Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仙谷委員　仙谷でございます。
　今の葉梨先生の立法不作為論でございますが、つまり政治論としての立法不作為という概念と法律論としての立法不作為を混同されているんじゃないか、そういうふうに感じました。
　つまり、法律論としての立法不作為というのは、不作為の結果もたらされる法律行為というのを考えますと、国家賠償の問題であるとかあるいは何らかの、もう少しより強烈なといいましょうか、強い義務が課されるということが法律効果として出てきませんと、それは法律論としての立法不作為という概念には当てはまらないということになるわけでございます。
　したがいまして、ちょっと発言の中でもお触れになっておりましたけれども、政治家としての国会議員が、政治的なある種の義務として手続法を議論し、制定する義務があるという意味であれば、それはまさにそのとおりでございますけれども、それは例の生存権規定を初め諸規定が憲法上にはあるわけでありますが、これは法律社会学のレベルでいえば、すべての法規範的なるものは抽象化の階段あるいは反対に言うと具体化の階段の中を上がったり下がったりするわけでありますから、憲法のような最も抽象的な基本法が存在するとすれば、その下には当然それを具体化していく手続法も必要であれば実体法も必要である、このことにすぎないわけであります。
　したがいまして、確かに、我々の政治的な義務として、国民生活に関係するあらゆる問題について、憲法から演繹をしながらすべてを具現化していくという作業は政治的な義務としてあると思いますけれども、それは別に憲法九十六条の具現化の話だけではない。そして、今私が運動論と申し上げておるのは、つまり、何らかの憲法改正をしようとする国民の機運といいましょうか、民主主義的な成熟した国民の合意が高まりつつあるというのであれば、それはそれで政治的な意味での立法不作為と言われるようなこともあり得るのかなと思ったりもしますけれども、今、果たして国民的議論としてそこまで成熟しつつあるのかと。
　私は、この間の憲法調査会の議論を拝見しておりまして、やや盛り上がりに欠けるのではないかというふうにむしろ懸念をしております。時代は、憲法九条をめぐる改正論というのがいまだに最も関心が高い、メディアにおいても国民においても。今もこの調査会ニュースの「憲法のひろば」のところの分野別内訳というのを拝見しておってびっくりしたわけでございますけれども、憲法九条をめぐるいわゆる護憲、改憲論争というのが最もやはり関心を呼んでおるようであります。
　私は、実は、日本はその問題も、今回のイラク戦争によって、改めて、我々が安全保障の問題を憲法上どう位置づけ、あるいは憲法上の文言としてどう規定するのか。あるいは、緊急事態の問題を憲法上の規定としてはっきりと書くべきではないかという議論を私ども党内でしておりますし、私もむしろそういう論者でありますけれども、そのことについても、やや国民的な盛り上がりに欠ける。
　さらに、その他の、日本の統治機構というふうに言われておる国家の枠組みについて、早急にこれは大改革的な制度改革を行う、その場合には、特に中央政府と地方政府の関係については改革を行わなければならないというふうに考えておりますけれども、その場合には、やはり憲法上の規定あるいは憲法上の文言としてやるべきだと考えておりますが、容易にそれが憲法上の議論として、憲法問題として議論されてきていないというのは、まだ熟していないのかな、そういうふうに私は考えているところでございます。
　以上です。
○中川（昭）委員　今の仙谷委員のお話は、熟しているか熟していないかということと、それから、制度として改正のためのシステムが整っているかどうかということに大きく分けられるんじゃないかと思います。そういう中で、制度として不備があるということは、これは共通認識だ、今葉梨幹事の御指摘のとおりだろうというふうに私は思っております。
　他方、憲法改正の議論が熟しているか熟していないか、これは極めて政治的あるいはまた国民一般の認識として、この九条に限らず、やはり五十数年間の、憲法の現時点における不備、あるいはまたあるべき憲法というものをまさにこの場で四年以上かけて議論をしてきているわけでございますから、制度としての改正手続の欠陥ということのみならず、国民的な改正の機運というものが非常に高まってきているというふうに私は思いますので、これはもう端的に、私としてはそういう認識を持っておる。各種の調査を見ても、何も九条に限らずあらゆる部分で、より身近でより大切な憲法というものを多くの国民が求めているという認識でこの議論をしていかなければならない。そうしないと、国民と政治、国会が乖離してしまうことを私は非常に恐れるものであります。
　以上です。
○山口（富）委員　仙谷委員の方から発言があったんですけれども、私は、法律論と政治論というのを区別するという立場に立たないんです。やはり憲法は基本法ですから、その点からいきましても、先日の小委員会で高見参考人がお述べになった、立法不作為という考え方を自分はとらないという点を調査会としては踏まえるべきであるというふうに思います。
　それと、憲法上に改正規定が規定されているわけですけれども、これについては、高見参考人の方から、一つは憲法の安定性の問題と憲法制定権力である国民主権の原理そのものに根差したものだというお話がありました。
　それからまた、質疑の中では、世代論が出ました関係で、先発する世代が次に来る世代を拘束するという面からいくと、憲法改正規定を設けているというのはそれに対応する面があるという指摘もありまして、そういうものとして、総体としてこの憲法の改正規定のところをよくとらえることが大事だというふうに思います。
　それから、国民投票について言いますと、私は、今日特段その制定の必要はないという立場をとっております。
○谷川委員　私は、これから先の問題よりも、現在の問題について関心を持っておるんです。九十六条の条文そのものについて、この条文は非常にわかりにくい条文じゃないのかな。
　国会が発議し、国民に提案、こうあるんですが、発議というのは、国会図書館にある英文憲法で調べると、イニシエーテッド・バイという言葉を使っておりますが、どうもこの発議というのは、その他の法律に使われている発議と、例えば国会法の中にその言葉はありますけれども、ちょっと持っているニュアンスが違う。なぜここへこの言葉が使われているのか。どうもこの条文そのものがよくわからないところがあるような感じがいたしまして、まず、そのようなものについても、当然ここは憲法調査会ですから、この九十六条という条文について議論をしてみるということは大変大事なことなんじゃなかろうかという感じがいたします。
○原委員　社会民主党の原陽子です。
　私は、憲法の改正の手続については、急いで結論を出す必要はないというふうに思っています。
