Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松宮説明員　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、福井県におきまして、若狭湾に立地しております加圧水型原子力発電プラントで施栓率が問題になっているものにつきまして、御指摘のような安全解析のためのいわゆる限界施栓率を二五％とすべきでないかという意向が福井県から示されたということは私ども漏れ聞いておりますが、通産省としては正式には承知しているところではございません。恐らく県の方から関係会社でございます関西電力にそのような意向が伝えられたものと考えております。したがいまして、私ども国としては正式に承知している立場にございませんが、県と福井県に立地しております関西電力との関係で、電力会社としては、県の方からそういう御指摘があったということはそれなりに受けているものと判断いたしております。
　他方、国の方はどうかという御指摘でございますが、私どもといたしましては、電力会社をして従来より伝熱管の損傷防止のための徹底した対策、例えば水質管理の徹底とか予防、保全のためのスリーブ補修等の実施等させてきているところでございまして、これまでの原因究明あるいは再発防止対策等の徹底によりまして、今後大幅な、例えば福井県が示されたという二五％というようなラインに到達することは現実的にはないものと判断をいたしております。しかしながら、今後とも従来の路線に沿いまして、なお予防、保全等の徹底を電力会社に対して指導を重ねてまいりたい、かように考えております。
○辻（一）委員　これはそちらから出してもらった資料で、アメリカのサリー二号が全面交換をやった施栓率は二〇・八ですね。それからターキポイント四号は二四％、ロビンソン二号は二三・四％というように施栓率が具体的に出ているのですね。一一五％を超えるようなことはあり得ないというのは事実としてなかなか言えないと思うのですよ。だから、もし二五％を超えたときに、この県の意向は十分に尊重されるべきである。というのは、安全確保は国においても通産省が第一義的にこの安全性をチェックする、科学技術庁の原子力安全委員会が最終的にチェックをして、ダブルチェックをやっている。同様に、国と自治体がまたダブルチェックを行って万全を期すというところに安全性がさらに高まり、確保される可能性があると思う。そういう意味で、地方自治体がいろいろ苦慮して積み上げてきたこういう意向を無視することがあってはならない。そういう意味で、
これは国としては尊重すべきだと思うが、もう一度その見解を伺いたい。
○松宮説明員　先ほどもお答え申し上げましたように、県の意向が示されたということは、私ども間接的に承知いたしておりますが、正式に国にそういう御要望があったわけではございません。ただ、御指摘のように、地元の方でそういう御要望があるということは私どもも念頭に置きながら、従来より講じてきております徹底した予防、保全対策等をさらに強化することにより、地元が御心配のようなラインが現実にならないよう指導をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○辻（一）委員　時間が来たから終わりますが、ちょっと今の答弁はまだ納得できない不満な点がありますから、この問題についてはひとつまた別の機会になお論議をしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○柿澤委員長　関晴正君。
○関委員　協定の内容に入る前に、今下北の関根浜において出力上昇試験を行いつつある原子力船「むつ」の問題でお伺いしたいと思うわけです。
　これは、七日にはもう海洋に出て七〇％の上昇試験に入るという予定であったのだけれども、すっかりとまってしまった現況でございます。なぜ原子力船「むつ」がとまってしまったのか、その原因がわからないまま今日十日もそれ以上にも至っているわけですけれども、これは大変な重い病気になっているんじゃないだろうか。それが全然予見できなかったとすれば、科学技術の水準にかかわる重要な欠陥をまたそこに見るような気がしてならないわけであります。この際、あれほど張り切って大丈夫である、絶対安全である、自信満々で進めてきた原子力船「むつ」の問題点、この点についてまず伺っておきたいと思います。
○白川説明員　お答え申し上げます。
　御質問ございました原子力船「むつ」のトラブルでございますが、原子力船「むつ」は、今関根浜で出力上昇試験の最中でございますけれども、先生御指摘のように、当初の予定でございますと六月七日に洋上での試験を行うために出航する予定でございました。それで先週の月曜日、五月二十八日でございますけれども、当初予定では六月七日洋上試験を行うということで、その準備のための最終的なチェックを岸壁の方で行っております。出力を上昇してまいりまして、出力約六％の段階で一次冷却水の流量が低いという信号が出てまいりまして、原子炉が自動停止をしたわけでございます。原子炉が自動停止いたしました後、一次冷却水のポンプは低速の運転状態になりまして、原子炉は安定的に温態停止状態に移行をしてございます。
　それで、原因の方でございますけれども、一次冷却水の流量が低いという信号が発生をしたわけでございますが、これはこれまでの調査の結果、一次冷却水のポンプの高速運転用の電気の回路がございまして、そこの主電磁接触器、これは一種のリレー、スイッチのようなものでございますが、これが開の状態になっておったということで、この一次冷却水のポンプの高速運転用の電源が何らかの原因で遮断されたために、こういう現象が起こったというふうに原研の方では現在推定をしておるところでございます。
　詳細な原因につきましては、現在原研においてさらに調査中ということでございます。
○関委員　何かの原因でということは、全く予想がつかないことですか。
○白川説明員　先ほど申し上げましたように、一義的な原因といたしましては、この一次冷却水のポンプの駆動用のモーターの高速運転用の電気回路、そこにございます一種のリレーが開の状態になったために電源が遮断をされた、こういうことでございまして、その後、原研の方で鋭意原因究明をやっておるところでございますけれども、これまでのところ、そのリレーが開となった具体的な要因を明確に確定するというところまでは至っていない、こういう現状でございます。
○関委員　そういう現状をどう思いますか。原因がわからない。十日たってもまだわからない。これはどういうことなんですか。いつごろになればわかるのですか。恐らくその見通しもまたわからないでしょう。そういうことをどうお考えになっておられますか。
○白川説明員　原研の方では引き続きまして、先ほど申し上げました一次冷却水のポンプの主電磁接触器が開になっておった、これが第一義的な原因というふうに推論をしておりますので、その推論に基づきまして、一番末端までの計器あるいは機器の健全性を確認する、さらには、これはフォールトツリーと申しまして確率論的な原因究明の手法でございますけれども、そういった分析手法を用いまして鋭意点検、試験を行っておるところでございます。
