Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保岡小委員長　これより、本日の参考人質疑を踏まえて、小委員間の自由討議を行いたいと存じます。
　一回の御発言は、五分以内におまとめいただくこととし、小委員長の指名に基づいて、所属会派及び氏名をあらかじめお述べいただいてからお願いいたしたいと存じます。
　御発言を希望される方は、お手元にあるネームプレートをお立てください。御発言が終わりましたら、戻していただくようにお願いいたします。
　発言時間の経過については、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　それでは、ただいまから御発言をお願いしたいと存じます。
○奥野小委員　自由民主党の奥野誠亮でございます。
　私は、仙谷さんには大変敬意を持っているものだから、その御発言はいつも注目して聞いております。きょう、憲法前文の一部を挙げて、いろいろな考え方が持たれているということで、詳しいお話はございませんでした。同時にまた、共産党の方からは、いろいろな面において、大変この憲法を評価する御発言もございました。
　そんなことで、ちょっと私なりにこう思っているんですよということを申し上げていくことが、将来何かの参考になるんじゃないかなと思いますので、発言させてもらおうと思いました。
　御承知のように、現行憲法は、昭和二十一年の初頭に、マッカーサー日本占領軍総司令官が部下に三原則を示して書かせたものであります。その三原則の一つに、日本はいかなる陸海空軍も保持することを許されない、みずからの安全を守るための戦争も認められない、こういうくだりがあるわけでございます。私は、そのとおり忠実に三原則を守って憲法を書いたと思います。書いた人の中で、そのままには書けないものだから、いろいろ工夫をして書いたということを読んだことがございました。
　御承知のように、それを表現するために、まず憲法第九条がありまして、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、」「永久にこれを放棄する。」同時にまた、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」と書いてあります。それを補っているのが、前文にあります、「諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」
　これを全体として読みますと、マッカーサー三原則の一つの趣旨が達成されているんじゃないかな、こう思っているわけであります。そこに憲法の趣旨が出ているのであって、やはり前文と本文と総合して判断されるべきものだ、私はこう思っておるわけでございます。
　同時に、私が申し上げたい一つは、日本はポツダム宣言を受諾して戦闘を中止したわけでありますけれども、連合国軍はそれだけでは許してくれなかった。日本全土を軍事占領いたしまして、七年間、占領政策のもとに我々は置かれたわけでございました。その占領政策に当たって彼らが特に用いた手法は、政府と国民とを振り分けたわけでありまして、国民はよかったんだけれども政府が悪かったんだ、こういう手法でございました。そのことが、私は、占領政策を受けやすくしたんだな、こう思いました。
　私は、戦前の姿をそれらとあわせて考えてまいりまして、戦前には衆議院で軍のありようを批判した方がございました。衆議院はその方を除名したわけであります。何ということをしたものだろうかな、こう思うわけでありますけれども、これから、国会がしっかりしていれば何も心配することはない、何か政府が悪いことをするものだというような物のとらえ方をするんじゃなくて、大いに批判したらいいと思うのでございます。
　一番大切なのは、私は、国会議員一人一人がしっかりした考え方と行動で終始すれば、日本の将来を心配することはないんだ、そういう決意を持って、いつまでも占領政策にとらわれるような物の考え方はやめたいものだなという希望を持っていることを、あえて申し上げさせていただきます。
○春名小委員　日本共産党の春名直章でございます。
　討論、参考人のお話を聞いて、なお二点について発言させてもらいます。
　一点は、前文には、日本の歴史、伝統、文化がない、あるいはオリジナリティーがないという意見、議論についてであります。
　前文は、憲法の基本原則や理想を宣言するものだと思います。日本国憲法のその前文は、国際的な潮流の中にあって必要な基本原則を網羅していると思いますし、それだけじゃなくて、先ほど私、質問でもしましたが、世界の憲法にはない先駆的な理想や原則もうたっているものだと思うんですね。そういうものとして受けとめる必要があると思います。
　それから同時に、二番目に、前文でうたわれたことの具体化として各条文がございますので、その点でいいますと、条文に書かれていることがどこまで実現したかの検証を抜きに前文の改正と言っても、これは空文句になるということだと思います。
　それから、このオリジナリティーということについても、それ自身、前文の中に書き込むということについてどれぐらいの意味があるかというのは、議論のあるところではないかと思います。
　つまり、先ほど言いましたように、前文というのは、そのときの国際的、国内的な原則の最高の達成を積極的に取り入れる、国連憲章などはまさにそのとおりだと思いますけれども、そういうものとしてやはりとらえることが大切なことではないかというふうに思います。
　それから、歴史や文化がないために自信や誇りが持てないというのは別次元の問題でして、例えば、日本人、日本国民の誇りが持てないという点でいいますと、先日も沖縄で少女暴行事件がまた発生したように、戦後五十八年間たっているにもかかわらず、外国の軍隊の基地が日本に引き続きのさばっているというようなことを未来永劫続けるのかどうか、日本の国民として本当にそれがいいのかということの吟味こそ、本当に誇りという問題を討論するときに考える必要があるというふうに私は思うんですね。
　最後に、一体性という問題についてでありますが、日本国憲法は、やはり前文と各条文がまさに一体をなしているということを深く認識する必要があると思います。
　九条が、戦争及び戦争準備と軍備とを全面的に否認する、そういう法的制度を設ける。そして、それに対応する形で前文において、主観的な権利として、先ほど申し上げた平和的生存権が定められている。この両者が、一つの平和主義というこの二つの側面を、この一つの平和主義の二つの側面を形づくる形で、体系的な構造が組み立てられている、こういうふうに思うんですね。
　同時に、そういう権利は、十三条の幸福追求権を媒介にして、第三章の三十条にわたる基本的人権、権利の中に一層豊かに具体化されているということになっているわけですね。
　このように、憲法上、完結した形でこの点を保障しているというのはよく見る必要があるんじゃないか。平和による人権保障という戦後世界共通の現代的な要請が、この日本国憲法によって具体的な形で、実定法の形で実現しているというふうに考えます。この値打ちは、先ほども言いましたが、ますます新鮮さを増しておりまして、このことをやはりしっかり議論もするし、つかむことが大事になっているというふうに思います。
