Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大口分科員　公明党の大口でございます。
　きょうは、まず、歯の健康と医療費の関係についてお伺いしたいと思うんです。
　香川県が、老人医療費適正化に関する検討委員会を設置して、香川県歯科医師会と香川県国民健康保険団体連合会と共同研究をいたしまして、昨年の七月に、高齢者における歯の健康と医療費に関する実態調査、残存歯数及び歯周病の程度からという調査結果を発表いたしました。
　この調査結果を見ますと、八十歳以上で二十歯以上となっている割合は一九・七％、約五人に一人の割合でございます。次に、残存歯数と歯周病と診療費の関係を見ますと、残っている歯が多いほど、歯周病では程度が軽いほど、平均診療費が低い傾向が見られます。また、残存歯数と疾病の関係を見ますと、残存歯数が多いほど、平均診療日数、診療費ともに短く、低くなっている、こういう傾向がございます。
　八十歳以上で二十本以上自分の歯を有することを目標とした八〇二〇運動が提唱されていますが、疾病の分類によって若干のばらつきがありますけれども、十九歯以下に比べて二十歯以上の方が、診療費、診療日数ともに低く、短い傾向があります。
　次に、生活習慣病と残存歯数、歯周病との関係を見ますと、生活習慣病の治療に当たって、残存歯数が多いほど、一件当たりの平均診療費や平均診療日数が低く、短い傾向があり、歯周病の程度で見ても、重くなるほど、平均診療費や平均診療日数が高く、長い傾向が見られます。
　また、厚生労働省の委託補助事業として、財団法人八〇二〇推進財団の委託を受け、日本病院歯科口腔外科協議会が実施し、平成十六年一月に発表した病院歯科における口腔ケア実施に関する実態調査を見ましても、慢性期疾患患者や急性期疾患患者及び周術期の患者などに対する有用性が確認され、病院経営における口腔ケアの動機づけとなる調査結果が出ております。
　これらの結果を総合してみますと、歯や口腔内の健康が、他の疾病の予防や、平均治療日数、平均在院日数の減少などにより、医療費の削減に貢献するということがわかってまいりました。川崎大臣の御感想をまずお伺いしたいと思います。
○川崎国務大臣　今、大口委員が御指摘いただきましたことについては、歯の健康と体全体の健康、大きく関連性がある、そんな調査研究が行われているということは承知いたしております。また、大口委員がこのことについてしっかり御研究をいただいているということも知らせていただいております。
　医療費の適正化、ことしの医療制度改革の大きな課題でございます。その中において、予防というものが大きく位置づけられているところでございます。そういった意味では、歯科保健医療の分野においても、八〇二〇運動を初め、疾病予防、健康増進を目指した歯科保健医療の充実が必要である、こういう認識は持たせていただいております。
○大口分科員　大臣が御認識にもありましたように、昨年の十二月、政府・与党の医療制度改革大綱におきましても、予防重視の項の中で、「高齢期の健康確保のため、八〇二〇運動を推進する。」こういう記述があるわけでございます。
　この八〇二〇は、健康と長生きの条件だということがわかっていますし、また、医療費の削減に貢献するということもわかっているわけです。そういうことで、生涯にわたって歯の健康を維持するため、歯科の定期検診というのが極めて重要ではないかと私は考えておりまして、四十歳以上の歯科検診、厚生労働省としてどう取り組んでいくか、また、どう取り組んでいるかということをお伺いしたいと思います。
○磯部政府参考人　老人保健事業におきます歯周疾患検診につきましては、平成七年度から導入されまして、その後、対象年齢を拡大してまいりまして、現在、四十歳、五十歳、六十歳及び七十歳の節目の年に検診を実施しているところでございます。
　また、平成十八年度からは、介護保険法の改正によりまして、新たに地域支援事業が設けられましたが、その中の介護予防事業におきまして、六十五歳以上の方について口腔機能の向上のための事業を実施するということとしておりまして、今までの老人保健事業における歯周疾患検診と相まちまして、さらに実施していきたいというふうに考えております。
○大口分科員　今局長がお答えになった中で、四十歳、五十歳、六十歳、七十歳の部分は市町村でやっておって、それは補助でやっているわけですが、八万から九万人ぐらいしかやっていない、こういうことなんですね。やはりこれでは、私は現状厳しいと思うんですよ。そのあたり、どうお考えですか。
○磯部政府参考人　数字の評価はなかなか難しいところでございますが、近年の流れを見ますと、十二年度四万六千人ぐらいが受診されていたところが、十五年度におきましては八万二千人、実施市町村数でいって一八％程度だったものが三六％程度まで来たということで、それなりの努力をしているというつもりでございます。
○大口分科員　次に、私は、昨年五月二十三日、私は静岡県なんですが、静岡県長泉町にある県立静岡がんセンターに坂口元厚生労働大臣とともに視察させていただきました。
　同がんセンターは、治療前のトレーニングと手術後早期のリハビリテーションシステム、そして術前術後の口腔ケアを導入し、治療合併症や後遺症の減少、医療費の削減、そして患者の心のケアで実績を上げております。特に術前術後の口腔ケアを実施することで、合併症発症の率の減少や入院日数短縮、大体平均三日から四日の短縮ができている、こういう大きな効果を上げています。
　また、同がんセンターでは、頭頸部がんの再建手術、これは患部除後の機能回復という形で、術後合併症の発症率について、頸部から洗浄チューブを入れて洗浄する、そういう口腔ケアを行った場合、合併発症率が一六％、行わない場合は六四％ということで、口腔ケアで合併症率を四分の一に抑える、こういう成果があらわれているわけでございます。
　このように、合併症や後遺症が減り、入院日数が短くなり、国民総医療費の削減につながる。視察のときに、同センターの山口総長が、術前トレーニングや口腔ケアが、合併症減少だけでなく、病気に立ち向かう患者さんのファイティングスピリットを高め、患者さんの心のケアにも極めて重要である、こういうお話もしていただきました。
　そして、昨年の十一月十日、大臣に、私ども公明党といたしまして、がん対策プロジェクトチームが、国民の声を反映したがん対策の推進に関する提言、こういうものを提案させていただきまして、大臣にもこの静岡がんセンターのことをお話しさせていただきました。
