Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木かおり君　この電子化されることによって、一歩もちろん前進だと思います。同じ人が何度も購入をしているような場合ですとか、そういったことは今まででしたら紙を何枚もめくってチェックをしなければならない。それが電子化されるということで、良いことだとは思うんですけれども、現在のところ、外国人旅行者が免税販売の対象となるかどうかについては、つまり外国籍ではあるけれども日本居住者であるとか、国が公的判断として確認する手続がないわけですね。そのため、小売店のスタッフ、小売店の方ですね、免税店の、その方々が一人一人パスポートとアプリケーションフォームをチェックして判断しているのが実情なわけですね。
　この小売店のスタッフの方にこの公的な判断、こういうチェックを委ねている形というのが、この実態このままでいいのかと思うんですけれども、この点についてはどうでしょうか。
○政府参考人（重藤哲郎君）　今委員おっしゃられましたように、この電子化の手続が入った後におきましても、免税店におきましてそのパスポートを見て本人を確認していただくという手続は残るわけでございますが、まず、国税庁といたしましては、ただ、今年の四月から入ります電子化の手続、これ自体も既にかなり旅行者の方の利便性の向上には資するものだと考えてございます。まず、この手続について、事業者の方が円滑にその手続に転換できるように、まずそれをきちんとやるということが重要だと考えておりまして、まずはその事業者への周知等を行っているところでございます。
　その上で、消費税免税販売制度に係る更なる利便性の向上のための取組といったことにつきましては、その電子化をした後の状況あるいは事業者のニーズといったものを分析、把握をした上で、関係当局とともに必要に応じて検討してまいりたいと、かように考えてございます。
○高木かおり君　本当に一歩前進だとは思っているんですね。ただ、やっぱり、この小売店のスタッフの方々にそういった公的な判断を委ねているという状況、これはやっぱり今後改善していかなければいけないんじゃないかなというふうに思うんですね。
　実際に、小売店の方々、大変困っているという声もお聞きをしておりまして、免税手続のためのカウンターなどを設置して、外国語が話せるスタッフの確保ですとか、この方ちょっと疑わしいんじゃないかなという方への確認ですとか、適格者ではない場合の説明の手間とか業務負担、こういったこともとても大きいと思います。窓口でのやはり免税ができないとなったときのそういったトラブルなども多々あると思います。こういったことは、やはりスムーズにいくように、今後やっぱり検討をしていくべきだと思います。
　小売店の手続、人的負担の軽減のためにも、やはり今後、免税手続のデータベースと入国管理のデータベース、この接続、これ考えるべきなんじゃないかと思うんですけど、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（重藤哲郎君）　入国管理との接続という話、今ございましたが、繰り返しになりますが、まずは私ども、この四月から入りますシステム、電子化についてきちんとそれが執行できるように、まずそこに取り組みたいと思っておりまして、その後さらに、今委員から御指摘もありましたが、更なる利便性の向上に向けた取組というのは、電子化後の状況でありますとか事業者側の状況なども踏まえた上で、また関係当局と一緒に検討してまいりたいと考えてございます。
○高木かおり君　このデータが法務省管轄の入国管理データと突き合わせができるシステムであれば、本来免税すべきでない外国人の方々からの消費税徴収というのが可能になるわけで、資格判断をめぐる小売店の負担というのは本当に軽減されると思います。
　今御答弁いただきましたように、まずはこの四月からというのは重々理解しております。ですので、これからやはりもっとより良い制度にしていくということに対して否定をされなかったというふうに私は認識をしておりますけれども、しっかりこの御検討もいただきたいなというふうに思っております。
　この免税手続のデータベースと、それから入国管理局の持つデータ、これが実際の売場窓口でリアルタイムに連携をされて、在留資格と上陸年月日から消費税免税の適格者を小売店で確認できるようなシステムの設計、こういうことがあればいいなと、これ理想的だなというふうに私思うんですね。そうでなければ実質的なやっぱりこの小売店の負担は減らないんじゃないかというふうに思います。
　先ほど大変御苦労されているというお話も申し上げましたけれども、ですので、将来的にはやはりこれ進めていくべきだと思いますし、逆にどのようなシステムを考えていかれるおつもりなのか。是非、竹本大臣、御答弁いただければと思います。
○国務大臣（竹本直一君）　先生おっしゃるとおり、この国税庁の情報と出入国管理をやります法務省の情報の組合せですよね、それをきちんとやらないと効率的にいかないと思うんです。
　私の立場としては、デジタルガバメントを推進するということでやっておりますが、そういう目で見ますと、国民、企業の利便性の向上、行政の効率化を図ることを目的として、従来の業務の進め方や慣習にとらわれず、業務改革、ＢＰＲを徹底して、利用者目線に立った行政サービスを実現することが重要と考えております。
　そういう意味において、免税販売管理の将来的な見直しを行う場合に、このようなことに気を遣ってやりたいと思っています。一つは、事前にエンド・ツー・エンドで事実を詳細に把握すること、これは全ての情報を入れておかないと駄目だということでございますが、二番目に、利用者と行政機関間のフロント部分だけでなく、行政機関内の業務も含めたプロセスの再設計が必要であるということ、三つ目は、利用者に最適なサービスを提供できるようにすること、こんなことを念頭に置きながら対策を講じていきたいと思っております。
　私の方では、私というか内閣府の方では政府ＣＩＯというのがございますが、各役所の行政について効率化を、デジタル化を図って効率化を図るためにはどうすればいいかという相談、コンサルティングをやっておるわけですが、政府ＣＩＯがおりますが、これが年間を通じた一元的なプロジェクト管理に努めているわけでございまして、そういう目で本件の問題も対応していきたいなと思っております。
○高木かおり君　竹本大臣、本当に御理解をいただいて、前向きな御答弁をいただいたというふうに思っております。
　やはり、今は免税手続のデータベースと入国管理局の持つデータをつなげるという制度もないということで、なかなかこれ今の段階ではできない状態かもしれませんけれども、ここはしっかりとそういった事例があるということで、しっかりつないでいくということを考えていっていただきたいというふうに思います。
　こういう現状を認識していただいて、将来的にできるだけやっぱりこのインバウンドをこれからしっかりと回復させていかなければならない、そういった局面に来ておりますので、是非とも大臣のしっかりと横串を通した、しっかり各省庁が連携をしていただいて、そして、竹本大臣のリーダーシップによってこれを前に進めていっていただきたいと思いますけれども、御決意いただけますでしょうか。
