Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西銘順志郎君　正に長官がおっしゃったように、タイミング的にいうと私は大変まずかったんではないのかなというような思いをいたしております。
　今回の米軍再編につきましては、先ほど来荒井先生からもお話ありましたように、私たちは評価すべき点はちゃんと評価をしたいと思っています。海兵隊のグアムに移転八千人、家族まで含めますと一万七千人の方々が移転をされる。そういう中で、今、日米審議官級協議も行われているようでございまして、政府が大変御苦労いただいているというのはよく理解をいたしておるものでございますけれども、このパンフレットのタイミングというのは決していいタイミングではなかったということを申し上げたいというふうに思うわけでございます。
　このパンフレットを活用させて質問するのも余りしゃくではあるんですが、ちょっとだけ借用をさせていただいて、質問をさせていただきたいというふうに思います。
　これ、パンフレットの何ページでしょうか、五ページに提供区域というのがございます。これは、提供区域が水域も含めて第一区域から第五区域まであるわけでございますが、今政府がキャンプ・シュワブ沿岸案を進めておるその主な理由といいますか、これは周辺住民の生活の安全、あるいは実現可能であること、自然環境の保全という三点がそのメーンになっているようであります。
　私から言わしていただくと、飛行機があるいはヘリコプターが住宅の上空を飛んで住民生活の安全というのもおかしなものじゃないかなというような思いがあるわけでございまして、是非この豊原、安部といった住宅の上空を飛ぶことは避けていただきたいというふうに思います。これも、名護市も恐らくそういうことを額賀長官にしっかりと要望しているというふうに理解をいたしておるわけでございますが。
　この提供水域についてちょっと質問をさせていただきますが、これ提供水域、沿岸から五十メートルが第一区域というような形になっていると思いますが、これはどこがどういうふうにしてそういう指定をするのか、教えていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（渡部厚君）　お答えいたします。
　キャンプ・シュワブにおきます提供水域につきましては、沖縄が復帰しました昭和四十七年五月十五日の日米合同委員会合意、いわゆる五・一五メモと呼ばれておりますが、この日米合同委員会に基づき提供されているものでございます。
○西銘順志郎君　日米合同委員会で合意をすれば提供区域、提供水域がちゃんと決めることができるということですか、もう一度。
○政府参考人（渡部厚君）　はい、基本的にはそういうことでございます。
○西銘順志郎君　辺野古沿岸案を推進される政府の立場からすると、工事が入れやすい、反対派が余り入ってこれないということで、この沿岸案、第一区域を中心にして早期に完成ができるというような説明が私ども党の、自由民主党の中の部会でも何回も説明をされているわけでございますが、そういう観点からいたしますと、額賀長官、これ、日米合同委員会でこの提供水域の第一から第五までの指定ができるということであれば、その第二区域という、第二区域というのは常時立入禁止、ただし、妨げとならない小規模漁船を除くというような説明がございます。
　この第二区域を広げるということ、広げるということも一つの、広げることによってある程度名護の要望にこたえることができるんではないかというふうに私は思うんですが、長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今の私どもが名護市や沖縄県とこの問題について話し合っている基本的な考え方については、私ども政府側はキャンプ・シュワブ中間報告に決められた政府原案を踏まえて、それを基本にして、今、西銘委員も御指摘なさいました、一つは周辺住民の安全を考えると、もう一つの要因は環境であると、それから、この十年間、ボーリング調査もできなかったということを踏まえて、今度やるときはきっちりと実行できると、実現させると、この三つが大前提になっているわけでございます。
　だから、それを全部兼ね合わせるような形にしたいと、そして環境問題も考えなければならないと。一方で、名護市の市長さんを始め地域の人たちは、これも西銘委員が御指摘のとおり、辺野古とか豊原とか安部地区の上空を飛ばないようにしてほしいということでございますから、その上に立って、今お互いに誠意を持って建設的に話合いをしているということでございまして、その上に立って何らかの解決策を、できるだけ早く結論を出したいというところでございます。
　したがって、第二水域を拡大するとか、そういうことを今考えているわけではありません。
○西銘順志郎君　考えていないのはよく分かっています。ですから、名護とがっちゃんこしているわけでございますから。これは一つの選択肢としてお考えになられてもいいんじゃないのかなということを今申し上げているわけでございまして。
　日米合同委員会でございますから、これ、外務大臣、北米局長になるんでしょうか。私たち、選挙を当選させていただいて、地位協定の改定についても何回も質問をさせていただきましたが、当時の外務大臣から返ってくる言葉は運用の改善という言葉で、ずっと同じ言葉を聞かされてまいりました。そういう意味では、この日米合同委員会で合意ができるという一つの話であれば、この提供水域の問題、選択肢の一つとしてお考えをいただきたいんですが、これ外務省、どのようにお考えなのか、運用の改善でちゃんとできるのかどうか、その辺をひとつ教えていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御質問の点ですけれども、これは西銘先生、まだ最終的な案が分かっていませんから、その答えが決まったところで、そこの段階で、第一がいいのか第二までにするのかということは、最終案が決定する前に、ちょっと今の段階で確たることを申し上げる段階にはございません。
○西銘順志郎君　仮に名護と政府が合意をするという形の中でやれば、そういう、ある意味では立入禁止区域といいますか、そういうところを多くするということは非常に工事をするにしても大変やりやすくなっていくんじゃないかと思いますんで、そういう意味での一つ御提言として申し上げておきたいと思います。
　今日、そのほかに情報収集衛星について質問をしたいと思いますので、沖縄の問題、また後で時間がございましたら質問をさせていただきたいというふうに思います。
　情報収集衛星についてお伺いをしたいと思います。
　安倍官房長官が、この通常国会の中で、所信表明の中で、情報収集、分析の重要性がますます高まる中、政府の情報機能の充実強化に努めるとともに、情報収集衛星について、所期の目標である四機体制の確立を目指し、平成十八年度に予定している二号機二基の打ち上げに向け、準備に万全を期してまいりたいという決意を述べておられます。
