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○政府委員（成川富彦君）　従来の広告料方式に加えまして、衛星による有料放送が近く開始されることになるわけでございます。それから、ＮＨＫも地上放送を含めた衛星放送料金ということで八月一日から実施されるというようなことで、ＣＡＴＶとともに直接視聴者に負担を求めることになるのは、先生御指摘のとおりでございます。地上放送と放送衛星に加えまして、通信衛星による放送が行われることは、国民が多種多様なきめ細かい放送を享受できるという観点からも大変望ましいわけでございますが、それには料金負担が伴うというようなことでございます。しかし、料金負担さえすれば豊かな国民生活を行う上で有益なことではないかというふうに思っております。
　ただ、料金はできるだけ受信者側からすれば安いにこしたことはないわけでございまして、有料放送の料金については放送法第五十二条四項に定められておりますが、「料金が業務の能率的な運営の下における原価に照らし妥当なものであること。」となっております。そういう考え方のもとに、放送の普及が図られるような適正な料金が設定されて、国民に多種多様なサービスが享受されるようにしていきたいというふうに思っているところでございます。
○橋本孝一郎君　次に、衛星民放との関係でお尋ねしたいんですが、通信放送がことしの秋から開始される。平成二年になるとＢＳ３による事業計画をしておる日本衛星放送株式会社というのがあるわけです、これは相当大きく影響を受けるだろうと思うんですが、衛星民放に対する影響というのはどのように考えておりますか。
○政府委員（成川富彦君）　通信衛星を利用した放送サービスでございますが、先生御案内のとおり一・二メートルというような大きなアンテナを必要とするわけでございまして、受信者に対する負担もかなり大きいわけでございます。受信者もおのずからそう大幅にふえるというようなことじゃなくて限界があるんではないかというように思います。また、その放送内容につきましても、従来の放送と異なりまして、先ほど来申し上げましたように、ニュース専門だとか音楽専門、映画というような専門的になることが予想されます。
　それから放送衛星でございますが、先生御案内のとおり、受信が大変容易でございまして、四十五センチというような、東京あたりですと小さなパラボラで受けられるというようなこともございます。現在、百五十万というような受信者がＮＨＫの衛星放送を受信しているというような状況にございます。このようなことからいたしますと、来年打ち上げられますＢＳ３を使ってサービスを実施しようとしている日本衛星放送株式会社に与える影響につきましてはさほど大きなものにならないんではないかというような見解もございます。
　しかし、いずれにしても、現時点において通信衛星を利用した放送サービスの普及の動向等を見通すということは大変難しいわけでございまして、先ほど来お話が出ております通信と放送の境界領域的サービスに関する研究会の中間報告におきましも、既存の放送秩序との調和ある発展を図っていくために、あるいは将来起こるであろうことも念頭に置きながら、その段階的な導入を検討すべきであるというふうなことが言われているところでございます。私どもといたしましても、このような趣旨を踏まえまして、日本衛星放送会社を含めまして既存の放送との秩序ある発展が図られるように適切に対処していきたいというふうに考えているところでございます。
○橋本孝一郎君　民放については、従来の方針としていわゆる四局化、最低四局化の方針というのがあるわけですが、ところが現在いわゆる経済的に比較的リスクの多いところでは二局、三局になっておるわけです。そうなると、早期の四局化という方針は非常に難しいと思うんですね。このような中で、全国を基盤とする放送が開始されるとその四局化方針に非常に大きな影響を与えると思いますけれども、その方針との関係についてどのようにお考えですか。
○政府委員（成川富彦君）　地上における民間放送でございますが、地域社会のニーズにこたえるローカル放送あるいは調和のとれた総合放送等を実施しているところでございまして、今後とも我が国における基幹的な放送メディアとして発展していくんじゃないかと思います。地上放送とそれから放送衛星による放送というのが将来我が国における基幹的な放送メディアとして存続していくんじゃないかというふうに思っております。
　この地上民放の関係でございますが、昨年の十月に放送法を改正さしていただきまして、放送普及基本計画を定めることができるようになったわけでございますが、その際に、利害関係者の聴聞とか電波監理審議会の答申を得まして策定さしていただいたんですが、放送の計画的な普及を図るため放送を国民に最大限に普及させる指針といたしまして、一般放送事業者のテレビジョン放送につきましては、四系統の放送が全国各地域においてあまねく受信できるようにすることということが明示されたところでございます。
　私どもは置局をこの線に従ってやっていかなければならないわけですが、周波数事情とかそれから放送事業存立の基盤となる経済力などの状況、文化的経済的諸事情とかいろいろな要素があるわけでございますけれども、そういう状況を踏まえて、それが整ったところから逐次多局化を推進し
ていく、地上放送も基幹的なメディアでございますし、またさらに県民の方々あるいは住民の方々からの要望もかなり強いわけでございますので、今後とも条件が整ったところから逐次多局化していかなければならないというふうに考えているところでございます。
○橋本孝一郎君　次に、ＣＡＴＶとの関係について二、三お尋ねしたいと思います。
　今までのお話の中で、通信衛星を利用した放送番組としては、もちろん大きなアンテナをつけなければならないのでそう一遍には普及しないだろうと、むしろ放送よりもＣＡＴＶの供給が中心になっていくんじゃないかというお話があったんです。郵政省はこれをスペース・ケーブルネットという計画で呼んでおるわけですが、そのサービスの概要、それから番組供給事業者の状況、これを受信する予定のＣＡＴＶの状況、これらについて説明願いたいと思います。
○政府委員（成川富彦君）　先生御指摘のとおり、郵政省ではスペース・ケーブルネット計画ということで通信衛星を利用した番組供給につきましていろいろと施策といいますか考えてやってきているところでございます。現在ＣＡＴＶ事業者は、スペース・ケーブルネットに向けまして、これからのサービス開始に向けて現在準備をしているところでございます。番組供給事業者でございますが、スペース・ケーブルネットが本格的に始まる本年秋ごろには、現在番組供給をビデオ等でやっているところは三十社ぐらいございますが、そのうちの十社程度が通信衛星を利用した番組供給をしていきたいというようなことを考えているようでございます。その内容といたしましては、ニュース、スポーツ、映画、アニメ、音楽等非常に多岐にわたる多彩なものでございます。