○国務大臣（竹本直一君）　ありがとうございます。まさにそういうことを精力的にやるときに来ていると思います。
　今回、コロナの騒ぎで大変でございますけれども、例えば台湾なんかはマスクの管理をＩＴを使ってきっちりやっていると、日本できていないじゃないかと、こういう話があるんですけれども、台湾の場合はマスクを全部配給制にしておりますので、どこに幾つあるかみんな分かっているわけですね。我が国の場合はどこにあるか分からないと、データがまずないわけですね。それをきちっと上げるようにしなきゃいけない。各役所の業務においてもやはり同じことだと思います。そして、そういうことによって、体制を組むことによってデジタル化でより効率的なガバメントをつくっていきたいというのが我々の思いでございますので、しっかりと努力させたいと思っております。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　今、大臣の方から台湾のＩＴ担当大臣のお話もありましたけれども、是非とも大臣の手腕を発揮していただいて、台湾のＩＴ大臣を超えるぐらいの施策をやっていただければ有り難いなというふうに思っております。
　現在、観光庁の提案で、自動販売機ですね、これ免税店が自動販売機になるというような、消費税免税品販売を検討しているということが言われております。どのようなシステムを想定しているのか。これ、もしパスポートのＯＣＲ読み取りだけを念頭に置いているのであれば、多様な在留資格からこれ免税資格判断するの難しいと思うんですね。在留資格約四十種類ぐらいあって、その一つの在留資格でも免税できる人とできない人がいるというふうにお聞きしております。
　このインバウンドを拡大することはもちろん私も大賛成なんですが、消費税免税制度の悪用を防ぐシステム、これは必要だと思うんですけれども、これについてどのような対策考えられておられますか。
○政府参考人（重藤哲郎君）　今、自動販売機というようなお話ございました。
　今般、税制改正案の中におきましても、免税販売手続が可能な一定の性能を備えた自動販売機を設置する場合には消費税免税店の認可に当たって人員の配置は要しない、人を張り付かせていなくてもいいという、そういう措置が盛り込まれていると承知しております。その対象となります販売機につきましては、国税庁の長官が観光庁とも協議をした上で事前に指定するということになるというふうに承知しております。
　国税庁としましては、その法令上求められる免税販売手続、その販売手続の中には、旅券情報から本人確認をする、あるいは旅券情報によって非居住者の判定をする、あるいは免税販売物品の金額基準を判定するといったことがございますが、そういった法令上求められる販売手続をきちんと適切に行うことができる販売機の指定といったことをきちんと行いまして、適正執行の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○高木かおり君　この自動販売機、画期的だと私思います。地方での免税店の数というのは年々増えていて、二〇一二年は四千百七十三店だったのが、二〇一九年は五万二千二百二十二店というふうに、七年間で十二倍以上にも増えているという中で、この自動販売機での免税店と。これ、地方では人員の確保とかすごく難しいですし、外国語の対応の、この自動販売機になると外国語での対応というのも要らなくなりますし、一層消費拡大に貢献できるんじゃないかというふうに思います。
　けれども、やはり先ほど申し上げたように、悪用されないシステム、これしっかりとルールを決めていただいて、そしてシステム構築していただいて、どんどん普及をさせていっていただきたいなというふうに思っております。
　やはり、今回私が言いたいことは、観光客の利便性は損なわずに、でも小売店などそういったところの窓口負担は軽減した上で、しっかりと不正を許さないということで、そしてインバウンドの方々をしっかりとまた日本にも呼び戻していくということが必要だというふうに思います。これから真剣にこの環境整備取り組んでいただいて、やはり表面的な対策では何の効果も生まないというふうに思います。是非とも、関係部局がしっかりと連携していただいて、竹本大臣のリーダーシップの下にしっかりと進めていっていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　あと、時間が余り、ちょっと熱く訴え過ぎて、時間がちょっと余りなくなったんですけれども、最後に一問だけ、最先端技術の研究費について通告しておりましたので、質問をさせていただきたいと思います。
　これも竹本大臣に伺いたいと思いますが、私、以前、文教科学委員会で戦略的イノベーションに関する質疑を進めておりました。未来を担う研究開発、どう見極めて、予算をどう配分していくのか。基礎研究ともなれば芽が出るまでに十年、二十年と掛かるという研究、これ国としてどういうふうに支えていくかという議論を文教科学委員会でもさせていただいていたんですけれども。
　今回、山中教授の件がございました。大臣も記者会見を開かれて、一応今決着が付いたというような……
○委員長（水落敏栄君）　時間が来ておりますので、質問は止めてください。
○高木かおり君　はい。
　ありますけれども、是非、是非、これについてもしっかりとやっていただく、そして透明性をしっかりと担保していっていただきたいというふうに思います。時間がなくなりましたので答弁求めませんが、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　新型コロナウイルスへの緊急対応策第二弾で、保育所、学童クラブ、障害者施設、高齢者施設などに、感染拡大防止に必要なマスク、アルコール消毒液などの購入、これ費用補助を行うということが決まりました。
　内閣府が学童保育に関わる要綱を改正したのが三月十日、国への補助申請の締切りは、まずメールでの回答が十三日締切り、正式な文書によるものは十七日が締切り、そして本日十八日より都道府県に交付決定通知が行われるというスケジュールだとお聞きしています。
　ある自治体は、この改正された要綱と補助申請についての通知を受け取ったのが十一日、学童保育クラブに申請してくださいという自治体からのメールが送信されたのが十二日十四時頃、同じ日の十七時までに自治体に回答しなければ補助金を出すのは難しいと言われて慌てて対応したということを聞いております。また、別の学童クラブは気が付かずに締切りに間に合わなかった、また、別の自治体の学童クラブでは全くいまだに知らされていなかったという、こういうとても申請が適切にはできたと言えない状態で締め切られているんですね。
