Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹本委員　私は、日本社会党、公明党・国民会議並びに民社党・国民連合を代表しまして、ただいま議題となりました電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提案理由及びその内容を御説明申し上げます。
　現在わが国は、一次エネルギーの九割近くを海外からの輸入に頼り、さらにその八割以上を石油に依存いたしております。このような石油偏重のわが国経済が、昭和四十八年の第一次石油危機並びに今回の第二次石油危機によって、物価高に不況といういわゆるスタグフレーションにさらされたことは御承知のとおりであります。今後の石油の動向を見ましても、価格、供給の両面からますます状況は厳しくなることは必至であります。わが国はこのような事態に対処して、一刻も早く石油依存の体質から抜け切らなければなりません。
　そのためには、省エネルギー対策を徹底することがまず先決でありますが、同時に石油にかわろ代替エネルギー、新エネルギーを積極的に開発することが全国民的な緊急の課題であります。この観点から、ただいま提案されております特会法の改正案を見ますと、電源多様化勘定の財源はすべてこれを電源開発促進税という目的税だけによって措置しようというのでありますが、これはきわめて不当かつ不十分なことと言わなければなりません。
　第一に、電源多様化勘定に計上されておる事業は、わが国の代替エネルギー対策の一環をなすものでありますが、その事業が限定的かつ一律に受益者負担が原則で行われるというようなことは、きわめて根拠の薄いものであり、むしろ一般会計財源で措置すべき性格のものと思うのであります。したがって、一般会計からは一切この勘定には繰り入ればやらない、というような改正案は本質的に納得のできない問題であります。
　第二に、今後の代替エネルギー開発は、わが国を取り巻く客観情勢の変化によっては、その開発テンポを早めなければならない事態が到来することも十分に考えられる問題であります。ところが歳入面ではきわめて硬直的な目的税、特に石油の供給が政治的に制限される危険性も大きく、また、電源開発が立地問題等で意のごとく進まず、したがって、また発電量が減少して、その結果は目的税たる促進税の収入が不足する心配の多い税収入によってすべての緊要な事業が支えられ、賄われるということには大きな矛盾を考えるのであります。
　政府改正案ではその場合に電源開発促進税の増税を図ることになるのかもしれませんが、典型的な大衆課税である電源開発促進税をさらにさらに増税することには断固反対であります。
　以上申し述べましたような主な理由によりまして、電源多様化勘定の歳入については、電源開発促進税の収入だけに限定することなく、一般会計からの繰り入れをも行えるようにすることが必要であろうと思うのであります。
　以下、修正案の概要を御説明申し上げます。
　第一は、電源特会の現行第一条につき、「電源開発促進税の収入を財源として行う」という部分を削除することによりまして、電源特会の財源を電源開発促進税に限定しないこととすることであります。
　第二は、電源多様化勘定については、一般会計からの繰入金ができるように所要の措置を講じていることであります。
　第三に本改正が昭和五十五年四月一日を経過したことに伴いまして、施行期日を公布の日とする等所要の修正を行おうとすることであります。
　以上が本修正案の提案理由及びその内容であります。
　なお、案文はお手元に配付されておりますので、朗読は省略させていただきたいと思います。
　何とぞ慎重御審議の上各位の御賛同をお願いいたしまして、提案説明を終わります。（拍手）
○増岡委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
○増岡委員長　これより両原案及び電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案に対する各修正案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。稲村利幸君。
○稲村（利）委員　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております電源開発促進税法の一部を改正する法律案及び電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案及び同法案に対し自由民主党から提出いたしました修正案に賛成、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合から提出されました修正案に反対の立場から討論を行いたいと存じます。
　石油依存度がきわめて高いわが国において石油に代替するエネルギーの開発、導入を推進することはきわめて大きな政策課題となっております。政府は昭和五十五年度を石油代替エネルギー元年と位置づけ、エネルギーの安定的供給を確保するため、各般の施策を講ずることといたしておりますが、この両法律案は石油代替エネルギー対策に関する財政上の措置を格段に拡充強化することを目的として提出されたものであります。
　すなわち、電源開発促進税の税率を一千キロワット時につき現行の八十五円から三百円に引き上げ、この増税分の税収を電源多様化対策の財源に充てるとともに、石油税の税収の使途を拡大し、石油代替エネルギー対策の財源に充てることといたしております。
　今後の代替エネルギー対策を進めるに当たっては、中長期にわたって多額の資金を安定的に確保していくことが必要とされておりますが、現下の厳しい財政事情を考慮いたしますと、このような長期的に必要な資金を一般財源ですべて賄うことはきわめて困難であることは御承知のとおりであります。
　したがいまして、代替エネルギーの開発、導入はエネルギーの安定供給を可能にすることを通じて一般電気事業者、ひいては電気の消費者や石油の消費者にも受益関係を生ずるものであるところから、これらの対策のための財源を受益者負担的な特定財源の形で電気及び石油に求めることは理由のあることと認められるとともに、現下の不安定な石油事情を考えますならば、安定的な財源を確保して、代替エネルギー対策を総合的かつ長期計画的に行うことは、まさに時宜を得た措置と認められるのであります。
　なお、わが党から提出いたしました特別会計関係法案に対する修正案は、政府原案において昭和五十五年四月一日とされております施行期日がすでに経過いたしておりますので、これを公布の日に改めることを主な内容としており、妥当な措置と認めるものであります。
　さらに、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合から提出されました修正案につきましては、現下の厳しい財政事情を考慮いたしますと、一般会計から電源特会への繰り入れ規定を設けることは適当でないと認めざるを得ず、反対であります。
