Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○舩後靖彦君　ありがとうございます。
　次に、廣瀬参考人にお尋ねします。
　ロシアによるウクライナ侵攻からもうすぐ丸一年がたとうとしています。この戦争を終結に向かわせるため、国際社会はどのような働きかけをするべきなのか、戦争を終結するために日本としてはどのようなことができるのか、この二点について、廣瀬参考人の御見解をお聞かせください。
○参考人（廣瀬陽子君）　御質問ありがとうございます。
　確かに、戦争が一年になりますけれども、どんどん長期化の様相を示していまして、なかなか終わらせることが非常に難しい状況にはなっておりますけれども、そういう中でも、国際社会というのは、今は残念ながらロシアに対して制裁を科し、そしてウクライナに対して支援をするということしかできない状況になっています。
　というのは、どの国が、仮に例えばＮＡＴＯなどがウクライナ側で参戦ということになったとしますと、それは第三次世界大戦になってしまうと。そういうことがございまして、非常に欧米も、いかにロシアに刺激を与えず、極端な刺激を与えず、そしてウクライナに何としても勝ってもらうかというところで、非常に加減をしながら支援を続けている状況です。特に兵器については、段階を経てだんだん攻撃のレベルの高い兵器の供与がなされていますけれども、とにかくそうやってウクライナに勝ってもらうしかないと。
　残念ながら、現状ですと和平のための交渉を行うというのが非常に難しいところになっています。というのは、ウクライナ側はロシア兵が一人たりともウクライナ領に残っていない状態にならなければ交渉しないと言っておりますし、ロシア側はロシアの新しい土地、つまり二〇一四年に併合したクリミアと去年勝手に併合を宣言したウクライナ東部、南部の四州、これがロシア領であることを認めない限りは交渉しないと言っている関係で、交渉はまず難しいと。そうなりますと、ある程度この戦争での終わりということを想定するしか現状では解決が見えないところになります。
　しかし、ロシアが非常に追い詰められて、仮に交渉に乗ってくるということがあれば、まあ、そこは世界がいかにロシアがまた新しい混乱の種にならないように、というのはですね、ロシアが仮に和平が起こった後に弱体化して、そこから多くの難民が出るであるとか、世界一の大きな領土ですけれども、それが不安定化して、世界にその不安定な状況が広まるということも避けたいと。いかにロシアを維持しながらこの平和な状態に、またノーマルな状態に持っていくのかというところではやはり国際社会ができる部分があると思います。
　日本ができるところというのもまさにその部分でして、日本が一番できるところは戦後復興の部分ではないかと思いますし、また、現状での、この戦っているウクライナに対して様々な支援を行う。例えば、ウクライナから逃げてきた避難民に対するケアですとか、ウクライナに残っている方々への様々なケア。特に今は医療物資が非常に少なかったり、そして、ロシアによる攻撃によって電力システムがかなり破壊されていることによって相当寒い冬を経験しているわけですが、発電機を供与する、そういうところでウクライナを支えていくと。そういう、非常にできることが限られていますけれども、日本が平和的にできることを一つ一つこなしていくということなんだと思います。
○舩後靖彦君　終わります。ありがとうございました。
○三浦靖君　参考人の皆さん、今日はありがとうございました。貴重なお話を聞かせていただきまして感謝申し上げます。
　それで、私の方からは白石先生と大場先生にお話をお聞かせいただきたいと思っております。
　お二人のお話というものの中には、中東への依存度が高まり過ぎておりまして、それに対する懸念であり、そして、エネルギー資源の分散化をしていかなければならない、ネットワークというものを形成しなければならないというお話でございました。
　で、ちょっと視点を変えてお話を聞かせていただければと思っておりますのは、これまで我が国日本は、自国の資源開発に関して、まあ残念ながら、採算性、コストだとかですね、埋蔵量というようなものを理由に断念してきた経緯がございますけれども、これからの時代、また改めてそういった自国の資源開発、また新しいエネルギー資源というものをどういって考えていけばいいのか、御所見がございましたらお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。
○会長（宮沢洋一君）　それでは、まず白石参考人。
○参考人（白石隆君）　どうもありがとうございます。
　今の先生の質問は、私は、基本的に技術開発でどういう考え方をすればよろしいかという質問と受け止めさせていただきました。
　そういうことから申しますと、これから再生エネルギーにつきましても原子力につきましても相当技術開発というのは進むというふうに私は考えております。それは電池がいい例ですし、あるいは太陽光発電についてももう既にいろんな技術の芽は出てきております。ですから、こういうものを決め打ちせずに、できる限り柔軟にそのときそのときでどこが有望かということをやっぱり判断しながら投資していくと、で、技術開発を進めるということが非常に大事だろうと。
　私自身は、その方向さえ国が決めれば、民間の企業はそれぞれいろんなもの、いいものを持っておりますんで、そこで投資を進めると思います。ですから、そこのリスクをどう、企業として取れないリスクもございますんで、そこのところをどう、何というか、リスクの低減を図るかということはかなり重要な国の役割になると考えております。
○会長（宮沢洋一君）　次に、大場参考人。
○参考人（大場紀章君）　ありがとうございます。
　こういうことをやれば実現できるということから申し上げますと、今、日本で再生可能エネルギーの資源開発のそのボトルネックになっているものは、先ほど来お話あるように、洋上風力開発というのが最後のポテンシャルというか、あります。
　それができない、ボトルネックになっているのは、その系統線の問題ということがありまして、日本最大の洋上風力のポテンシャリティーというのは北海道とか九州とか東北地方にあるわけですけれども、そこから主要な需要地に向けてのいわゆる海底の直流送電網と言われるような送電網の整備というものを、これ、どこか、国が主導して、高速道路の整備のようなイメージで主導して整備を進めていくと、そこにぶら下がって開発する事業者が開発の可能になるというところが一つやればできるところになっていて、今既に政府中心になってマスタープランの策定等を進めているところになっています。
　もう一点は、化石燃料や金属資源も含めてですけれども、日本に残されているまだ未着手の資源開発という意味では海底資源というものがあります。
　海底資源開発といいますのは、ちょっとイメージがあるか分からないですけれども、実際には、操業しますと、沿岸部から百五十キロから二百キロぐらいの範囲でないと、何といったらいいんですかね、もし緊急事態があったときにヘリコプターで往復できない距離というふうに言われているんですけれども、商業生産という意味では、実はかなり沿岸部から近い範囲の限られた地域でしか資源開発が事実上できないというのが現実です。
