Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東中委員　部隊は。大体、射撃訓練をやるのに、個人でやるのではないのですから。部隊がやるのでしょうが。海兵隊の何部隊が――十八航空隊なんて出てきますよ、さっきのところでも。何という部隊が誤ってなどということは何も書いていない、このアメリカ側のメモランダム自体では。「劣化ウラン含有弾を用いて対地射撃訓練を行った。」と書いてあるのですよ。
　そして、ＡＶ８Ｂの性能からいえば、先ほども出ておりましたが、左のポッドに二十五ミリ機関砲が一つある、右側のポッドの中には普通弾で二十五ミリ三百個、それで射撃するのだということは、これは例えば世界航空機年鑑を見たって全部載っていますよ。そういうものを何機でやって――ウラン弾を撃つのですから。そういう訓練というのは、自衛隊でもそうでしょうが、訓練をやるについて訓練計画があって、そして、最初に言ったように、特にこういう問題のウランなどというのは使わないのだ、訓練はしないのだと言っている。そういう規則になっておる、それは単に便宜的にそうしているのではなくて、アメリカの原子力管理の体系からいってそうなっているのだということを言っているのでしょう。
　そういうものなのだから、射撃訓練などというのは、ちょっとラベルが違っておったから、カタログが違っておったから渡し間違えたというような問題ではないのですよ。千五百二十発といえば、ハリアー機でいうと、少なくともこれは十二月二回と一月一回、三回やっているわけですから、そうすると、三百発積めないのですよね、劣化ウラン弾になると重いですから。だから、千五百二十というのは、二機ずつ三回ということにならざるを得ないのですよ。それが、厳重な管理をしているところへ行って、特別に管理をしている、訓練には使わない、法律でもそうなっているんだと局長が答弁しているそういうものを、はい、間違えましたといって出せますか。厳重に管理しているんだったら出せやせぬです。
　これはそうじゃないんです。もっと大きなところで、法律はそうなっているけれどもそんなものは構わぬ、日本ではやっていいんだということでなければ、そう簡単にいけるものじゃないんです。これが岩国だとすれば、岩国から嘉手納へ持っていったとかいうことも報道されていますね、そういうものを。米軍はいかにひどいか、占領下そのものなのですね。法体系上そうなっていると局長は言っておきながら、その法体系、米軍規則にまるっきり反したことを、しかも、たまたま一回滑り落ちたとかいうんじゃないんです、二機ずつ三回、二カ月にわたってやっておる。
　そういうことがあって、この報告を聞いて、誤って誤射したんだと、冗談もいいかげんにしなさい。こんなことをアメリカが言っておるからといって、そのことをそのまま伝えて、外務大臣も、アメリカが間違えたとか誤射だと言っておるからといってその言葉ばかり使っている。ねらったやつが間違って横へ行ったとかという誤射と違うんだよ。態勢を組んでやるものですよ、部隊の行動というのは。いわんや、こういうふうに禁止されている問題なんですよ。それを、ああいう子供だましのことを聞いたからといってそのまま言うというのは、その行為については米側から言っていないから聞いていません、こんなことじゃほんまにいかぬと思うのです。
　外務大臣、これは部隊の運用ということを少しでも知っている者なら、私も飛行機に乗って知っていますからね、そういう点からいえば、こんなことはあり得ないんですよ。だから、第三海兵師団の航空団が部隊として弾薬庫で厳重管理したやつを出さす、命令がなかったらそんなもの出せませんよ。命令があって出して、それでやったでしょう。そして、そのことが、たまたま機関銃が故障したから発見したなんて、冗談じゃありませんよ。そんなばかなことがありますか。そういう子供だましのことをまともに受けて国会で言うというのは、私はほんまにアメリカからなめられておると思うのですね。
　事はウラン弾です。体系上は局長が言っているような体系になっているんだ。それなら、何ということだ、こんなとんでもないことをやって、アメリカの国内法及び軍の規則に反してやったんだから、それに対して責任をとって、そういう訓練の際に使うようなウラン弾というのはみんな持って帰れというぐらいのことを言うのが当たり前じゃないですか。向こうが言うたとおりのことを繰り返し繰り返し……。アメリカ側の説明の概要というのは、これはむちゃくちゃじゃありませんか。矛盾撞着。むちゃむちゃですよ。これは説明つかぬです。
　それから、ワシントン・タイムズが書いたやつを見たら、そういう通報をもする義務がないんだというようなことを言っているのですね。お情けで知らせてやっているんだというようなことを言っている。こんな日本におけるアメリカ軍のやり方というのは、これは断じて許されぬことです。
　だから、そういう点でちゃんとただすべきだ。そして、こういう不当なことをやった部隊の撤去、それからウラン弾の撤去、これを要求すべきだと思うのですが、外務大臣、どうでしょう。ラベルの張り違えだとか見違えだとか、新兵さんがよくわからぬでやっていたんだとか、そんなものと違うということについて、どうですか。
○池田国務大臣　いろいろ推定も交えてお話しなさいましたけれども、私どもは、現在の段階で掌握しておりますのは、今回の劣化ウラン弾の使用は、誤って米軍の内規に沿わない形で行われたものだと思っております。
　それで、まず必要な措置の一つは、このような誤使用が今後行われないようにその管理の厳正化を図るということ、これを行わなくてはいけない。それはやっております。それからいま一つは、誤って使用された劣化ウラン弾がまだ存在します。それの人あるいは環境等に与える影響いかん、こういった点につきましても、米側は調査の結果その危険はない、こういう説明はしておりますが、さらに念には念を入れてさらなる調査をしようということで、米側もそれをやると言っておる。そのほかに、日本としても別個に沖縄県の御協力を得ながらその調査もしよう、こういうことをしているわけでございます。同時にまた、この問題の全体としての報告は三月末までに米側から寄せられる、こういうことになっている次第でございます。
○上原委員　どうも、両大臣、御苦労さまです。あともうしばらくですから……。
　二十分で防衛論争をやれというのは、これはどうかと思うのですが、限られた時間ですから、基本的な点だけお尋ねをさせていただきたいと思います。今後の日本の安全保障あるいは日米関係と密接に関連をすると思うんですが、沖縄の米軍基地の整理縮小等々の問題です。
　私は、昨年四月の日米共同宣言というのは非常に重い意味があると見ております。そこで、懸念する問題点もありますが、防衛協力指針の見直しということで、「「指針」の見直しの基本的考え方及び目的」というのがありまして、若干その経過についても報告というか資料をいただいております。
　まず最初にお尋ねしたいことは、五十三年の十一月の防衛協力指針の場合は、御承知のように前提条件があるわけですね。今回、これは一体変更するんですか、しないんですか。
○秋山（昌）政府委員　御質問にありました五十三年のガイドライン策定のときの前提条件というのは幾つかございました。その時点の前提条件で現在のこのガイドラインを策定したものと我々認識しております。
