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○国務大臣（石川要三君）　平素から我が国の安全保障に深い関心を持たれ、御指導をいただいている参議院内閣委員会の皆様に、私の所信の一端を申し述べさせていただきたいと存じます。
　御案内のとおり、最近の国際情勢には、ソ連の変化、東欧諸国における民主化への動きや市場原理の導入等、好ましい変化が生じております。これらの変化の中で、東西関係において、戦略兵器削減交渉（ＳＴＡＲＴ）や欧州通常戦力交渉（ＣＦＥ）の進展に見られるように、かねてから続けられてきた対話、協調への努力がようやく実りつつあるものと言えましょう。しかしながら、このようなソ連、東欧に始まった欧州を中心とする第二次世界大戦後かつてないほどの変化は、同時に情勢の流動化、不安定化をもたらす側面を有しており、最近におけるドイツ統一問題や、リトアニア問題の帰趨等に今後も十分注意を払っていく必要があります。
　一方、極東地域は、中国の存在、地政学的状況等もあって、欧州とは戦略環境を異にしております。また、ソ連はこの地域に膨大な軍事力の蓄積を有し、かつ質的強化を継続しております。最近の欧州における大きな変化は、いまだアジア地域の軍事情勢に大きな変化をもたらすには至っておりません。
　いずれにせよ、全体として見れば、引き続き、国際社会の平和と安定が米ソ両国の核戦力を中心とした均衡的関係により維持されていることは厳然たる事実であり、欧州を舞台にした兵力削減交渉もこのような枠組みの中で進められております。
　次に、我が国の防衛政策については、日米安全保障体制を堅持するとともに、みずから適切な規模の防衛力を保有することにより、我が国に対する侵略を未然に防止することをその基本としております。我が国の防衛力整備の指針となっている防衛計画の大綱は、このような考え方のもと、国際情勢について、大国間の均衡的関係及び日米安保体制の存在が国際関係の安定維持及び我が国に対する本格的侵略の防止に大きな役割を果たし続けるとの認識に立って、我が国が平時から保有すべき防衛力の水準を定めております。
　政府は、現在、大綱に定める防衛力の水準の達成を図るべく、中期防衛力整備計画の着実な実施に努めております。現在国会で御審議いただいている平成二年度の防衛予算におきましても、財政事情の厳しい中ではありますが、国の他の諸施策との調和を図りつつ、同計画の仕上げを図るために必要な経費を計上しているところであります。
　その具体的内容としては、正面装備の充実のみならず、各種後方支援施策の推進、さらには、基地対策の充実に配意したところであります。特に、近年の厳しい募集環境にかんがみ、自衛隊の魅力化を最重要課題として位置づけ、隊舎、宿舎等の生活関連施設の整備、自衛官若年定年退職者給付金制度の創設等、処遇改善施策の拡充に努力しております。また、中期防衛力整備計画終了後の平成三年度以降の防衛力整備につきましては、昭和六十三年十二月の安全保障会議において引き続き現行のような中期的な計画を策定する必要があるということで意見の一致を見たところであり、これを踏まえ、防衛庁といたしましても、所要の検討作業を着実に実施しているところであります。
　また、政府としては、日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用とその信頼性の維持・向上のため不断の努力を行う必要があると考えており、このため、日米防衛協力のための指針に基づく共同作戦計画の研究、日米共同訓練の実施、装備・技術面における日米協力関係の一層の緊密化、在日米軍駐留経費の負担等を通じて、日米の信頼関係をより確かなものとし、防衛分野における日米間の相互依存関係の強化に努めてまいりたいと考えております。
　さらに、我が国の防衛にとって必要不可欠な自衛隊や在日米軍の施設を確保するとともに、その安定的使用のため、防衛施設と周辺地域との調和を図るべく、防衛施設周辺の生活環境の整備等の諸施策につきましても引き続き積極的に推進してまいる所存であります。
　今日、我が国は、自由主義諸国の一員として世界の平和と繁栄に貢献すべき責務を負っております。このような国際的責務を果たすに当たっては、まず自国の平和と安全を守る努力が必要なことは言うまでもありません。政府といたしましては、今後とも、憲法及び専守防衛等の基本的防衛政策のもと、適切な規模の防衛力の整備を進めてまいる所存であります。私は、以上のような基本的な考えのもと、国民の理解と協力を得ながら、全力を尽くしてまいる覚悟でございます。
　最後に、委員長を初め委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜ることをお願い申し上げまして、私の所信表明とさせていただきます。
　なお、平成二年度の防衛予算の概要につきましては、藤井経理局長から説明をいたさせます。
○委員長（板垣正君）　藤井経理局長。
○委員長（板垣正君）　次に、平成二年度皇室費について政府委員から説明を聴取いたします。宮尾宮内庁次長。
○政府委員（宮尾盤君）　平成二年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明いたします。
　皇室費の平成二年度における歳出予算要求額は六十四億七千五百二十一万五千円でありまして、これを前年度予算額四十九億七千七百三十一万四千円に比較いたしますと、十四億九千七百九十万一千円の増加となっております。
　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
　以下予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費二億九千万円、宮廷に必要な経費五十九億三千三百七十二万七千円、皇族に必要な経費二億五千百四十八万八千円であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度に比較して三千三百万円の増加となっております。
　これは内廷費の定額二億五千七百万円を平成二年度においては二億九千万円に増額改定することを予定していることによるものでありまして、これに伴う皇室経済法施行法の一部を改正する法律案は、今次国会に提出いたし、御審議を願うことになっております。
　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費三十一億九千四百五万七千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費二十七億三千九百六十七万円でありまして、前年度に比較して十四億三千二百四十二万一千円の増加となっております。