　それから、ＣＡＴＶ事業者につきましては、いわゆる都市型ＣＡＴＶというのがございますが、そのほかにも自主放送が行えるＣＡＴＶ事業者がございます。それらが番組供給を受けてＣＡＴＶで流していくことになるんではないかというふうに思っておりますが、自主放送を行っているＣＡＴＶ施設数は——最近資料がまとまりまして、先日私四、五十万ということを申し上げたんですが、平成元年三月末現在の数値が最近まとまりました。その数値を申し上げますと、施設数で二百三十七カ所、受信者数で六十一万というような数に上っております。先ほどちょっと触れました都市型ＣＡＴＶはまだ緒についたばかりでございまして、その数は少なくて、開局済みの施設数が二十、受信者数は七万四千ということでございますが、その都市型ＣＡＴＶ以外の自主放送をできるところも含めますと、いわゆる六十一万というような数に上っているところでございます。
○橋本孝一郎君　スペース・ケーブルネット計画を機にＣＡＴＶの一層の充実を図っていくためには、いわゆる道路占用行政との関係が出てくると思うんですが、これは直接郵政省の問題ではございませんけれども、これを簡素化するとか、あるいは共同溝法の適用等、とにかく発展を図っていくにはいろいろ改定しなきゃならない制度上の問題や課題が多いと思うんです。これらの課題について、郵政省の取り組みをお聞きしたいと思います。
○政府委員（成川富彦君）　先生おっしゃいましたように、建設省とのかかわりのある問題でございますが、ＣＡＴＶの一層の充実発展を図っていくためには、ＣＡＴＶが円滑に設置できるように環境整備を図っていくことが必要だというふうに思っておりまして、私どもも建設省等と折衝をしながらその環境整備を図ってきているところでございます。
　道路占用許可の取得手続につきましては、従来事前協議だとか、期間も一カ月以上もかかるというような状況もございましたんですが、いろいろと建設省と折衝をした結果、申請から許可までの期間が約一カ月程度で済むというようなことになりましたし、それから申請書類につきましても大変複雑であり、また簡素化できていなかったのが具体化、簡素化できましたし、一定の改善が図られてきたところでございます。今後ともＣＡＴＶ事業者の意見等も踏まえながら、一層円滑に施設が設置できるように建設省等々に要望していきたいというふうに思っております。
　現時点におきます問題点といたしましては、電線類の地中化への対応の問題がございます。現在、地中化は従来の共架方式に比べまして莫大な費用を要しますことから、幹線道路の横断につきましては地下道とか、これは建設省ではございませんが、地下鉄のスペースを利用さしていただくようなことだとか、それから今現在限定的な利用しか認められておりません歩道橋の利用の拡大といったような点につきまして、今後お願いといいますか、要望をし、解決に向けて努力していかなければならないというふうに思っております。
　そのほか若干ございますが、時間の関係がございますので、これで終わりたいと思います。
○橋本孝一郎君　この問題はやはり縦割り行政の中では非常に難しいわけですけれども、むしろそういった経費を節減するとか、あるいはスピードアップするとか、あるいは都市の美化という面から考えてもこういうのはむしろプロジェクトをつくって、そういった問題でのやはり研究開発をやるべきだと、私はそういう意見を持っておりますので、一つの郵政省の方針としても参考にしておいてもらいたいと思います。
　最後に、この改正点の二点目としてＮＨＫの業務の外部委託に当たっては、その基準をＮＨＫが自主的に策定して、それを郵政大臣に届けるものと、こういうふうになっておるわけです。ＮＨＫの考え方が視聴者、国民の前に明らかになるように委託基準の公開というようなものを行ってみてはどうかと思うんですが、その点についての御見解をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（成川富彦君）　今回番組委託基準をＮＨＫがみずから策定するという制度をつくったわけですが、これは言論報道機関としてのＮＨＫの自主性を最大限に尊重するために、業務委託基準は、その業務を外部に委託することにより、当該委託業務が効率的に行われ、かつ業務の円滑な運営に支障の生じることのないようなものとしてＮＨＫみずからの判断で策定してもらうことにしているわけでございます。したがいまして、ＮＨＫがみずから策定するということで、公開するか否かにつきましては、これを法律的に義務づけるのではなくて、こうした法律の趣旨を体してＮＨＫ自身に公開すべきかどうかということを判断してもらうべきだというふうに今考えておりまして、今回の法律改正では法律的な義務づけをしなかったところでございます。ＮＨＫの自主的な良識ある判断にゆだねたいというふうに思っているところでございます。
○委員長（糸久八重子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二分開会
○委員長（糸久八重子君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、放送法及び電波法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は御発言を願います。
○平野清君　毎度のことなんですけれども、質問がほとんどダブってしまいましたので、ＮＨＫの方から先にやらさせていただきます。
　番組制作の外部委託のことですけれども、関連会社が大分できて、本体をスリムにしようということで御努力なさっているわけですけれども、それはそれで財政事情その他からいって当たり前だと思うのですが、関連会社に出向される人々の待遇とか立場とか、そういうことにも十分配慮していただかないと、せっかく関連会社をつくっても、その人たちの士気が上がらなければ何にもならないわけですし、それから将来そこでもって入社した人たちがいつまでたっても偉くなれない
で、上の方のトップクラス、もしくは部次長さんが全部本体の方から天下ってくるということでは、子会社の、関連会社の健全育成というのが十分できないと思うのですね。
　そういう点も十分御配慮をいただくとともに、その子会社の方に活を入れるためにも、子会社だけに番組制作を任すんじゃなくて、純粋なる民間会社にもＮＨＫの公共番組の範囲を超えないで、しかも監視といいますか監督したもとで、そういう民間放送、いわゆる民間会社にも委託をするようなことをお考えになっているかどうか、そういう点をまずお伺いしたい。
