Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子洋一君　ありがとうございます。
　要するに、最悪の状況に対して備えておくのが為政者の務めだというふうにおっしゃっているんだなと受け止めさせていただきました。
　今申し上げましたけれども、大恐慌のときには実質金利が非常に低い状態が続きました。現在の我が国の経済状況を考えますと、やはり大恐慌に比較可能な非常に厳しい状態にあると思います。先ほどちらっと申しましたけれども、物価を上昇させて実質金利を下げるという発想で様々な政策提言が行われておりまして、私もそれに賛成をしておるんですけれども、反対をなさる方はフィッシャー効果を例に挙げられると。
　土居先生、そして藤井先生、お二方にお尋ねをしたいんですが、金利の今後の上昇の仕方ですね。つまり、何らかのショックがあって物価が上がった場合、それは金融政策を緩和したことが原因になるのかもしれません。そういった場合に、果たして大恐慌のときのように物価は上がるけれども金利の方は余り上がらない状態が続くとお考えなのか、それとも、いや、そうではなくて、もう直ちに調整をされて名目の金利も上がってしまうんですというふうにお考えなのか、土居先生、藤井先生にそれぞれお尋ねをしたいと思います。
○公述人（土居丈朗君）　金利に関連いたしまして、私自身は、もちろん金融政策のスタンス次第というところはあろうかと思いますけれども、特に大恐慌の例を挙げられました。
　大恐慌の話に関連して、私自身の認識を述べさせていただきますと、なぜ金利がそんなに急に上がらなかったのかというと、やはり企業の資金需要がアメリカ国内ではそれほど多くなかった。端的に言えば、アメリカが太平洋戦争に突入するまでは本格的な景気回復はなかったということだろうというふうに思いますから、そういう意味でいうと、民間の資金需要もそれほど多くないという中で金利がどしどし上がるということには必ずしもならないだろうと思います。
　そういう意味でいいますと、日本の経済、今これからどうなるかということでいいますと、これから民間の資金需要がどれだけ伸びるのか、さらには政府がどれだけ国債を増発するのかということによって資金需給が当然そこで規定されてまいりますから、もし需要側の方が多くなってまいりますと、当然、金利上昇圧力が掛かってくると。それは、ひょっとすると、私が一番懸念しているのは、国債を過度に増発してしまうと金利上昇の引き金を引いてしまうことになるかもしれないということを懸念しております。
○公述人（藤井聡君）　今後の金利の動向でございますが、基本的には日本銀行の金融政策がどういうスタンスになるか、依存しているという、土居先生と全く同じところでございますが。
　今後の動向でありますけれども、金利が上がるか下がるかということは、結局はデフレを脱却できるかどうか、すなわち民間の方々、まあ海外の方も含めてでありますけれども、基本的に日本の場合は、国内の民間の方々が投資を積極的にしようと、すなわち将来に対して明るい展望を、期待が上向いて将来に対して明るい展望を持てば、それは金利が上がってくるという可能性が出てまいると思います。一方で、このままデフレが放置され続ければ金利が上がるということはかなり考えにくいだろうというふうに思われます。
　そして、したがって、これは金融政策だけではなくて実は財政政策とも関係がありまして、今、土居先生がおっしゃったように、国債の発行による懸念というところの部分が当然あるということは私は否定はしませんが、国債を借りたので政府は何もしないということは絶対にあり得ませんので、借りたことで何かをするわけでありますから、そのときに何をするかというと、当然ながらデフレ対策を徹底的にやるというような、金融政策と財政政策をドッキングするような、パッケージでやるようなことになれば、そうすると初めて金利が、デフレ期待がなくなってインフレ期待になって金利が上がっていくというようなことになるかもしれません。
　したがって、金利がどうなるかということについてのお答えは、これはもう自然現象ではありませんのでお答えはできませんとしか言いようがありません。すなわち、政府がどういう態度を取るのかという、その一点に掛かっているということであります。そして、重要なのは、仮に実際の海外のヘッジファンドの投売りというのがなくはないとは思いますけれども、実はその割合というのは当然ながら今低いわけですね、海外の方が持っておられる。とはいえ、それが起こったとしても、そのときに日本銀行が毅然と全て買い支えますと、一言毅然と言えば金利が上がるということはちょっと考えにくいと思います。したがって、政府と日銀のアコードの取組というその積極的なデフレ脱却政策とともに、日銀が、僕がきちんと金利の上昇を抑えますということを宣言するだけで、実際にそれを宣言するだけで実際に買いオペレーションを掛ける必要がなくなってしまうというようなことが起こるということもあると思います。
　したがって、金利がどうなるかというのは、これは太陽がどっちから昇るかとか隕石がどこから降ってくるかとかという話と違って、これはもう政府がどうするかという、その一点だけに掛かっていると言って過言ではないということだけは申し上げておきたいと思います。
　以上でございます。
○金子洋一君　ありがとうございました。
　両先生とも、国債の扱い方、そしてその吸い上げたお金の使い方に掛かっているという御返事をいただきましたので、大変私も安心をいたしました。
　これもまたお二人の先生にお尋ねをしたいんですけれども、財政再建ということになりますとＩＭＦが達人ですが、ＩＭＦもやみくもに財政再建をすればいいのではないと。増税を先にやってから財政再建に入ると失敗する例が多いというようなことをたくさん例を挙げて言っております。むしろ、歳出削減から入った方がいいんじゃないかということを度々言っておられるわけです。私もなるほどそうなのかなというふうに思っておるんですけれども、そういった観点から見ますと、最近の政府の中期財政フレームなどに対する御評価、土居先生、藤井先生、どんなものになっておられますでしょうか。
○公述人（土居丈朗君）　中期財政フレーム、まさに民主党政権になってから作られたということでありまして、一つは、評価できる点は、これは財政運営のスタンスという意味であって予算の中身というところには関係ない部分でありますが、いわゆる中期的な視野を持って財政運営を単年度の予算をつくっていくということで、これはイギリスの仕組みに倣った面があるというふうに承知しております。そういう意味でいいますと、中長期的な視野を持って単年度の予算編成をするという仕組みを何とか埋め込もうという取組をなさっておられるという点は、私は高く評価しております。
　ただ、中身の問題ということになりますと、もう少し願わくばそれぞれの、せめて社会保障とそれ以外ということぐらいまで切り分けたところで歳出抑制をどういうふうに図るかということを更に一歩踏み込んで予算編成をしていくような取組が今後なされるということであれば、もっともっとその価値が高まってくるのではないかと思います。
