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○沢田分科員　現在日米関係とかいろいろ言われておりますが、日本の社会資本の立ちおくれというものは目に余るものがあると思うのですね。大臣も外国旅行されることが多いだろうと思いますし、我々もありますけれども、いかに西欧諸国に比べて日本がお粗末で貧弱で、そしてみっともないか。飲めるのは水だけだぐらいのものでありまして、まともなものはそのくらいしかないといった現状は、政府にも責任があるでしょうけれども、地方自治体の自主性というものにもやはり問題がある、こういうふうに言わざるを得ないんじゃないかと思うのですが、いかがですか。
○森（繁）政府委員　生活基盤あるいは社会生活の基盤の整備というのは、国ももちろん責務を持っておりますけれども、地方団体も当然責務を持っております。そのためこれまで地方団体も懸命に努力をしてまいってきておるところでございますが、今委員御指摘のように、一部の点におきましては欧米諸国とかなり隔たりがあるということも事実でございます。ただこれは、これにとどまるものではなく、今後さらに国も含めました地方団体、総体となりまして社会資本の整備、生活基盤の整備になお力を注いでいかなければいけない、こう考えております。
○沢田分科員　なおとかなんとかという程度じゃないですよね。これはもう言うならば都市計画法ができた当時から、あるいは地方自治法は戦後今日まで続いてきているわけでありまして、短い時間の中でありますから、例えば私が一つ提案をしたいことは、土地が暴騰して都市計画税がどのように使われているかということを考えますと、やはりこれは目的税にきちんとしまして、そして都市施設の整備にきちんと使われていくという仕組みをきちんと整備していかないと、どこへ使われているのかわからぬという、そういうやり方でいったんではまず立ちおくれは直せぬだろう、こういうふうに思います。
　その点は例えば都市計画では、今年は下水道なら下水道、公園なら公園、河川の改修なら河川の改修と、やはりそういうふうなものに重点的に、お互いが隣接市町村等とも協議しながら対応していくという指針を与えていくということは必要なことではないか、こういうふうに思いますが、いかがですか。
○湯浅政府委員　都市計画税は現在地方税法におきまして、都市計画事業なり区画整理事業に要する費用に充てるために課されます目的税ということで、地方税法上もはっきり明記しているところでございます。しかし、この都市計画税につきましては、一般の税とは違いまして、この都市計画税を課するか課さないかという決定、あるいは課する場合に、どういう税率で課税するかという点につきましては、市町村の自主的な判断で条例で決めていただくということになっておりまして、そういう意味で、今御指摘のように関係市町村の間でこの都市計画税をどういう形で使っていくかということを御相談しながらやっていくことは、それぞれの地方団体の自主性に応じて可能な仕組みになっているわけでございます。
○沢田分科員　まず第一に私が言っているのは、特別会計に移行することが先決であるということを提起しているわけで、その点はいかがですか。
○湯浅政府委員　この点も都市計画税というものがもともと目的税であるということから考えまして、この経費ができるだけ明確にその都市計画事業に使われているということがわかるように、特別会計などをつくって運用していくというようなことをするように私どもは進めているところでございます。
○沢田分科員　それを言っているのは、私も二十二年から市会議員三期ぐらいやっていますから、また県もやっていましたからわかりますが、今どんぶり鉢勘定なんですよ。ですから、都市計画税を取ってもその中身、チェックを皆さんやってないでしょうから、都市計画に完全に使われているという保証は全然ないですね。全部それがわけのわからぬ、わけのわからぬという言葉は悪いですが、要すれば不透明なままに使用されておる。あなたが言ったとおりのようなことをひとつ指示をしてもらって、いわゆる特別会計で措置しろ、ただし人件費を含まず、こういうことが必要ですよ。そうじゃないと、結果的に都市計画税を取りましても全部人件費に充てられてしまって事業費は前と同じ、基準財政需要額の中で見た取らない場合とちっとも変わらない。それは予算の配分がそうなってしまうのですね。ですから、結果的には都市計画税を取ったことにはならない、そういうふうになっていますから、これは調べればわかることですから、ひとつそういうふうに特別会計をつくって都市計画にきちんと使われていく、そういうことを、指針をこれは大臣としても出してもらいたい、こういうふうに思います。
○湯浅政府委員　都市計画税につきましては、その事業がどういうものに使われているかという点につきましては、毎年度決算の状況を各府県で調べる段階で、都市計画事業の中で都市計画税がどういう形で充当されているかということを毎年調査をいたしております。そして、そういう表もそれぞれの団体ごとにつくって、そして個別に指導しているということでございますので、こういう点につきましては今後とも指導を続けてまいりたいと思っております。
○沢田分科員　それで全部出してもらってもいいが、これで論争している時間がないから、とりあえず特別会計をつくってきちんと都市計画税が都市計画に基づいて、十年以内に都市施設は整備すると法律には書いてあるのです。そうでしょう。都市計画税を取って十年以内に都市施設は全部整備するとしておる。何年たってできるのですか、できてなんかいやしないじゃないか、そういう能書きを言える立場にないですよ。十年以内に都市施設は全部整備しますと都市計画法にはちゃんと書いてあるじゃないですか。それが実行できないから目的税を今度は特別会計に設置して、それで特別会計でもせめてそれで実行するようにしなさい、あえて私も人件費は含まずと言ったのです。全額投資に充てていくようにしなければ今までの立ちおくれは直らぬから、直すための特別措置を講じなければならぬだろう、そういうことを言っておるので、そんないいかげんな答弁なんか求めているのじゃないのです。
○奥田国務大臣　都市計画税の目的からいっても特別会計として透明度を増していくのは当然であろう、そういうぐあいに指導してまいります。
○沢田分科員　それはひとつお願いをいたします。
　そこでもう一つは、あと五分ぐらいで大臣いいですから、今ここでは急には答えられないでしょうが、地方交付税を例えば道路の延長とか河川の延長とか人口とかというのでやっておりますけれども、地方交付税はもっと重点的に、例えば下水道を向こう五年は三倍増にしてそのかわりほかは切る、あるいはそういうような目的、重点施策をきちんと置いて対応していくということが必要なのではないか。限りあるお金ですから、その限りあるお金でこのおくれている部分をどう取り戻すかということでいくわけですが、大体地方へ行きますと、建物を建てるのは喜んで建てているようですけれども、埋設されるもの等については極めて立ちおくれが顕著なのです。これはいかにも自分の功績を象徴するためには、大きい建物なんかつくった方が格好がいいということになるのかもわからぬ、これは心理的なものかもしれませんが。そして早期に下水道を整備しちゃった市長さんなどもおりますけれども、そういう人は後になれば立派だったと言いますけれども、それをやらなかったところのものは非常におくれていて、いまだに徳川時代と変わらないという状況も現存するのです。ですから地方交付税の操作によって、一律に何も道路の延長だなどということで考えないで、重点的にこれから向こう三年間は下水道整備、公園整備、河川の改修、こういうおくれる部分をその配分の重点に置いて、やや財政主導になりますけれども、そういう形もある程度考慮しなければならぬのではないか、こういうふうに思いますが、その点大臣に。
