○平山佐知子君　民進党・新緑風会の平山佐知子です。
　質疑に先立ちまして、十月二十七日、三笠宮崇仁親王殿下が薨去されました。誠に哀惜に堪えません。国民の皆様とともに、謹んで心から哀悼の意を表します。
　さて、会派を代表して、ただいま議題となりました公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対し質問いたします。
　我が国の年金制度の歴史は、明治維新を成し遂げ近代国家が誕生した明治時代の軍人や官吏に対する恩給制度にまで遡るとされています。
　被用者については、昭和十七年に厚生年金保険の前身である労働者年金保険が創設され、サラリーマンではない農家、漁師などの第一次産業従事者、自営業者等についても、昭和三十六年に最低限の老後の生活費を給付するための国民年金法が施行されました。昭和六十年には国民年金の加入者を全国民に拡大し、全国民共通の基礎年金制度が導入され、その後も種々制度改正が行われてきました。
　一方、平成十九年には、およそ五千万件の年金記録が宙に浮いた消えた年金問題や消された年金問題が明らかとなり、これによって我が国の社会保障制度の様々な問題が明るみに出たのは記憶に新しいところでございます。
　そして、平成二十四年当時、野田内閣の社会保障と税の一体改革によって、厚生年金と共済年金を統一する被用者年金一元化法が成立し、同時に、遺族基礎年金の父子家庭への拡大や産休期間中の社会保険料免除、短時間労働者への厚生年金、健康保険の適用拡大や基礎年金の国庫負担二分の一の恒久化、そして今回議論されております年金受給資格期間の短縮を含む内容が盛り込まれた年金機能強化法が成立をいたしました。民主党政権は、社会保障の充実、安定化のための財源を確保し、財政健全化への道筋を付けたわけでございます。
　そのような中、民主党政権時に実施を決めた受給資格期間の短縮は、今まで二十五年間年金保険料を納付しなければ年金の受給資格を得ることができなかった無年金者およそ六十四万人を救済するといった意味で大変重要な課題であり、一刻も早く解決すべき喫緊の課題だということは、与野党を問わず皆様同じ思いでいらっしゃると思います。
　本法案による救済措置は、今まで何らかの事情で年金保険料を納めてこられず六十五歳までに二十五年を達成することができずに諦めてしまっている方々にとっては朗報であり、まさに仁者無敵であります。一方で、審議はしっかりと行うべきであり、さらには、政府提出法案を更に良くするために国会として何ができるかということについても議論し、また提案をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、先ほども申し上げましたが、今回の受給資格期間の短縮により新たに年金の受給権を得る方はおよそ六十四万人であり、その内訳は、老齢基礎年金についておよそ四十万人、特別支給の老齢厚生年金等についてはおよそ二十四万人とされています。このおよそ二十四万人の内訳について衆議院での審議では明らかにされておりません。厚生労働大臣、現状把握できている範囲で結構ですので、内訳をお示しいただきたいと思います。
　次に、日本年金機構では、今回の受給資格期間の短縮により新たに年金の受給対象となる六十四万人への対応のため、まずは請求手続に関する質問に適切に説明ができるようコールセンターの体制を整えるとのこと、さらには、年金事務所の窓口の人員を増員して相談体制を整えると伺っております。相談体制の整備のみならず、ここで最も重要なことは、かつての消えた年金問題のように事務手続において絶対にミスが起こらないよう万全の体制を整える必要があると思いますが、厚生労働大臣の決意と誓いを伺います。
　次に、施行期日についてお尋ねいたします。
　受給資格期間の短縮については、平成二十四年、社会保障・税一体改革関連法として成立した年金機能強化法において、消費税率の一〇％への引上げ時から実施することになりました。しかし、いわゆる景気条項に基づき、消費税率の一〇％への引上げは延期をされ、受給資格期間の短縮の実施も平成二十七年十月から平成二十九年四月へと先延ばしされました。そして、本年六月、安倍総理は新たな判断として消費税率の引上げを再び延期すると表明したため、受給資格期間の短縮についても再延期されることを懸念しておりました。
　今回、政府が受給資格期間の短縮を消費税率の引上げより前倒ししての実施を決定したことに対しましては評価をいたしますが、その実施時期は平成二十九年八月と、これまでの予定から四か月遅れとなっております。
　先ほど来から申し上げているとおり、無年金者の救済は早急に解決すべき喫緊の課題であり、年金受給を今まで諦めかけてきたけれども平成二十九年四月に施行されることを期待して国民年金保険料を納付してきた高齢者の方々のためにも、この施行期日を予定どおりの平成二十九年四月とし、同年五月から八月分の年金を支給すべきだと考えます。
　事務的な作業をないがしろにしろと申し上げているのではありません。さきの質問のとおり、事務手続において絶対にミスが起こってはなりません。しかし、消費税率の引上げの延期は経済状況に鑑みた政治的な都合であり、年金請求書に係る入札や業者契約、印刷や発送、そして日本年金機構の相談窓口の拡充やシステム改修は行政上の都合であります。いずれの判断も、税金を集めて使う側の論理であります。
