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○横路分科員　事前にぜひその点の徹底をして、調査員にその旨指導して、調査員には封筒を持たせて、配付するときにその旨をきちっと、相手方の国民に対して、いやならばこういう方法がありますよということを話ししてください。その指導を徹底していただければ、私はかなり苦情はなくなるのじゃないかというように思うのですね。
　問題は、後、票を回収するときにチェックをするでしょう。そことの問題が問題になってくるわけですね。だから記載方法を簡単にすれば、そうチェックする必要もなくなるでしょうから、記載方法の簡易化を図ると同時に、事前のＰＲを徹底して、配付をするとき、戸別にそのことをきちっと調査員の方から申し出るということ、これをもう一度確認をしていただきたいと思いますが、ではことしの国勢調査はそのようにやっていただけますね。
○島村政府委員　そういう事前の広報を実施する予定でございます。
○横路分科員　次は、調査項目なんですが、国勢調査、センサスと言われていますね。センサスというのは人口についての統計調査なんですね。ところが調査項目を見ると、たとえば四十年調査には結婚の年数だとか、それから女の人に対していままでに産んだ子供の数、要するにいまいるだんなとの間の子供の数じゃなくて、その女性がいままでに産んだ子供の数を全部記入するようになっておって、この点に対する批判が大分強かったと思うのですね。人口調査ということで、人口についての統計調査ということならば、年齢と性別と職業ぐらいでいいので、氏名を記入する必要が一体そこにあるのかないのか。学歴についてもこんなに詳細な学歴調査というのが必要なのかどうなのか。特に学歴なんか、聞いてみますと、高学歴の人などは全然そこを別に問題にしていませんけれども、やはり低学歴の人はこれを記入するに当たってずいぶん抵抗を感ずるようなんですね。それから職業の欄も、職業によってはやはり記入することに抵抗があって、しかも近所の人が回ってきて調査をすると、どうもそういうことが近所に知れることについての抵抗感があるようなんです。
　この調査項目、人口統計ということならば、こんなに詳細な調査というのは必要はないように思うのですけれども、いまの結婚年数だとか、いままでに産んだ子供の数なんという前のときの内容を含めて、この辺のところはどういうぐあいにお考えになっておりますか。これも何か統計審議会の方でいろいろ議論されたのでしょう、そこら辺のところは。結論としてどうなっているのでしょうか。
○工藤説明員　ただいま御指摘のございました結婚年数と出生児数を今回の調査に含めるかどうかという点でございますが、統計審議会におきましてこの点も審議いただいたわけでございます。今回実施当局の総理府におかれまして、この結婚年数、出生児数については、前回の経験からかなり問題があるので削除したい、こういう御計画でございましたので、削除するということで審議会といたしましては了承されております。
○横路分科員　皆さんの方もその方針ですか。
○工藤説明員　はい、そうでございます。
○横路分科員　そのあとのあれはどうですか。氏名だとか、こんな詳細な学歴なんというのは必要ですか。人口統計だけとるということならば、こんな調査は必要ないんじゃないですか。どうなんですか。
○島村政府委員　氏名につきましてはコンピューターには入れないわけでございますけれども、調査の方法といたしまして、これはどうしても確認ができませんと、結局重複しましたりあるいは脱漏するということがございますので、これはぜひ氏名を入れていただきたいというふうに考えております。
　それから、学歴等につきましては、これはやはり日本の教育程度を測定するために非常に重要な項目でございまして、文部省の方からも非常に強い要望がございます。また国連の方の勧告を見ましても、こういう教育程度というものについて調査をするように勧告が実は出ているわけでございますので、そういうふうにさしていただきたいと考えております。
○横路分科員　その辺はいろいろ議論のあるところなんで、これからもひとつぜひ検討を重ねていただきたいと思うのです。
　前回の調査のときに、自衛隊用とそれから矯正施設ですね、刑務所などに入っている場合に調査票が別の調査票で調査いたしましたね。当時問題になったのですが、この辺については今度はどうなるのか。
　それから、こういう調査をやるということになりますと、いろいろな調査をやりたいという希望がたくさん出てくると思うのですね。それを地方公共団体などで上乗せ調査なんかやらないようにするということも従来から議論されている点なんですが、その辺のところはどうなっておるでしょうか。
○島村政府委員　自衛隊等と調査票を変えておりましたことについては、今回これを同一にするようにいたしました。
　それからもう一つ、地方自治体の上乗せ調査につきましては、これは絶対にさせないということにいたしております。
○横路分科員　一番初めに長官の方から、ほかの目的に使用することは、これはプライバシー保護の観点からも禁止しているんだということだったんですが、これは統計法上はどうなっているんですか。何か申し出があれば使えるような形になっているんじゃないですか。
○工藤説明員　統計法の第十五条の規定によりまして、統計調査票は統計目的以外には使用できないことになってございます。ただし、行政管理庁長官の承認を得た場合には使うことができる、こういう規定になってございます。
○横路分科員　その二項の規定というのは適用されたことがあるのですか。どんなケースを想定しているんでしょう。
○工藤説明員　第十五条の統計目的外の使用の意義でございますが、私どもといたしましては、当該統計目的以外というふうに解釈いたしまして運用さしていただいております。したがいまして、たとえばこの国勢調査の調査票でございますけれども、そのほか指定統計調査の調査票でございますが、当該目的以外の統計を新たに集計してつくりたい、こういう場合が行管長官の承認に該当しております。
○横路分科員　今回ちょっとこの統計法のことを調べてみて、プライバシーの保護という点から考えて、ややこの法律自体が弱い。プライバシーの保護という観念自身がわりあいと新しいもので、裁判でもあれはたしか判決が昭和四十年ぐらいですか、一九六四年の「宴のあと」かなんかの判決があったのが多分初めじゃないかと思いますが、結局この法律を見ますと、調査結果としての秘密が漏れたという場合に、刑事罰を科するということで保護をしているわけですね。しかし、秘密とプライバシーというのを見ますと、これはプライバシーの方がはるかに広い概念なわけですね。さっき言った自分の年を知られたくないとか、自分のいままでの結婚歴を知られたくないとか、職業の勤め先を知られたくないということは、秘密を漏らしたのを罰するという元来の秘密という概念よりはもう少し広いプライバシーという概念に入るんじゃないかと思うのです。その秘密を漏らすなということで、統計法というのはそこを縛りをかけているわけですが、そうではなくて、逆にプライバシーを保護するという観点から、たとえば調査事項だとか調査方法ですね、こういうものについて、むしろこの統計法全体でもうちょっと明確にした方がいいのではないだろうか。国勢調査ばかりじゃなくて、これからあと一つ、二つ例を出しますが、各省庁でやっているいろんな調査を見ますと、ずいぶん勝手に調査目的が余り明確でないような調査もやられているんですね。したがって私は、この統計法自身で秘密を漏らした者を刑事罰で罰するということよりも、もうちょっとプライバシーを保護するという観点からの規定を、調査のあり方についての原則を明確にすることによって規定することができるんじゃないか。したがって、統計法もかなり古い法律でございますので、そういうプライバシーの保護という新しい観念ができる前の法律ですから、ないのは当然なんですが、そこら辺のところを検討すべき時期に来ているんじゃないかというように思うのですけれども、御意見いかがでしょうか。
