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○谷（公）政府委員　御指摘のとおり、規制緩和の措置でございます。
　具体的な内容でございますけれども、まず、免許制度の問題につきましては、昭和二十五年に電波法が制定されまして以来、無線局の開設に当たりましては、一局ごとに郵政大臣の免許を受けるという仕組みになっておりました。携帯電話のような小型の無線局につきましても、個々の端末ごとに携帯電話の事業者が郵政大臣の免許を受けてきたところでございます。
　今回新たに創設いたします包括免許制度におきましてよ、携帯電話端末等の移動する無線局につきまして、同一の規格によるものであること、それから同一の周波数を使用するものであること、同一の目的に用いられるものであることなど、同じタイプに属する無線局につきましては、個々の無線局ごどに免許を受けることなく、一つの包括的な免許を受けることによりまして、複数の無線局を開設することができるようにするというものでございます。これによりまして、例えば十万局なら十万局が一つの免許で可能となるという仕組みになるわけでございます。
　それから、検査制度につきましては、無線局の点検ということにつきましては、郵政大臣が一定の能力を有すると認める民間の事業者が点検を行って、その結果を記載しました書面が免許人等から提出されました場合には、郵政大臣は、検査の一部を省略することができるという内容でございます。
　具体的に申しますと、郵政大臣は、実地検査、実際に国の職員が出向いて無線局の検査を行うことでございますけれども、この実地検査を省略して、提出されました書面を審査することによりまして検査を終了することができるということにするものでございます。
　いずれも、近年の無線局数の急増、それから技術の急速な革新を踏まえまして、現行の制度を大幅に規制緩和するというものでございまして寸これによりまして、電波の利用の振興、それから主亡してこの無線局にかかわります移動通信産業の一層の発展に資するものと期待しておるところでございます。
○園田（修）委員　子規制緩和ということでお答えいただきましたけれども、今回の電波法の改正と規制緩和の推進計画、これとの関係をもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
○谷（公）政府委員　免許制度に関する改正でございますけれども、項目としましては、従来の個別免許にかわる新たな包括免許制度の導入、それからもう一点は、世界的な規模での携帯電話サービスについて、一定の条件のもとに、個々の無線局につきまして、改めて免許を取得することなく本邦内における運用を可能とする制度の導入ということが内容とされておりますが、これらはいずれも本年三月末に改定されました政府の規制緩和推進計画の中に表明されておるものでございます。
　それから、検査制度に関する改正でございますけれども、これは、一年前の平成八年三月の規制緩和推進計画におきまして、航空機局及び船舶局の検査に関して、検査能力を有する整備事業者等による検査の活用について検討するというふうに定められております。その中では、平成八年度中にその問題点等を分析いたしまして、九年度に検査のあり方を検討するということになっておりましたけれども、今回の改正におきましては、これを時期的に前倒しをいたしまして、かつ、その範囲につきましても、船舶局、航空機局に限らずすべての無線局ということで、対象も拡大して実施をするというものでございます。
○園田（修）委員　規制緩和の推進計画との整合性もお話をいただきました。情報通信産業の発展にとってもやはり欠かせないことであろうと思いますから、しっかりやっていただきたいと思っております。
　今回の法改正は、無線局免許制度の合理化と無線局検査制度における民間能力の活用を図るとして、大幅な規制緩和を図ることであると思いますが、今回の法改正で免許人にとっては具体的にどのような影響あるいはまた効果があるのか、教えていただきたいと思います。
○谷（公）政府委員　ただいま申し上げましたように、新しい免許制度におきましては、従来の一局、一局の無線局について免許を取得するということにかえまして、一つの免許によりまして多数の無線局の開設が可能となるという措置でございますので、膨大な免許申請手続、これが不要となりまして、そういう意味での大きな簡素化が図られます。
　それから、免許の際には、免許の実費ということで申請手数料というものが設けられておりました。この申請手数料が一局単位で設けられておったわけでございますけれども、今度はこれを一件ということで、先まど申し上げましたように何万局でも一つで処理できますので、これがほとんど、無料と言ってはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、一局当たりに割りますと極めて低い金額になるのではないかと考えられます、これは現在まだ検討中でございまして、具体的にはわかりませんが。そういった意味で、携帯電話事業者等の免許人にとって大きな負担の軽減が図られるということが考えられます。
　それからもう一つは、来年の秋に開始が予定されております衛星を用いた世界的規模の携帯電話サービスでございますけれども、これも外国の携帯電話端末の本邦内における自由な使用が可能となりますので、それによりまして国際化の一層の進展に資することができるというふうに考えております。
　それから、認定点検の関係でございますけれども、これにつきましては、無線局の検査において、メーカー、ディーラー等の民間の事業者の方による点検を活用することができることとなりますので、免許人等にとりましては、非常に柔軟かつ迅速な無線局の開設、運用ということが可能となりますので、電波利用の一層の振興が図られる、あわせて、それによって豊かな国民生活の実現にも資することとなるというふうに期待をいたしております。
○園田（修）委員　免許人にとって、携帯電話の事業者の方の負担は軽減が図られるということでありますけれども、使用者、あるいはまた携帯電話を使う国民にとってはどのようなメリットがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○谷（公）政府委員　ただいま申し上げましたように、事業者にとりましては、これまでの免許申請にかかる膨大な申請手続等が不要となりますことから、手続上の負担の軽減が期待されるということは申し上げたとおりでございます。それから、あわせまして、免許申請手数料、これはどの程度に軽減されるかは、まだ算定を終えておりませんけれども、大幅に軽減されるということが期待されるところでございます。
　そういたしますと、直接的にこれらの経済的負担の軽減を受けるのは、免許人でございます携帯電話事業者等でございますけれども、その効果がその利用者であります加入者、一般国民の方々に還元されるべく、一層の携帯・自動車電話等の料金の引き下げが行われることを私どもとしては強く期待をしているところでございます。