　大臣、これむちゃくちゃなスケジュールで、これ申請していないから補助金出せないというのは駄目だと思うんですね。これからの申請も認めるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　むちゃくちゃといいましても、やっぱりこういう緊急時ですから、是非、しかもこの学童保育に関しては大変な力を入れてやっているところでございまして、そういう中で、このことにつきましては、私どもは保護者負担を求めないということと、それから国庫負担を十分の十とすることでございますので、引き続き、十七日が全体の締切りではなくて、今後とも改めて追加申請を受け付けてまいるということを決定いたしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○田村智子君　当然のことだと思うんです。
　それで、現場混乱していますので、そのことを本当に知らせてほしいんですけれども、ただ、今回の補助は、マスク、アルコール消毒液などを年度内に購入したら対象となるということなんですけれども、これはお店にないので購入できないですよねということを私も事務所の方から内閣府の方に問合せをいたしましたら、年度内の発注でもいいという回答なんですよ。ただ、これも、店の方もいつ入荷するか分からない状態で果たして発注を受け付けてもらえるのかと、受け付けていないのが実情なんですね。
　また、これ、今、休校要請によって学童クラブというのは本当に人の手配に大変な御苦労をされながら朝から夕方までやっているわけで、購入しようと思ったらお店に長時間並ばなきゃいけないわけですよ。
　それで、厚生労働省は、保育所等への補助事業について、市町村がまとめて購入をして保育所等に配布することを前提としてこの補助制度を使おうとしているようなんですね。これ、学童クラブも同じようなやり方を検討すべきではないですか。
○政府参考人（嶋田裕光君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルスの感染拡大防止を図る事業といたしまして、市町村が子供用マスクや消毒液等を一括購入して放課後児童クラブ等の事業所に配布するための費用や、事業所において体温計や空気清浄機等を購入する費用を補助することとしております。
　当該事業によるマスクの配布につきましてでございますけれども、市町村の一括購入を前提としていることは三月十日付けの事務連絡、交付要綱等においてもお示しをさせていただいているところでございます。
○田村智子君　分かりました。
　そうしたら、自治体の方がとにかく、今お聞きしましたら、通知が山のように届いていて、これを読み解いて理解して正しく学童クラブに通知することに恐らくいろんな支障が生じているんだと思いますね。これちょっと全体、各省庁にわたってこういう通知の山という状態をどうするのかというのは今後解決求められていくと思いますけれども、私の方からも、これ一括購入で配布ができるんだから、自治体落ち着いてやりなさいよと、締切りもまだ締め切っていないよと、受け付けるよということも徹底したいと思います。
　ただ、やっぱり、そもそもが今年度の予算の予備費の範囲でこの対応策やっていると、これがいろんな無理を生じさせている理由になっていると私は思うんですね。本来は、私たち野党は、来年度の予算の修正や組替え、これを行うべきだというふうに求めてきているんですが、そのことにお応えいただけないまま、もう年度末に向かっているわけなんですよ。
　ただ、当然、この年度が替わっても感染予防というのは引き続き必要になってくるというふうに思います。是非、自治体が取りまとめて購入して、保育所も学童も行き渡るようにということを徹底していただきたいというふうに思いますし、これ遡って、自治体の方がもう先にやっていたというようなところがありましたら、これは三月十日以前の購入についても国からのお金出しますよということも行っていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○政府参考人（嶋田裕光君）　遡りの件でございますけれども、今回の財政措置につきましては、小学校の休業要請を受けて対応した放課後児童クラブがまず補助対象となるよう、小学校の休業が始まった三月二日に遡及して適用することとしておりますけれども、マスク等の購入費用等の補助につきましては、国内で最初の感染者の確認が公表されました一月十六日に遡及して適用することとしております。
○田村智子君　じゃ、その点も含めて、私どもの方も通知していきたいと思います。
　また、休校要請によって、実は、子供は家にいるべきだという誤ったメッセージが強烈に今、国民的に普及してしまっているんですね。そうすると、学童クラブまで自粛という自治体が現にあるんだというふうにお聞きをしているんです。そうすると、どうなるかというと、三月分の利用料を保護者に返還すると。こうなると事業所の減収は非常に深刻な問題で、これは答弁求めませんが、是非、ここへの対応ということも検討いただきたいというふうに思います。
　今日、私、次に取り上げたいのは、企業主導型保育事業について、昨年の臨時国会に続いての質問というふうにしたいと思います。
　企業主導型保育事業の実施機関、実施機関というのは、事業所からの申請の受付、審査、交付決定、それから交付事業、さらには保育の中身の指導監査、これらを全て請け負う機関ですけれども、この実施機関、昨年公募が行われて、選定結果が三月六日発表されました。先ほどもありました、これまでと同じ児童育成協会だという報道を見まして、私は大変驚いたところなんですね。
　昨年十月、私は、いかに申請に対する審査がずさんだったかを示しました。また、不適切な事業者が保育士の一斉解雇を通知するなどして、混乱した保育現場にいかに無責任な対応をしていたかということも具体的に示しました。大臣は答弁の中で、民間だけの主導によると大変難しい問題が生じてくるということをお認めになり、そこまでチェック機能を持たなかった、児童育成協会も持たなかったし、内閣府も持たなかったとも言われました。そして、今これを全部精査をして洗い直して、実施機関というものを公募しているところだという答弁だったんですね。
　ところが、再び児童育成協会が実施機関として選定されると。一体これはどういうことなのか、簡潔にお願いします。
○国務大臣（衛藤晟一君）　児童育成協会や、児童育成協会だけではありませんが、全体に対して何とかこの実施機関に応募していただきたいということで、十月から二か月ほどを掛けまして、十分な期間を取った上で検討していただきたいということでそのことの通知を出しまして、応募していただいたのは実は二者でございました。
　片っ方の方は、企業名は挙げない方がいいと思いますけれども、一応自らが企業主導型保育所、保育事業を経営しているというところでありましたが、そこはちょっと整理していただかないと問題ですよねということを申し上げたんですが、それを続けるということでございましたので、基本的な要件に幾つか欠けておりました。
　そういう中で、客観的な評価として残ってきたのが児童育成協会でございました。それだけでは、お話しのように、我々も、御指摘いただきましたように内閣府の側のこの指導も足りなかったわけでありますから、そこをひっくるめて評価委員会の方から、いわゆる審査をして、点検・評価委員会の方からも、それだけでは困りますよということで、そして附帯意見を付けて条件整備をしてきたということでございます。
