Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阪口委員　日本維新の会の阪口直人でございます。
　本日の委員会においては、ＰＭ二・五及び黄砂、この問題について既に多くの議論がなされておりますが、私もこの問題について、特に中国との連携のあり方に焦点を絞って質問をさせていただきたいと思います。
　西日本を中心にＰＭ二・五の影響、大変に不安視されております。そして同時に、これは中国において、特に北京においては、一立方メートル当たり千マイクログラムを超える、大変に高濃度のＰＭ二・五が観測されている、このようなこともあって、国民に対する大変に大きな身体への影響が懸念されている状況でございます。
　一方で、経済成長に伴うエネルギー消費の拡大、これは大変に避けがたいことであるということで、中国の環境保護省の次官などは、例えば、ガソリンの品質に対して改善を期していくことや、また汚染源となっている工場などに対する排出基準を強化するというような対策を述べてはいるものの、今後もこの問題の解決は大変に難しいのではないかというような意見を表明している、こういった現実があるかと思います。
　実際に中国のさまざまな環境問題が日本にも大きな影響を与えているということに関して、私は、石原大臣も大変に強い御懸念を持っているということで、特に、中国が必ずしも日本からの技術協力に対して協力的ではないというようなことに対する御懸念を表明されたというふうにも聞いているんですが、この点について石原大臣の率直な思いをまず伺いたいと思います。
○石原国務大臣　ただいま委員が御指摘されましたＰＭ二・五の環境被害、まだ大きなことは報告されておりませんが、実態として、北京の映像、また黄砂のシーズン到来を前にして、九州北部の方々を中心に懸念が高まっている。この問題は、国内の発生源もございますけれども、国環研の調査によっても、気流の中を汚染物質が飛来している可能性が否定できない、こういう成果も発表されているところでございます。
　中国とは、今政治は冷めておりますけれども、ここは戦略的互恵関係の中で協力できる重要な分野でございますので、これは安倍総理も申しておりますように、窓口はいつも開いている。課長級の会議も二月には持たせていただきましたし、これからも機会を持って、ただ一方的にそちらが悪いというような話ではなくて、互いの国民が被害を受けるという立場に立ちまして、この問題の解決のために、バイあるいはマルチの場を使いまして、問題の解決に取り組んでまいりたいというのが基本的な立場でございます。
○阪口委員　この問題について、これまで日本が何もしていないかというと、実はいろいろな努力をしているわけですね。
　例えば、日中友好環境保全センターを一九九六年に設立して、さまざまな環境問題に対する共同研究を続けてきております。現在、中国における環境問題の研究拠点にもなっている、このようにも聞いております。
　また、黄砂対策の協力事業ということで、これもさまざまな研究を重ね、例えば、早期警報システムの構築ですとか、あるいは、その発生源対策として、植生回復技術の収集について議論をしている、このようにも聞いております。
　ただ、実際に、ＯＤＡを使ってさまざまな技術協力をする、それがどのような成果を上げているのか。また、その成果に基づいてどのような目標を設定して、結果的に日本にもまた中国に対してもよりよい環境を提供するようなシステムがどこまで機能しているのか。私は、この点についてはかなり懸念も持っているわけですが、このあたり、ＯＤＡの成果とそしてその評価システム、どのような戦略によって現在機能しているのか、お伺いをしたいと思います。いかがでしょうか。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国が中国に対して行ってきている環境分野の支援につきましては、全体的な効果を定量的に申し上げることはなかなか難しいところがございます。
　他方で、日本の援助が、中国の地方都市における大気、水質改善、人材育成など、中国の環境分野における各種課題の克服にいろいろと貢献をしてきているということだというふうに理解しております。
　一つの例として御紹介をさせていただければ、ただいま先生から御指摘のありました日中友好環境保全センターでございますけれども、日本の無償資金協力によって建設、整備がされまして、中国環境保護省の直属機関として設立をされております。ここでの協力を通じまして、中国政府の環境政策立案能力強化、科学的なモニタリングの能力強化、人材育成等に大きく貢献をしてきております。例えば、日本の公害防止管理者制度を参考にして中国の企業環境監督員制度というのを構築しておりますし、それから、中国における環境アセスメントの実施において住民参加細則を作成するといったような形で、具体的な制度の改善につながっているところでございます。
　ＯＤＡの案件の評価につきましては、事前にきちんと達成すべき目標を定めて、それが協力の後に達成されているかどうかということにつきまして、ＪＩＣＡを中心として個別案件ごとの事後評価をやってきているところでございまして、評価の結果についてはＪＩＣＡのホームページ等でも掲載をされております。
　今後とも、ＯＤＡの案件の成果の評価、これにつきましてはしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○阪口委員　今、定量的な評価は難しいという御答弁でしたけれども、評価が難しい理由というのは、これは中国政府が十分に情報を出さないことにあるのか、あるいは、大変に大きな問題ですから、そもそもこういった問題に対しての評価自体が大変困難であるということなのか、そのあたり、まずお伺いをしたいと思います。
○小林政府参考人　今、外務省からＯＤＡの成果についての御報告がございました。
　日中間の環境協力、先生御指摘のとおり、大変長い歴史がございますが、特に中心的になるものとしては、一九九四年に日中の環境保護協力協定という正式の文書を結びまして、お互い審議官級が相互の国で幅広い協力分野につきましてレビューをするというシステムを設けております。
　こういう中で、場としてはやっているものと考えておりますが、環境問題自体が大変、先生御指摘のように、息長いものであるということ、それから、お互いの経済の発展状況などが時代によって変わってまいります中で、なかなか困難を伴う課題ではございますが、お互いの成果、どこが協力することによって強みを発揮するか、こういうことをしっかりレビューしていく必要があると考えているところでございます。
○阪口委員　今伺っていると、これは私の感想なんですけれども、やはり中国という国に対して、例えばＯＤＡを提供するにしても、実際にその成果をきっちりとフィードバックしていただくシステム、あるいは、それをさらなる改善につなげていくというシステムが十分に機能していない。あるいは、中国と日本のさまざまな二国間の政治関係もあって、それを厳しく要求するのが難しい状況にあるのかなというふうにも私は今感じたんですけれども、ＯＤＡというのは、当然、国民の血税を使って提供するわけですから、そのあたりの評価というものは非常に厳しく行っていかなくてはいけない、これは本当に大原則だと思います。