　安全保障とのかかわりも深い情報収集衛星でございますので、若干質問をしたいと思いますが、まず、この情報収集衛星二号機二基、光学衛星、レーダー衛星の打ち上げはいつごろを予定しているのか。光学衛星の二号機は平成十七年度打ち上げというふうになっていたわけでございますが、十八年度に打ち上げが延期された理由についてもお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（上原美都男君）　お答えをいたします。
　情報収集衛星の光学二号機及びレーダー二号機につきましてでありますが、所期の目標であります四基体制を確立するべく、本年度、平成十八年度中に打ち上げを予定しているところでございます。
　このうち、光学二号機につきましては、委員御指摘のとおり、当初の打ち上げ予定は平成十七年度でございました。しかし、衛星に使用されております米国製の電子部品ＦＰＧＡに不具合があるということが明らかとなりまして、当該部品の交換作業が必要になりましたことから、打ち上げを本年度、平成十八年度に延期することとしたわけでございます。
　政府といたしましては、光学二号機及びレーダー二号機を本年度、平成十八年度中に予定どおり打ち上げることができますよう、引き続き衛星の開発等の諸準備を着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○西銘順志郎君　これは、平成十四年度の決算審議を踏まえまして、参議院が平成十六年の六月に、ＨⅡＡロケット六号機の打ち上げ失敗等のトラブルが続発して宇宙開発事業に対する国民の信頼が失墜したことに対して警告決議を行い、政府に改善を求めたところでございます。
　これに対して政府が講じた措置については十六年十一月に報告がなされておりますが、その後、十八年度に予定されている二号機二基の打ち上げに向けてどのような準備を整え、信頼回復の措置をとってこられたか、改めて説明をいただきたいと思います。
　これは河本副大臣でございますか。
○副大臣（河本三郎君）　残り二基の情報収集衛星の打ち上げについては、ロケット本体の製作それから衛星の組立て、調整を慎重に着実に進めております。さらに、ＨⅡＡロケット六号機の失敗を受けて、信頼性向上措置については、宇宙開発委員会において十分な研究と対策の検討を行い、これが一番のポイントでありますが、事故の原因となった固体ロケットブースターの設計変更を行いました。
　もう一つは、ＪＡＸＡと製造企業との責任分担の見直しであります。技術・体制両面から整備を進めてきました。
　ＪＡＸＡにおいては、平成十七年度から信頼性向上プログラムを創設し、信頼性の向上に不断に取り組んでおります。こうした結果、昨年の二月以来、三機のＨⅡＡロケット、ミューⅤ二機の打ち上げ、すべて成功してきたところであります。
　今後も、宇宙開発事業の信頼性向上に向けて、継続的な打ち上げ実績を積み重ねてまいりたいと思います。
○西銘順志郎君　どうぞ副大臣、何か御予定があられるようでございますから、結構でございます。是非頑張って、ひとつ激励でもしていただいて、ずっと連続成功させるようにしていただきたい。
○副大臣（河本三郎君）　連続成功させます。
○西銘順志郎君　じゃ続きまして、情報収集衛星の予算、決算についてお伺いをいたしたいと思います。
　この衛星の導入につきましては、平成十年十二月に閣議決定が行われまして、その経費は平成十年度の補正予算から計上されたと承知をいたしております。情報収集衛星に要した経費は平成十六年度決算までにどのぐらいであるのか、また十七年度、十八年度の予算を加えるとどの程度になるのか、その総額を示していただきたいと思います。
○政府参考人（上原美都男君）　お答えをいたします。
　平成十年度から平成十六年度までの情報収集衛星関係経費の決算額は約三千七百三十四億円でございます。また、平成十七年度予算額に平成十六年度からの繰越しを加えた額と平成十八年度予算額との合計は約千二百三十七億円でございます。これらを合計いたしました総額は約四千九百七十一億円でございます。
　以上でございます。
○西銘順志郎君　五千億近い予算あるいは決算がなされているわけでございますから、しっかりと無駄遣いのないように、ちゃんと成功できるように私たちも念願をしておきたいというふうに思います。
　一号機の後継機になると思いますが、いずれ一号機が耐用年数が来て、三号機の打ち上げをしなければならないというふうに思います。この三号機、大体いつごろの打ち上げの予定なのか、また三号機の打ち上げに係る経費というのは大体どのぐらいになるのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（上原美都男君）　お答えをいたします。
　光学一号機の後継機になります光学三号機につきましてですが、平成二十一年、二〇〇九年度に打ち上げるべく、現在、研究開発を進めているところでございます。
　光学三号機の経費につきましては、現在、研究開発を行っている段階でございまして、確たることは申し上げられないものの、内閣衛星情報センターにおいて一定の条件の下で行った試算によりますと、光学三号機、本機の研究開発費用、光学三号機で採用する新たな技術を事前に実証するための実証衛星の関連費用、ロケットの製作及び打ち上げ費用といたしまして合計でおよそ七百億円が見込まれているところでございます。
　以上でございます。
○西銘順志郎君　七百億という大変高額でございますから、本当にしっかり頑張っていただきたいというふうに思います。
　十六年度の決算で情報収集衛星業務費に十七億円という多額の不用額が生じておるわけでございまして、この同業務費の不用額をさかのぼって調べてみますと、十五年度が十億円、十四年度が十九億ということになっておりまして、非常に不用額が多くなってきております。情報収集衛星業務に多額の不用が連続しているこの理由をお聞かせをいただきたいと思いますし、特に不用額の多い情報収集衛星システム開発等委託費についてはどのような予算執行の形態が取られているのか、御説明をお願いを申し上げます。
○政府参考人（上原美都男君）　お答えをいたします。
　情報収集衛星業務費の不用額につきましてですが、平成十四年度に約十億円、平成十五年度に約十九億円、平成十六年度に約十七億円が生じているところでございます。
　この情報収集衛星業務費の予算の見積りにつきましては、我が国初の情報収集衛星の開発でありまして最大限慎重に行ったところでありますが、最先端の高度な技術を要するシステムでありますことから予測の困難な状況が生じ、結果として不用額が生ずることになったと考えているわけでございます。
　これら不用額が生じた主な原因でございますが、具体的には平成十五年十一月のＨⅡＡ六号機の打ち上げ失敗に伴いまして、打ち上げ後の衛星の機能確認に係る諸経費が必要なくなったこと、及び情報収集衛星の運用及び維持管理に係る不具合対応に要する経費が当初想定額より少なくなったこと等の予測できない状況が生じたことによるものでございます。
　また、情報収集衛星システム開発等委託費の執行形態につきましては、情報収集衛星の開発に着手いたしました平成十年度当時は、衛星開発に実績のある関係省庁に支出委任を行うことにより開発を行ってまいりました。その後、平成十三年度に内閣衛星情報センターが設立されたことから、これ以降開発に着手した光学三号機以降の情報収集衛星につきましては、内閣衛星情報センターにより一元的に開発を行っているところでございます。