○参考人（青木賢児君）　今御質問にありました関連団体で働いておる者が、ＮＨＫとの比較で、待遇その他に生きがいを感じるというか、仕事に意欲を感じるような措置をとるべきであるという御指摘は、そのとおりでございまして、私どももこういう関連会社でＮＨＫよりももっと効率的でしかも質の高い番組をやるためには、そのような本当にやってよかったというふうな感じを持つような措置が必要だということで待遇面それから仕事の成果に応じたそれなりの処遇をするように、我々としてはむしろ重点的に、こういう出向の方とか、あるいはそこで働いているプロパーの方たちの意欲をかき立てるような、そういう措置をとっております。
　それから昇進についても、親会社からどんどん人が行ってふさいでしまうということでは、これは希望がないわけですから、今回の再編成に当たっても、この点に十分に留意して、長期にわたって居座るというようなことがないように、人事の、かなり風通しのいい措置をとらしていただいたということがございます。
　それから、ＮＨＫ関連グループだけではなくて純粋の民間への番組委託ということも考えるべきだというのは、お説のとおり私どもも同感でございますが、一方で安易な番組の下請というのについては内外からいろいろ批判がございまして、そのために番組の質の低下を来したのでは、これは大変に元も子もない話でございますので、私どもは、そういうところへは十分配意しつつ、しかしながら民間にも非常に有能な人材というのもたくさんおられますので、番組の質的な向上あるいは番組の多様化という観点から、民間に対する、一般のプロダクションや何かに対する委託もこれから積極的に進めたいというふうに考えているところでございます。既に二、三の番組でそういう外部の人材の登用によって、すぐれた番組で成果を上げたという実例もございます。
○平野清君　その大変いい実例というのは、個人を引っ張ってきてプロデュースをやらせたりしたことは私も知っております。今お答えになった方向で、ぜひ関連会社の充実を図っていただきたいと思います。
　それから二番目に、ＮＨＫの業務の外部委託の基準の作成については、経営委員会の議決を経て郵政大臣に届けることになっているわけですけれども、さらにその委託基準を私たち国民に公開するお考えはありませんか。
○参考人（青木賢児君）　この委託基準について公開するということでございますけれども、この業務委託そのものがＮＨＫの公共放送としての役割を適切に果たしていくというのが目的でございますので、この委託基準がどういうものであるかということを公表することは、視聴者に対するその点の理解を得るためにはぜひとも必要なことであろうというふうに考えておりますので、今後そのような方向でこの基準の取り扱いについては検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○平野清君　このあとの二つは無通告で大変申しわけないんですが、けさの新聞によりますと、厚木基地で、ミッドウェー艦載機の夜間発着訓練によって、周辺の自治会が七月からＮＨＫの受信料は、もう見えないんだから払わぬということを決議したそうで、郵政省とＮＨＫに対して通告をしたと報道されております。これが本当だとすると、全国にある基地周辺の人たちが、同じような態度に出ると思うわけですね。報道によりますと、ＮＨＫの方は、これは原因は国にあるんだから、そんなことを我々に言われても困るんだというようなことを言っております。それについてはお答えいただけるかどうか、所管が違えば別ですけれども。
○参考人（尾畑雅美君）　御指摘の問題でありますが、ここの基地に限らず、こういう問題が全国いろいろなところで起こっております。新聞にございますように、ＮＨＫといたしましては、正常な電波をその地域に出しておりまして、原因が国の方のことでありますので、できましたら国の方で措置していただきたいということでお答えしておりますが、何か協力すべき点があるかどうか、ひとつ関係の分野と相談してみたいと思っております。
○平野清君　郵政省の方はいかがですか。
○政府委員（成川富彦君）　その問題につきましては、全然まだ承知しておりません。まあ原因者になりますと、基地ということになると防衛庁のかかわる問題かと思いますが、その辺まだ私ども十分把握しておりません。
○平野清君　じゃ、ＮＨＫにもう一点お伺いしたいんですが、この八月から地上放送を含めて衛星放送を見る方は二千円、有料になるわけですね。今巷間伝えられている、百五十万世帯と言われておりますけれども、それが二百万、三百万、四百万人にふえていった場合、ＮＨＫはこの一般放送料、地上放送料を含めた料金を聴視者の数によって値下げをしていくつもりなのか、将来構想はどういうものですか。
○参考人（尾畑雅美君）　先生御存じのように、まだ衛星放送は生まれたばかりでございまして、ただいまのところ百四十万台で赤ん坊みたいな段階であります。これがいつ使っているお金ととんとんになるのかというのはまだ全く見通しがついておりませんので、ＮＨＫの財政は御存じのように大変苦しい状況でありますから、できるだけ早く自立するということを目標に考えておるわけでありまして、その先のことは、ひとつ何とか財政の窮迫の度合いが払拭できるようなことになりましたら、改めて検討したいというふうに考えております。
○平野清君　ちょっといじわるになるかわかりませんが、そうしますと二千円の根拠というのはどこにあるんですか。
○参考人（尾畑雅美君）　これは、この前御認可いただく際にいろいろと検討いたしまして、そのときに国会でも随分御論議はいただいたと思いますけれども、地上放送の方が御存じのように千円ちょっとでございまして、それとの兼ね合いもありますし、それから国民の利益の充足度といいますか、余りたくさんも取れませんし、大体この辺が適当なところであろうということで、郵政省その他とも十分打ち合わせた上で決定したというふうに思っております。
○平野清君　適当なところだろうという根拠がよくわかりませんけれども、それではＮＨＫに関連して、今度改正規定のうち、監事に子会社の調査権を認めることにしておりますね。それで法案によれば、子会社は、正当な理由があるときは、監事から求められる報告または調査を拒むことができるとされております。この「正当な理由」というのは、郵政省はどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（成川富彦君）　先生今お話ございましたように、ＮＨＫの監事が子会社に対しまして営業の報告を求めたり、または業務それから財産の状況を調査することができるのは、監事としての職務を遂行するために必要な場合に限るわけでございまして、またその必要とされる範囲内において認められるものでございます。したがいまして、子会社といえども独立の法人格を有するわけでございますので、子会社に報告を求めたり調査をすることは必要最小限にとどめなきゃいかぬというふうに思っております。そのために、ＮＨＫの監事の権限行使に対しましては、正当な理由があるときは拒むことができるということとしたわ
