Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮路大臣政務官　お答えいたします。
　子供食堂は、子供にとって、食事の提供はもとより、様々な世代の方々と交流ができ、そうした中でいろいろな学びや体験ができるといった大切な居場所であるというふうに認識しております。
　また、そうした中で、虐待や貧困など困難な状況にある子供に気づいた場合は声かけを行い、必要に応じて支援につないでいる子供食堂もあると承知しておりまして、大変重要な役割を果たしていただいていると考えております。
○吉田（統）委員　ネグレクトが子供食堂で見つかったりとか、そういうことも本当にありますので、政府として、過度な介入は必要ないと思うんですが、フードドライブ、フードバンク、そういったところからの食料の提供なども含めて、しっかりと応援をいただきたいと思います。
　次は、最後の質問になりますが、政府は、宮路政務官、こどもまんなか社会をうたいますね。親御さん、特に様々な面で困難を抱えるお母様への支援なしには真に子供たちへの支援にはならないという指摘、こういった指摘を子供食堂の当事者の皆さんから、重要な指摘だと思います、受けています。つまり、困難を抱える御両親、シングルマザー、シングルファーザーもいらっしゃいますが、そういった方への支援なしには真の子供への支援にはならないという、これは重要な指摘です。
　行政として本質的に考えるべきは、お母さんたち、お父さんたち、そういった方たちが子供食堂に頼らざるを得ないような現状を取り巻く社会的背景にフォーカスして、お母様やお父様も安心して働ける社会、正当な賃金をしっかりともらえる社会をつくることが重要だと思いますし、こういった指摘が子供食堂の当事者の皆さんから出てきているということは極めて重要な意味があると思います。
　こういった御指摘に対して、最後に、宮路政務官から政府の見解を伺いたいと思います。
○宮路大臣政務官　こども家庭庁については、まさに先般、衆議院、可決いただきまして、参議院でこれから審議が始まるところではございますが、こども家庭庁、こどもまんなか社会を目指すための新たな司令塔として創設することにしておりまして、こども家庭庁におきましては、子供の視点、子育て当事者の視点に立った政策立案を進めることとしております。
　したがいまして、今御指摘のありました子供食堂も含めまして、じかに子供に接しておられる子供支援の当事者の方々の声もお伺いしながら、子供にとって必要なことが何であるか、そしてまた、子供を取り巻くそうした環境、親御さん、保護者の問題も含めまして、どういった支援が必要か、こどもまんなか社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○吉田（統）委員　もう終わりますが、宮路政務官、ちょっと、もう少し具体例をお伺いしたかったんですけれども、また次、議論させていただきたいので、しっかり今おっしゃった理念を実現できる具体的な施策を心から切望しますし、後藤大臣には、今日議論した内容、医師の働き方改革、本当に大きなひずみを起こす可能性があります。大臣がリーダーシップを取ってしっかりと対応していただくことを願いまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきでございます。
　質問の機会、ありがとうございます。
　本日は、通称、障害者情報アクセシビリティー、コミュニケーション施策推進法案、この採決に先立ちまして、関連して後藤大臣に伺ってまいります。
　私たち立憲民主党は、他の野党とともに、二〇一九年六月十四日、手話言語法案と、視聴覚障害者等の意思疎通等のための手段の確保の促進に関する法律案、いわゆる情報コミュニケーション法案を衆議院に提出をいたしました。
　今回、参議院を中心に超党派でまとめられた障害者情報アクセシビリティー、コミュニケーション施策推進法案は、私たちの二〇一九年の野党案と比べますと、障害者政策委員会や選挙についての言及がない、情報通信機器や技術にやや偏った内容であるという点では難がありますが、地域格差の解消や同一時点での情報入手を明記するなど、内容も新たに含まれておりまして、基本的に私たちの案と趣旨や理念を共有するものと考えております。また、当事者団体からも、早期成立を目指す声も届いておりまして、私ももちろん賛成の立場でこの質疑をさせていただきたいと思います。
　それでは、まず初めに、失語症者向け意思疎通支援者派遣事業について伺います。
　聴覚障害の方、約三十四万人と言われておりますが、この聴覚障害者向けの意思疎通支援者の派遣は、手話通訳者が九四％、それから要約筆記者が七八％の自治体で行われております。一方で、日本失語症協議会によれば、全国に五十万人いると言われる失語症の方に対して、また、二十七万人と言われる高次脳機能障害者向けの意思疎通支援者の派遣事業、これがもう既に四年目になります。しかしながら、お手元の資料を御覧ください、一枚目。僅か六府県、それから市区町村では三十四、約三％のみしか行われておりません。
　東京都を例に取りますと、養成研修は始まっているものの、派遣は僅かに豊島区それから多摩市のほか、世田谷区では失語症サロンへの派遣、武蔵野市ではデイサービスへの派遣のみであります。
　失語症や高次脳機能障害の方は、視覚や精神障害と違って、個別給付としての同行援護や行動援護もありません。その中で、日々の生活に公的なコミュニケーション支援が全くなく、ＮＰＯや友人、家族などのボランティアに頼らざるを得ない状況になっております。
　失語症も高次脳機能障害も、私たち誰しもがなる可能性のあることであります。このようなコミュニケーション支援の乏しい実態について、大臣は、どのようにお感じになり、そして、どのように改善をしなければならないとお考えか、お聞かせください。
○後藤国務大臣　失語症者向けの意思疎通支援者による支援は、失語症者の方が日常生活や社会生活を送っていくために大変重要であるというふうに認識をいたしております。
　失語症者向けの意思疎通支援者の派遣事業、ありますけれども、各都道府県による支援者の養成事業、県が行っております養成事業、国によるその指導者の養成事業、そうしたものが平成三十年度から開始されたところでありまして、支援者が十分養成されていないこと等の理由によりまして実施が進んでいないものというふうに認識をしています。
　厚生労働省としては、都道府県において支援者が養成され、派遣事業が十分に行われる前提条件が整うように、引き続き指導者養成にしっかりと取り組んでいく必要がある。今の意思疎通支援事業の実施体制、市町村、全国での割合を見ると非常に少ないという認識を持っておりまして、そうしたことに取り組んでいかなければならないと思います。
○早稲田委員　大臣にも、大変取り組んでいるところがまだまだ少ない、そして、養成をきちんとしていきたいという御答弁をいただきましたが、四年もたっているのにこれだけの、三％という数字では、本当に日常生活に支障を来します。