○持永政府委員　地方交付税の計算に当たりましては、今ちょっと御指摘がございましたけれども、例えば道路とかなんとか極端に言えばある程度やめてしまって下水に重点を置くという、そこまでは無理と思いますけれども、いろいろな経費の中でその時代時代に応じて、今の時代だったら下水道が重要だから下水道の経費を重点的に充実していこうということは、これは対応はできると思います。ただ、下水道の場合で申しますと、これは国の補助あるいは負担金が入る事業でもございますので、国の予算との連動ということも考えなければいけませんから、当然国の方でもそういうところに重点を置き、あわせて地方交付税でもそういう点に重点を置いていく、両方でやっていくというのが一番好ましいのじゃないか、このように思っております。
○沢田分科員　これは大臣、政治的な問題ですから事務的な問題は別。その方針が決まればそれに対応してどうにでもなっていくのですから、これは日米問題にも関係してくることですし、早急にやらなければならぬ。
　もう一つ大臣にお答えいただいて退席してもらうことにしますが、市町村には開発行為というものがありまして、これは建設省の方の関係もあるのでありますが、私も法務省でも若干この問題は判例等との関係もやってきたわけでありますけれども、いわゆる開発によって土地の提供をさせるということ、寄附行為をさせるということ、これは少なくとも憲法の上から見て、いわゆる公共の福祉に反せざる限り個人の所有権は尊重されるという基本の問題に抵触をしてくるのではないのか。要すれば、ただ紋次郎方式の紋次郎というのは、いわゆる流れ者みたいにそこへ行って住宅建てちゃってどこかへ売り主は行っちゃって行く先不明というような、そういう業者もなきにしもあらずですから、そういうものに道路なりそういうものをきちんと提供させるとかいうことはこれは別であります。集団住宅をつくるとか団地の造成であるとかそういうことについては、ある意味においては下水道であれ、ごみの問題であれ、そういうことを整備することは必要ですが、そうでない限り、そこに居住している者が現存する限り、土地の寄附まで求めるというのは行き過ぎじゃないのか、少なくともそれは間違いだ、私はそう思います。
　ただ、これも若干問題はありますが、四メートル道路のように、中心から二メートルだけ後退線を引いて、所有権はそのまま残るが道路として提供する、こういう場合はその限りでありません。しかし、開発指導要領で何十年か先の都市計画の道路まで提供させたり寄附させるということは、これは私は憲法違反の疑いもある、こういうふうに思わざるを得ないので、その点は買収するなら買収する。交付税のときは、それを寄附でただもらって、交付税でもらっていくのですからこれは詐欺みたいなものです。だからそういうことはさせてはならない、こういうふうに思いますが、これは大ざっぱな方針だけの問題ですから、大臣にこの二点をお答えいただいて、退席してください。
○芦尾政府委員　今委員御質問ございましたが、釈迦に説法というふうなことにもなるわけでございますが、確かに今宅地開発の指導要綱によりまして寄附を求めるという場合があるわけでございます。これは一つには開発者のいろいろな都合があるということ、それから自治体の方も今おっしゃいましたように引き取ってからのいろいろな整備をしていかなければならぬといったようなこともございまして、この程度のことはしてくださいよといったようなところから、相手方の同意を前提にいたしましたこの指導要綱というものを求めまして、そして良好な都市環境を維持していこうではないかといったようなことで寄附をお願いしようということが行われておるわけでございます。
　ただ、今おっしゃいましたようにその寄附をしていただいて、その寄附金の目的なり使途がきちっと明確化していかなければならない。さらには収支の内容というものがはっきりしていかなければならないというようなことでございまして、私どもも毎年度地方財政の運営ということでも明確化を図るようにお願いをいたしておるわけでございます。
○奥田国務大臣　今御指摘になったのは、その自治体、自治体での宅地開発等々でやられる。だけれども、寄附なんというのは、それはいかに自治体といえども余り寄附強要をするなんというのはおかしいのではないでしょうか。それで、やはりそれぞれの財政需要において、こちらの方でも先買い権も含めてしかるべき形での、いわゆる購入代償というもので財政的にも措置するわけでございますから、いい知恵を出したところにはきちっと手伝いして、そしてみっともなくない形で住民理解を得てやっていく、そういった行為が本来あるべき自治体の開発行為じゃないかと思っておりますから、その点また勉強させていただきます。個々のケースはわかりませんけれども。
　ただ、これからのものは余り上意下達と申しますか、上から押しつけて町づくりを進めるのではなくて、町の人たちから本当に知恵を出していただいて、そして私たちが財政的な面ではお手伝いさせていただくという形で、これからの町づくりを進めていきたいというのが私の基本姿勢でもあります。御理解賜りたいと思います。
○沢田分科員　若干ありますが、どうぞ。後でまたやります。
　今言っていること、二つあったのだけれども、一つはこれで建築申請なんか受け付けないというのだ。これは恐喝です。もし寄附がされなければ受け付けないなんというのは恐喝だ。だから受け付けないということが立証されれば恐喝になるだろうと思うのですが、受け付けて今度は許可をおろさない、こういう意地悪行政というものが提供という中に含まれている。だからこういう開発指導要領などは、せめてそう言うならば条例として決める。首長の専決事項にその分まで含まれていると私は思いませんよ。ですから、それは条例で議会にかけて、そしてそれで法廷闘争で争う、これならば一応の筋が私はあると思う。
　だけれども、まだもっとその先を読んでいる人は、条例で決めて行政訴訟をやっても十年か十二年かかる、そうなるとどうせ許可しなくても相手は泣き寝入りになる、そういう読みまでして決めている者もなくはない。そうなるとこれは行政権の乱用になる。そういう関係については少なくとも地方自治という精神を逸脱している、こういうことにもなるわけでありまして、そこは自治省としても的確な——いわゆる人口が急増しているからやむを得ないのだという論理は通らないと思うのですね、法は法ですから。その意味においてはやはりきちんとした的確な指導、それから、こういう指導要領とか何かをやみくもにつくっていくということではなく、それならそれで条例でかけて、やはり法廷闘争ができるようにそういうものがきちんと整備されていくことが必要だと思うのです。
