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○国務大臣（竹下登君）　私に対する御質問、まず第一に、いわゆる地方財政等からくる政府の経済成長見通しについての御意見を交えた御質問であります。
　五十八年度の地方財政計画におきましては、厳しい財政事情のもとにありまして、地方単独事業について前年度同額の約八兆六千億円、これを確保いたしますとともに、そのための所要の財源措置を講じております。五十八年度の経済見通しにつきましては、こうした地方単独事業の規模をも踏まえながら策定してまいったのであります。
　政府は、物価の安定を基礎としつつ、国内民間需要を中心とした景気の着実な拡大を実現して、雇用の安定を図ることを五十八年度の経済運営の基本的態度といたしております。したがって、このため、引き続き適切かつ機動的な経済運営に努めることとしておりますが、これらの結果、五十八年度の実質成長率は三・四％程度と見込まれておるわけであります。
　なお、五十八年度税収につきましては、政府経済見通しにおける諸指標とかあるいは課税実績等を基礎として、個別税目ごとに積み上げて見積もりを行ったということであります。
　それから、次に、総理からもお答えがありましたいわゆる地方交付税借入金等に対する利子負担の問題についてでございます。
　この問題を総理からお答えがございましたが、なかんづく、五十九年度以降の取り扱いについての御意見を交えた御質問でありました。五十九年度以降の取り扱いにつきましては、今後、毎年度予算編成の過程において、国の財政状況及び地方の財政状況等を総合勘案をいたしまして、地方財政対策の一環としてこれを決めていくということになるわけであります。
　しかし、いずれにいたしましても、国民経済のもとにおきます公経済の主体としてのいわば車の両輪、これが地方と国であるという意味におきまして、地方財政が円滑に運営されるよう対処してまいる、これを基本的に考えていくつもりであります。
　それから、地方債計画の問題についてでございます。
　現在の国の財政状況は、これは申すまでもなく巨額の特例公債を発行するという厳しい状況にありますが、五十八年度の地方財政においても三兆円を超える財源不足が見込まれておりますために、財源対策の一環として交付税増加措置を講ずることとして、そのため五十七年度には講じなかった地方債の金利負担軽減のための臨時地方特例交付金を一般会計に計上する、こういうことにいたしたわけであります。
　そうして、利差補給の対象についてでございますが、五十八年度において地方債計画の五〇％、約三兆八千億円の地方債について、実質的に政府資金金利となるような利差補給額を臨時地方特例交付金として措置することといたしまして、五十六年度以前のような六〇％にしなかったが、それはすでに五十八年度地方債計画の政府資金比率が四〇％を超えて相当程度の政府資金を確保しておるということと、そしてまた、公営公庫資金を含めた政府・公庫資金引き受け比率では、おおむね四十年代と同じく六〇％程度となっていること、及びその他国の財政はきわめて厳しい状況に直面していること等を総合的に勘案いたして行った措置でございます。
　それから次に、いわゆる地方財政構造に対する認識でございます。
　五十年度以降の地方財政の財源不足に対しましては、これは地方交付税の増加措置を図る一方、いわゆる財源対策債としての建設地方債を増発したため、依然巨額の特例公債を発行し続けている国ほどではないにしても、地方財政においても、歳入に占める公債の割合及び歳出に占める公債費の割合が高まってきておることは御指摘のとおりであります。したがって、今後、国と同様、早急にその健全化を図るために、地方団体におかれても国と同一の基調に立って、行財政の守備範囲の見直し、あるいは歳出の節減合理化、これを厳しく行っていく必要があるというふうに認識をいたしております。
　それから、いわゆる農業改良普及員等の補助負担金の問題でございます。
　臨調答申の趣旨を踏まえまして、普及事業につきましては、地方団体の自主性の発揮の促進と事業の効率的、弾力的な運営を図ります見地から、五十八年度より、従来の個別経費の積み上げによる定率補助金方式を改めまして、標準、定額による交付金として交付する方式を導入することといたしております。この算定に当たりましては、標準、定額による交付金の趣旨を踏まえ、普及職員の設置、普及所の運営等の事業の基礎的な経費につき、事業の円滑かつ適切な運営が図られるように所要額を見込んだものでございます。
　そして次は、所得税減税に対する考え方についての御意見を交えた御質疑でございました。
　この場所でお答えをいつもいたしておりますように、昭和五十三年以来、所得税の課税最低限の据え置き等によりまして所得税負担が上昇しておるとして、減税を望む声が大変強い、このことは十分承知いたしております。しかし、いま御審議いただいております五十八年度予算におきましては、厳しい歳出の抑制をいろいろいたしまして、そして、この税収による歳出のカバー率は、まだ今日六四・一％と見込まれて、依然として低い水準にあります。そしてまた、個人所得に対する所得税負担の割合は、昭和五十六年で四・九％と、国際的に見れば低い水準にある。以上のような点から、税制調査会も、五十八年度税制改正の答申においては、所得税の見直しを行うことは財政状況等から見て見合わせざるを得ないとの意見が大勢を占めたとされております。しかしながら、この問題につきましては、税制調査会答申が指摘をしておりますように、五十九年度以降できるだけ早い機会に税制全体の見直しを行う中で所得税の課税最低限や税率構造等について抜本的な検討を行う必要がある、このように御指摘を受けておるところでございます。
　しかし、今日与野党の間でそれぞれ協議がなされておるという状態のもとにおきましては、その中身について言及することは適当でなかろうと思いますが、その合意が得られればこれを尊重していくということは、これは当然のことでございます。
　　　　〔国務大臣山本幸雄君登壇〕
○国務大臣（山本幸雄君）　まず、交付税特別会計借入金利子の負担問題について、昭和五十八年度分の交付税特別会計借入金の利子につきましては、五十八年度の国の財政事情きわめて厳しい事情にあるのにかんがみまして、借入金の元金償還の国、地方の負担割合に応じて、それぞれ国の一般会計、地方の交付税特会が負担することにいたしました。しかしながらこれは、昭和五十九年度以降の利子負担のあり方につきましては、政府としてはその方針を固めるには至っておりません。したがって、この問題については、昭和五十九年度以降の地方財政対策を通じて結論を得ていかなければならない問題であると、かように考えております。
　また、地方債の利子差額の交付金ほこれとは全く別の問題であると考えております。
　次に、五十八年度発行の地方債の利子差額についての交付金の問題についてお答えをいたします。
