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○畑恵君　ありがとうございます。
　私、質問の通告をさせていただいたのはきのうでございまして、内部で若干どちらが所管するのかというやりとりがあったようなんですけれども、公共投資予算の中に明らかに情報通信分野に関する予算というのはあるわけですので、数がないということ自体私はちょっと解せないといいましょうか理解ができません。積算すれば出せる数でございます。きょうのきようでお願いして数を出してくださいということを申したわけではございませんし、私自身は積算をしてぜひ出していただきたいと思いますので、後刻で結構でございますからぜひこの数値をいただきたいと思います。
　ただいま郵政省の方からは〇・二二％という形で、公共投資になるといかに低いかというのはこの数値を見てもよくおわかりだと思うんです。例えば、私今手持ちのこの資料というのは、これは建設省さんが出していらっしゃるものですけれども、「重点投資を行う分野の明確化」という資料の中に「マルチメディア社会等新たな経済・社会構造の創出」ということで、こちらは公共投資の中に九年度予算額一千七百五十二億円、八年度予算額が一千百三十億円でございますので五五・一％増ということで、そういう意味では、公共投資に関しましても情報通信分野というのは重点配分がされているのかというふうに一応理解をさせていただいております。
　しかしながら、全体としましては、先ほどの郵政省からのお答えのような形で非常に比率が低い。確かに、日本政府のこれまでの情報通信分野に対する考え方というのは、民間の投資として十分に育ち得るものだから公的に支援する必要はないということだったんだと思いますけれども、もともと公共投資の対象とされてこなかったから少ないということだとも思います。
　例えば、アメリカのゴア副大統領が提唱しましたＮＩＩ、ＧＩＩ、日本語に直すと情報スーパーハイウエー構想。こちらの方では将来を見据えました国家プロジェクトとしてどんどん公的資金を投入しているわけです、情報インフラ整備に。これは別に米国に限ったことではございませんで、例えばシンガポールですとかマレーシアですとかフィリピンですとか、東南アジア諸国を初めとして、発展途上といいましょうか先見性のある国々ではもうこれ世界の趨勢となっております。
　そうした中、たしかこれは四年前だと思いますけれども、日本の総合経済対策の中におきましても、政府部内では従来の社会資本に対してより効果の高いと思われる新社会資本をめぐりまして議論が展開されたと聞いております。その際、情報通信分野への投資が有力候補として検討されたはずでございますけれども、今はどのようにそれを御認識か、そしてこの分野のＧＤＰを押し上げる乗数効果ですけれども、実際今どの程度と見ていらりしゃるのか、伺えますでしょうか。これは経企庁の方がお答えくださいますでしょうか。
○説明員（堀一君）　経済企画庁経済研究所次長の堀でございます。
　公共投資の乗数効果について御説明させていただきたいと思います。
　当方にございます世界経済モデルを用いまして、実質の公共投資を継続的に実質ＧＤＰの一％だけ増加させた場合に実質ＧＤＰが何％増加するか、これを乗数効果と一般に言っておるんではないかと思いますが、効果をあらわす乗数を求めますと、一年目に一・二四、二年目に一・四〇、三年目も一・四〇でございます。二年目が一年目より高くなりますのは、乗数効果が出尽くすまでに時間がかかるために一年目には全部出ないで二年目にずれ込むということで、一年に一・二四、二年に一・四〇ということになるわけでございます。
○畑恵君　恐れ入りますけれども、一・二〇から一・四〇というこの数値というのは、一般の公共投資と比べますとどのように評価されるんでしょうか。高い、低いという形でお答え願えますでしょうか。
○説明員（堀一君）　私どもでやっております世界経済モデルにおきましては、すべての公共投資ということでやっております。といいますのは、もとになりますモデルでございますのでいろいろなデータを加工して投入することでやりますが、そのときに公共投資の部門別の形ではこれがうまく機能する形のデータがそろいませんので、トータルの公共投資ということでやっております。したがいまして、どの分野であると幾らということはちょっと計算が不可能ということでございます。
○畑恵君　ちょっと私の伺い方がよくなかったのかもしれませんけれども、大体乗数効果一・二から一・四というのが通常の、単純比較をしては専門家の方からすると問題があるのかもしれませんけれども、一・二から一・四ぐらいが一般だというふうに私は伺っておるんです。
　その観点からしますと、一般の公共投資と情報基盤整備に資するような公共投資というのはさほど変わりがない、計算の仕方によっては中には情報基盤整備の方が景気浮揚の効果は高いという試算もあります。確かに、このどちらが高いかということに関しましては三、四年前に非常に議論が沸騰したところでございますのでこれ以上深くは追及いたしません。
　要するに、乗数効果としても何の遜色もない情報通信分野であり、しかも、社会的ニーズから見てプライオリティーが格段に高くなっている昨今でございますので、私は、重ね重ねではございますけれども、ぜひもっと公的なサポートをこの情報通信分野にしていただいて、文字どおり国策としての取り組みをお願いしたいと思うんです。
　こうなりますと、やはり情報通信分野を率いていくのは郵政大臣でございますので、ぜひ大臣の御所見、意気込みというのを伺えますでしょうか。
○国務大臣（堀之内久男君）　先ほどから御指摘いただいておりますが、今やもう情報通信産業が世界の経済構造改革の中心になる、こう申し上げても過言ではないと思います。アメリカの産業を見てみましても、アメリカはもう情報通信の大競争時代じゃなくて戦国時代だと、こういうように表現をされておるようであります。一週間ぐらい前でしたか、ＮＨＫが三日間にわたりまして情報通信の報道をなされました。私は、あれを見ておりまして、まさしくそのとおりだな、あの点から見ると日本は少し立ちおくれをしているなと思っております。
　先ほどから局長や大蔵省の方からも答弁いたしましたように、日本におきましても今、高度情報通信社会推進本部ですか、総理大臣を本部長にいたしまして郵政大臣と通産大臣が副本部長ということで、この情報通信の今後の推進について閣議でもっていろいろ協議をいたしておるわけであります。
　そうしたような形で、昨年の予算編成に当たりましても、基礎科学研究あるいは情報通信基盤等の整備につきまして特別措置がなされました。その結果、郵政省が今年度の予算編成で三二・五％という大幅な予算拡大を認められたわけであります。
　これからも私どもは、このネットワークインフラの整備について積極的に進めていかなきやなりませんし、さらに各省連携のアプリケーションの開発あるいは活用等、こういうものもさらに努力をしていきたいと思います。立ちおくれしておるかもしれません情報通信の技術研究、こういうものもそれぞれ民間の皆さんと産学一体となって今後さらに努力をしてまいりたいと思っております。
