Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田国務大臣　お答えをいたします。
　今小野委員が御指摘になりました三つの点というのは、まさに私もそのとおりだろうと思っております。
　薬物問題に限らず、今の青少年問題の構造の背景には、家庭、学校、地域社会、それからメディアというのが非常に大きな要因としてあると思います。これは現代社会の一般的風潮の問題点として、先ほど申し上げましたけれども、社会で、みんなでこういう生き方を守らなければいけないというふうな基本的なルールについての共通の認識が希薄になっております。全体の規範意識が低下していることが、我が国の社会のあり方にかかわる問題として議論されなければならないと思うわけであります。
　こういう青少年の問題、あるいは薬物のこともそうでありますけれども、別に我が国固有の現象ではないわけでありますから、普遍的な解決さるべき問題というのがあるんだと思いますが、我々は我々日本国の問題をまず考えなければいけないわけでありますから、日本がどうであるかということを考えたいと思います。
　そして、いじめということがいずれまた問題になるのでしょうけれども、いじめということに対してどう思いますかと答えを求められることが私もあるわけですけれども、そのときに、最大の私の答えというのは、そういうことが行われたことを見て、それを見て見ぬふりをしないで、そこを指摘する勇気、つまり、こうあらねばならないということを自分たちの仲間に対して言える勇気、むしろそういうことが欠落をしてきたことが規範意識をなくしておる。つまり、規範を求めるということを言い出す人がいないんだということに問題がある。
　いじめというのは、何度も申しますように、子供たちだけの社会の話じゃなくて、我々の社会にも十分ある話でありますから、人に何かモラルを求める勇気が欠落をしているということが、メディアにおいてもそうでありますし、社会全体についてもある。つまり、法律に違反しなければよいというのは、まさにおっしゃった点であります。
　ところが、法律によって定めることのできる範囲というのは限られた範囲であって、それを埋める、法律ではカバーしていないものをどういうものが埋めているかといえば、例えば宗教のようなものが埋めていたし、あるいは、かつては地域社会の中のモラルというものが、特に、今農村に行けば依然としてモラルの基準というのがあるわけでございますが、そういうものが現代の都市社会の方でなくなってきているわけでありまして、そこをどう埋めていくかということは、私は課題としてあると思うのであります。
○小野委員　今長官から、非常に大事な点の御指摘をちょうだいしたと思うわけでありますが、形として示されるものというのはあくまで部分である、人生全体の広がりの中からいえば、いかに努力してもその一部分しか人間社会というのは規定することができないのだということでございましょうが、その点が、では現実に子供たちはどうかということで見てまいりました場合には、その決められた形のところだけ守りさえすればほかはもうどうでもいいじゃないかというようなことで、埋め合わせる部分がこの日本社会で形成されていないということは極めて大事な課題だろうと思います。
　この薬物乱用の問題をめぐりましても、アンケート調査結果をいろいろと調べてまいりますと、子供たちの薬物使用に対する規範意識ということで、なぜ薬物を使っちゃいけないのかということを尋ねた場合に、ほとんどといいますか、五〇から六〇％の皆さんが、法律で禁止されているからいけないことだと思うというような答えの仕方をしているわけですね。
　ですから、法律で規定されてさえいないのならば、こういうものを使おうが何でもいいじゃないかということになるわけでありまして、その裏返しとして、薬物を使用することについて、子供たちは、こんなものを法律で決めるのはおかしい、結局自分がその薬物でどうなろうがそれは自分のことなんであるから、そのことについてこんなものを禁止するのはおかしいじゃないか、個人の自由にしろというのが全体の二〇・四％を占めているというようなデータも出されているわけであります。
　私は、先ほど一番目に、形式主義が蔓延していて心というようなものを失っている、物が栄えて心が滅ぶというような世相のことを指摘させていただきましたが、今まさに、我々が人間存在としてどういう価値を持ってこの世の中を生きているのかというようなことに対する子供たちのきちんとした考え方が確立されていない、そこに心の価値というものをきちんと位置づけることができていないということが指摘できるのではないかと思うわけでございます。
　人間というのは、もっとみずからの主体性というものが大事な問題であって、自分がよりよく生きるということが自分にとっても社会にとっても極めて大事なことなんだということの意識をはぐくんでいかねばならないのではなかろうかというような気持ちがいたしているわけであります。
　そこで、もっと人間の尊厳ですとか心の重要さということについてきちんと社会として教育をせねばならないという思いを持つわけでございますが、この取り組みについての御所見がございましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
○太田国務大臣　直接のお答えにならないかもしれませんけれども、よく私は留学生と接触をする機会があるわけでございますけれども、留学生に人生観を聞くと、いずれも、我々が開発途上国だと思っているような国の方がしっかりしている。人生とはこういうものであって、こういうふうに、例えば一隅を照らすというふうな気持ちを持たなければいけないというようなことを、わざわざ後から聞かなくても自然に知っていたりするわけでございます。あるいはヨーロッパやアメリカでいえば、法律以外にキリスト教のモラルというものを子供のときから身につけているということがあるわけでございます。そういうものが我々の日本の社会ではいつのころからか低下をしてきているということでございます。
　なしでいいのかというと、なしでいいはずがないわけでありまして、それをみずから、これから我々がしなければいけない仕事というのは、社会の仕組みや文章で書くルールでもって律することのできる世界のほかに、むしろどうやって、我々はこういう生き方を共通してとろうではないかと、この日本の社会のコモンセンスというものを模索する時期に二十一世紀はなっていくのだろう。小野委員の指摘をされました問題は、極めて重要であるというように考えております。
○小野委員　続きまして、先ほどの第二点目、第三点目の、今の風潮ということで指摘させていただいたのとちょっと一緒に質問させていただきたいと思うわけでありますが、やはり薬物乱用の理由というところでデータが上がっておりますのを見ておりますと、年齢が上がってくるにつれて顕著にその割合が高くなるものは何かというと、その理由として、学校や家庭がおもしろくないから薬物に逃れたのだ、こういうふうな理由が非常に年とともに高まってきております。
