Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（新村和哉君）　がん登録につきましては、これまで各都道府県において地域がん登録を実施しております。そのデータに基づいて、都道府県のがん対策の施策立案に活用してきたところでございます。
　地域別のがん登録情報につきましては、地域がん登録を行う都道府県の数の増加、そして登録精度の向上によりまして情報の精度が向上してきております。したがいまして、その活用の余地も増加しております。
　具体的には、一例としまして、国立がん研究センターが地域がん登録を基にがん罹患数の全国推計値を算出して、報告書としまして全国がん罹患モニタリング集計にまとめておりますが、二〇一一年の報告書からは全部位と主要部位別に都道府県の地域差を観察することができるようになっております。
　さらに、来年一月にがん登録推進法が施行されますけれども、そうしますと、登録率が上がり、全国だけではなく地域別のより正確ながんの実態把握が可能になると考えております。これによりまして、都道府県等におきましても地域の実情に応じた医療提供ですとか検診体制の整備を含めた施策を講ずることができるようになると考えております。
　国といたしましても、今後とも地域別のがん登録情報の活用を推進してまいりたいと考えております。
○長沢広明君　例えば、現段階のがん登録から傾向性とか新たに分かってきた、まだ最終的にどうという、治療法とか予防法とかそういうことにはつながらないけれども、このがん登録の中で新たに分かってきた傾向性とか分析結果で報告できるものがあれば、ちょっと端的に報告してもらいたいと思います。
○政府参考人（新村和哉君）　二〇一一年の地域がん登録に基づきまして国立がん研究センターのがん対策情報センターがデータを公表しておりますけれども、その中で少し御紹介いたしますと、人口構成の違いを除いて罹患率を比較した場合に、胃がんにつきましては男女共に日本海側の県に集中している傾向にある、また、肝がん、肝臓がんにつきましては近畿以西の地域で極めて高い傾向がある、そういった新たな知見も得られているところでございます。
　今後も引き続きがん登録の精度向上に努めまして、より正確な情報に基づくがん対策に努めていきたいと考えております。
○長沢広明君　現段階のデータでもそういう傾向性とかいうものが見えつつあるということですので、このがん登録をしっかり推進をして生かしていただきたいというふうに思います。
　健康に関する知識、がんについては、がん教育というのも大変重要な角度になっていると思います。我が党も、二〇一三年の五月に、がん教育検討会を設置するように文部科学大臣に要望を既にさせていただきました。それを踏まえてということだと思いますが、文部科学省で、がん教育の在り方に関する検討会で教育の基本方針等の中心にがん教育に関する議論がされているというふうに承知しております。
　がんの教育の総合支援事業の一環として、全国におけるモデル事業を展開するというようなことでがん教育推進のための取組がなされているというふうに伺っておりますが、文部科学省、今日お越しいただいていると思いますので、がん教育に関する現在の取組、今後の見通し、在り方、こういうことについて御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（久保公人君）　文部科学省におきましては、下村大臣に対する御要望書をいただいたことも踏まえまして、二十六年度からがんの教育総合支援事業を実施しておりまして、その中で地域の実情を踏まえたモデル事業を実施しますとともに、有識者で構成される検討会を設置いたしまして、今後のがん教育の在り方について検討を行ってきたところでございます。
　平成二十六年度のモデル事業につきましては、二十一各都道府県・指定都市におきまして、七十校の小中高等学校を指定いたしまして、医師やがん経験者などの外部講師を活用したり、児童生徒向けの教材を作成するなどの取組を実践していただいてきております。
　また、検討会におきましては、がん教育の定義や目標などの学校におけるがん教育の基本的な考え方や外部講師の確保、教材や指導参考資料の作成などの今後の検討課題について議論の上、平成二十六年度に学校におけるがん教育の在り方についての報告書を取りまとめたところでございます。
　文部科学省といたしましては、がん教育を平成二十九年度以降全国に展開することを目指すため、今年度は検討会の下に教育関係者、医師、がん患者等で構成するワーキングを設けまして、教材の作成を行いますとともに、報告書の内容を踏まえたモデル事業を展開するなど、より効果的にがん教育が実施されるよう、更なる検討を進めてまいりたいと考えております。
○長沢広明君　今報告がありましたとおり、具体的には、例えば保健体育とか総合学習の時間、そういう授業を柔軟に活用することもできると。医師や看護師、がんを経験された人、それから外部講師の参加、協力の下に推進をしていくということで、平成二十九年度以降は何とか全国展開するためのモデル事業ということですので、しっかりと進めていただきたいというふうに思います。
　がん登録とがん教育について今お話を伺いましたが、緩和ケアについても大変重要でございます。
　苦痛を和らげる緩和ケアについて、これまで取組をされてきましたし、三月の大臣所信においても、その取組の進展に向けた決意が表明されております。がんと診断された段階から適切な緩和ケアが提供できるよう、医師への研修体制も充実させる必要があると思いますので、そういうことも含め、がんの緩和ケアの推進へ向けて今どういうことを取り組んでいらっしゃるか、報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（新村和哉君）　がん患者とその家族の方々が可能な限り質の高い生活を送れるようにするためにも、緩和ケアは大変重要なことであると認識しております。がん対策推進基本計画におきましても、がんと診断されたときから緩和ケアを推進するということを重点的に取り組むべき課題の一つに位置付けております。
　一方で、日本におきましては、緩和ケアが十分に普及しておらず、また、がん診療に携わる医師の緩和ケアの重要性に関する認識もいまだ不十分であると考えております。このため、基本計画におきまして、医療従事者の緩和ケアへの理解や知識、技術の習得に関する目標を掲げておりまして、現在、がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修を全国的に実施するといったことに取り組んでおります。
　また、厚生労働省では、緩和ケアを一層推進するため、緩和ケア推進検討会を平成二十四年四月に設置しまして、がん患者あるいは経験者を始めとした有識者の方々から御意見をいただき、様々な観点から戦略的な対策を現在検討しているところでございます。こうした検討も踏まえつつ、緩和ケアに関する取組を引き続き推進してまいりたいと考えております。
○長沢広明君　まだまだ不十分だというふうに、ちゃんとそういうふうに認識をされているということですので、しっかりと力を入れて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　ちょっとテーマを変えまして、災害時の医療提供体制についてお伺いしたいと思います。今日お手元に資料を配付をさせていただいております。