○畑恵君　大臣の大変心強い、力強いお言葉をいただいてありがとうございます。ぜひさらなる御努力を重ねていただければ幸いでございます。
　そこで、先ほどの公共投資にまだいささかこだわらせていただくんですけれども、ぜひ公的サポートということで、私、提言をさせていただきたい施策がございます。といいますのは、建設国債の発行対象として、そうした公共事業としてこの情報インフラに関する費目も認めていただけないか、認めていただきたいということでございます。
　例えば、今、ある公的な建物を建てるとしますと、その建物の費用というのは当然建設国債の対象になりますけれども、そこに内装されますパソコンですとか建物内にめぐらされるＬＡＮ設備、そこにサーバーですとかファイアウォールですとかいろいろなものが附属するわけですけれども、そうした設備というのはこれは対象外になるわけです。建物にしましてもそうしたＬＡＮなどの設備にしましても、公共事業の範囲として規定される資産として後世に残るものということに変わりはないはずだと思うんです。どういうものが対象内でどういうものが対象外かというのをちょっと伺いましたところ、例えば照明設備ですとか空調関係、それからトイレ、こうしたものは建物に付随するものとみなされるので対象内であると。
　そうしますと、確かに数年前の感覚ですと、ＬＡＮなどというのは特別なもので、これは違うのではないかという感覚もあったかもしれませんけれども、今、ほとんどのビルがインテリジェント化されておりますし、現代人の暮らしの中で冷暖房ですとか明かりと等しくこうしたマルチメディアというのは生産活動に欠かせないものだと思います。ぜひとも私は建設国債発行の対象として情報インフラ整備というのも加えていただきたいと思うんですけれども、これはいかがお考えでございましょうか。
○説明員（中村明雄君）　先生御存じのように、財政法第四条一項ただし書きがいわゆる建設公債の発行の根拠規定でございます。第四条第一項ただし書きは、公共事業費、出資金、貸付金の財源にする場合に限り、その建設公債の発行を認めているところでございます。これは先生が先ほどおっしゃられましたとおり、これらの経費の支出により資産が形成され、その資産からの受益も長期にわたることから建設公債の対象になっているものでございます。
　このような財政法の趣旨にかんがみますと、建設公債の対象となる公共事業費の範囲につきましては、従来から公債を発行するにふさわしい性格と一定の耐用年数を要する経費に限定しておりまして、パソコン等のような機材につきましては建設公債の対象とはしていないところでございます。
　仮に、これまで建設公債の発行対象経費とされていない経費を対象として公債を発行することになれば、それは財政法に規定しております建設公債の原則を事実上放棄することにほかなりませんで、財政法の基本を変えることになりますと考えており、適当でないと考えております。したがいまして、今後ともこのような基本的考え方に立って対処していきたいと思っております。
○畑恵君　今の大蔵省の方からのお答えは大体予想されていたものなんでございます。ちょっと答えにくいかもしれないんですけれども、お答えできる範囲で結構でございますので、もし御所見ありましたらお願い申し上げます。
○国務大臣（堀之内久男君）　ただいま畑先生の御指摘は、私はこれは大変大事なことだと思うんです。大蔵省の今の答弁は、もう今までのがんじがらめの考え方。これは私は、やはり今から我々が、政治が出ていかなきやならぬ問題。
　昨日、ＮＨＫの予算を通していただきまして、会長が御礼のごあいさつに来られました。そのときに、もうちょっとＮＨＫは外国にどんどん日本のすぐれた放送技術をやるべきだと言ったら、いや、盛んにやっておりますと。ハードのものの放送局をつくるまではＯＤＡを利用してつくるんですが、その次の今度は番組とかソフトになるとＯＤＡの対象になりませんと。外務省の経済協力局長にもお願いしましたけれども、もうどうせだめだと言われるから、結局ハードの面は日本がつくったが、あとのソフトは全部ドイツとかあるいはフランスの番組でみんな放送されると、こういうことなんです。
　私は、きのうそれを聞きまして、全くこれはいかぬなと。開発途上国のことは、やはりソフトの面、番組、そういうものもできていないわけですから、これは私は、今後ぜひ検討しなきゃいかぬなときのう痛切に感じました。
　今、畑先生のおっしゃるようなことも、どれが建設でどれがソフトとかいう、今ごろそんな、建設国債というけれどもどれも一緒になつちゃったんです。今のような考え方を私は改めながら、今後の予算編成というのは全部考え直していかなきゃいかぬ。主計官は今までのそれをそのまま申し上げる、これはもうやむを得ないと思いますが、私も畑先生の考え方に全く同感でありますので、今後大蔵省に十分、また我々閣議の中でも申し上げていきたい、こう思っております。
○畑恵君　大臣、本当にありがとうございます。
　余りにも大臣の御見識が高くてすばらしい答弁だったので、私は、ここまでのお答えを予想していなかったものですから、もうちょっと自分で何かしゃべらなきゃいけないかと思っていささか資料を用意したんですけれども、かえってそれが蛇足になるかもしれないほどの本当にすばらしい御答弁をありがとうございます。
　これまでどおりのお答えというお話が今大臣のお言葉にありましたので、どれだけこれまでどおりを続けていらっしゃるかという参考資料を私はきょう持ってまいりました。
　公共事業というのはかなり硬直化している、予算配分が硬直化しているというのはもう津々浦々いろいろなところで言われていることなんですけれども、こちらにありますのは、昭和四十年からの公共事業のシェアの推移に関する資料でございます。これは大蔵省の方がおつくりになったものでございます。
　事業別のシェアを拝見しますと、時代の流れによりまして、ニーズによりましてある程度の増減というのは確かにございます。ところが、所管別シェア、要するに省庁別シェアでございます、これになりますと、昭和四十年から三十数年たっているわけですけれども、見事に本当に、中には一％の狂いもないのではないかというぐらいに違いがないんです。
　昭和四十年といいますと私が生まれて間もなくということでございますので、生まれたばかりの赤ん坊が参議院でこうして質問をさせていただくぐらいの年月でございます。そうした中で省庁別のシェアがほとんど変わらない公共投資というのはやはりいささか問題があるのではないかということで、当然その昭和四十年にマルチメディアのマの字もないわけです。先ほど大臣のお言葉にもありましたとおり、これは抜本的にぜひ見直していただいて、情報化時代にマッチした予算配分をぜひお願いしたいと思います。
　さて、そろそろお時間も迫ってまいりましたけれども、各国が情報インフラにしのぎを削っている中、ぜひ日本もおくれをとることなく、先ほどゴア副大統領が提唱しましたＮＩＩの話をちょっと例に引きましたけれども、ぜひ私は日本版ＮＩＩと言えるようなものを、実現はもちろんですけれども、また早急にしていただきたいと願っております。