　やはり単年度単年度で毎年予算を切った張ったといって、今年は減らされたけど来年は取り返すぞとか、そういうような話ではなくて、三年間なら三年間見渡したときにどのぐらいその社会保障の各費目の予算が必要となるか、それを工夫すればどうやったら節約できるのか、そういうようなところを見渡しながら単年度の予算を編成していくという、そういうスタンスというものが、これは今後、日本の財政運営、予算編成過程の中では是非とも必要なことなんではないかと思っています。
　最後に一つだけ申し上げさしていただきますと、やはり社会保障給付の効率化、重点化ということは更に必要でありまして、特に医療と介護の連携とかそういうようなものを更に進めることによって、質を落とさずに予算を抑制しながら国民のためになるということは、まだまだいろいろ工夫ができる余地が残っているというふうに私は思っております。そういう意味では、社会保障給付の効率化、重点化ということは、特に支出が多いがゆえにインパクトも大きくて、そのメリットも大きいだろうというふうに考えております。
○公述人（藤井聡君）　御質問の御趣旨、全く私も同意でございます。
　今の政府の考え方は、基本的に、理論的には、ちょうどこの土居先生の資料の中にございますので、これを使いながらお話ししたいと思うんですが、二十七ページに課税平準化政策という、このバローさんの一九七九年のペーパーの理論が書いてございます。この手の理論はいろんな前提があって、これこれこういうときには使ってよろしいと、これこれこういうときには使えるかどうか分かりませんということが全部、薬と一緒というか処方箋が書いてあるんですね。これが使えるのはデフレがないときに限られると、バローさんはそれは直接書いておられないですが、ペーパーの趣旨からすると、これ、デフレのないときということが前提です。
　なぜかというと、次のページの二十八ページ、これ要するに、今税金を取って何かをやっても、将来税金を取ってやっても、まあ将来の方が負担があるので大変ですという話なんですが、今ここで議論しているのは、今、税金とかあるいは財政を出動して、財政を出動してデフレを脱却できれば将来の負担が低くなるという効果が一切入っていないんですね。ですから、バローさんが悪いんじゃなくて、これを今、日本で使う方がおかしいという話でございます。
　これは別の言い方をすると、デフレを放置するというのはデフレという大きな超巨大な負債を後世に残しちゃうことなんです。デフレというツケを後世に残すことなんですね。それを分からないと。一般の方はデフレという認識が余りないでしょうし、一般の方はデフレというものがどれだけ恐ろしいかということについて十分御理解されていない一方で、何か税金のツケとかいうと、ああ、何か飲みに行ってツケが回ってきたのかなとかという、分かりやすいというだけはあるんですけど、デフレというのは、これは専門家からするとどちらも同じ話でありますから。
　しかも、今明確に、財政をきちんと拡大してデフレ脱却を明確に行っておけば、デフレによる将来の毀損、これは、私は今日はペーパーを渡してないですけど、数千兆円程度の毀損をもう十五年前とかの財政出動の失敗によって我々はもたらされているというような試算もあるぐらいですから。これは期間費用ですから、何といいますか、ほんまはめっちゃようなっているんやけど、今はこんなんやからということで、今こういうことで、言い方悪いですけど、気付いていないんですけど、ほんまやったらここまで行ってたというここの部分があるんですね。それがデフレの恐ろしさで、なかなか一般の方は気付かないところではあるんですが。
　したがって、今、政府は今デフレであるということの問題を全く理解していないということについて私は大きな懸念を感じます。
　このデフレについて、ちょっともう少しお話ししてもよろしいですかね。よろしいですかねって聞いたらあかんのですかね。
　これのページで、私の資料の補足資料で三十二ページ、これマリナー・エクルズという、これはエコノミストなんですが、彼はルーズベルト大統領にニューディール政策を進言した方であります。後にＦＲＢの議長になった。真のエコノミストの方だと私はいつも尊敬申し上げているんですが、彼はこういうことを言っております、デフレとの戦いということについて。
　敵国との戦争から人命を守るために使われるのと同じ政府債務が、平時においては、失意と絶望から人命を守るためにも使われるのであると。すなわち、彼にとってデフレの戦いというのは敵国との戦いと同じだということをおっしゃっているんですね。戦争を戦うための政府の能力に制限がないのと同様に、恐慌と、すなわちデフレ、大不況と戦う政府の能力にも制限などないのであるとおっしゃっているわけですね。両方とも人的資源と物質的資源、頭脳、そして勇気のみに懸かっているというふうにおっしゃっておられます。
　今日の公述でも、もうとにかく勇気をお出しくださいと先生方にお願い申し上げましたし、彼が言っているのも、結局、勇気だけが必要だと。しかも、先ほどの御質問の金利というのも、政府がどうするんだということに懸かっているんだということを、何度も繰り返しますが、経済というものは政府の政策によって大きく変わってくるものでございますので、その一点を絶対に忘れないで政府の政策の方針を考えていただきたいと思いますし、今の現政府の方針は何かもう自然現象みたいに金利のこととかを扱っていらっしゃって、それはいかがなものかとしか私は思えないところでございます。
　以上でございます。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　続きまして、土居先生に税収弾性値の問題でお尋ねをいたします。
　資料十一ページなんですが、税収弾性値四には致命的な欠陥があるというふうにおっしゃっています。私は、ちょっとここの議論がよく分かりません、正直申し上げまして。バブル直前数年間の税収弾性値は一・六ぐらいでした、平均をしますと。一九九八年以降の平均が、単純平均が四ぐらいで、内閣府の作りました与謝野さん肝煎りのデータでも三・一幾つあります。標本数が少ないので単回帰は問題だと書いておられますけれども、たしかに標本数が少ないから回帰分析をするのは問題かもしれませんけれども、平均値自体取ることに何ら問題もなかろうと思います。
　また、先生の資料の中では、十二ページですけれども、一九九五年から二〇一〇年を丸で取っておられますけれども、一九九五年から一九九七年、八年ぐらいまでというのはまだ我が国経済もデフレに陥っていませんので、やや性質が違うのかなという気もいたします。
