Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大西（宏）分科員　続きまして、地方再生法に盛り込まれた特例税制のことですが、地方に拠点を設ける場合に優遇税制をする場合と、東京二十三区から移転して地方都市に拠点を設ける場合に優遇税制をする二種類があります。いずれも大阪市は対象外で、東京都と大阪市以外は一部地域が区域に入っているんですけれども、大阪市だけがそんな状況にあります。
　話はちょっとずれるかもわかりませんけれども、平安時代の昔から有職故実という書物があります。これは、いろいろな物事、服装とかを春夏秋冬でどうするべきかということを書いているんですけれども、その中に長生きの秘訣という文言がありまして、長生きの秘訣は、遠くて近いものを食べろということが書かれているんですね。
　遠いものとは、すなわち、人より遠いもの。近いところからいったら、牛、豚の肉、鳥、魚、野菜。人より遠い野菜を食べろと。近いものとは何だというと、自分の住んでいる地域の土と水で耕された野菜を食べろということを言っております。
　これは京都の話でございますけれども、京都の大都市の食料を供給してきたのは近隣の村々なんですね。古来より持ちつ持たれつの関係にあるからこそ、京都の大都市というのは古代から大きな町々ができてきているわけです。
　これが、近代になって五大都市になって、横浜や名古屋、大阪、神戸、京都などの各政令都市にもかかわってきております。
　大阪でいえば、奈良や和歌山、京都、兵庫の一部が経済の一蓮託生になっていることはもう明々白々なんですね。経済圏の輪の中にあるんです。性急にでき上がった大都市や政令指定都市は、確かに多くの国民を吸収するので、よく自民党の部会でも政令指定都市は各国会議員の先生方から目のかたきにされたりするんですけれども、近隣地域を過疎化して人口を吸収してしまいます。
　しかし、大阪に代表されるような旧来の古都型の大都市はそれとは似ても似つかない状況であるということを我々は認識していかなきゃいけないんです。大阪圏を守るのは近隣県を守るに等しいことだと私は思っております。
　三年後にエリアを見直すと定められていますが、経済圏を守る観点からも御一考をいただきたいと思いますけれども、この見直しに当たっての御所見をお聞かせください。
○中尾政府参考人　お答えを申し上げます。
　昨年の通常国会で成立しました改正地域再生法によります地域拠点強化税制におきましては、企業誘致に取り組んでおります地域に対しまして、できるだけ広く優遇措置が及ぶよう配慮いたしました。東京圏、そして御指摘のございました近畿圏中心部、それから中部圏中心部といったような既に人口や産業が著しく集中している地域につきましては、周辺の地域からその地域への移転が促進され得るおそれがあるということで、支援対象外というふうにいたしております。
　御指摘がございました見直しということにつきましては、昨年の検討を踏まえながら、地域再生法の附則第三条、すなわち、政府は、この法律の施行後三年以内に、新法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするとの規定がございまして、この規定に基づきまして予断を持つことなく判断をしてまいります。
○大西（宏）分科員　本当に、私が当選させていただいて、ほぼこの議論に参加できない状況でありましたので、諸先輩方が議論された中で大阪が抜けてしまったということは、全力を挙げて、だけれども、それでも抜けてしまったんやから仕方ないと思う気持ちと、腹立たしい気持ちとあります。
　何回も言いますけれども、大阪はやはり日本の中心の一つなんですよね。その中心の一つの経済がだめになると、日本の経済、ひいてはアベノミクスの足を引っ張ってしまうかもわからぬということを認識していただきたいと思っております。
　以上です。
○関主査　これにて大西宏幸君の質疑は終了いたしました。
　次に、菅直人君。
○菅（直）分科員　林経産大臣とこういう形で質疑するのはたしか初めてだと思いますが、いろいろ経産行政さらには原子力に係る多くの仕事、大変御苦労いただいていると思っております。
　きょうは、主に二点に絞って質疑をしたいと思っています。
　一つは、ことしの四月の一日からいよいよ始まります電力の小売自由化の問題であります。
　私もできるだけ興味を持っていろいろな部会とか各役所の説明を受けているんですが、どうも一般の消費者にとって、この小売自由化がどういうことを意味しているのか、なかなかわかりにくいんですね。いろいろと書類をもらってみても、先日ももらいましたけれども、安定供給を確保するとか電力料金を最大限抑制するとか、いろいろ書いてあるんですが、個人個人の立場で見たときに一体どういうことになるのかなということを、できればわかりやすく質疑の中から明らかにしていきたいと思っています。
　そこで、私の方から資料を配らせていただきました、大臣のお手元にもあると思いますが。ちょっと長さがあるんですが、少し読んでみます。これが電力小売自由化の意味なのかなと私がつくってみたあれです。
　まず、モデルとしては、「Ａ社　発電時に放射性廃棄物を出す電力を販売。」「Ｂ社　発電時にＣＯ2を出す電力を販売。」「Ｃ社　発電時に放射性廃棄物もＣＯ2も出さない電力を販売。」消費者は、このＡ、Ｂ、Ｃのどの会社かを選び、その会社の設定した料金メニューに従って電力料金を支払う。消費者に送電線を通じて送られる電力はＡ、Ｂ、Ｃ社の電力がまざったものになるが、料金は選んだ会社にだけ支払うと。
　まず、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の方から配付していただいた資料、私も今拝見をいたしました。
　大きな意味で、今回の四月一日から始まります電力の小売全面自由化が、消費者が自分の購入する電力会社を選ぶことができるようになるという意味において、こうした効果もあろうかと思います。
　他方で、「単純なモデル」とお書きいただいておりますＡ社、Ｂ社、Ｃ社、こうしたところについて、どのような表現といいますか、情報の開示といったものが伴っていくのか、これはまた別途ガイドラインとかで詳細に出させていただいているところでございます。今ここでは、その点はちょっと省略をいたしまして御回答申し上げます。
　なお、一点だけちょっと補足させていただきますと、例えば、Ａ社というところに「発電時に放射性廃棄物を出す電力を販売。」とありますが、例えば、放射性廃棄物を出すけれどもＣＯ2は出さない電力というふうにするのかどうか、こういったところは事業者の方がいろいろな判断をされるところかなというふうに考えるところでございます。
○菅（直）分科員　せっかく私がこういった文書までつくったわけですから、もし間違っているところがあるなら、間違っていると言ってください。追加的にいろいろなことを言われるのは、答弁とはちょっと違いますから。
　私も事前に、実はレクの中でこれもお示ししているんです。これでいいんじゃないのと言われていますけれども、できたら大臣、これで何か間違っているのなら、いや、これでいいよというのなら、まずは上のところですね、「消費者」のところまで。ぜひお願いします。
