Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河上委員　それはいまちょっと簡単な例を挙げましたけれども、普通の小学校の医務室に行きましても赤十字と同じ標章が使われておる、これはわれわれ日常よく見るところでありますが、いま昭和二十二年に制限に関する法律ができていると言いますけれども、こういうようなことは実際に必ずしも厳格に行われていないのじゃないかという気がしますけれども、その点はいかがですか。
○栗山政府委員　御承知のようにジュネーブ条約の赤十字標章の使用に関する規定は、武力紛争におきましてそういう条約上の保護を要求する権利を持たないものがそのような赤十字の標章等を使って保護を受けようとするのを、そういう意味での乱用を防止するための規定でございますので、いま先生の御指摘になられた問題とは若干違うのではないかと思います。そのような見地から申し上げれば、先ほどの私が御答弁申し上げました国内法によりまして、このようなことがあってはならないわけでございますけれども、万一わが国が武力紛争に巻き込まれたというような場合の規制というものは十分行われ得るのではないか、そういうふうに承知いたしております。
○河上委員　私が申しておりますのは、これにありますように平時からそれをやらなくてはいかぬとなっておるのでありまして、その点厳格に守られているかどうかということです。一般の市民生活におきまして、また自衛隊法との関係においてそれが厳格に守られているかどうかをいま伺ったのでありますが、どうも昭和二十三年の法律があるからそれでいいのだというような感じでございまして、ちょっと私はその点不安を持つのでありますが、いかがでございますか。
○栗山政府委員　先生御指摘のようにジュネーブ条約に書いてありますことは「平時であると戦時であるとを問わず、この条約及びこの条約と同様な事項について定める他の条約によつて保護される衛生部隊、衛生施設、」そういうもの以外は「使用してはならない。」こういうことでございまして、先ほどの自衛隊につきましては、先生御質問のときに私十分お答え申し上げませんでしたかもしれませんが、自衛隊法の立て方というのは当然国内法の適用除外になるものは自衛隊法の中で明記しております。いま私が調べましたところでは明記の除外の規定がございませんので、この法律は当然自衛隊に適用になる、こういうふうに御理解いただいてよろしいかと思います。
　それから、先ほどの学校その他でわりあいと赤十字の標章が自由に使用されておるのではないか、ジュネーブ条約との関係につきまして問題があるのではないかという御質問でございましたけれども、先ほどから申し上げておりますようにこのジュネーブ四条約の第一条約で申し上げれば四十四条の規定、これはあくまでも先ほど申し上げましたような趣旨でできておる規定でございますので、先ほど先生のおっしゃられたようなケースというのはこの条約との関係で申し上げれば、私この赤十字の法律を十分勉強したわけではございませんのでまことに申しわけございませんが、学校等でそういう赤十字の標識を使うということ自体は直ちにこの法律あるいは条約との関係で問題になるということではないのではなかろうかと考えます。
○河上委員　ちょっと外務省の御答弁、局長の御答弁だけでは限界がまだあまりはっきりしてないような気がいたしますし、何か大変なことが起こったらいかぬのですけれども、規定はあくまで平時からその点は厳格にしておく、だからこそそういう異常な事態が起きた場合にそれが権威を持つということなのでありまして、そういう事態になったときにあわてて厳格な線を引くというのではないのではないか、私はそういうふうに理解するのでありまして、きょうは余り時間がありませんからこれ以上強くは申しませんが、ひとつその辺はしっかり御研究をいただくとともに、これはあくまで平時からその点ははっきりさしてこそ初めて権威を持ち得るものだということを私はここで注意を喚起しておきたいと思うのであります。
　なお、この国際人道法ということに関連してもう一つお伺いしたいのでありますが、今回の第二回軍縮特別総会に向けての国会決議の第五項に「国際人道法に反する化学兵器等の使用、開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄のための」云々となっておりますが、大臣、この化学兵器というものはやはり国際人道法に反するという御見解を確認されますか。
