Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北澤国務大臣　お答え申し上げます。
　過去五年間における契約企業数は、平成十七年六十一、十八年六十二、十九年五十五、二十年五十七、二十一年五十五であります。
○笠井委員　ついでに、ことし六月末まではさらに今年度もあると思うんですが。ことし六月末までさらにあると、途中ですがね。
○北澤国務大臣　二十二年度につきましては、六月末までではありますが、三十二となっております。
○笠井委員　今ありました過去五年間を見ても、平均六十社から職員を受け入れてきたわけであります。
　防衛省が二〇〇二年度から試作に着手をして昨年度開発を完了した兵器、そういうたくさんの兵器をつくってきたわけですが、その中に、昨年度開発を完了した兵器に一〇式戦車というものがあります。これは当委員会で問題になってきた無駄の典型の一つと言われた九〇式戦車にかわる新型戦車で、開発に総額約四百八十四億円が投じられて、今年度の予算では十三両百二十四億円が計上されております。
　この新戦車の試作、生産を担当した企業、主な企業というか主企業で結構ですが、どの企業か。そして、その企業からも職員を受け入れてきたんでしょうか。いかがですか。
○北澤国務大臣　この企業は三菱重工業株式会社であります。
○笠井委員　この企業からも職員の受け入れをやっていましたか。
○北澤国務大臣　受け入れております。
○笠井委員　防衛省は、職員の受け入れに当たって、役務の対価ということで、仕事のかわりに払うということで企業側に日当を支払っているわけでありますが、二〇〇五年度からことし六月末までの、その払った総額は幾らになるでしょうか。
○北澤国務大臣　十七年度から平成二十二年六月末までで、総額は二百六十七億円であります。
○笠井委員　この間も二百六十七億円もの日当を企業側に支払ってきたとのことでありますが、一体何人の職員を受け入れて、そして、一人一日当たり平均幾らを支払っているということになりますか。
○北澤国務大臣　これにつきましては、正確な数字がまだ出ておりません。
○笠井委員　なぜ出ていないんでしょうか。
○北澤国務大臣　御質問の通告の中にこれが入っておりませんでしたので、用意してありません。
○笠井委員　通告いたしました。通告したら、数字がわからないとかという話だったんですよ。調べているとか数えているとか。通告しましたよ、私はちゃんと。先週からもうこれは言っていたんです。
　何人に何日、実際に払ったんですよね。幾ら使ったか聞いているので、わからないとか集計があるとかいろいろ言われたんですが、払った金額もなぜ答えられないのか。だって、何人の人を雇って幾らという話ですから。職員一人当たりの日当が、これは実際は、明らかになると国民の常識から見るとおよそ理解できない、高過ぎるという話になっているからじゃないんですか。
○北澤国務大臣　何か誤解されているようでありますが、私どもは政権についてほぼ一年に近い歳月がたった。過去のことについて私たちが何か隠ぺいしようなんということは思うはずもないのでありまして、後ほど、きちんとした数字を申し上げます。
　それよりも、笠井委員の方から問題提起されていることについては、しっかり調査をしてありますので。
○笠井委員　隠ぺいしているとかと私は言っているわけじゃないんです。
　ただ、新政権ができてもう一年近くになって、事業仕分けだ、これまでのものを洗い直すとか、ずっと言われてきたわけですよ。それを、私が質問すると言ったら、いや、どうなっているかわかりませんと言うから、私は非常に驚いたわけで。
　では、伺いましょう。
　旧防衛庁が二〇〇六年六月にまとめた文書、報告書があります。防衛施設庁入札談合等再発防止に係る抜本的対策報告書、平成十八年六月十六日ということで、検討会の報告書ですが、五十二ページでありますが、ここにこう書いてあります。今私が聞いた話ですが、「労務借上の契約金額（一人一日当たりの売り上げ平均十万円以上）」と。一人一日十万円以上、こう書いてある。検討会を防衛庁がやって。それはこの平成十八年当時ですよ。この報告書の中では、その契約金額、一人一日当たりの売り上げ平均十万円以上というふうに言った上で、これが高いとの批判を踏まえて見直す、ここまで書いてあるわけです。
　こう書いてありますね。
○北澤国務大臣　はっきり記載されておるかどうか私は定かではありませんが、そういう方向性で報告をしているということは報告を受けております。
○笠井委員　あるんです。
　それで、その当時で一人につき一日平均十万円もの高額な日当を支払っているということで、これは、一月分にしますと、一人月額二百万円以上という驚くべき金額になります。しかし、これはあくまでも平均額にすぎないわけであります。
　パネルをごらんいただきたいんですが、四枚目です。これは、今私が指摘した報告書を発表した翌年、二〇〇七年度の職員受け入れの状況をまとめたものであります。これは、当時ちゃんと役所の方から出されたものをまとめたものでありますけれども、契約金額の多い上位二十社だけでも、実に、三万三千四百九人の職員に対して、一人平均十万五千円の日当が支払われているというわけであります。
　そればかりか、この一位のダイセル化学工業でいいますと十六万七千円、日本電気も十五万円、ずっとありますが、石川島播磨重工業、ここも十三万円という形で破格の日当を支払っているということで、私、見直しと言ってから翌年のことですから、これはまだ名ばかりだ、逆に十万円が十六万円に増額しているというような実態もある、何でこんな高額になるのかなと。
　こうした実態は民主党も野党時代に問題視してきたはずであります。当然、仕分けというふうに言われてきた、いろいろ、もう一年近くになりますけれども、対象にしてしかるべき問題だと思うんですけれども、こういうことは、北澤大臣、では、この検討の素材に、民主党政権になってからやってこなかったと。私が質問すると申し上げて、先週資料を下さいと言って、慌てて調べ始めたけれどもまとまっていない、こういう実態だった、そういうことでしょうか。
○北澤国務大臣　一見しますと、日当が十数万、こういうことで、それは一人の人に払うには高過ぎるというのは当然だというふうに思います。
　しかし、これは笠井委員も十分承知の上でこういう表をおつくりになっていると思いますが、これについては、給与のほかのあらゆるものが入っておりまして、そこの表の、たしか一番下でしたかな、財団法人の防衛技術協会、これは四万一千円で一番安いわけですが、ここは設備とかそういうものは一切ないんですね。そういうものを全部試算した上で、例えば、細かいことを言えば、給与のほかに福利厚生費だとか退職金、それから企業維持に必要な管理費だとかそういったもの、あるいはまた、頻繁に行ったり来たりする航空運賃も含む、そういうものを全部ひっくるめて日当、こういうことに表現されておりますので、この表について、一人の人の労力に対する対価だというふうに理解するのはちょっと、内容とは違うということを御承知おきいただきたいと思います。
