Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北川副大臣　野間委員から水俣病に関する御質問を頂戴いたしました。
　この問題は、野間委員の地元であります鹿児島県におきましても長年の課題であり、その中で、野間委員初め鹿児島県の皆様方にも大変御協力をいただいておりまして、まず、この場をおかりして御礼を申し上げたいと思います。
　さて、今御質問のありました最高裁判決と健康被害補償不服審査会の件でありますが、昨年四月の水俣病の認定についての最高裁判決では、県の行った申請棄却処分について行政が敗訴いたしました。結論として行政の主張が認められなかったことは、我々真摯に受けとめております。
　最高裁は、水俣病の認定に当たっての検討は、「患者の症状等についての医学的判断のみならず、患者の原因物質に対するばく露歴や生活歴及び種々の疫学的な知見や調査の結果等の十分な考慮をした上で総合的に行われる必要がある」と判示をされたわけでありまして、これは、総合的な検討を行って判断することが重要であることを改めて指摘されたものと理解をいたしております。
　環境省におきましては、総合的な検討が重要であるとの最高裁判決の趣旨に沿って、より一層適切に認定制度を実施していくことができるよう、認定基準における総合的検討のあり方を具体化する作業を進めているところであります。
　次に、昨年十月に、水俣病の認定について、公害健康被害補償不服審査会が、県知事の行った申請棄却処分を取り消す裁決をいたしました。裁決を受けて、熊本県知事は請求人を水俣病と認定をされたわけでありますが、裁決を受けた認定申請への個別の対応は、法律に基づいて熊本県においてなされるものであります。環境省としては、裁決に沿って認定することとした熊本県の判断を尊重したいと考えております。
　その上で、環境省においては、最高裁判決の趣旨に沿って、総合的検討のあり方を具体化する作業を進めているところであり、本裁決もその検討作業に当たって参考にしていきたいと考えております。
○野間委員　ここのところ、今の、総合的検討についての見直しにかかわる通知案なるものが環境保健部長名で出ているわけですけれども、これは、そういうものが今検討されて、やっているという理解でよろしいんでしょうか。
○北川副大臣　ただいま、その点につきましても検討中であります。
○野間委員　一昨日の熊本県知事との会談について、報道は見ておりますけれども、県知事としてはどのような対応だったんでしょうか。
○北川副大臣　昨年来、蒲島知事からは、環境省と不服審査会の考え方が不一致である、また、公健法上の補償制度の検証が必要である、そのためにも、現状では県は認定業務を行えないとして、環境省が法律に基づく臨時水俣病認定審査会を開催して審査をするべきとの要望をいただいておりました。
　これらの要望につきまして、環境省として検討した結果を、今委員御指摘のように、一昨日、知事のもとに参りましてお伝えをしてきたわけであります。その中で意見交換を行わせていただきまして、一定の共通認識を得ることができました。
　その内容、また環境省の対応は次の三点であります。
　最高裁判決に沿って総合的検討のあり方を具体化した通知を取りまとめること。次に、国と県が二人三脚で認定業務を行うために、臨時水俣病認定審査会、いわゆる臨水審でありますが、これを開催できる状況を整えること。公健法の補償制度を円滑に運用できるよう、その検証を行うこと。この内容といたしております。
　今後は、蒲島知事との共通認識に沿って、国と県の二人三脚で認定業務を進めていきたいと考えておりますが、先ほど委員御指摘の通知等も含めまして、粛々と我々は準備を進めていきたいと考えております。
○野間委員　この通知案を見ますと、例えば、汚染当時の頭髪とか、血液とか、あるいは尿とかそういうものを確認するとか、もう何十年もたって今さらそういうのが確認できるのかという、ちょっと非現実的なものも含まれているわけですが、これはもう今までの行政の積み重ね、いろいろな法的な安定性の問題等あって、行政、役所の対応としては本当に限界なのかなと。
　最終的には政治の決断によって、この認定基準をもうちょっとといいますか、大きく変更していくことが必要ではないかと思います。これはもう政治家としての、まさに石原大臣の御決断なりの問題になってくると思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○石原国務大臣　この水俣病の問題は、私も現地に行かせていただいておりますし、いろいろな方とお話をさせていただいております。くしくも親子二代でこの問題、現場を見せていただいて、やはり、当時とまた時間的経過で大きな変化があるんだと思います。
　そんな中で、今副大臣が御答弁をさせていただきましたように、最高裁の判決をどう捉えるかということにおいては、副大臣から申したとおり、認定基準が根本から否定されているとは、私も判決文を読ませていただきましたが、ないのではないか、こんなふうに理解しております。
　ですから、これも、この最高裁判決の趣旨に沿いまして総合的検討のあり方の具体化作業というものを進めているということを、北川副大臣から再三再四御答弁させていただいております。
　この問題の難しい点は、政治決着が二度も過去にあったことであります。それとの整合性も図っていかないとなりません。そして、時間もそんなに残されてはいない。そんな中で、現在、こういうふうに取り組ませていただいているというのが現状でございます。
○野間委員　ありがとうございました。
　最後になりますけれども、このたび鳥獣保護法の改正を考えておられるということで、鳥獣被害について御質問したいと思います。
　これは、十年をかけて、主に鹿、イノシシを半減させるという非常に野心的な計画なんですけれども、法をつくってもなかなか実行は、先ほども話が出ておりましたけれども、鹿の繁殖力は非常に強いですし、よほどのインセンティブがないとこれは実行しがたいと思いますけれども、どのように具体的に考えていらっしゃるか、お願いいたします。
○星野政府参考人　環境省では、昨年十二月に農林水産省と共同で、抜本的な鳥獣捕獲強化対策を取りまとめたところでございます。この中で、当面の捕獲の目標として、今委員御指摘されましたように、ニホンジカとイノシシの個体数を十年後の平成三十五年度までに半減させることを目指すこととしたところでございます。
　環境省におきましては、この目標の達成に向けて、本年一月に出された中央環境審議会答申「鳥獣の保護及び狩猟の適正化につき講ずべき措置について」も踏まえまして、鳥獣保護法の改正も含めた対策の強化を検討しているところでございます。
　具体的には、ニホンジカやイノシシなどにつきましては、積極的な管理を行うことといたしまして、都道府県等による捕獲の強化、さらには、ニホンジカ等の捕獲を行う事業者に対する認定制度の創設等の対策を検討しているところでございます。
○野間委員　最後の質問ですけれども、よしんば捕獲できたとして、その処理、その死骸を埋設するとか焼却するとか、一部自治体でも行われていますけれども、その焼却施設の予算をどうするか、誰が管理するかとか、非常にきめ細かくしていかないと、この問題はきちっと解決しないと思いますけれども、そのあたり、どのようにお考えでしょうか。
