Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○二階国務大臣　特に今、来年度の予算編成その他、役所の方も錯綜しているところでございますが、私がきょうはあえて今週ということを言い切ってきたのは、年末の融資に間に合わせるようにしよう、こういうことでございますから、そのように御理解ください。
○川内委員　そのように理解をさせていただきたいと思います。
　大臣、冒頭申し上げたとおり、私は、大臣は日本の中小零細企業の置かれている現状に関してだれよりも思いをいたしていらっしゃる方だというふうに思います。本当に厳しい状況がみんなを取り巻いておりますので、ぜひとも頑張っていただきたい。もしかしたら、こんなところでエールを送ることはないのかもしれませんが、本当に厳しいので、あえて大臣にエールを送らせていただいて、終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○東委員長　これにて川内博史君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　私、きょうは最初に、電気料金の値上げ問題から伺っていきたいと思います。
　お手元の方に資料を配らせていただいております。これはいろいろいただいている資料をもとにつくったものですが、「東京電力の標準家庭世帯における、料金改定による電気料金の比較」というものを配らせていただきました。この内容は、実は、二ページ目の方にグラフの計算式はどういう根拠によるものかということを挙げておりますから、これをごらんいただきたいと思うわけです。
　それで、一般家庭の電気料金の方ですけれども、これは、東京、関西では七月二十八日から、他の電力会社もほぼ同じころに改定をしました。東京電力の場合は、標準世帯で二百七十三円アップするということなんですが、十月—十二月については、この間は燃料費調整を行わないから燃料費調整額二百七十三円を下げて差し引きゼロにする、こういうことで電気料金としては据え置きだ、こういうことにしていたわけです。
　しかし、よく見てみると、これは二ページ目の方で見てもわかるんですが、旧料金の方の基準燃料価格二万七千四百円が九月改定のところでは四万二千七百円へ、基準単価の十四・七銭が十九・〇銭へと、これはそれぞれに、基準燃料価格でいったら五五・八％の引き上げ、基準単価でいったら二九・三％の引き上げ。
　それから、電力量料金の燃料費調整以外の、従量料金になる分ですが、これで百二十キロワット時使ったら幾ら、それから百七十キロワット時使う人については幾らという、三段階に分けておりますけれども、この最初の二段階の合計額でとってみましても、標準家庭ですからそんなに使わないわけですから、そうすると、実は従量料金なるものが五千五百三円から六千三十一円へと九・六％の値上げになっているんです。実際に徴収する分だけは、十月—十二月は燃料費調整額の分を減らしているものですから、本当は二カ月前からいったら自動的に上がる話なんですが、それで実は、値上げをしない、値段が上がっていないということで公聴会が開催されていないと思うんですが、公聴会はやっていませんね。最初、政府参考人に伺っておきます。
○西山政府参考人　お答えいたします。
　今回の措置につきましては、公聴会は開催しておりません。
○吉井委員　昨年の秋からことし夏にかけて投機マネーが暴れて、ですから、原油等燃料価格は物すごく高騰しているわけです。電力会社の輸入燃料価格ももちろん上昇しているわけです。こういうときに燃料費調整額というのは、輸入価格の変動で一定幅、一・五倍以内だったら公聴会なしに自動的に引き上げ。これは、一九九五年七月の料金制度部会の中間報告で定められたのが制度化されてなっているわけですね。ですから、普通だったら、二四半期前でいったって物すごく上がっているときですから、本来は価格が上がりますから、公聴会を開いて、そしてきちんとデータを皆公開して国民の意見を聞くというのが当たり前だと思うんですが、実はそれを避けるために、最後の徴収する価格だけが上がらないようにするように、実は値上げの仕掛けの方はつくってあるんだけれども、従量料金などは上がっているんですけれどもね。ところが、そういうやり方で公聴会を避けているというのが実態です。
　伺っておきたいのは、燃料費調整制度というのをつくったんだけれども、しかし、電力会社のさじかげんによって電力料金の燃料費調整額の調整もできるし、調整せずに引き下げていくこともできる、そういうものなんですか。これは、もともとは自動的に上がるときには上がるということになっているはずなんですが、どうなんですか。
○西山政府参考人　燃料費調整制度は、一定の燃料構造、コスト構造を電力会社が料金改定で定めたときに、その後の燃料費の変化については自動的に反映させるというものでございます。もしその燃料の、あるいはコストの構造が変わったといたしましたときには、電力会社の判断で料金を改定するということもできるわけでございます。
○吉井委員　いや、そうじゃないんですね。これは、燃料価格が急激かつ大幅に上昇した場合、これをすべて料金に反映させることは需要家に大きな影響を与える、したがって、燃料費調整制度によって自動的に調整される仕組みを設けている。上限も設けているわけですね。
　電力量料金の方の従量料金の値上げの実績を、既に始まっているんですね。だから、いつでも値上げはどんどんできるという仕掛けはつくっておいて、油の方は、実は自動的に上がることになるんだけれども、電力会社の方が上げなかったと。徴収金額は同じにしたから料金は上がっていません、上がっていませんということで公聴会を回避する、こういうやり方がやられているというのが実態ですね。
　ですから、このグラフにも書いておきましたけれども、一月からの値上げは、本来、基準燃料価格を基準点にして一・五倍以内の燃料費調整額ですから、届け出だけで公聴会なしに自動的に値上げができるということになってきているわけですね。
　この一・五倍で決まる天井価格というのを、これは実は改定前は、一ページ目のグラフの左の方ですね、六千八百五十二円で天井になっているんです。ところが、改定によってどうなったかといったら、この天井が七千九百七十一円となっていますから、それ以下であれば自由に電気料金は変えられるわけです。これは、調整制度ということで、上がったときには自動的にという話ではあったけれども、そういう恣意的なやり方というものが今やられているというのは問題だと思うんです。