けでございます。
　具体的に何を指すかということでございますが、ＮＨＫの監事の職務遂行に必要のないのにやたらと、やたらとといいますか、必要がない事項につきまして営業の報告を求めたりとか、あるいは報告すべき事項が十分に特定されずに漠然と報告しろといったようなときには、子会社の方はそれに対して正当な理由があるということで拒むことができるというようなこと等でございます。
　それから、調査を拒否することができる正当な理由があるときというのは、事前に報告を求めないでいきなり調査に入り込むとかというようなことだとか、それから報告を求めた後に時間的余裕を置かずにいきなり調査を求めるとか、常識的に考えられる話ですけれども、そういうような理由があるときには正当な理由があるということで拒むことができるというふうに考えております。
○平野清君　ＮＨＫの方ありがとうございました。結構でございます。
　次に、放送番組センター、ほかの先生からも大分出ましたけれども、二、三確認をしておきたいんですが、放送番組センターの業務からして、放送番組センターは国のコントロールを受けずに自主的に運用されることが不可欠だと思うんですが、その自主性を確保するための財源的措置とか、そういうものはどういうふうになっているんでしょうか。
○政府委員（成川富彦君）　まず、自主性の尊重でございますが、近年放送関係者の間にライブラリーをつくったらどうだというような機運が高まってまいりまして、放送番組センターの実現につきましては放送事業者の理解が十分得られているわけでございます。
　国と放送番組センターの関係でございますが、センター業務の特質にかんがみまして、一般的に指定法人に対しましては人事だとか業務計画とかいうことにつきまして報告を求めたり、届け出だとかいろんなことがあるんですが、今回の放送番組センターの役員の人事だとか業務計画につきましてはセンターの自主性にゆだねるということにしておりまして、センターの自主性は十分その点では配慮されているんじゃないかというふうに思います。
　それから、放送番組センターが放送番組に関する情報を収集するわけでございますが、その収集する際に提出していただく基準とか方法とかにつきましては、ＮＨＫの推薦する者、あるいは民放連が推薦する者、それから学識経験者から構成される放送番組収集諮問委員会というものを設けまして、それの答申を受けて、その基準に従って収集していくことにしているわけでございまして、放送事業者の意向はそういう場で十分反映されるんじゃないかというふうに思っております。
　それから、資金面の関係でございますが、これにつきましては著作権処理等を考えますと、放送番組の収集につきましては膨大な費用を必要とするわけでございます。当面は放送番組に関するデータベース、放送番組に関する情報といいますか、どこにあるかとか、だれがいつどこで、どういう出演者がやったというような、そういうデータベースのようなものを整備するのがまず第一じゃないかと思います。これに基づきましてセンターでは放送番組の収集をしていくわけですが、それはセンターの予算の範囲内においてまずはやっていってもらいたいというふうに思っているところでございます。
　それで、放送番組センターの設置形態は公益法人ということで民間の基金をベースとした財団法人形式が考えられるわけでございますが、平成元年度からはそれに対する寄附金の損金算入措置を認めてもらっておりますし、それから無利子融資制度、それから財政投融資というような金融税制上の措置が、この法律が改正されますと受けられることになるわけです。寄附金の損金算入措置については、この法律が改正されますと受けられるようになるわけでございまして、そういうことによって、従来以上に放送番組の収集ができるようになるんではないかというふうに私ども期待しておるところでございます。
○平野清君　そうしますと集め方というのは、そういういろんなところから賞をもらったとか、放送番組審議会でこれは優良な番組だぞというようなものを集めるわけで、センターでもって意図的に放送されているものを撮るわけじゃないわけですね。複製するというか、撮るわけじゃなくて、その放送事業者から後で出してもらうということになるわけですか。
○政府委員（成川富彦君）　センターがどのような番組を収集するかにつきましては、今も申し上げましたように放送番組収集諮問委員会、学識経験者とか放送事業者に参画していただきましたそういう諮問委員会で基準をつくっていただきまして、その策定した基準によってセンターが収集していくわけでございますが、今先生おっしゃいましたように、国内外で賞を受けた番組だとか、それから非常に話題を集めた番組とか、歴史的、風俗的に記録しておくべき貴重な放送番組とか、そういうものなどが考えられるんじゃないかと思います。
　基準はあくまでもセンターがつくるんで、そんなことになるんではないかというような私ども予測をしているわけでございますが、放送番組を収集する際には複製権の処理というようなことが必要でございます。したがいまして、放送番組センターは放送事業者の協力を得なければ放送番組の収集ができないわけでございます。したがいまして、放送番組に関する情報といいますか、先ほど申しましたデータベースなどをもとにしながら、どういう番組を放送事業者の協力を得て集めていくかというようなことで、複製権の処理をしてもらって、放送番組を集めていくということになるというふうに考えております。
○平野清君　そうしますと、もう一つ、著作権のことも出ましたけれども、具体的に著作権の方はどういうふうに処理をされるのか。例えばカラオケでさえ相当著作権が問題になってきていまして、音楽テープを流すだけで著作権が問題になっております。この番組センターに、百人なら百人の方が押しかけて、押しかけてというのはまずい表現ですけれども、行って一応その映画なら映画を見してもらうということになった場合なんかも、センターとしては著作権をお考えになるわけですか。
○政府委員（成川富彦君）　放送番組につきましては、著作権法上ちょっと専門的なことでございますが、一時的固定制度というのがございまして、一般に録音、録画の複製権の処理がなされておりません。放送番組センターで公衆といいますかお客さんにその場で見てもらうということになるわけですが、そういう場合には複製権の処理が前提となります。公開を前提として放送番組を収集、保管するとすれば、複製権の処理が必要不可欠でございまして、したがいまして、複製権の処理を放送事業者等との間でしていただいた上で収集していくことになるわけでございます。