　その後、いただいている税収弾性値の大きさ（４）、十四ページですけれども、税収増加率と名目経済成長率だけでは結果を信用できないと書いておられます。ここも私よく分かりません。正直に申し上げまして、名目経済成長率が大きくなればなるほど税収が増えるというのは、これは当然ＧＤＰの実数があるわけですから、そこに各部門のＧＤＰがこのくらい伸びて、そこには、背景にはもうけというのがあると。そのもうけに対して課税をされる、納税をするという形になりますので、まさに税収増加率と名目経済成長率というのはこの一対一対応で分析をして何ら問題がないのではないかと思います。むしろ、そのほかの、他に影響を与える変数というようなものを入れる方が恣意的ではないかなと思いますので、こういったやや素朴な疑問かもしれませんけれども、この点についてコメントをいただければと思います。
○公述人（土居丈朗君）　御質問ありがとうございます。
　確かに単純平均という数字があるわけですけれども、私が思いますのは、追加的に名目成長率が一％増加したときに追加的にどれだけ税収が増えるのかというところを見るには、やはり単純平均、いわゆる平均消費性向と限界消費性向という考え方と似たようなものなわけでありますけれども、限界的なところでどれぐらい税収が増えるのかというところをやはりつかむべきではないかというふうに思っておりまして、その意味では、原点からの傾きということよりかは、むしろ回帰分析をしたところでの傾きと。
　それからもう一つは、他の変数を入れるということに関連して申しますと、例えば円安になって景気が良くなって、税収は増税せずとも増えた、もちろん名目成長率も何がしか上がっているということはあるかもしれないと。そういたしますと、そのときには確かに、かなり高い税収弾性値が実績値としては定義上観察されるということはあると。逆は逆で、円高になればそうなると。そこの他の変数、つまり経済環境をコントロールせずに数字だけ生で定義上の数字として取ってくるということだと、やはりそこはいろいろな影響が除去できていないのではないかという、そういうような見方でありますから、そこは、回帰分析という手法を使うならば、それは、ほかの変数を説明変数として入れることによってそこはコントロールできると。
　そうすると、残されたところで、測ったところで、特に限界的な、スライドで申しますと十五ページのような傾き、こういう形として測られるところが、まさに追加的に、一％経済成長率が伸びたときに追加的にどれだけ税収増加率が増えるかというところを測り取ることができるのではないかと、そういうような考え方であります。
○金子洋一君　おっしゃること、よく分かります。ただ、やはり円安になれば名目成長率も多分上がるでしょうし、円高になれば下がるでしょうから、そういった意味では、円安、円高といった数字を入れてコントロールをして計測する意味というのは、少なくとも実務家的にはないだろうというふうに私は思っております。
　では、最後に藤井先生に一問お尋ねをさせていただきます。
　モデルの件なんですけれども、例えばＩＭＦのモデルを見ていますと、ＧＤＰ比で一％財政赤字を削減をすると内需が同じく一％分縮小をする、ただし輸出が増加をするというモデルなんですね。輸出が増加をするというのは自国通貨安になるということです。何で財政削減をして自国通貨安になるのかというと、可能性としては、それだけクラウディングアウトが起きていて国内の金利が上がっているということを前提にしているモデルです。
　となりますと、我が国のモデルにこういったＩＭＦのモデルあるいはＩＭＦの影響を受けた現在の内閣府のモデルを当てはめることはおかしいんではないかというふうに思われるわけですけれども、先生はいかがお考えでしょうか。
○公述人（藤井聡君）　御質問ありがとうございます。
　まさに私も全く同感でございます。本日の虚事の三でしたでしょうか、クラウディングアウトなんて起こっちゃいないということが完全にデータで分かっているわけであります。起こっていないどころか、両者の動きは真逆になっているということでございます。
　要するに、資金需要が今全然国内になくて、お金がこれはもう銀行の中にも余っておりますし、しかも日本銀行の中にまで余ってしまっているというような状況でございますから、クラウディングアウトの起きようがないと。しかし、ＩＭＦのモデルはこれはインフレ前提といいましょうか、そういう超過預金がないということが前提のモデルで、クラウディングアウトが起こるということが前提になっておりますので。
　これも何度も申し上げますけれども、そのモデルですとかこんなのは全部架空の、そもそもモデルなんて虚事みたいなものですから、使うときには相当注意をして使わないといけないのに、ここに、偉い学者先生が言うたからといってばあっと使ってしもうたら、普通の人が聞いたら、何か、ああ、それでええんかなと思ってしまうというところが非常に悪質な行為になっているんじゃないかなと私いつも感じるんですけど。
　今回の、まさに御指摘になった今の日本のモデルを使って計算をしているというのは本当に重大な詐称の疑義があるんじゃないかと先ほど申し上げたとおりでございますので、是非、先生方のお力できちんと政府にちゃんとしたモデルを使うように御進言いただくように、御調整いただくようにお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○金子洋一君　どうもありがとうございました。
　終わります。
○渡辺猛之君　自由民主党の渡辺猛之でございます。
　三人の公述人の先生方には、本当に聞きごたえのある御意見を賜りまして、誠にありがとうございました。私は全く専門外でございまして、一素人として、今日は三人の先生方の御意見を大変有意義に拝聴をさせていただきました。質問も先生方の専門分野から少し外れた質問になるかもしれませんけれども、どうかお許しをいただいてお答えをいただければということを思っております。
　まず最初に、それぞれ三人の先生方にお尋ねをしたいんですけれども、今回、社会保障と税の一体改革、これは増え続ける社会保障費をどうすべきかというところで、消費税の議論を始めとして税制改革の話が出てきていると認識をしておるわけですが、まず先生方の基本的なお立場、スタンスとして、社会保障費の抑制についてどのようにお考えになっておられるのか、お聞きをしたいと思います。
　特に大嶋先生は、社会保障費の新たな使い道ということで、働くことを支える社会保障の抜本強化という御説明をいただきましたので、大嶋先生には、特に高齢者の社会保障費についてどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせをいただければと思います。
○公述人（土居丈朗君）　御質問ありがとうございます。
　私は、私も先ほど少し触れましたけれども、社会保障の給付の効率化、重点化というのはまだまだ余地があるというふうに考えております。
　特に、医療と介護の連携を深めることによって、例えば病気をなさって入院なさる、だけれども病気が治癒されて、それでもう別に入院は必ずしも必要はないということでありながら自宅に戻るということがなかなか難しいという場合には、本来ならば、そこに介護施設があってそちらにお移りいただくということが、社会保障給付の面から見ても、病院にお残りいただくよりかは介護施設にお移りいただいた方がそれだけ給付が抑制できるという利点があります。
