Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口国務大臣　有事法制について、その通過があったときに、アジアの国々から反発というものはなかった、恐らく北朝鮮を除いてですけれども、反発はなかったというふうに承知をしております。我が国として、この我が国の有事法制について関係の国々にきちんと説明するということは重要なことですので、これについては、前々から行っておりますし、今後ともこの努力は続ける考えでおります。
　そして、有事法制が衆議院を通過したということは、参議院を通過すれば成立をするわけですけれども、我が国のそういった有事に際しての物の考え方あるいは行動の仕方についての透明性を増すという意味で意味がある、これは日本だけではなくて、近隣の諸国にとってより透明性が増すことであると考えております。
　それからさらに、有事法制を持っているということについては、日米安保条約の信頼性を高めるということにつながりまして、そういう意味で、アジア諸国もプラスに評価をする要素であると考えております。
○松本（善）委員　時間でありますから終わりますが、私は外務大臣の考えとは真っ正面から違います。
　憲法に反して、日本を戦争をする国にする。ある世論調査でも、八一％が反対だという結果が出ております。国会では、賛成の皆さんの中でも、内心はいろいろの考えを述べている方もいらっしゃいますが、私は、国会で多数でも国民の中では決して多数ではない、やはり、日本国憲法の平和を守り抜くという考え方は国民の多数の意見であると、この問題については厳しく批判をして、質問を終わりたいと思います。
○東門委員　社会民主党の東門でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、在韓米軍の再編成の動向について伺いたいと思います。
　今月十四日、アメリカのブッシュ大統領と韓国の盧武鉉大統領の米韓首脳会談が行われました。その中で、在韓米軍の再配置についても話し合われました。同日、発表されました共同声明には、ソウルの中心に位置して在韓米軍司令部がある竜山基地の早い時期の移転などが盛り込まれました。
　この在韓米軍の再配置が東アジアにおける米軍基地の整理縮小につながるのであれば歓迎すべきことですが、北朝鮮との関係が緊迫化している現状において、どのような理由によってこのような再配置が行われるのでしょうか。これは米軍の整理縮小を意味するのでしょうか、それとも機能強化につながるのでしょうか。
　また、韓国での再配置の影響が我が国に及ぶことがないのかなど不透明な部分が多くなっています。外務省は今回の米韓首脳会談における在韓米軍の再配置の動きをどのように分析しているのでしょうか。我が国に、特に沖縄に及ぶ影響があるのか、在韓米軍の再編成の動向についてまずお伺いいたします。
　　　　〔委員長退席、土肥委員長代理着席〕
○海老原政府参考人　お答えを申し上げます。
　さきに行われました米韓の首脳会談の後の声明におきまして、今東門委員がおっしゃいましたような在韓米軍の兵力構成につきまして、もう詳しくは申し上げませんけれども、今おっしゃったような趣旨のことが合意されて発表されたということでございます。
　ただ、そこのところでも、朝鮮半島及び北東アジアの政治、経済及び安全保障状況を注意深く考慮しつつという一文が入っておりますように、今委員がおっしゃいましたように、当然朝鮮半島の安全保障状況等も考慮しながら、ただ、在韓米軍の配置というのがかなり長い間基本的には余り変わっていないということが背景にあるようでございまして、このような見直しというか兵力構成の協議をこれから行っていくということになったというふうに理解をしておりまして、我々は注視をいたしております。
　特に委員がおっしゃいましたような、これが在日米軍、特に沖縄における在日米軍の兵力構成に影響を与えるのかどうか、そういう観点からも我々は十分注視していきたいというふうに考えております。
○東門委員　今の答弁の中で、在韓米軍が長い間動いていない、ほとんど変わっていない、だからそれの見直しの時期だというふうにおっしゃったと思うんですが、間違いありませんか、今回の再編成に関して。
○海老原政府参考人　これは、私が申し上げましたのは、例えばいわゆる三十八度線にあります兵力構成とか、そういうのが基本的には朝鮮戦争の停戦が実現した一九五三年の当時から余り変わっていないというようなことも今回の協議を行う理由の中にはあるというようなことを米側から聞いておりますので、そのことを申し上げたということでございます。
○東門委員　今のお話、答弁からですと、沖縄にある米軍基地、やはりしっかりと連動していくなと思います。長い間そのまま広大な米軍基地が置かれて見直されていない、いやむしろ強化されてきたという経緯を持っています。それはやはり外務省として、担当者としてしっかりとそこのところは、今回の在韓米軍の再編成に関して日本側もしっかりと物を言っていただきたい。むしろそれが機能強化にならないように、あるいは日本に、あるいは特に沖縄に影響がないようにということはしっかりと押さえていっていただきたいと思います。
　次に伺いますが、総理が明日から日米首脳会談を行うために訪米されることになっているようです。最近の国内外の情勢を考えますと、主にイラク情勢あるいは北朝鮮情勢、そして日本の構造改革ということで議論が交わされると報道もされているわけですが、沖縄の米軍基地の問題もそれらの問題に劣らず重要な問題です。
　八時間もじっくり話し合われるということですので、ぜひとも今回の日米の首脳会談で、沖縄に関して意義ある議論を行ってほしいと思っていますが、日米首脳会談において米軍基地の問題は議題として取り上げられる予定となっているのでしょうか。大臣、お伺いいたします。
○茂木副大臣　二十三日の日米首脳会談でありますが、御指摘のように、北朝鮮の問題そしてイラクの問題を含めた国際情勢、さらに日米関係につきまして、テキサス州のクロフォードといいますブッシュ大統領の牧場でありますから、かなりざっくばらんな形で幅広い意見の交換が行われる、このように承知をいたしておりますし、御指摘のありました日米安保体制の問題につきましても、当然議論がされるものと考えております。
○東門委員　お願いをしておきます。時間がかなり限られていますから、答弁はもう短く、聞かれた分だけお答えいただけたらありがたいと思います。
　日米の安保体制ということですから、その中には在沖米軍基地がしっかりと含まれると理解してよろしいですね。
○茂木副大臣　前置きいたしましたのは、そういう雰囲気の会議でありますので、かなり細かいと申しますか、個々の問題につきまして、どの点につきましてどこまで突っ込んだ議論がされるかということは、まさに小泉総理とそしてブッシュ大統領の間で話し合われることでありまして、あらかじめ何をどれくらい話す、これにつきましてはなかなか予見を持って申し上げることは困難だと思っております。
○東門委員　今の御答弁を伺っていますと、多分入っていないんだろうなという気はしないでもありませんが、それをさらに話しても時間のむだですから、そのまま進めます。
