○参考人（飯塚毅君）　ＴＫＣ全国会の、公認会計士、飯塚毅でございます。
　本日の参議院大蔵委員会に参考人としてお召しいただきましたので、まず最初に参考人意見の要旨を申し上げ、終わってから各党の先生方の御質問に順次お答え申し上げることといたします。
　今国会の大蔵委員会に提出されました法人税法、所得税法、租税特別措置法の一部改正案を拝見いたしまして、遺憾にたえないと感じます点が多々ございますが、時間の制限がありますのでそのうちの主要点だけを申し上げることといたします。
　まず最大の問題点。税法は公法の一部でありまして、法律、とりわけ公法は、いわゆる社会を形成する力、ゾチアルゲシュタルツングスマハトといいますが、を持つ点を本質とするものでありますが、従来存在している我が国の税法を含め、今回の税法改正案には、国家はいかにあるべきか、特に自由主義国家はいかにあるべきかという国家のあり方に関する根本思想が、条文として表示されていない点をすごく残念に思うものであります。
　この点の指摘を前提といたしまして、私は次の三点について特に申し上げておきたいと思います。第一は、早期増収策に結びつけるために改善すべき現行税制の欠陥は何かということ。第二は、公平、公正な租税正義を実現するには現行税制をどう整備しなくてはならないかということ。第三は、昭和六十二年度以降の中期的展望に立ち改善すべき現行税制の欠陥は何かということ。以上の三点についてでございます。
　第一の、早期増収策に結びつけるために改善すべき現行税制の欠陥は何か、といえば、その一は、現行所得税法第九条の二の郵便貯金の利子所得の非課税規定や、第十条の少額預金の利子所得等の非課税規定を、その条文制定の原点に返って見直しをすれば、それらの少額預貯金の利子等の非課税の恩典は正確に守ってやりながら、この制度の逆手をとってこれを脱税の隠れみのとしている人たちからは、別に増税をせずに、源泉分離課税の三五％を一律にちゃんと徴収するように手直しを行うことであります。やり方はいろいろありますが、一番簡単な方法は、一たん全部課税した後に、正当権利者には払い戻しをしてやるということでしょう。
　今直ちにこの法律改正案を提出して見直し法をつくれば、今年度じゅうに三兆円以上の増収ができます。国会法第五十条の二によって当委員会には改正法律案の提出権がありますから、参議院が良識の府であることを天下に証明してみせる絶好の機会であると考えますので、ぜひそうするようお勧め申し上げます。
　その二は、所得税法第二百二十九条及び関連条文を見直し、現に営業している者、新たに開業する者、営業所を移転した者、または営業所を閉鎖した者等には、一カ月以内という期限を切って登記所、市町村役場及び税務署に正しい届け出をさせ、違反者には刑罰を科すことであります。別言すれば、この点で西ドイツの法制を取り入れることであります。西ドイツ商法第二十九条は、小商人を除く商人に登記所への登録を強制し、西ドイツ国税通則法第百三十七条、第百三十八条は、法人個人を問わず市町村役場と税務署への届け出を強制しており、西ドイツ営業法、ゲベルベオルドヌングと申しますが、この西ドイツ営業法の第百四十三条から第百四十八条までは、その各違反の度合いに応じて百万円以上二百万円までの過料または罰金、または最高五年までの懲役刑を科すことにいたしております。このようにして、西ドイツでは脱税を防いでいるわけであります。現に我が国の破産法第三百七十五条は、善意の破産者の帳簿が不完全だったときは「五年以下ノ懲役又ハ三十万円以下ノ罰金ニ処ス」と定めており、道路交通法第百十七条以下は、交通事故のときの措置違反につき「三年以下の懲役又は十万円以下の罰金」を定めていますから、西ドイツの法制を取り入れたとしても我が国の法制上でバランスを失うことはありません。
　その三は、申告書提出について、所得税法第二百四十一条から「正当な理由がなくて」との九文字を削除すること、そして「一年以下の懲役」を、サラリーマンの場合と同様に「三年以下の懲役」と訂正し、さらに「ただし、情状により、その刑を免除することができる」との二十四文字を削除すること、これを、公平課税の実現を旗印として実行することであります。これでサラリーマンのクロヨンの嘆きは解消いたします。現段階では、我が国ではサラリーマンだけが著しく国会からいじめられています。これを改正し得るものは、解散風におびえないで済む参議院の諸先生の見識だけだと考えます。
　その四は、所得税法第百二十条を改正して、条文をもっと簡単にし、一年間に二百五十万円以上の収入があった者はその課税所得のあるなしにかかわらず収入と支出のすべてにつき網羅的で真実性のある申告書を提出する義務を負うという、極めて単純明快な条文に改め、違反者は五年以下の懲役または二百万円以下の罰金に処すとの罰則を設けることであります。以上の手直しだけで直ちに十兆円以上の増収になることは絶対に間違いないと、満四十年の会計人生活の経験と直感から断言できるところでございます。
　第二の公平、公正な租税正義を実現するには現行税制をどう整備すべきかという問題でありますが、その一として、公平な租税正義の実現のためには、国税通則法第七十八条第二項関係条文を改正し、国税不服審判所長以下の人事権と給与権とを国税庁長官から外し、米国と同様に内閣直属の独立機関とすることであります。これは憲法第十一条の国民の基本的人権の不可侵性にも連なる大欠陥でありまして、その整備の成否は、参議院が衆議院の単なるコピー機関と成り下がっているのかどうかに関係する大問題であります。
　その二は、公正な租税正義を実現するためには、世界の先進国のすべてがそうであるように、国民の死亡保険金の全額を非課税とすることであります。現行の相続税法第十二条は、相続人一人当たり二百五十万円までを非課税とし、残りはもうけ扱いで課税対象としておりますが、これは昭和十三年に、臨時軍事費の膨張に困った軍部の要請で、それまで全額非課税だった死亡保険金に切
り込んで財源化したものであります。戦後四十年、ここらで税法上の軍国主義国家体制は、参議院の良識をかけて改革案を出すべきであります。
　その三は、真に公平公正な租税正義を実現するために、国際比較から見て土地価格の異常な高騰下にある日本の現状を直視して、世代交代に当たって親の残した居住用土地家屋まで相続税の納税のために売り払わないで済むよう、相続税法を改正すべきであります。生涯に一度だけ総収入から免除する制度、ワンスインアライフタイムエクスクルージョンフロムザグロスインカムと言っておりますけれども、その制度は、細かい条件のつけ方はあるにしても、米国の内国歳入法百二十一条に前例があるのであります。
　第三の、昭和六十二年度以降の中期的展望に立ち改善すべき現行税制の欠陥は何か、でありますが、その一は、現行税制の不公平、不公正な諸点を徹底的に是正し終わるまでは大型間接税導入に手をつけるなという点でございます。ＥＣ型売り上げ税法は、ヨーロッパ六十年の実験結果であり、最良のものと信じますが、減税と大型間接税とをセットしてやるとの安易な考え方は国民の政治家不信を招くだけであります。
　その二は、企業側が税理士に不真実な会計資料を示したときは刑罰を科すとの一九七六年イギリス会社法第十九条の思想を取り入れることであります。
　その三は、米国のビッグエイトに対抗できるよう、会計人の職業法規を改正し、税理士の数をふやし、税理士会社設立の自由を許すことであり、その四は、せめて五年に一回は税務調査ができるよう税務署員の大増員を行うことであります。
　その他は質疑応答に譲ります。終わります。