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○国務大臣（松本純君）　我が国は、津波防災の普及啓発活動や訓練の充実に取り組んできたところであり、十一月五日の津波防災の日を中心とした期間に、地震・津波防災訓練の実施を地方公共団体等に呼びかけております。平成二十八年度は、全国の地方公共団体や民間企業等、約二百九十団体、約五十八万人の方々に参加いただいたところでございます。
　国連総会において全会一致で同日が世界津波の日として制定されたことを受け、一層その取組を推進することとしております。
　決議後初めての今年度におきましては、その制定を記念して、関係省庁や地方公共団体、民間団体などにより世界津波の日フォーラム、「世界津波の日」高校生サミットｉｎ黒潮、濱口梧陵国際賞の創設など、全国各地で関連イベント等が実施されたところでございます。
　平成二十九年度は、引き続き全国各地で津波防災訓練を行うほか、十一月五日近辺における啓発イベント、ポスターや動画による啓発、国際会議におけるイベントなどを予定しており、今後とも世界津波の日の普及に向けて取り組んでまいる所存でございます。
　さらに、国連決議を踏まえ、津波防災の日に新たな位置付けがなされた際には、地方公共団体に対し津波防災訓練や普及啓発活動の積極的な実施を改めて促す旨の通知を発出し、全国規模で津波防災に係る取組の推進を図ってまいりたいと存じます。
○木戸口英司君　希望の会（自由・社民）、自由党の木戸口英司でございます。
　まずもって、栃木県那須町での雪崩の発生で犠牲になられた皆様にお悔やみを申し上げ、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。
　私は、災害時における受援体制の構築についてお伺いをいたします。
　東日本大震災での被害を踏まえ、二〇一二年九月に行われた国の防災基本計画の修正において、大規模災害発生時には被災した地方公共団体は膨大な災害対応業務を単独で対応することが困難となることから、平時より応援の受入れを前提とした人的、物的支援の受入れ体制、受援体制について検討し、防災業務計画や地域防災計画などに位置付ける努力規定が設けられております。
　改めて、地方公共団体における受援体制構築の必要性について、防災担当大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（松本純君）　東日本大震災や熊本地震のような大規模災害が発生した場合、行政自らが被災しマンパワーが不足する中、膨大に発生する災害対応業務を被災自治体単独で実施することは困難でございます。
　そのため、委員御指摘のとおり、地方公共団体においては、国、他の地方公共団体、民間企業、ボランティア団体等との相互連携の下、平時より応援の受入れを前提とした体制を構築していくことが非常に重要であると認識しております。
　とりわけ、近い将来、発生が危惧される首都直下地震や南海トラフ地震など大規模な災害が発生した場合においては、速やかに応援機関の力を漏れなく最大限有効活用し、総力をもって被災者への支援に全力で対応しなければならないと考えております。
○木戸口英司君　今、地方自治体、地方公共団体は、行財政改革や市町村合併により行政職員の数は減少しております。特に、防災業務を担う職員は非常に少ない状況であります。非常時に自衛隊や国、県など防災関係機関や他の自治体の力をどう借りるか、民間の力をどう活用するかは重要なテーマであります。
　自治体の役場そのものが被災し、役場機能が低下する事例も多いことから、大規模災害が広範囲に発生した場合において応援・受援体制をいかに構築するかは、住民の生命、財産に大きく関わる課題であります。今大臣が御指摘したとおりだと思っております。
　災害対策基本法において、被災自治体は関係機関に応援要請ができるとしております。一方、大災害発生時には、応援がどの業務に何人必要か的確に示すこと、駆け付けた応援職員が効果的に仕事に取りかかることなど高度なマネジメント能力が求められます。受援計画の必要性は共有されてきている一方で、その策定においては必要な知識やノウハウが不足しているとの声が地方自治体からあるなど、困難が伴うと考えております。
　地方公共団体における受援計画の策定状況についてお伺いいたします。また、策定が進んでいないとすれば、その理由と対応策についてお伺いいたします。
○国務大臣（松本純君）　総務省が平成二十六年六月に公表した報告書によりますと、受援計画の策定状況については、都道府県で約四割、市町村で一割強にとどまっている状況であると承知しております。
　報告書において、策定の進まない理由としては、一つに、災害時相互応援協定などで事足りるとして必要性についての認識がないということ、二つ、被災経験がないため具体的な内容について事前に計画することが困難である、三つ、策定に当たっての知識、ノウハウの不足が挙げられていること。
　こうした課題への対応として、内閣府では、これまでに、受援計画の策定について防災基本計画へ位置付けるとともに、平成二十七年七月には受援体制の整備について通知を発出し、その取組を促してきたところでございます。
　さらに、熊本地震について検証したワーキンググループにおいても、受援を想定した体制整備について提言され、必要な検討を進めているところであり、その検討結果も踏まえ、受援計画の策定を推進してまいりたいと存じます。
○木戸口英司君　分かりました。
　昨年の秋、これも国の取組としてということでありますが、内閣府の下、地方公共団体の受援に関する検討会が設置されております。私も、毎回資料を取り寄せて読ませていただいております。都道府県及び市区町村が受援体制の検討に当たり参考になるよう、災害時における受援体制に関するガイドラインの作成に向け検討が進められていると聞いております。
　今、検討の進行状況とガイドラインがどのような内容となるのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（松本純君）　内閣府では、昨年十月に地方公共団体の受援体制に関する検討会を設置しまして、これまで五回の検討会を開催したところでございます。
　検討会においては、学識経験者や地方公共団体、民間企業、ボランティア団体の委員等から御意見、御指摘をいただきつつ、都道府県及び市町村が受援体制の整備に当たり参考となるガイドラインの策定に向けて検討を進めてきたところでございます。
　具体的には、ガイドラインでは、災害対策基本法や防災基本計画、様々な応援の枠組みなどを整理した上で受援体制の整備の必要性を認識していただくとともに、都道府県、市町村それぞれに応援、受援の体制を整備する上で参考となる内容を掲載する予定であります。このガイドラインについては間もなく公表する予定であり、鋭意策定作業を進めているところでございます。
○木戸口英司君　やはりこういうノウハウが非常に大事だと思っております。このガイドラインの策定に私も大変期待をしておりますし、これが各地方行政、地方自治体に浸透していくようにということをお願いをしたいと思います。