　ただ、やはり総理がアメリカに行かれてブッシュ大統領と会談される、私は、沖縄の問題は絶対無視できない、その都度議題として出していい問題だと思います。それくらい真剣に考えていただかなければ、沖縄の基地は皆さんがおっしゃるように負担の軽減もないし、基地の整理縮小なんておぼつかない。
　ＳＡＣＯの最終報告とオウム返しに返ってくるだけではどうしようもないということをわかっていただきたいと思うから何度も聞きますが、本当に真剣に取り組んでいるというお言葉がそのとおりだったら、ぜひその都度出していただきたいと思います。
　次に、米軍機の事件、事故についてお伺いします。
　今月の十三日、米軍嘉手納基地所属のヘリコプター二機が相次いで緊急着陸しました。一機は渡名喜村が管理する住民の急患搬送用ヘリポートに着陸し、修理できないまま結局翌日まで居座りました。もう一機は、渡嘉敷村の無人島、神山島に緊急着陸しましたが、その周辺は釣りやダイビングなどマリンレジャーの名所であり、ヘリが緊急着陸したときも周囲に釣り船あるいはダイビングの船が来ておりました。無人島とはいえ、急にヘリが着陸すれば、危険性は十分あるわけです。
　渡名喜村の急患搬送用ヘリポートに着陸したヘリにつきましては、事前にも事後にも米軍から村に対して何の説明や連絡もありません。村議会は、このような村民に対する配慮がない米軍のやり方に抗議をして、原因究明あるいは再発防止、迅速な通報などを求める抗議決議と意見書を全会一致で可決しておりますが、政府は今回の事件についてどのように認識しておられるのでしょうか。
○海老原政府参考人　これも答弁を短くするようにもう事実関係は省かせていただきますけれども、今おっしゃいましたような予防着陸を渡名喜村とそれから神山島で行ったということでございます。
　これは、御存じのように、予防着陸というのは、パイロットがどのような軽微な事柄であっても通常でないことを察知したときにとられる所要の手続ということでございまして、今回も何らかのトラブルというようなものをパイロットが察知をして、判断をして、予防着陸を安全のためにしたということで、そういう説明も米側からは受けております。
　ただ、そうはいいましても、本来施設・区域外にこういう形で着陸をするというようなことは当然想定されていないわけでございまして、我々といたしましては、通報を米側から受けて直ちに、沖縄事務所の赤松副所長から嘉手納飛行場のクレサレク広報局長に対しまして、本航空機の適切な整備というものと再発防止を求めるということを申し入れいたしました。これに対しまして同局長の方から、今回の件を非常に重く受けとめており、今後一層注意をしていくというふうに述べたところでございます。
　政府といたしましては、このようなことはあってはならないことなので、十分我が国の公共の安全に考慮を払った形で訓練を行うということは当然のことでございますので、引き続き米側に対して申し入れをしていきたいというふうに考えております。
○東門委員　多分こういう答弁が返ってくるだろうなというのは予測をしておりました。これまでもずっと同じような形で答弁は返ってきましたけれども、その都度、大臣も同じなんです。今北米局長もおっしゃったんですが、事件、事故があるたびに、原因究明あるいは再発防止について申し入れ、米軍にしかるべく対応をとってもらうことがまず大事であるとか、粘り強く米軍に対して対応するよう働きかけていくことが重要である、そして、やはりそういう住民の不安というのはよくわかるのでアメリカにはどんどん言っていくとおっしゃっているんですが、これまで何も功を奏していないというのが沖縄県民の受けている実感です。どんどん頻発しているんですよ。決してとどまっているんじゃないんですよ。
　申し入れはした、働きかけはした、効果は上がっていない、それはどのように受けとめられますか。こういうのはどういうふうにすればいいんでしょう、大臣。
○川口国務大臣　申し入れをするということは、私は大事なことであると思います。そして、そういうようなことが起こったときにはやはり常に申し入れていくということでなければいけないと思っています。アメリカ側に対しても、それに対応して何らかの必要な措置をとってもらうということが大事でございます。
　こういったことが一朝一夕に全部が解決をするということではないということについては、委員もよくおわかりいただいていると思います。粘り強くやっていくことが大事だと考えます。
　　　　〔土肥委員長代理退席、委員長着席〕
○東門委員　そっくり同じ答弁なんですが、確かに、申し入れは、するなとは言いません、どんどんやっていただきたい。
　フォローはなさっていますか。申し入れました、アメリカからはこういう答弁が返ってきました、それに対して外務省はフォローはしているんでしょうか。私は、事後のフォローというのはとても大事だと思います。
　昨年来、米軍の航空機による事件、事故は本当に多発しているわけですが、米国はどのような再発防止策をとったのか、外務省はそれに対してどのようなフォローをしたのかということ。その再発防止策、それに対してアメリカがどのような対策をとっているというのが外務省に入っているのでしたら、なぜ相変わらず航空機の事件、事故は続くのか。今大臣がおっしゃったように、一朝一夕にして全部なくなるとは私たちも思っておりません。でも、余りにも多過ぎるんですね。
　それに対して、外務省のそういう問い合わせに対してアメリカ側はどのように説明しているのですか、それもお聞かせください。
○海老原政府参考人　これは、このような事故あるいは事件というようなものは、当然大変に遺憾なことでございまして、申し入れた上で、必要に応じ、その原因等についてあるいは再発防止策について米側から説明を受けるということを我々としても最大限行っているつもりでございます。
　例えば、一例を申し上げれば、以前起こりました伊江島におきます物資の投下訓練でございますね。あれも、非常に遺憾だということで、ぜひ再発防止策をきちっととってほしいということを我々から申し入れまして、それに対して、ちょっと、四点ばかりあったと思いますが、私全部覚えておりませんけれども、例えば、飛行ルートについては、これは民間の土地というようなものは一切飛ばないということで、たとえこの前のようにひもが絡まって物が予定外のところへ落ちるということがあっても、施設・区域あるいは海の施設・区域、制限水域でございますけれども、ここに落ちるというような予防策をとったというような説明があったというふうに記憶いたしております。
　あとほかにもあったと思いますが、ちょっと覚えておりませんけれども、そのような例のように、我々といたしましても、再発防止というようなものについては、必要に応じてきちっと米側の説明を求めてきているところでございます。
○東門委員　北米局長、アメリカ側からこういうことで再発防止策をとっているというのがありましたら、ぜひ出していただきたいと思います。ぜひ知りたいと思います。
　今、伊江島の話が出ましたけれども、けさの新聞にも出ているんですね。多分北米局長のお手元にも届いていると思いますが、今回は、パラシュートの基地外降下、そして農家の畑の上におっこちたということが出ている、訓練中。こういうことが本当にたび重なっているということ、それに対して外務省の姿勢が、いつでもアメリカに申し入れているで終わっているということ、それに怒りを感じるということを強く申し上げておきたいと思います。