　このためには、やはり各省庁にある程度またがっていくタスクフォースといいましょうか、機動部隊のようなものが必要なのではないかと思います。当然、郵政大臣にそのリードをお願いしたいと思うんですけれども、やはりその各省庁との連絡をぜひ密にしていただく必要があると思うんです。こちらについて、ある程度先ほど御見解を伺ったところがあるんですけれども、ＮＩＩということに関しまして、少し特化して大臣のお考えを伺えますでしょうか。
○政府委員（木村強君）　米国がＮＩＩ構想、情報通信スーパーハイウェーということで、ゴア副大統領が提唱されたようでありますけれども、クリントン大統領がこれを大々的に国家の今後の情報通信戦略ということで打ち出されております。これが全世界に衝撃的なインパクトを与えたわけであります。これからはグローバル化、情報通信基盤というのが二十一世紀に向けての一つの大きな産業である。これを基盤にしてどう大競争時代に勝ち残っていくかという大きなアメリカの戦略として情報通信のウエートをつけられておるかということがまざまざとわかったわけであります。
　我々も、大臣が先ほど御答弁いたしましたように、平成六年でありますけれども、総理大臣を本部長といたします情報通信本部というものをつくりました。ＮＩＩ構想におきましても、タスクフォースということで、それぞれの省庁を集めたスーパーハイウエー構想の取り組みが全省庁、政府として一体となってアメリカも取り組まれておるわけであります。私どもも高度情報通信社会推進本部ということで、総理大臣を本部長とし、郵政大臣、通産大臣を副本部長とする、そういった内閣を挙げて政府一体として情報通信の高度化に取り組んでいくんだという体制を整えて既に着々と進めておるという状況でございます。
　これは政府全体で基本的にはそこでありますけれども、また我々自体といたしましても、この九年度予算で計上されております経済構造改革特別措置、これは先生先ほど公共事業費とおっしゃいましたけれども、経常経費ということでこの経済構造改革特別措置が組まれておりまして、これには、ハード、ソフトのかかわりなくやっていこう、まさにこの情報通信基盤にとっては非常に使い勝手のいい、建物だけつくって終わりというのではなくて、非常に使い勝手のいいそういうお金もこの経済構造改革特別措置という中で認められたということであります。おくればせながらではありますけれども、日本もそういう情報通信の、本当に使い勝手のいいお金の使い方、あるいはめり張りをつけた予算編成というものに動き出しておるというふうに考えております。
　それから、個別のパイロットのプロジェクトにつきましても、大臣も申し上げましたように、例えば、農水省とはマルチメディア・パイロットプラン構想ということでモデル農村地域事業、あるいは建設省としてはモデル住宅事業、あるいは文部省としましては学校教育、大学キャンパスのパイロット事業といったような形で、私ども情報通信を担当いたしております省が、お金も先ほど申し上げましたように多くないものですから、頭出しの部分あるいは研究開発の大切な部分を入れまして、それ以外にインフラのお金を持つ各省庁がドッキングをして効果的な一体的なそういう施策が全国で展開できるようにというような形で、アメリカのスーパーハイウエーじゃありませんけれども、我々も省庁をまとめてしっかりとした情報通信の高度化に取り組んでいるという状況でございます。
○畑恵君　ありがとうございます。
　そうした中で、内閣総理大臣をヘッドにしてそうした動きがあるというのを私も伺っておりまして、ぜひ推進をしていただきたいと思っておるのですけれども、これは広報の問題なのかもしれません。やはりアメリカですとかマレーシアですとか、他国のように余り華々しくその動きというのが伝わらなくて、これは大変国のイメージアップですとか戦略アップにもなることでございますので、もちろん部外秘ということはたくさんあるとは思いますが、ぜひ表向き出していい話、そしてこれだけ日本が力を入れているんだということを内外に示すというのは決してマイナスではない、むしろプラスなことだと思いますので、そういう広報の御努力をお願いしたいと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（木村強君）　先生御指摘のように、私ども外国に行きましたら、アメリカのＮＩＩ構想、情報通信ハイウェー構想などがすぐにその外国の方々とのお話の中で出てくる。最近ではマレーシア、アメリカと比べますと非常に小さな国でありますけれども、マハティール首相が提唱されましたマルチメディア・スーパーコリドーといったような、そういう言ってみれば非常に国家プロジェクトのネーミングの上手さによりまして、我々が外国に行きましても、あるいは日本におる我々でも、例えば今申し上げましたマレーシアのそういったスーパーコリドーというものがわかる。
　ところが、我々が外国に行きますと、今申し上げましたことを一生懸命外国の人に伝えておりましても、汗水垂らして各省庁が情報通信の高度化に取り組んでおりましても、それをまとめて何だというのがございませんから、なかなか理解をしていただけないということは痛感をいたしております。
　そういう意味では、今、沖縄の振興ということで、私ども情報通信関係で、沖縄の国際都市形成に、あるいは日本の情報通信の高度化に、あるいは世界の中に伍していく、そういったものができないかということでマルチメディア特区構想というものを出しております。この言葉は総理が沖縄に昨年行かれましたときに総理の口からこういったお言葉が出るといったことで、我が国もそういった情報通信の国家プロジェクトみたいなものが政府の方々から本当に言葉となって出ていくとなれば、先生今御指摘のあるようなことが、日本の国の情報化の中身が世界の人たちにもわかっていただけるだろうということで、今、情報通信ビジョンを電気通信審議会におかけをして審議していただいております。そういった状況の中でいいものがあれば、外国にもすぐわかるような、あるいはこれは郵政省だけではございませんので国としての話になろうかと思いますが、そういった情報通信本部の中での御議論も踏まえながらそういったものを打ち出していければということでこれからも努力をしてまいりたいと考えております。
○畑恵君　ありがとうございます。
　おっしゃられたとおり、私自身も日本版ＮＩＩですとか日本版スーパーコリドーというのは大変せつのうございまして、アメリカが米国版日本の何とかかんとかというふうに、日本のマルチメディアプロジェクトを他の国がまねするというような位置にあるぐらい、当然日本の技術力ですとかポテンシャルというのは高いものだと思いますので、ぜひともお願いいたしたいと思っております。
