Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　できましてからかなりな時間がたった話でもありますし、その間、四度にわたってこの法律は延長させていただいております。
　おかげさまで、あの成田周辺、お近くだったから昔をよく存じておられるとは思いますけれども、あそこの地域において、少なくとも道路、それから鉄道、下水道を含めましていろいろなものがかなり整備されましたし、河川も変わりましたし、教育施設等々いろいろなものもできました。また、先ほど御答弁申し上げましたように、五千四百三十八億円の事業費ベースで見ましても、昭和四十五年にこの法律ができて以来いろいろな形で公共事業等々いたしておりますので、そういった意味では、それなりの成果が出てきた。
　私どもは空港周辺の整備であって、空港自体ではございませんけれども、また、飛行場ができたということによりまして、ホテル、企業、工場等々が進出もいたしておりますので、それに伴いまして、その地域におきまして雇用等々いろいろなものが発生しておると思っております。
○須藤委員　総務省の所管としては、地域整備計画ということで、こういった事業に係るものを管轄といいますか担当されているということなんですが、実は、成田空港問題というのは、もう御存じのように、何十年とわたる地域住民あるいは地域とのいわゆる闘争といいますか、そういったことが続けられて、空港の完全空港化というものも今進みつつあるんですけれども、要するに、成田なら成田の地域あるいはその周辺地域に対する国の側と地域住民の間との長い間の闘争というものが、いかに地域に大きな影響を及ぼし、そして今日に至っているかということが、日本あるいは国民全体の大きな課題であったろうと私は思うんです。
　現在、省庁再編になった後、総務省ということで、この周辺地域整備計画ということに関する立場といいますかかかわり方について、もう一度御説明をいただければと思います。
○麻生国務大臣　でき上がります最初から、ボタンのかけ違いとか、表現はいろいろあの当時も新聞に出ていたところですけれども、富里にできるものが成田にできる等々、いろいろ話は紆余曲折があったんだと想像はいたします。いずれにいたしましても、決まってもうかれこれ三十年ということになろうかと思いますので、そういった中にあってでき上がったものではありますけれども、空港場内にまだ一人賛成じゃないとか、周辺で約十名前後の方々がまだ賛成ではないとか、いろいろいまだに残された問題がありますのは、千葉県ですので御存じのところだとは思います。
　そういった意味で、これは時間とともにほぐれた部分もかなりあるんだとは思いますけれども、いずれにしても、ずっとわだかまりとして残っている部分というのもまだ必ずあるであろうと思いますので、この種の対応につきましては、事ここに至りましては、やはりきちんとしたものができ上がるというのが大事なところなので、やはり丁寧に、二千五百メーターというのを一応考えておりますので、きちんとそういったものができ上がるような方向で、周辺との対話、周辺との調和、いろいろなものには心していくべきものだと思っております。
○須藤委員　実は、総務省の立場といいますか、成田空港のこの財政上の特別措置、つまり財特法の第二条に、周辺地域整備計画という条文がありますね。この中に、県知事が案の作成をして、それを総務大臣に提出しなければならない、そして、県知事は、関係市町村の長の意見を聞かなければならないとして、以下、整備計画の対象に係る事業、対象項目といいますか、あるいは経費の概算について定めるものとするというふうに書いてあるわけです。
　この条文からいいますと、県知事が、関係市町村の、例えば道路を直すとか河川の改修であるとかさまざまな地域要望というものをまとめて、そのまとめたものを総務大臣に提出する。そうすると、そこで総務大臣の役割というものはどうなるんでしょうか。これを受けた後に総務大臣がどういう役割を果たすようになるのですか。
○瀧野政府参考人　整備計画につきまして、地元の知事さんの方から案という形で出てまいりますので、それを受けまして、総務大臣といたしましては関係省庁と協議をいたしまして、その意見を踏まえた上で政府として決定していく、こういうことになろうかと思います。
　我々は地方団体の財政につきまして所管している部署でございますので、地方公共団体の財政運営という面から、所期の事業が速やかに達成できますように財政的な面でよくその状況を見ていくという立場から、関係省庁ともよく相談をするということでございます。
○須藤委員　そうしますと、総務大臣としては、いわゆる財布の役割として、その窓口が総務省であるというような立場になるわけでしょうか。
　この第二条第四項に、総務大臣及び次条、つまり三条以下、第一項の主務大臣、そうしますと他の省庁ですよね、そういったところと、空港周辺地域整備計画の案に基づいて、協議により空港周辺地域整備計画を決定するというふうになっていますから、この協議により決定するかかわり方というのは、あくまでも財布の窓口として自治体にお金を出すからという意味のかかわり方というふうに解釈していいということになるんでしょうか。
○瀧野政府参考人　この財政対策法を所管しておりますのは、御案内のように、この空港に関連します施設整備の事業は、大部分が地方公共団体が行うということもございます。また、いろいろな省庁にこれらの事業はもちろんかかわりますので、全体を統合するような立場の省庁が要るだろうということもございます。また、この法律が、国が地方公共団体に対します財政的な上乗せ措置をしていこうということを目的としておりますので、やはり、国と地方の連絡調整に当たることを任務といたします、旧自治省、今総務省でございますけれども、それが全体の窓口になるのがよかろうということで、現在もその対応をさせていただいておるということでございます。
　したがいまして、そういう立場から、我々といたしましては、関係省庁と十分調整をして、地元の意向もくみ上げながら、財政措置が十分できますように意を用いていきたいということでございます。
○須藤委員　そうしますと、どちらかというと、省庁の立場としては、連絡調整ということで、積極的というよりは、消極的とはあえて言いませんけれども、空港問題に関しては積極的なかかわりということではない、そういうふうに見てよろしいんでしょうか。
○麻生国務大臣　考え方だと思いますけれども、基本的には、成田空港周辺の市町村が何を希望されておるのかというのをまとめるのは、この場合は千葉県でありますから千葉県知事ということになろうかと思いますが、その千葉県知事がこういうのをと言われるものの中には、総務省の管轄じゃないものも、例えば学校であったら文部省とか、道路であれば建設省とか、いろいろ違っているんだと思います。
