○吉川春子君　内需拡大について、まず私が総論を、近藤忠孝委員が各論を述べます。
　内需拡大を当調査会で審議する上で重要なことは、我が国の国民生活の実態を踏まえて、生活向上のために何をなすべきかを明らかにすることであります。
　これは、当調査会の性格からいっても当然のことだと思います。
　現在、日本の経済力は世界でも際立っています。
　一九八六年度の貿易黒字は、千十四億ドルと世界最高の水準であり、日本が海外で持つ資産から日本にある外国の資産を差し引いた純資産の一九八六年末の金額は、千八百四億ドル、日本円にして約三十三兆円にも達しており、これらの数字は今後ともふえ続けると見られています。
　これらの巨額の富は疑いなく国民の長年にわたる勤労の成果であります。ところが、この巨大な富は国民の生活や福祉の向上に使われるところか、どんどん海外に流れており、大企業の海外資産を増大させ、そのことが国際的にも大きな波紋を呼んでいます。
　一方、国民生活は、日本の豊かさとはほど遠いのが実態です。
　最近の国民生活の実態を見れば、政府の調査によってさえ明らかなようにかつての中流意識全盛時代から、中の中が減り、中の下がふえ、いわゆる中流意識に陰りが見え始めています。
　これは、長引く不況のもとでの長時間労働、低賃金のほか、地価高騰でマイホームはいよいよ職場より遠く、ローンは重くのしかかり、都会の通勤地獄も加わって労働者の健康はむしばまれていることと無関係ではありません。
　異常円高の進行する中で、中小企業は元請から、単価の切り下げ、仕事の減少を強いられ、これに対して、命を削るような長時間労働で乗り切ろうとしています。
　私ども日本共産党は現在、全国で円高不況地域の調査を行っておりますが、この際業者の方々から聞く言葉は、この先どうなるのか、いつ倒産するのかという悲痛なものであります。
　このように、国民生活は、黒字大国日本、債権大国日本とは対照的に、円高不況による雇用不安、倒産、転廃業の増大を初め、貧しい住宅・生活環境、長時間の過密労働、実質可処分所得の減少による購買力の低下、低福祉政策のもとでの老後の不安など、我が国の豊かさとはほど遠いのが実情であります。諸外国の目からは、こうした現状を富める日本の貧しき民と映っています。最近、米国の週刊誌ニューズ・ウィークは、日本特集号で、豊かさの尺度が生活の質にあるとするなら、日本は金持ちというには程遠いのであると結論づけています。
　今、内需拡大というとき、富める日本と貧しい国民との大きなギャップをどう埋めるかということが中心課題です。
　しかし、今日政府が進めようとしている内需拡大とは、日米首脳会談において中曽根総理がレーガン大統領に対して宣言した対米公約をもとに先日策定した緊急経済対策であります。また、さきのベネチア・サミットにおいても、我が国の内需拡大は先進諸国からの圧力で、国際公約としてその実行が迫られております。
　これでは国民の願いにこたえるどころか、外圧による内需拡大であり、日米の大企業の求めるこれらの施策では国民生活や中小企業、地域経済に一層の困難をもたらすものであると言わざるを得ません。
　これらの巨額の富は疑いなく国民の長年にわたる勤労の成果であります。ところが、この巨大な富は国民の生活や福祉の向上に使われるところか、どんどん海外に流れており、大企業の海外資産を増大させ、そのことが国際的にも大きな波紋を呼んでいます。
　私は、国民の勤労の成果を国民自身に返還すること、すなわち、生活の質の向上こそが現在求められている内需拡大の最大の目的でなければなら
ないと考えます。
　次に、その内需拡大の内容について述べます。
　内需拡大策の基本はまず第一に、総需要の六割を占める個人消費の拡大、そのための国民購買力の向上が是非とも必要であるということであります。
　そのためには、大幅な賃上げ、労働時間短縮、週休二日制の確立、増税なしの三兆円以上の大幅減税など、従来型ではなく思い切った総合的な政策が実現されなければなりません。これは国際的に見ても相対的に低い実質賃金の大幅な引き上げなど労働条件の抜本的な改善を図り、これらを経済力に見合う水準まで引き上げ、経済成長の成果を国民生活の向上のために還元する極めて有効な手段であります。
