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○政府委員（五十嵐三津雄君）　ただいま御指摘のありましたとおり、昭和三十年代には十六の種類でございました。その後、現在、五つの区分で二十三の資格になっております。このことにつきましては経過が実はございまして、十六資格で、三十三年のころでございますが、現在二十三にふえてくるにあたりましては二つの経過がございました。
　その一つは、いわゆるＧＭＤＳＳという海難救助用の世界的なシステムができました。グローバル・マリタイム・ディストレス・セーフティー・システム、こういうＧＭＤＳＳ。このときに、海上の資格として一級から三級までがふえました。こういう世界的な、国際的な関係でのことが一つございました。
　それからもう一つは、小型の船舶を持って海でいろいろプレジャーボート等でやられるというようなことで、比較的操作しやすくて、そういうことに対して取りやすいようにするというんで特殊無線技士という制度を創設いたしました。こんなことのためにこの数はふえたということであります。
　一点目の方は国際的な海難救助ということですが、二点目の方は世の中のニーズに応じて資格をとりやすいようにしようということで、より下位の易しい資格をつくったということでやってきたものでございます。
　しかし、今、先生御指摘のありましたとおりに、技術の進歩も一方ではあります。そういう意味では操作も簡単になってくるというような要素もありますので、一体どのような資格に対してどのような知識があればいいのかというのを現在見直しているところでございます。そういった意味で、今後整理統合する可能性があるというものについては整理統合していくというようなことでこの無線従事者制度の簡素化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○中村鋭一君　最後に、電波利用料のことをお尋ねしたいと思うんです。
　私、ここに議事録を持っているんですが、これは平成四年五月二十六日の逓信委員会で、このときに森本さんと私は随分長時間、電波利用料のことで議論をさせていただいているんです。
　そのときは、消防と水防無線については電波利用料は一〇〇％免除だと。ところが、防災無線については半額、五〇％免除なんですね。これは一〇〇％免除でもいいんじゃないかというような観点から随分私長時間議論をさせていただいておりまして、いろいろ森本さんは当時おっしゃっておいででございましたが、どうなんですか、今回のああいう大地震もあったことでありまして、今度も阪神・淡路の大震災では防災無線が全く設置されてない市町村もあったようでして、随分それに対して、一体どういうことなんだ、不足といいますか不信感といいますか、そういうものが住民から吹き出たと、こう聞いておるんですが、この防災無線の今回飛躍的に見直された重要性にかんがみまして、電波利用料を免除するというお考えはございませんか。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　私ももう一度振り返って当時の先生の御質問である国会議事録を拝見させていただきました。
　当時もやりとりがあるんでございますが、今御指摘のように、消防用、水防用の無線というのは全額免除になっております。防災は半額ということでございますが、この考え方というのは、防災行政無線というのは平常は通常の業務にも使用されている、いつも防災のことだけやっているわけではないということで半額ということで、一つの割り切りの整理をしたということで減免的な措置になっているということでございます。
　ただ、先生おっしゃるとおり、防災無線というのは、今回のこともそうでありますが、非常に重要なものでありますし、今後ますます整備を進めていかなきゃならぬたぐいだろうと思っておりまして、この防災の部分についての半額ということは、これはこれで進めさせていただきたいというふうに思っております。
　平素使っている、今回の電波料というのはそもそもが電波の事務の共益的な費用としてみんなで分担して持っていくということで、そこには営利性でありますとか、そういった考え方をとらないで、公平に持っていただくというようなことで、例外は最小限度にしていくという考え方に立ってお認めいただいたものでございます。
　そういう意味では公平ということが非常に重要な観点になってまいりますが、もし個別に災害に使ったからそれではそこをただにするかとなると、例えばＮＨＫであるとかＮＴＴであるとか、あるいは鉄道会社なんかもたまたま災害にその役割を果たすというような観点もありまして、じゃ、その部分は幾つかただにするのかとか、そういうことがありまして、先生の御議論を私は十分勉強させていただいたところでございますが、今回は半額の免除ということで、このままひとつ御理解を賜りたいものというふうに思っている次第でございます。
○中村鋭一君　いろいろありますが、また改めて。
　終わります。
○粟森喬君　まず、電気通信事業法の一部改正にかかわることについてお尋ねを申し上げたい、こういうふうに思います。
　今、議論の中でも、今回の届け出制に変えたことは規制緩和の流れだというふうに郵政省は盛んにおっしゃっております。私は、いろいろと議論を聞いておって感じたんですが、規制緩和なのかどうかと。趣旨提案を見ても「規制の合理化」と書いてあるんですね。規制緩和というふうにずばり書いてないというのは、なるほどこの一つ一つを読むと、確かに届け出制で審議会にかけないとか認可の対象にしないという意味では、ここはかなり違ったという意味では、そういう意味の質的な変化として方向としては評価をいたします。
　ところが実態論として、規制緩和はなぜするのかということは、競争をできるだけやってもらって値下げに結びつけるとか、利用者のためとか消費者のためとかなり言われていますが、この法律では事前届け出制であるということ。付加サービスというのは累次で料金的にとか営業的にどのくらいの事業収入になるかということで比較をすると、基本的なものは、認可されるところは事業収入のかなりの部分ですが、付加サービスというのは大きいものと小さいものがあるんでしょうが、果たしてこれを全部事前の届け出制にするというのは本当に適当なのかどうか。
　といいますのは、ある種の付加サービスというのは付加サービスなんであって、場合によっては料金の体系と無関係にちょっと割引しましょうということをこの制度である限りはしてはいけないわけですね。料金の体系を決めたらサービスするなよと。しかし、現実にいろんなサービスが始まったら、これはちょっとまけろとか、たくさんお使いいただいているユーザーだからここでもじゃちょっと料金をおまけしましょうと、多少はこういうのが普通一般的な取引でいうと成立するわけです。