○西郷政府参考人　お答えいたします。
　鳥獣被害の防止のためには、先ほど環境省から御答弁ありましたとおり、有害鳥獣を捕獲していくということが極めて効果的な手段ということで、先般、安倍総理を本部長とする、農林水産業・地域の活力創造プランの中でも、当省と環境省が連携して、被害の主な原因である鹿、イノシシの捕獲目標を設定して対策を打っていくというふうにされたところでございます。
　今先生おっしゃいましたとおり、とった後どうするかということでございます。まず、とるまでには、農水省といたしましては、鳥獣被害防止特措法に基づく市町村段階での対策といたしまして、イノシシの捕獲数に応じて、一頭八千円以内といったことを交付させていただくとか、あるいは、技術を向上するための施設、これは要するに射撃場でございますけれども、この整備でございますとか、先生おっしゃった出口対策といたしまして、処理加工施設の整備、あるいは高度なコンピューター技術を活用した捕獲技術など、広範な、いろいろな取り組みに支援をするということにしております。
　処理加工につきましては、自治体によってというか地域によって違いますけれども、ただの埋設だけではなくて焼却するための施設、あるいはお肉を利用するための施設といったことに要望がございますので、それについてきめ細かく対応をしているところでございます。
○伊藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○伊藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　私は、きょうは、大臣所信の中にあります環境と経済という点に絞って質問させていただきたいと思います。
　安倍政権の最大の目標は経済再生でございます。第一の矢、第二の矢、特に第一の矢の金融政策によりまして、デフレ脱却の明かりが見えてまいりました。第三の矢、成長戦略、しかし、実体経済が元気にならなければ本当の意味での経済の再生はない、このように思います。そういう意味で、いわゆる環境分野における成長産業を見出していくということがこのアベノミクスの成功に向けて必要不可欠だ、このように思います。
　私も、平成二十年、二十一年時代に環境大臣をやっておりまして、リーマン・ショックが起きました。そのリーマン・ショックをどう乗り越えるかということで、環境と経済という分野、そういう切り口から、「緑の経済と社会の変革」という提案をさせていただいて、新しい環境産業を育てて日本の経済を再生していこうという提案をさせていただいたところでございますが、まさに今、石原大臣のもと、その機は熟している、このように考えるわけでございます。
　まず初めに、環境分野の産業、いわゆる環境産業と言われているものにどんなものがあって、そしてそれが今どういう状況になっているのか、今後の成長見通しはどうなのか、環境省としてそれをどう捉えているのかということを最初にお聞きしたいと思います。
○清水政府参考人　お答えいたします。
　環境省におきましては、環境産業の市場規模あるいは雇用規模の調査を行っております。またさらには、環境産業の業況を把握するための調査、いわゆる環境短観というふうに申しておりますが、こういった調査をしております。こういった調査に基づきましてお答えしたいと思います。
　まず、環境産業の市場規模でありますが、平成二十三年に八十一・七兆円ということで、大体この十年間、一・四倍に増大している、そういうことがございます。平成十三年におきましては五十八・七兆円、これが二十三兆増加して八十一・七兆、今そういう規模まで伸びているということでございます。
　また、環境産業における雇用規模でございますが、平成二十三年に二百二十七万四千人ということで、これもこの十年間、一・三倍の増加を示してございます。平成十三年に百七十九万四千人であったのが四十八万人増加した、そういうことでございます。
　なお、これが全ビジネスと比較してどういうことかということでございますが、全ビジネスの市場規模あるいは雇用規模、これは実は統計ベースが我々の調査と少し異なるのでございますが、そういうことで見ますと、この十年間ほぼ横ばいであるということが言えます。そういうふうに考えますと、環境産業の伸び率は大変大きなものがあるということが言えると思います。
　また、昨年六月に実施しました環境経済観測調査、私ども、環境短観というふうに呼んでおります。これは、環境ビジネスの業況を、日銀と同じような形でＤＩという指標であらわしております。これは、回答の中から、景気がよいと答えた割合から悪いというふうに回答した割合、パーセントを引いたものでございます。このＤＩで見ますと、昨年六月の調査現在ですが、大体一五、これが十年先には二六に伸びる、大体一一ポイント伸びるというような結果になっております。
　このＤＩを分野別に見ますと、特に、地球温暖化対策の分野のＤＩが現在二六、十年先三四というふうに高く、地球温暖化対策の分野が現在も将来も有望であると見られております。
　なお、現在の環境ビジネスのＤＩ、一五ということを申しましたが、全ビジネスで見ますと、大体、現在が一、十年後が一一ということでありますので、これも環境ビジネスの方が高くなっているということが言えようかと思います。
　また、この調査におきまして、十年後にどのような分野の発展が期待できるかということも調査しております。そうしたところ、再生可能エネルギーの分野、省エネルギー自動車等の温暖化対策の分野の産業が発展するというような回答が多く寄せられているところでございます。
　以上でございます。
○斉藤（鉄）委員　もう一つ局長にお伺いしますが、八十一・七兆円、それから雇用が二百二十七万人ということですけれども、大体どんな種類の産業なんでしょうか。頭に入れるために。
○清水政府参考人　これは我が方で統計をとっておりますが、産業分類の中から環境ということで該当するものをピックアップしております。例えば自動車産業の中でいえば、低公害車であるようなハイブリッド車であるとか燃料電池自動車など、そういった全産業分類の中から環境に該当するものをピックアップした、そういうものでございます。
○斉藤（鉄）委員　わかりました。今後の環境産業は、一般の産業よりも成長が大きく見込まれているということがわかりました。この成長が見込まれている分野について、政治としても政策を打っていって、いわゆるグリーン成長というものを日本の経済全体の牽引力にしていかなきゃいけないと思います。
　とはいえ、やはり環境というのは、いわゆる保全ということもありまして、コストがかかることも確かです。先ほど、これから、いわゆる低炭素型、再生可能エネルギー分野が伸びるということでしたけれども、これは正直申し上げてコストがかかるわけで、そのコストをいわゆる財政で負担しようというようなことになると、これは経済の足を逆に引っ張っていくわけでございます。
