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○緒方靖夫君　私は都道府県ごとにということをお尋ねしたわけですけれども、それについては調査ができていないわけですね。それならば申しわけありませんが、減免の件数の推移、それからまた減免対象者の数の推移、これは後日で結構でございますから調査をお願いいたします。
　今言われたように、全国で二十万戸から二十七万戸にふえているというお話がありました。私はこれについて、東京都の資料、これは都営住宅ということですけれども、その減免件数、これを調べてみましたけれども、東京都によると、過去五年間で四万人から六万五千人と増加しております。これは全国の傾向とぴったりするわけです。管理戸数は二十六万戸あるわけですから、その二割強の居住者がその対象になっている、大変大きなウエートを占めているわけです。この制度の減免期間はどのぐらいですか。
○政府参考人（三沢真君）　東京都の場合は、減免については六カ月というのと一年というのがございます。そのどちらかを適用するということでございます。
○緒方靖夫君　そういうことで、その資格がある人はそれを後更新していく、そういう制度なわけですね。この制度の減免対象の収入基準はどのぐらいですか。
○政府参考人（三沢真君）　減免基準はそれぞれの都道府県ごとの条例で決めておりまして、それについてはそれぞれ違います。
○緒方靖夫君　要するに、条例に共通した考え方はどこにありますか。
○政府参考人（三沢真君）　それはそれぞれ条例の中でお決めいただくわけでございますが、一般的に申し上げますと、共通的な考え方は、例えば入居者が病気によって著しい支出が必要な場合であるとか、あるいは災害によって著しい支出が必要な場合とか、あるいは職を失われて収入が著しく低額である場合というようなことについて、それぞれの基準をもって条例で定めているということでございます。
○緒方靖夫君　局長はポイントを外して答弁されたと思いますけれども、条例で共通しているのはおおむね生活保護基準程度以下の収入ということですね。これが模範回答になるわけですが、もちろん各地域によって違っておりますけれども、そういうわけです。
　それから、大臣が見事にお答えになりましたけれども、家賃の負担能力を考慮して、当然その能力がなければ減免する、その基準がまさに生活保護基準がどうかということ、これを基準にしているわけですね、どこでも。そういうことですね。
　それで、おおむねこういうことになった場合、生活保護基準程度以下の収入が基準とあるわけですけれども、その減免対象を認定する際の収入はどうやって決定されますか。
○政府参考人（三沢真君）　これも公共団体によっていろいろございます。一つは、いわゆる課税所得以外に年金等の非課税所得まで含めてそれで収入を判断しているものもございます。それから、課税所得だけで判断しているものもございます。それはいろいろそれぞれの公共団体の条例によって異なるわけでございます。
○緒方靖夫君　いろいろあるんだけれども、これもやはり基本は年金等の非課税所得を含む収入によって減免の程度を決めるという、これが共通した考えになっていると思うんです。非課税所得を含む収入によって減免程度を決定する場合、減免申請者の収入状況等の把握、これはどのように行われますか。
○政府参考人（三沢真君）　非課税所得を所得の中に入れて認定している場合について、これもいろいろございますけれども、一つは、本人の申告だけに基づいて把握しているという例がございます。それから、いわゆる年金の振り込み通知書等の資料を添付させているというのがございます。それから、本人の承諾を前提に社会保険事務所から資料の提供を受けるということによって把握するという、これは東京都はそういう例でございますが、そういうのがございます。
○緒方靖夫君　これも全国共通して、どうも局長はちょっとあれですが、この問題でもっと勉強していただきたいと率直に思いますけれども、結局、決め方というのは、福祉事務所とかあるいは民生委員等の連絡調整をして行う、これが基本になっているわけです。したがって本人の申告だったりいろんな形があるわけです。
　そこでお聞きしたいんだけれども、その収入を実際に知る際に実態調査が当然必要なわけですけれども、その実態調査に当たって見過ごすことのできないそういう事例があるわけです。それは、東京都が都営住宅の家賃の減免申請をする際に収入調査に関する同意書の提出を一律に義務づけている、全員に対して義務づけているという問題なんです。
　ここに私は東京都住宅局の「住宅使用料の減免申請について」という書類、これを持っております。そこには「申請に必要な書類」ということで、「収入調査に関する同意書」とはっきり書かれているわけです。同意書の提出は、収入等の実態調査に当たって減免申請者にどこで何を調べても構いません、そういう内容のまさに包括的な白紙委任、これを迫るものなんですね。その心理的圧迫感から申請抑制につながりかねない、そういう重大なものなわけです。
　建設省は、東京都のこういうやり方について、先ほど少し言及されましたけれども、これについてきちっと把握されていますか。
○政府参考人（三沢真君）　先ほどお答え申し上げました中で、どういう方法で把握しているかという中で、一つだけ、東京都は本人から減免の前提として、こういう社会保険事務所へのいろいろな問い合わせについての同意を手続としてお願いしているということがございます。そのことについては私どもも承知しております。
○緒方靖夫君　私はこのやり方がまさに驚くべきやり方だと思います。
　ここに東京都の説明書があります。これには文字どおり、減免を申請するすべての方に同意書の提出をしていただくと書かれている。つまり、減免を受けるからには白紙委任をする、これは義務になっているわけですね。
　こういうやり方について、局長はどのようにお考えですか。
○政府参考人（三沢真君）　東京都の場合、減免申請がありました場合に、申請者の非課税年金を含む所得を踏まえて減免の決定を行うということにしておるわけでございます。その場合に、その非課税年金の受給の確認を的確に行うためにどうしたらいいかという方法が問題になるわけでございます。
　これにつきましては、一つは、当然その申請者の申告によってこれを確認するということでございますけれども、社会保険庁に非課税年金の支給状況に関する情報提供を求めることが必要な場合が出てくるわけでございまして、その際に、その必要な同意書の提出を減免申請時に求めているというのがその手続かと思います。
　これにつきましては、その家賃の減免の手続についてどういう書類を必要とするかということにつきましては、それぞれ各事業主体で御判断いただくことでございますけれども、やはり東京都としては、家賃の減免の判断を厳正的確に行うという趣旨からこの提出をお願いしているんだというふうに理解しているところでございます。
○緒方靖夫君　局長、今大変な答弁をされたと思いますよ。
