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○池畑委員　現場では、このウミグモ対策、今大臣政務官から説明をいただきましたけれども、多面的機能発揮事業というのがあるということをなかなか知らずに、今、三河湾から兵庫県内に入ったのが二〇〇七年でありました、そのときのことを思い出して、一回こういうことがあると、新規参入しても、なかなか続けられないんだというお声でございました。
　今回も、熊本でありました偽装事件、国が基準をスピーディーに対応されて決められました。逆に国産アサリを増産するチャンスでもありますので、新規の業者が、そういったリスクなんかもきっちり国は守ってくれているんだということも踏まえながら、周知徹底していくということが大切ではないかというふうに思います。
　次に、みどり法案について質問させていただきたいというふうに思います。
　これも本委員会でも再三触れさせていただきましたけれども、有機農産物の生産拡大に対して、給食に出口を求めることで、食育や地産地消を進めていくためにも、学校給食への普及拡大が必要だというふうに思っております。
　その中で、今回は、有機の産地づくりの推進事業の中で、二〇二五年までに百市町村、オーガニックビレッジを宣言され、募集されているということであります。現段階で要望の調査があれば、どのくらい市町村が手を挙げられて、これから採択の見込みがあるのか、また、その中で学校給食での利用での採択というのがあれば、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　令和三年度補正予算と令和四年度当初予算におきまして、みどりの食料システム戦略推進総合対策、これを実施しているところでございますけれども、昨年の十二月から本年の三月まで、全国、都道府県に対して事業要望の調査を行ったところでございます。委員御指摘のとおり、要望はいろいろ上がってきておりまして、今後、審査をして都道府県への配分額を決定する、そういう段取りになっております。
　交付金の交付の手続を進めている中で、内容について今どうだというのはちょっと申し上げにくいので、その決定後にまた御報告したいと思っております。
○池畑委員　積極的に農林水産省も取り組んでおられるということで、地方自治体も巻き込みながら、給食に関しても是非推進をしていただきたいというふうに思います。
　その中で、今日は文部科学省にもお聞きをしたいというふうに思っております。
　学校給食の中で有機活用を義務づけるなど、役割を明確化するべきではないかなと。保護者の声といたしまして、残留農薬の基準などが大人と同じ水準では安心できないという声がございます。学校給食を所管します文部科学省としても、積極的に関与して、子供のための学校給食安全基準を定めるべきではないかな、素材の段階で調べていくべきではないかなというふうに思います。
　全国での基準作成は難しいようでありますから、各都道府県とか市町村の中で独自に安全基準を定めるという方法も考えられるとは思いますけれども、そんな中、国もそういった観点から応援する必要があるというふうに思いますけれども、文部科学省の現状と認識を教えていただきたいというふうに思います。
○池田副大臣　池畑委員にお答えをさせていただきたいと思います。
　文部科学省において、児童生徒を対象とする残留農薬等の新たな基準、こういったものを定める予定というのはないわけでありますが、国民全体の食品の安全性の確保のための基準は食品衛生法で定められておりまして、小さい子供から大人までの基準が既に存在しているというところでございます。
　なお、食材の選定に関しましては、学校給食衛生管理基準、これを踏まえて、食材の選定等において、各地域の実情等に応じて、各学校の設置者において御判断いただくべきものと考えているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも、安全、安心な学校給食を確保するよう努めてまいりたいと思っております。
○池畑委員　副大臣、ありがとうございました。
　やはり、有機農産物のこれから新規の需要開拓、そういったことなどもかなり必要なことだというふうに思います。
　その上で、流通システムの構築ですとか、これからやはり、管理栄養士さんや学校給食に関わる皆さん、又は実際にお子さんを育てておられるお父さんやお母さん、ママさんたちの生の声を聞くマーケティングが必要だというふうに考えております。高価でも、なおかつ、おいしいというところまで追求をしていかなきゃいけないというふうに思います。
　予算がないという声もありますが、地方でも都市部でも、なかなかこういった給食の予算を割くということは難しいかもしれません。しかし、新規の需要開拓を推進していく上では、この給食という出口は大変重要なものだというふうに思います。
　最後に、マーケティングが必要だというふうに思いますが、時間がありませんのでここで終わらせていただきたいと思いますが、これからも、子供たちのオーガニック給食に関してはライフワークとして頑張っていきたいというふうに思いますので、一緒に取り組ませていただきたいと思います。
　今日は質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました日本維新の会の住吉寛紀です。
　まずは、これからの食料システムについて質問いたします。
　これまでの農業は、作りたいものをよりよく作るというプロダクトアウトの考え方でした。効率的な栽培計画を立てるというよりは、前年踏襲の作法を続け、他産地の状況や気候、今では世界の情勢や為替相場、燃料価格の状況により乱高下する農作物価格で生産者が困ってしまう、その都度、必要があれば補助を出すという状況でございました。
　今の日本の食料システムは、生産者、加工業、物流、小売、メディア、消費者など、それぞれに業界の壁があり、それぞれのバリューチェーンの中での改善を行うというのがスタンダードな考え方となっております。
　日本の農業のポテンシャルを最大に発揮するためには、この壁を取り除き、それぞれのバリューチェーンをつなぎ、指示を与える存在が必要になってまいります。国内の消費動向や海外でのトレンドなど、情報を吸い上げ、バリューチェーンのしかるべきステップに臨機応変に指示を出し、農業バリューチェーンの効率化を図って利益につなげていく、そして、メディアを活用して消費行動も刺激する役割です。
　「食と農の未来」という著書には、その役割は日本では商社が最も得意とするところと記載されております。これによって日本のポテンシャルを最大限発揮していくとも記載されております。
　このように、各業界業界をつなぎ、俯瞰した位置から全体を見て指示を出すことで、利益の最大化、食品ロスの低減、また環境負荷の低減、ひいては食料自給率の飛躍的な向上に資すると考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○金子（原）国務大臣　生産から消費に至る食料システムを環境と調和の取れたものとし、その持続性を高めていくためには、御指摘のとおり、システム全体を俯瞰するアプローチが重要であります。
