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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　構造改革特区というものは、全国一律に規制改革をしようとするとなると多くの問題なり反対があると、そういう点も踏まえまして、特別の区域に限っては思い切って規制を改革して、今まで中央一律という考えの発想から転換して地域の特色なり地域の個性を出していこうじゃないか、また、民間も規制が改革されれば今までできなかった事業も展開できるということによって新しいサービス展開ができるのではないか、その意欲を国としても受け止めようじゃないかということで、まず国がこうやれということじゃなくて地方が手を挙げてください、どのぐらい意欲があるかどうか見てみましょうということで始めてみたわけであります。
　実際、始めてみますと、各役所、強い抵抗もございました。このような改革はできない。しかし逆に、そこまでやるんだったらば一地域、特別の区域だけじゃなくていい、全国で、じゃやりましょうという思い掛けない反応も出てきたわけであります。これはかなりそういう面で効果はあったかと。
　鴻池大臣、精力的に各役所、説得をしていただきまして、また地方からの意欲をどうやって取り上げていこうかということで努力をしていただきました。今回で終わりではありませんので、今後、第二段階、この進展を見ながら、さらに、特区が地域の活力を引き出し、そして同時に多くの国民が、ああ、このような規制改革しても心配ないなという形でこの特区を見習っていただければ、特区じゃなくて全国的に規制改革が広がっていくものも今後かなり出てくるのではないかと私は思っております。
○松井孝治君　民主党の松井孝治でございます。
　今日は総理をお迎えしてということで、総理あるいは内閣全体のリーダーシップに私強く期待をして、一連の質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初、鴻池大臣からこの委員会でるる御答弁をいただきました。私も四回質疑に立たせていただきまして、そのたびに、この特区の構想を規制改革の突破口にするんだ、それについての鴻池大臣の非常に強い意気込みを感じてまいりました。
　しかし、これ総理に聞いていただきたいんですが、鴻池大臣、非常に強い意気込みを持っておられるんですが、今日も各省の方お見えいただいておりますが、各省は必ずしもそうじゃないんですね。むしろ私が見る限り、随分鴻池大臣とそごのある答弁をされています。私は、これは思い切って、与野党を問わず、この特区を使って全国的に規制改革を前に進めようという意欲のあるこの委員会の委員たくさんいます。それが非常に明らかになったのがこの一連の委員会質疑だったと思います。
　今日は、是非総理に、それを更に総理のリーダーシップで、各省にも、いろんなその背後にも抵抗勢力が一杯います。それはひょっとしたら与野党を通じているかもしれない。それを突破していくんだという是非強いリーダーシップのある御発言を期待したいと思います。
　まず最初に、この委員会で随分議論になりましたのが、これは医療とかあるいは教育についての株式会社の参入問題です。これは大臣と事務方の答弁が百八十度違うと言っていいぐらいのことがしばしばございました。これをちょっと総理にも聞いていただきたい。
　まず、これはじゃ教育からいきましょうか。学校への株式会社の参入の問題について、大臣は非常に意欲的な考え方をお持ちでした。しかし、事務方はことごとく理由を付けて反対をしておられる。これは事務方がいいです、かえって。副大臣だと上手に答弁されますから。事務方に、何で学校に株式会社参入できないのか、文部科学省として反対なのか、端的に御答弁願います。
○政府参考人（玉井日出夫君）　お答えを申し上げます。
　教育はやはり公共性が重要でございますので、そういう意味で我が国は、民間活力を特に生かす形から学校法人という形を通じて私立学校が大きな役割を果たしているわけでございます。したがいまして、株式会社が直接学校を設置するのはいかがであろうかということを申し上げてきたわけでございますが、ただ、申し上げておりますのは、今回の特区で、せっかくの御提言でございましたので、それができるだけ実質的にできるようにということで、学校法人の設立要件を大幅に緩和させていただいているわけでございます。
○松井孝治君　公共性がある、したがって株式会社には任せられない、これは基本的な論理なんですよ。これ、総理よく聞いておいてください。
　それから、じゃ厚生労働省、医療、病院の分野に株式会社が参入できない、これについての端的な理由、午前中にも言っていただきました。あの理由を端的にまとめておっしゃってください。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　お答え申し上げます。
　医療は人の生命、身体にかかわることでございますから、特区の制度の対象とすることには課題が多いというふうに考えております。
　株式会社の医療経営への参入につきましては、株式会社はできる限り多くの利潤を追求するということを本質としておりますので、これを実現するためには、経費の減少でありますとか、あるいは売上げの増大による利益の確保等を目的とするわけでございまして、適正な医療を提供できなくなるおそれがあるんではないかということから不適当ではないかと考えているところでございます。
○松井孝治君　こういうことなんです。私、今日ちょっと風邪ぎみでして、薬飲んでいます。この薬は全部民間の企業が作っているんですね。それから、私もよく飛行機に乗ります。この飛行機は人の生命を預かっているものですよね。民間の航空会社が使っております。
　だから、問題は、株式会社だったら公共性を担えないとか、あるいは株式会社だったらそういう人の命を預かれない、もうこういう発想はいい加減やめにした方がいいんじゃないかと。必要な規制はやればいいですよ、株式会社はこういうことをしてはいかぬ、あるいはこういうことをしなさいと義務付けをする。だけれども、株式会社を入口から排除するような議論をいつまでしているのかなという議論をずっと大臣とさせていただいてまいりました。
　もう一つ、今日午前中の質疑で、総理は認識しておられるかどうかあれですが、特別養護老人ホームは一定の条件の下に民間の参入を認めたんですね、今回。それは特別養護老人ホームも人の命を預かる。お年寄りでやっぱり重度の方もいらっしゃる。それは認めて病院はどうして認められないんですかということについて、正直言って私は納得できる答弁を得られなかった。恐らく、隣にいらっしゃる鴻池大臣も表情を見ている限りにおいてはどうも釈然としないという表情をしておられました。
