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○国務大臣（橋本龍太郎君）　平成七年度の通商産業省関係予算及び財政投融資計画について御説明申し上げます。
　我が国経済は、緩やかながら回復基調をたどっておりますが、一方では、雇用情勢が依然厳しい状態であるほか、設備投資も総じて低迷が続いております。
　そこで、ようやくあらわれてきた景気回復の足取りを本格的なものにしつつ今後の発展の基礎を築くため、為替変動を含め、内外の経済動向を注視しつつ、適切かつ機動的な経済運営に努めるとともに、我が国がゆとりと豊かさに満ちた二十一世紀を迎えるため、自己責任に基礎づけられた創造力と活力に満ちあふれた経済社会を構築することが必要不可欠であります。
　また、顕在化するエネルギー環境問題に対し責任ある対応を果たすとともに、新たな国際秩序の形成に向けて主体的に取り組んでいくことが一層重要となっております。
　私は、このような認識のもとに、平成七年度の通商産業省関係予算等の作成に当たり、次のような基本方針に沿って諸施策の実現を図ることとした次第であります。
　第一は、国際社会に開かれた豊かな経済社会を実現するための改革の推進として、市場機能の強化による経済改革の推進と社会資本の整備を行うものであります。
　第二は、新規経済活動分野の開拓等を通じた産業構造転換の促進として、新規市場創造に向けた構造改革、技術開発、情報化、中小企業施策等を推進するものであります。
　第三は、総合的エネルギー政策の展開として、エネルギーの安定供給を確保しつつ、エネルギー供給体制の柔軟化・効率化等を推進するものであります。
　第四は、自己責任を基礎とした質の高い国民生活の実現として、環境調和型経済社会の構築等を推進するものであります。
　第五は、調和ある対外経済関係の構築と地球的課題への対応として、ＡＰＥＣ域内協力等の対途上国協力、地球温暖化問題への対応等を行うものであります。
　この結果、一般会計につきましては、九千二十七億九千七百万円を計上しております。また、特別会計につきましては、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計七千十一億九千九百万円、電源開発促進対策特別会計四千五百二十五億六千六百万円を初め、当省所管の五つの特別会計にそれぞれ所要の予算額を計上しているところであります。さらに、財政投融資計画につきましては、財投規模ベースで九兆九千七百九十一億円を計上しております。
　以上、平成七年度における通商産業省関係の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。
　通商産業省関係予算及び財政投融資計画の詳細につきましては、お手元に資料をお配りいたしておりますが、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（久世公堯君）　次に、経済企画庁長官から説明を聴取いたします。高村経済企画庁長官。
○国務大臣（高村正彦君）　平成七年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は、五百六十九億円余りであります。
　また、財政投融資計画につきましては、海外経済協力基金に係る分として、六千三十五億円を予定しております。
　以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　第一に、適切かつ機動的な経済運営と的確な経済情勢判断の推進に必要な経費として、六千二百万円余りを計上しております。
　この内訳の主なものは、経済状況を的確に把握するため単身者世帯の消費予測調査の実施、早期政策判断支援システムの運用・改善などに必要な経費であります。
　第二に、構造問題への対応に必要な経費として、一億四千五百万円余りを計上しております。
　この内訳の主なものは、内外価格差の是正・縮小のための調査・分析、適切な公共料金政策の推進、規制緩和の経済に及ぼす効果の調査・分析、空洞化等の構造変化への対応、活力ある地域経済の実現に向けた施策の検討に必要な経費であります。
　第三に、豊かで安心できる生活者重視社会の実現に必要な経費として、三十二億二千二百万円余りを計上しております。
　この内訳の主なものは、製造物責任法を適正に施行し被害の防止と円滑な救済等を図るための消費者安全施策推進、地方消費者行政推進事業、国民生活センターの機能の充実・強化及び生活者・消費者自立のための支援、経済と環境問題についての調査・検討などに必要な経費であります。
　第四に、国際経済問題への取り組みの強化に必要な経費として、四百三十九億二千三百万円余りを計上しております。
　この内訳の主なものは、まず海外経済協力基金に対する交付金四百三十五億円余りであります。
　本基金の平成七年度の事業規模は、九千四百億円を予定しており、このための資金として、一般会計において、前述の交付金のほか出資金三千三百五十四億円が大蔵省に計上されるとともに、財政投融資計画においても、資金運用部資金等からの借入金六千三十五億円が予定されております。
　また、市場アクセスの改善と国際的に調和のとれたシステムへの移行を促進するため、政府調達苦情処理機関の設置・運営、市場開放問題苦情処理体制の強化・充実、対日投資促進と対日投資会議運営に必要な経費、二国間・多国間経済協議への積極的な取り組みに必要な経費、経済協力の充実・強化を図るための経済協力基本方針の策定、地方公共団体との連携促進に必要な経費及び交流を通じた相互理解・支援の強化などに必要な経費が含まれております。
　第五に、経済分析・情報収集及び情報提供機能の強化に必要な経費として、七億八千五百万円余りを計上しております。
　この内訳の主なものは、各種構造変化に対応した国民経済計算体系の改定作業の推進、情報システムの高度化を図るための情報処理装置の整備などに必要な経費であります。
　以上、平成七年度における経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。
○委員長（久世公堯君）　次に、公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。小粥公正取引委員会委員長。
○政府委員（小粥正巳君）　平成七年度における公正取引委員会の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　総理府所管のうち、公正取引委員会の予算額は、五十二億三千九百万円となっております。これは、前年度予算額に比べますと六百万円、〇・一％の減額となっております。
　これは、前年度予算額に庁舎移転のための経費二億三千六百万円が特殊要因として含まれていたことによるものであり、これを考慮いたしますと、実質的には四・六％の増となっております。
　以下、その内容について御説明申し上げます。
　第一に、独占禁止法施行経費等として、四十八億千百万円を計上しております。
