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○大西（健）分科員　本日、民主党最後のバッターになります大西健介でございます。高木大臣、それから笹木副大臣、鈴木副大臣、一日大変お疲れさまでございます。
　きょうは、文部科学省所管の諸課題につきまして、私の地元でいろいろいただいた御意見をもとに質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、三十五人学級の実施について質問いたします。
　政府は、公立小学校一年生の一クラスの上限人数というのを来年度から三十五人にするということをお聞きしております。一クラスの上限人数の引き下げ、三十一年ぶりと伺っております。学校になかなかなじめない小学校一年生からこの三十五人学級を実施していこうということは、私は大変すばらしいことだと思いますし、ぜひこれを、小学校一年生から始めて義務教育全学年に拡大をしていただきたいというふうに思っております。
　ただ、一つだけ注文というか、お願いがあります。私の地元、五市から成っている選挙区なんですけれども、安城市だとか刈谷市という市では、いまだに小学校の児童数、それから中学校の生徒数、将来推計でもまだまだふえる学校というのが幾つもあるんです。そういうところがある中で、先ほど森山委員の方からは余裕教室の活用という全く逆のお話がありましたけれども、例えばうちの地元の安城市では、平成十四年それから平成十七年、新たに二つの小学校を開校しています。
　そういうところからは、児童数が減少して空き教室がある地域と違って、これからまだまだ子供がふえていくので、三十五人学級をやるんだったらば、教室の確保だとか施設整備にいろいろな負担が生じるので、その部分はぜひ、国の政策変更でそういう新たなコストが生じるんだからしっかり支援をしてほしいというような御要望をいただいています。こういう御要望について、政府のお考え方というのを聞かせていただきたいと思います。
○高木国務大臣　三十五人学級の実施に伴いまして法律の改正をお願いしております。また、予算も計上しております。速やかな成立を望むところです。その上で、必要となる教室の確保、そのための増築、新築、これについては、従前と同様、地方公共団体からの申請に基づいて国庫補助の対象としておるところです。
　平成二十三年度政府予算案においても、地方公共団体のニーズも踏まえつつ、必要な予算は計上しております。したがって、引き続き地方公共団体からの申請に応じて国庫補助等の支援を行ってまいり御要望にこたえていきたい、このように思っております。
○大西（健）分科員　ありがとうございます。
　従前からしっかり必要な予算は確保しているという大臣のお答えでありましたけれども、私の地元の市長さんからは、霞が関に用事があって行ったときに、いや、実はうちの地元では学校をつくらなきゃいけないんですよという話をすると、霞が関の皆さんから、そんなところがいまだにあるんですかと言われてしまうと。ですから、やはりそういう認識の違いがあるんじゃないかということを言われておりますので、先ほどの森山委員の話ではないですけれども、あるところでは空き教室、余裕教室が出てきている、だけれども、まだまだつくらなければいけないところもあるんだという地域の違いをしっかりと認識していただいて、こういう政策を進めていただければありがたいなというふうに思います。
　それでは次に、高校授業料無償化についてお聞きをしたいと思います。
　いわゆる高校授業料無償化、これは民主党政権で実現したさまざまな政策の中でも、とりわけ皆さんから高い評価を得ている、非常に高く評価できる政策だというふうに私は思っておりますけれども、ただ、実際に運用が始まって、いろいろな御指摘や御意見というのも地元の方でいただいております。そういうところから幾つかお聞きをさせていただきたいというふうに思います。
　まず初めに、都道府県あるいは市町村が、これまでも私学との格差、この部分について、父母の公私の負担の格差をなるべくなくすという目的で授業料の助成制度というのをやっております。
　私の地元の愛知県、実は、この父母負担の公私格差をなくすために県独自の助成制度を今までやってきました。これが二〇〇九年度まで六十八億円の予算を計上しておりましたけれども、今回、就学支援金制度が始まったことによって、この二〇〇九年度六十八億円だったものを、一〇年度は三十六億円に大幅に減少しました。
　いろいろ事情はあると思うんですけれども、地方も財政は厳しいですから大変だと思うんですけれども、せっかく国がすべての子供に学ぶ機会を保障しようということでこうした就学支援金制度を実施しても、県の方が今までの支援を減額してしまうのであると、これは効果が減殺されてしまうんじゃないかなというふうに私は思います。
　こういう地方自治体の対応というのを政府はどう感じておられるのか。また、なかなか地方にこうしろとは言いにくいと思いますけれども、例えば、せっかく国がこういういいことをするので、地方も今までどおりの助成制度を継続して、できるだけ公私格差が縮まるようにしてくださいというようなお願いというか要請というか、そういうことをしたらどうか、あるいはされているのかということについてお答えをいただきたいと思います。
○鈴木（寛）副大臣　まず、事実関係だけ申し上げますと、今年度といいますか、昨年の四月からという意味での今年度、低所得者世帯の私立高校生への経済的支援は、国、地方を合わせますと、すべての都道府県において昨年と同水準またはさらに手厚くなっているということでございます。
　これによりまして、私立高校生でありましても、年収二百五十万円以下の世帯については、四十一の都道府県で無料といいますか、授業料相当額を全額、国と都道府県あわせて対応する、こういうことになっておりまして、高校生の側から見ますと、そういう意味では改善が見られているわけでございます。
　ただ、愛知県はこれまで、ある意味では断トツに県単独で私立高校への対策を講じてきていただいておりまして、それは大変達見だと思いますし、愛知県のすばらしいお取り組みだったというふうに思いますが、そういうこともございまして、必要な措置を、水準をどの程度にしていくのかという御議論の中で、結果として、今御指摘のありましたように、県の負担額は減っているということでございます。
　ただ、御指摘のとおり、基本的には、都道府県の皆様方には、私立高校への経済的支援を、国が今までやっていた分を肩がわりする分はさらに踏み込んでやっていただきたいということは、私からも折に触れてといいますか、都道府県の担当者、担当課長などがお集まりになるときには毎回申し上げておりますし、笠政務官からも各都道府県知事に対しまして同様のお願いをする通知は発しているところでございますが、きょうの御議論も受けて、さらに一層そうした要請を強めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○大西（健）分科員　今、副大臣の方からは、低所得層、二百五十万円以下では特に無料になっているということでありますけれども、愛知県の場合、結果としてですけれども、年収三百五十万から八百四十万円の世帯では逆に今までより格差が広がってしまった。それから、ただと有償というのを比べると、言い方ですけれども、格差が無限大になっているなんていう指摘もありますので、ぜひ、私学も公教育の一環ということで、この公私格差の解消にこれからも努力をしていただきたいというふうに思います。
