Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青木説明員　私どもの積算の方に入っている額があるということでございまして、現実に業者の方でそのとおりの額を使わなければならないというような制約はないわけでございます。請負契約は双務契約でございまして、総価で契約をいたしておりますものですから、その中で業者が私どもの積算しました単価どおり使っておらなくても、それは請負契約上やむを得ないことだというふうに思われるわけでございます。
　それから、元請が買った証紙が下請なり現場の労働者の方まで行っているかどうかということでございますけれども、これも受注者側がどういうような下請関係をつくり、どの程度の労働者の方を使うかということは受注者内部の話でございまして、双務契約のたてまえから発注者がそこまで実は立ち入るわけにはなかなかいかないのではなかろうかということでございます。それで、私どもといたしましては、現場説明の際に、工事を受注した建設業者が下請を使われるときに下請契約を締結するわけでございますけれども、その際に掛金相当額を下請代金中に算入すること、あるいは受注者が受託による証紙の現物交付を行うことによりまして下請業者の共済組合への加入並びに証紙の購入及び貼付を促進するようにということを説明いたしまして御協力をお願いしているという状況でございます。
○佐藤（誼）委員　なかなかこれはチェック、追跡はむずかしい点だと思うのですが、だからといって野放しにはできないと思うのです、これは公的なものを付加しているわけですから。いまの話ですと、業者が単価どおり使うかどうか、この辺は簡単に言えば任せてある、チェックなりその行方を追跡することは言うならばむずかしいという趣旨の話ですけれども、しかし、これはいまも話があったように、そういう状態なものですから、実態から見ると、本来これは元請から下請を通じて建退共被共済者の手帳に貼付するのだ、このことをねらっているわけなのだけれども、実際はかなり払っていないのではないか。これも推計の数字ですけれども、算定してみますと、昭和五十三年度ですけれども、公共工事請負総額九兆八千億、この数字は大体そのとおりだと思うのですが、そうしますと、九兆八千億の、先ほど言ったように千分の三・五、千分の二・五ありますけれども、中をとりますと千分の三にして二百九十四億円相当額がつまり証紙購入代金ですね、簡単に言うと。その相当額として積算されている。ところが、証紙の売上高は五十三年は百五十四億ですから、二百九十四億から百五十四億を引けば百四十億が買っていない。しかも、百五十四億というのは公共工事もあれば民間工事もあるのです、皆込みなのですから。これが半々だとすればまだ減るわけです。仮に百五十四億まるまる公共工事だとしても、二百九十四億の積算をされていながら実際は民間を入れても百五十四億の証紙しか買っていないのですから百四十億は証紙も買っていない、こういうことになるのだと思うのです。そうすると、この百四十億は元請のところでどこかに飛んでしまったか、元請のところで証紙を買わないか、下の方の下請にやったけれども下請が入っていないために具体的にそれが使われなかったか、下請にいったけれども張らなかったのか、この辺のところが私はつまびらかでないけれども、おおよその数字から言うと約百億近い金が追跡されないままどこかに飛んでいる、推計からですけれども。
　こういう問題が、大筋のところ当たっている。その点どう考えますか。
○青木説明員　先ほども申し上げましたように、請負契約は双務の契約でございますので、その範囲内で私どもの積算が適正であったかどうかということが会計検査上問題になるわけでございますが、積算上は実態調査に基づいてやっておりますので間違いはないと思っております。いま先生のおっしゃいました数字は公共工事全般のお話でございまして、都道府県あるいは市町村等のやられている工事も当然入っていると思います。
　　　　〔山崎（拓）委員長代理退席、竹内（黎）委員長代理着席〕
私どもの建設省の直轄工事におきましては、恐らく制度の趣旨が十分理解されていると思いますけれども、そういうほかの発注等に関しましても、いろいろな機会を通じてそういう制度の趣旨が徹底されますよう私どもも努力してまいりたいと考えております。
○佐藤（誼）委員　公共工事の具体的な所管は大づかみに言うと建設省になると思うのですが、これが建退共とのかかわりになりますと労働省になってくる。いま申し上げたように、建退共とのかかわり、とりわけ公共工事の関係ではいま申し上げたような問題点のチェック、追跡はなかなかむずかしいと思いますよ。しかし、百億近い金がどこに行ったかわからぬなどという追跡のできない状態は問題があると思う。したがって、その辺のところは可能な限りこれが有効適切に利用できるように、しかも最末端の被共済者がそのことによって享受できるように労働省としても建設省と協力して実効の上がるような施策を講じなければならぬと思うのですが、労働大臣どうですか。
○藤波国務大臣　経営側にもいろいろ問題があると思いますけれども、やはりいまお話しのように、労働者、受益者が適切に受益されていくようにあらゆる努力をしていかなければいかぬ、労働省としてはそのように念願しておるわけでありまして、今後十分建設省と連携をいたしまして、共同作業をやるつもりでひとつ努力をさせていただきたい、このように考えております。
○佐藤（誼）委員　時間になりましたので、先ほどから幾多の点について質問申し上げましたが、その問題点をそれなりに適切に受けとめて今後の前向きの姿勢というものを示されておりますので、この辺は今後の皆さんの具体的な施策にまちたいというふうに思いますが、いずれにしても端的に言えば中退金、建退共含めてかなりいろいろ問題点があるが、とりわけ加入率が低いというこのことがきわめて、仏つくって魂入れずと労働大臣言われましたけれども、問題点だと思うのです。したがって、それを軸にしながら一層の改善、それは被共済者にそのメリットが具体的に波及するように今後一層の努力を私の方から要請いたしまして、質問を終わりたいと思います。
○竹内（黎）委員長代理　次に、安田修三君。
○安田（修）委員　それでは、局長にまずお伺いいたします。
　今度の法改正によって、規模別に新たに今度は資本金別による加入範囲の適用拡大がなされたわけでありますが、これによって大体従来の二百二十一万五千事業所からどの程度ふえるか、それからまた対象労働者数も一千七百万台からどの程度になりますか、ちょっと先にお伺いしたいと思います。
　　　　〔竹内（黎）委員長代理退席、委員長着席〕
○寺園政府委員　今回御審議をお願いいたしております改正法案におきましては、中小企業者の範囲を拡大いたしますために、従来従業員規模だけ・で規定しておりましたのに加えまして、資本金規模を加味することにいたしております。このことによりまして広がります対象事業所の数は、事業所数で約六千、対象労働者数で百六十四万人の方がこの制度に入り得ることになるわけでございます。
