Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水国務大臣　先生御指摘でございますけれども、先ほど御指摘ございましたように、平成七年に政府としては閣議了解いたしまして、愛知万博をやることを決めているわけでございます。
　しかし、その際にも、やはりこれが自然との共生あるいは自然の叡智を考えるというような万博でございますので、私どもといたしましても環境保全の立場からいろいろと協議いたしまして、この際にも、自然環境の保全上重要な場所から万博事業の対象地域を少し減らしたわけですね。そういうことでありますとか、その後、またオオタカが出てきたというようなことで、海上の森地域だけでなくて、愛知青少年公園を活用するというふうな、分散をするなり、そういう意味では環境保全の取り組みを進めてきたというふうに思っております。
　さっき御指摘のように、昨年十二月八日の環境アセスメントに際しましては、海上の森への環境負荷の一層の低減あるいはオオタカ保護への十分な取り組みについて指摘したところでございまして、ただいま、今までずっと御議論ございましたように、いろいろとこれからのあり方について検討されているところでございますので、事業者におきまして自然の叡智というテーマにふさわしい内容について御検討いただけるものと期待をしているところでございます。
○瀬古委員　もともと環境保護団体はこの海上の森ではもうやらないでほしいという厳しい指摘をしているということを踏まえて、意見を言っていただきたいと思うんです。
　国際博会場関連オオタカ調査検討会というのがありまして、これは環境庁の意見が出ているわけですけれども、この検討会における検討内容を確実に反映した保護対策を具体的に示しているわけですけれども、この環境庁の意見の中で、保護対策が示されるまでは工事の着工は控える、こういうふうにはっきりと述べられているんですね。環境庁長官、それは間違いありませんか。
　それと、今、そういう対策がとられるまでは控えるということになっているのに、一方では違う事業だという名目でどんどん開発をやる、これについていかがでしょうか。
○清水国務大臣　御指摘のように、環境庁長官の意見といたしましては、このオオタカの調査検討会での結論を十分踏まえるというようなことを指摘しているわけでございまして、今、この検討会、国際博覧会協会が設けましたオオタカ調査検討会がもう既に第六回の会合を済まされまして、三月に暫定的なオオタカ保護策の基本方針を策定するというふうに伺っております。
　そういうところでございますので、十分そういった意見がこれから反映されまして、十分適切な保護対策が講じられるものというふうに考えております。
○瀬古委員　現在どうですか。現在、一定のそれができるまでは、保護対策が示されるまでは工事の着工を控えるようにというふうになっているわけですが、今、万博工事じゃないという理由でどんどん開発がやられている。これは、環境庁としては一言言わなきゃいかぬのじゃないですか、この趣旨からいって。いかがですか。
○清水国務大臣　今やっている事業につきましては、営巣に支障が生ずるおそれがあると見込まれる区域内における工事等については、その保護対策が具体的に示されるまで着工を控えることというふうにしてきております。
○瀬古委員　そうしますと、今のどんどん事業の進行が進んでいるという問題では、はっきりとノーといいますか、問題だという、着工を控えるということでいいですか。
○島村委員長　清水環境庁長官。簡潔にお願いいたします。
○清水国務大臣　今の私が申し上げた、そういう指摘に対しまして、今の調査会が検討しているというふうに考えております。
○島村委員長　これにて瀬古君の質疑は終了いたしました。
　次に、中川智子君。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子でございます。
　きょうは、まず最初に、昨年起きました東海村のジェー・シー・オー臨界事故における周辺住民の被曝について、科学技術庁長官にお伺いをいたします。
　まず最初に確認をしたいんですけれども、科技庁は、みずから原子力施設の周辺住民の被曝線量限度というのは一ミリシーベルトと定め、これを事業者に遵守させることをみずからの責務としている。そして、職業上の被曝限度は五十ミリシーベルトであるが、これも新しいＩＣＲＰ勧告で二十ミリシーベルトに切り下げられていますね。白血病の労災認定の基準は年間五ミリシーベルトであり、これまでに白血病で労災認定された原発労働者のケースの被曝線量は、発病までの積算線量で四十ないし六十ミリシーベルト、このようなことで、きっちり確認をまずしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　お答えをいたします。
　一般公衆の実効線量限度は、お話ありましたように、年間一ミリシーベルトでございます。それから、職業人年被曝線量限度は五十ミリシーベルトでございます。
○中川（智）委員　そこをまず確認させていただいて、きょう委員の皆様にも資料としてお渡ししておりますけれども、東海村などで、ジェー・シー・オーの事故についてのニュースレターというのを科技庁が昨年の十二月十三日付で出しています。
　この中で、ラインを引いておりますけれども、放射線の「がんの増加に代表される確率的影響も、一般的には約二百ミリシーベルト以上の線量でのみ現れるとされており、今回の事故に関連して直ちにがんの増加などの健康影響を懸念する必要はない」というふうに書かれていますけれども、東海村の住民にこうやって新聞折り込みで全戸に配付されたんですが、私たちが一般的にこれをこういうふうに素直に、性格が素直なものですから、素直に読み込みますと、二百ミリシーベルト以下の被曝はがんにならないし安全だと言っているように読めますけれども、そういうふうな意味としてとらえていいんでしょうか。
○中曽根国務大臣　当庁の昨年十二月十三日付の広報資料、これは先ほど皆さんにお配りをしていただいたもののコピーでございますが、これで、そこに書いてございますとおり「がんの増加に代表される確率的影響も、一般的には約二百ミリシーベルト以上の線量でのみ現れる」とされていると記載しておりますのは、国際放射線防護委員会の一九九〇年勧告で「九五％レベルで統計学的に有意ながんの過剰は約〇・二シーベルト以上の線量でのみみられる。」と記述されている部分を、一般にわかりやすくしたものでございます。
　当庁は、専門家の意見も踏まえまして、先ほどの広報資料も含めて、地元住民の方々への説明等におきましては、放射線による発がん等の確率的影響は閾値がないと仮定されているという前提の上で対応しているところでございます。