　以上です。
○仙谷会長代理　尊敬する奥野大先生に名前を出していただきましたので、私からも一言、その点について私の考え方を申し述べたいと思います。
　私の思いとわずかな勉強の結果、私はこういうふうに考えております。つまり、近代国家そして国家の憲法というのは、歴史的には日本から生まれ出てきたものではない。きょうのお話にもありましたように、そもそも、フランス革命あるいはアメリカの独立革命等々、あるいは、さかのぼればイギリスの名誉革命やマグナカルタというところに範を置く極めて西洋的な考え方、欧米的な考え方であっただろうと思います。
　しかし、日本が明治維新という革命を行って近代国家の仲間入りをしようということを考え、あるいは、そのこと以外には日本民族の独立が守れないと、気概にあふれた、明治維新という、きょうまさに回天の大事業を行った人たちが、これを近代国家につくっていこうと。
　もちろん、坂本竜馬や後に出てくる植木枝盛のような非常に革新的なといいましょうか、その当時のフランス革命やアメリカ独立革命の精神をそのまま国の基本的な法秩序にしようというふうに考えた人もおったわけでありますが、明治憲法がつくられる過程において、それほど近代国家の諸原則に従ったようなものをつくるということと、ある意味で明治維新の持っておったイデオロギーである尊王攘夷あるいは王政復古というふうなイデオロギーに即したものでなければならないという考慮も働いた。あるいは、そのときに権力を持っていた薩長土肥の権力をいかに維持するか、強化するかという考慮も働いたんだろうと思います。
　大日本帝国憲法の告文と憲法発布勅語というのをごらんいただければ、これはプロイセンに学んだというふうにも言われておるわけでありますけれども、いかにも近代国家の諸原則と矛盾をする、王権あるいは神から授かった大権というふうな物の考え方が出ておるわけであります。
　こういう構成の中途半端さが、軍国主義を許して日本を大破綻に導いて、先ほど申し上げましたように、政府の行為が、まさに判断がおくれたために広島、長崎原爆投下等を招いたというふうに私は考えておるわけでありますけれども、その反省を、いかようにマッカーサー三原則を押しつけられたとしても、押しつけざるを得ないような状況をつくった政府というのも戦前にはあったということを、我々ははっきりとといいましょうか、深く心に刻むべきであろうというのが私の第一の観点でございます。
　しかし、にもかかわらず、このグローバリゼーションの現代において、日本人とは何か、日本民族の一員として我々はどういうアイデンティティーを確立すべきなのかということは、おのずから必要なことであるということも間違いがないわけであります。そして、日本人とは何か、日本的なるものは何かということを考えることと、近代国家の諸原則である憲法の持つ普遍性とか、あるいはアングロサクソン性というふうに言えば言い過ぎなのかもわかりませんけれども、ヨーロッパ、アメリカ的なるものとの調和といいましょうか、それをどうつくっていくのかということが、あくまでも現時点でもまだ我々の課題として残っているというふうに考えております。
　私は、日本で民族的なるもの、あるいはもっと言えば、国粋的なるものを強調される方の最大の弱点は、特に戦後における弱点は、アメリカとの関係、ここを自立的に考えるのか、アメリカの傘の下ですべてを考えていくのか、まさに先ほど共産党の春名委員からも提起がございましたけれども、基地の存在をどう考えるのか、あるいは今度のイラク戦争におけるアメリカの政策について、無論理に法律も国際法も国連憲章も全部無視してもやはりアメリカに従うべきだという論理は、日本民族として、日本人としてそんなことが許されるのかという民族主義的反論が出てこないのを、私は非常に不可思議に考えておるということを申し上げておきたいと思います。
○保岡小委員長　他に御発言ございますか。
　それでは、討議も尽きたようでございますので、これにて自由討議を終了いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十六分散会
平成十五年七月三日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　鴨下　一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　坂東眞理子君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　近藤　信司君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　矢野　重典君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局国立病院部長　　冨岡　　悟君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　松崎　　朗君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　戸苅　利和君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　真野　　章君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　吉武　民樹君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中山　啓一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○次世代育成支援対策推進法案（内閣提出、衆議
　院送付）
○児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○連合審査会に関する件

　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　次世代育成支援対策推進法案及び児童福祉法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君外九名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金田勝年君）　次に、次世代育成支援対策推進法案及び児童福祉法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　両案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○狩野安君　おはようございます。よろしくお願いいたします。
　私が今更申すまでもなく、少子化というものは大変深刻な状態を迎えております。二十一世紀にはもう既に総人口が半減するという予測もされているわけですから、これはもう大変な問題だというふうに感じておりますし、私自身も、少子化対策というのはもうどんなふうにしたらいいか、あれもこれもと考えてもなかなか思い付かない大変難しい問題だというふうに思います。