○栗山政府委員　化学兵器につきましては御承知のようにすでに一九二五年に毒ガスの使用禁止に関するジュネーブ議定書がございまして、一般的な認識といたしましては、このような化学兵器の使用というものが戦時国際法と申しますか国際人道法と申しますかそういうものに反するということは国際社会の一般的な認識として確立しておるものだというふうに理解しております。
○河上委員　それでは、きょうはちょっと時間が短くて残念でございますけれども、先ほど申しましたような点につきましてはなお今後明確なお答えをいただきたいと思っております。
　なお最後に一問だけ、この三条約と若干関係あるのでありますが、当面の問題としていわゆるフォークランド島の紛争について、これを戦争と見るか紛争と見るか、なかなかむずかしい問題があるかと思いますが、国連の安保理事会ではアルゼンチンの最初の行動について、これはよくないことだということになったと思うのでありますけれども、その後のイギリスの行動につきまして国連においてどのようにしているか。イギリス側はみずからの出動の根拠として、これは国連憲章五十一条ですかを挙げているわけでありますが、それをよく読みますと、国連が実際的な行動をとるまでの一つの暫定的な処置としてそれが認められる、こういうことになっているわけでして、その後大分時がたっているわけですし、特に日本政府は国連の安保理事国の一つでございますので、この問題についてどういうふうに処置をされておるか、または処置をされるつもりか、それだけ伺って私の質問を終わりたいと思います。
○栗山政府委員　まず私の方から純粋な法律論としての考え方を申し上げます。
　フォークランド諸島を武力で占拠いたしましたアルゼンチンの行為というものは、国連憲章の二条違反であるというのが私ども日本政府の立場でございますし、安保理事会の決議五〇二もこのような認識の上に立ったものであろうというふうに考えます。
　次に、五十一条との関係で申し上げますと、五十一条はただいま先生御指摘のように安保理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間として加盟国の自衛権の行使を認めておる、こういうことでございまして、イギリスは従来から安保理事会にイギリスがとっておる軍事行動についてこの第五十一条に基づいて報告をしておりますが、イギリスの立場というものは五十一条に基づいた自衛権の行使である、すなわち安保理事会が決議五〇二で御承知のように平和の破壊が存在するという認定を行ったわけでございますが、その平和を回復するために必要な措置がまだとられるに至っていない、したがいましてその間イギリスとしては自衛権の行使を五十一条に従ってとる権利がある、こういう立場をイギリスはとっておるというふうに承知しております。
○河上委員　私が伺いたいのはその次でして、それじゃ安保理事会で日本政府としてはどういう主張をし、また安保理事会の方向をどっちの方向へ持っていこうとしておるのかということです。
○門田（省）政府委員　お答え申し上げます。
　安保理事会におきましては、四月三日の安保理決議五〇二が採択された時点におきましてわが国はその立場を明らかにいたしております。五〇二の骨子は、敵対行為の即時停止、アルゼンチン軍のフォークランド諸島あるいはマルビナス諸島よりの即時撤退、問題の平和的解決のための外交交渉の継続、この三点でございます。わが国はこの決議に賛成いたしておりますし、問題の平和的解決のために関係国が決議の趣旨に沿って有効な行動をとるようにということを訴えたところでございます。
　その後の進展につきましては、御承知いただいておりますように、アメリカのヘイグ国務長官の調停が成功しないということがございまして、その後を受けて国連のペレス・デクエヤル事務総長が事務総長の権限において調停工作を試みた。これも実を結ばなかったわけでございますが、その後さらに安保理におきまして決議五〇五を採択いたしまして、その骨子は決議五〇二の目的に沿うように事務総長がこれまでの努力を踏まえた上でさらに調停工作を継続するということでございまして、わが国はこの事務総長の調停工作に大きな期待をかけ、またできるだけの協力をするということで対処いたしております。
