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○衆議院議員（冨岡勉君）　提出者の一人の冨岡勉でございます。
　ただいま議題となりました臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　現行の臓器の移植に関する法律は、平成九年十月に施行され、十一年余りがたち、これまでの間に脳死下における臓器移植は八十一件が実施され、多くの命が救われるという実績を上げることはできましたが、年間症例数においては欧米諸国の数十分の一にも満たない状態が続いております。例えば、日本とアメリカにおける心臓移植の実施件数では、平成二十年の一年間で、日本が十一例であるのに対し、アメリカでは二千百六十三例と、約二百倍もの開きが生じております。
　一方、移植医療をめぐっては、病気腎移植の問題や臓器売買事件が明るみになりましたが、これらの問題の背景には、臓器移植を希望する患者の数に対して移植術に使用される臓器の圧倒的な不足がございます。このため、健康な身体にメスを入れ、家族から臓器を取り出すという生体間の臓器移植が年々増加し、死体からの臓器移植の件数を大幅に上回る結果になっております。健康な身体にメスを入れるような移植医療は、本来避けるべき医療であります。
　また、国内での臓器移植が期待できないとしまして、海外で臓器移植を受ける方も増えております。移植術に使用する臓器の不足は諸外国においても同様であり、一部の国では外国人への臓器提供に門戸を閉ざす措置を講ずるようになりました。
　昨年五月に開かれた国際移植学会では、イスタンブール宣言として、臓器売買、渡航移植の原則禁止を決定しました。この宣言では、自国民の移植は自国内で行うべきとし、移植ツーリズムを防止すべく、自国内での臓器提供を推進するよう各国に要請しています。また、世界保健機関においても同様の方向で検討されています。国際世論の一部からは、日本は現在、大人、子供を問わず臓器移植が受けられない状態であり、その結果、他国に渡航し、他国人の臓器を移植しており、たとえその国のルールに従った渡航移植であっても移植ツーリズムとみなさざるを得ないとも言われております。
　現行法では、本人の書面による意思表示が臓器移植に必要であるため、十二年にわたり意思表示カードの普及に努めてまいりましたが、内閣府の世論調査で示されるとおり、提供意思を記入したカードを常時所持していると答えた人は数％にとどまっており、臓器提供をしたい意思が反映されていないのが現状であります。
　他方、一日千秋の思いで臓器の提供を待たれている多くの患者さんがおられます。これらの患者は、臓器を移植する機会があれば普通の生活に戻れるほどの回復が可能であります。にもかかわらず、我が国の臓器移植に係る要件によって、諸外国のような臓器の提供を受ける機会が奪われ、命を落とされる患者が多く存在しているのは、真に国会における不作為の結果と言っても過言ではありません。
　現行法を改正するに当たり、国民に対し平等に、臓器を提供する権利、提供しない権利、移植を受ける権利と受けない権利をそれぞれひとしく保障することが必要であります。
　それでは、脳死は人の死でありましょうか。日本以外の先進国では、脳死は人の死とされております。臨時脳死及び臓器移植調査会、脳死臨調は、平成四年に脳死を人の死とすることについてはおおむね社会的に受容されていると答申しています。また、最近の世論調査では、脳死を人の死と回答する割合が約六割に達しております。しかし、日本では脳死は人の死であることに対していまだ様々な考え方があり、脳死を受け入れられない方々が脳死判定を拒否できるように、本案では脳死判定をするかどうかを家族の判断にゆだねることとしています。
　一般的に、脳死判定には、頭部外傷などの重症脳障害の患者の予後不良を診断するための脳波計などを用いて行う臨床的脳死判定と、臓器移植を行う際のみに行われる法的脳死判定がありますが、これらをきっちりと区別する必要があります。臓器提供に係る法的脳死判定では、脳幹反射の消失や無呼吸テストなどの法的脳死判定基準に従い、主治医とは異なる二名の専門医が一度判定を行い、六時間後に二度目の法的脳死判定を下した場合のみを脳死を人の死としています。すなわち、脳死が人の死であるのは、本案の場合も現行法と同じく、臓器移植に関する場合だけに適用されるものであり、一般の医療現場で一律に脳死を人の死にするものではありません。
　今回、本案においては、臓器移植法における本人の生前の意思を尊重する理念を生かしつつ、臓器の提供が認められる要件について、新たに、本人の意思が不明の場合にも、年齢を問わず家族が書面により臓器の提供を承諾した場合を加え、諸外国と同様に臓器移植が認められる要件をそろえようとするものであります。
　本案の概要について御説明申し上げますと、第一に、臓器を提供できる要件について、本人が生前に書面によって臓器の提供意思を表示している場合に加え、本人が臓器の提供を拒否する意思を表示している以外の場合で、遺族が書面により承諾している場合とすることとしております。これにより、成人の移植機会が増加するとともに、小児にも臓器移植を受ける機会が生まれるものと考えます。同時に、家族が法的脳死判定後にも臓器提供をしたくないときには、その権利は保障され、そのような場合には臓器提供されることなく、その後の医療保険の適用も保障されております。
　第二に、本人が臓器提供の意思を表示する場合において、親族に対して優先的に臓器を提供する意思を表示することができることとしております。
　第三に、虐待を受けた児童から臓器が提供されることがないよう適切な方策を検討し、必要な措置を講ずることとしております。
　第四に、国及び地方公共団体は、移植医療に関する啓発及び知識の普及に必要な施策を講ずることとしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から一年を経過した日から施行することとしております。
　最後に、本案に対してちょうだいいたしました様々な御意見について御説明させていただきます。
　小児の脳死判定は難しいのではないかとの御意見があります。
