Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩永主査　これより運輸省所管について、昨日に引き続き審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石垣一夫君。
○石垣分科員　公明党の石垣一夫でございます。
　政務次官が来られていますので、ちょっと順序を変えまして、最初に、私の地元であるＪＲ高槻駅の昇降階段の問題について御質問申し上げたいと思うんです。
　この問題につきましては、私も、平成十年の三月十九日の予算委員会の分科会で取り上げました。当時いろいろな問題点を取り上げたのですけれども、今日、この国会に、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案ということで、いわゆるバリアフリー法案が提出されております。この法案の趣旨は、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化を促進するための各般の施策を総合的に講じる必要がある、こういうことでこの法案が提出されたのです。
　お手元にお届けいたしましたＪＲ高槻駅の昇降階段、これは、上の方は京都方面のプラットホームなんですね。二枚めくっていただくと、これは大阪方面のプラットホームなんです。これを見ていただいてわかるように、大阪方面の昇降階段は、大体各駅でもこういうレベルの幅なんですね。ところが、京都方面の階段につきましては非常に狭い、写真でも載せておりますように、大阪方面のに対して一・二メートル幅が狭いということで、三人昇降すればとても交差できない、こういう現状なんです。それで、その時点でいろいろとＪＲ西日本の担当者にも会いに行きました。また、先般は社長にもお会いをいたしました。ところが、構造的に非常に難しい、こういうことなんです。
　今日、障害者に対するバリアフリーの法案が提案される時代であります。健常者自体も非常に困難な昇降をしなきゃいかぬ。人口三十六万の、いわゆる中核都市を目指す高槻なんです。これ、人口一万足らずの、四、五千の市町村なら話はわかるんですよ。昭和五十四年、この橋上駅ができた時点から高槻の人口は既にもう三十五万なんです。その時点でこういう設計が行われたということは、極端に言いましてこれは欠陥だ、このように決めつけてもやぶさかではない、私はこのように思うわけです。
　しかも、普通鉄道構造規則第三十四条、これはどういうふうに書いてあるかといいますと、旅客用通路については、これを安全にしなきゃならない、こういうふうに指摘しているわけなんですよ。この法に照らしてもこの設計はおかしい、私はこのように思うんですけれども、これについて運輸省としてはどうお考えですか。
○中馬政務次官　石垣委員のまさに御地元で、私も何度か高槻には足を運んでもおります。
　その高槻駅、ＪＲの方でございますが、これは御指摘のようにホームが二本でございまして、片っ方が狭い。ホームの幅は一・五メーターをとらなければならないという規定からいいますと、その階段自体は二・二メーターですか、非常に狭いものになってしまっておることは以前にも先生から御指摘いただきまして、御質問もちょうだいいたしております。
　これを我々としましても、ＪＲの方に何とかと思っておりましたが、しかしなかなか、物理的にそこに制約がありますし、ホームそのものを広げるといったようなことは、これは線路のつけかえにもなりますし、また橋上駅で、それも端っこの方にありまして、これをもう一本つけるということは逆の方で、これまた若干不可能なようなことでもございます。
　しかし、今御指摘いただきましたように、今回のバリアフリー法案で、乗降客が五千人以上のところではエレベーター、エスカレーターを、新設につきましては義務化をいたしておりますし、また、そうでないところも、地域、自治体が主導権を持ちまして、鉄道事業者あるいは道路管理者と協議をした上で一つの基本構想というのをつくった場合には、それに従ってこれは整備される形をとっております。
　そういうことから、今後のこととして申しますならば、需要動向も踏まえつつ、高槻駅は、駅構造上、直ちに施設改良を行い階段の拡幅を図ることは困難でありますので、今後、バリアフリー化等一定規模以上の施設改良を行う機会をとらえて必要な対応策を検討していきたい、このようにしているところでもございます。
　今国会におきまして御審議いただいておりますバリアフリー法案におきましては、地方公共団体が中心となって鉄道駅を中心としたバリアフリー化の基本構想を策定していくことになっておりますことから、当該高槻駅におきましても、今後このような観点から、高槻市等において、ＪＲ西日本、いわゆる鉄道事業者と具体的かつ熱心な取り組みを図っていただくこと、そして、その前提としましては、市民の盛り上がりがあって、一部の方がＪＲにかけ合うのではなくて、高槻市、自治体自体がＪＲ西日本と協議をしていただく形に結果的になるかと思いますが、そのような形で問題を解決していくことが一つの方向ではないか、このように考える次第でございます。
○石垣分科員　今まで高槻の議会でもこの問題が一般質疑で取り上げられ、行政へも二回ほど陳情に行っているわけです。これは、拡大すれば三十六万の署名は集まりますよ。そこまでやりたくないから私はあえてこう言っておるんですけれども、これは全市民的な運動をやればすぐオーケーですわ。
　そういうことにならない間に、今の構造的ないろいろな面もわかりますが、しかし当局として、これに対する姿勢がうかがわれないんですよ。構造的に無理だという一言でもってはねつける、この姿勢そのものに私は問題があると。まして今、国会でバリアフリー法案が審議される時代です。健常者においても非常に危険を感じるというこの状態、政務次官も御存じのとおりであります。
　したがって、やはり運輸省としてもＪＲ西日本に対して、取り組む積極的な姿勢、いろいろの障害はあると思います。しかし、その中で努力の方向が見えない、これは非常に遺憾だ、私はこのように思います。したがって、ひとつ運輸省としてもＪＲの方に、積極対策について市民に誠意のある姿勢を示せと、こういうことをお願いしたいと思うのですが。
○中馬政務次官　まさに今までのＪＲの取り組みが少し、そういうことで皆様方の御要望にこたえていなかったことは遺憾にも思っております。しかし、法律がこの国会中に成立すると思います。そうしますと、半年以内にこれが実行に移されるわけでございますから、一つそのようなシステムができたわけでございますから、市民の方々とともに行政を動かし、またＪＲと一体になって一つの協議をしていただくと同時に、これがエスカレーター、エレベーターまでも設置されたすばらしい駅になることを私どもも指導していくつもりでございます。
○石垣分科員　それでは、空港整備事業特別会計についてお伺いしたいと思うのです。
