○今津寛君　私は今津寛であります。自由民主党・自由国民会議を代表して、政府から上程された政治改革関連四法案に関する質問を行います。
　私が、平成二年総選挙において初めて国会に議席をいただいたとき、リクルート事件を初め相次ぐ不祥事に国民の政治に対する不信感は頂点に達しておりました。憲政史上かつて例を見たことのない深刻な事態を前に、私は政治改革の必要性を痛感し、何としても政治改革を実現をしなければならないと心に誓ったのであります。
　以来三年八カ月、全力を傾注してこの問題に取り組んでまいりました。この間、残念ながら我が党は海部、宮澤と二つの内閣が倒れるというとうとい犠牲も払いました。政治改革が、五五年体制の崩壊と新しい政治の胎動を予兆せしめるものであっただけに、与党、野党を問わず抵抗が強かったのであります。
　そして、今やかつての与党が野党となり、自民党と別れた人たちとかつての野党が連立与党になったのであります。我が自由民主党は、この環境の変化を「災い転じて福となす」との思いを持ってみずからを謙虚に省み、改めるべきところは改め、正すべきところは正し、党再生の期間といたしたいと思います。（拍手）
　信頼を失うのは瞬時であります。しかし、信頼を取り戻すには大変な努力が必要であります。しかし、私たちは、日本の政治に誤りなきを期すには生まれ変わった自民党こそがその基軸になるべきであるという多くの国民の皆様から激励をいただいております。なぜ自民党が下野を余儀なくされたのかを考え、野党自民党は連立与党以上に政治腐敗の一掃に積極的でなければなりません。
　党再生への道は、連立政権を上回る改革案や政策を提案をし、実現に努めることであります。そうすることが国民の皆様に納得していただける政党になる唯一の道であることを自覚し、昨日我が党案を議員立法で提案をさせていただきました。我が党は、必ずや、河野総裁のもとに団結をし、この政治改革をなし遂げることができるものと確信をいたします。（拍手）
　さて、政治改革の基本理念についてであります。
　政治改革のポイントは二つあります。一つは、政治の腐敗をどのように根絶するかという点、そしてもう一つは、米ソ冷戦構造の崩壊という時代の変化に対応する政治改革という視点であります。湾岸戦争の際、国会も開かず傍観をしていた経済大国日本、その日本の国際的信用が地に落ちたことは残念ながら周知の事実です。地元への利益誘導を競い合い、真に政策論争が行われない、そんな我が国の政治を根本的に改め、我が国は国際社会の中において名誉ある地位を占めたいと思うという崇高な憲法前文の精神を実現できる政治体制をつくっていかなければなりません。
　不祥事件解消の処方せんとしての政治改革は、選挙制度の改革や政治資金制度の改革、さらには腐敗防止のための措置など多分に技術的な問題を含んでおります。しかし、時代の要請である政治改革は、これまでの歴史、これまでの国家に対する思いをどのように総括をし、これからどのような日本をつくっていくのかという明快な理念なくして語ることができません。したがって、不祥事件の解消のためにだけ制度を改革するのではなくて、確固たる政治理念に沿った政治を実現をするための制度改革でなければならないと信ずるのであります。（拍手）
　政治改革法案は、これからの政治の方向性を決定づける重要な意味を持つものであります。したがって、当然、その前提となる歴史観や国家観は、連立与党においても同じ一つの理念によって貫かれているべきであります。政治改革法案を実現することによって今後どのような日本をつくっていくのか、細川総理、羽田外務大臣、山花政治改革担当大臣にそれぞれお伺いをいたします。
　次に、細川総理の政治姿勢についてお尋ねいたします。
　連立政権ができるとき、主張の全く違う政党が一緒になって政府内の政策が食い違わないのかと感じた国民の不安が今や現実のものとなっております。総理、あなたは、政策が論争などを通じて決められていく過程が国民に見えるようになるから政治が明るくなるとおっしゃいました。しかし、明るくなるどころか、あなたのくるくる変わる発言によって混乱が生じているのであります。その混乱の原因は、細川総理、あなたの計算されたパフォーマンスの陰に隠れた困った個性によるところが大きいと私は考えます。
　そこで、あなたが今この国に投げかけている基本的な問題について少しお伺いをしたいと思います。
　まず第一に、あなたが太平洋戦争で私たちの父母や兄、姉が流した血のすべてを侵略と決めつけた発言についてであります。
　衆議院予算委員会で我が党議員から侵略戦争発言の根拠を厳しく問われ、その発言がどんな歴史観に基づき、また、侵略とは長い戦争の中でどの国に対するどの行為を指すのかという質問に対して、一切お答えになりませんでした。そして、あげくの果てに、もっと漠とした形で考えてみればと答えられたのです。我が党議員の追及に困惑して飛び出したこの一言に、総理、あなたの本質がにじみ出ていると実感せずにはいられません。日本人がその過去をどうとらえ、それをどう未来に結びつけていくか、また、国際社会で日本はどうあるべきかを決定づける戦争責任問題について考えるとき、それを漠とした形で考えるとは、一体どういうことなのでしょうか。