　内閣衛星情報センターといたしましては、平成十七年度及び十八年度予算におきまして、システムが安定をいたしましたことから衛星の運用に係る不具合対応経費等を減額する等の取組を行っておりまして、今後とも予算の見積りを精査いたしますとともに、その適正な執行に努めていく所存でございます。
　以上でございます。
○西銘順志郎君　情報収集衛星のシステム開発や、これ施設の建設が重要であることは大変論をまたないわけでございますが、それと並行して解析能力の向上が更に重要であるというふうに思います。
　そこで、解析能力向上のための予算は情報収集衛星業務費に計上されているのか、またその内訳はどのようになっているのか、御説明をいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（上原美都男君）　お答えをいたします。
　情報収集衛星の運用に当たりましては、委員御指摘のとおり、衛星システムの開発等とともに、画像分析を行います要員の解析能力の向上が不可欠と考えているところでございます。内閣衛星情報センターにおきましては、解析能力向上のために分析要員の教育訓練の予算を情報収集衛星業務費の中で計上しているところでございます。
　当該予算の最近の推移でございますが、平成十六年度は約一億三千万円、平成十七年度は約一億九千万円、平成十八年度は約一億八千万円となっているところでございます。
　以上でございます。
○西銘順志郎君　アメリカ等の情報収集衛星と申しますか、そういうその衛星の解析能力というのは非常に、地上十五センチぐらいまでは解析する能力があるというふうに言われておりますが、これは、我が国の今二号機の、二つの衛星のその解析能力というのは大体どのぐらいあるのか、お分かりですか。
○政府参考人（上原美都男君）　お答えをいたします。
　現在運用しております我が方の二つの衛星の地上分解能は、約一メートルでございます。
　以上です。
○西銘順志郎君　アメリカが十五センチで我が国のが一メートルというのもちょっと差があり過ぎるのかなというような思いをするわけでございますが。
　この情報収集衛星の画像の提供を受ける防衛庁、外務省において、この解析能力向上のための要員の訓練や予算はどのようになっているのか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　我が国としては、平素から常に国の安全に必要な情報の収集、分析を行うとともに、そのための各情報機能の充実を図ることは極めて重要であると思っております。
　画像解析能力について申し上げれば、防衛庁としては昭和五十九年度以来、商業衛星画像データを用いて画像情報業務を行ってきておりまして、解析システム運用、解析要員の育成などに関して一定の経験、実績を持っているところであり、内閣情報センターともよく交流を図ってお互いの能力向上に努めているところであります。
　防衛庁においては、画像情報の収集、整理を行っている情報本部画像・地理部の平成十八年度予算では、分析能力の向上として空間情報支援システムの整備五十四億三千万円、収集能力の向上として地上局の改修二十六億三千万円、画像データ受信料十九億八千万円などを計上して、二百三十名の要員を画像収集の収集、整理に当たっているところであります。
○副大臣（金田勝年君）　委員御指摘の点につきまして、我が国が戦略的な外交を展開していくためには、優れた対外情報の収集そして分析の能力が必要不可欠であるというふうに考えております。したがいまして、外務省としては、対外情報機能強化の一環といたしまして、情報収集衛星の画像を活用をいたしております。
　衛星画像の解析には専門的な知見を要しますので、外務省としてそのための要員の育成に努めておりますほか、予算につきましては、平成十八年度予算では外務省は衛星画像等によります情報収集分析能力の強化に係る経費といたしまして約三億七千七百万円を計上しておるところであります。
　外務省としては、今後とも引き続いて予算や要員訓練の充実を通じまして、衛星画像による情報収集、分析能力の強化を図っていく所存であります。
○西銘順志郎君　画像情報の収集及び配布など衛星の利用に関する基本方針を総合的に検討するために情報収集衛星運営委員会が設置されておりますが、その構成メンバー以外の省庁で画像の情報提供を受けている、あるいは画像情報を要求している省庁があれば御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（伊佐敷眞一君）　お答え申し上げます。
　情報収集衛星運営委員会の現時点でのメンバーは、内閣官房、警察庁、防衛庁、公安調査庁、外務省でございます。このほか、メンバーではございませんが、利用省庁といたしまして、消防庁、経済産業省、国土地理院、海上保安庁がございます。
　また、内閣府防災担当につきましては、大規模防災発生当時に幹部を含めて関係職員が画像を利用できるよう、平時から必要な手続を整えているところでございます。また、これらの省庁以外であっても、情報収集衛星運営委員会において決定された場合には、情報収集衛星の撮像画像を利用することが可能でございます。
○西銘順志郎君　平成十年十二月の閣議決定では、情報収集衛星の導入の目的に、これは外交・防衛等の安全保障と、それから大規模災害等への対応等の危機管理の二つを挙げているわけでございますが、安全保障、テロなどの危機管理のこれは運営委員会の役職者はおりますけれども、大規模災害への対応に直接関係ある省庁が構成メンバーから外れているということでございます。その理由は何なのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（伊佐敷眞一君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の閣議決定におきまして情報収集衛星は導入されたわけでございますが、この閣議決定におきまして、衛星の運用、利用につきましては、中央省庁等改革との整合性を図りつつ、行政の簡素、効率化及び内閣の情報収集機能強化の観点から運用等に関する組織体制を整備すべしと、こういう決定になってございます。これを踏まえまして運営委員会が設置されているわけでございますけれども、大規模災害関係のメンバーといたしましては、内閣危機管理監、安全保障危機管理担当の内閣官房副長官補、それから警察庁が入っております。それ以外の大規模災害関係の省庁、運営委員会のメンバーにはなっておりませんけれども、利用省庁となることは可能でございます。運営委員会の決定に際しましては、メンバー以外の利用省庁の要望、御意見も十分踏まえた上で決定を行うという仕組みになっております。
　このメンバーを限定しておりますのは、効率的な運営を図るためにある程度規模を抑える必要があるという考慮から、特に関係の深い省庁をメンバーとしたものであるというふうに理解しております。
○西銘順志郎君　これは新聞の写しなんですけれども、これは去年の九月に出された朝日新聞だと思いますけれども、これは安保を優先して災害時はこの多目的衛星の利用が余りできないというような報道がなされておりまして、それで今お尋ねをしたわけでございますけれども。