　次に、時間がありませんので少し急ぎますが、米軍ヘリの民間空港使用について伺いたいと思います。
　渡名喜村のヘリポートの例でも明らかなように、米国は沖縄県内の民間施設を我が物顔で使っています。それは、外務省の弱腰もあろうかと思います。
　先月二十六日には、普天間基地所属の米海兵隊輸送ヘリ六機と空中給油機一機が、フィリピンとの合同演習に向かう途中、給油のため、宮古空港、これは民間空港ですね、に着陸をして、本日二十一日、きょうになりますが、三度目の日程変更の上やっと、本当に使うかどうかわかりません、本日も、この演習から戻る途中、今度は下地島空港への着陸を申し入れてきているようです。いずれも、沖縄県からの自粛要請あるいは市からの自粛要請を無視したものであり、大変遺憾なことです。
　フィリピンとの合同演習参加のための民間空港使用は、二〇〇〇年以降毎年繰り返されています。昨年も私はこの委員会で同じ質問をしましたが、事態が一向に改善されないというのが本当のところです。
　大臣は、県民感情や県からの自粛要請を無視した今回の米軍ヘリの宮古空港と下地島空港への着陸について、どのように受けとめておられるのでしょうか。
○川口国務大臣　まず、下地島の着陸について、これはそういう予定でありましたけれども、台風の影響があって——帰路に使用する計画ですね。（東門委員「はい、そうです」と呼ぶ）そういうことですね。ということですけれども、けさの米軍からの連絡によりまして、きょうじゅうの下地島の使用はなくなったということを聞いております。
　それから、一般的に申しまして、これは、アメリカとの間では、御案内の日米地位協定第五条によりまして、米軍は我が国の飛行場に出入りをする権利を持っているということでございます。そして、使用するに当たっては、米軍が空港管理当局と所要の調整を行うということでございます。
　我が国としては、民間空港を使用しないで済むように、さまざまな検討を行って、そういうことができるだけ少なくなるようにということで考えておりますけれども、そういうことをやった上で、なおかつやはり使用しなければならないということはあるわけでございます。そういう場合には、そういう判断をするということでございます。
　いずれにしても、アメリカ軍は、民間機による空港の利用への影響が最小限にとどめられるように、空港管理当局である沖縄県と所要の調整を行ったものであると今回の宮古島については承知をいたしております。
○東門委員　地位協定の五条、わからないわけではないんですが、でも、実際に地域の住民が不安を覚え、それを自粛してほしいと申し入れたことに対して、いや、地位協定上どうしようもないということで終わってしまうのはいかがなものかなという思いがあります。
　しかも、米軍は、行きは宮古空港を使い、帰りは下地島空港を使うということを通告していると思います。きょうの下地島空港への、帰路に使うということはないという通告があったというふうにおっしゃっていましたが……（川口国務大臣「きょうはない」と呼ぶ）きょうはない。でも、いずれあるんでしょうね、多分。ですから、行きと帰りで使用する空港が異なる。
　昨年の合同演習参加の際には、下地島空港だけを使用しているんですね。宮古空港への米軍機の飛来は、一九九四年、それ以来九年ぶりの使用なんですよ。米軍のこのようなやり方は、地元で本当に大きな疑念を生じさせています。
　外務省、今大臣がおっしゃるように、五条で措置することができるからということでは本当は済まないと私は思うんですよ。米軍がどの空港でも使えることを示すためにあえて宮古空港を使い、着陸の実績づくりをしようとしているのではないかという見方、あるいは、米軍は宮古地区の二つの空港の機能を試しているのであり、恒常的に使用される危険があるのではないかという見方も出ております。
　なぜ米軍は、行きと帰りでわざわざ別の民間空港を使用するのか。その理由について、政府は米軍に確認をなさったのでしょうか。まずそれについて外務省の見解を伺いたい。そして、民間空港の恒常的な使用を受け入れられないと米国に強く申し入れるべきではないか。米軍による民間空港利用について、我が国の基本方針を伺いたいと思います。
○海老原政府参考人　下地島に、帰り、帰路、着陸をするということにつきましては、まだ予定があるということで、そのように本当になるかどうか、私はまだ承知をいたしておりませんけれども、仮にそういうことになるとすれば、それは、給油という目的、それから軍の運用というようなことをいろいろと総合的に検討した結果、行きについては宮古島が最も問題が少ない、帰りについては下地島が最も問題が少ないというふうに判断したのだろうというふうに考えております。
　そもそも民間空港の使用につきましては、今東門委員がおっしゃいましたように、沖縄県の方から自粛要請が出ているということで、米軍の方も、これはもう必要最小限ということに抑えるということで努力をしてきているというふうに私は理解をいたしております。
　今回の場合は、どうしても訓練のための移動のためにほかの手当てができなかった、それから、このヘリコプターについては、そもそも航続距離が短い上に、空中給油を受ける機能も有していないということから、自粛要請については十分承知はしているけれども、どうしても宮古島の空港を使わざるを得なかった、それで、そのための所要の調整を沖縄県と行ったという説明を米側から受けております。
○東門委員　それで、沖縄県は調整を行った結果、了承したということでしょうね。ということですね、局長。
　時間がありませんので、ちょっと移ります。
　普天間飛行場への所属外機の飛来についてですが、米軍機に関しましては、事件、事故だけではなく、騒音も大きな問題であるということは既におわかりだと思います。普天間飛行場におきましては、現在、騒音問題で訴訟も起こされていますが、特に問題なのは、普天間飛行場に所属する飛行機以外の米軍機が飛来しているということです。岩国基地所属のＦＡ18戦闘・攻撃機が訓練のために頻繁に飛来してきており、また、ことし一月に通報装置落下事故を引き起こしたＰ３Ｃ哨戒機も嘉手納基地所属です。
　住宅地の真ん中にある普天間飛行場は、住民の生命財産への危険が最も大きいと認識があったからこそ、平成八年の橋本・モンデール合意で返還が決定されたはずです。それにもかかわらず、期限が過ぎた今でも、返還されるどころか、他の基地の航空機が、それも県外からのものまで飛来して、騒音と危険をまき散らしているのが現状です。
　伊波宜野湾市長は、今月九日の岡崎那覇防衛施設局長との会談で、ＦＡ18の普天間飛行場での飛行禁止と住宅上空でのヘリコプターの飛行中止を要請しました。報道によりますと、岡崎局長から明確な答えはなかったということですが、沖縄県民の負担を軽減したいという川口外務大臣のお言葉が偽りでないのであれば、他の基地所属の航空機、それも県外の航空機までもが、最も危険性の大きい普天間飛行場に来て訓練するようなことはなくすようにしてもらいたいと思います。これは大臣の見解を伺います。
○川口国務大臣　普天間飛行場の周辺の地域の住民の方々にとって、騒音問題というのが大変に大きな問題であるということについては、私もよく承知をいたしております。