　ところが、この通信の分野では、規制緩和といいながら、この分野といえども原則自由でない。事前届け出、それで場合によって問題があったらそれは認めないよという郵政大臣のいわゆる許認可権というのはやっぱり最終的にこの法律は保障している。
　そうすると、皆さんの考える規制緩和とか競争自由というのはこの範囲に終わるようなことなのかどうか。本来の自由というのは、そこはもう勝手にやってもよろしいと、こうあるべきなんですが、そこに事前届け出制として歯どめをかけた理由についてお尋ねをしたい、こういうふうに思います。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　電話料金というものはまず公共料金でありますので、対象になる人によってその都度差がある、何か合理的なシステムなり理由がなくしてその都度差があるというのは一般的には考えられないのではないか、全くの私契約とはそこは違ってくるものではないかというふうに思っております。
　もともと、電気通信市場は競争政策を入れましたけれども、一般的な私企業の場合とは違いまして、いわゆる公益事業として完全競争の市場ではございません。そういう意味で、国民の皆さんに安定的なサービスを供給していくということについて、独占というそういう政策は放棄をして、競争政策を入れることによってなるたけ料金を安くしていこうということですが、ただその際も、料金が下がれば下がるほどいいという前提がありますが、その前提はあくまでも公平であるとか、あるいは他の犠牲において成り立つものというふうにはならないというふうに考えるものだと思っております。
　そういった意味合いにおきましては、この御審議賜っております法律は規制緩和の法律でありますが、おのずから内在する公共料金という意味では制限があるものと、消費者の利益というのがまず重視されなければならないものと考えておりまして、先生御指摘のように、一定の内在する限度のある制度だというふうに申し上げざるを得ないと思っております。
○粟森喬君　公共料金と言えば全部済むという性格じゃないと私は思うんです。この付加サービスの内容を見たって、プッシュホンとか迷惑電話防止サービスとかいろいろあるんですが、これも公共料金だからあまねく一つのそういう物差しがあってしかるべきだという論理は何を根拠にして言われておるのか。
　私は一般論として、片一方に安くして片一方に安くしないというのは、この電気通信事業法でも不当な差別はしちゃいかぬという一項がございますから、それはある種の常識だと。ところが、競争の原理の法則というのは余計使った人に多少のサービスをすると。
　例えば、今でも何かいろんな制度で、何通話以上とか市外通話でどれだけしたら割引になりますとか、ああいう制度も、やっぱり普遍的にそういう付加サービスというのは、利用促進とサービスというのは裏返しでやっていく。今局長が答弁なさっているような論理でいったら、この市場そのものがちょっと違うんじゃないですか、その理屈で言うと。どうですか。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　私の説明不足があるかもしれませんが、料金を認可にするあるいは届け出制にするということのみをもって競争の原理が働かないとか、そういうものではないというふうに考えております。
　言ってみますと、消費者の保護という観点から見ますと、積算から何からずっと見るというのが一般的には消費者の保護になるというふうに考えられているのではないかというふうに思いますが、一方では、事業者の負担でありますとか弾力的にサービスを提供するということを考えると、その手続をカットしてくる、なるたけ短くしてくるというようなことで届け出制とか、そういうものが考えられるというふうに思っております。
　それから、確かに先生おっしゃるとおりに、たくさん使ってもらって需要を喚起するということにつきましても幾つかの考え方がありまして、例えば大口に割り引くときには、そこで上がってくる収入を割り引いた金額の差とで賄わなければならない、他の消費者の負担に帰さないというような考え方をとる国もあります。そういった意味では、そこの料金の立て方は幾つかの考え方があろうかと思いますが、基本的には多くの消費者の負担においての割引とならないという観点がこういう割引制度を見るときのかなり大きなポイントでございます。
○粟森喬君　何か消費者保護という言葉がどの場合にどういうふうに使われるかというのは多少疑問もございます。しかし、一定のこういう届け出制にして、将来は全く自由にしないといけない部分というのは当然出てくるんではないか。したがって、そういう過渡的な措置としては、当面のことはこのぐらいにしまして、次に電波のことについてお尋ねします。
　一つは、電波の利用のあり方と料金の問題でございます。
　私がこの電波法の今回の改正に基づき納付の方法が変わったことに関連をしてちょっとお尋ねをしたいのは、電波利用料の収納というんですか、電波利用料というのは今の料全体系で適切なのかどうかということを本格的に検討する段階に来たのではないか。
　といいますのは、例えば一つの例で申すと放送の場合があるんです。放送という手段の方法でいえば、過去でいえば原則もう電波以外になかったわけです。今はあるところまで電波を受けて、あるところからはケーブルテレビで引き込む。そうすると、このコストと電波を考えると、やっぱり電波の方がちょっと安いなという感じを私は個人的にちょっと、試算もきちんとしていませんが、そういう感じを受けるんです。
　また、放送の現場もいろいろ変わったり、ケーブルテレビというシステムが出てきたときに、いわゆる放送局がどの程度お金を払っておるのかと聞いたら、こんなに安いのかという感じがいたしました。まして国際的なベースでは、入札でこの際いこうではないかというと、現行の電波というもののコストを、これは本来昔は無料みたいなものだったんです。それを料金を取るようにした。
　しかし、将来この電波がいろいろと多用途、多目的に使われるとすると、末端のところはこれは公共性のためにやっておるだけじゃないんです。まさにそれをビジネスとしてやっているわけですから、ビジネスでやっている部分と公共的な、さっきも出ておった救急用とか、そういう部分などとかなり質が違うのですけれども、原則は、やっぱり事業というか企業としてやるときにはこの料全体系というものを他の、例えば言ってみればマルチメディア時代に、そういう新しいメディアのいろんなことを今やっているわけでございますが、そういうことから見ると、かなり今の現状というのは多少見直しをしていかないと、ほかの料全体系というか、物価体系と矛盾が出てくることになりはしないか。