　その点でお伺いをいたしますけれども、今後、当ガイドラインを参考に各地方公共団体で計画の策定など受援体制の整備が進められると思います。規模の小さい自治体では策定に困難が伴うのではないかと想定されます。また、計画に基づいて訓練が必要となると考えますが、実践に即した訓練を行うことができるかどうか不安を持つ自治体も多いのではないかと思います。
　自治体の計画策定や策定後に効果的な訓練が行われるよう、国や都道府県の支援が必要と考えます。特に国の役割について、大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（松本純君）　防災基本計画においては、地域防災計画に受援計画を位置付けるよう努めるものと記載しており、地方公共団体において受援計画等の策定を推進していくことは非常に重要であると認識をしております。
　内閣府といたしましては、これまでも、関係省庁と協力し、都道府県の防災・危機管理責任者を対象とした研修の実施や、市区町村を対象とした業務継続計画策定研修への受援に関する研修メニューの追加など、地方公共団体の受援体制の整備を後押ししてきたところでございます。委員御指摘のとおり、地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインの活用等によりまして、順次、地方公共団体の受援計画の策定が進むことを期待をしております。
　このような動きを踏まえると、計画の実効性を高める取組が必要であり、実際に被災市町村へ職員の派遣を実施しているような先進団体の取組を紹介するなど、内閣府で実施する研修の充実を図り、実践的な応援・受援体制の構築や、訓練の実施を促進してまいりたいと存じます。
○木戸口英司君　様々な大規模災害が各地で発生をして、それぞれ知見が高まってきていると思います。それをどのように今後起こるであろう災害に対応していくことに生かしていくかということ、やはりこれ、実践的な対応、訓練、計画ということですね、非常に必要だと思いますので、国のリーダーシップを期待したいと思います。
　自治体間連携は、非日常的業務であります。被害自治体がリーダーシップを発揮して多くの応援職員をマネジメントすることは、経験が少なく、簡単ではありません。応援職員も、被災自治体を差しおいてリーダーシップを発揮することは大変難しいと考えます。受援計画が策定されたとしても、混乱する被災現場にあってはやはりマネジメントが重要となってきます。
　米国では、大規模災害のときには連邦緊急事態管理庁、ＦＥＭＡという専門機関が強い権限を持って政府における災害対応の全般を統率するということになっております。日本では内閣府が所管する中央防災会議が防災基本計画の策定等を担っておりますけれども、ＦＥＭＡのように災害対応を指揮することを想定された常設の専門機関はありません。
　日本にＦＥＭＡのような組織の導入を検討する必要があるのではないかと考えますが、また、その課題は何か、大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（松本純君）　委員御指摘のような問題意識を政府としても有しております。
　二十六年八月から、関係副大臣会合におきまして、言わばこういった意識の上で、統一的な危機管理対応官庁の創設などの政府の防災機能の強化について議論が行われたところでございまして、その結果、平成二十七年三月、組織構成にかかわらず、複合災害への対処の在り方を含め、関係省庁が互いに緊密に連携することが重要であることが確認された経緯がございます。
　大切なことは、国と地方自治体の双方において、平素から関係業務に精通した職員を養成し、一たび災害が発生した場合には直ちにこれらの職員を被災地に派遣して、国と自治体との適切な役割分担の下、被災自治体が早期に復興に取り組める体制を整えることが重要と認識をしております。
　このような観点から、政府といたしましては、熊本地震の際には現地対策本部に災害対策業務の責任者等を派遣し、被災地のニーズを把握して各種の支援策の連絡調整を行う一方、把握した被災自治体のニーズに基づき、他の自治体職員の派遣を全国知事会等に働きかけ、罹災証明の交付等に従事いただくなど、被災自治体が復興に向けた体制を早期に構築する上で一定の成果を上げたものと認識をしております。
　また、政府においては、こうした経験を踏まえまして、災害対応の在り方について検討を行い、地方公共団体への支援の充実を柱とする報告書を取りまとめたところでございます。その成果を生かし、被災自治体への人的、物的支援の充実に取り組んでまいりたいと存じます。
○木戸口英司君　人材の育成、またそういう人材の活用ということがこうして進んできていることは承知しております。更に大規模な災害が今後想定をされる中で、これが十分であるのかということ、今その検討もなされているということでありますが、今後、私どももしっかり一緒に考えていければと考えております。
　その中で、各地で、今申し上げましたとおり、大規模災害が頻発しております。そういった中、大規模災害発生時におけるマネジメント経験や知見を持つ自治体職員は確実に増えていると思います。これらの人的ストックを被災自治体の支援に活用するため、政府において、災害対応経験のある自治体職員やＯＢを事前に登録し、平時には専門研修等を行い、希望する自治体への研修講師や防災訓練の指導者として派遣する一方、発災時には政府の一員として直ちに被災自治体に派遣するシステムの構築ができればと考えます。
　大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（松本純君）　昨年の熊本地震におきましては、一部の被災市町村で自治体のマネジメント能力が極度に低下し、業務が停滞する事態も見られたところでございます。このような被災市町村に対しては、災害時におけるマネジメント経験や知見を有する地方公共団体の職員を派遣し、体制の再構築を図るということも重要であると認識をしております。
　現在、総務省の研究会において、内閣府防災も加わりまして、マネジメント体制の確保支援について議論が行われているところであり、政府といたしましては、その議論も踏まえながら必要な取組を進めてまいりたいと存じます。
○木戸口英司君　分かりました。
　自治体職員の活用に加えて、次はＮＰＯ、ＮＧＯの活用についてお伺いをしたいと思います。
　東日本大震災で、被災地への支援を担う主体としてＮＰＯ、ＮＧＯが大変評価をされました。その一方で、被災直後における地方自治体のＮＰＯ、ＮＧＯに対する受援体制の欠如が指摘されたところであります。そのため、ＮＧＯ側から、災害ボランティアと行政との災害時の具体的な役割分担や調整の仕組みを定めておくマルチセクター参加型の災害対応計画の必要性が提案されております。
　災害対策基本法では、国、地方公共団体はボランティアとの連携に努めなければならないこと、防災基本計画では、ＮＰＯ、ＮＧＯ等のボランティア団体等と情報を共有する場を設置し、被災者のニーズや支援活動の全体像把握に努めることとされております。
