Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三十一年二月十五日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高市　早苗君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　御法川信英君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　大塚　　拓君
　　　理事　松本　洋平君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　根本　幸典君　　　　百武　公親君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　武内　則男君　　　　松田　　功君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　森田　俊和君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　井出　庸生君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関　健一郎君　　　　　浅野　　哲君
　　広田　　一君　　　　　井出　庸生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　　哲君　　　　　関　健一郎君
　　井出　庸生君　　　　　広田　　一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　石田総務大臣の平成三十一年度地方財政計画についての発言及びこれに対する質疑に関する件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○高市委員長　これより会議を開きます。
　まず、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、総合科学技術・イノベーション会議議員、預金保険機構理事長、同理事及び同監事、電波監理審議会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員、中央労働委員会公益委員、運輸審議会委員、運輸安全委員会委員長及び同委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　—————————————
　一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　　総合科学技術・イノベーション会議議員
　　　上山　隆大君　３・５任期満了につき再任
　　　小谷　元子君　３・５任期満了につき再任
　　　篠原　弘道君　十倉雅和君３・５任期満了につきその後任
　　預金保険機構理事長、同理事及び同監事
　　　理事長　三國谷勝範君　２・28任期満了につき再任
　　　理　事　保坂　直樹君　関一穂君２・28任期満了につきその後任
　　　　　　　久田　高正君　２・28任期満了につき再任
　　　監　事　坂本　裕子君　町田恵美君３・31任期満了につきその後任
　　電波監理審議会委員
　　　饗庭由理子君　石黒美幸君２・26任期満了につきその後任
　　　林　　秀弥君　２・26任期満了につき再任
　　労働保険審査会委員
　　　鰺坂　隆一君　３・31任期満了につき再任
　　　都築　民枝君　２・26任期満了につき再任
　　中央社会保険医療協議会公益委員
　　　中村　　洋君　３・31任期満了につき再任
　　　長谷川ふ佐子君２・28任期満了につき再任
　　社会保険審査会委員
　　　大谷すみれ君　２・27任期満了につき再任
　　中央労働委員会公益委員
　　　岩村　正彦君　山川隆一君２・26任期満了につきその後任
　　　畠山　　稔君　三輪和雄君２・26任期満了につきその後任
　　　荒木　尚志君　２・26任期満了につき再任
　　　沖野　眞已君　２・26任期満了につき再任
　　　角田美穂子君　鹿野菜穂子君２・26任期満了につきその後任
　　　守島　基博君　鎌田耕一君２・26任期満了につきその後任
　　　高橋　佳代君　木本洋子君２・26任期満了につきその後任
　　　杉原　　麗君　２・26任期満了につき再任
　　　磯部　　哲君　中窪裕也君２・26任期満了につきその後任
　　　松下　淳一君　２・26任期満了につき再任
　　　森戸　英幸君　２・26任期満了につき再任
　　　両角　道代君　２・26任期満了につき再任
　　　柴田　和史君　山下友信君２・26任期満了につきその後任
　　　鹿士眞由美君　山本眞弓君２・26任期満了につきその後任
　　　相原　佳子君　横溝久美君２・26任期満了につきその後任
　　運輸審議会委員
　　　原田　尚志君　２・26任期満了につき再任
　　運輸安全委員会委員長及び同委員
　　　委員長　武田　展雄君　中橋和博君２・26任期満了につきその後任
　　　委　員　柿嶋　美子君　石川敏行君３・14任期満了につきその後任
　　　　　　　宮下　　徹君　２・26任期満了につき再任
　　　　　　　宮澤　與和君　田中敬司君２・26任期満了につきその後任
　　　　　　　中西　美和君　２・26任期満了につき再任
　　　　—————————————
○高市委員長　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案等の件についてでありますが、石田総務大臣の平成三十一年度地方財政計画についての発言及び内閣提出の地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明並びにこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、地方財政計画についての発言及び各法律案の趣旨説明に対し、自由民主党のあかま二郎君、立憲民主党・無所属フォーラムの高井崇志君、国民民主党・無所属クラブの日吉雄太君、日本共産党の本村伸子君、日本維新の会の足立康史君、社会保障を立て直す国民会議の重徳和彦君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、あかま二郎君は十分以内、高井崇志君、日吉雄太君はおのおの十五分以内、本村伸子君、足立康史君、重徳和彦君はおのおの八分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案等の件
　　平成三十一年度地方財政計画について
　　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案（内閣提出）
　　森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案（内閣提出）