　もちろん、今既にそれを利用しておる人から見れば、そんなのはできるだけ安い方がいいから余り見直しして高くなることはやめてほしいというのは、これは常にそれぞれの利害の中にはあるんでしょうが、社会的な共通の価値観としては不適切な段階に来ているんではないかというような感じがするんです。その辺のところと今後のあり方について私の方からお尋ねをして、私の質問を終わります。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　電波の利用料、平成五年度に国会でお認めいただきまして、最初の三年間ということで平成五年度、六年度、七年度ということで始まっている制度でございますが、国会でお認めいただきました電波利用料の性格づけというのは、郵政省が行う電波に関する共通的な共益的な事務の処理に要する費用、それを免許人が全体で負担をする、こういうことになっております。
　そういう意味では、使うものについて一定の物差しをっくりましてそれで負担をしていただくということで、事業によって得る利益、それに着目して徴収するという性格にはなっていないというところがございます。先生はそこのところについて考えをどうするかという問題提起をされたのではないかというふうに思っております。
　私ども、お認めいただきました平成五年から七年の三年間にかかるものにつきましては、今その監視あるいは電波の監理業務ということにつきまして進めてまいるという意味では適正な単価になっているというふうに考えておりますのでありますが、先生のおっしゃっているような意味で電波の経済性とでもいいますか、あるいは収益性とでもいいますか、そういう形になってまいりますとかなり性格を異にしてくる面が出てくるのではなかろうかと思っております。
　ただ、平成八年度からは新たな節目が始まります。そういった意味で、私どもとしても今お認めいただいているこの電波利用料のあり方がこのままでいいかどうかということも関係の向きとも相談しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○中尾則幸君　中尾でございます。
　私は、きょうは電気通信事業法の一部改正案に関連しまして、郵政省の規制緩和の取り組み方について、先ほどからもるる御質疑ありましたけれども、一部重複することをお許しいただいて御質問申し上げたいと思います。
　この改正案は、御案内のとおりでございますけれども、規制緩和推進についての閣議決定に従うものでございます。第一種電気通信事業の料金サービスに関して、現行の認可制から、一部とはいいましても事前届け出制が導入されたということは、規制緩和に対する一歩前進と私は受けとめております。
　しかしながら、我が国経済にとりまして、目下の喫緊の課題は言うまでもなく急激な円高対策であろうと思っています。政府はこの三月末に規制緩和推進計画を決定いたしました。そして、今月十四日の緊急円高対策でこの規制緩和推進の五カ年計画を三カ年に前倒しすると、先ほどからの御質疑にもございましたが、発表いたしました。
　そこで、郵政省関連の規制緩和推進計画を三年間に前倒しするということについてお伺いしたいと思います。
　まず、この規制緩和計画の前倒しにかける郵政大臣のかたい御決意を最初にお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（大出俊君）　これは他省庁からもいろいろ話が私にもありました。御存じのとおり、先月末に五カ年計画の規制緩和推進計画を決めたばかりでございます。新聞にぼかっと前倒しが先に出たんですよ。例えば通産などは、さて果たして五年ということでやってきたものを三年にできるかなと、郵政省はどうだろうかと橋本龍太郎君から私にいきなり話がありまして、君のところだったら難しい問題が幾つもあるというわけですよ。だから、具体的にいろいろ検討していくと無理があるものもあるのかもしれないと。共通認識なんですがね、そこは。しかし、そんなこと言っていられる時期かと、これ。今の異常など言われる円高という問題もございますから、そういう意味で、いろいろあるだろうけれども、あえてひとつこれは前倒していこうという意識統一をきちっとしよつと。
　私も実はその気になりまして、だから、今後いろんな支障があるかもしらぬけれども、克服して前倒しをするという腹で進めたい、こう思っております。
○中尾則幸君　次に、決意は伺いましたけれども、規制緩和推進計画のどこをどのように前倒ししていくお考えなのか、できれば具体的に伺いたいと思います。
　例えば、最近外資の参入も目立っておりますＣＡＴＶ事業についてでございますが、ケーブルを一本渡すにもいろいろな各省庁との調整といいますか許可等もございます。こうした各省庁間の許認可といいますか、それをまず調整していく必要があろうかと思いますけれども、その点についてはどのようにお考えか、ちょっと伺いたいと思います。
○政府委員（木村強君）　私どもの規制緩和推進計画につきましては、ただいま大臣が決意も述べて、私どもにも強力な指導がございました。最善の努力を行うということで着実に進めてまいりたいと考えております。
　それから、今先生御指摘のございました各省にまたがる案件でありますが、特に情報通信分野では郵政省の所管にかかわるものだけでなく、全体の日本国の情報通信分野を立ち上げていくという意味では、各省大いにこのマルチメディアというような言葉を合い言葉にいたしまして予算編成でも折衝を続けたわけであります。政府にも総理大臣を本部長といたします推進本部もできておるところであります。
　今回の規制緩和の中身につきましては、特に私ども、一点目は、具体的ではありますけれども、ケーブルを引く際の道路占用規制というのがございますが、特にこれはＣＡＴＶなどの振興普及策につきましてこれまでも建設省にも私どもの立場からも主張してまいりましたけれども、今回の規制緩和五カ年計画の中にも建設省におきまして一つの項目を挙げて取り組もうという形になっております。
　それからさらに、今後光ファイバー網等を利用いたしまして遠隔医療や遠隔教育等のような情報化を行おうという場合には、さきに電気通信審議会の答申あるいは政府の高度情報通信社会推進本部の中でもいろいろと議論もされ、方向づけもなされました関連諸規制、いわゆる社会経済の制度そのものについての見直しも必要だろうということで、これは今回の規制緩和五カ年計画におきましても「社会・行政の情報化」という項目の中で各省庁がこれに取り組もうということで、項目を挙げていただいております。