　もちろん、開発業者の中にも悪いのもいるかもわかりませんが、しかし適正な指導と適正な運営というものが私は必要だと思うのです。これで実際にはおどかしてみて、どこかの水道を通さないで負けた場合もありますけれども、やはりもっと国民の自主的才能、ノーハウというものを生かしていく、抑えていくことじゃなく生かしていく、そういうものを運用していかなければならぬのではないかと思うのですね。それが憲法に保障された職業であり、居住であり、あるいはまた営業であり、生活の権利でもあるわけですからね。それは万民のひとしく持っている権利ですから、それがそういうものによって阻害されるということは望ましいことではない。結論だけひとつお答えいただきたいと思います。
○芦尾政府委員　ただいまおっしゃったとおりでございまして、宅地開発指導要綱というのは、これは建設業者とか自治体とか建設省、自治省あわせまして、そういう協議の場等を設けながら、こういうふうに基準なんかを決めていっておるようではございますけれども、こういう要綱が今おっしゃいましたように適切に運営されなければならない。私どもも、例えば県を通じて市町村を適切に指導するということはこれからもやってまいりたいと思っております。
○沢田分科員　少なくとも財産の提供等については、これは公共の福祉に反せざる限りのものであって、それ以外は、金額の高い低いは別として、無償で提供しなければ建築許可はおろさないとか開発許可はおろさないとか、そういうあり方はまだまだ不十分な点があると思います。これは訴訟も起こせないで泣き寝入りなんです。出すととめられてしまって許可がいつになってもおりなければ、結果的に片一方は金利で参ってしまいますから、これは意地悪ということになる。意地悪行政になってしまう。だから、少なくともそういうことだけはないように、それぞれの指示を出してもらって、やむなければ訴訟、こういうことにならざるを得ないのでありますけれども、そういうことがないように適切な指導を切望してやまないのです。大臣の都合をわざわざ考慮してやったんだから、ちゃんとした答えをしてください。
○芦尾政府委員　いろいろ具体的な状況で考え方が変わるかとも思いますけれども、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、毎年度そういう先ほども申し上げましたような運営通達によりまして、きちっとしなければならないということも申し上げております。そういう中で指導を適切にしてまいりたいというふうに思っております。
○沢田分科員　念のためですが、それは指導して通達を出してくれるわけですね、あるいは、出してあるものを補強してくれるわけですね。
○芦尾政府委員　寄附金の問題に絞りますれば、寄附金を全面的に取ってはならないということまで言えるかどうか、そこは非常に問題があると思うわけでございます。しかし、寄附を受けた以上はきちっとそれは明確にしなければならぬ、使途もきちっとしなければならないということは、これはもう強くこれからも指導していかなければならぬと思っております。
○沢田分科員　我々政治家にも国民の寄附を強要してはならない、今度は法律で、公職選挙法にはあるわけです。それから、我々は寄附をしてはならないという法律があるわけです。それと同じように、結果的には寄附を強要してはならないということで、みずから進んで寄附をすることはこれは浄財なんですから、浄財は浄財として大いにその気持ちを寄附していくということは当然なんです。ただ強要してはならない、それから、その場合にはいわゆる対価を求めてはならない、こういうのが寄附の本来のあるべき姿です。やはり中心はそれに基づいて、公職選挙法と同じような気持ちでちゃんと通達を出してもらう、こういうことで私は了解していきたいと思いますが、いかがですか。
○芦尾政府委員　今おっしゃいましたように寄附を強要してはいけませんので、これはもう大前提であるということで私どもは指導してまいりたいと思っております。
○沢田分科員　大分おくれておりましたが、本会議の時間もあるということでありますので、ここはそれを実行されることを期待して、協力の意味で、これをもって質問を終わりたいと思います。
○工藤主査　これにて沢田広君の質疑は終了いたしました。
　次に、辻一彦君。
○辻（一）分科員　きょうは私、公務員の公務災害の問題を一言触れて、あとは原子力の問題、防災問題に触れたいと思います。
　大臣がしばらくおられないということですから、初めに少し事務当局に伺いたいと思います。
　まず第一に、六十三年の予算委員会の分科会で、同様に福井県の武生市の職員の清水労災という問題に一言触れたのでありますが、この問題は、当初は公務外に認定されておりましたが、最終的には公務災害という認定になりまして、この点、いろいろと努力いただいたことを感謝をしておきたいと思います。
　そこで、引き続いて恐縮でありますが、最近、外国人の入国管理等の中で、難民の急増などで法務省の方でも入国管理職員の過労死があったというようなことがあります。地方の公務員の場合、現場、ごみの処理であるとかそういう現業においていろいろな過労状況が続いておりますが、今回、福井市のごみ処理場の現場で総監督であった木村昌市さんという方が亡くなられたのでありますが、それも公務災害ではないかと我々は思うわけであります。これについての、木村昌市氏の労災認定に係る経過の大要で結構ですから、ちょっとお伺いいたしたいと思います。
○滝政府委員　ただいまの木村氏の事案でございますけれども、私どもが把握しております事実関係を申し上げたいと思います。
　この方は、昭和六十二年九月二十六日に勤務中に発症して入院いたしたわけでございまして、手術をいたしたのでございますけれども亡くなられた、こういうことでございます。勤務の態様は、先生が今おっしゃられたように、夕方の七時からごみ処理のＰＲに出かけまして、その際にいろいろＰＲのビデオなども見せながら、ごみの収集方法についてある地域で説明会をやっておった直後に倒れた、こういうことでございます。
　公務災害の認定状況でございますけれども、九月二十六日に発症したわけでございますけれども、二カ月後の十一月十七日に、被災職員から公務災害の認定請求がございました。しかし、その後間もなく、年明けてでございますけれども亡くなられた、こういうことでございます。
　公務災害の判定でございますけれども、年が明けて平成元年一月二十六日に、この件につきましては公務に係る強度の精神的あるいは肉体的な負荷を起こすほど異常な公務過重性と申しますか、公務の厳しさ、そういうものは認められないという理由で、いわば公務上の災害とは認定されずに終わったわけでございます。その後、二カ月たちました平成元年三月に、御遺族から、この認定されなかったことを不服といたしまして、福井県支部の審査会に審査請求が出されて、現在福井県支部の審査会で審理中、こういう状況でございます。
