Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸信夫君　この災害救助の中で、日米、自衛隊と米軍とのきずなは大変深まっていると、こういう認識ではあるんですけれども、じゃ国と国で考えた場合に本当に大丈夫だろうかと、こういうふうに実際には思っております。
　その中で、六月二十一日には日米の２プラス２が行われました。そこで、共通戦略目標として、中国の責任ある建設的な役割とかあるいは国際的な行動規範の遵守を促すということが示されたわけであります。地域の安全保障環境を不安定にし得る軍事上の能力を追求、獲得しないように促すということも言われたわけですけれども、その約一か月後に、今度はＡＳＥＡＮ外相会合そしてＥＡＳ、ＡＲＦが行われたわけです。
　実際に、中国を考えてそのスキームに、中国を排除するということではなくて、逆に中国をそのスキームの中に組み入れていく、安全保障の枠組みの中に組み入れていくということが大切なことだということではあったんだと思いますけれども、果たしてそのことが中国に受け入れられているのだろうかと、こういう部分もございます。中国が空母の建設、運用ということを目指しているということがはっきりしているわけですけれども、そうした中で外務大臣はどのようにまずこの安全保障環境についてお考えでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　このアジア太平洋地域の安全保障環境ということで申し上げれば、一言で申し上げれば厳しさは増しているというふうに認識をしなければいけない、そういう認識の下で外交を進めていかなければいけないと、このように考えております。
　今御指摘がありましたように、その下では日米同盟というのは極めて重要であるという位置付けであることは申し上げるまでもありません。今お話がありました、日米においては六月に２プラス２を行いまして、共通戦略目標を始めとして幾つかの成果文書も発表させていただいたところでありますが、日米においてはこの考え方を基に今後も更に連携を深めてまいりたい、同盟を深化させてまいりたいというふうに考えております。
　東アジアの状況については、今もお話がありましたが、七月の半ばにはＡＳＥＡＮ関連外相会合がございまして、その中では、ＥＡＳの参加国外相会合であるとか、ＡＲＦ、アジア地域フォーラムなどが行われて、ここにおいては、今言及されました中国も含む東アジアの各国の参加が得られる中で率直な安全保障についての議論が行われたというふうに思っております。
　私自身も、ＡＲＦにおいては、閣僚会合においては、例えば海洋の問題について、米国を含む関係諸国と協力をしながら国際法に従って透明性を持って主張がなされる、そして問題が解決をされるといったことが重要であるということを申し上げながら、我が国としてもしっかり関心を持って見守っていくということを表明をしてきたところでございます。
　日米の関係については、二国間は、そして我が国の防衛はもとより、グローバルな課題についても米国と緊密に連携をして、アジア太平洋地域の平和と安定を支える共有財産である日米同盟を深化をさせてまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○岸信夫君　特にこの極東、東南アジア、東アジアの安定のためにアメリカが関与をしていく、コミットさせるということも大切ですし、日米安保条約の中で日本が役割を果たしていく、このことも大変重要なんだと思うんですけれども、先日報道で、日米両国政府が目指していた日米共同宣言の取りまとめを断念するというようなことがございました。これは元々、総理の訪米の際にこれをやろうと、こういうことだったんだと思いますけれども、様々なことが進まないので、訪米をやめるからこの宣言もやめると、こういうことなのかどうかは分かりませんが、そういうことがちょっと出ておりました。
　共同宣言をまとめるかどうか、発表するかどうかというのは別にしても、日米が同じ認識に立ってこの平和と安定にコミットをしていくということが何より大切なわけですから、そうしたことは引き続きやっていっていただかなければいけないわけです。外務省として、この問題について、要は総理の九月訪米というものがどういうふうになっているのか、その中で共同宣言というものがどういうふうに考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　米国のアジア太平洋地域への関与については今委員がお話があったとおりでありますが、米国は今年から初めてＥＡＳに正式に参加をする、また南シナ海をめぐる問題についてクリントン長官がＡＳＥＡＮ関連外相会合で積極的に関与をしていく旨表明されるなど、コミットをこれからも言わば継続していく姿勢を示しているものというふうに私どもも理解をしており、これを我々もしっかり日米同盟を深化させていく中で連携をして進めていきたいと、こう考えております。
　今、総理訪米と日米共同宣言についてのお尋ねがございました。
　現在の位置付けとしては、総理の訪米は、五月の日米首脳会談におきまして九月の前半にということで首脳間で合意をいたしておりますので、それに基づいて実務レベルでの必要な協議を行っているという状況でございます。
　共同宣言につきましては、総理の訪米の機会に日米同盟のビジョンを共同声明のような形で示すということで一致をしているというふうに考えておるところでありますが、具体的な文書の策定というものについて、詳細について現時点で決まっているわけでは、今のところ決まっているわけではありません。ただ、断念をするとか、そのような判断を私のところでこれまでに既に行ったということはありません。
　今お話がありましたように、外交ももちろん政治でありますので、関係をする国々が内政の影響、政治的背景とか時間的制約という意味で何も影響を受けないということを申し上げると、それは必ずしも現実ではないというふうに思っておりますけれども、他方では、外交においては、そういったことがある中でも両国関係を重視をして進めていくということも極めて重要なことであると思っておりまして、日米間においてはそのことはよく理解をされて必要な協力は進められているというふうに理解をしているところでございます。
○岸信夫君　分かりました。日米関係、いずれにしても大変重要であります。今の総理に行っていただく必要はないと思うんですけれども、一方で、この厳しい状況というのは引き続きあるわけでございます。先ほど大野委員からもございましたけれども、北朝鮮問題、特に我が国が抱えている拉致問題でありますけれども、この進展がなかなか見えてこないという現実もございます。