　その中には、例えば厚生省について具体的に申し上げますと、「マルチメディア活用による遠隔診断について、医療技術等の向上を踏まえ、その有用性等につき検討を行う。」、これは平成七年度から検討ということでありますけれども、ただいまの趣旨に従って前倒しというようなことでも御検討いただいておる、我々も期待できるものだというふうに考えております。
　それから、現在の行政のアクセスというような意味では、各種法律によりまして保存が義務づけられております書類につきまして、帳簿等の電子データによる保存を認めていくといったような情報化に対応するための諸制度、いわゆる申請・届け出手続の電子化、ぺーパーレス化を業務内容に即して推進しようということにつきましては、警察庁、大蔵省、厚生省その他の役所がこの推進計画の中に項目を盛り込みまして立ち上げていこうというふうになっております。緊急円高・経済対策の中におきましても、各省がこういった関連諸制度の見直しを行っていこうということはうたわれておりましたけれども、さらに前倒しをして早急にやっていこうということにもなっておりますので、連携を密にいたしまして、私どももこういった高度情報通信社会推進本部、郵政大臣は副本部長でもございますので、こういったことも見ながら、郵政省としても関係機関に働きかけ、かつ郵政省自体におきましても着実に推進していこうという態度で現在取り組んでおるところでございます。
○中尾則幸君　各省庁とも連携を密にと。ちょうど二年前、いろいろな規制があって、私も逓信委員会で二年後にこんなもう急激に規制緩和が進むとは思っておりませんでした。
　今お話がございましたけれども、時間がございませんので一言で結構です。遠隔医療の話がございました。それから遠隔教育の話もございました。この法整備については、例えば遠隔医療の場合は医師法の問題、それから健康保険法の問題がございます。それから遠隔教育の場合は学校教育法。さまざまな法規制がございますけれども、それも手がけるということで理解してよろしいですか。法規制についてやっぱり早急に検討を加えていくというふうに理解してよろしいですか。
○政府委員（木村強君）　措置内容でただいま私申し上げました表現につきましては、先ほど言いましたように、「マルチメディア活用による遠隔診断について、医療技術等の向上を踏まえ、その有用性等につき検討を行う。」、それから「保険医療機関等の診療報酬請求について、磁気媒体による請求を行うことができるシステムの構築を推進する。」ということでございますので、これをやっていく際に必要な法律改正があれば、当然政府として実効あるものとするためにはそのようなことが必要であろうというふうに考えております。
○中尾則幸君　それを二回繰り返すと私も理解がようやくできました。随分長ったらしい名前なものですから、理解できなくて申しわけございません。
　時間もございませんので、簡単に具体的にあと一、二点伺います。
　例えば、ＣＳ放送事業の自由化についての項目もございます。それから、放送事業者の番組調和原則の規制緩和について一言、どういうふうに規制緩和をされていくのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（江川晃正君）　ＣＳ放送の自由化につきましては既にいろいろやってきております。ハード、ソフトの分離とか総合放送規制の適用除外とか有料放送及び広告放送の併用を認めるというようにやってきております。
　それで、それにあわせまして、先生おっしゃいます放送事業者の番組調和原則の規制緩和につきましては、現在番組調和原則が適用されておりますのはＮＨＫの一部と民放の地上テレビのみになってございます。
　それで、ただいまのところ、地上テレビにつきましては放送番組調和原則が適用されることは適当だなと考えているところでございますが、やがて地上テレビにもディジタル放送の導入が不可欠でございます。二〇〇〇年ぐらいにはそういうサービスが開始されるだろうということを考えますと、ディジタル放送の導入によって多チャンネル化してくるということが予想されますので、そういう状況をにらんで番組調和原則というものもその弾力化を検討していかなければいけないなと考えているところでございます。
○中尾則幸君　もう一回、放送事業者の番組調和原則について伺いたいんですけれども、この資料の中の番組調和原則の弾力化については、今局長がおっしゃったように、地上波のディジタル化をにらんでやるということを伺いました。つまり、これは平たく言えば、私のちょっと記憶違いかもしれませんけれども、今の編成の中で教育的番組が何％ということでございますね。これを取っ払って、例えば専用チャンネルも地上放送オーケーということで理解してよろしいでしょうか。
○政府委員（江川晃正君）　今直ちにそういうふうにやりますと申し上げているわけではございませんが、ディジタル放送が始まりますとチャンネルがふえますから、その意味では今持っている地上テレビ放送の意味づけが変わってくるでしょう。そういうときには、今先生がおっしゃいます意味での専門放送的になることも考えますと、番組調和原則ということも考え、弾力化を検討してみる必要があるのではないかと考えているところでございます。
○中尾則幸君　きょうの朝日新聞の、私は四波化政策については改めてお話を伺いたい。
　その中でもちょっと触れてあったやに思いますけれども、マスメディア集中排除の原則、この緩和についてどのように取り組んでいかれるおつもりか、ちょっとお伺いしたいんです。
○政府委員（江川晃正君）　この課題はいろいろな放送メディアについてございますが、特に今回のＣＳ放送との関係で申しますと、ＣＳ放送のマスメディア集中排除原則については既にＰＣＭについては実行いたしました。一社で最大十二チャンネルまで可能とするようにいたしました。
　それからさらに、ディジタル技術を用いた衛星ディジタル放送が始まるわけでございますが、それについては来年導入が予定されておりますから、そこを頭に置きながら広く関係者の意見を聞きながら適切に対処していきたいと考えております。
○中尾則幸君　最後にもう一問。
　これは大きな問題でこの時間ではお答えできないと思いますけれども、通信と放送の融合について、これはアメリカもいろいろな流れで最大のポイントになるんじゃないかとは私思っているんですが、ちょっとこの規制緩和の案を読みますと、「幅広い観点から総合的に検討する。」と書かれてありますけれども、これ大変大きな問題なんですが、一言でお答えというのは大変恐縮なんですが、現時点でどのようにお考えか、最後に御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（山口憲美君）　今お尋ねの通信と放送の融合の問題でございますが、これは光ファィバーでありますとか衛星通信とか、あるいは放送につきましても多チャンネル化が進むとかというふうな広帯域化というふうなことに伴いまして、従来の枠組みの中ではおさまり切らないような状態というものが現出されるのではないかということが広く皆さんに言われているということでございます。また、新たに恐らく従来のものと違ったものも出てくるであろう、そういうものをどう振興していくのかということもまた新しい課題として出てくるでしょう。
