Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十一年十一月九日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　恒夫君
　　　理事　飯島　忠義君　理事　小川　　元君
　　　理事　奥山　茂彦君　理事　栗原　裕康君
　　　理事　肥田美代子君　理事　藤村　　修君
　　　理事　富田　茂之君　理事　松浪健四郎君
　　　　　　岩下　栄一君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　小此木八郎君　　　　河村　建夫君
　　　　　　倉成　正和君　　　　小島　敏男君
　　　　　　下村　博文君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　松永　　光君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　田中　　甲君
　　　　　　松沢　成文君　　　　山元　　勉君
　　　　　　池坊　保子君　　　　西　　博義君
　　　　　　武山百合子君　　　　石井　郁子君
　　　　　　山原健二郎君　　　　畠山健治郎君
　　　　　　濱田　健一君　　　　粟屋　敏信君
　　　　…………………………………
　　　文部大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　総務政務次官　　　　　　　持永　和見君
　　　文部政務次官　　　　　　　河村　建夫君
　　　文部政務次官　　　　　　　小此木八郎君
　　　政府参考人
　　　（文部大臣官房長）　　　　小野　元之君
　　　政府参考人
　　　（文部省生涯学習局長）　　富岡　賢治君
　　　政府参考人
　　　（文部省初等中等教育局長
　　　）　　　　　　　　　　　　御手洗　康君
　　　政府参考人
　　　（文部省教育助成局長）　　矢野　重典君
　　　政府参考人
　　　（文部省高等教育局長）　　佐々木正峰君
　　　政府参考人
　　　（文部省高等教育局私学部
　　　長）　　　　　　　　　　　石川　　明君
　　　政府参考人
　　　（文部省学術国際局長）　　工藤　智規君
　　　政府参考人
　　　（文部省体育局長）　　　　遠藤　昭雄君
　　　文教委員会専門員　　　　　岡村　　豊君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹山　登生君　　　　　武山百合子君
　　濱田　健一君　　　　　畠山健治郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武山百合子君　　　　　笹山　登生君
　　畠山健治郎君　　　　　濱田　健一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文教行政の基本施策に関する件

　　　　午前十時開議
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　冒頭、委員長から一言申し上げたいことがございます。
　いわゆる国会の活性化法が施行されまして、文教委員会は本日が初めての質疑でございます。初回の一般質疑でございますので、いわゆる政府参考人への質疑なども含めまして、多少、初めてのことでございますから問題点が出てくるかもしれません。要は、国会審議の活性化を図るという法の目的に照らしまして委員長は進行を図ってまいりますけれども、問題点が出てまいりました場合は、理事会等の場でまた御協議をいただく、そういう心づもりで審議を、質疑を始めさせていただくことだけ御了解いただきたいと思います。
　文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りをいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部大臣官房長小野元之君、文部省生涯学習局長富岡賢治君、初等中等教育局長御手洗康君、教育助成局長矢野重典君、高等教育局長佐々木正峰君、高等教育局私学部長石川明君、学術国際局長工藤智規君及び体育局長遠藤昭雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。奥山茂彦君。
○奥山委員　おはようございます。
　国会活性化法が初めて適用される中におきまして、文教委員会の初の質問をさせていただきますし、さらにまた、小渕改造内閣が新たに誕生いたしまして、中曽根文部大臣がこのたび要職につかれたわけでありますので、その初めての質問をさせていただけるということで大変光栄に存じております。そしてまた、河村政務次官、小此木政務次官にも、またいろいろ違った角度からも御答弁をお願い申し上げたいと思います。さらに、政府参考人にも計数的な問題はまたいろいろ教えていただきたい、このように思っております。
　教育は本来、その成果はすぐに出るものではないわけでありまして、二十年、三十年あるいはまた五十年の単位で教育施策というものは進めていかなければならないわけであります。
　そこで、文部大臣も所信の中で述べておられるわけでありますが、二十一世紀において我が国を活力ある国家として発展させるためには、科学技術の創造と文化立国を目指していくための教育が重要であると述べておられるわけで、そのための社会的なシステムとして、二十一世紀の日本を形づくるものとしての教育の不断の改革が必要である、このように述べていただいているわけであります。
　そこで、新たに中曽根文部大臣が入閣されまして、この後教育の改革に取り組んでいただかなければならないわけであります。この問題は、歴代の内閣がずっと取り組んでこられ、そして中教審で具体的な改革は示されたりしておるわけでありますが、まだまだ必ずしも十分な成果は上がっておらず、逆に、昨今の傾向として、不登校が昨年で十二万人余り出ているということで、しかもこれが年々増加を見ているわけであります。
　さらにまた、学校に登校している生徒におきましても、教室に入らずに、保健室登校という、そんな現象がかなりたくさん出ておるわけでありまして、こういったものも、やはりある意味で言うと学校の不適応児ということになるのではないかと思います。
　こういった点で、文部省が調査をされているそうであります。特に、学級崩壊、学校崩壊と言われるような言葉が学校の内外で広く使われているわけでありますけれども、この基準はあいまいで、また一方において年々深刻さが増しているとも言えるわけであります。
　我々も含めて教育関係者は、このような不適応児というものの、学校からはみ出した、現在の教育からはみ出したというか、置いてきぼりを食っておるようなそういう子供たちに対して、現在の教育は十分な教育の場を与えておらないんじゃないかということが言えるかと思います。
　私は、このような広い意味での学校の不適応児と呼べるような生徒は、現在、小中学校で全生徒の大体四分の一か五分の一ぐらいはこの状況にあるのではないか、そんな思いを持っているわけであります。