　みどりの戦略を踏まえた本法律案では、基本理念におきまして、環境と調和の取れた食料システムの確立は、生産者、食品事業者、消費者等の関係者が連携することによりまして、その確立が図られなければならない旨を規定しております。
　農林水産省といたしましては、こうした関係者との連携を促進するため、これまでも農産物の温室効果ガスの排出削減に関する見える化などへの取組を進めているところでありますが、昨年の十二月には、食の生産、加工、流通、消費の関係者が一堂に会する、持続可能な食料生産・消費のための官民円卓会議を新たに設置したところであります。
　今後、みどりの戦略の実現に向けまして、経営責任者などハイレベルを始め、あらゆるレベルでの対話を通じて、幅広いステークホルダーで情報や認識を共有し、具体的な行動に結びつけていきたいと考えております。
○住吉委員　ありがとうございます。
　横同士のつながりを構築していくことは重要だと思います。一方で、俯瞰した立場で指示を与えていく立場も重要だと考えております。
　みどりの食料システム戦略においても、野心的な目標を掲げております。それを達成していく意味でも、今までの食料システムも見直していかなければならないのではないかと考えております。
　例えば、農業新聞を読みますと、ニンジンが今安くなっているということですが、これは供給過多になっているということですが、このシステムを使えば、例えばメディアやＳＮＳを使ってニンジンのレシピを検索しやすくする、そうすることで消費を拡大していく。今までは、供給過多であれば値段を下げるというのが一般的でしたが、値段を下げずにそのまま流通することも可能になってくる。
　そういうようなことも記載されておりまして、少し斬新な提案でもございますので、これについては、今後もいろいろ農水省の皆さんと議論していきたいと考えております。
　この質問はこれで終わらせていただきます。
　次の質問は、畜産業の環境負荷低減についてお尋ねいたします。
　日本では多くの人が、牛肉、豚肉、鳥肉など、外食や家庭の食卓で口にしますが、実は、それらの肉類を生産する畜産業が深刻化する環境問題の一因ともなっております。
　国連食糧農業機関が、少し古いですが、二〇一三年に発表したデータによりますと、世界における温室効果ガスの総排出量のうち畜産業による排出は一五％近くを占めていることが分かっております。
　また、飼料として大量の穀物を必要としますが、世界中の農地の大部分が家畜用の飼料の生産にも使われております。日本は飼料の大部分を輸入に頼っておりますが、その輸送にも温室効果ガスが発生します。ほかにも、水質汚染や土壌汚染、水の過剰摂取など、環境負荷について挙げれば切りがないわけですが、本法案には畜産という単語が記載がないように思いますが、環境負荷低減を考えた際には避けて通れない分野だと考えております。
　本法案に対しての畜産業の位置づけについてお尋ねいたします。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　本法律案における農業については、畜産も含んだ概念として整理しております。
　環境負荷低減事業活動における畜産の具体的な取組事例といたしましては、家畜排せつ物の管理の方法を送風装置や自動攪拌等により強制的に発酵を促す方法に転換することにより、メタン等の温室効果ガスの排出量の削減を図る取組や、牧草地、飼料畑において化学農薬の使用削減を図る取組ですとか、堆肥散布等によって化学肥料の使用削減を図る取組などを想定しております。
　さらに、農林漁業に由来する環境への負荷の低減に資する事業者の取組として基盤確立事業の認定制度を設けておりますが、その中で、環境負荷の低減に資する資材等の生産及び販売に関する事業としまして、堆肥センター等が行う堆肥の生産及び販売等の取組等も支援しているところでございます。
○住吉委員　畜産業の中でも、特に牛肉の生産は、他の家畜に比べて、生産に必要な土地、水などの資源が多くかかり、温室効果ガスの発生も多く、環境負荷が大きいという事実がございます。
　また、アメリカでは食生活の変化が傾向として出ております。過去十二か月の食生活の変化という二〇一七年マッキンゼーの調査によりますと、健康意識が高くなっており、特にミレニアル世代は平均以上に健康に対する注目度が高くなっております。この傾向はヨーロッパでも表れており、環境意識、サステナビリティーの意識のみならず、健康意識からも、牛肉よりも鳥肉をより消費する傾向が表れております。
　また、先日私が質問したフードロスの観点からも、世界ではフードテックへの投資が進み、肉のような食感の大豆加工食品や培養肉などの研究も盛んに行われております。中国や新興国市場において牛肉の需要は旺盛ですが、ある程度経済が発展すると健康志向の人が増えるという可能性もございます。
　一方で、日本では、二〇三〇年輸出五兆円目標を達成するために、輸出重点品目として牛肉も含まれておりますが、これまで、畜産物の国内生産量の一層の増大のため、繁殖雌牛等の増頭に向けた対策をしてこられたことは承知しております。一見すると、国策として進めている増頭対策は環境負荷低減を考えると相反するように思いますが、今後、どのように環境負荷を図りながら、また、輸出五兆円目標などのための増頭対策を図っていくのか、御所見をお伺いいたします。
○武部副大臣　農林水産省では、畜産物の国内需要や輸出拡大が大変堅調でありますので、その対応としまして、今委員の御指摘あったように、肉用牛の飼養頭数の増頭などに取り組んでいるところです。
　一方、我が国の温室効果ガスの総排出量というのは十二億トンあるんですけれども、そのうち、畜産分野からの排出量は約一％です。でありますけれども、メタンや一酸化二窒素の主な排出源の一つであるということを踏まえると、畜産業をより持続的なものとしていくことが必要でありますので、需要に応じた畜産物生産を推進しつつ、可能な限り温室効果ガス排出の削減に取り組んでいくことが重要と認識しています。
　このため、みどりの食料システム戦略等に沿って、温室効果ガスの排出量が少ない家畜排せつ物の管理方法への変更、家畜改良やＩＣＴの活用等による飼育管理の改善、温室効果ガス排出を抑制する飼料などの利用等とともに、更なる排出削減に資する新技術の開発、普及に努め、畜産物の輸出の拡大と環境負荷の低減の両立を図っていくことが重要と認識しています。
○住吉委員　ありがとうございます。
　全体として非常に低いわけですが、飼料も含めて非常に輸入に頼っている現状を考えると、やはり地球規模で考えたときに、地球規模での環境負荷は非常に大きいものだと考えております。
　国策として進めていることが突如変更されたときに、一番被害を被るのは真面目に頑張っている生産者の皆様です。ひょっとしたら、世界的なトレンドとして牛肉のニーズがなくなるかもしれません。そのときには、生産現場の特段の配慮をお願いしたいと思います。
　ちょっと時間もないので、次に移らせていただきます。
　有機農業についてお尋ねします。
