Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川国務大臣　日本は、技術、あるいはまたソフトウエアといいましょうか、そういうところで世界に勝ち抜いていかなければならないわけでありますから、そういう意味で、子供たちの教育から始まって、専門家の皆さんのそういう知的好奇心を満足できるような国家にしていく必要があるんだろうというふうに思います。それが日本が生きる道にもつながっていくというふうに思います。そういう意味で、釧路の水産、あるいはまた全国の農業であり、林業であり、水産業が発展していくためには、技術あるいはノウハウ、研究というものが極めて大事でございます。
　そういう意味で、小泉内閣としても、全体としてのこの問題に対する取り組みは極めて意欲の強いものがございますし、また個別には、限られた財源の中でありますから、まさに競争でありますから、農林水産の試験研究は極めて大事な部分が多々あると思いますので、先ほど副大臣からも答弁がありましたけれども、農林水産省一丸となって、日本あるいは世界に貢献できるような研究については大いに予算、人材、資材を含めて全力を挙げて獲得をして、成果を上げられるように努力していきたいというふうに思っております。
○仲野委員　最後に前向きな力強い御決意をお伺いしましたので、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○菅野委員　社民党の菅野哲雄でございます。
　今、仲野委員の質疑を聞いていて、本当に、なぜ今統合や非公務員化なのか、これに改めて強く疑問を感じたところでございます。
　平成十三年に独立行政法人、特定独立行政法人としてスタートして、五年経過してきたわけでございますけれども、この五年の中で試験研究機関に何の問題があったのか。これまでの体制でどこに具体的な問題があったのか。そして、中期目標をつくって、五年間、そのことの実現に向かって試験研究を行ってきたというふうに思うんですが、この中期目標達成において何が欠けていたんですか。
　農林水産省としてこの五年間をどう総括なさっているのか、この点についてお聞きしたいというふうに思っております。
○染政府参考人　独立行政法人制度につきましては、独立行政法人通則法によりまして、中期目標期間の終了時に、当該法人の業務継続の必要性など組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき所要の措置を講ずることとされているところであります。
　このような中で、例えば農業関係の試験研究独立行政法人につきましては、農業の構造改革の立ちおくれや多様化、高度化する消費者の、実需者のニーズへの対応など、我が国の農業が直面する課題に対しまして、これまで以上に迅速かつ的確に対応することが必要となっておりますことから、統合を決めたところでございます。
　一方、非公務員化をする独立行政法人は、もともと国の機関であったものを、平成十三年に独立行政法人制度が発足した際に国から分離して独立法人化したものでありますが、その当時は、独立行政法人という従来にない新しい制度についてきちんと国民に理解を得て対応すべき段階にあったこと、労働争議の発生により独立行政法人業務の停滞が国民生活または社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすおそれがあったこと、これらのことから公務員型の独立行政法人として発足したところであります。
　しかしながら、独立行政法人化後五年間を経まして、独立行政法人の制度に対する理解が国民に浸透いたしまして、役職員の身分が非公務員であっても独立行政法人が公的な仕事を行うことについての認識が形成されておりますこと、五年間、独法当局と職員の間に良好な労使関係を維持していること、またさらには、同じ試験研究を行う国立大学や経済産業省所管の独立行政法人産業技術総合研究所が非公務員化したこと、さらには独立行政法人の原則である非公務員化を行うべきとの指摘が外部からもなされたこと、これらに加えまして、民間企業との人事交流が容易になるなどの非公務員化のメリットについても検討した結果といたしまして、今回の業務の見直しにおきまして非公務員化することを決定したところでございます。
○菅野委員　今の答弁で触れていないんですが、この試験研究機関に何が、統合を果たさなければならなかった、外的要因じゃなくて、これまでずっと特殊法人でやってきて、独立行政法人として再スタートして五年間やってきたわけですね。今の答弁では、農業構造の変化に伴った体制ということですけれども、私はそんなものじゃないと思うんです。
　根本的な流れの中では、今日、行政改革のうねりというものが吹き荒れている中で進んでいる事態だというふうに私はとらえているんです。そして、総務省の評価委員会においては、最初に、統合できるものは統合していく、そしてすべての特殊法人を非公務員化していくんだという強い流れが示された中で進んできた事態だと言わなければならないと思うんです。
　そのときに、農林水産省として、試験研究機関がこうあるべきだという体制を、農林水産省の評価委員会としても、総務省評価委員会と意見交換する中では、現状で十分対応はとれるんだ、非公務員化などという方向性は私どもは持っていないんだという当初の出発点が農林省の評価委員会の出発点じゃなかったんですか。そして、この統合や非公務員化を進めていく場合においては、一方的な押しつけではなくて十分なコミュニケーションをとっていくべきだという方針もこの過程の中ではあったわけですね。
　これらの今日まで進んできた経過についてどうとらえているんですか。農林水産省としてどうとらえているんですか。お聞きしておきたいと思います。
○染政府参考人　農林水産省の試験研究機関は極めて公共性、公益性の高いものをやっておるということだと我々は考えております。また、そのためには独立行政法人制度という仕組みが大変適したものであろうというふうに思っております。
　ただ、一方で、試験研究を活性化していくということを考えますと、当然、試験研究をやる過程におきまして、例えば民間との人事交流が必要である、あるいは、場合によったら兼業規制なんかも緩和いたしまして、研究者の方が自由に新しいことに携わることができるようなことをする、そういうようなメリットも与えながら試験研究の活性を図っていくというのが極めて重要であろうというふうに考えております。そういう意味で、今回は、まず一つは、独立行政法人の中でも非公務員型の独立行政法人を選択したということでございます。
　また、統合につきましても、これも先ほどのちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、我が国農業が極めて厳しい状況にある中で、消費者ニーズあるいは国際競争力の確保、これらに対応する必要があろうということでございますので、それをいかに効率的にやっていくのかということを考えますと、現在ある農林水産省関係の試験研究機関をある程度統合することによって、それが効率的かつ効果的な試験研究の推進につながるというふうなことを判断いたしまして、今回の統合、また非公務員化を決めたということでございます。