○林国務大臣　もう先生御案内のとおりでありますけれども、小売全面自由化によりまして、消費者の選択肢が広がりまして、電力会社や料金メニューを自由に選べるようになるということがあります。また、事業者間の競争が活発化して、電気料金が抑えられたり新たなサービスの提供が期待されるわけでございまして、そういった意味では、消費者の特性や多様なニーズに対応する事業者のいろいろな取り組みに期待していきたいというふうに思っています。
○菅（直）分科員　そういう期待は大いに結構で、私も賛成です。
　ですから、そういうときは、具体的に、今申し上げたような形になると理解していいのかということをもう一回。
○松尾（剛）政府参考人　今先生がおっしゃいましたように、小売事業者が契約をしております発電会社の方に、売られた方のお金が小売会社を通じて発電事業者の方に流れるという意味では、ここでおっしゃっていらっしゃるとおりだというふうに思っております。
○菅（直）分科員　結局これで、この表現でいいということですね。
　では、こういう形に変わっていったときに、どういう効果が出るか。今大臣からも幾つかの効果がありましたけれども。ちょっとここでも追加で書きました。
　「効果」として私は考えたんですが、「例えば、放射性廃棄物もＣＯ2も出さないＣ社を選ぶ消費者が多くて、Ｃ社の発電量以上に買いたい人があれば、Ｃ社は発電量を増やす設備投資を行うことが可能になる。」だろう。「逆に放射性廃棄物を出すＡ社を選ぶ人が少なくて、Ａ社の発電量以下となれば、Ａ社は発電量を減らすか、あるいは価格を下げてＡ社を選ぶ人を増やさなければならなくなる。」だろう。
　これについてはどうですか。これで認識として正しいでしょうか。
○林国務大臣　多様な料金メニューが出てくる中で、電源構成など価格以外の要素にも着目して需要家が電気事業者や料金メニューの選択を行うことは、先ほども申し上げたように大変意義があると思っております。
　先生御指摘のように、送電線の中で電気はまざり合いまして、供給される電気の質は同じとなるわけでありますけれども、例えば、需要家が再生可能エネルギーから調達する事業者を選択する場合には、再生可能エネルギーへの投資が増加し、結果として電源構成に影響を与えることになる、こうした趣旨はエネルギー基本計画においても明記しているところでございます。
　こういった点を含めて、政府としても、全国各地の説明会などを通じて、積極的に広報に取り組んできたところでありまして、引き続き自由化の周知、広報をしっかりと行っていきたいと思っています。
○菅（直）分科員　非常に積極的な答弁をいただいたと思っています。
　つまりは、太陽光とか風力とかバイオマスといった再生可能エネルギー、基本的には、もちろん放射能も出しませんし、ＣＯ2も出しません。ですから、そういうもので発電された電気を扱うとすれば、これでいえばＣ社になるわけですけれども、そうすると、多くの消費者がＣ社の電気を買いたいといった場合は、もちろん料金設定の問題もありますけれども、少なくとも、Ｃ社がそれまで用意した発電量が足らなければ、そういう人たちのお金で投資をして、それをふやすことができる。
　つまりは、電気がまざるまざらないということは、送電線の中での問題としてはそのとおりですが、しかし、経営という意味でいえば、Ａ、Ｂ、Ｃは性格が違うわけですね。
　この議論、大分私もいろいろな機会にやりました。ここに詳しいのをもらいました。電力の小売営業に関する指針というものですね。これの十四ページの下の中に、「当社は、クリーンな電源で発電しており、地球温暖化対策に積極的に取り組んでいる」などと説明することは問題ないと書いてあるんですね。逆に、「クリーンな電源で発電しているためきれいな電気が届く」、こう言うとだめだと、それはまざっていくんだから。しかし、「当社は、クリーンな電源で発電しており、地球温暖化対策に積極的に取り組んでいる」というふうに言って、ではこの会社にしようと多くの人が言うのは、こういう表現は問題にならないと。
　これは経産省が出されているものですが、一応このことを大臣に確認しておきたいと思います。これでよろしいですね。
○松尾（剛）政府参考人　今先生がおっしゃいましたように、クリーンな電源、どのようなものが該当するかというのはまたあれでございますけれども、クリーンな電源をもって発電していらっしゃる事業者の方がそのクリーンな電源を使って発電していますよということをおっしゃっていただくということは、問題はないということでございます。
　今先生がおっしゃいましたように、それがほかとまざっているにもかかわらず、きれいだとか汚いとか、安定しているとか安定していないということを言うのは問題があるという整理をいたしております。
○菅（直）分科員　私は、この四月一日から始まったときに、百九十九社でしょうか、もう手が挙がっていると聞いていますが、多分かなりいろいろな問題が起きると思うんです。
　ただ、私は、やはりこれから世界の流れとしても再生可能エネルギーに向かう流れが進んでいますので、ぜひそれを生かして、もちろん直接的には宣伝をするのはそれぞれの電力会社というか販売会社ですが、そういったクリーンな電源で自分のところはやっていますよということをきちんと言える構造にしていただいたのは大変よかったなと、一応確認のために申し上げておきたいと思います。
　そこで、もう一点の話に課題を移したいと思っております。
　安倍内閣は、平成二十六年四月十一日に閣議決定したエネルギー基本計画で、資源の有効利用の観点から、使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウムを有効利用する核燃料サイクルの推進を基本方針としていると述べておられます。林大臣はこの時点ではまだ経産大臣に就任される前かもしれませんが、閣議で安倍内閣が決められた中に書かれていることです。
　しかし、私が見るところ、今の状態は、かつて夢の核燃料サイクルと言われたシステムがなかなか稼働しないで、資源の有効利用という点では破綻をしているのではないかと思っております。
　そこで、一、二点だけまず具体的なことを申し上げて、大臣の見解をお尋ねしたいと思います。
　つまり、使用済み燃料を再処理して、そして取り出したプルトニウムを「もんじゅ」で燃やして発電する。プルトニウムを燃料として「もんじゅ」で発電する。それと同時に、「もんじゅ」で、ウラン鉱のうちで九九・三％を占めている通常は燃えないウラン、つまりはウラン２３８というものを周りに入れておくと、発電と同時にそのウラン２３８がプルトニウムに変わっていく、転換する。だから増殖という言葉がついているわけですね。
　そして、燃えないウランをプルトニウムに転換して使うことができるので、つまりは、ウラン鉱のうちの九九・三％を占める２３８を、使えないものをプルトニウムに転換して使うことができるので、それで資源の有効利用になる、こういうふうにされてきた。私だけじゃないと思うんですが、夢の核燃料サイクルということで、そういうふうにもてはやされてきたわけです。
　しかし、現実には、「もんじゅ」は一九九五年のナトリウム事故を起こして以来二十年余り運転できずに、再処理は今までのところは実はフランスとイギリスに頼んでいたわけですが、六ケ所もまだ動いていませんが、それに頼んで生まれたプルトニウムは「もんじゅ」で燃やせないので、どんどんたまっているわけですね。今たしか四十八トンぐらいあるんでしょうか。そして、核拡散防止条約の観点から、何で日本だけがそんなにプルトニウムを持っているんだと世界的に問題視されているわけですね。