　そういうふうなことを前提として、これからのマルチメディア社会というふうなものをどういうふうに見ていくかということに非常にかかわる問題でございますので、現在のところ、昨年の七月から二年間ということで、学識経験者あるいは通信・放送事業者あるいはユーザーの方々にお集まりいただきまして、二十一世紀に向けた通信・放送の融合に関する懇談会というのを開いていただいておりまして、皆様方から大変熱心にいろいろ自分の考えておられるビジョンのようなものもお聞きしております。
　いろんな角度から御議論がございますが、一つは、産業政策という立場から見ますと、ニュービジネスというふうなものが起こってくる、これをどういうふうに振興していくのか。特に、それがネットワークインフラというふうなものとどう結びつくのかという点がございます。それから、既存のメディアがこれからどういうふうに変貌をしていくのか、あるいは製造業とか流通業といったメディア産業でない分野にもいろんな影響があるだろう、また雇用にもいろんな形の影響があるだろうというふうなことでの御意見をお述べになられる方、そういった産業全体に与える影響を御議論なされる方もございます。
　それからまた、法制度の面から御議論がございまして、通信の中に流れる情報が公然性を持っているものがふえてくるということになりますと、いわゆるわいせつ情報でありますとか他人の誹講中傷にかかわるようなものがこの中に出てくる。あるいは個人のプライバシーの保護であるとかセキュリティー確保、あるいは最近では迷惑電話というのがございますが、そういうものが出てくるでしょうという、いろんな問題点の御指摘がございました。
　私どもといたしましては、いろいろ今問題を出していただいているということでございまして、そういったものをお聞きした上でその対応策というものをさらに詰めていきたいというふうに考えておるところでございます。非常に大事な問題と思っておりますので、慎重に今検討させていただいているところでございます。
　長くなりまして恐縮でございます。
○河本英典君　河本でございます。
　規制緩和の一環ということで、今回の電波法と電気通信事業法の一部改正ということでございます。
　規制緩和、言うならば今一つのはやり言葉でございまして、先ほども大臣から基本的なお考えをお聞きしましたので、重ねてお聞きすることないと思うのですけれども、この規制緩和の中での円高対策であるとか、いろんな話が出ておりました。
　私はこの間からたびたび申し上げておるのでございますけれども、郵政関係の無線であるとか電気通信事業であるとか、その広がりというのは我々が思っている以上に、また郵政の皆さん方が思っておられる以上に、それから他省庁の皆さん方が思っておられる以上に、二十一世紀の高度情報通信社会というのは大変な広がりを持つものではないかというふうに、私は非常にわくわくして期待をしておるわけでございます。
　今までで言いますと、鉄道を日本国じゅう敷いたという歴史がありますし、高速道路の道路網を張りめぐらして自動車社会をつくったということでございますけれども、光ファイバーを引くということで、ただ単に道路をつくるような感覚でファイバー網を整備するということではなしに、その上に乗るソフト、アプリケーション、そういった人間の生活のいろんな利便性ということが数限りなく出てくる、そういった中での考え方でこれからやっていただきたいわけでございます。
　今回の改正法について見ますと、規制緩和の一環ではありますけれども、非常に細かい緩和でございまして、非常に厳しく規制していたものを少しずつ緩めるという考え方なのですね。やはり、そのあるべき姿を見ながら、先駆けてあらゆる局面の規制を緩和していくというふうなやり方に変えていく方がＧＮＰの意味からも大いにスピードがついていいんじゃないか、景気対策であるとか円高対策であるとか、いろんな意味を含めていいんじゃないかと。どうも小手先のような気がしてならないわけでございまして、その辺はよろしくこれからお願いしたいと思うわけであります。
　そんなことを言いました後で細かいことをお尋ねして申しわけないんですけれども、電波は空間を飛び交うものでありまして、混信を起こしたりして円滑な通信に支障が生じます。
　無線設備を操作するにはそれなりの知識が要るということで、今回、無線従事者の資格の取得方法の多様化ということで便利にされるのは大変いいことだと思うんですけれども、大学を卒業したら自動的に資格が得られるというような簡便な方法、いいことではあるんでしょうけれども、無線従事者の質が低下して電波の無秩序利用が増加したりすることがないように電波監理をきっちりしていただきたいというふうに思うわけでございます。このあたりは、無秩序になるとか、そういった心配はございませんでしょうか。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　電気通信事業の規制緩和ということで、冒頭先生からお話がありましたのでちょっと申し上げさせていただきたいと思うのでございますが、日本の電気通信事業あるいは電気通信市場といいますか、そこの規制緩和というのは、基本的には独占であるものにどれだけ競争政策を入れていけるかというところがまさに規制緩和だというふうに私どもは認識をいたしております。
　ＯＥＣＤの白書にもありますとおり、規制緩和の状況というのは独占にどれだけ競争が入っているかという制度、枠組みということで評価をされております。そういう意味合いにおきましては、私どもの電気通信事業制度というのは非常に新しい、一九八五年の法律であるということもありまして、大変そこは私どもは自由度が多くできているものというふうに認識をいたしております。
　今回、さらに消費者保護という観点も念頭に置きながら、事業者の利便のために届け出制というのを採用したということでありますが、基本的には公益事業という観点でありますが、競争政策をどのように進めていくかということをポイントに今後とも規制緩和の政策を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　具体的なお尋ねをいただきました電波の無線従事者の資格の取得の関係でございますが、大学、高等学校あるいは短大、高等専門学校、そういうところにおきまして電波関係について必要な技能、知識というのが付与される、そういう体制になってきたということで、今回、それぞれの修業した実績といいますか資格に応じて、例えば大学でありますと一級の陸上特殊無線技士の資格を取得できるとか、そういうことをしたところでございます。
