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○谷内説明員　第二次大戦が法的に終了した時点について、まず一般論を若干申させていただきまして、その上で先生の御質問にお答えさせていただきたいと思うのでございますけれども、さきの第二次大戦、これは日本に関してのことでございますけれども、我が国がいわゆるポツダム宣言を受諾しまして、降伏文書に署名したことによりまして実際の交戦状態は終結いたしたわけでございます。しかしながら、法的にはどうかということになりますと、これは個別の講和条約等によりまして各連合国との間で戦争状態を終了させたところでございます。具体的に申しますと、英米等、サンフランシスコ平和条約の締約国との間では、右条約が我が国と当該連合国との間で効力を生じた日に戦争状態が終了した、こういうことでございます。さらにインドネシア、ソ連、中国等につきましては、個別の平和条約等によりまして当該国との戦争状態が終了した、こういう関係に立っておるわけでございます。
　そこで、先生の御質問の核心にございます、最後に第二次世界大戦が日本について終了したのはいつ、どこの国か、この御質問でございますけれども、厳密に、法的に申しますと、平和条約等の規定に従ってこれら条約が双方の間で発効した日が戦争状態の終了の日とされていることから、連合国の中で最後に我が国との間で平和条約等が発効した国及びその時期を指摘することも可能かと思いますけれども、他方におきまして、実際の二国間関係におきましては、平和条約の発効以前にも友好関係を基礎とした外交関係が再開されてきているのが通常でございまして、したがって形式的に平和条約の発効の日のうち最も遅いものを当てて考えるというのは必ずしも実質的な議論ではないのではないかというふうに思うわけでございます。そういうようなことを考えますと、一九七二年の日中国交正常化によりまして、日中共同声明第一項、ここでは双方の間の不正常な状態がこれをもって終了したという意味におきまして、このような実質的な事例としては最も遅いものであったというふうに考えることができるのではないかと思っております。
　いずれにいたしましても、我が国の立場からいたしますと、昭和二十七年四月二十八日のサンフランシスコ平和条約の発効は、連合軍による占領を終了させ、我が国が完全なる主権を回復したという意味におきまして極めて重要な意義を有したということは申すまでもないところでございます。
○小澤（克）委員　今の御説明にありましたが、必ずしも実質的には妥当しないかもしれないが、形式的な講和条約が双方で発効したというのですか、批准といいますか、その意味での最終はいつになりますでしょうか。ちょっと仄聞したところでは南米の国の方が最後まで残っていたというようなことを聞いておりますが。
○谷内説明員　先生御指摘のとおり、南米のボリビア、これがこのサンフランシスコ平和条約との関係で効力を発生させましたのは一九七七年八月二日、これがそういう意味では一番最後の国でございます。
○小澤（克）委員　実質的にも、それから非常に形式的な意味でも、あらゆる意味で、ここに言う、陪審法に言う「今次ノ戦争」というのはもはや終了しているというふうに理解できるかと思うわけです。
　そこでさらに伺うのですが、「戦争終了後再施行スルモノトシ」というふうに規定されておりますので、この停止に関する法律がもちろん現行有効だからこそ陪審法が停止されているわけでございますが、そうしますとこの陪審法附則三条を有効な規定として一つの当為といいますか、法が一定の行動を我々に命じているというふうに思うわけでございます。
　そこで、なぜいまだに再施行されていないのかというのが一つの不思議といいますか、のところでございますが、その辺は実質的な話になりますので今回おきまして、その附則の三条に「再施行スルモノトシ其ノ期日ハ各条ニ付勅令ヲ以テ之ヲ定ム」と書いてあるわけですね。これについてまた法務省にお尋ねしたいのですが、勅令は現在では立法形式としては存在しない。いや、存在しなくはない。戦前からのは憲法等に違反しない限りは存在しているわけでございますが、現憲法下で勅令が新たに立法されるということはあり得ないことだろうと思います。そういたしますと、ここのところはどのように読みかえることになるわけでしょうか。
○岡村政府委員　昭和二十二年法律第七十二号、日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律というものがあるわけでございます。その二条によりますと、「他の法律中「勅令」とあるのは、「政令」と読み替えるものとする。」というふうに規定されているところでございます。この点ももう少し調査をしてみませんと断定的には申し上げかねるわけでございますが、今のところはこの第二条の規定の適用がありまして、勅令とあるのは政令というふうに読みかえるというふうに解釈できるのではなかろうかと思っております。
○小澤（克）委員　そういたしますと、これは政令でございますから、国会が関与しなくても行政府で本来ならばできることであろうかと思うわけでございます。もちろん今停止されている陪審法がそのまま即復活するということは中身的にもいろんな問題があろうかと思いますし、訴訟法も変わりましたのでいろいろ問題があろうかと思いますけれども、この陪審法ノ停止ニ関スル法律の附則の三条が命じているところが全く無視されて今日に至っているということは、これはやはり非常に奇異でもありますし、まずいことでもありますし、しかも今お聞きしますと政令限りで開始できるということになりますと、これは立法府ではなく行政府のサボタージュではないかと思われます。この点、御注意を申し上げておきたいと思います。
　それでは、本来の法案審議の方に入らせていただきたいと思います。
　今回の刑法等の一部を改正する法律案、特にコンピューター犯罪関係でございますが、全体的に眺めまして、コンピューターにまつわるいろんな問題を特別に刑事罰の対象にしようということではなく、現行刑法上コンピューターの出現によって適用がやや困難になっているような、いわば穴となっている部分についてのみこれを埋めていこう。端的に言いますと、文書における文書性の問題であるとか、あるいは業務妨害における威力あるいは偽計といった概念、あるいは詐欺罪における欺罔といったような概念について、コンピューターの登場によってそれがそのまま適用しがたい、人を対象とする行為類型がそのまま適用しがたいということから、そこを穴を埋める程度にとどめた法案であろうと思うわけでございます。これ自体は、このような考え方は刑法の謙抑性といいますか、刑事罰をもってするのは最後の手段であるというようなことからも、その姿勢自体は非常に妥当なものであろう、私としてはかように思うわけでございます。ただ、個別的には幾つか問題点もありましょうし、解釈の疑義等を生ずることがあってはならないと思いますので、少し細かくお尋ねをいたしたいと思います。坂上委員の方から既に質問がありましたので、なるべく重複は避けたいと思いますが、あるいは重複する部分があるかもしれません。その点は御了解願うことにいたします。