○平野清君　時々裁判ざたになるわけですけれども、ある事件を一放送会社がそれを撮って、著作権を持っているのに、地検とか裁判所がテープの貸し出し、提出を求めることがありますね。そうすると、放送会社はよほどの強制権がない限り拒みますけれども、番組センターからそういう裁判とか犯罪捜査とか、そういうものにそういうものが流れていってしまうという危険性は一切ないのですか。
○政府委員（成川富彦君）　それは一切ございません。捜索令状等法律に基づいて提出を求められた場合はともかく、それ以外はそういうことはございません。
○平野清君　いや、私がお聞きしたいのは、普通の放送局は強制的に法律で命令されて、何といいますか、出せと言われれば出さざるを得ないわけですね。それを拒めば放送会社、新聞社は有罪判決を受けるわけですよ。だから、放送局に行くよりも番組センターへそれを示しちゃった方が早くそれが入手できるか、確実に入手できるとすると、そういう問題が起きませんかということなん
です。
○政府委員（成川富彦君）　先ほど申し上げましたように、放送番組センターといたしましては放送番組に関する情報の収集と、それからその場における観覧といいますか、公衆に対する利用を考えているわけでございまして、どこかに出すとか貸し出しとか、そういうことは考えておりません。今申し上げましたように、求められて出すというようなことは目的外利用になりますので、そういうことは許されないといいますか認められないわけでございます。したがいまして、求められてすぐ出すというようなことはあり得ません。
○平野清君　次に、通信衛星を利用した放送サービスの導入について民放連及び新聞協会から意見書が出ておりまして、私たちのところにも配られてまいりました。これについてはどういうふうにお考えですか。
○政府委員（成川富彦君）　ちょっと時間をおかりして恐縮ですけれども、民放連の意見についてまず申し述べさしていただきますと、民放連の意見は運用面での配慮を求めつつも、法案には賛成だという立場でございます。放送法改正を行ったといたしましても、通信衛星を利用した放送の実際の導入は、放送普及に係る既定の政策目標の達成状況を見きわめた上で行う。既定の政策目標というのは、先ほど来お話ございました全国四波、見えるようにするというようなものなどを指しているわけでございますが、そういうものを見きわめた上で行われるということでございます。
　将来、認める場合につきましても、放送の種類とかそれからサービスの実施時期だとか、財源方式等につきましては段階的にいろいろと考えた上で導入を図るべきだという意見ですが、主たる運営財源につきましては有料放送収入方式をとるべきであるというようなことも言っております。それからマスメディア集中排除原則については柔軟な適用を考えるべきであるということを言っております。
　それから、もう一つ言っておりますのは、通信衛星を利用した放送を実施する場合は、放送普及基本計画を初めといたしまして、既存放送とイコールフッティングをとるべきであるということでございます。
　それから新聞協会の方でございますが、新聞協会の方は、概括的に言いますと自由放任の制度を求めているということは言えるかと思います。通信衛星を利用した情報を提供する者を放送事業者とすることには疑問がある。サービスにさまざまな制約が加えられるおそれがあり、時代の趨勢に逆行して民間の創意を抑制することになるんではないか。
　それから二点目といたしましては、通信衛星による情報サービスは、当面自由にスタートさせて提供者の創意と自主性にゆだねることが妥当である、マスメディア集中排除原則の適用は理解できないというようなことを言っております。
　私ども、それらに対してどういう意見を持っているかということでございますが、まず第一点の民放連に対する考え方でございますが、通信衛星を利用した放送は受信のために、けさほど来随分話が出ておりますが、一・二メートル程度のアンテナを必要とするわけでございまして、負担も大きいし、制約もかなりある。そのために普及にもおのずから限界があるんじゃないか。したがいまして、地上系の放送への影響はさほど大きなものにはならないと思いますけども、日本衛星放送会社とか、それから既存の放送事業者に与える影響を十分見きわめるために実施するサービスの種類だとか、実施時期だとか、それから財源のあり方等につきましては、段階的な導入を図っていくべきだということで、そう対立しているというようなことはないんじゃないかというふうに思っております。
　それから、今申し上げましたように、いろいろなことで、既存の放送秩序とのかかわりだとかいうことで調和ある発展を図ることということにしておりますので、全国四波化等の放送普及基本計画の目標達成に大きな影響を及ぼすことはないんではないかというふうに考えております。
　それから、マスメディアの集中排除原則の柔軟な措置につきましては、従来も地上でも考えておりますが、今回もできるだけ多くの者に放送を行う機会を確保するという観点から、マスメディアの集中排除原則を基本とするわけでございますが、先ほど来御議論ございましたけれども、関係者の意見を聞きながら検討をしていかなきゃならない点もあるんじゃないか。マスメディア集中排除原則は守っていかなきゃならないけれども、ある程度関係者の意見を聞いて柔軟に対応することも検討していかなきゃいかぬじゃないかというふうに思っております。
　それから、新聞協会に対する意見でございますが、改正案につきまして、通信衛星を利用して情報を提供する者を放送事業者とすることに対しまして、新聞協会は疑問を呈しているわけでございますが、今回の改正案は通信衛星による放送を実現するためのものでございまして、その対象となるのは一般にといいますか、公衆を直接対象とする放送でございます。公衆に対し同時に直接無線送信という、放送を放送として取り扱うと、当たり前な話ですが、そういうことでございまして、通信を放送として取り扱っているものではございません。したがいまして、若干新聞協会の方は通信を放送として扱うかのごとき御指摘でございますが、そういうことではございません。放送は放送として、通信は通信として扱うという形でございますので、その辺についても理解が得られるんじゃないかというふうに思っております。
　それから通信衛星による情報サービスは、当面自由にスタートさせるべきである、またマスメディア集中排除原則の適用は不要としているわけでございますが、委託放送業務につきましては、受託放送事業者に委託いたしまして、自己の放送番組を送信させる業務でございまして、受託放送事業者の持つ周波数の指定を受けて占用するわけですね。気象電波の活用というような観点からいたしますと、占用的にその電波を使用するわけでございますし、それから直接家庭に浸透していくという点からしますと大きな社会的な影響力を持つわけでございます。したがいまして、従来の放送と形態的にはいろいろと、中身の点では専門放送とかなんかと違いがございますけれども、形態からしますと従来の放送と何ら変わりがないわけでございますので、今回提案させていただいているように最小限の規律は必要ではないかというふうに考えておりまして、この辺は若干新聞協会と意見を異にしているところでございます。
