Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川村政府参考人　女性の農業委員に関するお尋ねでございます。
　農業委員会系統組織では、これまで、女性それから青年農業者あるいは認定農業者の選挙委員への立候補の促進、それから選任委員への登用に向けました自主的な運動を実施しているところでございます。
　この結果、平成十四年の農業委員の一般選挙、これは全体の三分の二が対象になったわけでございますが、その結果、女性の農業委員の数は二千二百六十一名でございます。全農業委員に占める割合といたしましては三・九％ということで、まだ絶対数としては少ないわけでございますが、前回の三年前のときに比べますと倍増をしておるという状況でございます。
　そして、二千二百六十一名の方の選挙委員、それから選任委員別に見た場合でございますが、選挙委員は四百九十一名で、全選挙委員数に占める割合は一・一％、それから選任委員数は千七百七十名でございますので、これは全選任委員に占めます割合は一二％ということで、選任委員の方が多いということでございます。
　今後、国といたしましても、女性の農業委員の登用につきましては、農業委員会の系統組織に対しまして、指導なり働きかけをしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○篠原委員　ふえているというのはわかりました。昔と比べたら大幅にふえたんだろうと思います。それで、今数字を伺いました。選挙委員が四百九十一名で一・一％、選任委員が千七百七十名ですか、それで一二％も占める。これは実態をあらわしていると思います。
　先ほど、いろいろなところで、皆土地改良区の人たちが委員になっていると。それを追認する形で団体枠として入れるんだったら、今後のことも考え、現状追認も考えたら、土地改良区なんというのを突然出すよりも、女性委員を登用する、どんどん入れるべきだということこそ法律事項として規定するべきじゃないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○亀井国務大臣　女性委員の割合の向上、これを法律上努力規定として定めることにつきましては、やはり選挙制度の根幹でもありますし、立候補者や投票の自由の制約、こういうおそれもあるわけでありまして、またあるいは、青年農業者やあるいは認定農業者など女性以外での参画、こういうことも促進するところも必要なわけでありまして、そういう面でのバランスも必要なわけでありまして、そのように法律にということは難しいことではなかろうか、不適当ではなかろうか、こう思います。
○篠原委員　選挙の云々の、女性を選べというのは、そんなことできませんよ。私はそれを申し上げているんじゃなくて、団体枠として土地改良区を法律に規定するんだったら、努力規定で女性をいっぱい登用するというぐらいはお茶の子さいさいで、義務規定じゃないですから、ぜひやっていただきたいということでございます。この点……（発言する者あり）今、そうだという声が上がりまして、三人しか、ほかの男性も多分支持していただけるだろうと思いますけれども、ぜひ実態でやっていただきたいと思います。
　それから次に、時間がなくなりましたので、一つだけ、生産緑地、市街化区域内の農地の問題についてお答えいただきたいと思います。いろいろなことを実態に合わせて変えてきておられるのは非常にいいんですが、やはり都市部のことについてちょっと配慮が足りないような気が私はするんです。
　まず、生産緑地というのがあります。この生産緑地の選定について、農業委員会は一体どのように関与されておるんでしょうか。
○川村政府参考人　生産緑地の設定に関します農業委員会の関与でございます。
　生産緑地、これは御案内のとおり、市街化区域内にあります農地につきまして、その農業生産活動に裏づけられました緑地機能、こういうものに着目をいたしまして、農林漁業と調和をいたしました良好な都市環境の形成を図ることを目的として指定をされております。
　この生産緑地地区の問題でございますけれども、市町村が農地等の現況あるいは農家の意向等基礎的な調査を行った後、市町村によります原案の作成、それから農地所有者等の同意、市町村の都市計画審議会の開催、それから生産緑地地区の案の公告縦覧、それから都道府県の都市計画審議会の議を経た上で知事の承認、こういう手続等があるわけでございます。
　このうち、農地の所有者等の同意取りつけに先立ちまして、市町村は対象となる土地が農地であるかどうかという認定につきまして、農業委員会の意見を聞くということにされております。
　また、事実上の問題といたしまして、こういった法律上の位置づけのほかに、生産緑地を農地として管理するために必要な助言、それから営農実施者に対する土地の交換のあっせん、就農希望者に対します生産緑地の取得のあっせん等、こういうものを実質的に担っているということでございます。
○篠原委員　やはり、農業委員会は都市部の農地についても非常にいろいろなアドバイスをしているんじゃないかと思います。
　これは、必置基準を下げたりするということで、いや、地方自治体に任せているということなんだろうと思いますけれども、一九九八年、わずか六年前に、必置基準面積を大きくしたりして緩めているわけですね。今回また緩めるということですけれども、私は、農地は、農業の生産というだけじゃなくて、環境とかそういったことで新たな役割が市街化区域内の農地にあるわけでして、そういったことを考えると、余り必置規制を緩和したりするというのは時代の流れに逆行しているような気がするんですけれども、いかがでしょうか。
○亀井国務大臣　市街化区域内におきます農地は、都市住民にとりましては生鮮野菜など新鮮な農産物を提供する、あるいはまた緑空間、こういう面で安らぎの場を提供する、こういう面で多面的機能を持っておりますことは事実であります。
　しかし、今回の法改正におきましては、農地としての管理、こういう面で、あくまでも業務の観点から、必置基準面積の算定から生産緑地地区以外の市街化区域内の農地を除外する、こういうことにしたわけでありまして、仮に必置基準を満たさない、こういうことになっても、市町村長の自主的な判断で農業委員会を置くということはできるわけであります。
　そういう面での対応で、都市近郊の農業、農業委員会等々の問題につきましては対応していくことができるのではなかろうか、このように思います。
○篠原委員　きのうの本会議で、景観法の提案理由説明が行われました。我が国の美しい田園風景を守らなければならないということで、国土交通省と農林水産省が一緒になっておるわけですね。これは、今大臣お答えのとおり、農地ということで考えたりしたら、やはり限定されていくと思うんです。先ほど申し上げた、現場でもっていろいろな農業関係の機関が一緒になってもいいんじゃないかというのと同じで、そういうことを考えていったら、都市部の景観を守ったりするというときに、やはり何か組織が必要だと。これは、私は農業委員会とは申し上げませんけれども、国土交通省なんかと仲よくやっていただいて、都市の緑化とか景観の維持とかいうものについて、農業委員会がせっかくあるわけですから、それを核とした景観の維持というようなことをぜひ考えていっていただきたいと思うんですけれども、それには、建設省で長年経験を積まれた筆頭理事もおられますし、ぜひ一緒に考えていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○亀井国務大臣　農業が、美しい景観の形成や生態系の保全、こういう面での多面的な機能を発揮していくためには、やはり農地の適正な利用が維持されることが必要、このように思います。