○園田（修）委員　国民にとっても利用する側にとっても、やはり今法改正によって使いやすくなる、あるいままた軽減になるといりことであります。大変期待をしております。
　ちょうどきょうの新聞にも出ておりましたけれども、この移動電話、携帯電話でありますけれども、昨年の末に加入数が一千万台、それがことし一年で二千万台にふえているということであります。これは爆発的な、本当に国民の皆さんが利用されているということであると思います。その中で、私は選挙区が過疎地を控えておりますし、離島も含んでおります。ちょうど郵政大臣の選挙区とも大変似通ったところがあります。今回の法改正で、国民が使いやすくなる、そして、使う側としては自分の田舎でも携帯電話が使えなければ、これはどうしようもないことなんですよね。みんなが使うときに私の田舎では携帯電話が使えない。この法改正を契機に、やはり日本全国、国民みんなが使えるような移動通信のネットワークを早くつくっていただきたい。都会中心だけの物事で、いろんな規制緩和もそれだけのことじゃいけないと私は思っております。国民みんなにひとしくいろんなことの恩恵が与えられるということが、やはり政治にとっても必要なことだろうと私自身は考えております。
　ですから、今、私の離島の奄美大島でも、いろいろ村おこしでありますとか、若者が一生懸命、観光誘致をしたり農業をどうしていったらいいのかということで真剣に議論をしております。その中で、過疎地あるいは離島というところは交通網と通信なんです。この二つがしつかりとしていれば、離島もあるいは過疎地も地域の発展というのが図られると私は思っております。
　そういう見地から、今回の法改正を契機に、やはり早く日本全国、津々浦々、この携帯電話が使用ができるようにお願いをしたいと思いますけれども、郵政大臣、全く同じ気持ちだろうと思いますから、その決意を聞かせいただいて、私の質問を終わります。
　　　　〔亀井（久）委員長代理退席、委員長着席〕
○堀之内国務大臣　ただいま園田委員の御指摘のとおりでございまして、やはり中山間地域、離島等においてはこうした携帯電話が利用できないということで、大変利便なこういう通信機器が発達いたしましても、そういうことで利用できないことは非常に遺憾なことであります。
　そこで、郵政省といたしましては、移動通信サービスがもう全国どこでも利用できるようにするために、平成三年から過疎地を対象とした中継用の基地局の整備について補助制度を実施してまいったところであります。平成八年度末で、これはもう現在精いっぱい努力しておりますが、わずかに百十施設の整備をしたわけであります。
　平成九年度の予算におきましては、先般お認めいただきましたが、今までのちょうど倍額の三十六億円を計上いたしておるところであります。これによって、平成九年度は、今までの百十の半分、五十三施設が整備できると思っております。
　今後も予算の獲得に精いっぱい努力をしてまいりたいと存じますが、現在、携帯電話が利用できない市町村数の割合というのは約二〇％であります。西暦二〇〇〇年には私どもは、あと三年かかりますが、一〇％に半減するように事業を推進してまいる所存であります。
○園田（修）委員　ありがとうございました。大臣、しっかりやっていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○赤松（正）委員　新進党の赤松正雄でございます。
　今、園田代議士の方からこの電波法の改正について基本的な改正点、ポイントについて聞かれました。それを受けまして、私の方からこの電波法の改正に伴う問題、またそれに付随するさまざまな問題について御質問をさせていただきたい、そんなふうに思っております。
　まず、冒頭、考えてみますれば、電話、かつて私のところなどにも電話がつく前、隣のうちに電話を借りに行って、だれだれ方ということで、要するに隣のうちに電話を借りに行ったことが本当に懐かしいというか、あるいはパソコン、今大変な普及でありますけれども、そういったパソコンにしても、かつて私は新聞の仕事をしていたわけですけれども、自分の書いた原稿が活字になる。本当にその瞬間というのは非常にうれしいものでしたけれども、パソコンあるいはワープロが最初に流行したころに、自分の書いたものがすぐ活字になって出てくる。本当に、パソコン、ワープロ、あるいはまたこの携帯電話、さっき言ったように隣のうちに借りに行っていた時代から、どこにいても自分で持てるという、先ほど熊本ではまだ通じないところがある、全国では二〇％ですか、そういうふうな大臣からのお話もありましたけれども、大筋、たくさんな今普及の状況を示している、こういうことで、本当に時代の変化というものを強く感じるわけです。
　まず、冒頭、国内における携帯電話の加入者の数、ちらっときよう一部新聞発表を見たのですけれども、改めまして、現時点での携帯電話の加入者の数、それからいわゆるＰＨＳについての数。さらに、先ほど大臣から二十世紀末、二十一世紀の冒頭のお話がありましたけれども、二〇〇一年あたりでどれぐらいになるという見通しを持っておられるのかということをまず冒頭にお聞きしたいと思います。
○谷（公）政府委員　お答え申し上げます。
　まず、携帯電話、自動車電話の数でございますけれども、平成九年三月末時点で約二千八十八万加入でございます。それからＰＨＳでございますが、これも同じく平成九年三月末現在で約六百三万加入でございます。
　それから、二〇〇一年とおっしゃいましたが、二〇〇〇年度末ということで先般電気通信技術審議会から見通しの答申がございまして、それによりますと、携帯電話、自動車電話につきましては四千五百万加入を中心としてプラス・マイナス五％。具体的に申しますと、四千二百八十万から四千七百三十万加入というふうに見込まれております。
　なお、ＰＨＳにつきましては、間もなく今月下旬にも同じく電気通信技術審議会から見通しの答申が得られるのではないかと思っておりますけれども、先ほど申し上げました六百万加入の大体二、三倍ぐらいの数にはなるのではないかというふうに想定をいたしております。
○赤松（正）委員　大変な数で普及する見通しがあるわけです。
　先ほどの質問にもありましたけれども、従来事業者が一台当たり払っていた手数料が、今度の改正によって一括して手数料を払われる、実質的にはただ同然というふうな変化が起きるというわけであります。
　そうしますと、ちょっとここでお聞きしたいのは、平成六年に端末の売り切り制が実現したということです。平成六年、平成七年、平成八年、近過去のこの三年間の携帯電話が売れた台数と、それからその売れた台数に伴っての免許手数料、これを掛け合わせたものがいわゆる国庫に入る免許の総収入だったと思うわけです。それが大体、大ざっぱな数で結構ですけれども、何台売れて、総手数料はどれぐらいだったか、この平成六年、平成七年、平成八年までの推移について、教えていただきたいと思います。
○谷（公）政府委員　推移で申しますと、平成六年度でございますと、約二百万ぐらいふえております。それから、七年度中には約六百万、八年度で一千万ぐらいの増加と存じます。
　それから、収入でございますけれども、六年度の収入といたしましては百九十八億五千万、七年度が六百二十九億三千万、八年度が六百十七億六千万というのが手数料収入の推移でございます。
