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○国務大臣（奥田敬和君）　ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。
　最近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、個人住民税について所得制の非課税限度額及び個人年金保険契約等に係る生命保険料控除額の引き上げ等を行うとともに、特別地方消費税の免税点の引き上げ等を行うほか、三大都市圏の特定市の市街化区域における特別土地保有税の特例の適用期限の延長等所要の改正を行う必要があります。
　以上がこの法律案を提案いたしました理由であります。
　次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
　その一は、道府県氏税及び市町村民税についての改正であります。
　個人の道府県民税及び市町村民税につきましては、低所得者層の税負担に配慮するため、所得割の非課税限度額の引き上げ等を行うことといたしております。また、個人年金保険契約等に係る生命保険料控除の控除限度額を三万五千円に引き上げることとするほか、一定の損害保険契約等に係る保険料または掛金について、所得控除を設ける等の措置を講じることといたしております。
　また、法人の道府県民税及び市町村民税につきましては、基盤技術開発研究用資産等に係る特例措置の適用期限を平成五年三月三十一日まで延長することといたしております。
　その二は、事業税についての改正であります。
　事業税につきましては、新聞業等七事業に係る非課税措置の廃止に伴う経過措置を一年度間延長することといたしております。
　その三は、不動産取得税についての改正であります。
　不動産取得税につきましては、特定地方交通線に係る不動産を無償で譲り受ける場合の非課税措置等の特例措置について整理合理化を行うとともに、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入を活用して民間都市開発事業として第三セクターが取得する公共施設用地に係る非課税措置を二年間延長する等所要の措置を講じることといたしております。
　その四は、特別地方消費税についての改正であります。
　特別地方消費税につきましては、免税点を飲食等に係るものにあっては七千五百円、宿泊等に係るものにあっては一万五千円に引き上げるほか、外国の大使等に対する特別地方消費税について、一定の要件のもとに非課税とする等の措置を講じるとともに、道府県から市町村に対し、その収入額の五分の一に相当する額の範囲内における額を交付することといたしております。
　その五は、自動車税及び自動車取得税についての改正であります。
　自動車税及び自動車取得税につきましては、昭和六十三年または平成元年排出ガス規制に適合したトラック、バスについて、昭和五十四年排出ガス規制前のディーゼルトラック、ディーゼルバスを廃車した者が当該自動車にかわるものとして取得した場合には、その税率を二年度間に限り軽減するほか、メタノール自動車に係る税率の特例措置を二年度間延長する等の措置を講じることといたしております。
　また、自動車取得税につきましては、自動車の取得が平成二年四月一日から平成五年三月三十一日までの間に行われる場合に限り、免税点を五十万円に引き上げることといたしております。
　その六は、固定資産税及び都市計画税についての改正であります。
　固定資産税及び都市計画税につきましては、振動防止設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置を廃止する等特例措置の整理合理化を行うほが、特定粉じん処理施設について非課税とする等の措置を講じることといたしております。
　その七は、特別土地保有税についての改正であります。
　特別土地保有税につきましては、三大都市圏の特定市の市街化区域内において取得される一定規模以上の土地に係る課税の特例措置の適用期限を二年間延長する等の措置を講じることといたしております。
　その八は、入湯税についての改正であります。
　入湯税につきましては、その使途に観光の振興に要する費用を加えることといたしております。
　その九は、事業所税についての改正であります。
　事業所税につきましては、公害防止事業団から譲渡を受けた一定の建物に対する資産割に係る非課税措置の適用期限を二年間延長する等の措置を講じることといたしております。
　以上が地方税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（渡辺四郎君）　次に、補足説明を聴取いたします。湯浅税務局長。
○委員長（渡辺四郎君）　以上で趣旨説明及び補足説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○篠崎年子君　篠崎でございます。初めてですので、よろしくお願いいたします。
　去る三月二十六日の地方行政委氏会で、奥田自治大臣はごあいさつの中で、地方自治は我が国の民主主義の根幹をなすものであり、地方分権の推進、地方財政の健全化など多くの問題を抱えている。また、治安の維持についても努力をしていくという旨のごあいさつがございまして、まことにごもっともなことで、私もその見識に敬意を表したいと思います。
　ところで、私は奥田大臣とは初めてでございますので、本題に入ります前に二、三お尋ねをいたしたいと思います。
　先日、憲政記念館で行われました昭和の政党特別展というのを見にまいりました。いろいろ勉強になるところがありましたけれども、私はその中で一枚のポスターに目を引かれました。そのポスターはこういうものでございます。
　それは、一方に足がやせ細って、弱々しく腰の曲がりかけた人物が描かれておりまして、片方には筋肉のたくましいランニング姿の人物が描かれております。その両側に次のような標語が書いてございました。「中央に財源を奪いて補助するは、市町村を不具者にするものなり」、「地方に財源を与うれば完全な発達は自然に来る」、こういう言葉でございます。どちらにどの標語が書いてあるかということはおわかりになると思いますけれども、このポスターは昭和三年ごろのポスターでございます。このことについて、自治大臣も既にごらんになっていると思いますけれども、御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　済みません。そのポスターを拝見していないことはまことに残念でございますけれども、しかし先生の今お話しの御趣旨というものはある程度理解できるんじゃないかと思っております。確かに現在のこの一極集中に象徴されておる現状というものは大変大きな政治課題を私たちに投げかけておると認識いたしております。特に九〇年代を地方の時代という形で、今先生方の御提案のいろいろな趣旨を生かしながら地方自治体の健全化を図っておるわけでございます。
