○説明員（氣賀澤克己君）　労働省の職業安定局次長の氣賀澤でございます。私どもの関係の資料は別の大きな封筒の中に入っておりますので、ご覧いただきたいと思っております。
　私の方からは、お手元の資料の企業行動と従業員に基づきまして御説明をさせていただきます。
　まず、一ページの非正規従業員（パート、臨時、派遣等）の労働問題の現状と課題について御説明をさせていただきます。
　パートタイム労働の現状でございますが、サービス経済化の進展等によりまして、パートタイム労働者は著しく増加をし、平成五年では九百二十九万人、そのうち女子のパートタイム労働者は六百二十三万人となっております。また、質的な面におきましても勤続年数の伸長、職業分野の拡大等、パートタイム労働者が我が国経済社会において重要な役割を果たすようになってきております。
　また、二ページの表によりまして雇用形態別に雇用者の構成比を見てみますと、正規の職員・従業員が約七割を占めておりますけれども、趨勢といたしましてはその比率は低下をいたしてきておりまして、逆にパート、アルバイトといったものがウエートを高めてきている。そういう意味で雇用形態が多様化をしているということがおわかりをいただけると思います。今後とも、基本的にはこうした流れが続いていくものと思われます。
　こうした流れの中で、労働者派遣といった形態も近年増加傾向にあります。三ページのグラフをご覧いただきますと、平成四年度には登録者の総数が五十万三千百五十六人、常用雇用の労働者が一般労働者派遣事業で六万九千五百三十三人、特定労働者派遣事業で八万九百九人ということでございまして、これらを合計いたしますと、六十五万三千五百九十八人ということになっております。
　こうした現状を踏まえまして、四ページには、パートタイム労働に係る施策の概要を掲げております。パートタイム労働者の多様な就業意識や就業形態を踏まえまして適切な管理が行われますように、昨年の六月に短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律、簡単に申しますとパート労働法が成立いたしまして、本年四月から全面的に施行されたところでございます。
　また、本年八月には、今後のパートタイム労働者の福祉の増進を図るための施策についての基本的な方向を示しました短時間労働者対策基本方針が策定をされたところでございます。労働省では、この基本方針に基づきまして、あらゆる機会を通じてパートタイム労働法の周知徹底に努めているところでございます。特に、企業がパートタイム労働者の雇用管理の改善等に向けまして自主的に取り組むことを支援するための中小企業事業主及び中小企業団体に対する助成金が積極的に活用されますように、その周知及び啓発活動に努めているところでございます。
　また、六ページ以下にありますように、労働者派遣事業制度につきましては、最近におきます経済社会の進展を背景とした労働力の需要と供給の両面におきます多様化に対応いたしまして、従来、職業安定法で原則として禁止をしてきておりました労働者供給事業の一部を労働者派遣法、これは昭和六十一年七月に施行されておりますけれども、これによりまして、一定の規制のもとに労働者派遣事業という新たな労働力需給システムとして制度化したものでございます。この労働者派遣法におきましては、適用対象業務の限定、許可・届け出制の採用等、労働者派遣事業の適正な運営を確保するための措置が設けられておりますとともに、労働者派遣契約、派遣元事業主と派遣先の講ずべき措置、労働基準法等の適用に関する特例というような派遣労働者の就業条件の整備等に関する措置というようなものが定められております。
　次に、八ページ以下の外国人労働者問題の現状と対策につきまして御説明を申し上げます。
　近年、我が国経済社会の国際化の進展に伴いまして、就労目的で我が国に入国いたします外国人が増加をいたしております。現在我が国で就労する外国人労働者は、合法、不法合わせまして既に六十万人以上に達しておりまして、雇用労働者の一％以上に相当いたしております。
　我が国の外国人労働者の受け入れの基本方針は、平成四年七月に閣議決定をされました第七次雇用対策基本計画におきまして、専門的、技術的分野の外国人につきましては、我が国の経済社会の活性化や国際化を図る観点から可能な限り受け入れることといたしますけれども、いわゆる単純労働者につきましては、我が国経済社会に広範な影響が懸念されることから十分慎重に対応するということにされているところでございます。
　労働省におきましては、このようなことから、まず一つは、外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針というものを定めまして、これに基づいて事業主に対する指導、援助を行い、雇用管理の改善や労働条件の確保を図るということをいたしております。また、二つには、通訳を配置いたしました外国人雇用サービスコーナーというものを主要な公共職業安定所に設置をいたしまして、外国人の求職者等に対しまして適切に対応をいたしております。また、三つには、関係省庁と連携をしながら、不法就労や不法あっせんに対して実効ある対処を図っていくというようなことをやっておりまして、外国人労働者問題に適切に対応するということで努力をいたしているところでございます。
　次に、障害者の雇用につきましては十二ページの表にありますとおり、近年着実に改善が見られっっありますけれども、実雇用率は平成五年で一・四一％となっておりまして、法定雇用率の一・六％を依然として下回った状況にございまして、特に重度障害者の雇用に立ちおくれが見られるところとなっております。