　それでいて、別にその御本人にとっては、むしろ病人扱いされるよりも、病気が治癒しているわけですから、より回復に向けたリハビリができる介護施設でいろいろなトレーニングを受けられるとか、そういう自分の体調に合ったサービスが受けられる。それでいて、実はその方がむしろ介護給付と医療給付のその合計した金額はより少なくて済むと。質を低くせずに給付は抑制できるという利点があるというところであります。
　今の状況は、それぞれのつかさつかさでといいましょうか、病院は病院、介護施設は介護施設ということでそれぞれ御専門があるので、どうしてもなかなかその垣根がうまく越えられないというような面もいろんなところでありますので、そういうところは改めていく必要は私はあるとは思っていますけれども、そういう工夫をすることを通じてそれなりに抑制できるということはあると思います。
　さらには、年金に関連いたしましても、御承知のように基礎年金は半分税で賄われております。必ずしもそれは御本人が若いときに納められた保険料が財源になっているわけではない部分なわけであります。もちろん、その給付の権利ないしは給付の金額というのは若いときに払った保険料に対応するということにはなっておりますけれども、財源そのものというのは税金で賄われることが、基礎年金の半分ということになっておりますので、その部分は、より多く公的年金を受けられる方については少し御辞退いただくというか、給付を抑制するということですけれども、そういうような工夫をすることで、必ずしも高齢者の方に生活の支障を与えるというようなことにはならずにそれなりの給付抑制効果というものも期待できるという、そういうことがあろうかと思いますので、いろいろ工夫をこれからも積極的にしていくべきなのではないかというふうに考えております。
○公述人（藤井聡君）　社会保障の問題は国政を考えると極めて重要な問題であることは、これは論をまたないと思いますが、実は社会保障を政府が行おうとするときにはお金がないといけないと、これも当たり前でございます。
　そのお金はどこから来るかというと、日本人のＧＤＰ以外からは来ません。まあ善意の外国があってお金をようさんくれはるんやったら別ですけど、誰もくれないので、結局、日本人が稼がないといけません。したがって、社会保障を十分ちゃんとしていくためには経済が成長するということ以外に道は基本的にありません。
　もし仮に経済が十二分に成長し切った後であるのならば、あとは税制をいろいろ変えたりとか、そうすることで富の分配の方法を変えるということは当然ながら考えられるわけでありますが、今問題になっているのはデフレーションであって、経済が成長しないということが一番の問題なのであります。
　先ほども大嶋公述人のデータでもございましたように、成人の男性の働いている人がどんどん減ってきているというデータがありましたが、あれはデフレだからそうなっているわけであって、そこの減ってきはった部分のところに、いや、お金あげなあかんわいうて社会保障をやっているわけではありません。いやいや、その前にその人の仕事をつくりましょうよというのが筋であります。
　したがって、社会保障と税の一体改革ということの議論の前提には日本はもう成長しないということがあって、何というんでしょうか、とんでもない勘違いを今の政府がしているとしか僕には思えません。
　これは、福祉は、もうよく言われることで、田中角栄先生も昔からおっしゃっていますけれども、福祉は天から降ってこないんですから自分で稼ぐしかないんです。これは、家で考えると、自分の家でおじいちゃん、おばあちゃんが増えてきて、そしたら若い子は、そしたら俺ちょっと頑張らなあかんわいうて、それで自分がお金あげる分を分配する、分配を考える前に、どんな仕事しようかというのを考えるのが普通の発想でありますから、それが日本の経済成長を果たさなければならないということであって、おじいちゃん、おばあちゃんが増えるんだったら、そこの男の子はタフにならないといけないというだけの話であります。これが第一点であります。
　当然ながらそれでも漏れ落ちてくる方がおられるので、そういう方に対しては、当然ながらセーフティーネットで社会保障をきちんといろいろとやっていかないといけないと、これは当然であります。
　もう一個、成長のこと、成長しなくてもいいよということの議論で一番重要なのは、先ほどから何度も議論になっております税収弾性値の話であります。
　先ほど時間がなかったので細かいところを申し上げられませんでしたが、もうちょっと、土居先生には恐縮なんですが、土居先生の資料の十二ページを御覧いただいて、もう僕は今日時間が、これ学会やったらこれだけで僕は三十分、一時間ぐらいしゃべってもええんですけれども、今日はちょっと簡単にだけ申し上げますけれども、これ回帰モデル、要するに、横軸、これ十二ページですと、横軸が名目経済成長率で、経済成長が伸びるとあと税収がどれだけ増えたかということをプロットしているんですね。
　おっしゃっているのは、いろんな要因で変わるから、何か要因でこうやりましょうと、そういうことをおっしゃっているんですけれども、要因の中で一番大きな要因は赤と黒なんですよ、これでいうと。赤は何かというと、これはデフレのときです。黒はインフレのときです。
　だから、経済の状況で全然違うのは、インフレのときとデフレのときで全然違うので、例えば実際ここでＲＩＥＴＩのモデル、二〇〇八年の橋本先生のモデルが引用されて、それが一・一前後やからこれでええんやという話があるんですけれども、そのモデル、僕は全部読んだんですよ。
　そうすると、法人税のモデルのフィットといいまして、何といいますか、法人税のモデルがどこまでいいモデルなんかいうのを示している尺度があって、大体〇・九以上ないとあかんのですけれども、もう〇・三ぐらいしかないんですよ、そのモデル、デフレのときには。インフレのときには適合しているんですけれども、デフレのときには全然使ってないんですけれども、そのモデルを見ると、まあちょっと、〇・三で使われへんからインフレのときのやつを使ってみましょうとか書いてあるんですよ。
　ですから、もう元々インフレのときにしか使えないような分析でやっているのを、こんなこと分かるのはほとんどいないと思いますよ、政治家の先生方でも。学者の先生でもやっぱり統計のこととか分からぬ人、経済学の中でもたくさんおられるんです。統計のことも経済のことも、全部のことを分かっていないとこういうのは分からないですから。それで、そんなペーパーを読むやつなんておらんやろと思ってはるんやと思うんですけれども、僕、ちゃんと読んでいるわけですよ、そういうのは。
　それでいきますと、一番、何といいますか、回帰の線を引くときに、要するに、何かどこかありましたよね、これですわ、これで、だから、何かいろいろと条件によって線が変わるから、この線は一定なんだと、こう言うんですけれども、だから一番変えなあかんのは、その赤の、インフレのときとデフレのときで変えなあかんということで、インフレのときをのけて赤だけで見ると、それで回帰線引いたら、ざっと引きましょうよ、例えばこんな感じで。そうしたら、四パーのとき一〇パーですから、もうこの大ざっぱな計算だけで、今やった僕の、藤井重回帰モデルで今やった、これだけでも目分量で二・五ぐらいの弾性値があるんですよ。
