Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（坂本三十次君）　土井議員にお答えをいたします。
　総理からもお答えがありましたので、重複する部分もあるかもしれませんが、担当大臣としてお答えをいたします。
　募集、採用、配置、昇進を禁止規定とすべきではないかという御質問についてであります。
　本法案は、将来のあるべき姿を見通して、そして我が国の現状も十分踏まえながら考えていくべきものだという婦人少年問題審議会の建議に基づいたものでございます。つまり、我が国の終身雇用慣行を前提といたしまして、企業の雇用管理においては、募集、採用、配置、昇進では特に勤続年数が重要な要素でございますので、その平均的な男女差を無視することはできないことから、当面、努力規定として出発する方が適当であると考えたからであります。本法案では、努力規定の実効を担保するための種々の措置を講じておりますので、これによって効果は上がるものと考えております。
　それから次は、指針による行政指導の実効性についてであります。
　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保については、指針に基づく行政指導、紛争の解決の援助、機会均等調停委員会による調停等の措置によりまして、実効を上げていくことができると考えております。なお、労働省といたしましては、従来から、例えば高齢化社会に対応するための六十歳定年の一般化も今や主流となってきつつありますが、また、雇用における男女の均等取り扱いを進めるための男女別定年制の解消等のための行政指導を進めてきておりましたが、それぞれ所期の目的を達成してきております。
　次に、罰則なしで実効を上げることができるかどうかという質問であります。
　総理からもお答えになりましたが、禁止規定に罰則を付することは、婦人少年問題審議会において罰則を付すべきであるとの意見は少数意見にすぎなかったのが実情であります。我が国におきましては終身雇用が原則的でありまして、欧米諸国のように、不景気になれば簡単にレイオフをするというような、そういう慣行はございません。よき労使慣行もございます。そういう我が国におきましては、性による差別が刑罰をもって禁止さるべきであるとの共通認識があるとは認められません。また諸外国におきましても、罰則があるのはフランス、イタリー等の少数の国だけであることから、罰則を付することが適当でないと考えたものであります。
　次は、労働時間、休日に関する労働基準法の改正が、男子の基準に女子を合わせようとするものであって問題ではないかという御質問であります。
　婦人差別撤廃条約は、究極的には母性保護を除く女子のみの保護規定の解消を求めるものでありますが、同条約は漸進的な実施を認めておりまするので、本法案では、女子がより重く負っている家庭責任の状況など我が国の社会経済の現状にかんがみまして、従来の女子に対する特別保護のうち、現段階において男女の均等な機会及び待遇を確保していく上で、その廃止または緩和が特に必要なものについて廃止または緩和することとしたものであります。
　なお、男子を含めた労働者全体の労働時間短縮の問題につきましては、我が国の経済、社会の実情に即しまして検討すべき問題でありまして、現在、まず週休二日制の普及、次いで年次有給休暇の消化促進等を柱に労働時間短縮の推進に努めており、今後も努力をしていきたいと思っております。
　ＩＬＯ条約で禁止している深夜業を女子に認めることはどうかという質問でございます。
　アメリカ、フランス、イタリー等の機会均等法制が制定されておる欧米先進国でも、女子の深夜業規制は廃止または緩和されておりまして、その他の国でも深夜業規制の緩和が検討をされております。なお、婦人差別撤廃条約の要請にこたえ、本法案では、我が国の経済、社会の現状を十分踏まえて、経過的に一般的な深夜業規制を存続させ、雇用における男女の均等な取り扱いを確保する観点から必要とされるものについては、一部その規制を緩和することといたしております。
　本法案の立法形式につきましての御質問でございますが、婦人差別撤廃条約の批准のためには、雇用の分野に関する国内法制の整備の一環として、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇を確保するための立法措置並びに母性保護規定を除く女子保護規定の改正が必要であります。
　このように、趣旨、目的が同じであり、しかも時期が同じであることが必要である立法措置につきましては、可能な限り形式的にも一本化することが必要でありまして、このような形式は政策の意図を周知するという観点からも望ましいことでありまして、今回の立法形式をとった次第であります。
　まあ総じて申し上げれば、そこに山があるから一緒に登ろうではありませんか。まず、歴史的な一歩をスタートしましょう。そして、スローバットステディーでやっていきましょう。これは歴史的な事業であります。どうぞひとつそういう意味で、まずスタート、スローバットステディー、この三Ｓ主義でひとつ歴史的事業に挑戦をしていきたいと思うわけであります。賢明な土井議員のことでございます。将来のあるべき姿を見通して、ひとつ御協力を賜りまするようにお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣安倍晋太郎君登壇〕
○国務大臣（安倍晋太郎君）　土井議員の御質問は三点にわたっております。順次お答えをいたします。
　まず、婦人差別撤廃条約は留保なしに完全批准すべきであるとの御質問でございますが、既に総理大臣から十分御答弁をいたしております。所要の国内法制の整備等の準備を十分に行った上で批准したいと考えております。
　次に、男女雇用機会均等法案が条約の要請に合致するものであるかどうかとの御質問でございますが、均等法は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保が女子労働者の福祉の主要な要素であるとの考え方に立脚したものと承知しております。したがって、本法案は条約の要請に合致しておるものと考えております。
　三番目に、均等法案は、女子の労働条件を男子の悪い労働条件に合わせることとなるのではないかとの御指摘でございますが、この条約は、女子の就業機会を狭めることにもなる女子保護措置を見直し、労働条件を男女同一にすることを求めておりますが、労働条件の水準については各国の立法政策にゆだねられておるわけでございます。今回の改正法についても、このような条約の要請を我が国の国情においていかに満たしていくのが適当かという見地より策定されたものと理解をしておるものでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣小此木彦三郎君登壇〕
○国務大臣（小此木彦三郎君）　お答えいたします。
　今回の法律案は、婦人差別撤廃条約の趣旨に則して男女の雇用の分野における均等な機会及び待遇の確保を促進するためのものであり、国際的要請に適合したものであります。したがって、本法案によって貿易摩擦が助長されるとは思われません。