　やはり農村の現場におきましては、耕作放棄地の発生の抑制、また解消、さらには、昨今、産廃の不法投棄等の問題、あるいは、そのほか違法な転用の発見だとか是正、さらには、棚田を初めといたしまして地域資源の維持と活用、こういう問題等につきましての取り組みが着実に実施されることが農村の現場におきましては必要なことでありまして、この面からも農業委員会の役割は大変大きなものがある、私はこのように認識をいたしております。
　そういう中で、やはり農業委員会におきましては、農地のパトロールであるとか農地所有者へのいわゆる指導助言、こういう取り組みを通じましてその役割を果たしてきたわけでありまして、今回の改正によりまして、農業委員会の業務を農地に関する業務に重点化をする、こういうことにするわけでありますが、ぜひ、今後、農業委員会が、制度改正の趣旨を十分踏まえて、そして、これらの取り組みを一層、主体的また積極的に取り組んでいただきまして、美しい田園空間の維持形成に大きな役割を果たしていただきたい、このように考えております。
○篠原委員　農業委員会の人たちも農業改良普及員も、現場で汗を流して日本の農業のことに携わっている人たちです。佐野ハツノさんですか、農業委員会長ですけれども、六人しか全国におられないそうですけれども、僕は聞いて、へえ、そんなことまでされているのかと思いました。何か遊休農地を、バックホーの資格を取って、もとの農地に戻そうということまでされておると。やはり、こういう人たちをバックアップするのは農林水産省です。
　現場で働く人たちをきちんとバックアップするような制度を、それから運用をぜひしていただきたいことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○高木委員長　次に、後藤茂之君。
○後藤委員　後藤でございます。
　大臣の御予定等もあると思います。まず、大臣に総論的な農政の課題についての御質問をさせていただきたいと思います。
　現在、新しい農業基本計画が策定中でありまして、政府や各党においてもいろいろな検討がなされております。その中で、食料供給、国土保全、環境保全などといいました農業に対する国民の多様な期待にこたえていくために、これまでのようなプロの農業経営への支援を集中させていくこととあわせて、環境や農地、水の保全といった政策の確立など、既存の枠組みにとらわれずに諸施策を見直して、本当の意味での政策体系を見直すという意味での改革に取り組んでいく、そういう大きな課題を担っているというふうに思っております。
　そのためには、これまでのような全生産者を対象とした一律の政策体系ということをやはり見直す必要があるだろうというふうに思います。そして、例えば、プロの農業経営を支える政策、それから環境や農地や水の保全等といった農村地域全体を支える政策、そうしたそれぞれの政策ターゲットを明確に峻別していく。そして、その政策ターゲットの達成のために必要な政策ツールを限定的に目標に向かって適用していく、そういうことが必要になるんじゃないかというふうに私は思っております。
　そうした意味で、大臣に、このような農業政策の見直しの基本的な考え方についてぜひ伺いたいと思います。
○亀井国務大臣　現在、食の安全、安心に対する関心が高まっている一方、農業構造改革の立ちおくれ、またＷＴＯ等々の国際規律の強化などを踏まえますと、国民の期待にこたえる農業、農村の実現に向けて改革が求められている、このように認識をいたしております。こうした考え方に基づきまして、農業の競争力強化などに向け、我が国農業の構造の改革が加速化をされるように、担い手に焦点を絞った支援策の体系的な整備、このことを進める必要がある、このように考えております。
　そういう中で、構造改革が進展する中で食料の供給やあるいは多面的機能の発揮が適正に確保されるためには、やはり農地、水等の資源の保全、この政策の確立も図る必要があるわけであります。
　こうした点を踏まえまして、次世代に対しましてどのような姿の農業を残していくべきか、こういう大きな視点に立ちまして、平成十七年三月の新たな食料・農業・農村基本計画の策定に向けて、今、農政全般にわたっての改革に取り組んでおるところでございまして、これらの問題につきましては、食料・農業・農村政策審議会の企画部会におきまして今いろいろ議論をお願いしておるところでございます。来年の三月、夏までに中間論点の整理ができれば来年度の予算概算要求に盛り込むことができるような状況、こういうことになれば、その対応をしてまいりたい、このように考えております。
○後藤委員　やはり既存の枠組みにこだわらないで、農業政策の一つ一つの内容を検証していくということが必要だというふうに思っております。
　私は、こうした観点からいえば、今、担い手とおっしゃいましたけれども、担い手であるプロの農業経営者、恐らくそれにドライブをかけるということでありましょうけれども、プロの農業経営者と農村地域政策のそれぞれに対応する新しい直接支払いの制度のようなものをしっかりとつくっていくべきだと考えています。いずれにしても、制度をどうしていくか、制度設計の細部等については今後十分に、いろいろな品目横断的な今までの対策等も考えながらしていかなければならないというふうに思っております。
　実は、この農業政策を積極的に体系的に打ち出していくべきだと申し上げていることの一つの意味として、私は、国際的な視点ということもあるというふうに思っております。
　先般、メキシコとＦＴＡがまとまりまして、タイ、韓国、マレーシア、交渉が進んでおります。一方で、世界に目を転じて、経済協定だとか、あるいはいろいろなさまざまな状況を見てみると、ＥＵは東方に向かってどんどん進んでおります。それから、ロメ協定でアフリカ、カリブの七十カ国とどんどんやっている。ＮＡＦＴＡについても、ラテンアメリカに次々と拡大して、根を張っているわけであります。アメリカやヨーロッパ、その他のこうした地域の地域協定あるいは経済協定の進行や、もう詳しいことは言いませんが、中国の最近の動向等を見てみると、我が国にとっても国益としてこうした問題にきちんと取り組んでいくということは非常に重要な課題であるというふうに思います。
　しかし、ＦＴＡの交渉と、例えばＷＴＯのラウンド交渉のようなものを見ていった場合に、ＦＴＡはどうしても個別の農産品の交渉に追い込まれてしまうということが否めない、ＷＴＯのラウンド交渉を全体として進めるときのような大がかりな農業施策を打ち出していきにくいような局面になってしまうのではないか、そんなことをやはり危惧するわけであります。
