Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増子輝彦君　残念ながら、もう時間が迫ってきましたので、幾つかの質問そちらへ出しておりますが、ちょっと絞ってやります。
　大臣、先日の質問でお約束どおり、中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送に係る基本計画ができたこと、大変良かったと思っています。こういう状況の中で二つほどお聞きしたいと思っていますが、搬送のときに、道路の利用という問題があります。一番大事なのは、一般の道路と高速道路と、こういうものも利用しなきゃいけないという状況にあることもここに書いてあります。
　高速道路の積極的な利用、このことについて、高速道路を利用する際に、現状のインターチェンジだけではなかなか、中間貯蔵施設に仮に高速道路を利用して運び込むというときにインターチェンジが足りないんだと私は思っていますし、また地元からも、これでは駄目だと、新たな出入口が必要だということも強い要望として出ているはずですが、この高速道路の積極的な利用が考えられますが、新たな出入口が必要になってくるということの認識と、それを是非やるということについて御答弁をいただきたいと思います。
　これは国交省とは関係なく、あくまでも環境省として必要な措置ですから、環境大臣、お答えください。
○国務大臣（望月義夫君）　高速道路を利用するということは町中を走らないということでございますので、健康の被害だとか様々なことを考えて、これはもう先生のおっしゃることはそのとおりで、大切なことだと思っております。これは、常磐自動車道からのアクセス強化と大量の土壌を輸送する本格的な輸送ということを考えると、新たなインターチェンジ、そういうものも非常に有効であると、そういうことでございまして、我々はそういったこともしっかりと模索をして、新たなるインターチェンジや、あるいはまたスマートインターみたいなものを造っていくとか、そういうことも我々としては考えて、地域の住民の皆さんとよく相談をして進めていきたいと、このように思います。
○増子輝彦君　是非それは早く計画を実施していただきたいと思います。場合によっては、二十七年の一月に供用を開始するということが実行できたとしても、今の状況では少しの量かもしれませんが、どんどんどんどん増えていくわけですから、初期から経過をして、当然早くこのことについてはやっていかないと間に合わなくなりますから、国交省ともよく相談をして早くお願いを申し上げたいと思います。
　それから、搬送していくときに、やっぱりトラック業者を中心とした人たちの実は協力もいただかなければできませんよね。そういうときに、一部、もう既にこの業者の選定が終わっているんだとか、うちが下請でもらえるんだとかいう話も飛び交っているんですよ、現実に、福島県内では。そんなことはあり得ないと私も否定していますので、このことについて、福島県内のトラック業界の皆さん、運送業界の皆さんの協力がなければ、到底この膨大な量は運び込めないと思っています。是非、福島県内のトラック業者の皆さんの知恵と、それから能力も借りてやっていくことが当然必要だと思っています。
　このことについて、先般、環境委員会での参考人質疑にも、福島県のトラック協会の会長渡邉さんもいろいろと話をされていることはもう大臣もお聞きだと思いますが、是非地元のトラック業者の皆さんもしっかりとそれこそ協力いただいてやっていかないと駄目だと思います。今後、県内のトラック業者の関係者の皆さんとの協議をどのように進めていくおつもりがあるのか、このことについてお尋ねさせていただきたいと思います。
○国務大臣（望月義夫君）　この輸送車両の調達ということになりますと、多分ピーク時は相当な台数が必要になると思います。まして、地元の運送業者の皆様方、地の利を得ているといいますか、様々、毎日走る、あるいはまた時間帯、どういうようなときに混雑をする、様々な問題があると思いますが、やはり地元でよく分かっている皆さんにしっかりと対応していただくということは、これは非常に大切なことだと我々は思っております。
　そしてまた、調達だけではなくて、運転者の教育、研修等もしていただく、それはなかなか遠いところの人ではそこら辺の理解が難しい面もございます。ですから、そういう面では、協力関係を構築をするということは非常に大切なことだな、我々はこのように思っております。先生おっしゃるように、関係団体との意見交換は今後ともしっかりとさせていただきたいなと、このように思います。
　どちらにいたしましても、取りあえずパイロット事業をやって、大体各市町村、一千立米ぐらいをパイロット事業をやる中でこれはやっていきますが、やはり地元のそういった運送業者の皆さんと話をすることによってより円滑にできると、そういうことで、我々はしっかりとそういったものを構築をしていきたいと、このように思います。
○増子輝彦君　よろしくお願いいたします。
　それで、実は質問で大事なことがありましたけれども、輸送統括管理者、この基本計画には、この輸送管理の責任者、統括管理者が極めて大事だと思います。このことについてはまた機会があればいろいろ質問させていただきますが、最後に、時間が参りましたので、この搬送、輸送に実は使用した車両の問題、この処理の問題、極めて重要だと思うんですね。この搬送、輸送に使用した車の処理、終了後の車の処理について現実に今どのようなお考えを持っているのか、これについてお答えをいただいて、私の最後の質問とします。
○委員長（櫻井充君）　望月大臣、時間が来ておりますので簡潔に御答弁をお願いします。
○国務大臣（望月義夫君）　これも大事なことでございます。ただ、どれぐらいの台数をどういう形で使っていつ終わるかということを、まだそこまでは決まっておりませんので、そういったこともしっかりと我々、今後の方針の中に入れて、そういう皆さんと話合いをさせていただきたいと、このように思います。
○増子輝彦君　是非、ここは本当に大事なポイントですから、しっかりお願いをします。
　これで終わります。ありがとうございます。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　まず最初に、災害公営住宅の移転コストについてお尋ねいたします。
　まず、この避難生活の長期化によりまして、避難者が仮設住宅、借り上げ住宅から今災害公営住宅へ移転するんですけれども、非常に、ある意味で阪神・淡路大震災よりも長期化して、いわゆる災害救助法とか被災者再生支援法に基づくいろんな手当が今枯渇しているということで、公営住宅にですか、引っ越しする、非常に、引っ越し手当もなかなか出ないと、そういうことをよく私たち現場に行って伺います。