　南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画の概要、これ、内閣府で検討した南海トラフ地震の際の四つの大きな柱に対する具体的計画というものを組んでいるわけです。このうち、上に箱が四つありまして、左から二つ目が医療と書いてあります。ＤＭＡＴ登録数千三百二十三チームに対する派遣要請、陸路・空路参集、ロジ支援、任務付与と。それから被災医療機関の継続・回復支援と。それから広域医療搬送、地域医療搬送による重症患者の搬送と。この部分は、これ内閣府で全体で組み立てた計画ですけれども、この医療の部分は厚生労働省で担う部分になるわけであります。
　下に具体計画のポイントと、一番下に箱がありますが、①人命救助に重要な七十二時間を意識しつつ、緊急輸送ルート、救助、医療、物資、燃料の各分野でのタイムラインと目標行動を設定すると。例えば、二十四時間で広域移動ルートを確保、広域応援部隊が順次到着するようにというようなタイムライン、目標行動を設定する。②広域応援部隊、全国の応援ＤＭＡＴの派遣は、被害が甚大な地域、重点受援県十県に重点化すると。重点受援県というのは、そのちょっと上にあります、静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、それから四国四県ですね、徳島、香川、愛媛、高知、そして九州の大分、宮崎と。南海トラフ地震が起きたときに大きく被害が受けるところに重点的に支援をするというような、これ、内閣府で防災担当の方で組み上げてきた計画です。
　しかし今の医療の部分については、これは厚生労働省が担うことになるわけですね。このうち、国立病院機構大阪医療センター、これはＤＭＡＴの事務局ですね、ここが南海トラフ地震による津波被害が想定される二十四の都府県について調べて調査して、データを出しているんですが、入院設備のある医療機関の一九％が浸水するというんです。災害拠点病院の一七％が浸水すると。病院、医療機関が直接の被害を受けると。そういう南海トラフ地震のような大規模災害においては、被災地における医療体制の確保、強化が重要な課題になるということで、こうした見通しを踏まえた対応が必要になります。
　南海トラフ地震など大規模災害時における医療提供体制の確保について、厚生労働省としてはどういうふうに取り組んでいくか、伺いたいと思います。
○政府参考人（二川一男君）　災害時の医療提供体制の確保でございますけれども、特に南海トラフ地震等におきましては、津波による大規模な被害が想定されるわけでございまして、災害拠点病院として指定される病院そのものが、医療機関が浸水をしてしまう、そういったことが想定されるわけでございます。そういった課題につきましても早急に対応すべき課題というふうに認識をしているところでございます。
　ちょうど昨年の十月でございますけれども、災害拠点病院に対しましても、自治体のハザードマップ等における被災想定と被災への具体的対策の状況につきましてちょうど調査をしたところでございます。その調査の結果でございますけれども、津波等で被災は想定されるけれども、現時点におきましてはまだ対策を講じていないといった災害拠点病院も現に存在しているところでございます。
　対策を講じることのできない理由といたしましては、浸水被害想定が地域全体に及んでしまうといったことで、病院単独では解決が困難だと、こういったようなことを回答をいただいているところでございまして、この三月に都道府県に対しまして、地域全体で対策を検討していただくといったことをお願いをしたところでございます。
　また、南海トラフ地震に対する津波対策といたしまして、災害拠点病院を始めとする医療を担う民間医療機関につきましても、震災時に医療を提供できる体制を維持できるように、住民共々高台へ移転する、こういった場合もあるかと思いますが、そういったようなケースで、病院の新築に要する工事費等の補助事業、これを二十六年度に補助事業を創設したところでございます。引き続き、南海トラフ地震対策を含め、大規模災害時の医療提供体制の確保に向けまして必要な支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
○長沢広明君　特に災害拠点病院が被災してしまうという、こういう事態では災害時の拠点病院としての機能が発揮できなくなるわけで、それに対する備えというのは早めに手を打つ必要があるというふうに思います。
　この南海トラフ地震に対する応急対策活動計画の中で、特に医療活動の計画には、静岡など六つの空港、静岡空港、それから名古屋飛行場、高松空港、松山空港、熊本空港、鹿児島空港ですか、こういうところの六つの空港をあらかじめ指定して、それぞれに災害医療派遣チーム、ＤＭＡＴを重点的に配置して、この空港で積極的に負傷者等を受け入れると。つまり空港で医療を提供すると。つまり、空港が臨時病院の役割を担うというようなことを、いわゆる航空搬送拠点としてそういうところを、空港を使っていこうと。で、患者を受け入れ、そしてここから広域搬送をする拠点にもする、こういう考え方で、これは非常に大事な体制であります。
　こういう部分も含めて、南海トラフ地震の具体的な応急対策活動計画における厚生労働省の医療提供に関するこの部分の対応、これについてどう考えるか、お伺いします。
○政府参考人（二川一男君）　南海トラフ地震の応急対策活動計画、これは政府全体、中央防災会議が策定したものでございますけれども、それの医療部分につきまして厚生労働省が担うものでございます。この計画におきましては、南海トラフ地震はいつ発生しても対処できるように、現時点の体制を前提としつつ、政府として現在実施すべき医療活動を含めた具体的な活動内容を定めているといったものでございます。
　もちろん、南海トラフ地震におきましては、多数の負傷者が発生し、医療ニーズが急激に増大する、それからまた、被災地内の医療機関も被災するといったことで、被災地内の医療提供体制のみでは対応できない状態になるといったことが想定されるわけでございます。そういったことを踏まえまして、被災地内外の連携が重要だといった考え方に立っております。
　そういったことで、まず第一点目といたしましては、被災地内の医療資源を補うために、全国からＤＭＡＴを始めとする医療チームを被災都府県へ派遣をし、必要な対応が可能な医療体制を確保する、これがまず一点目でございます。
　それから二点目は、委員御指摘のことなんでございますけれども、被災地内では対応困難な重症患者の方を被災地外の医療施設へ搬送するといったことの体制を取るといったことも必要になろうということが想定されるわけでございまして、その際、空港等にそういった方を一旦集めてくるといったこともあるわけでございます。そういたしますと、空港等に臨時の医療施設といったものを設置をし、広域医療搬送体制を構築していくといったことも必要になろうというふうに考えているところでございます。