○安田（修）委員　そこで、この制度ができてすでに二十年間になるわけですが、初めできました時分はやはり雇用主あるいは使われている労働者ともにかなりの批判がありまして、反対がありました。このことは一面あるいは普及が伸びなかった当初の原因かもしれませず、また当時はちょうど高度経済成長期に乗っかかっておるときでありましたから、労使ともに社内の退職積立金をした方がより合理性がある、社内運用もできるし、税金のメリットもあるけれども、何と言っても社内運用ができる。それからもう一つは、急テンポで賃金も上昇していくわけですし、業績も伸びておるわけですから、これよりもよほど実情的に合うという事情もありました。それからもう一つは、日本の雇用状態の中で大体学校を出て、特に高卒、中卒等の場合に三年程度でかなり事業所を変わる、大体三分の一は変わりますね。その次のめどは勤続して約十年目ごろ、大体三十前後で、人生もう一遍ここらあたりで考え直してみよう、これ以上中高年に入ってしまったらもう就職先はないからここら辺でひとつ見直して変わってみようということで、わりあいに統計上も退職の年数としては多いところです。ところが、この退職金制度のできた当時は、三年以下は三年で大体ちょうど、それから十年でもこの労働省の資料にもありますように、十年程度で、これは事業団の資料にモデルで支給率五・五、もちろん支給率には算定基礎額を基本給にするかあるいはまた所定内労働時間賃金にするか、あるいはいろんなとり方がありますが、いずれにしても支給率は五・五ということになりますと、十年勤めて仮に中小企業で、特に小企業あたりでも十五万程度もらったということになりますと、ここの掛金低いところではとてもじゃないが追いつかないということになってまいります。そういう点では、やはりそこら辺、労働者にしろあるいは事業者にしても余り感じがよくなかった。後ほど順次制度的にも充実されてきたし、資金運用の面でも利用性が出たということから、多少の伸びは出てまいりましたが、先ほども出ておりますように非常に普及率が悪い。
　そこで私は、やはりこの制度の持つ、法の持つ理念といいますか、どうも余りはっきりしないのじゃないだろうか、ここにみんながそれ飛びつこう、あるいは育てようという機運の向くところがないのじゃないだろうか。その点局長から、一体この中退金制度はどういうところに一番理念があるのだろうか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○吉本（実）政府委員　この中小企業退職金共済制度は、中小零細企業におきまして、一般的に個々の企業では独立で退職金制度というものをつくっていくことはなかなかむずかしいというような事情で、中小企業者が相互扶助、こういったような精神に基づきまして、退職金負担を事業主が相互に共済するというような制度で発足をしております。したがって、中小企業の従業員の福祉の増進を図るとともに、中小企業におきます優秀な労働力の確保といったようなことを通じまして中小企業の振興にも寄与していこう、こういうような基本で進めております。
　そういうわけで、要するに中小企業の従業員の福祉増進というものの大きな柱の一つとしてこの中小企業退職金共済制度は存在しているというふうに理解しております。
○安田（修）委員　この事業団の資料にはこういうことが出ておるのですが、「制度のあらまし」という中に、これは法の精神と一緒なんですね。「この制度の退職金は、従業員の長期勤続を奨励し、定着を促進しようという趣旨から、」ということがあるのです。この後に続いているのが「加入期間の長い人に」という、いわゆる普通の、昔の日本流の終身雇用をするために大正年間から日本の退職金制度が普及してきた。昔、戦前でも退職金制度の要求というのはあったのです。その当時のいろんな資料では、事業主側に受けたというのは終身雇用制というところにまず眼目があったわけですね。加入期間の長い人に有利な仕組みというのは、あるいはそういう雇用の安定という意味合いは、その雇用にずっと定着をさせるということをいっておるわけですが、そういう意味で、後のいわゆるカーブが急上昇に上がっていくという曲線のやり方、こういう行き方にしたという意味合いなんでしょうが、さらに一ページには「退職金制度をもつことが困難な中小企業に、国の援助で、大企業と同じような退職金を支払うことができるように」、こういう内容もまた書いてある。いろんな目的が複合されておると思うのですが、ただそこで、一番本心は一体何だろうか、労働者の定着が本心なのか、それとも労働者の退職金の持つ意味合い、たとえば賃金の後払いであろうか、あるいはそうじゃない、これは単に労働者の老後設計を保障するためのものであろうかという本来の性格論はここですべき問題でもないですから、それは別にして、ただ退職金が持つ性格的なものを労働省がどういうぐあいに考えてこの中退金の中に盛り込んであるんだろうかということなんです。これが制度上の理念として非常に大きな影響を与えるのじゃないだろうかと私は思うのですが、その点どうなんでしょうか。
○吉本（実）政府委員　退職金制度というのは、先生御指摘のように、退職後の生活費だとかあるいは住宅の取得費、教育費等として重要な役割りを果たしておるわけでございますし、また高齢化社会が進んでまいりますと定年延長も進んでくるということとの関連で、退職金制度の役割り、機能というものも変化するのではないかというふうにも考えられますし、また他方、企業経営にとっても退職金の支払いというものが増大して費用分担の問題が出るというようなことで、原資の保全自体が十分なし得るかといったような問題もあります。そういうように退職金の置かれている一つの機能というものがいろんな形で変わりつつあるのではないかというふうに私どもは思っておる次第でございます。
　従来、この中小企業退職金共済制度は、先ほど先生御指摘のような内容でいろいろ仕組まれているわけでございますが、今後そういった点についてどうするかというようなあり方の問題になりますと、いろいろむずかしい問題がございまして、実は労働省におきます賃金研究会におきましても、こういった退職金制度のあり方そのものについて将来どのように考えていくかというようなことで御検討願っておる次第でございまして、そういったことの検討の結果を待っていろいろ考えてまいりたいというように思っております。