　その中で、先日、いわゆる家族会、救う会、拉致議連の米国訪問がありました。この際、東副大臣もそこに同行をしていただいたと、こういうふうに伺っておるわけでございます。その中で、アメリカ政府や議会関係者などとお会いして我が国の立場をしっかり言っていただいたと思うんですが、アメリカは食糧支援をするんではないかと、こういう話もあります。一方で、我が国、家族会の皆さんなんかもこうした動きに対しては非常に懸念をしているということでありますけれども、実際にその現場におられた東副大臣から、ひとつ米国のそこに対する反応、食糧支援の状況、見通しといいますか、これをどういうふうに考えているのか、そういったことについてお伺いしたいと思います。
○副大臣（東祥三君）　岸先生がこれまで拉致問題に対して全力でお取り組みになり、また深い洞察力で種々の御提言をしていただいていることに、まずもって感謝申し上げたいというふうに思います。
　お尋ねの点でございますが、七月十日から拉致被害者家族代表の飯塚会長、そしてまた増元幹事長、並びに拉致議連、現在百五十名の超党派でありますが、平沼会長、松原幹事長、そしてまた救う会の島田副会長、そして政府から不肖私が参加させていただきました。
　この最大の目的は何かといえば、この拉致問題に対してそれぞれの関係者が単独にそれぞれの思いをぶつけるということではなくて、今回は拉致被害者家族並びに拉致議連、国会を代表し、そしてまた政府も一丸となって米国の政府関係者並びに上院、下院の議会関係者の方々に、この拉致問題を何としてでも解決しなければならない、その意思を伝えていくところに最大のポイントがあったと思います。
　その意味で、この三者が連携して行ったことによって、下院議員そしてまた上院議員の皆さん方も、日本として本当にこの拉致問題に取り組んでいるんだなという、そういう感触を受けていただいたと思います。イノウエ上院議員、公表されていることでありますから、それを受けて、アメリカの上院に対しても日本が拉致問題に対して真剣に取り組んでいるというその思いを体して、関係者の皆さん方に、米国としても議会としてできることは全力で取り組んでいきたいと、そういう旨の報告がありました。
　簡単に申し上げると、以上であります。
○岸信夫君　是非、政府として一丸となって責任を持ってコミットしていただきたいと思います。
　以上です。
○猪口邦子君　冒頭、私からも七月二十八日に実施されました東日本大震災に対する自衛隊の活動等に関する実情調査、これを目的とする本外交防衛委員会委員派遣に際しまして、佐藤委員長と、また宮城県、福島県の現地でお世話になりました皆様に感謝申し上げたいと存じます。また、随行の皆様と同僚の皆様にもお礼申し上げます。大変有意義な実情調査であったと存じます。
　さて、私は本日冒頭、岸理事の質問、更にフォローアップさせていただきまして、首脳外交について伺いたく思います。
　菅総理に対してオバマ大統領からの訪米の招待がなされているというふうに理解しておりまして、まずこれは、日本国総理大臣ではなくて菅総理大臣ということでなされているか、お伺いします。そして、これは、三月十一日の大震災がありましたが、五月の、今大臣御答弁されましたとおり、Ｇ８サミットの際の日米首脳会談で九月前半にと改めて招待がなされたと存じております。この招待はまだ公式に存在していると両国政府間で理解されているのかどうか、これを明快にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　五月に改めて菅総理に対して訪米の招待があったわけでありますが、日本国の総理大臣は現在菅総理でありますので、そこで菅総理に対する招待なのか日本国総理に対する招待なのかということについて何か使い分けがあったというふうには理解をいたしておりません。
　そして、先ほども岸理事にも御答弁を申し上げたところでありますけれども、私どもとしては、九月前半の総理訪米ということについて首脳間で一致をしたところでありますので、それを受けて実務的に調整をしているところであり、これについては日米両政府に現在認識のそごがあるというふうには私は理解をしておりません。
○猪口邦子君　そうであるならば、菅総理に対する御招待ということを考えますと、六月二日に事実上の辞任予定を発表されています。そのような状況下において相手国に準備を求めるということは外交的にはいかがであるかということをまた問いたいと思います。
　そして、現在は八月前半、ですからちょうど一か月後の時期となります。正常の外交プロセスであるならば、この時点で日程が決定していなければなりませんが、日程は決定しているのでしょうか。そして、外交交渉であれば、これは外相会談でも首脳会談であっても、アジェンダ、議題に合意しなければなりません。議題については合意がされているのでしょうか。この調整は、大臣自ら、これは首脳外交ですから積極的に音頭を取ってやっていらっしゃるのでしょうか。そしてさらに、ロジ検討に入るタイミングであります。正常な外交プロセスであればこういうことがなされていなければならない時期ですけれども、それはされているのでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　おっしゃったように、首脳会談に向けて必要なことということについては今お話があったとおりだろうというふうに思います。ロジの問題、アジェンダの問題を含めて、日程の問題等も必要なことだろうというふうに思います。
　現段階では、調整中の件については大変申し訳ないながらまだ対外的に申し上げられないようなことがあるわけでありますけれども、日程などについても、具体的な日程というものが日米双方の間で何ら議論されていないわけではなく、調整が行われているというふうに御理解をいただけたらというふうに思っております。
　また、大臣自ら先頭に立てというお話でありました。やはり日米関係というのは極めて我が国にとっても重要な関係でありますので、この日米の関係に係ることについては、私がもちろん直接話を毎回長官と外相レベルでするわけではありませんけれども、各レベルで行っている調整なり対話のことについては逐次報告を受けるようになっているものと私自身も理解をしておりますし、またしっかり報告を受けて必要な作業は行っていきたいと、このように考えております。
○猪口邦子君　日程は決まっているんでしょうか。そしてアジェンダの合意はなされているんでしょうか。詳細は、私ここで開示していただかなくてもよろしいんですけれども、決定されているかどうかは教えてください。
○国務大臣（松本剛明君）　最終的に決まりましたら、双方に問題がなければ発表をさせていただくということになりますので、最終的に、今の段階ではまだ発表できる段階にまでは至っていないということでありますが、先ほども申し上げたように、例えば日程など具体的な日にちも、双方の間で提示というんでしょうか、議論は行われているということまでは委員からの御質問でありますので御答弁させていただきたいと思っております。