　小児の脳死判定は決して難しくありません。ただし、小児の脳の特殊性を考慮して、二回目に行う脳死判定について、成人の四倍である二十四時間以上の間隔を空けて行うこと等、成人の脳死判定基準より更に厳しい基準を適用することを検討いたします。
　また、小児の長期脳死があるのではないかとの御意見があります。
　報道で紹介されている長期脳死のお子様は、脳死判定の専門家による無呼吸テストを含む法的な脳死判定が行われていません。したがって、法的な脳死判定が行われていないこのようなお子様から臓器を摘出することは絶対にありません。
　臓器を摘出する際に全身麻酔を掛けるのではないかとの御意見があります。
　摘出手術をする際に、神経を刺激すると筋肉が動くので、臓器を傷つけないようにするために筋弛緩剤等を投与することがありますが、生きている方の痛みを取るための麻酔とは異なります。
　どうぞ先生方、十分な審議の上、本案に御理解賜り、何とぞ御賛同いただきますよう心より、心よりお願い申し上げ、私からの趣旨説明とさせていただきます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　川田龍平君。
　　　〔川田龍平君登壇、拍手〕
○川田龍平君　ただいま議題となりました子どもに係る脳死及び臓器の移植に関する検討等その他適正な移植医療の確保のための検討及び検証等に関する法律案につきまして、発議者を代表して、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現行の臓器の移植に関する法律は、一九九〇年から議論されたいわゆる脳死臨調を経て、一九九四年に議員立法として衆議院に提出され、最終的に一九九七年に参議院修正を経て成立いたしました。法律の施行後十二年がたとうとする中、衆議院においてこれまでに四つの改正案が提出され、六月十八日の衆議院本会議でいわゆるＡ案が可決されたところであります。
　しかしながら、臓器の移植及びこれに使用されるための臓器の摘出は人間の尊厳の保持及び人権の保障に重大な影響を与える可能性があり、特に小児の脳死判定、臓器の摘出及び臓器移植については、その脳死判定基準等について専門家の間でも意見が大きく異なっております。また、被虐待児からの臓器提供の防止についても、多くの小児科医から臓器摘出までの短い時間で正確な判断ができるかどうか不安の声が寄せられております。さらに、臓器提供は提供する側の小児にとって有益な医療行為ではないことから、臓器摘出に関し親による意思表示の代理、あるいは親の関与がどこまで認められるものかという問題もあります。
　こうした問題認識を背景として、拙速な小児の臓器移植の拡大については、医師や専門家のみならず、国民の間からも懸念の声が聞こえております。このような状況の中で、小児の特異性を踏まえた脳死判定及び臓器移植に関する課題について対応策を確立しないままに小児の臓器移植が開始されるとなると、大きな社会問題が生ずるおそれがあります。
　また、生体移植等の在り方について、いわゆるＡ案においては触れられておりませんが、非常に重要な点であることは間違いありません。特に我が国においては、諸外国に比べ生体移植に対する依存度は高くなっているにもかかわらず、これまで生体移植の在り方について十分な検討がなされてきたとは言えず、その規制についても厚生労働省のガイドラインレベルでなされるのみです。脳死下における臓器提供が八十一例にとどまる一方で、本来、移植医療のあるべき姿ではないはずの生体移植が行われております。こうした環境が続く限り、脳死下の臓器提供の是非についての真剣な議論が阻害され、脳死移植は増えないといった指摘もされているところであります。生体移植の在り方について早急な検討が求められております。
　そこで、本法律案においては、今後我が国が子どもの脳死及び臓器移植についてどう対応していくべきか、具体的には子どもについての脳死判定基準、臓器の提供に関する子どもの自己決定権と親の関与が認められる場合、虐待を受けた子どもからの臓器摘出を防止するための仕組み等、広い視野から総合的に検討しなければならない問題について、臨時子ども脳死・臓器移植調査会を内閣府に設置し、各界から識見の優れた方を委員にお願いして、一年を掛けて検討することといたしました。あわせて、生体移植に関する制度等の在り方についても、一年を目途に検討することを行うとするとともに、適正な移植医療の確保のための検証等を進めることとしております。
　次に、本法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、脳死した子どもの身体からの移植術に使用されるための臓器の摘出その他子どもに係る臓器の移植に関する制度については、子どもに係る脳死の判定基準、臓器の提供に関し、子どもの自己決定及びその親の関与が認められる場合並びに虐待を受けた子どもの身体からの臓器の摘出を防止するために有効な仕組みの在り方を含めて検討が加えられ、必要があると認められるときは所要の措置が講ぜられるものとしております。そして、この検討を行うに当たっては、内閣府に一年間設置され、子どもに係る脳死及び臓器の移植について優れた識見を有する者等の学識経験を有する者十五人以内で組織される臨時子ども脳死・臓器移植調査会において専門的な調査審議が行われることとしております。
　第二に、死亡した者の身体からの組織の摘出及び当該組織の移植に関する制度、生体からの臓器及び組織の摘出並びに当該臓器及び組織の移植に関する制度等については、この法律の施行後一年を目途として検討が加えられ、必要があると認められるときは所要の措置が講ぜられるものとしております。
　第三に、臓器の移植に関する法律の一部改正であります。国は、臓器の移植に関し、臓器を提供する意思表示の有効性、脳死の判定の適正性及び当該判定に関する意思表示の有効性等の調査及び分析を通じて、移植医療の適正な実施を図るための検証を遅滞なく行い、その結果を個人情報の保護に留意しつつ公表するものとしております。また、脳死判定等に関する記録の保存期間を二十年とするとともに、国は、移植術を受けた者の適切な健康管理に資するため、その者の健康に関する情報に係るデータベースが整備されること等により、その者その他関係者がその者の当該移植術後の健康状態を的確に把握することができるよう必要な措置を講ずるものとしております。このほか、死体からの臓器の摘出及び当該臓器を使用した移植術は、厚生労働省令で定める基準に適合する病院又は診療所において行わなければならないこととしております。