　私は、これまで、三十八ある特別会計についていろいろと質問をしてまいりました。その中で、国営土地改良事業特別会計、農業基盤強化特別会計、あるいはまた、三千七百二十億の不良資産を含む石油公団の不明朗な石炭石油特別会計等々について、農林大臣、あるいは通産大臣、大蔵大臣にその改革を提案してまいりました。特に宮澤大臣については三回質問をいたしました。その中で、ようやく国の方もバランスシートの試作品をつくりたい、こういう答弁があったわけでございます。したがって、大蔵省としてはこの夏ごろまでにはバランスシートの指針をつくる、こういう経過であります。
　その中で、空港整備特別会計について、平成十年度の決算を初め過去五年間の説明を受けたのですけれども、非常にわかりにくい特会である、こういうことが結論であります。
　例えば、特殊法人のようにいわゆる業務報告書や事業報告書がない、これが一点。第二点としては、いわゆる貸借対照表が作成されていない。第三点は、空港別の経常収支がわからない。第四点は、業務報告書や貸借対照表がないために業績評価ができない。第五点としては、経済性、効率性あるいは有効性、またコスト管理の実態を知る手段がない、このようなことを感じたわけであります。
　そこで、わかりにくい第一の問題として、業務報告書が作成されていない、こういうことなんです。現在、全国に約八十の空港がある。その中で第三種空港が五十一ある。この地方空港自体は地方自治体がそれぞれ設置、管理しておりますけれども、これら空港別のいわゆる整備状況がどうなっておるのか、また借入金はどうなっているのか、経営実態が全くわからない、こういうふうに感じるわけであります。
　業務報告書のない特別会計は、この空港整備特別会計だけではありません。各省庁に依頼した調査によりますと、特別会計の中で業務報告書があるのが十二、ないのが二十六、ばらばらであります。当然これは、義務化されていないからつくっていないんだ、こういうふうな答弁になると私は思うのですけれども、今申し上げたように、業務報告書がないから非常にわかりにくいということで、この業務報告書の作成についてはどのようにお考えですか。
○岩村政府参考人　先生御指摘のように、現在、空港整備特別会計につきまして、御指摘のような資料は作成の義務がない、それに伴って作成をしておりませんが、やはり一般会計、さらには他の特別会計と同様に、空港整備特別会計の財政、そして資産の状況というものを国民にわかりやすく開示していくということ、これは非常に大事なことだろうというふうに考えております。このような認識に立ちまして、現在、貸借対照表につきまして、企業会計原則の基本的要素を踏まえた作成を運輸省としても試みておるわけでございます。
　また、先生の御指摘の中にもありましたように、政府全体として、すべての特別会計について貸借対照表等の作成、公表のあり方に関します統一的な基準の策定作業というのが進んでいるところでございます。そういった一環として、空港整備特別会計についても、運輸省として所要の検討を深めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○石垣分科員　法律で義務化されていない特別会計、そういうことを先ほど申し上げました。そういう中で、後ほど申し上げますけれども、それを作成している特別会計があるのですね。今答弁ございましたように、前向きに取り組んでいきたい、こういうふうなお話がございました。
　では、大体めどは、いつごろまでにこれはつくられますか。
○岩村政府参考人　特別会計の資産の計上方法、例えば時価で計上するのか簿価で計上するのか、そういった技術的な問題、また、技術的には減価償却の方法自体も国としての統一的なあれがございませんので、そういった問題をさらに深める必要がございます。また、資産の状況も、当然のことながら、簿価でのあれは把握をしておりますが、こういったものも時価となればその数字をきちっと積み上げる必要がある、そういう基礎的な作業がありますので、これらの作業、いましばらく期間、原則ができませんと作業をしても意味がないということで、まず原則づくりを先に急ぎたいというふうに思っております。
○石垣分科員　さらに、この特会に貸借対照表が作成されていない、したがって財務状況が非常にわかりにくい、こういうことなんですね。現在三十八ある特会の中で貸借対照表が義務化されている特会は二十三あります。あとの十五は義務化されておりません。空港整備特会も義務化されていない一つでございますけれども、これについても、私はやはり貸借対照表をつくらなければいかぬ、こういうふうに指摘したいのです。
　義務化されていない、しかし、例えば特定国有財産整備特別会計については義務化はされておりませんけれども、平成九年度からいわゆる財政金融月報として作成し、これを公開しておりますね。こういうふうに、特会の中でも既に一歩進んでこれに対応するという姿勢があるわけです。
　したがって、先ほどの業務報告書と同時に、バランスシートについても特会として取り組むべきではないか、こう思うのですが、いかがですか。
　　　　〔主査退席、矢上主査代理着席〕
○岩村政府参考人　先ほどもちょっとお答え申し上げましたが、特別会計の財政また資産の状況というのを国民にわかりやすく開示すること、これはやはり極めて大事だというふうに思っておりますので、できる限り作業を急いで、わかりやすく説明できるような体制を整えたいというふうに考えております。
○石垣分科員　そこで、空港特会に関する国有財産の台帳があると思うのですけれども、この特会の国有財産の総資産は現在どのぐらいありますか。
○岩村政府参考人　ちょっと手持ちの数字がございませんが、簿価でいえば、例えば羽田の空港一つとっても、一兆五千億の投資をして、それが簿価として計上されている。ただ、そのうちの償却資産については、償却が進んでいるわけでございますので、そこをどう見るかということはございます。ちょっと手持ち、全体で幾らという、まさにその作業を、特に償却を含めてやっていかなければいけないことだというふうに考えております。
○石垣分科員　国有財産法によってこれはきちっと掌握が義務づけられているわけですから、早急にこういう点についても取り組んでいただいて、やはり公開をしていただく。
　これからの行政への国民の信頼をかち取るキーは、やはり情報公開、それから説明責任、ディスクロージャーをやる、アカウンタビリティー、この二つが私はかぎを握っていくと思うのです。国の方もバランスシートをつくるという方向にようやく来ました。したがって、この空港特会においても、指摘いたしましたこの二つについても積極的に取り組まれることを要望しておきます。
　次に、今のに関連してもう一点聞きたいと思うのですけれども、昨年十二月二十七日に、大蔵省主計局の企画官から、いわゆるバランスシートの作成についての事務連絡が各省庁にあったと思うのです。そういう中で、二月二十九日に既に各省とも大蔵省に提出されたと思うのですけれども、このときに、バランスシートをつくるについての問題点、先ほどいろいろありましたけれども、一番大きなネックになったのはどこなんですか。