　術前術後の口腔ケアや治療前のトレーニングや手術後早期のリハビリテーションシステムを、今後整備される都道府県がん診療連携拠点病院や地域がん診療連携拠点病院に積極的に導入していくことが必要ではないか、こう思います。さらに全国に広げていけるよう本格的に検討すべきである、こういうふうに考えるわけでございますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○川崎国務大臣　まず、がんの診療連携拠点病院でございますけれども、今はがんの拠点病院という形でお願いしており、四十七都道府県の中で四十の都道府県が参加をしてもらっている。逆に言えば、七県が抜けているのが現状でございますけれども、新しい制度の枠組みの中で、今各都道府県に打診をいたしておりますけれども、基本的には、この構想に乗ってもらうということで話し合いが進んでいるところでございます。そのネットワークができ上がりますと、国立がんセンターがまず頂点になって、そして各県の拠点へ連絡をしていく、またそこが流れていくという中で、全国の医療技術、特にがんに対する医療技術が均てん化を図られるという施策をことし推進してまいろうと考えております。
　その中で、今大口議員の御指摘は、一つは、がんセンターで研究開発したものを広く流す。一方で、静岡の県立がんセンターで開発されたものが今度は上に上がっていって、そこからまた、情報センターから下へ流れていくようなステップをとれる。先ほども議論しておりまして、国立がんセンターと県立がんセンター、人的にはつながっておりますので、十分この話も聞いておるだろうと思いますけれども、大口委員からの御示唆、御指摘でございますので、私どもの方からも、県立がんセンターと国立のがんセンターがしっかり連携をとりながら、その成果を各地域に広げられるようにということで、相談をさせるように指示しておきます。
○大口分科員　今、大臣から大変前向きなお話を賜りました。やはり山口総長も非常にこのシステムに自信を持っておりまして、何とかこれが全国に広がれば、本当に患者さんにとっても幸せなことでありますし、また、国民医療費の関係においてもこれはすばらしいことでもあるということで、本当にチームを組んでこういうことをきちっとやっていくということを、大臣のリーダーシップで広げていただきたい、このように思っております。
　次に、今回の診療報酬改定についてちょっとお伺いをさせていただきたいと思うんですが、かかりつけの歯科医の初診料そして再診料について廃止され、それで、かかりつけの強化のため、歯科疾患総合指導料一と歯科疾患総合指導料二が新設されました。
　この廃止と強化の理由、こういう形に組みかえた理由について、そして、これによって本当にかかりつけというのが強化されるのか。特に、歯科疾患総合指導料については条件面で縛りがきついという意見もありますが、これによって実効が上がるのか、お伺いしたいと思います。
○水田政府参考人　お答え申し上げます。
　かかりつけ歯科医初診料それから再診料についてのお尋ねでございますけれども、これは、歯科診療に係るインフォームド・コンセントを評価したものでございます。
　ただ、一方で、この初再診料につきましては、歯科医療機関の約九割が届け出を行っておりまして、その意味では、患者への情報提供が普及、定着した、こういうふうに考えられるわけでございます。他方で、この初診料を算定するために、文書による情報提供の実施ということが算定要件の一つになっているわけでございますが、実際には、文書による情報提供をしないでこれを算定している医療機関があるということの調査結果も出てまいりました。そういうことを総合的に判断いたしまして、今回の診療報酬改定においては廃止することとしたものでございます。
　一方で、かかりつけ歯科医の機能の評価を今後どうするかということでございますけれども、先生御指摘ありましたとおり、今回の改定におきまして、患者の同意に基づく総合的な治療計画の策定、それから、患者に対する文書による情報提供等を総合的に評価するということを目的といたしまして、歯科疾患総合指導料、これを新たに設けまして、これによりまして、全体の治療計画を示して、その治療計画に即した個々の一連の指導管理につきましては評価を充実する、こういう改定をしようとしているわけでございます。
　この治療計画の内容につきましては、かかりつけ歯科医初診料における経験を踏まえて、患者に対する説明とその同意が確実に確認できるようにしなきゃいかぬということを考えてございまして、患者の署名を求めるということとしてございます。実効性を上げるためには、やはり患者さんにしっかり確認をしていただく、参加をしていただくということが必要なわけでございます。
　その一方で、これが障害になるんじゃないかという御意見もあるかもしれません。そのあたりにつきましては、改定内容につきまして、説明会の開催等によりまして、普及、定着にまず努めていきたい、このように考えてございます。
○大口分科員　最近の研究によって、高齢者における誤嚥性肺炎のメカニズムから、口腔ケアにさまざまな予防効果、すなわち、口腔と咽頭の細菌数の減少、それから、嚥下するまでの時間の短縮、そしてまた口腔機能の改善による食欲の増進、栄養状態の改善、それが免疫機能の向上につながっている、こういう誤嚥性肺炎の予防に対する効果があることが明らかになってきました。
　高齢者に対する歯科診療は非常に重要であると私考えるわけでございます。平成二十年度に創設される後期高齢者医療制度において、高齢者の歯科診療報酬についてどのような方向性でいくのか。今私が述べたようなことも十分考慮していただければありがたいな、こう思っておりまして、大臣の、方向性についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○川崎国務大臣　既に法案を提出させていただきました。四月ごろから御論議いただくことになるだろうと思いますけれども、医療制度改革の法案が成立いたしましたならば、平成二十年度から、後期高齢者医療制度、七十五歳以上ということで、新しい制度をスタートさせていただくことになります。
　後期高齢者医療制度ができ上がりましたならば、後期高齢者の心身の特性に配慮した新たな診療報酬体系をつくっていかなければならないだろう。今その検討に入っているわけでございますけれども、一つは、まさに先ほどの議論で、八十で二十本残っていればいいわけですけれども、多数の歯を喪失した状態でそしゃく機能を保全、回復する技術、また在宅で寝たきりの状態にある後期高齢者に対する在宅歯科診療の評価など、後期高齢者に係る歯科診療の課題にいろいろな分野から、きょうお聞かせいただいたことも含めて、取り組んでまいりたいと考えております。
○大口分科員　本年四月から、新たな介護保険制度の中で、新規に創設されました通所系の介護予防サービスとして、日常生活の基本動作がほぼ自立し、状態の維持、改善可能性が高い軽度者を対象とした口腔機能の向上、いわゆる口腔ケアサービスが実施されることになりました。
　このような中で、これからの介護保険制度をよりよいものにするために、二点お尋ねさせていただきたいと思います。
　一つは、新たな介護保険制度において、介護予防を目的とした口腔機能の向上、いわゆる口腔ケアサービスが創設されましたが、通所介護事業所等の通所系サービスとしての位置づけであり、中重度の要介護者が主に利用する介護老人福祉施設等の施設サービスでは、口腔ケアに係る介護保険報酬は設定されておりません。従来から、口腔ケアは、こうした施設入所者など中重度の要介護者の肺炎予防にも大きな効果が認められているところでありますし、これは軽度の方を対象とした介護予防の効果に劣らず重要なものである、こういうふうに考えるわけです。
