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○三浦（隆）委員　本日は、少年非行の問題を中心にお尋ねをしたいと思います。
　初めに大臣より少年非行根絶に向けての御決意をお伺いしますが、いま問題となっている学校も大変に困って、お手上げのような状況であります。また、家庭においても社会においても本当に困ったと言っているわけですが、現にいま法務省の矯正教育という中でかなりの成果を上げているところもございます。そういう意味で本日は、余り文教でも取り上げられてなかったようでありますが、少年鑑別所なり少年院なりそうしたところで行われている矯正教育というところにポイントを置きながらまずお尋ねをさせていただき、次いで教員の資質というか教員の養成のあり方についての一つの提案をさせていただきたい、こう考えております。初めに、今日の少年非行の概略につきましてざっと私の方から述べさせていただいて、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
　警察白書におきまして、昭和五十六年度を見てみますと、刑法犯少年が十八万四千九百二名、特別法犯少年三万五千三十名、触法少年（刑法）六万七千九百六名、触法少年（特別法）八百四十五名、虞犯少年四千九百二十二名、そして交通事故に関連する致死傷者五万一千百七名という大変な数になっております。それぞれが前年に対していろいろプラスが出ているのが多いわけです。特に、刑法犯の少年の扱いなんですが、昭和五十六年度は刑法犯少年が十八万四千九百二名で、いま言いましたように触法少年も六万七千九百六名、五十二年度を一〇〇としますと一六四という指数でふえております。これが成人の指数は、昭和五十二年を一〇〇として五十六年が九六と減少傾向を考えてみますと、少年たちの著しい増加ぶりがなお浮き上がってこようかと思います。
　特に、年齢構成などを見ますと、刑法犯少年と触法少年を合わせました数が二十五万二千八百八名のうち、十五歳以下が十六万二千七十五名と六四・二％、大変に低年齢層にこの問題が大きく広がってきております。ということは、学歴別にこれを見てみますと、勢い中学生、小学生の占める比重が高くなっておりまして、特に中学生、小学生では合計五四・三％、うち中学生が四六・三％ということになっております。中学生の占める比率が多いということから、校内暴力事件と言われるものも年々のようにふえてきているわけでありまして、五十六年度で中学生で補導された者が八千八百六十二名、前年度よりも千七百五十四名ほどふえてきております。
　同時にまた、教師に対する暴力事件もだんだんふえてまいりました。中学生によるいわゆる対教師暴力は、昭和五十二年三百四十二、五十三年二百九十六、五十四年四百七十三、五十五年七百六十三、五十六年千五百四十二名、こういうふうになっています。という意味で、これからの時代をしょって立つ子供たちのことですから、こういう少年非行の数が年々低年齢層に広がるということは、本当にゆゆしき問題だと思います。
　そんなことから、総理大臣の方も、この二月二十一日におきます首相官邸でのＮＨＫのビデオ撮りの発言あるいは三月二十九日の同じく首相官邸での民放テレビでの「総理と語る｣という録画撮りなどが新聞に載っておりますが、その中では、もはや少年非行の問題を文部省だけには任せておけないというふうなことも述べておるようですし、あるいは大学入試に関連しては、希望者は全員入学させるということも言っております。前回、教科書問題で文部省を飛び越えて外務省が大変に華々しくと言ってはおかしいですが、かなりの役割りを占めたように思うのですが、今度の少年非行の問題で文部省を飛び越えてこれまた総理大臣の手によって文教問題が次々と提案されていくのでは、これは大変おかしなことだと思います。
　そういう意味では、文部大臣の方も、二月二十三日に文部省の各局長を集めた臨時省議というものを開かれて、公立校と私立校での校内暴力の状況に差があるかというふうなことに対する調査とかその対策を指示されたようですし、またこの四月十五日付では、文部省の鈴木初中局長名における「公立小・中学校における道徳教育の実施状況等の調査について」というふうなものも出されている。そうした問題にこたえて、三月八日付では、最近の学校における問題行動に関する懇談会、そこでの提言が示されておったりしまして、各方面でこの少年非行に対する問題が、いまいろいろと何とかしなければならぬというふうに差し迫ってきたように思います。そういうことで、これまでの経過を踏まえながら、文部大臣から改めて少年非行根絶に向けての御決意をお尋ねしたい、こう考えるわけです。
○瀬戸山国務大臣　少年非行根絶というお言葉でございますが、もちろんそういう考え方で対応しなければならないと思いますけれども、人間社会で根絶ということを断言することはちょっとはばかりたいと私は思います。ただ、いまいろいろな数字を示して皆さんからお話がありましたが、まさにこれは国民的に憂慮すべき時期に来ておる。日本だけの問題じゃありませんけれども、しかし、よそがそうだからそれでいいんだというわけにはまいらないのでありまして、わが国はわが国としてこれの根絶に向かって対応しなければならない。
　ただそこで、根絶根絶と言いましても、問題はこういう青少年といいますか、特に低学年、低年齢の時代には人間まだ未熟でございまして、人間社会の中のマナーもわきまえておらない。やはりそれを指導しなければ人間社会でどういうマナーを持って生きていけばいいかわからない。それは生物としての常識でありますから、そういう点を前提に置きながら、しかもいつも何かと申し上げますが、これは十四、五になりますとだんだん意欲もわいて羽ばたいてみたい、こういう時期に差しかかることと、それから最近は、先ほどもちょっとお話が別にありましたが、このごろは成長が非常に早いということで、だんだん低年齢化していくという傾向にあるわけでございます。いつも申し上げて恐縮でありますが、これには本人の素質ばかりでなくて、家庭のしつけ方あるいは学校の教育のあり方、それから社会経済の非常に急激な発展の中で物質万能時代みたいになってしまった、そして社会にはいろいろと魅力的な、しかも欲望がだんだん出てくるという、しかもマナーは知らない子供たちがいつでもどこでも利用できるようないろいろな施設あるいは目に触れるものがある。いろいろなものが重なってこういう状況がだんだん出てきておると思います。
　でありますから、反面からいいますと、私は率直に申し上げていまのそういう青少年といいますか、非常にかわいそうだという感じを持っておるわけであります。でありますから、いまもっとたくさんあると言いますけれども、そういう原因をできるだけ分析をして、一挙に解決するというわけにはまいらないと思いますけれども、原因を分析した上で一つずつ対応策を立てていかなければならない。これは文部省云々のお話がありましたが、あるいは総理からのお話もあったということでございますが、一文部省云々の問題じゃなくて、国民全体がそういう気になって、この時代の社会現象として起こっておるわけでございますから、その原因を突きとめて原因の排除に努めなければこの問題は解決しない、えらい抽象的な話でありますが、そういう決意で全力を文部省は文部省として尽くしたい、政府は政府としてやるべきことはやらなければならない、国民の皆さんの奮起も促したい、こういう考えを私は持っておるわけでございます。