　それで、科技庁の方といたしましては、やはり何と申しましても原因を徹底的に究明するということが第一でございますので、原研の方に対しましては、原因を徹底的に究明をして所要の措置を講ずるようにという指導をしておるところでございます。
○関委員　原因がわからない、わかるまでなお追求してみる、これは当然のことだと思います。これは軽い事故だと思っておられますか、重い事故だと思っておられますか。重い事故だということになりますと、ここで決断しなければならないときが今来たんじゃないだろうか、こう思うのですが、この症状を重い病気と見ますか、軽い病気と見ますか。お答えください。
○白川説明員　先ほど御説明いたしましたように、先週の月曜日にこの事象が起こった後でございますけれども、原子炉自身は、その後所定の制御回路の作動が順調に行われまして安全に停止をしておりますし、我々としては、原子炉の安全性というものに特段の影響はなく、また周辺公衆や従事者への影響もなかったというふうに認識をしておるところでございます。
　ただ、先生御指摘のように、これまで岸壁で出力上昇試験をやってまいりました過程で幾つかのふぐあい、トラブルが発生をしたわけでございますが、そういうものと比べまして、今回の事象につきましては、先生御指摘のように、もう十日程度たっておるわけでございますけれども、その間に至るも明確な原因がまだきちんとは判明していないという点では、これまで幾つかございましたトラブルよりは、何と申しますか慎重な対応が必要であろう、そういう認識をしておるところでございます。
○関委員　いつごろまでに解明できると推定していますか。
○白川説明員　これは大臣の御指示もございまして、スケジュール優先ということではなく、スケジュールにとらわれることなく徹底した原因の究明を行うようにという指示を受けておりまして、我々その旨原研の方を指導しておるところでございますので、やはり原研の方に対しては安全の確保最優先ということで万全の対策を講ずるようにという指導をしておるところでございます。
○関委員　いつめどがつくか、何が原因であるか、十二日間過ごしてもまだわからない。この後何日かかるかもまたわからない。
　私は、科学技術庁長官に科学技術委員会でこの問題についてもお尋ねしたことがございます。言うなれば、原子力船「むつ」というものは、実験航海をして、その後廃船にするんだが、この計画を遂行して何がプラスになるのか、何が今後の科学技術行政の上においてプラスするのか。ほとんどその計画はない、いつの日にかあるであろう、こういうような考え方であります。いつの日にかあるであろうなんというものは、これは幻想に近いものでありまして、計画というものとはおおよそ緑のないものであります。したがって、この原子力船「むつ」の問題においては、さきの科学技術委員会においても、そういうこともあって金だけかかるこの船はもうやめようじゃないか、こういうことであったわけですけれども、しゃにむに進めてみようかというのが大きな力になって今日あるわけです。今日いよいよできた。港もできたし実験の支度もできた。だが、これは形の古いも
のであります。防護装置においても、原子力発電所のような多重防護の装置が全くできておりません。一たび故障があると、その故障をすぐ直す、カバーする、そういうような装置において、これは欠けている船なんです。ですから、今こうなると、何でこうなったのかということさえわからない。欠陥だらけじゃないでしょうか。そうしておいてなお航海を続けてみたところで何の意味があるだろうか。一千億もかけた。七十億で済ませる船が一千億もかかった。大変な金遣いです。金食い船と言われるのも当然のこと。この後なおまた金をかけていって何の意味があるだろうか。はかり知れない事故がやがて来るんじゃないだろうかという不安の方が大きいと思うのです。
　そういう意味においては、一定の時間が過ぎたならば、これは決断しなければならない。原因はわからないなどというようなことは、本当に大変な病じゃありませんか。軽く見ておるんでしょうか。不眠不休の努力を、二十四時間も寝ないで頑張っている涙ぐましい努力を船内において展開されておると思います。私も同情の念を禁じ得ないものがまたあるわけです。外国においては、言うなれば、決断することにおいて非常に立派だと私は時々思うのです。どんなに金をかけても、やはりこれはやめようというときにはやめる。例をドイツのバッカースドルフにおける再処理工場に私は見る。あるいはまた、各国における再処理工場の断念の姿というものに見る。だが日本は思い切ってやめるとかそういうところになかなか踏み込まない。
　これは、やはり大島長官に私はお答えをいただきたいと思うのです。長官以外に、断念する、そういう指示をする能力のある人はいないと私は思う。もうこれはあきらめようじゃないか。確かに金をかけただろう。これ以上かけてみたところで、まださしたる成果もないのだから、恐らく大臣も心配しているだろうと思いますよ。たった今なったばかりの大臣に大変な御心配をまたかけておらると私は思うのです。思い切っておやめになったらどうです。なお日数がかかるようであるならば、一定の時期においては決断する、そういうところに行かなければならないのじゃないだろうかと思うのですが、そういう点でひとつ長官のお考えをいただければと思います。
○緒方政府委員　長官がお答えする前に若干説明をさせていただきます。
　「むつ」につきましては、この計画を進めて将来何の役に立つのかというのが御意見の前提になっておりますが、確かに原子力船につきまして第二船の具体的な計画があるわけではありませんが、原子力船というものは非常に特徴のあるものでございまして、将来、いつの日にか必ずそういう需要が起こってくるであろうということを信じております。そのときに、技術開発というものは必要が生じたときにすぐに間に合うものではありませんで、蓄積をしておきませんと間に合いません。日本ではこの原子力船「むつ」以外に舶用炉の研究をいたしておりませんので、これをやめるということは、将来にわたって海運国、造船国の日本が舶用炉についての一切の知見を失ってしまうことを意味いたします。それは忍びないではないか、それはやはり続けていく必要があるのではないかということであります。
　原子力船「むつ」、ただいま機器の調整をしておりますけれども、計画では、秋以降一年間の実験航海をいたしまして、その実験航海によって舶用炉特有のデータを収集いたしまして、これを将来の舶用炉の研究の基礎的な資料に活用したい、こういうことでやっているわけでございます。現在は、秋からの試験に備えまして、いわば試験をするための船の点検をしている最中であります。初期の段階でのいろいろなトラブルが出てきているわけでありまして、これはテストはいろいろ段階的に行いまして、ふぐあいが発生したときに、それぞれ適切な手当てをして、万々が一にも外界に対して被害を与えるような、害が出るような事故にならないように措置をしながら進めていくわけでありますので、そういう点の御心配をいただいているわけでありますけれども、そこは私ども原研に対して安全性には万全を期すように指導しているところでございます。