○辻（一）分科員　その認定できないという弁明書もちょっと拝見しました。また、これに対する審査請求人の木村美千代さんほかの反論もいろいろ伺ってみました。近くその反論書が公式に提出されるようでありますが、私がいろいろ伺った中での要旨をちょっと紹介しておきたいと思います。
　被災者は、昭和五十九年十一月以降高血圧の基礎疾病に罹患し、特に昭和六十二年六月十七日の人間ドックの検査では、循環器系がＣの判定を受けていたにもかかわらず、市当局は被災者の職務内容を軽減するどころか、高温な職場環境の中での労働を継続させ、却って前記斉藤主査の業務をもカバーさせたほか、
「前記」というのは、主査が病気で長期に休んだためにその仕事をかわって、兼務したということですが、
　本来、予算措置を講じて外部の業者に発注して建設すべき大型貯塵庫の建設を被災者の献身による過重労働にまかせ、総監督としての担当職務外の業務まで遂行させてきたのである。
こういう点から、
　　本件災害は、その過程において発生したものであり、休日の公務執行中における被災であるから、公務起因性と公務遂行性の要件を両者共に充足する明らかな公務上の災害である。
大体こういうふうに反論していらっしゃるわけです。
　また、
　　仮りに弁明書のいう如く、被災者の基礎疾病が自然増悪の過程にあったとしても、前記のとおり被災者が長期に亘って従事した作業内容は、高血圧症や脳動脈瘤の基礎疾病に悪影響を与える性質のものであり、しかも被災直近の公務及び被災当日の公務が直接の原因となって自然増悪の時期を著しく促進せしめたものであるから、被災者の脳動脈瘤破裂は、「その他公務と相当因果関係を以て発生したことが明らかな疾病に該当するものと認定さるべきが相当である。」
こういうような主張をされております。
　これの当否云々はここで論議する性格のものでもないし、地方の審査会に、言うならば労働関係の裁判所に係っておるわけでありますから、私もこれ以上踏み込んでいくことは控えたいと思うのですが、こういう実情だということをひとつ自治省当局も十分認識しておいていただいて、そしてこれから地方に、場合によればまた中央にそういう審査結果がいろいろ上がってくることもあり得るわけでありますので、慎重な、ひとつ十分な審査が行われるように期待をいたしておきたいと思います。これはこれ以上入るのは無理と思いますから、この問題はこれでとどめたいと思います。
　それで、今の問題はそれで結構ですから、第二として、限られた時間だから、大臣にちょっと聞きたいのですが、もうちょっとでお見えになりますから、その前に消防庁長官に二、三お伺いしたいと思います。
　六十三年二月二十二日と二月二十七日に予算委員会の総括質問と一般質問において二時間半、原子力の安全性と防災問題を論議しましたので、資料等はお読みいただいておると思いますが、防災問題で消防庁は、今は幹部要員の訓練が中心で、住民の避難訓練等は今のところ考えてない、大体こういうような見解であったのですが、現在もその考え方は変わっていないのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○木村政府委員　六十三年二月の予算委員会における質疑応答の後に、科学技術庁あるいは原子力安全委員会あるいは通産省等といろいろ折衝をいたしたようでございます。自治省としては、大臣が答弁いたしましたように、住民の避難訓練というものを含め原子力の防災訓練を実施したらどうかという考えを持っていたようでございますが、いろいろ折衝いたしました結果は、現時点ではやはり業務担当者の非常時における沈着冷静な対応、そして住民の誘導ということを中心に考えていこう、こういう政府の考え方になったようでございます。したがいまして、現在私どもはそういうふうに考えておりますが、御承知のように北海道でありますとか福島県におきましては住民参加の訓練が行われておりますし、そういう面も地域の実情に応じて実施していただくのが結構ではないかと考えております。
○辻（一）分科員　原子力発電の事故が起こればいかに大変なことになるかということはもう御承知のとおりです。私もチェルノブイリ、スリーマイルの現場に行ってよく見てきましたが、チェルノブイリの原発は日本とは型が違うとはいえ、米ソとも百万キロワット単位の営業して二年目という最新鋭の原発が不幸にして事故を起こしたということなんですね。そこで、チェルノブイリはきのうあたりの新聞を見ても、前には十一万五千から十二万人避難をしたのが今度は新たに二十万人避難をしなくてはならない、疎開をしなくてはならない、こういうことが報道されている。それから、これは新聞の報道ですが、三十一名死亡と言われているけれども、三百人ぐらい亡くなったのではないかということも流れておる。ソ連は最高会議で四兆円の被害というように報告しておりますが、大事故が起きたら非常な大変なことになる、こういうように思います。
　そこで、万一の大きな災害に備えるということが非常に大事だと思うのですが、特にチェルノブイリを見ても、三十一名という公式発表の死亡者の中の二十八名が消防士ですね。私も現地へ行って、その二十八人の消防士の方の遺影、写真がずっと並べてある状況も見てきました。とにかく事故があれば退避するのですが、消防士のいろいろな要員の皆さんが何といっても第一線に出なければいけない、出る内容になっていると思うのですね。そうしますと、事故を考えた場合に、ほかの省庁とは違って、より一歩もっと厳しいというか、十分な対処を自治省消防庁は考えなくてはならないと私は思うのです。ほかの省庁に引きずられて、まあそれじゃ現段階では今まで並みにしましょうというのでは、ちょっとこれだけの事故を踏まえた対処としてはいかがかと思いますが、これについての見解はいかがでしょう。
○木村政府委員　御承知のことと存じますが、自治省消防庁といたしましては、地域防災計画の中に特に原子力防災対策関係の計画を入れるように指導をいたし、そのための作成マニュアルを示して指導いたしているところでございます。御指摘のように何らかの事故がありました場合には、各原子力発電所にはもちろん強力な自主防災組織はあるわけでございますが、やはり地域の災害でありますので、消防本部あるいは義勇消防団が現地の事に当たるということになります。したがいまして、そういった地域防災計画の中の原子力防災の計画に基づいて、平時から着実な訓練等を行うように指導してまいりたいと考えております。
○辻（一）分科員　もう大臣が見えなければならない時間ですが、見えますか。
　原発の事故が起こったときに人々は心理的な余裕を失ってしまう。この場合に、日ごろの避難計画の周知と訓練がいかに大切か、こういうことを、米ソの原発の現地へ行って、いろいろな当時の責任者からお話を聞いて、私は痛感をしたのです。
　例えば六十二年の六月にチェルノブイリ原発を訪ね、それから九月にはスリーマイルの原発二号を見てきたのですが、スリーマイル二号の方では、中央制御室の警告灯が四百幾らかあるのですが、それが一遍に点滅し出した。だからどこがどうなっているのかわからないので、みんながどうしていいかわからなくなった、こう言っておるのですね。今、色を変えたりして優先順位をちょっとつけておるようですが、壁に並んでいる四百からの警告灯が一斉に点滅すれば、どうしていいかわからない、そういう状況になる。心理的な余裕がなくなるということですね。