　これについては、地方債計画総額の五〇％相当額まで利率が政府資金並みになるよう措置したところでございますが、これは、従来にも増して国の財政が厳しいということ、また財投原資の中の政府資金総額が前年度よりも減少をするという厳しい原資の事情にあることなどを考慮したものでありまして、やむを得ないところであると考えます。
　なお、取引をしたのではないかという御説でございましたが、公営企業金融公庫の外債発行とは全く別個の問題でございます。
　次に、地方税における非課税等特別措置についてお答えをいたします。
　地方税の非課税等特別措置による五十八年度の減収見込み額につきましては、現在、計数整理中でございますが、おおむね四千八百億円程度と見込まれ、これに国の租税特別措置による影響分を加えますと、減収額は約五千四百億円程度になるものと見込まれます。
　また、五十八年度地方税制改正におきましては、不動産取得税及び固定資産税の課税標準の特例措置等について、二十二件の廃止または縮減を行うことといたしておりまして、これらの非課税等特別措置の整理合理化による増収額はわずかながら見込めるところでございます。
　次に、住民税減税についてお答えをいたします。
　これは、ただいまも大蔵大臣からもお話があったところでございますが、まず、地方税における非課税等特別措置につきましては、従来からこれが既得権にならないよう、また、慢性化しないようということに努力をし、個々の政策目的と税負担の公平の原則との調和というものを考えながら、その整理合理化を鋭意やってきたところでありまして、明年度の税制改正に当たっても実態に応じた見直しを行っているところでございます。
　しかしながら、非課税等特別措置の中には、これは貯蓄の奨励であるとか、あるいは住宅取得を促進するための措置であるとか、あるいは中小企業関係税制といったようなもの、政策推進の見地から見ましても、地方税といたしましてもなお存続をさせるべきものと考えられるものも多くございます。また、国の租税特別措置の中には、課税技術上も地方税への影響を遮断するということは大変困難なものがございます。したがって、現行の非課税等の特別措置を一挙に廃止するということは困難である、これを住民税の減税財源として考えるのにはむずかしいものであるということでございまして、御理解を賜りたいと存じます。
　次に、住民税の減税の問題につきましては、国税につきましてはただいま大蔵大臣からもお話がございましたが、昭和五十八年度においては、税制調査会の答申においても述べられておりまするように、現下の地方財政の厳しい状況等にかんがみ、住民税減税を見合わせざるを得ないことにされたところでありまして、まことにやむを得ないものであると考えております。
　なお、税制調査会の答申におきましては、「昭和五十九年度以降できるだけ早期に、税制全体の見直しを行う」という中で、課税最低限等について抜本的な検討を行う必要があるという御指摘を受けておるところでございますので、今後検討をしてまいる所存でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣金子岩三君登壇〕
○国務大臣（金子岩三君）　お答えいたします。
　農業改良普及事業については、五十八年度予算において、都道府県の自主性を発揮するとともに、事業の効率的、弾力的運営を図る見地から、これまでの個別経費の積み上げによる定率負担金から標準、定額による交付金に変更することとしたものであります。
　交付金の算定については、普及職員の設置、普及所の運営等の基礎的な経費を見込んでいるものであります。
　なお、農業改良普及事業費の総額については、他の補助金等とのバランス等を勘案して、対前年度比九八・一％と、若干の減額を見込んでいるものでありますが、対前年度減額補正後と比べますと、一〇〇・五％となっております。このことから、御指摘のような事態にはつながらないものと考えます。（拍手）
　　　　─────────────
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　草野議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、窮迫した地方財政に対する認識と現状をどう改革するかという御質問でございます。
　地方財政は、国の財政と同様に、景気の状態から税収の伸び悩み、公債、借入金残高の累増等により、きわめて危機的な状況にあると認識しております。今後、国と同一の基調に立ちまして、行財政の守備範囲の見直しあるいは歳出の節減合理化等を厳しく行うとともに、国と地方との間の事務配分、財源配分、費用負担のあり方等につきまして幅広く検討して、地方財政の収支均衡に取り組むことが必要であると考えております。
　次に、地方交付税率を引き上ぐべきではないかという御質問でございました。
　地方財政構造の健全化を図る必要がございますが、この交付税率引き上げの問題は、中央と地方との財源配分に関する根幹的な問題でございまして、これは慎重に検討する必要があると思っております。
　次に、中小企業の投資減税等の問題について御質問がございました。
　今回の中小企業の投資促進のための措置につきましては、これは限られた財源の中で精いっぱいの努力をしてこのような措置をとったものでございます。今後ともこのような基本線の上に立ちまして、中小企業の対策についてはさらにいろいろ検討してまいりたいと思っております。
　一兆円規模の公共事業の追加等の景気対策の御質問がございました。
　五十八年度予算におきましては、厳しい歳出削減を進める中でも、公共事業費は昨年と横並びという措置をとりました。現在はまた、昨年の秋、臨時国会で御賛成をいただきました経済対策を遂行中でございます。今後とも物価の安定を基礎とし、民間需要を中心とした景気の着実な拡大を実現させるために、機動的な政策運営を行ってまいりたいと思っております。
　人事院勧告凍結の解除の問題でございますが、今回は、危機的な財政事情のもとに公務員の皆様方につきましては大変な御迷惑でございますが、やむを得ず異例の措置として給与改定の見送りを行わざるを得なかったのでございます。この点は御了承をぜひともお願いいたしたいと思うところでございます。
　次に、減税の問題について御質問がございました。
　減税の問題については、われわれの方もやりたいという熱望を持っておりますが、財源の問題にぶつかりましていろいろ苦労しておるところでございます。何とかいい方法はないかと思って模索しておるのが現状でございますが、与野党間におきましても話し合いが進められておりますので、その話し合いを見守っておるという状態でございます。
　さらに、地方自治の問題について御質問がございました。
　地方自治の制度は、民主政治の基盤をなすものであると考えております。わが国の地方自治は、戦後の新地方自治制度の発足以来三十有余年を経過いたしまして、次第に住民の間に理解と協力を得られまして定着してきていると考えております。今後とも民主主義の発展のために、この基盤をなす地方自治の拡充のために、充実のために、地方自治の本旨にのっとりまして努力してまいりたいと思っておる次第でございます。