　それで、我が国として、やはりそういった騒音を減らすための努力、それをするということは非常に大事であると思いますので、普天間飛行場等において航空機騒音規制措置、これを米軍と合意をするなど行いまして、騒音の問題については今までも真剣に取り組んできたところでございますし、今後ともこの態度は変更ございません。
　それから、騒音の問題だけではなくて、やはり事故の問題というのも非常に心配な問題であります。これについても、アメリカ側に対して、米軍に対して、この心配の気持ち、これは伝えてきております。これについても引き続き働きかけを行いたいと思っています。
○東門委員　時間ですから急いで申し上げますけれども、普天間飛行場の騒音はますますひどくなっているというのが現状であるということを御存じでしょうか。北米局長、それを御存じでしょうか。ぜひ照会してください、どれぐらいひどくなっているか。それはうそではございません。ぜひチェックしていただきたい。
　私が今申し上げたのは、所属外機、いわゆる県外からの飛行機までも飛来してくる、そしてそこでさらに大きな騒音問題になっているということ、それをアメリカ側にぜひ申し入れてほしいということだったのですが、お答えはいただけなかったのだと思います。
　時間がありませんので終わりますけれども、そこで二点だけ申し上げさせてください。
　五月七日の本委員会で、私は、米国が国内、国外で基地を閉鎖する際、閉鎖する基地の代替施設を新たに建設して移転した例があるかどうかの資料をお願いしておりましたが、もし既に調査が済んでいるのであれば、資料を提出していただきたいと思います。これは、北米局長があのとき答えていましたので、北米局長の方にお願いしておきたいと思います。
　もう一点。ことしの一月二十一日から二十四日までの間でしたが、在日米軍士官オリエンテーションプログラムというのが外務省の方で行われました。その参加者、二十人がいたと思いますが、その参加者に同プログラムに対するアンケート調査を行ったと聞いております。
　やはり、そういうプログラムを行ったら、そこに参加した人たちが、そのプログラムがいかに本人にとって有効であったのかどうかということを知っておく必要はあると思います。ですから、そのアンケートの中身を、できましたら英文、日本文、両方で出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○海老原政府参考人　簡単に御答弁申し上げますけれども、まず、前の方の質問につきましては、我が国の例につきましては、ニューサンノーホテルがあるということを委員の方にも御説明を申し上げております。
　在外につきましては、非常に率直に申し上げて、ある米軍基地を閉鎖して、それを代替してという例というようなことは、米側に今照会をしておりますけれども、米側が、そもそもその定義というか、どういうことを期待されているのかというようなこともありまして、そこを説明して、今探してもらっているというようなことでございますので。
　そこは、例えば、ある数が幾つかとか、そういうことであれば非常にわかりやすい話でございますが、ちょっとこちらの質問が、そういうことで、向こうにとっても、すぐぴんとくる、すぐ、ああ、こういう例があるというようなことでないものですから、ちょっと時間がかかっておりますが、引き続き米側に照会をしていきたいというふうに考えております。照会ができ次第、委員に御説明をいたします。
　それから、研修の方でございますけれども、これは委員のおっしゃるとおりでございまして、少しでもプログラムをよくするという観点からアンケートをとっております。
　二日の三者協議会でも、沖縄県の方からも、このプログラムは非常にいいという評価もいただいておりますし、引き続きアンケートをそういう観点からとっていきたいと思いますが、これはちょっとプライバシーの問題もありまして、公表しないという前提でアンケートをとっているものですから、委員の御要望にどういう形でおこたえができるのか、今ちょっと米側とも調整をいたしておりますので、いましばらく時間をいただきたいと思います。
○東門委員　どうもありがとうございました。終わります。
○池田委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることにいたしまして、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十分散会
平成十五年五月二十一日（水曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席委員
　　　委員長　村田　吉隆君
　　　理事　阪上　善秀君　理事　下地　幹郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　田中　慶秋君　理事　中山　義活君
　　　理事　井上　義久君　理事　土田　龍司君
　　　　　　小此木八郎君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　小池百合子君　　　　佐藤　剛男君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　七条　　明君
　　　　　　西川　公也君　　　　平井　卓也君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松島みどり君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　森田　　一君
　　　　　　山本　明彦君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　奥田　　建君　　　　金田　誠一君
　　　　　　川端　達夫君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　鈴木　康友君　　　　中津川博郷君
　　　　　　松野　頼久君　　　　山田　敏雅君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　福島　　豊君
　　　　　　工藤堅太郎君　　　　大幡　基夫君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　大島　令子君
　　　　　　金子善次郎君　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　鈴木　康友君
　　　議員　　　　　　　　　　　中津川博郷君
　　　議員　　　　　　　　　　　中山　義活君
　　　議員　　　　　　　　　　　山田　敏雅君
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高市　早苗君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西川太一郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　桜田　義孝君
　　　経済産業大臣政務官　　　　西川　公也君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