○三浦（隆）委員　少年非行という概念そのものも大変あいまいですし、昔がなくて今だけあるということでもないし、日本だけにあって外国にないということでもございませんから、そういう意味では少年非行、なかなかむずかしいと言えばむずかしいです。ただ、私が言いたかったのは、もういろいろな方から原因と分析も語り尽くされたように語られております。同じようなことを堂々めぐりしていても少年非行はさっぱり数が減ってこないということなんです。行きつくところ、先ほど鍛冶委員からもお話がありましたように、学制の問題はどうであろうか、あるいは入試の問題はどうであろうかというふうなことも提言されてくるわけでありますが、またそうすると、学制を改革するには、六・三・三制はいいところ悪いところ、これこれしかじかだから、審議会をつくってまた検討しよう、あるいは入試の変更もやろう、そこでまた年月がたっていって、いわゆる責任の所在がしばらくあいまいになってしまうと思います。病気ではありませんが、原因とかしかるべき対策がはっきりしてから治療する場合もあるでしょうけれども、仮にもう現実に病人ができてしまった以上は、何でそれが病気になったのか、はっきりとした科学的な対応策が果たして言えるかどうかわからなくても、あずかった医者としては即座に対症療法なり治療をしなければならないわけです。
　そういう意味においては、むしろこれまでのわが国で、そうした専門のせっかくの機関がありながら注目を浴びていなかったところ、私はそれが法務省の管轄下における各種の矯正施設だろう、このように思います。いわゆる矯正というのは、国家行政組織上は法務省の所管に属する一つの行政分野であると言われておりますので、まず法務省から概略、その矯正施設、矯正教育というふうなものについて御説明をいただきたいと思います。
○佐藤説明員　お答えいたします。
　法務省所管の施設のうち、少年院と少年鑑別所について申し上げたいと思います。
　少年院におきましては、満十四歳以上二十歳未満の少年のうち、家庭裁判所で少年院送致の決定を受けた者を、原則として二十歳まで収容して、少年の自覚に訴え、紀律ある生活のもとで生活指導、教科教育、職業補導等の教育を行っております。少年鑑別所におきましては、家庭裁判所から観護の措置として送致された者を収容しますとともに、家庭裁判所で行います少年に対する調査及び審判並びに保護処分の執行に資するための少年の資質鑑別を行っております。
　　　　〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
○三浦（隆）委員　まず、少年鑑別所についてお尋ねをしたいと思います。
　昨今、昭和五十年以降における少年鑑別所での収容人員の推移、どうなっておりましょうか。
○上館説明員　お答え申し上げます。
　昭和五十年の被収容人員は、一万一千二百六十一名でございます。それが逐年増加いたしまして、昭和五十七年では二万六百五十九名となっております。これは五十年に比べまして八三％の増加となっております。一日平均収容人員について申し上げますと、昭和五十年には六百四十六名であったものが、逐次増加いたしまして、五十七年では千二百三十九人となっており、これも五十年に比べまして九二％の増加となっております。
○三浦（隆）委員　そうした収容された少年たちの昨今の特徴的なものはどういうふうになっていましょう。
○上館説明員　まず、年齢構成でございます。十六歳未満を年少少年、それから十八歳以上を年長少年、十六歳から十七歳を中間少年といたします。それを昭和五十年それから昭和五十六年というふうに区別して比較してみました。男子の場合は、人員の上では年長少年が半数を占めておりますけれども、構成比を見ますと、年少少年、十六歳未満につきましては、五十年一一・二％から五十六年には一三％、それから十六歳、十七歳の中間少年につきましては、五十年が三二・一％、それから五十六年には三七・六％というふうに増加傾向があって、低年齢化がうかがえます。しかし、女子については、その傾向は見られませんでした。
　しかしながら、従来から女子は、女子の中で見ますと、年長の十八歳以上の女子というのは二〇％程度でございまして、昭和五十六年におきましては、十六歳未満の年少少年は三七・四％、それから十六歳、十七歳の中間少年が四二・五％ということでございまして、女子については非常に低年齢層の者が多うございます。
　それから、非行名別といいますか犯罪名別で見ますと、この統計が昭和五十三年からとり出したものですので、昭和五十三年、それから昭和五十六年について申し上げ、最後に比較してみたいと思いますが、男子は窃盗がおおむね三分の一を占めております。二位は、五十三年が傷害、それから五十六年が道交法違反、三位は、五十三年が虞犯で、五十六年が覚せい剤取締法違反ということになっております。女子につきましては、虞犯が過半数を占めております。これが第一位でございます。それから二位は、五十三年が窃盗、五十六年が覚せい剤取締法違反ということになっております。
　そこで、五十三年と五十六年とを比べてみますと、男子においては四三・五％、女子は二六・二％数が増加しております。男子では、道交法違反が一七八・二％、覚せい剤取締法違反が一五一・一％、暴力行為等が一一〇・一％、傷害が五七・一％の増加を見ております。女子では、暴力行為等が二二五％、覚せい剤取締法違反が一五〇・五％、傷害が一〇〇％、恐喝八七・五％の増加を示しております。男女とも五十三年と五十六年を比較いたしますと、覚せい剤取締法違反と粗暴犯が大幅に増加しております。
　このような特徴が見られました。
○三浦（隆）委員　先ほどの、冒頭に言いました統計と似たように、近年少年鑑別所でのそうした低年齢化、同じような刑法犯というのがふえてきております。
　特に鑑別所における処遇のあり方なんですが、昨今ふえておりますいわゆる校内暴力あるいは暴走族に対する対応、薬物乱用少年といったものに対する処遇、何か特に問題となるものはございますか。
○上館説明員　少年鑑別所の入所者というものには、非常に粗暴傾向の強い者、それから薬物乱用で精神に一時的な変調を来している者が年々増加してきております。その取り扱いについては苦慮しているわけでございますけれども、早期に少年の心理を把握いたしまして、それから綿密な行動の観察を行って、そこに不安の強い者などを見つけましたときには、心情安定を図るための面接とか助言というものを行っております。このようにいたしまして、少年が落ちついて鑑別及び審判を受けられるよう配慮をしているところでございます。
○三浦（隆）委員　鑑別対象者の内訳なんですが、昨今特に家庭裁判所関係のうちの自所収容者が増加して、一方、一般鑑別が減少してきていると言われていますけれども、その理由はどういうところにあるでしょうか。