　ふるさと創生、活力のある、しかも魅力ある、個性ある地方自治体の育成という形も私たちの最大の政治課題の一つでございますし、また現実に先生の今御指摘にありましたように、弱々しい老人が地方自治体の姿ではなくて、むしろこれから伸び行く若者のたくましい姿が地方でなけりゃならぬ。一極集中でこういったいろいろな土地問題、住宅問題、いろいろ逆に若者の魅力がなくなっていくようなそういった形で、健全なこれからの希望はむしろ魅力のある地方の時代だという形に持っていくように努力しなきゃいかぬと。そのポスターが何を意味していたかは別として、逆転するのが九〇年代の地方自治を預かる立場の目標でなきゃならぬというふうに考えます。
○篠崎年子君　ありがとうございました。私は市議会、県議会にしばらくおりましたので、今の自治大臣のお話のようなことが地方へずっと広がっていって健全な地方自治が行われるようにということを期待しているところでございます。続いて、私、地方議会におりました関係でちょっと気になることがございますのでお尋ねしたいと思いますが、きのうの新聞に天下り高級官僚二百四十六人、人事院報告書というのが大きく出ておりました。天下りという言葉は私は余り好みませんけれども、これは民間の方へ出られたということですが、営利企業への就職と別にいたしまして、出向という名のいわゆる天下り、このことについて少しお尋ねしたいと思います。
　これは大臣に直接ではなくて、お調べになっていらっしゃる関係の方で結構でございますけれども、大体一年間に、一九八八年度一年間でもいいし、またその前後でもよろしいんですけれども、その一年間で大体どのくらいの人々が各部道府県に出向をしていらっしゃるのでしょうか。
○政府委員（小林実君）　地方団体と各省庁との人事交流についての御質問でございますが、お答えを申し上げます。
　各省庁から地方公共団体に出向している者の数につきましては、全省庁にまたがるものにつきましては掌握しておりません。しかし自治省と地方公共団体の人事交流によりまして、地方公共団体の幹部職員として在職している自治省関係の職員の数でございますが、特別職を除きましておおむね百五十名ぐらいでございます。
○篠崎年子君　私が調べましたのとちょっと数が違うようですけれども、大体近い数字のようですが、その中で自治省関係を除きまして、ほかに私が調べましたのではベストスリーに入りますのは、自治省、建設省、農水省、これに続いてやや少なくなりますが通産省あるいは文部省、こういうふうになっているかと思います。
　そこで、中でも私が大変気になりますのは、出向という名前で地方へ出ていかれます。その方が、例えば県の総務部長とかあるいは企画部長とかそういうところにいらっしゃいますけれども、大体一年か二年間で本庁へ引き揚げられるわけです。このことについては確かにその地方の実態をよく見てくる、それをこれから政府機関の中で地方へまた反映させる、そういう意味ではある程度効果があるし、またこれから先の行政の中でそれが生かされていくと思いますけれども、地方にとりましてはそれが本当にプラスになっているのでしょうかということを私は感じているわけでございますが、その点について大臣はどんなふうな御感想をお持ちでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　確かに先生御指摘のように、自治省から地方に出ている、出向といいますか、こういった数が多いことはそのとおりですが、副知事に現在行っておるのも確かに十六名ばかり、そして主に部長クラスでは総務部長、そして課長クラスでは、一番地方自治体にとって関心の高い財政課長、地方課長といったような形で出向なさっているんです。これが大体一番多いベストスリーくらいの形なんですが、しかし先生、これは決して押しつけで行っているんじゃなくて、地方自治体にとっては頼むから来てくれという要請に基づいて行っているケースが全部でございます。
　そして、私こんなことを言っちゃいけませんが、自治省の政務次官経験もした人間として言うんですが、自治省は御存じのとおり官庁としても本当に小さいけれども頭脳集団と申しますか、一つのシンクタンク、役所の構成の中では人間の数は少ないけれども、非常にやっている仕事は御存じのとおり大変な実務をこなしておる、そういった形で、比較的に優秀な、上級職公務員を含めて非常にそういった質の高い集団であるだけに、地方にとっては、できるだけこういった形で健全な財政をやるためにも、そしていろいろな知恵を出せばいろいろな形でお手伝いできるいろいろなメニューがあるわけですけれども、これらになれた、そしてまた間に合うという形で恐らく各自治体の、府県自治体が主でございますけれども、要請が多いということでございます。
　私といたしましても、決して先生の言われるようなお目付役とかあるいは二年か三年間の腰かけ主義で行っているんじゃなくて、二年三年の月日が多いわけですけれども、その期間にうんとその地方に貢献してくる、そういった意味で地方の実態というものも勉強してもらう、そしてむしろ将来あるべき姿は、上意下達で上から指導していくんじゃなくて、そういう地方の実態を勉強した成果をもって下の意見を上に吸い上げていく、下意上達という言葉があるかどうかは別として、そういった形で本当にこのことはいい意味において地方側にも、またこれから自治省本省に帰って幹部になっていく立場にとっても大変貴重な修業期間である、そういった意味合いで、決して押しつけ、天下り、お目付役という性格のもので自治省は派遣しているんじゃないということをぜひ御理解賜りたいと思うわけです。
○篠崎年子君　一面から考えますと、確かに今大臣がおっしゃったようなこともあるかと思いますけれども、また反面いろいろな問題もあるんじゃないかと私は思っておりますので、ここで討論はいたしませんけれども。
　次に、やはり今の出向と関係があるんですが、補助金行政ということが言われておりまして、やはりこれも長く中央集権化をするもとになるのではないだろうかとか、あるいは前の委員会のときに岩本議員の方からも陳情ということについては補助金行政と大きなつながりがある、そういったようなお話がありました。ただいま大臣、出向のことについてお話がありましたので、そのことと同じようなお答えかと思いますけれども、この補助金行政について大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　大体補助金なんかはない方がいいと言ったら悪いですけれども、それに頼らなくてやっていけることが一番いいことなんで、地方自治の本旨もそこにあるわけです。ですから、私たちもできるだけ地方自治体の自主財源というものの健全化、今幸いにして三割自治から四割自治、五割自治という形で地方財政も比較的充実しつつあります。しかしこれだけでやっていけるわけじゃないので、依然として交付税にももちろん頼らなければいけません。交付税は御存じのとおり国税の三二％、これは今日幸いにして国の景気がある程度安定しておりまして、非常に好調な税収に支えられて、国の方でも交付金として地方にお配りする形も非常にたくさんできるようになったんで喜んでおるわけですが、これは全く補助金じゃありません、自主財源と思っていただければいいわけですから。この交付税と地方の自主財源でやっていけば、広義の上では全部自主財源ですから、そういう形でやっていけば、別にもう各省庁の補助金に頼るという形がたんだんなくなっていく。実際なくなっていくことが望ましいんです。またそういう方向にもうできるだけ努力しているんです。