　今、副大臣からは非常に力強い御答弁をいただきましたので、私も地元の私学の皆さんに、その御答弁をしっかりとお伝えしていきたいというふうに思います。
　続いて、ＰＴＡ会費等の学校諸経費の納入方法についてお伺いをしたいというふうに思います。
　私の手元に、きょうお配りはしていませんけれども、これは、私の地元の刈谷というところの、ある高校の父母に実際に配られた事務連絡なんですけれども、昨年の三月に出されております。これはどういう内容かといいますと、これまで授業料と一緒にＰＴＡ会費等の学校諸経費というのは毎月口座引き落としになっていたんです。ところが、授業料の方が公立高校不徴収になりましたので、ですから、この学校諸経費については、今まで毎月の口座引き落としだったものを、前期と後期、年二回に分けて、一括して引き落としをしますよという連絡なんですね。
　一見すると合理的でいいじゃないかというふうに思うんですけれども、これを見ますと、前期の納入期限は四月二十日になっています。四万円なんです。四万円というのも、それだけとれば大した額じゃないというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、四月というのはやはり年度当初でいろいろなお金が必要になる。そのときに四万円一遍に払ってくださいということになると、家計によっては非常に厳しいものがあるという御指摘をいただきました。
　せっかく民主党政権で、高校授業料の無償化、公立高校の不徴収、いいことをやっても、こういう細かいところの配慮を欠くと台なしになってしまう。高校授業料無償化になったから一括引き落としになったんだよみたいなことが実際に言われているということを現場で聞きましたので、これではもったいないなというふうに私は思っております。
　文部科学省の方にお伺いしますと、学校諸経費というのは学校ごとに集めて使っているものですから、実際どういうふうになっているか実態は把握していないというお話でしたけれども、現にこういうものが私の地元では出ているわけですから、全国ほかにもあるんじゃないかなというふうに私は思います。
　そういう意味では、今までのやり方が、授業料不徴収ということになったことによって、こういった諸経費の納入方法が変わって、ある意味での新たな負担が生じることのないように、例えば何か文書を発出したりとか指針を出したりとか、そういうことをやった方がいいんじゃないかなというふうに私は思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○鈴木（寛）副大臣　御指摘をいただいた事例は、年間で申し上げると六万九千円ほどを授業料とあわせて十二回で分けて払っていたものを、それが二回になってしまった。四万円と二万九千円、こういうことになったということでございますが、そうした一括納入をいたしますと振り込み手数料が無料になるとか、そういうようなこととのパッケージでそのような取り扱いがなされているというふうに伺っております。
　ただ、御指摘のように、それが手間が省けて便利な御家庭もあると思いますけれども、一方で、四月という大変物入りな時期に一括納入が大変な負担になるという御指摘もそのとおりだと思いますので、徴収時期については、こうした二回というのをスタンダードとしながらも、弾力的に対応していただくことが望ましいというふうに私も思います。
　そういう意味で、御指摘いただきましたように、基本的には学校が判断すべき話ではございますけれども、きょうの御議論を踏まえ、さまざまな機会を通じまして、学校諸経費の納入についてもきめ細やかな配慮を検討していただくように、関係方面にお願いをしてまいりたいと思います。例えば、全国都道府県教育委員会、教育長協議会等々で、きょうの御指摘も踏まえて対応するようなことなども考えてまいりたいと思っております。
○大西（健）分科員　副大臣がおっしゃるとおり、確かに振り込み手数料の問題とかありますから、私も一概に悪いことだとは思いませんが、今御答弁いただいたような形で、きめ細やかな配慮をいただけると非常にありがたいというふうに思います。
　もう一問、就学支援金についてお伺いいたします。
　これも私の地元にある専修学校から実際にいただいた御意見というか御質問なんですけれども、その専修学校、保育士さんだとか調理師さんだとか、そういった服飾だとか幼児教育の専門知識とか技術を学びながら、同時に技能連携制度を使って高校卒業資格が取れるというふうな学校になっています。
　しかし、公立高校と私立の高等専修学校に同時に在学した場合には、公立は高校授業料が不徴収になりますし、その上に就学支援金の支給も並行して受けられるんですね。だけれども、私立の高校と私立の専修学校という組み合わせの場合には、就学支援金というのは同時に複数校には支給されませんので、これは片方だけの支給ですということになります。
　公立の通信課程というのは、大体、授業料がかなり安く抑えられているそうなんですけれども、私立の通信課程というのは、ほとんど全日制に近いぐらいの授業料になっているというふうに聞きました。そうすると、なかなか負担が大変だという話であります。
　今回の高校授業料無償化というのは、公立の授業料不徴収と私立への就学支援金という二本立てになっているので、理屈の上では非常によくわかるんですけれども、ただ、子供を起点に考えた場合に、その子供が専門学校、専修学校に通いながら高校卒業資格を取るというときに、それが公立か私立かで受けられる支援が変わるというのは、何か私はちょっと常識的に腑に落ちないような部分があるんです。私だけがこう感じているのかなと思ったら、国会図書館の調査資料の中にもそういうことが指摘をされていました。
　こういう部分について、すぐにということは難しいと思いますけれども、何らかの改善というのを検討していただく余地があるのかどうなのか、お願いいたします。
○鈴木（寛）副大臣　御指摘の点は、これまでもいろいろな方々から御指摘をいただいてはいるところでございますし、もちろん制度設計のときにも、そうしたことの可能性については考慮をしながら制度設計をいたしたわけであります。
　なかなか、こちらが立てば、こちらが立たず、こういうことで、結局は、二つの私立高校に二校分出すというのはこれまた公平性を欠くわけでございますので、そうしますと、公立と私立の両方に行っている場合に、これは公立がただであるから、もう私立の方は出さなくていいということにするのか、それとも、無償の公立と、私学、就学支援金を出すのか、この比較考量になるわけです。
　今おっしゃいましたように、公立の通信高校の従前の授業料は年額六千二百円でございますから、前者をとった場合には六千二百円の支援増、こういうことになるわけですけれども、六千二百円の支援増をすることがいいのか、それとも、こうしたケースに当たっても、きちっと十二万円程度の、あるいは低所得者であれば二十四万円程度の就学支援金の対象にするのか。この比較をしたときには、私立の通信制高校の生徒の授業料が公立の通信制高校と比較してかなり高額でありますので、この十一万八千八百円を、就学支援金の支給ということをした方がその学生の学びの支援という観点からは望ましいという判断のもとに、このような制度にさせていただいたということを御理解いただきたいと思います。
○大西（健）分科員　今の副大臣の答弁、非常に理屈としては私も理解をいたします。