　以上であります。（拍手）
○山田（芳）委員　私は、日本社会党を代表して、ただいま採決に付されようとしております電源開発促進税法の一部を改正する法律案及び電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案について、社会党、公明党、民社党提出の修正案に賛成、原案及び自民党提出の修正案に反対の立場から討論をいたします。
　わが国のエネルギー政策は、従来からその脆弱性が明白な状況にありながら、その対応は大幅に立ちおくれ、かつ政府の果たすべき役割りがきわめて少なかったと言わざるを得ないのであります。
　すなわち、わが国の一次エネルギーのうち石油に依存する率が七〇％を超えており、先進諸国平均の五〇％を大幅に上回り、また、石油の対外依存率は九九・七％と際立った高さであり、その約七五％を政治的不安定な中東に依存しておるのであります。
　このような状況にもかかわらず、従来からわが国のエネルギー政策は私的企業に依存し、政府の役割りは私的対応に対する補助的機能を果たすにとどまったのであります。私的企業に依存するため、コスト原理が先に立ち、短期的視野に陥りがちでありました。
　具体的な例を挙げれば、電力は高度経済成長政策に寄与するため安価な石油を利用した臨海型大規模発電に主力を置き、従来からの石炭等による中小規模の発電を整理統合していったし、技術開発においても、原子力に見られるように、全面的に外国からの輸入に依存をし、政府は単に動燃事業団を通じての補助的役割りを演ずるにすぎなかったのであります。これをドイツに比べれば、西ドイツでは石油による火力発電は全電力供給量のわずか一〇％程度で、中小規模の発電を温存してまいっております。
　以上のようなわが国のエネルギー政策への反省は、おくればせながら今回の提案に見られるように徐々に多様化して、政府も太陽熱、地熱、風力、波力、ごみなどのいろいろな発電の研究開発に着手したことはわが党年来の主張に沿っており、理解できるところであります。
　とは申すものの、次の諸点について多くの疑問が存しているのであります。
　その一は、ハードエネルギー、特に原子力を中心とした研究開発に重点を置き、予算の大部分をこれに充当し、ソフトエネルギーに対する経費が少ないことはまことに遺憾と言わざるを得ません。
　ここで基本的な問題は、従来のエネルギー政策の根底に流れているエネルギー需要追随型の発想の転換が必要であるということであります。とりわけ、エネルギーの需要不足を原子力発電で充足しようとする発想であります。原子力発電開始以来十年、今日でも未解決の多数の問題や事故の頻発、一九八五年においてもわずか六・七％のシェアにしかすぎない原子力に重点を置くというような態度を改め、安全性の進みぐあいに応じて、最終的には国民の選択にゆだねるべきであると私どもは考えております。
　第二の問題点は、財源対策であります。
　わが党初め、公明党、民社党の修正案で見られるように、一般会計からの繰り入れや道路目的財源の一般財源化によるエネルギー対策費への振り向けなどに十分検討が行われていないということであります。
　第三には、国民生活安定のためのエネルギー政策の観点に欠けていることであります。
　すなわち、わが党が従来から主張しているように、現在の九電力会社の再編成により一元化を進める、多様化、分権化を基礎としての地域エネルギーの活用、第三番目に、価格の安い輸入炭によって国内炭の生産が縮小しないよう輸入の一元化を図る等の措置が必要であるにもかかわらず、これらの視点がきわめて不十分な点であります。
　以上、エネルギー政策には、計画性と総合政策の推進が求められているわけでありますが、今回の措置を見る限りにおいては、これはきわめて不十分なものと言わざるを得ません。
　以上が、わが党が政府原案及び修正案に反対をし、社会党、公明党、民社党が提案をした修正案に賛成する討論であります。（拍手）
○古川委員　私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま議題となっております電源開発促進税法の一部を改正する法律案並びに電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案並びに自由民主党提出の修正案に対し．反対し、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合が共同提案する電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成の態度を明らかにし、討論を行うものであります。
　われわれが反対する理由の第一は、政府が、わが国の経済動向及び国民生活にとってきわめて重要な課題であるエネルギー問題、とりわけ石油代替エネルギー対策を目的税と特別会計のみで処置していることであります。
　政府は、わが国が直面する財政事情から石油代替エネルギー対策を目的税の引き上げと特別会計に固定したものと考えられますが、こうした措置は財政再建を推進する立場から見ても問題を残すものと言わざるを得ないのであります。
　すなわち、特別会計のみで行うことは、エネルギー問題が他の政策と比較できず、限られた財源の中で歳出の優先順位をつけ、切るべきものは切り、ふやすべきものはふやすという歳出の効率化を妨げるものであります。また、財政の中で特別会計を拡大することはますます財政の硬直化を招くことからも、とうてい認めがたいのであります。
　反対理由の第二は、電源多様化勘定の財源を電源開発促進税の収入のみに固定していることであります。
　この財源の固定化は、電源開発促進税の最終負担者が一般家庭などであることから、今後、電源多様化勘定の需要が増すごとに、電源開発促進税の引き上げ、すなわち、大衆課税の拡大につながるものであります。したがって、少なくとも財源対策について、一般会計からの繰り入れが可能とする措置は、国民の合意を得るためにも必要なことであったのであります。
　特に、五十五年度のように、石炭及び石油対策の主要財源である石油税の多額の自然増収が見込まれるときは、できるだけ電源開発促進税の引き上げ等を見送るべきであります。
　また、電源開発促進税が直接消費者の負担となるのに比べて、石油税は原油に課税されることから、最終商品に至る過程では、経営努力等によって課税分を吸収する可能性が十分に残っております。したがって、石油代替エネルギー対策の財源をいかなる税で措置するかについても、慎重かつ十分に論議する必要があります。しかし、今回の電源開発促進税の引き上げは、そうした経緯が見られず、余りにも安易に強行されることからも納得できないのであります。