　これは、違反事件の審査のための経費、経済実態や流通実態の調査及び対策のための経費など、独占禁止法を厳正に運用するとともに、法運用の透明性を確保するための経費であります。
　第二に、下請代金支払遅延等防止法施行経費として五千万円を計上しております。
　これは、下請法運用の強化と啓発・普及活動を積極的に行い、下請取引の適正化を推進するための経費であります。
　第三に、不当景品類及び不当表示防止法施行経費として二億六千七百万円を計上しております。
　これは、景品表示行政を積極的に推進することにより、消費者利益の保護を図るための経費であります。
　第四に、公正取引委員会の機能を拡充強化するための経費として一億千百万円を計上しております。
　これは、独占禁止法違反事件の処理を担当する審査部門を中心とした増員、機構の拡充等を行うための経費であります。
　以上、平成七年度における公正取引委員会の予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○委員長（久世公堯君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉村剛太郎君　冒頭に、今国会は御存じのように東京の二つの信用組合乱脈経営に絡みまして官僚のモラルというものが大変問われておるわけでございます。そういう中におきまして、今回のは特に大蔵省との関係でございますが、しかし通産省といたしましても、これを他山の石として今日までも綱紀引き締めには努めてこられたと思いますが、こういう問題を見ましてなお一層そういう面の引き締めということを図っていかなければならないであろう、このように思う次第でございます。
　特に、通産省はそれぞれ経済界との関連が深いところでございます。当然、地に足がついた、また血が通った通産行政、政策といいますものを遂行していくからには、そういう現場の民間の方々と密接な連絡をとり合う、時には肌の触れ合いを通して真の声を聞くということもこれまた大変大切なことであろう、このように思う次第でございますが、それだからこそ、特にこういう機会にそういうところのけじめといいますものをもう一度見直す必要があるのではないか、このように思う次第でございます。
　そういう点に関しまして、大臣もしくは事務方の今日の取り組み及び今後の取り組みについて何かあればお聞かせいただきたい、このように思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、世間でさまざまな角度から官僚のモラルというものが議論の対象になり、一部御批判を受けている部分がありますことを大変残念に思います。
　公務員というものは国民全体の奉仕者、そしてその職務を行うに当たりましていやしくも国民から疑惑を受けるようなことがあってはならないというのは当然のことであります。通産省といたしましても、従来から綱紀粛正というものについてはその維持に遺漏なきを期してきたつもりでありますが、これからも機会のありますたびに官庁綱紀の粛正について徹底を図ってまいりたいと思います。
　先般の閣議におきまして、内閣官房長官からそれぞれの省庁における綱紀粛正をもう一度きちんと確認してほしいという御指示がありまして、通産省といたしましては、三月十五日に事務次官が局長、長官等を集めました会議を持ちました際、一層綱紀の粛正の徹底を改めて指示いたしました。今後ともに国民の批判を招かない、そうした姿勢をとり続けてまいりたい、そのように考えております。
○吉村剛太郎君　まさに今大臣がおっしゃったように、国民の疑惑を招かないような厳正な態度で臨んでいただきたい、このように思っています。
　きょうは通産省及びその他でございますが、行政の中核で仕事をしていただいている方が並んでおられるわけでございます。皆様はそれぞれ、一般企業いわゆる利益を追求するというような会社に就職するのではなく、行政という組織の中に入って、そして皆様が持っておられます考えや能力といいますものを行政の中で大いに活用していただき国の運営に参画する、そういう使命感と、またそこに誇りを持って取り組んでおられるわけでございます。そういう面で、本当にこれからの国のために社会のためにすばらしい官僚としての活躍を心から期待したい、このように思う次第でございます。
　それと同時に、このように言っております我々政治家もまた、これを機会に本当に反省すべきところを反省し、厳粛な気持ちで政治に取り組んでいかなければならない、このように思う次第でございます。よろしくお願いいたします。
　続きまして、今日の急激な円高についてお聞きしたいと思います。かつては一ドル三百六十円の時代がございました。我々子供のころは一ドルは三百六十円ということでずっと認識しておったわけでございますが、ちょうど十年前のプラザ合意、その当時は一ドルが二百四十円弱でございました。それから十年たちまして今日、きょうは私まだレートを見ておりませんが、恐らく九十円ぐらいではないかと思いますが、まさに急激な円高になってきておるわけでございます。
　この要因は、一方では投機的な側面が強い、このようにも言われておりますが、しかし基本的には我が国の貯蓄性向の高さ、貯蓄過剰といいますか貯蓄の高さ、また大幅な貿易収支の黒字、そういうところがやはり根底になっておるんではないかこのように思う次第でございます。
　そういう中で、今日のこのような急激な円高を見ますときに、一つは、ドルといいますものが今日の基軸通貨、国際通貨でございますが、かってはポンドの時代があった、しかしイギリスが力が弱まると同時にポンドからドルの時代になってきたわけでございまして、戦後の五十年はある意味ではドルの時代であったと言えるのではないか、このように思うところでございますが、そのドルが今威信を大きく傷つけておる、このようにも感じる次第でございまして、ある意味ではドルにかわる新しい国際的に共通する通貨といいますものを遠い将来的にはつくり出していかなければならないんではないかなということも考えないわけではないわけでございます。
　そういう中で、今日のこの急激な円高といいますもの、その要因は何であるか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今回の円高、と言いますよりも実質的に我々はドル安という言い方をしたいぐらいの思いがありますけれども、その直接の原因がメキシコの経済情勢の不透明さ、そしてそれに対するアメリカの救済策のおくれといったことに起因する、そうした批判があることは御承知のとおりであります。
　同時に、ヨーロッパにおいて一部の通貨がマルクに対して非常に弱含んできている、切り下げを必要とするようなものすら生じたといった状況がありましたことも、これは否定できないことでありましょう。ちなみに、本日東京の九時、九十円六銭から八銭で取引が始まっておりまして、非常に我々としては心配な状況が続いております。