　一方で、日本は非常に広い海を持っておりますけれども、その広い海を活用しようとしますと、人がいかに介さずにできるかというところがポイントで、もちろん今無人の潜水艇等たくさんありますけれども、いかに人が入らずに海底資源開発ができるようになるというところが日本の海底の資源開発を進める上で非常に大きな技術開発上のポイントになるというふうに考えておりますので、そこをもし越えることができれば、あるいはほぼ無人で操業できるような開発技術ができれば、日本のそこの海底資源のポテンシャルというのを解放する可能性があるのではないかなというふうに考えています。
○三浦靖君　ありがとうございました。
　やはり技術開発が日本の生きる道なのかなというふうに感じたところでございます。
　以上でございます。ありがとうございました。
○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。
　三人の参考人の先生の皆様、今日はありがとうございました。
　最初に、廣瀬参考人にお伺いをいたします。
　エネルギーは食料を作るにも必要ですが、調査会のテーマでもあるエネルギーは、もちろん資源にも精製する過程で必要となってきます。そのような中、ロシアによるウクライナ侵攻で、日本は直接的な影響を受け、世界的にもエネルギー危機を迎えることとなりました。ロシアにとって、ウクライナ侵攻しても、実際に長期化しておりますし、さらに経済制裁も受け、国内からも歓迎されていないのではないかと思われるようなところもあります。
　エネルギーが発端ではないかという先生のお話がありましたが、政治的合理性を欠いて、論理的に説明が難しいロシアのウクライナ侵攻を直面して、エネルギー調達の多角化が必要な日本はどうロシアと付き合ったらよいか、廣瀬参考人の御見解をお伺いします。
○参考人（廣瀬陽子君）　ありがとうございます。
　まさにおっしゃるとおりでして、今のロシアの状況というのは決して合理的ではありませんし、ロシア自身もここまでの制裁が来るということを想定しておらず、展開としてかなりプーチン大統領も戸惑っている面があると思うんですけれども、それでも現実としてこれだけ制裁が起きてしまっている以上は、それに一応強気の態度で臨んでいるというのが現状だと思います。
　恐らく国民はまだその状況がよく分かっていないというところもかなりあって、その制裁が、ロシアが暴挙をやっているから制裁が起きているというよりも、やはりロシアが欧米に非常に弾圧されているというような、それが一つの象徴であるかのように捉えられている向きがありまして、その点は非常に厄介であるというふうに思います。
　そういうわけで、ロシアはこの制裁もプロパガンダに変えてしまっているところがあるわけなんですけれども、日本としましては、やはりここは非常に考えなければいけないべきところがたくさんありまして、企業の収益の面と、あと日本のエネルギー安全保障と、ちょっと二つ分けて考える必要があると思うんですね。実は、安倍総理の時代はちょっとそれがごっちゃになっていて、日本のロシア政治との潤滑油のような形で、何かビジネスであるとかエネルギーへの進出というところが結構あった部分があると思うんですけれども、それは完全にもう切り離して考えるべきときだと思います。
　ただ、サハリン１、２ですとかヤマルの事業などについてはやはり日本の企業が入ってしまっているというところで、その企業の活動、損益については、やはりちょっとその政治の問題だけで考えられないところがあると思います。
　他方で、日本のエネルギー安全保障という側面から考えますと、今、日本のエネルギー安全保障ということでサハリンの権益を維持しているところもありますが、むしろそれは危険な面もありまして、というのは、ロシア自身が日本を非友好国だと言っているわけですね。非友好国にエネルギー依存をするというのは非常に安全保障の観点からは危険だと思われますので、そこは、今後そのエネルギーの転換をするというのは時間が掛かると思いますし、やはり長期契約をしないと非常にエネルギーというのは高く付くものなんですね。
　そういう意味では、軽々に何かほかのところに乗り換えるというのも難しいところではありますので、相当長期的な戦略を練った上で、最終的にはロシアから完全撤退をしていくということを考えた方が日本の安全保障の一番芯の部分が確立されていくのではないかと思います。
○岸真紀子君　ありがとうございました。
　次に、大場参考人にお伺いいたします。
　ロシア産の輸入削減を決めたＥＵのお話とかがあったと思います。資料の方にも、ドイツとかの産業用のエネルギーの需要の方が減ったというのがあったんですが、やっぱりこのエネルギー、脱炭素社会の実現に向けても、エネルギーをどうやって使う、バランスというのが、省エネという観点だったり高効率というのが大事になってくると考えているんですが、このロシア産のエネルギーに依存しないという手法として、省エネとか高効率だけでは対応できないものの、エネルギーの安全保障とか資源高騰の回避を図っていくためにも必要な観点だと思いますので、このドイツの産業用が大幅に減少している理由というか、そういった背景とかあれば教えていただきたいです。
○参考人（大場紀章君）　ありがとうございます。
　ドイツの産業用用途のガス消費量が減っているのは、単純に値段が高くなったために、ガスをたくさん使うようなガラスであるとかセメントであるとか、あとパルプですね、そういったガス多量消費産業の価格競争力がなくなったために生産量を、生産自体を停止しているということによるものになります。
○岸真紀子君　それでは、どちらかというと、背景的に、経済が悪化をしたのでそうなったということという理解でよろしいでしょうか。（発言する者あり）
○会長（宮沢洋一君）　大場参考人。指名されてからお願いします。
○参考人（大場紀章君）　ごめんなさい。
　おっしゃるとおりでございます。
○岸真紀子君　分かりました。ありがとうございます。
　ただ、やはりこの省エネとか高効率というのをいかにやっていくかというのがすごく日本にとっても大事ではないかと考えているところです。
　次に、白石参考人にお伺いをします。
　まとめのところで、Ｓプラス３Ｅのところで様々な御提案をいただきました。いかにこのバランスのいい答えを出していくかというところで、政治が重要なポイントだというふうにおっしゃっていただきました。まさに、政治でどうこのエネルギーミックスを取っていくかというのは大事なポイントではあると感じています。
　一方で、ただ、その決める段階に当たっては、やっぱり丁寧な国民の理解というのが広がっていかないと、やっぱりうまくいかないのではないかと私は考えています。先ほどもヨーロッパのウクライナ疲れのようなことにもなりかねないということもあって、いかに理解をしていくかというのが大事になってきます。
　例えば、原発だけではなくてソーラーパネルも含めて、立地している自治体と使っている言わば大都会の住民ではまたこの意識も違ってくるかと思うんですが、エネルギーというのがすごく難しくって、なかなかこれがみんなの、国民の理解が広まっていくというのがすごくいつも難しいテーマだなと思っているんですが、参考人が考えるこのエネルギーについてどうしたら国民にも分かりやすく伝えていける、アプローチとかの何かヒントのような御意見とか、難しいことを言っていますが、お考えがあれば教えていただきたいと思います。
