○小川参考人　御紹介をいただきました日経連の専務理事の小川でございます。本日こういう機会を与えていただきましたことを厚く御礼を申し上げます。
　第一点でございますが、日経連は、企業の立場から労働時間短縮問題を労働問題の最重点課題の一つとして位置づけ、広く企業の間の合意形成に努めておる次第でございます。
　日経連は、毎年、春の労使交渉に備えまして「労働問題研究委員会報告」という、きょうお配りすればよかったのでございますが、こういう冊子を発表いたしておりますが、ことし発表したものの中に、「労働時間については、国民意識の変化も踏まえて労使で短縮への積極的努力が必要である。生産性向上の成果配分をより積極的に労働時間短縮に配分するようそれぞれの産業、企業において労使が意欲的な目標を定め、総実労働時間の短縮に鋭意、取り組むべきである。また、勤労者が真の豊かさを享受するために、労働時間短縮に向けて、どのような条件整備が必要かを真剣に検討すべき時期を迎えている。」と述べているところでございます。
　その結果もございまして、企業の認識は年々高まっておりまして、さまざまな形態の週休二日制や新しい形の休日・休暇制の導入、フレックスタイムなどの弾力的な労働時間制の採用など、企業の実態に合わせた工夫が進められております。
　当連盟が毎年実施をいたしております春の労使交渉に関しますトップマネジメントの意識調査がございますが、ことしの春の労使交渉で時間短縮に取り組んだ企業は、昭和六十二年当時は二四％でございましたが、ことしは四八％に増加いたしております。また、今後の対応について意見を聞きましたところ、賃上げと時短を同じ比重で取り組む、あるいは、今後は賃上げよりも時短に重点を
置いて取り組むといった回答が五五・八％に至っております。
　また、同じくことしの春の労使交渉では、鉄鋼産業の大手労使が、一九九〇年代の半ばまでに所定労働時間千九百時間を切ること、年間総実労働時間についてもその時期までに千八百時間台になることなどを盛り込みました労働時間短縮の中期、ビジョンが合意されておりまして、他産業でも同様の動きが出ております。
　御承知のとおり、企業におきます時間短縮の円滑な実施に当たりましては、経営トップ層の決断、これはもとより必要でございますが、それよりも第一線の現場を含めまして労使でじっくりと協議して、実務上の問題点を深く掘り下げつつ条件整備に取り組むことが何よりも必要でございます。したがって、今回の鉄鋼労使のようにある程度の陣間をかけた計画的な対応が最も大切であろうかと思っております。
　二番目でございますが、以上申し上げましたように、時間短縮については企業といたしましても労使協力のもとに積極的に対処しておりまして、その効果も逐次上がっているものと存じておりますが、前途には大変厳しい課題が存在いたします。
　それは労働力不足の問題でございます。もちろん労働力不足は、かえって機械化、自動化など企業の合理化を促す作用がございまして、結果として時間短縮を促進するという側面があることは否定できません。かつての高度成長時期に産業界は現在より厳しい人手不足のもとで時間短縮を進めた経験がございます。しかし、御高承のとおり、昨今の労働力不足は人口構成から申しまして構造的なものでございます。今後の景気変動により若干の労働力の緩和も考えられますが、長期的に見て大きく需給が緩むとは考えられません。しかも、情報化の急激な進展やサービスに対する要請が多様化かつ高度化しておることで、ますます人手を必要とする分野が増大いたしております。平成二年度には百五十六万人といういまだかつてないような多数の新規労働力が雇用市場に参入いたしておりますにもかかわらず人手不足が解消しないのは、このような産業構造の変化に大きな原因があると存じます。
　こういった情勢の中で、労働力の確保と時間短縮の双方を実現するためのコスト増にどう対処するか、まことに深刻なジレンマに直面している企業の立場をぜひ御理解いただきたいと存じます。特に、我が国産業のすそ野を支え、とりわけサービス産業の大部分を占めております中小企業につきましては、その困難さは倍加されるのでございまして、今後の政策立案推進の面で特段の御配慮をお願いしたいと存じます。
