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○最高裁判所長官代理者（岡健太郎君）　家庭裁判所に事件が係属した後、早い段階から弁護士である付添人と家庭裁判所調査官等との間で意見交換をすることが手続の充実に資するということは委員御指摘のとおりでございます。
　それで、委員御指摘のとおり、家裁調査官の報告書というのは比較的その審判に近い段階で提出されるわけですが、実際の運用といたしましては、弁護士である付添人が選任されている事件におきましては、事件係属後、比較的早い段階から必要に応じて随時その付添人と家裁調査官との間で連絡を取り合い、意見交換がされているものと承知しております。
○佐々木さやか君　私の経験の限りですけれども、もちろん付添人の方針にもよるんですが、一つの事件についてそんなに多数回、裁判所、また調査官との意見交換が必ずしもなされていない事件もあるのではないかなと、こう心配をしておりまして、こういったところも適切に運用をしていっていただきたいなと思っております。
　それから、今回の法改正で国選付添人の対象事件、大幅に拡大をされます。それによって、当然、裁判所が国選付添人を付するかどうかということを判断する処理件数というものも大幅に増えるわけでございます。しかし、その国選付添人、付するかどうか、これは素早く判断をしていただかないと付添人の活動に支障が生じてしまいますので、すぐに判断されるようにすべきだと思いますけれども、現在、また今後の運用についてはどのように予想されますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（岡健太郎君）　現在の裁量による国選付添人の制度の運用につきましては、観護措置がとられた場合、できるだけ早く、実際には当日又はその翌日中に裁量による国選付添人の選任の要否が判断されているものと承知しております。
　対象事件の拡大後、対象事件が増加することになりますが、迅速に判断することが重要であることは委員御指摘のとおりでございまして、引き続き適切な運用がされていくものと考えております。
○佐々木さやか君　対象事件数については、先ほどほかの先生の質問の中で、大体七、八倍に増えるんじゃないかと、こういう予測もあるわけですので、かなり忙しくなるのではないかなと心配をしております。引き続き適切な運用がされるようにお願いをいたします。
　次に、検察官関与の制度についてお聞きをいたします。
　まず前提として、検察官関与制度の趣旨、そして今回の検察官関与対象事件拡大の理由と、またその背景について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、検察官関与制度でございますけれども、非行事実の認定上問題がある一定の事件については、少年側以外の公益的見地からの視点による証拠の収集、吟味を加え、これを踏まえて家庭裁判所が事実認定を行うことが適当であること、あるいは裁判官と少年との対峙状況を回避させる措置が必要であること、あるいは証拠の収集、吟味における多角的視点を確保して事実認定を一層適正化することによって、この少年審判における事実認定手続に対する被害者を始めとする国民の信頼を確保する必要があること、こういったことから導入されたものでございます。
　そして、今回のこの検察官関与制度対象事件の範囲の拡大の理由でございますけれども、これは現行の検察官関与制度の下において対象となっていない事件の中にも、また詐欺、恐喝のように比較的社会に見て重大な事件であって共犯者が多数存在する複雑な事件でありますとか、業務上過失致死傷事件などのように過失の認定が難しい事案、こういったこともあることから、この事実認定の手続の一層の適正化を図るために検察官を審判に関与させる必要が認められる事例が存在すること。
　また、家庭裁判所の裁量による国選付添人制度の対象事件の範囲を今回拡大するわけでございますが、検察官関与制度の対象事件以外に国費による弁護士、付添人の選任を認めることとすると、当該事件について国費による付添人が選任されて非行事実の存在が争われた場合においても、検察官が事実認定手続に関与することができないことになりますが、こういったような結論は検察官関与制度の先ほどの趣旨に沿わず、被害者を始めとする国民の理解や納得が得られるかどうかについては疑問があり、そこで、この検察官関与が可能な事件の範囲と国選付添人を付することができる事件の範囲は、両者についてその審判手続への関与が可能な枠として一致させることが必要である。
　こういったことから、今回、検察官関与制度対象事件の範囲を、裁量による国選付添人制度の対象事件の範囲と同等、同様の死刑又は無期若しくは長期三年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪の事件に拡大することとしたものでございます。
○佐々木さやか君　御説明ありがとうございました。
　検察官関与対象事件の拡大、今回の改正によって、現行法の対象は故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪、死刑、無期、短期二年以上の懲役、禁錮に当たる罪であったものが、改正によって死刑、無期、長期三年を超える懲役、禁錮に当たる罪という形になります。これによって、ほとんど多くの罪に私は対象を拡大されるというふうに理解をしておりますけれども、逆に、今回の改正によっても検察官関与の対象にならない犯罪としては、例えばどんなものがあるんでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　今回の改正によっても検察官関与制度の対象とならない事件というのは、すなわち、死刑又は無期若しくは長期三年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪の事件以外の事件ということになるわけでございますが、例えば、住居侵入、暴行、あるいは遺失物等横領、器物損壊、こういった罪等がこれに、これらの罪については今回の改正によっても検察官関与の対象とならないものでございます。
○佐々木さやか君　今例を挙げていただきましたように、住居侵入、器物損壊など比較的軽い罪を除いては、多くの犯罪が検察官関与制度の対象の事件になるというふうに理解していいかと思います。
　そうなると、やはり多くの犯罪が対象になるので、対象となる事件の件数というのもかなり大幅に増えるのかなと、こう私は印象を受けるんですが、この点はどうなのか。対象となる事件のうち、どういった場合に、どのような事件に検察官が関与をすることになるんでしょうか。どのように想定されますでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　今回の検察官関与制度の対象事件の拡大、その後の具体的に想定される運用についてのお尋ねでございますけれども、法改正後にどの程度この検察官関与がなされるかということは、もとよりその個別具体事件の裁判所の判断いかんによるものでございます。