　　　政府参考人
　　　（水産庁増殖推進部長）　　弓削　志郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長
　　　）　　　　　　　　　　　　今井　康夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局次
　　　長）　　　　　　　　　　　仁坂　吉伸君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策
　　　局長）　　　　　　　　　　林　　洋和君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　岡本　　巖君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・
　　　燃料部長）　　　　　　　　細野　哲弘君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　杉山　秀二君
　　　経済産業委員会専門員　　　鈴木　正直君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　理森君　　　　　七条　　明君
　　林　　義郎君　　　　　宮澤　洋一君
　　小沢　鋭仁君　　　　　大谷　信盛君
　　塩川　鉄也君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　七条　　明君　　　　　大島　理森君
　　宮澤　洋一君　　　　　林　　義郎君
　　大谷　信盛君　　　　　小沢　鋭仁君
　　吉井　英勝君　　　　　塩川　鉄也君
　　　　—————————————
五月二十日
　公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第一一二号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八二号）（参議院送付）
　揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八三号）（参議院送付）
　中小企業者に対する銀行等の資金の貸付けの適正な運営の確保に関する法律案（中山義活君外三名提出、衆法第三号）
　公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第一一二号）（参議院送付）

　　　　　————◇—————
○村田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省製造産業局長今井康夫君、経済産業省製造産業局次長仁坂吉伸君、資源エネルギー庁長官岡本巖君、資源エネルギー庁資源・燃料部長細野哲弘君及び水産庁増殖推進部長弓削志郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。奥田建君。
○奥田委員　おはようございます。民主党の奥田建でございます。
　きょうは、両案、化審法そして揮発油の品確法についての審議が最終日になるということですけれども、短い時間ですので、私の方は化審法に限って質問させていただきたいと思います。
　その前に、水産庁の方にもおいでいただいておりますので、そちらの方、先に質問したいと思います。
　突然ですけれども、大臣は、食べるフグとか、フグ料理とか、そういうのはお好きでしょうか。
○平沼国務大臣　大変好きでございます。
○奥田委員　私も大変大好物ございます。
　ただ、いろいろな話を聞いて、伝聞ですけれども、ことしの冬といいますか去年の冬は、ちょっとフグから遠慮していたようなことがございます。一生懸命フグをお料理なさっている方や、あるいは育てたりとったりといった方には大変申しわけないのですけれども、長年の懸案の話をちょっと耳にしまして、こんなことでいいのかなということがございます。
　養殖漁業におけるホルマリン使用ということでございます。フグだけに限りませんけれども、病害虫、えらに、えら虫というんですか、そういった寄生虫、病害を排除するために、養殖の海、あるいは生けすの中で、ホルマリンが使われるといったことでございます。
　これは、古くは、水産庁の方でも、一九八一年から使用禁止の通達というものが出されておりますし、各地からも、一九九六年が私の知っているところで最初でございますけれども、全国かん水養魚協会といったところでの使用禁止、あるいは代替薬の開発の要請といったものが出されております。先日も、一月ほど前に、新聞報道でこういった使用の発覚が認められまして、出荷禁止の命令が都道府県の権限の中で出されている、そういったこともございます。
　この中で、ずっと問題視されているのは、法的にしっかりと規制できないのか、そして、あるいは罰則というものがない、通達だけであるので効力がないといったことが言われておりまして、きょうは、水産庁の方に来ていただいておりますので、養殖漁業とホルマリンについての取り組み、そして、今の、一番最近での社会問題といったものを踏まえての対応等教えていただきたいと思います。
○弓削政府参考人　フグ養殖のホルマリンの使用についてのお尋ねでございますけれども、今次国会で御審議をいただいております薬事法改正案が成立いたしますと、これらホルマリンを含め、未承認の水産用医薬品の使用が禁止されます。また、違反者に対しては、罰則として三年以下の懲役または二百万円以下の罰金が科されることになります。あわせて、今回、薬事法改正を契機に省令を改正し、この規制の対象を、現行のブリ、マダイなど十一魚種から、フグを含め食用に供されるすべての水産動物に拡大することとしております。
　以上のような薬事法改正を受けまして、そういった未承認の医薬品の使用を禁止するということの内容を盛り込んでおりますので、この改正案が成立した場合には、この法律に基づき、使用実態の把握、生産現場での指導、監視強化、そういったものを的確に実施してまいりたいと考えておるところでございます。
○奥田委員　私どもも、党としましても、佐藤謙一郎先生を中心にしまして、昨年の秋には、水産庁の方にも、持続的養殖生産確保法といった法律での、毒劇物の使用の禁止、あるいはそこに罰則規定を書き込むという法の改正について相談をいたしました。そのときは、薬事法の改正、今国会で提出予定だということで、その中に盛り込めないだろうかということは確かにお返事としていただきました。
　ちょっと不勉強で申しわけないですけれども、最初のとき、今国会始まるときは薬事法改正、提示されていなかったと思いますけれども、今、現在、今国会で提出だということをおっしゃっておりましたけれども、ちょっと今の薬事法改正の進行状況、正確に伝えていただけませんでしょうか。
○弓削政府参考人　従来、ホルマリンを含む未承認医薬品については、それが使用された魚介類の食品になった場合の残留性が解明されていないことから、食品や環境への影響が明確でない場合に法的に規制することが困難であるという状況のもとで、通達による指導を行ってきたところでございます。