　受援体制を構築する中で、ＮＰＯ、ＮＧＯとの連携について大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（松本純君）　災害時には、専門的な技術やノウハウ、災害対応経験を持つＮＰＯ、ＮＧＯ等のボランティア団体が被災地に駆け付け、行政ではなかなか手が届かないきめ細やかな被災者支援活動を展開していただいているところでございます。
　こうした被災者支援が円滑に行われるには、被災地の地方自治体とボランティア団体が双方の情報を共有し、連携、協働して対応することが重要であります。そのためには、平時から、自治体とＮＰＯ、ＮＧＯや社会福祉協議会などが研修、訓練や交流の機会などを通じて顔の見える関係を構築することが必要であると考えております。
　熊本地震においては、三百以上のＮＰＯ等が参加した熊本地震・支援団体火の国会議が発足したことにより、県とＮＰＯの連携も円滑に行われたところでございます。その具体的な取組として、同会議に参加するＮＰＯと県が協働して避難所アセスメントを実施し、避難所の環境改善に取り組むなどのきめ細やかな被災者支援活動が行われたものと承知しております。
　このような地方自治体とボランティア団体との連携や情報共有などは大変重要なことから、内閣府では、昨年、防災基本計画を改定するとともに、これらに関して有識者による提言を取りまとめることとしております。引き続き、地方自治体とボランティア団体との連携を支援し、受援体制の構築に向け取り組んでまいる所存でございます。
○木戸口英司君　この国際協力ＮＧＯの中には、世界各地の自然災害や紛争地域での支援活動の経験を生かし、政府、自治体、医療機関、ＮＰＯ、ＮＧＯ、企業、ボランティア等の連携により、災害に迅速、効率的に対応するプラットホームの構築に取り組む団体もあります。大規模広域災害が想定される中で、米国のＦＥＭＡ的な役割を担う組織として、このようなプラットホーム構築が必要ではないかと考えます。経験ある自治体職員やＮＧＯ等の知見、人材を活用することが有効であると考えております。
　災害対応のプラットホーム構築の必要性と経験を有するＮＧＯのマネジメント力を災害対応に活用することについて、大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（松本純君）　首都直下地震や南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画に基づき行う発災直後の物資のプッシュ型支援においては、被災地がまだ混乱した状況の中での活動でもあり、物流業者の協力を得つつ、政府主導のオペレーションにより実施することとしております。一方、被災地の状況がある程度落ち着き、よりきめ細やかな被災地のニーズを把握し送付するプル型の物資支援の段階となった際には、ＮＰＯ等の様々な主体と連携して取り組むことが有効であると認識をしております。昨年の熊本地震においても、ＮＰＯによる避難所外の被災者の方々等への支援物資の提供や食材調達、炊き出しの実施など、それぞれの主体がその知見等を生かしながら連携したところでございます。
　いずれにいたしましても、大規模非常災害時におきましては、国、地方自治体、民間事業者、ＮＰＯ等の様々な主体が一体となって対応することが不可欠であり、政府といたしましても、関係主体が連携した防災訓練を実施するなどにより連携を深め、今後も万全を期してまいりたいと存じます。
○委員長（若松謙維君）　次に、津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院災害対策特別委員長秋葉賢也君から趣旨説明を聴取いたします。秋葉衆議院災害対策特別委員長。
○衆議院議員（秋葉賢也君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　津波対策の推進に関する法律は、津波による被害から国民の生命、身体及び財産を保護するためには、津波対策を総合的かつ効果的に推進していくことが重要であるとの認識の下、議員間において協議を重ねた結果、第百七十七回国会において災害対策特別委員会の提出により制定されたものであります。
　津波は、一度発生すると、広域にわたり、国民の生命、身体及び財産に甚大な被害を及ぼす災害でありますが、発生時に迅速かつ適切な行動を取ることにより、人命に対する被害を相当程度軽減することが可能であります。津波及び津波による被害の特性、津波に備える必要性等に関する国民の理解と関心を深めることが特に重要であるとの認識に基づき、本法制定後、津波対策が進められてきました。
　本法が定める十一月五日の津波防災の日には、国民に津波対策についての理解と関心が深まるよう、毎年全国各地で津波避難訓練等が実施されるなど、様々な取組が行われております。
　二〇一五年十二月には、国連総会において、津波防災の日である十一月五日を世界津波の日として制定すること等を内容とする決議が満場一致で採択されました。これは、同年三月に仙台市で開かれた国連防災世界会議において我が国が提案し、以後、政府や国会議員が中心となって各国への積極的な支持要請を重ねてきた結果、我が国を始めとする百四十二か国の共同提案により速やかに採択に至った画期的なものであり、御尽力いただいた皆様方には、ここに改めて敬意を表する次第であります。
　昨年、制定されて初めて迎えた世界津波の日には、我が国を始め世界各地で様々な関連行事が開催され、津波災害に対する人々の意識の向上が図られました。大きな惨禍をもたらした東日本大震災を経験した我が国は、あのような津波災害が二度と繰り返されないよう、津波対策に関する国際協力の推進に、今後もイニシアティブを発揮して取り組んでいかなければなりません。
　また、津波対策に非常に重要な役割を果たすものとして、地方公共団体の作成する津波ハザードマップが挙げられます。
　津波ハザードマップは、津波による被害が想定される区域とその程度を地図に示し、必要に応じて避難場所、避難経路等の防災関連情報を加えたものであり、津波発生時の住民の迅速かつ適切な避難に資するものであります。
　現在、津波ハザードマップは、津波災害が想定される市町村の多くで作成、公表されておりますが、作成の遅れている市町村もあります。一方、地方公共団体に対するハザードマップ等の作成に係る国の財政上の援助を定めた本法の規定は、平成二十九年三月三十一日限り、その効力を失うこととされております。
　本法律案は、こうした状況に鑑み、津波防災の日の規定について、津波対策に関する国際協力の推進に資するよう配慮する旨を追加するとともに、国の財政上の援助に関する規定の有効期限を五年間延長しようとするものであります。
　次に、本法律案の内容について御説明いたします。
　第一に、津波防災の日の規定について、二〇一五年十二月二十二日の国連総会において十一月五日を世界津波の日とすることが決議されたことも踏まえ、津波対策に関する国際協力の推進に資するよう配慮する旨を追加することとしております。
　第二に、国の財政上の援助に関する規定の有効期限を平成三十四年三月三十一日まで延長することとしております。