　一概になかなか見通し、想定をすることは困難でございますが、現行法の運用について申し上げますと、現行法の運用として検察官関与がなされた事件というのは、これまで年に九件という年もあれば、最高でも年に二十六件、こういったことでございます。年ごとの件数もまちまちでありますので、こういったことから、件数がどの程度増加するのかということを想定することは困難でございますが、現行法の運用としては、真に検察官関与が必要な事件に限って検察官関与決定がなされていることを踏まえますと、今回の法改正によって検察官関与事件の数が大幅に増加するということはないのではないかと思われます。
　そして、法改正後に例えばどのような事件に検察官が関与することになるか、こういったことについても、もとよりこの個別の判断によるものでございますが、現行法において検察官関与の対象となっていない事件の中にも、共犯者が多数存在する複雑な事案、あるいは自動車運転過失致死傷等のように結果が重大で過失の認定が難しい事案、こういった事案が存在します。そういった事案の中には、事実認定の適正化を図るために検察官関与が必要と認められる事案、事件が存在すると思います。そのために、そのような事件については、裁判所は、現行法の運用において真に検察官関与が必要な事件に限って検察官関与決定がなされていることを踏まえつつ、今後の法改正後においてもその検察官関与の要否を判断されるものと考えております。
○佐々木さやか君　検察官が関与をすることで手続が仮に糾問的になったりいたしますと、少年がかえって真実、また自分の気持ちを素直に話しにくくなってしまうことが心配をされます。そうなりますと、事実の適正な認定といった検察官関与制度拡大の趣旨にも反することになってしまいます。
　ですので、関与する検察官には、少年特有の未熟性、また脆弱性に対する理解を十分にしてもらう必要があると思いますけれども、こういった検察官の十分な理解という点についてはどのように担保をしていくおつもりなんでしょうか。この点、副大臣にお聞きします。
○副大臣（奥野信亮君）　先ほど前川委員と大臣の間での議論にも一部出ておりましたけれども、今度のこの法改正に伴って、少年の審理に参加できる検察官というものの役割が、従来のような刑事裁判において被告人の処罰を求める訴追官、原告官としての活動ではなくて、あくまでも審判協力者としての審判の手続に関与する役割を担っているんだということが大前提でございます。
　したがって、先ほどもちょっと言葉出ておりましたけれども、一般の裁判所における検事とあるいは弁護人との議論の結論としての裁判長がアンパイアを務めるというようなやり方ではなくて、家庭裁判所がイニシアティブを取りながらも、審判員はプレーヤーも兼ねながら、付添人とあるいは検察官といろいろとみんなで議論しながら答えを出していこう、そして、少年の更生及び将来の、何というんですか、更生及び再生に寄与できるような対応をしていこうと、こういうことであります。
　こういったことをどうやって担保するかということでありますけれども、それは、少年の健全育成等を目的とする少年法第一条や、少年審判の方式について懇切を旨として和やかに行うことなどを定めた少年法第二十二条などの規定を使いたいというふうに考えております。そして、検察官は、このような少年審判手続における検察官の役割やその限度、少年法の趣旨を理解した上で少年審判に出席するべきものであるという指導をしっかりとしていきたいと思っております。
　そして、検察においては、少年法の趣旨に沿った事件処理がなされることの重要性を十分に認識することと、それから、少年事件を取り扱う検察官に適切な指導をすること等も大事なことだろうと思います。現実に、これからも少年事件を多く取り扱う検事を対象とする研修では、少年事件に関する講義をしっかりと増やしていきたい、そういうふうに考えている次第であります。
○佐々木さやか君　次に、不定期刑に関する改正の点についてお伺いしますけれども、今回の改正で不定期刑の対象となる事件についても拡大がなされました。この改正の理由についてお伺いをします。
○政府参考人（林眞琴君）　少年法においては、少年が可塑性に富んでいる、教育による改善更生が多く期待できる、こういったようなことから、処遇の弾力性を持たせるためにこの不定期刑の制度が導入されております。
　現行法においてはこの不定期刑が科される範囲としては限界がありまして、処断刑の長期が三年を下回る場合には不定期刑は科さないと、このようになっておるわけでございますが、少年に対する科刑において教育が重視されるのは処断刑が一定程度以上のものに限られるということにはならないと考えられます。
　そこで、不定期刑の対象事件の範囲につきましては、処断刑が一定程度以上のものとするのではなくて、全ての有期の懲役又は禁錮とすることが相当であると考えまして、この度の改正においては、不定期刑の対象事件の範囲をそのように改めることとしたものでございます。
○佐々木さやか君　今御説明の中にもありましたような不定期刑の効果といいますのは、少年の受刑者に対する仮釈放ですとか刑の執行終了という制度の運用が適切になされてこそ効果を発揮すると思います。
　ところが、少年に対する刑の執行状況を見ますと、例えば平成八年ですと、長期の九〇％以上というものが全体の割合でいうと四・七％にすぎなかったんですが、平成二十四年になりますと長期の九〇％以上という場合が四五・二％というふうに大幅に増えております。
　長期的に見るとだんだんこの執行率というのは上昇をしていっているのかなと思うんですが、これはどうしてなのか、仮釈放の運用というのは適切になされていると考えてよろしいんでしょうか、この点をお聞きします。
○政府参考人（齊藤雄彦君）　お答え申し上げます。
　どのような者について仮釈放が許されるかにつきましては、刑事施設における処遇を踏まえまして、通常は刑事施設の長からの申出に基づいて準司法機関である地方更生保護委員会において個別具体的に判断されるべき事項でございまして、お尋ねの点につきまして当局として確たることを申し上げることは困難ではありますが、犯した罪が重大であることなどから仮釈放の申出までに相応の期間の施設内処遇を要する事案や、被害者を含む社会の感情等に慎重な配慮を要する事案が少なくないことも影響しているのではないかというふうに推察しているところでございます。
　地方更生保護委員会におきましては、委員が仮釈放審理の対象となる者との面接を行うなどして、犯罪の内容、被害者等の状況、対象者の心身の状況、家庭環境、矯正施設における処遇の経過、帰住予定地の生活環境等の事項を調査した上で、仮釈放の許可の基準に基づき判断することとされておりまして、適切に運用されているものと承知しております。
　以上でございます。
○佐々木さやか君　ちょっと時間が迫ってまいりましたので、質問を少し飛ばします。
　少年に対して重い刑罰を科すというだけでは再非行を防止するということは難しいと思います。資料を見ますと、少年の再非行率というものは毎年上昇をしているようでありまして、これは非行、犯罪を行う少年自体の全体の数が減ったということが大きい要因であるとは思いますけれども、しかしながら、再非行を行う少年というものを減らすことはできていないわけであります。ここは問題だと思いますけれども、少年の再非行防止ということに法務省としてはどう取り組むのか、お聞きしたいと思います。