　例えば、特別養護老人ホーム、これＰＦＩ方式という自治体と民間が契約するようなやり方です。非常に縛りが掛かっています。その特別養護老人ホームに参入するときに、経済的な基礎を有することというのが法律にも条件が書いてあるんですね。経済的基礎を有するとはこれ何だろうということで同僚の議員からも御質問があって、私もそれに刺激を受けて調べて役所の方から聞いてみました。そうすると、東証、大証、一部、二部上場であること、又は直前の一年間で一億円以上の税引き前利益を上げていること、こういうことを要件とするというのが厚生労働省の答えなんです。しかも厚生労働省の、一億円以上の利益を一年間で上げていることですよ、税引き前の、あるいは東証、大証、名証で一部、二部上場であること、こういうことが、民間で特別養護老人ホームをＰＦＩ方式という自治体と契約を交わしてやるようなやり方でもその条件を満たさないと入れませんという答えなんです。
　それは、じゃ法律上どこに書いてあるんですかという話を申し上げました。いや、それは法律ではありません、この法律が認められたら通達でやるんですと。実は、それに類似のケアハウスみたいなものに民間参入を認めたときも通達でそういうふうな条件を作っています、同じことですとおっしゃる。じゃその通達ってどういう根拠で出しているんですかと言いましたら、こういろいろ引っ張り出してみたら、私は資料要求してみましたら、大証あるいは東証の一部、二部上場企業でなければ民間参入できないという条件は、実は厚生労働省の課長の通達なんです。そういう通達をここの国会で議論をして、鴻池大臣も御苦労されて各省と折衝されて法律を作って、どういう条件で民間参入を認めるかという議論をしているときに、課長通達で一部、二部上場企業でないと特別養護老人ホームに入れない、そういうことを実質上のバリアを設けておられるということが明らかになったんですよ。
　これちょっと、私が意外なことを言っていると思われたら困りますから、政府参考人、午前中も御質問をいたしましたが、私の認識、課長通達にのっとった基準、これは正確に言うと前のケアハウスの話ですが、それをまた今回応用しようとしておられるという意味で、私が言っている課長通達に基づいてそういう経済的基礎、上場基準みたいなものを参入要件に位置付けられているということは間違っているか正しいか、それだけお答えください。
○政府参考人（恒川謙司君）　午前中お答えしたように、この通達は厚生労働省老健局計画課長名で出されているものでございます。
○松井孝治君　ありがとうございます。
　そういうことなんです。ですから、先ほどおっしゃったように、公共性が理由、あるいは人の身体、生命にかかわるものは株式会社にゆだねてはいけないという理由、あるいはそれよりは一歩は進んでおられるかもしれない、特別養護老人ホームについては一歩進んで、ある条件の中で条件を満たしたら民間の株式会社の参入も認めるよと。ただ、その条件は、法律上の条件以外に、課長通達で東証一部、二部上場でなければいけない、あるいは年間一億円以上の税引き前の利益がなければいけない、そういうことを決めているのが今の現状なんです。
　その中で、鴻池大臣が実は非常に獅子奮迅、この委員会では、委員の皆様方がずっと参加しておられますから皆さん見ておられることですが、それと対決する姿勢をとっておられます。
　これ、鴻池大臣、ちょっとこの際、締めくくり総括ですから、ちょっと今の部長あるいは審議官の答弁、あるいは事実上の参入障壁、そういうことも含めてこれどう考えられているか。株式会社の医療、教育あるいは福祉の分野に対する参入についての従来の各省あるいは行政の取組についてどう思っておられるか、是非率直な御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　総理が御出席でございますので、総理の前で悪口雑言は控えたいと思っておりますが、基本的に、何度も申し上げておりますように、教育の分野あるいは医療の分野で株式会社が入っていく、多様化するニーズの中でいろんな方法を考えていくというのは、全国一律で全国的にやろうという、全国的にお願いしたいと言っているわけじゃなく、一点集中、一か所でやってみませんかと。医療も高度な医療の先端技術の中で一か所でやってみると。北海道から沖縄まで全部株式会社にしようと言っているわけじゃないということを度々申し上げておりますが、発想は、どうしてもそれがまずいということで、規制改革のためにハードルを逆に上げていくという様子が見られるということは極めて不愉快極まりない。我々が推進しよう、また委員の皆さん方が大変な議論を重ねてこの日本列島に活力を生んでいこうという中で、極めて不愉快な行為であるというふうに私は言わざるを得ません。
　全国一律ではなく、大変多くの国民の多様化したニーズをどう受け止めていくか、しかし全国的な規制というのは難しいから、一か所で一度試みにやってみようというのが医療の分野であり、また教育の分野であると心得ておるところであります。
○松井孝治君　総理にお伺いしたいと思います。
　今、大臣がおっしゃったようなことを大臣は実はもう何回も何回もずっとおっしゃっています。しかし、各省の答弁、部長さんとか審議官とか局長さんとかの答弁、今日に至るまで全然変わらないんです。公共性だ、人の命にかかわることは株式会社に任せられない。株式会社に全部やれと言っているわけじゃないんですよ。規制なしにやれと言っているわけじゃないんですよ。株式会社で医療やったって、それはお医者さん、きちっとした医師免許を持った人が命を預かってやるわけですよ。それを、しかも全国の一点でまずやってみようということに対していまだにこれだけ抵抗がある。これ、総理のリーダーシップ。大臣がこれだけおっしゃっていても答弁変わらないんですよ、各省の。
　是非ちょっとこれ、今回の法案は法案として、また次に法改正を検討しておられるというふうに聞いています。総理のリーダーシップで、株式会社がやっぱり医療とか教育に参入する。総理のモットーですよね、民間でできることは民間でやらせると。必要な規制を僕は全部撤廃しろなんて言っていませんよ。それについて総理、是非強力なリーダーシップ、御答弁をいただきたいんですが。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今回の特区に関しては、まず地方から手を挙げてくれということが一つの趣旨であります。地方から手を挙げたことについては検討していこうということでありますので、私は、今言われたように、株式会社だから公共性がないという議論には全く賛同はできません。株式会社でも十分公共的なサービスなり公共的な商品を作って、あるいは提供して社会的な公共活動をしている株式会社たくさんあるわけですから、心配な点はどうやって防ぐかということを考えれば、株式会社だって、教育だって医療だってやっておかしくないはずであります。
　今の御質問の趣旨等を含めまして、今後、特別な地域でそういう手を挙げてくる地域が出てくるかどうか、また株式会社、特別な地域に教育なり医療なり参入して、多くの国民もこれならおもしろいな、心配ないなというものが出てくるかどうかよく見守りながら規制改革特区構想を進めていきたいと思います。
○松井孝治君　ありがとうございます。もう総理が明確に株式会社だという理由で参入を否定しないというふうにおっしゃいましたので、是非、総理のリーダーシップでやっていただきたいと思います。