　私も数年前に学生インターンと一緒に地元有機農家さんを視察させていただきました。農家の方は元々サラリーマンで営業されていた方ですが、脱サラをして姫路に移住し、夫婦で有機農業を始めた方でした。元営業マンだけあって、自分たちで作った作物を地元のスーパーや飲食店、ホテルなどに売り込み、有機農業のよさを伝えて販路を拡大しておりました。また、異業種交流会や地域の行事、イベントなどにも出展して交流の輪を広げていったとのことでした。
　また、先日、別の農業関係の方に有機農業についてお話をお聞きすると、有機農業を進めていく上での懸念点、先ほど来出ておりますが、販路があるのかということでございます。これまでは農協に規格品を持っていけばよかったものが、農協は農薬も収益源の一つですが、小ロットでもふぞろいでも農協が協力してくれるのか、また、一般的にこれまでの作物よりも価格が高くなることに対して消費者は理解してくれるのか、そういったことを心配されておりました。
　冒頭紹介したこの営業マンは自ら販路を開拓した成功事例だと思いますが、全員がこのような能力は備わっておりません。有機農業の販路拡大、これをどのように農家に示していくのか、御所見をお伺いいたします。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　有機農業の推進のために、販路拡大、これは大変重要でございます。
　農林水産省といたしましては、地域の中で生産から消費まで一貫して取り組むモデル的な産地を全国で育成する、そういったことをやるとともに、流通・加工業界とともに、流通の効率化ですとか有機加工品の生産などにより、消費者に触れていただく機会、これもつくっていきたいと思っております。
　例えば、ＪＡたじまというところがありますけれども、有機農業の栽培指導ですとか生産資材の調達に加えて、有機米のブランディングや販路拡大、これにも主体的に取り組んでおります。
　こういった地域の核になる主体を巻き込んで有機農業を推進していきたいというふうに考えております。
○住吉委員　済みません、もう時間もないので終わらせていただきます。ちょっと質問が残ってしまい申し訳ございません。
　ありがとうございました。
○長友委員　国民民主党の長友慎治です。
　環境、食料システム法案についての質問をさせていただきたいと思います。
　私が初めてこのみどりの食料システム戦略を拝読したときに、農水省もいよいよ本気でＳＤＧｓに取り組むのかなとうれしくも思いましたし、いよいよか、やっとかという気持ちもございました。
　私、実は、ＳＤＧｓの、民間の資格ですけれども、公認のファシリテーターの資格を持っておりまして、地元では、中小企業の皆様であったり、地元の学校、小学校、中学校等で、ＳＤＧｓを推進するとその先に未来の姿があるということをお話をする機会がたくさんあったんですけれども、その視点でこのみどりの食料システム戦略を読ませていただきますと、システムの戦略の中に、中長期的な観点から、調達、生産、加工、流通、消費の各段階の取組とカーボンニュートラル等の環境負荷低減のイノベーションを推進するということが基本前提として書いてはあります。
　私は、ＳＤＧｓの基本理念、これは全ては次世代のためにというところが前提になっておりますので、教育の視点、教育の分野に関するアプローチがないなというところが気になりました。
　有機農業の担い手を増やすために、また、有機農業を広めていくためにも、子供たち、小学生や中学生に有機農業や有機野菜に親しむ機会をできるだけ多く創出することが望ましい、その先にイノベーションが生まれるのではないかというふうに考えるんですが、農林水産省としての施策、見解を伺いたいと思います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、有機農業の担い手を増やしていく上で、子供の頃から有機農業になれ親しみ、理解を深めていただくということは非常に重要な取組だというふうに思っております。
　例えば、千葉県いすみ市では、ＪＡ、県、市などをメンバーとするいすみ市環境保全型農業連絡部会、これが中心となりまして、小中学校の学校給食に対して有機米を提供する、あるいは、市内の小学校で行われているいすみ教育ファームにおいて、田植ですとか稲刈りの作業体験、メダカ等の生き物調査など、地域の子供たちが有機農業を学び、有機農業に触れる機会を創出しているところでございます。
　農林水産省としても、このような各地の取組、これを支援していきたいというふうに考えております。
○長友委員　ありがとうございます。
　いすみ市の事例を出していただきましたけれども、ＳＤＧｓの学習としてでも、農業また有機というのはとても有意義なテーマなんですね。
　ＳＤＧｓのゴール、十七のゴールがございますけれども、その二番、「飢餓をゼロに」というところには、「飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する」と明確にうたっています。これは国連が設定した目標の中にです。この「飢餓をゼロに」を実現するためのターゲットの中には、女性や家族農家、そして牧畜、漁業者を始めとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させるというのがきちんと示されておりますし、また、二の四では、「二〇三〇年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、」「土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靱（レジリエント）な農業を実践する。」というふうにちゃんとうたわれているんですね。まさにみどり戦略そのものだというふうに理解するんです。
　また、ＳＤＧｓのゴールには、十二番に、「つくる責任　つかう責任」というものもありますが、その中にも「持続可能な消費と生産のパターンを確保する」とした上で、ターゲットは十二の四で、「二〇二〇年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。」ということもしっかりとうたわれています。
　農業そのものもそうなんですけれども、更に有機農業を推進し、持続可能な農林水産業の確立を目指すみどりの食料システム戦略は、ＳＤＧｓそのものだというふうに言っても過言ではないと思います。
　事実、農林水産省が作られましたこの資料の中にも、ＳＤＧｓウェディングケーキモデルがちゃんと紹介されております。ＳＤＧｓの十七のゴールを階層化したときに、十四番の「海の豊かさを守ろう」、十五番の「陸の豊かさも守ろう」、そして六番の「安全な水とトイレを世界中に」、そして十三番の「気候変動に具体的な対策を」といった、自然資本が他のゴールの土台となるということを明記してありますし、この自然資本から生み出される様々なものを生かすことで私たちの社会は成り立っている、この自然資本を持続可能なものにしなければ他のゴールの達成は望めないということで、このウェディングケーキモデル、ＳＤＧｓの資料が紹介されています。
　そのような観点からいいましても、私個人は、ＳＤＧｓの実践の場として農業というものを小学校の授業に導入し、子供の頃から土になれ親しむ、また、園芸の魅力を知ることが、農業の、また有機農業の担い手不足の解消につながっていくというふうに実は前々から考えておりました。