　少子化の原因というものはいろいろと、晩婚化だとか夫婦の出生率の低下とかいろいろ言われておりますけれども、またそれ以上の何かがあるんじゃないかと、その何かがなかなか見付けられないというふうに思っております。
　そしてまた、少子化が将来において雇用とか年金など深刻な状態を与えるとかいろいろ、子供はこれから子供少なくなると豊かな人間関係ができなくなるとかということを言われておりますが、そう言ったからといって、じゃ、私たちも子供を産もうという、そういう状況ではないような感じがいたしますし、また、この少子化が深刻な状態を迎えまして、少子化対策プラスワンということで、厚生労働省の枠を超えた幅広い分野でということでこの次世代育成支援対策推進法案ができてきたんだというふうに、提出されたんだというふうに思いますけれども、これまでの政府が大変、新エンゼルプランだと、実施など様々な対策を講じてこられましたけれども、少子化の進行がそれでもなおかつ一向に止まらない現実を踏まえて、これまでの対策をどのように評価し、そしてまた今後の次世代育成支援にどのように取り組むのか、坂口大臣の御見解と御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今、先生からお話ございましたように、一番最初は、平成元年でございましたか、いわゆる一・五七ショックと言われましたときがございまして、そのころからだんだんとこの少子化問題が大きな課題になってきたというふうに認識をいたしております。
　それで、政府の方もそれ以降、様々な形で対策を打ち出してまいりましたし、環境整備を整えてまいりました。厚生省の人口問題審議会、あるいはまた総理大臣主宰の少子化への対応を考える有識者会議、こうしたものもできたことも御承知のとおりでございますし、少子化対策推進基本方針が定められましたのは平成十一年でございました。
　また、新エンゼルプランが作られるというようなことが今まであったわけでございますが、今まではどちらかといえば仕事と子育ての両立支援というところに力点を置きまして進めてまいりました。しかし、少子化の傾向は更に進んでまいりまして、結婚した方々の間でも子供の数が減ってきているというようなことが明らかになってまいりました。そして一・三二という一番喫緊の数字になっているわけでございます。
　先生も御指摘になりますように、原因は様々だというふうに思いますし、これ一言ではなかなか言い難いものがあるというふうに思いますが、今までの仕事と子育ての両立支援だけではなくて、働き方全体をやはり見直すということをしていかないとこの問題の決着にならないのではないかというふうに今考えております。
　したがいまして、働き方の見直し、これはもう男性も含めました働き方の見直しというものを加え、そしてまた地域におきます子育て支援といったようなものも見直していくという必要がある、あるいは職域、職場においてももちろんそうした運動を展開する必要がある、そうしたことを今念頭に置きながら対策を立てているところでございます。
　ひとつ幅広い角度からこの問題に取り組んでいく以外にないだろう、一つのことだけで決着を付けるということはなかなか難しいだろうというふうに思っている次第でございます。
○狩野安君　正に大臣のおっしゃられるとおり、一つだけ片付けばこれがスムーズにいくという問題ではない、大変難しい問題だと思いますけれども、少子化の流れを変えるためには更にもう一段上の少子化対策が不可欠だというふうに考えております。
　また、今年の三月には少子化対策推進関係閣僚会議で当面の取組方針が決定されたと聞いておりますけれども、さらに、今回の次世代育成支援対策推進法案により、社会全体で子育てを支援する枠組みを構築しようとしている姿勢というものは私は評価したいと思っております。
　本法案の行動計画策定が実効性のあるものとなり、家庭、地域、企業、国がそれぞれの役割を果たしながら子供を育てる社会の実現に期待をするところでございますが、そのためにも、地域並びに企業の行動計画策定を、国がより具体的な指針や手引書、マニュアルを作り、きめ細やかな支援を行うことが必要と考えますが、支援対策の具体的内容はいかがでしょうか。雇用均等・児童家庭局長にお伺いいたします。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　地方公共団体や企業が策定する行動計画が実効性のあるものになるかどうか、これが今回の次世代支援対策の成否を決めるものであるというふうに考えておりますので、国としてもできる限りの支援をしたいというふうに思っております。
　具体的には、まず行動計画策定の参考にしていただくその指針を早急に作りたいというふうに考えております。地方公共団体の行動計画あるいは企業の行動計画の策定の寄る辺、根拠になるようなものをなるべく具体的な形でお示しをしたいというふうに考えております。
　また、地方公共団体の行動計画につきましては、各市町村がその地域の実情に応じたものを作っていただく必要がございますので、例えば住民に対するニーズ調査などをしっかり行っていただくなどが必要であるわけですけれども、そのニーズ調査の調査票のモデルなどもお示ししながら、具体的な策定手順についてマニュアルをお示ししたいというふうに思っております。
　また、企業の行動計画につきましては、個々の企業が適正な行動計画を策定しそれを実施していただくということを支援するために、幅広い事業主の団体に呼び掛けまして次世代育成支援対策推進センターとして指定をさせていただき、ここが中心になって関係の企業に具体的なきめ細かな支援をしていただくと、こういう支援センターを更に国が支援するといったようなことで取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○狩野安君　地域でのいろいろと支援ということでございますけれども、地域差が大変激しいんですね、地方へ行けば行くほど。その地域差をなるべくなくすようなそういう感じで、地域差があるものですから、せっかくいい村に住みながらも、いろいろケアが足りないので、ほかの町へ行って、大きな町へ行って、そこから村の方に役場や何かに働きに行くなんという、そういう若い世代が増えてきておりますので、地域差をなるべくなくすような、そういうことも考えてよく御指導のほどもよろしくお願いいたします。
　また、子育てをしながら働く人に仕事と家庭の両立を支援する施策に加えて、労働者全体の働き方を見直すことが少子化対策には不可欠であると考えます。これには企業の取組が非常に重要だと思いますが、本法案は三百一人以上の労働者を雇用する企業はすべて行動計画を策定することとされていますが、この計画にはどのような内容が盛り込まれることになるのでしょうか、またお聞きしたいと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　冒頭、大臣がおっしゃいましたように、少子化の流れを変えるためには、企業の取組として最も大事なことは、働き方を変える、そして子育てと仕事が両立しやすいような雇用環境を整備するということだというふうに考えております。このため、国が企業の事業主行動計画のために策定いたします指針の中では三つのことを定める予定にしております。