　ただ、こういうことになるということはわかっていなかったので、その専修学校では技能連携先というのを私立の高等学校にしているということですから、では、これを変えないと、まさに今おっしゃったように、私立の場合には通信制課程の授業料も全日制並みになっていますので、ある意味、専修学校に通いながら高校卒業資格を取ろうと思ったら非常に割高になってしまうということですから、それは学校の経営にもかかわってくる話だということでお話をいただきましたので、そういうことが地元であったということをお伝えさせていただきたいと思います。
　次に、国立大学法人の運営費交付金についてお伺いをいたします。
　昨年の夏の概算要求のときに、一律一〇％のシーリングということで全省庁にシーリングがかかって、その中で、この国立大学法人の運営費交付金も例外ではないという話になったものですから、全国の大学関係者から非常に懸念の声が上がりました。
　私の地元には、実は刈谷というところに愛知教育大学というのがあるんですけれども、愛知教育大学、その名のとおり、教員養成の単科大学です。今、例えば東大や京大みたいな総合大学というのは競争的研究資金みたいなものを獲得できるんでしょうけれども、こういった教員養成の単科大学というのは、もう予算のほとんどが授業料と交付金なんですね。ですから、運営費交付金をカットされると、もうこれは死活問題だというふうな声が上がっていました。
　結果としては、いろいろな御配慮をいただいて、下げ幅は本当に最低限に抑えることができたんですけれども、ただ、こういった教員養成系の単科大学のような大学というのは、ちょっと総合大学とは違う配慮が私は必要じゃないかというふうに思うんですが、この点、いかがお考えでしょうか。
○鈴木（寛）副大臣　概算要求時点では一〇％カットということではありましたけれども、昨年秋に行われました政策コンテストにおきまして、大学に対する基盤的経費の確保については、最も大勢の方々から、これは大事である、こういう御指摘もいただきました。それによりまして、おかげさまで、基盤的経費、これまで六年間ずっと削減をされてまいりましたけれども、今年度の予算編成ではその削減をストップするということができたわけであります。御指導には感謝をしたいと思います。
　その中で、総合大学と単科大学の、特に今、教育系の単科大学についての御指摘でございますが、そうした御指摘等々も考慮して、運営費交付金というのは基盤的な経費を安定的、継続的に給付するものでありますが、その運営費交付金の算定に当たって、運営費交付金を少し減額する大学改革促進係数というのがあるんですけれども、その大学改革促進係数の算定に当たっては、単科大学の場合は下げ幅を少し減じることによりまして、まさに教員養成系の単科大学のように教員の人件費の比率が高い大学については配慮を行っているところでございます。
　例えば、教員養成系の単科大学と非教員養成系の単科大学で比べましても、非教員養成系の単科大学の、同じぐらいの規模のところであれば、教員養成系の単科大学が配慮をされている、こういうことになっております。
　加えまして、今回の平成二十三年度予算におきましては、科研費を、従来二千億でありましたものが、二千六百三十三億円に大幅増額をいたしました。
　実は、科研費の獲得、応募してどれだけ採択されるかという比率におきましては、教員養成系の大学は、他の学部、学科等と遜色がございません。それだけ教員養成系の研究能力というのは高いという言い方もできるのかもしれません。
　したがいまして、この一・三倍に大幅増額をいたしました科研費に、これまでどおり教員養成系大学が応募をされれば、科研費の配分というものはふえてまいるであろうと推定をされますので、そうしたことも活用していただいて、教育研究活動の充実に努めていただければというふうに存じます。
○大西（健）分科員　今、副大臣の御答弁にありましたように、六年間ずっと削減されてきた基盤的経費を、削減をとめたということは、本当に私は英断だと思いますし、それからまた、教育系単科大学についても、改革促進係数であったりとか科研費の部分でいろいろな御配慮をいただいているということがよくわかりました。
　もう一つ、この愛知教育大学、特別支援教育の特別専攻科というのがありまして、特別支援教育の免許を取るために、附属に養護学校というのがあります。私も、一度この養護学校を実際に訪問して、授業を見学させていただいたり、子供たちと一緒に給食を食べさせていただいたりしました。そのときに、いろいろ先生だとかからもお話を聞いたんですが、雨漏りがしていて非常に施設が老朽化しているとか、あるいは、教材費も非常に苦しいので、それぞれ皆さんが自腹を切って教材費を捻出しているみたいな、そういう窮状もお話を聞かせていただきました。
　例えば、医学部があって、附属病院がある場合には、この附属病院の部分については配慮というか、特別の手当てがなされているというふうに思うんですけれども、こうした教育系の大学で、特別支援教育をやるので附属の養護学校があるような場合に、何らかの加算というのがあってもいいんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
○鈴木（寛）副大臣　運営費交付金というのは、実は一般経費と特別経費というものによって構成をされております。御指摘のございました、附属の特別支援学校を含む附属学校の教育研究を支援するために、特別経費による特別支援教育を加算するといいますか、そうした取り組みをいたしております。それから、加えまして、教育課程の編成が、これは特別支援教育については必要なわけでありますけれども、それの実践研究を行うための特別支援教育総合推進事業といったものも実施をいたしております。
　枠組みはあるんですけれども、御指摘のとおり、その額が十分かと言われれば、特別支援教育の重要性と、そして現場の御負担を考えると、気持ちとしてはもう少し何とか拡充をしなければいけないなという思いは持っております。大変厳しい財政状況の中ではございますが、さらにきょうの御指摘も踏まえて、今後の課題としては、きちっと必要な支援策に留意をしてまいりたいというふうに思っております。
○大西（健）分科員　非常に温かい御答弁をいただいたと思います。ぜひ、私の地元の皆さんにもお伝えをしたいと思います。
　次に、伝統文化こども教室事業について質問をいたします。
　各地にある伝統文化を子供たちに体験、習得させて、次世代にしっかりと引き継いでいくという事業ですけれども、昨年度も、私の地元でも幾つもの事業が採択をされています。刈谷の山車囃子こども教室、あるいは、安城に榎前というところがあるんですけれども、そこで三河万歳のこども教室、こういうものをやっています。非常に地元で喜ばれています。
　ところが、この事業、昨年の秋の事業仕分けで、国の事業としては行わないという評価結果が出ています。来年度予算の方でも、この伝統文化こども教室事業という形での予算要求というのは、もう今は行われておりません。