　また、この広報資料では「五十ミリシーベルト以上の線量でもごくわずかながらがんの増加が認められたとの報告もあることから、」そこに書いてございますけれども「念のため長期的な健康影響について詳細な検討を行うこと」としている旨をそこにあわせて記載をしておりまして、現在までに得られている科学的知見をできるだけ広く説明しようと試みているものでございます。
　このようなことから、この広報資料の表現が地元住民の方々への説明として不適当なものであったとは考えておりません。
○中川（智）委員　今のお話を伺っていますと、一般的にわかりやすく説明したと。本当に被曝した人たちは、わかりやすい説明よりも、自分自身の健康がどうなのか、やはりその不安に対してきっちり答え、正しい情報を出すのが科学技術庁としての責任だと思います。
　今長官がおっしゃられた勧告は、きっちり詳しく読み込みますと、がんの過剰は約二百ミリシーベルト以上の線量でのみ見られるという文言がありますが、ちゃんとその後に、もっと低い有意なレベルならば五十ミリシーベルトぐらいの線量で過剰が見られると。そして、忘れてならないことはと、この後すごく大事なことが書かれていまして、これらの、いわゆる広島、長崎の日本人調査集団の線量は、すべて極めて高い線量率で与えられたことで、いまだ研究が不十分というのが後に書いてありますね。急性被曝でも遷延被曝でも、放射線防護の立場から必要とされているのは、ほとんど常にもっとずっと低い線量率での影響に関する情報であると。でも、これに対してはまだ研究が不十分であり、三十年たったり四十年たったりしたときに、もっともっと低い被曝量でもがんになったり白血病になったりするおそれがあるし、そのような心配はきっちりあるのです。そして、閾値というのは限りなくゼロに近い方がいいというのが国際的に認識としてあるわけです。
　でも、このパンフレットを読みますと、まず最初に「一般的には約二百ミリシーベルト以上の線量でのみ現れるとされており、今回の事故に関連して直ちにがんの増加などの健康影響を懸念する必要はないと考えられます。」というふうに書いていたら、そこだけ読んでしまって、それに対して、二百ミリシーベルト以下はもうがんの心配がないというふうに普通の市民は読みますよ。
　このような誤解を与えるようなのを政府として各戸に配付して、これに一切問題がないと思うというふうに言い切るのは絶対におかしいと思いますが、いかがでしょう。
○中曽根国務大臣　委員も御説明されましたとおり、またこのパンフレットにも書いてございますとおり、まず、「一般的には二百ミリシーベルト以上の線量でのみ現れる」とされている、そして、「今回の事故に関連して直ちにがんの増加などの健康影響を懸念する必要はないと考えられます。」と。これは、ＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会一九九〇年勧告の「九五％レベルで統計学的に有意ながんの過剰は約〇・二シーベルト以上の線量でのみみられる。」というものを、わかりやすくミリシーベルトに換算して書いたものでございます。
　また、委員御指摘の「もっと低い有意レベルならば、〇・〇五シーベルトぐらいの線量で過剰がみられる。」こういう記述があるわけでございますが、これを同じく、「しかし、五十ミリシーベルト以上の線量でもごくわずかながらがんの増加が認められたとの報告もあることから、念のため長期的な健康影響について詳細な検討を行うこととしています。」というふうに、きちっとこの勧告どおり記載をしているところでございます。
　私どもといたしましては、専門家の意見も踏まえまして、この広報資料も含めて、地元の住民の方々への説明におきましては、放射線によるがん等の確率的影響は閾値がないと仮定されているという前提の上で対応をしているところでございます。
○中川（智）委員　それでは、一番最初に長官に確認いたしましたけれども、二百ミリシーベルトが、言ってみれば、五十ミリシーベルト以上もわずかながらがんの発症があるかもしれないというのはその後でつけ足しのように書いていて、でも、科技庁のみずからの原子力施設の周辺住民の被曝量の限度は一ミリシーベルト、二百分の一ですね、そういうふうに定めて、そしてまたＩＣＲＰの勧告では二十ミリシーベルト、労災認定では年間五ミリシーベルト、このようなことまできっちり書いて、正しい情報というならこのあたりの情報もきっちり書くべきでしょう。
　ただ二百ミリシーベルト以下ならばがんの心配がないというのを表にばんと書いたらば、ここだけを読んでしまいます。それが正しい情報とおっしゃられる、その認識の仕方が私にはもう本当に不可解ですが、もう一度答弁をお願いします。
　これは周辺住民の人も、このような誤解を招くようなニュースレターが全戸配付された、これに対しては回収を求めるということを東海村の人たちが言っているんですよ。私も、もし東海村の市民ならば、ここだけ読んでしまったら、ああそうなのか、「二百ミリシーベルト以上の線量でのみ現れるとされており、」と最初に書いていたら、これ以下なら安心というふうに読んでしまう。本当に、誤解を与えるようなこのニュースレターは直ちに回収して、もっときめ細かい情報、先ほどの、最初に確認したそこの部分、そしてＩＣＲＰ勧告の全文もやはりしっかりと載せるべきだし、国際的な基準そのもの、世界共通認識、そこまで書き込むべきだと私は思います。
　本当に、このニュースレターの一番最初も野菜とかいろいろなものの安全宣言ばかりで、そして二百ミリシーベルト、これを書いてあるということは、このニュースレターはあくまでも、周辺住民に対して間違った情報を提供して、そして安全だとただ安心させている、またも繰り返す、そういうふうに思いますが、いかがでしょう。
○中曽根国務大臣　多少繰り返しになるかもしれませんが、まず私どもは、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰ一九九〇年勧告、ここに記載してあります、二百ミリシーベルト以上の線量でのみ有意ながんの過剰が見られるという表現をここへきちっと記載しているわけでございますね。
　その後に、やはりこの勧告で「もっと低い有意レベルならば、〇・〇五シーベルトぐらいの線量で過剰がみられる。」と書いてあるものを、きちっとこのニュースレターの方に、二百ミリシーベルト以上だけれども、「しかし、五十ミリシーベルト以上の線量でもごくわずかながらがんの増加が認められたとの報告もあることから、」というふうに、そのまま正直にここへ書いてあるわけであります。「念のため長期的な健康影響について詳細な検討を行うこと」としているわけでありまして、私どもはできるだけ住民の皆さんにわかりやすく、かつ正確に記載をしているつもりであります。