○河上委員　もう時間が参りましたのでこれでやめますが、ひとつ大臣、今度はジュネーブにもまた国連にもいろいろチャンスがおありと思いますので、ただ見守るだけでなしに、安保理事会の一員として、日本政府としてできるだけ早くこうした不幸な事態の解決のために努力をすることを強く望みまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○小林（進）委員　私は、この三条約、一つの国内法案を見まして、何というつまらない、くだらない条約もあったものだと思った。しかし、これがいわゆる国連の軍縮総会においでになる総理大臣に対するおみやげだから早く通せとなると、何でこれがおみやげになるのか、それもわからない。わからないのであります。率直に申し上げるけれども、こんなつまらない条約、これを読みながら、私はこの表面にちょっとメモだけさっさっとやってみた。メモだけでも、何だこいつは、米ソ二超大国のエゴだけからでき上がった条約じゃないかというのがまず第一番目だ。
　それから、五十六年の四月十日以後四十八カ国が署名しているというけれども、批准したのが今日までメキシコ、中国、フィンランドたった三つだ、あとは署名だけですっぽかしている。これは一体どういうのだ。
　それから第一、この兵器は、いわゆる過度に傷害を与えまたは無差別に効果を及ぼすという兵器は非人道的効果をもたらすおそれがある——何言ってるの、あなた。戦争それ自体がこれほど非人道的なものはないじゃないか。こんなことに賛成すれば戦争自体を認めることになる。実に矛盾しているよ。戦争は人道的だが、過度の兵器は非人道的だという、これはそういう逆説も成り立つ理屈なんだ。ばかばかしいじゃないですか。
　それから、わが日本は専守防衛国だという、あなた方の言葉だ。海外には派兵しないと言っているのだ。それなら、わが日本に、こんな過度の傷害を与える地雷だのこんなトラップをもし国内につくったとしたら一体だれが被害を受けるのか。日本国民が全部やられてしまうじゃないか。こんな兵器を日本でつくれば被害を受けるのは日本国民だけなんだ。専守防衛、いわゆる海外派兵しないというたてまえから言えば、そんなばかなことを日本がやるわけないじゃないの、気違いでない限り。こんな条約は、専守防衛という原則がある限りは日本には実に無用の長物だ。なぜこんなものを夢中になって審議しなければならないのか。
　それから、まだ言えるんだな。この協定の後ろに三つばかり書いてあるが、やれ最後は焼夷兵器の使用の禁止云々とか言っているが、それといまできてる通常の兵器と殺傷を及ぼす比率は一体どれだけ違うの、その比率をひとつ言ってごらん。数字で出してくれ。数字を出さなければ、こんなものは目くそ鼻くその部類だ。
　それから、特に私はこの条約に関連して言いたいが、第二次世界大戦でＢ２９がわが日本の全都市を空襲をして何十万人を殺した、これは一体国際法違反じゃないのかね。それから広島、長崎にあの原爆を落とした、これは国際法違反じゃないのかね。もし国際条約を審議するというのなら、私はそこら辺から入ってもらいたいな。外務省、一体どうしているんだ。
　今度も国際条約なんかの一いろいろ書いて国連の事務総長に何とか管理を委託すると言っているのだけれども、国連なんというものがこの条約を実行し違反したものに対して一体どれだけ効果があるのかね。いまわが党の河上さんが言っていたけれども、フォークランド一つでも、じゃかじゃかやっているが、国連があのばかな戦争をなぜ停止できないのだ。何にも力のないのを露出しているその前に、われわれがこんな無意味な条約を審議していなければならぬ理由は一体どこにあるんだ。昔の人の言葉に、「大宮人は暇ありゃ桜かざしてきょうも暮らしぬ」というのがあるが、これはまさにわが国、国会などというものは、外務委員会などというものはその大宮人みたいなものだよ。桜かざしてこういう現実に即しない条約を審議しているという感を私はたまたま深うしたのであります。
　けれども、いま承りましたらわが党もこの三条約には賛成するということでありますから、まず一時間質問を続けて、最後には残念だが賛成に参りたいと思います。
　第一に、一つお伺いいたしたい。