　私も、地元の小学校、中学校を回ってまいりました。そして、先生方が、出席日数の足らない子供を無理やりに家庭から学校へ連れ戻して何とか出席日数のつじつまを合わせているとか、あるいは、授業がわからずに、通知簿もほとんど１のような子供たちにも無理やりに補習を受けさせて、担任の先生は何とか卒業をさせているというのが現状でなかろうかと思います。
　教育の現場では、今日までこのような生徒に対して具体的な対策が十分打たれておらないままに、ところてん式というのですか、無理やりに卒業させているような現状があるかと思います。生徒はまさに学校にとってのお荷物にもなっているような状態であるわけであります。
　一つは、現在の教育制度が、子供を落第させるということは教師にとっては不名誉だというような解釈がなされておるわけでありますし、一般の父兄も、落第をさせるような学校はというようなことを言うわけでありますので、実際は余り落第させるということも今の日本ではできない制度であります。
　こういったもろもろの問題を含めまして、中教審でもこのような生徒に対して具体的に対策は、先ほど申し上げましたように、十分打ち出しておらない現状であります。このような生徒をフリースクールというところが何とか受け皿になっているとか、もちろん公的なフリースクールの体制も設備もあるわけでありますけれども、民間のいろいろな教育関係者においてフリースクールをつくってそういった不登校の生徒の受け皿になっているとか、こういうケースもあるわけでありますが、アメリカでは、いろいろなケースを想定して、チャータースクール制度というものが今かなり広範囲で実施されているわけであります。
　こういう問題ももろもろ含めまして、文部省は、こういう生徒、あるいはまたそれぞれの個性、能力に応じた学級制度というものをこれからどんどん進めていかなければならないわけでありますが、どういう対応をされていかれるのか、まず文部大臣、それからまた河村政務次官、また小此木政務次官からも、いろいろな方面から御答弁いただければありがたいかと思います。
○中曽根国務大臣　きょうは文教委員会の初めての質疑ということで、私、また河村総括政務次官、そして小此木政務次官と、そろって出席をさせていただきました。これからこの委員会の先生方の御指導を、まずもってお願い申し上げる次第でございます。
　今奥山先生のお話にもございましたように、今の日本の教育の掲げる課題というのは大変多岐にわたっておりまして、大変深刻な問題だと思います。戦後の教育、これはいろいろ意見はありますけれども、日本の教育水準は世界的なレベルにまで達しまして、それなりの成果が上がったことと思っておりますが、同時に、今お話ありましたような、不登校とかいわゆる学級崩壊とか、現場での深刻な問題も多発をしているわけでありまして、私ども文部省はもちろんでありますけれども、これから先生方また国民の皆さんとともにこういう問題の解決に努力をしていきたい、そういうふうに思っているところでございます。
　今、日本版チャータースクール構想についての御質問がございました。
　このチャータースクール構想の研究開発学校につきましては、教員が独自に編成できるカリキュラムについて文部省が一定のガイドラインを示すわけでありますけれども、現在の検討状況についてちょっと申し上げますと、教育委員会等設置者の主体的な課題の設定によりまして、新しいタイプの研究開発学校というものが開かれるようになってまいりました。これを来年度から導入できるように、現在、まず関係の経費について概算要求をしているところでございます。
　そして、研究開発学校の指定の基準につきましては、研究課題は従来文部省において設定をしておりましたけれども、あわせて、各学校設置者の判断によってこれを定めることができる方式を導入するものといたします。それから、学習指導要領に定める各学校段階の目標を達成するものであること、さらに児童生徒の教育上適切な配慮がなされていることなどを基本にしながら、今後具体的な検討を進めてまいりたい、そういうふうに思っております。
○河村政務次官　今奥山委員御指摘ありましたように、最近の、特に義務教育段階、小中学校段階で、学校不適応児といいますか、学校が楽しくない、学校へ行くことが苦痛だ、そういう子供たちも非常にふえておりまして、既にそういうことで、フリースクールのような形でそういう子供たちを受け入れている方々もいらっしゃる。そういうものを今度国の方もひとつ制度化して、アメリカにもああいうチャータースクールというものもございますので、そういうものの研究をしながらやっていこうということで、新しいタイプの研究開発学校制度を設けようとしておるところでございます。
　これまでも奥山委員には、自民党においてそうした勉強会にもお出いただいて、発言いただいておるところでございますが、特色あるとはいいながらも、やはりきちっと、日本人として義務教育段階として教えるべきことはそこでもやはりちゃんとやっていただかなければなりません。ただ、なかなか今までの学校ではやれなかった、その子供の能力、習熟度に合わせたようなものを、グループ別に、きめ細やかにやっていくということが、このチャータースクール、いわゆるフリースクール、日本型のチャータースクールといいますか、そういうものではできるであろうということです。
　これから具体的にどういう形で取り組んでいったらいいかというのはもっと研究する余地がありますが、そういうことに意欲を持っておられる先生方あるいは地域、そういうところで研究会をつくっていただいて、そこで取り組みをしていただきたいというふうに思っております。
　ただ、アメリカのように、各州が非常に分権をされておりまして、それぞれ教育の水準が違っていて、レベルが非常に違う、そして非常に学力が落ちてきて、そしてそれを救済するために、むしろ学力を上げるためにということでアメリカあたりはチャータースクールが非常に設けられていて、今どんどんそれが広がっておるんです。だから、日本も同じようなことを考えて、それが逆に、今の受験戦争をあおるような、そこへ行ったら成績がよくなって受験戦争に有利になるというようなものは、私は日本ではなじまないというふうに考えております。
　今奥山委員が特に指摘されましたように、学校に行きたくないのを無理やり形だけ整えて、養護室とかなんとかでも行って、登校日にして卒業させるとかというのじゃなくて、やはり一人一人、きめ細かな教育、習熟度に合わせた教育ができるという特質を、このチャータースクール制度、日本型チャータースクール制度の中で取り入れていただきたい、このように考えております。
○小此木政務次官　今委員が御指摘になりましたような不登校の問題や学級崩壊、こういった問題に触れられましたけれども、今全般的に大臣や総括政務次官がお答えになりましたけれども、私がいろいろ地域の方々にこの学級崩壊や不登校の問題について語るときに、やはり学校側、つまり先生は何か親の責任にしてはいないか、あるいは家庭側は学校、先生の責任にしてはいないか、お互いに何か自分自身のことを考える余裕を持っていないのかなということを私は思うのです。