○安田（修）委員　とかく省庁関係というのは、すぐ研究——私たちも検討してもらいたいということはよく出しますが、研究あるいはあり方をどうのということで言われるのですが、この不十分なところは検討してもらっていいのですけれども、私は、議論としては一応労働省の考え方というのはこうだ、こうだけれどもこの辺についてはいろいろな議論があるから検討すべき課題だと思っておるという何か一応の柱がなければならぬと思うのですよ。いま局長がおっしゃいましたいろんな退職金の使い方、むしろその利用の仕方というものが出ておりましたが、皆さんの場合も局長以下、大臣は別にしてあとはみんな共済制度に入っておられるわけですから、退職一時金も与えられれば、年金も与えられる。退官後はその一時金はどのように使うかといった生活設計があると思うのです。もし、中退金が本当に労働者の福利あるいは福祉という観点から出て、この事業団の「制度のあらまし」に出ているように、退職金制度を持つことの困難な中小企業に国が補助をして大企業と同じような退職金を与えるという制度であれば、やはり標準労働者が三十年勤続したら、あるいは二十年勤続したらこれだけのものが与えられますよという一定のモデル的な退職金のあり方、そういう考えを労働省自身ひとつ持つ必要があるのじゃないか。本来はこの種のものは労使間で、労働者それから事業主で十分話し合って決めていけばそれでいいわけですけれども、日本の場合は、週休二日制でもあるいは時間外でも、とかく事業主自身も新しい時代の進展に適応してみずからを律して労働者の雇用なり福利なりを考えていくという考えに非常に乏しい。当然そこらに行政指導というものが待たれるということになってくるわけでありますが、退職金の場合はそれほどの強力なものでなくても一定の理念があって、こうあるべきだという一つのモデル的なものが必要なのじゃないだろうかという考えを私は持つわけでありますが、その点労働省の方のお考えはどうでしょうか。
○寺園政府委員　先生お述べになりましたように、退職金は労働者の重要な労働条件でございますので、労使が十分話し合って決定をするというのが本来の筋であろうかと思います。そのような結果として、個々の企業の退職金の水準を見てみますとかなり区々の点がございます。また、現実に費用を負担いたします中小企業者の負担能力の問題もあるわけでございます。したがいまして、一般的にいわば標準的なモデルというものを示すことは必ずしも適当ではないのじゃないかというふうに思っておりますが、先ほど先生が御指摘になりました中小企業退職金共済事業団が出しております「制度のあらまし」の中におきましても、民間のモデル退職金を参考に、このような目標に到達するためにはこのような掛金の掛け方がございますというような例を出しながら、制度の普及促進の資料といたしておるわけでございます。このような資料などが十分労使で活用されて、その企業に即応した退職金制度あるいはこの制度の掛金額というものが決められることを期待するわけでございます。
○安田（修）委員　事業団からそういうものが普及資料として確かに出ております。規定のサンプルも出ておりますし、それから支給率なんというのは小企業が持っている支給率のあり方よりもカーブの描き方がまだ素直です。そういう点ではわりあいによくできている方だと私は思います。私、なぜそういうことを聞くかと言いますと、たとえば先ほど佐藤委員の質問に、中退金に入っている掛金の平均は大体三千五百円くらいじゃないだろうかという数値が出ておりました。そこで、労働省調査の規模別モデル退職金、その中でいきますと、たとえば百人から二百九十九人までのところは、大卒、十年、三十二歳で自己都合で八十一万、会社都合で百十一万。この人がもし中退金に入っていた場合にどのランクになるか。大体中程度、中退金にある適当なところ、九十三万のランクをとりますと五千円の掛金。それから、旧中あるいはいまの新しい高卒の人、この人たちに当てはめますと、十年で二十八歳、自己都合で六十九万、会社都合で九十四万ということになりまして、これまた大体五、六千円ということになってまいります。それから、三十人から九十九人の場合、大卒もそれから旧中、高卒の場合もやはり大体五、六千円、こういうことになってくるわけです。問題は、十年程度で計算してどうなるだろうか。事業団の出しておられるいろいろな数値からしてほぼ四千円程度が適合してくるわけですね。そうしますと、いま補助金は、非常にかっこうはいいのですよ。三年以下五％、それ以上は一〇％というふうに非常にかっこうがいいのですけれども、ところが実際は最低ランクに対する補助しかないわけですね。いまの場合は八百円、今度は千二百円に対する補助だけ。したがって、たとえば八百円納めているいまの最低の人が三十年勤めてあたる退職金が百一万七十円、これに対する補助金はわずかに十万ということになってまいります。これはそれでも一〇％ですからまだいいのですけれども、これが四千円加入で三十年の場合、先ほど言いました三千五百円程度が大体中間だと皆さんおっしゃるので私は四千円程度で計算しました。標準で入っている人が大体いまの中退金の退職金の標準の数値だ。大体平均の金額ですから、それが退職金の標準としてもいいでしょう。それから私がさっき計算したのは大体五、六千円。だから四千円程度というのはまだ低いのですが、これが三十年間加入してあたる退職金は四百六十四万九千円。これに対する補助金が十万一千七十円ということでしょう。八百円の補助金だけしか出ない。そうしますと、大臣、実に四百六十四万給付される退職金に十万しかあたらぬわけですから、わずかに二％ということになります。非常に低いわけですね。私は、何でもかんでも補助金というのもよくないと思うのです。そういう点で任意の加入制度でもありますし——ただ、この退職金の持つ性格、いわゆる理念がないと私が言うのはそこなんですが、事業団のリーフレットにあるように、これがもし大企業並みに、国が補助をして退職金を持つようにしてあげるんだ、あるいは先ほど局長がおっしゃるように、それは老後設計ではああなんだ、こうなんだ、しかもそれが中小の労働者に退職金というものが恵まれるという制度にするならば、最低のランクじゃなくて、少なくともその標準的なものに補助金を出すということが必要なんじゃないだろうか。それからまた、一万円なり一万六千円のところに補助金をつけるかどうか、これは私は自分でもそこまではどうか、こう思うのですが、ただ、いま標準的な、仮に三千五百円か四千円ラインか、それをモデルにしたラインに補助金をつけてやるというようなことは必要じゃないだろうか。いまのままでいきますと掛金はどんどん上がって今度は千二百円のラインにつくわけですが、補助金の総体としては微々たるものにしかならない。五十三年度支払い額二百八億四千九百八十三万円、これは解約手当等はつきませんから入っておりませんね。その中で国庫補助というのはわずかに六億八千七百十二万円です。わずかなものです。ですから、笛や太鼓で、国庫補助で皆さんに退職金をつけるようにできますよと言っても踊ってこないのは、そこら辺にもあるんじゃないだろうか。何でも補助金をたくさん出す必要はないけれども、それが制度に乗っかかってくる、制度が発展するという誘導策がなければ意味はないのじゃないか。その誘導策というのはどうすべきか。私はどの点が妥当かはわかりませんが、いま概算したところ四千円なり五千円なりという、いわゆる中退金に入っている標準のラインに見合った補助金をつける。そうしますと、多少下の方が厚くなって上が薄くなりますが、その場合にどういう調整の仕方をするかというのは制度の一つの運営の仕方にすればいいのであって、ただ補助金のあり方としては最低につけたのではまずいのではないか、この点事務的なことですから局長にも聞きたいし、根本的なことですから大臣にも答弁をお願いしたい、こう思うわけです。