　先月の一月二十五日の原子力安全委員会の健康管理検討委員会の取りまとめました中間取りまとめでは、「周辺環境の線量評価からみれば、今回の事故による周辺住民等に対する放射線影響については、現段階で次のように考えられる。」「確定的影響については、影響が発生する線量レベルではない。」それから「確率的影響については、放射線が原因となる影響の発生の可能性は極めて小さく、影響を検出することはできないと考えられる。」こういうふうに報告がなっておりまして、この健康管理検討委員会のメンバーは、広島、長崎でのいろいろな被爆の調査をされた専門家の先生方も入っておられるわけで、私どもは正確に住民の皆さんにこのパンフレットで説明をさせていただいている、そういうふうに思っているところでございます。
○中川（智）委員　これは、科技庁の都合のいいところだけピックアップして書かれている。そして、住民の人たちも、これだと本当に自分たちが誤解を持つと。
　ですから、もっときっちりと、この二百と五十、こういうのじゃなくて、最初確認したように、現場でのレベル、そして労災認定ではこうなっている、そして、いわゆる閾値が限りなくゼロに近いということで、その辺の世界的な常識とされる部分に対しての情報をもう少しきっちりとここに記載すべきだ、そのような要望も来ているわけです。
　ですから、今長官が、もうこれは絶対間違っていない、誤解など生まないと。そうしたらば、それを読んだ人が、誤解を持つと。そして私たちも、本当に素人がこういうふうに読んで、ああというふうに、都合のいいところで、その後の「しかし、」というふうにつけ足しのように書いていて、私は、このアンダーラインは私自身が書いた部分で、ずっと読んでいったらば、この二百と五十、そしてその中身に対しての詳しい情報もなく、ただ何か安全宣言のように科技庁が都合のいいところでこのニュースレターを書いたというふうに思って、非常に、住民の人たちの声も聞きますと、こういうふうな誤った認識を持つようなニュースレターを全戸配付されたこと自体が問題だと言われて、その要求、要望もありますので、委員長、一度これは回収をしていただきたい。本当に私たちの声なんですよ。
　ですから、委員会でこれに対してもう一回精査して、このニュースレターがこのまま正しいということで配付されたままで終わるということに対しては抗議をしたいと思いますので、このニュースレターに対して一度検討していただきたいと思いますが、委員長、いかがでしょうか。
　もう長官、同じことの繰り返しですから、結構です。（中曽根国務大臣「お願いします」と呼ぶ）わかりました。もう結構です。
○島村委員長　中川委員に申し上げます。
　やはり、それは人それぞれの解釈がありますから、これを委員会あるいは理事会でまた検討するということとはちょっと性格が違うように思います。
　では、ひとまず中曽根科学技術庁長官。
○中曽根国務大臣　先ほどから申し上げておりますとおり、委員が線を引いていただいて、またここにも書いてありますとおり、二百ミリシーベルト以上の線量でのみあらわれるとされている、しかし五十ミリシーベルト以上の線量でもごくわずかながらそういう増加が認められたとの報告があることから云々ということで、きちっとこの下にすぐ「しかし、」ということで書いてあるわけです。
　そして、これは国際放射線防護委員会の九〇年勧告という世界で最も権威のある勧告のものを、ここの表現は二百ミリシーベルトじゃなくて〇・二シーベルトとなっていますから、これを二百ミリシーベルトと換算し、〇・〇五シーベルトとなっているものを五十ミリシーベルト、そのまま写したのでありまして、一番信憑性があるものだと思うのですが、委員のお気持ちよくわかりません。
○中川（智）委員　では長官、五十ミリシーベルト以下は一切、被曝の影響、健康影響はないとおっしゃるんですか。
○斉藤政務次官　ニュースレターを出していただいておりますが、実はこの下にもまだございます。その下にありますのは、今問題になっております確率的影響の閾値についてわかりやすく図示をしたものでございます。この図を見ていただければ、閾値は限りなくゼロにあるということを、一番わかりやすくこのニュースレターの中で表現をしております。
○中川（智）委員　それでは、このような表でやるよりも、大抵文章を読みますよね。市民の人は、こういうふうに配られた文章、よほど専門家とかですと細かい表を見てわかりますけれども、普通はこの文章だけを読みます。その文章でもっとわかりやすく書くべきだと。これを、誤解を生むとかそういうことじゃなくて、ただ文章で二百ミリと五十ミリ。では、五十ミリシーベルト以下は一切健康被害がないというふうに読み取れるし、誤解を生むからもっと正しく、詳しく、わかりやすく書いたものを出すべきだと言っているんです。これが間違った情報とは言っていませんよ。もっとわかりやすく、誤解を生まないようなニュースレターを責任持って出すべきじゃないかと言っているんですよ。
○中曽根国務大臣　今総括政務次官から御答弁いたしましたとおり、閾値がないと仮定されているという前提の上で対応をしているわけであります。
　委員がコピーとしてお配りいただきましたこれは、この下に実はもう一つ表がありまして、切れているのですね。その下に確率的影響についての表があります。ここへ載っていますのは確定的影響まででありまして、これには点線でずっと延びていまして、ここからは絶対大丈夫だという閾値がないわけですから、これをごらんいただければ、そしてこれを読んでいただければおわかりになるんだと思うんですけれども。
○中川（智）委員　ですから、私が申しましたのは、大抵文章だけを読んでしまう、市民の人たちは。だから、表が下に書いてあるからというんじゃなくて、文章の中でもっと正確な情報をして、物すごく安易な形の安全宣言みたいなのは非常に問題だと言っているんです。誤解を生むニュースレターを全戸配付するのはおかしい。ですから、文章でもっとわかりやすく、二百ミリ、五十ミリという、これ以下は安全なんだ、がんは発症させないというようなものはやめるべきだと言っているわけです。では、これはほかのところでまたやります。
　続きまして、総務庁長官にお伺いいたします。
　今回、情報公開法が、政令ができたわけなんですけれども、情報公開法自体は非常にうれしい法律として、本当にたくさんの市民の長年の希望でした。やっと昨年の通常国会で成立してよかったと思っているんですが、今月十日に閣議決定された政令を見ましたら、やはりとても使い勝手が悪いということで、とても批判が出てきています。
　その一つには、政令の骨子案を総務庁が公表して、それに対するパブリックコメントを募集しました。パブリックコメントは、全部で延べ七百五十件もあって、関心がとても高いということが示されたんですが、そのパブリックコメントの中でまた意見が集中したのは、手数料の関係であります。この手数料というのは、情報公開を受ける上でネックになることなんですけれども、とても高い。