　だから、一・一なんというのはもうめちゃめちゃな話であって、ＲＩＥＴＩのモデルだって、こういう分析をしているんじゃなくて、マクロモデルをいろいろと積み上げて、それでシミュレーションして、そのシミュレーションするときもどこかから持ってきて、何か政府の将来予想値か何かぶち込んで、そのモデル自体は合っているかもしれませんけれども、入れているデータが間違えているのと違うかと僕は思っていたんですけれども、そこまでまだちょっとチェックしていないですけれども、また今度必要だったらチェックしますけれども。
　いずれにしても、一・一というのはもう考えられないんですよ。だから、これは、なぜこんなことしてはるのか、僕にはもう意味が分かりません。誠実でないか、うそをついているのか、ほんまにちょっと、何というか、何もしていない、僕、今何もしていないですけれども、もう本当に何をしてはるのやろと、偉い方がいっぱいおられてというふうに思います。
　いずれにしても、経済が成長したら税収は増えるんですよ。だから、その当たり前の当然の事実を見過ごして一体改革なんか言うのは、これもう絶対におかしいと断定しておきたいと思います。
　以上でございます。
○公述人（大嶋寧子君）　御質問ありがとうございます。私の方は、社会保障の抑制について御質問をいただきました。
　まず、社会保障費の大部分を占めます高齢期の経済状況を見ますと、非常に格差が大きい。中でも高齢期の所得の状況として一番注目すべきは、貧困率が非常に高いということで、特に高齢単身世帯、女性については、試算によりますが、三割が貧困、あるいは試算によっては五割が貧困という状況にございます。そうした中で、高齢期の低所得の方が肩身の狭い思いをするような抑制というのもまた非常に難しかろうと考えています。
　その一方で、やはり急速に社会保障費が膨脹している状況を考えますと、抑制というものを考えていかざるを得ないのかなと思います。
　次回の年金制度改革におきましては、例えば年金支給開始年齢の更なる引上げということについては先送りとされておりますが、ただ、こうしたことについても、諸外国の状況を見ますと、日本より平均寿命が低くて、また高齢化率も低い国で英、米、独のような国で六十六、六十七から六十八への引上げというものも検討されていまして、決定した国もありますけれども、日本も、私的年金の充実ですとか、あとは年金受給の前倒しに関する要件の見直しなども含めた上で、支給開始年齢の引上げ等の対策は行っていかなければならないのかなと思っています。
　また、支給の抑制とはちょっと話が異なりますが、年金収入に対する課税の問題もあると思っています。公的年金等控除につきましては、現役世代に対する給与所得控除と比べまして少し寛大な設計になっております。しかも、年金収入が高まると控除枠が拡大するということを踏まえますと、例えば大企業で働かれて企業年金が充実して年金水準が高い方でそうした優遇が大きくなるというような状況にもございますので、そうした年金に対する課税の問題についても見直していくことが必要なのではないかと考えております。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。
　大変聞きごたえのある議論だと先ほど申し上げましたけれども、そのきっかけをつくっていただいたのは、藤井先生が様々な疑義を呈していただいたからだと思っております。全てとは言いませんけれども、土居先生、その疑義の中で何か反論があれば一つに絞ってお答えいただきたいと思います。
○公述人（土居丈朗君）　渡辺先生には大変感謝を申し上げたいと思います。公述人は自ら進んで発言できないという立場でございますので、私に与えられた機会を有効に生かしたいと思っております。
　税収弾性値に関連いたしましては、確かにデフレ期のこの赤い丸にしている点というのは、これは、その実績値を単純平均したら四だという数字が出ているサンプルがその赤い点であるという、そういうことを示すために、その点をプロットの色を変えているだけでありまして、別に私は、ここがデフレ期だとか、ここがインフレ期だとか、そういうようなことを念頭に置いて議論をしているわけではありません。
　それからもう一つ考えていただきたいことは、確かに、税収弾性値が高かったら税収は多く増税しなくても入ってくるということはあるかもしれないけれども、それはギャンブルをはらんでいるということを、つまり、必ず、絶対、百％高い税収が入ってくると言えるかどうか分からないというところが一番大きなポイントであります。もし多くの税収が入ってくれば、それはボーナスとして国民にきちんと分け与えればいい。私自身は、経済成長を促すということには大賛成でありますし、デフレ脱却も当然進めなければいけない。付け加えて言うと、消費税率を引き上げることによってデフレを脱却するという可能性すらあると私は思っているわけです。つまり、物価が上昇する期待を抱くきっかけになる。
　それは、細かいところはおいておきますけれども、デフレを脱却するとか経済成長を促すということは、これは当然機会を見付けてきちんとやっていくべきで、早期にやるべきだというふうには思っておりますけれども、それによって確実に多くの税収が入るかどうか分からないと。だけれども、底堅くきちんと税収が入ってくるというところはどこぐらいまでなのかということを見定めながら考えて財政運営を行っていくという必要があって、どうやら一・一ぐらいの税収は底堅く今の税制でも入ってくるだろうと。これ以下になるということは余り考えにくいということですので、まず少なくともその税収の増加というものを経済成長の果実として得るということはよしとしようと。
　それ以上得られる可能性というのはもちろん私は否定はしませんが、それによって、それをあらかじめ期待して、もし取れなかった場合はそれが財政赤字になってしまうというようなことになる。さらには、世代間格差を拡大させてしまうというようなことにならないようにするためには、底堅く入ってくる税収をまずは基本として財政運営をし、より多く入ってきた税収があればそれはボーナスとして活用するということを考えるという、そういうスタンスで臨むべきではないかと思います。
　それからもう一つ、その赤い点のところを回帰分析すればという話がありますが、残念ながら、その赤い点のところの多くは左下の領域に入っておりまして、マイナス成長のときに大きく税収が落ち込んだという実績値に基づいた点であります。そこが回帰分析で測られたときに、それで傾きが大きいから税収弾性値は大きいというのは、景気が悪くなったという実績で測っているということが大きいということですから、もちろんデフレの要因とか、デフレでないときのというのは、それは標本を分けて分析するということは当然これはあり得ることですけれども、決して、その実績値の全てがいい、つまり経済成長がちょっとでも上がれば多く増えたということがあっての結果でそうなるというわけではないというところは、あえて付け加えさせていただきたいと思います。