　その実態はどうなっているかということも含めて、基礎、基本の教育内容について、もっとゆとりを持って、わからせる授業を行う、楽しい授業というものを行わせるようなことですね。授業だけにこだわらずに、やはり家庭の中でもそういったしつけがどうなっているかということを、実態を調べていくという努力がこれから大切になるというふうに思っております。
○奥山委員　今、大臣並びに政務次官から御丁寧な答弁をいただいたわけでありますけれども、文部省も、二〇〇二年に指導要領の改正を行いまして大幅な現場の創意工夫というものを取り入れていこう、このようにされておられるわけであります。
　いわゆる文部省が進める開発実験校というもの、これをさらに進めて、日本版のチャータースクールというものをもし実施するということになってまいりますと、一つは教職員の、特にそういった新しい手法に意欲的に取り組めるような人材は、これは逆に言うと、向こうからこういうものをやりたいということで出てくるわけでありますから、私は、まずそういう人材をおのずから引き出せることができるのであろうかと思います。そういう中において、制度というものはいろいろ改善をいたしましてもしょせんやはり限界がありまして、やはり教育に従事する教職員の熱意の問題と情熱の問題が一番の課題であろうかと思います。
　そういう意味では、現場で創意工夫をできるということになりますと、学校間でそれぞれの特色を出そうとするわけでありますから、当然学校間で、一生懸命にやらなければよその学校に子供をとられてしまうというようなこと、例えば通学校区を弾力化いたしますとどこの学校にも行けるということになりますから、そういう現象が生じてくるわけでありまして、学校の現場で、ある意味で、よい意味で、競争というものが行われることになるのでなかろうかと思います。
　しかし、ちょっと心配なのは、教職員の組合関係は、余りそういうものを現場に持ち込んでもらったら困るということ、アメリカにおきましても、チャータースクールの実施の段階ではかなり抵抗が出たということもいろいろ聞いているわけでありますけれども、こういった教育関係者をいかにしてチャータースクールに従事してもらうかというガイドライン、先ほど少しばかり河村政務次官からも示していただきましたけれども、そういったきちっとしたガイドラインがやはりこの際必要でなかろうかと思いますので、その辺はきちっとしておいていただきたいと思いますし、もしまた御答弁があればいただきたいと思います。
　それから、さっきの不登校児、私は昨年の段階の不登校児の現状は計数としてはいただきましたけれども、最近文部省も学級崩壊、学校崩壊の調査を具体的にされたわけであります。これは政府参考人からでも結構ですから、少しその現状を教えていただきたいと思います。
○御手洗政府参考人　お答えいたします。
　不登校の児童生徒は、およそ十二万八千人ほどでございます。
　学級崩壊につきましては、文部省といたしまして、学級崩壊をどのようにきちっと定義づけるかというような問題点もございまして、まだ全国的な状況は調査いたしておりません。ただ、さまざまな形での現場での報告等がございますので、国立教育研究所を中心とします専門家の方々に事例研究をしていただきまして、この八月に中間報告という形で出させていただきました。
　主としてその要因分析をしたということが中心でございますけれども、教師や担任の指導力によるもの、あるいは家庭や、学校に上がってくる前の教育環境等によるもの、あるいは学校全体の体制や地域の体制等によるもの、さまざまな要因が一つの学級崩壊と言われるケースの中に複合的にかかわっているという状況でございまして、もう少しこれを、中学校も含めまして、さらにこの専門家グループの中で御検討をいただきますとともに、当面、来年度あるいは今年度の緊急雇用対策等におきます非常勤講師の手当等で、各都道府県におきまして、いわゆるチームティーチングに当たっていただくような講師の方々を手当てするというような緊急の措置も行おうとしているところでございます。
○奥山委員　そこで、この試みをもし推進していただくということになり、また、文部省も今進めている開発実験校を進めてもらうということになりますと、一つは、通学区域が今のままですと、これは何ぼ新しい、特色のある学校をつくろうと思いましても、しょせんは限定されたものになるわけでありますし、もう一つは、これはいろいろ問題はあろうかと思いますが、年齢別の学級編制のあり方ももう一度見直しをして、例えば習熟度別の学級編制をするとか、そういう方法を講じていかなければ、今のままの体制でこういうやり方というのは非常に難しいということが一つあります。
　それと、やはり教職員の自覚の問題があって、現場の教職員がそれなりの自覚を持って取り組んで、それを公教育がカバーしていくという形のものが必要であろうかと思います。
　それから、現在進めてもらっている研究開発校も、いわゆる不適応児だけの問題ではなくして、文化、芸術、地域の歴史、環境問題、英会話とか、いろいろな方面で特色を出すということもできるわけでありますから、そういう試みも積極的にやっていただく必要があろうかと思うんですが、そういう取り組みはいかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　研究開発学校の通学区域についての御質問もございましたので、私からこの件についてお答えさせていただきます。
　公立の小中学校に通う児童生徒が就学すべき学校の通学区域は、現在は、各市町村の教育委員会の権限と責任においてまず定められているわけでございます。文部省では、この通学区域制度の運用に当たりましては、市町村の教育委員会が、地域の実情とかあるいは保護者の意向に即してより多様な工夫が促進されるよう指導しているところであります。
　今後さらに充実した取り組みがなされるよう期待しておるわけでありますが、研究開発学校につきましては、従来の、文部省が研究課題を定める方式に加えまして、市町村教育委員会等の判断により課題を設定する方式を導入することによりまして、地域の創意を生かした特色ある教育について実践的な研究を行うことができるよう検討しているところでございます。
　したがいまして、今お話ございました通学区域等のあり方につきましても、設置者であります教育委員会の判断によりまして、各研究開発学校の目的や特性に応じて、通学区域については適切に設定されるもの、そういうふうに考えておるところでございます。
○河村政務次官　奥山委員御指摘の、日本版のチャータースクールではもっと幅広くいろいろな課題について取り組むべきだと。特に、芸術関係もやれ、あるいは地域の歴史というようなこともできるでしょうし、もちろん環境教育の問題等々もやれるというふうに思いますね。当然、私は、これからの学校教育の中では、特に日本版のチャータースクールではそういうことに主眼を置いた教育が自由にやれるという特色があると思いますので、それは進めてもらいたい。また、そのことを、日本型のフリースクールをやったときの評価の対象にすべきであろうというふうに思うんです。
