―――――
○河村委員長　これより会議を開きます。
　沖繩及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、沖繩及び北方問題に関する政府の施策について説明を求めます。大来外務大臣。
○大来国務大臣　外務省の所管事項につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　まず、北方領土問題について申し述べます。
　ソ連との間に、真の相互理解と信頼に基づく正常な関係を発展させることは、わが国外交の重要な課題の一つでありますが、日ソ関係は現在、北方領土におけるソ連の軍備増強、アフガニスタンへの軍事介入、さらには防衛庁機密漏洩事件等の中で厳しい局面を迎えていると申さなければなりません。
　近年、日ソ間の実務関係は各種分野で着実に進展してきたにもかかわらず、最大の懸案である北方領土問題がなお未解決のまま残され、平和条約が依然として締結されないままであることはきわめて遺憾であります。
　政府は、従来より一貫して、この領土問題を話し合いによって解決し、平和条約を締結することが不可欠であるとの確固たる認識に基づき、粘り強く対ソ折衝の努力を続けてまいりました。
　昨年九月、当時の園田外務大臣は、北方領土の現地視察を行い、かかる政府の不動の姿勢と不退転の決意を改めて内外に強く表明しました。また、同九月、ニューヨークにおいて行われた日ソ外相会談の際にも、北方領土問題の解決が一億日本国民の強い願望であり、北方四島の一括返還を実現して平和条約を締結するとの日本政府の立場は、将来にわたっても不変不動である旨、改めてソ連側に強調いたしました。
　他方、最近の北方領土におけるソ連の軍備強化の動きに対しては、政府としても、これを重大な事態と受けとめ、昨年二月五日及び十月二日の二度にわたり、ソ連政府に対し、北方領土の速やかなる返還を求めつつ、ソ連のかかる行動は日本国民に対する許されざる非友好的な行為であるとして厳重抗議し、新たな軍事力の配備や施設の構築を速やかに撤回するよう強く要求する旨の申し入れを行った次第であります。
　さらに、本年二月八日には、防衛庁機密漏洩事件に関連した抗議申し入れとあわせて、ソ連政府に対し、昨年の二度にわたる日本政府の声明を全面的に再確認し、軍備強化の措置を速やかに撤回するよう改めて強く申し入れた次第であります。遺憾ながら、このような累次の抗議や申し入れにもかかわらず、ソ連側は領土問題は存在せずとのかたくなな姿勢を崩さず、誠意ある態度を示そうとしないのみならず、国会の決議にも象徴される国民の総意、北方領土返還要求があたかも一部の者による反ソのためのキャンペーンであるかのごとく主張しております。
　このようなソ連側の態度が、一九五六年の日ソ共同宣言及びそれ以降の日ソ関係の経緯を全く無視した、日本としてとうてい受け入れることのできないものであることは、改めて申すまでもないところであります　一方で善隣友好を説き、他方でそれに全く逆行する行動をとるという態度では、相互信頼関係を育てることにはなりません。政府は、ソ連との関係を重視し、正常な関係の維持に努力するものでありますが、その中にあって、今後とも、北方領土問題については、わが国の立場を絶えず明確に貫き、通すべき筋を通し、毅然たる態度で適切な外交的対応を進めてまいる考えであります。
　最近、全国国民各層に、北方領土問題に関する理解と関心が一段と広まり、国論の強固な統一への動きが見られつつあることは、まことに心強い限りであります。私は、このような全国民的な世論の高まりとその支持を背景に、決意を新たに、粘り強く、息長く、対ソ折衝を行ってまいる所存であります。国会におかれても、特に当委員会よりは、従前にも増して活発な御指導と力強い御支援を願う次第であります。
　次に、沖繩問題について申し述べます。
　政府としては、日米安保条約に基づく米軍の存在は、わが国の安全を含め、極東の平和と安全に寄与していると考えておりますが、特に沖繩県においては、米軍施設区域の密度が高く、米軍の活動に伴って住民の生活にもいろいろと影響が及んでおり、その整理統合を求める声がかねてより強いことは十分承知しております。政府としては、米軍施設区域の安定した、かつ、円滑な運用を図っていくためには、地元住民の理解と協力を得ていくことが不可欠であると考えており、安保条約の目的達成との調整を図りつつ、沖繩県民の声に耳を傾けながら、県民の要望にこたえるよう努力を傾注するとともに、住民生活への影響を最小限に食いとめるよう、米国側との不断の接触を通じ努力している次第であります。