　前回の調査小委員会での同僚議員の発言をちょっと整理してみたんですけれども、まず、憲法の理念というものが一般法にどう組み込まれて表現されているのかということを考える必要があるのだと思います。参考人の方からも、憲法という基本的な枠が制定された上で、そこは法律でもって非常に多様に対応していくという考えをとっているという発言がありました。この点では、新しい権利が憲法に書き込まれていないから法律を変えなければならないという意見もあったと思います。
　しかし、憲法に新しく条文を設けなくとも、基本的に解釈で導けるのだから、立法措置で新しい権利の中身というものを具体化していくのが、ある意味では非常にスマートなやり方だという発言も参考人からあったように、新しい権利を憲法の理念に照らしてどう法律の中に生かしていくのか、あるいは生かせているのかということを私たちは考える必要があるのではないかというふうに考えています。
　また、一人一人の個人、市民から見ると、権力を持つ、あるいは権力に近いところにいる国会議員や最高裁判事などが立法をするときとか外交をするときなど、私たちが仕事をするときに守らなければならない理念を書いてあるのが憲法だと思います。基本的な権力の行使を制限することになるのが憲法だというふうに言いかえることもできると思います。だからこそ、いわゆる権力に近い側がそうした憲法改正の手続自体の議論をするのではなくて、声を上げない、声の上がらない声を聞き取って、酌み取っていくことを私たちは検証していくべきだと思います。
　このことを考えると、やはりこの改正手続に早期に結論を出すことよりも、今ある憲法の理念を生かして、私たち議員の物差しといいましょうか、私たちが仕事をするときに守らなければならない理念であると実感できるようにしていきたいと考えております。
○平林委員　私は、ただいまの葉梨委員の御発言に賛意を表するものでありますけれども、どうも、常識的に考えてどうであろうかと。今日の憲法のもとにおける法律を整備していく段階で、憲法に基づいた手続の国民投票の法規というのがいまだ整備されておらないということは、どうも今日の日本の法体系の中の欠陥の一つではないかと思うのであります。
　でありますから、今改めて私どもが提案するまでもなく、やはり憲法調査会において、国民投票法の制定方についてさらに議論を深めて、できるだけ早く現行の法体系の欠陥を改めておくということが必要ではないか。いざというときになって慌てて議論を始めれば、これは手おくれになる可能性もあり得るわけでございますから、国民に対する義務的な考え方として、国民投票の手続を法的に決めておくということを積極的に議論して、できれば決めてしまうという方向に進むべきではないか、これは国会の責任であると思っておりますので、そういう意見を申し述べておきます。
○遠藤（和）委員　先日の小委員会ではお二人の参考人をお招きして意見を聞いたわけですけれども、私、そのときに、今の日本国憲法を改正できる限界はあるのかないのかという質問をしたんですけれども、お二人の参考人は全く違った見解を示されました。お一人の方は限界がある、一人は全く限界はないという認識でした。
　憲法の中身なんですけれども、日本国憲法には三原理、平和、人権、民主ということが書かれているんですけれども、ここの部分についても改正ができるのか、あるいはここは改正できないのかとか、あるいは今、九十六条の、憲法の改正権を定めているんですけれども、これを改正できるのかどうか、これを改正するということは、ある意味では自己否定になるのではないかという認識を私、示したんですけれども、そのとおりであるという意見があれば、それは自由に改正していいんだという意見がもたらされたわけです。
　憲法というのは、私は、ある意味では日本の国の形を設計図のような形で書いたものだと思うんです。そうした憲法の中身、憲法の精神、そういうものが全く煮詰まっていない状況の中で、単に改正の手続の一つの法律といたしまして国民投票制度の法律を早くつくるべきだという意見、それから、それは全体が決まってから同時でいいんじゃないかという意見、この二つがあるんですね。
　私は、不作為論の立場はとらないんでして、そんなことを言ったらすべての法律は不作為である、できていない法律はみんな不作為だ。憲法に精神を書いているけれども具体化されていない法律はいっぱいあるわけでして、その中の一つにすぎないわけでして、それは不作為とは言えないのではないかなと思います。
　したがって、もっと大切なことは、憲法の議論を通して、本当にこの国の形をどうするべきなのか、こうした意見の集約を図ることが大切であって、そちらの意見が拡散するばかりで改正手続の法律をつくっても全く意味がないのではないかな、このように思っている次第でございます。
○春名委員　先ほど平林委員がおっしゃったことで、一言だけ申し上げておきます。
　あたかも憲法調査会が憲法の欠陥について改めておくような提案をすべきであるというような御発言をされましたが、改めて申し上げますが、憲法調査会は、広範かつ総合的な日本国憲法の調査を行うこと、五年をめどに報告書を議長に提出すること、もちろん議案提案権はないこと、これはもう自明の前提で、その上に立って真摯な議論をする、調査をするということがこの調査会の目的でありますので、その立場から調査をする。したがって、改めるべきものを議論したり、議論といいますか提案をするとか、そういうことの権能はありませんので、その点は改めて、当たり前のことですが、確認をしておきたいと思います。
　以上です。
○中山会長　他に御発言ございませんか。
　　　　—————————————
○中山会長　それでは、次に、国際協力について、安全保障及び国際協力等に関する調査小委員長から、小委員会の経過の報告を聴取し、その後、自由討議を行います。安全保障及び国際協力等に関する調査小委員長中川昭一君。
○中川（昭）委員　本小委員会は、四月三日に会議を開きまして、国際協力、特にＯＤＡのあり方を中心としてをテーマに、まず、野田毅委員及び首藤信彦委員から基調発言を聴取し、各会派から質疑または発言を行った後、委員間の自由討議を行いました。
　両委員の基調発言の詳細につきましては会議録を御参照いただくこととし、その概要を申し上げますと、
　野田委員からは、
　国際協力は国際社会と自国の平和と発展に不可欠であるとの認識のもと、国連決議の履行確保のため安保理改革及び紛争解決制度の実効化を図る必要があり、日本も、みずからの安全保障及び国際貢献を踏まえた憲法改正を視野に入れ、安保理常任理事国入りを求めるとともに、経済社会分野での国連活動に積極的に関与する必要があるとの意見が述べられました。
　また、ＯＤＡの今後のあり方として、戦略性重視、人間の安全保障等の概念の必要性、要請主義の見直し等主体的判断に基づく実施、国民の理解を求める努力、関係機関の連携強化が挙げられました。
　そして、日本が独立を回復した四月二十八日を独立回復記念日とすべきとの提案がなされ、また、みずからの国をみずから守るという独立国として当たり前のことを憲法に規定することは政治家の責務であるとの意見が述べられました。