　第二に、公共投資を従来の大規模プロジェクト中心でなく、国民生活密着型へと転換することです。具体的には、公共住宅、生活道路、下水道、学校、福祉施設、公園の建設であります。これらの公共施設は何よりも、国民生活に直接役立つものであるとともに、その建設に伴う経済波及効果は極めて大きく、中小企業に仕事が回わされ、雇用拡大などの内需拡大にとって有効なものであり、国民の切実な要求にこたえる方向であります。
　政府の従来の経済政策の破綻と今回の内需拡大策について。
　今日政府が進めようとしている内需拡大策の発端は、去る四月の日米首脳会談でアメリカからの要求であり、国民生活の向上という立場から提起されたものでないことはさきにも述べたとおりです。さらに、米国の要求する内需拡大に基づき日本の政策を決定するという対米追随の姿は、主権国家としても屈辱的なものであります。
　米国の要求する内需拡大とは、何よりも貿易不均衡の是正です。つまり米国の製品あるいは農産物の輸入拡大を日本に押しつけるもので、米国の特定大企業の利益のために国民の税金を浪費するものであり、我が党は反対です。
　日米の貿易不均衡の根本原因は米国の軍拡による財政赤字と米国の多国籍企業の海外進出による空洞化の結果もたらされた貿易赤字及び日本の輸出主導型の産業構造にあり、この根本原因の解決なくして貿易不均衡の是正はありません。
　これまで政府は一九七〇年以降幾度となく市場開放と輸出規制を行い、黒字減らしに努めてきましたが、いずれの場合にも貿易黒字は減るどころか、ますます増大してきました。すなわち、輸出大企業は労働者や下請企業に犠牲を強いる合理化を一段と進めた結果、国際競争力はかつてなく強まり、集中豪雨型輸出と称されたように、製品輸出と貿易黒字は増大する一方となりました。このため、日米経済摩擦は解消に向かうどころか、ますます激しくなってきたわけです。このために、米国は円高ドル安の為替政策を強行し、昨年以来の異常円高がもたらされ現在の事態に至ったのであります。
　この異常円高のもとで、現在、日本の電機、自動車、機械などの大企業は、一ドル百四十円から百円にも対応することを目指し、国内では、労働者にサービス残業や土日出勤さらには出向、配転、退職を強要し、下請企業に対しては単価切り下げ、部品の海外発注による仕事の減少など犠牲を転嫁しています。
　私が調査に入った長野県のある経営者は、この二年間に単価を半分に切り下げられ、それまで二十人いた従業員を家族と若干のパートに縮小せざるを得なかったと語っていましたが、各地ですざまじい下請いじめが行われています。
　さらに重要なことは、これら輸出大企業は今後生産拠点をアジアの新興工業国、いわゆるＮＩＣＳや米国に大規模に切りかえようとしていることです。
　また、鉄鋼、造船などは、円高を理由に、かつてなく大規模の人員削減計画を強引に実行しています。
　このような大企業の動向は、国民経済に重大な影響をもたらすものです。すなわち、国内での大量の失業、雇用不安、中小零細企業のおびただしい倒産、転廃業、その結果としての地域経済の破綻など、日本経済にゆがみと空洞化を引き起こしつつあります。
　これらの大企業の行動は、内需拡大どころか、内需を冷え込ませるものであります。
　一方、大企業は、巨額の自己資金を国際的なマネーゲームや土地投機などに投資することで膨大な利益を上げています。
　これら大企業の今日の繁栄は、みずからの力によってのみでなく、国、地方自治体による工業用地の造成、道路、港湾の整備やさまざまな税制上の優遇措置によって成し遂げられたものであり、その点からも国民、地域住民に対する社会的責任を免れることはできません、
　我が党は、大企業に対し、その社会的責任を果たさせるためにも、国と自治体が適切な民主的規制を加えるべきだと考えます。
　ところが、政府の政策は、これとは逆に、一ドル百四十円という異常円高を容認し、いわゆる前川リポートを対米公約とし、経済構造調整の名で、大企業の海外進出を積極的に進め、産業の空洞化を促進し、国民に多大な犠牲を強いて、日米の多国籍企業にとって都合のよいように経済構造を転換しようとしています。今回の緊急経済対策は、これらの根本原因にメスを入れることなく、異常円高の容認、海外進出と日本経済の空洞化、労働者や下請中小企業への一層の合理化の押しつけ、大企業の利潤確保のための大規模プロジェクト開発と民活など、日米経済摩擦のツケを国民や地域に押しつけるものにほかなりません。そのことを指摘し、私の発言を終わります。