○菅野委員　農林水産省の評価委員会と、それから総務省の評価委員会の中で、どのような議論がなされて今日までになったのかという問いを私はしています。そして、農林水産省の評価委員会の中では、先ほど、副大臣はいないんですが、副大臣の答弁では、この統合や非公務員化に向けて両論があったんだ、賛成意見や反対意見があったんだと。そこを、どのような議論の中で今日の経過をたどったのか、ここをお聞きしておきたいというふうに思います。
○染政府参考人　農林水産省の独立行政法人の評価委員会あるいは総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会での経緯は、先ほど副大臣が申し上げたとおりでございます。当然その議論の内容は、極めて多様な議論があったわけでございます。
　農林水産省の評価委員会におきましては、具体的にどのような法人をどういうふうに統合すべきであるとか、そういう議論まではなかなか、結果としては十分なされておらなかったというふうな点もございますし、非公務員化につきましても、両論併記的なものがあったというのが一番最初の八月の段階での議論でございました。ただ、その後、総務省の政策評価・独立行政法人委員会等におきましては、農林水産省からのヒアリング等も踏まえながら、独立行政法人の統合あるいは非公務員化を図るというような方向性が打ち出されてきたわけでございます。
　さらに、我々といたしましては、その段階におきまして、もう一度農林水産省の独立行政法人評価委員会にお諮りいたしまして、そういうふうな方向づけについて再度いろいろ御意見を賜ったというふうな中で、その辺のことをすべて総合的に判断した結果といたしまして、現在の結論が出ておるというふうに理解しております。
○菅野委員　私は、独立行政法人を立ち上げるときもかなり議論をいたしてまいりました。非公務員か公務員であるべきか、その議論も当時は徹底して行ったという記憶がございます。
　それで、独立行政法人になったときに、国家公務員の法定定員制度の対象外ということになったわけですね。そして、今度非公務員化になった場合はどう違うのかというと、独立行政法人の場合は毎年国会に常勤職員数を報告するという義務が課せられていたんですけれども、今度非公務員化になった場合は国会に報告する義務はなくなった。この違いが生じました。
　そうしたときに、どうしてもわからないんですが、今後五年間で五％の人員削減という方針が出されているんですけれども、この独立行政法人化に向かっての重要方針の中では五％の人件費削減という方針になっているわけですけれども、重要方針ですから、これは一律に非公務員化になった独立行政法人にも適用になるのかならないのかというのは、これは大きな問題点だと私はとらえているんですが、この件についてどう考えておられるのか、答弁願いたいと思います。
○染政府参考人　昨年末に閣議決定されました行政改革の重要方針におきまして、総人件費改革の観点から、これは、独立行政法人につきましても、今後五年間で五％の人件費の削減を行うことを基本とするというふうにされておるところでございます。
○菅野委員　独立行政法人の性格は、国の事前の関与、統制を制限し、みずからの判断により、効率的かつ効果的な組織編成、人員配置及び役職員の給与等への業績の反映等を行うことができるということで、独立行政法人化にしていったわけです。だから、国の事前の関与、統制を制限しという大きな目的があるにもかかわらず、この閣議決定においては、重要方針として、今後五年で五％の人件費削減方針というのが貫かれています。
　この矛盾点はどう説明するんですか。私は、特定独立行政法人だったらわかります。しかし、今回、非公務員化して特定というのが取れて、完全に独立行政法人化していく。ある意味では、民間の機関として位置づけたんです。そこにどうして国が関与できるのかということを答弁願いたいと思います。
○染政府参考人　先ほどからお話が出ておりますように、独立行政法人の運営費交付金につきましては、第一期の中期目標におきましても人件費を含めて削減を図ることとされておりまして、そういう方向でやってきたわけであります。また、第二期の中期目標期間におきましても、小さな効率的な政府を目指すという方針に基づきまして、業務の効率化によりその削減を図るということになっておるわけであります。
　ただ一方、独立行政法人の職員の身分の非公務員化に当たりましては、農林水産省におきましては、職員の雇用と労働条件の確保に配慮する旨の大臣名によります談話を発表しているところでございます。そういうことでございますので、各法人におきましても、理事長と職員との間で、今後の労使関係のあり方につきまして、逐次話し合いが進められてきたところであると考えております。
　非公務員化後におきましても、労使間の協議を重ねることによりまして、引き続き労使間の良好な関係を維持していくことは重要であろうというふうに考えている次第でございます。
○菅野委員　先ほどの仲野委員とのやりとりも含めて聞いておりました。現場段階にどれだけ丁寧な話がなされていて非公務員化の道をとったのか、そこにおいては疑問を挟まざるを得ないというふうに思っています。そういう意味で、現場段階に混乱が起こらないように、身分と雇用条件は守るんだということで大臣談話を発表しなければならないという状況があったというふうに思うんです。しかし、一方では五年間で五％の人件費削減という重要方針が存在するんですね。こことの整合性をどうとっていこうとしているんですか。独立行政法人として、独立した機関に対して押しつけていくんですか、五％削減というのを。ここは農水省として、明確にしていただきたいと思うんです。
　そして、この非公務員化によって労働組合法が適用になる職場になりました。何が違うか。特定独立行政法人のときも労働協約は結んでおります。この労働協約が完全に守られないときは、労働組合法ですから争議権が発生します。一律に五年で五％削減という義務を課せられたら、その現場で働いている人たちは、五％賃金削減ということをこの法人の理事長に言われたら、みんな争議行為に走るんじゃないでしょうか。ここをどう考えておられるのかという質問なんです。答弁願いたいと思います。
○染政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますが、昨年末に決定されました行政改革の重要方針、これにつきましては、独立行政法人、これは公務員型であろうが非公務員型であろうが、一律にそれを適用され、努力すべき目標であろうというふうに考えております。
　そういう中で、各独立行政法人におきましては、非公務員型の独立行政法人は特に、いわゆる労使の協議によりまして労働条件等を決定していくということになるわけでございますので、大きなこの重要方針の枠の中で、いかに工夫をしながら、労使の協調を保ちながら、人件費等についてきちっとおさまるようにやっていくのかというのが重要ではないのかというふうに考えております。