　私は、働いて税金や社会保険料を納める側の代表として今ここに立っています。政治的な都合も行政上の都合も、四か月分の年金受給権を奪う理由にはならないと思います。支給日そのものの四か月前倒しは厳しくとも、やはり受給権そのものは四月一日から有しているものと扱うべきだと考えますが、厚生労働大臣のお考えを聞かせてください。
　次に、本法案により必要となる財源について伺います。
　受給資格期間の短縮により初めて老齢基礎年金の受給権を得る四十万人の方々への老齢基礎年金の給付のため、平成二十九年度にはおよそ二百六十億円、平成三十年度にはおよそ六百五十億円が必要になるとされています。
　また、この財源について、塩崎大臣は、衆議院の予算委員会や厚生労働委員会での審議において、平成二十八年度当初予算でおよそ六百六十億円計上されていた簡素な給付措置が、平成二十八年度第二次補正予算で二年半分一括して計上されたことを踏まえつつ、今後の予算編成過程の中で具体的に確定させると説明されています。
　冒頭でも申し上げましたが、本法案は実に六十四万人もの無年金者を救済するといった意味で、久しぶりに多くの方がハッピーな気持ちになれる法案であると思っております。しかし、我が国の直面する社会保障を取り巻く課題は年金問題だけではありません。本法案に係る財源がほかの社会保障予算を削って捻出されるようなことがあっては本末転倒です。本法案により必要となる財源はほかの社会保障予算を削ることなく確保することについて、厚生労働大臣の明快な答弁を求めます。
　受給資格期間を十年に短縮することについては、十年以上保険料を納付する意欲がなくなるというモラルハザードや、十年間納付すれば保険料を満額受給できるという誤解が生じることが懸念されています。
　現在、経済的な理由により国民年金保険料の納付が困難な場合には、保険料の全額又は一部が免除される免除制度があります。また、同じく経済的な理由により国民年金保険料の納付が困難な学生には保険料の納付が猶予される学生納付特例制度が、学生以外であっても五十歳未満の方については納付猶予制度が設けられております。また、保険料の納付機会の拡大を図るために、平成三十年九月末までは過去五年間分の後納制度も準備されております。当然のことですが、将来受給できる年金額は保険料納付済み等期間に比例し、受給資格期間を満たしても、保険料を十年納付するだけでは年金額は月額およそ一万六千円にとどまります。
　受給資格期間の短縮により、これらの制度の利用者が減少しないよう対策を講ずるべきだと思いますが、厚生労働大臣のお考えをお聞かせください。
　平成二十八年六月三十日の厚生労働省発表のプレスリリースによりますと、平成二十七年度の国民年金保険料の現年度納付率は六三・四％にとどまっています。そもそも、保険料は二十歳から六十歳の四十年間納付する義務があるということ、先ほども申し上げましたが、保険料を納付した期間に比例して将来の年金額が増えるということ、障害や死亡といった事故に備えて障害年金や遺族年金の制度があるということなどを一層周知する必要があるのではないかと考えます。
　とりわけ、二十五歳から三十四歳の納付率はおよそ五四％であり、若者の納付率向上のための対策を早急に講ずるべきだと思いますが、厚生労働大臣のお考えをお聞かせください。
　また、平成二十七年十二月発表の平成二十六年国民年金被保険者実態調査によりますと、世帯の総所得金額階級別の第一号被保険者本人の保険料納付状況は、所得が高いほど完納者の占める割合が高くなる傾向がありますが、所得なしであっても保険料を完納している方が二二・七％います。
　一方、所得が一千万円以上あっても、滞納者が七・八％います。また、国民年金保険料を納付しない理由として、世帯の所得が上がるにつれ、年金制度の将来が不安、信用できない、納める保険料に比べて十分な年金額が受け取れない、うっかり忘れていた、後でまとめて払おうと思ったと回答する方の割合が高くなっています。
　高額所得者でありながら未納を続ける方に対しては、徴収強化の対策を講ずるべきではないかと思います。この点について、厚生労働大臣のお考えをお聞かせください。
　様々申し上げてまいりましたが、我が国の社会保障制度を取り巻く環境は課題が山積しています。年金制度についても、少子高齢化が進む中、将来にわたって制度を持続的で安心できるものとする必要があります。しかし、第二次安倍政権が発足してからおよそ四年経過したにもかかわらず、社会保障と税の一体改革による改革は進捗していると言えるでしょうか。社会保障改革プログラム法に明記された高所得者の年金給付の在り方等については、まだ結論が得られていません。
　民進党は、高齢者の方々が生活していくことができる年金額を確保し、国民から信頼される持続可能な年金制度を構築するため、年金制度の抜本改革を目指します。
　途中でも申し上げましたが、ともすると我々政治家は、予算をどのように配分しようかなど、税金を集めて使う側の視点で考えてしまいがちであります。しかし、国会議員は全国津々浦々の地域や様々な業界を代表して選出され、国民の代弁者として今ここにいるわけです。
　塩崎大臣におかれましても、額に汗して一生懸命働き、税金や社会保険料を納めてくださっている皆様の視点を是非重視していただき、この国に暮らす全ての人が、日本人で良かった、日本に生まれ育って幸せだったと思える安心、安全な社会保障制度の充実に向け、御尽力くださいますよう心からお願いを申し上げ、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