Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野坂委員　時間がなくなりましたので、水産庁の方に一点だけお尋ねをいたします。
　同僚議員から日本漁業の将来像についても質問しましたが、具体的に、ついこの間、北朝鮮の海域で島根県の漁船が拿捕されたという事実があります。去年の一月にも、あるいは三月にもそういう状況が生まれておりまして、大変深刻な事態を招いたわけであります。今回は合弁というような格好といいますか入漁料といいますか、我々にはよく理解しにくい点もございますが、とにかく領海を侵犯した、軍事警戒ラインの中に入って網を入れておったのを引き揚げるために行ったという話です。次長も資料が余りないようですから深くは申し上げませんが、そういう状態で拿捕されたということは事実なんですね。その第五十六海成丸には十一人の乗組員がおるわけです。
　私が聞きたいのは、詳しいことは結構ですから、概括どういうふうに把握をされておるだろうか。私は二十四日から土井委員長と一緒に朝鮮民主主義人民共和国を訪れますので、それらの問題も当然話題になってくる可能性もある。したがって今どこの港にいるのか、どういう健康状態なのかということをわかる範囲で、わからなければ結構ですから、一応承知をしておられる諸点についてお話しいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○衛藤政府委員　水産庁の木村次長の答弁の前に、私から補足の説明をさせていただきたいと思うのであります。
　先ほど七十七万ヘクタールの転作は限度であるというようなことを答弁申し上げたのでありますが、事務方によく聞きましたところ、加藤大臣が七十七万ヘクタールが限度だと断言したのではなくして、このことについては、作柄とか在庫調整あるいは需要の動向をよく踏まえた上で慎重に来年度のことについては検討したい、このように加藤大臣は答弁したのでございます。
　それで、政務次官の私の答弁でありますが、大臣がこのように答弁しておりまして、七十七万ヘクタールの限度は現状認識でございまして、来年度の具体的な面積については、決定はこれからの作柄、在庫調整、需要動向等をしっかりと捕捉いたしまして慎重に検討の上決めなければならない、このように考えておりますので、この点についてはあらかじめ深い御理解をお願い申し上げたいのであります。よろしくお願いを申し上げます。
○木村政府委員　ただいま御指摘のございました北朝鮮によります日本漁船の拿捕でございますが、これにつきましては、十二日の平壌放送で出まして島根県等を通じまして調査した結果でございますが、船名は今御指摘のとおりでございます。それから船長ほか乗組員は十名乗り組みまして、所属は赤之江漁業生産組合、これは島根県隠岐郡でございます。拿捕に至る経過につきましては、当該漁船は北朝鮮から昨年来個別の入漁許可を取得して操業を行ったものでございますが、本年六月に北朝鮮からその許可を取り消されたということでございます。これは九月八日に境港を出港しまして、今お話のございましたように、船主の説明では、六月に放置してある漁具を回収しに行ったということを言っております。これにつきましては、九月十二日の午前二時半に北朝鮮の警備艇に臨検を受けて、五時ごろ拿捕、連行された模様であるというところまでわかっております。そのほかにつきましては、九月十二日に、外務省経由でございますが、日本赤十字社を通じ事実関係及び当該漁船乗組員の安否の確認を要請しているところでございます。
　水産庁といたしましては、民間漁業協定に基づかない入漁というものにつきましては日ごろから差し控えるよう指導しているところでございますが、今後とも安全上の観点から自粛指導というものを徹底させていきたいと考えておる次第でございます。
○野坂委員　今の水産庁のお話、わかりましたし、人命、人道の問題もありますので、健康、そういう安否の問題ということは、非常に家族の方が心配していらっしゃいますから、それらについては関係省庁と十分連絡をとっていただきまして、外交のない国ですけれども、どこにおるのか、元気なのかということをぜひ調査をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　最後に、政務次官にぎりぎりのときに御答弁をいただいたものですから、もうこれ以上質問ができないのですが、官房長より政務次官の方が偉いのですから、官房長が来て、それを言っておるなというふうに私も思いましたけれども、農家の実情というのはもう限界だ、政務次官も限界だと個人的にも思っていらっしゃるからそういう御答弁になったのですよ。これは人間同じ気持ちだろうと思うのです。農家のことを思い、農業の将来を考えるならば、当然政務次官の明確なあのような立派な断言をするという態度は、やはりついていけるなと農家の皆さんは思うかもしれぬ。最後が、幕切れが悪い。だからそれらについては、もうそれ以上なったときには七十七万で切って、新しい抜本対策を考えなければ、日本農業は政府を信頼しないということだけを申し上げて私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○玉沢委員長　午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○保利委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　委員長が所用のため、その指名により、私が委員長の職務を行います。
　質疑を続行いたします。竹内猛君。
○竹内（猛）委員　私は、前回から続いている生乳の取引に関する全生乳連の位置づけの問題、続いて鶏卵の価格の安定に関する問題、さらにもう一つ、今地元で起こっており、過般この委員会でも取り上げた筑波研究学園の六カ町村の合併をめぐる問題、この三点について質問します。
　まず最初に、全国生乳連の問題について質問をしますが、この結成の経緯というものがあり、その中で総合農協と専門農協との関係があります。そして、中央酪農会議というものがそこに生まれて、いずれにしてもその結成の背景の中から、ともかく生乳連というものがどの団体でもとり行われない団体交渉権の問題について、生産者から委託を受けて、農協法の十条並びに酪振法の十八条に基づいてこの問題を行使していくという方向でこれが結成をされたわけであります。その過程で、特に全酪連系統のものは参加をしておりますけれども、経済連の関係のものが決議をしておきながら参加できなかったということで、現在二十一の指定団体が参加をしているにすぎないという状況のもとでいろいろな問題が起きている。このことについて、私どもは過般来本委員会においても、あるいは物価等に関する特別委員会においても取り上げてまいりました。