　パブリックコメントを求める、これにしても、手数料の関係で、開示請求手数料、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案というのを最初から意見の求め方で書いてありまして、Ａ案が千二百五十円、Ｂ案は六百円、Ｃ案は三百円、そういうふうに最初から値段が設定されて、無料なんというのはどこにもないんですよね。コピーも、コピーというのもまたたくさんの資料をとるときは物すごくお金がかかるんですが、Ａ案は五十円、Ｂ案は二十円、このどっちかを選べ、そういうふうな形のパブリックコメントの求め方をしました。
　ですが、このパブリックコメントのときに、いろいろな方がやはりもっと情報公開をお金が要らないようにすべきだという意見があったのに、全く生かされず、ただガス抜きみたいに意見を聞きおくという程度になったことに対して、市民団体は非常に、自治体の情報公開制度よりも後退しているとか、まるでこの市民団体はこういう考えを持っているのかという思想調査をしたような形と同じだとかいって怒っているわけなんですが、パブリックコメントは一体何のためにとられたのか、それをまず長官に伺いたいと思います。
○続国務大臣　中川委員の御質問にお答えいたします。
　確かに、私どもはパブリックコメントを昨年の十一月の十九日から十二月の二十日にかけてやりました。おかげさまで大変関心が高くて、個人が百三十四件、団体が五十件、合わせまして百八十四件の意見が集約されました。今委員がおっしゃいましたように、その中身を分析しますと、延べ七百五十にわたる意見でございました。そして、確かにその意見の中で一番多かったのは手数料の問題でございました。六〇％が手数料の問題でございました。
　その手数料の中で、今お示しされましたように、千二百五十円というのは原価でありまして、特定の方に対する特定のサービス、それを原価計算すると千二百五十円かかります、さらに六百円という案は、一定の条件のもとでこうやれば六百円になります、さらに三百円は、こういう条件ならば三百円になりますということをお示しいたしました。その結果、今お話しのように、手数料は低廉、低額にしてほしいという要望がございまして、私どもは、三百円、そしてコピー代は二十円、こういう決定をさせていただきました。
　そういう意味では、せっかく七百五十件の意見の申し出がございましたその中の意見を最大限とらせていただいた、こういう経緯でございます。御理解を賜りたいと存じます。
○中川（智）委員　最初から手数料は一番低いところがいいに決まっていて、この三つの案の中で一番安いのを選びましたよというふうに、まず最初に結論ありきみたいなパブリックコメントのとり方というのはおかしいと思うのですね。市民の要望としては三百円以下の声も多かったと思うのに、それに対しては反映されていませんね。設定された一番安いもの、それ以下にしてほしいという意見もたくさんあったと思いますが、どうしてパブリックコメントの意見は取り入れられなかったのですか。
○続国務大臣　委員も御承知だと存じますけれども、この法律案を通していただいたときに、情報公開法では、開示請求手数料及び開示実施手数料を徴収するものとすると定められておる。したがいまして、私どもは、今、法律の趣旨も踏まえながら、そしてまた国民の皆様の御要望も踏まえながら、三百円、そして二十円と決定させていただいたわけであります。
○中川（智）委員　そうしたら、どうして三百円の下に百円というのがなかったのですかね。百円。どうして最低が三百円。それの根拠というのはしっかりありますか。
○続国務大臣　先ほどもお答え申し上げましたように、原価計算をすれば千二百五十円かかります。したがって、特定の方に対する特定のサービスをするわけですから、あとは、結果として三百円の場合は千二百五十円マイナス三百円、これが国民の税金の負担ということに相なるわけであります。その辺のことを勘案しながら三百円と決定させていただいたわけであります。
○中川（智）委員　サービスというふうに今長官おっしゃいましたけれども、情報公開というのは世界的な流れで、限りなく本当に安いもの、ゼロに近いものというのは目指すべきだし、私は税金というのはこういうものに使うべきだと思っておりますが、今のパブリックコメントを寄せた多くの方々が、もう最初から結論というのはここにしようというふうな意図が見え見えで、パブリックコメントがどこまで生かされたのか、本当に不満だという声が大きいということはお伝えしておきます。
　そして、やはりそれをしっかりと今後に生かしていただきたい。このパブリックコメントというのは、一人一人がしっかりとこれからそれを使おう、この法律を使おうと思って必死で書いた意見でございます。それを四年後の見直しのときには前向きにとらえて、これが生きたコメントとなるようにお願いしたいと思います。
　関連しまして、私は厚生委員会所属なんですけれども、薬害ヤコブ病で今いろいろな情報をとっておりますけれども、厚生省の承認した医療用具が汚染されていたためにヤコブ病を発症した患者や家族が国などを相手に訴訟を起こした、第二の薬害エイズと呼ばれるこのヤコブ病の問題が、最近マスコミなどでも注目されていますが、実は、アメリカが一九八七年に第一症例報告を受けてすぐ対処したのに、日本は十年間それからおくれて回収したわけなんですね。それが被害を増大させたんですけれども。その間に、厚生省とアメリカのＦＤＡが厚生省の落ち度を示す内容の重要なやりとりをしていました。そのことを、朝日新聞の記者がアメリカの情報自由法、ＦＯＩＡを利用してその情報を入手したそうなんですね。日本の記者がその情報公開を利用したときに、アメリカから費用は一切請求されなかった。日本の厚生省は情報公開法がないとか言って、そのときに情報公開しなかったんですが、海を越えてアメリカはすぐに情報公開して、その費用は一切アメリカは請求していなかったんですね。
　それで、公益が目的の場合、それに限って手数料は減額や免除にすべきだと思うんですけれども、政令では公益の確認が困難ということで、それが入っていません。公益減免を採用しているアメリカでやっていることがどうして日本でできないのかというのは、素朴な疑問なんですね。
　先日も、北海道庁の職員らの不正請求で、返還額が二十六億にも上ったわけなんですが、監査委員も摘発しない庁内の不正を市民が調査するときに、どうして費用負担をしなければいけないのか。当然の疑問だと思うんですが、公益のことに関しての情報公開というのは無料にすべきだと思うんですが、いかがでしょう。
○続国務大臣　先ほどの御質問の中で、せっかくパブリックコメントをやって、そして意見を七百五十件も寄せられた、そのことに対して総務庁としてどう対応したかというお話もございました。