　まず、いま申し上げましたことからいって不満の一つは、第二次世界大戦後の一九六一年九月から米ソ超大国が軍縮を行うことに合意した、ここからやっと国連を中心にして軍縮に対する条約というものが日程に上っていった。それから出てくるものは全部米ソの息のかかったものだけなんだよ。言いかえれば米ソという超大国が合意しない軍縮条約というのは今日まで一つもないのだ。しかも、その米ソを中心にして作成された条約というものは、米ソがもう戦略的に、戦術的に、技術的に必要がなくなったものだけなんだよ。彼ら自身にはもう必要がないけれども、以下の小国、日本も含めて、そういう国だけを制約していこうという超大国のエゴのもとに軍縮条約はみんなでき上がっている。いま人類を脅かしているものは、日本も含め、まあイギリス、フランス、みんな含めて、この人たちがいま人類を脅かしているのじゃないのですよ、米ソの二つの超大国なんです。これが一番悪者なんだ。この悪者に被爆国としてまともに取り組むという姿勢がいま日本に一番必要なんだ。外務省に一番必要なんだ。外務官僚に一番必要なんだ。ところが、これを全部見ているとこの二つの超大国、特にアメリカ、これはこの前も言ったが、特にアメリカの中でも野党とか住民の意向を無視してレーガンとかマッカーサー——マッカーサーは違いますけれども、そういう時の権力者の意向に追随をしていこうというわが外務官僚の習性がある。その習性からこういうのが出ているから私は不愉快で不愉快でたまらぬのだ。一体どうですか。私がいま申し上げましたすべての軍縮条約というものは米ソ二つの超大国の発想から生まれているということに対して、外務大臣いかがですか。私の言うことにうそがありますか。
○門田（省）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま小林委員が御指摘になられましたように、一九六〇年代以降成立を見ました数々の軍縮に関連する国際条約というものは米ソ両国のイニシアチブに基づくものが多い、そのとおりでございます。
　私どもがこういった事実をどのように理解しているかという点につき申し上げさせていただきますと、軍縮と申しますのは現実の問題として現にそういった兵器を持っているあるいは持つ可能性が大きいという国が率先して行動に移るということなくしては実効性のある国際的な取り決めというものを導き出すことができないという事実がございます。かような意味で、私ども日本の軍縮に携わる者といたしましては、必要な問題につきましてはこういった米国あるいはソ連、その他かかわりの大きい国に対して積極的に軍縮について訴えていく、問題を提起していくということが必要であり、またそれが実効性につながる方策である、かように考えるのでございます。
○小林（進）委員　いずれにいたしましても、皆さん方の発想はいっでも大国、特にアメリカ追随主義です。何でも大きなものについていって御身大切にいこうというのが基本で、こういう軍縮や核に対してはわれわれは唯一の被爆国としてわれはわが道を行く、二超大国何ものぞ、おまえたちは世界の悪だぐらいの毅然とした態度が欲しいというのが国民の願いなんです。それがなくて、大国に追随をしていこう、これが私の不満の第一だ。今度提案している三条約もみんな米ソ主導型の軍縮条約、わが日本の独自性というものは何にも出ていない。
　続いてお伺いしますが、日本は国際紛争を解決する手段として武力を行使しないとする平和憲法を持っている世界の唯一の国だから、この点においては一番積極的に発言し得る立場にあるんですから、その日本が核兵器の廃絶を求めるということは、これは当面する人類の悲願なんですよ。この条約なんぞ一々言ったってしようがないけれども、この条約の中にあるブービートラップだとか地雷だとか焼夷兵器、そういう三つの過度的兵器を条約の中に述べているんだが、こういうものよりも、いま人類が一番要望しているのは核兵器の廃絶なんでしょう。ブービートラップなんというものはいま人類はそれほどおびえていないんだ。地雷なんといったものはだれもおびえていないんだよ。いまおびえているのは核兵器なんだよ。それを一番主張し得るのはわが日本でしょう。それを主張する権利も義務もわれわれは持っているのになぜそれをおやりにならないかということ、これをどうお考えになっているか、これが私の不満の第二点です。外務大臣、せめてこれくらいお答えくださいよ。
○門田（省）政府委員　お尋ねの点につきましては従来もしばしばこの委員会においてございました点で、大臣からも、また先般は総理御みずからもお答えになられたというふうに私は記憶いたしております。つまり、ただいま小林委員が仰せられましたように、核の究極的な廃絶を目指してわれわれは努力すべきである、日本が訴える軍縮外交というものの中心は核の廃絶を目指したものである、言いかえれば核軍縮である、この点はしばしば答弁されているところというふうに私は理解いたしております。