　今後、この計画を基に、関係省庁、地方公共団体と連携をして南海トラフ地震を想定した訓練等を実施してまいりますとともに、計画の実効性を高め、災害時の医療活動が維持できる体制の整備に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○長沢広明君　これは、以前にもこの委員会ででも、それから予算委員会ででも指摘させていただいたんですが、東日本大震災のときの花巻空港の問題で、ＤＭＡＴが空港に参集していながら、そこへ患者を運んでくるということも元々計画に余り入っていなかったし、空港からＤＭＡＴが被災地、特に沿岸部に行く手だてが組まれていなかったので、空港にＤＭＡＴが一週間ぐらい滞在して何もしないで帰ったというような事態があったわけですね。ただ、そのときに空港で何組か治療を施して、そしてそこから搬送したという例が何例かあったわけですね。これがもっときちんと最初から計画的にできるようになっていけば、東日本大震災のときももう少しスムーズに医療支援が提供できたという問題があると思います。
　こういうことを教訓として、南海トラフ地震のときにはそういう航空搬送の拠点空港をあらかじめ決めておいて、そこでＤＭＡＴが最低限の処置をしてまたそこから被災地外に搬送するという、その際、ドクターヘリをいっぱい各地から集めてきてドクターヘリを活用すると。被災地外のドクターヘリに集まってもらって、そこのドクターヘリに搬送も手伝ってもらうとか、こういうようなことも恐らく考えていると思うんですけれども、ちょっと確認ですけれども、ドクターヘリの活用というのは考えていますか。
○政府参考人（二川一男君）　具体的な対応につきましては、今後、関係府省あるいは地方公共団体と連携をして、具体でどういった医療資源を活用できるのかということを考えながら考えていく必要があると思います。先生御指摘のドクターヘリといったそういった資源につきましても、十分視野に入れて考えていくべきものというふうに考えるところでございます。
○長沢広明君　そうですね。本当、震災というか、災害はいつやってくるか分からないものですから、しっかりスピードアップして手を打っていかないと、計画だけの段階ではなく、もういつ何があってもすぐ対応できるように、常にやっぱりシミュレーションをもう始めていないといけないというふうに思いますので、しっかり進めてもらいたいというふうに思います。
　次のテーマにちょっと移らせていただきます。
　就労支援ですけれども、まず若者の就労支援で、先月、この厚生労働委員会においても青少年雇用促進法の審議が行われました。法案は参議院を通過しましたけれども、この中に、地域若者サポートステーションの整備ということも法律の中できちんと位置付けられることになりました。ニート等の若者に対して自立を促すためにきめ細やかな支援を行うことは非常に重要であり、そうした大きな役割を担うサポートステーションが全国各地に整備されてきていることは望ましいことですし、各地各地でそれなりに成果を上げてきているというふうに思っております。
　きめ細やかな若者就労支援の実現のためには、サポートステーションの施設数の増加とともに十分な予算の確保ということも重ねてお願いをしたいと思っておりますが、一方で、これは大体民間のＮＰＯ等に委託して実施されているという面もあります。地域特性に応じた多様な支援が可能となる反面、全国的に見ると、支援の在り方についてはばらつきがあるという面もあるわけです。
　そこで、サポートステーションによる若者への就労支援の全国的な質の確保、質の向上ということについては何らかの取組が必要ではないかと。地域ごとで特性に応じてやっているというのはいいことですけれども、ばらつきがあって、それはもう少し質の確保ということが必要じゃないかと思いますが、その点についてどういうふうに認識をされているか、また、今後どういうふうに取り組んでいくというような方針があるのかないのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮川晃君）　お答えいたします。
　公明党の青年委員会の皆様方には、地域若者サポートステーション事業の強化等につきまして御提言をいただくなど、御指導をいただいているところであります。
　先日御審議いただきました青少年雇用促進法案におきましては、地域若者サポートステーションの整備に関する規定を盛り込んだところでありますが、御指摘の質の点につきましては、厚生労働省といたしましても、地域若者サポートステーションにおける全国的なニート等の若者への就労支援の質の確保、そして質の向上に向けた取組を行うことが必要と認識しているところでございます。
　このため、平成二十七年度におきましては、地域若者サポートステーションの機能が十分に発揮できるよう、全国から支援に当たりますスタッフを集めて研修を実施するとともに、好事例の周知などを行うなど、スタッフの質の向上を図ることとしております。また、就職等の実績を把握し、実績が低調な地域若者サポートステーションに対しましては個別にヒアリングを行い、その上で必要な指導を行うことにより、全体的な質の底上げを図り、更なる就労支援の強化を図っていきたいと考えております。
○長沢広明君　成果を上げているところをよく見ていただいて、決して上から何かまた枠をはめるようなことがあっても質の向上にはつながりませんから、枠をはめるのではなく、成果の上がっているところを、その情報をまたしっかり均一的に広げていくとか、そういう意味で質を向上させてもらいたいというふうに思います。
　女性の就労のことについては、今年四月から子ども・子育て支援新制度がスタートをいたしました。子育て支援員制度の導入がこの中でされているわけですけれども、いわゆる子育て経験のある専業主婦の方々などに地域における子育て支援の現場において子育て支援員として保育の担い手となってもらう、これは大変大事なことだと思います。女性が子育てをしながら社会で活躍するためにも十分な保育の受皿が求められている今、それを支える子育て支援員については、小規模保育とかにおける保育士のサポートというような面での活躍も期待をされております。
　地域の特色なども織り込みながら制度が成熟していくことが大事だと考えておりますし、地域の子育てニーズに対応する人員確保と併せて、その育成、制度の周知、十分な取組が求められると思いますが、子育て支援員についてどう育成していく考えでいるか、ちょっとそれを確認させてもらいたいと思います。
○政府参考人（安藤よし子君）　本年四月に施行となりました子ども・子育て支援新制度の下で、保育所、幼稚園だけではなく小規模保育などの地域のニーズに柔軟に対応できる子育て支援を充実させていくためには、支援の担い手になる人材の確保が必要でございます。子育て支援員制度は、地域において、子育て支援の仕事に関心を持たれる方がその子育て経験などを生かしてこれらの分野で担い手になっていただけるように、必要な研修を実施して、これを修了した方々を認定していくというものでございます。
　子育て支援員の研修の実施に当たりましては、子ども・子育て支援新制度におきまして、人材の養成確保の中心的な役割を担う都道府県を研修の実施主体とするほか、地域のニーズによりきめ細かく対応ができるように、市町村も研修の実施主体として広く子育て支援員の養成を図っていただくこととしております。
　このため、平成二十七年度の予算におきまして、子育て支援員研修の実施経費に関します国庫補助制度を創設いたしまして、都道府県、市町村に対して財政支援を行うこととしておりまして、積極的な事業実施を働きかけてまいりたいと考えております。