○上館説明員　統計によりますと、昭和五十年家庭裁判所関係が一万七千九百十二件でございましたが、逐年増加いたしまして、昭和五十七年には二万三千六百二十九件というふうになっております。その反面、一般少年鑑別の方は、昭和五十年の時点で一万七千七百十四件であったものが逐次減少して、五十七年には一万三千三百十六件ということになっております。
　このように一般少年の鑑別は、家庭裁判所関係鑑別の増加によって減少しているものでありますけれども、地域社会の要請はむしろ強まっていると考えられますので、業務処理の効率化を図るなどによって一層の活発化を促進してまいりたいというふうに考えております。
○三浦（隆）委員　鑑別所から考えて、一般鑑別というのは今後ふえた方がいいと思うのですか、減った方がいいのですか。
○上館説明員　中心となる業務は家庭裁判所からの収容鑑別でございますけれども、社会の要請が非常に強い昨今でもありますし、私ども努力をいたしましてふやしていきたいというふうに考えております。
○三浦（隆）委員　これまで、いま御説明いただきましたように、少年鑑別所というところは、いわゆる学校で手に負えない、家庭でも手に負えない、また警察とも違った尺度の中から、現実に大変に問題を起こした少年だけを本当にとらえてその矯正のために努力されているという点では大変すばらしい施設なんだろうと思います。しかも、それがはっきりと暴力事件を起こしてしまってから対応するのは、これは病気で言えば、完全にひどい病気になってから治療効果をする。病気の場合、本当はそれよりも病気にならない以前というか、軽い程度、予防医学というのはより大切だと思うのです。とすれば、こうしたひどい、たとえば暴力事件を子供が犯したとします。先日、中学生を中心とする十人の子供たちが浮浪者を襲撃して傷害致死事件を起こしたといったような場合も、急にそういう事件が起きているわけではないわけです。あるいは先ほどお答えになった忠生中における事件も、ある日一回急に起こったわけではない。これまでに何回となく、繰り返し繰り返し行われていたのに、その対策が大変にまずかったから、だんだんだんだんひどくなってきたわけであります。とすれば、むしろそういう危なそうな問題が出かかったときに、どうしたらばひどくならないで済むかというそういう処置が必要だと思うし、しかもそれが学校の、たとえば英語を教える先生は英語が達者、数学を教える先生は数学が達者であるけれども、一般的なそういう少年非行に対する対応策を特に持っておらないわけです。家庭のお母さん、お父さんにしても、子供がかわいいとは思うけれども、それぞれそれが専門家ではありません。そういう点では少年鑑別所の人はそういう鑑別をするのを専門の職とされているわけであって、事前に早く気づけば気づくほど、そこに一般鑑別というか、早くから相談されることが最も望ましいことなんだろうと思います。せっかくあるものが使われないこと自体にまず一つ大きな問題があります。
　しかも、それほどの数でないのに、いまのお答えをいただくと、もう自所収容者の増加とともどもに一般鑑別に手が回らないというふうになってきております。ということは、いま国を挙げて行革に取り組む必要がある、これはもちろん大切なことではありますけれども、漠然とただ一般的に一割削減とかすればいいというものではなくて、今日、総理大臣以下文部大臣が国を挙げて少年非行の問題に取り組もうとするのであれば、それに取り組もうとして真剣に立ち向かっている職員というのは、減らすのではなくて、むしろふやさなければならないと思うし、それに対応する施設というのは整備充実していくことの方がむしろ望ましいのじゃなかろうかというふうに考えます。ただ、それにしても職員をふやせ、あるいは施設を充実せよと言っても、肝心の少年鑑別所なり、あるいはこれからお話しする少年院を、多くの国会議論を踏まえて、多くの先生方なり多くの国民が知らないと、せっかく御努力されている人の評価が余り目に映ってこない。大変遺憾なことだと思います。そういう意味からいたしまして、こういういままで余り日の当たらなかったところで大いに努力されておる人により日の当たるように、そして言うならば少年非行というものが、できるならば事前に少しでも抑制されていくようにしていくべきではないか、こういうふうに思います。
　さて、鑑別に当たりましていろいろと情報収集というか、資料収集が必要だと思います。特に学校に通っている子供たちを対象とする以上は、学校でもその子供たちの状況を知らなければ対応がむずかしかろうと思います。そこで、少年鑑別所としては、学校からの資料収集をどのように行っているのか、直接的に行っているのか、家裁から間接的に入手されているのか。いずれにしましても、どのようにいわゆるその問題の、たとえば中学生で非行を起こした場合のその中学生に対する学校からの資料収集をどうして行っているか、あるいは資料収集に伴う何か問題点があったら御指摘いただきたいと思います。
○上館説明員　鑑別に当たりましては、学校関係の資料は非常に貴重なものの一つであります。必要があれば学校に照会できる制度になっております。ところが観護措置により入所した少年につきましては、家庭裁判所が審判に必要な事項を調査しておりますので、この調査の中には当然のことながら学校照会も含んでおります。少年鑑別所といたしましては、二重調査を避けるというふうな意味もありまして、家庭裁判所から学校の資料を含めて鑑別に必要な情報を得ております。なお、在学中の生徒につきましては、先生が面会に来所された機会に少年のことについて職員に相談されますので、その際に必要な範囲において詳しい情報を得るように努めております。
○三浦（隆）委員　鑑別所にまず入所しますと、その最初の日に本人の自画像をかかせると言われておりますけれども、昨今の事件の中での自画像、どういうふうな特色がその絵から見られるのでしょうか。
○上館説明員　人物など絵をかかせることで人格を知る方法にＨＴＰという方法、ハウス・ツリー・パーソンというのがございますが、各地の鑑別所で用いております。先生が御視察になられた鑑別所で、自画像から少年の性格を分析する方法を研究されておったと思いますが、これらを利用して人格を知るというふうな検査の研究をしておるわけでございます。その研究結果によりますと、非行少年にはどぎつい色を使用するとか、タッチの荒さというようなものが見られたということでございます。