　ですから、これから環境対策を経済成長に結びつけるためには、財政支出による需要創出だけではなくて、民間資金による投資需要の喚起につなげていけるかどうか。それから、今、化石燃料の輸入が大幅にふえて貿易収支等も大変な赤字になっておりますが、貿易赤字が拡大していく中で、この新しい産業が輸出に結びついていく、外貨を稼いでいく、輸出産業として伸びなきゃ意味がない。だから、民間投資をいかに呼び込むか、輸出産業にいかにしていくか、この二つが、これからの長期的に見たときの日本経済、環境産業が貢献できるかどうかのポイントだ、このように思うわけです。
　そういう意味で、先ほどこれから伸びる可能性があるとおっしゃった低炭素、それからもう一つは、八十一・七兆円の中の大きな部分を占めるであろうリサイクル、静脈産業について、具体的な取り組みの質問をしたいと思います。
　まず、低炭素ですけれども、いかにここに民間資金を活用していくかという観点でございますけれども、私は、太陽光パネルですとか燃料電池といった低炭素機器を幅広く普及させる、それに関連するメーカーなどの産業も育てていくということが必要だと思います。
　これにいわゆる民間のお金を呼び込む一つの提案として、緑の贈与ということを提案しました。税制という政治が支援できる分野から、民間のお金がこの低炭素分野に入っていく、その手助けという意味で、緑の贈与制度。
　これは、例えば、今、教育制度で、おじいちゃん、おばあちゃんの金融資産をお孫さんの教育資金に使ったときには贈与税の特例を設けるというような制度ですが、教育資金では既にスタートしておりますが、これを低炭素機器、太陽光パネルでありますとかエコキュートとか、まあ、そういう商品名を使っちゃいけないのかもしれませんが、そういう地球温暖化対策技術の普及にそのお金が回っていくようにする。税制の面からこれを手助けしていくということで、公明党は、環境部会でこれを取り上げて、ぜひ税制で実現しようと。
　自民党さんも、北川部会長時代に全面的に取り上げていただいて、頑張っていただいたわけですけれども、昨年十二月の与党税制改正では、今後の検討事項ということになったわけでございます。
　個人金融資産、千五百兆円と言われておりますが、その多くを預金が占めておりますけれども、銀行の預貸率も低く、投資に有効に活用されているとは言えない今の日本の現状です。このお金を低炭素分野に振り向けられればということでございますが、この緑の贈与制度の実現に向けて、引き続き努力していく必要があると考えておりますけれども、北川副大臣、自民党の中で率先して提案された副大臣の御決意を伺いたいと思います。
○北川副大臣　ただいま斉藤委員の方から緑の贈与制度についてのお話をいただきましたが、私、副大臣になる前、党の環境部会長として、やはり一つの税制の中で、財源の確保ということも重要であります。特に、政治の責任として、予算を組む上において、やはり財源を確保するというのも大きな責任だと思っております。
　その中で、この緑の贈与税。斉藤委員は、先ほどおっしゃられましたが、みずから大臣も経験をされて、なおかつ、今の高齢化社会そして世代交代の中で、何かいい方法はないかということでこの緑の税ということを発案されたと思います。
　我々も、この緑の贈与税制につきましては、温暖化対策と経済活性化の両方の効果が期待できるものとして、環境省から平成二十六年度の税制改正要望を行ったところであります。
　平成二十六年度の税制改正大綱におきましては、さまざまな課題も指摘をされました。施策ツールの中で税制優遇を選択することの妥当性、また、相続課税の回避を防止するという贈与税の役割への悪影響といいますか、こういう影響もあるのではないかというような指摘をされたわけでありまして、こういう点を今後引き続き検討することとされました。
　そういう点も踏まえまして、今後、環境省といたしましても、本要望の重要性を認識しておりますので、これらの課題について必要な検討を引き続き行っていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○斉藤（鉄）委員　どうかよろしくお願いいたします。
　石原大臣にお願いがございますけれども、自民党と公明党の環境部会が中心になって提案しました。与党税制協議会で議論になったんですが、自民党の先生方は比較的積極的ではなかったわけでございます。基本的には、相続税なり贈与税に対して特例を設けるということ自体がやはりいいことではない、教育の場合は特別であるけれども、それを余り広げたくないというような議論がございました。
　ということで、来年度以降の検討事項ということになったんですが、石原大臣、今は政府の要職を務められておりますが、党にお帰りになれば、いわゆる税のインナーという、税については大変影響力のある立場におられるわけでございまして、ぜひこういう議論も自民党のいわゆる税の専門家の方々の中でもしっかりしていただくようにお願いを申し上げます。
○石原国務大臣　私の先輩大臣であります斉藤鉄夫委員からの御指摘でございます。
　もちろん、減税部分を何で補填するのかというような財政的な裏打ちの問題、そしてまた、教育減税、教育の相続税の贈与というものも特例的に行っておりますが、これも実はまだ緒についたばかりで、実際には、地方から中央等々に、大学に入った子供さんたちがその贈与で使えるのは、学校が指定をしております教科書とか学費とか限られたもので、一番お困りになっているのは、大阪にしても東京にしても仙台にしても北海道にしても居住費等々がかかる、こういうものにはその相続税の贈与が使えない。
　新しい制度をつくってもなかなかスムーズにいかない部分も多々ございます。そして、そのすぐ後にこの緑の贈与というものが出てきましたので抵抗感があったのではないかというふうに考えておりますが、発想としては、やはり乗り越えなければならないものを乗り越えていく上では思い切った政策の転換ということは大変必要なことでございますし、これは税においても必要なことでございますので、党の方に戻りましたら、しっかりと勉強させて、斉藤先生ともまたスクラムを組んでいければと思っております。
　今は閣内におりますので、このぐらいでお許しいただきたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　どうかよろしくお願いいたします。
　次に、静脈産業を日本の成長産業にという観点から質問させていただきます。
　日本のいわゆるリサイクルの技術は、世界最先端と言われております。特に、電気電子機器に含まれている希少金属、レアメタル、またその他の、希金属等の回収技術は世界一でございます。こういう技術、これはこれから世界全体が必要になってくる、このように思います。この技術を日本の経済の中心に据えるという意味で、日本の循環産業を国際的な成長産業に育てるために、国内でのシステムの整備と国際展開の両面で積極的な政策を講じていくべきと考えておりますけれども、環境省の見解を伺います。
○梶原政府参考人　今先生おっしゃられるとおり、我が国の循環産業、廃棄物処理そしてリサイクル産業は、世界に冠たる技術を持っていると思っております。ただ、その一方で、海外展開については、それほどまだ進んでいない状況にあるのではないかと思ってございます。ただ、アジアを初めとして急激に廃棄物の量がふえておるという背景がありますので、これの世界展開は、世界規模での環境負荷の低減、そして我が国の経済の活性化という意味では大きな意味を持っているものと認識しております。