　しかしながら、そういったことでは不十分であるということで、今国会、食の安全、安心を確保するための関連の法案を、農水省を初め関係省庁から提出しているところでございますけれども、農林水産省関係で、食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案というのを提出させていただいております。その中で、薬事法を初め肥料取締法、農薬取締法、家畜伝染病予防法等の改正によりまして、食の安全、安心を確保していく、こういったことで臨んでいるところでございます。
○奥田委員　今の食品安全の法律の中で出ているということで少し安心いたしましたけれども、こういったことが二十年間の間、毎年とは言いませんけれども数年置きに出ている。
　ある部分では、地方自治体、県単位での条例の方が罰則を先に設けて、禁止の規定なんかをしていた。いろいろな化学物質の関係の法律が細かく言えば十以上並んでいて、そういった中で、養殖に関しては水産庁の漁業法やあるいは持続的養殖生産確保法といったものがその指導の中心になるということであったのに、そこの法律では書けない、そういったことがある。また、薬事法で押さえれば大丈夫だ。今は措置が行われるということですから、ようやく二十年来みんなが心配していた、あるいは問題視していたことが一つ解決されるのかもしれませんけれども、そういった状況にある。
　もう一つ水産庁に聞きたいんですけれども、では、先ほど科学的な解明ができないと言っておりましたけれども、科学的ないろいろな、ホルマリン、要はホルムアルデヒド、シックハウスなどで問題視されている物質ですけれども、その水溶液、これについて科学的な知見がないから法的な規制ができなかったということですけれども、通達は何を根拠に出されておったのでしょうか。
○弓削政府参考人　先ほどもお答えいたしましたとおり、法律的に規制する場合にはその科学的根拠が十分明確であることが必要であるという中で、ホルムアルデヒドについてはいろいろな、そういう劇物、毒物に規定されている薬でもありますので、通達による指導を行ってきたというところでございます。
○奥田委員　ホルマリンやホルムアルデヒドの性質が、あるいは科学的知見が変わったわけではないと思うんですよね、今の状況で。もちろん、その先には毒劇物としての指定がある。それは、毒劇物をそんなものに使ってもらっては困るというだけで十分な法規制はできるんだと思います。
　実際に、今、では薬事法の方ではできる。自分たちの法律ではできない。それはやはり政府全体、国全体としたらおかしな矛盾を生じているんじゃないですか。私は、今は法規制ができるということですからこれ以上は言いませんけれども、水産庁の範疇のところでも、幾らも法規制はできたんだというふうに思います。これからまたいろいろな監視といった仕事が出ますけれども、そういったところで十分にまた活躍していただきたいと思います。
　あと、最後に水産庁に一つだけ聞きたいんですけれども、こういった毒劇物指定というのは以前からあった、こういったものが一つの通達を無視して使用されていた、そして事実も発覚している、こういったものの、食品の方もトレーサビリティーというのが今回大きくクローズアップされましたけれども、使われていたホルマリンの化学物質としてのトレーサビリティーというものは追跡可能な状況なんでしょうか。
○弓削政府参考人　ホルムアルデヒドが使われた場合、食品にどういったメカニズムで残留していくかについては、実は必ずしも明らかではありません。それと、実は天然の貝にもホルムアルデヒドというのが存在しておりまして、一部の魚種で天然物としてのホルムアルデヒドが検出される場合がございますので、その辺のところ、今後さらに解明をしていかなければならないと考えておるところでございます。
○奥田委員　あっという間に時間がたちますけれども。
　本来の質問に入らせていただきたいと思います。
　今のように、言うまでもなく、いろいろな化学物質関係の法律が、目的や担当といった所管の中で細分化されているということは事実であると思います。こういった中で、化審法一つとりましても、三省庁共管ということがやはりメリットとデメリットがあって、届け出やそういうところでは大変な弊害があるんだというようなことも耳にしております。
　こういった、化審法一つとっても、あるいはもっと広い法律全体の体系をとっても、一つの整理といったものがもう行われてもいい時期ではないかと思いますけれども、その辺の見解を大臣にお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　今、奥田先生の質疑の過程の中において、そういう、大変複雑多岐にわたって、一元化というような、そういう方向を目指すべきじゃないかというのがクローズアップされてきたんじゃないかと思っております。
　化学物質には、一般の化学品のほかに、御承知のように、農薬、医薬品、食品添加物等々さまざまなものがございまして、それらによる人や動植物への影響についても、環境経由の間接的な影響ですとか、取り扱いの際の直接的な影響など、極めて多様なものになっております。このため、さまざまな化学物質の特性でございますとか、人や動植物への影響を生ずる経路に応じて、きめ細かな専門的対応を行う必要がございまして、各種関係法令に基づきまして、それぞれ必要な措置を講ずることにより、最も効果的な対応が今とられていると思っております。
　一方、政府といたしましては、縦割り行政といった批判を受けることのないように、関係省庁が緊密に連絡を図りながら、こうした関連法令に基づく制度をそれぞれの目的に応じて整合的に運用して、一体的な対応をしていくことが重要だ、こういうふうに思っておりまして、今般の改正法案におきましても、環境中の生物への影響の観点を含めるに当たりましても、水質環境の基準でございますとか農薬取締法など同様の観点を持つ制度と整合的なものとなるように、関係省庁と連絡をしつつ、制度の具体化を図ってきたものであります。
　運用に当たりましても、当省、厚生労働省、環境省の三省が緊密に連絡をとりながら、一体的な対応を図っていくことが重要と認識しておりまして、このような認識のもとで、新規化学物質の事前審査における事業者との事前の相談から判定の通知に至るまでの一連の手続についても、三省が一体的に対応するように見直しを進めてきております。
　今後とも、関係省庁で密接に連絡をして、例えば届け出窓口についても可能な限り早期に一元化をする、こういう方向で努力をしていきたい、このように思っております。
○奥田委員　残念ながら、もう質問時間が来たということで、用意した質問がほとんどできないままで、水産庁の方、どうぞお帰りになってください、意見にして言わせていただきますけれども、前の審議を聞いておりましても、今の、生態系への影響の配慮、あるいは予防的措置という考え方をとるということを盛り込んでいるということは評価できることであると思いますし、いろいろな化学物質に関する審議の中で指摘されていた長年の懸案であったことが一つ成果を見るといったことは評価できることだと思います。
　しかし、審議を聞いている中で、いろいろと指摘といいますか、今後の課題といったものも出されているのも確かだと思います。