　ラウンド交渉をまとめるということが非常に難しいということは、これはよくわかっておりますし、多面的な農業の機能へ配慮すべきだという我が国の主張を徹底してやるべきだということは、これはもちろんのことではありますけれども、何とかラウンド交渉というものをしっかりとやる中で、ＷＴＯのラウンド交渉という大きな土俵の中で、国内的にも国際的にも積極的な農業政策のパッケージというものをやはり打ち出していくべきなのではないか、私はそう思っております。
　アメリカやＥＵの例を見ましても、例えば、アメリカの価格支持融資だとか直接固定支払いだとか価格変動対応型の支払いだとか、ＥＵのＣＡＰの直接支払いの制度、農村開発等の制度など、非常に大胆な政策パッケージが打ち出されておりますが、よくよくＷＴＯの枠組みの中で見ると、相当に我田引水的な制度もあるわけであります。
　もちろん、アメリカやＥＵのような制度をそのままやれと言っているんじゃなくて、もちろん、アメリカやＥＵのように食料がある程度余っているという条件のもとでとられているようなデカップリングのような政策を、それはそのままやれと言っているわけじゃありません。しかし、具体的な制度設計を日本の事情に合わせてやるということは当然としても、少なくとも、アメリカ、ＥＵのように積極的な農業政策のパッケージを、国際的な視点からもやはり打ち出していく必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○亀井国務大臣　現在、食料・農業・農村基本計画の見直しの中で、一つは、品目別の価格・経営安定対策から意欲と能力のある担い手の経営を支援する品目横断的な政策への移行、また二点目として、望ましい農業構造、土地利用を実現するための担い手・農地制度の改革、三点目といたしまして、環境保全を重視した施策の一層の推進と農地や水等の資源の保全のための施策の確立、これらを中心に、今、我が国農政全般にわたります改革方向について検討を進めておるわけでありまして、そういう中で、やはり国内的には構造改革の強力な推進と需要に応じた生産を図ることを強く求められているわけであります。
　また一方、対外的には、今も委員から御指摘がありましたとおり、国際規律の強化にも対応し得る政策体系の構築が求められているということであるわけでありまして、このような点を踏まえまして、諸外国の直接支払い制度も視野に入れつつ、競争力の強化に向けた農政の展開方向、これを見定めていく考えでおります。
　これらのことにつきましては、来年三月を目途に新たな基本計画を策定するわけでありますが、先ほども申し上げましたが、十七年度の概算要求や制度改正、これらスピード感を持って対応してまいりたい、このように考えております。
○後藤委員　やはり一丸となってそういう政策あるいは制度の改革に取り組んでいくべきだというふうに思いますので、農水省の方もぜひ大臣の指導のもと、積極的な政策を国民に向かってきちんと発信をしていただくようにお願いをしたいと思います。
　次に、法案の具体的な内容に入る前に、担い手・農地制度に関連して、ちょっとお聞きをしたいと思いますが、昨年の四月からスタートしました構造改革特区、ここにおきまして、担い手不足の地域、農地の遊休化が深刻な地域については、農業生産法人以外の法人の経営を可能とする農地法の特例措置が講じられております。細かい具体的な内容はもう御承知のとおりでありますから触れませんけれども、この特例措置につきましては、平成十六年末までに、その全国展開について検討して結論を得るということとされております。
　それで、担い手対策、遊休地対策という観点を考えると、これは全国展開をぜひすべきだろうというふうに私は考えておりますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○亀井国務大臣　株式会社、一般法人が農業に参入する特区につきましては、昨年四月にスタートいたしまして、これまで全国八十四の市町村を対象とする四十一件の計画が認定されておりまして、既に十二特区で二十一法人、うち株式会社が十四法人の事業が開始をされております。
　この特区につきましては、昨年六月に決定した骨太の方針において、「実施状況及び地域農業への効果、影響等の検証を行い、その評価を踏まえて全国展開について検討し、平成十六年末までの間で可能な限り速やかに結論を得る。」とされておるわけであります。政府としても、評価の結果、特段の問題が生じていないと判断される場合は、速やかに全国展開する旨の基本方針を定めたところであります。
　この評価に当たりましては、農水省といたしましては、特区の適用状況について調査を行い、あるいは特区推進本部に報告することとなっておりまして、当省としては、評価委員会との連携のもと、骨太の方針に基づきまして、特区での農地の利用状況等について逐次状況を把握いたしまして、速やかに結論を得たい、このように考えております。その結論をもって対応をしてまいりたい、このように考えております。
○後藤委員　それから、この農地制度にかかわる問題として、さきの通常国会におきまして、農業経営基盤強化促進法の改正が行われまして、農業生産法人が多様な展開をしていけるようにするために、認定農業者たる農業生産法人に対する出資規制の緩和措置がとられております。
　従来、総議決権の四分の一以下、一構成員の十分の一以下だったものを、内部については制限をなくし、農外の者については二分の一としたわけでありまして、これは十五年の九月から法律が施行されておりますけれども、その後、広島県の世羅菜園では、関連事業者である、まあ固有名詞ですが、カゴメの出資額が引き上げられまして、作付面積も二・八八ヘクタールから八・二二ヘクタールに広げられまして、技術提携による生産の向上や高付加価値化が進んでいるという例も出てきていると聞いております。
　そこで伺うわけでありますけれども、新たな担い手の一つの形として、例えばこうした食品会社のように、周年の安定的な供給体制を整備するということ、あるいは、これはトレーサビリティーの向上にもなりますし、減農薬栽培を実施していくとか、あるいは新しい産地形成とかブランド形成とか、そういった意味でのさまざまな農業の高付加価値化に寄与できるようなものが出てきているというふうに私は考えますけれども、その点の評価についてどう思われるでしょうか。
○金田副大臣　特区制度等々についていろいろな検討を、基本計画の中で全国展開するかどうかということも含めて、今検討中でございます。
　確かに、担い手の多様化ということをこれからも進めてまいりたいというふうに思っておりますけれども、これからも具体的に先生方の御指導を得ながら農政の改革について懸命に努力してまいりたいというふうに思っております。
○後藤委員　今、こうして二つの、農地法上の取り扱いの、これは近年、例外的な措置として認められているものであります。それから、そもそもさかのぼれば、十二年に農地法の改正をいたしまして、株式会社の一部参入が認められているわけです。そういういろいろな状況を見ましても、農地の保有をめぐる考え方というのも私は大きく変わってきているのではないか、そんなふうに考えるわけであります。