　さて、それでは際限もなくいつまでもやっていくのかということでありますが、御案内のとおり、私どもこの原子力船の開発につきましては、万一予期せぬ事情によって研究開発計画に非常に大幅な変更が必要になった場合には、研究開発はその時点で中断する、こういう方針を持っております。これはいわゆる中断条項と言われている条項でありますけれども、これは言ってみますと、私ども万々が一にもそういう事態を起こしてはならないという、ある意味での決意の表明のようなものでもあるわけであります。したがいまして、こういう事故が、どういう事態が生じたら中断するのかということをあらかじめ決めておいて、そういう事態になったら中断をする、こういう方針を示しているわけではありません。一般的に大幅な変更が必要になった場合に、何が何でも続けていくんだということではなくて、もしそういうことが起こった場合には、一たんそこで踏みとどまって、それから先どうするのか、やみくもに続けていくのではなくて、その時点で厳しい姿勢でその後の段取りを必要に応じて原子力委員会等の意見なども聞きながら判断をしていこう、こういう趣旨でございます。
　現在、原子力船「むつ」につきまして点検をしております事態というものは、先生御指摘のように、ふぐあいが発生いたしましてから十日以上たっているわけでありますが、私ども、そこは何日以内に解決しなければスケジュールがおくれるから早くやれということではなくて、やはりもう少し時間をいただいて、原因の徹底究明をやることが優先をする、こういうことでやっているところでございますので、時間的にもう少しの余裕をちょうだいいたしたいと考えております。
○大島国務大臣　ただいま事務的、技術的な面からの答弁はさせたのでございますが、私といたしましては、まさに委員の御指摘のとおり、日も浅く、この大問題に当面いたしまして正直のところ委員以上の胸の苦しみを連日身にしみて感じておることはひとつ御理解をいただきたいと思うのでございます。とは申しましても、しからば胸が晴れるようにあしたやめたらなんということになるかというと、そうはまいらない、その辺が私といたしましても極めて苦しい立場であることは事実でございます。
　そこで、まさにこの前も御答弁申し上げましたが、日本の海洋国というような問題、さらに資源の関係のこと、いろいろな面を検討いたしまして、将来の日本の問題といたしまして、せっかくここまで大変な、莫大な費用と労働力、そしてまたいろいろと国民にも問題を投げかけたということになれば、ここであっさりやめるのが是か、それとも、せっかくここまで来た以上は、いかなる困難も克服して、そして何とかこの問題を究明して答えを出して、いわゆる将来に向かっての船の操作についての何らかの原子力のエネルギーに基づくデータというものが得られればいいのではないかというこの所期の目的を何とかして私も達成をさせたい。ただいまのところ、残念ながらこうした事象が発生いたしまして、大変御不安と御迷惑をかけておることは私ども真に心の底から申しわけないとは思っておりますが、私の立場といたしましても、ただいま申し上げた点につきまして、ひとつしばしお見守りをいただきまして、この目的を達成していきたい、こういう考えでございますので、どうかひとつ御理解をいただければ幸いだと思います。
○関委員　これ以上この論を今しようとは思いません。しかし、思い出すことは、昭和四十九年の八月二十六日の夜半、あのときの長官は森山長官でありまして、我々は、原子力船「むつ」の出港は差し控えよ、今行くべきじゃない、もう少し合意を得るまで待て、でも長官は、それに耳を傾けず、県民の意向も無視して、夜陰に乗じて出港させてしまった。それ以来今日までですから、それこそ多大の時日を費やしてきているわけです。今
お隣におられます当時の中山議員も、科学のメンバーとして、原子力船「むつ」はやはり金食い虫の最たるものだ、すっきりやめるのが適当ではないかという論者の一人であったことをまた思い出しておるわけであります。
　ですから私は、いろいろなことで経緯があり、やってきたからなおやってみよう、こう言っても、やった結果に値打ちがあるならば別ですが、いずれの日に使うのかわからないような実験航海の成果を、こうした危険を冒してまで、こうした事故を見てまで、なお走れ、なお進めということはどうか、こう思うのであります。
　なお、今長官、私以上に胸の裂ける思いだ、こうおっしゃいますから、裂けてしまえば困りますから、裂ける思いで何日続けるかわかりませんけれども、私は、一定の時期が来たら決断せざるを得ないであろう、また、ぜひそういうことで決断することが適当ではないだろうか、こう思いますので、強くそのことを求めて、この点についてはおきたいと思います。
　さて、原子力協定に入りたいと思うのですが、この日仏原子力協定というものは、何が一番の動機になって今次国会に提案することになったのかということになりますと、いろいろ理由があるでありましょうけれども、その理由の中の一つに、大きなものとしては、青森県の六ケ所村に再処理工場をつくる、そのことを公において追認するというところに意義があるのじゃないだろうか、こう私は思っておるわけです。既に原燃サービスにおいてはフランスとの技術協定をして、フランスの技術を六ケ所の再処理工場に持っていく、こういうことで取り組んでおられるようであります。きょうはぜひ原燃サービスの方にも来ていただいて、その間の経緯を聞きたいと思っておったのですけれども、時間が間に合わなくておいでになれないとのことでありますから、これは十二日に開かれる科学技術委員会においでをいただいて、その辺の事情をお尋ねしておきたい、こう思っておるわけであります。
　そこで、私は、再処理工場の技術をフランスからもらうといいましょうか、フランスから仰ぐ、いただくといいましょうか、このことについて、既に東海村の再処理工場というのがありまして、これもフランスの技術であります。そうして、いかにこのフランスの技術というものが動燃事業団においてうまくなかったものであったかということをよくよく経験しただろう、こう思うのです。でも、いろいろな経過を経て、動燃事業団においても本当に御苦労が多かったと思うのです。何とフランスの技術は日本の技術屋に御迷惑をかけたのだろう、こう私は思っているわけであります。しかし、今ようやく東海村の再処理工場も、二百十トンの再処理計画からその半分以下のところまで届いたようでございます。決して褒められたものではございません。
　そこで、まずこの問題について、動燃事業団の方では、再処理工場に今日まで携わってきた一つの経験、経緯にかんがみて、今どんなことをお考えになっているだろうか。せっかくの技術が六ケ所村に生かされないまま頭越しにフランスとの技術協定、あの工場はパイロット工場として建設されたはずでありますが、パイロットの役割というものを何も果たさないままで沈んでしまわなきゃならないのか、こう見ますと、まことにふがいないと申しましょうか、情けないと申しましょうか、そんな気がしてならないわけであります。動燃事業団としては、六ケ所への取り組みに当たっては、その実力も能力もなし、こう見られたのではないだろうかと思うのですが、その点について考えることや思うことがあるならば、ひとつお話をいただければと思います。
