Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鉢呂吉雄君　皆さんのお手元に写真を配付をさせていただきました。
　これは、先ほど会計検査院からもお話あったとおり、五か所のうちの一か所、これが三・八メートルの深度ということで国の方にも提出をされたと。私もこれを見させていただきました。春の段階では、先ほど言ったように工事業者が慎重で提出をできなかったと、こういうふうに言っておるわけでありますけれども、今大臣がお話しされたような形では、客観的に見て三・八の深さの写真には見えないと、こう言わざるを得ません。会計検査院の検証に堪え得るような資料と、こういうふうにはとても言えません。
　私も、末端の補助事業を受ける立場で三回ほど会計検査院の検証、現地調査を受けましたけれども、とてもこういうような、これは基本中の基本です。深度が三・八であれば、この標尺といいますか、これが三・八と分かるような、あるいはこの看板についても、これは誰かがぐじゃぐじゃにしたのではなくて、写真そのものがこういうふうな形で、何の写真なのか、こういうきちっとした表示がない形であります。下には水がたまった状態で写しておりますから、果たしてその水面下何センチあったのかも定かではありません。
　私の字で三メートル、二メートル、クエスチョンマーク付いていますけれども、これは国交省の航空局の職員がこういうふうに私に言っただけでありまして、まさにこれは、国民の共有財産であります国有地の売却に関わるもう基本中の基本です。この三・八というものが変わることによって大幅に値引き額は変わるわけであります。ほとんどの面積、五千四百平米の面積にこの深度を掛けて、そして混入率を掛けてごみの量を積算しておるわけでありますから、まさにこの深さ三・八というのは、もう基本中の基本であります。
　大臣に再度、これで確認できるのかどうか、御答弁願います。
○国務大臣（石井啓一君）　委員御提出いただいた資料のナンバー１、ナンバー２を見ていただきますと、試掘の穴の中に一メーターごとに黄色と白で塗り分けられたメジャーがあります。一番下が黄色でございまして、その次が白、黄色で、ナンバー１を見ると一番上に白ということですから、穴の深さとしては四メーター程度ということが判明をいたしますし、確かに、厳密に一センチ単位で分かるような精度にはなってはいないと思いますけれども、目盛りの深さから、様子から、かなり深いところに廃材等のごみがあることが確認をできます。また、この報告書の説明書きでは、試掘の深さが四メーター、ごみが存在する深さが一メーターから三・八メーターと明記をされてございます。
　こういった工事写真、それから職員による現地確認など、職員も現地で確認してこの穴を見ているわけでございますので、当時検証可能なあらゆる材料を用いて確認、検証作業を行ったものと考えております。
　しかしながら、今般の会計検査院の御指摘は重く受け止めまして、今後、同様の事務を遂行する場合には、見積りに必要な作業時間をしっかりと確保した上で、より丁寧な事務の遂行に努めてまいりたいと考えてございます。
○鉢呂吉雄君　今、大臣は時間の許す限り丁寧なと、こういう表現でありますが、これはもう会計検査院に再度お聞きいたしますけれども、とても会計検査院の検証に堪え得る、一般的に言っても、様々な国の機関あるいは自治体の機関でも、こういった基本的な基本についてこんな不鮮明な、ずさんな写真、そういったものは私はあり得ないと。こんなものは、きちっとこういうふうな形で写真を撮っておるわけですから、国有地の売却に関わる基本中の基本をやっぱり踏まえておらない写真だと、こういうふうに大臣はきちっと認めるべきではありませんか。
○国務大臣（石井啓一君）　先ほど申し上げたとおり、現地確認をしたときに業者から提出があった工事写真、それから、今御説明、御提出いただいた報告書に添付されている写真とその記述、それから、それだけでなく、職員が現地で確認を、現場を見ております。そういった当時検証可能なあらゆる材料を用いて確認、検証作業を行ったものでございます。
○鉢呂吉雄君　職員による現地の確認、あるいは当時検証可能なあらゆる材料を用いて行われたと。
　これは会計検査院に聞きますが、これで検証に堪え得ますか、あるいはその書類がありましたか。職員が確認したという、何かきちっと個人名の責任者を書いて、こういう形であったか。
　例えば、皆さん、今の写真見ても、三・八まで、どこまでごみがあったか定かではありません。この右側に書いてあるように、地中ＧＬマイナス一メーターから三・八メーターの間というふうに書いていますけれども、写真によってはなかなか判別付きません。その中間の部分にあったことは事実でありますけれども、その水面下を含めて、どういったごみの状態なのか分からない状態であります。
　これらも含めて、写真以外でそういった資料というものは提示されましたか、会計検査院に御答弁願います。
○説明員（戸田直行君）　お答え申し上げます。
　近畿財務局及び大阪航空局の職員が現地で確認した際等に、別途、廃棄物混合土の深度を計測した記録はないことを含めますと、廃棄物混合土を三・八メーターの深度において確認したこととしていることの裏付けは確認することができなかったというふうに報告書は記述しておるところでございます。
○鉢呂吉雄君　次に進みますけれども、本年の四月六日、参議院の国交委員会で、我が党の小川敏夫さんの質問。昨年、平成二十八年の三月十四日に、財務局と航空局がごみが出たとの通報で現地を訪問し写真を撮った資料、これは私も四月六日に見させていただきました。しかし、掘った残土がたくさん積み上がっているかというと、これを見ると積み上がっているのは一か所しかありません、二番だけで、六番は積み上がっているかよく分からないと、こういう小川敏夫氏の質問があるわけであります。
　これは、いわゆるごみが深度九・九メートルまであったかの質問をされておりますが、会計検査院にまずお聞かせをいただきます。この地下九・九メーターからの掘り上がったごみ、これについてどのように検証して指摘をしておるのか、御答弁願いたいと思います。
○説明員（戸田直行君）　お答え申し上げます。
　今回の報告書におきまして、本件土地に埋設している廃棄物混合土は、森友学園が行った対策工事において撤去されていないため、近畿財務局及び大阪航空局が確認した廃棄物混合土が既知の地下三メートル程度までの深度のものなのか、くい先端部の地下九・九メーターの深度のものなのかについては確認することができなかったと記述しております。
　そして、くい工事において新たに確認されたとする廃棄物混合土は、仮称Ｍ学園小学校新築工事地盤調査報告書等によれば、おおむね地下三メーター以深は沖積層等が分布しているとされていることなどから、既知の地下三メーター程度までに存在するものであることも考えられる、これを踏まえると、新たに確認されたとする廃棄物混合土がどの程度の深度に埋まっていたかについては、十分な確認を行う必要があったと認められると記述しておるところでございます。