　そもそも論に本当に立ち戻れば、農地法については、昭和二十七年に農地改革の成果を維持するということで自作農主義がとられまして、その後、昭和四十五年の大改正を経まして、耕作者の経営の安定とか農業生産力の向上ということで耕作者主義がとられるようになったわけです。この目的の中で言われている耕作する者、農地を適正かつ効率的に耕作する者に権利取得を認めるという、この耕作する者ということの意味については、農業に従事しているばかりではなくて、経営の意味も含めたより広い概念に社会的な認知も変わってきていると見るべきなのではないかというふうに私は考えます。
　もう少し丁寧に議論すれば、耕作者主義というのは、具体的に具現化している条件としていえば、農地取得後の農地のすべてについて耕作を行う、それから農地を効率的に利用して耕作を行う、それから個人の場合にあっては本人または世帯員が農作業に従事する、法人の場合には農作業に従事する構成員が役員の中で一定の比率がなきゃいけない、こうした要件が決められているわけでありますけれども、十二年の改正のときには、もちろん耕作者主義のこうした基本的な枠組みが維持されているわけです。そうした枠組みを、私は、今取っ払えという議論をしているわけでは決してありません。そういうものを維持しつつ、しかし、経営等を含めてもう少し弾力的に考えられるようになっているのではないかということを申し上げているわけです。
　そこで伺いますけれども、耕作者主義について、経営等の側面を付加して考える農地法の考え方、そういうものが少しずつ出てきているのではないか、そういう発想にもかかわるわけですが、歴史的に見ていろいろ変わってきているというふうに考えるわけで、耕作者主義についてのこれまでの歴史的な意味の変化について、これをちょっと伺わせていただきたいと思います。
○川村政府参考人　農地法の耕作者主義についてのお尋ねでございます。
　これは、委員の御質問の中でも引用がございましたとおり、農地を適正かつ効率的に耕作する者に権利取得を認めるという考え方でございます。この考え方が基本になりまして、先ほどこれも委員の方から御紹介がございました農業生産法人の要件、こういったものにも反映をされておりまして、組織形態でありますとか事業、構成員、役員、こういうものについて一定の要件が課されております。
　この農業生産法人の要件は、その発足以来いろいろ取り巻く状況が変化する中で、見直しを行ってきております。
　例えば、平成五年に、構成員に法人から物資の供給を受ける個人、例えば産直契約を締結する個人等でございますが、こういう者も認めるようにした。それからまた、非常に大きなのは、これも御質問の中でございました平成十二年の株式会社、これは株式の譲渡制限のあるものでございますけれども、これを追加した。こういうふうに要件の見直しを行ってきております。ただ、こういった要件の見直しも、時代の変遷といいますかニーズ、そういうものの中での見直しでございますけれども、やはり耕作者主義といった考え方をベースにしてその見直しをしてきたということでございます。
　今後、この考え方は、どうするかという根本的な問題もございますが、今実施をしております食料・農業・農村基本計画の見直し作業、その中で、やはり望ましい農業構造なり農地制度の改革、こういうものをどうすべきかということでの本格的な議論をやっているところでございます。農業生産法人の要件についてもいろいろ御指摘がございましたが、多様な担い手を確保する観点、こういう観点でどういうことが考えられるかということを検討しているところでございます。
○後藤委員　耕作者主義を外すべしという議論をしているつもりは毛頭ありません。耕作者主義という考え方に、いろいろな社会の状況に応じて考え方の変遷というものが見られてきたし、これからもニーズに合わせて、担い手やあるいは遊休地の対策として考えていくということだと思っております。
　今も話が出ましたけれども、農業生産法人の要件そのものの見直しについても私は検討していくべきだというふうに思っております。
　平成十二年のときにも大変大きな議論がわき起こりまして、株式会社の一般的な参入については、これはやはり認めるべきではないということになりまして、少なくとも今後については、実態を見きわめながら生産法人のいろいろな考え方の枠組みの中で今後見ていこうというふうに整理されていると思っておりますけれども、株式会社の無条件参入だとかあるいは行政改革論の手荒な議論としてではなくて、実態を踏まえた、漸進的に議論を進めていくという立場から、農地法の農業生産法人の要件をもう一段緩和していくということについて検討すべきと考えますが、お考えを伺いたいと思います。
○金田副大臣　今、基本計画の中で見直しを検討しているわけでありますけれども、農業生産法人の要件と申しますか、緩和の、どの程度までいいかというようなことも見直しをさせていただいているわけでございます。
　しかし、現場の農業者からは、もし株式会社が投機目的で農地を取得した、そういった不適切な土地の取得といったことが行われたら大変なことになる。また、耕作地が集落で経営されているわけであります。水の管理だとか、農家の、用水路の掃除だとかいろいろなことを集落でやっているときに、株式会社等々が参入した場合に集落で混乱が発生するのでないか。それから、やはり、もし株式会社が農地を取得するということになったら、その生産法人が、農業というのはもう採算とれぬから破綻しようというような場合に、その取得した農地が虫食い的になって、あるいは農家に手が届かないと申しますか、そんなことになってしまっては、せっかくの農地法の精神、耕作者主義の精神が全うできなくなる。
　そういった現場からの強い反対の声もございまして、そういったことも踏まえながら、今現在基本計画の中で、農業生産法人、どんな程度のものだったらいいかというようなことも検討しているところでございます。
○後藤委員　そうしたこともよく認識をしておりますが、ぜひ検討をしていっていただきたい。やはり実態をよく見て考えていくということについては全く同感であります。
　さて、農業委員会の法律について伺いますが、農業委員会には大変重要な役割がありまして、今話をしていた農地法だとか農業経営基盤強化促進法や土地改良法等々、法令業務の執行機関としての機能も、それからさまざまな農業構造改革にかかわる政策の推進、実施機関としての機能もあります。
　今回、法律の中で、設置基準面積算定の見直しということが書かれておりまして、市街化区域内における法令業務の執行状況等を踏まえた上で、生産緑地以外の市街化区域内農地面積を除外するということとなっておりますけれども、地方都市の状況等を見ると、地方都市の中に、例えば、花卉だとか果樹だとかあるいは野菜など大変元気な農家がいまして、その人たちが朝市を開催して旧市街地活性化の手助けになったり、地産地消やスローフードの運動など、非常に新しい都市型の農業の発信基地として、農業委員会等を通じて非常にいい活動をしている例が間々見られるわけであります。
　設置基準の見直しに当たっては、やはりこうした都市農業に対する十分な配慮が必要ではないかというふうに考えますけれども、いかが考えておられるでしょうか。
○金田副大臣　今回の法改正の中で、市街化区域内の農地については設置基準面積から除外するということになりました。