　残余の御質問は、関係大臣より御答弁申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣山本幸雄君登壇〕
○国務大臣（山本幸雄君）　交付税特別会計借入金の利子のことでございますが、従来、国の一般会計からの繰り入れによる予算上の措置を講じてきたところでございますが、明五十八年度におきましては、国の財政全般の厳しい状況にかんがみまして、地方財政としても、交付税特会においてその一部を負担することといたしたわけでございます。
　しかしながら、五十八年度の地方団体に対する財政措置といたしましては、地方財政の円滑な運営に支障を生ずることのないように、この利子負担分も含めまして、財源不足額を補てんする措置は講じたつもりでございます。
　次に、地方税における非課税等特別措置についてお答えいたします。
　地方税における非課税等特別措置につきましては、先ほどいろいろ御意見がございましたが、個々の政策目的と税負担の公平の原則というものとの調和を図らなければならないという観点に立ちまして、既得権化あるいは慢性化ということにならないように、常に見直しをする必要があることは申すまでもありません。明年度の税制改正に当たりましても、実態に応じた見直しを行い、できるだけの整理合理化を行うこととしたわけでございます。
　ただ、現行の特別措置の中には、たとえば貯蓄の奨励、住宅取得を促進するための措置とかあるいは中小企業関係の税制など、地方税の中におきましても政策推進の見地から見てなお存続させるという必要があるものが多くありますし、また、国の租税特別措置の中には、課税技術上地方税への影響を遮断するということは困難なものがあることを、ひとつぜひ御理解を賜りたいと存じます。
　いずれにいたしましても、税負担の公平確保の見地から、非課税等特別措置につきましては絶えず見直しを行い、今後ともその整理合理化に努めてまいる所存でございます。
　次に、補助金制度の見直しの問題についてお答えをいたします。
　国、地方を通ずる行財政を簡素合理化し、また地方の自主性を推進するという目的のために、国庫補助金等の整理合理化を進めるよう、すでに臨時行政調査会あるいは地方制度調査会などで提言をいただいておるところでございます。今後引き続き、これらの提言の考え方を踏まえまして、補助金等の整理合理化を進める必要があると考えておりまして、関係省庁とも協議をしながら、この推進に努めてまいる所存であります。
　また、地方団体の事務事業として定着をしておるものに係る国庫補助金などにつきましては、その事務事業の実施に支障のないよう地方財源の確保を図りながら一般財源化を図ることが望ましいことであると考えており、したがいまして、この問題につきましても、関係省庁とも協議の上、その推進に努めてまいりたいと考えております。
　次に、機関委任事務についてお尋ねがございました。
　機関委任事務に関しましては、臨調の第三次答申を受けまして、昨年の九月二十四日の閣議決定におきまして、お話しのように、二年間に少なくとも一割程度の整理合理化を進めるということと、もう一つは、機関委任事務等のあり方に関する重要かつ基本的な事項についての調査審議を進めるために、臨時行政調査会の審議の結果を待って新たな審議機関をつくる、こういうことになっております。
　機関委任事務につきましては種々問題もあり、第十七次地方制度調査会の答申においても、この抜本的な再検討が必要であると御指摘も受けておりますが、当面、閣議決定の線に即して極力その整理合理化を進めるとともに、新たな審議機関が設けられるということになっておりますので、それにおいて、これらの答申を踏まえながら、今後、この廃止を含めまして、地方自治の本旨に即した制度のあり方を検討すべきものであると考えておるところでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩崎潤君登壇〕
○国務大臣（塩崎潤君）　草野議員にお答えいたします。
　まず、昭和五十八年度の経済成長率実質三・四％が達成できるかどうかという問題でございます。
　この点につきましては、現在の安定した物価のもとで、在庫調整も五十七年度中に円滑に進んでまいりました。一方、わが国経済の今回の低迷の原因となりましたアメリカを初めとする世界経済の回復も見込まれますので、わが国経済は、この程度、つまり三・四％程度の成長率は達成できるものと考えております。
　また、人事院勧告の問題につきまして御心配がございましたが、ただいまのところ、国民総生産の過半を占めます個人消費につきましては、特に消費者物価が継続して安定しております上に、生産活動の上昇による可処分所得の増大等によって、引き続き今後着実に伸びていくものと見込まれます。
　次に、アメリカ経済の問題でございます。
　本年一月末に発表されました大統領予算教書によりましても、一九八三年は一・四％、それ以降は四％の成長と見込まれておりまして、最近の諸指標や経済界や学界の方々の御発言などからみても、慎重ながらも楽観論が強まりつつある状態と言われておりまして、かなり明るい方向に向かっているものと考えられます。
　また、欧州諸国におきましても、八二年下期のマイナス成長から本年には緩やかながらも回復に転ずるものと期待されております。
　このように欧米諸国の景気が今後次第に回復していくものと期待されることから、輸出面等を通じてわが国経済の成長にも相当程度の寄与をするものと考えております。（拍手）
○議長（福田一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十五分散会
○久野委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算、昭和五十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。藤田高敏君。
○藤田（高）委員　総括質問に続きまして一般質問、閣僚の皆様御苦労さまです。
　昨日で御案内のとおり総括質問も一応終わったわけでございますが、財政問題につきましては肝心なところがまだ煮詰まっていないような気がするわけでございます。したがいまして、そういった点を中心に質問をいたしたいと思うのでございます。
　その前に、私、昨年もちょうど、議事録を見てみますと、昨年二月二十日に本院のこの委員会におきまして、敦賀にいま建設準備中の高速増殖炉、いわゆる「もんじゅ」の問題につきまして質問をいたしておるのでございますが、最近またこの建設問題にかかわる事柄につきまして地元で大変大きな問題を起こしておるようでございます。科学技術庁の関係その他につきましては私から事前の調査もいたしておりますので大方御承知であろうかと思いますが、率直に申し上げますと、敦賀の「もんじゅ」建設にかかわる問題について地元の市長がお隣の石川県の羽咋郡志賀町、ことで中小企業関係の広域商工会主催で「原発と地域」という演題で講演をいたしております。この中で、私どもとしては常識をもってしても大変理解に苦しむような演説がなされておるわけでございます。ちょっと参考までに録音テープで入手したものを読み上げてみますと、この講演は一月二十六日、いま申し上げた石川県羽咋郡志賀町で行った演説の内容であります。