　そのあたり、外務省の方にお伺いをしたいんですが、中国に対する過去のＯＤＡの評価に関して、問題があるのであれば、その現状について少しお聞かせをいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＯＤＡ改革の一環といたしましても、評価の強化ということはまさにそのとおりでございまして、ＰＤＣＡサイクルをきちんと回して、案件を実施した後にきちんと成果を評価し、それを次の計画に反映させていくということで、我々も努力をしているところでございます。
　中国に対する援助についての評価がほかの国に対する評価と比べて特段特殊な難しさがあるかという御質問だと理解したんですけれども、途上国一般に、やはりその評価のシステムとか、政策評価を含めてさまざまな評価の仕組みができていないというところからくる問題点等々もいろいろございますし、私の認識としては、特に中国だけが非常に難しさを持っているということではないのかなという気がいたしております。
　いずれにいたしましても、評価については、どうやってそれを定量的に評価をしていくのかというのは、非常に評価そのものの難しさがございますので、我々も、さらに専門家の意見も受け入れながら改善に努めてまいりたいと思っております。
○阪口委員　今の御答弁、力強い答弁とは私は感じることができなかったんですが、どちらにしても、ＯＤＡの評価をきっちりする、外務省のＯＤＡであっても、環境問題に関しては環境省とも連動して環境省としての戦略につなげていく、このサイクルをしっかりと構築していくことが中国の環境問題解決に日本が寄与する上での重要なポイントではないかと思っています。
　この点について、これまで十分でないところがもしあるとすれば、ぜひ強化をしていただきたい、このように思っております。
　そして、黄砂対策の協力事業の中で発生源対策というものが議論されている。これは環境省のホームページの資料で拝見をしているんですが、この黄砂の発生源対策として最も根本的に効果がある対策、これはどういう対策なんでしょうか。
○小林政府参考人　黄砂につきましては、もともと、砂漠地帯から巻き上げたものが飛んできているわけでございますが、いろいろな開発、あるいは環境に手が入らないということをもって、ますます砂漠が拡大している、ここら辺が大きな課題であるというふうに承知しております。
　したがいまして、対策としては、植林などをいたしまして、そこの土地をより環境的に豊かな場所にしていただく、こういうことが重要でございまして、こういうことについて専門家同士が議論をしたり協力をして進めている、こういう状況でございます。
○阪口委員　植林というのは、本当に地道であり、恐らく最も効果的な対策なんだろうとは思います。
　ただ一方で、二〇一一年に中国の国家林業局が出したデータによると、二〇〇九年時点で、砂漠化した土地が中国国土の全体の一八・〇三％に当たる百七十三万平方キロであり、今後砂漠化の可能性がある土地が二百六十万平方キロに及ぶ、こういった大変に厳しい予測も出ております。ということは、これは現在の対策ではなかなか抜本的な解決にはつながっていかない。
　そして一方で、最初に中国の環境省の次官がおっしゃったように、これはもう本当に、経済発展を求めていく中でなかなかとめられないんだ、そういう根本的な懸念がある。では、どうすればいいのか。やはり、これは強力に政治に対して働きかける必要があるんだと思います。
　これは環境大臣だけの力でできることではないと思いますが、五月に、先ほどから何度も出ておりますが、日中韓の環境大臣会議が行われる。特に、中国のこのような問題を根本的に解決していく上でのこの会議に臨む具体的な戦略、先ほどから中国の意向もしっかり踏まえてというようなことは聞いていますが、やはり日本として具体的な戦略を提示して、それを環境の先進国、環境問題を克服した先輩国としてしっかりプレゼンテーションをして、またそれを反映させる努力が必要だと思います。まず、そのための具体的な戦略、ぜひお聞かせをいただきたいと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○石原国務大臣　阪口委員には大変重要な御指摘をいただいていると思っております。
　黄砂の件からお話をさせていただきますと、二〇〇六年の第八回日中韓三カ国環境大臣会合の合意を受けて地域協力ということがスタートして、これは発生源対策が一番肝要であるのですけれども、この発生源対策においては、有効的なものが見出せていないというのが現実だと思っております。
　それでは、これから五月に予定されている、同じような日中韓大臣会合では一体どのような戦略で臨むのかということでございますが、今政治が非常に日中間で冷めております。野田内閣の尖閣諸島の国有化に伴って、大臣間の往来もとまっております。こういう中で、これは戦略的互恵関係の最たるものであるという認識は、環境問題によって被害をこうむるのが両国民であるというところで私は見出せるのではないかというほのかな希望は持っております。
　その希望の前提になっておりますのは、昨今の中国政府の発表も、若干ずつではございますが変わってきたような気がいたします。新しく総理になった李克強さんが、環境問題を憂えているというような発言をされたり、あるいは報道官が、中国の深刻な大気汚染を受けて、他国の先進的な経験や取り組みを学びたい、こういうことを述べられているということからもうかがえるのではないか。
　やはり同じ目線に立って、技術があるんだ、計測機械もあるんだ、情報をこっちによこせというようなやり方ではなくて、互いに両国の利益につながるんだという立場に立って会談に臨めればと今のところは考えているところでございます。
○阪口委員　この大臣会合というのは、今厳しい状況にある日中、また韓国を含めた関係を本当に劇的に改善をする、大変に貴重な機会になり得ると思っています。また、三カ国が環境という本当に健康やまた人道的な問題を解決することでパートナーシップを構築する、これは、大変シンボリックな、三カ国の関係を再スタートする、大きな意義につながる可能性があると思っています。
　これも大臣に伺えたらと思うんですが、日本が担うことでその価値、効果を最大化することができる環境対策、これは根本的に何だとお考えでしょうか。
○石原国務大臣　これは、やはり過去の経験と技術力、ここに集約できるのではないかと考えております。
　しかし、ただ、くどいようなんですけれども、中国国内で起こっている今の大気汚染の問題については、中国の皆さん方が自分の力でこの問題を解決しよう、そしてそれを外の国がサポートするという形でない限りは、私は解決のできる問題ではないと認識をしております。
○阪口委員　大臣の基本的な認識は私も共有しています。
　十三億の人口を抱える中国が経済発展のためにばく進をしている、その状況を日本がコントロールできるものではないと思います。ただ、やはりその中でいかに知恵を出していくか、これが我々、特にこの環境委員会の我々全ての委員にとっても大きなテーマでありますから、まさにこういった問題について議論できる場でありたいと思っています。