　そして、今委員はその原因をお尋ねいただきましたけれども、私はその原因としてはいろんなものがあると思います。それは投機的な資金の流れもありましょう、あるいは期末を控えて企業の手持ち資金の買いかえといったこともあるかもしれません。しかし、この影響がどれほど深刻に日本の輸出を中心とした中小企業等に影響を与えているか。これは我々が調査を開始いたしました三月八日の時点、その時点で想像したよりもはるかに深刻なものがございます。
　昨日、その調査の結果を公表させていただいたわけでありますが、前回、百円台から九十円台に入りました時点で行いましたときには、それでも影響を受けないという答えが三％弱はございました。また、これに対して立ち向かうだけの気力を中小企業者は有しておられました。ところが、今回の調査、三月八日に八十円台に突入しました直後に開始をいたしますと、現在既に影響を受けている比率も一〇％余りふえておりますし、今はないが間もなく受けるであろうというものを入れますと、一〇〇％の方々が何らかの影響を受けるという答えをしてきておられる。しかも、それに対してあなたの企業はどう行動されるんだという問いかけに対して、有効な手だてなしというお答えが二五％出てきました。
　これは本当に質的にも大変な変化でありまして、我々としては、通貨当局に全力を挙げての御努力を心からお願いをすると同時に、一方、通商産業省としての施策を、駆使できる手だては何もかにも使いながらこの時期を乗り切るために努力をしたい、今そのような心境にあります。
○吉村剛太郎君　今まさに大臣がおっしゃいましたように、円高というよりもドル安だということでございますが、先ほど私が申しましたようにドルの威信が非常に低下をしておる、こういうことであろうかと、特に円とマルクに対して安くなっておるということであろうかと、このように思う次第でございます。
　そういう中で、先ほど申しましたように、ドルを国際通貨として今後国際貿易をやっていくには、もうドルはそれだけの責任にたえ得る力がないんではないかなという感じすらするわけでございます。ＮＡＦＴＡ圏はドル中心ということで行くと思いますし、またヨーロッパは新しい共通通貨をということで今進んでおりますが、これは大変難しい状況だなという感じもするわけです。また、アジアは経済のリーダーシップは日本がとっておるわけですから円を中心にと。
　将来的には共通の通貨ということも視野に置きながら、中期的には通貨のブロック化というようなことは考えられないんでしょうか。通貨当局の御意見をちょっとお聞きしたいと思います。
○説明員（渡辺達郎君）　御説明いたします。
　先生御指摘のように、通貨の安定ということが経済の安定に対して大変重要なものであるということはもう間違いございません。また、欧州連合、ヨーロッパにおきまして単一通貨の導入に向けた通貨統合というのが進められているということも事実でございます。
　通貨のフロック化ということでございますと、今こういうＥＵで見られているような通貨統合の動きが他地域にも考えられるかどうかという問題であろうかと思われますけれども、一つ考えなければいけないのは、ヨーロッパの場合、ヨーロッパ諸国が全体として経済の発展段階を同じくしている、それから先進国の工業経済ということで各国経済の同質化、一体化が非常に進んでいるということが通貨統合の動きの背景といいますか、原動力になっているということが一つございます。
　それから、もう一つ考えなければいけないのは、一般に資本取引を自由にいたしまして通貨統合を行っていくということにいたしますと、各国の個別の経済政策といいますか各国それぞれ固有の条件がある中で、各国独自の政策をとるという自由度が非常に制約されるという点もございます。
　こういうさまざまな条件を考えながら、それぞれの地域においてブロック化ということの当否を考えるということに中長期的にはなってくるだろうというふうに考えております。
　さらに、先生が御示唆されたんだと思いますけれども、アジア地域でそういうことが考えられるかどうかということでございますけれども、今のヨーロッパの条件と比較いたしますと、アジア地域におきましては、御承知のように各国の発展段階それから経済の状況というのも極めて多様性に富んでおるということが一つございます。そういう観点から、現在欧州で見られているような通貨の統合化ということがそのままアジア地域に当てはまるかどうかということにつきましては、必ずしもすぐにはそうならないのではないかというのが私どもの考えでございます。
　我々としましては、現在の変動相場制を前提といたしまして、為替相場がファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいというふうに考えておりまして、今後とも政策協調の推進それから為替市場における緊密な協力等を通じまして為替相場の安定に努めていきたいというふうに考えております。
○吉村剛太郎君　今日、我が国は大変な黒字国でございます。国民が汗水垂らして輸出をし蓄えた対外資産というのがドル建てで保有されているわけですね。これが先ほど申しましたようについ数日前まで百円だった。それが一挙に九十円、十円安くなるということで、せっかく汗水垂らしたドル建ての資産というのが一挙に目減りするというようなこと、そういうことを考えますときに、今日、日本の貿易といいますのが、輸出の場合は円建てが四〇％ぐらいですか、輸入が二〇％ぐらいと、このように承知しておりますが、もうやはりこの時期、円建て貿易といいますもののウエートをかなり上げていかなければならないんではないか、こんな感じを私は常々持っておる次第でございます。もちろん、円建てにするということは、日本に都合いいけれども、今度はまた相手のリスクが発生するわけですから、これは相手があることですから大変難しいことであろうかと、このように思います。
　ただ、非常に世界での市場占拠率が高い商品とかそういうものは積極的に円建てということが可能ではないか、このように思う次第でございますが、その辺の今日の動き及び産業界がどのような考えを持っておるか、もし情報でもありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（広瀬勝貞君）　委員御指摘のありましたように、我が国の貿易決済の円建て比率を見ますと、輸出につきましてはおおむね四〇％ぐらいで推移をしております。輸入の方は、一九八六年ごろは一〇％ぐらいでございましたけれども、これは上昇しておりまして、九四年九月の調査では一九％ぐらいになっております。この一九％になった要因は、それまでの輸入の中で原油などの国際商品のウエートが小さくなりまして製品の輸入のウエートが多くなったと、そういうことで製品輸入の場合では円建てで輸入をするということもできるというようなことが背景にあったんだと思います。