　きょうは、もうこの国会も最後でありますから、ひとつ締めくくり的に問題を整理していきたいと思いますので、答弁の方もしっかりした答弁を欲しいと思いますが、局長の答弁によると、今日までの段階で、生乳連の役割についてはその機能、分野というものを調整していきたい、こういう話もありました。それからまた、公明党の草川委員の質問の中でも、私も質問したけれども、本来生乳の取引は文書化して、文書によって協定というか話し合いが結ばれて、それに基づいて販売行為なりをやるということであるが、文書化がなかなかできていない。慣行であるとか慣習であるとかそういう関係、あるいはまた業者の方が上であって生産者が従属をしているというような関係もないではないわけですけれども、こういう点について、今後の各団体のあり方について、これはこの前の物価等の特別委員会では窪田課長が答弁をされておりますから、この際、その当時の答弁者である窪田課長からの答えをもらいたいと思うのです。
　物価委員会での窪田課長の答弁の中に、やや団体間で疑問がある、それはどこにあるかというと、全酪にしてもあるいは全農にしても団体交渉権を結ぶ資格を持っている、こういう答弁があった。しかし、これはそういうことはできないはずなんだというふうに解釈される人もいるし、それから、この法案ができる過程での農林省の当時の安田善一郎局長の答弁の中にもややそういう向きのことがあって、実際のところ最近は団体交渉権を結んでいろいろな行動をしているということがどこにも見当たらないということからして、項目にはあるけれども、実際に行動が行われているかどうかという点については極めて疑問が多いわけでありますから、その点をもう一度はっきりしてもらって、団体間の問題について、今後のあり方についての措置についてお答えをいただきたい。
○窪田説明員　お答えいたします。
　まず、全酪連なり全農が団体協約を結べるか結べないかについての根拠についての御説明をいたしたいと思います。
　まず根拠でございますが、農協連合会は、定款にその旨を明記すれば農協法第十条第一項十一号に基づきまして、会員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結を行うことができることになっております。さらに、生乳の販売事業を行う農協連合会につきましては、酪振法第十九条の三に基づきまして、乳業メーカーとの団体協約の交渉につき農林水産大臣または都道府県知事に対し勧告することを申し出ることができます。お尋ねの全酪連なり全農は、農協法に基づく農協連合会でありまして、かつ、団体協約を締結することを定款で明記しております。したがいまして、団体協約の締結を行うことができることは明らかであるところであります。また、全酪連なり全農は、生乳の販売事業を行う旨も定款に明記しておりますので、酪振法第十九条の三の申し出を行えることも明らかでございます。
　ただ一方、全国生乳連は、会員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結はできますが、生乳の販売事業を行うということに定款上なっておりませんので、酪振法第十九条の三による申し出を行える農協連合会には該当しないということでございます。
○竹内（猛）委員　一般に、例えば末端に酪農家がある。その酪農家が酪農組合に組織されている。例えば茨城県でいえば二十三の酪農組合があります。その酪農組合が茨城県の県酪に組織されて、それが中央にいけば全国酪農の協同組合、こういうふうになってくるわけです。それから、総合農協にすれば農協、経済連、そして上がやはり全農、こういう形になっていくわけですが、それでは実際県酪なり経済連でメーカーとの間に団体協約を結んでいるところがあるかどうかということについてはどうですか。ありますか。
○窪田説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、全酪連等が実際に中央の乳業メーカーと団体協約を結んでいるという例は現在のところございません。
○竹内（猛）委員　では、なぜそれを結ばないのかという点についての理由はどうですか。
○窪田説明員　お答えいたします。
　全酪連等は、先ほども御説明のように、現段階におきましては、県酪運なりあるいは経済連が直接乳業メーカーと生乳の取引を行っているのが通常でございます。ただ場合によって、全国調整が必要であるというような場合には、県酪連がみずから牛乳を乳業メーカーと取引しないで、全国段階であります全酪連なり全農に委託をいたしまして牛乳を販売する場合がございます。そういう場合には、全酪連は受託をしているわけでございますから、直接乳業メーカーと所要の生乳取引契約そのものを結んで取引を行うわけでございますので、団体協約を結ぶ余地はない、むしろ契約そのものでございます。
　それで、通常の場合は県酪連なり経済連、県段階で牛乳を販売いたしますので、その場合では全国段階であります全酪連なり全農は団体協約を結ぶ可能性がございます。先ほど申しましたように可能性がございますし、かつ、会員である指定団体のために団体協約を結ぶことが法律上できるわけでございますが、実際問題といたしましては、現在の県段階におきます県酪連なりあるいは経済連は、不足払い法に基づきます一元集荷、多元販売という制度のもとで複数の乳業メーカーを相手に取引を締結しておりまして、一元集荷、多元販売でございますので、私どもとしては交渉力は相当補強されているというふうに考えております。現実に、この一元集荷、多元販売制度のもとで、各指定団体が全酪連なり全農といった全国団体に団体協約の締結をしてくれという要請を行っていないというのが現状でございます。
○竹内（猛）委員　いろいろの経過があるにしても、全国生乳連というものをつくる経過の中で、今まで全農なり全酪連なりというものがそういう交渉をやられておらない、そこで全国の指定団体が乳価対策の会議等々をつくって交渉をした、これについて公正取引委員会から、それはけしからぬ、独禁法違反だということでしかられて、それで交渉ができなくなった。そういう中から、やはりこの際生産者の意を体して、委託を受けて、そしてそこで農協法に基づいて、さらに酪振法に基づいて生乳連というものが生産農民の意思を体して交渉をしていくんだ、団体交渉権を結んでいくんだということを目標にしてこれは生まれたものだと思う。それが、最初に申し上げたような経過の中でまだ十分に全国の生産者が参加をしていないという経過はあるにしても、その結成の趣旨というものはそういうところにあったと思うのですね。
　そして、経済局も取り扱っていると思うけれども、文書による契約を結ばなければならない。ところが、先般の革川委員の質問の中にもあるように、文書による契約は遅々として進んでおらない。北海道においても調査をされたようですけれども、不十分であったという形で、近代的な状況にはなっておらないということですから、こういう点についてもっと率直に、今後の問題についても結成当時の趣旨に沿って進めていかなければならない問題だと思うのですけれども、これはどうなんですか。