　なお、御指摘の労働時間等の労働条件の改善につきましては、通産省としてその重要性を認識しておりますが、現実の労働条件は、労使の自主的な話し合いに任せらるべきものと考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福永健司君）　中村巖君。
　　　　〔中村巖君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　中村議員にお答えをいたします。
　男女の雇用の平等は、差別撤廃条約の批准に迫られずとも実現すべきものであって、今までの取り組みが不十分ではなかったかという御質問でございますが、女子労働者の増加及び職業意識の向上に対応して、その能力の有効発揮を図るため、従来から、差別的制度、慣行の改善については努力し、法的整備もやってきたところでございます。今後とも、本法案をもとに雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の改善に向けて積極的に努力する所存でございます。
　次に、婦人差別撤廃条約は「すべての適当な措置」と言っておって、本法案による募集、採用、配置、昇進、これを強行規定にしてないということは条約の要請を満たしていないのではないかという御質問でございますが、これらの採用や昇進につきまして、これは努力義務規定とはなっておりますが、指針の作成、婦人少年室長の行政指導等をも規定しておりまして、本条約の要請を相当の実効性をもって充足し得るものと判断をし、条約の要請を満たしていると理解をいたしております。
　次に、男女の雇用の平等を実現するためには、強行規定を制定するとともに、権限ある監督機関等を設置する必要があるという御質問でございますが、今回の法案は、雇用における男女の機会均等等を確保するため、法的整備を行うことによって、将来を見通しつつも現状を十分踏まえたものとする必要があるとの婦人少年問題審議会の建議を踏まえて作成いたしたものであります。努力義務規定につきましても、労働大臣の指針の作成を初め、その他、実効を担保するための種々の措置を講じておりまして、これらによりまして十分効果を上げ得るように努力する所存でございます。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣坂本三十次君登壇〕
○国務大臣（坂本三十次君）　中村議員にお答えをいたします。
　まず第一に、男女の雇用平等実現に対する今日までの政府の取り組みについて御批判がございました。
　近年、女子の職場進出は著しいけれども、企業の雇用管理のさまざまな面で男女異なる取り扱いが見られるということから、従来から男女別定年制の解消など差別的な制度、慣行の改善に努めてきましたが、婦人少年問題審議会に雇用における男女の機会均等実現のための法的整備について審議をお願いをしてきたわけでございます。
　しかしながら、この問題は単に企業の雇用管理の問題ではとどまらないで、女子の就業のあり方や家庭のあり方、子供の養育の問題等々、日本の社会全体にかかわる大きな問題を含んでおると思います。労使初め各界各層においてさまざまな意見がありまして、労働省におきましてもこれまでコンセンサス形成に努めてきたわけでございますが、婦人少年問題審議会では昭和五十三年以来六年の長きにわたってこの問題を審議し、本年三月建議が提出されましたので、労働省ではこれを受けて直ちに法案の作成に入ったわけでございまして、現在国会の御審議をいただいておるところでございます。なるほど、六年といえば大分おくれておるではないかという御指摘はございましょう。しかし、長年の審議を続けてきておりました審議会の御苦労をも考えなければなりませんし、日本には日本的な社会慣行や特性があることもまた事実でありますので、これらの現実を踏まえながら、着実にあるべき姿に一歩を踏み出すという点では、今は内外の情勢から見て一つの潮どきではなかろうかという気持ちがいたしております。
　次に、努力義務規定では本条約の要請を満たさないかどうかにつきましてでございますが、本条約上、我が国においては雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保について適当な法的措置を講ずることが求められていると解されておりまするが、本法案においては、この要請を受けて、募集、採用、配置、昇進について努力義務規定を設けることといたしております。また、本法案は、努力義務規定に加え、指針の作成、婦人少年室長の助言、指導、勧告及び機会均等調停委員会における調停等の措置をも規定しておりますることから、本条約の要請する適当な措置の要件を十分満たすものであると考えております。
　本法案で一部を努力義務としたこと及び行政機関の措置が弱いのではないかという御質問でございます。
　本法案は、将来のあるべき姿を見通しまして、我が国の現状を十分しっかり踏まえまして、そして婦人少年問題審議会の建議に基づいてつくられたものであることは先ほど申し上げたとおりでございまして、したがって、終身雇用などを前提といたしておりまする我が国の企業の雇用管理におきましては、募集、採用、配置、昇進では特に勤続年数が重要な要素として考慮されておりますることから、今日までの平均的な男女差を無視するということはできませんので、当面努力義務規定としてスタートすることが適当であると考えたものであります。
　本法案では、努力規定の実効を担保するため、指針を定めるとともに、労働大臣または婦人少年室長が必要あると認めたときは適切な行政指導を行うことといたしております。我が国の行政指導は世界的にも定評があるかと私は思っております。さらに、女子労働者と事業主との間の紛争については、事業主の自主的な解決を促進し、さらには婦人少年室長の助言、指導、勧告を行うとともに、必要に応じ機会均等調停委員会の調停を行うことといたしております。本法の施行については、これらの措置、機関を十分活用することによって万全を期してまいりたいと思っております。
　次は、労働基準法の女子保護規定の改正は婦人差別撤廃条約批准の必要条件がどうかというお尋ねでございました。
　婦人差別撤廃条約では、母性保護措置以外の労働基準法の女子保護規定につきましては、究極的には廃止することが求められております。しかしながら、本条約は漸進的に実施することを認めておりまして、したがって、批准時までにすべての女子保護規定を改正していなくても、漸進的に改正していくことが許容されると考えております。
　次に、労働基準法の改正に当たっての基本的な考え方でございます。
　経営者団体の圧力に屈したものではないかなどというような御質問でございますが、さようなことはございません。婦人差別撤廃条約は、母性保護を除き、女子に対する特別の保護は差別に該当するので究極的には解消することが必要であるとされております。婦人少年問題審議会の建議においても、それらを見直すことが必要とされておりました。