　そこで、プルトニウムをＭＯＸ燃料としてプルサーマルで燃やすことを始めた。つまり、軽水炉でプルサーマルとして燃やすことを始めた。しかし、このＭＯＸ燃料というのは、通常のウラン燃料より数倍コストが高くつくというのが専門家の報告です。
　そういうことを言うと、つまりは、わざわざ外国に頼んだりして使用済み燃料からプルトニウムを取り出して、しかしそれを本来燃やそうとしていた「もんじゅ」は動かない、だからプルサーマルで燃やす、プルサーマルは一時的だという答弁もどこかであったようですが。しかし、プルサーマルで燃やすというのは、ウラン燃料よりももっと高くつく。これじゃ、わざわざ膨大な金で再処理工場をつくり、膨大な金で「もんじゅ」を建設し、それが稼働していない中で、資源の有効利用とどこが言えるのか。
　逆に言うと、非常に多くのお金をかけて、資源は有効利用されるどころか、プルトニウムという意味ではたまり過ぎて困っている。だから、わざわざ高いＭＯＸ燃料にかえて燃やそうとしている。まさに、有効利用どころか逆により高いものにかえて使っている。しかも、将来的な展望はない。
　そこで、大臣にお聞きしたいんですが、大臣は、現在言われている核燃料サイクルは、今言ったような現実を見て、資源の有効利用だとそれでも考えられるのか。もし、それでも考えられるのなら、どの部分が有効利用になっているのか、その理由をお聞かせください。
○林国務大臣　まず、先生御指摘の例のプルサーマルの前に、「もんじゅ」に関しまして話がございました。
　このプルサーマルを進める方針につきましては、原子力開発利用長期計画におきまして、古く、昭和三十年代に決定しておりまして、かねてから高速炉の開発と並行して取り組んできたものでございます。
　また、各電力会社は、一部の使用済み燃料について、従来から、英国やフランスに対しまして再処理やＭＯＸ燃料加工を委託してきております。これは、国内の原子力発電所でプルサーマルを行うことを念頭に進めているものでございます。
　したがって、高速炉の開発がうまくいかないから、余剰プルトニウムを消費するための手段としてプルサーマルを行っているということではございません。
　そこで、プルサーマルを含む核燃料リサイクルにつきましては、先生御指摘のように、相対的にコストは高くなります。
　しかし、プルサーマルは、ウラン燃料の一割から二割の節約効果をもたらすものでありまして、そういった意味での資源の有効利用に資するものというふうに考えておりまして、核燃料サイクルは、このような資源の有効利用はもとより、高レベル放射性廃棄物の量の減少、そしてまた放射能レベルの低減等に資するものでありまして、引き続き核燃料サイクルを推進していく方針でございます。
○菅（直）分科員　今大臣は、たしか、プルサーマルはプルトニウムが余っているからやっているのではないということをおっしゃったように思いましたが、では、なぜやっているんですか。
　大臣から答えられたんだから、大臣が答えてください。大臣の答弁でしたから。
○林国務大臣　先ほども答弁いたしましたけれども、核燃料サイクルは、原子力発電所で利用した使用済み燃料を再処理しまして、回収したウランやプルトニウムを核燃料に加工して原子力発電所で再利用する一連のプロセスでございます。この過程で、プルサーマルに必要なＭＯＸ燃料が製造されるわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、コストは高くなりますけれども、資源の有効利用だけじゃなくて、高レベル放射性廃棄物の量の減少やら放射性レベルの低減に資するものというふうに考えておりまして、推進していく方針であるということを申し述べたところでございます。
○菅（直）分科員　減容化のことはきょうは余り話題にしません。ですから、その量が減るとかというのは、効率的利用とはちょっと違うんですね。
　ですから、ＭＯＸ燃料をもともとは「もんじゅ」で燃やす予定だったんじゃないんですか、軽水炉ではなくて。それができなくて、どんどんたまったわけですよ。「もんじゅ」が予定どおりいっていれば「もんじゅ」で燃やして、さらにプルトニウムをつくるとすれば、増殖するわけですから。
　だから、「もんじゅ」で使えないから、軽水炉で、プルサーマルで使おうとした。違いますか、大臣。
○林国務大臣　先ほども答弁いたしましたけれども、もともと各電力会社がイギリスやらフランスに対して再処理やＭＯＸ燃料を委託してきていたのは、これは国内の原子力発電所でプルサーマルを行うことを念頭に進めているものでございまして、高速炉の開発がうまくいかないからといって、そのプルトニウムを消化するための手段としてプルサーマルで行っているということではございません。
○菅（直）分科員　この答弁は若干残りますよね。
　つまり、もともとは「もんじゅ」で燃やすつもりではなかったんですか、もともとの計画は。プルサーマルが始まったのはたしか「もんじゅ」より後ですからね。もともとは「もんじゅ」で燃やす、ＭＯＸ燃料を。どうですか、もともとの計画は。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど林大臣の方からも言及ございましたように、昭和三十六年の二月に決定されました原子力開発利用長期計画、この中で、使用済み燃料につきましては、国際協定に基づいて処理する、原子力発電の規模が増大した段階においては、我が国において、これは我が国自身において再処理を行う必要がある、こういったことを明言しているところでございます。
　その上で、前期十年の後半に完成を目標として原子燃料公社に再処理パイロットプラントを建設し、再処理の工業化試験を実施するといったようなこととともに、プルトニウムの燃料としての利用、これにつきましては、高速中性子増殖炉が最も有利だが、濃縮ウラン代替利用の研究開発を進める、それから、プルトニウム燃料の研究は、原燃公社及び原研にて特別の研究開発体制を設けて強力に推進、それから、七〇年代の前半に熱中性子炉への実用化を目標とする等々、全て決定をしておりまして、先ほど先生の方から御指摘ございましたけれども、「もんじゅ」で燃やすということのみを念頭にやっていたものということでは、当たらないと思います。
　なお、先生お詳しいところだと思いますけれども、「もんじゅ」、この高速増殖炉が年間に燃やせるプルトニウムの量といいますものは〇・三トンから〇・四トン程度、このように言われているところでございます。
○菅（直）分科員　微妙な表現を今されましたが、「もんじゅ」だけを念頭に置いたのではないという。しかし、基本的には、「もんじゅ」が高速増殖炉という名前がついているのは、まさにプルトニウムを燃やして、燃やしながらプルトニウムをふやしていく、そういうところが夢の核燃料サイクルとされたわけですよ。
　実際にはその「もんじゅ」が動かないから、今の答弁をそのまま受けるとすれば、「もんじゅ」が動かないから「もんじゅ」では使えない、だから、プルサーマルは使えるからプルサーマルで使っていると。