○吉本（実）政府委員　ただいま先生御指摘のように、いわゆる国庫補助のつけ方につきましては、こういった任意制度でございますのでなかなかむずかしいところに、要するに最低額のところについて奨励的な意味で付与してきておるというのが実態でございまして、それをさらにいろいろ拡充していくということについては、いままで最低額の引き上げという点についてすらいろいろむずかしい点もありましたが、そういった実態に即応してやってきたわけでございまして、ただいま先生御指摘のようないわゆるモデルの方、そうしたところを中心に置いて一つの国庫補助を考えたらどうか、大変貴重な御意見であろうかと思いますが、私どもの現在の状況におきましては、その点をすぐに採用するという点についてはなかなかむずかしいのではないかというふうに思っております。
○藤波国務大臣　この制度、中小企業の労働者の福祉を増進するという先ほど来の先生からの御指摘もあり、また局長からお答えもいたしましたこの制度の理念から考えまして、どのようにして今後充実をさせていくのか。当然、他の退職金のいろいろな仕組み等も参考にしながら進んでいかなければなりませんけれども、要は、そのねらいとするところがどのようにして達成をされていくのか。たくさんの方々が加入をされて、しかも加入をされた方が仕組みに非常に魅力を感じて自分の生涯の設計も立てていくというような構えに持ってまいりますためにはいろいろなことをしていかなければならぬと思いますけれども、特に先生からお話のありましたように、わかりやすく一つの標準モデルを設定して、中小企業の経営者にも労働者にももっとわかりやすく呼びかけていくということ、そしてそのあたりの作業を非常に大事にしながらこの仕組み全体をもっと生き生きしたものに持っていく、そのために行政がもっと主導的な役割りを果たす、標準的なところに補助をつけて進んでいくのもその一法だ、こういう御指摘につきましては、非常に貴重な、私どもにとって示唆に富んだ御意見であるというふうに考えさせていただくわけでございます。
　事務的には、局長からいま非常にむずかしいというような御答弁も申し上げましたけれども、先生の御主張のねらいとするところをさらに私ども十分そしゃくさせていただきまして、この制度をさらに充実をしていくように今後いろいろな角度から検討していく中で、有力な御意見として勉強させていただきたい、このように考えておる次第でございます。
○安田（修）委員　ちょっと誤解があっては困るのですけれども、私は標準的なところに補助というのは、今度の法改正で千二百円に対する補助金が全部の国庫補助金になってくる。私は、仮に四千円なり五千円なりが一つの中退金の平均的なモデルとすれば、それに対する補助金のランクをアップしていくわけですね、要するに補助金の額を上げろということです。ただ、これをたとえば一万円のものに対しては三十年には幾らの補助という意味ではなくして、つけ方はいまのでも要するに掛金月数でいくのですからいいのですが、それはいまのランクと違ったところで、高目のところで補助金を支出しなさい、こういう意味ですから。
　そこで、自治体ではすでに加入初年度に補助金を出しているところもあるわけです。私は、これは思い切って転換していく。特に、先ほど零細企業の場合には五・三％というきわめて低率、それから百人前後の規模になれば、退職金の中身は別として、これはいろいろな退職金制度を持っております。労働省調査で九二・二％退職金制度がある。これは三十人以上で、先般の質問の中にも出ておりましたが、確かに制度はたくさんあります。
　　　　〔委員長退席、竹内（黎）委員長代理着席〕
ところが、この制度の内容といいますと、各地でいろいろな商店会が指導したり商工会議所が指導したり、いろいろなものがありますけれども、余り中身としてはぱっとしたものはございません。もちろん率がよくても算定基礎額の基本給というのは非常に小さい。日本の賃金は大体八〇％が基本給ですけれども、そういう商店会あたりに行きますと、基本給というのは非常に小さくて、他の手当でふえておる。だから退職金も、率はいいけれども、見たら非常に小さいのがありますから、制度にはこの中退金から見るとずいぶん劣悪なのもまだたくさんあると私は思うのです。これらが中退金に入っていく。特に不況期をくぐって低成長期になってきたときに、非常に企業の倒産がふえてきた、そういうときに、この中退金の果たしてきた役割りというのが見直されてきた、これが一つの原因でもあると私は思います。これは企業が倒産しても国の方から直ちに本人に支払いが行きますから、絶対に間違いないということでは非常に見直されてきておる。そういう点で、従業員の方からも中退金にむしろ入れてもらいたいという声も高まってきたと私は思うのですね。
　そこで、まず普及促進のために、この初年度の加入については何年か限定的に補助を出してみるというような、そういう思い切った措置ということも必要なのじゃないだろうか、こういう点で、何か皆さんで研究をしてあることはありますか。
○寺園政府委員　先ほど来話が出ておりますように、この制度は最低掛金のところに国庫補助をつけております。また、国庫補助といたしましては、この制度を運営をいたします事業団あるいは組合の事務費というのも国庫で負担をいたしまして、掛金が全部給付に回るように、もちろん運用利益を付してでございますが、掛金がすべて給付に回るようにということで有利な仕組みもしておるところでございますし、今回の改正で、国庫補助額も最低掛金の引き上げに対応いたしまして一・五倍に引き上げるという措置もとっておるところでございますので、加入当初に特にまた新しい補助制度をつくるというのはなかなかむずかしい問題ではないかというふうに思っております。
○安田（修）委員　私は、皆さんに、特に中退金というのはそういう中小企業労働者、事業者に入ってもらって、そして普及することがこの制度の意義であるということが眼目であれば、やはり補助をずっと出す必要はないのですよ、それは限定的に三年なら三年の間に入った者は初年度補助を出すとか、それぐらいの考えがないとだめだと思うのです。
　しかも、たとえばこの運用でも、労働省の運用状況の資料によりましても、金融債、政保債、地方債、国債、資金運用部資金、ほとんどそちらの方にこの資金が運用されているわけです。やはり国の財政投融資やその施策にずいぶんこの資金が使われているわけです。しかも、実際の補助金というのは、先ほど言いましたように、五十三年度の収入計が、これは掛金、運用収入その他入れまして八百八十二億三千九百四十四万円のうち、国庫補助金の占めるのがわずかに六億八千七百十二万円。皆さんが国庫補助、国庫補助とおっしゃるけれども、国は、いかに任意であれ、それを皆さんは本来一〇〇％普及したい、これ以上に上回る制度のあるところは別として、そうでないものに普及したいという目的で出発したのではないですか。オリンピックみたいにだれでも参加することに意義があるから、参加したい者はしなさい、うっちゃっておきますというものではないでしょう。本来は皆さんはこれを普及したいのだ。そうして、いまの日本の全企業に占める中小企業の比率約七五％、労働者数も約その程度、これらの人たちが、その目的にあるように雇用に定着する、福利の増進になるということで皆さんが考えた以上は、やはりそれぐらいの思い切った発想というものが必要なんじゃないですか。いままでの発想ではだめだ。だから、二十年間遅々として進まない。