　これはいずれもその特定の無線設備の操作に限定された初級の資格でありまして、上級の資格についてはこれまでどおり国家試験によるということにされておりますので、無線従事者の質が低下したりあるいは電波秩序の維持ということに支障を来すことはないというふうに今のところ見込んでいるものでございます。
○河本英典君　低下することはないということで、結構でございます。
　それから、電波利用料の口座振替のことについて少しお伺いいたします。
　電波利用料の口座振替によって具体的に免許人のどのような手間がどれくらい省略できるのか、どのように見込まれておられるのか。また、利便性という意味から、利便性の向上のためにできるだけ多くの金融機関で電波利用料の口座振替の取り扱いをしてもらう必要があると思いますけれども、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　口座振替によります納付のメリット、免許人が金融機関に出向いて納付するという手間がなくなるということで免許人の利便を図るということですが、具体的な効果というのをある幾つかの前提を置きまして想定してみますと、例えば平成十年度に免許人の半分が口座振替を利用するというふうに仮定しますと、金融機関に出向いて納付する手間というのが時間に換算しまして七十五万時間ほど省略ができると。これに一定の単価を掛けていきますと数億円の節約にもなるといいますか合理化になるというふうに考えております。
　それから、取り扱う金融機関につきましても、郵便局について取り扱うことができるように所管の部局から所要の法律の改正を今国会に提出をして御審議をいただいているところでございます。そういった意味合いにおきまして、民間金融機関についてもより多くの機関において取り扱っていただけるように働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。
○河本英典君　見通しとしてはあるいは見込みとしては大変なプラスが出るということでございますけれども、徴収上有利であること、確実であること、それから効率的であることが一つの基本なんでしょうけれども、そこにやはり利用者の利便性ということもつけ加えていただきたいなというふうにお願いするものであります。
　次に、携帯電話のことで少しお伺いいたします。
　新聞なんかを見ていますと、携帯電話の加入数が四百万台の大台を突破したという記事がございましたが、このような大変な急増の中で、周波数の逼迫という心配はないのかということが気になりますので、お伺いしたいと思います。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　先生からお話のありましたとおり、本年三月末で今私ども把握している概数でいきますと四百三十三万台を超えたということでございます。前年度、昨年の三月末で二百十三万台でございましたので、倍以上になったということでございます。
　周波数の関係でございますが、今八百メガヘルツ帯と一・五ギガヘルツ帯の電波を使っておりまして、現段階では十分に割り当てているというふうに考えております。
　少し数字を申し上げさせていただきますと、最も混雑している東京周辺で見てまいりますと、本年三月末の携帯電話の加入数、東京圏ということを考えますと百三十八万加入であります。周波数の加入の可能性、容量という意味で、現行方式でいきますと二百七十万以上の加入が可能であろうというふうに私どもは見込んでおります。さらに携帯電話の需要が伸びていくというようなことで、周波数の加入の容量を現在の周波数の中でそれを二倍に使っていく、ディジタル方式のハーフレート化、ハーフに使う、半分ずつ使いますので二倍になるということですが、そういうことの導入を可能にしようということで、今その整備を終わったところでございます。
　そういう形でいきまして、まだまだ勢いよくふえていくという過程があろうかと思いますが、一九九五年、そして次の二〇〇〇年以降には、今ＩＴＵで国際標準化が進められている、大臣が午前中に申し上げましたＦＰＬＭＴＳ、将来の公衆陸上移動通信システムということで二百三十メガヘルツ帯、大変な量の周波数がまた使えるような状態が来る、二〇〇〇年以降はそう思っております。
　そういった意味で、私どもとしては周波数につきましては対応していくことができるというふうに思っておりますが、さらに携帯電話の基地局を今の基地局の半径をより小さくして効率的に周波数を使っていく、私ども小セル化、こういうふうに言っていますが、そういうようなこともやりまして、周波数の使用効率の向上を行って十分な対応ができるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○河本英典君　携帯電話などの通信手段が全国津々浦々で利用できるようになることは均衡ある国土発展のために不可欠であると考えるわけですけれども、政府でも過疎地などで利用できるようにするための施設整備の支援に取り組んでおられるというふうに伺っておりますが、その進捗状況はいかがなものでございましょうか。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　携帯電話はこのように普及してまいっておりますが、現在の状況を申し上げますと、サービスのエリアで人口をどのぐらいカバーしているかといいますと、人口のカバー率では九五％ぐらいカバーをいたしております。それから、面積のカバー率では六五％程度に落ちるということでございます。
　利用者の方々等々から御意見がありますのは、山の方に入って、過疎地に行ったり辺地に行ったり離島に行ったということで、サービスエリアから外れていくというようなことが苦情になってくるという現状になっております。
　こんなことで、私どもといたしましては、電気通信格差是正事業という予算上の措置を講じまして、過疎地、離島、そういったところに移動用の通信の中継施設、これの整備をする補助事業を開始いたしております。これは平成三年度からやっているところでございます。
　これは過疎地、離島というところでございますが、さらに平成五年度からは地下街とか、そういうところにもまたこれを広げようと。さらに、平成六年度からは高速道路、主要な道路のトンネル、そういったところにも広げるという形で取り組んでまいっておりまして、現在まで三十一都道府県で六十施設を整備してまいっております。