○菅野委員　今回の独立行政法人というのは、本当に大きな組織じゃないんですよね。本当に、ぎりぎりの体制で試験研究を行ってきている組織だというふうに私は思うんです。
　大臣、一方では、今度の独立行政法人の法案提出に当たって身分と雇用条件は守ると言いながら、一方では五年間で五％の削減という方針が存在します。このことにどのように対処なさっていかれるのか。
　私は、この独立行政法人の独自性、独立性というものを考えたときに、この重要方針の五年で五％削減という方針は、その機関の自主性にゆだねるべきだと。行政改革というのは、本当にみずからが、不断、絶えることなく行っていくことだというふうに思っておりますし、これまでも行政改革を、私は、そのところところにおいて真剣になって行ってきているというふうに思いますけれども、大臣の考え方をお聞きしておきたいと思います。
○中川国務大臣　まず、五％削減、これは時間をかけてやっていくわけでありますけれども、いわゆる生首は切らない、これはもう大原則としてあるわけでございます。他方、試験研究機関として、独立行政法人がこれからいい成果をぜひ出していただきたい。
　今ある新聞で、「私の履歴書」で、有名な免疫学者の先生のをやっておりますけれども、アメリカなんかではもうしょっちゅう、研究機関、大学をかわっていく、よりよいポジションを求めていく、よりよい研究環境を求めていく。私は、そういうダイナミズムもある程度必要だろうと。
　もちろん生首は切りませんけれども、しかし、終身雇用で身分を保障しますといっていて、本当に意欲ある研究者としてそれでいいのかなという気持ちも一方では、多少私は持っているわけであります。何といっても、前人未踏のことをやろうという人たちでありますから、私は、チャレンジ精神、あるいはリスクも覚悟してやっていくということが必要だと思います。そういう意味で、その両方をうまく兼ね備えた形が今回の制度改正であり、統合と独立行政法人、あるいはまた非公務員型の身分ということになっていったんだろうと思います。
　いきなり首を切る、生活に困るということはいたしませんけれども、ぜひ研究機関の皆さん方はチャレンジ精神を持って、研究者としてやっていく以上は、やはり成果を出すために大いに頑張ってもらう。頑張ってもらったら、そのときにはきちっとそれに対応するという形が、一般の事務的な仕事とは違うこの試験研究機関の特色だろう、その特色を大いに生かせるようにしていこうというふうに考えるのがこの改革の基本的な方向性だというふうに私は考えております。
○菅野委員　意見の分かれるところでございますけれども、国の関与、事前の関与や統制を制限しという、独立行政法人としての、これまでの進んできた経緯というものを私はしっかりと大事にしていただきたいというふうに申し上げて、質問を終わります。
○稲葉委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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○稲葉委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。黄川田徹君。
○黄川田委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案について、反対の立場から討論させていただきます。
　まずもって、今回の対象法人は、設立後初めて中期目標の見直しを迎えたものですが、職員の身分に過度に焦点が当たり、本来の適切な事業執行という観点からの見直しが欠落していると言えます。すなわち、政府の監督が十分に機能していないと言わざるを得ません。
　独立行政法人化により、政府の監督を離れ、また、市場の評価の対象にもならない以上、その事業の妥当性、効率性をチェックするためには、情報公開、第三者による評価が不可欠であると言えます。しかしながら、現在の独立行政法人は、情報公開が十分ではなく、また、評価も内輪の評価にとどまっています。これでは独立行政法人が行う事業を適正に評価することはできず、ひいては、本来独立行政法人制度に期待されていた効果を発揮することもできません。政府は、見かけ上の公務員数削減に固執することなく、事業そのもののあり方を検討すべきであり、まずは、その第一歩として、独立行政法人の情報公開、第三者評価のあり方を根本的に見直すべきではないでしょうか。
　議題となっている法律案は、そのほとんどが、独立行政法人の職員の身分を公務員から非公務員に変更することを内容としています。法案には、非公務員化する一方で、国が交付する運営費交付金が増額されるなど、矛盾するものも多く含まれています。非公務員化するのであれば、国の関与、運営費交付金を減じ、さらには、民営化等を検討すべきではないでしょうか。一方、国の関与等を強化する必要がある事業であれば、国の機関とし、国会の監視下に置くべきであると考えます。事業の性格に応じて組織のあり方や職員の身分を定めるという基本的な検討が欠落しているため、設立後わずか数年で職員身分の変更を提案するというお粗末な結果になっているのであります。
　独立行政法人の職員の身分を単に非公務員化するだけの政府提案は、天下り隠しの非公務員化のそしりを免れません。民主党は〇三年に独法職員の天下り規制法案を提出しておりますが、この天下り規制に加え、独法の長の公募、一般競争入札義務化など、独法の性格を抜本的に改める環境整備が必要であると言えます。
　民主党としては、独立行政法人のあり方について根本的な検討を行い、今後も具体的な提案をしていきたいと考えておりますことを最後に申し上げ、反対の討論といたします。
　以上であります。（拍手）
○稲葉委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○稲葉委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○稲葉委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○稲葉委員長　次に、農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、米国産牛肉輸入問題に係る米国側報告書に関して政府から説明を聴取いたします。農林水産大臣中川昭一君。
○中川国務大臣　米国産牛肉輸入問題につきましては、二月二十七日に開催されました本委員会におきまして御報告させていただいたところでありますが、二月十七日に米国農務省から提出された報告書については、その精査を終了し、国民にも理解を深めていただくため、三月三日に和訳の公表を行ったところでございます。
　前回も申し上げましたように、この報告書の結論において、米国農務省は、今回の事案は、輸出業者と農務省職員が日本に輸出できる製品の範囲を理解していなかったため発生したものであり、また、米国産牛肉の輸入再開後唯一の子牛肉の輸出によるものであり、異例なものであるとしております。そして、これらの調査を受けて、米国農務省においては、検査官等への研修の強化や関係部局間の連携強化など、再発防止のための措置を実施するとしております。