　続いて、首藤委員からは、
　ＯＤＡの憲法上の根拠はグローバル社会における人間の安全保障を求める前文にあり、国際社会の新たなニーズに応じてＯＤＡを実施する際には前文の価値を積極的に展開すべきであるとの認識のもと、冷戦後の激変する世界に対応するため、国際機構の変容と再編が求められるとともに、日本は、安全保障と経済協力の相関性、国家と国境の変容、グローバル視座、人間の安全保障、貧困等へ国際社会が対処するためのガバナンスと民主化の概念、市民社会組織に期待される役割と八十九条との関係等の憲法制定時に想定されていなかった要素を勘案して国際協力を行うべきであるとの意見が述べられました。
　その上で、海外援助の理念、海外援助に対する議会の関与、国益と世界益とのバランスを図るための価値基準と第三者によるチェックについては、憲法本文上に規定すべきであるとの意見が述べられました。
　野田、首藤両委員の基調発言や質疑、自由討議で表明された意見を小委員長として総括すれば、各意見は、ＯＤＡを中心としつつ、国際協力全般に幅広く及ぶものでした。
　まず、ＯＤＡについては、ＯＤＡの実施等に係る憲法上の根拠規定を新たに設けるべきか否かについて意見の分かれたところでありますけれども、普遍的価値の追求と国益をともに満たす形で実施されてきたか、ＯＤＡの不透明性や理念のなさ等に対する国民の不信感があるのではないか、人道分野における援助が不十分ではないかといった我が国のＯＤＡの現状に対する問題点を踏まえて、実態に応じた多面的視野からのＯＤＡを実施していく必要があるという点で、共通の認識が得られたと思います。
　次に、国際協力全般につきましては、特に国連のあり方と我が国の関与のあり方に関して多くの意見が述べられました。例えば、イラク攻撃において機能不全を来した国連の機能強化、我が国の安保理常任理事国入りや国連憲章の敵国条項の削除、国連による平和維持機能を補完するための安全保障システムの確立、地域的な安全保障の枠組み構築の必要性について発言がなされました。
　我が国が、国際社会の平和と繁栄のために、ＯＤＡ等を通じた積極的な国際協力をしていかなければならないことは言うまでもありませんが、この点に関しまして、野田委員から、大国としての思い上がりからくるばらまきともらって当たり前というＯＤＡから、国益を考えたＯＤＡへという問題提起を深く受けとめる必要があると考えます。
　また、国際協力を考えるに当たっては、国連の役割や我が国の安全保障のあり方をどのように考えていくのかという問題を切り離して考えることはできません。これらのことを踏まえた上で、我が国の安全保障及び国際協力等のあり方について、今後も引き続き総合的見地から議論を深めていきたいと考えております。
　以上、御報告を申し上げます。
○中山会長　これより、国際協力について、特にＯＤＡのあり方を中心に自由討議を行います。
　それでは、まず、赤松正雄君。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄です。
　今小委員長からお話ありましたように、前回の安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会では、初めての試みとして、野田委員そして首藤委員からの基調報告を受けての議論が行われました。極めて示唆に富んだ、すばらしいお話があった。それを受けての重要な意味のある会議であったと思います。
　私の方からは、この国際協力及びＯＤＡにつきまして、公明党の考え方を若干紹介させていただきます。
　公明党は、その外交政策の基本に、人間の安全保障という観点が重要であるとしまして、深刻さを増す国境を越えた人道の危機や環境破壊をもたらす開発に歯どめをかける手だてを求めてきました。これらへの真剣な取り組みこそが、結果的にテロを生み出す温床を除去することに連動するものと確信しているからであります。
　その上で、国連を中心とした国際協力の枠組みをつくることが世界平和を実現し得る要諦だとして、一つは人間の安全保障、二つは持続可能な開発、三つは文明間の積極的な対話を推進する姿勢を重視した平和外交を展開するべきだ、こうしてまいりました。そんな中で、特に人間の安全保障の推進につきましては一項を立てまして、一つは国際人道援助システムの提案、二つは人間の安全保障基金の積極活用、三つは対人地雷禁止への国際ネットワークの構築、四つは難民受け入れへの積極対応、五つは国際平和貢献センター設置の推進、こういったものを挙げております。
　ちなみに、国際人道援助システムの提案というのは、人間の生存、生活、尊厳を脅かすさまざまな脅威から人間一人一人を守るために国際人道援助システムを構築するということを提案しております。具体的には、開発途上国の日本大使館に人道援助担当官を設置して、政府機関とＮＧＯ、国際ボランティアとの連携を図る、あるいは国際緊急援助隊の活動を通じて各種災害の被災民への支援を行い、また紛争による難民に対してＰＫＯの活動を通じて難民の緊急生活支援に対応する、また、ケシの転作への技術面や財政支援などを含む麻薬撲滅への取り組みの推進をする、あるいは青年海外協力隊等の大幅拡充と社会的地位の向上を図る、さらには、稲の新種開発や食糧増産など、飢餓撲滅への積極支援などを提案いたしております。
　また、人間の安全保障基金の積極活用につきましては、国際社会における環境、地雷、エイズ、麻薬、飢餓等の地球的諸問題に対して日本が積極的に貢献することが求められていることから、具体的には、我が国のイニシアチブで国連内に設置された人間の安全保障基金を積極的に活用して、これら地球的諸問題を解決するためのプロジェクトの充実、人材育成や人的派遣を支援していくことを強調しております。加えて、地球的視野に立って国内外で活動しているＮＧＯや国際ボランティア等に力を入れて支援することを強調しておるわけでございます。
　また、ＯＤＡにつきましては、持続可能な開発と人間の安全保障を重視して、参加型、草の根型へ転換する必要があるということを強調した上で、具体的には、経済インフラの整備のための大規模プロジェクト中心型から、環境、麻薬撲滅、飢餓、教育、感染症対策、地雷除去支援などに関する分野に重点化することを強調いたしております。
　こういった点につきまして、さきの小委員会では、両委員からも、ＯＤＡについては大きく今転換の時期を迎えているというお話がありましたが、私は中国に対するＯＤＡについてのあり方を両委員にお尋ねをいたしましたけれども、従来、この中国に対するＯＤＡが持つ性格として、戦後賠償を経済協力として行ってきた経緯があるものの、現在の状況に踏まえて見直しを行うべきであるという角度から両委員から指摘があったということは、私も強い同感を持つものでございます。
