Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中根委員　ありがとうございます。
　世界経済が減速しながらも全体としては成長を続ける可能性は高い、しかし、今の状況の中で不透明感は高まっているということを各国が共通認識をした。その中で、これは一番大事なところだ、ポイントと言っておられましたが、各国はそれぞれの実情に応じて、個別あるいは共同して適切な措置を講じていくことを確認したというようなお話をいただきました。
　そしてまた、ファイナンシャル・スタビリティー・フォーラム、これから質問させていただこうと思っておりますが、ＦＳＦのお話が出た。このことについて各国は、コミット、約束をしたということ、そして、日本の現状について、日本がいわゆるバブルの時期に経験した貴重な経験も踏まえて復興の経験の議論をしたというようなお話だったと思います。
　先ほどお話しあったような金融安定化フォーラムの最終報告書について次はお伺いしたいと思っているんですが、このフォーラムにつきましては、Ｇ７の方で、サブプライムローン問題を発端とした金融混乱への対応と再発防止策を協議するために、日米欧の金融当局で構成するフォーラムだったわけでございます。最終報告書が出ております。
　この報告書について今いろいろ議論を呼んでいるところでございますが、Ｇ７としてこれを支持したということ、その中で日本銀行としてはこの報告書をどう評価しているのか、次にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○白川参考人　ファイナンシャル・スタビリティー・フォーラムの最終報告は、これは実は大変分厚い報告書でございまして、六十ページぐらいのかなり分厚い報告書で、いろいろなことが盛り込まれております。
　今般の国際金融市場の動揺の背景を的確に分析しまして、市場参加者と政策当局者にさまざまな処方せんを提案しておりまして、まず結論的に申し上げますと、非常に有益な報告であったというふうに思います。
　それで、スタビリティー・フォーラムでは、金融機関と金融市場への信頼を回復するため、これまで金融機関は、損失の認識と資本の増強を進め、各国の当局も中央銀行の流動性供給などの措置をとってきているというふうにこの報告書は評価をしております。
　その上で、こうした措置は状況に応じて続ける必要があるわけですけれども、それと同時に、市場参加者、それから格付機関、監督当局、中央銀行などの取り組みによって、長い目で見た国際金融システムの頑健性を高める必要があるというふうにしまして、例えばですけれども、金融機関に対しては証券化商品等に関する適切な価格評価と透明性の強化を促すなど、それぞれ具体的な方策を指摘しています。
　大変多くの指摘が行われていますので、一つ一つ挙げますとやや煩瑣かなというふうに思いますけれども、大変具体的な指摘を行っております。
　私どもの中央銀行というところに近い領域で申しますと、中央銀行の流動性供給については、幅広い担保で、より長い期間にわたって、幅広い取引相手に対して資金供給を可能とする枠組みを構築すべきだという幾つかの提言を行っております。
　実は、先ほども少し申し上げましたけれども、日本銀行は、過去の苦い金融危機の経験を踏まえまして、こうした枠組みを既に日本銀行自身かなり整備しております。
　そういう意味で、日本銀行自身からいいますとかなりの程度やっておるわけですけれども、金融市場や金融システムのあり方は常に変化してまいりますし、今般の市場の動揺は、国際的な協力関係の重要性を改めて示す出来事でありますし、さらに日本銀行としても、引き続き改善と整備を怠れないというふうに思っております。
　以上でございます。
○中根委員　ありがとうございます。時間も少なくなってきたので。大変有益だというようなお話だったと思います。
　今回のＧ７での金融安定化フォーラム最終報告書について、これから各国はコミットしてやっていくという一番ハイライトに持ってきたわけでありまして、これが各国、非常に難しい宿題も課されたのではないかなと思っているわけですが、実際、市場関係者の中では今回のＧ７の共同声明について二つの意見がありまして、一つは、踏み込んだ対応も見せたんじゃないか、そしてもう一つは、やはり期待外れだったんじゃないかという受けとめ方もされているわけでございます。
　当然、踏み込んだというところでは、ＦＳＦに基づいて金融安定化に向けた工程表なども示されたというところで支持されている部分ではあると思いますが、残念ながら期待外れだと言う人たちに伺うと、いわゆる公的資金の導入などの抜本的な対策が示されなかったというところにあるようでございます。
　ちなみに、Ｇ７が終わりまして、先週週明けの東京外国為替市場では、円相場が一ドル百円台まで円高・ドル安が進みましたね。そしてまた、日経平均株価も四百円以上下がったということで、昨日少しずつ戻したようでございますが、結果はそういうふうなことでございました。
　米国は、政府の方が、ブッシュ政権の方で一生懸命今は減税をしたり住宅ローンの借りかえ策を打ち出しておりますし、ＦＲＢの方も、大幅な利下げ、そして大量の資金供給を行っているわけでございますが、残念ながら金融市場では、その効果については懐疑的だと言われております。それどころか、このＦＲＢの救済融資が焦げつくという懸念さえ出始めていると伺っております。それによって懸念されることは、米国債、またドルの信認がさらに低下してドル安が一段と進む、そういったおそれもあるわけでございます。
　そういった状況の中で、額賀大臣も、米国に対してあらゆる選択肢を排除せずに対応する必要があると指摘されておりました。これは、いわゆる日本のバブルの崩壊を教訓として、公的資金の投入も検討すべきだと促したものではないかなと私自身は思っているわけですが、額賀大臣だけではなくて、国際通貨基金、ＩＭＦさん、またグリーンスパン前ＦＲＢ議長も同じようなことを言及しております。
　そこで、質問をさせていただきます。Ｇ７の共同声明においては金融機関への公的資本注入に関して具体的な言及はなかったと聞いているわけでございますが、九〇年代における日本の金融危機経験を踏まえて、米国における公的資金投入の議論、その必要性についてどう考えているのか、お伺いするものであります。
○白川参考人　国際金融資本市場では、サブプライム住宅ローン問題に端を発する動揺が続いているわけですけれども、この問題を解決するためには、まず、金融機関がどれぐらいの損失を現にこうむっていて、どの程度の自己資本が不足をしているのか、もし不足しているとすれば、その自己資本を調達して信頼回復に努めるということが解決の道筋になってまいります。
　そのとき具体的にどのような方策をとるかということは、これは、各国が自国のセーフティーネット、安全弁の仕組みの中で、対象となる金融機関の状況や、それから金融システム全体の影響を踏まえて決定していくべきものだというふうに思います。