　ですから、自治体が特有な形で自分たちの町の特性を生かして、決して上の官庁から、同じ箱物をつくるのに条件がこうだ、規制がこうだ、補助金を出してもらうときにいろいろな附帯的な規制、規則、それに悩んでおるような形はできるだけなくして、その町の自治体の議員さんや首長さんが自分たちが個性のある町づくりのためにある程度自由裁量でやれる。学校なら学校を何も特別立派なものにしなくても、うちは学校はむしろ木造のこういった形だけれどもほかの施設、例えば福祉施設、そういったものはもうどこにも負けぬというそんなところもあってもいいんです。だから、そういった形の、それぞれの自治体が個性あふれる、しかも住民がそれぞれの形で誇りを持てるような自治体行政というものをやっていくために補助金行政という形はできるだけ少なくしていく、そして自主財源に基づく、地方の場合は固定資産税と住民税が主でございますけれども、それに交付税資金で賄っていけるようなそういった時代を私たちは目指しておるわけでございます。
○篠崎年子君　各自治体のそれぞれの財政状況によりまして補助金の問題もいろいろ違ってくるかと思いますが、今大臣お話しになりましたように、なくなった方がいい、あるいは個性あふれる各自治体の経営がなされていかなければならない、そういう趣旨には私も賛成でございます。この補助金の問題につきましてはまた別の機会にお話を承りたいと思います。
　次に、今問題となっております日米構造協議の中で、昨日も米大使から要請があったようですけれども、大店法の問題とか、あるいは公共事業などを拡大する、そういったような話がありますが、特に公共事業等につきましては、下水道の施設あるいは道路の問題等につきましてもこれは自治体にかかわるところが非常に大きくなるのではないかと思っておりますが、これについての自治省の対応はどんなふうにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（奥田敬和君）　今、日米構造協議でいろいろ話題になっている中で、今先生は大店法問題と公共事業を例に挙げてお話しになりましたけれども、これはアメリカからの外圧という概念でとらえると非常に物事が何か日米間のエキサイトした問題になって感じられますけれども、日本の国民生活に関連する自分たちの問題だとして考えるときに、今アメリカが要求している二つの問題というのは我々自体が考えなければいかぬ問題だと思っているんです。
　公共事業にしても、何もアメリカから言われるまでもなく、現在の民生に直結する社会資本といいますか、下水道にしろ公園にしろ、まだ決してそんな威張れる水準じゃありません。ですから公共事業、特に民生基盤に直結したような社会資本整備というのは、それはもうできる限りの形において、アメリカが一〇％と言うから一〇％というんじゃなくて、我々は我々の自助努力で当然その線を目指すべきであろうと思います。もちろん国内要因で技術者が足りない、材料がどうの、インフレ化の要因がある、そういったこともよく考えなければいけませんけれども、しかし、あくまでも社会資本整備というものは積極的に大胆に取り組んでいくという姿勢は当然です。
　大店法の問題にしても、何もこれをアメリカの外圧と考えるんじゃなくて、国民の皆さんが、今、所得はトップ水準でも、では本当に豊かな生活実感を持っておられるかということになると、やはり物価が高い。物価の高い原因の中に流通の問題がある。流通は今のままでいいのか、やはり改善しなきゃいかぬ。本当に国民が豊かな生活実感を持てるためにはどうしたらいいんだという形で、やはり流通業者の皆さんにも反省をしてもらわなきゃいかぬ。ですから私は、いたずらに中小小売の皆さん方の御意見だけに同調するものではありません。むしろ本来の立場に立って、消費者にどうしていい品物を安く提供するかという商人道のもとに返ってサービスしてほしい、これが私の個人的な考え方でございます。
　ですから、アメリカの外圧でどうこうするのじゃなくて、商売の道には行政の介入はできるだけ避けるべし、そして消費者の利益をまず最大に考える、昔の商人はみんなそうだったと思うんです。そういう特別な庇護体制で、自分らだけの縄張りで、そして消費者利益というものを外に置いた形の実態というのは決して長続きするものだと思いませんし、そういった声なき声に耳を傾けるという、御商売屋さんは御商売屋さんの基本的な立場に立って考えてほしい。かといって小さい商工業者が、ある意味で規模の大きいものが瞬時に来る形でもうショック的な影響を受けるという形を何か緩和する方法というものは行政の面でも工夫する方法があるだろう。しかし、原点はあくまでも消費者の立場に立って、そしてできるだけ行政介入は避けるべし、最小限にとどめると。
　だから、通産省はみんな自治体が悪いからどうのこうのということで問題をこじつけられますけれども、自治体も消費者が主体で、住民福祉、もうすべてがなっておるわけですから、自治体がごねることで何か問題をみんなおかしくしているんだという批判は当たらないし、また、自治体の長に対してもできるだけ介入は少なくして消費者利益を、住民福祉が自治体の本旨ですから、そういった形でやっていただくように指導してまいりたいと思っておるわけです。
○篠崎年子君　最後にお尋ねいたしますが、深谷郵政大臣のリクルート関連問題が昨日はまた新聞に大きく取り上げられておりましたけれども、本会議で首相は四月上旬に答えを出すという答弁をされておりました。このことにつきまして、大臣、国家公安委員長として、また国務大臣としてこの点についてどのような認識をされていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　この前の衆議院総選挙の争点はもちろん消費税の存廃をめぐる形も大きな政策テーマでした。しかし、それと同時に、政治に対する倫理性、政治家それぞれがけじめを求められた選挙であったと私は思っておるんです。ですから、リクルートに関連された先生方は選挙では非常な厳しい世論と申しますか、大きな試練、みそぎを受けられたと思っております。リクルート関係議員で票を伸ばしたという議員は恐らくいないはずですし、また何十倍か苦労されてきたと思うんです。
　例えば、これは例に挙げて失礼ですけれども、個人名を挙げて失礼ですけれども、中曽根元総理にされても今まで出られなかったような集会にも顔を出し、我々が外から見ていて、私たちは選挙区に本当に選挙期間中三日か四日しか帰れない選挙をやっておったわけですけれども、選挙区に張りつかれてあれだけやって、そしてあれだけ厳しい形になっておるわけですから、それぞれ総選挙の試練というものはまさにその意味も含まれておったと思うんです。