　確かに、社会保険庁等に情報を求める場合、必要な場合があると思います。そのときには同意書というのはあっても構わない、それは仕組みですからね。しかし、東京都の場合は全員に、減免を申請する全員に同意書を書くことを求めているわけですよ。それを今、局長は、それは厳正的確にやるために事業者が決めていることだと言われた。私はその答弁を疑うんですが、そういうやり方が実際に同意書を出す人たちに対してどういうことになっていくのか。
　これは本当に大変なことで、要するに自分も含めて家族が丸裸にされる、自分たちの財産がない、そういう状況について丸裸にされる、恥ずかしいという気持ちを持っているわけですね。なぜ全員に必要なんですか。必要なときには認めますよ、それは決まりだから。なぜ全員に必要なんですか。はっきり言ってください。
○政府参考人（三沢真君）　これは、要するに必要なときに同意書を求めればいいのではないかというお尋ねだと思います。
　それにつきましては、私どもが東京都から聞いておりますのは、減免申請の受理後に改めて同意書の提出を求めるということになりますと、東京都の場合、減免申請が年に六万件ぐらいございます。このことが結果的にその審査に時間を要して減免の決定がおくれるから、なかなかそういうことは難しいのであるというふうに東京都からは聞いているところでございます。
○緒方靖夫君　そういう説明を納得されているわけですか。
　いいですか、ここに同意書がありますけれども、ここには私及び私の世帯員の減免審査の対象となる収入状況について調べて結構ですという、これを全員署名して捺印するんですよ。その結果、五万から六万に上る人たちの収入とか財産の所有の状況、この場合には財産がほとんどないということについて、いつでもどこでも調べて結構ですということを出すわけですよ。そういうことを東京都がやっているわけですね。
　それについて、事務の手続が早くなるから、今そういうことを理由として東京都が言っていると説明されましたけれども、住宅局長としてそういうやり方を了とされるのかどうかということを伺いたいと思います。
○政府参考人（三沢真君）　いずれにいたしましても、家賃の減免につきましては条例に基づきまして各事業主体がされるということで、その手続につきましても各自治体、事業主体がその判断でいろいろ考えているところでございます。
　先ほどの繰り返しになりますけれども、東京都については非課税の年金所得まで的確に把握するためには必要な措置であるという御判断のもとにこの措置をとっているということでございますので、これも一つのやり方であろうというふうには理解しているところでございます。
○緒方靖夫君　住宅行政の元締めになる局長がそういう答弁をするのは、私は非常に情けないと思いますね。
　この問題では厚生省においても共通した問題がありました。かつて厚生省が生活保護の申請に当たっていわゆる一二三号通知、これによって一律に、今言っているように同意書を求めて画一的な指導、指示を行った。その結果、当時百五十万いた被保護世帯がその十年後に九十万人に減ったという事態が起きたわけですね。そのひどさに全国から抗議が寄せられて、そしてこの問題でついに厚生省は、ことしの三月末ですけれども、同意書の提出の義務化、これをやめた経緯があるわけですよ。このときに日弁連も、こうした法的根拠がなく不当に人権侵害を行う、このことはやめるべきだということを再三意見を述べた。そして、厚生省は生活保護に当たってこの義務化をやめたわけですよ。そういう経緯があって、私は性格としてはまさにこうした問題について申請者の人権を擁護するという立場から共通する問題だと思うわけです。
　この問題について、生活保護ではこういう対応をした。これは国がやったわけですよね、こういうふうに変えた。義務化からそれを外したわけですけれども、今、問題になっているのは東京都ですけれども、住宅局長はそういうことについて少し考えてみようというお気持ちはないんですか。
○政府参考人（三沢真君）　生活保護の問題につきましては、私、今この場で十分承知しておりませんので公営住宅の問題と同一に論じられる問題かということについてはちょっと確かなお答えはできませんが、いずれにいたしましても、公営住宅法に基づきまして自治体が条例ですべて減免を定める、その手続も自治体の主体的な判断において定めるという、そういう前提に基づきまして、やはり的確に所得を把握するためにはほかに選択肢がないんだと、こういうことでもし選択されたとすれば、それは一つの方法ではないかというふうに考えております。
○緒方靖夫君　こういう同意書の提出を求めている自治体は、全国でほかにどんなところがありますか。
○政府参考人（三沢真君）　この公営住宅の家賃減免に関しましては東京都だけでございます。
○緒方靖夫君　私も全国の聞き取り調査を行いました。すると、確かに東京都だけなんですよ、こういう自治体は。唯一東京だけです。
　ほかの自治体は減免申請に際してどうやっているか。年金額改定通知書とか恩給扶助料証書とか振り込み通知書、源泉徴収票などを提出させている。これで十分済むと、私も直接伺いましたけれども、そう答えているんですね。東京と同じ、財政難だから厳正にそういうことを行わないと困るという考え、よく言われますけれども、同じ財政危機にあえいでいる大阪とか岡山とか神奈川、私こういうところに聞きましたけれども、皆そういう方法でやっているわけですよ。そういう方法で十分可能なわけですよね。
　ほかのところで可能な形がなぜ東京でそういうことをやられるのか。これは問題じゃありませんか。
○政府参考人（三沢真君）　先ほどお答え申し上げましたように、確かに非課税所得の把握の方法、非課税年金の把握の方法として、年金の振り込み通知書等の資料を添付させてそれで確認するという都道府県が相当数ございます。
　ただ問題は、要するに非課税年金がある場合には確かに振り込み通知書で把握できる。ないということについて、どうやって確認するかということについてなかなかいい手段がないと。そのことのために東京都の工夫として今回こういうことをお考えになったというふうに理解しております。
○緒方靖夫君　社会保険庁も一律に同意書をとっているというのを非常に驚いているんですね。私もそれは伺いましたよ。ですから、必要な場合にとるのは当然ですよ、しかし一律に全員の申請者に対してとる、これはやはりとんでもないことだと私は思うんですね。
　先ほど、東京都の事務のため云々と言われました。私、この九月に、東京都生活と健康を守る会の皆さんと一緒にこの問題で東京都と一緒に交渉を行いました。私もそれに同席いたしました。
　その際、東京都の役人は、同意書の提出の理由についてこんなことを言ったんです。申請手続の事務量の軽減のために必要だ、自分たちの事務が一遍に同意書をとっておけば楽だからと。今あなたが言ったのと同じようなことを言った。私はそれを聞いて驚いて、そんなことのために減免申請させるとしたらこれは重大な人権侵害だ、取り消せと迫って、取り消しましたよ、その役人は。今のは大変失言でしたと言って取り消した。
　私は、ここに本音があると思うんです。みずからの事務処理量を軽減するために人権無視、そういうことをさせる。これは私はとんでもないことだと思うんです。
　ですから、こうした問題について、あなたはさっきからそう言われる。それでは大臣にお伺いしたいと思います。