　出発点は、まず、個別の金融機関、個々の民間金融機関が自助努力をして自己資本を調達するという努力であります。昨年夏以来、欧米の金融機関が資本調達に随分努力をしていることは既に報道されておりますけれども、その上でもし不足する場合にどうするかということでございますけれども、これは、各国当局が自国の金融システムをしっかり安定していく、維持していくということについて明確な意思を持って、その上で具体的にどういう取り組みを行っていくかということは、これはやはり、あくまで各国の当局が決めていく話だと思います。
　財務大臣も、それから私も、会議の席で、先ほど申し上げたような経験を含めてお話を申し上げたということであります。
○中根委員　ありがとうございました。
　当然、各国当局が決めていくことでございますが、とにかく、金融機関が十分な自己資本の確保、信頼回復に努めていくということ、結局は、今、世界的に不安が起こっている震源地というのがアメリカであって、実際は、アメリカの政府と中央銀行、ＦＲＢがどこまで踏み込んだ行動をとるかにかかっている、これが大変大きいなと思っております。
　一たんこの危機の連鎖が始まってしまうと、それこそドル暴落、世界経済は大混乱を招くおそれがあるわけでございます。思い起こせば、日本の経済危機、バブル崩壊のときも、適材適所、その時点で早く公的資金も含めた投入をすることによって、あれほどの大きな被害はなかったのではないかとも言われているわけであります。もちろん、先ほどお話しあったように、各国各国の事情がありますので、しかし、日本には大切な苦い経験がございますので、これからいろいろな場所で、そのときのいろいろな経験を踏まえて各国に訴えることも必要ですし、またいろいろ説明をしていくことが大事だと思っております。
　これから、世界的、もちろん国内的にも非常に大変なときに、白川総裁、本当に難しいかじ取りをしなくてはいけないと思いますが、何とぞ一生懸命頑張っていただいて、よろしくお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。
　まず日銀総裁にお伺いいたしますが、白川総裁におかれては、まずもって、御就任大変おめでとうございます。内外ともに大変難しい情勢にございますけれども、ぜひ存分に力を振るっていただきたいというふうに思っております。
　まず為替についてお伺いしたいと思いますけれども、日銀としては、現在の円の為替相場の水準を高いというふうに見ていらっしゃるのか、安いというふうに見ていらっしゃるのか、相場水準に関する御見解をまずお伺いいたしたいと思います。
　さらに、内外金利差と為替相場との関連をどのように見ていらっしゃるのか、御見解を伺わせていただきます。
○白川参考人　米国のサブプライム問題に端を発しまして、国際金融市場の動揺が続いております。そうした中で、為替市場についても、全般に振れの大きい展開となっていることは御承知のとおりでございます。
　円の為替レートですけれども、御案内のとおり、ドルとの関係でいいますと円高方向でございますけれども、ユーロとの関係でいいますと、必ずしも円高方向になっているわけではございません。
　ただ、いずれにしましても、為替相場の水準や動き、それ自体を中央銀行の立場で評価するということは必ずしも適切ではございませんので、コメントは差し控えさせていただきます。
　ただ、一般論として申し上げますと、これは当然でございますけれども、為替相場は経済のファンダメンタルズを反映して動くことが望ましいというふうに考えております。
　御質問の内外金利差との関係ですけれども、もちろん、内外金利差は為替相場に影響を与え得る要因の一つであります。ただ、これまでの為替相場と内外金利差との関係を見ても示されていますように、必ずしも一対一で対応しているわけではありません。内外の金融経済情勢や、何よりも、その先行きに関する市場参加者の見通しなど、さまざまな要素によって決まってくるものでありますから、金利差との関係だけで議論することは難しいように思います。
　中央銀行としては、為替相場を含め、金融市場の動向は経済にさまざまな影響を与えることはもちろんでございますから、その影響については非常に注意深く見ているということでございます。
○石井（啓）委員　今の御答弁で、内外金利差と為替相場は一対一の関係ではないけれども、要因の一つであるというお話でございました。
　ただ、この間の動きを見ますと、サブプライムローン問題を契機に米国が非常に金融緩和をした。日本との金利差が縮まったことによって円キャリートレードの逆戻しが起きたのではないか、こういうふうに指摘されておりますけれども、今回の円高局面と内外金利差の縮小というのはどういうふうにごらんになっていらっしゃるのか、もう一度伺いたいと思います。
○白川参考人　ただいま御指摘のありました円キャリートレードでございますけれども、委員御案内のとおり、低い金利であった円資金を調達して、その上で高い金利の通貨に投資をする、それが円キャリーでございますけれども、その円キャリーが巻き戻される過程で今度は円高方向になったという動きがあったことは、そのとおりでございます。
　ただ、投資家がこういう円キャリーをするときには、投資家もこれは実は為替リスクを負担しております。表面的に金利差があっても為替相場が不利な方向に働きますと、期待した利益が実現できません。そういう意味で、円キャリーが行われるかどうか、あるいはその巻き戻しが行われるかどうかにつきましては、実は金利差だけではなくて、為替相場がどの程度変動するだろうかというその変動率の予想にも実は依存をしております。そこが、実はその円キャリートレードといいますか、あるいは金利差と為替相場の関係を読みにくくしている要因でございます。
　円キャリーも、実はその金額を正確にはかる統計がございませんけれども、一たん円キャリーのポジションが積み上がった後、それが縮小したということはそうなんですけれども、足元の動きを見ていますと、またその円キャリーのポジションが積み上がるというものも、実は指標によってはあります。そういう意味で、実はその関係はなかなか複雑だなという感じが正直言っていたしております。
○石井（啓）委員　ところで、今回の白川総裁が誕生するまでに紆余曲折があったわけでございまして、結果的に約三週間、日銀総裁のポストが空白になったという異例な事態になりました。このことについて、日銀法そのものに不備があるのではないかという指摘もございますけれども、どういう御見解をお持ちでいらっしゃいますでしょうか。
○白川参考人　現在の日銀法の規定でございますけれども、日銀の総裁それから副総裁の任期が満了した時点で新しい総裁が任命されていない場合、日銀法上は副総裁が代行を務めるということになっていまして、副総裁も任命されていない場合には、これは理事が代行するという規定になっております。
　そのことを事実として申し上げた上で、総裁、副総裁は国会の同意を得て政府が任命する重要なポストでございますし、そのポストが空席という事態を避けるためにどのような対応があり得るかは、一般論としていいますと、これは論点の一つだというふうには思います。