　なぜかといいますと、本来、電気料金というのは独占物価ですから、電気事業法百八条で、公聴会を開かなきゃいけないんですね。国民にはそういう場で、この換算係数がなぜそうなっているのか、あるいは基準燃料価格も、二枚目にあるように、これは結局、基準燃料価格を引き上げなかったらはみ出してしまうわけですね。それで変えているんですが、この基準燃料価格がなぜこういう価格になるのか、基準単価がなぜそうなるのかというのは全く国民には説明がないままなんですよ。
　しかし、何とはなしに、本来上がるのかと思ったら、最初、十月—十二月段階では、値上げ分を、燃料費調整で上がるはずのものを、上がる計算分をちょうどマイナスすることによって徴収金額を一緒にしてしまう。だから、公共料金は上がっていません、公聴会は必要ありませんと。しかし、中身をよく見れば、従量料金の方はちゃんと上がっているというのが実態なんですね。さっき言いました九・六％ですから、大方一割既に上がっているんですね。今度は、上がったものを基準にしておいて、燃料費調整の分を見ながら自動的に、公聴会も開かないで上げていくという仕掛けができてしまっているというのが今回の問題です。
　大臣、東京電力というのは一兆二千七百億円の内部留保もあるんですよ。高い株主配当も維持しているわけですし、独占事業、総括原価で料金の保証された企業体なんですね。ですから、やはり料金決定額も、基準燃料価格も、基準価格の値上げ、いずれについても、この値上げについてはやはりきちんと公聴会を開催して、国民の前でなぜこうなるのかきちんとした説明がないと、総括原価というのはもともと適正利潤をちゃんと考えましょうという仕組みのもとでつくられているわけですから、しかし、何がどうなっているかさっぱりわからない、こういうことはやはりおかしいわけですから、公聴会開催は当然じゃないかと思いますので、この点について大臣に伺っておきます。
○西山政府参考人　電力会社がことしの七月に届け出を行ったわけですけれども、この料金改定と申しますのは、厳しい経営環境のもとで、効率化努力も織り込みまして、改定時の需要家の負担増とならない料金を設定しているわけでございます。そのほか、先生御指摘にもありましたが、需要家への負担を緩和すべく、ことしの十—十二月分の電気料金につきましては燃料費調整を行わないという二重の手当てをしているわけでございます。
　確かに、こうした料金改定の内容については、電力各社が十分な需要家の納得が得られるように説明を行うことが必要だと考えておりまして、今、電力会社もその努力をしているところというふうに考えております。
○吉井委員　そういう内容も含めて全部公開して、公聴会を持って、実はかくかくしかじか、この原価はこういうふうになっておりますとか、これはちゃんと公開して説明して、公聴会を開いていろいろな意見も聞いて、もちろん説明もきちんとされて、そういう中で公共料金というのは本来決まっていくべきものなんじゃないですか。九月に電力会社が呼ばれたときに、大臣は、現下の経済状況は、今おっしゃったことですね、国民生活への影響を考えて対策を打ち出す必要があるとあいさつされたわけです。
　では、重ねて聞いておきますが、今回電力が出してきた特例認可申請というのは二十三条の大臣命令によるものですか。
○西山政府参考人　大臣命令ではございません。
○吉井委員　この激変緩和の措置を、大臣命令でないにしても、意を体してしておられるんでしょうが、激変緩和として一月から三月分の燃料費調整額の徴収分を半分にして、これで公聴会を逃れて、この取り立ての方は四月以降に先延ばししただけで、負担が別に減るわけじゃないんですよ。
　独占事業を認めるかわりに不当な値上げを許さない、料金を構成する原価の公開、その説明、国民からの意見聴取という手続を求めているというのは、やはりこれは独占物価、公共料金という性格からして公聴会開催という手続を踏むようにとやっているわけですが、私、今回の改定のやり方というのは、かなり脱法的手法をやっているように思われます。
　だから、大臣に改めて、彼が大臣になったらまた答えてもらいますから、大臣に今度は伺いますが、やはりこういう場合、公聴会開催をきちんとやって、公共料金なんですから、説明もきちんとする、国民の意見も聞く。それは大変だなと国民の皆さんが思われたら納得ということもあるわけですし、やはりそういう法律にのっとった手続というものはきちんと進めていかないと、何か脱法的なやり方がまかり通っては大変だと私は思うので、伺っておきます。
○二階国務大臣　ただいま吉井議員からもお話がありましたとおり、私は、電気事業の各社の社長会との意見交換の場で、現下の経済情勢というものを考えて、ありていに言えば、いろいろな物価が次から次へと上がっておる、こういう状況の中で、電気料金というのは全国に影響を及ぼすことでございますから、この引き上げについては慎重であってもらいたいということを厳しく申し上げました。そして、電気事業連合会の会長が私のところへお越しになったときも、国民の皆さんの今日の経済状況等を見るときに、私たちとしては何としても値上げを回避したいというこの我々の考えに理解をしてもらいたいということを、あえて申し上げた次第であります。
　したがって、私どもの方が積極的に値上げしないようにということを働きかけたわけであって、脱法行為をして何か彼らを擁護しよう、そういうことは毛頭ありません。ありませんが、今議員が御指摘のようなことについて、私どもの方で一度調べて、また回答をさせていただくことにします。
○吉井委員　私は、大臣がおっしゃったように、ぜひこれはよく調べていただきたいと思うんです。
　実は、電力料金の公聴会というものを昔はやっておったんですよ。ところが、燃料費調整制度の導入とそれから小売の自由化、これ以降、この十年間は全く公聴会を開いていないんですね。ですから、こういう点では、やはり電気事業法の趣旨にのっとって、これはきちんとしたものにする。
　とにかく、値上げなんだけれども、届け出だけにしておいて、大臣に認可申請したら公聴会をやらなきゃいけないから、それを避けようとする電力側の脱法的なやり方というのはあってはならないと思いますから、これはぜひよく研究していただきたいと思います。
　次に、資料の二の方をごらんいただきたいんですが、三ページ目になります。
　自由化されてからの家庭電力と大企業を中心とした大口の販売電力の価格ですね。一番右端に単価の欄がありますが、これをごらんいただきますと、キロワット時当たり、大口の大企業向け電力は十円四十一銭、家庭用の方は二十円七十八銭ということです。二〇〇七年度はこうなっていると思いますが、これは念のために確認しておきます。
○西山政府参考人　これは、このとおりでございます。