　しかし、この災害公営住宅というのは、いわゆる家賃がある意味で非常に低額という、税金も投入しているということもありまして、その際の引っ越し費用はいわゆる支援補助の対象になっていないと、こういうことでありますので、今自治体がそれぞれの対応によって公営住宅への移転コストについて様々な支援金というか補助金が出ているということでありますが、その金額は実はかなりばらばらなんですね。そこに対する非常に不公平感というのがかなりありまして、できましたら、非常に長期に及ぶ場合、例えば三年以上とか四年以上とかそういう長期に至った場合の災害公営住宅に移転するコストについては、例えば被災者生活再建支援法ですか、これを拡充するなりの改正をしてそういった方々に対する配慮が行えないのかと、若しくは、それが自治体経由であっても、やはりそういう不満が起きないようにそれなりの均一というか、納得いただけるようなそういう制度改善をしていただけないかと、そうお尋ねするわけでありますが、大臣、いかがでしょうか。
　これは内閣府及び復興庁、両省にお願いいたします。
○国務大臣（山谷えり子君）　災害救助法上の応急仮設住宅は、住家を失った被災者に対し一時的な仮住まいを提供する応急的な救助として行われるものです。入居後に災害公営住宅に転居することにつきましては、応急的な救助には当たらないと考えられるため、災害救助法の対象とはなっておりません。被災者生活再建支援金の支給額の増額についてどうかということでございますが、他の制度とのバランス、国、地方の財政負担などを勘案する必要があり、検討が必要と考えます。
　現在、しかし被災地においては、地域のニーズに応じて、被災者生活再建支援金に加えて様々な支援を実施している地方公共団体がございます。こうした地方公共団体における取組を関係機関と連携しながら引き続き支援してまいりたいと考えております。
○副大臣（長島忠美君）　私の方から復興庁としての考え方をお答えをさせていただきたいと思います。
　仮設住宅から公営住宅への移転に対する費用にという質問でございますが、私ども復興庁は、やはり市町村が地域の実情に合わせてそれぞれ取り組みやすいようにということで、取崩し型の復興基金、それを市町村ごとに使えるように弾力的に交付をして使っていただいているところでございます。ただし、一般財源として交付税として交付をするものですから、そこを市町村によっては少し考え方の開きがあるというのは委員御指摘のとおりだと思います。ただ、引っ越しの方法について市町村によってはアイデアを凝らして、ボランティアによる引っ越しを促したり、そして地域支援によって引っ越しを促したりという方法も取っているところもございます。
　我々復興庁としては、要は、被災者の皆さんがより負担を感じないで引っ越しを完了できるようにまた市町村と連絡を取ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○若松謙維君　今、長島副大臣から、いわゆる負担感を感じないようにということでありますので、是非、引き続き努力をお願いしたいと思います。あわせて、内閣府におきましても、再建支援法ですか、長期化ですね、いわゆる、恐らくこういう事例が今までありませんので、やっぱり三年、四年、五年なりたった場合の、更に引き続きそういう長期の避難者に対する配慮もしていただきたい、まず要望をして、次の質問に移ります。
　それでは次の、先ほどたしか増子委員からも同じような質問がありましたが、再生可能エネルギーの買取りの件でございます。特に、二〇四〇年福島再生可能エネルギー一〇〇％プロジェクトというものがございますけれども、これは福島復興の一丁目一番地とも言われる大変重要な政策課題でもあります。
　そこで、福島県内の再生可能エネルギーによって発電された電力の買取り、今、御存じのように保留という状況が続いておりますけれども、しかし今、富岡町のですか、たしか送電所というか変電所、非常にこれ復旧しておりまして、たしか五百万キロワット、いわゆる原発五基分ぐらいの相当する容量の送電線があると、それも復旧していると、こういうふうに聞いておりまして、私は、今回の東北電力の再エネの申請の保留ですか、これは東北電力だけで受けようとするとそういう問題が起きるわけでありますが、御存じのように、元々福島というのは首都圏に対してのエネルギー供給県だったんですね。ですから、私は東北電力だけにそういう話、再エネ買取りをさせるのではなくて、メーンは東京電力が受け入れるべきであると、私そのように考えますけれども、いかがでしょうか。これは資源エネルギー庁でしょうか。
○政府参考人（木村陽一君）　ただいま福島における今回の電力会社の回答保留の影響についてお尋ねがございました。
　今般の東北電力の接続保留につきましては、まずは現地のニーズをしっかり踏まえるということで、密接なコミュニケーションを福島県とも図っております。まず一義的には、やはり東北電力の供給区域でございますので、東北電力による接続可能量を最大限確保するということがまず重要であろうとは考えてございます。現在、審議会の下に設置した作業部会で再生可能エネルギーの接続可能量の検証及び拡大策の検討というのを進めさせていただいております。
　また、十月十日になりますけれども、各電力会社に対しましては、その接続の承諾をしているのに接続契約を締結していない、事業開始に向けた動きのないような案件、そういうものについて今後の見通しを確認するようにというお願いもしておりまして、そういった案件を動かすことでより熟度の高い、あるいは政策的に重要性の高い案件を受け入れることができないか、考えておるところでございます。
　御指摘の東京電力による買取り、あるいは接続というべきかと思いますけれども、につきましては、福島県内に東京電力が非常に大規模な送電変電施設を保有しておりまして、そこに、再生可能エネルギー導入のためにこれらの施設を使いたいという御要望があるということは承知をしてございます。これにつきましては、東北地方の需要に対応するために造られた施設ではございませんので、仮に活用するといたしました場合は、そのままではやっぱり難しゅうございまして、相当の改修を行う必要がある、あるいは接続のために必要な送電線あるいは電源線の設置コスト、そういったものが掛かる、あるいはこれをどういうふうに分担することが効率的あるいは公平であるかといったことを検討する必要があるということで、課題はあるということは事実でございます。
　とは申しましても、いずれにせよ、御指摘の点も踏まえまして、福島における再エネ最大限導入ということで何ができるか、あらゆる角度から検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○若松謙維君　是非、これ、福島再生可能二〇四〇年一〇〇％プロジェクト、こういう、もう一年でも早く実現すべく、是非、竹下復興大臣もいろんな側面から支援していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、リスクコミュニケーションについてお尋ねいたします。
　ちょうど皆様に資料を、資料というかパンフレットですか、お配りさせていただきました。「福島県南相馬発坪倉正治先生のよくわかる放射線教室」ということで、実はこれＮＰＯの組織で自費で作っているものでございます。発行がベテランママの会ということで、この坪倉先生ですが、発災以来ずっと南相馬にいて、当然、被災者の方々、また心配される市民の方々のいろんな相談相手にもなってきたわけであります。
　一方、国は、いわゆる文科省でしょうか、小学生のための放射線副読本ですか、これたしか六百万部作ったと、今年の三月ですね。あわせて、中学校・高校生のための放射線副読本、六百万部、合わせて一千二百万部作られておりますが、これはこれで非常に大事な教育本として私は重要だと思っているんですが。