○石井（啓）委員　この総裁、副総裁人事で衆議院の優越規定を設けるかどうかという議論もございますけれども、私は、少なくとも総裁が任命されていない場合、前総裁が引き続いてやる、こういう規定はあってもいいのではないかなというふうに個人的には思っております。
　それから、先日、副総裁に就任された後、私は財金分離のことを質問いたしましたところ、日銀の独立性が非常に重要なんだ、こういうような御答弁でございました。日銀の金融政策決定会合における独立性というのは、政策審議委員九名がそれぞれ一票ずつ投票して、その多数決で決まるわけですから、ある意味で、その場になってみないとわからないということでは、非常に透明性の高いあるいは自主性の高い政策決定方法でございまして、制度的には日銀の独立性というのは十分担保されているというふうに思います。
　一方で、日銀法第四条で、日銀は政府の経済政策の基本方針と整合性を求められていらっしゃいますが、日銀の独立性と政府の基本方針との整合性というのをいかに両立させていくか。言いかえますと、私なりに考えますと、これは、日銀総裁として政治との折り合いあるいは政治との距離感をどういうふうにとっていくか、こういうことになろうかと思いますが、この点についてどういうふうにお考えでいらっしゃるか、確認をいたしたいと思います。
○白川参考人　お答えいたします。
　最初に独立性ということについて考えを申し上げました上で、委員の御質問にお答えしようと思います。
　現在、各国におきまして、金融政策の独立性というものが尊重されるようになってまいりました。これは二十年前、十年前はさほどではございませんでしたけれども、この十年間で大きく変化してまいりました。これは、当面の景気動向や財政動向への短期的な配慮が優先されるようになりますと、結果としてインフレになり経済活動が不安定化するという過去の苦い経験に基づいて、この独立性が尊重されるようになったというわけであります。
　こうした観点から、日銀法でも、金融政策の目標を、物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資するということを明確に定めた上で、金融政策につきましては、日銀の自主的な判断と責任において運営していくということが明確に規定されるようになりました。
　それで、政府との関係でございますけれども、先ほどの規定を設けた上で、日銀法第四条では、金融政策が「政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。」というふうに規定されております。
　したがいまして、日本銀行としましては、この法律の規定に沿いまして、政府と十分な意思疎通を図り、しかしその上で、最終的には日本銀行政策委員会の判断と責任において、物価の安定を通じて国民経済の安定、発展に資するという目的を達成すべく金融政策を決定するということになってまいります。
　そうした趣旨に基づきまして、日銀法では、政府からの意思表明は金融政策決定会合での政府からの出席者の意見表明を通じて行うという、透明性の高い制度、仕組みが用意されております。
　私としては、今後とも、こうした日銀法の趣旨に沿って職務を全うしていきたいというふうに思っております。
　それから、こういう制度的な枠組みと並んで最終的に独立性を担保するものは、やはり中央銀行としての的確な判断だと思います。的確な判断が積み重ねられた結果、最終的に中央銀行に対する信頼が形成されていくということだと思います。
　そういう意味で、日本銀行も含めて、関係者がこの法律の枠組みに従って行動するとともに、日本銀行は、最善の政策判断に向けて日々研さん、努力をしないといけないというふうに思っております。
○石井（啓）委員　確かに、最善の判断をしていただいて実績を積み重ねていただければ、周りからもとやかく言われることはないと思いますので、ぜひ御期待を申し上げたいと存じます。
　白川総裁、私の質問は以上でございますので、退席していただいて結構でございます。
　では続いて、テーマを変えまして、道路財源の扱いについて質問をさせていただきたいと思います。
　四月十一日の「道路関連法案等の取扱いについて」という政府・与党決定によりますと、「道路特定財源制度は今年の税制抜本改革時に廃止し二十一年度から一般財源化する。」こういうふうに決めていらっしゃいますが、税制の抜本改革時に廃止するということで、消費税を含む税制の抜本改革ができなければ一般財源化はないというふうな意見も出ておりまして、この一般財源化が先送りされる可能性もあるのではないかという報道もございます。
　そこで、税制の抜本改革ということでありますけれども、もちろん、消費税を含む税制の抜本改革ができればそれにこしたことはないと思いますけれども、実情を考えると、今の国会のねじれ状況が解消しない限り、この消費税を含む税制改革をやろうというのは、なかなかこれは容易なことではないわけでございますね。
　そうしますと、私は、仮にこの消費税を含む税制改革ができなかったとしても、税制改革というのは消費税だけではございませんので、他の税目の税制改革とあわせて二十一年度にはこの一般財源化を図るもの、こういうふうに理解をしておりますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○額賀国務大臣　これは、国会でいろいろと福田総理もやりとりをしておりますけれども、私どもとしては、道路財源が問題化する前に、平成二十一年度には年金の国庫負担を二分の一に引き上げるということを国民の皆さん方にお約束をしていることでございますから、そういうこともこの秋の税制改正時にはきちっと議論をしていかなければならないという考え方を持っておったわけでございます。
　と同時に、今国会で、道路特定財源については、与野党のやりとりの中で一般財源化を求めること等の話もありましたし、道路特会の無駄遣い、無駄な使い方等の指摘がされたりして、そういう結果において福田総理、政府・与党は、道路特定財源制度は、今秋、この秋の税制抜本改正時に廃止をして二十一年度から一般財源化を図るということの問題提起をなさっているわけでございます。
　与野党の間でこれはきちっと協議会をスタートさせて、すべての税制の問題について議論をして、そして、道路財源の一般財源化とか社会保障の問題とか、そういう議論を総合的にしていただくことが最もよい方法であるというふうに思っております。
　でありますから、ぜひ野党の皆さん方も、民主党の皆さん方も、テーブルに着いて、国民の期待にこたえる、あるいはまた時代の要請にこたえる、そういう形でこの与野党協議がスタートしていただくことを期待したいというふうに思っております。
○石井（啓）委員　大臣としてはなかなかそれ以上踏み込んでお答えがしにくいのかもしれませんけれども、野党の皆様もあわせてこの税制の協議に一緒に取り組んでいただくということは、それももちろん私どももそういうふうに望んでおりますし、ぜひそういう方向で促していきたいと思いますけれども、先ほどの道路財源の扱いの政府・与党決定につきましては、少なくとも私ども公明党は、二十一年度から一般財源化をするというのは、これは必ずやっていこう、こういう決意であるということを申し上げたいと思います。