○笠井委員　これはちょっと、大臣、それはあれなんですよ。これは労力に対する対価というやり方をずっとしてきたんですよ。いろいろ言われましたけれども、だからといって、では一人について最高十六万円もの日当を払うなんということは到底理解できない話であります。
　技術研究本部が行う研究開発というのは確かに軍需産業に大きく依存している実態がありますけれども、それゆえに企業の側もみずからの職員の派遣を期待している。なぜかといいますと、開発した兵器が量産段階に移行する際に、その研究開発を担当した企業が当然選定されてくる。ここに官業のもたれ合いがあって癒着の構造がある。さきに紹介した一〇式戦車、陸上自衛隊、これを三菱重工業が担うのもそのためであります。
　旧防衛庁の先ほどの見直し報告には、企業側へ支払う日当が高額になるということを認めて、その理由について、当庁、防衛庁が予定価格算定のために行っている原価計算は、各企業が実施している原価計算の方法を基礎としているからだと書いているんです。つまり、日当の算出方法は企業側のデータを基礎とした言い値になっているということを報告書で認めているわけですね。
　それだけじゃなくて、この見直し報告は企業側との契約はすべて一般競争入札等に移行するとありますけれども、防衛省の提出資料によりますと、昨年四月からことし六月末までに契約上位二十社と競争入札を行ったのは、計六百七十一件中、わずか一割の七十一件、その他の九〇％はすべて競争入札なしの随意契約であります。
　結局、何も見直されていないということでありまして、私は、こんな実態を放置して何が仕分けなのかという問題になってくると思うんですけれども、これは総理、どういうふうにお考えでしょうか。感想はいかがですか。
○北澤国務大臣　まず、防衛装備というものの特殊性というのを考慮しなきゃいけませんが、共産党の皆さんは防衛予算をなくせと言っていますから前提が違うわけでありますけれども、我々が今危惧しているのは、こういう形で、装備を担当する企業の生産基盤であるとか技術基盤であるとか、そういったものが非常に厳しくなってきているということをむしろ懸念しておるわけであります。そうかといって、それでは全部、全くの随意契約でやっているかということになれば、それはあくまでも公募をした上での随意契約。関連性がありますし、それから秘匿性もあるということで御理解をいただきたいと思います。
○笠井委員　私たちは、防衛費をすぐなくせなんて言っていないんですよ。減らせと言っているんです。
　しかも、軍事費というのは、特殊だからといって、結局のところはそうやって聖域をつくってきたことがさまざまな癒着と腐敗を生んで、今日まで問題をつくってきたと、民主党だって野党のときに追及してきたんですよ。この問題について、特殊だからこういう額になるんだという理由を幾ら言ったって、それでは国民的に納得できないということになります。
　防衛省のことし四月の公表資料によれば、二〇〇九年度に防衛省から民間企業に六百四十六人が天下っております。一方で、その天下りを受け入れた企業からは、一日平均十万を超える日当を支払って、そして競争入札なし、いろいろございましたが、結局はなしということで随意契約になって、大量の職員を受け入れてやる、その上、開発したミサイルそれから戦車などの兵器が量産段階に移ったときには莫大な利益をもたらしてあげる、それも全部企業側の言い値になっている。企業にとって、こんなにおいしいシステムはないということになるじゃありませんか。
　こうやって軍事費がどんどん膨らんで借金をふやしてきた。仕分けというなら、こういう問題にこそ抜本的にメスを入れるべきだと思います。
　総理、答弁にお立ちにならないので、お立ちになれないのかと思うんですが、こういう問題をどうしてやらないんですか。
○菅内閣総理大臣　防衛分野に限らず、いろいろな政府が調達するものについて、基本的には競争入札でいく、あるいは、そういうところに天下りとの関係で癒着が生じるようなことがないように、そういうことは、私は、分野を問わず、基本的な姿勢としてきちっとやっていかなければならないと思っております。
　その上で、今、防衛大臣からもお話がありましたように、この防衛の関連企業の問題は、やや内容的に他の分野と違う特色もあるいはあるのかなと思います。これは別の議論ではありますけれども、一般的に、こういった装備に関して、民間の企業が買うとか民間の個人が買うというものではない性格でもありますし、そういった中で、あるいは、一般の調達、極端に言えば鉛筆からパソコンからといったような調達とはやや異なる性格もそこにあるのかなと。
　そこまで私は詳細には承知をしておりませんが、そういうことも含めて、基本原則としては、どの分野でも透明性を図って効率化を図っていかなければならない、このように考えております。
○笠井委員　では、一言だけですが、私、こうやって問題提起させていただきました。この問題についても政府としてきちっと調べる、調査して、見直しが必要なことはやるということはよろしいですね。
○菅内閣総理大臣　既に防衛大臣の方から、先ほどの笠井議員の要求に対しては、出せるものはきちっと出すということも言われておりましたので、そういう形で、どういう中身になるか私は詳細にはわかりませんが、防衛省の方で対応されるものだ、また対応するように、このように申し上げております。
○笠井委員　防衛省としてきちっと対応するように指示をするということであります。
　では、最後になりますけれども、そういう中で、今、雇用問題、民間の労働者の雇用の深刻さというのは一向に改善しておりません。
　本日、労働経済白書が公表されましたが、そこでも、年収百万円前後から二百万円台半ばの低収入層の割合が高まったのは、非正規雇用の増加が大きな要因だということを分析して、今後は、正規雇用化を進めて雇用の安定、拡大と格差是正をともに追求することが大切だと指摘しております。これは、対策待ったなしだというふうに思います。当然、総理もそういうことを共有されていると思うんです。
　そして、この問題でいいますと、雇用や子育て、国民、住民生活を支える公務員の現場も例外じゃない。防衛省が一日日当十六万円も払って職員を受け入れる一方で、同じ国や地方自治体で働いている非常勤職員は、官製ワーキングプアと言われるような極めて劣悪な状態のもとに働かされております。
　ことし六月二十九日の毎日新聞にこんな記事が紹介されております。「増える非正規職員」ということで、労働者の就職相談などを担っているハローワークの実態を取り上げたものであります。
　若干紹介します。いきなりこうあります。「「お前ら公務員はいいよな」。東日本の地方都市のハローワークで就職相談を担当する五十代の男性職員は、職が見つからずにいらいらしている求職者から罵声を浴びることが少なくない。身分が保障されていると邪推されているようだが、実は男性も一年契約の非正規職員だ。」この方は、大学卒業後に大手企業に就職しましたが、退職して、ハローワークに一年二カ月通った末に、実際、自分自身がハローワークの職を得たということでありまして、記事は続けてこうあります。「「誰も私が不安定な立場とは知らないでしょう」と男性は言う。月給は民間時代の六割程度、ボーナスも昇給もない。妻がパートで家計を助けるが「次の三月三十一日を乗り越えて、来年度も仕事があるのかという不安が尽きない」。」ということであります。そして、この方は、民間時代は社員のリストラが仕事だったけれども、人を職から切り離すのじゃなくて、結びつけたいということで今の仕事を選んで、そして、公務員の端くれという誇りを持って懸命に今の仕事に取り組んでいると。
