○太田原参考人　北海道から参りました太田原でございます。
　　　　〔委員長退席、齋藤（健）委員長代理着席〕
　私は、長年、農協問題を専門に研究してまいりましたが、なぜ、今、農協や農業委員会の改革が政府から出てくるのかがわかりません。提出されている政府案のベースになっている規制改革会議の農業改革への意見の書き出しは、我が国の農業を取り巻く環境は厳しい状況にあり、農業者の高齢化や次世代の後継者問題、受け手を必要とする遊休農地や耕作放棄地の増加など、農業をめぐる環境は危機的状況にあると言えるというふうになっております。
　そのとおりだと思いますが、そうなったのはなぜでしょうか。素直に考えれば、食料自給率三九％というところまで追い込んだ農産物貿易自由化を初め、これまでの農政に原因があるのですから、この状況を変えるためには農政の転換が必要だというのが普通の人の考えではないでしょうか。
　ところが、規制改革会議は、農政の責任には全く触れず、農協や農業委員会の改革が必要だとしている。これは責任の転嫁ではありませんか。国会議員の皆さんに徹底して議論していただきたいのは、まずここのところでございます。
　恐らく、こうした認識の根底には、我が国の農業が零細で非効率であり、これを思い切って大規模化し、企業化することが解決の道なのだから、零細な農家を守っている農協や農業委員会を変えなければならないという考え方があるのだと思います。
　しかし、アメリカやオーストラリアと比較して零細だというのは間違いです。世界農業センサスという農業統計がありますが、それを実施している八十一カ国の農業経営規模を合算すると、一ヘクタール以下が七三％、二ヘクタール以下で八五％、五ヘクタール以下では実に九五％となります。日本の農家の平均は一・六ヘクタールですから、これは世界標準規模であります。
　国連は、昨年、二〇一四年を国際家族農業年とすることを決議したことは御存じだと思いますが、その問題意識は、今世紀半ばにも九十億に達すると見られる人口爆発、このふえ続ける人口を誰が養うのかというところにあります。アメリカやオーストラリアの大規模農業の生産力は限界に達しておりますから、人口爆発の中心となっているアジア、アフリカの農業を近代化し、生産力を高めるしかない。そのためには、この地域に圧倒的に多い小規模な家族経営に思い切った投資をしなければならないというのが国連決議の趣旨であります。
　そうした問題状況の中で、日本の農業はどのような位置づけにあるのでしょうか。
　この問題について、国連の世界食料保障委員会の報告書、これは農文協から訳本が出ておりますが、この報告書には、日本は小規模農業部門の経験を世界に提供できる存在であるというふうに述べております。どういうことかといいますと、日本は、小規模家族経営が小規模のままで近代化に成功し、生産力を高めた唯一の国なのであります。
　ごく大ざっぱに申し上げると、日本の農業は、江戸時代までは恐らく他の稲作国と同じような技術水準にありましたが、明治維新後にいわゆる明治農法で単位面積当たり収量を倍加させ、戦後の農地改革によってそれをさらに倍加させました。そして、農業基本法下の構造改善事業によって、集中的な農業投資を行い、圃場を大型化し、機械を入れて、労働生産性を飛躍的に引き上げました。
　アジア、アフリカの小規模家族農業にとって、これは将来の可能性を示すものであり、その意味で、日本の農業は世界の希望の星となっているのであります。
　このような成果が得られたのはなぜでしょうか。政府による農業投資とともに、農協制度、農業委員会制度、農業共済制度、農業改良普及制度など、農家への支援体制が大きな力となってきたことは明らかであります。特に農協が、農家の生産と生活を両面から守る総合農協という我が国独自の組織、事業形態を創造的に発展させてきたことが重要であるというふうに思っております。
　この日本型総合農協は国際的にも高い評価を得ております。
　お手元にあるブックレットは、私が規制改革会議の農業改革への意見の逐条批判を試みたものでありますが、ぜひ先生方の参考にしていただきたいと思っております。
　この本の四十七ページをちょっとあけてください。四十七ページの上段に、一九八〇年のＩＣＡ、国際協同組合同盟でありますが、その世界大会における当時のレイドロー会長の報告の引用がございます。真ん中あたりから、ちょっと読んでみます。
　　典型的な日本の状況のなかで総合農協が何をし、どんなサービスを提供しているかを考えてみたい。それは生産資材の供給、農産物の販売をしている。貯蓄信用組織であり、保険の取り扱い店であり、生活物資の供給センターである。さらに医療サービスやある地域では病院での診療や治療も提供している。農民に対しては営農指導もし、文化活動のためのコミュニティセンターも運営している。要するにこの種の協同組合はできるだけ広範な経済的、社会的サービスを提供している。総合農協がなければ、農民の生活や地域社会全体は、まったく異なったものとなろう。
　これは、世界の協同組合の大会で報告されていることであります。