○赤松（正）委員　平成六年が百九十、七年が六百等々、そして今三月現在で二千八十八万台ということですから、これはまたざっと見て一千五百億から二千億近い収入になるということだと思うのです。
　先ほどの質問にもありましたけれども、言ってみればこれだけの総免許収入というものがほとんどゼロになる。その分、今までそれを払っていた事業者が払わなくて済むというふうなことになるわけですから、ここは当然ながら消費者に還元されなくてはいけない、そんなふうに思います。
　先ほどの質問に対して谷局長がおっしゃっていたのは、そういう経営者側の、事業者側の経営判断に期待したい、こういうふうなお話がございました。もう一遍答弁願っても同じことが返ってくると思いますので、改めて大臣に、この辺について、ぜひとも消費者に還元されるよう強い期待の声があると思いますので、その辺のことをお伺いしたいと思います。
○堀之内国務大臣　先ほども谷局長の方から答弁申し上げましたが、今回大幅な規制緩和をいたしますので、先ほどからお尋ねのように大変な負担が通信事業者の方には一応免除されるわけであります。
　したがって、私どもとしては、これだけの規制緩和をしていけば、当然のことながらユーザーである国民の方に還元されることを大きく期待をいたしておるところであります。今現在、通信事業者の中は大変競争も激しい中でありますので、今後、この負担の軽減が利用者の方こも還元されるように、私どもも強く期待をいたして見守ってまいりたい、こういうように思っております。
○赤松（正）委員　次に、海外における携帯電話の問題でありますけれども、海外における携帯電話の現行システムの普及状況、これについて、どういう状況になっているかということを把握しておられるかという点がお聞きしたい点であります。日本における端末の方式、ＰＤＣ方式、また、ヨーロッパを中心にしてあるＧＳＭ方式、また、アメリカのＩＳ９５ですか、そういった通常の携帯電話とは違った形のＰＨＳ、それぞれについて、どういう国にそれが普及しているのか、台数までというのはとても無理だろうと思いますから、どういう国に今申し上げたＰＤＣ、ＧＳＭ、ＩＳ９５、またＰＨＳが普及しているのかということについてお聞かせ願いたいと思います。
○谷（公）政府委員　ただいまの御質問にお答えする前に、ちょっとおわび申し上げなければなりませんが、先ほど私、免許申請手数料の収入について申し上げました数字でございますけれども、全体の収入の数字を申し上げまして、携帯電話、自動車電話の内数の数字でございませんでしたので、訂正をさせていただきます。そう大きく変わるわけではございませんが、六年度におきましては百四十七億九千万円、七年度におきましては四百九十九億二千万円、八年度におきましては四百五十三億一千万円ということでございますので、おわび申し上げて訂正させていただきたいと思います。
　それから、ただいまの御質問でございますが、日本で開発いたしましたデジタル携帯電話方式でございますＰＤＣにつきましては、現在、日本のみで使用されておるところでございます。それから、同じく日本で開発をいたしましたＰＨＳでございますけれども、現在、アジア、南米を中心といたしまして十四カ国で採用がされ、または採用が決定をいたしております。それから、欧州で開発されましたデジタル携帯電話方式でございますＧＳＭでございますけれども、これは平成八年十二月末現在でございますが、九十七カ国で採用が決まっておりますので、ほぼ世界じゅうということだというふうに考えてよろしいかと思います。それから、米国で開発されましたデジタル携帯電話方式であります御指摘のＩＳ９５でございますけれども、これは、同じく平成八年十二月末におきまして十四カ国で、アメリカ大陸が中心だったと思いますが、採用が決まっておるところでございます。
○赤松（正）委員　今局長、冒頭で数字の訂正を言われましたけれども、もう一遍ちょっとその部分、七年と八年のところを。
○谷（公）政府委員　七年度は四百九十九億二千万円でございます。それから、八年度の見込みでございますけれども、まだ締め切っておりませんので、一応見込みでございますが、四百五十三億一千万円でございます。携帯・自動車電話についての手数料収入でございます。
○赤松（正）委員　要するに、携帯電話ではなくて、自動車についている……
○谷（公）政府委員　いえ、それはもうごくわずかでございまして、ほとんどは携帯電話と考えてよろしいと思います。
○赤松（正）委員　平成六年が二百十三万、七年が四百三十三万、八年が一千二十万、こんなに随分台数が違うのに、何でお金がほとんど一緒なんですか。
○谷（公）政府委員　申しわけございません。大変ふえておるわけですので、この数字を上回っておると思うのでございますが、その集計ができておりませんために、早い段階での見込みの数字として申し上げたわけでございます。相当この数字は上方に修正されるだろうと思っております。
○赤松（正）委員　わかりました。先ほど、局長の方は実にさりげなくおっしゃったのですが、ＰＤＣ、日本のみですと。また、ＰＨＳについてはアジア中心に十四カ国、ＧＳＭが世界じゅう九十七カ国というお話、アメリカのＩＳ９５が十四カ国ということですけれども、技術立国日本と言われるこの日本のいわば英知を恐らく結集したのでありましょうＰＤＣが、なぜ海外に全く普及していないのか。この理由について、なぜ日本のこのＰＤＣが海外で普及しないのか、その点について郵政省としてどう考えているかということについてぜひともお聞かせ願いたいと思います。
○谷（公）政府委員　御指摘のとおり、ＰＤＣにつきましては、現在のところ日本のみでございます。この理由、いろいろ考えられるわけでございますけれどもへ主なものとして考えてみますと、第一に、官民ともにＰＤＣ技術の国内の導入に追われておりまして、海外普及の取り組みが十分ではなかったということが反省点として考えられると思います。
　それから、第二に、ＰＤＣの標準方式自体はオープンであるわけでございますけれども、この技術のノウハウにつきましては、この開発に当たりました特定の会社に集中しておりまして、技術の普及に手間がかかったということが考えられると思います。
　それから、第三番目に、新しい技術をつくります際には、既存の特許を活用せずに開発していこうという傾向がございまして、ＰＤＣにおきましても、海外の技術を活用するということをいたしませんでしたので、海外で使用されにくいという点もあったかと思います。それからまた、この裏返しにもなるわけでございますけれども、こういったことに対しまして、欧米、特に欧州のメーカーにおきましては、非常に活発な営業活動を展開したということがあったと思います。
　郵政省といたしましては、こういったＰＤＣの経験を踏まえまして、先ほど御報告をいたしましたＰＨＳにつきましては、海外展開の支援を積極的に行いまして、先ほども御報告いたしましたように、十四カ国での採用または導入決定という成果が今のところ上がっておるわけでございますが、さらに、これから予定されております次世代の携帯電話の開発や技術基準の設定などに際しましても、今までの反省、経験を十分に生かして対応していかなければならないと思っております。