　　　〔委員長退席、理事国井正幸君着席〕
　国交省の災害対策室では、これは大災害で、衛星画像を見せてもらったことはないというようなことでございまして、可能なら活用したいが、秘密管理が厳しいと聞いており、要求したことはないと。それから、総務省の消防庁の防災情報室も活用したことはないというようなコメントが載せられておりますが、この両省、まず御答弁をお願いを申し上げたいと思います。
○政府参考人（押田彰君）　国土交通省におきます情報収集衛星に関する大規模災害等への利用についてのお尋ねだったと思います。
　衛星が打ち上げられました平成十五年三月以降の災害に関しましては、国土交通省におきましては、災害対策用のヘリコプター及び道路河川管理用固定カメラの画像を中心に利用して対応してきております。これまでのところ、情報収集衛星の画像の提供を要求した実績はございませんが、大規模災害につきましては政府一体となった対応が必要となることから、今後とも情報収集衛星の画像の利用に関し、関係機関と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。
○政府参考人（大石利雄君）　お答えいたします。
　消防庁では、これまで地震災害や火山状況の把握等のために情報収集衛星の画像の提供を受けておるところでございます。これまでのところ、それらが直接の対策に結び付いたということではございませんが、今後想定されます大規模地震の被害状況の把握等には大いに役立つものと考えております。
○西銘順志郎君　委員長、委員長が替わられたんでびっくりしました。
　情報収集衛星、これは二基体制でありますから、安全保障分野を優先するというのは本当にもうある程度理解をしたいというふうに思います。
　これは、大規模災害などやはり国民の生命や財産に直接かかわることでございまして、これ衛星画像が十分に活用されていないという事態は大変大きな問題だと思います。河川局の今、次長さん、消防庁さんもお話ございましたけれども、これしっかり活用できるように早急にそういう体制をつくるべきだというふうに思いますが、これは内閣官房の方から御答弁をお願い申し上げます。
○政府参考人（伊佐敷眞一君）　お答え申し上げます。
　消防庁につきましては、既に申請をいただきまして、運営委員会におきまして利用省庁とするという決定を行い、既に利用を開始したところでございます。国土交通省につきましては、秘密保全について所要の措置を講じた上、情報収集衛星運営委員会に申出をいただき、認められた場合には画像を利用することが可能になるということでございますので、今後国土交通省から申出がある場合にはしかるべく対応したいと、このように考えております。それ以外の省庁につきましても同様でございます。
○西銘順志郎君　是非そういう体制を早めに取っていただきたいというふうに思います。
　今後の情報収集衛星の開発及び利用の在り方について質問をしたいというふうに思います。
　宇宙空間の開発と利用については、宇宙条約などの国際条約による規制のほか、我が国独自の問題として、昭和四十四年の国会決議とその解釈による制約がございます。当時の決議では、我が国における地球上の大気圏の主要部分を超える宇宙に打ち上げられる物体及びその打上げ用ロケットの開発及び利用は、平和の目的に限り行うものとされており、平和の目的をこれは非軍事と解釈され、今日に至っております。
　また、この決議との関係では、自衛隊が米海軍のＦＬＴＳＡＴ衛星を利用した通信を行うことについても問題となり、昭和六十年に、一般的に利用されている機能と同等の衛星であれば利用することが可能とする政府の統一見解が出され、自衛隊のＦＬＴＳＡＴ衛星利用が認められたところでございます。この考えは平成十年の情報収集衛星導入に当たっても適用されておりまして、先ほどなぜ一メーターなのか、なぜアメリカが十五センチで我が国が一メーターなのかということもこれで理解をするわけでございますが、衛星解析度を民間並みに抑えたというふうに言われておるわけでございます。今後、自衛隊による国際貢献がますます要請される中で、現在の衛星利用体制では我が国の防衛という観点からも余りにも制約が多いというふうに思われます。
　　　〔理事国井正幸君退席、委員長着席〕
　そこで、我が党の政調会の宇宙開発特別委員会や小委員会等で議論が開始されておりますが、安全保障や国際貢献の観点から今後の情報収集衛星の開発及び利用の在り方について議論がなされるわけでございますが、額賀防衛庁長官、麻生外務大臣のこの衛星利用についての御所見をお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今の西銘委員御指摘のとおり、我が党の中でいろいろと御議論をいただいていると聞いておりますけれども、我々は、宇宙の平和利用という中で衛星が一般利用されていく枠内で自衛隊も衛星の活用がされているわけでございますから、我々独自の情報入手の一環として、国会あるいは国民の理解を得て拡大されることは、国民の安全あるいはまた安定のために役に立っていくものと思っておりますので、関心を持って見守っていきたいというふうに思っております。
○国務大臣（麻生太郎君）　情報収集衛星につきましてはいろいろ御議論のあるところではありますけれども、私どもは基本的に最も重要な、外交の面におきましても、国防上に限らず外交の面におきましても、また災害の面におきましても、多方面にわたってこの情報収集衛星というのは国家として大事に育成すべきものだと思っております。
　基本的には、情報を集めるだけではなくて、それを解析する、分析する、いわゆる分析官、解析官というものも育てないと、ただ見ていても何の意味もありませんので、そういった意味では、精度が上がると同時にそれを解析、分析する能力を持つ人を育てるというのも併せてやっていかねばならぬ。手間と暇と金の掛かる話ではありますけれども、きちんとやらないと、衛星持っているだけでは何の意味もないと思っております。
○西銘順志郎君　両大臣、しっかりとこの情報収集衛星について、利用方のほど、頑張ってやっていただきたいというふうに思います。
　質問項目、ＯＤＡの件についても申し上げておりますけれども、少し沖縄についてもやりたい、もう少しやりたいので、多少はしょってさせていただきたいと思いますが、中国のＯＤＡについてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　中国に対するＯＤＡの九割は円借款でございまして、一九八〇年度以降、総額は三兆円を超えているというふうに言われております。中国につきましては、二〇〇八年度をめどに停止するという方針を打ち出しておられるわけでございますが、今、日中間の関係というのは大変ぎすぎすした関係と申しますか、そういう関係にあるわけでございまして、この借款が打ち切られることによってますます対中国がおかしくなるのではないかというような話もございますが。