　なお、この法律は、原則として、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が本法律案の提案の趣旨及び主な内容でございます。
　私は、生後六か月のときから血液製剤を使用してきました。移植医療の価値、そしてまた、最新の医療を受け一日でも長く生きたい人々の気持ちも、当事者として大変よく分かります。
　私自身、命が最優先される社会を実現したい、そう思って国会議員になりました。
　この参議院は、再考の府、良識の府です。本件につきましても、すべての命がひとしく尊重されるために、是非、様々な角度から審議をし尽くしていただきたい。どうか皆様、よろしくお願いします。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第一　児童扶養手当法の一部を改正する法律案（島田智哉子君外八名発議）
　日程第二　生活保護法の一部を改正する法律案（中村哲治君外八名発議）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長辻泰弘君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔辻泰弘君登壇、拍手〕
○辻泰弘君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、児童扶養手当法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、近年の規制緩和の流れを背景とした非正規雇用の増加と経済情勢の急激な悪化に伴い、生活に困窮する父子家庭が増大を続けている中で、本来、収入の低い一人親家庭に対する支援は、男女の別を問わず必要であるにもかかわらず、現行の児童扶養手当制度の対象が母子家庭等に限定され、父子家庭が対象外とされていることにより、父子家庭に対する必要な経済的支援がなされないままに放置されている現状にかんがみ、当分の間、父子家庭に対しても、児童扶養手当に相当する給付を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、父子家庭が児童扶養手当の対象外とされてきた経緯及び理由、父子家庭に対して児童扶養手当に相当する給付を行う必要性、父子家庭に対する給付を附則に規定する理由、児童扶養手当の一部支給停止措置を廃止する必要性、児童扶養手当の受給申請時における手続、運用を見直す必要性、本法律案施行に要する経費及びその財源確保策、日本の子供の貧困率がＯＥＣＤ加盟国の平均より高い理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、政府としては反対である旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、生活保護法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、生活保護を受ける一人親世帯に対する母子加算が、平成十七年度から段階的に削減され、本年四月に完全に廃止されたことにより、母子世帯等の養育者が生活に困窮している現状にかんがみ、母子世帯等の養育者に対する母子加算を復活させるため、平成二十一年十月以降、当分の間、生活保護法による保護の基準において、母子加算が完全に支給されていた平成十六年度以前における制度に則した加算を行うよう必要な措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、母子加算が廃止された経緯、理由とその評価、最低生活費における母子加算の位置付け、生活保護制度の在り方に関する専門委員会における審議の経過と内容、母子加算廃止の根拠とされた一般母子世帯と生活保護受給母子世帯の消費水準比較における基礎データ等の適格性、母子加算を復活させる法律案を提出した理由、本法律案施行に要する経費及びその財源確保策、党首討論における母子加算廃止に関する麻生内閣総理大臣の発言の妥当性、生活保護を受給する母子世帯等に対する支援を拡充する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、政府としては反対である旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百三十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第三　港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田村耕太郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田村耕太郎君登壇、拍手〕
○田村耕太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年の海難の発生状況、船舶の大型化や外国船舶の増加といった海上交通に係る環境の変化等を踏まえ、船舶交通の安全性の向上を図るため、各海域の特性に応じた追越しの禁止、最低速力の確保等の新たな航法の設定、安全な航行を援助するため、海上保安庁長官又は港長が行う危険防止のための情報提供及び勧告に係る規定の整備等、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、船舶の安全な航行に必要な勧告制度の導入等航法ルール以外の補充的措置の在り方、外国船舶への航法に関する周知方法、船舶交通の安全に資する船舶自動識別装置の導入状況、効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第四　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案
　日程第五　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　日程第六　法人税法の一部を改正する法律案
　日程第七　租税特別措置法の一部を改正する法律案
　　（いずれも尾立源幸君外五名発議）