○吉井委員　それで、家庭用の方は一月からさらに上がるという話があるんですが、大口電力は幾らに上がることになるんですか。何％の値上げということになるのかを伺います。
○西山政府参考人　先生御質問の自由化範囲の電気料金といいますものは、相対交渉の結果として各需要家ごとに決まってまいります。そういうものでありますので、個々の契約に基づく料金水準につきましては、行政が把握する仕組みはございません。
　ただ、自由化部門から規制部門への悪影響の防止策というものがございまして、一般の電気事業者に対して、電気事業法に基づきまして部門別収支の提出というのを求めております。電気料金情報公開ガイドラインというものがございますので、これなどに基づいて、自由化部門が赤字の場合の赤字要因の説明とか、黒字の場合でも、規制部門の料金設定の適切性の説明などを求めております。
　なお、今直接の御質問の一般電気事業者からの聞き取りによりますと、自由化部門のほとんどの契約において、規制部門の燃料費調整制度と同じような調整条項が契約上盛り込まれております。したがいまして、今後の契約変更がなければ、本年七—九月の燃料価格の上昇を受けまして、来年一月には自由化部門についても大幅な料金上昇があるものと想定されております。
○吉井委員　それは、既に家庭の方が大体二倍高いわけですけれども、その高いのがさらに上がるわけですね。大口の場合も、上がる率といいますか、割合は大体同じぐらい上がっていくということなんですか。
○西山政府参考人　申し上げました事情で、概要しかわかりませんけれども、基本的に同じようなものと考えております。
○吉井委員　今も取り上げましたが、電気料金というのは総括原価方式なんですね。
　ですから、今度は再生可能エネルギーの方について少し見ていきたいと思うんですが、燃料費構成別に見ますと、実は再生可能エネルギーの場合、どれだけ発電しても、太陽光にしても風力にしても、燃料費はただなんですね。他社購入費の中で再生可能エネルギーを買った場合は他社購入費の方に入ってきますけれども、現在、この比率は二・五％と非常に小さいんです。しかも、購入によって、実は電力会社の方は、再生可能エネルギーを買う方じゃなくて、例えば、みずから新たに原発なら原発を建設して進めるとしますと、大規模な投資を必要としますから資本費がぐっとかかってくるわけですが、再生可能エネルギーというのは、これを購入している限り、別に、資本費が減ることはあってもふえることはないんです。
　ですから、再生可能エネルギーを進めるということは、電気料金の値上げの抑制につながっていく非常に大事な分野だと思うんですが、この点についてのお考えというものを、総括原価の中ではそういう位置にあるということを最初に政府参考人に確認しておきます。
○西山政府参考人　先生が最初の方でおっしゃいました料金の計上のされ方については、先生のおっしゃるとおりでございます。それが電気料金にどの程度の影響を与えるかというのは、やはり買う量、建設する量などによりますので、そこに依存すると思います。
○吉井委員　次に、資料三をごらんいただきたいと思うんですが、これは二酸化炭素排出抑制、地球温暖化対策等にかかわっての資料です。一番右端の方に対インド一人当たり年間ＣＯ2排出量の比較を載せておきましたけれども、インドは一人の方の排出量が一年間に大体一トンですね。アメリカは二十一トン。ですから、そういうふうに出てきますから、二十一倍、十倍、十倍と、日本は今インドの十倍出しているわけです。
　そういうことが現実の問題としてありますから、共通だが差異ある責任ということを国際的にも確認し合って、日本の場合などは特に二酸化炭素排出量の削減に非常に大きな努力をしなければならない国だと思いますが、残念ながら、アメリカとともに、二〇〇六年の排出実績では京都議定書目標のマイナス六％より逆にプラス五・三％と。日本は、二〇二〇年の中間目標がなくて、二〇五〇年には現状から一応六〇ないし八〇％削減ということは言葉としては聞いておりますが、まだそういうものはないわけですから、その点では、私はかなり思い切った取り組みというものを日本はやっていかなきゃならないというふうに思うんです。
　この点では、太陽光発電についてですが、実は六月に、ほかの委員会ですけれども、内閣委員会の方で紹介したんですが、アメリカ軍の基地面積、これは大体一千十平方キロメートル、約一千平方キロメートルなんですよね。駐車場の屋根でも何でもいいんですけれども、これに太陽光パネルを設置したとすると、メンテナンススペース二〇％を差し引いたとしても、発電電力量としては一千億キロワット時なんです。これは柏崎刈羽原発の一号機から七号機でつくっているものの二カ所分なんです。太陽光発電というのは非常に大きな可能性があるものです。
　エネ庁の方で以前出してもらったもので計算しても、物理的限界潜在量と言われているものは、日本で年間起こしている電力量が大体九千億キロワット時ですが、その八倍を超えるぐらいありますから、この可能性を現実のものにするということは日本の環境対策にとっても大事ですし、後ほど触れますが、日本の地域経済をどう発展させるかということにもつながってまいりますから、ここのところを少し見ておきたいと思うんです。
　最初に政府参考人に伺っておきます。
　今年度の補正とそれから来年度予算要求を出しているもので、太陽光設置補助金というのは三百二十八億円を考えておられますが、これで一戸平均三・五キロワットのシステムで考えると、かかる費用の一〇％補助金、だから、一戸当たり二十五万円ということでいくと、十三万五千戸に設置を考えているということになりますが、仮に一戸当たり三・五キロワットのシステムとして、十三万五千戸だと幾らの電力量が得られるということになってくるのかを最初に伺います。
○石田政府参考人　ただいまのお尋ねでございますが、一戸当たり三・五キロワットのシステム、十三・五万戸ということで、まさに補助金、補正予算と概算要求を合わせて補助いたしますと十三・五万戸分ということになるわけでございますが、これに二十四時間の、一日のあれと三百六十五日を掛けまして、それから最後は設備利用率というのを見なきゃいかぬわけですが、これが大体太陽光発電の場合ですと一二％ぐらいということで、〇・一二を掛けますと四・九七億キロワットアワー、約五億キロワットアワーということになります。
○吉井委員　それで、実は、電源開発促進税の税収の方も資料をいただきましたけれども、多いときは年間三千七百億円を超えたりとかしておりますが、直近のもので三千四百八十億円ということですから、電源開発促進税、昔は巨大ダムをつくって水力発電とかに使ったわけですが、仮に太陽光発電の施設設置補助金に使うとすると、この二〇〇八年の三千四百八十億円でいきますと、百三十九万二千戸の住宅に設置できるということになります。