　私からの御質問なんですけれども、まず、これまで文科省と農業の授業化というものを農林水産省として検討したことはないのか、また、農業を義務教育の教科として追加するというような議論はこれまで行われたことがないのかについて伺いたいと思います。
○宮崎大臣政務官　お答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、将来の農業を担う人材の育成、有機も含めてでございますけれども、それには、子供の頃から農業に親しむ機会をつくることが非常に重要なことだというふうに考えております。
　義務教育におきましては、農業という科目は今ございませんけれども、例えば小学校におきましては、社会科の中で日本の農業の現状について学んだり、理科の中で植物の成長について学んだり、生活科の中で植物を育てる体験をするなど、農業関連の知識を学び、体験する機会があるというふうに承知をしているところでございます。
　また、農林水産省におきましては、小中学生が地域で活躍する農業者の方の話を聞く出前授業を支援をしております。
　また、文部科学省など五府省で連携をいたしまして子ども農山漁村交流プロジェクトを実施をしておりまして、小中学生等が農山漁村地域に宿泊をしまして、農山漁村体験等を行う取組を支援をしているところでございます。
　引き続き、関係府省とも連携をいたしまして、子供たちが農業に関する学習や体験をする機会を設けることにおきまして、農業への関心を持ってもらって、ひいては将来の農業を担う人材の育成につながるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○長友委員　ありがとうございます。
　体験や学習の機会を増やしていただけるように努力いただいていることは理解しております。
　ただ、このみどりの食料システム戦略、かなり野心的な目標が並んでいるわけですよね。その目標を達成するには、やはり思い切った施策、そして本気度というものを見せていただかないと目標達成は難しいというふうに多くの人が感じているのではないかと思います。
　農業の担い手不足に有効な手だてを見出せていない、今、私たちの日本ですけれども、子供の頃から土になれ親しんでもらう、農業の醍醐味、やりがいを感じてもらう教育を腰を据えてやらなければ、生産者が増えるということは正直望めるわけがない、担い手がいないわけですから、食料自給率のアップなども現実味がないと言われても仕方がありません。ですので、是非、小学校の頃から教育の一環として農業に取り組むぐらいの国家戦略を描いていただきたいというふうに思っております。
　ところで、私の地元、宮崎ですけれども、実は農業小学校という取組がございます。学校の先生などを退職された方や地域の農家の皆さんが子供たちとその保護者に農業を教えるものでございまして、当然、ボランティアから成る任意団体で法人格はないんですけれども、地元に三つあるんですね、財光寺農業小学校、平岩農業小学校、大王谷農業小学校と。
　これは、週末に登校日があります。私も、コロナ禍になる前、一年間通いました。毎月第二と第四土曜日に登校日というものが設定してありまして、ちゃんと圃場の中に学びやもあるんですね。朝の会と帰りの会もあって、校歌もあって、みんなで校歌も歌う。その中で、子供たちと、そして、その大人生徒という形で保護者、また、大人の方にも農業を教えてもらえる場というものがあります。
　この財光寺農業小学校、日向市にあるんですけれども、総務省ふるさとづくり大賞団体賞を受賞していたりして、地域づくりの一環としても寄与している活動であったりします。
　実は、このような取組、全国にどのくらいあるのかなと調べたんですけれども、農水省の方では詳しい数字は把握できていないということだったんですが、ところどころに確かにあるんですね。
　例えば、岐阜県の高山市の国府町には荒城農業小学校というものがありました。これも、小さいうちから自然に親しみを持たせて、明日を担う農業の後継者の育成ばかりではなく、地域づくりのために必要な人づくりの場としても期待しながら取り組んでいるということで、農村活性化モデル事業の一環として、これは高山市がＪＡひだを管理者として委託し、二〇〇二年に開校されたものになっています。
　また、福島県の喜多方市では、喜多方市の教育委員会の取組として、全国で唯一、小学校に農業科があるという取組があります。これは喜多方市の、全部で十八校ぐらいの小学校があるみたいですけれども、小学三年生から六年生を対象とし、市の予算で運営している農業科の授業になります。平成十九年度は三校から始めて、平成二十三年度には市内の小学校が完全に実施して十八校で行っている。
　このような取組に注目して、非常にいいなと思うのが、生徒さんの変化の中に、児童が、農業に取り組む地域のおじいちゃん、おばあちゃんだったり祖父母を尊敬するようになったという感想だったり報告が上がっています。このような視点というものが今の日本にはやはり足りていないんじゃないかというふうに思うんです。
　この全国の、例えば法人格でやっているところもあったり、学校ではなくボランティアでやっているというところもあるんですけれども、農業小学校のような、このような取組に国からの予算をつけて、有機化を後押ししたり、子供たちが有機農業に親しむ機会をより充実させたりするということがみどりの食料システム戦略の目標達成に私は欠かせないというふうに思うんですけれども、見解を伺います。
○金子（原）国務大臣　将来の農業を担う人材の育成のためには、やはり子供の頃から農業に親しむ機会をつくることが重要であると考えております。
　小学生を対象に農業について教える取組につきましては、全国的にどれぐらい行われているかにつきましては、把握をいたしておりません。
　地域の農業経験者等が中心となって、自主的な活動として、小学生に農業体験をしてもらう取組とか、地方自治体が主体となって、小学校の協力を得て、地域の基幹産業である農業について教える取組など、県と農業団体が連携を取って、学校ごとに農園を設置しまして、小中学生に農業に触れてもらう取組等が行われていると承知いたしております。
　このように、子供たちが様々な機会を通じて農業に触れ合うことにより、将来についての関心が高まり、将来の農業を担う人材が育つことを期待しております。
○長友委員　大臣、ありがとうございます。
　国内で農家の高齢化が進んでいます。担い手や農地が減り続けています。カロリーベースの食料自給率は、過去最低の三七％と低迷しています。環境の配慮など、新たな課題に直面もしております。今こそ、命を支える農業の重要性をもっと多くの国民に理解してもらう必要があるというふうに考えます。
　ＳＤＧｓを学んでいる子供たちの実践の場となる、私が先ほど御紹介しました農業小学校の取組というものを政府も研究いただきまして、是非、後押し、そして更に発展いただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　以上で私の質問を終わります。