　こういう非正規で働いているハローワークの方が全国で六割いる。そうすると、職業安定所なんですが、その職場自身が職業不安定所になっているという実態だと思うんです。
　こういう実態が総理の足元で起こっているということなんですけれども、どうお感じになっているか。こういう実態を放置していいと思っていらっしゃるかどうか。これは総理の感想と認識なので、一言、端的にお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○長妻国務大臣　今御指摘いただいた案件でございますけれども、全国、ハローワークで働く皆さん、職員というのが約三万人。そして、今おっしゃられたように、約六割が非常勤職員ということで、一つは、総定員法という法律がございまして、国家公務員の定員を管理する、その定員削減、管理がございまして、その中で、我々としても、例えば企業で就職の担当あるいは人事の担当の方、ベテランの方を募集して、そして一定の期間、非常勤職員としてそこで仕事をしていただく、新卒者向けの新卒ジョブサポーター、あるいは、いろいろな住まいの、生活全般の相談をしていただくなどなど、そういう形でそこで働いていただいているということでありまして、処遇改善につきましても、一日当たりの賃金についてもこれは上げていくということで、平成二十二年度にもそういう努力をさせていただいているところでございまして、雇用環境が大変厳しい中、それを支える職員の皆様方も、今こういう現状でございますけれども、できる限りその職場の改善に努めていきたいというふうに考えております。
○笠井委員　終わりますが、総定員法があるからということで現場のこういう人たちの実態を放置していいということにならない。実際に改善されていないんです。
　記事の最後、一言紹介して終わります。この紹介した男性が最後にこう言っています。「「一部の高級官僚と、大変な思いをしている現場を同じように批判されるのはつらい。展望がない単なる人減らしでは、ツケは国民に押し付けられる」とつぶやくように本音を吐露した。」と。これをしっかり受けとめてやはりやるべきだということを強く申し上げて、質問を終わります。
○鹿野委員長　これにて笠井君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子君。
○阿部委員　社会民主党の阿部知子です。
　菅総理には、六月に御就任になって、きょうが初めての質問をさせていただく機会を得ました。
　午前中から何人かの方がお取り上げでございますが、特に、菅総理は、就任に当たって、国民の生活が第一ということと、この日本を元気にしたいという二点をお述べになりました。
　では、第一問でありますが、果たして、その国民の生活が第一とおっしゃるときに、今、菅総理は、国民の生活はどうなっているとお思いでしょうか。国民の生活の現状についての認識を冒頭お伺いいたします。
○菅内閣総理大臣　私が、国民の生活が第一、あるいは元気な日本を復活させようというときに、幾つかの側面があると思っております。
　一つは、この二十年間、日本の経済が低迷し、そういう中で財政も厳しく、また不安な社会保障の現状もあります。そういった大きな枠組みそのものが国民の生活に影を落としているということが一方であると思います。
　一方、もう少し個別的に見れば、先般来の議論でもありますように、特に雇用の面での厳しさが非常に強い。先ほど来の非正規雇用も含め、あるいは失業率がなかなか下がってこない、こういった問題もあります。
　また、さらにそれに関連して言えば、多くの人が、家庭から、あるいは職場から、あるいは地域から孤立化して、自殺者の多さもその一つのあらわれだと思いますが、貧困だけで自殺をする人はそう多くはないけれども、だれにも相談できない、そして貧困であるということが重なったときに、多くの人が人生に絶望する、そういったこともかなり広い範囲で存在している。
　このようなところを変えていくことが国民の生活が第一のまさに第一の目的だろう、このように思っております。
○阿部委員　国民の生活の現状についてよく御認識であると思います。一言で言えば、底が抜けてしまったような不安感と孤立感が広く社会を覆っている中であります。
　そこで、今、菅総理は、社会保障も大変だ、経済財政、特に財政の赤字も大変である、あるいは人の縁がないのも大変であるとお述べになりました中で、特に雇用の問題を御指摘でありましたので、私も、その点について、二点目お伺いをいたしたいと思います。
　お手元にグラフがございます。ちょうどさっき菅総理がおっしゃった一九九〇年からの二十年をとった、これは失業率の推移でございます。昨年の七月に失業率がこの間の五・六％という最高値をつけたということでありますが、現下、失業率は五・三となっておりますが、これを年齢別に区分したのがこの図でございます。一九九〇年を左端、そして右端を二〇一〇年六月、これは瞬間値になりますが、ほかは年の値でございます。
　ここで、ぜひ菅総理によく見ていただきたいんですけれども、何と、十五歳から二十四歳の若年の失業率がこの二十年間で過去最高値を記録いたしました。いろいろな季節調整をして一一％を超えたというのは、この二十年間で最悪のことでございます。
　それだけではなくて、その次の年代、二十五から三十四、三十五から四十四、四十五から五十四、ちょうど中堅の働くところの失業率もアップしているという、いずれの年代にとっても極めて厳しい雇用情勢、要するに仕事がないという状況が広がっているというのがこの図でございます。
　次に、では、そういう失業率に対して、今度は、仕事がありますよ、そして求職すればその仕事につけますよ、有効求人倍率と申しますが、仕事を求めて得られるかどうかのお話であります。
　極端に言えば、失業率は高くてもすぐ仕事が得られてやっていけるのであれば、それはある種、動きのある職場情勢というふうに言えるかもしれませんが、これについても非常に悲惨な実態がございます。
　二枚目、おめくりいただきますと、ここは期間は短く、平成十八年から二十二年の四年をとりましたが、昔から言われておりますように、この有効求人倍率には地域差がございまして、沖縄とか北海道とか青森は常時下位に位置し、比較的この間よかった愛知とか群馬もリーマン・ショック以来どんと落ち込んで、今少し上がってはきておりますが、このグラフ、極端なカーブを描いていることにわかりますように、下の方にみんな、〇・四とか五に安定しております。逆に言うと、有効求人倍率というのはパートも含めたものですから、正社員に至っては〇・三を欠くような状態であります。
　失業率も若年については過去最高、有効求人倍率もみんな下の方に集積してくる、こういう事態を見て、菅総理として、これについてまず、一国の責任者として今何が必要とお考えでしょうか。この点をお伺いいたします。