　まず、改正案の七条ノ二でございます。
　先ほどの坂上委員に対する御説明で、電磁的記録については磁気式の記録、磁気テープであるとか磁気ディスク、それから電子式に当たるものとしては集積回路等の一種の記憶装置といいますか、記録装置、それからそのほかに光ディスクなど光学的方法によるものを例示として挙げられたわけでございます。そこで、現在存在するものとしては今挙げたところだろうかと思いますけれども、この中で光ディスクですか、光学的記録装置、これは電子式あるいは磁気式とは違いまして、人の知覚をもって認識することができる、目で見ることができるのではないかなという気もするのですが、相当な拡大をしなきゃいかぬというようなことかなとも思うのですけれども、その辺はどう考えるのでしょうか。
○米澤説明員　光ディスクにつきまして、小澤委員のおっしゃるように、相当拡大すれば見えるのじゃないかというようなお考え、あるいは科学者がそういうふうな話をしているのを私も耳にはいたしておりますが、一般私生活におきましてその情報の内容が社会生活上深いかかわりを持ってくるようなものにつきまして相当拡大をしなければならないという、本来五感の作用ではちょっとやそっとではわからぬというようなものでございますれば、やはり直接認識することはできないという要件に当たるものとして取り扱う方が社会生活上実際的であろうかと思うわけであります。もちろんその光ディスクに関しましては、これは目で見ることはできないんだという考え方あるいはそういう意見の方もおられます。今開発中の問題でございますので、定かに私が確実に截然区別して申し上げるだけの力量はございませんけれども、なおバイオテクノロジーなんかを使った記憶媒体等も開発されるやに聞いておりますので、そういったものが十分取り込めるような定義をしたものであります。
○小澤（克）委員　マイクロフィルムのような記録装置、これも相当拡大は必要でしょうけれども、一応目で見れるという解釈になるのでしょうか。
○米澤説明員　小澤委員御承知のように、マイクロフィルムといいますのは拡大鏡をかけて即座にその場で内容を認識できますので、もちろん拡大鏡の倍率の問題はございますけれども、これは五感の作用で認識できるものと自分たちは理解しております。
○小澤（克）委員　その次に、既に坂上委員の質問にもありましたけれども、電子計算機という用語が使われているわけですね。これがなかなか定義規定もございませんし、非常にわかりにくいのですが、法務総合研究所発行の「コンピュータその他各種情報処理機器の利用をめぐる犯罪の研究と捜査・処理上の問題」という冊子には一応の定義規定があって、「入力された一定のデータを記憶して、それに基づき高速・自動的に四則演算や比較判断をなし、その結果を新たなデータとして出力する機械装置」、このように定義づけられていると聞いているわけでございます。
　そこで、このような形で考えますと、かなり簡単な装置、例えば切符の自動販売機、その程度のものまで入ってくるのではないか。すなわち、切符の自動販売機を考えますと、これはオレンジカードのようなプリペイドカードを使ったり、あるいは金銭そのものを入れることによって一定のデータが入力されて、それを機械装置の中で記憶して、さらに幾らの切符というボタンを押すことによってこれは一つの情報として入力される。あるいは一種の指令を与えるという、オペレーションのごく基本的なものかもしれません。そして、それら入力されたデータあるいは指令に基づいて一定の演算作用が行われまして、そしておつりを判断し、さらに切符に行き先などをプリントしたものがアウトプットとして出てくる、すなわち新たなデータが出力する、こういう機械装置ということになりますので、本当に駅にあるようなありふれた自動販売機などでも電子計算機ということになるのかなと思うわけでございます。
　そんなふうに本当にワンチップを使ったような機械程度まで電子計算機ということになりますと、余り限定的な意味がなくなるのではないだろうかというようなこともちょっと考えるものですから、その点について、この電子計算機なる概念についていま少し細かい御説明を願いたいと思います。
○岡村政府委員　電子計算機とは何ぞやということでございますが、先ほど委員からも具体的な御説明があったわけでございますが、要するに、自動的に計算やデータの処理を行う電子装置ということで総称できると考えておるわけでございます。
　御指摘のありましたマイクロチップでございますが、ほかの機器に組み込まれておりますマイクロコンピューターも、それが自動的に情報処理を行うものとしてやはり電子計算機には当たるというふうに解されるのであります。しかしながら、先ほど御説明いたしましたように、具体的な構成要件とのかかわり合いで電子計算機の範囲というものが適切に限定されてくることになるわけでございます。例えば電子計算機損壊等の業務妨害罪におきましては、業務に用いられる電子計算機という限定になっているわけでございます。したがいまして、ここで加害の対象としてとらえられますものは、自動的に情報処理を行う装置として業務に用いられている電子計算機に限られることになるわけでございまして、単なる販売機というものは、その中にマイクロチップ等が使用されているといたしましても、それは業務に使用する電子計算機には当たらないということになるわけでございます。
○小澤（克）委員　二百三十四条ノ二についてはまだ後にお尋ねしようと思っていたのですが、「人ノ業務ニ使用スル電子計算機」ということですが、そういう限定的な意味が果たして生じますかね。これは継続反復して行うことはすべて業務でしょうから、駅頭にある自動販売機だってこれは立派に継続反復をして、いろいろな判断をして、おつりを計算をしたり切符を吐き出したりしているわけでありますから、そうならないのではないでしょうか、どうでしょう。
○米澤説明員　ただいま局長がお答えいたしましたのは、多分業務妨害罪との絡みで電子計算機がどういうものであるかをお答えいたしたと私聞いておりましたが、今小澤先生は、今度は財産犯の方を少しお聞きのようでございます。