　第二に、我が国の国連の常任理事国入りについての問題であります。
　総理は、国連総会の演説というまさに国際公約をする場において、「改革された国連で、なし得る限りの責任を果たす用意がある」と述べられました。だれが聞いても、常任理事国に入るには国連が改革されることが前提としか聞こえません。また逆に、いろいろな解釈を許すようなあいまいな演説であるならば、日本の総理大臣が国連という場で行う演説としては全く不適切としか言いようがありません。
　ところが、細川総理、あなたは、その演説からわずか二週間もたたない参議院予算委員会において、我が党の質問に答え、常任理事国入りは国連改革を前提にしないということを言われました。あなたのこのような発言に対し、総理の側近までが、ファジーな対応であることは事実と発言したと伝えられております。
　総理は、世界に向かって日本の姿勢、方針を揺るぎなく示すということの重要性を一体どう考えているのでしょう。総理は、みずから下された判断も実に簡単に変えてしまわれることが多いのを、私たちはよく知っています。国際社会において総理のこの個性は、我が国の致命傷にもなりかねないことを深く憂えるのであります。（拍手）私のこの指摘に対し、総理はどのようにお答えになりますか、お答えをお願いをいたします。
　次に、羽田外務大臣にお尋ねをいたします。
　羽田外務大臣が、まだ我が党の選挙制度調査会長として政治改革の必要性を説き、全国を飛び回っておられたころのことであります。私も先生にお供をして随分と各県にお邪魔をさせていただきました。あのころ先生がおっしゃられたことは、中選挙区制の弊害、すなわち、同じ政党の者同士が互いに競い合うことから生じるもろもろの弊害を解消するためには、選挙のあり方から変えていかなければならない、そして、そのためには政党中心、政策本位の選挙を実現をし、二大勢力が切磋琢磨し、国民注視の中に緊張感のある政治状況をつくり出すことが必要だと言っておられたと思います。私も賛成であります。
　しかし、現実の政治状況はどうでありましょうか。連立政権内部における政策の不一致、そして政府の政策と政府を構成する各党の政策の不一致、これをどのようにお感じになっておられるのでしょうか。これを言うと、連立与党は必ず、自民党の中にもいろいろな意見があると反論いたします。しかし、そのような自民党であっても、政権内部においてかくもあらわにその政策の不一致が生ずるということはありませんでした。このような事態をどう見ておられるか、羽田大臣、率直な御感想をお聞かせいただきたいと思います。
　ところで、社会党やさきがけの一部に、それぞれ独自の政策で次期の総選挙を戦うべきだと言う人がいらっしゃると仄聞いたしております。しかし一方、小選挙区制を有利に戦うためには自民、非自民の枠で戦うべきだという意見も決して少数でないと伺っています。もし自民、非自民というだけで選挙を戦うならば、政党本位の選挙とは言えません。そして、連立与党は憲法の理念及び精神を尊重し、外交・防衛政策についてはこれまでの政府の政策を継承すると言うのですから、政策本位の選挙にもなりません。羽田大臣が目指しておられた政治改革の目的そのものが崩れてしまうと思いますが、羽田大臣の御所見を伺います。
　私は、この際、今の連立政権は政治改革を実現させるためだけの政治改革実現暫定内閣であると明言するべきだと思います。もしその点をあいまいにしたまま今後も連立政権を支えていくならば、政策の不一致が露呈した今日、単なる野合にすぎないとのそしりは免れません。（拍手）
　この際、率直にお聞きをいたします。羽田大臣、あなたは日の丸や君が代を国旗・国歌と認めない人と何ゆえ一緒に政治行動をとるのですか。
　プロ野球の巨人軍の元監督の王さんが、あるところで話をされていたことを私は思い出します。世界二十数カ国参加の世界少年野球大会の開会式で、諸外国の選手が誇らしげに自分の国の国歌を歌い、国旗に敬意を表しているとき、日本の少年たちは、残念なことでありますけれども、手持ちぶさたに外国の国旗に敬意をあらわすこともできなかったようであります。王さんはこのことを悲しみ、そして憂い、国歌・国旗は教育の原点でないだろうかとおっしゃったようであります。
　日の丸・君が代を認めない人が国会の大臣席で答弁をしている現状の中で、私たちは、次代を担う子供たちに国を愛するということを、日本国を愛するということをどのように教えていこうというのですか。はっきり御見解を伺いたいと思います。