　日米間で了承された整理統合計画のうち、今日までに相当程度が実施されてきましたが、今後ともさらに、沖繩県民の民生の安定にも十分配慮しつつ、残余のプロジェクトの早期実現につき鋭意努力してまいる所存であります。
　以上、外務省所管事項につき概略御説明いたしました。委員各位の御理解と御支援をお願いいたします。
○河村委員長　次に、小渕国務大臣。
○小渕国務大臣　沖繩及び北方問題について、所信の一端を申し述べたいと存じます。
　初めに、沖繩の振興開発について申し上げます。
　沖繩が祖国に復帰して間もなく八年が経過しようとしておりますが、この間、政府は、沖繩振興開発計画に基づき、社会資本の整備を初め、各分野における本土との格差是正や、沖繩の自立的発展に必要な基礎条件の整備のための努力を鋭意続けてまいりました。その結果、空港、道路、文教などの公共施設の整備は順調に進展し、その他多くの分野でもそれなりの成果を上げ、本土との格差は次第に縮小されております。
　また、最近の沖繩県経済は、比較的明るい兆しを見せつつあります。しかし、一方では、全分野にわたる産業の振興を初め雇用問題など、まだまだ解決を要する問題があり、特に、沖繩振興開発計画の終盤期を迎え、今後一層の努力が必要とされております。
　政府といたしましては、このような現状に対処し、沖繩の振興開発をさらに推進していくため、昭和五十五年度予算においては、沖繩開発庁全体で二千百二十七億五百万円、そのうち、振興開発事業費では一千九百六十九億八千九百万円の予算を計上するとともに、沖繩の企業の発展に役立てるため、沖繩振興開発金融公庫の融資及び出資の増額に努めました。
　なお、沖繩におきましては、戦後三十年余を経過した今日においても、戦後処理問題が残されております。そのうち、いわゆる対米請求権の漁業関係事案につきましては、昭和五十三年度予算から特別支出金を計上し、措置を講じているところでありますが、さらに、昭和五十五年度において新たに人身被害事案について所要の措置を講ずることにいたしたいと考えております。残る事案につきましては、関係省庁から成る連絡会議において検討を進めているところであります。また、土地の位置境界明確化につきましても、地元と密接な連絡を保ちながら一層の調査の促進を図り、法の定める期限までに調査を終えるよう努力しているところであります。
　ところで、沖繩振興開発計画は、昭和五十六年度で計画期間を終了することとなっておりますが、その後の沖繩振興開発のあり方をどうするかにつきましては、計画目標の達成状況、沖繩県の経済的、社会的諸情勢、さらには、沖繩県民の意向等も踏まえながら、十分に検討してまいりたいと考えております。
　以上申し述べましたとおり、諸般の施策を鋭意推進しているところでありますが、沖繩の振興開発につきましては、今後とも格段の努力を傾注してまいる所存であります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　北方領土問題の解決は、国民共通の久しい願いであり、第二次大戦後に残された未解決の課題の中で最大のものであることは、改めて申すまでもないところであります。政府といたしましては、北方四島の一括返還を実現し、日ソ平和条約を締結するとの一貫した基本方針のもとに、対ソ交渉に努力を重ねてきているところでありますが、北方領土をめぐる情勢はきわめて厳しいものがあります。すなわち、昨年から、ソ連が、わが国固有の領土である国後島、択捉島、色丹島において、新たに軍事力の増強を行っていると推定させる事実が次々に判明してきております。
　このようなソ連側の措置は、日本国民の北方領土返還の願いを無視するものであり、また、平和な話し合いにより領土問題の解決を図っていこうという両国の基本的合意に反したきわめて重大なものであります。政府は、数次にわたり、ソ連側に、これらの措置を深く遺憾とし、速やかなる撤回と領土問題の解決を求める申し入れを行っておりますが、ソ連側は、これにこたえるに従来の一方的なかたい態度に終始しております。
　政府といたしましては、状況がいかに厳しいものであっても、従来の基本方針をいささかも揺るがすことなく、今後、さらに粘り強く対ソ交渉に努力を重ねてまいる所存でありますが、この交渉を進展させる最も大きな支えは、何といっても国民の一致した力強い支援であります。
　幸い、北方領土問題に対する国民世論は、一千五百万人を突破し、二千万人に向けて展開されている返還署名運動、各種の団体が各地で開催している返還要求大会、また、大方の地方議会における返還要求決議等に見られますとおり、最近、着実な盛り上がりを見せてきております。
　しかしながら、北方領土問題に対しソ連側が態度を強めている現在、いよいよ世論を結集して新たな返還運動を盛り上げ、この問題の解決に向けて前進を図らねばなりません。