　この報告書に対して、我が国としては、今回の事案について徹底した原因の究明を行い、再発防止のための改善措置を講ずるため、米国農務省が行った施設の認定に問題はなかったか、本件の施設において問題が見過ごされた原因の検証が適切か、米国農務省の検査が適正に行われていたか、再発防止のための改善措置が適切かといった観点から、三月六日に米国に対して照会を行ったところであります。
　この照会に対し、三月十日のロンドンにおけるジョハンズ農務長官との会談の際、先方から、今週中にも回答を行いたいとの発言があり、私からは、その回答を待って対応を検討したい旨、応答したところであります。
　また、三月十三日に、米国で三頭目のＢＳＥ感染牛が確認されたところであります。これまでの情報では、この牛は飼料規制以前に生まれた高齢牛とのことですが、引き続き情報収集を行ってまいりたいと存じます。
　なお、米国の大手食肉業者の施設から香港向けに輸出された牛肉に、対象外とされている骨が混入していたことから、香港政府が三月十一日に当該施設からの輸入を停止したところでありますが、この詳細につきましても、現在情報収集を行っているところであります。
　いずれにいたしましても、米国産牛肉問題につきましては、報告書についての照会に対する米国側の回答を踏まえ、今後、関係省とも十分連携して、国民の食の安全、安心の確保を大前提に適切に対応してまいりたいと考えております。
○稲葉委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　—————————————
○稲葉委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官佐藤正典君、大臣官房技術総括審議官染英昭君、大臣官房審議官吉田岳志君、消費・安全局長中川坦君、生産局長西川孝一君、経営局長井出道雄君、農村振興局長山田修路君、林野庁長官川村秀三郎君、水産庁長官小林芳雄君、財務省主計局次長勝栄二郎君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長高原一郎君、環境省地球環境局長小林光君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐々木隆博君。
○佐々木（隆）委員　前回、二月二十七日に論議をさせていただきました経営安定対策について引き続き論議をさせていただきたいというふうに思います。
　先日、日曜日の朝の番組に大臣が出演をしておられまして、食について大変情熱を込めて語っておられたのを拝見させていただきました。後ほどその食についても少し議論をさせていただきたいというふうに思ってございます。
　最初に、前回の品目横断的経営安定対策について確認をさせていただきたいというふうに思うんですが、品目横断の対策のところで対象者についてお尋ねをいたしましたが、大臣は、やる気と能力のある者に集中するというふうに答えられたわけでありますが、現在、我が国の販売農家の戸数は約百九十五万三千戸というふうに言われております。そのうちの主業農家の戸数は約四十二万八千戸というふうに言われておりまして、いわゆる販売農家のうちの主業農家と言われる人たちは二二％程度であります。
　つまり、対象者を主業農家に絞るというふうにはまだ言っているわけではありませんけれども、担い手に絞るということになるわけでありまして、結局、主業農家プラスアルファぐらいな数字だとしても、極めて限定される数になってしまうのではないかということを私は大変危惧をいたしているわけであります。
　結局、そのことは、かなり多くの農民、農家が生産を続けられなくなってしまうことになるのではないか、この新しい対策を、構造改革を加速化するというふうに政府は言っているわけでありますけれども、加速化どころか、大半がこの対象から外れるということは、減速化になってしまうという危惧を抱くわけでありますが、このことについて、まず、大臣の御見解、認識を伺いたいと思います。
○中川国務大臣　今回の改革は、もちろん国際的な競争ということもあるでしょう、これも含めまして、消費者が求める農産物を安定的に供給をしていくという、ある意味では当たり前の、しかし、これが今までともすれば欠けていた部分について、よりそちらの方向に持っていきたい、それがやる気と能力のある農家の育成だということであります。
　つまり、我々北海道のように、専業地帯だけではなくて、いいものをつくって高収益を与えている農家にも光を与えているわけでありますし、今、百九十三万戸、それから二十二万戸ですか、という御指摘がありましたが、認定農家だけではなくて、いわゆる集落営農という形で何十戸という単位でやって、まとまっていけば、一戸一戸は該当しないにしても、集落として認定されれば、それが多くの、そちらの方の農家に入っていくわけでございますから、今からどのぐらいになるかということははっきりとは明示できませんけれども、そういう観点で、文字どおり、やる気と能力、あるいはプロ、あるいは認定、いろいろな言葉が当てはまると思いますけれども、とにかく、消費者あっての日本の農業であるという前提で、それにこたえられるような経営体、経済活動ですから、それにこたえられるよう、農業の皆さんにさらに頑張っていただこうというのが今回の趣旨でございます。
○佐々木（隆）委員　今大臣から、担い手と言われる方がどのぐらいになるかということについては、まだ今の段階でわからないと。それはそうだと思うんですが、集団や法人で救えるという話もあったわけでありますが、私は、日本の農業というのはやはり家族経営を中心に考えるべきだというふうに思っておりますので、その点については、この次の質問に関連しますので、そこでもう一度お話を伺いたいというふうに思います。
　結局、この前の品目横断のところを中心に話をさせていただいたわけでありますが、資源、環境対策というのが、車の両輪というふうに言われてもう一つあるわけであります。品目横断対策は、今大臣がおっしゃられたように、確かに産業対策、産業政策だというふうに思うんですが、もう一つの農地・水・環境保全向上対策というのは、地域政策というふうにここにも書いてあるわけでありますが、地域政策というふうに表現をしているわけであります。
　そういうことからすれば、一つは産業政策として担い手を中心に考える、もう一つは地域政策として農村全体のことを考えていくということになるというふうに思うんですが、そういったことに踏み込んだということは私は大変評価をしているわけでありますが、その分だけ、地域対策、地域政策の意味合いというのは非常に大きいというふうに思います。
　そこで、品目横断と農地・水・環境保全向上対策、車の両輪というふうに言われているわけでありますが、この対策の全体の考え方というものを明らかにしてください。
○山田政府参考人　ただいま農地・水・環境保全向上対策について御質問がありました。
