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○三沢委員　これからも、基地の縮小整理に当たって働いておられる方の失業という問題が出てまいりますので、ぜひそのようなところを御配慮をいただきまして、その人たちのためのことも考えていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　私は文教委員会にも入っておりまして、スポーツ振興にこれから力を入れていこうと思っております。そこで、ここにことしの一月の各種スポーツキャンプ・合宿実施状況調査書というのがあり
ますが、一月に沖縄でキャンプや合宿をしたスポーツ団体がたくさんあります。例えば名前を挙げますと、サッカー、野球、ゴルフ、陸上、ソフトボール等々、プロ、アマを問わずキャンプを沖縄でたくさん張ります。特に、ここで言いますと、石垣島では清水エス。ハルス、ベルマーレ平塚、ヴェルディ川崎、宮古島ではオリックス、本島名護では日本ハム、沖縄市では広島、宜野湾では横浜ベイスターズ、具志川、石川、北谷では中日などが頑張っております。この中に、社会人や大学、高校も沖縄の各地で合宿をしていますが、沖縄ではスポーツが盛んでして、ゴルフの国際大会も開かれ、マリンスポーツではダイビングなども盛んであります。
　そこで、スポーツ、レジャーを通じて沖縄県に経済効果が出ていることは間違いない、そういうふうに思っております。私は今後の沖縄を思うに、経済、文化交流と同じように、スポーツ、レジャーを通して沖縄県以外の各県の皆様そして各国の人との人的交流が本当に活発になるように、スポーツアイランド構想というようなものを県と国が一体となって沖縄県のために考えてあげられればどうか、そういうふうに考えております。これは具体的にどうこうというのはまだまだ考えておらないのですけれども、スポーツを通じたそのアイランド構想というのが、沖縄県にとって雇用の問題にも生きてくるんじゃないか、特に若年層の雇用問題に随分つながるんじゃないかと私は思っております。
　そして、沖縄県は、独自の二十一世紀に向けた沖縄のグランドデザインとして国際都市形成構想を考えておられます。その基本方針としまして、沖縄は「地理的条件を生かし、人、物、文化の交流の拠点として、アジア太平洋地域との更なる経済・文化交流を促進し、より緊密なネットワークを構築・強化することにより、本県の振興とアジア太平洋地域の発展と相互理解に資する。」とあります。こうやって沖縄県の皆さんもいろいろ沖縄のために考えておられます。
　そこで、このような観点より、沖縄開発庁長官としては、これからの沖縄の開発振興をどのように考えておられるのか、一言お願いしたいと思います。
○稲垣国務大臣　三沢議員から発案のスポーツアイランド構想、まさに私もそういったことが行われることは大変好ましいことだなと思っておるわけであります。
　いずれにしましても、沖縄の豊かな亜熱帯、海洋性の自然を生かして、スポーツやレジャーを通じて県外の人々を誘致して交流を深めることは、まず、宿泊、飲食、土産物の販売、交通等を通じて地域経済に与える波及効果は極めて大きいと思っております。また、地域の人々との交流を通じて、スポーツ、レクリエーションの振興や人的ネットワークの形成に大変資するとも思っております。マスコミ等を通じて地域のＰＲの機会となるなど、地域振興の上で大きな効果を有するものと考えております。
　第三次沖縄振興開発計画におきましても、多様なニーズに対応した観光リゾートの形成やスポーツの振興、並びに地域特性を生かした南の交流拠点の形成を図ることとしておりますし、沖縄県の国際都市形成構想におきましても、沖縄とアジア・太平洋地域との多様な交流を進めることとしておるところでございます。
　沖縄開発庁としては、沖縄県と連携をとりながら、引き続きスポーツ関連施設や交通通信体系の整備等各般の基盤整備を進めるとともに、受け入れ体制の整備や関連産業の振興等の促進に努めてまいりたいと思っている次第です。
○三沢委員　沖縄県の皆さんの生活向上のためにも、ぜひすばらしい案を出していただきまして、皆さんを助けてあげていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、これで質問を終わります。どうもありがとうございました。
○仲村委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時三十五分開議
○仲村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。松本惟子君。
○松本（惟）委員　民主党の松本でございます。
　私は、沖振法並びに特措法の改正に関する問題とあわせまして、米軍基地にかかわる直近の問題の幾つかについてお尋ねをしたいと思います。
　まず初めに、沖縄振興開発に関する問題についてでございますが、沖縄の振興開発につきましては、復帰後三度の十カ年計画で振興事業が進められ、その結果、これまでの事業費の累計は四兆六千億に近いと聞いております。年間三千億以上の国の予算が沖縄開発のために投入されているわけでございます。
　復帰前、おくれておりました道路、上下水道など、いわゆる公共施設は本土並みになったものの、県民所得は復帰時六〇％であったものが平成六年度で七一・二％、多少は改善されましたけれども、復帰以来、終始全国最下位のままでございます。また、振興計画による自立化を目指した産業の振興も、午前中からの審議を聞いておりましても十分とは言えなく、特に製造業につきましては県民総生産の六・六％、これは六％から比べますとわずかに上昇はしておりますけれども、このこととあわせて失業率も全国平均の二倍というふうに長官はお答えになっておられました。
　沖縄県の県民が基地の過重を訴える裏には、こうした生活に根差した不均衡感といったものと、振興開発に対する失望感、なかなか展望が開けないといったような気持ちがあるのではなかろうかと思われます。振興計画につぎ込む予算が県民の実感として感じられる予算配分になること、その辺のところを見直す必要があるのではないかと私は思っているわけでございます。
　その意味で、沖縄開発庁が単に各省の予算を取りまとめる機関として存在するということでは困るのでございます。主体的にその力を発揮することを沖縄県民も期待をしております。また、そうした時期に今あるのではないかというふうに思っております。なぜ県民の生活が今日までなかなか豊かなものになっていかないのか、こういったことを含めまして、長官のお考えをまず初めにお伺いさせていただきます。
○稲垣国務大臣　松本議員にお答えを申し上げます。
　今松本議員が言われましたとおり、県民の皆様方の生活というものが実感として豊かさを感じておるかどうかということでございますが、私も沖縄に参りましたときにいろいろな方たちからも御意見を拝聴いたしまして、議員が言われますとおりいまだしという感が否めないのでございます。