　それから、最後にもう一点だけ、課税平準化理論という話ですけれども、これはインフレ、デフレ関係ない理論であります。ですから、ここは貨幣的な要因を加味していないということですので、決してデフレのときだからこれは当てはまらないという話ではありません。もう一つ言えることは、もちろん、先ほど来申し上げているように、経済成長による望外な、望んでいないような税収増が得られたということは、別にこれは私は否定するつもりはありませんが、仮に成長しなかった場合であってもそういう税負担の時間軸の配分というものがあるので、経済成長を促す観点からも、できるだけ増税は先送りしない方が中長期的な経済成長を促す可能性を秘めていると、こういうことであります。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。
　本当に議論が尽きないと思うんですけれども、私はほかの質問も幾つかさせていただきたいと思っておりますが、ただ、政治家というのは空気を読むというのも大事だと思っておりまして、今の土居先生のお話を聞かれておられました藤井先生からお話しされたいという空気を感じ取ったものですから、もし藤井先生、何か御意見あれば簡潔にお願いをしたいと思います。
○公述人（藤井聡君）　じゃ、簡潔にお話ししたいと思います。
　まず弾性値のお話でございますが、底堅くというのは大変結構なんですけれども、それで、そのリスクの問題と、今日、虚事一で御紹介した増税をしたときの物すごい巨大なネガティブインパクトのリスクがあるわけです。このリスクをどっちをどうするんだということを申し上げたいために虚事一と虚事二を並べているわけでございまして、あとはもう先生方の御判断でございます。私は、もう明白じゃないか、もう論ずるまでもないと思います。
　しかも、これは税収弾性値が一・一でも、仮に一・一でも二パー伸びて、二パー伸びるんやったらそれだけで、だから名目成長率のＧＤＰのあれが二％あったら、まあそれで一兆円とか伸びるわけですから、それでもう、大体社会保障費の自然増って一兆円ぐらいですから、よろしいですやんという話であります。
　一・一でもそうですけれども、更にもっと、一・一でも経済成長したらあと一兆円賄えるという話でありますし、一・一はさすがに低過ぎるということで二ぐらいでおおよそ見積もっておいて、仮に足らなかったとしても、またそれはいつもどおり、もう何十兆円と国債は発行されている資料をいつも、今も拝見していますから、そういう格好で対応するしかない。それで、それがずっと累積してどうしようもなくなったときに考えればいいだけの話であります。
　今既にそうなんだとおっしゃるかもしれませんけれども、だって、一兆円とか二兆円程度のそんな小さな話でございますから、いや、それは底堅くとかという議論というのは私にはちょっと、まあ弾性値がゼロとかだったらまた別ですけれども、ちょっと私には納得できないところがあります。あとはもう先生方の御判断でございます。
　以上でございます。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。
　それでは、先ほどの金子先生の中では一言も答えなかったので、大嶋先生、幾つか聞かせていただきたいんですけれども。
　先生のお話を聞かせていただきまして、働く女性の増加と、それから子育てしやすい環境というのが先生のおっしゃりたいことだと思います。ただ、このような取組は、女性の社会進出、さんざんいろんな場面で提言をされてまいりました。しかしながら、働き方とか、あるいは意識の問題もあると思うんですけれども、そういう転換がなかなか進まず定着もしていないのが現状だと思います。これ、先生は何が原因だとお考えになられますか。
○公述人（大嶋寧子君）　御質問どうもありがとうございます。
　女性の就業につきましては非常にたくさんの問題がありますので、これが原因ということを端的にお示しするのは非常に難しいと思いますが、ただ事象研究等の研究も踏まえますと、よく知られているように、やはり保育というのは非常に効くと。あともう一つは、長時間労働など、先生がおっしゃいましたような働き方の問題、そしてもう一つ、そうはいっても、やっぱり女性に現実問題として育児、家事の負担が偏りがちな中で、キャリアの両立の可能性と、そして育児、家事の負担もある程度担い得る、そうした魅力的な働き方が非常に少ないということが挙げられるかと思います。
　保育と長時間労働の問題につきましては、釈迦に説法な面もありますので、女性にとって魅力的な働き方の問題を挙げさせていただきますと、今、長時間労働を前提とするような働き方と、今は子育てのために働いていないという状況を、ギャップを乗り越えるのが非常に難しい状況です。
　そうした中で私が重要と考えているのは、例えば仕事や職場が限定される代わりで、正社員、職場限定型正社員とか職務限定型正社員と言われる働き方ですが、これは仕事や職場がなくなると雇用契約が解除される可能性も出てまいりますが、その代わり残業やあと転勤といったものがないということで、女性にとってある程度働きやすい仕事であり、キャリアの形成の可能性がある働き方と言えます。
　もう一つは、やっぱり非正社員という働き方の魅力を高めていくということが重要かと思います。今現在の非正社員という働き方も非常に多様ではございますが、全体に企業の能力開発投資の機会というものも非常に少のうございます。そうした中で、能力開発投資を行う、非正社員に対して能力開発投資を行うような企業に対する優遇策を拡充することですとか、あとは、例えば一定期間働いた後で無期雇用に転換するような雇用契約を結んで、そのための条件も明記しているような場合には、そうした労働者を雇う企業に対して優遇を行うような形で、女性が働く場というものを増やしていくということが重要なのではないかと考えています。
　ありがとうございました。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。
　女性の働きやすい環境ということは、今、先生幾つか御提言もいただきまして、大変分かりやすい、また理解できるお話をしていただきました。
　その一方で、先生、先ほどの公述の中でも御指摘をいただいておりましたけれども、男性の雇用の場ということについて先生のお考えをちょっと聞かせていただきたいと思います。
　　　〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
○公述人（大嶋寧子君）　ありがとうございます。
　男性の雇用の場は、特に、先ほども申し上げましたように、男性が働いてきたような産業で雇用が縮小しているという状況を考えますと、今後、男性だけで働くというようなモデルは非常に難しくなってくるかと思います。