　そこで、寄せられた中には、情報が入手しやすいように手だてを考えてほしいとか、あるいは申請書を簡便にしてほしいとか、そういう要望もございました。したがいまして、七百五十件寄せられた中のそういう要望に対しても、直ちに私どもはこたえるような手だてを考えております。
　例えば、私ども総務庁には管区監察局というのがありますし、あるいは四十七都道府県に全部事務所がございます。そこに行っていただければ全省庁の情報が直ちに入手できるような、そういうコーナーを設けることを予定しております。そういう意味では、寄せられた意見の中に、取り入れるべきものは直ちに取り入れるような方策を講じていることを御理解を賜りたいと存じます。
　それともう一つは、公益の問題がございました。情報公開の制度は、御案内のように、請求の目的を問わない制度になっております。実際に公益目的による請求かどうかについて、請求時に確認したり、あるいは、今御指摘もございましたけれども、開示したものが目的どおり利用されたかについて事後的に確認することは困難でございます。そういう状況から、一般的な公益減額だとか免除規定は設けておりません。
　しかしながら、経済的に困難な方に対しては二千円を限度に減額または免除をする制度になっておりますし、さらには、開示決定した文書を請求者だけでなく一般に公開すべき文書であるとするならば、これは減免をする、こういうことになっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。その具体的な条文は、手数料の十四条の一項と第四項でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○中川（智）委員　長い間待っていた情報公開法ですから、本当に市民が手軽に情報公開を請求できるような中身として今後も頑張っていただきたいと思いますし、できれば、パブリックコメントで、ここの部分はきっちり採用して、こういうところは困難だったという理由などをやはり情報公開として出していただきたいと思いますし、今後四年間の検討課題としてぜひとも御検討をお願いしたいと思います。
　最後に、経企庁長官にお伺いしたいんですが、私はずっと消費者問題特別委員会の委員でもございました。そこで堺屋長官ともいろいろな問題について議論させていただいたわけですが、今回、通常国会から残念なことに消費者問題特別委員会が設置されない、そのようになりました。非常に消費者の方が心配していらっしゃるのは、遺伝子組み換えの問題なんかは今後どことどこがどう責任持ってやってくれるのかということと、消費者契約法が商工委員会の方で、通産省が主管庁でやられるわけですが、やはり消費者行政というのが、消費者契約法が成立した後に責任を持ってフォローするのはどこの省なのかというふうな疑問がございます。そこのところをちょっと、的確に短くお願いします。
○堺屋国務大臣　消費者行政もいろいろと変わってまいりまして、昔は需給の調整、安全制度などでございまして、規格、基準を定めてということが多かったんですが、最近は、まず消費者の選択の自由を広げて事後的にチェックをしていく。そういう意味で、ＰＬ法とか、今御指摘の消費者契約法、これからこの国会にかけようと今鋭意努力している最中でございます。これは、今は経済企画庁の所管でございますが、将来省庁再編成が起こりましたら、内閣府の国民生活局というところに所管が移る予定でございます。
○中川（智）委員　国会の決定ですから、消費特がなくなったのは残念ですが、いろいろな団体から、やはり次の国会のときにはまた消費者問題特別委員会を設置してほしいという要望が来ております。日弁連、そして全国の生協連合、それから日消連、いろいろなところから要望が届いておりまして、堺屋長官のところにも行っているかもわかりませんが、消費者問題というのは、非常に地味ですがすごく大事な問題、すべて国民が消費者、消費を拡大していくにはそれを守っていくということがあわせて大事だと思うので、ぜひともよろしくお願いします。
　それで、私も、残念なことに遺伝子組み換え食品の表示について質問する場所がなくなったので、農水大臣にお伺いいたします。
　一月七日に農水の方から発表された文書の中に、混入率に対して、大豆のみ五％以下までが望ましいというあいまいな表現になっていて、そして、トウモロコシはたくさん遺伝子組み換えのものが入ってきているんですが、トウモロコシの場合は混入率を青天井にしているということがあります。
　ぜひとも法律の中に罰則規定を設けて、望ましいというあいまいな表現ではなく、混入率は五％以下と定めると明文化していただきたいのです。いろいろな方たちの要望として、ぜひともお願いしたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。
○玉沢国務大臣　遺伝子組み換え食品の表示につきましては、改正ＪＡＳ法に基づき品質表示基準を定めることとし、現在その準備を進めているところであります。今委員がおっしゃられました、分別生産流通管理のマニュアルを作成したわけでございます。これでございますね。
　それで、見ていただければわかると思いますが、このマニュアルは、農家の生産段階における種子及び収穫、種子はどういうものがなされたか、収穫はどういう形でなされたか、農機具はどうであったか。それからまた、カントリーエレベーターの流通段階においてまじるというようなことがないか、ちゃんとそこをクリーニングした証明書を明確にする。それから、リバーエレベーターの流通段階と言っているわけですが、保管、管理及び搬出入の施設において、あらかじめこれもクリーニングをしたものを使う。それからさらに、エクスポートエレベーター及び日本までの輸送段階におきまして、例えば船倉への積み込み等において、十分他のものと混入することがないように明確にする。
　それからさらに、この後日本に参りまして、港湾サイロの日本国内流通段階におきましても、あらかじめ港湾のサイロ等をクリーニングしておく、こういうことですね。それから、卸売業者の流通段階におきましても、選別作業とか機具、輸送車、これをあらかじめクリーニングしておく。それから、加工業者の流通段階におきましても、残留物がないことを確認する。それから、食品製造業者の流通段階におきましても、証明書による非遺伝子組み換え農産物の確認を行う。
　こういう明確なるマニュアルをつくりまして、これに基づいて行うわけでございます。
　そこで、大豆の場合におきましては、五％を目安としておるわけでございまして、これらの過程をやってまいりますと五％以下に抑えられるという趣旨でございます。ただし、意図せざる混入があり得る可能性がありますので、ここのところは、つまり目安としてやりますが、これだけのことをマニュアルとして実行すれば五％以下に抑えることができる、こういう趣旨であります。