　そして、神奈川県では、失語症サロンだけではなく、日常的な買物や医療機関などの個人の日常生活にも既に派遣が始まっております。是非、自治体任せだけにせず、地域格差が生まれないように、当事者の団体あるいは当事者の方々の声に大臣が耳を傾けていただきまして、リーダーシップを発揮していただき、養成も進むように、そして派遣がどんどんできるように是非お願いしたいということを要望させていただきます。
　これに続きまして、コミュニケーション能力を理由に障害者の受診を拒否する医療機関があることについて伺いたいと思います。
　先日、私は、コミュニケーション能力を理由に婦人科のクリニックで受診を拒否された五十代の女性の方から、実際にお話を伺いました。
　ばりばりのキャリアウーマンでありましたけれども、昨年、くも膜下出血で倒れ、後遺症でウェルニッケ失語症と高次脳機能障害になった方です。そのクリニックで受診歴があり、そして診察券もあるのに、障害を持った途端に受診拒否というのは、余りにも障害差別、あってはならないことだと私は強く思いました。
　そして、その中で、厚生労働省は、障害者差別解消法の医療関係事業者向けガイドラインの改定をこの夏に予定していると聞いております。せっかくよいものを作ろうとしていただいていると思いますが、誰も御存じないんです、このガイドラインの中身を。ここが問題だと私は思っています。
　是非、このガイドラインを改定するきっかけにおいて、医師会や病院協会の協力を得るなどして、全ての医療機関、そして医療機関だけではなく、患者さん御本人、それから国民の皆さんへの周知徹底に努めていただきたい。これが一番ネックになっているということが分かりましたので、是非、大臣の御見解を伺います。
○後藤国務大臣　厚生労働省としては、障害者差別解消法の趣旨を踏まえまして、医療現場においても障害を理由とした差別の解消に向けて取組を進めることが重要であると認識をいたしております。
　障害者差別解消法の施行に当たりまして、平成二十八年一月に医療関係事業者を対象としたガイドラインを策定しておりまして、例えば、正当な理由なく、障害があることを理由として、診療拒否など不当な差別的扱いをしてはならないこと、施設のバリアフリー化や、障害特性に応じたコミュニケーションの配慮を行うことなど、医療分野における対応指針を示しております。
　このガイドラインについては、これまで、策定時に都道府県や関係団体を通じて医療機関に周知するとともに、毎年開催している都道府県を対象とした会議等においてもその都度改めて周知をお願いしているところでございますけれども、今後、先生からもちょうど御指摘ありましたとおり、障害者差別解消法に基づく基本方針の改定も予定されているところでございまして、こうした機会をつかまえて、自治体と連携しまして、そのものの周知、そして内容のブラッシュアップ、しっかりと努めていきたいと思います。
○早稲田委員　しっかりと周知に努めていくと大臣から力強い御答弁をいただきましたが、それにしても、本当にこうしたことが多々起こっているということなんですね。
　それで、我が国が誇る国民皆保険、そしてフリーアクセス、これが障害者に対して保障されていないことを見て見ぬふりをしないように、それを、国としてもしっかりと姿勢を示していただき、都道府県と連携をしていただきたいと思います。
　私が別の方から聞いたお話、横浜市ですけれども、知的障害のある息子さん、この方がなかなかやはり受診機会が保障されないということで、受診機会が奪われたために健康を損ない、そして知的障害者の方が平均寿命が短いということになっているのではないかと、非常に懸念の声をいただきました。悲しいことだと思います。だからこそ、今大臣にお話をしたとおり、周知をしていただきたいと思います。
　その一方で、横浜市は、アンケート調査を、障害者の外来受診に関する調査を医療機関に対して今行っているところです。これを行わなければならないぐらいやはり問題が多いということを横浜市も、それから都道府県も自覚をしているんだとは思いますけれども、そうしたことの結果も是非、大臣にはよく読んでいただきまして、親族以外の付添いを認める、そうした合理的配慮なしに、障害やコミュニケーション能力のみを理由にして外来診療を拒否することがないように、そして、これは医師法所管の部署も一緒に、省を挙げて、是非全力で、大臣のリーダーシップの下、取り組んでいただきますよう強く要望をしたいと思いますので、お願いいたします。
　続きまして、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に資する情報通信機器の普及について伺います。
　これは、参議院委員長提案の法案第十一条におきまして、国及び地方公共団体はその開発及び普及に取り組むこととされております。しかし、そのためには、米国リハビリテーション法五百八条のように、国や自治体が率先をしてそれらを活用した役務の優先調達に取り組むべきと考えますが、大臣の御見解を伺います。
○後藤国務大臣　障害者による情報取得等に資する機器等の開発及び普及の促進並びに質の向上は重要でございまして、これらに資するように、内閣府、デジタル庁、総務省等の関係府省庁と連携して取り組んでいく必要があるものと認識しております。
　委員御指摘の障害者による情報取得等に資する機器等を活用した役務の優先調達については、関係府省庁による検討結果を踏まえて、厚生労働省としても適切に対応していきたいと思っております。
○早稲田委員　米国のリハビリテーション法というのを申しましたけれども、国や自治体でその優先調達が広がれば、技術開発それから普及が、もちろん民間にも広がっていくということで、非常に大きな影響を与えると思います。環境省ではグリーン購入法などありますので、こうした先例も参考に、是非、国、自治体の優先調達について、立法についても御検討をいただきたいと思いますので、大臣、よろしくお願いいたします。
　次の質問に参ります。
　ちょっと順番を変えまして、手話言語法の制定、立法について全自治体から意見書が出ておりますことについて伺います。
　全日本ろうあ連盟によりますと、資料二の方を御覧ください、二〇一六年三月までに全ての都道府県議会及び市区町村議会において、国に手話言語法の制定を求める意見書が採択をされております。そして、その後も国の取組が進まないことに対して、自治体独自の取組として、資料のとおり、手話言語条例を制定した自治体は四百五十を超えております。
　そのような状況の中で、大臣、今回、障害者情報アクセシビリティー、コミュニケーション施策推進法案が制定された暁には、このような自治体の取組を真摯に受け止めていただきまして、手話を言語として位置づけ、手話の獲得、それから学ぶ、守ることを法制化する手話言語法の制定に向けて国としても是非進めていただきたい、取り組むべきではないかと思いますが、御見解を伺います。
○後藤国務大臣　聴覚に障害のある方に限らず、全ての障害のある方々が、社会の様々な分野において、必要な情報の取得や利用、円滑な意思疎通を行うことができるようにすることは重要であるというふうに認識いたしております。
　このため、法案において、基本理念や関係者の責務、基本的施策等を定めて、関係者の取組を進めていくこととしているものと承知をいたしております。