○鉢呂吉雄君　今、会計検査院の前段の方は、その前の年に、この有益費に関わるんですが、この森友学園が行った対策工事、一億三千万、有益費で払ったんですが、その廃棄物混合土がそのところに撤去されずに置いてあるために、今回、いわゆる九・九メーター掘ったものとの区分けが付かないと、こういう指摘をされておるわけであります。
　これに対して、その当時の佐藤航空局長は、航空局が現地に赴いて、その際、既に掘削工事を全て終わっておる状況で、この写真等において、工事業者により撮影されたものでこの工事を確認しておる、残土を確認しておると、こういう答弁をされておるわけであります。
　小川敏夫氏は、二月九日から三月一日にかけてこのくい掘削工事が全て行われた後の三月十四日に現地に行っておるわけであります、最初に疑問を投げかけておるのは、なぜその二月九日から三月一日まで約一か月の工事中に通報がされて現地を確認をしなかったのか、ここに森友学園側の作為があるのではないかと、こういうことも指摘をされております。
　いずれにしても、この九・九メートルから掘り上がったものについて、確認できない、区分けが付かないと、こういうふうに言っておるわけでありますけれども、石井大臣、どのようにお答えになりますか。
○国務大臣（石井啓一君）　恐縮ですが、何と何が区分けが付かないのでございましょうか。
○鉢呂吉雄君　先ほども申し上げましたけれども、森友学園が行った対策工事、最初の段階で、殻とかコンクリート片が出たという形を含めて、有益費につながる対策工事をやっておるわけですけれども、これの残土処分が撤去されずにそのままその場所に残っておる、これとの区分けが付かないと、こういう形であります。
○国務大臣（石井啓一君）　事前に詳細な通告がなかったものですから、的確にお答えできるかどうか必ずしも自信のないところがありますが、有益費の工事といいますのは、地下の汚染土、汚染されていた土壌の撤去と、地下に埋まっていました、元々住宅地だったものですから、マンホールだとかあるいはコンクリートの、いわゆる上下水道等が埋まっていた、そのコンクリート殻を撤去する工事であったというふうに思っております。
　一般的に考えてみましても、くいを工事する際に土が埋まっていたところを何も、いや、土が盛り上がっているところに更にくい工事をするというのはちょっと考えにくいところでありまして、有益費の工事では残土が盛り上がっていたということは私はないんではないかなというふうに理解をしております。
○鉢呂吉雄君　会計検査院、その点についてもう一度御答弁願います。
○説明員（戸田直行君）　繰り返しになり恐縮でございますが、今回の報告書において、本件土地に埋設されている廃棄物混合土は、森友学園が行った対策工事において撤去されていないため、近畿財務局及び大阪航空局が確認した廃棄物混合土が既知の地下三メートル程度までの深度のものなのか、くい先端部の地下九・九メーターの深度のものなのかについては確認することができなかったと記述してございます。
○鉢呂吉雄君　いわゆるそういうことでありますから、まさにこの区分けが付かない形で、これが九・九メーター地下から掘り上がったものであると、こういうものについては会計検査院は指摘をして、区分けが付かないと、こういうふうに述べておるわけであります。
　同時に……（発言する者あり）大臣、答えてください。
○国務大臣（石井啓一君）　私、今会計検査院の方の答弁を伺って理解しましたのは、有益費の工事というのはあくまでも汚染土壌とコンクリート殻の撤去でありまして、コンクリート殻に付着していたごみが若干、数トンですか、処分をしたという実績はあったと思いますけれども、ごみは撤去していないわけですね、有益費の工事。そのことを、森友学園が行った対策工事においてごみは撤去されていないというふうに会計検査院はおっしゃったんじゃないかなというふうに理解をいたしました。
○鉢呂吉雄君　これは廃棄物混合土であって、殻、コンクリート片等については撤去をしたと思いますけれども、その際、同時に出てきた廃棄物混合土、その場に撤去されずに堆積をしておったと、こういうふうに私は認識しております。
　同時に、九・九メーター関係で、後段の方の会計検査院の御答弁、Ｍ学園新築工事の地盤調査報告書、これによれば、おおむね地下三メートルより深いところ、以深では沖積土が分布しており、これを超えるどの程度の深度に廃棄物、ごみがあったかどうか確認することができなかったということでございます。
　それで、皆さんのお手元に、二枚目、三枚目、ボーリング柱状図というのをお付けしました。これも国交省からの資料に基づきまして私の数字がちょっと書いて、言葉が書いてありますけれども、非常に見にくい言葉でありますけれども、例えば、確かに一メートルから三メートルのところには様々な塩ビ片、木片、ビニール等、記事というところです、左から真ん中寄りに寄ったところの記事という欄に、左側が深さ、一、二、三、これは五十メーターぐらい調査をしているんですけれども、三メーターぐらいまでにはそういったごみ片があるということを示しております。
　五・四メーターのところには貝殻片少量という形で、これは多分、生活ごみではなくて、自然界の貝殻片かと思います。そこで、八メーターから九メーターのところ、八・二〇メーター付近に木片混入というのがあるばかりで、そのほかは全部水を含む粘土質系とか自然の形になっておるわけでございます。その次の二枚目のボーリング柱状図は、九メーター付近には一切そういった生活ごみ的なものの表示はないわけでございます。まさに、そういった意味からいきますと、本当に九・九メーターのところから廃棄物混合土が出てきたかどうか、極めて不明な点でございます。
　四月六日の小川敏夫氏の質問に対して、大臣はこのように答弁をされております。
　まず、その前に、今の九・九メーターの深さで、会計検査院にお伺いいたしますけれども、どういったこの九・九メーターの確認ができるのかどうか、もう一度お答えを願いたいというふうに思います。
○説明員（戸田直行君）　繰り返しの答弁になり恐縮でございますが、今回の報告書におきましては、本件土地に埋設されている廃棄物混合土は森友学園が行った対策工事によって撤去されていないため、近畿財務局及び大阪航空局が確認した廃棄物混合土が既知の地下三メートル程度までの深度のものなのか、くい先端部の地下九・九メーターの深度のものなのかについては確認することができなかったというふうに記述してございます。
○鉢呂吉雄君　四月二十日のこれも小川敏夫氏の質問でありますけれども、この工法は、土を全部掘り出すものではなくて、ほぐして軟らかくするだけ、一番底からセメントミルクを注入するという工法で、九・九メーター付近の土は上の土を追い越して地上にはみ出てくることができないのではないかと、こういう質問をしております。これに対して大臣の答弁は、ドリルを引き上げるとき羽根状のものにくっついてくる、九・九メートルのところにくっついていることも当然考えられる、職員はこのプロペラにごみがくっついている状況を写真で見ていることから、九・九メーター付近にごみが存在することもあり得る、こういう判断をしておりますと、こういう答弁をしております。
　もう一度会計検査院に聞きますけれども、下の土を追い越して上の方に土が掘り上がってくる、こういった状況は考えられるのかどうか、これも会計検査院が指摘をしておりますので、御答弁を願いたいと思います。