　私は沖縄県の出身でございます。せんだっても質問をさせていただきましたが、宮古島と多良間島の間を中国の原潜が通っていく、あるいは尖閣諸島の問題等もございまして、日本固有の領土である尖閣諸島を中国が、近海で石油が出るのかエネルギーが出るのか分かりませんけれども、そこいらで、これは尖閣列島は元々中国のものであるというような領土問題まで絡んでまいりますし、東シナ海のガス田の問題まで絡んでまいりますと、これは中国のＯＤＡなんというのは本当にある意味ではもう考えた方がいいんじゃないのかなというような思いを非常に大変強くするわけでございまして、これから、私はまだ、大変恥ずかしい話と言った方がいいのかもしれませんが、中国へ行ったことはまだ一度もございません。行こうとも思わないようなものもあるわけでございますが、そのぐらい、麻生大臣と同じぐらい対中国に対しては強い懸念を持っているというふうに言ってもいいのかなと思いますが。
　今後の中国に対するＯＤＡの在り方について、御見解をお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　西銘先生の御見解はよく、初めて伺いましたので、私より右かなと思いながら聞いていましたけれども。
　見解と言われましたので、御存じのように、二〇〇八年をもちまして、円借款というものは北京オリンピックをもって終了ということは、これは両国間で合意をいたしておりますので、その線できちんと対応させていただきたいと存じております。
　ただ、その後いろいろ、無償資金等々いろいろな問題というのは、ＯＤＡの中に技術協力いろいろございますので、私どもとしては、環境とか、御存じのように環境は多々問題があるというのはもうよくマスコミ等々で出るとおりでございますので、いわゆる感染症の話がよく分からぬとかいろいろございます。そういった意味で、日中両国にとりまして共通する課題というのはいろいろあろうと思います。その点につきましては、無償というものに関しましてはそういうものに絞って考えてしかるべきではないか。また、いろんな意味で、相互理解とか交流とか今いろいろプログラムが組まれておりますので、そういったものを考えておられる方も多いと思いますので、私どもとしてはそういったものに絞って無償協力というものは考えられておかしくないのではないか。
　もう一つ、技協、技術協力があります。
　この技術協力につきましては、これは今御存じのように、水の話にしても環境の話にしても空気の話にしても、何にしても、これはもう我々今から三十年前、四十年前ほぼ皆経験をしてきたものが一杯ありますので、そういったエネルギーを少なくして済むもの等々の技術というものは中国にとりましても、また、その環境汚染について、私の選挙区の北九州辺りは何となく今ごろになってくるとこう何となく空の空気がというのは、これは昔から言う話でもありますから、そういうことを考えますと、全体としてこういったものには技術協力等々をしていくというのは両方の、日中の共益、共通の利益につながる、日中共益につながっていくと思っておりますので、こういう面に関しましては、援助の在り方というものに関しまして基本的には双方、双方というのは日中双方の利益につながっていくようなものに絞って考えていくべきものではないかと考えております。
○西銘順志郎君　中国の、今大臣からお話ございましたように、環境分野、あるいは人材育成といったようなところで協力を続けていくというような形になろうかと思いますが、しっかりとおやりになることを要望しておきたいというふうに思います。
　続きまして、国連分担金の問題についてお伺いをしたいと思います。
　昨今、新聞報道等でいろいろあるわけでございますが、平成十八年度に予定されている分担率の改定に合わせて、我が国が二〇％弱を負担しております国連分担金の負担の割合を見直すべきであるという主張を麻生大臣もよくやられておるわけでございますが、中国、ロシアが日本の提案については反対だとかなんとかいうような話等も報道で聞いておりますが、これから国連分担金にかかわる今後の方針についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　国連の分担金につきましては、基本的には一国のＧＤＰに比例してということになりますので、日本として今大体一九・五％、もうちょっと下がるかと思いますけれども、その年々によって少しずれがありますけれども、基本的にはそれくらいのものになります。
　今言われました国連分担金の話に対しまして、今国連では更に金が必要というのは、鳥インフルエンザの話にいたしましても、またいろんな地域で起きております地域紛争の件にいたしましても、いずれにしても、国連としてはそういったものに対して何らかの形で関与せざるを得ないという部分で極めて資金が要るということになってきております。
　そういう中にあって、少なくとも国連常任理事国と言われる国々の中にあって一％とか二％しか払ってないというのはちょっといかがなものかと。おれのところを安くしろとは言わないけれども、せめてそちらの分ぐらい上げたらどうだというのが、かなり品良く言っておりますけれども、こういう言い方で、少なくとも三％とか五％とかいうのを、国連常任理事国だったらそれぐらいの分担はしていただいてもいいのではないかと。そういったものがいわゆる地位と責任に応じた額なのではないかということを私どもは申し上げておるんであって、この話と国連常任理事国の話とよく一緒にされますけれども、これと分担金の話は基本的に区別して考えていただかないと何となく話が妙に品のない話になりますので、私どもとしては十分に注意してやっていかねばならぬと思っております。
○西銘順志郎君　私どもは、国連分担金二〇％も払っておれば当然常任理事国になっていいんじゃないかというような、私どもはそういうような思いをするんですが、麻生大臣は非常に品のある御発言を今なさっておられるわけでございまして、よく分かりましたから、ちゃんと勉強して、これから頑張ってみたいと思います。
　もう時間がなくなりました。沖縄の問題についても、もう一点お聞きしようというふうに思ってあるのがございます。
　今、キャンプ・シュワブ沿岸案のＬ字型になったところで、これは埋立てをする予定になっております。長官、御存じですよね、Ｌ字型になって。そこの公有水面の埋立てについて、あくまでも合意がなされず、沖縄県知事も反対だというような状況がずっと続けば、これは知事の権限であります公有水面の埋立てを特措法でも作っておやりになるのかどうか。
　私は、是非そういうことは避けていただきたい。これやることによって、島ぐるみ闘争になってそれどころの話じゃなくなりますから、是非そういうことは避けていただきたいという要望をさせていただいて、長官、ひとつ御答弁をお願いを申し上げたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、そういうことがないように、名護の市長さんを始め関係地方公共団体の責任者あるいはまた知事さんともよく話し合っております。
　一生懸命頑張りますから、西銘委員も御協力をお願いできればそういうことにならないようになるんではないかと思っております。どうぞよろしくお願いします。
○西銘順志郎君　額賀長官には私どもの考え方はもう何回もお伝えしておりますから、できるだけ、名護市がちゃんと合意をすれば、納得をすれば私たちもちゃんと後押しをして、額賀長官のおしりも一生懸命押して協力をしていきたいというふうに思いますから、どうぞしっかり名護の合意を取り付けるようにこれからも話合いを続けていただきたいというふうに思います。