　資源エネルギー庁にわかりやすく三千億円の予算で計算してもらったら、百二十万戸で四百二十万キロワットのシステムとして、年間約四十四億キロワット時の発電電力量を生み出すということだったんですが、これは今の三千四百八十億円ですと百三十九万二千戸の住宅に設置できるということになりますから、改めてこれで試算した場合に電促税を丸々使うとすると、五十一億二千万キロワット時の発電電力量になるというふうに計算上はなると思うんですが、確認しておきます。
○石田政府参考人　今先生おっしゃられたような仮定を置いて計算しますと、そのような数字になります。
○吉井委員　それで、さっきも言いましたように、柏崎刈羽原発の七つの原発で五百億キロワット時という発電電力量です。そうすると、太陽光発電の設置を、日本が爆発的に既存住宅などを中心に広げていこうというので本格的に取り組んだら、これは電源開発促進税を例えば十年間ずっと使い続けたとすると、今の計算に十倍したらいいわけですから、五百十二億キロワット時が生み出せる。つまり、柏崎刈羽原発の七つの原発を超える電力を再生可能エネルギーで生み出すことができるということになりますし、これはエネルギー資源に乏しい日本にとって大事なことであるだけじゃなしに、燃料費ただの電力を生み出すことができますし、しかも、柏崎の停止によって、この一年間で、逆に火力に頼ったために三千万トンのＣＯ2の追加排出をしてしまいましたが、こういう心配もないわけですね。
　ですから、今後十年間、電促税を再生可能エネルギーの開発普及に振り向けると、地球温暖化でも前進があるし、そして、その分を仮に原発で電気をつくろうとした場合にかかる大体資本費で三兆五千億円分ぐらいが要らないということになりますし、三兆五千億というのは、これはもともと電力料金にはね返る総括原価ですから、資本費がゼロになり、電気料金の抑制にもつながってくるということに、これは総括原価の面から見てもなってくると思うんです。
　これはあくまでも現実のものにするにはいろいろな取り組みが必要ですから、余り単純化してはということはありますけれども、計算上はそういうふうになると思うんですが、これは政府参考人に確認しておきます。
○石田政府参考人　ちょっと今、にわかに御指摘いただきましたので、もう少し詰める必要があろうかと思いますけれども、今のお話を伺っている限りは、そういう仮定も成り立つのではと思います。
○吉井委員　次に伺っておきたいのは、太陽光発電をどう進めるかという点で、これは同時に、それがどのように地域の中小企業の仕事と結びつくものとなっていくか、不況の中で国民の太陽光発電設置という消費需要が伸びるようにするという、やはりそういう取り組みが大事だと思うんです。大手ハウスメーカーが設置補助金の多くを使って仕事を持っていったのでは、地域の中小企業になかなか仕事が回ってきませんし、環境対策の促進とも結びついてまいりませんから。
　ですから、例えば、自治体によっては、既存の住宅のリフォーム補助制度とか、そういうのをつくっている自治体もあります。中小業者の方が仕事をするときに、住宅改造工事をするときの補助金、それが実質的に地域の業者に回るようにという、いろいろな工夫を自治体でやってはりますけれども。
　一つは、やはり太陽光の設置補助金を使った仕事が地元の中小企業に回るように、大手の下請ばかりやっておったのでは、利益は、大手の方は別なところへ納税しても、地域にも入らないし、地域経済は回りませんから。地域で工務店や電気工事業者の方たちがネットワークを組んで仕事が進むようにする、そうしてこそ、既存住宅での太陽光発電施設の設置も進むし、爆発的普及にもつながっていくことになりますし、同時に中小企業の支援ということにもつながっていくものになると思うんですが、そういうことを考えた中小企業対策の面からの太陽光発電の促進というものについて、どういうふうに今考えておられるか、伺っておきたいと思います。
○二階国務大臣　太陽光発電の導入拡大は、エネルギーセキュリティーの確保や地球温暖化対策の観点から、先ほど来御主張のとおりであります。
　経済産業省におきまして、さきの補正予算において九十億円の予算を確保して、住宅用太陽光発電の導入補助事業を開始することにしております。この補助事業においては、新築のみならず既築向けにもこれを対象とすることにいたしております。
　このような住宅用太陽光発電の導入補助事業により、住宅分野での太陽光発電の市場が拡大することが期待されます。大手ハウスメーカーは新築向けが中心でありますが、太陽光発電システムの販売を行う販売店や施工を行う工務店等の中小企業においては、新築、既築の双方を手がけており、大きなビジネスチャンスがあるものと考えております。
　このような地域の販売店、工務店等の中小企業がそのビジネスチャンスを生かして、住宅用太陽光発電の導入補助事業が開始されることについて、新聞広告やパンフレットなどを通じて広く普及、広報を行っていきたいと考えております。
　これらの点については、やはり地元の施工業に関係をするいわゆる工務店の皆さん等で太陽光発電の導入について研修等を行って、安心、安全の状況をつくっておく必要があると思うんですが、その点については、私どもも新たな対応を考えていきたいと思っております。
○吉井委員　今のおっしゃった補助金はＪＰＥＡという大手ハウスメーカーも加入している組織へ、まずそこを補助金の交付の窓口機関の役割を担わせる。相談、直接の受付は都道府県で考えられるわけですが、私は、こういうときに、特に中小企業という観点から、大臣にも注目をして取り組んでいただきたいと思いますのは、家庭電器なんかの大手家電量販店におりるメーカーからのマージン率は物すごく高いんですね。ですから、めちゃめちゃ値引きをしてやるものですから、町の電器屋さんが次々とつぶされていくという事態がありました。町の電器屋さん、電気工事などをされる方たちというのは、いわば地域で電気製品その他の安全を守る非常に大事な役割を本来果たしてもらっているんですが、大型量販店の大量進出によってそれが次々とつぶされていくという事態が現実に起こっております。
　私が心配しておりますのは、大手ハウスメーカーが、メーカーから非常に高いマージン率で太陽電池をとって、それで次々と地域へ入っていって仕事をやり出すと、実は、地域の中小企業の皆さん方がからされてしまうということになります。この点はやはり、本来は公取の方の独禁法を使って、優越的地位の濫用だとか不公正取引の規制ということでやれるはずなんですが、しかし現実には、家電量販店ではそういう現実があります。