　これは、都市農業を粗末に扱っているとか軽視しているということは決してございませんで、今、現実にそういった市街化区域の農業委員会は何をやっているのかというようなことでございますが、そういったものについては、税制に係る証明書を発行する事務だとか市民農園の事務だとか、そういったことをやっておりまして、農地転用等々の業務というのはほとんどないわけであります。そういった業務量から見て、この市街化区域内の農地というのを、相当仕事が減っておりますので、こういったものは除外してもいいのでないかという判断になったわけでございます。
　しかし、この必置基準面積を下回ったから農業委員会を置かなくてもいいということでは決してございませんで、市町村長の判断に基づいて、必置基準ではないけれども、我が市町村は置こうという判断ができるようにもしてございます。現実に、今農業委員会が行われているのは、必置基準でないのにもかかわらず置いているというのが八七％程度ございますので、決して都市農業を軽視したり無視したというようなことではございませんので、御理解賜りたいと思います。
○後藤委員　十分配慮をしていただきたいという意味でありまして、おっしゃるように、必置基準以下でありましても任意設置されているケースが多いわけでありますけれども、昨今、農業委員会をめぐるさまざまな情勢は大変厳しいものがあります。そうした中で、例えば、任意設置されている農業委員会と必須設置されている農業委員会とでやはり扱いに、現在は差がないと認識しておりますが、そうしたことについて十分な配慮をいただかなけりゃいかぬということを、ではつけ加えておきたいと思います。
　それからもう一つ、ここに関係することで申し上げますと、いわゆる骨太の方針にも書かれておりましたけれども、合併等を念頭に置きながら、大幅な面積要件の引き上げが図られているわけであります。確かに、前回の改正等を見てみれば、市町村の数が半分以下になったから三十ヘクタールから九十ヘクタールに引き上げても平均的に構わないという考えだったと思っておりますけれども、しかし、私は、よく合併の状況というのを考えていかなきゃいけないというふうに思っております。
　最近では、実を言うと、法定合併協議会が突然に土壇場になって至るところでだめになっております。それから、私の地元でもそうでありますけれども、いわゆる基礎的自治体でも、非常に小規模の自治体等におきましては、国の小規模町村に対する施策が本当に最後どうなるのかということが見えにくいということもありますけれども、そういうこともあって、制度的に本当にどうなるのか、とことん頑張って最後の落ちどころを見きわめてから、中山間、特に山村の小規模町村などは若干開き直った気持ちで、最後の落ちどころを見てからやろう、そんなような空気も実を言うと広がっておりまして、必ずしも二千近い市町村が合併に向かって順風に進んでいるという状況ではないというふうに思います。そういう意味では、合併の進捗状況等をかんがみて、よく具体的な政令の数値を決定すべきであるというふうに考えております。
　それから最後に、私の地元にも、作業委託だとか土地の賃貸などを通じて非常に大きな利用集積をしながら農業経営を次々と拡大している農業法人の例があります。例えば、諏訪市に農豊会なんというのもありますけれども、大臣表彰なんかもいただいております。こうした農業法人では、もうかる経営だということを目指しておりますし、休暇制度を採用したりしながら、非常に合理的な農業経営をやっております。そうしたところには、農業に対する新しい就業者も入ってきている。非常に魅力的な新しい農業の形を示しております。
　今回、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法、この法律の一部改正法案が出ておりますけれども、農業法人の人材需要に応じて適切に支援措置を講ずることとしていることについては評価しておりますけれども、こうした点に限らず、将来の農業を担う者をどうやって確保していくか、新規就業の人たちに対しても、農業に就農していく、農業法人等への就農について、一層の施策を講じていくべきであるというふうに考えますけれども、御意見を伺いたいと思います。
○川村政府参考人　必置基準の面積、これは具体的には政令で定めることになっております。
　そして、議員も御指摘のとおり、この政令の数値は、前回の改正も、市町村合併の状況を見て、農地面積の動向、そういうものを見て決めました。今回の政令の数値を決定するに当たりましても、合併に伴って農業委員会の区域内の農地面積がどの程度に拡大するのかということを十分踏まえた上で判断をしたいと思っております。
　また、規模別に業務量、そういうものが一定の状況を示しておりますので、そういった規模別の業務量というものも十分配慮しながら、客観的な数値をベースに決めていきたいと思っております。
　また、法人の育成、これは今後、新規就農なり地域農業の非常に受け皿になるというふうに思っておりますので、これの健全な発展、それからいろいろな雇用対策というものも含めまして、それを念頭に置きながら対応していきたいというふうに思っているところでございます。
○高木委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三分開議
○高木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。松木謙公君。
○松木委員　皆さん、どうも御苦労さまでございます。
　テレビの報道なんかを見ていますと、亀井大臣にしても金田副大臣にしても木村政務官にしても、牛肉を入れるのを一生懸命阻止しているような、そういうことに御苦労をされているようなことが見受けられまして、とにかく頑張っていただきたいなというふうに思っております。
　それは別に置いておきまして、実は、日本歯科医師会のことで少しお話を聞かせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
　先ほど、我が党の篠原委員が大臣の政治資金のことをちょっと聞いたと思うんですけれども、平成十二年の二月二十八日に十万円、五月三十一日に二百万、六月八日に五十万、十一月九日に二十万、平成十三年の三月九日に二十万、平成十三年の十一月十五日に、これが二百万ですか、百万ですか、ちょっとそれを、その次が、ここら辺がちょっと聞こえないところがあったので、もう一度十三年のところを教えていただきたいと思います。
○亀井国務大臣　今の数字が私が申し上げた数字とちょっと変わっておりますので、もう一度申し上げたいと思います。
　平成十二年の二月二十八日に十万円、五月三十一日に二百万円、六月八日に五十万円、十一月九日に十万円、それから十三年の三月九日に十万円、それから同年、十三年の十一月十五日に百万円、そして十四年の十一月十五日に五十万円、こういうことです。
○松木委員　ありがとうございました。
　ここでお聞きしたいことなんですけれども、まず、平成十二年以前に大臣は歯科医師会の方々とおつき合いがあったのかどうか、こういう政治資金をいただくようなおつき合いがあったのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　もうちょっと古い話でありますけれども、私も政治家として、神奈川県の歯科医師政治連盟の方々とのつき合いもありますし、それ以前には、そういうつき合いはあります。