　決して見切り発車なんということもまたなさらないように、日米で合意したものをそのまま沖縄県民に押し付けるというような話になれば、もう本当に今よりもっとこじれていって、日米安保体制もおかしくなるんじゃないかというふうに思いますので、その点も要望をさせていただいて、質問を終わります。
○高野博師君　今日はロシア、日ロ関係について、何点か大臣にお伺いしたいと思っております。決算委員会でありますけれども、数字は余り問いませんが、外交政策の決算というか検証、総括と、そういう意味での質問をさせてもらいたいと思います。
　日ロ関係をなぜ取り上げるかということでありますが、今はグローバル化が進み地域統合等も進んでいると、大きく変化している国際社会の中で、日ロ関係というのが近年大きな進展がないと。そして、一方で日中、日韓関係、これが難しい状況にある、また東アジアの動向もいろんな構造的な変化も起きていると。そういう中で、日ロ関係はこのままでいいのかという私は基本的な疑問がありまして、日ロ関係を好転させることによって、我が国が対アジア外交でももっとダイナミックな力を発揮できるのではないか、そういう考えを持っておりまして。
　当然のことながら、日ロ関係を考えるときに北方領土問題に触れざるは得ないと思うんです。今までいろんないきさつがあった関係で、若干この問題について引いているかなと、マスコミの関心もあるいは我々の関心も若干薄くなっているかなという感じがいたします。
　この問題についての解決の見通しが立たない、あるいは解決に向けての日ロ双方の強い政治的な意思というものが余り感じられない、そう私は受け止めておりまして、一方で、領土問題を解決しなくても日ロ関係というのはうまくいくんじゃないかと、そういう見方をする人もあると。国民の中にも、何となく北方領土問題についてあきらめに近い感情を持っていないかなと、そういう懸念も私は持っておりまして。
　そこで、そもそも領土問題あるいは国境が画定しないということは、この国の形が定まっていないということでありますから、戦後六十年たってこの国の形が決まっていないということはこれは重大なことではないかと、こう思うのであります。
　改めてこの問題について真剣に考えて取り組む必要があるんではないか、そしてそれを解決した上で新しい日ロの時代を構築していくということが求められてはいないだろうか、こう思っております。それによって北朝鮮、中国、韓国、こういう関係を動かす大きな力にはなりはしないか、あるいは日米関係にも新たな視点を与えることはできないか、こういう私は認識を持っております。
　そういう関係で、まず基本的に、昨日から同じようなことを聞いているんですが、昨日はイギリスとはどういう国かと聞いておりまして、インドとはどういう国だと。今日は、ロシアという国はどういう国だととらえておるのか、この国の本質というのは何だと思っておられるのか、簡単で結構ですからお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　最も格調高い質問だったので、今。ロシアの本質、ウラル山脈をまたいで、太平洋、大西洋、両岸にまたがる大国という、領土的な面積は最大と思っております。
　また、できましたときが西暦九世紀ぐらいだと思いますから、それ以後、十三世紀にはダッタン、いわゆるジンギスカンから攻められ、そしてナポレオンに十六世紀に攻められ、いわゆるアジアからも西からもいろんな形で領土を侵される等々の長い歴史を経てきた国でありますので、ロマノフ王朝の紋章が双頭のワシというのは多分両方を向くためという説があるぐらいの国であろうと思っておりますが。ツァー時代からいきなり共産主義に一九一七年に歴史が変わっておりますので、いろんな意味で、私どもの隣国にあって、資源を持ち、私どもとしては大事な隣国として今後とも付き合っていかねばならぬ国の一つだと思っておりますが、今言われましたように、何となく今までヨーロッパに主に向いておった国であって、今改めてアジアに向きつつあるところが大きくなりつつあるような感じが最近の実感であります。
○高野博師君　今大臣がおっしゃられたように、双頭のワシというのが国の紋章になっているんですが、実は二月にパキスタンへ行ったときにガンダーラの遺跡を見てまいりました、世界遺産になっているんですが。そのガンダーラの遺跡に双頭のワシがかかれてありまして、そんなアレキサンダーの時代から双頭のワシというのを使っていたのかなと思いまして、ロシアがこの紋章を持っているということは、正に西はヨーロッパ、東はアジア、このユーラシア大陸をにらんでいると。そして、本質的には、外に向かっては拡大すると、内に向かっては権力を集中すると、あの双頭のワシがつかんでいる王笏というのは正に権力の象徴でありますから、そういう本質を持っているんではないかなと。ロシアに言わせればとんでもないと言うかもしれませんが、やっぱり領土拡張、膨張、それと権力集中というのがある意味では本質的なものではないかなと、私はそう理解しておりますが。したがって、この国というのはなかなか難しい国ではないかと、簡単に交渉もうまくいくとは思えません。
　そういう中で、ロシアの対外政策について若干お伺いしたいと思いますが、中国との関係はいろんな問題がありましたが、中ロの戦略的パートナーシップと、これが一九九六年に結ばれたんですが、この戦略的パートナーシップという言葉はエリツィンが飛行機の中で思い付いたらしいんですね。それでこれを使ったと。しかし、使ってみたら意外とインパクトがあったという、いろんな影響力もということでこの言葉がはやり出したところがあると言われておりますが。これは一九九六年ですから、二〇〇一年に中ロ善隣友好協力条約を結んでいると。そして、二〇〇四年十月にプーチンが訪中し国境を最終的に画定したと。こういう中で、また二〇〇五年六月末から七月に胡錦濤も訪ロをしたと、共同宣言も出していると、エネルギー等の分野での協力関係が緊密化になっていると。
　この一連の動きの中で大事なことは、この両国関係緊密化の背景には国境問題を解決したという、これが決定的な重要な要素になっているというふうに私は理解をしております。
　中央アジア、これ元々旧ソ連時代の国境でありますが、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、そしてロシア含めて二〇〇一年、上海ファイブというのをつくって、そこでウズベキスタンも入れて上海協力機構が創設されました。この中央アジアとの関係、これは中国もロシアも新たな関係を結んでいると。しかし、その背景には、これも国境画定というのが中央アジアと中国の間でできているという、そういうこれが解決されたという背景があるという視点をこれはきちんと踏まえておく必要があるんではないかと思います。
　それから、ＮＡＴＯとの関係、ＥＵとの関係、これも天然ガスとか石油の輸出とかいろんなことも含めて、ＮＡＴＯの拡大はロシアも望まないにしても新たな関係を結ぼうとしている。インドとの関係、アメリカとの関係、これもいろんなパートナーシップを結んでいる。