　厚生労働省としては、まず本法案について円滑な施行に向けた取組を進めることによりまして、聴覚に障害のある方々も含めた、障害のある方々に対する支援の充実に努めてまいりたいと思います。
○早稲田委員　支援に努めたいということでございますが、手話言語法、この制定についてしっかりと前向きに取り組んでいただきたいと思います。これだけ条例が地方にできているということは、やはり必要であり、そして、そのことを待ち望んでいる方々がたくさんいらっしゃるということです。手話を言語として位置づけ、手話の獲得、学ぶ、守ることを法制化する手話言語法は絶対に必要だと私は思いますので、是非、大臣も思いは御一緒だと思いますので、この制定に向けて取り組んでいただくことを強く要望をさせていただきます。
　それでは、最後の質問になりますが、情報コミュニケーション、アクセシビリティーに関するワンストップの相談窓口の必要性についてであります。
　例えば、視覚障害者が銀行のＡＴＭで不便を感じたとき、また聴覚障害者が映画館で字幕を読むとき、なくて望むとき、どこに相談すればいいんでしょうか。金融庁でしょうか。経産省でしょうか。文化庁でしょうか。分からないわけなんです。もちろん自治体にはそれなりに相談窓口がございますが、じゃ、都道府県をまたがる場合はどうなのか。やはり国に相談する窓口が必要だと私は考えます。
　自治体には既に障害者差別解消法の相談窓口がありまして、先般、私も、その大変な業務に本当に真摯に取り組んでいらっしゃる方の現場を見せていただきました。
　そこで、自治体においては障害者差別解消の相談窓口がこの分野に関しても併任をして、どこの省庁に関わるか分からない、不明な相談においては、やはり国として、まず内閣府で受けるワンストップの窓口を設置すべきではないかと考えますが、内閣府に伺います。
○難波政府参考人　お答えいたします。
　共生社会の実現に向けまして、障害のある方が、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加するために必要とする情報を取得、利用することであるとか、あるいは円滑に意思疎通を図ることができるよう、障害のある方による情報の取得、利用、意思疎通に係る施策を総合的に推進することは大変重要であると考えているところでございます。
　今般の障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律案、こちらの第十四条におきまして、国及び地方公共団体は、障害者からの各種の相談に応ずるに当たっては、障害者がその必要とする情報を十分に取得し及び利用し並びに円滑に意思疎通を図ることができるよう配慮するものとされていると承知をしております。
　この法案が成立した場合には、国や地方公共団体におけるそれぞれの相談窓口において適切に相談対応されるものと認識をしているところでございます。
○早稲田委員　私が伺っているのは、適切に対応されると思いますということではなくて、これは、内閣府の障害者政策委員会でも、これまでも、障害者差別解消法のワンストップ相談窓口を内閣府に設置すべしとの意見も出ておりますね。ですから、まずは内閣府でこれを検討していただけないか、この新法についても、ワンストップの相談窓口、検討していただけないかということでありますので、是非その点についてお答えいただきたいと思います。
○難波政府参考人　お答えいたします。
　大切なことは、相談をされた内容の解決に向けまして、適切な行政機関において適切に相談対応することが望ましいというふうに認識をしております。
　仮に所掌外の相談事案については、これは速やかに関係する相談窓口に伝えるといった形で、関係機関における連携というものがまず極めて重要ではないかと考えているところでございます。
○早稲田委員　適切にとおっしゃいますけれども、それができない事例があるからお聞きをしているんです。都道府県をまたがる事例、では、先ほどの、銀行のＡＴＭで不便を感じたときどうするのかということは、民間の銀行さんのお話ですけれども、それだけでは前に進んでいかないからこういう要望が来ているわけです。
　是非、内閣府におかれましても、これは障害者差別解消法のワンストップ相談窓口においても言われていることですよね。ですから、今回のこのアクセシビリティー法案についても、やはり相談窓口というものは内閣府の方で受けていただくのが自然な形だと私は思うんです。ですから、是非前向きな検討をしていただきたいと思いますが、もう一度、検討についていかがか、お答えください。
○難波政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、適切な行政機関が適切に相談対応するということが大変望ましい、そのためには、まずもって関係機関の連携というものが極めて重要であると考えているところでありまして、そのために、内閣府としても、関係機関と連携をしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○早稲田委員　大変残念な答弁でありますけれども、関係機関との連携、適切な対応、それは皆さんが当然同じように思っておられます。それでもできないから、このように伺っております。是非、これは厚労省とも、それから関係機関とも相談をしながら、内閣府で前向きに、ワンストップの相談窓口、適切に考えていただくことを強く要望いたします。
　今日は、このアクセシビリティー、コミュニケーション施策推進法案、これを私も是非進めたい、そして制定をして、今までの大変長年の願いであった皆様の御要望を一歩でも前に進められるように私たちも協力をしていきたいという思いで質問をさせていただきました。一つの失語症の方の案件も含めて、私は大変重要な法案だと思いますので、是非、大臣におかれましては、これは超党派でやります議員立法でありますから、是非、その中身を具体的に一歩でも二歩でも前進をさせるように御尽力をいただきますことを要望いたしまして、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊佐委員　おはようございます。公明党の伊佐進一です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　これまで二回通告させていただいて、二回とも実は空振りをさせてしまった件がありますので、それを先に質問させていただきたいと思います。
　新生児マススクリーニングの話です。
　赤ちゃんが生まれたときに、新生児の赤ちゃんに対して公費助成の下で遺伝子検査をする、その中で先天性とかあるいは遺伝性の病気がある場合に、あるかどうかをチェックをして、それを発見して早期治療につなげるというマススクリーニングというのを今、公費助成でやっておりますが、現在、二十疾患が対象になっている、二十疾病が対象になっているということです。これは、早期に発見して早期に治療ができれば、重症化して亡くなるような幼い命であったりとか、あるいは、ずっとかなり重い治療が必要になるような子供を救うことができるというものです。
