○大内公述人　まず冒頭に、お願いしたいことでございますが、平成六年度の予算案につきましては、可及的速やかと申しますか、一日も早く審議をしていただきまして、国会を通過させ、成立を期していただきたい、これが今国民の国会に対する最大の期待であるということを、私からも特に冒頭強調させていただきたい、こう思います。
　ことしの初め、第三次補正予算を組んだ段階では十五カ月予算ということが言われましたけれども、当初予算、もう既に六月でございまして、十五カ月どころか九カ月予算ということになっておりまして、これは本当にゆゆしきことかと思います。どうぞ一日も早くお願いしたいということを申し述べる次第でございます。
　早く通すということで中身はどうでもいいということを私は申し上げるわけではございませんで、内容につきましても、私はかなり改善の跡が認められる、前向きに評価できる点が幾つかございます。そういう点でも早急にお願いしたいということでございます。
　予算編成から申しますと、この予算案編成については、大変難しい時期ではあったと思います。言うまでもございませんが、戦後最長の不況のもとで、一方で税収が不足する、他方で景気対策をしなきゃならない、こういうことで、非常に抑制ぎみにはなっておりますけれども、その中で、かなり改善された点はあると思っております。
　目ぼしい点を若干挙げさせていただきますが、一つは、公共事業が四・〇％の伸びでございます。総合経済対策とあわせて、今のお話では公共投資の景気対策効果について消極的な評価もございますけれども、いろいろ検討する点はあるにしても、やはり従来各省庁の既得権化していた事業費についてある程度の弾力化を図りまして、特に住宅を中心に生活関連が重視された、そういう方向に改善が図られたという点は、私は高く評価をしたいと思います。
　次に防衛費でございますが、これが〇・九％の増で抑えられたということも前向きに評価していい。一九六〇年度以来初めて一％以下に抑制されたということは、冷戦時代が終わってポスト冷戦、そういう中で組まれている予算として、私はやはりこれは前向きに評価していい、こう思っております。
　それから第三に、景気対策との関連でございますが、約五兆円の所得税減税、住民税減税が行われるようでございますが、その実質的な効果はどの程度かということはともかくといたしまして、私の記憶する限りでは、初めて所得税減税を景気対策としてトライするという、こういう挑戦を予算案がしているという点で、私はやはりそれはそれなりの評価をしなきゃいけない、こう思っているわけであります。
　幸いなことに、これはちょっと遅きに失したわけでありますが、景気の方が私の判断ではほぼ底入れに近づいている、あるいは底入れと言ってもいいんじゃないかと思う状況に来ております。したがいまして、私としては、この所得税減税の効果は景気回復をこれから加速、増幅させる効果をむしろ持つものという点で期待したい、こう思っているわけであります。
　以上、私としては、基本的にこの予算案に賛成ということで意見を申し上げているわけでございますが、ただ、それにしても、これは日本に限らず先進国及び途上国など共通しておりますけれども、今大変深刻な財政危機、これは租税国家の破産と言ってもいいような、そういう状態を迎えてしまっている。日本もその例外ではないという点で、私どもはやはり、この予算についてはそういった点を見逃すわけにはいかないと思います。
　昨年日本で翻訳された、アメリカの経営学者ドラッカーの「ポスト資本主義社会」（ポストキャピタルソサエティー）という本がございますが、これはベストセラーの一冊に入りました。これを読んでおりまして、ドラッカーは、この財政危機は冷戦国家の破綻という形でとらえております。巨大国家になった、それが冷戦時代に冷戦国家として財政の巨大化、硬直化を招き、それが破綻をしている、こういうことでありまして、ある意味では、ポスト冷戦の時代はこの破産した冷戦国家、これをどうするかという、こういう課題を先進国共通に抱えているのではないかと思っております。