　これからの介護保険制度は、すべての要介護者が必要な口腔ケアサービスを享受できる制度とすべきである、こういうふうに考えております。厚生労働省の見解をお伺いしたいと思います。
○磯部政府参考人　介護保険施設におきましては、現在、特別養護老人ホームそれから老人保健施設におきましては、入所者の方の歯科医療の確保あるいは歯科医学的な健康管理といった観点から、協力歯科医療機関というものを指定基準上設置する努力義務を課しているところでございます。
　本年からは、これに加えまして、介護療養型の医療施設につきましても協力歯科医療機関を設置する努力義務を求めるということなどを通じまして、施設におきます歯科診療あるいは歯科保健の向上に努めていきたいというふうに考えております。
○大口分科員　今、介護療養型についても今回拡大をするということであります。努力義務でありますけれども、本当にこれは、療養型についてはこれからまた見直しが大きくあるわけでございますけれども、しっかりとこれについても徹底をしていただきたいというふうに思っております。
　そしてもう一つ、新たな介護予防システムが効果的に機能し、口腔ケアサービスが円滑に提供されるためには、地域包括支援センターの介護予防ケアマネジメント、これが重要になっていくと思います。
　しかし、この地域包括支援センターには口腔保健の専門職種が配置されておりません。そこで、介護老人福祉施設等に嘱託歯科医師を必置とし、そして、入所者を対象とした口腔ケアサービスに係る助言を行うとともに、地域包括支援センターに対する助言や支援をあわせて行うことにより、軽度者の方から中重度者の方まで、連続的かつ効果的な口腔ケアを実施する、そういう体制を制度化すべきである、こう考えるわけでございます。これから介護予防はこの地域包括支援センターという新たな仕組みに基づいてやっていくわけでございますけれども、この点について厚生労働省の御見解をお伺いしたいと思います。
○磯部政府参考人　先生御指摘の、地域包括支援センターにおきます口腔ケアの問題でございますが、現在考えておりますのは、市町村の判断によりまして、歯科医師が地域包括支援センターの運営協議会の構成員となりましてその運営に関与するといったことが考えられるのではないか。それによりまして、歯科医師が地域包括支援センターに対する助言あるいは支援を行っていくということも考えられるのではないかと思っているところでございます。
　また、介護予防事業から予防給付に至りますまで、効果的かつ継続的な口腔機能の向上に関する取り組みを実施する観点から、サービス提供事業者等の運営基準におきまして、歯科医師等との緊密な連携を図るようにといった運営基準を考えておりまして、そうした方向で努力していきたいというふうに考えております。
○大口分科員　今、るる、いろいろな研究発表ですとか、あるいはそういうものの結果を紹介させていただいて、とにかく、介護予防システムの中でどう口腔ケアというものを定着させていくかということが本当に私は大事だと思っておるんですね。
　ですから、今、運営協議会に歯科医師を参加させるということもお話ありましたけれども、では、必ず歯科医師が参加できるような形になるんでしょうか。
○磯部政府参考人　そこは、介護保険自身が自治事務でございまして、地域包括支援センターの設置につきましては、市町村の判断ということでございます。
　また、運営協議会につきましても、その意味では、地域包括支援センターあるいは市町村の判断によって、置く、置かないということが決められるというふうに理解しております。
○大口分科員　市町村が判断するというわけでございますけれども、ただ、その中で、やはり今、口腔ケアのことについて重要だということを御認識だと思うんですね。大臣もそういう御答弁もされました。そういうことからいきますと、やはり、この地域包括支援センターの運営協議会のあり方について、厚生労働省としてのお考えがあってしかるべきと思うんですが、どうでしょうか。
○磯部政府参考人　地域包括支援センターの運営協議会の設置につきましては、その設置基準あるいはその構成員等につきましての連絡をしておりまして、その中で、介護サービス及び介護予防サービスに関する事業者及び職能団体等を構成員とするということで、その中に医師等と並びまして歯科医師を入れ、そうした連絡をしているところございます。
○大口分科員　我が党の口腔ケア・歯科医療を考える勉強会、福島豊座長、私は事務局長で、勉強会をやっておりまして、平成十六年の十二月の十四日に、前任の尾辻大臣に対して、口腔ケアの普及に関する要望書、これを出させていただきました。
　その要望書は、一つは、ケアマネジメントにおいて口腔ケアのニーズが適切に把握され、ケアプランに反映されるための方策について検討を行い、指導等所要の措置を講ずること。これが一。
　二に、老人保健事業の見直しに当たって口腔の健康状態の評価が行われ、口腔ケアのニーズが適切に把握できるよう検討を進めること。
　三番目に、介護予防マネジメントにおける高齢者のアセスメントなどの評価に当たって、口腔ケアのニーズが適切に把握されるよう、口腔機能を反映する評価項目の導入や簡易なチェックリストの活用など適切な取り組みを進めること。
　四、歯科訪問診療に対する患者ニーズに適切にこたえることができるよう、居宅療養管理指導のあり方について必要な見直しを行うこと。
　五、主治医意見書について、専門的口腔ケアのニーズが適切に評価されるよう、そのあり方について所要の検討を行うこと。
　六に、専門的口腔ケアに係る人材の養成において、歯科衛生士の資質向上は重要な課題であり、修業年限の三年制への移行に伴う養成施設の整備に当たり財政的支援の充実を図ること。
　この六項目を要望したわけでございます。
　厚生労働省としての対応をお伺いしたいと思います。
○磯部政府参考人　御要望事項の一それから五につきましては、ケアマネジメントにおきまして、口腔ケアのニーズが適切にケアプランに反映されるように、認定調査の調査項目におきまして、その手引で、食事形態の違いにより介護の手間の状況が異なる場合や、食べかすや歯垢の付着、口腔内の炎症及び義歯の汚れ等により介助の状況が異なる場合には、その状況を記載するように徹底する、それから、主治医の意見書におきましては、その様式及び記載の手引におきまして、摂食、嚥下機能低下の評価や口腔清潔に関する事項の記載の徹底を図ることといった充実を行ったところでございます。
　それから、二点目につきましては、先ほど申し上げましたように、介護予防事業におきまして、口腔機能の向上を位置づけているところでございます。
　それから、三につきましては、介護予防ケアマネジメントにおきまして、口腔機能に関する適切なアセスメントを実施するため、基本チェックリストを作成するとともに、老人保健事業の基本健康診査の項目として、口腔内の視診それから反復唾液嚥下テストを追加するといったことを考えております。