　ちなみに申し上げておきますと、総理の認識を新たにしていただきたいんですが、株式会社で教育や医療をやりたいというのはもう提案出てきていますので、そういうものが出てきているということを踏まえて、是非検討していただきたいと思います。そこは恐らく、ちょっと衆議院の議論を見ましたけれども、総理、ちょっと誤解をされているんじゃないかなと思いました。
　それで、そういうふうに各省と大臣だけでは前に進まないことがあるんですよ。これだけの剛腕大臣で前に進まないんだから大変なものだと思いますよ、各省の抵抗というのは。
　それで私、総理に是非ちょっとこれ理解していただきたいのは、鴻池大臣の肩書は担当大臣なんですよ。これ、総理は認識しておられないかもしれないけれども、各省に聞いたんですよ、内閣の事務方、総理の部下にも。担当大臣です、特別の権限はないんです、普通のほかの大臣と並びなんですと。
　ところが、実はこれ、行革の一環で、内閣府で総理の特命を帯びた大臣については強い権限を与えられるという規定が法律上あるんですよ。法律上あって、この法律が成立したら鴻池大臣を特命大臣にすることができますかということをあの頭の固い内閣法制局に聞いたんですよ、午前中に。そしたら、法律的にできますと。総理の部下の特区の担当の方とかあるいは内閣官房に、そういうことはじゃ法律の運用上できるのかというふうに聞きましたら、いや、これは総理の判断さえあればできますと。
　特命大臣は何が違うかというと、各省の普通の大臣はよそ様の権限について口出しできないというのが今の内閣の法律的な整理なんですよ、権限の整理なんですよ。特命大臣になれば、きちんと勧告して、それで勧告、言うことを聞かないときには、最後、総理の裁断を仰げると。総理の内閣法六条に基づく指揮監督権の発動を求めることができるというところまで実は権限整備してあるんですよ。それは総理の後ろにいらっしゃる秘書官が昔、行革を担当しておられたときにそういう法制を作っておられますよ。そういうものを作って、やっぱりこれ各省と大臣が幾らリーダーシップあっても、みんな後ろで舌出すような人がいるんですよ。
　だから、これは法制的にできるということですし、もう運用だけの問題ですから、私はこの法案が通りました暁には、是非、総理の判断で、力の強い人ですよ、力も強いし声の大きい人だけれども、やっぱり権限の後ろ盾、伝家の宝刀で抜かなくてもいいんですから、その権限の後ろ盾は特命大臣に与えなければいけないと思うんですが、総理の御見解いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは法的な問題じゃないと思います。役所が反対するというのは、役所だけの反対じゃないんですね。背後に多くの関係する団体、議員、付いているんですよ。だから、大臣の権限とか以上に、もう鴻池大臣やっていますから、そういうのをよく踏まえてやれば、法的な権限を与えるかどうかという問題じゃなくて、いかにそういう反対を説得していくかというむしろ政治的な問題だと思っています。その点については、余り私は法的な権限とかいうものにはこだわっておりません。
○松井孝治君　いいです、法的な権限こだわらなくてもいいんです。とにかく実質を与えてください。ただし、今、特命大臣でないと、自分のスタッフも内閣官房の間借りであるとかいろんなことが、実は総理が御存じないようないろんな制度的な縛りにつながっているんです。だからこそ私は申し上げているんです。
　ですから、そういうことも含めて、きちんと大臣の下に、総理が後ろ盾になって、各省と思い切りやってくれと、構造改革やってくれという指導力を僕は発揮していただければいいと思います。
　その意味で、ひとつこれもお願いしたいんですが、この法律上、極めて巧妙なことになっているんですよ。法律の評価で、特区における規制改革の評価、例えばさっきの特養老人ホームに民間参入を認めるというような特例ができますね。これを特区だけじゃなくて、じゃ民間、もう全国にこの判断を広げていっていいじゃないかという規定があるんです、法律上。ところが、その判断をするのは結局だれかというと、鴻池大臣じゃないんですよ。個別の各省がそれを認めて、全国に広げてもいいと思ったときに初めてその規制改革は、規制緩和は全国的に広がるということになっているんですよ。
　私は、これはまず運用でもいいですよ、できれば法改正してほしいけれども。そういうものを個別の各省に認めさせるということではなくて、政府全体の判断として、内閣総理大臣が最終的に責任を負うような形で規制改革を全国に及ぼすというような仕組みを作っておかないと、各省の大臣があるいは各省の役人が反対している限り、いつまでたってもその特区の中の特例的なものにしかならない。それだったら、改革の突破口としてこの特区制度を導入した意味がないんです。
　ですから、私、総理にお願いしたいのは、それを全国的に規制改革を広げるかどうかの判断は内閣全体として、総理大臣がヘッドになって内閣全体として、せっかく本部も作ったんですから、判断を行うと、そこを明言していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは現在でも内閣全体で当たっていますから、鴻池担当大臣の指導の下に、最終的にどこが問題かまとまらないという場合には私に意見を仰ぎますから、内閣全体として当たればいいと。私はしっかりとやってくれと鴻池大臣に指示を出しているんですから、私は今のような現在の法体系でも十分可能だと思っております。
○松井孝治君　それができないから言っているんですよ。
　今回の質疑を見ていても、鴻池大臣と平然と食い違った答弁をみんな事務方がされます。鴻池大臣が繰り返し言っても前に進みません、政府側の答弁が。だから、これはもう一段強いリーダーシップ、総理が、別に法律に基づかなくてもいいですよ。ただ、節目節目で総理指示を出して、さっき総理が踏み込んで答弁をされたように、学校や病院に対する株式会社の参入、これはいつまでも抵抗しているんじゃないと。むしろ参入する前提で、じゃどういう条件だったら参入できるのか、そういうことを議論しろというような指示を節目節目で総理が出されないと、そういう形でバックアップを鴻池大臣にされないと、この役所の仕組みというのはそんな簡単に変わるほど甘いものではない。
　だから、その意味での総理のリーダーシップを是非御発言で期待したいと思います。御答弁をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　既に鴻池大臣に指示出していますから、鴻池大臣は、さらに今回が終わりじゃない、これからやると言っていますから、その指導力を期待しています。そこでどういう返答が出てくるか、それを見て判断するべき問題だと思っています。
○松井孝治君　もう私に与えられた時間は切れますので、是非、総理それから鴻池大臣、これ各省任せにせずに総理自身の判断として、あるいは鴻池大臣は総理を補佐される、できれば僕は特命大臣としての位置付けぐらいは簡単なことですから与えていただきたいと思いますが、各省の縦割りの、しかもその背景にはいろんな関係団体やあるいは議員だっているかもしれない、そういうものが付いて鉄壁の守りをしているのを崩していただくために一段のリーダーシップを発揮していただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○岡崎トミ子君　岡崎トミ子でございます。