　それから、年齢別にもう少し弾力性を持たせてやるということも、今、日本では複式まで認められておりますね、一年、二年が一緒ということがあり得る。そこではそういうことがあり得るのです。その地域の歴史を学ぶとかあるいは環境教育というようなものは、その学年だけじゃなくて、例えば一年、二年、三年生共通の課題としてできないことはありません。
　そういう意味では、日本型チャータースクールではそういうことが可能になってくるであろうというふうに思いますので、もちろん研究課題でございますし、この日本版チャータースクールというのは一体どういう名前にしたらいいかというふうなこともこれからの研究課題だろうと思いますけれども、二十一世紀の子供たちが伸び伸びと教育を受けられ、学校が楽しいところだと思わせるためにも、この新しい研究開発校に大いに我々も期待しておるし、積極的に取り組んでいく一分野である、こういうふうに思っております。
○奥山委員　もう余り時間がありませんので、現在の公教育、小学校また中学校、ここはこれまで、文部省が定めたいわゆる指導要領にのっとって、みんなが同じ教育を受けて同じように卒業していくということで、平等ということをかなり重視されてきたわけであります。これは、ある意味でいうと戦後のマスプロ教育と言われるようなものになってしまったわけでありまして、教育の活性化というのは、これからは、それぞれの個性と能力というものがもっともっと評価されるような教育システムに変えていかなければなりません。
　そういう意味では、学校の現場で、いろいろ言われるのですけれども、例えば三十人学級という話が言われるのです。ただ、これは単純に三十にしたからよいクラスができ上がるというものではないわけであって、やはり生徒のそれぞれの習熟度別、能力に合わせた教育をこれからしていくことによって、それから一つは、理科の教育でいいますと実験とかいろいろな、体験型の授業というのですか、そういうものをもっともっと取り入れていくことによって授業がおもしろくなってくるというものでなければならないわけであります。そういった意味では、今の教育の一つの制度というものを一たんある程度緩めて、思い切った改革をする必要があるかとは私は思います。その点で、ひとつ十分心して取り組んでいただきたいと思います。これはもう結構です。
　それから、私、もう一つだけお聞きしたかったのですけれども、実は、現在の中教審の中間答申の中で大学の入試問題が取り上げられなかったわけです。これは、後の委員会に任されておるわけでありますけれども、現在の受験のあり方が、受験テクニックにたけた生徒、暗記力の強い生徒、これが今どんどん大学へ入ってきて、しかも受験科目が非常に少なくなって、この間の立花隆さんの話ではないのですけれども、東大で分数がわからない生徒がおったとか、医学部に入ってきた生徒で生物を全然やったことがない生徒がおるとか、こんな実情が今生じているだけに、我々は今の入試制度のあり方に大変問題があると思いますので、その辺、どういうふうに取り組んでいただけるか、一言だけ最後にお尋ねをしたいのです。
○小此木政務次官　私でよろしゅうございましょうか。——大学において、教養教育を重視するとともに、あるいは専門教育においても、いろいろな関連諸科学との関係を教えることですとか、あるいは学問と人生、あるいは学問と社会、こういったことの関係を教えるということは大変に大事なことであって、まさにその中で、学生自身がみずから課題を探求していろいろな問題に取り組んでいく、積極的にみずからの意識を出して取り組んでいくということは大変に必要だというふうに思っております。
　委員が言われましたように、受験テクニックばかりを身につけるということは、私は教育本来の目的ではないというふうに思っておりますので、いわゆる読み書きそろばん、道徳あるいはスポーツを通じて、大学というよりは、そういったものを特に初等教育時にきちっと身につけさせるということは大変に私は必要なことであるというふうに思っております。
　そのために、やはり今度は教える側、先生側の成績の評価の仕方ですとか、あるいは事前学習といいますか、予習、復習を徹底させるというようなことをきちっと教える、つまり教員の教育者たる自覚というものを高めるための、まさに我々文部省としてのやり方が重要になってくるというふうに思っております。
○鈴木委員長　次に、飯島忠義君。
○飯島委員　引き続いて、自由民主党の飯島忠義でございますが、質問をさせていただきます。
　今、私どものこの日本ですけれども、何となく閉塞感が漂って、何に心のよりどころを持っていいのか、そんな感じを多くの国民が抱いている。私は、一九九九年、まさに二十世紀の総括、そしてまた希望に満ちた二十一世紀をつくるために、政治にあるいは政治家に課せられた課題というものは大変大きい、こういう理解の中に今立っております。
　私自身いろいろな本を読む中で、「大国の興亡」という書物があります。これは大臣もよく御存じだと思いますけれども、エール大学のポール・ケネディ教授が書かれたものでございますけれども、こんな現状認識をしているのですね、日本に対して。
　十年前に比べれば、確かに日本は、問題を抱え混乱状況にあると。しかしながら、競争力の高い産業も多く、教育程度の高い何千万という国民がいます、最高とは言えないもののインフラも充実しています、投資資本も豊かで国際収支も黒字ですと。市民社会が安定しているなど世界からうらやましがられる長所が日本にはまだまだたくさんあります、そうした長所を生かすために日本は現在抱える課題にどのように取り組めばよいのでしょうかと問いかけられているのですね。
　まさに今政治家として、飯島君、何が課題かいと問われれば、私は、今国会での中小企業対策を中心とした経済対策、あるいは少子・高齢社会の到来の中での福祉施策、とりわけ来年四月導入の介護保険について、国民の理解を求めてそして制度の定着を図る、こういったことが大変大事だなと思っております。しかし、長期的に見て何がと言われれば、それはまさに財政改革と教育改革、これに尽きると言ってもいいと思うのですね。
　さてそこで、十一月の五日の中曽根大臣からの所見でございますけれども、これについても、今国会の総理の所信表明を受けて、教育は国家百年の計の礎を築くものであり、新しい世紀の到来を前に、取り組むべき最重要課題として対応してまいりますと、力強く述べておられました。また大臣も、教育改革の推進に最大限の努力を払うとの決意を表明されました。私も全く同じ認識に立っております。
　つきましては、大臣、また河村総括政務次官、また失礼ながら時間が許されれば小此木政務次官にも、各般にわたって質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、中曽根大臣にお尋ねします。