○説明員（戸田直行君）　お答え申し上げます。
　今回の報告書におきまして、このような施工方法であれば、地表に押し出された廃棄物混合土は施工深度の浅い部分に存在していたものであると考えられると記述してございます。
○鉢呂吉雄君　大臣、これについてはどういうふうに御答弁しますか。
○国務大臣（石井啓一君）　まず、委員がお示しいただいたボーリングでございますけれども、これは平成二十六年に森友学園が実施したボーリング調査でございますが、これは地盤の強度等を確認することを目的に、今回の八千七百七十平米の土地のうち二か所において直径十センチ前後の掘削調査を実施したものでございますが、いわゆるごみの確認をする地下構造物調査とは規模や目的が全く異なっております。
　ごみの分布というのは、垂直方向にも水平方向にも一律に分布をしているわけじゃなくて、ランダムに分布をしているということでありますから、極めて小規模な掘削を限定的な箇所で行ったその結果をもって深いところにごみの存在がないと断定することは、私は無理であるというふうに考えております。
　それで、今の御質問でありますけれども、これはこれまでも御答弁させていただいておりますが、今回のこのくい掘削工事の工法は、プロペラの羽根のようなものが付いた掘削機を地中に回転させながら貫入させることによって、土をかき混ぜ軟らかくしながら、同時にセメントミルクを流し込むことで地中の土とセメントミルクを一体化させてくいを形成していく、ある意味でくいと土壌改良等を同時にやるような、そういう特殊な工法であります。
　この工法を使用した場合、九・九メーターまで掘っていくわけですから、回転させながら掘っていくわけですから、そこのくい掘削機先端部に絡み付いた廃材等のごみが地下九・九メーターの位置に存在するものである可能性は当然あるわけでございます。
　会計検査院の報告書におきましても、くい掘削機の先端部に、深い部分に存在する廃材等が絡み付き、地表に排出される可能性があることを否定できないという大阪航空局の主張も掲載をされているところでございます。
　また、先日、十一月三十日の参議院予算委員会におきまして、これは会計検査院長さんが答弁されていらっしゃいますが、このような施工方法の場合、深い部分に廃材等があれば、それが掘削機の先端部に絡み付き、地表に排出する可能性があることを否定できませんがと、こういうふうに答弁があったものと承知をしてございます。
○鉢呂吉雄君　今の大臣の答弁は、可能性とか否定できないと、九・九メートル下、一番最先端。否定できないとか可能性があることで、この国有地の売却に係る貴重な国民の財産、これに関する説得性のある資料には、あるいは答弁には私はならないと。こんなことでやれるんであれば、世の中の様々な補助事業をやっている事業者喜びますよ。
　先ほど、ボーリングの形について二か所ではどうかと言いました。しかし、先ほどの工法からいけば、下の土が上を越していくことはないという形でいけば、どういう断層にどういうごみがあるかないか、これは一定程度このボーリング調査示しておると私は確信します。沖積土が三メートル下にあるという中で、三メートル下には生活ごみ、廃棄物は投棄できないという形からいけば、この三メーターから九メーターの間には一切、この二か所ともそういった生活ごみ的なものは入っておりません。多分、九・二メーターというのは、自然界の木、これがそのまま湿気の強い中であったと、こういうふうに推定できるわけであります。
　それから、大臣は、プロペラによっての工法という形でそういうことが可能性としてあると、こういうふうに言われました。しかし、可能性だけで、プロペラのそのごみが付いていることを確認しただけで、その三・八メーター以下、九メートル下にあったかということには私は確証にならないと。こんな曖昧な形で、九・九メーターにごみが混在し混入率四七％で算定する、このこと自体は極めて無理があると、こういうふうに思うわけであります。
　再度、真摯な説得性のある答弁を求めます。
○国務大臣（石井啓一君）　まず、沖積層でございますが、これは約一万年前から自然に積み上がった地層のことでありまして、場所により、特に河川や池、沼の分布によりその厚さが変わるものと承知をしております。
　豊中市周辺で公表されている様々な公的なボーリングデータにおきましても、実際に場所によって地層の構成や厚さ、支持地盤の深さなどが大きく異なる状況が示されております。また、地層の状況と地下埋設物の分布状況は必ずしも一致するとは限らず、地下埋設物の分布はその場その場の状況によって異なるものと承知をしております。
　本件土地はかつて池、沼でありまして、水分が高く、深い層までぬかるんだ泥や細かい砂のような軟らかい地層が形成をされております。また、この池、沼はかつて河川と隣接して形成されておりまして、地層が深くえぐられた結果、その底部は複雑な地形になっていることも想定をされます。また、緩い地層の底部が乱され、深いところまでごみが混入している可能性もあると考えているところでございます。
　また、九・九メーターまでごみを見積もったということでありますが、この本件土地の売買契約におきましては、売主の責任が一切免除されるとの特約を付けることを前提に地下埋設物の撤去処分費用の見積りを行ったところでございます。最近の裁判例を踏まえますと、このような特約付きの売買契約の実効性を担保するためには、瑕疵の存在について売主としてできる限りの調査、説明を行うとともに、売買当事者間の公平を確保する観点から地下埋設物の撤去処分費用を見積もることが必要となります。
　そのような中、買主側の工事関係者から、九・九メートルのくい掘削工事を実施する過程においてごみを多量に含む新たな土砂が発生したと聞き、その後、工事関係者から提出された工事写真におきまして、くい掘削工事の過程で校舎予定地全体にわたり廃材等のごみを含む土が出ている様子や、掘削機の先端部に廃材等のごみが絡み付いている様子を確認をしたところでございます。
　加えて、職員による本件土地の現地確認、かつて池、沼だったという本件土地の地歴も踏まえまして、大阪航空局の見積りにおきましては、当時検証可能なあらゆる材料を用いて、くいの掘削箇所に限定をして深さを九・九メーターと設定したものでございます。
○鉢呂吉雄君　先ほど会計検査院の報告の中でも、航空局の、先端部分に廃材等が絡み、地表に排出されると。これは、大臣、大阪航空局がそういうふうに述べておると、可能性ありと述べておるというだけで、会計検査院の評価はこれに入っておりませんので、何でもかんでも認められたようなことを言ってもらっては事実を曲げることになります。
　そうではありませんか、検査院。
○説明員（戸田直行君）　お答え申し上げます。
　報告書におきまして、大阪航空局は、深層混合処理工法では、くい掘削機の先端部に深い部分に存在する廃材等が絡み付き、地表に排出される可能性があることを否定できないというふうにしております。
○鉢呂吉雄君　大臣は、四月六日の小川敏夫氏への答弁で、将来のリスクも含めて算出する、木片なんかは残って腐っていく、腐敗してくいを劣化させる可能性もあるわけで、その分を含めて将来のリスクを免除するために判断したと、こう言って答弁しておるわけですが、会計検査院、この木片の腐敗リスク、これに対してどういうふうに報告はされていますか。