　財産犯の場合には、確かに、つまりコンピューター詐欺と私ども俗称いたしております構成要件の中にありましては、場合によりましては、今おっしゃいました駅の自動販売機的なものが入ってくる余地はあろうかと思っております。ただ、業務妨害では、例えばそれ自体が一般的に電子計算機と称されるマイクロチップ的なものが果たして自動的にすべての情報を受け付けて情報処理を行って、人にかわって業務を遂行しているかどうかというところで限定が加わってまいりますので、業務妨害のときにはなかなか入りにくいのではなかろうかと私ども考えているわけでございます。つまり、一つのメルクマールを申し上げますと、プログラム可能なものであろうかどうか。いろいろな作業をさせるにつき、例えば一定の一連続の作業だけではなくて、これは使用者の目的によりまして多目的にも使えるものである。例えば三角形の鉄板をつくる機械制御をやっているコンピューターを、あしたからは正四角形の鉄板をつくらなければならぬというときに、プログラムを組みかえて、そして使っていけるというような電子計算機を一応原則として考えておるわけでございますので、各罪ごとに電子計算機の範囲はそれぞれ変わってくるだろうと思います。
　それから、法務研究所の方で電子計算機を一般的に定義しておりますのは、それはグローバルなといいますか、抽象的に社会で電子計算機とはどういうものをおおむね言っておるかという、いわゆる電子工学的な観点からの定義規定でございますので、ちょっと刑法と必ずしも平仄が合わないのではなかろうかと思っております。
○小澤（克）委員　それでは定義規定はこの程度にいたしまして、次に百五十七条でございます。
　これは公正証書原本不実記載に若干の変更といいますか、を加えたということになろうかと思いますが、先ほども坂上委員が例の自動車登録ファイルの最高裁判例との関連をお尋ねしておられましたけれども、やや重複するかと思いますが、「権利、義務ニ関スル公正証書ノ原本タル可キ電磁的記録」、この「タル可キ」というのが非常にわかりにくい表現なわけです。この条文の作成の前提としては、電磁的記録は公正証書の原本そのものではない。だから、「可キ」という一種の当為をあらわす言葉を入れたという理解なんでしょうか。
○米澤説明員　自動車登録ファイルにつきまして、先生御指摘のとおり、最高裁が昭和五十八年に、これは公正証書の原本に当たるとはっきり結論づけております。その理由づけにつきましては学説等でいろいろ御意見のあるところでございますが、ここでは触れませんけれども、一応最高裁判例がそのように言っているにもかかわらず今回こういう規定を置きます趣旨は、一般の電磁的記録につきまして、つまり現在の私文書あるいは公文書偽変造罪に見合う電磁的記録の不正作出罪をつくる以上は、そこの関係で文書と電磁的記録を截然区別することになる、その反射的な関係上、従来なら公正証書原本と言われていたものも電磁的記録は突出してくるように見られるので、誤解を避けるために最高裁の判例を確認的に書きたいというのが初めの立法動機であるわけです。
　そこで、その場合にどう書くかといいますと、電磁的記録を用いて公正証書が調製されるような場合、例えば今後は登記簿もそうなっていくように聞いておりますが、そういうふうなものを仮に表現いたします場合に、電磁的記録がイコール公正証書の原本であるとなかなか表現しがたいわけでございます。伝統的な文書の形態で公正証書が調製されている部分がまだ相当程度ございますので、それを公正証書の原本と仮に言えば、今度は電磁的記録が公正証書として調製される、公正証書として意味づけを持ってくる、そういう法的性格のあるものということを表現するのには「公正証書ノ原本タル可キ」というような、これは文語体でございますので、私ども戦後の教育を受けた者にはぴんとこないかもしれませんが、法制局の御審査も受けて、こういう表現がそれに一番ぴったりであろう、立法動機との兼ね合いでこういう表現がいいのではないかということになったわけでございます。あくまで公正証書の原本というのは原則的には、従来、伝統的には文書形態を考えていたものでございますから、それにかえて電磁的記録で調製する、そうすると、その文書である公正証書原本と同じような意味合いを持つ、そういう意味でございます。
○小澤（克）委員　わかったようなわかりにくいようなところがあるわけですが、まず、この電磁的記録が文書性はないという前提に今回の立法がなされたのだろうと思います。これは非常に明確だろうと思うのであります。次に、電磁的記録は原本それ自体であるのかということについてはなかなか難しいところで、今御説明あったように、原本というのは伝統的には文書であるということから、この「原本タル可キ」という、大変苦心の作だろうと思うのですけれども、結論としては原本たる電磁的記録としなかったということは、電磁的記録それ自体は原本ではない、しかし「可キ」という当為をあらわす言葉が使われていることから原本と同様に扱われるべき、そういった性格のものであるからこのような表現になった、こういうことだろうと思います。そのように理解をして、次に進みたいと思います。
　それから、先ほどの質問で既に出ましたけれども、現時点で存在する「公正証書ノ原本タル可キ電磁的記録」といいますと、自動車登録ファイルと、それから住民登録ファイルですか、挙げられましたが、そのほかには現在存在しませんでしょうか。それから、近い将来にこのようなものとなり得るものがありましたら示していただきたいと思います。
○米澤説明員　身近なものといたしましては、特許登録マスターファイルというのがございます。それから先ほど住民基本台帳ファイルにもお触れになりましたが、それも身近なものでございます。それから、先ほど私がちょっとお答えいたしましたが、今後は登記簿が電磁的記録によって調製されることにだんだんなっていくかと思いますので、それも将来においては「公正証書ノ原本タル可キ電磁的記録」に移行してくるかと思っております。
○小澤（克）委員　それでは、次に百五十八条に入りまして、ここで「公正証書ノ原本トシテノ用ニ供シタル」という表現となっているわけです。これは従来では行使という概念であったわけでございますが、実質的にどういう違いがあるのでしょうか。
○米澤説明員　この「用ニ供シ」という文言は、前の委員の方にも御説明しましたように、電磁的記録といいますのは電子計算機の用に供するという形で使われるものですから「用ニ供シ」となっておるわけでございますが、従来の文書形態での公正証書原本、例えば登記簿なんかは、不実の記載がなされまして法務局に備えつけられた場合に行使罪が成立するということで、備えつけ行使というのが一般的なのでございますが、この場合にも同じように不実の電磁的記録が作成されまして、法務局なり登記所に備えつけられている電子計算機でいつでも閲覧に供することができるような状態に置かれた場合に、その用に供したということになろうかと思うわけでございます。そういう理解でつくってございます。
○小澤（克）委員　用に供するという言葉は、例えば自賠責法などは運行供用などという言葉があって、あれは運行を支配したり運行から利益を得たりでしたか、かなり概念を広げるために供用という言葉を使ってあるか、多分そうだろうと理解しますけれども、ここでは行使よりも概念を広げるということではなくして、行使といいますとあくまで人を対象とする行為であるから、電磁的記録として電算機の内部に記録装置としてセットすることはちょっとそぐわないということから用に供するという言葉を使ったのであって、別段従来の行使罪に比べて処罰の範囲を広げようという趣旨ではない、このように聞いてよろしいでしょうか。ちょっと明確にしていただきたいと思います。