　以上四案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長円より子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔円より子君登壇、拍手〕
○円より子君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案は、日本政策投資銀行が危機対応業務を行う上でその財務内容の健全性を確保するため、政府による出資及び政府からの国債の交付等について定め、あわせて政府保有株式の全部を処分する時期の変更等を定めようとするものであります。
　なお、衆議院において、日本政策投資銀行に対し国が一定の関与を行うとの観点から、政府はその株式保有の在り方等について検討を行うこと等の修正が行われております。
　次に、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案は、銀行等をめぐる経済情勢の変化を踏まえ、銀行等の業務の健全な運営を確保するため、銀行等保有株式取得機構による買取りの対象を上場投資信託等に拡大しようとするものであります。
　次に、法人税法の一部を改正する法律案は、いわゆるオーナー課税制度については、中小企業に過大な負担を生じさせるものであり、中小企業の活性化を阻害する要因となっていること等にかんがみ、これを廃止しようとするものであります。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案は、中小企業者等の経営を一層支援するため、中小企業者等の法人税の軽減税率を更に一一％又は一二％へ引き下げようとするものであります。
　委員会におきましては、四法律案を一括して議題とし、日本政策投資銀行に対する国の関与の在り方、銀行等保有株式取得機構の株式買取り状況に対する評価、オーナー課税制度を廃止する意義、中小企業者等の法人税の軽減税率を引き下げる理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　四法律案につきまして、質疑を終了いたしましたところ、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して大塚耕平理事より、法人税法改正案及び租税特別措置法改正案それぞれに対し、施行期日を公布の日に改める等の修正案が提出されました。
　また、法人税法改正案及び租税特別措置法改正案について、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、政府としては両法律案に反対である旨の意見が述べられました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より、日本政策投資銀行法改正案及び銀行等株式保有制限法改正案に反対、法人税法改正案及び租税特別措置法改正案の両原案及び両修正案に賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、まず、日本政策投資銀行法改正案及び銀行等株式保有制限法改正案について、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、法人税法改正案及び租税特別措置法改正案について、順次採決の結果、両法律案の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも多数をもって可決され、両法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、日本政策投資銀行法改正案及び銀行等株式保有制限法改正案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案及び銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十二　　
　よって、両案は可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の委員長報告はいずれも修正議決報告でございます。
　両案を委員長報告のとおり修正議決することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百三十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十八　　
　よって、両案は委員長報告のとおり修正議決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第八　日本放送協会平成十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長内藤正光君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔内藤正光君登壇、拍手〕
○内藤正光君　ただいま議題となりました案件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の平成十九年度決算の書類であり、放送法の定めるところにより、会計検査院の検査を経て内閣から提出されたものであります。
　その概要は、一般勘定が、同年度末における資産総額七千八百五十三億円に対し、負債総額は二千六百二十三億円、資本総額は五千二百二十九億円となっております。
　また、同年度中の損益の状況は、経常事業収入が六千八百四十七億円、経常事業支出が六千四百十六億円であり、差引き経常事業収支差金は四百三十一億円となっており、これに経常事業外収支及び特別収支の差金を加えた当期事業収支差金は三百七十五億円であります。このうち、八億円は資本支出に充当し、三百六十七億円は翌年度以降の財政安定のための財源として繰り越しております。
　なお、本件には、「記述すべき意見はない」旨の会計検査院の検査結果が付されております。