　ですから、せっかく取り組んでいく太陽光発電を、その補助金が、別に大手のハウスメーカーが商売したらいかぬと言っているんじゃないんですよ。そこにおいしいところをどんどん持っていかれて全国の地域経済が成り立たないようなことでは、環境対策の面でもうまくいかないし、地域経済を、この金融危機、不況の中でどう仕事を起こしてどう発展させるかということを考えたときにも、それじゃなかなかうまくいかない。
　ですから、そういう点で、私はいろいろな研修会その他のお話を今お聞きしましたけれども、やはり大手の力でせっかくの取り組みが、地域がからされるようなことのないように、文字どおり、それぞれの地域の中小の工務店や、電気工事をやられる皆さん方、電器屋さんなどの仕事が伸びることによって、今の日本の経済を、仕事が回って下から経済を回復するというその軌道にどう乗せていくかということについては、やはり大臣としても特別力を入れてもらうことが大事じゃないかと思うんですが、伺います。
○二階国務大臣　ただいま仰せのとおり、中小企業、特に地元の工務店の皆さん等は今仕事が少なくていずこも困っておる状態であるわけですから、太陽光発電の事業等に新しく参加できるような状況をつくっていくことが私どもの務めの一つであろうと思っております。
　なお、この際、先ほども申し上げましたように、安全技術の面で大手の皆さんやあるいは直接発注する方々の信頼を得なきゃなりませんから、どうしてそういう面での研修といいますか経験をお持ちいただくかということも考えていかなきゃいけないと思いますが、地元、都道府県等ともよく連携をして、ただいま御指摘のありましたことは全く同感でございますから、そういう点について配慮していきたい。そして、そのことは何よりも、太陽光発電の事業を宣伝し、そして啓蒙し、住民の皆さんに御理解を得てこれを活用していただくということに一番直結することでありますから、しっかり対応したいと思います。
○吉井委員　二〇三〇年に四十倍という話がありましたけれども、余りにも志が小さいと思うんですよ。二〇三〇年に四十倍にしたところで、今御紹介しました電促税を十年間使い続けて補助すればできる発電電力量に少し及ばないぐらいのところですから、そういう点ではやはりまず補助金を、もっと予算をふやして需要が伸びるようにする。
　需要が伸びることは、補助金の充実と、もう一つは実はドイツ等でも行われておりますような固定価格買い取り制度、こういう制度を進めることによって、何年たったら元が取れるなという見通しが立つことで進む。需要の面でも伸ばすし、中小企業も支援する、そういうことが大事だと思いますので、最後に、需要を伸ばす固定価格買い取り制度と補助金の充実だけ伺って、質問を終わるようにしたいと思います。
○二階国務大臣　ただいまの御指摘を十分参考にしながら、経済産業省としても改めてこの問題に対しての取り組みを考えていきたいと思っています。
○東委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五分散会
平成二十年十二月二日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島尻安伊子君　　　　　佐藤　正久君
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　吉川　沙織君
　　　　　佐藤　正久君　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　細川　律夫君
　　　　　　　修正案提出者　　　桝屋　敬悟君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　谷本　龍哉君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　渡辺　孝男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　金子善次郎君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡田　直樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局長　　　川村　卓雄君
　　　　　　　総務省人事・恩
　　　　　　　給局長　　　　　　村木　裕隆君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　森山　　寛君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　荒井　和夫君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　金子　順一君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　尾澤　英夫君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　太田　俊明君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　岡崎　淳一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　草野　隆彦君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　村木　厚子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　木倉　敬之君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　内田　　要君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○労働基準法の一部を改正する法律案（第百六十
　六回国会内閣提出、第百七十回国会衆議院送付
　）
　　　　─────────────