　この問題については、本当に、第三国の知恵をかりることも恐らく必要なのではないかと思います。
　私もいろいろと調べている中で、一つ参考になるなと思ったのは、スイス政府、スイスの外務省開発協力局が中国の気候変動問題を支援するということで、大気汚染改善に向けた中国の法改正を行う支援をする、法整備支援をする、そういった協力をしようとしているようなんですね。
　最初に私が申し上げたように、これは本当に対症療法で何とかできるものではないんじゃないかと思います。ただ、根本的な、中国の環境関連の法整備に力をかすことで少しでもこの問題の解決につなげていけるとすれば、やはりこれは、チャレンジする、あるいはその可能性を探っていく価値があるのではないかと思います。
　このあたり、もし何らかのお考えがあれば、副大臣、政務官も含めて、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○小林政府参考人　先生の御指摘を伺いながら、ヒントになる事例かなということで、お答えをさせていただきたいと思います。
　だんだん中国も国力をつけてきておりますので、お金の支援みたいなことよりは、もう少しノウハウとか政策的なものが重要か、こういう認識を持っております。
　例えば窒素酸化物によります大気汚染、これもＰＭにもつながってくる問題でございます。これにつきましては、日中で共同研究というような形で、むしろ政策研究的に、これは技術的な面、ガイドライン的なものも含めます、それから制度というものを含めまして、日本も随分苦労して窒素酸化物対策はやってまいりましたので、これを中国らしい総量削減制度にしていただく、こんなようなことも研究をしておりまして、そんなことも今後のヒントになっていくのかなと思っております。
　また、行政間だけではなくて、研究ベースで連携をとるということも、中国側が納得していろいろな対策をとっていただくベースになっていくということがあろうかと思っておりますので、そんなところをヒントに考えていければと考えているところでございます。
○阪口委員　ぜひ、この問題に関しては本当にそれぞれが知恵を出し合って、中国の問題というのは、日本の問題だけではなくて、ほかの国に対するさまざまな問題にもつながるわけですから、決して中国の主権を侵害するわけではないけれども、日本として何らかのリーダーシップをとっていく、そういう覚悟を示すのが五月の環境大臣会議であってほしいと私は強く思っております。
　ちょっと質問をかえたいと思うんですが、三月十二日に世界初のメタンハイドレートのガス生産実験を開始して、そしてガスの生産を開始できた。これは、資源小国である日本にとって、本当に大きな光明であると思います。
　同時に、この地域というのは東南海地震の発生が予測されている地域でもありまして、本当に今後、海底に穴をあけて、日本の天然ガスの百年分とも言われるメタンハイドレートを発掘していくということが、何らかの環境への悪影響、もしくは地震を誘発する可能性にもつながるのではないかというような、そういった研究者の懸念の声もございます。
　この点について、まずお伺いをしたいと思います。
○安藤政府参考人　お答えさせていただきます。
　まさに、今委員御指摘のとおり、紀伊半島の沖合にございます東部南海トラフにおきまして、三月の十二日から昨日まででございますけれども、世界初のメタンハイドレートの海洋産出試験を行わせていただきました。
　当初の予定からやや短縮をした工程になりました。昨日、大変荒天が予想されたということと、一部ポンプにふぐあいが発生をしたということによりまして、当初の予定よりも工期を若干短縮して、昨日終了させていただきました。
　いずれにいたしましても、世界で初めて海洋における産出試験に成功したという意義は大きいことだと思っております。
　他方、今御指摘のように、地震も含めまして、さまざまな環境への影響を懸念される声があること、私ども十分承知をさせていただいております。
　これまで、さまざまな分野の技術者の方々にお集まりいただきまして、地震あるいは環境へ与える影響等々につきまして、専門的な見地から御検討をお願いしてまいりました。
　まず、地震でございますけれども、委員御指摘のように、地震が起きますプレートは深さ大体十キロメートル前後ぐらいに存在するというふうに言われております。今回の試験を行いました地層は海底面から大体三百メートルぐらいということでございまして、地震の挙動とメタンハイドレートの今回の採掘とは、多分関係のない深さで行われているということが専門家の知見でございます。
　また、メタンハイドレートの存在する地層というものは、構造的に大変やわらかくなっておりまして、いわゆる地震を起こしますひずみのエネルギーというものをなかなか蓄積しにくい構造になっているということでございまして、こういった面から、一般的には地震とメタンハイドレートの採掘は関係ないであろうというのが専門家の知見でございます。
　他方、地盤沈下あるいは海水への影響ということにつきましては、現場にしっかりとした測定機器を今回配置しております。前後にわたりまして、どのような影響が、地盤に影響を与えたかどうか、海水に影響を与えたかどうか、しっかりモニタリングを行いまして、今後しっかりと評価をさせていただきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、国民の皆様に、その成果をわかりやすく、客観的に提示させていただきまして、御理解をいただきたい、このように考えております。
○阪口委員　メタンハイドレートは、大変国民の期待が大きな、新たな資源であるということですから、この開発において、また商品化のプロセスにおいても、本当に、日本らしい環境配慮を同時並行的に進めていく、そういった高い志を持って、そして日本としての新しいエネルギーを開発していく、このようなプロジェクトになるべきだと思いますし、その上で、環境省の方々には主導的な役割をぜひ発揮していただきたい、このように思っております。
　以上で質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
○中島委員　みんなの党の中島克仁でございます。
　私の地元は、山梨県北杜市といいまして、八ケ岳南麓の、自然が大変豊かな地域でございます。日照時間は日本でも一番と言われておりまして、そういう、環境問題にも非常に熱心に取り組んでいる地域でございます。
　私は、その北杜市で、医師として約十年、在宅医療を中心とする地域医療に従事してまいりました。今、医療問題、地域医療の問題で、その格差是正のために、昨年の末にみんなの党から立候補いたしまして、初当選を果たさせていただきました。環境委員会ではきょうが初めての質問となりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　また、五年前に他界をいたしました私の亡き父、自民党の元参議院議員中島真人でございます。石原大臣初め多くの方々にも大変お世話になったことと思います。改めてお礼申し上げたいと思います。