　私の県でも、初めは余りほっこりしないのがたくさんおりましたけれども、非常に熱心な労政事務当局の人たちもおりまして、初めは非常に普及が早かったのです。全国でも高率だったのです。いまは、各県の一覧を見ますと、同種規模の県から見るといいようですが、余り違っておりません。各県の状況を見ましても、非常に落ち込んでおるところもありますけれども、まあまあどこでも同じようなものだなと思うのですけれども、多少のアンバランスはあります。
　ここで、多くの労働者がおりながらわずかしか入らなかったという原因を皆さんはもう少し突き詰めて、中退金の持つ意味合い、それから普及の仕方、国がそれだけの手を打つのなら打つような体制のあり方、これをやはり考えてみる必要があるのではないでしょうか。
　その点、局長のお考えを聞きたいと思います。
○吉本（実）政府委員　先生の御意見、大変貴重なものだと思います。また、現に地方公共団体でもそういった加入奨励のための援助措置を講じているようにも言っておられますので、私どもも、そういった点、どういう形でどんなぐあいにやっておるかということも検討すると同時に、いろいろ国としてそういった国庫補助につきましてはなかなかむずかしいと思いますが、いまおっしゃるような趣旨を考えながら、審議会等でも御検討願ってみたらどうかというふうに思っております。
○安田（修）委員　それから、実はこの資金運用につきまして、これはやはり入っている人にとっては、退職金の積み立てというのは労働者側からしますと実はちょっと危ないのです、これは内部留保でしょっちゅう使われているものですから。しかし、事業者にとっては、これはそれだけ資金運用できるものですから、なるべく内部留保でいきたい、退職積立金でいきたいという考えが強いものがあります。
　そこで、ここら辺を何か制度的にもう少し調和できるものでないと進みにくい原因も一つあるのではないか。そうかといって、むやみにこの資金を中小企業の運転資金その他に全部貸し出すというわけにいきませんから、結局はいまの福利関係の施設資金等を拡大していく。
　さらに私は、たとえばいろいろな中小企業の団地化とか、そういうのが進んでいます。中核団地とかいろんなのがあります。そこで、そういう場合に、共同施設に対する補助とかいろんなのは、これは通産行政の関係ですが、まだ非常に少ないのです。共同施設等に対する融資、たとえば従業員の運動場をつくるとかいろいろな施設つくりというのが出てくるわけですけれども、そういう場合にもう少し拡大して、先ほどの運用からいきますと三千七百十九億の運用の中に融資が六十五億、こういうことになっております。これはもっと運用の幅を広げてもいいんじゃないか。もちろん積立資金でありますから、安全性ということが皆さんにとっては一番大事なことであります。そこら辺を、運転資金でない以上はそう不安全ということはないわけですから、これをもっと拡大する方法、それから範囲、中身、こういうものをどういうぐあいに考えておられますか、お聞きしたいと思います。
○寺園政府委員　この制度は、事業主からの掛金を運用して従業員に退職金を支給するということでございますので、先生が冒頭御指摘になりましたように、いわゆる退職金の保全の面では大変確実な制度であるわけでございます。
　御指摘の資産の運用の面でございますが、この制度は、その掛金を運用した利益を付して従業員に退職金として支給をするということでございますので、資産運用につきましても、まずは安全かつ効率的な運用というのが第一義になるわけでございます。この安全かつ効率的な運用を害しない範囲内で、できる限り中小企業の事業資金あるいは従業員の福祉を増進するための資金に融通されるような配慮をいたしております。直接事業団から融資をする制度あるいは商工債等を購入することによって、間接的に中小企業者の事業資金に流れていくというようなことがこの制度としては仕組まれておるわけでございます。
　また先生、共同施設のお話がございましたけれども、現在事業団の行います融資につきましても、企業内施設に対しまして、事業主団体に対します融資については、融資枠も一億円ということで、企業内施設の倍にするというような措置をとっておりますし、今年度の融資の実績を見てみますと、まだ融資枠もあるようでございます。融資条件さえ満たせば、融資は現在のところ受けられるという状況にございます。
○安田（修）委員　そこで、この資金運用のあり方をもう少しオープンにやるために、これはもう審議会の中でも議論が出ておるわけでありますが、事業主、それから従業員、そういう各側の代表なんかを同数入れて審議会を改組してもらいたい、あるいはまた事業団役員にもそういう人たちを入れてもらいたいという議論があるのですが、これは審議会でも意見がまとまっておりません。それから中には、事業団役員の場合には適当でないんじゃないかという当局の意見も出ておりますが、こういう資金運用からいろいろな制度のあり方の中で、特にいま労働者関係も参加はしておりますけれども、もう少しこういう同数というような感じで、そしてじっくり煮詰めていく。そういう点ではその制度全般のそこらあたりもひっくるめた何か小委員会でもつくって——審議会でもちょいちょい小委員会でいままでも煮詰めておられますが、どうですか、審議会のそういう労使同数の参加あるいは事業団役員に労使双方の推薦者も入れて運営していく、そして公開していく、そういう行き方をひとつ図るために小委員会あたりを設けてやってみるということ、こういう点、大臣、政治的にどうでしょうか。何か労働省の方で考えていっていただきたいと私は思うのですが、どうでしょう。
○吉本（実）政府委員　この中小企業退職金制度は、御承知のように任意の制度でございますし、その内容につきましても、掛金の出納、運用、退職金の支給といったようなことで、いわば定型的な仕事でございますので、そこにいろいろな労使の対立とかいったような事柄があるような性格のものではないということで、当初から学識経験者の委員でもって構成しているところでございます。しかし、実際の任用に当たりましては、最初からいわゆる公労使の各分野から委員になっていただいておりまして、実際上は三者構成という形で進んでおりますし、また、いままで運営につきましてもきわめてスムーズにいろいろな御議論をしていただいているところでございますし、また将来の問題につきましても、それぞれ各側代表の方が集まっていろいろな検討等に参画していただいている、こういうような実態でございますので、そういった審議会の運営をさらに進めてまいればよろしいのではないかというふうに私ども思っております。