○参考人（白石隆君）　率直に言って、もしそういうものがあれば教えていただきたいと思いますが。
　ただ、率直に申しまして、国民が全員合意できるようなことというのはほとんどないということはやっぱり申し上げたいと思います。これは原子力発電についてもそうですし、あるいは、先ほど御指摘されたとおり、太陽光発電についても、そのソーラーパネルを置いている地域の人たちというのはできればそんなものはない方がいいというふうに言っている方が多数おられますんで、どんな問題についてもそこのところはバランスをどう取るかという問題だろうと私は考えております。
　先ほど私は、それが政治の責任というか、政治に期待しておりますと申し上げたのは、そういう国民のいろんな考え方も踏まえた上で是非バランスを取れた答えを出していただきたいと。ただ、そういう答えというのは私は一つじゃないと思います。ですから、そこのところでは、先生方の間でいろんな考え方の違いがあるのは分かっておりますんで、是非柔軟に、何かショックがありますと私も含めて国民の考え方というのは変わりますんで、そこも含めて是非柔軟にエネルギー政策についても決めていただきたいというふうに思います。
○岸真紀子君　非常に難しい質問をしたとは思いながらも、丁寧にお答えをいただきましてありがとうございます。
　最後に言われたとおり、いろんな考えの方がいて、もちろん議員の中にもいろんな考えがあって、国民の中にもあって、だからこそ丁寧に説明をしてなるべく多くの意見を聞いていったり、また、いろんな考えを持っていてもいいんじゃないかというところだと思うので、参考にさせていただきたいと思います。
　おおむね時間なので終わります。
○新妻秀規君　三人の参考人の先生方、大変に分かりやすく、ありがとうございました。
　まず、大場参考人に伺います。
　大場参考人の資料の最後のページ、二十ページのところに、この中東依存度の高まりということを受けて、二つ目のポイントのところに、将来の中東情勢の混乱を鑑み、石油依存度そのものを下げ、可能な限り電化、石油代替物への切替えの加速が必要というふうに御指摘いただいております。
　この具体的な例をお示しをいただきたいのと、こうした取組を進めるためにどんなような政策、補助金なのか制度なのか税制なのか、それについて併せてお示しいただきたいというふうに思います。
○参考人（大場紀章君）　ありがとうございます。
　非常に単純に言いますと、石油の依存度を下げるということは石油以外へのエネルギー供給を増やすということになりますので、原子力、再生可能エネルギー、そしてＬＮＧ、石炭も含めて重視していくということが基本方針になります。その上で、単純にただ電化をしてしまいますと電力需要がただ増えてしまうだけですので、当然、省エネであったりとか、あと、その機器の電化そのものが重要になります。
　一番分かりやすいのが自動車におけるガソリンや軽油などの消費量をいかに軽減するかということになりますけれども、一つの手段として電気自動車もありますが、電気自動車ばかりになると今度はその電池の資源供給の問題等もありますので、ハイブリッドであるとかほかの技術も組み合わせながら、いかに今ある技術で石油の消費量を低減していくのかということが一つ重要になります。
　もう一つはその電力の消費量をいかに低減するかということなんですけれども、こちら、家庭向けと産業向けで二つ方法があって、一つは、日本の家庭というのはよく言われるように断熱性能が非常に低いですから、まず、既存の、新規はかなり規制が増えてきたんですけれども、既存の住宅や建物の窓や断熱工事の支援、これ今、既に今年相当の予算付いておりますけれども、まだ国民の認知度が非常に低いので、予算の消化が全部行われない可能性もありますので、その予算が消化できるぐらいの国民的な認知を上げて、断熱窓や壁等の断熱性能の向上。あるいは、給湯器の置き換えですね。今、日本には二百万台近い電気温水器がまだ残っていて、それも四十年近く使われているものが相当数あるというふうに言われておりますので、そういったものをより高性能なヒートポンプ給湯器等に換えていくということがその電力の消費を削減する非常に大きな、給湯器を換えるだけで原子力何基分ぐらいのインパクトがあります。
　産業用に関しては、最近、製造業のライン、製造ラインにおいて待機電力が非常に実は大きかったということが分かってきておりますので、止まっているラインの電源を落とすだけで電気の消費量が半分減ったというような事例も聞いております。そういったその個別の製造ラインの消費電力を細かく見ていくだけで相当の電力消費の削減が見込める。従来、雑巾を絞るというふうに言われていたんですけれども、それはボイラーの熱効率のことだけを見ていたので、電力消費をいかに効率的に使うかというところでもう一度見直すと、実は産業用でも相当の省エネが可能だというふうに考えています。
○新妻秀規君　ありがとうございました。
　続きまして、白石参考人にお伺いをします。
　白石参考人の資料の二ページ目の中ほどのところに、グリーン水素と回収したＣＯ２で合成燃料を作ればカーボンニュートラルになるということで、内燃機関は使えるということで、これに関して、航空機燃料としてドイツで実証実験も行われている、そういう紹介もあったところです。
　今、自動車の世界ではＥＶ化がどんどん進められていくという中で、ＥＵではこのハイブリッドすら締め出してしまおう、こんな流れの中で、日本の自動車メーカーもかなりやっぱり姿勢に、どういう態度を示そうかということに迷いが生じているように思います。
　やはりこうした白石参考人のお話を伺うと、この内燃機関というものをやはり国としてもしっかり推進をして研究開発を更に加速しなければいけないんではないか、このように思うんですけれども、白石参考人の見解をお伺いをしたいというふうに思います。
○参考人（白石隆君）　ありがとうございます。
　それは私も全く同じように考えております。
　ドイツの、実はＥＵ、どうしても我々、ＥＵというふうに考えがちですけれども、例えば、Ｅフュール、合成燃料についての政策につきましては、やはりドイツとそれから例えばそれ以外、フランスなんかとの間ではかなり温度差があるというふうに私は考えております。やはりドイツの場合には、日本と同じで、自動車産業あるいはもう少し広く機械産業というのは非常に重要な産業でございますんで、そうすると、それを壊してしまわないような形で、どうやって、だけれども、カーボンニュートラルに対応していくかというのが私は産業政策の非常に大きな課題だと思っております。ですから、その意味でまさに先生御指摘のとおりだと私は考えております。
○新妻秀規君　ありがとうございます。
　最後に、廣瀬参考人にお伺いをします。
　先ほど舩後先生との質問とも重なるんですが、先生の資料の最後の十二ページ目に、国際社会が取り得る対抗というふうにあります。これを実現していくためには、やはり日本が単独で動くのではなくて、やはり国際場裏で様々な働きかけを行ってこうした対抗措置実現をしていくということが必要だと思うんですが、日本がＧ７の議長国であり、また国連の非常任理事国にも任期をいただいたという中で、こうした国際場裏での活動をどのように展開したらいいか、御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○参考人（廣瀬陽子君）　ありがとうございます。