　まず最初は、子育てと職業生活との両立支援のための雇用環境の整備ということですが、例えば育児休業制度をより利用しやすいような制度にしていただくとか、実際に休業を取得しやすいような職場環境作りをしていただくとか、休業と併せて短時間勤務の制度などを導入していただくとか、子供が病気になったときの看護休暇制度を導入していただくなど、そういう具体的なプログラムを盛り込みたいというふうに考えております。
　二つ目には、男性も含めた働き方の見直しの問題ですけれども、所定外の労働時間の削減ですとか、年次有給休暇の取得促進、在宅ワークやテレワークなどの働き方の導入、多様な就業型ワークシェアリング制度の導入など、多様な働き方ができるような労働条件を整備していくといったようなことがございます。
　そして三つ目は、企業も社会的な存在でございますので、企業が、あるいは企業に勤務する従業員が地域のために子育て支援という、次世代支援対策という分野でどういう形で社会貢献できるかといったようなことについてもこの計画の中に盛り込んでいただきたいというふうに考えております。
　なるべく具体的に幅広くメニューを盛り込みたいというふうに思っているわけですけれども、企業におかれてはこれを参照していただいて、すべて網羅的に盛り込むということはなかなか難しいかと思われますけれども、それぞれの企業で取り組み可能な、実現可能なものからできるだけ取り組んでいただくような、そういう行動計画にしていただきたいと考えております。
○狩野安君　こういう行動計画がきちっと企業の中で執り行われる、一日も早く実行されることを心から期待をしております。
　また、三百人以下の企業につきましては、行動計画の策定は努力義務となっておりますけれども、働き方の見直しというのは企業規模を問わず進めていくことが必要だと考えられます。でも、御存じのように、もうすごい現在の厳しい経済状況の下では、大変中小企業においては負担感も強いわけですし、こういうことが出てくると大変困るんじゃないかなというふうに思いますし、そしてまた、それと同時に、どのように取組を進めたらよいかと、ノウハウがないことも多いと想定されておりますので、このような中小企業に対して国が積極的に支援を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　企業が行動計画に基づいて働き方の見直しを進めるということについては、企業の規模を問わず、大企業も中小企業もこぞって取り組んでいただきたいというふうに考えているわけでございます。しかしながら、中小企業の事業主の負担も勘案いたしまして、今回の法案では、行動計画の策定を一律に義務付けるのではなく、従業員三百人以下の中小企業については計画の策定、届出の努力義務を課しているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、事業主の団体を、なるべく多くの事業主団体に参加していただいて、次世代育成支援対策推進センターとして指定させていただき、ここが中小企業も含めて個々の企業に対して計画の策定や実施についての支援をしていただきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○狩野安君　中小企業の経営者にしても、大変頭では分かっているけれども、実際に自分のところとなると、いろいろ経済的な問題や考えて難しく、ちゅうちょするようなことになるんじゃないか、実行できないんじゃないかと思いますので、これからもきめ細かい御指導のほどをよろしくお願いいたします。
　また、核家族化や地域社会の弱体化によって子育ての精神的な負担感や孤立感が高まっております。子育て家庭の孤立は育児ノイローゼや児童虐待にもつながる重大な問題であると思いますし、調査によりますと、共働きのお母さんよりもむしろ専業主婦のお母さんの方が子育ての孤立感、負担感が高いとのデータも出ております。
　でも、私はそのとおりだというふうに思うんですね。共働き家庭の方は育児の不安なんかについてもいろんなところで相談に乗っていただける。また、職場へ行けば同僚もいる、仲間もいる、先輩もいる、いろいろ教えていただく、そしてまた、仕事をしている間は育児から解放されているわけですから。それに比べると家庭の主婦というのは、二十四時間家庭の中で育児、子供と対面をしている中で、相談相手もいない、そしてまた、何かあっても一時的に預かってもらうところもない、どういうふうに預かってもらったらいいかも分からないということで、一人で育児不安を抱え込んでしまうという状況があるんじゃないかというふうに思っております。
　そういう意味でも、今までは、共働き家庭の仕事と子育ての両立支援はもちろん今まで同様に重要ですけれども、やっぱり今まで施策の光が当ててこられなかった在宅の親への支援メニューに地域で取り組むことにつきましての御所見をお伺いいたします。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　今、委員がおっしゃいましたように、核家族化、そして都市化の中で子育てが大変孤立化して、また負担感が増しておりますけれども、この問題は共働き家庭よりもむしろ専業主婦家庭の方に強いといったようなことも認識いたしております。
　市町村におきます子育て支援事業について、これまで厚生労働省としましては様々なプログラムを予算事業として実施してまいりましたけれども、これを個々の市町村ごとの実施状況で見ますと、必ずしも十分でないといいましょうか、むしろ大変不十分な状況にあるというふうに言わざるを得ないというふうに思います。
　今回の児童福祉法の改正法案では、市町村によります子育て支援事業を三つのグループに分けているわけですが、一つは地域子育て支援センター事業やつどいの広場事業などの子育て相談・交流支援、二つ目には一時保育事業や子育て短期支援事業などの子育て短期預かり支援、三つ目には出産直後の産褥期に保育士などを派遣するような事業などの居宅における子育て支援、こういうふうに三つに区分いたしまして、これらの事業を子育て支援事業として法定化し、市町村にその実施の努力義務を課すことといたしております。
　また、各市町村は、これらの事業をすべての子育て家庭がその必要に応じて十分利用していただけるように、情報提供や相談・助言、利用のあっせんなど、いわゆるコーディネート事業と言っておりますが、コーディネート事業も行っていただくということにいたしております。
　また、もう一つの次世代育成支援対策推進法案におきましては市町村が行動計画を策定することにしているわけですけれども、この行動計画の中の大変重要な柱の一つとして今申し上げましたような地域の子育て支援事業を盛り込んでいただいて、これによって市町村の取組の充実強化が図られることを期待したいと考えております。