○三浦（隆）委員　私は、少年鑑別所を通して見る少年の姿というのと、恐らく学校の教員が学校で暴力を働いた少年に対する印象とでは大変違ったものがあると思います。といいますのは、たとえばある事件で十人の子供が大変にひどい悪いことをした。私はどんなひどい顔をした子供たちかなと実は思いました。ところがその十人の子供たちというのは、本当に事件を起こしたのかなと疑うばかりの顔かたちなんですね。と同時に、その絵の中で、十人にかかしたところが、一人の少年は、自画像をかけと言いながら、おりの中に小さな犬をかき、小さな猫をかいてありました。解説にいわく、そのおりの中に小さくうずくまっているのが私なんです、一人でさびしいので猫もかきましたというのがありました。もう一つには、その画用紙を半分に割りまして、そこに道路、だんだん広くなる道をかいている。説明の中に、私もまっすぐの人生を歩きたいのです、だけれどもいろいろとむずかしい。その道路の回りにはあらしが吹いたような絵をかいて、子供の心理状況の乱れが示されてました。それから、ほかの自画像をかいた中に共通点が一つありました。一つの絵だけが唇をだいだい色に薄く塗って、あとは軒並みすべて真っ赤な唇を塗っているわけです。普通の絵ではない。まさに圧倒的多くの子供たちが、どういう理由でか真っ赤に唇を塗っているわけです。私は専門家じゃないので分析はわからないけれども、たまたま事件を起こした子供たちの家庭環境が、夫婦は離婚あるいは離婚訴訟中、共稼ぎで家にはいない、いろんなことがあると言っておりました。言うなれば、普通であれば朝寝坊すれば、学校におくれるから起きなさいよと声をかける。あるいは顔を洗わなければ、歯を磨いて顔を洗いなさいよと親が声をかける。あるいはまた学校へ行ってきますと言えば、行ってらっしゃいと声をかける。また学校から帰ってただいまと言えば、お帰りなさいと声をかけるはずの家庭です。これに対して、鑑別所に入った両親その他に恵まれない子供は、朝起きろと言って声をかける人がいない。顔を洗わないと言ってしかってくれる人がいない。学校へ行くのに、行ってらっしゃいと声をかける人もいない。学校から帰ってただいまと言ったときに、お帰りなさいと言う人がいない。学校から家に帰るのがおもしろくないから盛り場に行く。同じような子供たちが大ぜいいた。お金がないから万引きをした。お金がないからということで事件を起こした場合、もちろん子供の犯した行為は許し得ないにしろ、そういうふうに子供を追いやっていった家庭なり、その場合にただ一人の教員でもいいから、おまえが家庭に帰っておもしろくなければおれの家に来ないか、おれがおまえのおやじがわりになってみせようじゃないか、おれの家で一緒に食事でもしてみないか、そういう声をかける教員が一人もいなかったという現状の姿の方に、私は大きな問題があるように思います。
　私流の解釈で言えば、唇の赤いのは母親の愛に乏しい子供たちの願望かもしらぬし、あるいは赤く目立たせたいという突っ張った気持がそうさせるのかもしれませんが、とにかくそういう子供の姿というものは、家庭で暴力をふるっている親にはわからないし、学校で暴力をふるっているときの先生の目には見えない子供の姿が少なくともそこには出てきているということであります。家庭や学校でだらしのない子供が、少年鑑別所に入ったときの生活態度は、朝起きてから寝るまで一貫していわゆる規律正しい生活をしているじゃないかということなんです。私は、こうした事実をもっと学校関係者は知るべきではなかろうかというふうに思います。
　そこで、そうした鑑別所に対する学校側の対応であります。少年鑑別所というものに対して、校長さんなり生徒指導主任と言われる人なり担任の教員なり、鑑別所をどの程度利用されているのかということをお尋ねしたいと思います。
○上館説明員　ほとんど利用されてはおりません。
○三浦（隆）委員　ほとんどの統計もないくらいに、大きな事件を起こしている、先ほど言った忠生中学でも結構ですが、数々の問題を起こしている札つきの中学というのは幾らでもあるのですよ。そういう札つきの中学の連中が、校長という職にある人が、生徒指導主任という職にある人が、暴力事件を起こしたり自分で子供をひっぱたくような暴力教員が、なぜそういうところを知ろうとしないのか、私は大きな問題がまずここに一つあると思います。
　時間ですので先に進みまして、ここで程度が軽ければそのままということですね。ただ、これがもう一歩ひどくなりますと、少年院なり少年刑務所のお世話になるということですが、そこで少年院についてお尋ねをしていきたいと思います。
　少年院といいましても、行かない人では全然知らない方もあるかもしれませんから、少年院にはどういう種類のものがあって、現在どういうふうな収容状況であるのか、あるいは最近の特色はどういうふうに見られるのかというふうなことを、簡単にひとつ御説明をいただきたいと思います。
○佐藤説明員　少年院は、家庭裁判所から保護処分として送致された者を収容しましてこれに矯正教育を授ける施設でございますが、四つの種別がございまして、初等少年院、中等少年院、特別少年院及び医療少年院、こういうふうな種別がございます。
　初等少年院といいますのは、心身に著しい故障のない十四歳以上おおむね十六歳未満の者を収容いたします。中等少年院は、心身に著しい故障のないおおむね十六歳以上二十歳未満の者を収容いたします。特別少年院は、心身に著しい故障はございませんが、犯罪的傾向の進んだおおむね十六歳以上二十三歳未満の者を収容いたします。最後に医療少年院は、心身に著しい故障のある十四歳以上二十六歳未満の者を収容いたします。
　なお、少年院における最近の収容状況でございますが、少年院は全国に五十九庁設置されておりまして、昭和五十七年の一日平均収容人員は三千九百六十一人、一年間に新たに収容された新収容人員は五千二百五十九人となっております。これら在院者の収容状況を一日平均収容人員の推移で見ますと、昭和五十年の二千五百三十二人を一〇〇としまして、最近三年間の指数を見ますと、昭和五十五年が一三九、五十六年が一四五、五十七年が一五六でございまして、増加傾向を示しております。
　また、その特色は、十四歳から十五歳の中学生等、低年齢少年の増加傾向が顕著でございます。昭和五十年を一〇〇としますと、昭和五十七年は二五三という指数になります。
　さらに、いわゆる現代型と称される学校内暴力事犯、暴走族等暴力的傾向を有する少年、覚せい剤等薬物乱用事犯少年及びこれらを併有するいわゆる複合型とも言うべき特色を有する在院者が増加しております。
○三浦（隆）委員　少年院に入る子供たちが大変にふえてくるということは、その少年院に入った子が出た後、大人になったことを考えますと、そこで立ち直って出るのか、少年院帰りという、かえってひどくなって出るかということは社会にとっては大変に大きな問題であります。幸いなことに、少年院に入って出てくる子供が再入院するという率が大変減ってきているということは、収容者が多い、しかも同じ施設、手不足の職員の中で再入院の人が減っているということは、それは少年院における矯正教育の大きな成果であり、働く人の大きな誇りを持っていいことだと思います。
　そこで、その矯正教育というのはどういう目的でどういう教育方針を立てられているのか、いろいろと細かく打ち合わせさせて、質問をしたいことがあるのですが、時間でございますので、できる限り簡単にひとつお願いします。
○佐藤説明員　少年院における教育方針は、在院者を社会生活に適応させるために本人の自覚に訴え、規律ある生活のもとに教科教育並びに職業補導あるいは生活指導等を授けることにございます。
○三浦（隆）委員　少年院の日課表的なものはどうなっていましょう。
○佐藤説明員　施設によって若干の差はございますが、ごく標準的な日課表について御説明いたします。