　この姿を見ておりましたときに、これは明らかに社会からの逃避現象というふうに申し上げてよろしいでありましょうし、また、目の前に困難があらわれるという場合に、困難を避けて生きていこうとする安易な考え方というものをこのデータの裏に読み取らねばならないのではないかと思うわけでありまして、これは、先ほど高田好胤さんの言葉を取り上げて御紹介させていただいたように、要領よく楽に生きられればいいんだという風潮が背景にあるという気持ちがしてならないわけであります。
　人生というものはもっと、表面にあらわれる枝葉だとか花だとか、こういう人からめでられる部分だけがよければいいというのではなくて、その根底にはやはり太い幹が必要でありますし、また、さらに言うなら、目には見えないところにある根が大地に深く張らねばならない。人生というのは、人から表面的に評価をたとえされないとしても、もっともっと大事なものを時間をかけて培ってこそより強く、よりよく生きられるのだ。
　ですから、若いときの苦労は買ってでもせよなんという言葉が昔ありましたが、そのようなたぐいの教えをきちんとやっていかないと、この現実からの逃避をしていく傾向というのはとめられないのではないだろうか、こんな思いを持つわけでありまして、大きな努力で苦労することはいいことなんだ、それが、皆さんの成長に結びつき、皆さんがこの世に生まれた天分なんだというようなことの教育を行うということについて、そのお考えをお伺いしたいと思います。
　それから、第三点目のところで取り上げました、私のこと、今現在のことしか考えないという小さなとらわれ心ですね、これを打破していくということは一体何かということを考えましたときに、自分にとらわれ、そして小さな世界に閉じこもる、時間軸ももう現在のところでしかとれないというのは、私は、やはり頭の中だけでその世界を構築しているせいじゃないかという気がしてならないのです。
　つまり、我々は、人生を生きる中で、確かに頭の中で構築する要素は非常に大事だけれども、同時に、体験を通して、頭の中の凝り固まった自分自身というものがいかに小さなものであったかということを、常に体験をしながら、小さな自分をいつも打ち破りより大きなものに育てていくという部分が必要だと思うわけでありますが、それにはやはり体験が必要だ、仲間と生きるということの意味を知り、時間のとうとさを知る、こういうことをやっていく上で、体験重視の考え方も青少年育成の中にきちんと取り入れていかねばならないと考えるわけでございますが、この点も御所見をお伺いできればと思います。
○太田国務大臣　お答えをいたします。
　小野委員は大変多岐にわたることを言っておられるので、全部に答えていないと思いますけれどもお許しをいただきたいと思います。
　今の、社会についての参加といいますか、大人になるほど、自分は参加していないという、あるいは、自分が求めていることが周囲で満たされないということに対する不満が高じるという御指摘がございましたけれども、それは、社会の全体のことについて、地域社会であれ、国全体であれ、あるいはもう少し小さなコミュニティーであれ、自分がその一員として責任を分かち合っているんだということを自覚しない、あるいは責任を分かち合っているんだということを確認し合う機会が我々はないわけでありまして、そこが一つの問題だと思います。
　きのう成立いたしました中央省庁改革の法案に言及をさせていただきますと、そのときの考え方は、国民と国家の間の関係でもって、一つは、自分のことは自分でしなさいという自己責任の原則を確立したいということもございましたし、また、あわせて、この社会全体について、自分のことを自分でするだけではなくて、社会全体のことについても責任を分かち合うという考えがなければやっていけないということは、紛れもない、今の改革の基本的な考え方でございます。
　これは今御指摘された問題に相通ずることでありまして、社会全体のことについて、まさに一人一人が責任を分かち合う、あるいはコミュニティーについて分かち合うという気持ちがなければ、これはとても持ちこたえられるものではないわけでございます。
　そういうところを、責任を分かち合うという、ねばならないということは避けがたいことでありますが、それは確立をしなければいけないわけでありますし、また、そこに思い至れば、もう少し、自分自身の人生について、簡単にはいかないんだ、困難を乗り越えたり、あるいは目標を設定して苦労をしてそれにたどり着くという、その苦労をするという過程がなければどうにもならないんだ、コストを支払わなければ物は得られないんだ、すべてそういうことだということを共通の認識として持たなければいけないと思います。
○小野委員　大臣御指摘のとおり、人生の中で何かをなすということは、目標を持ち、そして苦労をし、そして責任においてそれを成就する、そういう一つのサイクルを子供時代から体験させていきながら、その人生を生きていく、社会の中でよりよく生きていくということを子供たちに体感させていくというような部分については、今後の大きな検討課題としてよろしくお願い申し上げたいと思います。
　ここでもう一点、別の視点の指摘をさせていただきたいと思うわけであります。
　これまでの青少年に対する施策内容を検討してみますと、社会制度面上において改革すべきものは一体どういう面があるのだろうかという問題と、子供たち、青年たちの精神面の教育という面においてどういう対応が必要なのかというようなところにほぼ集約されるような取り組みがやられてきたという気持ちがしているわけでございますが、もう一点、最近非常に気になってき始めているのが、青少年の健全育成の中における栄養学的な立場の問題でございます。
　よく、健全な精神は健全な肉体に宿るというふうなことが言われまして、肉体が弱ければ、病弱であれば、やはり精神の方も惰弱になってしまうというようなことが指摘されるわけでございますけれども、ちょうど昨日、女子栄養大学の学長を務めておられます香川芳子先生にお見えをいただいてお話をお伺いさせていただきましたところ、子供たちがとる栄養と子供たちの精神状態、そして人生姿勢、これらは非常に強いリンクがあるというふうなお話をちょうだいいたしました。
　例えば、全寮制のある大学での調査によりますと、朝食をとるかとらないかということで点数が随分違うんだそうですね。そういう御指摘もありましたし、ある方の調査データだということでお示しいただきましたものは、食生活の平均得点によってそのランクをずっとつけた中でどうかというと、食生活が悪いという部類の人は、いらいらする、腹が立つ、憂うつになる、すぐかっとする、根気がなく飽きっぽい、ぼんやりする、学校に行くのが嫌、自殺したいと思ったことがある、いじめている、これらのところでもう極めて明らかなその相関関係が見られているわけであります。
　食生活が表面的には豊かに見えるけれども、実は、栄養学的に見ると、今の食生活は非常に貧困になってきているのではないかというような指摘をなされ、それが今の青少年のさまざまな問題の誘因になっているのではなかろうか、こういうお話でございました。恐らく、いろいろな非行が今ふえてきている背景に、この食生活の問題ということも避けては通れない一つの大きい課題ではなかろうかと思うわけでございます。