　こういうロシアの外交政策でありますが、一方、日本との関係はどうかといいますと、貿易投資、それほど大きくはなっていない。人的交流もまあそこそこ、文化芸術交流、これもまあまあやっている。しかし、最近はロシアの経済も順調なものですから、非常に強気になってきているんではないか。
　二〇〇四年の貿易額で比較しますと、日米が一千九百二十四億ドル、それから日中が一千六百八十四億ドル、日韓が六百六十三億ドル、これに対してロシア、日ロはわずか八十八億ドルと、もう全然けたが違う、こういう関係なわけですが、このロシアとの関係で、平成十五年には日ロ行動計画を作ったりとか、いろんな関係強化の方向性等をつくっておりますが、このロシアの外交政策について、あるいは対日政策について、どういう認識をされているか、簡単にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　ロシアにとりまして、中国というのは隣国で最も国境線を長く接しておる国であります。加えて、その中国の足りないものが主に石油、天然ガスを含むエネルギー、ロシアにありますのがエネルギー、中国に逆にあるのが人口、ロシアのウラル山脈東側の方にないのが人口ということになりますので、双方でないものとあるものが合っているという点に関しましては極めて両国関係が向上しやすい状況にある。これだけはもう地理的状況と与えられている自然条件等々から明らかだと存じます。加えて、今言われましたように国境線の画定を二〇〇四年にしておりますので、その意味では明らかに双方ともその意図を明確にしているという具合に理解できます。
　ＥＵに関しましては、少なくともＮＡＴＯがポーランド、ハンガリー、ラトビア、エストニア、リトアニア、あの辺までずっと広まってきておりますので、ソ連と接しておるところがずっと東に寄っておりますので、その分だけ何となく従来とは違った、こう強迫観念みたいなものがあろうというのは容易に想像の付くところです。
　したがいまして、その分だけ東側にということになりますので、昨年十二月の東アジアサミットのときにもロシアは参加を希望ということになっております。そういう意味で、アジア側に非常に関心を持つというのが多分今ロシアの対ヨーロッパ、対アジア、対中国の基本的な考え方だろうと思っております。
　日ロ間においては、やっぱり今言われましたように、この北方四島の話をもって国境線が画定をしていないという点は非常に大きく引っ掛かっている問題であることははっきりしております。したがって、この問題もう長いことこれやってきておりますので、国境線というのはどの国でも、今ロシアの南西の方ではいずれもチェチェン始めいろいろ難しいところをロシアも抱えておりますので、今随分頭の痛そうな話を向こうもしておりますけれども、私どもにとりましては、この北方四島というのは、これは六十年にわたります長い話でありますけれども、ほかの国々にも同じように昔からの国境の問題を抱えている国というのはヨーロッパ側の方にも決してないわけじゃありませんので、そういった意味では根気よくやらねばいかぬところだとは思いますけれども。少なくとも双方、お互いに今のまんまがいいとは、プーチン、昨年の十一月の訪日のときも、どうしても自分のいる間に解決したいということを非常に強く言っておりますことは確かであります。したがって、どこかできっかけを見付けなきゃいかぬところだとは思います。
　ただ、領土問題というのは、これなかなかどの国見ましても難しい問題だと思っておりますんで、二島だけにしろとか、いや、もうこの際どうしても全部とか、いろいろ間に立たれた方はこれまで苦労をしてこられたことは確かだということもよく知っておりますけれども、根気よく粘り強くやる以外に手がないと思っております。
○高野博師君　日ロ行動計画の中で、北方領土問題については一九五六年の日ソ共同宣言、これはちょうど今から五十年前、もう今年は五十周年になるわけですが、この日ソ共同宣言と一九九三年の東京宣言、そして二〇〇一年のイルクーツク宣言、この三つの合意文書が基礎になるということを明記しているわけですね。
　そこで、これは橋本元総理の時代に対ロ三原則と、これをうたったんでありますが、日ロの最大の問題点というのは相互の不信にあるんではないかと、信頼関係というのが余りないんではないかと、この点が。それをよく言われるんですが、橋本三原則で信頼と相互利益と長期的な視点という三つを打ち出したんですが、領土問題だけでなくて経済関係、経済協力、いろんな分野で相互の利益になるような関係を深めていこうと、こういうことだったんですが、そのときにも勝者も敗者もない解決を目指すんだというようなことも言っておりますが、この三原則に基づいて日ロ関係というのは今まで進んできたんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今言われましたように、一九九七年七月の橋本・エリツィンだったかな、会議のときにこれ決まったというように、プーチン、九七年にとにかく決まったんだと記憶いたしますけれども、信頼、それから長期的な視野というものと相互利益というのを三つを三原則にして、いわゆる通称橋本三原則というのが結ばれておりますが、それ以後今日までその原則というものは、やっぱり外交というものを考えますときにこの三つは基本原則に入り得るほど大事なものだと思っておりますので、私どもとしては、こういったものは、歴代内閣いずれもこの点に関しましては、信頼関係の醸成というのは、今回のプーチン・小泉会談の中、その前の森・プーチン会談、幾つかございましたけれども、いずれも相互信頼というものが、やっぱり冷戦構造が長く続いておりましたので、冷戦が終わって何となくソ連邦が分裂して十五の国に分かれ、そして今ロシアという国になって、プーチンという人と森喜朗、最初の関係はこれから始まりましたけれども、それ以後今日まで、お互い、少なくとも総理と大統領との間の関係というのは昔とは全く比較にならないほど話ができるようになったことだけは確かだと思っておりますが、いずれにいたしましても、一番上だけ良くてもほかが駄目では話になりませんので、そういった意味では、私どもとしては更に時間を掛けていくときにはやっぱり相互利益というのは大きな問題だと思っております。
　私ども、この橋本演説というのは、たしか同友会か何かで、たしか経済同友会か何かのときに発表されたものが基になって、これ国会で言われたわけじゃなくて、その同友会で発表されたのが基になったということだと思いますけれども、この三つの点というのは、やっぱりそれ以後の歴代の方々も基本的には相互信頼の醸成とかいろいろやっぱり、ある程度利益にならないことは両方ともやりたくないからとか、いろんなことは考えられたとは思いますけれども、基本的にその三つを踏まえて対応してこられたと存じます。
○高野博師君　それでは、北方領土問題についてもう少し突っ込んでお伺いしたいと思いますが、去年の七月でしたか、知床が世界遺産に登録をされたので、私も環境省にいたんで現地を見てまいりました。知床の方から見ると国後島がこんなに近いものかというのにちょっと驚きまして、これが北方領土なのかと。