○岩村政府参考人　今問題になっている点、大きく言って三つございます。一つは、資産のうち国有財産、物品の評価をどうするか。先ほどもちょっと申し上げたように、償却資産について、減価償却をどういう形でしていくか、ここが一つ問題でございます。それから、資本をどういう形で計上したらいいか。バランスシート上、資本がございますので、これをどう計上したらいいか。また、引当金をどういう形で計上するのか。大きく言って、こういった三つの点で今大蔵省と調整していく必要があるという状況にございます。
○石垣分科員　そういうハードルをクリアされて、内容について一日も早く明快に公開していただく、これを重ねて要望しておきます。
　次に、第三点として、いわゆる空港別の収支がわからない、こういう点なんです。例えば、第一種の羽田空港を初め第二種Ａ空港、約二十空港ありますね、国が管理している空港なんですけれども。これらの経常収支は一体どうなっているのか。その経常収支が発表されることによって、それぞれの空港の現在までの経過あるいは現時点の問題点が明らかにされてくるのですね。ただ、赤字とか黒字とか、これを取り上げて云々するつもりは私はありません。そういう問題は別にして、ひとつ空港別に経常収支についても明らかにすべきではないか、こう思うのですが、いかがですか。
○岩村政府参考人　空港に投資をし、それによっていろいろな便益が生まれてまいります。一つは、その資産から生み出される、すなわち使用料等、そういったものの収支というのもございますが、空港のように、公共に使われるものでございますので、それに加えて、やはりその飛行場ができたことによる時間短縮効果、そしてまた費用低減効果、いわゆる便益でございますが、こういったものをやはり金額に換算してあわせて考えていかなければいけないのかなというふうに考えまして、空港整備については、事業の透明性と信頼性の向上のため、まず新規採択時に、今申し上げたようないわゆる便益がどれだけあるか、そして建設、維持にかかる費用がどれだけあるか、これを比較しまして、費用を便益が上回るという、すなわち効果があるというものに限って採択をし、事業を始めていく。また、事業実施段階でも再評価をするというシステムを今導入しているわけでございます。
　また、できてしまえば終わりということではなくて、実施した事業についての効果の確認をするという視点から、事業完了後の評価システム、いわゆる事後評価のシステムについてもその導入に向けて今検討を進めております。
　いずれにしましても、空港は国民に対します高速交通ネットワークを提供し、また国民経済への波及効果等の効用がたくさんございます。そういった社会基盤施設でございますので、今申し上げたようなきちっとした評価手法をして、国民にわかりやすく説明をしていきたいというふうに考えております。
○石垣分科員　第三種の空港については、これは地方自治体の経営管理ですからいろいろと問題点はあると思います。しかし、少なくとも国が管理する第二種空港については、やはりきちっと経常収支を明らかにしながら、今後の空港計画の参考にする、また、現在運営されている各空港についても、それぞれやはり指導性を発揮していただいて、より地域住民に還元できる、そういう施設の象徴となる、空港全体のバランスの上に立って一つのガイドラインをきちっとつくって、そのためにはそれぞれの実態をつかまなければ、こういう全体的な視点から物を言えないと私は思うのです。
　したがって、私はあえて、各空港別の収支を明らかにせよ、こう言っているわけなんです。これはつくられますか。
○岩村政府参考人　地方が設置し、管理しているいわゆる三種空港についても、国が補助なり負担をしておるわけでございまして、そういう意味で国の資金が出るという視点から、先ほど申し上げたような空港そのものの収支に加えて、そういう費用に対して十分な便益が出るかどうか、そういったものをきちっと把握して事業採択をしているところでございます。
　また、先ほど来申し上げていますように、事業が終わった後も、事後の評価もこれからはしていきたいということで、国民がこの空港についてどれだけ便益を受け、それにどれだけの費用がかかったかということがはっきりするように努力をしてまいりたいというように思っております。
○石垣分科員　地域空港の果たす役割については、単なる数字だけでなくして、その裏には多くの効果があるわけです。したがって、赤字、黒字という、単なる数字だけで判断するのではなくして、いろいろの要素がそれに加味されますから、そういうことについても十分地域の皆さんに御理解いただけるものをやはり作成すべきだ、私はこう思うのです。
　最後に、政務次官がおられますので、今後の空港行政のあり方について、今具体的な問題点を挙げて説明を求めましたけれども、やはり透明性というのはこれから一番大きな、大事な問題だ。ましてや二十一世紀、まだまだ日本の航空行政は発展していかなければいけません。そういう点で、最後に政務次官にひとつ。
○中馬政務次官　空港に限っての御質問でもございますけれども、しかし、あえて申し上げますならば、これまでのお役所会計といいましょうか、これに対するいろいろな反省が出ております。地方自治体におきましても、単年度主義をやめてかなり長期に組むようにしてみたり、あるいは今お話がございました、それぞれのバランスシートをつくったり、財産管理台帳をつくったり、こういった形のことが進み始めております。もちろんこの空港会計におきましても、そういうことの透明性と、また国際化された中での我々の航空行政でもございますので、そういうことも含めて近代的な方法に直していく、よい方に改めていくことを皆さん方にも御説明申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。
　　　　〔矢上主査代理退席、主査着席〕
○岩永主査　これにて石垣一夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、桧田仁君。
○桧田分科員　自由民主党の桧田仁です。
　ただいま石垣先生から、地域空港の役割について大変すばらしい御意見、御質問をいただきました。引き続きまして桧田も、まずきょうは空港問題、特に地方の空港、私も石垣先生と全く同意見でございまして、とにかく、ただお金だ、あるいはまた、いろいろな御批判がある。しかしこれからの時代、諸外国を見ましても、飛行機の需要は増しこそすれ減りはしない、私はこういうような気持ちがございますので、二、三、この点もお伺いしたいと思うのです。
　まず、先ほども石垣先生もお伺いをしておられたのですが、一つの県に二つ空港のある県がございます。その一県二空港というのは、共存といいましょうか、すみ分けはどのように考えておられますか、お教えいただきたいと思います。
○岩村政府参考人　桧田先生御指摘のように、北海道は非常に大きいものですから、複数といっても数多くの空港がございますが、また沖縄、離島等も複数ございますが、現時点で、そういうところを除いて十三の都道府県に複数の飛行場がございます。
　これが、どうして一つの県に複数のものがあるのかということでございますが、一つは、同じ県といっても、やはり地理的条件、例えば山脈で区切りがあって、その両方の地域についてそれぞれに大都市との間の需要があるというような地理的視点からの例、例えば山形空港と庄内空港というように、同じ県ではありますが、途中に大きな山があって、なかなかその両者の間の交通というのが簡単ではない、そういうところについては複数ある。