　それから、チェルノブイリでは、ここでは所長さんがどこかへいなくなったので後で随分問題になったのですが、当時、前の副所長がほかに転勤しておった、それが事故の二日目に呼び返されて事故の処理に当たった。その副所長が言っているのは、そういう大事故が起こると心の余裕を全く失ってどうしていいかわからなくなる、そこで感じたことは、第一は従業員、社員に、事故が起きたらどうなるのか、どうするのか、こういうことを十分教育しておくこと、第二は周辺の住民に原発の事故が起こったらどういう事故になるのか、そのときにどうするのかということを十分知らしめておくこと、こういうことが大変大事だということを痛感した、こう言っておるのですね。
　原発は事故が起こらないことが大変望ましいのですが、我が国の場合も、新原発もありますが、二十年たって法的な耐用年数を超えるか超えかかったような原発が各地にだんだんと出てきておるわけですね。そういうことを考えますと、幹部の訓練が第一に大事だということはわかりますが、同時に周辺部における住民に対する訓練ということ、さらに避難計画をつくり、そしてその住民が参加した防災訓練、こういうことをやることが大変大事だと私は思うのですね。そういう点で、今までのように起こらないからというだけでなく、あるいはほかの省庁との関係で一応足並みをそろえていらしたのでありましょうが、ここで一遍再検討すべき時期に来ておると思います。これは長官に伺って、以降はひとつ大臣に伺います。
○木村政府委員　消防庁の示しております原子力発電所の地域計画の防災マニュアルにおきましても、住民との情報伝達の徹底ということは強くうたわれておりまして、そこあたりは時代とともにさらに詳しい具体的な計画になりつつあるものと存じます。
　御指摘のように、科学技術庁あるいは原子力安全委員会は日本の原子力の安全性については自信を持っておって、余り不安をかき立てるような住民ＰＲはしないようでございますけれども、地域住民としてそういう心得を持っているということは必要でありますので、私どもも住民参加による避難訓練というようなものは好ましいものとして対応してまいりたいと考えております。
○辻（一）分科員　以降は大臣にお尋ねします。
　六十三年の二月は大臣は予算の委員長でありましたから、あのときにおける論議、総括、一般で二時間半ほど原子力の安全性や防災問題を取り上げたことはよく御承知のとおりだと思うのですが、あのときに、チェルノブイリやスリーマイルの現地調査の結果を引用して、今日、原発立地の市町村で住民が参加する防災訓練をやるべきだという要望が出てきた、どうなんだ、こういう私の質問に対して、当時の梶山自治大臣は「自治省としても今後避難訓練等防災対策の一層の充実について指導を深めてまいりたいと思います。」という答弁をしておるのですね。
　それからもう一つ、今長官からもお話がありましたが、今まで防災訓練をやると余分の不安を起こすので、やはりやりたくないという気持ちが原発立地の市町村長や議会にあったのですね。ところが、チェルノブイリ以降かなりこれが変化をしてきて、そして原発を持っている全国立地市町村協議会で決議をして、国の一元的指導責任のもとに原子力防災対策確立のための特別立法の制定を求めている。こういう決議が行われて、私の方でもそういう要望を随分と伺いましたし、政府筋にも当然今まで行っておったと思うのですね。こういうように、チェルノブイリ以降、自治体の受け取り方も随分変化をしておるわけですが、そういうものを含めて、今まで自治省の状況を見ると、大臣答弁と大分食い違いがあるように私は思います。これは政策の継承性という点からいって、それは前の自治大臣の担当と言うわけにはいかないと思うのですが、これらの国会答弁における内容と、この二年間それほど進んでいないということについて、現責任者、大臣としてどうお考えになっているか、お伺いしたい。
○奥田国務大臣　梶山元大臣が委員との質疑応答の中で発言されたことは、今詳しくお話しいただいたところでございます。もちろん、前段においての発言の継続、梶山大臣の言った方向で努力するのは当然だと私も思います。そのこととは別に、辻委員がかねてから原子力の安全性、そして地域の皆さんのこういった防災体制への認識というものに対して、住民参加のもとで行われるべきであるという御主張をなさっている、そういった御熱意と御見識、その点には、私が今この立場であろうがなかろうが、深く敬意を表しておるところでございます。
　現実に防災計画、原子力の安全性認識というものは、どれだけＰＲしても切りがないほどの重要な問題でございますし、また、原子力発電県にとってもこれは最重要な関心事であります。既に住民参加で防災訓練が行われたという形は北海道でもあったやに聞いておりますし、福島でもそういったケースが事実行われたと聞いております。そういった意味からいって、自治省としてもできることなら住民参加、全部の原子力発電県でそういった形が行われることが望ましいことは当然でございます。
　こういった形で、徐々に委員の御指摘のような形で住民の皆さんにも、この原子力の安全認識というものの中で、自分たちの家族の生命はもちろんですけれども、そういったものを守る見地から、現実にもう行われている県があるわけですから、さらにこれらの形が普及していくことを望んでおると同時に、今後充実というのはどういう形で行われるべきかということについては、委員の御意見も参考にしながら、私もこの問題については前向きに取り組んでいくということで御理解願いたいと思います。
○辻（一）分科員　大臣の非常に前向きなというか、積極的な発言は受けとめました。
　前のことはもう言うことはないのですが、なお一つ敷衍しておきますと、梶山大臣に、この立地の市町村に要望が出ているじゃないか、自治大臣としてどうなんだという質問に対して、私の職分にある間に何とかこの問題を検討して、安心して暮らせるようにしたい、御協力をお願いしたい、こういう発言もあったわけですね。だから、前のことはそれとしまして、今大臣の御発言の中で非常に積極的な意図を感じ取りましたので、それはぜひそういう取り組みをしていただきたい。
　四、五分ありますから、もう一つ申し上げますと、この間、予算委員会で委員長でしたから十分聞いておいていただけたと思うのですが、アメリカのニューハンプシャー州にパブリックという電力会社がありますが、これが当時の日本のお金に換算して大体六千億を投じて、百万キロワットの新鋭の発電所をつくった。ところが、アメリカは認可制度が二段階に分かれていて、初め試運転を認めて、それから条件がそろったら営業運転を一〇〇％認める、こうなっていますね。初めは認めたのですが、住民の緊急避難計画あるいは住民参加の訓練等の計画が出され、何ら行われていないということによって営業運転許可が二年間得られず、六千億のお金をつぎ込んで二年間とまっておれば赤字だというのは当然で、結局その会社は倒産してしまったのですね。倒産してもそういう住民参加の防災体制をきちっと守らすという厳しさをアメリカは持っておるわけです。