　ただ、そういうネーミングの問題一つをとりましても非常に象徴的なことだと思うんですが、やはり、例えばアメリカの場合は、商務長官がヘッドになって、そしていろいろな省庁にまたがりますタスクフォースを率いている。日本の場合は総理なわけですが、総理は非常に本当にお忙しいと思います。各大臣も当然お忙しいのですけれども、特に総理はいろいろな問題がある。そうした中で、総理を完璧に補佐するようなスタッフが高度情報通信社会ということに関してあればまた別なのかもしれませんけれども、なかなか今のままでこれを進めていって、どこが、だれがリーダーシップをとるのかというのが私はいささか見えてこないのではないかと危惧いたしております。
　といいますのは、今回、情報通信の高度化に資する施策の予算を教えてくださいということで資料をちょうだいしましたら、これは内閣内政審議室がおまとめになっていらっしゃる。ところが、内閣内政審議室の方では、まとめはするけれども、御自身の方から何か提言をして、ビジョンを示して、あり方を示して率いていくというのではなくて、各省庁の方々をバランスをとりながらおまとめしていきますと。事後報告をきちんと受けて、それを積み上げていきますということですので、じゃ一体どこが日本の情報通信政策を強力なリーダーシップで引っ張っているのかということになると、どうもはっきり見えてこないところがございます。中心になるのはやはり郵政省、産業分野でありますと通産ということもかかわってくると思うんですが、やはり一元化する、そしてどなたかにリーダーシップを発揮していただくというのは、情報通信分野だけでない話でございますけれども。特に、二十一世紀に向けて欠くべからざることだと思いますので、私は、先ほどの力強いお言葉のとおり、ぜひ堀之内大臣にお願いいたしたいと思いますので、御期待申し上げますとともに御所見をいただければと思います。
○政府委員（木村強君）　アメリカのＮＩＩ構想の推進につきましては、情報基盤タスクフォースというのができております。その下に電気通信情報庁というものが、ＮＴＩＡと申し上げますけれども、ここが取りまとめ事務局になっているということで、アメリカの場合には、ＮＩＩ構想の取りまとめは電気通信情報庁だということであります。その横にＮＩＩ諮問委員会というのがありまして、民間各界の二十七名がお入りになっておる。その下にそれぞれ電気通信政策委員会であるとか情報政策委員会、アプリケーション委員会があり、国務省、国防省、司法省、内務省その他の省庁がひっついておる、こういうことであります。
　日本の場合には、先ほど申し上げましたように、総理大臣を本部長といたしますが、事務局は内政審議室ということで、郵政は副本部長でございますが、事務局は一応内政審議室。もちろん、情報等の中身についてはよく連携を保ちながら、事実上私どものいろんな情報を上げて動いておりますけれども、やはりその点は間接的な動きにならざるを得ないというのが今の現状でございます。
　今の先生の御質問、よく承りまして、またそのように機動的に本当に積極的に動けるような事務局になれるようにと考えてまいりたいと思っております。
○畑恵君　大臣、もしよろしければお願い申し上げます。
○国務大臣（堀之内久男君）　ただいま木村局長からも答弁いたしましたが、もうそれで尽きておると思います。本部長が総理大臣でありますし、非常に総理もこの情報通信には重大な関心を持ちながら、もう私も二回ほど個別に呼ばれたりして指示を受けておりますので、今後私ども、今先生御指摘のようなことを踏まえながら、これから日本の情報通信の発展に努力をしていきたい、こう思っております。
○畑恵君　ありがとうございます。
　総理が当然ヘッドということはもちろんでございますけれども、いろいろとお忙しいときにはぜひ堀之内大臣を代理といいましょうか指名していただいて、かわりにリーダーシップをとっていただくような形を私などは望んでおります。確かに、橋本総理のツルの一声でＮＴＴ問題に決着がついたということもありますので、そのリーダーシップはいろいろなところで発揮されているんだと思いますけれども、先ほど局長からもお話がありましたとおりに、やはりこの分野は郵政省の方々がこれまでのいろいろな積み上げの中で幅広い知識、見識をお持ちだと思いますので、ぜひ事務局をリードなさって、アメリカを凌駕するような形の日本版ＮＩＩを実現していただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○魚住裕一郎君　平成会の魚住裕一郎でございます。
　一昨日、ＮＨＫの予算につきまして審議をいたしましたけれども、その中で苦情対応機関、こういうことをお聞かせいただきました。その中で、国立映像資料館というようなことを御提案申し上げたわけであります。
　この問題につきましては、表現の自由、いわゆる言論の自由、これはもう民主主義の根幹にかかわる問題でございますし、また一方、国民一人一人の名誉やプライバシー、高度情報化社会においては誤った情報というものは社会的な抹殺にもつながるというような意味で、これをどう調節を図っていくのかというような問題になろうかと思います。
　また、一方では情報公開の要請もあろうかと思うわけでありまして、そういう中で苦情対応機関、言われているようなものはちょっと力不足なのかなと。逆に、個人の、国民一人一人の発動、発意を大事にしながら言論の自由も守っていく、そういう意味から、私は、この映像資料館、最も適切ではないかというふうに提案を申し上げた次第であります。
　郵政省の方からは、放送番組センターなるものがありますということでございましたけれども、これは収集する番組も教養番組とかドラマとかかなり限定されておりますし、何といっても財団法人ですか、公益法人ですから郵政大臣のもとにあるということで、非常に言論の自由を考えた場合、ある意味ではこの組織を拡充しても意味をなさないんではないだろうかというふうに私は思っております。
　もちろん、映像資料館をつくる、国立国会図書館のようなイメージを私は持っておりますけれども、莫大な費用もかかるとは思います。そうはいっても、先ほど来畑先生からお話があったような公共事業のような金額にはなりません。また著作権の問題等もあるかと思います。
　私は、この問題ほうっておくと、例えば文部省とかいろいろ検討してくるんだろうと思いますが、この高度情報化社会の中において、マルチメディアに非常に熟知した郵政省が検討をし始めてもいいんではないか、そういう価値があるんではないかというふうに考えておるわけでございまして、この点につきまして、まず郵政大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（堀之内久男君）　一昨日のＮＨＫ予算を御審議いただくときも先生からこうした御指摘がございましたが、放送番組は歴史的に価値の高い貴重な映像資料であることは私どもも十分理解をしております。それを系統的に保管する体制ということは大変重要な課題と考えております。
　一昨日も御答弁申し上げたような形で、今は放送番組センターが指定を受けて、番組の収集、保管、公開を行っておるところでありますが、映像として約四千二百本の番組、そして九百本のラジオ番組を収集しておるわけであります。