　その増加の主な理由は、皇室の行事として行われる皇位継承儀式のために必要な経費二十五億六千七百六十六万六千円を計上したことによるものであります。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度に比較して三千二百四十八万円の増加となっております。
　これは、内廷費と同様に、年額算定の基礎となる定額二千三百六十万円を平成二年度においては、二千七百十万円に増額改定することを予定していることによるものでありまして、これに伴う皇室経済法施行法の一部を改正する法律案は、今次国会に提出いたし、御審議を願うことになっております。
　以上をもちまして、平成二年度皇室費の歳出予算計上額の説明を終わります。
　よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○委員長（板垣正君）　以上で所信及び予算の説明聴取は終わりました。
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○委員長（板垣正君）　この際、弥富人事院総裁から発言を求められておりますので、これを許します。弥富人事院総裁。
○政府委員（弥富啓之助君）　貴重な御審議の時間をいただきまして、一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。
　このたび、国会の御承認をいただきまして、人事院総裁を拝命いたしました弥富啓之助でございます。
　国家公務員法の掲げております公務の民主的かつ能率的な運営の保障という目的を実現するため、人事院総裁としては新たな決意を持って人事行政に取り組み、人事院の使命達成のため全力を傾けてまいる所存でございます。
　委員長初め委員の諸先生には、何とぞよろしく御教示をいただきまして、御鞭撻をいただきますよう心からお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。よろしくお願いを申し上げます。　　　　─────────────
○委員長（板垣正君）　皇室経済法施行法の一部を改正する法律案及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。坂本内閣官房長官。
○国務大臣（坂本三十次君）　ただいま議題となりました皇室経済法施行法の一部を改正する法律案及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案でございますが、改正点は、内廷費の定額及び皇族費算出の基礎となる定額を改定することであります。
　内廷費の定額及び皇族費算出の基礎となる定額は、皇室経済法施行法第七条及び第八条の規定により、現在それぞれ二億五千七百万円及び二千三百六十万円となっております。これらの定額は、昭和五十九年四月に改定されたものでありますが、その後の経済情勢なかんずく物価の趨勢及び国家公務員給与の引き上げにかんがみ、内廷費の定額を二億九千万円、皇族費算出の基礎となる定額を二千七百十万円にいたしたいと存じます。
　なお、この法律案では、施行期日を平成二年四月一日といたしておりましたが、既にその日を経過しておりますので、衆議院においてこれを公布の日に改め、本年四月一日から適用することに修正されております。
　次に、即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案についてでございます。
　即位礼正殿の儀は、天皇陛下が御即位を公に宣明されるとともに、その御即位を内外の代表がことほぐ儀式であり、国事行為として、平成二年十一月十二日に行われます。
　本法律案は、即位礼正殿の儀に際しまして、国民こぞって祝意を表するため、この儀式の行われる日を休日とするものであります。
　なお、附則において、「この法律に規定する日は、他の法令の規定の適用については、国民の祝日に関する法律に規定する日とする。」旨を規定しております。
　以上が、両法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
○山口哲夫君　質問に入ります前に、これは委員長にお願いすることになると思いますけれども、宮内庁長官の出席をお願いいたしました。しかし、政府委員にはなっていないということで断られたわけであります。説明員でも結構だ、特に御存じのとおり、何十年に一回しかない即位の礼あるいは大嘗祭、そういった諸問題について質問もしたい、こういうことで、これはやはり責任者である宮内庁長官が出席するべきではないだろうか、そういうふうにお願いしたんですけれども、出るわけにはいかないということでございました。
　しかし、議事録を読んでみましたら、昭和五十二年に宇佐美宮内庁長官ですけれども、衆議院の内閣委員会に出まして、この皇室経済法施行法の改正についてもその考え方について相当長時間にわたって答弁に立っているわけであります。ですから、できれば今後宮内庁長官については政府委員にしてもらって出席できるような、そういうことを委員長としてもぜひ御配慮していただきたい、このことをひとつお願いをしておきたい、こういうふうに思います。
○委員長（板垣正君）　理事会で協議させていただきます。
○山口哲夫君　それでは質問に入りますけれども、皇室の使っている用語というのは大変難しゅうございまして、間違った発言が出てくると思いますけれども、その際はひとつ遠慮なく御指摘をいただきたい、こういうふうに考えますので、お願いしたいと思います。
　官房長官は十一時から記者会見で三十分留守になるそうでありますので、最初に皇室行事のあり方について幾つか質問をしておきたいと思います。
　まず、今上天皇は新憲法のもとで初めて天皇になられた方であります。しかも、戦後の新しい教育制度の中で義務教育である中等教育もお受けになられましたし、また高等教育も民主的な教育の中でお受けになったわけであります。その天皇に仕える宮内庁といたしまして、やはり象徴天皇にふさわしい、もっと国民の心に結びつくような、そういうことを考えて今後皇室行事というものを行うべきではないだろうかな、そういうふうに思うわけでございますけれども、長官としていかがお考えでしょうか。
○国務大臣（坂本三十次君）　象徴天皇として国民の皆さん方に、非常に親愛の情を持って国民の皆さんが象徴天皇を見ておる、私はそう思うております。天皇陛下におかれても象徴天皇としての御自覚は非常に深いものがあると拝察をいたしております。
　でありまするから、ただいま委員の御質問のように、国民と象徴天皇との間に、非常に親しい気持ちで、気持ちが通い合うということはまことに結構なことだと思うておりまして、いろいろな行事を行うに当たりましてもそのようなお気持ちを大切にしてやっていかなければならぬ。具体的にはいろいろな問題がありましょうが、そういう気持ちでひとつ配慮をしていきたいものだと思うております。