　しかしながら、本条約も漸進的実施を認めておりまして、また、同建議も指摘するように、これらを直ちに廃止することは困難でありますので、本法案は、女子がより重く負っている家庭責任の状況等を踏まえて、現段階において、男女の均等な取り扱いを確保していく上で、その廃止または緩和が特に必要とされる保護規定については、廃止または緩和をすることといたしたものでございます。決して経営者団体の一方的な意見に従ったものではございません。労使双方の主張の中で、取り入れるべきものは取り入れてやったものでございます。大局的判断に立って、そして女子の能力活用を図ろう、そして我が国社会の発展を望みたいという、さような大局的見地から判断をいたしたものでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣森喜朗君登壇〕
○国務大臣（森喜朗君）　中村議員にお答えを申し上げます。
　私への御質問の第一点は、家庭科教育について改めるべきではないかとのお尋ねでございます。
　現在、高等学校「家庭一般」の女子のみ必修につきまして、婦人差別撤廃条約との関連で問題があるという御指摘がございます。このため、文部省といたしましては、この六月に設けました家庭科教育に関する検討会議におきまして、今日の家庭を取り巻く環境の変化や条約との関連をも考慮いたしながら、幅広い視点に立ちまして、高等学校「家庭一般」等の今後のあり方等につきましての基本的な考え方を取りまとめていただくことを考えております。
　第二の御質問に、男女の役割について教科書の差別的記述を改めるべきではないかとのお尋ねでございますが、教科書の内容には、社会の現実が反映される面もありますので、将来のあるべき姿を考慮しつつ、男女の異なった状況や場面が記述されている場面もあり得ますが、これらの記述は男女差別の観点で記述されているとは考えておりません。
　なお、検定に当たりましては、今後とも、男女の平等、相互の協力、理解について留意してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣安倍晋太郎君登壇〕
○国務大臣（安倍晋太郎君）　婦人差別撤廃条約について現在まで何カ国が批准しているのか、また主要な批准国はどこかというお尋ねでございますが、現在までに本条約を批准した国は五十一カ国であります。また加入した国は五カ国でありまして、締約国は合わせて五十六カ国となっております。また本条約の主要な批准国は、スウェーデン、ポルトガル、ノルウェー、カナダ、オーストリア、デンマーク、ギリシャ、オーストラリア、フランス、スペイン等でございます。
　以上でございます。（拍手）
○副議長（勝間田清一君）　労働大臣から、答弁を補足したいとのことであります。これを許します。労働大臣坂本三十次君。
　　　　〔国務大臣坂本三十次君登壇〕
○国務大臣（坂本三十次君）　中村議員に答弁漏れがございまして、おわびをいたします。
　まず、募集、採用、配置、昇進について努力義務規定とすることにより、民事訴訟が行えなくなるのではないかということについてでございます。
　努力義務規定を設ける趣旨は、具体的な努力目標として指針を設けて事業主の自主的努力を促すことにより、男女の均等を実現しようというものであります。努力義務規定は、直接これを根拠として民事訴訟による救済を可能とするものではありませんが、本法案において公序良俗等の一般法理を排除する趣旨でこれらの規定を設けるものではないので、公序良俗違反等の理由で訴訟を提起することについて何ら影響を与えるものでないと考えております。また、公序良俗に違反する事案については、努力したことの立証のみをもって当然に免責されるわけではないと考えております。
　次に、パート労働法の制定についてでございます。
　パートタイマーの雇用の安定と労働条件の確保の問題は、当面の労働行政の重要課題であると考えております。このため、今年度においては、これまでの施策の一層の充実を図るほか、パートタイマーの実態に即した総合的な対策を樹立したいと考えておりまして、現在鋭意検討を行っているところであります。なるべく早くこの検討結果をパートタイム労働対策要綱としてまとめまして、これに基づき労使に対する啓発指導を進めてまいりたいと考えております。パートタイマーの保護のための法制化の問題につきましては、このような行政指導を進める中で、関係者の合意が形成されるのを待ちたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（勝間田清一君）　塚田延充君。
　　　　〔塚田延充君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　塚田議員にお答えをいたします。
　まず、国連婦人の十年の国内行動計画を実行して、さらに婦人差別撤廃条約を批准案件として国会に提出することを約束するかという第一問でございます。
　婦人に関する施策の推進のための国内行動計画につきましては鋭意努力しておるところで、今後とも懸命に努力してまいりたいと思っております。差別撤廃条約につきましては、昭和五十五年六月の内閣総理大臣を長とする婦人問題企画推進本部の申し合わせを踏まえ、可能な限り昭和六十年までに批准したい所存でございます。批准承諾案件の国会提出もそれに間に合うように努力してまいる所存でございます。
　なお、同条約を批准するために整備すべき国内法令及びその手順いかんという御質問でございますが、国内法令の整備等につきましては、既に国籍法は改正済みでございます。あるいは相続法の改正もこれに関係いたしまして既に済んでおります。雇用の分野について提出した関係法案も今国会での成立を期待しております。その他の分野につきましては、具体的にいかなる措置を講ずるかについて、同条約批准時期を念頭に置き、さらに検討を進めてまいりたいと思います。
　次に、育児休業法を我が国でも制定すべきではないかという御質問でございます。
　この問題も、長年検討されました婦人少年問題審議会の建議における多数意思から、育児休業請求権の法制化については社会的コンセンサスは得られていないと理解をしております。したがいまして、本法案では請求権の法制化は行わないとしておりますが、国の事業主に対する助言、指導、その他の援助を行うよう努めるべき旨の規定を新設しておりますし、また休業の期間を延長しておる次第でございます。なお一層育児休業の普及の促進を図ってまいるつもりでございます。
　次に、この機会均等法成立後、調査検討して、必要ある場合にはこれを見直す旨の規定を本法案に明記すべきではないかという御質問でございますが、政府は、この条約の理想とする姿を念頭に置きつつも、我が国の社会経済状況を十分踏まえて、当面最も適切な現実的な措置として本法案を作成いたしました。関係審議会の答申にもありますように、今後、社会経済状態の変化に即応して見直すことは必要であるとは考えますが、あえて法律に見直しを規定する必要はないと考えておる次第でございます。
　残余の答弁は労働大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣坂本三十次君登壇〕
○国務大臣（坂本三十次君）　塚田議員にお答えをいたします。
　本法案の禁止規定に罰則がついていないことについての御質問でございました。
　禁止規定に罰則を付することにつきましては、婦人少年問題審議会において罰則をつけるべきであるとの意見は少数意見にすぎませんでした。我が国におきましては、性による差別が刑罰をもって禁止さるべきであるというのが共通認識であるとは認められてはおりません。また、諸外国でも罰則があるのはフランス、イタリア等少数でございます。