　これは、何といっても一番問題はやはり著作権の処理、こういうことが大きなネックになってくるんじゃないかと思います。私が愛知県の岡崎市に参りましたときに、岡崎市をいわゆるマルチメディアのモデル都市ということで実験をやっておったわけでありますが、ここで一番問題になるのは、いろんな立派な資料はあるが、それをマルチメディアの資料として映像を加工するということはやはり著作権の侵害ということで、自前でつくる以外にはほとんどいい資料を確保できないというようなことを嘆いておられました。
　教育に使うのでもそういう形でありますから、私は、今後この著作権の問題等、相当これは研究をしていかなければ問題が大きくなるんじゃないか、こういうように考えております。しかし、御指摘のように、大変貴重な映像資料もあるわけでありますから、今後大きな研究課題として我々にまた十分勉強をさせていただきたい、こう思っております。
○魚住裕一郎君　前向きな御答弁だというふうに考えております。感謝をいたしますけれども、ただ、著作権の問題、既に放送番組センターでも館内でそれを再映している、そういうようなこともありますし、いろんな手段を考えれば著作権法上の問題もクリアできるんだろう。また、収集、記録にいたしましても、映像の圧縮技術も進歩しておりますし、その辺を考えて、ぜひ前向きに検討会等を持っていただきたいというふうに思っております。
　次に、どうしても私プライバシーとかそういう問題常に関心があるんですが、先般、ことしの一月二十八日からですか、ＮＴＴの方から発信電話番号表示サービスというようなものが試験的に提供をされているようでございます。福岡、名古屋、横浜。
　今までの電話というのは、鳴ってからとって、だれだれですという、そういう意思通達手段であったものが、いきなり受信側で選択ができるという、今までの電話文化を百八十度ひっくり返すような大変なサービスになってきたということでございますが、この試験提供を始めてから二カ月ぐらいになるんですが、実際の反響というものはどういうものであったのか。
　また、今モニターをやっておられるようでございますけれども、モニターに応募される、これは個人も企業もあると思いますが、企業サイドにおいてはどのような理由からこのサービスを考え、そしてまた応募理由としているのか。
　そしてまた、いわゆる全番号非通知、パー・ライン・ブロッキングというんでしょうか、これ申し込めるようになっておりますけれども、具体的にはどのぐらいのパーセンテージで申し込みがあるのか教えていただきたいと思います。
○政府委員（谷公士君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、一月二十八日から横浜、名古屋、福岡の三地域でＮＴＴが試験サービスを開始しておりまして、六月末まで続けていく予定でございます。現在、この地域で約四千加入のモニターの方が電話番号の表示サービスを利用しておられます。この試験サービスにおきまして、サービスの利用意向、発信者に与える影響等について検証いたしまして、その結果を踏まえて年内に本サービスを考えたいということでございます。
　この試験サービスに先立ちまして、三地域の全加入者、四百十万人いらっしゃるわけでございますが、この方々にその契約した回線を利用される場合すべての番号について非通知となされるのか、あるいは通話ごとに非通知となされるのかという意向確認を行いましたところ、その約二〇・五％に当たります八十四万加入の方から全番号非通知、回線単位で非通知という申し込みがあったところでございます。御質問いただきました、どの程度の割合で全番号非通知かということにつきましてはこの数字であるわけでございます。
　現在までのところ、この試験サービスは順調に実施されておるというふうに聞いております。
　それから、企業における応募の理由でございますけれども、お客様サービスを向上させたい。あるいは注文・予約受付等の電話受付の効率化を図りたい。それからこのサービスに興味がある。会員等の本人性確認の強化が確実化が図られる。それから繁忙時等にとれなかった電話の相手の確認ができる。それから繁忙時等においてとれなかった電話の折り返しができる。それから番号を確認してから電話に出たい。こういつたような理由が挙げられておるところでございます。
○魚住裕一郎君　一見何か非常にすばらしいサービスが開始されるというような印象を持っておるんですが、どうもこのサービス導入の具体的な理由が私よくわかりません。
　いろんなことを言われております。迷惑電話あるいは間違い電話、セールス電話、わいせつ電話、こういうものに非常に困っているというような言われ方、その防止策ですよということがかなり先行して喧伝をされました。
　しかし、よく考えてみたら、このサービスができても、受けたくない電話であったとしても、電話をずっと鳴らし続けるわけにはいかないわけです。それからまた、この番号表示を見て相手がわかるというのはかなり一部の人だけじゃないか、自分にとってもそうでありますけれども。ほとんどの電話には出ざるを得ないんではないだろうか。また、かえって間違い電話しますと、今折り返し電話というのがありましたけれども、逆に折り返して嫌がらせされるんではないかとか、また公衆電話でかけた場合、公衆何とかとか表示されるわけでしょうから、そうなってくると、今言ったような迷惑電話の防止みたいなものにはほとんど役立たないんではないだろうか。
　そうすると、一体何のためにこれをあえて導入するのか。私は、最近黒電話から変わってきておりますけれども、今の新しい機械、電話の端末を売るためにやっているのかみたいな、そこまで勘ぐりたくなるんですが、この電話番号表示サービス導入のねらいというものは一体何なんでしょうか。
○政府委員（谷公士君）　御指摘ございましたとおり、やはり電話を使っていわゆる迷惑電話等がかなりあるということはっとに指摘をされてきたところでございまして、私どもいろいろアンケート調査をいたしましてもそういう意見はずっと続いてきておるわけでございます。
　こういったことを考えますと、そもそもコミュニケーションと申しますのは、相互の了解があって始まるというのが一般的な形でございますけれども、電話はその特性といたしまして、また技術的な制約ということもあったと思うのでございますけれども、一方的にかかってくるということでございまして、電話に出なければならないという発信者優位の、そういう特性をずっと持ってまいりました。そういうところがらこういう問題が出てきておると考えるわけでございます。
　この発信電話番号表示サービスでございますけれども、このように発信者が優位となっておりましたこれまでの電話の仕組みを技術的な問題も解決してまいりましたので変更いたしまして、発信者とそれから着信者のコミュニケーションにおける対等な関係を確保することを目的としたサービスでございます。