　大臣は、政治家として、私が今述べた問題について、そしてまた局長が答弁されたことについて聞かれたと思います。同意書の提出の問題というのは、減免申請者やその家族に対して、一律に包括的な形で、自分たちの財産はどういう形でも調べて結構ですという、そういう白紙委任に応じるものなんです。これがいかに恥ずかしいものか。先ほど大臣は女だから気がつくという、いい点もあると言われました、高野議員の質問に。女性らしい優しさ、また家庭を思うそういう気持ち、そういうことを考えたときに、やはりこういったことがどれだけやられる本人にとっては恥ずかしいことなのか、心理的な圧迫感があることなのか、そのことを私は訴えたいと思うんです。
　そうすると、減免、これは法的に保障されている制度にもかかわらず、そして、大臣が先ほど言われた、これがやはり有効性を発揮してもらいたい制度だと言われた。そういうことで言えば、これが十分に請求権が行使されないような事態、請求する、それを抑制するようなことにもなりかねないわけです。
　したがって、私は大臣に、きょうこういうやりとりというのは初めて聞かれたかもしれません。やはり大臣にこうした問題をきちっと把握していただいて、やはり必要な形で、さっき自己分析についてさまざまなことを述べられました。やはりこうしたことについてもこれでいいのかと実態をきちっと把握していただいて、そしてお調べいただいて、しかるべき大臣としての、また政治家としての判断をお下しいただきたい、そのことを求めたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　今、緒方先生のやりとりを聞いておりまして、私は東京都のことに関して一定のことを申し上げるつもりはありません、東京都は東京の都議会で御論議いただけばいいことですから。ここはやっぱり国会でございますので、私は、今お話聞いておりまして、とにかく東京都が六万件に及ぶ申請があるとおっしゃいましたけれども、私は、少なくとも公営住宅に対して、入るときにその方の収入あるいはその方の年収によってどこへ入るかというのは、これはもう決められた規定があって、少なくとも公営住宅というのはそういう方々に供与できるということで、私は公営住宅というもの、そもそもの形があろうと思います。
　それが特別な理由でどうしても家賃が払えなくなったというときには、やっぱりきちんと払っている方があるわけですから、そういう意味の公営住宅にお入りいただいている皆さん方、最初に入るときの規定も、収入もわかり、そして入るところも決まり、そういうことで供与しているわけですから、少なくとも今私が申しましたように特別な理由で入れなくなった方のみの今の減免申請でございますから、そういう意味では、どの程度煩雑になるのか、六万戸というのが普通に申請を受ければどの程度時間がおくれていくのかというのは今ちょっと私には想像がつきませんけれども、私は、少なくとも公平という意味では、今緒方先生、人権とおっしゃいましたけれども、これは普通に払っている人も人権があるし、そしてまた、皆さんからいただいてお預かりしているお金で公営住宅もできているわけでございます。
　そういう意味では、すべての皆さんに公平に、ましてこの減免措置というのはどうしても理由があって払えなくなった皆さんに対しての言ってみれば配慮でございますから、私は、そういう意味でもっとこれが喜んでいただけるような減免でなければ、そういう今緒方先生がおっしゃったような御不満が一部にあるということも初めて伺いましたので、そういうことがあるということは、今後、東京都ともしもお話し合いをする機会があれば私は伺ってみたいと思います。
　ですから、普通に手続をすれば、一々全部同意書がなくても六万戸処理するとすればうんとかかって減免の措置がなかなか認可がおりないのか、減免してもらえないのか、その辺の事務手続の時間というものをぜひ一度聞いてみたいと思います。
○緒方靖夫君　その点はぜひお調べいただきたいと思います。
　それで、私は、ほかの道府県では同意書なしでやっている、そしてそれでうまくいっているそうなんです。なぜ東京がやるのか、その点も同時にぜひお調べいただきたいと思います。その点は、同じ居住者であっても、減免を受けるにしても、そこには不公平があるわけです。
　ですから、そういうこともぜひ調べていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わります。
○岩佐恵美君　今月十三日からオランダのハーグで開かれます気候変動枠組み条約第六回締約国会議、ＣＯＰ６は、京都議定書の二〇〇二年発効にとってタイムリミットとなる、ＣＯＰ３以降でも最も重要な会議です。
　気候変動に関する政府間パネル第二次リポートでは、地球温暖化の影響について、病害虫や火災の増加等による森林の損壊、氷河の消失や永久凍土の融解、乾燥地帯での水循環への影響、熱帯、亜熱帯地域での食糧生産の低下、海面上昇による国土の消失や高潮被害、マラリアやコレラ等の増加などの深刻な被害を警告しています。しかも、温暖化が加速しているということから、百年後の気温上昇予測、この数値一ないし三・五度を、一・五度から六度に上方修正しています。
　温暖化で国土がなくなる、そういう危険にさらされている国々の叫びは深刻です。私は、ＣＯＰ４に参加をして、そういう国々の声をじかに伺って本当に胸をつかれましたけれども、ことし九月のミレニアム・サミットでもやはりこういう皆さんが発言しておられます。
　例えば、ナウル共和国大統領は、ナウル国民は地球温暖化と海面上昇を通して大量虐殺の危険にさらされている。マーシャル諸島の共和国の大統領は、地球温暖化と海面上昇はまさに我々の存在を危機にさらしている。キリバス大統領は、海抜二メートルの細長いサンゴ礁の小島から成る島国であるキリバスにとって、地球温暖化、気候変動、海面上昇は我々の存在基盤を脅かす。我々の余命は幾ばくもないと時に思う。私は、危険に陥れられた人々の大義を主張し、さらなる破壊と生命への悪影響からこの地球を救い、将来の世代がこの地球の資源と美を享受できるようにすることを他の島国の国々とともに強く訴える、こういう発言があります。
　私は、京都会議の議長国としての日本の責任は大きいと思います。気候ネットワークや、地球環境と大気汚染を考える全国市民会議いわゆるＣＡＳＡなどＮＧＯは、国内措置で京都会議で約束した六％削減は十分達成できる、そういう具体的なシミュレーションを実施して、やればできる、そう言っています。世界の環境ＮＧＯなどは、日本政府が森林による吸収を削減量に含めることなどで抜け穴を拡大する、そういう主張をしていることを非常に心配しています。
　私は、日本のＮＧＯの提案あるいは世界のそうした皆さんの気持ち、これを真摯に受けとめて、日本として、産業活動に起因するＣＯ２の削減、これは、それだけではなくて国民生活にかかわる問題もあると思います。それは国民の皆さんの協力が必要だと思いますが、そういう形でＣＯ２のガスそのものを減らすという当たり前のことにきちんと取り組むべきだ、そのことを最優先させてやるべきだというふうに思いますが、まず長官のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　私は、温暖化の抑制ということにつきましては、委員もおっしゃられましたように、国民の一人一人がこれに対応をしていくということが非常に重要だと思っております。特に、最近、エネルギー起因の二酸化炭素ということからいいますと、産業界はむしろ減っていて、民生部門ですとか運輸部門ですとか、そういうところで減っているというのも現実でございます。