　総理、御苦労様でございます。あとこの国会は四日ということになりましたけれども、どうも最後まで何かもめそうだというふうに思うんですよね。道路四公団民営化の問題で最終報告が出されまして、案の定、出された途端に与党の方からは、もうこれは自民党の大幹部ですよね、全く相手にしない、こういう言い方をしたり、国土交通省の方はこの案を与党に持っていったらもうどなられるだけだと、これは総理がきちんとしたリーダーシップを発揮して、総理に説得してもらわなきゃいけない、こんなことが聞こえてきておりました。
　私は、さすがに総理だなと。昨日の決算委員会では、七人の侍、全部で七人じゃありませんでしたけれども、出されたこの報告書の正当性を認められて、そしてこれからは政治の責任だということを明快におっしゃられた。
　そこで私はお伺いしておきたいと思いますけれども、三つのハードルがあるというふうに思っております。法案化が骨抜きにされないか、そしてきちんと与党の合意は得られるだろうか、国会の論議に耐えることができるかということでございますけれども、先ほどの答弁を伺っておりましたら調整、これは時間長く掛かるかもしれないというふうにおっしゃっていて、私は大変心配になりました。これは、道路は造らない、本当に明確に無駄な道路は造らないという大原則、これを変えないという御決意かどうか、伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　誤解があっちゃいけないんですけれども、私は道路を造らないとなんか一言も言っていませんよ。七人の委員の皆さんも道路を造らないとなんか一言も言っていないんです。
○岡崎トミ子君　はい。そうですそうです、分かっています。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　そうですね。
　マスコミの報道を一部見ていますと、道路を造らないことが善、造るのは悪、もう偏り過ぎているのがあるんであきれている面もあるんですけれども、そうじゃないんです。今後必要性の高い道路は当然造っていかなきゃならない、優先順位を決めるのも大変難しい。
　ただ、この法案については、最初、民営化するということだけでも大反対だったんですよ、民営化なんかができるわけがないじゃないかと。それがもう今や民営化は当たり前になっているんです。そして、民営化の段階でいろいろな議論をしていただき、そして民営化になった暁にはどういう形で道路を造っていくかというのがこれから大きな問題になっていくわけです。
　その中で私は、今余り結論めいたことを言うのは誤解を招くかもしれませんが、民営化されますと今までの公団方式で予定を立てていた道路が全部できるとは限りません。そこが問題なんですね。民営化になった場合に、今まで計画し、できると思っていた道路が今までのままで行くとできなくなる、その部分をどうしようかというものは今後大きな問題になってまいります。
　しかし、この七人の委員会の六か月にわたる熱心な議論によって、まず必要性の乏しい道路というのは、全部国費で造るのは無理だなというのがだんだん分かってきた。今まで造ってきた道路も規格を変更するとか工法を変更するとか、あるいは入札方法を改革することとかいう方法で今までのコストよりもはるかに、一割以上あるいは二割ぐらいは削減できるというようなのも分かってきた。あるいはまた、道路公団に関連するファミリー企業の在り方も問題があるんじゃないかという点も分かってきた。かなり成果は出ているんです。そして、今後民営化した暁に、民営化でできる部分と、そして民営化会社の独自の判断でこれは無理だという部分についてどういう形で国と地方が必要な道路を造っていくかというのはこれからの私は問題だと思います。
　だから、民営化になったら道路を造らないという考えはこれは誤解だということをよく認識の上でこれは議論しないと、道路を造らないのは善、造るのは悪という取り方をして対立はあおりますが、決してそうじゃない。よく議論する必要があると思いますから、私は答申を尊重して、これからのまとまらない点、対立した点をどうやって政治の場で、政党の意見、地方の意見、道路必要だという意見を聞きながら調整していくのが政治の役割じゃないかというふうに考えているわけです。
○岡崎トミ子君　最後の言葉だけでよかったかななんて思っちゃいましたけれども、済みません、もう時間がだんだんなくなってしまいましたので。
　それでは、本当に丸投げなんていうふうに言われたのは実はそうではないというような御答弁なども、ずっと決算委員会の方も、私もきちんと読ませていただいてよく理解しているつもりでございますので、どうぞ最初におっしゃられた大原則を守って、しっかりと無駄な道路は造らないということできちんとお金も返していく、孫子の代まで借金を残さない方法を考えていただきたいなというふうに思っております。
　それで、構造改革特区、次の目玉でございますけれども、ここで私は二つのことをお聞きしたいと思いますが、一つは、今回の特区制度の設計過程におきまして半年間で二百件以上の規制緩和が進められてきた。これは許認可などは一万二千件ぐらいあって、どのぐらい規制緩和ができるかというふうに言ったら、もう何か気が遠くなるほどなんですね。そのうちの今回の二百件以上の規制緩和ということですから、小泉総理がずっと言われてきた、聖域なき構造改革というふうに叫び続けられている総理としては、この二百件程度というのは突破口として打ち出しても甘い評価はできないなというふうに私自身も思っているところなんですけれども、私は、今回のこの特区は実験の場として、挑戦する実験の場として是非利用していただきたいなということで、お願いなんですね。
　そのいい例がＮＰＯの移送サービスの問題なんです。高齢者と精神障害者とそして体に障害を持つ人たちについての移送のサービス有償化を認めるというこの特例措置なんですけれども、国土交通省の方は全国実施を行う前の三か月程度先行で実施するという条件を付けておりますけれども、これは本当おかしいというふうに思うんですね。三か月程度で全国実施するということを言うのではなくて、これは全国的に展開する仕組みをまず考えて、ここからはみ出さない形で試行してみましょうという、こういうやり方に聞こえるんです。
　そうじゃなくて、もう既にＮＰＯの皆さんたちは一九七〇年代から始められているものでありますので、この皆さんたちの行っていることに関して、ＮＰＯの皆さんたち、たくさん安全性と信頼を確保できる仕組みを考えております。これを生かしてこれをまずやらせていただきたいということで、皆さんが出されております要望を読んでみます。