○平口委員長　次に、北神圭朗君。
○北神委員　有志の会の北神圭朗でございます。今日もありがとうございます。
　今回のみどり法案についてちょっと質問したいんですが、みどり法案、これは、大変野心的な目標を立てて、二〇五〇年までに農薬の使用量を五割ぐらい減らすということになっています。
　これは当然、生産現場の農家の人たちとか、あるいは流通の面とか、あるいは消費者の面、いろいろ皆さんも努力、取り組む内容があるというふうに思いますが、私の地元で京丹波町の和知というところがあって、ここで有機栽培をずっとやっている方々がいまして、この方たちは新住民で来られたんですが、一生懸命、農薬を使わずにいろいろ作物を作っている。
　ところが、表示、いわゆるスーパーとかで表示されますね、こういうときに、自分たちとしては農薬を使っていないということを表示して付加価値をつけたいというふうにおっしゃるんですが、これはどこから言われているのか分からないんです、自治体から言われているのか国から言われているのか分からないんですが、栽培期間中農薬不使用という表示じゃないといけないと。
　この人たちにしてみたら、いや、我々は、栽培期間中だけじゃなく、栽培の前も後も使っていないと。ところが、そういうふうに一緒くたにされると、私もこれは分かりませんが、彼らが言うには、栽培する前に農薬を使っているところもあって、同じ表示になってしまう、区別化ができないという悩みをおっしゃっているんですが、これについて見解を伺いたいと思います。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　農薬の不使用については、農薬を使用している期間が栽培期間中のみか栽培期間以前も含むか、消費者に誤解させないことが重要であると考えております。
　このため、農林水産省で定めております特別栽培農産物に係る表示ガイドラインにおいては、栽培期間中に農薬を使用していない場合に、一括表示の枠内に「農薬：栽培期間中不使用」と表示することとされています。
　委員御指摘の農薬不使用の表示については、一括表示の枠内にこのような表示がされている場合に、その表示と矛盾しない範囲で、消費者に誤解を与えない方法であれば、一括表示の枠外に表示することはできると考えております。
　以上でございます。
○北神委員　ガイドラインの話ですが、ということは、例えば、私が調べたところによると、無農薬というのはやめてほしいと。無農薬というと、自分たちは一切使っていなくても、隣の田んぼで使っていた場合に水が流れて入ってしまうということで、厳密に言えば無農薬ではないということなんでしょうが、例えば、栽培期間中というのを除いて農薬不使用というような表示は可能なんでしょうか。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　委員御質問の無農薬につきましては、これは消費者に誤解させる可能性が、どこが無農薬かというのが非常に難しい問題がございますので、そこは禁止ということでしております。
　農薬不使用という表示につきましては、先ほども申し上げましたけれども、この不使用の期間が栽培期間中のみなのか栽培期間以前も含むのかというところが消費者に大変誤解を与えやすいというところもありますので、そこは一括表示の中でしっかりと栽培期間中不使用ですということを明示していただくことによって誤解を回避するということにしておりますので、その一括表示の中に「栽培期間中不使用」という表示があるのであれば、その枠外においてもこれを農薬不使用ということで表示していただいて構わないということでございます。
○北神委員　ありがとうございます。
　もう一つは、今回のみどり法案で、農薬だけじゃなくて、化学肥料、これを三割二〇五〇年までに減らすということをうたっていますが、私の地元の亀岡というところで、稗田野で有機農家をやっている方がいます。
　有機農業というのはいろいろな流派があるみたいで、私もそんなに科学技術的なことは分からないんですが、この方たちが言うには、化学肥料を使わないからといって必ずしも、少なくとも人体には安全とは言えない、環境に負荷を与えないというわけではないと。牛ふん、鶏ふんを使うだけでは駄目だ、やはり五年間ぐらい寝かして完熟させないと、そのまま牛ふん、鶏ふんを使ったら、例えばホウレンソウなんかに硝酸態窒素というものが入って非常に影響が人体に及ぶというようなことをおっしゃる方がいて、この人だけが言っているんだったらあれですけれども、調べると、少なくとも、その全国にある流派の人たちはそういうふうに言っているんですが、これについての事実について伺いたいと思います。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　野菜に含まれる硝酸塩でございますけれども、これは、野菜の生育上不可欠なたんぱく質を合成するために土壌から吸収されるものでございます。この成分は、肥料として施用される窒素成分に由来しているわけでございまして、化学肥料であるか堆肥であるか、あるいは完熟であるか否かを問わず、過剰に投与されますと野菜に多く蓄積されるものでございます。
○北神委員　分かりました。堆肥の種類によらず、余り過剰に使うと窒素が、当たり前ですけれども、過剰に増えるという理解だというふうに思います。これは私もまたちょっと調べていきたいというふうに思います。ありがとうございます。
　次に、植物防疫法の改正内容そのものではないんですけれども、重要な論点として、これは私、実際に農林水産省で、もう退官されておられますが、国際交渉に携わった方と友人でありまして、その方から言われたんですが、これから更に、輸出促進とか、今回のみどり法案でも、ある意味では、欧米の国際標準というか国際的なルールというものが大きく変わっていく中で、我が国もそれに影響されて合わせていかないといけないと。
　ＳＤＧｓとか、環境、気候変動とか、これはもう誰も異を唱える人はいないかもしれませんけれども、先ほどから話が出ているように、我が国は非常に気候的にもいわゆる病害虫が発生しやすい。これは日本だけじゃなく、恐らくアジア・モンスーン地域のところはみんな、どうしても農薬にある程度頼らざるを得ないという状況があるわけですね。
　こういう国際標準、今回の国際標準については言いませんが、これから、今までも自由化の交渉とかそういった中で、この国際標準にただ盲目に従うんじゃなくて、この国際標準づくりそのものにやはり力を入れていかなければいけない。
　こういう中で、こういったところは農林水産省の国際部の方が交渉現場に出ていって頑張っておられるというふうに聞くんですが、その方によると、なかなかこの植物防疫の話というのは、各国様々な基準もあるし、国際会議に出ても自分たちではなかなか対応し切れない、やはり原課の、例えば植物防疫課というところがあるらしいんですが、そういったところの人材というものがちょっと不足しているんじゃないか、もっと体制を強化すべきだというふうにおっしゃっておられます。
　大事な国益に関わる話なので、これについて皆さんのお考えをお聞きしたいと思います。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の国際標準づくりへの参加についてでございます。