　それで、私は、そういう観点からＮＧＯの方々と一緒にこの問題を議論させていただきたいというふうに思っておりまして、ずっといろいろな方にお会いをしてお話をさせていただいております。委員おっしゃられましたＣＡＳＡですとかそれから気候ネットワークですとか、そういう方々の対策の考え方についても大変に関心を持っておりまして、精査はいたしておりませんけれども、ざっと目を通させていただいております。
　今後、ＣＯＰ６以降、国内対策をやっていくに当たっては、これは国民全体で取り組まなければいけないことでございますので、何が可能か何ができないかということについて、ＮＧＯの方々も含め、一般の市民の方も含め、いろんな方とお話をしながらそういうことをやっていくことが必要だと思います。私がざっと拝見させていただいた範囲で、例えばＣＡＳＡの案等についても、前提その他で幾つかそれでできるだろうかと私なりに思うところもございまして、そういう相互の疑問をぶつけていって何が可能で何が可能でないかということを議論していくことが大事だと思っております。
　それで、国内対策を中心にやっていくということは、日本はそういうことで考えております。これは私どもの政府の方針としてきちんと方針にも述べているところでございまして、平成十一年の四月に閣議決定しました地球温暖化対策に関する基本方針というのがございますけれども、ここにおきましても「国内対策の着実な推進」ということを定めているところでございます。
○岩佐恵美君　しっかりＮＧＯあるいは国民の声を吸い上げて、それで吸い上げながらよく議論をしていくということが大事だと思いますので、その点、再度、取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、低周波の公害問題について伺いたいんですが、低周波音による健康被害、長期間低周波音にさらされるということで、頭痛、目まい、吐き気、不眠症などの症状が起きて、心理的、肉体的ストレスによって自律神経失調症を併発するということで、ひどい場合には半年間で二十キロも体重が減る、寝たきりになるほど衰弱してしまったという例だとか、周りが静かになる夜には隣のマンションからきいんという音が聞こえてきて苦しくなる、家の中にいられないで一晩じゅう車で過ごしている、あるいは情緒不安定となって御近所とも家庭でもトラブルが絶えないなど、被害者の皆さんの声は本当に深刻です。
　このような問題が三十年も前から起こっていたにもかかわらず、被害防止と救済策が講じられてきませんでした。ですから被害者は長い間苦しめられてきたわけですけれども、環境庁はようやく先ごろ低周波音の測定方法に関するマニュアルをつくりました。
　今回作成したマニュアルですけれども、これは被害者の声を反映させているのかどうか、また全国で起こっている低周波音による影響の実態、被害をきちんと把握していけるものなのかどうか、その点について伺います。
○政府参考人（廣瀬省君）　マニュアルの原案の作成に当たって、留意したことがございます。まず、学識経験者、地方公共団体職員等から参加をいただきましたが、これらの人々は実際に被害者、苦情者と接しているということを頭に置いて参加をしていただいております。そういう意味では、原案の中に反映されているというふうに考えております。
　それから、今まで測定技術がしっかりしていなかったわけでございますが、しっかりした測定器ができてきたということで、やはり測定する技術、統一した方法で低周波音をはかっていくということを進めることですので、このマニュアルを使うことによって被害の実態把握、それから因果関係の解明ということに大変資するものというふうに理解しております。
○岩佐恵美君　低周波音の被害ですけれども、これは工場とか公共施設だけじゃなくて、最近ではエレベーターとかクーラー、あるいは電気温水器などの被害も増加をしていて、当事者同士は低周波音で被害、影響があるのかどうかということについて認識がなかなか統一できないものですから、隣近所、問題がこじれたりあるいは深刻になっている、そういう場合も少なくありません。
　低周波音による影響について各自治体の担当者がきちんと理解をする、マニュアルを活用して個別問題にも対応できる、そういう体制が必要だと思います。私は国として援助、協力、これが求められるのではないかと思います。そして、健康被害についてのマニュアルに基づいていろいろデータが上がってくるでしょうから、それを解析する、あるいはそれらに基づいて被害を防止する、それから被害者の治療方法の確立、そうした総合的な低周波音公害対策が必要だと思いますけれども、その点についていかがですか。
○政府参考人（廣瀬省君）　先ほど申しました、マニュアルを作成するときに留意してつくっておりますが、それを本年十月に策定しまして、地方公共団体に配付いたしました。そして、全国的な統一的な方法で測定して精度の高いデータを集積したいというふうに考えておりまして、その集積したものを調査研究していくという体制をつくってまいりたいというふうに思っております。
　なお、先生申されましたとおり、低周波に対する理解ということが十分でないという状況の中では、対処事例というものをまとめて低周波音対策事例集というのをつくってまいりたい、そして地方公共団体にぜひそれを使って支援をしてまいりたいというのが、まず初歩的な始まりというふうに思っております。少しでも先に進むよう、努力してまいります。
○岩佐恵美君　きょうは環境庁長官、女性の大臣ということで、審議会等への女性委員の参加について伺いたいと思います。
　きょう、委員長の御了解を得て資料を皆さんにお配りをさせていただいておりますけれども、一九九六年十二月に決定しました男女共同参画二〇〇〇年プランでは、審議会等の委員の女性参加を国際的目標三〇％、これをおよそ十年程度の間に達成するよう努めるとともに、当面二〇〇〇年度までのできるだけ早い時期に二〇％を達成するよう努めると明記をしています。
　さらに、男女共同参画審議会は、二十一世紀に向けた基本計画の考え方を九月二十六日にまとめました。この答申では、新たに環境問題を重要な課題として取り上げて、具体的な意思決定過程に女性の参加を一層拡大していくということを求めています。
　中央環境審議会を見てみますと、委員総数七十八名、うち女性十八名と達成しているわけですけれども、政策方針の具体的な方向性を検討している部会とか専門委員会への女性の参加、これは極めて低いんですね。男女共同参画推進本部として、この問題をどう考え、どう対応しようとしておられるのか、伺いたいと思います。
○政務次官（中原爽君）　総理府といたしましては、男女共同参画社会の形成に当たりまして、政策方針決定の過程について女性の方の参画の拡大ということを目標として、もちろん一番重要な課題であるということで認識をいたしております。