　また、もう一つの視点としては、大都市でございまして、こういうところは、需要の面から見てまず一つでは足りない。さらに言えば、大きな飛行機と小さな飛行機を両方一つの空港から飛ばすというのは、運航の効率からいいますと管制上も非常に効率がよくないということで、大型と小型を分ける。例えば大阪でいいますと、関空と伊丹とさらには八尾という空港があるという、そういう需要の面。
　さらに言えば、最近、先生の地元であります広島もそうですが、騒音問題があるものですから、だんだん市街地に近いところの空港というのは大型のジェット機が飛べないということで、そういったケース。そうはいっても、利便性から考えると、身近なところから小さな飛行機で出られないのかという、そういったことがございます。
　そういったところで一県に二つあるそれぞれの理由があるわけでございまして、そういったものを見ながら、我々としては空港の設置なりをする際に判断をしているわけでございます。
　そういう意味で、一つの県に二つある場合も、それぞれが補完し合って、日本全体としての航空ネットワークができているというふうに考えております。
○桧田分科員　ただいま局長のお答え、私はこう思います。
　先ほど言いましたように、やはり地域地域に特殊性もあります。それから、これからの国内の均衡ある発展ということになりますと、離島も僻地もあるいは都市部も、それからまた、やはり都市へのあこがれということも、情報だけではありません、人の流れ、旅行、すべてやはりとめがたい一つの思いでもございます。
　その整合性がうまくいくためには、いい形で空港空港の機能と特徴を生かして、お互いにうまくやるべきだと私は思うんです。大変局長も苦労しておられますから、あるいは運輸省も苦労しておられますから、私は、やはり住民の気持ちを考えて、いい形でいきたい、そういう気持ちでおります。
　そこで、私のおります広島県は、御承知のように、私ども三十年前から広島の西空港、今はコミューターが中心になっておりますが、ほとんどそこから東京にも飛び立っておりました。私ごとで恐縮ですが、私の家からわずか十分の距離にございますので、極端に言えば、走って出るというぐらいのことも可能な空港でございましたが、先ほどお話がありましたように、諸般の事情で広島も、広島空港、大変整備いただき、また、三千メートル化にもしていただきました。大変ありがたいことで、これが完成しますと、ヨーロッパすらも無給油で行けるというようなありがたいことでございます。それはそれなりに、国際化、あるいは日本じゅうどこへでも飛べる、非常に採算もいい状況でどんどん旅客数も伸びています。
　と同時に、私ども広島におる者は、二言目には、桧田先生、広島空港何とかならぬのか、おまえのところに行くのにも一時間かかると。一時間は仕方ないけれども、何だ、霧が出たらすぐ飛ばない、広島空港の上まで行ってもすぐ引き返す、もうそれはたまらぬと。
　では、なぜたまらぬかというと、東京に帰るのに、広島市から約一時間かけて空港まで行った、いざ飛びません、欠航します、それじゃ広島に帰って新幹線に乗ろうと思ったら、もう最終便が出てしまっている。広島市にあれば、天気もわかるし、これは無理だと思ったらすぐ新幹線に乗りかえる。新幹線の話をすると局長は嫌でしょうけれども、まあお互いですから。現実、本当に困っているわけです。とにかく気候が全然違うところにあるわけですから、広島市が晴れている、天気がいいといっても、霧でだめということはもう何度も経験します。
　その上、これも局長にはちょっと言いにくいんですが、当初、楽々とおりられる発着率ということで、私は県議会におりましたから、空港を決めるときに私たち聞いていたのです。あのあたりは、用倉はいい地域で、よくよく発着できると非常に喜んで、これはいたし方ないかと思っておるんですが、現実は、カテゴリーIIIがないからということもあるんですが、ともかく着かない。
　広島市は支店経済でございます。周辺が百五十万人の人口だと、はっきり言うと、情報も流通も、あるいは人の動きも観光も、さらには、冠婚葬祭という急なこともあるわけです。そういうことに対応できないで、何とか広島西空港からの東京便というものは、余り表で言うと、今の空港を整備していただいているという気持ちと、県の気持ちもある。そうはいっても、この広島西空港のあります観音地域の騒音とか住民の気持ちもやはり考えてやらなきゃいかぬ。非常なはざまにはおりますが、何とかいい形がないか。私は、だから三つの提案があるんです。航空局長もお考えがあると思いますけれども。
　一つは、やはりこのコミューターというのが、何といっても、つまらぬと言うと言い過ぎなんでしょうが、規制がかかっていてなかなか難しいんですね。もうすぐ、スチュワーデスをつけろ、何つけろ、何つけろ、何つけろになっている。
　二番目、千八百メートルでございますから、飛行機の大きさにおのずから限界があるのは事実でございます。ところが、ヨーロッパを旅行していますと、ヨーロッパは、まずプロペラ機のすごく大きいのがいるんです。皆さん御存じのように、プロペラ機は簡単に離発着します。これは、騒音もですけれども、離発着が非常に短い。もちろん千八百メートルで十分でございます。御承知のように、特に北欧系統はほとんどプロペラ機で、しかも百五十人クラスのものをやっています。日本はそれができないんだろうか。プロペラがいい悪いはともかくとして、できないんだろうか。
　それからもう一点は、そこまでいっても、受ける側の、一番希望の多い羽田空港の発着枠という問題もあります。広島空港の思いは、それは、名古屋や大阪やあるいは福岡という気持ちもありますけれども、何といっても、経済効果と価値があるのは広島から羽田便ということでございます。
　ひとつこの点、今言ったような提案も含めて、確かに、ここで言うのもどうかと思いますが、広島南道路という厄介な問題がございまして、橋にしたら実質千四、五百メートルになってしまう、トンネルにするといったらお金が約一千億円余分にかかるという非常に苦しいジレンマを抱えているんです。だから、沖に延ばせとか、あるいは、隣にある工場を買収して少し斜めにしたら千八百メートル確保できるとか、地元の者はもう非常に考え込んで、何とか広島西空港から東京へも——この広島市百五十万人都市圏、ちょっと私が地元の者で恐縮でございますが、昔から、札仙広福と言いまして、札幌、仙台、福岡、広島、この十五年は横並びでございました。ところが、広島の者としては苦しいのですが、いつの間にか、経済的にも情報発信も、支店の数も減り、本社もよそへ移っているというじりじりくる状況で、起死回生の策は、これは広島—羽田便だと皆さんが思っているわけでございます。
　ひとつ何とか、局長のいろいろの思いもあろうと思いますが、この点いかがでございましょうか。
○岩村政府参考人　今、桧田委員の方から幾つかの問題点をみずからお示しいただきましたけれども、まさにそういう、特に羽田の発着枠の問題というのがございます。