○松木委員　それでは、平成十四年の十一月十五日に五十万というのが最後になっているわけですけれども、今は平成十六年です。平成十五年、十六年で政治資金に関してのおつき合いというのはございましたでしょうか。
○亀井国務大臣　十五年につきましても、パーティーだとかセミナーには御協力をちょうだいしていると思います。
○松木委員　それはいつごろというのは、ちょっとわからないですか、今。——わからないですか。わからないのなら、いいです。後で、できたら教えていただければというふうにも思っております。
　そして、規正法にのっとった行為で、当時はこんなことになるというのは多分思わないで政治資金をいただいたというふうに私も思っていますし、後々だれがどんな事件を起こすかというのは、これはわからないわけですから、そういうことで、それを私もがんがん追及しようとかそういうことじゃないので……（発言する者あり）追及すべきじゃないかという話もありますけれども。
　それで、とりあえずお話を聞いていくわけですけれども、この日本歯科医師会の方々とのおつき合いにおいて、例えばお金をいただくとかそういうときに、大臣直接ということじゃないというふうに私は思うんですよね。ということは、担当の秘書さんがだれか決まっていたということだと思うんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
○亀井国務大臣　ほとんど、パーティーですとかセミナー、そういうところに御出席をいただく。皆さんおやりのとおり、パーティー券というかそういう券をお送りして、それに基づきましての、あるいはそのとき、参加されるときにお金をお持ちいただくか、あるいは前もって会費を送金していただく、そういうことだと思います。
○松木委員　担当の秘書さんというのはいなかったんですか。
○亀井国務大臣　いや、私のところは、歯科医師会をだれが担当する、こういうようなことはしていないと思います。
○松木委員　わかりました。
　それでは、自民党の中に医療問題調査会というのがあると思うんですけれども、こちらの方に大臣は名は連ねておられるのかどうか、それをちょっと教えていただきたいんです。
○亀井国務大臣　医療問題調査会、これは党の政調の機関で、いろいろたくさんありますから、多分入っていたかと思いますけれども、私は、いわゆる医療ですとか、もう御承知のとおり運輸族と言われるようなことでございますから、比較的そういう面では薄いわけですけれども、いろいろ政調の部会ですとか調査会等々には名前を出しておるところがたくさんありますから、所属をしておったかどうか、ちょっと、一〇〇％私も答えることはできませんけれども、多分入っていたんじゃないか、名前は連ねておるんじゃなかろうかと思います。
○松木委員　できればこれの答えを後でいただきたいというふうに思っております。
　それと、この自民党の医療問題調査会の中に少子高齢社会歯科診療報酬等に関する小委員会というのが実はあるんですけれども、これが二〇〇〇年の一月二十七日に初会合をやって、二〇〇〇年の十月十九日に、この小委員会に今回逮捕された方々が三人ぐらい出席をされているわけですけれども、こちらの方、この小委員会というものも大臣は覚えがあるかどうか、教えてください。
○亀井国務大臣　不勉強で、私はそういう委員会が、小委員会があったかどうか全くわかりません。
○松木委員　入っているかどうかもわからないですか。
○亀井国務大臣　入っていないと思います。私は、それもわかりませんし、小委員会がどういう性格のものか、これも全くわかりませんので。
○松木委員　よく政治の世界というのは何族という言葉があるんですけれども、亀井大臣は厚生労働族でございますか。
○亀井国務大臣　私は、社労だとかそういうところに、委員会に所属したこともございませんし、そういう族ではない、こう思っております。
○松木委員　わかりました。
　しかし、政治資金規正法にのっとって、だから、もちろんまじめな亀井大臣ですから、しっかりしたいろいろなお手続というのはしていると思うんですけれども、しかし、今回逮捕者も出した、こういうことになったので、もし、お気持ち的に、政治的に考えて、やはり農林水産大臣亀井善之がもらうお金としては、どうも今となっては不都合であるというふうに思って、これは返そうというようなお気持ちとかそういうことがあるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　私は、政治資金規正法に基づきまして政治活動を御支援ちょうだいする、こういうことでいろいろの行事に御協力をちょうだいした、こう思っておりますので、今委員から御指摘のような考えはありません。
○松木委員　よくわかりました。それでは、この話はこの辺で終了させていただきます。御協力ありがとうございます。
　それでは、本題の方に入らせていただきます。
　それでは、肝心の三法の方に行きますけれども、協同農業普及事業は昭和二十三年に制度が発足して、それ以来、都道府県において農業現場での技術の普及活動が行われてきたところであります。この間、農業分野においては、機械化の促進とそして技術の進歩には目覚ましいものがあるわけですけれども、試験場で開発された新技術、これが広く農家に実際に使われるようになるために、普及職員の方々が多大な活躍をされ、そして貢献されてきたというふうに私は考えております。
　現在、国では、食料・農業・農村基本計画の見直しに取り組まれているところであるわけですけれども、今後の我が国の農業の発展のために普及事業が果たしていくべき課題、役割、こういうものをどのようにお考えでしょうか。
○亀井国務大臣　農業の生産性を上げていく、向上、また農家の経営発展のためには、絶え間ない技術革新、これが必要であるわけでありまして、しかしながら、農業分野の技術革新、これは農業者の自助努力のみではなかなか困難であるわけであります。そういう面で、試験研究機関を中心として行われております技術開発の成果というものを地域の農業条件に応じて現場に合った形で普及させていくということは必要なことでありまして、この主体的な取り組み、役割、そういう面で、協同農業普及事業はこれらを担う面で大変重要な役割を果たしておる、このように考えております。
　そういう中で、今、食料、農業、農村を取り巻く環境が大きく変化をし、またスピード感を持った農政改革、このことを推進しなければならないわけであります。そういう中で、政策の課題に対応し、また高度かつ多様な技術あるいは知識を的確に農業現場に伝えていく、こういう面で、協同農業普及事業、これは大変重要なことであります。また、農政の新たな展開、こういう面におきましても、その取り組みというのは強化が求められているわけであります。そういう面で、今後とも普及職員の持つ高度な技術力を背景に、新技術の導入、また経営改善を支援する、そういう面で農政推進に基本的な仕組みとしてその役割を十分発揮していくことが必要なわけであります。