○平野清君　あと二分しかありませんので一つだけ伺います。
　委託放送業者については有効期限が五年であって、五年たちますと更新することができるというふうになっています。それで受託放送業者については、やはり有効期限は五年だけれども、五年後には電波法に基づいて再免許を受けることになっているわけですね。これ片方が更新で片方が再免許を申請しなきゃいかぬという理由はどこにあるんですか。
○政府委員（成川富彦君）　無線局の再免許制度でございますが、これは一定期間ごとに免許取得者の電波の利用が有効かつ適切であるかどうかという点について再審査をいたしまして、必要な場合には周波数の再配置といいますか、をするとか、技術的条件の改変等を行うということでやっているわけでございます。この再免許制度は電波の有効利用を確保し得る制度としてＮＨＫだとか、民放とか、第一種電気通信事業者とかの無線局も全部含めまして、全部含めましてというとおかしいんですが、無線局等も含めまして大部分の無線局に共通に適用されているものでございます。実際問題として、再免許制度をとっていることによって、ＮＨＫの放送がとまってしまったりとか、それから電気通信事業者の業務がとめられたりして利用者に継続性について問題が生じたことはございません。大体ずっと継続してやられているわけでございます。
　委託放送業務の認定につきましては、当初いろ
んな条件で認定するわけでございますが、マスメディアの集中排除原則につきましては、その時点、五年たった時点でどのようになっているかというようなことを見なきゃいけないものですから、必要最小限の規律として更新制をとっているわけでございます。その時点におきまして、マスメディアの集中排除原則がどのように確保されているかというような観点から更新ということで一度見させていただくということを考えているところでございます。
○委員長（糸久八重子君）　他に御発言もなければ、本案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（糸久八重子君）　御異議ないものと認めます。
　本案の修正について山中君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山中君。
○山中郁子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　修正案の全文はお手元にお配りしたとおりでありますが、修正の内容の趣旨は、人工衛呈すなわち通信衛星による放送に関する部分を削除することであります。
　本日の当委員会の審議でも触れましたように、放送法、電波法は、言論、報道機関を規律する言論法としての性格を有しており、その改正に当たっては、国民的コンセンサスの形成を前提とした慎重な検討が必要であります。
　今通信衛星を使用する放送という新しい段階が到来しつつあるわけですが、それだけに放送と通信の区分をどうするかなどを初めとする多くの新しい問題が当委員会でも提起されたところであります。
　これらの点は、さらに十分な議論と関係各方面の合意が必要であり、現時点での法制化は時期尚早であると言わなければなりません。
　したがって、本法案の他の部分には反対するものではありませんので、通信衛星を利用する放送に関する部分を削除する修正案を提出した次第であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして提案理由の説明といたします。
○委員長（糸久八重子君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山中郁子君　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました原案並びに修正案の二案のうち、修正案につきましては、先ほど提案理由の説明を申し上げたとおり、その速やかな可決を希望するものでありますが、原案には反対する立場で討論を行います。
　まず初めに、私は通信衛星を使用した放送そのものに反対するものでなく、これが新たなメディアとして国民生活の向上と文化の発展に寄与することを望んでいる立場であることを明らかにしておきます。
　ですから、それだけに通信衛星を使ったさまざまなサービスにおいて、放送と通信の境界をどこに引くのか、委託放送事業者をどう規律するのが適切かなどなど、当委員会の議論でも検討すべき多くの問題が浮き彫りになったことを重視しなければならないと考えるわけであります。
　これらの問題を検討する際、言論、表現の自由を守ることは根本的な要件であり、行政の介入の危険は最大限に排除されなければなりません。
　ところが、本改正案は、それらの諸点の検討がまだまだ不十分なまま、委託放送事業者に対して免許制に等しい郵政大臣の認定なる制度を導入するものであります。
　今日、ニューメディアの発展により、専門的分野の放送を初めさまざまな新しい放送事業者の参入が予測されているにもかかわらず、本法律案が、この新しい部分にも、従来と同じ行政による免許制度の枠をかけることになる点は否定できません。
　また、この点は、放送、マスコミ関係者の中ですら基本的な合意が得られていない状況があります。
　ごく主要な問題のみ指摘いたしましたが、以上をもちまして、修正案に賛成し、原案に反対する私の討論を終わります。
○委員長（糸久八重子君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（糸久八重子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、山中君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（糸久八重子君）　少数と認めます。よって、山中君提出の修正案は否決されました。
　次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（糸久八重子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、大森君から発言を求められておりますので、これを許します。大森君。
○大森昭君　私は、ただいま可決されました放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、サラリーマン新党・参議院の会及び二院クラブ・革新共闘各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一、通信衛星を利用して放送を行う委託放送事業者の認定に当たっては、マス・メディア集中排除原則に配意しつつ、公正かつ公平に行われるようにするとともに、委託放送事業者の放送番組編集の自由が最大限確保されるようにすること。