　そこで、沖縄の振興開発につきましては、先ほどから言っておられますとおり、沖縄が本土復帰して以来三次にわたります沖縄振興開発計画に基づきまして各般の施策を実施してまいりました。この二十五年間に約五兆円を投じてきたわけでございます。その結果、施設の整備の面を中心に本土との格差も次第に縮小をされつつあるのではないか。沖縄の経済社会は総体として着実に発展はしてきておりますものの、しかしながら、御指摘のあったとおり、生活産業基盤の面ではなお整備を要するものが多く見られますのは議員の言われるとおりでございまして、一人当たり県民所得が低く、失業率が高いことに示されますように、産業振興や雇用の面で課題を抱えておるのであります。
　このために、産業の振興が極めて重要でありますし、沖縄開発庁といたしましては、ちょうど折り返し点でございますが、引き続き第三次の沖縄振興開発計画に基づきまして新たな考え方を持ちながら産業基盤の整備を推進するとともに、冬あるいは春季における野菜、果実、花卉等、沖縄は亜熱帯地域でございますから、そういった特色ある農業の振興あるいは南におきまする独特な観光リゾート地の形成など、あるいは観光リゾート産業の育成、そしてまた製造業の生産力の向上、これもいろいろございますが、やはり沖縄県民の皆
さんたちが自立経済を目指してのそういう期待にこたえるように、製造業と他産業との連携の強化なども行って、沖縄の特性を生かした特色ある産業の振興を図っていきたいと考えておるのでありまして、沖縄政策協議会に設置されました十のすべてのプロジェクトチームに開発庁としても積極的に加わりまして、関係省庁及び沖縄県と密接な連携をとりながら、沖縄県というものが地域経済として十二分に自立し、そして若者の期待しているような雇用が次々と確保されて、県民の生活の向上が、委員言われますとおり実感として豊かさを感ずるような、そういうことに資するよう、我が国の経済社会の発展に寄与する地域として整備されるように全力を尽くしてまいる所存であります。
○松本（惟）委員　今お答えになられましたようなことが実態として着実に進むことを私は期待をしております。
　次に、今回の沖振法並びに復帰特措法の改正によりまして、沖縄島と本土との間の航空運賃の引き下げ及び自由貿易地域の活性化を図るための関税法上の特例措置等を新たに設けるほか、復帰に伴う特例措置の延長が行われることになっておりますけれども、これらの経済的効果はどのようなものなのでしょうか、どの程度のものなのでしょうかということをお伺いしたいと思います。それぞれ項目ごとに試算をされていると思いますけれども、参考までにお聞かせを願えればと思っております。
○嘉手川政府委員　御答弁申し上げます。
　ただいま委員御指摘の点についてでございますが、今回の法改正による経済的な効果いかに、こういうことだろうかと承知いたします。
　今回の沖振法の改正による具体的な経済効果の算定という点につきましては、これは現時点での算定というのは極めて困難ではございますが、例えば航空機燃料税の軽減措置については、空港使用料の引き下げ措置等とあわせて、代表的な路線でございます東京−那覇間では片道四千円程度の運賃値下げが見込まれておりまして、それに伴って観光需要も喚起されるのではないかというふうに考えております。ただいま申し上げたところは極めて雑駁で恐縮に存じますけれども、この広がりというものがまだ読めないということもございまして、経済効果の測定が現時点では困難な状況にございます。
　また、自由貿易地域における保税地域の許可手数料の軽減についてでございますが、これは、一企業当たり年間約十六万円程度となると思っております。入居企業が十一社でございますので、全体で年間約二百万円手数料が軽減されることになる見込みでございます。この二百万円というのは全体として見れば小さいように見えますけれども、自由貿易地域に現在立地している企業の経営状態から見ますと、いささかなりともお役に立てるのではないか、このように考えております。
　次に、離島地域における旅館業の特別償却制度の導入によって、宿泊施設の整備を促進し、離島の振興のために不可欠な観光リゾートの振興が図られるものと期待をいたしておりますが、これにつきましても、現時点における経済効果の推定は難しいものと考えておりますが、いずれにいたしましても、離島の旅館業等の振興を通じまして沖縄県経済に寄与するものと考えております。
　次に、復帰特別措置に関してでございますが、これは沖縄県の調べによるわけでございますが、平成七年度の軽減額の実績額としてはおよそ七十七億円でございます。今回の措置の延長が図られれば、県民の消費生活の安定及び県内企業の経営の安定に寄与するものと考えられるところでございます。
○松本（惟）委員　ありがとうございました。
　実は、今、自由貿易地域の税制優遇措置に基づきまして二百万円ぐらい、わずかに見えるけれどもこれは寄与するものであろうというふうなお答えでございました。当初ここに企業が二十七ございましたが、それが現在十一社というふうに、ふえるのかと思いましたら減っているというような状況なんです。この企業が半分になってしまったという状況について、衰退原因を政府はどのようにお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。
○嘉手川政府委員　お答えを申し上げます。
　御案内のとおりかと思いますが、自由貿易地域につきましては、昭和六十二年に自由貿易地域那覇地区を指定いたしまして現在に至っております。ただいま委員御指摘のとおり、指定されました那覇地区については、必ずしも当初期待されたような成果が上がっていないことは事実でございます。
　この原因についてでございますが、まず第一に施設が狭いということ、それから、自由貿易地域は貿易の振興と企業の立地を目的にしているものでございますが、この貿易ノウハウや市場開拓力に問題があったのではないかと思われること、また、税制上あるいは金融上の優遇措置が行われているところでございますが、これが地元の期待したところに及ばなかったことと、現行制度の活用が不十分であったことなどではないかと考えております。
　この自由貿易地域の当面の措置といたしまして、いろいろなてこ入れを図っているところでございますが、第三次の沖縄振興開発計画におきましては、自由貿易地域における優遇措置の重点的活用等を図るとともに、自由貿易地域那覇地区の充実を推進することといたしているところでございまして、現在、沖縄県及び沖縄開発庁におきまして、新規企業の入居、既存企業の増床等、既存区画の有効利用による当該地域那覇地区の活性化に取り組んでいるところでございます。
　また、沖縄県において、これは設置管理者が沖縄県でございますので、貿易フェアゾーンやオフィスゾーンとして利用するため、一号棟二階部分の増築を行っているところでございます。
　今後の問題といたしまして、平成九年度におきまして、那覇地区の活性化を図るため、企業の事業活動の支援と企業の立地促進の観点から、工業等の用に供する機械等の特別償却制度、自由貿易地域投資損失準備金制度等の税制上の優遇措置の拡充及び関税法上の保税地域許可手数料の軽減を行うことといたしまして、その一環として沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案の御審議をお願いしているところでございます。