　羽田空港は、御存じのように、全国的なネットワークの中心でございます。そういう意味で、できる限り効率的に使用するということで、現在、羽田空港では、座席数が六十席以下の小型機による定期便は認めていない。なるべく多くの地域からの要望にこたえるということで、大型機での輸送をお願いしているわけでございます。
　また、新Ｂ滑走路が供用いたしましたことに伴いまして、ことしの七月から三十一便、十四年の七月から二十六便の増便を考えているわけでございますが、この枠についても、効率的利用という視点から、六十席を超える航空機による定期便で使用するということで既に配分を行ったところでございます。
　ただ、今回の新規発着枠の利用時間帯の対象外の時間帯、すなわち朝六時から八時半の間の到着及び二十時半から二十三時までの出発につきまして、さらには深夜・早朝、これは騒音の問題がありますので広島側が受けられるかは別として、小型機が羽田空港を使用することは可能だということでございます。すなわち、大型、小型を問わずに、この時間帯であれば発着を認めよう。
　また、今関係の方面と調整をいたしておりますが、小型機が新Ａ滑走路への北側からの着陸が可能になる、そうなってまいりますと、小型機の羽田乗り入れということが実現する可能性はございます。いずれにしても、今地元との調整、さらには、今まで飛んでいないコースでございますので、管制の方式等安全関係の検討を鋭意進めております。
　いずれにいたしましても、そういう羽田の制約がある中で、一部そういう小型機の可能性はあるわけでございますが、改正航空法がことしの二月から施行されておりまして、どの路線を飛ぶかというのは航空会社の経営判断が前提にありますので、そういうことを考え合わせますと、行政としては、そういう小型機が首都圏にも乗り入れられるような努力はしているところであるということだけお答え申し上げたいと思います。
　また、コミューターについて規制が厳しいということがございますが、大型、小型を問わず安全の問題はやはり重要でございまして、そういう意味で、今度はそういうコミューターと定期便の境もなくして、安全については一律にきちっとした基準を決めております。もちろん、小型機なるがゆえの安全上の、緩いといいますか、そういう面もございますが、それぞれ飛行機が飛ぶに当たって、安全が確保できるような基準というものは定期便と分け隔てなく定めたところでございます。
○桧田分科員　局長、何とぞよろしくお願いします。
　まだ言いたいことがあるのですが、時間の関係で自賠責保険の問題についていきたいと思います。
　自賠責のことを質問する者も本日までほとんどいないと聞きました。私は、御承知のように医者をやっておりますし、自賠責保険のことをこの三十年ずうっとやってまいりました。いろいろ外からの御意見もありますし、医療側としての思いもございます。整形外科の医師でもありますし、それから救急医療を約十五年夜昼なくやってきた者の一人として、非常に多くの患者さんや多くの悲惨なケース、さらには支払い、補償、あるいは、本当に言いにくいのですが、その関係者の苦しみと、一部の方は自殺までするような交通事故地獄の日々でもございました。その中から、この自賠責保険というのは、皆さん、ここを一種のよりどころにやってきたわけです。
　特に、この十年間、当初八十三万人程度でありました被害者も百六万人と約二八％もふえておりますし、死者は約一万一千人から九千人と減ったわけではございますけれども、重度の後遺症の方が、十年前に比して、九百七十三人から千九百四十二人とふえておるし、あるいは昨今問題になっております介護の必要な脳障害や脊髄障害の方も、五百十六人から九百六十三人と倍増いたしておる。
　国の自賠責特別会計には約一兆五千億円もの累積運用益があるということで、それはユーザーに返すんだ、少しずつ保険料を下げるんだ、こうだと御意見はあるけれども、何といっても一番悲惨なのは、この重度障害者や介護を必要とする方や、本当に苦しんでいる患者さんや御家族だと思うのです。私はここにやはり重点的に配分していくべきだと思うのですが、運輸省は、この救済策についてはどのようにお考えでしょうか。
○中馬政務次官　桧田先生は、今おっしゃいましたように、この自賠責の問題、それからまた、重度障害者に対する非常に熱心なお取り組みをされておりますことに、心から敬意を表する次第でございます。
　今御指摘のように、交通事故の状況、これはもう一万人を超える大変な数で、いつも社会的な問題になっておりますが、死者の方は、最近の救急体制等の整備で、急増ではなくて微減といいましょうか、一万人を少し割るような状況にはなってきておりますけれども、そうして命を取りとめた方が、逆に重度障害でずうっと苦労されるという状況にもなってきております。御指摘のように、これがこの十年間で倍増するようなことになってしまいました。しかし、それを放置できません。そのための対策がむしろこの自賠責の責任ではないかと思います。
　そうする中で、本年の二月に、自賠責制度に係る運輸大臣懇談会に後遺障害部会を設置いたしました。そしてこの検討をいたしておりますが、重度後遺障害者の救済策の充実をテーマに、本年の六月をめどに一つの中間的な結論を出す予定でもございます。
　そして、今御指摘ございました一兆数千億を超える累積運用益がありますから、この運用益の活用等を含めまして前向きに取り組むことを私たちも検討しているところでございます。
○桧田分科員　大変ありがたい中馬政務次官のお答えでございますので、ぜひひとつ指導力を発揮していただきたい。
　交通事故の悲惨な被害者、きょうは御都合で御出席いただいておりませんが、二階運輸大臣が千葉県のセンターにお見えになって、本当にこれはいかぬという御判断をいただいたという大変ありがたい話を私も聞いております。じきじき二階大臣にお会いしまして、重ねて桧田からも、それは保険料のことも大事です。それからいろいろある。自動車が壊れた、家が壊れたという方もおられる。でも一番悲惨なのは、寝たきりになったり脳障害になったり脊髄損傷になったり、言いにくいのですが、家族も失って努力しておられる多くの悲惨な、日本じゅうに約三千名余りきょう現在おられる方々を、私、見捨てることはできません。
　その上、運用益もございます。後ほど言いますけれども、任意保険も莫大な資金を残したままでございますから、私は、とにかくまずそこの救済。そこの救済と言うのはなぜかというと、そんなに、びっくりする、兆円というお金が残っておるのに、後遺障害やその介護を助けるお金は何百億というけたでございます。私は、これは勇気を持ってそちらに回すべきだという気持ちでどんどん次の質問に入りたいと思います。
　そこで、まず第一には、交通事故の対策センターが療護センターというのを三つ持っておられて、非常に頑張っていただいております。ただ、そこは定員が少ないものですから、もう入れないのです。しかも、介護が必要な方も入りたくても入れない。これがたった百三、四十床しかないのに、先ほど言いましたように年間千人も出てくるのですから、一般の病院にも入っておられるとはいえ、一番専門的にやるところがたった百三十床ですから、これではとても足りない。この整備がどうしても必要だと思います。