　私もちょっと疑問に思って、実際にそのワーキングの議事録というのを読んでみたんですけれども、これを読むと、必ずしもこの事業の有効性が議論の的になっているのではないんです。実施主体の問題が、専ら評価者の議論の対象になっています。つまり、常勤役員一名が天下りしているような財団にやらせるのはどうなんだという話だとか、都道府県や市町村の教育委員会の支援をもらいながら文化庁が直接やればいいじゃないかとか、あるいは、伝統文化というのは地域がよく知っているんだから地方公共団体が直接やればいいじゃないかという、実施主体の話が問題になっているんです。なのに、これだけ地元でありがたがられているのに、実施主体の問題でこれはだめだよというふうになってしまうというのは、私は非常に残念な気がいたします。
　今後は別の枠組みの中で、こうした伝統文化の問題というのをしっかり支援していくということをお聞きしていますけれども、今後とも、ぜひこうした事業に、伝統文化の継承に支障が出ないように予算を確保して、しっかり御支援をいただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○城井主査　時間が来ているので、簡潔に。笹木副大臣。
○笹木副大臣　今お話がありましたように、これは新しい事業で、文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業、来年度の予算案で約七十一億円ですが、この中で、子供の伝統文化体験の機会を確保する事業を行う場合にこれを支援する。
　大西委員のお話にありましたが、都道府県が、あるいは市町村が申請をするという流れ、実施の流れは変わったわけですが、ぜひこういう点で、伝統文化教室的な事業がなくなっておかしいよとか具体的な事例がありましたら、また聞かせていただければ検討したいと思っております。
○大西（健）分科員　時間が参りました。
　私の地元、実は自動車産業の町でありまして、たくさんの日系ブラジル人の方がいます。ある学校では児童の半分がそういう外国籍の子供ということで、本当はそういった問題についてもお伺いをしたかった。それからもう一つは、科学離れの中で、子供たちの科学への関心だとか夢をしっかり持っていただく。それを特に地方の、余り科学館とか博物館がないところの子供たちに、小惑星探査機の「はやぶさ」をぜひ見せてあげたいというようなこともお聞きしたかったんですけれども、時間が参りましたので、これにて質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○城井主査　これにて大西健介君の質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後五時十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後六時開議
○城井主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　他に質疑の申し出がありません。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後六時一分散会
本分科会は平成二十三年二月二十三日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十四日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　石毛えい子君　　　　泉　　健太君
　　　　　　郡　　和子君　　　　中根　康浩君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　下地　幹郎君
二月二十四日
　泉健太君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十三年二月二十五日（金曜日）
　　　　午前八時開議
　出席分科員
　　　主査　泉　　健太君
　　　　　　網屋　信介君　　　　石毛えい子君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　郡　　和子君
　　　　　　中後　　淳君　　　　中根　康浩君
　　　　　　福島　伸享君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　山口　和之君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　下地　幹郎君
　　　兼務　柴山　昌彦君　兼務　橘　慶一郎君
　　　兼務　福井　　照君　兼務　佐々木憲昭君
　　　兼務　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　細川　律夫君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平野　達男君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　小宮山洋子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大塚　耕平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　総務大臣政務官　　　　　　逢坂　誠二君
　　　総務大臣政務官　　　　　　森田　　高君
　　　文部科学大臣政務官　　　　笠　　浩史君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　岡本　充功君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小林　正夫君
　　　環境大臣政務官　　　　　　樋高　　剛君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　高倉　信行君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　福岡　　徹君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　川田　　司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　加藤　重治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　磯田　文雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　倉持　隆雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　石井　信芳君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森岡　雅人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　大谷　泰夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　外山　千也君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　金子　順一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　森山　　寛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　高井　康行君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　宮島　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　榮畑　　潤君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　香取　照幸君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　佐々木　基君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　伊藤　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　白石　順一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房衛生監）　原　　徳壽君