　それで、暮れにはこの実施機関、発表できるんではないのかという見通しを持っていましたが、暮れ若しくは年明け早々に持っていましたが、今申し上げましたように約二か月ずれ込んで、その間に条件について、この附帯条件について審査をやっていただいたということでございます。
　ここは点検・評価委員会は大変厳しく臨んでいただきまして、もちろん私どもに対しましても、政府側に対しましてもいろんな指摘をいただきまして、その指摘をちゃんとクリアする中で、私どもとしては、児童育成協会にちゃんとした体制をつくってもらいたいということで、その体制についての指導を始めているところでございます。
○田村智子君　もう選定のしようがなかったということなんですよね。
　私、本当にこれもう企業主導型保育事業そのものの矛盾が現れていると思うんですよ。だって、その保育の事業のことが分かっていてという事業者が公募に応じようとすれば、それは利益相反が疑われるようなことになっちゃうんですよ。今回そうだったわけですよね。企業主導型保育事業が分かっていると、分かっているのは自分も実施しているところだと。これ、利益相反があるから、そもそも選定の対象にはなり得ないと。そうすると、ノウハウもない、経験もない、このことでいえば大問題となった児童育成協会しかなかったと。
　そうすると、これ、やっぱり民間にこういう審査や指導監査を丸投げする企業主導型保育事業そのものが無理があるんじゃないかということをもう示していると思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　全ての社会福祉法人とかもそうでありますけど、当初、やっぱり非常に厳しい状況の中からみんな出てきたんですね。それに対しまして、ちゃんと規制を掛けていくということをしながら一緒に育ってきたのが実情だと思います。大変大きな失敗でありましたけど、この失敗を教訓として、そして臨んでいきたいと思っています。
　しかも、この実はお金の出し方、拠出金は企業拠出に出しておりますので、それだけに、国がその金をお預かりしているわけですから、今後はこういうエラーのないように、より公正に公平に運営していけるように頑張っていけるという具合に思っておりますので。その代わり、我々もそういう中で、この児童育成協会に対しまして、そういう体制をつくり上げるように強く要求してまいりますし、それだけのことについてちゃんと指導してまいりたいというふうに思っております。
○田村智子君　点検・評価委員会からかなり意見が付いたということなんだけど、それもそのはずで、資料をお配りしました。これ、三年間でどうだったかということの本当の一部なんですけど、この助成の取消し二十五施設、その理由というところを見ていただければ分かるんですけれども、不正、不正、不正、不正、不正、不正と何か所も出てくるわけですよ。詐欺的手法で助成金を得ている事業者が幾つもあったということですよね。
　これ以外にも、取消しをされる前に自ら取下げをしたと。取下げをしたところも、現在、補助金の返還求めているところが八施設あるんですね。これらは本来、審査で落とさなければならなかったような事案です。また、この自主的取下げというのを含みますけれども、助成決定後に事業を取りやめたのは二百五十二施設。五十七施設についてはそのうち助成金の返還が必要な事案です。また、事業譲渡は四十四施設、破産・民事再生等が十施設、休止十二施設などなど、惨たんたるものなんですよ。
　児童育成協会が取り組んできた、私、児童館事業とかそういうのは本当に評価しているんです。だけど、企業主導型保育事業では、やっぱり審査や指導監査など、事業を健全に進める能力はなかったんですよ。そういう事業者しか選定のしようがなかった。これ、非常に深刻な問題だというふうに思いますけど、大臣、もう一度、これ見ていかがですか。取消しがこれだけと。
○国務大臣（衛藤晟一君）　児童育成協会の側にもやっぱり指導力がなかったし、そんな体制をちゃんと、我々から言わせますと、やっぱりつくらせなかったということにおいて我々も深く反省しているところでございます。ですから、今、裁判でこのお金を何とかちゃんと取り戻すところは取り戻すべき、やりたいというように思っております。
　しかし、こういう中で、全体の保育事業、この待機児童解消の中で、やっぱり企業側にも努力を求めながら、この拠出金でもって運営するというシステムをつくってまいりました。私は、今回の失敗を深く反省しながら、体制立て直しができるという具合に思って取り組んでいるところでございます。
　そして、こういう中におきましては、例えば、単なる書類審査だけで終わっていたというのをちゃんとヒアリングをするとか、将来の見通しについてもっと確たるものをちゃんと作らせるとか、それから、現地の視察もちゃんとやるとかですね。中には全然現地の場所も確保していなかったというような問題もありましたし、そういうことをやりながら。
　それから、今後は、地方自治体の関与についてももう少し増やしていかなければいけないと思っていますので、そういう意味での地方自治体に対して協力も要請しながら進めていくということを基本としながら取り組んでまいりますので、今までの反省を踏まえながら必ず改善していきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
○田村智子君　私は、制度上の欠陥があると思っているんですよ。
　この企業主導型保育事業の根拠は、子ども・子育て支援法の仕事・子育て両立支援事業にある規定なんですね。事業主が雇用する労働者の監護する乳児又は幼児の保育を行う業務に係るものの設置者に対し助成及び援助を行う事業を行うことができる、法律上はこれだけなんですよ、依拠しているのは。
　今回、公募の審査を行った点検・評価委員会は、児童育成協会を選定するに当たって附帯条件というのを幾つも付けています。その中で、審査基準を定めること、また、指導監査についても、保育面を中心とした全般的な指導監査に加え、財務面及び労務面に特化した専門的な指導監査の実施方針を検討することを求めています。審査基準、指導監査の基準の詳細な内容を作成するのも児童育成協会、つまりは民間の事業者。法令上の基準はないってことなんですよ、審査基準作ってくださいねというふうに意見が付いているんですから。
　認可並みに公費で助成を行いながら、法令上の根拠は極めて弱く、法令上も基準もないと。これ問題だと思いませんか。
○政府参考人（嶋田裕光君）　委員の御指摘のとおり、企業主導型保育事業における審査基準、指導監査基準については、実施機関が適切に助成金を助成するために設ける基準でございまして、法令上の根拠はありませんけれども、助成の要件を満たさない場合は助成は行わない、それから、実施要綱等の定めに違反し、指導、勧告を受けても改善が見られない等必要があると認めるときは助成決定の取消しを行うといった措置を講じることとしておりまして、また、これらの基準の策定においては、内閣府がきちんと指導、支援を行いますとともに、点検・評価委員会へこの結果を報告するということにしておるところでございます。