　このマススクリーニングの対象になっている疾患の要件というのがありまして、それは、まず、検査法が確立しているかどうかというのが一つ。もう一つは、治療法があるかどうか。当然、発見しても治療法がないとどうにもならないので、治療法があるかどうかということです。
　どんどん医療が発達するにつれて、どんどん治療薬が出てくるとか治療法が確立していくという中で、この対象疾患というのはどんどん拡大していくものだというふうに理解していますが、現在の取組について伺いたいと思います。
○橋本政府参考人　新生児の先天性代謝異常等検査につきましては、これまで、検査技術や治療法等の進展を踏まえまして、検査方法や対象疾患を拡充し、現在は、早期発見、早期治療により知的障害等を予防することが可能な二十疾患を対象といたしております。
　近年、関係学会等から対象疾患追加ということの必要性も指摘されておりますので、日本医療研究開発機構、いわゆるＡＭＥＤでございますが、こちらにおきまして、先天性代謝異常等検査の対象疾患を選定する基準等に関する研究を実施しているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、これらの研究成果等を踏まえて対応を検討してまいりたいと考えております。
○伊佐委員　今日私が申し上げたいのは、この検討をちょっと加速化していただきたいという話なんです。
　今局長から話があったのは、ＡＭＥＤでまず、どの疾患を対象にするかという選定基準の確立のための研究を今している。これは三年間のＡＭＥＤのプロジェクトで、今年度が最終年度です。
　ただ、私が聞いているのは、じゃ、ここから新しい疾患が追加されていくかと。そうじゃなくて、今度、この基準をどうやって使うかという検討を次にするということなんだそうです。どういうふうに決めていくか、この基準をどう使うか、例えば審議会をどうつくっていって、どういうメンバーにするか、あるいは、どれぐらいの期間をかけて審査するかとか、そもそも、候補となっている疾患をどういう順番で審査するかとか、まだこういうのを、その後、来年以降、検討して、そこから具体的な一つ一つの疾患の審査が始まるということなんだそうです。
　例えば、私が聞いたのは、ＳＭＡという疾患があります。これは脊髄性筋萎縮症というものです。九割以上の赤ちゃんが二歳までに亡くなります。あるいは、永続的な呼吸補助が必要になるというような疾患なんですが、このＳＭＡに対して最近新しい薬が承認されました。保険収載もされました。遺伝性の疾患なので、マススクリーニングで分かります。薬があるので、早期に投薬できれば、ＳＭＡじゃない子供と同じように育つことができる。だから、検査法もあるし、また治療法もあるんです。ただ、このプロセスが遅いから、あと何年待たなきゃいけないのかという状況になっています。日本では毎年五十人が発症する。
　海外の状況を見ると、例えばアメリカだと、ＳＭＡがマススクリーニングの対象に四十四州でなっています。日本の周辺だと、台湾でもなっています。日本はどうかというと、当然、今、政府はしてくれていないわけですが、自治体独自にもうやっているところもあります、九府県。私の地元の大阪もやっています、大阪府も、大阪市もやっていますが。
　だから、このＳＭＡも含めて、マススクリーニングの対象拡充の議論、何年も待つんじゃなくて、もうちょっと加速化させていただきたいと思いますが、いかがですか。
○古賀副大臣　今、伊佐進一議員から、新生児マススクリーニングの対象疾患拡大の議論、プロセスについて丁寧に御説明いただきましたし、脊髄性筋萎縮症、ＳＭＡについても解説いただきました。
　先ほど局長から答弁させていただきましたように、現在、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤにおいて、御指摘のＳＭＡも含めて、新生児マススクリーニング検査の対象疾患を選定する基準等を研究中というのが現状でございます。
　こうした中で、先ほど御紹介いただきました選定の基準のほかに、例えば、検査や診療体制の整備、こういうことがきちんと整っているのかどうか、あるいは、倫理的、社会的な課題、遺伝のいろいろな扱いもありますので、こういったことについてもトータルで検討が必要だというふうに考えております。
　そして、今、諸外国の事例も、あるいは自治体の状況も御説明いただきました。こういった研究結果等を踏まえた上で、海外の状況もしっかり踏まえた上で、できることをしっかり取り組めるように、迅速に対応できるように、検討を進めてまいりたいと考えております。
○伊佐委員　迅速に対応を進めてまいりたいというお言葉がありました。
　今の、答弁では確かにここまでなのかもしれないんですが、ちょっと、是非、古賀副大臣、また指示していただきたいと思うんです。この病気だけでも年間五十人なっていますので、遅れるごとに当然亡くなる子供もどんどんいらっしゃるわけで、本当は救うことのできる命なはずだと思いますので、是非ここは、副大臣、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、ちょっと、コロナの後遺症について質問させていただきます。
　コロナの後遺症、私、この厚労委員会でも、予算委員会でも取り上げました。また、党の厚労部会でも取り上げて、いろいろな方にも来ていただいて、ヒアリングも重ねてまいりました。公明党の山口代表も、コロナの後遺症の対策はしっかり党として取り組むというふうなことも表明をしていただいております。その中で、ちょっと何点か質問したいと思います。
　まず、政府は、コロナの後遺症の患者、今何人ぐらいいるというふうに認識をしているのか、あるいは、この後遺症に対応してくれる医療機関がどれぐらいあるというふうに認識しているかについて伺います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルスの罹患後症状、いわゆる後遺症につきましては、いまだ明らかになっていないことも多く、厚生労働省においては実態や病態を明らかにするための研究を行っております。
　罹患後症状を有する方の人数につきましては、国内における罹患後症状の定義が現在定まっていないため、その把握は困難でありますけれども、令和三年度の調査研究によりますと、多くの罹患者はその症状が改善しているものの、診断の六か月後の時点で一〇％以上認められる症状として、疲労感、倦怠感、息苦しさ、睡眠障害、集中力、思考力の低下が挙げられております。
　また、罹患後症状の診療に当たっては、特定の医療機関のみが診療を行うのではなくて、かかりつけ医などが通常の医療の中で診療し、必要に応じて専門医の受診を勧める体制を構築することが重要と考えており、例えば、厚労省では、罹患後症状のマネジメントに関する診療の手引を作成するなど、行っているところでございます。
○伊佐委員　今のは、一〇％と数字をおっしゃっていただきました。大体、現場で後遺症を診ていらっしゃる、外来で診ていらっしゃる先生の感覚でも、一〇％ぐらいだなという感覚です。そうすると、今、感染者数、これまで累積八百四十万人です。八十万人が、実は、後遺症、何らかの形で何かが残っているという状況だと。私自身も、コロナに罹患して、倦怠感もありましたし、味覚障害もありました、今はよくなりましたけれども。だから、やはり、一〇％ぐらいという方々がいると、八十万人という状況です。