　この南相馬の坪倉先生の、本当に現場の皆さんどういうことを心配されているのかというのが、ちょうど十四ページ、見ていただきますと、ＱアンドＡということがあるんですけれども、下の質問に、「放射線は他の人に移りますか」と、これは結構心配しているんですよ。あわせて、次の十六ページになりますと、一番下の質問でありますが、「子どもを産むことはできますか」という、これも非常に心配あるんです。答えは、「全く問題ありません。」と、「約四十週までの妊娠期間に百ミリシーベルト以上浴びると影響がないとは言えないとされていますが、南相馬市での普通の暮らしで、このようなレベルの被ばくをすることはありません。」と。これはもう間違いのない事実でもあります。
　あわせて、十七ページですと、「三歳以下の子どもたちの外遊びは大丈夫ですか」ということで、答えとして、「外遊びの安全性は充分に高いと考えられます。」ということで、こういう本当に市民の方々がどういうところを知りたいのかということを考えると、この副読本もいろいろと研究されているんですが、やっぱり作っていらっしゃる方が学校の先生方が中心なので、どっちかというと教育的な知見からの内容になっておりますので、本当に市民の方が何を知りたいのかという観点からのやっぱりリスクコミュニケーションをもっと進めるべきではないかと思いますけれども、それも、単なる福島県民だけではなくて、これは全国津々浦々、特に先ほどのパンフレットの三ページですか、開いてすぐ右上ですけれども、日本が、いわゆる自然放射量ですか、これ、地球どこにも自然放射線はあるわけでありますが、世界的に見ると日本というのは非常に低いということで、日本よりも恐らく数倍以上高いフィンランドとかスウェーデンなんかにおいても普通に生活されているというときに日本は一ミリシーベルトという、これは前政権の方々がそういうことを決められたわけでありますけれども、やっぱり正しい放射線に対する知識を得ることが非常に大事でありますので、改めて文科省に対して、本当に義務教育の中で、しっかりとこの放射線の知識を、できたら保護者に対しても、保護者が知りたいようなこともしっかり伝えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（山本ともひろ君）　お答えいたします。
　まず、福島第一原発の事故以降、委員御指摘のとおり、放射線による健康問題等々、大変関心が深まっております。そういった中で、学校教育においても放射線についての科学的な知識を児童生徒に教えていくということは極めて重要であると認識をしております。
　そこで、実はこの福島第一原発の事故が起きる前、東日本大震災が起きる以前から、文科省としましては、この放射線の教育、極めて大事ではないかということで、学校指導要領を平成二十年三月に改訂をした際に、三十年ぶりに義務教育、中学の理科の中でもう一度復活をさせようと、そして東日本大震災が三月に不幸にして起こったわけですが、四月から、ちょうどその翌月から義務教育、中学校の理科の中で放射線に関する授業を始めたということになっております。
　そして、委員御指摘のように、放射線に関する様々な情報がたくさん多岐にわたって世の中に出ております。それぞれの地域の実情等も踏まえて、分かりやすい教材が必要ということで、文科省としましても、教育現場のニーズを踏まえ、平成二十六年二月に放射線についての科学的な知識の理解を助けるための新しい放射線副読本というものを作成をいたしました。これは、中学生あるいは小学生、二種類を作成をしまして、希望した学校、小中高等学校に配付をいたしまして、約千二百万部、これは委員の御指摘のとおりでございます、配付をしているところであります。あわせて、教職員を対象としました放射線教育に関する研修、また児童生徒を対象にした出前授業もただいま実施しているところです。そして、これも平成二十七年度概算要求におきまして同事業に係る経費を要求しているところです。
　今後とも、児童生徒が放射線についての科学的な知識を持ち、科学的に考え行動することができるよう、放射線に関する教育の充実に努めてまいりたいと思います。
○若松謙維君　是非、まだ福島県から恐らくお子さんを持たれる方を中心に四万人台の方々が避難されておる、こういう状況でありますので、これ、ひとつしっかりとやっていただきたいということを要望して、また次の質問に移ります。
　実は、これも、済みません、福島県の税制に関する要望がございます。
　ある意味で福島、四年目ですね、この災害が入りまして。なかなか風評被害が回復せずに、企業の、一部の建設等は非常に、御存じのああいう状況ですからいいわけでありますが、それ以外の一般的な産業は大変まだ厳しいと、こういう認識をしております。
　そういう中、今、発災後すぐにふくしま産業復興投資促進特区という税制の特例ができたわけでありますけれども、なかなか使い勝手が悪いということで、特にその特例の対象となる償却資産について、例えば船舶もかなり流されてしまいましたので、かつ中古品等もこの特例の対象となる償却資産に含めてくれないかと、そういう要望があるんですけれども、復興庁の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（竹下亘君）　特区を設けまして税制上の様々な対応をしてまいっていることは事実でございまして、対象となる区域、それから業種等々について指定をさせていただいておることも事実でございます。
　対象の設定に当たりまして、住宅地や自然環境の保全が必要な地域を除外するなど、最低限の事項を考慮した上で、地域の実情に応じた弾力的な指定、つまり工業団地だけじゃなくて、住宅とか自然保護地域はちょっと困りますけれども、それ以外は弾力的に対応しますよと、地域の問題です。それから、指定業種につきましても、これは地方公共団体が地域の実情に応じて選定することとなっておりまして、福島県においてはこれまでも業種の拡大が図られてきたところでございます。最初はいろんな輸送機器、電子機器等々であったんですが、食料品とか農業関連、一次産業分野も今では既に対象になっております。
　また、償却資産の範囲は、投資促進の観点から新たに取得した資産、なかなか中古品というわけにはいかないということが一つ。それから、対象地域での投資効果が高い資産。これは何を意味するかといいますと、船は、どこで仕事しているか分からない、この地域での投資効果が高いかどうかという部分がなかなか見えない点がありますので、まだ対象になっていないと。
　いずれにいたしましても、課税の特例等を活用して投資や雇用を促進できるよう、今後とも地方公共団体と連携して取り組んでまいる所存でございまして、まだまだ業種の指定についても更に増やすという方向で県と話をさせていただいておることは事実でございます。
○若松謙維君　これもまだ継続中ですので、是非現場の要望を引き続き聞いていただいて、改善に向けて努力をお願いいたします。
