○参考人（杉山千佳君）　ただいま御紹介をいただきました有限会社セレーノ代表取締役の杉山と申します。
　本日は、参考人として陳述の機会をいただきまして、厚くお礼申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は元々、子育て支援や少子化対策に関する分野でジャーナリストとして活動する傍ら、家族政策に関する新しい制度や仕組みづくりの問題、現場における子育て支援のＮＰＯ法人と行政の協働のコーディネートなどに従事しております。その立場から、平成十四年から始まりました社会保障審議会の年金部会委員と今回の年金部会、そして平成十七年から始まりました社会保険新組織の実現に向けた有識者会議にも参加させていただきました。今日は、その経験を踏まえて意見を述べさせていただきたいと思っています。
　まず、今回の記録問題などを見ておりますと、国民は非常に不安を感じているのだということを実感します。では、何に不安を感じているのかといいますと、私の年金大丈夫かしらという目の前のこともさりながら、実はもっと漠然としたところで、ただただ未来に対して不安を感じているのではないかといった印象を持っております。
　ここで国やマスコミが行うべきは、何か悪いところを見付けては糾弾し、不安をあおり、国民を混乱させることではなく、何が不安をもたらしているのか、その要因を突き止めてそれを取り除き、少しでも安心して暮らしていけるよう正しい情報提供を行い、環境を整備することではないかと思います。
　この不安の根っこには少子高齢化があると思います。子供の数がどんどん減っていくというこれまで日本が遭遇したことのない事態に陥り、今までのやり方が通用しなくなり、これからどうしていいか分からなくなってきているのではないでしょうか。子育て支援の現場にいてつくづく感じることですが、これまでの価値観ではもはや駄目なのだということを国民一人一人が謙虚に受け止め、意識を変え、行動を変えることが求められているのだと思います。
　具体的な不安の問題に話を戻しますと、第一は老後の不安があります。そこには、年金制度そのものの不安と、実務を担当する社会保険庁に対する不信、根本的なところで少子化などがあろうかと思います。
　年金制度そのものの問題は、今議論しています年金部会などで集中的に検討し、実務を行う社会保険庁の問題とは切り離して考えた方がよいように思いますが、二点だけお話をさせていただきますと、ワーク・ライフ・バランスの推進を始め、これまでの終身雇用の働き方とは違った多様で柔軟な働き方でだれもが働く時代に突入したと思います。年金制度もこうした変化に対応した制度であることが求められています。制度が私たちの新しい働き方を妨げることがないよう御配慮いただきたいと思います。
　そして、年金制度は世代間の扶養で成り立っていること、不安がっている御高齢の人たちを支えているのは、少子化で人数の減っているもっと不安で不安定な若い人たちであります。若い人たちは大人のしていることを見ています。先々、私たちの子供たちに過剰な負担を負わせるようなことは避けていただきたい。互いに譲り合う気持ちの中でみんなの幸福を探っていけたらと考えております。
　さて、信頼できる年金制度をつくったとして、それがよく機能しなければ制度そのものも信頼はなくなってしまいます。今の年金制度はこのような危機にさらされていると言えます。とにかく、どのような制度になろうとも、しっかり機能する組織として出直していただきたいと切に願っております。
　私は、新組織実現に向けた有識者会議に参加させてもらって、社会保険庁という役所がいかに旧態依然とした古くて硬直化した組織であったかということを目の当たりにしました。今の村瀬長官は、この組織を改革するために平成十六年に長官に就任されたのだと思います。その後、有識者会議で議論をして感じたのは、少なくとも今の社会保険庁はこの事態を重く受け止め、庁を挙げて改革を断行しているなということでした。その間にも、現場の事務所で収納率を上げるために不適正な事務処理をしたといった問題が発覚し、指示系統が分断されているなど風通しの悪い組織の仕組みの問題が浮上したりして、委員は皆ひどくがっかりもしました。それでも、年金に対する不安や不信を少しでも取り除くためにこの組織が変わってくれることを祈ってやってまいりました。