　最後に、四点目でございますが、歯科訪問診療に関する居宅療養管理指導につきましては、今回の介護報酬の見直しにおきまして、歯科医師の情報提供のあり方、それから歯科衛生士等のサービスの提供方法につきまして見直しを行ったところでございます。
○森主査　これにて大口善徳君の質疑は終了いたしました。
　次に、保坂展人君。
○保坂（展）分科員　社会民主党の保坂展人です。
　まず、川崎大臣に伺いたいんですけれども、金融危機、九七年にございました。それ以来、雇用が大変な状況だということで、歴代政府は、雇用対策ということで、何度もの手当て、対策をしてきたと思いますが、おおよそ総額幾らぐらいの雇用対策をされているかということについてお願いします。大臣にお願いします。
○川崎国務大臣　私も閣内にいた当時もございますけれども、補正予算でずっと対応してきたと思っております。
　平成九年以降、概算として二兆四千億くらい使ってきた、このように承知しております。
○保坂（展）分科員　そうした予算の多くが雇用保険の中の三事業に振り向けられていると思います。この雇用保険という名称も、かつては失業保険と言っていました。雇用保険三事業を含んで雇用保険という名前になっていますが、これらの事業が果たして適正に行われているかどうかということで、幾つかテーマを上げて質問を続けたいと思います。
　まず、京都につくられた私のしごと館、こちらはかなり大規模な、五百億円以上かけてつくられた。この運営状況の中で、いわば収入の方がそれほどはないということで、発足当初は、いわゆる交付金、二十一億円ほど、これを使わざるを得なかったと。これが少し圧縮はしているとはいっても、交付金に頼ってやっていかざるを得ないような、私の試算によれば、建設費とこういった交付金、そろそろ六百億円近くになるのかなという感じを持っているんですが、この運営面の見通しについて、機構の方から来ていただいていますので、一言お願いします。
○岡田参考人　私のしごと館は、御承知のとおり、中高生を中心にして、いわゆる雇用の意識を啓発するということで作成したものでございまして、年間三十万人以上の来訪者がありまして、また、アンケートの結果をとりましても、仕事について考える非常にいいチャンスであったというふうな評価をいただいているところでございます。
　私も、今後の大きな課題といたしましては、費用の削減であるというふうに考えておりまして、これについては、十六年度と比べまして、十七年度では約一割、十八年度では二割という抜本的な削減策をつくりまして、現在鋭意推進しているところでございます。
　今後につきましても、一層の費用の削減を図る中で、若い人たちの就職意識を高める重要な施設として効率的に運営をしてまいりたいというふうに考えております。
○保坂（展）分科員　理事長に重ねて伺いたいんですが、質問予告の際にデータを持ってきていただいたんですね。
　平成十五年と平成十六年のデータ、私のしごと館入館者数は、平成十五年で二十八万七千、十六年で三十六万。こちらの紙はそうなんです。もう一つの方で、私のしごと館事業経費執行状況及び利用状況というのがございまして、これは展示・体験とライブラリィと分けているんですが、こちらの方だと、平成十五年の方が三十三万になっているんですね。
　これはちょっと確認なんですが、この入場者のカウントの仕方についての質問なんですけれども、要するに、しごと館には幾つかのゾーンがあるわけですね。例えば、Ａというゾーンに入った方、Ｂというゾーンに入った方、それらを集合して出されているのか。つまり、いわゆるダブりがあるのかどうかということについて、算出方法だけ。
○岡田参考人　今お話がございました初年度二十八万、次三十六万というものは有料入場者数でございますので、これは入場料金を払った方のカウントでございます。
　一方で、もう一つの方の資料につきましては、いわゆる利用者という把握をしておりますが、おっしゃるように幾つかの施設がございますので、それについてはそれぞれの施設を利用した人をカウントしておるということで、合計いたしますと人数はもっと多く、四十万人を超える人数になっております。
○保坂（展）分科員　そうすると、本当に入場した実質人数というのはわからないんでしょうか。
○岡田参考人　実質人数は、さきにお話がございました有料、お金を払って入場した人ということで把握できているものだというふうに思っております。また、それ以外に無料のいろいろな体験ゾーンがございますので、それらにつきましてもさらに人数がふえる。なかなか、幾つかの施設は自由に行けるようになっておりますので、一人が幾つを体験したかというのはちょっと把握しにくいという状況でございますので、御理解いただきたいと思います。
○保坂（展）分科員　大臣にも後ほど御見解を伺いたいんですけれども、錦糸町にアビリティガーデンという施設がございます。こちらの施設の方で、かなり大がかりな計画だったと思いますが、ＡＧネットセミナー、これは、衛星放送を使って全国百二十五カ所の会場でいわば能力開発のセミナーが受けられる、こういった施設だったわけなんですが、昨年、問い合わせなどをしたところ、受講者の方も一会場当たり非常に少ないということで、きのう伺うと、どうも今年度中に撤退するというようなことで、ちょっと驚いているんです。
　かなりの金額をかけてこういった設備をつくっているわけですけれども、ちなみに、こちらのＡＧネットに係る設備経費のところ、双方向コミュニケーションシステム、これは、中央のセンター分と地方分とを合わせると、ざっと七億くらいになるでしょうか。こちらの方は、どういった工事契約というか設備契約ですかね、どういった契約形態で、どういう会社の物品を入れられているのか、お答えいただきたい、機構の方に。
○岡田参考人　双方向システムの件につきましては、急な御質問でございましたので、今事実を調べております。わかり次第、先生の方に御説明いたすつもりでございます。
　なお、このＡＧネットを閉鎖いたしましたのは、建設しましてから八年ほどかかりまして更新の時期に参っておる、あるいは、設備でも、一部修理などもするのに非常に不便であるというような状況になっております。しかも、運営費用も三億近くかかっておりますので、これらは廃止するという決断をいたしまして、今の事業はそれぞれの地域で効果的に展開してまいりたいというふうに思っております。
○保坂（展）分科員　大臣に伺いたいんですけれども、全国で百二十五カ所で見られるわけですね、現在あるものは。きのう聞いたところだと、今検討中で最終結論ではないそうなんですが、こういった十三億円もかけて立派な放送設備をつくって、百二十五カ所、地方で見られて、そしてまた、流れている番組、講座に参加ができる、そういういわば当時のハイテク技術を利用してのネットワークなんですね。
　今のお話を伺うと、それはもうやめるということなんですが、仕事がなかなか見つからない若い人たち、あるいは三十代、四十代でも、いろいろな形で雇用のミスマッチでなかなか仕事が見つけられない、あるいは自宅にこもったりニートと言われているような若者たちもたくさんいます。例えば、その若い人たちと仕事という大きなテーマで、思い切ってそういう若い世代に任せて運営させると、多分いろいろなことを考えて、このネットワークで生きるんじゃないかと思うんですね。今はもう全部やめてお払い箱ということのようですが、いかがでしょうか。