○松本（惟）委員　自由貿易地域の振興というのは
　いろいろな角度からの対策が必要かと思いますが、ただいまの御答弁に関連いたしまして、さらに申し上げさせていただきたいと思います。
　平成九年度の予算におきまして、沖縄の産業、貿易振興のために、自由貿易地域のあり方、必要な機能について海外のフリーゾーンを視察、調査の費用といたしまして四千二百万が措置されてございますね。このことについて、自由貿易地域の活性化のために、沖縄県は経済特区のような新たな制度の創設を要望しているわけでございますが、政府は、この自由貿易地域の活性化のために何が必要と考えていらっしゃるのでしょうか、また、沖縄県の要望をきちんと受け入れて進められるのかどうか、そのことについて、重なるかと思いますけれども、お伺いをさせていただきたいと思います。
○嘉手川政府委員　お答え申し上げます。
　自由貿易地域につきまして、その改善、拡充等につきまして、沖縄県、沖縄県経済団体等から、税制面、関税面を中心とした特別措置の導入、指定地域の拡大等による拡充強化が要望されていることは、私どもも十分に承知をいたしております。
　この自由貿易地域につきましては、昨年九月に出されました内閣総理大臣談話において、その拡充等による産業や貿易の振興について沖縄県とともに検討を行うこととされているところでございまして、今後、沖縄政策協議会の国際貿易・物流基地の形成というプロジェクトチームがございますが、このプロジェクトチームにおきまして自由貿易地域の拡充強化について幅広く検討していくこととなると考えております。
　なお、つけ加えますと、このプロジェクトチー
ムには、沖縄県の職員にも参加をいただいているところでございます。
　沖縄開発庁におきましては、先ほど議員御指摘のところでございますが、自由貿易地域の活性化のために何が本当に必要なのか、十分な分析を加えるため、平成九年度におきまして、自由貿易地域についての沖縄県の要望を踏まえ、沖縄の産業振興、貿易振興のため、沖縄に展開する自由貿易地域のあり方、そのために必要な機能などにつきまして調査を行うことといたしております。その調査費が、先ほど委員御指摘の四千二百万円となっておるところでございます。
○松本（惟）委員　ありがとうございました。どうぞ、沖縄県民の要望をできるだけ取り入れた形でプログラムを実現していただくことが、真に沖縄の自立経済につながっていくものというふうに考えておりますので、一層の御努力をお願いをしておきたいと思います。
　次に、沖縄の本格的な産業経済の発展のためには、私は、どうしても軍用基地の跡地利用をいかに進めるかが大変大きな問題となっていると思います。沖縄振興開発計画におきまして、昭和四十七年の第一次から今日の第三次計画まで、一貫して米軍基地の早期整理縮小と跡地の有効利用の必要性ということが示されてまいっております。
　ところで、昨年十二月、ＳＡＣＯ最終報告で、普天間飛行場を含む十一施設、面積にいたしまして約五千ヘクタールの返還が決定をしたところでございます。この跡地の利用につきましては莫大な財政措置が必要になるものと思われます。平成十三年度までに返還をされます基地等については現在の第三次振興計画の中で位置づけられているというふうに理解しておりますが、それともまた、ほかのところで別途大きな財政措置が行われることになるのかどうなのか。つまり、三次振興計画の中で位置づけられるのか、また、その外側で別途加算されていくことになるのかも含めまして、基本的な見解をお伺いをしたいと思います。
　なお、関連いたしまして、現在、沖縄振興開発審議会が第三次沖縄振興開発計画の期間の後半期の展開の方向につきまして話し合いをしているというふうに伺っております。その中で、米軍施設・区域の整理、統合、縮小と沖縄振興策の検討が盛り込まれているようでございますけれども、その主な内容についてもお伺いをしたいと存じます。
○嘉手川政府委員　お答えを申し上げます。
　ＳＡＣＯの最終報告で合意に達しております駐留米軍用地の返還跡地の利用についてでございますが、一番注目を浴びております普天間の飛行場、四百八十ヘクタールという広大なものでございます。この跡利用につきましては、沖縄県、また県民の皆様も大変大きな関心を持って見守っているところかと承知いたしております。
　私ども、従来から、駐留軍用地の返還跡地につきましては、その有効利用というものが極めて大切であるというふうに認識をいたしておりまして、平成十三年度までを計画期間といたします第三次沖縄振興開発計画におきましても、その有効利用の重要性が示されております。
　沖縄開発庁といたしましては、従来から地元の意向を十分に踏まえ、適宜必要な助言、協力を行ってまいっておりまして、地元におきまして跡地利用計画が固められたものについては速やかに土地区画整理事業など必要な事業を積極的に推進するなど、跡地の有効利用に努めてまいっております。この基本的な姿勢は今後も変わらないところでございます。
　ただいま委員御指摘のＳＡＣＯ関連の駐留軍用地の返還面積が非常に大きいわけでございまして、これには従来になかったいろいろな問題が生じてくるのではないか、このような認識を持っております。したがいまして、この点につきましても、沖縄開発庁は従前どおり一生懸命取り組むつもりでおりますが、いろいろな関係省庁もございますので、その関係省庁とも十分に協議して、沖縄政策協議会のプロジェクトチームもございますので、その場を活用いたしまして十分な協議をして対応はさせていただきたいと思います。
　沖縄開発庁といたしましても、今後とも県民生活の向上に資するよう、沖縄県とも連携をとりつつ跡地利用の促進に努めてまいりたい、このように考えております。
　その次の点でございますが、現在、沖縄振興開発審議会において、第三次沖縄振興開発計画の後半の、後期のことにつきまして調査、審議を行っていただいておるところでございますが、その中で、委員御指摘の米軍施設・区域の整理縮小と返還跡地の有効利用を進めることということが指摘されているところでございます。現在のところ、実はまだ審議会の答申といいますか、それが出ておらない状況でございますので、委員のおっしゃいました米軍施設・区域の整理縮小と返還跡地の有効利用を進めることということが盛り込まれていることを申し上げて、答弁にかえさせていただきたいと存じます。
○松本（惟）委員　後ろの方の部分ですが、審議の途中だからなかなか公開をされないというのも一面わからないではありませんが、しかし、情報の公開が逐次政府の御努力によって最近行われているところでございますので、できるだけ早く審議の模様を県民及び国民にお知らせくださるようにお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、基地にかかわる問題でございます。振興政策に直接かかわることではございませんが、表裏一体のものとして見逃すわけにはまいりませんので、まず最初に、鳥島の射撃場への劣化ウラン弾の誤射事件につきましてお尋ねをさせていただきます。