○佐々木参考人　お答えいたします。
　先生御指摘になりましたように、私ども東海村の再処理工場を導入いたしましてから大変苦労いたしまして、これを使いこなすということでいろいろ技術的な開発をやってきたわけでございまして、おかげさまで昭和六十年ごろから安定的な運転ができるようになりました。この安定的な運転は、その後三、四年続いているわけでございますが、私どもとしては、やはりこれからもう少しレベルの上がったところで、具体的には九十トンぐらいの処理量、これをこなせるような技術レベルをこれから安定的に長期間にわたってぜひ続けていきたい。そういうことをすることによって再処理技術というものがいろいろ開発されていくのだろう、こういうふうに考えております。
　原燃サービスさんがフランスから技術を再び導入するということになったわけでございますけれども、私どもの技術そのものも、例えば原燃サービスさんが導入されますのは主工程でございまして、転換工程とかガラス固化工程につきましては、私どもの技術を採用していただけるということになっております。それから私どもの東海再処理工場のいろいろな運転を通じて民間の産業界にも大きな技術レベルが確立されたというふうに私ども解釈しております。
　そういうことで、産業界にまず技術が定着したということ。それから、私ども自身としましても、設計の問題のコンサルティングとか技術者を派遣する、再処理工場に必要な要員を養成、訓練する、あるいは将来は具体的に工場の運転のための人を派遣していくといったようなことを、現在もやっておりますが、これからも進めていくということで、私どもの苦労してきた経験といったものが今度の下北の工場の方で十分活用されていくものだと考えております。
○関委員　動燃事業団としてプルトニウムの使用の状況、現在再処理工場から出ているところのプルトニウム、それから返還されてお持ちになっておるものを合わせますと、動燃事業団としてはここずっと支障がないものと思っておるのですが、その点はどうですか。
○佐々木参考人　突然の御質問でございますが、私の承知している範囲でお答えさせていただきます。
　再処理工場はことしは年初から非常に順調に動いておりますが、例えばこれが引き続き順調に動いたという仮定をとっていきますと、「もんじゅ」の初装荷用の燃料に対するプルトニウム、これは再処理工場からのもので十分確保できるという見通しを持っております。しかし、九二年ごろになりますと、「もんじゅ」の取りかえ用の燃料の製造とかそういったものが入ってまいります。もともと「もんじゅ」の取りかえ燃料には年間約五百キログラムぐらいの核分裂性のプルトニウムが必要になりますけれども、先ほど申し上げました再処理工場で九十トン処理というものを達成いたしましても、過去の経験では約四百五十キログラム程度の分裂性のプルトニウムしか得られないということもございますので、九二年ごろにはそのバランスが崩れるという状況でございます。
○関委員　もう一つ動燃さんにお聞きしたいのです。何で動燃として必要とするプルトニウムをフランスにまでわざわざ買いに行かなきゃならないのか、受け取りに行かなきゃならないのか、この点を聞きたいと思います。
○佐々木参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたけれども、九二年の秋ごろになりますと不足いたしてまいります。その主たる原因は「もんじゅ」の取りかえ用の燃料でございます。したがいまして、現在フランスにしか日本の燃料を再処理してできたプルトニウムはございませんので、フランスから輸送しなければならないということになるかと思います。
○関委員　動燃事業団として必要だとするならば、それはもうフランスにわざわざとりに行かなきゃならない、わざわざそこに受け取りに行かなきゃならない。それよりは、これは電力会社の所有物件でございましょうから、それに届けさせればいいと思うのですが、どうなんですか。必要だからといって、なぜそれをわざわざ受け取りに行かなきゃならないのですか。所有者があなたの方に届けるようにしたらいいのじゃないですか。その辺どうなんですか。
○佐々木参考人　お答えいたします。
　それは、商習慣としてどういうものが普通なの
かよく承知いたしておりません。しかし、必要なのは私ども動燃事業団でございまして、実際にプルトニウムがあるのはフランスでございますから、私どもが買いたいということでございますので、その必要なものをそこで電力さんの方がお売りになるということは、一つの形態として十分あり得るのじゃないかと思います。
○関委員　この問題は、内容がまだまだたくさんあるだけに、ここでの問答でどうのこうのと言うわけにはいかないと思うのです。いかないと思いますけれども、商慣習として、売りたい人と買いたい人がある場合は、売りたい人が買いたい人のところに持ってくるのが順序でしょう。欲しいというならば届けさせればいい。なぜ電力会社が届けてくれないのだ。届けるべき者が届けないで、そうして必要とする者がわざわざフランスまで出かけていって持ってくる。そのために二百三億円も、船をつくって守ってあげなければならないという事態にあるわけです。これは電力会社というものが自分のなすべき仕事を怠っておる、そうして国民の税金に大きく依存しておる。きょうは電事連の会長に来てもらいたい、何と思っているかということを聞こうと思ったのですが、これもまた、にわかな御要請でありますので、出向くわけにはいかないという御返事であります。十二日の科学技術委員会において、ぜひ御出席いただいて、自分の頼んだものは自分で管理すべきではないかという立場に立ってお考えをまた聞かなければならないな、こう思っております。
　そこで、私は今度外務大臣にお聞きしたいと思います。
　外務大臣は、今度のこの協定を我々国会の方に出したわけですが、この国会で我々が審議するにしましても、一番の問題点はプルトニウム問題であるわけです。これは、あの六ケ所においてプルトニウムの生産に寄与するための協定である。もちろんこの協定がなくても現行協定でも進めることはできるでありましょう、できるでありましょうけれども、物が物だけに三年前の原燃サービスの契約、この契約をここで改めて追認するようなのがこの条約の意義になっているのじゃないだろうか、こう私は思うわけであります。そうなりますと、プルトニウム社会というものは一体容認できるものなのか、是認できるものなのか、推進できるものなのか、それともこれはちょっと待ってもらわなければならないような問題をはらんでいるのじゃないだろうかという考えがなければならないと私は思うのです。今日、再処理工場がほとんどの国々においてばたばたと断念されてきております。そうして高速増殖炉によって電気を起こすというような考え方もまた大きく後退してきておる、こう思うのです。そういうときにわざわざ今急いでそれを追認するような格好の行為に出なければならないものだろうか、こう思うわけであります。