○菅内閣総理大臣　このグラフ、大変顕著に、平成二十年半ばから急激に、平均値も含めて落ちております。まさにリーマン・ショックが我が国の製造業を中心に非常に大きな悪影響を及ぼしたもので、それに対していろいろと政策を打ってきたわけですが、多少の改善は見られておりますが、まだ十分なところまでは全く達していないということがよくあらわれていると思います。
　そういう中で、やらなければならないことあるいはやってきたことは、幾つかあります。御承知のように、雇用調整金を使って、できるだけ会社から解雇されないようにといった、そういう措置もとりました。
　と同時に、やはり雇用の機会をいかにしたら拡大できるのか。私は、これは、雇用そのものという意味も当然ありますけれども、経済を拡大していくという意味からも、あるいはデフレを脱却するという上からも、雇用の拡大ということはまず最優先して置かれるべきことであろう、こう思っております。
　そうしますと、どういう分野に雇用の拡大の可能性があるのか。例えば、介護とか育児とかの分野は、需要が存在するけれども処遇が余りにも低過ぎて人が集まらない。こういう分野にはやはり予算的な手当ても含めて、優先をすることが必要ではないかと思っております。
　加えて、この間、新成長戦略というものの中で、既に効果が上がっていると言えるかもしれませんが、中国の観光客の皆さんに対するビザの条件の緩和といったようなことを含めて、やはりアジアの成長を取り込む、あるいはグリーンイノベーション、環境の問題で需要を喚起していく、あるいはライフイノベーションという分野で、介護だけではなく医療分野も含めて、積極的な開発を進めていく。
　いずれにしても、あらゆる分野の中で、雇用が拡大するということを、一つの大きな目標といいましょうか、大きな要素として政策をすべて展開する必要がある、このように考えております。
○阿部委員　今の御認識も全く同感するものであります。かつて、去年の八月三十日の選挙の後、三党連立政権を発足させていただきまして、社民党もそのときは一翼におりました。緊急雇用対策本部をつくりまして、今、菅総理のおっしゃったようなさまざまな政策も打ってまいりました。そういう緊急対策と同時に、仕事を起こす、仕事をつくる、雇用をつくるということが今この政権の最大の眼目であるという御指摘で、力強く受けとめます。
　では、三枚目の資料をお開きいただきたいですが、雇用をつくると申しますと、私も医療分野ですが、医療や介護、子育て、福祉分野も一つ、それから海外の成長を取り込むも一つ、あともう一つは、グリーンイノベーションとかグリーンジョブとか緑関係の仕事、環境関連の仕事ということであると思います。
　お手元には、環境省が試算いたしました資料でありますが、例えば、これは二〇二〇年までとお考えいただいて結構ですが、温暖化対策を一生懸命やったらどれくらい雇用が生まれるかという試算であります。
　一番目が、再生可能エネルギー関連、太陽光パネルをつけたり、メーターであるスマートグリッドをつけたりすることで地域の仕事が起きる、雇用が起きる。これで市場も十一兆、雇用創出三十一万人。二番目が、次世代の自動車、これは電気自動車でも構いません。これで十八兆、そして雇用が四十一万人。三番目が、エコ住宅等々と言われるものや、あるいは機器をもっと環境に対して効率をよくするということで、十五兆円、四十九万人。締めて、新たな市場創出四十五兆、そして雇用創出百二十五万人であります。
　私は、先ほどお見せした一九九〇年代からの最悪の若年の失業率の高さ、そして、なべて有効求人倍率が低値ということを考えれば、これらの一つの道でも、非常に私たちにとって光であり、進むべき方向性だと思いますが、さて、この予測される百二十五万人の雇用創出は、ただただ待っていては生まれないのだと思います。
　菅総理が、かつて国家戦略室の担当であったときに、低炭素社会に向けて社会を大きくかじを切るとおっしゃって、そのためのさまざまな施策のパッケージ、環境税であるとか、固定価格で太陽光パネルの電力を買い取るとか、二酸化炭素の排出を排出権取引するとか、幾つか言われたと思います。この百二十五万人という目標に向けて、何をどのような行動計画でやっていくのか、これを今政治は明らかにして、国民に示して、そして一緒に元気になろうと言わないと、やはり本当には道筋が見えてこないと思います。
　菅総理には、この具体的な道筋、どこでどうお示しになるのかについてお伺いをいたします。
○菅内閣総理大臣　先ほども申し上げました新成長戦略、これは政権におられたころはともに検討したわけでありますが、具体的に二十一の項目を掲げて、こういった分野を推進していこうと。この中には今指摘をされた環境分野も含まれているわけであります。
　これらのどの課題にどういう形でやっていけば雇用につながってくるのか。一つは、やはり民間がそうしたものに積極的に取り組むということが前提となるわけですが、そのときに、国として、場合によったら自治体も含めて、何がそれを妨げているのか、あるいはそれを促進するためにはどうすればいいのか、先ほどのビザの緩和も一つだと思っております。
　また、いよいよ予算編成が本格化するわけですが、そのときに、こういうところに予算をつけてもらえばこういった形で雇用がこの程度ふえてくる、そういったことも、これはまず各省庁にもこの新成長戦略を具体化するという責任を持っていただきますので、そういう観点からも提案をしていただき、それをトータルとして、内閣全体として、あるいは最終的には私が判断する部分もあるかと思いますが、雇用により役立ち、それが成長に役立つ、そういう一つの見方を優先順位の判断に入れて実現を図っていきたい、このように考えております。
○阿部委員　今総理も御答弁でありますが、実は、各省庁にそれぞれ頑張ってくれよと投げても、これを調整していった先に未来が見えるわけではなくて、ここはリーダーシップが一番必要とされる分野なんだと思います。
　逆に、二〇二〇年までに二酸化炭素を二五％削減するということを鳩山前総理がおっしゃいました。その削減目標、例えば二〇一〇年までには何をして、そして産業分野では何をして、例えば環境税は導入してとか、まあ二〇一〇年環境税じゃ遅いと思いますけれども、固定価格で買い取ってとか、そのプログラミング、国家戦略が今私は必要なんだと思います。そして、それは新政権が発足以降、おくれにおくれているのだと思います。
　ぜひ菅総理が、国家戦略室から財務大臣になられ、そして現在は総理なのですから、総理のリーダーシップでこれをやっていただきたいし、具体的には、この間、国家戦略室は、総理直属ではあるが、シンクタンクのようなブレーンになってしまって、いいことではあるけれども、今度は実行力が要ります。考えたことを実行していくためにどんなやり方があり得るのか、私は非常に今懸念をしています。
　調整型に終わったら、あちらもこちらもそちらも聞かねばならないということで、ここに示されたような雇用創出も大きく後ろにずれ込みます。そうすると、今どこに行かれても、菅総理も選挙中あちこち行かれたと思いますが、とにかく仕事がないんだよという声ばかりであります。仕事があれば元気になれる、地域も維持していけるわけです。