　それから、続きまして、この政府・与党決定の中で、暫定税率分を含めた税率はことしの税制抜本改革時に検討する、あるいは、道路特定財源は二十一年度から一般財源化する、こういうふうに決めている一方で、今参議院で審議されて早期の成立を求めている税制法案は十年間暫定税率を続ける内容であり、道路財源特例法案は十年間特定財源化する内容であることが矛盾ではないかというふうな指摘がございます。
　私自身は、二十年度の予算はこの税制法案や道路財源特例法案を前提にしておりますので、これはそのまま成立させていただきたい。
　当然、税制法案の暫定税率分の税収二兆六千億円も含めて国、地方とも今年度の予算編成をしているわけですから、これが穴があくということになりますとこれは大変なことになりますし、それから、道路財源特例法案の方は、これは特定財源を決めているのみならず、国庫補助負担率のかさ上げですとか、あるいは地方の臨時交付金の制度的な裏づけを決めている、あるいは、新たに地方に対する臨時貸付金、それから、高速道路の料金引き下げやスマートインターチェンジの整備のための日本高速道路保有・債務返済機構の債務を国が二・五兆円の範囲内で承継する、こういう新たな制度も盛り込んでいまして、この法案が成立しなければ、こういった制度が今年度できなくなるということもございますので、これはやはり成立させていく、さらに、与野党の協議に基づいて税制なり道路財源特例法案は法改正をしていく、こういうことで頭を整理すればよろしいんではないかというふうに考えておりますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○額賀国務大臣　もう石井委員のおっしゃるとおりでございまして、二十年度は、暫定税率を含めた道路特定財源の改正法案をぜひ通過させていただいて、地方の混乱とか国民の生活の混乱を一日でも早く解消していくことに全力を挙げなければならないというふうに思っております。
　二十一年度以降は、おっしゃるように、与野党の間で協議をして、抜本的な税制改正の中で一般財源化を図るという形にさせていただきたい。
　これは、私としては、石井委員が言うように、消費税とか所得税とか法人税とか、そういう税制の抜本改正の中でそういう位置づけを行っていくことが望ましいというふうに思っております。
○石井（啓）委員　最後の質問ですが、同じく政府・与党決定の中で、「道路の中期計画は五年とし、最新の需要推計などを基礎に、新たな整備計画を策定する。」というふうにされています。
　従来の道路の中期計画、道路の整備計画は、道路特定財源の暫定分を含めた税率の根拠となる整備計画なり中期計画でございました。したがって、今回新たにつくる中期計画、整備計画というのは、従来の計画とは性格を異にすることになります。
　一般財源化された場合の道路の整備計画というのは、どういう位置づけになって、どういう内容になるのか、最後、確認をいたしたいと思います。
○原田政府参考人　お答え申し上げます。
　道路の中期計画、今後の具体的な道路の整備の姿をお示しするとともに、本計画を着実に進めるための具体的な財源の裏づけとして作成しているものでございます。
　これにより、現在、道路特定財源の維持をお願いしているところでございますが、国会での議論を踏まえて、今般、政府・与党決定で、道路特定財源制度は今年の税制抜本改革時に廃止し二十一年度から一般財源化されることが示されております。
　また、同時に、同決定では、「必要と判断される道路は着実に整備をする。」それから、「道路の中期計画は五年とし、最新の需要推計などを基礎に、新たな整備計画を策定する。」ということも示されておりまして、真に必要な道路整備を進めるためには、今後の具体的な道路の整備の姿を示した計画を作成することが必要であるというふうに認識をいたしております。
　いずれにしましても、新たに策定される計画の具体的内容につきましては、今般の方針のもとで、与野党間の協議結果を踏まえ、今後、検討していくことになるものというふうに認識をしております。
○石井（啓）委員　時間も参りましたので、以上で終わります。
　ありがとうございました。
○鈴木（克）委員　民主党の鈴木でございます。
　私も、少しお時間をいただいて、まず先に暫定税率期限切れと代替財源について伺ってまいりたいというふうに思います。
　大臣、四月一日からガソリン税の暫定税率が切れて、多くのガソリンスタンドで価格が値下がりをいたしました。このことを踏まえて、私はまず大臣にお伺いしたいんですが、昨年七月の参議院の選挙で、いわゆる政治状況が大きく変わりました。私は、その後の政府・与党のやり方等々を見ておると、認識不足、しっかり御認識なさっていないんじゃないか、現状を理解した上で、いわゆる政治状況に応じた対策、対応をとるべきだったというふうに思うわけですね。衆参ともに与党が多数を占めておったそのときと同じような手法でやっていこうという国会対策について、私は、これは明らかにその時点で間違っておったのではないのかなというふうに思います。
　具体的には、暫定税率がことしの三月三十一日で切れるというのは、これはあらかじめ十分わかっておったわけですね。それから、道路特定財源となっているいわゆる特例法の期限が切れるというのも、これもあらかじめわかっておったわけです。しかし、結局、期限ぎりぎりになって法案を出されてきた。そこで、今日のような状況がある。
　これは、私のいわゆるひがみ根性というのか、何かすべて野党が、民主党の責任なんだというふうに持っていかれようとしておるやに私は見えてなりません。そこで、あえて言うならば、内閣、政府は今思考停止状態に陥っておるというふうに申し上げても過言ではないのじゃないか、私はそのように思っております。
　このことについて、まず大臣、国会運営や政治の手法も含めて、どういうふうに政府として、また大臣としてお考えになっておるのか、冒頭、お聞かせいただきたいと思います。
○額賀国務大臣　今や、昨年の参議院の選挙で民主党を初め野党の皆さん方が勝利をおさめて、参議院においては過半数を制していることはよく承知をしているわけでございます。また、衆議院では、政権与党である自民党、公明党で多数を占めているということも事実でございます。私どもは、そういう、衆参両院の国会の状況が変わっているということはよく承知をしております。
　と同時に、やはり政府としては、国民のニーズ、それから日本の置かれた今の位置づけ、今後何をしていかなければならないか、そういうことを考えて、経済成長、財政再建、地域の活性化、雇用の問題、そういうことを視野に入れて予算編成をさせていただいた。そして、国会に本予算案、しかも歳入関連法案も通例よりは一、二週間早く国会に提案をさせていただいて、衆参両院でしっかりと審議をしていただいて、立法府において議論をしていただき、そしてまた賛否の結論を出していただき、国民の期待にこたえていただく、国民の皆さん方に混乱を起こすことがないようにというような形で臨ませていただいてきました。