　反対する理由の第三は、電源立地勘定が毎年度多額の不用額を発生させ、かつ使途の見込みが明確でないままで剰余金となっていることであります。
　政府は、四十九年度にわれわれの強い反対を押し切って、原子力発電を推進する理由から、電源開発促進税並びに電源開発促進特別会計を創設したのであります。
　特に、特別会計においては、発電所の周辺地域に対する電源立地促進対策交付金をその主たる項目にしていたのであります。この交付金については、当初から財源さえつければ原子力発電が推進できると考えることは、住民感情を無視する安易なものであると指摘されたものであります。
　事実、特別会計が創設された四十九年度以降、交付金は毎年度多額の不用額を発生させ、五十三年度決算では二百七億円にも及ぶ剰余金となっております。また、原子力発電所の設備利用率の低下傾向とあわせて考えると、政府の原子力発電に対する政策を抜本的に見直す必要があります。
　しかし、政府は電源立地勘定の見直しを全く行わず、新たに三倍強の税の引き上げを図ることは断じて容認できません。
　最後に、われわれは、日本社会党並びに民社党・国民連合と共同して、五十五年予算に対する修正を求める中で、物価抑制の見地から電源開発促進税の引き上げの中止を強く主張してきました。また、特別会計についても、さきに述べた反対理由等に基づき、一般会計からの繰り入れを可能とする修正案を提出しております。
　こうした必要最小限度の要求にさえ政府が全く応じないことは、国民生活の防衛、財政運営、石油代替エネルギー対策の推進などで国民の合意が得られないことを主張して、私の討論を終了いたします。（拍手）
○渡辺（貢）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました電源開発促進税法並びに同特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法に関し、政府提出の改正二法案、自民党提案の修正案並びに社会、公明、民社三党共同提案の修正案について、反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、代替エネルギーの開発、導入をすべて新たな国民の負担によって賄おうとする不当性であります。
　電源開発促進税は、納税義務者は一般電気事業者でありますが、企業会計上は電力会社の原価を構成し、電力料金として消費者に転嫁されているものであります。
　今回、この税率を大幅に引き上げ、電源多様化対策の財源に充てることとしておりますが、これは代替エネルギー開発、導入のための財源をすべて新たな国民負担によって賄おうとするものであり、しかも、今回の電気料金の大幅引き上げに加えて一層の負担を国民に強いるものであります。
　代替エネルギーの開発は、国が責任を持って進めることは必要であります。しかし、受益者負担を口実にこのような形で国民に負担と犠牲を強いることは断じて容認できないものであります。
　代替エネルギーの財源を確保するには、安全無視、対米依存の原子力を重視した現在のエネルギー予算の組み替えや他の石油関係諸税の使用目的の抜本的見直しなどによるのが本筋なのであります。
　反対の第二の理由は、政府の代替エネルギー対策では、真に国民の立場に立って進めるものにはならない点であります。まず、電源開発促進特別会計法の改正についてであります。
　原子力開発技術は、昨年アメリカのスリーマイルアイランドで起きた原子力発電所の事故で如実に示されているように、まだ未確立な技術であります。しかも、現在進められている原子力発電計画は、安全性、自主性などの面で重大な欠陥を持つものであり、技術開発についても自主的、民主的に行われるものとはなっていません。
　電源多様化対策は、このような問題点についての対策を十分講じないまま、安全無視、対米依存の原子力開発促進が中心となっており、とうてい賛成できないものであります。
　さらに、石炭及び石油対策特別会計法の改正についても、この対策は、海外石炭、ＬＮＧ、石炭液化などのメジャー依存や日米科学技術協定などの対米従属を新たに繰り返したり、国内炭無視、全面的な海外炭依存主義に見られるように、極度の海外資源依存をさらに続けるものにほかならず、しかも代替エネルギーの技術開発が大企業に私物化されるおそれさえあるものとなっているのであります。
　最後に、社会、公明、民社三党共同提案の修正案についてであります。
　本修正案は、電源多様化対策の財源として電源開発促進税の収入のほか、一般会計からも充当しようとするものでありますが、これは安全性、自主性において問題点のある原子力技術開発をそのままにして、これをさらに進める道を開こうとするものであり、容認できないところです。しかも本修正案は、政府案が持つ問題点について何らその内容を変えるものではなく、とうてい賛成できないものであります。
　以上の諸点を指摘し、反対の討論といたします。（拍手）
○増岡委員長　これより採決に入ります。
　まず、電源開発促進税法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○増岡委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
　次に、電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　まず、佐藤観樹君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○増岡委員長　起立少数。よって、本修正案は否決いたしました。
　次に、高鳥修君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○増岡委員長　ただいま議決いたしました両案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表して、愛知和男君外三名より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　この際、提出者より趣旨の説明を求めます。愛知和男君。
○愛知委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提案の趣旨を簡単に御説明申し上げます。
　石油依存度がきわめて高いわが国におきまして、石油代替エネルギー対策を推進することは緊急な政策課題でありますが、これに要する費用はきわめて多額なものとされております。
　この費用の負担は、今後、長期にわたって国民にお願いしなければならないわけでございますが、本附帯決議案は、エネルギー関係諸税のより合理的なあり方、石油代替エネルギー対策の推進のため、それに必要な財源の安定的確保、費用負担のあり方、特別会計と一般会計施策との関係、電源開発促進税の目的に合致した使用とその効率的な活用等について、政府に検討を求めようとするものであります。