　これは文部省の方にお尋ねしたいと思っているわけでございますけれども、栄養と子供たちの精神状態、また人生姿勢の問題についての研究や、さらに子供たちの教育への取り組み、これがどのように行われているかについてお尋ねしたいと思います。
○遠藤（昭）政府委員　お答えいたします。
　最近、児童生徒につきまして、例えば夜眠れないとか、あるいは何でもないのにいらいらするとか、そういった子供たちのストレスの増大あるいは不安、悩みなど、心の健康問題というものがいろいろな調査によりましても明らかになっておりまして、深刻化しているという状況でございます。
　また、こうした状況の背景の一つとして、食生活を含めました生活習慣の乱れの問題もある。欠食児童が多いとか、あるいは肥満傾向が増加している、孤食の数がふえている、そういった問題もあるというふうに言われております。
　平成十年の中教審答申におきましても、食は、身体的発達のみならず精神や社会性の発達にも深くかかわっているというふうに指摘をいただいております。幼児期に食を通して得られた満足感とか信頼感は、自尊感情とか精神的安定感など心の発達にも大きな影響を与えているというふうに言われているとも指摘をいただいております。
　私ども、こうした指摘を踏まえまして、今回の学習指導要領の改訂におきましては、教科の体育とか保健体育はもちろん、家庭科や特別活動全体を通じて食に関する指導を充実いたしております。
　また、具体的な食の指導に関しまして、学校の栄養士の方々に、特別非常勤講師の利用などによりまして具体的な、実践的な指導をしてくださいということにも力を入れておりますし、今年度からそこら辺の関係につきまして調査会を設けまして、文部省としても、少し腰を落ちつけて研究をしたいというふうに考えております。
○小野委員　この点につきましては、非常に学校現場の問題また青少年の荒れの問題等に直接的に関係している分野であると思いますから、特に力を注いでお取り組みいただきたいと思います。
　なお、質問項目の中に、ロボット創造国際競技大会のことを触れておったのですが、もう時間がありませんので単に要望とさせていただきます。
　ロボットをつくり競い合う、この競技を二〇〇一年、日本が国際的に呼びかけて開催しようということで、順次今進められてきているわけであります。これは、子供たちの心を培う、またチームワークをつくる、こういう面でも非常に効果のあるものだと思いますので、青少年対策本部におきましてもこの問題を前向きにとらえて、今後さまざまな御協力、また御検討いただきますことを御要望させていただきまして、質問を終えさせてもらいたいと思います。どうもありがとうございました。
○石田委員長　次に、松浪健四郎君。
○松浪委員　おはようございます。自由党の松浪健四郎でございます。
　ちょうど今大きな問題になっておりますテーマをこの委員会で取り上げていただきました。委員長にまずもって感謝を申し上げたいと思います。
　質問に入ります前に、先ほど高邁な質問が小野委員からございましたが、小野委員の発言の中に、健全な精神は健全な肉体に宿るという趣旨の発言がございました。この発言は、身体障害者等の皆様方に大変失礼な発言であると思います。したがいまして、この削除をまずお願い申し上げたいと思います。それについて、委員長、いかがでしょうか。
　そして、つけ加えて申しますならば、健全な精神は健全な肉体に宿るという表現は正しくはございません。
　紀元二世紀、古代ローマのユウェナリスという風刺詩人は、健全な精神は健全な肉体に宿ってほしいと言ったのが正しいのでありまして、我々が学校で学んだことは実は間違いであります。そして、間違いのこの言葉が流布されて小野委員も理解されているのだと思います。
　そして今、実は公共の放送では、健全な精神は健全な肉体に宿るということは言えないことになっております。つまり、体の不自由な人たちは全部精神がおかしいのかということになってまいります。したがいまして削除すべきであると申し入れているわけであります。
　委員長、これについてどうですか。
○石田委員長　理事会で協議をしたいと思います。
○松浪委員　理事会で協議する以前に、正しい語源、そして今の時代の正しい認識、これを私たちは持たなければならない、こういうふうに思うわけであります。
　それでは質問に入らせていただきたいと思います。私は持ち時間が少ないので、小野委員のように高邁に横道にそれるわけにはまいりませんので、もう単刀直入に質問をさせていただきます。
　覚せい剤の今まで十年間の平均押収量は約二百六十キログラムでありました。しかし、ことしに入りまして既に一千五百キログラムの押収量があります。中国、台湾、韓国、北朝鮮、これらの国々から密輸されておる。これを防ぐにはどうすればいいのだろうか。
　衆議院で過日通過をいたしました組織犯罪等の法律、一日も早くこれは成立をさせてこれら組織犯罪を防止しなければ、目には見えないけれども、今、この国の中に覚せい剤戦争が起こっておる、このように私は認識をいたしております。暴力団は、覚せい剤によって一日三十億から四十億の利益を得ているという統計もございますから、大変なものでございます。そこで、幾つかのことについて質問をさせていただきます。
　まず、覚せい剤事犯検挙者の年次別の推移を見ておりますと、かつて、第一次乱用期というのは昭和二十八年から三十年くらいでありました。そして第二次乱用期は五十六年から六十一年。そして今、平成七年から第三次の乱用期に入っておる、こういうふうに思うのですけれども、第一次乱用期は、三十年をピークに三十一年から極度に減り、三十二年にはほとんどこの乱用期から離れるという形になりました。これはどうして鎮静化することができたのか、まずお尋ねしたいと思います。というのは、二次、三次、これはなかなか鎮静化さすことができないでいるという趣旨でございます。
○田中説明員　第一次覚せい剤乱用期の終息の原因、あるいは第二次がなぜ完全に終息しなかったか、こういう御質問かと思います。
　いろいろな、覚せい剤の供給の側あるいは乱用する側、あるいはその間の組織犯罪、組織の問題、こういうものがいろいろとかみ合ったことでありまして、これだという明快なお答えをするのはなかなか難しいかと思いますけれども、一次と二次の違い、特に一次の場合に何があったかということを考えますと、取り締まりの強化という意味で、まず、昭和二十九年、昭和三十年の二回にわたりまして覚せい剤取締法が改正されました。これによりまして罰則が強化される等、取り締まりができるようになったというのが一つあるかなと考えております。
　それから、第一次と第二次の大きな違いでございますが、第一次は、基本的には国産の覚せい剤でございました。しかるに第二次になりまして、国産の覚せい剤はほとんどなくなりまして、国外からの密輸になってまいりました。当初は韓国ルートということで、韓国で密造されておった。それが次第に中国に移っていった。こういう状況でございまして、この辺がやはり取り締まりという点では非常に困難な面があった、こう考えております。