○説明員（戸田直行君）　お答え申し上げます。
　今回の報告書におきまして、大阪航空局は、本件くい工事は柱状にセメント系固化材を土壌と混合してくいを築造するものであることから、混合する土壌に廃材等が混入していると、将来、経年劣化によりくいの強度に影響するおそれがあると考えたと記述しております。
　以上でございます。
○鉢呂吉雄君　会計検査院は、この腐敗リスクはないと、こういうふうに述べています。廃棄物混合土がくいの品質に影響を及ぼすおそれがないと、こういうふうに述べて、大臣がこの四月六日に答弁されていることと全く食い違うわけです。御答弁願います。
○国務大臣（石井啓一君）　会計検査院の報告書は、会計検査院自身の判断を示したというよりも、建設工事業者の主張を述べているものと承知をしております。
　どのような工事が本件土地で行われるかにかかわらず、廃材等のごみにより本件土地の価値は下がると考えられます。このため、職員による現地確認や工事関係者からのヒアリングなど、限られた時間の中で、当時検証可能なあらゆる材料を用いた結果、深さ、くいの部分について深さを九・九メーターと設定して見積りを行ったところでございます。
　なお、このくいの設計は、新たなごみが発見される以前に行われたものと考えられまして、深さ九・九メーターまでの深度にもごみが存在する可能性があることを前提としたものではないというふうに考えられます。
　また、一般論といたしまして、くい掘削工事の過程でくいの中に木くず等が混入した場合やくいの周囲に木くず等が存在する場合、仮に工事実施時点では一定の強度があっても、時間を経る中で木くずが腐食することにより、くいの強度が低下することはあり得るところと考えてございます。
○鉢呂吉雄君　会計検査院にお答え願います。
　今の大臣の御答弁と私は食い違うと思うんです。そのことをきちっと見越して、確かに工事業者の見解というものを、会計検査院はこれを採択して述べておりますから、その御見解を伺いたいと思います。
○説明員（戸田直行君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの件につきましては、土中に混入している廃材等の種類や量、くいの設計や施工の方法等の様々な要因に左右されるものと考えられますところ、一般的にくいが劣化する可能性の有無につきましては、会計検査院としてこの場でお答えすることは困難であるというふうに考えてございます。
○鉢呂吉雄君　大臣はこの廃材の腐敗に関しても述べておりますけれども、将来リスクを含んで、その将来リスクを排除するために判断をすると、いわゆる瑕疵担保条項、瑕疵担保の免責条項、これをさきの通常国会では多用して答弁をされております。
　この瑕疵担保免責特約について、会計検査院、どのように御指摘をしているか、御答弁願います。
○説明員（戸田直行君）　お答え申し上げます。
　今回の報告書におきましては、国有財産売買契約書において、本件土地に関する一切の瑕疵について国の瑕疵担保責任を免除する特約条項が付されていることを前提に地下埋設物撤去・処分費用が算定されている、このような前提があったとしても、大阪航空局が算定した本件土地における処分量一万九千五百二十トン及び地下埋設物撤去・処分概算額八億千九百七十四万余円は、算定に用いている深度、混入率について十分な根拠が確認できないものとなっていたり、本件処分費の単価の詳細な内容を確認することができなかったりなどしており、既存資料だけでは地下埋設物の範囲について十分に精緻に見積もることができず、また、仮定の仕方によっては処分量の推計値は大きく変動する状況にあることなどを踏まえると、大阪航空局において、地下埋設物撤去・処分概算額を算定する際に必要とされる慎重な調査検討を欠いていたと認められると記述してございます。
○鉢呂吉雄君　要約をすれば、この瑕疵担保特約があったとしても、その前提があったとしても、このごみの算定をする場合に、例えば深さですとか面積ですとか混入率ですとか、こういうものに対する航空局の算定方法、慎重さを欠いておると、こういうふうに指摘をしたというふうに思います。
　私は、ずっとこの国会の状況を議事録で精査をさせていただいて、一番大事なところになれば大臣のこの瑕疵担保条項が持ち出されます。
　しかし、大前提として、基本中の基本のごみの混入量、これをどうするかというのは、先ほど言ったように、深さですとか面積ですとか混入率、これは時間のぎりぎりの制約の問題ではなくて貴重な国有地に関わる問題で、こういったものが基本として明確な形で世間に、会計検査院ということは国民に対してきちんと示せるかどうかを私は示しておると思うんです。その上に立って瑕疵担保を、その上に立ってどのぐらいのものを価格に上乗せをするのか、ごみの算定量に、値引きに上乗せをするのか、こういった問題としてあると思うんです。
　曖昧な形で、こういった算定に関わる基礎的な数字、曖昧な形を瑕疵担保条項に逃れて答弁するというのは、私は基本の基本がなっていないと、こういうふうに思いますけれども、大臣はどうですか。認めるものは認めていただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　大阪航空局が実施をいたしました地下埋設物の撤去処分費用の見積りは、今委員御指摘のとおり、瑕疵担保責任を外す、売主の責任が一切免除されるという特約を付すことを前提に行われたものでございます。最近の裁判例を踏まえますと、このような特約付きの売買契約の実効性を担保するためには、瑕疵の存在について売主としてできる限りの調査、説明を行うとともに、売買契約における売買当事者間の公平確保の観点から、地下埋設物の撤去処分費用を見積もることが必要となります。
　このため、大阪航空局におきましては、地下埋設物の見積範囲としていろんな仮定が考えられる中、既存の調査で明らかとなっていた範囲のみならず、買主たる森友学園や工事関係者から新たなごみが排出されたとの報告も受け、これらの追加の材料も含め、当時検証可能な材料の範囲を限度といたしまして見積範囲の設定を行ったところでございます。
　このような前提において大阪航空局が行った見積りは、限られた時間の中で、実際に約二週間という時間で見積りの依頼を受けて報告を行ったわけでありますが、限られた時間の中で新たなごみの検証や見積りを報告しなければいけないという当時の制約条件の中で行われたぎりぎりの対応であったと認識をしてございます。
　しかしながら、今般の会計検査院の御指摘は重く受け止めまして、今後、同様の事務を遂行する場合には、見積りに必要な作業時間をしっかりと確保した上で、より丁寧な事務の遂行に努めてまいりたいと存じます。
　なお、参考でありますが、地下埋設物に関しまして、本件土地に近接をし同程度の面積を有する他の移転補償跡地、これは豊中市の給食センター用地でございますが、これが平成二十七年六月に新関西国際空港株式会社から豊中市に売却をされております。現在そこに給食センターが設置されておりますが、本件土地のような特約が付されていない中、売却後に地下埋設物が発見された例がございます。この場合の売却額は、土地売却額は約七・七億円でありますけれども、現在、この土地売却額の二倍程度と見込まれる撤去費用約十四・三億円について、買主である豊中市と売主である新関西国際空港株式会社の間で協議をしているといった状況もございます。