　以下、案文を朗読いたします。
　　　　電源開発促進税法の一部を改正する法律案及び電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、左記の事項について、留意すべきである。
　一、エネルギー関係諸税については、制度が複雑になっているので、その合理的なあり方について十分検討すること。
　一、石油代替エネルギー対策の計画的かつ総合的な推進のために必要な財源の安定的確保に努め、費用負担のあり方、電源開発促進対策特別会計の仕組み、一般会計施策との関係等について今後とも実情に即して検討を加えること。
　一、電源開発促進税の目的税としての性格にかんがみ、電源開発促進対策特別会計の歳出内容については、負担と受益の関係が明確なものに限定するとともに、その効率的な活用に努めること。
　一、電源開発促進税の電源立地勘定及び電源多様化勘定への配分にあたっては、それぞれの歳出需要の必要性を十分考慮して措置すること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○増岡委員長　起立多数。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
　本附帯決議に対し、政府より発言を求められておりますので、これを許します。正示大蔵大臣臨時代理。
○正示国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○増岡委員長　次回は、五月七日水曜日午前十時理事会、午前十時十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十七分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十五年四月二十四日（木曜日）
　　　　午後二時四十九分開議
　出席委員
　　　委員長　瀬野栄次郎君
　　理事　小沢　一郎君　理事　小宮山重四郎君
　　　理事　塚原　俊平君　理事　石野　久男君
　　　理事　上坂　　昇君　理事　貝沼　次郎君
　　　理事　中林　佳子君
　　　　　　狩野　明男君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　船田　　元君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　田畑政一郎君　　　　日野　市朗君
　　　　　　木内　良明君　　　　瀬崎　博義君
　　　　　　林　　保夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　長田　裕二君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　下邨　昭三君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　石渡　鷹雄君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　牧村　信之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局原子炉
　　　　　　　　規制課長　　　　早川　正彦君
　　　　　　　　運輸省船舶局首
　　　　　　　　席船舶検査官　　野口　　節君
　　　　　　　　運輸省船舶技術
　　　　　　　　研究所原子力船
　　　　　　　　部長　　　　　　中田　正也君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本原子力船
　　　　　　　　開発事業団理事
　　　　　　　　長）　　　　　　野村　一彦君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本原子力船
　　　　　　　　開発事業団専務
　　　　　　　　理事）　　　　　倉本　昌昭君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　曽根原幸雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法
　律案（内閣提出第二六号）
　日本原子力船開発事業団法及び日本原子力研究
　所法の一部を改正する法律案（石野久男君外四
　名提出、衆法第三七号）
　　　　　————◇—————
○瀬野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案、及び石野久男君外四名提出、日本原子力船開発事業団法及び日本原子力研究所法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。瀬崎博義君。
○瀬崎委員　まず、佐世保重工の坪内社長と政府及び自民党との間に交わされました合意の問題で伺いたいのでございます。
　先般、坪内社長と自民党の安倍氏及び坪内氏と長田長官がそれぞれ会談を持っていらっしゃいます。この中で、「むつ」が佐世保に入港いたしましてから、事態の進展が一年半有余にわたってなかったわけでありますが、この問題について坪内氏がどういうふうな主張をしたのか、伺いたいのであります。
○長田国務大臣　古いことにつきましては、また担当の局長の方からお答え申し上げますが、私、昨年十一月九日科学技術庁に着任しまして以来、「むつ」の開発の問題は、予定どおり進んでおらない、重要な問題だというふうに考えまして、これの打開の方途などにつきましても、いろいろ関係の向きからの話も聞いたりいたしたわけでございます。
　それに関しましては、佐世保重工の再建を坪内社長が引き受けられました当時、事業経営者としての立場からのいろいろな要望などもあった、あるいはまた「むつ」の遮蔽修理の問題に絡みまして、「むつ」が佐世保重工の岸壁につながれて以来のいろいろな問題につきましての経緯なども聞いたわけでございますけれども、そこらにもかなりの行き違いなどがあったのじゃないか。事業経営者として要望したことが十分満たされていないという気持ち、あるいは岸壁に「むつ」がつながれるに至った経緯等につきましての若干の双方の行き違いと申しますか、理解の仕方などの食い違いもあったように思われます。あるいはその後の坪内社長のとられた方針などにつきまして、主として科学技術庁サイドにおきます見方として伝えられたことなどにつきましての、若干名誉を傷つけられたと思っておられたような面、いろいろなものが錯綜しておるような感じがしたわけでございます。
　そこで去る四月二日、安倍政調会長の仲立ちもあり、その日の会談におきまして、いままでの問題は、大局的見地からもうこの際一切捨てて、この「むつ」の開発に協力をする、そういうような立場であの了解が成り立った、そのように考えている次第でございます。