　ぜひ、今度国家戦略室をもしもそういうシンクタンクというかブレーンストーミングのところになさるのであれば、実行部隊、実行力を持ったところはだれがどうなさるのか。予告していませんが、仙谷官房長官、ごめんなさい、実行はだれが責任を持って、これはブルドーザーのようにやらねばなりません。国家戦略室において、かつて、新成長戦略を実現するための大きなテーマであるこの環境関連の、特に低炭素社会に向けた施策の実行はだれが責任を持ち、また、どのめどで何をやるのかはどう提示していくのか、お考えをお聞かせください。
○仙谷国務大臣　新成長戦略の中では例のグリーンイノベーションというものが一つの大きな柱になっておるわけでありますが、これをいわば執行段階においても一元的な体制をつくって、当然のことながら、総理の指示といいましょうか総理のリーダーシップのもとに、いろいろな各項目にわたるグリーンイノベーションとしての事業を立ち上げて起こしていっていただく。私どもは、これにファイナンスの面も含めてそれぞれの事業を自律的に、民間の方々が当然のことながら中心にやっていただく。
　ただ、海外においては、日本政府がやらなければならないことが多々ありましょうし、国内においても、外すべき規制は外し、そして、コンソーシアムを組まなければならない分野についてはコンソーシアムを組むお手伝いをし、そういう執行を一元的に掌握する部隊をつくらなければならない、こういうふうに考えております。
　早急に、これはもう参議院選挙も終わりましたので、そのことを組織的にも立ち上げていきたいと考えているところであります。
○阿部委員　はっきり申しまして、この一年間はロスであったと思います。政権交代直後から、三党連立合意にあった低炭素社会に向けてとかじを切っていただきたかった。そして、次お伺いいたしますからちょっとお待ちください。手を挙げていただいてありがとうございます。
　例えば、制度をどう担保するか、さっき言った固定価格の買い取りはいつからやるのか、あるいは環境税はいつからやるのか、そして財務省からはどんな金を取ってくるのか。これは全部、執行、実行力の、本当に決断力の問題であります。
　先ほど野田財務大臣には、環境税については検討ということで、これは去年御一緒に税調でいたしましたから、でも、私は検討ではもう遅い、二十三年にはやった方がいい、やらねばならないと思うくらいであります。
　そこで、今お手を挙げていただきました小沢鋭仁環境大臣に、この環境税について環境省はプランもお出しであります。そして、一日も早く、例えばガソリンの暫定税率、今、宙ぶらりんになりました。これを環境税に置きかえるなり、本当にこの社会をグリーン化していくための税制を即刻始めるべきだと私は思いますが、いかがでしょう。
○小沢国務大臣　環境税の前に、一年間ロスであった、こう阿部委員から言われましたので、そこは一言だけ反論をさせていただきたいと思います。
　まず二五％の目標を掲げ、そして社民党の皆さんたちともともに閣僚委員会をつくり、そして計画を立て、例えばことしの三月には、私の試案でありますけれどもロードマップを示し、今、中環審で着実に制度設計に入っている、こういう状況でございます。
　新成長戦略は先ほどおっしゃっていただいたとおりでございますので、何とぞ、そこは御理解のほどお願い申し上げたいと思います。
　環境税でございますが、昨年環境省は、約二兆円規模のガソリン税の部分も含むいわゆる炭素税の案をつくらせていただきました。
　それで結論から申し上げますと、昨年度は税制大綱において、平成二十三年度の実施に向けた成案を得るよう検討を行う、こういう書き方で昨年度は終わっております。
　これは、ただ単に二十三年度成案を得るということではなくて、二十三年度の実施という、実施という言葉が入っているところがこれまでの税制大綱と全く違うところでございまして、昨年、我々が議論をした中では、各界各層の皆さんとよく協議をして理解を得ながら、しかし、二十三年度の実施は確実に行う、そういう意味で、その実施というものを盛り込んだ税制大綱をつくらせていただいたと思っておりまして、それに向けて今私どもも用意しておりますし、最終的には党の税調、政府の税調で決まる話になると思いますが、着実に進んでいるということを御報告申し上げたいと思います。
○阿部委員　今御答弁にありましたように、実施が大事です。やることが、進むことが、進めることが大事だと思います。
　次に、菅総理に伺います。
　もちろん、今の小沢環境大臣の御答弁を菅総理も同じ思いで聞いておられることと思いますが、次に、お手元にある資料を見ていただきたいのですが、実は、環境税あるいは地球温暖化対策関連諸税と呼ばれるものは、ここに挙げましたデンマーク、オランダ、イギリス、ドイツ、イタリアなど、このほかにも導入されている国は多うございますが、ここで私がこれらを持ってきた理由は、税収はいただいて一般財源なのだけれども、使い方は社会保険料負担の軽減に向けている、年金財源に向けたり。私は、この間の消費税論議で、何か消費税を上げて法人税を下げてと、こういうシーソーをやるよりも、実は今、多くの企業にとって社会保険料負担というのは非常に重いわけです。それが原因でまた非正規をしてしまう。本来は社会保険をつけた方がいいのにというところも出てきています。
　これからの検討課題ではあると思いますが、実施に向けてとおっしゃいましたので、菅総理には、これはいずれも、ドイツは年金の財源ですし、例えばイギリスは八割社会保険料負担軽減に使う、あるいは環境にいいことをしたところを減税するとか。税はめり張りなんだと思います。なぜなら、国民へのメッセージだからです。こういうことをやりたいからこういうふうにしようよと。
　私は、菅総理の消費税発言は、先ほど言った、底の抜けたような国民生活を前にして、ちょっとやるべきものの手順を間違えたと思いますが、それでも、もっとメッセージがあれば違ったのではないかなと思っている一人です。
　でも、私は今、消費税問題は、雇用や地域の疲弊、菅総理がおっしゃった貧困対策などを打って、国民の担税力、税金を払えるようにしてそちらはやっていただきたい。こちらは、ことしのこの夏の異常気象も含めて、公明党の斉藤さんのお取り上げになった豪雨も含めて、環境問題が待ったなしであるということから見れば、こういう使途も含めて環境税について私たちは賢く選択していくべきだと思いますが、菅総理のお考えを伺います。
○野田国務大臣　阿部委員にお答えをしたいと思います。
　先ほど小沢環境大臣がお話をされたとおりであって、地球温暖化に対する税は二十三年度実施に向けて成案を得るというプロセスをこれからたどっていくことになりますが、それは主にこれから政府税調の中で議論をしていきます。
　その税調の議論の中で、今おっしゃったような、税の具体的な内容とか位置づけ、どういうところに使っていくのかを含めて、今後、各省からの要望等を踏まえつつ議論をしていきたいというふうに思います。