　したがいまして、このサービスにおきましては電話番号を通知するということを基本とするわけでございますけれども、もちろん、みずからの番号を秘匿したいという場合もあるわけでございまして、その場合につきましては、先ほど申し上げましたようにあらかじめ一切の番号を非通知とするという取り扱いを設けるということ、それから、そういうサービスを利用しない場合におきましても、通話ごとに最初に一八四をダイヤルするとその通話に限って番号を通知しないということもできると、こういう方法を設けております。
　先生御指摘のように、こういつたことをしたから迷惑電話等の問題がすべて解決するのかということにつきましては、今申し上げましたような番号を通知しないというサービスも設けておるわけでございますし、また、そのことは別といたしましても、みずからを秘匿するということもできるわけでございます。そのこと自体を否定しているわけではございませんが、しかし、基本的にこういった現在対等でないという仕組みからできておりますこういった問題について、やはり一応制度的に対等の関係を基本として確立するということは適当ではないかというふうに考えておるわけでございます。
○魚住裕一郎君　既にこの迷惑電話の対抗策として迷惑電話おことわりサービスというものがある。一部機能が不十分だという指摘もあるようでございますが、これはこれとして既にあるわけでございまして、どうもその辺の理由がわからない。
　そして、先ほど二〇・五％という数字挙げられましたけれども、原則全部通知、全部非通知にするというのは、申し込みという形であっても二割の方が嫌ですよという形で申し込んでいる。これ逆にひっくり返して、そういうサービスを受けたいという方だけ申し込むという形にしたらもっと数字が違ってくるんではないだろうかというふうに思うんです。原則通知あるいは原則不通知、そのどちらかにするか、その辺の判断の基準はどのようになさったんでしょうか。
○政府委員（谷公士君）　ただいま申し上げたことの繰り返しになるかもしれませんけれども、基本的に今回の措置につきましては、発信者と着信者の関係を対等な関係とするということを考え方の基本にいたしておりますので、そういう意味で原則通知という考え方をとったわけでございます。そして、御希望により例外的にといいますか、別の措置といたしまして不通知という仕組みを設けるという考え方をとったわけでございます。
○魚住裕一郎君　その辺の対等原則というようなお話もございますけれども、どうもまだこのサービス導入の理由がよくわからないわけであります。
　それで、この導入を始めるときに当たりまして、これはＮＴＴですか、「電話とコンピューターがつくる新しいビジネスチャンス－発信電話番号通知サービス」というようなＣＤ－ＲＯＭ、そこの中において、この新しいサービスができることによってどんどんビジネスチャンスができるんだというような宣伝をされているようでございます。
　要するに、これは先ほど、新しい電話機が売れるということも含めて商業利用が中心ではないだろうかというふうに思うんですが、その点はいかがですか。
○政府委員（谷公士君）　ただいま御指摘の点については、私は具体的な例は承知しておらないのでございますけれども、基本的にこの制度を設ける趣旨は先ほど申し上げたとおりでございます。
　ただ、発信者の方も御了承いただいている範囲でこのことについて新たな商用サービスというものが派生してくる、そういう可能性はもちろんあるだろうと思っております。ただ、その点につきましては、基本的にやはり個人の情報の保護ということがございますので、それなりのガイドラインというものでございますけれども、現在のところ、その扱いについては十分慎重に行われるように関係者の方々にお願いをしておるところでございます。
○魚住裕一郎君　その辺、今、局長の方からお話しございました、プライバシーにかなり重大な危険性を生じかねないという御懸念かと思いますが、昨年十月ですか、発信者個人情報の保護に関するガイドラインというものをつくられたようであります。例えば、新聞見ていて、こういう事件がございました。全情連ですか、全国信用情報センター連合会、消費者金融業者の方が加盟していて、いわゆる消費者金融の利用者に関する情報が集まっているところに虚偽の業者が加入して、そこからデータを引っ張り出して流された、八十五万件だと。その情報の一部が税務職員等の人事管理に使用された、そういうような新聞報道がございました。
　また、このガイドラインの中にも御指摘がございます。単に電話番号をためていくということではなくして、氏名、住所、生年月日、または商品を購入した事実、あるいは金銭借り入れの事実等、そういう細々とした情報とを結合した形で利用されかねない。だから、このガイドラインをつくったんだというような趣旨でございます。
　単に番号を発信するかしないか、そういう問題以上に高度情報化社会に向けての懸念も郵政省自体がお持ちでございまして、あえてこういうようなガイドラインをつくったんだろうというふうに思っておるわけでございますが、しかし私は、これ自体非常に不十分ではないだろうかというふうに思っている次第でございます。
　例えば、このガイドラインでは、発信者情報の収集、記録、記録については規定を設けたい。だけれども、収集については電話に出る前に情報が通知されるから制限になじまない、そういうような表現があるんです、解説の中に。
　しかし、今の電子技術からしてみれば、電話番号が通知される前に、発信者に対して受信者側が電話番号のデータベース化をやっていますよということを知らせることによって、この発信を続けるかどうかということを、例えばシャープ番号とかキーとかありますね、そういうようなところを利用しながら選択する余地があるんではないだろうか。何で、電話番号の収集に関しては制限になじまないという形でこのガイドラインの考察を放棄してしまったのか、その辺を教えてください。
○政府委員（谷公士君）　確かに、表示される段階では、まだ収集というには当たらないという考え方をしております。ただ、先生御指摘のように、その電話において番号が収集されておるということにつきましては、個人情報の保護に留意するという観点から、こういった番号を利用する事業者の方が、当該電話番号をパンフレットや広告等で宣伝する場合には、発信者情報通信サービスを利用していることを示すマークをつけるというようなことが考えられるということもあわせて言っておるわけでございまして、そういう意味で、できる限り事業者としてはそういったことを明らかにしていただくということが適当かとは思っております。
○魚住裕一郎君　今のマークというのは、電話の向こうで見えるんですか。
○政府委員（谷公士君）　その事業用の電話がそういう収集用に使われているということを示すという意味でございまして、かけた際に相手方の発信者の方の電話機に表示されるという意味ではございません。
○魚住裕一郎君　それから、記録に対する制限というか、その中で記録の目的を明確にしなければいけないということでございます。