　そこで、今、新たな基本計画、現在検討をお願いしておるわけでありますが、そういう中で、やはり普及事業が、担い手への高度な技術革新の支援や担い手を中心とした産地育成等の地域農業のコーディネート、また、環境と調和した農業生産技術の導入やあるいは耕畜連携によります資源循環型農業の推進、そういう面での技術支援、こういう面での役割を担っていく必要があるわけでありまして、協同農業普及事業、この役割は大変重要な面を持っておる。私は、そういう面で、この見直しの中でもそれが役割を担うような形というものがぜひ進められることを願っているわけであります。
○松木委員　それでは、今回の改正法案では、地域農業改良普及センターの必置規制を廃止することになっている。センターは普及職員の活動のよりどころとして大変重要であるというふうに私は思っております。
　普及職員の活動に支障が生じないように、また、農家が普及員に相談したいがどこに行けばいいかよくわからないというようなサービスの低下を招かないように、やはりセンターを設置しない都道府県がなるべくだったら出ないようにしなきゃいけないというふうに私は思っているわけですけれども、そこら辺のことはいかがでしょうか。
○川村政府参考人　今回の改正で、地域農業改良普及センターの必置規制を廃止するということにしております。
　この趣旨は、今のこの必置規制が県内の管轄区域を分けまして、そして地区割りにしまして、非常に硬直的な形での組織を規定しているということでございます。これまでも御議論がございましたとおり、いろいろ普及をめぐる課題は高度化、多様化しておりますので、県のレベルにおいて多様なセンターの設置というものを可能にするような形で必置義務を廃止するということでございます。
　もとより、普及員の活動が中心になりますので、それを支える拠点というものは当然必要でございます。そしてまた、今回の改正によりましても、このセンターに対します交付金、これはちゃんと対象にするということでございます。
　ただ、今回の改正の趣旨が、都道府県の自由度を増すということでございますので、一律にどうこうという指導はなかなか難しいわけでございます。ただ、やはりこの普及指導員の拠点となりますセンターをどういうふうに、また組織のあり方をどういうふうにするかということは極めて重要な課題であると思っております。
　そういうことで、私ども、この新しい制度のもとで普及活動を円滑にするためにどういう組織のあり方が適当なのかということを、現場の方々にもお入りをいただきまして、もちろん先生の地元の北海道の普及の方も参加をされておりますけれども、いろいろ、県の試験の機関の方でありますとかあるいは農業の関係者、そういう方とも議論をしておりまして、その御意見も十分お伺いをして、その結果を都道府県等にもお示しをしていきたいというふうに思っているところでございます。
○松木委員　よろしくお願いします。
　また、今回の改正法案の都道府県の裁量を拡大するという方向性によって国が普及事業の組織体制を縛ることをやめることに伴って、「センターの長は、改良普及員をもつて充てるものとする。」という要件が廃止されます。都道府県の判断で、普及職員の資格を持たない一般行政職の者がセンター長でもよいことになるわけですけれども、普及職員の活動は、現在、現場で農業者に直接接して経営の改善を支援するという、一般行政とは多分異なる特殊な業務であります。
　このような普及職員を統制するセンターの長には、普及事業をよく知っている者がつくべきだというのが私の考えなんですけれども、ここら辺はいかがなっておりますでしょうか。
○川村政府参考人　今もお答えいたしましたとおり、センターという組織のあり方自体が、都道府県の自由度を増して、都道府県の判断で、いろいろな形で機動的に、柔軟に対応していただくということでございますので、そのセンターの長自体を、また要件を縛ったりということは、今回の法改正の趣旨からしては難しいわけでございます。
　ただ、今委員も御心配といいますか、御質問の中で述べられましたとおり、まさに普及員の活動の拠点、またこれを統括する長ということで考えますと、やはりその機能を十分に発揮していくという上では、普及事業に関しまして高度な知識なり経験を有する方がその事務なりを適切、効率的に運営するためには適当だというふうに考えておりますし、都道府県においてもそのような判断がされるものと考えております。
　また、先ほども、組織のあり方自体につきましても関係の方々にお集まりいただきましてビジョンづくりをしているということを申し上げましたが、この中で、やはりそのセンターの長としてどういう方がふさわしいのかということについても議論をしていただいております。その結果を十分各都道府県にもお示しをし、適切な対応をしていただきたい、こういうふうに思っているところでございます。
○松木委員　県などからの何か天下り先になる、そういうことにならないようにぜひ気をつけていただきたいというふうに思っております。
　多分、この普及事業の、もともと関係していた方がセンター長になるというのがやはりいいと私は思うんですよね。それをもう一度、もう一回だけ確認しておきたいと思います。
○川村政府参考人　普及指導の拠点となりますセンター、その機能を十分に発揮していくためには、先ほど言いましたように、基本的には普及事業に関しまして知識なり経験、そういうことを十分発揮される方が任用されるのが自然な形であろうというふうに思っているところでございます。
○松木委員　ぜひ今のお言葉を忘れないで、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　普及事業に携わる職員として、各都道府県に、専門の事項等の調査研究を行う専門技術員と、現場の普及指導を行う改良普及員が設置されているわけですけれども、今回の改正法案では、二種類の職員を一元化することとされています。これまでの普及事業の推進に当たって、普及職員が果たしてきた役割というのは非常に大きいというふうに私は考えております。
　普及センターの必置規制は廃止されるわけですけれども、普及職員については必置規制をぜひ堅持すべきだというふうに私は考えておるわけでございますけれども、ここら辺の御見解をお願いいたします。
○亀井国務大臣　普及事業、特に農家の問題等々につきましては、やはりいわゆる普及職員が直接その現場で農業者に接して、技術革新だとかあるいはまた経営の問題、いろいろ支援策を行うわけであります。普及職員、これはやはり人によって成り立つものであるわけでありまして、そういう面では、私は、この普及センターの必置規制、これは廃止されるわけでありますが、普及職員につきましては、この必置規制、やはりそれぞれ都道府県におきましても義務づけている現行の制度につきましては、これはぜひ維持をする、こういうことが必要と思っております。そういう中で、これからのいろいろの農業者の大きな支援をしていただくように活動していただきたい、こう思っております。
○松木委員　ということは、大臣と私は同じ考えでいるということでよろしゅうございますよね。
　それであれば、せっかく副大臣と政務官のお二人がおられますので、お二人の見解も、簡単で結構でございますので、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○金田副大臣　試験研究機関の成果を現場に生かすために、大変な御活躍をいただいているものと思っております。こういった制度については、できるだけ固持してまいりたいというふうに思っております。
