○国務大臣（二之湯智君）　国土強靱化担当、防災担当大臣の二之湯智でございます。
　第二百八回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。
　我が国は、その自然的条件から、災害が発生しやすい特性を有しております。こうした特性を踏まえ、防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害に強くしなやかな国づくりを進めてまいります。
　近年も激甚化、頻発化する風水害、地震等の被害に見舞われており、この一年間にも、昨年七月から八月にかけての大雨やこの冬の大雪等により、多数の方々が被災されております。こうした災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　政府は、こうした災害に対して、被害状況の早期の把握や被災者の救援救助活動に全力を尽くすとともに、生活、なりわいの再建、復旧復興対策等について、関係省庁一体となって対応してまいりました。
　また、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、被災者の安全、安心を確保するため、自治体と連携し、情報共有を行いながら、分散避難や避難所の衛生管理、必要な物資の備蓄など、災害時の感染防止対策に取り組んでまいりました。
　こうした取組により、コロナ禍における災害においてはおおむね適切な対応が行われたものと認識しておりますが、今後も、新型コロナウイルス感染症の感染状況も踏まえつつ、災害のたびに得られた経験や教訓を生かして、災害対応に万全を尽くしてまいります。
　続きまして、防災対策等の主な課題と取組方針について御説明申し上げます。
　まず、地震対策の強化についてであります。
　日本海溝、千島海溝沿いで想定される巨大地震による被害想定と防災対策については、中央防災会議のワーキンググループにおいて検討を重ねてきており、昨年十二月に被害想定を公表しました。今回想定している地震や津波は、最新の科学的知見に基づく最大クラスのものであり、広域に甚大な被害が発生することが想定されます。巨大地震が発生した際に起こり得る事象を冷静に受け止め、リスクを正しく理解し、これに備える、すなわち、正しく恐れることが重要であり、津波からの避難対策など、防災対策を徹底することによって被害を大幅に減らすことができることも併せてお示ししております。
　今後、関係省庁や関係自治体とも連携しながら、命を守るための防災教育や訓練の充実、避難路、避難施設の整備、建物等の耐震化、企業による事業継続計画の策定促進など、防災対策を着実に進めてまいります。
　首都直下型地震における帰宅困難者対策については、これまで関係機関と連携して取り組んでまいりましたが、近年の鉄道等の耐震対策の進展や、スマートフォンの普及といったデジタル化の進展等により、社会状況が変化してきています。また、昨年十月に発生した千葉県を震源とする地震を受け、改めてその重要性が明らかになりました。
　今後の帰宅困難者対策の在り方については、昨年十一月に立ち上げた検討委員会の議論を踏まえつつ、対策の更なる実効性確保に向け、引き続き取り組んでまいります。
　南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震を始めとした大規模地震について、想定される甚大な人的被害や経済的被害への対応のため、引き続き、関係機関と連携し、防災対応の一層の向上に努めてまいります。
　風水害からの避難対策については、近年、激甚化、頻発化する災害に対して円滑、迅速な避難の確保を図るため、昨年五月に災害対策基本法を改正し、避難勧告と避難指示について避難指示へ一本化するなどの改善や、高齢者や障害者等の避難の実効性を確保する個別避難計画の作成促進などを行いました。住民が適切な避難行動を取れるよう、関係機関と連携した取組を一層推進してまいります。
　火山災害の対策については、大規模噴火時に想定されている広範囲にわたる火山灰の影響に備えるため、中央防災会議のワーキンググループの報告を踏まえて、国民生活や社会経済活動に大きな影響が生じることが懸念される富士山の噴火をモデルに、関係省庁等と連携し、具体的な対策を検討するなど、引き続き火山防災対策を推進してまいります。
　次に、災害対応のデジタル化、先進技術の活用についてです。
　誰もがデジタル化や先進技術の恩恵を受けることができる社会を目指し、防災分野においても、人命最優先の理念の下、被害の最小化、被災者支援の充実等に努めてまいります。
　具体的には、有識者ワーキンググループの提言や自治体等のニーズを踏まえつつ、災害対応業務の課題解決に向け、関係者間での災害情報等の共有を強化する防災デジタルプラットフォームの構築や、自治体のニーズと民間企業が持つ先進技術とのマッチング支援などの取組を進めてまいります。
　地域の防災力を高めるため、地区防災計画の策定、ボランティア、ＮＰＯ、行政の連携、協働の取組を進めるとともに、防災推進国民会議等を通じた防災意識の啓発、津波防災の日、世界津波の日を中心とした津波防災の啓発などに一層取り組んでまいります。
　また、全ての子供たちに災害から命を守る能力を身に付けてもらうため、実践的な防災教育が全国で実施されるよう促すとともに、避難生活の支援を行う専門人材を育成する仕組みの構築に取り組んでまいります。
　防災に関する技術やノウハウの海外展開に向け、官民が連携した活動を進めるとともに、仙台防災枠組に基づき、我が国の知見や教訓、防災に関する取組を世界に発信し、防災分野での国際協力を推進してまいります。
　激甚化、頻発化する災害に加え、巨大地震の発生が懸念されている中において、老朽化が進むインフラへの対応も喫緊の課題です。災害から国民の生命、財産、暮らしを守り、国際競争力の向上につなげることは政府の大切な使命であり、強靱な国土づくりを進めるため、中長期的な見通しの下、計画的、持続的に防災・減災、国土強靱化に取り組むことが必要です。
　このため、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に基づき、取組の更なる加速化、深化を図るため、追加的に必要となる事業規模をおおむね十五兆円程度をめどとして、流域治水対策やインフラの老朽化対策、デジタル化の推進など、百二十三項目の対策について重点的かつ集中的に取り組み、災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土づくりを進めます。また、五か年加速化対策後も継続的、安定的に取組を進めていくことが重要です。引き続き、国家百年の大計として、国土強靱化の取組を強化してまいります。
　国土強靱化を効果的に進めるためには、国、自治体、民間が三位一体となって取り組むことが極めて重要です。
　このため、自治体に対しては、国土強靱化地域計画に位置付けられた事業に対する支援の強化などにより、地域計画の内容の充実を促進してまいります。
　民間企業に対しては、国土強靱化に資する税制について、関係省庁と連携し、更なる充実を図ってまいります。また、民間の先導的な取組の発信や、事業継続に積極的に取り組む企業の支援などを行います。さらに、国土強靱化の広報、普及啓発については、その理念や具体的な効果の分かりやすい発信に努めるなど、関係省庁と連携して戦略的に進めてまいります。
　国土強靱化基本法が施行され、今年で十年目を迎えます。これまでの成果や災害を通じて得られた教訓を踏まえ、今後の国土強靱化の在り方について議論し、次期国土強靱化基本計画の検討に着手してまいります。
　振り返れば、我が国の災害対策は、伊勢湾台風や阪神・淡路大震災、東日本大震災といった大災害の教訓を形にすることで強化されてきました。
　私自身も実際にこれらの災害を体験し、また、大臣就任後もそれぞれの現場に足を運びました。大変な苦難があったと思いますが、官民を問わず、関係者が一致団結し、生活の再建に向けた取組が進められてきたことを実感しました。
　多くの犠牲を無にしないように、災害の経験を通じて得られた教訓を防災・減災、国土強靱化の施策に生かし、災害に強くしなやかな国づくりを進めるために、大きな使命感と責任感を持って全力を尽くしてまいります。
　佐々木委員長を始め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。