○山口哲夫君　それでは、そういうお気持ちでこれからの皇室行事というものをやっていきたい、こういう長官のお話でございますけれども、宮内庁といたしまして、今長官がおっしゃったように、もっと親愛の情といいますか、敬愛の念が高まるような、そういうことを考えてもう少し国民に積極的に溶け込んでいくようなことを考えるべきでないだろうかと思うわけです。
　この間、テレビを見ておりましたら、花博ですか、花の万博会場で若者と握手をされているような、そんな映像が出ておりました。こういうようにもっと積極的に国民に溶け込むようなことを考えるべきだと思うんですけれども、具体的にどういうところを変えていきたいと思っているのか。そういう考え方が当然おありだと思うんですね。いかがでしょうか、具体的に何か考えていることがあったらお示しいただきたいと思います。
○政府委員（宮尾盤君）　国民と親しく陛下がお接しになるようなことをもっと考えていったらいいではないか、こういう御趣旨の御質問でございますが、陛下は、いろいろな国事行為あるいは儀式、行事というようなものを行われるとともに、また地方へのお出ましということで国体だとか植樹祭だとか、あるいは先般の花と緑の博覧会というような機会におきまして地域の住民の方々とも接触をする機会というものがいろいろあるわけでございます。そういう意味で、陛下は常に国民とともに歩むという基本的なお考え方で御行動をなされているというふうに私どもも承知をいたしておりますし、今お話しのありましたように、花博等の機会に住民と親しくお話しになり接触される、こういうような場というものにおいて陛下御自身のそういう御姿勢というものをお示しになっておられるというふうに思っております。
　国民と接触する場というのは宮中行事とかそういうもの以外に地方行幸啓等に非常にそういう場が多いと思いますけれども、できるだけそういう場づくりができるようなことは考えてまいりたい。具体的にどういうことを考えるかということについてはちょっと今具体的に申し上げられるようなことはございませんが、そういう場を通じてできるだけそういう努力をしていただくようにお願いしてまいりたいというふうに思っております。
○山口哲夫君　先ほども申しましたように、新憲法のもと初めて天皇になられた今上天皇なわけですね。もう一連の行事が始まっているわけです。そういうことを考えたときに、宮内庁では、今官房長官がおっしゃったように、国民に溶け込んでいけるようなことを具体的にやはり考えていくべきだと思うんです。これから考えるというよりも、それでは具体的にこういうところを直そうじゃないかということは当然考えてしかるべき問題だと思うわけですけれども、残念ながらまだお考えになっていらっしゃらないようなんで、私の方から幾つかちょっと提案してみたいと思います。
　まず、天皇の日常生活につきまして国民は非常に親愛の念を抱いているわけですね。そういった親愛の念を抱けば抱くほど天皇の日常の御生活についてももっともっと知りたいというような希望というのはあると思うんです。そういう点で、今まで昭和天皇の実績を見ますと、記者会見というのは一年にほんの一回か二回、天皇誕生日の前とそれからお正月でしょうか、たしかそのくらいしかおやりになっていないですね。外国に何か特別出かけられるときには記者会見をしているようでありますけれども、もう少し記者会見というものを一年に何回か定期的におやりになってはいかがでしょうか。どうでしょうか。
○政府委員（宮尾盤君）　天皇陛下が報道関係の方々と会見をする、こういう機会は、今お話しに出ておりましたように、先帝陛下の場合であれば定例的なという、恒例のという意味ではお誕生日あるいは那須での御静養時というような機会が恒例となっていたわけでございます。
　今上陛下は御即位をなされてから昨年八月四日に即位後初めての記者会見が行われたわけでございますが、今お話しありましたように、報道関係の方々との会見というような場をどういうふうにしていくかということはまだ具体的には私どもも方針を定めてはおりません。
　今お話しのように、そういう機会があって国民の方々に陛下の御様子というものが正しく伝わっていくというふうなことは非常に結構だと思いますが、ただ、片方で御公務も非常に多いわけでございますし、それから陛下としてのお立場としてもいろいろあるということもございますので、そういった国民と接触する場が一つは報道という機会を通じてあるだろうという御指摘は十分わかりますが、今申し上げたような点もありますので、そういうことを踏まえながら今後また今上陛下のそういう報道の方々に対する接触の仕方というものについては十分検討していきたいというふうに思っているわけでございます。
○山口哲夫君　よく途中聞き取れなかったんですけれども、最終的には検討してみたい、こういうことですね。
○政府委員（宮尾盤君）　先ほど申し上げましたように、先帝陛下のいわば一つの恒例のパターンといいますか、というのはあるわけでございますが、今の陛下になられてから、今いろいろ皇室としても諸行事等控えておる中で、どういうふうに今後記者会見等を組み込むようなことを検討していくかということはこれからの問題でございますので、そういう御指摘の点も踏まえながら今後検討していきたい、こういうふうに申し上げているわけでございます。
○山口哲夫君　ぜひ検討して実現できるように御努力をいただきたいと思います。
　官房長官はもう五分ぐらいしかおりませんので、それじゃもう一つ具体的な問題をお聞きしたいと思います。
　正月二日に行われます一般参賀、これは残念ながら今ガラスの部屋にお立ちになりまして参賀の国民にごあいさつをされていらっしゃるわけですね。昭和天皇の時代には、パチンコの玉を撃ち込んだりあるいは発煙筒をたいたり、いろんな危険な行動もあったようでございます。しかし、今はもっと世の中は平和になっておりますし、平穏な社会になっているというふうに思うわけです。それで、天皇御自身も常々国民との間に垣根を取り除いていきたいということをおっしゃられている、そういうふうに承っております。来年の参賀は天皇になられて初めての参賀であると思いますので、国民との垣根を取り除くためにもガラスはぜひこの機会に外された方がもっと国民との親愛関係、長官がおっしゃっている親愛関係が深まるんじゃないだろうかなというふうに思いますので、記者会見の問題とあわせて官房長官の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（宮尾盤君）　ただいま御質問の中にありましたように、不幸なといいますか、残念なパチンコ事件というようなことを契機にいたしまして、今一般参賀の場合には風防ガラスの中で参賀の方々にお会いなさっておる、こういうことになっておるわけでございます。私どもも、それはそういう必要性が全くなければその方がいいということは御指摘のとおりでありますが、いわゆるこれは警備上の問題もあるということで、そういうことが検討のできる時期であるかどうかということがまず大前提の問題だろうというふうに思っております。