　そのために、環境省におきましては、循環産業の国際展開を図るという意味で、我が国循環産業の戦略的国際展開育成事業というものを始めております。
　この事業につきましては、まず、国際的に活躍をするということで、具体的なプロジェクトを持っているものについてそのフィージビリティースタディーを支援するということで、平成二十三年度からこれまで二十四件のフィージビリティー調査をやらせていただいているところでございます。
　また、日本の国内のリサイクル技術の底上げを図る観点から、新たな循環ビジネスモデルの形成の支援ということで、例えば、ペット・ツー・ペットの水平リサイクルを進めるでありますとか、あるいは、包装用プラスチックスの利用を、例えば自動車部品なんかにも使えるようにするといったような支援もさせていただいているところでございます。
　廃棄物のリサイクル並びに処理を海外展開する上では、そういう民間の努力を支援するということも非常に重要でございますけれども、もう片方で、制度をつくっていただくということも重要でございます。
　そのために、政府間におきましても、閣僚級でスリーＲにつきまして議論をするということで、平成二十年の東アジア首脳会議環境大臣会合で我が国が提唱いたしましたアジア大洋州３Ｒ推進フォーラムというものも毎年開催をさせていただいておるところでございます。ここにおきましては、新たなスリーＲの政策目標をお互いにシェアする、共通の目標をつくるといったことから、二国間協力あるいは都市間協力、官民協力といったものも議論をしているところでございます。
　ちょうど来週でございますが、二十五日からインドネシアでこの会議を三日間やるということで、四十一カ国の参加を得まして、日本とインドネシア、国連の地域開発センターの共催で開催をすることとしております。この際には、日本とインドネシアのビジネスがそこに参りまして、実際の環境技術展みたいなものもあわせてやらせていただくということにしております。
　こういうような形で、国、地方公共団体、そして民間という各層のレベル、それを複層的に連携しながら循環産業の海外展開を図ってまいりたいというふうに考えております。
○斉藤（鉄）委員　循環産業、特にアジアへの展開ということが重要だというのはよくわかりました。
　次の質問は、先ほどの質問とほぼ重なるのかもしれませんが、環境産業の成長というときに、成長センターであるアジアの活力を取り込むということが非常に重要だと。我が国のすぐれた環境技術、システムを生かしていくことが重要と考えるけれども、現在の状況や戦略はどうかという質問を通告させていただきましたが、重なるかもしれませんが、この質問もさせていただきます。
○関政府参考人　アジア諸国は我が国にとって大変重要な国々でございまして、先生御指摘のとおり、著しい経済成長が続いておる地域でございます。
　その一方で、残念ながら、経済成長に伴いまして、大気汚染、水質汚濁、あるいは廃棄物の不適正処理等々の環境問題も深刻化しておりますし、加えまして、エネルギー消費が増大しておりますので、温室効果ガス、ＣＯ2の排出も増大している、こういう状況にあると認識しています。
　一方、これも先生から御指摘いただきましたように、我が国は、長い経験で、こういった環境問題に対する技術、ノウハウ等が蓄積されておりまして、これをアジア地域に展開することは、我が国の環境産業あるいは我が国の経済の活性化にとっても極めて重要である、このように認識しているところでございます。
　ただ、なかなかうまく展開できない理由というのもございまして、品質はよいけれども一般的には価格が高い、これをどういうふうに克服するかというのが最大の課題であろうと思っております。
　特に、温暖化対策の分野におきましては、昨年十一月のＣＯＰ19におきまして、石原環境大臣から、技術で世界に貢献する、攻めの地球温暖化外交戦略を発表していただきました。これは、その中に二国間クレジット制度というのが入ってございまして、我が国の技術を適用して、若干の資金的な付加もすることによって、削減されたものをクレジットとして我が国が活用させていただくということで、我が国の技術を展開する上でのブレークスルーになるのではないかなというものでございます。こういう新たな仕組み等を活用いたしまして、我が国の環境保全に対する技術や経験をアジア諸国に展開してまいりたい、このように考えております。
○斉藤（鉄）委員　非常に重要なポイントだと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、環境産業を育てるということで、日本再興戦略、今我が国が持っております経済再興戦略ですけれども、この経済再興戦略の中に、環境という柱立てということがこれまでのいろいろな戦略にはあったんですが、今回、いわゆる環境という意味での、環境という名前を使った柱立てはないわけでございます。しかし、中身を見ますと、例えば、農林水産業を成長産業にするとか、エネルギー産業を育て世界市場を獲得する、これは環境政策とも大きく関係していると思います。また、二国間オフセット・クレジット制度の本格導入という項目も再興戦略の中にございます。
　この日本再興戦略の中にちりばめられた環境産業の核、これをどう育てていくか、その戦略についてお伺いします。
○鈴木政府参考人　今先生御指摘になりましたように、日本再興戦略につきましては、日本の経済成長を進めていくという観点から取りまとめられておりますけれども、今御指摘のあったような施策が各所にちりばめられておりまして、これらはいずれも環境施策にとって極めて重要な施策だと思っております。
　こうした施策については、それぞれ、環境省として重点施策として取り組むとともに、環境の保全と経済の成長が両立するような形でこうした施策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○斉藤（鉄）委員　よろしくお願いをいたします。
　最後に、大臣に御決意を伺いたいわけでございますが、低炭素産業、それから静脈産業の例を取り上げたわけでございますけれども、これらの環境対策を成長につなげていくためには、民間資金による投資需要の喚起につなげていくこと、それから、日本の技術力を生かした輸出産業として育てていくことが非常に重要だと思います。そういう意味で、金融、税制といった、経済に明るい石原大臣のもとでこれを進めていただくということは、非常に我々としても御期待を申し上げているところでございます。
　経済再生は、一時的なものではなく、長期的な成長につながるものでなくてはなりません。そのためには、環境対策によって経済成長を実現するグリーン成長を目指すことが重要と考えております。環境大臣が先頭に立ってこのグリーン成長を推進していただきたいという思いで、最後にその御決意を伺いたいと思います。
○石原国務大臣　ただいま、改めまして、斉藤委員が環境大臣、平成二十一年の四月二十日にまとめられました「緑の経済と社会の変革」を読ませていただきました。