　そういうことで、実際の貿易におきます決済を円建てにするかそうじゃないことになるのかというあたりの決まり方というのは、一つは、為替変動のリスクをどちらが負担するかという取引の当事者間の交渉力の問題でございます。それからもう一つは、商品特性といいますか、国際商品なんかですとドル建てで値決めが国際的に行われるというようなことで、そういうものの場合にはなかなか円建てにはならないというような性格があるわけでございます。そういった交渉力とかあるいは商品の特性によって円建てかドル建てかといったようなことが決まっていくというのが現実の姿でございます。
　したがいまして、長い目で考えますと貿易決済の円建て比率というのを高めていくためには、輸出面では製品の差別化を図って輸出企業が非価格面での競争力を強くしていくということが一つ大事なんではないか。あるいは輸入面では、国際商品としての性格の強い一次産品からむしろ製品輸入へウエートを移していくというようなことが大事なんではないかというふうに考えている次第でございます。
○吉村剛太郎君　いずれにしましても、今日、世界のＧＤＰに占めるアメリカの比率は約二〇％と、このように言われておりまして、これはかつての比率からすると相当低下しておる、このように思うわけです。その程度と言うとこれはアメリカに失礼かもわかりませんが、このウエートを持ったアメリカの通貨が国際通貨であるということ。アメリカは物を輸入するとその支払いはドルでやる。幾ら払っても後はドルを印刷すればいいわけですから、ある意味ではドル安についての危機感というのが非常に希薄じゃないかこんな感じを私は個人的には持っておるわけでございます。
　そういう中で、先ほど申しましたように一つはドルが国際通貨としての力を相当失っておる、このように思いますときに、これはアメリカの経済といいますものが早く安定をしてもらうのが大事だろうと思いますが、夢物語かもしれないけれども、将来的には世界に共通する新しい通貨といいますものも考えていいのではないかな、こんな感じがするわけでございます。
　続きまして、そういう円高を背景にしまして、経企庁長官は先般平成七年度の経済成長率実質二・八％ということをおっしゃったわけでございますが、あれは数字を出された時点ではまだ阪神の大震災というのもない時期に数字をはじかれたんではないかこのように思いますし、今回の急激な円高といいますものがさらに加わったときにこの二・八％というものが果たして可能かどうか、このような危惧の念を私は持つ次第でございまして、その点について経企庁の方の御意見をお聞きしたい、このように思います。
○国務大臣（高村正彦君）　二・八％というのはその時点で実現可能な望ましい経済の姿を描かせていただいたと、こういうふうに思っております。
　御質問は、その後阪神・淡路大震災が起こったと、急激な円高が起こったと、それでもなおかつ可能がこういう意味だろうと思いますが、大震災の方から言いますと、一月の鉱工業生産が低下している、当面マイナスがあったことはもう出ているわけでありますが、一方では速やかな復旧努力、復興努力が始まっておる。これから本格的な復興需要も出てくる。日本経済は今フル稼働経済じゃありませんで生産余力があるわけでありますから、その復興需要にこたえていくだけの力もある。当初のマイナスをだんだん取り戻して、平成七年度全体でいえばそのことが景気回復を阻害する要因には私はならないのではないかこういうふうに考えております。
　それから、今の円高の水準でありますけれども、まさにファンダメンタルズから非常に乖離した水準でありますから、私たちは基本的にはこの水準が長く続くとは考えていないわけでありますが、しかし相場のことでありますからどうなるかわからない。今後一層の警戒感を持って注視していきたい。先ほど通産大臣がお答えになったように、この急激な円高が日本経済全体、特に輸出産業に大変な打撃を与えていることは事実でありますので、通貨当局に一層の御努力をお願いするとともに、経済企画庁としても、マクロ経済等やるべきことは各省庁の御協力を得てきっちりやってまいりたい、こういうふうに考えております。
○吉村剛太郎君　まさにただいま長官おっしゃいましたように、この急激な円高といいますものが特に輸出産業にどれだけ打撃を与えるかわからない、はかり知れない、こうおっしゃった次第でございます。私もまさにそのとおりだと思います。ただ、この円高傾向といいますのがすぐ回復できる素地というのが非常に私は少ないんではないかなと、こういう状況がここしばらく続くのではないかなという感じを私は個人的に持っておる次第でございまして、そうなりますと、先ほど申しましたように経済成長率をかなり押し下げるということにもなってくるんではないか、このように思います。
　そういう中で、打撃を受ける、特に輸出を主にするような中小企業に対するやはり施策といいますもの、何とか手を差し伸べてやらなければならないと。先ほど通産大臣はできることは何でもやると、このように大変心強い御答弁をいただいたわけでございますが、具体的にちょっと幅を狭めまして、そういう輸出を主体とするような中小の企業に対する何か具体策がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　一円の円高が一年間続きました場合、その影響は例えば自動車でありますならば三百十億、電機であれば二百二十億円という影響が既に算定されておりまして、私どもとすれば先ほど申し上げた追い詰められた気持ちというのは文字どおりのものであります。そして、今回のこの三月八日以降の非常に極端な為替の振れとは別に、ここしばらくの円高の中で、私どもはまさにこの経済環境の変化の中で産業構造の円滑な転換を図らなければならない、そういう意識のもとに七年度予算も編成をいたしましたし、本院に御審議を願っております事業革新円滑化法あるいは中小企業創造的活動促進法、こうした法律を用意してまいりました。我々としては、この法律案の成立以後、これを早期に実施に移していくということをまず最初の方針にいたしたいと思います。
　また、本年三月三十一日までに策定をされます規制緩和五カ年計画というものの中で、より中身を充実したものにすることによりまして市場アクセスの改善あるいは内外価格差の是正を図っていく、その中で対外不均衡是正につながりやすい経済構造に変えていくことも必要と考えております。
　そして、これほど深刻な事態は想定いたしませんでしたけれども、進行しつつある円高に対してその影響を中小企業について懸念をいたしておりましたから、財投等におきましてもそうした配慮のもとに編成をさせていただきました予算、これを適時適切に使用していくことによってこの事態を乗り切ってまいりたい。そのためにもこの状況の正確な把握が必要と、そうした思いから、中小企業庁に非常に努力をしてもらいまして、三月八日以降のこの状況を、それぞれの輸出産地、輸出を中心としている産地に対して影響調査をさせていただき、先ほど御報告を申し上げたような内容を得ております。
　しかし、我々としては、何と申しましてもやはりノーマルな水準に一歩でも近づける努力を通貨当局にはぜひお願いをいたしたい。本当に祈るような思いであります。