　　　厚生労働委員会専門員　　　佐藤　　治君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石毛えい子君　　　　　湯原　俊二君
　　中根　康浩君　　　　　磯谷香代子君
　　菅原　一秀君　　　　　加藤　勝信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　平　　智之君
　　湯原　俊二君　　　　　福島　伸享君
　　加藤　勝信君　　　　　菅原　一秀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平　　智之君　　　　　藤田　憲彦君
　　福島　伸享君　　　　　加藤　　学君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　　学君　　　　　山口　和之君
　　藤田　憲彦君　　　　　中後　　淳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中後　　淳君　　　　　山崎　　誠君
　　山口　和之君　　　　　網屋　信介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　網屋　信介君　　　　　石毛えい子君
　　山崎　　誠君　　　　　中根　康浩君
同日
　第一分科員橘慶一郎君、照屋寛徳君、第三分科員柴山昌彦君、第八分科員福井照君及び佐々木憲昭君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十三年度一般会計予算
　平成二十三年度特別会計予算
　平成二十三年度政府関係機関予算
　（厚生労働省所管）
　　　　　————◇—————
○泉主査　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。どうぞよろしくお願いいたします。
　本分科会は、厚生労働省所管について審査を行うことになっております。
　平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算及び平成二十三年度政府関係機関予算中厚生労働省所管について、政府から説明を聴取いたします。細川厚生労働大臣。
○細川国務大臣　おはようございます。
　平成二十三年度厚生労働省所管一般会計及び特別会計予算の概要について説明をいたします。
　平成二十三年度厚生労働省所管一般会計予算の総額は二十八兆九千六百三十八億円であり、平成二十二年度当初予算額と比較いたしますと一兆四千七十七億円、五・一％の増加となっています。
　以下、主要施策について説明いたします。
　第一に、これからの社会を担う子供の健やかな育ちを社会全体で支援するため、子育てに関する支援策を充実させるなど、総合的な子ども・子育て支援を推進していきます。
　第二に、公的年金制度は国民の老後の安定した生活を支えるセーフティーネットであり、安心、納得できる年金制度の構築に向け、基礎年金国庫負担二分の一を維持するとともに、年金制度改革への取り組みを進めていきます。
　また、年金記録問題については、国家プロジェクトとして、平成二十二年度に引き続き、解決に向けた集中的な取り組みを進めていきます。
　第三に、現在の雇用情勢は依然として厳しい状況にあり、ハローワークの職業紹介、雇用保険、雇用管理指導等の充実強化に向け、求職者支援制度の創設など積極的な就労・生活支援対策、非正規労働者の正社員化の推進、職業能力開発の充実強化を図っていきます。
　また、若者、女性、高齢者、障害者等の就業実現や地域対策等、ニーズに応じたきめ細やかな支援策を実施し、雇用の量の拡大を図っていきます。
　第四に、各医療保険制度に関する必要な経費を確保し、国民皆保険制度を堅持していきます。
　また、医師等の人材確保対策、救急医療、周産期医療の体制整備、革新的な医薬品、医療機器の開発促進等を通じ、質の高い医療サービスを安定的に提供していきます。
　第五に、働き盛り世代へのがん予防対策を強化するなど、がん対策を総合的かつ計画的に推進するとともに、肝炎治療や肝炎ウイルス検査を促進するなど肝炎対策を推進していきます。
　また、難病などの各種疾病対策、移植対策や生活習慣病対策を推進するとともに、新型インフルエンザ等感染症対策や健康危機管理対策の強化、医薬品、医療機器の安全対策の推進等を図っていきます。
　さらに、国民の健康被害防止のために、輸入食品の安全対策、残留農薬、食品汚染物質、容器包装等の安全性の確保など食品安全対策を推進していきます。
　第六に、高齢者が要介護状態になっても住みなれた地域で安心して過ごすことができる環境を整備するため、地域包括ケアを推進するとともに、安定的な介護保険制度運営の確保や地域の介護基盤整備等を通じて、安心で質の高いサービスの確保を図っていきます。
　第七に、障害があっても当たり前に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる社会を実現するため、良質な障害福祉サービスの確保や地域生活支援事業の着実な実施、精神障害者や発達障害者等への支援施策の推進等を図っていきます。
　第八に、国民が未来に対し希望を持って安心して働くことができる社会の実現のため、最低賃金の引き上げ、ワーク・ライフ・バランスの推進、労働者の心身の健康確保のための対策等を実施していきます。
　第九に、被保護者の自立支援に向けた生活保護制度の適正な実施、住居、生活相談などが一体となった貧困・困窮者への支援、住宅手当の支給や自殺・うつ病対策の推進等により暮らしの安心を確保していきます。
　以上のほか、世界保健機関や国際労働機関等を通じた国際協力の推進、外国人労働問題等への適切な対応、戦傷病者、戦没者遺族、中国残留邦人の援護、原爆被爆者対策等の諸施策を推進していきます。
　なお、委員各位のお手元に資料が配付されておりますが、一般会計予算の主要経費別の概要及び特別会計予算については、お許しを得て、説明を省略させていただきます。
　今後とも、国民生活の保障、向上と雇用の安定を図るため、厚生労働行政の推進に一層努力してまいりますので、皆様のなお一層の御理解と御協力をお願いいたします。
○泉主査　以上をもちまして説明は終わりました。
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○泉主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑時間はこれを厳守され、議事の進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局には、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いをいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。湯原俊二君。