　次に、努力義務規定の実効担保及び指針の具体的内容についての御質問でございました。
　本法案では、努力規定の実効を担保するため、努力目標を具体的に明示する指針を定めるとともに、労働大臣または婦人少年室長は、必要があると認めるときは適切な行政指導を行うことといたしております。さらに、女子労働者と事業主との間の個別具体的な紛争については、事業主の自主的な解決、婦人少年室長の助言、指導、勧告を行うとともに、必要に応じ機会均等調停委員会の調停を行うことといたしております。なお、指針の具体的内容については、今後関係審議会に諮ってこれを定めるつもりでございます。
　次に、女子労働者と事業主の紛争の自主的解決の方法及び機能についての御質問でございました。
　女子労働者と事業主との紛争の自主的解決の具体的方法としては、労使で構成される苦情処理機関に苦情の処理をゆだねることのほか、企業の人事担当者による相談等の方法をも含むものであります。男女の均等取り扱いに関する問題は基本的には労使の問題であるので、苦情処理機関等の仕組みを活用してその解決を図ることが適当であると判断をしたものでありまして、私は効果が上がると思っております。
　次に、都道府県婦人少年室及び機会均等調停委員会が各県一カ所という状況で効果的な救済が行われるかとのことでありまするが、男女雇用機会均等法に係る紛争については、最終的には裁判所による救済にゆだねられる性格のものではありまするが、本法案では、簡易迅速に労使の話し合いによって解決されることが最も望ましいと考えまして、まず事業主の自主的解決の努力を促すとともに、婦人少年室長による助言、指導、勧告を行いまして、必要な場合には、都道府県ごとに新設する機会均等調停委員会による調停を行うことといたしております。本法の施行につきましては、これらの措置、機関を十分活用することによって万全を期してまいりたいと思っております。
　次に、労働基準法の女子保護規定の解消は漸進的に行わるべきではないかというお尋ねでありました。
　婦人差別撤廃条約は、母性保護を除き、女子に対する特別の保護は差別に該当するので究極的には解消することが必要とされておりまして、婦人少年問題審議会の建議においても、これらを見直すことが必要であるとされております。しかしながら、本条約も漸進的実施を認めておりまして、また同建議も指摘するように、これらを直ちに廃止することは困難でありますので、本法案は、条約の目指す姿に漸進的に近づくように、労働時間を初めとした労働条件等労働環境、女子が家事、育児等のいわゆる家庭責任を負っている状況、女子の就業と家庭生活との両立を可能にするための条件整備等の現状を考慮して作成をいたしたものでございます。
　次に、今回の労働基準法の改正による女子の労働環境に対する影響についてのお尋ねがございました。
　今回の法改正は、婦人少年問題審議会の建議を踏まえ、女子がより重く家庭責任を負っている現状等を十分考慮して一定の範囲内で緩和するにとどめたので、これにより女子の労働環境に特別の影響を与えるとは考えられません。一方、時間外・休日労働、深夜業、危険有害業務等への就業に関する規制の緩和により、女子の就業にとっての支障が除去されるために、一般的には女子の職業能力の発揮の機会が増大することと考えております。
　議員御指摘のように大変な難事業でありまして、しっかり漸進的に、しかも確実にやれという御指摘には心から私賛意を表するものでありまして、その意味におきましてまずスタートをやって、次はスローバットステディーでお願いをいたしますと申し上げたわけであります。なるほど三論併記でありまして、普通の役所でありましたならば、三論併記は法律にするということはちょっと例はございませんでしょう。しかし、あえて私どもが決断をいたしましたのは、明治以来我が国がおくれておりました婦人の能力開発という点、それは男性主導で立派に前進をやってきたということは事実であります。しかしながら、一面婦人の能力をやはり開発をするやり方がおくれておったということも事実でありますので、この点はこの際に、婦人差別撤廃条約批准を契機にいたしまして、大いに能力の開発に前進をいたしたいという意味でこの法案を提出をいたしたわけであります。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（勝間田清一君）　藤田スミ君。
　　　　〔藤田スミ君登壇〕
○藤田スミ君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、いわゆる男女雇用機会均等法案に対し質問いたします。
　本法案は、婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の批准のために提出されたものでありますが、同条約はその前文において、「婦人に対する差別は、権利の平等の原則及び人聞の尊厳の尊重の原則に違反するもの」であると、婦人に対するすべての差別を撤廃するよう高らかに宣言し、立法や制裁を含む必要な措置をとることを各国政府に求めました。高度に発達した資本主義国の中で、とりわけ厳しい男女差別に苦しめられている我が国の婦人は、この条約の国連での採択を心から歓迎いたしました。我が党も、同条約の早期批准と実効ある国内法の整備を政府に強く要求し続けてまいりました。
　ところが、今回提出された本法案では、雇用の入り口である募集、採用や職場配置、昇進に至るまで、事業主の単なる努力義務とするにとどまり、差別を法的に禁止しないばかりか、罰則も設けないものであり、職場の男女差別を是正する法制度としては余りにも実効性のないものとなっております。何よりも重大なことは、このいわゆる雇用の機会均等措置と抱き合わせに労働基準法の改悪を行い、婦人労働者の時間外・休日・深夜労働の規制緩和や解除など母性保護の大幅な後退を図り、女性の就業を一層困難にしようとしていることであります。これでは機会均等どころか、男女平等に逆行するものと言わざるを得ません。（拍手）
　今日、我が国における婦人労働者は、男子の賃金一〇〇に対し五二・八という格差に端的に示されているように、極めて深刻な状況にあり、さまざまな差別によって人間としての尊厳が著しく傷つけられています。差別撤廃は緊急かつ重大な政治課題であり、その解決は一日も早く実現されなければなりません。ところが、この法案は、財界、大企業の新たな搾取強化を図る労働力政策と女子保護規定の執拗な削除要求を積極的に受け入れ、財界の要求にこたえていても、働く多くの婦人の願いには全く背を向けたものと言わざるを得ません。
　総理、あなたは、一体だれの立場に立って、何のためにこの法案を提出されたのか、まず明らかにしていただきたいのであります。（拍手）
　雇用における真の男女平等とは、まず社会的機能たる母性の保護を当然の前提としなければなりません。その上で、あらゆる労働条件と職業生活のすべての面で男子と同等の機会と権利を保障することであります。総理、あなたは、政府の婦人問題企画推進本部長という最高責任者として、この点でどういう認識をお持ちですか、お伺いをいたします。