　　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　地財計画についての発言及び四法律案の趣旨説明
　　　　　　　　総務大臣　石田　真敏君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　あかま二郎君（自民）　10分以内　総理、総務
　高井　崇志君（立憲）　15分以内　総理、総務、官房、国交
　日吉　雄太君（国民）　15分以内　総理、財務、総務、農水
　本村　伸子君（共産）　８分以内　総理、総務
　足立　康史君（維新）　８分以内　総理
　重徳　和彦君（社保）　８分以内　総理、総務
　　　　—————————————
○向大野事務総長　まず最初に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は四回になりますが、順序は印刷物のとおりでございます。
　次に、平成三十一年度地方財政計画についての発言並びに地方税法等改正案、特別法人事業税法案、森林環境税法案及び地方交付税法等改正案についての趣旨の説明が石田総務大臣からございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　　　　　　　採決順序
　１（反対　立憲、国民、共産、社保、社民）
　　総合科学技術・イノベーション会議議員
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　隆大君
　２（反対　共産）
　　総合科学技術・イノベーション会議議員
　　　　　　小谷　元子君　　　　篠原　弘道君
　　中央労働委員会公益委員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　尚志君
　　運輸審議会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　尚志君
　３（反対　立憲、共産、社民）
　　預金保険機構理事長
　　　　　　　　　　　　　　　　三國谷勝範君
　４（全会一致）
　　預金保険機構理事及び同監事
　　　理　事　保坂　直樹君　　　久田　高正君
　　　監　事　坂本　裕子君
　　電波監理審議会委員
　　　　　　饗庭由理子君　　　　林　　秀弥君
　　労働保険審査会委員
　　　　　　鰺坂　隆一君　　　　都築　民枝君
　　中央社会保険医療協議会公益委員
　　　　　　中村　　洋君　　　長谷川ふ佐子君
　　社会保険審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　大谷すみれ君
　　中央労働委員会公益委員
　　　　　　岩村　正彦君　　　　畠山　　稔君
　　　　　　沖野　眞已君　　　　角田美穂子君
　　　　　　守島　基博君　　　　高橋　佳代君
　　　　　　杉原　　麗君　　　　磯部　　哲君
　　　　　　松下　淳一君　　　　森戸　英幸君
　　　　　　両角　道代君　　　　柴田　和史君
　　　　　　鹿士眞由美君　　　　相原　佳子君
　　運輸安全委員会委員長及び同委員
　　　委員長　武田　展雄君
　　　委　員　柿嶋　美子君　　　宮下　　徹君
　　　　　　　宮澤　與和君　　　中西　美和君
　　　　—————————————
○高市委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　　　　—————————————
○高市委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
本国会召集日（平成三十一年一月二十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　坂井　　学君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　田畑　　毅君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　川内　博史君
　　　理事　前原　誠司君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　神田　憲次君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　國場幸之助君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　津島　　淳君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中山　展宏君　　　　本田　太郎君
　　　　　　牧島かれん君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　美樹君
　　　　　　義家　弘介君　　　　今井　雅人君
　　　　　　末松　義規君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　青山　雅幸君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　鷲尾英一郎君
平成三十一年二月十五日（金曜日）
　　　　午後零時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　坂井　　学君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　田畑　　毅君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　藤丸　　敏君
　　　理事　川内　博史君　理事　前原　誠司君
　　　理事　緑川　貴士君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　神田　憲次君
　　　　　　國場幸之助君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　津島　　淳君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中山　展宏君
　　　　　　古川　　康君　　　　本田　太郎君
　　　　　　牧島かれん君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　美樹君
　　　　　　義家　弘介君　　　　今井　雅人君
　　　　　　末松　義規君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　青山　雅幸君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　田中　良生君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長尾　　敬君