　地元のいろんな町民の方等と懇談をしましたときに、向こう側からごみが流れてくるとか、トドは国境がないから向こうに行っちゃってとか、いろんな問題がありまして、自然遺産を本当に保護するにはロシアの協力がないとうまくいかないと。僕はその後、在京のロシュコフ大使にもその話をして協力をお願いしました。
　北方領土というのは面積が約五千平方キロメートル、約五千平方キロメートル。人口は一万四千三百人。択捉にロシア人が約七千八百人住んでいると。この択捉に半分以上はもう住んでいるんです、ロシア人が。国後は四千四百人と。色丹に二千百人。歯舞は国境警備隊等が住んでいると。
　こういう状況なんですが、この北方領土問題について、実際にはロシアが実効を支配しているわけです。日本が幾ら不法占拠だと言っていても、実効的に支配しているのはロシア。これを、この状態をいつまで続けるんだと。日本が四島は一括返還だとずっと原則的に主張しているのは、それはそれでいいんですが、そもそもこの領土問題というのは簡単に解決したためしがないわけです。
　そこで、例えばイギリスとスペインというのは、一七〇二年からジブラルタルというスペインにある小さい町を争っているわけですね。もう三百年以上も領土問題を争っている。チャールズ皇太子が新婚旅行で寄ったというだけで大騒ぎになったわけです。こういう関係がありまして、お互いに主張を曲げない限りは絶対解決しない。あるいはアルゼンチン、昨日も話しましたが、アルゼンチンとイギリスはフォークランドの島をめぐってこれは戦争までやっているわけです。
　こういう、もう世界じゅうで至る所領土問題というのはあるんですが、主権国家が併存するこの国際社会の中で、最も古くて最も難しい問題というのが領土問題だろうと思うんですが、それを何とか乗り越えられる知恵を出せないものかというふうに考えるんですね。
　そこで、我が国は北方領土は固有の領土だと言っているんですが、固有の領土、これはどういう意味でしょうか。
○副大臣（金田勝年君）　一般に、一度も他の国の領土となったことがない領土という意味で固有の領土という表現を用いております。北方領土も竹島もこのような領土であります。
○高野博師君　ロシア側は北方領土を最初に発見したのは我々だと、こう言っているんです。太古からの領土だと、こういう言い方をしているんですが、歴史的にも国際法上的にも我々はこれは日本の領土だろうとずっと主張しておりますが、ヨーロッパでは国境線というのはしょっちゅう歴史的に見ると変わっているわけですから、どこが元々の国の領土だなんということを言ったってほとんど意味がない。戦争で勝った方が取っちゃう。返してほしいなら戦争をやって取り返すしかなかったわけです。そういう中で、固有の領土という言い方はなかなかヨーロッパでは通用しない言葉だと思うんですね。そこはきちんと踏まえる必要があると思うんです。ロシアが不法占有している、占拠していると、これも一貫して言っているんですが、国際法上違法だという、これも当然そうなんですが。
　そういう中で、この返還交渉についての我が国の主張といいますか、あるいはこれまでの経緯も含めて、若干、我が国がやってきたことについて簡潔に御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、これまで我が国がどのような主張を行ってきているかということで、今固有の領土ということを申し上げましたけれども、国際法上も明らかに固有の領土であるということは、もう国際法上は間違いないと存じます。
　少なくとも私どもとしては、少なくともこれは不法占拠が続いて、しかも戦争が八月十五日に終わった後からの話なんだからということで、これまで日ロ間の諸合意、今まで幾つか文書が交わされておりますんで、日本の固有の領土であるという問題を解決して平和条約を締結をするということを言っておるんですが、一番の問題は四島と、あの北方四島というものは日本に帰属しているものだということだけ確認してくれと、確認をまずしてくれさえすれば、実際の返還の時期とかまた態様については、これはいろいろ考えようがあると。しかし、これは固有の領土であることは間違いないんじゃないかということを基本的に私どもとしてはずっと取っておるポジションというように御理解いただければと存じます。
○高野博師君　正にその帰属が、返すということについてロシア側は、これを返すというのはこれはもうルーズだと、要するに敗北だというとらえ方を恐らくするだろうと思うんですね。したがって、そうは簡単に返せないと。
　一九五六年の日ソ共同宣言では、これは両方の議会が批准していますから、これは法的拘束力を持つ国際約束だと、こういう位置付けができると思うんですが、平和条約締結後に色丹、歯舞の二島を引き渡すということは五六年の共同宣言で言っているわけですね。ということは、少なくとも二島は返す意思があるということはこれで確認できると思うんですが、一九九三年の東京宣言では、これは法的拘束力はないと思いますが、四島の帰属問題を解決することによって平和条約を早期に締結するよう交渉を継続すると、こういう言い方、この帰属を明確にしてから平和条約結びましょうと、こういうことになっていますが、その間に橋本当時の総理の川奈の会談があって、中身については明確にされておりませんが、明らかにされておりませんが、潜在的主権というようなやり取りで恐らく交渉したんだと思いますが、これもうまくいかなかった。
　そして、二〇〇一年にイルクーツク声明を出して、これも法的拘束力はありませんが、共同宣言、東京宣言、両方を交渉の出発点とするということがうたわれたんですが、これ相互に受入れ可能な解決にすると、これを目的にすると、こういうことなんですが、正に相互に受入れ可能な解決方法と、これが一番難しいんですが、そこについてもっと詰める必要があるんではないかと思うんですが。
　まず、中国とまずロシア、さっきちょっと触れましたが、ソ連時代から中ソの国境、東部国境というのはずっと争っていたと。そして、東部国境は四千三百キロ、そのうちの三千五百キロは河川の国境だと。アムール川、ウスリー川。しかし、一九六九年にダマンスキーというか、珍宝島で軍事衝突があって、これは正に両方とも核戦争の危機もあったと言われるぐらい緊迫したわけですが、その後、徐々に関係が少しずつ良くなり出して、そういう中でペレストロイカが進んでロシアになり、そういう中で中ソの東部の国境、これはやれるところから決めていきましょうと、こういうことになって、最終的に先ほど言いました二〇〇四年の十月十四日にプーチンと胡錦濤両首脳の間で最終決着がした。これはある意味で世界を驚かしたわけでありますが、このやり方についてはどういう認識をされていますか。
○副大臣（金田勝年君）　ただいま委員御指摘のとおり、中国とロシア間の国境問題に関しましては、一九六〇年代に中ソ間で武力衝突にまで発展したわけですけれども、一九八〇年代後半から河川の主要水路を国境として島の帰属を決めるという立場で交渉を再開したと、ダマンスキー島ですか、この交渉を再開しております。
　その後、十五年余の交渉を経まして、二〇〇四年十月のプーチン大統領訪中の際に、中ロ間の国境の最終的な画定につき合意に至ったというふうに認識いたしております。しかしながら、具体的な国境画定の詳細は公表はされておりません。