○湯原分科員　おはようございます。民主党の湯原俊二です。
　質問に早速入らせていただきます。きょう、私、児童虐待について時間の許す限り質問できたらなというふうに思っているところであります。
　児童虐待の相談件数は、厚生労働省の数字をいただきますと、平成二年度、相談件数として千百一件でありました。これが急増しまして、平成二十一年度では四万四千二百十一件。実に、十九年間で約四十倍相談件数が急増している、こういう状況であります。また、児童虐待の事件の検挙数は三百三十五件、これが一番直近のデータであります。もちろん、潜在化している、表に出ていないものもこれ以外にも当然考えられると私は考えております。
　また、大変痛ましいことでありますけれども、児童虐待によって子供たちが殺された、死亡した児童数でありますけれども、平成十六年が年間で五十一人の子供が殺されている。平成十七年では三十八人、平成十八年では五十九人、平成十九年では三十七人、平成二十年では四十五人、平成二十一年では二十七人、もう毎週のように子供たちが殺されていっているという残念な実態であります。その子供たちは、その加害者である親しか知らずに、そして逃げることもできずに、最終的にはその親に殺されていっている、こういう状況であります。
　私、以前から考えておりますのは、持論として、社会のストレスというものが非常にたまってきている、その社会のストレスというのは弱い方に弱い方に流れていっているのではないかなというふうに考えております。例えば、職場でもそうでありますし、学校でもそうである。家庭でも、弱い方に弱い方にそのストレスが流されていっている。最終的に、児童虐待で大変痛ましい状況になっている子供たちに社会のストレスがはけ口のように流されていっているのではないかなというふうに思っているところであります。
　なぜ児童虐待が急増していくのか、そして、それを食いとめることができないのか。もっともっと施策を打つべきというふうに私は考えているところであります。
　さて、その食いとめるための対策でありますけれども、まず一つ目として、子育て支援、養育の過程の親御さんへの支援のところからまず考えていかなければいけないんじゃないかなというふうに思っております。
　今、地方自治体では、乳児家庭全戸訪問事業、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業によって、母親の子育て支援、そして同時に、何か児童虐待とかといった異常がそこに見受けられないかといった訪問事業をされております。児童虐待というものの大部分が親のネグレクト、つまりは養育拒否でありますので、子育てサークルやファミリーサポートセンターなど、子育てにストレスをためさせないための対策が今行われようとしておりますけれども、一方で、もう一つは、出産した母親の十人に一人が産後のうつ病と言われておりますので、その辺の対策もぜひしていかなきゃいけない。
　つまり、子育ての分野での予防策について、より推進していかなければいけないんじゃないかなと思いますけれども、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
○高井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、児童虐待に至る前に早目に家庭に支援をするということによりまして、育児不安や孤立化を防ぐことが児童虐待の予防につながると考えております。
　このために、子育て中の親子が気軽に集い、交流、相談ができる地域子育て支援拠点事業の推進、また、地域において子供の預かり等の援助を行いたい人と援助を受けたい人との相互援助活動の連絡調整を行うファミリーサポートセンター事業の推進、先生御指摘の乳児家庭全戸訪問事業、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業でありますけれども、生後四カ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問する事業、これを推進する、さらに、乳児家庭全戸訪問事業によりまして把握した支援が必要な家庭に保健師等が継続的に訪問して育児の支援を行う養育支援訪問事業の推進、こういったいろいろな取り組みによりまして、子育てしやすい環境の整備を進めているというところであります。
　またもう一つ、産後うつの御指摘がございましたけれども、こちらの方も、二十一世紀の母子保健分野の国民運動として進めております健やか親子21の目標に産後うつの減少を設定している、さらに、女性健康支援センターにおきます、産後うつを含めた女性の健康相談への対応、また、産科医も含めたかかりつけ医のうつ病の対応力向上の研修、こういった取り組みを行っているところでありまして、こういういろいろな取り組みを進めることによりまして、児童虐待の発生予防に努めてまいりたいと考えております。
○湯原分科員　局長に御答弁いただきましたけれども、今やっていらっしゃるメニューは御説明いただいたんですけれども、最初に申し上げたように、今どうして児童虐待がふえていっているのか、潜在化しているという部分もありますので、ぜひそれを、やっているだけではなく、それが本当に実効力あるようにしていただきたいなと思っています。
　特に、以前と家族のあり方が大分変わってきていまして、周りにおじいちゃん、おばあちゃんがいたり、あるいは周囲に、地域に子育てを応援する人たちが核家族化の中で希薄になっている実態もありますので、地方自治体の責任もあると思いますけれども、ぜひ、より一層の御尽力をいただきたいなというふうに思っております。
　次に、各機関の情報の共有化についてちょっと聞きたいと思っております。
　児童虐待の発見のためには、医療現場、あるいは福祉、教育、警察、それぞれの機関が早期発見に努力しなきゃいけないと思っております。そして、近年いろいろな痛ましい事件がありましたので、そこには当然マニュアルが整備されてきていると思いますけれども、私は、マニュアルを整備していただいて各機関が対応していく、しかしながら、近年の事例を見ますと、情報の共有化というのが図られずに、なかなか発見がおくれてしまったということがあるんじゃないか。後々になって、ああ、もっと早く対応していたらな、あるいは、ほかの機関がもっと知っていたらなという、こういった事例が見受けられるのでありまして、この辺の情報の共有化についてどういう考えを持っていらっしゃるのか。自治体の責任という分野はあろうかと思いますけれども、厚生労働省の考え方を聞きたいと思っております。
○高井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたように、児童虐待への対応につきまして、やはり情報の共有化、これは、日ごろから関係機関が連携して子供や家庭の支援に当たる体制を整備していくことが重要と考えております。