　当時の時代背景は、サブプライムローンの破綻に端を発した不況のさなかに、「緑の経済と社会の変革」は、必要とされる環境対策を思い切って実行することにより、直面する環境問題に対処するとともに、現下の経済危機を克服し、我が国の将来の経済社会を強化しようと。今も乗り切るし、今御質問にあったとおり、将来的にも一つの産業としてしっかりと育成していこうという思いが、一章から六章まで読ませていただきましたけれども、力強く書かれているものだと思います。
　この流れを受けまして、私どもとして今何をやっているか、先ほど関局長の方から御答弁させていただきました。二国間クレジット制度、環境技術を海外に移転することによって、そこで二酸化炭素の排出量を減らし、それをクレジットとしてこちらに戻していただく。あるいは、再生可能エネルギーの普及によって環境産業全体を活性化していく。あるいは、これも新しい取り組みとして、ファンドをつくらせていただきまして、地域の低炭素社会をつくる促進ファンドみたいなもので環境投資を促進する。
　まさに、今三つの例を出させていただいただけではございますけれども、限りなくこの環境分野は発展もし、今我々が直面している、地球環境に負荷を与えるという大きな危機をも乗り越えていくことのできるツールなのではないかと思っております。
　斉藤委員のまた具体的な御提言等々もございましたら、しっかりと受けとめさせていただきまして、ともに、環境負荷の小さい社会、そして、日本の経済を環境技術によって発展させるという取り組みに邁進をさせていただきたい、こんなふうに考えております。
○斉藤（鉄）委員　力強い御決意、ありがとうございました。終わります。
○伊藤委員長　次に、吉野正芳君。
○吉野委員　自由民主党の吉野正芳です。
　石原大臣を初め、政務三役の皆様方には何回も福島県を訪れていただき、県民を励ましていただき、福島復興のために御尽力をいただいております。この場をかりて感謝を申し上げる次第であります。
　さて、まず除染について質問をさせていただきます。
　私は、二月十七日月曜日、今週の月曜日ですけれども、大熊町の現場を視察してまいりました。実は、皆様の手元に地図があると思います。坂下ダムという、左端のダムがございます。ここにダム管理事務所がありまして、じじい部隊という方々がおります。おじいちゃん、おばあちゃんのじじいです。この方々は、大熊町役場職員のＯＢです。ですから、建設課長なんかはみんな技術屋さんです。総務課長もいれば、いわゆる大熊町をここまでつくり上げてきた、そういう現場の役人の皆様方です。
　この方々が役場を退職して、今、いろいろなところに避難しているわけなんですけれども、大熊町をこのまま管理しなければ、自然に廃れてしまう。だから、自分たちがつくってきた農業用用水路とか道路とか、いろいろなものを管理して維持をしていきたい、そういう目的で結成された組織です。
　ですから、大雨が降ると、自分たちのつくった農業用水門をあけに行きます。ごみがたまらないように、ごみがたまって水門が壊れないように。そして、道路に木材とか、木とか竹がかかれば、きちんとそこを切って、いわゆる自分たちが今まで整備をしてきた大熊町のインフラを保守管理していくという、そんなことをしている方々です。
　この間、ＮＨＫにも取り上げられて放送されたんですけれども、将来戻ることができれば稲が育つのかなということで、除染をした田んぼと除染をしない田んぼに稲を植えて、どのくらいの放射性物質が入っているか、そんなところも実験をしているグループです。そこのところを見てまいりました。
　それで、除染なんですけれども、六号線と熊川の北側、ここが中間貯蔵施設に予定をされているところです。町としては、まだ判断をしておりません。でも、国として予定地域は、六号線と熊川以北、この広大な面積を中間貯蔵施設として予定しております。
　私も、この第一原発のサイトの中、赤く塗られたところですけれども、何回もこの中に入ってまいりました。この中も三千人働いているんです。働く人たちの健康、環境、これを守ることも大事な大事な大きな仕事です。特に環境省の大きな仕事だと思います。
　平成二十四年、ですから、事故ってから一年後、ここに入ったときには、被曝量が三十七マイクロシーベルトでした、私の被曝量です。一年後、二十五年の五月の二十日に入りましたら、何と二十マイクロシーベルト。ですから、半分までは下がりませんけれども、約半分の線量、被曝量であります。
　ということは、このオンサイトの中でさえ除染をしております。除染をして働く人たちの環境を守っていく、そういうことをして除染をしているということ、ここのところを、建屋を取ることも除染につながりますけれども、それも含めて、除染をしているということをまず認識していただきたいと思います。
　そして、中間貯蔵施設の予定地、赤いピンで刺しています。これは、放射線が高いから赤いピンなんですけれども、彼らは半年に一回きちんとはかり直して、全部測定してこのピンを立てております。この中間貯蔵施設の予定地も、やはり何千人も働くと思います。働く人たちのためにきちんと除染をしていくということ、これも私は必要なのかなと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○小林政府参考人　今吉野先生から御指摘ございましたように、今、中間貯蔵施設につきまして地元にお願いをしているところでございますが、ここで作業するということになりました場合には、作業員の安全の確保について、電離則とか除染電離則がございます。こういった法令に基づきまして、しっかりと対策をとり、そして放射線管理をしていくことが重要というふうに考えております。
　したがいまして、中間貯蔵施設を建設していきます場合には、作業員の被曝低減の観点から、除染をするということも非常に重要なことであるというふうに考えております。作業の内容ですとか、また現地の線量などをよく見まして、作業エリアごとに具体的な除染方法というのを検討していく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。
　なお、貯蔵施設の設置を予定しているエリアにつきましては、基本的に線量が高いところではございますが、表土を剥いだりして、かなり工事を行います。そういうことを行いますと、結果としてはかなりの線量の低減というものも実現できるのではないかと考えているところでございます。
○吉野委員　ありがとうございます。
　まず除染をする、また、工事をすることもある意味で除染につながるということですので、ぜひ、作業環境の方々の健康問題を考えて除染をしてほしいと思います。
　また図面を見てください。真ん中に六号国道があります。これは今、原発の作業員三千名の通勤道になっております。ですから、朝晩は大渋滞です、大渋滞なんです。そして、今度、中間貯蔵施設がつくられますと、またここに何千人の方々が仕事に入るわけです。この六号国道一本です。ここだと、今でさえ大渋滞なので、中間貯蔵施設の建設がもし進むのであれば、またまた大渋滞になってしまう。
　ですから、この六号国道の周辺、車で行っちゃうから除染しなくても道はいいんだよということで通過を許可したと思うんですけれども、ここはもうとまっているわけですので、そういう意味では六号国道、そして、困難区域であっても通過を認めている道路、いわゆるここの横の道路ですね、私も入りましたけれども、この辺は通過を認められております。通過を認められた道路の周辺地区をきちんと除染していくということはいかがなんでしょうか。