　それから、仮に警備上のというような問題を離れましても、例えばあのベランダに陛下がお出ましになるときには、雨が降ったりするようなケースの場合には、やはりそれだけの雨にぬれないようなことも考えなければなりませんので、そういう意味では悪天候のようなときにはそれなりの利点もあるのかなということも一つはあるわけでございますが、何分にいたしましても基本的なことはそういう警備上の問題というものが絡んでおり、これは警備当局のいろんな御判断も聞いて対処していかなければならない問題だというふうに私ども考えておるわけでございます。
○山口哲夫君　官房長官がお答えになる前にもう一問だけ。
　今次長は雨との関係をお話しされましたけれども、雨とガラスは何も関係ないので、そこは取り違えないようにしていただきたいと思うんです。
　先ほども申しましたように、花と緑の博覧会のときに天皇が若者と握手されていましたよね。だから、天皇御自身がそういうふうに国民の中に溶け込んでいこうというお気持ちが私はおありになると思うんですね。そういうことを考えたときに、ガラスを張った中でこれからも参賀の国民にごあいさつされるということは天皇御自身が好んでいらっしゃらないというふうに私は思うんです。どうでしょう、一回検討してみるお考えございませんでしょうか。官房長官、いかがでしょうか。
○政府委員（宮尾盤君）　先ほども申し上げましたように、一つの残念な事件を契機にしてそういうことになったわけでございまして、そういった必要性がなければそういうものを取り除くということも一つの考え方としてあり得ると思いますし、その方がよかろうというふうに私ども思っております。具体的なそういう問題で、警備上の問題でございますので、十分警備当局と私ども御相談をしながら警備当局の判断も十分尊重していかざるを得ないだろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
○山口哲夫君　官房長官、いかがですか。
○国務大臣（坂本三十次君）　今、山口委員もおっしゃったように、国民の親愛の情は陛下に非常に集まっておるわけであります。陛下はまたそれ以上に国民とともに歩みたいという国民に対する親愛の情を人一倍持っておられると私は拝察いたします。そういう気持ちはございますけれども、しかし宮内庁から今答弁いたしましたように、やっぱり万一の警備上のことがあっては大変だと思うのもこれは宮内庁とすれば当然のことでありまして、その辺の兼ね合いで、今後警備上の問題についても宮内庁あるいは関係省庁も考えていただいて適当な具体案を検討してもらうというところできょうはひとつどうぞよろしくお願いをいたします。
○山口哲夫君　ぜひ真剣に御検討いただきたいと思います。
　天皇は皇位を継承されたときに、こういうふうにおっしゃっていますね。「皆さんとともに日本国憲法を守り、これに従って責務を果たすことを誓い、」云々、こうおっしゃっています。憲法をあくまでも尊重していきたい。大変私どもとしてはうれしく思っておるわけであります。
　そこで、昭和で言いますと二十三年から二十七年まで昭和天皇は憲法記念日の記念式に御臨席になっております。その後残念ながら、政府主催の憲法記念日というのはなくなったのでしょうか、天皇の御臨席がなくなったわけでありますけれども、これから憲法記念日というものが政府の主催で行われるようになったときに天皇は御臨席になられるでしょうか。昭和天皇のときにも御臨席になっているわけでございますから、憲法を守っていくというお言葉のように、憲法記念日というものが実際に行われるようになったときには当然御臨席いただけるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（宮尾盤君）　天皇陛下は各種の行事あるいは式典というようなものに御臨席になっておるわけでございますが、そういうところへの御臨席は、これは主催者側の要請に基づきまして、御臨席になってしかるべしというものについては御臨席をいただく、こういうことになっておるわけでございます。
　したがいまして、仮に今後政府主催の記念式典というようなものがあった場合にどうか、こういうことでございますが、これはその主催者、政府主催であれば主催者である政府からそういう御要請があれば、そういうことを受けて十分検討をする、こういうことになるわけでございます。
○山口哲夫君　四月二十二日の朝刊で韓国の盧泰愚大統領が訪日のときに天皇の訪韓を公式に招請する方針である、こういうふうに韓国の二十二日付の朝刊が報じた、こういうふうに言われております。そのような話は既に政府の方に来ているんでしょうか。また、公式に招請された場合には訪韓のお考えはあるのでしょうか。
○説明員（渋谷実君）　新聞でそのような報道があったことは事実でございますけれども、日韓の両国政府間でこの件が話し合われたことはございません。
　また、そういう話が盧泰愚大統領が訪日をした際にあった場合はどう対応するかという御質問でございますけれども、現在では盧泰愚大統領訪日がまだ正式に発表されていない段階でございますので、この点についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、私どもといたしましては陛下の御訪韓については、陛下が皇太子殿下時代に御訪韓の計画がありまして、それが中止になった経緯も踏まえ、また今後諸般の事情を慎重に見きわめつつ検討していきたいと思っております。
○山口哲夫君　正式に訪韓の要請があった場合には外務省としても検討をする、そういうことでございますね。
○説明員（渋谷実君）　そういうことでございます。
○山口哲夫君　ぜひ実現をさせていただきたいと思うんです。
　残念ながら、朝鮮と日本との間には戦前非常に悲しむべき問題が発生しております。特に、日本の政府が朝鮮の人たちを強制労働ということで随分日本に連行してきてたくさんの方を死なせてしまいました。特に、まだサハリンにはたしか四万前後の朝鮮人が故国に帰れないで生活をしているわけであります。そういうことを考えたときに、確かに韓国の方々、朝鮮の方々は日本に対して非常に悪い印象を持っておるようであります。日本人を本当に好きだと思う方というのは非常に少ない。隣国として非常に残念なことであります。
　ですから、今後韓国、朝鮮ともっとやっぱり積極的におつき合いをして友好関係を深めていくためには、こういう機会にぜひ天皇が訪韓をされまして、そして過去の日本の犯した罪についても率直におわびをしていただきたいものだ、そういうふうに思うわけであります。そういうことを含めまして御検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○説明員（渋谷実君）　韓国の国民の間に日韓間の過去の不幸な関係について種々の感情があることは私たちも承知しております。ですから、今後両国間の関係をいろいろと進める上でそういう点を十分考慮に含めなければいけないという点は御指摘のとおりだと思います。