○川崎国務大臣　先ほどから数字が出ていますとおり、どうも毎年七万人程度でしょうか、残念ながら、初期期待したほどの数に上っていないという御指摘をまずいただいた。一方で、こういう機器というのは割合時代の変化が激しい。八年たって、今言われた若者が使おうとしたときに果たして最新鋭の機器であろうかという問題もあるんだろうと思います。一方で、職業能力開発総合大学校に、使えるものは動かしていこうという発想のようでございます。
　いろいろ総合したときに、やるという決断、一方でやめるという決断、継続をするという決断、いろいろな種類があると思うんです。しかしながら、正直、いろいろな御批判の中で、一つ区切りをつけてまた次の考え方を進めようということだろうと思います。保坂委員は、本来、この決断をする前にもうちょっとうまく使っておいたらよかったのになという御指摘だろうと思います。そういうのも、これからのいろいろな問題に生かしていかなきゃならぬ。もちろん、こういうものをやった経験というものをどこかで蓄積しながら次のステップに使わなきゃならぬと思いますので、御意見は御意見として賜っておきたいと思います。
○保坂（展）分科員　先ほど、川崎大臣、しごと館の話をお聞きして、なかなか苦戦しているわけですね。大変大きな規模のものなんですね、これは。やめるといっても他の施設に転用のしようがないようなものです。恐らく、こういうものも、子供たち自身とか若者たち自身の企画やアイデアというものをもっと本当は立ち上げ段階から入れればよかったというふうに私は思いますし、これからでも遅くはない。実際に、確かにＡＧネットで、通信衛星で、一会場当たり十人ぐらいで聞いて何をやっているんだという指摘をしました。
　しかし、撤退の仕方も知恵を出してほしい。結局、これでお金をかけてしまったわけで、相模原の方に運んでいってしまうと、これはもう通信のネットワークは切れてしまうわけですね、単なるプロジェクター、単なる映像のカメラということで。私ども、テレビや放送関係の友人も多いので、五、六年や六、七年で陳腐化してしまうのかというふうに聞いたら、いやいや、そんなことはと。
　もちろん、だから、使えない機械も一部はあるでしょうけれども、最終決断はしていないようですから、よく、無駄のないように、特に若い世代の仕事へのアクセスというテーマは大テーマだと思うので、検討はしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○川崎国務大臣　基本的には方針を決めたようでありますけれども、そういう御意見があったということは、私自身、頭の中に入れておきます。
○保坂（展）分科員　続いて、雇用促進住宅。これも私調べますと、大変歴史が古くて、炭鉱離職者の方たちの対策ということで、当時、私どもの先輩たちが炭鉱離職者対策ということで整備されてきたものが今大変な規模になっているわけですね、十四万という規模で。これまで一兆円近い公費が投入されて、維持費も三百六十億程度かかる。
　さて、ちょっと厚労省の方からまず答弁していただきますが、ここに厚労省の職員が何か入っていたということで、これは一覧表をつくっていただきましたけれども、実は、この雇用促進住宅、職安の所長が、この人はよかろうということで入れる権限者なんですね。この職安の職員の方たちが、労働局職員で軒並み入っていらっしゃって、中には十五年住んでいた方もいる。どういう事情なのか。十五年というのは、どこで、何でそんなに長く住んでいたのか、答弁していただけますか。
○鈴木政府参考人　労働局の職員で雇用促進住宅に入っていた者、これについては、昨年四月一日現在で十八名ございました。現在はすべて退去済みでございます。
　その中で、今御指摘がありました、十五年以上入居していた者がおったという指摘でございますが、御指摘のケースは、山形労働局のハローワークの上席職業指導官でございますが、転居を伴う人事異動が生じた際に家族同伴で入居できる宿舎のあきがなかったということから、本人が雇用促進住宅を探して入居したものというふうに承知をしております。
○保坂（展）分科員　厚労省、これはよくないことでしょう。どうですか、一言もないので。
○鈴木政府参考人　雇用促進住宅の入居要件は、まず、移転就職者のためにこの住宅ができたものでございます。ただ、あきがあった場合に員外利用できる規定も法律上ございます。そういう中で、職業の安定を図るために住居の確保を図ることが必要であると公共職業安定所長が認めた場合には、そういったものも入居できるということになっております。
○保坂（展）分科員　大臣、雇用促進住宅に労働局の方が十五年も住んでいる、そういう場合もあり得るんだという答弁ですが、指摘されて退去しているということは、やはりよくないということを認めているかと思って聞いたんですが、そのようでもないようですので、ちょっと大臣の見解、いかがですか。こういうことはやはり正して——いや、大臣に聞いているんです。今お聞きしたので、時間がありませんので。
○鈴木政府参考人　これは、今までの取り扱いがそういうことで、あきがあった場合にそういった取り扱いが認められていた、そういうケースでございます。
○保坂（展）分科員　ちょっともう一言機構から聞いて、また大臣に伺います。
　機構の方も五十二人いるんですね。機構は、この雇用促進住宅を預かっている、また具体的な管理は、雇用振興協会ですか、こちらの方にやらせているということですが、こちらの方もかなり長いこと、品川八潮、これは場所がいいですね、大変人気も高い、安い。十五年いた機構の職員がいるんですね。どういう方ですか。どういう事情ですか。
○岡田参考人　役職については、係員でございます。したがいまして、入居するについて特別な便宜を図ったというようなことではございません。御理解いただきたいと思います。
○保坂（展）分科員　川崎大臣、雇用状況が厳しい中で、この雇用促進住宅を管理する、運営をしている側の機構の職員もこうやって入っていたんですね、今、出ましたけれども。そして厚労省関係のハローワークの方もいるというようなことで、やはり襟を正していただきたい。
　そして同時に、この雇用促進住宅というのはまだ空き室もたくさんあるわけですね、場所によっては。周知も図っていただきたい。姿勢をお尋ねしたいと思います。
○川崎国務大臣　一般の方々をできるだけ優先すべきであろうという立場は、保坂委員と同じでございます。ただ、今言われたように、一方、あいていて、転勤してきてとりあえず入れという措置はあるんだろうと思いますね、あいている場合は。その方が有効利用になりますから。ただ、優先はやはり一般市民というのを頭の中にきちっと置いておくべきであろう。
　また、言われますとおり、あきがあれば、もう少しＰＲをしっかりして、市民の皆さん方に入ってもらうというような対応をしていくというのは当然のことであろう。しかし、それでもあいている場合に、どうしても使っちゃいかぬかというふうになると、そこはきちっと自分でわきまえた上で決断をしなさいよということであろう。