　今度の予算案でも、公債の依存度が一八・七％になってしまう、あるいは公債の残高が二百一兆円でございますか、これはいろいろ各国によってデータ、差がございますけれども、今の日本の財政状態は、双子の赤字のアメリカよりも悪い面を幾つか持っておりますし、また、ドイツ統一のツケで、比較的財政はいいと言われていたドイツ連邦財政、これと比べてもちょっと問題がある部分も指摘できるかと思いますので、非常に深刻である。これを何とか解決するという、これは何も日本だけの問題ではございませんので、しかし、我々はみんなで協力をしなきゃならない、そういう時代を迎えているかと思います。
　その点で、先ほど申し上げた、防衛費の伸びを一％以下の、つまりベルリンの壁が築かれた六〇年代以前のところに戻すように努力をしたという点は、まさに冷戦国家によって破産をした今の状態を打開するともかく第一歩を少なくとも踏み出したという点で私は、歴史的な評価をしてもいいだろう、こう思っているわけでございます。
　それから、破産した租税国家をどうするかという点から申しますと、私は今、景気についてはどうやら底入れを迎えるだろう、こういう判断をしておりますので、景気のこれからの動向いかんにもよりますけれども、減税については、もう余り長期に続ける必要はない、一年限りにしていただいてもよろしいのじゃないだろうか。
　この減税そのものが、日米首脳会談、アメリカの大統領との国際的な公約から何か制約を受けているような面がございますけれども、私は、これは日米構造協議のときからいろいろ感じていたのですけれども、やはりアメリカの大統領制と日本の議院内閣制とは違うわけでございますから、アメリカの大統領がいろいろ言うのと日本の総理が首脳会談で言うのとは全く違うわけでございまして、首脳会談で、何か大統領制に引きずられた形で減税のような話が先行してしまうというのは、日本の国会の権威、国家主権とのかかわり合いでもやはり非常に問題でありまして、そういうことは今後ないように、どうぞ国会がその点しっかりしていただきたい、私は心からお願いをしたい点でございます。
　それから、確かに、今の財政危機を打開するということになりますと、高齢化社会を迎えるに当たって増税ということが出てまいります。ただ、そのときに、すぐ安易な形で消費税の税率アップということになりますけれども、これは私は、やはりできるだけ慎重に考えなければならないと思います。
　なぜかと申しますと、ヨーロッパは、御案内のようにＶＡＴということで、付加価値税をかなり早くから入れております。そして税率も非常に高うございますけれども、その西ヨーロッパも、付加価値税では租税国家の破産を救えなくて今日に至っているというふうに考えますと、何か困ると消費税という考え方はやはり安易に過ぎはしまいかというふうに思っているわけでございます。
　私は、この際、やはり財政再建の初心に戻って、ぜひこれから国民総意のもとに財政再建に取り組む、そういう時期を迎えたと思っているわけであります。
　それにつきましても幾つか申し上げたい点がございますが、一つは、言うまでもございませんけれども、行政改革の徹底でございます。いろいろ努力はなされておりますし、細かい点は私もいろいろ知ってはおりますけれども、やはりこの際、省庁の統廃合をやるぐらいの英断をぜひお願いできないものかどうか。そういった裏づけがなければ、やはり国民は、財政再建に対してみんなで協力をするということはないのではないだろうかと思います。これが一点。
　それから二点目でございますけれども、やはり歳出の量と同時に中身をよく検討する時期を迎えているかと思います。
　公共投資につきまして、私も、従来のような景気対策としての効果がなくなっている、薄れてきているという点は、先ほどの御公述の御指摘と同じような見解を持っております。ただ、私といたしましては、やはり公共投資の性格を、従来の産業基盤整備からもっと社会生活資本の方へ大きくシフトするとか、あるいはハード優先からソフトな面に変えるとか、そういう努力がまず必要でありまして、具体的には、土木、施設中心から設備や機器やシステム、それに堀越公述人がおっしゃったのですが、新社会資本として教育、人材、これがもっと考えられなければならないという、私も大賛成でございまして、人材の育成確保を含めてそういう方向に変えるべきである。