○副大臣（奥野信亮君）　今委員御指摘のとおり、再犯、再非行というんですか、再非行率は上がっているんだけれども総数は減っているというのが事実であります。しかしながら、やはりその再非行が発生しないようにしなくてはいけない。日本にとって、六年後のオリンピックを控えて世界一安全な国を標榜しようということを申し上げているわけでありますし、あるいは、今少子化の中で、この世に生まれてくる子供たちを健全に育てていって日本の国の発展に寄与する正当な人間に育てていこうということが一番大事なことでありますから、そういう意味では、一度犯罪に手を染めた人でもできるだけもう二度と犯罪に手を染めないようなことを指導していくということは一番大事なことだろうと思います。
　平成二十四年七月に、非行少年等に対する指導、支援を盛り込んだ再犯防止に向けた総合対策が犯罪対策閣僚会議で決定されました。この対策に基づきまして、非行を重ねた少年の非行歴、家庭環境、あるいは発達上の課題等をそれぞれ明確にしながら、きめ細かな対応をしていくということが一番大事なことだろうというふうに思います。加えて、保護者に対する指導、助言なども充実させていかなくちゃいけないんだろうと思います。
　そういうような取組を今我々としては推進しているところでありまして、これからは、更に加えて、関係省庁やらあるいは民間団体とも緊密な連携を加えながら各施策を更に充実、展開してまいりたいと思いますし、二十四年に決められた目標値等も含めて達成状況をしっかりとレビューしていきたい、そして実効性のある取組を迅速、適切に推進していきたいと思っている所存であります。
○佐々木さやか君　次に、犯罪被害者保護に関して質問をいたします。
　少年審判手続における被害者に対する情報提供、これについては、成人の場合とは同様にはいかないわけでございますけれども、とはいえ、制度上可能な限り被害者に十分配慮した運用がなされる必要があると思います。しかし、先日、参考人としてお越しいただいた大久保参考人からは、御自身の経験を通じて、被害者に対する配慮が足りないと、こういったお話がございました。この点について、現在の状況、また今後の改善についてお聞きをしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（岡健太郎君）　お答えいたします。
　家庭裁判所では、被害者等への配慮を充実させるため、被害者のいらっしゃる一定の事件について、事件が家裁に送致された後、速やかに被害者等に対し記録の閲覧、謄写を含む被害者配慮制度の案内を記載した文書、それからこれらの制度を分かりやすく説明したリーフレットなどを送付しております。また、被害者等からのお問合せに対しては、これら制度の説明を丁寧に行うほか、家庭裁判所調査官が調査のために被害者等の方と面接する際には、必要に応じて意見聴取制度等についても説明しているものと承知しております。
　このように、家庭裁判所では、被害者の方がこういった制度の利用の機会を逃さないように、事件送致後、早い段階から説明しているように努めているところではございますが、先日、参考人の方からまだ不十分であるという御指摘もございましたので、今後とも一層、被害者の方等に対する丁寧な制度の説明、御案内に努めてまいりたいというふうに考えております。
○佐々木さやか君　大久保参考人からは、突然手続に巻き込まれたというようなことで、何も分からなかったけれども弁護士に付き添ってもらうことで何とか手続に参加をしていくことができたというふうなお話がございました。こういう話からも、被害者に対する支援、援助において弁護士の果たす役割というのは大きいと思います。
　質問を飛ばしますけれども、現在、被害者に対する弁護士の制度として、国選による犯罪被害者弁護制度というものがあります。しかしながら、この対象になるのはごく一部に限られております。法テラスには犯罪被害者法律援助の制度がございますけれども、これは日弁連からの委託援助事業でありまして、国のお金ではなくて日弁連が弁護士から徴収した会費や寄附で運営をされているものであります。法テラスの本来の業務とはなっていないわけでありますけれども、こういった被害者に対する弁護士利用のための援助制度というものを充実をさせていくことは重要でありますし、刑事事件、刑事分野についても積極的に法テラスの業務にしていくべきではないかと思いますが、この点についてはどうでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答えいたします。
　御指摘いただきました日弁連委託事業につきまして、これを国費で賄うのかといった点につきましては、どのような弁護士活動を国費支出の対象とする必要があるのか、それが合理的な国民負担、財政負担と言えるのかという観点から、制度全体として検討を要する問題であるというふうに考えておりまして、現在の厳しい財政事情を踏まえますと慎重な検討を必要とするものと考えておりますが、いずれにせよ、引き続き、被害者の方々の声も聞きながら、関係機関とも適切に連携して、必要な被害者支援の取組を行ってまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　ちょっと時間が参りましたので、以上で質問を終わります。また違う機会に質問したいと思います。
○委員長（荒木清寛君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十三分開会
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、吉田博美君が委員を辞任され、その補欠として石井浩郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　休憩前に引き続き、少年法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○行田邦子君　みんなの党、行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、国選付添人制度と検察官関与制度について伺いたいと思います。
　今回の少年法改正案では、家庭裁判所の裁量による国選付添人制度と検察官関与制度の対象事件の範囲を死刑、無期、長期三年を超える懲役、禁錮に当たる罪までに拡大するということとされています。
　そこで、まず初めに政府参考人に伺いたいと思います。国選付添人制度と検察官関与制度の対象事件の範囲を一致させた理由についてお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　検察官関与制度は、審判が裁判官と少年側の者のみが関与する手続で行われることについて、裁判所と少年とが対峙する状況があり得ることや、被害者の側から、少年側の言い分だけが聞かれているのではないかとの不信の念が見られたことなどを踏まえまして、被害者を始めとする国民の信頼を確保するなどの観点から、事実認定手続の一層の適正化を図るために、検察官及び弁護士付添人の双方が審判に参加する制度として平成十二年改正で導入されたものでございます。
　仮に、検察官関与制度の対象でない事件に国費による弁護士付添人の選任を認めることとすると、少年によりその非行事実の存在が争われても検察官関与が不可能ということになり、そのような事態は、ただいま申し上げました平成十二年改正の趣旨に沿わないものと言わざるを得ず、被害者を始めとする国民の理解、納得を得られるかが疑問でございます。