　その下段には、ＩＣＡのテキストと言われるジョンストン・バーチャルという人の本がありますが、その中でも、後ろの方に、「日本の農協は、国際協同組合運動にとって「アジア・環太平洋地域における最大のサクセス・ストーリー」であると高い評価を与えている。」と評価していることも紹介しております。
　こうした評価があるからこそ、ＩＣＡは、今回の日本の農協改革に対していち早く関心を持って調査団を派遣しました。そして、その報告書の中で、日本政府が立ち上げたこのプロセスは、どんな言葉を政府から語られようと、脱協同組合化にほかならないという大変強い批判を行っております。このような批判を受けること自体、反論はもちろんあるでしょうけれども、先進国として極めて恥ずかしいことなんだということを言っておく必要があるだろうと思います。
　国民の代表である先生方にお願いしたいことは、このような実績を築き上げてきた国内の農業者と彼らがつくる協同組合を壊すことではなくて、その努力を正当に評価し、政治の力でそれを守っていっていただくということであります。よろしくお願いします。
　次に、規制改革会議の提言は、余りに過激で乱暴なものだったために、自民党のプロジェクトチームの先生方の努力で、これがそのまま実施されるということはなくなったようであります。そのことは大変よかったと思っておりますが、提案されている法案を見ると、焦点となっていた中央会の扱いのほかにも、多くの点でやはりこの提言がベースになっていると思われるところがあって、これでいいのかと心配しております。
　例えば、農業協同組合及び連合会は、その選択により、新設分割や株式会社、一般社団法人、生協、社会医療法人への組織変更ができるとの規定がありますが、これは、選択制とはいえ、総合農協の解体に通じるものではないでしょうか。
　総合農協は、農業面での事業とともに多くの生活関連事業を行っており、農家の営農と生活のよりどころとなっております。それだけでなく、地域住民が准組合員となってこれらの事業を利用することにより、地域における生活の支えにもなっております。
　特に、北海道などは過疎地が多いわけでありますが、こういうところでは金融機関や商店が次々と撤退し、ガソリンスタンドは農協のものしかない、生鮮食品もＡコープでしか売っていないというような地域がどんどんふえております。農協はまさに地域のライフラインとなっているのでありますが、これは総合農協の一体経営の中で初めてできることであります。
　総合農協を解体させるならば、地域は生活を守る最後のとりでを失って、まさに地方消滅の道をたどることになるでしょう。このこと一つとっても、政府案では現場に混乱をもたらすだけでありまして、私は到底賛成することはできません。廃案が適当かと思っております。
　それでは、農協は改革しなくてよいのかというと、そんなことはありません。今までの参考人もるる申し上げていたように、いろいろな問題がございます。しかし、それは法律を変えたからできるというものではないと思います。むしろ農協の自己改革に期待しなければならないわけでありまして、今まで農協は何の改革もしてこなかったかのようなことを言う論説もありますけれども、そうではない。
　この一枚の、これは農林中金で出している農林金融という雑誌に私が書いたものでありますが、これは後からごらんになってください。これまでの戦後農協の歩みは自己改革の連続であり、その中で大きなエポックが三つあったということが書いてあります。
　第一は、戦後間もなくのころの再建整備の時代であって、これは農林省主導で行われたもので、とても自主改革と言えるものではありませんが、農家がみずからの出資で農協を再建させたことで、農業会の看板かけかえと言われた戦後農協が、おらが農協になったという意味で、大変重要な転換点であったと思います。
　二番目が、一九六〇年代から七〇年代にかけて、総合農協と専門農協の合併が進んだ時期であります。
　それまで、食管依存の米麦農協と言われた総合農協が、専門農協の施設、人材を引き継ぐことで、営農指導やマーケティングの力をつけ、農業の総合的発展に寄与するようになりました。私は、これ以降の農協を新総合農協と言ってよいという論文を書いたことがあります。
　三つ目が現在でありまして、これは一九九一年の全国農協大会で決定された組織、事業改革であります。
　それまでの農協の組織は、行政組織に対応した一町村一農協、それから、全国、都道府県、市町村という三段階組織であったわけでありますけれども、それを広域農協と二段階組織に改め、つまり、それまでの農協が農政の下請機関という一面を持っていたわけでありますが、そこから脱却しようとするという非常に重要な内容を含んでおります。これは二十年以上前に出た方針でありますけれども、いまだ未完の、改革途上の課題でありまして、最近出されているＪＡ自己改革要綱もこの線上に位置づけられているものであります。
　最後になりますが、今政治がやるべきことは、法律で上から改革を押しつけるのではなく、農協の自己改革を後押しして、それが大きな成果を上げることができるよう、農業をめぐる環境を整えていくことではないかということを申し上げて、私の陳述を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔齋藤（健）委員長代理退席、委員長着席〕