　そこで、各国の再処理工場の進展の状況、また高速増殖炉の運転の状況についてひとつ御報告いただきたいし、そして、そういう状況に至っている理由についてもまたお答えをいただければ、こう思います。
○結城説明員　諸外国の再処理の状況を御説明申し上げます。
　まず、フランスでございますが、フランスの核燃料公社、ＣＯＧＥＭＡでございますが、マルクールにＵＰ１という工場を持っておりまして、天然ウラン燃料で年間一千トンの処理能力を持っておりまして、一九五八年から運転中でございます。さらに、ＣＯＧＥＭＡはラアーグにＵＰ２という工場を持っておりまして、これは天然ウランで年間八百トン、濃縮ウランで年間四百トンの処理能力を持ち、天然ウランについては一九六七年から、濃縮ウランについては一九七六年から運転を行っております。なお、この工場は一九九二年に濃縮ウラン燃料の年間八百トンの処理工場に増強するということで工事中でございます。さらに、フランスにおきましては、ラアーグに濃縮ウラン燃料年間八百トンの処理能力を持つＵＰ３という工場が建設されておりまして、昨年の十一月に前処理工程を除いた部分の運転を開始し、ことしの八月ごろには全面運開の予定でございます。
　次にイギリスでございますが、英国核燃料会社、ＢＮＦＬがセラフィールドにＢ２０５という工場を持っております。この工場は、天然ウラン燃料で年間千五百トンの処理能力を持ち、一九六四年以来運転中でございます。また、ＢＮＦＬは、このセラフィールドに一九九二年の運転開始を目途に濃縮ウラン、年間千二百トン処理のＴＨＯＲＰ工場を建設中でございます。
　次に、ドイツでございますが、カールスルーエに西ドイツ核燃料再処理会社のＷＡＫという工場がございます。この工場は、濃縮ウラン燃料年間三十五トンの処理能力を持っておりまして、一九七一年以来運転中でございます。
　なお、今先生お話ございましたバイエルン州バッカースドルフの再処理工場でございますが、一九九七年運転開始予定で建設を行っておりましたが、これは中止となっております。ただ、西ドイツは、この工場はやめましたけれども、フランス及びイギリスに委託して再処理を行うということになっております。
　最後に、アメリカでございますが、アメリカでは現在商業ベースでの再処理は行われておりません。
○佐藤説明員　世界の高速増殖炉の現状についてお答えいたします。
　欧州等各国とも高速増殖炉の実用化に向けて着実な研究開発を進めているところと承知しております。
　具体的に申し上げますと、フランスにおきましては、原型炉フェニックス及び実証炉スーパーフェニックスを運転中でございます。
　また、西ドイツにおきましては、実験炉ＫＮＫ―ＩＩを運転中でございます。さらに、西ドイツにおきましては、オランダ、ベルギーとの協力のもとに原型炉ＳＮＲ―３００の建設をほぼ終了したところでございます。
　また、イギリスにおきましては、原型炉ＰＦＲを運転中でございます。
　米国におきましては、多くの実験炉を建設してまいりまして、現在もＥＢＲＩＩ等を運転中でございます。さらに、米国におきましては、現在、固有の安全性の活用、金属燃料サイクル、原子炉コンポーネントのモジュラー化等を取り入れた新型ＬＭＲの開発を推進してございます。
　また、ソ連におきましては、実験炉ＢＯＲ６０、原型炉ＢＮ３５０、ＢＮ６００を運転中でございまして、さらに実証炉ＢＮ８００が建設中でございます。
　さらに、欧州の先進諸国におきましては、国際協力による開発につきましても推進しておりまして、現在各国におきます今後の実証炉計画を統合して、経済性の向上と、いずれの参加国におきましても許認可が得られることを目標としましたＥＦＲという欧州統合実証炉計画を進めているところでございます。
○関委員　今のお話は形式的な話で、そういうお話をされておりますけれども、現地における問題はいろいろあるでしょう。西ドイツのバッカースドルフが、とにかく建設をしておりながら、これをやめた。何でやめたと思っておられます。その原因をどう聞いておりますか。お答えください。
○結城説明員　ドイツがなぜ自国の再処理工場の建設計画をやめたかというお尋ねかと思いますが、外国のことですので、一概には申し上げられないかと思いますけれども、ドイツは、自分の国の再処理工場の建設はやめましたが、イギリス、フランスに再処理は頼むわけでございまして、再処理自体をやめたわけではございません。これは将来のＥＣ統合ということも背景にあると思いますし、主に経済的な理由でそういうふうにしたというふうに私どもは理解しております。
○関委員　経済上の理由もありましょうし、危険上の理由もまたあったでしょう。アメリカにおいては、もうとうにここから退陣してしまった。言うなれば、先進諸国においてアメリカはもうとうにやめてしまう、ドイツに至っても大変な金がかかるというのでもうこれはやめるしかない、それ
でフランスの方に頼もうかとなって変わったのでありましょう。また、ドイツの高速増殖炉だって運転を中止するところまで考える、そういうところに今来ているのじゃないでしょうか。
　日本のこれからの進み方の問題なのですが、これらの諸国に学ぶものがなければならないと私は思うのです。フランスはなぜこんなに進めるのか、こんなにやっているように見えるけれども、フランスだって自国のものに至ってはそんなに取り組んでいないでしょう。日本が頼むものだから、日本のおかげで動いているようなものでしょう、いい金もうけになると思って。しかもその実態というものはいろいろなお話がまたなされているわけであります。
　そこで、我が日本が先ほど辻先生からもお話があったように、プルトニウムをたいてエネルギーにする時代というのは早く見ても二〇三〇年、あと四十年先のことですよ。そうして、そういうたき物によらざればたき物がなくなるのか、こうなりますと、今のウランを安いうちに支度するならば百年分も支度できるのじゃないかとさえ言われております。これについてどう考えますか。
○結城説明員　使用済み燃料に含まれておりますプルトニウムというものは、技術によって生み出された我が国の貴重なエネルギー資源でございます。エネルギー資源に恵まれない我が国といたしましては、また天然ウランも有限な資源でございますから、このウラン資源の有効利用を図り、原子力発電によるエネルギー供給の安定化を図るという観点から、使用済み燃料は再処理し、回収されるプルトニウムを核燃料として利用していくということが資源のリサイクルということからも大変重要な課題だと思っております。
○関委員　全然聞いていることに答えていません。安いウランを買って、そうして燃料にしておいた方が見通しとしてはプラスになるのじゃないだろうか。少なくとも買おうと思えば百年分も買える、こう言われているのだが、その話はどうなんだと聞いているのです。そんなにはできないと言うのですか。できるとするならばどこまでできますか。これについてのお答えをいただきたいと思っております。