　また、法的な話でございますけれども、企業主導型保育施設において適正な保育内容とか保育環境というのが確保されたいというようなことが判明した場合には、これは認可外保育施設ということになりますので、児童福祉法に基づきまして、都道府県等による改善指導、あるいは事業停止命令、あるいは施設閉鎖命令等の措置の対象になるものと承知しているところでございます。
　このため、実施機関から都道府県等に対し、施設の運営上問題がある施設についての情報提供を徹底いたしまして、また、必要に応じて立入調査の合同実施を行うなど、十分な連携を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○田村智子君　今、次の質問にまで含めて答弁をいただいたんですけど。これ、つまりは基準ということでいうと民間が作る基準だと。これは、やっぱり企業参入をしやすくするためという仕掛けでしかないと私は思うんですよね。認可のように、もちろん国が基準定めたら認可保育所になるわけで、それよりもっと企業が主導で参入できやすくなるようにというような緩い、やっぱり法律の根拠が緩くなっている、ないに等しいものになっている。
　それで、この児童育成協会が示した改善策には、指導監査で繰り返し指導を受ける施設が存在することに対する対策という項目があって、私はこの項目があること自体に驚いたんですね。繰り返し指導監査しても、つまり従わなかった、是正させることができなかった、そういう事例があったんだなということを示すようなものなんですよ。
　この改善策の中では、立入調査実施後、基準を設け特別監査の実施、必要に応じて巡回指導を実施、改善の見られない施設に対する新規利用者募集停止などの措置を導入するというふうにあるんです。
　でも、確かに指導監査というのは、やはり新規利用者募集停止、こういう措置とセットになってこそ、意味を持って断固として是正を求めることができるんですね。でも、これ法的根拠はないんですよ。先ほど御答弁聞いても、結局、助成金を出すための基準であり、助成金を出すための審査であると。だから、従わなかったら助成金をもう出さない。つまり、もうあなたは企業主導型保育事業はできないよというふうにするしかなくなるんですよ。企業主導型保育事業として是正を強く求めるという仕掛けはないということなんですよ。単なる認可外保育施設になりなさいということしかできないということになるんですね、先ほどの答弁聞いていても。
　こういう問題が山積みだということを指摘しているんですが、大臣、御理解いただけますか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　一般の社会福祉法人である保育事業というのはあります。しかし、私も、この企業主導型の保育所も見に行きましたが、やっぱり従業員の皆様方は非常に喜んでいる方は多い、多かったです。だから、それなりのちゃんとした本当の運用をすればやっていけると、やっていけるというか、むしろ非常に喜ばれているという実態であります。
　そういう意味で、それ以外にないではないかと言いますが、元の資金の打切りがあるということは、事業やっていけないわけですから、それ自身は完全に潰れるわけですから、これを継続できないわけですから、これ以上の強いプレッシャーはないと思います。しかも、それだけではなくて、今からは財政面の指導だとかあるいは労務面の指導だとか、いろんなところに専門家の指導も入れてやりますし、それから、言わば県とか地方自治体とか市町村にもいろんな意味でこの枠をつくるときの相談も、それから、どの程度どういう運営すればいいかといういろんな相談もやらせていただくようにやっていきたいと、連携を取らせていただきたいということを申し上げているわけでございまして、だから、基準として、基準を守るためのインセンティブはないという具合には考えませんけれども。
　その上で、私どもは、ここまでやれば、もっと足りないところあればどう充実するかということについて御意見をお聞きさせていただきたいと思いますが、この制度そのものがあかんのやと言われますと、そんなことはありませんと。やっぱりそれなりのちゃんと喜ばれているところ、いろいろなところもあります。その効果を発揮しているところもありますので、そういう形でもってその使命を全うしていただけるように、そういう制度についての充実方について、私どもとしては頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○田村智子君　私は、頑張っているところは認可保育所にしていくべきだというふうに思っています。その方が法的根拠があり、ちゃんと是正指導が自治体が責任を持って行える、それも法的根拠を持っているわけですから、そうしていくべきだというふうに思うんですよ。
　この企業主導型の指導監査業務について、児童育成協会は改善策の中で、外部委託を認めるが、資本関係やコンサル関係のある施設への指導監査の実施を禁止するというふうにあるんですね。
　これまでも、しかし、例えば外部委託しているんです、指導監査は。外部委託しているんですよ。ほとんど外部委託された、それはパソナですよ、パソナが行ったわけなんですね。それで、そのパソナが保育をやっているようなところ、あるいはパソナの関連会社がやっている保育施設については、さすがに利益相反が疑われるので、そこについてはこれまでも児童育成協会が直接指導監査を行っていたんですよ。これ、改善でも何でもないんですよ、言わば。改善じゃないんですよ。
　私は、外部委託を認めるということ自体がどうなんだろうかというふうに思うんですね。改善するというのならば、実施機関が、審査を行うところが、お金を出すところが体制ちゃんとつくって、自ら監査、指導監査を行うべきだというふうに思いますが、どうですか。
○政府参考人（嶋田裕光君）　実施機関が行います指導監査につきましては、全ての施設に対して原則として年一回の立入調査を行うこととしていることから、利益相反が生じないことを前提とした上で、外部委託を認め、行うことを認めているところではございます。
　実施機関の公募に当たっては、児童育成協会からは、保育面を中心とした全般的な指導監査に加え、財務面や労務面に特化した専門的な指導監査を実施するとの提案がございましたので、こうした提案を踏まえまして、附帯条件において、優先的に整備する必要がある新規施設の募集、審査に必要な実施体制を含め、事業実施に必要な人材確保の工程案の作成、あるいは指導監査について、人員確保の目途を踏まえ、外部への委託を含めた具体的な方針の検討を行った上で点検・評価委員会に報告することを求めているところでございます。