○赤松（正）委員　今、官民ともにというお話がありました。官民ともにＰＤＣの技術の国内導入に追われていた、海外普及についての取り組みが十分ではなかう九という谷局長からのお話、そのまま受けとめたいと思うのですけれども、その背景に、積極的に海外に目を向けて携帯電話の海外における普及というものを図ろうとしなかった、官民じゃなくて、官主導のそういう意識という部分で、むしろ民間に強く任せていたらそういうことはなくて、官主導の結果じゃないのかという指摘もしている向きがあるわけです。
　私も、ここに「我が国の標準方式の普及方策について」という、さまざまな企業の技術部門、あるいはさまざまな担当者によるところの、なぜ海外における日本の携帯電話が普及しなかったのかということについてのさまざまな角度からの研究報告、意見書みたいなものを持っているわけですけれども、それを見ますと、非常に興味深いというか、いろいろと考えさせられます。
　言ってみれば、英語と日本語、単に携帯電話だけの世界ではなくて、日本が今直面している言葉の問題、先ほど、ヨーロッパのＧＳＭが九十七カ国という話がありましたけれども、それに対して、日本が日本だけ、あたかも日本語の現状と英語の現状というものが比例してここにあらわれているような印象さえ受けます。あるいはまた、適切な例えじゃないかもしれませんが、かつての世界における植民地政策の展開を思わせるような部分があります。別に、だからといっておくればせながらその植民地政策に日本も参入せよという意味じゃありませんけれども、そういう点で非常に、国際化に直面している日本が今抱えている文明論的な課題というものがこの携帯電話の問題の中にもさまざまな角度でかいま見えているのじゃないかなという気が私はしてなりません。
　したがいまして、先ほど谷局長がしんみりとというか、丁寧にというか、じっくりとおっしゃっておりましたけれども、いわま日本における携帯電話の世界における国際戦略の大事さ、それが若干欠けていた。かなり欠けていた。欠如をしている。このボーダーレスの時代におけるところのそういった部分の欠如、ある意味で日本の市場そのものが、先ほど来お話に出ているように二千万ということですから、下手に海外へ行くよりも日本の中でしっかりやった方が、いわゆる商売という観点からははるかにもうかるということだったのかもしれませんけれども、その背景に、それこそ官民ともにある鎖国意識というものが、ここで民と私が言ってはいけないのですけれども、どちらかというと官の方にある情報通信の世界における鎖国意識というものが影響しているのじゃないか。そんなふうなことを指摘したい。
　この問題に、まさにＰＤＣが海外で全く普及していないというこの事実そのものに、そういった今のボーダーレス時代におけるところの日本の国際感覚といいますか、そういうグローバルな視点の欠如というものを見ざるを得ないということを強く強調して、郵政省の反省というか、またこれから後お聞きする問題にそういった反省の結果が、どこまで反省しておられるかということが出てくると思いますけれども、そういった点を強く強調しておきたい、そんなふうに思う次第でございます。
　何か反論がおありでしたら……。
○谷（公）政府委員　とんでもございません。反論申し上げることは全くございません。
　ただ、過去のことにつきましては、言いわけがましくなるかもしれませんけれども、私どもは私どもなりに意識を持っておったつもりでございますが、先生も幾つか御指摘なさいましたように、全体として日本の置かれました状況、いろいろ難しい点もございます。特にこういったシステムにかかわるような機器の売り込みということにつきましては、非常にいろいろな利害にかかわってくるという点もございまして、そういう意味で私どもも戦略、戦術が十分でなかったという点も十分反省しなければなりません。難しい立場に置かれておりますので、なお一層この点については力を入れて取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
　先ほどお答え申し上げましたとおり、過去の反省を糧といたしまして、今後積極的に考えていきたいと思っております。
○赤松（正）委員　そこで、国際電気通信連合、ＩＴＵで、一九九九年末を目標に世界で初めて世界共通の次世代携帯電話の国際標準化活動、周波数を世界共通にしようということなのだろうと思うのですが、それを進めている。一方、郵政省でも、去年の十月から調査研究会を開いて次世代携帯電話の標準化のあり方を今詰めているところだというふうにお聞きをしております。今検討中のそのことを詳しく聞くのは難しいと思いますけれども、郵政省としてどういう点に力点を置いてこの検討を進めておられるのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
○谷（公）政府委員　今私ども取り組んでおります次世代移動通信システムに関する調査研究会でございますが、昨年十月から開催いたしまして、本年五月に報告書を取りまとめるという予定で今取り組んでおります。この研究会におきましては、次世代移動通信システムの技術的要求事項の明確化、それから次世代移動通信システムの技術的課題、こういったことを検討の項目といたしております。この中で次世代移動通信システムの標準化のあり方などについても検討をしていくということになるわけでございます。
　検討のポイントは、先ほど申し上げました反省にもかかわるわけでございますけれども、広く国際的に利用されるシステムを標準化するという認識を持って取り組むことが必要であろうということが一つ。それから、諸外国との緊密な連携が極めて重要であるということ。こういった問題意識を持ちまして、現在最終報告に向けて議論を進めているところでございます。
　私どもといたしましては、この研究会で取りまとめられます次世代移動通信システムの標準化方針を参考といたしまして、中国、韓国などアジアの国々を初め世界各国と協調しつつ、次世代移動通信システムが実現するように努力をしてまいりたいと考えております。
○赤松（正）委員　今のお話にもありましたけれども、諸外国との緊密な連携という点が大事だろうと思います。先まど申し上げた「我が国の標準方式の普及方策について」といういわば企業側からの反省の集大成のようなものの中にも、やはりそういう諸外国との連携がなかった、そういう点を強く意識している文が散見されますので、ぜひともその点に留意をしていただきたい、そんなふうに思います。
　ところで、ＮＴＴがついせんだって、四月三日ですか、モバイルマルチメディアに対する次世代移動通信システムの開発推進について、広帯域のＣＤＭＡ方式のシステム実験のオープン化と国際標準化への協力ということを打ち出したという報道に接しましたけれども、このＮＴＴが今取り組もうとしている広帯域ＣＤＭＡ方式のシステム実験のオープン化、これはどういう意味を持つのか。
　二十一世紀冒頭にＩＴＵではＩＭＴ二〇〇〇ということで標準化の作業を進めているそうでありますけれども、そのＩＭＴ二〇〇〇の中におけるＮＴＴが目指そうとしているＣＤＭＡ方式、これを郵政省としてどういうふうにとらえて、またこれをどうリードしていこうとされているのか、その点についてお願いします。