　大臣のあいさつの中で、子供たちを取り巻く状況は深刻な状況になっていると述べられております。この対策として、ここにも、全国子どもプラン、地域で子供を育てようということで努力はされているわけでございますけれども、家庭教育の充実強化をし、心の教育の推進を図ると述べられておりますけれども、その辺について大臣のお考えをお願いしたいと思います。
○中曽根国務大臣　今飯島委員からもお話がございましたように、現在の日本にはいろいろな課題がありますけれども、その中でも教育の問題というのは最大の課題である、私はそういうふうに認識をいたしております。総理も、御案内のとおり、今委員からもお話ありましたように、教育は国家百年の計である、そういうことも申されております。この内閣で全力で取り組んでいく所存でございます。
　家庭教育についてのお話がございましたけれども、家庭教育は、自立心とか自制心とか、あるいは豊かな情操をはぐくむ、あるいは他人に対する思いやり、また礼儀とか、それから善悪の判断とか、そういう大変基本的な倫理観や社会マナー、そういうものの基礎を育成する大変大事なものだ、そういうふうに認識しております。心の教育を進める上で、家庭の果たす役割というのは、そういう意味で大変に大きな役割でございます。
　このため、文部省では、家庭教育につきましては、御案内のとおり、全国のお父さん、お母さんに考えてもらうための家庭教育手帳等を作成いたしまして、そして広く頒布をいたしております。またさらに、家庭教育に関する学習機会の充実、また相談体制の整備などを通じまして、家庭教育への支援を推進しているところでございますが、今後とも心の教育の重要性を踏まえつつ、家庭教育への支援施策の充実にさらに努めていきたいと思っておりますし、またこの問題は国民の皆様とともに考えていかなければならないと思っております。
　お父さん、お母さん、それから我々、また社会全体、一人一人が自分のこととしてこの問題に真剣に取り組むことが必要であろう、そういうふうに思っております。
○飯島委員　先ほど奥山委員の質問に、御手洗初等中等教育局長から、多分中間まとめだと思うのですけれども、学級経営研究会「学級経営をめぐる問題の現状とその対応」、学級崩壊についての調査でございますけれども、私は、文部省を中心に相当きちっとこの問題については対応しなければいけない、そんな意味で憂慮をしております。
　そこで、教育の地方分権、当然のように中央が各教育庁を通じて、あるいは教育委員会を通じてという考え方ではなしに、地方分権推進法の成立とともに地方に相当ゆだねていく、こういった改革というものも今進められているわけでございますけれども、具体的にこの内容、大臣としてどのようにお考えを持っておられるか、お示しをいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　教育改革の実現のためには、各学校が地域の特色を生かして創意工夫ある教育活動が展開できるように、学校の自主性、自立性を確立するとともに、教育委員会が地域の実情に応じて主体的また積極的な教育行政を展開していくことが必要でございます。また、教育委員会の機能の充実も図っていくということが大変大事だろう、そういうふうに思っております。
　このため、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法、これの平成十二年四月の施行に向けまして必要な準備を進めるとともに、昨年九月の中央教育審議会答申を踏まえまして、まず学校の裁量権限の拡大、それから校長の任用資格の見直し、さらに職員会議等の学校運営組織の見直し、また学校評議員制度の導入など、学校の自主性や自律性の確立に向けた取り組みを積極的に進めていきたい、そういうふうに考えております。
○飯島委員　この地方分権、その中における各地方公共団体を中心とした教育の取り組み、しかし、やはり大筋、大綱というかそういったものを示すのは文部省をおいてほかにないわけでございますから、実は、一昨日ですか、私も約四十名ぐらいの先生方とお会いをしました。同じ会議だったんですけれども、非常に先生方からも悩みの声が寄せられました。
　それはどういったことを言われたかといいますと、いろいろあるわけですけれども、例えば学級崩壊について言えば、学級崩壊、その言葉はなじまないと言うんですね。それは何かといったら、崩壊というのは何か形があってそれが崩れていくんだと。
　私自身が担当するクラスに、たった一人の問題を持った子供が入ってきた。そうしたら、その子を取り巻く数人が、クラス運営をするについて大変に支障を来すような状況になった。しかし、もっともっとかみ砕いて周りをよく見てみれば、その外に、クラスの外に、卒業した生徒たちがいた。また、その卒業した生徒たちの周りを見てみれば、暴走行為を繰り返す仲間の中に暴力団がいた。非常に、学校教育だけで整理がつかない、つまり社会も家庭も挙げて取り組まなければならない、そういう痛みを披露されていました。
　一方また、何ゆえに戦後教育はここまでの平等主義を貫いてしまったのか、飯島さんはどういうふうに考えられるんですか、こういう指摘もありました。
　例えば、運動会で一番をとる。地域によっては、当たり前ですけれども、大変な評価をいただく。また、芸術の分野でいえば、それも評価をいただく。しかし、一生懸命にひたむきに勉強した子供、そういう子供たちに対して社会はどういう目を向けているかといえば、あそこの何々ちゃんは勉強ばっかりしてと。何か勉強することが悪、そういう評価すら社会の中に漂っている、こういう現状について代議士はどういうふうに考えますかという指摘もいただきました。
　私も大変に、この戦後教育の中における平等主義、一面でいうと大きな成果をもたらしましたけれども、しかし、何となく、そうしたまじめに努力する子供や、そして、まじめに勉強をし、これからの日本の、科学創造立国であるとか、あるいは資源小国の日本が経済的によって立つところの大きな部分である技術者としての道を模索する、そんな取り組みをしている子供たちに対してのもっともっと大きな評価基準というものを持つべきだと思うんですね。
　この辺について、まあきょうは質問時間が短いので私は提言ということで、あえて質問は申し上げませんけれども、ひとつ文部省を挙げて御努力をいただきたいと思っております。
　次に、それらを含めてですけれども、まず、教育現場の中で教職員の質というもの、これは当たり前のことですけれども、大変に大事でございます。
　私ども自由民主党が中心となりまして、昭和四十九年の二月、いわゆる人材確保法、正式には学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法、これが公布されて二十五年を経ました。それなりに立法の趣旨が生かされてきたと理解をしておりますけれども、一方で、現在の教員の状況を見ますと、本当に毎日驚くような、新聞紙上にわいせつ行為などの違反行為というか、まさにそういう教員や、指導力が不足している教員などの問題教員がかなりおり、必ずしも優秀な教員が確保されているとは言えない状況であろうと思っています。