　先週の月曜日の三月十一日、東日本大震災からちょうど二年がたちました。震災で犠牲になられた方々に改めて哀悼の意を示すとともに、現在もなおまだ福島県内を初め日本全国各地で避難生活を強いられている方々に心よりお見舞い申し上げます。
　先日の大臣の所信で、「原子力事故に伴う住民の健康管理や健康不安対策についても、着実に進めます。」という言葉について、大変重要なところでもございますので、御質問をさせていただきたいと思います。
　福島第一原発事故について、環境省が先頭に立って取り組んできておられます除染事業についてでありますが、延べ一兆円を超す事業費をかけ、三年がかりで取り組んできております。
　その除染事業についてでありますが、二十五年度中に評価をして、二十六年度以降はその評価を踏まえて検討するということですが、その評価とはどのようなことを基準に評価するのか、お伺いしたいと思います。
○小林政府参考人　現在、政府で行政的に進めていることにつきましての答弁をさせていただきます。
　除染は、実施計画が、平成二十四年度、二十五年度で、特に生活回りなどを中心にやっていこう、こういう計画でございますので、これをまずしっかり進めてまいりたいと思っております。その上で、結果については点検、評価をし、この計画終了以降の対応方策について検討した上で、二十六年度以降において適切な措置を講ずる、こういうことになっております。
　先ほどもいろいろお尋ねがございましたが、進捗状況が地域によってまだばらついているところがございますので、大分体制が整ってきたところがございます。こういうものを受けまして、この二年間の除染にまずは全力を挙げていきたいということでございます。
　そういう意味で、その後の評価のあり方につきましては、今後、科学的、技術的な見地からも検討を加えて考えていきたいと考えているところでございます。
○中島委員　除染の計画の進行ぐあいを評価するということでよろしいですか。除染の効果を評価するということではなくて、除染の計画を進行ぐあいで評価するということでよろしいでしょうか。
○小林政府参考人　具体的な評価方法は今後検討してくることでございますが、現時点で考えますと、進行状況、事業の進捗自体が思うようにいっているところ、まだまだ努力が必要なところがございますので、そういったものも当然評価をしなければならないと思いますし、それから、今、年度末でございまして、本格除染が今年度進みました。この成果が、一応、年度の成果が出てまいりますので、これをしっかり、どのぐらい除染の効果が上がったのか、線量低下の効果、これも把握をしたいと思っております。そういうものをベースにして考えてまいりたいと思っているところでございます。
○中島委員　除染については、さまざまな御意見もあると思います。特に、森林部分では除染対象になっていないところもあり、除染が済んだ地域で、森林地域から風や雨で放射線が飛来してきて再汚染するという事態は現在でも見られるということです。
　除染終了、完了宣言ということにはなかなかならないとは思うんですが、住民が安心してもとの地域に帰還できるようになるまでは、ぜひ続けなければならないと思います。その除染終了、完了宣言というか、そういった目安というものは何かございますでしょうか。
○小林政府参考人　今御指摘がありました中で、森林の扱いにつきましては、地元からもいろいろ御要望がありまして、今研究ベースで取り組んでいるところでございます。特に、今御指摘ありましたように、いわば里の方の除染を進めているわけでありますが、山から出てこないのかという御心配があります。
　これにつきましては、従来のデータもございますが、またさらに流出があるのかないのか。今までのデータですと、余り出てこないという数字が出ておりまして、安心しているところでございますが、これは念には念を入れて検討しているところでございます。
　それから、特に飲み水などに出ないかというチェックは相当広範に、地元の御要望を極力全て承るというような形で進めているところでございます。そういうことでやっていくということを一言申し上げておきたいと思います。
　それで、その除染の終了に何とか早い段階で行きたいところでございますが、先ほど来申し上げている繰り返しになりまして恐縮でございますが、まずは、予定されております事業、これをしっかり全力で仕上げていく、こういうことをやりまして、その上で、効果も把握をして、どのように見ていけばいいかということにつきましては、専門家の知恵などもいただきながら考えていきたいと考えているところでございます。
○中島委員　先日、松本市長の菅谷昭先生をお訪ねしてきました。菅谷市長は、先ほどもお話出ましたけれども、医師としてチェルノブイリの事故後約五年間にわたってベラルーシで甲状腺の治療に当たった、その経験をお持ちの方で、今回の福島の原発事故に対してもさまざまな御意見を御発信されております。
　菅谷先生は、かねてから、政府は原発事故について過小評価し、除染に対しては過大評価をしているとおっしゃっております。ここを除染したから絶対大丈夫ということではないと。ただ、除染が必要ないと言っているわけではないんです。除染をしっかりと続けていくのと同様に、現在のチェルノブイリの現状から、今後起こり得る健康被害対策にもしっかりと軸足を置くべきではないでしょうかということでございます。
　私は、冒頭にも申し上げましたが、医師としての立場から、次のことに強い懸念を抱いております。それは、福島の子供たち、その甲状腺がんの発症についてでございます。この問題は、その経緯が非常に大事になりますので、事故から現在に至るまでの放射線被曝に関する御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、振り返ってみまして、福島の原発事故後、福島においては約七十万人分の沃素剤を用意しておったということでございますが、政府から指示がなく、結局、服用することはなかったということになっております。沃素剤が用意されていたにもかかわらず、なぜ沃素剤を服用する指示がなかったのか、その経緯をちょっと御説明していただきたいと思います。
○黒木政府参考人　お答えします。
　安定沃素剤は、屋内退避や避難といった防護措置とともに、放射性セシウムの吸引などによる被曝の予防のため、事前に服用することが望ましいと言われております。
　しかし、政府の事故調査委員会報告書におきましては、今般事故の際、国の原子力災害現地対策本部が自治体に対して避難区域から避難時には安定沃素剤を投与することとの指示を出したのは、平成二十三年の三月十六日であったと報告されております。この段階では、もう既に避難区域である二十キロ圏内には対象となる住民がいない状況でありました。
　また、政府及び国会の事故調査委員会の報告書におきまして、平成二十三年の三月十四日、当時の原子力安全委員会から、スクリーニングの値が一万ｃｐｍを超えた者には安定沃素剤の服用も指示すべきとの助言がされましたけれども、その指示が国から自治体に適切に伝達されなかったと報告されております。