　その前提の上で男性の雇用の場というものを考えた場合に、やはり付加価値の高いサービス業というものを育成していく必要があると思います。今、雇用が伸びているのは医療や介護の分野ですが、なかなかそうしたサービス業というのは商品を在庫で持っておくことができないので、どうしても柔軟な雇用への依存度が高くなりやすいという問題があります。
　その一方で、医療、介護ほどには伸びていない産業に情報通信業がありますが、この情報通信業は、一九九〇年代と比べると、二〇〇〇年代に付加価値の生産額が約三倍ぐらいに増えていまして、また、一人当たりの付加価値生産額も全産業の平均と比べると二割ぐらい高いという状況です。そして、その情報通信業での雇用の増大の中身を見ますと、男性正社員が中心となっているということがございます。
　そうしたことを考えますと、産業政策の面で付加価値が高いサービス業を育成できるような環境が必要ですし、そうしたサービス業を自分で起こしてみようとか、そういったチャレンジを支援するようなセーフティーネットというのもやはり重要なのではないかと考えています。
　以上です。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。
　藤井先生のお話を聞いておりまして、私、最もやっぱり共感できるところが、昨年の三月十一日にこの部屋で、決算委員会のときだったと思いますけれども、東日本大震災が起こりました。あのときは、東京はまだ電気も通じておりました。それでも、本当に帰る足を失った皆さん方がまさに道路上にあふれておりまして、あの光景を見ておりまして、やっぱり私ども政治が取り組まなければいけないのは、危機をいかに回避をしておくかということは非常に大事だというふうに思っております。四年で七〇％と言われている首都直下型地震が万が一この集積する東京に起きたらということを考えますと、やはり先生がおっしゃる強靱化というこの観点は早急に対応しておかなければいけないことなんだろうなというふうに認識をしております。
　そこで、土居先生、少しお話の中で触れられたんですけれども、建設国債の活用について、土居先生、どのようにお考えになられるのか、少しお話伺わせていただけたらと思います。
○公述人（土居丈朗君）　御質問ありがとうございます。
　私は、震災直後の昨年から、震災復興のための支出の中でインフラ整備に回る部分というのは建設国債のようなもので対応するのがいいのではないかというふうに申し上げておりました。
　つまり、極端に言えば、震災がなかったとしても五年後、十年後に更新投資をしなければならないという道路とか橋とかが被災地にはあったであろうと。それが残念ながらいろいろ被害を受けてしまったということであるならば、そこの部分について、もし震災がなければ五年後、十年後に建設国債を出しながら更新投資をしていたであろうということですから、それが五年、十年前倒しで行われるということになったと。もちろん、規模は違いますけれども、そういう可能性というのがあるので、当然そのインフラは後世にもいい影響が及びますから、そこの部分については建設費を将来にわたって延べ払いをしていくというような形で賄うということは十分にあり得るだろう。
　ただ、どしどし、百兆とかという単位でそれをやるというほど、残念ながら我が国の経済財政の環境はそれを許してくれる状況ではないだろうというふうに思っておりますから、まずは優先すべきものから重点的にやっていくということによって、少なくとも単年度の国債発行をある程度抑制していくと。つまり、きちんと国内で国債が消化されるような状況で国債を発行しながらインフラ整備していくという形にしないと、それは被災者のためにもならないだろうというふうに思っております。
○渡辺猛之君　今の御質問を藤井先生にもお答えをいただきたいと思っておりますし、藤井先生にもう一つ加えてお答えをいただきたいんですけれども、まずはデフレの解消をしなければいけないということでありますが、言い方を換えれば、ここしばらくの間、公共事業はデフレ状態に近かったんじゃないかということを思っております。単純に落札率の議論だけで、九〇％を超えていたら、これはもう談合だとか無駄遣いだとかいうようなことがありましたけれども、公共投資というものが正しくデフレの脱却あるいは景気の回復に向けて効果を表すためには、やはり適正な価格で市場に出されなければいけないというふうに、私はそう思っておるんですけれども、その公共事業の適正価格という観点からも少し先生の御意見伺わせていただきたいと思います。
○公述人（藤井聡君）　まず、建設国債のお話から申し上げたいと思います。
　列島の強靱化、国土の強靱化は、公述でも申し上げましたとおり、純粋に経済学的なことだけを考えても、極めて効果的な、効率的な経済対策であると思います。
　なぜならば、最悪の場合には六百兆円、七百兆円程度の経済被害があるというような計算もされております。うまくいけば二つ合わせて百五十兆とか二百兆ぐらいで収まるかもしれないですけれども、それぐらいの被害が起こることが分かっているときにそれを、二十年ぐらいの長期間で最も合理的な行動は何かということを考えると、それを放置するとそうなると。
　ところが、例えば百兆円、二百兆円程度の予算を使っておくと、それがほとんどもう半減とか三分の一とかになるという可能性があって、しかも、最も重要なのは人命がたくさん助かるということでありますし、場合によっては、もうその大地震によって、単なる経済被害だけではなくて日本の国家、この国の家そのものが本当に破壊してしまって、もう諸外国の思いのままにされてしまうというような、そんなめちゃめちゃな将来がやってくるかもしれないということを考えると、無策でいるというのは莫大な経済被害が経済学的に言ってあると思いますので、それに対してきちんと、百兆円、二百兆円というのは、今現状で聞くと何か大き過ぎるような数字に聞こえるかもしれませんけれども、長期的な天下国家の考え方からすると、それほど高いものでは決してないというふうに思います。
　具体的に、単年度的にそれは今年百兆とか二百兆と申し上げているわけではなくて、年間十兆とか二十兆円ずつ投資していけばいいのではないかという主張であります。これは九〇年代の投資の水準のようなものであります。もう実際、この十五年間の間に公共投資の水準はもう半分以下になってきてございますから、それをもう一度元に戻せばそれで事足りるのではないかということが一点であります。
　具体的にそのお金をどこから持ってくるかということでありますけれども、一つは、銀行の中にたくさん民間の方が、先ほども少し申し上げましたが、民間の方が借りられなくて残っているお金が百七十兆円ぐらいあります。これは実際既に国債には回っているんですが、まだ余力があります。同じようなことが、日本の銀行以外の金融機関のところにもそれがあるということが一点。