　第三に、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が本法律案の提案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（若松謙維君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（若松謙維君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十九分散会
平成二十九年三月二十八日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第八号
　　平成二十九年三月二十八日
　　　　午後一時開議
　第一　農業機械化促進法を廃止する等の法律案（内閣提出）
　第二　主要農作物種子法を廃止する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　農業機械化促進法を廃止する等の法律案（内閣提出）
　日程第二　主要農作物種子法を廃止する法律案（内閣提出）
　地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案（初鹿明博君外六名提出）及び介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（初鹿明博君外六名提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　この際、御紹介申し上げます。
　ただいまミエーゴンボ・エンフボルド・モンゴル国国家大会議議長御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに心から歓迎申し上げます。
　　　　〔起立、拍手〕
　　　　　————◇—————
　日程第一　農業機械化促進法を廃止する等の法律案（内閣提出）
　日程第二　主要農作物種子法を廃止する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、農業機械化促進法を廃止する等の法律案、日程第二、主要農作物種子法を廃止する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長北村茂男君。
　　　　—————————————
　農業機械化促進法を廃止する等の法律案及び同報告書
　主要農作物種子法を廃止する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔北村茂男君登壇〕
○北村茂男君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、農業機械化促進法を廃止する等の法律案は、最近における農業をめぐる状況の変化に鑑み、農業機械化促進法を廃止するとともに、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の業務に係る規定の整備を行うものであります。
　次に、主要農作物種子法を廃止する法律案は、最近における農業をめぐる状況の変化に鑑み、主要農作物種子法を廃止するものであります。
　両法律案は、去る三月七日本委員会に付託され、翌八日山本農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、二十三日質疑を行いました。
　質疑終局後、農業機械化促進法を廃止する等の法律案に対し、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党及び日本維新の会の四会派共同提案により、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が実施する農業等に関する技術上の検査を農機具についての検査に限定する修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、両法律案及び修正案について一括して討論を行い、順次採決をいたしましたところ、まず、農業機械化促進法を廃止する等の法律案につきましては、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、修正議決すべきものと議決した次第であります。次に、主要農作物種子法を廃止する法律案につきましては、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案（初鹿明博君外六名提出）及び介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（初鹿明博君外六名提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案並びに初鹿明博君外六名提出、将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案及び介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案について、順次趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣塩崎恭久君。
　　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいま議題となりました地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　高齢化の進展等に伴い、介護を必要とする高齢者等の増加が見込まれる中、高齢者等が住みなれた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにしていくことが重要です。
　このような状況を踏まえ、介護保険制度の持続可能性を高めるとともに、介護保険の保険者である市町村の取り組みを推進することなどを通じて、地域包括ケアシステムの強化を図るため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、高齢者の自立支援や要介護状態の重度化防止等に向けた取り組みを効果的に実施するため、市町村が地域の課題を分析して、介護保険事業計画に具体的な取り組み内容や目標を記載することとするほか、都道府県による市町村支援や、これらの取り組みを支援するための交付金など、保険者機能を強化するための仕組みを法律に位置づけます。
　第二に、今後、増加が見込まれる慢性期の医療・介護ニーズに対応するため、日常的な医学管理が必要な要介護者の受け入れやみとり、ターミナルケア等の機能と、生活施設としての機能とを兼ね備えた新たな介護保険施設として、介護医療院を創設します。
　第三に、地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進するため、高齢者に限らず、障害者、子供など、全ての地域住民が抱えるさまざまな分野にわたる生活課題を解決するための包括的支援体制づくりなどを市町村の努力義務とするとともに、高齢者と障害児者が同一の事業所でサービスを受けやすくするための共生型サービスを法律に位置づけます。