　また、閣僚席から答弁に立った大臣が、一政治家としての立場という詭弁を弄して、今の自衛隊は違憲であると答えることを何ゆえ放置をしているのですか。こういうこと自体が政治の信頼を損ない、他の国から日本の政治が侮られることになるとはお考えになりませんか。こうなることは、私はもちろん、自民党から別れた新生党やさきがけのすべての諸君も望むところではなかったはずです。歴史観、国家観の異なる者で構成された内閣もそれなりに得るものもあるでしょうけれども、しかし、失うものはさらに大きいという事実を正視をしていただきたいのであります。（拍手）このことについて、羽田外務大臣、そしてさきがけ党首の武村官房長官にも御所見を伺います。
　なお、総理、あなたは昨日、閣僚とその所属政党の政策との食い違いについて、食い違いが生じてもより大きな共通の目標実現のために協力し合っていくものであり、選挙における有権者の審判の対象とはなり得ても、政治家の倫理や責任に直ちにつながるものではない、連立政権とはそういうものだと答弁されました。
　そこで、総理にお尋ねをいたします。「より大きな共通の目標」とは何なのか。そして、そのより大きな目標実現のためには食い違うことがあっても許されるものとは何なのか。さらには、食い違いが選挙で問われることはあっても、政治家の倫理や責任が問われないというのはどういう論理なのか。御説明をお願いをいたします。
　また、総理は、連立政権について、各党が固有の政策とは別に、連立政権の合意によって互いに協力をして国民に対して責任を負うものであると答弁をいたしております。
　そこで、具体的にお尋ねをいたします。
　我が党は、自衛隊法の一部改正を議員立法で提案いたしておりますが、与党の方は足並みがいまだそろわず、対応が明らかになっていません。しかし、連立政権は、その合意事項として、外交・防衛政策についてはこれまでの政府の政策を継承するといたしております。したがって、総理、連立与党のある党の固有の政策が異なるからといって自衛隊法の一部改正案を提出しないというのは、昨日の総理の答弁と矛盾するのではないでしょうか。また、米の自由化問題についても同様であります。明快にお答えをいただきたいと思います。
　さて、焦点の選挙制度の改革についてお尋ねをいたします。
　選挙制度は、民主政治の土俵づくりであり、代表民主制の基本にかかわる重大な問題であります。世界にはさまざまな選挙制度があり、これが完全であるというものは存在しないと言われております。したがって、それぞれの国の政治風土や現実の政治状況を踏まえ、どのような政治体制を目指すのかという基本理念を持って考えるべきであります。
　我が党案は、民意の吸収と国民の政治的意思の統合を迅速的確に行うという理念、そして、国民に対してその責任の所在が明らかになるような選挙制度を提案をいたしております。しかしながら、政府提案の小選挙区二百五十、比例代表二百五十の並立制案には理念が見られません。あなたは昨日、我が党の、なぜ二百五十、二百五十の並立制なのかという質問に対して、海部内閣のときの廃案になった経緯からもと答弁をいたしました。しかし本当は、だれの目から見ても明らかなとおり、穏健な多党制を志向する細川総理と、二大政党が望ましいとする新生党などとの妥協の産物だからなのではないでしょうか。（拍手）
　現行の中選挙区制がもたらしたさまざまな弊害を除去し、政党中心、政策本位の選挙を実現をさせ、責任と決断の備わった政権を確立するためには、政権の軸となる政党が生まれることが何よりも必要であります。少数党がキャスチングボートを握るような政治構造では、激動に対応する機敏な政策判断など、できようがないのであります。
　そこで、細川総理は、議会だから当然修正もあり得ると発言されているようでありますが、今後、政府の選挙制度の改革案について修正に応じるお考えがあるのかどうか、そして、応ずる場合はどの点をどの程度修正するのか、細川総理、佐藤自治大臣にお尋ねをいたします。
　私は、我が党がみずから国民に公約をした政治改革実現のために、同志とともに常に全力で走り続けてまいりました。総理官邸で、当時、海部総理に改革実現のために、バッジを外して涙を流して解散を迫ったある同志のあの涙は忘れることはできません。両院議員総会開催の署名を求めて深夜遅く議員官舎を駆けめぐったこと、夜、宮澤総理の私邸まで押しかけたこともありました。総務会開催の実力阻止、思い出は尽きないのでありますが、若いがゆえに先輩の皆さん方の御叱咤を受けることばかりでありました。我が党がみずから国会に公約したことだけに、何としても実現をさせなければならない、この一念でありました。
　もし万が一にも改革を三たび見送るならば、国民は本当に政治家を信ずることはなくなると思うのであります。総理、あなたは就任時の記者会見で、法案の年内成立に政治責任をかけるという意気込みを見せたのでありますが、昨日の発言では「最大限の努力」と述べ、トーンダウンしたことを大変心配をいたしております。
　日本の国が真の自由で民主的な国家であり続けるために、細川総理の確固たる信念に基づく指導力で改革を実現することを期待し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣細川護煕君登壇〕