　例えば第一種特定化学物質の存在といったものについて、その処理というのはすべてについて確立されているわけではない、こういった処理の問題もあります。事前審査について、適用除外、こういったもののあり方というのがどういうあり方がいいのか、あるいは農薬なんかでも企業秘密というものがどこまで許されるのかということも、今回の審議の中で討論されておったわけです。
　さらには、ＭＳＤＳ、ＰＲＴＲという新しいデータベース関係との連携あるいはその一元化、より使いやすい、検索しやすい、そういったシステムも必要だと思っております。
　大きな長い課題になりますけれども、複合汚染あるいは環境ホルモンといったところの取り組みもないがしろにはできない、一生懸命取り組まなければいけない問題だろう。さらには、既存物質の未検査物質に対する対策、こういった問題もございます。
　私自身が言いたかったのは、今の省庁での統合整理の問題、そしてもう一つは、国際化の中で、化学物質が国境を越えて物質が変わるわけではないですから、国際的知見といったものの標準化、平準化といったものが大きな取り組みであろうし、また、こういった取り組みは、先進国、ＯＥＣＤ関係のそういった国々だけのものではなくて、これから伸びてくる開発途上国のそういった国々の産業にとっても寄与することになると思っております。
　ぜひとも、こういった課題はまだまだたくさんあるわけでございますから、そういった課題の解決に向けて取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○土田委員　おはようございます。化審法について幾つか質問させていただきたいと思います。
　前回の質疑で、我が国の経済の活性化及び雇用の確保という観点から、大臣には大変前向きな答弁をいただきまして、非常に安心をしているところでございます。
　続きまして、同じような観点から幾つか確認の意味でお尋ねをさせていただくんですが、中小企業、ベンチャー企業が研究開発するときの配慮といいますか、この点についてお尋ねするんですが、企業が新たに化学物質を研究開発して、これを利用した新たな素材を製品化しようとする場合に、あらかじめ化学物質について毒性試験など試験結果を添付して製造する、そういった必要があるということでございますけれども、これによって、中小企業やベンチャー企業のように余り資金力が豊かでない、そうした場合に、能力は持っているんだけれどもなかなか人材や資金的に少ないという場合に、研究開発に制約が出てくるんじゃないかというふうに想定されるわけですね。なるべくそういった会社は開発の的を絞ってくるということになると、化学産業全体の競争力という点から見ると、非常に残念なことになるんじゃないか。
　そういうことで、経済産業省として、こういったことが生じないように、なるべく研究開発を進めていけるような環境をつくる必要があるかと思うんですが、この点についてはどう考えておられますか。
○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　化学産業というのは、さまざまな化学品を素材として自動車産業、ＩＴ産業など我が国の製造業に供給をしておりまして、その競争力は、我が国製造業全体の国際競争力、ひいては我が国の経済に非常に大きな影響を持っているものだと思っております。
　欧米先進国との競争が激化をいたしまして、アジア諸国からの追い上げを受けている中で、新規材料の開発というのは我が国の化学産業にとっては大変大きな課題となっております。今御指摘のベンチャー企業を含む中小企業による新規材料の開発について、経済産業省としては、問題意識を持って積極的に支援をしているところでございます。
　まず予算面について申し上げますと、中小企業の新製品の開発に直結をいたします創造的な技術開発を支援する創造技術研究開発事業といたしまして三十・二億円を初めとして、中小企業関連技術開発予算としては平成十五年度には百五十三億円を計上するなど、中小企業の技術開発、これを支援しているところでございます。
　平成十四年度の創造技術研究開発事業を見ますと、新規表示記録材料、環境問題を考慮した機能樹脂など新規材料の開発案件が多く含まれるように相なってまいりました。
　また、当省におきましては、地域において、世界に通用するベンチャー企業や新事業を生み出すため、先生御承知の産業クラスター計画に取り組んでおりまして、地域の特性を生かした実用化技術開発のために、平成十五年度においては二百七十四億円を計上しております。この平成十四年度の地域関連の技術開発を見ますと、例えば、環境浄化用光触媒透明コートでありますとか、電池用複合ポリマー系電解質などの新規材料、これら化学の新規材料の開発案件が多く含まれているところでございます。
　また、税制面について若干申し上げますと、中小企業の試験研究費の一五％相当額を税額控除する中小企業技術基盤強化税制などの措置も講じているところでございます。
　御指摘のように、経済産業省といたしましては、こういう研究開発、化学物質に対しては、日本の産業競争力に非常に大きな影響を持つものでございますので、このような措置を講じて、化学産業のベンチャー企業の研究開発、これを支援していきたい、このように思っております。
○土田委員　同じような観点からですが、新しい化学製品をつくる場合、あらかじめ毒性試験などをやって、その試験結果に基づいて事前審査が行われるということが義務づけられているわけですね。事前にやらなきゃならない。この判定がなされる場合には、重複を避けるということから、その化学物質の名称や情報が公開されるということですね。
　そうした場合に、まず、先発でこの研究開発を進めていた中小企業やあるいはベンチャー企業が損をすることにならないかということですね。費用を回収しないうちに、あるいは営業的な利益を得ないうちに、大企業だったりあるいは外国の企業が参入してきて大量生産を行ってということになると、せっかくの中小、ベンチャー企業が営業的な損害をこうむるんじゃないか、あるいは利益がなくなってしまうということになると、非常にやはり我が国の経済にとっても大きな問題であるんではないかと思うんですが、この先発と後発の組、これについてはどう考えますか。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　化審法におきましては、新規化学物質を最初に製造、輸入しようとする者、先生おっしゃる先発者でございますが、これが届け出を行いまして、そして先発者が提出したデータに基づいて審査が行われ、それが審査が行われた後、新規化学物質の名称が公示され、その後、先発者以外の者、後発者でございますけれども、後発者が試験データの提出とか届け出を行うことなくて製造、輸入を行うということになっております。
　その意味で、先発者が国に提出した情報につきましては、現在の運用では、直ちにそれをすべて公表するわけではありませんけれども、化学物質の性状に関する正確な情報の開示という観点から、先発者の試験データに関する財産権の保護との適切なバランスをとりながら、今後、具体的な制度の運用のあり方を検討する必要があると考えております。