　今回の深谷郵政大臣のことについての御見解を求められておるわけですけれども、リクルートから政治献金を受けておったというそのこと自体、リクルート社があれだけ計画的に政界工作をやったという内容を知らないで、一企業としてのリクルート社とのおつき合いの中で受けてきた政治活動資金というものに対しては、これは倫理的に、広義の意味においてはいろいろ御批判される面があるかもしれませんけれども、リクルート社、企業ですけれども、これと政治活動との間の献金云云に関しては、これは株の問題や、そして彼の場合は特にまだ政策的に関与でき得るだけのそこまでの力というか、そういった形においての、いわゆるスキャンダルめいた形での点はなかったんじゃなかろうかと思っております。
　しかし、いずれにしても過度のそういった資金応援を得ておったという事実というものは決してそれは褒めることではございませんし、本人の自戒も含めて今後立派に対応してくれることであろうと期待しております。
○篠崎年子君　今おっしゃったようなこともあるかと思いますけれども、問題点としましては、国民の前にうそをつかれた。知らなかったということはもう言えないんじゃないかと思いますので、その点と、それから問題となりますのは六十三年七月以降のことについて考えなければならないということになっていると思いますので、その後にあったということについて私たちはやはり厳しく批判されなければならないんじゃないかと、これは自民党の中でもそうだろうと思うんですけれども、思っております。
　それからもう一つ、よく選挙によってけじめかついたけじめがついたと言われますけれども、本当に選挙によってけじめがついたんでしょうか。先ほどもお話がありましたように、かつてないような選挙のやり方をして県民の票を得たということになっておりますけれども、私はそういうことで本当の倫理的なけじめがついたのではないと思っているということをつけ足させていただきまして、大臣への質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
　次に、難民対策経費の補てんについてお尋ねをしたいと思います。
　本年の一月、私は地方行政委員会で長崎の方に視察に参りました折に、県の方からのいろいろ説明がございました。その中で、特に難民対策につきましていろいろな費用がかかったけれども、そのことについてまだ補てんがなされていない、できるだけ早く補てんをしていただきたいということと、できるだけ全額の補てんをお願いしたいという要望があったと思いますが、この点について今どんなふうな状況になっているのかお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（持永堯民君）　いわゆるベトナム難民関係の経費についての問題でございますが、今までのところ関係地方団体、これは先生の御出身の長崎を含めまして六県六市五町ございますけれども、そこから補てん請求が参っております。国連が持つ分を含めた全体の金額というのは一億をちょっと超える数字になりますけれども、その中で難民の方々の食費でございますとか、あるいは生活用品の代金でございますとか、あるいは船の処理をする経費でございますとか、こういうものは国連の方で持つことになっておりまして、これは大体六千百万ほどございます。残り四千数百万が国連が持たない部分になるわけでございますが、その中で検疫でありますとか、あるいは伝染病予防、そういう経費については、関係の法令の規定によりまして国と地方が負担をするというものが、金額は若干でございますけれども若干ございます。その他の四千数百万については最終的に未措置と申しましょうか、どう措置をするかという問題が残ったわけでございますけれども、これにつきましては特定のそういう地方団体に最終的な負担をお願いするというわけにはまいりませんので、この分については関係地方団体に対しまして、私どもとしては特別交付税によりましてそれぞれの必要な額について算定をして、そして関係地方団体の実質的な持ち出しがないような形で、つまり関係地方団体の財政運営に支障がないような形で対応をしてまいりたいと、このように考えております。
○篠崎年子君　ただいまの件で、確かに補てんはされておりまして、今お話がありましたように残りの分を地方交付税で補てんをするというようなことですが、やはりこの補てんの問題につきましては、本来地方交付税というものの性質上、こういう問題について地方自治体共有の財産である地方交付税から補てんをするのはどうだろうか、何らか別の方法でしないと結局その分だけ地方交付税が少なくなっていくわけです。額としては大した額ではないと思いますけれども、別の補てんの方法はないだろうかということを考えるわけです。長崎県におきましても今まだ要請額の半分ぐらいしか入っていないということで、特に人件費とか、あるいはいろいろな小さな経費、雑費とかそういうものについての補てんを一日も早くやっていただきたい、こういう要望もありますので、今後対策を考えていただきたいと思います。本題に入る時間がなくなりますのでこれだけにしておきます。
　それから、警察庁の方にお尋ねしたいと思いますが、国民の生命と財産を守るために日夜御努力をされていることについては敬意を表したいと思いますが、大変小さな問題ですけれども、先般三月の四、五、六でしたか、佐世保にカール・ビンソンが入港いたしました。そのときに反対の集会やデモとか、そういうものがあったんですけれども、私もそれに参加をいたしましたが、そのときに気づきましたのは、長崎県警だけでなくて、九州近県ですか、九州から中国の辺まで入っていたかと思いますが、各地から来ている警察官の方がたくさんいらっしゃるということと、その人数が余りにも多過ぎて、何か市民に対して逆に威圧感を与えているんじゃないだろうか、そういう感じがしたんです。本島市長等の事件もありますので、警備には十分気を使っていらっしゃるそのあらわれかとも思いますが、やはり警察が余りにも前に出過ぎていくと、結局また統制が強まっていくんじゃないかとかなんとか、そういうことも考えられると思いますので、その辺についてどんなふうな状況だったのかお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（城内康光君）　お答えいたします。
　長崎県警ではこのたびの米空母寄港に際しまして集会、デモが取り組まれておるということ、それからさらに過去におきまして同じような機会に極左暴力集団がこの寄港に反対してゲリラ事件を敢行したことがございます。なお御承知のとおり、極左暴力集団は大変悪質なテロ、ゲリラを展開しておる、こういう状況にあるわけでございます。そうしたことで、テロ、ゲリラを初め各種の違法行為を未然に防止するために所要の警備措置を講ずる必要がある。もちろんこの機会に右翼も動員されておるわけでございます。そういったものについて十分な警戒をしなきゃいけない、こういうことでございまして、そのために必要な警察官、これは長崎県警はそんなに大きな警察ではないわけでございまして、とりわけそういったいろいろな事態になれた、うまく処理のできる警察官を周辺から動員して当たるということは、けが人を少なくするとか適切な警備をするためにはどうしても必要なことでございますから、そういうことで所要数を動員して警備に当たったわけでございます。