○山口哲夫君　ぜひひとつそういう立場で御検討いただきたい、お願いしておきたいと思います。
　それでは、即位の礼の基本的な問題について幾つか質問をしてみたいと思います。
　即位の礼準備委員会というのでしょうか、即位の礼のあり方につきまして各方面から意見を聞いて政府の見解をまとめた、こういうふうにおっしゃっているわけでありますけれども、準備委員会の第一回の有識者ヒアリングというのはたしか平成元年の十一月七日に行われているわけでありますけれども、同日付の東京新聞、毎日新聞だったと思いますけれども、その朝刊に、即位の礼、大嘗祭の政府の原案がもう既に報じられているわけであります。しかも、これは今の出されている政府見解と全くぴたり一致するものでございます。そういうことを考えると、有識者のヒアリングを行って即位の礼等についての中身について十分検討したいというふうにおっしゃっているんですけれども、もう既に検討に入る前にそういう結論が政府の方でつくり上げられていたんではないだろうか、そういうふうに思われてならないわけでありますけれども、いかがでしょうか。
○説明員（多田宏君）　即位の礼の儀式のあり方等をめぐりまして大変各種の議論がございましたので、新憲法下における初のケースでもあるということで、即位の礼準備委員会では四回にわたりまして十五名の方々から御意見を伺いまして、それぞれの立場からいろいろな御意見をいただいたわけでございます。即位の礼準備委員会としては、これらの御意見を十分参考といたしまして慎重な検討を行って検討結果が取りまとめられていった、こういうふうに承知をしております。
○山口哲夫君　今申し上げましたように四回にわたって十五名の方々から御意見を聞いたわけですね。聞く前に既にもう新聞発表で出されている考え方というものが、最終的に決まった政府の原案、これから申し上げますけれども、いわゆる政府見解とぴたり一致しているということは、最初にもう政府の方で一つの結論というものをつくり上げて出したんじゃないんですか。
○説明員（多田宏君）　新聞報道等については、その時点では全くの推測記事というふうに私どもは考えております。私どもでまとめていたということはございません。
○山口哲夫君　それではなぜ一致するんですかね。有識者の意見を聞くということは、それこそ新憲法のもとで初めて行われる即位の礼ですよね、ですからどういうあり方で行うのが一番この憲法にふさわしいのか、国民に一番喜んでいただけるのか、そういうことを有識者から聞くためのヒアリングだったんではないんですか。
○説明員（多田宏君）　おっしゃるとおり幅広く即位の礼の儀式のあり方、その周辺の儀式のあり方についていろいろ御意見をいただきました。
○山口哲夫君　御意見は聞いたけれども、初めに用意していた政府見解と全く同じくなったということなんですか。
○説明員（多田宏君）　最初に用意していたというものはないと申し上げているわけでございます。
○山口哲夫君　それじゃ、新聞に出された政府見解というのは、それは全く考えてもいないことが出たんですか。
○説明員（多田宏君）　新聞は大変いろいろなことをお書きになりますけれども、我々としてもびっくりするようなことがしばしば出ます。結果的にそれと同じような内容になる場合も多々あるわけでございまして、決して、それがあらかじめつくられていて、そしてあとは形式だというような形で審議はなされていないというふうに考えております。
○山口哲夫君　政府が考えていないことが新聞に出るはずないじゃないですか。そういう場合には新聞としては、こういうふうにあるべきだと思うとか、推測として書かれることはあるでしょうけれども、政府が用意していたと同じような内容がどうして新聞に出ますか。私はそこはちょっと理解できないですね。
○説明員（多田宏君）　先生はそうおっしゃいますけれども、私ども日常茶飯事でございます。方針を固めたとか決めたとか、まあどんどんお書きになります。しかし、決してそんなことはない事態がしばしばでございます。これはもう私の体験上、もしあれであれば具体例を後で整理してお届けをしてもよろしゅうございますが、大変たくさんそういう経験を持っております。
○山口哲夫君　政府の関係者はいつでもあなたと同じような言葉でお答えになっておりますけれども、新聞にこういう問題が出たという場合においては。
　それじゃ、観点を変えてお聞きしますけれども、このヒアリングを行う場合には、政府の原案というものは出さないで全くフリーに有識者の御意見を聞いたわけですか。
○説明員（多田宏君）　そのとおりでございます。
○山口哲夫君　その結果が今政府見解としてまとめられたものになった、有識者の御意見を尊重した結果こういうような結論になった、そういうふうに理解していいんですか。
○説明員（多田宏君）　非常にいろんな御意見がございました。全く相反するような形での御意見もたくさんございました。それらについてはすべて取りまとめて御公表もさせていただいております。
　ただし、どなたがどうおっしゃったというのは、いろいろ不都合な点もございますので、それは明らかにしない形で公表させていただいておりまして、それらの御意見を全体に十分参照させていただきながら協議が進められて、最終的にああいう方向になっているわけでございます。
○山口哲夫君　それでは、そのときに政府の方としては即位の礼については憲法の趣旨に沿って行っていきたい、そういう立場で有識者の方々の御意見を求めたいというようなことを前提として御意見を伺ったということでございましょうか。
○説明員（多田宏君）　かねてより政府は憲法の趣旨にのっとり、かつ皇室の伝統等を尊重してこの問題には取り組むということについて申し上げておりまして、その点については有識者の方々も十分御了解の上でそういうふうに意見を御陳述いただいたと思っております。
○山口哲夫君　後でも触れたいと思いますけれども、憲法の精神にのっとるということはもちろん大事なことです。それから皇室の伝統というものを尊重することも大切かもしれません。しかし、伝統という、たとえそういうものがあったとしても、あくまでも新憲法のもとで行うという立場に立つならば、それは当然憲法の範囲内といいますか、そういう中での伝統というふうに理解をしていかなければいけないんじゃないかと思うんですけれども、そういう問題についてはどのように説明をされていらっしゃったんでしょうか。
○説明員（多田宏君）　私どもの政府の方針は終始一貫、憲法の趣旨にのっとり、かつ皇室の伝統を尊重して、こういうことでございますから、憲法の趣旨に反するものについてやるという考えは全くございません。
○山口哲夫君　伝統についても憲法の精神にのっとってやるんだ、そういうことでございますね。
○説明員（多田宏君）　そのとおりでございます。「かつ」ということで、両方の要件が整って初めてということでございますから、憲法の趣旨に反するようなものを伝統として取り上げていくという考えは全くございません。