　私は、安全面ではアメリカにやや並ぶような厳しさをだんだん日本も持ってきたと思うのですが、防災面ではまだまだおくれがあるというように思いますので、こういう状況を十分検討いただいて、ぜひ今御発言のように住民が参加する訓練、そのもとである緊急避難計画等がきちっと行えるということをやっていただきたい。それを私は法的に義務づけて、各自治体と国と一緒になって行うべきであると思いますが、法的に義務づけるというこの問題についてはいかがですか。
○奥田国務大臣　たしかあのとき、ニューハンプシャーの電力会社の事例を引用なさっての御質問であったと思います。あのとき、やめてしまったという形のことを聞いて、ちょっとびっくりしたニュースとして自分も聞いておったように思います。また、それだけに住民も、この原子力の安全性という問題について非常に関心が高い。我が国も安全性の面においてはアメリカに劣らぬ、別に日米比較するわけじゃありませんけれども、日本の安全性も比較的高いという水準にあることを聞いておりますし、また先生もこの原子力エネルギーのいいか悪いかは別として、もう最小限必要エネルギーとして現実問題としてはかっちりとらえておられる上で、さらにその上に二重三重の安全、防災という形の中での御意見だというふうに私もお伺いしておったところであります。
　したがって、やはり住民も納得する安全性、そういった形はどれだけやっても当然なことでございますし、これを法的にどういう形で義務づけるか、住民自治との問題、そして住民参加という形をどういった形で自治体を指導してまいるかという形については、もうちょっと時間をかしていただきたい。今ここですぐ法的に防災計画やるべしという形の御意見は、私も今ちょっとまだ不勉強な面もございますし、この面についてはよく委員の御指摘を踏まえて勉強させていただき、そういった方向で検討してまいることに努力したいということで御理解を賜りたいと思います。
○辻（一）分科員　これで終わりますが、今の大臣答弁をひとつ事務当局は具体化をするようにぜひお願いをして、また一年たって同じことを聞かぬで済むようにぜひお願いしたいと思います。終わります。
○工藤主査　これにて辻一彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉井光照君。
○吉井（光）分科員　私は、まず山陽新幹線の新駅設置についてお尋ねをしておきたいと思うのですが、まず新幹線整備の方向性についてお尋ねをいたします。
　御承知のように、昭和六十二年の六月に決定をされました四全総の掲げたテーマ、これはいわゆる国土の均衡ある発展を目指した多極分散型国土の形成でございます。その中で、地方分権、分散及び地域の活性化といっても、その基盤としていわゆる交通網の整備、特に高速度交通機関であるところの新幹線の整備、これはもう不可欠の条件となってまいります。また、さきに発表されました日米構造協議の中間報告におきましても、生活関連を中心とした公共投資の拡大、これがいわゆる日本側の意見として提示をされているわけですが、こうしたものとの関連でも、今後新幹線の整備というのがどのように進められていくのか、まずこの点についてお尋ねをしていきたいと思います。
○澤田説明員　お答えいたします。
　先生御指摘の昭和六十二年六月に決定いたしました第四次全国総合開発計画、この中の「計画実現のための主要施策」の中で、「定住と交流のための交通、情報・通信体系の整備」というのがございまして、この中の「高速鉄道」のところで新幹線関係に触れております。その内容は、「総合的な高速交通体系の中で、輸送需要に即したより効率的で質の高い鉄道輸送体系の整備を図る。　このため、全国新幹線鉄道整備法に基づく整備計画五線については、国鉄改革の趣旨をも考慮して、逐次建設に着手する。」となっております。これを踏まえまして、整備新幹線の進め方につきまして鋭意検討しておりましたが、平成元年一月になりまして、整備新幹線の建設の基本的なスキームというものが決定いたしました。それに従いまして、今後着実に整備新幹線の整備を行っていきたいというふうに考えております。
○吉井（光）分科員　そこで、ちょっとお尋ねをしておきたいのですが、最近の新駅の設置状況それから営業状況といいますか、ここらについてちょっと御説明を願いたいのです。
　御承知のように、山口県におきましても全県一時間構想という構想を立てましてこうした高速鉄道網の整備充実に取り組んでいるわけですが、最近、山口県ではこうした新駅は設置をされておりません。ところが広島県あたりになりますと、新尾道それから東広島、こうしたところも設置をされているわけですが、最近の設置状況それから営業状況、おわかりになりましたらひとつお教え願いたいと思います。
○楠木説明員　御説明いたします。
　最近の新幹線の新駅の状況でございますが、昭和六十二年四月の国鉄の民営化以後でございますけれども、まず東海道・山陽新幹線に新富士、掛川、三河安城、新尾道及び東広島、この合計五駅が設置をされまして、昭和六十三年の三月十三日から営業いたしております。続きまして、東北新幹線にくりこま高原駅が設置をされまして、本年三月十日から営業しております。
　以上でございます。
○吉井（光）分科員　営業状況はわかりませんか。
○楠木説明員　今申し上げた日にちで営業し、こだまタイプがとまっておるということでございます。
○吉井（光）分科員　じゃ、この新幹線の新駅が果たして営業状況はどうなっておるのか、赤字なのか黒字なのか、その点はいかがですか。
○楠木説明員　ただいまちょっと手元にその資料を持っておりませんので、後で調製いたしまして先生に御説明したいと思います。
○吉井（光）分科員　そこで、山口県の先ほど申し上げました二つの駅ですが、今、防府市とそれから山陽町の厚狭駅、この二カ所で計画されているわけです。
　まず防府市でございますが、これは昭和六十三年に市議会にいわゆる新駅問題を研究する交通綱整備促進対策特別委員会、こういったものができまして、そして今調査をしておるわけでございますが、これまでの調査結果によりますと、徳山・小郡間が四十四・三キロ、したがって、この間に設置しても距離的には問題ないであろう。また、市中心部などへのアクセス、それから駅前広場などの周辺の開発も可能である。そしてホームは延長四百十メートルで、十六両編成の新幹線の停車にも対応できる。それから予想乗降客も一日三千人から四千人が見込まれるのではないか。それから総事業費は約六十五億円程度と見ておりまして、地元住民団体からの強い要望もあるわけでございます。この防府市の新駅設置は、県発展の推進力となります中核都市圏構想、このかなめの一つとなるだけに、私はこの設置意義も非常に大きいと思います。