　そういった意味では、まとめた上で調整するというのは、優先順位をつけたりなんなり、話をこっちに優先してもらわないかぬとか、国土交通省の場合は、空港と道路ですから、同じ役所の中で優先順位もつけられるでしょうけれども、その他のところはいろいろ調整が結構手間取るところも出てまいりますので、その意味では、交付税が出てみたり、いろいろな形で、消極的か積極的かと問われると、それをまとめていただくまでは地方の話ですから、その地域の話をよく伺うという立場の知事さんと、それを受けて調整する立場の我々という関係になるんだと存じます。
○須藤委員　実は、どうしてこういう質問をするかといいますと、従来、国、地方に限らず、行政が何らかの事業を行おうとするときに、それに伴う、平たく言えば見返り措置といいますか、地域の整備計画をするということが往々にしてあるわけですよね。今回、この成田の空港の問題に関しては、いろいろなところで言われておりますように、当初のボタンのかけ違いであり、国のそういった行政手法というかやり方というものが大きな抗争を生む発端になった。
　この財特法ができる経緯を見ても、そういった過程の中で、これは一つ出てきているわけですね。そうしますと、そういった施設、あるいはよく言われるような迷惑施設をつくるときに、当然、その地域から、それだったらこういうものをつくってくれよとか、その事業を遂行するに当たって周辺地域の整備をしてくれとかという、いわゆる要望がたくさん出されるわけです。
　今回、この成田の問題に関しては、国が法律を定めて、そして地域の声を反映した整備をする、あるいは、空港をつくることによって、取りつけ道路であるとか、当然そこに付随する事業の整備をしなければならないということも発生しますから、そういったものを整備するために法律をつくって対応していくという経緯であったかと思うわけですね。
　今大臣がおっしゃられたように、県知事がやるから、市町村がその声を持ってきて知事がどうこうという問題ではなくて、やはりこれは国が第一義的にどういうスタンス、発端から始めまして対応するかということが、私は、重要というか、それが当たり前の論理であるというふうに思うわけです。
　ですから、この法律が、総務省の所管の中で、たまたま財布の窓口であるとか連絡調整である、機能的には確かにそうなのかもしれませんけれども、そこで果たす役割というものは非常に逆に大きな意味があるというふうに私は考えているんですけれども、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　国際空港となれば、これは国策でつくることになります。大きな飛行場になればなるほど、従来そこになかったはずの道路、もしくは輸送手段としての鉄道、いろいろなものが必要になりますので、当然のこととして、国がそういった事業をあらかじめ計画する。そこに人が住む、人がいろいろ動くことに伴いまして、上下水道、またふだん生活する生活道路等々が必要になる。そういったものはいずれも国家として考えていかねばならぬ大事なところだと思いますので、そういったところは基本的にやるというのは当然のことだと思います。
　ただ、地元に人が急激にふえるということを決して望んでいない方も世の中には大勢いらっしゃるわけですから、そういった方々にとっては、こういうものができるんだったらおれは引っ越したいとか、おれはここにいたくないからどこか別のところに土地を世話しろとか、また、このままいるに当たっては、そのかわり、騒音がたまらぬからその分だけ防音整備をしろとか、これは実に、そこにおられる個々人によりましていろいろな違いが出てくるところだとは思います。
　そういうのに対しては、これは、国がきちんとやるべきところと個別のことを伺うところとは、同じ対策、同じ政策でありましても、内容、スタートの趣が、希望によって受ける部分と、予測をして、こういった交通網、輸送網の整備が要るといって国策で考える部分と、違う面が出てくるんだと思いますが、いずれにいたしましても、国としてこういった大きなことをやるに当たって出てきますいろいろな諸施策というものを調整してやっていく必要があるというのは当然のことだと存じます。
○須藤委員　当然のことであるということで、大変喜ばしい答弁であると思いますけれども、例えば、今回、この成田の問題に関しましては、非常に歴史的に大きな問題であった、そして現在進行形であるということなんですが、仮に、空港整備ということに限って言えば、こういった大きな争点あるいは問題が起きなかったとすると、この空港周辺整備みたいな問題というのは、一義的に国がその範囲内で整備をするということだけで終わるのでしょうか。
○麻生国務大臣　仮にごちゃごちゃしないでとっくの昔にすべてが終わっていたといたしますと、その場合、そこにいらっしゃいます住民の方々の希望というものはまた全然別のものが出てくるでしょうし、新たにそこに住んでこられる方々というのがいらっしゃいますので、その意味ではそちらの方々から新たな要望が出ることは十分に考えられることでもあろうと思います。
　また、こちらが予想していた以上に人口がふえれば、下水道の径をもっと大きなものにしなくちゃとてもじゃないけれども下水道ははけないとか、予想以上に子供が多かったので学校はもっと拡大しなくちゃいかぬとか、そういった一つ一つ挙げていけばいろいろなことが出てまいりますので、すんなりできたとしてもできなかったにしても、その地域の事情によっていろいろ変化が出てまいります。
　全くその必要がないぐらい、もっと簡単なことを言えば、十万来るかと思ったら七万だったから、三万人分余計につくったという非難が出てくることだって十分あり得ますでしょうし、一概になかなかお答えしにくいところだと思いますけれども、ただ、すんなりいけばもっと住民のものはできなかったのではないかというのは一概には当たらないと思います。
○須藤委員　では、続いて公団の総裁にお伺いをいたしますけれども、これまでの成田の空港問題、何十年にわたるこういった時間を経て今日まで続いているわけですけれども、この過程の中で、どのような教訓といいますか、物事を学んだということがありましたら教えていただきたいと思います。
○黒野参考人　実は、我々、まだ今でも毎日学んでいるところがあると申し上げた方がいいと思います。
　各組織それから各職員それぞれに多くのことを学んだと思いますが、あえて一つだけに絞って申し上げますれば、先ほど総務大臣からもお話がございましたように、四十一年に今の場所に決める前にもう少し突っ込んだ議論があれば若干でも事態は改善されていたのかなというふうに思っておりまして、このような大きなプロジェクトを進めるときには、あらかじめ十分な意見交換をする場を設ける、率直な話し合いをするということがいかに大事かということを学んだと思っております。
○須藤委員　今、総裁のおっしゃられたことは、特に空港問題に限らず、いわゆるビッグプロジェクトと言われるような国家的な事業あるいはそれに類するものにおいては事前に用意周到な対応をするということを、この長い間の闘争の中で教訓として学んだというように理解をしてよろしいでしょうか。
○黒野参考人　先生の御指摘のとおりでございます。