　このため政府といたしましては、国民の一人一人に北方領土問題をより身近な問題として理解していただき、より深い知識を持っていただくよう、各般の啓発事業の推進に努めるとともに、地方公共団体、民間諸団体との連携を深め、全国各地域において一様に活発な返還運動が展開されますよう、所要の施策を積極的に推進してまいる方針であります。
　また、北方地域からの引き揚げ者に対する援護につきましては、引き続き配慮を重ねてまいるとともに、北方領土問題が解決されないことに伴う諸問題についても、関係省庁において適切な施策が図られるよう緊密な連携をとってまいりたいと存じます。
　ここに、沖繩及び北方問題に関する所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いする次第であります。
○河村委員長　次に、沖繩及び北方関係予算について、順次説明を求めます。宮島沖繩開発庁会計課長。
○宮島政府委員　お手元に配付してございます資料に基づきまして、昭和五十五年度沖繩開発庁予算について、その概要を御説明申し上げます。
　昭和五十五年度におきましては、きわめて厳しい財政事情下ではありましたが、本年度に引き続きまして、沖繩振興開発計画に基づき、沖繩と本土との格差の是正を目指すとともに、沖繩における現下の社会的、経済的諸情勢にも対処するよう配慮いたしております。
　第一に、沖繩開発庁に一括計上されております沖繩振興開発事業費の総額は、一千九百六十九億八千九百万円で、前年度当初予算に対し三十九億三千七百万円、二％の増となっております。
　その内訳は、治山治水対策事業費、道路整備事業費、港湾漁港空港整備事業費、農業基盤整備費等を主な内容とする公共事業関係費一千六百九十八億二千三百万円と、公立学校施設整備経費等を内容とする沖繩教育振興事業費二百二十五億八千五百万円、保健衛生施設整備経費等を内容とする沖繩保健衛生等対策諸費十一億九千八百万円、並びに糖業振興経費等を内容とする沖繩農業振興費三十三億八千三百万円であります。
　来年度の沖繩振興開発事業費予算は、以上のとおりでありますが、特に、一、水資源の確保、二、道路港湾等交通網の整備、三、第一次産業の基盤整備、四、生活環境の整備等につきまして配意をいたした次第であります。
　第二に、これら当庁に一括計上される振興開発事業費以外の一般行政経費について申し上げます。
　第一に、沖繩における経済の振興及び社会の開発に必要な資金を融通するために設けられている沖繩振興開発金融公庫に対し、その業務の円滑な運営に資するための補給金として八十一億五千三百万円を計上いたしております。
　同公庫の昭和五十五年度における貸付計画は、住宅資金の充実を図るとともに、中小企業の育成にも配慮し、一千三百九十二億円を予定しております。
　また、本年度に引き続き地方公共団体、民間企業と協調して産業の誘導を図るための出資金として三億円を予定しております。
　第二に、いわゆる沖繩の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費として、まず、対米請求権関係でありますが、漁業事案に係る特別支出金の最終年次分十億円に加えまして、新たに人身事案に係る特別支出金一億三千万円を計上しております。次に、沖繩県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法の施行に要する経費四億八千万円、また、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等、合計二十二億六千三百万円を計上しております。
　第三に、昭和五十七年三月で期限切れとなります沖繩振興開発計画等の総点検等を行うための調査経費として一億五千万円を新たに計上しております。
　このほか、沖繩開発庁所掌の一般行政経費等として五十一億五千万円を計上しております。
　以上述べました沖繩開発庁計上経費の総額は、二千百二十七億五百万円となっており、前年度当初予算に対し四十九億二千三百万円、二・四％の増となっております。
　以上、簡単でございますが、予算案の概略につきまして御説明を終わらせていただきます。
○河村委員長　次に、小宮山北方対策本部審議官。
○小宮山説明員　昭和五十五年度総理府所管の北方関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。
　昭和五十五年度北方関係予算として四億五千二百四十八万四千円を計上いたしておりますが、これは単年度事業であります北方館建設費を除いた前年度当初予算に比較し、一七・七％の増となっております。