○米澤説明員　小澤委員御指摘のとおりでございまして、従来の備えつけ行使と、実態において幅を広げるとかいう意図はございませんし、また、そう読むこともできないのではないかと考えております。
○小澤（克）委員　それでは、次に百六十一条ノ二について伺います。
　これは目的犯という構造になっているわけでございますが、これと対応するのはどうしても文書偽造罪だろうと思うのですけれども、文書偽造罪の場合は「行使ノ目的」と端的に書いてあるわけですね。ここでは「人ノ事務処理ヲ誤ラシムル目的」というふうになっているわけですが、この違いを少し明確にしていただきたいと思います。
○岡村政府委員　電磁的記録は、文書とその作成方法なり使用の方法が異なる場合があるわけでございます。例えて申し上げますと、権限のない者が作成したコピーのように、それがたとえ権限がないということで不正につくられたものでありましても、そこに記録されているデータが本来のものと同一でありますれば、それが当該システムにおいて使用されましても害が生じないわけでございます。こういった点を考えますと、電磁的記録を不正につくるという、そういう「不正ニ」という一つの絞りといいますか、それとあわせて処罰範囲をさらに一層適切に限定するために、「人ノ事務処理ヲ誤ラシムル目的」という実質的な違法目的を要件とすることにいたしたものでございます。
○小澤（克）委員　そうしますと、端的に言って行使目的よりはなお限定されている、こういうことになりましょうか。考えようによっては、「事務処理ヲ誤ラシムル目的」といいますと、何らか事務処理に錯誤や困惑を生じさせるようなものはすべて入ってしまうから、広がるのではないかというような解釈もあり得るかと思いますので、そこをぜひ明確にしていただきたいと思うわけでございます。考えてみましたら、行使というのも、結局人が見得る状態に置くということは、文書偽造の場合はそのことによって文書の信用性についての一種の錯誤を生じせしめて、結局のところ事務処理を誤らしめるというところにつながるので、行使という言葉を中間項を飛ばして、さらにその奥にある目的を前面に出してきた、こんなふうに理解していいのかなとも思うのですが、いかがでしょうか。
○米澤説明員　まず、「行使ノ目的」という従来の文書偽変造罪の構成要件を使いませんでした理由は、先ほど来しばしば申し上げていますように、電磁的記録の利用形態が文書の利用形態とは違いまして、対人的にその内容を直に交付とか見せるとか展示して知らしめるということではなくて、電子計算機の中で使いこなしていく、どちらかといえば対物利用するのだということになりますので、「行使ノ目的」というのを同じように使いますと、文書偽変造罪の行使概念に若干影響を与えるのではないかということも配慮いたしました。
　他方、「人ノ事務処理ヲ誤ラシムル目的」ということを書くことによりまして、例えば他人が無断である人の電子計算機内の情報をコピーいたしましてそれを持ち出す、磁気ディスクは自分のものを持ち込みますから窃盗にならないという事例を考えていただきますと、それを持ち出しまして、ここに電磁的記録のいい情報が入っているよといって第三者に交付行使するというような、情報の窃取とか盗み取りというものが、「行使ノ目的」と裸で書きますとどうもいくかもしらぬというようなことも我々配慮をいたしたのであります。ただ、それだけでそうなるかと言われれば、いろいろなお考えがあろうかと思いますが、我々としては「人ノ事務処理ヲ誤ラシムル目的」の方がより不正作出との関連で、情報の盗み取りというものがアウトになるのではないか、チェックできるのではないかというような、構成要件を厳格にする意味で用いております。
○小澤（克）委員　その点はわかりました。
　次に、「不正ニ作リタル」という用語になっております。これがやや誤解を招きかねないようでございまして、伝統的な概念でいえば無形偽造を広く含むものではないかという趣旨の批判的な論文も拝見するわけでございます。先ほど坂上委員からも御質問がありましたとおり、会計処理のデータに脱税目的で権限のある者がわざと違った数字をインプットすることを含んでしまいはしないかというような論文を拝見するのですけれども、そういうことはない、これは伝統的な概念で言えば有形偽造のことを言うのである、このようにお聞きしてよろしいでしょうか。
○米澤説明員　ここで不正につくるという文言の意味でございますが、不正にと申しますのは、私どもの考えではつくり出す権限がないとか権限を乱用してつくるというふうな意味に理解いたしております。これは他の法令用語でもそういった趣旨のことを不正に云々というふうな用語で使っておるのが伝統的でございますので、それに倣ったわけでございますが、作成過程が違法だ、反社会的な違法性を持つというような感じで書いておるわけでございます。したがいまして、原則としては有形偽造を前提にいたしております。
　ただ、少しつけ加えますが、例えば私どものような公務員が仮に公文書を作成します場合には、ありのままの内容のものを書く義務というのがあるわけでございます。したがいまして、作成者の立場、地位いかんによりましては、やはり真実の内容のものをつくらない限りは権限の乱用だと見なされる、権限の乱用に当たると理解される場面が出てくるかと思うわけでございます。したがいまして、不正作出罪の二項のところには従来の虚偽公文書作成罪に当たるようなものも入ってくるだろう。その意味では、いわゆる伝統的な意味における無形偽造は全く入らないんだという線切りにはならないかと思いますが、それは権限乱用だという事実がない限りは入らないというふうにお答えしてよろしいかと思います。
○小澤（克）委員　そうしますと、今つけ加えておっしゃられたことは、むしろ権限というメルクマールをいかに理解するかという問題であろうと思うのですね。権限の乱用や権限踰越についてこれをどう考えるか、何人も虚偽内容の文書を作成する権限などないと言ってしまえばすべて無形偽造ということはなくなってしまうわけでございますから、その判断の問題だろうというふうにお聞きしまして、基本的にはここの「不正ニ」というのは内容の虚偽性を言うのではなく、権限の有無を言うのである、このようにお聞きして間違いないでしょうか。
○米澤説明員　委員のお考えのとおり御理解いただいていいと思います。したがいまして、前の委員の方にも御説明しましたように、虚偽の会計帳簿を自営業者がつくってもそれは当たらないとお答えしているところであります。