○結城説明員　我が国の電力会社は、大体二〇〇〇年ぐらいまでに必要なウランは既に買い付けておりまして、そこまでは確保済みでございます。それ以降の問題になるかと思いますが、先ほどから申し上げておりますように、ウランはやはり限度のある天然資源でございますので、日本がそんなに無制限に買い付けられるという保証はないというふうに思っております。
○関委員　それは勝手な話じゃないですか、あなた。どれくらい買えるかわからないというのに、それほど買えないという話は何です、それは。後先合わないじゃないの、お答えは。
　とにかく、韓国がソ連からウランの購入の契約を十カ年契約でされましたね。その値段は恐ろしく安い。ヨーロッパの価格に比べて四割方も安いと言われていますよ。今ウランが安くなっているのです。どこの国も余っている、買ってくれるところがないかと思っている。プルトニウムをたくよりは、そちらの方がはるかに経営上からいっても安全上からいっても――比べてですよ。何もそれがいいと言っているのじゃないですから、間違わないようにしてくださいね。そういう意味においてはそちらの方がはるかにベターじゃないだろうか。それをわざわざ避けて、そうして再処理工場によって生産されるプルトニウムをたくのだという方式に進むことは、ワンススルーはいけないからツースルーだとかスリースルーだとかと言うのかもしれませんけれども、これはそうスルスルとはいかないでしょう。プルトニウム一グラムの与える影響というものは四千万人もがん患者をつくるような力を持っている。大変な力ですよ。大変な猛毒です。そういうような猛毒を我が国の中に入れて、そうしてエネルギーのもとにするという考え方よりは、ウランをたき物にしておいた方がはるかにいいのじゃないだろうか、こう私は思うのです。ですから、今のうちにそれを買う。プルトニウムは遮断する、そういう方式の方がはるかにいいと思うのです。そういう意味においては、日本は諸外国の――今みんなプルトニウムから後退している。やがてはウランからも後退していくでありましょう。そうして新しいエネルギーを創造し、将来に備えていかなければならない。日本の今進めている方式というものは、またまた原子力発電所をふやしていくこと、原子力に頼って頼っていくしかないというやり方ですね。そのもとになるのが六ケ所の一つの再処理工場になるということを思いますと、これはどうしたってやめてもらわなければならない。そういう意味で、プルトニウム社会というものが果たして立派なものなのかどうか。この見通しがつかない限り、軽々に協定によしきたと言うわけにいかないと私は思う。
　そういう意味においては外務大臣、とにかく最近になく頑張っておる外務大臣として評価されているのじゃないだろうかと私は思うのです。また、科学についても相当な御識見を持っておる外務大臣でありますから、この際、この協定を無理して、今可決の方向にあるいは採決の方向に持っていくよりは、もう少し様子を見る、世界の動きを少し考えてみる、こういうふうにあっていいのじゃないだろうか、こう思うわけであります。
　現行の条約ができたのは、今からもう十五、六年も前。そうして今回とにかく一つの改定というところまで運んだ。しかし、我が国が他国と締結したからといって、批准台に上がってくるものがすべてかというとそうでもありません。締結はしたけれども、国会の批准を仰ぐに至らないものだってたくさんあるはずであります。たくさんある中で、ここにこれを持ち出してきて今急がねばならない理由は私はないのじゃないか、こうもまた思うわけでございます。近くサミットの会議がある、あるいはフランスの首相がやってくる。それだけに早く片づけたいという思いがあるかもしれません。しかし私は、そういうことよりも、日本の一つのエネルギー政策、このことにおいてプルトニウム社会というものに踏み込んでいいかどうか、ここの一つの選択が大事なときに来ているのじゃないだろうかと思うのです。
　そういう点で、この際、この協定の批准を求めておる責任者である外務大臣にお考えをお示しいただければと思います。
○中山国務大臣　委員には、かねて原子力問題については大変御検討になり、私どもも委員の御意見を聞いて大変傾聴するところがございます。原子力船問題についても委員は大変御苦労をいただいているわけでございますが、今回のこの条約の批准、議定書の早期発効は、やはり我が国にとって必要であるという認識を私は持っておりまして、国会での御審議をお願いしているような立場でございます。いろいろと御意見もあろうかと思いますけれども、エネルギー資源の枯渇した日本で、これから先の新しい世紀に向かってどのような方策でエネルギー源を確保するかということにつきましては、日本国家にとっては国民全体の大きな課題であるということで、私どもとしては、この御審議をひとつよろしくお願いを申し上げたい、このように考えておる次第でございます。
○関委員　今度の協定というものは、新協定ではなくて、これまでの協定に若干改正をしたというところの協定であるわけですが、ここに踏み込むためには、やはりプルトニウムというものは何であるのか、本当にプルトニウムに依存するそういう社会をつくらなければならないのかどうか、この観点がなければならないと思うのです。これには原子力政策の方からは、やんや進めるべきだ、こう言っているかもしれませんが、落ちついて世界の動きを今見てあげても何も遅くなるものではない。これは大臣だってこの協定を今急がねばならないとは思っておられないのじゃないですか。急ぐ理由があるとすればどこにあるだろうか。私は急ぐ理由はちっともないと思うのだけれども、急ぐ理由があるならば、ひとつその理由を示してください。
○中山国務大臣　重ねてのお尋ねでございます。
この議定書につきましては、核拡散防止のための日仏間の枠組みを一層整備する、発効を先延ばしすることは、フランスのみならず世界各国から我が国の核不拡散に向けての努力に疑問が提起されることになりかねないという問題が一つあろうかと思います。
　また、もう一点は、フランスが現行協定の一刻も早い改正を強く希望しているということから考えますと、信頼の問題が一つあるのではないか。日本とフランスの間の原子力分野での協力関係のみならず両国間の一般関係にも影響を及ぼすものではなかろうか、このように実は考えておりまして、私どもといたしましては、委員御指摘のように、核の不拡散ということがやはり一番核を扱う国としては大変な課題である。そういう面では、不拡散の制度をさらに充実させるという意味では、この条約の早期の御審議をぜひお願いを申し上げたいと考えております。
○関委員　フランスは核不拡散条約に加盟しておりませんよね。ですから、その観点からいけばフランスは日本に対して何も言うことはないと思う。ただしかし、今外務大臣のお話しした線でいきますと、我が国としては、協定を持っていながら、まだこの部面についてそのままにしている国もあるでしょう。イギリスとの関係においてはそのままですよね。ですから、同じように出すならば、今のような環境整備上出さねばならないとするならば、英国との間における原子力協定についても、核不拡散の立場に立って出さなければならない。そっちの方はそのままにしておいて、そうしてこっちの方は出してくる。これは片手落ちになりませんか。どうです。