　教育に使命感を持つ優秀な教員を確保するためには、つまり人確法の持つ意味、それは給与面での待遇改善だったと思うんですね。それだけではなかなかのところ、立法の趣旨にのっとった先生方が得られていないという状況にあろうと思っています。
　そこで、教員の資質向上のために今後どのような方策を講じていかれるのか、大臣に伺っておきます。
○中曽根国務大臣　委員おっしゃいますように、教員の資質というのは教育上大変重要でございます。学校教育の直接の担い手となる教員の資質、これは、さらにいい先生方になって、その先生方に子供を教えていただきたいというのが親たちの願いでもありまして、私どもも資質の向上には努力をしているところでございますが、まず教員の養成、それから採用、それから研修の各段階を通じて対応をとらなければならない、そういうふうに思っております。
　まず採用についてでありますけれども、これは各都道府県、指定都市教育委員会に対しまして、人物重視の方向で一層の改善を図るとともに、また、さまざまな社会体験をした方など、そういう多様な人材の確保に配慮するよう、そういうふうにまず奨励をいたしております。それから研修につきましても、生徒指導や教育相談等に関する研修の充実を図っているほか、幅広い視野を持って、そして対人間関係能力を高めることができるように、民間企業等における社会体験研修というんでしょうか、そういう研修にも努めているところでございます。
　私も先日まで参議院の政審会長を務めていたわけでありますけれども、政審の中に教育に関する委員会を設けまして、教員の資質の向上についていろいろ議論をいたしました。
　また、我々なりの提案もさせていただいて、その中の一つに、今申し上げましたような教員の民間企業での長期社会体験研修、例えば半年とか一年、デパートとかいろいろな企業で苦労をしていただく、自分が教える子供の親たちが世間でどういう苦労をしているか等々勉強してもらって、幅の広い、視野の広い、バランス感覚のとれた先生になってもらいたいということで、そういう議論もやってきたところでございます。ぜひこういう制度もさらに充実をして資質の向上に努めていきたい、そういうふうに思っているところでございます。
○飯島委員　ちょっと質問の順序が逆になりますけれども、大臣からそういう答弁をいただきましたので、関連して引き続き大臣に御答弁をお願いしたいんです。
　教員の長期社会体験研修、この概要を私も資料としていただきました。平成七年、八年、十年と実践的調査研究を終了、十年の六月には最終報告書の提出、こうなっておりまして、しかし、いかにもやはり、実験でありますからいたし方ないんでしょうけれども、十年までの総数を見ましても、例えば十年で三十六県、総数で七百二十名と。本当に、教職員の数から見れば微々たる数字と言ったら大変失礼かもしれませんけれども、これは実験ですからいたし方ないんですけれども。
　さてそこで、教員の資質向上のために、せっかくそういう制度を実験的に導入された。私は、さらにこれを拡大すべきだというふうに考えています。昨年の中教審の答申、平成十年九月ですか、及び教育職員養成審議会答申、平成十年十月では、国内外の大学院における学修やボランティア活動など、教員が幅広い活動を通じて自発的に自己の向上を図ることができるよう研修休業制度を創設することが提言されていますが、この具体化について大臣はどのようにお考えか、いい機会ですから、伺っておきたいと思います。
○中曽根国務大臣　先ほど御答弁申し上げました長期社会体験でございますが、委員おっしゃいますようにまだ人数が非常に少ない、私もそういうふうに痛感しておりまして、これをどんどん拡充、充実できるようにという考えでございまして、文部省としてもその方向で今後も努力はしていきたい、そういうふうに思っております。
　それから、今お話ありました昨年九月の中央教育審議会の答申、また昨年十月の教育職員養成審議会答申において提言されました、国内外の大学院や研究機関等で一定期間研修等を行うことができるように、そういうことを可能とするような新たな休業制度についてでございますけれども、現在、これら審議会の提言の実現に向けまして、文部省としては関係省庁と協議を進めているところでございます。教員が任命権者の許可を得て大学院等に在学をして、そして、その期間中は給与は支給しないことになりますけれども、より多くの教員が研修に参加できるような、そういう観点から、今関係各省庁とこの件について協議中でございます。
　さらに、協議が調い次第、速やかに関係法律を国会に提出したいと考えているところでございます。
○飯島委員　大変大事な答弁がありました。戦後の教職員の待遇の中でもかつてない、無給で、年数的なものも含めてこれから論議があるんでしょうけれども、そういう大臣の答弁でございましたけれども、具体的には年数的にどの程度のことを考えておるのか。無給ではあるけれども、要するに身分は保障するということですね。
○中曽根国務大臣　まだ具体的なところの詰めは行っておりませんが、一年から三年ぐらいが適当ではないかと考えております。
○飯島委員　大変結構なことだと思うので、この社会への参加、教員の長期社会体験研修、これは実験ですからこれでいたし方ないんですけれども、ある程度多くの数の教員が、地域の中における例えば特別養護老人ホームのヘルパーに自分自身が身を置いて勉強してみるとか、そんなことも含め、あるいは大学院に行くとかあるいは海外に研修に行くとか含めて、大きな枠組みをつくっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　順序が逆になりましたけれども、河村総括政務次官、私自身の勉強不足かちょっとわかりませんけれども、仄聞するところ、先ほどの人確法、これに基づくところの主任手当、全国で十九万人ぐらいが今主任手当の支給を受けているそうでございます。これは平成八年度ベースですね。月に大体五千円見当ですから、年額六万円程度の主任手当が十九万人から二十万人の人に支給されている。
　ところがどうも、聞く話では、ある県では、一たん本人が受給したものを、判こを押しましてから、拠出するというんですかね、拠金する。お金に色はついていませんから、私自身もそのお金が確かにそのお金なのかということはわかりませんけれども、どうも自分で受け取れないような、そういう相互監視の雰囲気というものが色濃くある県がまだ二十県ぐらいあると聞いているんですよ。
　ついては、やはり立法の趣旨というのはあるわけでございますから、そういうものの是正指導を、総括政務次官として、文部省挙げてですけれども、どういうふうに考えておられるのか、お願いしたいと思います。
○河村政務次官　御案内のように主任制度、主任制というのは、学校運営の中で、やはり調和のとれた運営をしていかなきゃいかぬ、そういうようなことで校務分掌、それぞれ仕事を分担しながら学校運営をしていこうということです。特にまた、生徒指導、教務に責任を持った指導をしていただくというようなことでこの制度が昭和五十一年から導入された、御指摘のとおりであります。