　また、あわせて、都道府県、市町村と連携をいたしまして、制度の周知についても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○長沢広明君　この四月からスタートしたばかりですからこれからですけれども、子ども・子育て支援新制度の枠にどういう制度で国は取り組もうとしているのかということについても、まだまだ現場へ行くと知られていないんですね。子育て支援員制度とか例えば保育ママとか、全くやっぱり知られていないんですよ。この春、統一地方選挙がありましたので、この地方選挙の現場で地方議員の皆さんがそのことを一生懸命語って広めているみたいな状態にあると思います。
　せっかくの制度がスタートしたわけですから、充実させるように、本当に知恵を出して一層取り組んでもらいたいというふうに、これは要請だけしておきますので、よろしくお願いいたします。
　同様に、今年四月から新たに始まった制度に障害者職場復帰支援助成金というのがあります。心身の障害によって長期に休職した、休んだ人が職場復帰する、これはもう本人にとっても企業にとっても、なかなか乗り越えるには大きな困難が伴うということで、長期休職した人が職場に復帰するということに対する、支援する助成金の制度ですが、一方で、これは心身の障害で一回休職したその御本人が知らなきゃならないし、そういう人が職場に復帰しようというときに、企業の側がこういう助成金があることを知らなければ使われないわけだし、そうすると職場復帰が結局思うように進まなくなってしまうという問題がありますので、この障害者職場復帰支援助成金制度、予算額も含めてどういう施策なのか、そしてどうこれから推進するか、これをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（広畑義久君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、平成二十七年度より、事故や難病の発症等の原因による中途障害などで長期の休職を余儀なくされました労働者の雇用継続を図るため、御指摘の助成金を創設したところでございます。
　この助成金では、中途の障害等により長期の療養のため休職を余儀なくされた労働者に、その職場復帰のために必要な職場適応の措置、具体的には訓練の受講であるとか、あるいは通院のために特別休暇を与えるなどの措置を講じていただいて雇用を継続した事業主に対しまして、労働者一人当たり年間最大五十万円、中小企業の場合は七十万円の助成を行うこととしております。平成二十七年度の予算額は約三千万円となっておりまして、労働者約三百五十人を想定してございます。
　この助成金の周知のため、各県の労働局やハローワークでリーフレットを配布するほか、厚生労働省のホームページに掲載しているところでございます。今年度新たに創設されたものでございますので、積極的に周知広報を図ってまいります。
○長沢広明君　昨年は難病法も成立をしまして、今年一月の施行に伴い、助成の対象となる疾病や患者数も増えることになりました。こうした助成の重要性は言うまでもありませんけれども、一方で、難病患者に対して医療費以外の支援を行うということも大事でありますし、疾病に苦しんでおられる方々を社会全体でバックアップしていく、こういう視点が非常に大事だというふうに思います。
　各地のハローワークに配置されている難病患者就職サポーター、これを今年度から全都道府県に配置するべく推進しているというふうに承知しております。こうした取組は高く評価したいと思いますが、難病患者就職サポーターの増員、育成ということも急務だと思います。
　そこで、難病患者の就労支援制度について、この難病患者就職サポーター、現在の配置数、そして今後の増員、育成、どういうふうにできるのか、見通しを伺いたいと思います。
○政府参考人（広畑義久君）　お答え申し上げます。
　難病患者でございます方のハローワークにおける就職件数が年々増加しております。具体的に申し上げますと、例えば平成二十一年度就職件数二百六十九件でございましたが、二十六年度は千五百七十二件と伸びてございます。
　平成二十五年度から、全国十五か所のハローワークに難病に関する専門的な知識を持つ難病患者就職サポーターをそれぞれ一名、計十五名配置しておりました。今年度より更に増員をいたしまして、各都道府県に一名ずつ、四十七か所のハローワークに配置することとしております。配置が完了いたしますれば、計四十七名となります。これらの新規に配置された者に対しまして、より効果的に活動できますよう、採用後即研修をする予定にしてございます。また、今後の増員につきましては、難病患者就職サポーターの活動実績等を踏まえつつ、検討してまいります。
○長沢広明君　次に、ＡＥＤの普及を、これも前にもちょっと伺いました。
　救急医療体制の整備という点で、去年十月のこの委員会でＡＥＤの普及促進について質問しました。ＡＥＤを適切に使うことができれば、その後の生存率、社会復帰率も格段に高くなるという、これはもう幾つもの調査結果で明らかになってきております。各自治体を始めとして、地域においてこのＡＥＤの講習を実施するというような地道な取組も随分進めておりますし、継続的な普及啓発にくれぐれもこれからも努めてもらいたいと思います。
　ＡＥＤの普及という点では、教育現場の果たす役割も大きいと考えています。全国の小中学校、高校に設置が進められて、現在では九割の学校にＡＥＤが設置されているというふうに聞いております。この設置したという点は高く評価をしたいと思いますが、最近の文部科学省の調査を見ますと、地域によってＡＥＤに関する教職員への講習に大きな差があると。つまり、設置があっても、ＡＥＤを置いていても、いざというときに、使う教職員が講習をきちんと受けて効果的に使うようなことができなければ意味がないわけでございます。
　ＡＥＤの全国の学校における教職員の講習実施状況について現状どうなっているか報告をいただきたいということと、講習状況に全国的に見ると差がある、その原因はどこにあるのか、そして今後どう改善するつもりなのか、文科省に確認したいと思います。
○政府参考人（久保公人君）　文部科学省がこの三月三十一日に公表いたしました学校健康教育行政に係る取組状況調査の結果によれば、平成二十五年度に全て又は一部の教職員を対象にＡＥＤの使用を含む応急手当て講習を実施した学校の全国の割合は八九・九％でございましたが、公立学校の実施状況について都道府県別に見た場合には七三％から一〇〇％の差が見受けられました。
　この差につきましては、例えば教職員に対する講習につきましては、地域によっては二、三年に一度まとめて全ての教職員が講習を受けるように取り組んでいるというところも多うございますので、調査の年度によってばらつきが出た可能性もあるかとも思っております。いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、教職員に対してＡＥＤの使用を含む応急手当て講習を実施することは大変重要であると考えております。
　平成二十六年度におきましては、消防庁と連携いたしまして、応急手当て講習受講キャンペーンを実施して応急手当て講習の実施に関する取組を推進してきましたところですけれども、平成二十七年度におきましても、学校安全教室の推進事業の中で、都道府県教育委員会が開催されます教職員等に対するＡＥＤの使用を含む心肺蘇生法実技講習会への支援を拡充したところでございます。
　今後とも、教職員等に対するＡＥＤの使用を含む応急手当て講習実施率の向上に向けて取組を更に進めてまいりたいと考えております。