○猪口邦子君　外交の空白と広く言われていますけれども、本当に停止状態といいますか、六月二日、辞任予定表明をされているわけですから、その総理の訪米を調整しなければならないということで、外務大臣においては御苦労もあると思いますけれども、この根本矛盾について認識されているのかと、そしてそのようなことを相手国に求めているということ、この大きな矛盾ですね。準備を進めないわけにもいかない、他方でその準備を進めること自体、日本としてどういう外交をやっているのかという、もうどっちをやっても矛盾の壁にぶつかるんです。こういう事態になっている内閣の状態について、まず強く認識される必要があります。
　そういう中で、総理に直接大臣はこの訪米の件について自ら相談し、総理からはどのような指示が下っているんですか。準備入りたいということですか、それとも取りあえず準備はそう急ぐ必要もないということですか。
○国務大臣（松本剛明君）　最近、総理とこの一週間ぐらいでお話ししたときは別の案件でありましたので、この訪米について何か具体的に指示ないしは御相談を申し上げたという記憶はありません。
　私自身は、外務大臣の職をお預かりをしている以上は、行うべきことを粛々と行うということが必要であるというふうに思っております。この点については、先ほど岸理事にも御回答申し上げたので重複は避けたいと思っておりますが、内政の影響と外交の関係ということについては様々な御議論があろうかと思いますが、特に日米を始めとする我が国とこれまでも大変友好的な関係にあるそれぞれの国の間では、国と国の関係としてしっかり協力などの議論も含めて進めるべきものは進めると、こういう考え方は共有できているのではないかというふうに思っております。
○猪口邦子君　冒頭のところの御答弁の認識とちょっと私の認識違うんですけれども、この招待は菅総理に対してアメリカが提出している招待状であるというふうに理解していますので、そういう意味では、六月二日のあの会見との関係性はかなり問われなければならないと思っております。
　そして、大臣としては、総理の指示に基づいて首脳会談を準備申し上げるという立場でいらっしゃいまして、自らの担当分野に総理不在の状況がないようにする、こういう責任がございまして、具体的にどういうふうに取り進めたらいいのかということを直接自ら諮ったのでしょうか、そのようにこの内閣は運営されているのでしょうか、それをお伺いします。
○国務大臣（松本剛明君）　五月に首脳会談を行って、その際に、訪米について一致をするというその手前の段階から含めて、この日米関係の進め方については、必要なことについてはしっかりと連携をさせていただき、また、私自身は外務大臣として職をお預かりをしている範囲の中で私自身としてなすべきことはしっかりするということで対応してまいってきておるつもりでございます。
○猪口邦子君　このことについて、一週間前のみならず一度でもきちっと総理と会って、どのように進め、どのような準備をすべきか、お伺いしたのですか。先ほど申し上げましたとおり、この時期には総理の公式訪米でございますので内容が詰まっていかなければならない。例えばレセプションの計画、その招待状の発送、どういう範囲でこれを計画するか、こういうことも含めて、まあそこまで総理の許可を得るという段取りではないかもしれませんけれども、この総理の訪米計画、アメリカ側からの、オバマ大統領からの招待ということについて、直接大臣が総理としっかりと電話とか、何か別の案件のついでとかということではなくて、調整、議論、お伺いを立てたのかということだと思います。
　私がお伝えしたいのは、閣内で曖昧にしたりあるいは不一致があったり、こういうことだって大問題ですけれども、対外関係を巻き込んでの内閣の未決定性、曖昧さ、これは日本の世界における信頼を大きく失うことになるんです。そこを防ぐのが外務大臣の仕事だと思います。
　アメリカ側は、今回トモダチ作戦など独自の努力をしてくれて、その部分についての日米協力は現場でしっかりとなされているということは理解しております。そして、大震災があるので、やはりアメリカも日本の外交実態についてかなり大目に見ているというところもあるかもしれませんが、私が伝えたいのは、国家の評判というのは非連続的に突然急落するものなのです。そういうふうになってしまっているのではないか、そういう問題です。
　ですから、やはり内閣の中で総理大臣ときちっと話し合う必要があります。これをどこまで具体的な準備をアメリカに求めていくのか、日本としてはどうこの場面で考えて伝えるのか。対外的な、相手があることなので、ここ、しっかりとやってもらいたいと。
　そして、一定のめどというのは、八月の末日でこの通常国会終わるんですけれども、五月にアメリカ側から言われた九月前半以降ということも意味し得るのかとか、こういうことも国会の場ですのでお伝えください。
○国務大臣（松本剛明君）　訪米の準備状況についてはもう先ほどお話をさせていただきましたので、繰り返して申し上げるのは時間のあれかと思いますので申し上げません。
　その上で、総理とも必要なことについてはお話をさせていただいているつもりでありますし、今委員からお話がありましたように、総理が行かれる日程、そして向こうの中での日程であるし、中でどんなものを行って、それについてはどのような準備が要るのかということも既に省内若しくは在米の大使館、さらには向こうの政府と様々な選択肢も含めて議論は、これはある意味では総理訪米自身は昨年の十一月のＡＰＥＣのときから出てきておりますので、行かれた場合にどういうことがあり得べしかということも含めて、また具体的な時間付けも含めて調整、議論が行われているところでありますので、必要に応じて総理に上げて、また判断を仰ぐ必要があれば仰いでまいりたい、このように考えております。
　その上で、先ほども内政と外交の関係については私の考え方を申し上げさせていただきましたけれども、今委員がおっしゃったように、しっかりとした対応がなければ大切な国々との関係においても信頼を失うことに十分懸念をせよと、こういう御指摘であったというふうに理解をいたします。これについては私もよく心して取り組みたいと思っております。
○猪口邦子君　ですから、そうであるならば、総理が六月二日に辞任予定を発表したこと自体、大きな矛盾なわけですね。
　こういう大混乱を起こしている内閣の実態であり、外交はその犠牲者となっているということを私は指摘したいと思いますし、この瞬間まで総理とこの訪米日程についてきちっと外務大臣として協議をすると、調整を申し上げるというようなことをなされていないと今の答弁の内容から私としては判断いたします。今後、またどういう努力をされるかということについては特に問うてはおりませんで、今までのことを私はこの質問で問いただしたということでございます。
　そして、次の質問は中国の海洋活動についてでございます。
　御存じのとおり、七月三十日、中国漁業監視船、尖閣諸島周辺航行、そして七月三十一日、中国海洋調査船、尖閣諸島周辺航行、こういうことが非常に増えているということです。中国、この一年、米国に次ぐ経済規模の国となりまして、同時に、東シナ海あるいは南シナ海などの領土あるいは海洋権益をめぐる非常にアサーティブな、何と申しますか自信に満ちた姿勢を取るようになっている、これが特徴でございます。