　委員会におきましては、放送の不偏不党と番組編成における公平公正の確保、取材・編集に当たっての放送倫理の徹底、放送番組の政治からの自主自律の確保とＢＰＯの放送倫理検証委員会の意見書に対するＮＨＫの対応、ＮＨＫオンデマンドの推進と著作権処理、難視聴解消のための衛星放送の在り方、生活保護世帯等に係るデジタル放送移行後のテレビ視聴の確保等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって是認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　本件を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本件は全会一致をもって委員長報告のとおり是認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十二分散会
平成二十一年六月二十六日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　姫井由美子君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　石井みどり君　　　　　伊達　忠一君
　六月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　直樹君　　　　　川崎　　稔君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　姫井由美子君
　　　　　伊達　忠一君　　　　　松山　政司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案及び子どもに係る脳死及び臓器の移植に関する検討等その他適正な移植医療の確保のための検討及び検証等に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取することに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水岡俊一君　本日は、お手元に配付いたしました資料のとおり議事を進めることの動議を提出いたします。
○委員長（西岡武夫君）　ただいまの水岡俊一君提出の動議につきまして御意見のある方は御発言願います。
○秋元司君　自由民主党の秋元司でございます。
　自由民主党、公明党を代表して意見表明いたします。
　野党が提出した児童手当法改正案及び生活保護法改正案については、与党は法案の説明を求めたのに対し、一切の説明が行われないまま、厚生労働委員長は野党理事の主張に従って委員会審議を決定するとともに、二法案を合わせて一時間半という極めて短時間の審議で採決することを一方的に数の力で決定し、強行しました。
　本来、父子家庭や母子家庭の生活支援の在り方については、公党間のルールに従った法案の説明を受けて十分理解した後に、参考人質疑等により父子家庭、母子家庭の関係者から話を聞き、関係者のニーズに対応した支援策の在り方も含め、しっかりとした審議を行った上で採決すべきものであります。
　よって、昨日の厚生労働委員会における採決は野党の数の力による暴挙であり、公正な審議を行うため厚生労働委員会に差し戻すことを提案し、本日の本会議にての採決に強く反対をいたします。
○委員長（西岡武夫君）　可否同数と認めます。よって、国会法第五十条の規定に基づき、委員長において本件に対する可否を決します。
　本件につきましては、委員長はこれを可と決します。よって、本動議は可決されました。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十一年六月二十六日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　山下八洲夫君
　六月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下八洲夫君　　　　　大島九州男君
　　　　　山下　芳生君　　　　　仁比　聡平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　参考人
　　　　　　　愛知県豊田市長　　鈴木　公平君
　　　　　　　特定非営利活動
　　　　　　　法人難民支援協
　　　　　　　会事務局長　　　　石川　えり君
　　　　　　　日中交流研究所
　　　　　　　所長
　　　　　　　日本僑報社編集
　　　　　　　長　　　　　　　　段　　躍中君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（内藤正光君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山下芳生君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（内藤正光君）　次に、住民基本台帳法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。
　本日御出席いただいております参考人の皆様方を私から御紹介申し上げます。
　まず、皆様方から向かって右手でございますが、愛知県豊田市長の鈴木公平参考人でございます。よろしくお願いします。
　次に、真ん中、中ほどでございますが、特定非営利活動法人難民支援協会事務局長の石川えり参考人です。
　そして、左手ですが、日中交流研究所所長・日本僑報社編集長の段躍中参考人です。
　この際、参考人の皆様方に、委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙中のところを当委員会に御出席をいただきまして、本当にありがとうございます。
　参考人の皆様方からは忌憚のない御意見を拝聴し、今後の本案の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、お一人十五分程度で、まずは鈴木参考人、そして石川参考人、そして最後に段参考人の順に御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、発言の際は、挙手をしていただき、その都度、私、委員長の許可を得ることになっておりますので、御承知おきいただきたいと思います。
　なお、参考人の皆様、そして質疑者共々、発言は着席のままで結構です。
　それでは、まず鈴木参考人にお願いをいたします。鈴木参考人、どうぞ。
○委員長（内藤正光君）　ありがとうございました。