　非常に重要なポイントでして、私自身も、やはり日本は単独で動くのではなく、やはり国際的にいかに大きなプレゼンスを保ちつつ、特に国際協調でなるべく日本と主張を共にする国々との関係を深めていくというところが非常に重要なのではないかと思います。
　今おっしゃいましたように、やはりまずＧ７の議長国というのは非常に今年重要な立場ですので、Ｇ７を結合していくというのは言うまでもないと思うわけなんですけれども、また、もちろんその国連の立場というのも大事ですが、やはりそのアジアの中で日本が取り得べき立場というのは非常に貴重なものがあり得ると思います。
　そして、ヨーロッパの方も今、日本との関係というのを非常に重視しておりまして、例えば昨年、日本の総理大臣としては初めて岸田総理がＮＡＴＯのサミットに参加をするということがありましたが、実はそれは非常にヨーロッパで高く評価をされています。
　特に、今ヨーロッパというのはロシアのもうすぐ、まあほとんど表裏一体ぐらいに中国を見ておりまして、ＮＡＴＯというと北大西洋条約機構なわけなんですけれども、特に近年、サイバー攻撃、情報戦なども非常に深刻な影響をもたらす中では、もはやその国境線とか地域というもので安全保障を切れなくなっているというのがヨーロッパ側の考えなんですね。そういう意味では、やはりアジア側と協力していかなければ総合的な安全保障はできないと。
　そういう中で、アジアで信頼できるパートナーというと、まず日本が挙がるわけです。そういう中で、アジアの中で非常に信頼されるリーダーとなる。それは、もちろん中国、まあ韓国などのようになかなか難しい国も当然ありますけれども、東南アジアなどをなるべく取り込んで、非常に広域のアジアを固められるような日本の立場というのをつくり、その上でヨーロッパとのコネクティビティーを強化していく。もちろんアメリカとの関係も強化していくことによって世界のハブの中心になるような形で日本が立ち位置を取っていければ、非常に効果的な外交、そして、まあ遠回りにはなると思いますけれども、長期的に考えた世界の平和というところに貢献できるのではないかというふうに考えます。
○新妻秀規君　貴重な御意見ありがとうございました。
　終わります。
○会長（宮沢洋一君）　他に御発言もなければ、以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたします。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十二分散会
令和五年二月七日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　　令和五年二月七日
　　　　午後一時　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　議員辞職の件
　裁判官訴追委員の選挙
　検査官任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員長任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事長及び同理事任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員長任命につき同意を求めるの件
　中央労働委員会公益委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　　　　午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　議員辞職の件
○議長（細田博之君）　去る三日、議員岸信夫君から、今般、一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく御許可願いたい旨の辞表が提出されております。
　　　　―――――――――――――
　　　　辞職願
　　今般　一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく御許可願います。
　　　令和五年二月三日
　　　　　　　　　　衆議院議員　岸　　信夫
　　衆議院議長　細田　博之殿
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　これにつきお諮りいたしたいと思います。
　岸信夫君の辞職を許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、辞職を許可することに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　裁判官訴追委員の選挙
○議長（細田博之君）　裁判官訴追委員の選挙を行います。
○佐々木紀君　裁判官訴追委員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官訴追委員に松島みどり君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
　検査官任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員長任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事長及び同理事任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員長任命につき同意を求めるの件
　中央労働委員会公益委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（細田博之君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　検査官
　公正取引委員会委員長
　国家公安委員会委員
　預金保険機構理事長及び同理事
　労働保険審査会委員
　中央社会保険医療協議会公益委員
　社会保険審査会委員長
　中央労働委員会公益委員
及び
　運輸審議会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申出があります。
　内閣からの申出中、
　まず、
　検査官に田中弥生君を、
　預金保険機構理事に正願隆一君及び高橋和人君を、
　中央社会保険医療協議会公益委員に笠木映里君を、
　中央労働委員会公益委員に岩村正彦君、深道祐子君、山川隆一君、磯部哲君、秋本恵美君、小西康之君、鹿士眞由美君、高橋佳代君、田上淳子君、守島基博君及び小畑史子君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　公正取引委員会委員長に古谷一之君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　国家公安委員会委員に野村裕知君を、
　労働保険審査会委員に小島さやか君を、
　中央労働委員会公益委員に石井浩君、鹿野菜穂子君、久保田安彦君及び松下淳一君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　預金保険機構理事長に三井秀範君を、