　これは、近海防御戦略と見るのか、それとも外洋展開型の戦略へと転じているのか、その分析や対応、実際にきちっとやる必要があるんですけれども、分析はどんなものなのかなというふうにちょっと不安に思っております、防衛白書等を読んでおりますけれども。
　さらに、調査船ではなくて、軍事的な側面を有する活動については、日米の共同戦略目標、先ほどあった、こういうことを強化しなければならないときに、そして日米で共同対処して抑止しなければならないときに普天間基地移設問題が未解決のままとか、日本側のこういう努力というのがかなり滞っているのではないかと、私そういうふうに見るんですけれども、外務大臣の御認識を伺います。
○国務大臣（松本剛明君）　日米間、日本と米国の関係というのは、その重要性については既に申し上げることもないことだと思います。
　その上で、今御指摘がありました普天間移設も含めて、日米の間で解決をすべき課題、そして、長年の懸案ともなっていると同時に、現在の進捗について双方が引き続き課題を有していると認識している課題があることも事実でありますが、それも含めて、そういったこともある中ではありますけれども、緊密な協力、連携体制というのは着実に深化をしているというふうに私どもとしては認識をしておりますし、２プラス２においても、幅広い共通戦略目標であるとか今後の具体的な協力について文書の形で発表することができたのもそういった一端ではないかというふうに考えております。
　私どもとしては、アジア太平洋地域の安定と繁栄につながる公共財である日米同盟を深化をさせるべく、引き続き努力をしていきたいと思っているということを改めて申し上げたいと思います。
○猪口邦子君　日本側の努力がもっと必要であるということを御指摘して、そして中国の海洋活動との関係で我が国がなすべきことの中に、私は、多国間場裏ではよく言われることなんですけど、信頼醸成措置というのがありまして、コンフィデンス・ビルディング・メジャーズ、こういうことも併せて推進しなければならないと。
　例えば、部隊間交流、これは二〇〇九年十一月を最後にもうやってないんじゃないですか。この措置は自民党時代に築いたものですけれども、実際に未継続になっていると。私たちは、その信頼醸成措置が不十分でも、何かあれば、日本は海洋国家で非常に文明的な対応を明確に行うんですね。いろいろな努力をしておりますけれども、中国も国際法の実務や国際法の精神を理解して、信頼醸成措置などを通じてその理解を深めていく必要があるのではないかということを私は指摘しておきたいと思います。
　とりわけ最近、これは報道で見ただけなんですけれども、中国の漁船が救助を求めている、これは実際に中国の運輸省から日本政府に救助が求められたということではないかと思いますけれども、その際、海上保安庁の巡視船がこの救済に当たったと。こういう事実があると報道で分かっているんですけれども、本日は長官に来ていただいていますので、まずこれが事実かどうかということをお伺いしたく、また、国際法でＳＡＲというのがあってサーチ・アンド・レスキューで、ちょうど日本人の関水康司さんが事務局長に六月に選出されましたＩＭＯ、国際海事機関、こういうところが捜索救助体制の国際的な確立ということを熱心にやっているんですね。
　我が国は海洋国家、率先垂範し、この地域で模範とするような活動を展開すべきでありまして、そういうこととの関係で、小さなことだったのかもしれませんけれども、私はその記事を見落としませんで、海保、よくやっていただいているというふうに思いましたが、ちょっと事実関係、長官、お願いします。
○政府参考人（鈴木久泰君）　お答えいたします。
　七月二十五日午前八時十八分ごろ、中国の救助調整本部から横浜の第三管区海上保安本部に救助要請がございました。内容は、中国漁船の機関室が浸水し、航行不能状態にあって救助を求めているということでありましたので、直ちに巡視船、航空機を捜索に向かわせました。それで、同日午後二時四十五分ごろ、南鳥島北方沖合で羽田基地から飛んでいったジェット機が当該漁船を発見いたしました。銚子の犬吠埼から約千六百キロというはるかかなたの沖合でございます。
　巡視船は当然到着が遅れますので、翌日の午後十一時三十五分ごろ、もう深夜でございますが、横浜海上保安本部所属の巡視船「やしま」が現場に到着いたしまして安全を確認したところ、差し迫った危険は当面ないということでありますので、中国側の救助船が到着するまでの間、これに付き添うような形で所要の現場支援、水を差し入れたりというのを実施しておりました。
　そしてさらに、三日後の二十九日の午前九時十五分ごろ、中国の漁業監視船が現場に到着し、同日午後二時二十分ごろ、当該漁船の曳航を開始して、曳航状態も良好であったということでありましたので、「やしま」は現場を離れて対応を終了したということでございます。
○猪口邦子君　このＳＡＲの協定、多国間でもあるんですが、隣接する国とは二国間でこれを結ぶという動きも奨励されていまして、日本はアメリカ、ロシア、韓国と結んでいますけれども、中国とは結んでまだいないので、これを機に中国とのＳＡＲ、バイの協定などを結ぶべきだと考えます。
　先ほど申し上げましたとおり、この海事分野において率先垂範して、近隣諸国にも国際法の実務と法の精神、これを様々な、信頼醸成措置はそのほかのこともあります、そのほかの内容、どういうことを認識しているか、外務大臣にお伺いしつつ、中国とのこのＳＡＲ協定のバイの協定を早期に締結する考えがあるかどうか、お伺いします。
○国務大臣（松本剛明君）　今委員が御指摘ありましたように、両国間の信頼醸成を高める努力というのは大変重要だというふうに私どもも考えておりまして、今、日中の外交当局、防衛当局、海上法執行機関の間での信頼醸成を進め、重層的な危機管理メカニズムを構築をするということで努力をしているところでございます。
　先ほどお話がありました日中の海難捜索・救助協定につきましては、先般の日中外相会談において、両国の海洋に関する協力を進めるという観点からも、早期締結の実現ということ、それから今申し上げた重層的な危機管理メカニズムの構築ということで、両国間の関係当局間の意思疎通を強化をすることで一致をしたところでございます。
　日中の防衛当局間におきましても、海上連絡メカニズムの構築に向けて協議が行われているものというふうに承知をしておりまして、今委員が御指摘がありましたように、日中間においてもこのような努力が必要だという御指摘にこたえられるように私どもも努力をしてまいりたいと思っております。
○猪口邦子君　大臣、ありがとうございます。
　では、長官はもうこれで結構なんですけれども、やはり海洋国家日本として、道義的高みをしっかりと示しながら、シーマンシップを近隣の国々にも伝達しつつ、そういう気概と遠方目標をしっかり持って海保を指揮していただきたいと思いますし、それは国民の求めていることだと思いますのでお伝え申し上げます。そして、国交大臣にもその旨お伝えいただければと思います。結構でございます。