　いずれにしても、こうした姿勢というのは憲法前文にある国際協調主義を具体化するものである、そんなふうに考える次第でございます。専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から除去しようとする手段として、今なお国際社会では武力の行使をもってするしかない現状があるのは極めて残念と言うほかありません。国家を構成する人民、大衆の命や生活を守らない、主権国家とは呼びがたい国家が、国家の安全保障の名のもとに自己保存を図ろうとする、その事態を打開するために武力で介入することが、一時的にせよ、人間の犠牲をもたらす。国際社会の一致した動きの前には無謀な戦いを挑むことは無意味なことを一日も早く国際社会のすべての構成メンバーが気づく状況をどうつくっていくか、人類の知恵が問われ続けていると思います。
　以上です。
○中山会長　ただいまの赤松委員の御発言に関して御発言を御希望の方は名札をお立てください。
○斉藤（鉄）委員　先ほどの議論にぴったりフィットする話になるかどうか自信がありませんが、ＯＤＡと世界の人口問題、これは非常に深い結びつきがあるのではないかという話をちょっとさせていただきたいと思います。
　人類は、狩猟社会、農耕社会、その数千年間、ほぼ地球上の人口は二億人から三億人と言われてまいりました。それが、ある意味で地球が持っている能力と人類が自然の中で生きていく一つのバランスだったんだと思うんですけれども、現在は産業革命以降急速に人口がふえて六十億、いずれ百億を超えると言われておりまして、基本的にこの人口問題をどうとらえるのかということは日本にとっても大変重要な課題であるし、日本の今後のあり方という面でもしっかりとした議論をしていくべきだと思います。
　そういう中で私、ＯＤＡは、基本的には人口問題、これは環境、エネルギー問題とも結びついてくるわけですけれども、そういう方向性を持ったＯＤＡということで理念、方向性を持たせるべきと考えます。
　それから、この人口問題を解決するのは、やはり教育、科学技術しかないと思います。人口がふえている地域というのは、物の生産力の向上と、それから人々の科学技術に対しての知識のギャップ、その時間的ギャップがあるわけですが、その期間に大幅な人口増加がもたらされます。そういう意味で、その地域の教育にどうＯＤＡを使っていくのか。子供たちを教育する権限は第一義的には親にあるわけでして、またその地域の人にあるわけでして、外からとやかく言うことはできませんけれども、その問題を解決しながら、生産力の向上と知識の向上、この時間ギャップをどう縮めていくかが今後の人類にとって非常に重要だと思います。
　以上です。
○金子（哲）委員　社会民主党・市民連合の金子です。
　私は、今、イラク問題なども非常に重要な案件になっておりますけれども、テロとのかかわりの中においてどう考えるかということを申し上げたいと思います。
　先ほど来お話がありますように、憲法の前文の中に、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」というのが憲法の中に明確にうたわれておりますけれども、テロに対する対策ということについては、今、武力を中心にしてその問題を解決しようということが強調をされておりますけれども、決してこのことによってテロを世界から撲滅することはできないのではないか。基本的には、やはり、この前文にもうたわれているような、いわば貧困の問題、格差の問題、こうした経済的な多くの側面があるということをもう一度改めて思い直していく必要があるのではないか。その解決なくしてテロの問題を解決することはできないということであると思います。
　武力によるテロの解決によって新たな憎しみを生むということは言われているとおりでありまして、いっときは抑えることができたとしても、潜在的な問題を根本的に解決することにはならない。ということになれば、やはり、指摘をされているように、経済的な貧困の問題を全力を挙げて解決していく。また、それが我が国がとるべき最も、この憲法の前文にうたわれた、人間の安全保障という言葉が今言われておりますけれども、そういう側面に立てば、そのことを強調して、そのことに我が国が全力を挙げるということの方がはるかに、憲法との関係の中にあってもやはり当然のこととしているというふうに思います。
　今や世界の軍事費を、残念ながら、冷戦構造が崩壊をし、新たな世界秩序と言われつつも、しかし、我が国の軍事費を見てもそうでありますけれども、非常に多くの膨大な軍事費が今日なお使われているということを考えてみますと、その軍事費の多くをこのような貧困の解消のために使うということになれば、むしろその方がこういうテロの問題を含めた世界秩序というものをつくっていくことになってまいるということで、今、ＯＤＡの見直しなど言われておりますけれども、しかし、我が国はもっと積極的に、この側面、平和憲法を持つ、人間の安全保障ということを主張する我が国としての立場からいえば、むしろ、ＯＤＡとか経済援助というものに対してもっと積極的な役割を果たしていくことが、今、国際社会の中で求められているのではないかということを申し上げたいと思います。
○中山会長　他に御発言ございませんか。
○首藤委員　ＯＤＡのことについて、最近はよく戦略性という言葉が使われるわけですけれども、何のための戦略性かというと、日本にとっての戦略性という考え方が非常に強い。それは、日本の国民からの税金で行われているというところから、税金を払っている者への便益の直接還元的な意味があるんだと考えられるわけですけれども、問題なのは、世界の平和や安定のために日本は何をするかという視点が、ＯＤＡにおいてはやはり非常に重要なことだと思うんですね。
　この視点というのは、実は憲法においても必ずしも明確ではない。それは、前文においては大変崇高な理念が述べられているわけですけれども、実際に、憲法の内容に関しては、そうした世界の人たち、同じ地球に住む人々がどういう生活を享受できるのか、そのためには日本は何か貢献することがあるのかということに関しては何も触れられていないわけであります。また、世界秩序、世界の平和をどうやってつくっていくかということに日本がどう貢献すべきかということもまた述べられていないわけであります。
　ですから、そういうふうに、今まで世界平和とかそういうものは、我々は考えなくていいとは言っていないわけですけれども、決して我々の中心的な概念ではなかったわけですが、最近の地球環境の劣化とかあるいは大量破壊兵器の問題とか、最近のイラク戦争を見れば、世界で起こっていることがとりもなおさず直接的に私たちの平和や自由や人権に関係があるということがわかってきたんだと思うんですね。
　ですから、憲法においても同じだと思うんですが、世界の平和、世界に住む人々の平和、自由、人権、これに日本がどういうふうに貢献するかということが今求められているんだと思うんです。そのためには、例えば日本がもっと積極的に行動をとらなければいけないわけでありまして、日本は軍縮においても、軍縮は熱心な国という評価に一応なっているんですけれども、現実的に何か一歩踏み込んでやっていくかというと、決してそういうことはない。