　現在、このガイドラインを見直すことをやっているわけでございますけれども、見直す前提条件といいますか基本的な考え方としては、既に御説明したような、例えば日米安全保障条約及びその関連取り決めに基づく権利及び義務を変更しない、日米同盟関係の基本的枠組みを変更しない、日本国憲法の枠内で行う、こういう前提条件で今見直しを行っているところでございます。
○上原委員　これは、総理を初め外務大臣、防衛庁長官もそうなんですが、日本国憲法の枠内だということであれば何でもできるようになってしまっているんですね、正直なところ。そこいらの解釈の問題、運用が大変問題になってくる。
　そうしますと、もう一遍確認しますが、五十三年の十一月のガイドラインを日米間で策定というか作業をしてつくったその前提条件は、今回の見直しにおいても変えないということは確認できますか。ずばり言ってください。
○折田政府委員　前提条件に「事前協議に関する諸問題、日本の憲法上の制約に関する諸問題及び非核三原則は、研究・協議の対象としない。」というふうに書かれております。
　事前協議に関する諸問題というのは、今秋山局長が申されたとおり、安保条約の権利義務にかかわることでございますから、これは全くそのとおりでございます。それから、日本の憲法上の制約に関する諸問題というのは、今我々が作業を進めています前提が憲法の枠内で行うということでやっておりますので、そのとおりでございます。それから非核三原則、非核三原則はそもそも我が国の方針でございますので、これを研究協議するというものではございませんので外してあるということでございますから、今申し上げましたところについては基本的に同じことだろうと思います。
○上原委員　そこまで変えるということになると、これは大問題であることは当たり前だから、これは変えると言わぬでしょうね。ほかにもあるんでしょう、前提条件というのは。これは、かつて相当僕らも議論したんですよ。例えば、両国の立法措置とかあるいは予算の裏づけを伴うものではない、こういう説明を皆さんはしてきたんでしょう、五十三年のガイドライン以降、ガイドラインの議論の中では。そのことはどうなるのか。
○秋山（昌）政府委員　現在のガイドラインで前提条件と言われておりますのが二つございまして、その一つについては今折田局長から説明があったとおりでございます。その二番目の前提条件のことを委員は御指摘だと思いますが、そこにはこのように書かれているわけで）ざいます。「研究・協議の結論は、日米安全保障協議委員会に報告し、その取扱いは、日米両国政府のそれぞれの判断に委ねられるものとする。この結論は、両国政府の立法、予算ないし行政上の措置を義務づけるものではない。」こういうふうに書いてあるわけでございます。
　現在の指針の見直しにおきまして、今申し上げましたような、折田局長も説明しました二つの前提条件の趣旨につきましては、見直し後の指針におきましても基本的には妥当するものと考えておりますが、具体的な記述ぶりにつきましては、ガイドラインの見直しの中で検討してまいりたいと考えております。
○上原委員　私も最近不勉強なんだが、何もわからぬで質問しているんじゃないよ、あなた。本当の問題点に踏み込んでいこうとすると、また言い直したりする。だから、かつてはそういう説明を皆さんはしてきたんだ、「この結論は、両国政府の立法、予算ないし行政上の措置を義務づけるものではない。」と。私流に言うと、あなた方はこれで逃げてきたんだ。
　しかし、今回、本当に具体的に予算ないし行政上の措置を、立法措置を含めてやらないでできるのか、あなた方がやろうとしている作業というのは。そのことについてはどうなっているのか。僕は、それをやりなさいとかやるなとか今言っているんじゃない。基本的な問題点を明らかにしたいわけですよ。新しい時代における防衛協力の見直しを天下に明らかにする、天下とは書いていないけれども、皆さん、国民に明らかにするためにやるといってディスクローズしなきゃいかぬですよ、今までの。その点はどうなっていくんですか。立法措置もなくてできるのか、予算も伴わないでできるのか。
○池田国務大臣　その点につきましては、これからいろいろ検討、研究を進めていった上でどうするかでございますが、検討の結果、新たな予算措置あるいは法律的な立法措置を要するというケースが出てくる可能性もございます。そういった場合にどうするかでございますが、それはまたその段階で、当然のこととして、政府において、そうしてまた国会にもお話ししながら決めていくべき問題であろうと考えております。
　さらに申し上げますならば、義務づけるかどうかという点について、先ほどの局長の答弁はちょっと明確さを欠いておったと思いますけれども、私、こう考えます。ガイドラインの研究の結果何か出てきた、こういうことが必要だと出たからといって当然のこととして立法やら予算措置につながるものではない。しかしながら、先ほど申しましたように、日本として新たな措置が必要でございます、検討の結果こういうことが出ても、これは何もしなくてもいいのかという点になりますと、そこは完全にはニュートラルではないのだと思います。
　先ほど委員も御指摘になりましたが、昨年の四月の日米共同宣言というのは大変重要な意味を持っている、そのとおりでございます。いろいろこれから日米間でも協力をしていこうということを約束しているわけでございまして、それを具体化するための作業の一つとして今回のガイドラインの検討などをするということになれば、やはりそこでは必要だということになってくれば、それを実現するという方向に向かって努力しようという意味が含まれ得るのだと思います。
　しかし、念のために申しますけれども、それは必ず義務化されるとか義務づけられるというものではないということは当然でございます。
○上原委員　義務化するしないの話は、これは対米的に皆さんがそれなりに玉虫色に見せようということのようにしか受けられません。そこでこれだけのことをやるとするならば、私はいろいろな問題が出てくる可能性は十分あると思うのですね。
　そこで、もう時間もだんだん迫ってまいりますので……。日本周辺地域において発生し得る事態とか、一方、極東有事の際の研究とか、いろいろこれまで言われてきたわけですね。また、共同宣言ではアジア・太平洋の平和と安全云々という文言もある。確認というか、皆さんの、政府の見解を聞いておきたいのですが、日本周辺地域とは一体どこなのですか。それと極東の平和と安定ということとはどう違うのですか。
○秋山（昌）政府委員　極東という地域につきましては、これまでも国会における審議の中で、あるいは政府が答弁書という形でお示ししてきたとおりでございまして、現在のガイドラインの見直しの中におきましても、安保条約あるいはそれに伴う地位協定、そういった関連協定の権利義務を変更するものではないということでございますので、何ら従来と考え方は変わってないわけでございます。
　しかし、日本周辺地域といった場合におきましては、現在見直ししておりますのが日米の防衛協力のあり方についての見直しでございますし、そして、その日本周辺地域において発生し得る事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合の協力ということでございますから、当然日本の安全保障にかかわりのある地域という概念でございまして、具体的にここといったような、そういう規定はしてないところでございます。