○瀬崎委員　単に行き違いであるとか理解の食い違いと言われても、われわれには十分わからないわけですね。そういう多少の行き違い、食い違いなら、こんな長い間、しかも政治的にも社会的にも大きな問題である「むつ」が、長く放置されるわけはないと思うのです。
　ですから、具体的に言えば、特に大きな行き違いとはどういうことなのか、これをはっきりしていただきたいと思います。
○長田国務大臣　詳細はさらに担当局長から申し上げますが、いま申し上げましたほかに、私、先ほど申し落としましたが、佐世保重工におきます労使間の問題等におきましても、「むつ」の遮蔽改修に取りかかり得ない事情というものが相当の期間続いた、そういうようなことも、不幸な事情の一つの重要な問題であったと思っております。
　なお、従来の経緯などについては、担当の局長あるいは事業団理事長などから申し上げます。
○石渡政府委員　佐世保重工と事業団との係船等の契約につきまして、両者間に意思の疎通を欠くところがあったということは、ただいま大臣からも御説明申し上げたところでございます。
　本件につきましては、昨年夏以来、長崎県知事のごあっせんをお願いしていたところでございますが、昨年十一月十四日に至りまして、知事のお取り計らいで佐世保重工の社長あるいは幹部の方と当庁の事務次官以下の幹部の会談が持たれまして、従来いろいろ行き違いがあったということも認め、また今後、意思の疎通も十分改善していこうという運びになったわけでございます。
　その後、大臣も直接坪内社長と会談されまして、次第に両者のわだかまりといったものも消えてまいりまして、最終的に四月二日に、ようやく今後は十分意思の疎通を図ってやっていこうという雰囲気になってきたというのが従来の経過でございます。その後、精力的に交渉を重ねまして、四月九日には懸案となっておりました係船あるいは入渠契約が成立した、こういう次第でございます。
○瀬崎委員　特に私が聞きたいのは、四月九日ですか、合意に達した後のことだと思いますが、記者会見では坪内社長がしきりと、ＳＳＫ、佐世保重工の再建は引き受けたが、「むつ」の修理は引き受けていない、こういうことを繰り返したそうですね。そんな大きな食い違いが起こったそもそもの原因、出発点はどこにあったのでしょうか。
○長田国務大臣　私が御本人から直接聞きましたところでは、佐世保重工の再建を引き受ける際には「むつ」の話は全然出ていなかった、そして佐世保重工の再建を引き受けた後で突如としてと申しますか、御本人の側からすれば「むつ」の遮蔽修理を引き受けるという問題が出てきた、したがって、最初にまず自分はそのつもりで佐世保重工の社長になったのではなかったというようなこともあったようでございます。
　なお、係船料の金額などにつきましても、両者の認識というか、そういうものについての当初の見方がかなり隔たっておったということも一つの原因だというふうには考えております。
○瀬崎委員　佐世保重工について言えば、社会的に見れば、この会社が倒産をしたわけではないわけですね。会社は存続をし、経営者が交代した、こういうふうな範疇に入るものではないかと思うのです。したがって、われわれ常識的に考えれば、その前の社長が対外的に会社を代表して約束しておったことは、当然引き継いだ社長なり経営責任者に引き継がれていなければならない、こう思うのであります。これが常識だと思うのですが、その点の大臣のお考えはいかがですか。
○長田国務大臣　法的に見ますれば、そのとおりだというふうに思っております。
○瀬崎委員　五十二年三月十六日の当委員会で、当時の科技庁長官宇野さんは、こう言っているわけなんです。「佐世保に入れるにはＳＳＫしかないわけですから、その点に関しましても佐世保重工みずからも今日ただいま非常に慎重で、そうしてやる以上はりっぱな業績を残したい、こういうふうなお考え方をお持ちであるということを私は仄聞いたしておりますから、その点に関しましては、当然、それだけの自信を持って遮蔽改修並びに修繕に当たっていただけるとわれわれは考えております。」、こう明言をしていらっしゃるわけなんですね。また倉本専務理事も、その後答弁を補足して「佐世保重工におきましては、当然、佐世保市に受け入れられた場合には、自分たちのところでこの工事を受け持たざるを得ないということでいろいろ準備を進めている、」こういう答弁をちゃんとしているわけなんですよ。
　この当然受け持たざるを得ない工事について、後任の社長である坪内氏が引き受けた覚えはない、そういうふうな発言の出てくること自身が、私どもは常識的には全く理解ができないのです。確かに、政府から要請がなかったということは、いま大臣の御発言でどうも事実あったのではないかと思う。だけれども、前任、後任の社長の交代の間で、私は普通の会社なら引き継ぎをしているはずだと思うのですが、この点について、大臣は、この坪内氏のそういう発言態度はおかしいとお思いになりませんか。
○長田国務大臣　当然、引き継ぎがあるべきことだと思いますが、その引き継ぎが内部的に十分なかったとした場合に、どちらの側なのか、前者の方が申し継ぎをしなかったのか、後の方があれだったのか、そこらの事情までは、私どもつまびらかにしておらないところでございます。
○瀬崎委員　今日のこういう「むつ」の異常の上にも異常な事態が起こってきたその原因と責任については、大体これで明らかになったと思うのです。大臣もお認めのように、当然法的にも常識的にも前任社長と後任社長は引き継ぎがなければならぬ。引き継ぎをしなかったのは、前任者が悪かったのか、後任者が悪かったのかは別にして、こういう点では、ＳＳＫのトップのとった態度は全く無責任だ、この点は明らかになったと思う。
　もう一つは、これほど重大な「むつ」の問題について、坪内社長に、政府からＳＳＫ再建問題のときに「むつ」の問題を頼まれていなかったと言わせるような政府側の態度、この責任も私は重大ではないかと思うのです。
　この点について、政府のはっきりした責任のとり方も聞いておきたいと思います。自分たちの責任を自覚しているのかどうか、いかがです。
○長田国務大臣　当時のやりとりその他、明確な事実を私が認識しているわけではありませんが、その後のいろいろな経緯とか、坪内氏と数回会いましての感じとして、そこらの点でも意思の疎通を欠いたというか、こちらは完璧だったというふうにも考えておらないわけでございます。
○瀬崎委員　この遮蔽改修については、当然、原子力委員会の安全審査があるわけでありますが、その原子力委員会の最初の安全審査の決定では、造船事業者はＳＳＫとなっていたのではないですか。
○牧村政府委員　遮蔽改修のための安全審査の申請が出てまいりましたときには、先生御指摘のとおり、当初予定としては、ＳＳＫが実施するという形で出てまいりましたが、その後、遮蔽改修工事を行う社が変更になりましたので、それぞれ必要な変更措置をとって許可をしたところでございます。