○長沢広明君　ＡＥＤを普及させてきた。そのＡＥＤを普及させていくことにちゃんと意味を持たせるような取組がこれから必要になると思います。
　一般市民の使用についてもそれが大きな課題になっています。救命措置が求められる傷病者について、救急隊員が到着する前に一般市民がＡＥＤを使用できるかどうか、この辺が生存率を大きく左右する要因の一つというふうに指摘をされています。ただ、やはり、自分がこの救命行為、ＡＥＤを使うことによって逆に責任を問われてしまうのではないかとか、負傷とか自分が病気に感染してしまうのではないかとか、実際には救命措置をためらってしまうというのがやっぱり現実の問題なんです。
　こういう状況に対して、東京消防庁が今年から応急手当てに保険を設けると。応急手当てにより生じたけがや感染症の治療費や検査費の一部を保険から支払うということを東京消防庁は決めた。都市部では救急車の出動要請も増えていますし、到着までの時間も延びている中で、ＡＥＤの使用を後押しできる制度として注目されている面があります。
　国においても、こういうＡＥＤ使用を促せるような取組というのは何らかの工夫が必要ではないかというふうに思いますが、まず東京消防庁がやる応急手当てへの保険という問題、これに対して厚生労働省はどう評価するか、ＡＥＤの使用を促進するための取組について今後どういうふうに検討しているか、これについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（二川一男君）　ＡＥＤを始めとした救急蘇生法に関してでございますけれども、厚生労働省といたしましては、緊急の現場に居合わせた人が救急蘇生法を実施する体制を整えるということが大変重要と考えておりまして、ＡＥＤの使用法やあるいは胸骨圧迫の手法などから成る救急蘇生法を講習会で身に付けていただくということは、手技を学ばれた方が増えて、緊急時に対応していただける人が増えるということでございますので、そういった体制が望ましいと考えているところでございます。
　委員御指摘の、東京消防庁が検討されている保険制度につきましては、救急蘇生法を学んだ方について、その手技を発揮する後押しになるものとして一つのやり方かというふうに考えているところでございまして、今後、総務省消防庁とも情報共有しながら今後の制度の在り方について研究をしてまいりたいと考えるところでございます。
　また、ＡＥＤの使用促進策についてでございますけれども、これにつきましては、これまでも講習会を実施しやすいように補助の対象にするとか、そういった取組をしておりますけれども、さらに、短時間の講習内容をつくるとか、そういった形で都道府県や関係機関に周知する等の取組を実施しております。
　また、ＡＥＤの設置場所を分かりやすく周知をするといった取組も重要かと考えておりまして、日本救急医療財団がＡＥＤの製造販売業者の協力を得てＡＥＤマップを作成する予定としておりまして、こういったものにつきましても必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
　また、本年度は、さらにＡＥＤの使用実態とか、特にＡＥＤが必要なときに使用しなかった原因の分析、この辺につきましてもさらに十分行っていきたいと考えておりまして、そのための研究班を立ち上げることにしてございます。そういった研究班による課題の整理、そういったことも踏まえまして、更なる使用促進策についても十分考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○長沢広明君　講習会をやっていますとか、それに補助を出していますとか、そういうことじゃなくて、やっぱり一般の市民がちゅうちょなくＡＥＤが使えるように、そういう枠をちゃんと考えなきゃ駄目というのが私が言いたいことなんですよ。
　そういう工夫をしっかり、今検討会を設けたということであれば、いつまでも検討しているんじゃなくて、ちゃんと答えを出して実行して、せっかくこれだけＡＥＤが広まっているからこそ、それを一般市民もちゅうちょなく使えるような、そういう枠組み全体をつくらないと意味がやっぱりなくなっちゃいますので、そういう工夫をしっかりしてもらいたいというふうに思います。
　それから、最後になると思いますが、一つ、日本版ＣＣＲＣの導入についてお伺いしたいと思います。今日は資料をお手元のところに配らせていただきました。
　アメリカにおけるＣＣＲＣの概要で、一番上の箱に、米国では、高齢者が移り住み、健康時から介護、医療が必要となる時期まで継続的なケアや生活支援サービス等を受けながら生涯学習や社会活動等に参加するような共同体、ＣＣＲＣが約二千か所存在している、推定で居住者数が七十五万人と。最近は大学連携型というのが増えてきて、知的刺激、そして学生との交流も含めた多世代の交流があるような、そういうＣＣＲＣが近年増加してきているということでございます。これは、内閣官房の日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議で出された参考資料をお配りをさせていただいておりますが。
　昨年十二月のまち・ひと・しごと創生総合戦略の閣議決定を受けて、こういう日本版のＣＣＲＣに関する検討が進められているということですが、我が国、都市部に住んでいる五十代、六十代の人が地方に移住したいという地方移住の意向が強いとされております。現在、日本各地でも、例えば栃木県の那須町にある、ゆいまーる那須といういわゆるサービス付き高齢者住宅のちょっと規模の大きいやつですけれども、そういう先駆的な事例も存在しておりますが、政府でこういう検討をしているということですけれども、内閣官房から、このＣＣＲＣの概要と、政府としてはどういう方向性で検討しているのか、その見通しを伺いたいと思います。
○政府参考人（木下賢志君）　お答えいたします。
　今回の日本版のＣＣＲＣ構想は、地方創生の推進の一環として、東京圏等の高齢者が本人の希望に応じて健康なときから移住し、地域になじみながら自立した社会生活を継続的に営めるコミュニティーづくりを目指すものでございます。
　今回の構想は、主に三つの点でこれまでの高齢者住宅や施設とコンセプトが異なるものと考えております。
　一つ目でございますけれども、居住の契機についてでございますけれども、これまで要介護状態になってからの移住が多く見られましたけれども、日本版ＣＣＲＣでは、本人の希望に応じて健康時から移住し、アクティブに高齢期の生活を営むというものでございます。
　二つ目でございますが、高齢者の生活についてでございます。これまで高齢者はサービスの受け手と考えられる傾向が強く見られましたけれども、日本版ＣＣＲＣでは、仕事、社会活動、生涯学習などに積極的に参加する主体と位置付けられるというものでございます。
　三つ目は地域との関係についてでございます。これまで住宅施設で生活が完結をし、地域との関係が閉ざされてしまいがちでございましたけれども、日本版ＣＣＲＣでは、地域に溶け込んで、地域の言わばコミュニティーの中で多世代と協働するというものでございまして、こうした構想の推進のため、先ほど先生から御紹介がございましたように、現在、有識者会議におきまして検討をお願いしているところでございまして、夏頃には中間取りまとめを行い、最終的には今年度中に実施主体、サービス内容、居住者によるコミュニティーの形成等についての課題、論点について整理をいたしまして、結論を得ることができるように進めてまいりたいと考えております。