　現在は、市町村におきまして、学校、保育所、保健センター、医療機関、警察、児童委員など、さまざまな関係機関が情報を共有して虐待を早期に発見して支援をする、このための子どもを守る地域ネットワーク、児童福祉法上では要保護児童対策地域協議会と位置づけられておりますけれども、この設置を進めておりまして、昨年四月一日現在では全国の市町村の九五・六％でこれが設置されているということであります。
　さらに、この協議会を有効に機能させないといけないということでございまして、職員の専門性強化のための質的向上を図らないといけないということで、来年度予算におきましても、この協議会の機関の、あるいは職員に対するいろいろな資格を取得するための研修、特に児童福祉司任用資格取得のための研修でありますとか専門性強化を図るための研修などを引き続き盛り込んでおりまして、この機能強化を図りたいと考えておるところであります。
○湯原分科員　ありがとうございます。
　局長も御答弁があったように、実効あるものにぜひしていただいて、先ほど申し上げたように、もう絶対、各機関の連携のもとに、情報の共有化のもとに児童虐待を早期発見して、手だてや対応をちゃんとしていくんだということでしていただきたいなと思っています。
　次に、児童相談所の性格と司法の積極参加についてちょっとお伺いしたいと思っています。
　児童虐待防止法は、御案内のように、議員立法で制定がなされ、そして改正が幾度となくされてまいりました。
　議員立法ということでありますので、私が議員の一人としてこうやって政府側に聞くのもいかがなものかと思うんですけれども、現在の議員立法の制度の中では、裁判所の許可を得て児童相談所が強制立入調査をする、そして、その際に警察に一緒にということで援助要請をする、こういう制度になっているわけであります。こういう役割分担になっております。
　このたびの法改正、これからされるわけでありますけれども、親権の二年間停止は、行政というよりも司法当局の出番はこの二年間停止とかというジャッジの点で以前よりはふえてくると私は認識をしておりますけれども、現在のシステムの中では、児童虐待があるんじゃないかという通報があって、そして児童相談所がその家庭に入っていく。そうなると、どちらかというと、児童相談所職員個人対親というバーサスの、相対するような図式になっているんじゃないかなというふうに思っております。
　私は、どちらかというと、裁判所や警察など司法当局、行政機関ではなくて司法の関係のところがもっと前に出ていって、司法当局対親という図式にしていくべきじゃないかなと。そういうことによって児童相談所等の職員の負担の軽減を図る。また一方で、こうすることによって、児童相談所という行政機関が、親にとってみれば招かざる人、敵という図式から、どちらかというと、加害者である親の更生という一種のパートナーシップを持てる関係になっていくんじゃないかなというふうに考えておりますけれども、この点について所見をお伺いします。
○高井政府参考人　相談件数が増加する中で、児童虐待への対応につきましては、先生の御指摘がございましたように、児童の保護、親子分離を行う、そういう仕事と、一方で親子の再統合に向けた保護者の支援とか指導を行うという両方の役割を児童相談所が担うということになっておりまして、現場の負担感があると認識しております。
　今お話がありました、今回、法務省においては、親権の停止制度を民法に新たに設ける、また、厚生労働省では、これに合わせて、児童相談所長の親権の停止等に係る申し立て権を児童福祉法に盛り込むということを検討しておりまして、法務省と共同して民法と児童福祉法の改正法律案を提出したいと考えておるところであります。
　この改正法が成立いたしました場合には、こうした司法手続の仕組みを必要に応じて適切に利用されるように、運用の仕方を示したり、必要な研修をするというようなことで、児童相談所の現場が対応しやすいように万全を期してまいりたいと思います。
　そういう中で、御指摘のありました、児童相談所が行う親子再統合に向けた保護者への支援、指導は大変重要でございまして、私どもでは、この保護者指導の基本的な方法を示したガイドラインがありますけれども、この周知徹底を図りますほかに、いろいろなプログラムについての研究を行ったり、保護者指導を行う民間団体への支援、こういうものを進めております。
　こういうようなことで、現場の負担にも配慮して、保護者への支援、指導の実効性を確保していきたいというふうに考えております。
○湯原分科員　議員立法ということで、政府側、役所側もなかなかというところはあろうかと思いますけれども、例えばドメスティック・バイオレンス、男性から女性が主だと思いますけれども、加害者もある意味で被害者だと僕は思っているんですね。ですから、先ほど申し上げたように、社会のストレスが弱い方に弱い方に流れていって、最終的なところに行って、そこから暴力という形へ、あるいは児童虐待であれば虐待という形へ流れていく。
　つまり、ドメスティック・バイオレンスでいえば、簡単に言うと、大部分が夫でありますけれども、その夫も加害者であり被害者である、児童虐待について言えば、親もある意味では被害者の一人であろうかなという認識を私は持っておりまして、先ほど再統合というお話もありましたけれども、加害者であり被害者である親御さんが更生するためには、やはり児童相談所とは、相対する敵対関係というのが、できることならば一緒になって更生をしていくパートナーシップで働けるような立場になったら私はいいんじゃないかなということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　次に、いろいろな児童虐待に対する通報があって、虐待の認識があった後に、いろいろ子供たちに対する施設について若干お伺いしたいなと思っています。児童養護施設等の支援についてであります。
　現在、児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会が設置されている。虐待を受けた子供への対応や保護者への対応で職員の負担が、これらについて検討がなされているところでありますが、児童養護施設等においては、虐待を受けた子供への対応、保護者への対応で職員の負担が過重となっていると考えます。きめ細かい支援をするためにも、負担の軽減を図るべきであります。職員の負担が重く、燃え尽き症候群になって、専門性が身につく前に職員が退職を求めたりする事例も見受けられております。
　地域主権の義務づけ、枠づけの絡みもありますので、一概に基準を設けることも考えなければなりませんけれども、しかしながら一方で、児童養護施設等の職員配置基準は昭和五十四年、三十年ぐらい前から見直しがなされていない状況であります。先ほど申し上げたように、データ的には非常に急増していることも見受けられますし、今日の実態に即してこうした基準を見直し、底上げすべきと考えます。
　被虐待児童六人に一人という職員の配置基準の見直しと、そして、それに伴う財源措置についてどのように考えていらっしゃるか、答弁願いたいと思います。
○高井政府参考人　児童養護施設の最低基準でございますけれども、今御指摘のように、新たに設置した児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会において検討を行っております。ここでは、まず、新たな予算措置を必要としないものは早急に改正するということにいたしておりまして、職員配置の中で、家庭支援専門相談員でありますとか個別対応職員などの配置をまず義務化しようというふうな方向で検討いたしております。