　その流れでいいますと、今回の記録の問題も、社会保険庁改革を進めてきたから問題が表面化してきたことであり、なぜこのような問題が起きたのか、なぜ発見が今になってしまったのか、原因の追求は徹底的に行っていただきたいですし、ミスはきちんと訂正していただきたいですが、それ以上に、過去のずさんさを今責め立てても建設的ではないと思います。改革を進める中で出てきた過去の問題ですから、改革はある意味前進していると言えるでしょう。ここで無駄に時間をロスするよりは、国民の皆さんに、今社会保険庁は何をしているのか、新しい組織とはどのようなものかを十分に説明し、粛々と業務を進めていっていただければと思います。
　以下、新組織に対して五点ほど意見を述べさせていただきたいと思います。
　役所はこれまで窓口に来たら対応するという方法を取ってきたようですが、これからはユーザー側の立場に立ってこちらから情報を届けるという仕組みに切り替えるべきだと思います。ねんきん定期便という新しい通知制度ができたわけですから、このサービスについてももっとＰＲし、窓口に行って何時間も待たされなくてもちゃんと手元にあなたの情報が届きますよということを周知した方が、私たちは安心するし、自分の年金だということに対しての関心も高まると思います。これらもユーザーである国民の意見を聴いて対応を改善していくなど、利用者本位でサービスの向上に努めていっていただけたらと思います。
　次に、年金教育についてですが、国民の年金に対する理解が余りに表層的だと感じています。スウェーデンの中学生の公民の教科書には、社会保障の説明や年金制度についても、制度や仕組みで説明するのではなく、年を取るとはどういうことか、自分の親やおじいちゃん、おばあちゃんが年を取るとどうなるのかといった身近な生活の問題として理解できるように書いています。我が国の教育問題にも関係しますが、私たちを守る生活の根底にある制度の話ですから、単に暗記して知識にするのではなく、何をどのように若い人に伝えていくか、教育の専門家などとも意見を交えて考えていっていただけたらと思います。できれば、授業の中にもきちんと組み込み、指導内容そのものの検討もしていっていただけたらと思います。
　また、新組織は様々な経過の中で非公務員化による新しい法人として再出発しようとしています。そこでは、これまでできなかった国民の漠然とした不安を取り除くサービスを是非行っていただきたいと思います。具体的には、年金や社会保険とライフプラン、それにまつわるお金の相談など包括的に乗れるような窓口を是非設置していただけたらと思います。高齢化社会において豊かな老後とはお金があることだけではないと思います。日々の暮らしの中で、何にお金を使って人生を楽しむのか、医療、介護、そして次の世代をどうはぐくむか、国民にとってはすべて自分の問題であり、縦割りで処理できる問題ではありません。そんな血の通った会話ができる窓口を私たちは求めています。
　残り二つは組織に対してですが、どんな事業を行うときでも常に費用対効果については検証を続けていただきたいと思います。
　税金なり保険料なり、国民の負担の下で業務が行われるわけですから、幾らお客様主義とはいえ、必要以上のことはしていただかなくても結構だと思っています。常に国民の信頼をかち得るという視点で必要な業務を精査して行っていただけたらと思います。そのためには、検証、評価、改善、実施の繰り返しが大事だと思います。マンネリズムに陥らないよう自己管理しながら、併せて外部評価も受けながら進めていっていただけたらと思います。
　また、有識者会議の議論を通して私が特に実感しましたのは、社会保険事務所に勤務している人たちの顧客満足度に対する意識の低さでした。どちらを向いて働いているのか、何を目指して働いているのかといった動機付けもないままやってきたのだろうかと思ってしまうことも少なくありませんでした。
　近年、村瀬長官は積極的に現場に出向き対話を行うなど改革はかなりよくやってきているかと思いますが、職場の風通しや雰囲気を良くすること、前向きな気持ちでみんなが一体となって働ける職場づくりは、利益を追求する組織でないだけに難しいとは思いますけれども、だからこそ重要だと思います。研修などを通して意識とスキルの両方を高めるような人材養成を行ったり、組織運営や人材の採用なども外部のアドバイスを受けながら積極的に変革していっていただけたらと思います。
　繰り返しになりますが、社会保険庁を改革しただけではこの国民の不安のすべてを取り除くことはできないと思います。少なくとも大きな要因の一つを取り除くことはできるのではないかと思います。当たり前のことを当たり前に行うというのは言うはやすしで実は難しいことではありますが、それこそ信頼につながります。私たち国民ものど元過ぎればにならないよう、自分の問題として見守っていきたいと思っております。
　以上をもちまして私の意見を終えさせていただきます。どうもありがとうございました。