　ただ、その場合に、廃絶に向かう道のりはどうであるか。現実の国際社会におきましては実効性のある方法をもって一歩一歩前進していくということが結局は目的に沿うゆえんであるということから、わが方といたしましては核軍縮の実効性の伴うような方策を打ち出していくということにいたしている、この点は御了解いただいているところと存じます。
○小林（進）委員　君は国連局長と言っているんだけれども、君なんかがついているから外務大臣も前進的じゃなくて、だんだん後退的にならざるを得ないことで、嘆かわしい至りだけれどもね。
　外務大臣は今夕お立ちになって、それからパリへ行ってサミットに出席されて、軍縮会議にも総理と一緒においでになると思うのだが、これに関連いたしましてぜひひとつパリでも軍縮会議でもこれから私の言うことをまともに主張してもらいたいと思うんだ。
　それは米ソの指導者は、アメリカのレーガンもあるいはブレジネフもやはり全面的な核戦争というものは何とか避けなければならないと考えていることは事実だ。事実だが、その中のアメリカのレーガンの考え方は、これはアメリカ本土における核戦争は避けなくちゃならない。けれども、本土以外では、それがあるいは必要なときは、限定核戦争でときにはそれをやり得る場合も考えなくちゃならないという、こういう観点に立っている。これがおっかない。
　いみじくもけさの新聞によりますと、例のスウェーデンのパルメが、これは、私はスウェーデンに行って親しく話をしてきましたがりっぱなものでございましたよ。このパルメが、彼がいみじくも言ったんだな。いわゆる核戦争の限定戦争なんというものはナンセンスなんだ。核戦争があればこれは無限に拡大していく。で、数字を挙げている。そのときにはアメリカの国民が一億五百万人から六千万人も死んでしまうというのだ。これは彼の科学的な推定から出るんでしょう。ソ連は五千万から一億人だというのだ。むしろアメリカよりもうんと被害が小さい。こういう発表をしているんだな。これに対していまのアメリカの国民でまだそのレーガンの政策を支持している者は、まあアメリカの本土においては核戦争はないんだ、われわれは被害がないんだ、アメリカ外でやるんだからということで支持しようというのが五〇％を超えているというんだね。これが、今度はアメリカ本土にもこの核の被害が及ぼすということになりますと、アメリカ国内における世論もぐっと変わりますよ。もうあなたがパリへ行っているころには、このパルメ報告書に基づいてアメリカにおいてはマクナマラだとかケネディあたりの主張がぐっと出てきて、レーガンの姿は見る影もなく薄らいでいく。そこをひとつ考えてこれからの旅を続けてもらわなければならぬが、このパルメ委員長の報告に対する外務省の所見をひとつ承っておきたい。
○櫻内国務大臣　レーガン大統領は限定核戦争はやるんだ、こういう御認識か前提を中心で御所論があった、こう思うのでありますが、私は、被爆国の日本から見て、限定核戦争が行われる、またそういうことを現実にレーガン大統領が考えておるというようなふうには考えない一人であります。
　何といっても、このような核兵器の使用による悲惨な状態というものが二度と起きてはならない、これはもうわれわれのかたい決意であるわけでございまして、また、どのような悲惨なことになるかということは多くの世界の人たちが認識をしておるところだ、こう思うのであります。したがって、限定核戦争はあるんだという前提には私は立たないわけでございまして、先般国会で、両院で決議をしていただきましたとおり、われわれが被爆国の立場から悲惨な核戦争を、仮に限定しようと、こうなりましても、それは本格的な核戦争につながるものでございまして、そういうことについては、われわれとしては繰り返しこのような事態を起こしてはならないというかたい決意で臨んでいきたいと思います。
　ただいまパリへ行きあるいはニューヨークヘ行ってしっかりやってくるようにという小林委員のお話でございますが、もうそのとおりにやってくる考えでございます。