○委員長（岩本司君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、島尻安伊子君が委員を辞任され、その補欠として佐藤正久君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岩本司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　労働基準法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省労働基準局長金子順一君外十二名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本司君）　労働基準法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小林正夫君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の小林正夫です。
　この労働基準法の改正は、昨年三月に国会に閣法として提出がされました。それ以来、四国会、約一年八か月にわたって継続審議の扱いになっていましたが、衆議院の状況の中で修正をして可決し、参議院に今審議が回ってきたと、こういうことでございます。働く人たちから見ると大変注目している法律の改正ですので、今日は細かな点を含めて質問をさしていただきたいと思います。
　まず、年次有給休暇の有効活用について伺います。
　年次有給休暇の有効活用として、日単位での年休取得、具体的には五日分は子の通院等の事由などに対して時間単位での年休取得を可能とすると、こういう内容が提案内容になっております。そこで、年次有給休暇の定義はどのようになっているでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（金子順一君）　年次有給休暇の定義でございますが、これは労働者の心身の疲労を回復させますとともにゆとりある生活の実現に資する、こういうことを目的といたしまして、休日のほかに毎年一定日数の休暇を有給で保障するという制度でございます。
○小林正夫君　今日は、資料一、皆さんに配付をさしていただきました。これは平成七年七月二十七日の日に労働基準局監督課長からの発信文書で、「年次有給休暇の半日単位の付与について」、こういう発信文書が出されております。
　その一つ目に、「労働基準法第三十九条に定める年次有給休暇は、労働者の心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養を図り、また、ゆとりのある生活の実現にも資するという趣旨から規定されているものであり、これを付与する単位について一労働日以下に分割することは、本来予定していないものである。　したがって、今後とも、その取得についても、原則として一労働日を単位として行われるべきものである。」と、このように記載された文章が書かれているんですが、私はまさに年次有給休暇の基本的考えはここにあると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（金子順一君）　委員今御指摘いただきましたとおり、現行では原則として一日単位以上で年次有給休暇を取得すると、こういう考え方になっておるところでございます。
○小林正夫君　もう一つ確認ですけれども、年次有給休暇を申請するときには事由を問わないと、こういうことにも基本的にはなっていると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（金子順一君）　御指摘のとおりでございます。
○小林正夫君　その上に立って質問をさしていただきたいと思います。一労働日を単位として与えるということと今回の時間分割のかかわりはどういうことになるんでしょうか。
　先ほど見ていただきました資料一の四番に、これは先ほど言ったように労働基準局の監督課長からの発信文書ですが、「また、時間単位の付与について個別に相談等あった場合においては、従来どおり、労働者の希望によるものであるとしても、年次有給休暇の本来の趣旨にかんがみ好ましくないものとして回答されたい。」と、こういうことが文書として厚生労働省から出されているんですが、このこととのかかわりはどうなるんでしょうか。
○政府参考人（金子順一君）　年次有給休暇につきましての原理原則はここに書いてあるとおりでございますが、今回法案で提案をさせていただいておりますのは、近時におきますいろいろな諸事情の変化、こういうのを踏まえまして、特に子育て期にある女性の方でありますとか、そういった中にできるだけ時間単位で取って有給休暇を有効に活用したいというような声も出てきておりますので、こうした事情にも配慮して御提案をさせていただいているものでございます。
○小林正夫君　再度お聞きしますけれども、この平成七年、半日休暇の付与について、この発信文書の中に、先ほど言ったように、好ましくないものとして回答されたいと、原則的には時間分割は駄目ですよという趣旨の内容が発信をされている。今のお答え、少し私は納得できないものがあるんですが、いかがですか。
○政府参考人（金子順一君）　私ども、今この一日単位というのを原則としておりますのは、法の条文の上からも労働日で付与するという考え方が示されているわけでございますので、その法律を前提にいたしますと、これは一日単位以上で取っていただくということが本来大原則だろうと思います。
　この平成七年の通達につきましては、当時、できるだけ年次有給休暇の取得を促進しようというようなことで半日単位でどうだと、こういうような御要請が現場の労使の間からあったということで、これに対してどう対応するかということでございました。その中で、労使双方に希望があって実際に年次有給休暇の本来の趣旨を損なわないのであれば、運用において半日であればこれを認めようという趣旨で発したものでございまして、ただ、それは時間単位で認めるということまでをも想定したものでないものですから、この通達の最後に時間単位での取得というのは難しいということで明記をさせていただいたものでございます。
○小林正夫君　そこで、時間単位での年休取得を可能にする、時間単位の年休にしなさいと、こういう法律じゃありませんので、したがって、制度を導入するとかしないというのは労使協定によって確認をする、労使協定によって、この時間単位の年休という制度を取り入れる、入れないということはまさに労使協定で決めるものであると、こういうふうに判断をするということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（金子順一君）　重ねてになりますけれども、今回のこの提案につきましては、実際に年休の取得率が五割を下回っているという現状にある、それから子育て世代の女性の方の中には時間単位でという要望もかなりあるというふうに承っておりまして、時間単位を選択肢として一つ増やそうという趣旨でございます。