　以上であります。
○中島委員　結果的に沃素剤は配付できなかったということだったんですが、チェルノブイリの原発事故の際には、隣国でありますポーランド、大変すばらしい対応をとっておられます。事故翌日には大気の放射能汚染を確認し、放出された核種の八〇％が放射性沃素ということもわかると、政府は、非常事態態勢を発令して約百万人の子供に沃素剤を投与しました。結果、ポーランドでは小児甲状腺がんの発症が回避されました。
　福島原発においては、政府、東電から事故当時の放射線汚染の推移、例えば、いつの時点でいかなる放射性核種、放射性沃素、セシウム、ストロンチウムなど、どれぐらいの量で放出されたのかなどの重要なデータが十分に公表されていないように思うんですが、いかがでしょうか。
○黒木政府参考人　ただいま御指摘のありましたものを含めまして、いろいろな反省、検討がございます。そういうことを含めまして、原子力規制委員会におきましては、安定沃素剤の投与に関しまして、現在、原子力災害対策指針の見直しを行っている最中でございます。
　以上であります。
○中島委員　チェルノブイリの事故から、もう二十七年がたちます。
　事故から毎年一人、二人の発症だった現地の子供の甲状腺がんが、五年目に一気に二十八人、六年目には五十五人、十年目にはピークを迎え、九十人になりました。子供の甲状腺がんは通常百万人に一人と言われていますから、大変多いと言わざるを得ない状況でございました。チェルノブイリの事故が原因であると考えるのが普通だと思います。
　福島においては、資料の新聞記事にもございます、震災時十八歳以下の子供の甲状腺検査において、甲状腺がんが三人、疑いが七人という結果が出ました。
　この結果について、福島県立医大の鈴木先生は、このような大規模な疫学調査は今まで前例がなく、比較ができない、そしてまた、チェルノブイリでは、事故後最短で四年後に発症が増加しているなどの理由から、もともとあったものを見つけた可能性が高い、原発事故との因果関係は考えにくいというコメントを発表されております。
　この現状の中で、甲状腺がんが三人、疑いが七人、有識者でもあります先生のそれに対するコメントに対してどうお考えになりますか。
○佐藤政府参考人　今御質問をいただきました、甲状腺検査それから甲状腺がんの発見ということでございます。
　御存じのように、福島県では、県民の健康を長期に見守るという視点で県民健康管理調査を実施していただいておりまして、私ども国といたしましても、その実施に必要な七百八十二億円というものを交付金の形で拠出するなどして、財政的な支援はもとより、技術的な支援についても、役割分担のもとで取り組んでいるところでございます。
　今御質問のありました、放射線による甲状腺への影響という点でございますけれども、事故時に十八歳以下であった子供さん、これは全部で三十六万人ぐらいいると計算されておりますけれども、こうした方を対象にいたしまして、甲状腺検査を二十六年の三月末までに実施するということで計画的に実施していただいておりまして、一巡目の検査はそこで全て終了するということになっております。もう少し丁寧に説明しますと、現在のところで、ちょうど半数に当たる方の検査が済んでいるという状況です。
　今御質問いただきましたのは、三名の方が甲状腺がんということでございました。これは、実は平成二十三年度、四年度そして二十五年度と三年計画で一巡目を実施するわけですけれども、平成二十三年度に実施をいたしました三万八千名の方の中から、三人が甲状腺がん、そして七名が甲状腺がんの疑いということでございます。
　これは、これまで知られているデータ、例えば、先生がお話しになりましたチェルノブイリとか、あるいは、ちょっと内容は違ってきますが、地域がん登録という形で、有症状、あるいは何かほかの病気がある、自覚があるということで病院を受診したり、そういう形で発見された方による地域がん登録、こういったようなところで発見される値よりは相当高いレベルで発見されている、これは事実でございます。
　ただ、これは鈴木真一先生を初め、それから県民健康管理調査の検討委員会の専門家がおられますが、こうした専門家の意見を聞きますと、原発の事故から、今も申しましたように平成二十三年度の検診の対象者の中から出ていますので、原発の事故の影響と考えるには余りにも時間が短いというようなこともありますし、また、今の御質問の中にもありましたように、今までこういう形で無自覚、無症状の方に対して悉皆の調査をしたことがなかったので、そういったことも念頭に入れながら、事実は事実として、今後丁寧に評価、分析をしていくべきだろうというふうに伺っております。
○中島委員　きょう、ヨード剤の件からちょっと振り返ってみたのは、実はその経過が非常に大事でありまして、放射線被曝の問題、もちろん、小児の甲状腺がん、放射性ヨードの問題、あとセシウムの問題もございます。セシウムはもちろん半減期も長くて、これから予想もしないようなことが、まあ、今チェルノブイリでも現在進行形。
　小児の甲状腺がんや放射性ヨードに関して言いますと、まず、原発事故直後、どのぐらいの核種がどのぐらい放出されたのかということと、子供たちの動向、そのときどういう行動をしていたのか、そういったことが余りにも今不明確というか、そういった中で、有識者であります先生方が本当にそういう情報の中からそういう判断をなさったのかというのが非常に疑問なところがあるんですね。
　おっしゃっていただいたように、今三十六万人を対象に甲状腺検査が実施されております。さらに、福島と他地域を比較するために、青森初め三県でスクリーニング検査をしている。検査の結果は今月末ということですね。
　今回の福島での検査結果を受けて、原発事故と甲状腺がんとの因果関係について、恐らくその結果をもとにまた判断をするということなんでしょうけれども、今回の検査結果はともかく、今後甲状腺がんの発生が増加することは間違いない、懸念されることでございます。私はやはり万全の対処をするべきだと考えるんですが、大臣のお考えをお聞かせください。
○佐藤政府参考人　お答えをいたします。
　今御質問の中で図らずももうお話しいただきましたけれども、私どもも、福島県の県民健康管理調査の枠組みで行われている超音波検査が、これがこれで妥当なのかどうかということは検証しなければいけないということで、福島県に任せるだけではなくて、環境省としてできることは何かというふうに考えまして、長崎、それから先生の御地元である山梨、それから青森という三県にお願いをしまして、合計で四千五百人のほぼ同じ年齢層の方の御協力を得まして、同じような手順でもって超音波検査を実施しました。
　先生はお医者さんでいらっしゃいますからお気づきになると思いますけれども、こうした形で、いわゆるコントロール群のような形で調査をしますと、調査ないしは検査自身の妥当性のようなものが検証できるんだろうということで、かなり急いで調査を行いまして、概況は先般発表したところでございますし、詳細な、もう少し年齢の調整も含めた調整は今月末にでき上がると思いますけれども、そうしたことを含めて、調査、検査そのものの体制が妥当かどうかということはこれで検証していきたいと思います。