　医療機関、どれぐらい診られるかというのも、かかりつけ医というふうにもおっしゃっていただきましたが、本当に、じゃ、今、現場で、かかりつけ医の先生にコロナの後遺症ですと言って診てくれるかというと、いやあ、ちょっと分かりませんというのが現状じゃないかと思っています。だから、これも、いかに診てくれる医療機関を増やしていくかというのが大事で。
　埼玉県の医師会の先生方と意見交換をしたときに、埼玉県並びに医師会の皆さんがやっている取組は、とにかく、後遺症を診療された方がその経験をどんどん蓄積していく、これを横展開で共有していっています。そうすると何が起こるかというと、例えば、これはまだエビデンスは確立していないけれどもこれが効いたとか、これが使えるんじゃないかという情報がどんどんどんどん広がっていくわけですよ。そうすると、ああ、じゃ、うちでもちょっと診ようかというふうに、診てくれる医療機関が広がっていきます。
　だから、こういう地域の取組、経験を蓄積して共有する、こういうところを是非政府として後押しをしていただきたい。これができれば、診てくれる医療機関がどんどん増えていくと思いますので、是非この取組をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、臨床現場の経験の蓄積、共有は非常に重要なことだと思っております。
　厚生労働省におきましては、実態や病態を明らかにするための研究を行っておりまして、これまでに得られた国内外の科学的知見に基づき、かかりつけ医などを対象とした診療の手引を研究班において作成して公表しております。
　この診療の手引の作成に当たりましては、実際に罹患後症状を有する方を診察されている臨床の医師も参画されまして、また、最新の科学的知見に加えまして、医療現場での経験や知識を盛り込み、臨床現場や行政において活用いただけるようにしております。
　作成した手引につきましては、各都道府県や医師会を通じて全国の医療機関に周知をしているところであり、これも幅広く御活用いただきたいというふうに考えております。
○伊佐委員　手引も分かるんですが、後でもし時間があれば手引の質問もしようと思いますけれども、政府の示していただいている手引、私もお願いしてやっていただいて、改定も今回していただきました。これは非常にありがたいんですが、やはり政府がまとめると、確実に、なかなか、安心して情報提供できる、ある意味、エビデンスがある程度はっきりしているものしか書けないじゃないですか。でも、私が言っているのは、そこを待っているとなかなか進まないので、地域が独自にそうやって情報共有していくような、こういう取組を応援してほしいということなんです。これは是非、また引き続きお願いしたいと思いますが。
　あと、さっきちょっと医療提供体制の答弁の中でおっしゃっていただいた、かかりつけ医と専門医の連携、これは非常に大事です。
　もう皆さん御案内のとおり、今、後遺症といっても本当に人によって症状が全然違いますので。倦怠感の方もいれば、味覚障害とか、ブレーンフォグというような本当に思考力が低下するとか、あと、呼吸器系の後遺症が残っている方、脱毛とか、うつとか、いろいろなものがあります。だから、それぞれ、増悪していったときに、診てくれる科が違うわけですよね。だから、まず裾野を広げて、かかりつけ医でしっかり診られるようにしていただいて、その上で、増悪したときにちゃんとそれぞれの専門科につなげられるような、こういうかかりつけ医と専門医の連携できる体制というのをそれぞれの地域でつくっていく必要があると思います。
　ここをまた、是非、厚労省、政府としても後押しをしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　かかりつけ医や専門医の方々には、先般作成されました診療の手引を活用して、患者の症状に合った対応をお願いしているところでありますけれども、この手引の中では、かかりつけ医がどの範囲まで対応して、また経過観察をするのか、そしてどのタイミングで専門医等の受診を勧めるのか等について、それぞれの症状毎に共通の項目を設けて記載をしているようなところでございます。
　厚生労働省としては、こうした取組を通じて、かかりつけ医と各分野の専門医の方が連携して必要な医療を提供できるよう努めていきたいというふうに考えております。
○伊佐委員　是非、連携してという形をつくるのは地域なんですけれども、そこをしっかり政府として後押しをしてほしいという趣旨でございます。
　副大臣、質問させていただきますが、そもそも、後遺症の発症のメカニズム、コロナ自体も分からないことはたくさんあるし、後遺症も分からないことだらけという状況で、メカニズムも分からないし、当然、根本的な治療法というのも分かっていないという状況の中で、例えば、アメリカは、千四百億円、十一・五億ドルを使って後遺症についての調査研究を今やっています。イギリスでも、三十億円かけて調査研究をしています。日本はどうかというと、三つの調査プロジェクトを数億円でやってきた。しかも、今やってきたのは聞き取りの調査なんですよ。今こういうので大変ですか、どうですか、何か月後どうなりましたかと。それももちろん大事なんですが、もうちょっと、メカニズムとかこういうものも含めた、サイエンスとしての調査研究をしっかり進めていくべきじゃないかというふうに思います。
　さっき埼玉県の例も申し上げましたけれども、やはり、現場のリアルワールドデータというか、臨床の経験みたいな、これも、データもちゃんと収集をして、蓄積をして、そこから調査研究をしっかり政府としても取り組むべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○古賀副大臣　今御指摘いただきました研究、しっかりやっていくということにつきまして、まずやはり、研究開発において実態を明らかにするということがまず第一歩目として大事だというふうに考えております。
　そして、まさに伊佐議員から御指摘あったように、その実態や病態を明らかにするために、令和二年度から、厚生労働科学研究におきまして、実態把握、原因究明の調査研究を実施しております。一つの研究は既に最終報告、そして、残り二つも現在、中間報告の段階で、今月末には最終報告が出るというような状況にあります。
　そして、今年度、令和四年度も、新型コロナウイルス感染症で入院した患者を対象に、退院後の追跡調査を行うことで、罹患後の症状の実態の把握を行い、中長期的な予後に関連する要因等について検討する調査研究を行うこととしております。
　研究だけでなく、しっかり、その解明という意味におきまして、後遺症の発症メカニズムにつきまして、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤにおきまして、令和三年度から、病態解明に係る研究も実施しているところであります。