○松浪委員　次にお尋ねしたいのは、昭和五十二年ぐらいから問題となってまいりました青少年の薬物乱用問題ですけれども、平成八年、九年に極端に高校生の乱用が目立つわけですけれども、これはどうしてなのか、お尋ねしたいと思います。
○小林（奉）政府委員　委員御指摘のように、平成八年に急激に増加いたしまして、平成九年には過去最悪を記録しております。このように覚せい剤乱用で検挙された高校生が急増した背景については幾つかあろうかと思います。
　まず考えられますのは、イラン人などの来日外国人が街頭で少年に声をかけ密売するなど、少年でも容易に覚せい剤を入手できるような環境が出てきたということでございます。
　次に、女子の場合についてでございますが、テレホンクラブ等を通じて知り合った相手から覚せい剤を入手するようなケースが見られるようになってきたということでございます。
　それからもう一点、覚せい剤をＳとかスピード等と呼ぶことなどによりまして、乱用に対する罪悪感が薄れてきたということ。もう一点は、覚せい剤の乱用方法が、従来の注射器を使用する方法から、火であぶって吸引する方法が広まったことによりまして、薬物乱用への抵抗感が失われた、こういったいろいろな要素が絡み合いまして急激にふえてきたもの、こういうふうに私ども認識しておるところでございます。
○松浪委員　どれぐらい質問できるのかと思って、たくさん質問をつくりまして通告をさせていただいたわけでございますが、与えられた時間がこんなに短いのかと思いまして、もうほとんど質問ができませんので、通告をしている各省庁に対して質問がないということがあればおわびをしたいと思います。
　そこで、いきなり飛びますが、委員の先生方に配付をさせていただきましたコピーがございますが、実は五日前に我が家に新聞の折り込み広告として入っておったものをコピーして配付させていただいたわけであります。とにかく高校生の、また中学生の薬物の乱用が大きな社会問題になっておるわけですけれども、この広告が私どもの家庭にまで入り込んでくる現実、これを見過ごすわけにはいかない、私はそう思いました。
　とりわけこの中で恐ろしいのは、マインドスケープという薬であります。「一〇〇％ナチュラル。アメリカ合衆国のＦＤＡが認めている自然食品を配合して作り上げてしまった合法覚醒剤です。効いている間は音響、色彩感覚が異常に研ぎ澄まされ自分の内面が自信に満ちあふれてきます。」こう書かれてありますと、ちょっと手に入れてみたい、好奇心旺盛な青少年はそういうふうに思っても不思議でない、こういうふうに私は思うわけです。
　そこで、まずお尋ねしたいのは、合法覚せい剤とは一体何なのか、そのことについて厚生省にお尋ねしたいと思います。
○中西政府委員　覚せい剤につきましては、覚せい剤取締法という法律がございまして、そこで指定されている物質、具体的にはメタンフェタミンあるいはアンフェタミン、こういった物質が覚せい剤でございます。その指定基準といいますか、依存性がある、あるいは精神毒性があり乱用の危険性がある、こういった要件に該当するものが覚せい剤として指定される。
　合法覚せい剤というのはそもそも存在しないわけでありまして、これは、合法覚せい剤という言葉を使って顧客を誘引するための表現であるというふうに認識しております。
○松浪委員　ということは、大っぴらに覚せい剤というものを、悪いものではないのだよ、買うことができるのだよというような形でのチラシである、こういうふうに理解させていただきますけれども、これを見ますと、かかりつけの医師の処方せんなしに輸入できる薬物、一体これは薬物の中でどれだけの範囲なのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○中西政府委員　個人が自分自身の使用目的でもって海外から医薬品を輸入する、要するに、日本で承認されていない薬であっても個人の責任で輸入する、これ自体は現在否定されておりません、これは自己責任という観点に立ちまして。当然、覚せい剤であるとか麻薬であるとか、こういったものについては、それぞれの法律に基づいて、個人であれども輸入することはできないというのが実態でございます。
　問題は、この件、先生御指摘の話は、輸入代行業が広告を出しておると認識され得るわけでありますが、その輸入代行に際し、日本で承認のない医薬品の広告に該当するのかどうか。要するに、承認のない薬というのは広告をしてはならないというのが薬事法の規定でございます。
　それから、輸入代行と称して輸入販売がなされていないのかどうかというのが第二点。要するに、業として販売する場合は輸入販売業の許可をとらなければならないわけでありまして、その二点が問題になってくるものというふうに考えております。
○松浪委員　ドラッグ輸入代行業者についての許可とか規制、これは極めて大切だということは、このチラシを見ていただければおわかりになるわけですね。そして、それを今度は新聞の折り込みとして、チラシとしてやるといったことに対する規制、これらについてはいかがですか。
○中西政府委員　輸入代行業というのは、個人個人が海外からいろいろな製品を輸入するに際し、書類を代書するとか、あるいは代金の支払いを代行するとか、かわって注文を入れるとかいう仕事でございますので、これ自体はどの法によっても規制はなされていないわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、問題は、その輸入代行に際して、薬事法で禁止されている未承認薬の広告というものが大々的になされているのではないかという先生の御指摘だと私どもは考えておりまして、それは先生御指摘のとおり、薬事法に違背するおそれが大いにあるのではないかというのが私どもの認識でございます。
○松浪委員　説明がちょっとわかりにくくて、輸入業者を援護しているのか、何かわけのわからぬような説明でありましたけれども、時間がありませんので。
　今長官にもこのチラシを見ていただきました。とにかく中学生、高校生、青少年がこのチラシを見たならば、一回買ってみたい、そういうふうに思わせる内容のチラシであり、私は極めて問題が多い、こういうふうにとらえるわけですが、総務庁長官の感想を聞かせていただきたいと思います。
○太田国務大臣　ちょっと想像を絶することでありまして、合法的な覚せい剤があるということも実は知りませんでしたし、処方せんなしに覚せい効果を持つものを飲んだり食べたりしてもいいということは理解を絶するものですから、ちょっとコメントのしようがないわけでございますが、すべての流通が自由になるということは基本的にはよいことでありますけれども、それは何でもそうであればよいということではないわけでありますので、何かこういうことがあれば敏感に対応すべきではないかと考えております。
○松浪委員　どうもありがとうございました。
　そこで、いろいろな資料があるわけですが、資料を見ておりますと、薬物に関係していたり、関係ありそうだと学校の先生が知った場合、ほとんどの保護者は子供たちにやめるようにと言って説得するんですが、学校の先生は説得する前にだれかに相談しに行くんですね。どうも頼りないんですね、先生というのは。つまり、薬物乱用の児童生徒を見たときに的確に学校の先生が指導できない、戸惑いを覚えておる、私はこのように理解しておるんです。