　次に、我が国は、広く知られておりますように、先進国中最も労働時間の長い国であり、歴代自民党政治のもとで、ＩＬＯの労働時間関係条約はいまだ一本も批准されておりません。また、政府が決めた年間労働時間は二千時間以内とする短縮目標の達成もなおほど遠く、さらに本法案によって女子の労働時間が延長されれば、この目標の達成がいよいよ不可能になることは余りにも明らかであります。総理は、この矛盾をどう説明されるのか、明確にお答えいただきたいと思います。
　次に、労働大臣にお伺いいたします。
　法案は、時間外労働については、これまでの制限の二倍に当たる年間三百時間もの残業を多くの婦人に行わせることができるようにするものであり、また、深夜業の禁止規定を解除する女子の管理職、専門職の範囲は法定されず、著しく拡大されるおそれがあります。かつて政府が発表した専門家による報告書によっても、長時間労働、深夜労働は、女性の健康破壊を進めると指摘しています。このような改悪では、婦人労働者は、本人の意思に反して退職を余儀なくされることは必至であります。結局、これは婦人の就労の機会を奪うものではありませんか。労働大臣の御見解を伺います。
　次に、均等法の問題について、五点に絞ってお尋ねいたします。
　その第一は、この法案が、雇用における男女平等の実現にとって不可欠な男女差別の禁止や差別を受けた婦人への迅速な救済を行うという最低限の目的さえ定めていないのは、一体どういう理由によるものでしょうか。本法の目的として明確にうたうべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　第二は、募集、採用での機会均等が事業主の努力義務となっている点であります。雇用関係成立後の配置、昇進はもちろんのこと、募集、採用を含めて禁止規定にするべきであると関係者が一致して求めております。なぜ努力規定にとどめられるのでしょうか。これでは就職する段階から婦人が差別、排除されている現状が一向に改善されないことになると考えますが、いかがでしょうか。
　第三は、いわゆる紛争の解決の援助についてであります。本法案は、教育訓練、福利厚生、定年、退職及び解雇については差別を禁止しながら、実際に差別事案が発生した場合、差別をなくするのではなく、双方の互譲で解決するという調停制度にゆだねています。これでは禁止規定を形骸化してしまうだけではありませんか。罰則を設けて差別禁止を徹底すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　第四は、男女雇用平等確保のための行政体制が余りにも貧弱過ぎることであります。この法律の執行に当たる労働省婦人局職員は、地方出先機関を含め、わずか二百名余りです。しかも、司法上の捜査権のないのはもちろん、企業への立ち入りなど行政調査権さえ与えられておりません。このような人員と権限で全国三百五十万事業場の男女差別を実際になくしていけると大臣は本当に思っているのですか。率直にお聞きいたします。私は、労働者が差別に対し事業主から報復を受けずに被害を申告できる制度をつくり、担当職員の増強と調査権限等を強化することを求めます。また、労働基準監督行政や職業安定行政との組織的な協力を法律上も確立すべきだと考えますが、御見解を求めます。
　第五は、公務員の適用除外の問題です。女子公務員にもさまざまな差別が加えられていることは、現に裁判まで争われていることからも周知の事実であります。この法案の差別への規制力を強化することを前提として、公務員への適用を図られるように要求いたします。
　以上の理由から、我が党は本法案の撤回を強く求めます。
　同時に、今こそ日本の働く婦人たちが長年にわたって切望し続けてきた歴史的な婦人差別撤廃条約の批准にふさわしい国内法を確立するため、労働基準法改悪反対、実効ある男女雇用平等法制定の国民の声にこたえて最後まで奮闘する決意を述べて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　藤田議員にお答えをいたします。
　第一問は、総理は、だれの立場に立って、何のために本法案を提出したかという御質問でございますが、私は、国民の立場に立って、主として女性のために本法案を提出した、こういうことであります。
　次に、母性保護の立場をいかに認識するかということでございますが、母性保護のための措置は、女子そのもののほかに、子供にとっても必要であるのみならず、健全な社会を育成するという面からも大事でありまして、婦人差別撤廃条約上も同様の考えに立っておると思います。産前、産後の休業の延長など、労働基準法の母性保護規定も今回はさらに充実しているものであります。
　次に、婦人の残業時間の規制が緩和されるということによって、年間約二千時間の労働時間達成は不可能になるのではないかという御質問でございますが、条約によれば、母性保護措置を除く女子の保護規定は、この条約においては究極的には廃止することが求められておるのであります。言いかえれば、母性保護だけを特に頭に置いておられるようで、あとは男と女は完全に平等にせよというのが条約の趣旨のようであります。しかし、本条約は漸進的に実施されることが許容されておりますので、女子の時間外・休日労働の制限等も緩和することにしたものであります。
　労働時間につきましては、週休二日制の普及等を重点に、全体としてこの短縮に今後も努力してまいります。この対策の進め方につきましては、公労使三者構成の中央労働基準審議会において検討中でございます。
　残余の答弁は労働大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣坂本三十次君登壇〕
○国務大臣（坂本三十次君）　藤田議員にお答えをいたします。
　労働基準法の女子保護規定の見直しによる時間外労働の制限の緩和や深夜業の規制の緩和が婦人労働者の労働条件の劣悪化、健康の破壊を招き、婦人の就労機会を奪うことにはならないかという御質問でございました。
　婦人差別撤廃条約の趣旨に照らせば、母性保護規定を除く女子保護規定は究極的には廃止すべきではありまするが、今回の法改正に当たっては、女子がより重く家庭責任を負っていることなど経済、社会の現状を十分考慮して、一定の範囲内で緩和するにとどめております。これにより、女子の労働条件の悪化や就労機会の減少を招くことにはならないと考えております。今回の改正によって、男女の均等な取り扱いを一層促進し、女子の職域を拡大することになると思われます。
　次は、本法案の目的に男女差別の禁止や迅速な救済について規定することにつきまして御質問がございました。
　御指摘の男女差別の禁止や救済措置は、本法案の目的規定に規定している雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の促進を図るための具体的な措置として第二章に規定しておるものでありまして、この規定方法で十分適切なものと思っております。
　三番目の御質問は、募集、採用について努力義務規定としたことについての御意見でありました。
　本法案は、あるべき将来を見通しながらも、我が国の現状を十分踏まえたものにすべきであるとの審議会の建議を採用したものであります。すなわち、終身雇用慣行を前提とする我が国の企業の雇用管理においては、募集、採用は特に勤続年数が重要な要素でありますので、その平均的な男女差を無視することはできないことから、当面、努力規定とすることが適当であると考えたものであります。