　電源三法交付金のほかに裏金（協力金）がある。これは立地市町村でお互いに幾らもらったかは言わないことにしておる。また、この高速増殖炉に係る「もんじゅ」公開ヒアリングにゼスチュアで反対した。これはみやげがほしかったからだ。あるいは、原発は金のなる木だ。金ケ崎宮修復六千万、これは原電と動燃で寄附。気比神宮三億円、これは北陸電力一億円、動燃一億円、原電一億円、それに運動公園とか火葬場とか高校、こういったものの施設に対して金が出るんだ。そして、五十年、百年後に生まれる子供が全部かたわになるかもしれぬが、いまは心配はない。
　講演をした中身を紹介しますとそういう趣旨の講演をして、地元では大変な問題を起こしておりますが、これは所管庁、特に科学技術庁としても御承知でしょうか。
○高岡政府委員　お答え申し上げます。
　一月の二十六日であったかと思いますが、いま藤田先生御指摘のような講演を敦賀市の高木市長がおやりになったということを承知いたしております。私どもは録音テープは入手しておりませんので正確にどういう御趣旨の講演をされたかということは承知しておりませんけれども、講演の概要をまとめられたものは一読いたしております。
○藤田（高）委員　これは敦賀市長がいま申し上げた石川県の志賀町で行った演説でございます。こういうことが事実として存在しているのかどうか。昨年も私、このこと自体は問題にしなかったですが、これに関連することで、この電源三法に基づく交付金の問題について、私ども愛媛県にも少しくかかわり合いを持つ問題について指摘をしたところですが、実際の問題としては、ここで市長が、原発誘致の自主的な全国協議会の議長格もやっておる人ですからまさか私はうそは言っていないと思うのですけれども、実際にこういう形でたとえば神社仏閣に対して、今度の場合は神社ですけれども、神社に政府機関の金が流れていくということがあるのでしょうか。
○高岡政府委員　ただいま御指摘の金ケ崎宮の改修の問題でございますが、これにつきましては、金ケ崎宮の改修に動燃が直接協力金を出しておるという事実はございません。敦賀観光協会というのがございまして、任意団体でございますけれども、規約上敦賀の市長が会長をおやりになっておるようでございます。この協会に対しまして、昨年の九月それから十月にわたりまして一千万円の金を動燃事業団から、金ケ崎公園の整備事業というものに協力をするということで支払っておる事実はございます。
○藤田（高）委員　ストレートで金を流すということになりますといささかこれは問題が多過ぎるということで、いわばクッションつきで、ワンクッションつきで国の資金がこういった憲法違反の疑いがあるようなところに回っていく。いまの御答弁を聞いておりましても、動燃が観光協会を通していわば地元の公園整備というような形で金を出しておる、こう言っておるのですけれども、現実には敦賀市長が言っておりますように、実態論として金ケ崎宮で言えば六千万のうち一千万がこの動燃から寄附をされておる、そして気比神宮の方にはこれまた動燃から一億円の金が出ておる、こう言っておるわけであります。いまの御答弁では前段の答弁だけでありますが、気比神社の方はどうですか。そういう実態について一括して言ってください、私の方も録音テープから起こした記録も持っておるわけですから。
○高岡政府委員　まず気比神社に対する協力でございますが、そういう一億円というような金はもちろんでございますけれども、気比神社に対する協力の計画といいますか、そういうことはございません。そういうふうに承知いたしております。
　それから、いまの金ケ崎公園の整備事業でございますが、これは三カ年の計画でございまして、いま御指摘のように六千万円の計画のように承知いたしております。それのうち、一千万円を動燃が協力しておるということでございますが、協力金の具体的な使途につきましては、事実関係がまだ十分わかっておりませんので、調査の上、措置をしたいと考えておる次第でございます。
○藤田（高）委員　これはやりとりいたしましても、調査も不十分な点もあるかもわかりませんし、いま答弁をしておりますように、クッションつきの資金を流しておるというようなこと以上には出ないかと思うわけであります。しかし、実態論としては、私が指摘いたしておりますように、地元の敦賀市長が、こういった公開の場で講演をしておる中に、具体的な事実関係が明示されておるわけでありますから、これは私は少なくとも敦賀市長の言っておることはうそを言っていないと思うわけであります。したがって、これはぜひお調べをいただきたいということが一つでありますが、もし、このような私が指摘しておるようなことが事実であれば、これは憲法違反の疑いがあると思うのですが、どうでしょうか。
　これは、念のために憲法二十条は、「信敎の自由は、何人に對してもこれを保障する。いかなる宗敎團體も、國から特權を受け、又は政治上の權力を行使してはならない。何人も、宗敎上の行爲、祝典、儀式又は行事に參加することを強制されない。　國及びその機關は、宗敎敎育その他いかなる宗敎的活動もしてはならない。」、これは、憲法の精神に照らしてこの種の行政行為を見ました場合に、私は明らかに憲法に抵触すると思うのですが、どうでしょうか。
　また、時間の都合もございますので率直に申し上げますが、財政再建問題がこれだけやかましく言われているときに、金額の多い少ないは別にして、この種の性格の金が流れていくということについては、私はきわめて重要な問題だと思うのですが、それに対する財政当局の見解も伺っておきたい。
○竹下国務大臣　一般的な問題といたしましては、原子炉の建設等について、地元のお方に御迷惑や御不便をおかけするという面もございますので、このため、地元の方々の御理解、御協力をいただくために必要な経費について、主務官庁の判断において社会的に相当かつ合理的な範囲内で配慮を行うということもあながち不当であるということは言えないと思いますが、いま藤田委員の御質問そのものを前提に置いてまいりますならば、公の支配に属せざる慈善、宗教、教育等の団体に公金を支出してはならない、憲法八十九条でございますか、そういうことから見れば、私も同じような印象は受けます。ただ、主管庁の方で調査された結果に基づいて申し上げているわけではございません。
○藤田（高）委員　財政当局からの一定の見解が示されたわけですが、所管庁の長官であります科学技術庁長官の見解を承りたい。
　また加えて、この種の性格の金が出ておることについては、私が指摘しておる立場からする疑問が起こることは当然だと思うのですが、それに対する会計検査院の見解をこれまた聞かしてもらいたい。