○鉢呂吉雄君　今の最後のところは言い訳に付けた形でありますけれども、それによって、瑕疵担保特約が全てのところで、時間のぎりぎりの中で、逃れる便法で答弁されておる。私が言っているのは、時間の制約ではなくて、きちんと検証に堪え得る、会計検査院の検証に堪え得る、大臣、基本的な数字というものを示すことができないようなずさんな対応をしてきた、そこに大きな原因がある。
　同時に、この間、国会でも財務省の理財局長が、三度の音声データについて、昨日も国交委員会、衆議院の段階で、三つ目の音声データについてこれを認めておるわけであります。
　これらに対して、国交省の大阪航空局の職員は、いつ、誰が、そしてどんな内容で同席したのか、これについてお答え願いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　今委員がおっしゃったのは、三月下旬から四月と思われるということでしょうか。（発言する者あり）三月二十四日ですか。
　三月二十四日ですが、森友側から買取り要望が伝えられた会合については、大阪航空局の職員は出席をしているというふうに記憶をしておりますが、詳細は記憶をしていないということでございます。ただし、三月二十四日でも、この具体的な一・六億円とか一・三億円とかいう金額がやり取りされている会合には出席した記憶がないと大阪航空局の職員は申しているところでございます。
○鉢呂吉雄君　これは、財務局の理財局次長は、航空局も同席しておったと、三月二十四日のものについてはこういうふうに明瞭に答弁をされておる。
　少し、委員の皆さんには、昨日の議事録でありますから見ておらない方もいらっしゃるかと思いますが、昨日の関係は、国土交通省の職員、そして理財局、大阪理財事務所の職員が、学園との間、森友学園との間で協議が行われて、三月二十四日ですね、およそ一億三千二百万から一億六千万円の範囲内で双方が折り合えることが確認されたと、こういう森山委員の質問に対して、富山政府参考人、理財局次長は、事実でございますと、こういうふうに答弁をされておるわけであります。
　この間、私は航空局に何度も、これら一連の三度にわたるやり取り、音声データ、財務省はこれらについて、航空局が同席した、あるいはこれを事実として認めておるのでありますけれども、一貫して国交省は記憶になくて分からないと。三月下旬から四月頃というふうに言っておるわけでありますけれども、先ほどのやつは三月二十四日、いわゆる皆さんがこの算定のために現地に調査に入った、先ほど大臣から話がありました二週間、その前段でこういうやり取りに大阪航空局が同席をしておる。
　まさに、算定する前にこういったことのやり取りがあると。もう一億三千万から一億、もっと詳しい数字でありましたけれども、一億六千万、こういう中で収めましょうと、こんなやり取りが行われておる。こういうものがあるから、きちんとした算定行為をやっておらなかったのではないかと。これは、誰が、国民の皆さん見てもそういうふうに思うわけでありまして、明快に御答弁できますか。
○国務大臣（石井啓一君）　今委員が昨日の衆議院の国土交通委員会の議事録を御紹介いただきましたが、理財局の次長が最後に答弁を修正をしておりまして、どういうふうに答弁されているかというと、先生の御質問は、三月十六日と三月二十四日と両方あったわけでございますが、二十四日の方については同席していなかったと担当者が申しておりますと、このように答弁を修正をして、明確にしているところでございます。
　三月二十四日、その一・三億円、一・六億円といったような金額がやり取りをされた会合には大阪航空局の職員は出席した記憶がないというふうに申し上げているところであります。
○鉢呂吉雄君　三月十六日、これは同席をしておったんですか。
　先ほど、この音声のもう一つのデータで、太田理財局長は認めたもので、三月下旬から四月頃同席したと。これはいつ行われ、誰が出席をしておったのか、航空局ですよ、その内容について明確に示してください。
○国務大臣（石井啓一君）　三月下旬から四月に行われた会合、打合せの件でございますね。
　これについて大阪航空局職員に確認をいたしましたところ、担当課長外一名が出席しておりましたが、詳細は記憶をしていないということでございました。
○鉢呂吉雄君　担当課長外一名が出席しておったということだと思います。
　時間がなくなりましたから進めますけれども、いずれにしても、大臣、この中身は記憶しておらないということでありますけれども、極めて重要です。したがって、大臣として、きちんとこの問題についても調査を進めて明らかにしていかなければなりません。
　昨日までの私のこの航空局の事務段階の話は、出席した者が分からないと。今日初めて課長外一名というのが示されたわけでありますけれども、やっぱりこの内容について、先ほど、もう繰り返しませんけれども、初めからその価格の提示があって、それに基づいて算定がされたのではないか、こういうふうな疑念がますます膨らむわけでありまして、この調査をきちんと大臣の責任で行う、御答弁願います。
○国務大臣（石井啓一君）　大阪航空局が実施をいたしました地下埋設物の撤去処分費用の見積りにつきましては、売主の責任が一切免除されるとの特約を付すことを前提に、その実効性を担保するために、既存の調査に加え、工事関係者からの新たなごみの報告や職員による現地確認など、当時検証可能なあらゆる材料を用いて行われたものであると御説明してきたところでございます。
　打合せの内容について当時の大阪航空局職員に確認したところ、詳細は記憶をしていないということでございました。
○鉢呂吉雄君　ですから、記憶をしておらないというだけで済ます形ですか。あるいは、今も大臣は瑕疵担保免責条項に逃げ込んだという表現はおかしいですけれども、そういう形の答弁をされました。しかし、大臣としての、最高責任者としてもっと真摯な対応があってしかるべきではありませんか。瑕疵担保条項の問題についても、会計検査院は、それがあったとしても算定基礎というものにきちっとこだわってやらなければ大変なことになると。普通ならこれ補助金返還ですよ。こんなずさんな、標尺の表示もきちんと見えないような、こんな会計検査に堪えないような形で、皆さん様々な予算執行で事業をやっておると思いますが、これで認められますか。
○国務大臣（石井啓一君）　森友学園の国有地売却に関します今般の会計検査院の報告は、政府から独立した機関である会計検査院が、国土交通省を始めとする関係機関に対し、延べ百十四人日を要する会計実地検査を実施して作成されたものと承知をしております。また、国土交通省といたしましても、本年三月の検査開始以来、検査に全面的に協力するとともに、これまでも国会における審議等の場を通じて説明を行ってきたところでございます。
　今般、会計検査院の検査報告が国会に提出され、地下埋設物の撤去処分費用の見積り等について様々な指摘がなされていることから、国土交通省としては重く受け止めなければならないと考えております。