　結果として、指摘されて出たということは、ちょっとわきが甘かったなという批判を受けざるを得ないんだろう、こう思います。
○保坂（展）分科員　やはり雇用促進住宅というのは一般の勤労者あるいは就職をしたい人に向けてのものなので、ここは機構の方も、しっかり反省して、そういうことのないようにしていただきたいんです。
　続けて、たくさんの補助金がつくられた中で、これは厚労省の方に聞きましょうか、中小企業雇用創出人材確保助成金、こちらの方の不正受給が非常に多かったんですね。一部暴力団の資金源にもなっていると報道もされておりました。
　昨年、私は十億円ほど未収があると聞いているんですが、現在どうなっているでしょうか。
○鈴木政府参考人　中小企業雇用創出人材確保助成金、これの不正受給の問題でありますが、この不正受給の総額につきましては、平成十一年の一月に制度がつくられました。その後、平成十七年十二月末日までに約三十億八千六百万円となっております。
　また、これらに対する回収状況につきましては、これも昨年十二月末現在で、回収済み額が約四四・二％、十三億六千四百万円、回収予定を含めると六四・九％で二十億四百万円というふうに承知をしております。
○保坂（展）分科員　四四・二％回収しているということは、逆に、残余は未収であるということですね。
　これはだれが被害者なんですか。この不正に対してだれが被害を受けたということで考えているんですか。
○鈴木政府参考人　これは、雇用保険三事業から助成金として支払われている。これが効果を上げて使われる分にはいいんですが、不正受給となりますと、事業主が保険料として出したものが有効に使われていないということになるというふうに認識をしています。
○保坂（展）分科員　この辺はちょっと厚労省の認識が一面的だと思うんですが、確かに事業主ですよね。しかし、雇用保険全体はやはり勤労者、働く人々を支えていく社会保障システムですから。つまり、その大事な公金からいわば不正に抜かれちゃった。大変な額です。これは、残りの額というのは、例えば告訴、告発しないんですか。しない理由は何なんでしょう。
○鈴木政府参考人　内訳は、もうちょっと具体的に申し上げますと、全体の不正受給額のうちで、回収済み、これは申し上げました。それから回収予定が二〇・七％、それから返還交渉中が一四・三％、その他、債務者の死亡とか行方不明とか、それが二〇・八％ございます。
　これらのうち、二〇・八％、これは回収が極めて困難なんですが、それについても何か回収できる手だてはないかということで、専門家を含めて相談しておりますが、その上の、返還交渉中一四・三％、これについては、専門家と相談しながら、具体的にどういう形でやるのがいいのかということで、個別案件に従って、いろいろ返還に向けて実際作業をしている段階でございます。
○保坂（展）分科員　大臣に伺いますが、これは、全くでたらめの社員の名前を書いて請求したら振り込まれちゃったという、この制度自体も非常にわきの甘さがあったんですね。これが不正に、今、かなり長いことやっていますけれども、全く回収できないものもあるわけですね。
　ところが、警察は捜査していますけれども、被害に遭った、この公金を預かっている役所や、あるいはこれも機構が関係あるんですかね、の側が何かずっとだらだらやっている。被害に遭ったら遭ったで、告訴、告発ということを考えないのか。いかがですか。
○川崎国務大臣　今の答弁ぶり、わかりませんけれども、私のところのペーパーは、専門家の活用による、法的措置を含む厳正な対応という回答になっています。したがって、やらせます、きちっと。
○保坂（展）分科員　これは厚労省にお聞きしますが、私は、厚生労働大臣管轄下の年金で大変広報が無駄になっているじゃないかというのを去年取り上げました。私が確認しただけで、国民年金のパンフレットだけで二百種類前後ですかね、同じ内容です。そういうことがあってはいけないでしょうということで、ことし簡素化したと伝え聞いているんですが、こちら、雇用保険の制度周知のための広報費、これは本省分、地方分含めてどうなのか。そして、そこにダブりや無駄はないのかということで、いかがですか、どのぐらいの予算なんでしょうか。
○鈴木政府参考人　雇用保険制度のうち失業等給付に関する広報予算額、これは、平成十八年度予算案では、中身はリーフレットの配布等でございますが、三億三千三百万円でございます。このうち、本省分と地方分というお尋ねがありましたが、三億三千三百万のうち、本省分が二億三百万、それから地方分が一億三千万でございます。
○保坂（展）分科員　川崎大臣にお願いですが、雇用保険の制度周知、周知はしなきゃいけないんですが、その広報費ということで、同じようなものを表紙を違えたりしてやっていては困るので、これはきちっと出していただいて、契約形態は随意なのか、ちゃんと競争入札をやっているのかも含めて、資料を出すよう指示していただけますか。
○川崎国務大臣　基本的に隠すような資料ではないであろうと思います。
　いずれにせよ、雇用保険にいたしましても、年金にいたしましても、できるだけ透明化をしながら、国民の理解を得ながら進めていくという方針には変わりありません。
○保坂（展）分科員　ちなみに、この雇用促進住宅というのを、私ども周囲の人に聞いても、ほとんど知らないんですね。こちらは、こういうパンフレットがありますが、これは答弁はどちらですかね、機構ですか。これはどのくらいつくっていますか、印刷は。幾らぐらいかかっているんですか。
○岡田参考人　今ごらんいただいているものがパンフレットでございまして、これにつきましては、十七年度につきましては十五万部作成いたしております。費用は約百万ということでございます。それ以外にポスターもつくっておりまして、各施設に張り出すなどしてＰＲをしておるところでございますが、これは八千枚でございます。これらを全部合わせまして、十七年度の経費は二百六十万ということになっております。
　なお、ちょっとお時間をおかりして恐縮でございますが、先ほどの雇用人材確保助成金に関する告訴等の問題でございますが、内容が、事業主と労働者が共謀したりして非常に悪質なもの等につきましては、私どもも告訴もいたしておりまして、現に十七件については告訴をいたしております。
　それから、先ほど私のしごと館につきまして、カウントの仕方が二種類あるというふうに御説明いたしました。入場者と、それから複数の施設を使った延べ人員ということで申し上げましたが、入館者数の方には有料者以外に無料の入場者も入っておりますので、御理解いただきたいと思います。その点を訂正いたします。
○保坂（展）分科員　時間なので、最後に一問いいですかね。厚労省の方にお願いしたいんですが、先ほど、川崎大臣に冒頭答えていただいた、大変な額の予算が組まれて、雇用保険三事業の各種補助金などになりますね、項目化されて。ところが、これは廃止されてしまうものも結構ありましたね、ここの経年で見ると。そうすると、廃止されたものが労働保険特別会計にまた一応、雇用安定基金ですか、こちらに戻った額というのは何か集計されていますか。一応予告してあるんですが、どうでしょうか。