○窪田説明員　まず初めに、契約の問題につきましては、これは何度もお答えしておりますとおり、契約の文書化というのは取引近代化の要請でございますので、各都道府県等を通じまして、先生の御指摘もございますし、引き続き契約の文書化の推進につきまして強力に指導してまいりたいというふうに思います。
　それからもう一つの、団体の位置づけの問題でございますが、これにつきましては、先生も御指摘のとおり、設立当初のいろいろな問題、経緯もございます。そういうことを踏まえまして一つ申し上げておきたいのは、現在、全国生乳連なり全酪連の会員は、それぞれ共通して各都道府県段階にございます指定団体でございます。各都道府県段階の指定団体が全酪連なり全国生乳連にそれぞれ両方とも会員になっているというのが現状でございますので、こうした中で、関係団体との機能の重複問題あるいは関係当事者間の話し合いという中で調整していく必要があるというふうに考えておりますので、そのような観点から、全国段階、全国農協連合会に対してもそういう問題に十分注意を喚起して対処していきたいというふうに考えております。
○竹内（猛）委員　文書化の問題については、文書化が進むように指導するということは当然のことだから、それはぜひやってもらいたいし、それから団体の問題についても、せっかく結成された団体が私生児のような形でほうり出されるということは非常に残念なことだし、当然結成すべくして生まれたものであるから、それについては、全農あるいは全酪連、それから中央酪農会議、さらには全中、こういう関係団体と同じ場所で、農林水産省が中に入って話し合いができるようにひとつしてもらいたいと思いますし、この点については政務次官からもひとつお答えをもらいたいわけです。大変大事なことだから、政務次官どうですか。
○衛藤政府委員　竹内委員にお答えを申し上げます。
　既に担当課長から詳しく説明を申し上げたところでございますが、その中でも文書契約の促進についてでございますが、これにつきましては極めて大切なことでございますから、各都道府県等を通じまして契約の文書化についての指導を強めてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
　以上でございます。
○竹内（猛）委員　私がなぜこういうことを言うかというと、現在、農家の負債というものはどんどん大きくなっておりますね。特にこれは酪農家が負債を多く持っております。そこで、その負債を償還していくということと乳価がちゃんとした価格で決定をしていくということ、これは非常に大事なことなんです。ところが乳価の決定に関しては、全酪連あるいは全農、経済連、こういう関係で今日は確かに不完全な形での取引が行われている。というのは、常に仮払いという形であって、本当に文書の契約による近代的な商取引にはなっていない点が多いわけです。
　そこで、前々からの答弁を聞いておると、加工原料乳の不足払い制度というものがあって、それで一元集荷、多元販売をやっているから、だから今後も心配はないんだということをしばしば答弁をされている。ところが、最近の行政改革の中でもあるいは雪印乳業の社長の言葉の中からも、もうこういう制度というものはだんだん崩していくんだ、今から五年先、六十七年ころには六十円の乳価でもやっていける、こういうような発言さえ既に出ております。そして大和證券の計算によれば、既にキロ六十円の計算で表もつくってある。こういうような一方的なことをやられると、酪農家はこれはたまったものではない。そういうことになると、いやでも応でも自分たちの労賃に見合う乳価というものを決めてもらわなければいけない。雪印は内部留保を三六％以上し、しかも一三％の配当をしている。そういうときに酪農家が一時間七百円程度の労賃分さえ満たされていないという状況であるとすれば、これはやはり問題だ、こういうふうに思うのです通そういうときに何としても生産者がメーカーに対等で物が処理できるような近代的な制度あるいは仕組み、それから約束、それから権利の行使、こういうものができていかなければいけない。このためにこそ、農協法の十条あるいは酪振法の十八条、十九条というものがあるはずだ。そういう点で、これからのこの取り扱いについて、これは今度は濱田審議官の方から答弁をしてもらいたい。
○濱田（幸）説明員　お答えいたします。
　不足払い制度につきましては、一定の仕組みによりまして生乳生産者に対しまして所定の所得を確保するという役割を持っております重要な制度であることは、私どもも重々承知しておるわけであります。反面不足払い制度につきまして、今先生いろいろな御指摘もあるわけでございますが、それらはおおむね価格水準あるいは限度数量等の制度運用の問題であるというふうに考えられるわけでございます。これらにつきましては、今後とも生乳の生産条件や需給事情あるいは酪農経営の状況等、各種の要素を総合的に考慮いたしまして、畜産振興審議会の意見も拝聴しながら適正に決定をしていく所存でございます。
　また、制度発足後二十年を経過したわけでございますが、その間におきます酪農、乳業を取り巻く情勢が大きく変化しておりますことから制度運用の改善につきまして検討を加えまして、六十二年度からは御案内のとおりナチュラルチーズの原料生乳を不足払いの対象から除外したところでございます。長期的な観点からいたします制度のあり方につきましては、牛乳及び乳製品の消費の動向、生乳生産の動向、今後の酪農の展望等を幅広く踏まえまして慎重な検討を行う必要があるというふうに考える次第でございます。
○竹内（猛）委員　これは要望ですけれども、今ナチュラルチーズの話がありましたが、ナチュラルチーズに対する価格の方は切って基金に食い込んでいる、そういうような方法をとるのですね。だんだん基金だの何だのそういうところに持っていって、今まで出ていたものを削り取ってしまう。そういうことで加工原料乳の問題についても、六十七年の段階でキロ六十円ということを雪印の社長は言っている。農林水産省畜産局はこれに対して抵抗しているが、どこまで抵抗できるかわからないけれども、とにかく業者の圧力に押される、それを支えるのは少なくともメーカーに対抗する生産者の結束と力がなければいけない。同時に、生産者の方にも、良質な乳をちゃんと供給して消費者に喜んでもらうような努力は必要です。そういうことは必要ですけれども、それをやらなければいけないということで、今後生産者の立場というものも十分に考えて、先ほどの文書契約の問題、近代的な取引、それから関係団体の中で特に生乳連というものをちゃんと位置づけるということに対してしっかりした取り扱いをしてもらいたいと思うのです。今のは要望だったけれども、これに対して今度は審議官の方から答えてください。
○濱田（幸）説明員　酪農を取り巻く諸般の情勢があるわけでございますが、そういう中で私ども、現在の不足払い制度の仕組みにつきましては、その制度の趣旨にのっとり、各方面の御意見を伺いながら審議会の意見を拝聴して適正に決定していく、これが基本方針でございます。