　したがいまして、家庭裁判所の裁量による国選付添人制度の対象事件の範囲と検察官関与制度の対象事件の範囲とは同じとするのが適切であると考えたものでございます。
○行田邦子君　一方で、少年に対する援助は、要保護性が大きいということから必要性が高いという考えの下に、日弁連では、平成二十一年の十二月ですけれども、全面的国選付添人制度に関する当面の立法提言というものを発表しています。そこでは、少年鑑別所に送致されて身柄拘束を受ける少年の事件全件を国選付添人制度の対象事件とすべきであるというふうに意見がされています。
　今後、これからも国選付添人制度の対象事件の範囲を拡大した方がよいといった意見は続くのではないかと思いますが、そこで法務大臣に伺いたいと思います。今後、国選付添人制度の対象事件の範囲を拡大しようとした場合、検察官関与制度の対象事件の範囲も拡大されるという、そのような関係にあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　国選付添人制度について、今後更なる改正と申しますか、そういうものが行われるのかどうか、またどういう内容を含むのかというのは、現時点では私お答えする材料はございませんが、今回の流れの中で、今回の前の法制審議会の御議論の中では、この検察官関与制度と国選付添人制度は、両者は無関係だから突き合わせる必要はないんだという御意見もあることはございました。
　それで、ただ、それぞれは別の制度であって、これを関連付ける必要性、論理的な必要性は必ずしもないものの、両制度は独立した制度で確かにあるんですが、被害者等国民の理解と合意を得るためには、政策的にその範囲を一致させた方が相当であるという意見が大多数を占めて、今回のような仕組みで法案をお願いすることになったわけでございます。
　先ほどおっしゃったように、この後、じゃ、確かに国選付添人の範囲は広げていけという御意見が強くあるのは私も承知しておりますので、今後改正されるときには、その辺りはまた十分御議論をいただいていかなければいけない点ではないかとは思っておりますが、現時点ではまだいつ改正するとは申し上げるわけにはまいりません。
○行田邦子君　私は、国選付添人制度と検察官関与制度というのは、これはセットではないというか、別の趣旨での独立した制度であるというふうに考えられるのではないかなというふうに思っております。
　そしてまた、成年と比べて少年というのは未熟な状態にあって、身柄を少年が拘束をされた場合というのはやはり保護性が大きいというふうに考えておりますので、今後、国選付添人制度の範囲の拡大ということも検討に値するのではないかなというふうに思っております。
　そして、むしろ検討しなければいけない、問題となるのは、そのときに国選付添人がどういった方がなるのかと。その国選付添人が少年法の趣旨をしっかりと理解をして、また刑事裁判とは異なる特質のものであるということを理解した上で付添人になるということが重要ではないかというふうに思っております。
　そこで、また更に大臣に伺いたいんですけれども、今回、国選付添人の範囲の拡大、対象事件の範囲も拡大されるわけですけれども、そうしますと、今まで以上に付添人となる弁護士も増えるわけであります。そこで一つ懸念されますのが、国選付添人制度の対象事件の拡大によって付添人の質の確保がしっかりできるのかどうかという点でございます。この点、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　当然、行田委員のおっしゃるように、弁護士である付添人はこの少年審判の意義といいますか意味合いを十分理解して付添人にならなければいけない、それだけの識見、素養のある方になっていただく必要があるわけで、資質をしっかり確保するということは極めて大事であると思います。そのため、日弁連やあるいは各地方の弁護士会において付添人の活動についてのいろんな研修やあるいは検討会などを実施していただいておりまして、こういう取組を通じて、付添人の適性を有する者の確保及び適切な付添人活動の確保に努めておられると思います。
　端的に申しますと、行田先生のこの質問があったものですから、うちの事務方に、こういう不安あんたたち感じてるのかと聞きましたら、いや、日弁連はしっかり対応できると言っていますと、こういう返事を今のところいただいております。
○行田邦子君　しっかりと対応していただきたいと思いますし、また、国選付添人制度という制度が拡充されることによって、少年法の趣旨である少年が自らが犯した罪を理解をしてまた更生するといった、そして、さらにはまた再犯防止にもつながるというふうに期待をしております。
　次に、検察官関与制度について伺いたいと思うんですけれども、今回の法改正案では、検察官関与制度の対象事件の範囲拡大ということになっていますけれども、このことについて、少年審判の刑事裁判化が進むのではないかという、少年法の理念を変容させるのではないかといった懸念の声も聞こえてきています。
　今回の法改正によって検察官関与制度の対象事件が拡大された場合、検察官関与がどの程度増加すると見込まれるのか、まず最高裁判所に伺いたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（岡健太郎君）　お答えいたします。
　検察官関与事件が実数としてどの程度拡大するかにつきましては、正確な予測は難しいところではございます。ただ、少年が非行事実を争い証人尋問が必要となる事案におきましては検察官関与決定がされることも多いと考えられますところ、平成二十五年に終局した一般保護事件のうち、今回拡大される範囲の対象事件において証人尋問が実施されたものは約百三十件でございまして、検察官関与事件となるような事案の数がこれを大きく超えることはないのではないかというふうに考えております。
○行田邦子君　検察官関与の必要性を判断するのは家庭裁判所でありますので、対象事件が大幅に増加してもそれが検察官関与決定の大幅な増加に直結するものではないというふうに考えていますけれども、少年審判に検察官が関与することに対して懸念する意見があるというのは、これは事実だというふうに思っています。
　そこで質問なんですけれども、政府参考人に伺いたいと思いますが、検察官関与制度の趣旨が少年の非行の事実認定の適正化にあるということ、そしてまた、あくまでも検察官はその事実認定の関与への協力者という立場であるという点で刑事訴訟における検察官の役割と異なるということをしっかりと踏まえた上で、法の趣旨にのっとった適正な運用を行うために、問題が生じていないかどうか絶えずフォローアップをする必要があるというふうに私は考えております。
　そこで質問ですけれども、この検察官関与制度を導入して以降、具体的にどのような取組を行ってきたのか、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　まさしく委員御指摘のとおり、この検察官関与制度というのは通常の刑事裁判と全く構造が異なっており、職権主義構造の中で審判への協力者として検察官関与しますし、あるいは検察官が関与する範囲も事実認定の手続のみでございまして、一方で、要保護性の判断あるいはどのような処分をすべきか、そういったことに対しての意見を述べるなどのことは認められていないわけでございます。