○上原委員　それはいずれこれから相当議論になるところですが、極東の範囲云々でもさんざんやりました。そういう論争は必要なときはまたやりますけれども、どうも日本周辺云々のところで……。
　そこでもう一つ、今は大変あいまいな答弁しかいたしませんでしたが、この検討対象の中に、日本周辺において発生し得る事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える云々かんぬんとあって、例えば人道的救援活動、非戦闘員を退避させるための活動、ＮＥＯですね、米軍による施設の利用、米軍活動に対する後方地域支援とか、自衛隊の運用と米軍の運用――例えば非戦闘員を退避させるための活動というようなことになると、どういうことを想定しているかよくわからないのだが、これは国内のこともあるし、日本周辺地域だから日本国外のこともあるのですよね。恐らくあると思う。それはどういうふうに考えているのか。
　仮に日本周辺のどこかの国でそういう異常というか有事のことが想定されてやった場合には、日米間の独自の判断だけではできないですね、相手国の救援に行くにしても。そこいらの関係はどのように検討しようとしているのか。
○秋山（昌）政府委員　今御質問の中にございました非戦闘員を退避させるための活動は、我が国周辺の地域ということでございますから、当然我が国内ということではございませんで、圏外からの在外邦人あるいは在外邦人以外の国民、例えば他の国の国民の緊急避難の際に必要となる日米間の協力ということでございまして、具体的には緊急退避の輸送手段における協力といったようなものが考えられるわけでございます。その場合に、当然のことながら、輸送手段を国外において運用するための必要な調整は当該国としなければならないというのは、御指摘のとおりでございます。
○上原委員　もうきようは時間がありませんから、一、二例を挙げて……。
　これをあなた方が立法措置とか予算措置は伴わないとか、両国を義務づけるものではない、アメリカにそれは義務づけない、アメリカも日本には義務づけないと言うが、これは相互関係のことであって、非常に重要な問題が入っているわけですよ。
　そうしますと、これはいつまでにそういう中身を、具体的というか例示を、今挙げたようなことを含めて国会に中間報告なりをやろうとするのか。僕は、これはぜひやるべきだと思うのです。四、五月という話もあるし、秋までには仕上げるというのだから。防衛庁と外務省だけで秘密裏に仕上げてもらっては困る、こういう重要な問題は。そのことについては、両大臣から御答弁を願います。
○久間国務大臣　先般も予算委員会で、これは外務大臣もお答えになられたと思いますけれども、これから先、今機能とか分野とかを抽出しながらいろいろとワーキンググループでやっているようでございますけれども、これがある程度経過が対外的に出せるということになりましたら、広く国会あるいは国民各階層に提供しながら、また、それと同時に、これは我が国だけではなくて、近隣諸国の誤解を招かないようにもしなければなりませんので、そういったところへも説明できるような格好で、要するにオープンにしながらやっていかなければならないと思っております。
　防衛庁と外務省だけでぎりぎり固めてしまっていて、向こうとやる直前になってばっと見せるようなことはするべきでない、そういうふうに思っておりますので、御懸念のないようにやっていこうと思っております。
○上原委員　ですから、それはいつ提示なさるのですか。それを含めて、外務大臣から。
○池田国務大臣　ただいま防衛庁長官から御答弁申し上げたとおりでございますが、私どもとしても、一定の段階におきまして国会の方にいろいろ御審議賜るようにしたいと存じております。
　それで、具体的なタイミングを今の段階で明確に申し上げるのはちょっと難しゅうございますけれども、いずれにしても、秋までにまとめようとしておりますから、そういうのをにらみながら、国会の方にもいろいろ御検討いただくような時間的な要素を考えてお諮りしたいと思っております。
○上原委員　これは秋までという一応の皆さんの目安があるわけですね。そううまくいくかどうか、私は疑問を持っている。沖縄問題とも非常に絡んでくる。
　私が重視しているのは、皆さん、こういう新たな日米間の防衛協力とか、あるいは極東有事とか、いうところの有事立法的なものだけを突出させて、沖縄の米軍基地の整理縮小問題なり、先ほども出た土地問題、あるいはＳＡＣＯで決まったこと等が進展しないとなると、沖縄を利用してまた日米の防衛協力だけ強化したというそしりは免れませんよ。私はその懸念があるから、池田外務大臣が重視するのと私が重視するのは全然違うので、僕は沖縄の立場も含めてやっているのです。だから、その点は、六月十八日までがこの国会ですから、この国会中に提示をしていただくように、それが一つ。
　最後に、沖縄のことについて一言触れますが、あした原島大使の事務所開きがあるのだが、外務大臣、あなたの国会答弁とか、沖縄へ行ってどういうごあいさつをなさるかわからないが、よほど気をつけてもらわぬとかえって政府不信に発展しかねない状況であるということは、篤と私は申し上げておきたい。劣化ウランの問題しかりまるで他人事のように聞こえるんですよね、残念ながら。深刻ですよ、この問題は。その点を申し上げて、もし御感想があれば。六月十八日まで――六月十八日に出したって、国会が終わって審議できぬからね。それは、やはり衆参で予算が上がった段階では中間報告ぐらいしてもらわなければ困ると思うのです。
○池田国務大臣　委員の今の御発言の趣旨あるいはその意味するところもよく考え、踏まえながら、今後検討してまいりたい、こう考える次第でございます。
○上原委員　終わります。
　　　　―――――――――――――
○伊藤委員長　この際、委員長から、理事会の協議に基づき政府に要望いたします。
　　平成七年十二月から平成八年一月にかけて行われた米軍による鳥島射爆撃場における劣化ウラン含有徹甲焼夷弾誤使用の事件が発生したこと及び米国から我が国に対する連絡が遅延したこと並びに政府から沖縄県に対する連絡が遅延したことは、まことに遺憾であります。
　　政府におきましては、米軍の部隊・装備品等及び施設に関係する事件事故につきへ可及的速やかな通報が確保されるよう、米国及び関係地方公共団体と緊密な情報連絡体制を確立するよう強く要望いたします。
　　さらに、政府としては、本件の事後処理に当たり、米国側提供の環境上の影響評価等の情報へデータを詳細に分析するだけでなく、その上でさらなる環境調査に政府及び沖縄県が主体的に参加し、回収作業の要否の検討等の必要な措置を講じ、沖縄県民ひいては国民全体が納得のいく処理がなされるよう重ねて強く要望いたします。以上であります。
　この際、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。池田外務大臣。
○池田国務大臣　ただいまの委員長の御発言に対して一言申し上げます。
　政府といたしましては、今後この種の事件事故について通報が漏れなく迅速に行われるよう確保したく、日米の関係当局間で行ってきている事件事故の通報体制の整備のための努力を加速化し、遅くとも三月末までに適正なシステムを確立し、これを公表したいと考えております。