　第四に、介護保険制度の持続可能性を高める等の観点から、一定以上の所得を有する者の給付割合の見直しを行うとともに、被用者保険等保険者の介護納付金を標準報酬総額に応じた負担といたします。
　最後に、この法律案の施行期日は、平成三十年四月一日など、改正事項ごとに所要の施行期日を定めることとしています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　提出者初鹿明博君。
　　　　〔初鹿明博君登壇〕
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。小松裕君。
　　　　〔小松裕君登壇〕
○小松裕君　自由民主党の小松裕です。
　ただいま議題となりました政府提出の地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案について、自由民主党・無所属の会を代表して質問いたします。（拍手）
　我が国では、二〇二五年には、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上になるなど、一層の人口の高齢化の進展が見込まれています。
　私の地元長野県は、平均寿命が男女とも全国一位で、健康長寿の県として知られています。これは、各個人の意識の高さとともに、食生活の指導や健康スポーツの推進など、地域で健康を支え合う仕組みが根底にあるからです。
　健康で長生きしたいという多くの願いを将来にわたって支えていくためにも、介護保険制度を初めとした高齢者の方々の生活を支える仕組みを強化し、持続可能な制度としていくことは、現在、私たちにとっても待ったなしの最重要課題であります。
　まず最初に、今回の改正のポイントについて伺います。
　介護保険制度の理念である高齢者の尊厳の保持や自立支援を実現していく観点からも、医療、介護、住まい、予防、生活支援が身近な地域で包括的に確保される地域包括ケアシステムを強化していくことは大変重要と考えます。
　今回の制度改正で、高齢者の方々にとって何が変わり、どのようなメリットがあるのでしょうか。厚生労働大臣にお伺いします。
　次に、在宅医療と介護の連携について伺います。
　地域包括ケアシステムを構築するためには、急性期の医療から在宅医療や在宅介護までの一連のサービスを切れ目なく提供することが必要不可欠です。
　七十五歳以上の高齢者の方々は、慢性疾患等、複数の疾病にかかりやすく、認知症や要介護状態となる方も多いことから、地域の医療や介護の関係者が密接に連携し、必要な医療・介護サービスを一体的に提供することが求められます。
　今回の改正でも、医療と介護のニーズに対応していく観点から、慢性期の医療と生活支援としての機能を一体的に提供する介護医療院を創設しますが、これも一つの取り組みであります。
　医療と介護の連携については、平成二十六年の介護保険法改正で、全ての市町村が、関係者との協議や多職種研修などを行う在宅医療・介護連携推進事業に取り組むこととされました。
　しかし、これまでは医療政策は主に都道府県が担ってきたため、市町村にはノウハウが乏しいなどの理由により、市町村ごとで事業の進捗に差が見られると聞いています。
　市町村における在宅医療・介護連携推進事業の着実な実施や充実を図っていくためには、都道府県による市町村支援の充実を図ることが重要だと考えますが、どのように取り組んでいくのか、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　次に、制度を支える費用負担のあり方について伺います。
　四十歳から六十四歳までの第二号被保険者の方の保険料については、介護納付金として、健康保険組合などの医療保険者に賦課されています。介護納付金は、加入者数に応じて保険料負担が決められており、被保険者の総報酬が高い保険者も低い保険者も、一人当たりの介護納付金は同額となっています。
　今回の法案によって総報酬割が導入されれば、それぞれの総報酬に応じて負担していただく額が決まることになります。世代内の負担の公平、負担能力に応じた負担を求めるという観点から、総報酬割の導入は必要であると考えます。
　また、そもそも、平成二十四年二月、民主党政権時代に閣議決定された社会保障・税一体改革においては、「今後の急速な高齢化の進行に伴って増加する介護費用を公平に負担する観点から、介護納付金の負担を医療保険者の総報酬に応じた按分方法とすることを検討する。」とされています。
　それがこの法案でようやく実現に近づいているわけですが、今般の介護納付金への総報酬割の導入の趣旨について、社会保障・税一体改革の考え方との関係も含めて、改めて厚生労働大臣よりお聞かせ願います。
　最後に、総理にお伺いいたします。
　介護や医療を初めとする社会保障制度は、国民の安心した生活を支える大切な制度であり、将来にわたって持続可能なものにしていかなければなりません。これは与野党を超えて皆が共有できる目標だと考えています。
　今回の法案も、持続可能な社会保障制度を目指して、地域包括ケアシステムを強化するものです。持続可能な社会保障制度、とりわけ地域包括ケアシステムの推進に向けた総理の御決意をお伺いし、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　小松裕議員にお答えをいたします。
　地域包括ケアシステムの推進についてのお尋ねがありました。
　二〇二五年は、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上になる超高齢社会を迎える年であり、その中においても、国民一人一人が状態に応じた適切な介護や医療を受けられるよう、持続可能な社会保障制度を構築し、介護と医療の提供体制をしっかりと整えていく必要があります。
　このため、政府としては、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく確保される地域包括ケアシステムの構築を進めることとしており、今回の法案も地域包括ケアシステムを強化するためのものであります。
　具体的には、高齢者の自立支援や要介護状態の重度化防止を図るとともに、制度を持続可能なものとしていくため、負担能力に応じた負担を求める観点からの見直しなどの改正を行うものです。
　政府としては、本法案を審議いただき、成立させ、着実に実施していくことにより、地域包括ケアシステムの構築をより一層進め、安倍内閣の重要な責務として、社会保障制度を持続可能なものにしてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　小松裕議員にお答え申し上げます。
　今回の制度改正による変更点とメリットについてのお尋ねがございました。
　本法案は、地域包括ケアシステムを強化するための制度改正を行うものでございます。
　具体的には、全ての市町村で保険者機能を強化する仕組みを制度化することにより、高齢者の自立支援や重度化防止につながる介護サービスなどが受けやすくなります。