○工藤説明員　先ほど長官から御答弁申し上げましたように、現在統計法におきまして秘密の保護、調査票の統計目的以外の使用の禁止、秘密保護に違反した者に対する罰則の諸規定が整備されております。私どもといたしましては、これらの規定の適正な運用によりまして、プライバシー保護の徹底を図ってまいりたいと思っております。したがいまして、この統計法の現行の規定の適切な運用ということで、現在法の改正までは考えておりません。
○横路分科員　たとえば昭和五十三年に人口動態調査ということで、厚生省の方が離婚調査を任意調査でやられていますけれども、これは内容を見ますと、ずいぶん内容に踏み込んだ調査になっておるわけです。やや女性週刊誌ののぞき見趣味的な傾向もあるような調査項目があるようにうかがわれるわけですが、こういう調査については行管の方で何か物を言っているのですか。これは厚生省任せなんですか。
○工藤説明員　御指摘の厚生省の人口動態社会経済面調査でございますが、統計報告調整法の規定によりまして事前に行政管理庁長官の承認が必要となってございます。
○横路分科員　指定統計調査でなくても行管庁長官の承認が要るのですか。
○工藤説明員　さようでございます。
○横路分科員　そうすると、たとえばこういう調査をやって行政に一体どういうように反映させることができるのですか。たとえば厚生省の離婚調査ですが、こんなものは家庭裁判所へ行って調べれば、いまの離婚の実態なんというのはすぐわかるわけですね。プライバシーにかかわる質問事項が大分多いものだから回収率がわずか夫で一二％、妻で一七％ぐらいでしょう。それはなぜかと言うと、逆に言うと、余りみんなにとって答えたくない項目だからなんですね。こんな調査は家庭裁判所へ行けばすぐわかることなんで、こういう調査をわざわざやる目的——一体行政の何に生かすつもりでやっているのですか。そういうことを知りたいからという単なる興味だけでいろいろなことを調査されては困ると私は思うのです。
　それから、総理府でやった社会生活基本調査ですか、被調査対象家庭の一日の行動を全部詳細に、朝起きたときから夜寝るときまで記載しろというわけでしょう。これもなかなか大変な調査ですね。行政目的がどうもはっきりしないし、個別対応でしょう。調査したいという場合に、こういう調査項目を各省庁で考えてやるわけですね。だから統計法というのが、原則はいま言ったような形で決められているわけですが、秘密が漏れるのを罰するというだけのお話であって、プライバシーの保護という新しいいまの社会の観念がこの法律の中に全然盛られていないわけです。そこに問題があるのじゃないかと思うのです。だからこの離婚調査も回収率が悪いのですよ。この程度の調査なら家庭裁判所へ行って聞けばすぐわかることじゃないでしょうか。厚生省来ていますか。
○小林説明員　わが国の離婚の特性といたしまして、協議離婚が八九％を占めておりまして、協議離婚の内容の実態は明らかになっておりません。−最近ふえつつあります離婚が今後どう動いていくかということは、社会福祉行政諸般の上から非常に重要な問題でございますので、その基礎的資料といたしまして五十三年度に調査いたしたものでございます。
○横路分科員　いや、たてまえはそうなんですが、これほど詳細な調査をやる必要性が一体あるのだろうか。調べた結果をどういうぐあいに行政に生かしていくのか、そこの関連がはっきりしないと、いろいろ知りたいから調査をやられるということでは意味がないわけで、調べたことをどういう形で行政に生かしていくか、そこのところが問題なわけです。どうもそういう目的がはっきりしないで数多くの調査がなされているのじゃないかと私は思うわけです。余り議論されている問題じゃないので、そう検討されておられないのかもしれませんが、国勢調査を機会にぜひ統計法の内容についても検討していただきたいと思うのですが、大臣、いかがですか。
○宇野国務大臣　いろいろお話を承りまして、私といたしましてもプライバシー保護のためにもつと細心の注意をしなければならぬ、かように考えております。統計法そのものから申し上げれば、あるいは現在の規定の適正な運用によって十分プライバシーの保護はできるかもしれません。しかし、政府といたしましても、きのうも総務長官がプライバシーに関する問題の前向き姿勢を表明いたしておりますから、そうした関連等もございましょう。そうした関連におきまして国民のプライバシー保護のためには努力をしたい、かように存じます。
○横路分科員　統計調査の技術的側面のみがこの統計法の中でかなり重視されているのです。だから統計審議会のメンバーを見ても、たとえば法律家というのは全然入れない。プライバシーの保護という観点からのメンバーは入ってないのですね。統計を利用する側の人たちだけが入っている。つまり使われる、調査の対象になる人間がこの統計審議会の中に全然入っていないのです。その辺のところもぜひひとつ考えていただきたいと思うのです。
　実は、プライバシーの保護というのは、もう一つ情報公開法という議論がいまありますね、これについても総理大臣大分積極的なようなので、一体行管の方でどう考えているかお答えいただきたいと思うのです。
　時間がありませんので、ついでにお尋ねしますが、情報公開法をつくれば逆な面でプライバシーの保護が今度は必要になってくるのです。つまりプライバシーの保護法案も情報公開法と同時に実は制定しなければならないのではないかというのが私たちいろいろ議論をした上での結論なんですが、この情報公開法を進めていくとプライバシーの保護が必要になってくるというこの構造についてはどのように御理解されておられますか。
○中政府委員　お答え申し上げます。