　そういう中で、議長裁定案もありまして、衆参の両院は、年度末までに予算及び歳入関連法案については一定の結論を出していかなければならないということでございました。私どもは、本予算あるいはまた歳入法案ともども、これは当然、与野党の間でしっかりと、それぞれが多数を持っているものですから、責任を持って審議をし、結論を出してくれるものと思っておったわけでございます。
　そういう中で、政府としてはしっかりと審議に応じたし、そしてまた、衆院では二月の二十九日に参議院側に送付をさせていただいて今日に至っているけれども、残念ながら、年度内には、歳入法案、本予算、同時に成立させていただくことにはならなかった。特に、道路特定財源の改革法案、暫定税率法案だけは、こうしてまだ全く審議中でございます。歳入法案についても、まだ参議院では審議中でございます。結果的には、暫定税率が失効状態になって、毎日毎日、歳入不足を来している、国民生活に混乱を来している。そういうことについては、やはり衆参両院で一日も早く解決をしていただきたいというふうに思っております。
　そのために、福田総理も政府・与党も、与野党の話し合いが促進されるようにそれぞれ提案をさせていただいてきたと思いますし、例えば、二十年度予算は政府案でお願いをしているけれども、これまでの審議の状況を見ながら、民主党の指摘のように道路特会は無駄な使い方もあったし、あるいはまた一般財源化を図るという考え方についても与野党の間でよく審議をして結論を出した方がいいということで、福田総理は、この秋の税制の抜本改正時に道路特定財源を廃止して、来年度から一般財源化を図ることにしようじゃないかということまで言っているわけでありますから、我々は、政府としては、立法府の要請に対してできるだけの努力をしてきたという思いがあります。
○鈴木（克）委員　いろいろ申されたんですけれども、私はやはり、残念ながらという一言、今ちょっと伺っておって感じたのですけれども、民間なら、これは残念ながらなんて言っちゃおれないんですよね、会社つぶれちゃいますよ。だから、ありとあらゆることを想定して臨んでいくという、そのところが政府は思考停止状態になっているんじゃないですかということを私は申し上げたかったわけです。
　今のような状況でいけば、また来年も、その次はどうなるかわかりませんけれども、そういう可能性があるわけですよ。だったら、やはりここで現実を踏まえて、あらかじめ打つべき手を、例えばガソリンが下がったときにどういうふうにするのか、そのことだって、例えば総裁の人事でもどうなったときは、幾らでも対策の打ち方はあるじゃないですか。そういう姿が全く見えていない、だから、私は思考停止状態に陥っているということをあえて申し上げたわけです。
　いずれにしましても、このことだけで時間が終わってもいけませんので、財政に穴があく、二・六兆円の穴があく、大混乱になる、こういうことを今もおっしゃっておるわけですよね。しかし、本当に国民はやはり優秀ですよ。何もそんな大混乱が起きているという状況ではないと私は思うのです。確かに、ガソリンスタンドに一時列をなされました。しかし、それはおいしいラーメン屋さんの前に国民が並ぶと同じに、庶民の日常生活の一部であって、決して大混乱が起きたということではありません。
　しかし、そういう意味からいくと、例えばガソリンスタンドの資金繰りがショートした場合の支援対策、これは実際どうですか。ほとんど全く今機能していないわけですよ。
　それから、道路の工事、きょう国交省も来ていただいていますけれども、今なぜその執行を保留しなきゃならないのか、このところを私は本当に聞きたいんですね。本則があるわけですから、暫定分が仮に入らなくても本則があるので、全部の工事がとまるなんという、今そういう状況ですよ。私の地元へ行っても、本当にクレーンは全く動いていない、ダンプカーは全く動いていないと言ってもいいぐらいの状況ですよ。これはだれの責任なんですか。野党の責任なんですか。そうじゃないじゃないですか。まさに、そういうような形にしておる政府であり国交省の責任じゃないのか、私はこのことを本当に声を大に申し上げたいんですよ。
　道路整備事業をとめているのは政府であって、困っているのはまさに利用者である国民なんです。こういう状況でいけば、当然、経済活動は落ちる、税収だって落ちてくるということになってくるんじゃないですか。私は、この部分をまず一遍御答弁いただきたい。
　そして、国交省から答弁いただくと同時に、財務大臣は、そういう意味で国の財政をつかさどっている立場で、こういう状況をどういうふうにあなたはお考えになっているのか、あわせて御答弁をいただきたいと思います。
○原田政府参考人　お答え申し上げます。
　我々は一日も早い関連法案の成立をお願いしている立場でございますけれども、現在の状況下で言いますと、本則分の財源を考慮いたしますと、予算の約半分については執行可能ということにも、御指摘のようになります。しかしながら、約九割程度が既に着手済みの継続事業でございまして、そういった中で約半分の事業を選定するというのは非常に困難でございます。こういったことから、現在、本格的な予算執行につきましては見合わせているということでございます。
　ただ、当面の措置として、国民生活の安全、安心の確保がおろそかにならないように、あるいは地域経済に無用な混乱を生じさせないようにということで、維持管理費でありますとかあるいは支払い期限のある債務などにつきましては、例年どおり執行できるように措置をしているところでございます。具体的には、全体で約五千億配分しております。これは全体の中で約一割強でございますし、そういった形でできる限りの配慮はしているということでございます。
○額賀国務大臣　確かにガソリン税は下がっておりますね。下がっていること自体は、高くなった方がいいのか安くなった方がいいのかというと、だれでも安くなった方がいいと思っております。私だってそう思いますよ。
　しかし、政治家としては、政治としては、ガソリンが安くなったことはどういう意味を持っているのかということをよく考えていかなければならない。現在と将来に責任を持っていかなければならない立場としては、やはり国民の皆さん方につらいことでもきちっと説明をして理解をしていただいて、地域づくりや国づくりやそういうことをしていくのがやはり我々の仕事ではないのか。
　だから、我々は、つらいけれどもきっちりと国民の皆さん方に、暫定税率水準を維持して、これは必要な道路だけはつくるけれども、それ以上のことについては一般財源化をしていく新たな改革をしているんですよ、そういう流れの中で今後の国づくりをしていくんだという話をしているわけであります。その考え方として、道路をつくるとか国の財政事情だとか環境の問題だとか、そういうことを訴えているわけであります。それが私は大前提であるというふうに思っております。
　今、国交省からお話がありましたように、緊急のもの、必要なものは仕事はさせていると思います。しかしながら、地元、県や市町村では、それぞれの地域地域において、みずからの予算の中で、執行状況の中で凍結をしたり、そういうみずからの判断でやっていることだと思っております。それは、実際問題として、この道路特会がきちっとなっていかなければ、地方道路の交付金も出ていかないし、直轄事業も進展していかないし、さまざまなことが起こっていることは紛れもない事実であります。