　ただ、その運用に当たりましては、やはり年次有給休暇本来の趣旨を損なってはいけないということでございますので、現場の労働の実情をよく熟知しておられる労使の方々で協定を結んでいただいて、その上で実施をしていただくと、こういう枠組みとさせていただいたものでございます。
○小林正夫君　分かりました。
　そうしますと、一休暇は時間単位にすると何時間になるんでしょうか。
○政府参考人（金子順一君）　これは、年休一日分に相当する時間単位年休の時間数というのは、やはり一日の所定労働時間というのが各事業所でございますので、これで考えるのが基本ではないかというように考えております。
　具体的には、所定労働時間が八時間の事業所であれば年休一日分は八時間、つまり八時間取ると年休一日分を取ったというように換算をしていくと。所定労働時間が七時間であれば七時間というような換算の仕方が妥当ではないかと考えておりますが、いずれにいたしましても、これを基にいたしまして年休一日分が何時間に当たるかを労使協定で明らかにしていただくと、こういうことを予定させていただいているところでございます。
　ただ、それに関します基本的なルールにつきましては、法案が成立させていただいたならば、その後、労使も参画しております審議会におきまして御議論いただいて大枠を固めてルールとして定めていこう、こんなような流れで考えているところでございます。
○小林正夫君　第三十九条で、労働者が有給休暇を時間単位として請求したときは時間を単位とした有給休暇を与えることができると、こういうふうにあります。この意味合いは、労働者が休暇申請をしたときに、使用者側から時間単位の休暇にしてくれと、こういうことはないということですよね。あくまでも労働者側からの請求によって時間単位の休暇は発生すると、こういうふうに私は受け取りましたけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（金子順一君）　これは、年次有給休暇につきましては労働基準法上の当然の権利としてこれがあるということで、その時季を変更するいわゆる時季変更権につきましては、事業の正常な運営を妨げるものということでない限りできないということになっております。
　御指摘のように、一日単位で請求したときに使用者の方がこれを時間単位に変更するというのは、この時季変更権には当たらないものでございますし、請求した年次有給休暇の一定範囲について認めないということになるわけでございますので、そうしたような取扱いは認められないというふうに考えております。
○小林正夫君　次に、時間分割休暇を五日間とした理由は何でしょうか。
○政府参考人（金子順一君）　これは、年次有給休暇の原則ということに照らしますと、やはり一日単位以上で取っていただくということが必要でございますので、そういう意味で上限を設けることが必要だろうということで、そういった一日単位以上で取得することになっている年次有給休暇の本来の趣旨でありますとか、まとまって取っていただくということが抑制されないようにするということで上限を設定したところでございます。
　なぜ五日かという点でございますが、これは例外的な取得方法であるということで、最低付与日数が今十日ということになっておりますので、その半分以下にする必要があるだろうということと、それから、五日を超える部分につきましては、委員御案内のとおりだと思いますが、いわゆる労使によりまして計画的付与制度というのが入れられるようになっておりますので、これとのバランスといいますか均衡を考え、五日以内の範囲というふうに設定をさせていただいているところでございます。
○小林正夫君　労働基準法施行規則に、短時間労働者に対する有給休暇の付与日数が一日から十五日の間で決められております。十日以下しか与えていただけない労働者に対しても五日を適用するんでしょうか。
○政府参考人（金子順一君）　御指摘のとおり、五日を適用することになります。
○小林正夫君　大臣、現場に行きますと、この解釈だとかいろいろ、使用者側あるいは労働側の取り方によっていろいろ解釈が違ってくると、こういうことも私も何回か経験してきましたので、今政府参考人の方といろいろ確認をさせていただきました。
　主には、休暇は一労働日単位で与える、事由を問わない、これが原則である。それと、時間分割は労使協定で取扱いを定める。それと、あくまで労働者が請求したのみ時間分割休暇というのは発生すると、こういうことなどを今政府参考人との間でやり取りをいたしました。
　この政府参考人の答弁、これで大臣、よろしいでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　そのとおりでございます。
　元々、一九三六年でしたか、フランスの人民戦線内閣でコンジェペイエというその有給休暇、今それが基で一月の長期バカンスをフランスの方々は取っておられるんですけれども、やっぱりそれぐらいじっくり休むことによって心身の疲れをいやす、これが趣旨ですから、一日単位というのは基本だと思います。
　ただ、学齢期前のお子さんを複数持っておられるような、働きながらそうやっているお母さん方というのは、どうしても幼稚園とかの送り迎えとかそういうことで分割で取りたいなというニーズもあるものですから、これはあくまでその方の意見が中心である、勝手に使用者側が変えるわけにはいかない、そして現場の労使でよく協定してやりなさいと、そういう基本をしっかりと守りたいと思っております。
○小林正夫君　確かに、半日休暇とか時間分割休暇があると便利だなと、こういうこともあって大変重宝がられるな、こういう思いもあるんですが、でも本来の年次有給休暇の目的は、一労働日単位に休んでもらって心身ともにリフレッシュすると、これが大基本なので、このことの考え方が損なわれないようにしっかり厚生労働省としても今後も指導はしてもらいたいなと、このように思いますので、お願いをしておきたいと思います。
　そこで、公務員の方の休暇について少しお伺いをいたします。
　私もついこの間まで、公務員の方には時間分割の一時間単位の休暇が与えられていると、こういうふうに思っておりましたし、今でもそうなっていると思います。今回、年次有給休暇について時間分割をすると、こういうことになりますと、国民の多くの方は、公務員の休暇制度に年次有給休暇を今回合わせるんじゃないか、こういうふうに思う方も多いんじゃないかと思うんです。
　私は、公務員の方に休暇を与えられている意味合いと年次有給休暇の付与の意味合いというのは当然違うものだと思いますので、改めてこの機会に、公務員の休暇制度についてどういう経過で今日の分割休暇を与えるようになっているのか、この辺について御説明を願いたいと思います。