　植物防疫の分野につきましては、まず、ＷＴＯの衛生植物検疫措置の適用に関する協定、いわゆるＳＰＳ協定と言われているものでございますが、これがございまして、その中では、食品安全、動物衛生それから植物検疫に関する措置につきましては、国際基準に基づいて取るということが位置づけられております。
　また、この三分野のうち、植物検疫措置に関する国際基準とは、国際植物防疫条約、これまたいわゆるＩＰＰＣと私たちは頭文字を取って呼んでおりますが、この事務局主催の下で策定されたものというふうに決められております。
　したがいまして、この枠組みの下、ＩＰＰＣにおける国際基準策定への貢献が重要と考えております。我が国も積極的にこの活動に貢献しているところでございます。
　具体的には、これは人づくりの面もございまして時間もかかりますが、二〇一〇年から二〇一四年までは、我が国からこのＩＰＰＣの事務局長を派遣しております。また、二〇〇三年以降、事務局員として六名を派遣してきております。こうしたことを通じて人材の育成を図っているところでございます。
　更に申し上げますと、国際基準の案を策定する二十五名の委員から構成される基準委員会、ここが原案を作成するのでございますが、この委員の中には農林水産省の職員が委員となってございます。
　こうした貢献をベースに、我が国の農産物の輸出に資する植物検疫措置につきまして、予算も活用しながら科学的データを収集し、国際基準として提案できるように努力をしているところでございます。
○北神委員　ありがとうございます。
　非常に大事なところなので、是非皆さん、体制がちょっと不足しているということだったら遠慮なく話をして、我々もしっかり皆さんの応援をしていきたいというふうに思っています。
　あと、関連したことで、国際標準そのものではないんですが、大臣も所信表明でおっしゃっていた、今回の農業政策の一丁目一番地として輸出促進というものを掲げておられます。
　これも、輸出をするときに、先ほど申し上げたように、各国、非常にいろいろな、多種多様な基準があって、日本のお米とか野菜を輸出するときに、そこでいろいろ、こっちはちゃんと基準に合っているというふうに思っているところ、向こうは違うとか、一種、これも、本来あってはならない、科学的見地でやるべきなんでしょうが、それはきれいごとで、やはり交渉みたいなところがどうしても出てくる。
　これも、先ほどの退官をされた皆さん、ＯＢの方がおっしゃっていたんですが、そういう外国の検疫の現場でいろいろ指摘を向こうからされる、これは返さないといけない、いや、ちゃんとこうこうこういう理由で皆さんの基準に合うていますよということを言わないといけないんですけれども、彼らが言うには、これも体制の不足で、なかなか返答が、本国から、日本から、農林水産省から返ってくるのが遅い、こういうのがすごく輸出促進の妨げになっているんじゃないかということをおっしゃっています。
　これは、前の質問でいうと植物防疫課の件ですけれども、これは多分、食料安全政策課かな、彼が言うには、国際局だけではなかなか対応し切れないので、その現場の人たちが、やはりもっと人が、体制ができて、そういった指摘された問題についてぱっと答えを出せるような、そういう体制が望ましいと言うんですが、これについてどういうふうにお考えでしょうか。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　植物検疫に係る輸出検疫協議、これも交渉の一つでございます。先ほど申し上げましたＳＰＳ協定あるいはＩＰＰＣに基づきまして、基礎的なルールが決まっております。
　具体的に、そのプロセスは、まず、輸出先国において、我が国にはどんな病害虫がいるのかということにつきまして一つ一つリスク評価を先方は行ってまいります。そして、それを踏まえまして、病害虫の侵入を防ぐための検疫措置等について協議を行って、その結果、植物検疫条件が設定されるというプロセスがございます。
　この中で、特に、輸出先国におけるリスク評価、我が国にどんな虫がいて、相手国にどんな害を与えるかというものの病害虫の選定について、これは、植物の病害虫の存在が国や植物の種類によって異なることから、ここの部分の協議には一定の時間を要する、ここで一番時間を使っているということがございます。
　そして、そういった協議の中で輸出解禁をかち取っていくわけでございますけれども、その具体的な期間につきましては、まず、過去十年間を取ってみますと、大体平均で八年間ということになります。これも、相手国の姿勢によっても期間というのは左右されてまいります。一番直近は、先週末にインド向けのリンゴの解禁のニュースがあったと思いますが、これは実は十二年間かかってございます。他方、昨年解禁されたものでございますと、近くから申し上げますと、昨年十一月に解禁できました米国向けのメロンは約五年で解禁ができました。昨年の十月に解禁いたしましたベトナム向け温州ミカン、これは四年で解禁をかち取ることができました。
　いずれにしましても、経験を積みながら、早期の輸出解禁の実現に向け、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○北神委員　もう時間が来ていますので、大臣から決意表明をと思っていましたけれども、もう結構ですので、ひとつ、人員と予算の方をしっかりつけてあげて、国際交渉を有利に運べるように、よろしくお願いを申し上げて、私の質問といたします。
　ありがとうございます。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　まず、本法案の目的となっているみどりの食料システム戦略について、基本的な点について確認します。
　食料・農業・農村基本法四条は、必要な農地、農業用水その他の農業資源及び農業の担い手が確保され、地域の特性に応じてこれらが効率的に組み合わされた望ましい農業構造が確立されるとともに、農業の自然循環機能（農業生産活動が自然界における生物を介在する物質の循環に依存し、かつ、これを促進する機能）が維持増進されることにより、その持続的な発展が図られなければならないと定められています。
　有機農業の割合を二五％に拡大するという壮大な目標を立てる以上、この法規定に沿って、日本の農業を、環境保全、生物多様性確保の農業に大きく転換していかなければなりません。
　大臣に伺います。
　みどり戦略は、食料・農業・農村基本法に基づいて、二〇二〇年の基本計画と一体化させて実施させていくのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○金子（原）国務大臣　食料・農業・農村基本計画は、食料・農業・農村基本法に基づきまして、食料、農業、農村に関する各種施策の基本となるものとして、今後十年程度先まで施策の方向を示したものであります。
　令和二年三月に作成された基本計画では、「ＳＤＧｓに貢献する環境に配慮した施策の展開」として、環境負荷低減の取組を進める旨について記載をしております。