　しかし、実際にプルサーマルで使っているということは、少なくとも、価格の面では物すごく高くついているわけですね。だから、有効利用というと、何かリサイクルで、有効なものをまたもう一回使えるように一般の国民には受けるんですけれども、必ずしもそうではないんですね。
　そこで、あと時間も少ないので、少しこの問題を進めてみたいと思います。
　今、原子力規制委員会が、「もんじゅ」を管理している文科省の大臣に勧告を出していますよね。どういう勧告かというと、いろいろな中身がありますけれども、「もんじゅ」の出力運転を安全に行う能力を有すると認められる者を「具体的に特定することが困難であるのならば、もんじゅが有する安全上のリスクを明確に減少させるよう、もんじゅという発電用原子炉施設の在り方を抜本的に見直すこと。」これが勧告文の二に入っております。
　つまり、どういうことかというと、発電用原子炉として「もんじゅ」が位置づいていたわけです。しかし、それの安全な運営ができないようなので、誰かそれにかわる人をちゃんと見つけろ、それが見つけられないなら、発電用原子炉の施設のあり方そのものを抜本的に見直すことというのが出ているわけです。
　どうですか。もちろん、直接にはこの勧告は経産大臣ではありません。文科大臣です。しかし、核燃料サイクルというところで占める「もんじゅ」の位置は極めて中心的な立場ですから、経産大臣としても、発電用原子炉施設のあり方としての「もんじゅ」を抜本的に見直す、そうすべきだと思いますが、いかがですか。
○林国務大臣　今般の原子力規制委員会の指摘は、そもそも、「もんじゅ」という個別のプロジェクトに関する日本原子力研究開発機構の管理体制に対するものだというふうに思っております。核燃料サイクルの政策のあり方そのものは論点ではないというふうに承知をしております。
　「もんじゅ」において研究開発を行っている高速炉は数十年先を見据えた研究開発を進める段階にありまして、現在進めようとしている、軽水炉でＭＯＸ燃料を利用するプルサーマルを進めるという方針に影響を及ぼすものではないというふうに考えています。
○菅（直）分科員　先ほど読み上げたのは勧告文なんですよ。勧告文の中で、「発電用原子炉施設の在り方を抜本的に見直すこと。」と。もちろん条件がついています。それは、ちゃんと安全に運営できる能力がある者を具体的に特定できなければ。ですから、決して別な話を言っているんじゃないんです。
　それから、もう時間がありませんのでつけ加えて言うと、先ほど来、減容とかいろいろなことを言われます。私もよく聞いています。最初の答弁の中でも、大臣は高速増殖炉という言葉を使われませんでしたね。高速炉という言葉を使われています。つまり、「もんじゅ」は、高速とか高速じゃないというのは、理屈は理屈で、中性子のスピードですから別の問題ですが、増殖するから夢の核燃料サイクルだったと私は思っているんですよ。
　なぜ増殖という言葉をやめたのか。つまり、どうもうまくいかないから別の目的に使おうと。つまりは、二万年とか十万年とかの半減期のものを三百年ぐらいに下げるのに使おうと。ということは、増殖じゃないんですよ。まさに、資源の有効利用とはちょっと関係が違うんですよ。廃棄物処理の問題なんですよ。いかがですか、最後に。
○林国務大臣　直近のエネルギー基本計画におきましては、アメリカやフランス等と「国際協力を進めつつ、高速炉等の研究開発に取り組む。」と記載しておりまして、単に高速炉という言葉を用いているわけであります。
　なお、プルトニウムを増殖する高速炉もそうでない高速炉も、求められる重要な技術要素はいずれも共通である、高速炉の開発を継続することで将来のさまざまな可能性に備えることができるというふうに認識をしております。
○菅（直）分科員　おわかりならいいんですけれども、まさに高速炉というのはそういう目的なんですよ。増殖はしないんですよ。少なくとも、増殖をするなら、増殖炉というのを従来どおりつけていればいいわけですから。
　だから、私が最初に言ったのは、資源の有効利用という観点からすると、増殖するから有効利用に、さらにふえると。経産省が資料を出してくれるかどうかは別として、文科省なんかでは、九九・三％を占める劣化ウランが燃料に変わるんだから、これで日本の事実上の自給ができるんだと。
　ですから、そこは若干別の問題だということを最後に指摘して、もうちょっと本質的な問題としてもっと積極的に見直しに取り組んでいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。どうも。
○関主査　これにて菅直人君の質疑は終了いたしました。
　次に、逢坂誠二君。
○逢坂分科員　民主党の逢坂誠二でございます。
　林大臣、きょうはお世話になります。
　高木副大臣には何度か私の地元のことをお話しさせてもらっておりましたけれども、林大臣に話をするのは初めてでありますので、少し地元の状況なども踏まえて話をさせていただきたいと思います。
　青森県に大間原子力発電所を現在建設中、工事の進捗は三七％程度と言われておりますけれども、これは青森県の原子力発電所ではあるんですけれども、この問題は実はまさに函館の問題、北海道の問題だと思っております。
　大間原子力発電所と函館市は二十三キロしか離れていない。それから、函館の市役所から大間原子力発電所が直接見えるんですね。そういうこともありまして、確かに青森県には所在はしているんですけれども、北海道の問題、函館の問題だろうというふうに思っております。
　大間については、もう釈迦に説法でありますけれども、全ての燃料をＭＯＸ燃料を使うということで、世界で初めてのフルＭＯＸということ、そういう観点から、非常にこれは危険ではないかということを言われているわけであります。
　さらにまた、将来この大間原子力発電所を管理運営する会社、ここは今まで原子力発電所の運営に携わったことのない会社がやるといったようなこと、そうしたことも含めて非常にこれは危険ではないかというふうに言われております。
　しかも、万が一の事故が起きた際に、函館市周辺、人口がおよそ三十万余りおります、三十万人余り住んでおりまして、本州が南側にありますから、当然北側へ避難をしなければいけない。北側に避難する道路というのは国道五号一本しかないわけであります。三十万人もの方が北へ国道五号一本しかない中で避難をするというのはほぼ不可能だろうというふうにも言われております。
　さらにまた、函館と大間原発の間は津軽海峡を挟んであるわけですので、遮蔽物が何もないわけですね。万が一の事故の際には、風向きによっては直接的に影響を受けるということ。
　さらに、津軽海峡は国際海峡になっています。通常の海岸でしたら十二海里、二十二キロまでしか外国の船は近寄ることができませんけれども、津軽海峡は幅が狭いにもかかわらず国際海峡であるために三海里、約五・五キロまで外国の船も近寄ることができる。そうなりますと、テロ、こうしたことに対しても相当な不安があるのではないか。一説によりますと、津軽海峡の海底には他国の潜水艦も航行しているらしいという情報もあるわけであります。
　そして、この大間原子力発電所を建設しているすぐそばには活断層があるという指摘もありまして、さまざまな点から見て大間原子力発電所というのは極めて危うい発電所ではないかというふうに、多くの方が、特に北海道側、函館の側では不安視をしております。