　　　財務大臣政務官　　　　　　伊佐　進一君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉　龍司君　　　　　神谷　　昇君
　　鈴木　隼人君　　　　　古川　　康君
　　古本伸一郎君　　　　　浅野　　哲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神谷　　昇君　　　　　小泉　龍司君
　　古川　　康君　　　　　鈴木　隼人君
　　浅野　　哲君　　　　　古本伸一郎君
同日
　理事前原誠司君同日理事辞任につき、その補欠として緑川貴士君が理事に当選した。
　　　　—————————————
二月十四日
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○坂井委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事前原誠司君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂井委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に緑川貴士君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○坂井委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　たばこ事業及び塩事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○坂井委員長　次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　財務大臣兼金融担当大臣の所信を聴取いたします。財務大臣兼金融担当大臣麻生太郎君。
○麻生国務大臣　財務大臣兼金融担当大臣の麻生太郎です。
　本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べさせていただきます。
　日本経済につきましては、企業部門の改善が家計部門に広がり、好循環が進展する中で、今回の景気回復期間は、本年一月時点で戦後最長になったと見られ、緩やかな回復を続けております。
　このような状況のもと、引き続き、経済再生と財政健全化に着実に取り組んでいく必要があり、その鍵となるのは、少子高齢化への対応であります。その一環として、全世代型社会保障制度の確立とその持続可能性の確保が極めて重要であります。この観点から、新経済・財政再生計画に沿った歳出改革などを行うとともに、本年十月の消費税率の引上げを実施することにより、安定的な財源を確保いたしてまいります。
　消費税率の引上げに当たっては、低所得者への配慮として軽減税率制度を実施し、需要変動を平準化するための十分な支援策を講じるなど、あらゆる施策を総動員し、経済の回復基調が持続するよう、全力で対応してまいります。
　世界経済につきましては、緩やかな回復を続けている一方、下方リスクも存在をいたしております。その中で、本年、日本は、Ｇ20議長国として、Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議を日本で初めて開催をいたします。議長国としての機会を積極的に活用し、世界経済の持続可能で包摂的な成長の実現のための基盤づくりに向けて、活発で建設的な議論を主導していく所存であります。
　次に、平成三十一年度予算及び税制改正の大要を御説明申し上げます。
　平成三十一年度予算につきましては、消費税の増収分を活用し、全世代型の社会保障制度への転換に向けた社会保障の充実を行うことといたしております。また、消費税率引上げに伴う需要変動を平準化するため、通常分の予算に加え、臨時特別の措置を講ずることとし、その一環として防災・減災、国土強靱化に対応することといたしております。
　一方で、新経済・財政再生計画に沿って歳出改革の取組を継続し、新規国債発行額を安倍内閣発足以来七年連続で縮減するなど、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算といたしております。
　平成三十一年度税制改正につきましては、消費税率の引上げに際し、需要変動の平準化などの観点から、住宅と自動車に対する支援策を講じるとともに、デフレ脱却と経済再生を確実なものとするため、研究開発税制の見直し等を行うことといたしております。
　このほか、国際的な租税回避に効果的に対応するため、国際課税制度の見直し、経済取引の多様化を踏まえた納税環境の整備などを行うこととしております。
　続いて、現下の金融行政について申し述べます。
　金融面でも、経済の好循環の確立に向けて、デジタライゼーションの進展などの課題に的確に対応するとともに、いわゆる金融処分庁の印象から金融育成庁への転換を一層進めてまいります。
　金融をめぐる環境が変化する中にあっても、将来にわたり金融システムの安定性が維持され、金融仲介機能が発揮されるよう、内外の経済、市場動向を注視するとともに、金融機関の経営者などと、適切な経営戦略の策定、実行、またガバナンスの発揮に関して、深度のある対話を行ってまいります。加えて、投資用不動産向け融資につきましては、顧客保護の観点から、更に適切な検査、監督に努めてまいります。
　人生百年時代を迎える中、国民の生涯を通じた切れ目のない安定的な資産の形成とその活用を推進するため、金融経済教育を通じた金融リテラシーの向上及び少額からの長期、積立て、分散投資を促すつみたてＮＩＳＡの普及などの施策を包括的に進めてまいります。あわせて、金融事業者による顧客本位の業務運営の取組を深化させるとともに、高齢社会における金融サービスのあり方の検討を進めてまいります。
　また、近時のフィンテックの進展に伴う金融取引の多様化に対応し、金融の機能に対する信頼の向上及び利用者保護等を図るため、金融制度の整備を行ってまいります。
　さらに、国際的な議論につきましては、Ｇ20議長国として、国内外共通の新たな課題について、各国と知見を共有しつつ、解決に向けて主導してまいります。
　今後、御審議をお願いすることを予定をいたしております財務省関係の法律案は、所得税法等の一部を改正する法律案、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案であります。
　また、金融庁関係の法律案は、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案及び情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案であります。
　法律案の詳しい内容につきましては、今後改めて御説明をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上、財政政策及び金融行政などの基本的な考え方について申し述べさせていただきました。