　したがいまして、御指摘がありましたように、これまでも国の審議会等における女性委員の登用につきましては、平成八年の五月に、平成十二年度末で二〇％を当面の登用の目標ということを立てました。これが、幸いという言い方は失礼かもしれませんけれども、一年前倒しで、平成十二年度末までに二〇％を達成するという目標が、期限より一年早い時点、すなわち十二年の三月三十一日というところで二〇％を達成いたしました。全省庁の平均が二〇％を超えたということでございます。
　したがいまして、この八月に男女共同参画推進本部で、八月十五日でございますが、さらに御指摘がございました、国際的な目標であります三〇％を達成するという目標を立てるという趣旨で、平成十七年度末までのできるだけ早い時点でこの国際的な目標である三〇％を達成しようということを決定いたしました。新たな目標でございます。あわせて、その決定のときに、今回正規の委員の方ではない、通常の委員だけではなく臨時委員、特別委員、専門委員の方々につきましても、「女性の積極的な登用に努める」ということを表記いたしました。ただ、通常の委員の方とこの臨時等の委員の方とはお立場が違いますので、この方々については具体の数値を上げて表記はしてございませんけれども、「積極的な登用に努める」という表現を表記いたしました。
　以上でございます。
○岩佐恵美君　そこで、この環境庁関係の審議会等、専門部会等の一覧表をお配りさせていただいたんですが、中環審の部会は十あるんですが、そのうちの三つの部会は女性委員が二〇％未満です。特に総合部会と騒音振動部会は一〇％以下です。十部会の合計で百七十七人中三十三人が女性で一八・六％。
　ところが、小委員会、専門委員会になるとひどいんですね。二十三委員会中十七委員会が女性委員がゼロなんです。二〇％を超えている委員会は一つもありません。一〇％台が四つの委員会、一〇％未満が二つの委員会、全体として二百九十二人中女性は七人で二・四％です。特に大気部会というのは委員会が六つあるんですけれども、女性委員は一人もおられないんですね。水質部会でも、七つの専門委員会中五つの委員会は女性がゼロです。
　部会や専門委員会が、私は女性に専門家がいないということではないというふうに思います。専門という意味でいうと、先ほどから大臣のお話もありますけれども、女性特有のやっぱり感性だとかあるいは子供を産み育てるだとか家庭を預かるとか、そういう特殊性もあると思うんですね。
　いずれにしても、そんな形での参加というのが望まれると思います。もっと広く女性の声がいろんなところで反映されていくべきだと思いますが、環境庁長官、ぜひこの点、御努力をいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　私も審議会に女性の委員をふやすということは非常に大事なことだと思っております。環境庁も今度、三〇％という政府全体の目標がございますけれども、できるだけ平成十七年度末という期限を待つことなく、できるだけ早い時期にそれを達成したいというふうに思っております。
　それで、お尋ねの部会、専門委員会のことでございますけれども、政府としての数値目標は個別の部会ごとにそれを設定しているということではないということではございますけれども、全体としては、先ほど申し上げたように、できるだけ早く達成をしたいと思います。
　それから、専門部会あるいは小委員会といったような分野については、対象が非常に限定された狭い分野についての議論をする場であるということから、必ずしも数が多くないというのは事実御指摘のとおりでございます。
　女性の場合に、人材をむしろ発掘する努力をより積極的にやっていくことが必要だろうというふうに考えておりますので、部会ごとあるいは専門部会ごと、小委員会ごとに目標をということではございませんけれども、極力新しい人材を今まで委員をしていらっしゃらない中から見出して登用をするという努力を重ねたいと思っております。
○岩佐恵美君　次に、東海水害の問題について伺いたいと思います。
　九月十一日から十二日にかけて愛知県を襲った東海水害ですが、亡くなられた方が六人、重軽傷者が八十一人、六万七千棟が浸水をする、そのうち二万七千棟が床上浸水という大きな被害を出しました。私は、十月三日、四日と現地調査を行いましたけれども、予想を超える雨量、これはもちろんそうなんですけれども、そういうことだけでは済まされない重要な問題点があると思いました。
　まず今回、溢水した建設省直轄の庄内川ですが、二百年に一度の降雨を目標に河川整備をしているわけですけれども、堤防の整備率というのが二六％なんです。しかも問題なのは、現在の堤防が計画高水位、これを下回っているということです。そのために溢水が起こっています。
　中部地建の今年度の事業費というのは総額三千六百九十億円ですが、そのうち道路が六八・五％、治水関係は二七％にすぎません。しかも、ダムや砂防などを除く河川事業費は四百四十四億円で、わずか一二％です。そのうち庄内川が五十九億円、中部地建河川事業費の一三・二％で、中部地建全体の一・六％しか占めていません。中部地建の中でも特に堤防整備がおくれている庄内川の整備への予算配分、これが余りにも少ないのではないかと思います。
　河川の整備というのは国民の命と財産にかかわる問題です。庄内川はもちろんですが、こういうところにこそ予算を使うべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（竹村公太郎君）　東海水害で被害を受けました庄内川の河川改修につきまして御質問がございました。
　庄内川は昭和四十四年に直轄事業になりまして、平成十二年度まで約五百三十億円で事業が進んできております。大変住宅密集地でございまして、事業、職員ともども大変難航しているところでございますが、現在、平成十二年度では事業費、今御指摘のございました五十九億円をもって、最も流下能力が不足している庄内川下流部のうちで、大蟷螂地区におきまして用地の取得、堤防のかさ上げ等を実施しておるわけでございます。
　なお、庄内川の事業費につきましてお話がございましたので、中部地建の確かに河川事業費四百四十四億円のうち一三・二％でございます。一三・二％と申しますと、中部地建の中では十三水系のうち木曽川に次いで第二番目でございます。そして重要なのは、一キロ当たりどの程度毎年投資しているかということでございますが、一番大きい木曽川であっても、平成十二年度でございますけれども、一キロ当たり約八千七百万円でございます。庄内川は七千九百万円となりまして、中部地建全体の平均の約六〇％増しの事業費を投入している川でございまして、大変重要な川と認識しておりまして、私ども、これからさらに予算を確保して河川事業を推進してまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　時間がなくなってしまったのでまた次の機会にきちんと質問したいと思いますが、予算をふやすということと同時に、今求められているのは、住民の安全を守るためのきめ細かな河川管理ができない一因に現場職員数の削減があります。