　この内容を申し上げますと、（１）が北方対策本部に必要な経費であり、この経費は、北方対策本部の人件費と一般事務費で四千四百五十八万四千円を計上いたしております。
　（２）の北方領土問題対策に必要な経費は、四億七百九十万円で、その内訳は四項目ございますが、その大部分は４の北方領土問題対策協会の補助に要する経費であり、四億百七十四万九千円を計上しておりますので、これについて御説明申し上げます。
　北方領土問題対策協会は、御承知のように昭和四十四年十月、北方領土問題対策協会法に基づいて設立された特殊法人であります。北方領土問題に関する国民世論の啓発及び調査研究等のほか、北方地域旧漁業権者等に対する低利の事業資金あるいは生活資金の貸し付けを含めた援護事業を行っているわけでございます。
　この補助金の内容を申し上げますと、事務費八千六百九十三万一千円、事業費三億一千四百七万五千円となっております。
　事業費のうち、主なものについて申し上げますと、まず、啓蒙宣伝関係費として一億一千八百万八千円を計上しておりますが、その事業内容は、新聞、週刊誌等の広告、テレビ放送、北方領土展、広告塔、ロードキャンバス、そのほか海外啓発、北方領土を目で見る運動の実施等各種の広報媒体を活用して啓蒙活動を行うことを予定にいたしております。
　次に、返還運動関係費でありますが、これについては、住民運動の盛り上がりを図るため、国民大会、県民集会の開催、全国あるいは県内キャラバン隊の派遣に必要な経費として二千八百八十万六千円を計上しております。
　さらに、推進委員関係費として二千七百二十八万八千円を計上しておりますが、これは地方における返還運動の推進役として五十一年度以来、各都道府県に一名ずつの推進委員を置きまして、これらの推進委員が県下における各種の団体等に対する啓発活動を行うために必要な経費であります。五十五年度は、特に推進委員の活動を行いやすい体制をつくるために、県下の各団体等を結集した県民会議を設置運営するための事務費を十二県分計上いたしておるわけでございます。
　さらに、団体助成関係費として六千七百九十四万五千円を計上しておりますが、その内容の主なものは、全国に大量の啓発資料を配布して、国民に北方領土問題を十分に理解していただくための資料関係助成及び青年婦人の現地研修等の経費並びに現地を訪れる者に対する啓発関係費のほか、北方館展示室等の整備を行うための現地特別啓発費であります。
　次に、調査研究関係費として六百四十三万五千円を計上しておりますが、これは北方領土問題に関する正確な資料を収集して、かつ、この問題に対する公正妥当な見解を取りまとめまして、内外の啓発を推進していく、それとともに内外諸情勢の変化に即応する啓発活動のあり方などを調査研究する経費であります。
　また、援護関係費としては七百四十五万九千円を計上しておりますが、その内容は、主に北方地域元居住者団体等の活動強化を図ろうとするものであります。
　最後に、貸付業務補給費でありますが、この経費は、協会が北方地域の旧漁業権者等に対する融資事業を行うために、金融機関から借り入れた長期借入金の利息と貸付利息との差額に対しまして国が補給するための利子補給費三千七百七十九万六千円、さらに貸付業務の円滑な運営に必要な人件費及び事務費等の管理費について国がその一部を補助するための経費二千三十三万八千円であります。以上の合計五千八百十三万四千円を計上しておりますが、五十五年度は、貸付資金枠を六億円から八億円に拡大するものであります。
　以上、簡単ながら御説明を終わります。
○河村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十六分散会
昭和五十五年二月二十二日（金曜日）
　　　　午前十時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　中尾　栄一君
　　　理事　稲垣　実男君　理事　奥田　敬和君
　　　理事　佐野　嘉吉君　理事　高沢　寅男君
　　　理事　土井たか子君　理事　渡部　一郎君
　　　理事　野間　友一君
　　　　　　鯨岡　兵輔君　　　　小坂善太郎君
　　　　　　東家　嘉幸君　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　勝間田清一君　　　　武藤　山治君
　　　　　　浅井　美幸君　　　　玉城　栄一君
　　　　　　榊　　利夫君　　　　林　　保夫君
　　　　　　田島　　衞君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　大来佐武郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務政務次官　　松本　十郎君
　　　　　　　　外務省経済局長　手島れい志君