　今後とも、皆様方のお力添えを得て、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。
　坂井委員長を始め委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○坂井委員長　以上で大臣の所信聴取は終わりました。
　次回は、来る十九日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十八分散会
平成三十一年二月十四日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　　平成三十一年二月十四日
　　　　午後一時　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明させていただきます。
　本法律案は、消費税率の引上げに伴う対応、デフレ脱却と経済再生の実現、国際的な租税回避への効果的な対応等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、消費税率の引上げに伴う対応等の観点から、住宅ローン控除制度の拡充、環境性能に優れた自動車に対する自動車重量税の軽減措置の見直し並びに揮発油税及び地方揮発油税の税率の変更を行うことといたしております。
　第二に、デフレ脱却と経済再生を確実なものとするため、研究開発税制の見直し及び個人事業者の事業承継税制の創設を行うことといたしております。
　第三に、国際的な租税回避についてより効果的に対応するため、国際課税制度の見直しを行うことといたしております。
　このほか、土地の売買等に関する登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。
　以上、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明させていただいた次第であります。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。高木錬太郎君。
　　　　〔高木錬太郎君登壇〕
○議長（大島理森君）　時間が来ておりますよ。
○高木錬太郎君（続）　不正、不祥事、疑惑の数々の責任をどのようにとるつもりでしょうか。安倍首相の見解を求め、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　高木錬太郎議員の御質問にお答えをいたします。
　世界経済のリスクについてお尋ねがありました。
　二〇一六年度の当初は、アジア新興国や資源国の経済の減速など、世界経済がさまざまなリスクに直面し、内需が腰折れしかねない状況となっていました。
　他方、現在は、通商問題の動向、中国経済の先行き等によるリスクに留意する必要がありますが、世界経済は米国を中心に緩やかな回復を続けており、我が国経済も内需を中心とした緩やかな回復が続いていると認識しています。
　リーマン・ショック級の定義についてお尋ねがありました。
　今回の消費税率の引上げについては、全世代型社会保障の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するために必要なものです。
　リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律で定められたとおり、十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定であると繰り返し申し上げており、この方針に変更はありません。
　その上で、リーマン・ショック級の事態については、これまでも申し上げているとおり、例えば世界的な経済危機や大震災などが考えられますが、いずれにしましても、引上げが困難と判断される事態であり、予断を持って申し上げることはできません。
　軽減税率制度についてお尋ねがありました。
　軽減税率制度は、ほぼ全ての人が毎日購入している飲食料品等の税率を八％に据え置くことにより、消費税の逆進性を緩和しつつ、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるという利点があることから、低所得者への配慮として実施することとしたものです。
　なお、御指摘の私の答弁は、いずれも軽減税率制度の趣旨や利点等を説明したものであり、軽減税率の適用対象を変更したのではないか、軽減税率制度の実施による痛税感の緩和という利点が失われているのではないかという御指摘は当たりません。
　統計不正の全容解明に向けた姿勢についてお尋ねがありました。
　毎月勤労統計について、不適切な調査が行われ、セーフティーネットへの信頼を損なう事態を招いたことについて、国民の皆様におわび申し上げます。
　高い専門性と信頼性を有すべき統計分野において、長年にわたって誤った処理が続けられ、それを見抜けなかった責任については、重く受けとめています。
　今回のような事態が二度と生じないよう徹底して検証を行い、信頼を取り戻すことが何より重要です。再発防止に全力を尽くすことで、政治の責任をしっかりと果たしてまいります。
　要求のあった資料については、国会の御要請に従い、必要な資料をしっかりと提出してまいります。
　行政各部のさまざまな問題に対する内閣総理大臣としての責任についてお尋ねがありました。
　行政をめぐるさまざまな問題について、国民の信頼を揺るがす事態となってしまったことに対して、行政府の長として、大きな責任を痛感しております。率直におわび申し上げます。
　真摯な反省の上に、二度とこうしたことが起こらないように、全力を挙げて、再発の防止に向け、総理大臣としての責任を果たす覚悟であります。
　行政府の長として、一層身を引き締めて政権運営に当たることにより、国民の皆様の信頼を取り戻してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　高木議員からは、住宅ローン控除、車体課税、事業承継税制など、計六問お尋ねがあっております。
　まず、住宅ローン控除制度のあり方についてお尋ねがありました。
　高木先生御指摘の住宅ローン控除に係る申告誤りの件につきましては、国税庁において納税者の方々に申告内容の見直しを要請しているところですが、こうした事態が生じた背景として、関連する制度の周知、広報が必ずしも十分でなかったことのほか、国税庁の事務処理における確認体制に一部不備があったことであると考えられますが、住宅ローン控除制度自体の複雑さゆえに国税当局が申告誤りを見落としていたとの御指摘は当たらないと考えております。
　いずれにせよ、住宅ローン控除を含め、税制につきましては、公平、中立、簡素という原則を勘案しつつ、その時々の政策的課題等を踏まえて、不断にあり方を考えてまいらねばならぬと考えております。