○委員長（佐藤公治君）　鈴木長官には御退席結構でございます。どうぞ。
○猪口邦子君　ありがとうございます。
　それでは、潘基文国連事務総長もおいでになります。そして、南スーダン共和国に対する国連ミッション、ＵＮＭＩＳＳのことについていろいろな議論がございます。
　私、一つここでお伝えしておきたいのは、日本のＰＫＯ活動のハイチ地震後のこの活動につきまして非常に評判が高かったということです。施設部隊、道路建設、これはまさに復興への道、文字どおりそのものをハイチにプレゼントしたと。やはり、どの国にもその国の特性がありますので、特性を踏まえたＰＫＯ活動を考える必要があり、早めに手を挙げて自分の特性を強く国際社会で伝達すれば、それを生かし、適切で安全な任務遂行を外交的にサポートできるんじゃないかと思いますので、是非、隣に置いてしまわないで、外務大臣はこういう問題をしっかりと考え抜いていただいて、総理にこれを助言、意見具申しなければならないと考えております。
　今、新たな国家の誕生を大臣は見ているわけですよ。めったにないことなんですよ。この国というのは、人口八百万人、識字率三割以下、教育分野の支援も必要、医療保健の支援も必要。ゼロスタートからでも独立を選択した結果がここにあって、二百五十万人ぐらいが内戦で犠牲となっていて、私も軍縮大使時代にこの地域は非常に危険な地帯として理解していますので、悩み考え抜く外務大臣であってもらいたいと思いますが、今現在、このＰＫＯの我が国からの貢献、あるいはさらに、文民の分野で例えば農業支援であるとか医療保健、教育などについてどうお考えなのか、南スーダンに国際社会はどう向き合うのか、日本はどう向き合うのかということの現在の時点でのお考えをお伝えいただきたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　まさにおっしゃったように、新たに南スーダン共和国が独立をして今国づくりを進めていると。新たな国ができて、こういったスタートが切られるということはめったにないことだということであるというふうに私どもも認識をしております。
　外務省としても、これは最終的には政務の判断、私の責任でありますが、そういった視点も踏まえて、菊田大臣政務官に独立式典に参加をしてもらって、先方の外務大臣とも、今後の日・南スーダンの協力の在り方についても意見交換をしてもらってきたところであります。
　私どもとしては、これからも国際社会と協力をしつつ、南スーダンの国づくりについてはできる限りの支援を行ってまいりたいというふうに考えているところであります。
　この支援の在り方については、今も委員からお話がありましたが、やはり日本の特色ということを生かすことが重要だろうというふうに思っています。一般的なアフリカの支援という意味でも、これまでも保健衛生であったり教育であったりという分野で日本は大変強みを発揮してまいりましたので、南スーダンの支援という意味では、やはりこれまで日本が行ってきた例えば農業の技術指導などによる自立の支援であるとかも含まれると思いますが、そういったものについても、どのようなことが実際に取り組めるかをよく見つつ、また、おっしゃったような国の中における環境であるとか情勢もよく見極めなければいけませんけれども、是非取り組んでいきたいと思っております。
　また、ＰＫＯについても、これはこれまでもハイチにとどまらず我が国のＰＫＯはかなり高く評価をされてきているというふうに私も考えているところでありますけれども、是非、その特色が生かせるような内容であるのか、他方で、受入れの状況がどういうことであるのか、さらには、全体の国際的な貢献を世界各国で展開をしている中で我が国として今南スーダンにどのような力を割くことができるのか、さらには、ＰＫＯの場合、自衛隊の協力もいただくことになるわけでありますけれども、例えば自衛隊であれば国際貢献以外の任務もある中で具体的にどのようなことが調整可能なのかといったことを総合的に考えていく中で、具体的に検討は、官房長官も答弁を申し上げておりますけれども、進めているところであるというふうに今お答えさせていただきたいと思います。
○猪口邦子君　私の時間、終了しましたので、申し訳ありません。高橋副大臣には、そういう南スーダンのような国の将来のためにも日本としてＯＤＡを強化する必要があり、ＯＤＡ基本法の制定に向けて私は大変関心を持っておりますのでその質問をいたそうと思いましたけれども、また別の機会とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　菅総理が事実上退陣表明をして二か月以上がたちました。しかし、一向にその時期が明確になりません。このことが我が国の外交に対してどのような影響を与えているか、松本外務大臣の率直な御意見をお伺いします。
○国務大臣（松本剛明君）　先ほどの議論でもお答えをさせていただいたところでありますが、内政が外交に全く影響がないというふうに強弁を申し上げるつもりは全くありませんけれども、私どもとしては、国と国の関係の中で、内政にかかわらずとは申し上げませんけれども、内政の影響なく関係を強化すべき協力関係をしっかり深めていくように努力をするのが外交の責任者、外交当局の本務だというふうに思って努力をしているところでございます。
○山本香苗君　先ほど岸理事の御質問の中にもありましたけれども、八月一日の日に、新聞一面に大きく、日米両政府が昨年の日米安保条約改定五十周年を機に策定することで合意していた新たな日米共同宣言取りまとめを断念する方向となったと報道されておりました。
　先ほどの御答弁からいきますと、松本外務大臣の段階においてはまだ断念ということをしておりませんということでありましたけれども、現時点で断念をしていないとしても、断念をせざるを得ないような状況になっているんじゃないんですか。
○国務大臣（松本剛明君）　日米間においては、広く、そして様々なレベルで様々な協力が行われており、これを一つ一つ深化をさせるべき議論というのは両国政府間の間で積み重ねられてきているところでありまして、このような議論を踏まえて、今後の方向性を示すということで日米の協力の在り方の共同ビジョンというのが策定をされることになるんだろうというふうに考えておるところでありまして、そのいわゆる中身となるような議論については不断に日米間で議論が行われているというふうに私は理解をいたしております。
　その上で、もうこれについては今理事の方からお話がありましたので申し上げませんけれども、共同宣言について断念をするというような判断を私がした事実はないということは改めて申し上げたいと思います。
○山本香苗君　二十一世紀の日米同盟のビジョンを共同声明という形で出す、極めて日米同盟の深化という意味合いで大きな意味を持つわけです。今の御答弁にありましたけれども、なるんだろうじゃなくて、やるんですよ。そういう気概でやらなきゃいけないわけなんです。