○須藤委員　では続いて、こういった一連の流れ、あるいは国と地方とのかかわりということを含めまして、羽田の再拡張事業というものが今進められようとしています。この時間と同じ時間で国土交通委員会が開催をされていて、恐らくそちらの方でもさまざまな質問、意見が出ているかと思います。こちらの委員会とダブるところがあるかもしれませんけれども、その辺は勘弁をしていただいて質問させていただきたい、このように思います。
　いわゆる羽田の事業というものは、きょうの午前中の質問でもかなりその経緯について出ていたかと思いますけれども、今、総務大臣及び総裁の話をお聞きになって、国土交通省としてはどのような御所感、意見を持たれているか、まずお伺いしたいと思います。
○佐藤（泰）副大臣　国土交通省の佐藤でございます。
　ただいま須藤議員さんから、千葉県また関係十四市から羽田空港の問題について意見書が出ているが対応いかんという御意見と思うのでございますが、お答え申し上げます。
　二月九日の羽田空港再拡張事業に関する協議会で正式に提示した飛行ルートは、安全の確保、環境基準の遵守、四十・七万回の効率的に飛行させることをもとに、騒音についてはできる限り海上で処理するようにする、二つ、最もオーソドックスな考え方として飛行ルートを、基本案、さらに、首都圏全体で騒音を分散すべしとする千葉県知事の御意見を受け、幾通りもの案を検討し、現在の管制技術上、運用可能な案を分散ケースとして提示したものでございます。
　したがって、現行の管制技術では、さらなる共有、分散ルートの設定につきましては、かなり厳しいものではなかろうかと考えております。
　いただいた御意見につきましては、現在、できる限り早く回答すべく検討を行っているところでございます。
　以上でございます。
○須藤委員　この羽田空港の再拡張事業の経緯というものを眺めていますと、どうも成田空港の教訓がそのまま生かされているとは思えない進捗状況である、これは率直に言ってどなたでも私は感じることではないかと思うのですけれども、これに関してはいかがでしょうか。
○佐藤（泰）副大臣　ただいまの御意見、十分検討しながら、さらに前向きに努力するつもりでございますので、よろしくどうぞ。
○須藤委員　実はそういう答えを期待しているわけではなくて、つまり、成田空港の中で人の死が出るほど血を流す歴史的な闘争があった、地域にしてみれば、それはそれは、親から子へ本当に長い間苦しい中で生活をしてきた、そして、恐らくこの記憶は地域住民にとっても日本にとっても長く長く続く問題であろうと思うわけですね。それが空港問題という問題をきっかけに起こってはいるのですけれども、何も空港問題に限らずに、国という大きな公権力を持ったところが物事を進めようとするときに生じてくるこういった問題というものを今回一つ一つ検証して、そして共生委員会等で話し合われて、政府も皆さん確認をされた上で今日に来ているはずなんですね。
　そういう過程の中にありながら、羽田の事業が行われるときに、成田空港で起きた一連のこういった私たちの貴重な経験というものがほとんど生かされることなく、同じような形でまた着手をされようとしている。
　本来であれば、ここに大臣が来ていただく、あるいは総理に直接伺って、ここについてはっきりと答えをいただきたいところなんですが、実は、私は、きょう石原大臣は国土交通委員会に出ているということで、それでは政治的な責任を持つ答弁者として林副大臣をお願いしていたのですが、出てこられない。林副大臣は、地元成田を抱える選挙区から出馬をされ、当選されているわけですから、その意味では他の議員の方よりもはるかにこの問題を重く受けとめ、そして感じているかと思って答弁をお願いしてあったんですが、残念ながら来られなかった。それで、かわりということではないんでしょうけれども、副大臣という立場で来られている。
　ということであれば、私は、通り一遍の答弁ということではなくて、この問題に関して、政治家としてきちっと、どう思っているのか、まず答弁をいただきたいと思います。
○佐藤（泰）副大臣　事務局に答弁を願います。
○阿部政府参考人　羽田の再拡張事業につきましては、今先生から御指摘がありましたが、地元の方々の御理解、御協力ということがとにもかくにも一番大事でございます。その意味で、私どもも、いろいろな意味での情報公開、それから必要な説明等に努めております。また、環境問題への影響等につきましても、地元自治体の、あるいは住民の方々の御理解を得られるよう最大限の努力を行っておるつもりでございます。
　再拡張事業につきましては、御案内のとおりでございますが、平成十三年七月、首都圏第三空港調査検討会というのが開催されまして、その中で、羽田再拡張というものが既存ストックの有効活用、あるいはアクセス等の観点から優位性があるということで、これを推進しようということになったわけでございます。
　それを踏まえまして、十三年十二月には滑走路の位置を確定し、また十四年六月には、閣議決定で、二〇〇〇年代後半までに羽田空港の再拡張を行い、国際定期便の就航を図るというような動きになったわけでございます。
　そういった動きを踏まえまして、平成十五年の一月には、国土交通省及び関係地方公共団体との間で協力体制を構築する必要があるということで、八都県市の首長さんと大臣をメンバーといたします羽田再拡張協議会というものを設けまして、その中でさまざまな意見交換を行ってまいったわけでございます。
　そういったことの中で、本年の二月九日にはその協議会の第四回目を開催いたしまして、そこで飛行ルートを提示いたしました。この飛行ルートにつきましては、その後、地元の首長さん、東京都あるいは千葉県等々、飛行ルートで環境に影響があると見込まれるところの首長さんに御説明申し上げたほか、二月二十五日には千葉県議会全員協議会に対する御説明というようなことも行っております。
　また引き続き、十四市町村に対しまして、必要に応じて積極的に、私どもの方から、御理解をいただくよう必要な情報提供あるいは御説明に努めてまいりたいと思っております。
○須藤委員　事が起きてから説明します、説明しますというのは、これはその前提条件として物事を行うという意思があって、後は説明をして納得してもらえるか納得させるかという話になりがちなんですね。今私が申し上げているのはその前段階、少なくとも成田空港問題を契機として、新しく何らかの国家的なものに着手しようとするときには、その時点でどうするかということの答弁を求めたわけです。
　平成六年の十月十一日に、円卓会議の終結に当たって報告書が出されておりますね。その中に、「この報告は、国が成田空港の建設を進めるにあたっての過去の手法を反省し、空港建設に臨む国の基本姿勢を大きく転換する考え方から生れた。」そして、共生の一般原則として、国がどうあるべきか、地域社会と共生するにはどうあるべきかということが出され、非常に高く評価される。
　そして、その後に、当時運輸省ですけれども、運輸省は、この成田空港の問題の原因として国側の一方的な空港づくりの手法に問題があったことが指摘され、国側はこの指摘を重く受けとめた、そして対立構造を根本的に解決することがすべての基本であると認識してというふうになっています。