○木村大臣政務官　農家から見ても、やはり普及に対して御指導いただく、また情報を提供してくれる方がそばにいるということは大変ありがたく、期待されていると思いますので、先ほど大臣がおっしゃった考え方に私も同調しながら、努力していきたいと思います。
○松木委員　皆さん同じ考えのようでございますので、そういうことでこれからも頑張っていくように、与党、野党関係なく頑張っていきたいと思っています。
　次の質問ですけれども、現在、普及職員に対しては、条例で定めるところによって、農業改良普及手当が支給されています。普及手当の支給月額は、専門技術員が給料月額の八％以内、改良普及員が給料月額の一二％以内と法定されているところであるが、今般、普及職員の一元化とあわせて、都道府県の自主的な支給が可能となるよう、支給の上限規制を廃止することとしております。
　今後の普及職員に求められる技術力の高度化に見合った人材を確保するため、また職員が意欲を持って現場の普及活動に取り組んでいくためには、手当について水準の指標を何らかの形で示すべきではないかというふうに思っておりますけれども、御見解を伺いたいと思います。
○川村政府参考人　現行の農業改良助長法におきまして、農業改良普及手当というものが支払えるということで、可能になっております。これは、普及職員の職務の特殊性ということにかんがみまして、高度な専門能力を有する普及職員がその職務に精励し得るようにするということが一つ、それからまた優秀な人材の確保というために必要ということで規定が置かれているところでございます。その具体的な支給の上限につきましては、ただいま委員が御質問の中で触れられたような数字が上限として示されておるところでございます。そして、このような規定の中で、現状におきましては、ほぼ上限に張りついているというのが実態でございます。
　今回の改正は、できるだけ都道府県の裁量といいますか、自主性を尊重するということでございますので、上限を置くということではなくて、これは廃止をして、普及手当を支給するという規定は存置をいたしますけれども、その支給のあり方、具体的なあり方については都道府県の判断にゆだねるとしたところでございます。したがいまして、その裁量を拡大したいということでございますので、御質問のように具体的な水準を指標的に示すということは、まさに都道府県の裁量を縛るといったようなことになりますので、その点は適当でないと思っております。
　ただ、普及手当は非常に重要でございます。まさに、今回一元化をいたしまして、技術の高度な専門職として、また現場を担当する職務の特殊性ということからしますと、普及手当というのは非常に重要でございます。そういうことで、この上限を撤廃いたしますけれども普及手当は支給するというのは、先ほど申し上げましたとおり存置をするということでございます。
　そういうことでございますので、我々も、この普及手当の必要性なり理由、そういうものは的確に県の方にも周知をいたしますし、また都道府県の当局とも十分に情報交換を行っていきたいということでございます。また、先ほど来、新しい制度下での普及事業が具体的にどうあるべきかということをいろいろな関係の方々に入っていただいて今議論をしている最中でございますので、その中でも十分に意見交換、情報交換をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○松木委員　よくわかりました。
　ぜひこういうお手当がなくならないように、いろいろなところで局長さんはまたお話しできるお立場にもありますので、ぜひそこら辺をお願いしておきたいというふうに思っております。
　次に、協同農業普及事業の交付金のあり方、一般財源化の是非については、農政の展開における国の責務、国と都道府県の役割分担の問題であると思います。
　交付金を廃止したとしても、都道府県に対し十分な財源が移譲されれば普及事業の円滑な推進に支障を来すことはない、そういう考え方もありますが、一般財源化により、各都道府県における農政への取り組みの足並みが乱れることが懸念をされているところであります。普及事業の交付金制度の堅持とその財源確保を図っていくべきではないかというふうに思っておりますけれども、いかがお考えでしょうか。
○亀井国務大臣　協同農業普及事業交付金は、国と都道府県が協同して行う普及事業、これの必要最低限の水準を維持しまして、国内全域にわたります食料生産に関する国の責務を果たすために、私は、国からの財政措置は重要なもの、このように考えております。
　今後の交付金の扱いにつきましては、改革の進展状況を踏まえて判断していくことが適当、基本方針二〇〇三に示されておりますスリム化に伴う縮減をまず行った上で、平成十八年度までにそのあり方等について所要の検討を行い結論を得たい、このように考えておるわけでありまして、先ほど来、協同普及事業の使命というのは大変大きな役割を果たしておるわけでありますので、そういう面でしっかりやってまいりたい、こう思っております。
○松木委員　今、都道府県にもなかなかお金がない時代ですので、もちろん大臣もいろいろなところで発言されることがあるわけですから、ぜひ財源確保ということを、都道府県に移っても、またどこかででもお話をしていっていただきたいと思います。
　それでは次に、農業委員会の関係のことをちょっと質問させていただきます。
　まず最初に、大臣にお尋ねしますが、今回の改正で農業委員会の活動がどのように変わるのか、具体的に御説明をいただきたいというふうに思います。
○亀井国務大臣　農業委員会は、法令業務以外に、農地の流動化やあるいは農業経営の法人化などの構造改革政策のほかに、農業技術の改良また農産物の病虫害の防除など幅広い業務を行うことができることとされているわけでありまして、このことが、農業委員会の活動につきまして総花的との指摘を受けておるわけであります。
　今回、この法令業務以外の業務につきましては全般的な見直しを行うこととしたところでありまして、今回の見直し、それは、本来農業委員会が中心的な役割を果たす必要のない農業技術の改良等の業務を廃止するとともに、今後の農業委員会の活動を、担い手に対する農地の利用集積、あるいは耕作放棄地の解消、法人化の推進など、農地、経営対策に重点を図る、こういうこととしたい、このように考えております。
○松木委員　次に、農業委員会の必置面積算定の見直しについてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。
　経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三、これはいわゆる骨太の方針というものなんですけれども、この中で、「農業委員会については、必置基準面積を大幅に引き上げる」とあります。私の選挙区の北海道では三百六十ヘクタール、全国ベースでは九十ヘクタールとなっておりますが、これ以上の引き上げはしないのでしょうか。また、この面積で農業委員会本来の活動に支障がないのかどうか、ぜひその御見解をお伺いしたいというふうに思っております。