○吉村剛太郎君　まさにそのような円高のもとで、もうこの委員会でもいろいろと論じられたわけでございますが、産業の空洞化ということで、円高を回避するためにそれぞれの企業が生産拠点を海外にシフトしておる、当然これからもそういうものがふえてくるであろう、このように思う次第でございますが、その問題はその問題として、やはり空洞化を補うという意味も含めて海外の資本がやはり日本にもどんどんと入ってきてもらわなければならない。特に、これだけのグローバルな経済体制といいますものが確立しておるわけでございますから、どしどしと日本に外国の資本が入ってきてもらわなければならない、このように思う次第でございます。
　私がいただいた資料では、一九九三年、日本の場合は対外投資が二千六百九十八億ドルに対して対内投資、海外から日本に投資されたものが百六十八億ドル、十七対一と大変格差があるわけでございます。ちなみに、同年の米国の場合は、米国からの対外が七千七百六十三、対内投資が六千九百二十三。ドイツの場合は若干格差があるんですが、千四百七十三億ドルと五百七十七億ドル。イギリスは対外が二千五百二十九、それから対内が千九百六十二。対外と対内投資が非常に均衡しておるという中で、日本が極端にそういう対外と対内の格差が大きいということは、これはある意味では、先ほど申しましたような自由な世界貿易の中で、日本は何かそういう阻害要因があるのではないか、まさに日本貿易の封鎖性といいますものを象徴しておるのではないかということを、海外諸国はそういう見方をしておるのではないか、このように思う次第でございます。
　日本は一億二千万の人口がおり、個人所得といいますものも大変高い、世界二局い中で、日本のマーケットといいますのは海外資本にとっては大変魅力的である、このように思うんですが、そういう魅力的なところになおかつこれだけ対内投資が少ないということ、対外と対内の格差が大きいということは、これは大変大きな問題があるのではないか。それはどこに問題があるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、委員から御指摘をいただきました対内直接投資につきましては、日本として、例えば税制上の優遇措置も講じておりますし、あるいは産業基盤整備基金によります債務保証でありますとか日本開発銀行による低利融資など、各種の支援策を講じてまいりました。しかし、御指摘のとおり、必ずしもそれが効果が出ていないというのはそのとおりであります。
　こうした状況の中で、外国企業の参入をより一層促進したいという、そうした思いの中から、昨年の七月、総理を議長といたします対日投資会議を設置いたしまして、外国企業などからの意見、要望の聴取等の努力を払ってまいりました。そこで出てまいりました問題点は幾つかあるわけであります。
　一つは、まだその時点におきまして地価が十分下がっておらなかったこともあり、土地及び家賃といったものが非常に割高になるということ、あるいはオフィス需要等が非常に厳しいといったこと、さらに政府の規制が非常に厳しいために企業活動が阻害されるということ、あるいは目に見える規制とは別にさまざまな行政省庁の通達とか行政指導という自分たちとしては直接知ることがなかなか困難な障壁が存在していること、さらに国内における日本の産業そのものが相当しっかりしておりますから競争が非常に厳しいということ、そうしたさまざまなポイントが挙げられておりました。
　我々として何よりも考えなければならないということは、やはりコスト高の構造というものは直していかなければならない。市場としての高コスト構造というものを是正していくためにはやはり規制緩和といった努力を積み重ねていく以外にない。また、こうした経済構造変革への努力をすることによって投資のしやすい環境をつくり出す。今そうした意欲を持って我々としては仕事をいたしているわけであります。
○吉村剛太郎君　ただいま御答弁いただきまして大変心強く思った次第でございます。
　いずれにしましても、日本国内に外国企業が入り、新しい発想とか文化を入れていただいて、そしてまたそこに競争が発生し、またそれによって日本の企業もまた企業マンも新しい感覚で経済を運営していく、非常に相乗効果が出てくるんではないか、このように思う次第でございます。いずれにしましても、今日の対外投資と対内投資の大きな格差といいますのは、これはどこから見ても大変異常だ、このように思います。
　これは通産行政の今後の一つの大きな課題ではないか、このようにも考える次第でございまして、この問題につきましてはこれからまた私もいろいろと勉強させていただき、取り組みもさせていただきたい、このように思う次第でございます。そういうことで、この問題はいずれまたよく勉強していろいろと御質問もしたいと思います。
　時間がありませんので、どうしてもきょうお聞きしたいと思っておったことで、法務省はきょうお見えですね。——実は、これは商工委員会に法務省をお呼びして大変奇異な感じもされているんじゃないかこのように思いますが、特に私は中小企業といいますものの日本経済における役割の大きさ、また各地において中小企業そして商工会がお祭りやその他いろいろなイベントを通じて地域の文化、また地域の融和に尽くしておるというようなこと、本当に中小企業の意義といいますものを大変大きく感じておるところでございます。
　その中で、今般、更生保護事業法といいますのが出されておるわけでございますが、それに関連しまして、実は私の知り合いの中小企業の方々で、不幸にして罪を犯され、そして保護観察下にある方々を預かって更生させる、そして手に職をつけさせる、いわゆるそういう職業指導をされている方がたくさんおられます。これは九九％、ある意味では一〇〇％中小企業、それも本当に小規模企業の方々なんです。
　ところが、そういう方々が本当に再犯を防ぐというようなことで大変意義ある協力をされておるんですが、これは残念ながら、社会の中でといいますか、法務省でも通産省でもどこにも位置づけがないんです。そして、こういう方々が、まさにボランティアですが、善意でそういう仕事をされ、協力をされておるんですが、人間というのは皮肉にも必ずしも心が通じ合わない、その善意が理解されないで例えば持ち逃げされたりするようなことも多々あるんです。
　私は、中小企業の役割といいますのは、先ほど申しましたように日本の経済の下支えをし、また文化を支える等いろいろな多面的なものがあると同時に、そういう有意義なお仕事もされているな、このように感じる次第でございますが、そういう中で何も位置づけがないというところに大変私は個人的に割り切れないものを感じる次第なんです。
　そこで、そういうものの実態を、概略で結構ですから、保護下にある方々の大体の数とかそういう仕事にどのような状態でついておられるか、なかなか今まで窓口がなかったから数字といいますものはとらえにくいのではないか、このように思いますが、わかる範囲で結構ですからちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（松本勝君）　お答えいたします。