　ただ、この主任制導入に当たっては、御案内のように教職員団体等の強い反対運動もありまして、その影をまだ引いておる県があるということでございまして、今御指摘のように、二十県とはいいませんが、手当の拠出が行われている県が七県程度あるというふうに聞いております。特に北海道、広島県等というふうに伺っておるわけでありますが、これは、人確法の精神等々からいってもやはりきちっとした運営をしていただくというのは、大方の県は大体もうやっていただいておるわけでありますから、それに従っていただくというのが人確法の趣旨からいって当然のことだというふうに思うんですね。
　今後とも、全体の教育の向上、また先生方の質の向上、いろいろな問題も含めて、この手当を受け取っていただいて前向きに教育に取り組んでいただく、そのことはこれからも粘り強く話し合いの中で進めてまいりたいというふうに思います。
○飯島委員　ありがとうございます。
　ぜひその御努力というか、もう当たり前です。二十五年もたっているんですよ、この法律ができてから。本来、御苦労をいただく先生に、教務主任であるとか、あるいは校外の指導主任であるとか含めてあるわけですから、立法の趣旨にのっとった支給、そして受給がなされるように御努力をいただくことをお願いしたいと思います。
　実はきょう、大変うれしい会合が一つ、午前だか午後だか、予定されているようでございます。それは、新聞紙上で私は見たんですけれども、いわゆる大学改革の一環として、一橋大学、東工大、東京外語大学、東京医科歯科大学、東京芸術大学が、単位互換制度の導入などを柱とする五大学連合の実現を目指すとされておりまして、きょうは、その五大学の学長さんと文部省の方々が会って、会合を持つように聞いています。
　これは、大学間競争の観点などから、すばらしい構想だと思っています。今後推進すべきと私自身は考えておりますけれども、大臣としていかがお考えか、伺っておきたいと思います。
○中曽根国務大臣　一部で報道されましたけれども、五大学の連携、連合というのでしょうか、連携の構想につきましては、各大学の学長がそのような方向で検討されていると仄聞をいたしております。具体的な内容等については、詳細は承知はしておりません。
　いずれにしましても、今後各大学の学内で十分な議論が必要なことと考えておりますけれども、一般論といたしましては、各大学が教育研究活動の充実等の観点から、今委員おっしゃいました単位互換制度の活用等によりまして連携を深めることは、人材の養成のみならず、各大学における教育研究の広がり、また豊富化につながるもの、そういうふうに考えておりまして、方向としては望ましい方向ではないか、そういうふうに思っております。
○飯島委員　あと二、三問質問を予定していたんですけれども、時間がございませんので、私の地元で今回政務次官に就任をされた小此木政務次官にも質問をと用意しておりましたけれども、時間の関係で一つだけ、得意の分野で御答弁をお願いしたいと思うんです。
　私自身も大変スポーツが好きでございます。一昨々晩は、あのイタリアとオール・ジャパンのバレー、あるいはまたサッカーも国民の間で非常に高い関心を持たれて、私も、どきどきしながら、はらはらしながら夜のスポーツ番組でこれを見たわけでございます。
　これらを含めてですけれども、スポーツ振興、どうも日本のナショナルチーム、これは形の上では企業の抱える選手をくくって大会に臨むというのですか、そんな色彩が強いわけでございますね。ついては、これらナショナルチーム、国威発揚じゃありませんけれども、オリンピックで日本の選手が勝つ、これは大変に国民的にうれしいことでもありますし、また、一億二千数百万の国民がまとまる大きなゆえんでもあるわけです。
　ついては、スポーツ少年で、なおかつスポーツをこよなく愛して今日まで来られました小此木政務次官がこの問題についてどういう認識を持っておられるかお尋ねして、私の質問を終えさせていただきたいと思います。
○小此木政務次官　スポーツというものは大変にすばらしいものでありまして、今の小学生の体力低下なんという実情を見ますと大変残念と思いますけれども、まさにスポーツというのは、やればやるほど体力がつくということだけではなくて、その中で、精神力ですとかあるいは礼儀といったものまで身につけるすばらしいものだというふうに思っております。
　そして、競技スポーツというのは、自己の可能性の追求や極限への挑戦を目的とするものであり、その選手の姿は国民に夢や感動を与える。オリンピックですとかワールドカップですとか、そういったことが行われると、やはり国民は盛り上がるわけですね。そういったものに関する我々文部省としてのさらなる努力といいますか、私どもも責任を持って、この点に関してさらに、いろいろなスポーツが日本にはありますよ、世界にはありますよと、特に小さな子供たちにも広めていきたいというふうに思っています。
○飯島委員　時間が参りましたので、最後に要望というか私の考えをまとめて申し上げて、質問を終えたいと思います。
　冒頭にも申し上げましたけれども、日本は大変に閉塞感の中にあるわけでございますけれども、他国の例を見て、他国は日本以上にもっと厳しい局面に立っていた、また立っている国もある。ですから、我々は希望を持って、やはり二十一世紀を担う人材の育成に努めれば、必ず活路は見出せる。そういう面での文部省の、また文部大臣以下皆さん方の御活躍を期待いたしまして、質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、富田茂之君。
○富田委員　公明党・改革クラブの富田茂之でございます。
　与党として初の質問ですので、どうぞよろしくお願いいたします。
　システムが変わりまして、二日前のお昼までに質問通告しろということで、金曜日のお昼までに質問通告させていただきました。
　最初に、九月二十一日に発生した台湾大地震、これで全壊しました台中にあります日本人学校の再建支援についてお尋ねしたいということで質問通告をいたしました。そうしましたら、金曜日の夜、大臣が閣議後の記者会見で、台中日本人学校の再建について文部省として積極的に取り組んでいくという発言をされていたというのを夕刊で見まして、これを見てからまた質問通告すればよかったなというふうに思ったのですが、それも含めまして、台中日本人学校の再建支援についてまず質問をさせていただきたいと思います。
　私は実は、九月の二十九日から十月二日まで、同僚議員三名と一緒に台湾に行ってまいりました。私どもの党と、支援していただく皆さんが街頭募金をいたしまして、その街頭募金と、また、今回の台湾の大震災というのは都市型ではなくて、田舎の方の家がかなりつぶれて夜中の電気がないということで、懐中電灯を五百本ほど持って現地の対策本部に行ってまいりました。一番被害がひどかった南投県にも入りまして、被害状況をつぶさに見てまいりました。