○太田政府委員　お答えいたします。
　ただいま外務大臣から御説明をいたしましたように、今回の改正議定書の眼目は、核不拡散強化の観点からの規定を現行の協定に盛り込むということでございます。同じような趣旨から、既に日本が結んでおります幾つかの原子力協定、アメリカ、カナダ、オーストラリアとの原子力協定については改正が行われてまいりました。ただいま御指摘のとおり、残されたのがフランスとイギリスでございまして、イギリスにつきましても、核不拡散体制の強化という観点がございまして、今後現行の日英協定の改正問題につきましても、同じような観点から検討する必要があるというふうに考えております。
○関委員　とにかくプルトニウム社会に踏み込んではならない。プルトニウム経済でいくよりは、安全な経済でエネルギーの問題に当たっていかなければならない。そうして特にフランスからプルトニウムを運ぶために、電力会社の用足しのために、我が国が二百三億もかけて船をつくって守ってあげなければならないなんということは、これは大変に行き過ぎたことだと私は思っております。もっともっと電力会社が国との関係、それらとの調整においてよく話し合って進めなければならないことじゃないだろうか。原燃サービスが勝手にもう契約してしまった、そうしてまたさきの契約についてはそういう方法で運ばせるんだ、何となく電力会社の優越性といいますか傲慢性、そんなものを感じてなりません。そういう意味においては、ひとつ外交においても科学の行政においても、国民本位に物が進められるように、そうして第一に平和であるように、この憲法のもとに行政が傷のつかないような進め方でいくようにということを配慮しつつ行政を進めていただきたい。私は、今度の協定については、そういう点が未消化のままに、そして出せばいいという格好で出しているような感がしてなりません。
　そういう意味で御意見を申し上げながら、時間でありますので、質問を終わらせていただきます。
○五十嵐委員　まず、この前、一日に質問をいたしたわけでありますが、この折に留保になっているのが四点ございました。その後さまざまな調整もしてきたところでありますが、冒頭この四点につきましての御回答を改めていただきたいと思います。
　それから、外務大臣、お忙しいのでしょうから、十二時から十二時半の後、三時半から私はまた質問する予定になっておりますが、三時半からのにはぜひおいでいただきたい。今の部分に関しましては外務大臣にお聞きする点がございませんので、別のお仕事におつきいただければと思います。恐縮ですが、大島長官はおいでいただきたいと思います。
○結城説明員　まず第一点の英仏との再処理委託契約の内容という点でございます。
　海外再処理委託契約につきまして科学技術庁が従来から電気事業者から聞いております内容を御説明申し上げます。
　我が国の電気事業者十社、すなわち北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力及び日本原子力発電株式会社は、英国のＢＮＦＬ及びフランスのＣＯＧＥＭＡとの間で再処理委託契約を結んでおります。この委託契約は、最も古いものが一九六八年四月の締結、最も新しいものが一九七八年五月の締結でございます。
　この契約に基づき、我が国の電気事業者は、軽水炉の使用済み燃料につきましては、イギリスに約二千七百トン、フランスに約二千九百トン、またガス炉の使用済み燃料につきましては、イギリスに約千百トンの再処理を委託いたしております。これらの使用済み燃料は、軽水炉燃料につきましては、イギリスでは一九九二年から二〇〇二年まで、フランスでは一九九九年までの間に再処理されることになっており、またガス炉の燃料につきましては、英国におきまして一九六九年から再処理が行われております。
　イギリス、フランスの再処理事業者は、我が国の電気事業者が委託した使用済み燃料の再処理によって生じた廃棄物を我が国の電気事業者に返還する選択権を有しております。その選択権は既に行使されておりますので、廃棄物は我が国の電気事業者に返還されることになっております。なお、この返還に当たりましては、再処理の委託側と引き受け側との間で返還される廃棄物の仕様が確認されることになっております。
　再処理によって回収されるウランにつきましては、イギリスの分は三酸化ウラン、フランスの分は硝酸ウランの形態で引き渡されることになっております。また、プルトニウムにつきましては、イギリス、フランスとも二酸化プルトニウムの形態で引き渡されることになっております。回収されましたウランとプルトニウムは、我が国側に返還されるまでの間イギリス、フランス側において貯蔵してもらうことになっております。
　以上でございます。
○広瀬説明員　残り三点についてお答え申し上げます。
　「原子力ポケットブック」の記載内容、電気事業連合会の広告内容及び動燃事業団の貯蔵工学センター広報用パンフレットの記載内容についてでございます。
　まず、「原子力ポケットブック」についてでございますが、これは科学技術庁原子力局が監修し、社団法人日本原子力産業会議が発行しているものでございます。一九九〇年版「原子力ポケットブック」に示されました貯蔵プラントのスケジュールにつきましては、原則として動燃事業団が昭和五十九年八月に策定した当初計画の資料をベースにしたものでございまして、結果的に必ずしも現状に即したものとなっていないわけでございますが、一九九一年版につきましては、監修の際に修正を行うこととしてございます。
　次に、電気事業連合会の新聞広告でございますが、これは国の広報活動ではないわけでございますが、電気事業者が原子力発電についての国民の理解を深めることを目的としてシリーズで掲載した広告のテーマの一つに放射性廃棄物の処理処分を取り上げたものでございます。ガラス固化体は三十年から五十年の間冷却しながら貯蔵管理する必要があるわけでございますが、再処理工場内の専用施設で貯蔵管理するという説明は、電気事業者が青森県六ケ所村におきます日本原燃サービス
の民間再処理工場内におけるガラス固化体の貯蔵の計画を述べようとしたものでございまして、必ずしも言葉が十分でなかった面がありまして、国としても電気事業連合会に対し今後は意を尽くした説明をすることに留意するよう指導していくこととしてございます。
　最後に、動燃事業団のパンフレットについてでございます。動燃事業団では、原子力の研究開発を進めるに当たりましては、特に安全性の確保に留意し、これに最大限の努力を払ってきておるところでございます。放射性廃棄物の管理に関しましても同様でございまして、動燃事業団では約二十年前からＴＲＵ廃棄物を安全に貯蔵管理してきていることはパンフレットにも記載しておるとおりでございまして、また今後も安全な貯蔵管理に努めることとしてございます。ＴＲＵ廃棄物につきましては、昭和六十二年の原子力委員会の原子力開発利用長期計画に示されている「ＴＲＵ核種を含む廃棄物の適切な区分とその区分に応じた合理的な処分方策を確立する」との基本的考え方に基づき、現在原子力委員会放射性廃棄物対策専門部会におきまして、その処分のあり方等について検討を進めているところでございます。動燃事業団のパンフレットのＴＲＵ廃棄物の貯蔵に関する記載は、適切さを欠いた点があり、動燃事業団としては、今後は不的確な記載はしないようにすることとしておりまして、国としてもそのように動燃事業団を指導していくこととしてございます。
　よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○五十嵐委員　前段御説明ありました海外への再処理委託契約の内容等につきましては、これに付随して資料もいただいておりますが、どうも聞きたいところが十分に聞けないという点が依然として残っています。なかんずく大変遺憾に思いますのは、恐らく数兆円という大台になるであろう膨大な電力の原価にかかわる再処理委託料のお知らせを求めているのですが、回答がいただけない。これは極めて遺憾であると思います。その他数点それぞれ間がありますが、非常に遺憾であるという点を申し上げて、なおまた機会ある折に十分にひとつお話を受けたい、こういうぐあいに思います。
　それから他の、原子力ポケットあるいは電事運、それから動燃事業団等のそれぞれの記載内容等についての問題点、これは幾つか気がついた点だけを申し上げているのでありますが、それを見ても、それぞれ問題点が多いということで、お話がありましたように、どうか今後に関しましては十分に留意をしていただきたい、あるいはこれらにつきましての処置につきましてもしっかり処置をしていただきたい、こういうぐあいに思う次第であります。
　さて、この前も御質問を申し上げて、一定の御返事をいただいているのでありますが、東海の動燃事業所の臨界警報装置の作動の問題であります。一日の答弁では、十回そういう警報の作動があったということであります。しかし、臨界警報装置の作動でありますから、これはなかなか大変なことでありまして、まずこの臨界警報装置の目的といいますか、そんなことをちょっと簡単にお話しをいただきたい。それはどういうときに鳴るんだということであります。
　時間もありませんからあわせて、この警報装置をしている施設、エリアがあるだろうと思うのですが、それはどういうところで、それぞれに、つまり何カ所警報装置がなされているか、それから過去十回の警報発生は、それぞれの施設別に見て発生年月日はいつであったか、同時にまた、それらの警報の作動し原因のようなもの、これらをややまとめてで結構でありますから、お知らせをいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
○橋本参考人　お答えいたします。
　まず最初に、臨界警報装置の作動する場合でございますが、ウランやプルトニウム等の核分裂性物質がある一定量、これは臨界量といいますが、集まった場合、連鎖反応が起こったり、このときに大量の放射線が発生します。もちろん私どもの施設につきましては、先日も御説明申し上げましたように、施設はこのようなことが起きないように設計はしてございますが、そういう状況が発生することは想定されます。そうしますと、臨界警報装置は、この放射線を検知した場合に臨界警報を発します。それからこのほかに、臨界警報装置の故障とか臨界警報装置が外部から大きなノイズを受けた場合などでも誤った警報を発する場合がございます。こういうことから、臨界警報装置は、その重要性にかんがみまして、万が一故障などが発生いたしました場合でも装置は安全側に働くように設計されているために、今申し上げましたその他の項目の場合でも吹鳴をするということがございます。
　次に、先生御質問の、ではどういうところでこれを設置しているかということでございますが、昭和四十年のプルトニウム取り扱いの開始に伴いまして、動燃事業団ではプルトニウム燃料第一開発室に臨界警報装置を設置いたしました。これが最初でございまして、続いてプルトニウム燃料第二及び第三開発室、そして再処理施設、さらに転換施設並びに高レベル放射性物質研究施設の六施設に臨界警報装置を設置してございます。
　警報装置は、今申し上げましたとおり昭和四十年に設置いたしまして以来、これまで二十六年間に、先日も御報告申し上げましたとおり十回の誤警報がございました。誤警報の発生場所と年月日につきましては、まずプルトニウム燃料第一開発室におきましては昭和四十二年六月一日、四十三年六月八日、四十五年二月五日、四十五年三月十七日、五十年八月五日、そして六十三年三月八日でございます。それからプルトニウム燃料第二開発室では、昭和四十八年四月十六日、そして五十三年六月二十九日でございます。また再処理工場におきましては、昭和五十五年十一月三日、そして五十六年十月二十四日となっております。臨界警報装置につきましては、その重要性から、先ほど申し上げましたように、安全を優先した考え方を取り入れて設計をしておりまして、万が一の故障が発生いたしました場合にも警報は発生するような機能になっております。
　もう一つの御指摘の誤警報の原因ということでございますが、これまで誤警報の原因を調べてみますと、電源回路の故障など、ハードウエアの不良によるものが八回でございます。それから装置の点検等操作の誤りにより吹鳴させたものが一回ございます。それから装置外部からのノイズによるものが一件ございました。この後者の二つにつきましては、誤操作によるものは、先ほど申し上げましたプルトニウム燃料第二開発室の四十八年四月十六日のものでございますし、外部からのノイズによりますものは、プルトニウム燃料第一開発室の昭和六十三年三月八日の分でございます。
　以上でございます。
○五十嵐委員　それぞれ今説明があったようなことで警報装置が作動した。これは警報装置が作動したときにどういう対応をとるのか、一応マニュアルのようなものはあるのだろうと思いますが、詳しいことはよろしゅうございますが、とりあえず重要な点、それぞれ措置しなければならぬ点等についてお話をいただきたいと思います。
○橋本参考人　お答えいたします。
　まず、臨界警報が吹鳴いたしましたときは、私どもといたしましては、退避を考えるわけでございますが、人命の安全を第一というふうに考えてございまして、この基本的な考え方にのっとりまして、退避手順は次のように考えております。
　警報が吹鳴した場合の作業者の退避、そして退避、集合した後の点呼、それから被曝及び負傷者等の有無の確認並びにその措置を行うこととしてございます。その後、警報吹鳴の原因調査を行いまして、誤警報と判断された場合は作業現場への復帰をいたすこととしております。このようにいたしまして、警報吹鳴時の円滑、的確な対応ができる手順を定めてございます。
　　　　〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
○五十嵐委員　これはもちろん、村であるとかあ
るいは県であるとか、あるいはその他必要な関係機関に直ちに通報するということにもなっておるのじゃないかと思いますが、その点はどうなんですか。