○長沢広明君　今お話がありましたとおり、やっぱり一つの特徴は、ただ単にサービス付きの高齢者の住宅があるということだけではなくて、元気なうちから地域との協働で、例えばその地域で地元の人たちと一緒に仕事をするというようなことも織り込んだ形のＣＣＲＣ日本版で考えているということで、そういう意味で地方創生の一環の中に入っているんだと思いますが、是非、お金持ちしか行けないようなことじゃなくて、庶民にも目を向けた形で進めてもらいたいなというふうに思います。
　昨年、このＣＣＲＣと地域包括ケアシステムの構築と、これとどう関係があるのかという、関係性は見えるのか、相互に生じるメリットがあるのか。今これ、内閣府のまち・ひと・しごと創生本部の方でこういうＣＣＲＣを検討していますけれども、厚生労働省としては、こういうＣＣＲＣについてどう評価して、しかも地域包括ケアシステムとの関係性とかメリットとか、どういうふうに見ているのか、その点についての御意見を伺いたいと思います。
○政府参考人（三浦公嗣君）　高齢者の方々が要介護状態になっても、できる限り住み慣れた地域で自分らしい生活を続けることができるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援というものが包括的に提供される、確保される地域包括ケアシステムの構築が重要だと考えておりまして、その推進を進めているところでございます。
　今回の日本版ＣＣＲＣにつきましては、高齢者が本人の希望に応じて健康なときから移住し、地域になじみながら主体的な社会生活を積極的に営めるコミュニティーづくりを目指すものと理解しております。具体的には、社会参加や生涯学習など健康でアクティブな生活を実現するための仕組みづくり、医療、介護が必要な場合の継続的なケアの確保、自立した生活ができる居住環境の提供などを図る方向で議論されていると承知しておりまして、高齢者の希望を実現し、安心して老後を過ごす観点から大変有意義なものだと考えておるところでございます。
　また、日本版ＣＣＲＣは、なじみの地域で必要なケアなどを受けられることを目指しておりまして、地域包括ケアシステムの構築に資する取組であると考えているところでございます。
○長沢広明君　資するという、取りあえず、重要な観点であり、地域包括ケアの構築、推進にも役に立つ考え方であるという評価であるということですが、そのコミュニティーだけで完結すると、そのコミュニティーの地域包括ケアは進むかもしれませんが、そこから外れたところは逆に進まないという、こういう行政との関係性は非常にちょっと、よく見ながら進めていった方がいいと思うんです。
　例えば、ＣＣＲＣのアメリカのほとんどは民間がいわゆる経営しているわけですね。栃木のゆいまーる那須も、これも株式会社が経営しているわけですよ。そういう意味では、地域のいわゆる自治体との関係性とか、そういう地域包括ケアというのは、すなわち自治体の中できちっと組み上げていくものとこのＣＣＲＣとの関係というのは、そこはよく工夫しながらいかないといけないんじゃないかというふうに思います。
　時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　　　〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　石橋議員の質問の続きのようなものになるかと思いますが、やらせていただきたい。
　前回も取り上げたいわゆる十・一問題の文書ですが、端的に厚労省に聞きますが、これ訂正版を配付されたんですけど、前の文書のどこがどう問題で何で訂正したのか、説明してください。
○政府参考人（坂口卓君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のこの十・一問題のペーパーにつきましてでございますけれども、従前のペーパーから見直した点についてでございます。従前のペーパーでは、まず、経済界等の懸念というような形で、上段の部分でございますけれども、そういった部分がございましたが、この箇所につきましては、施行日の説明という部分には不可欠な要素ではないということから削除をしたというものがございます。
　それから、中ほどの二つ目の囲みの下のところの最後の部分でございますけれども、訴訟が乱発するというおそれということで、訴訟が乱発するという表現につきましては、定性的な表現であり誤解が生ずるということでありましたから、訴訟につながるおそれという表現に次の資料のペーパーでは改めさせていただいておるところでございます。
　それからさらに、大きく一番下の、予想される問題という囲みがあって、そこの部分で、大量の派遣労働者が失業、それから、加えて派遣事業者に大打撃等の記載をしておったところでございますけれども、その箇所につきましては、説明に不可欠な要素ではなく、かつ定性的で客観性を欠いた表現であるということで削除をさせていただいたものでございます。
　いずれも説明に必要のない表現でありましたり、客観性を欠いた表現があったことについては反省しておりまして、十分精査する必要があったと、こう考えておるところでございます。
○小池晃君　いや、分からないのは、大臣、先ほどの質疑で、二月二十三日の衆議院の予算委員会で大臣は見たとおっしゃったんです。そこから二か月間、何で直さなかったんですか。もうこれだけいろいろと問題があるというふうに今も説明あったものを、何でほっておいたんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたように、委員会で維新の党の方から資料として配付をされたわけであります。そのときに私は初めて見たわけでありますけれども、その後、いろいろな御批判を頂戴をして、これは直せということになって、私の方からも指示をして、そして直させたわけでありまして、そこに若干の時間が掛かったということは大変申し訳ないというふうに思います。
○小池晃君　若干といったって、これ、結局、私がこの委員会で質問した四月二十三日、それを受けて直しましたという文書を配っているから、結局それまでやらなかったわけでしょう。これだけ問題がある、しかも大臣は見たことのない文書が国会に出てきた、あるいは局長、部長が見たことない文書が国会に出てきた。これだけで大騒ぎになるんじゃないんですか、普通は。普通の企業や役所だったら、そんなことになったらもう大変な騒ぎになりますよ。それまで二か月間何にもしないでほっておいた。
　結局、じゃ、私がこの場で質問するまでこの問題点を読んでも分からなかったということですね。そういうことなんじゃないですか。結局、こういう趣旨を大臣も認めているから何にも思わずに二か月間使っていたんでしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　結果として、正式にきちっと直って出てきたのが少し時間が掛かったことは申し訳ないと思っていますが、元々これ、押しなべて皆さんにお配りをするということで作られたものではないことは申し上げたとおりで、必要に応じて使っていたので、私としては、すぐ直せとは言いながら、それが配られているとは思っていなかったものですから、そういうことで時間が掛かったということだというふうに思っております。