　また、政府としては、鳥島射爆撃場周辺海域の現地調査を、沖縄県が推薦される方々にも御参加いただき、今月二十四、二十五日に実施することといたしました。
　米側においても、三月末までにさらなる現地調査、回収作業を行うべく所要の準備を進めており、政府としては、かかる調査についても米側と協議、協力していく所存であります。
　以上でございます。
○伊藤委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十四分散会
平成九年二月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　委員長　杉山　憲夫君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　細田　博之君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　横内　正明君
　　　理事　江崎　鐵磨君　理事　北橋　健治君
　　　理事　細川　律夫君　理事　寺前　　巖君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　森田　　一君
　　　　　　上田　　勇君　　　　久保　哲司君
　　　　　　今田　保典君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　笹木　竜三君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　中田　　宏君　　　　松浪健四郎君
　　　　　　川内　博史君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　平賀　高成君　　　　濱田　健一君
　　　　　　望月　義夫君　　　　米田　建三君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　古賀　　誠君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸政務次官　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　運輸大臣官房長　土井　勝二君
　　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　西村　泰彦君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　相原　　力君
　　　　　　　　運輸省鉄道局長　梅崎　　壽君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局長　　　　　荒谷　俊昭君
　　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　　局長　　　　　　岩田　貞男君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局長　　　　山本　　孝君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　木本　英明君
　　　　　　　　運輸省航空局長　黒野　匡彦君
　　　　　　　　海上保安庁長官　土坂　泰敏君
　委員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　　引局調整課長　　栗田　　誠君
　　　　　　　　警察庁刑事局暴
　　　　　　　　力団対策部暴力
　　　　　　　　団対策第二課長　宮本　和夫君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局野生生物課鳥
　　　　　　　　獣保護業務室長　守口　典行君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局計画課長　　浜野　　潤君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　東郷　和彦君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部専門機関
　　　　　　　　行政室長　　　　花谷　卓治君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　南木　　通君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部保険第二課
　　　　　　　　長　　　　　　　高橋　　毅君
　　　　　　　　水産庁漁政部水
　　　　　　　　産流通課長　　　平野　　昭君
　　　　　　　　水産庁研究部長　川本　省自君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局自動
　　　　　　　　車課長　　　　　浦田益太郎君
　　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　　災・海岸課海岸
　　　　　　　　室長　　　　　　西口　泰夫君
　　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　　画課長　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　門山　泰明君
　　　　　　　　自治省税務局市
　　　　　　　　町村税課長　　　武田　文男君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉置　一弥君　　　　　笹木　竜三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹木　竜三君　　　　　玉置　一弥君
　　　　―――――――――――――
二月十七日
　北海道新幹線の早期着工に関する陳情書
　（第五四号）
　九州における新幹線網の建設促進に関する陳情
　書
　（第五五号）
　北陸新幹線の建設促進に関する陳情書
　（第五
　六号）
　日豊本線の高速化、複線化及び活性化の促進に
　関する陳情書
　（第五七号）
　航空運賃の低減に関する陳情書外一件
　（第五八号）
　九州地方における国際空港の建設に関する陳情
　書
　（第五九号）
　離島空路整備法の制定に関する陳情書
　（第
　六〇号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　陸運、海運及び航空に関する件等（運輸行政の
　基本施策）
　　　　　――――◇―――――
○杉山委員長　これより会議を開きます。
　陸運、海運及び航空に関する件等について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村田吉隆君。
○村田（吉）委員　大臣が閣議でちょっと御到着がおくれるということでありますから、最初に政府委員に対しまして質問をさせていただきたいと思います。