○狩野安君　これは本当によろしくお願いしたいと思いますけれども、私、先ほどお話ししましたように、いろいろと市町村においても地域差が本当にあるんですね。ですから、いろんなこういうあれができても、実際にはそれを助けてくれる人材もいなかったりとか場所がなかったりとかいろいろと、これからますますいろんな形でこういう施策がどんどん出てきても地域差というものはもっともっと広がってくるような感じがいたしますので、都市部では良くても本当に農村部、いろんな形では大変それが報われないことが多いと思いますので、地域差というものをもうちょっと頭に入れて考えていただきたいということを、いつも局長の中の頭にもう地域差、もういろんな地域の中で各農村へ行ったらいろんな形で環境が物すごい差があるんだということも頭の中へ入れてお考えをいただきたいというふうに思っております。
　また、育児ノイローゼとか児童虐待というものは、私はこれは一つの少子化にもつながってくると思うんですね。こういうのが増えてきてマスコミがいろんな形で取り上げていると、ああ、子育てというのは大変なんだな、子育てというのはもう本当につらいことなんだなと思うことによって自然とその気持ちが、子供を欲しくないというそういう気持ちに自然となっていくような感じがいたしますので、こういう育児ノイローゼとか児童虐待というものを本当に少しでもなくすということは物すごく大事なこと、これが少子化を止める歯止めの一つにもなるんじゃないかなというふうに感じております。若い人たちが子供を持つことに恐怖心を感じる、やっぱり子供を育てることによって物すごい楽しいんだという雰囲気が伝われば、ああ、楽しいんだったら私も子供を欲しいなという気持ちになるような、そういう家庭が生まれるような施策に作って、きめ細かい施策も作っていただきたいというふうに思っております。
　児童虐待法が施行されまして本年秋で三年目を迎えますけれども、厚生労働省の社会保障審議会児童部会の下で設置されました専門委員会で検討が行われ、先般、報告書がまとめられたそうですが、児童虐待防止法の見直しを含めて、今後、児童虐待防止対策の充実にどのように取り組まれるのか、お考えをお聞かせいただきます。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　全国の児童相談所に寄せられております虐待に関する相談件数というのは、十四年度は前年度と比べて若干落ち着きを見せているんですけれども、引き続き大変数の多い相談が寄せられております。二万四千件を上回る件数でございます。また、数の多さだけではなくて難しいケース、親がなかなか子供を分離して施設に入れることについて同意しないとか、そういった難しいケースも増えてきております。
　今、委員がおっしゃいましたように、児童虐待防止法では、法律の附則において施行後三年、これが今年の十一月になりますけれども、三年をめどとして見直しを検討するということが規定されております。厚生労働省としては、その見直しの議論に対応できるようにということで、解決すべき課題の整理を行うために社会保障審議会児童部会の下に児童虐待の防止等に関する専門委員会を昨年の十二月に設置いたしまして、先月、報告をいただきました。
　その報告の内容でございますけれども、例えば、虐待の対応というのは予防から、発生の予防から、そして早期発見、早期対応、さらには子供の保護や自立支援に至るまで一貫した切れ目のない支援が大事であるということ、あるいは相談に来るのを待っているということではなくて、本当に深刻な問題を抱えている家庭はむしろ相談に来ませんので、そういう支援を必要とする家庭には積極的にアプローチをする、出向いていくというような姿勢転換が必要ではないかといったようなこと、そして、できることであればまた家族の再統合が望ましいわけですから、家族の子供の養育機能を再生強化するような家族支援、親に対する支援、それが重要でないかといったようなこと、あるいは虐待防止ネットワークなど市町村、最も身近な市町村レベルの関係機関の連携による取組が必要ではないかといったようなことが基本的な考え方として示されたところでございます。
　また、先般、参議院の共生社会に関する調査会におかれましては、児童虐待の防止に関する決議がなされて、幅広い御提言をされておられます。
　厚生労働省といたしましては、これまでも児童相談所の体制の整備ですとか市町村レベルの虐待防止ネットワークの整備などに取り組んでまいりましたけれども、各方面のこういった提言なども踏まえながら、引き続き総合的な取組を充実できるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○狩野安君　これから社会保障というものを制度についてもお聞きしたいわけですけれども、先日、衆議院の本会議におきまして自民党の山崎幹事長が、ばらばらになっている育児支援施策を財源も含めて統合し強力な次世代システムとなるよう検討すべきだと求めたに対しまして、小泉総理が、総合的、効率的に取組を進めたいと答弁されておりました。私もかねてからこの児童支援施策のばらばらのというものはどんなものかなというふうに考えておりましたし、この百八十二ページのアクション⑤にも、「子育て支援は妊娠・出産からはじまる」ということでいろいろ書いてあります。
　「子育て支援は妊娠・出産からはじまる」といって、いいお産ができるようなケアを是非提供できるように、必要があると書いてありましたけれども、出産時にいわゆる出産費用として三十万円いただけるわけですね。それが若い夫妻、お父さん、お母さんにとってはそれがとっても負担であると。後で返ってくるけれども退院するときには自分でそのお金を払わなくちゃいけないということで、貸付制度ができて、二十六万でしたか、何か無利子で借りられるということで手続さえすればということですけれども、私は、妊娠することに、赤ちゃん生まれることによっていろいろとお金が掛かるということにもって、何でお金借りてまでというような、いろんなそういう不安、出産に関していろんな費用が掛かるのに、三十万円というお金を戻ってくるけれども払わなくちゃいけないというのは、大変すごいそういう人たちに影響を与えているんじゃないかなというふうに考えるわけです。
　ですから、三十万円、その出産費用の三十万円というものを何かもっと簡単に、病院が請求してそれを支払ってもらえるとか、そういうとにかくお母さんが病院へ入っても手ぶらで入って手ぶらで帰ってこられるようなそういうシステムにならないのかなと。この社会保障システムというのは大変難しいわけですから、私の素人の考えではそういう簡単にできることが、手ぶらで行って立派な元気な赤ちゃんを抱えて帰ってくる、そういう、何ですか、安心感というか幸せ感というもの、そういうものを味わっていただくことがとても少子化というか、子供を産みたいという気持ちになるんじゃないかなというふうに考えるんですけれども、これは私の希望でございまして、そういうことをすることによって小泉総理が言われる効率的につながるような感じがいたします。