　財務省にお聞きしますが、東電から今事業者に損害賠償金が支給されておりまして、いわゆるこれは収益補償に当たりますので、当然課税対象になるわけであります。やっとここに来てそれなりに経営も安定してきたというところも出てきたわけでありますが、結局本業は赤字なんですね。だけれども、この賠償金で何とか最終的に黒字になっているという流れの中での決算でありますので、当然法人税等の納税義務が生じますが、事業の環境が非常に厳しいので資金繰りが大変厳しいんです。ですから、その賠償金の部分に対応するその税金等については是非繰延べ、例えば十年間繰延べとか、そういう特例を是非福島だけでもしていただけないかと、そういう要望があるんですけれども、財務省、いかがでしょうか。
○大臣政務官（竹谷とし子君）　御指摘の逸失利益に係る損害賠償につきましては、被災しなかった場合に生じていたはずの利益を補填するものであり、そうした利益は課税対象であったはずであることから、賠償金であっても課税対象となっております。
　また、被災した法人が事業を継続して利益を得ている場合に、その分、逸失利益に係る損害賠償は支払われず、当該利益は課税対象となっております。こうした法人とのバランスからも、賠償金について課税対象としております。
　その上で、課税の繰延べの措置について申し上げますと、被災した法人に対しては、事業用設備等の特別償却や被災者を雇用した場合の税額控除など各種の税制上の特例措置を講じており、平成二十六年度改正でも機械装置の即時償却の適用期限を二年間延長しているところでございます。
　引き続き、こうした措置を通じて被災した法人をしっかりと支援してまいりたいと思いますが、現在、平成二十七年度税制改正要望として、復興庁から準備金制度等の創設に係る要望が提出をされております。こうした要望については、今後の税制改正のプロセスにおいて、与党とも連携をしながら取扱いを適切に検討してまいりたいと思っております。
○若松謙維君　これも引き続き現場の要望、真摯に聞いていただきますようにお願いをして、最後の質問に移ります。
　福島第一原発作業員の、また、除染されている方々の安全及び健康管理についてお尋ねいたしますが、ちょっと時間の関係上、要点だけ質問させていただきますと、今、東電職員を除いて、この第一原発で六千人職員が勤めていらっしゃいます。あわせて、県内では除染作業員、今一万六千人、そういった方々のいわゆる健康管理でしょうか、ということなんですが、どうも支持者から聞きますと、いわゆる手を洗ったりとか、そういう指導を余りされていないということで、法令の遵守状況を、これは福島労働局管内ですか、今年の一月から六月に実施された除染事業者に対する監督指導では、三百十三事業中百八十六事業、五九・四％に違反が認められたと。これ大変ちょっと大きいので、本当はこれが答弁の内容だったのですけれども、ちょっと事前にいただきましたので、これどういう認識をされて、今後どういうふうに改善されようとしているのか、これは厚生労働省にお伺いいたします。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　東電福島第一原発での廃炉等の作業や除染等の作業を行う事業者に対しましては、労働者の放射線障害を防止するため、労働安全衛生法令によりまして、被曝線量の測定等の線量管理、事前調査等の被曝低減措置、身体や物品の汚染検査等の汚染拡大の防止措置、労働者教育、健康管理措置等々を義務付けているところでございます。
　さらに、先ほど御紹介のございましたように、除染作業を行っている事業者で法令違反のおそれがある現場に対しては、立入検査の上、事業者に対する指導を行っておりまして、違反の内容としては、割増し賃金の不払、あるいは空間線量率等の事前調査の未実施、被曝線量測定の未実施などが多く見られているところでございます。
　引き続き、関係法令の内容について周知を徹底いたしまして、これらの作業に従事する労働者の放射線障害防止対策などが確実に実施されるよう、東京電力あるいは元請事業主等を指導してまいります。
○若松謙維君　しっかりお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○和田政宗君　みんなの党の和田政宗です。
　昨日、私が局長を務めるみんなの党青年局のＡＣＴＩＯＮ11で、原発事故で福島県浪江町から二本松市に避難している方々にお話を伺ってきました。このＡＣＴＩＯＮ11という取組は、東日本大震災の発災日であり、月命日である毎月十一日かその前後に青年局のメンバーで被災地を訪問して、単なる視察に終わらせるだけでなく、必ず具体的な改善活動につなげていこうというもので、行動するための活動ということでＡＣＴＩＯＮ11と名付けています。
　昨日は仮設住宅に伺って二時間にわたり意見交換をしましたが、原発事故による避難者の方々は、先の見えない状況に不安を覚えて、一刻も早い生活再建を望んでいます。そのうちのお一人がこうしたお話をされていました。帰還困難区域に自宅がある方ですが、結局二十年、三十年は戻れないのだろうから、賠償金の支払を毎月毎月受けるのではなく、逸失利益を算定して一括で賠償金の支払を受け、新しい土地で生活をやり直したいという声でした。
　福島においては、問題の解決と復興のスピードの遅さが避難されている方々を苦しめていると感じています。一刻も早い問題解決と、被災者の方々の声を復興大臣におかれましては丁寧に聞いていただけたらというふうに思います。
　そして、我が党も、選挙目当てのまやかしの政策合意などすることなく、独立独歩で、真に復興のため、国家国民のための政策を実現すべく行動していきたいと思います。
　まず、被災地で建設が行われている巨大防潮堤について聞きます。
　竹下復興大臣も気仙沼市を訪れたときに、人が高台移転して全く住まないところに二百三十億円掛けて十四・七メートルの防潮堤を造る計画がある小泉地区の住民から見直しの署名を直接受け取られたと思います。こうした声を上げている方々は、何も反対をしているのではなく、余りに巨大過ぎるので見直しをしてくれと言っているわけです。しかし、もう住民合意はできたとして強引に計画を進めるわけです。その住民合意が実際に成っているのかといいますと、この小泉地区の最終説明会には人口の十分の一の百数十人しか来ない、しかも何人も発言を求めているのに議事を打ち切って強引に合意としたわけです。
　各地で宮城県などによる計画推進ありきの強引な説得工作もありました。私も実際に宮城県より嫌がらせと見られることを具体的に受けています。国会議員に対してです。その具体的内容はいずれ公にしますけれども、このように見直しの声を強引に封じようとする工作も行われているわけです。
　そこで、復興大臣に聞きます。巨大防潮堤問題について、これまでの住民合意の取り方についてどのように考えているか、また本来あるべき住民合意の在り方についてどのように考えているか、お答えください。
○国務大臣（竹下亘君）　先般、気仙沼へお邪魔をいたしました際に、中島海岸における防波堤問題について賛成の方々あるいは反対の方々から意見書をいただいたり意見をお伺いをさせていただいたことは事実でございます。