○菅内閣総理大臣　今、二人の大臣からお話をいただきましたが、この環境税あるいは炭素税に関しての議論、二十三年度からの実施に向けてという税制大綱になっております。ただ、相当まだ議論がある分野だと思っています。環境大臣の方から非常に積極的な行動がありますし、それはそれで私も期待をしているんですが、一方、経済界からも、場合によってはそのことが経済活動に支障になるという強い意見もあります。
　そういった意味で、もちろん、そういうことを超えて物事を決めていかなければならないわけですが、同時に、そういった議論そのものはしっかりやった上で最終的に決めていくというプロセスをとらなければなりません。そういった意味で、これからいよいよ本格的な税制の議論に入っていきたいし、いただきたいと思っております。
○阿部委員　実は、前政権のころから、この税制のグリーン化、環境税については意識はあったんだと思います。あとは政治がどこで踏み込むかです。せっかく小沢環境大臣、頑張って御答弁なのですから、ぜひ菅総理がここはリーダーシップをとって、総理であれば、御配慮が必要なのはわかります、国民全部を預かっておられますから。でも、私は、これは調整型ではなかなかいかない分野、だけれども、今踏み込まざるを得ない、もうぎりぎりなんだと思います。地球も、もうこれ以上耐えられない、そしてさっきの仕事も、そこが新しい分野であるとあれば、私は、ぜひここは菅総理のリーダーシップ、そのために総理がおられるんだと思いますから、重ねてよろしくお願いしたいと思います。
　では次に、児童虐待問題を取り上げさせていただきます。
　私どもがこうやって国会で論議しておりますさなかにも、幼子の命が次々と奪われていっております。お手元には、実は、児童虐待の集計をとり始めたのは一九九〇年、先ほどのちょうど失業率のグラフと一緒になってまいりますが、九〇年代からで、ことし、平成二十一年度データですけれども、これが最高値、児童相談所というところに子供の虐待で相談を受けた件数が四万四千二百十件。しかし、現実には、児童相談所以外にも市町村窓口というのがございまして、児童相談所は全国に二百二カ所、市町村窓口は千七百カ所くらいございます。児童相談所は大体県か政令市、それより小さいところは窓口になるわけですが、そこの千七百カ所余りの窓口を集計いたしますと、これが五万三千件以上、去年の、一年前です。ことしのがもうすぐ出ると思います。すなわち、合わせて十万件、もう突破していると思います、児童虐待の相談件数があり、虐待で死んでいく子の数は毎年百人を下りません。
　この数日、菅総理もお忙しい中でも報道を耳にされたと思いますが、三歳と一歳の桜子ちゃんと楓君という幼子二人が、二十三歳のお母さんが育児放棄されて、白骨で発見されるという悲しい事案がございました。
　私がこの二〇一〇年を報道ベースで拾っただけでも、お手元に資料でお配りさせていただきましたが、五件。実はもっとあります、丹念に拾えば。ただ、みんなが、ほう、そんなにひどいことが起こっているんだと思われて特に記事にたくさんなったというか、繰り返し報道されたものをここで五件選んでございます。
　私がことしの冒頭の予算委員会で取り上げた岡本海渡君という小学校一年生の坊やは、殴られて頭蓋内出血で亡くなったわけですが、この子の事例。
　あるいは、五歳の智樹君。この子も、実は五歳なのに、身長は八十五センチだし、体重は六・五キロ。五歳で六・五キロです。ふだんから食事を与えられない、背も伸びない。身体的な虐待もあったやもしれないが、餓死するまで放置される状態、衰弱死です。
　次の力人君、四歳。これは御両親が路上生活というかホームレスであったときに生まれたお子さんで、二歳くらいまで養護施設におられましたが、その後、親御さんが生活保護を受けたので親元に戻ったけれども、親子関係がうまくアタッチメントというか関係性が築けずに、この子も食事を与えられず、衰弱死であります。
　次に瑠奈ちゃん。この子は、未熟児で生まれて、健診は一回も受けることがなく、揺さぶり症候群といいます、子供をがさがさがさっと持って激しく振る、そのことで頭蓋内出血を起こして亡くなった事案。
　そして、最後が桜子ちゃんと楓君の事案であります。
　こう見ますと、先ほど菅総理が冒頭でおっしゃったように、今の社会は、単に貧困なだけじゃなくて、人間の心とか、寄る辺とか、関係性とか、大事なものとか、もうそこが危うくなっていると思います。
　そうしたことに対して、例えば、この二十三歳で放置したお母さんを責めれば子供たちが救われるかというと、そうではありません。私たちは、この子供たちを、政治として、課題として救っていくために何が必要かをきょうはお話をしたいと思います。
　まず冒頭、原口総務大臣に伺いますが、実は、二〇〇四年の児童虐待防止法の改正で、こうした虐待児に対しては市町村も同じように義務を負うということが決まりました。例えば、この桜子ちゃんと楓君のお母さんも、二十三歳ですが、離婚されるまでは、ブログを書いたり、子供の誕生を楽しみに待っていた。離婚届を出されて、その後は職を転々とされたのか、どこを転々とされたのか、住所の登録もないし、あるいは保育園等々に入る手だてもしていなかったし、あるいは児童手当、この子たちだったらもらえると思いますが、それも一切していません。
　今の行政の中で、例えば離婚は役所に届けに行きます。そのときに、もしも母子家庭になられたらこんなサービスもありますよとか、父子でもいいんです、お一人の親御さんでお子さんを育てねばならないときはこんなサービスがありますよのようなパンフでもいいし、アナウンスメントでもいいし、何でもいい。実は、高校時代とか二十前後というのはそういうことがわかりません。知らない。知らない結果、どこにもつながらない、エアポケット状態で子供たちが死んでいくわけです。ぜひ自治体の窓口のお取り組みを強めていただきたい。特に、そうしたほかの届け出業務の折に、子供さんを一人で育てる親御さんたちへのいろいろなサポートがあることをアナウンスしていただきたいが、いかがでしょう。
○原口国務大臣　お答えいたします。
　本当にあってはならない事件で子供たちが命を落とす、あるいは、フローズンアイと申しまして、虐待を受けた子供たちはひとみが凍っています、動きません。こういったものを、あれは名古屋の祖父江さん、もう亡くなりましたけれども、ＣＡＰＮＡというＮＰＯ、その方々が国会に来られて、阿部委員と一緒に児童虐待防止法、これの提案者にならせていただきました。
　そこで私たちが立法の趣旨としてそこにうたったものは、国と地方が役割分担をするというのではなくて、児童虐待防止法は、すべての人がオーバーラップして、そして子供たちをより強く守る、これが児童虐待防止法の法の仕組みでございます。この仕組みに沿って、今委員がおっしゃるように、エアポケットというお言葉をなさいましたけれども、まさにカプセル化した中で、子供と向き合う中でこういう虐待が起きていますので、行政として丁寧に対応できるように、市町村にも技術的助言をしていきたい、このように考えています。