　次に、車体課税の見直しについてのお尋ねがありました。
　自動車重量税につきましては、平成二十二年度、二十四年度の税制改正において税率の見直しが行われた際に、いわゆる厳しい財政事情を踏まえ、負担軽減を図る自動車について優先順位をつけることが必要であるということから、特に環境負荷の高いと考えられる十八年超、十三年超の自動車について、税率を引き下げず維持することにしたという経緯があります。
　こうした経緯を踏まえると、議員御指摘のような経年車に対する税負担の軽減については慎重に検討する必要があろうと考えております。
　次に、直間比率についてのお尋ねがあっております。
　平成元年の消費税の導入は、税体系全体として税負担の公平につなげるため、個人所得課税を軽減し、消費に広く薄く負担を求め、資産に対する負担を適正化する税制改革の一環として行われたと承知をいたしております。
　その後、所得税、法人税、消費税等につきましては、時々の経済社会の変化を踏まえつつ改正を行ってきた結果として、直間比率は、平成二年度には七九対二一だったものが、今では六七対三三となっております。
　少子高齢化社会における国の財源調達において、所得税、法人税、消費税、いわゆる基幹三税というものの中でも、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定している、働く世代など特定の層に負担が集中することなく経済活動に中立的などの特徴を有する消費税の役割が一層重要になっていることは確かであろうと考えております。
　いずれにいたしましても、所得税、法人税、消費税を適切に組み合わせながら、必要な財源を確保していくということが重要だと考えております。
　次に、租税特別措置の効果検証についてのお尋ねがあっております。
　租税特別措置につきましては、特定の政策項目を実現するために有効な政策手法となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面があることから、必要性また政策効果をよく見きわめることが重要と考えております。
　そのため、毎年度の税制改正プロセスにおいて、財務省が、租税特別措置の適用実態調査を行います。また、各府省は、租税特別措置の政策効果について評価を行い、総務省の点検を受けることとされております。こうした透明性確保のプロセスを踏まえて、改正要望についての精査を行います。
　平成三十一年度税制改正におきましては、公害防止用設備の特別償却など五項目を廃止するとともに、特定都市再生建築物の割増し償却など二十項目について適正化を行うことといたしております。
　今後も、毎年度、期限が到来するものを中心に、適用状況や政策効果を見きわめながら、必要な見直しに取り組んでまいりたいと考えております。
　最後に、金融所得課税の見直しについてのお尋ねがあっております。
　金融所得課税につきましては、再分配機能の回復を図るため、平成二十六年度に上場企業の譲渡益等に係る税率を一〇％から二〇％に引き上げたところであります。
　その上で、さらなる金融所得課税の見直しにつきましては、経済への影響をどう考えるかという論点があり、これまでも、丁寧に検討を行うこととしてきたところです。
　平成三十一年度与党税制改正大綱においても、金融所得課税のあり方につきましては、家計の安定的な資産形成を支援するとともに、税負担の垂直的な公平性等を確保する観点から検討することとされており、政府といたしましても、今後とも総合的によく検討してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣石井啓一君登壇〕
○国務大臣（石井啓一君）　高木錬太郎議員にお答えをいたします。
　我が国の住宅政策についてお尋ねがありました。
　我が国の住宅ストック総数は約六千六十三万戸であり、総世帯数を充足しており、今後も空き家の増加が見込まれることから、その発生を抑制し、利活用を推進するため、また、若年、子育て世帯、高齢者世帯などがおのおのにふさわしい住まいを適切な負担で確保できるようにするためにも、既存住宅流通市場の整備に取り組んでいるところであります。
　一方、住宅ストックには、耐震性を満たさない住宅が約九百万戸あり、省エネ性能が不十分な住宅等も多数あることから、これらの住宅の建てかえ等による性能向上も重要であります。
　さらに、住宅投資の我が国経済に対する影響も重要であり、前回の消費税率引上げ時に生じた住宅に係る駆け込み需要と反動減が経済全体に影響を与えたことに鑑み、そうした事態が生じることのないよう取り組む必要があります。
　このため、今回の住宅ローン減税の拡充等は、反動減が特に懸念される時期に限って追加的に対策を講じることとしております。
　当面の消費税率引上げに伴う経済的影響を抑制するとともに、中長期的には、新築、既存住宅全体として、国民の住生活に対する多様なニーズに応えつつ、将来世代に継承できる良質な住宅の供給に向けて積極的に取り組んでまいります。（拍手）
○議長（大島理森君）　財務大臣から、答弁を補足したいとの申出があります。これを許します。財務大臣麻生太郎君。
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　一問答弁漏れがありますので。どなたも御指摘はありませんでしたけれども、当方の方で気がついておりますので。
　次に、個人事業者の事業承継税制についてのお尋ねがあっておりましたが、中小企業、小規模事業者の高齢化が急速に進む中で、事業承継問題は、日本経済の屋台骨を揺るがしかねない、待ったなしの課題であろうと存じます。
　このため、平成三十年度税制改正において、法人の事業承継税制を拡充し、承継時の贈与税、相続税の支払い負担をゼロといたしております。
　一方で、個人事業者の事業承継に係る税制上の措置につきましては、事業承継に不可欠な事業用資産の範囲を明確にするとともに、その承継の円滑化を支援し代がわりを促進するための法的な枠組みが必要であることなどの課題がありました。
　このため、平成三十一年度税制改正では、こうした課題を解決した上で、個人事業者の事業承継を促進するための贈与税、相続税の新たな納税猶予制度を創設することといたしております。
　したがって、選挙対策のため、平成三十一年度税制改正で本制度を創設したとの御指摘は当たっていないと存じます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　緑川貴士議員にお答えをいたします。
　今般の統計に関する事案と経済指標に関する考え方についてお尋ねがありました。
　毎月勤労統計については、今回のような事態が二度と生じないよう徹底して検証を行い、信頼を取り戻すことが何より重要であり、再発防止に全力を尽くすことで、政治の責任をしっかりと果たしていきたいと考えております。