　その中で、何メートルが正しいのか、あるいはなくていいのかといういろんな議論があったことは、私はその議論のやり取りそのものは存じ上げていないんですが、あったことは事実でございますが、その場合も、私が申し上げたことは、全ての前提は、地元の皆さん方が合意をしてこの高さで造ってくれと言われたことに、実際に造るのは、これ県所管の海岸であることの方が多いんですが、国交省なりが実際は造っていくわけでありますけれども、復興庁としてしっかりと予算の面で応援をさせていただく、前提は地元の皆さん方の合意であると。この高さに造ってくれと言われればその高さに造りますし、いや、全部高台に移転するから今まであった三・二メートルでいいよと、そういうところもあります。そういう合意があるところはそういう合意に沿ってやるということでございます。
　中島海岸についても、何回ですか、十三回地元説明会も行われて、ワーキンググループも含めて九回開催をされていると。相当丁寧に、多分日本で一番丁寧に合意形成の手順が踏まれたんじゃないかなと、こう思っております。
○和田政宗君　その合意形成の在り方ですけれども、これは主たる管轄が国土交通省だと思いますので国土交通委員会で私もやっているわけですけれども、これ、推進ありきの委員会であったというふうに私は思うんです。実際に私もその委員会を傍聴もしております。
　言いたいことは、これは、やはりしっかりと丁寧な住民合意は私はできていないというふうに思います。果たして、このままあの巨大な構造物を造るのかということも、いま一度国交省の方で検討をしていただきたいというふうに思っております。実際に、私も津波防災の研究者ですけれども、本当にその高さではなくても防げるというところがあるというふうに思っておりますので、復興庁というのはそういったものの相互調整であるというふうに思いますので、住民の声を聞いていただいて、総合的にその高さが必要なのかということを是非判断をしていただきたいというふうに思っております。
　私は野党議員であるわけですけれども、安倍政権の復興政策については一定の評価をしておりまして、総理の言われる美しい国日本というのは大いに賛同するものであり、その実現というのも私も目指しております。
　しかしながら、お手元に写真資料をお配りしていると思うんですけれども、巨大な防潮堤が被災地にできておりまして、まさに刑務所の壁のようなものになっています。やむなし合意をした地区の住民も、実際に造られてみて、こんなはずじゃなかったという声を上げているわけです。
　私は、この事業がこのまま進めば、総理の言われる美しい国日本に傷が付いてしまいますから見直すべきだというふうに思いますので、是非住民の生の声を聞いていただいて、見直すべきところは見直していただきたいというふうに思います。
　次に、学校での事故を防ぐための方法を考えるために設置されている学校事故対応に関する調査研究有識者会議について聞いていきます。
　先日のこの委員会の答弁では、宮城県大川小学校の津波被災事故については既にある報告書を分析すればよく、新たな調査は行わないとの答弁が政府よりありました。しかしながら、五日に行われたこの有識者会議では、委員より、大川小の津波被災事故についてはしっかりと調査をすべきだという提案がなされました。
　過去の事故について改めてヒアリングや調査が必要と判断された場合に、新たにヒアリングや調査を行うことが可能なのかお答えください。
○大臣政務官（山本ともひろ君）　お答えいたします。
　委員御指摘の学校事故対応に関する調査研究でございますが、これは、東日本大震災における石巻市立大川小学校の事故の教訓を踏まえ、本年度から実施しているものです。今後同様なことが起こることのないように、再発防止と事故後の対応の在り方について来年度までに指針を取りまとめる予定でございます。
　この大川小学校の事故につきましては、昨年二月から一年間、期間を掛けて第三者による検証委員会において専門的な調査を尽くしてきた結果、本年二月に最終報告が取りまとめられたところでございまして、文科省としましては、改めて検証をする必要はないと考えております。これは、今委員が御指摘になられたとおり、先般の委員会で述べたとおりでございますが、しかし今後、学校事故対応に関する調査研究の有識者会議におきまして更なる調査が必要と判断される場合は、新たにヒアリングや調査を行うことはあり得るというふうに思っております。
　以上です。
○和田政宗君　これは学校事故の再発防止ということの崇高な命題の下行われている有識者会議だというふうに思いますので、過去、不十分ですとか、遺族側からもっと検証してほしいというふうに上がっているものについても、ゼロベースでしっかりと調査をしていただきたいというふうに思っております。
　次に、石巻市の市街地が大雨のたびに浸水する問題について聞きます。
　石巻市は、東日本大震災による地盤沈下や、被災した排水施設が全面復旧していないことなどが影響して、大雨のたびに繰り返し市街地が浸水しています。排水施設が完成するのは平成三十年ということですが、この先四年もまた大雨のたびに浸水するというのは、被災者にとって酷です。
　完成を早くすべきだと思いますが、国はどういった手を打つんでしょうか。
○政府参考人（塩路勝久君）　お答えいたします。
　石巻市では、被害を受けました既存の排水ポンプ施設につきましては復旧工事により従前の排水能力を確保しているところではございますが、御指摘のとおり、地盤沈下に伴い雨水排除が困難になっている地区がございます。当該地区におきましては仮設のポンプを設置して対応を図っておりますが、まだ雨がたまるという状況は改善されておりません。
　その抜本的な対策といたしまして、石巻市が雨水幹線あるいは排水ポンプ施設、これを新たに設置するということにしておりますが、石巻市はその設置を急いでいらっしゃるところでございますので、早急な対応を図るため、関係省庁とも連携し、復興交付金制度等による整備をしっかりと支援してまいります。
○和田政宗君　これは、計画が遅れないように、そして早められるのであれば早められるようなサポートを国の方でもしっかりとしていただきたいというふうに思います。
　次に、復旧復興事業でこんなことが起きているという事例についてお聞きします。
　これも手元にお配りしました資料の写真、漁港を見ていただければと思うんですが、漁港の岸壁が高過ぎて、漁師さんがはしごを掛けて乗り降りしているんですが、乗り降りするのも危険な状況です。手や足を滑らせたりすると、これ海に落ちてしまいます。こうした光景はここだけかといいますと、別の場所でも私は実際に目にしています。
　岸壁の復旧に当たっては、漁業者の意見をしっかりと聞いた上で事業を行っているんでしょうか、またこの岸壁についてどのように改善するんでしょうか、お聞きいたします。
○大臣政務官（佐藤英道君）　東日本大震災で被災した漁港の復旧については、被災した県や市町村が地元漁業者の意見を聞きながら整備の優先順位を決め、進められているところでございます。
　今、和田議員から御指摘のあった鮪立漁港につきましては、事業主体である宮城県が地元からの要望を聴取し、まずは中型漁船を対象とした高さ二・五メートルの岸壁を整備したところであると承知をしているところであります。また、今御指摘のありました小型漁船を対象とした高さ一・八メートルの岸壁につきましては、準備が整い次第工事に着手する予定であります。来年半ばの完成を目指していると承知しているところでございます。
　今後とも、事業主体である宮城県と連携し、地元漁業者の意見を十分に踏まえながら、しっかりと漁港の復旧復興を推進してまいりたいと考えております。