　結果的には検挙というようなことには至らなかったわけでございますが、それはやはり手当てをしたためにそういうことであったということでございまして、何もなかったから過剰だ、こう言われると私ども大変困るわけでございまして、やはり事なきを期するという意味で私どもは必要な警察官を動員して当たっておる、こういうことでございますので御理解願いたいと思います。
○篠崎年子君　ありがとうございました。
　さて、本題に入りまして、地方税法の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。
　生活保護基準と住民税の課税最低限についてまずお尋ねしたいと思いますが、住民税の非課税限度額の制度は、昭和五十六年に住民税の課税最低限が生活保護基準を下回るという矛盾を改めるというところから設けられたものと聞いております。現在、住民税の課税最低限が生活保護基準を上回っているにもかかわらず非課税限度額の基準を設けているのは、課税最低限だけでは生活保護基準程度の所得しかない世帯について課税する場合が生ずるからと説明されているようですが、この説明は一応もっともなところもあるかと思いますけれども、腑に落ちない点もございますので少しお尋ねいたしたいと思います。
　これは大蔵省、自治省両方に関係すると思いますが、まず初めに、課税最低限を定めるに当たってはいろいろな考え方がありまして、マーケットバスケット方式が最も正当である、こう言われておると書かれておりますけれども、それは日本の税法におきましてはこの方式がとられずに基礎控除、配偶者控除あるいは扶養控除などを積み上げることによって算定をしていますが、その理由についてお尋ねをいたしたいと思います。また、配偶者特別控除を課税最低限の算定に加えているようでございますけれども、その理由についても御説明いただきたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　住民税の課税最低限の問題でございますけれども、住民税の課税最低限をどのような水準で決めるかという問題につきましては、いろいろな観点から、例えば納税義務者の割合でございますとか、あるいは地方財政の状況なども考えながら国民生活の生活水準というものを考えながら割り出していかなければならないというふうに考えられるわけでございます。そういう意味から申し上げますと、課税最低限というものをどこまで決めていくかという点は最低生活費がどれだけかかるかということと直接は結びつかない問題ではないかと思うわけでございますけれども、しかし、基本的には生活保護基準程度の収入しかないという方々に住民税を納税していただくということはいかがなものだろうかというようなこともやはり配慮する必要があるという考え方で、住民税の課税最低限を決めるに当たりましては、夫婦子供二人の給与所得者という標準世帯を想定をいたしまして、生活保護基準というものを一つの目安といたしまして課税最低限を決めるということを住民税の場合にも行っているところでございます。
　その場合のやり方といたしましては、ただいま御指摘のようなマーケットバスケット方式によって決めていくというようなやり方もあろうかと思いますけれども、現在の住民税の課税のやり方、これは所得課税のやり方といたしまして、所得の計算上、基礎控除でございますとか配偶者控除でございますとかというような各種控除という制度を設けることによりましてそういう課税最低限というものを決めているということでございますので、それぞれの各種控除というものを活用しながら、そしてあるべき課税最低限の水準というものを先ほど申し上げましたような考え方で求めながら実際の諸控除の額を決めていく、こういう考え方で現在やっているわけでございます。
　その場合に、配偶者特別控除まで課税最低限の算定に加えるのはいかがなものかという点でございますが、これも先ほど申しましたように、納税義務者の家族の態様というものを夫婦子供二人という標準世帯、しかも片働きと申しますか、共働ぎでない片働きの方々、そういう世帯が統計上でも非常に多いということで、一応そういう家族の態様というものを想定いたしました。これは一つの仮定のもとにおいて計算をするわけでございます。一つの想定のもとでそういう家族横成の場合に一体どのくらいの課税最低限というものがあればいいだろうかということで計算をしたわけでございますが、この片働きの夫婦子二人の給与所得者というものを前提にいたしますと、現在講じられております配偶者特別控除というものも考慮に入れて計算をした上で最終的に課税最低限がこのくらいになる、こういう計算をするということになるわけでございます。
○篠崎年子君　時間がありませんので、次にお尋ねしたいと思います。
　課税最低限を設ける趣旨ということについては、立教大学の畠山武道教授が書かれました「租税法」によりますと、「担税力の低い納税者の納税義務を解除し、あるいは減少させることである。
　課税最低限は国民の最低生計費に所得税あるいは住民税が食い込むのを防止するに足りるものでなければならないから、その決定は財政上の都合を理由に恣意的になされてよいものではない。なんらかの方法で国民の最低生計費を客観的に算定し、それをもとに課税最低限を決定するのが理想的な方法である。」と書かれているのを読んだわけでございますけれども、現行の課税最低限はこのような考えに基づいて算定されていないように思います。また、これは住民税においても非課税限度額というような制度をなお存続させることにもなっているようにも思うのですけれども、この点について自治省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　住民税の課税最低限を決定する場合には、仰せのとおり、生活が非常に苦しい方々に対してまで住民税の負担をお願いするということはこれはまた問題でございます。と同時に、特に住民税の場合には、市町村の行政経費というものをなるべくその地域の方々に広く分担をしていただくという考え方からいきますと、低所得者の方々にもそれなりに応分の経費の負担というものをお願いすべきではないかという意見も他方にはあるわけでございます。そういうことも踏まえまして、現在の課税最低限の決定に当たりましては国民の生活水準の状況あるいは納税義務者の数が極端に減ってしまってはこれは問題があるわけでございますから、納税義務者の方々がどの程度いらっしゃるかというような問題、あるいは地方財政の問題というものを総合的に勘案いたしまして課税最低限というものを決めていくべきではないかと思うわけでございます。
　ただ、先ほども申し上げましたとおり、そうは言いますものの、実際問題として生活に非常に苦しい方々にまで税負担をお願いするということも避けるべきだという御議論もございますので、この課税最低限を設ける一つの目安といたしましては、生活保護費というものをにらみながらこの決定をしていくという側面も大事ではないかということで私ども考えているところでございます。