○小林政府参考人　今吉野先生御指摘のとおりでございまして、この線量の高い帰還困難区域自体につきましては、除染のモデル事業を実施して、復興の状況なども見ながら除染の方針というのは決めていこう、こういうことになっております。
　しかし一方で、常磐自動車道などは典型でございますが、復興復旧、それからまた住民の方の移動のために特に必要性の高い広域的なインフラがございます。こういうものについては帰還困難区域内であっても除染を実施しておりまして、常磐道以外でも、大熊町でやっている部分もあるわけでございます。
　御指摘の国道六号線、これも非常に重要な広域インフラということは認識をしております。ちょっとまた、除染行為が渋滞を招いてもというような点もありまして、個別に除染の必要性とか可能性も検討をしているところでございます。ですので、広域のインフラというような位置づけで、必要なところについての除染というのは視野に入れているところでございます。
○吉野委員　ありがとうございます。
　中間貯蔵施設の大きさを見てください。大熊町の平場の約三分の一強を占めていると思います。そして、六号の周辺を除染し、高速道路の周辺を除染し、通過を認められた道路の周辺をもし除染していくと、いわゆる帰還困難区域と言われている平場、山は別にして、平場は今のところモデルでやっていくという整理にされておりますけれども、やはり、じじい部隊の方々は、自分たちがつくってきた道路や水路をきちんと管理していきたい、そういう強い思いがございますので、面積的には、もう中間貯蔵施設を除染するこの面積で、大体、困難区域の、より平場の部分は除染できると思うんですけれども、その辺についてはいかが考えているんでしょうか。
○小林政府参考人　大熊町につきましては、全体になかなか線量が高いところがございますので、居住制限区域ですとか避難指示解除準備区域につきましては、計画を立てて除染をし、これは町の御協力もありまして、今年度中に計画が終わる予定でございます。
　一方で、帰還困難区域につきましては、これは政府全体の方針でございます。昨年末にも帰還とか復旧に向けての方針を閣議決定いたしましたが、その中で、除染モデル事業の結果などを踏まえた放射線量の見通しを立てていくということ、それから、今後の住民の方々の帰還についての御意向がどうであるか、そして、将来の産業のビジョン、復興の絵姿がどうか、こういうことを踏まえて、政府全体として、もちろん地元の方とは意思疎通しながら検討を深めていく、こういう方針にございます。
　そういうことでございますので、この政府の方針との整合を踏まえながら、また、地元の、町のお考えをよく聞いて検討してまいりたいということでございます。
○吉野委員　よく検討して、ぜひお願いしたいと思います。
　さて、除染に欠かせないのが中間貯蔵施設であります。
　去る二月の十二日、福島県知事が石原大臣に中間貯蔵施設について申し入れをしております。このことについて、大臣としてどう受けとめ、そして国としてどう対応していくのか、お聞かせ願いたいと思います。
○石原国務大臣　吉野委員は、御地元ということもあり、被災地に何度も足を運ばれ、また、ただいまお話を伺わせていただきましたところ、この中間貯蔵施設を計画しております大熊町にも、せんだってまた御訪問をいただいている。
　そんな中で、知事からいただいた宿題というものは、実は、サイトのあります双葉、大熊にこの中間貯蔵施設を集約できないか、楢葉の部分を集約してもらいたい、しかし、面積が今の計画を超えることのないようにしてもらいたいというのが知事の重立った御発言であったと考えております。
　当然、知事がお出ましいただいたということは、双葉、大熊あるいは楢葉だけのことを考えてというよりも、やはり、双葉郡全体の八町村の皆様方の調整の後で、双葉郡をどうするのかという立場から、このような御提案が私どもになされたというふうに受けとめております。それはそれなりに重い話でございますので、しっかりと受けとめて今検討させていただいているところでございます。
　もちろん、楢葉の部分を、この大熊、双葉の方で同じ面積、その部分を拡大してやってくれという御要望であるならば、もっと早く、すぐにも、わかりましたと言うことができるわけでございますけれども、面積は広げてはならぬ、そういう縛りがかかっているわけであります。ですから、そこの点を今検討しているところでございますので、今この委員会等々で、こういうお話があって、こうしますよと言えるところまでには至っていないということは、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。
○吉野委員　今、大臣の答弁で、重く受けとめ検討していくということでございますので、地元の意向を重く受けとめていただきたいと思います。
　もう一つ、中間貯蔵施設をつくるに当たって、三十年という時間が中間貯蔵施設にはございます。その後、いわゆる最終処分場は県外にということで、我々福島県民は、もうこれは当たり前のことだというふうに受けとめております。
　それを今度の立法の中で条文に一条書いてくれ、こういうお願いをしているところですけれども、何か、聞くところによりますれば、地元で認めりゃ書くよ、認めなきゃ書かないよというふうに私はちょっと受けとめているんですけれども、その辺のところをきちんと法律に位置づけをしていくという、この点については今のところどう考えているんでしょうか。
○浮島大臣政務官　吉野委員におかれましては、常日ごろからさまざまな観点から御指導賜り、心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。大変にありがとうございます。
　今、法制化についての御質問をいただきましたけれども、除染により発生した土壌等の最終処分につきましては、福島復興再生基本方針におきまして規定がなされているところでございます。中間貯蔵の開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる旨を明らかにしているところでございます。
　このような方針をさらに明確にすべく、十二月の十四日の要請では、石原環境大臣から県知事、四町長へ、中間貯蔵施設を受け入れていただけるような環境が整えば法制化を図ることとしたいという旨を御説明させていただいたところでございます。
　また、現在は、中間貯蔵施設の受け入れをお願いしている段階でございまして、この段階で県外の最終処分の法案を提出することは、県内に中間貯蔵施設を設置することを前提にしてしまうのではないかというような懸念もあるのではないかということから、今、このようなお願いをしている段階で設置を前提とした法案を提出することは適当ではないのかということを考えているところでございます。
　午前中にも大臣からの答弁もございましたけれども、時系列を大切に、そして、住民の皆様の御理解、説明をしっかりとしていくことが大切だと考えているところでございます。
○吉野委員　霞が関を見ていていわゆる法律解釈をすれば、今政務官がおっしゃったとおりだと思います。でも、目を被災者の方に向けてみれば、オーケーすれば入れるよ、まだオーケーしていないからそこの提案はできないよという形では、やはり被災者の方に、いま少し目を向けてほしいなという思いを私は持っております。