○小澤（克）委員　そうしますと、この百六十一条ノ二の保護法益は、文書偽造罪と同様に文書の内容の正確性を、あるいはここでいいますれば電磁記録の内容の正確性を担保することを直接の保護法益とするというよりは、やはり結局のところ何らかアウトプットされて人間の目に見えるような、可視的な、五感で知り得るような状態になるわけでございますが、そのインプットされた文書のようなものの作成名義の証明作用を保護法益とするんだ、このように理解してよろしいでしょうか。
○米澤説明員　委員の御指摘のとおりであります。文書の例の保護法益と同じようにお考えいただいていいかと思います。
○小澤（克）委員　それから三項でございますが、これはそのように作成された電磁記録をもって「用ニ供シタル」と書いてあるわけですね。これも行使という用語を避けて「用ニ供シタル」となっているわけですが、先ほど御説明あった他のところと同じ趣旨だろうと思いますが、念のために、行使という言葉を使わずに「用ニ供シタル」という言葉を使った理由を明確にしていただきたいと思います。
○米澤説明員　一言で申しますと、対人的に文書等を交付等いたしますと、これは行使と一般的に刑法上も考えているわけでございます。今度の電磁的記録は、逆にコンピューターに用いられるという形が原則といいますか、当たり前のことでございますので、対物供与という感じで「用ニ供スル」という文言を使いました。
○小澤（克）委員　これは具体的には、このように不正に権限のない者によってつくられた磁気的記録が電算機の記憶装置としてセットされている状況になれば、すなわちオペレーターがボタンを押せば電算機が動いてその電磁的記録に基づいて何らかのアウトプットが出る、そのボタンを押す寸前の状態になっていれば、これは「用ニ供シタル」という既遂状態になる、こう理解してよろしいでしょうか。
○米澤説明員　委員の御理解のとおりでありまして、不正に作出された電磁的記録が当該のコンピューターなりでいつでも用いられる状態に置かれておれば、それで既遂であると考えております。
○小澤（克）委員　それでは次、二百三十四条ノ二に移ります。
　これは先ほど御説明がありまして、ここで言う「人ノ業務ニ使用スル電子計算機」というのは、多少限定的な意味がある。すなわち、自動販売機のように一定のプログラムに従って非常に単純なことを行うような、ワンチップといいますか、マイクロチップのような機械ではなく、プログラミングによっていろいろに利用し得るいろいろなデータを記憶させ、それを加工して、いろいろなアウトプットとして人が使用する、そのような機能を備えた電算機を念頭に置いているという御説明だったわけですが、字面上そこまで出るのかどうかわからないのですが、そのような理解だということでよろしいでしょうか。
○米澤説明員　原則としてすべての場合を私自身が推測いたしましてお答えすることは非常に不能を強いられるわけでございますが、原則としてそういうようなものを考えておりまして、その電子計算機等いわゆる電子機器類がそれ自体として人にかわって業務を遂行するというような場面で用いられている電子計算機、こういうふうに考えております。
○小澤（克）委員　これは業務妨害罪に対応する犯罪類型だろうと思うわけでございますが、電算機を実際に操作されているプログラマーあるいはオペレーターなどからも、実は大変な御心配が寄せられているわけでございます。
　プログラマーの仕事の実態というのは、何万ステップというような大変複雑なプログラミングをする場合にどうしても虫といいますか、バグが無数に出てくることは避けられない事態である。したがって、実際の取引においても納入する段階でそういう不都合が、バグがあることは双方承知の上で納入をする。そして実際に電算機に入れて使ってみて、不都合なところを訂正していく。そして検収、納品されたプログラムでも電算機の稼働が始められた後にもなお不完全であることを予想して、一定の保守契約期間が置かれている。そしてその保守期間にはさまざまな故障が生じ、手直しが行われているというのがユーザーとソフト会社との取引の実態であるというふうにも聞いておりますので、そういたしますと、故意でなくても外形的にはこの条文に当たるようなことはむしろ日常茶飯事に起こってしまうではないか、故意か過失かというのは非常に微妙なものがありますので、そのようなものに捜査が介入するということになるとたまらぬ、商売できないところか人権問題になるというような非常な危惧があるわけでございます。その辺についてはどのようにお考えなのか。
　それからもう一つは、納入する場合にバグがあることはもう予想している、したがって機械が正常に動かないということは承知の上である、しかし納期に追われて納めざるを得ないということはむしろ実態である。そうしますとこれは未必の故意があったと言われかねないわけでございまして、その辺について余り安易には解釈、運用できないのではないかという気がいたしますが、その辺の御見解を伺いたいと思います。
○米澤説明員　今のソフトエンジニアがつくられるプログラム等につきまして必然的にバグを伴うものであることは十分理解しておりますし、かつ、今委員がおっしゃいましたような方法で使用者側というか、そのプログラム作成を依頼した会社側もそれからソフトエンジニアも共同してデバッグに努めるということもよく理解しております。したがいまして、本罪についてそのような事態を対象に適用することは一切ないと私ども確信いたしております。もっとも、意図的にバグをいっぱい時限爆弾のように組み込みましてそのプログラムを講入した人の業務を妨害するということをやった場合は別といたしまして、誠心誠意納入されてこられる業者の方あるいは技術者の方々に本罪が適用される余地はないと確信いたしますし、また、運用に当たってもそのように運用する所存であります。
○小澤（克）委員　そこで、意図的にバグを生じさせるような行為というのはあり得ないではないと思うのですが、普通の犯罪類型であれば、故意なのか過失なのかというのは内心的な事実とはいえ行為の外形からある程度わかるといいますか、類型的な判断が可能なわけですね。ところが、コンピューターのプログラムに意図的にバグを仕込む、虫食いをつくるということは外形的な判断がほとんど不可能じゃないかという気がするわけでございます。そういたしますと、これは捜査あるいは訴訟法上の問題にもかかわるわけでございますが、場合によっては無事の人が非常な苦境に立たされるということがあり得ないではないわけで、ここを非常に危惧するわけでございますが、どうなんでしょうかね、外形的な判断に親しむものなんでしょうか。私、プログラミングの実態がよくわからないのでこれは率直にお尋ねするのですが……。
○米澤説明員　これはプログラムというようなものだけでとどまりませんで、一般論を申しますと精密機械工業に属します精密機器類、電子機器類、このハードの面でも当然起こり得ることでございまして、あるパーセンテージの欠陥商品ができることは当然常識的でございます。これはソフトも同じだろうと思います。