　それと同時に、私は早急に科学技術庁並びに会計検査院としてもこの実態を調べて、この予算委員会が少なくとも終わるまでに報告をしてもらいたいと思うのですが、どうでしょうか。
○安田国務大臣　藤田先生のいまの御質問でございますが、実はその羽咋郡志賀町、これは私のふるさとでございまして、四十一年に立地の計画を進めまして、一生懸命にいま立地促進に向かって知事初め努力しているところであります。
　そこで、高木市長の発言でございますけれどみ、私もその実情を一部拝聴いたしました。それから、当庁の方へ来られまして、いろいろ行き過ぎもあったというようなお話もお聞きしておるわけであります。ただ、今度のこの支出そのものは、あくまでもこの公園事業に対する協力金、こういうことでございますので、この点はひとつ御理解願いたい、私もそのように理解しておるわけであります。
　もちろん、これが神社仏閣と、こうなりますと、これは問題の派生は先生御指摘のような理解の上に立つことになるわけでありますからして、いま先生御指摘のように、私たちももう一遍調査をしろ、こういうことでございますから、私たちの手元でもう一遍十分に調査をいたします。そういうことで御了解願いたいと思います。（藤田（高）委員「いつごろまでに報告してもらえますか」と呼ぶ）
　なるべく早く調査をいたします。よろしくお願いいたします。
○佐藤会計検査院説明員　お答えいたします。
　ただいまお話しございました金ケ崎公園整備事業に対する協力金、これは承知いたしております。ただ、これは五十七年の九月と十月に支払われたものでございまして、私ども、いま五十七年度の検査は本社について一部分始めたばかりでございます。この事業につきまして、どういう観点で協力金が出されたのか、それから協力金が出された後どういうふうに使われたのかということは、この敦賀事業所を検査しないことにはまだわかりかねる次第でございます。いま御指摘もございましたので、敦賀事業所の検査は四月以降になるわけでございますが、早急に事業団それから科学技術庁とも話し合いをしまして、いろいろ説明を聞きたいと思っております。
○藤田（高）委員　これだけで時間をとるわけにまいりませんので、早急に調査をして、そして、かつ早急に報告をしてもらいたい、このことを強く要請いたしておきます。
　それでは続きまして、所得税減税の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　けさの新聞を見ましても、この減税に対しては、石油諸税の引き上げをやってそれを財源にするとか、（発言する者あり）あるいは戻し税減税一千億をやるとか、新聞もかなりでかでかと記事を掲載いたしております。後ろの方から、かつて経済企画庁長官をおやりになったような方がああいう不規則発言をされておりますが、減税については、すぐ財源は石油諸税の引き上げによってやるのだとか、あるいは赤字国債を財源にするのだとか、事減税に関する限り、どうして特別のレッテルを張るのでしょうかね。私はこれがわからないのですよ。そうでしょう。減税分だけが、減税分の、たとえば一兆円やるとすれば、それに特別に判こを押してこれは減税分の財源ですよなんということはやらないので、問題は、五十兆円の予算の中で減税というものが、もうすでに総理が言われておるごとく、当面する国政政策上の課題としては超重点課題として取り上げていかなければいかぬ、こういう認識が、与野党含めあるいは内閣を含めて大方のコンセンサスができておるわけですね。そうすれば五十兆円の中でどうするんだ、ことしの財源で言えば財源三十二兆何千億の中でこの減税をどうするんだ、こういう基本認識の上に立って財源問題については考えなければならぬと思うのですが、まずこの基本認識をひとつ大蔵大臣からお聞かせいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　御案内のように、五十八年度におきましては、とにかく今日まだ税収が歳出の六四％程度しかカバーしていないという低い水準にあること等々各般の検討を加えた結果、税制調査会の答申にもございますように見送らざるを得ない、そうして五十九年度以後、所得税減税の問題については各般の情勢を勘案して検討すべきである、こういう趣旨に従って今日に至っておるわけであります。
　ただ、やはり所得税減税の問題が起こりましたのは昨年の本委員会における予算審議の際の問題でございまして、それが各党間の話し合いの場に持っていかれて、そうして議長見解というものをお出しいただいた。その議長見解の中にもやはりこの財源問題を含めてという前提の中に専門家の皆さん方にお集まりをいただいて御検討いただいたという経緯からいたしましても、私はいまお出ししておる予算、御審議いただいておる予算というものは、現状においては政府一体、内閣一体の責任において御提出申し上げて御審議をいただいておるわけでございますので、現状においてこれが最善のものであるという考え方であるといたしますならば、その歳出規模の中で検討するというものではなく、やはり従来の経緯の中でこの財源問題を念頭に置きながらお互い協議していくというのが筋ではなかろうか。ただ、藤田委員のおっしゃいます、ことほどさように国民全体の減税に対する要求が強いという認識そのものを持っていないというわけのものではございません。
○藤田（高）委員　これは後でもさらに論議をしたいと思っておりますが、こういった減税問題や財政問題にかかわりますと、勢いのおもむくところ大蔵大臣が中心になることはやむを得ないと思うのですけれども、やはりこの減税問題がここまで国民の強い要求になってきた、サラリーマン党ではございませんが、一つの政党をつくってこの社会的不公平の最たるものを是正しなければならぬという政治的な動きまで台頭してきた、こういうことを考えるときに、これは財政当局だけに任すのではなくて内閣全体の責任においてこの問題を処理すべきではなかろうか。
　そういう観点からあえてお尋ねをするのですが、総務長官、労働大臣どうでしょうか。この具体的な数字や、減税がどの程度必要であるかというようなことについて数字を操るつもりはございませんけれども、この数年間減税が見送られた経過の中で勤労者の生活がどうなっておるか。特に総理府の立場からいけば、労働者の可処分所得が低下もしくは横ばいをしておる、このことが景気にも重大な影響を与えていっておる、こういう実態から、総務長官の立場から減税に対する考え方、見方はどうなのか。また、労働大臣は、これはもう労働者の、労働四団体ではございませんけれども全労働界挙げて、強い要求になっておるわけですけれども、労働大臣はどういう決意で、労働者のサービス省として、特に勤労者の生活や権利擁護をやっていく労働省として、この種の問題については特に、労働大臣の職をかけてでもこの減税はぜひ実現さすのだというぐらいな姿勢がなければ私はうそだと思うんですよ。やりとりだけ見ておりますと、それは大蔵大臣なり総理とわれわれがやっておって、あなたたちが静かに座って聞いておればいいというものじゃないだろうと思う。私はそういう立場から、ぜひ総務長官並びに労働大臣の見解を聞かしてもらいたいと思うのです。