　しかしながら、トウモロコシの場合は、これは大豆とは違いまして、花粉が遠くまでどんどん飛んでいくという性質がありまして、そのために、圃場をかなり遠くにつくって、非遺伝子組み換えのトウモロコシであるということからまず証明しながら、これらのマニュアルに沿ったものでやってくるということでございますので、まだここのところについては、定量的な意味で、つまり数字を示すことができない、こういうところでございますが、段階を経て厳しくやるということをやれば、これは消費者の皆さんにも十分理解いただけるものと考えております。
○島村委員長　これにて中川君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十一日午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会
本国会召集日（平成十二年一月二十日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　仲村　正治君
　　　理事　石破　　茂君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　菅　　義偉君　理事　森田　健作君
　　　理事　高木　義明君　理事　玉置　一弥君
　　　理事　赤羽　一嘉君　理事　江崎　鐵磨君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　小里　貞利君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　久野統一郎君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　中野　正志君
　　　　　　望月　義夫君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　奥田　　建君
　　　　　　今田　保典君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　永井　英慈君　　　　前原　誠司君
　　　　　　石田幸四郎君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　岩浅　嘉仁君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　平賀　高成君
平成十二年二月十八日（金曜日）
　　　　午後零時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　仲村　正治君
　　　理事　石破　　茂君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　菅　　義偉君　理事　高木　義明君
　　　理事　玉置　一弥君　理事　赤羽　一嘉君
　　　理事　江崎　鐵磨君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　小里　貞利君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　久野統一郎君　　　　栗原　裕康君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　中野　正志君　　　　水野　賢一君
　　　　　　望月　義夫君　　　　奥田　　建君
　　　　　　今田　保典君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　永井　英慈君　　　　石田幸四郎君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　岩浅　嘉仁君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　平賀　高成君
　　　　…………………………………
　　　運輸大臣　　　　　　　　　二階　俊博君
　　　運輸政務次官　　　　　　　中馬　弘毅君
　　　運輸委員会専門員　　　　　長尾　正和君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　倉田　栄喜君　　　　　遠藤　乙彦君
二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田六左エ門君　　　　水野　賢一君
　　渡辺　具能君　　　　　岩永　峯一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩永　峯一君　　　　　渡辺　具能君
　　水野　賢一君　　　　　吉田六左エ門君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　陸運、海運及び航空に関する件等（運輸行政の基本施策）
　　　　午後零時十一分開議
　　　　　————◇—————
○仲村委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　運輸行政の実情を調査し、その合理化及び振興に関する対策を樹立するため
　陸運に関する事項
　海運に関する事項
　航空に関する事項
　港湾に関する事項
　海上保安に関する事項
　観光に関する事項
　気象に関する事項
について、本会期中審査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仲村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○仲村委員長　陸運、海運及び航空に関する件等について調査を進めます。
　この際、運輸大臣から、運輸行政の基本施策について発言を求められておりますので、これを許します。二階運輸大臣。
○仲村委員長　次に、平成十二年度運輸省予算について運輸総括政務次官から説明を聴取いたします。中馬運輸総括政務次官。
○仲村委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十三分散会
平成十二年二月十八日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　大島　理森君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　伊藤　忠治君
　　　理事　吉田　公一君　理事　東　　順治君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　大野　松茂君　　　　小島　敏男君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　能勢　和子君
　　　　　　野田　聖子君　　　　望月　義夫君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　奥田　　建君