　これ、国土交通省の方は二種免許を取得することを義務付けるということについてかなり固いらしいんですけれども、こちらは一種免許を取ってから一定期間の運転経験のある方に限る、研修を義務付ける、それから運行管理をするコーディネーターの人を決めて無理のないスケジュールで運転をしていただく、任意保険にちゃんと入っていただく、さらに、営利で移送サービスを行っている会社等の邪魔にならないような工夫として、非営利とする、それから会員制か登録制にする、利用者は移動困難な方に限ると、こういう提案を出されております。
　こういう提案はそのまま全国に通用すると思いますけれども、少なくとも特区で試してみる、挑戦してみる。この議論の分かれるテーマにつきまして是非総理の方から、思い切った実験の場にしていいんじゃないかと。ＮＰＯの移送サービスについて、この考え方前向きに行っておりますので、ここに明快な答えを出していただいていいんじゃないかと思います。
　というのは、一九七〇年代から始めましたＮＰＯのボランティア精神で始めた方はもう既に三千五百台走っています。それから、介護タクシーというふうに言われているプロの運転手さんの方は二千三百五十台ですから、圧倒的に、ＮＰＯのこのサービスがなくなったら今パニックになります。大変なことになるんです。これはなくなっちゃいけないものなので、この人たちの努力を買うという意味でも、総理の一言、これが大変大事だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　岡崎委員のただいまのお話について、大変貴重なことだと存じます。ただ、私の所管外でございますが、国土交通省としてもやはり事故等のことを考えて、いろんなことについての、規制ではありませんが、時間を掛けておるんではないかと思います。
　私どもといたしますれば、やはり先行的に特区で実施をいたしまして、いい意味で、全国的にいい意味の副作用が流れていくということについては大変重要なことであると認識をいたしているところであります。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今、鴻池大臣が答弁されましたけれども、これも検証段階だということのようであります。私は、岡崎議員の質問の趣旨、意義のあるものと考えておりますし、今後このボランティア輸送についても特区としてやっていく価値あるものではないかと思っていますので、どういう先行の準備期間が必要とするか、初めて伺ったわけで、実情はまだ詳しく分かりませんけれども、既に非常に多くの皆さんが喜んでいるという実態があるならば、規制改革の一つの手段として十分実施に向かって努力する価値があるものではないかと考えております。
○岡崎トミ子君　積極的な御答弁と受け止めました。
　まずは、本当にやってもらってみる。挑戦する特区だということについてＮＰＯの皆さんたちが励まされたのではないかというふうに私は思っておりますが、やってもらってみて評価というものをあらゆる角度からきちんとやる。その結果、試してみた結果すべてそれを取り入れて全国展開する必要はないわけなんですけれども、そのアプローチの方が関係省庁とか関係者の皆さんたちはやりやすいですし、建設的だろうというふうに思うんですが、もしこの挑戦する特区ということを実験するとしますと、今の移送サービスのことに関しましても、影響を受けやすい住民それから消費者、そしてこのＮＰＯで利用される方、こういう現場のＮＰＯ、こういった視点を取り入れた評価というのを行うべきだというふうに考えますけれども。
　この評価が大事なんです。その点に関してはいかがでしょうか。こうした市民の目線ですとか消費者の目線ですとか、ＮＰＯ自身ですとか利用者、この観点で評価もしていただくということが大事だと思っておりますけれども、総理、御答弁お願いします。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　評価の件でございますが、本法案、成立をちょうだいをいたしました時点から、その評価の方法、システムについて考えることを着手するつもりでございます。
　そして、その評価の方法、中身についてでございますが、衆参を通じましての評価の体制についての御提案がございました。また、岡崎委員からのただいまの非常に評価が重要であるということを勘案をいたしまして、評価のシステムを作っていきたいと考えております。
○岡崎トミ子君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　総理、先週、私はこの構造改革特区に関してどぶろく特区に関して質問をいたしました。実は、この第二次募集以降に公共団体などから再挑戦の提案があった場合には改めてきちんと対応するということを鴻池大臣とそれから森山財務大臣政務官から御答弁をいただきました。前向きだというふうに思っております。
　グリーンツーリズムの目玉の一つとして農家の民宿で自家製でどぶろくを提供できるようにするというものなんですけれども、このどぶろく特区構想を総理、面白いと思いませんか、わくわくすると思いませんか、お答えください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　もうちょっとどういうことか、もうちょっと説明してよ。
○岡崎トミ子君　農家の方が今グリーンツーリズムで、民宿に皆さんおいでくださいという運動を全国で展開しております。
　これは岩手県でどぶろく特区をやりたいというふうに言ってきているわけなんですね。そして、私は、本当に新鮮で安全なものを直接農家の人たちが食べ物で提供する。話も弾む。夜になったら、実はこれ私のうちで作った自家製のどぶろくよと言って会話が進んでいく。私のところにメールも入っているんですよ、いやあ、おじいちゃん、おばあちゃん作ってくれたこのどぶろく、とてもおいしかったよ、リンゴのワインもおいしかった。これ大丈夫なんです。こういうことを特区ならば可能だということで、面白いものだと。
　鴻池大臣、面白いものがこの特区にはいいというふうにおっしゃっているんですから、ここで総理、一言言ってくださったら、次の第二次締切り、一月十五日でございます、正月のさなかと言ってもいい、そのときが締切りですから、是非とも総理の御答弁を聞いております。総理。
　時間ないんですよ、あと二分しかない、二分しかないんです。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　確かにお話を聞いていると面白いなと、思わず乗り気になるような御質問でありますが、地方で特色を出したいと。では、問題点まだいろいろ伺っていませんけれども、問題点があったとしても、どうしたら実現していけるかという視点で私は検討してみたいと思っております。
　まだはっきりした答弁できないのは残念でありますが、では、これを実現していただくためにはどういう問題点があるのかという形で、阻止、駄目だというんじゃなくて、どうやったら実現できるんだろうか、どうやったら面白くなるだろうか、特色が出るだろうかと、そういう視点で検討してみたいと思います。