○山口哲夫君　わかりました。その点についてはまた後ほど具体的な中で質問をしてみたいと思います。
　確かに平成元年十二月二十一日に「「即位の礼」の挙行について」という政府見解が出されております。きのう政府委員の方からいただきました。これを読んでみますと、「憲法の趣旨に沿い、かつ、皇室の伝統等を尊重したものとするとの観点から、慎重な検討を行ってきたところであるが、」、こういうふうに前文で述べられているわけでございますけれども、しかしこの中身を見ますと、どうも憲法の趣旨というよりも戦前の法令を優先させた考え方が先行しているように思えてならない点があるんですけれども、いかがでしょうか。
○説明員（多田宏君）　憲法の趣旨に沿う範囲内で皇室の伝統等を尊重していくという、それが「かつ」というものの考え方でございますので、基本的にはそういう構えで整理がされているというふうに御理解いただいて結構でございます。
○山口哲夫君　そうしますと、戦前の法令等については一切考えていないということですね。
○説明員（多田宏君）　戦前の法令等で憲法に反するようなものについては一切考慮していないということでございます。
○山口哲夫君　なぜ私がそんなことを聞くかと申しますと、即位の儀式のあり方を見ておりますと戦前の皇室典範あるいは登極令に準拠しているところが非常に多いわけですね。
　それで、一月二十三日に賢所に期日奉告の儀がもう既に行われているわけですね。即位の礼というのはこれからではなくしてもう既に始まっているわけでございますけれども、こういった既に行われている儀式についてもこれは戦前の登極令に沿ったものではないんでしょうか。
○政府委員（宮尾盤君）　先ほど首席参事官の方からお答えを申し上げましたように、憲法の精神にのっとり、かつ皇室の伝統を踏まえてというのが私どもの基本的な考え方でございます。
　そこで、ただいま期日奉告の儀のことが御質問に出たわけでございますが、期日奉告の儀というのは即位礼、大嘗祭を行う期日を宮中三殿に御奉告をする、こういうことでございまして、これは皇室の行事として行ったものでございます。
　この宮中三殿に奉告をするということは、登極令にもそういう儀式のあり方が載っておりますが、この登極令というのは現在法律的には廃止をされておりますけれども、これは形式的に法的な根拠を失ったということでありまして、その内容が現在の憲法の趣旨、精神等に反してすべて根拠を失ったというふうには私どもは考えておらないわけでございまして、皇室としては長い伝統に基づいてそういう儀式を皇室の行事として行う必要があるということから期日奉告の儀を行ったわけでございます。これは現在の皇室行事としてそういうことを行うことが憲法の精神あるいは趣旨に反するというふうには私どもは全く考えておらないわけでございます。
○山口哲夫君　ちょっと具体的にそれじゃお聞きしますけれども、旧憲法における皇室令、それから登極令、これは廃止になったのは何年何月何日だったでしょうか。
○政府委員（宮尾盤君）　旧皇室令は新憲法の施行と同時に廃止になっておるというふうに承知をいたしております。
○山口哲夫君　新憲法と同時にですね。衆議院の答弁だったでしょうか、憲法が制定される前にそういったものはもう廃止されているんだというふうにお答えになっていたように聞いているんですけれども、同時に廃止されたわけですね。
○政府委員（宮尾盤君）　日にちは、正確に申し上げますと昭和二十二年五月二日ですから、新憲法施行一日前ということになろうかと思います。
○山口哲夫君　今次長のお話では、必ずしも憲法に違反しているものではないけれどもというような何かそんな趣旨のことをおっしゃっていましたね。それじゃ、なぜ廃止しなきゃならなかったんでしょうか。
○政府委員（宮尾盤君）　これは法律的にはあるいは法制局の方から正確にお答えをしていただいた方がよろしいかもしれませんが、御承知のように、旧憲法下におきましては皇室典範というものが憲法からは独立した一つの宮務法というような法体系をなしておりまして、そのもとに例えば登極令とかその他の皇室令というものが定められておったわけでございます。
　そこで、今の憲法が制定される段階になりまして、そのような憲法とは独立した法体系を持つ宮務法というような体系が許されない、すべて法律は憲法の下にある法律、制度になるわけでございますから、そういう意味でこれは形式的にその存続する根拠を失うということになりまして、二十二年五月二日にこれは一斉に廃止をされたわけでございます。ですから、その内容が憲法に違反をするということではなくて、法律の存在根拠というものがなくなって廃止をされた、こういうことになろうかと思います。
　したがいまして、それでは旧皇室令というのはその内容はどうかということでございますが、それが現在の憲法の趣旨、精神に反するようなものであれば、これはそういうものをいわば準用といいますか、そういうものを一つのよりどころとして諸行事を行うということは問題があるわけでございますが、現在の憲法の精神あるいは規定等に違反をしない限りこれは皇室としてのいろんな諸行事をやる場合の一つの参考といいますか、そういうものも一つのよりどころとしていくことは何ら差し支えがない、法律的に差し支えない、こういうふうに考えておるところでございます。
○山口哲夫君　ちょっと理解できないんですけれども、今のお話は何をよりどころにしてということなんですか。
○政府委員（宮尾盤君）　旧登極令で言えば、これは即位関連儀式というものについて皇室の長い伝統というようなものを一つの形に取りまとめた、整理をしたものであるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、皇室の行事として例えば期日奉告の儀というようなことを行う場合に、それを私どもは旧登極令に準拠して、よってやっているというのではありませんで、旧登極令に書いてあるようなやり力、これは先例でございます、そういうものを一つの参考とするということは憲法に違反しない限り何ら問題はないというふうに考えておるわけでございます。
○山口哲夫君　今お聞きしているのはそのことではないんです。登極令というものが憲法に違反しないわけでしょう、あなたのお答えでは。登極令というのは、旧憲法と当時の皇室令、その下位法である登極令、これは別な法体系だということですね、今お話しがあったのは。これは憲法が上位法で、そのもとにつくられた皇室令ではなかったわけですね。その法体系のつくり方は戦前としてはわかります。だから、今の憲法となじまないんだから、趣旨に違反しているような内容がたくさんあるんだから、そういう点で廃止したんでないんですか。それはどうなんですか。
○政府委員（宮尾盤君）　私が申し上げていますのは、内容が違反しているから失効になったものを廃止されたということではなくて、法律の一つの体系としてそういう体系が形式的に存立する根拠を失ったから廃止にされた。内容的にそれが現在の憲法に違反しているから廃止された、こういうことではない、こう申し上げたんです。