　行政管理庁ではプライバシーの保護問題を昭和四十九年に行政監理委員会に諮問いたしまして、五十年に中間の報告をいただいております。その後研究を重ねてまいりましたが、確かに先生御指摘のように、各国の模様を見てまいりますとプライバシーの保護の問題とうらはらの問題として情報公開の問題も出ております。情報公開法の中におきましては、プライバシーの保護の問題を公開の除外規定として入れております。私どもの方でプライバシー保護の問題をどう進めていくのか。それとうらはらに、情報公開の制度が仮にできるといたしますならば、その中には、諸外国の例から見てはっきり除外規定として入れていただくのが筋ではないのかという観点からプライバシー保護の検討は進めておりますが、先生あるいは御承知かと思いますが、大分最近模様が変わってまいりまして、ＯＥＣＤの加盟国の模様を見てまいりますと、行管が当初取り組んでまいりました行政機関の中における電算機処理に係るプライバシーの保護の問題からいま範囲が相当広がってきている気配でございます。そういうことから、少し幅広い研究をやっていく必要があるのではないかということから、いまそういう資料の収集をやっておる段階でございます。
　大体以上でございます。
○横路分科員　この情報公開法についてはわれわれもいろいろ検討してまいりまして、ずいぶんたくさんの問題が実はある。官庁の方に公開を求めるにしても、どういう情報があるかということがまず前提にならなければいけないですね。その目録をつくるだけで多分大分時間がかかるのではないかと思うのですが、この情報公開法についての作業はどんなぐあいになっているのですか。
○中政府委員　お答えを申し上げます。
　情報公開の問題につきましては、内閣の審議室の方で検討を進めております。なお、私どもの方からの併任者がおりまして、本来は向こうでやっていることになりますので、正規のお答えは内閣からかと存じますが、私どもの方といたしましては、いま申し上げましたように、プライバシー保護のうらはらの問題、それから行政運営の問題として文書管理の問題がございます。日本の行政機関が各種の情報を山のように持っているのではないかということでございますが、先生御指摘のように、確かに文書管理の面から見ますとやや諸外国におくれている面等もございます。確かに諸外国の情報公開法等に出ておりますようなシステムは、日本の現状ではなかなかとりにくいのではないかということから、当庁の方で文書なり情報の管理の全般の問題の研究を行っているところでございます。
○横路分科員　これで最後にいたしますが、大蔵省来ていますね。せっかく来てもらったから、グリーンカードの問題なんですが、これもやはりプライバシー保護ということが大変大事な問題になってくるだろうと思うのです。その場合、一つ大きな問題は、ほかの目的には使用しないという他目的使用の禁止ということだと思うのですね。その辺のところを一体どのようにお考えになっているのか、大蔵省からお答えいただきたいと思います。
　同時に、行政管理庁の方にお尋ねしたいのですが、最近いろいろと官庁の電算化も進められているという点からも問題になってくるわけですね。皆さんの方が結局は中心になるだろうと思うのですが、たとえば今回のグリーンカードの問題などについても、これは大蔵サイドでやるのでしょうが、同時に行政管理庁の方も、国民のプライバシーの保護という観点から、きちっと物を言うことは物を言うということでひとつ問題を進めていただかないと、各省庁でそれぞれおやりになって、調べてみますと、ずいぶん項目がたくさんあって、それぞれ法律にこの規定があるようですけれども、全体としてくくった法律というのも将来的には必要になってくるだろうと思うのです。そういう意味で、プライバシーの保護という観点について、ひとつほかの省庁に対するそういう指導というものを行政管理庁でやっていただきたいと思いますので、そこを最後に長官の方から御答弁をいただいて私の質問は終わります。
○内海説明員　お答え申し上げます。
　横路委員御指摘のプライバシーの問題というのは、税というのは公正な課税を実現する上でかなりプライバシーに立ち入った調査もせざるを得ない。また、今度は利子配当の総合課税という目的でこのグリーンカードを導入するわけでして、当然そこでプライバシーの問題というのについては、御指摘のように十二分な配慮が必要であると思っております。そのような観点を踏まえまして、今度提案申し上げております所得税法の十一条の二の二項というのには、このグリーンカードの「交付を受けた者が自己のために用いる場合を除き、国税に関する事務に使用する以外の目的にこれを用いてはならない。」という明文の規定を置いて、そういう御懸念をシャットアウトするような配慮をしております。なお、こういった問題を進めるにつきましては、長いこと行政管理庁の方にも御相談をしながら経過を御説明し、進めてきた経緯がございます。
○宇野国務大臣　各省庁からいろいろ調査等、事前に審査するわけですが、年間五百から六百あるというふうなことで、仰せのとおり、十二分にそうした面におきましても今後プライバシーの保護には全力を挙げたいと思います。
　なおかつ情報の管理におきましても、やはり徹底した一元化を図っていかなければそうした目的も到達されない、かように考えまして、十二分に各省庁とは協議を重ねる所存であります。
○横路分科員　これで終わりますが、情報の管理の一元化などと言われると、またそこでいろいろ議論があるのですが、これで終わります。
○藤尾主査　以上で横路君の質疑は終了いたしました。
　次に、金子みつ君。
○金子（み）分科員　私は、本日は行政管理庁長官を中心にして国家公務員の定員の問題について少しお尋ねをして御意見を伺いたいと思います。具体的には厚生省所管の国立病院、国立療養所の定員の問題を中心にしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、国は財政危機を突破するという目的があったり、あるいは財政再建という目的があったりいろいろ目的があると思うのですけれども、国家公務員の定員を毎年毎年削減をしていっていらっしゃるわけですね。増員も一方ではあるということも一応わかってはおりますが、増員したり削減したり大変に複雑ではございますけれども、そういうふうに進めていらっしゃるわけなんですが、私はまずお尋ねしたいと思いますのは、削減をなさる場合の何か基準のようなものがおありになるのかどうか。これはたとえば一般事務系統の職員とかあるいは現業の職員とか、大変に業務内容が変わってくると思いますが、そういう場合に特別な配慮がなされているのか、なされていないのか。全く画一的な一つの基準に基づいて削減をなさるのか、その辺をまず伺わせていただきたいと思います。
○加地政府委員　定員削減の問題でございますが、御承知のように昭和四十三年からやってまいりまして、さらに五十五年度を初年度とする第五次の計画を昨年設定いたしたわけであります。定員削減の考え方でございますけれども、やはり行政全体として少数精鋭主義のもとに簡素効率的な形でやっていこう、これが趣旨でございまして、お話しのように財政再建という問題も全然ないわけではございませんが、行政の簡素化、効率化を図っていく、こういう趣旨が前提にあるわけでございます。