　国土交通省といたしましては、今般の検査結果を踏まえた今後の対応といたしまして、第一に、今後、同様の事務を遂行するに際しては、見積りに必要な作業時間をしっかりと確保すること、第二に、見積りに係る手続等の明確化を図ること、第三に、行政文書のより適切な管理を図ることなどの取組を通じまして、より丁寧な事務の遂行に努めていくことに尽きると考えております。
○鉢呂吉雄君　大臣、重大に受け止めるという言葉は何度でも言えます、聞いています。しかし、このような算定のやり方、これは大臣は認めておるんですか、明確に答えてください。
○国務大臣（石井啓一君）　先ほどからるる答弁しておりますとおり、当時、限られた時間の中で、新たなごみの検証も含めて見積りをやらなければならない、可能な限りの材料を前提に見積りを行ったぎりぎりの対応であったと考えてございます。
　ただ、今般の会計検査院の報告は重く受け止めなければならないと考えておりまして、先ほども申し上げましたように、今般の検査結果を踏まえた今後の対応といたしまして、今後、同様の事務を遂行するに際しては、見積りに必要な作業時間をしっかりと確保すること、見積りに係る手続等の明確化を図ること、行政文書のより適切な管理を図ることなどの取組を通じまして、より丁寧な事務の遂行に努めてまいりたいと考えております。
○鉢呂吉雄君　大臣、私は何点かの曖昧さ、ずさんさと言ってもいいんですが、こういう指摘をさせていただいてまいりました。大臣は、この一時間で通常国会で述べたとおりの繰り返しであります。本当にそれで国民の皆さんに、会計検査院が指摘をした上に立って、言葉としては重大な責任とか重大なものということを言いますけれども、本当にそれで国民に納得し得るものとして胸を張って言える、こういうことでいいんですか。
　私は、不確定な要素が非常に大きい中で、三・八メートルの穴自体は、会計検査院が述べておるように、航空局が現地に行ってその穴自体は確認しております。ああいう写真で本当にいいのかどうか。ぎりぎりの時間の制約の中でということで盛んに記者会見でも繰り返しておりますけれども、時間の制約ではありません。この三・八メートルの混合土の確認、廃棄物の確認は、やっぱりずさんと言われても仕方がないのではないですか。この点について答えてください。
○国務大臣（石井啓一君）　大阪航空局の見積りは、限られた時間の中、新たなごみが発見されたという森友関係者からの指摘も受けて、新たなごみの検証も含めて見積りを報告をしなければならないという状況下で行われたぎりぎりの対応であったと認識をしてございます。
　ただ、いずれにいたしましても、会計検査院の御指摘は重く受け止め、今後、同様の事務を遂行する場合には、見積りに必要な作業時間をしっかりと確保した上で、より丁寧な事務の遂行に努めてまいりたいと考えております。
○鉢呂吉雄君　時間が来たわけでありますけれども、重く受け止めておるという言葉どおり、今後の問題としてではなくて、大臣の責任あるいは国交省内での処分、こういったものに対して明確に示す必要もあると、私はこういうふうに思います。
　他の質問も大変用意しましたけれども、今日はできません。その点は御容赦いただいて、質問を終わらせていただきます。終わります。
○委員長（野田国義君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（野田国義君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。
　十月十三日に比例の繰上げ当選にて参院議員となりました。本日の国土交通委員会が初質問となります。（発言する者あり）頑張ります。委員会御出席の先輩議員の皆様、そして石井大臣始め副大臣、政務官の皆様、不慣れな面もあるかと思いますが、これからどうぞよろしくお願い申し上げます。
　では、質問に移らせていただきます。
　初めに、国土強靱化についてお聞きします。
　東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、平成二十五年に国土強靱化基本法が制定されました。災害への備えを万全にする、そして、いざ災害が発生したときには迅速な復旧復興を進める、そのための施策を総合的かつ計画的に実施していく、こういうためのものです。
　翌平成二十六年には、この基本法に基づいて国土強靱化基本計画が閣議決定されております。政府のこの基本計画は他の計画の指針となるものですが、国土強靱化基本法では、都道府県、市町村に対しても、他の計画等の指針となるべきものとして、今度、国土強靱化地域計画を定めることができるとしております。
　都道府県の地域計画については来年にも全ての都道府県で策定が完了する見込みと聞いておりますが、一方、市町村の方は、策定済みが四十六、策定中が四十五、まだ全市町村の一割にも達しておりません。報道によれば、この策定が進まない理由として、地域防災計画との、そういう既存のものとの違いが分かりにくい、また策定は義務ではないといったことが言われておりますけれども、内閣官房の資料によりますと、この地域計画に基づき実施される取組というのは九府省が所管する二十九の交付金、補助金による支援が講じられることになっております。しかし、支援の具体的な内容は、いずれの交付金、補助金においても交付の判断に当たって一定程度配慮すると、このように書かれているだけです。策定のためのガイドラインに活用事例なども新たに載っていますけれども、自治体がこれはよく分かるというもう一段の配慮をお願いできればと思います。
　そこで、お伺いします。市町村の国土強靱化地域計画の策定をより促進するための方策について、内閣官房としてどのようにお考えでしょうか。あわせて、政府による支援内容を明確にし、市町村に地域計画を策定するメリットを更に分かりやすく伝えていくことに関してどのようにお考えか、お伺いします。
○副大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。
　国土強靱化地域計画についてでございますけれども、委員の御指摘のとおり、今後、特に市町村での取組、これを加速していかなければならないというふうに認識をいたしております。
　平成二十九年十一月一日現在でございますけれども、全ての都道府県で地域計画を策定済み又は策定中でございますけれども、市町村においては、一千七百十八団体のうち、策定済みが四十六団体、策定中が四十五団体にとどまっている現状でございます。今後、できる限り多くの市町村に作成していただきたいというふうに考えております。そのため、国としては、地域計画策定ガイドラインの作成、さらには専門家の派遣を含む出前講座などにより、計画の必要性や策定手法の周知、これを図っておるところでございます。
　加えて、地域計画の実施に当たってでございますけれども、関係府省において関連する交付金、補助金で支援をしているところでございます。また、自治体からの分かりにくいという指摘、これを踏まえ、交付金、補助金の活用事例を今年度より地域計画策定ガイドラインに掲載をし、さらに支援内容の見える化を図るなど地域計画を策定するメリットの周知に努めております。