　台中の日本人学校の現場も見てまいりました。本当にもうすごくて、全部つぶれていました。グラウンドの真ん中にも亀裂が入っていまして、もうこれは使えないな、ちょっとこれではここで再建というのは不可能だなという状況も見てまいりました。
　江原さんという校長先生とも、二時間ほど、今後どうするかということについていろいろお話し合いをさせていただきました。日本に戻ったら、必ず政府に要望して、子供たちが一刻も早く安心して日本人学校で教育を受けられるように全面的にバックアップしますよということを江原校長に約束してまいりました。
　日本に戻ってまいりまして、十月四日の日、大臣が翌日の改造で内閣に入られる前の日ですが、小渕総理が会ってくれまして、総理に申し入れをいたしました。大きく分けて三点ほど申し入れをいたしました。
　台湾の方では仮設住宅が大変不足している、日本政府はもう早速千戸の仮設住宅を送ることを決めていただいていましたが、多分これでは足りなくなるだろうということで、その後の支援もお願いしたい。
　もう一つ、阪神・淡路の大震災の経験を踏まえて、復興にかかわる法的措置あるいは技術的な支援をお願いしたい。特に、被災児の、児童の心のケアについて日本政府としてもできる限りの支援をしていただきたいということを第二点目にお願いいたしました。
　三点目として、日本人学校の再建がなかなか現地の皆さんでは困難だ、現地に行っていらっしゃるいろいろな会社の皆さんがお金を出し合っていろいろやられるようですが、何億円もかかるのじゃないかというようなお話もありまして、日本政府として、正式な国交はありませんけれども、できる限りの配慮をお願いしたいということを申し上げました。
　小渕総理の方も、これまで縁故のある国だからできる限りの配慮をしたいということで、積極的に取り組んでいただくというような御答弁をいただきました。
　できる限り早くこの再建ができたらいいなというふうに希望していたのですが、文部省、また外務省の方で、この後現地にそれぞれ課長さん、課長補佐さんを派遣していただきまして、いろいろ調査していただいた。十月四日に要望したら、もう翌週には行くというような感じで、非常にスピーディーな対応をしていただきました。
　文部省の方でも現場を見てこられたと思うのですけれども、現地の調査状況、また今後の支援に当たってどのような観点から文部省として支援に取り組んでいくのか、お聞かせ願いたいと思います。これは政府参考人の方で結構です。
○矢野政府参考人　それでは、私の方から改めて状況を御報告申し上げたいと思います。
　台湾には、御案内のように三校の日本人学校があるわけでございますけれども、震源地に近い台中日本人学校では、先ほど先生からお話がございましたように、校舎の倒壊や、運動場に多数亀裂が入るなど、極めて大きな被害を受けたところでございます。幸いにも児童生徒及び教職員についての人的被害はございませんでしたが、校舎が使用不能となりまして、その直後から臨時休校となったわけであります。
　その後、再建に向けての現地学校運営委員会を初めとする関係者の御努力がございまして、十月十一日から、近くの幼稚園の校舎を仮校舎にして授業を再開したところでございます。現在、同学校を設置いたします学校運営委員会が、新たな校舎の再建に向けまして、必要な土地の取得あるいは資金の確保等について御努力をいたしているところでございます。
　文部省といたしましては、今回の事態に際しまして、地震発生直後から現地と密接に連絡をとりまして、教職員や児童生徒の安否の確認を行いますとともに、担当課長を現地に派遣いたしまして現地の実情調査を行ったところでございまして、その後も、現地や関係機関と連絡をとり合いながら、引き続き現状把握に努めているところでございます。
　そこで、文部省としての具体的な支援策でございますが、文部省といたしましては、旧校舎におきまして破損し、使用不能となりました教材がございます。そうした教材のうち、仮校舎、さらには建設予定のプレハブ校舎で使用いたします教材の整備に係ります経費につきまして、補助をいたすことといたしているところでございます。
○富田委員　教材等の補助はぜひ積極的にやっていただきたいのですが、先ほどもお話ししましたように、被災児童の心のケアということが、現地に行ったときも大分問題になりました。
　子供さんだけでなくて、台湾の皆さんは、日中ビルの中にいるのが怖い。仕事でどうしてもビルの中にいなきゃならないからやっているけれども、夜になると公園にテントを張ってテントの中で寝ているというような状況が、私たちが行ったときにもまだ続いていました。特に、子供さんたちはそういう怖さを初めて感じてしまいましたので、夜、家でなかなか寝られない、そういうふうなお話を江原校長からも伺いました。また、そういった子供さんたちの訴えに対して、お父さんやお母さん、また学校の先生たちがどういうふうに接すればいいのか、なかなか経験もないのでわからないというような御訴えもございました。
　文部省の方にもいろいろお話を聞かせていただきましたら、カウンセラーの方とか、阪神・淡路で、教育復興担当教員ですか、阪神・淡路大震災の後に児童の心のケアを担当された、そういう経験者の方を台中の日本人学校に派遣する、そういうようなことも考えているというふうに伺いました。現に今行っていらっしゃるんじゃないかと思うのですが、こういった方たちの派遣も含めて、やはり心のケアということを、阪神・淡路の経験がありますので、ぜひ文部省の方からも専門的な方たちを派遣するとともに、また財政的な支援もできる限りやっていただきたいと思うのですが、ここの点、河村総括政務次官、どのようにお考えでしょうか。
○河村政務次官　今回の台湾の大地震に対しまして、富田委員もいち早く現場に赴かれて、いろいろな支援活動等々をされてきたということに敬意を表したいと思います。
　今御指摘のように、やはり児童生徒、また保護者もそうでありますが、心のケアが非常に重要だというふうに考えますし、幸か不幸か、日本も大変な経験をしております。今御指摘のように経験者もおられるわけでございますので、既に御指摘のように派遣をいたしておりまして、カウンセリング等行っているわけであります。道都大学の小澤先生、臨床心理士、カウンセラーでございます、既に出向いて、もうお帰りになったと思います。それからさらに、芦屋で体験をされました伊藤先生、芦屋の潮見小学校の先生でありますが、そういう実際の体験をされた方にも行っていただいて、向こうで研修会等をやっていただいて、何回かに分けまして皆様お集まりをいただいて、いろいろな話し合いの中で御相談に乗ったりしてやってきたわけでございます。
　さらに、一応十二日で終わっておるわけでありますが、現場との事務の打ち合わせの中で、さらに必要であるという要請があれば、直ちに派遣できるような態勢を今とっておるところでございます。
　そういうことで、この問題について積極的に、日本人学校の皆さんが不安なきようにするというのは当然のことでありますので、最大の努力を払いたい、こういうふうに思っております。