　そこでこの構成要件を見ていただきたいのですが、例えばソフトの関係で申しますと「虚偽ノ情報若クハ不正ノ指令ヲ与ヘ」、この与えるという行為、たまたまそこに紛れ込むということではなくてやはり相当程度積極的に——正常な取引ではこんなことはやらないわけでございます。技術者もそれからハードのメーカーも信用を重んじますので、通常取引では不正の指令を与えるようなことをしたりあるいは虚偽の情報を与えたりという、積極的な反社会的行為には出ないわけでございますので、結果において外形的にこういうふうなものに当たるように見えても、捜査官が常識で考えますとそこはこれに当たらぬという判断をするのが通常だろう。そこは先生も捜査手法の問題とか手続の問題だと今御指摘されましたが、構成要件上はなかなかそこまで書き切れないわけでございます。本罪を策定するに当たりましても、ソフトエンジニアの方々がそのような危惧を持っておられるということは法制審議会が始まる前からお聞きいたしております。通産省の方からもお聞きいたしておりまして、それぞれその辺を注意しながらつくってきたものでございます。したがいまして、私としてはその辺の御懸念はそう大きなものでないのじゃなかろうか、できるだけ慎重に運用すればそれでいけるのではないか、しかし構成要件上はなかなかそこは書き切らぬと思います。
○小澤（克）委員　これは運用の問題でございますので、ぜひこの辺は慎重な運用が必要であろうかと考えます。
　念のためにお尋ねしますが、今出ました「指令ヲ与ヘ」というのはオペレーターがキーボードの上でいろいろ操作をする、そして最終的には、コマンドというようですが、ボタンを押してコンピューターがランする、そういう段階での指令のほかに、プログラムの中での個々の演算の指令、インストラクションというようですが、これを当然含むということでしょうね。これは間違いないですね。
○米澤説明員　両者とも入ると理解しております。
○小澤（克）委員　それから、「業務ヲ妨害シタル者」ということで業務妨害罪とパラレルに解釈すれば、これはいわば危険犯だろうと思いますが、「電子計算機ヲシテ使用目的ニ副フ可キ動作ヲ為サシメズ又ハ使用目的ニ違フ動作ヲ為サシメテ」と、こういう結果が生ずることを必要とするという意味では一種の結果犯というようにも理解できるかと思うわけでございます。ここの意味内容なんですけれども、こういうことがあるのだそうですね。私もどうもよくわからぬのですが、プログラムをつくるときに、プログラムというのは幾つかのブロックに分かれた論理的な構造を持っていて、幾つかのプログラム単位というのがあるのだそうです。それを別々の会社に発注してつくる。そして全体としてワンセットのプログラムになるというようなことがあるのだそうです。そういたしますと、そのどこかにバグをつくっておきますと、それによってコンピューターが誤動作をして、我々の目に見える形のアウトプットが出る以前に全くコンピューターの内部で、あるプログラム単位から他のプログラム単位へまさに電子的な指令がなされる。それだけでも既に誤動作だというふうに言うのか、あるいはさらにその指令に基づいて次の演算がなされて最終的に変なアウトプットが出てきた段階で初めてこれはここに言う、先ほど言ったような結果が出たと考えるのか、その辺はいかがなんでしょうか。
○米澤説明員　この構成要件をつくります場合に明確性ということを非常に重視いたしまして、この中段の「電子計算機ヲシテ使用目的ニ副フ可キ動作ヲ為サシメズ又ハ使用目的ニ違フ動作ヲ為サシメテ」という結果、中間結果でございますが、が生ずるように構成要件に取り込んだわけでございます。今委員のおっしゃったコンピューター内部でのプログラム間同士それぞれの無形の人の目には見えないいろいろな作業、それ自体が間違った方向に走っておるということでは即座には「副フ可キ動作ヲ為サシメズ」とは言わないと私は思います。
　例を言いますと、「為サシメズ」というのはコンピューターそのものが所期の目的どおり動かなくなってしまう、システムダウンというのがありますが、そういうのが一つの例です。それから「違フ動作ヲ為サシメ」というのは、先ほど三角形の鉄板などと例を申しましたが、三角形の鉄板をつくろうとしてプログラムを組み込んだはずのところ、だれかが違うプログラムを差しかえて四角形の製品をつくらすということで「使用目的ニ違フ動作」が結果的に起こってしまった、そういうことを要件としているつもりであります。
○小澤（克）委員　先ほど、「不正ノ指令ヲ与ヘ」という意味について個々のプログラムの中でのインストラクションまでも含むんだとお聞きしましたが、今度は逆にさかのぼって、実際にプログラムをつくる場合にはシステムエンジニアが機能仕様書というようなものを作成する、これは利用者からこうこうこういったものをつくってくれと言われてそれに合った機能仕様書をまずつくる、そしてそのシステムエンジニアからの指示に基づいてプログラマーがさらに細かいプログラミングをしていくという経過をたどるわけですね。そして、でき上がったものをコンピューターにセットして、最終的にはオペレーターがランさせる。その最初の段階で、すなわちシステムエンジニアがプログラマーに機能仕様書において指示をする段階から、依頼者というかお客の発注とは既に違ったようなものを意図的につくらせる、こういったものまでも含むのでしょうか。
○米澤説明員　今おっしゃいましたような事例は、その意図的につくった人が最終的には他人の業務を妨害してやろうという意図があっても、本罪の構成要件の前段階的行為であろうと私は思います。予備罪はございませんので、単に意図的にそういうプログラムの開発をしているとかあるいは仕様書をつくり上げている段階は、別の犯罪が成立するかどうかちょっと定かではございませんけれども、これには当たらないだろうと思います。
○小澤（克）委員　いや、そうじゃなくて、そのシステムエンジニアがプログラマーに対して利用者、依頼者の指示とは違った機能仕様書をわざと与えて、プログラマーはそれに基づいて忠実にプログラミングをして、そして最終的にでき上がって機械にセットしたら発注者の意図とは違った動きをする、これは既遂になりますかどうか。
○米澤説明員　その仕様書をつくりました当該本人が、業務を妨害する目的で間接的にプログラマーを利用してそのようないいかげんな不正の指令をつくり上げた上で、当該本人の電子計算機に使わしめて、結局はその人の業務を妨害したということになれば、それは間接正犯ということになろうかと思います。
○小澤（克）委員　今の場合は、むしろ間接正犯ということになるのでしょうね。指令そのものとはちょっと言いがたいということでしょう。わかりました。
　それでは、時間も余りありませんので、二百四十六条ノ二に移ります。
　これなんですけれども、「財産権ノ得喪、変更ニ係ル不実ノ電磁的記録」、この意味内容がどうもはっきりしない。これは何らかの限定的な意味を持たせるためにこう書かれたのだろうと思いますが、「財産権ノ得喪、変更ニ係ル」というのは具体的にどんな意味を持つのでしょうか。