　犯罪あるいは非行の前歴を知りつつ保護観察中の者を雇用しておるいわゆる中小企業経営者を私どもは協力雇用主、こんなふうに呼称しておりますが、平成六年四月一日現在、協力雇用主の数は個人と法人を合わせまして全国で四千五百六十四人でございまして、保護観察中の者八百七十二人を雇用しております。
　申すまでもございませんが、職業は生活の基本であり、就労生活を維持することは保護観察中の者の改善、更生のため不可欠であります。ところが、保護観察中の者は、犯罪や非行の前歴があるということに加えまして職業能力や勤労意欲にやや乏しいという点がございまして、仕事につくということが一般に容易ではございません。こういうことから、犯罪、非行の前歴を承知の上で雇用を通じて更生を援助しようとする善意を持って保護観察中の者に職場を提供し、立ち直りに協力してくださる協力雇用主の果たす役割は極めて大きいものがあります。
　協力雇用主は、我々の下部組織でございます全国五十の保護観察所が、保護司や更生保護会を通じまして中小企業経営者等に対し保護観察について理解を得まして、そして任意に登録しておいて雇用していただく、こんなふうなシステムになっております。
　それから、保護観察中の者を雇用していただいて職業生活の指導をしてくださるという協力雇用主、中小企業経営者の御労苦に対しては非常にありがたく思っておりまして、法務省といたしましてもその顕彰については平素から配慮しておるところでございます。協力雇用主に対する表彰については、法務大臣のほか、地方更生保護委員会委員長あるいは保護観察所長によりまして毎年行われております。ちなみに、平成六年の協力雇用主に対する法務大臣の顕彰、これは感謝状でございますが、十七ということになっております。今後とも、協力雇用主の方々の御労苦に少しでも報いるべく顕彰の充実に努めてまいりたいと考えております。
○吉村剛太郎君　もう時間がございません。ありがとうございます。
　そういうことで、申しましたように中小企業というのはそういうところまで社会に貢献しておるということ、中小企業庁の方も当然御存じだと思いますが、通産省も御存じだと思いますけれども、そういう認識も新たにしていただきたい。
　それから、もうちょっと組織立って研修とかやっぱり職業につかないから再び罪を犯すんだと思うんですよね。やはり生活の基盤を与えてやるということが再犯を防止するということに非常に大きくつながると思いますから、ある意味ではこれをもう少し何か位置づけをして、これは法務省なのか中小企業庁なのか私もわかりませんが、ただ職業につけるからといって職安あたりからするような性質でもちょっとないと思いまして、特殊なケースですから、何かその辺の位置づけを今後の課題としてぜひ検討いただきたい、このようにお願いしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○前畑幸子君　今国会の最大の政治課題は特殊法人の見直しでございますけれども、それと同じように規制緩和という問題もこの国会で大変頑張らなければいけない、勉強しなければいけない問題の一つであると思います。
　先ほど来の御質問の中でもありましたように、今ドル安なのか円高なのかというこの現状認識について考えますときに、その背景には日本の経済の構造的な要因があるものと思います。私どもとしては企業活動とか雇用への影響を大変心配いたしているわけでございますけれども、この規制緩和を推進し、そして内需拡大によって貿易の黒字減らしをしていかなければ、いつまでたってもこの問題は解決しない一つのパターンではないかなということも考えますので、きょうは内外価格差についてちょっとお尋ねしてみたいと思っております。
　内外価格差内外価格差と私どももここ数年来一生懸命勉強をさせていただいてまいりましたけれども、ここへ来まして円高とともにこの価格差に真剣に取り組んでいかなきゃいけないときが来ている。そして、この規制緩和という問題ももう後に引けない大事なところへ来ているわけでございますので、大蔵大臣もされていらっしゃった橋本大臣としては、この中小企業の成長もそして存続も、やはり税制と金融と規制緩和というこの三本立てということが大切な柱の一つではないかと思いますので、お力をいただきたいと思っております。
　まず、この内外価格差が日本でどうしてもなかなか是正されていかないという、その生じている理由の一つはどんなものが考えられるのかお話をいただきたいと思います。
○政府委員（牧野力君）　内外価格差が消費財、生産財あるいはサービス、いろいろな面で厳として存在することは御指摘のとおりでございます。内外価格差が存在をいたしますと、国民生活の豊かさが削減されるということのみならず、産業の競争力が低下をいたしましていわゆる空洞化が非常に進むんではないかという懸念もあるわけでございます。
　ところで、要因でございますけれども、いろいろな要因があるわけで、当然のことながら、円高あるいは先ほど大臣が申し上げましたように土地等のコストが非常に高いといった要因もあるわけでございますが、やはり今御指摘がありましたように、各種のいわゆる公的規制、あるいはそれに加えまして民間事業者の取引慣行といったようなものも原因となっているというふうに思います。さらには、最近非常に改まってきているとは思いますが、日本の消費者のブランド志向といいますか、購買行動等もあるいはあるんではないかというふうに思っております。
○前畑幸子君　今黒字減らしの最たるものに、今度の復興に向かっての住宅に外国からの建築物を入れるということの案が上がっております。建築という問題は、木材もあれば鋼材もあれば塗料もあれば、電気もガスもいろんな附帯したものが多くあるわけでございますので、そういうものに関して少しずつ価格差が累積して高くなってくるというような御説明もいただきました。例えば、外国ですと一千百万ぐらいで建てられる建物が日本に入ってきますと二千八百万ぐらいの価格になるというような御説明を先日聞きましたけれども、これはすべての段階でいろいろなコストが附帯して高くなっていくのであろうと思われます。そのくらい、二・七、八倍ぐらい違っているわけでございますね。
　いろいろなことが考えられますけれども、私はきょう本当に単純な化粧品を一つ例に挙げまして御説明をいただきたいと思うんです。
　大体、一般的に日本の価格はアメリカよりも欧州よりもほとんどが高い傾向にあることはこれは間違いないと思います。それは、今おっしゃいましたように、輸入コスト、運賃だとか保険料だとか、それから我が国の人件費だとか地代を含めた家賃の高さだとか、流通段階でのコストの要因がかかってくると。それからまた、私ども消費者自身がブランド志向というか、そういうイメージを重視している傾向にあるために、きれいな箱に入ったりきれいな包装をされていると高級なイメージを持つという、そういうことも、私ども消費者にも責任があるということは考えられます。
　大体、日本に来るときにはそういう高級なものは販売個数が少なくなるわけでございますので、そういう点からも、一つの単位の広告とか、そういう附帯した家賃、宣伝費というものがその価格に少しずつ反映されるわけですから高くなっていくんであろうというふうに思います。