　一昨日、二十五日でございますが、在日米軍が劣化ウラン弾を誤射した鳥島の射撃場の周辺海域の環境影響調査の中間報告がなされております。それによりますと、空間放射線量の率、それから水中放射線量の率とも異常な値は検出されていない、それから、海水等のウラン濃度につきましても、詳細な分析を行うということにとどまっておりまして、最終結果がまだ出されていないようでございます。
　劣化ウランは、日本の原子力基本法で、御案内のように核物質というふうにみなされておりまして、したがって、自衛隊は装備をしていません。米軍の環境政策研究所が、九四年の六月、劣化ウランに関する報告書を議会に提出をしております。これによりますと、人体への影響について、化学あるいは放射能性の疾患が起こり得るというふうに指摘をしているところでございます。
　九六年の三月から四月にかけまして、米側が百九十二発を回収しましたけれども、まだ千三百発が未回収のままでございます。残存する焼夷弾の早期回収とあわせまして、周辺海域のみならず、申し上げたいのは、鳥島射撃場そのものの環境影響調査の実施をすべきだというふうに思います。当然、ここは立入禁止区域でございますので、無理だとこれまで言われておりましたけれども、このような事件が発生するからには、日本政府及び県が立ち会って、ぜひともこれを実施をしていただきたいというふうに思っておりますが、いかがですか。
○梅本説明員　ただいま先生の方からも御説明ございましたけれども、アメリカ政府は、昨年の三月及び四月に、アームストロング研究所というところの専門家が調査チームをつくりまして、鳥島及び周辺におきまして環境調査を実施し、また回収作業を行ったということがございます。この結果につきましては、私どもに対しても調査報告書が提出をされておりまして、これについては先般予算委員会の方でも公表させていただいたところでございます。私どもとしては、まずアメリカ側の調査については、引き続きその評価をきちんと行っていきたいというふうに思っております。
　また、私どもとしては、日本政府としても独自にやはり環境の影響調査をすべきであるという考えに基づきまして、今先生の方からも御説明ございましたが、鳥島周辺海域で調査を行ったということでございます。これにつきましては、海水のサンプル、あるいは久米島漁協の協力を得て採集
をしたあるいは採集をする魚等については、これからまさに分析を行うということで、恐らく数週間以内に結果が出てくるというふうに考えております。
　また、ただいま御指摘ありましたように、鳥島射爆撃場自体の陸上部分でございますが、ここにつきましては、私ども、アメリカ側に対しまして、三月末までにもう一度環境影響調査及び回収作業をしてもらいたいということを申し入れておりまして、現在、アメリカ側においても、三月末までに再調査あるいは回収作業を再び行うということで準備をしているということでございます。私どもとしても、このアメリカ側が行います調査に何らかの形で日本側としてもかかわり合っていきたいということで、現在アメリカ側とその具体的ないろいろな進め方等について協議を行っているところでございます。
○松本（惟）委員　私、申し上げさせていただきましたのは、別々に調査をするのではなくて、やはり日本も立ち会った上で鳥島の射撃場自体の環境影響調査が実現するように政府の努力をさらに求めさせていただきたいと思います。
　続きまして、劣化ウラン、つまり誤射をしました劣化ウランなんですけれども、この徹甲焼夷弾は、その使用が米国の本土では特定の地域に限定されている。我が国でも、米軍の施設・区域では使用が禁止をされているというふうに聞いております。事故発生から一年以上もたっていますが、劣化ウランを含有しておりますこの徹甲焼夷弾は、日本から即時撤去をされたのでしょうか、どうなんでしょうか。
　在日米軍基地全体について、国内法で禁止をされているにもかかわらずあったということが、まずおかしいな。非常に素朴な言い方ですが、国内法で禁止されているものが、軍事にかかわることとはいいながら日本にあった。それが誤射で発覚をした。これがもう既に撤去をされているのかどうなのか。されていないとすれば、即時撤去をしていただきたいと思いますが、その点についてのお答えをお願いいたします。
○梅本説明員　これは、本委員会あるいはいろいろな委員会で、私どもの池田大臣そのほかいろいろな政府委員等からも御答弁申し上げておりますけれども、在日米軍は我が国の安全及び極東における国際の平和と安定に寄与するために我が国に駐留をしておるということでございまして、平素より即応態勢を維持するために訓練等を行う、あるいは我が国の平和に対して脅威が発生するというようなことも含め、緊急事態が発生した場合にこれに効果的に対処するということができるように、種々の装備、物資というものを保有しておるわけでございます。
　そういう意味では、本件徹甲焼夷弾、今お話ありましたように、我が国の訓練場において使用するということは、アメリカ自身がみずから禁止をしているわけでございますけれども、やはり我が国に対する脅威が生ずる、あるいは緊急事態が発生したというときに備えておくということが必要だというところについては、御理解を賜りたいというふうに思います。
　なお、米軍がこれをどういうふうに保管をしているかということにつきましては、米軍の規則に基づいて、所定の基準を満たした特定の弾薬庫において、当該施設・区域及びその周辺の安全に配慮を払いながら厳重な管理をするということでございますので、私どもとしては、この保管等の取り扱いについては万全を期すよう引き続き強くアメリカ側に求めていきたいというふうに思っております。
○松本（惟）委員　なかなかやはり沖縄県民の不安というのはぬぐい去れないと思います。
　私は、次に、たび重なる事件につきまして、米国からの通報のおくれ、それから日本政府から沖縄県への通報のおくれについて尋ねたいと思います。
　九六年の米兵による少女暴行事件以来、昨年の爆弾投棄など、これまでの一連の事件に関しまして、再発防止と原因を究明するとともに、日米地位協定に基づいて即時に通報する体制を強化することを求めてまいりました。私も当委員会で、米軍機の爆弾投下問題につきまして、沖縄県民にきちんと情報を伝える誠意が日本政府には全く感じられないではないかと先般申し上げたばかりでございます。
　それから二月もたたないうちに、この劣化ウラン弾誤射事件が発覚をしたわけでございます。そして、さらに十日後の二月二十一日、北谷町の米海兵隊キャンプ瑞慶覧で、排水管の沈殿物から大変毒性の強いＰＣＢが検出をされたことが明らかになったわけでございます。米軍は一月九日にＰＣＢを検出をしていながら、日本政府へ通報しましたのが一カ月半後でございます。外務省は米側に遺憾の意を表したということでございますけれども、日本政府は大変弱腰なのではないかと私は思います。たび重なる通報のおくれを外務省はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