　こうしたことを踏まえて、函館市では、国と電力事業者を相手取って、今、この大間原子力発電所の建設を凍結するための訴訟を起こしております。御案内かと思います。それから、一昨年の十二月から昨年の一月にかけまして、函館市の町会連合会、町内会の集まり、連合会ですね、こちらの方々が主導をして署名活動を行って、十万を超える署名を集めて、これも経産省などにも届けさせていただいたところであります。
　今、私の地元ではこういう状況になっているということでありますので、ぜひ大臣にも、この函館の実態、あるいは地域の思いを受けとめていただきたい、そう思います。私も、大間原子力発電所は稼働させるべきではない、そういう立場で今いろいろなところで活動させてもらっております。
　そこで、何点か大間のことやら核燃料サイクルのことについてお伺いをしたいんですけれども、まず最初に、今、現行法体系の中で、この大間原子力発電所の建設を中止する手だてというのはあるのかないのか。例えば、事業者が自分みずから、いやいや、大間はもう私どもの会社ではつくらないからやめますと言えば、それは当然やめられるんだとは思いますけれども、それ以外の手だてというか、何らかの場合には建設がとまるということがあるのかないのか。私などが考えるのは、例えば、原子力規制委員会の新規制基準、それに適合しない、どう考えても適合することは難しい、だったらやはり建設はできませんねなどということで場合によってはとまるのか、あるいは、もっと別の、何かこういうことが起これば法的には建設がとまるんだといったようなことがあるのかないのか、まずその点、お知らせください。
○櫻田政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねのございました大間原子力発電所に関しましては、平成二十六年十二月に原子力規制委員会に対して新規制基準適合性の審査、これは原子炉設置変更許可申請でございますけれども、そういったものが出されておりまして、現在、原子力規制委員会において厳格に審査をしているという状況でございます。
　お尋ねのございました建設工事でございますけれども、これを中止するとか停止するといったことにつきましては、事業者の判断によるものというふうに認識してございます。
　一方、事業者が設置の工事をするということにつきましては、原子炉等規制法の中では、工事に着手する前にその工事の計画について原子力規制委員会の認可を受けることが必要とされてございますが、御案内のとおり、原子炉等規制法は改正されました。改正された後にこの新規制基準が施行されたわけですけれども、この施行に当たりまして経過措置を定めておりまして、新たに工事計画の認可が必要となるような工事であっても、施行前に着手した工事については事前に認可をしなくてもよいという形になってございまして、現に着手している建設工事について原子炉等規制法に基づいて中止あるいは停止を命じることはできないというふうに考えてございます。
○逢坂分科員　ということは、事業者みずからが何らかの事情によってこの工事は取りやめますと言わない限りは、この工事はとまらないんだということでございますね。はい、ありがとうございます。
　そこで、何点かお伺いをしますけれども、まず、エネルギー基本計画の中に、核燃料サイクルの推進を基本的方針とするということがうたわれている、さらにまた、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引き続き堅持するということが言われているわけであります。そして、この核燃料サイクルの推進というのは一体何かというと、具体的には、六ケ所の再処理工場のことだとか、ＭＯＸ燃料の加工工場だとか、あるいはプルサーマルを推進するといったようなことが具体的内容として挙げられているわけであります。
　そこで、まず、現在、我が国には四十七・八トン、プルトニウムを保有しているというふうに承知をしておりますけれども、このプルトニウムというのは、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則ということでありますので、これは全て利用目的があるということで認識をしてよろしいんでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のありました四十七・八トンのプルトニウムというお話でございましたが、そのうち、核分裂性のプルトニウムは三十二トンでございます。これらにつきましては、原子力委員会の方に毎年状況が報告をされておりまして、これらは利用目的のあるプルトニウム、このように認識されていると申し上げます。
○逢坂分科員　三十二トンの核分裂性のプルトニウムということで、それは全て利用目的があると。
　具体的に、利用目的はどんな内訳になっているでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　これらにつきましては、恐縮でございますが、内閣府の方で資料をまとめております。その内閣府が昨年の七月にまとめた我が国のプルトニウム管理状況という資料に基づいて申し上げますと、分離プルトニウムの使用状況といたしまして、酸化プルトニウムの回収量、それから燃料加工工程での使用量、それから原子炉施設装荷量といったものをそれぞれまとめた上で、これらにつきましてどのような形で使うのかということにつきましては、個別に未照射プルトニウムあるいは使用済み燃料中のプルトニウムである等々の区分に基づきまして整理をされているというふうに承知をいたしております。
○逢坂分科員　今の質問、必ずしも明確に通告していなかったかもしれません。大変失礼いたしました。
　基本的には、その三十二トンのプルトニウムは利用目的があるんだということ、そして、それぞれの事業者に帰属するものは事業者がそれを使うんだということのようであります。
　そこで、まず一点ですけれども、六ケ所に今再処理工場をつくっている。六ケ所に再処理工場をつくって、それがもし稼働するということになれば、今後発生するプルトニウムの量というのはどの程度を見込んでおられますでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　六ケ所再処理工場を稼働いたしますと、フルに稼働した場合でございますが、年間八百トンの再処理を行います。その上で発生するプルトニウム、これは非分裂性のものも含みまして八トン余り、そのうち核分裂性のプルトニウムは四トン強、年間でございますが、このように見込まれているところでございます。
○逢坂分科員　それでは次に、現在、新規制基準へ適合申請がなされている原発というのは十基あるというふうに承知をしておりますけれども、この全ての原発が稼働した場合、どの程度のプルトニウムが消費されることになるのか、お知らせください。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、先生御指摘のとおり、十基申請中でございまして、うち一基、高浜の三号機につきましては再稼働されております。
　これら十基の原発が全て再稼働した場合、電気事業連合会の方で公表しておりますプルトニウムの利用計画によりますと、年間三・九トンの核分裂性プルトニウムを利用される、つまり消費されるというふうになっている、このように承知をしております。