　ですから、差額の費用は自分で払うとしても、とにかく出産費用だけは国が持ってくれるんだと、だから手ぶらで行きゃ元気な赤ちゃん帰ってこられるんだという、そういう気持ちを持っていただくことがとても大事なんじゃないかなというふうに考えておりますので、これは私、少子化対策に物すごく、結構重い一つのあれに、要素になるんじゃないかなというふうに私個人では考えておりますので、社会保障制度につきまして、それを、もしそういうことで何かございましたら聞かせていただき、私はこれからの厚生労働省としても年金制度の次世代の育成について、支援についても前向きな検討、具体化への取組をお聞きいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。何かございましたらおっしゃっていただきたい。
○国務大臣（坂口力君）　確かに、少子化対策様々ございまして、これはやはり実りあるものにする一方で、そしてまた屋上屋を重ねないようにやはりしていかないといけないというふうに思います。
　例えば、税制上の優遇措置がありましたり、あるいは児童手当がありましたり、いろいろあるわけでございますが、そうしたものを必ずしもしかし本当に必要な人のところにそれが行きにくいという仕組みもあるわけでございますから、必要な人のところにその手当が行くといったような形にやはり一元化していくことは大変望ましいことだと私も思っている次第でございます。
　今お話ございました年金制度の中での支援も、これも賛否両論実はございますけれども、しかし一つの方法でございまして、これからそうした次世代の人たちが育ってくれることはその次の世代の保険料の支え手になってくれることも事実でございまして、そうしたことを総合的に考えて、やはり年金制度の中で考えていくというのも一つの方法。ただ、先ほど申しましたように、屋上屋を重ねるのではなくて、それらをうまく組み合わせて、そしてダブりのないように広く行き渡るように、そうしたことを考えていくことが大事ではないかというふうに思っておりまして、是非早期に実現したいと、そういうふうに思っております。
○堀利和君　民主党・新緑風会の堀利和でございます。
　次世代育成支援対策推進法、児童福祉法、そして議員立法として少子化対策基本法が国会終盤、この時期に集中的に審議されるわけですが、それは言うまでもなく少子化対策にどう対応するか、対処するかということだと思います。
　先ほどにもお話出ていましたけれども、平成元年には一・五七ショックということがございました。その後どんどん下がり続けて、今や一・三二ということです。もし来年一・五七となるとショックではなくびっくりということになるような、大変皮肉な一・五七ショックだなと今思えばそう考えるわけでございます。
　子供を生み育てることが楽しく積極的にということもあろうし、同時にそう楽なことでもない、これも事実だと思います。しかし、子供を生み育てるということは極めて個人の営為といいますか領域のことでありまして、以前のように男女、性、役割差別の家制度の中で強制的に産まざるを得ない、ましてや国の、国家権力の介入で強制的に産むような方向に持っていく、これはやはり考え物だなと、許されてはならない施策だと思います。
　そこで、大臣としては大変お答えにくいかもしれませんけれども、報道もされております森前首相の発言でございます。子供を一人もつくらない女性の面倒を税金で見なさいというのはおかしいと、こういう発言が、報道で私も聞きました。森前首相は御自身の意見ではなくて自民党の少子化問題調査会に出てきた意見だというようにも御説明されておりましたけれども、私は、今申し上げたように、こういった税金でそういう方を見るのはおかしいというような、ペナルティーといいますか、こういうことで子を産ませる、育てさせるというのは、私は逆効果だなと思いますし、人権の観点からもあってはならない、そんなふうに思いますけれども。
　先ほど言いましたように、大臣、お答えにくいかもしれませんけれども、厚生労働大臣として少子化対策にどのような施策を持って、またどういう方向で進めるべきか、そのお考えをまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　森前首相のお言葉というのは、直接聞いたわけではございませんし、コメントは差し控えさせていただきたいというふうに思いますけれども、いずれにいたしましても、子育てをしやすいやはり環境を作らなきゃならないことだけは、これはもう紛れもない事実でございまして、どうこれを現実に進めていくかということだろうと思うんです。みんなが総論としてそれはもうよく分かっているわけでございますが、現在までの社会のしきたりといったようなものも含めて、制度、しきたりを含めてそこをどう改革をしていくか、そこが伴わなければこれは前進しないわけでございます。
　男性を含めた働き方の問題というのを、これも誠にもう大事な問題、ここなくしてやはり前進しないということも大体もうみんな分かってきているというふうに思うんですが、現実はなかなかそういきませんで、むしろ時に逆行しているということもあるわけであります。ここをどうクリアするかということが、私は、いろいろありますけれども、最大の課題だというふうに思っている次第でございまして、それに対してどういう手を打っていくかということに尽きてきているという気もするわけでございます。
　人生いろいろ生き方ございますけれども、たとえ賃金がそう多くなかったとしても、本当に自分自身が自由に使える時間をどう持つかということがやはり大事だというふうに言っている人がございますけれども、私は正しくそこはそのとおりではないかというふうに思います。賃金もたくさんあって、そして自由な時間もたくさんあってというのはそれは一番いいに決まっているわけでございますが、たとえそうはいかなかったとしても、本当に自分自身で自由に使える時間をやはりどう持てるかということは大変大事なことだというふうに言っておりますが、そういうやはり少しゆとりのある社会を作り上げていくということが私は子育てに直接結び付いてくるのではないかというふうに思っている次第でございます。
○堀利和君　確かに、子供を生み育てたい、こういう環境作りをどうするかというのは、先ほど来からありますように、一つの対策で解決するものではない、大変多面的、複雑な状況にあるなと私も思うわけでございます。
　しかも、先ほどのように、専業主婦の場合に子供に対しての虐待がある。これは、やはり社会からの孤立感と、ずっと二十四時間我が子と対面している、こういった状況。片方では、共働きの場合に、子供をゆっくりゆとりを持って育てたい、しかし時間に追われてできない。正に非常に現代社会を象徴しているような状況かなと思うわけでございます。
　そこで、育児休業に関してお伺いをしたいと思いますけれども、もう当然、仕事と子育ての両立支援というのは言うまでもございません。
　こども未来財団が調査いたしましたその報告を見ますと、政府の育児支援策に対する要望としまして、企業の取組認定、看護休暇助成、相談窓口、育児休業取得者への教育訓練助成、苦情受付の専門機関、こういうことが挙げられておりました。もっともだなと私も思うわけでございます。