　したがいまして、教員を養成する、あるいは教員がある期間、薬物乱用等の児童生徒に対してどのような指導をするのか、そういった研修が必要であるというふうに私は思っておりますけれども、文部省はどういうふうに考えられているか、お尋ねしたいと思います。
○矢野（重）政府委員　まず、御指摘のように、総務庁が実施した調査によれば、教員の回答のうち、「上司・同僚と相談する」と回答した者が七五％ございまして、「やめるように説得する」と回答した者が七〇・四％でございまして、これを上回っているような結果がございます。
　この結果をまずどう受けとめるかでございますけれども、薬物の乱用の具体の問題が生じた場合におきましては、個々の教員による指導はもちろん重要であるわけでございますが、同時に、学校長のリーダーシップのもとで、警察等の関係機関と連携をとりながら学校という組織全体として対処することが大変必要になるわけでございまして、今回の調査における回答もこのような観点からなされたものではないかというふうに推察されるところでございます。
　いずれにいたしましても、薬物の乱用は児童生徒の心身に重大な影響を及ぼすものでございまして、教職員一人一人が薬物の乱用防止等に関しまして適切な理解を得ることは極めて重要でございます。
　文部省といたしましては、今後とも、教員に対する研修また指導資料の作成、配付等を通じまして、各学校において適切な対応がとられるように意を用いてまいりたいと考えているところでございます。
○松浪委員　各省庁に通告をしておきながら、時間がなくてできなかったことをおわび申し上げます。どうもありがとうございました。
○石田委員長　次に、田中甲君。
○田中（甲）委員　民主党の田中甲です。
　第三次覚せい剤乱用期ということで、今御質問された松浪先生からも御指摘があったところですけれども、覚せい剤の乱用期に入りますと、必ずと言っていいほど組織犯罪、汚職あるいはエイズというものが蔓延していく、こういうものが背景にと申しますか、同時進行していく、そんな側面を持っていると思います。
　第三次覚せい剤乱用期、この特徴というものは、外国人のバイヤーが入っている、外国人組織の関与がある。また、この委員会で特に注意をしている、問題点としているがゆえに開かれたわけでありますけれども、青少年の薬物の乱用の増加、さらに低年齢化が進行する、これが第三次と言われている薬物乱用期の特徴ではないでしょうか。
　海外から持ち込まれる薬物の問題は、国と国民の将来にかかわる重要問題である、こういう認識を持たせていただいております。現に、十九世紀、イギリスより大量に持ち込まれたアヘンによって中国、当時清国は疲弊し、治安は乱れ、そして滅亡への道を進んでいったわけであります。
　第一次のとき、国内で生産されたという先ほど御答弁がありましたけれども、軍が所有していた薬物というものが一般に広まっていく、ヒロポンという、大流行という表現は適切かどうかわかりませんけれども、広まっていった、その姿だったと思います。第二次の場合には、韓国、台湾からのルートで入ってきた薬物ということだと思います。第三次の場合の外国人組織の関与というのは、まさに私は、チャイニーズ・マフィアという中国からの流れ、バイヤーとしてはイラン人ということで、はっきり国会でもこの点を指摘して対策を立てていかなければいけないんだろう。
　私も新宿の一角に現地視察に行ってまいりましたけれども、そのときのチャイニーズ・マフィアの根の張りようというのは、これはもう恐ろしいほど根を張っている。これは我が国日本にとってゆゆしき問題であるという気持ちをまずお伝えした上で、御質問をさせていただきたいと思います。
　それでは、外国人による薬物の密輸入の現状及び水際対策という点について冒頭御質問させていただきます。時間が限られていますので、簡潔な御答弁をいただければありがたいと思います。
○小林（奉）政府委員　委員御指摘のとおり、覚せい剤を初めとします我が国の乱用薬物のほとんどが外国から輸入されております。その場合に、国際的な薬物犯罪組織の手によって我が国に密輸入されているということ、日本側では暴力団等の組織が受け手となっているということでございます。
　また、覚せい剤が主でございますので、覚せい剤につきましては中国等が主要な供給国となっております。手口につきましても、最近は大変巧妙化してきておりまして、正規の輸入物品の中に隠匿する、あるいは海上で瀬取りして密輸入する、そういったいろいろなケースが出てきておるわけでございます。
　私どもといたしましては、関係諸国の取り締まり機関、それから国内では税関、海上保安庁と協力してその密輸入について徹底した取り締まりをしていきたいと思います。
　特にここで報告申し上げたいのは、本年に入りまして大変大量の覚せい剤の押収が続いております。六月十六日までに千百三十二・八キログラムと、過去最高の平成八年の六百五十・八キログラムを大幅に上回る状況になっておるということでございます。
　こういった状況というのは大変私ども憂慮しておりまして、諸対策をこれから積極的に講じてまいりたいと考えておる、そういう状況でございます。
○田中（甲）委員　ありがとうございます。
　もう一度繰り返しますけれども、チャイニーズ・マフィアの取り締まりというものは徹底的にやってもらいたい。担当あるいは現場に入る警察官の方々は本当に命がけのことでありますけれども、それはやはり、日本はそんな甘い国じゃないということをきちっと見せていただきたいと思います。
　それから、イラン人のバイヤーに関しては、これはまさに日本のエネルギー政策にかかわることだと私は認識しています。今はイラン人に対してビザの有料化ということになっていますけれども、当時、オイルショック直後、イランに石油プラントの建設を行う、それと取引をするような形でイラン人がビザなしで日本に大量に入ってきたという中で犯罪が増加しました。そして、薬物というのが蔓延して、非常に許せない状況、一人一人に声をかけてイラン人がヤクを売るという姿が生まれてきた。
　そういう認識を持つならば、イラン政府に対して厳しくこの点は政府からも指摘をしてもらいたい、そのぐらい強い姿勢で行ってもらいたいと思います。後ほど、もしそういうことを実際にしているというのでしたら、御報告もいただければと思います。
　さて、私は、薬物の問題は、基本的に需要供給というところをしっかりとつかんでおかなければ本質的な対応ができないのだろうというふうに思っています。需要というのは、まさに青少年に広がっていく薬物乱用の現実、現状ということをどうやって食いとめるか、これから若い世代が薬物に手を出さないようにどういう対策をとるのかということが需要面。供給する側は、水際対策とかあるいはイラン人のバイヤー、そういう姿を指摘しているのではありませんで、この地球の中でどこでその薬物が生産されているかということをもっとしっかりとつかんで、その対策をとっていかなければならないのだろうと思います。