　ただこれ、この解説記事の中では、「当社をご利用いただいたお客様として登録させていただきます」というような告知しか実は書いていないんです。私は、一般消費者にとって非常にあいまいもことした内容ではないかというふうに思うわけであります。これだと事実上規制にならないのではないか。しかも、個人情報の利用の制限というところでは、記録目的の範囲を超えて利用してはいけないと。だから、制限が記録目的に限定されるんだけれども、その概念自体が非常にあいまいなものだから、また例として挙げられていること自体がこんなことでいいのかと思うぐらいの内容になっているわけでございますので、もっとこれをきちっと厳しくする必要があるんではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（谷公士君）　基本的に、この問題につきましては、個人情報の保護という非常に重要な問題にかかわるという認識を持っておるわけでございます。しかし、その内容につきましては、今後どのようなことが出てくるかということも完全に予測しがたい問題でもございますし、また、単に電話番号の表示のみにとどまらず、この問題は非常に関連して広がる部分が多い問題でもございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、まずは一応のガイドラインによりましてこの取り扱いの帰趨について見守ってまいりたいというふうに考えておりまして、その中で具体的に御指摘のような問題が出てまいりますれば、さらにこのガイドラインについても見直しをしていくということはあるものと考えております。
○魚住裕一郎君　ただ、余りにも解説の中ではミスリードするような表現になっておりますので、注意をしていただきたいと思います。
　それから、個人情報提供の制限という項目がございます。この中で「法令の規定により提供を求められた場合」は出してもいいですよという表現、そういう形がありますけれども、この例として挙げられております刑事訴訟法百九十七条二項あるいは弁護士法二十三条の二、これなどはいわゆる強制捜査ではなくして任意捜査あるいは弁護士会の照会請求ということです。では任意の税務調査はどうなんだと。そういうふうに考えていくと、ほとんど無限定に自分に関する情報が予期しないところにどんどん流れていく、こういう形になるわけで、これではほとんどこの提供の制限にはならないんではないかというふうに思うんですが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（谷公士君）　私ども今直接考えておりますのは電話番号でございまして、おっしゃるように、この電話番号を一つのインデックスとしていろいろな情報がまとめられるというところからいろいろ問題が出てくるということは、そのとおりだと思います。
　しかし、関連して取りまとめられました一般的な情報につきましては、これは一般的な個人情報保護の問題になると思うわけでございまして、私どもが今考えておりますのは、取りまとめる核となるこの電話番号がそういったことにどのように使われるかという観点で考えておるわけでございます。したがいまして、おっしゃるように、広くこの問題を考えますには、全般的な個人情報の取り扱いそのものを考えていかないと完全な形のものはできないと考えております。
○魚住裕一郎君　今のとも関連をするんですが、個人情報の、自分の情報がどうなっているのかという開示、あるいは訂正、削除、こういう問題でございます。今、ほかのデータとリンクしている、こういうようなのは違いますよとおっしゃっておるわけですが、リンクしているとして、それだけのデータをつくっているところときちっとそれぞれ分けている場合と多分違うんだろうというふうには思います。
　この個人情報の訂正の部分でございますけれども、結合していて識別できるようになっていない場合はこの訂正はどこまで及ぶのか、どのようにその点についてはお考えになっているのか。
　また、ここでは訂正とか個別の削除でございますけれども、そういう記載にはなっておるんですが、当該個人情報全体、全部を削除してくれ、こういう要求があった場合はいかが考えておられるのでしょうか。
○政府委員（谷公士君）　先ほど申し上げましたように、私どもはあくまで電話番号ということで考えておりまして、その電話番号とその他の情報との切り分けにつきましては、それが識別できるようにということを同じく求めておるわけでございます。したがいまして、その他の一般の情報につきましては、私どもといたしまして今回のガイドラインの中で考えておる対象ではないわけでございます。
○魚住裕一郎君　個人情報全体の削除要求はどう考えているかということは答えていませんので、お願いします。
○政府委員（谷公士君）　電話番号と結びつけられましたその他の一般の個人情報につきましては、情報通信、電話の利用とは別途の場面で恐らく収集されたものだろうと思うわけでございまして、そういったものにつきましては、この場合の私どものガイドラインの対象にはしていないわけでございます。
○魚住裕一郎君　このガイドラインに沿って少しお話を聞かせていただいたわけでございますけれども、これガイドラインですから、違反したサービス利用者、業者というか、それに対する罰則がないわけです。この中でもちろん違反した悪質な業者は氏名公表というようなこととか、あるいはこのサービスの利用自体の制限というような形はありますけれども、ただ、それは別にこのガイドラインだけであって、業者の自主的な発動を待つだけと、そういう姿勢になっているんだろうと思います。もちろん、根本的には既にありますような国が持っている個人情報に関する保護の法律がありますけれども、民間部門における個人情報保護法なるものを早急につくるべきであろうというふうには思います。
　ただ、先ほど御答弁あったように、このサービスを全国に展開していくんだと、しかもことしじゅうにというふうになりますと、個人情報保護法、非常に大事な法律案だと私も思いますけれども、とりあえず、この本件のサービスによる発信者個人情報の保護に関する法律、あるいはそれに伴う電気通信事業法の改正とか、私はやるべきではないだろうかと思いますが、郵政省のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（谷公士君）　繰り返しになるかもしれませんけれども、この問題の重要性ということについては十分認識しておるつもりでございます。しかし、先ほども申し上げましたように、この問題は番号問題だけにとどまらず、基本的には一般的な民間部門における個人情報保護の取り扱いの問題でございまして、それからまた、どのような事態がこの問題をめぐって展開していくかということも必ずしも予測し得ないところでございます。また一方で、民間企業の営業の自由という問題もございます。
　したがいまして、当面、私どもといたしましてはガイドラインという形で、もちろん強制力はないわけでございますが、関係者の御理解と御協力をいただきまして、このサービスを実施し、その中でその状況を見ながら必要な検討を重ねていきたいというふうに考えております。
　もちろん、本実施に当たりましては、六月まで行いますこの試行サービスの内容を勘案いたしまして、本サービスの内容についても十分考えていくということになるわけでございます。