　次に、禁止規定に罰則を設けよという御趣旨の御質問でありました。
　禁止規定に罰則を付することは、婦人少年問題審議会において、罰則を付すべきであるとの意見は少数意見にすぎなかったようであります。我が国においては、性による差別が刑罰をもって禁止さるべきであるとの共通認識があるとは認められてはおりませず、また諸外国でも、罰則があるのは少数であります。
　次に、男女雇用平等確保のための行政体制について、現在の体制で男女差別を実際になくせると思っているのかとの御質問でありました。
　従来から、労働省婦人少年局、婦人少年室は、男女別定年制の解消などに努めて、一応の成果をおさめてきたところでございます。今回の法案では、婦人少年室長の権限を強化し、機会均等調停委員会を新設して、本法の円滑な施行を図ることといたしておりますが、今後とも行政体制の充実強化に努めつつ、本法を施行することにより、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を着実に進めることができると考えております。
　次の御質問は、労働者が男女差別に対して事業主から報復を受けずに被害を申告できる制度をつくれとの御意見でありました。
　雇用の分野における男女の均等な取り扱いの確保のための婦人少年室長の助言、指導または勧告や機会均等調停委員会の調停は、女子労働者からの申し出、申請に基づいて行われる場合がありますが、この申し出を理由に事業主が不利益な取り扱いをすることは厳に慎むべきであり、労働省としても、このようなことがないよう適切に指導をしていく考えであります。
　次に、担当職員の増強、司法上の捜査権、行政調査権の付与等についての御質問でありました。
　雇用の分野における男女の均等な取り扱いの確保については、婦人少年問題審議会の建議を踏まえて、罰則や行政命令ではなく、指針の策定、婦人少年室長の行政指導等により実効を確保することとしているので、司法上の捜査権等は付与する必要はないと考えております。しかしながら、労働大臣は必要があると認めるときには事業主に報告を求めることができるようにしておりまして、これにより本法を効果的に施行できるものと考えております。また、婦人少年室については、その体制を充実するとともに、労働基準監督機関及び職業安定機関と密接な連携をとりながら、本法案の円滑な施行に努めていく所存であります。
　最後に、公務員に対して本法案の差別への規制力を強化して適用すべきではないかということについてでありまするが、国及び地方公共団体については憲法第十四条が直接適用されるので、公務員については雇用の分野における男女の均等な取り扱いに関する法的枠組みが既に存在をしております。加えて、各公務員法でも具体的な規定を盛り込んでおります。したがって、公務員については均等法第二章を適用する必要はないと考えております。（拍手）
○副議長（勝間田清一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時七分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年六月二十六日（火曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　大野　　潔君
　　理事　小宮山重四郎君　理事　笹山　登生君
　　　理事　平沼　赳夫君　理事　大原　　亨君
　　　理事　渡部　行雄君　理事　小川新一郎君
　　　理事　吉田　之久君
　　　　　　岸田　文武君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　保岡　興治君　　　　小澤　克介君
　　　　　　松前　　仰君　　　　村山　喜一君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　小川　　泰君
　　　　　　工藤　　晃君　　　　辻　　一彦君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　岩動　道行君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　安田　佳三君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　堀内　昭雄君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　窪田　　富君
　　　　　　　　科学技術庁計画
　　　　　　　　局長　　　　　　赤羽　信久君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　調整局長　　　　福島　公夫君
　　　　　　　　科学技術庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　村野啓一郎君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　中村　守孝君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　辻　　栄一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保健部保
　　　　　　　　健調査室長　　　海老原　格君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局水質管理課長　杉戸　大作君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局食品衛生課長　玉木　　武君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局食品化学課長　市川　和孝君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局水道環境部水
　　　　　　　　道整備課長　　　森下　忠幸君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課長　　　小林　康彦君
　　　　　　　　厚生省薬務局安
　　　　　　　　全課長　　　　　小宮　宏宣君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局植物防疫
　　　　　　　　課長　　　　　　管原　敏夫君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局産業組織
　　　　　　　　政策室長　　　　藤島　安之君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局産業構造
　　　　　　　　課長　　　　　　細川　　恒君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局総務課バ
　　　　　　　　イオインダスト