　社会保険審査会委員長に高橋譲君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　運輸審議会委員に二村真理子君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時六分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　加藤　勝信君
　　　　　　　国土交通大臣　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　国務大臣　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　国務大臣　　　谷　　公一君
　　　　　　　国務大臣　　　松野　博一君
令和五年二月七日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　武藤　容治君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　新谷　正義君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　吉川　　元君　理事　中司　　宏君
　　　理事　岡本　三成君
　　　　　　高村　正大君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
二月七日
　理事遠藤敬君同日理事辞任につき、その補欠として中司宏君が委員長の指名で理事に選任された。
同日
　理事中司宏君同日理事辞任につき、その補欠として遠藤敬君が委員長の指名で理事に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員岸信夫君辞職の件
　裁判官訴追委員の選挙の件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告申し上げます。
　元議長横路孝弘君が、去る二日、逝去されました。誠に哀悼痛惜の念に堪えません。
　昨六日、細田議長から、お手元に配付のとおりの弔意を表されております。
　　　　―――――――――――――
　　横路孝弘元衆議院議長の訃報に接し、誠に哀悼痛惜の念に堪えません。
　　横路元議長は、昭和四十四年に二十八歳の若さで衆議院議員に初当選されて以来、当選を重ねられ、当時「社会党のプリンス」と呼ばれ、当時の政府の問題を追及するなど、活躍されました。
　　昭和五十八年からは北海道知事を三期務められ、北海道の経済強化や道民福祉の向上などに力を尽くされました。
　　平成八年に国政に復帰されると、平成十七年から衆議院副議長を務められた後、平成二十一年には第七十三代衆議院議長に就任され、平成二十四年まで通算二千五百五十八日の長きにわたり衆議院の運営に当たられました。平成二十三年の東日本大震災発生時には、多くの震災関連法を成立に導くなど、被災地の復旧・復興を推進されました。また、衆議院議長として、多くの国を訪問され、議会間の交流を深められました。
　　横路元議長は、永年の政治経験を持ち、幅広い政治分野に精通されていることから、与野党を問わず多くの議員から信頼され、尊敬された政治家でありました。平成二十九年の政界引退後も、平和と民主主義の大切さを次世代に伝える活動に尽力されていたとお聞きしており、その御功績は誠に大きいと存じます。
　　御生前の憲政への御貢献に敬意を表し、謹んで御冥福をお祈りいたします。
　　　令和五年二月六日
　　　　　　　　　　衆議院議長　細田　博之
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　ここに、委員各位とともに故横路孝弘元議長の御冥福を祈り、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いします。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○山口委員長　黙祷を終わります。御着席を願います。
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、議員辞職の件についてでありますが、去る三日、議員岸信夫君から辞表が提出されました。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　次に、裁判官訴追委員の選挙の件についてでありますが、同訴追委員に自由民主党から松島みどり君を候補者として届け出てまいっております。
　本件は、本日の本会議においてその選挙を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、検査官、公正取引委員会委員長、国家公安委員会委員、預金保険機構理事長及び同理事、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員長、中央労働委員会公益委員、運輸審議会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　　検査官
　　　田中　弥生君　２・21任期満了につき再任
　　公正取引委員会委員長
　　　古谷　一之君　３・４任期満了につき再任
　　国家公安委員会委員
　　　野村　裕知君　小田尚君３・４任期満了につきその後任
　　預金保険機構理事長及び同理事
　　　理事長　三井　秀範君　２・28任期満了につき再任
　　　理　事　正願　隆一君　２・28任期満了につき再任
　　　　　　　高橋　和人君　２・28任期満了につき再任
　　労働保険審査会委員
　　　小島さやか君　小畑史子君２・15任期満了につきその後任
　　中央社会保険医療協議会公益委員
　　　笠木　映里君　長谷川ふ佐子君（通称：関ふ佐子）２・28任期満了につきその後任
　　社会保険審査会委員長
　　　高橋　　譲君　瀧澤泉君３・13任期満了につきその後任
　　中央労働委員会公益委員
　　　岩村　正彦君　２・26任期満了につき再任
　　　石井　　浩君　畠山稔君２・26任期満了につきその後任
　　　深道　祐子君　相原佳子君２・26任期満了につきその後任
　　　山川　隆一君　荒木尚志君２・26任期満了につきその後任
　　　磯部　　哲君　２・26任期満了につき再任
　　　秋本　恵美君　沖野眞已君２・26任期満了につきその後任
　　　鹿野菜穂子君　２・26任期満了につき再任
　　　小西　康之君　２・26任期満了につき再任
　　　鹿士眞由美君　２・26任期満了につき再任
　　　久保田安彦君　柴田和史君２・26任期満了につきその後任
　　　高橋　佳代君　２・26任期満了につき再任
　　　田上　淳子君　２・26任期満了につき再任
　　　松下　淳一君　２・26任期満了につき再任
　　　守島　基博君　２・26任期満了につき再任
　　　小畑　史子君　両角道代君２・26任期満了につきその後任
　　運輸審議会委員
　　　二村真理子君　２・15任期満了につき再任
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず最初に、議員辞職の件についてお諮りをいたします。