　例えば、東南アジアにおいては、ゴールデントライアングルと呼ばれていますタイ、ミャンマー、ラオス、この国境地帯でケシの栽培が行われている。つまり、ヘロイン、アヘンですね。それから、ゴールデンクレセント、三日月型の地域になりますけれども、中東はパキスタン、イラン、アフガニスタン。中南米においては、コカイン・カルテルと称されていますけれども、コロンビア、ペルー、ボリビア。さきに申し上げた二つの地域から、ゴールデントライアングルとクレセントに関しましては、香港とタイが中継地になって、仕出しと言っていいでしょうか、日本に入ってきている。
　これをまず国際的なチームワークを組んで打破していく、それを壊滅状態に追い込んでいくということが私は非常に重要なことなんだろうと思いますけれども、国際的にはそのような動きというものを行っているのかどうか、それをぜひ御答弁いただきたいと思います。
○小林（奉）政府委員　委員御指摘のとおり、薬物乱用の問題は世界的に深刻の度を深めておりまして、その解決に向けて関係各国の国際協力が不可欠になっております。国連等のいろいろな場でもってその問題が取り上げられている。私どもは、そういった動きも当然踏まえながら、関係各国との連携を図って対応していかなければならないと思っております。
　特に、その際に、供給の遮断の観点から、密造が行われている地域における薬物対策を支援すること、これが極めて重要だと考えております。御指摘のゴールデントライアングル及びその周辺諸国では、近年覚せい剤の密造が急増して、その一部が我が国に流入している、そういう状況にございます。
　そういった観点で、本年二月には、警察庁におきましては、外務省とともに、国連薬物統制計画、ＵＮＤＣＰと申しますが、このＵＮＤＣＰの参加を得まして、一九九九アジア薬物対策東京会議を開催いたしまして、この地域における取り締まりに対する支援プロジェクト等について協議したところでございます。
　私どもといたしましては、関係各国取り締まり当局との情報交換等、そういったものを極めて密接に連携を図ってやっていくとともに、特にゴールデントライアングル及びその周辺諸国に対しましては、同地域における密売事犯の取り締まりに資するために、鑑定、鑑識に関するノウハウを提供してまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、この問題につきましては国際的な協力が極めて重要でございますので、委員の御指摘を踏まえまして、さらにその成果が上がるような連携を深めてまいりたいと思います。
○田中（甲）委員　国際的な連携が必要だということと、国内的にも各省庁の連携が必要になってくると思います。
　ゴールデントライアングルにしても世界的麻薬組織が実際にそこに存在するわけで、そして買い上げの組織を検挙するということが必要でありますし、また国内においても、その地域の共通した貧困の実態ということを考えていくならば、例えばＯＤＡの拠出ということも、転作の奨励金的な役割を、住んでいる住民が生計を立てられるような援助計画というものを立てつつ、いろいろな角度からこの実態を改善していく努力をしていただきたいと思います。
　水際の対策というのも非常に重要でありますけれども、商品があれば、つまりヤクがあれば金にしようといかなる手段も使ってくるという組織でありますから、徹底的な対策ということを、御努力には感謝を申し上げます、今後も継続していただきたいと思います。
　さて、今度は需要のところでありますけれども、新たな需要層というものをつくり出さないためにはどうしたらいいか。そこにはまず青少年の薬物乱用の心理、つまり薬物に手を出していく心理ということをしっかりとつかまえていく必要があると思うのです。
　先ほどの答弁の中にも含まれていましたけれども、格好いいとか、先輩がやっているから、その格好いい姿を見てまねするとか、覚せい剤のイメージというものが、今までシャブという、骨までしゃぶる、そんな意味だそうですけれども、今ではＳとかスピードとか、あるいはチョコ、これは大麻樹脂のハシッシュの隠語ですけれども、ＭＤＭＡのエクスタシーとか、ＭＤＡのラブドラッグですとか、こういう何かファッション感覚めいた名称をつけていく中で、格好いいという誤った印象を持たせてしまう危険性があると思います。それと、やせる薬、眠気覚まし、受験等のストレスから解放したい、そういうのに非常にいいんだというような間違った考え方を持たされて最初の第一歩を踏み出してしまう。
　それから、若者の考え方が欧米化してきたということは、ヤクというものを、何か覚せい剤は若いころにだれもが経験するはしかのようなものという感覚が今出始めて、いや、もう既にあるのでしょうか。それから、人に迷惑をかけなければよい、自分の体が痛めつけられるとか、あるいは自分の問題だろうという、それもやはり間違ったとらえ方をしているんだろう。
　それと、これは大きな影響を与えていると思うのですけれども、メディア。メディアの中でやはりもっと薬物というものを、危険なものであってこれは手をつけてはならないということを伝えるような工夫ということが私は必要になってきているのではないかと思うのです。
　例えば、ドラマの主人公が非常に冷めた男であって、あるいは男性、女性にかかわらず、それが格好いいと、流行ということを感じさせるドラマが流れていると物すごい影響を受けるのですね。ドラッグに関心を持つようになったというのは、複数回答でありましたけれども、九割がテレビからということですから、これはメディアというものをもっとチェックしていく必要があるんだろう。
　それから音楽。私はここに、秘書が持っているということで、では持ってきてくれということで持ってまいりましたが、ビートルズのジョン・レノンが作詞作曲をしたルーシー・イン・ザ・スカイ・ウイズ・ダイアモンズという、あの曲はまさに頭文字が、ルーシーのＬ、スカイのＳ、ダイアモンズのＤ、ＬＳＤをあらわしているのでありまして、そして、この曲を聞いていただければわかりますけれども、ダリの絵を想像するような、本当にテンポが、通常の人間ではつくり出せないという、そういう感性の中から生み出されている。それがまた若者には格好いいと。作曲家の中でも、日本でもそういう方が、名前は挙がっていますけれども、これは個人名を挙げることはできませんが、やはりその世界で麻薬、薬物が蔓延しているということが非常に若者に対して、手をつけてしまう乱用の心理ということをつくり出してしまっているように思います。
　また、先ほど松浪先生が指摘されている点、これはインターネットでも全く同じようなことが言えると思うのですけれども、こういう販売ということが行われている。いとも簡単に入手できる、それが現在取り巻いている環境ではないでしょうか。
　それからもう一点、携帯電話の普及ということが、これは先ほども指摘しましたが、イラン人から携帯電話を通じてそれを受けている。従来のように、街頭でのキャッチセールスということではあるのですけれども、さらに携帯電話を使ってわからないようにしている。この辺が人づてによって入手していく。直接外国人から買わなくても、人から人へ渡って、友達の友達の友達から入ってくる。つまり、一般の人の手に入りやすくなっている。そして、一般の青少年も簡単に手に入る。