○山口哲夫君　違反してないものならどうして残しておかなかったんですか。憲法の下位法として残しておいたって一向構わないんじゃないですか。なぜ同時に廃止しなければならなかったんですか。
○政府委員（大森政輔君）　ただいま宮内庁次長から御答弁がございましたのと余り変わらないのでございますが、なお敷衍してその理由を申し上げます。
　御承知のとおり、旧憲法の大日本帝国憲法でございますが、七十四条には、「皇室典範ノ改正ハ帝国議会ノ議ヲ経ルヲ要セス」と規定していたところでございます。このことから明らかなように、旧皇室典範と申しますのは旧憲法下の法律とは異なる法体系をなしていた、いわば独立した宮務法の体系という言葉を使って説明しておりましたが、宮務法の体系に属しておりまして、今お尋ねの旧登極令、これは旧皇室典範を頂点とする宮務法の体系に属していた法令でございます。
　そこで、現行憲法の施行とともに憲法とは別体系の法令の存在を許さなくなったということから、旧宮務法の内容が新憲法、日本国憲法に違反するかどうかということとは無関係に、その法令の存在根拠を失ったから一律に廃止されたということでございまして、旧登極令の規定内容が日本国憲法に違反することになったから、そのことのゆえに一律に廃止されたんではないということでございます。
○山口哲夫君　それでは、新皇室典範というのはいつ制定されたんでしょうか。
○政府委員（宮尾盤君）　昭和二十二年一月十六日に法律として公布をされておるわけでございます。
○山口哲夫君　新憲法が制定された以降ですね。
○政府委員（宮尾盤君）　制定、公布は二十二年の一月十六日、法律第三号でということになっておりますが、附則で「この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。」ということですから、施行は今の憲法と同じ日から施行されております。
○山口哲夫君　それでは、旧皇室典範ですか、それから登極令、そういうものが今の憲法に必ずしも違反してないというふうにおっしゃるんであれば、どうして新皇室典範と旧皇室典範、登極令と中身がまるっきり違うんですか。
○政府委員（大森政輔君）　先ほどのお答えを再び繰り返すことになりますが、旧皇室典範及びそのもとにおける宮務法の体系に属する法令は、要するに存在根拠がなくなったからということで一律に廃止されたのでございますが、その旧規定の中には新しい日本国憲法の規定に違反するものもあり、また趣旨に反するものもあり、また趣旨に反しないものもある。そのようないろいろな規定が混在していたと思います。しかし、一律に廃止したのは、要するに存在根拠がなくなったから一律に廃止されたものである。したがって、例えば旧登極令の規定内容が日本国憲法に反するかどうかということは、その個々の規定事項に則して具体的に検討すべき問題でありまして、一律に廃止されたからすなわちその規定内容がすべて日本国憲法の規定に反するんであるということにはならないということでございます。
　それから、もう一点敷衍いたしますと、いわゆる儀式の挙行とか行事を行うということにつきましては、憲法及びそのもとにおける法令の規定に反することはできない、またその儀式中で国民の権利を制限し、義務を課するということはもちろんできませんが、その範囲内では法令の根拠がなくても行えるんだということでございますから、そのあたりを御了解いただきたいと思います。
○山口哲夫君　旧皇室典範それから登極令というものは新憲法の精神に反する点もあるということを初めて政府の方からお聞きしたわけです。今まで宮内庁の次長も、新憲法には違反してないんだと、たまたまそういう体系がなかったので廃止したんだというふうにおっしゃったんですけれども、中には憲法に違反するような項目もあるんで、そういうことで廃止をしているんだというふうに今おっしゃったんですけれども、それじゃ大嘗祭なんかはその部類に入るわけですね、新しい皇室典範の中には含まれていないから。どうですか。
○政府委員（大森政輔君）　まず、私が先ほど申し上げましたのは、旧登極令のどの規定が日本国憲法に違反するとかしないとかということを具体的に想定して申し上げたのではございませんで、旧登極令一つ挙げましても、その規定が日本国憲法に違反するかどうかはその規定事項をそれぞれ具体的に検討して決すべきことであるということを申し上げたにとどまりますから、念のため御了解いただきます。
　次に、ただいまお尋ねの件でございますが、御承知のとおり、現行皇室典範には旧皇室典範にございましたような大嘗祭ということについての規定はございません。そこで今回、御承知のとおり大嘗祭を即位の礼の一環として行えるかどうか、これを憲法に照らして検討したわけでございます。その検討の結果は、今までしばしば議論の対象になっております政府見解におきまして書かれているとおりでございます。
　端的に申し上げますと、大嘗祭の意義、形式等に照らしますと、宗教上の儀式としての性格を有することは否定することができないから、大嘗祭を国事行為として行うことは憲法二十条三項との関係で問題があるから行うべきではないという結論に達したということでございます。
○山口哲夫君　その点については午後の部でやりたいと思うんです。
　この登極令というのを読ませていただきました。大変に難しい漢字が羅列されておって容易でありませんでした。しかし、読んでみまして考えられることは、我が国、日本の国の統治者というのは天皇家の皇祖神であるアマテラスオオミカミの子孫である天皇だけである、天皇は神であって主権者であるという理念のもとに、その理念にふさわしい葬儀であるとか即位儀式はどうあるべきであるとか、そういうような観点からつくられているということがずっと見てみますとよくわかるわけであります。ですから、登極令というのは、今お話しがあったように、政教分離ということからいけばこれは確かに憲法に違反する点がある。あなたの言葉をかりれば国事行為として行うんであればということですけれども、公的なお金を出したと同じだと思うんですけれども、それは後にいたします。
　いずれにしても、新憲法にふさわしくないという内容を持ったのがこの登極令なわけですね。しかも、この登極令を読んでみますと、くどいようですけれども、天皇は神である、国を統治する神である、そういう理念のもとにつくられているわけでありますから、新憲法をつくったときには、これはあなた方は何だかんだおっしゃってはいるけれども、登極令の精神というものはまさに憲法に反するものである、そういう考え方のもとに立ってこれをなくした、廃止したと私は思うわけでございます。
