○政務次官（河村建夫君）　それでは、文部総括政務次官の河村建夫でございますが、文部省の取り組みについて御報告をさせていただきます。
　事前に「女性に対する暴力に関する取組について」という資料もお届けを申し上げていると存じます。それに基づきながらやらせていただきます。
　女性の人権が尊重され、暴力のない社会を実現するためには、さきの中間報告で御提言をいただいたとおり、学校教育、社会教育等を通じた教育啓発活動を充実させるとともに、女性のエンパワーメントのための施策を推進することにより、固定的な男女の役割分担意識の是正や女性の自立を促進することが重要であります。そのために、教育を所掌する文部省の役割は極めて重要であることを認識し、教育改革プログラムにおいても、男女共同参画社会の形成に向けた取り組みの促進を掲げて、男女平等等を推進する教育、学習の充実に努めているところであります。
　さて、女性の人権が尊重され、暴力のない社会を実現するための教育についてでありますが、初等中等教育における取り組みといたしましては、まず男女平等に関する教育が挙げられます。
　女性に対する暴力のない社会を実現するためには、人々の男女平等の意識をはぐくむことが大切であります。このため、学校教育においては、小学校、中学校、高等学校を通じて、児童生徒の心身の発達段階に応じ、社会科、家庭科、道徳及び特別活動等において、男女の平等及び相互の理解、協力について適切に指導することとしております。
　また、昨年三月までに小中高等学校の学習指導要領を改訂したところであり、これまでの扱いに加え、中学校の特別活動や高等学校の公民科、家庭科等において、男女が相互に協力して家族の一員としての役割を果たし、家庭を築くことの重要性、職業生活や社会参加において男女が対等な構成員であることなどについて指導の充実を図ったところであります。
　また、新しい学習指導要領の趣旨や内容をできるだけ早く生かす観点から、平成十二年度より移行措置を実施し、道徳や特別活動等については新学習指導要領によることとしております。さらに、この新学習指導要領の解説書の発行や新教育課程説明会の開催などにより、その趣旨の実現に努めているところであります。
　なお、新学習指導要領は平成十四年度から実施されるわけでありますが、前倒しでやっておるということであります。
　次に、学校における性に関する教育について御説明申し上げます。
　学校における性に関する教育については、人間尊重を基盤として、児童生徒の発達段階に応じて性に関する科学的知識を理解させるとともに、児童生徒が健全な異性観を持ち、これに基づいて望ましい行動がとれるようにすることをねらいとして、体育科、保健体育科、特別活動、道徳などを中心に学校教育活動全体を通じて指導することといたしております。
　学習指導要領の改訂においては、児童生徒の発育、発達の早期化等に対応するため、小学校の体育科で新たに第三、四学年に保健領域を設け、身体の発育、発達に関する内容を指導することといたしました。
　また、中学校の保健体育科で、新たに性の問題行動への対応として、妊娠が可能となる生殖機能の成熟に関する正しい理解や性の尊重、性情報への適切な対処などについて指導することとするなど、各学校段階において性に関する指導の内容を充実し、異性の尊重、性に関する情報への適切な対処、性感染症の予防などの内容について充実を図ったところであります。
　また、性の逸脱行為等の課題に適切に対応するため、性教育の基本的な考え方、指導体制等を示した教師用参考資料、「学校における性教育の考え方、進め方」を作成し、各学校等に配付をしております。
　さらに、小中高等学校を含む地域をエイズ教育・性教育推進地域として指定し、効果的な指導の方法等について調査研究を行うとともに、その成果を教職員等に対し周知徹底を図るため、中央及び地方研修会を開催する事業を実施しているところであります。
　その他、学校教育における人権教育の取り組みといたしましては、小中学校及び高等学校においては、児童生徒の発達段階に即して、各教科、道徳、特別活動等のそれぞれの特質に応じて、学校の教育活動全体を通じて人間尊重の意識を高める教育が行われております。
　例えば、社会科においては、日本国憲法を学習する中で人間の尊厳や基本的人権の保障などについて理解を深めることとされ、また道徳においては、だれに対しても差別することや偏見を持つことなく人間尊重の精神をはぐくむよう指導することとされています。