　農業の持続的発展と多面的機能の健全な発揮を図るために、効率的かつ安定的な農業構造の確立とあわせまして、先生お話ありました農地、水、環境の保全と質的向上を図るとともに、農業が本来有する自然循環機能を維持増進するということが必要であると認識しております。
　こういった観点から、この農地・水・環境保全向上対策は、こうした状況に対応するための施策ということでございますが、二つの内容を有しております。
　一つ目といたしまして、地域ぐるみで、農地、農業用水等の適切な保全とあわせて施設の長寿命化や環境の保全にも取り組む共同活動、これが一つ目でございます。それから二つ目として、地域の中でまとまって化学肥料や化学合成農薬の使用を原則五割以上低減する先進的な営農活動、この二つでございます。
　この二つをともに協定に位置づけて、多様な主体の参画を得て、これらを総合的、一体的に実施する活動に支援する、こういう考え方でございます。
○佐々木（隆）委員　この地域振興政策は、今局長からお答えがありましたけれども、共同活動の支援と、そして特に減農薬などに取り組んだ人たちへの支援という二重構造になっているというお話があったんですが、結局、共同活動の方をやった上で、さらにそうした取り組みをした人に二階建てとして支給される、なぜそういう複雑な構造にしたのかということについて、もう一度お願いをいたします。
○西川政府参考人　地域営農活動に対する支援についてのお尋ねでございますけれども、化学肥料、化学合成農薬の使用の大幅な低減など、地域の環境保全に向けた先進的な営農活動を効果的にかつ安定的に進めるためには、農地周辺の環境についても、適切に保全され、病害虫や雑草の発生しにくい環境が維持されていることなどが必要であると考えております。
　このほか、地域の環境保全を効果的に進める観点からは、農村地域の環境資源でもございます水路やため池などを保全向上させる取り組みと一体的に実施することが重要であるというふうに考えているところでございます。
　こういったことから、営農活動への支援については、より効果的な施策とする観点から、水路、農道、ため池などの資源を保全向上する共同活動に対する支援と一体的に実施するということにしたところでございます。
○佐々木（隆）委員　そもそも、基本法で言うところの多面的機能の発揮だとか農業生産基盤の整備というのは、これは地域政策というふうに言えると思うんですけれども、自然循環機能の維持増進というところは、いわゆる有機農業のようなものを指しているんだというふうに思うんですが、そうしたものは、どちらかというと農業生産を通じて達成されるものだというふうに思うんですね。
　ですから、ここは、地域政策として取り組まれた水、環境対策の中に、二階建ての部分だけが、なぜか営農活動の部分がそこに入ってくるというのは、これは、デカップリング政策としてやっていく政策としては、本来、別々の政策として組み立てられるべきものではないかというふうに私は思っております。
　ちょっと事例を申し上げたいというふうに思うんですが、滋賀県では、環境農業直接支払いというのとそれから農村環境直接支払い、これは別立てで県が実施しているんですが、そういうことをやっております。それから、減農薬運動で結構先進的な取り組みをされております福岡県ですけれども、ここでは、直接支払いの基準となる生き物の指標づくりというものに取り組んでいるというようなことを伺っているわけであります。
　本来、一つの政策になじまないというふうに私は思うんですが、これを別々の政策として組み立てるべきというふうに考えるんですが、大臣の見解をお伺いいたします。
○中川国務大臣　考え方だろうと思うんですけれども、個々の営農活動と水管理あるいは道路その他は全く別かといえば、それは密接に関連しているわけでありますし、これからいいものをつくっていこうということになりますと、もう常に消費者とのいい意味の緊張関係みたいなものも大事になってくるわけでございます。
　そういう意味で、営農活動への支援というものも、やはり地域振興という観点から、面的な部分として考えなければいけないというふうに考えておりまして、当然、農地、水、環境、あるいはまたその中の肥料、化学肥料を少なくするとか、そういったものも含めて、やはりこれは地域振興策として実施した方がより効果があるというふうに理解をして、位置づけをしたところでございます。
○佐々木（隆）委員　今度の制度は新しくスタートをするわけですから、なかなか理解しづらいというところもたくさんあるのは私も承知をしておりますが、営農活動という名前がついているぐらい、これは、営農にかかわっている部分と地域政策と言われている政策というのは、本来明確に分けるべきだと思うんですよね。その方が、農家の皆さん方にとっても非常にわかりやすい。
　わかりやすい制度にしていくということから考えても、あるいはまた、営農活動で、例えばさっき紹介したような有機農業的な農業に取り組んでおられるという方は、どちらかというと主業農家の中でもかなり先進的な人たちだというふうに思うんです。だとすれば、私は、むしろ産業活動の方で見た方がいいのではないかというふうに思いますが、そこはまた、もう少しこの先の論議をさせていただきたいというふうに思います。
　この対策の一階部分というふうに言われている地域対策、地域の共同活動の方でありますが、対象者は、もちろん農業者だけではなくて地域の住民も含んだ多様な主体ということで参画する組織というふうにされているわけでありますが、地域の全農家あるいは住民、農村全体、こうしたものがこの対策を通じて活性化するというためにはそれなりの予算措置がなければならないというふうに思うんです。
　同時にまた、この分野に関しては地方公共団体に対して国と同額の助成金を求めているわけであります。国は、政府としては車の両輪だと言って打ち出した政策でありながら、地方に半分の負担を求めているということでは、国が政策を打ち出したという責任からして、私はおかしいのではないかというふうに思うんですが、全体の予算についての考え方など、あわせてお伺いを申し上げます。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　農地・水・環境保全向上対策の予算措置の関係でございますが、この対策につきましては、先ほどお話ししましたように、農業の持続的発展や多面的機能の発揮を図るということを目的としておりますが、先生お話がありましたように、農村地域の活性化にも資するものというふうに考えております。
　十九年度から本格的に導入をするということにしておりますが、十八年度に全国約六百地区で実際に活動組織を立ち上げてモデル的な支援を行うということで、施策の実効性を検証し、支援規模を含みます本対策の具体的内容の検討について、今申し上げましたモデル的な支援の状況を反映させるとともに、都道府県を初めとする関係者と今後の施策のあり方について議論を進めているというような状況でございます。