　一方、山陽町の厚狭駅でございますが、これも小郡—新下関間が六十一・七キロ。この厚狭駅の新設につきましてはもう早くから取り組んでおりまして、昭和五十年には宇部市など四市八町で設置期成同盟会をつくりまして、そして運輸大臣それからＪＲ西日本、こういったところにも積極的に要望をしております。この厚狭駅は、御承知のように北長門、秋吉台という国定公園それから湯本温泉等のいわゆる県の観光レジャー産業の発展の主要な役割を担っているわけでございます。
　そこで、この新駅設置につきましては、高速交通機関としての機能を阻害する危険性もあることから、政府としてもある一定の条件のもとにその設置を認めることになっていると思いますけれども、どういう条件が必要なのか、またこの二つの駅については条件的にどうなのか、おわかりになったらひとつお教え願いたいと思います。
○楠木説明員　御説明いたします。
　新駅設置の条件につきましては、大きく分けて二つございます。
　一つは、新駅の設置につきましては鉄道事業の基本となる事項でありますので、その計画につきましては、旅客会社すなわちＪＲの経営判断として行う問題でありますので、それが地元の合意をとって上がってくるということがまず第一でございます。
　それから、さまざまな技術的な問題点が細かく分けますと四つ五つございます。主な点を申し上げますと、運輸省といたしましては、まず第一に、十分な利用者がありまして経営収支を悪化させないこと、第二に、ダイヤ設定上支障がないこと、第三に、勾配、線形等から見て技術的に問題がないこと、第四に、駅周辺地域の整備等について地元や地方公共団体の協力が得られること、こういうことがありまして、最初に申し上げました大きな条件であります旅客会社において総合的に判断をしていただくと考えております。
　具体的にこの両駅につきましては今地元で調整が行われていると聞いておりますけれども、このような条件が満たされれば、私どもとして会社の判断を待って適切に対処する所存であります。
○吉井（光）分科員　そこで、建設になりますというと、どうしても地方負担ということが問題になるわけでございます。特に地方に参りますと、過疎化が進むにつれて財政力も当然弱くなってくる。その一方で、地方の活性化のために新幹線の新駅を設置しようとする。そこで、先ほど申し上げましたように地方負担がどうしても大きくなって、これが一番大きいネックになっているようでございます。
　ところが、この地元負担に関しまして、大臣が去る四月十四日に鹿児島市で行われた記者会見で、整備新幹線問題と絡んで、「自治省としては、地元負担は地方債の措置を講じて、自治体の財政運営に支障が生じないようにしたい」このように述べられたわけでございます。これは地元負担の軽減について非常に前向きの姿勢である、こういう報道がされておるわけでございますが、これは事実なのか。また事実であるとすれば、これは整備新幹線についてそうおっしゃったのか、在来の、整備新幹線以外もこれと同じ考え方でいいのか、この点お答えをいただきたいと思います。
○奥田国務大臣　過日の鹿児島発言はそのとおりでございます。整備新幹線については、ＪＲ、国及び地元負担に関するルールを明確に定めております。したがって、地方団体の負担については地方債の発行を認めるということにしたわけでございます。これは間違いございません。
　ただし、これは整備新幹線に関する形での問題でございまして、在来新幹線においては、新駅設置についても本来的にはＪＲ各社が負担すべきものであります。したがって、地方団体の負担に関する考え方は、細部にわたっては政府委員から答えさせますけれども、整備新幹線の場合とは当然異なったことになるわけでございます。
○持永政府委員　補足して申し上げますが、整備新幹線につきましては今大臣からお答え申し上げたとおりでございます。
　在来新幹線の新駅設置の問題でございますけれども、これにつきましては、昭和五十八年の法律改正によりまして、当分の間、地方団体が補助できることになったわけでございます。その際の考え方といたしましても、本来的には、当時でいえば国鉄が負担すべきものであるけれども、あのときの国鉄の財政状況は非常に厳しいということから、当分の間、地方団体は補助できるという道を開いたという考え方でありまして、そのことは国会の御論議の中でも出ているわけでございます。
　そういうことで本来的には国鉄が持つべきものだという大前提がございますので、地方団体が仮に補助をするにしてもできる範囲でやっていただくことが適当ではなかろうか。したがいまして、地方債を措置して、つまり将来に負担を残してまで補助するのはいかがなものかという考え方でございます。整備新幹線は元来地方が負担するということから出発しているわけでございますから、その違いがあるということを御理解いただきたいと思っております。
○吉井（光）分科員　それでは話題を変えまして、調整交付金のことについてお尋ねをしたいと思います。
　合衆国軍隊の基地を構成する国有提供資産及び米軍資産については、臨時特例法第三条によりまして、いずれも固定資産税は課せられておりません。一定の国有提供資産は、自衛隊が使用する一定の固定資産とともに基地交付金の対象とされているわけでございます。一方、米軍資産は基地交付金の対象とされておりません。同じく基地を構成する資産でありながら、その使用の実態も同様でありながら、一方は基地交付金の対象とされ、一方は対象とされないという不均衡があるわけでございます。また、施設等所在市町村は、臨特法によりまして、米軍資産に係る固定資産税のほか、住民税の非課税措置等によって税財政上特別の影響を受けているわけでございます。調整交付金は、こうした事情を考慮いたしまして創設された財政補給金的な性格を有する交付金でございます。
　ところが、基地を抱える岩国市はその対象となっているわけですが、調整交付金は、調整交付金交付要綱によりますと、施設等が所在する市町村に対して毎年度予算で定める範囲内で交付されることになっているわけでございますが、その総額を見ますと、昭和五十六年度から六十三年度まで五十二億のまま八年間ずっと据え置かれているわけです。過去におきましてはいずれも五年ごとに増額されているわけですけれども、なぜ今回八年間と、三年間もオーバーしたのか。また、五十六年度の対前年度の伸び率が四・〇％であったのに平成元年度の対前年度伸び率が三・八％とダウンしたのはどういうわけなのか。また、調整交付金本来の性格から言うならば、固定資産税それから住民税に見合うような増額がなされなければならないと思いますけれども、これらの点についてお尋ねをしたいと思います。
　　　　〔主査退席、井出主査代理着席〕
○湯浅政府委員　基地交付金と調整交付金との関連の御質問でございますけれども、御案内のとおり基地交付金につきましては、国が米軍に提供したりあるいは自衛隊が直接使用する施設についての交付金でございます。それに対しまして調整交付金は、御指摘のように米軍が持っている資産について、基地交付金と均衡をとりながら、やはり一定の補給金を交付すべきであるということででき上がっているものでございます。そういう意味におきまして、調整交付金につきましても米軍の基地、米軍の持っている資産の価値を一応前提にいたしまして、それと、米軍がいるということに関連して起こってまいります市町村の税財政上のいろいろな影響を勘案して総額を決めて、これを関係市町村に配分するということでやっているわけでございます。