　それぞれの地域において強靱化に取り組むことは、住民の生命や財産を守るとともに、地域の経済成長に資するものであると考えております。更に積極的に支援をしてまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
○竹内真二君　ありがとうございます。積極的に取り組まれていくということですので、是非よろしくお願いいたします。
　あと、続いて、東日本大震災の後も、伊豆大島、広島の土砂災害、それから関東・東北豪雨と、それから熊本地震、九州北部豪雨と、全国で様々な自然災害が猛威を振るっております。災害の激甚化が非常に懸念されているわけですけれども、加えて、首都直下地震、南海トラフ巨大地震、こういったものへの備えを考えれば、やはり国民の生命と財産を守る防災・減災対策の役割というのはかつてなく高まっていると思います。
　十一月二十二日の参議院本会議では、我が党の山口代表が所信表明に対する本会議質疑の中で、公明党が提唱し推進してきた防災・減災ニューディールの考え方に触れた上で、こう述べています。単に災害が発生したときの復旧にとどまるのではなく、災害を教訓として、様々な大規模自然災害のリスクを踏まえた予防型の防災・減災対策を大きく前進させていくべきだと、このように訴えております。
　そこで、改めてお伺いします。近年頻発する災害を教訓として、平成二十九年度補正予算及び平成三十年度本予算における対応も含めて様々な災害のリスクを踏まえた防災・減災対策を前進させていくべきと考えますが、石井大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　委員御指摘のとおり、全国各地で様々な災害が発生をしております。被災地の方々が一日でも早く日常の生活に戻れるよう、早期の復旧復興に向け、国土交通省として全力で取り組んでまいります。
　このような災害の教訓を踏まえまして、災害リスクに関する知識と心構えを社会全体で共有し、地震、洪水、土砂災害等の様々な災害に備える防災意識社会へと転換をし、整備効果の高いハード対策と住民目線のソフト対策を総動員していく必要があると考えております。
　まず、切迫する南海トラフ巨大地震や首都直下地震につきましては、それぞれ想定されます具体的な被害の特性に合わせまして、避難路、避難場所の整備、ゼロメートル地帯の堤防の耐震化等、実効性のある対策を推進いたします。
　また、頻発、激甚化する水災害につきましては、水防災意識社会再構築ビジョンに基づきまして、堤防の強化やタイムラインの作成等を進めるとともに、九州北部豪雨等で明らかとなった課題につきまして、中小河川緊急対策プロジェクトを推進をいたしまして、事前に災害に備える、ハード、ソフト一体となった取組を強力に進めてまいります。厳しい財政状況の中でありますが、当初予算については、防災・減災対策のための必要な予算が確保できるようしっかりと取り組んでまいります。
　また、平成二十九年度補正予算につきましては、災害対応を始めとする追加的財政需要に適切に対処する等の総理指示を踏まえ、年末に向けて具体的な内容を検討してまいりたいと存じます。
○竹内真二君　石井大臣、ありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。
　続いて、開催まで千日を切った二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向けた道路整備についてお伺いします。
　まず、首都圏の幹線道路の整備については、既に中央環状線が全線開通しておりますけれども、外環道と圏央道についてはまだ未整備区間が残っております。東京都などとも連携して、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
　その上で、取り組まなければならないのは生活道路のユニバーサルデザイン化です。公明党も力を入れていますけれども、どこでも、誰でも、自由に、使いやすく、このユニバーサルデザインの考え方を踏まえて、やはり生活道路についても、障害者の方はもちろん子供や高齢者、それからどの国の外国人が日本に来られても、心配りされた道路整備、これを進めていく必要があると思います。
　本年八月には、国交省の社会資本整備審議会道路分科会が道路・交通イノベーションとの建議を取りまとめております。この中で、生活道路についても地域の安全対策と一体となったユニバーサルデザインを推進をすべきと、それから、東京オリンピック・パラリンピックを契機に、主要鉄道駅と周辺の生活関連施設を結ぶ生活関連経路についても重点的に推進すべきと、こう提言しております。
　生活道路の管理者は各地方自治体ではありますが、ユニバーサルデザイン化の推進は国がリードすべき課題であるとも言えます。特に東京オリパラでは、移動に支障を抱える方々も積極的に足を運んでいただく、それから競技大会や各地の観光を楽しんでいただく、それを可能にする生活道路のユニバーサル化、これは地域の安全対策にもつながりますので、まさに一石二鳥の効果があると思います。
　そこで、観光立国を目指すとともに、高齢化の進展が進む我が国においては、生活道路のユニバーサルデザイン化をこれまで以上に急ピッチで進めていく必要があると考えます。東京オリパラの開催に当たって、国として更に各自治体への支援体制の充実が必要と考えますが、今後の事業の推進に当たって御所見をお伺いします。
○副大臣（あきもと司君）　お答えします。
　委員御指摘のように、道路のユニバーサルデザイン化は、障害のある人や高齢者に対する歩行空間のバリアの解消のみならず、国内外から訪れる観光客に対して、おもてなしとしても重要な役割を果たすと考えております。
　一方、二〇二〇年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、国内外から多くの観光客を呼び、高齢者、障害者等が訪れることが予想されます。
　国土交通省としては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、ユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画に基づき、競技会場周辺等の道路について、段差の解消や視覚障害者誘導用ブロックの設置など、ユニバーサルデザイン化を連続的、面的に実施しているところであります。
　また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を機に、全国の主要鉄道駅や観光地周辺における道路についても、防災・安全交付金等による支援やノウハウの共有等技術的な協力を行うなどにより、ユニバーサルデザイン化を推進していくこととしております。
　引き続き、全国の自治体の取り組むユニバーサルデザイン化に対し、自治体の要望を踏まえ、支援してまいりたいと思っております。
○竹内真二君　ありがとうございます。
　次に、駅ホームにおける転落、接触防止対策について伺います。
　平成二十八年度発生したホームからの転落件数というのは二千八百九十件に上ります。このうち視覚障害者の方の転落件数というのは六十九件にも上っているんですね。