　ただ、その場合に、御質問にございましたように、いわゆる一般行政事務であるとかあるいは病院のような現場の事務、さらには五現業のような問題でございますが、全体を通してそういう削減計画をお願いするわけでありますけれども、やはり業務の実態を十分伺いまして、たとえばどうしても削減のできない業種あるいは職種というのがございますし、あるいは一般的にはそういう意味の合理化、効率化の図られやすい職種というのがあるわけでございまして、そういう各業種の実態に合わせて削減の計画をやっておるわけであります。
　具体的に申し上げますと、たとえば病院で申し上げれば、先生御承知のように、医師とか看護婦の場合、これは医療法に決められた基準もございますし、また、きわめて専門的、技術的な職種である、非常に合理化の余地が少ない。こういう観点から、第三次削減以降は、御承知のように削減対象にしておらないわけでございます。
　そういうふうに、私どもは、個々の業種につきましては、十分実態を見ながら、合理化のしやすい職種あるいはしにくい職種、そういう問題についての配慮はやっておるわけでございます。
○金子（み）分科員　わかりました。
　配慮はしているというお話でございますが、やはり、もとになる基準には科学的なものがあるわけじゃなくて、どっちかといえば主観的な配慮でやっておられる、こういうふうに聞こえたのですが、それでよろしいですか。
○加地政府委員　先生のおっしゃいます主観的というのはどういう御趣旨かと思いますが、私どもは決して主観的なあれではございませんで、行管が一方的に判断したものを各省にお願いするという形はとっておりません。やはりいろんな客観的なデータをベースにして行管としても考え方をまとめますが、同時に、各省の実際に事務、事業をやっておる、責任のある役所の御意見も十分伺った上で、いわば私の方と各省と協議をしながら決めていく、こういう形をとっているわけでございます。
○金子（み）分科員　わかりました。それでは、いまの定員削減の関係ですけれども、昭和四十四年度を初年度にいたしまして、国立病院、療養所に対しては、第一次、第二次、第三次、第四次と、ずうっと毎年毎年削減してこられて、五千八百七十三人に達しているという報告を私はいただいております。今度、いま局長おっしゃいましたように、第五次削減計画が五十五年から向こう五カ年計画で行われる。そして九百五十六名の削減をしようという御計画があると承りましたが、これは事実でございますか。
○加地政府委員　先生御指摘のとおりの数をお願いすることにいたしているわけであります。
○金子（み）分科員　それでは、いま国立病院、療養所の実態がどうなっているのかということを御説明申し上げたいのですが、数字がございますので、数字では聞いていただいただけではよく理解しにくいでいらっしゃろうと思いますので、資料をつくりましたので見ていただきたいのですが、委員長よろしゅうございますか。
○藤尾主査　許可いたします。
○金子（み）分科員　その数字をごらんになっていただきますと、一目瞭然ということになるのでありますが、これは五十二年の医療施設調査と病院報告からとったものでございます。病院の患者百人当たり職員の数、これを開設者別にしるしたものでございますけれども、これをごらんいただきますと、私が申し上げたいと思っておりますのは、下二列、国立病院と療養所でございますが、その数字が、一番上の、同じ国立の大学病院等に比較いたしますと、数字といたしましても大体半分なんですね。
　たとえば医師は、国立大学の場合は二九・四、国立病院は九・〇、半分以下です。それから療養所は三・八、これはもう比較にならないくらいひどい。しかもこれは国立との比較。看護婦の場合は六一・〇、三五・二、三一・八、こういうふうになって、約半分、国立同士の違いもございますし、それから都道府県、市町村、日赤、済生会及び北海道社会医療協会、それから厚生連、こういうようなところが経営しております病院の場合の職員の数に比べてもはるかに少ないということが言えるわけです。看護婦の場合は一番少のうございますが、これが一枚目の紙の数字でございますので見ていただいたらおわかりになると思います。二枚目はそれをグラフにしたものでございますので、一目でわかっていただけると思いますが、御説明は省かせていただきます。それから三枚目の紙は、御承知かと思いますが、国立病院、療養所と他の病院との比較でございますが、何を比較したかと申しますと、複数夜勤体制の実施状況です。これは昭和四十年に人事院が判定を下しました。看護婦などの夜勤に対しては、一人で勤務をするということはならない、二人以上、複数で勤務をしなさい、そして一月に八回以上はしないようにという判定が下されていたわけですね。それがもう十五年たちますのにこの実態はこの数字が示しているとおりでございまして、一般病院で言えば、大学の付属病院は九五％それが実施できている。それから自治体立病院は九六％、その他の公的病院でも九四％、ところが国立病院は何と六八％しかできていない、療養所に至っては四四％しかできていない、こういうような状態になるわけでございます。これがやはり看護婦等の看護要員の数の不足から起こる問題だということはもう申し上げなくてもおわかりだと思います。
　もう一つ、資料はつくりませんでしたけれども、こういうことであるからこそ、いま問題になっております医療費の問題などと絡めて、病院医療の問題で大変大きな問題をかもしております保険外負担というのがございます。これは部屋代の差額と付き添い看護の問題なんですけれども、その付き添い看護がどれくらいあるかというのを国立病院の方の調べをいたしましたところが、一つ一つは申し上げませんけれども、付き添い看護というのは基準看護承認病院ではつけてはならないことになっているんですね。国立病院は全部基準看護承認病院なんです。ところが、ひどいところはその付き添いが入院患者二・五人に一人あるい、は四人に一人、五人に一人、十人に一人というふうについている。しかもそれが基準看護承認病院であってついている。これは、言うなれば一つの違法のような形になるわけなんですが、こういうような実態が起こってきているということは、やはり国立病院・療養所における看護定員の少なさかげんがこういう結果をもたらしているのだということができると思うのですが、いまのこの数字をごらんになりましてどういうふうにお感じになっていらっしゃるか、私はその感想を長官からも聞かせていただきたいというふうに思っているわけでございます。
　なおその前に、いろいろの新聞投書がございます。先般国立病院の実態の悪さが連続して朝日新聞に載っておりましたのもごらんになったと思います。これは家庭の主婦の投書ですが、私どもが長時間待たされるのを知りながらも国立病院に通院するのは、やはりより良心的な治療が受けられると信頼しているからこそです。国立病院はわれわれ庶民のための病院という感を強く持っているからであります。少人数で働いている国立病院の職員の様子を見ていますと本当に気の毒で、がまんをして何も頼まないようにしようとすら努力をしている今日でございます。こういうような投書が入ってきているわけです。幾つもございますが、同じことでございます。時間もありませんので例は一つだけ挙げましたけれども、こういうような実態をごらんになって、そしていまの数字をごらんになって、長官どんなふうにお感じになりますか。御意見を伺わせていただきたいと思います。