　それから、地方負担についてのお尋ねがございましたけれども、この取り組みは、国、地方、農業者のそれぞれが利益を受けるものであると考えております。それぞれが適切に負担をするということが適当であると考えておりまして、このため、支援の要件等について、地方の自主性が尊重される枠組みを検討するなどの措置を講ずることによりまして、地方の応分の負担についても理解が得られるよう努めていきたいというふうに考えております。
○佐々木（隆）委員　もちろん理解を得られなければこの政策は進まないわけですし、その六百のモデルからことしはスタートするということで、私の住んでいる地域でも一カ所指定をされるというふうなうわさも聞いてございますので、よく私自身も研究をさせていただきたいというふうに思ってございます。
　ただ、もう一つ、経産省、大臣がもとおられたところでありますが、経産省でも今、まちづくり三法というのが出ていまして、その中の中心市街地活性化法というのが見直しをされようとしています。この中心市街地活性化法をなぜ見直さなきゃいけなくなったのかというと、それは、商業者あるいは商工業者が中心でやっていた中心市街地の協議会だったのを、それだけではまちづくりにはならないということで、地域の人にずっと広げていったわけですよね。それが今回の大きな目的だと思うんです。それと同じように、地域政策というものは、国がそういう方針を打ち出したときには、国がそれなりの責任を持って打ち出していかなければならないものではないかというふうに思いますので、ぜひ検討いただきたいというふうに思います。
　そこで、これは、昨年の十一月十八日付の全国農業新聞という新聞があります。農業委員会の組織、農業の組織が出している新聞でありますが、この新聞によりますと、品目横断の経営対策は約千七百億から千八百億ぐらいではないかと。これは政府が発表しているわけではありませんから、多少推測をした記事だというふうには思います。それから、資源対策と環境対策を合わせて三百億から四百億ぐらいではないかというふうにこの新聞は報じています。千七百億から千八百億というのは、今まで政府がやっていた財政負担の額を合わせると大体そのぐらいになるわけですので、そこに根拠を求めたのではないかというふうに思います。
　極めて単純に計算をさせていただきますが、資源、環境対策が四百億だとして、総農家戸数、これは販売農家じゃなくて地域に住んでいる人たちということになりますから、全農家ということになる、総農家ということになると思うんですが、二百八十三万八千戸、単純に割り返しました。単純に割り返すと、一戸平均一万四千円。品目横断の方、千八百億円、これを主業農家四十二万八千戸で、これも単純に割り返しますと、一戸平均四十二万円。主業農家の方は、四十二万戸の方は、品目横断とプラス環境対策と両方になりますから、四十三万四千円ということに、単純計算ですけれども、なります。実際には、畑作が今回中心ですから、もう少し農家は絞られるし、また、面積で支払われるわけですから、こういう単純な計算にはいかないというふうに思いますが。
　車の両輪というふうに言っているわけでありますが、片方の車がこんなに小さくて、片方の車が、これは大きい方が悪いと言っているんじゃないんです、片方、この環境対策の方が余りにも小さ過ぎるのではないか、対象農家は大きいわけですから。車の両輪というのは同じ大きさでないと前へ進んでいかないわけで、大きさの全く違う車を車の両輪として前へ進めようとしても、それは前へ進んでいかないのではないかというふうに私は思うわけであります。
　この環境対策というものに踏み出したことは、私は大変評価をしているんですが、もう少しというか、この四百億というのは決まった額ではありませんが、ここに向けてどういう決意で取り組まれるのか、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○中川国務大臣　まず、今佐々木委員からも御指摘がありましたように、千七百とか四百というのは、あくまでも一専門新聞の試算でありますから、それを前提に議論をすることは控えたいと思いますが、品目横断と環境対策、文字どおり車の両輪であって、定性的な意味で輪の大きさが違ったら、それは車は真っすぐ前に進んでいかないわけでありまして、下手をするととまってしまうということになりますから。そういう意味で、定性的な意味で重要な柱であり、どちらも大事である、どちらも同じような意味で大事であるということで車の両輪というふうに御理解いただければありがたいというふうに理解しております。
○佐々木（隆）委員　別に計数のところでとやかくということを申し上げたいわけではありませんけれども、一番最初に経営安定対策のところでも大臣と議論させていただいたんですが、要するに、品目横断の方の対象農家が、結局これは産業対策ですから、僕はある程度は仕方ないと思うんです。ある程度は仕方ないと思うんですが、産業対策としてかなりの部分の人たちに絞り込まれていく、農家全体の中で。そして、もう一つの方の対策は、これは全農家でやっていただくわけですから、これはこれでいいんですが、結局、今の農家全体のどのぐらいの人たちがここの対策で救えるのかということが非常に問題だと思うんですね。
　いわゆる担い手というところから外れた人たち、いわゆる品目横断の対象から外れた人たちというのは、今までは価格対策の中で、ある意味、奨励金とか助成金とか、さっき言った政府が投入していたいろいろなものの中で品目ごとに救われていたんですが、今度はそれは全部なくなるわけですね、今度の対策では品目ごとの対策というのはなくなるわけですから。結果として、この対策から外れた方々というものは、環境対策の部分しかないわけであります。
　その意味で、この環境対策というのはもっと重厚にしていかないと、日本の国土を守っていく、あるいは耕地面積を守っていくという意味で非常に私は危惧を持っておりますので、このことは、仮の数字ですけれども、あえてその話をさせていただいたということでありますので、ぜひ一層の御検討をいただきたいというふうに思ってございます。
　次に、食育についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　現在、食育基本法というのが検討されておりまして、三月には正式決定するというふうに言われております。栄養教諭の拡大あるいはまた地産地消の推進、食品リサイクルなどが検討されているというふうに聞いているわけでありますが、これは今後この基本計画の中でどのように推進していこうとしているのか、まず、計画全体の方向性。それと、一府三省でやられているというふうに聞いておりますが、いわゆる食材を提供する省庁として、農水省の取り組みについて、あわせてお伺いをいたします。
○中川政府参考人　食育推進基本計画でございますけれども、これは今先生おっしゃいましたように、食育の推進に関します施策を総合的かつ計画的に進めるために、今月末をめどに決定をするということで、今準備をしているところでございます。
　まず、具体的な基本計画の内容でございますが、大きくは四つの柱から成ってございます。