　実は、軽自動車のことなのでございますが、せんだってというか昨年の九月に道路運送車両法施行規則の一部改正の省令が公布されまして、軽自動車の衝突安全基準の強化ということで、軽自動車の基準が、規格といいますか、これが改正されたのですが、ちょっとそこから局長に説明をしていただきたいと思います。どういう内容だったかということを。
○荒谷政府委員　お答えいたします。
　軽自動車につきましての衝突安全性の強化ということで、適用は平成十年の十月からということにいたしておりますけれども、従来、長さが軽自動車の場合は三・三メートル以下、こうなっておりますものを十センチ長くいたしまして三・四メートル以下、そして幅につきましても一・四メートル以下となっておりますのを八センチ広げまして一・四八メートル以下ということでございます。なお、高さそれから排気量につきましての改定はございません。
○村田（吉）委員　平成二年にもたしか長さとそれから排気量について規格の変更があったというふうに思いますけれども、いずれもどういう理由に基づいて規格の変更があったかということについて御説明をいただきたいと思います。
○荒谷政府委員　平成二年には、やはり長さと排気量の拡大をいたしております。昭和五十一年以降、軽自動車につきましても、環境対策それから安全対策ということで、昭和五十一年、平成二年そして今回の改正ということで、安全対策と環境対策という観点で改正をいたしてきております。
○村田（吉）委員　環境対策と安全対策ということで、長さとか排気量がだんだん軽自動車については大きくなっている、そういう実情なのでございますけれども、一方、自治省来ていると思いますが、大蔵省の方がいいかな、自治省でいいですが、これに対します税制上の取り扱いといいますか、普通自動車と比べてどうなっているか、お聞きしたいというふうに思います。
○武田説明員　御説明申し上げます。
　軽自動車の税率につきましては、現在、四輪の乗用自家用のものにつきましては、年額七千二百円というふうになってございます。一方、自動車税の中で一番小さな小型自動車、千ｃｃ以下の区分につきましては、現行二万九千五百円というのが年額の税率でございます。
○村田（吉）委員　ちょっと調べてみますと、地方税の方で軽自動車税が年に七千二百円かかっている。それから小型乗用車については二万九千五百円、四分の一か、そういった差があるわけですね。そのほかに、国税に該当しますけれども、自動車重量税も一万二千六百円と四千四百円、こういうことでかなりの差があるわけですね。
　それで、あとこの小型自動車と軽自動車とどういう差があるかというのを見ていきますと、保険も、もちろん損害保険も差があるわけですけれども、これは調べてみますと、事故率にかなりな差があるということでこういう結果が出てくるのかなというふうに思います。そのほかには高速道路料金とかフェリーの料金とか車庫法による車庫の取り扱いとか、いろいろ出てくるわけでございますけれども、通産省来ていると思いますが、一体車両自体の価格というものは、私がざっと見るところ、小型乗用車も軽自動車もそんなに差がなくなってきているのじゃないかなという感じがするのですが、いかがですか。
○浦田説明員　お答え申し上げます。
　私どもも厳密な意味で規格をすべて比較したわけではございませんけれども、実は軽自動車につきましては、先生も御案内のとおり、最近の消費者の志向の変化といいますか、それに基づきましてかなり多様になってきておりますので、価格のレベルも相当安価なものから若干それよりも上のクラスの千ｃｃ強の車に至るようなレベルのものまで、非常に広範に分布をしているという状況ではないかと思います。
　今私の手元にある資料で見ますと、大体五十万円前後のものから百三十万円ぐらいというようなことであろうかと思います。
○村田（吉）委員　私は決して軽自動車に対して反対するものではないのでございますけれども、規格がどんどん、排気量とか長さとか幅が軽自動車の方が大きくなってくる、価格についても小型乗用車の方はかなり下げる努力をしてきているし、燃費の点でも、いろいろな意味で小型乗用車の方が、環境対策あるいは価格の面でも努力をしているような感じが見えるのですね。
　一方において、軽自動車の方は高価格化の方に、今消費者のニーズの向上に伴ってという言葉がありましたけれども、軽自動車の方が割合高価格化といいますかそういう動きにある。だから双方がだんだん近づいてきている中で、一体それじゃ何が違うかといったら、維持費が違うのです。維持費が違う中でどれが違うといったら税金が一番違うのですね。
　だから、そういう意味で自治省に聞きたいのですけれども、軽自動車に対しての税制上の今の値というものはどういう思想で決められているのか、ちょっとお伺いをいたしたい。
○武田説明員　軽自動車の税率が自動車税の税率と比べまして低く設定をされておりますが、これは昭和三十六年当時に、軽自動車税のうち四輪の軽自動車としての税率が定められたということがございますが、その当時、総排気量とか価格、性能、こういった面ではかなり小型自動車と乖離があったということで、そういう低い税率が設定をされてきたわけでございます。
　その後の税率の見直しも何度か行ってぎておりますけれども、価格に占める税負担の割合とか道路関係経費の状況、こういったものも勘案して見直しを軽自動車税についても行ってきたところでございますが、一方で自動車税につきましても同様の観点から見直しがなされてきておりまして、結果として軽自動車税と自動車税、比較をした場合の格差といいますか開きには大きな変化が生じないで現在に至っている。そういうことで、結果として軽自動車税の税負担が小型自動車に比べまして相対的に軽いものとなっているということでございます。
○村田（吉）委員　これは運輸省に聞くのはちょっと酷なのかもしれませんけれども、道路運送車両法のカテゴリー分けを自治省の方が多分徴税上のコストとか技術上の問題点で借用している、借りているという中でこういう問題が出てくるのですけれども、省令の改正で軽自動車の規格あるいは定義を変えると、自然と、どんなに高い軽自動車でも、どんなに排気量がふえても、大きい小型になっても、軽自動車というブラックボックスの中へ入って実質的な減税になっていくわけですよね。
　だから、これが税の観点からいって担税力とかそういう観点から見ているわけであって、優遇政策上の観点からやっているのじゃないというふうにおっしゃるのかもしれませんけれども、こう近づいてくると、やはり軽自動車とは何なのかな、あるいはそれに対しての、普通小型の自動車との、税の面というかほかの面でもそうなんですけれども、そこはもう一度何でそうなっているんだということは見直してみた方がよろしいのじゃないか。
　私は、もし軽自動車に、地方の公共交通機関がないところでとにかく安価に、割合安く住民に軽自動車ということで利用してもらうというのだったら、軽自動車をつくっているところにもうちょっと価格とかそういう面でやはり努力をしていただかぬと、二つが同じような市場で争うようになったときには、そこは担税力という観点からいえば差を設ける理由が乏しいのではないかというふうに思わざるを得ない。これは産業政策上の観点なのか、交通政策上の観点なのか、税金の問題なのか、あるいはほかの問題なのかよくわかりませんが、この規格を今度平成十年から改める機会に、もう一度この辺はみんなで御検討なさっていただくのがいいのではないかということだけ提案をさせてもらいたいというふうに思います。