　また、新たな介護保険施設として介護医療院を創設し、今後ますます増加する慢性期の医療・介護ニーズに対応するための受け皿を強化いたします。
　さらに、これまでの縦割りの福祉サービスを丸ごとへ転換し、高齢者、障害者、子供など、全ての地域住民が抱えるさまざまな分野にわたる生活課題を解決するための包括的な支援体制の整備を進めることとしております。
　政府としては、こうした制度改正により、高齢者を初め、全ての方々が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる地域共生社会の実現を進めてまいります。
　在宅医療・介護連携推進事業の着実な実施と充実についてのお尋ねがございました。
　高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けるためには、在宅医療と介護の連携を推進し、充実させていくことが大切でございます。
　このため、今回の法案においては、事業の実施主体である市町村を都道府県が支援に努めることを法律上位置づけることとしておりまして、具体的には、医療や介護に関するデータを収集、分析すること、広域的な入退院時の連携体制を整備すること、在宅医療に係る体制を整備することなどの支援に取り組んでいただくことを予定しております。
　厚生労働省としても、自治体向けの手引を示すことなどにより、市町村における在宅医療・介護連携推進事業が着実に実施されるよう、しっかりと取り組んでまいります。
　介護納付金の総報酬割の導入の趣旨についてのお尋ねがございました。
　今回の法案では、世代内の負担の公平、負担能力に応じた負担を求めるという観点から、介護納付金に総報酬割を導入することとしております。これにより、総報酬の低い医療保険者については介護納付金の額が軽減されることとなり、被用者保険の被保険者のうち約六割の方は介護保険料の負担が軽減されると見込まれます。
　御指摘のとおり、介護納付金の総報酬割については、民主党政権下の社会保障・税一体改革大綱において、その導入を検討することとされていたものであり、今回の法案は、社会保障・税一体改革とも整合的であると考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　証人喚問の実施及び私の国会での発言についてお尋ねがありました。
　証人喚問など国会運営については、国会においてお決めいただくことと認識しております。
　今回の夫人付からのファクスでは、籠池氏側の要望に沿うことはできないときっぱりとお断りをしたと承知をしており、ゼロ回答であり、そんたくはしていないことは明らかであります。
　また、回答内容については、財務省に問い合わせを行った結果として、夫人付が作成したものであり、法令や契約に基づく対応を説明したものです。国有財産に関する問い合わせに対する一般的な内容であって、仮に籠池氏側から財務省に対して直接問い合わせがあったとしても、同様に答える内容であると承知しております。
　したがって、今回の、夫人付が財務省に問い合わせた行為やファクスで回答した行為が、国有地の払い下げに私の妻が関与したことには全くならないと考えております。
　地域包括ケアシステムの経済的合理性についてお尋ねがありました。
　地域包括ケアシステムは、できる限り住みなれた地域で安心して生活を継続できるようにするための仕組みであります。
　今回の法案は、高齢者の自立支援や重度化防止などのため、市町村の取り組みを全国的に強化することなどによって、結果として給付費の伸びを抑えることにつながります。介護保険制度の持続可能性を高めることにも寄与するものであり、合理的なものと考えております。
　介護現場の現状の把握と介護報酬改定についてお尋ねがありました。
　私自身、介護の現場で働く方や介護サービスの利用者、御家族のお話をお伺いするとともに、政府としても、介護事業者の経営状況等の把握に努めております。
　平成二十七年度介護報酬改定後の状況については、介護事業者の経営状況に関する調査結果によれば、多くのサービスで収支差率は低下してはいるものの、おおむねプラスとなっており、介護報酬の請求事業所数については介護報酬改定後も増加しているなど、介護サービスは安定的に提供されているものと考えております。
　また、平成三十年度の診療報酬と介護報酬の同時改定は、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年に向けて、医療と介護の提供体制を構築していくための非常に重要な分水嶺と考えており、関係者の御意見も伺いながらしっかりと検討してまいります。
　軽度者向けサービスについてお尋ねがありました。
　軽度の要介護者に対する生活援助サービス等については、昨年末に改定された経済・財政再生計画改革工程表に沿って、高齢者の自立支援等の観点から引き続き検討を行ってまいります。
　なお、前回の介護保険法改正では、要支援の方を介護保険の対象外とするのではなく、引き続き介護保険の地域支援事業の対象とし、市町村が必要なサービスを地域の実情に応じて効果的かつ効率的に提供できるよう仕組みを見直したものであります。要支援切りとの批判は当たりません。
　介護保険の二割負担の導入による影響等についてお尋ねがありました。
　平成二十七年八月の二割負担の導入前後においてサービスの受給者数の伸び率は、これまでの傾向と比較して顕著な差は見られていません。引き続き、サービス利用の実態把握に努めてまいります。
　今回の改正案では、制度の持続可能性を高める観点から、特に所得の高い層に三割負担を導入しますが、これは、二割負担、三割負担の今後の対象者の拡大を前提としたものではありません。
　なお、医療保険制度等を見ても、対象の具体的な基準は政令で定めるのが一般的です。
　また、今回の三割負担の導入については、三割負担者の対象は、二割負担者よりも一層範囲を限定した特に所得の高い層であるとともに、一カ月の負担の上限額を据え置くといった配慮を行っており、介護離職をふやすとの指摘は当たりません。
　介護職員の処遇改善についてのお尋ねがありました。
　介護職員の処遇改善については、ニッポン一億総活躍プランに基づき、平成三十年度の介護報酬改定を待つことなく、来年度から、技能や経験に応じて昇給する仕組みを構築し、月額平均一万円相当の処遇の改善を行うこととしました。
　さらなる処遇改善を行うことについては、まずは、来年度からの取り組みを着実に実施していくことが重要であると考えております。自公政権のもとでの合計月額四万七千円の処遇改善を確実なものとしてまいります。
　なお、民主党政権での処遇改善の効果は、月額六千円にすぎないことを申し添えておきます。
　また、処遇改善の対象者を介護職員以外に広げることについては、介護職員の給与が他の職種に比べて低い状況にある中、まずは、介護職員の処遇改善をしっかりと進めていくことが重要であると考えております。
　どのような覚悟を持って落とし前をつけようとしているか。落とし前というのはどういう意味か理解しにくいわけでありますが、これは恐らく、安倍内閣における閣僚の任命責任等についてのお尋ねだと思います。