　この企業の取組認定につきましては推進法では非常に明確にうたわれておりますけれども、その他のニーズにつきましてはよく分からない。推進法にそこまで求めるのも法の性格上妥当ではありませんけれども、その他の制度においても、こういった看護休暇の助成なり教育訓練助成を含めた再就職の促進策、苦情受付の専門機関の設置など、こういうことがどういうような政策として進められているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　今、委員が御指摘になりました具体的な課題でございますが、これは推進法で直接というよりは、個別法や各種の事業に基づいて施策を展開してまいっております。
　まず、子供の看護休暇制度についてですが、平成十三年に育児・介護休業法の改正をいたしまして、その中で事業主の努力義務として初めて位置付けました。現在は、この事業主の努力義務規定に基づきまして、また制度導入の奨励金を事業主にお支払いするという方法も活用いたしましてその普及を図っているところでございます。
　二番目におっしゃいました教育訓練も含めた再就職、育児のために退職された方が育児が一段落した後の再就職を支援する対策についてですけれども、これについては二十一世紀職業財団というところに委託をしてやっておりますけれども、再就職に役立つ情報提供や自己啓発のための教育訓練に対する援助などを行っております。再就職希望登録者支援事業と言っております。
　三つ目の、専門的な相談窓口、苦情処理の窓口についてですけれども、育児・介護休業法等についての相談は各都道府県労働局の中にございます雇用均等室で対応しておりますし、それ以外も、広く企業において個々の労働者と事業主との間の個別の紛争の解決を図ることを目的といたしまして、総合労働相談コーナーが各都道府県労働局に設けられております。こういったようなところ、こういう仕組みを使っていただいて紛争の解決の援助を図っているところでございます。
　今回の次世代育成支援推進法に基づきまして企業に行動計画を作っていただくわけですけれども、その行動計画の中に、できれば、今、委員が御指摘になりましたような、子供の看護休暇制度を導入することですとか、子育てなどによって退職した人をもう一度再雇用する制度などを盛り込むことは大変必要である、望ましいことであるというふうに考えますので、行動計画策定指針においてそういったことが盛り込めないか検討したいというふうに考えます。
○堀利和君　是非積極的に取り組まれることを要望しておきたいと思います。
　次に、いわゆる子供を産みたくない、産めない、こういう社会であってはならないわけですけれども、その大きな原因というのは、やはり雇用との関係、生活の安定ということが強いと思うんですね。
　私のような年齢からすると、若者のフリーターというのが極めて無責任にも見えますけれども、実はそうではなくて、やむなくフリーターになっている若年層というのも多いわけであります。
　　　〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
　平成十三年の日本労働研究機構の調査でも、「大都市の若者の就業行動と意識」、この調査でも、実はやむを得ずフリーターになっているというのが三九％なんですね。非常にこれは高いわけです。本来ですと安定した正社員に就きたい、しかしなれない、こういう状況だろうと思います。そこで、政府の取組方針でもフリーター対策を推進するということになりましたし、二〇〇三年度版の国民生活白書でもこのフリーター問題をテーマとして取り上げております。
　そこで、フリーターの増加している実態、また増加の理由、増加の影響、こういった対策の方針について御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（戸苅利和君）　フリーターの数につきましてはいろいろな数のとらえ方がございますが、今、委員御質問のというか、御指摘の日本労働研究機構の推計で申し上げますと、これは三十五歳未満のアルバイト、パートの雇用者、これをフリーターの指標としてとらえたものでありますけれども、平成九年が百五十一万人、平成十二年が百九十三万人ということで、年々増えておりまして、恐らく今日では二百万人を超えているものというふうに思います。
　このようにフリーターが増加している背景といたしましては、一つは、非常に厳しい経済情勢が続いているということで企業も求人を抑制する傾向にある、しかも即戦力志向が高まっているということで新規の学卒者の採用数というものが減ってきているということが一つあると思います。
　それからもう一つは、やはり産業構造の高度化ですとか情報化ですとか、あるいはサービス経済化ですとかいうふうな中で、求人の内容自体が非常に高度化している求人と、それからパートとかアルバイトとかそういった、どちらかというと専門的な知識なり技能なりを必要としないような部分と二極化しているというふうなこと。一方で、今、委員御指摘のとおり、若年者でも働きたいという方が大部分なわけですけれども、そういった若年者の方の求人の希望と、それから企業の求人のニーズと、この辺りのミスマッチというものがやはり拡大しているということが一つあると思います。
　それからもう一つは、働く側の若年者の側にも、やはり職業意識が十分形成されないままに学校を卒業してきてしまっているということ、そういったこともあって、せっかく就職しても非常に安易に早期に離職してしまう、あるいは離職を繰り返すといった中でフリーターが増えているというふうなことだろうと思います。
　ただ、フリーターの中でも、以前は、やはり目的がしっかりしていて、そこへ向かってフリーターをやっているんだという方の割合が高かったんですけれども、最近は、今、委員御指摘のとおり、正規の職業に就きたいけれどもなかなかうまく就けないということで、やむを得ずフリーターになっているという若者も増えているということだろうと思います。
　こういった状況が続くということは、若者本人の将来にとりましても、若い時期に必要な知識なり技能なり、そういったものが形成されない、そういったことで将来にわたるキャリア形成の支障になる。それから、我が国の将来ということを考えましても、産業なり社会なり、それを支える人材の育成が若いうちに図られないということになる可能性があるということでございまして、このまま放置するということは、本人にとっても日本の社会にとっても適切ではないというふうに考えております。
　このため、先般、厚生労働大臣、それから文部科学大臣を始めといたします四大臣から成ります若者自立・挑戦戦略会議におきまして若者の自立・挑戦プランが策定されたところであります。我々としては、これに基づきまして、教育段階から就職の準備段階、それから就職後の定着まで一貫した対策を文部科学省等とも協力して有機的に対策を取っていくということで、学校を卒業してフリーターになったり無業者になるということをなるべく抑制していくというふうな努力をいたしたいというふうに思いますし、もうフリーターになっている方あるいは無業者の状態の方につきましても、その意欲に応じて安定的な就業に就けるように努力をしていきたいというふうに考えております。