　そういう意味で基地交付金と調整交付金は常に一体の考え方で私ども運用しているわけでございまして、岩国基地の場合を見てみますと、自衛隊が直接使用する部分と米軍が使用する部分と二つを共用で使っているということでございまして、自衛隊や米軍に国が提供している部分につきましては基地交付金が交付される、米軍が持っている資産については調整交付金を交付するということで、岩国基地の場合には両方の交付金が交付をされているということでございます。
　御指摘のように、この基地交付金と調整交付金につきましては昭和五十六年度以来八年間同額でございました。これは、一方では固定資産税の代替的性格であるということと同時に、基地の所在する市町村のいろいろな財政事情に対処するための財政補給金としての性格をあわせ持つということで、国の予算上は補給金という形で計上している関係で、最近の財政状況が極めて厳しい中で何とか据え置きを確保するのが精いっぱいの状況でございました。平成元年度には、その中でも総額の四％の増額をいただきまして現在に至っているわけでございます。
　今後とも基地交付金、調整交付金の性格をよく考えながら所要額の確保に努め、また、関係市町村の状況というものをよく勘案しながらその配分に努めてまいりたいと思っているところでございます。
○吉井（光）分科員　岩国基地は御承知のように米軍と自衛隊の共用ということで非常にややこしい問題もあると思います。
　そこで、基地交付金の対象資産の拡大についてでございますが、基地交付金制度は、当該施設が市町村の区域内に広大な面積を占有して、かつ市町村財政に著しい影響を及ぼしていることを考慮して、基地所在市町村に対して固定資産税にかわる安定した一般財源を付与するために設けられたいわば財政補給金的性格を有する交付金、対象市町村は国有財産法の第二条に掲げられているいわゆる対象資産が所在する市町村で、これには当然岩国市も入るわけでございます。ところが、その対象資産に自衛隊の使用する港湾施設や営舎施設などが外されているわけですね。私はこれをやはり対象資産に加えるべきではないかと思うわけですが、いかがですか。
○湯浅政府委員　国がみずから公用に利用するという資産につきましては、御案内のとおり固定資産税は本来非課税でございます。しかしながら、今御指摘のように自衛隊が使用する固定資産あるいは米軍が利用する資産につきましては、この市町村の区域内に広大な面積を持っている飛行場だとか演習場だとか、あるいは他の公用財産には見られないような特殊な影響を及ぼします弾薬庫とか燃料庫というようなものに限定いたしまして、この市町村の財政に与える影響を考えながら基地交付金というものを交付するということになっているわけでございます。そういう意味で、本来は国が所有して直接利用するものはもともとは固定資産税であるということから出発いたしまして、すべての資産につきまして基地交付金の対象にするということはなかなか難しいわけでございます。
　しかしながら、各地方団体からも今御指摘のような港湾施設とか営舎施設につきましても基地交付金の対象にするようにという非常に強い御要望が出ていることも私ども承知いたしております。これは今後の努力目標として、これからもそういう問題をよく念頭に置きまして基地交付金の所要額の確保に努めてまいりたいと思っております。
○吉井（光）分科員　非常に財政的にも厳しいということもよくわかっておるわけでございますが、もう一点、総額のアップについてもぜひともお願いをしておきたいと思うのです。
　先ほどの調整交付金と同様に、この基地交付金の総額も八年間据え置かれたわけですが、平成元年度予算では、今おっしゃった四％増の二百七億五千万とされたわけでございます。しかしながら、基地交付金の対象資産価格に対するところの交付金額の割合が元年度で〇・八一％と固定資産税の標準税率の一・四％を依然として大きく下回っているわけです。先ほど言ったようにこの制度が固定資産税に淵源を発する制度であるとするならば、せめて固定資産税の税率の一・四％相当の総額があってしかるべきだ、このように思うわけでございますが、これは答弁は結構です、この総額のアップについてまた格段の御努力をいただきたいと思います。
　それとともに、台帳価格の改定期間の見直しですが、国有財産台帳価格の改定は、国有財産法施行令第二十三条の規定によりまして五年ごとということになっております。これもやはり固定資産税における三年ごとの評価がえに改めるべきではないかと思うのですけれども、この点はいかがですか。
○湯浅政府委員　基地交付金を配分する際の基礎となります資産の価格につきましては、御指摘のとおり国有財産台帳の台帳価格を用いているところでございます。この台帳価格は各省庁の長が五年ごとに改定することになっているわけでございまして、やはり国有財産の台帳価格を基礎に使うということが基地交付金を配分する際の一番公平なやり方ではないかというふうに考えるわけでございます。この国有財産台帳の台帳価格を基地に関してだけ三年ごとに評価がえをするということは、現実の問題としてもかなり難しい問題もあろうかと思いますので、この点につきましては今後の検討課題ということで御了解をいただければと思うわけでございます。
○吉井（光）分科員　そこで、土地税制の改革と交付金の見直しについてでございますが、御承知のように四月六日、政府税調は土地税制に関する小委員会を設置いたしまして、税制面から抜本的な土地対策の検討に入り、そして十月には報告書をまとめて、平成二年度中には法案を国会に提出をしたい、こういう報道がなされているわけでございます。当然そこでは改革の大きな柱となる固定資産税が見直されるのではないか、このように思うわけですが、もしそうなった場合、やはり基地関連交付金も当然見直しをされる、このように理解してよろしいですか。
○湯浅政府委員　御指摘のとおり、ただいま税制調査会におきまして土地税制の総合的な見直しの検討に入っているわけでございます。これはあくまでも税制ということで、国税、地方税を通じまして取得、保有、譲渡等の各段階におきまして、現在課税されている土地税制につきまして、税制の整合性をとりながら土地対策に対応すべく今いろいろな御論議をしていただいているところでございます。そういう意味から申しますと、この税制というのはあくまでも国民の税負担との関連でいろいろと議論をするという問題でございますから、基地交付金あるいは調整交付金とはやや性格の違うものでございます。したがいまして、土地税制の総合的な見直しの中でこの基地交付金、調整交付金を一緒に論議するということは、これは難しいのではないかと思うわけでございますが、固定資産税その他の土地税制の方向づけが決まった段階で基地交付金、調整交付金との間に調整を加えるべき必要性が出てくるということになりましたら、その段階でまたいろいろな御論議をしていただこうということを考えておりますが、現段階では、税制は税制、基地交付金、調整交付金は一応別のものということで御理解をいただきたいと思うわけでございます。