○阿部委員　原口大臣は先ほど、公務員バッシングをするのではなくて、公務員が本当にいい公共サービスを出してくれるようにとおっしゃったと思います。日本の行政、福祉についても、すべて申請主義で、知らないと何も利用できません。そうではなくて、情報弱者になりがちな方に行政全体がサポートする仕組みをつくっていただきたい。
　ちなみに、児童虐待について市町村レベルで職員の研修をしているところは三割です。お金が足りません。あと、県の研修も半日程度です。これではとてもこういうサポートをする人材にはなれません。
　ごめんなさい、長妻大臣には予告してありましたが、時間の関係で次に行かせていただきます。
　最後に、山田農水大臣に伺います。
　この間の口蹄疫対策、いろいろな方から御質疑がございました。そして、基金の立ち上げ、東国原知事は三百億程度の基金の立ち上げをとおっしゃってございますが、まずこの口蹄疫問題、大臣は、連休明けからずっと現地で詰められて、御自身も畜産農家であったこともあり、非常に丹念に拾っていかれたと思います。そこでの教訓と今後の取り組み、特に、基金のことは伺いましたので、もう一つ、例えば被害のひどいところを震災特区のようになさるお考えについて御答弁をお願いいたします。
○山田国務大臣　お答えいたします。
　今回、本当に、口蹄疫対策で、早期に発見して、写真判定でもやり、二十四時間以内に殺処分して七十二時間以内に埋却すればそんなに怖いものではないということがわかってまいりました。
　そして、確かに今回、あれだけの被害、二十九万頭の殺処分をしましたので、疲弊した農家等々についても大変な状況にあります。
　しかし、その中で、農家もですが、それに周りの環境、例えば削蹄師とか人工授精師とか、観光業者も含めていろいろな方々、そういったものに対して、さらにこれから先、きめ細かいいろいろな制度というか、いろいろな手当てを、必要なものをしていく必要があるだろうと。特区までは考えていませんが、基金の中の、これから先、宮崎県の要望も聞き、いろいろな形で官邸、各省庁一緒になって取り組んでいきたい、そう考えているところです。
○阿部委員　原因の究明、感染ルートの究明と、そして今大臣がお答えいただきました生活再建のためのさまざまな手だて、現政権には鋭意邁進していただけることを重ねてお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○鹿野委員長　これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
　次に、江田憲司君。
○江田（憲）委員　みんなの党の江田憲司でございます。
　総理並びに閣僚の皆さん、お疲れさまでございます。ラストバッターですので、よろしくお願いします。
　まず、みんなの党は、今国会に国会議員の歳費日割り法案を提出しております。午前中の総理の答弁をお聞きしておりますと、今回参議院に新人で当選された方、元職で復帰された方、この方々には自主返納させる、これは当然のことですから、あえて問いません。本体の国会議員の歳費の日割り、この本体部分の改正というのは、午前中聞いておりますと、なるべく早く成立をさせたいという御答弁でしたけれども、いつ成立をさせるという意味なんでしょうか、確認をしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　法案の質疑の現場はそれぞれ与野党国対でやっておられると思いますが、なるべく早くと申し上げたのは、この国会で可能であればこの国会、しかし、この国会で日程上難しいとなれば次期に開かれる一番早い国会、それを想定して申し上げました。
○江田（憲）委員　わかりました。
　今国会に提出をいたしましたので、民主党さんは参院選のマニフェストでも日割りをしますと国民に約束をされたわけですから、ぜひ今国会、成立をさせていただきたい。民主党の皆様にも御支持をいただきたいとお願いをいたします。
　ちょっともう一回確認です、申しわけないです。
　遅くとも、どんなに遅くとも次の臨時国会、秋の国会では成立させるという意味で解してよろしゅうございますか。
○菅内閣総理大臣　国会の議席の様子はよく御存じのとおりでありますので、我が党だけで法案を通すことは難しいわけですから、まさに与野党の多数の方が賛成できる状況になれば、我が党としては、できるだけ早い機会、ですから、この国会で無理ならば次期の最初の国会で通すように努力するよう私からもう既に指示をいたしております。
○江田（憲）委員　総理の決意のほどは了解いたしました。
　それでは、同時に、我々みんなの党は、この国会に、国会議員の歳費月額三割カット、期末手当五割カットの法案も出しております。
　総理は、三十日の記者会見で国会議員の定数削減を打ち出されたようでございますけれども、もちろん定員削減も重要課題として取り組んでいかなければなりませんけれども、どんな会社でも、やはり、非常に苦境に陥って、本当に日本の国のように財政事情が厳しい中では、まず、会社ならば役員の賞与カット、給与カット、当たり前ですね。従業員の給与カットもしなきゃいかぬ。そういった中で、公務員の二割削減も必要ですけれども、その前提としては、やはり我々国会議員がその歳費を削減するというのは私ども当然だと思っているんですけれども、この法案に対する総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　現在、閣僚は一〇％カットというものをかなり前から続けているわけですが、国会議員全体にわたる話については、私はやはり政党間できっちり議論していただくことが必要だろうと。私も、国民の皆さんにいろいろとそういったことをお願いする以上は、議員としても身を切る、そういうことの必要性は感じております。
　ただ、具体的にどの程度どうするかということについては、これはまさに議員の問題でありますので、議員間つまり政党間で御協議をいただきたい、こう思っております。
○江田（憲）委員　おっしゃるように、まさに議員の問題ですよ。それを、菅総理は従前の例を乗り越えて、三十日には、定員削減、具体的に衆議院八十名減、参議院四十名減。私はこれは画期的だと思いますよ。よくおっしゃられたと私は大変評価しておりますよ。ですから、こんな国会議員を減らす減らさないという問題にも指示をされたわけですから、こんな国会の歳費の削減なんてもっとたやすいことですよ。もっとたやすいことですから、この場で、具体的に三割、五割まで私は申し上げません、国会議員の歳費も削減する、次の国会ではちゃんとやる、こういう御答弁をいただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　定数について申し上げたのは、我が党のマニフェストに盛られたことについて、それを進めるように幹事長あるいは参議院の議員会長に指示をしたわけであります。
　今言われた歳費の問題については、私自身、先ほど申し上げましたように、国民の皆さんにいろいろな、ある意味での犠牲といいますか、そういうものをお願いする以上は、議員も率先してやらなければならないという意識は持っておりますが、まさにそういう問題については、これはやはり議員の立場で、各党で御議論いただくことが必要だろう、こう思っています。