　また、そもそも、今の御質問にもございましたように、甲状腺がんとの関係を見るのであれば、事故直後の沃素の放出量、そしてそれによる被曝線量がどうかということが非常に重要になってまいります。
　このことも、福島県のみにお任せをしていてもなかなか難しい部分がありますから、まず一つ目は、行動記録による外部評価はどうかということですので、福島県の基本調査で実施していただいております行動記録の結果をもとに、放医研、放射線医学総合研究所で協力をしてコンピュータープログラムをつくりまして、この中で行動記録による外部被曝量、こういうものを推計しております。
　あわせまして、一番重要な沃素の被曝量につきましても、これもやはり福島県だけでは難しいので、環境省の事業として捉えまして、被曝線量の推計ということで、放射線医学総合研究所に委託をする形で実施をしておりまして、去る一月二十七日にシンポジウムの形で概況を報告いたしました。
　もちろん、先ほどお話にもありましたように、原子力発電所の事故、また、事故のみならず、その事故がもともと津波によって引き起こされたということから、モニタリングポストを初めとする当時のデータがなかなか難しいということになりますから、幾つかの推計を重ね合わせてのデータの再構築という事業になりますが、こうしたことも報告を行っておりまして、今後も、推計値と実測値の照合などをしながら精緻なデータを集めてまいりたいと考えております。
　こうしたことによりまして、恐らくは甲状腺がんの発生の予測ないしは全体の被曝線量もわかっていくということで、こういう地道な作業を多方面にわたって続けていきたいと考えております。
○中島委員　やはり、いまだにはっきりしていないという現実だと思うんですね。
　後追い調査というか、非常に、先ほど言ったように、放射線被曝の問題は、その当時、事故直後の現状とこれから、セシウムに関して言いますと、先ほども言いましたように、チェルノブイリでも現在進行形です。科学的にはなかなか判明できないような異常な部分も現地では起こっている。それをこれから日本が背負っていくということ。
　小児の甲状腺がんの話になりますと、当時十八歳以下の福島県内の子供を対象に、最初の甲状腺検査を二年半以内に、その後は二年ごとに検診を行うということになっていますけれども、要するに、その頻度そのもの、先ほども言ったように、私も医師ですからと言われたんですが、甲状腺エコー自体、そんなに難しくはないですけれども、やはり誰でもできるというものではない、テクニカルなところも少しあるということを含めますと、現地のチェルノブイリの医師にも聞きましたところ、やはり半年に一回、そういった頻度でしっかりとやっていくことが必要なんじゃないかな。
　チェルノブイリの四年目から増加傾向ということを参考にするのであれば、放射性核種がどのくらい出たのかということが不明、行動記録もまだ不明ということを考えれば、チェルノブイリの四年目から増加というのは、チェルノブイリにおいては四年目にそういう調査をしたんですね。ですから、その前からもう出ていた可能性は全く否定できていません。福島の今回の事故、その核種の問題も含めて不明な点が非常に多いということを考えますと、やはり今の体制自体が、これから調査していくにしても、現時点が本当に適切かどうか、非常に疑問だと思います。
　それについて、大臣にお話を聞きたいと思います。
○石原国務大臣　もう経緯は御承知のことだと思いますが、知事の強い御要望で、福島県立医大を中心にこちらの調査をやっていこうということで、現在半分程度の方の調査が終わっておりますが、その出てきたデータと、そして、今部長の方から話をしました、先生の御出身の山梨県も含む三県との調査の比較というものをいかに客観性を持たせて調べるかということによって、現状というものはある程度わかってくる。
　それとあわせて、広島、長崎の場合も、五年後の国勢調査の聞き取りから、この一帯、体外被曝をどの程度したかという調査が始まったと聞いておりますけれども、今回は、沃素の半減期が大変短いわけでございますので、これを後から追跡調査ができませんので、私も放医研の話を聞かせていただきましたけれども、推計モデルでどれだけの外部被曝、沃素があったかなかったのか、こういうものを計量的に推計することによって、どれだけのリスクが高まるのか高まらないのかということがはっきりしてくる。この結果を見まして、今委員の御指摘のとおり、チェルノブイリは四年前には検査をしていなかったわけでございますので、こちらはもうその年から調査をしておりますので、この調査の完了をもって、さらに他との比較というものを客観的にお示しをして、対策を拡充させていただきたい、こんなふうに考えております。
○中島委員　本当に、繰り返しになるんですが、要するに、子供たちのこれからですね。実際にその直後の動態は、もう済んでしまったことを今さらああだこうだ言ってもあれなんですが、今すぐにでも事に取り組まないと、結果的に後手後手になる可能性があるということは非常に危惧されております。
　とにかく、当時の子供たちの居場所、そして行動経路、それに対する実態調査、これはこれからの取り組みの本当に基本になるところでございます。いろいろ大変なのはわかるんですが、いつも言うように、やはり子供たちのこれからの将来を考えますと、とにかく一刻も早くその調査を進めていただきたいと思います。いたずらに不安をあおるべきでないとか、そのことが差別につながるかとか、いろいろ御意見もあるかと思います。でも、本当に考えなければいけないのは、がんを発症するかもしれない可能性を秘めた将来の宝です。さらに、その次の世代、またその次の世代までも影響が拭えないかもしれない、そんなことも危惧される中で、どうか迅速に、丁寧な対応をお願いしたいと思います。
　そもそも、原発事故から二年、さまざまな調査や対策が取り組まれていることは認識しております。ただ、その情報が、汚染マップ等いろいろあるんです、その情報が一つに、一直線になっていないような気がするんですね。先ほどの先生方、有識者の判断、そのお言葉、コメントを見てみても、例えば、私、医者で、Ｃ型肝炎の方の肝臓のエコーをするときには、やはりそういう意識で見るわけですね。甲状腺検査をする、これからフォローしていく方が、例えば、ヨード剤を飲んでいない、そして核種がどれくらい入ったかもわからない、そういったリスクを本当に認識された上でそういうことができるかどうかというのは非常に大きな問題なんだと思います。
　そもそも、国民の皆さん含め、私自身がそうなんですが、今回の福島原発事故は、二十七年前に起こったチェルノブイリの原発事故と比較して、今どうなんですか。当時、レベル七ということになっております。その後の対応も含めて、チェルノブイリのたどってきた跡と比較して、今どんな現状なのか。どなたか。
○佐藤政府参考人　チェルノブイリの事故そのものと今般の福島の事故を比べるというのは、私の職責からはちょっと離れる部分もありますので、健康への被害という点ないしは放射線量と健康への被害という観点だけからお話をさせていただきます。