○小林（進）委員　けさも早々に起きてテレビを見ておりましたら、またレーガンが核軍縮会議の問題に関連して、やはりいま米ソの核兵器を現状で凍結することは、ソ連にむしろ利益を与えることに結果はなるのであって、それは賛成できない。あくまでも、やはりアメリカは核を優先的に持っていって、ソ連の現状よりもアメリカの核の数が優位に立ったその次に、いわゆる米ソの核軍縮の話し合いに入らなければという主張を依然としてやっているんですね。これは、やはり片方から考えれば、アメリカが仮にソ連の核より有利になった場合に、ソ連は黙っていわゆる劣勢のままに現状を維持しているか、そんなことはあり得ない。あり得ないからこそこの十年間、ＳＡＬＴの交渉において、おまえの方は質がすぐれているが、おれは量でいく、おまえの方は量がいいからというのでおれはまた質でいくと言って、あのＳＡＬＴ交渉はちっとも軍縮じゃない。全部軍拡に通じている。この競争は、いまのレーガンの主張を続けていけばさらに軍拡の道を進んでいくという、彼自身がこれは証明することになるんだけれども、これほど危険なことはない。これは人類の滅亡に通ずるんですよ。核の無限大の拡大競争だ。そういうことを、いみじくも日本の外務大臣や総理大臣や外務省の官僚がこのレーガンの主張を認めるようだったら、われわれはこの国に生きている自信を失ってしまう。国籍を早く返上しなくちゃならない。それを私は申し上げているのであって、そういう間違いをパリからニューヨークに至る間においてひとつきちっと整理をしていただきたいというのが私のお願いです。
　そこで、また本論へ戻りますけれども、この特定通常兵器禁止条約の前文に、「過度の傷害又は無用の苦痛を与える兵器、」云々ということで、先ほど私が申し上げましたブービートラップだの地雷が入っている。この中で一体核兵器が入っているのかどうか。これは決まっているようなことでありますけれども、お伺いしておきたいのです。核の兵器は人道的でない、非人道的だとおっしゃるならば、この過度の傷害、無用の苦痛を与える兵器の中に核兵器は一体入っているのか入ってないのか、外務省。時間がないのでひとつ早くしてくれ。
○栗山政府委員　二つの点でお答え申し上げます。
　一つは、この条約との関連で申し上げれば、表題に明記してございますように、この条約は過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約でございますので、この条約の文脈の中では核兵器というものは対象になっておりません。
　それからその次に、一般国際法の問題としまして、過度に傷害を与えまたは無差別に効果を及ぼすことがあるという兵器一般の中に核兵器というものが入るか、この御質問に対しましては、従来から政府がお答え申し上げておることの繰り返しになりますが、一般的に兵器の規制に関しましては、人道的な要請と軍事的な必要性というものとのバランスでもって兵器の規制を行っていく、その基準に照らせば、過度に傷害を与え、無差別に効果を及ぼすことがある、そういう兵器はできるだけ禁止していくべきだ、こういう考え方が国際法あるいは戦時国際法の根底にあるということは紛れもない事実でございますが、そういう原則に照らしまして核兵器というものが国際法上禁止されておるかということになりますると、実定国際法で禁止されているというところまで現在の国際社会は至っていないということは、従来から政府が申し上げておるところでございます。
○小林（進）委員　同じことの繰り返しになるけれども、それならば前文の中に麗々しく、過度の傷害だとか無用の苦痛だとか、何でこんな美辞麗句を飾る必要がある。これは前文ですよ。条文の魂ですよ。それほど気のきいたことを言うならば、一番過度の傷害を与えるものは、こんな通常の化学兵器よりはもっと核兵器なんです。無用の苦痛を与えるものは、最大のものは核兵器なんです。一体なぜ被爆国の日本としてそこに焦点を与えて、それぞれの機関の中であなた方は論じないかと言っているのです。そこら辺が私が実にくだらない条約だと申し上げている理由なんです。
　いま一つ、外務大臣これからまたパリヘおいでになりますから、ついでにちょっとお伺いいたしておきますけれども、日本は、国連の総会の場においても非核三原則を総理がお触れになるかどうか、私これは非常に興味を持って見ているのです。日本はあくまでも非核三原則を尊重するということをおっしゃるのかおっしゃらぬのか。これは必ず出てくると思いますがね。ならば、一九八三年までにアメリカは太平洋艦隊に全部トマホークを搭載することを決定しております。資料は全部ここにありますけれども、時間がないからやめますが、やっている。あくまで非核三原則を遵守するためにはトマホークを装備した太平洋艦隊がわが日本に寄港する、あるいは通過をする、この問題といやでもぶつからざるを得ないのです。トマホークを装備した、この日本の寄港をお許しになるとするならば、非核三原則はやめなくちゃいけない。法眼君、外務省の顧問だというのだが、これにも物を言いたいことがいっぱいあるけれども、きょうは言わぬでおきますが、彼の言うように非核二・半原則に変えなくちゃならぬ。あるいは非核三・五原則なんという主張をなすものもあるが、いずれにしろ非核三原則は成立をしない。非核三原則を守るとするならば、いわゆる事前協議の問題からわが日本の平和憲法の問題まで改めていかなければならぬという重大な問題になりますよ。ニューヨークに行かれて、一体どういう交渉を進めてどういう演説をされるのか、私はこれをまた改めてお伺いしておきたいと思うのです。いかがですか。