○瀬崎委員　いや、私が聞いているのは、最初、造船事業者としては、ＳＳＫを対象にして安全審査の申請を出された、それに対する原子力委員会の決定はどうであったかと聞いているのです。そのことだけ答えてください。
　大体いま変更の問題が持ち出されたが、それは五十四年十月二十九日のことなんだから、それ以前は一たん造船事業者はＳＳＫと決められたはずでしょう、だからこそ変更申請が出て変更許可になっているのじゃないですか。
○牧村政府委員　造船所の変更が石川島重工に変更になりましたときの諮問の形は、原子力委員会と安全委員会の両方に諮問するたてまえに今度なったわけでございますが、原子力委員会への諮問は、安全審査が安全委員会で行われております間、しばらくおくらして手続をとりました関係で、原子力委員会に出ましたときには、すでに補整をした上で原子力委員会の方に諮問しております。
○瀬崎委員　だから、その補整の前は造船事業者はどうなっておったのかということなんです。単純に答えてください。
○牧村政府委員　補整の前は造船事業者は佐世保重工でございます。
○瀬崎委員　五十二年の三月十六日の科学技術の委員会で、この問題もすでに議論はしてあるのです。
　これは私の質問ですが、「原子力委員会のいろいろな審査にいまからわれわれが予見を持とうとか、あらかじめ感触を聞かしてくれというのではないけれども、しかし、佐世保重工で大丈夫工事はやれるような状態が将来生まれるという確信なしに船を入れたかて、ここでまた下手をすると、安全審査等の段階でぶつかって佐世保重工以外のところを探さなくちゃいけない、こんなことになったら、大変なことになるでしょう。」、こう一種の警告を申し上げておったわけであります。
　原子力委員会の最初の安全審査で、なぜこのＳＳＫの能力について、安全委員会についても一緒なんですが、われわれの指摘を尊重した的確な判断ができなかったのか、なぜ最初ＳＳＫで申請が出たときに、ＳＳＫでは問題が起こるかもしれない、一遍これを返すなり再検討を求めるなりしなかったのか、この点を伺っておきたいのです。
○牧村政府委員　私どもの方の立場は、設置者が申請を出してくるのを受理して審査をする立場をとっておるわけでございます。そういう観点から、われわれとしては、それを指導する立場にはない、安全上の問題等で審査を厳正に行う立場であると了解しております。したがって、安全局としては、そういう指導はいたしておりません。
○瀬崎委員　結局、安全審査というものは、設置者の出してきたものをうのみにするだけだ、そういうことなんですね。
　それでは、問題はその設置者にあるということですが、その点も過去の国会の議論には出ているわけです。その同じときの委員会でありますが、事業団に対しても政府に対しても、私自身質問したのです。「佐世保重工で一番問題になってくるのは、最後の性能保証を含めてその能力があるかどうかという点だ」、こうお尋ねをしているわけでありますが、これに対して宇野長官は「当然そうしたことは大丈夫だという見通しのもとに今日すべてを進めております。」、こういうここに明言されておるのです。不幸な私どもの指摘が的中したことを決して喜ぶものではありません。しかし、ここまで国会で大臣が答弁しておりながら、その答弁に全く相反する結果になった、この政府の判断の誤り、そしてそれに伴う政府の責任の自覚、これがあるかないかを大臣に伺っておきたいと思います。
○長田国務大臣　いずれにしましても、結果が時間的にこのようにおくれを来したとか、その間のいろいろな事情があったにしろ、個々の事情については、それぞれ理由もあるというふうには考えておりますけれども、いずれにしましても、このような結果になっていることについては、私は、政府側の責任者としてその責任は感じているところでございます。
○瀬崎委員　現在の佐世保重工には、原子力船の研究開発に取り組む意思や体制はとられているのでしょうか。一番よく御存じなのは事業団でしょうか。
○野村参考人　お答えいたします。
　先ほど大臣が申されましたように、四月二日に基本的な合意がトップレベルで行われまして、そのときに主契約者にはならないけれども、佐世保重工において「むつ」の修理を石川島播磨等に協力をしてやるということでございまして、その後、事務も順調に現場あるいは本社本部間において進められておりますので、十分意欲的に取り組む考えであると私どもは考えております。
○瀬崎委員　私は、何も「むつ」の修理の体制があるかと聞いているのではないのです。将来、原子力船の研究や開発に積極的に佐世保重工が取り組む意思を持っているのか、その体制を拡充しようとする状態にいまあるのか、ここを聞いているのです。
○野村参考人　将来、原子力船に佐世保重工が取り組む意思が現在あるかという御質問でございますが、これは一般的に申し上げれば、非常に大きな課題でございますので、造船事業界全体で考えられて、佐世保重工もいわゆる準大手という立場にありますので、いろいろと考えられてはおると思いますけれども、一般的に、いままでのその面におきまする先達がやはり石川島播磨であり、三菱でございますので、そういう点から、佐世保重工が特に原子力船の今後の開発に他にぬきんでて熱意があるといいますか、そういうふうには私どもは必ずしも思いませんけれども、現時点におきましては、「むつ」に協力をしてやっていくという気持ちであると思っております。
○瀬崎委員　当時の議事録を振り返ってみられるとよくわかりますが、当時は事業団側も、佐世保重工がこの「むつ」の修理を引き受けるのをきっかけに、いろいろと原子力船の問題を勉強して、将来、そういう方面に貢献したい意思もあるというふうな答弁を繰り返していらっしゃるんですね。こういう点で言えば、事業団が佐世保重工にそういう見方をしておることは、今日見方を改めざるを得ない、こういうことなんですか。これは倉本さんが主に当時答弁していますね。
○倉本参考人　ただいま先生がおっしゃいましたように、その当時におきましては、確かに佐世保重工の方も、職員に対して原子力の勉強を大いにやろうということで、原子力についての一般的な勉強から始まりまして、また原子力船、さらには「むつ」そのものについての勉強も、これは幹部並びに職員に対しても、計画をつくり、勉強されるという姿勢でございまして、それに対して私どもも大いに協力をするということで、私どもの職員が頼まれて講師となって、いろいろお話をしたりということでございました。
○瀬崎委員　それはわかっている。その見方はいまはどうだと言うのです。
○倉本参考人　そういう状況にございましたが、その後「むつ」の工事については辞退をしたいという社長の御意思が明確になってまいりましたし、また、佐世保重工の職員等の研修等もございまして、これは新しい佐世保重工業のあり方ということで「むつ」工事室等の職員を初め佐世保の会社としての別途の御研修の方に行かれて、「むつ」工事室の方も、先日社長のゴーサインが出るまでは人数もだんだん減ってきておったというような状況でございます。