○谷（公）政府委員　御指摘のとおりでございまして、このＩＭＴ二〇〇〇と言われます次世代の移動通信でございますが、これは世界各国どこへ行っても使えるようなシステムとしてつくろうということでＩＴＵで合意されておりまして、その標準化を一九九九年までに終えようということになっております。
　郵政省におきましては、このシステムにつきまして次世代移動通信システムに関する調査研究会というものを開催いたしまして、採用すべきといいますか、このＩＴＵの場に提案すべき通信方式の評価のために平成八年度から三カ年計画で技術試験を開始しているところでございます。
　先ほど御指摘のありましたＮＴＴドコモが開発推進しつつある広帯域ＣＤＭＡの方式でございますけれども、この方式につきましては、私どもが検討七ております次世代の移動通信システムの有力な標準方式の候補の一つになり得るというふうに考えております。
　ただ、どのような方式を候補として日本として考え、ＩＴＵの場に提案していくかということは、まだ結論が出ておるわけではございません。いずれにしましても、この調査研究会が取りまとめる標準化方針などの結論を尊重いたしまして、各国政府と連携しながらＩＴＵにおける次世代移動通信システムの標準化作業に対して積極的に貢献をしていきたいというふうに考えております。
○赤松（正）委員　ＮＴＴの広帯域ＣＤＭＡ方式が有力な候補の一つであるというお話でしたが、日本において、このＮＴＴ以外の集団においてＩＭＴ二〇〇〇にそういうものを供出するような動きというのはないのですか。
○谷（公）政府委員　日本国内におきましては承知しておりません。
○赤松（正）委員　ところで、今回のこの法案の中のもう一つの、もう一つというか、今と関連した部分で大きな柱が、衛星携帯電話に対する対応ということだろうと思うのですけれども、世界規模の衛星携帯電話の分野におきましても、近年大変大きな変動、動きがあります。アメリカではイリジウム計画あるいはグローバルスター、オデッセイ、さらにはヨーロッパを中心にＩＣＯ計画が進められている。
　こういうふうな計画が進んでいる中で、今回それを先取りする形で法改正をしようと。外国からのそういう衛星携帯電話等の対応を早目にやろうということなのでしょうけれども、日本でこうした衛星事業を主導的こやろうといり企業の動きはないのでしょうか。まずそういった、どうもこの分野でも、この分野でもというか、この分野ではなおさらという感じがするのですけれども、欧米の後塵を拝するというのがもう目に見えているような感じがするのですけれども、日本の中における企業の動きについて。
○谷（公）政府委員　御指摘のイリジウムあるいはＩＣＯ、ＬＥＯと言われておる、総称されておるようなものでございますけれども、こういった計画につきましては、残念ながら日本においてこれを主導するという動きはございません。
　ただ、これらの動きは、もともと米国の軍事技術の民生利用によって可能となったという経緯がございまして、その事業化に当たりましては、軍需産業にかかわっていた欧米の企業が先行しているという事情がございます。しかし、日本におきましても、これからの非常に有力な事業の一つと考えられますこういった国際的な衛星携帯電話事業について、積極的にかかわっていこうという動きはあるわけでございます。
　幾つかの例を申し上げますと、一つは、現在、ＩＴＵの世界電気通信政策フォーラムというものがございまして、この中で、衛星携帯電話事業の世界的な導入と、ただいま審査をお願いしております法案の中にもあります端末の自由な流通の確保でございますが、これについての基本的な合意を昨年の十月に行ったところでございますが、このフォーラムにおいてこういったテーマを取り上げるということにつきましては、我が国が世界各国に訴えて実現をさせたものでございまして、この場におきましては、私どものほか、衛星携帯電話事業に参加を希望する我が国の企業も積極的に参加をして、こういった結論を導き出してきております。
　それから、こういったグローバルな事業を行います会社は、当然国際的な会社になってくるわけでございますけれども、この会社への資本参加の状況でございますが、イリジウムシステムにつきましては、第二電電株式会社等が出資をしております日本イリジウム、これが非常に大きなシェアで出資をいたしております。それからＩＣＯでございますけれども、このＩＣＯのシステムにつきましては牛国際電信電話株式会社などが出資をしております日本衛星電話株式会社が、システム本体にやはりかなりのシェアで出資をいたしております。
　それから、これらの事業に使用される設備でございますけれども、世界各国の要所要所にネットワークを管理する仕組みを設けるわけでございますが、ＩＣＯシステムにつきましては、ネットワーク全体を管理する重要な機能を有するネットワークマネジメントセンター、これは世界二カ所でございますけれども、このうちのメーンのセンターを日本に置くということになっております。また、イリジウムシステムにつきましても、地球局設備、これはかなりの数があるわけでございますけれども、そのうちの一つを我が国に設けるということになっております。その他のシステムにつきましても、サービスに当たりまして、我が国へ設備設置をすることについて検討中であるというふうに承知をしております。
　さらに、国際電気通信連合におきまして、衛星携帯電話システムのために国際的に統一された技術基準を検討中であるわけでございますけれども、この基準作成に当たりまして、我が国の政府とそれから我が国の事業者が主導的な役割を果たしてきておるということでございます。
　それから、ＩＣＯシステム、イリジウムシステムを初め多くのシステムで、地球局設備や端末設備、これらの設備について、我が国の企業が提供する予定のものが非常に多く計画されておるということがございます。
　以上でございます。
○赤松（正）委員　この衛星携帯電話、今、一番オリジナルの部分では余り参画できなくても、それ以外の部分では多くのかかわり方を日本もしているのだというお話だったと思います。
　ところで、その衛星携帯電話と、それから先ほど前段の方でお話しいたしましたいわゆる次世代携帯電話ですが、例えば、全世界共通の次世代の携帯電話ができた、それともう一方で衛星携帯電話、この二つはどういうふうな関係になって推移していくのか。もうこれは十分に共存できるというのか、それともどっちかがどっちかを凌駕するのか。一部には、一部にはというよりも、郵政省のお若い方と議論しますと、衛星携帯電話の分野とそうでない分野は明確にすみ分けができるというお話のようですけれども、そういうことなんでしょうか。
○谷（公）政府委員　ＩＭＴ二〇〇〇で考えておりますのは、現在の地上の基地局を中心としました地上のシステム、この次世代のシステムとして考えられておるわけでございまして、先ほどちょっと申し上げましたが、二〇〇〇年度末における携帯電話の見込み数が約四千五百万台前後であろうと言われておりますけれども、これらは、現在のシステム及びその次世代のシステムとして並行して展開してまいりますＩＭＴ二〇〇〇によって占められることになるのだろうというふうに考えておるわけでございます。