　また、もう一つ御指摘のありました児童指導員等、六対一の人員配置が決まっているものがございます。この児童指導員等につきましては、交代勤務の中で、職員一人が十五人以上の児童に対応する体制になっておりまして、十分なケアができないという現場からの声も聞いているところでございます。
　この配置を引き上げるということにつきましては、相当な予算の増額が伴うというようなことでございますので、現在、子ども・子育て新システムの検討が政府で進められております、この検討とあわせて検討して、社会的養護の拡充を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○湯原分科員　私も政府・与党の議員の一人ですので、皆さん方に予算措置を予算措置をと言うのも若干あれなんですけれども、ただ、冒頭申し上げたように、やはりストレスというものは子供たちに虐待という形で押しつけられていっている。結局、虐待を受けた子供たちがこうした児童養護施設に入ってくる。当然、正常な親子関係でない子供たちであります。愛着障害があったりとか、いろいろな厳しい家庭環境の中に置かれてきた子供たちでありますので、特に以前とは違う事例も見受けられます。こうしたものに対しては、やはり予算措置を、政府・与党の議員の一人が言うのもおかしい話なんですけれども、ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思っております。
　同様に、これから、今の児童養護施設から、今度は自立、ステップアップのいろいろな施設があります。それについての考え方を求めたいと思います。
　地域の小規模児童養護施設や小規模グループホーム、グループケアというものがありますけれども、こうした充足が、正直申し上げて現状ではなかなか足りていない現状にあろうかと私は思っております。この辺についての予算措置をあわせて聞きたいと思いますし、もう一つ、同様に、十八歳から二十歳までの児童自立援助ホーム、これはその先でありますけれども、この運営費の充実についても重ねて聞きたいと思っています。
　児童自立援助ホームの運営措置については、運営に必要な最低限の職員が確保できるように、現在、現員払い、つまり、実際その施設に子供が何人いるか、それに伴ってやっているんですけれども、逆に言うと、子供が減っていったら一時的にはまた金額が減っていく、支援措置が減っていく状況もあります。現在の現員払いから定員払いにすべきと私は考えておりますけれども、こうした積算根拠を見直す必要について、あわせて質問したいと思います。
○高井政府参考人　児童養護施設、現状では二十人以上の大きな単位で養育を行います大舎制の施設が七割以上を占めているということでございますけれども、できる限り家庭的な環境のもとで育てることが必要ということでございます。
　御指摘ございましたように、できるだけ小規模化しようということで、地域小規模児童養護施設あるいは小規模グループケアの推進を進めているところでございまして、来年度、二十三年度予算案におきましては、この地域小規模児童養護施設を二百十カ所、小規模グループケア七百十三カ所の予算を計上して、その推進を図ることとしておりますし、また、この小規模グループケアの設置要件を緩和する。具体的には、一施設原則二カ所までとしておりますのを一施設六カ所まで、こういうふうな実施要綱の改正を行うようなことも考えているところでございます。
　また、次に自立援助ホームでございますけれども、これは御指摘ございましたように、児童の自立を支援するということから、年度途中いつでも児童の退所があり得るというようなことで、入所児童数の変動が大きいという状況でございます。
　先ほども申し上げた、新たに設置しました児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会において検討をいただいておりまして、自立援助ホームの運営の安定化のために、平成二十三年度から、措置費の支払い方法につきまして、今先生御指摘ございました入所児童数に基づく計算方法から定員に基づく計算方法に改める、こういう方向となっているところでございまして、この方向で進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○湯原分科員　ありがとうございます。方向性としては前向きということで了解させていただきます。
　次に、再統合の話も先ほどありましたけれども、なかなかすべてが再統合、親御さんとの関係が復元できるというものでもありませんで、中には復元できないものもある。
　それで、里親制度についてであります。
　再び親子関係を持てないときは、やはり里親制度へ移行するのも選択の一つでありますけれども、残念ながら、日本においては、なかなか里親というものが普及できていない。東京都等は一生懸命やっていらっしゃる事例も見受けられますけれども、全国的にはなかなかこの里親制度が普及促進できていないというふうに考えておりますけれども、この普及促進策について今後どのように考えていらっしゃるか、答弁を求めたいと思います。
○高井政府参考人　里親制度でございます。社会的養護が必要な子供を家庭的な環境のもとで養育を行うことができるということで、重要な制度と認識いたしておりまして、この里親委託を促進するために、平成二十一年四月から、里親手当の引き上げ、具体的には、一人目一月当たり三万四千円を一人目一月当たり七万二千円に引き上げるということを行っておりますし、新規の里親の掘り起こし、あるいは里親支援を行う、そういう業務を里親会や施設等に委託して実施いたします里親支援機関事業を平成二十一年度から実施しております。これらの効果的な推進を図ってまいりたいと思っております。
　さらに、里親委託率、子ども・子育てビジョン、昨年一月に閣議決定したビジョンにおきましては、平成二十六年度に目標値を一六％まで引き上げようということにしておりますけれども、この委託率について、自治体間の取り組みの格差が大変大きいという状況にございますので、里親委託のガイドラインを新たに作成して取り組みの促進を図りたいというふうに考えておりますし、またさらに、児童家庭支援センターの役割に里親支援を位置づけるでありますとか、児童養護施設等の施設機能の地域分散化を図る中で施設による里親支援を推進するというようなことを位置づけまして、里親の支援をするというようなことで里親委託を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○湯原分科員　もう時間が来ますので、最後に改めて一言だけ申し上げて質問を終わりたいと思います。
　先ほども申し上げたように、何回も申し上げていますけれども、やはり社会のストレスというのが弱い方に弱い方に流されていっている。私の持論でありますけれども、それが最終的には、職場あるいは学校、家庭の中に流されていって、子供たちにそれが虐待という形でストレスが押しつけられていっているのではないかなというふうに思っております。
　先ほど件数をいろいろ申し上げましたけれども、いろいろな対応策で検討されているものは一刻も早く実施に移していただいて、児童虐待が起こらないような、そういう社会にしていただきたいなというふうに申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○泉主査　これにて湯原俊二君の質疑は終了いたしました。
　次に、磯谷香代子君。