　次に、石川参考人にお願いをいたします。石川参考人、どうぞ。
○委員長（内藤正光君）　ありがとうございました。
　次に、段参考人にお願いをいたします。段参考人、どうぞ。
○委員長（内藤正光君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の皆様方の意見陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行いますが、質問者の方にお願いがあるのは、どの方への質問かを明示して質問をしていただきたいと思います。
　では、質疑のある方は順次御発言願います。
○加賀谷健君　民主党の加賀谷でございます。
　今日は、本当にお忙しい中、参考人として意見を述べていただきました。心から御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　私どもこの総務の委員会ということで、特に時間の制限もございますので、私は今度のこの住民基本台帳のかかわりということで、その辺を中心に質問をさせていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
　まず、鈴木参考人にお伺いをいたします。
　豊田市というのは、先ほど来参考資料を読ませていただいたりしていたんですけれども、一万六千八百人という大変多くの外国人を抱えていて、先ほどもありましたけれども、外国人集住都市会議というのもスタートさせて取組をされている。大変そういう意味では取組が進んでいる町だろうと思うんですけれども、この中で、やはり先ほど来出ておりましたけれども、不法滞在という問題が大変大きなテーマではないかと思うんですね。住民登録をされていない、不法に滞在をしている人、先ほど来お話がありましたように、医療の問題でありますとか、そういう最低限度のセーフティーネットの問題もあるわけでありますけれども、この辺で、豊田市さんが取組をされている他市に見られないような特徴がありましたらちょっとお教えいただけますか。
○参考人（鈴木公平君）　現在のところ、不法滞在者というか、在留期限が切れているとか、そういう方々に対する対応として、私どもが把握できるのは、外登法に基づく外国人登録による住所としての把握しかし得ないということがございまして、したがって、在留期間が過ぎたといっても外国人登録そのものはそのままになっているという、そういうシステムになっておりますので、現場ではなかなか分からないということがございます。それで、先ほど私は数字的に二百名弱の調べた結果として申し上げたんですけれども、こういうのは個々にやっぱり調べていかないと分からないということがございます。
　今回の住民基本台帳法の改正に伴いますとそこら辺のところが厳格化されまして、つまり不法滞在者というのがあぶり出されるというかはっきりするということがあると思いますが、依然としてお住みでございまして、教育の分野、あるいは医療は、健康保険には加入できませんから無保険者になって、しかし病気されるから医療にかかる。かかれば治療費は当然掛かるんですけれども、未払治療費というのが、私ども現在でもありますけれども、かなり発生するだろうというようなこととか、そういった地域における、コミュニティーにおける課題というようなのが公的サービスの中でも起きるということは、引き続いて起きるということですが、そういうことはちょっと感じます。
○加賀谷健君　分かりました。
　それで、今回の法の改正では、これから三年掛けて、先ほど来お話がありましたけれども、外国人を登録していくわけですけれども、三年後から登録ということになるわけですけれども、今多分システムをお持ちだろうと思うんです。紙台帳はありますけれども、多分もうコンピューターを使って管理されていると思うんですけれども、これの変更を進めていくということになるわけですけれども、この辺についての事務処理的にはどうなんでしょうかね。
○参考人（鈴木公平君）　結論から言いますと、余り大きな不安は感じておりません。
　一点申し上げさせていただきますと、これは従来のケースを想定しながら申し上げますのでそのようにお聞き取りいただければと思いますが、率直に言って、制度が変わりましても、具体的な中身というか内容、これをお国の方がお示しいただくんですが、これがなかなか準備期間が余りないような状況でお示しいただくケースというのが過去にございました。今回がそうなるとは存じませんけれども、是非早く、この法案が通りましたら、施行までの間に是非早くその実施方法の具体的なお示しを、御指示を市町村にちょうだいしたい、それに合わせてシステムをちゃんと変えていく、そのように思っております。
○加賀谷健君　最後ですけれども、市長さん、住基カードの、豊田さんの場合は無料での交付というのをしていないというふうにお伺いをしているんですけれども、その理由と、多くの市町村は独自の住民カードみたいのを発行をして簡単な謄本や住民票というのは自動で取得できるような方法を採用しているんですけれども、豊田さんの場合はそういうことも余りやられていないようなんですけれども、これは特に大きな理由がおありなんですか。
○参考人（鈴木公平君）　実は、これから検討しなきゃいけないというふうに今思っているところなんですが、正直申しまして、住基カードというのは、市民の側からいうとニーズが非常に少ないというか小さいというか、必要性がつまり余りないというケースなんです。使い方としては本人確認という使い方があるんですけれども、これは様々な確認の仕方があって、運転免許証もございますし健康保険証もあったり、ほかのものもあるということもありまして、余り関心が広がっていかないというか、そういうこともありまして、少し私どもも対応が緩やかだったという反省をしております。
　ただ、これから市民税などの電子決済、ｅＬＴＡＸと言っておりますけれども、これ今開発中ですので、こうしたことと併せて、先ほどお話のありましたようなことも課題として検討していきたいというふうに思っているんですが、一点、高齢者の運転免許証を返していただいた方には無料で今も交付しておりますんですけれども、そんなふうに今思っております。