　そういう観点から見まして、現在の課税最低限はかなりの水準になっているということは言えるかと思いますけれども、御指摘の非課税限度額というものは、従来、地方財政が非常に厳しかったときに課税最低限がなかなか上げられなかったというようなときに設けられたものでございますが、現在はほとんどは課税最低限が上がっておりますので、非課税限度額を利用しなくても税負担は軽減されるはずでございますが、世帯の構成によりまして非課税限度額を使わなければ税負担の軽減を受けられないという方々がいらっしゃるようでございますので、この制度を引き続き維持してまいりたい、そして限度額も引き上げたい、こういうふうに考えているところでございます。
○篠崎年子君　ただいまのお話で自治省の考え方はわかりましたけれども、いろいろな理論的な問題もございますので、今後いろいろお考えをいただいて、住民にとりましてはできるだけ低い課税の方がよろしいわけでございますので、その点について御検討いただきたいと思います。
　次に、公的年金控除についてお尋ねいたします。
　今回、地方税法におきましては公的年金控除の改正は直接には提案されていませんけれども、所得税の改正によって住民税に自動的に影響してくることにもなりますので、改正内容について若干お尋ねしたいと思います。
　まず、公的年金に係る改正が昭和六十二年に行われました。このときに公的年金を従来の給与所得から雑所得に変更する所得区分が行われたわけですが、なぜこのような変更が行われなければならなかったのかということについてお尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　公的年金の支給を受けられる方々の所得を課税上どういう形で算定をするかという問題につきまして、仰せのとおり、従来はこの公的年金につきましては給与所得の扱いでやっていたわけでございます。ところがこの給与所得の場合は通常、勤労、働いて給与を稼得するということ、その所得に対する課税でございますから、給与所得控除という制度が従来からございまして、それに基づいて給与所得の算定をするわけでございますが、年金所得者につきましても給与所得と同じ控除を従前はやっていたわけでございます。ところが、やはり公的年金の支給を受ける方々というのは、一方では掛金を毎年毎年払っている段階ではこれは御案内のとおり公的年金控除が働く、それから今度は支給を受ける段階で非常に有利な給与所得控除を受けるという二重の控除を受けるという点について制度的に問題があるのではないかという点がございまして、これは給与所得控除とは別の公的年金控除というものをつくってそれで所得の計算をしていこう、こういう話になりまして、そこで給与所得から雑所得に移しまして、そして公的年金控除という制度を新しく設けた、こういういきさつだと私は理解しているわけでございます。
○篠崎年子君　また、今回の所得税法の改正で公的年金控除が引き上げられておりますけれども、これは平成元年十二月に出された平成二年度の政府税調の答申の中に、一番最後のところですけれども、「公的年金受給者に対する配慮を充実する見地から、公的年金等控除を引き上げることが適当である。」というふうな答申が出されていたようでございますが、金額についてはここには触れられていないようですが、今回の引き上げ額がどのようにして決定をされたのか、そのことについてお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　年金所得者の方々に対する一つの配慮といたしまして、従来から生活水準を確保するという意味から公的年金控除が行われているわけでございまして、昨年の税制改正の作業をする段階におきましてやはり年金生活者の生活を幾らかでもよくしようという観点からこの年金控除の引き上げをして、それに伴って税負担を軽減していこうと。これは所得税においてこの公約年金控除を引き上げますと自動的に住民税も翌年度からそれが働くということになりますので、最終的に公的年金生活者の方々のために非常に有利になるという配慮から今回年金控除の引き上げが行われたというふうなことでございます。
○篠崎年子君　引き上げ額等についてもお尋ねしたかったんですけれども、時間がありませんので後でまた次の方にでもお尋ねしていただきたいと思います。
　今回の改正によっていわゆる年金所得者の課税最低限が大体幾らぐらいになるのか、それからこれは所得税あるいは住民税にもかかわってくるかと思いますのでそれぞれにお答えいただきたいと思います。
　また、その算定方式が所得税と住民税が課税最低限が同じではなくて、社会保険料の控除につきましても異なった算定がなされているようですが、同じ税体系の中でなぜこのような異なった算定がなされたのかということについて、額は少ないと思いますけれどもお尋ねしたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　今回の公的年金控除の引き上げによりまして個人住民税の課税最低限は、例えば夫婦お二人の世帯の場合でございますが、六十五歳以上でございますと従来二百七十七万七千円でございましたものが二百九十七万七千円に引き上げられます。六十五歳末満の場合には百六十九万六千円から百七十九万六千円に引き上げられるわけでございます。
　所得税につきましても便宜私から申し上げますと、六十五歳以上では三百一万八千円が三百二十一万八千円に引き上げられ、六十五歳末満では百九十万九千円から二百万九千円に引き上げられることになるわけでございます。
　ただいま御指摘のように、住民税の場合と所得税の場合とでは公的年金控除が同じであるにもかかわらず課税最低限が違ってくるという点の御指摘でございますけれども、これは御案内のとおり、基礎控除、配偶者控除、扶養控除という控除額が所得税と住民税とでは違っているということがございまして、この控除額から逆算してまいりました結果が今のように所得税と住民税との差が出てくるということでございます。これは年金生活者に限らず、一般的な標準世帯におきましても、所得税の課税最低限と住民税の課税最低限は、ただいま申しましたようなそれぞれの控除の金額が所得税と住民税とでは独自に別々に決められているというところから出てくる差であるというふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○篠崎年子君　次に、所得税、住民税の一般についてお尋ねいたしたいと思いますが、所得税、住民税についてはいわゆる物価自動調整措置というのを採用すべきであるという議論がありまして、私どももそれに関心を持っているわけですが、このことにつきまして大蔵省、自治省ほどのように考えていられるのかお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　住民税についても物価調整減税制度というものを採用できないかというお話でございますけれども、住民税の税負担水準をどのような水準でそれぞれの方々にお願いをするかということは、先ほど来申しましたような国民生活の水準の状況あるいは納税義務者の数がどのくらいが適当かどうかというような問題、あるいは地方財政の状況などを総合的に勘案した上で具体的に決めていくべきものだと思うわけでございます。その場合に、諸控除の引き上げでやるのか、あるいは税率の調整でやるのかというような問題も含めて税の負担水準というものは決めていくものであろうかと思うわけでございます。