　労働省といたしましては、このような状況を踏まえまして、十三ページの体系図にありますように、労働大臣が策定をいたしました障害者雇用対策基本方針に基づきまして、重度障害者に最大の重点を置き、障害者が可能な限り一般雇用につくことができますように、障害の種類及び程度に応じたきめ細かな対策を総合的に講ずることといたしまして、各種の具体的な施策を推進しているところでございます。
　また、十四ページにありますように、さきの通常国会におきまして、市町村レベルにおきます職業リハビリテーション体制の整備ですとか、障害者の職業生活環境の整備の促進というようなことを目的といたしまして、障害者雇用促進法が改正されまして、本年十月一日から施行されたところでございます。今後は、この改正法の円滑な施行はもとよりでございますが、企業に対する個別指導の強化ですとか、各種の支援制度の活用に努めまして重度障害者を中心といたします障害者の雇用の促進を図っていくということにいたしております。
　次に、十五ページ以下に、その他といたしまして最近の雇用情勢等について資料が掲げられておりますので、これらにつきまして若干説明をさせていただきます。
　まず、我が国の経済はこのところ明るさが広がってきておりまして、緩やかながら回復の方向に向かっておりますけれども、雇用失業情勢につきましては依然として厳しい状況が続いておりまして、一層注意すべき状況にあるというふうに考えております。
　最近の有効求人倍率でございますけれども、本年九月には〇・六四倍ということで、八月の〇・六三倍からわずかに上昇いたしましたけれども、この数カ月間を見ますと一進一退で推移をいたしております。また、完全失業率はここ三カ月連続いたしまして三・〇％ということになっておりまして、厳しい状況が続いております。
　こうした中で、十六ページに見られますように、最近におきましては企業の雇用過剰感はやや弱まってきておりますけれども、その水準は依然として高くなっておりまして、円高不況時を上回るような状況が続いております。特に、大企業で過剰感が強くなっているという状況でございます。
　また、二十七ページをごらんいただきますと、これに関連をいたしまして雇用調整の実施状況が掲げられております。雇用調整の実施事業所の割合はここのところやや減少いたしておりますけれども、なお円高不況期の水準を上回っておりまして、依然として高い水準で推移いたしております。
　次に、二十一ページの方にお戻りいただきますけれども、近年産業構造の高度化等に伴いまして全就業者に占めるホワイトカラーの比率が高まっておりまして、特にこのところのリストラ等の流れの中で、中高年ホワイトカラーの専門能力の向上等によります生産性の向上が強く要請されているという状況にございます。こうしたことから、労働省におきましてはホワイトカラーの職業能力開発に関する総合的な施設といたしまして生涯能力開発センターというものの整備を進めておりまして、ここで教育訓練、調査、研究開発、情報発信等を総合的に行うことにいたしております。
　また、ホワイトカラーの継続的、体系的な職業能力開発を支援するためのシステムといたしまして、ホワイトカラーの職務に必要な専門的な知識を人事・労務・能力開発とか、経理・財務というような分野ごとに体系化をいたしまして、それを習得するための教育訓練の認定等を行う職業能力習得制度、ビジネスキャリア制度とも申しておりますけれども、こういうものを段階的に拡充し、実施をいたしてきております。
　さらに、職業能力の開発向上が労働者の職業生活の全期間を通じて段階的かつ体系的に行われることが望ましいということから、これを促進するための生涯能力開発給付金というような制度ですとか、あるいは労働者が定年退職後の再就職等の職業の安定を図ることを目的といたしまして、中高年齢労働者等受講奨励金というような制度を設けて、それぞれの奨励金を支給いたしているところでございます。
　また、ホワイトカラーの過剰感が高まる中で、一部の労働組合でホワイトカラー中間管理職の雇用問題に対しまして取り組む動きが見られておりますけれども、二十五ページにありますように、連合におきましては今年一月に決定をいたしました九四年連合行動宣言の中で、管理職の雇用についても代弁して雇用を維持する寺といたしておりまして、産業別の組合では鉄鋼労連、電機連合、全国一般などにおきましても管理職の雇用問題に対する取り組みが行われております。
　なお、専ら管理職で組織されるいわゆる管理職組合といたしましては、昨年十二月に東京都と近隣県の企業の管理職を中心に結成されました東京管理職ユニオンなどがありまして、解雇撤回ですとか管理職処遇改善等に取り組んでいるところでございます。
　さらに、二十八ページから三十ページにかけましては、いわゆる過労死の現状と課題について資料を掲げております。
　最後に、三十一ページ以下に掲げられておりますボランティア休暇の現状と環境整備につきまして御説明を申し上げます。
　ボランティア休暇制度の導入状況につきましては、平成四年十二月現在で〇・五％の企業が導入いたしておりまして、企業規模別には、五千人以上では一五・三％が導入いたしておりますけれども、他の規模ではわずかな導入にとどまっているという状況でございます。
　また、勤労者のボランティア活動に対します企業の支援状況につきましては、現在半数近くの企業が何らかの支援を行っておりまして、その内容は活動の意義の啓発、支持ですとか、施設や物品の供与ですとか、勤務時間内の活動許可などになっております。
　さらに、今後の支援方向につきましては、約九割の企業が今後支援を行うという意向を持っております。そして、その支援方法といたしましては、活動の意義の啓発、支持が最も多く、それに次ぎまして特別休暇を与えるとか勤務時間内の活動を許可するとか休暇を認めるといったものがそれぞれ二割弱でございました。
　以上、企業行動と従業員ということで労働省関係の部分を御説明させていただきました。