　　　　　　　　リー室長　　　　田中　正躬君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局化学品安
　　　　　　　　全課長　　　　　山浦　時生君
　　　　　　　　工業技術院総務
　　　　　　　　部技術調査課長　佐々木宜彦君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房原子
　　　　　　　　力産業課長　　　大塚　和彦君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部計画課長　　　林　　昭彦君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（宇宙開発事業
　　　　　　　　団副理事長）　　園山　重道君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　曽根原幸雄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸田　文武君　　　　　稲村　利幸君
　　熊谷　　弘君　　　　　友納　武人君
　　保利　耕輔君　　　　　中野　四郎君
　　保岡　興治君　　　　　藤本　孝雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲村　利幸君　　　　　岸田　文武君
　　友納　武人君　　　　　熊谷　　弘君
　　中野　四郎君　　　　　保利　耕輔君
　　藤本　孝雄君　　　　　保岡　興治君
　　　　―――――――――――――
五月十六日
　日本原子力船研究開発事業団の解散に関する法
　律案（本岡昭次君外二名提出、参法第一二号）
　（予）
同月十二日
　放射線被曝線量基準緩和反対等に関する請願
　（上田卓三君紹介）（第五〇一四号）
　同（矢山有作君紹介）（第五〇一五号）
同月十四日
　放射線被曝線量基準緩和反対等に関する請願外
　一件（土井たか子君紹介）（第五一一三号）
同月十五日
　放射線被曝線量基準緩和反対等に関する請願
　（竹村泰子君紹介）（第五七九五号）
六月十五日
　放射線被曝線量基準緩和反対等に関する請願
　（大原亨君紹介）（第六六三一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　科学技術振興の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○大野委員長　これより会議を開きます。
　科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡部行雄君。
○渡部（行）委員　まず私は、科学技術というものを人類全体の立場に立ってとらえた場合、一体我々はここから何を見出すべきであろうか、またどのような共通性と普遍性を見出したらよいだろうかと思うのであります。
　本来、科学は、世界はもちろん宇宙間に存在するあらゆるものを対象として、合理性と実証性を基礎とした認識活動であり、技術はその実践、実証のための応用であり方法であると思うのであります。したがって、科学技術は本来超歴史的であり、超民族的で、また超階級的であると思うのであります。なぜならば、科学としての認識活動とその応用、実践方法は、歴史や民族や階級の差異なく自由に選択し共有することを拒まないからであります。
　そこで、私が申し上げたいことは、科学技術に携わる人々またその政策実行者はもちろん、すべての人類は、常に科学技術の成果が全人類の平和のために、また幸せと豊かさと文化の発展のために寄与しなければならないという考え方を、すべての人類の思想にまで高めるべきであるという点であります。
　以上の点について、長官の御見解を承りたいと思います。
○岩動国務大臣　お答えをいたします。
　大変科学技術についての基本的な哲学的な御見解をお示しいただきましたが、まさに私も科学そして技術は人類のためにあるものであって、そのために人間が使われるというようなものであってはならない、こういう基本的な認識を持ってこれからも科学技術の振興を図っていかなければならないと考えております。特に、真理の探求というような面におきましては、基礎科学はいわば国境がないと申しても差し支えないと思います。戦争のさなかにおいても、ある国のすぐれた科学の真理が発見された場合には、それが直ちに戦っている相手の国にも伝わり、そしてそれがさらにすべての国、すべての人類に立派に役に立つような、そういう超国家的な存在であるという認識も、私は同様であると思います。
　そういう中におきまして科学と技術、それは科学が真理の探求をすればそれによって技術が進み、技術が進むことによって科学が進むという相関関係があり、そしてこれが人類のためのものであって、決して科学、技術が最終の目的ではなくて、やはり人類の平和と繁栄のためにこれが使われていかなければならない。科学も技術も、人間が考え、人間がつくり、そして人間が使っていくものであって、でき上がった機械やいろいろなものによって人間が使われるということであってはならない、科学技術というものは人類のために、そして山界の平和のためにこれを活用していかなければならない、そういうような基本的な認識を持って、今後とも日本の科学技術の振興を図っていくべきものと考えているところであります。
○渡部（行）委員　ただいまのお答えにもありましたように、元来科学技術のあるべき姿といたしましては、まさに今長官が言われたとおりであり、私も前述したとおりだと思っております。
　しかし現実には、科学技術それ自体が歴史的社会的実践の中で発展したものであり、その対象とする課題についても、原則的には無限定でありますが、実際にはその時代の社会制度や国家の政策、イデオロギーなどと結びついて、一定の制約や条件のもとに採用され実践されますから、それには当然に歴史性、民族性、階級化等がかかわってくるわけであります。そこで、この原則性と現実性の矛盾が起こり、つまり本来、人類の平和と豊かさと文化の進歩のために寄与すべきはずの科学技術が、今や戦争の担い手として全世界を恐怖のるつぼと化しているのであります。恐らくまともな人間である限り、核戦争を望んでいる者は世界じゅうに一人もいないと思います。しかるに現実は、地球を全滅させるほどの核がつくられているではありませんか。これほど重大な矛盾と倒錯した論理はなかろうと思うのであります。したがって私は、科学技術を論ずるに際してまず大切なことは、科学技術に対する我々の思想、態度の確認が前提されなければならないと思うのであります。
　そこで、長官はこのもろ刃の剣のような科学技術のつかを握っておられる地位と立場にあられるのでございますから、これらの問題についてどのように考え、今後どのようにそのもろ刃の剣をお使いになろうとしているのか、お聞かせ願いたいのであります。
○岩動国務大臣　科学技術が人類の平和と繁栄のために使われていかなければならないという基本的な認識は同じでございます。