○米澤説明員　この「係ル」という言葉は非常にいろいろな意味合いに使いますが、私どもがここで構成要件として使っておりますのは、まさに電磁的記録の内容の変動そのものが、ある人の財産権の得喪、変更の事実を表示しているという結果を生じさせるようなといいますか、その情報をそこに作成させるような、そういう記録という意味でございます。したがって、先ほどもお答えしたかと思うのですが、登記簿が仮に磁気ファイル化されましても、そんなものは入らないわけでございます。それは権利の得喪、変更それ自体をその記録で発生させるわけではございませんし、事実上の状態を発生させるわけでもないということでございます。ですから、例といたしましては、各得意先の預金の口座元帳のような性質を持つ、そういう磁気記録といいますか、そういうものを考えておるわけでございます。
○小澤（克）委員　銀行にある預金の元帳ですか、これは典型的な例だろうと思います。まさにある人の預金高あるいは負債高がデータとしてきちんと端的に載っているわけですから、そういう典型的な例はよくわかるのですが、例えば給与支払いのための給与データファイルですね。どこかの会社にそういう給与データファイルを備えつけておいて、それに基づいて計算して即給与を払うというような場合と、さらに会社で作成した給与データファイルから銀行の電算機にデータを送りまして、それに基づいて銀行の口座のファイルの書きかえがあって、そして最終的に支払いがなされるというような場合に、給与データファイルに不実の電磁的記録をつくった段階でこれが「財産権ノ得喪、変更ニ係ル不実ノ電磁的記録」をつくったということになるのか。それとも、そこからデータが送られて銀行にある口座ファイルですか、それの数値の変更があって初めてこれが既遂になるのか。それはどうなりますのでしょうか。
○米澤説明員　基本的な問題でございまして、たしかある学者もそのような点について御関心を示しておられるところでありますが、私どもといたしましては、給与を今例に挙げられましたが、ある会社が給与の計算をしておる、しかし残業とかなんとかいろいろございますが、給与のデータファイルといいましても、基本的なもの、人間の名前とか家族関係とか、そういうものが書いてあるデータファイルはそれに入りませんで、むしろ銀行側で振替送金といいますか、払い込みをしてもらうための基礎になります、まさに直にそれを銀行が利用して入金していく基礎になるファイルを原則として考えておるわけであります。例えば、ある会社がそういうものをつくって持ち込みまして、これで各使用人の給与を各口座に払ってくれという要請をいたします。そのときの磁気ファイルはこれに入るかと思います。
○小澤（克）委員　それから、逆に「財産権ノ得喪、変更二係ル不実ノ電磁的記録」というのは、非常に簡単な、プリペイドカードみたいなものも全部含まれてくるだろうと思うわけでございます。キャッシュカードは、それ自体には預金がどれだけあるとか残額というようなことは何ら記録されてないわけでございまして、暗証番号だとか、要するにキーのような役割しかしないわけですね。これはここに言う「財産権ノ得喪、変更ニ係ル電磁的記録」とは言えないでしょうか。
　それからプリペイドカードの場合には、オレンジカードにしましてもテレホンカードにしましても、あと何通話あるいは何円分残っているということがまさにその電磁記録部分に書き込まれているわけでございますから、これは入るということになるのかなと思うのですが、そうでしょうか。
○米澤説明員　プリペイドカード等は入りますし、ＣＤカードはむしろ身分証明書、かぎのようなものでございますので入らないという結論においては、委員の御指摘のとおりでございます。
○小澤（克）委員　これはいまだ実験段階のようですけれども、ＩＣカードというのがありますね。私も余り細かいことは知らないのですが、集積回路に電子的に預金残高等を記憶させて、それによって買い物ができる。ある人が自分の口座からＩＣカードに一定の預金なら預金の枠を移行させておいて、そのＩＣカードで買い物ができる。店備えつけの端末機に入れて操作をすると、そのＩＣカードに示されている預金口座の残高からお店の方の口座に移るというようなものだろうと理解しておりますが、この場合はＩＣカードはここで言う「財産権ノ得喪、変更ニ係ル電磁的記録」ということになるのでしょうか。
○米澤説明員　なると思います。
○小澤（克）委員　その点についてはその程度にとどめまして、百六十一条ノ二、文書偽造とパラレルといいますか、一応対応する類型だろうと思うのですが、基本的な疑問なんです。というのは、これによりますと電磁的記録それ自体に不正な記録がなされた、その段階で既に犯罪が成立するということになるわけでございますが、考えてみますと、電磁的記録自体は全く不可視といいますか、人間の五感ではわからないものでございますから、それ自体に意味があるのではなくて、最終的にそこから何らか人間の目に触れるようなアウトプットされてきた段階で初めて信用性を害するとかいう結果が生じるわけです。ですから、電磁的記録それ自体に誤った情報を書き込んだその段階で処罰しなければならない必然性ということにちょっと疑問があるわけですけれども、その辺についてはどう考えるのでしょうか。
○米澤説明員　確かに電磁的記録がプリントアウトされまして、そのプリントアウトされたものが社会内に転々と流通するということもあろうかと思いますけれども、電磁的記録の中には、相互のコンピューター間のオンラインを利用したり、いろいろな意味合いで電磁的記録がコンピューター内部においてそれぞれ利用され合うということがございます。それを信用して利用して、いろいろな業務を遂行したり取引をしたりするということもございまして、必ずしも不正につくり出された電磁的記録が社会にハードコピーとして出回るということはないものでございますから、やはり電磁的記録作成の段階で処罰をする必要があろうかと思っております。
○小澤（克）委員　アウトプットしないまますなわち人間の五感ではわからない状態のままでデータとして利用されるからだというお話だったのですが、そうだとすると、今度はその先で、例えば業務妨害であるとか財産の異動とかいう結果が生じた段階で処罰をすれば足りるのではないかという気もするのですが、そこはいかがでしょう。
○米澤説明員　不正作出罪については、作成過程が違法だということで内容が虚偽だとは必ずしも限らないわけでございますために、先方様がそれをお使いになった、それに依拠していろいろな計算をしたり何かされた場合に必ずしも財産犯が成立したり業務妨害が成立したりするわけではない、そういう面も出てくるわけでございます。したがって、ハードコピーの段階でとらえたのでは不十分であろうと考えております。
○小澤（克）委員　そう言われればそうなのかなという感じでございますが、若干疑問がないわけでもないわけでございます。