　ＳＡＣＯの最終報告でこんなふうに言われております。「良き隣人たらんとの米軍の方針の一環として、米軍の部隊・装備品等及び施設に関係する全ての主要な事故につき、日本政府及び適当な地方公共団体の職員に対して適時の通報が確保されるようあらゆる努力が払われる。」とございますが、一体これは何なんでしょうか。私は、このままではＳＡＣＯの最終報告が絵にかいたもちにすぎなくなってしまうのではないかというふうに心配をしております。
　この際、お尋ねしますけれども、公表されていないこれまでの事件事故について、すべて明らかにすべきだというふうに考えますけれども、外務省はどのようにお考えでございましょうか。
○梅本説明員　ただいま御指摘ございました沖縄県への劣化ウラン弾誤射事件につきましての県への通報のおくれということにつきましては、本委員会でも池田大臣の方から申し上げたとおり、私ども、アメリカ側からの情報収集等に時間を要したということはございますけれども、結果として地元の方々への配慮が不十分であったというふうに反省をしております。
　過去の事件事故についてということでございますが、まさに今お話ありました昨年の爆弾投棄事件を契機にいたしまして、私ども、ＳＡＣＯの最終報告にある事件事故の通報体制、そのシステムについて具体的な詳細というものをアメリカ側と話しておったわけでございます。またその中で、過去に起きた事件事故についての報告書をきちんと提供する手続も整備しようということで話をしていた中で、実はこの劣化ウランの事件というものについても通報があったということでございます。
　私ども、これらの事件事故の処理についていろいろ反省すべき点があったということを感じておりまして、現在、この事件事故の通報体制、どういうルートでどういうようなことをきちんと通報してもらうかということと同時に、どういう範囲の事件事故についてきちんと通報の対象とするかということについてもアメリカ側と話をしておりまして、三月末までにこれをきちんと詰めて、アメリカと合意をし発表したいというふうに考えております。
○松本（惟）委員　格段の御努力をお願いをしておきたいと思います。
　時間がなくなりましたので少し急ぎますが、実は、御存じのように、沖縄県の収用委員会による公開審理が始まっておりまして、新聞でさまざまに取りざたをされております。私ども民主党の池端委員がさきに御質問をいたしましたときにも申し上げましたけれども、やはりきちんと手続を踏んでやっていただきたい。間違っても期限切れということで政府が強権的ともとられるようなことをなさらないようにお願いをしておきたいと思います。
　このことにつきましては沖縄県民の積年の思いがさまざまにあることと思います。これを逆なでするようなことがあってはいけないと思いますので、慎重の上にも慎重な限りを尽くしてぎりぎりの御努力をお願いをしておきたいと思います。
　最後でございますが、海兵隊の問題について一言触れさせていただきたいと思います。
　二十三日の日米外相会議、翌二十四日の橋本総理との会談におきましても、沖縄の米軍基地問題への対応など日米関係と、朝鮮半島、中国を中心とした国際情勢を全般的に話し合われたようでございます。その中で、沖縄の基地について、米国側は積極的に努力をする姿勢を表明したとも報道されておりますが、これは事実なんでしょうかということでございます。
　私は、米軍基地の整理縮小につきましては、これまでの経緯を含めまして、つまり、日本に二万一千人、うち沖縄には一万八千人いると言われております海兵隊の段階的な削減が絶対に必要であると思っております。真剣に検討すべきであるというふうに考えております。
　昨年四月の日米安保共同宣言では、「国際的な安全保障情勢において起こりうる変化に対応して、両国政府の必要性を最も良く満たすような防衛政策並びに日本における米軍の兵力構成を含む軍事態勢について引き続き緊密に協議する。」こういったことを確認をしてございます。この宣言に従えば、朝鮮半島など日本周辺の情勢が安定すれば、米軍の削減は日米間の協議の対象となるというふうに理解をいたします。
　確かに、朝鮮半島を初め東アジア情勢の評価が絡む難しさはございますけれども、このことは承知しておりますけれども、しかし沖縄の海兵隊の削減は、この地域の軍事能力の低下を直ちに意味するものなのでしょうか。そのことについて伺いたい。そして、このまま海兵隊が沖縄駐留を続ける場合、果たして沖縄県民を初め国民的な支持が得られるとお考えなのでしょうか、この点についても問いたいと思います。
　改めて、沖縄駐留海兵隊の削減の可能性につきまして、政府の真剣な御努力を求めたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○梅本説明員　お答え申し上げます。
　私ども、日米安保体制というものは、現在の国際社会において引き続き不安定性、不確実性というものがある、そういう中で、日本の安全あるいはこの地域の平和と安定というものにとって不可欠の枠組みであるというふうに考えております。
　昨年の日米安保共同宣言におきましても、そのような認識に基づいて、日米安保体制を効果的に運用していくためにいろいろな措置をとっていこうということを日米間で了解したわけでございます。同時に、沖縄におきまして大変重い負担というものが続いている、これを何とかして軽減をしたいということで、ＳＡＣＯ、沖縄特別行動委員会におきましては、現下の国際情勢の中で日本の安全あるいはアジア・太平洋地域の平和と安定を保ちながら沖縄県の皆様方の御負担をいかにして軽くすることができるだろうかという観点からいろいろな措置というものについて考え、それを合意をしたということがございます。
　沖縄における海兵隊のあり方でございますが、これは、今般オルブライト国務長官がお見えになった際にも、沖縄問題については日米外相会談あるいは橋本総理とオルブライト長官との会談でも話し合いが行われました。今委員から御指摘ありましたように、現在の微妙な国際状況のもとで、直ちにということは難しいということはありますけれども、まさに日米安保共同宣言にございますように、国際情勢の変化、国際情勢の趨勢というものを視野に入れつつ両国の安全保障の要請を満たす防衛政策あるいは軍事態勢について引き続き日米間で緊密に協議をしていこうということは、これは総理の方からもそういう発言をされたわけでございます。
　また、これはいろいろな場で外務大臣も申し上げておりますけれども、その場合に、私どもとしては、単に国際情勢というものを受け身に見ているだけではなくて、むしろアジア・太平洋の地域情勢がより安定し改善するように、これについても積極的に外交努力をしていきたい、そういうことによってこの地域の安全保障環境がさらに改善されて、沖縄県民の負担を一層軽減するための展望が開けるということを強く希望しておるわけでございます。
○松本（惟）委員　時間がございませんでした。どうもありがとうございました。
○古堅委員　日本共産党の古堅です。長官に対しては初めての質問となりますが、よろしくお願いいたします。
　けさ以来他の委員の皆さんからも、沖縄の自由貿易地域問題や航空運賃の問題についての質問がございましたが、大事なことでありますので、私からも観点を変えながら質問をさせていただきます。