○政府参考人（金子順一君）　国家公務員の法制を所管しておりますのは人事院でございますので、そちらの方にも照会をさせていただいたわけでございますが、国家公務員につきましては、国家公務員法の附則の中で労働基準法の適用が除外をされております。したがいまして、公務員法制の中でこの年次休暇についても対応することになっておるところでございます。
　この国家公務員法の場合には、年次有給休暇ではなくて年次休暇という概念のようでございますけれども、これを時間単位で取得することにつきましては、人事院規則によりまして現在でも委員御指摘のように認められているというものでございます。ただ、私どもが所管をしております労働基準法上の年次有給休暇、つまり民間の方に適用される年次有給休暇との違いということなんでございますが、法的な性格という面で申し上げますと、国家公務員の年次休暇の取得というのは、職員の請求と各省庁の長、これの承認が必要だということになっておりまして、ここは労働基準法上の労働者の請求に基づいて取得できるということと大分性質が違っているものだと思います。
　年次休暇につきましても一日単位の取得が原則のようでございますが、公務の能率的な運営を確保できるというようなことで公務員法制の中ではこういった時間単位の取得をかねてより認めていたというように承っているところでございます。
○小林正夫君　大臣、今回の改正の目的は、長時間労働者が非常に高止まりしていると、このことに対して生活時間を確保しながら働くことができるようにするために労働時間制度の見直しを行うと、こういうことが提案の趣旨になっているわけですが、この時間分割をすることによって有給休暇の取得が促進できるんでしょうか。大臣、このことについてはどのようにお思いでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　それはまさにケース・バイ・ケースであると思いますんで、現場の労使でよくお話し合いになって、特に、平成七年の先ほど御引用になさった通達から見て十三年たっていますし、女性で家庭と仕事を両立させたいということでやっておられる方の比率も増えております。そういう意味で、そこに非常に柔軟性を持たせるということによってむしろこれが有給休暇を取りやすくする方向に働ければと思っています。
　ただ、委員がおっしゃったように、基本は心身をリフレッシュするということですから、本当はやっぱり一日単位の方がよろしいわけですけれども、今のようなことを入れることによって、なぜ有給休暇を取らないんですかと言うと、何となく周りに気兼ねしてとかというようなのがございます。だから、そういう点も含めて、いや、今日はじゃ半日ですよとか、あしたは二時間だけですというのがあれば、その面からも若干促進することになるかなと。ただ、本来の趣旨を離れてはいけないと、それは厳しく申し上げておきたいと思います。
○小林正夫君　引き続き、もう一点、大臣に質問をいたします。
　今言われた年次有給休暇の取得率の関係なんですが、労働者の一人平均の年次有給休暇の推移を見ますと、平成十九年は、付与日数十七・六日、取得日数が八・二日、取得率は四六・七％と、こういう数字になっております。この取得率は、平成四年、五年が五六・一％、今までここが一番高かったという数字が五六・一％なんです。それ以来、この十九年の四六・七％までに十五年間で実に九・四ポイント取得率が下がっている、これが実態なんです。
　そこで、政府のワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議の作業部会で有給休暇の取得率を五年後に六〇％、十年後には完全取得と示されましたけれども、どのような道筋でこれを実現するのか、教えていただきたい。
○政府参考人（金子順一君）　今御指摘ございましたように、平成十九年の十二月に仕事と生活の調和憲章、それから行動指針というのを政府で定めたところでございます。この憲章及び行動指針に基づきまして、社会全体で働き方の改革を進めていこうということで現在取組を進めているところでございます。
　私どもにおきましては、具体的には労働時間設定改善指針、ガイドラインと言っておりますけれども、これがございます。これを改正いたしまして、その周知を図りますとともに、我が国を代表する企業の方々にお取り組みをいただきまして、仕事と生活の調和推進プロジェクト、こういったものを展開をしております。
　さらに、中小の事業主の方に対する年次有給休暇取得促進のための職場改善に向けた助成措置をつくったなどの取組を進めているところでございます。
　私どもとしては、これらの取組を通じまして、目標の達成に向けて引き続き努力してまいりたいと考えております。
○小林正夫君　大いに私も期待をしたいと思いますけど、先ほど言ったように、この十九年の実績の取得率が四六・七％であると、五〇％にも満たないという今の日本の現状ですから、これは労使あるいは政府、いろんな関係箇所が知恵を出し合って年休の取得率向上に対してしっかり取り組んでいく、このことを要請をしておきたいと思います。
　次に、時間外割増し率の改正についてお伺いをいたします。
　まず、厚生労働大臣と衆議院の修正部分提出者の民主党細川律夫議員に質問をしたいと思います。
　労働時間と労働者の健康は密接に結び付いていると思います。今、労働時間管理について何が問題かといいますと、一つには、長くなった長時間労働をいかに是正をしていくか、そして仕事と家庭の調和をどう図っていくか、これが一つにあると思います。二つには、労働者が休日を取っておらず、先ほど言ったように年次有給休暇は四六・七％という実態、したがって有給休暇の取得率が極めて悪い状況をどう改善をしていくのか。三つ目に、過労死や過労自殺、メンタルヘルスなどの健康障害をどうなくしていくのか。私は、この三点がやはり課題だと認識をしております。
　そこで、このような修正に至ったことに対して、舛添厚生労働大臣と細川律夫衆議院議員に御所見をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　仕事と生活のバランス、それからやはり健康の確保ということをやらないといけない。先生今おっしゃったように、過労死の問題、これは非常に私も心を痛めております。
　そういう観点から、当初、政府案は八十時間ということを申し上げておりましたが、与野党の皆さんの精力的な御協議で六十時間になったということは、その目的を更に一層推進するということで大変好ましいと思っております。