　次に、裁判官訴追委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は五回になりますが、順序は印刷物のとおりでございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　　　　　　　採決順序
　１（全会一致）
　　検査官
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　弥生君
　　預金保険機構理事
　　　　　　正願　隆一君　　　　高橋　和人君
　　中央社会保険医療協議会公益委員
　　　　　　　　　　　　　　　　笠木　映里君
　　中央労働委員会公益委員
　　　　　　岩村　正彦君　　　　深道　祐子君
　　　　　　山川　隆一君　　　　磯部　　哲君
　　　　　　秋本　恵美君　　　　小西　康之君
　　　　　　鹿士眞由美君　　　　高橋　佳代君
　　　　　　田上　淳子君　　　　守島　基博君
　　　　　　小畑　史子君
　２（反対　共産、有志、れ新）
　　公正取引委員会委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　古谷　一之君
　３（反対　れ新）
　　国家公安委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　裕知君
　　労働保険審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　小島さやか君
　　中央労働委員会公益委員
　　　　　　石井　　浩君　　　　鹿野菜穂子君
　　　　　　久保田安彦君　　　　松下　淳一君
　４（反対　共産、れ新）
　　預金保険機構理事長
　　　　　　　　　　　　　　　　三井　秀範君
　　社会保険審査会委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　　譲君
　５（反対　共産）
　　運輸審議会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　二村真理子君
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る九日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
本国会召集日（令和五年一月二十三日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　浮島　智子君
　　　理事　あかま二郎君　理事　斎藤　洋明君
　　　理事　武村　展英君　理事　鳩山　二郎君
　　　理事　石川　香織君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　守島　　正君　理事　中川　康洋君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　井原　　巧君
　　　　　　金子　恭之君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　国光あやの君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　坂井　　学君
　　　　　　島尻安伊子君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　中川　貴元君
　　　　　　西野　太亮君　　　　長谷川淳二君
　　　　　　古川　直季君　　　　務台　俊介君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　おおつき紅葉君　　　　岡本あき子君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　道下　大樹君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　伊東　信久君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　中司　　宏君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　吉川　　赳君
令和五年二月七日（火曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　浮島　智子君
　　　理事　あかま二郎君　理事　斎藤　洋明君
　　　理事　武村　展英君　理事　鳩山　二郎君
　　　理事　石川　香織君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　市村浩一郎君　理事　中川　康洋君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　井原　　巧君
　　　　　　石川　昭政君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　国光あやの君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　坂井　　学君
　　　　　　島尻安伊子君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　中川　貴元君　　　　西野　太亮君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　古川　直季君　　　　務台　俊介君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　おおつき紅葉君　　　　岡本あき子君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　道下　大樹君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　伊東　信久君
　　　　　　中司　　宏君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　吉川　　赳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　総務副大臣　　　　　　　　尾身　朝子君
　　　総務副大臣　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　総務大臣政務官　　　　　　国光あやの君
　　　総務大臣政務官　　　　　　中川　貴元君
　　　総務大臣政務官　　　　　　長谷川淳二君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恭之君　　　　　深澤　陽一君
　　田所　嘉徳君　　　　　石川　昭政君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　田所　嘉徳君
　　深澤　陽一君　　　　　金子　恭之君
同日
　理事守島正君同日理事辞任につき、その補欠として市村浩一郎君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
一月二十三日
　日本放送協会改革推進法案（中司宏君外二名提出、第二百八回国会衆法第一七号）