○加地政府委員　長官からお答え申し上げる前に、私の方からも御答弁申し上げたいと思います。
　先生御承知のように、国立病院あるいは国立療養所は歴史的な沿革がございまして、戦後陸海軍病院を継承して国立病院・療養所になさったわけであります。時間がございませんので簡単に申し上げますと、先生重々御承知のところですが、戦後、結核撲滅という国の非常に大きな政策医療のいわば中核機関としてこの国立病院・療養所が大変な成果を上げられましたが、その後さらにそういう結核病棟の転換という形で、重心、筋ジス等のいわゆる重度心身障害者対策でございますとか、あるいは最近は難病対策とか、こういった問題を取り上げられまして、国の政策医療を推進なさっておるわけであります。
　そういう沿革的な経緯はございますけれども、かつての陸海軍病院を継承したという経過からいきまして、発足当初から、いま御指摘になりました他のたとえば大学病院でございますとかそういうところに比べまして、確かに定員の配置が全く同様の配置ではなかったという事実があるわけであります。しかし、いま申し上げましたように、その後いわゆる国の医療政策における重大な政策医療を担当し、また高度の医療をますます取り上げるという形をやってまいりましたし、また一方、御指摘のように人事院勧告に基づきましたいわゆる二・八問題、夜間複数看護体制の強化、こういった問題もございまして、私どもはそういった国立病院・療養所の経過あるいは実態というものを十分考えながら、今日までそういった定員の充実について積極的に努力をしてまいったつもりでございます。
　御承知のように、四十三年からの数字を比較してまいりましても、いまお話しになりました五千人の削減を落とし、かつネットで約八千人の純増、こういう形になっておるわけでありまして、私どもとしては国立病院・療養所の機能の重要性というものを十分考えまして定員上の配置を考えてまいった、こういうつもりでございます。
○宇野国務大臣　具体的にはいま局長が話したとおりでございます。確かに定員削減は年々やってまいりました。そして一般事務の方には大変な負担があるいはかかっているのじゃないかと思われるほどやってまいりましたが、しかし御指摘の医師、看護婦等の面に関しましては、局長が答弁いたしましたとおりに十分配慮をいたしておるものでございます。今後もそうした面におきましては、やはりいろいろと厚生当局とも話し合いをいたしまして、サービスの低下を来さないように考えてまいりたいと考えております。
○金子（み）分科員　お示しいたしました数字の中から考えられることで、私がどうしても一つふに落ちないことがございます。いまの説明を伺っておりまして、陸海軍病院を引き受けてからのお話をなさったわけですが、もう三十年も前、もっと前の話になるわけでございまして、終戦の後引き受けてから、新しい制度に基づいて国立病院は非常によくやってまいりました。私の記憶では、日本じゅうの病院の中で国立病院は内容も質も日本で一番いいという定評を受けた時代があったわけです。そういう時代から比べますと今日ではすっかり落ちてしまったという実態があります。幾つかの特別な施設だけは別でございますが、たとえばがんセンターですとかあるいは医療センターですとかという特別な任務を持った病院は別といたしまして、一般的には国立病院の内容は非常に低下したということが言えると思うのです。
　そこで、私がどうしても一つふに落ちないのでお尋ねしたいと思いますのは、なぜ国立大学の付属病院はこれだけ定員があるのに厚生省所管の国立病院にはないのか、その違いは、陸海軍病院を引き受けたということでは私は答弁にはならないと思うのですけれども、その違いはなぜでございますか。
○加地政府委員　先ほどお示しいただきました数字は、私ども従来から十分拝聴いたしておりますが、御質問の国立大学の付属病院との比較の問題でございます。これは先生御承知のように、国立大学の付属病院の機能と申しますと、これはやはり医育と申しますか、いわゆる医学生の教育という問題と、さらに教官を中心にいたしました研究施設、こういう目的をもって設置されたものでございます。沿革的にも相当古くからあるものでございますし、機能的にそういった役割りを持っておるということでございまして、しかも、いわゆる学術研究用という形で非常に濃厚な医療をやらなくちゃいけないという機能もあるわけでございまして、これが普通の病院に比べて大学病院が違うところではないかと思います。
　一方、国立病院・療養所につきましても、先ほど申し上げましたように、私どもも今日の医学技術の非常に高いレベルでいろいろな難病対策その他の高度の医療をなさっていらっしゃることは重重承知いたしております。そういう意味において、私どもとしてはできるだけ、大学の付属病院まではいかないにしても、それに近い形の充実を図っていくべきじゃないかという考え方から、先ほど申し上げたようないわゆる複数看護体制の問題でございますとか、医師、看護婦の充足でございますとか、こういう形を通じて充足に努力をしてまいっておるところでございます。
○金子（み）分科員　それをおっしゃるのですともう少し申し上げたいことがありますが、時間がありませんので、十分納得いたしませんけれども、問題を先に進めたいと思います。
　国立大学が診療のほかに研究があるとかいろいろおっしゃいますけれども、それなら、医師が多いのはわかりますけれども、看護婦はそのために特に必要なことはないのですから、看護婦の数が倍違うのは理屈にならないと私は考えております。しかし、この問題を議論するのが趣旨ではありませんので、問題を先に進めていきたいと思います。これは私だけでなく、関係者がみんな不思議に思っておる点でございまして、文部省の方が定員を獲得する技術に熟練しているのか、厚生省の方が上手にとれないのかというところまで話が進みそうでございますが、そこまで持っていくつもりはございませんので、きょうはこの問題はここまでにとめておいて、さらに検討を進めたいと思います。
　そこで、関連の問題でございます。
　この削減の問題について、いろいろなところからいろいろな意見が出されております。たとえば厚生省所管の国立がんセンターの所長でありますとか、国立の名古屋病院あるいはその他の病院の院長などが新聞投書をしておられるわけですね。新聞投書をするのはよくよくのことだと思います。内部的にいろいろと会議をする場もあるのだと思いますから、そういうところで会議もなさっていらっしゃると思います。それでもなおかつ世論に訴えたいという気持ちで新聞投稿をなさったと思うのですが、そういった新聞投稿がございます。
　そこで、この内容などは一つ一つ申し上げるまでもないことなんですけれども、要するに何をおっしゃっているかと申しますと、いままで国立病院はずっと削減、削減と続いてきて、増員した部分もあるけれども、しかし、削減の方が多くて、問題になっているのは、ここまで参りますと国立病院・療養所の人員配置の問題はもう限界の状態に達しているということを言っておられます。もしこれ以上減らされたら病院の機能は全くだめになってしまうということを非常に心配しておっしゃっているわけでございます。