　一方で、歳入不足が起こっているわけでありますから、我々は、もう二週間もたったけれども、一日も早くきっちりとこの法案を通していただきたい、政府原案を通していただくことが国民に安心感を与える最善の方法だというふうに思います。
○鈴木（克）委員　そこが思考停止に陥っていると私は申し上げたいんですよ。
　大臣、それではお伺いしますが、国交省に対して、国の財政をつかさどっている立場から、やはり国民の景気が落ちていっては困るので、直ちに工事をするように、少しでも促進するようにというような、例えば指示とか相談を大臣から出されたことはありますか。そのことを御答弁ください。
○額賀国務大臣　予算の執行に当たっては、昨年とは違って機動的に、弾力的に執行をするようにして、地域の生活や景気にできるだけ貢献するようにという指示はしております。
　と同時に、政治の責任だと言っておりますけれども、先ほども日銀の話とかいろいろ言っていますが、日銀の場合だって、我々は、私自身は交渉はしていないけれども、党と党とかいろいろ交渉している中で、では、だれが責任を持って民主党で判断をしてくれていたのか。そういうことは福田総理が党首会談でおっしゃっておりましたように、あなたたちだってきちっとした党としての考え方を示してくれなかった、そういうことも紛れもない事実であります。だから、きちっとした整理ができていなかったわけであります。
　これは、道路特定財源については、民主党は暫定税率を廃止するということであります。我々は暫定税率は廃止はしません。それは、総合的に考えてこれから国家の運営にとって必要であるというふうな認識をしておりますから、議論をした上で賛否をはっきりさせてくださいと言っているわけです。
○鈴木（克）委員　財務大臣、大臣としての立場をやはりあなたは本当に十分御理解をされていないんじゃないかなと思うんですよ。だって、暫定税率は下がったことは現実ですよね。だったら、それに対して、いわゆる国力の問題、景気の問題からいって、そういうことのないように指導していくというのは財務大臣の職務の一つじゃないんですか。地方がみずからの判断でと言ったって、そんな、地方はみずからの判断だけではありません。私も経歴を言うまでもないですけれども、やはり、国の指導それから県の指導、そういうものがあるから、その辺を見てそういうような行動をとっておるわけですよ。
　やはりこういうときこそ財務大臣が、だめだ、こんなことではだめだから、たとえ税率が下がってもやはりきちっと、国の責任でやっていくということを言っているんだから、そうだったら一刻も早く財務大臣としての考え方を出して、こういうような状況を一刻も早く乗り切って、工事を出してくれ、そして経済を活性化させてくれと言うのが、私は財務大臣の使命であり職務だというふうに思いますけれども、いかがですか。
○額賀国務大臣　まず第一番目には、毎日、国、地方それぞれ四十億円、二十億円ずつ歳入不足になっている、税収不足になっているわけでありますから、これを一日も早くなくするようにしていただきたいということ。
　もう一つは、歳入不足については、これは総務省ともよく相談をした上で、国が責任を持って適切な措置をとるということを申し上げておりまして、地方の皆さん方には安心をしていただくようにしているわけでございます。
○鈴木（克）委員　それでは、次に財源の話に入っていきたいというふうに思います。
　過去においても、地方に財源不足が生じたということはありますよね。これは私も小さな経験もしておるわけですけれども、それに対して、やはり国が責任を持って対応をしてきたわけです。例えば、予算編成の時点で財源不足が明らかな場合には、地財計画、地方財政計画の策定の際に、特例交付金やいわゆる交付税の上乗せ措置、あるいは減収補てん債の発行等々で対応してきた。そして、年度末に歳入不足が生じた場合にも、財源対策債を発行するというようなことで対応してきたわけです。
　実際に、十九年度でも、年度末を控えて大幅な財源不足になるということが判明をしましたよね。そこで、ことしの一月に地方交付税法を改正して、財源対策債を発行するということで対応したじゃないですか。その場合には、その元利償還分の四分の三は交付税措置で賄うということであったわけでありますけれども、いずれにしましても、地方財政に何かあったときは、今後とも国が責任を持ってその財源を確保する、これはもう間違いない事実だというふうに思いますが、総務、きょう来ていただいておると思うんですが、その点、一遍御答弁いただきたいと思います。
○御園政府参考人　過去において地方財政に歳入不足が生じた場合に対応してきたことは今委員御指摘のとおりでございますが、一般論で申し上げますと、例えば、仮に国会の御審議等で政府提出の法案の修正がなされるなどして、その結果、地方財政計画の歳入に不足が生じるといったような場合などにおいては、理論上の選択肢としては、一つは歳出を削減する、もう一つはその他の財源措置によって歳入を確保する、このツーウエーになろうかと思います。
　歳出削減というものが年度途中ということになるとなかなか難しいという事情もございますので、そういう場合には、財源不足が拡大して地方団体の財政運営に支障を来す、当初に予定した行政サービスの提供ができないというようなことがないように、適切な補てん措置を講じることは必要だと考えております。
　ただ、今般の暫定税率のことで申し上げますれば、もう先般御承知のことでございますけれども、地方税、地方譲与税だけでも九千億が失われますし、あとは地方道路整備臨時交付金の七千億や道路関係補助金の五千六百億がどうなるかということも考え合わせますと、地方財政に大変大きな影響が生じるということは避けられないと思っておりますので、私どもといたしますと、地方財政なり国民生活の混乱というような、今御指摘の点を最小限に抑えるために、一日も早い法案の成立というのを念じておるところでございます。
○鈴木（克）委員　いずれにしても、総務大臣は、地方の財政運営に支障が生じないよう、国の責任で適切な財源措置を講じます、こういうことを言っておるわけですよ。これがきちっと信頼をされれば地方は安心をして、工事の発注も含めて、今いろいろなところでとまっていますよね、七府県では道路以外の予算も今留保しているという状況ですよ。こんな状況を見て、財務大臣、また飛んでいくわけですけれども、早く税を復活してもらいたいんだと言っておるというのは、私は、これはもう本当に無責任きわまりないな、何を考えてみえるのかなとあえて申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　次に、では私たちはどういうことを考えておるのかということでありますけれども、今おっしゃいました、地方は減収九千億ですね、およそ九千億ということでありますけれども、今回のいわゆる地財計画によると、国の直轄事業が一兆一千百五十二億円見込まれていますよね。これに対して増田総務大臣は、暫定税率が維持されれば九千億はキャッシュで入ってくる、そして、キャッシュと起債という違いがあって、議論しなければならない点があるというふうに言われておるわけですが、私は、国からいわゆる臨交金等の引き上げをするというようなことで、何も地方に心配をかけない方法は十分あるんじゃないのかというふうに思っておるわけです。