　中部地建の職員定数は、一九八五年三千百十二人、そして今年度は二千六百四十八人。十五年で一五％、四百六十四人減っています。補正を含めた事業費は、一九八五年度千九百五十七億円、九九年度が四千九百六十九億円で二・五倍。その結果、職員一人当たりの事業費は八五年度の約三倍になっています。
　これでは、発注業務とか行政部内の折衝などが精いっぱいで、きめ細かい河川管理には手が回らない。出張所の職員は三、四人で、地元から漏水の電話があっても、とても職員が現場へ出向いて確認できない、そういう状況だと聞いています。
　庄内川の工事事務所は職員が六十六人で、事業対策官など三名は本局に吸い上げられているので、河川の工務課の職員九人、課長一人、予算係二人、専門係二人、係長一人、係員三人、実際に設計、積算などの作業は四人。もうとにかく災害復旧事業の急増に到底対処できる人員ではないというふうに悲鳴を上げています。
　こういう、予算をふやすと同時に人員の手当ても必要なところにはしていかなければいけない、これが私が現地に伺って実感したところでございます。その点いかがでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　今、岩佐先生のお話ございましたけれども、私も直ちに現地に参りましていろんなお話も聞いてまいりましたし、特に今おっしゃいました人員の話が出ましたけれども、少なくとも建設省の直轄事業、それに関しましては、防災体制につきまして、現行の事務所の体制の中で臨時の班を編成して、どこで何が起こるかわかりませんから、すべからく人数さえいればいいというものではございませんので、なるべく早く対応できるようにということで特別班をつくって緊急にそこへ配置しております。岩佐先生おいでになってお感じになったかもしれませんけれども、少なくとも徹夜で近隣から二十台のポンプ車を建設省は派遣して、これも対応したわけでございます。
　そういうふうに、常時人がいればいいというものではなくて、その災害等に応じてどの人員を、どういう技術者を、またどういう機具を持っていくかということが肝心であって、日ごろの訓練と、そして皆さんからお預かりしているお金の中で最大限に節約をしながら最大限の効果を発揮するということが私は一番重要であったと思います。今回も、私、現場に参りまして、庄内川における災害につきましても、本局及び他の事務所からの応援体制、災害発生時における臨時応援職員が二十名でございましたし、また復旧に向けた職員も三名、技術者で専門家が行っております。
　そういう意味では、私は、どこが少なくてどこが人がいればいいということではなくて、建設省としては、各地建等、災害等に対応できるような日ごろからの体制づくりの方がもっと大切だと思っておりますので、人がいることよりも、その災害に応じた人と機械あるいは技術を適切に対応するというふうに今対処しておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○岩佐恵美君　終わりますけれども、私、人をふやせばいいということを言っているのではありません。それはもう予算がふえる、それに従って人が伴わないのではないだろうか。それから、災害が起こるそういう地域について、体制と言われましたけれども、体制をつくるのは機械だけではなくて人も必要なんですね。それは訓練も必要でしょうけれども、数というのも要るわけですから、そういう点で、災害が起こったところについてよく見直して、予算をつければいいということではなくて、人の面もきちっと考えていくべきではないだろうかということを申し上げたわけでございます。
　その点をよく御検討いただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。
○大渕絹子君　国土庁長官にお伺いをいたします。
　長官は所信あいさつの中で、首都機能移転について「国会における審議を重要視し、今後も国会での御議論を活発にしていただき、国民の皆様にもより御理解を得られるよう努めてまいる所存であります。」と申されました。
　国民の皆様にもより御理解を得られるという、その御理解というのはどういう理解でしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　少なくとも、今お話ございましたけれども、国会の中で首都機能移転の特別委員会が衆参に設置されました。けれども、この間、テレビをごらんになったかどうかわかりませんけれども、私たまたま夜テレビを見ておりまして、この話を知っていますかという街頭のインタビューを撮っておりました。ほとんどの人が何の話ですかとおっしゃるんですね。
　事ほどさように、首都機能移転のせっかく特別委員会をつくりながら、今までの審議時間等々を勘案しましても、平成二年からでございますから、今日に至るまでの多くの国民の皆さん方にその首都機能移転の必要性、あるいは重要性、あるいは今この十年たった現在とどう整合性があるのかということに関して、御理解をいただいていない方が大勢いらっしゃいます。
　ですから、そういう意味では、ぜひこういう国会論議がありますときとか、あるいは国民の皆さんに例えばテレビのレポーターがインタビューを撮っていても何の話ですかと言われるようなことがないように、国民全体として首都機能移転だけではなくて、国の、国土のあり方ということに関してもぜひ関心を持っていただきたい、二十一世紀型の日本づくりを国民とともに考えたいという意味での御理解という意味でございます。
○大渕絹子君　国土庁の担当官にお聞きをいたします。
　今、長官はそのようにおっしゃいましたけれども、平成二年からこの間、国土庁はこの問題が起こってから国民に理解を得るための御努力は何もなさってこなかったのでしょうか。
○政府参考人（板倉英則君）　私どもといたしましては、この首都機能移転の問題につきまして、従来からシンポジウムとか講演会の開催、あるいはパンフレットの作成、それからニューズレターの発行、それから最近では新都市イメージ図を内容としますＣＤ―ＲＯＭの作成、配付というようなことをやってきておりますが、さらに最近になりまして、インターネットのホームページを充実しようということで、例えば意見交換が自由にできるチャットルームというものを設けたり、さらにオンライン講演会の開催、さらに私どもの職員が学校などに出向きまして、小中学校で出前講座をしたり、あるいは大学でいろんなディベートというのがございますが、その材料を提供させていただいたり、私どもいろいろと工夫を凝らしながらさまざまな方法で広報活動を展開しているところでございます。
○大渕絹子君　長官、議院内閣制をとる我が国で、国会と国務大臣の位置はどんなふうに考えておられますか。
○国務大臣（扇千景君）　今の日本においては三権分立ということが確立されておりまして、私が申し上げるまでもなく、先生も今その意味において御承知なんだろうと思いますけれども、少なくとも行政において私は責任者として今この業に当たり、きょうも御答弁に立っているというのがその意味でございますし、また国会は国会で、国民を代表する皆さん方がこうして御論議をいただくというのがこの立法府の大きな意義でございますので、改めて私が申し上げるのもおこがましいと思いますけれども、以上でお答えをいたします。