　菅総理が居座り続けることによりまして、実質的に外交日程を組むこともままならない、また我が国の外交は著しく停滞している、外交空白というものは深刻化している、そういう認識を私は松本外務大臣には持っていただきたいと、そういう思いでおります。
　とにかく、菅さんに一日も早く退陣していただきたいと切に願う次第でございますが、とはいえ、国会でただすべきことはただしていかなくてはなりませんので、今週、来週と機会を分けてきっちり、がっちり質問をさせていただいていきたいと思いますので、まず、今日は先々月の２プラス２についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　２プラス２終了後の記者会見で北澤大臣は、もし時間のロスという論評があるとすれば、それは政権交代に基づく民主主義のコストだと理解しているというふうな御発言をされました。もちろん、民主主義には時間とコストが掛かるということは存じ上げておりますが、この問題における時間のロスというのは、民主主義における民主主義のコストといった立派なものじゃありません。いわゆる民主主義のコストではなくて民主党のコスト、民主党の政権交代によるコストではないんでしょうか。
　今回の２プラス２において、当初予定されていた二〇一四年という期限は、二〇一四年というのは挫折して、それ以降の展望というものはまだ見通しがはっきりしておりません。基地の固定化という最悪のケースも懸念をされております。また、沖縄の地元の方も大変反発が強くなっています。このような状況をつくり出してしまった民主党のコストは決して小さくないと思います。
　北澤大臣は同じ記者会見の中で、沖縄の理解を得るために最大限の努力をするとおっしゃっておられました。であるならば、このような民主主義のコストというような、自らのことを正当化するような発言は取り消されたらいかがでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　お答えを申し上げる前に、先ほど、委員長を始め東日本大震災に関して委員派遣をされて、自衛隊の現地の幹部並びに隊員とも接触をしていただいて激励をいただきましたことに心から感謝を申し上げる次第であります。
　今、山本委員からお話のありましたのは、六月の二十一日に日米の２プラス２が終了した後、共同記者会見を行いまして、その中で日本の記者からの質問に答えたところでございまして、政権交代を果たした民主党政権としては普天間飛行場の移設問題というのは極めて重要な課題でもございます。
　そういう中で、前政権時代の案を、これをしっかり政権として検証する責務は我々にはあったと、このことは是非また御理解をいただきたいと思うわけでありますが、そうした検証に一定の時間を要したことは、これはやむを得ないことであったというふうに思っておるわけでありまして、前政権時代の検証あるいは見直し、そういったものは政党政治による政権交代を許容する民主主義制度の下では当然予定されるわけでありまして、また、その期待されているところでもあるというふうに私は思っておりまして、我が国戦後の政治は本格的な政権交代というものを経験しないできた、極めて衝撃的な政権交代であったわけでありまして、そういう面からすると、私は、議会政治の中で極力政策遂行の中身についてはオープンにしていくと、そういうことによってそういう時間は今後削減されていくんではないかというふうにも認識しておるところでありまして、そんなような意味で、検証の行為の過程を今お話しになったような民主主義のコストということで表現したところでございます。
○山本香苗君　全く納得ができません。自ら正当化するような発言自体が沖縄県民の理解を得ることをより一層困難にしているということを申し上げて、次の質問に移ります。
　七月二十七日の衆議院の外務委員会におきまして松本外務大臣は、赤松正雄衆議院議員とのやり取りの中で、今回の２プラス２において沖縄の負担軽減についてしっかりと前へ進むように交渉を行ってきたと答弁されています。松本大臣は、２プラス２の場で具体的に、沖縄の負担軽減が前に進むように、どのような発言をされて、どういう交渉をなされたんでしょうか。しっかり御答弁お願いします。
○国務大臣（松本剛明君）　沖縄に米軍の施設・区域が集中をしている、沖縄の方々に過重な負担をお掛けをしているということは十分政府としても認識をしているところでありまして、このような負担を少しでも軽減をさせていかなければならないと、そういう基本方針の下で２プラス２に臨んだところであります。
　具体的には、私の方から国務長官、国防長官に対して、事件、事故の防止、騒音の問題への対応に係る米側の協力の申入れを行ったところであります。２プラス２の文書においても、嘉手納以南の施設・区域の返還を含む再編案の補完されたロードマップに従った着実な実施、騒音規制措置の遵守、グアムを含む訓練移転の更なる選択肢の検討、返還前の環境調査のための米軍施設・区域への合理的な立入りに関する合意の検討の加速について確認をしたところであります。
　私からは答弁、まずは申し上げたいと思います。
○山本香苗君　今御答弁いただきましたけれども、大臣が具体的に発言をされたことによって成果文書に反映されたものについては事前によく伺っております。ただ、具体的に発言をしたけれども成果文書の中に盛り込まれなかったというものはありますか。
○国務大臣（松本剛明君）　今ちょっと手元に全部議事録を持っていませんが、基本的には私自身も指示をして、２プラス２に先立つ調整の状況についても逐次報告を受けながら指示をしてきたところでありまして、また、当日の最終的には私自身の発言というのも、成果文書に基本的には反映をさせるということも含めて調整をした上で発言をさせていただいてきているというふうに理解をいたしております。
　その上で、改めて私自身が、例えば騒音の規制の措置の遵守であるとか事件、事故の防止などについて具体的にその場で申し上げることによって、国務長官、国防長官などの責任者、そしてそこに列する関係の方々に、我が国として極めて重視をしているということを伝えるという意味で、メッセージを送ったという意味で発言をさせていただいたというふうに理解をいたしております。
○山本香苗君　今回の２プラス２におきまして、日米地位協定の改定は提起されたんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　日米の地位協定の改定については、日米同盟を更に深化をさせていく中で、普天間移設などの喫緊の課題の進展を踏まえつつ、その対応について検討をしていくというふうに考えているところであります。今回の２プラス２については、日米地位協定の改正を残念ながら申し入れる段階には至っていないと判断をいたしまして、私としては提起をしておりません。
○山本香苗君　なぜ取り上げられなかったんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　総合的に私が判断をしてというふうにただいま申し上げたつもりでございます。