　インターネット誹謗中傷対策の推進に関する法律案（岩谷良平君外五名提出、第二百八回国会衆法第三六号）
　地方自治法の一部を改正する法律案（中司宏君外四名提出、第二百八回国会衆法第四七号）
　日本放送協会令和二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会令和三年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　――――◇―――――
○浮島委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事守島正君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浮島委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する事項
　地方自治及び地方税財政に関する事項
　情報通信及び電波に関する事項
　郵政事業に関する事項
　消防に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浮島委員長　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、松本総務大臣から所信の聴取をいたします。松本総務大臣。
○浮島委員長　次に、令和五年度総務省関係予算の概要について説明を聴取いたします。尾身総務副大臣。
○尾身副大臣　総務副大臣の尾身朝子でございます。
　令和五年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　本予算案につきましては、令和四年度第二次補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針二〇二二に沿って、足下の物価高を克服しつつ、経済再生の実現に向け、重要な政策課題について必要な予算措置を講ずるなど、めり張りの利いた予算編成を行い、その政策効果を国民や地方の隅々まで速やかに届け、我が国経済を持続可能で一段高い成長経路に乗せていくことを目指すという政府方針の下、総務省として、デジタル変革への対応、グリーン化の推進、活力ある地域づくり、国内外の環境変化への対応、防災・減災、国土強靱化の推進による安全、安心な暮らしの実現、感染症への対応、持続可能な地域社会の実現等を支える地方行財政基盤の確保、持続可能な社会基盤の確保に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。
　まず、一般会計について御説明いたします。
　一般会計の予算額は、十六兆八千六百二十五億円であります。
　具体的には、ハード、ソフトのデジタル基盤整備といたしまして、光ファイバー、５Ｇの情報通信基盤の整備、マイナンバーカードの円滑な交付体制の確保、利便性の向上、ビヨンド５Ｇ技術戦略の推進、量子の研究開発などに必要な経費として千七百十九億円、デジタル実装による課題解決といたしまして、自治体ＤＸの推進、デジタル技術を活用した郵便局と地域との連携促進、地域のデジタル基盤の活用の推進などに必要な経費として十二億円、デジタル人材の育成、確保、誰一人取り残されないための取組といたしまして、統計人材の確保、育成、テレワークの推進などに必要な経費として十四億円、脱炭素の一層の取組といたしまして、分散型エネルギーシステムなどの地産地消の取組の促進、地域の経済循環を担う地域密着型企業の立ち上げ促進やローカルスタートアップの推進に必要な経費として六億円、関係人口の拡大と個性を生かした地域づくりといたしまして、地域おこし協力隊の充実、自治体におけるデジタル人材の確保、定着支援、過疎法に基づく過疎対策の推進などに必要な経費として十七億円を計上しております。
　次に、国際連携の強化、経済安全保障の推進といたしまして、ＤＦＦＴの具体的推進に向けた国際的なルール作り、５Ｇ、光海底ケーブル、ＩＣＴソリューションの海外展開などに必要な経費として九十九億円、サイバーセキュリティーの確保といたしまして、サイバー攻撃への自律的な対処能力の向上に必要な経費として三十六億円、デジタル変革に対応した情報通信に関する制度の見直しといたしまして、通信サービスにおける安心、安全な利用環境の整備などに必要な経費として七億円、集中的な統計改革の推進といたしまして、公的統計のデジタル化推進などに必要な経費として五億円を計上しております。
　次に、国土強靱化の推進といたしまして、ケーブルテレビの光化、放送・通信ネットワークの強靱化などに必要な経費として二十三億円、消防防災力、地域防災力の充実強化といたしまして、緊急消防援助隊の充実強化、常備消防の充実強化、消防団や自主防災組織の充実強化、Ｇ７広島サミットにおける消防救急体制の整備などに必要な経費として九十九億円を計上しております。
　次に、地方の一般財源総額の確保等といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源等十六兆三千九百九十二億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響などを考慮した基地交付金及び調整交付金として三百七十五億円を計上しております。
　次に、郵政事業のユニバーサルサービスの充実といたしまして、郵政三事業のユニバーサルサービスが着実に提供されるための指導監督などに必要な経費として一億円、恩給の適切な支給といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として八百九十七億円、行政運営の改善を通じた行政の質の向上といたしまして、行政相談の充実強化などに必要な経費として十億円、ＥＢＰＭの推進及び基盤となる統計の整備といたしまして、令和五年住宅・土地統計調査の実施などに必要な経費として百二十六億円、主権者教育の推進と投票しやすい環境の一層の整備といたしまして、主権者教育の推進などに必要な経費として二億円、そのほか、政党助成法に基づき交付する政党交付金として三百十五億円を計上しております。
　次に、東日本大震災復興特別会計について御説明いたします。
　本特別会計の歳出額のうち、総務省所管計上額は、震災復興特別交付税財源六百二十二億円であります。
　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。
　歳出額は、四十九兆五千四百三十六億円であります。
　具体的には、地方交付税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れなどに必要な経費を計上しております。
　以上、令和五年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。
○浮島委員長　以上で説明は終わりました。
　この際、長谷川総務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。長谷川総務大臣政務官。
○長谷川大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました長谷川淳二でございます。