　ことにそれは、病院は医師、看護婦が中心だとどなたも考えていらっしゃると思いますし、またそうだと思いますが、私どもは、かつてこの削減の対象から医師と看護婦は外していただくようにお願いをした記憶がございます。それで医師と看護婦はいま削減の対象から外していただいていると思います。
　しかし問題は、行政職（二）の人たちがどんどん外されていっているわけです。この行（二）の中には、医師、看護婦を助けて、病院の中で患者に対する医療サービスをする重要な人が入っているわけです。たとえば放射線の技師ですとか試験検査の技師、栄養士、看護補助者、そういう人たちがたくさん入っているわけなんです。これが削られるものですから、ことに看護補助者が削られますと、病棟における看護婦が削られたのと非常に似たような状態になってしまうわけです。ですから、全体の機能が麻痺していってしまうということになりますので、この点をぜひ考えてもらいたい。
　今日の医療はチームワークですから、医師や看護婦だけでできるわけではございませんので、必要な医療従事者のチームが組めないということになってしまうわけなんで、この問題は非常に大きな問題です。ですから、今度削減をなさる場合に考えていただきたいと思いますことは、行（二）の職員を外さないでほしいということであります。行（二）の職員も医師、看護婦と医療チームとして全く同じ業務をやっているわけでありますから、行（二）の職員を定員の枠から外してもらいたいということをぜひ考えていただきたいと思うのですけれども、その点はどのようにお考えいただけるかということが一つ。
　それからいま一つは、厚生省の中に国立病院・療養所問題懇談会というのがつくられております。この懇談会が意見書を提言しているわけでございまして、毎年提言しております。もうたまらなくなって提言しているのですが、昨年、五十四年の十二月十三日にも提言をしております。
　その提言の中で、一つ非常に私も同感で、その点をぜひきょうお願いしたいと思っていることがあるのです。それは何かと申しますと、従来の定員削減の目的が財政再建の一環としてもしなされるものであるとするならば、国立病院・療養所は御承知のように特別会計でございますから、自主自立で運営しているところでありますから、こういうところまでも一律に定員削減の範疇に入れられるということは理屈が合わないじゃないか、疑問があると言っておられますが、私もそのとおりだと思うのです。ですから、そこら辺の御説明と、それから、行（二）を外すように努力をしていただくということについての御見解を伺わせていただきたいと思います。
○加地政府委員　最初の問題でございますが、確かに先生のおっしゃるとおり、病院という全体の施設の運営管理という面から考えますと、一番中心になるのは医師、看護婦ではございますけれども、それ以外に医療補助者でございますとか、おっしゃるような行（二）関係の職員とか、施設全体としての運営を考えていく必要がありますし、その意味では私どももそういうふうに理解をいたしております。
　そこで、今回の五次削減に当たりましては、いま御指摘のございました行（二）関係、いわゆる看護助手等を中心にいたしまして、従来よりもさらに削減率の低い職種に組み入れて、そういった方々の御負担を極力軽くするように考えたわけでございます。
　それから、特別会計の問題でございますが、確かに病院・療養所事業は国の特別会計をとっているわけでありまして、それはそれなりにそういう理由があって運営されておることは事実でございます。ただ、特別会計をとっておるがゆえに、いわゆる定員削減の枠外にする、こういう話でございますが、実は特別会計事業はもちろんでございますし、五現業のような形につきましても、合理化できる分野からは合理化をしていただいて定員削減に協力をしていただく、われわれはこういう仕組みをとってございますので、特別会計なるがゆえに削減計画の対象外にするということには、直にはならないのではないかというふうに私は考えているわけでございます。
○田中説明員　私ども国立病院・療養所の定員につきましては、厚生省として従来から大変努力をしてきているところでございます。
　いま先生御指摘のように、しかしながらほかの公的医療機関等と比べまして非常に少ない状況にございます。確かに現状は楽でございません。いま申しましたように、行（二）の職員が削減をかけられるということでございまして、私どもも、政府の方針でございますので、できるだけ協力するということで対処をしておるところでございます。内部努力をさらに重ねまして対処していきたいと思っておりますけれども、今後とも、看護職員を中心に、職員の充実には関係省庁と協議をいたしまして十分対応を進めてまいりたいと考えております。
○金子（み）分科員　時間がなくなりそうでございますので、これはこのまま先に進んでいきたいと思います。
　最後に一つ考えていただきたい問題がございます。それは、この定員の関係の中で現在こういうものがあります。看護婦定員見合い賃金職員というのがありまして、これが六千五百五十名ございます。このうち看護婦有資格者が三千六百五十四名で、常勤職員の看護婦と定員見合い賃金職員とは内容的には全然違っていないわけです、看護婦の免許を持つ有資格看護婦でございますので。ところが、この見合い賃金職員は、その身分上非常に違いが起こってまいりますので、これを定員に切りかえることについて鋭意努力をしていただきたい。これは四十四年四月一日の参議院内閣委員会の附帯決議にもなっているわけです。その附帯決議がもう十年も前になされているのに、一向に切りかえが進められていっていないというのは、大変に遺憾だと思うわけでございます。
　この問題を含めまして、時間がございませんので最後に長官から御意見を聞かせていただきたいと思いますのは、先ほど来話をしてまいりました病院、療養所のような現業、ことに医療施設の職員の削減は、削減の枠から外すということの努力と、いま申し上げた定員見合い賃金職員を定員として切りかえるということについて、ぜひ御協力をいただきたいし、そのように進めていただきませんと、国立病院が国民から期待されている医療施設としての機能を果たせなくなることがあるということが心配でございます。
　これは一昨年、五十三年三月の予算の第三分科会の中で小沢前々厚生大臣が、同じ問題に対する御答弁の中で「私は、病院、療養所みたいな現場のサービスあるいは年金業務をやるようなところ、これは定員の削減から外してもらった方がいいのじゃないかと思っているのです。」というような答弁もしていらっしゃるわけです。厚生大臣をやっていらしたときに、そのことを非常に感じたということをおっしゃっておるわけなんですが、こういうような発言もありますことですので、どうぞ長官、どのようにお考えくださり、将来に向かってよい方向へ進めてくださるか、そのお考えをお聞かせいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○加地政府委員　いわゆる非常勤職員の問題でございますが、先生御承知のように、現業機関あるいは一般の事務官庁を含めまして、国の行政事務をやってまいります場合に、原則はいわゆる定員内職員という形でやっておりますが、行政事務の中には、御承知のようにきわめて臨時的あるいは季節的な業務もあるわけでありまして、各省庁の御判断でいわゆる賃金職員の採用をやっておられるわけであります。