　それから二つ目は、今デフレーションでありますから、デフレであるということは、本来はインフレにしていくことが経済にとって重要でありますから、インフレにしていくということのためには紙幣が市中の中にいっぱい出回るということが必要であります。これもまた、その紙幣はどこからくるかというと、日銀からやってくるわけであります、金融政策から。逆に言いますと、今、デフレだから適正なインフレに持っていくためには、政府、日銀は紙幣を市中に供給していかなければならないと。それが仮に百兆なのか二百兆なのか分からないですけれども、その供給していくときに震災復興並びに強靱化に使っていけばいいんじゃないかと、これが二つ目の財源であります。
　すなわち、今、既に供給されたものが、銀行に塩漬けになっているものを国債でやって使うと。二つ目のお金は、金融政策で日銀の政策の中で調達してくると。そうしてくると、先ほど税収弾性値が何ぼかという議論はありますけれども、いずれにしても税収が弾性値ゼロということはないですから、税収が上がってきます。その分もこの百兆、二百兆円の財源になるでしょう。
　さらに、本来ですと、先ほど御質問でもありましたのですけど、本来の増税はそうなって景気が暖まってきたときにやるものでありますから、そのときに景気を調整する意味で消費税率を一％、二％、三％とか上げていくことを通じてさらにまた財源ができてくるということで、ここまで考えると、百兆円、二百兆円というのは全然荒唐無稽な数字ではないということが言えますし、たった十五年ぐらい前を考えますと、アメリカとの日米構造協議の中で日本は四百三十兆円の公共投資を拡大するということを確約したわけですね。ですから、その程度の水準は、経済大国日本から考えると二百兆円というのは決して大それた数字ではないということを最後に申し添えておきたいと思います。
　受注の話でありますが、例えば、現在の被災地において、受注貧乏という言葉が現地では言われています。これはどういうことかというと、結局入札価格の制度の中でとにかく安いもので取らないといけないと。仕事がないよりあった方がまだましなので、社員を雇わないといけないので、養わないといけないのでということで、もう赤字覚悟で受注しているというのがたくさん出ています。したがって、この最低の入札価格の問題を本当にクリアしないと、建設業、幾ら受注、発注しても建設業は何も、結局どんどん貧乏になっていくということが分かってきました。
　例えば、昨日は青森に行っていたんですが、たくさん今被災地のお仕事されているんじゃないですかと申し上げたところ、いや、全然我々できないんですと。なぜかというと、単なる隣の県なのに、隣の県に行って労働者の家賃とか交通費が出ないので、行ったら貧乏になることが確実なので行けないんですと、そんなことで、実際に被災地に行くと建設業者の方が足りないといって困っていて、不調になっている案件が三分の一ぐらいあるんですよ。むちゃくちゃな話で、とにかくもう価格もちゃんとしないと幾らお金を付けたって駄目になります。
　更にもう一個付け加えたいのが、中央政府ががっとやっても必ず裏負担の問題というのがあって、地方財政の問題も関係してきます。ところが、地方の財政もかなりデフレの中で逼迫していますから、ちゃんと交付税交付金のような格好で裏負担をしてさしあげないと公共事業が前に進まないということになります。
　したがって、今とにかく進めれば、それで公共投資を単純にやればそれで、それは大事なんですよ、それだけでいいというわけではなくて、いろんな仕組みを解消していかないと、これは本当に前に、デフレ脱却というのは難しいだろうということを最後に申し添えておきたいと思います。
　以上でございます。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。
　もう残り一分になりました。本当ならここで終わらなければいけないんですが、簡単に一言ずつ、土居先生と藤井先生にお尋ねをしたいと思います。
　日本の国債は破綻すると思われますか。簡単にお答えいただきたいと思います。
○公述人（土居丈朗君）　御質問ありがとうございます。
　破綻させないようにしなければならないと思っています。決して破綻をする直前まで来ているとは思いませんが、私が危機と呼んでいるのは金利上昇懸念というところでありまして、金利が上昇するというのは、別に日本国債もバブル絶頂のころは六％、七％という金利を払っていた場面もありましたから、別にそれがいかぬというほどの金利ではないんですけれども、さすがに残念ながら今の我が国経済にその金利上昇の備えが不十分であると、それは巨大地震対策も不十分だけれども金利急騰対策も不十分なものですから、そこは懸念をしております。
○公述人（藤井聡君）　全く土居先生に同意でございます。
　一点だけ付け加えるとすると、本当にやらないんだ、金利を上げないんだと、きっちりとやるんだということを政府、日銀がきちんと言えば確実にできるんだということを信じれるというふうに、それだけの国力を我々日本国家は持っているというふうに、そこも申し添えておきたいと思います。
　以上でございます。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　本日は公述人の皆様、ありがとうございました。私からはまず、同じ女性である大嶋公述人にお伺いしたいと思います。
　今日は、社会保障を一部の人、特に生活が困難な方々のための問題ととどめるのではなくて、社会全体、特に現役世代が働くことを支えるという視点で社会保障を強化すべきという御提案をいただいたというふうに思いました。
　人口減少時代の到来で、二〇三〇年には三人に一人が高齢者、三世帯に一世帯は単身世帯と推計されるように、人口構成も家族構成も大きく変わっていくと思います。支え手である現役世代、その数が減少すると同時に、長引く不景気で安定した仕事を得る機会も減少して、今年の大学生の就職率も八割、また高校生はもう少し少ない、そういう状況の中で、仕事のスキルを身に付けるという機会もなくなっていっていると思います。同時に所得も減少傾向にある。そうした中で、これを転換していくために、私ども公明党の青年委員会でも、今後の社会の担い手である若者に視点を当てた公明ユースビジョン二〇三〇というものを三月に、検討を重ねて中間報告として発表させていただきました。
　現代は、ライフスタイルの多様化から、正規雇用の夫、専業主婦の妻、子供二人という世帯をモデルにした昭和型の社会保障、これからの転換が必要だと考えています。先生からは共働き世帯の支援強化という点でお話がありました。これは、結婚や子育てしやすい社会をつくるということで非常に重要だというふうに私も思います。とともに、厳しい環境の中で一生懸命に働きながら子育てをされている一人親の御家庭への就業支援、これが非常に重要であると私は考えています。より付加価値の高い仕事に一人親の世帯の親御さんたちが就けるように支援をしていく、スキルを身に付けられるような機会を御提供していくということも必要だと思います。これによって将来における貧困や格差の固定化を防いで、また子供さんの成長機会を確保するために大事だと思います。
　この点、大嶋公述人のお考え、もう少しお伺いできればというふうに思います。