　まず、この計画は平成十八年度から二十二年度までの五年間が対象でございますけれども、その第一の柱としまして、国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成に資することを目指して施策を講じていくということで、食育の推進に関する施策についての基本的な方針というものが示されることになっております。
　それから、二つ目の柱としまして、目標に関する事項というのがございますけれども、食事バランスガイドなどを参考に食生活を送っている国民の割合の増加というふうに一定の数値目標を掲げまして、国民運動として食育を推進するにふさわしい定量的な目標値、これが九つございますけれども、こういったものが設定されることになっております。
　それから、三番目としまして、食育の総合的な推進に関する事項でございますけれども、生産者と消費者の交流の促進のための施策など、七項目の柱が立ってございますが、必要な施策を具体的に記述がされております。
　それから最後に、四番目としまして、食育の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項、具体的には、都道府県などによります推進計画の策定あるいはこれに基づきます施策を促進することなどが、具体的な方向性として盛り込まれることになってございます。
　これが具体的な食育推進基本計画の概要でございます。
　二点目としまして、お尋ねがございました、農林水産省としてその中でどういうことをするのかという点でございます。
　この食育推進基本計画におきましては、関係府省が連携をしまして、家庭ですとか学校ですとかあるいは地域において、食育を総合的に、また計画的に推進することとされておりますけれども、農林水産省におきましては、食の生産の現場から消費に至るまでの各段階におきまして食育の取り組みを進めていきたいというふうに思っております。
　具体的な例で申し上げますと、一つは、日本の気候風土に適した米を中心に多様な副食から構成をされておりますいわゆる日本型食生活、これをより一層実践するためにいろいろな取り組みをしていきたいと思っておりますし、また、二つ目としまして、都市住民の方と農林漁業者の方との交流の促進ですとか、あるいは、子供を中心として、食に対する関心と理解を深めるために、農林漁業の体験活動を一層促進したいというようなこともございます。
　それから、学校給食におきましては、地場農産物の活用の推進など地産地消の推進、それから我が国の伝統ある食文化や地域の郷土料理などの情報発信、こういったものが農林水産省として特に食育の推進の中で力を入れていくべき項目ではなかろうかというふうに思っております。
○佐々木（隆）委員　農林水産省のホームページに「「いただきます」が言えた日」という、あれは何というんでしょうか、絵本というのか、そういうのがありますね。
　あれも私見せていただいたんですが、いま一つリアリティーがないんですよね。それは、主人公は卓也君といいましたか、結局、異次元の世界に行って、そして、しかも食料危機が来るとか洪水が来るとか、こういう話でありがたいという気持ちになったと。あれを見て子供たちが本当にそう思うのかなと、極めてバーチャルな世界のようなイメージを私は持ってしまったんですね。私は子供の気持ちになり切れませんので、ここはわかりませんけれども、どうもリアリティーに欠けるのではないかというふうに思いました。
　実は、これはある小学校で本当にあったと言われている話なんですが、参観日の日に先生が、給食の時間に、給食の前ですから、子供たちに向かって、いただきますということを言いましょうと。お米やあるいはきょう食卓に並んでいるものをつくってくれた人たちに感謝をして、いただきますと言いましょうねと言って、いただきますと言って給食を食べた。給食が終わって、あるお母さんが、私は汗の対価は支払っていますというふうに先生に言ったというんですね。
　これはどっちが間違っているのか、どっちが正しいのかというのは非常に難しいんですが、このお母さんが言っていることは決して間違いじゃないんですね。農家や漁師の皆さん方が苦労して収穫してこられたものについて私はお金という対価を払っていますというふうに言ったというのは、これは決してお母さんも間違っているわけではないと思うんです。
　私は宗教家ではありませんけれども、本来、いただきますという言葉は仏教から来ている言葉だというふうに聞いております。いただきますの本当の意味は、汗をいただくのではなくて、命いただきますという意味、食材の命をいただいて私の命つなぎますという意味の言葉だというふうに聞いているわけであります。
　そういった意味では、先ほどのホームページに戻りますけれども、あのホームページから、命いただきますという感覚というものは伝わってこないんですね。だから、どちらかというと汗の方に重きが置かれていて、あれから本当に子供たちがそういうものを感じていくだろうか。
　なぜそのことを言うかというと、今、食材に命のない食べ物がたくさんふえてきているときに、本当に命のある食べ物、あるいは、先ほど体験というお話がありましたけれども、どういうふうに命というのははぐくまれていくのか、そして、その命を壊さないようにどのように加工されてきているのかということを子供たちは体験しなければ意味がないと思うんですね。栄養バランスの話を無駄だと言うわけではありませんけれども、一番大切なところは、子供たちが、命を育てている現場に出向いていって、体験をして、そこの大切さを知って、そして、いただきますという気持ちにならなければいけない。農業がまさに命の産業と言われているのは、そこにゆえんがあるのではないかというふうに私は思っております。
　確かに、今、一人で食べる孤食とか、そういったことも多いというようなこともあったり、食のマナーあるいは風習、文化というものが壊れてきているというようなことも言われております。
　先日のテレビで、大臣もそのことについていろいろ論議をされておられたのを、私は同調しながら聞いてございましたけれども、そういった意味で、食育というものを、一府三省の中で命の産業を預かっているのは農水省だけですから、ほかは、人間の命を預かっているところもありますけれども、そういった意味で、命の産業としての農水省として、食育にぜひとも相当な決意を持って取り組んでいただきたいなということで、大臣の御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○中川国務大臣　食育の目的は、先ほど四点、事務的に申し上げましたが、もう御指摘のとおりだろうと思いますね。
　お金を払っているんだから、別に、いただきますは要らないとかと言うというのは、私はそういうしつけを親から受けておりませんし、また自分の子供にもそういうようなしつけはしておりません。つまり、私は、感謝をして、いただきます、ごちそうさまと言うべきだというふうに思っておりますので、お金を払っているんだからいいんだろう、では、お金はあっても入らないときにどうするんだと。これがまさに、過去においても、平成五年の大飢饉であり、あるいは大豆や小麦が日本に入らなかったパニックであり、また石油ショックによって、またいろいろなところで影響を受けたわけであります。そのとき、幾らお金を持っていても、食べ物が入らなければ、みんなと同じように苦しむわけでありますから、私は、そういうお母さんがいるとすれば、それは大変に悲しいことだなというふうに思います。