　さらに、今末端価格が下落していますから、本当に二千円程度の金で一回分の例えばスピードですとかそういうものが手に入ってくる。安価になっている、価格が安くなっているということも青少年に広がっていく理由だと思いますけれども、その点で御見解等ありましたら、あるいはこの点だけは修正しておきたいというようなことがありましたら御指摘をください。
○小林（奉）政府委員　最近の薬物情勢をめぐる御指摘、委員の御指摘のとおりだと思います。
○田中（甲）委員　私は、教育の現場でしっかりと薬物の怖さということを教えていかなければならないと思います。小学校からと言うと、極端だ、そこまで低年齢の子供たちに教える必要があるのかと思われるかもしれませんけれども、場合によっては小学校から、中学校、高校ではもう徹底して薬物の乱用防止教室ということを開いていただきたい。
　現状でも随分努力をされているようでありまして、警察庁、警察官が全国五千四百九十六校の九一・三％に当たる五千十八校にもう既に教室を開いて指導をしに行っているということを聞いております。その努力というものを多といたしますが、厚生省、医薬安全局の方にちょっと御答弁をいただきたいのですけれども、努力が不足していませんか。
○中西政府委員　私どものサイドでは、麻薬取締官ＯＢあるいは現職も含めまして、中学、高校等で開催される薬物乱用防止教室に出向いて、ビデオ等の啓発資材を活用しながら、中学生、高校生等が乱用の危険性を正しく認識、理解する、そのための取り組みを行ってきているところでございます。
　平成十年度においては、中高に延べ百五回、取締官ＯＢあるいは取締官現職を派遣し、約三万八千人を対象に啓発活動を行ってきたところでございまして、今年度にはさらに拡大して実施したい、教育現場の求めがあれば可能な限り協力してまいりたい、かように考えております。
○田中（甲）委員　ありがとうございます。
　私、少し厚生省には知恵を使ってもらいたいと思うんですね。
　私の読んだ書物といいますかあるいはインターネットその他も全部含めて、元薬物依存症だった方々が、更生した方々なんですけれども、今の青少年の薬物汚染の現状を嘆き、何とか協力したいと言っている方が少なくないんですね。その代表的な方がダルクという組織をつくっている、ドラッグ・アディクション・リハビリテーション・センターという、薬物依存者の中毒患者のリハビリセンターをつくっている近藤恒夫さんという方がいらっしゃるんですけれども、民間のダルクを設立しています。
　こういうところと協力し合いながら、厚生省の医薬安全局から派遣される麻薬取締官のＯＢの数が少ないならば、実際に中毒患者であった依存症の方々が、更生して人々の役に立ちたい、青少年の現在の状況というものを非常に憂えているという方々の力をかりながら、実際に体験した人たちの説得力のある話というものをもってもっともっと幅広く教育をしていく、中学校も全部、あるいは地域によっては小学校の段階からでもこういうことを考えていただきたいと思います。
　もう時間がなくなってしまいましたので、私の方の要望を申し上げます。
　薬物の依存者は精神障害者ではない、薬物依存者の社会復帰のために民間で努力をされているダルクのような団体に、施設に対する国の補助金制度というものがない。逆に厚生省には、ここに目を向けて、どういうふうにここと協力関係を持てるかということで、補助金ということも含めて、そちら側にどうか有効に活用していくお考えということを持っていただきたい。お互いに、お互いの持っているよさということを最大限活用していただきたいと思うのですが、最後に御答弁をいただきたいと思います。
○今田説明員　御指摘のように、薬物依存のリハビリテーション活動にこのダルクという団体が大変御熱心に御活躍されていることは十分承知をしているつもりでございます。
　まず補助につきましては、現在、一定の要件、例えばグループホームをおつくりになられている場合には、その要件に該当すればその運営に関する補助、あるいは小規模作業所としての要件に達しておられれば、それに対しての若干の運営費の補助はさせていただいておりますけれども、御指摘のように、薬物依存から脱却をしようという非常に御熱心な、まさに身につまされた経験というものをお持ちの方の活用という御指摘もあわせまして、この団体に対しても、そういった意味で積極的なかかわりを私ども持っていきたいというふうに思います。
○田中（甲）委員　総務庁長官、一言で結構であります。ぜひ、元依存者の方々やあるいは民間で努力をしている方々を、政府と一体となって、この青少年の薬物乱用問題に取り組んでいくというその件についての御所見をいただければありがたいと思います。
○太田国務大臣　いわゆる問題が起きましたときに政府がすべてのことができる、だれよりもすぐれた取り組みができるとは限らないわけでございますから、現に御本人が経験をしておられる方々などの持っておられる能力あるいは知識というものを積極的に活用をしていく努力をしなければならないと思っております。
○田中（甲）委員　ありがとうございました。
　終わります。
○石田委員長　次に、山本孝史君。
○山本（孝）委員　民主党の山本孝史でございます。
　本日は青少年の薬物乱用問題についての審議でございますけれども、時あたかも盗聴法の審議がありまして、ここでの審議が盗聴法を早く通せというようなことに使われないように、ちゃんとした審議をさせていただきたいというふうに思っております。
　確かに、覚せい剤の問題、青少年にも多いんですけれども、一番多いのは、シンナー等の乱用という問題が相変わらず一番多うございまして、そこで、私きょうは毒物及び劇物取締法に関連して質問をさせていただきたいと思います。
　昨年、毒劇物の事件が続発をいたしまして、私、昨年の九月の八日に厚生委員会で、毒劇物への対策を省庁の枠を超えて検討する省庁連絡会議を設置したらどうだという提案をさせていただきましたら、厚生大臣早速に御提案を受けていただいて、毒劇物対策会議が設置されました。十一月二十七日にはその報告書が発表になりました。
　厚生省は昨年からことしにかけて三度、去年の七月二十八日、十二月二日、ことしの一月十三日と、毒劇物の取り扱いについて慎重を期すようにという通達を都道府県等に出しておられます。
　しかし先日も、大阪で元組員にトルエンを売ったとして化学会社の社員が書類送検されております。こういうことを見ておりましても、厚生省がお出しになっておられる数度の通達が生かされていないと私は受けとめているのですが、厚生省の見解をお示しいただきたいと思います。
○中西政府委員　今先生御指摘のとおり、昨年の一連の毒劇物に関連した事件の発生等を踏まえまして、厚生省としては、毒劇物営業者等における毒劇法に基づく適正な保管管理等について早急に点検するよう、あるいは毒劇物を販売、授与する場合の手続の遵守、使用目的の確認、譲受者の身元確認についての指導等について、数次にわたり都道府県に対し改めて指導をしてきたところでございますが、今回、御指摘のような事件が発生したことはまことに遺憾でございます。