○瀬崎委員　結局、大臣が代表して責任をとるという趣旨の御発言ですから、それ以上は私、追求しなかったわけでありますが、政府も事業団も原子力委員会もみんな判断を誤っておる、こういう事態が今日の大きな国費のむだ遣いという問題を生み出したということだけは、肝に銘じていただきたいと思うのです。
　佐世保重工の経営者が交代したのは、いつでしたか。
○石渡政府委員　坪内氏が佐世保重工社長に就任いたしましたのは、五十三年六月二十九日でございます。
○瀬崎委員　「むつ」を大湊港から佐世保港に回航したのは、いつですか。
○野村参考人　五十三年の十月十六日に佐世保に到着いたしました。
○瀬崎委員　大体いまごろになって坪内氏は本心を明らかにしたわけですが、もともと「むつ」の修理を引き受ける意思が、坪内体制下のＳＳＫにはなかったわけですね。そしてすでにしさいに調べれば、社内の体制も大きく転換をしておったことも明らかなんですね。そういう意味では、この坪内氏が経営者になってから、なお「むつ」の回航まで四カ月あったのですから、この間にＳＳＫに入れることを中止しようと思えばできた条件にあったわけなんですが、なぜそういうことの検討もしないで、大変な事態になることがわかっていながら、このＳＳＫに「むつ」を入れてしまったのですか。
○野村参考人　先ほど来大臣等がお答えになりましたように、当時のＳＳＫの体制としては、社長の交代がございましたけれども、「むつ」工事室と申しますか、そういう特別の担当の部門ができまして、それから向こうの職員も、技術関係者が私どものところに派遣になりますし、私どものところも、現場に事務所を置きまして、所要の職員を置きまして、「むつ」の改修についての意見の交換、打ち合わせ、いろいろやっておったわけでございます。したがいまして、当時といたしましては、一方では、ＳＳＫは入っておりませんが、五者協定を結びまして、「むつ」を回航するという準備も進めておったわけでございますから、「むつ」は当然、ＳＳＫの場において、ＳＳＫの構内においてＳＳＫが船体部については主契約者になってやるという考えを持っておったわけでございます。
　これは、いまになって考えますれば、その当時ＳＳＫとの間に文書の合意をしていなかったということは、確かに、私どもの一つの落ち度でございますけれども、何遍も意見の交換はして、向こうもいわゆる受け入れ体制も整えておりましたし、私どももそのつもりで折衝しておりましたので、そういう点につきましては、いまとなってみれば、文書の合意をしなかったという問題は、私どもの大変重大な落ち度であると思いますけれども、最初から「むつ」を受け入れないという、少なくとも会社全体の空気ではなかったのではないかと私は思っております。
○瀬崎委員　そうすると、先ほど大臣が言われた前社長と後任社長との間で「むつ」問題についての引き継ぎがなかったということは、そういう客観的な条件からは言えないはずだというふうにいまの理事長の話では聞けるんですね。もしそういう引き継ぎがない、ＳＳＫがいまおっしゃったような「むつ」受け入れの準備を着々と進めるということになると、これは全く矛盾した話で、だれもそれを聞いてなるほどと思えないと思うのです。どうしてそういう社内の体制とトップの考え方の食い違いというものが起こってきたのでしょうか。また、そのことがなぜ事業団にわからなかったのですか。
○野村参考人　引き継ぎの問題については、私は、実を申せば、その当時おりませんでしたので、生のあれとしてはよく存じませんが、要するに「むつ」を受け入れるということについて、私は、ＳＳＫの中の体制がどうであったかということはよく存じませんが、私どもとしては、事業団としては「むつ」を佐世保で修理をするということは、これは長崎の県会におきましても、佐世保の市会におきましても、いろいろ論議はありましたが、現地においても、そういう受け入れ体制がともかくできたということでありますし、非常に好意を持って迎えてくださるという空気でございましたので、私どもも、従来からの接触を通じて受け入れてもらうものと考えておったわけでございます。
○瀬崎委員　いまの話をずっと系統的に聞いていきますと、別にわれわれは特定の人を名指しして悪者扱いにしようとは思いませんけれども、結局、坪内社長の大きな駆け引きに政府も事業団も乗せられてしまった、こういうふうな感じがしてならないんですね。そして結局、しわ寄せというかしりふきは、国民の税金や国の財政にきている、そういうふうなかっこうではないかと思います。非常に遺憾だと思う。そして先ほども言われたことだけれども、係船料の問題まで起こっているわけでしょう。
　この前の委員会で私はすでに追及したところでありますが、政府は当初月額一千百万円の予算を組んでいたところへ、六倍の六千万円という高い係船料をＳＳＫからふっかけられた。長崎県知事が間へ入って、最初の一年半は月額二千五百万円、その後の三年間は月額四千万円、こういうあっせん案を出した。これ自体が私は根拠のないべらぼうに高い値段だと思います。しかし、三月十八日にこの委員会で私が質問したときの大臣の答弁というのは、この知事のあっせんを尊重し、これに期待をしたい、こういうふうに言われたわけなんです。この知事のあっせん、最初の一年半は二千五百万円以下でなければならぬと私は思っておったところが、今回のこの合意の内容から見ますと結局、「むつ」が佐世保重工に入ったその月から四千万円取られることになったでしょう。こうなってきますと、普通に考えれば五十五年度の予算で不足が生ずるのじゃないかと思うのですが、この点はどうなんですか。
○長田国務大臣　金額につきましての経緯とかそういう点につきましては、原子力局長の方からお答え申し上げますが、先ほどの会社の方の方針転換とも申すべき事態ということにつきましては、私ども推測も入りますが、新しい社長になりましてからは、先ほど申したように一再建を引き受けるときにはその話は聞いてなかったとか、そういういろんなことを総合しますと、新社長の念頭には、会社の再建ということが圧倒的に大きな比重で頭の中というか胸の中を占めておった、そういうようなことから、いろいろな、たとえば係船料の問題にしましても、これは当方も若干見込み違いというか、実態の掌握について欠けるところもあったと思いますが、この方針転換につきましては、一つの経営者としての立場、再建を引き受けたのが自分にとっては最大の任務だったというような意識からだと私は推測をいたしておるところでございます。
　金額その他につきましては、また御説明を申し上げます。
○野村参考人　係船料等の金額について申し上げますと、「むつ」が甲岸壁に係船されましてから、いわゆる係船料と言っておりますが、岸壁の使用料それから背後地の利用料、それから建屋をつくりましたその費用、それから、あそこはやはり安全保持上並びに警備上いろいろフェンスをつくったりガードマンを配置したりして、相当それに費用もかかっております。