　そこで、総務省にお伺いしたいんですが、どうしても私が理解できないのは、国に支出するその資金ですね、いわゆる起債をすれば、キャッシュと起債の違いがあって地方にとっては何か問題があるというふうにこの前参議院の予算委員会で御答弁されておるのですが、それがどうしても納得いかないので、御説明をいただきたいというふうに思います。
○御園政府参考人　お答え申し上げます。
　民主党案において提案なされておられます、暫定税率の減収の九千億に対する対応策として、直轄事業負担金を廃止すれば、それで一兆一千億あるから大丈夫ではないかという御指摘でございます。私ども、マクロとミクロで物を見て、やはり十分ではないのではないかというふうに思っておりますということを御説明させていただきたいと思います。
　第一点は、直轄事業負担金は、実際の事業箇所とか年度によって大幅にその事業量というか負担料が変わりますので、それと、もう片方で、暫定税率で入ってくる税収とが、ミクロベースで見た場合、個々の地方団体で見ると、ぴたっと合っているか合っていないかというのは、合っていない場合の方が多いのではないか。そうすると、個々の団体にしてみると、マクロで数字が合っていても、個々の団体にいくと、おれのところは直轄事業負担金は払わなくてよくなったけれども、あれが入ってこなくなったから全然そこの収支が合わないというようなところが出てくるのではないかというのが一点でございます。
　それから、マクロベースで見ますと、確かに委員御指摘のように一・一兆円ございます。ただ、この中は、ここが起債の御指摘の点でございますけれども、六千億が大体起債を使っているだろう、こういうふうに見ておりますけれども、暫定税率で入ってきた九千億を使うのがすべて建設事業に充てているのであれば、委員御指摘のように起債と起債の振りかえで、直轄事業負担金に充てるための起債ではなくて、普通建設事業に充てる起債ということで振りかえをすればいいという論理は妥当するんですが、暫定税率で使っている事業の中には、公債費、過去の起債の償還だとか、それから維持補修費という起債対象にならない事業も入っていて、現時点でいうと、非常にそういうウエートの高い団体もございます。
　そうすると、起債ができないということになりますから、マクロベースで見ると六千億が使えないお金になっている場合もありますので、トータルでいうと一兆一千億あるけれども、全く同じように使える性格のものは五千億だけ、一・一引く六で五しかない。実際に暫定税率で落ちる金は九千億なので、では四千億というのはひょっとして足らなくなる可能性というのは極めて高いのではないかというふうに思っておりますので、そのあたりを念頭に置きながら、前回の委員会で総務大臣は、いろいろ議論しなければならないというふうにお答えさせていただいたところでございます。
○鈴木（克）委員　このことは私ももう一度議論をきちっと大臣とさせていただきたいというふうに思っております。
　時間もあれですから、代替財源の話でもう少しさせていただきますと、私は特会の積立金でこれはもう十分可能性があるということを申し上げていきたいと思うんです。またかとおっしゃるかもしれませんけれども、私は、平成十七年の十月の当委員会で、外為特会とそれから財政融資資金特別会計、この二つに多額の積立金があるということを指摘し、そして、それを指摘した結果、十八年度予算で十二兆円をいわゆる財政融資特会から取り崩したということをなされました。二十年度予算でもやはり九・八兆円を取り崩して国債整理基金に入れようというふうになさっておるわけですが、この特会、配付資料を皆さんお持ちになっておると思うんですけれども、いわゆる財政融資特会が今までどれだけ使われてきたかということなんです。
　ここに、剰余金のところに黒三角が三カ所あると思うんです、四十七年、五十三年、そして五十四年と。実は、七十六億、二百六十九億、二百八億、過去五十年間に三回使われただけなんですよ。なのに、なぜこれだけ巨額の十兆円もの積立金を残しておかなきゃならないのか。これは全くおかしな話だというふうに思うんですね。
　私はやはり、仮に例えば赤字が発生をしたとしても、後年度の黒字で穴埋めすれば十分に可能なわけですから、今は緊急事態なんですから、この財政融資資金の積立金を崩していけば、私は十分こたえることができる、代替財源にすることができるというふうに思っておるわけですが、この点についていかがでしょうか。
○勝政府参考人　お答えいたします。
　まず、財政投融資特別会計におきましては、今後の金利変動に伴います損失の発生に備えまして、利益を金利変動準備金として積み立てております。それで、先生おっしゃいましたように、先生の御指摘もありまして、平成十八年度予算では十二兆円、今回、二十年度予算におきましては九・八兆円を、準備金を取り崩しまして国債整理基金特別会計に繰り入れたわけでございます。
　先生おっしゃいましたように、金利変動のリスクは確かに低下しております。その背景としましては、十三年度に財投の改革がございまして、それは、年金、郵便貯金の預託義務を廃止しまして、財投債を発行して財投みずから資金調達を行うということが一つの骨格でございました。ただし、当時の貸付残高が四百兆円余りありましたので、一気に財投債に振りかえるのではなくして、経過規定を置きまして、順次財投債に振りかえたということでございます。その経過期間の最後が十九年度予算でございまして、その意味で二十年度以降は財投債の発行額が低下するといいますか、少なくなるということが一つでございます。
　もう一つは、財投債の期間ですけれども、長目の財投債を発行しまして、今や二十年物、三十年物も発行しておりますので、その資金調達の期間と資金運用といいますか貸付期間のデュレーションがほぼ一致するようになりました。その意味で、デュレーションギャップといいますか、それに伴います金利変動のリスクも非常に小さくなってきていると思っております。そういうこともありまして、準備率を二十年度から引き下げまして、千分の百から千分の五十に引き下げまして、それで九・八兆円の繰り入れを行うことができました。
　では、その千分の五十はまだ必要かどうかの議論だと思っています。
　我々は、デュレーションがほぼ見合うようになったとしても、各年度におきまして、財投債の償還と貸し付けの償還、これは全く同額じゃないんですね、でこぼこがあります。ということで、それはマチュリティーギャップと言っていますけれども、そのギャップがありますので、それに伴います金利変動のリスクがまだあると思っています。