　例えば、今回のイラク戦争においても、デージーカッターとかバンカーバスターとかあるいは劣化ウラン弾、もう明らかに準大量破壊兵器と言われるような兵器が大量に使われています。そうすると、たとえそれが独裁的な政権、人権抑圧的な政権を打破するためであっても、結局はそれによってまた新たな問題を生じさせてしまうわけであります。
　ですから、そういうことを考えると、今日本に問われているのは、最初の話題に戻ってＯＤＡも同じですが、やはり、ＯＤＡの戦略性というのは、単に日本で生み出された富をどのように日本にまた還元させていくかということと同時に、日本が依存しているところの世界、これをどのように安全で平和なものにしていくか、そこに住む人にどのように平和と自由と人権を約束していくか、そういうことに向けて使われるべきだ、そういうふうに思います。
　以上です。
○春名委員　日本共産党の春名直章です。
　昨年十月に実施した内閣府の世論調査なんですが、経済協力について、今後なるべく少なくすべき、それから、やめるべきというのが三〇％に迫って、この二十年来最高になってしまいました。
　その理由として、内容の不透明性、現地住民への配慮不足、これが増大しているとのことです。宗男疑惑に見られるような腐敗の温床になっている問題だとか、それから日本のＯＤＡのゆがみの問題がここに横たわっていると思うんですが、同時に、その中でも、進めるべき理由ということで国民が支持しているのが、開発途上国の安定に貢献し世界の平和に役立つ、先進国として開発途上国を助けるのは人道上の義務、開発途上国の環境問題などの解決のために日本の技術や経験を生かす。こういう回答の割合は、一年前と比べてもふえているという状況になっております。
　したがって、国民は、真に役立つＯＤＡ、とりわけ人道的な分野への支援あるいは環境問題、こういうものの解決に役立つＯＤＡを望んでいるということは明らかだろうと思います。その上に立って、やはり、日本の人道支援、日本のＯＤＡは、人道的分野への支援をもっと強化することが非常に大事ではないかと思います。
　例えば、小委員会でも申し上げましたが、ＦＡＯが昨年十月に発表した報告書によりますと、九八年から二〇〇〇年の世界の栄養不足人口が約八億四千万人いて、その九五％が発展途上国に集中しているという中で、徐々に供給量は、先進国はずっと減少させて、日本も例外ではなくて、随分減少している問題があります。二国間ＯＤＡに占める食糧援助の割合は、開発援助委員会加盟国の平均三・八％を大きく下回って、わずか〇・四％しか日本の場合はないという問題だとか、そういう点で、むしろ、人道的分野に支援を重視してほしいという国民の声もあるにもかかわらず、後退している面もある、こういう点を解決していくことが大事だと思います。
　それから、今後のＯＤＡの問題では、環境分野を重視することが私は大事だと思います。
　今、世界の環境破壊が大問題になっていますので、環境保全に寄与するものへの改革が必要だと思っています。ところが、日本のＯＤＡは、その環境を破壊するものとなっている面もあります。
　ケニアのソンドゥ・ミリウ水力発電所は、この建設に伴って、ソンドゥ川の水源の上流の森林伐採が急速に進んで、川の水量、土砂流出に非常に深刻な影響が出ています。インドネシアのコタパンジャン・ダム、ここも、発電に必要な水量が確保できないで、住民に役に立たない。一方、ダムの貯水池の造成で、地球上で最も豊かな熱帯動植物の一つの宝庫が沈められてしまう。樹木を取り除かないまま貯水して、水質悪化が進んで、マラリアの大量発生の懸念すら指摘されるという事態も少なくありません。
　こういう姿を見て国民の批判があるわけでありますので、環境を守るＯＤＡに重点を置く、その内容が環境を逆に破壊する、そういう事態を正していくというような努力が今こそ大事になっていると思います。
　最後に、ＯＤＡのやり方と進め方についてですけれども、やはりＯＤＡの決定過程が不透明さがあって、これを改める問題は広く指摘されているとおりです。住民や現地で活動するＮＧＯなどの参加、第三者を交えた監査、評価の充実、情報公開、透明性の確保などの改革が必要だと思いますし、人道援助額やＯＤＡ案件も公表して、国会審議の対象としていく、こういう改革をぜひやっていく必要があると思います。
　以上です。
○平林委員　私は、ＯＤＡの問題について、必ずしも詳しく承知しておるものではありませんが、私の考え方を御披露させてもらいたいと思います。
　ただいまお話のありましたテロとＯＤＡとの関連とか貧富の格差とＯＤＡとの関係とか、そういうものは確かに間接的な関係はございましょうけれども、直接的な関係で物を見ては、ちょっと危ないところがあるんではないかと思います。
　例えば、独裁国家で日本を敵視するというような国家に対してＯＤＡを供与するということについては、私は熟慮を要すると思います。全く人道的な善意というものが単なるお人よしの行為に終わってしまう、場合によれば逆効果を生むというようなことを一方で考えながらＯＤＡのやり方を決めていくべきではないかと思うのでございます。
　いささか抽象的な言い方をすれば、日本の国益に応じた国際貢献が必要で、国益に反する国際貢献というのはかえって有害な場合がありますよということを言いたいわけでございます。
　それから、やはり軍事力もそうでありますけれども、ＯＤＡに関しても国力相応ということを頭に置いておかなければいけないなと思います。
　日本はかつて、戦前のことでありますけれども、国力不相応の軍事力を持ったために大変な不幸を招いた。戦争に負けた。こういうようなことを振り返ってみれば、ＯＤＡも国際協力であり、国際関係の一つでございますから、戦争はもちろん血を流す国際関係で決してよくないわけですけれども、ＯＤＡに関しても国力相応ということを考えながら、世界全体を見回した日本のやり方、日本の金額というものを決めていくべきではないか、そう考えております。
　以上でございます。
○仙谷委員　我々が、今、地元といいましょうか、国民の多くの方と対話をする中で、相当多くの方々からの注文といいましょうか、あるいは抗議的言論を聞かされるものの一つに、このＯＤＡがございます。つまり、国内がこれだけ景気が悪くてといいましょうか、経済的にある種の劣悪な状況になりつつあって、国民に対して政府がそれほどの支援措置もしないのに、国外に我々の税金を持っていくのはどういうことなんだ、ＯＤＡをやる余裕があるんだったら、もう少し国民にいろいろな手当てをすべきではないかという議論は、皆様方もよく聞かされるんではないだろうかと思います。
　そしてまた、財政の方から物事を見ますと、税収といわゆる政策的経費というのを大ざっぱに見ておりましても、これは到底他国に経済援助を含めたいろいろな施策を行うということができる状況でないこともまた明らかだと私は見ております。つまり、将来世代の借金でＯＤＡ予算も組まれ、使われているという状況であるというふうに考えた方がいいのではないかと思います。