　軽自動車についての質問はこれで終わりますが、次に、ナホトカ号の関係について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　私も含めまして運輸委員長を団長として一月三十日に衆議院から派遣をされまして、福井県三国町あるいは石川県の塩屋海岸へ被害の状況について視察をさせていただきました。その結果につきましては当然のことながら議長にも報告し、また要望事項について取りまとめて総理にも御説明をいたしたところであります。
　事故が起こってからほぼ二カ月近く、一カ月半ぐらいたつわけでございますけれども、流れてきた油の問題あるいは船首部分に残存していた重油の抜き取り、これについてはほぼ二月の十日前後をもって完了したというふうに思っておるのですが、今のそうした流出油についての現況はどんなぐあいになっているのか、御説明をいただきたいというふうに思います。
○相原政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の流出油の状況でございますが、沿岸近くで海面に浮流している流出油はほぼなくなっている状況でございます。なお、沿岸に漂着している油についてはまだ除去作業が必要な部分が相当残されておりまして、各地域におきまして地元関係者、そしてボランティアを含めまして漂着した油についての除去作業を行っているところでございます。
　なお、二千五百メートルの深海に沈没いたしました船尾部からは依然として少しずつではございますが油が湧出している状況でございます。幅が数十メートル、長さは日によって、気象条件等によって変わるわけでございますが、数キロ程度、その先は消えております。これは海上保安庁の方におきまして常時監視いたしておりまして、巡視船による航走拡散あるいは放水等により防除に努めておりまして、数キロ先からは消滅している、このような状況になっております。
○村田（吉）委員　私どもも参りましたけれども、それぞれの地域でいろいろな被害の状況というのは本当にひどいもので、私ども現地の被災者の皆さん方の御苦労を考えるときに、本当に大変な事故が起こってしまったなという感じでございます。
　二月の十八日に関連の九府県の知事さんが緊急要望書を提出されましたね。応急の浮遊あるいは漂着した油の回収作業というものがほぼ一段落を遂げつつあるという中で、次は被害とか損失に対してどういう対応をしていくのかというのが非常に大きな問題になってくるのだろうというふうに思います。被害とか損失というものはどう把握していったらいいか、ちょっと紙にまとめてみましたので、委員長、よろしゅうございますか、配付をしてもらって。
○村田（吉）委員　被害といっても何が被害なのか、損害なのか、ちょっと漠然としたようなところがございまして、それで一体我々が救うべきといいますか、考えるべき被害というものはどういうものかということなんでございますが、まず第一に、要するに故意または過失がないという条件のもとで、補償限度額約二百二十五億円の限度内で基金が出資した費用とか損害について補償をしていくという構造だと思うのですが、ちなみにもし船主側に故意過失があった場合はこれはどうなるのでしょうか。
○岩田（貞）政府委員　お答えを申し上げます。
　現実問題として故意があったとは思えませんが、過失があった場合なんですが、それは船主の責任になります。これは責任限度額がないわけでございまして、被害の補償を直接船主から受けるということになります。
　ただ、船主はよく詳細は、保険内容について明らかにしておりませんが、保険をかけているようで、そこから償われることになります。
○村田（吉）委員　それで、この表なんですが、故意または過失がないとして、基金が補償できるものと補償できないものと思われるものがあって、それで縦軸の方で補償限度額が二百二十五億円、これからオーバーフローするものがあって、これも補償されない、こういう形になるのだろうというふうに思うのですね。
　それで、一番上に、油の防除とか清掃費用、これは公共団体なんかが主としてやったものだというふうに思いますが、私は、一番問題にしなければいけないのは漁業被害とか旅館、ホテルの損害等だ、こういうふうに思います。我々、運輸省所管の対象業種でも旅館、ホテル、これはかなりの損害を、あるいは得べかりし利益が逸失する、あるいは夏にかけて海水浴場なんかにもう人が来なくなるおそれもありますから、そういう意味でかなりの損害が今後も出てくるだろうというふうに予想されるわけです。
　一般的に、今度は天災ではないから激甚災の指定がない、だからそこら辺で融資等についてどういうあれをしていくのかということなんでございますが、せんだって特別に農水省なり中小企業庁でナホトカ号流出油災害関係の対策というものを出しまして対策を講じましたが、これと、仮に激甚災が適用になった場合にどういう対策の違いがあるかということについて、クリアな説明をお願いいたしたいと思います。
○相原政府委員　お答え申し上げます。
　激甚災法につきましては、御案内のように国土庁が所管いたしておるわけでございますが、私の方からあわせましてお答え申し上げたいというふうに思います。
　まず、漁業の関係でございますが、水産庁の指導のもとに、今回、ロシア船籍タンカー油流出事故対策緊急特別資金という制度を創設いたしております。この制度によりますと、例えば、これはいわゆるつなぎ資金で運転資金に対する融資でございますが、貸付条件につきましては、漁業者等については利率が一・五％ということになっておりますが、県及び市町村からそれぞれ利子補給がございまして、実質的に無利子という形になっております。商業者等、これは旅館も含まれる、あるいは飲食店等も含めた商業者等でございますが、これも金利は二・五％ということでございますが、同じく利子補給ということで県及び市町村から実質二・五％の利子補給がなされる、そういう意味で無利子という形になっております。
　それから、激甚災との関係での御質問でございますが、激甚災に指定された場合、これは一般的には天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法というものがございますが、その災害が激甚災害に指定される場合は非常に厳格な要件があるわけでございます。その激甚災に指定された場合の制度の御質問かと思いますが、激甚災の場合は運転資金が対象にはなっておりません。例えば漁業の場合で申し上げますと、漁具の購入あるいは船の建造資金ということでございます。今回の場合、必要なのはむしろ運転資金が必要であるということでございますので、そういう意味では、先ほど御説明した今回の制度の方が有効ではないかというふうに考えております。
　それから、据置期間につきましても、今回の制度は一年の据置期間が設けられております。激甚災の場合には据置期間がないということになっております。
　それから、先ほど御説明いたしましたが、利子につきましては、今回の制度は実質的には無利子になっておりますが、激甚災の場合は有利子ということでございます。
　したがいまして、今回、特に漁業者あるいは商業者等から必要とされております資金はつなぎ資金が要請されているという現状に照らしますと、現行の制度が非常に適切な制度として対応されているのではないか、こういうふうに考えております。