○小池晃君　要は、与党にしか配っていないから問題にならないと思ったから黙っていたという話じゃないですか、今のは。全員に配っていないからいいと思ったという話ですよ。これ、とんでもないですよ。こんなことでいいんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　必要に応じて配ったので、これは足立議員というのは与党ではございませんので、維新の党でも必要に応じて求められれば出していたということでございますので、御理解を賜れればと思います。
　　　〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
○小池晃君　私が言ったことに答えていない、最初の。要するに、この内容について問題だと思えばすぐに訂正したはずですよ。二か月間、何で放置したんですか。
　結局、だから、業界の要求でこれをやったということ、そして、これだけの派遣労働者が失業するとか、派遣事業者に大打撃になる、こういう考え方に何の疑問も感じなかったから二か月間放置したんじゃないですか、そういうことでしょう。
　この文書は、結局、違法派遣をどうするかという話は全く出てこないんです、問題意識として。結局、違法派遣を合法化するために、その前にやってしまおうという、それだけじゃないですか。結局、大臣、二か月間やらなかった理由はそういうことでしょう、そうとしか取れない。
　じゃ、この記載が問題だと思えば直ちに修正すべきだったんじゃないですか。それをやらなかった。結局、何の疑問も感じなかったということですよね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　いや、問題を感じたことは感じたわけでありまして、問題は、元々これは必要に応じて配るものであって、当然、これを足立議員から配られて、余り品が必ずしもよくない表現もあるし正確じゃないものもあるということで私はその場で指摘をしましたが、そのときから配っているとは思っておりませんでしたから、それが先生に言われてまた出てきたということでございまして、そういうことで、もうそれ以降は配っていないというふうに私は思っておりました。
○小池晃君　配っていなければどんなでたらめな中身でもいいという話ですよ、今のは。要は、みんなに配らなければ、与党にだけ配っているんだったら問題ある文書でもいいという話じゃないですか。とんでもないですよ、こんなやり方は。
　結局、先ほどもあったけれども、この文書というのは、違法派遣合法化を、言わば手を貸すことになるし、今なお違法派遣を続けているブラック企業を救済するということなんじゃないですか、結局。これは、だから表現がどうのこうのじゃないんですよ。やっぱり今度の派遣法の改悪というのが、経済界の要求を出発点とし、経済界の願いに応える、財界、派遣業界の願いに応える法案であるということを、大臣はそういう認識だから何の問題意識も感じずに、この文書が配付されたことに何のおとがめもなし、国会で私がそう言ったらば慌てて修正した、そういうことでしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　元々、今回の改正は経済界に言われてやっているというようなレベルの話では全くなくて、このペーパーはみなしの期限がやってくるということを言っているだけの話であって、元々、私どものこの改正を今回お願いをしているのは、やはり派遣で働く方々の言ってみれば処遇を上げていくということ、そして正社員になりたい方々にはなっていただくということであり、また、働く人たちの権利を守るというために許可制にして監督指導が行き届くようにするという、そこをやっているわけで、むしろ規制強化の方が多いというふうに思うわけであって、それは取りも直さず派遣で働いていらっしゃる方々のためのやっぱり改正だということを考えているからこそ、我々は今回の改正をお願いをしているということでございます。
○小池晃君　派遣労働者のことを考えていたらば、この文書を見たらこれ激怒しますよ、何なんだという話になりますよ。二か月間、何にも言わずにほっておいた。これは、今回の派遣法が言わずもがなで、もう問わず語りで、結局派遣業界の要求に応えるものなんだということを大臣認めていることになる。
　しかも、みなし制度というのは、これ、自民党も賛成してつくったんですよ、違法派遣をなくすといって。それを発動もしないうちに潰す、こんな無責任なことがありますか。私、この一点だけ取ってみても、こんな法案はもう本当に審議入りの条件は全くないというふうに思いますし、必ず廃案にしなきゃいけないというふうに思いますので、ちょっとこれはここまでにして、もう一つ大問題があるので、次に行きます。
　例の朝食会での発言です。
　小さく産んで大きく育てるという発想を変えるというふうに大臣は言っていますよね。大臣が考えている小さく産んで大きく育てるというのは、労基法に当てはめるとどういうことになるんですか。具体的に説明してください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　私の考えでないので、それは経済界に聞いていただいた方がいいと思いますが、具体的におっしゃったことは、一千七十五万というのを下げろというような意味合いのことをおっしゃったことを私は記憶しておりますが、そのことを聞いたときも私は極めて不快な思いをしておりました。
　したがって、この講演は、いろいろ皆さん方おっしゃいますけれども、小さく産んで大きく育てるというような発想は変えてもらって、今回出している政府案を応援をしてくれ、これを通すということが我々にとって大事なんだということを申し上げているわけでございます。
○小池晃君　小さく産んで大きく育てるというのは、労基法に則して言えば、一千七十五万円でまずは通してもらって、その後で下げましょうと、そういう考え方ですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　いや、それに限らず、経済界の方々は何を考えているのか私はよく分かりませんが、まあそういう言葉を使っている方がおられるということを聞いているので、そこは推測の域を出ないわけですが、私が申し上げているのは、そういう考え方を変えて、今の案がベストだから通してほしい、応援をちゃんとしてほしいということを申し上げたわけであります、この社長さん方に。
○小池晃君　そういうことだと、小さく産んでと、それを変えてほしいと言いつつ、大臣はその後で、それをちょっとぐっと我慢していただいて、取りあえず通すんだと。先ほどの質疑では、黙って通すことを応援してほしいと、一千七十五万円、下げると言われるのは迷惑だとおっしゃったわけですよ。
　つまり、経営者に対しては、年収基準を下げるという発言は我慢しろ、取りあえず通せと。ということは、結局、大臣、これ私、素直に理解すれば、通した後で年収基準の引下げについては発言してくれということですよね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生も、言いそうな方御本人を目の前にして、あなたそういうことを言うのはやめろよとは言わないじゃないですか、普通。だから、そう思っている気持ちはあるのかも分からないけど、まあそこはぐっと我慢してくださいねと言っているだけで、私はストレートに言えば、そういうことを言うのはやめてくれと、それですよ、簡単に言えば。