○西川玲子君　平成会の西川玲子こと松あきらでございます。
　一昨日のＮＨＫの予算審議での堀之内郵政大臣の免除停止に対しましての前向きのすばらしい御答弁に私はもう感激いたしまして、どうか一日も早くぜひこれの実現をお願いしたい、まず心から申し上げます。
　それから、今のＮＴＴの発信者の番号についてなんですけれども、これは私、きょうは言うつもりなかったんですけれども、正直言いまして、そういうサービスもいいだろう、そして選択も自由であるというふうには思います。一つ問題なのは、私も横浜ですけれども、これは、はがき等でこういうサービスをやめてくれ、それじゃ困るといって申し込んだ人だけお金を取られないで済むんですよ。そこが問題なんです。今はサービス期間中だからいいんですけれども、知らないでそのままいると知らない間にお金を取られちゃうんですよ。やっぱり、こういうサービスをしてくださるのなら、お願いしますと申し込んだ人からお金をいただいて、そうじゃない人からはお金をいただかないというならわかるけれども、そこのところが反対なので、横浜に住んでいる者は非常に困ると言っておりますので、ぜひこれは申し上げておきたいと思います。
　先日、郵便法を審議いたしましたときに、主婦の方々から郵便の業務に対するいろいろな御意見をいただきまして、大臣にもお伝えしたと思うんですけれども、その中には、もう実際には業務として実施されていますのに、私も知らないし、世の中の人も大多数知らないということが多いんです。要するに、周知徹底というか宣伝というか、そういうことに欠けている。郵便局はちょっとそういうことに対してどうなのか。やっぱり、どんなシステムでも知られてこそのシステムだと思うんです。先ほど北岡先生もそういうふうにおっしゃっておりましたけれども、やっぱり一つは、この郵便局といいましょうか、宣伝が下手だというところがあると思うんです。
　やっぱりそれはやりにくい、しにくいというところもあるんでしょうけれども、郵便局等に行きますと、チラシなんかはいっぱい置いてありまして、いいことがいっぱいあるわけです。でも、いろいろ手にとってみますと、イメージチラシなんかが多いわけです。やはり私はいろんな機会に、郵政省はこういうことをしております、あるいは郵便局はこういう新しいサービスを考えましたということを、もっとテレビ等で実際にこうですよということを上手に宣伝、周知徹底していただきたいと思っておりますけれども、これについてどう思われますでしょうか。
○政府委員（品川萬里君）　先生の今のお尋ねからはちょっと飛躍してのお答えになるかもしれませんけれども、多分、先生、私どもの貯金のサービスで提供を申し上げている「ぱ・る・る」の件を素材に御指摘になっていると思うのでございます。これはまた後ほどお答えさせていただきますが、確かに私ども、例えばこの「ぱ・る・る」について申し上げますと、もう提供を始めてから、平成元年でございますからかれこれ八、九年たっわけでございますが、我々、「ぱ・る・る」というのは何となくもう御存じいただいているというような先入観がございまして、加えまして、「ぱ・る・る」がどんな機能を持っているのかということについては、さらに知っていただく努力が足りなかったというふうに思います。
　先生今お話しになったように、イメージの情報はあるけれども、具体的にどういうふうに役に立つのか、国民利用者の方の生活の場面でどんなふうに使えるのかということについての情報提供は本当に不足しているなということでございまして、今、先生のお尋ねをいただいたことを深く恥じ入るとともに、また御指摘いただいたことをお礼申し上げまして、今後さらに充実させていきたいと思います。おわびとお礼を申し上げます。
○西川玲子君　先日もやはり来ていただいて、私、「ぱ・る・る」の御説明をしていただきましたけれども、それは主婦の方から、郵便貯金で、いわゆる郵便振替というのがあります。特に主婦はよくいろいろなものを注文で頼んだりすると、郵便振替で払ってください、こういうことが多いんです。そうしますと、一々窓口でおろして通帳に入れ直さなきゃいけないのかということで、私は郵政省の方にお伺いしたわけです。
　そうしましたら、「ぱ・る・る」という総合口座ができていて、通常貯金と郵便振替口座が手続さえすれば自動的に振りかえてもらえる、百三十円出せばどこでも全国ぱっと行ってしまうという御説明だったんです。私もびっくりしまして、それなら一々銀行に行かなくてもいいんだな、とっても便利だなと思いました。平成元年から五年度までは申し込み状況九百八十五万件だったのが、今この三年余りで六倍の六千三百六十万件と、もう急成長のようだったんですね。私はこの数字を見まして、自動振替になったことで利用者が大変に喜んでいるんだというふうに思ったんです。
　だけれども、別に疑り深いわけじゃないんですけれども、やっぱり何でも私の場合やってみないと気が済まないたちで、この前のふるさと小包もそうなんですけれども、何でもやってみてあれするということで、早速ここにある郵便局へ行ってきました。こういうのをやりたいんですけれどもということで行きましたら、できないと言われたんです。私びっくりしまして、何でできないのか。これを持ってきて説明してくださったはずなんですね、これがこういうふうに自由にできると。（資料を示す）ところができない。
　それで、何でなんだと私はびっくりしてお尋ねしましたら、窓口の方はこれできませんと、これ自動移替、移しかえですね、これは口座の残高が一千万を超えた場合自動的に口座から移すという意味でございますということなんです。私ども伺って、本当はこういういいことができて、全然知らなかったけれどもよかったですねというふうに言おうかと思っていたんです、きょうは。
　ところが、実際これやってみましたら、こういうことでびっくりしまして、そうすると、これもちゃんと説明してもらわないと、一千万を超えたらって、それじゃ何の意味もない。こんなことしているからお役所は中途半端だの、やれ民営化云々とか、いろんなこと言われちゃうんじゃないかと。私もちょっと残念だったんですけれども、やっぱりこれはきちんともう一度本当のところを伺わせていただきたいと思います。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　今、大臣からも「ぱ・る・る」って何だというお話があったように聞こえまして、また重ねて恥じ入っておるわけでございます。今、先生お話ありましたように、総合通帳「ぱ・る・る」というのは俗称七つの機能と申しておりまして、蓄える、受け取る、借りる、使う、支払う、送る、ふやすという機能があるんですが、先生今、実際に使ってみるとこうだったということはまことに申しわけない次第でございます。これからお客様が窓口でお使いいただけるときに具体的にどうするのか、局員に聞いてわかるということでは、これは本当にいかぬわけでございまして、あらかじめ十分な情報を持ってお使いいただけるように、さらにきめ細かい情報提供に努めたいと考えております。