○村田（吉）委員　政務次官にお伺いをいたしますが、今回、事故が起きまして、当初いろいろな問題の指摘がありました。油の回収船が日本海側にはないとか老朽船がかなりロシアの方で動き回っているとか、そういうような指摘がなされまして、今後の再発防止についてどういう構えでいくかということについて政務次官からお考えを聞きたいというふうに思います。
○衛藤政府委員　まず一点目は、今回のこのような老朽船に対する対策でございますが、事故の防止のために改めて原因の究明に努めるとともに、国際海事機関等を通じた旗国の検査の徹底、そして外国船舶の監督の強化等に取り組む所存でございます。
　また、お話がございました二点目の初動体制、それから防除体制等についてでございますが、改めてどのような問題点があったのか検討し、今後、外洋における大規模かつ広域的な油汚染事故にも対応可能な油防除体制や地方自治体及び関係業界を含めた一体的な即応体制につきまして、科学的、技術的な検討を含め、あらゆる角度から検討させていただきたいと思っております。
　具体的には、今お話がございましたように、油回収船や漁網やジェットポンプ等の回収資機材等の検討、それからバイオ技術等を使っての油の分解等につきましても、具体的な検討をしなければいけないというように考えているところでございます。
○村田（吉）委員　大臣がおいでになりましたから御質問をさせてもらいたいと思います。我々、視察から戻りまして総理に御報告を申し上げたときに、船尾部の、二千五百メートルに沈んでいるところのあれをどうするか、船首の方は、あれはとにかく今、中も洗って引き揚げるということまでいくのでしょうが、一番の問題点は沈んでいるものですね。
　二月の十四日に第一回会合をやったと聞いておりますが、船尾部残存油対策検討会というのが開かれて、それを引き揚げる工法なんという技術的な問題についても検討が始まったやに聞くのでございますが、総理とお話ししたときも、そんなに深いところから引き揚げたことがない、しかも油が入っている、それで、かつてもっと浅いところで潜水艦か何か揚げたことがあるのだそうですが、潜水艦はこれよりももっとかたいんだ、しっかりしているのだろうということで、あれをどういうふうにやっていくかというのが一番問題だと思うのです。二千五百メートルという深い海で沈んだ船を引き揚げる工法というのがあるのかどうか。しかし、あれが除去されるということが一方において被災をされている漁民等にとって一番の期待でもあるので、その点、大臣どういうふうにお考えでしょうか。
○古賀国務大臣　最初にお礼を申し上げなければいけないと思っておりますが、今回のナホトカ号の油流出の事故に際しましては、当委員会、杉山委員長さん初め各委員の先生方には、冬の大変寒い日本海での事故でございます、御視察もいただきましたし、またそれぞれの角度で適切な御指導や御支援をいただいてまいっております。この機会に、各委員の先生方のお寄せいただきました御支援や御指導に対しまして、応急対策の本部長をお引き受けいたしました私といたしまして、まず冒頭に心からお礼を申し上げたいと思っております。
　今村田先生の方から御質問いただいております船尾部の問題でございます。おかげさまで船首部の方は油の抜き取りもほぼ完了いたしております。今後船尾部を、事故原因究明にどうしても必要でございますので、どういう形であれを引き揚げていくのかということを今詳細に詰めているところでございますが、船尾部につきましても、今先生からお話しいただきましたように、やはり一番国民の皆さん方の関心事であると同時に、安心していただくためにも、ここの結論をどう出していくのかということだろうと思っております。
　おかげさまで、現状の詳細につきましては、ドルフィン３Ｋという非常に深海の探査機を使いまして、今詳細にその状況の把握ができているところでございます。十四日には、今先生にもお触れいただきました検討委員会を、私の委嘱の中で設置させていただいておりまして、学識経験者や専門家の方々でこの船尾部の今の油の漏出状況はどうなのか、今おっしゃっておりますように、あの本体をそのまま引き揚げることができるのかどうか、こういったことを含めて御検討いただきたいというふうに思っております。私の聞くところによりますと、水深二千五百メートルのところからああいったタンカーを引き揚げる、油の適切な処理というのは、今まで世界の油事故を見た限りでは、承知をいたしていないという状況でございます。
　いずれにいたしましても、検討委員会の各先生方に漏出状況、これから本体がどういうふうになっていくのか、こういったことを専門的に結論を出していただきまして、国民の皆さん方に御安心いただけるような結果を出していく、こういう処理に全力を挙げていくことが必要だろう、このように認識いたしておりますので、よろしくお願いしておきたいと思います。
○村田（吉）委員　最後に残った問題というのが一番大変だろうと私も思います。技術的な問題もあると思いますが、どうかひとつ検討委員会で十分検討していただいて、最善の手当てをしてやっていただきたいと心からお願いをいたしまして、私の質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○杉山委員長　橘康太郎君。
○橘委員　自由民主党の橘でございます。
　きょうは、当選してこれで二回目の運輸委員会での質問になるわけでございますが、この四年間の国会議員生活を通じまして、いささか胸にざんきの念と、それからまた、これから我々政治を立法府においてつかさどる人間にとって、もっともっと国民の負託にこたえて、立法府における真剣な活動をしていかなければならないという気持ちでいっぱいのため、ここに第二回目の質問に立たせていただきました。
　まず最初の質問でありますが、ナホトカ号事故による諸問題についてお尋ねをしていきたいと思います。
　質問の前に、海上保安部にまずお礼を申し上げたい、このように思うわけであります。私は、御存じのように富山県の出身でございます。今回の油は、我が富山県の北の方に富山湾というのがあるわけでございますけれども、ここへ入るかどうかというのが我々地元の住民の最大の関心事でございました。海上保安部におかれては、あのような悪天候の中で、しかも、かつての第二次世界大戦と同じように、竹やりを持って戦争したあの当時を思わせるような、ひしゃくだとか人力による回収作業をやっておる中で、富山湾へ油を入れなかったということにつきましては、私は、大変よくやっていただいたと、住民の一人といたしまして心から感謝を申し上げるものでございます。
　特に私は、名前を挙げて恐縮でございますけれども、第九管区の伏木保安部の野網本部長、これは本当によくやったと思います。私どもも、平水区域で、平素は外へ、外海へ出ることのできないタグボートにまで出動命令をかけて、もう超法規的な措置の中で、うちの社員も決死の覚悟で海上へ出動いたしました。これは最大の決断であったと思うのです。超法規的措置であります。普通であれば、お役所へお縄ちょうだいの、そういう行動であります。それをあえてやったあの野網君、これは大した男だなと思っております。