○和田政宗君　小型漁船の停泊する岸壁についてはこれからということでしたけれども、これ漁業者の意見をしっかり聞いていただければ同時に進めるなりできたというふうに思いますので、これからはそのようにしていただければというふうに思います。
　漁業に関連して、次にカツオ、マグロの漁業対策について聞きます。
　東日本大震災の被災地、カツオ・マグロ漁業においても極めて重要な地域の一つであると考えますが、漁業経営を取り巻く状況を見てみますと、漁船の老朽化、燃油価格の高騰、漁業者の高齢化など課題が山積であるというふうに考えます。老朽化した漁船の代船建造ですとかリニューアルの促進など、経営基盤の強化のためにもうかる漁業創設支援事業というのが行われておりますが、これ拡充すべきだと思いますが、来年度予算の見込みなど、どのようになっているでしょうか。
○大臣政務官（佐藤英道君）　老朽化した漁船の代船建造等については、漁業の構造改革を進め、将来、代船建造が可能となるような収益性の高い漁業経営体の育成を図るモデル事業として、もうかる漁業創設支援事業を実施しているところでございます。
　二十七年度の概算要求におきましては、従来の省エネ型の漁船の導入などによる操業体制の実証に加え、新たにより強力な公的資源管理措置が導入される場合には、その影響を受ける漁業者グループが行う収益性向上のための取組への支援も含めて予算要求をしているところでございます。
　農林水産省といたしましては、引き続き、漁業者の方々の御意見、御要望をよくお伺いし、収益性の高い漁業への転換の取組についてしっかりと支援してまいります。
○和田政宗君　これも被災地復興のために、重要な基幹産業ですので、しっかりとした国の手当て、予算措置をお願いしたいというふうに思います。
　次に、問題点といいますか、これ提案型の質問ですけれども、補助金適正化法について聞きます。
　私立学校の校舎におきまして、震災による補修や耐震改修で補助金を活用することがあります。一部補助金を活用するという形です。そして、その校舎に抵当権を設定して、お金を借りて新たに別の校舎を建設したり土地を購入する場合に、これは文部大臣の許可が必要になるわけですが、私立学校の理事長さんや校長先生とお話をしておりますと知らない方もいまして、これから耐震改修などを、これも全国的な問題だと思うんですが、進めようというときに、そういったことが周知されていないと現場が混乱するというふうに思います。周知を徹底すべきだと思いますが、政府の考えはいかがでしょうか。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　補助金を受けて建てました私立学校の建物等につきまして、文部科学大臣の承認があれば抵当権の設定ができるという仕組みになっております。この点につきましては、これまで再三、文部科学省といたしましては、文書で各学校法人、それから各都道府県に対して通知をしてきたという経緯がございます。
　しかしながら、今委員御指摘がございましたような、現場における周知の徹底が必ずしも十分ではないという状況を踏まえまして、私どもといたしましては、今後開催をいたします各学校法人を集めた説明会、あるいは各都道府県の担当者を集めた説明会などの場を活用して、口頭で更なる周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
○和田政宗君　そのようにお願いいたします。
　震災復興における木材の利用促進について聞きます。
　被災地の林業の復興や国産材の利用拡大の観点からも、被災地における民間住宅の再建においては国産材の利用を促進すべきだというふうに考えます。国交省においては既に地域型住宅ブランド化事業などの取組を行っていますけれども、林野庁はどのように取り組むのでしょうか、お願いいたします。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えいたします。
　被災地域におきまして木材利用の拡大等を通じまして林業の再生を図ることは、地域の復興を進める上で極めて重要な課題であると認識しているところでございます。このため、平成二十五年度から、地域材を活用した木造復興住宅の建築推進に向けまして、地域材を供給する林業、木材産業関係者と住宅を建築する工務店が連携して行う普及活動等の取組に対して支援を行っておりまして、平成二十七年度予算においても引き続き要求をしているところでございます。
　これらの取組によりまして、今後とも被災地の木材利用拡大等による林業の再生を図ってまいりたいと考えております。
○和田政宗君　林野庁ですとか国土交通省、さらには復興庁においてもプログラム等があると思いますので、これ連携をしてしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　ちょっと質問、多岐にわたって申し訳ないんですが、それだけやはり被災地の復興のためには問題が山積であるというふうに私も感じております。
　次に、パトカーへのＡＥＤの搭載について聞きたいというふうに思います。
　被災地では、仮設住宅での暮らしや移り住んだところでの慣れない環境によって体調を崩す住民の方がいらっしゃいますけれども、地域の見守りをしているパトカーがそうした方を発見することもあります。私は、パトカーにＡＥＤを搭載しておきますと救命活動においても有効だと考えますが、国の考え方はいかがでしょうか。
○政府参考人（島根悟君）　お答えいたします。
　現在、二十二の都道府県において交番、駐在所にＡＥＤが設置されており、また五県におきまして一定数のパトカーにＡＥＤを搭載しているところであります。パトカーには、事件事故等の警察事象に即応するため多数の装備資機材が積載されておりますが、具体的には、その積載量に一定の限度があることや、機動性を損なわないといった条件の下、必要性や資機材の整備状況を踏まえまして各都道府県警察において判断しているところであります。
　ＡＥＤは救命に効果的なものであると、そのように認識しておりますが、パトカーにＡＥＤを搭載するかどうかにつきましては、現在の資機材の積載状況や、地域におけるＡＥＤの設置状況等に応じまして各都道府県警察において適切に対応されるべきものと考えております。
○和田政宗君　通告しております問題、一問飛ばしておりましたので、それについて聞きます。
　先ほどの大川小学校の有識者会議ですけれども、有識者メンバーの中には大川小学校の調査に関与したメンバーが入っているわけですけれども、これ中立公正な調査研究というのはこの有識者会議において担保されるんでしょうか、その点だけ最後お聞きします。
○大臣政務官（山本ともひろ君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、調査研究を実施するに当たり設置した有識者会議の委員には大川小学校の事故検証委員会の委員も含まれております。これは、大川小学校における事故の重大性に鑑み、検証委員会によって明らかになった教訓等、今後の全国における学校安全の取組に適切に反映させるためのものでございまして、有識者会議の委員としては、そういった大川小学校の検証委員会の委員だけではなくて、学識有識者、教育関係者に加えて被害者の遺族など、様々な立場の方々に入っていただいておりますので、中立公正な調査研究が実施できる体制となっていると思っております。