　さて、中間貯蔵施設を受け入れるか受け入れないかの一番大きな判断は、やはり土地の値段をどれだけで買ってくれるかというのが皆さんの思いです。
　東京電力から土地についての賠償もされております。そして、公共事業として国が買い上げるというのもそうなんです。そうすると、賠償と公共事業での買収と、どうかかわっているのか。本当に、関連性をきちんと持って、賠償された部分は差っ引くよという形なのか、その辺のところの関連性をきちんとお話ししてください。
○小林政府参考人　賠償と補償の関係についての御質問がございました。
　まず、原発事故によって失われた価値、これを補填するのは東京電力による損害賠償でございます。一方で、補償は、公共事業によって将来にわたってその土地などを使わせていただく、譲っていただく、こういうことになりますので、むしろ、今現在そこにどういう価値があるかということを評価して、それに適正な補填をする、こういうことでございます。
　そういう意味で、両者の趣旨は異なったものでございますので、どちらかがどうであるかということによって、何か控除されるですとか、あるいは調整を図らなければいけないとか、そういうものではなくて、それぞれが適正な形で評価をされ、支払われるべきものだというように考えているところでございます。
○吉野委員　では、関係ないということで整理をさせていただきます。
　図面の中で、グリーンで、常磐自動車道、高速道路、これが今鋭意工事をしているところです。ここの土地買収がもう行われておりまして、既に誰もが、双葉郡の方々は高速道路の土地の値段はわかっております。この値段を参考に、この値段をきちんと踏まえてやはり中間貯蔵施設についての土地の買収というものをしていかないと、同じ公共事業なのに何であっちは高くてこっちは安いんだ、そういう皆様方の理解がなかなか得られにくいのかなということで、高速道路の買収もきちんと参考にしていただきたいというふうに私は思います。
　もう一つ、買い取り方式と借地方式という大きな問題があります。
　防衛省、来ていると思います。沖縄の米軍基地、これは借地だというふうに私聞いているんですけれども、その辺について、今の現状どうなっているのか、お知らせ願いたいと思います。
○山本（達）政府参考人　お答えいたします。
　沖縄におきます米軍専用施設・区域の土地は約二百二十八平方キロメートルであり、その約六六％に当たる約百五十一平方キロメートルが民公有の土地となっております。米軍に提供する民公有の土地につきましては、原則として、賃貸借契約により使用権原を取得することとしております。他方、米軍への土地の提供に際し、例えば、当該土地の所有者の方が買収を条件として提供に応じた場合など一定の要件に該当するものについては、買収により使用権原を取得することとしております。
　防衛省といたしましては、米軍に対し安定的に施設・区域を提供するため、今後とも、土地所有者の御事情や財政状況等を勘案し、適切に対応してまいりたいと考えております。
○吉野委員　我々自民党としては、昨年の暮れに、福島県だけに向けた三次提言を出しております。この根底に流れている哲学は、被災者一人一人の判断を尊重したいという、このことだと思います。
　ですから、戻って帰るんだという人には帰還する支援をしていく。同じ準備区域であっても、もう私は帰らない、ほかに移って第二の人生、移住をするんだと決断すれば、それなりの、特に住宅については、きちんと新価で、再調達価格で住宅が求められるようにするという、一人一人の個人の希望、これを最大限尊重していくというのが、我々自民党が暮れに出した三次提言の大前提になっております。
　そういう意味でも、中間貯蔵施設について、今まとまったお金が欲しいといえば売ってもいいし、まとまったお金は要らないから毎月地代で欲しいということであれば、それは借地方式でもいいかと私は思うんですけれども、その辺について、環境省としてはどう今考えているのか、お尋ねしたいと思います。
○小林政府参考人　中間貯蔵施設は、石原大臣からもございましたが、除染した後の土壌等を長期間、安全にしっかり管理をしていくという、福島県の復興のために非常に重要な施設であるというふうに考えているところでございます。
　そういう意味で、できる限り個々の被災者の皆様方のお気持ちを大事にするということの大切さというのを常に胸に置いていく必要があると思っておりますが、施設の性格を踏まえますと、必要な敷地の面積をしっかりした形で国が買い取らせていただいて、管理には万全を期せる、こういうようなことが施設運営上は欠かせないことではないかというふうに考えているところでございます。
　施設の整備に向けて、こういった用地取得の方針も含めまして、地元によく御説明して御理解を得るということが大切だと考えておりますので、政府一丸となって全力で当たってまいりたいと考えているところでございます。
○吉野委員　先ほど、石原大臣の方が、楢葉の分を大熊、双葉で面積を広げないで受け入れるということは、楢葉の分、約二百三十万立方あろうかと思いますけれども、これは、減容をしなければ、当然、二百三十万立方、大熊、双葉の限られた中間貯蔵施設の中に入るわけでありますので、減容化の技術は今、環境省としてきちんと検討しているかと思います。
　ですから、まだ、この技術、この技術、この技術というわけにはいかないでしょうけれども、本当に使えそうな技術をどう今検討しているのか、お聞かせ願える範囲でお聞かせ願いたいと思います。
○小林政府参考人　知事からの申し入れに対しまして、どのような形でこれをしっかり受けとめていくか。これにつきましては、今検討中でございますので具体的に申し上げられる段階でないことをお許しいただきたいと思いますが、減容化の技術自体は非常に重要なことであるということで、かねてから研究をしているところでございます。
　具体的には、いわゆる焼却の減容化もございますが、特に先生の御指摘は、土壌を含む減容化ということだと思います。これにつきましては、技術実証事業を通じまして、かなりの数の技術の検証も行ってきております。そういう中で、それぞれの技術の持ちます特性ですとか、一方で処理期間、コストがどうであるかというような課題、こういうものも明らかになってきているところでございます。
　もう一つは、特に土の減容化で重要なことは、減容化後に、要するに非常に濃度の濃い部分と薄い大量のものが出てくるということでございます、それが減容化の技術でございますので。その薄く出てきた方をリサイクルしていくということがここのポイントでございますので、これについては、関係者挙げてそういう道をしっかり切り開いていくということも、この技術の発展のために大事だろうと考えているところでございます。
○吉野委員　いわゆるリサイクルの用途先とかその辺まで、内部では今詰めているというふうに私は理解をさせていただきます。
　中間貯蔵施設について最後の質問になりますけれども、いろいろな専門家を集めて我々に示した設計図が示されています。あの設計図で本当に安全なのか、私はわかりません。ですから、その安全の信頼性を高めるために、今、環境省としてどうしているのか。