　これに対しまして、ＬＥＯのシステム、たくさんのプロジェクトがございますけれども、これらは、衛星を用いて世界的に一つのシステムでサービスを提供するわけでございますが、このシステムが収容可能な加入者の数は、その周波数の状況から考えまして、すべてのシステムを合わせましても、これは一説によるとでございまして、確認できるものではございませんが、例えば一千万加入。そうすると、日本にその例えば一割がということになりますと、すべて合わせて百万加入。一システム当たり、一事業者当たりでは数十万加入というふうに考えられるわけでございます。
　ただ、このシステムは、山間、離島を問わずあらゆる地域に対してサービス提供が可能であるという意味で、それぞれの特色を生かして、利用者といたしましては、これらのシステムを特段意識をせずに利用することができるようになることが一番望ましいだろう、その特性に応じて利用できるような形になることが望ましいだろうというふうに考えております。
○赤松（正）委員　今のお話のように、四千万台対一千万台ぐらい、さらに日本はその一割ぐらいということで、そのぐらいの普及数しか予測できないから衛星携帯電話には無関心であっていいということにはならないと思いますので、ぜひとも強い関心を持ち続けていただきたい、こう思います。
　先日、局長もごらんになったかどうかは知りませんが、テレビで、アメリカの時代は再び来るのかという日高義樹さんのレポートがあったのです。その冒頭で、アメリカはイリジウム社のロバート・キンジーという社長が、インタビューに答えてこんなことを言っていました。世界を旅行すると、それぞれの地域で標準が別々なために携帯電話が使えない、このことから衛星携帯電話の開発に取り組んだ、これによって世界の電話通信技術が劇的に変わる、こういう言い方をしておりましたのが非常に印象的でした。
　あわせて、モトローラ・イリジウムの六十六個の小型衛星が、打ち上げる予定が今まだ打ち上げられてないそうですけれども、最初の分が。七百キロメートル上空に打ち上げられて、一千七百キロのスピードで地球の上空をいわばネックレスのように取り囲む、こういうふうな話が映像とともに伝わってまいりました。この打ち上げのための例えばロケット、アメリカのマクダネル・ダグラス社のデルタロケットが五機、ロシアのプロトンロケットが七機、中国の長征ロケットが二機、こういう予定になっているという話がありました。
　先ほどの話を蒸し返すつもりはありませんけれども、こういうアメリカを中心に行われておる衛星携帯電話の事業のありようというもの、それにロシアあるいは中国のロケットがかかわっているということを見るにつけまして、いろいろなことを考えさせられました。
　先ほどお話にありましたように、これはもちろん軍事技術の転用ということで、特にアメリカのＳＤＩ計画が背景にあるのだろうということは十分わかりますけれども、そういった中で、私が一つ思うのは、こういうアメリカの企業がどんどん衛星を、それこそ六十六個打ち上げる、そうやつて世界の電波を、ありていに言えば、勝手に支配してしまう、こういうことをただじっと見ていていいのかな、そういう感じがいたします。これに関連して、アメリカのクリントン大統領も通信体制の世界制覇を目指すんだということを同じ番組の中で言っていることが報道されていました。
　そういう、いわばアメリカのやり放題のような現状に対して若干以上の危惧を感じるのですけれども、そういった状況に対して、国際的な歯どめというか、そういうものはないのでしょうか。
○谷（公）政府委員　従来の電波の利用と申しますものは、それぞれの国が、自国または自国と他国の間の通信のために国際的な割り当てを受けるという仕組みだったと思うのでございますけれども、技術の進歩に伴いまして、国際的なシステムというものが誕生じ、そのために、電波の利用をするその電波の利用は、事業者の属する国の政府が代表して国際的な割り当てを受けるという仕組みになっておるわけでございます。
　しかし、そこで、先ほど申し上げましたように、そういった仕組みをどのような形で世界的に調和のある取り入れ方をしていくかということで、ＩＴＵに世界電気通信政策フォーラムのようなものを設けるべきだと私ども主張いたしまして、そういう仕組みの中でこの検討をするということになっております。
　それから、具体的に、衛星軌道あるいは衛星の電波の問題でございますけれども、もう先生御案内と思うわけでございますけれども、衛星通信に使用されます電波の利用につきましては、ＩＴＵの場におきまして、各国が使用中または使用を計画している周波数の調整を行うという国際的な仕組みがございまして、この国際的な仕組みを使って、我が国を初め各国の電波利用の主権が確保されるという形になっております。
　そして、この割り当て及び調整の仕組みにつきましては、ただいま御指摘のアメリカの利用という問題とはちょっと趣を異にいたしますけれども、例えばペーパー衛星というふうな形での利用もあるわけでございまして、こういった問題を中心として、より公平で秩序ある電波利用のあり方はどうあるべきかということで、ことしの秋でございますけれども、ＩＴＵの場において、この仕組みの改善について検討していこうという動きもございます。
　それから、この衛星携帯電話事業というのは、米国企業等を中心として計画中であるわけでございますけれども、世界的に利用できるシステムであるわけで、非常に重要なシステムであるわけでございます。そのために、先ほど申し上げました政策フォーラムにおきまして、私どもも積極的に発言し、貢献すると同時に、我が国の企業も、これらの事業に対して今後とも積極的に出資をし、あるいは技術協力等の形で参画していくということが非常に重要ではないかというふうに思っておるところでございます。
○赤松（正）委員　局長、今お話があったＩＴＵの政策フォーラムに実際にメンバーとして出られるのはどなたなのですか。
○谷（公）政府委員　郵政省からは山口郵政審議官でございます。そのほか、メーカー等の方も参加されると思います。
○赤松（正）委員　大臣、今、谷局長との間でいろんなことを議論いたしましたけれども、情報通信事業の国際化という状況の中で、私、冒頭の部分で、いわば情報通信の鎖国化が絶対あってはいけない、ボーダーレスな今のこの状況の中で、ぜひとも日本の郵政省がしっかりとその辺のことを踏まえてリードしていくべきだ、こういう角度からのお話をいたしましたけれども、大臣の御見解をここでお伺いしたいと思います。
○堀之内国務大臣　先ほどから委員の貴重な御意見を拝聴いたしておりましたが、近年の社会生活、企業活動等の急速な国際化の進展に伴いまして、御指摘のとおり、今後、通信のグローバル化に対するニーズも増大していくものと承知をいたしております。
　この通信のグローバル化は、単に国際通信が増加するという形ばかりではなくて、御指摘の、世界じゅうどこでもつながる衛星携帯電話や次世代携帯電話のように、システムのグローバル化あるいは技術の国際共通化という形であらわれてくるものと考えております。