○江田（憲）委員　ちょっと、全く理解できませんね。
　定員削減というのは、まさに国会議員の身分そのものにかかわる問題ですから、本当に最重大案件。それに引きかえ、議員の歳費を削減するか否かなんというのはもっとたやすい問題だと思いますし、民主党さんのマニフェストで国会議員の経費を二割削減すると約束されているわけですから。いや、私は、割合をあえて総理から御答弁いただくつもりはないんですよ。国家公務員の人件費二割カットと言っているんですから、その前に国会議員の歳費も削減しましょうよ。当たり前ですから、ここで約束してください。
○菅内閣総理大臣　ですから、先ほど来申し上げているように、私自身そういう一つの方向性は必要だという認識は申し上げました。その上で、私が約束をするという性格のものであるのか、やはり政党間で協議をいただくものであるのか。この問題は政党間で協議をいただくべきものであろう、そのことを申し上げているんです。
○江田（憲）委員　定員削減は私から指示すると明言された総理にしては、非常に理解しがたい答弁ですけれども、国民の皆さんがごらんになっていると思いますから、それで御判断をいただきたいと思います。
　それでは、民主党のマニフェストそのものの、企業・団体献金の全面禁止、いつ提案されるんですか。
○菅内閣総理大臣　企業献金の禁止ということについては、我が党としては、方針をそうすべきだということで決定をいたしております。この点についても、まさに各党の財政にかかわる問題でありますので、まずは与野党間において協議をいただいて、できれば、できるだけ多くの党の合意を得て法案を出して成立を図っていく、このようになることを期待いたしております。
○江田（憲）委員　いつもそうなんですよ。だって、日割り法案だって、我々みんなの党や公明党が言い出す前に民主党がマニフェストに明示しているんですよ。みんなの党なんて、当たり前だからマニフェストに書いてないんですよ、こんな当然のことは。何で我々が音頭をとらないと、国政の場でこういう、本当にこんなことすらできない与党に、政権に、ほかに何ができるのかという目で見られているんですよ。ですから、政権与党の責任を果たしてくださいと私は申し上げているんですよ。ですから、まず提案をしていただかないと。一番大きい政党なんですから、皆さんが主導権を握っているわけですから、この日割り法案だってすぐに提案をしてほしかった。
　それから、国会議員の定数削減も、菅総理は参院選の後、提案をされましたね。私はよしとしておりますよ。でも、本来なら、昨年の夏約束されて政権交代されたんだから、すぐ次の国会で提案をされるべきでしょう。ですから私申し上げているんですよ。これはおかしいことを言っていますか。
　ですから、企業・団体献金の禁止も、昨年の夏約束されて、もう九カ月、十カ月たっているんですから、与党がやはり提案をするというのは、国民が期待しておられるんじゃないですか。
○菅内閣総理大臣　みんなの党が誕生して、今回躍進をされて、皆さんも国民の皆さんにいろいろ約束をされているわけですから、参議院では法案提出権も獲得されたわけですから、どうか遠慮なく自分たちでも法案を出されればいい。何か、与党が出さなければ何も進まないというのは逆じゃないんですか。その逆のことを選挙で言われたんじゃないんですか。まさに、まず自分たちで出されることも国会の議論を促進する大きな一歩だと私は思いますが、いかがですか。
○江田（憲）委員　盗人たけだけしいとはこういうことなんですよ。我々は現に日割り法案を出しているんですよ。現に日割り法案を出している党に向かって、何にも出していない、約束したことを何も出していない、そういう党がお出しになったらいいでしょうと。（発言する者あり）こんな消極的な姿勢こそが、民主党政権の支持率が急落している原因ですよ。
　だって、そうでしょう、約束したことをやらないから支持率が急落しているんですよ。単純なことなんですよ。言っていることもころころ変わるから政権への信任がなくなっているんだ。それだけのことですよ。それを、私は、政権与党の責任を果たしてくださいと、単にそれだけを言っているわけですよ。開き直られても困るんですよ。
　それでは、見ておられる国民の皆さんもよくおわかりになったと思いますから、言っていることがふらふらしているという例として、国家戦略局の問題を取り上げたいと思います。
　恐らく、これは私がこの週末のテレビ番組で、国家戦略局は修正を加えていただければ賛成しますよと申し上げたことに端を発するんだと思いますが、この午前中の総理の御答弁を聞いていると、また国家戦略局が復活をされて、次の秋の臨時国会に法案を提出されるとのことですが、それでよろしいですか。
○菅内閣総理大臣　一言、前のことで申し上げておきますが、私も小さい政党に長くおりまして、いろいろな法案を出して、他の野党、他の与党の皆さんとも連携をして幾つかの法案を成立させたこともあります。ですから、そういう意味で出されればいいんじゃないですかと言ったわけで、何が盗人たけだけしいことでしょうか。当然のことを申し上げたと私は思っております。
　その上で、国家戦略室について、局に引き上げることを含む法案については現在衆議院で継続審議になっておりまして、まずはその審議をしかるべき国会で継続をさせていただきたい、このように思っております。
○江田（憲）委員　それでは、今出されている国家戦略局の法案を、引き続き実現、成立を目指して努力されるという理解をさせていただきました。
　念のため確認をいたしますけれども、我々みんなの党は、国家戦略局賛成の前提としましては、まず、総理直属にしていただく、国家戦略局長そのものを大臣にして、閣僚にしていただく、それで、人事権をしっかり持って、国家戦略局の局員の人事権をしっかり持つ責任ある大臣が国家の基本方針を決めていただくというのが一つ。
　二つ目に、今、政府案は、国家戦略局長と国家戦略官でしたか、このお二人だけが政治家、議員任用ということになっておりますけれども、これは本当に重要な、官邸主導、政治主導のかなめの組織でございますので、ぜひ、もう少し国会議員や民間人を含めた外部任用をしていただく修正をしてほしい。
　そして三点目に、これが一番肝心かなめなんですけれども、やはり、私、個人的なことを申し上げて恐縮ですけれども、橋本政権で経済財政諮問会議を創設するときに、経済財政の財政の二文字を入れるのに大変苦労したんですよ。財務省の猛反対、経済諮問会議にしろ、しろと言われて、三度ぐらい橋本総理が事務局に突き返した結果、やっと入った、「予算編成の基本方針」という言葉ですね。
　とにかく、政治主導というのは、総理も御案内のように、人事と金を握る、これが組織管理の要諦ですからね。その人事の部分は内閣人事局、きょうは議論しません。そして、金を握る部分が、自民党政権下では経済財政諮問会議、そして民主党さんが目指されるのが国家戦略局。ですから、国家戦略局の今の所掌事務、これでいいんですよ。予算編成の基本方針の企画立案及び総合調整、これが一番肝中の肝でございますから、これはしっかり残した上での今度の継続審議の法案審議ということで、念のためでございます、確認させていただきたいと思います。