　そういうような過程におきまして、先ほど来お話が出ております全国生乳需給調整農業協同組合連合会につきましても、これは団体協約の締結ができるということになっておりますので自主的な活動としてやっていただくことにつきましては私どもも評価をするわけでございます。ただ、農林省の関与の仕方につきましては、先ほど来担当課長からもお話をいたしましたような事情がございましてなかなか先生の御質問にしかとお答えできがたい面もございますが、諸般の情勢を勘案いたしながら総合的に的確な対応をしてまいりたいと思っております。
○竹内（猛）委員　いずれまた次の段階もあるからしばらくこの問題については行方を見守って、その段階でまたさらにいろいろな形で発言をさせてもらいます。
　そこで、次の問題は鶏卵の問題です。最近の新聞、朝日新聞を見ても読売新聞を見ても農業関係の新聞を見ても、卵の値段が下がって、一体いつになったら一定の価格に戻るのかということについて大変心配をしている、そういう背景のもとで飼料会社あるいは畜産関係の経営者が倒産をする、こういうことが各地で起きております。この問題も既に何回か私は質問をしてきたわけですけれども、ちょうど六十年に社会党、公明党、民社党の三党が鶏卵の需給の安定に関する法律案を提案しました。これは提案をしただけでまだ法律となっているわけではありませんが、その直後に畜産局等々では厳重な羽数の調査を二回行ったはずです。そういう中で、最近七月一日に一億三千百万羽の割り当てを行った。その割り当てを行っている中で、やはり依然として卵価が低迷をしているし、割り当てもその科学的基礎、基準、そういうものが極めてはっきりしない段階でありますから、やみ養鶏をやった者も追認をされるし、まじめな者もそのままにしておく。地域ではなぜまじめな者がそのままにされて、やみ増羽をした者がまた追認をされるのか、こういう不満がある。
　それですから、第一に質問しなければならないのは、この前もちょっと聞いたわけですが、どういう基準で割り当てをしたのか、一億三千百万羽、その中で若干の保留部分があるけれども、それも中央で保留をしておればいいけれども、それが都道府県段階にあるということであるとすればこれも問題ではないかな、こういうふうに思っておりますけれども、もう一度答弁を願いたい。
○濱田（幸）説明員　現行の飼養羽数の見直しにつきましては、昨年の秋以降ことしの六月まで、生産者団体等を主体に構成されております全国鶏卵需給調整協議会の計画生産推進部会と、生産者団体でございます日本養鶏協会の鶏卵需給安定中央委員会におきまして連携をとりながら協議を行いまして、その協議結果をもとに全国鶏卵需給調整協議会が六月の末に開催されまして結論が得られたわけでございます。すなわちこれまでの全国粋、これは一億一千七百万羽でございますが、この枠は五十五年五月の調査に基づきまして定められたわけでございますが、その後の需要の増加から見ますと、全国枠の見直しは必要であるということになったわけでございます。
　その全国枠の見直しの算定方式でございますが、算定方式といたしましては、鶏卵の生産コストの大きな変動要因でございますえさの価格と、経営安定の図られます所得とを設定いたしまして、この所得が確保できる卵価を実現する生産量を卵価と生産量の関係から推定する手法を検討いたしまして、これを基本として飼養羽数調査結果を勘案して、先生おっしゃいました約一億三千百万羽と設定されたわけでございます。
　都道府県枠につきましては、需給調整を的確に実施するためには現実の羽数を基本とすべきであり、都道府県飼養羽数シェアをもとに全国枠からシェア配分いたしまして都道府県枠とするのが適切だということで、そのように出されておるわけてございます。
○竹内（猛）委員　依然として末端に起きている不満というものは、まじめに羽数をちゃんとしてきた者も、それから増羽した者も結局追認をされたような形になっておる、ここに問題がある。だから、最近は通達を出して厳重に処理をするようですけれども、減羽を要求した。一五万羽以下のものについては五％、それ以上は一〇％という減羽を要求しておるけれども、そういうものを申告させて、本当にお互いに自主的に自分たちの経営を守るために決めたことを守っていくんだ、こういう努力がされている見通し、見込みがある者についてはいろいろ検討の余地があるかもしれないが、そういうことを知らぬ顔をして、自分の金で、自分の力で、自分でやるんだ、そういう者が中にはいる。こういう者を一体どうして処理をするかという点について、これは難しい。そういう者をどうしますか。
○濱田（幸）説明員　ただいまの無断増羽者の取り扱いについての御質問でございます。
　台帳記載羽数超過者、つまり無断増羽者でございますが、その超過者の取り扱いにつきましては、先ほど申しました協議会におきまして、増羽分は当面需給調整協議会で保留をするということになったわけでございます。五万羽以上は全国段階で保留をし、五万羽未満は都道府県段階で保留をするということにいたしまして、配合飼料基金あるいは卵価安定基金から排除をするというような措置を従来以上に徹底していこうということにしております。なお、この措置は、こういうような措置によりまして経営難から自然な減産行動につながっていくであろうというふうに考えられまして、低卵価対策の一助になるものというふうに考えておるわけでございます。
　協議会におきましては、卵価回復時には生産者相互の合意点を見出しまして、台帳記載羽数の超過者を生産計画の場に組み入れるということも決定されております。これは将来の問題でございます。その他、同協議会におきましては、規制対象規模につきまして、羽数の増減傾向、需給調整上のウエート、あるいは指導の効率性等を勘案いたしまして、現行五千羽以上というふうになっておりますのを、規制対象の規模といたしましては一万羽以上に引き上げるというふうにいたしまして、より効率的、効果的な指導ができるようにということを考えております。
　個別の台帳記載羽数の変更に当たりましては、従来どおり合理的な家族養鶏生産者の規模の拡大あるいは農業経営者の育成等に留意することが再確認されておりまして、今後より健全な養鶏飼養の構造に向かって改善をしていこうというふうに努力をしているところでございます。
○竹内（猛）委員　現在は卵価が百六十円台を政策的に維持するように努力をしているようですが、生産者の方は、確かにえさは下がったけれども二百円以上じゃないとやっていけない。なぜ百六十円にするかというと、卵価安定基金がパンクしそうだ、だから百六十円ということにしなければいけないのだ。ほっといたら百二十円ぐらいになってしまうだろう。一体この卵価安定基金は今どうなっているか、その点についてちょっと……。
○濱田（幸）説明員　安定基金の状況についてお答え申し上げます。
　六十二年度におきます卵価安定基金の財源状況につきましては、まず積立金の収入が約百六十六億円でございます。それから、補てん金の支出が、八月末現在でございますが、約百五十五億円ということになっておりまして、補てん金の財源残額は約十一億円ということに相なっております。最近卵価の状況は、九月に入りまして、これはだんだんと季節的に卵価が上がっていくシーズンでございますが、一百六十円台、本日は百六十八円のようでございますが、というような状況になっておりまして、当分補てん財源に問題はないのではないかというふうに見ております。