　そういう意味から、住民税についてのみその水準について物価調整減税制度というものを設けることはこれはいかがかなという感じがするわけでございまして、他の制度、例えば地方税におきましても定額課税でお願いしているものもございます。例えば軽油引取税でございますと、一リットル当たり何十円というような形の税金もあるわけでございますが、こういうものはやはり適時適切に見直しながら法律に基づいて引き上げをお願いするというようなこともございまして、物価に単純にスライドして税率を引き上げさせていただいているというようなものでもございませんので、そういうような税体系全体を考えますと、住民税だけについてこのような物価調整制度というようなものを設けるということは、現段階では私どもは慎重にせざるを得ないんじゃないかというふうに考えるわけでございます。
○説明員（大武健一郎君）　ただいま住民税について税務局長からお話がございましたので、国税である所得税についての自動調整措置についての説明をさせていただきたいと思います。
　所得税の自動調整措置につきましては、六十三年の四月の税制調査会の答申でも述べられているわけでございますが、二つの視点がございます。
　一つは、所得税の控除や税率につきましてインデクセーションを導入するのであれば、ただいま税務局長が住民税でお話しになりましたとおり、インフレによって同様に影響を受ける他の分野、所得税、法人税で申し上げれば、例えば減価償却費ですとかキャピタルゲインですとか債務者利益、そうしたようなものにつきましても物価調整制度を導入しなければ税体系全体のバランスを損なうんではないかということ、それから第二番目には、インデクセーションの導入というのは税制の持っております景気調整機能を阻害するおそれがあるということともに、インフレを前提とした経済社会構造をもたらすおそれもあるというような御指摘がなされているわけでございます。したがいまして、私どもとしましてはインデクセーションを導入することにつきまして慎重に対処すべきであるというふうに考えておりますけれども、他方、所得課税の負担につきましては、社会経済情勢の推移に対応しつつ適時適切に見直しを行っていきたいというふうに思っているところでございます。
○篠崎年子君　まだお尋ねしたいことがあったんですけれども、ちょっと飛ばしまして、最後に固定資産税についてお尋ねいたしたいと思います。
　来年度は固定資産税の評価がえが予定されておりまして、今回は前回からの積み残しになっている最も地価が高騰したときの評価を行わなければならないということになっているようですが、地価が高騰した分がそのまま固定資産税の評価額に反映されると最も打撃を受けるのは住民だろうと思っております。この点について、先般ＮＨＫで「土地はだれのものか」という討論会がありまして、その折、鈴木俊一都知事が、自分としては三年に一回の評価かえを一度ぐらい中止してもよいのではないだろうか、こういうふうなことを述べられておられました。この点について自治省としましてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。一回ぐらいそのようなことを実施するということができるものか、どうだろうか。した方がいいんだろうか、そのことについて御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　固定資産税は、資産の持っている価値というものに着目いたしまして、その使用収益すべき価値に応じて所有者に対して税負担を求めるという制度でございます。したがいまして、その使用収益すべき価値というものが常に的確に評価として反映されるというのがこれが一番大切なことではないかと思うわけでございます。そういう趣旨で、固定資産税の評価というものは本来であれば毎年毎年やるべきところかもしれませんけれども、やはり非常に膨大な数の土地、建物を評価するわけでございますので、技術的にもいろいろ制約があるということで三年に一回の評価がえということで現在やらせていただいているわけでございます。
　そういう意味からいきますと、税負担を適正に所有者に求めるという観点からいきますと、やはり評価がえというのは三年に一回ずつきちんきちんとやっていくということを建前にして、それで税負担を公平に住民の皆さん方に負担していただくというのが今後ともやっていかなければならない考え方ではないかと思います。
　仰せのとおり、来年の四月の評価がえに向けて現在いろいろな作業をやっておりますけれども、地価の高騰が非常に激しい地域とそれからそれ以外の地域というものが二極化している状況でございまして、これらの地価の動向というものを十分反映させながら、しかも適正な税負担を求めるためにどのような評価というものができるかということで鋭意今地方公共団体の担当者の皆さん方とも御相談をしながら作業を進めているという状況でございまして、三年に一回の評価がえを休むということは私どもは考えておりません。
○栗村和夫君　私はおおむね五点について質問させていただきます。
　順序を申し上げますが、個人住民税関連が第一点。第二点は特別地方消費税関連。第三点は土地関連税制関連。第四点は入湯税の関連。最後にゴルフ場建設をめぐること。この五点を申し上げた順序でまいりたいと思いますが、質問の視点は、細かい数字というより、この法改正がなされますが、その社会的な背景あるいは状況、そういうことに照明を当ててみたい、こう思います。
　第一点ですが、非課税限度額、篠崎さんからもお話が出ましたが、これが当然のことに生活保護基準と相対的な関連を持ってちょっぴり非課税限度額の方を高くしておく、こういう措置になります。そこで私が伺いたいのは、厚生省になると思いますが、生活保護基準、このことはいいんですけれども、今、生活保護世帯がどれくらいあるのか、ここ両三年、近年ということでもいいんですが、該当者がふえているのか減っているのか。それからよく本来ならケースワーカーが点検をしてみてどうも適当でないな、こういうケースが相当あるわけですね。これは他法適用の原則というよりも反社会的な、つまり頑健な体を持って働く年齢にいて、しかし働く意思がなくてぶらぶらしている。簡単に言えば反社会的なそういうようなケースなども時折マスコミで大きく報道されます。そういう関係のものがふえているのか減っているのか、こういう状況についてまず第一点伺います。