○山本香苗君　松本外務大臣は、では、改定をする必要があるという認識はお持ちじゃないんですか。
○国務大臣（松本剛明君）　事件、事故の問題や環境の問題も含めて、必要なことは沖縄の方々を始めとして地位協定にかかわる方々の実質的な負担の軽減になることでありまして、その方途の一つとして地位協定の改定の御提起の議論があるというふうに承知をしておりますし、私ども民主党も野党時代に、この地位協定の改定が一つの方法であるという考え方に基づいて、地位協定の改定を提起をすべきであるということを政策として申し上げてきたという経緯もあるわけでありますから、一つの考え方として地位協定の改定はあり得ると思っておりますが、私自身は総合的に、まず今私自身が与えられた状況の中で最もできることから逐次取り組んでいくということであります。地位協定の改定について議論があるということは、日米双方とも認識はあるというふうに私自身は思っております。
○山本香苗君　今大臣が御答弁されましたけれども、大臣は、じゃ実質的に運用の改善がなされたら改正は必要ないというお考えなんですか。
○国務大臣（松本剛明君）　問題の解決の方法として全て結論が出ているというふうには考えておりませんので、日米間で議論をしていく中での方法の一つとして、考えなければいけないときには考えなければいけないし、同時に改定そのものについては、先ほど申し上げたように、同盟の深化、そして喫緊の課題の進展というものを踏まえなければいけないというふうに私としては認識をしているところでございます。
○山本香苗君　ということになりますと、じゃ、先ほども御紹介いただきましたけど、民主党のマニフェストにおいて日米地位協定の改定を提起することが明記されていましたけれども、今回についても改定について一切取り上げなかったということになると、マニフェスト自体も見直されるんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　現段階で改定という方法を全くやめるという結論に達したというふうに党の議論も含めて私も理解をしておりませんが、今回は総合的に勘案をして改定の提起をするに至らなかったというふうに私は理解をしております。
○山本香苗君　この点については、また別の機会にしっかりやらせていただきますけれども、この間、渉外知事会から要望書が出て、松本大臣も北澤大臣もお受けになられたと伺っておりますが、その中に、地元の意向を尊重する制度の構築として、地方公共団体の意向を踏まえて日米両国政府間の協議が行われるよう、日米合同委員会の中に基地を有する地方公共団体の代表が参加する地域特別委員会を設置するよう見直すとともに、設置までの間、渉外知事会と日米両政府との連絡会議を定期的に開催することという項目が入っていました。
　この要請に対して、松本外務大臣も北澤防衛大臣も前向きなことをおっしゃったというふうに報道されておりますが、連絡会議については二〇〇八年十二月に一回やったきりという状況でありますけれども、こういった地元の意向をしっかりと直接日米両政府に伝えて、率直な意見交換ができる場というのは本当に早くつくって定期的にやるべきだと思うんですが、両大臣から簡潔に御答弁をいただけますでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　連絡会議の意義については、おっしゃったとおりだというふうに思っております。承知をする限り、私の前任の前原大臣も、またルース大使もこれについては前向きな姿勢でおられたというふうに理解をしておりますし、私自身も先ほど理事おっしゃったとおりでございますので、具体化できるように関係の方にも私からもしっかり指示をしていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（北澤俊美君）　先日、この渉外知事会の三人の知事がおいでになって、今山本委員のおっしゃったような要請がありましたので、私も前向きに検討するようなお返事をしております。
　ただ、関係自治体がこれに参加するということについては、当初ここでつくり上げたスキームは、政府対政府、そこに知事会が入ると、こういうことになっていますので、直接自治体の意見を聞くというのは極めて重要なことだというふうに思いますが、ストレートにそこへつながるかどうかということはまだ相当調整しなければいけませんが、まず知事会との間での協議はできるだけ早くやりたいと、このように思っております。
○山本香苗君　ここに両大臣がそろって前向きな御答弁されたわけですから、早く、いつ何どきこの答弁が覆ることがないようにやっていただきたいと思います。
　オスプレイについて最後お伺いしたいわけですが、小川副大臣、この間の外務委員会で、オスプレイについて、沖縄県及び宜野湾市からの質問については、アメリカ側に問合せをさせていただき、回答が来たものから順次報告をさせていただきたいと考えておりますと御答弁されておりました。
　オスプレイについての質問書が沖縄防衛局へ提出されたのが六月の二十四日です。まだ回答はアメリカから一つも来ていないんでしょうか。いつごろ回答来るんでしょうか。そして、それに対する説明をいつごろやっていただけるんでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　私が、この六月の六日に二〇一二年の遅くから普天間飛行場に配備されるということを米国防総省から連絡がございまして、それを同月の十三日に私が沖縄を訪問して知事に直接お話を申し上げました。そこで私の方からこのオスプレイの安全性に関するデータをお話を申し上げました。その後、今お話のあったように、六月の二十四日に知事の方から二十項目近い、十九かな、あっ、二十九か、質問状が来まして、それを翻訳して米側に伝えて、米側から、一括して来ませんで、様々五月雨的に今来ておりまして、それを検証して、率直に言うと項目によっては答えになっていないような擦れ違いのようなものがありますから、それは一旦返してまた調整をすると、そんな作業を今いたしておりますので、沖縄の方と調整をしまして、全部整ったところがいいのか、まあ二十九項目来ていますから中間でやるのかと、そんな調整はこれからしてみたいなというふうに思っています。
○山本香苗君　早急にやっていただければなと。副大臣の御答弁は、順次、出たらもう回答しますというような御答弁されていらっしゃったので、私はてっきりそうなると思っていたんですが、返ってきていないからやっていないのかと思ったら、返ってきているけれどもそういう状況だとすれば、すぐに委員会が終わった後でもそういうちゃんと調整をしていただければと思います。
　とにかく、沖縄の方々が、私も何度か行かせていただきまして、全ての方がこの日米安保を否定しているわけでもない、沖縄の方々が米軍を否定しているわけでもないと。基地問題を政争の具にして県民を争いに巻き込むんじゃなくて、現実を見据えて新しい一歩を踏み出したいと、そういうことを本当に心の中から願っている方々もたくさんおられるわけです。