　したがいまして、この点につきましては、検察官関与制度が導入された平成十二年以降、新しい制度だったものでございますので、通常の刑事裁判における検察官の役割とは異なるということについては、これまでもその検察官関与制度の趣旨、そしてまた、そもそものこの少年法の趣旨あるいは保護手続であるところの少年審判の在り方、こういったことについては、これまでも適切に、その少年事件を扱う検事を対象とする研修におきましては、少年事件に関する講義の中でるる研修が行われてきたものでございます。また、当然、その具体的な個別の事件の決裁におきましても、この少年事件を取り扱う検察官に対してその上司から適切にその旨の指導がなされてきておるところでございます。
　今後とも、引き続き、こういった各種研修でありますとかあるいは会議、会同を通じまして、検察官が検察官関与制度の趣旨と、また少年審判の特質に沿った形で少年審判において活動できるよう適切な取組を行うものと考えております。
○行田邦子君　引き続き、是非そのようにお願いしたいと思います。
　それでは次に、少年に対する刑事処分の規定の見直しについて伺いたいと思います。
　今回の少年に対する刑事処分に関する規定の見直しについては、不定期刑の長期の上限を十年から十五年に、そして短期の上限を五年から十年に引き上げることが出発点となっています。裁判所が言い渡すことができる刑の上限を引き上げるということに対しては、これは不定期刑の趣旨と矛盾が生じるのではないかといった意見や、また、これまでの統計上なんですけれども、統計上、少年による凶悪犯罪というのはむしろ減少しているわけなので、一般予防的な見地から重罰化する必要性というのは存在しないのではないかといった、このような意見もあります。そしてまた、少年に対する刑の言渡し全体が一律に厳罰化されるのではないかといった懸念の声も聞こえてくるわけでありますし、私自身もそういった懸念を持っていないわけではありません。
　これまでも、今日のこの委員会の審議の中で法務大臣からは、今回の法改正の趣旨というのは、一律の厳罰化ということではなくて、むしろ、少年に対する科刑を一律に引き上げるということではなくて、より適切な科刑を可能とするということが目的であるといった答弁がなされていますけれども、このような法改正の趣旨をどのように周知徹底させていくのか、法務大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今回の少年に対する刑事処分の規定の見直しは、今もいろいろおっしゃった中にございましたけれども、少年に対して科すことができる刑の枠を広げるということでありまして、そのことによって少年に対する適切な科刑を可能とするというのを目的としたわけでございます。一律に引き上げて、いわゆる厳罰化をもくろんでいるというようなものではございません。
　そこで、それならそれをどう周知徹底していくのかということでございますが、まず何よりも大事なのは国会における議論、衆参における議論で、今も行田委員からそのような御意見をぶつけていただきました。それに対して私も曖昧に答えずに明確に答えると、そういうことが、最高裁判所からも来ておられるかもしれませんが、やはり、どういう審議で、どういう議論でこの法律ができ上がってきたのか、恐らく将来にわたっても裁判所がこの法律を適用されるときの一つの、何というんでしょうか、目安ということにこの委員会の議論がなっていくのではないかと私は思っております。ですから、そういうつもりで、私どももできるだけこの委員会の御議論は丁寧に御説明をし、また御答弁をするということを心掛けてまいりたいと思っております。
　そしてまた、これ成立しました場合は、法務省においてホームページに掲載する等々、法律の内容を具体的に周知していく、それから公刊物を通じて法改正の趣旨を説明する等々のことは当然のことながら努力していかなきゃならない、御指摘を踏まえて有効な方策を取っていきたいと思っております。
○行田邦子君　今大臣から御丁寧な答弁いただきましたけれども、やはり法制審の答申がなされてからメディアでは厳罰化といった報道もなされ続けているわけでありますので、決してそのような趣旨での法改正ではないということを是非これからも周知徹底図っていただきたいというふうに思っております。
　次の質問に移ります。
　少年のいわゆる可塑性に着目をして設けられている不定期刑なんですけれども、この不定期刑について伺いたいと思っております。
　今回の改正法案では、現行の「長期三年以上の有期の懲役又は禁錮をもつて処断すべきとき」となっているところを、今回の改正法案では、「有期の懲役又は禁錮をもつて処断すべきとき」に改めるというふうにされています。不定期刑を言い渡すことができる範囲が広がるというふうに理解をしているんですけれども、このように改めようとする理由は何なのでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　委員御指摘のとおり、少年法におきましては、少年の可塑性に鑑みまして処遇の弾力性を持たせるという趣旨から不定期刑の制度が導入されております。
　現行法では、これが、処断刑の長期が三年を下回る場合には不定期刑は科さないと、このように限定が付されているわけでございますが、不定期刑の制度の根拠となります、少年に対してはその科刑は教育が重視されるべきと、こういったことの考え方については、処断刑が一定以上のものに限られるということにはならないと考えられます。
　そこで、今回の改正において、不定期刑の対象事件の範囲については、処断刑が一定程度以上のものとするのではなくて、全ての有期の懲役又は禁錮とすることが相当であると考えまして、不定期刑の対象事件の範囲をそのように改めることとしたものでございます。
○行田邦子君　いわゆる可塑性と言われるものだと思いますけれども、少年が教育によってその更生が成人と比べてより期待できるといったことに着目して、処断刑が一定程度以上のものにそれは限られるということではないというような考えからこのような改正法案に至ったというふうに理解をいたしました。
　一方で、被害者団体の方からはちょっと別のような意見がなされています。今回の少年法改正について、法制審議会に諮問され、平成二十五年二月に答申がなされたわけですけれども、その諮問の前に、改正少年法等に関する意見交換会というのが平成二十四年になされています。この意見交換会というのは、刑事法研究者、弁護士等だけではなく、犯罪被害者団体関係者も構成員となっています。この意見交換会におきまして、少年犯罪被害当事者の会代表の武るり子さんはこのように述べられていました。不定期刑は少年の可塑性に配慮した規定であるが、服役中に少年に改善が認められる場合、仮釈放制度により社会復帰させることができるので、不定期刑は不要であると、このような発言をされていました。
　そしてまた、一昨日のこの法務委員会での参考人質疑の中で、被害者遺族の大久保巌さんからも同様の、不定期刑に対して否定的な発言もなされていたところであります。