○大渕絹子君　あえて議院内閣制と私は申し上げました。立法府でつくる法律に基づいて行政を担当する、そういう位置関係にあるというふうに思っておりまして、そういう位置関係にある大臣が、まず今、国会で衆参両院で国会決議をされて、私は必ずしもその首都移転、東京から出ていくことがいいか悪いかという結論には私自身はまだ入っておりませんけれども、そのことで特別委員会が設置をされ、議論、検討が進められている中で、また行政府の政府といたしましても、昨年総理大臣が諮問をし、その検討委員会、国会等移転審議会がずっと協議をし、そして昨年十月その答申を出しました。その答申に基づかれて、（「十二月」と呼ぶ者あり）昨年の十二月ですよね。何か違うことを言いましたかしら。十二月に出されていますでしょう。そして、そういう中で議論が進められているというふうに思っております。
　あるいはまた、私自身は阪神・淡路大震災、それから鳥取の大地震等々を見るときに、東京都と関東地域にあのような地震が起こったときに、果たして首都機能が麻痺をしないで健全に運営ができるのだろうかというところも考えるときに、先のことも、将来的なことも考える必要があるのではないかなという思いもございます。
　大臣は一極集中の度合いが変わったと申されていますけれども、相変わらず東京には一千二百万人もの人が住み、一極集中はまだ続いておるという状況でございまして、流入はないですよ、流入は多くなってはいませんけれども、いまだにそこに集中しているという事実はございます。
　さらに、徳川家康が江戸に幕府を持ってきたときには、旧来の政治手法を断ち切って新しい政治に転換をしたいという思いの中で多分江戸に幕府を開いてきたという歴史的な経過もあると思います。中央集権がそのときからスタートするわけですけれども、中央集権の政治から、これから将来の日本がもし、地方分権がさらに進むというような状況の中で、政権交代の兆しも今見えているところなんですけれども、そういう政権交代が起こったときに、旧来の政治から脱却するためには首都機能をしっかりと移転をし、真っさらなところからスタートさせるというようなこともあるいはあるかもしれない、そういうような広範な考え方がされなければならない今大事な時期だと思います。
　その大事な時期に、その担当する国土庁長官、トップであられる長官が、私は反対なんだということを明らかにして、議論の喚起をさせるということで発言をしたとおっしゃっていますけれども、私はちょっと見当が違っているんじゃないかなというふうに思っているんです。
　国土庁長官がこういう発言をしていいのかどうか。もしそういう発言をし続けるならば、国土庁長官の任には私は最もふさわしくないと思っておりまして、直ちにやめるべきだというふうに思っておりますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（扇千景君）　ありがとうございます。そういう御意見であれば、私も本当によかったなと思っていることが今現実としてわいてまいりました。
　と申しますのも、今おっしゃいましたように、昨年の十二月に答申が出ましてからも、私は首都機能移転問題特別委員会、この間参議院で初めて御論議をいただきました。参議院だけで御論議いただいて、衆議院はまだ一度も開かれておりません。そのように私は、少なくとも冒頭に御質問ございましたように、国民の認識度がどの程度かということでございますけれども、そのように委員会で御論議がないということ、また私の発言によって初めて気がついたとか、まだそんな話あったのという投書もあるいはいただきました。そのように、世の中というものは、国会の中のことをすべからく、インターネットで先ほども申しましたように国土庁も流してはおりますけれども、認識の中にはまだ浸透していないと。
　また、移転地として候補になった三つの地点以外の皆さん方はいまだにあの話あったのというような投書も私もいただいておりますし、そういう意味では委員会で論議すること自体が私は意義があると思っておりますから、私が発言したときに国会の特別委員会の御論議を尊重しながらということも、これは首都移転だけを言ったわけではありませんし、今、先生が東京に地震があったらどうするんだとおっしゃいましたけれども、少なくとも私が国土庁長官として全国の地殻変動等々見ましても、日本列島すべからく地震列島と言っても過言ではないぐらい今多くの要素を持っております。ですから、どこへ行けば安全であるか、どこへ行けば一〇〇％移転しても大丈夫よというようなことは大変今言えない状況でありますし、日本列島の中には、この間のように、かたい地盤のあるところ、そして軟弱なところのその違いはございます。
　例えば、今おっしゃいましたように、私も神戸出身でございますから、阪神・淡路大震災のときの震度と鳥取の震度と、私はどんなに大変かと思って鳥取に行きましたけれども、住宅の少ないのと土地のかたいのとによってそれだけ違ったということによっては、どこに首都を持っていけば安全だということが今の段階では一〇〇％言えないということも国民の皆さんは御承知でございますので、私は論議を喚起する、また御論議が深まるという意味においてみんなで考えることで、今の経済状況と平成二年とは十年の隔たりがあるということもぜひ御認識賜りたいと思います。
○大渕絹子君　首都機能移転のための特別委員会が慎重にあるいは活発に御議論がなされていることをぜひ、その人たちの名誉のためにも、実は盛んに議論はされているんだということを申し添えておきたいと思います。
　公共事業の見直しについてお伺いをいたします。
　建設省、農水省、運輸省の担当の方にきょうは来ていただいておりますけれども、建設省では百三十六カ所、農水省では八十四カ所、運輸省では六十一カ所、計二百八十一カ所について見直し評価作業が行われているというふうに聞きましたが、これは十一月七日の朝日新聞には、その中で与党勧告の三割を拒否するような状況になっているというふうに書かれていますけれども、その評価見直しの作業の進捗状況について、それぞれ簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（小川忠男君）　現在私ども、合計百三十六事業につきまして、それぞれの事業主体が事業評価監視委員会で盛んに議論をいたしております。中には終了したものもございますし、現在進行形のものもございます。できるだけ早く事業主体から最終的な結論を私どもに報告をいただいて、それを集約した上で、できるならば来年度予算の決定ごろまでには最終的な決断といいますか決定をしたい、こういう段取りで現在進んでおります。
○政府参考人（田原文夫君）　農林水産関係でございますけれども、いわゆる三党合意の関係では七十地区、それに我が省独自の基準ということで、合計八十二地区ということで現在見直しの作業をさせていただいているというところでございます。
　このうち、例の中海の干拓の関係、これは既に中止ということでございますので、残りの八十一地区につきましてそれぞれ事業主体ごとに再評価を行いながら第三者機関の意見を聞く、こういう状況になっております。