　　　　　　島　　　聡君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊藤宗一郎君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥谷　　通君　　　　　小島　敏男君
　　新藤　義孝君　　　　　渡辺　博道君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小島　敏男君　　　　　奥谷　　通君
　　渡辺　博道君　　　　　新藤　義孝君
　　　　—————————————
二月十日
　議員藤波孝生君の議員辞職勧告に関する決議案（決議第一号）の提出者「川端達夫君外七名」は「川端達夫君外六名」に訂正された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　予算委員会の公聴会開会承認要求の件
　　　　正午開議
　　　　　————◇—————
○大島委員長　これより会議を開きます。
　公聴会開会承認要求の件についてでありますが、予算委員長から、平成十二年度総予算について、公聴会開会承認要求書が提出されてまいりました。
　本件について御協議願います。
　逢沢一郎君。
○逢沢委員　議院運営委員会といたしましては、議長から諮問のありました予算委員会からの公聴会開会承認要求について、承認すべきものと決定されるよう、お取り計らいのほどお願いをいたします。
○大島委員長　それでは、予算委員会からの公聴会開会承認要求の件につきましては、これを承認すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○大島委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
本国会召集日（平成十二年一月二十日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　平田　米男君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　原田　義昭君　理事　宮路　和明君
　　　理事　田中　慶秋君　理事　吉田　公一君
　　　理事　井上　義久君　理事　青木　宏之君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　亀井　久興君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　小林　多門君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　西川　公也君
　　　　　　野田　聖子君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　林田　　彪君　　　　増田　敏男君
　　　　　　松本　和那君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　樽床　伸二君　　　　平野　博文君
　　　　　　前原　誠司君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　大口　善徳君　　　　西野　　陽君
　　　　　　辻　　第一君　　　　中島　武敏君
　　　　　　中西　績介君
　　　　—————————————
一月二十日
　平田米男君委員長辞任につき、その補欠として大口善徳君が議院において、委員長に選任された。
平成十二年二月十八日（金曜日）
　　　　午前十一時五十二分開議
　出席委員
　　　委員長　大口　善徳君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　原田　義昭君　理事　宮路　和明君
　　　理事　田中　慶秋君　理事　吉田　公一君
　　　理事　井上　義久君　理事　青木　宏之君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　亀井　久興君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　小林　多門君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　西川　公也君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　増田　敏男君
　　　　　　松本　和那君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　河村たかし君
　　　　　　渋谷　　修君　　　　古川　元久君
　　　　　　上田　　勇君　　　　辻　　第一君
　　　　　　中島　武敏君　　　　中西　績介君
　　　　…………………………………
　　　建設大臣
　　　国務大臣
　　　（国土庁長官）　　　　　　中山　正暉君
　　　国土政務次官　　　　　　　増田　敏男君
　　　建設政務次官　　　　　　　加藤　卓二君
　　　建設政務次官　　　　　　　岸田　文雄君
　　　建設委員会専門員　　　　　福田　秀文君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平田　米男君　　　　　上田　　勇君
二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　樽床　伸二君　　　　　河村たかし君
　　平野　博文君　　　　　渋谷　　修君
　　前原　誠司君　　　　　枝野　幸男君
　　渡辺　　周君　　　　　古川　元久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　枝野　幸男君　　　　　前原　誠司君
　　河村たかし君　　　　　樽床　伸二君
　　渋谷　　修君　　　　　平野　博文君
　　古川　元久君　　　　　渡辺　　周君
　　　　—————————————
一月二十日
　公共工事に係る契約の適正化に関する法律案（西川知雄君外一名提出、第百四十五回国会衆法第二〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　建設行政の基本施策に関する件
　国土行政の基本施策に関する件

　　　　午前十一時五十二分開議
　　　　　————◇—————
○大口委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、建設委員長に就任いたしました大口善徳でございます。
　御承知のとおり、住宅・社会資本の整備など活力ある経済社会を実現するのが当委員会に課せられた使命であります。