　例えば、原子力規制委員会できちんとチェックをしてもらえれば、これは全く第三者ですからいいんですけれども、原子力規制委員会でこの中間貯蔵施設をチェックする権限といいますか、事務所掌はないわけでありますので、独自に専門家、環境省として、きちんと安全性が高まったという形で我々に、地元に説明しているとは思うんですけれども、その辺の信頼確保、どんなことをしているのか、お尋ねしたいと思います。
○小林政府参考人　御指摘の安全の確保、これは最も重要なポイントであるというふうに考えているところでございます。
　今御指摘ございましたように、十二月に環境省から地元に提示をするに当たりましては、まず、放射線を含む安全性の確保の問題、それから周辺の環境保全の問題、これにつきまして、それぞれ検討会を設けまして、各分野の専門家にお集まりいただきまして何回も議論をいただきまして、しっかりチェックをいただいたところでございます。
　また同時に、福島県の方におきましても県の専門家会議が設けられまして、クロスチェックのような形で、いろいろな検討、チェックをいただき、またそこで我々も、伺って御説明をしているところでございます。
　このように、第三者の、特に専門家の御意見をしっかり踏まえて、環境省が責任を持って管理運営していくということ、これをまたしっかり御説明していくということが理解を得るために重要であろうというふうに考えております。
○吉野委員　次に、相談員制度について伺います。
　これは、これから帰還をしていく方々に対して、放射線に対する不安を取り除くために、相談員を配置して、きちんと相談相手になって不安を取り除いていくという、本当に私にとってはすばらしい制度であります。
　この辺について、役所としてどう考えているのか。大体、予算が通ってから人選等々をやったのでは遅いと思いますので、今から各町と、どういう方々がいいのか、その方々と事前交渉のところまで既にやっていくべきと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○日下部政府参考人　今の御指摘ありました相談員制度、帰還を目指す方々の不安を解消する上で非常に大事な制度だと思っておりまして、既に、平成二十五年度補正予算で必要な予算をいただいております。
　田村市あるいは川内村など、帰還に向けて準備を始めている市町村のところに、我々原災本部の生活支援チームが個別に出向きまして、どういう方々を何人配置するのか、その相談を始めさせていただきました。
　今の御指摘を踏まえまして、これからは、全ての被災自治体との関係で御相談を開始したいというふうに考えております。
　以上でございます。
○吉野委員　ありがとうございます。
　福島の復興のために、皆様方、本当に御尽力を心からお願い申し上げる次第であります。
　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○伊藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時散会
平成二十六年二月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　俊一君
　　　理事　城内　　実君　理事　左藤　　章君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　上田　　勇君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　石原　宏高君
　　　　　　河井　克行君　　　　木原　誠二君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　河野　太郎君　　　　島田　佳和君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　武部　　新君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　東郷　哲也君
　　　　　　星野　剛士君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山田　賢司君
　　　　　　小川　淳也君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　松本　剛明君　　　　阪口　直人君
　　　　　　村上　政俊君　　　　岡本　三成君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　外務大臣政務官　　　　　　石原　宏高君
　　　外務大臣政務官　　　　　　木原　誠二君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　若宮　健嗣君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山崎　和之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　武川　恵子君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局長官事務代理）
　　　（内閣法制次長）　　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房地球規模課題審議官）　　　　　　　香川　剛広君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　新美　　潤君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　柳　　秀直君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　下川眞樹太君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大菅　岳史君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　正木　　靖君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　東井　芳隆君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　徳地　秀士君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　宏高君　　　　　村井　英樹君
　　小林　鷹之君　　　　　武部　　新君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　新君　　　　　山田　賢司君
　　村井　英樹君　　　　　石原　宏高君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　賢司君　　　　　鈴木　憲和君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　憲和君　　　　　小林　鷹之君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————