　命をいただく、まさしく私も同感でございます。食べるものはすべて命でありますし、その命を我々はいただいて自分たちの命や健康を守っているわけでございますので、そういう前提に立って、つくる人の気持ち、努力を感謝しながら、またつくる方も、食べてくれる人がおいしく、満足して食べてもらって、ありがたいという共存共栄関係がこれからますます大事になっていくという観点から食育をとらえていきたいと思います。
　なお、ホームページが、そういう趣旨で、佐々木委員から見ればどうも不十分だということであれば、広報は極めて大事でありますから、改善する余地があれば、どんどんいいものに変えていかなければならないというふうに思いますので、御指導よろしくお願いいたします。
○佐々木（隆）委員　今、積極的な御発言もいただきました。終わらせていただきますが、食材の担当をしている農水省として、ぜひそのことを積極的に進めていただきたいというふうに思います。
　食料、農業、農村というテーマでそれぞれ論議をさせていただいてきたわけでありますが、基本法ができて七年経過をするわけで、そういった意味では、直接支払いという新しい制度に踏み込んだということは私は大いに期待をしておりますので、そのことが、名前だけに終わらないで、本当に直接支払いというものが、農民のところに直接的に支払われる、そんな制度になりますように、ぜひ御努力をお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○稲葉委員長　次に、森本哲生君。
○森本委員　民主党・無所属クラブの森本哲生でございます。
　本日は、一般質疑ということで時間をいただきましたので、本題に入ります前に、個別品目として委員会では余り取り上げられる機会のない茶業経営の推進策について、政府の見解をお尋ねさせていただきます。
　お茶でございますと、夏も近づく八十八夜という歌があるわけでございますが、立春から数えて八十八日目の日に摘み取られたお茶を飲みますと、一年間無病息災で元気に過ごせる、そういうふうに言われておるわけでございます。
　私の出身地でございます三重県も、四月の末から、最近早くなりました、一番茶の摘採が始まりまして、昔は秋のお彼岸のころまで四回摘み取りがなされておるわけでございますが、今では機械化に伴いまして十月には大体終わってしまうような、そういうお茶でございまして、種類は普通せん茶からかぶせから玉露、いろいろあるわけでございますが、特に普通せん茶、そして私の方では、東京市場で非常に人気を博しました深蒸しのせん茶という、早く出しやすいということもあったのでございますが、そうしたお茶を好んで飲ませていただいておるような次第でございます。
　大臣、お茶については、好みはいかがでございましょうか。
○中川国務大臣　私は、お茶は大好きであります。逆に、お茶以外の、お茶と並び称される飲料は、ここ三十年ほど一切口にしておりません。お茶が大好きで、日本茶も紅茶も、あるいはウーロン茶その他、最近ハーブ茶も、いろいろとありますけれども、特に三重県のお茶は大好きでございます。
○森本委員　ありがとうございます。
　後、質問がなかなかやりにくくなってくるんですけれども、深蒸しは独特の急須もございますので、また私どもの方から大臣にお届けをさせていただきますので、言うたことはやりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　さておきまして、それでは、現在のお茶の需要動向ということでございますが、我々国会議員も、会議など、残念ながらと言っていいのか、喜んでいいのか、どちらも言えると思うんですけれども、ペットボトルとか缶入りのお茶をほとんどいただいておるわけでございます。つまり、これは大量生産、大量消費ということですが、この低価格茶の需要は、安定というよりは確実な伸びを示しておりますが、高価格帯のお茶の需要が非常に伸び悩んでおるというのが現状でございます。
　茶業農家にとりましては、高価格帯のお茶は、収入基盤の最も重要な部分でもございますし、やや大げさな言い方をすれば、高付加価値茶の生産のインセンティブになり得るものだというふうに私は思っておるわけでございます。高級茶とは何を指すのかという議論はさておきまして、ここで、特に今、高級茶の消費拡大が必要だということを私は思う次第であります。
　また、来年度予算案では、生産物の輸出倍増対策の強力な推進として、生産物の輸出額を五年で倍増させるというような定量的な目標も掲げられておるわけでございます。価格帯の高低にかかわらず、日本茶のよさ、魅力を諸外国の方々に知ってもらうための具体的な方策がなければ、目標達成はなかなか厳しいのではないかと思料されます。そのためには、日本茶ブランドを世界に向けて発信する努力と強い姿勢が必要だと考えております。
　以上、お茶に対する思いを込めて、幾つか問題意識をまとめて申し上げましたが、御答弁をよろしくお願い申し上げます。
○西川政府参考人　高級茶の消費拡大というお尋ねでございますけれども、全般的なお茶のお話を申し上げますと、緑茶については、近年、消費者の健康志向が高まる中で、緑茶が、がん予防であるとか血圧降下であるとか、殺菌作用、抗アレルギー作用などの機能を有するということが明らかになってきております。また、ペットボトル等の緑茶飲料の需要が増加しているということから、消費は拡大しております。
　一方、一番茶などの価格の高い高級茶につきましては、お茶を入れるために手間がかかるといった理由によりまして消費が低迷しているということでございます。また、二番茶以降のお茶については、安価な輸入品との競合関係にある、ただし、ペットボトル等の緑茶飲料の原料として需要は堅調にあるということでございます。
　お尋ねありましたように、今後、茶生産農家の一層の所得向上ということを図っていくためには、やはり日本茶の一層の品質の向上によるブランド化などを図るとともに、価格の高い緑茶を中心として緑茶全体の消費の拡大を図っていくということが大事である、必要であるというふうに考えております。
　このため、御案内だと思いますけれども、日本茶インストラクター制度というのがございます。そういった活用によりまして、急須で入れる本来の緑茶の一層の普及啓発、あるいは機能性を付加した製品の開発、あるいは原料原産地表示による産地のブランド化、また輸出の促進といったことをこれから促進することが大事だろうというふうに思っておりまして、さまざまな予算措置も講じまして、これらを推進しておりますし、これからもいこうとしております。これらを通じまして、緑茶生産農家の経営安定というものを図ってまいりたいと考えているところでございます。