　外部団体への委託を活用はしますけれども、実施機関自体の体制の強化というのは、これはまさに基本でございますので、そうした認識の下で施設に対する指導監査を公正かつ効果的に実施できるよう、協会に対して内閣府としても指導、支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○田村智子君　これ、外部委託ですからね。業務委託というのは、委託先が独立性を持って業務を行うのが原則ですよ。法令上は委託元が業務のやり方だとか内容を指示することできないですね。一体化してやっちゃったら、これ偽装請負と言われかねないですよ。独立性を持って行われなければ法令違反になっちゃうんですよ。そうすると、その委託されたところが、これは厳しい、何というんですか、指導が必要だというのが、児童育成協会の側から必要だよということになれば、これ密接に連絡取り合いながら一体でやるしかなくなっていきますよね。その業務委託というのの法令遵守をしようとすればするほど、おかしなことが起きてくるんですよ、矛盾が起きてくるんですよ。外部委託ということ自体がおかしいんですよ。
　パソナのように企業主導型に参入しているところが指導監査を行うということになれば、これ自分がやっているところは見ないかもしれないけれども、自分の見ている先が将来顧客になるかもしれない、パソナは関連会社がコンサルもやっていますからね。そうなれば、果たして公正な指導監査が本当に行われるのかと、こういう疑念も生じてくるわけですよ。私は、これ実施機関ができないのであれば、これ制度が欠陥だというふうに言わざるを得ないと思うんです。
　時間が来てしまうので、もう一点ですね。
　これ、来年度の予算案見てみますと、こういう様々な問題があって、それで体制が、児童育成協会、これから取りなさいということも評価委員会の中で指摘されているのに、来年度予算案では更に定員二・四万人分を増やそうと施設整備費が盛り込まれているんですよ。これは私は、体制もまだ取れてないですよ、評価委員会の意見で、これからというところ盛り込まれていますよね、それでこれからまた新しいところを増やすなんということ、あり得ないというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（衛藤晟一君）　この一年間、実質的に募集を停止してきました。それで、まだ達成率は八割を、目標の七割ぐらいのところでございまして、残りのところについては、こういう体制を整える中でちゃんとやっていけると思います。
　それから、外部委託をするということでございますが、外部委託するところも、基本的にはこの実施機関、児童育成協会がちゃんと指導できるような体制をとにかく確保していきたいというように思っております。そのような指導を続けていきたいと。
　外部委託の方は、一部そういう面での指摘はいただいておりますが、最後のところの指導はやっぱりこれは実施機関がちゃんとやるということを取っていくと。それだけの人員の充実も、ちょっと若干の時間が掛かるかもしれませんけど、これを必ずさせていきたいというふうに思っているところでございます。
○田村智子君　これ、点検・評価委員会が付けた附帯条件、これ、何かこの条件クリアしなかったら選定できないという条件なんですよ、言わば。マネジメント体制を強化するために専任の理事を遅くとも今年の夏を目途に置くこととか、体制整備の工程表の作成と。こういう体制の不備があって、これからも報告を続けなさいと求められているところが、新たに作っていくことまで審査するなんてあり得ないですよ、本当に。
　これ、本当に、今あるところを認可にしていく、そして、責任あるやっぱり保育事業が行われるように国が責任持っていくということを強く求めて、質問を終わります。
○委員長（水落敏栄君）　以上をもちまして、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、まち・ひと・しごと創生関係経費を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費、地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、知的財産戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、子ども・子育て本部、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十分散会
令和二年三月十八日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　岡田　直樹君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　江藤　　拓君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　加藤　寛治君
　　　　　　　国土交通副大臣　　青木　一彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤木　眞也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　赤松　秀一君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　矢野　和彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房政策立案総
　　　　　　　括審議官　　　　　山田　雅彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　浅川　京子君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房政策立案総
　　　　　　　括審議官　　　　　岩濱　洋海君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房統計部長　　　大角　　亨君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　新井ゆたか君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　塩川　白良君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　正和君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　横山　　紳君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　天羽　　隆君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局長　　　　　　菱沼　義久君
　　　　　　　林野庁長官　　　　本郷　浩二君
　　　　　　　水産庁長官　　　　山口　英彰君
　　　　　　　中小企業庁次長　　鎌田　　篤君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　塩見　英之君
　　　　　　　海上保安庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　宮澤　康一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和二年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和二年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（農林水産省所管）