　具体的に申し上げますと、先発者が届け出に際して国に提出した試験データは一定の財産価値を有するものでございまして、その試験データを事前審査終了後に直ちに公表するということになりますと、先生おっしゃいました、試験費用を負担した先発者とその後の後発者との競争条件をゆがめる可能性がございますので、検討を進めるに当たりましては、これらを配慮していきたいというふうに考えております。
　欧米の審査制度におきましても、これらの情報につきましての一定の保護が図られておりまして、ＯＥＣＤにおきましても同様の配慮をすべしということになっております。
　その意味で、先発者の利益、それから情報公開ということ、この二つのバランスをとりながら制度運用を行ってまいりたいというふうに考えます。
○土田委員　次に、安全性点検の加速化についてお尋ねしたいと思います。
　現在ある化学物質のほとんどが、まだ安全性点検が実施されていないというわけでございますが、化学物質の管理の一層の充実を図るためには、この安全性点検を加速的に進めていく必要があるというふうに思います。
　前回の委員会で、政府参考人の方から、スクリーニング毒性試験については一件当たり二千万円ぐらいのお金がかかる、あるいは、人の健康への長期毒性の疑いがある場合、そういった本格的な試験については一件当たり数億円の費用がかかるんだという答弁がございました。
　こういった深刻なデフレ不況が続いているわけでございますけれども、そういった中で、化学製品にかかわる市場開拓をするという見地から考えますと、今後五年間の、五年でも十年でもいいんですが、長期的な計画をつくる必要があるんじゃないか、あるいは、あわせて抜本的な予算措置を講じる必要があるんじゃないか、そうすることによって安全性点検の加速化を図っていかなきゃならないというふうに思うわけでございますが、政府は、そういった思い切った措置をとるような準備があるのかどうか。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、現在、二万種の既存化学物質があるわけでございますが、私ども、四十八年の国会附帯決議を踏まえて、現在までのところ、千四百物質について分解性、蓄積性の検討を終わり、それから、人の毒性については二百五十物質の点検を終わったところでございます。
　私どもとしては、影響の大きいもの、すなわち製造量が多いものとか、第一種特定化学物質、非常に危険なものに似た化学構造を持っているもの、こういうものを優先的に進めてきているわけでございます。
　一方、ＯＥＣＤにおきましても、国際的な協力のもとでこういう問題に対応していこうということで、生産量が大きい、千トン以上の生産量のあるものについて、国際的に官民の協力を得ながら点検をするプログラムを進めているところでございます。
　その意味で、外国からの実施の結果も入手して、私どもの安全性の点検を進めてまいりたいと思っておりますが、なお種々の化学物質を検討しなければならないことも事実でございまして、政府といたしましては、平成十二年度に補正予算をちょうだいして、新たに高生産量の、生産量の大きい化学物質につきまして、有害データの整備、評価等の予算措置を講じたところでございます。
　それで、今後とも、このようなＯＥＣＤにおきます安全性データの点検を一緒に進めていくということ、それから、今般の改正案で法律に盛り込ませていただきましたけれども、事業者が自主的に取得した有害性情報を報告制度で報告していただきまして、それを計画的にその評価に組み込んでいくということにしたいと思います。
　また、簡易な有害性評価の手法、例えて言いますと、化学構造式から分解性、蓄積性、有毒性というものを予測するような手法を進めまして、先生御指摘の化学物質の安全性の検討を一層促進してまいりたいというふうに考えております。
○土田委員　次に、世界的に環境保全の意識が高まっているわけですね。環境に優しいとか環境の重要性を言っているわけでございます。また企業においても、環境保全の取り組みをしているんだというアピールをする企業が非常にふえている。あるいは、そういった企業が評価をされているというふうに私は感じます。ですから、今後の企業活動におきましても、環境保全の社会的責任を果たしながら経済活動を行っていくということが極めて重要であると思うわけでございます。
　そういった環境保全をやっている企業に対しての政府の後押しといいますか、これについてやはり積極的に進めていかないと、さらにそういったイメージづくりが必要になってくると思うんですが、これについてはどう考えますか。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　化審法などの法的な規制によりまして、国が事業者に対して個別具体的な措置を求めるということだけではありませんで、やはり化学物質の実態を熟知した事業者がみずから創意工夫で、より効率的、効果的な化学物質の管理を進めるということが必要であるというふうに考えております。
　また、御指摘のように、化学産業におきましても、既に化学物質の自主管理の重要性を十分に認識されておられまして、これまで開発から廃棄に至る全ライフサイクルにわたって環境、安全面において自主管理を行います、いわゆるレスポンシブルケア活動ということを進めているところでございます。
　国におきましては、こうした事業者の取り組みを促す環境整備を進めていきたいというふうに考えておりまして、化学物質の自主管理の改善を一層促進してまいりたいというふうに考えております。
　例えば、化学物質の管理を行うための基礎的な情報となります化学物質の安全性データを関係事業者が共有できるように、化学物質排出把握管理法に基づきまして、四百三十五物質について、化学物質などの安全性データシートにより有害性情報等の提供を義務づけるということをしております。独立行政法人製品評価技術基盤機構が整備しておりますデータベースを通じて、化学物質の有害性の情報を提供するという取り組みを私どもも行っているところでございます。
　また、御指摘のように、総合的なリスク評価の開発、それから有害化学物質の使用削減につながるプロセス技術の開発などにつきましても、私ども予算的にもいろいろ応援をしているところでございます。
○村田委員長　吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　きょうは、揮発油等の品質確保法案について、最初に政府各参考人の方に伺いたいと思います。
　今回の改正でアルコールが含まれる燃料を規制の対象にしたことから、消費者の中には、政府は、新エネルギーとしてアルコール燃料の研究開発を進めておきながら、アルコール燃料の使用を禁止するのかというふうな受けとめ方もあります。
　私は、改正案の趣旨というのは、最近、ガソリンにアルコールを五〇％以上混合させた、高濃度アルコール含有燃料の使用によって車両火災などの事故が発生しているので、アルコールの混合の許容値を定めて安全を確保するためのものだ、こういうふうに認識をしております。
　そこで、一つは、参考人に伺っておきたいのは、そういう認識で私はいるんですが、まずそのことを確認しておきたいというのが一つです。あわせて、この新エネルギーとしてのアルコールの研究開発及びその利用に伴う環境負荷をどのように評価しているのか、この点を伺っておきたいと思います。