　そういうことも勘案いたしまして、結局、普通の意味の岸壁に係留をする費用ということで、私どもは、それにプラス若干のそういう管理費、警備費的なものを考えて、予算の制約もございますし、当初先生がおっしゃいました月千百万円程度から交渉を始めたわけでございますが、いろいろとこの考え方について……
○瀬崎委員　ある程度の話は、この前の委員会で聞いているのですから、予算が不足をしないか、この点についてだけ答えてください。
○野村参考人　その点につきましては、五十四年度までは、先般の契約で支払いをし、契約をして完了いたしました。五十五年度以降につきましても、この契約を継続するという約束になっております。ただ、金額については、今後双方が話し合うということでございますが、私どもは月額四千万円という金額を基礎にしたいと思いますので、その点については格別の問題はないかと思います。
○瀬崎委員　これは政府側に聞いておきたいと思います。
　私が聞いているのは、もともと政府は月額千百万円の予算で出発しているわけなんです。これで予算もこれまで国会の審議を経てきたのです。さらに三月十八日時点の長田長官の答弁でいけば、知事のあっせん案に期待している、これを尊重したい、こういう発言なんです。とすれば、少なくとも今日までざっと約二十カ月になりましょうか、これは月額二千五百万円、こういうことではなかったかと思うのです。ところが、おしなべて月額四千万円。月額ですから、通算しますと大きな額の開きができます。
　そこで当然、五十五年度の予算ではその低い額でしか見てないだろうから、せいぜい見ても知事のあっせん案くらいにしか見てないだろうから、四千万円ということになってくると不足が生じるのではないですかと、論理上はわれわれはそういうふうに考えられますから、そこを聞いているのです。これは局長の方、どうです。
○石渡政府委員　五十三、五十四年度の契約額につきましては、久保長崎県知事のあっせん案に示された月額二千五百万円を予定していたわけでございます。しかし、現実に契約の行為が五十五年度に入って契約されることになりましたので、種々の状況から判断して契約額を月額四千万円としたという報告を受けたわけであります。この契約によって、現在、事業団運営上問題となるような予算不足が生ずることはないという報告を受けております。
○瀬崎委員　ということは、予算の編成は恐らくもう去年のいまごろからいろいろなヒヤリングが始まり、去年の暮れになれば大体確定してくるわけでしょう。その予算で五十五年度不足がないということは、何だかんだと言いながら、結局、初めから四千万円のベースを政府は見込んでおった、こういうことになるのじゃないかと思うのです。こうなると、またここで大臣もいいかげんな国会答弁をしているように思うし、あれほどひどい仕打ちを受けた坪内社長のすべて言いなりになってくる、こういう感じがしてならぬのですね。国民の立場から考えれば、全くけしからぬ話だと思うのです。
　仮に「むつ」がＳＳＫ入りをして改修、総点検が終わるまで四年半として一遍計算してごらんなさい。一千百万円の場合ですと五億九千四百万円で済むのです。ところが、四千万円で計算してごらんなさい。二十一億六千万円かかってくるのです。その差、実に十五億六千六百万円ですよ。本当に大きな国費が出ていくわけでしょう。こういう点について政府側として無反省で済むものじゃない、重大な政治責任を伴う問題だと私は思います。いかがでしょう。
○長田国務大臣　先ほども申し上げたところですが、係船料一千万円ということにつきましても、その後、岸壁の背後地の事情等、こちら側におきましても、実態を十分見ておらなかった面があるというふうに考えております。
　なお、知事あっせんの内容と違うという面につきましては、局長からお答えいたします。
○石渡政府委員　久保知事のごあっせんは、三年間を通して月額四千万円というお考えであったと理解しております。しかし、予算の都合もあるであろうから、五十二、五十四年度は二千五百万円としたらどうかということでございましたが、先ほども申し上げましたように、実際の契約が五十五年度に入ったものでございますから、五十三年度、五十四年度は繰り越しておった金を使い、なお五十五年度に不足してくるであろう金額については、事業団の内部努力によって何とかやり繰りをつけるということを考えたわけでございます。
○瀬崎委員　しかも、この莫大な係船料といいますか岸壁使用料のうち、今日までの約二十カ月分、金額に直すと約八億円、これは何にもしない、ただ「むつ」をＳＳＫの岸壁に置いておくというだけで消えていく金でしょう。こんな大きなむだ遣いがこの財政難のときに行われている。このことは幾ら強調してもし過ぎることがないほど政府は重大な責任を負っていると私は思います。
　そこで次に、原子力委員会が去る四月一日「原子力船研究開発の進め方について」という新しい方針を出しましたね、これについて伺いたいと思います。
　この中で「むつ」の諸計画のおくれについて「諸般の事情」という漠然とした理由の挙げ方をしているわけですが、一体具体的には何を指しているのか。また、ここには責任の所在という点には全然触れていないんですね。この責任の所在については、原子力委員会としてはどう考えているのか、この点を明確にしていただきたいと思います。これは原子力委員長としてお答えをいただきたい。
○長田国務大臣　「むつ」の開発につきましては、先ほども私の責任の問題に関連して申し上げたところですが、最初から地元等の了解が十分に得られていなかったということなどもございまして、出力上昇試験の開始が約二年間おくれ、また、その出力上昇試験に際しまして、放射線漏れという予期しない技術上のトラブルも起こったわけでございまして、また、その技術上のトラブル以後の対応が円滑に進められなかった、そういうような事情が重なりまして、開発計画が大きく遅延するということになったわけでございまして、四月十一日付の原子力委員会決定におきまして、これらの事情を込めまして「諸般の事情」というふうに表現いたした次第でございます。
○瀬崎委員　その「諸般の事情」が、かくも大きな、いわば政府みずから立てた計画に対するおくれを生じた、あるいは原子力委員会の計画におくれを生じた。そのいろいろな責任問題はあるでしょうが、その特に根本となる責任はどうだ、だれが負うべき責任だと考えていますか。
○長田国務大臣　私は、この問題の背景としまして、原子力船の安全性につきましての国民の御理解あるいは信頼、そういう面が一番背景としてあると思っております。
　なお、どの段階が一番責任があるかという御質問につきましては、私は、それぞれの段階で関係者はその時点での全力を尽くしてきたというふうに考えておるところでございまして、いまどの点が最大の責任とかということにつきましては、十分なお答えをするだけの分析を私はいたし切っておりませんのです。