○鈴木政府参考人　雇用保険三事業、一応予算を組みまして、それに基づいて事業執行いたしますが、それが余った場合、これは、雇用安定資金の方にそれが積まれるという仕組みになっております。
　例えば平成十六年で見ますと、収入に比べて支出がありまして、差し引き剰余が一千三百一億円ございました。これは安定資金に積まれる、そういう仕組みになっております。
○保坂（展）分科員　時間で終わります。ありがとうございました。
○森主査　これにて保坂展人君の質疑は終了いたしました。
　次に、清水鴻一郎君。
○清水（鴻）分科員　京都三区から参りました新人の清水鴻一郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　大臣もお忙しいだろうと思って、必ずしも大臣ではなくても結構ですと言うと本当に帰ってしまわれて、ちょっと悲しいですけれども、やらせていただきたいと思います。
　まず、本来、今医療制度改革ということで、医療費の適正化というようなものが大変大きな仕事になっているわけでありますけれども、日本の医療というのがではどうなのかということを見ますと、いわゆるＷＨＯ、世界保健機構では、世界百九十一カ国中、総合評価は日本の医療が一位という評価をしていますし、平均寿命や健康平均寿命も世界一でありますし、乳幼児の死亡率も北欧に次いで非常に低い、トップレベルにあるということでございます。大変日本の医療は好成績を上げている、世界一と言ってもいいのではないかというふうに思うわけであります。
　しかし、では、医療費は本当に、ほかの国の何倍もかけて結果がいいのかということになりますと、日本の医療費は、もちろんいろいろな見方があるので一面的には言えないと思いますけれども、ＯＥＣＤ加盟の先進国三十カ国中では、いわゆる総医療費の対ＧＤＰ比というのは第十七位ということで、決して高くないわけであります。つまり、比較的安い医療費で世界一の医療を達成しているということが言えるのではないかなというふうに思っています。
　そういうことをまず前提に置きまして、大臣がいらっしゃったらその辺のところをどう思われているかお聞きしたかったんですけれども、いらっしゃらないので、質問に入らせていただきたいと思います。
　そういう中で、日本の平均在院日数が比較的長い、あるいはベッド数が多いということが指摘されまして、例えば、療養型病床群を削減していくということが今法案として提出されようとしておるわけであります。
　今、確かに平均在院日数というのは、各国の比較というのがありまして、これも厚生労働省さんの方からもらったデータでありますけれども、日本が三六・四、ドイツが一〇・九、フランスが一三・四、イギリス七・六、アメリカ六・五ということであります。
　日本の場合は、すべての病床をカウントした上で、つまり、平均在院日数が五百日を超える、あるいは六百日を超える医療型の療養型病床、あるいは介護型の病床をカウントした上で、平均在院日数三六・四。恐らく今、一般病院の平均在院日数は、しっかりしたデータではまだ二十日ぐらいだと思いますけれども、近々のデータでは恐らく十八日とか二十日を切ってきたのではないかなというふうに思っております。
　それで、ではどうかといいますと、これは、よく病床の定義というのを読みますと、これはもっと詳しいのは、ちょっと調べてもらったのは英語とかいろいろあって詳しいものがあったんですけれども、それぞれの国で、例えば公的な施設のみでカウントしているというのがイギリスであったり、あるいは、長期介護のものはドイツなどは除くとか、いろいろな前提がありまして、必ずしもこれだけで日本の平均在院日数が長いということではないのではないかなというふうにも思います。
　この辺のところ、やはり、いわゆる世界的な比較をする場合には、定義をしっかりさせないと比較にならないのではないかということを指摘しておきたいと思います。
　それから、いわゆる療養型病床群の話になりますけれども、医療保険適用の療養病床が二十五万床、それから、介護型が十三万床、合わせて三十八万床というベッド数があるわけですけれども、それを、医療区分、医療のニーズが高い方々だけを入れればそれで済むだろうということで、そういうカウントの中で十五万床ということにしようと。つまり、二十三万床のベッドを削減して、その方たちを老人保健施設でありますとかケアハウス、有料老人ホーム、あるいは在宅というところに行っていただこうということであります。
　もちろん、いろいろな意味で、本当に今の三十八万床が適正かどうかというようなこともしっかりと検証をする必要はあると思います。ただ、そのデータになっているのが、たった一回行われましたアンケート等の調査でありまして、医師による直接指導は半分近い人たちがほとんど必要ないんじゃないかというデータが一方にあるわけですね。
　しかし、また一方のデータでは、少なくとも容体の急変の可能性は低いけれども、一定の医学的管理を要する、そういう人たちを入れると七割を超えるという一つの報告もあるわけですね。ということは、実際に、医療監視下に置かなくてもいいというふうに考えられる人が三割ない、二八％であったり、あるいは二九％。つまり三割弱だけは本当に医療の監視下に置かなくてもいいということになるのではないかなと思うわけですね。
　そうすると、やはりこれをいきなり今、介護保険をつくったとき、私も第一回の介護保険のケアマネジャーの試験も受けさせていただきまして、ペーパーケアマネジャーかもしれませんけれども、実はケアマネジャーの資格も取らせていただいた。そのときに、やはり一番、医療と介護というのは、なかなかきちっとここまでが医療でここまでが介護だということは、仕分けが難しい。
　だから、切れ目のない医療と介護を連結してやっていくために、そしてまた一般病院を急性期に特化していくために、これだけのものが社会的入院等も含めて、ある意味では医療ニーズを満たしていく。
　つまり、医療が中心だけれども介護が一定必要だ、あるいは介護が中心だけれども医療が一定必要だということのために、たった六年前、二〇〇〇年にそのことをしっかりと決めて、そして、それぞれの役割、つまり老人保健施設は面積も一人当たり八平米というような面積で、少し居住性を高めて、リハビリ等も必須にして在宅を目指そうという、中間施設というような位置づけも含めて定義があったと思います。そして、やはり病院とは一定の違いがある、そういうふうにされた。
　老人保健施設は、御存じのように、医師一人ということでございます、施設長、医師一人。一人ということで、三百六十五日、二十四時間、医療を提供することは不可能でございます。
　その意味も含めて、私が今申し上げましたように、少し次のプランをしっかりと論議した上で、ではこれだけは老健に転換して、老健を、例えば今のままの老健の形でするのか、あるいは、例えば老健ＡというのかＡとＢというのかどうかちょっとわかりませんけれども、老健にもう少し医療の厚さを加えたものにしていくとか、あるいは外づけで、外から医療を提供できるようなしっかりとしたシステムをまず構築する。それから廃止するということを決定しても決して遅くないし、結果がもしこの結果であっても、それだけの十分な論議がされて、今の入院患者さんにも安心感を与えた上で、つまり六年先に廃止していく。