　そこで、法務大臣に伺いたいんですけれども、このような不定期刑というものについて被害者遺族からは否定的な意見が出されていることについての御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　不定期刑に対しましては批判的な意見もあることは事実でございます。
　それで、一つは、刑の執行が余り早期に終了しちゃうんじゃないかと、終了する可能性があることに疑義があるという、これはどちらかというと被害者の側からの御意見ですね。参考人としてお出になった方の御議論も引用なさいましたが、やはり、何というのか、この頃は悪い少年も多くて、改善したことを装うのが上手だというような批判もないわけではございません。早く出過ぎるということだろうと思います。
　それからもう一つは、不定期刑の運用がそれにふさわしいものに必ずしもなっていないのじゃないかという実務のお立場からの批判等々、そういうものがあることは事実でございます。しかしながら、これはもう何度も御答弁申し上げ、先生方も御議論いただいているところですけれども、少年法が不定期刑を採用した趣旨は、やはり、まだ少年は、悪いことにも染まりやすいけれども、またそこから抜け出していくことも大人より容易にできるということがございまして、教育による改善更生の効果がより期待できる。そういう処遇の弾力性という点では、やはり不定期刑というものは捨て難いところがあるのではないかということではないかと思います。
　こういう趣旨については、現在においてもいろんな議論はございますけれども、変わるところはなくて、そういう意味で、私も不定期刑というのはまだまだそのレーゾンデートルがあるのではないか、その存在をいろいろ試してみる必要があるのではないかと、このように思っております。
○行田邦子君　今大臣が御答弁されたように、少年というのは未熟な状態で、まだ人格形成の途上にあるわけでありますので、教育によって成人と比べてより更生しやすい、その可能性が高いわけであります。そうでありますので、やはり科刑については柔軟であるべきという、これが少年法のいわゆる保護主義という趣旨にのっとったものだというふうに理解をしております。
　今、被害者の方の御意見ということでお話をさせていただきましたけれども、更に幾つか、被害者の権利保護、被害者の支援といった視点で質問を続けさせていただきたいと思います。
　平成二十年に改正された、先ほど申し上げました改正少年法等に関する意見交換会なんですけれども、これは六回にわたって行われています。ここでは、今回の改正案には盛り込まれなかった事項も含めて、様々幅広い議論がなされていました。
　そもそもこの意見交換会というのは、平成二十年の少年法の一部を改正する法律附則第三項において、法の施行後三年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとするという附則がなされていたことから立ち上げられたわけでありますけれども、例えばここでの意見交換の中での議論として、審判傍聴制度の対象事件の拡大、それからモニターによる少年審判の傍聴といったことに関する要望が被害者側から出されています。
　そこで、法務大臣に伺いたいんですけれども、このような意見が出されていて、議論がなされていたわけでありますけれども、今回の法改正の中では審判傍聴制度に関する事項が盛り込まれていないわけです、見送られたわけですけれども、その理由についてお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　審判傍聴制度は、平成二十年度改正少年法で導入されたわけですが、この制度については、法務省において、平成二十年改正少年法等に関する意見交換会、こういうのを法務省で行いまして、その中で、犯罪被害者の方から、審判傍聴対象事件の範囲を拡大すべきであると、それからモニターにより審判を傍聴できる制度を導入すべきであるというような御意見が寄せられました。他方、これらの見直しを行うことについては消極、慎重な意見もございました。
　そこで、こういう状況を踏まえていろんな検討をしたわけですが、審判傍聴の範囲の拡大につきましては、今、少年審判、非公開が原則でございます。それで、現時点で審判傍聴対象事件の範囲を拡大しなければならないような制度上の問題があるとまでは認められないと。それから、審判傍聴が許可された事件において、実際に少年に影響を与えた事件があったということで、審判傍聴の範囲を拡大することについては慎重な検討が必要であるということ。それから、審判傍聴制度はまだ施行後余り間もございませんので、現在、制度の定着に向けて関係者が鋭意努力している状況であるから、対象事件の範囲の拡大をするか否かについては、もう少し全体の運営が軌道に乗るのを待ってから議論してもいいのではないかというようなことでございました。
　また、モニターによる視聴制度、これについては、モニター視聴制度は少年審判だけではなくて裁判の傍聴の在り方全般に関わる問題であって、少年審判だけで議論するのは必ずしも適当ではないということから今回の法案には盛り込まなかったということでございます。
○行田邦子君　審判傍聴制度について議論がなされ、また検討をされた上で、今回は改正法案の中に見直しの規定を盛り込まなかったというふうに今の大臣の答弁で理解をさせていただきました。
　そこで、最高裁判所に伺いたいんですけれども、この審判傍聴制度ですが、平成二十年の十二月から始まって既に三年間でもう二百十九件実施されている実績があります。施行後、この制度が始まってから五年間経過しているわけですけれども、この間、法改正を要せずとも、いろいろとその制度を運用していく中で改善した点があろうかと思うんですが、その点についてお聞かせいただけますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（岡健太郎君）　お答えいたします。
　審判傍聴制度は平成二十年十二月から施行されておりますけれども、被害者に対する配慮の制度ということで、家庭裁判所におきましては運用上の工夫や改善を重ねてきているところでございます。例えば、傍聴の申出が遅れるなどして傍聴する機会を失うことのないように、例えばその傍聴対象事件の被害者等の方には被害者配慮制度の案内あるいは傍聴制度に関するリーフレットを早い段階でお送りしたり、あるいは家庭裁判所調査官による被害者等の調査を早期に実施するといった運用上の工夫をしております。
　また、実際に被害者の方が傍聴される審判の運営の際にも、時々御要望で聞かれることとして、その少年の声が聞き取りにくいとか、そういったこともございましたので、そういった場合には裁判官が少年の発言を復唱するなどして、事案に応じた工夫もされているというふうに聞いております。
○行田邦子君　今回は改正法案に見直しということは盛り込まれなかったわけでありますけれども、運用面で改善すべきところは是非、都度改正をするべきであろうと思いますので、よろしくお願いいたします。
　被害者等の意見陳述についても伺いたいと思います。
　少年法の第九条の二には、家庭裁判所は、少年に係る事件の被害者等から、被害に関する心情その他の事件に関する意見の陳述の申出があるときは、自らこれを聴取し、又は家庭裁判所調査官に命じてこれを聴取させるものとするというふうにされています。