○逢坂分科員　六ケ所の再処理工場が稼働する、そうすると分裂性のプルトニウムが四トンできる。そして、これが十基稼働した場合には三・九トンということで、トータル、ほぼゼロに近いわけでありますね。
　参考までに、この中で大間原発というのは一年間にどの程度のＭＯＸ燃料を使用するのか、そして、その量はプルトニウム利用に換算すればどの程度になるのか、お知らせいただけますか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、三・九トン消費するという利用計画の中での大間原発の位置づけでございますが、これは年間利用の目安でございますけれども、年間一・一トン、このようになっていると承知をしております。
　それから、御質問がございました、その中でどの程度のＭＯＸ燃料を使用することになっているか、そこでプルトニウムがどの程度入っているかという御質問でございますけれども、こちらにつきまして、少なくとも、プルトニウムがどれだけ含まれるかという点につきましては、これは公表されておりませんので、私ども承知をいたしておりません。
　他方で、どの程度のＭＯＸ燃料を使うことにしているかといいますと、最大の量で、燃料集合体八百七十二体、約百四十三トン、このようなＭＯＸ燃料を使う、このような許可申請をしていると承知をしております。
○逢坂分科員　すなわち、日本全体で仮に十基の原発が動いたら三・九トンのプルトニウムを消費する、そのうち一・一トンが大間で消費されるんだということになりますと、アバウトに四分の一強ということになる。その意味で、核燃料サイクルを考える上で大間原発は非常に重要な位置づけになっていると、以前、高木副大臣に答弁いただきましたけれども、この量だけを見れば、そういう判断なんだろうなというふうに思うわけです。
　そこで、もう一点お伺いしますけれども、まず、ＭＯＸ燃料を製造するわけですが、通常のウラン燃料とＭＯＸ燃料の製造コストの違い、これについてはどうなっているでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　ウラン燃料とＭＯＸ燃料の製造のコストについてのお尋ねでございますけれども、これらにつきましては、事業者間の契約で個別に定められておりまして、私ども政府としては承知をしていないところでございます。
○逢坂分科員　事業者間の契約で定められているから政府としては承知はしていないということでありますけれども、例えば、一般論として、ウラン燃料に比べて何倍高いとかあるいは安いとか、そういうようなことというのはあるんでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げれば、ウラン燃料よりもＭＯＸ燃料の方が割高である、このように申し上げられると思います。
○逢坂分科員　次に、大間でＭＯＸ燃料を仮に使った、それで発電をする。当然、使い終わった後に使用済みＭＯＸ燃料というものが出てくるわけでありますけれども、この使用済みＭＯＸ燃料の処理方法というのは決まっているのでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　大間原発の使用済みのＭＯＸ燃料の処理方法ということについてお尋ねでございます。
　電源開発株式会社が原子炉等規制法に基づきます原子炉設置許可申請、この申請の中で書かれている内容でございますが、「使用済燃料は、原子炉等規制法に基づく指定を受けた国内の再処理事業者において再処理を行うことを原則とし、再処理されるまでの間、適切に貯蔵・管理する。」このようになってございますが、具体的にどういう場所でということについては記載はなされていないと承知しております。
○逢坂分科員　今の申請書上は再処理をすることになっている。再処理をするということは、もう一回使うということに理解をされるわけでありますけれども、ただ、その具体的な方法はまだ決まっておらないということであります。
　私は、実はきのうからこの質問をしようと考えていて、ここまで質問をしてはたと気がつくのでありますけれども、今の話を聞くと、先ほどの四十七・八トンのプルトニウム、核分裂性で三十二トンあるというプルトニウム、これは一体どこで使うんですかね。この疑問は湧いてきませんか。使用済み核燃料を再処理して年間四トンのプルトニウムができる、そして、今予定しているというか申請されている原発十基が全て動いたとしても三・九トンしか使わないということになるわけですね。四トンできて三・九トン使う、それが回っていくわけですね。回っていくというとちょっと変かもしれませんが、実は回らないんですけれども、使用済みＭＯＸ燃料の再処理の方法はまだ決まっていないということですから、本当の意味でのサイクルにはなっていないのでありますけれども、今のお話は通告していないんですけれども、四トン生産して三・九トン使う、そうなれば、今既に手元にあるプルトニウムというのは一体どこで使うんですかね。これはちょっと質問の通告をしていないんですけれども、もしお答えになれるようでしたら、どうぞ。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど、年間四トン、それから三・九トンという数字を申し上げました。ただ、この出てきますプルトニウムの粉末、これがすぐに燃料として使えるわけではございません。御案内のとおり、そこからＭＯＸ燃料に加工するという工程がございまして、そこにタイムラグがございます。したがいまして、既に存在しておりますプルトニウムの方をＭＯＸ燃料にしていく、こういう工程を……（逢坂分科員「何とおっしゃいましたか」と呼ぶ）既に存在しますプルトニウム、国内にあるもの、つまり三十二トンのもの、その中には既にＭＯＸ燃料になっているものがございます。そうしたものとして使っていくということになります。
○逢坂分科員　仮にタイムラグがあるにせよ、全体量というのは減らないんじゃないですか。それはいかがですか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど、既に申請中の十基というものの数字として申し上げました。
　先生も御案内のとおり、電気事業連合会が出しておりますものは、これは震災前の計画でございますが、十六基から十八基、こういった形で計画を立てている。その場合、十六基から十八基といった場合には、プルトニウムにつきましては年間五・五トンから六・五トン消費をするということでございまして、これを実現できた場合に着実に減っていく、このように申し上げられるかと思います。
○逢坂分科員　着実に減っていくという話をされましたけれども、先ほどの六ケ所の再処理工場、年間八百トン処理するわけですよね。それで、現在日本には使用済み核燃料というのは一万八千トンあるわけですね。これを単純に八百トンで割り算しますと、二十二・五年分になるわけです。二十二・五年分。だから、よそから供給されなくても、二十二・五年分のプルトニウムをつくるだけの原料と、私は言いたくはありませんけれども、言葉上はあえてそう言わせていただきますが、原料がもう既にあるんだという気がするわけですね。