○岡崎トミ子君　これは今まで財務省が言っているのは、地域の作物を集めて既存の業者に作ってもらえばいい、これ農協とかそういうところで作ってもらったらいいと言っているんですよ。私は個人の農家が自分の自家製のを出すという、ですから、その人たちの思いと全然違っている、この間のギャップを埋めていただくのが鴻池大臣と小泉総理でございますから、二人が本当に力を合わせてこれをやろうとすると、これできるようになるものですから、是非ともこの現行の対応で可能というふうに言っているものと、いやそうじゃない、今新しく特区の中でやっていきたいというこのギャップ、こういうものが三百十一ぐらいも今回もあるんですよ。多分そうなんです。
　だから、このギャップを埋める努力、最後にお聞きしたいと思います。鴻池大臣と小泉総理にお伺いしたいと思います。違っていることについてのギャップを今のように埋めていくという御答弁を是非伺いたいと思っております。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　前回も岡崎委員から同じお話がございました。私は、単純明快に面白いと、このように申し上げました。
　私も民宿へ行ったりしますと、おばさんがうちで造った酒よといって梅酒を出してくれたり、いろいろしております。その範囲でなぜいけないのかという委員のおっしゃる溝というものが正に法律の間あるいは規制の間にあるというふうに思います。しかし、民宿あるいはお百姓屋でも宿泊してもいいという、そういう特区の方向付けの中で、梅酒はいいけれどもどぶろくは駄目よという発想は、私は変えなきゃいかぬのではないかという思いでございます。
　そういった中で、法律あるいは規制と私どもの特区推進の考え方との溝につきまして、総理の御指導をいただきながら十分埋める努力をしていきたいと、このように考えております。
○岡崎トミ子君　総理はにこにこ聞いていらっしゃいましたから、前向きだということを確認して、私は終わりたいと思います。これができるかどうかが構造改革特区が本当にすばらしいものであるかどうかを確認していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。
　今回の特区の規制緩和の特例措置について当委員会で一番問題になりましたのは、教育や医療の分野で株式会社の参入を認めるべきか否かという点であります。
　私は、この参入を殊更排除する必要はないと、このように考えております。御答弁を聞いておりますと、担当の鴻池大臣はかなり積極的な御意見をお持ちのようでありますが、文部科学省あるいは厚生労働省がそれぞれ掲げる参入排除の根拠というものは、私にとってはとても説得力のあるものには思えませんでした。
　そこで、ちょっと違った視点から私、幾つかの例を挙げたいと思います。
　教育や医療に携わる人たちというのは、知識、技術を提供できる一定の資格を持った人々ということで資格制度になっているわけです。医師あるいは教員の免許制度というものであります。
　ところで、弁護士という職種もこれもまた資格制度でありますけれども、この弁護士の業務の場合は、破産をした場合、これは弁護士の資格を失います。欠格事由になっております。それはそうでしょう。経営のアドバイスすべき人が破産をしているようじゃ、これはとても信頼を得られません。ですから弁護士の資格がなくなるわけですね。
　ところが、医者は破産しても欠格事由になりません。それはやっぱり、破産するか否か、経営できるか否かという能力と医療サービスを提供できるかどうかという能力、これは別のものだと、こうやって現行法は考えているからなんです。
　教員はどうでしょうか。これも免許状、あるいはその業務をするに当たって、破産したからといって資格を失う、免許を失う、こういう制度は現行法にはありません。この分野でも、教育サービスを提供するということと経営の問題は切り離されて別に考えられているということでありまして、先ほど来いろいろと株式会社にするとサービスの質が変化して良くないと、こういうことを並べられておりますけれども、この現行法ですらその資格という面から見ると、これは経営とサービス提供は別に考えているということなんです。
　それからもう一つの例を挙げます。
　弁護士の分野あるいは税理士の分野でよく行われることでありますが、かつて法人化が認められていない時代に、施設とかあるいは設備とかあるいはマンパワーとか、こういうサービスの提供を会社を作って、株式会社、有限会社を作って弁護士、税理士に提供する、そしてサービスだけを受け取る、その対価を払う、こういうやり方がかなり広く行われておりました。
　これもまた会社方式によって、その施設やあるいは設備やあるいはマンパワー、この維持が安定する、経営が安定する、そして、それらのサービスを提供するための資金集めにこの会社というものは非常に便利であるから、そういう理由で実際に広く行われていたわけであります。そんなことを考えますと、私は、株式会社の経営に持つ力、あるいは資金調達をする力、これはもっともっとこの特区構想で生かされていいと思うんですね。
　それで、各役所の言うことで唯一実質的な理由があるなと思われたのは、これは既存の経営主体が株式会社に参入されては困る、もう今でさえ手一杯だから新規参入は困ると、そういう政治的な力が働いているということが背景にあるように思われます。それは、いみじくも総理が先ほど政治的な問題であると、こうおっしゃられたとおりだと思います。
　しかし、特区という限られた地域で株式会社の参入を認めたとしても、それは地方自治体が提案してくるわけでありますから、もう既に、その地域の中でどういう医療サービスが提供されるべきかというその在り方については、もう地方自治体のフィルターというものを一度通っているわけですね。また、株式会社の形態ができたとしても、それは株主の目というものもあるでしょうし、利用者の目というものもあるでしょうし、利用者の利益を犠牲にして利益を得るような経営だったら、それはもう成り立ちませんよ。
　ですから、そういう様々なフィルターも掛かっているということを前提にすれば、私は、それでも参入したいと、そういう株式会社の経営努力というのは認めるべきだと、そういうふうに思うんですね。そんな中で、仮に利益を出すことができれば、それはむしろ他の経営主体がそれを見習うべきことなんであって、とてもそれは排除するという理由にはならないだろうと私は思っております。
　そういう中で、政府の中でも考え方が食い違うところがあります。この提案された法案ではそこまで書かれておりません。是非とも、これから新たになされる提案も出てくるでしょうし、また法改正も視野に置いてこれから検討されると思われますので、総理として、これからの方向性、是非ともこの特区の構想をいい方向で生かすように御決断をいただきたいと思うわけであります。どうぞ総理のお考えをお述べいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　御指摘の趣旨こそこの構造改革特区構想に出ているわけですので、今、山口議員の言われている趣旨が生かされるようにこの特区構想を進めていきたいと思っております。