　これを踏まえまして、生産力向上と持続性の両立を実現するために、検討を重ねた上で、みどりの食料システム戦略は、翌年の令和三年五月に作成したものであります。
　本戦略の実践を通じて、環境と調和の取れた食料システムの確立を図ることは、健全な作物を育てる土づくり、化学肥料や燃油等の輸入依存からの脱却など、持続的な農業の発展、ひいては基本計画に掲げる施策の推進にも寄与するものであり、本戦略については、基本計画と一体となって実施していきたいと考えております。
○田村（貴）委員　そうであるならば、みどり戦略というのは、農業基本法四条に言うところの農地と担い手の確保、食料自給率の向上を、自然の生態系に依存した持続可能な農業の推進を通じて図ることが大きな眼目となってまいります。
　一方で、日本は、一人当たりのフードマイレージ、これが六千七百七十トンキロメートルにも上り、農水省の説明、「毎日の「食」と「食生活」」では、「日本人のフードマイレージは、世界で群を抜いて高くなっています。それは、食料の輸送にかかる燃料や二酸化炭素の排出量が世界一多く、環境への大きな負荷を与えているということを意味します。」というふうに書かれています。
　お尋ねします。
　みどり戦略の中で、二〇五〇年までに目指す姿の農林水産業のＣＯ2ゼロエミッションの実現、そして本法案第一条、「目的」における環境負荷の低減では、フードマイレージの低減と食料自給率の向上、地産地消の推進が含まれているのでしょうか。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　みどり戦略におけるＣＯ2ゼロエミッション化につきましては、農林水産業におけるＣＯ2の排出をゼロにすることをいうものでございまして、具体的には、農林業機械の電化、省エネ型漁船への転換などによるＣＯ2の排出削減を目指すものであり、流通段階におけるフードマイレージや地産地消の取組については含めておりませんでした。
　一方、本法律案における環境への負荷低減とは、食料システムの生産から販売に至る各段階の環境負荷の低減の取組を含めており、本法律案においては、農林水産物等の輸送に伴う温室効果ガスの排出抑制の観点から、フードマイレージも重要な取組の一つであると考えております。
　これらの環境負荷低減の取組は、近年の自然環境の変化等を踏まえ、農林漁業を持続可能なものとするために促進するものでございまして、食料の安定供給にも資するものであると考えております。
　また、食料の安定供給との関係では、現時点で国内の全てのものを賄えるものではないため、一律に食料の輸入削減を意図するものではありません。
○田村（貴）委員　法一条には含有すると言いながら、フードマイレージの低減についてちょっと立場が弱いんじゃないですか。
　農水省の説明では、「国産や地元産の食べ物を食べることは、食料自給率を高めるだけでなく、フードマイレージを低くし、環境にやさしい生活スタイルにもつながります。」フードマイレージの低減というのは、輸入の削減で、自給率の向上であります。この方程式の立場に立っていますか。地域内で生産された食料を消費することによって環境負荷を低減させる、この立場は堅持していますか。いかがでしょうか。
○青山政府参考人　みどりの食料システム戦略は十四のＫＰＩを設けておりまして、その中で、「農林水産業のＣＯ2ゼロエミッション化の実現」というのを掲げたわけでございますけれども、その後、法案として検討した中では、フードマイレージも重要な取組の一つとして認識をしているところでございます。
○田村（貴）委員　そのフードマイレージの低減の具体的な目標、目標値がないんです。しっかり位置づけることを求めます。
　それから、みどり戦略では、有機農業の取組面積を二五％、百万ヘクタールに拡大することを掲げています。しかし、この十年間で耕地面積は二十二万ヘクタールも減少しています。基幹的農業従事者は五年間で四十万人も減少しています。
　大臣に伺います。
　生産基盤が減少の一途の中でも百万ヘクタールというのを達成できると考えておられるのか、それとも、生産基盤の強化を前提とした今度の目標なのか、いかがですか。
○金子（原）国務大臣　二〇五〇年の有機農業の目標は、耕地面積に占める割合を二五％に拡大することを目指すもので、耕地面積が維持されることを前提として二五％相当で、分かりやすい目標となる百万ヘクタールを付記しているものであります。
　もとより、農林水産省といたしましては、農地の維持を図るため、生産基盤の整備や担い手対策などを進めているところであり、引き続き、生産基盤の維持を図った上で、有機農業の拡大を目指す考えであります。
○田村（貴）委員　大臣、みどり戦略は、これからの農政、それから食料の戦略なんですよ。言葉からして戦略なんです。戦略といいながら、農地も農業従事者もこれからは減らさないという覚悟と決意がついぞ聞かれないんですよ。どうしてなんでしょうか。
　私、先日、鹿児島市の有機農業法人の代表からこんな話を聞きました。耕作放棄地を有機農業で復活させていければ、そこに雇用が生まれる、温室効果ガスの削減と過疎化の歯止めにもなりますと。政府を挙げて地方創生を主張されているのであれば、耕地面積も農業従事者も減っても仕方がない、そういう諦めの視点から脱却することが何よりも必要ではないでしょうか。
　有機農家の所得の確保について伺います。
　有機農業のコストは慣行農業をはるかに上回ります。小規模だとなおさらであります。千葉県のいすみ市の有機農場でお話を聞いてまいりました。有機の鶏ふんは五倍の値段がするし、土も高い、何よりも手間暇がかかると。
　ＥＵのファーム・ツー・フォーク戦略では、農業者の所得確保と予算措置が強調されています。日本ではどのように有機農家の所得を確保していくのか。慣行農産物との価格差、コスト差などを財政支援を行って措置していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　有機農業の拡大を図るためには、収益性の向上を図り、取り組む農家を増やしていくことが重要だと考えております。
　有機農業は、とにかく除草などで労力がかかるほか、病害虫などで収量が減少することが課題であります。除草機などの省力技術の導入の支援、あるいは有機栽培技術の習得などを支援しているところでございます。
　また、売り先の確保、流通コストの低減、これも大変重要でございまして、販路確保に向けた取組や効率的な流通体制の確保を支援しております。
　その上で、委員お尋ねの所得の関係でございますけれども、環境保全型農業直接支払交付金によりまして、転換期間も含めて有機農業によるかかり増し経費を支援しているところでございます。さらに、令和三年度の補正予算から新たに、みどりのシステム戦略推進交付金のうちグリーンな栽培体系への転換サポート事業において、有機農業への転換を支援することとしております。
　地域の実情に応じて様々な課題解決を支援することにより、有機農業の収益性を高めることで、取組の拡大を図っていきたいと考えております。