　　　　─────────────
○委員長（江島潔君）　ただいまから農林水産委員会を開会をいたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房参事官赤松秀一君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江島潔君）　去る十六日、予算委員会から、本日一日間、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　政府から説明を聴取いたします。江藤農林水産大臣。
○国務大臣（江藤拓君）　令和二年度農林水産予算の概要を御説明します。
　令和二年度農林水産予算の総額は二兆三千百九億円であり、その内訳は、公共事業費が六千九百八十九億円、非公共事業が一兆六千百二十億円となっております。
　このほか、防災・減災、国土強靱化のため、三か年緊急対策の最終年度分の臨時特別の措置として千八億円を計上しております。
　以下、予算の重点項目について御説明します。
　第一は、農林水産物・食品の政府一体となった輸出力強化と高付加価値化であります。
　昨年十一月に公布いたしました農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律に基づき、本年四月に輸出先国の輸入規制へ政府一体で対応する農林水産物・食品輸出本部を創設するとともに、ＨＡＣＣＰに対応した施設整備やグローバル産地の形成などを支援してまいります。
　また、農業分野の知的財産の保護、侵害対策のほか、六次産業化や再生可能エネルギーの活用、食品ロスの削減などを推進してまいります。
　第二は、スマート農業の実現と強い農業のための基盤づくりであります。
　ＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術を活用したスマート農業の社会実装を加速化するため、生産現場での導入、実証や蓄積された農業データの活用などを推進してまいります。
　また、農地の大区画化、汎用化や農業水利施設の長寿命化・耐震化対策などを進めるとともに、農業用機械、施設の導入を始めとする生産基盤の強化対策を支援してまいります。
　第三は、担い手への農地集積、集約化などによる構造改革の推進であります。
　担い手への農地集積、集約化を加速化するため、人・農地プランの実質化の推進、農地中間管理機構などの活動支援を行うとともに、家族経営を始めとする多様な人材の育成、確保や経営の継承などを推進してまいります。
　第四は、水田フル活用と経営所得安定対策の着実な実施であります。
　水田フル活用と需要に応じた米の生産、販売が行われるよう、麦、大豆などの戦略作物の本作化や高収益作物への転換を進めてまいります。
　また、経営安定対策や収入保険制度を着実に実施してまいります。
　第五は、食の安全、消費者の信頼確保であります。
　ＣＳＦ、ＡＳＦ等の家畜伝染性疾病の発生や蔓延を防止するため、農場のバイオセキュリティー向上の取組を支援するとともに、重要病害虫の侵入や蔓延を防止する取組を推進してまいります。
　第六は、農山漁村の活性化であります。
　多面的機能支払交付金などの日本型直接支払を着実に実施するとともに、棚田を含む中山間地域を振興する取組、農泊、農福連携、鳥害被害対策やジビエの利活用を支援してまいります。
　第七は、林業の成長産業化と林業イノベーションの推進であります。
　森林経営管理制度の下で、間伐、路網整備などを支援するとともに、造林作業の自動化機械や木質系新素材の開発などの林業イノベーションや、ＣＬＴの普及を始めとした木材需要の拡大など、川上から川下までの取組を総合的に推進してまいります。
　第八は、水産改革の実行による適切な資源管理と水産業の成長産業化であります。
　水産資源の持続的な利用を図るため、新たな資源管理システムの構築を進めるとともに、漁業経営安定対策や若者に魅力のある漁船漁業への構造改革などを着実に実施してまいります。
　また、我が国漁業者が安心して操業できるよう、漁港などの水産基盤の整備を進めるほか、令和元年度中に境港と新潟に配置する予定の漁業取締り船二隻に加え、更に二隻の漁業取締り船の建造を進め、外国漁船の違法操業に対する取締り体制を強化してまいります。
　第九は、災害からの復旧復興と防災・減災、国土強靱化であります。
　防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策として、ため池や治山施設などの農林水産分野の重要インフラの対策を着実に実施してまいります。
　次に、特別会計については、食料安定供給特別会計と国有林野事業債務管理特別会計に所要の予算を計上しています。
　最後に、財政投融資計画については、株式会社日本政策金融公庫による財政融資資金の借入れなど、総額五千二百六十八億円となっております。
　以上で、令和二年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
○委員長（江島潔君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○舞立昇治君　自由民主党の舞立昇治でございます。早速始めます。
　まず、要望から入りたいと思います。
　新型コロナ問題によりまして、農林水産分野でも、資金繰りの問題を始め、学校給食や価格の下落、販売不振など様々な問題が生じており、国全体としても、リーマン・ショック並みかそれ以上の景気の落ち込みが予想されるところでございます。
　これまで打ち出した緊急対策では不十分でございまして、国民の生活や経済に悪影響が生じないよう、特に農林水産分野では、大臣も、所信質疑において予算がもっとあればこんなこともできるのにとか、財務に対してもしっかり予算要求しなきゃならぬと答弁されておりますように、ＧＤＰ対比で社会保障以外の国の予算が農林水産分野を含め軒並み先進国最低水準に落ち込んでデフレが続いた反省を踏まえまして、今後大規模な経済対策を打ち出す際は、農林漁業関係者の不安を払拭すべく、一兆円を超える規模で一丁やってやるかという気持ちになれるように、是非とも、前例にとらわれず、今後も持続的な発展を図るという強力なメッセージ、対策を打ち出していただき、基金化などにより複数年度計画的に実施できるよう、切にお願いいたします。
　さて、農業では、中小・家族経営も含めまして、生産基盤の強化を通じて全体の底上げを図る支援の方向性が出てきたこと、また、林業では、本格的な利用期の到来や森林環境税創設による財源確保、森林経営管理法等の取組開始などにより徐々に明るい兆しが見えてきたと私は思いますが、いまだその兆しが見えないのが水産業であり、水産日本の復活に向け、私としては、何としても、農林同様、水産にも明るい軌道に乗せたいと思っておりますし、大臣にも強力なリーダーシップを発揮していただきたいと考えております。