○竹内（猛）委員　一部には、その卵何百六十何円というのは、政策的にそういうふうにして、卵価安定基金を支えていくんだという形で、一方においては卵がだぶついている。そういうことだから今後かなり厳しく生産調整をしていかなければならないが、現在の形で本当にしっかりした生産調整が確信を持ってできるかどうか、これが今みんなが心配をしていることです。この点については法律をつくらなくてもやれるかということになると、税金を脱税する場合には税務署が法律に基づいて調査権でいろいろの書類を調査する。ところが、卵については大きな経営者ほど責任が不明確ではっきりしたことは調査ができない、非常に難しい。それは小さな、中間のものは一日見れば大体わかるけれども、大きいものがつかめないということで、今のような状態での人の良心だけに任せたそういうあり方では、本当にしっかりした、お互いが信頼し合う卵の生産を継続することはできないのじゃないか、こういうことを前々から私は考えておりますが、この点についてはどうですか、自信はありますか。
○濱田（幸）説明員　お答えいたします。
　鶏卵の計画生産の推進につきましては、最近鶏卵の状況から非常に増産されやすい、需給のバランスが壊れやすいという問題があるということは十分承知しているわけでございます。ただ、我が国の養鶏業が専らこれまで自助努力によりまして発展してきたという実態がございまして、私どもは行政指導の一層の徹底を図りつつ、生産者による自主的な調整活動を行政側は助長してまいりまして、現在仕組んでおります卵の価格安定基金制度、配合飼料価格安定基金制度、さらに各種の補助事業あるいは制度融資等との調整措置を図りながら、これらの各種の措置を組み合わせて、自主的にかつ自然に需給調整の計画が推進されるというのが最も適切ではないかというふうに考えておる次第でございます。
○竹内（猛）委員　そういうことが最も自然で適切だとは思うけれども、それがうまくいかなかったらいよいよこれは法律をつくる以外にはないということを今度は強くここで言っておいて、次に移ります。
　さて、これも先般、七月二十九日に本委員会で私が質問したことでありますが、現在国が世界に誇る筑波研究学園都市を建設してからかれこれ二十年になろうとしております。これは筑波研究学園都市建設法という法律もあってそれに基づいてやっていることでありますが、茨城の知事が五月の半ばに、六月二十日を目標に各関係町村の合併に対する意見を出してもらいたい、十一月二十日には合併をするのだ、こういう目標を出して合併の指導に当たりました。
　自治省に伺いますが、町村の合併というものはそういう形で知事が上から号令をかけてやるものであるのか。それとも自主的に自治体が発議をして自由な意思によってやるのか。一体自治法というものはどうなっているのか。その原点からお伺いします。
○濱田（一）説明員　市町村の合併につきましては関係市町村からの申請を待って決定するとされていることからも明らかなとおり、基本的には関係市町村の自主的な判断を尊重して決定すべき問題であると考えております。また、この合併の問題につきましては、当該地域の自治のあり方の基本に関する事柄でもありますし、住民生活にも大きな影響をもたらすものでございますので、住民の意向を十分踏まえて団体としての意思を決定していくことが肝要である、このように考えております。
○竹内（猛）委員　地方自治法の第七条はまさにそのことを明らかにしていると思います。そこで、市町村から県に県から中央にという順序が正当な筋道じゃないかと思うのです。現在進められている筑波学園の関係六カ町村の動きについて自治省はどのようにこれをとらえているのか、ひとつ自治省から説明をしていただきたい。
○濱田（一）説明員　筑波研究学園都市六カ町村の合併問題につきましては、茨城県としても新筑波の建設と一体的都市運営の確立を目指す政策の一環としてその推進に向けて働きかけを行ってきた、このように伺っているところでございます。この働きかけの結果六町村が総論の部分で賛成でまとまりまして、以後は地元からの要請に応じて相談、助言を行っている、このように聞いております。この限りでは県が指導をするということは一般的にあることでございます。
　ただ、いずれにいたしましても市町村の合併というのは、先ほどもちょっと申しましたとおり、住民生活に大きな影響をもたらすものでありますから、基本的には関係市町村が地域の実情に応じ住民の意向を踏まえながら十分論議を尽くし自主的な判断に基づいて行うべきであり、県が関係市町村に合併推進を働きかけるに際しましても、地域の実情に十分配慮することが必要である、このように考えております。
○竹内（猛）委員　九月五日以降に起きているこの筑波の現状というもの、全面合併をあきらめて吸収合併ということで機動隊を導入して住民を排除していく、そういうやり方。つまり六カ町村の合併ではなしに一部の町に一部を吸収する。しかもそのやり方は人口一万三千八百五十七名を持つ大穂町、今、町長が病気で入院中のこの町と、人口三万九千四百十人を持つ谷田部町、この谷田部町が吸収をして合併をしよう、こういう行き方。しかも九月五日には、同日に町の議会を開いて、谷田部町では社会党、共産党の町会議員の反対を押し切って多数で合併を決めた。それから大穂町においては町内会の方々の集まりがあって、ついに九月五日には会議が開けずに延長をして九月八寸、この日も地元の町内会長さんや千名近い協力者が集まってきて、そこで何のために合併をするのか、だれのための合併かという質問をしたけれども町会議員だれ一人として答える者はなくて、結局夕方になったら機動隊を導入して排除をして四人の反対者の声も聞くことなしに合併を押し切った、こういう行き方。
　その中で、九月七日の夜、谷田部町の木村町長が反対の町会議員の家に訪ねてきて、合併したらあなたは合併したその市の次の議長にその地区から押し上げてやりますから明日は腹が痛いということで出席をしないでくれ、こういうことを言った。もう一人の町会議員のところには、あなたの娘を合併をした町の職員に雇用するからあしたは腹が痛いということで寝ていてくれ、こういうことを町長が言って、それが堂々と新聞に出ているわけです。それで、私は十三日にその町会議員に会いましたら、そういうことを言ったということは確かだ。しかもそこには物を持ち歩いている。
　こんなばかな合併の方法なんというものはだれが言ったって住民のためだとは思えない。これは一部町長並びに限られた町会議員の要するに私的欲望を満たすための合併の劇でしかない。住民は外に置かれて、そして町の中で日ごろ税金の徴収あるいは回覧板を回す、減反に協力したあるいは交通安全、あらゆる協力者が集まっているのに、それを排除してこのような合併の方向をとるということは一体何事だ、こういうことが町の怒りであって、既に大穂町では町長が入院しておるけれども、町内会の皆さんは「明るい大穂町をつくり全面合併をする会」というものをつくって、そして一切の町政をボイコットする、こういうことを決めております。これは正常だと思いますか。それともやむを得ないと思いますか。