　　　　　　　　外務省条約局外
　　　　　　　　務参事官　　　　山田　中正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省関税局国
　　　　　　　　際第一課長　　　野崎　正剛君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局国際部国際経
　　　　　　　　済課長　　　　　山崎　皓一君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局国際経済
　　　　　　　　部通商関税課長　内村　俊一君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局自動
　　　　　　　　車課長　　　　　横山　太蔵君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局航空
　　　　　　　　機武器課長　　　畠山　　襄君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高杉　幹二君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　敏夫君　　　　　田島　　衞君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田島　　衞君　　　　　山口　敏夫君
　　　　―――――――――――――
二月二十一日
　朝鮮の自主的平和統一推進に関する陳情書外二
　件（第九三
　号）
　旅券発給事務の財源措置改善に関する陳情書
　（第九四号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　関税及び貿易に関する一般協定の譲許表の変更
　に関する第四確認書の締結について承認を求め
　るの件（条約第三号）
　関税及び貿易に関する一般協定のジュネーヴ議
　定書（千九百七十九年）の締結について承認を
　求めるの件（条約第四号）
　関税及び貿易に関する一般協定第六条の実施に
　関する協定の締結について承認を求めるの件
　（条約第五号）
　関税及び貿易に関する一般協定第六条、第十六
　条及び第二十三条の解釈及び適用に関する協定
　の締結について承認を求めるの件（条約第六
　号）
　関税及び貿易に関する一般協定第七条の実施に
　関する協定の締結について承認を求めるの件
　（条約第七号）
　関税及び貿易に関する一般協定第七条の実施に
　関する協定の議定書の締結について承認を求め
　るの件（条約第八号）
　貿易の技術的障害に関する協定の締結について
　承認を求めるの件（条約第九号）
　輸入許可手続に関する協定の締結について承認
　を求めるの件（条約第一〇号）
　民間航空機貿易に関する協定の締結について承
　認を求めるの件（条約第一一号）
　政府調達に関する協定の締結について承認を求
　めるの件（条約第一二号）
　　　　　――――◇―――――
○中尾委員長　これより会議を開きます。
　関税及び貿易に関する一般協定の譲許表の変更に関する第四確認書の締結について承認を求めるの件等ガット東京ラウンド関係諸協定十件を一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。奥田敬和君。
○奥田委員　きょう、東京ラウンド関係の諸協定の審議入りのスタートでございます。
　全般的な問題からお伺いしたいわけでございますけれども、この東京ラウンドは六年越しの長い交渉でもございました。ある新聞論調によると、マラソン交渉という適切な表現をしておりますが、大変な時間をかけられ、私たちの手元に届いた関係資料だけでも英文で三千ページに及ぶ。したがって、私のごときは、本当にきょうの質問で適切な質疑ができるかどうかということを、自分自身もつけ焼き刃の勉強で危倶しておるわけでございますけれども、交渉に当たられた当事者の皆さんからできるだけ適切な御答弁をいただきたいと思います。
　この六年間、どちらかというと、こういった各経済摩擦が最近特に顕著でございます。保護主義と申しますか、こういった傾向にあることも大変懸念をいたしております。
　そこで、まず第一に、大臣にわざわざ御出席いただいておりますからお伺いしたいわけでございますが、今度の東京ラウンドの成果、こういった保護貿易主義に対する防遇の役割りを果たしたと自信を持って考えられるかどうか、わが国の国益を踏まえて交渉に当たった当事者として、東京ラウンド成果の総体的な評価についてまずお伺いしたい。具体的に大体何点くらいがんばったつもりだという形でお答え願えれば大変ありがたいと思います。