　予算面の、先ほどアメリカの事例も出していただきましたが、今後とも、臨床現場で得られた知見から、発症メカニズムの解明、さらには治療法の開発につなげられるように、研究に対する支援、予算面も含めて検討してまいりたい、支援してまいりたいと考えているところです。
○伊佐委員　副大臣がおっしゃった、まず実態把握するというのはそのとおりで、そこまで、今まで一生懸命やっていただいていたというふうに思います。
　今おっしゃっていただいた調査研究というのは、私が知る限りでは、決してサイエンス、サイエンスというか、どっちかというと、アンケートで、どれぐらい症状が続いていますか、あるいは、罹患されて後遺症がある方のフォローアップ、どうなりましたかというのが中心だと思います。しかも、額もたしか、今年度から始まったのも一億か二億ぐらいだったと思います。そうじゃなくて、私が申し上げているのは、もうちょっと医療科学としての、本当にデータもこれだけ臨床現場はいろいろな、日々、後遺症とも接しているわけで、データも蓄積しながら、このデータを活用して、ちゃんと調査研究を進めていく。いろいろな切り口があると思います、いろいろな研究ができると思うので、ここを進めていただきたいということです。
　最後にもう一問、副大臣。
　この後遺症の大変なところは何かというと、いろいろなお医者さんや現場の話を皆さんにお伺いすると、身体的症状ももちろんよく分かっていない、何が起こるか、でも、それだけじゃなくて、精神的な症状もいろいろな課題があるんですと。
　直接、コロナから精神的な症状に、うつになったりとかというのもあるし、あるいは、社会的な問題、家族とか仕事とか社会的な認知が足らないから、例えば、職場の理解で、気のせいだ、サボっていると言われたりとか、あるいは就学とか就労の面で困難に直面していたり、不当な差別があったり、こういうのがあって、今度は逆に精神的に追い詰められて自死に至ったケースも伺っております。
　そういう中で、本当に複雑に絡み合っていまして、身体症状が分からないからコロナ後遺症という診断がつかない。当然つかないと思いますけれども。コロナ後遺症という診断がつかないと、労災保険とか傷病手当金が受けられませんでした、本来受けられるはずなんですけれども、というような例も聞いています。
　そういう意味では、病院とかクリニックだけじゃなくて、例えば、労災保険とか傷病手当金であれば医療ソーシャルワーカーの支援も必要だと思いますし、あるいは生活困窮者の支援の相談窓口との連携とか、職業安定所とか、いろいろな課題があるので、いろいろなこういう人たちが一体となって取り組むような体制をつくっていかないといけないというふうに思いますが、最後、お願いします。
○古賀副大臣　コロナ後遺症の方へのサポート、大変大事な御指摘をいただいたと思っております。
　先ほど来答弁させていただいている中で出ている診療の手引について、その病状、身体的病状だけでなくて、精神病状につきましても、具体的なアプローチの方針、方法だったり、こういったものを医療事業者の方々に活用いただく、病状に合った対応をお願いしているということも手引に触れているところであります。さらに、罹患後の職業復帰支援、産業医や人事労務管理担当者との連携だったり、様々な留意点についても記載しているところです。
　こういった、厚生労働省としまして、手引をしっかり周知していくとともに、都道府県労働局あるいは労働基準監督署に対して、新型コロナの感染罹患後の症状につき、労災保険給付の対象となる旨を通知しているところです。
　ただ、通知だけでは駄目だということだと思いますので、しっかりこういった手引を基に連携が図られるように、厚生労働省として必要な支援をしっかりやっていきたいと思っております。
○伊佐委員　各地域ともしっかり連携を取りながら、お願いしたいと思います。
　以上、終わります。ありがとうございました。
○橋本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○橋本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。野間健君。
○野間委員　立憲民主党の野間健です。
　本日は、まず、地域医療構想について御質問したいと思います。
　このコロナ以降の、コロナが起きてから、地域医療構想が一体どうなっていくのかということで、先日、三月四日に、厚労省の第八次医療計画等に関する検討会で、今回のコロナウイルスの感染拡大により、様々なことはあるんですけれども、やはり、面として医療をきちっと提供する、その重要性が改めて認識されたということを言われております。とはいえ、地域医療構想は引き続き人口減少、高齢化の中でやはり進めていかなきゃいけないんだ、こういうことをおっしゃっているわけですけれども。
　例えば、全国知事会が、四月の十二日に、日本医師会との協議の中で、知事会の社会保障の常任委員会の中で、今、第八次の、地域医療構想の方針を策定するのを二三年度にやるということですけれども、これをもう少し延ばしてくれないかと。やはり、コロナの対応の検証、それから、そういったことをきちっともう一回協議する時間が必要だ、これをすぐやらないでほしいということを言っております。
　また、去年十一月の日経新聞に出ていましたけれども、厚労省が、地域医療介護総合確保基金ということで一千億以上のお金を投入して、こういう言い方はあれですけれども、いわゆる不採算な病院等を統廃合するんだ、この基金を使ってこれをやっていきなさいということを推進されていたわけですけれども、実際は、この基金が一千億円以上使われずに、塩漬けで残っている。ほとんど、自治体で計画を作って病床を再編するんだということが進んでいない、七割ぐらいお金が使われないで残っているということが出ております。
　そしてまた、今年の一月、日本世論調査会でも、これはごく普通の方に、病床の削減をずっと地域医療構想で進めようとしているけれども、これをどう思うかということで、いや、それは困る、やはりコロナがあって、どんどんどんどん病床を削減していくという地域医療構想は考え直してほしい、懸念があるという方が八四％と出ております。
　さらに、これはちょっと総務省の方の管轄になりますけれども、公立病院の統廃合を撤回する、総務省は方針を転換したんだ、こういう報道がなされました。コロナの対応でやはり地域の病院は非常に貢献しているんだから、一概に統廃合を進めるのはよくないんじゃないかということで、幾つかの新聞が、公立病院の統廃合は撤回するという総務省の方針を出したということが出ておりました。
　このように、コロナ以降、地域医療構想の見直しを求める声というのが、私たちの中からも、国民の中からも高まっていると思いますけれども、厚労省としては、先ほど申し上げましたように、そういった事実、そういったことも認めながらも、しかし、でもこの構想を進めていくんだという立場のようですけれども、私たちの思いや、また地域の実情、実態、こういったものと少し乖離しているんじゃないかというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　厚生労働省では、コロナ対応が続く中でも、人口構造の変化を見据えつつ、地域の医療ニーズに応じて、医療体制の確保に向けて地域の医療体制を取り組んでいくことは重要だというふうに考えています。