　起床は六時三十分。大体七時三十分ごろから朝食に入ります。八時三十分に朝礼。九時から午前の課業が始まります。課業の内容は、職業補導あるいは教科教育、クラブ活動等がそれぞれの施設によって組み込まれております。十二時に昼食。午後一時から午後の課業が始まります。これも午前と同じような内容になります。夕方五時から夕食。それから、大体夕方六時ぐらいからそれぞれの寮舎の中でミーティングが行われるのが通例となっております。その後、学習。学習には、自習の場合もございますし、またそれぞれ教官が一斉に指導する場合もございまして、一概には申し上げられません。それから、九時に一日のまとめ。これは日誌をつけたり、それからそれぞれ反省をしたりというふうなことで、おおむね十時に消灯というふうな日課になっております。
○三浦（隆）委員　ふだんだめな子というのは、起きる時間からそして寝る時間まで大変に不規則でだらしなくなってくる。あるいはまた服装なりその他言葉遣いも大変にだらしなくなってくるのだと思います。そうしたことが現在の家庭なり学校ではなかなか正すことができない。ところが、現実の少年院ではそうした子供たちを相手にしながら、この責任は家庭にあるの、社会にあるのという泣き言を言わないで、来た子供たちをりっぱに矯正させているということは大変すばらしいことだと私は思います。
　そこで、特に教育の問題について御質問したいと思うのですが、こうした子供たち、たとえば中学に行っている子供ですと、そこで勉強を教えて、場合によっては卒業資格的なものが与えられるわけですね。言うなら準学校的な役割りを少年院は果たすことができます。
　そこで、これに対して教科に関する文部大臣の勧告というふうなものが、この少年院法の五条一項ですと、出されることになっておりますが、文部省、どのような教科に関する文部大臣の勧告というのをなされておったのでしょう。
○鈴木（勲）政府委員　少年院法の五条一項には、いまお話のございましたように、「少年院の長は、在院者に対する矯正教育のうち教科に関する事項については、文部大臣の勧告に従わなければならない。」と規定しておりまして、文部省におきましては教育課程の基準の改善が行われますたびに、法務省当局に対しまして教育課程の基準の改善の基本的な方針並びに学校教育法施行規則及び学習指導要領の改正の内容を通知をいたしまして、これに基づき、法務省御当局の方からその内容につきましては少年院長に通達されているというふうに承知をしております。
　ごく最近の教育課程の基準の改正につきましては、五十二年八月の十五日をもちまして文部事務次官から法務事務次官に改正の趣旨につきまして通知をしておりまして、それに従いまして法務省の方におきます手続が運ばれているというふうに承知しております。
○三浦（隆）委員　教科に関する文部大臣の勧告というのは、一度ならず何回でも、いわゆるいろいろとそのときどきに変わってくるものだと思うのですが、文部省はその都度出しておりますか。
○鈴木（勲）政府委員　これは教育課程の基準の改正が行われますたびに、法務省にはその趣旨を通知をもちまして連絡をしているわけでございます。
○三浦（隆）委員　そうすると、その教科を実際に行うためには、教科を担当する職員が必要です。その教科を担当する職員の教員の資格なり人数なり持ち時間なり専任なり非常勤の身分、あるいはカリキュラムの組み方、授業方法、成績判定を文部省はどのように把握していますか。
○鈴木（勲）政府委員　文部省が勧告、連絡いたしますのは、教科の内容に関する事柄でございまして、その資格でございますとか教員の数でございますとか、そういうものにつきましては、ただいまのところ連絡はさせていただいてないわけでございます。
○三浦（隆）委員　これでは教育にならぬのだろうと思います。
　なぜならば、義務教育ということでは学校は教科書は無償だし、しかるべき額の、かなりの金をどんなに苦しくても出そうとしているわけです。そうして、そこで義務教育が不十分であれば、そこで教えた者に卒業資格と同じものを、証明書なりを法によって与えようとしているわけですが、全然だめなところでもって卒業資格にかわるべきものの証明書が与えられるということは本来あり得ないはずであって、文部省が教育に対して本当に責任を持たれるならば、自分たちの出している大臣の勧告というふうなものが具体的にどのように行われているものかどうか、もっと関心を持ってしかるべきものじゃないか。特に今度の非行少年の問題というのは、現場の教員がもう半ば投げ出しているような形の子供たち、こういう乱暴な子供たちは教えられぬというふうな、むしろ、逃げ腰な連中を引き取って、それを教育し、ちゃんと矯正して、そして卒業資格にかわるべきものを与えようとしているわけです。やはり文部省としても、実際の小学校、中学校の教員や何か行き詰まっているのですから、勉強さすためにも、そういうふうなものが具体的にどのように行われているか、もっともっと知っておく必要があると思います。言うならば、いま知らないのでしたならば、これからよく法務省、少年院その他とも連絡をとって、文部省として、いわゆるそうした少年院でどういうふうな教科、それが実践されているものか知った方がいいと思うのですけれども、その今後の取り組みとして御意見を承りたい。
○鈴木（勲）政府委員　少年院法の規定によりまして文部大臣の勧告をいたす内容は教科に関する事項でございまして、ただいま申し上げましたように、教育課程の基準の改正が行われますと、それをお知らせする、それを受けて教員の配置でございますとか、それは少年院法に定められました趣旨に従って、法務省におきまして措置をされているものというふうに考えておるわけでございますが、どのような教育が行われているかということにつきましては、今後法務省の方とも御連絡申し上げまして、私どもとしてもぜひ勉強させていただきたいというふうに考えています。
○三浦（隆）委員　いままでこうした角度での質問が余り行われなかったようですから、きょうは仕方のないことだと思うのです。ただ問題は、これは希望として述べたいのは、少年非行というものがことし終わるのではなくて、来年も再来年もまだしばらくは続くであろうという前提に立ちます。現場の教員がお手上げの状況になって、中に教員は自信を喪失してノイローゼになる者もあるという調査が出ていることは文部省も知っているところでありまして、しかも問題は、そういうふうな子供を現実に預かって教育をしているわけであります。学校教育の場では勉強を聞こうとしない子供がそこの中では聞いているわけであります。あるいは自習時間も与えられて勉強もしておるというのであります。とするならば、いわゆる文教関係の所管にある先生方も、いわゆる法務省である文部省である、そういう縄張り的なことではなく、特に同じ教育です、教育となったら文部省の方がその点に関しては専管事項だと思うのですが、少なくともそういう実態を今後よく知っていただきたいと思います。いいところがあればそういうのは現場の教員にも教えなければならぬだろうし、取り上げていいところは取り上げていくべきものだろうというふうに思います。
　そこで、今度は少年院における普通教員と違いまして特殊教育課程というのはどうなっていますでしょうか。