　このため、我が国企業が、今後必要となる世界的なシステム開発や国際的な標準化等の場面で、その高い技術力を背景に十分な国際貢献ができるように、また、通信事業体としても国際通信市場に積極的な参画を行うことを期待いたしますとともに、郵政省といたしましても、所要のバックアップを行っていく所存でございます。
○赤松（正）委員　ともあれ、地上での競争の劣勢はもう歴然としておるわけですし、今度は宇宙での競争にも圧倒的な差をっけられようとしている。今国会、恐らくあのＮＴＴ法案がようやく決着がつくのだろうと思いますけれども、そういう状況の中で、日本がいよいよ、おくればせながらこの情報通信の国際競争に本格的に官民挙げて取り組む、そういうことなのだろうと思うのですけれども、まあ、いささか遅きに失したという感じがしてなりません。今大臣のお話があったように、ぜひともしっかりとこの問題に取り組んでいただきたい、鎖国志向ではなくて、大きく世界に目を開いての戦いをしていただきたい、そんなふうに強調をしておきたいと思います。
　次に、この法案におけるもう一つの柱であります検査関係につきまして、まとめて御質問をいたします。
　まず、認定点検事業者制度については、無線局の検査制度において、今度は、民間の能力をこれから活用するということになっているようですけれども、この無線局の検査の一部省略ということの具体的な中身、これが一点。
　それから、認定点検事業者になる者としては、具体的にどのようなものを想定しておられるのか。無線局にもいろいろなものがありますけれども、認定点検事業者については何らかの区分といったものは設けないのか。
　それから三点目が、規制緩和、大いに結構なわけですけれども、一つの無線局が、今までいわば規制のもとにあったのがこれからその枠から抜け出るということで、例えば不法な電波を間隙を縫って出してほかの無線局に悪い影響を与える、こういうふうなことがあるかもしれないということで、無線局の検査については引き続き国がしっかりと目を光らせる必要があるのじゃないかというふうにも思います。
　以上三点について、まとめてお伺いしたいと思います。
○谷（公）政府委員　まず、一点目でございますけれども、省略いたします中身でございますが、具体的に、検査に当たりましては、郵政大臣、これは実際には職員を使うわけでございますけれども、無線局に出向いて実地で検査をするという、この実地検査がございます。これを省略いたしまして、認定点検事業者が行った点検結果の書類を審査することによりまして検査を終了するという扱いにするというものでございます。
　それから二点目でございますけれども、認定点検事業者としてどのようなものを予定しておるかということでございますが、無線機器のメーカー、ディーラー、電気通信事業者あるいは航空事業者等の事業者といったところを想定いたしております。点検事業者について必要とされる技術的能力など、いろいろ条件がございますので、そういったものに応じて区分を設けるということを考えております。
　具体的には、点検項目などに照らしまして、無線局の局種に応じて幾つかの区分を設けて、それぞれの区分に応じて無線従事者の資格やその員数、体制などの基準を定めるということを今検討しております。
　例えば、放送局等大電力で社会的に見ても極めて重要性の高いものを一つの区分にする。それから、陸上移動中継局等比較的電力が大きくて社会的に見ても重要性が高いものを二つ目の区分にする。それから、小規模で検査の方法、内容が比較的簡易な局について一つの区分を設けるといったようなことでございまして、それぞれの区分の内容に応じまして無線従事者の資格等を当てはめていくというふうなことを検討しているわけでございます。
　それから、こういったメーカー、ディーラー等民間の事業者の方々が測定されたデータを活用して大丈夫かという御指摘でございますけれども、検査制度につきましては、近年、無線通信分野におきます専門的な技術者の育成でございますとか測定器の操作性の向上など、民間事業者における無線局の点検能力の向上という状況がございまして、こういったことを考えまして、民間事業者の能力活用が可能であると考えたわけでございます。
　船舶、航空機等に開設する無線局などにつきましては、これまでも検査の際に、免許人等が事前に点検を行いまして、その結果を郵政省の職員が検査に臨局いたしました際にも活用して検査をするということを行ってきた実績もございまして、そういった結果から、民間の点検能力に対しましても私どもかなり高い信頼を寄せているわけでございまして、そういう意味で今回のことも可能ではないかと考えております。
　また、万一のことでございますけれども、最終的には郵政大臣が提出されましたこれらの民間事業者による点検結果を判定するという仕組みがございますので、必要に応じて、改めて職員が実地検査をして確認するという措置も可能な仕組みにはなっておるわけでございます。
○赤松（正）委員　次に、電磁波の危険性という問題最近非常にいろいろなところで見るわけですけれども、この電磁波の危険性ということについて、残された時間ちょっとお伺いしたいと思います。
　まず、人体への電磁波に対する影響ということですけれども、昨年三月に人体の電波防護の在り方に関する調査研究会の報告書が出され、また昨年の十一月に電気通信技術審議会へ諮問が出されて、電波防護指針の具体化などが審議されたというのですけれども、その電波防護指針の具体化について、どういうところに力点を置いて審議がされているのか、まずこの点についてお伺いしたいと思います。
○谷（公）政府委員　御指摘のとおり、携帯電話等の急速な普及に対応しますために、平成八年十一月に電波利用における人体防護のあり方について電気通信技術審議会に諮問をいたしました。
　今審議会におきましては、幾つかの事項について審議をいただいておりますが、その内容について述べさせていただきますと、一つは、携帯電話等身体の極めて近くで使用される機器に適用される電波防護指針の具体化ということでございまして、例えて申しますと、非常にこういった端末が小型化してまいりましたことによりまして、身体に極めて近い距離で使用されるという事態が出てまいっております。そういう意味で、従来の電波の強さを主体とする防護指針の規定の内容だけでは必ずしも十分な対応ができないというふうなことが考えられますので、それではそのかわりに、例えば身体に吸収されます電波のエネルギー量のようなもので考えることができないか、例えばそういったような意味での具体化でございます。今申し上げましたのは一つの例でございますけれども、それが一つ。
　それから、非常に重要な問題となってきておりますので、今後、この電波防護指針というものをどういうような機能を持つものにしていったらいいかということでございます。
　それから三つ目には、電波が人体に与える影響、これに関して今後どのような点について研究をしていったらいいか、その研究項目といったようなことでございます。
　これらにつきましては、四月下旬にできれば答申をいただきたいと考えておりまして、今御審議をいただいている最中でございます。