　私ども、こうした検討作業の中で、その結果を受けまして、最終的には本省段階におきましても第三者委員会におきまして総合的な検討をしたいと考えておりまして、最終的な取り扱いを決定するということにしております。
　いずれにいたしましても、十三年度予算編成に向けまして、できるだけ早い段階で最終的な判断を下しまして、またあわせまして、その結果につきましては速やかに公表していきたい、かように考えている次第でございます。
　以上でございます。
○政府参考人（岩村敬君）　運輸省関係の事業でございますが、採択後五年以上経過してまだ着手していないものが二十五、それから現在休止または凍結しているものが三十六ございまして、これにつきまして、与党三党の勧告を受けて、事業主体でございます地方公共団体等に対して厳正な事業評価の実施を要請しているところでございます。
　今後は、地元の調整状況を踏まえまして、個々の事業の中止の適否について判断をしてまいる所存でございます。タイミング等につきましては、先ほど建設省、農水省からもございましたように、できるだけ早く判断をしたいというふうに考えているところでございます。
○大渕絹子君　新聞発表がされるぐらい新聞社の方の調査が進んでいるという状況の中で、国会のその専門のことを議論する場所に、大体こことここがこうだということを私は資料として出してほしいと言っているわけですけれども、それがされなくて、今、本当に通り一遍なことを、私が言ったようなことしか言えないような状況ではなかなか私はいけないというふうに思っておりまして、できるだけ早く、もう評価が終わったところについてきちんと私たちには教えてくれるように努力をしていただきたいというふうに思っております。
　全部がまとまらなければ出せないんじゃなくて、一つ一つの事業についてこれは決まりましたよというところがあれば、きちっと出していただきたいということでございます。再評価委員会がどういう結果を出したかということがわかった段階でまた検討ができると思いますので、ぜひよろしくお願いします。
○国務大臣（扇千景君）　いいですか。
○大渕絹子君　いいえ、済みません、後でまたまとめてお聞きをいたします。
　事業費を、これが全部中止をした場合、二兆八千億円が削減できると試算をされているというふうに聞いていますけれども、その浮いた財源について今後どういうふうに使おうとなさっておるのでしょうか。それぞれ、じゃ建設省に代表して答えていただきましょうか。
○政府参考人（小川忠男君）　浮いた財源という見方はなかなか難しいのでございますが、やめたというときに、やめなかったならば総事業費は残り幾らであろうかという額は、試算としてははじき出すことは可能でございます。ただそれは、浮いた、だから公共事業に当然かと言われますと、政府全体として使わなくて済む額になったというふうなことでございますので、仮にでございますが、それだけの額を公共事業予算としていただけるならば、真に必要な公共事業に充当させていただきたいと思います。
○大渕絹子君　名回答かなというふうに思っていますけれども。
　今度の見直しのことでわかったわけですけれども、計画を決めて採択を決めたときに担当責任者であった者が、中止を決めたときにはその担当者はもう全然どこに行っているかわからない。じゃ責任は一体だれがとるのか、こんな事業採択を一体だれがしたのか、こういうことになるわけですけれども、これから先もこういうことが起こっていくことは私は本当にあってはならないことだというふうに思いますが、建設省は、これからの公共事業でこういう責任の所在を明確にするためにはどうしなければならないと思っておるんでしょうか。
　私自身は、短い期間の中でつくり上げるということで、その担当官がそこにずっとプロジェクトのチーフになったらそこがもう終わるまでそこにいるぐらいのことがなければ、とても責任を持ってよい公共事業をやり抜くということにはならないと思うんですけれども、その点について、大臣、お答えいただけますか。
○国務大臣（扇千景君）　今おっしゃいました最後のことは、少なくとも事業を計画したときの人が最後までいるということ、そして責任の所在はだれにあるのかということに関しましては、私はそれが大事だと思いましたから、先ほど申しましたように、きょう衆議院で通していただきまして、参議院に来ます公共工事の入札及び契約の適正化に関する法案、これによって明確な責任の所在を、発注者もそして受注者も国も地方もこれを明快に責任を持って情報を公開し、なおかつ国民の皆さん方に、いつだれがどこでどの工事を幾らで請け負ってというのを明快にするというための法案をつくったので、参議院に来ましたら、ぜひ先生にもよろしく御審議いただいて、今の責任の所在というものを明快にしたということを御認識賜りたいと思いますのと、一つ、先ほど評価が済んでいるものは公表しろとおっしゃいましたので、時間をとったら悪いので三つだけ、ちょっと今わかっていることを申し上げてよろしいですか。
　今、私ども建設省としては百三十六、俎上に上げておりますけれども、その中で事例を挙げますと、広島県でございますけれども、河内町の特定環境保全公共下水道事業、これは処理区域内におきまして開発計画の見通しが立たないこと、あるいは終末処理場の用地確保が困難であるために着工できておりませんので、これはいまだ着工していない事業という枠に入っておりますので、これも中止するということに該当することが決定しております。
　また、熊本県、高遊原地下浸透ダムでございますけれども、これも平成元年度に実施計画調査に着手しましたけれども、地質調査等の技術調査の時間を要しているために、これも実施計画調査後十年以上という経過の枠に入っていますので、これも中止するという枠に入っております。
　もう一点だけ申し上げますと、これは沖縄県でございますけれども、一般国道五十八号の那覇北道路、これも事業に関連する那覇港の港湾計画の改定が遅延しておりますためにこれも着手のめどが立っておりません。そのために事業採択五年以上経過してという枠に入っておりまして、これも中止せざるを得ないというふうに判断しておりまして、ちなみにこの沖縄の例をとってみますと、那覇北道路に関しましては、事業採択年度、平成六年でございますけれども、これまでに調査費を五億円使っております。けれども、その総事業費は、残りが三百七十五億円でございますから、三百八十億円の中の五億円だけ調査に使って、これを中止しますと単純に三百七十五億円がむだにならないというようなことでございますので、事例として挙げさせていただきました。
○大渕絹子君　ありがとうございました。
　そういうふうにしてできるだけむだを省いていただきたいと思うんですけれども、今回の見直しにあわせて、その事業が有意義かどうか客観的に評価をする法律の制定が必要というふうに思いますが、それの御準備はどうなっているか。
　また、もう一つは、中止を決定いたしますと、取りやめるに当たってその撤退方法の手順、撤退の手順を法制化しないとさまざまなトラブルが起こってきて、結局は中止は決まったけれども撤退はできない、引き続きずるずると予算を流し続けなければならないというような事態が起こりますけれども、この法制化について、二点についてお答えください。