　一、通信衛星を利用する放送サービスについては、衛星放送、地上放送との調和ある発展に配慮すること。
　一、ニューメディアの進展等による通信、放送サービスの多様化、高度化に対処するため、国会審議等広く国民の意向を踏まえて、長期的展望に立った新たな放送制度の在り方について検討を進めること。
　一、日本放送協会が策定する業務委託基準について、良質な番組の提供等公共放送としての日本放送協会の役割が損なわれることがないよう留意すること。
　一、放送番組センターについては、運営の自主性が確保されるようにするとともに、業務の円滑な遂行に資するため財政上の支援措置を講ずること。
　　　右、決議する。
　以上でございます。何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（糸久八重子君）　ただいま大森君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（糸久八重子君）　全会一致と認めます。よって、大森君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、村岡郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。村岡郵政大臣。
○国務大臣（村岡兼造君）　慎重なる御審議をいた
だき、放送法及び電波法の一部を改正する法律案を御可決いただきましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の放送行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　なお、先日、当逓信委員会で御審議をいただきました参議院先議の簡易生命保険法の一部を改正する法律案、郵便年金法の一部を改正する法律案が、先ほど衆議院で全会一致で可決されましたことを御礼を申し上げます。まことにありがとうございました。
○委員長（糸久八重子君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（糸久八重子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（糸久八重子君）　次に、請願の審査を行います。
　第二九号ＮＨＫ放送受信料免除措置の存続に関する請願外一件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において慎重に協議いたしました結果、保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（糸久八重子君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　—————————————
○委員長（糸久八重子君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（糸久八重子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（糸久八重子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四十三分散会
　　　　　—————・—————
平成元年六月二十二日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　道子君　　　　　林　　ゆう君
　　　　　宮崎　秀樹君　　　　　工藤万砂美君
　　　　　田渕　哲也君　　　　　関　　嘉彦君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　工藤万砂美君　　　　　成相　善十君
　　　　　千葉　景子君　　　　　梶原　敬義君
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山岡　賢次君　　　　　山本　富雄君
　　　　　林田悠紀夫君　　　　　西村　尚治君
　　　　　梶原　敬義君　　　　　千葉　景子君
　六月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西村　尚治君　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　山本　富雄君　　　　　山岡　賢次君
　六月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　成相　善十君　　　　　工藤万砂美君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　正利君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　長造君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　井嶋　一友君
　　　　　　　最高裁判所長官
　　　　　　　代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局第一
　　　　　　　課長　　　　　　　秋山　壽延君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　播磨　益夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○地方裁判所及び家庭裁判所の支部配置見直し反
　対に関する請願（第一五六号）
○刑事施設法案の早期成立に関する請願（第二八
　七号外二二件）
○夫婦同氏・別氏の選択を可能にする民法及び戸
　籍法の改正に関する請願（第二九三号外六六件
　）
○治安維持法犠牲者に対する国家賠償のための法
　制定に関する請願（第四〇九号外四二件）
○法務局、更生保護官署、入国管理官署の大幅増
　員に関する請願（第五五四号外三四件）
○非嫡出子の相続差別廃止に関する請願（第八九
　三号外一件）
○刑務所、拘置所等監獄施設の土曜業務打切り反
　対に関する請願（第一二三六号）
○民事保全法案反対に関する請願（第一三二六号
　）
○刑事施設法案反対に関する請願（第一三三〇号
　）
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（塩出啓典君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第一五六号地方裁判所及び家庭裁判所の支部配置見直し反対に関する請願外百七十三件を議題といたします。