○赤松（正）委員　四月下旬にその内容が報告されるということですが、一方で、今のお話にもあったように、非常にこの問題の重要性ということにかんがみて、郵政省の中に電波環境課というセクションを置く予定になっておるのですか、そういうこともお聞きしておりますが、一方、ヨーロッパなどでは、既に一般人を対象にした極低周波に関する防護指針をつくっているとか、あるいはアメリカなんかでも大がかりなこの問題に対する調査研究が今進んでいるということをお聞きします。
　特に、日本でも、多くの職場であるいは家庭で、携帯電話、私もそんなに、今回質問するに当たって一生懸命勉強した程度で詳しくは知りませんけれども、パソコン、このパソコンなんかはもう本当に四六時中向き合っている人が随分ふえておるわけですけれども、パソコンからも電磁波を出すだろうと思うのですが、それも含めて、パソコンやあるいは携帯電話、携帯電話は四六時中かけているという人は余りいないでしょうけれども、それでもやはり非常に体に近い部分で電話を使うというケースが随分ふえておるわけですけれども、こういう現状に対して、欧米に比べて日本の対応がやはりここでもおくれているというふうに私は思うのですけれども、そういう欧米の対応、それをどう認識しておられるか、この点について聞かせてください。
○谷（公）政府委員　私どももいろいろこの問題につきましては取り組んできておるわけでございますけれども、非常に難しい問題でございます。
　欧米における研究が、パソコンや携帯電話などから出る電磁波の人体への影響について積極的に取り組んでおられるということを私ども承知はいたしております。
　この問題につきましては、欧米だけでなく、我が国でもあるいはその他の国々でもさまざまな研究が行われているわけでございますけれども、携帯電話からの電波によって健康に悪影響が発生する証拠はないというのが現時点における専門家の見解でございます。
　それから、この問題では、世界的な権威であり、またＷＨＯと協力して検討を進めておられます国際非電離放射線防護委員会、これは学会を主体とした組織であるわけでございますけれども、この声明の中で、携帯電話からの電波によりがんを含め健康に悪影響が発生する証拠はないというふうになっております。
　現在の段階ではそういうことでございますけれども、非常に人間の健康にかかわる重大な視点を含んでおる問題でございますので、今後ますます電波の利用が進む中で、我々としても、先ほど御指摘ありましたよりに、その検討体制も整えて、継続して力を入れて取り組んでいく必要があると思っております。
　その際には、御指摘のように、研究が各国で進んでおるわけでございますので、欧米とも協調を図り、情報を交換しながら必要な研究に積極的に取り組んでいく必要があるだろうと思っております。
　なお、先般御承認いただきました九年度予算におきましても、この問題に関しまして、郵政省全体の予算、必ずしも多くないのでございますが、十一億円余りの予算を計上させていただいております。
○赤松（正）委員　今、直接的な因果関係については証拠はない、それは当然だろうと思うのです。しかし、携帯電話なら携帯電話が普及したというのは、本当に先ほど来話が出ておるようにまだわずかな期間ですから、これは油断しておると僕は大変なことになるというふうに思います。
　これはちょっと郵政省のマターじゃないかもしれませんが、パソコンは通産省になるのかもしれませんけれども、私が知っている限りの中で、最近、ちょっと頭をかしげてどうかなと思うのは、若い人でパソコンにずっと向かっている人の中に白血球の異常な上昇が見られるということが、実は、そんなに多くありませんけれども、一部にあるのですね。そりいりことも含めて、非常に私は、この問題の重要性、今じゃなくてむしろこれから非常に重要なものをはらんでいるテーマではないか、そんなふうに思います。
　そこで、電気通信技術審議会がこの防護指針を審議したというのですけれども、そのメンバーの構成、この審議会のメンバーの構成はどういうふうになっているか。企業関係者、学会の方、それからいわゆる省庁、郵政省あるいはそれに類する省庁、そういう格好で、電気通信技術審議会のメンバーの構成を教えてください。
○谷（公）政府委員　電気通信技術審議会は、郵政大臣の諮問に応じまして、電気通信技術に関する事項を調査審議するということで、大変広い分野にわたって検討される審議会でございます。
　そこで、このメンバーでございますけれども、学会の方を会長といたしまして、委員二十名中、学会関係者八名、産業界七名、電気通信事業者等四名、公益法人の関係の方一名というふうに、非常に広い範囲の方々、専門家の方々、学識経験をお持ちの方々にお集まりをいただいております。
　それから、電波利用における人体防護のあり方につきましては、実はこの審議会の中に専門的な検討を行うための専門委員による委員会というものを設置しておりまして、ここで検討を行っております。電気通信技術審議会の答申もこの委員会の検討結果を踏まえたものになるというふうに考えているわけでございますが、この委員会の構成員、二十一名いらっしゃいますけれども、この委員の構成でございますが、学識経験者が七名、関係省庁委員が六名、無線分野の公益法人等からの委員が五名、その他三名、これは外国機関の委員、あるいは消費者団体の代表ということでございますが、そういうことでこの専門委員会の中には企業関係者は、直接的な方はいらっしゃらないという形でございます。
○赤松（正）委員　いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、これから非常に重要な問題をはらんでいるテーマですので、私は、携帯電話については、一部に余り耳につけ過ぎてはいけないというような指摘をする学者もいるわけですから、将来よくこれに注目をしていただいて、場合によったら、それこそたばこの吸い過ぎに注意じゃないですけれども、何センチ以上離さなくてはいけないというふうな表示も必要になってくるのじゃないか、そんなふうな気がしております。
　最後に、もう時間が参りましたので、各地で電波塔の建設に対する反対とか抗議とかというものが起こっているようですけれども、そういった状況も踏まえた上で、この電磁波の環境問題全般につきまして、大臣から取り組みの姿勢をお聞きして私の質問を終わりたいと思います。
○堀之内国務大臣　先ほどから委員の御指摘に対しまして局長の方から答弁してまいったところでありますが、電磁環境問題は、これはもう人体の安全にかかわるという観点から提起されている問題でありますので、我々も大変重要な問題として認識をいたしております。
　このために、今般、課の一部を編成をいたしまして、電波環境課の設置をいたしましてこの強化を図るとともに、また平成九年度の予算によりましては、この電磁環境試験施設を整備する試験研究費の予算等も認めていただいたところであります。先ほど局長からも予算の内容を申し上げましたが、約十一億円が予算化されております。
　現在審議をお願いいたしております電波利用における人体防護のあり方に関する電気通信技術審議会の御答申に基づきまして、今後の施策を展開してまいる所存でございます。