○佐藤説明員　特殊教育課程といいますのは、精神薄弱者及び精神薄弱者に準じた処遇を必要とする者並びに情緒未成熟等により非社会的な形の社会不適応が著しいため専門的な治療教育を必要とする者を収容しております。昭和五十七年中に特殊教育課程の対象とされた少年の数は新収容者総数の約四％を占めております。これらに対しましてはグループカウンセリングですとかサイコドラマあるいは作業療法等の治療的な処遇を中心にしまして、その特性、能力に見合った教育を展開しております。しかし、在院者の資質及び保護環境面から特に帰住環境の調整に困難を来す例が非常に多いことが問題として挙げられると思います。
○三浦（隆）委員　そうした子供たちがいま言った少年院には全国的にいろいろと分かれて入っているわけですが、少年院の施設として、家庭のお母さん方なりが面会に来れば、遠いですから当然お母さん方を泊める施設というものが附属的にあるだろうと思うのですが、学校の先生方が面会に来る場合の施設状況、どうなっておりますでしょうか、法務省にお尋ねしたいと思います。
○佐藤説明員　学校関係者の面会状況は、少年院に収容される少年の年齢とか種別等によって異なりますので一概には言えませんが、中学生等低年齢少年を収容する初等少年院の代表施設一つを取り上げてみますと、最近の出院者百名中八十三名の者に延べ三百六十三名の学校関係者が面会に来ております。面会に来られた先生方にこれからどういうふうな形でより面会の効果を上げていくかということにつきましては、それぞれ方法を検討していきたいというふうに考えております。
○三浦（隆）委員　いまのお答えにありましたように、面会に来る先生が大変少な過ぎます、まず一つには。それから、来る先生方、たとえばそこの問題となった学校の校長先生だとか、生徒指導主任という主任の肩書きを持った人だとか、一般の教員だとか、そういうことはいまの統計の中でおわかりになりますか。
○佐藤説明員　面会票の記録の仕方は、学校関係者というふうに統轄してございますので、その区分けはしておりません。
○三浦（隆）委員　それでは今後のこととしてお願いをしたいと思うのです。学校関係者だけではなくて、やはり教育という立場ですと、問題を起こした学校の校長さんだとか、あるいは主任さんだとか一般の先生方とか、大ぜいいらっしゃるわけであります。学校の管理体制のあり方とも関連しながら、どういう地位の人がどのような対応をしているかというのは大きな問題だと思いますので、今後の面会票のところに、たとえば校長とか生徒指導主任とか普通の教員とか、丸か何かでくくらせるようにしていただくと、同じ学校関係者だけではなくてわかりよくなるので、お願いをしたいと思います。
　それから、施設については十分に整っているところと整わないところとあろうかと思います。私は、これまで整っていなかったのもあたりまえだと思います。というのは、訪ねてくる人が少ないのですから、当然そういう施設までは手が回らないと思います。特にこれから行革の問題が来れば厳しいと思うのですけれども、これもしかし、先ほど言いましたように、少年非行、そしてそれを解決することが大変何よりもの今後の大きな課題であるとするならば、先生方にどんどんとそういう少年院に行って子供の状況を見てもらいたいと私は思うのです。学校での先生に食ってかかるような本当にかわいげのない子供たち、それが少年院で、同じ人かと思うばかりによくなっている子供たちというのを見ると見ないでは大変な違いです。たとえば乱暴して少年院に行った。やっと教室が静かに穏やかになったかなと思ったときに少年院から出てくる。ああまた学校の中ががたがたになってしまうんじゃないか、先生によってはそういう不安を持つ人もいらっしゃるかもしれないし、また事実、知らなければそういう目で見るかもしれません。先生が生徒に対してそういう目で見ることは、子供もまた先生に対しておかしな目で見るようになる。先生の指導が悪ければ、同じ迎えるクラスの人たちも温かく迎えることは恐らくありません。とするならば、先生方が一生懸命少年院に通っていけばいくほど、学校とは違った生徒の姿を見ることができ、その生徒が再び学校に戻ってくるときには、みんなに対しても温かく迎えるようにという配慮がなされてくるだろうと私は思います。そういう意味で、施設がいま不十分であるとするならば、ひとつ積極的に予算の中で少年院における教員などの宿泊施設を新規につくりたいというふうに項目を出していただきたいと思います。先生がそこで一泊でもいいから泊まって、夕食でも朝食でもともに食べながら、子供の学習している姿、子供の作業している姿を見るということに大きな意義があるのじゃなかろうかというふうに私は考えますので、ぜひとも、行革の中ではありますけれども、していただきたいと思います。それから、まだ質問もありますが時間ですのでちょっと飛ばさせていただきまして、今度は教員の問題についてです。といいますのは、これもいろいろと教員についての質問というかお尋ねをしてから入った方がよろしいかと思うのですが、残る時間がないものですから問題点だけ指摘させていただきます。
　といいますのは、まず第一点に、文部省の考えている一つの考え方として、教員の資質向上という言葉を言った場合に、確かに免許法を改正して必須科目をふやしていくというのも教員の実力をふやすという点ではプラスがあります。あるいは学部を大学院マスターにして十分に勉強させるというのも、これまたいいことだと思うのです。ただ、それだけでは済まないというのは、正常な学校の現場ならば、教える者、教わる者がおとなしい、いわゆる平常な姿でありますから、英語の実力のある人、英語の教え方のうまい者がいれば英語の勉強が達者になるだろうと言えると思うのです。ただ問題は、少年非行を起こす子はめったに学校に来なかったり、たまに来れば学校の中で暴れたり授業を妨害したりして、まともに英語の先生なり数学の先生の話を聞かないことも出てきます。そこで学校の先生はその対応に大変苦しまれている、それが今日の現状だろうと思うのです。
　そこで、教員研修のあり方についてなんですが、いわゆる職務研修として外部から講師を呼んでお話を聞くというだけではなくて、職務研修の一環として少年院等への参観というのをぜひ組み入れていただきたい。現実にいま先生になっている人もたくさんいらっしゃるのですが、その人たちも少年鑑別所であるとか少年院だとか婦人補導院だとか少年刑務所とか、どこでも結構ですから、いわゆるそうした非行を起こした子供たちの矯正に携わっている施設に見学に行く、参観に行くといいましょうか、そういうふうに文部省はお考えいただけないのだろうかと思いますが。
○瀬戸山国務大臣　先ほど来三浦さんのいろいろなお話を承っておりまして、私もきわめて同感であります。と言いますのは、いま最初にお話がありましたが、非行云々というのは、初期に芽を摘むといいますか、矯正するというのが一番大事だと言いますけれども、どうもそういう点が、しばしば過去にも出ましたように、親もそれを余り問題にしない、学校の先生も余り問題にしないということでだんだん深みに入っていくという場合が多い。少年院とか少年鑑別所のお話がありましたが、少年院あたりの職員と申しますか指導者、問題は愛情と情熱、どうしても一遍非行に走った、あるいは刑法を犯した、こういう者を自分の愛情と力で直そう、こういう情熱が非常に強い方が多い。私は学校の先生にはそれが、全部というとおしかりを受けるかもしれませんけれども、非常に欠けておるような気がいたします。