　また一方、そこの問題点は、何もベッドをふやせばいいというのではない。やはり周辺の医療機関と医師会と高次機能病院とよく連携して、療護センターは療護センター、周辺協力病院とよくやってやる、こういうことが非常に大事じゃないかと思うのです。
　それから、昨今、御承知のような介護保険が始まりました。ところが、介護保険というのは六十五歳以上になれば何らかで見られます。しかし、六十五歳以下の交通事故のこういうお気の毒な方は、現在のところ入っておりません。交通事故のこの自賠責でお救いする以外ないのです。健康保険も難しい、負担も大きい、後で述べますが、介護料も莫大にかかるという、もう踏んだりけったりで、みんな家族は泣いて、ほとんどが生活保護になっておられる。ちょっと言いにくいのですが、ほとんど家族を失ったりしておられる。そういう悲惨な現実です。
　そこで、まずは、この療護センターをこういう高次脳障害の方や脊髄損傷のためにますます充実すべきだし、介護病棟もどんどんふやすべきだし、介護保険と同じようにショートステイをもっとふやすべきだし、介護料も非常に高いので、この見直しもすべきだし、在宅介護ももっと積極的に、介護保険がこれだけうまくやっているのですから、六十五歳以下のお方も負けないように、しかも運用益があるのですから。聞きますと、保険料を返すといったってわずか一カ月三十円、五十円なんです。それは三十円、五十円も返すべきだという御意見はありましょうが、私は、そのお金も大事だけれども、もっと悲惨な方を何とか助けてやってほしい。これは私の、医師としてこの三十年間ずうっとやってきたテーマでございます。
　国会議員になって三年七カ月目、やっとこの質問をするチャンスが参りました。ひとつぜひ重ねて、自賠責も、自由民主党にもワーキングチームをつくっていただきました。交通部会も必死になってやっていただきました。運輸省もこれを見直すいいことを積極的にやり、特に後遺症部会は、患者さんの声を聞いて非常にうまくやっていただいています。こういう問題はどんどん積極的にやっていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○金子政府参考人　お答え申し上げます。
　検討の具体的な内容についてのお尋ねでございますが、確かに先生御指摘のとおり、交通事故によりまして重度後遺障害を負ってしまわれた方々につきましては、いわば車社会の負の部分といいますか、光と影というならば、影の部分に相当してしまわれた方々ということになるわけでございます。私どもといたしましても、自動車ユーザーや自動車関係者の理解と協力のもと、運輸省として率先して自賠責制度を活用し、重度後遺障害者救済対策の充実に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
　具体的な対策については、例えば、御指摘のございました療護センターにつきまして、既に先日着工いたしました中部療護センターの整備、それから介護病床の整備などによりまして、現在全国で計百三十ベッドございますけれども、これを二百九十ベッドに、それから一般病院への委託を含めますれば、現在百四十ベッドでございますけれども、これを三百十ベッドに増強整備する計画を持っております。これによりまして新規入院の促進を図ってまいるつもりでございます。
　それから次に、在宅介護の支援につきましても御指摘がございました。
　介護保険制度がこの四月一日から導入されたわけでございますけれども、これまた御指摘のとおり、老化に起因するのではないので、交通事故起因でございますから、六十五歳未満の方が残念ながら介護保険制度の適用対象にはなりません。そういった事実を十分に認識しておりまして、この点を踏まえた対策の強化が必要ではなかろうかというふうに考えております。
　さらに具体的に申し上げますと、療護センターの介護病床の活用も含めたショートステイ制度の導入、在宅介護の支援制度の導入、あるいは、これまた先ほど御指摘ございましたけれども、介護料制度の見直しなど全般にわたりまして現在検討を進めているところでございます。
○桧田分科員　具体的に非常に頑張っていただいておりますので、どんどんこれを実施して、早期にやっていただきたいと思います。
　それで、問題は、重度障害の保険金の支払い限度額もこれは上げなければいかぬのじゃないか。まだ安い。少ない。
　それからもう一つは、これも直近の週刊朝日に出ているわけでございますが、どうも損保会社が判定するのに払い渋りをしている。ちょっと言葉は失礼かもしれませんが、何だかんだ難癖をつけて、あなたに落ち度がある、あなたに被害の問題がある、落ち度がある、落ち度があると、わあっと専門家が責めるものですから、素人の方はううっという形になる。しかも、ちょっと言いにくいのですが、専門家が来て、弁護士ですよ、言われたら、それは、素人は一生に一回のこと、向こうはプロで朝から晩までやっているのですから、ああ、そうですかと言って、泣き寝入りと言ったら怒られるのでしょうが、泣き寝入りになっている可能性もある。
　私、これは支払い限度額も上げるべきだし、払い渋りもきっちり指導すべきだし、それから、再保険を廃止するという御議論もありますけれども、例の五条件はもちろん論外ですが、後遺障害をきっちりやり、被害者救済をきっちりやる約束でなければ、私は国が再保険をしないというのは反対です。よほどしっかりこれを担保したものでないと反対ですが、その点はいかがですか。
○中馬政務次官　今お話がございましたように、保険金の支払い限度額を上げる、これも一つの検討課題に私たちはいたしております。
　と同時に、今お話がありました払い渋りの問題がございます。結果的にそういうことになっていることも事実のようでございますが、運輸省といたしまして、現在次のような対策を実施いたしております。
　統一的な査定団体であります自動車の保険料算定会に、平成十年四月、保険業界の協力も得まして、審査会・再審査会制度を設置させたところでございます。この制度によりまして、死亡事故で、被害者がすべて悪い、被害者に一〇〇％責任があるとされて保険金が一円ももらえなかった死亡無責の件数は、年間約一千件から六百件に減ったという一つの事実もございます。
　また、弁護士さんによる無料法律相談システムを開いていただいて、それに助成をいたしておりますが、これによりまして、日弁連交通事故相談センターの示談あっせん事業によりまして示談額が逆に、払い渋りだったものが上がったといいましょうか、示談の金額が全体で三五％上昇したという事実もございます。
　また、運輸省による精密審査をいたしております。これは死亡とか重度障害、これをもう一度詳しく審査することでございますが、これによりまして年間に四億三千万円の過少払いを是正させております。
　こういったことをいたしておりますが、今もお話がありましたように、現在少しく問題になっております政府再保険が廃止になる場合、これは私たちも若干危惧をいたしておりまして、被害者保護の充実について制度が確立されることが大前提だ、このように私たちは主張しているところでございます。