　実質賃金については、アベノミクスによる雇用拡大で女性や高齢者などが新たに雇用された場合は、平均賃金の伸びも抑制され、さらに、デフレではないという状況をつくり出す中で、物価が上昇すれば、実質賃金は更に抑えられていくという特徴があります。
　他方、名目賃金について見れば、再集計後のデータにおいても増加傾向が続いていることに変わりはなく、さらに、連合の調査においては、五年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げが実現しており、中小企業の賃上げは過去二十年で最高となっています。
　アベノミクスの取組により、女性や高齢者の就労参加が進んだことで、生産年齢人口が減少する中でも雇用が大幅に増加し、国民みんなの稼ぎである総雇用者所得が名目でも実質でも増加が続いていることは、雇用・所得環境が着実に改善していることをあらわしていると考えます。
　毎月勤労統計の共通事業所の賃金についてお尋ねがありました。
　参考値である共通事業所系列については、年単位での伸び率をお示ししておりませんが、月次データとして最も直近の平成三十年十二月の名目の現金給与総額の伸び率は、対前年比プラス一・七％であると承知をしています。
　また、同系列での実質賃金の算出が可能かどうかについては、厚生労働省において、専門家による新たな検討の場を設け、検討していくこととしていると承知をしております。
　いずれにいたしましても、利用者が目的に応じて、さまざまな統計データを見て適切に判断することが重要であり、政府としては、経済動向の分析に当たり、指標の特性や利用目的等を踏まえた上で、適切に判断を行ってまいります。
　総雇用者所得についてお尋ねがありました。
　総雇用者所得について、伸びているのは雇用者数が伸びているからとの御指摘がありましたが、企業が過去最高の収益を上げる中で、雇用環境が改善し、それによって、働く方々の所得環境が改善することで消費が拡大していくという好循環が生まれていくのであり、一国全体で見た経済を評価するに当たって、雇用者数の伸びを踏まえるのは当然のことであります。むしろ、雇用者数の伸びを評価しないという姿勢が大変驚きであります。
　実際、二〇一二年から二〇一八年までの六年間で、生産年齢人口が五百万人減少する中にあっても、就業者数は三百八十万人増加し、国民みんなの稼ぎである総雇用者所得で見ると、名目でも実質でも増加が続いているなど、雇用・所得環境は着実に改善しています。
　なお、労働力調査によると、六十五歳以上の方が非正規雇用として働く理由については、自分の都合のよい時間に働きたいからという理由が、家計の補助、学費などを得たいからや正規の仕事がないからという理由を上回っており、生活が苦しいために六十五歳以上の方が働きに出ていかざるを得ないことが大きな要因との御指摘は当たりません。
　消費支出についてお尋ねがありました。
　家計消費について、二〇一四年四月の消費税率の八％への引上げにより、耐久財を中心に大きな駆け込み需要と反動減が生じ、景気の回復力が弱まることとなりました。だからこそ、この間、我々は経済最優先でしっかりと政策を前に進めてまいりました。
　足元では、世帯当たりの消費を捉える家計調査の家計消費支出は、世帯人員の減少などから、長期的に減少傾向となっている一方、一国全体を捉えるＧＤＰベースで見て、実質で、二〇一六年以降、前期比プラス傾向で推移するなど、持ち直しています。
　そうした中で、消費を取り巻く環境を見ると、二〇一二年から二〇一八年までの六年間で、生産年齢人口が五百万人減少する中にあっても、就業者数は三百八十万人増加し、景気回復により仕事が増加したことにより、正社員の有効求人倍率は調査開始以来最高の水準となり、賃上げも、連合の調査によれば、五年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げが実現、中小企業の賃上げは過去二十年で最高となるなど、雇用・所得環境の改善が進んでおり、消費は引き続き持ち直しが続くことが期待されます。
　今後も、引き続き経済最優先で、通商問題の動向、中国経済の先行きなど、海外経済の不確実性には十分留意しつつ、経済運営に万全を期してまいります。
　消費税率の引上げの判断についてお尋ねがありました。
　消費税率の引上げについては、全世代型社会保障の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するために必要なものであり、リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律で定められたとおり、本年十月に一〇％に引き上げる予定です。
　消費税率の引上げについては、一昨年の衆議院総選挙において、消費税率引上げによる増収分の使い道を見直し、増収分の半分を教育無償化などに振り向け、子育て世代に還元することを公約に掲げ、国民の信を得たところであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　緑川議員から、軽減税率制度、自動車関連税制、事業承継税制、贈与税非課税措置について、計五問お尋ねがあっております。
　まず、軽減税率制度についてお尋ねがありました。
　軽減税率制度における適用税率の判定につきましては、販売時点で事業者が判断することとし、営業実態に合わせ、持ち帰りか否か、顧客の意思を確認するなどにより行うことが最も現実的な方法であると考えております。
　その実施に当たりましては、正直者がばかを見ることがないよう、適正な課税及び執行可能性のある運用の確保が重要であります。
　軽減税率制度の周知、広報に全力を尽くしていくことで、事業者の方々のみならず、消費者の方々にも幅広く御理解をいただき、円滑に実施できるようにしてまいりたいと考えております。
　なお、顧客に対する意思確認が適正に行われていないなどにより、営業の実態と申告内容が乖離するような状態があれば、必要に応じ事業者に対し指導等を行うことを通じ、是正を図ることとなります。
　次に、消費税率引上げ後の自動車に係る税負担の明確化についてのお尋ねがあっております。
　平成三十一年度税制改正に盛り込まれた車体課税の見直しにおきましては、消費税率一〇％への引上げに伴う対応として、自動車税を恒久的に減税するとともに、環境性能割の臨時的軽減を行うことにより、自動車ユーザーの負担軽減を図ることといたしております。
　こうした見直しによる負担軽減の効果は、個別の車種ごとの価格、排気量や保有期間等によって異なり、全てのケースを示すことは困難であります。
　いずれにいたしましても、政府としては、事業者や消費者に対し、全般の見直しの内容について、具体例も交えながら、しっかりと周知、広報を図ってまいりたいと考えております。
　次に、消費税率引上げ前の自動車に係る負担の公平性についてのお尋ねがありました。
　自動車重量税のエコカー減税につきましては、環境性能にすぐれた自動車の購入を促す観点から、本年四月末の現行のエコカー減税の期限到来に合わせて、軽減割合等の見直しを行うことといたしております。