　そこで、科学技術が進歩発達をいたしてまいって、特に原子力いわゆる核の問題につきましては、これが人類の有用な面に使われているうちはよろしいのでありますが、核兵器というような恐るべきものの方に使われてまいりますと、これは人類の破滅にもつながってまいります。そういう意味において、ただいまもろ刃の剣というお言葉があったと思うのでありますが、この点につきましては、私どもはあくまでも核兵器の絶滅に向かって努力をしていかなければなりません。したがって、日本においてはいわゆる非核三原則というものを持っております。そういう中において日本は、原子力の平和利用に徹して、今後とも人類に最も有用な、そして資源のない日本としては大事なエネルギー源として、あるいは放射性同位元素いわゆるアイソトープ等の医療用に薬用に、あるいは農業用に工業用にこれを十分に活用していかなければならないと思っております。
　また、こういう意味におきましては、生物科学の有害性というものが問題になってくると思います。これにつきましても私どもは、生命科学、遺伝子工学というものが発達をしてまいりますと、そこにやはり有益性と有毒性、有害性というものを十分に考えて対応していかなければならないと考えます。そういう意味におきまして、中曽根総理も「生命科学と人間」というテーマでサミットに呼びかけ、そして本年の三月には、箱根で世界最初の最も重大な問題に挑戦をして、世界の共感をいただいたわけであります。
　そのようなことから、余談になりますが、昨日はジョンズホプキンズ大学から名誉学位をもらう。これも生命科学と人間、そこには進んだ科学技術が人間の尊厳を侵してはならない、人間の尊厳性を基本として科学を進めていかなければならない、こういう高邁な考え方から講演をされた、それが世界的にも評価をされて、そのような名誉学位をもらわれた。このことは、私ども自由民主党はもちろんのこと、日本国家を挙げてこのような問題に取り組んでいき、そしてそのような基本的な思想のもとに今後の科学技術を進めていかなければならない。
　そういう意味におきまして、科学技術が進めば進むほど有益性と有害性との両面がございますので、私どもはこの有益性の方向に向かって、有害性、有毒性のものは極力これを抑え、あるいは世界的にも、あるいは日本の場合におきましても、科学技術会議等でその使用については十分な規制をしながら活用してまいる、こういう基本的な方向で今後とも進んでまいりたいと考えております。
○渡部（行）委員　今私がこういう議論をあえて行うのは、科学技術の持つ純粋な性質と人間生命の尊厳さを結びつけて、これを世界平和の保証にしたいからであります。
　そこで私は、私の主張の援用として申し上げたいことは、去る五月九日から十一日までアウグスブルクで第一回国際ハイデッガー会議が開催された際のシルマッハー博士の発表された一文であります。それは、
　技術の展開は今やハイデッガーのような「文化批判」的な技術批判で済むようななまやさしいものではなくなり、人類生存の危機がだれの目にも明らかとなり、同時に技術なくしては人類生存がもはや不可能になったという、絶対的な矛盾に直面している。このような状況では、私たちの一人ひとりが人類と世界の全体に対する責任を知り、その自覚において「生のための技術」に技術全体を転換することが必須の課題になると、言うのである。しかし、死と同時に生の享受をも意味する技術的世界のなかにあって、私たちはどのように全体に対する責任を自覚できるのか。こういうふうに書かれておるわけであります。哲学者ならずとも、我々政治家は一層この問題と真正面から取り組まなければならない責任があると思うのであります。
　そこで長官は、日本国民特に科学技術に携わる人々に対して、科学する思想と態度をどういうお考えのもとに今後御指導なさるおつもりか、教えていただきたいと思います。私は科学を哲学する態度、姿勢が欲しいと思うのでありますが、いかがなものでしょうか。
○岩動国務大臣　大変高邁な御意見でございます。
　近代科学技術が極めて理論的に、客観的に欧米で進んでまいりました。そのことは純粋理論であり、純粋なメカニックの世界でございました。そして、産業革命から今日の原子力、極微の世界から宇宙の世界にまで広がった科学技術、そういうときに、従来私どもの考え方は科学か哲学か、科学か宗教かというような対立的な考え方でこの何世紀かを過ごしてきたと思います。しかし、今日このように進んだ科学技術の世界は、人間の生命にかかわり、人間の尊厳にかかわり、また人類の新しい文明と文化にかかわるような時代になってまいったと思います。そういう意味におきまして、私はもう今日は、そしてこれからは、科学か哲学か、科学か宗教かという対立的な考え方ではなくて、科学と宗教、科学と哲学、そういうかかわり合いを持って科学技術というものを考えていかなければいけない、私は、そこに人間という基本的な尊厳を求めていかなければならない、かように考えているところであります。
○渡部（行）委員　大変御理解ある御答弁に感謝いたしますが、そこで問題は、今当面私たちは何をなすべきかということであります。
　世界は今各地で戦闘が続き、インドやアフリカでは餓死者が続出し、とうとい人命が毎日数多く失われているのであります。私は、国会議員として国の最高機関にありながら、現実に効果的なことは何一つしてあげられないのであります。このじれったさをいかんともしがたいのであります。全世界の科学技術者の中で、その四分の一が軍事研究開発に従事し、年間六兆ドルを超えるお金が軍事費に使われていると言われております。もし人間の英知がこの莫大な人的、物的、知的資源のむだ遣いをやめさせて、これを飢餓と貧困に苦しんでいる人々に分け与えたならば、すばらしい世界がやってくると思うのであります。
　そこで、私が提案したいことは、第一に、日本の良心的科学者が集まってつくられた第五回科学者京都会議の声明を支持し、これを全世界的規模に発展させるよう援助することであります。第二には、七月から八月にかけて行われるシーリングで、アメリカから買い入れる戦闘機を一機二機減らしても、科学技術関係費をふやすことに全力を挙げることであります。私は、早晩使えなくなるような戦闘機よりも、次の時代を担う設計図やノーハウをつくる方がはるかに価値あるものと思うからであります。第三には、科学技術の軍事転用を全力を挙げて防止することであります。
　以上の提案に対し、長官の御所見をお伺いいたします。
○岩動国務大臣　先般、京都で行われました科学者京都会議の提言につきましては、私も拝見をいたしました。大変立派な御提言であると思っております。
　ただ問題は、現実を見ながら私どもは政治、政策を行っていかなければならない、こういう立場にあることも御理解いただけると思います。したがって、理想に向かって私どもは進むことは当然でございます。先ほど来私が申し上げましたことは理想であり、そしてまた政治家は、また国政を進める者は、それに向かって最大の努力をしていくことが責務であろうと思っております。そういう意味におきまして、京都会議というものの御提言は極めて貴重なものであったと思います。しかしながら、私どもは現実もまた見詰めていかなければならない。
　そういう意味におきまして、そのような御提言を十分に念頭に置きながら、やはり日本国民の経済、社会の発展のために科学技術というものを十分に活用してまいらなければいけない。今後ともそのようなことを念頭に置き、理想を持ちながら、現実を無視するわけにはいきませんので、それらを踏まえつつ、その現実を理想に向かって進めていくような政策を今後とも進めてまいりたいと考えております。