　その間に経過措置もとるわけでありますから、それだったら、どうしてもう少し論議がなされなかったのかな、その辺も含めて回答、答弁をいただけたらありがたいなと思います。よろしくお願いします。
○磯部政府参考人　療養病床の再編につきましては、今委員御指摘のとおり、やはり入院しておられる方々の安心というのは非常に重要だと思っております。医療療養病床に入院しておられる医療区分の低い方々につきましても、御指摘のように、急変の可能性があるという方々も含めまして、医療療養病床におきましても、今後六年間、介護保険の移行準備病棟というような類型を設けるということとしております。
　また一方、介護保険制度におきましては、平成二十三年度までの六年間は介護療養病床を制度としても存続させますし、また、経過的な類型も用意する。
　そして、さらに、今委員御指摘のとおり、健康保険法等の一部を改正する法律案におきまして、入所者の状態に応じてふさわしいサービスを提供する観点から、老人保健施設等の基本的なあり方、それから、入所者に対する医療の提供のあり方等につきまして検討を行う旨の附則が盛り込まれているところでございます。
　そうしたことに基づきまして今後検討を進めてまいりますが、いずれにせよ、療養病床の再編に当たりましては、入院あるいは入所されている方々の不安を招かないように、十分な対応を行ってまいりたいと考えております。
○清水（鴻）分科員　今お答えいただきましたように、六年間、やはり経過措置といいますか、経過の病棟も置いて、その先にある一定の方向を、つまり経過病棟みたいなものが、病院と呼ぶかどうかとかは別問題でありますけれども、そのすき間をきちっと埋めていく。つまり、今現在いらっしゃる入院の方々がちゃんと、適材適所というと言葉が悪いですけれども、一番その人にふさわしい、あるいはその人の療養あるいは介護に最も適したところに受け皿をちゃんとつくっていくということを今後検討していくということは附則でつけていただきました。
　その附則の中でしっかりと検討をしていくということで、六年たったら、今のこれは経過措置だから、例えばいきなり老健という形じゃなくて、老健のあり方も含めて、つまり老健にもう少し医療的なニーズにこたえられるようなものも含めて、老健そのものの存在の形も含めて検討していくというふうに理解してよろしいでしょうか。
○磯部政府参考人　もちろん、附則で設けられておりまして、これから検討を進めていくということでございますので、先ほど申し上げましたように、老人保健施設の基本的なあり方、それから入所者に対する医療の提供のあり方につきましても、含めまして検討を行っていくというふうに考えております。
○清水（鴻）分科員　では、一応検討をして、検討するわけですから形がわからないのは当然かもしれませんけれども、一番安心できる形にしていただくということと、その経過の間、今、医師が二人とかそういう形で経過病棟というのが提示されていますよね。経過措置ということで、医師二人、看護八対一、介護四対一、こういうものは、つまり、今、医療保険適用の療養病床あるいは介護保険適用の病院が、経過措置の間は希望すればそこに位置づけられるということで理解していいんでしょうか。すべて、すべてといいますか、希望すれば中に入っていける。つまり、残る十五万床がありますよね、それ以外のところも、希望すれば、少なくとも六年間はここに存在し得るということで理解してもいいんでしょうか。
○磯部政府参考人　まだこの経過措置につきましては具体的には審議会の、例えば、介護でありますと介護給付費分科会等において検討をしておりますが、基本的には、そういう介護の施設が介護の医療の療養型に移る、あるいは医療の療養型がまたその医療の経過措置に移るというような意味で、その経過措置に入っていくということは可能になるのであろうと考えております。
○清水（鴻）分科員　これも何か幾らかに制限するということになれば、また大変、今建物もやっと整理できて、六年前に開設した新しい介護療養型の病院もあるわけであります。そういう人たち、その介護療養型、あるいは、そういう療養型の医師としてそれを選んでいくというのもなかなかやはり決心が要りまして、急性期は医師としてある意味でやりがいがあるけれども、療養型、加齢現象のある中で、どうしてその人たちをリハビリしながら、あるいはどう治療していくのかということをやっていく高齢者医療というのもなかなか大変な医療であります。
　その辺のところは、その方たち、そしてまた何よりも国民、患者さんに不安のないようにしていただきますことを希望いたしまして、この質問は、介護療養型につきましては、終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
　次に、これから特に長期的、中長期的なあれとして、生活習慣病対策というのが大変重要であるという位置づけがされておるわけです。これは全く私も同感でございまして、何としても、生活習慣病、糖尿病や高血圧あるいは高脂血症の方々がどんどんふえるという今の状況は避けていかねばいけないし、予防していかねばいけないと思うわけであります。
　健康フロンティア戦略ということで千二百九十九億の予算も入っているわけでありますけれども、ただ、今、特にメタボリックシンドローム等も随分厚労省も取り上げられていますし、実際、メタボリックシンドロームの方々の心筋梗塞の発症率は八倍であるとか、場合によっては三つあると三十倍であるとか、いろいろな報告もあるわけでありますけれども、ただ、基準値が必ずしも一定ではないというふうに現場では聞くわけですね。
　特に脂質。つまり、中性脂肪あるいはコレステロールですね。いわゆる正常値というものですね、基準値といいますか。だから、ある健診機関では逆にかなりたくさんの高脂血症なりが出てきてしまうとかということも指摘されていますし、また健診が、特に会社等の健診になりますと、必ずしも朝一で朝の空腹時にきちっと時間がとれるというわけでなくて、昼から、午後から健診車が来て健診をするというようなことで、つまり、昼食後にとる。それによって中性脂肪あるいは血糖値が高く出て、いわば必要以上に多くの方が生活習慣病予備軍とカウントされているというような実態もあるのではないかということが指摘されているんですけれども、その辺のところの認識はどうでしょうか。
○中島政府参考人　ただいまの生活習慣病対策における健診での基準値の問題でございますけれども、これは、ただいま御指摘のように、現在は方法あるいは採取の時間等々につきまして必ずしも一定の基準で評価されるということになっておらない実態はあるかと思います。
　今後、生活習慣病対策を進めていく上では、そういった面でもどのように共通して比較が可能なのかというようなことにつきましても検討して、国としても示せるものについては示していきたいというふうに考えております。