　その点では、私、昨年の今ごろまで社会党のシャドーキャビネットのお手伝いをさせていただいていたのですが、そのシャドーキャビネットで緊急経済対策の検討をしたときに出したわけでございますが、財政法四条ただし書きの建設国債ではなく、むしろそれを整理しながら新たに、これは仮称でございますが、社会的生活資本整備国債、こういう名前で、基盤中心あるいは施設中心ではなくて、むしろ設備や機器やシステムや人材の方へ大きくシフトできるような、そういった方向に転換を図らなければ対応はできないだろう、こう思っているわけであります。
　それから、税制に手をつける、増税をある程度せざるを得ないというこの場合も、私は、納税背番号制、こういうものを含めて、何よりもまず不公平税制の是正の徹底、まあ今回の予算案でも、中小企業の交際費であるとか使途不明金への課税など改善が図られておりますので、これを高く評価いたします。しかし、もっと大きく踏み込んで、不公平税制の是正だけはやはり大前提になることではないだろうかと思います。
　それから、取得税から支出税あるいは財産税にシフトしていくということはある程度必要かと思いますけれども、日本の場合は他の先進国と比べて、資産の価額が国民所得比でかなりといいますか、ずば抜けて高い特徴を持っております。という点から申しますと、所得税中心をシフトしていくにしても、私は、やはり資産課税、財産税の方にまずは重点を置いて考えていただきたい。その上で消費税ということ。
　ただ、何分にも逆進性の強い消費税ではございますし、これは一たん入れますと、麻薬のようなことでずるずると行きますので、国民の十分な理解、まあ既に三％入っておりますけれども、これは物品税の減税と抱き合わせで何となくうまく入れてしまった導入の経過がございますので、やはり国民がもっとよく消費税の何たるかを理解をした上でなければこれはまずい、こう思っております。
　それからさらに、私、租税国家の破産という前提から考えると、財源を租税や国債に求める、そういう租税国家の今までの建前を、その枠を取っ払って、租税国家を超えるような新たな財源の確保という方向で再建策を考えるのが当然じゃないだろうかと思っております。財源をもっと多様な形でいろいろ工夫して考えていくということでございます。
　一つとして、例えば環境政策にはナショナルトラストなどをもっともっと進めるということも一つであります。それから、町づくりなどには各種のＮＰＯ、ノンプロフィットオーガニゼーション、非営利企業体を創設して、市民、住民の参加を進めるとか、あるいはスポーツに関して申しますと、今は議員立法ということで準備が進んでいると聞いておりますいわゆるサッカーくじ、正式にはスポーツ振興くじでございますか、法案ですね、こういうものなども脱租税国家の財源として前向きに評価すべきではないかと思います。
　批判として賭博性を言いますけれども、パチンコや宝くじと比べてどうしてサッカーくじが悪いのかというのは、私にはどうにも理解できません。私はただ、生まれて一度もパチンコにさわったことがございませんし、たばこものんでおりません。酒はまあ飲む、酒を飲まないと申し上げると、何というんですかね……。やはり第一勧銀が窓口になっております宝くじ、そういうものの一種として、戦後も野球くじであるとか相撲くじとかいろいろございまして、スポーツはやはり勝ち負けを楽しむ以上、それにくじが当たるかどうかの夢もかける。
　私も一年ほどヨーロッパで生活したことがありますけれども、不健全どころか、むしろそうしたくじを楽しむ余裕やゆとりがある、それが健全な成熟社会のありようだし、夢を買いながら新しい社会資本の財源を負担する、これこそ受益と負担の統一であるというふうに考えるべきではないだろうか。
　若者が期待に夢を膨らませるようなそういう財源確保、私も教育に携わる者でありますけれども、学生たちと話をしておりまして、まあ、そう心配をするようなことはあり得ない話でございます。既に未成年でも新入生は酒やたばこをのみ、かつ、一気飲みで救急車のお世話になるようなそういう現実があるとすると、そっちの方がずっと問題でございまして、やはり健全な形で前向きに財政再建のためにいろんな多角的な、そして受益と負担の統一の道をみんなで探し出す、こういう時代を迎えているということかと思います。
　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。失礼いたしました。（拍手）