　かつて三十年代に、そういった非常勤職員の問題が国会で相当大きな問題になりまして、いわゆる定員外職員の中で、定員内職員にすべき職種について大幅に定員内に繰り入れをやったわけでございます。同時に、三十六年以降、今後はそういった非常勤職員の定員化を防止する、こういう閣議決定のもとに各省に協力をしていただいて今日に至っているわけであります。
　そこで私どもは、一つの職種に同じ人が長年従事しておるから、それがすぐ定員職員でなくちゃいけない、こういう考え方はとっておりません。むしろやはり恒常職の形でやるべき方と、いわゆる臨時的季節的業務を担当しておる方と差はあるわけでございます。しかも一方、国立病院の問題に限って申し上げれば、毎年相当数の増員が行われておりますし、それから離職をされる方もあるわけでありまして、そういう方々は、やはり定員内職員が適当である方々についてはそういった増員なり欠員の中で常勤化をされるということもございましょうし、また、そういうふうにやっていらっしゃると私どもは伺っております。
○金子（み）分科員　長官、どうぞ一言。
○宇野国務大臣　いろいろ貴重な御意見承りましたが、もちろん定員管理というのは、行政需要に応じまして十二分に細部にわたって配慮をしつつやっておるものでございますので、今後ともその削減問題に関しましては、従来どおり——私は、特に医療に関しましては、むしろ純増を来しておるわけでございますので、その辺の配慮も加えたいと思います。
　ただ、いま局長が言いましたとおりに、定員外職員の定員化という問題は、これはいろいろ事情もございましょうが、すでに閣議におきましても、そうしたことはないように心得べしというふうな閣議決定もございますので、非常にむずかしい問題ではないかと考えております。
○金子（み）分科員　失礼しました。終わります。
○藤尾主査　以上で金子君の質疑は終了いたしました。
　これにて総理府所管中、行政管理庁に関する事項についての質疑は終了いたしました。
○藤尾主査　次に、総理府所管中、科学技術庁に関する事項について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。有島重武君。
○有島分科員　昭和五十五年度予算四十二兆五千八百八十八億円ということになっておりますけれども、この中でエネルギーの対策費が四千二百四十一億円、構成比がちょうど一・〇％、この伸び率は三一・九％であるというふうに聞いておりますけれども、このほかに特別会計の分があろうかと思います。
　そこで、総枠でもってどのくらいの国費が動くのか、それから国費がこれだけ動くということは、国の中ではこのエネルギーに関して大体どのくらいの金が動くのであるか、そのことをまず最初に聞いておきましょう。
○深沢説明員　お答え申し上げます。
　昭和五十五年度エネルギー政策でございますけれども、一般会計と特別会計と相分かれますが、一般会計で二百二十三億円、それから特別会計で五千五百六十八億円、合計五千七百九十一億円程度でございます。
　以上でございます。
○有島分科員　それから国費がそれだけ動くと、国全体としてはどのくらいエネルギーでもってお金が動くのでしょうか。
○深沢説明員　先生の御質問でございますが、手元にちょっと資料を用意してございませんものですから、後ほどまたお答えさせていただきたいと思います。
○有島分科員　じゃ、国全体でどのくらいお金が動くのかということについては、後ほど御報告をいただきましょう。
　それで、ここに五十四年八月二十八日付の総合エネルギー調査会需給部会の報告といたしまして「長期エネルギー需給暫定見通し中間報告」というものがございます。これによりますと、五十二年度の実績でもってわが国のエネルギー供給合計が四億一千二百万キロリットル、これで六十年度には五億八千二百万キロリットル、こういうことになりますね、石油換算でもって。これはエネルギー庁さんの方の御関係でもって前に幾つか御報告が、御報告というか見通しというかがございますね。そうした幾つかの変遷を経てこういうふうに来たのだと思いますけれども、こういう報告を出された変遷、また、これがどのくらいの信憑性があるのか、またくるくる変わるのであるか、その辺については、エネルギー庁としてはどのように考えていらっしゃいますか。
○深沢説明員　従来、総合エネルギー調査会におきまして、エネルギー問題につきましての重要事項については、いろいろ広い角度から御審議をいただいているところでございます。それで従来、五十年にも長期のエネルギーの見通しをお示しいただいております。また、五十二年にもお示しいただいております。今回、昨年の八月三十一日にお示しいただいておるわけでございますけれども、これはサミット等、国際的ないろいろなエネルギー情勢をめぐりますその中での先進国等におきます考え方、そこでの日本の立場等を踏まえまして、国際的な責務を遂行しつつ、わが国のエネルギーセキュリティーと申しましょうか、その向上を目指しましたエネルギーの長期にわたります暫定見通しを作成いただいたところでございます。
　それで前回は、六十五年度ぐらいまでのところでございましたが、今回は、今度日本の国といたしまして、石油代替エネルギーにつきましては、当面原子力、石炭、それからＬＮＧ等ございますけれども、もう少し研究開発も加速的に進めながら、それを実現していくような方向性を持たなければならないわけでございますけれども、その辺のところのリードタイムの長さ等も考えまして、七十年度というところにもどういう地図がかけるかというところで、今度のこの需給見通しにおきましては、七十年度までの長い見通しを策定して、お示しいただいたような次第でございます。
　以上でございます。
○有島分科員　お聞きしておりますのは、ここに示された五十四年八月のものが、また近く、これがいろいろと手直しをされるという可能性があるのか、あるいは当分、これを一つの目標として考えていくべきものなのか、その辺はどうなんでしょうか。
○深沢説明員　これは報告の中でも指摘されている点でございますけれども、やはり先生御指摘のように、エネルギー情勢というのは非常に流動的でございます。やはり時宜に適した柔軟な判断に基づく対応ということが必要になってまいります。したがいまして、この見通しにつきましても、そのときどきの評価、検討を加えながらやっていくようにという御指摘がございます。これから考えますと、またサミット会議等も開かれますし、それから国際的なそのほかの会議も開かれますので、その辺のところの推移を見ながら、わが国としまして、その辺のところに適切に対応してまいりたいということでございます。
　以上でございます。