○田村（貴）委員　環境保全型直接支払いは市町村の負担を伴います。ですから、自治体の意思で左右されるわけですよね。同じ取組をしているのに、隣の自治体では直接支払いがある、こちらではない、そういう事態も起きているわけです。市町村で違いが生まれないたてつけをつくる必要があるのではないですか。これはじっくり検討していきたいと思います。
　そして、有機農産物の仕入れ先、有機農家の所得確保の上で非常に効果的なのは、学校給食であります。千葉県のいすみ市で既に実施をされています。全国有機農業推進協議会、日本有機農業研究会、東都生協、次代の農と食をつくる会、オーガニックフォーラムジャパンなど、全国の有機農業に関連する数多くの団体でつくる日本オーガニック会議は、学校給食を含む公共調達の有機化を法制化すべきだと強く提案しています。
　継続して確実な消費先があってこそ、有機農業の拡大につながるのではありませんか。有機農業の農産物を子供たちに食べていただく、意義のあることです。農水省は、農水大臣はいかが考えていますか。
○金子（原）国務大臣　有機農産物を学校などの公共施設で活用することは、安定した消費の確保に加え、有機農業について生徒や利用者など地域の住民に理解していただき、支持を得るためにも有意義な取組であると認識をしています。
　一方、有機農産物を活用するか否かは、財政負担の仕方や食材調達方法が地域によって異なることから、学校給食や公共施設で有機農産物を取り扱うためには、市町村長に指導力を発揮していただく必要があります。
　このため、令和三年度補正予算から、市町村が主体となって、新たに、生産から消費まで一貫した有機農業の拡大に取り組むことに対して支援を行うこととしておりまして、この中で、地域の有機農業者と給食関係者などとの連携や、有機農産物等の給食や食堂への導入など、消費面まで視野に入れた取組を支援することとしています。
　農林水産省といたしましては、まず、こうした取組を通じまして、意欲ある市町村の取組が進むように支援してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　その中にある、みどり戦略推進交付金も活用という答弁がありましたけれども、これは一時的なもので、給食のように恒常的な固定費を賄うものにはなりません。市町村が、手間と経費をかけた有機農産物にふさわしい価格で買い取れるように、やはりこれは検討が必要であります。
　学校給食の活用なくして有機農業の拡大はあり得ません。是非、位置づけるべきだと思います。環境に負荷を与えないために、無農薬、無化学肥料で作るお米、野菜の意義を食べて考える、これは食育の観点からも大変意義があります。生物多様性を田んぼの中で子供たちが体験をする、食を通じた教育の意義は大変大きいものがあろうかと思います。
　食育推進基本計画の中での目標設定も含めて、今日は提言しました。是非、学校給食は欠かせない消費先であるということをこの計画、戦略の基本にしていただきたい。このことを強く要求して、続きは次回の質疑でやらせていただきます。
　終わります。
○平口委員長　次回は、明二十四日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
令和四年三月二十三日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　馨祐君
　　　理事　井出　庸生君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　山田　美樹君
　　　理事　鎌田さゆり君　理事　階　　　猛君
　　　理事　守島　　正君　理事　大口　善徳君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　尾崎　正直君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　国定　勇人君
　　　　　　笹川　博義君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　高見　康裕君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中野　英幸君
　　　　　　西田　昭二君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　賢司君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　鈴木　庸介君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　山田　勝彦君　　　　米山　隆一君
　　　　　　阿部　弘樹君　　　　日下　正喜君
　　　　　　福重　隆浩君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　古川　禎久君
　　　法務副大臣　　　　　　　　津島　　淳君
　　　法務大臣政務官　　　　　　加田　裕之君
　　　法務委員会専門員　　　　　藤井　宏治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野中　　厚君　　　　　笹川　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　博義君　　　　　野中　　厚君
　　　　―――――――――――――
三月二十二日
　民事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
同月十一日
　国籍選択制度の廃止に関する請願（西村智奈美君紹介）（第三四三号）
　同（柚木道義君紹介）（第三五五号）
　同（井出庸生君紹介）（第三七〇号）
　同（枝野幸男君紹介）（第四〇五号）
　同（近藤昭一君紹介）（第四二六号）
　元々日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないよう求めることに関する請願（西村智奈美君紹介）（第三四四号）
　同（柚木道義君紹介）（第三五六号）
　同（井出庸生君紹介）（第三七一号）
　同（枝野幸男君紹介）（第四〇六号）
　同（近藤昭一君紹介）（第四二七号）
　選択的夫婦別姓制度導入の民法改正を求めることに関する請願（枝野幸男君紹介）（第四〇四号）
同月二十二日
　子供の性虐待・性搾取被害悪化の現状に鑑み国連勧告に沿った児童買春・児童ポルノ禁止法の抜本的改正を求めることに関する請願（大口善徳君紹介）（第六二五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　民事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
　　　　　――――◇―――――
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、民事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。古川法務大臣。
　　　　―――――――――――――
　民事訴訟法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――