　そのために、地域医療構想は、病床の削減とか統廃合ありきではなくて、各地域において各々の実情を踏まえて十分に御議論いただいた上で、不足する機能の確保と医療機関の間の役割分担や連携といった取組を進めるものでありまして、この方針で進めてきたことについて、やはり作業を続けていく必要がある、変更はないというふうに考えています。
　また、昨年十二月に、地方自治体の参加を得て開催いたしました地域医療確保に関する国と地方の協議の場では、第八次医療計画の策定作業と併せて、二〇二二年度と二三年度に、地域医療構想に関する各医療機関の対応方針の策定等を進める方針については、確認をしているところです。
　ちなみに、第八次医療計画については、感染症の対応等についても医療計画を策定していく。病床上限だとか、そういうことについて議論するときには、そこを勘案することになっておりますけれども、いずれにしても、根っこにおける地域医療構想の、人口の減と地域医療のニーズに即した地域医療体制を進めるという作業については、これは変更なく進めていく。
　時期が少しずれていることによって配慮せざるを得ないところはもちろんあろうかとも思いますけれども、そうしたことも踏まえて、地方自治体とは今後とも十分に連携をしながら、地域医療構想、またその後の医療計画との連携等も含めて、丁寧に取組を進めてまいりたいと思います。
○野間委員　二〇一九年に、全国四百三十六もの病院名を挙げて、統廃合をやるんだということで、非常に私どもの地方でも、高齢化が進んで病院がなくなるのかということで、大変衝撃、ショックを受けております。そういったことからも、やはり、地方自治体も、また地域住民も、正直、抵抗しているわけですね。ですから、おっしゃる意味も分かるんですけれども、余り、進めて、田舎を壊すようなことをしないでいただきたいと思います。
　同時に、三月四日の資料でも、第八次の医療計画は、やはり、かかりつけ医の機能も、充実に努めてきたということなんですけれども、私ども、かかりつけ医の制度をきちっと法制度としてやるべきだということも言っておりますので、併せてそこもきちんとこの計画、構想の中に入れていっていただきたいと思います。
　そして、総務省にお聞きしたいんですが、この公立病院の統廃合、こういった先ほど申し上げた報道がされていますけれども、どうも事務方にお聞きしたら、いや、そうじゃないんだ、そのままやるんだというような話もありまして、どうも世の中で理解されていることと違うんですけれども、この辺はどうなんでしょうか。
○渡邊政府参考人　お答えいたします。
　公立病院は、今般の新型コロナ対応におきまして大きな役割を果たしておりまして、その重要性が改めて認識された一方で、医師不足等によりまして、依然として厳しい経営状況に直面してございます。
　その中で、持続可能な地域医療提供体制を確保するには、病院や経営主体の統合よりも、病院間の役割分担と医師派遣等による連携強化に主眼を置いた機能分化、連携強化を推進する必要があるということから、今回のガイドラインに盛り込んだところでございます。
　片やその一方で、前のガイドラインは再編、ネットワークという言葉を使用しておりましたが、これにつきましても、もとより病院の統合のみを前提とするものではございません。
　また、総務省といたしましては、従来から一貫して、公立病院の在り方につきましては、各自治体において、地域の実情を踏まえつつ主体的に決定すべきものと考えてございまして、議員御指摘のように、方針転換をしたというわけではございません。
○野間委員　このコロナの状況の中で、公立病院が全国に占める病床の割合は一三％ですけれども、各都道府県が感染第五波前の昨年六月に確保したコロナ病床の三二％が公立病院だったということで、やはり感染症の拡大については、公立病院の果たす役割というのが非常に大きい、非常に貢献をしたということが私どももよく分かっていることでありますので、今、方針転換ではないということですけれども、そういった声も十分お分かりだと思いますので、統廃合を急速に進めて、地域の医療を壊すようなことがないようにお願いしたいと思います。
　続いて、水俣病のことについて御質問をさせていただきたいと思います。
　恐らく委員の皆さんも、水俣病は、今年、最初の発症をしてから六十六年目になりますので、もう終わった話だ、もう全部済んだんじゃないか、患者さんも救済されたんじゃないかと思っている方も多いんじゃないかと思いますけれども、残念ながら、水俣病は、いまだに大きな問題として、私たちの目の前に残っている課題であります。
　私も、自分の地元鹿児島県、お隣、熊本県、そして新潟の水俣病、こういった皆さんは、いまだに水俣病として認定されずに困って、苦しんでいる方がいるわけであります。
　今、まだ水俣病の症状が確かにあるんだけれども、また、その地域に住んで水銀に汚染された魚を確かに食べていたんだけれども認定されないという人たちが、未処分の方が二月時点で千六百三名、そして今、熊本、東京、新潟、大阪で、認定を求めて、国を相手取って訴訟している方が千七百三十八名、合計で三千三百名を超える方が救済されずに争っているところであります。恐らく、声を上げていない方も考えますと、この数倍の方がまだまだ救済を受けずに苦しんでいるのが現状であると思います。
　本来は、水俣病は環境省の所管であります。環境省、環境庁がなぜできたかといえば、水俣病が発生した、この日本で初めての公害に対応するための官庁として環境庁ができたわけですけれども、当然、水俣病は環境省が所管するものでありますけれども、なぜ、今日、厚労省にお聞きするかということなんですが、環境省は、水俣病であるという蓋然性が五〇％以下の場合、この人たちは水俣病じゃないんだというふうに認定しております。ですから、政府によれば水俣病じゃないんだという方がやはり多くいるわけですね。
　これは、二〇〇九年、平成二十一年に、水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法、特措法において、過去に通常起こり得る程度を超えるメチル水銀の暴露を受けた可能性があり、かつ、四肢末梢優位の感覚障害を有する者及び全身性の感覚障害を有する者その他の四肢末梢優位の感覚障害を有する者に準ずる者は、水俣病とは認定されないけれども、被害者手帳、これは医療費が無料になったりします、それと一時金が支給されたんですね。ですから、水俣病患者じゃないんだけれども、水俣病被害者というグレーゾーンのカテゴリーをつくって、そういった人も救済しようかということをされたんです。
　その頃、二〇一〇年、この法律ができた頃、水俣市で、若いときから汚染された魚を食べていった人たち、四十歳以上の住民、一万八千九十二人いたんですけれども、そのうちの六千四十六人、つまり三三・四％の人がこの被害者手帳と一時金をもらっているんですね。つまり、その人たちは、準ずる、水俣病の患者ではないけれども、水俣病の被害者というカテゴリーに入れられて、そういった措置が取られたんですけれども、こういうグレーゾーンをつくったことによって、本当に水俣病なんだけれども救済されない人たち、このカテゴリーに入れられてしまう、非常にこれで困っているんです。