　そうしますと、当時航空局から出されたこのような考え方というものは、今回のこの羽田の再拡張事業においては何ら顧みられることなくまた着手をされた。しかも、千葉県初め関係市町村は、さまざまな問題、提言も含めて、反対ないし意見を申し上げているところだと思うんですが、そういったことがもう事がありきで進められ、説明、説明、説明という形で行われている。飛行ルートから騒音問題、さまざまな問題に関してしかり。
　ということは、結局、成田問題というのは一体何だったのか、また改めてこれを一から議論しなければいけないということになるのか、もう時間が来ておりますから、一言、大臣の意見を聞いて終わりにしたいと思います。
○佐藤（泰）副大臣　ただいまの御意見を前向きに検討して参考にしたいと思っております。よろしくどうぞ。
○麻生国務大臣　担当じゃありませんけれども、おっしゃる意味はわかります。
○岡島委員　私は、民主党の岡島一正でございます。
　私も、須藤さんと同じ千葉県選出の衆議院議員でございます。そういったことだからというだけではなく、基本的に成田問題、また、きょうは関連して羽田問題、日本国にとって大切な問題という意味を含めて質問させていただきたいと思っております。多分、須藤議員の質問と重複するところがあるかもしれませんが、その後の関連質問はまた違った点があるので、お聞きいたしたいと思っております。
　まず最初に、今回、成田の財特法がさらに五年間延伸される。この財特法に対する認識というのは、つまり、成田の空港周辺に、空港建設の歴史や現状においてさまざまに負担があった中で、その周辺地域の振興を補助、援助していこう、国としてできることをしようという意味での補助金の措置であったり、採択の優先化であったりといったものを与えて、千葉県知事のもとに各市町村が振興に取り組むということだと思いますが、今回の五年間の延長について、さらに周辺地域を含めた空港関係の自治体にとってどのようなメリットがあると麻生総務大臣はお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　岡島先生御存じのように、今回の延長に伴って新たに新規の事業を市町村から申し出ていることはありません。今回の延長の主たる目的は、今、道路また下水道が工事の経過の途中でありますので、そういった意味では、これをきちんと完成させるのを主たる目的といたしております。今の御質問は、主たる目的はといえば、今の工事の完成が主たる目的ということになります。
○岡島委員　その完成ということは、つまり、成田空港周辺の環境というかインフラストラクチャーを含めた整備が、国としての責任を全うできるもう一度の延伸だというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○麻生国務大臣　現状においてはそうだと思っております。
　ただ、先ほども御答弁申し上げましたように、例えば、今度道路、鉄道がもっとすいすい通るようになったりいろいろな形になりますと、さらに人口がいきなりふえる等々のことになりますと、学校が要るとか下水道をもっと径を大きくするとか、いろいろなことになろうと思います。したがいまして、今の現状でいえば、一応の目的は、主たる御要望にはこたえるということになろうと思います。
○岡島委員　大臣の答弁が非常に私にとっては期待を抱かせていただくような御答弁だったと今認識しました。
　つまり、今回の財特法で、今度は平成二十一年の三月になるんですか、それまでに、残った、事業分野でいったら八事業分野にわたって、道路などさまざまにあると思いますが、そういった事業がこの五年後までにもし完了しなかった場合、それはさまざまな要因があると思いますが、いずれにせよ、完了しなかった場合のこういった優遇措置についての延長の可能性についてはどうお考えですか。
○麻生国務大臣　基本的には、さらに延長をお願いして完成させないかぬということになるんだと思っております。
○岡島委員　例えば、今成田空港は、平行滑走路の二千五百メーターの予定のところが二千百八十メートルで供用開始しているわけです。ただ、二千百八十メートルというのは実際上国際線の飛行場としては十分でないということもあるという中で、二千五百メートルを目指すわけですね。仮に二千五百メートルを目指しても、ジャンボが満タンにしてもハワイしか飛べませんから、どれほどの大きなということに関する意味を考えれば十分ではないというものの、二千五百メートル滑走路の計画が残っている。
　ということは、この五年間のうち、あるいはこの五年後にかけて二千五百メートル滑走路が完成できなかったというような外部的要因が残った場合、さらに土地が必要になるわけですね。ということは、大臣がおっしゃったような、ほかのさまざまな状況の変化によって、この残った八事業分野の仕事が、建設計画が完遂できなかった場合には、さらに延伸することも考えられるということに当てはまるというふうに考えてよろしいでしょうか。
○麻生国務大臣　岡島先生の御質問の基本的なところは本体工事ということになりますので、その二千百八十のところ、残り三百二十メーターにつきましては、これは私どものではなくて、空港公団もしくは運輸省の主たる仕事になります。
　私どもは、それが二千五百にならなかった場合その他、その周辺にどんなことが起きるか、ちょっと何とも今の状態でわかりませんので、その段階で、五年後のときにもう一回その状況を見た上で改めてということになろうかと存じます。
○岡島委員　滑走路そのものは国土交通の管轄だということはわかります。
　ただ、先ほど大臣の答弁の中で、計画の建設などについてさまざまな要因によって終了しなかった場合さらなる延伸をしたいと思うというお話をされたということの中で、滑走路が例えば延びてしまうような事態が起きれば当然周りの振興にも影響するのでということが要因として考えられると私は思うという認識であります。
○麻生国務大臣　基本的には、いわゆる空港周辺の公共施設の整備が完了するまでの間という定義であれば、成田財特法は引き続き必要ということになります。
○岡島委員　つまり、この時点で確認しておきたいのは、成田空港はこれからもずっと存在するわけですから、その中で、関連八事業分野の仕事、追加措置じゃなくて、現在ある仕事が、建設計画が完遂するまでの間、成田財特法というものを延伸する可能性を含めていくということで大臣が御答弁になったということでよろしいでしょうか。
○麻生国務大臣　結構です。
○岡島委員　了解しました。
　そして、先ほど黒野総裁もおられたようですけれども、今回の財特法と直接絡んでいないかもしれませんが、ただ、成田の事情の中でいえば、一番大きく変化したことの一つは、空港公団が民営化されるということだと思います。今は総裁ですが、今度社長ということになるわけですね。株式会社になるわけでありますね。
　この空港公団が民営化されるということになると、黒野総裁、これまでの総裁とは比肩できないほどにといいますか、さまざまな発想をお持ちだというふうに地元では聞いておりますけれども、黒野総裁がこれから自由な発想で民間会社として空港の整備とか運営をしていくわけですが、そういった動きに合わせて、公団の民営化という状況が生まれた中でのこの財特法の位置づけ、かかわりというのはどのように変わってくるのか、あるいは変わらないのか、関係ないのか含めて、お答えください。