　次に、高等教育における取り組みといたしましては、大学については、文部省が行った昨年の調査によると、全国百九十三大学において、例えば女性学、女性と労働、女性問題と社会教育など、教育、文化、法制度等、学際的分野にわたり女性の観点からとらえた授業科目が開設されているところであります。今後とも、女性学等の意義にかんがみ、この分野における教育、研究の充実について適切に配慮してまいりたいと考えております。
　次に、社会教育における取り組みについて御説明を申し上げます。
　女性に対する暴力のない社会を実現するためには、男女平等に関する教育や男女共同参画に関する知識の涵養に加えて、女性自身がみずからの意識と能力を高め、力をつけること、いわゆる女性のエンパワーメントが不可欠であります。
　このため文部省では、平成十二年度から新たに、年少の子供を持つ親が家庭で理由のない男女の固定的役割分担意識にとらわれることなく子育てを行うための教育について調査研究を行うゼロ歳からのジェンダー教育推進事業を実施することとしているほか、女性団体・グループが男女共同参画の視点から地域社会づくりに参画し、その過程を通じて女性のエンパワーメントに資する事業や青少年の男女共同参画に関する学習機会を提供するための手法について実際にセミナー等を開催して調査研究を行う事業を実施しているところであります。また、国立婦人教育会館においても、婦人教育、家庭教育に関する各種の研修、交流、調査研究、情報事業を実施し、女性に対する各種の学習機会の充実等に努めております。
　さらに、家庭教育手帳、家庭教育ノートの作成、配付や家庭教育に関するフォーラムの開催等、家庭教育への支援を通じて、男女でともに取り組む子育てや男女が協力する家庭像等についての普及啓発を行い、家庭における男女共同参画を推進しているところです。
　また、平成十二年度から新たに子育てやしつけに関する悩みや不安を持つ親に対して気軽に相談に乗ったり、きめ細かなアドバイス等を行う子育てサポーターを配置し、地域における子育て支援ネットワークを形成する事業を実施することとしております。また、父親の家庭教育への参加を促進するため、フォーラムや家庭教育出前講座の開設、子供の職場参観事業などを実施しているところであります。
　また、女性に対する暴力をなくすためには、男女共同参画社会基本法においても基本理念に定められている男女の人権の尊重が重要であります。そのため、社会教育において人権教育を推進するため、公民館を初めとする社会教育施設等を拠点とした学級・講座の開設など、人権に関する学習機会の充実に努めるとともに、人権感覚を持って行動できる人材を育成するための先導的な人権学習プログラムの開発や人権教育に関する指導者の養成、指導資料の作成等の施策を推進しているところであります。
　具体的には、すべての人々の人権が真に尊重される社会の実現を目指し、広く人々の人権問題に対する理解と認識を深め、差別意識の解消を図り、人権にかかわる問題の解決に資することができるよう、地域における人権に関する学習活動を総合的に推進する人権教育総合推進事業を実施しているほか、昨年の人権擁護推進審議会答申を踏まえ、平成十二年度から新たに、さまざまな人権問題や地域の特性等に応じた人権学習のモデル事業を展開しながら、人権感覚を持って行動できる人材を育成するための先導的な人権学習プログラムを開発することといたしております。
　また、平成十二年度から、関係省庁と連携をして女性に対する暴力をなくす運動に取り組んでいるところでありますが、文部省といたしましても、女性に対する暴力の根絶に向け、各都道府県教育委員会、国公私立大学等の関係機関にもこの運動の実施について周知いたしまして、取り組みを促したところであります。
　さらに、いわゆるセクシュアルハラスメントの防止対策等といたしましては、国家公務員を対象としたセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する人事院規則の制定を受け、文部省においても、他の職員及び学生等に対するセクハラの防止等について文部省におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程、文部省訓令を制定し、平成十一年四月一日から施行するとともに、その周知徹底を図るため、運用通知を発出したところであります。
　以上のとおり、文部省において、学校教育、社会教育を初めとして、女性の人権が尊重され暴力のない社会を実現するための各種の施策を推進しているところでありますが、今後とも一層の充実に努めてまいる所存であります。
　以上であります。
　ありがとうございました。