　　　　〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
やはりそういう非行に走るような少年は自制力が足りない。あるいは事の善悪を指導し、規律を守らせる、こういういろいろな指導がなければ、ただ口で言ったって矯正できるものではない。これは余談でありますけれども、私は全国の例の司法保護司連盟の会長をしておりますが、これは外部の司法保護司の皆さんも、本当に非行に走った刑余の人、こういう人をいわゆる真人間にしよう、一つのボランティアでございますけれども、こういうことで精力を尽くしている。こういう事例があるのです。非行少年が麻薬、覚せい剤使用に走って、これがいろいろ少年院や鑑別所で指導されて、そして出てきて、それがなかなかやまない。そこでこれを預っておる保護司の相当年配の方ですけれども、これは何とか直して覚せい剤から遠のけなければならない。どういうことをやったかというと、これはたばこの非常に好きな方なのです、もう何十年もたばこを吸っている。自分はおまえのためにいままで吸ってきたたばこをやめるから、おまえも覚せい剤をやめろ。最初はなかなか聞かなかったそうですけれども、真剣さと愛情が移って、結局覚せい剤をやめる、真っすぐな人間になった。これは事実の話でございますが、私は、非行少年、校内暴力というのは、もし先生方が本当にこの子を真っすぐにしなければならぬという愛情と情熱があれば相当効果があるのではないかと思います。でありますから、先ほど初中局長、余り連絡がないという話がございますが、全部の学校の先生が見学するというのは事実上不可能でありますけれども、現に非行に陥っている子供をできるだけまともな人間に仕立てようとしている、そういう姿を、できるだけ連絡しながら研究してもらうようにしたいと思います。
○三浦（隆）委員　教員研修のあり方として、職務研修に少年院等の参観を加えてほしいということ、いまの先生方の人数と行かれる場所との関係が確かにございます。しかし可能な限り行っていただきたい。しないよりも行っていただければかなり違ってくると思いますので、ぜひお願いしたい。それを大臣ではなくて、ひとつお答えをいただきたい。
○鈴木（勲）政府委員　教員研修の中でいろいろ工夫をしておりますが、いまの少年鑑別所あるいは少年院等の状況を見学するということも、特に校内暴力等が問題となっている昨今におきましては、一つの研修のあり方かなというふうに思います。私どもといたしましても、文部省が行っておりますところの生徒指導講座の中におきましては、少年院とか教護院とか、そういうものの措置につきましては取り上げるような指導をしておるわけでございますので、今後ともそのような見地をも含めまして、都道府県教育委員会が研修を行う場合に、そういう観点も含めて研修計画の中に考えるように指導をしたいというふうに思います。
○三浦（隆）委員　いままで少年非行に対する問題として、いま言ったように少年院その他いわゆる法務省管轄における矯正教育というものが比較的日が当たらなかった。これからはひとつ大いに日を当てて、より充実したものとして学校教育と連携プレーを密にしまして、相乗効果としてよりよいものを生み出していただければありがたいというふうに思います。
　時間ですので、本来そうしたことと関連して教員養成の問題点その他もう少しお話ししたかったのですが、次回に譲らせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○山原委員　最初に、この委員会で一緒に質疑応答してきた相手でございますから、この質問は私にとりましても余り愉快でない質問でございますけれども、文部省の前管理局長の柳川覺治氏のことにつきまして質問をしておきたいと思います。
　柳川さんは、現在、参議院の比例代表選挙区の予定候補者として選挙運動を展開しておられます。特に管理局長であった肩書きをフルに活用しまして、管理局管轄下にある約三十の団体、業界挙げてのいわゆるぐるみ選挙を進めておると言われまして、そのやり方にかなり批判が出ております。そしてこの国会でも取り上げられてきたわけでございますが、この問題について、最初にこの選挙運動に文部省としては関与していることはないと断言できますでしょうか、伺っておきたいのであります。
○高石政府委員　その動きについては、全く関係しておりません。
○山原委員　今度の参議院全国区が比例代表制という制度に変わりましたために、党の入党勧誘工作というのが非常に激しくなっておるわけです。それが入党勧告が直接選挙につながるということで、非常にすさまじい形態をとっているわけですが、共通したやり方として、各団体、業界が上から下へ資料を配付しておるわけです。
　たとえば、ここへ持ってきておりますが、こういう資料が文部省管轄下の団体に配られているわけです。この中にはもちろんこういう入党申込書が幾つか入りまして、それから柳川さんの写真入りのこういう資料、さらには党費納入の振込依頼書だと思いますが、そういうものが入っております。その中で、一例を挙げますと、たとえば全国専修学校各種学校総連合会というのがございますけれども、それが一月十七日に文書を出しておられるのです。これは新聞によりますと、事前運動のおそれがあると書いておる新聞もあるわけです。それからまた、二、三日前の参議院の決算委員会におきましても藤波官房副長官が、事実とすれば遺憾であるということを述べておられます。特定の候補、特定の政党への支持勧誘を組織ぐるみでやるというのは問題ではないかと思うのですが、この点自治省に聞きたいのです。たとえばこの文書によりますと、「柳川覚治先生の参院選応援のお願い」ということで、全国専修学校各種学校総連合会の会長の大沼淳さんから各会員校理事長、学校長に対して一月十七日に出されておりますが、これは柳川さんのことにつきまして「先生には昨年七月文部省の管理局長を退任されるまで、専修学校・各種学校の振興のため、言いつくせぬご配意とご指導を賜わりました。また省内でも私学出身の異色の局長として、広く私学関係者から親しまれてきました。」ということから、「ここに柳川事務所からの入党勧誘書類が同封されておりますが、事情ご了察の上、会員の皆様並びにご家族、職員の方々はじめ学校関係者、取引先など、ぜひ入党勧誘にご尽力賜わりたく存じます。」ということで、「教育界では入党という問題は大変難しく、抵抗感もあるかと思いますが、以上申し述べました経緯から、これが選挙応援に必要な条件であることをご理解いただき、ご協力賜わりますよう重ねてお願い申し上げます。」ということで、柳川先生の参議院選挙応援のため入党が必要であるというこの文書が流されているわけですね。自治省、これは全く問題のない文書だというふうに判断をしておりますか。
○小笠原説明員　ただいま御指摘のありました文書の内容を実は私ども詳細に存じ上げておらないわけでございますけれども、一般の党員獲得運動につきまして文書を出されることは、選挙に関する事前の運動ではないというふうに考えておるわけでございます。選挙に関連する文言が入っておりましても、その文書の配られる態様、時期あるいは範囲、そういうようなものを総合的に判断しなければ、それが公職選挙法に抵触するかどうかは断定できない、このように考えております。