○堀利和君　そこで、大臣に御認識をお伺いしたいと思いますが、雇用不安が直接イコール子供を産まない、育てたくないとは言いませんけれども、しかし子供を生み育てたいというそういうことに対して、将来の不安、雇用がどうなるか分からない、リストラ、あるいは働いていても家を買ったローンが返せるか分からない、様々なこういう不安の中では、やはり安心して生み育てるということができないと思うんですね。
　でも、昨今の経済社会状況を見ますと、企業側のいつでもどこでも必要なときに労働力を調達するというような傾向がどうも見られるんではないのか、こういうことでは、働く側にとっては、安定した生活、正に不安なしで将来を見るということができないと結婚して子供を生み育てるということもままならないわけですけれども、こういう一つの経済社会の状況と、厚生労働省としては一生懸命やっていらっしゃる子育て支援を含めてのことについて、大臣はどのように御認識されていますでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　経済の状況というものが子育てに対する影響、これは多くの中の一つの原因として私は存在することは認めなければならないというふうに思っております。したがいまして、経済をどういう方向に持っていくかということは全体に影響をいたしますけれども、その中で子育てということにも大きな影響を与える。
　結婚を既にされている夫婦にとりましてもこの経済状況というのは非常に大きな問題でございますが、まだ結婚をしていない青年たちがこれから結婚ができるかどうかというのは、それは職業を持つかどうかということに懸かってくるわけでございまして、職業を持たずに結婚をする、に踏み切るということはこれはなかなかできないといったこともございます。その両方から見まして、やはり経済の安定というものは大変大事だというふうに思っております。
　そうした意味からいきまして、この雇用対策というのは避けて通れない、どうしてもやらなければならない、更に進めなければならない課題だというふうに思っている次第でございます。
　ただし、雇用だけがそれじゃ原因かといえば、そうではなくて、やはりその他にも影響するところもある。これらのことも総合的にやはり少子化対策というのは考えていかなければならないというふうに思っておりますが、雇用対策として、こういう経済の状況でございますからいろいろなことがあるというふうに思いますが、いろいろなことが起こりましてもそれに対応できる体制をどう作るかということが我々に課せられた仕事だというふうに思っている次第でございます。
○堀利和君　時間の関係で児童虐待の問題に移らせていただきますが、児童虐待の全般的な状況をまず伺いたいと思います。
　死亡などの重症件数、立入調査、法九条の問題ですけれども、あるいは警察官援助、これは十条に当たりますけれども、この件数、そういった傾向と分析についてまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　平成十四年度の児童相談所で受付処理をいたしました児童虐待の全体の件数は、先ほども申し上げましたが、二万四千を超えておりまして、二万四千百九十五件で、前年度より若干の増加となっております。増加傾向が一定の落ち着きを見せているかなという感じはありますけれども、依然として非常に高い水準であるというふうに思っております。
　その中で、今言われました非常に深刻な事案でございますが、一時保護の件数は十三年度には七千六百五十二件、また、例えば施設入所措置について親の同意が得られずに家庭裁判所の承認を申し立てた件数は平成十三年度が百三十四件、そして立入調査の件数が平成十四年度二百三十件、警察官の援助を求めた件数が平成十四年度に四百二件という具合にいずれも増加の傾向にございます。
　お子さんが亡くなったような非常に深刻、重大な事案についてですが、ちょっと手元に数値がございませんので若干不正確かもしれませんけれども、児童虐待防止法が施行されてから今日まで百数件、百十件には行っておりませんが、百数件把握をいたしております。
　以上、数の増加とともに、やはり非常に難しい案件といいましょうか、対応が難しいケースが増加しているというのが現状認識でございます。
○堀利和君　児童虐待というのは本当に、ニュースで聞いて心痛める本当に深刻な問題だなと私自身思うんですね。もちろん、こういった児童虐待そのものを発生させない、そういった環境を取り除く、そういう事態がある場合には早く発見する、もちろんプライバシーというものを尊重しなければなりませんけれども、早くそうした事態を発見する、発見したらフォローし、そしてやはりしかるべき施設などで愛情豊かに子供を見守るということだろうと思いますけれども、そういう点で大変重要なのは、中核的機関としての児童相談所の役割というのは大変重要だと思います。
　最近、取扱業務が増大しまして、児童相談所が今四苦八苦しているという状況だというふうにも聞いておりますし、そういう点での児童相談所の地域的な配置なり人員についてはどうなっているんだろうかという現状と、その専門職員の、同じく専門職員の配置、研修日数なども果たして十分なのかどうか、この辺のところについてまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　児童相談所は、都道府県、政令指定都市の機関でございますけれども、全国で百八十二か所ございます。この児童相談所で虐待問題に専門的に対応している者が児童福祉司という専門職でございます。
　今、委員も言われましたように、児童相談所の現在の体制はもう限界に来ているというふうに私どもも認識いたしておりまして、一つには、この児童福祉司の充実強化を図るべく、児童福祉司の人件費は地方交付税に算定されておりますので、地方交付税における算定基礎人員の増員要望を平成十二年度以降毎年やってまいっております。その結果、平成十一年度までは、標準団体、これは人口百七十万人でございますが、百七十万人の団体の場合に十六名でございましたけれども、その後の増員が図られまして、十五年度には二十三名で七名増の配置となっているところでございます。
　引き続き児童相談所の体制の強化を図る必要はあるというふうに思いますけれども、それと併せて、すべて児童相談所が対応するということではなくて、例えばもっと市民にとって身近な機関であります市町村において、もう少しまず一般的な相談について対応できないかなど、児童相談所と市町村の役割の在り方などについても検討していく必要があるんではないかというふうに考えております。
　また、職員の専門性の向上も大変重要な課題であるというふうに認識いたしておりまして、平成十四年度からは、児童虐待の問題や思春期の問題を専門的に扱っております子どもの虹情報研修センターというところで児童福祉司などの専門研修を実施しておりまして、こういう形でその専門性の向上にも努めているところでございます。