　御指摘の事件につきましては、まだはっきりした全貌が明らかになっていないと思いますが、私ども聞いておるところでは、化学会社の社員が毒劇物の販売手続を適正に行わなかったという事案のようでございます。
　毒劇物の販売手続等につきましては、先ほどの報告書に基づきまして、厚生省として、盗難防止マニュアル十万部あるいはガイドブック二十六万部を作成しまして、本年四月末までに毒物劇物営業者等に配布したところでございまして、今後とも、こうしたブックレット等を活用して毒劇物の取り扱いに関する周知徹底を図っていくとともに、各都道府県で実施されております毒劇物取扱責任者等に対する研修をさらに一層充実していただくよう指導してまいりたい、必要な取り組みについて尽力してまいりたい、かように考えております。
○山本（孝）委員　局長がお触れになったそのマニュアルあるいはガイドブック、十万部、二十六万部、私も拝見させていただきましたけれども、書いてあるのは当たり前のことが書いてあるので、今ごろ何をこんなものをつくって配っておるんだ、お金がもったいないだけじゃないかという気がするのですね。
　たまさか一つの事件をとらえてお話しになりましたけれども、かぎをかけずに保管をしている、あるいは管理簿がない、身元確認せずに販売する、そういう実態がずっと続いている。私が申し上げているのは、そんな中で厚生省が通達を出されておるだけでは現場はちっとも変わっておらぬじゃないか、そのことについて厚生省の見解は、認識はどうなっているのですかということをお尋ねしているわけです。
　次の質問として、毒劇法の十六条の二の第二項に基づいて、毒劇物の盗難は警察への届け出が義務づけられておりますけれども、厚生省への報告は任意とされています。そのために、警察庁が把握しておられます毒劇物の盗難件数、平成十年に六百八十七件もありますのに、厚生省へは、任意報告ですから一件にとどまっています。
　厚生省は、警察から情報を得るなど、積極的にどういう状況が起きているのかということの情報収集は行っておられないというふうに私は認識をしておりまして、したがって、盗難事件があれば毒劇物対策を主管する厚生省に情報が集まるように、届け出を義務づけるように法律を改正するか、あるいは警察との情報交換を密接にするなどの対策が必要であると考えておりますけれども、見解をお示しください。
○中西政府委員　毒劇法では、そうした営業者等において盗難、紛失が発止した場合には警察署に届け出るよう義務が課されているところでございまして、これは、言うまでもなく、各種の犯罪等に使用されることを防止する観点から規定されているものというふうに考えております。
　しかしながら、先生が御指摘のとおり、毒劇物の規制当局と申しますか、監視を行っております都道府県衛生部局並びに厚生省において、そうした盗難等の発生状況をできるだけいち早く入手して営業者を指導していく、注意喚起していくということは重要であるというふうに思います。したがって、毒劇物対策会議の報告書におきましても、今後の監視に当たっては、都道府県と、都道府県警察を初めとしまして関係機関との連絡体制を整備していくということがうたわれているわけでございます。
　私どもといたしましても、警察庁と相談した上で、盗難等の発生時におきまして、都道府県衛生部局と都道府県警察との連絡体制の整備について、改めて各都道府県に対して指導していかなければならないというふうに考えております。
○山本（孝）委員　各都道府県の主管部局に任せて、そこで警察とお互いに都道府県単位でやってくれ、情報交換をしてくれという考え方もあるのでしょうけれども、まず、本家本元の厚生省のところで全国で今どういう状況が起きているのかという情報の把握をしないと効果的な対策にはならないでしょうし、その一環として法律改正というのもしたらいいじゃないか。
　盗難ということがあったときにきっちりと届け出る、そういう義務づけをされているということにおいて、またその保管をしておられる方たちも、きっちりとした保管体制をとろうというお気持ちにもなられるのでしょうし、法律改正、我々国会の場で考えてもいいのかもしれませんが、厚生省としては、法律改正をして盗難のときに届け出を義務づけるというお気持ちはないのですか。
○中西政府委員　警察署への報告義務は、盗難に対してそのブツがどのように流れていったのか、あるいはだれが盗んだのか、まさに犯罪と結びついてくるわけでございまして、その報告義務は極めて大きな意味があるというふうに認識しております。それにあわせて、厚生省あるいは都道府県に対する報告義務を課するということは、事業者に対する負担という意味で過度の負担を課するおそれもあるというふうに考えられるわけでございます。
　私どもとしましては、先ほど申し上げましたように、都道府県警察と都道府県との間の連絡体制を整備し、厚生省としては、そういった盗難に対応して各都道府県がこういうアクションを講じたという実態を各都道府県から御報告いただく、そうしたある特定傾向の事件、事犯というものが多いのであれば、それに着目してまた各都道府県に指導をしていくというやり方をとっていくのが適当ではないか、かように考えておる次第でございます。
○山本（孝）委員　業者の負担などという手ぬるいことを言っていると対策が後手に回らないかという心配をいたしますけれども、しっかりとしたシステムを一度考えてみてください。
　それから、今使っております毒劇物対策会議の報告書の中で、毒劇物監視員というのがおられまして、そのもとになる監視要領を見直す、去年の年末までを目途に見直すということになっておりますけれども、見直しはされたのか、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。
○中西政府委員　報告書には本年末までということを書いてございましたが、実は事務手続がおくれてきておるというのが実態でございまして、これはおわびしなければならないというふうに考えております。
　しかしながら、私どもとしては、毒劇物の監視指導要領の見直しを行い、より積極的な危害防止措置の実施を促すための指導事項を盛り込んでいく、こういう作業は確実に行いたいというふうに考えております。
　今現在、監視指導要領につきましては、各都道府県の毒物劇物監視員が行うわけでございますから、都道府県の意見を聞く必要があるということで、都道府県の意見を聴取している段階でございます。
　今後、速やかに作業を進めて、ことしの夏じゅうと申しますか、八月あるいは九月までにはきちっとした監視指導要領の見直しを行って、これを提示したいというふうに考えております。
○山本（孝）委員　その都道府県との意見交換をされておられる中で、都道府県側から、監視指導員の活動について、いろいろな障害があるんだとか、あるいは要領の方はこういうふうに見直してほしいとかといったような意見が出ているんでしょうか。
○中西政府委員　新しい監視指導要領におきましては、違反発見時の対応あるいは処分方針、処分基準をある程度標準化していくとか、あるいは立入検査の頻度でありますとか、その他の行政指導のあり方について新しく盛り込んでいきたいというふうに考えておりまして、それらについて各都道府県といろいろ御相談し、意見をお伺いしておる最中でございます。