　もとより、閣僚の任命責任は内閣総理大臣たる私にあります。その上で、各閣僚にあっては、みずからの職務に真摯に向き合い、誠実に職務に当たっているものと考えております。
　今後とも、安倍内閣は一丸となって、経済再生を初め各般の政策を力強く前に進めることにより国民への責任を果たしていく決意であります。（拍手）
　　　　〔井坂信彦君登壇〕
○井坂信彦君　平成二十七年度の介護報酬改定に対する評価と、介護崩壊防止法案で介護報酬改定をどのように位置づけているのかというお尋ねがありました。
　社会保障の充実のために消費税を増税したにもかかわらず、政府は平成二十七年度の介護報酬改定で、全体では二・二七％、加算部分を除いたサービス単価のみで見ると四・四八％と、大幅な引き下げを行いました。国民との約束をほごにしたと言っても過言ではありません。
　議員も御指摘のように、二〇一六年の老人福祉・介護事業の倒産件数は調査開始以来最多となり、東京商工リサーチは、倒産の増加要因の一つに、介護報酬の実質マイナス改定による収益の影響を挙げています。
　仮に二回連続で介護報酬を引き下げることになれば、介護事業所の経営は深刻度を増し、介護サービスの基盤は崩壊してしまいます。幾ら介護職員の処遇改善をしても、介護事業所の倒産が続けば、国民は必要な介護サービスを受けることができなくなってしまいます。
　本法案では、介護報酬及び障害福祉サービス等報酬の改定に当たっては、全ての介護・障害福祉事業者等のサービス提供の安定的な継続、介護・障害福祉従事者の賃金の改善による将来にわたる職業生活の安定及び離職の防止に資するよう配慮しなければいけないこととしています。特に、平成三十年度介護報酬改定に当たっては、平成二十七年度改定による報酬引き下げの影響を勘案することを明記しております。平成三十年度は介護報酬を引き上げることを想定しており、この介護報酬のアップが本法案の五本柱の一つとなっております。
　次に、介護職員等の処遇改善についてお尋ねがありました。
　介護職員の有効求人倍率は、平成二十九年一月時点で三・五〇倍で、職業全体の一・三六倍を大きく上回っています。介護職員の人材不足は、介護職員の平均賃金が全産業平均よりも十万円程度も低いことが原因です。政府は、平成二十九年四月から介護職員の賃金を月額一万円引き上げる処遇改善を行うことにしていますが、十万円程度の開きを考えれば不十分です。
　本法案では、平成三十年四月から、介護・障害福祉従事者の人材確保のための措置として、政府の平成二十九年度予算案に計上されている月額一万円の処遇改善に上乗せして処遇改善を行うこととしています。
　具体的には、介護・障害福祉従事者のみの賃金を改善する事業者について、介護・障害福祉従事者の賃金を月額平均一万円引き上げる助成金を支給します。この介護従事者が安心して働き続けられるようにするための介護職員の賃金月額合計二万円アップが、本法案の五本柱の一つとなっています。
　さらに、介護・障害福祉従事者以外の従業者も待遇改善をしたい事業者に配慮して、介護・障害福祉従事者とその他の従業者の両方を対象に、平均して賃金を月額六千円引き上げられるオプションも用意しています。（拍手）
　　　　〔阿部知子君登壇〕
○阿部知子君　続きまして、軽度者に対するサービスは現行制度を維持すべきとの中島議員のお考えに対する私どもの見解についてお尋ねがありました。
　安倍政権は、軽度者に対する介護サービスを縮小することを検討しておられます。軽度者の生活援助サービスを市町村が行う地域支援事業に移行することや、軽度者の福祉用具貸し出しやあるいは住宅改修を原則自己負担とすることなどです。
　議員御指摘のように、財政上の理由から軽度者向けの介護サービスを縮小すれば、軽度者の介護サービスの利用機会の減少や利用抑制を招き、要介護状態を悪化させかねません。その結果、悪化してしまった要介護者がふえて、かえって介護保険財政の逼迫に拍車をかけるおそれがあります。朝三暮四、中長期的視野に立って検討しなければ、本末転倒の事態が起こりかねません。
　本法案では、軽度要介護者、要支援者に対する保険給付に係るサービスが、将来にわたってあまねく全国において十分な内容及び水準で提供されるようにする旨の規定を設けております。介護保険の空洞化につながる軽度者切り捨ての防止が、本法案の五本柱の一つとなっております。（拍手）
　　　　〔水戸将史君登壇〕
○水戸将史君　中島議員から、二割負担の対象者拡大防止策の必要性についてお尋ねがありました。
　平成二十七年八月から、一定以上の所得のある人の介護保険の自己負担割合が二割に引き上げられました。議員御指摘のとおり、二割負担の対象者は政令で決めることができ、法律に政令を定める際の考え方が明記されていないため、政府は、国会の審議を経ずに、政令においてその対象者を拡大することが可能であります。
　現時点では、二割負担に引き上げたことによる影響はきちんと検証はされておりません。そのため、二割負担の対象となった方が介護サービスの利用をやめたり利用回数を少なくする、あるいは食費等を削る、そのような影響が出ているかどうか、さらには家族の負担が増加していないのか、きちんと把握はされておりません。こうした状況の中で、三割負担の導入を拙速に進めるのは言語道断であります。
　仮に、二割負担によって深刻な影響が出ていないといたしましても、要介護者が必要なサービスを利用できるようにするためには、二割負担の対象者を安易に拡大するのは大いに問題があります。
　本法案では、対象者の拡大に法律で歯どめをかけるため、二割負担となる対象者の考え方を法文に明記し、おおむね上位二〇％の所得額以上の額において定める旨、政令への委任の趣旨を明確化しております。利用者の生活を守るために、二割負担の安易な拡大防止を図ることが、本法案の五本柱の一つとなっております。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
○桝屋敬悟君　公明党の桝屋敬悟でございます。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手）
　平成十二年から始まりました我が国の介護保険制度は既に十七年が経過し、三年単位の介護保険事業計画ごとに制度を見直しながら今日を迎えているわけであります。
　人口減少時代に突入した我が国にあって、当面は、現役世代の人口が減少する中、高齢者の数がふえていく時代を突き抜けていかなければなりません。支え手が減少し、支えられる高齢者が増加するという、社会保障制度にとっては極めて困難な時代であります。
　今なさねばならないことは二つあると考えます。一つは、今を生きる高齢者の皆様方に安心していただける社会とすること、いま一つは、未来を生きる現役世代の皆様に納得と希望の持てる社会とすることであります。
　初めに、安倍総理に伺いたいと思います。
　こうした困難な時代を乗り越えるため、ただいま社会保障・税一体改革の作業に取り組んでいる最中でありますが、消費税の引き上げが延期され、社会保障の充実策もスケジュールの変更を余儀なくされております。
　団塊の世代が七十五歳以上の後期高齢者となる二〇二五年が年々近づいている中で、社会保障・税一体改革のメニューの中でも、とりわけ介護保険制度を中心とした地域包括ケアシステムの構築を進めることが急務であると考えます。