　加えて、十基なり、あるいは今、多田部長がおっしゃった十五基なり十六基なりの原発を動かすということになれば、そこから毎年使用済み燃料も出てくるわけですね。そうなってくると、この一万八千トンという使用済み燃料というのは、今までのペースほどはふえないけれども、そこにもまた新たに供給されるということになりますから、これは今手持ちのプルトニウムというのは減らないんじゃないでしょうか。
　今の話を聞いて、大臣、どう思われますか。ちょっとこれは通告していないんですけれども。
○多田政府参考人　大変恐縮でございますが、一点、先に補足をさせていただきたいと思います。
　私ども、エネルギー基本計画の中で、利用目的のない余剰プルトニウムは持たないという原則を堅持するということにさせていただいております。したがいまして、今後の計画実施ということに当たりましては、そうしたプルトニウムバランスというものを的確にとっていくというふうな考え方から、事業者自身、そして国、そしてこれは場合によっては、場合によってはといいますか協定が既にございますけれども、ＩＡＥＡという国際的な監視の目、こういった中で実施されていくということで、適切にプルトニウムの利用については監視されていくというふうに申し上げます。
○林国務大臣　核燃料サイクルに関する諸課題は、短期的に解決するものではなくて、中長期的な対応を必要とするわけであります。したがって、その一つであるプルトニウムの利用についても、核燃料サイクル推進やその進捗の中で中長期的な視点に立って着実に進めていくことが大切であるというふうに考えております。
○逢坂分科員　今大臣お述べになられましたのはエネルギー基本計画の中にある文言そのままですよね。「中長期的な対応の柔軟性」というところの冒頭の文言をお読みいただいたわけでありますけれども、今この短い時間の中でやりとりをさせていただいて、日本が保有しているプルトニウムは、今進めようとしている核燃料サイクルをやったところで、私はどうも、今のやりとりの中では減るとは思えないです。確かに四十七・八トンのプルトニウムは、利用目的、利用するんだということは言葉としてはあるんだけれども、実際それは減るというふうには思われないわけですね。
　さらにまた、コストについても必ずしも有利だというふうには思われませんし、国として、コストは、それは事業者がやっていることだから把握していないということなわけですね。
　それから、私が最も問題だと思うのは、核燃料サイクル、サイクルと言っていますけれども、サイクルにはならないわけですよね。一回使ってしまった使用済みＭＯＸ燃料は同じサイクルの中でもう一回使えるわけではない。今の六ケ所につくっている再処理工場、このところでもう一回その使用済みＭＯＸ燃料は処理できるわけではないということだと思いますので、サイクルにはなっていない。したがって、新たな使用済みＭＯＸ燃料という新たな厄介者がふえるということになるんじゃないでしょうか。
　だから、そういうことから考えてみると、私は、何のために核燃料サイクルをやるのかが全く理解できないんですよ。手持ちのプルトニウムも減らない、新たな対応をしなければならない厄介者も出る、そして、国民の皆様の中からも、世界で最も危険だと言われるような大間原子力発電所、これは建設しないでくれという声も、少なくとも私の地元では極めて強い声であり、自治体もそのことを訴えているわけですね。
　どこにこの核燃料サイクルを推進する理由というのがあるんでしょうか。私にはどう逆立ちしても理解できないんですが、この点、いかがでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　これも先生既にごらんいただいているかと思いますけれども、エネルギー基本計画の中で、核燃料サイクルの推進を基本的方針とするという文言があるわけでございます。
　その中で、政府といたしましては、資源の有効利用、それから高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減等の観点から、使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針とするとしているわけでございまして、何のためかという御質問に対しましては、この資源の有効利用から始まる大きな三つの目的を申し上げたいと思います。
○逢坂分科員　資源の有効利用というのは、例えば、そこにある資源を使うことによって、既存の何かを使うよりもコストが安いとか安全性が高いとか、あるいはもっと別なメリットがあるというときに有効利用と言えるんじゃないでしょうか。危険度は高い、価格も高い、だけれどもその資源を無理して使うというのは、これは資源の有効利用と言えるんでしょうかね。私は、それは大いに疑問だと思いますよ。
　それで、六ケ所の再処理工場、今まだ稼働はしておりませんけれども、現時点で建設コストというのはどの程度と見積もっておられますか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　これは建設をいたしますのは日本原燃でございます。日本原燃によりますと、六ケ所再処理工場の建設費用は約二・二兆円と見込まれていると承知しております。
○逢坂分科員　重ねての質問です。
　この二・二兆円は誰が負担することになるんでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げました費用二・二兆円につきましては、各電力会社と日本原燃との契約に基づきまして、電力会社が負担する、このように承知しております。
○逢坂分科員　二・二兆円電力会社が負担をすると。電力会社というのは、電気を発電して、電気料金を納めていただいて経営をしているわけですね。最終的には電気料金に上乗せになるということで、そういう理解でよろしいでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の費用につきましては、電気料金で賄われるということになると承知しております。
○逢坂分科員　大臣、改めてのお伺いなんですけれども、今の話をお聞きいただいて、本当に核燃料サイクルというのは合理性があるんでしょうかね。
　このエネルギー基本計画では、核燃料サイクルの推進、これがもう前提条件になっているわけですが、利用目的のないプルトニウムは持たないということもうたっているけれども、四十七・八トンのプルトニウムは、基本的には、今の話を聞く限りにおいては、これは減らないんですよ。少なくとも、劇的に減るとは思われないんですね。
　だから、あえて、減らないのに何で無理して核燃料サイクルをやるんですか。しかも、お金も高いですよ。しかも、さらに今、六ケ所の建設費用だけで二・二兆円。しかも、六ケ所だけでこれはやれないんですね、再処理工場だけでは。今度は、ＭＯＸ燃料の製造工場というのもつくらなければいけません。まあ、これも今つくっているところですけれども。