　特に今回、災害の状況等々を見ていますと、携帯電話というのが非常に重要な役割を果たすというようなことで、この推進を図ってまいりたいというふうに思っています。
　ただ、全国どこでも携帯電話が使えるというふうになるためには、国のこの補助事業というのはございますが、結局は提供している民間の事業者が大変負担を背負うというような側面も出てまいります。だから、どこでも引いてくださいとばかりに申し上げることはできにくい面もあるわけでございます。
　そういった意味では、抜本的なこういうことについての利用者の方々の要望を満たしていくということではやはり衛星によるサービスではないかなというふうに考えておりまして、ことしの夏にＮＴＴがＮ−ＳＴＡＲという衛星を打ち上げる予定にいたしております。そういった意味で、早ければ来年の春からこのＮ−ＳＴＡＲを使って衛星で直接電話ができる。こうなりますと、日本じゅうどこでもよほど状況の悪いところ以外は電話ができるということになってくるのではないかということで、このことにつきましても積極的に進めてまいりたいものと考えているところでございます。
○河本英典君　時間がなくなりましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（山田健一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより両案について順次採決に入ります。
　まず、電波法の一部を改正する法律案についての採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○鶴岡洋君　私は、ただいま可決されました電波法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会、新党・護憲リベラル・市民連合、二院クラブの各派及び各派に属しない議員河本英典君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　電波法の一部を改正する法律案に対する
　　　　附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一、電波の効率的な利用における無線従事者の果たす役割の重要性にかんがみ、その育成に努めるとともに、電波利用技術の急速な進展に対応し、無線従事者に関する施策について適宜見直すこと。
　一、電波利用環境の向上に資するため、監視システムの整備など電波監視体制の一層の強化を図るとともに、周波数の有効利用の促進、新たな周波数資源の開発にさらに積極的に取り組むこと。
　一、マルチメディア社会における無線通信の重要性にかんがみ、広く国民の意見を聴取し、時代を見据えた電波行政を推進すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（大出俊君）　ただいま電波法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。
○委員長（山田健一君）　次に、電気通信事業法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○鶴岡洋君　私は、ただいま可決されました電気通信事業法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会、新党・護憲リベラル・市民連合、二院クラブの各派及び各派に属しない議員河本英典君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　電気通信事業法の一部を改正する法律案
　　　　に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一、マルチメディア社会における国民のニーズの多様化、技術革新の進展、国際的なネ　　ットワークの構築等の状況を踏まえ、時代にぶさわしい電気通信行政の推進に努める　　こと。
　一、料金の届出に当たっては、提出書類の簡素化等可能な限り事業者の負担を軽減する　　とともに、均衡を欠くなど不当な料金設定があった場合には適切に対処すること。
　一、標準契約約款の制定・変更に当たっては、利用者の保護に十分配慮すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（大出俊君）　ただいま電気通信事業法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。
○委員長（山田健一君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田健一君）　次に、放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。大出郵政大臣。
○国務大臣（大出俊君）　放送法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、真実でない事項め放送により権利を侵害された者に対する救済措置の改善を図るため、訂正または取り消しの放送の請求期間を延長するとともに、放送事業者が放送番組を保存すべき期間を延長する等の改正を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の概要を申し上げます。
　第一に、訂正または取り消しの放送に関し、真実でない事項の放送により権利を侵害された者が放送事業者に対して訂正または取り消しの放送の請求を行う期間を、「放送のあった日から二週間以内」から「放送のあった日から三箇月以内」に延長することとしております。
　第二に、放送番組の保存に関し、訂正または取り消しの放送の関係者等が放送後に放送番組の内容を確認することができるようにするため、放送事業者が放送番組を保存すべき期間を、「放送後三週間以内」から「放送後三箇月間」に延長するとともに、訂正または取り消しの放送の関係者等が放送番組の内容を確認する方法は、視聴その他の方法によることとしております。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（山田健一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五分散会
　　　　　—————・—————
平成七年四月二十五日（火曜日）
　　　午後五時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　大河原太一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　高橋　政行君