　そこで、本日は、農林水産の中でも一番予算が少なく、そして、不安、改善要素の多い水産分野について、叱咤激励の意味を込めて質問させていただきます。
　まず、外国漁船の違法操業問題についてでございます。
　大臣所信でも触れられておりますが、スルメイカや甘エビ、カニ等の好漁場でございます大和堆周辺水域などにおける外国漁船の違法操業が絶えない。悪質化、巧妙化、広域化する状況に、現場の漁業関係者は、長年にわたり、悔しい、悲しい思いをしております。
　先週の石井議員の質疑では、取締り体制の強化等について来年度の取組に関する説明を受けましたが、それに関連してお聞きいたします。
　現在、漁業取締り船は、官船七隻、用船三十七隻の総勢四十四隻体制ですが、大型化や新船建造を図り、今後は七隻から官船が九隻に増える予定と聞いております。境港の白嶺丸を五百トン級から九百トン級に大型化していただいたことには感謝申し上げますが、現在の二千トン級、最大でございますが、これは三隻とも全て東京に配置され、令和三年度にもう一隻建造予定でございますが、この完成した暁には日本海側への、国の本気度を示す上でも、また東京一極集中の是正を図る観点からも、是非とも日本海側に二千トン級を配置していただきたいと考えております。
　更に言えば、海上保安庁の大きな巡視船が相対的に少なく、日韓漁業協定や竹島等の問題で長年つらい思いをしている山陰地方に是非とも配置していただきたいと考えますが、見解をお伺いします。
○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　水産庁では、現在、東京に配備している二千トン級の大型の漁業取締り船三隻がございますが、これらについては、今年度も大和堆周辺水域に相当程度派遣し、集中的に取締りを行ってきたところでございます。
　また、本年三月に就航する大型の漁業取締り船二隻につきましては、境港及び新潟にそれぞれ一隻ずつ配備いたしまして、日本海における取締りに万全を期したいと考えております。
　令和三年度に建造する二千トン級の大型の新造船の配備先につきましては、現段階ではまだ決まっておりませんが、我が国周辺水域における外国漁船による違法操業の状況を踏まえ、大和堆を念頭に、具体的な取締り行動計画を検討してまいりたいと考えております。
○舞立昇治君　ありがとうございます。
　まだ、東京じゃなくて検討というお言葉を聞きました。ありがとうございます。
　大和堆だけで外国漁船の退去警告数が三年連続で五千件を超え、海保の分も含めますと六千件を超える状態で、今後も、漁獲資源減少の中、漁業権益確保のため違法操業は一層深刻化することが予想されますので、とにかく是非御検討をお願いしたいと思います。
　東京から大和堆にも行っているとお伺いしましたけれども、そのタイムラグを考えますと、私は、日本海側に置いた方が必ず効率的だと思いますし、燃油代の節減にもなると思っております。それに加えまして、船は増隻、大型化、良い取組していただいておりますが、水産庁保有の取締りの航空機、これ、まだ今四機しかございません。この四機についても増やしていただきたいということを指摘させていただきたいと思います。
　次に移りますけれども、海上保安庁の巡視船の乗組員の海上保安官には小銃の所持や機関銃の使用が認められておりますが、水産庁の漁業取締り船の乗組員である漁業監督官には認められておりません。近年、北朝鮮の漁船には軍隊の軍人も生活のために乗船していることもあるほか、外国漁船から取締りの際に銃口を向けられることもあると聞いております。こうした中、監督官が無血開城の知恵と工夫で特殊警棒や防弾チョッキ等で対処している状況には敬意を払いますが、立入検査等の取締りの危険度が増す中、監督官の身の安全の問題とともに、そんな装備できちんと取締りができているのかという疑問の声も聞かれるところでございます。
　水産庁の漁業取締り活動は漁業に関する法令の励行が目的であって、海保とは目的が異なることなどを理由に小銃等は認めていないとのことでございますが、近年は韓国、中国、北朝鮮漁船等の外国漁船に対する取締りの比重が大きくなっていると水産庁自身も認識していますように、取締り環境の変化を踏まえ、海保と同様に、司法警察権がある漁業監督官にも小銃の所持や機関銃の使用を認めてしかるべきと考えております。また、漁業監督官が少ない状況に鑑み、海保や警察との人事交流を一層図り、できる限り取締り要員を増強すべきと考えますが、見解を伺います。
○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　漁業監督官の武器の携帯につきましては、職員の訓練や武器の保管管理体制など検討すべき課題は多いと考えておりまして、安全を脅かす事態が発生した場合には、海上保安庁と緊密に連携して対処しているところでございます。
　取締り要員の増強につきましては、令和二年度において、官船については十三名の定員を確保し、用船に乗船する漁業監督官につきましては八名の定員を確保したところであります。引き続き、必要な人員を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
　また、関係省庁との連携につきましては、警察庁から講師を招いて取締り実務に関する研修を行ったり、また、海上保安庁から講師を招いて外国漁船に乗り込んだ際の護身に関する研修などを実施しているところでございます。また、海上保安庁との更なる連携強化につきましては大臣からも御指示を受けているところでございまして、来年度、水産庁取締り船と海上保安庁巡視船との共同訓練の実施や、また、現場情報の共有等につきましても実施する方向で検討を進めているところでございます。
○舞立昇治君　一層気を引き締めて臨んでいただきたいと思います。
　今後、大和堆のような事案が多発する可能性もございます。海保との更なる連携や情報共有を進めるのは当然でございますが、日本を取り巻く安全保障環境の悪化や外国漁船の違法操業の常態化等を勘案しても、また、おとといの予算委員会での舟山議員の質疑に対する内閣府や外務省の現場任せの姿勢を見ても、水産庁以外で頼りになるのは海上保安庁くらいで、水産庁長官を本部長とする漁業取締本部の体制では限界があると痛感しております。
　大臣は、先日の石井議員の質疑において、水産庁だけでしょい切れるものではないが、今後、どのような対処をすることが国として正しいのか、議論されてしかるべきと答弁されております。漁業取締本部を設置している水産庁が、そして、その所管大臣が本気になって取り組まなければ問題解決は進みませんし、違法操業や不漁が続く中、資源管理の推進を始めとする水産改革の実施に当たり、現場の理解も得られないと考えます。このため、大臣がもっと強いリーダーシップを発揮していただきまして、水産庁はもちろんのこと、関係省庁がもっと本気になって一体的、総合的に取り組めるよう、必要な法制度の整備や取締り体制の強化、装備等の充実を図り、違法操業の取締りを抜本的に強化していくべきと考えますが、大臣の決意と覚悟を伺います。