　そこで、即位の礼ですけれども、新しい皇室典範に規定されているということはそのとおりなんですけれども、大嘗祭の規定というのは、今申し上げたような趣旨からいっても当然これは削除されてしかるべきだという考え方のもとに新皇室典範では削除されているわけでありますね。新しい憲法が申し上げるまでもなく国民主権、政教分離、基本的人権の確立、そういう理念のもとにあるわけでございますから、それに沿わない大嘗祭というものは当然削除をされるのが当たり前だと思うわけであります。ですから、即位の礼というのは、そう考えたら戦前の即位の礼とは全く違った考え方で行うべきでないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○説明員（多田宏君）　私どもは、再三申し上げておりますように、即位の礼は行うというのが皇室典範の規定でございますので、それを行う。そして、行うに当たってどういう基本理念で考えていくかということは、憲法の趣旨に沿って、のっとって、かつ皇室の伝統等を尊重してという基本的な考え方で対処しているところでございます。
○山口哲夫君　おいおい憲法違反であるという問題については後ほど議論してみたいと思うんです。
　先ほどから、政府見解の中にもはっきり書いているんですけれども、皇室の伝統を尊重するということをあなた方は非常に大事に扱っているように思われるんですけれども、さっきもちょっと触れましたけれども、仮に伝統であっても新憲法の理念に抵触してもいいものなんでしょうか。
○説明員（多田宏君）　先ほどもお答え申し上げたように、憲法の趣旨に沿い、かつ皇室の伝統でございますから、憲法の趣旨に反した皇室の伝統というものは当然盛り込めないというふうに考えております。
○山口哲夫君　その点については後ほど触れるようになると思いますけれども、皇室の伝統という言葉は使っているけれども、それ自体が憲法に反するような内容を含んでいる、そういうことからいけば伝統という言葉を簡単に使うべきでは私はないと思う。あくまでも憲法の精神に沿ったものにするべきであって、即位の礼というものは、国民主権、政教分離の原則、これに基づいて当然政府の見解というものをまとめるべきであっただろう、そういう考え方で有識者の方々にも提起をして議論していただくべきでなかったのか。そういう点では非常に私は残念に思うわけでございます。
　それで、多田参事官が記者会見で大嘗祭の問題で質問されたときに、大嘗祭に政府が金を出すということは仏像のような文化財に政府が金を出すようなものなんだ、こんなような趣旨の発言をしているというふうに聞いているんですけれども、いかがでしょうか。
○説明員（多田宏君）　政府がお金を出すに当たってその着目する側面とといいますか、そういったものをどこにどういう趣旨でお金を出すかということによって出せる場合と出せない場合と出てくるんだということを申し上げるために仏像の例を引いたまででございまして、別に仏像と同じものだとかなんとかということを言おうとした趣旨ではございません。
○山口哲夫君　仏像に政府が金を出すというのはどういう理由なんでしょうか。
○政府委員（大森政輔君）　御承知のとおり、文化財保護法第三十五条は、重要文化財の管理または修理についてその経費の一部を国が補助することができる、こういうふうに定めておりまして、この規定に基づきまして補助金が出ているものと承知しております。
　この補助金の交付の対象となっている有形文化財の中には、確かに御指摘のとおり、信仰の対象そのものである仏像のほか神社仏閣等の宗教上の施設が多数含まれております。しかし、文化財保護法の補助と申しますのは、国の重要文化財という側面に注目しまして、これらに認められる歴史上または芸術上の価値に着目して国の重要文化財としてその保護を図るためになされているものでございまして、決して特定の宗教に対する援助、助長等の効果を持つものでない、またその目的においても宗教的意義を有しないということでございまして、かような趣旨で出されているものと了解している次第でございます。
○山口哲夫君　要するに仏像というものは有形文化財であって、文化財として国民に広く見ていただく、そういう価値はあるだろう、決して宗教的な意味を含めて信仰というんですかを高めるために、そういうことで出しているんじゃない、そういうことだと思うんですけれども、それじゃ大嘗祭も文化財ということですか、無形文化財のようなものなんですか。
○政府委員（宮尾盤君）　大嘗祭につきましては、これは政府の準備委員会の結論にもありますように、大嘗祭というのは皇室の行事として行われるという位置づけがなされているわけでございますが、そういう皇室の行事として行う大嘗祭については、これは皇位が世襲であることに伴います一世に一度の極めて重要な伝統的皇位継承儀式でございますから、皇位の世襲制をとる我が国の憲法のもとにおきましては、その儀式の挙行について国としても深い関心を持ち、その挙行を可能にする手だてを講ずることは当然だ、こういう考え方に立っておるわけでございます。そういう意味で、大嘗祭というものは憲法の定める皇位の世襲制に基づく皇位継承儀式として非常に重要なものだ、こういう考え方に立っております。
○山口哲夫君　大変失礼ですけれども、よく聞き取れないんです。
　それじゃ、ちょっと多田参事官にお聞きしたいんですけれども、今言ったように仏像に金を出すような、そんなような意味も考えられるんじゃないか、そういうことをおっしゃっていたと思うんですけれども、さっきと同じ質問ですけれども、大嘗祭というものもそういう文化財的な要素を持っているんだ、そういう意味も含まれているから金を出しているんだ、そういうふうに理解してよろしいんですか。
○説明員（多田宏君）　宗教的側面を持つ事象があった場合に、それにお金が出せるかどうかというのは、その宗教を助長したり援助したりというような側面で出せばこれはまさに宗教的な規制にかかるというふうに理解をいたしますけれども、たまたまそれが宗教的な側面を持っていても、そうではない側面で非常に大事なことだというふうに考えて補助をすることは可能なのではないかというのが私どもの考え方でございます。そういう趣旨でこの文章をお読みいただけると、そういう可能にする手だてを講ずることは当然だという評価をしているわけでございます。
○山口哲夫君　一面、文化財的な要素もあるんだというふうに解釈していいですか。
○説明員（多田宏君）　文化財的という言葉が当たっているかどうか、そこは私は何とも申し上げられません。しかし、一世一度の極めて重要な伝統的な皇位継承儀式であって、皇位の世襲制をとる我が国の憲法のもとにおいては、その儀式について国としても深い関心を持つという、そういう側面でこれを援助していくという考え方でございますから、それでお酌み取りをいただきたいと思います。
○山口哲夫君　お酌み取りいただきたいとおっしゃるんだけれども、ちょっと私の頭では理解ができないんですけれどもね。国が深い関心を持たなければならない行事だ。しかし、もしそれが宗教的な色彩を持っているとすれば、それは問題があるんだ。だから、宗教的な色彩でないのであればお金は出してもいいんだ、そういうことですね。