　これをやる合理性というのはどこにあるんでしょうね。これは通告していないので大変恐縮なんですけれども、まともに考えたら、ちょっとおかしいんじゃないのと思うのが私は筋のような気がするんですが。別にこれは、ひっかけるつもりでこんな話をしたんじゃなくて、冷静に考えたら、ちょっと立ちどまった方がいいんじゃないと私は思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○林国務大臣　多田部長から既に答弁がありましたけれども、核燃料サイクルは、原子力発電所で利用した使用済み燃料を再処理して、回収したウランやプルトニウムを核燃料に加工して、原子力発電所で再利用するという一連のプロセスでございます。
　これにより、資源の有効活用はもとより、高レベル放射性廃棄物の量の減少、その放射性レベルの低下に資するものでありまして、こうした利点があることを踏まえて、核燃料サイクルについては、自治体や国際社会の理解を得つつ、推進することとしております。この方針は、エネルギー基本計画で閣議決定しているものであります。
○逢坂分科員　これでやめますが、エネルギー基本計画をそのまま踏襲していくんだということですが、冷静に考えて、日本の将来のことを考えたら、私はここで立ちどまるべきだろうというふうに思います。
　それと、もう一点言わせていただきますと、私も学生時代、放射性物質を使って随分と実験などをさせていただきました。その際に、放射性物質というのは、その手続、いろいろな操作をする手順がふえればふえるほど、実は放射能汚染の可能性を高めていくわけですよね。だから、いろいろな手順をやればやるほど危険度合いが高まっていく、そういう性質のものでありますから、極力抑え込むということが私は大事ではないかなということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○関主査　これにて逢坂誠二君の質疑は終了いたしました。
　次に、柿沢未途君。
○柿沢分科員　柿沢未途でございます。
　きょう、この前に菅元総理がどうやら御質問に立たれたようでありますので、私も、ちょっと通告をした内容がもしかしたら重なってしまうのかなという印象も持っているんですけれども、通告に従って質問させていただきたいと思います。
　きのう、御存じのとおり、驚くべきニュースがあったわけです。福島第一原発事故の発生当初、原子炉から放射性物質が外部に拡散している、このことはもう線量で確認できる状態であったわけです。しかも、複数のプラントが原形をとどめないほど、建屋が爆発をしてしまった。また、ＥＲＳＳで事故進展予測をやっていたんですけれども、三月十一日の夜の時点では、このＥＲＳＳの進展予測で炉心損傷というのがもう既に出ているんですね。ある意味では、これはもう、メルトダウン、炉心溶融という状況が起きていることはほぼ正確に予測できる状況であったにもかかわらず、東電も政府も、いつまでも炉心損傷という言葉を使い続けて、いわゆるメルトダウン、炉心溶融という表現を避け続けたわけであります。
　それどころか、炉心溶融の可能性がある、ほぼ進んでいるのではないだろうか、こういうふうに口走った当時の原子力安全・保安院の広報担当者は、発言した途端に、即座に広報担当から外されてしまっております。
　これは、抑えのきかない海外メディアでは、その間、トリプルメルトダウンとか言われてさんざん報じられて、そして、ＩＮＥＳが、レベル７、史上最悪レベルの原発事故だというふうに認定をして、これは四月でしたけれども、その翌月の五月になってようやく東電は、解析の結果だとして、一号機から三号機までがメルトダウンしていた、こういうことを認めたわけであります。
　これについて、当時はメルトダウンと判断する根拠がなかった、こういうことを言っていたわけでありますけれども、今回、新潟県の技術検証委員会の申し入れを受けて調査をした結果、社内マニュアルには、炉心損傷割合が五％を超えていれば、炉心溶融、つまりメルトダウンだと判定すると書いてあったということがわかったわけであります。
　何と、事故後も五年間にわたって、このようなマニュアルが存在していたということを、東電の誰一人として、誰も気づきませんでした、マニュアルはあったんですけれども知りませんでした、済みませんでしたということになっているわけです。
　三日後の三月十四日にはセンサーが回復して、一号機で燃料損傷割合が五五％、三号機では三〇％ということになっていることが計測できているわけですから、少なくとも三日後にはメルトダウンということがはっきり対外的にも発表できるはずであった。しかし、結局、そうした事実を公表しないまま、屋内退避を求められたり、あるいは、屋内退避地域の外側にいて、外出していいのかと思って外に出たら高い放射線量にさらされてしまった、飯舘村なんかがまさにそういうケースですけれども、そういう方々も生まれたわけです。加えて、市町村長、まさに飯舘村の村長さんなんかは、もうどうしたらいいかわからない、こういう状況に置かれたわけです。
　私は当時東京にいましたけれども、翌日ですか、沃素が水道の蛇口から出てきて水道がとめられる、こういう状況も起きました。東日本のほぼ全国民が、このようなメルトダウンが起きたという事実を不正確かつ過小に表現したことで、混乱して大きな影響を受けることになった。私は、この罪深さははかり知れないものがある、こういうふうに思います。
　恐らく、もう既に答弁を求められていると思いますが、改めて林大臣に、東電のメルトダウンの定義がなかった、五年間わからなかった、こんなことをやってきたことについて、コメントをいただきたいと思います。
○林国務大臣　東電が福島第一原発事故の反省と検証を不断に実施していくことは極めて重要だというふうに考えています。
　そうした中、今般、東京電力が実施した通報内容に関する検証の中で、福島第一原発事故をめぐる新潟県への説明において一部不適切なところがあったことは遺憾であります。
　東京電力に対しましては、立地地域との信頼関係なしに原子力は成り立たないという意識を持ち、新潟県に対して事実関係を丁寧に説明するとともに、今後、再発防止に向け、引き続き、当時の検証も含めて適切な対応を行うよう指導してまいりたいと思います。
○柿沢分科員　新潟県に対して不適切な説明があった、こういうお話をされましたけれども、不適切なのは説明ではなくて当時以降の行動だと思うんですよ。こういう対応をしたことによって、まさに東日本の全国民と言ってもいいような方々が振り回されて、そして右往左往して、正確な情報を持たずに言い知れぬ不安にさらされ、場合によっては高い放射線量をそのことによって体に受けたかもしれない、こういうことになっているわけです。
　私は、ここはやはり、人間の言葉でと言ったらあれですけれども、林経産大臣がこのことを聞いてどう思ったかということをあえてもう一度お尋ねさせていただきたいと思います。
○林国務大臣　一言で言えば、大変遺憾だと思っております。
　立地自治体の御理解なしに原子力は成り立ちません。東電に対しても、立地地域に真摯に向き合いまして丁寧に対応するよう、これまでも指導してきたところでございます。
　その中で、新潟県から東電に対し、事故当時、炉心溶融を判断する根拠はなかったのかと問われていたにもかかわらず、今回明らかになったマニュアルを十分に確認せず、結果として、新潟県技術委員会において炉心溶融を判断する根拠はなかったという誤った説明を行っていたことは遺憾であります。
　東電に対して、今回のことを反省し、立地地域に真摯に向き合い、信頼を得る努力をするよう、さらに徹底してまいりたいと思います。