　被害者等の意見陳述についてなんですけれども、家庭裁判所ではどのタイミングで制度の説明を行い、また被害者等からの意見聴取を行っているのか、最高裁判所に伺いたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（岡健太郎君）　お答えいたします。
　先ほど傍聴制度について御説明申し上げましたが、意見陳述の制度につきましても、被害者への配慮ということで、例えば被害者のいらっしゃる一定の事件については、事件が家裁に送致された後に速やかに、先ほど申し上げました被害者の配慮制度の案内を記載した文書でありますとか意見聴取制度を含む制度全体を分かりやすく説明したリーフレットを送付する、あるいは家庭裁判所調査官が被害者との調査を行う際に必要に応じてその意見聴取制度について説明を行っているものと承知しております。
　このように、家庭裁判所では、被害者の方が意見聴取制度の利用の機会を逃さないようにするために早い段階から繰り返し説明をするようにしておりますが、今後とも被害者等の方に対する丁寧な御案内に努めてまいりたいというふうに考えております。
○行田邦子君　一昨日の参考人質疑の中でも、大久保参考人から、資料の閲覧ができないままで意見陳述をしないといけなかったというような、これは大久保参考人の御自身のケースの、そのときのケースのことだと思いますけれども、このような意見もなされました。
　また、法制審の少年法部会では、やはりもっと丁寧に被害者に分かりやすく意見陳述についても説明をしてほしいといった意見も出されていますので、やはり少年審判の場合というのは、成人の裁判と違いまして、被害者の手続参加というのが非常に難しいという面もあろうかと思いますので、被害者に対して、御遺族の方々に対してしっかりと配慮をしていただきたいというふうに思っております。
　それでは、再犯防止、更生教育について伺いたいと思います。
　平成二十五年版の犯罪白書を見ますと、少年による刑法犯の検挙人員、これは触法少年の補導人員を含むんですけれども、これは平成十六年から毎年減少を続けています。そして、二十四年には十万一千九十八人と、昭和二十一年以降最も少なくなっています。けれども、一方で、少年の再非行、再非行少年率というのは、これは平成九年を底として毎年上昇していまして、平成二十四年では三三・九％という再非行少年率となっています。
　この少年の再非行をいかに防ぐのかということが大きな課題となっているかと思いますけれども、まず、奥野副大臣に伺いたいと思います。
　政府におきましては、平成二十四年の七月に再犯防止に向けた総合対策というものを取りまとめています。ここには当然、少年や若年者の再犯防止も含まれているんですけれども、この取りまとめをして以降、少年の再犯防止についてどのような取組をなされていますでしょうか。
○副大臣（奥野信亮君）　今、行田委員がおっしゃったように、犯罪の総数は減っている中で再犯率が高くなっているというのは、成人の場合も少年の場合も同じようであります。
　そして、特に少年については、心身が未成熟で人格形成過程にあって、教育による改善更生というのも非常にスピーディーにできるのではないかということが想像できるわけであります。そうした中で、この日本の国の将来を支える若者たちが、犯罪に手を染めない、あるいは一旦染めてももう二度と犯罪を犯さない、そういうような人格形成を行っていきたいなと私どもは考えているところであります。特に、六年後のオリンピックを控えて、世界一安全な国なんだということを標榜しているわけでありますから、安心して外国から来られた方が日本で楽しい時間を過ごしていただきたいなと、こう思います。
　じゃ、そのためにどういうことだということでありますけれども、やはり私が感じるのは、個々人、若い人たち、犯罪を犯した子が、若い人たち個々人の成長過程でどういう環境にあったのか、家庭はどうだったのか、あるいはその非行の実態というのはどうだったのかということをよく吟味して、きめ細かな対応をして指導をするということが一番大事じゃないか、あるいはそれが一番的確な対応じゃないのかというふうに思っておりますので、少年院在院者や、そしてそこの少年の保護者たちにもきめ細かな対応をしつつ、指導、助言していきたいと、こういうふうに考えているところであります。
　私どもとしては、さらには、関係省庁や民間団体とも緊密に連携を加えながら、できるだけ実際に成果が上がる策を、しっかりとその人それぞれに成果が上がるような策を考えた上で対応してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○行田邦子君　是非、再犯防止については、法務省だけではなく関係省庁、そしてまた民間団体、様々な関係する団体、方々との連携というのは不可欠だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　その関係する省庁又は団体ということで、警察の少年サポートセンターというのがあろうかと思います。ここで最後の質問になりますけれども、今日、警察庁にお越しいただいていますのでお聞きしたいと思います。
　少年サポートセンターの活動に関して、最近の少年非行の傾向とそれに対するサポートセンターの活動の効果と、そしてまた、例えば保護観察所等との連携がどのようになされているのか、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（辻義之君）　お答えいたします。
　ただいまもございましたとおり、刑法犯少年の検挙人員は十年連続で減少となっておりますけれども、再犯者の占める割合の上昇や非行の低年齢化傾向が続いているなど、少年非行情勢はいまだ厳しい状況にあるというふうに認識をいたしております。
　このため、警察におきましては、少年の規範意識の向上と社会とのきずなの強化を図る観点から、問題を抱えた少年等に対しまして指導、助言を行ったり、少年警察ボランティアや関係機関等と協働し、社会奉仕体験活動への参加促進などを行います少年に手を差し伸べる立ち直り支援活動を推進しているほか、低年齢少年やその保護者を対象とした非行防止を開催するなど、非行少年を生まない社会づくりを推進しているところでございます。
　少年サポートセンターでございますけれども、この取組の中心的役割を担っておりまして、例えば、非行を繰り返し、不登校でありました中学生が、将来の目標を持ち、在籍する中学校に登校するようになり、希望する専門学校への合格を果たしたなどの成果が見られるなど、着実に成果が現れているところでございます。
　また、少年サポートセンターと保護観察所との連携でございますけれども、常に警察では、サポートセンターを中心に、学校、児童相談所その他の関係機関等と連携を密にするようにいたしているところでございまして、保護観察所とも緊密に連携を取りながら少年非行の防止に努めているところでございます。
○行田邦子君　是非これからも連携を更に深めていって、そして、受け身の対応ではなくて未然に防ぐという再犯防止に取り組んでいただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わります。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　まず、国選付添人対象事件の拡大についてお尋ねをしたいと思います。