　それに比べて、今私ども考えております海上の安全対策と申しましょうかこの対策の設備の問題、これは先ほど我が筆頭も質問いたしましたけれども、非常に寂しい状況でありまして、戦後五十年たってまだあのような状況では本当に困ったものだなと思っております。同じような質問になって恐縮なわけでございますけれども、この回収船の問題についてもう少し前向きの御答弁をいただけないか、このように思うわけでありますが、担当の局長さんの方から、よろしくお願いしたいと思います。
○相原政府委員　お答えを申し上げます。
　特に油回収船の問題、先生から御指摘いただきました。確かに現時点では、外洋で対応できる油回収船というのは港湾建設局の一隻しかなかったということで、それも日本海側には配備されていなかったということで、今までの油防除体制が、特に船舶交通のふくそうする海域あるいは港湾等の内水的な区域を重点に置いてやったというのは事実でございまして、そういう意味におきまして、日本海側、特に荒天下における油防除体制が不十分であったということは率直に認めなければならないというふうに思っております。
　そういう意味におきまして、油回収船あるいはその防除資機材を含めまして、これは技術的な問題もございまして、現在の外洋対応型の油回収船にいたしましても、波の高さが二メートルを超えますと、十分な機能が発揮できないという問題もございます。そういう点を含めまして、技術的な問題、技術開発も当然でございますが、技術開発あるいはどのような形で油回収船、防除資機材を整備していったらいいかという問題につきまして、関係業界あるいは関係の専門家等を含めた総合的な検討の場で十分前向きに検討していきたいというふうに考えております。
○橘委員　今の時点ではその程度のお答えだろうと思いますけれども、かつて我々日本海では、新潟におけるジュリアナ号の油の汚染の問題、それからまた、我が国が油の大量消費国であることを考えましたときには、この問題は一刻も早く対策を立てなければならない重大問題だと思っております。できるだけ早く国民の期待を裏切らないような対応をお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、うちの筆頭と同じ質問になるわけですが、今本体の部分が日本海に沈んでおりますけれども、これからも油がちょろちょろと漏れておる。この油が漏れなくなるような対策を立てない以上、これは本当に国民の皆さんも安心できないのじゃないかと思いますので、全く筆頭と同じお願いでございますが、本体に対する対策、これは技術立国であります我が日本においてやってやれないことじゃないだろう、このように思いますので、どうかひとつ速やかな対策をお願いしたい。
　以上、要望を申し上げまして、この問題に対する質問を終わらせていただきます。
　引き続きまして、運輸省の行政上の問題点、私、さっき申し上げましたように、この四年間国会議員生活をしておりまして、非常にいろいろな諸問題があるわけでございますけれども、少しく質問をしてみたいと思うわけでございます。
　一つは、私はこの立法府に所属した議員として感じますことは、最近、自由民主党が単独政権であった時代から、あの小沢さんが反旗を翻して政界が不安定になった、いわゆる五五年体制が崩壊した後の三権分立に対する行政当局の皆様方の物の考え方が、かつての自由民主党が単独政権で、しかも、議会でもそれだけで過半数を有しておった時代の議会運営並びに行政とのギャップがあるにもかかわらず、自由民主党が単独政権であったときと同じような手法で行政に携わっておられるのかなと思われる節を相当見受けておるわけでございます。
　我々は立法府でありますので法律に関する諸問題については立法府でやっていくのが当然のことでありまして、行政御当局におかれては、法律的な諸問題、あるいはそれを変えようという諸問題については当然のことながら立法府の了解を得てやるべきにもかかわらず、行政府が行政府独自の考えでもって物事を、実際にはまだ決定されておらないかもしれないけれども、新聞紙上であたかもこういうふうに決まりましたよというふうなものが最近ばんばん出ておるわけですね。これは全く立法府を無視した、ここにもたくさんの議員がおられますので、すべてがかんかんになって怒っておる、そういうことが次から次へと出てくることについて私は反省を促したい、このように思うわけでございます。
　特に運輸省が一番できていない。大事な行政上の問題点としておられた需給調整の問題について、これを軽々しく需給調整廃止という言葉を使って新聞紙上に発表され世間を驚かせておるわけです。需給調整の廃止ということについては、物理的に見ても絶対に不可能な話であるにもかかわらず、こういうことを実際に発表されておる運輸省の態度について私は反省を促したい。
　この点について、どなたからでも結構でございます。大臣は立法府の代表であって、たまたま議院内閣制において、我々の代表であるけれどもやむを得ず大臣になっておるわけでありますから、あなたはいい。行政当局からひとつ。
○西村（泰）政府委員　大変厳しい御指摘をいただいたわけでございます。
　私ども、軽々しく廃止というようなつもりではさらさらなく、かなりいろいろな方面の事柄を考えながらこういう方針になったわけでございますが、御指摘につきましては、行政改革委員会の方が昨年の十二月に、私どもと軌を一にしておるわけでございますけれども、まず需給調整規制を原則として廃止をし、市場原理によって自由競争を促進し、そういうことによって経済活動の一層の効率化を図るべきなんだ、こういう形の御意見をお出しになったわけでございます。
　私ども運輸省の方はそのような委員会の指摘を踏まえまして、私どもの行政の分野におきまして、原則として三年から五年の目標期限を定めて需給調整規制を廃止する、こういう方針を打ち出したわけでございます。こういう方針につきましては、これはとりあえずまだ私どもの方針ということでございますので、政府といたしましては、これを本年度末の規制緩和推進計画というものの中に盛り込みまして、その手順、スケジュールを明記していきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
　今後、私ども運輸省といたしましては、来年度のできるだけ早い時期に、この需給調整規制の廃止に伴いましていろいろ必要となる各般の措置、すなわち、生活路線の維持方策でございますとか利用者の保護方策あるいは安全確保等の方策、こういった環境、条件の整備を進めながらこれを運輸政策審議会に諮問いたしまして、幅広くいろいろな方々の御意見を伺いましてその環境、条件を整備していきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
　こういうものを行政として済ませまして、その後ようやく法案という形でまとめ得るか、こういうふうに思っておるわけでございまして、こういった形で法案をまとめました後、国会に提出して十分に御審議をいただきたいというふうに思っておるわけでございます。先生の御指摘、あくまでもこれは手順の問題でございまして、決して立法府を軽視しているとかそういうことではございません。十分に御審議をいただくような体制を整えてから御審議をいただきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
○橘委員　そこで、お伺いをいたしますが、需給調整の廃止というのは現実にできるのですか。