　そこで、転落防止対策として重要になるのがホームドアなんですけれども、特にやはり混雑している駅とかの危険性の高い場所への整備はまさに待ったなしの課題となっております。昨年八月には、東京メトロ銀座線青山一丁目駅ホームにおいて、盲導犬を連れた視覚障害者の男性の死亡事故が発生しました。その後も大阪や埼玉、三人の視覚障害者の方が事故で亡くなられております。ホームドアが整備されていればというふうに思われた国民も多かったと思います。
　東京メトロでの事故を受けて、国交省には駅ホームの安全性向上のための検討会が設置されて、ホームドアと内方線付きの点状ブロックの整備などの加速化を図っていただいていることは承知しております。また、ホームドアの整備を進めていく上で、コストの面や列車の扉の開閉位置の違いなどに伴う技術面での課題が存在しており、その解消に向けて新たな技術開発が進められています。その導入促進によって整備コストの低減などを図り、整備の前倒しに効果を発揮することが期待されております。
　新型ホームドアのうち工事費用が安価なロープやバーみたいなものを使った昇降式のものは、開くところが大きくて、視覚障害者の方々からドアの位置を把握しづらいといった意見も出ています。こうした課題を解消すべく、国土交通省でも、カメラで盲導犬や白いつえを検知して、スピーカーからの声で、今度は音声で乗車位置まで誘導するシステムなどの開発も進めていると聞いております。ソフト面の対策では、駅員らによる対応の強化、声掛け、誘導案内といった取組が行われていますと。
　それから、昨年十二月、駅ホームにおける安全向上のための検討会、この中間取りまとめでは、ホームドアについては利用者十万人以上の駅について優先的に整備し、車両の扉の位置が一定であるとかホーム幅を確保できるといった整備条件を満たしている場合は原則として平成三十二年度までに整備するとの目標を掲げています。
　そこで、石井大臣にお伺いします。
　利用者十万人以上の駅でもいまだホームドアのない駅の整備に向けて、技術上の改善方法や財政的な支援措置などについてどのようにお考えか、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　ホームドアは列車との接触、ホームからの転落防止のための設備として非常に効果が高く、その整備を推進していくことが重要であると認識をしております。
　国土交通省におきましては、昨年八月の視覚障害者の方の転落死亡事故を受けて設置をいたしました駅ホームにおける安全性向上のための検討会におきまして、昨年末にハード、ソフト両面における総合的な転落防止対策の取りまとめを行ったところであります。
　その中で、ホームドアにつきましては、一日当たりの利用者数が十万人以上の駅のうち、車両の扉位置が一定などによりホームドアが整備可能な駅については原則として平成三十二年度までに整備を行うとともに、車両の扉位置のふぞろいなどの課題に対応可能な新型ホームドアの技術開発を推進し、その導入を促進することとしております。
　国土交通省といたしましては、この取りまとめを踏まえまして、ホームドアの整備費用に対する助成や新型ホームドアの技術開発への支援を行ってまいります。さらに、技術開発の過程で蓄積されました知見、ノウハウをまとめました新型ホームドア導入の検討の手引を作成をいたしまして鉄道事業者に周知を図るとともに、国土交通省と鉄道事業者等によるワーキンググループを設置をいたしまして、新型ホームドアの普及促進に向けた取組を進めているところであります。
　今後とも、こうした取組を進めることによりまして、ホームドア整備の加速化を図ってまいりたいと考えております。
○竹内真二君　コスト面の課題とか技術的な面とか諸課題あると思いますけれども、混雑している駅では待望しておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、観光分野についてお伺いします。
　昨年我が国を訪れた外国人旅行者数は二千万人を突破して、過去最高の二千四百四万人を記録しております。本年も十一月四日の時点で既に昨年の旅行者数を超えたとの発表がありました。
　政府においては、昨年三月に明日の日本を支える観光ビジョンを取りまとめ、訪日外国人旅行者数を二〇二〇年に四千万人にするとの新たな目標も掲げております。その実現に向けて、観光資源の再整備、訪日プロモーションの強化など、様々な施策に取り組んでおります。
　一方で、訪日外国人の急増に伴って、一部の地域では地域住民の生活にかなり影響が出ている事態も生じております。例えば、京都や鎌倉、こういった人気の観光地では、観光客の車やバスが押し寄せて道路渋滞が発生すると。公共交通機関もしかりで、京都駅前のバスターミナル、もう長蛇の列ができており、一般の利用者からはなかなかバスに乗れない、バスの運行も遅れると、こういった声が上がっています。
　マナー面でも非常に摩擦が生じて、特に民泊については、近隣住民との間でルールを守らないごみ出しの問題であるとか騒音といったトラブルも起きております。また、私有地に入っての写真撮影を行ったりとかそういったケースも見られて、ホームや電車内でのマナーといったところでのトラブルも起きていると聞いております。
　観光は裾野が広い分野であって、経済効果や地方創生の観点からは非常に重要な役割を担っています。それは十分承知しておりますけれども、今後は、この訪日外国人の急増に伴う地域住民への様々な影響も踏まえての取組というのが同時に求められてくると考えております。
　このような考え方も踏まえて、訪日外国人旅行者数四千万人への目標に向けての観光庁長官の御所見、御決意をお伺いします。
○政府参考人（田村明比古君）　お答えします。
　昨年三月、政府は明日の日本を支える観光ビジョンを策定いたしまして、訪日外国人旅行者数を二〇二〇年四千万人にすること等を新たに目標に掲げまして、政府一丸、官民一体となって取り組んでいるところでございます。
　観光は地方創生の切り札でございまして、今後の目標達成のためには、我が国の豊富な観光資源を開花させ、裾野の広い観光を実現することによりまして、日本の隅々に至るまで外国人旅行者の来訪、滞在を促進することが必要不可欠であります。
　一方で、急速な外国人旅行者の増加に伴い、地域住民の生活環境との共存が課題となりつつあることから、今後、訪日外国人旅行者数が更に増加する状況においても、持続可能な形で質の高い観光立国を実現していくことが重要であると認識しております。
　このため、観光庁といたしましては、観光資源の磨き上げ、受入れ環境の整備、海外へのプロモーション等により地方への誘客を促進するとともに、住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業者に対する苦情対応等の義務付け、訪日外国人旅行者へのマナーの周知徹底等の対策に取り組んでまいります。
　また、観光ビジョンに掲げられた施策を各地域において具体的な取組として推進するため、関係省庁の地方機関、地方自治体、民間事業者等を構成員とする観光ビジョン推進地方ブロック戦略会議、これ各ブロックごとに今年度に設置したところでございまして、受入れ環境の整備など各地域の課題解決に向け、関係省庁等と密接に連携し、取組を加速してまいりたいと考えております。