　沖縄の自由貿易地域問題については、沖振法の第二十五条で、自由貿易地域の施設について関税法が規定する指定保税地域とみなすというふうに規定されておりますが、自由貿易地域の定義についての明確な規定はございません。我が国で自由貿易地域を規定している法律は、沖縄関連の法律以外にはないのでございます。したがって、この自由貿易地域の定義あるいはその内容等について具体的に規定できるとしますと沖振法の中でするしかない、このようにも考えるわけですが、沖縄開発庁としては、この自由貿易地域の定義について、沖縄の現状に照らしながら、どのように認識しておられるか、そのことについて最初に伺いたいと思います。
○嘉手川政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、沖振法上の自由貿易地域というものについての厳密な概念規定はございませんが、沖振法の二十三条に「自由貿易地域の指定」というのがございまして、その条文の中に、「沖縄における企業の立地を促進するとともに貿易の振興に資するために必要な地域を自由貿易地域として指定することができる。」そういうような規定でございまして、その内容につきまして、今先生がおっしゃいましたような厳密な規定はございませんけれども、それに伴いまして税制上、関税法上のいろいろな優遇措置が講じられる、こういうことでございます。
○古堅委員　きちっとした定義はございませんが、現在、その関連の条項を通じて沖縄における自由貿易地域で取り扱われる範囲というものがわかるような仕組みにされているわけですね。
　現在の沖縄の自由貿易地域は、制度面で申しますと、関税法の保税制度に一定の税制、金融上の優遇措置がとられているものとなっております。保税地域としての金融、税制上の優遇措置の内容で見ますと、沖縄以外にあります総合保税地域やいわゆるＦＡＺと言われる輸入促進地域と余り変わりのないものとなっておりまして、地理的条件、施設面積からいいますと、むしろ沖縄の方が不利というふうなことさえも言える状況で、本土の施設と比べてもほとんどメリットがないと言っても過言でない実態でございます。
　沖縄の自由貿易地域は、米軍占領時代の布令十二号の規定を引き継いだもので、それは、指定保税地域に輸入される貨物または同地域から再輸出される貨物は、すべて物品税、輸入及び輸出の許可の規定が免除されるというふうにされていました。沖縄の復帰に当たり沖振法が審議された当時、当時の山中総理府総務長官は、「現在ある自由貿易地域がつぶれないで済むという手段の一つとして考えたと同時に、換骨奪胎して、未来への新しい沖縄の像の一つを描くのに、これを足がかりにしたいという願いをもっている。」このように答弁しておられたのであります。
　沖縄の自由貿易地域のあり方が問われている今、政府は、山中長官の答弁にありますように、その原点に返って積極的な措置を検討してもらわなくてはいかぬのではないか、そう考えておりますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○稲垣国務大臣　古堅議員がおっしゃいますように、沖振法で規定したときの原点に戻って見直しをすべきではないか、こういうお話でございます。
　自由貿易地域につきましては、委員言われますとおり、関税法に規定する保税制度並びに国税及
び地方税制上の優遇措置を実は組み合わせた制度でもありますし、例えば国税の優遇措置としての自由貿易地域投資損失準備金制度など、これは輸入促進地域にはない措置も講じておるわけでございます。
　また、平成九年度におきましても、工業等の用に供する機械等の特別償却制度やあるいは自由貿易地域投資損失準備金制度等の税制上の優遇措置の拡充、また関税法上の保税地域の許可手数料の軽減なども行うこととしておるわけでございまして、その一環として沖縄振興開発特別措置法等の一部改正法案の御審議をいただいておるわけでございます。
　そこで、私ども沖縄開発庁におきましても、平成九年度におきましては、委員御承知だと思いますが、自由貿易地域についての沖縄県の要望等を踏まえまして、沖縄の産業、貿易振興のため、沖縄に展開する自由貿易地域のあり方、そのために必要な機能等について、調査費として四千二百万円でございますが、これをもって行おうとしているわけでございますので、さらに今後とも関係省庁やあるいは沖縄県と連絡をとりながら自由貿易地域の充実強化に鋭意取り組んでまいる所存でございます。
○古堅委員　おっしゃる充実強化の方向で、県民の願いにこたえる積極的な御検討と推進を願いたいと考えています。
　現在の那覇自由貿易地域は、敷地面積が約二・七ヘクタール、施設面積が約一・一ヘクタールというように極めて狭い状況で、設備を装置したくてもできない、自由貿易地域の最低条件とされる港湾、空港施設もないという実情でございます。そのため、外国貨物の陸揚げの際は、通過料や地区税関の許可が必要であり、運送手数料も払わなければなりませんというのが実態でございます。これらの欠陥を克服することが早急に求められております。
　現在、那覇空港のターミナル整備が進んでおりますが、沖縄では、この整備と関連させまして自由貿易地域を那覇空港と直結させたらどうかとか、あるいは那覇軍港湾施設の返還に合わせて港湾施設も整備したらどうかなどという意見、提案などがございます。そういうことについてどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○牧政府委員　空港、港湾の整備自体は、沖縄の地理的特性から、沖縄の振興開発を図るため極めて重要なことであると私ども考えております。また、ただいま御提案ございました自由貿易地域の振興のためにも、活性化のためにも、空港や港湾の整備をする必要があるのではないかという具体的提案もございましたが、現在、三次振計に基づきまして、私ども、南の交流拠点の形成とか、あるいは観光リゾート産業の振興を図るための基盤として、空港、港湾の整備を推進しているところでございます。
　今後、自由貿易地域の活性化を含めまして、需要の喚起ということが最も必要なことであると考えておりますが、現在、沖縄政策協議会プロジェクトチームにおきまして、空港、港湾のインフラ整備の検討を開始したところでございまして、御提案のことも含めまして、これらの検討結果を踏まえまして適切に鋭意推進していきたいというふうに考えております。
○古堅委員　ぜひ地元の意見も尊重しながら、その要望にこたえられるように、今おっしゃった方向で積極的に推進していただきたい、こう願っています。
　次に、航空運賃の低減問題について二、三お尋ねしたいと思います。
　法案では、航空機燃料の燃料税の低減措置がとられるようになっております。この内容を見ますと、那覇−東京間の片道で、空港使用料が二千四百円、航空燃料税が一千円、航空事業者が六百円とそれぞれ引き下げ、合計四千円の引き下げということになっております。今回の措置で引き下げが沖縄−東京間で四千円と線引きされたわけでありますけれども、その基準といいますか理由といいますか、なぜそういうことになったのかというところについて御説明願いたいと思います。