　他方、憲法の前文からも明らかなように、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を全世界の国民が有することを確認するということでございますし、それから、我々も戦後、大変経済的困難な状況下では、マーシャル・プランを初め、いろいろな諸外国のあるいは連合国の経済支援のもとで復興を図ってきたという歴史的な事実もございます。
　そしてまた、多くの議員の方々がおっしゃるように、全世界的な経済の格差、あるいは現時点では経済だけではなくて、情報の格差、あるいは自然環境及び環境破壊の問題についての格差というのは、どうしても、経済的劣位にあるといいましょうか、経済的な貧困の中にある国ほど多くの犠牲あるいはしわ寄せがいっていることも間違いがないわけでありまして、このことを放置して平和とあるいは国際的な協調がうまくいくということもまたあり得ないことも明らかです。
　一方で、ＥＵのいわゆる補助金というのを最近ちょっと調べてみたわけでありますが、ＥＵ内での先進地域といいましょうか先進国から相当の補助金を一方ではＥＵに上げて、ＥＵの内部での途上的地域といいましょうか後発的地域に、それを補助金としてあるいは助成金として配付するというふうなことがＥＵでは一方では行われているということでございます。これは、言葉としては国際的な連帯というふうに言えるんでしょうか、連帯の問題、そして、でき得る限り経済格差を少しでも少なくしていくということが今後とも大事だということでございまして、我々も、この財源をどう認識するのか、どう捻出するのかということを、これからある種の国民に対する説明、イデオロギー的な説明になるかもわかりませんけれども、そのことと同時に、真剣にこの財源の捻出を考える必要があるというふうに考えております。
○首藤委員　首藤です。
　今同僚議員からもお話ありましたが、不況になるとＯＤＡ削減圧力がかかってくるというような傾向があると思うんです。しかし、より客観的に考えると、そのＯＤＡのもとの原資は何であるかということなんですね。それは、当然のことながら、我々の考え方としては、国内で生み出された富である、したがって、それを外国の貧しい人たち、困っている人たちに分けてあげる、そういう考え方をしているわけです。しかし、よく考えてみれば、そのお金というものは、日本が例えば輸出することによって得た外貨であったりするわけですね。
　しかし、そういうことはどうして可能かというと、結局、日本で生み出された石油、日本での鉄鉱石、日本でのさまざまな重金属を使って物を輸出しているのではなくて、それはほとんど外国から来ている、しかもその多くがアフリカとかあるいは中近東とか、そうした貧しい地域から来ているという現実であります。石油に関しては九九・九％、もうほとんど一〇〇％が海外から来ているということでありますし、多くの戦略的な重金属もアフリカの最貧地域から来ているわけであります。
　こういうふうに考えると、実は我々は、何か世界に我々の余ったお金から支援しているような、そうした誤解をしておりますけれども、もともとこのお金というもの、ＯＤＡとして出している原資というものは、世界の国がひとしく共有しているものの一部であるというふうに考えることもできるわけであります。
　日本において欠けている発想というものは、いかに日本が世界に依存しているかという基本的な世界観だと思うんです。日本が、本当に例えば日本の近海漁業だけに頼っている、日本の貧しい天然地下資源に頼っている、あるいは石油から生み出された石油製品や化学肥料などを使わずに伝統的な江戸時代的な農業を展開している、こういう国であれば、確かに、余ったお金を貧しい国に供与するという考え方があり、さらに、日本の経済が不振だということでそのＯＤＡを減らしていくという発想も当然出てくるわけでありますが、しかし現実には、日本というものはすべて世界に依存しているという現状であります。そして、その世界への依存度は近年ますます高まっていると言わざるを得ないわけです。
　ですから、私は、今必要なのはそうした世界観、日本の世界観をやはり現実に合わせていく必要があると。すなわち、日本がいかに世界に依存しているか、日本がいかに世界の環境に依存しているかということを理解することが非常に重要でありまして、その意味で、平和教育、環境教育あるいは国際教育というものを、改めて新たな次元でつくり直していかなければいけないんだ、そういうふうに思っております。
　同時に、憲法においても、先ほどから何度も言っておりますように、この視点は明確ではないわけであります。例えばオランダにおいては、国際平和維持活動への貢献という点に関しても、例えばオランダ憲法においては、オランダは国を守るために軍隊を持つ、同時に、それは世界秩序を維持するためにも貢献するというような形でできていると聞いております。
　また現在、日本のさまざまな国内的な資源、例えば警察とか環境問題や、あるいは選挙監視といった、そういう自治体が持っている能力、こういったものも世界に実は貢献する必要があるし、世界からも求められているわけですが、こういうことに関しても、日本はどのように日本が持っているさまざまな資源、人的なものを含めて貢献していくかということも、やはり憲法においてある程度明記されておく必要があるのではないか、そういうふうに考えております。
　以上です。
○野田（毅）委員　今お話のありました、仙谷委員、首藤委員の発言に関連するんですけれども、ＯＤＡに対する評価といいますか、特に納税者、国民からの目というのは従来以上に厳しくなっている。この点で、特に国内の経済、特に地方の経済が、いわばのたうち回っていると言っていいぐらい疲弊している。しかも、さらに空洞化という現象が進んで、なかなか地方自身が容易に自立しにくい今日の状況の中で、ＯＤＡに関して今まで以上に大変厳しい目というのがあることは十分念頭に置くことが必要だと思います。
　そういうミクロの世界をどう考えるか。マクロ面でいえば、今、日本全体からいえば、確かに世界経済との連動の中で、その中にしっかりと組み込まれてきたから今日の日本があるわけだし、今後のそういった国際的なつながりというものをより重視しなければ日本が生きていけないということは、そのとおりだと思います。
　そういう中で、もう一つの視点からいえば、ＯＤＡの原資、中身が、円借款もみんなＯＤＡにカウントしているんですね。総額でみんな表示しているものですから、国民から見れば、全部が全部、税金でいくんだ、あるいは借金でいくにしても、将来は必ず税金で返していくんですというふうな意識で見ていると思うんですよ。だから、円借款というのは返ってくるんですね、原則。期間は長期、低利かもしれないが、決してただでいっているのではないんですよ。特に対中円借款に関して言うと、相当、入りと出の数字の関係が、いずれ間もなく逆転する可能性だって出てきているということです。