○有島分科員　それでは、経済企画庁の方では、この中間報告をどのように評価なさるか。また新経済社会七カ年計画、これとの整合性ということについて、経済企画庁ではどのように評価していらっしゃるか。
○戸田政府委員　新経済社会七カ年計画を策定しております間に、われわれやはりエネルギーの見通しを、試算しながら計画を策定したわけでございます。その当時われわれ、原油換算で大体六億キロリットルぐらいの需要が必要なのではないか、同時に、それに対応する輸入量として一日当たり六百九十万バレル程度の輸入が必要なのではないかということを当初考えていたわけでございますが、その検討の過程に東京サミットが開かれまして、わが国の輸入目標が六百三十万から六百九十万バレルと幅で示され、できるだけ下限値に近づけるように努力するのだ、こういうことが決められたわけでございます。したがいまして、その過程でわれわれも、六百三十万バレルというような状況で、果たしてこの七カ年計画で考えておりますような経済成長なりその他の方向が進められるかどうかということを緊急に検討いたしまして、大変困難な問題がありますけれども、節約と代替エネルギーの開発を進めることによって、六百三十万バレルまで輸入量を削減することが可能であるという結論を出して、したがいまして、先生いまお手元にお持ちでございます資料には、原油換算総量五・八五から六億キロリットルと幅で表示し、輸入量につきましても、六百三十万から六百九十万バレル、こういうことでございます。
　なお、総合エネルギー調査会の中間報告は、先ほどもお話ございましたように、七十年までの非常に長いものでございますが、六十年までのところでは、大体われわれの計画を策定しました試算値の下限値に、いわば六百三十万バレルあるいは五・八五億キロリットルに照応して整合しているものだというふうに判断をいたしております。
○有島分科員　経済企画庁の御判断ですけれども、その御判断の基準は、もうこれだけのものはどうでもこうでも確保しなければならぬというような、ミニマムといいますか、そういうような数字と見ていらっしゃいますですか。
○戸田政府委員　経済計画の中にも述べておると思いますけれども、代替エネルギーの開発なり、あるいは省エネルギーの推進ということは、官民挙げての大変な努力が必要で、その努力の上にそういう方向が打ち立てられるのだというふうに述べておるわけでございまして、いわば今後の一つの努力の目標というような性格のものだろうというふうに判断をいたしております。
○有島分科員　それでは科学技術庁長官に、いまの問題でございますけれども、長期エネルギーの需給見通しでございますね、これについて科学技術庁は大変大きな役割りをしていかなければならないと思うのですけれども、これについての御所感をひとつ承っておきたいと思います。
○長田国務大臣　ただいま委員御指摘のとおり、今後のエネルギー計画遂行上、科学技術庁の果たす役割りは大変重いと思っております。特に石油にかわるべきいろいろなエネルギーの中で、やはり原子力の果たす役割りが大変大きいと思っておりますので、それの開発利用につきまして、私どもは、ほかの部門にも考慮しながら、しかし、主たる精力を原子力の開発利用に鋭意取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
○有島分科員　この原子力の受け持たなければならない比重というものは、非常に大きくなるわけでございますが、それはできますか。
○長田国務大臣　ただいまのところ、御承知のように実は原子力発電二十一基、千五百万キロワットでございますが、建設中と計画中のものが千四百万キロワットございまして、五年後には、先ほど御指摘になりました長期計画で五年後三千万キロワットということになっておりますが、ほぼそれに近づくことは可能ではないか、その前後まで参ることができるのではないか。一番の問題は、御承知のような天然ウラン、それから濃縮ウランの確保でございますが、これらにつきましては、あの長期計画分の昭和六十五年ごろ、六十年代の半ばちょっと過ぎぐらいのところまで手配がなされておりますし、また再処理等につきましても、これまた同じくアメリカ及びヨーロッパ諸国との関係につきましていろいろな手配がなされておる。自主技術の方はそこまで全部賄うには足りませんけれども、濃縮の問題にしましても再処理の問題にしましても、逐次歩みを進めているという状況でございます。
　一番問題は、やはり立地の問題ではなかろうかと思います。これにつきましては、日本の原子力発電につきましての安全性に私どもも十分に注意をいたし、その実態を国民の皆様に御理解を願い、そして、その上での御協力もいただきながら計画の達成に努めてまいりたい、そのように考えている次第でございます。
○有島分科員　いま長官がおっしゃったように、原料の問題と技術の問題、これはどうにかいけそうだ、一番困難な問題は立地の問題、また住民の反対といいますか、危険に対する疑惑と申しますか、これをどういうふうにしていくかということでございましょうね。そのために、やや強引に事を進めるために、お金をばらまいてしまえばよかろうというようなことがいつまでも続くというわけにはいかないでしょう。いままでは、ややもすればそれに近い、納得をしたというよりも、いろいろな経済上の有利な誘致といいますか、その誘いによって押しつけてしまったと言われるようなことも間々あったわけでございますけれども、ここでもって原子力の平和利用と言いながら、国民の素朴な心配といいますか、危害があるとかないとかいうこと、あるいはこの後処理を一体どうしてくれるのかというようなこともありますけれども、日本で使っている、採用しておる原子力発電の方式というものがアメリカ型であるということが一つですね。アメリカ型ということは、アメリカの開発というのは軍事利用ということによって推進されてきた、しかも、それはアメリカの海軍の開発したものをそのまま持ってきているという歴史的な経過というのが非常に重いのじゃないかと私は思うのです。わが国においても、そういったアメリカの技術をもとに置いてそれを改良していくというような一つの行き方とは別な、日本独自といいますか、本当の平和利用という行き方、ここでもって時間がないから余り詳しく技術的なことはできませんけれども、濃縮ウランにだけ頼っていくというような行き方から、もっと広くウラン鉱石等をもっと生だきと言ってはおかしいけれども、そういうような方向をさらにさらに大きく進めていかなければならないのじゃないか、進めるについては、目先六十年、六十五年のところに大きくそれが響くかどうかわからないけれども、そういう方向にもっと力を入れていかなければならないのじゃないかというふうに私は思うわけです。そういった方向が大いに宣伝される、ないしは宣伝に伴うだけのお金もつけていくということが、長期的に見て国民を納得させていく一つの手がかりになっていくのじゃないだろうかというふうに私は思うわけだけれども、技術庁長官、こういった点についてお考えになっていらっしゃるか、あるいはこういったことについて処置をなさる御用意がおありになるかどうか。いかがでしょうか。