○桝野説明員　お答えさせていただきます。
　東京−那覇につきまして、片道四千円という引き下げを目標といたしまして今後諸手続を進めていくことになろうと思いますが、その経緯について御説明させていただきましてお答えにさせていただきたいと思います。
　まず、平成七年末以来、本土−那覇路線について運賃を引き下げてほしい、引き下げるために空港使用料の引き下げをしてほしいという御要望がございました。そういうことの中で、空港使用料と申しますのは空港整備特別会計の原資になっておりまして、空港使用料を下げました場合には空港整備特別会計の減収になります。そうすると、これは全国の空港整備に支障を生ずるおそれが出てまいりますことから、慎重に検討をしなければならないと考えておったところでございます。
　しかしながら、沖縄問題の重要性、それから沖縄振興の観点から、本土−那覇路線の運賃を特例的に引き下げる、こういうことが必要と考えられてきたという認識に立ってまいりました。
　具体的に、先ほど申し上げました空港整備の支障にならないように、空港整備財源の確保ということにも配慮をしながら、空港使用料を六分の一に引き下げるとともに航空機燃料税を五分の三に引き下げることによりまして片道四千円程度の運賃引き下げを図っていこう、そういう手続を進めていこう、こういうことになったということでございます。
○古堅委員　確かに四千円の低減ということは、それなりに申せば、これまでなかったことですし、一定の前進だとは思うのですね。ただ、燃料税の低減措置による今回の料金引き下げ程度では済まされない。先々のことを考えて意見も申し上げておきたいと思うのですが、これは一定の前進とはいえ、もっと抜本的なことをしていくためには、どうしても航空運賃を高めている大きな要因となっていることに大胆にメスを入れるということにならぬと、なかなか難しかろうというふうに思います。それは何かという問題なのですね。
　国内航空運賃が諸外国と比較しても高い、その要因は公租公課が高いからだというふうに言われております。この公租公課が、一九七〇年の一〇〇に対し一九九四年は二八四・七ということになっていまして、大変な増加ぶりであります。そのため、道路や港湾に比べて、整備費で見る受益者負担が九五年度では全体の九一％と極めて高くなっているのであります。
　なぜこんなに急上昇したのかという問題もございます。それも言われていることでありますが、その原因は、ＪＲの借金の解消のために運賃値上げをする、国民はそのためＪＲ利用から航空利用に変わる、そういうことになってはいかぬのじゃないかというふうなことなどで運輸省などがとった措置が、公租公課の引き上げによる航空運賃の引き上げであったというふうに言われておるのであります。鉄軌道のない沖縄県民は、ＪＲの借金の解消のために高い航空料金をともに払わされていると言っても過言ではない、そういう感想を抱くのも無理のない立場だというように考えます。
　御存じのように、鉄軌道の一メートルもないのは沖縄だけです。ですから、沖縄は全国一般と異なって、ただ単に航空運賃を沖縄が特に下げてほしいなどと言うのはおかしいというふうなことだけでは言われない。そういう特殊な立場がありますから、そういう面で、いろいろと沖縄の航空運賃の問題については真剣に検討していただかなければいかぬ問題なのであります。そういう面で、航空運賃を抜本的に引き下げるためには、受益者負担の考えを改めて、高い公租公課の引き下げあるいはその廃止によって実現させるべきだというふうな考えが出てまいります。そういう立場を踏まえて、抜本的な検討を加えて、沖縄の航空運賃の将来に向けてのさらなる引き下げというものを考えなければいかぬのじゃないかというふうに考えますが、長官、どのようにお考えか。
○稲垣国務大臣　私も三度ほどでございますが沖縄へ参りまして、確かに飛行機でなければ行けない地域だ。そのほか船舶もありますが、時間がかかるとなりますと、これは鉄道が敷かれていない地域でありますから、どうしても航空機を利用して行かなければならぬ。そういうことでありますだけに、少しでも引き下げをする効果をということで、今回の空港使用料及び航空機燃料税の特例的な引き下げ措置によって航空コストの低減を図ったのでございます。需要喚起効果を踏まえながら、航空会社の理解も得まして、代表的な路線である東京　那覇路線については御承知のとおり片道四千円程度の運賃引き下げが実施される方向となったものと認識をしているのでございます。
　私としましても、さらに観光客の増加に大きな影響を持つ航空運賃を今回特例的に引き下げることでございますだけに、一層観光需要を喚起するであろう、観光の一層の振興につながるものと期待しているところでございます。さらに引き下げを進める上において何があるか、どうしたらいいかということついて、さらに検討を続けてまいりたいと思います。
○古堅委員　検討の課題としては、今申し上げた公租公課の問題を含めてぜひ真剣に御検討願いたい、そう考えます。
　今回の法案措置では離島路線が除外されております。御存じのとおりです。そのため、沖縄県は、県管理の十二の空港の着陸料を引き下げる措置をとる考えを示しております。沖縄県は、今回の措置で県の収入が約五億六千万円減収となるというふうに報告されておりまして、県は、その分は国に対して交付税措置などの支援を求めていくというふうにも表明しておられます。それで、自治省に伺いますけれども、その問題についてどういう対応を考えておられるか、簡単にお願いします。
○岡本（保）説明員　お答えをいたします。
　離島にとって足の確保は切実な問題でございますので、関係地方公共団体ではこれまでも、離島空路の維持のために、機材購入の補助でございますとか着陸料減免でございますとか、あるいは運航費補助という形でさまざまな支援措置を講じられております。このような経費につきましては、これまで特別交付税の算定を通じまして一定の措置を講じてきているところでございます。
　御指摘の、沖縄県において離島航空運賃を引き下げるために着陸料の減免を拡充するということで条例改正を御提案なされるという報道は承知をいたしております。今後、この具体的な実施方策等が固まりますれば、沖縄県からよく御事情をお伺いして、財政状況も勘案しながら適切に対処してまいりたいというふうに存じております。
　なお、離島空路の確保、運賃の問題の解決というのは、先ほど来いろいろ御議論ございますようなまさに関係省庁の絡む問題もございますので、自治省といたしましても、各省庁と連携しながら幅広に検討してまいりたいというふうに考えております。
○古堅委員　ちょっと時間が少なくなりましたから、急いで先に進めます。
　離島路線の航空会社のＪＴＡは、例えば九四年度で見ると、燃料費が二十七・六億円に対して、燃料税が何と二十七・九億円に上っています。この事例が示すように、離島路線を守るためには着陸料の減免だけで済まされるものではございません。県管理空港だからということで自治体に負担をさせるというだけでは解決しないのであります。離島航空路の経営を守り、離島住民の生活路線を確保していくためには、どうしても公租公課の減免と廃止あるいは国の補助制度を充実させていくというような抜本的な対策を講ずる必要があるというふうに考えますが、運輸省、どうお考えでしょうか。