○濱田（一）説明員　まずその町村合併に関しまして県の役割という問題があると思うわけでございますが、町村合併につきましては、知事には都道府県議会の議決を経てこれを定めるという権限があるわけでございます。もちろんその前提として先ほど申しました市町村の合併申請ということがあるわけでございますが、もう一つ、市町村の規模の適正化を図るのを援助するために計画を定め、関係市町村に勧告をするという権限も与えられているわけでございます。
　市町村の合併は、単に関係市町村だけの問題というわけではなくて県全体にも種々影響を及ぼし、県民全体の福祉にも関係があるということで大所高所からこれを判定する必要がある事柄だと思うわけでございます。そういった権限を背景にいたしまして、現在、茨城県で具体的な合併の話が持ち上がって県と市町村の間でさまざまな関係が生じているところでございます。
　先生、この問題については極めて詳しく御存じのとおり、この筑波研究学園都市の六カ町村の合併の問題というのは長い歴史を持った問題でございます。したがいまして、その間におきましてさまざまな局面あるいは事態があり、また複雑な問題が生じてきている面もあると思うわけでございますが、もちろん私ども、その一つ一つについて詳しく承知しているわけではございません。しかし、いずれにしましても、県あるいは市町村いずれもともに地方自治の尊重ということは十分理解している立場のものと思うわけでございまして、具体的な場面におきましてもその趣旨を踏まえて慎重に対処されるべきものである、このように考えているわけでございます。
　そこで、ただいまいろいろ御指摘のありました個別の問題につきましては、私どもそういった点を把握しているわけではございませんので、それについて直ちにコメントすることもいかがかと思いますし、またそれは県と市町村で十分そういった問題点を踏まえて適正な運用をしていただくべき問題であると私ども考えております。
○竹内（猛）委員　私は合併には賛成なんです。六カ町村が同時に全面的に平等で対等で合併するということはこの際必要だと考えておるし、この前もそういうことを申し上げた。
　そこで、社会党の関係者十何人かで九月四日にいわき市に行きました。先ほど課長は合併の規模があると言われましたが、あそこは五市四町五カ村が合併をして、札幌、静岡と同じように日本の三大広範な市だと言われている、こういうぐあいになっております。いわき市は三十九年に新産都市の指定を受けて、ちょうど不況の状況の中で、住民の皆さんは何とかして新産都市でひとつ景気をよくしようじゃないかという希望もあったでしょう。しかしながら、三カ年間いろいろ住民と相談をして、常磐線が通っている平市や勿来等のように非常に繁華街で人口の多いところも、山村地域の人口の少ないところも、対等で合併するということでいわき市ができた。それに三年かかっている。それでもまだ十分に住民の意思を酌み取れなかったという形でそれぞれ不満があるし、最近では分市運動等々が起こったという話も聞いておりますが、それも一応直った。
　一体なぜこの学園都市が、五月から十一月二十日までの六カ月間に急遽、住民に何らの相談なしに町村長や町村会議員の一部と県のある課長が夜となく昼となく飛んで歩いて、今度市ができればあなたを初代市長にする、あなたは助役だ、こういうことを言って歩いて、そんなものが指導と言えるかどうか。これは自治省、徹底的に調べてもらいたい。これは恥ですから。少なくとも筑波研究学園には四万近い中央からの学者、文化人が入っている。筑波大学もそこにある。そういう人たちはほとんどの方々が、六割以上博士なんです。学識経験の豊かな方々です。一般よりも常識が少し高いと言われている方々がいる。そういうところへもってきて何たることか。これは日本の恥です。そういう恥ずかしいことについて、自治省は黙っている。冗談じゃない。早速調査をしてもらいたい。
○濱田（一）説明員　ただいま町村合併につきまして具体例を挙げてお話がございました。今まで全国で多数の合併が行われておりますが、そういった合併の例の中には、対等合併の場合もありますし編入合併の場合もあります。さまざまな形で合併が行われておりますが、その地域の実情に即した判断が大切であると私ども考えるわけでございます。
　そこで、ただいま県の指導のあり方についてのお尋ねがあったわけでございますが、どのような局面でどういう指導をするのが適当かということについて、それは具体的な状況のもとにおける具体的な判断の問題でございます。先ほど申しましたように、基本的に、県には指導の権限も与えられていることでございますから県が適切に権限を行使していただくということであろうと私どもは思うわけでございます。それで、そういった趣旨で県は行動されていると考えておりますが、念のため、県としてさらに慎重に行動をとられるよう要請をしてまいりたいと考えております。
○竹内（猛）委員　たまたま自治大臣は、茨城県の茎崎町は自分の選挙区だ。自分の選挙区にこういう問題が起っていることについて、ほうっておくのはこれもまた大臣として失格だ。（「余計なこと言って失敬だ」と呼ぶ者あり）失敬かもしらぬけれども、大体そういうことになる。めくらじゃないのだから毎日毎日の新聞を見ても、これはよろしくないとよくわかるはずだ。そうでしょう。夜中に町長が反対の町会議員のところに行って腹が痛いからと言って次の日には出るなとか、それである物を持っていく、あるいは娘を役場に雇うと言う、後でわかったらこれは言い過ぎたかな、そういう愚劣な、大体これはまとなことじゃないのだ。そういうものが行われているときに、これは少しおかしいぞと言うくらいの注意を、少なくともそこは自治大臣が選出されているのだからちゃんと注意して、これはいかぬ、知事少しおかしいじゃないか、もうちょっといいぐあいにやりなさい、それぐらいの注意ができないのはおかしいですよ。
　そこで、谷田部町の中には五十分の一の署名によって住民の条例をつくれという運動が起こって、これは既に成立しているのです。大穂町の中にも、六割以上の町内会長が行政に協力しないと言っている。これは簡単なものじゃないですね。それじゃ残余の四つの町村長はどうしているかというと、同時対等合併でなければやらない、こうなっている。ここにも図面があるけれども、ひょうたん合併だ。こういう合併をして住民に何のメリットがあるかということなんですね。ここに持ってきているビラは自民党の県会議員が配ったものです。やはり全面的な合併でなければだめだと言っている。だから、これは九月二十六日には県議会でも問題になる。その前に私はこうして国会で問題にするのだけれども、自治省とすれば、国のつくった学園都市なんだから、一兆二千億も金を出してあれだけの学者や文化人を送り込んだところだから、これについてはよほど力を入れて責任を持っていかなければ、しっかりしてもらわなければ困る。