○小池晃君　それが小さく産んで大きく育てるということじゃないですか。結局、通しておいて後で言ってくれと。今は千七十五万円で取りあえず黙って通してくださいよと、それで後でそれはやってくれと、それは露骨には言わなかったけど、そういう真意だと今認めた。結局、これが小さく産んで大きく育てるということなんですよ。財界が狙っているのはそれですからね。
　結局認めているんじゃないですか、大臣が。やっぱり小さく産んで大きく育てるということなんです、これは、どう考えたって。最初に発想を変えろと言いながら、大臣がおっしゃったことはまさに小さく産んで大きく育てること。
　これやっぱり、こんな残業代ゼロ法案はもう撤回しかないということだと思います。もうはっきり大臣の本音がここに出ていると。そういうことでしょう。弁解できないと思いますが、どうですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　いやいや、これは私の考えではないということを何度も申し上げているのであって、少し上品に言っているだけで、ストレートに言えば、こういう考え方はもう捨ててくださいということを言っているのであって、今の法律を通すことが大事だと。おまけに、この一千七十五万というのは後で決まることだとしても、年収の三倍以上だということであるのは法律に書いてあるわけですから、通した後で経済界が法律を直すなんていうことはあり得ないわけですから。法律は国会の決めることですよ、先生方が決めることですから、そこでないと変わるわけがないんですから。ですから、今のような先生の御指摘は全く当たっていないということだと思います。
○小池晃君　いやいや、私、素直に取れば、結局、とにかく国会を通してくれと、千七十五万、下げるという御発言は慎んでいただいて。で、国会を通してもらって、後で下げるということを言ってくれと、そういうことじゃないですか、結局。我慢しろって、じゃ、何を我慢するんですか。一千七十五万円を下げるなどという発言は金輪際していただきたくないと言ったのであれば、これは分かりますよ。そうじゃないんですよ。ぐっと我慢していただいて、取りあえず通していただいて、結局後でやるということで、我慢ですよ、我慢。それは、もう言うなと言ったんじゃないんだから、全然違うんだって、大臣。
　これは、まさに小さく産んで大きく育てるという考え方で協力してくださいと経済界に言ったことにほかならない。これはもうはっきりしているというふうに、日本語を普通に理解する人であればそういうふうに受け止めると思います。
　外国人技能実習制度について聞きます。
　法務省の不正行為についての調査結果が出ましたが、法務省に聞きますが、不正行為、増えているんですが、類型的にはどんな違反になっていますでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　御報告申し上げます。
　平成二十六年に不正行為を通知した二百四十一機関につきまして、類型別に不正行為を見ますと、その件数は三百五十件でありますところ、賃金の不払等を含む労働関係法令の違反に関する不正行為が百六十五件、全体の四七・一％と最も多く、次いで講習期間中に実習実施機関の業務に従事させたことに関する不正行為が七十四件、全体の二一・一％となっているところが主でございます。
○小池晃君　現在、受入れ機関は全体で約三万三千、実習生は十七万。しかし、法務省の昨年の不正行為認定は二百四十一機関、〇・七％にすぎません。一方で、労働基準局の報告では、実習生受入れ機関の労基法違反は七九・六％、それを当てはめれば二万六千団体が法令違反をしている可能性があると。ところが、受入れ禁止の措置を伴う不正行為と認定されているのは二百四十一、一％にも満たないというのが実態です。
　これちょっと質問飛ばしますが、大臣、結局ごく一部だというのが実態ですよ、是正は。これでいいんだろうかと。これで政府の責任を果たしていることになりますか。不正行為に認定もほとんどされない、是正もされない、責任はどこも取らない、これでいいんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほどの数字は平成二十六年の数字だと思いますけれども、二百四十一機関という数字ですね。これですけれども、この数字が少ないかどうかについては、これは法務省の入管の数字でございますので、厚労省としてはコメントを差し控えたいというふうに思います。
　いずれにしても、依然として不正行為やそれから法令違反が生じているということは、先生御指摘のとおり事実であります。ですからこそ、今後は、今回の国会に提出をした技能実習法案に基づいて管理監督体制の強化を図るということを申し上げているわけで、法案の共管省庁であります法務省と厚労省は、緊密に連携しながら制度の適正化に向けて取り組んでいかなければならないというふうに考えているところでございます。
○小池晃君　監督強化というのは何度も何度も聞いているんだけれども、全然解決していません。
　実例を紹介しますが、徳島でこんな例がありました。縫製業の中国人実習生です。今年二月に徳島労働基準監督署に賃金未払で申告した実習生、総勢二十名、女性です。日産常盤という会社を中心に働いている人たちです。
　中国に帰る実習生が未払賃金で監督署に申告をして、調査が入って、これは違反を摘発、指導をした。それ以降の未払はなくなったんですけど、それ以前の未払が解決されないということで、今年二月に再度実習生が監督署に申告。これは解決しないので、実習生はこの四月に社長に改めて支払を求めたらば、もう仕事をしなくていいと言われて、四月二十五日にはタイムカードを撤収させて、それ以来出社させていません。それから、二十六日には南京の送り出し企業の社長が来て、本国に送還させるというふうに宣告した。このままでは未払が解決しないまま強制的に帰国させられるということで、共産党に相談に来たんですね。
　いろいろ実態を聞くと、一年間で休めるのは元旦の日と花見の日、たった二日だけ。土日はない。朝一時間早出、それを含めて一日五時間から六時間の残業。終わりは十時か十一時。これ時給を計算すると、大体三百五十円に満たないんですね。徳島の最賃は六百六十六円ですから、ほぼ半額です。これ、割増し賃金、深夜・休日残業にも違反していますから、ざっと計算しても未払分は月九万円から十万円になる。一年では全員が百万円規模になります。長時間労働もひどくて、残業は月二百四時間のときもあった。過労死ラインの二倍ですね。これが常態化していた。寮は月二万五千円から三万円の寮費で、一部屋に八人入れられていた。家族への電話は一人五分まで。十一時半にはガスを止められるので、残業して帰っても御飯を作れない。もう本当にすさまじい実態ですよ。このケースは、監督署が是正指導、摘発指導している。ところが、いまだに未払分解決していないわけです。
　厚労省に聞きますけど、労基署が賃金未払、これを是正勧告、指導した場合に、使用者が過去の未払分を払わないでいい、こんなことは是認されますか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　私どもの考え方としましては、基本的に法違反の状態は是正していただくということでありますので、問題がある事案につきましてはしっかりと、未払賃金があればこれを支払っていただくように指導していくということでございます。