　運輸省ではこの四月六日に、政府機関として新たに自賠責保険紛争審査会、こういったものを設置して、保険会社の査定に不満を持つ被害者の救済を図るという案を公表したところでございます。今後、関係者間で合意形成を図ってまいりたいと存じているところでございます。
○桧田分科員　中馬次官の大変ありがたいお言葉でございます。私ども関係者、勇気百倍、これは頑張りたいと思います。よろしくお願いします。
　そこで最後に、金融監督庁にお伺いしたいと思います。と申しますのは、強制保険もあるのですが、任意保険があるのです。任意保険は監督庁の責任でございますから、もう時間が来ていますから手短に二、三御質問します。
　この十年間、任意保険は、収入が九兆二千八十六億円に対して、わずか四〇％の三兆七千四百六十三億円しか保険料を払っていないのです。六割は企業側がもうけている。もうけていかぬとは言いませんが、ちょっとやり過ぎじゃないですか。つまり、百円のうち四十円はみんなに返したけれども六十円は、しかも、ためたお金がこの十年間で五兆四千億円もある。その上、さっき言ったように払い渋りがある。先ほど言いました週刊朝日のデータで恐縮でございますが、損保会社が当初千七百万円提示したものが裁判では一億三千万円になった、こういうケースもある。
　私、これはやはり監督庁はもう一回——当初、任意保険というのは自由化になったためにどんどん下げると言いながら、保険料を下げた分だけがっと絞っているんじゃないですか。
　また逆に、もっと言わなければいかぬことは、あなた方の指導と予想が違うんじゃないですか。民間だからいいというのじゃなくて、やはり金融監督庁は事故率というものをきちっとして、保険料の自由化といえども、過去十年間で五兆円もためているのですから、被害者救済のために基金をつくって、五兆円のうち、さっき言ったように四、五百億円でいいのです。五兆円のうち、損保会社も社会的な立場で基金をつくってやるべきだし、それから、サービス合戦で下げる下げると宣伝をしているけれども、その分被害者をたたくということのないような方式を何とかお願いしたい。
　それから、病院にも支払いをしないということがあるので、この点、時間が来ていますから、とにかく、手短でいいですから、監督庁の思いもあろうと思いますが、お答えいただきたいと思います。
○樋口政府参考人　お答えをいたします。
　大変多くの御指摘をちょうだいいたしまして、順次お答えしたいと思っております。
　今、桧田先生の方から……
○岩永主査　時間がないので、手短にお願いします。
○樋口政府参考人　はい。具体的な数字をお示しになって御質問をちょうだいいたしましたが、私、今データそのものを持ち合わせておりませんが、御指摘の数字の中で、保険会社の事務経費あるいは損保代理店手数料の支払いなど、そういったいわゆる費用部分の要素をどう見るかといったことはあるのではないかというように思っております。
　それはともかくといたしまして、任意保険、任意の自動車保険の支払いでございますけれども、この保険の支払いに関する問題につきましては、基本的には加害者側と被害者側の間で解決されるべきものであると考えておりますが、そうした過程で保険会社の対応に問題がございますれば、当局としても適切に対応してまいりたいというように考えてございます。
　それから、先ほど自賠責に関連しまして政務次官の方からも御答弁ございましたけれども、交通事故が発生した場合の保険金の支払いの適正化を図る措置、いろいろございます。例えば交通事故紛争処理センターでございますとか、損保協会が設置をしております損害保険相談室といったようなものによります和解のあっせんや調停というような仕組みもございますので、このような仕組みということもさらにうまく使われていったらいいのではないかな、そんなように考えている所存でございます。
○桧田分科員　ありがとうございました。
　時間を過ぎましたが、どうぞ運輸省も金融監督庁も患者救済最優先でお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○岩永主査　これにて桧田仁君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして運輸省所管の質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十一分散会
平成十二年四月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　大口　善徳君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　原田　義昭君　理事　宮路　和明君
　　　理事　田中　慶秋君　理事　吉田　公一君
　　　理事　井上　義久君　理事　中島　武敏君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　亀井　久興君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　小林　多門君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　西川　公也君
　　　　　　野田　聖子君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　林田　　彪君
　　　　　　増田　敏男君　　　　松本　和那君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　樽床　伸二君　　　　平野　博文君
　　　　　　藤田　幸久君　　　　前原　誠司君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　石井　啓一君
　　　　　　辻　　第一君　　　　青木　宏之君
　　　　　　佐々木洋平君　　　　菅原喜重郎君
　　　　　　中西　績介君
　　　　…………………………………
　　　建設大臣　　　　　　　　　中山　正暉君
　　　国土政務次官　　　　　　　増田　敏男君
　　　建設政務次官　　　　　　　加藤　卓二君
　　　建設政務次官　　　　　　　岸田　文雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生省生活衛生局長）　　西本　　至君
　　　政府参考人
　　　（厚生省生活衛生局水道環
　　　境部産業廃棄物対策室長）　由田　秀人君
　　　政府参考人
　　　（建設省建設経済局長）　　風岡　典之君
　　　政府参考人
　　　（建設省道路局長）　　　　大石　久和君
　　　建設委員会専門員　　　　　福田　秀文君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　卓二君　　　　　飯島　忠義君
　　岸田　文雄君　　　　　林　　幹雄君
　　宮腰　光寛君　　　　　佐藤　　勉君
　　樽床　伸二君　　　　　藤田　幸久君
　　前原　誠司君　　　　　玉置　一弥君
　　上田　　勇君　　　　　石井　啓一君
　　佐々木洋平君　　　　　菅原喜重郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　忠義君　　　　　加藤　卓二君