○麻生国務大臣　今御質問の点につきましては、基本的には、成田というのは国を代表するような国際空港で、国家事業としてやっております。今いろいろな関係で、特殊法人というか、ああいったものを全部民営化するという一連の流れで民営化されたとはいえ、少なくとも、これまでと同様、国土交通大臣が策定する基本計画に適合するようにしなければならないということになっておりますので、今言われましたように、基本的には同じということになります。
○岡島委員　では確認いたしますのは、今回の財特法の延長という問題が現実になったとして、その上で空港公団が民営化されるという事実がもうすぐ生まれるという中においても、空港周辺地域の振興に関しての財特法の位置づけや財特法による国のかかわりは変わらないということでよろしいでしょうか。
○麻生国務大臣　基本的には、国家事業と最初に申し上げましたように、いろいろな意味でこの財特法によって財政上の特別措置を講じたといたしましても、国としての一定の責務を負うというのは当然のことであって、基本としては変わらないと御理解いただいて結構です。
○岡島委員　新しい環境の中でも変わらないということを確認させていただきました。
　ここまでは財特法の位置づけなどについて質問させていただきましたが、財特法についても、公共事業を行った中での地域住民との、あるいは地元自治体との問題から生じた問題などについてどのような解決策があるかという中で生まれてきたものの一つだろうと思います。そういった意味では、どうしてもやはり羽田問題に移らなければいけません。ここからは、麻生大臣というよりも、航空関係ですから、国土交通の方に質問をすると思います。
　成田では今、黒野総裁が社長になる、総務大臣も延伸していくという方針を示されました。何とか歴史を踏まえてきちんとやっていきたいという方針は若干受けとめられると私は思いますが、今羽田で起きていることは、先ほど須藤さんもおっしゃっていましたけれども、どうも成田の歴史を踏まえたとは思えない進め方が進んでいるというふうに私は考えたわけです。
　つまり、かつて成田問題が起きたのも、地元の住民や自治体の意見を十分に聞かない中で、まず既に計画ありきということで進められた。今回の羽田問題、これについても同じように、成田問題の再現、同じことが起きたんじゃないかということが、私どもが暮らす千葉県では今大きな声になっています。
　去る二月二十五日、国土交通省航空局の関係者が千葉県議会の全員協議会でこの羽田の再拡張問題の説明をされたということですが、どのような説明を全員協議会でしたのか、国土交通省航空局の局長がいれば、いなければ準じる方、お願いしたいと思います。
○岩崎政府参考人　お答えいたします。
　千葉県議会に対しましては、私ども、昨年から二回全員協議会を開いていただきまして、羽田再拡張の問題について御説明をさせていただきました。一度目は、昨年の十二月の十六日でございますが、羽田再拡張の事業の必要性等々につきましてお話をさせていただきました。二度目は、今先生お話がございました飛行ルートにつきましてお話をさせていただきました。
　二月の九日に、私どもの大臣と関係の都県の知事、政令市長さん等で構成します協議会で、羽田再拡張後の飛行ルート案というのを発表させていただきました。その案につきまして、千葉県議会の全員協議会の場で国土交通省から説明させていただいたところでございます。
　説明をさせていただいた案でございますが、再拡張後の飛行ルート案というのは、安全の確保、それから、環境基準がございますが、この環境基準を守っていくこと、それから、羽田は今現在二十九万回ぐらいの年間の飛行回数でございますけれども、これを四十・七万回を効率的に飛行させること、こうしたことを基本に、最もオーソドックスと考える案を基本案といたしまして提示させていただいたところでございます。この案は、特に問題になっております騒音につきましては、東京湾内を活用しまして処理することを基本にルートを設定させていただきました。
　この基本案とともに、分散ケースというのも提示させていただいておるところでございます。この二月の九日の協議会の前、昨年の六月になりますが、千葉県知事さんから、首都圏全体で騒音を分散するケースも考えろ、こういう強い御意見もいただきまして、私どもで、安全の許す範囲、環境基準の許す範囲で分散できるケース、運用可能なケースという意味で分散ケースというのもあわせて提案させていただいたところでございます。
　こうした基本案、分散ケースにつきまして、県議会の全員協議会で説明させていただいたところでございます。
○岡島委員　ということは、こういった委員会で新しい予算についての話が、これは国土交通の方ですね、行われるという中で、直前の二月に具体的な飛行ルートを説明した。これが二月直前になった理由というのは何かあるんですか。
　飛行ルート案を示すのが二月の九日になったということについて、私は、国会の審議などを考えると直前過ぎやしないか、それまでに千葉県の自治体などともっと早くから話しておくべきではないかというふうに普通考えられますが、これが二月の九日になった事情は何ですか。
○岩崎政府参考人　先ほど申しましたように、昨年六月の第三回の協議会で、基本案、分散ケースというのを考え、提示するよう協議会の場で千葉県知事さんからも御発言がございました。それを踏まえまして、私ども、どんな案ができるのか、先ほど申しました安全の問題、環境の問題、四十・七万回をどうやって効率的に処理できるかという問題につきまして、多方面からいろいろなシミュレーションなんかもやりながら検討したところでございます。
　事前に関係の地方公共団体の意見もある程度伺いつつ、参考にしながら、この基本案、分散ケースをまとめたものでございます。どうしても、こうした飛行ルートの問題でございます、安全にかかわる問題でございますので、慎重に検討せざるを得ないということで、時間を要したところでございます。
○岡島委員　今、事前にある程度地方の話も聞いたと言っていますけれども、どこでいつ聞いたのか、私たちは覚えていないのですが、いつ事前に、千葉県内の自治体などを含めて、ある程度話を聞いたのですか。
○岩崎政府参考人　私ども、この二月九日の協議会に出す前でございますが、協議会を構成いただいております関係都県、それから政令市につきましては、私ども、こんなことを少し考え始めている、それについてどういう感触かというようなことを、千葉県も含めまして、意見交換を何度かさせていただいたところでございます。
○岡島委員　今、事前にやったということについて、できれば、その日時、場所、出席者を含めた資料を、これは後ほどで結構ですから、委員会の方に提出していただきたいと要望いたします。
　質問がいろいろありますので、次に行きますが、そのことをお願いした上で、航空局、国土交通省としては、千葉県の要望なども踏まえて対応しようという努力をした上で二月九日の飛行ルートの発表になり、きょうに及んでいるとおっしゃっていますが、二月二十五日の千葉県議会の全員協議会では、県議会議員、全会一致で今の進め方には反対しているわけです。