○説明員（炭谷茂君）　まず先生の御質問の第一点目の生活保護の最近の動向でございますが、最近の動向につきましては、まず昭和五十九年に生活保護の受給者数のピークを迎えたわけでございますけれども、その当時の世帯数で申しますと七十九万世帯、人員数で申しますと百四十七万人というピークを迎えたわけでございますけれども、その後我が国の経済の好調さ、また社会保障一般の施策の充実、離婚の減少に伴います母子家庭の減少、また地方公共団体の方々における生活保護における適正化の実施推進というものによりまして、生活保護の世帯数、人員とも減少をしております。最近の推移を私どもの入手しております直近の数値で申しますと、平成元年度十月の数値では、世帯数では六十五万四千人、先ほど申しました五十九年度の数字に比べますと八三％程度の数字になっております。人員で申しますと百九万六千人という程度に減少いたしているわけでございます。
　次に先生の第二点の問題でございます。私どもといたしましては、生活保護はあくまで他法他施策、またその人の持っていらっしゃる稼働能力をフルに活用していただくということが原則でございます。したがいまして、そのような適正な生活保護の実施につきましては、地方公共団体の方々とともに努力いたしておるわけでございますけれども、先生御指摘のように不正受給が発見されるということもまた事実でございます。最近の数字、六十三年度の数字で申しますと千八百九十二件、額で申しますと十八億円の不正受給を把握いたしております。これにつきましては今後とも私どもとしては収入の適切な把握等を十分行いまして、生活保護の適正実施について努力をいたしていきたいと存じております。
○栗村和夫君　ケースワーカーというのは人情の機微に触れた場での活動で、悩みあり、時にクールな対応をしなくちゃいかぬですが、同情するだけでなく、反社会的な部分に厳しくやっぱりメスを入れてほしい、行政の公平というのはそういうことです。期待をしておきます。
　第二点、特別地方消費税関連ですが、これは大体三つに分けまして、第一点は自治大臣にお願いをいたします。
　これは社会的背景というよりも政治的な状況についてどう判断されたかという立場の質問ですが、申し上げるまでもなく、消費税の是非論はここでやりませんが、十月一日から特消税は施行するということですが、どうしてこれだけを切り離して混乱しないように地方税の改正案を持ち出さなかったのか、そういうことについて一顧だに値しなかったのかどうか、こういうような政治状況の判断について伺わせていただきたい、こう思います。
　簡単に言えば、政治というのは権力をめぐる仮借なき闘いでもありますが、しかし大方はやっぱり話し合いで円満に国民が納得する状況でまとめていく、こういうのが要諦でなければいかぬ、こう思います。消費税をめぐってはこれから見直し、廃止、再び大議論が展開される中に、この特消税を地方税改正の他のものと一緒にしないで分離してやって円満にスムーズに通す、日切れ法案ということにもあえて言えばならぬ部分ですから、その辺のひとつ率直な大臣のお気持ちを伺わせていただきます。
　一つ一つやるとなんでしょうからその次は、これは事務当局でいいんですが、免税点の引き上げに関しての質問であります。
　まず、飲食店の関係のことですが、五千円が七千五百円が適当かどうかということでなくて、前は公給領収証というのがありました。しかし、これは名存実亡のような形で余り活用されないなという実態があったことも承知しております。七千五百円の食べ物をしょっちゅう庶民が食うかということにもなりますが、しかし飲食、特にアルコールの出るバーなりクラブなりそういうところに行きますと大変な額の請求になってまいります。そういうところが社会風俗的な悪の温床になる面もあって、単純に七千五百円、五千円の仕掛け論ではいかぬ、飲食店と客とのかかわりのありようもございます。そして公給領収証というものは名存実亡と言っていいかわかりませんが、あってなきがごときものだから廃止したということなのか。しかしああいうものを残してきちんと明細を書いた請求書になれば俗に言う明朗会計、こういうことになっていきます。そのチェック機能を発揮した公給領収証にかわるような何かもっと簡便な工夫がなかったものかどうか、考慮されたのかどうか、その辺を伺いたい、こう思います。
　それから、第三点目は旅館ですが、一万円が一万五千円になりまして、役人その他の出張旅費にしても一万五千円のところに泊まれば足が出てしまう。大方ビジネスホテルなりあるいは共済の施設なり、これが庶民の宿を利用する実態だ、こういうふうに思います。したがいまして、一万五千円のホテルが高級ホテルと言えるかどうかわかりませんが、今の社会状況の中で。その辺、一万五千円というものをひとつボーダーラインにして、それ以下、俗に私たちが理解しているビジネスホテルというようなものが一体どれくらいの比率としてあるのか。今は室内サービスをする、俗に言う給仕をする女の方の労働力も不足ですから、どうしてもビジネスホテルのような、客も極めてすきっと利用できる、経営者も諸経費の節約ができる、そういうビジネスホテル志向型にいっている、こう思います。その辺の実態がどうであるか、これはおおむねの仕掛けでいいんですがお願いしたい、こう思います。
　特消税に関しては以上の三点であります。
○国務大臣（奥田敬和君）　細部の点に関しましては税務局長から答弁させることにいたしますけれども、先生のまず第一点目の特別消費税は切り離してやれなかったのかどうかということでございます。
　私から言うまでもなく、この特別消費税という名前ですけれども、私はこのよって来る原因から考えるとこれは特別地方飲食税というか料飲税くらいに考えておるんです。と申しますのは、これは私の選挙区にも非常に関係あることですけれども、初め府県税の非常に大事な形で料飲税がありました。これは一〇％徴収ということで、観光県にとってみるとこの税が非常に大きな意味を持っておったわけです。それが今度の消費税制への移行に伴いましてこれが全然なくなっちゃうという形ではこれは自治体として非常に急激な厳しい財政悪化をもたらすということで、三％上乗せという形で特別消費税という形に名前を変えてやったわけです。ですけれども、この税そのものは全く府県固有の税の制度であったという認識に立っております。
　さりとて、最近は非常に余暇時代と申しますか、外へ出て外食の機会も多いということで、今回の改正によってできるだけ減税対象にもっていこうと。飲食七千五百円、宿泊一万五千円ということになるとほとんど非課税対象になるわけでございますので、これに対する地方への財源補てんはまた別個の問題として、ともかく時代のニーズに対応しようということでそういった措置をとらせていただいたわけでございます。
　しかし、なぜ今どき、まだ時間的にも余裕があるということでございますが、聞きますと、どうしてもこういった改正のときには半年くらいの事前の周知徹底を期すると、ＰＲ期間が必要だということもあります。説明会等々を開いて、あるいは受け入れの業者あたりがコンピューターのソフトの面を改変するとかいろいろなことが理由でございまして、半年間はどうしても事前に必要なんだという形でございました。
　したがって、そういった諸情勢も勘案して、十月一日から実施ということになりますと半年間くらいの余裕しかないわけですから、これを切り離してやるということは適切ではない。切り離すと必要最小限の準備期間を確保できないということ等で切り離すことができないという結論に達して、こういったことでお願いを申し上げておるわけでございます。