○加賀谷健君　住基カードがある面ではそういう身分証明に使えるというようなこともあって、こういう申請が増えてくる。これは実は総務省が補助金を出して実際には無料で交付できるようなシステムが国としてはあるんですけれども、今採用していないその大きな理由というのは。
○参考人（鈴木公平君）　特段のことを今申し上げる根拠は余り持ち合わせていないんですけれども、住基カードを発行しますとやっぱりコストは当然掛かって、全額いただけるかどうかという点はもちろんあるんですけれども、当初の実費の半額程度というふうに抑えて私どもは有料で出したんです、実質的には五百円ちょうだいしているんですが。そういう経緯もありますので、加賀谷先生おっしゃいましたんですけれども、これから検討したいなとは思っているんです。
○加賀谷健君　時間の都合がありますので先へ。ありがとうございました。
　石川それから段両参考人にちょっとお伺いしたいんですけれども、今回のこの入管法の改正あるいは住基法の改正で実際にその対象となる外国人、特に不法滞在の外国人の方々は、どの程度この法の改正や改正内容に関心を持ち、また中身を理解しているのかどうか。そして、今度、このことによってどんなことが心配をされるのか。先ほど少し出ていましたけれども、特にこういうところだよという観点がありましたら、それぞれお聞かせ願えますか。
○参考人（石川えり君）　御質問ありがとうございます。
　私どもは、認定をされたら正規化、不法滞在が正規の資格を持って在留を続けていかれるということで、いつも大体、日々、支援に毎日十人ぐらいの方がいらっしゃるんですけれども、事務所に、プラス電話が三、四十回鳴るという事務所なんですが、これに関しての御質問、こういうことが国会で審議されているけど自分はどうなるんだろうというような御心配というよりは、まず目の前の難民の手続がどうなっていくかということがほとんどでして、我々が広報していないというところもあるんですけれども、これに関して御意見をいただいたということはないんですね。ほかの外国人支援団体の方にお伺いしましたら、やはり知られていないということがＮＧＯも含めた一番の課題ではないかというふうに感じています。
　ただ、説明会などを開かれた団体さんもございまして、そういったところでは、やはり今まで市役所ですとか区役所で入手できた外国人登録証が入国管理局の方まで行かないといけない、そこがなかなか生活圏内というか身近にない場合がありますので、そういったことから生じる負担増に関して御心配をされているという方と、あとは、今回の入管法の改正の方ですけれども、取消し制度、在留資格の取消しというのが設けられておりますので、もっと手続ですとか細かい規定などがまだ出てきていない段階かとは思いますが、そういった自分の在留資格が取り消されてしまうかもしれないということに関する、これは在留資格が現在ある方かと思いますが、不安感を持っていらっしゃる方もいらっしゃるということで、具体的に執行される段階、望ましくは法案の段階から多言語で、我々の努力も必要なんですけれども、周知していくようなことができないかというふうに考えておりますし、また施行される段階になって、様々な御本人が理解できる言葉にできるだけ多くなって伝わっていくといいなというふうに考えております。
　以上です。
○参考人（段躍中君）　この点については、少なくとも中国人社会はまだ余り知られていないと思いますね。というのは、たしか今年の二、三月ぐらいに東京入管の登録担当官が私たちの交流サークルへ来てくださって、その在留カードの話したら、私がその情報を発信して各メディアに初めて乗ったということですね。
　それから、不法滞在の外国人は、少なくとも私の接触している範囲でそういった方はほとんど知らないと思います。情報ルートも問題あるし、それから、彼たちは日々まじめに働いていますけれども、一般の公の場へは行かないし、そのため知られていないのではないかと思います。
○加賀谷健君　時間がもうほとんどないんですけれども、石川参考人、先ほど健康保険の加入など医療面についてもちょっとありましたけれども、今度の場合、その辺も登録されるということになれば使えるわけですけれども、何かその辺でこういうことがもう少しできればいいかなという、セーフティーネット絡みで何か御意見がありますか。
○参考人（石川えり君）　ありがとうございます。
　国民健康保険に是非難民申請の期間中加入させていただきたいというのは強い願いとしてございます。
　難民申請というのが、私どもの考え方ですと、行政手続だけで終わるものではなくて、その後引き続き裁判もございまして、それを経てやはり難民だったというふうに分かる方というのが年間少なからずいらっしゃいます。そういった方々のためにも、裁判、一連の手続を通じて仮放免ですとかを持っていらっしゃる方も国民健康保険の加入対象としていただきたいということが強くございますし、セーフティーネットで考えますと、医療のみならず、生活保護に関しても是非御検討いただきたいと思います。
　ただ、この期間ずっと働くことを許されずにセーフティーネットだけに頼っているということも、認定された後の自立にうまくつながっていかないという課題もございますし、働いて税金を払って待っている間でも貢献したいという方もいらっしゃいますので、そういったことが可能になるようなやはり就労許可というものも併せて御検討いただきたいと考えております。
　以上です。
○加賀谷健君　段参考人にちょっとお伺いします。
　日本は、御承知のとおり少子高齢時代、これは大きな社会問題として日本は今抱えているんですけれども、将来やはり労働力人口がどんどん減っていく中で、日本はこれからも外国人労働力に頼っていかなければならなくなってくると思うんですけれども、ここに対して、先ほどの中でも少し言われておりましたけれども、ちょっとあと二分ぐらいしかないんですけれども、お話を聞かせていただければと思います。
○参考人（段躍中君）　私たちは、日本に来てこの十八年間感じたことは、やはりもっと外国人を受け入れるべきではないかと思います。というのは、中国人から申し上げますと、御存じのとおり中国では一人っ子政策ですね。日本に来られた中国人は、大体平均的には二人ぐらい子供はもうけているんですよ。多い人は五人、四人、これはやはり恵まれている政策ということで。そうすると、外国人を多く受け入れて、その人口の問題も一つの解決方法と思います。