　この水俣病のことをずっと追っている日本精神神経学会、これは一九九八年に患者さんたちをみんな調査しました。それによりますと、四肢末端優位の感覚障害のみがあり、熊本において有機水銀に暴露した患者さんは、有機水銀暴露のない同様の患者さんの百十二・四倍、したがって、その暴露してその症候を持つ患者さんの九九・一％が水俣病と認定し得るということを言っているんですね。ですから、そういうグレーゾーンをつくってしまったということが大きな間違いではなかったのかと思います。
　そこで質問なんですけれども、チッソによってメチル水銀の海中廃棄が行われた水俣市、四十歳以上の住民の三三・四％に神経疾患が認められているにもかかわらず、これは水俣病でないとされています。
　それでは、水俣病でないとすると、これは何の病気なんでしょうか。また、どんな疾患によって神経障害や四肢感覚障害、そういったものが起きるのか。その原因究明や対策を講ずるのは厚労省の役割ではないかと思います。一種の食中毒ですね、水銀の入った魚を食べたということで、食中毒でもあります。ですから、それは食品衛生上の調査や報告義務もあると思います。
　そしてまた、昔の資料を調べますと、水俣病が公式確認された昭和三十一年から、国の食中毒統計というのがあるんですが、そこにこの水俣病も入っているんですね。食中毒として入っています。ですから、厚労省は、当然、水俣病でないというのであれば、では、それ以外のほかの病気だということをきちっと特定していただいて、どう対処したらいいのか、そういうことを明らかにするのが役割だと思います。
　釈迦に説法で恐縮ですけれども、厚労省の設置法の第四条、所掌事務で、「原因の明らかでない公衆衛生上重大な危害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関すること。」これは所掌事務である、また、「飲食に起因する衛生上の危害の発生の防止に関すること」、これも所掌事務であるということでありますので、環境省が水俣病でないと言っている皆さんたちの症状、その疾患、これは一体何なのかということをお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。
○武井政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の食品衛生法の規定については、食品に起因して中毒し又はその疑いがある者を診断した医師に対し、直ちにその旨を届け出るよう義務づける規定であります。
　食品衛生調査会の答申があった昭和三十四年十一月十二日から、新たな水俣病の発症者を見なくなった昭和三十五年までの時期においても、当該届出は行われなかったと認識しておりますが、既に水俣病に関する全体的な情報を把握できていたことから、同条に基づく報告を受ける実際上の必要はなかったものと考えているところです。
　また、現在のところ、熊本県からは、国に対して、原因不明の水俣病に類する食中毒が発生している旨の報告はなされておりません。
　さて、公害による健康被害である水俣病の認定については、公害健康被害の補償等に関する法律により判断されているものと承知しております。また、判断条件を満たさないものの救済を必要とする方々については、水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法等により救済が図られたものと承知しております。
　御指摘の方々については、こうした制度の下で被害を訴えられているものであり、制度を所管する環境省において対応されているものと承知しております。
○野間委員　そうしますと、法律上の救済措置でいわゆるグレーゾーンの方々を救済したということなんですが、その人たちは、でも、水俣病ではないということですね、環境省の認定としては。そうすると、その方々は何という病気になるんでしょうか。いかがでしょうか。
○武井政府参考人　お答えいたします。
　現在のところ、そうした疾患名について報告されたり、それから保健所等を通じて報告がなされておりませんので、当方として承知している、そういう疾患ではございません。
○野間委員　そういう御答弁しかできないのかと思いますが、結局、環境省が切り捨ててしまった人たち、これをきちっと認定して、また原因を究明するのは、私は厚労省の役割だと思います。
　いかがでしょうか、大臣。こういったことが、現実が起きているということです。いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　御指摘の方々、点については、こうした制度の下で被害を訴えられているものでありまして、制度を所管する環境省において対応されているものと承知をいたしております。
○野間委員　それ以上はなかなか言えないのかと思いますけれども、いずれにしても、こうやって、環境省の方でも、まさに水俣病に対処するためにできた役所自体が切り捨ててしまった人たちの救済がなされていないというのが今の現状でありますので、厚労省としても、本来であれば責任を持って対応していただきたいと思います。
　続きましての質問に移ります。
　これはＩＬＯということで厚労省とも関係のあることではありますけれども、総務省の課題になると思います。消防職員の団結権についてお聞きしたいと思います。
　我が国では、ＩＬＯから、二〇一八年までに何と十一回にわたって、消防職員にも労働者として団結権を認めるべきであると十一回にわたって勧告されています。昨年は韓国の消防職員に団結権が与えられて、ＯＥＣＤに加盟している二十一か国中、日本以外の全ての国の消防職員には団結権が与えられています。また、ＩＬＯの八十七条批准国、全世界百五十五か国でありますけれども、これで団結権を消防職員に与えていないのは日本だけであります。
　その理由、よくこれは総務省がおっしゃることは、いや、我が国の消防職員というのは先進国の中でも非常に特異なんだ、特別な存在理由があって外国と同じようにできないんだ、こう言われるんですけれども、その理由、その特異性というのは一体何なんでしょうか。
○鳩山大臣政務官　御質問にお答えをさせていただきます。
　消防職員については、地方公務員法第五十二条第五項において警察職員とともに団結権が制約されていますが、これは、公共の安全等を維持するために厳格な指揮命令系統の下に活動することが必要など、警察との類似性があるからであります。
　消防職員の団結権を含む地方公務員の労働基本権の在り方については、国家公務員制度改革基本法附則第二条において、「国家公務員の労使関係制度に係る措置に併せ、これと整合性をもって、検討する。」と規定されております。
　国家公務員の労働基本権の在り方については、政府として、多岐にわたる課題があることから、これまでの経緯などを踏まえ、引き続き慎重に検討する必要があるとの認識が示されております。
　今後とも、消防職員の団結権を含む地方公務員の労働基本権の在り方については、国家公務員についての動向を踏まえ、関係者の御意見をよく伺いながら対応していきたいと考えております。