○川田龍平君　維新の党の川田龍平です。
　早速、質問に入らせていただきます。
　南相馬の特定避難勧奨地点の解除問題に関し、先日、又市委員も質問されておりましたが、その質疑も踏まえ、何点か質問いたします。答弁は簡潔にお願いいたします。
　南相馬の特定避難勧奨地点百五十二世帯中、子供や妊婦のいる世帯は何世帯あるでしょうか。
○副大臣（高木陽介君）　南相馬市におきまして特定避難勧奨地点に指定された百五十二世帯のうち、指定を行った平成二十三年度の時点では、高校生以下の子供又は妊婦がいた世帯は百二十三世帯でございます。
○川田龍平君　随分多いと感じますが、それらの世帯については、毎時二・〇マイクロシーベルトを上回っている地点ということで避難推奨がなされたということでよろしいでしょうか。
○副大臣（高木陽介君）　この南相馬の特定避難勧奨地点の子供・妊婦世帯について、福島県及び同市との協議の上、以下の全ての要件を満たす場合に特定避難勧奨地点へ指定を行ってまいりました。それは四点ございます。
　一つは、新たに年間積算線量二十ミリシーベルトを超える空間線量率が測定された地点の近傍であること。二番目が、事故発生時において当該地点に居住実態があること。三番目に、妊婦又は高校生以下の子供がいること。四番目に、玄関先又は庭先において、地上五十センチメートルの高さで、空間線量率の測定値が毎時二・〇マイクロシーベルト以上であること。
　この子供・妊婦世帯については、解除に当たって、以上の要件のいずれかを満たさなくなった場合には解除することとしております。
○川田龍平君　今回、特定避難勧奨地点の解除基準は年二十ミリシーベルトを下回ることが確実になるとされていますけれども、これを空間線量に換算しますと、五十センチの高さで毎時三・八マイクロシーベルトということかと思います。この基準を子供や妊婦のいる世帯についても適用するとなると、避難開始時よりも避難解除時点の方が数値が高いというおかしな話になってしまいます。
　この三・八マイクロシーベルトという基準を子供や妊婦のいる世帯にも適用するんでしょうか。
○副大臣（高木陽介君）　今申し上げましたように、特定避難勧奨地点の指定を行ったときは四つの条件という形で行いました。ですから、この二・〇マイクロシーベルト以上であることというのが、五十センチの高さでですね、という基準でございますので、妊婦、子供のいる世帯はそれが基準となりますので、毎時三・八マイクロシーベルトを下回ったことをもって解除することではございません。
○川田龍平君　では、子供や妊婦のいる世帯の避難勧奨の解除は三・八ではなく、あくまで二・〇マイクロシーベルトを基準にするということでよろしいですね。確認したとします。
　それでは、十月に住民説明会での反対の意見を受け、解除を延期されていますが、その後、住民の依頼を受けて庭先と玄関先以外にも複数箇所の空間線量率を計測していると聞いていますが、これまで何か所を計測したのでしょうか。そのうち毎時二マイクロシーベルトを超える地点はどのくらいありましたでしょうか。
○副大臣（高木陽介君）　この特定避難勧奨地点の指定や解除の判断に当たっては玄関先及び庭先における空間線量率の測定値を用いておりますが、これは居住空間の中でとりわけ日常的に使用される場所が玄関先や庭先であることということで二十三年度の時点では考えました。
　原子力災害対策の現地対策本部が、今年七月から八月にかけて南相馬市のこの特定避難勧奨地点において、玄関先と庭先について地上一メートルの高さと、先ほど申し上げました妊婦、子供のいる世帯ですね、地上五十センチの高さの空間線量率の測定を行った結果によれば、百五十二世帯の指定世帯全てについて毎時二マイクロシーベルトを超える地点はなかったことが確認されております。このため、妊婦、子供の世帯についての解除の要件は満たされていると、そのように考えております。
　ただ他方、その住民の方々に対して解除についての説明会を行った際に、線量について不安な様々な御意見を頂戴いたしました。私自身も、先月現地に行きまして、指定世帯のお宅、四軒でございますが訪問いたしまして、直接意見交換、また、その場で放射線量の現場確認を行いました。確かに住民の方々の中には線量に対する不安が強い方もいらっしゃることが確認できました。
　委員御指摘の庭先と玄関先以外の空間線量率の計測については、以上申し上げましたような状況を踏まえ、私の指示によりまして、住居敷地内の放射線量に不安のある方々にお応えするために、市と協力の上で相談窓口を設けて、線量に不安のある地点について住民の方々の御希望に応じて空間線量率を測定し、必要に応じて堆積物の除去等の清掃作業を行うこととしたものでございます。
　この取組の中で、本日までに十三世帯について空間線量率の測定作業を行っておりますが、このうち高校生以下の子供又は妊婦のいる世帯は十二世帯、この十二世帯では御希望に応じて総計二百二十四地点で空間線量率を測定いたしました。毎時二マイクロシーベルトを超える線量が測定された地点は一地点存在しておりました。ただ、この一地点は、その住居敷地内、これ、その住居の方は二十二地点測定をいたしましたが、その外れにある林内の地点、いわゆる、いぐねを削りまして、そこの部分のところに少し残っていたと、こういうような状況でございます。
○川田龍平君　あるのであれば、これはまた更なる除染などの対策を行うべきであり、解除というのは時期尚早ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（高木陽介君）　再度申し上げますが、先ほど申し上げたとおり、その住民の方々の線量に対する不安に応えるため、まず相談窓口の設置、住居敷地内の希望に応じた空間線量率の測定、必要に応じた堆積物の除去等の清掃作業などを今進めております。
　加えて、国の職員による個別訪問も行い、放射線の健康影響に関する国際的、科学的知見を踏まえた国としての考え方などについて丁寧に住民の方々に今説明を行っているところでございます。
　なお、実際に指定世帯の方々のお宅を訪問してみると、放射線への不安を感じておられる方々だけでなく、既にもう自宅に戻って生活しておられる方が一定数いらっしゃるとの報告を受けました。
　先ほど、毎時二マイクロシーベルトを超えるその一地点、これがあるから解除は早いんじゃないかというお話がございましたが、今後、必要な清掃作業、その地点はしっかりとさせていただきたいと考えています。
　解除の時期につきましては、こうした住民の方々の不安に丁寧に応える取組を行っていく中で総合的に判断したいと、このように考えております。
○川田龍平君　十月十日に参議院の議員会館で、解除に反対して、避難勧奨の継続と地域指定を求める住民の方からの大臣宛ての要請書を取り次がせていただきました。
　副大臣も御覧になっていると思いますが、是非、それによれば、除染が済んだとされる地域にもいまだに一平米当たり何十万ベクレルもの汚染地帯があるとのことです。解除の前に子供や妊婦の方の地域生活の不安を解消する努力を是非ともお願いいたします。