　今回の法律案が、高齢者世代の安心と現役世代の納得と希望を生み出すものとなっているかどうか、法律案の目的も含めて、総理の御見解を伺いたいと思います。
　三割負担の導入について伺います。
　介護保険の利用者負担については、平成二十七年八月から、一定所得がある場合、二割負担が導入されたところでありますが、さらに、二割負担者のうち特に所得の高い層の方々に三割負担をお願いするという法律案であります。
　これは、民主党政権時から取り組みが始まりました社会保障・税の一体改革の考え方に沿ったものであると考えておりますが、三割負担となる所得の高い高齢者の対象者はどのようになるのか、また、あわせて、負担増となる方々へのきめ細かな配慮が必要と考えますが、具体的な対応策について厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
　今回、介護保険制度の持続可能性の確保の観点から、介護納付金の総報酬割の導入が行われておりますが、後期高齢者支援金の総報酬割導入に続く見直しであることから、被用者保険団体からは給付の伴わない負担増と厳しい声もあるわけであります。
　現役世代の皆様の御理解をいただくためにも十分な負担軽減措置を講ずる必要があると考えますが、塩崎厚生労働大臣の回答を求めます。
　次に、保険者機能の強化について伺います。
　今回の法案では、増大する給付費に対して、保険者が地域の課題を分析し、高齢者の方々に対して適切なサービスを提供するため、保険者機能を強化することとされております。
　既に、地域ケア会議を中心に適切なサービス提供を行う取り組みが先進自治体で行われており、そうした取り組みの横展開であると考えるわけでありますが、例えば要介護の認定率の画一的な目標設定などは、介護保険制度の入り口を狭め、結果的に必要なサービスが受けられないという事態が生じるのではないかと危惧されます。
　さらに、本年度からの実施が義務づけられております市町村の総合事業について、いまだに、その実施体制が十分整備されていない自治体も多くあります。高齢者の自立支援、介護予防、重度化予防といった介護保険の理念に即した取り組みを全ての保険者がしっかりと行っていくことが重要と考えますが、市町村の規模、職員の体制、ノウハウなどに大きなばらつきがあります。
　全市町村が保険者機能を発揮するためには、都道府県や国の積極的な支援が必須と考えますが、厚生労働大臣の御見解を伺います。
　厚生労働省では、塩崎大臣のリーダーシップのもと、子供、高齢者、障害者などを含む全ての人々が役割を持ち活躍できる地域共生社会の実現のため、我が事・丸ごとと銘打って施策を進めようとされています。
　公明党においても、塩崎厚生労働大臣に負けないぐらい、地域を舞台にした共生社会の実現が極めて重要であると考えておりまして、党内の地域包括ケア推進本部を改組し、地域共生社会推進本部を立ち上げて、ただいま懸命に取り組みを進めているところであります。
　その心は、介護保険制度発足後、障害者総合支援法、子ども・子育ての新システムなどの制度に基づき、それぞれの制度の拡充、深化や人材の専門性の向上などに取り組まれてきましたけれども、結局のところ、地域においては、ダブルケアなど同一世帯内での多問題重複ケースについてはどの専門機関も対応できず、制度の谷間になっているという実態がある、ここに対応しなければならないとの思いであります。
　地域を舞台に改めて共生社会を構築することが今求められていると強く感じているところであります。このため、制度間の連携や各制度に精通した人材の確保などを進める必要があると考えます。
　塩崎大臣、大臣が訴えておられます我が事・丸ごとの取り組みは、現場の地域包括支援センターの皆さん方からは、さらに仕事がふえると悲鳴すら上がっているのであります。我が事・丸ごとは大ごとなのであります。そのようなことも知っていただいた上で、今回の法案では地域共生社会実現に向けてどのようなことができるようになるのか、厚生労働大臣にお伺いします。
　福祉用具の貸与について伺います。
　昨年来、同一商品であっても貸与事業者ごとに価格差があり、中には非常に高価な価格請求が行われるケースも指摘されてきたわけであります。介護保険制度の中で、福祉用具貸与については、住宅改修とあわせ、要介護者等の生活の利便、重度化予防などに大きな役割を果たしてきたところであります。
　今後とも、介護保険制度の中で、制度の理念を堅持し、必要な方に必要なサービスが提供されることが求められるところでありますが、今回の見直しではどのように取り組まれるのか、厚生労働大臣にお伺いします。
　最後に、いま一度、安倍総理にお伺いしたいと思います。
　今回の介護保険法等の改正を経て、平成三十年度は介護報酬の改定が行われます。診療報酬と同時改定の時期を迎えるわけで、医療・介護サービスの今後の展開を考えるとき、関係者が固唾をのんで見守っている、そのときを迎えるわけであります。
　我が国の社会保障制度を持続可能な制度とするため、両報酬改定に臨む総理の決意を伺って、私の代表質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　桝屋敬悟議員にお答えをいたします。
　法案の目的等についてお尋ねがありました。
　社会全体が高齢化する中、医療、介護への需要が拡大しております。そのような状況においても、国民一人一人が状態に応じた適切な介護や医療を受けられるよう、持続可能な社会保障制度を構築し、介護と医療の提供体制をしっかりと整えていく必要があります。
　このため、今回の改正では、地域包括ケアシステムの強化を図り、高齢者の自立を支援し、真に必要なサービスが提供されるようにしつつ、負担能力に応じた御負担をいただくための改革を行います。
　高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることのできる体制を強化するとともに、世代間や世代内の負担の公平や負担能力に応じた負担を求める観点から負担割合を引き上げるなど、現役世代の方々にも御理解いただける改正であると考えています。
　介護報酬と診療報酬の同時改定についてお尋ねがありました。
　御指摘のように、平成三十年度は、医療と介護のサービス提供等に関する計画である医療計画と介護保険事業計画が初めて全国で同時に改定される年であります。二〇二五年までの残された期間を考えると、今回の六年に一度の診療報酬と介護報酬の同時改定は、非常に重要な分水嶺と考えております。
　このため、今回の同時改定においては、医療と介護の連携強化、効率的なサービス提供体制の構築や医療機能の分化、連携の推進等を強力に進めたいと考えております。
　二〇二五年以降の超高齢社会においても国民皆保険を維持していくため、適正化、効率化すべきことは実施しつつ、質が高い医療や介護を安心して受けていただけるよう、関係者の御意見も伺いながら、平成三十年度の同時改定に向けてしっかりと検討してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