　そういう点で、一概にＯＤＡの総額を表示して、国際社会の中ではこんなに日本はやっているんですよと、少し数字を大きく見せたいという思いもあるんだけれども、一方で中身からいくと、必ずしも出っ放しの贈与という部分ではなくて、かなりの部分は返ってくる金であるし、しかも返ってくる金であるということは、その財源が税ではなくて、実は財投資金で充てているということもあるわけですから、そろそろそういったＯＤＡの財源の内容を、もう少し詳しく納税者、国民にアピールするということが、より正しい理解と協力と認識をいただく大事な視点の一つではないか、こういうことを申し上げたいと思います。
○遠藤（和）委員　私は、ＯＤＡでは、やはり生きたお金の使い方ということを考えていかなければいけないんじゃないかと思うんですね。財政上の理由で総額は減少せざるを得ないわけですから、限られたものをどういうふうに生きた形で使うかということが大事だと思います。
　少し前にカンボジアの政府の方とちょっと懇談する機会がありまして、カンボジアの戦後復興に日本は大変協力したんですけれども、一番うれしかったことは何かということを聞いたら、魚を贈ってくれるのではなくて魚のつくり方を教えてくれたことが大変うれしかった、こういうふうなことわざを引いて、国づくりは人づくりですから、人づくりのための支援をしてくれたことがうれしい、こう言っておりました。
　やはりこれは、それぞれの国はそれぞれの国民がつくっていくわけですから、その人づくりにどんな支援ができるのかという角度で、教育のプログラムだとか、あるいはいろいろな技術者育成のためのプログラムだとか、いろいろな人間に即したプログラムが考えられるわけですけれども、こうしたことに対する重点化、そちらの方向に重点化してＯＤＡを考えていくという形になれば、生きたお金の使い方ができるんじゃないかなと思うんですね。しかも、支援を受けた側からも大変喜ばれるものになるのではないかな、こう思います。
　そうした観点から、ＯＤＡのあり方そのものについてもう少し考え直して、お金が有効に、生きた形で使われるようなものにつくり直していくことが大事ではないかな、こんな気持ちでおります。
○中川（昭）委員　日本は戦後、軍事的なコミットメントができないということで、日本の貢献できる分野として、金、人、そして技術、情報ということだろうと思います。先ほど野田先生からもお話がありましたが、中国は有償資金が今中心になっているわけでありますけれども、他方、日本から安く金を借りて、利ざやを取って途上国に又貸しをしているというような議論もあるわけであります。そういう中で、本当にＯＤＡ対象国にとって期待にこたえられるような支援が何があるのか、他方、彼らの期待には沿えるかもしれないけれども、やっちゃいけないこともあるのではないか、その辺を緊張関係を持ってやっていかなければいけないのかなと思います。
　今、ＷＴＯの議論をずっとやっておりますけれども、例えば森林の違法伐採の問題、特定の国々が非常に違法伐採をやりながら、しかし外貨稼ぎに利用している。あるいは、知的所有権で先進国と途上国との間で非常に大きな対立点があるわけでございますから、そういうこと等を含めまして、彼らのニーズにこたえられればいいんだということではなくて、本当に持続可能な発展、長期的な発展、あるいは地球というもののために何ができるのかということを、少し辛口といいましょうか、緊張関係を持って、やるべきことはやる、あるいはやっちゃいけないことはやっちゃいけないんだというＯＤＡ政策、あるいは広い意味の途上国あるいはまた貧困にあえいでいる国に対して、きちっとしたものを日本としても原則を立ててこれからやっていくことが必要なんじゃないのかなというふうに思います。
　以上です。
○中山会長　他に御発言はありませんか。
　それでは、討議も尽きたようでございますので、国際協力について、特にＯＤＡのあり方を中心とした自由討議を終了いたします。
　　　　　————◇—————
○中山会長　御承知のとおり、来る五月三日は憲法記念日であります。憲法記念日を迎えるに当たりまして、これより委員間の自由討議を行うことといたします。
　議事の進め方でありますが、まず、各会派一名ずつ大会派順に発言していただき、その後、順序を定めず自由討議を行いたいと存じます。
　一回の御発言は五分以内におまとめいただくこととし、自席から着席のままお願いいたします。
　発言時間の経過については、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　それでは、まず、葉梨信行君。
○葉梨委員　自由民主党の葉梨信行であります。
　私は、今国会の四つの小委員会の議論と本調査会での議論を自分なりに総括して、一言感想を申し述べたいと思います。
　まず、冒頭に申し上げたいことは、私どもの調査活動が開始されて四度目の憲法記念日を迎えようとしている今日まで、各会派とも立場の違いを超えて実に濃密な議論をしてきたということであります。それが昨年十一月の中間報告書の作成、提出と本会議における中山会長の御報告に凝縮してあらわれたのだと存じます。
　この常会からは、それを踏まえた上で、一、日本国憲法百三カ条の全体について、残り一年余りで計画的な調査を行う、しかも、二、委員間の自由討議を活性化させて、憲法各条章の問題点と意義を浮き彫りにしながら議論を収れんさせていく、こういうぐあいに議論が新しいステージに入っているわけでありまして、今後とも、世の中の動きに対応できるように、できるだけ迅速に、かつ建設的な調査を進めてまいりたいと思っております。
　各小委員会の議論の中で特に印象に残っているものを挙げますと、まず、最高法規小委員会では、先ほどの基調発言でも申し述べました憲法改正のための国民投票法制の整備の必要性のほか、象徴天皇制の問題が取り上げられました。
　ともすればタブー視されがちなこの種の議論が、公開の国会の場におきましてこのように大々的に行われたことはいまだかつてなかったのではないでしょうか。憲法調査会ならではの調査として大変意義深いものであったと思います。私といたしましては、権力の所在と権威の所在とを区別した上で、そのような意味での元首としての象徴天皇を憲法の中に明確に位置づけるべきであるとの思いも改めて強く持った次第であります。
　安保国際小委員会では、非常事態と憲法について、テロや自然災害などへの対応も含めて全般的な議論がなされましたが、同時に、イラク問題、北朝鮮問題といった現在進行中の問題についても、緊急総会を開催するなどして、活発な議論がなされました。
　日本のとるべき態度、憲法と国際法との関係などについては私もたびたび意見を述べたところでありますので、ここでは繰り返しませんが、ここで一言付言するとすれば、時事的な問題についても、時宜に応じて憲法的観点から議論をするということは極めて重要なことであり、五年とされている本調査会の設置期限とは別に、国会の中に諸問題を常に憲法的観点から調査審議する機関が恒常的にあってよいのではないか、そう感じた次第であります。