　先日、私の地元のデパートを歩きまして、そこの販売の方に傾向をお聞きしましたところ、私もちょっとびっくりしたんですけれども、エルメスというスカーフなど、皆さんも御存じの方もあると思いますけれども、三万円から四万円ぐらいで、輸入すると飛ぶように売れてしまうと。きょう迷って、来週来たらもうなかったというぐらいスカーフとかハンドバッグが売れているということを聞きまして、まだまだ大したもんだなと、そこの部分だけでは思いました。まあ洋服とか宝石品とかそういうものはかなり落ちているようですけれども、そういう一部門もあるようでございます。
　私としてはちょっと心外でびっくりしたわけでございますけれども、私が買える範囲で一つ例にとらせていただきますと、こんな小さい口紅でございますね、これが空港の免税店へ行きますと二千四、五百円から三千円までで買えるわけですね。ですから、そこで買ってきて一年間一生懸命大事に使うわけでございますけれども、それがデパートに並びますと五、六千円するわけですね。約倍になってくるようでございます。
　きのうちょっと資料をいただきましたら、アメリカからの輸入品ということで内外価格差をとりますと、口紅で、東京で百貨店を一〇〇としますと、ディスカウント店では七八ぐらいだそうです。ニューヨークですとそれが四三、ロサンゼルスですと三六、ロンドン、パリでも四四、五というところなんですね。これだけの差があるということでございます。
　もう一つ、ボールペンをとりましても、日本の百貨店を一〇〇としますと、ディスカウント店では五八、ニューヨークでは五五ということになるようでございますけれども、これだけ倍になってくるという、この流通経路のほかに何が考えられるか、おわかりになったら説明いただきたいと思います。
○政府委員（清川佑二君）　前畑委員の関係の口紅について私どもの把握しているところを申し上げたいと思うわけでございますが、内外価格差につきまして、私ども平成五年、平成六年と調査をしているわけでございます。平成五年度の調査によりますと、日本で販売されております欧米ブランドの口紅、これは原産国の販売価格の一・六倍あるいは二倍に相当するというような、このような価格差が存在しているというふうに私ども把握をしているわけでございます。
　この価格差の要因として、いろいろ分析をしているわけではございますが、一つには、今前畑委員の御指摘のような、人件費の問題あるいは土地代などの販売コストが諸外国に比べて高いという点もございます。また、高級化粧品市場をターゲットとして販売チャネルを限定する、あるいは広告、宣伝を非常に多く使うということで高級イメージを形成し、維持を図っている、こういったようなメーカーの販売戦略もあるようにうかがえます。また、輸入化粧品は高価格でも購入をしたいという消費者の購買行動が影響している部分もあろうかと思われます。
　ただ、一つ変化がございまして、最近でございますけれども、消費者の意識の変化あるいはニーズの変化も見られまして、高級品とされてきておりました輸入化粧品につきましても、例えば欧州のブランドの口紅の価格は、平成五年から六年にかけまして四割弱引き下げられるといったような値下げの動きも現実にあるわけでございます。このような次第でございますので、私どもやはり産業界あるいは消費者の注意を喚起して、意識の改革といいますか、こういった問題点を強く意識するということも非常に大切と考えております。
　今後とも、消費財の内外価格差の調査を行いまして、要因分析を継続して実施いたしまして、結果を公表するというようなことによりまして、消費者あるいは産業界の皆様方の意識改革にも貢献してまいりたいというふうに考えております。
○前畑幸子君　今御説明のあったように、特に化粧品というのが今のところ倍率が高いようでございます。これはまた後で再販価格の問題のときにちょっとお聞きしたいと思いますけれども、そんなわけで、内外価格差の是正というか縮小をこれから私どもの最重点目標の一つにしていかなきゃいけないわけですので、その対応と方向づけを通産省としてはきちっととらえていっていただきたい。そしてまた、そういう非効率的な規制というものを外していただく、排除していただくということが大変大事であると。事業者間の競争環境というものをきちっと整備していく、指導していくという環境づくりがまず大事ではないかなと思うわけですね。
　今後、そういう流通構造をどういうふうに指導し、そして流通の構造改革をしていく支援として通産省としてはどういうふうにとらえられていくのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○政府委員（大宮正君）　ただいま委員からも御指摘がございましたように、我が国の流通構造につきましては、消費者ニーズの変化、あるいは規制緩和の進展、円高等による輸入増大等を背景といたしまして、現在その構造が大きく変化しつつあるところでございます。このような構造変化の中で、メーカー、卸売業、小売業においては、消費者ニーズの変化によりよく対応すべく相互に協力しながらさまざまな試みが行われておるところでございます。
　御承知のように、ただいま小売業におきましては、外国メーカーや中小メーカー等との協力によりプライベートブランド商品の開発へ取り組むといったような動きもございますし、そのほかに卸売業者との協力によって共同配送を進める事例も見られます。また、メーカーと小売業、あるいは卸売業と小売業が商品販売データを共有すること等により商品調達等を効率化しようとする動きが出てきております。さらに、中小流通業におきましても、仕入れ、輸入、配送等を共同化することでコスト削減に努める企業も登場しております。
　以上のように、流通にかかわる企業が既存の業種や企業の垣根を越えて協力、提携する動きが、大企業同士だけではなくて、中小企業も含めた形で幅広く進展しておるところでございます。このような動きは、いわば製・メーカー、配・問屋、販・小売と、製配販同盟というような言葉でも言っておりますけれども、私どもこういった状況を踏まえまして、現在、産業構造審議会とそれから中小企業政策審議会の合同会議におきまして我が国流通の現状と課題ということにつきまして御審議をいただいておるところでございます。
　ことしの半ばごろにこの答申が出ると思いますけれども、こういったものを踏まえまして、従来からも物流の合理化あるいは共同化等につきましては金融・税制上の措置を講じておりますけれども、さらに所要の対策を検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○前畑幸子君　そのとおりだと思うことをおっしゃるわけですけれども、こういう外国製品で、先ほど申し上げましたようなスカーフとかそれから洋服とか、そういうものはデザインだとか染色だとか、そういう人間の趣味とかが加味してくるわけですから、これは多少そういう付加価値的なものもコストに反映されることは私も理解をしたいと思います。口紅なんかも、それはどういうブランドのものがいいという自分の嗜好もあるわけですから、それも一つ絡んでくるであろうと思うわけです。