　これらの請願は、理事会において協議の結果、第五五四号法務局、更生保護官署、入国管理官署の大幅増員に関する請願外三十四件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第一五六号地方裁判所及び家庭裁判所の支部配置見直し反対に関する請願外百三十八件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（塩出啓典君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（塩出啓典君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（塩出啓典君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　検察及び裁判の運営等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（塩出啓典君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（塩出啓典君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
　　　　　—————・—————
平成元年六月二十二日（木曜日）
　　　午前十時三十二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　志苫　　裕君　　　　　福間　知之君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　播磨　益夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○リクルート疑惑の全容徹底糾明に関する請願
　（第三七号）
○リクルート疑惑の全容解明に関する請願（第七
　七号外六〇件）
○リクルート疑惑の徹底究明に関する請願（第九
　四号外一件）
○リクルート疑惑の徹底解明に関する請願（第一
　五八号）
○リクルート疑惑・明電工事件の全容解明に関す
　る請願（第一九七号外三件）
○リクルート事件の解明と政治倫理の確立に関す
　る請願（第四二八号）
○リクルート疑惑徹底解明に関する請願（第七四
　七号外三件）
○リクルート疑惑解明に関する請願（第一三一九
　号外一件）
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（中西一郎君）　ただいまからリクルート問題に関する調査特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る五月十五日、志苫裕君が委員を辞任され、その補欠として福間知之君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（中西一郎君）　これより請願の審査を行います。
　第三七号リクルート疑惑の全容徹底糾明に関する請願外七十五件を議題といたします。
　今国会中本委員会に付託された請願は、お手元に配付された付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一五八号リクルート疑惑の徹底解明に関する請願は採択すべきものにして内閣に送付するを要しないものとし、第三七号リクルート疑惑の全容徹底糾明に関する請願外七十四件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（中西一郎君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　リクルート問題等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十五分散会
　　　　　—————・—————
平成元年六月二十一日（水曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十三号
　　平成元年六月二十一日
　　　　午後一時開議
　第一　法例の一部を改正する法律案（内閣提出
　　　　、参議院送付）
　第二　肥料価格安定臨時措置法を廃止する法律
　　　　案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　法例の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、参議院送付）
　日程第二　肥料価格安定臨時措置法を廃止する
　　法律案（内閣提出、参議院送付）
　実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に
　　関する国際条約の締結について承認を求める
　　の件（参議院送付）
　千九百六十七年七月十四日にストックホルムで
　　及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴ
　　で改正され並びに千九百七十九年十月二日に
　　修正された標章の登録のための商品及びサー
　　ビスの国際分類に関する千九百五十七年六月
　　十五日のニース協定の締結について承認を求
　　めるの件（参議院送付）
　信用金庫法の一部を改正する法律案（内閣提出
　　、参議院送付）
　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備
　　の促進に関する臨時措置法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、参議院送付）
　道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　参議院送付）
　衆議院解散要求に関する決議案（山口鶴男君外
　　二名提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（田村元君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　法例の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（田村元君）　日程第一、法例の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長戸塚進也君。
　　　　—————————————
　法例の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔戸塚進也君登壇〕