　こういう点について、濱田課長、課長の権限もすばらしいものだから、県に対して厳重な指導と、それから自治大臣にも十分相談して、恥ずかしくない合併をするためにどういう手段をとったらいいのかということを考えてもらいたいと思うのです。私は別に責めるだけが能じゃないから、自分のところだからまとめていかなければならないと考えている。これは今のままではまとまりませんよ。どうですか。
○濱田（一）説明員　さまざまな問題が起こっていることをお聞きしたわけでございますが、基本的には、その地域の県と市町村がこの問題をしっかりととらえて解決に当たるべきであるというふうに考えるわけでございまして、自治省の立場といたしましては、必要な資料の提供とか……（「指導助言もしなければならないのじゃないか」と呼ぶ者あり）求めに応じて必要な助言ということもあるわけでございますが、基本的には県と市町村が、自治体でございますから、みずからの問題として解決をしていただきたい、このように考えております。
○竹内（猛）委員　現地の実情について早急に調査をして、行き過ぎは抑え、そして他の町村も同じように足並みをそろえて対等に全面合併できるようにする。私どもは知事に十二日に申し入れをしたときに二段階で合併をするんだと言ったけれども、まず大穂と豊里を一緒にさせてその次にと言うけれども、それは今の段階ではなかなか難しい。そういうようなことをするについてもやはり選出の国会議員団なり地元の県会議員団なりがまとめてそれぞれの立場から協力を要請しなければ難しいと思う。幸いに自治大臣がそこから出ているんだから、これはまさに地方自治の問題であるとすれば、大臣というのはそれの最高責任者でしょう。それが黙って見ているなんという手はない。これについてはひとつ自治省の方の強力な指導、要請を求めるものでありますが、いかがですか。
○濱田（一）説明員　先ほども申し上げたところでございますが、やはり県と市町村が基本的に自分たちの問題として取り組んでいくというのが基本であると思いますので、私どもとしましては念のため県に慎重な行動をとられるよう要請をいたしてまいりたいと考えております。
○竹内（猛）委員　次に、国土庁に質問しますが、この筑波研究学園の概成から完成、やがて熟成の方向へ向かっているときに、二十二万都市をつくろうというときに、現在十五万ちょっと出ただけで、依然としてこの学園はまだ未成熟の状態ですね。移るべき機関は全部移った。しかし、公務員の社宅はいつも一割があいております。なぜか。こういう問題について研究したことがありますか。
○野村説明員　筑波研究学園都市の人口の定着の問題につきましては、先生ただいまお示しいただきましたように二十二万人の計画で進めてまいっているところでございます。しかしながら、現在人口十五万人ということでございまして、中でも計画的に開発をしました研究学園地区という区域での人口の定着がおくれているというふうに把握しております。主たる原因といたしましては、当初の予定に比べまして関連した民間の産業などの立地がおくれているということなどによるというふうに認識いたしております。
○竹内（猛）委員　先般の私の質問に野村推進室長は、地元の意思、状況と手順を追って合併ということはしてほしい、すべきである、もっともなお答えだったと思うのですね。ところが現状は、先ほど私がここで言ったようにそういう状態になっていないのですね。地元の実情をくみ上げておらないし、手順にしてもどうもその手順が間違えている。こういう状況のもとで現在、約二十年の間にやるべきことはかなりやったけれども、六つに分かれているから行政が集中しない、財力が集中しない、そこで、やろうということもできないということで、今度は今までの総括とその総括の中からメリットとデメリットを明らかにして、合併のビジョンというものを明確にして、合併をすればこの町はこうなるんだということを明らかにしなければいけないと思うのですね。そういうこともなしにだれが市長になる、だれが議長になるんだ、そんなことで合併を進められたのでは甚だ迷惑な話だ。こういう点について国土庁としてもあの合併を今まで指導してきた立場からやはり一言あってしかるべきだと思うのだけれども、それを黙殺し、黙視しているのはおかしい。これはどうですか。
○野村説明員　七月の当委員会でも御説明申し上げましたところでございますが、具体的な町村合併の進め方につきましては、ただいまも自治省の課長から御説明がございましたように、私どもとしましても基本的に地方自治の問題でございまして、地元の意向によって決定されていくものであるというふうに認識しております。
　ただいま先生おっしゃいました合併のビジョンにつきましても、私ども専門外でございますが、合併推進協議会におきます市町村建設計画も策定されるということが手順の中に入っていると伺っております。こういった計画の中に今まで国として定めてまいりました筑波研究学園都市におきます研究学園地区建設計画あるいは周辺地区開発整備計画といったものが反映されることになるのではないかというふうに考えております。
○竹内（猛）委員　大穂町と谷田部町が公権力を導入してこの間十四日に話し合いをした中に、合併をすれば中央公民館を谷田部につくります、科学技術大学をつくります、それから短期大学をつくります、県立高校をつくります、いろいろなものをつくるというたくさんのメニューを出している。一体ひょうたんのような合併をしてそんなものができるはずがないじゃないですか。そういうことをやりますか。どうですか。
○野村説明員　ただいま先生おっしゃられました事項につきましては、現在の筑波研究学園都市にかかる計画の中には含まれておりません。また、私どもとしましても、茨城県からそのような内容を計画に含めるということについて現在伺っておりませんので、その点につきましてはコメントを差し控えさしていただきたいと思います。
○竹内（猛）委員　時間も来たから最後に政務次官に。政務次官は自治体の長の経験者で豊かな経験を持っているから、その豊かな経験の上に最後にお答えをいただきたいと思うのですが、大穂町の役場の職員が九月七日に出した書類があります。
　今回の合併は、知事の積極的な介入のもとに進められているという報道がなされています。本来、合併は町村が自主的に決める問題であり、それは住民の総意に基づくものでなければなりません。大穂町では今、区長会の陳情書をはじめ町民の反対署名が数多く集められているにもかかわらず、部分合併が進められています。これは、住民自治を無視したものであります。
　今回の合併は、関係町民全体の利益実現という観点から論議されるべきであり、特定町村が「主体」であったり、「主導権」を握るといった発想は全くの地域エゴであるとともに合併論議の前提をくつがえすものといわざるをえません。これがこの役場の職員が出した書類であります。