○丹羽国務大臣　藤田先生のお尋ねは二点のようでございますが、お答えさせていただきたいと思います。
　最初は、減税に関係して、家計調査から見た最近の家計収支というものが大事じゃないか、これはどういうような動向であるか、まずそのお尋ねと考えますが、そのことにつきましては、実収入は昭和五十五年には実質減少に転じ、翌五十六年も実質横ばいに低迷しております。しかし五十七年、ここからでございますが、五十七年一―十一月期では実質増加に転じ、やや回復傾向が見られておるのでございまするが、不可分所得と申しますか手取りも、昭和五十五年から五十六年にかけて実質減少となっておりまするが、五十七年の一月から十一月期には実質増加となっております。それから消費支出は、昭和五十五年に実質減少となったが五十六年には実質増加に変わりまして、五十七年の一月から十一月期も実質増加となっておるのは事実でございまするけれども、そこで、働く者の生活、暮らしから考えて給与担当の大臣である総務長官はどう考えておるか、こういうお尋ねでございますから、これについてお答えをさせていただきたいと思います。
　そこで、減税についてはもちろん私の所管ではないので直接申し上げることは差し控えたいと思いまするが、しかし、国民の間に減税を望む声が強いことは私も十分承知しておるのでありますが、この問題については先般税制調査会の出されているところであり、重要な問題でありますると同時に、国会の中で与野党で論議されておるのでございまするから、その見通しと申しまするか、それを見守って、今後慎重に検討していくべき問題であって、できるだけ私どもも減税を望む気持ちでございます。
　以上でございます。
○大野国務大臣　所得税減税につきましては、勤労者諸君の間に大変強い要望がある、また労働団体からも強い要請があることは十分承知いたしております。私としても多大な関心を払っておりますが、いずれにいたしましても、これはもう先生御承知のとおり、さきの九十六通常国会で大蔵委員会の中に減税に関する小委員会が……（藤田（高）委員「経過はいいんだ」と呼ぶ）それにしても、そのとき、減税は行いたいということは各党一致したけれども、しかしながら財源問題において意見の一致を見なかったということがございます。
　そこで、いずれにしても先般の政府税調においても、課税最低限の見直しであるとか、あるいはまた税率構造の見直しであるとか、すべての税制問題の中で考えていくべき問題であるということでございますし、また同時に、今国会におきましても、二日一日ですか、与野党の国対委員長会談でこの問題も現在論議されておられるようでございますから、私としてはやはりその推移を見守りませんと、国会軽視と言われたりいろいろございますので、その後においてまた藤田先生にお話しする機会を得られれば結構でございますが、私としてはその推移をいま見ておる、こういうことでございます。
○藤田（高）委員　私は大変、こういう毒舌じゃないけれども嫌な言い方をしてなんですが、やはり所管大臣は、もっと勤労者なり直接自分の所管にかかわる問題については、大蔵当局は大蔵当局の事情はあるにしても、主体的な立場でその主張を国民の前に明らかにする責任があるんじゃないか。これは総務長官で言えば、あなたは米価問題や何かでは大変農民の期待にこたえて、それこそ何といいますか、この米価問題に対する農民の要求が通らなければ自分の職をかけてでもという気魄で取り組んでこられた大臣だと私は理解をいたしております。いまの御答弁を聞いておりますと、やはり気持ちはわかるがという程度で、強い要求があることは知っておるがという程度なんですね。そうではなくて、統計数字をいま御披露になりましたが、これを見ましても、勤労国民の生活というのは上がっていないのですよ。ちょっと上向きになりかけただろうかなという程度なんですからね。そうでしょう。そうして、この減税問題というのは、本来減税と言うこと自身がおかしいので、増税なんですね。そうでしょう。これは新聞の報道じゃありませんけれども、この数年の間に自然増税という形で所得税の取り過ぎが五兆円ないし六兆円だということははっきりしておるわけでしょう。こういう御認識は総務長官もしかとお持ちなんですか。どうなんですか。
　それで、あなたはさっきの御答弁の中で、私はちょっとなにしたのですが、可処分所得というのはどういうものか、総務長官ちょっと説明してください。可処分所得をちょっと説明してくれませんか。そういう認識自体ができてないんじゃないですか。――だめですよ、大臣に聞いているんですから。そんな説明を君に聞くつもりはないんだ、こっちは可処分所得なんか知っているんだから。大臣に聞いているんだよ。
○永山政府委員　ただいま大臣のお答えになりました可処分所得は、実収入から税金及び健康保険等を差し引きましたいわゆる手取り収入でございます。
○丹羽国務大臣　藤田先生から御指摘いただいて大変恐縮に存じますが、私の言い違いでございまして、不可分と申しましたのは可処分所得で、あのときに手取りとつけ加えて申し上げたつもりでございますから、そこでひとつ訂正させていただきたいと思います。御了承いただきたいと思います。
○藤田（高）委員　やはりこの減税の問題は、私はあえて、嫌な質問のように聞こえたかもわかりませんが、可処分所得というものの認識自身がきちっとできていないと、さっきの単なる数字の操りになるということを言いたかったわけであります。
　そこで、私は、お二人の大臣だけを詰めるようでありますが、減税というものではなくて、勤労所得税に関する限りはもう増税で、取り過ぎになっておるんだから、それを社会的公平感の立場からも返すべきものだという基本的な認識についてはどうでしょうか、労働大臣。
○大野国務大臣　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、私どもも、大蔵委員会の中の小委員会の結論を見ても、財源の問題ということでございますので、私としては気持ちがあっても、やはり財政当局との問題もあるわけでございますから……（「気持ちだけ言っていればいいんだよ」と呼ぶ者あり）いやいや、それはそうおっしゃるけれども、愛情があってもできない現実との板挟みで、本当はこっちも苦しい思いもしているところもございます。そういう意味ですから、これはやはり財政当局との問題ということについては、私から強い要請をすることは、当然労働大臣の立場としても大野個人としてもそういう気持ちは持っておりますが、現実の金目ということになると、これは私の一存というわけにはまいらないと思っております。