　それから二百三十四条ノ二ですけれども、「使用目的ニ違フ動作ヲ為サシメ」とかいうような表現が、先ほど坂上委員からの質問にも既にあったかと思いますが、コンピューターの無断使用であるとか無権限使用のような類型に拡張されては大変まずいと思うわけですけれども、そのような趣旨ではないということは、先ほどと重複するかもしれませんが、ぜひ明らかにしていただきたいと思うわけです。
○米澤説明員　簡単に結論だけ申しますと、そういうものは当てはまらないと理解しております。
○小澤（克）委員　今回のコンピューター関係の法改正は、最初に申し上げたとおり、コンピューターにまつわるものをすべて取り込んでいくということではなくて、現行法上やや問題がある、場合によっては拡張解釈がなされることは必ずしも適当でないというものについて、当罰性があるけれども現行法を拡張して賄うのはやはりまずいというような判断から、その穴埋め的にこの改正がなされているというふうに理解いたしますし、それはそれで基本的には結構な態度だろうと思うわけでございます。
　仄聞するところによると、この立法の議論の過程では電算機の無権限使用であるとか、あるいは情報の不正入手、あるいは情報の漏えい、こういったものも考えていこうというような意向もあったやに聞いております。しかし、最終的にはそういうものは入れられなかったと聞いているわけでございます。それ自体、刑法の謙抑性ということからも大変結構なことだろうと私は思うわけです。
　もう一つの理由は、コンピューターが発達いたしますと非常に多量の情報の集積が可能であり、しかもそれをごく少数の者が管理可能であるということになりますと、逆に一般の国民からは自分たちの情報を特定の者に独占をされてしまう、むしろそのことからの解放に関心を持つという側面があるわけでございまして、したがって、多量の情報を特定の者が集積し管理をするということを、そのまま刑法によって保護することは非常に重大な問題があると思うわけでございます。その意味でもこの無権限使用あるいは情報の不正入手、いわゆる情報の窃盗ですね、あるいは情報漏えいについてどう扱うかというのは、慎重の上にも慎重になされるべきではなかろうかと思うわけでございます。
　そういった観点から、これは大臣にお伺いしたいと思いますが、今回の改正に盛られなかった電算機の無権限使用や情報の不正入手、情報の漏えいについては今後とも非常に慎重に対処すべきであるというふうに私どもは考えますが、大臣としてはいかがでしょうか。
○遠藤国務大臣　この点については、先生御指摘のとおり、情報の不正入手とか無権限使用とかという問題については、御承知のようなコンピューターの普及、情報社会がこのように進展しているのに伴って生じた大きな問題でございます。しかし、情報保護のあり方、また無権限使用の処罰の根拠等については種々議論が存するところでございます。さような点で、先生御指摘のとおり、私としてもこのような議論の動向を見守りつつ、そして諸般の角度から慎重な検討が必要である、このように承知いたしております。
○小澤（克）委員　大変適切な大臣の御意見であろうかと思うわけでございます。
　最後に、今回の法改正部分についても、先ほどちょっと指摘しましたが、二百三十四条ノ二の電算機の使用目的にたがう動作というようなものを拡張いたしますと、無権限使用であるとかそういったものを含みかねない、そういう危険性もなくはないと思うわけでございます。したがって、法務省がこの解釈、適用の重大な権限を担うわけでございますので、そのような拡張的な適用はしない、無権限使用や情報の不正入手等を盛り込むことを見送ったという趣旨は、そういうものについて、今回のこの条文の中にそういうものを盛り込んでいって解釈するということは逆に許されないことだということを明らかに、あるいはそういう御決意を今度はこの改正案に関してお聞かせ願いたいと思うわけでございます。
○遠藤国務大臣　本改正案は、まきの現行法で対応がなかなか不十分だということでございまして、現行法で対応したということになると拡大、乱用という非常に危険な問題が生じる、そのような点で改正案を提出し、御審議を煩わしておるわけでございますので、さような点で私としては、本改正案によって乱用のおそれはない、しかも捜査の段階に至っては、皆さん方の御意見もございますが、乱用の批判などを受けることのないような適正な措置を講じたい、かように考えておりますので、御了承をちょうだいいたします。
○小澤（克）委員　人質の関係あるいは国外犯でしたかの関係について残ってしまいましたが、時間が参りましたので、この程度で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○冬柴委員　私は、国際的に保護される者に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約、これを以下国家代表等保護条約と略称させていただきますが、それと人質をとる行為に関する国際条約、これも人質条約と略称させていただきますが、これらの条約の締結に伴い、条約により処罰すべきこととされる行為にかかわる国外犯の処罰規定及び人質をとる行為についての処罰規定にかかわる部分に限定をいたしまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず、両条約は多国間条約としてそれぞれいつ国連において採択をされ、また、いつ発効をしたのか。重ねて、今日までにそれぞれ何カ国が締結をしているのか、とりわけ先進国でいまだ締結をしていない国があればどういう国か、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○谷内説明員　お答え申し上げます。
　まず、両条約の採択日、発効日でございますけれども、国家代表等保護条約につきましては昭和四十八年、一九七三年十二月十四日に国連総会で採択されまして、昭和五十二年、一九七七年二月二十日に効力が発生いたしました。人質条約につきましては昭和五十四年、一九七九年十二月十七日に国連総会で採択されまして、昭和五十八年、一九八三年六月三日に効力が発生しております。
　次に、各国の条約締結状況と先進国の未締結状況につきまして簡単に御説明いたしますと、まず国家代表等保護条約につきましては、これの締約国は本年五月十四日現在で六十九カ国でございます。人質条約につきましては、締約国は本年五月十四日現在で三十八カ国でございます。また、両条約とも先進国、なかんずくサミット参加国の中では我が国とフランスのみが現在までのところ未締結でございます。
○冬柴委員　我が国は、残念なダッカ事件という非常に世界じゅうを驚倒させた事件を引き起こした当事国でもありますけれども、それがなぜ、殊に人質をとる行為に関する国際条約について現在まで締結がおくれたのか、あわせて、現時点においてこれを締結する理由とその意義はどういうところにあるのか、それらの点について答弁をいただきたいと思います。