　最後に私は、社会党としても同時対等合併には賛成でありますからその立場から申し上げると、先ほど言ったように人口の問題もありますが、もう一つ大事な問題は、筑波町から茎崎町まで三つの郡に六つの町村がまたがっておるわけでありますから、その面積は二千八百ヘクタールです。ところが合併をすると、その何倍かの周辺地域がある。その学園の内部は下水にしても道路にしても公園にしても十分に整っている。ところが、周辺都市にはそれができておらない。そういう点で、地域格差というものをはっきりさせるために、県と国と地元の任務分担、役割分担というものを明らかにして、こういうふうになるのだからぜひ合併をして、みんなで明るいいい町をつくろうじゃないか、こういうことを我々は主張しているのです。ところがそんなことなしに、町長がどうだとか市長がどうだとかあるいは議員がどうだとか、そんなことばかりやっておったらこれは住民疎外であり、邪道だと言わなければならない。そういう点について、今の役場の職員の言葉、そして私の最後のこの問題について、政務次官としてこの際一言お答えをいただきたい。
○衛藤政府委員　竹内先生にお答え申し上げます。
　先ほどから自治省の行政課長、また国土庁の建設推進室長の御意見等も私もここで聞かせていただきました。また、この問題について極めて精通されておられます竹内先生の御高説も拝聴いたしました。この三人の御意見を足して割りますと、こういうような感じを私は持っておるわけでありますが、要するにこの問題は、地元の問題だと思います。そして、幸いにも関係選挙区には自治大臣もいらっしゃる。また自治大臣以上に実力者の竹内先生も地元の茨城県でもございますし、また先生は、この合併については推進をするという基本的な立場にもおられますので、いろいろ考えてみますと、この合併、いわゆる手順が間違ったのかもしれませんが、十分話し合えばいい方向でこの合併は進むのではないかな、このように期待を申し上げまして私の所感とします。
○玉城委員　私は、米の流通行政問題について若干お伺いをいたしたいと思います。
　食糧庁長官にお伺いいたしますが、前回のこの委員会でもちょっと触れたわけでありますが、御存じのとおり、沖縄が復帰いたしましてちょうどことしで満十五年になるわけですが、沖縄の場合は、復帰特別措置によりまして食管制度の一部適用除外をされてきたわけであります。そういう意味で従来の沖縄の流通形態が存続してきたわけでありますが、いよいよこの特別措置のその部分が撤廃をされまして、来年の六月からいわゆる食管制度が適用される、こういうことになっているわけであります。
　そこで、長官とされまして、どういう基本的な方針あるいは考え方で臨まれようとしていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
○後藤政府委員　今回、沖縄県につきまして食糧管理法を全面的に適用するということになったわけでございますが、いろいろな側面がございますけれども、今ちょっとお尋ねの中でもお触れになりましたように、復帰直後には、価格水準にいたしましてもあるいはまたいろいろ流通の実態という点におきましても本土との間にかなり大きな違いがあったわけでございますが、これまでの間、関係者の御努力もいただきまして、本土との調和を図るような御努力の積み重ねもあったわけでございます。
　ただ、今回適用されるに当たりましては、まだ本土と沖縄県との間の流通実態のいろいろな違いという面もございまして、こういったお米の流通というような問題につきましては、今までありました一つの実態と申しますか、そういうものを十分踏まえて、食糧管理法の全面的な適用がなされます際にそのことによって何か新しい混乱が起きるというようなことがないように対応を十分慎重にやってまいりたいというふうに私ども考えておるところでございます。
○玉城委員　今長官は混乱の起きないように慎重に考えていきたいということでありますが、当然そういうことになると思うのです。
　それでは、現在の沖縄の米の流通の形態をどのように考えていらっしゃるのか、御説明いただきたいと思います。
○後藤政府委員　お答えを申し上げます。
　沖縄県におきまして米穀、お米の販売は、まず政府米の売り渡し先あるいは自主流通米の買い受け者としての資格を政府から指定を受けて持っておりますいわゆる指定四業者がおられまして、その下に卸売販売業者というふうに現在言われておられます業者が三十五業者、それから沖縄県におきましては本土に見られますようないわゆる専門のお米屋さんというものがございませんで、他の食料品その他と一緒にお米を売っておられる、そして店頭販売、持ち帰り販売が主である、こういった末端での小売の業態の違いというようなものがございまして、現在小売販売業者と言われております方が約八千業者くらいおられるわけでございます。
　こういったふうに販売業者が本土の場合におきましては卸、小売という二段階に対しまして三段階に区分をされておる、それから指定業者と三十五の卸販売業者との間あるいは卸販売業者と小売販売業者との間の結びつきが一部複数になっている、あるいは卸販売業者の事業区域が市町村を越えて広域になっているといったような点で本土と異なる点があるというふうに認識をいたしております。
　ただ、実を申しますと、復帰後今日までの間に食管制度の運営におきましていろいろ流通改善的な措置を講じてまいりました。その中で例えて申しますと、小売販売業者が、ブランチといいますか、販売所を出せるということで、小袋詰めの精米で店頭売りという形でブランチを出せるというふうな仕組みを五十六年の食管法改正のときに取り入れたわけでございます。そういう意味では沖縄の三段階というのとそれまでの本土の二段階というのがやや近づいてき得る面が出てまいったということはございますし、一昨年に流通改善の三項目ということを決めましたが、その中で小売さんが袋詰め精米に限っては二つの卸さんから仕入れができるということで、卸と小売を一対一で結びつけておりましたのを複数化をしたというふうなことがございまして、沖縄県と本土との間での制度的なつなぎということがやややりやすくなってきた面もこの十数年の間にあるわけでございます。
　　　　〔保利委員長代理退席、鈴木（宗）委員長代理着席〕
　今回の沖縄県への食管法の適用に伴いまして販売業者に許可制が導入されるわけでございますが、先ほど申し上げましたような沖縄県の現在の流通実態が本土と異なるという状況を踏まえまして、十分な周知期間を設けますとともに、一定の期間は販売業務の継続を認めることを内容といたします経過措置を設けまして、販売業者の許可制への移行が円滑に行われますように措置をいたしておるところでございます。
　それから販売業者の許可制の運用に当たりましても、県当局と十分協議をいたして取り締めたいと思っておりまして、現在私どもが考えておりますのは、四指定業者を食管法上の卸売業者に、そして三十五ございます卸販売業者を小売業者に、約八千ございます小売販売業者を販売所、ブランチということで位置づけをいたしますとともに、業者間の結びつきなりあるいは営業区域等につきまして、沖縄県の現在の流通実態を考慮いたしまして、販売業者あるいは消費者の方に混乱が生じないように配慮をしてまいりたいと思っておるところでございます。