　では、千葉県議会は、議員も含めて、全員協議会ではなぜ反対したのでしょうか。何を不満に思っていると、あなたは、皆さんは、国土交通省は認識していますか。
　　　　〔委員長退席、左藤委員長代理着席〕
○岩崎政府参考人　千葉県からも同じような提言をいただいておりますが、千葉県議会の方からも意見書をいただいております。
　大きく申しますと、一つは、首都圏全体で騒音をもっと共有する分散ケース、分散についてもっと考えられないかというのが大きな一点でございます。それから二点目は、それでもどうしても千葉県の上空を、特に浦安あるいは千葉市、市原市それから木更津市上空を飛行いたしますけれども、それぞれの音をさらに軽減できないか、騒音の影響を少なくすることはできないかというようなことで御意見をちょうだいしているところでございます。
○岡島委員　そこでの不満はたくさんあったと思います。浦安市の上空を飛ぶことや木更津の上空も飛ぶこと、とにかく、騒音が若干小さくなると国土交通省は言っているものの、低騒音による騒音の件数は明らかにふえるわけであります。そういったことを踏まえて、多くの不満があるというふうに思っております。
　そうした不満の中で、二月二十六日の朝日新聞などにも出ていますけれども、航空局幹部が協議会が終わった後に、この二日間、その議論を踏まえた上で望ましい飛行ルート案をつくっていきたいと、再検討をにおわせるような発言をしたというふうにも出ておりますが、再検討をする余地は、その後どうなったのでしょうか、お答えください。特に、南風のときの市原、千葉市上空などを含めてお答えください。
○岩崎政府参考人　提案させていただきました基本案、分散ケースとも、私ども、幾通りの案も検討させていただきまして、管制技術上、運用可能な案として提案させていただいたところでございます。
　したがって、これ以上さらなる共有とか分散ということについてはかなり難しいのではないかと考えておりますが、千葉県知事から出されました意見も含めまして、意見書も含めまして、できるだけ早く回答すべく検討を行っているところでございます。
○岡島委員　検討する状況はいろいろあると思います。今回、千葉県側は、羽田拡張そのものに反対しているということでは必ずしもないわけであります。そうしたものが公益にかなうということは千葉県民含めて理解はできる、しかし、それによる被害が千葉県民にだけ、だけとは言いませんが、その多くが押しつけられる形で進められることに対する不満があるわけです。
　そうした中で、今回、千葉県側としても、その協議会を踏まえて、あるいは堂本知事の発言などを踏まえて、要望しているだけじゃなく、具体的な提案を出しています。例えばこのルートはこうした方がいい、滑走路は、例えば浦安の滑走路を少し角度を海にそらした方がいいとか、あるいは、千葉の方の千葉市、市原市上空の着陸の高度を、三千フィートを五千フィートに上げることができれば騒音が軽減できるじゃないか、さまざまなそういう具体的提案が出ています。
　そういう提案一つ一つについて、国土交通省はさらなる検討を今も加えて検討しているというふうに認識してよろしいんでしょうか、あるいはしていないんでしょうか。
○岩崎政府参考人　先生御指摘いただきましたとおり、千葉県議会の方からも、具体的に、浦安の滑走路の位置の変更とかができないか、あるいは千葉市、市原の高度の引き上げができないか、それから、分散ルートの一つとして私ども提案させていただきました神奈川、都心の方を北上するルート、これは悪天時だけの、かつ便数の少ない時間帯だけの運用でございますが、それを終日運航すべきではないかとか、さらに、木更津、君津のルートについて等々、具体的な提案を幾つかいただいているところでございます。
　これらにつきまして、できるもの、できないものがあると思いますけれども、今検討をし、できるだけ早い時期に回答させていただくよう進めているところでございます。
○岡島委員　今の部長の発言によると、例えば、神奈川から都心北上ルート、それを早朝の数時間の十五便程度とかじゃなくて終日運用に変更できないかというふうな提案を千葉県が出している。さらには、滑走路の問題もありますね。浦安の滑走路の向きですね、これはありきで今進んでいますけれども。さらには、千葉市、市原市の上空の通過高度を、三千フィートから、騒音が三千フィートだと七十一デシベル以上になる可能性が高いが、三千フィートを五千フィートぐらいに上げれば六十四、五デシベルまで下がる可能性があるという中で、千葉市、市原市上空の通過に関しては高度を上げていただけないかというふうな提案も具体的にしている。
　具体的に全員協議会で出た提案については、国土交通省は把握し、それが検討をした上で可能かどうかを含めて今検討を進めているという認識でよろしいですか。
○岩崎政府参考人　繰り返しになりますけれども、千葉県からいただいた意見書につきましては、できるだけ早く回答すべく検討を行っているところでございます。
○岡島委員　いずれにしても、今出ている分散ルートなどを含めたこの計画案について、さらに検討の余地が残されているということで、千葉県の提案なども当然踏まえていくというふうに部長は認識しているというふうに私は認識します。それでよろしいですね。ちゃんと言ってください。千葉県の提案について、全く検討していないのか、しているのか、するのか。
○岩崎政府参考人　例えば、今先生がおっしゃいました一つのケースで、神奈川と東京を北上して、南風の悪天時でございますけれども、これを、ある一定の時間帯に限ってなら我々は運用できますという形で、分散ケースとして提案させていただいたわけでございます。これにつきまして、千葉県から、終日できないか、こういう御意見をいただいているところでございます。
　こうしたものにつきましても改めて再検討をさせていただいているところでございますが、例えば、今申し上げたものにつきましては、神奈川、東京の方を着陸機が横切るということは、その同じところを羽田からの出発便が交差するというルートにもなります。そうして終日運航するという千葉県からの御提案が、安全の問題とかいろいろな問題で大変難しい問題も多々ありますので、できる問題、できない問題を含めまして検討をさせていただくということでございます。
○岡島委員　それでは、具体的に聞きます。
　新滑走路の設置角度ですけれども、滑走路が二本、Ｂと新しいＤが平行にあるというのを前提で話が進んでいるようですけれども、この滑走路は、そのさまざまな状況というのは、飛行の安全、そして自然環境もありますね。もう一つ大事なのは、地域住民の置かれた環境も一つの基準なんですね。そういったものを踏まえて、平行というものが妥当なのか。
　私は、海側に例えば十度、千葉県からもそれは出ていますね、海側に十度曲げたらどうかと。八の字になるわけですね。この案について、受け入れるというような方針はありますか、あるいは検討をしますか。