　次に、子ども・被災者支援法について何点か伺います。
　先ほど、森委員からも質疑がありました。超党派で参議院で議員立法を成立をさせていただきましたけれども、特に、これまで、基本方針が示されてから、この十三条の第二項、第三項の規定であります定期的な健康診断と医療費の減免、さらには医療の提供について、これをしっかり実施していくための実施法について超党派の議員連盟において今議員立法をすべく検討中です。
　やはり早くこういった実施をしてほしいという、特に福島県民だけではなく県外の人からも、特に健康診断をしてほしいという声ですとか、それから先ほどの森委員からもありましたように、十八歳を超えた後も継続して医療を受けられるようにしてほしいという声もありまして、そういった実施の方をやっぱり是非、これは法律もそうですし、実施の方も含めてやっぱり検討を是非進めていただきたいというふうに思っています。
　質問なんですが、この子ども・被災者支援法の附則の二には、「国は、第六条第一項の調査その他の放射線量に係る調査の結果に基づき、毎年支援対象地域等の対象となる区域を見直すものとする。」と書かれています。
　この支援対象地域の見直しはいつ行うんでしょうか。法律では毎年見直すということになっているわけですが、支援対象地域を定めた基本方針の閣議決定からはや一年がたちました。十二月に行うということで理解してよろしいでしょうか。
○副大臣（浜田昌良君）　今、川田委員から御質問いただきましたように、昨年の十月十一日に基本方針、閣議決定しております。そして、法律の附則二で、今読み上げていただきましたが、毎年支援対象地域等の対象となる区域を見直すと、こう規定されておりますので、支援対象地域の考え方の変更自体はないと思いますけれども、この法の二条の規定に基づきまして、区域については様々な事情を考慮して適時適切に対応してまいりたいと思っております。
○川田龍平君　この見直しに当たっては、どのような観点で行うんでしょうか。よもや予算やこの対象地域を減らす方向ではないと思いますが、この準支援対象地域についても見直すのかどうか、お答えいただけますか。
○副大臣（浜田昌良君）　支援対象地域の見直しについてでございますけれども、川田委員御存じのように、この支援対象地域については空間線量の一定推計値をベースにしますが、当時の法案の審議の際、分断を新たにつくらないでほしいという要望もございましたので、経済的、社会的な一体性も考慮して決められております。そういう考え方をベースにしながら、基本的にその後の線量の状況はどうなっているかということを踏まえて決めていくと。
　あわせて、準支援対象地域についても、支援対象地域等と決められておりますので、検討していくことを考えております。
○川田龍平君　大臣、是非、恐縮なんですけれども、この子ども・被災者支援法の第十四条、それから第二条の二項に何と書いてあるか御存じでしょうか。もしよろしければ読み上げていただければと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　子ども・被災者支援法第十四条は、「国は、第八条から前条までの施策の適正な実施に資するため、当該施策の具体的な内容に被災者の意見を反映し、当該内容を定める過程を被災者にとって透明性の高いものとするために必要な措置を講ずるものとする。」と、こう定めているところでございます。
○川田龍平君　続けて、二条の二項には何と書いてありますでしょうか。
○国務大臣（竹下亘君）　二条二項は、「被災者生活支援等施策は、被災者一人一人が第八条第一項の支援対象地域における居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができるよう、被災者がそのいずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならない。」、こう定めているところでございます。
○川田龍平君　大臣にわざわざ読んでいただいたのも、まさにこの条文がこの法律の理念の本当に基本となるところです。わざわざ十四条にこういうふうな規定を置いているわけですから、この支援対象地域、また準支援対象地域の見直しに当たっては、このパブリックコメント、パブコメだけで済ませようということではなく、是非、自主避難者の人たちの声も含めて、この被災者の声を直接聞く場というものを是非復興庁主催で設けていただけるというふうにお考えいただきますようによろしくお願いしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（浜田昌良君）　今、十四条は大臣から読み上げさせていただきましたが、被災者の要望、意見をしっかり受け止めることは重要でございまして、復興庁においては、これまで被災者団体等が開催する会合に職員が参加するなどして被災者などの意見を伺ってまいりました。私自身も何回も出席させていただきました。さらに、県外避難者等に対する相談体制を確保するため、昨年度、全国四か所で民間団体等を通じた県外自主避難者等への情報支援事業を実施しておりまして、今年度はこれを八か所に拡大して実施しております。
　今後とも、被災者を支援する民間団体とも協力しながら、政府が責任を持って、被災者等の御意見を引き続き伺ってまいりたいと思っております。
○川田龍平君　大臣、是非この関係団体のヒアリングを傍聴するという、そこに行って聞くというだけではなくて、是非主催して、復興庁の方で主催していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。大臣、大臣お願いします。
○副大臣（浜田昌良君）　担当の私から答えさせていただきます。
　基本方針の策定の際には、御存じのように、復興庁主催で福島と東京で説明会も主催させていただきました。そういう意味では、そういうことも組み合わせておりますし、ただ、大人数でわあっとやるというのが必ずしも効率的でなかったなという感じもありましたので、少人数での懇談会になるべくお招きいただいて、かつ、ＮＰＯのいろんな工夫もございますので、そういうところで伺った方が本当の意見もお伺いできますので、その辺、開催の仕方についてはいろいろ工夫したいと思っております。
○国務大臣（竹下亘君）　先ほど浜田副大臣にお答えをいただきましたように、本当にいろんなレベルでやらなければならない。川田委員御指摘のように、それを復興庁が主催してやりなさいという御指摘でございますが、今までどういう形でやって、どこが落ちていたのか、あるいはどこか抜けがあるのかということも再検討した上で検討させていただきます。
○川田龍平君　これ、被災者の人たちが待ち望んでいるのは、定期的な協議の場を設けてほしいということも要求してありましたので、是非直接意見を聞いていただきたいと思います。
　次に、この自然体験と保養事業進捗の来年度の見込みについて、子ども・被災者支援法に基づき文科省が実施している自然体験・交流活動支援事業について伺います。
　今年度から福島県外も対象となっていますが、現時点で県外を選択した学校や幼稚園、保育園の割合、また長期の宿泊を伴う事業を実施した社会教育関係団体にはどのような団体があり、行き先の都道府県はどこだったのかの現状をお教えください。