　また、消費税率一〇％への引上げ前後の自動車に係る需要を平準化する観点を踏まえ、本年十月以降に購入する新車から自動車税の恒久減税等の措置を講ずることといたしております。
　消費税率引上げの効果や駆け込み需要、反動減を抑制する観点等を総合的に勘案すれば、一連の措置を実施していく過程で過度な不公平が生じるとは考えておりません。
　次に、個人事業者の事業承継税制についてのお尋ねがありました。
　個人事業者につきましては、事業の継続を支援する必要があることから、事業用の土地、建物及び一定の減価償却資産について、承継時の贈与税、相続税の支払い負担をゼロとする納税猶予制度を創設することといたしております。
　一方、事業を営んでいない個人との公平性の観点に留意する必要があります。こうした点も踏まえ、宅地につきましては四百平方メートルの面積上限を、建物につきましては八百平方メートルの床面積上限を設定することといたしております。
　最後に、教育資金の一括贈与非課税措置についてお尋ねがありました。
　本措置は、祖父母や両親の資産を早期に若年世代に移転させることにより経済活性化に寄与することを目的に、平成二十五年度税制改正で導入されたものであります。
　来年度税制改正では、本措置が終了する年齢について、現行の三十歳から、就学等の継続を条件に、最大で四十歳まで引き上げることといたしております。
　年齢制限は、資産を早期に若年世代に移転させることにより経済活性化に寄与する観点、また、大学院課程を含めた就学を支援する観点から設けられているものであり、廃止してしまうということは適切ではないと考えております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○竹内譲君　公明党の竹内譲でございます。
　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、自民党、公明党を代表し、安倍総理並びに財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣に質問をいたします。（拍手）
　本法案は、与党の税制調査会で議論し、昨年末に決定した税制改正大綱の内容を実現し、日本経済のさらなる成長と好循環の拡大を強力に後押しするものであります。
　人口減少並びに少子高齢化が進む中、日本経済がさらなる成長を遂げるには、生産性革命と人づくり革命に最優先で取り組み、企業収益の拡大を、賃上げ、雇用の拡大、設備投資の増加につなげることが重要です。
　このため、安倍政権は復帰後の六年間で、設備投資促進税制や所得拡大促進税制の創設、研究開発税制の拡充、法人実効税率二〇％台の実現など、累次の法人税改革を実行してきました。
　こうした累次の法人税改革が経営者マインドにどのように影響してきたと評価するか、また、実際の賃上げ、雇用の拡大、設備投資の増加といった動きへどの程度効果を及ぼしてきたとお考えか、総理に伺います。
　その上で、来年度は、中小企業関連税制を延長し、中小企業の生産性向上のための投資を支援するとともに、研究開発税制を見直し、イノベーションを促進する質の高い研究開発を強力に推進することとしています。また、中小企業の法人税の軽減税率を延長するほか、中小企業が災害時にも事業を継続するための防災・減災設備投資の支援も盛り込まれています。
　中小企業を手厚く支援して日本経済の底上げを図る改正案となっていると考えますが、来年度税制改正における法人税改正の意義や期待される効果について、総理の御所見を伺います。
　高齢化に伴い、多くの中小企業経営者が世代交代を迎える中、昨年度の税制改正で大幅に拡充した法人版事業承継税制が好評を博しています。想定をはるかに超える申請件数となり、爆発的な伸びを見せていると伺っております。
　来年度は、法人に加え、本改正案で個人事業者の事業承継税制を創設いたします。
　公明党が昨年四月から約三カ月間にわたって実施した百万人訪問調査の結果、多くの経営者が承継時に税制支援を受けたいと望んでいることがわかり、公明党の強い主張によって盛り込まれたものです。十年間の時限措置として、個人事業者が土地や建物、機械類の償却資産を引き継ぐ際の贈与税、相続税を全額猶予する制度としています。
　制度の活用に当たっては、経営承継円滑化法に基づく認定や承継計画の提出が必要であり、個人事業者に対しては、相談から手続の完了まで、よりきめ細やかな支援が重要です。
　円滑な事業承継が進むよう、経営者に寄り添った伴走型の支援に取り組んでいただきたいと考えますが、経済産業大臣に答弁を求めます。
　さて、近年、グローバルなデジタル企業が、データという無形資産から巨額の富を生み出し、世界各国で利益を上げています。国境を越えてデータが行き来するデジタル経済の拡大が想定される中において、税制上の対応が国際的な課題となっています。
　既に独自課税に動く国も出てきていますが、巨大な多国籍企業への対応には、国際協調に基づく公平なルールづくりが何より重要です。
　本年のＧ20の議長国である我が国が、各国の橋渡し役となり議論を主導し、一定の結論を見出していただきたいと考えていますが、財務大臣の御見解を伺います。
　本年十月、消費税率の引上げが予定されています。これは、増収分を幼児教育の無償化など子育て支援にも活用して、全ての世代が将来にわたって安心して暮らせる日本をつくるとともに、財政健全化を進めることが目的です。
　引上げに当たっては、前回の反省を踏まえ、需要の変動による景気の腰折れを防がねばなりません。特に、価格の大きな住宅や自動車の駆け込み需要、反動減を抑える取組が極めて重要です。
　今回、公明党の提言も踏まえ、住宅については、住宅ローン減税の控除期間を延長し、税率引上げによる負担増分を三年かけて控除するほか、すまい給付金の拡充や次世代住宅ポイントの付与を行います。
　また、自動車については、長年の課題であった自動車税の恒久減税を決断したほか、環境性能割の臨時的軽減を実施するなど、予算、税制両面による総合的な対策で、税率引上げ後の購入にメリットがある環境をつくり出すこととしています。
　住宅、自動車の需要平準化策として、約二千億円の予算措置、約三千億円の減税措置となりますが、こうした大規模な措置を講じる意義や狙いについて、改めて財務大臣に答弁を求めます。
　また、こうした万全の対策も、国民の皆様にきちんと御理解をいただかなければ効果は見込めません。特に住宅については、本年四月一日以降の契約から一〇％が適用されるケースがあることから、国民の皆様へできる限り早く周知徹底を図っていただきたいと考えますが、国土交通大臣に答弁を求めます。
　消費税率の引上げと同時に、軽減税率を実施します。国民の皆様が、買物の都度、痛税感の緩和を実感でき、低所得者ほど家計の負担軽減効果を発揮する軽減税率制度は、国民生活を守る最大の支援策です。