　基本的人権小委員会では、何といっても教育基本法の改正に関する議論が重要であったと思います。
　学級崩壊、犯罪の低年齢化など子供たちを取り巻く問題には、家庭崩壊、モラルの低下など、大人社会のありようが大きく影響していると思いますが、それを再構築するに当たっては、日本社会に根差した伝統や習慣、よき共同体としての支え合いを再認識した上で教育基本法の改正を行うべきであり、将来的にはそれを反映した憲法改正が求められているのではないか、そのことを問題提起として指摘しておきたいと思います。
　統治機構小委員会では、地方自治の現場からの意見聴取を踏まえて、道州制、市町村合併など、具体的な諸問題について活発な議論がなされましたが、これらの諸問題は、とりもなおさず国家の統治機構全体のありように直結する問題であることを改めて痛切に感じました。
　今後は、道州制導入の是非の問題を念頭に置きながら、より具体的な制度設計を踏まえた議論に移っていくべきであると存じますが、その際には、すべてを地方自治の本旨という文言の解釈から導き出すのではなく、基本的な中央、地方のありようは憲法の中で規定するとの考えを前提とすべきものと考えております。
　時間がなくなってしまいましたが、最後に一言申し上げたいことがございます。
　これからは、徐々に残りの調査期間を考慮しつつ調査を行わざるを得なくなってまいります。今後もより一層タブーのない憲法論議を精力的に積み重ね、国民に対しこの国のあるべき形を提示するのが私ども政治家に課せられた責任だと存じますが、しかるべき時期が参りましたら、それまでの議論を踏まえて、各会派から憲法改正の要綱案あるいは憲法に関する基本的な考え方をお出しいただいて、それを議論の俎上にのせることが重要かと存じます。国家のありように関する各会派の基本的なスタンスを国民の前にわかりやすい形で提示することも、我々憲法調査会委員の責務であると感ずるからであります。
　今後とも、立場の違いを超えて、認識を共有できるところを確認しながら、できるだけ実り多い調査ができるよう、協力していこうではありませんか。
　そのことをお願い申し上げまして、私の発言を終わります。
　　　　〔会長退席、仙谷会長代理着席〕
○仙谷会長代理　次に、古川元久君。
○古川委員　民主党の古川元久でございます。
　私は、この国会から初めて憲法調査会の委員として参加をさせていただきました。ほかの委員会と違って、議員同士の自由な討論が行われるこうした憲法調査会のあり方というものは、これは国会全体の審議のあり方としても私は非常に有意義なものではないかという感じがいたしております。
　本日は、お時間をいただきましたので、憲法記念日を迎えるに当たってということでもありますので、私の考える、そもそも憲法とはどういうものかという視点から少しお話をさせていただきたいと思います。
　憲法がどういうものかということに思いをいたしますと、やはり国の最高法規として、そしてまた一番の根幹をなす基本法として、この調査会でもたびたび言葉が上がっておりますけれども、この国の形を示す、そうしたものでなければならないというふうに考えております。
　それでは、あるべきこの国の形というものはどういうものか。憲法の議論をしていくに当たりましては、あるべきこの国の形を描き、それに現行憲法がどのような形でマッチしているのか、あるいは足らないところがあるのか、あるいは変えるべきところがあるのか、そのままでいいのか、そうした観点で現行憲法と照らし合わせた議論というものが必要ではないかというふうに考えます。
　憲法論議をする際に、このようにトータルとしての日本の国の姿をイメージした上での議論が行われなくて、現行憲法の一部のみを取り出してその改正の是非を議論しているようなそうした議論が行われる限りは、本来あるべき国の形というものはその議論からは見えてこず、そうした中での憲法論議というものは国民からも理解されないのではないかと私は思います。そういった意味では、あるべき国の形は何なのか、そうしたことをまず常に念頭に置いた上での議論が必要ではないかというふうに考えます。
　それでは、あるべき国の形とは何か。これは、国内としての対内的な形でのあるべき国の形、そして、対外的に国際社会の中で日本という国がどういう国としてあるべきか、そうした両面から考えなければならないと思います。
　例えば、対内的なあるべき国の形という形で考えれば、これまでの我が国の形は官主導の中央集権体制であったと言っても過言ではないと思います。しかし、このような官主導の中央集権体制はもはや今の時代にはそぐわず、また国民の求めるものではないということは明らかになってまいりました。
　今後、この国の形としてあるべき形は、民が主導の地方分権体制、私は、これが単なる地方分権ではなく、地域がそれぞれ主権を持って、外交、防衛、国としてやらなければならないこと以外は地域で独自に決めていけるような、そうした地域主権のあり方、そして最終的には、私は連邦制という形にまで進んでもよいと思いますけれども、そのような民主導の分権連邦体制というものをこの国の形として考えていかなければならないのではないかというふうに考えております。
　そのような分権連邦国家という立場に立った場合、国の基本法であります憲法に、どのような事柄が、どのように規定されていなければならないのか。それは、そうした分権連邦国家という発想に立てば、そこからおのずと明らかになってくるのではないでしょうか。
　これまでの、私も参加をさせていただいた統治機構に関する小委員会などの議論を踏まえましても、今の規定で、このように地方に主権を与えるというほどの大きな国の仕組みを変えるということには限界があるのではないかというふうに考えます。
　日本の国のあり方、これからのこの国の形というものを考えた場合には、まさにこうした分権連邦国家にふさわしい、地域にきちんとした権限を与える、そうした仕組みを憲法の中に規定していくということを考えていかなければならないのではないかというふうに思っております。
　思い起こしますと、私自身、二十五年ほど前に小学校で初めて日本国憲法を学んだときに、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重、この三原則が日本国憲法の原則だということを学んだことを今でも覚えております。こうした現行憲法の基本原則は、私はこれからの時代の中でも続けていかなければならないものだと思いますけれども、ではそうした原則を、これからの時代の中で、そしてこれから日本が目指していく国の形の中でどう具体的に現実化させていくのか、そしてそれを担保する形として憲法はどうあるべきなのか、そうした議論をして、そしてそれを具体的な形にまとめていく、そうした努力を引き続きしていかなければならない、そのように考えております。
　以上です。
　　　　〔仙谷会長代理退席、会長着席〕