　もちろん、日米構造協議等でも議論されましたように、我が国の経済社会にはいまだ非能率な部分も少なくございません。企業の労使が労働時間短縮に真剣に取り組むことによって、そうした非能率や不合理な制度が明らかになり、改善も進むと思います。各種の効率化投資にもまだ進める余地がございまして、例えば荷役であるとか搬送、保管の分野などでは立ちおくれが見られておりまして、今後の改善が期待されております。あるいは大企業と中小企業、関連企業間の取引慣行の見直しなど、幅広い協力体制が企業間でも必要であろうかと存じます。
　しかし、今後、時間短縮のコストを個別の企業だけで吸収するには限界がございます。どうしても時短の意義が社会、個人のあらゆる場面で浸透され、時短促進を受けとめることができるような社会環境とシステムが必要にならざるを得ない次第でございまして、言うなれば、自分の時間を大切にするとともに人様の時間も大切にするといった考え方で、国民が生活を見直していくことが不可欠であると思います。身近なところで申し上げますと、ますます多様化しておりまして、一部では過剰とも言われております消費サービスのあり方を消費者と企業の双方から再検討していく、あるいは休日、休暇についても、極端な一時期集中を関係者の合意を得ながら改善していくといったようなことも必要であろうかと思います。そういった国民に広い選択の幅を与えるような形で豊かさとゆとりある生活を実現することが時短の目標であろうかと存じます。
　三番目に、せっかくこういう機会を与えていただきましたので、二、三、お願いを申し上げたいと存じます。
　第一点は、労働時間法制の問題でございます。経済運営五カ年計画におきます時短目標については、計画期間中の経済情勢、労働需給、企業経営の動向などを見きわめつつ努力していかねばならない課題であると考えております。しかしながら、法定四十時間制への移行につきましては、中小企業あるいは特定の業種への厳しい影響を考えますときに、慎重な上にも慎重な対応が望まれるところであります。労使の時短交渉促進の機運も進んでおりますが、深刻な労働力不足、避けられない時短のコスト負担などか一つ、経済計画のタイムスケジュールだけでは解決できないと思います。企業の置かれております立場を重ねて御理解をいただきたいと存じます。
　二番目は、時短の環境づくりの一環としまして、国や地方自治体の規制やそれに伴う諸手続の見直し、簡素化あるいは公共事業発注時期の平準化など、企業に対する必要以上の人手や労力負担を軽減するようぜひとも強い御指導をお願いいたしたいと存じます。
　第三は、時間短縮の結果を勤労者が豊かに享受できるような条件整備、すなわち物価の安定、住宅、通勤問題の緩和、余暇施設の充実など長期的な課題についても引き続き御配慮をいただきたいと存じます。
　最後でございますが、これからの労働時間を考えていく上では、個人の職業意識、生活観、価値観の変化を十分視野に入れることが大切であろうかと思います。また、仕事の面でも研究、企画、調査、営業を初め自由裁量の余地の多い専門職の分野がウエートを増してきております。雇用形態については既に多様化がかなり進んでおりますが、労働時間の面でも、企業経営上の必要性と、個人の選択を適切に考慮しながら制度を組み立てていくことが要請されていると言えます。フレックスタイムや裁量労働などの労働時間の弾力化、あるいはアニバーサリー休暇、長期リフレッシュ休暇、さらにはライフステージによる生涯労働時間の配分など、今後労使が知恵を出し合ってこれからの労働時間のあり方を柔軟な姿勢で求めていくべきではないかと存じております。
　同時に、豊かさやゆとりは、基本的には我々日本人の勤勉の結果として与えられるものであるという原点を忘れてはならないというふうに自戒をいたしております。
　これをもちまして、私の意見陳述を終わります。ありがとうございました。（拍手）