　私どもが今聞いておりますところでは、一般論で、平たく言って、チェルノブイリのほぼ百分の一程度の線量であったろうと言われております。
　これは幾つかの傍証がございまして、まず一つは、行動記録による外部被曝の量もそうでございますし、また、極めて重要な、短半減期と言われるＩ１３１その他の初期線量評価という点でも、先ほど御紹介をいたしました放医研に委託をして研究していただいている初期線量評価の再構築というプロジェクトの中でも、相当に低い程度の線量であったと言われております。
　私どもとは別に、ＷＨＯが先般報告した、今般の事故に伴うがんの発生予測、発生の増加の程度という報告がなされております。これは、先般行われました福島県でのシンポジウムなどでは極めて過大評価だという話もあったそうでございますが、かなり安全を見込んで多目に見積もった数字だとしても、がんの発生は、少なくとも一般住民に関する限りは極めて低いレベルにとどまるだろう、一部の地域を除いたり一部の作業者を除けば極めて低い水準にとどまるだろうという報告をいただいております。
　繰り返しになりますけれども、そういう、多目に、過大に、安全側に傾くように見積もったものでも、相当程度低いと見積もられているようですので、もちろん、これに安心することなく、丁寧に丁寧に、各種の情報、それから失われたはずのデータについては推計等も加えながら、福島県と一緒にこの調査を見守っていくということになると思います。
○中島委員　小児の甲状腺がんの問題と、科学的に起こり得るだろうということ、セシウムの問題、ストロンチウムの問題ですね。その問題について、私は、とにかく、放射線被曝、甲状腺がんにも特化した、福島にその記念碑ともなるべき医療施設の建築を、どうか、環境省だけではない問題なんですが、政府一丸となって取り組んで、つくり上げていただきたいなと思います。
　時間が過ぎてしまいまして、済みません。これで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○吉野委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。石原環境大臣。
　　　　—————————————
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石原国務大臣　ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地球温暖化は、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼす脅威であり、その対策は人類共通の課題であります。我が国としても、現在及び将来における国民の生命、身体、財産の安全を保障するため、そして、国際社会における先進国としての責任を果たすため、この課題に全力で取り組むことが必要でございます。
　昨年末をもって京都議定書第一約束期間が終了し、また、現行の地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく京都議定書目標達成計画の取り組みも今年度末をもって終了いたします。我が国は、全ての主要国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みの構築を目指す観点から、京都議定書第二約束期間には加わらないものの、国連気候変動枠組み条約下のカンクン合意に基づき、来年度以降も引き続き地球温暖化対策に取り組む必要がございます。そのため、今後の地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るべく、国による地球温暖化対策計画の策定を規定する等の所要の措置を規定する必要があることから、本法律案を提案した次第でございます。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、新たな温室効果ガスとして三弗化窒素を追加いたします。
　第二に、国は、地球温暖化対策を推進するため、温室効果ガスの排出抑制及び吸収の目標、事業者、国民等が講ずべき措置に関する具体的事項、目標達成のために国、地方公共団体が講ずべき施策等を内容とする地球温暖化対策計画を策定するものとします。
　第三に、地球温暖化対策計画の案は、地球温暖化対策推進本部において作成することとします。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。
○吉野委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時一分散会
平成二十五年三月十九日（火曜日）
　　　　午後三時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　高木　　毅君　理事　古川　禎久君
　　　理事　御法川信英君　理事　秋元　　司君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　櫻田　義孝君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　石関　貴史君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　郡　　和子君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　今村　洋史君　　　　木下　智彦君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　椎名　　毅君
　　　　　　山内　康一君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　参考人
　　　（人事官候補者（法政大学社会学部教授））　　　　　上林千惠子君
　　　参考人
　　　（検査官候補者（立教大学法学部教授））　　　　　　武田紀代惠君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　郡　　和子君　　　　　古本伸一郎君
　　山内　康一君　　　　　椎名　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古本伸一郎君　　　　　郡　　和子君
　　椎名　　毅君　　　　　山内　康一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　人事官及び検査官任命につき同意を求めるの件
　次回の本会議等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　これより会議を開きます。
　まず、人事官及び検査官任命につき同意を求めるの件についてでありますが、去る十五日の理事会において、加藤内閣官房副長官から、内閣として、人事官に法政大学社会学部教授上林千惠子君、検査官に立教大学法学部教授武田紀代惠君を任命いたしたい旨の内示がありました。