　皆様方の格別の御指導をどうかよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○浮島委員長　次回は、来る九日木曜日午後二時四十五分理事会、午後二時五十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十五分散会
○根本委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事逢坂誠二君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に大西健介君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○根本委員長　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官廣瀬健司君、内閣官房内閣審議官平井康夫君、内閣官房内閣審議官中田昌和君、内閣府政策統括官荒木真一君、総務省自治財政局長原邦彰君、法務省民事局長金子修君、法務省刑事局長松下裕子君、出入国在留管理庁次長西山卓爾君、外務省大臣官房長志水史雄君、外務省大臣官房審議官實生泰介君、外務省大臣官房審議官中村和彦君、外務省大臣官房参事官中村仁威君、外務省北米局長河邉賢裕君、外務省欧州局長中込正志君、財務省主計局長新川浩嗣君、財務省国際局長三村淳君、文化庁次長合田哲雄君、厚生労働省社会・援護局長川又竹男君、厚生労働省老健局長大西証史君、農林水産省大臣官房統計部長山田英也君、農林水産省農産局長平形雄策君、農林水産省経営局長村井正親君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官茂木正君、経済産業省大臣官房審議官門松貴君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官鶴田浩久君、国土交通省鉄道局長上原淳君、観光庁次長秡川直也君、海上保安庁長官石井昌平君、防衛省大臣官房衛生監鈴木健彦君、防衛省大臣官房審議官茂木陽君、防衛省防衛政策局長増田和夫君、防衛省整備計画局長川嶋貴樹君、防衛省人事教育局長町田一仁君、防衛装備庁プロジェクト管理部長坂本大祐君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。田畑裕明君。
　ちょっと速記止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○根本委員長　速記を起こしてください。
　田畑裕明君。
○田畑委員　おはようございます。予算委員長の御指名がございました、自民党の田畑裕明でございます。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　岸田総理のリーダーシップの下、岸田政権は、持続可能で多様性を認め合う包摂的な社会を目指すことを政権の重要課題の一つとして取り組んでいるというふうに認識をしてございます。
　そうした中で、先週、総理の側近である総理秘書官の一人が、性的マイノリティーや同性カップルの方々を差別しているとも受け止められても致し方ない発言を行い、その職を追われるという事態が発生をいたしました。発言には大変強い憤りを感じるものでございます。
　そこで、松野官房長官に、改めて、岸田政権の性的マイノリティーの方々等に対するスタンス、考え方をここで確認をさせていただきたいと思います。また、その上で、今回の総理秘書官の発言をどのように受け止め、今回の人事上の措置を決断するに至ったのか、その考え方をお聞かせをいただきたいと思います。
○松野国務大臣　田畑先生にお答えをさせていただきます。
　岸田政権は、持続可能で多様性を認め合う包摂的な社会を目指しています。性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えており、政府として、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向け、引き続き、様々な国民の声を受け止め、しっかりと取り組んでまいります。
　荒井元総理秘書官の発言については、オフレコの場での発言であり、その詳細を承知していませんが、見たらどう思うか、隣に住んでいたらどう思うか、同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる、他の秘書官も同じ考えではないかといった発言については、不当な差別と受け取られても仕方がないものであり、また、政府の方針と全く相入れず、言語道断であり、遺憾であると認識をしております。
　このため、岸田総理が、総理秘書官としての職務を解くという判断を行ったものであります。
○田畑委員　ありがとうございます。
　今、長官から、政府の方針と全く相入れないという発言がございました。国内外を含めまして、このことにつきまして丁寧な説明を引き続き求めたいというふうに思います。
　それでは、改めて質問に入らせていただきたいと思います。
　長官は御退席いただいて結構でございます。
　まず、構造的な賃上げにつきまして質問を申し上げます。
　岸田総理は、施政方針演説で、構造的賃上げに向けて三位一体の労働市場改革を行うと述べられました。物価上昇を超える賃上げ、持続的に賃金が上がる構造をつくり上げる、公的セクターや政府調達、企業で働く方々の賃金を引き上げることを明言をされております。
　まず、岸田政権の重要テーマであります構造的賃上げ実現に向けまして、後藤大臣の決意をお聞かせをいただきたいと思います。
○後藤国務大臣　賃上げは新しい資本主義の最重要課題でございまして、意欲ある個人の能力を最大限生かしながら、企業の生産性を向上させ、更なる賃上げにつなげる好循環をつくって、持続的な賃上げを実現していくことが重要でございます。
　まずは、この春の賃金交渉に向けまして、物価上昇を超える賃上げに取り組んでいただくべく、政府としては、賃上げ税制や補助金における賃上げ企業の優遇などに取り組むとともに、特に中小企業における賃上げの実現に向けまして、生産性向上などへの一層の強化や、公正取引委員会や中小企業庁における大幅な増員による下請取引の適正化、価格転嫁の促進などに取り組んでまいります。
　さらに、今お尋ねありました、意欲ある個人の能力を最大限生かしながら企業の生産性向上を図り、構造的賃上げを実現するということで、意欲ある個人に対するリスキリングによる能力向上支援、職務に応じてスキルが適切に評価され、賃上げに反映される日本型の職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動を進めるという三位一体の労働市場改革に官民連携で着実に取り組んでまいります。
　これに加えて、科学技術・イノベーション、スタートアップ、ＧＸ、ＤＸを重点分野として、官の投資を呼び水として民間投資を大胆に喚起することで生産性や付加価値を向上させるとともに、適切な価格づけを通じてマークアップ率を高め、物価上昇に負けない賃上げや、コスト上昇の転嫁のできる適切な支払いをしっかり確保していく、このような連続的に拡大が続く成長と分配の好循環を実現をしてまいります。
　持続的な賃上げである構造的賃上げや、人への投資、設備投資を行うことを後押ししてまいりたいと思います。