　しかし、その話合いの大前提として、沖縄側に真正面から向き合って心にたまったマグマのような怒り、不信を解かすと、これを具体的に国が目に見える形で行うことが大前提で、これが必要なんだということを痛感しております。是非しっかりと取り組んでいただきますようよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。
○小熊慎司君　みんなの党の小熊慎司です。
　　　〔委員長退席、理事榛葉賀津也君着席〕
　久しぶりの質疑でありますけれども、この間、佐藤委員長、また榛葉、岸両筆頭においては早急な委員会開催に努力をされていたところでありますけれども、政府の対応がよろしくなかったのかどうか分かりませんが、開かれなかったことに関しては非常に遺憾の意を表したいというふうに思います。この間にも本当に様々な質疑をしなければいけなかった重大な事項がありましたし、いまだに原発事故が収束していない、そして日本の信頼が低下しているということを考えれば本当に残念な結果であったというふうに思います。
　また、私自身、残念ながらちょっと日程の調整付かず委員派遣に参加はできませんでしたが、防衛省の計らいによりまして、その前にしっかりとＪヴィレッジの方は露払いをさせていただいて、また部隊の縮小の前に行かさせていただいていろいろお話を聞いてまいりました。
　本当に自衛隊の皆さんにおいては通常任務を超えた活動をされていたわけでありますし、また化学部隊の方々ともお話をさせていただきましたけれども、やはり新たな、特に福島県の二十キロ圏内を考えれば、新たな任務の対応といったものも出てくるのではないかなというふうに感じましたし、また私の説明をしていただいた隊員の方も、朝霞に戻ってさらにまたすぐアフリカの方に赴くというような話も聞いて、そういった中で、これはまたこの質疑にはなりませんけれども、設置法などで隊員を縮小するということは逆行しているんじゃないかなということを真摯に感じた次第であります。
　これは、やはり新たな時代対応、また今回の原発事故でもＣＢＩＲＦなんかにもお世話になりましたけれども、そういったことではなくて、日本でしっかりと今後の除染活動なども自衛隊の任務などに加えてやっていくという議論も必要なことを考えれば、やはり自衛隊の拡充といったことをこれからしっかりと見据えていかなければならないという視点に立って質問に入らさせていただきます。
　まず初めに、防衛省の方にお聞きいたしますけれども、この委員会でも主張させていただいて、二十キロ圏内の捜索、こうしたものも自衛隊の任務を超えた部分があったわけでありますけれども、五月にはなりましたが、二十キロ圏内の捜索に入っていただいて、この間どうした経過をたどってきていたのかを改めて確認をさせていただきたいと思います。
○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。
　福島第一原発周辺における捜索活動につきましては、地元の御要請によりまして、二十から三十キロ圏内を四月十八日から、十から二十キロ圏内を五月一日から、また十キロ圏内をお話ございましたように五月三日から開始をしたところでございます。
　その間、小熊委員におかれましては、この自衛隊の捜索活動につきまして御提言、御要請、そして御協力を賜りましたことに心から感謝申し上げたいというふうに思います。
　そこで、二十キロ圏内における捜索活動でございますが、陸上における行方不明者の捜索は約一か月間にわたり行いました。一二旅団等の隊員が警察と連携をいたしまして実施をし、三十九名の御遺体を収容したところでございます。また、捜索だけではなくて、私自身も双葉、浪江両町に入らさせていただいたときに、タイベックスという着ただけで汗が吹き出るあの防護服を着ながら家財道具を丁寧に拭いて、いつ何どき被災者が帰ってきてもいいようにしている姿を見て頭が下がった思いでございます。さらに、二十キロ圏内の海上におきましては、五月十六日及び二十五日に海上保安庁と連携をして、海自の「えんしゅう」及び「ひうち」が行方不明者の捜索を行ったわけでございます。
　二十キロ圏内における捜索活動の終了につきましては、町長さんなど自治体の関係者によりまして、最終的に現場に行っていただき確認を行ってもらいました。そして、捜索終了の合意を得て、六月八日をもって終了をしたところでございます。
　なお、防衛省・自衛隊といたしましては、田村市など七か所、約九百名の体制で、現在も入浴支援であるとか除染の支援の活動を継続しております。
　このように、最後の最後まで地元のニーズを踏まえて活動を行ってまいりたいというふうに思いますので、引き続き小熊委員の御協力を賜りますようによろしくお願い申し上げます。
○小熊慎司君　先週も地元、この双葉郡内の町長さんたちとちょっとお話をしましたけれども、本当に感謝をしておりましたし、また福島県警の幹部ともお話ししたら、本当に有り難かったということも言っていました。
　ただ、もう少し早くやればという思いは両者共にありましたし、また岩手、宮城の事例を考えれば、震災、三月十一日以後、生存して発見された方もいました。そういう意味では、自衛隊、まあ装備の関係もありますけれども、直後に二十キロ圏内、活動していれば救えた命もあったのではないか、また、時間を置かずに捜索に入っていればもっと収容できた遺体もあったのではないかなということが、これは想像に難くはないというふうに私は思います。
　そういう意味では、今回の自衛隊の皆さんの働きというのは本当に通常任務以上の働きをしていただいたわけですけれども、こうした対応を今後もしっかりとできるように、やはり自衛隊の在り方というものをもう一度見直していただいて、今回の設置法のように縮小ではなくて、こうしたことにもその発災直後から対応できるような体制を自衛隊においてもしていただく。また、長期にわたる今後のこの原発事故の対処、これも自衛隊も率先してかかわっていけるような新たな部隊の在り方というものも含めれば、拡充の方向で御検討をお願いし、次の質問をさせていただきます。
　この原発事故によって、また、つい最近も肉牛の問題で、事故も収束していないということで、日々良くなるのではなくて日々悪くなっていくという状況にあります。
　私の地元も、原発から百キロ以上離れているところ、また山間部においては百五十キロも離れていながら、その農産物が実は東京の学校給食から拒否をされたり、また一方で、私の地元の教育委員会でさえ福島県産は使わないようにしましょうといった動きもあるんですよ。福島県内の人たちが何とか農産物風評被害を払拭して乗り越えて頑張っていこうと言っていながら、自分たちの地元の中で使わないようにしようという、福島県人たちが傷つけ傷つけ合っているというそんな状況にもあります。
　この風評被害、これは根拠のない、本来市場に流通しているものは安全なはずですから回避する必要のない商品であるんですけれども、消費者が回避をしてしまう。こうしたこの風評被害、誰が一番責任があるのかということをまずお尋ねをいたします。