　それで、そのリスクに備えるためにどのぐらいの準備率が必要かということで、審議会にも諮りまして計算したところ、ちょっと細かくなりますけれども、具体的に、三千本の金利シナリオをランダムに走らせまして、大体、信頼区間が九九％、つまり百年に九十九年は大丈夫だという前提にしまして、これは民間金融機関も同じような手法をとっていますけれども、その三千本の金利シナリオを走らせますと、千分の五十ですと九九％信頼区間の中で三本しかパンクしないということになりまして、それで千分の五十が適当じゃないかと思っております。
　十兆円は定額じゃなくて、千分の五十、五％、これは全体の資産の低下に伴いましてまた変わると思いますけれども、ということでございます。
○鈴木（克）委員　今あなたは、まさにいろいろの、コンピューターを使ったりいろいろな数値でそのような御説明をいただいたわけでありますけれども、それはやはり理屈の上にへがつくへ理屈だなというふうに思っていまして、本当に極端なことを言えば、一兆円ぐらいでも私は全く問題はないというふうに思っております。これもまた後日きちっと議論させていただきたいというふうに思います。
　さて、時間があれですから外為について伺っていきたいんですけれども、この前財務大臣は、四月七日の参議院の委員会で、今円高によって外為特会は十八兆円近くの評価損を来しておりまして、一ドル百一円で計算しますとプラマイ・ゼロである、「積立金は全くゼロであります。差引きゼロの段階であります。」ということで非常に強調されたわけですよね。
　これが、過去、二枚目の資料をごらんになっていただくとわかるんですけれども、外為の繰越評価損が、例えば平成八年、丸を打ったところの八年を見ていただきますと、十兆円でした。そして、積立金が七・六兆円です。しかし、こういう状況の中でも、一般会計への繰り入れを五千三百億やっておるということですよね。だから、財務大臣がおっしゃっておる、ゼロなんだからどうしようもないんだという説明は、過去の例からいってもおかしい。
　ここに今あります二十年度の予定、これは三兆円の繰越評価損ということで載っておるわけです。それに対して積立金が十九兆という表ですよね。この数字からいくと、ではどういうふうな、四月七日に大臣が答弁されたこととこの表をどのように見ていけばいいのか、これについて御説明いただきたいと思います。
○額賀国務大臣　ですから、評価損と積立金は差し引きゼロの状況であると。だから、結果的に言うと、では積立金を取り崩してどんどんいろいろなところへ使ったらいいのかとかいうことになるんだけれども、やはりそれは為替の安定とか流動性をきちっとしていくためには、きちっともうちょっと積み立てをしておくのが無難ですよねという、ある意味では象徴的なことなんじゃないかというふうに思っております。一方で、確かに金利差がありますから剰余金は生まれてくるわけでございますので、それについては、ちゃんと二十年度予算においても積み立てもするし、一般会計にも組み入れているということであります。
　債務超過になってもいいから使わせてもらったらどうなのという御意見でございますけれども、やはり外為特会においても、これはいずれの特会でもそうだけれども、特会の健全性ということは維持しておかなければならないし、会計検査院からも、外貨証券等の残高が多額となっているため、為替の動向によっては外国為替等に係る評価損益が大きく変動することから、積み立てそれから要積立額等の状況については今後とも健全な形をしていかなければならないという注意もいただいているわけであります。
　鈴木先生のおっしゃっている、表の外為繰越評価損とか、三兆二千三百五十九億円の評価損だとかなっていますが、この場合の円換算は百十七円で計算をしているということになっておりますから、そこのところもよくわきまえていただきたい。
○鈴木（克）委員　時間が参りました。
　いずれにいたしましても、私は、これだけのものをためておく、積み立てておく必要はないということを申し上げて、私の質問を終わります。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。私は、中小企業の現状についてお聞きしたいと思います。
　原油を初め資材の高騰というのが相次いでおりまして、中小零細企業の経営を圧迫しております。コスト上昇分を価格に転嫁できないというのが実態です。
　中小企業庁に初めに確認しておきたいんですが、昨年十一月に、原油価格上昇による中小企業への影響調査というのを実施したようですけれども、販売価格への転嫁の実態はどうか、それからその後の事態、これもわかったら教えていただきたいと思います。
○高原政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、中小企業庁では、昨年の七月と十一月に原油価格高騰の中小企業への影響調査というものを実施いたしております。
　このうち、御指摘ございました十一月の影響調査によりますれば、原油価格の高騰に伴うコストの上昇分を製品あるいはサービスの価格に転嫁をできている程度というのは、二〇％を下回る中小企業の割合、これは全然できていない中小企業の方を含めてでございますけれども、約九割となっておりまして、中小企業は価格転嫁が困難な状況にある、そういう状況にあるというふうに認識をいたしております。
　昨年の十一月以降も、中小企業庁では四半期ごとに行っております中小企業の景況調査、これは一万九千社ほどを対象としておりますけれども、ここにおきましても、原材料の仕入れ単価が上がっている一方で、売り上げ単価あるいは客単価は横ばいであるということでございまして、これらの数字から見ましても、引き続き中小企業の価格転嫁といったものが困難な状況にあるということが示されているというふうに認識をいたしております。
　以上でございます。
○佐々木（憲）委員　額賀大臣、これは非常に重大な、現在の中小企業の置かれている経営実態でございます。帝国データバンクの調査でも、価格転嫁率が五割以下という企業が八割であります。
　昨年来、中小企業の倒産件数も上昇しております。ことし三月の倒産件数は前月に比べても急増であります。中でも、中小零細企業の倒産が大幅に増加している。その原因として、今、中小企業庁の紹介がありましたように、コスト高を転嫁できない、こういう実態にあると思うんです。この点について、額賀大臣、今の中小企業の置かれている実態をどのように見ておられるか、お聞きしたいと思います。
○額賀国務大臣　よく格差の問題があると言われておりますが、私は大企業と中小零細企業との格差というのもあるんだと思います。それは、一つは今言ったように価格転嫁ができないということ、それからやはりコストダウンの要請があるということ、そういうことから中小企業というのはなかなか大変な状況にあるという認識はしております。それが日本経済にとって決して望ましいものではないというふうに思っております。
　したがって、昨年の十二月に私どもは原油高騰に伴う対策を講じてきたし、三月には年度末金融の対策を講じた、そしてまた、つい先般は成長力強化のためのいろいろな政策を展開させていただいているということで、できる限りの対応策を講じていかなければならないというふうに思っております。