○山口那津男君　次に、このたびアメリカのアーミテージ国務副長官が来日をされました。関係閣僚と総理も含めていろいろ会談をされたようであります。ここで、イラクの状況に対して、万一の場合の対応の準備を進めている、こういう発言があったと伝えられているわけですね。これは武力行使も選択肢になり得る、こういうことと受け止められているわけであります。
　しかし、もしアメリカがイラクを攻撃するような事態になるとしても、我が国を始めとして国際社会が協力していくためには新たな国連決議を必要とすることも示唆したというような伝えられ方もある中で、総理として、そのような場合に新たな国連決議があった方が望ましいと考えていらっしゃるかどうかについてお答えをいただきたいと思います。総理に伺っています。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今、イラクが国連安保理決議を誠実に履行するかどうかが問われているところであります。まだ攻撃が始まっていないのに、始まったらどうするかということを私が話すべき時期ではないと思っております。
○山口那津男君　また、関係大臣との間で、そういう場合に、我が国として、憲法の範囲内で新たな立法措置、あるいは難民の支援、あるいは給油範囲の拡大、そしてまた周辺国の支援等について検討するやの伝えられ方もあるわけでありますが、これらの場合も、事が起こってから検討するではかつての愚を繰り返すことになりかねません。ですから、いろいろな選択肢を検討する必要は私はあるだろうと思っております。
　そういうこれからの在り方について検討する用意があるかどうかについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日本としては、いかなる国に対しても武力行使はできない、そういう前提でアフガニスタンに対しても復興支援、国づくりにどのような支援ができるかということで支援をしているわけであります。あるいは東チモールでもそうです。当然、中東、イラクに対しても、将来イラクの復興、国づくりに何ができるかということは当然検討していくべきでしょうし、これからもどのような国際情勢が変化するか分かりません。ある程度の予期できる点は予期しながら対応を考えていくというのは政府としても当然だと思っておりますが、どういうことをやっているということについて、今この時点で私が言うべきものでもないと思っております。
○山口那津男君　先ごろ、政府はイージス艦の派遣を決定されたわけであります。これに対してアーミテージ副長官は賛意を表し、高く評価したと、こう伝えられているわけであります。ここで米側から感謝の意が伝えられるということは、やはり米国の国益にかなうところがある、ひいては国際社会の利益にかなうところがあると、こういう判断をしているんだろうと思います。
　一方、我が国の世論調査、ごく最近に行われた世論調査によりますと、この派遣決定については賛成よりも反対の方が上回っていると、こういうデータも出ているわけですね。ですから、私は、国民に対してこのような派遣の決定がどのような国益にかなうのか、それは国際社会に対する利益ということもあるでしょうし、また我が国にとっての国益ということもあろうかと思います。そういうことを国民に対してよく説明をする必要が政府にはあると思うわけであります。
　この点について、総理の率直なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　イージス艦は護衛艦なんですよね。何かどこか戦闘行為に参加すると誤解している国民もあると聞いていますが、まず護衛艦だと。今までの護衛艦の交代期に来ていると。現在出ている護衛艦よりも性能が高いという点において、私は、よりテロ対策支援活動が円滑にいくという点で派遣をしたわけでありますので、このテロ特措法とかあるいは派遣計画に反対した人はともかく、賛成した限りは何ら特別なことをやっているとは思っていないんです。ふだんの支援活動を円滑にするための行動をしていると。
　この一年間やってみて、性能のいい護衛艦が出てくれた方が活動している自衛官のためにもいい、連帯して協力して活動している外国の方々にとってもこれは喜ばしい、歓迎すると。性能が悪いものよりも性能がいい、居住環境が悪いものより居住環境がいい、だれでもそうでしょう。普通のものであるというふうに考えております。
○山口那津男君　国内の自衛隊員の活動に好ましい影響を及ぼすと、これはこれで理解できるわけでありますが、それだけだったら何もアメリカの副長官が謝意を表するということまで至らないだろうと思うんですね。やはりアメリカにとって、あるいは国際社会にとってこれだけ利益があるということが背景にはあるだろうと思うんですね。その点について、総理からもう少し御説明があってしかるべきかと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それはもう性能の点についても、レーダーの情報についても、あるいは、私は能力等について専門家ではないから詳しいことは分かりませんけれども、レーダーの把握する範囲、これも今までの護衛艦よりも広い、探索能力というんですかね。それから、今までの護衛艦にない、一遍にいろんな情報を処理できる、処理能力も高い。
　そういう点に見れば、いつテロ対策が起こるか分からない、しかも補給、日本の自衛艦が外国艦に補給、給油していますけれども、これは六時間走りっぱなしで給油するというんですから、止まって給油できないというんですから。しかも、その給油最中、しているほど一番防御体制が弱くなるときだと。そういうことを考えれば、探索能力も高い、処理能力も高い、そういう性能が高い護衛艦がそばにいてくれるということは隊員の、活動している職員なり隊員なりの意識というものも格段に安心感は違うと思いますね。
　だから、性能の悪い護衛艦をよこすよりも性能の高い護衛艦をよこしれくれた、自衛隊員の能力も練度も高い、質も高いと感謝されておりますけれども、更にいい護衛艦を派遣してくれたことによって隊員としての士気も高くなるし、隊長の方におきましても、悪い居住環境よりもいい居住環境で働いてもらう方が隊員の健康のためにもいい、歓迎するということは私は十分理解していただけるものと思っております。
○山口那津男君　そういう理由だけだったら私どもは反対をしないわけでありまして、十分な説明にはなっていないと。もう少し説得的な説明を加えるべきだということをお伝えしまして、私の質問を終わります。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　私は、本会議でも質問いたしましたけれども、景気の悪さに加えて、今政府が進めている規制緩和万能主義ですべてを市場原理にゆだねる、これは弱肉強食をもたらすものであり、働く人たちの労働条件を悪くして、生活と仕事の安定が奪われています。私は週に数回タクシーに乗るんですけれども、タクシーの運転手さんとの会話を通じて、本当にこの人たちの生活が大変だということを感じています。今日は、タクシーの労働者の例を引きながら、総理にお伺いしたいと思います。