○藤田（高）委員　私は、特に労働省あたりは大蔵省任せではなくて、われわれが国会でこういう議論をしておりますように、後から私は不公平税制の根本的な是正の問題に触れていきたいと思いますが、財源がないことはないんですよ。そうでしょう。去年だって所得減税に対する共同修正案をわれわれは出した。御存じでしょう。その充当財源の良否は別にして、たとえば外為関係の資金を崩すとか、あるいは今度の国会でも出てきておりますように、税外収入としての補助貨幣の取り崩しとか、今度の予算でも一兆円余出してきておるじゃありませんか。そういうものをわれわれは去年出したんですよ。去年ですよ。いいですか、去年出したのです。ところが、私どもが去年要求した、そういう財源を見つけて出した、それは減税には使いません。しかしことしは税外収入で出してきて、そうして財源に使っておるじゃありませんか。そういう努力を労働省何かおやりになっておりますか。そういう努力をやるべきじゃないでしょうか。それで初めて勤労国民の要求にこたえるということができるんじゃないでしょうか。財源は皆大蔵省任せ、そういうものじゃないと思うのですが、私が指摘しておるそういう面を含めてひとつ労働大臣の決意を聞かしてもらいたいですね。
○大野国務大臣　いずれにいたしましても、財源問題についてこれは労働省が把握、掌握しているものではございませんし、そういうものについての勉強はさせていただきますが、いま藤田先生がおっしゃるように、すべて労働省が金を出せというような御議論になると、これはちょっと無理だと思います。（「金を出せとは言ってない」と呼ぶ者あり）ですから、そういう勉強はさせていただきます。
○藤田（高）委員　全く、政治家は大臣になることだけが目的ではなくて、私は、政治家はやはり何をなすべきかということによってその価値が判断されると思うのですよ。いまのような逃げ口上に近いような、言葉のやりとりだけの大臣の答弁をこれ以上聞こうとは思いません。しかし、私は特にお二人の大臣に申し上げておきますが、勤労者の生活にかかわる所管大臣としては、事所得減税の問題についてはわがこととして財政当局にも迫っていく、こういう姿勢で取り組んでもらいたいということを強く要請をいたしておきます。
　このことに関連をして経済企画庁長官並びに山中通産大臣にお尋ねをいたしたいわけでございますが、山中通産大臣の場合は、昨年の経緯を踏まえて、減税対策特別小委員長にもなられた。これまた、私は率直に言って、山中通産大臣は、所管は違いますけれども、事税制の問題を含め財政問題については、われわれ国会議員の中でも超一流の政治家だということは、これはもう決してお世辞でも何でもなくて、自他ともに認めておる山中大臣でございます。私は、そういう点からいくと、去年も五千億程度の財源を――去年ですよ、五十七年度ですね。五十七年度の減税について約五千億程度の財源を見出す作業がなされてきたというふうに理解をいたしております。ですから、これまた所管違いではございますが、そういう経過を踏まえて減税に対する見解をお尋ねしたいのと同時に、今日置かれておる通産大臣の立場からいけば中小企業に対する投資減税も大事でしょうけれども、それ以前に所得減税の方が先行をして大事じゃないかという認識を私は持っておるわけであります。それはなぜかと言えば、今日の経済不況というものは、最終消費が伸びない、末端消費が伸びないというところに一つの大きな原因があるわけですから、いわゆる中小企業のつくった品物や製品が末端の市場で消化できない、売れない、これが今日消費不況と言われておる一番大きな原因だと私は思うんですね。そういう点から言いますと、この末端消費をふやしていく立場からも、これは通産行政の立場から見て所得減税というものは絶対的に大事じゃなかろうか。そういう立場から見て、積極的に財源は、それは内閣全体でお決めになることでありましょうけれども、もう今日ここまで、総理も何らかの方法で減税はやらなければなるまい、こういうところまで来ておるわけですから、そういうものを踏まえて、ひとつ通産大臣の御見解を聞かしてもらいたいと思います。
○山中国務大臣　余り現職以前の話は触れないことにしておりますが、しかし、どうしても話がそこに戻るようでございますから振り返りますと、議長見解を受けて衆議院大蔵委員会に減税問題等小委員会を置くということで、私がその職を預かりました。その席はほとんど秘密会にいたしまして、忌憚なく与野党見解を述べ合うという形をとりましたので、非常に和気あいあいとして、そして国家の財政の危機も認識しながら、何とか新しい道を探りたいということで、しかし、具体的な減税財源の個々の項目になりますと、アイデアはたくさん出ましたけれども、なかなか合意を得られなかった。私は、もう少し続けて、その合意を得られないままでも減税をやり得る、すなわち、減税には賛成なんですから、財源は自民党の責任で出す。その財源対策については反対である、それは野党の方々ですよ。しかし、反対であっても、減税の目的を達成するためにいわゆる絶対に阻止するという意味ではなくて、反対の理由を述べてもらう。しかし、採決の結果、減税財源としてそれが決定されたというような形を想定して進んでいたのでありますが、突然の政変が近づきましたので、私としてはとりあえず議長に中間報告をいたしてございます。
　それは、各党、与野党ともに所得税減税の必要なことについては意見の一致を見た。それについて、財源問題について各税目にわたって検討を繰り返したところであるが、その結論を得なかったので、引き続き検討を続けていく。その際の条件としては、長期税制改正の減税を行う。すなわち単年度の戻し税はとらない。すなわち、課税最低限、累進税率の外国に比してきわめて高い構造の是正、できれば最高税率にも配慮するという内容で、きちんとした恒久税制をもって対処すること、その財源はしたがって赤字国債にはよらない。それだけでしたかな。そこらの合意を得まして、そしてそれは与野党全員の委員の方の御了解を得た文章として、私から議長に提出をいたした経緯がございます。したがって、そのような道を今後も御検討願えればなという念願は持っております。
　そこで、今度は産業政策でありますが、最近の日本の経済あるいは世界経済を見ても非常に暗い感じですよね。この暗い感じが、一九三〇年時代への、あのおぞましき時代への逆戻りの第一歩であってはならぬ、何とかして国民に明るい未来を、せめてともしび一つともしたいというのが、これは産業政策としても念願であります。
　それは御指摘のように、国民の最終消費というものの実質成長、経済成長に占めるウエートからいってもそうでありますし、あるいは個々の月ごとの百貨店の売り上げの状態を見ても、消費性向というものが極端に低い、あるいは意欲を失っておる、買いたいものがあってもしんぼうしないと、生活が先だとか、あるいは買いかえの時期が来ていても、これはもう少ししんぼうして買いかえを先にやろうじゃないかという意識が国民全体に無意識に浸透しますと、これはやはり大きな消費支出あるいは消費性向の変更、あるいは多様化していく、ギャンブル等の収入は減るが、その他の方はまたふえた面もあるとか、いろいろなこともありまして、これをどういうふうに景気づけようか。