○山原委員　私もここでこれが選挙違反であるかどうかということを煮詰めるほど知識は持っておりません。だからお聞きしておきたいのですけれども、いまおっしゃったように入党勧告という政治活動という範疇ならば、どこでもやられることだと思いますね。ただ、これは名前が入っておりまして、「柳川覚治先生の参院選応援のお願い」ということでございまして、こういうかっこうになっておるわけですね。まさに単なる入党勧告、勧誘ではなくて、柳川先生の参議院選挙応援のためにこの入党というのが必要になってきたのだからお願いする、こういうのが上から下まで系列を通して流れるということは、果たして私はいまの自治省のお考えだけで了承できるものかどうか、もう一回伺っておきますが、いかがですか。文書を見ていただいてもいいですよ。
○小笠原説明員　選挙に関連をいたしましていろいろな準備があるわけでございまして、その準備に関係して関係者の間で文書が出されるということがあるわけでございますが、そういう場合、必ずしもそれが一般の有権者に対して広く大量に出されたものでありません場合は許される場合もございますし、先ほど申し上げましたとおり文書の文言だけではなくて、その文書が配られる対象、範囲そういうようなものを総合して判断しなければ断定できないか、このように考えております。
○山原委員　もうちょっと具体的な資料ですが、これは学校法人に関係してまいります日本電子工学院の場合ですけれども、日本電子工学院の理事長の片柳さんから｢全職員・講師各位」、こういう文書が一月二十七日に出ております。電子工学院は専修学校でございますが、「文部省前管理局長柳川覚治先生の参議院選支援のお願いの件｣、こうなっておりまして、その中に、この電子工学院は「本年は仮称東京工科大学の計画推進に当たり、諸問題を克服していかねばならない大切な年であり、ことに文部省関係の認可申請業務については広く各方面のご協力を得て、目的達成できるよう万全を期して進めたいと考えており、各位に対して万般のご協力をお願いする次第です。さて、本年はまた参議院選挙の年でありますが、」と、こうなってきまして、「柳川覚治先生が昨年七月退官されて、」今回｢自民党公認候補として立候補されます。」、こういうふうになっておるわけです。そしてこの認可の問題につきましても、「先生に多大の期待をお寄せ致しており、先生が国政の場でご活躍されることを心から念願しております。」ということから、そこから｢各位ならびに奥様のお二人のご入党並びにご親族へのお声掛けをしていただきたくよろしくお願い申しあげます。」ということから、「記」となりまして、記の最後に、学校法人日本電子工学院総務部の村瀬鉄夫さんという名前が出てくるわけです。そうしますと、これは学校の中に柳川さんの後援会をつくってやっておるということではなくて、これは総務部に入党届その他を出すということで、学校の組織そのものが選挙運動をやっておるというふうに理解できるのじゃないかと思いますが、これはどうですか。
○小笠原説明員　ただいま拝読いたしました文書、いまお聞きしたばかりでございまして、その文書自体についてとかくのことは申し上げる立場ではないと思うわけでございます。先ほど来繰り返しておりますけれども、事前運動になるという問題は、特定の選挙に特定の候補者あるいは比例代表選挙の場合におきましては特定の政党のために投票依頼をするような行為でございまして、ただいま先生の方からお聞きしました範囲では、最終的には入党勧誘ということでございますので、それが主体だとすれば、文言の上からも直ちに選挙の規定に触れるということには必ずしもなりませんし、それから問題はその対象の範囲でございますけれども、それにつきましても、いま職員、講師というようなお話もございましたけれども、どの程度の範囲になるのか、その辺のことも十分に総合的に判断をしなければならないか、このように思うわけでございます。
○山原委員　文部省に伺いますが、理事長さんがこういう文書を全職員、講師各位に出されるわけですね。そして理事長さんが部課長会議を開きまして、党費は学校が払いますということを、事実そういうふうにやっておられます。それで、党費を学校が払いますというようなことがもしあるとするならば、これはまさに不可解千万なことでございますが、もしそういうことがあればどうなんですか。それも結構ですか。
○小笠原説明員　党費の立てかえといいますか、党費を学校がお払いになるということが一体どういう行為になるのかということでございます。学校が法人として党費をお払いになるということでしたら、それはまた法人として当然できる問題でございますし、職員にかわって立てかえて払うということでございましたならば、果たしてその職員と意思を通じて入党ということの行為とそれから党費を払うという行為が密接に関連して結びついておるかどうかというようなことも判断をしなければ、公職選挙法上のどの条項に触れる問題になるか、にわかには断定ができない、このように思うわけでございます。
○山原委員　選挙課長ですからね、私は公職選挙法百九十九条の四、百九十九条の五、こことの関連でいま質問をしているわけですね。それと、もう一つは政治資金規正法の二十二条の二、寄附の限度の額の問題がございます。それから、もう一つは公職選挙法二百二十一条の利益誘導の問題、この三つの法律をいまここへ持っているのです。それで、それとの関連で質問しているわけですが、先へ進みたいと思います。
　その後はちょっと文部省に聞きたいのですが、この学校は専修学校ですから、専修学校は学校教育法でも位置づけられております。そして国からの補助も受け、税制上の優遇措置も受けている点では公的な教育機関としての性格を持っています。たとえば補助金は研修費、教員の研修に対する補助、奨学金制、それから大型設備にも直接補助、これは五十八年度から専修学校に対しても行われるわけですね。それから、税の優遇は固定資産税に対する優遇あるいは地方税の優遇、ほとんど私立学校とは変わりなく行われているわけですが、そういう学校が特定の政党の党費を立てかえて払う、納付するというようなこと、これはだれが考えても異常なことですけれども、その点は文部省としてはどうお考えになりますか。
○高石政府委員　具体的内容について承知しておりませんので、いま具体的問題についてここですぐお答えすることはできないわけでございます。
　ただ、お話のありましたように私立学校は一般的に経常費まで国の補助金の対象になっておりますが、専修学校はいま御指摘になったような特定の事項についての補助制度があるということでございます。したがいまして、専修学校の経営に必要ないろいろな事業活動の経費その他が合法的な手続によって処理されている限りにおいて、それは問題ないと思うわけでございまして、法令に違反しない限りにおいて、専修学校の出費がどういう形で行われるかということを国の立場でとやかく申し上げる筋合いのものではないと思うわけでございます。