　二十一世紀を迎えるに当たり、少子高齢化など急速に変化する経済社会に対応するため、また、景気回復を推進するため、真に豊かでゆとりある国民生活と活力ある経済社会の実現に向けた国土づくりが重要な課題となっております。
　このような時期に本委員会の委員長に就任し、改めてその職責の重さを痛感しておる次第であります。
　委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○大口委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　建設行政の基本施策に関する事項
　都市計画に関する事項
　河川に関する事項
　道路に関する事項
　住宅に関する事項
　建築に関する事項
　国土行政の基本施策に関する事項
以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○大口委員長　建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　まず、中山国務大臣から、建設行政の基本施策及び国土行政の基本施策について、それぞれの所信を聴取いたします。国務大臣中山正暉君。
○大口委員長　次に、平成十二年度建設省関係予算、平成十二年度国土庁関係予算及び国土交通省関係予算について、それぞれの概要説明を聴取いたします。建設政務次官加藤卓二君。
○加藤政務次官　建設省関係の平成十二年度予算について、その概要を説明いたします。
　まず、一般会計予算は六兆六千六百八十七億円を計上いたしておりますほか、道路整備特別会計、治水特別会計、都市開発資金融通特別会計、特定国有財産整備特別会計について、それぞれ所要額を計上しております。
　また、財政投融資計画については、当省関係の公庫公団等分として十四兆三千七百四億円を予定しております。
　建設省といたしましては、以上の予算によりまして、我が国経済を新生し、本格的な回復軌道に乗せるとともに、豊かで活力ある二十一世紀の経済社会を構築するための基盤となる質の高い住宅・社会資本整備を的確に推進してまいる所存であります。
　特に、平成十二年度におきましては、
　一、産業構造転換等に対応した都市の再生、再構築を推進する都市再生推進事業の創設、地域の創意工夫を生かしたまちづくりを推進するためのまちづくり総合支援事業の創設など経済新生を支える都市の再構築と地域の活性化
　二、高規格幹線道路等の整備の推進、踏切道等総合対策事業、交通結節点改善事業の創設、光ファイバー収容空間の整備、スマートウェイの展開など連携、交流を支えるネットワークの整備
　三、高齢者向け公共賃貸住宅の整備、歩行空間のバリアフリー化等の推進、本格住宅ストックの形成、維持、流通の促進など本格的な少子高齢社会の到来に備え、生涯の生活に安心を実感できる生活空間づくり
　四、良好な水環境、生態系の保全等を図るための河川、下水道事業の推進、沿道環境改善事業の推進など環境への負荷の少ない経済社会の実現
　五、総合的な水害、土砂災害対策の推進、地下空間、床上浸水対策の強化、防災公園、密集住宅市街地の整備の推進など安全で安心できる国土づくり、地域づくりの推進
など現下の重要課題に対応した住宅・社会資本整備を戦略的、重点的に推進することといたしております。
　また、公共事業予算の効率的、効果的執行と事業の透明性の向上を図るため、コスト縮減、事業間の連携、費用対効果分析を含めた事業評価などを積極的に実施することにいたしております。
　なお、事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付しております平成十二年度建設省関係予算概要説明によりまして御承知願いたいと存じます。
　以上、よろしくお願いいたします。（拍手）
○大口委員長　国土政務次官増田敏男君。
○増田政務次官　国土庁関係の平成十二年度予算について、その概要を御説明いたします。
　国土庁関係の一般会計歳出予算は、四千六百三十五億六千百万円を計上しております。
　国土庁といたしましては、以上の予算によりまして、二十一世紀の展望を開く国土政策を積極的に推進してまいる所存であります。
　具体的には、
　一、二十一世紀の国土のグランドデザインの戦略的推進等の国土計画の推進
　二、地域戦略プランの推進
　三、土地の有効利用を図るための総合的な土地対策の推進
　四、健全な水循環系の確立を目指した総合的な水資源対策の推進
　五、新たな基本計画等に基づく三大都市圏の整備の推進及び首都機能移転に向けた検討等大都市圏整備の推進
　六、多自然居住地域の創造等による国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進
　七、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、地震、津波、噴火、洪水等の災害から安心して暮らせる安全な国土づくりに向けた総合的な災害対策の推進
に重点を置くことといたしております。
　事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付しております平成十二年度国土庁関係予算概要説明によりまして御承知を願いたいと存じます。
　なお、中央省庁の再編に伴う平成十三年一月以降の国土交通省所管の一般会計歳出予算は、三千三百七十三億五千万円を計上しております。
　以上、よろしくお願いいたします。（拍手）
○大口委員長　以上で大臣の所信表明並びに関係予算の概要説明は終わりました。
　次回は、来る二十四日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
○江口委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事岡島正之君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江口委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に吉田幸弘君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○江口委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　厚生関係の基本施策に関する事項
　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項
以上の両事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江口委員長　厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、厚生大臣から所信を表明したいとの申し出がありますので、これを許します。丹羽厚生大臣。