　不景気でお客さんが大体減っていると。それで、規制緩和でタクシーの台数が増えて一層過剰になっています。実車率が四二・九％、二〇〇〇年度ですが落ち込んで、一日の一台当たりの営業収入が三万千八百二十八円に減少、それがタクシーの場合は全部賃金にそのまま跳ね返ってくるわけです。
　総理、お手元にも表をお渡ししましたが、ちょっと、このパネルと同じものです、見ていただきたいのですが、（図表掲示）この青い方は男性の労働者の年収の平均です。そして、このグリーンの方が、ちょっと見えにくいかもしれません、一段下にあるのが、これがタクシー労働者の賃金です。この表は厚生労働省の資料と、それから労働省のセンサスによって作りました。このように、一般の労働者、九一年でいいますと五百三万、タクシー労働者は三百八十二万、これだけ差があったんですけれども、今、二百九十九万、三百万円を年収で割っているというところまで賃金が落ちているんですね。
　この実情をごらんになって、どんなふうに総理としてはお考えなんでしょうか。御認識というか、印象をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私も総理になる前はタクシーよく利用していた方ですし、選挙になりますとタクシーの運転手さんがよく応援してくれますし、知り合いもタクシー運転手、私は多い方だと、国会議員の中では、思っております。
　タクシーの運転手の労働状況も厳しいものだと認識しておりますし、今仕事がない、あるいは乗客が少ないにもかかわらずどんどん台数が増えているということで、タクシーの運転手さんの勤務状況、大変だなというふうに思っております。こういう景気の悪いときにはなおさらではないかと心配しております。
　いずれにしても、こういう過酷な条件が少しでも緩和されるように経済状況を好転させていかなくてはならないなと思っております。
○吉川春子君　景気が悪いということも非常に大きな要因なのですけれども、同時に、景気のいいときから、バブルのときからこれだけ格差があったんですが、規制緩和がずっと進んできまして、今年の二月に更にタクシーの台数を大幅に増やすということが行われました。
　需給調整の廃止、そして自由参入、増車も減車も原則自由になったんです。これが、例えば仙台では増車が相次いで、二〇〇二年の九月末で一〇％タクシーの車が増えた。二百台以上増えて、そしてタクシーの運転手さんの収入に、営業収入に跳ね返り、一日一車当たりで三万七千三百五十円、これが二〇〇二年には三万四千二百九十二円となって、三千五十八円減少しています。これを年間に直しますと二十四万円ダウンになるわけです。
　規制緩和ということが、不景気だけではなくて、規制緩和ということがこれだけ賃金のダウンをもたらしています。全国的には、申請状況を見ますと百六社が参入いたしまして、五千台余りタクシーの台数が増えたわけです。そうしますとどうなるかというと、お客さんを奪い合う、そして長時間働く、過密労働になる、過労運転を招くと、こういうことになるわけですね。大体不景気で収入が減っているところにもってきて、今年の二月のそういう更なる規制緩和、なぜこういうことをおやりになったのか、その点についてお伺いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　物事には常にプラスとマイナス、両面出てくるものだと思っております。規制緩和についても、プラス面もあればマイナス面も出てくるでしょう。タクシーの場合におきましても、規制緩和することによって、意欲のある事業者にとってはいろいろ今までできなかったことも創意工夫によってはできるようになる、今まで禁止されたサービス、いろいろあれこれ工夫しながら提供できる面もあろうかと思います。
　一方、運転手の皆さんにとってみれば、労働条件が今までよりもきつくなるという面も出てくると思います。今御指摘のように、今まで規制された台数がどんどん入ってくる、仕事を奪われちゃう、同じような給料を稼ぐためには長時間労働しなきゃならないと、寝てる暇はない、体を壊す。ふだんでもタクシー運転手さんの皆さんというのは徹夜で働いて、そして朝帰ってきて朝寝るという、一般の方に比べてみると不規則な生活を余儀なくされているわけですね。そういうきつい条件が更にきつくなるんじゃないかという心配されるのも私は無理ないことだと思っております。
　そういうことを考えまして、一方で規制緩和で今までできなかったいろいろなサービスが展開されるいい面と、それによってしわ寄せされるような面というものをどうやって緩和していくか、あるいは直していくかということをやっぱり労使一体となってよく考えていくべき問題ではないかなと思っております。
○吉川春子君　忘れてはならないのはタクシーは公共交通機関であるということなんですよね、もうもちろん御存じのとおりですけれども。それで、こういう公共交通機関のドライバーが低賃金で働いていいのかという問題があるわけです。ほかは低賃金でいいという意味では決してないんですけれども、公共交通機関。
　そして、二十代、三十代のタクシーの運転手さんというのはほとんどいないんですね。五十代以上に記録を見ますとなっています。それは生活できないからなんですね。そして、こういう長時間やらなきゃならないというようなこととかいろいろありまして、やっぱり公共性を損なう、安全性を損なう、こういう面が出てくると思うんです。
　先ほどのパネルをもう一度出しますと、賃金がどんどん下がっていますね、総理。そして、この赤いグラフは何かというと事故率なんですよ。タクシー千台当たりの事故率がすごく上がっておりまして、ごらんのように賃金の低いのと事故率が上がっていくのとは、何というんですか、逆になっていくわけですね。
　そういうことを考えますと、やっぱりタクシードライバーの労働条件というのをきちっとしないと安全性が守られない、このようになると思うんですけれども、その点、総理、いかがお考えですか。総理。簡単にしてください。
○政府参考人（石井健児君）　恐れ入ります。
　先生御指摘のタクシーの事故状況でございますけれども、御指摘のとおり、交通事故件数全体は増加をしております。一方で、死亡事故につきましては、平成元年と比較をしますと六割程度に減少しておるという状況でございます。これらの事故増加の要因でございますけれども、自動車交通全体の事故件数がこの平成元年から十三年に至ります過程でほぼ同様の増加傾向を示しておりますことから、基本的にはやはり全般的な交通量の増加などによる交通環境の悪化というものが背景にあるものと考えております。
　ただ一方、先生おっしゃいますとおり、この規制緩和に伴ってこうした安全面で障害が生じることがあってはなりませんので、私どもといたしましても、規制緩和後のタクシーの安全確保につきましては適正な労働時間などの確保に引き続き努力をしてまいりますが、本年二月の改正道路運送法施行に当たりましても、運行管理者試験制度の導入による運行管理者の資質向上など、その徹底を図ることとしておりますし、また監査体制の強化、違法行為に対する一層厳正な行政処分など、事後チェック体制の充実を図ることとしております。