　　　　　　　林野庁長官　　　　入澤　　肇君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　秋本　達徳君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○農林水産政策に関する調査
　（緑の募金による森林整備等の推進に関する法
　律案に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（青木幹雄君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　農林水産政策に関する調査のうち、緑の募金による森林整備等の推進に関する法律案に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、北修二君から委員長の手元に緑の募金による森林整備等の推進に関する法律案の草案が提出されております。内容はお手元に配付のとおりでございます。
　この際、まず提案者から草案の趣旨について説明を聴取いたします。北君。
○北修二君　ただいま議題となりました緑の募金による森林整備等の推進に関する法律案の草案につきまして、その趣旨及び主要な内容を御説明申し上げます。
　森林及び樹木は、心に安らぎを与え、また、あらゆる生物の生存に不可欠な水の供給源として、人間の健康で文化的な生活にとって欠くべからざる貴重な財産であり、これを守っていくのは国民全体の責務であります。
　このような認識のもとに、緑化推進のための国民運動である緑の羽根募金運動が昭和二十五年以来着実に行われてきたところでありますが、募金組織等運動の基盤が十分に整備されていないため、募金額の面でも、また緑化推進に対する普及啓発の面でも、満足できる状況にはありません。しかしながら、森林の公益的機能に対する国民の期待がかつてないほど高まり、また、地球環境の保全に対する我が国の国際貢献が強く求められている今日、緑の羽根募金運動の意義は、従来にも増して高まっているところであります。
　本案は、以上のような観点から、国民の森林整備等の意義に対する理解を広めるとともに、国民全体による森林整備等の取り組みを推進するため、国民の自発的協力を基礎とする緑の羽根募金の基本的性格を維持しつつ、これを緑の募金として、その基盤の強化と取り組みの多様化を図ることを目的とするものであります。
　次に、本案の主要な内容につきまして御説明を申し上げます。
　第一に、緑の募金は、都道府県段階においては知事の指定を受けた都道府県緑化推進委員会が、また、全国段階においては農林水産大臣の指定を受けた国土緑化推進機構がそれぞれ行うこととしております。
　第二に、緑の募金による寄附金の使途は、森林の整備及び緑化の推進並びにこれらに係る国際協力について都道府県緑化推進委員会及び国土緑化推進機構が行う助成等に必要な経費とすることとしております。
　第三に、都道府県緑化推進委員会及び国土緑化推進機構の行う業務の公正かつ透明な運営を確保するため、これら団体に係る運営協議会の設置、緑の募金に係る区分経理、緑の募金の計画及び結果の公告等、所要の措置を講ずることとしております。
　以上がこの法律案の草案の趣旨及び主要な内容であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（青木幹雄君）　本草案に対し、質疑、御意見等がございましたら御発言願います。——別に御発言もなければ、本草案を緑の募金による森林整備等の推進に関する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木幹雄君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木幹雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五分散会
平成七年四月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　補欠選任　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　紀平　悌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　前田　勲男君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　原田　明夫君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　古田　佑紀君
　　　　　　　法務省民事局長　　濱崎　恭生君
　　　　　　　法務省刑事局長　　則定　　衛君
　　　　　　　公安調査庁長官　　緒方　重威君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　恒男君
　　　参考人
　　　　　　　日本大学法学部
　　　　　　　教授　　　　　　　板倉　　宏君
　　　　　　　日本弁護士連合
　　　　　　　会刑法改正対策
　　　　　　　委員会事務局長　　岩村　智文君
　　　　　　　東京女子大学名
　　　　　　　誉教授　　　　　　水谷　静夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○刑法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　—————————————
○委員長（中西珠子君）　ただいまかる法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本委員会は、山本富雄君の逝去に伴い一名の欠員となりましたが、去る三月十七日、林田悠紀夫君が本委員会委員に選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（中西珠子君）　参考人の出席要求に関する件についでお諮りいたします。
　刑法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として、日本大学法学部教授板倉宏君、日本弁護士連合会刑法改正対策委員会事務局長岩村智父君及び東京女子大学名誉教授水谷静夫君の出席を求め、その意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西珠子君）　刑法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。前田法務大臣。