○岩崎政府参考人　先生が御指摘の滑走路の位置の問題でございますけれども、今のＢランウエーと平行に新しいＤランウエーというのを設置することを予定させていただいております。これにつきまして、角度が振れないかという御提案をいただいているところでございます。
　このＢランウエーと平行と決めましたのは、安全の問題、それから、Ｄランウエーの新しくつくる滑走路は、多摩川のちょうど河口に当たります。多摩川の河川の流れを妨げないかどうかという問題、それから、新しい滑走路の位置は、東京港に入りますコンテナ船の航路に当たります。そことの調整の問題、それから、あの新しい滑走路の場所にはいろいろな構造物も建っております。そこが安全に支障がないかどうかというふうな問題等々を含めて総合的に検討して、今の場所に決めたところでございます。
　こうした問題につきまして、なかなか難しい問題があろうと思いますが、先ほど申しましたように、いただいた御意見につきまして、早期に回答すべく検討を行っているところでございます。
○岡島委員　これまで平行滑走路については、世界の空港では、平行滑走路を二本有するところは基本的に本当に平行なんだ、それが世界基準だというようなことを御答弁されてきたというような話も聞いてきました。きょうじゃなくですよ、これまでのいろいろな話の中で、千葉県などでも。
　滑走路が仮に八の字になっても、ＢとＤは五キロ離れているわけですね。そして、五度なり十度なり角度を変えたら、八の字に飛ぶわけですね。しかも、世界の平行滑走路というのは、離発着を双方向で行っています。〇〇から出たら百八十、九十から出たら二百七十と双方向で離発着を行うから、全くの平行でなければ、すぐ事故になります。
　しかし、羽田の場合は五キロ離れている。しかも、川崎方面には飛ばないというこれまでの状況があるわけですね。それは、環境とか、これまでの話し合いの中で、横田の問題もあるし。羽田から川崎には飛ばないという前提に立てば、一方向に八の字に飛ぶというのは航空の管制上一番安全だと私は認識しています。
　ということは、滑走路を今よりも海側に、海の安全も踏まえた上で、でき得る限り、五度なり十度なり少しでもずらすことが、あの浦安市民、世界から集まる、ディズニーランドに来る子供たち、夢を求めて来たところが、夢を求めて住んだところが、毎日飛行機の騒音で、ばんばん飛んで、まるで角を矯めて牛を殺すような、浦安市のすばらしさで住んだ人、あるいは観光に来た人たちが騒音によって町を出ていく、客が来なくなる、そんなことが起きるかもしれない。
　私は、この浦安の空港の滑走路問題は、少しでも外にずらす余地があるなら実現すべきだと思いますが、いかがですか。
○岩崎政府参考人　浦安の上空を飛びますのは、南風の悪天時のケースでございます。気象データからまいりますと、年間いつもというわけではございませんで、年間のうちの八％程度と予測をしております。我々、その八％という比率をさらに下げる工夫がないかというのも今勉強させていただいているところでございます。
　滑走路を振ることと、それから安全性の話がございました。私ども、やはり航空機の安全性というのは大変重要な問題だろうと思っております。世界の百三十一の空港を調べましたけれども、同時に離陸、着陸している空港で滑走路が平行でないという空港はございませんでした。
　そうした事実を踏まえながら、繰り返しになりますが、千葉県及び関係市、それから千葉県の議会から出されました意見につきまして、その対応について検討をしているというところでございます。
　　　　〔左藤委員長代理退席、委員長着席〕
○岡島委員　最後に一言だけ言いますけれども、恐らく、世界の空港で平行滑走路は双方向に使っているわけです。これは一方向しか行かないということで、安全性に関する説明にはトリックがあるということを申し上げて、いずれにしても、公共事業をやるときには、住民の意見、自治体の意見をきちんと聞くという、成田のボタンのかけ違いを今繰り返すようなことをしてはいけないということを、国土交通省、そしてあなた、部長を初め職員の方々に認識していただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　私、成田財特法案について確認的にまず伺っておきます。法案は、法律の有効期限を五年間延長するというものですが、五年間延長すればこの新東京国際空港周辺地域整備計画の事業が完了する見込みであるのかどうか。これを最初に伺っておきます。
○瀧野政府参考人　今回、未完了事業といたしましては、先ほどから申し上げておりますとおり、主なものとしては県道事業と下水道事業でございますけれども、千葉県の方の意向も踏まえまして、また、これまでの実績などから今後の事業の完成見込みを勘案いたしますと、引き続き五年の期間が必要と判断したところでございまして、五年間の中で完成できますように当然努力していかなきゃいけないというふうに考えております。
○吉井委員　五年間の中で完了させていかなきゃいかぬということですが、整備計画の実施状況によると今年度末の進捗率は九六・四％ですね。ですから、この数字だけですと五年延長すれば大体いけるだろう、一〇〇％というのはわからぬことはないんですが。
　実情を少し見てみますと、残事業で来年度の予算がどうなっているかと聞きますと、例えばかさ上げ事業で、県道、市町村道、下水道、中学校、土地改良事業に残事業がある。その事業の来年度の予算を聞きますと、県道、市町村道とも事業費は未定だというんですね。下水道は、未定あるいは要望せず。中学校の建設事業や土地改良事業も要望せずとなっていますね。一般事業では、農業集落排水事業が未定あるいは要望せずとなっている。多機能型農業公園事業は要望せず、職業訓練校、保育所建設はいずれも要望せずということですが、一部予算化されたものもあると思いますが、傾向は余り変わらないんですね。
　そうすると、本当に五年間の延長で事業が完了するのかどうか。最初から五年で無理だったら、五年の期間延長という意味そのものが薄れてくるんですが、もう一度伺っておきたいと思います。
○瀧野政府参考人　未完了事業につきまして、それぞれいろいろな事情があるだろうというふうに思っております。用地取得が非常に難しいとか、あるいは、今も御指摘ありましたけれども、予算配分の面でのおくれがあるとか、いろいろあるというふうに思いますが、これまでも、延長ということについて五年ということでやってきておりますし、千葉県の、地元の意向ということも踏まえながら、五年ということで延長させていただきまして、その中で努力してまいりたいということでございます。
○吉井委員　大臣、とりあえず五年にしておこうという話で提案するんだったら、やはりちょっとおかしいと思うんですね。大臣としては、完了するよう督促していく、こういう立場で臨まれるというふうに理解しておいたらいいですか。
○麻生国務大臣　基本的には五年以内、そう思っております。
○吉井委員　五年以内に完了ということで臨まれるわけですが、次に、本当に可能かどうかということをもうちょっと突っ込んで見ておきたいんです。