　　佐藤　　勉君　　　　　宮腰　光寛君
　　林　　幹雄君　　　　　岸田　文雄君
　　玉置　一弥君　　　　　前原　誠司君
　　藤田　幸久君　　　　　樽床　伸二君
　　石井　啓一君　　　　　上田　　勇君
　　菅原喜重郎君　　　　　佐々木洋平君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律案（内閣提出第八五号）
　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律案（内閣提出第七一号）（参議院送付）


　　　　午前九時一分開議
　　　　　————◇—————
○大口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として建設省建設経済局長風岡典之君、道路局長大石久和君、厚生省生活衛生局長西本至君及び生活衛生局水道環境部産業廃棄物対策室長由田秀人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上義久君。
○井上（義）委員　建設資材再資源化法につきまして若干の質疑を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　地球環境問題でありますとか資源の有限性あるいは持続可能な経済成長ということを考えますと、日本における資源循環型社会の構築は喫緊の課題であると思います。我が党も、環境共生のエコロジー社会の実現ということを党の基本政策の柱の一つにしておりまして、循環型社会の構築に向けた具体的な政策提言をこれまでも行ってまいりました。
　また、今国会では、小渕総理の施政方針演説におきましても、平成十二年度を循環型社会元年と位置づけて、大量生産、大量消費、大量廃棄という我が国社会のあり方を見直し、生産、流通、消費、廃棄の社会経済活動の各段階で循環型社会を構築しなければならないという方針が示されました。これを引き継いだ森新総理におかれましても、循環型社会構築について同趣旨の所信演説をされておるわけでございます。
　そうした政府の方針を受けまして、今般与党三党の間で循環型社会形成推進基本法案の成立に向けて合意ができまして、今国会に法案が提出をされております。あわせて、いわゆる具体法といいますか、個別法である再生資源利用促進改正法案でありますとか、あるいは廃棄物処理清掃改正法案でありますとか、あるいは食品循環資源再生利用法でありますとか、それと今議題になっております建設資材再資源化法が提出をされておりまして、ごみゼロ社会に向けた本格的な取り組みが開始されたことは大きく評価されるべきである、このように考えるわけでございます。
　そこで、まず最初に政務次官に、この循環型社会の早期構築の必要性について所見をお伺いしたいと思います。
○加藤政務次官　循環型社会早期構築の必要性について御質問がございましたが、近年、我が国は社会経済活動が拡大して国民生活が豊かになる一方で、昔でしたら建築をやるときもほぞを使ってくさびで移築できるような建物をつくったのですが、ベニヤとコンクリートで固めた建物は再構築することが大変なので、これを廃材として捨てる。ですから、逆に言うと、不法投棄やなんかが大変ふえてしまっている。これらの問題は、大量生産、大量消費、大量に捨てるという大変な大きな問題になっております。
　ドイツやなんかはこういうときにどういうふうにやったのかなというので、私、ドイツやなんかに行ったときに聞いてみていると、大変そういうことを上手にやっている。一方、流通関係でも、もうほとんど物を捨てるように、上げ底スタイルのデパートの包装、こういうものがなくなればいいのじゃないかなと思っております。
　このようなときに、循環型社会を形成するということが不可欠でございまして、別途、循環型社会形成推進基本法案を提出しているところでありますが、この法案は基本法案と相まって、我が国における廃棄物・リサイクル対策を推進し、循環型社会を構築していくための大きな役割を果たすものと考えております。
　建設省としても、本法案の早期成立をお願いするとともに、その適切な運用を図ることにより、我が国における循環型社会形成に向けて一翼を担えるよう最大限の努力をいたしてまいる所存でございます。
○井上（義）委員　循環型社会形成推進基本法案が国会に提出をされて、その個別法としてのこの建設資材再資源化法があるわけでございますけれども、御案内のように、建設廃棄物というのがいわゆる産業廃棄物排出量の約二割、最終処分量では約四割を占めております。それから、リサイクル率を見ますと、平成七年度で土木系廃棄物が六八％、建築系廃棄物に至っては四二％にとどまっているわけでございます。しかも、不法投棄の九割が建設廃棄物であるという不名誉な数字も出ておるわけでございまして、建築解体廃棄物の発生量の将来推計を見ますと、四十年代以降急増した建築物が更新期を迎えることから、一九九五年と比較をいたしますと、二〇〇〇年には約二倍、二〇〇五年には約三倍、二〇一〇年には約四倍と急増していくことが予想されるわけでございます。
　そういうことを考えますと、循環型社会を構築していく上で、建設廃棄物をどう再資源化していくかということは極めて重要だと思うわけでございまして、建設廃棄物の現状とこの業界の指導的立場にある建設省の責務についてまずどのような認識をされておるのかということと、そういう現状に対してこの法案の意義と、本当にこの法案が成立して、これが施行されてどの程度の実効性があるのかということについてお伺いいたします。
○加藤政務次官　建設廃棄物は産業廃棄物全体の排出量の約二割で、最終処分量は約四割を占めておりまして、廃棄物の排出の面で環境に大きな負担を与えていることは事実でございます。特に不法投棄については、厚生省の調査によれば、平成五年から平成七年度までの平均値で、建設廃材や木くず等の建設廃棄物が投棄量全体の九割を先生おっしゃっているとおり占めておりまして、建設廃棄物の不法投棄防止が喫緊の課題と認識しているところであります。
　このために、建設省では、現在の建設廃棄物のリサイクルの推進のため、平成九年度に、平成十二年度に建設廃棄物全体のリサイクル率を八〇％にするという数値目標を盛り込んだ建設リサイクル推進計画97を策定し、目標の達成に向けてリサイクルの推進に努めてきたところです。
　今般、さらに、リサイクルのおくれている建築解体廃棄物を初め建設廃棄物全体について、リサイクル推進のための具体的措置を規定した法案を取りまとめたところです。今後とも、循環型社会の構築に関し、建設分野での取り組みの重要性を十二分に認識し、本法案の適切な運用を初め、より一層の建設廃棄物のリサイクルの推進を図ってまいる所存でございます。
　今理事の方からお話のあったように、どの程度成功しそうなんだというのですが、道路のアスファルトだとかコンクリートだとか、建築物のコンクリートはほとんど今材料が足りないぐらい上手に再生して、骨材が今山を崩したりなんかしなくても近いところにあるという形で、リサイクルは非常にうまくいっているのもありますが、あと木材や何かに関してはこれからの課題だと思っております。