　一方で、税率の線引きがわかりにくい、納税事務が煩雑になるといった声や、準備のおくれを懸念する指摘があります。十月の円滑な実施に向け、こうした一切の懸念を払拭するため、万全の対応をお願いしたい。
　特に、中小企業や中小小売店への一層の支援や、テレビなどを活用した国民の皆様への周知徹底、国税庁のＱアンドＡもイラスト入りのわかりやすいものに改善していただきたいと考えます。
　軽減税率制度の円滑な実施に向け、現在の準備状況と準備の完了に向けた取組について、財務大臣に答弁を求めます。
　医療は消費税が非課税であり、診療報酬は公定価格であることから、消費税導入以来、診療報酬を補填する措置を行っていますが、医療機関の種別によって補填にばらつきがあると指摘されていたところです。
　今回の改正では、与党として、各関係団体からの要請も踏まえ、このばらつきを是正し、診療報酬による対応を大きく改善しています。さらには、医療機関の要望に応え、医療用機器の特別償却制度の拡充も行うこととしています。
　医療機関に対する消費税対策について、財務大臣に答弁を求めます。
　公明党が長年訴えてまいりました、未婚の一人親に対する税制上の支援措置が実現をいたします。事実婚状態にないことを条件に、一定の所得以下の未婚の一人親の個人住民税が非課税となります。同じ一人親にもかかわらず、婚姻歴の有無によって税負担に格差が生じている不公平な状態を大きく打開します。
　さらなる税制上の対応の要否等について、来年度も与党の税制調査会で議論してまいります。
　ことしは、子供の貧困対策に関する大綱の五年に一度の見直しを検討する年に当たります。公明党は、親の事情にかかわらず、全ての子供たちが平等に支援を受けられるよう、さらなる支援の拡充に向け、全力で取り組んでいく決意です。
　子供の貧困対策について、総理の御所見を伺います。
　以上、本法案は、人口減少、少子高齢化といった構造問題に真正面から取り組み、日本経済のさらなる成長を実現するための改正案となっています。平成三十一年度予算案とあわせ、早期に成立させるべきであると訴え、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　竹内譲議員にお答えをいたします。
　これまでの法人税改革についてお尋ねがありました。
　安倍内閣においては、企業の収益力拡大に向けた前向きな投資や継続的な賃上げが可能な体質への転換を促すため、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げるとの考え方のもと、法人税改革を行ってきたところです。
　さらに、平成三十年度税制改正において、過去最高の企業収益をしっかりと賃上げや設備投資につなげていくため、賃上げ等に積極的な企業の税負担を引き下げる一方、収益が拡大しているにもかかわらず賃上げや投資に消極的な企業には研究開発税制などの適用を停止するなど、めり張りをつけた見直しを行ったところです。
　アベノミクス三本の矢の取組を進める中、これらの税制も一つのきっかけとして、企業の設備投資は十四兆円増加、就業者数は三百八十万人増加、五年連続で今世紀最高水準の賃上げが続くなど、経済の好循環が確実に生まれてきています。
　こうした流れを更に力強く持続的なものとしていくため、成長の果実をしっかりと分配に回し、次なる成長につなげていく、成長と分配の好循環を実現してまいります。
　今般の法人税の改正の意義、特に中小企業への支援についてお尋ねがありました。
　竹内議員御指摘のとおり、我が国の成長力を底上げするためには、日本経済の屋台骨を担う全国三百六十万者の中小・小規模事業者の皆さんの生産性を高めていくことが必要不可欠です。
　そのため、平成三十一年度における法人税改正では、中小企業も含め幅広く活用されている研究開発税制について、オープンイノベーションの促進等の見直しを行うこととし、また、中小企業投資促進税制等の延長等に加え、地域未来投資促進税制について支援を強化することで、中小・中堅企業の生産性の向上、先進的な設備投資を後押しすることとしています。
　さらに、中小企業の災害への事前対策の取組を促進する観点から、中小企業が行った防災・減災設備への投資について特別償却できる制度を創設します。
　こうした取組を通じ、さまざまな支援策をより多くの皆さんに御活用いただき、我が国の成長力の底上げにつなげてまいります。
　子供の貧困対策についてお尋ねがありました。
　子供たちこそ、この国の未来そのものであります。政府においては、これまで、子供の貧困対策に関する大綱に基づき、各方面にわたって子供の貧困対策の拡充を進めてまいりました。
　児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中で、一人親家庭の大学進学率は二四％から四二％に上昇し、悪化を続けてきた子供の相対的貧困率も初めて減少に転じ、大幅に改善しました。
　今後もこうした改善を更に進めていくため、子供の貧困対策に関する大綱について、平成三十一年度内を目途に新たな大綱を作成することを目指し、具体的な検討を開始しています。
　引き続き、全ての子供たちが夢を持って成長していける社会の実現に向け、歩みをとめることなく、必要な対策を実施してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣世耕弘成君登壇〕
○国務大臣（世耕弘成君）　竹内議員にお答えいたします。
　事業承継の支援策についてお尋ねがありました。
　中小企業の経営者の高齢化が進む中、円滑な事業承継を促進することが必要です。
　このため、事業承継時の課題とされていた重い税負担を軽減するため、昨年、法人の事業承継税制を抜本的に拡充しました。その結果、拡充前は、十一年間で二千五百件の利用でしたが、拡充後は、昨年四月からの十カ月で二千件を超える申請があり、大きな効果を上げています。
　さらに、平成三十一年度税制改正大綱では、個人事業者の集中的な事業承継を後押しするため、十年間の時限措置として、土地、建物、機械、器具備品などの承継時の贈与税、相続税の一〇〇％納税猶予制度の創設を盛り込みました。
　個人事業者にこの制度を御活用いただけるよう、御指摘のとおり、施策の周知から個別の相談対応、申請支援など、きめ細かく対応することが必要です。
　具体的には、まず、この制度を知っていただくため、わかりやすいパンフレットを発行して、全国千六百六十の商工会、五百十五の商工会議所等を通じて事業者のお手元に届けます。さらに、この制度を実際に活用していただけるよう、税理士を始めとした個人事業者等に日ごろより支援を行う全国三万二千二百六十八の認定経営革新等支援機関の御協力も得て、相談対応や制度の申請支援などを行います。
　こうした取組を通じて、個人事業者の皆様に寄り添った支援を行ってまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