　つきましては、理事会申し合わせに基づき、人事官候補者及び検査官候補者から、所信を聴取することといたしたいと存じます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本日、参考人として人事官候補者・法政大学社会学部教授上林千惠子君、検査官候補者・立教大学法学部教授武田紀代惠君の出席を求め、所信を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　まず、議事の順序について申し上げます。
　最初に、上林参考人、武田参考人の順で所信をお述べいただき、その後、それぞれの参考人の所信に対する質疑を順次行いますので、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　それでは、上林参考人、お願いいたします。
○上林参考人　上林千惠子でございます。
　本日は、このような機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　公務員制度は、我が国の行政を円滑に運営していく上で基盤となる制度でございます。公務員に適用される国家公務員法では、公務員の根本基準を確立することにより、国民に対して公務を民主的かつ能率的に運営することを保障すると基本理念にうたっております。
　この基本理念を受けて、人事院は、中立・専門機関として、第一に、人事行政における公正を確保すること、第二に、労働基本権制約の代償機能を持つこと、第三に、人事行政の専門機関としての役割を果たすこと、この三つの役割を担っているものと認識しております。
　そのため、人事官の職務につく者には、国民全体の奉仕者たるべき国家公務員として、強い責任感と揺るぎない倫理観が求められます。それとともに、広く国民各層や関係各方面からの御意見を伺いつつ、誠実かつ公正に職務の執行に当たることが必要とされていると考えております。
　特に近年は、公務員に対する国民からのまなざしは極めて厳しいものがあると感じております。そのため、公務員一人一人がこのような現実があることを十分に認識した上で、各人がそれぞれの持ち場において信頼の回復と信頼の確保に努めてまいることが肝要と存じます。
　現在、行政を取り巻く環境が大きく変化する中で、公務員制度改革が重要な課題となってまいりました。国民本位の行政運営を実現することは、従来以上に強く求められるようになってきています。したがいまして、職員自身も、公務に対する高い使命感を前提に、自分自身の能力を高めながら、誇りを持って職務を遂行していく必要があります。
　人事院も、今般の公務員制度改革が、時代の要請に的確に対応した実効性のある改革となるよう、適切にその役割を果たしていく必要があると考えております。
　例えば、少子高齢化への対応もその一つとみなせます。
　少子高齢化の問題は、社会全体の課題であると同時に、公務員の人事管理を行う人事院においても重要な課題です。若年層人口が減少する中、どのように多様で有為な人材を公務員として確保し、育成していくのか、職場の活力を維持しつつ、どのように高年齢者層を活用するのか、このような課題を解決していかなければなりません。
　私は、これまで、社会学を専攻分野とし、高齢者や女性の雇用について教育、研究を重ねてまいりました。公務員制度が直面している課題の解決に対して、これまで私が携わりました経験を少しでも生かすことができれば幸いでございます。
　仮に私が人事官に任ぜられた場合には、長年大学で調査研究に携わってきた経験を生かし、国民の視点と社会学者として得た知識経験をもって職務に取り組んでまいりたいと存じます。その際には、国民の代表である国会での御議論を初め、いろいろな御意見に耳を傾けながら、他の人事官と協力し、人事院の使命達成のために努力をしてまいりたいと存じます。
　以上、簡単ではございますが、私の所信を述べさせていただきました。
　本日は、このような機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
○佐田委員長　ありがとうございました。
　次に、武田参考人、お願いいたします。
○武田参考人　武田紀代惠でございます。
　本日は、このような機会を与えていただき、厚く御礼を申し上げます。
　まず、会計検査院については、内閣から独立した憲法上の機関として、国の会計検査を実施し、検査の結果に基づき、検査報告を作成して、内閣を通じて国会に御報告するという重要な使命を課されていると認識しております。
　また、検査官は、三人で構成される検査官会議のメンバーとして会計検査院の意思決定にかかわり、事務総局を指揮監督することを任務としていると承知しております。
　近年、我が国の社会経済は、本格的な人口減少社会の到来、少子高齢化に伴う社会保障費の増大や内外経済の構造的な変化、地球環境問題等の課題に直面しております。また、東日本大震災からの復興が我が国の大きな課題となっており、行政等にはこうした課題への適切な対応が求められております。
　会計検査院としては、このような社会経済の動向を踏まえながら、一、不正不当な事案に対して、正確性、合規性の観点から厳正な検査を行い、二、厳しい国の財政状況にも鑑みて、経済性、効率性及び有効性の観点からの検査を重視し、三、そして、行財政の透明性と説明責任の向上等に資するために、財務状況等について分析、評価を行うなどの検査を充実していくことが重要と考えております。
　私は、昭和五十三年に大学を卒業後、東京大学、富山大学、筑波大学、成城大学で研究、教育の経験を積んだ後、平成七年から立教大学法学部教授として、民法、特に担保及び債権について教育、研究を行ってまいりました。また、この間、財政制度等審議会を初めとする政府の審議会等の委員を歴任させていただくなど、政府の施策や財政、独立行政法人の評価等についても知見を深める機会を得ました。
　仮に検査官に任ぜられるとするならば、私は、立教大学法学部教授や政府の審議会等の委員として培った知識経験を生かし、民間出身の検査官として、国民の目線を大切にしてまいりたいと思います。そして、国民の皆様の関心の所在や、国会における御審議の状況に常に注意を払うなど、いろいろな御意見に耳を傾けながら、検査官会議における公平かつ均衡のとれた意思決定に貢献することによって、検査官としての職責を担ってまいりたいと考えています。
　以上、簡単ではございますが、私の所信を述べさせていただきました。
　本日は、このような機会を与えていただき、厚く御礼を申し上げます。
○佐田委員長　ありがとうございました。
　これにて参考人からの所信の聴取は終了いたしました。
　武田参考人は、お呼びいたしますまで別室にてお待ちいただきますようお願いいたします。
　議長、副議長、ありがとうございました。どうぞ御退室ください。
　また、理事会の申し合わせに基づき、報道関係の方々は御退室をお願いいたします。
　　　　—————————————
○佐田委員長　これより上林参考人の所信に対する質疑を行います。
　質疑は、まず、各会派を代表する委員が順次三分以内で質疑を行い、その後、各委員が自由に質疑を行うことといたします。
　それでは、越智隆雄君。