　今、問屋のお話が出ましたが、日本は元来、今日までの経済はメーカーがあり問屋がありそして販売なり、そういうルートがあったわけですけれども、こういう価格破壊というか、破壊と言うと私は余り好きじゃない、価格を正常なコストに下げていただくという方向に進む中で、どうしてもメーカー直送とか産地直送とかということに私ども消費者は目を向けながら、その方向に経済が行っていただきたいと思うわけです。今日まで日本は問屋制というものが経済の中心になってきたわけでございますけれども、そうしますと、通産省としては経済の流通の中で問屋制というものは自然に淘汰されていく、なくなっていくという方向でとらえられているんでしょうか。
○政府委員（大宮正君）　先ほどちょっと私が御説明いたしましたように、メーカーといわゆる卸、小売、この関係は、従来のどちらかというとメーカー主体の考え方から、むしろ流通、さらにはいわゆる消費者のニーズをＰＯＳシステム等によりまして的確にくみ上げて流通業界あるいはメーカーにさかのぼっていく、そういう新しい動きが出てきておると思います。
　ただ、先ほどお話もいたしましたように、こういう卸、問屋各社も、いろんなそういう低価格のニーズに応じまして、共同で配送をするとかあるいはそういうメーカーと消費者をつなぐような一つの流通の合理化のいろんな提案をしていくというようなことで新しい動きが生じておりまして、私どもとしては、そういったものを先ほど申し上げましたビジョンを通じてもう少しきちっと分析をした上で必要な対策を講じていきたい、こういうふうに考えております。
○前畑幸子君　円滑に進めていくための環境条件整備というものは大変大事に進んでいただかなきゃいけないわけで、中小小売企業の立場、それから問屋の立場、これに連なる雇用問題というものも関連してくるわけですので、やはり三年、五年という期間をもって指導、整備をしていただかないと、そこに働く従業員もいるわけですので、その辺に対する心配り、気配りというものも必要かと思いますが、いかがですか。
○政府委員（大宮正君）　ただいま委員から御指摘いただいたとおりでございまして、例えば今でも中小小売業につきましては、いろんな流適合理化のための法律の施策、これは中小小売商業振興法という法律でございますけれども、これでいろんな共同配送等につきまして支援をしておりますけれども、先ほど申し上げましたように、ビジョンを受けまして中小企業庁ともタイアップしながら先生の御指摘の施策を検討してまいりたいと思っております。
○前畑幸子君　この価格破壊、内外価格差問題で、最近私が悩んでいる問題が一つございます。
　昨年、お酒の規制が外れまして、今ではどこでも売れるということになりました。今日まで長い間、酒屋というのは規制されて、ある意味で守られてきたと言ってしまえばそれまでございますけれども、売ったビールの一本の重さのうち半分は税金として国がいただいているわけで、逆に言いますと、小売業者は徴税の先頭に立っていたというような気分もあるわけでございます。それが昨年、酒税が上がって、その明くる日に大型スーパーでディスカウント販売が始まったという、通産省としてはどういうお気持ちでやられたのかと思うんですけれども、そういう事態がございました。
　酒屋は、今地域で千五百人で一店舗生活していけという基準でございますけれども、生まれた赤ん坊からお年寄りまで千五百人ということですので、三分の一と見ても五百人で生活をしていけということで、そこへ来てディスカウントショップが大変あちらこちらで出てきたわけで、酒屋の小売業の存続が厳しいという状況になっているのが現状でございます。
　大型店は要するにメーカーからトラックでそのまま直送で納品されればいいわけでございますけれども、小売業者においてはそういうことができないわけでございます。問屋から仕入れていたのでは、問屋とディスカウントショップの値段が違わないぐらいでございますので、そういう点で、これから彼ら中小企業がどうやって生きていくかということになりますと、やはり同業者組合をつくるなり企業組合をつくるなりして、小さいところが寄り合って共同仕入れをしていくという、問屋にかわる自分たちの自助努力というものが必要になってくるわけなんですね。
　私ども買う方にしてみれば、安くなることはやぶさかじゃございませんので、やはりそういう商売の方たちもこれから努力をしていただかなきゃいけないと思うんですけれども、やはりそれには三年なり五年なりという始動期間、整備期間、そういう対応を切りかえていく期間というものも必要ではないかと思うんですが、その辺どのようにお考えでしょうか。
○政府委員（大宮正君）　ただいま委員から御指摘いただきました酒屋の問題でございますが、これは大蔵省が所管をしておりまして、私ども直接には酒屋との関係というのは、中小企業対策としてはもちろんいろんな対策を講じておりますけれども、今のディスカウントあるいはスーパーが酒を扱うようになったということが非常に大きな影響を与えているということは承知しております。ただ、基本的に私どもは、過去にいろんな経緯がございまして三回にわたりまして大店法の規制緩和をしてきた、こういったところが一つの大きな競争の流れをつくったのかなという気がいたしますが、昨年五月に第三回目の規制緩和を行いまして、私どもとしてはこの状況をしばらく見守っていきたい、こういうふうに考えております。
　それから、酒屋さん自体の合理化あるいは流通の効率化の問題というのは、これは中小企業庁ともまたいろいろと相談をしながら、あるいは大蔵省とも連絡をとりながら、今後また必要な対策を中期的にも勉強していきたい、こういうふうに考えております。
○前畑幸子君　要するに、大蔵省と通産省との力のバランスが崩れたんではないかと業界では言っておりますけれども、やはり酒という問題はそこに酒税という税が大変ウエートを持っていたわけですので、そういう立場で今日まで来た業界というものの立場も多少考えて大型店の規制緩和というものは考えていただきたかったなと私は思います。
　これは大店舗法でも、私も大きな大店舗を申請して頑張ったことがございますけれども、大体三年か四年すればおりてくるというのはもう業界の常識であったわけでして、それは当然そういう申請が出た時点で近所の小売店はその対応をしていかなきゃいけないことにはなっているわけでございますけれども、やはりこれからそれがどんどんと外れていくということになりますと、ある程度そこに中小企業の存続ということも私どもは考えてあげなければいけないんではないかなという気がいたしておりますので、今後のそういう環境整備にかけての御指導をしていただきたいものだと思います。
　また、この規制緩和と並びまして再販価格についてちょっとお尋ねしたいんですけれども、今後これは維持、撤廃を含めてどういう方向に行くのか、少し御説明いただきたいと思います。