○桝野説明員　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたが、公租公課が空整特会といいますか、空港整備財源の根幹になってございまして、私ども、これからも、二十一世紀に向けまして、全国の空港整備、世界、アジアの中の日本ということを考えますれば国際ハブ空港を中心といたします空港整備、これはやはり時期を失せず進めていかなきゃならない、ちゃんとしていかなきゃならないと考えております。そういった観点からは、御主張の公租公課をなしにするということにつきましては、財源問題の中で非常に難しい、困難ではないかと考えております。
　しかしながら、離島の路線については、生活路線として非常に大切な路線であると考えておりまして、その維持対策につきましては、今までも諸対策を講じてまいりました。空港使用料の軽減でございますとか、離島路線への就航機云々という今までやってきたこともございますけれども、これからも引き続き維持、確保のための施策につきましては推進してまいりたいと考えております。
○古堅委員　そういう方向で頑張ってほしい。離島の航空路というのは陸の道路とほとんど変わらない意味を持たされておるのですよ。その航空路にそれだけ負担がかかっているということであれば、いろいろな意味で抜本的な対策が進められなくちゃいけないことは申すまでもないというふうに考えております。
　次に、先ほどもちょっと他委員から質問がございましたが、台湾と石垣間の直行便の開設の問題についてお尋ねします。
　既に、大浜石垣市長を代表とする八重山市町会から政府の方に要望が出されております。八重山諸島と台湾の関係においては、さきに石垣市や与那国町が台湾の都市との姉妹都市関係を締結したりなど、経済文化の面でも交流が大変盛んになりつつあります。石垣と台湾間では、これまでに国際航空チャーター便の三回の就航もございました。台湾と石垣間の直行便の開設は、八重山地域の住民の生活向上や経済の発展にとって大きな期待が持たれておりまして、最近とみにそれへの関心が高まり、いろいろな努力が展開されつつあります。台湾政府も積極的な協力を表明しております。日本は現在、台湾とは二国間航空協定以外の方式に基づいて、台湾の二つの航空会社が羽田、福岡、那覇、名古屋に乗り入れております。今回の要請について政府としても積極的に検討してほしいというように考えておりますが、いかがですか。
○井手説明員　お答え申し上げます。
　石垣と台湾との関係の国際航空サービスの問題につきましては、私どもの方にも地元の方から御要望が届いております。
　この台湾との国際航空サービスの問題につきましては、一般的にどの国際航空サービスにもございます需要の動向の問題、それから内外の航空企業の具体的な運営の計画、あるいは空港サイドにおいてそれを受け入れる場合のＣＩＱの対応能力の問題、そういった問題を検討いたしますとともに、台湾との関係では、先生も先ほど御指摘になりましたように、交流協会を通じた民間ベースでの取り決め、これが一般的な航空協定等にかわる仕組みとしてございますので、その民間取り決めの中でこの国際航空サービスをどういうふうに位置づけていくのかといった点も含めてよく検討をしていきたいと思っております。
○古堅委員　先週ですが、大浜石垣市長や与那国町の入仲町長ら一行が台湾を訪問されまして、この問題を推進するためのいろいろな活動を展開して帰ってきておられます。きのう、私、大浜市長に電話を入れまして、いろいろと台湾における動向などを電話で伺いました。台湾の方は非常に好意的で、早目にそれを推進したいというふうな雰囲気のようです。来月、三月十七日、十八日ごろ、台湾からそのために代表団が調査の目的で来島されるというふうなことにもなっているようでございます。八重山にとっては、台湾と申せば、遠いところではありません、本当にお隣です。そういう意味では、戦前から非常に交流の密であったところでございますし、戦後も、全国一般とは異なり、また沖縄一般とも異なって、特別の関係がございます。
　そういうことなだけに、いろいろな意味でこの航路の開設を早目に実現したいという思いは強い
というふうに思うのですね。政府全体としても、国交のない台湾との関係であっていろいろ難しい面もありましょうが、しかし、そういう方向に何とか積極的に進めていけば解決の道は開かれるのではないかというふうにも思いますし、そういう意味で、ぜひ積極的に前向きに検討して要望にこたえてほしいというふうに思いますが、長官の方からもそういう面で御努力をいただけるかどうか、お伺いしたいと思います。
○稲垣国務大臣　これは、かつて上原先生からも、蓬莱経済圏等々に合わせて、何にしても経済発展が続く中国、台湾、それから沖縄、この地域の経済圏を密にする必要があると。私どもとしましては、そういう国際交流拠点、協力拠点の形成として、また地域経済としての自立のために極めて重要なことだな、このように考えておるわけでございまして、このような点からも、それを視野に入れながら国際交流拠点の形成に向けて検討をさらに積極的に進めてまいる所存です。
○古堅委員　時間が参りましたので終わりますが、ぜひ積極的に早目に要望にこたえられるように政府としても努力していただきたいことを申し上げて、終わります。
○上原委員　質問なさった方々の質問内容を余り聞いていないで、重複する面もあろうかと思うのですが、きょうは主として沖縄開発庁に、恐らく共通認識に立っていらっしゃるのじゃないかと思いますので、お尋ねをいたします。
　まず、これからの沖縄振興策の基本というかコンセプト、構想の一部になるかもしれませんが、聞いてみたいと思うのです。いろいろ具体例はたくさん出ておりますし、それをどう積み上げていくかということも大事ですが、もっと基本的なことをしっかり構想を練って、三次振計の後半からその以降をどうするかも含めてやらにゃいかないと思いますので。先ほど開発庁の審議会で振計の後半、これまでの一次、二次も含めてでしょうが検討しているということでしたが、これはいつごろまとまるのですか。
○嘉手川政府委員　お答え申し上げます。
　三月末を目途に現在仕事を進めているところでございます。
○上原委員　大臣、私は、今沖縄開発庁が御努力しておられるこの三月末にまとまるというものは大変重要な意味を持っていると思うのですね。
　そこで、そのことと沖縄県が策定をしておる国際都市形成構想、さらにその構想を具体化していく上で沖縄国際都市形成基本計画、これもまだ素案の域は出ていないような感じもするわけですが、これとの関連づけは政府としてはどのようにお考えなのか。ポスト振計になるのか、あるいは後半の振興策は十分そのことも加味して進めていかなくてはならない基本的な点だと思いますので、大臣の御所見なりお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。