　もう一つは、やはり外国の文化、異文化交流で日本の国際化が進んでいくのではないかと思います。特に将来、やはりグローバル化社会において、日本は世界での発言力、世界に対する役割は、やはりこういった外国人をもっと多く受け入れて国際社会における役割をもっと発揮すべきではないかと思います。
　今、国際結婚もそうですけれども、たくさんの日本人の方が外国人と結婚して、それもすばらしいことと思います。外国人を受け入れて、そういう外国人移民庁、いわゆる移民立国も考えるべきではないかと思います。
○加賀谷健君　どうもありがとうございました。
○礒崎陽輔君　ありがとうございます。自由民主党の礒崎陽輔でございます。
　最初、鈴木市長にお伺いをいたします。
　経済、財政の大変な中だと思いますが、御苦労さまでございます。実は、豊田市が座長都市をなさっているときに私は総務省で国際室長をやっておりましたので、豊田市で開催されました集住都市会議、私参加して、大変そのとき市長にお世話になりましたので、ここでお礼を言わせていただきたいと思います。
　そのときは、たくさんの本当いろんな議論をしたんですよね。だけれども、市長さん方、職員の皆さんから一番やっぱり出た意見がこの住基台帳の問題でして、外国人登録の問題があって、最初はちゃんと登録してくれる人が多いんだけれども、引っ越したら本当にどこに行ったか分からなくなる、何とかしてくれという強い要望がありまして、私もそれはもう今でも耳に残っておって、それから私なりにここまでいろいろ努力をしてきたつもりでありまして、何とか今回与野党協力できていい方向に向かっていますので、私は本当に良かったのではないかと思っております。
　それで、施行期日の問題も先ほどおしかりを受けまして、私も党の中でも審議の段階でも三年というのはあんまりだろうと相当言ったんですが、やっぱりなかなか技術的な準備が掛かるようでございまして、先ほど市長の方からやむを得ぬとも言っていただきましたけれども、この辺ももう少し早くならないかということを今後とも言ってまいりたいと思います。
　特に、先ほど、要は住基登録される人以外の不法在留者についてもいろいろと市役所としては事務をしなきゃならぬというお話、それは当然のことでありまして、その点については今回、衆議院の、いい修正を私はできたと思います。そういう人についても何らかの登録の方法を考えようという改正ができたのは、私はこれは支持したいと思っておるわけでありますから、市長はそこのところ、ちょっと法律論ですけれども、難しいんですが、要は適法な、不法滞留者というか、適法な滞留者以外の人の登録の在り方、これについてどういう御意見をお持ちか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○参考人（鈴木公平君）　礒崎先生、ありがとうございます。大変お世話になって、恐縮でございます。
　今、不法滞在者のことについての御質問と承りましたんですが、どこからも記録から欠けてしまうという、私どもは住民基本台帳の中での住民としての存在が確認できなくなるということがあろうかと思って気にしているんですけれども。
　それではどうしたらいいかということですが、やはり依然として教育だとかその他のサービスは地方自治体としてはやっぱりしていかなきゃいけないというのがございますので、それに対する方策、具体的にはいろいろあると思うんですけれども、つまりは自治体としてそうした方々を何らかの形で把握でき続けるような方策が、法律では難しいと思っています、私も。すべて法律で規定するのは難しいと思うんですけれども、具体の方策として何かお示しがいただけると全国的にこの辺は各市町も取組が統一されて、市町で異なりますと問題が起きやすいものですから、統一されてうまく進むことが少しでも可能になるのかなと、私どもの不安が少しでも解消できるんではないかと、そういうふうな気持ちでおります。
　当然、子供たちはちゃんとやっぱり教育しないといけないと思うんです。なかなか把握できないのが今でも実態ですので、具体には難しい部分があると思いますが、御配慮いただけると有り難いと、そういう意味でございます。
○礒崎陽輔君　ありがとうございました。
　次に、石川参考人にお伺いいたします。
　いつも本当に、事務局長として難民の皆さんのお世話をしていただいて本当に御苦労さまでございます。
　私は、自民党の中で移民を受け入れる立場でございまして、移民の受入れに積極的にしていこうという仕事もいたしております。昨年、この参議院の出張で海外に行かせてもらって、移民をやっている国に行ったんですが、当然、向こうでは難民というのが移民の一種類であると、移民の中に難民というのがあるから、もうほとんど違和感なく難民を受け入れていると。それで、難民と普通の移民の人は何か違うんですかなという質問をしたら、いやいや、そんなものはほとんど意識していないらしいですね。難民というのは移民の一種であって、それで移民と難民というのは別に区別せず我々は受け入れているんだと、なるほどなと。日本はまだまだ、移民法はないわけですけれども、日本は、そこの違いはあるわけですけれども、まだまだ考え方が日本は大分違うんだなということを思いました。
　御説明はよく分かりました。セーフティーネットをきちんと難民の皆さんに対してもやっていかなければならないというのは、私もそれは大賛成でありますが、基本的に、例えば先ほどの仮放免の皆さん、これもやっぱり住民基本台帳法に入れるべきだという御意見だと思うんですが、やはりそういうふうに受け止めてよろしいんでしょうか。
○参考人（石川えり君）　私どもとしましては、待っている間、政府に申請を出してその答えを待っている間、仮放免という資格で待っていらっしゃる方に関して入れていただきたいと考えております。
○礒崎陽輔君　もちろん、それによってセーフティーネットがきちんとやるのはいいと思うんですけれども、私はやっぱり昔から考えているのは、難民の問題は、我が国はやはり国の責任というのがかなりあるんじゃないかと思うんですね。それはもちろん御理解いただいていると思いますが、普通に単に住民基本台帳の中に入れているだけでは、地方の責任がかなり大きくなって、国の責任というものがどこに行くんだろうかという、そういう疑問もかねて持っているところがあるんですが、それについて何かお考えがあったら教えてください。