　しかし、いずれにしてもまず一番弱いのは中小企業だということで、いまの減税論議の経過でもわかりますように、大蔵省の方には、一般会計歳入歳出のための財源がきわめて少ないし、苦し紛れの財源かき集めまでしておる状況を知っておる私でございますから、中小企業投資減税制度というものを、よくわかるのですけれども、これを最終的に大蔵省に要請すべきかどうか、私は多分に迷いました。迷いましたけれども、しかし、原案どおりやれば税額控除の、特償のといろいろな組み合わせがありまして、二千六百億もの財源が要るという構想でございましたので……（藤田（高）委員「投資減税以前に所得減税の方が必要じゃないかとお尋ねしたのです」と呼ぶ）わかりました。
　そういうことで、大蔵省には財源的に相当苦労してもらったといまでも私は思っております。しかし、それは大局的に見て一番弱い立場の中小企業に対して配慮をしてくれたという政府の一般的な考えとしてそれを受けとめたわけでありますから、おっしゃるとおり、すべてに先立つものは、やはり国民の消費生活の減退あるいはそれの実質目減りというようなことのないような行政は絶対なくてはならない。したがって、総理も言っておられますように、何とかして減税の道があれば模索したいと言っておられますが、それは通産行政としても、最終消費を支えるものは個人所得でございますから、そこの所得の異常な過去の実質負担増というものが、一挙に解決されなくても、逐次その改正がなされていくということが、わが国の景気刺激のために、いわゆる暗いばかりの見通しの中に明るい見通しのともしびを点ずる意味で私も必要であると考えておりますが、これは通産大臣としての見解でございまして、政府全体の見解は、総理のそういう願望を受けた作業がどう進むのか、それについて私も見守ってまいりたいと思います。
○藤田（高）委員　通産大臣は所管大臣の枠を超えての発言は、これはちょっとできがたいという心情で、精いっぱいのところを言われたような気がするわけであります、表情やその他から判断をいたしまして。したがって、昨年来の経緯がありますだけに、これはぜひひとつ財政当局を通産行政の立場からも鞭撻をされて、この予算委員会開会中――私は後で申し上げようと思うのですけれども、各党間の政治折衝ももとより大事です。大事ですけれども、私は、減税をやるかどうか、あるいはその財源は何によって大方見出すのか、またその時期はどうなんだ、減税の性格は、戻し税減税はいかぬのであればどういう性格の減税にするのかということは、本来大蔵委員会とか予算委員会でやるべきだと思っておるのですよ。そういう立場から言いますと、もう少し本音を出し合って減税に対する議論をやりたいものだ、そういう立場で関係大臣の見解も聞かしてもらいたい、こう思います。
　そこで、実は後でお尋ねしようと思っていたのですが、通産大臣も御予定があるようでございますのでここでお尋ねしておきますが、せんだっての日米、日欧間のいわゆる通商協議ですね。これは二月十二日の報道によりますと、総理がこの三極通商会談の中で、内需で成長を図っていく、アメリカのブロック代表が、「首相が景気回復のためリーダーシップを発揮すると信じている」、その前にブロック代表が、いわゆる中曽根総理が内需主導で国内経済を拡大させることを約束したということを言っておるようでございますね。この会議には当然通産大臣も御列席であったでしょうし、また記者会見にも参加されたのではないかと私は思うのですが、内需拡大、内需の成長といいますとどういう手だてがあるのでしょうか。その中にはやはり所得減税というものが具体的に一つの柱にならなければ内需拡大にならぬと私は思うのですが、この会談の中身は何だったのか、所得減税の問題が、そういう内容のものがあったのかどうか、これは総理がおりませんので、ひとつお尋ねをいたしたいと思います。
○山中国務大臣　この四極会談は、カナダを加えて四極でございますが、私が主宰をした形になったものであります。しかし、ブロック通商代表はまた別途アメリカ側の立場として総理を表敬した際にいろいろな話をしたようでありますが、その際は私は陪席しておりませんで、安倍外務大臣が陪席したと承知いたしております。したがって、私とブロックＵＳＴＲ代表との相対ずくの個別会談ではその話は出ません。それから四極の会談でもその話は出ていないのが事実であります。
○藤田（高）委員　私は、通産大臣が同席してない場所のことでありますから、これ以上お尋ねしてもその点に関する限りは御答弁はできないと思いますが、少なくとも、外国の通商代表との折衝の中では話しすることはできるが、肝心な国会の中では腹を割った話ができぬというのも非常にさびしい気持ちなんですね。私は、少なくとも内需を拡大するということになれば、賃上げも大事でしょうね、それから減税も大事でしょうね、人事院勧告の完全実施も、できることならば完全実施もこれはもう大変大事な条件だと思いますよ。そういうことがやはり頭にあって、三極になるのかカナダを含めて四極になるのか知りませんが、そういう話が出てくると思うのですよ。この記事は非常に小さい記事ですけれども、重要視した記事として私自身は関心を持っておるわけであります。
　ですから、私はぜひ内需拡大、沈滞した景気の向上のためにもこの減税というものが必要じゃないかと思うのですが、いま私が指摘したような観点から、どうでしょうか、同じ愛媛出身の経企庁長官でございますが、ぜひひとつ見識のある見解を承りたいと思うのです。何か財政とか経済審議会の何もかも情勢待ちなんていうことじゃなしに、それは河本経済企画庁長官の責任でおやりになったことは、結果的に当たらなかったこともあったかもしらぬけれども、かなりバイタリティーのある、私だったらこうやるんだというものがあったと思うんですよ。その点ひとつあなたの見識のある見解を聞かせてもらいたいと思います。
○塩崎国務大臣　景気対策という、あるいは景気の刺激という大変企画庁長官には魅力のあるお誘いで、私も所得税減税についてはもう大変な関心を持っております。しかし、この問題を、私は、景気対策といった観点よりも、むしろ五年間減税をしなかった、収入に応ずる分以上に税がふえたという、サラリーマンを中心とする、所得税に対する何と申しますか、いらいら、これからきたところの政治問題であると考えているわけでございます。
　減税が景気に対してどういうふうに影響をするかということを言えば、それも財源いかんによる。いま藤田委員のおっしゃったように五十兆の中で解決すれば別でございましょうけれども、その財源を、たとえば歳出の削減に求めたり、あるいはほかの税金を設けたりするならば、これはまたどのような効果を生ずるか、むしろ相殺的な効果が働いて、景気対策として所得税の減税を期待するということを言えば、これは企画庁長官としては落第になってしまうと私は思っております。
　そうじゃなくして、政治問題としてここまできた所得税減税をどのように考えるか。しかし一方、私は、ここで伺っても大変白熱的な論議になりますように、鈴木内閣が政治生命をかけた赤字公債の減少、減額、これとどのように調和していくかの問題だけであろうと思います。したがって、やはり財政再建を害さない範囲においての財源を見つけての所得税減税は私はやるべきである、こういうふうに思っておるところでございます。