○安田（修）委員　いまおっしゃったように、そういうぐあいに労働者の方も学識経験者も一応参加はしているのです。ただ、これが本当に本気でみんなが、事業主もそれから従業員も自分らのものとして制度と取り組んでいくということになると、やはり理屈と実際はかなり違うのです。ほかの学識経験者ということで実際現場のことをいじくっておらない人たちの意見と、それからまた、そういうものをそれぞれ各界代表でいじくった中から出てくる人と、運用面でいろいろあるのですね。こうすれば、もうひとつ制度に、たとえば、それはいろいろな飲み物と一緒で一味ちょっと塩を入れたら甘味が強くなるのと同じようなもので、制度にもちょっと付加したらすばらしいものに今度伸びていく、そういうようなわけですから、審議会でいろいろなことを検討してはおられるのだけれども、いま言ったそういう根本的な仕組みの変え方、審議会自身のあり方、それに事業団自身の構成のあり方というものをここら辺でやはり検討してみる価値があるのじゃないだろうかと私は思うのです。大臣、どうでしょうかね。
○藤波国務大臣　具体的に先生から、審議会の中に小委員会を設けてという御提案をいただきましたが、いますぐに審議会の中に小委員会を設けて動き出していくかどうかということは、事務的にまたいろいろ問題があろうかと思いますが、先生の御意見のような方向で、やはりこの制度が生きていくためにはどうしたらいいか、ちょっと改善するということでも全体が生き生きしてくる場合だってあるわけでございますので、省内の検討課題として前向きに取り組ませていただきたい、このように考えております。
○安田（修）委員　そこで、今度、いろいろ制度的には順次変わってきて、ただこれは年金制度と違うものですから、これからまだまだ研究して解明しなければならぬむずかしい問題があります。たとえば目減り問題をどうするか。しかし、これは年金の積み立てとまた一味違うものですから、技術的にまだ未解決の問題がたくさん出るのですが、たまたま通算制ですね、退職した場合、次勤めるという通算の場合には、一応の改善策がなされてきたけれども、これにもやむを得ぬ自己都合退職ということで、このやむを得ぬ自己都合退職にいろいろな枠がはめられております。今日、いろいろな国庫補助の出る退職金制度ということからこういうものが出たのだろうと思うのですけれども、そこら辺もちょっとお聞きしたいわけであります。
　さらに、今日、産業構造が非常に変化していっておる。そして、どちらかというと労働市場の転換あるいは流動化が促進されつつあるわけですね。というのは、転換法がすでにできておる。そのときにこれが通算制がないということは、逆にまたそれを締めていることになりますね。通算制があればわりあいに動きやすい。ですから、そういう点でこれはちょっと労働市場の関係からすると矛盾ではないだろうか。それから、補助金の関係から、通算制というものは抵抗があるということになれば、それほど抵抗すべきほどの補助金でもないし、こう思うのですけれども、これはどうなんでしょうか。
○吉本（実）政府委員　企業間の通算の問題につきましては、いろいろ労働力の流動化の観点から、そういった制度も行われておりますが、通常退職金制度というものが個別企業限りのものでございまして、その企業を退職したことを退職金の支給事由としてそのときに退職金を支給する、こういうふうな原則になっておりますので、その原則を採用しておるというところでございます。しかしながら、中小企業者の連帯による共済制度でございますから、そういったところで、労働者の責めに帰すべき事由だとかあるいは一定のやむを得ない理由なく自己都合退職した場合、こういったものを除いたときに、一定の条件で前後の掛金の納付日数を通算するように現在しておるわけでございます。
　そういうことで、基本的には個別企業限りのものでございますので、そういった制度に乗りつつも、ただいま先生のおっしゃるような趣旨からも一応通算できるような制度を開いてはおるわけでございます。
○安田（修）委員　そこで、それが限定されているものですから、私、もっと範囲を拡大して、というのは、これは普通の企業内退職金ならそれは企業内で終わりですけれども、この場合はどちらかというと複利計算でやっているわけでしょう。たまたま年功がたつと傾斜して上がっていく。それは下の方の分が上についているということなので、補助金そのものは年功がたっても年数の分しかつかないのです。そこで、別の企業に移って通算したってそんなに不自然でないと思うのは、前にやめた分、いわゆる持参金つきでほかに行った、のと一緒ですよ。国の方の制度になれば一緒ですが、今度逆の遡及制もいよいよできてきたわけですから、そうすれば、破廉恥その他というようなことでない、何か重大な、よほど問題にすべきことがあった場合はともかく、通常の自己都合退職で移動していく場合、これは別にもっと範囲を拡大していいのじゃないだろうかと思うのですが、それはまだ抵抗があるのでしょうか。
○吉本（実）政府委員　ただいまのように、企業間の通算を原則とすることにつきましては、ただいま先生のおっしゃるような御意見もございますし、また審議会の建議におきましても、退職金の性格及び共済数理の仕組みの上からなかなかむずかしい点もあるけれども、やむを得ない事情の範囲の拡大について検討したらどうか、こういったような御意見もございます。そういうことで、私どももそういった線に沿いつつ今後検討してまいりたいと思います。
○安田（修）委員　私、審議会の記録を見ますと、退職金制度の持つ意味合いから、好ましくないという意見も確かにありますね。局長のおっしゃるとおりです。ただ、これを出した人たちは勘違いしたんじゃないだろうか。それは個別企業の制度ならそれでいいけれども、しかし国が事業団として包括してやっている以上は、当然そこに一本の退職金制度、事業団の退職金制度——個別企業は金を拠出して、そこの退職金であるけれども、本来は制度が一本になっておるのですから、私は当然それはあっていいと思う。ですから、何々会社が退職金制度を持っている、この場合には保険に掛けたりあるいは積立金にしたり、あくまで自分の内部資金で操作しておるわけですから、これはどうしようもないのですが、事業団の資金として扱っていく以上は、これは個別企業の退職金として位置づける必要はない。ですから、支払いは、退職の場合には事業団から直接行くわけですからね。そうでなければ、企業が本来事業団からいただいて支払いをすべきものだ。そうではなくして、直接給付されるというところにこの退職金制度の持つ従来の企業の枠を外れた退職金制度、どちらかというとそういう共済の意味合いというのは非常に強くなったわけですが、ここにこれのいわゆる優位性といいますか、制度上の持つ意味合いのすばらしいものがあるわけですから、それを生かした通算制というものに私は踏み切っていく必要があると思いますが、いまおっしゃったように、ぜひそういう御検討をしていただきたいと思います。
　さて、もう時間がありませんので、最後に一つお伺いしたいわけでありますが、加入の場合に、もう少し労働者の意見が反映される方法はないだろうか。たとえば、ある五十人の事業所の労働者の半数以上が、おれは入りたいぞ、入れてもらいたい、そうした場合に、それがたとえばどこかの機関で取り上げられて、そうしてじゃすぐ事業主も入るようにという勧告を受けるとか、あるいはまた二、三年のうちに検討せいということを言うとか、そうして入っていくという、何かそういうような道というものはないだろうか。いまの場合ですと、事業主だけの判断、もちろんおれのふところから出すのだから、人に文句を言わせぬぞというような仕組みなんですけれども、労働基準法では、労使は対等で、お互いに労働条件を話し合うということになっているのだけれども、そうして組合のあるところは、退職金制度の中で中退金を支払いの担保にするかどうかという、いろいろなことをやっておりますけれども、恐らく組合のないところは、ほとんどこういうところが中退金に入ってくるわけですから、そういう場合に、おれは入りたい、事業主に入ってもらいたい、この声が何かどこかで調整されるような方法がとれないだろうか、こういう点ひとつ研究してもらえぬでしょうか。局長の方、どうでしょうか。