　現在の裁量による国選付添人制度の趣旨について、法務省はこの導入の際におおむね申し上げる四点の説明をされています。
　一つは、重大事件については、重い処分が予想されるとともに、処分自体に社会的な影響、関心も大きいため、より適切な処遇選択が要請されること。二つ目に、弁護士付添人を付すことで行状や環境などに関する資料を十分に収集でき、適切な処遇に資することになるほか、付添人による環境調整も期待できること。三つ目に、付添人が付された上で審判が行われることで審判結果について少年の納得も得られやすくなり、更生意欲を高めることができること。最後、四つ目に、観護措置で少年の身柄が拘束されている場合には、重い処分に付される可能性も高い上、他の者の援助も受けにくいという、そうした要請も考慮する必要があるという、そうしたことかと思うんですが、刑事局長、おおむねそうした理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　今委員御指摘のとおり、一つには、観護措置がとられた少年についてより適切な処遇選択の要請。あるいは、環境調整等を通じて少年に対する援助を行うことが適当なときがあること。さらには、付添人が付くことでの少年の納得、それを踏まえた上での更生意欲を高めること。さらには、付添人の活動により再非行防止、こういったものを図ると。この四点を理由として導入がなされたものでございます。
○仁比聡平君　今のような趣旨は、実際に多くの付添人活動にとっておおむね実感も伴うものだと思うんですけれども、そこで大臣、今回、この国選付添人の対象事件を拡大するということに当たって、国選付添人にどのような役割を期待されるか、その点をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今回、家裁の裁量による国選付添人の制度を、対象事件の範囲を拡大を行いますが、それは、まず第一に、現行法による国選付添人制度の対象とされていない事件の中にも、より適切な事実認定のためには国選付添人が関与することが相当であろうと思われる事件があるということが一つ、それから、付添人が少年審判の段階から環境調整を行っていくことが少年の更生や再犯防止に資するだろうということで今回拡大をすることになりました。
　それで、少年審判手続において、裁量による国選付添人は、今先ほど申し上げましたように、適正な事実認定を行う、あるいは再非行防止をより確実なものとするため法律の専門家として様々な活動を行っていただくわけですが、まず一つ、非行事実の認定手続において少年側の立場から主張や立証を尽くす活動、これが期待できる。それからもう一つは、要保護性の審理において、家庭裁判所調査官の調査分析の結果明らかとなった少年の問題点に応じて、少年の帰住先あるいは就労先確保といった環境を調整する活動を期待できると。それから、被害弁償等に向けた活動も期待されるところであると。事実としてそういうことを今までも行ってきているところでございます。こういう国選付添人に期待される役割は今回の改正前後で変わるところはないと考えております。
　それから、現行法上、被疑者国選弁護制度の対象事件より国選付添人の対象事件が狭いために、少年が改めて自ら付添人を選任しない限り、国選弁護人として選任された者は付添人としての活動ができないという不都合な事態が生じるおそれがあるわけですが、今回の改正によって国選付添人による継続的な活動が期待されるというようなことがございます。
○仁比聡平君　より適切な事実認定のためにという点は、これは少年審判やあるいは付添人活動のこれまでも原点であり、出発点、大前提だと思うわけですが、そこで最高裁にお尋ねをしたいんですけれども、観護措置を受けた少年の全体の中で、これまでの国選付添人の選任率を見ますと、二〇一〇年で三％、二〇一一年で四％、二〇一二年で僅か三％にとどまっているわけです。
　今大臣からもお話のあった付添人の果たす役割からすれば、対象事件を重大事件に限らずに、窃盗や傷害など被疑者国選弁護の対象事件とも一致させる今回の改正の趣旨が今後実務の中で生かされて、国選付添人を付する裁判官の判断が積極的に行われることを私も期待したいと思うんですね。法制審でも、付添人が果たしている役割を考えれば、身柄を拘束された全事件に付けられるのが一番よいのかもしれないという意見も出されています。
　そこで、その裁判所の裁量の判断基準や判断要素についてお尋ねしたいと思うんです。
　条文では、事案の内容、保護者の有無その他の事情を考慮し、必要があると認めるときとされているわけです。無論、個別の判断なんですが、もちろん非行事実に争いがあるなしに関わらないのは当然のこと、捜査段階で逮捕、勾留をされている、被疑者段階で国選、私選の弁護人が選任されて継続した付添人の選任を求めてきていると、こうした事情も重要な要素としてできる限り国選付添人を付するという判断をすることが制度の趣旨に沿うと思うんですが、家庭局長、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（岡健太郎君）　お答えいたします。
　国選付添人の選任は、委員御指摘のとおり、あくまで個々の事案における裁判官の判断事項でございますが、現在の裁量国選付添人制度の運用の実務におきましては、委員御指摘の、捜査段階で逮捕、勾留されていたこと、被疑者国選弁護人が選任されていて国選付添人への選任を求めていることといった事情が国選付添人の要否を裁判官が検討する際に考慮に入れる一事情とはなり得るとされているものと承知しておりますが、最終的には、あくまで法文上にありますように、事案の内容、保護者の有無その他の事情を考慮し、総合的に判断する、個別の事案において判断されるものと考えております。
○仁比聡平君　実際上、日弁連の努力も積み重ねられて、被疑者としてとりわけ身柄拘束をされて以降、この保護処分や刑事処分も一連の手続として見通しながら弁護士が付添人としての活動をしっかり行っていこうという取組が、今少年審判で多くの付添人が付けられているという、そういう到達をつくり出してきていると思うんですね。これを今後しっかり国選付添人の選任という形で生かしていくことが必要だと思います。
　別の角度でお尋ねしますが、そうした裁量の判断が予算の残高といった財政的理由で左右をされることなど考えられないと思いますが、いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（岡健太郎君）　お答えいたします。
　これも国選付添人の選任の判断に関するお尋ねでございますので、個々の事案における裁判官の判断事項ということにはなりますが、これも、現在の裁量国選付添人の選任の実務におきましては、予算の残高などの財政的な事情は国選付添人の要否を裁判官が検討する際の考慮要素にはなっていないのではないかなというふうに承知しております。
○仁比聡平君　大臣、観護措置決定事件の対象事件の六割程度と、そうした想定で本年度予算が編成されているのだろうと思うんです。ですが、実際の運用で仮に予算が不足をしてくるとなれば、これはもちろん必要な手当てをされるものと思いますが、いかがですか。