　一般事業では、多機能型農業公園整備事業が前回の法律延長の際に追加されたわけですね。この八億円の事業の進捗率は、五年たってもゼロなんですね。今のお話にあった用地買収に時間を要しているのかもしれませんが、来年度予算もゼロなんですね。成田ニュータウン内の保育所の整備、これも法律の制定前の三十年以上前から整備が始まっているんですが、完了していない。
　ニュータウン事業というのは、私も大阪の泉北ニュータウンに住んでおりましたからよくわかるんですが、大体建設から三十年以上たってくると、建設当時とは、年齢構成も含めて、ニュータウンの状況も変わってくる。今では子供の数はそんなにふえない状況で、市の方も様子見ということのようです。基本的には地元が決めることなんですが、実情に合った計画の見直しということがやはり必要になってくると思うんですよ。
　さて、実情に合った計画ということになると、今まで、実情に合わないのはどういう扱いをするかという見直しとともに、新規事業の追加ということも中にはもちろんあり得るわけですね。今回、国の方は、新規事業を受け付けないという条件で延長の話を進めた、そういうことも伺っているんですが、これは事実なのかどうか、伺っておきます。
○麻生国務大臣　基本的に、堂本知事を通して新規事業の追加はありませんでした。
○吉井委員　千葉県の方から言ってきた新規事業はなかった、追加事業はなかった。
　前回のかさ上げ事業で一事業が追加、そのさらに五年前の九四年には四事業が追加されておりますし、一般事業でも三事業が追加。やはり九四年のとき一事業が追加されています。これまで、法律の延長の際には事業の追加があったんですが、今回はないわけですね。それは知事の方からないからですが。
　地元から要望がなかったということなんですが、新規事業を受け付けないという条件で法律の延長の話を地元と進めたのではないかということも言われているんです。私の聞いたところでは、新規事業を認めない、残事業のみを対象にするというふうに、成田市など関係市町村は国から説明を受けたということなんですが、法案では、新規事業を受け付けないというふうにはもちろん読めませんし、あくまでも知事から新規事業の追加がなかったということですが、新規事業を受け付けない、それは国の方針ではないというふうに理解しておいていいですね。
○吉井委員　それでは、今後、Ｂ滑走路の本格的な使用などが見込まれてくると、当然新たな事業が必要となることもあり得ると思うんです。新規事業は認めないということでは延長の意味がなくなるので、新規事業が地元から出てきたときには認める、地元もそういったことは望んでおられるようですから、そのことを申し上げておきます。
　次に、同じ国際空港でも、東の成田、西の関空、関空の方について、これは主に政府参考人の方に最初伺っておきたいと思います。
　成田と関西空港の当初需要予測、実績などを見た場合、成田は、実績で年間十二万回から十三万回というところで、二本目の暫定使用でさらに五万回ふえてきておるようですが、理論的容量はもちろんもっと大きいわけですよね。
　関西空港は、計画容量十六万回で始まったんですが、今は、十万から大体十二万回。計画の四分の三の実績ですが、国土交通省の処理容量の検討の中では、時間当たり三十二機の可能性も考えの中にはあるようですが、伊丹空港を廃止して関空をつくるときは二十四時間空港ということですから、理論的容量としては、これは単純計算で三十二機掛ける二十四時間、三百六十五日で二十八万回ということが出てきます。もちろん、環境要因とか飛行経路の制約はあります。ですから、実際の容量と理論的容量というのは一致しないのは当然の話ですが、理論的容量としては二十八万回、これはこういうことでいいですか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　関空の一期の一本の滑走路での年間の処理能力というのは、約十六万回と私ども考えております。
○吉井委員　いやいや、そんなことはわかった話なんです。それは、もともと伊丹を廃止して関空を建設するときに、計画の離着陸回数というのは十六万回で計画して進めたわけですよ。
　問題は、一本の滑走路で、二十四時間空港で一時間当たりの離着陸機数、国土交通省の方では三十二機ということも可能性の問題としては検討もしておられる一つですから、そうすると、理論値からすると、あくまでも理論的容量だけの話で、実際は環境要因その他ありますから、そんなこといかないのはわかった話なんです。理論容量としては二十八万回ですね。これは理論容量としてはあるということでいいですね。
○鈴木政府参考人　一時間当たりの一本の滑走路の一期事業の現在の発着枠は三十回に設定をしておりますが、理論的にこれを計算いたしますと、シミュレーションといたしますと、三十二回までいく可能性はあると考えております。
　ただ、二十四時間空港でありますから、三十二回で深夜まで全部飛ぶかといいますと、そういう状況にはありませんで、通常、昼間の混雑時間帯はかなり目いっぱい飛びますが、だんだん便数が少なくなってきて、深夜はほとんどまばらになるというような状況でありますので、そういうあたりを勘案いたしまして、年間十六万回というのを設定しております。
○吉井委員　二十四時間空港で考えたとき、伊丹は、当時はまだ旅客便が中心なんですね。今は国際貨物がふえている時代ですから、貨物は夜間とか、それはならすことによって、理論的可能性としては、今の三十二機というお話ですと、二十八万回で計算上は出てきます。私は、計算の話だけをしているわけじゃありませんが。
　在日外国航空会社協議会、ＦＡＡＪの声明の中では、「高騰する日本の民間航空の経費」というものを出していて、日本の空港が扱う一時間当たりの離発着回数二十六回、成田は三十回、これは、世界には滑走路一本で一時間当たり四十回を安全基準を満たした上で取り扱っている空港も多々あると。
　要するに、二期工事よりも着陸料を下げてほしいという趣旨からその話はありますが、私は、四十回が妥当かどうかとか、可能性が本当にどうか、今それを言っているんじゃないんですが、問題は、石原行革担当大臣のもとでつくられた私的諮問機関、行革断行評議会でも、二〇〇一年十二月十一日には、一致した意見として、二期工事は、数字の根拠、離発着回数などの数字的な根拠について不明確な部分が多いと。
　今十六万のお話のままなんですが、要するに、理論的容量、現実的に外国の航空会社などは時間当たり二十六回などということも言っておりますが、二十六回で計算すると二十二万回可能になるわけですね。それで、関空を計画したときはもちろん十六万回、それは私もわかった上での話なんですけれども、そうすると、行革断行評議会の方は、要するに、そういった国土交通省の出した資料も含めて、質問してもどうも数字がはっきりしてこないということなんですよね。
　ですから、外国航空会社の示している一時間当たり二十六回、これはもちろん私も、環境要因、日本の独自の要因とか関空の要因がわかっていますから、わかった上での質問です。それでいくと、二十二万回、これは新聞等にも紹介されたことがありますが、可能性の問題としてはあり得る数字だというふうに理解しておいていいんですね。