○吉本（実）政府委員　この制度は中小企業の従業員の福祉の増進のために設けられてございますから、できるだけ中小企業者がこの制度に加入していることを期待することは言うまでもございません。
　ただいま先生のおっしゃるように、従業員の労働者の側からいろいろ求めたときに、その点の措置をどうするかということでございますが、基本的にはやはり労使で話し合っていただくのが筋道ではないか。別に退職金がほかのものと異なるわけでもございませんので、そういった点でやはり考えていってしかるべきじゃないか。もちろん、いまおっしゃるような小さいところでありますと、組合のないところもあろうかと思いますが、その辺は事業主と労働者の話でもってできることも当然予想されます。またそれによる方が、今後の加入の点についても適切になっていくのではないかというふうに思っております。
○安田（修）委員　日本の実際の小企業というところに行きますと、労使間で話し合えるという状態が幾らあるでしょうか。もちろん小企業の社長さんあるいは個人事業主というのは、それこそ冬なら朝の暗がりから晩の暗がりまで陣頭指揮して、社長兼小使でいろいろなことをやっているだけに、また、いざというときには権威もあります。とてもじゃないが、従業員がこういう条件について話し合える雰囲気というのはまず少ないでしょう。かといって、家族的運営ということで、いろいろなことで危機をともにする程度の意味合いのこともあるけれども、しかし、何といっても最近は現代化しておりますし、あくまで事業主は事業主、従業員は従業員、しかも権威というのは、普通の中規模以上と違って、ほとんどこれはおやじの一喝のもとにということがほとんどですから、まず条件を話し合うということはない。だから、社長、入っていただきたいと言っても、じゃ話し合うかというものじゃないでしょう。それは金がないからだめだ、あるいはうちは退職金制度なんというのはまだ持つかい性はないよと言えばそれまで。問題は、もしそれをこの中退金の法の中で、過半数以上の労働者がそういう要求をした場合に、中退金に入らなければならぬという法律でもできれば一番いいのですけれども、現状そこまでは私は無理だと思うのです。
　ですから、そういうものがあった場合に、それを事業主に中退金に入ることを勧告できるとか、あるいはまた、二、三年の待期間を置いて中退金に入りなさいという勧告をするとかというようなものが、強い基準法上の基準違反の勧告とは違いますから、そういうものではなくても何かそういう道はないだろうか。これもひとつ検討課題としてぜひ研究してもらいたいと私は思うのです。これも普及方法の一つではないだろうかと実は思っているわけです。
　そうして最後に私は一それじゃ、時間が参ったそうでありますから、そういうことで、ひとつ最後に大臣に、そういう新しいいろいろな方法を加味してやってもらえるかどうか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
○藤波国務大臣　非常に前向きないろいろな御提案や御意見をいただきましてありがとうございました。中小企業、特に規模の小さい事業所で働いておられる方々の事業主と従業員との関係というのは、お話しのように、労使がいろいろ協議して進めるという形になかなかなっていないという実態も、私ども身の回りを見ましても痛切に感ずるわけでございます。しかし、この仕組みがあくまでも中小企業の従業員労働者の福祉を増進するということをねらいとしてつくった仕組みでございますから、できる限りそれが生きていくようにしなければいけない。私は、いろいろな御意見を伺いますと、すぐにそれに飛びつきたくなるような気がするのですけれども、なかなか乗り越えていかなければならぬところも事務的にはいろいろあるわけでございますが、半分以上が要求したら事業主は入ることに勧告するというような仕組みはなかなかいいと思うのですけれども、いいと思っても、すぐに局長さんが事務的にそれを動かしていけるかということになると、これまたいろいろ問題がある、労使がいろいろ話し合って進んでいくというたてまえのものでございますから。しかし、それらを全部乗り越えていくためには、やはり絶えず労働行政の中で、第一線でいろいろな団体の御協力もいただいて、絶えず中小企業にこの仕組みを呼びかけていく、そして事業主にも従業員の方にも絶えず呼びかけて、一緒にやりましょうという強い普及への努力をしていくことによってそういった問題を乗り越えていかなければいかぬ、こう考えるわけでございまして、今後、御指摘の点等を十分念頭に置いてあらゆる努力を進めてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○伏屋委員　さきに質問せられました方と問題が重複した点がございましたら、お許しをいただきたいと思います。
　まず最初に、この資料の冒頭に書いてありますけれども、「今回、五年ごとの掛金額等の再検討期にあたり、」云々という言葉がございますが、非常に経済状態が変動著しい今日、このような五年というのをもう少し短縮して見直すというような御意思があるのかないのか。この法案ができた趣旨といいますと、やはり先ほど大臣がお答えになりましたように、中小企業の従業員の福祉の増進と中小企業の振興にある。その背景には、大企業よりも余りにも低位に置かれた中小企業の待遇、そういう問題もありますし、また中小企業に対する優秀な人材の確保もできない、こういうような問題が背景にあり、この法案ができた、こういうことを考えていきますと、この五年間というのは、いまのような著しい変化のある経済情勢の中では余りにも悠長過ぎるのではないか、こういう感じを私は率直な印象として受けたわけでございますけれども、そのあたりからお答えをいただきたいと思います。
○寺園政府委員　現在の法律におきましては、先生御指摘のように、五年ごとに掛金、退職金の額を見直すようにということが規定をされております。その趣旨は、退職金、賃金の一般の動向に対応できるような制度になるようにというのがその規定の趣旨であろうかと思います。今回もその規定、趣旨にのっとりまして改正法案を提出し、御審議をお願いしておるところでございますが、この改正法案におきましても、前回の改正時からの賃金、退職金の事情を踏まえまして、最低掛金、最高掛金をそれぞれ五割アップをいたしておるところでございます。この制度は、最低と最高を決めまして、その中で事業主が掛金を選択し得るということでございますので、その幅の中で事業主が適切な対応をしていただければよろしいのではないか。したがって、五年というこの法律の原則をいまここで改正をするという必要は、そこまではないのではないかというふうに思っております。
○伏屋委員　一応変える意思がないということがわかったわけでございますけれども、一般の共済制度とは質的にも内容的にも違うわけでございますので、そういう特異性から考えて、そういうような期間というものが生まれたということは理解できるわけでございます。
　いまの本案の改正の骨子に従って、一つ一つお尋ねをしていきたいと思いますが、この中で見ますと、約二十一万という加入数でございますが、三百人以下の、改正される以前の従業員規模における中退金の対象企業数というのは一体どれぐらいあったのですか、その辺。
○寺園政府委員　この制度の対象になります事業所数を規模別にということでございますが、規模別の企業数を的確に表章いたしました統計がございませんので、事業所センサスをもとにいたしまして推計をいたしますと、総数で二百二十一万五千企業でございます。規模別に見ますと、百人から二百九十九人のところが一万四千、三十人から九十九人が七万九千、十人から二十九人が二十六万七千、五人から九人が三十七万六千、四人以下が百四十七万九千企業ということになっております。
○伏屋委員　大体三百人以下の規模別に言っていただきましたけれども、三百人以下の企業数というのは二百万を超える企業数と聞いておりますけれども、それから言いますと、五十三年度の共済契約者数というのは二十一万ですから、一〇％ぐらいの加入数であるということであるわけでございますけれども、今回はその従業員規模からいわゆる資本金規模に拡大をして、そして加入を促進するということを考えておられるようですけれども、資本の額を拡大することによって、その増加対象企業数というのはどれぐらいふえるのですか。
○寺園政府委員　これも先ほどと同じく、事業所センサスをもとに推計をいたしますと、企業数で約六千企業、従業員で約百六十万人が新しくこの制度の対象になるということでございます。
○伏屋委員　そこで、当局の方は、この中退金に加入する見込み数をどれぐらいに見込んでおられますか。
○寺園政府委員　新しく適用対象になりました企業のうちのどの程度のものが中退制度に加入をしてくるか、推計はなかなかむずかしい面がございます。特に新しく適用対象になりますところは、規模的に見ましても、かなり大きいところが新しく適用になるわけでございますので、その推計はむずかしいわけでございますが、現在の中退制度への加入状況を考慮して考えてみますと、企業数では約六百、従業員で約十五万人程度がこの制度に加入をしてくるということになるのではないかというふうに思っております。
○伏屋委員　先ほども委員の方から御質問がございましたけれども、普及率が非常に低い、その普及率を高める意味においてこのように資本金の額にまで幅を広げてきた。そして、いま加入対象見込み数もおっしゃいましたけれども、具体的にその加入促進をどのような方途をもって進めていこうとされておるのか、その辺もお答え願いたい。
○吉本（実）政府委員　本制度の加入対策につきましては、この中小企業退職金共済制度に関連しておりますいろいろな関係機関並びに事業主の団体、また業務委託を行っております金融機関、そういったようなところと密接な連携をとりましていろいろとやってきているわけでございますが、従来の点から申し上げますと、毎年十月には加入促進強化月間というものを設けまして、全国的に集中的な加入促進運動を実施しておりますし、加入促進の功労者に対します表彰なども行って、そういったことを通じて普及を図る、こういうこと、あるいは中小企業退職金事業団が全体を運用しておりますが、そこが中心となって資料の提供、加入相談、説明会、こういうことも頻繁にやってまいっておるわけでございます。また、いわゆる事業主団体、それから関係機関のいろいろな機関紙にＰＲをして、その点の活用を図っておるというような問題、それから、特にこの行政の面では、地方公共団体の労政課が主体になっておりますが、その労政課を中心としましていろいろな加入相談だとか説明会等も催す。また、地方公共団体によりましては一部掛金に対します助成をやっておるところもございます。そういった点を通じてさらに促進をさせるというような問題もございます。また、委託金融機関につきましても、いろいろこういった点について積極的な加入促進を図るような仕組みも今後さらに考えていきたいというふうに思っております。
　こういったように、いろいろな角度からいろいろな方法でＰＲを全国各地で集中的に行っていかなければなかなか効果が上げられないんじゃないか、こういうように思っております。私どもこういった点についてできるだけＰＲをしていきたい。特に今回につきましては、従来からいろいろ要望のあった点につきましても改正をしておりますので、そういった点を通じてさらに積極的な加入促進を図ってまいりたいというふうに思っております。
○伏屋委員　いま加入促進についての方途をお聞きしたわけでございますが、さきの五年前の附帯決議の中の第四項の中の「普及率を高め、加入促進対策を強化すること。」ということに基づきましていまのような方途をとられたと思いますけれども、加入促進強化月間というのは年間にどれぐらいつくってやられるのですか。
○寺園政府委員　加入促進月間は毎年十月をこの月間として定めて全国的なキャンペーンをやっております。また、金融機関におきましては、金融機関独自で加入促進月間を定めて加入促進の措置をいろいろ講じておられるところもあるようでございます。
○伏屋委員　その次にお尋ねしたいのは、今回過去勤務期間の通算制度というものが新設されておりますけれども、これによりますと、過去十年にさかのぼっての過去勤務というものが通算されるということになります。しかし、事業主はその五年間のうちに十年分の掛金を納めなければならない。それと同時に現行の中退金の掛金も納めなければならない。こういうことになってまいりますと、それでなくても中小企業は非常に苦しい中で事業主に大きな負担がかかるのではないか、こういうことを考えるわけですが、その点はどういうようにお考えですか。
○寺園政府委員　今回かねてから要望が強く出されておりました過去勤務の通算制度を導入することにいたしております。過去勤務を通算いたしますためには、過去勤務通算月額を納付していただくということになるわけでございますけれども、そもそもこの制度は任意加入でございます。したがいまして、この制度を採用するかどうかということ自身が任意でございますし、また過去勤務に係る月額をどの月額で掛けるかということにつきましても事業主が自己の負担能力を勘案しながら決定される、もちろん法律の中で一定の幅は決めておりますけれども、その幅の中で事業主が任意に決定をされるということでございますので、そう大きな負担でなくてこの制度が実施され、加入も進んでくるのではないかというふうに思っております。
○伏屋委員　この中退金については国庫補助があるわけでございますけれども、過去の通算期間に対する国庫補助はないように私は聞いておるわけですけれども、この面について国庫補助をする考えがあるのかないのか、お答えいただきたいと思います。