○櫻内国務大臣　これはもう言うまでもないことでございまして、総理であろうが私であろうが、非核三原則を厳守する。国会でも国是としてとまで決議が行われておるのでありますから、非核三原則を厳守することは言うまでもございません。
○小林（進）委員　それでは米太平洋艦隊のトマホークの配備に関するわが国の態度、核つきトマホーク艦船のわが国への寄港と事前協議及び非核三原則との関係を簡単に、明瞭にひとつ外務省にお聞きしたい。
○淺尾政府委員　お答えいたします。
　まず第一点。アメリカがトマホーク、いわゆるクルーズを艦船に搭載するということは決定しております。しかし、核つきのトマホークは一九八四年からでございます。仮に核を積んだ核つきのトマホークが日本に寄港する場合には、もちろん事前協議の対象になります。日本政府としては従来からの非核三原則をもって、これに対処するというのが方針でございます。
○小林（進）委員　これは最も基本的な重大問題ですから、いま私は問題提起しておくだけですけれども、いまのような答弁で世の中渡れると思ったら間違いですから、これだけは警告しておきます。
　次に、環境何とかという法律についてもお伺いいたしますけれども、これも原則は同じだ。私もこれを読みながらちょっと感じたのだけれども、この環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約を細菌兵器と同じように国内法でなぜ縛らないのか。これを読んでみて不思議なんだ。私の考えだと細菌その他は民間その他に容易にできるけれども、環境改変の技術などというものは時の政府でなければできないな。だから民間その他は縛ってしまうけれども、政府がおやりになることは野放しで自由でよろしいということなんだろうけれども、われわれ国民の側から見ると一番おっかないのは政府なんだ。憲法を守らないのも政府だし、そういう核を積んだ兵器の寄港を許すのも政府だし、その一番恐ろしい政府に対して国内法をつくらないで野放しにしておくというのは一体どういう意味なんだ。野放しならみんな野放しにせい。三条約みんな野放しにすればいいのだけれども、一つだけは国内法を設けてあとは野放しにする。それはよその国も縛らぬからおれの方もまねして縛らないと理屈を言うかもしれないけれども、そんな答弁はだめだ。
　それから第二番目で、この条約の寄託者は国連の事務総長になっておる。そしてこういう条約をつくることによって兵器の管理体制、管理体制というのは国連の統制力といいますか、管理力を強めるということなんだろうけれども、先ほどから言っておるように、いまの国連にこれを寄託して、国連の事務総長がどれだけ威力を発揮してこの条約の実行を迫る力があるか。具体的なその方法があったら教えてもらいたい。フォークランドに見られるとおり国連の力なんというものは何にもならぬじゃないかと思わざるを得ない。環境兵器と原子力兵器とどっちが危険かということぐらいはこんな条約を審議するときに第一番目の議題にならなければならぬのに、一体、日本の代表たちはそんなことは何も触れなかったのかどうか。これが不思議でたまらぬ。環境兵器の危険が出るならばまずそれに先んじて核兵器の危険というものは日本の立場から堂々と論じなければならぬのにさっぱり論じられた傾向はない。これは不思議だ。
　そういうことを幾つも思いながら質問を繰り返していくことにいたしますが、先ほども言うように、第一番目には米ソの共同提案の草案を得て作成されたというのだが、これに対して中国がわれわれの言いたいことをもって批判しておるのだな、これは入ってないのだけれども。中国はこの条約に反対して、その反対の理由にこういうことを言っておるのだ。これは世界の世論をごまかすものでしかなく、北極や南極の万年雪を解かすような遠い将来を問題にするよりもっと差し迫った問題があるはずだ。二つの超大国、二国の合意を世界に押しつけるのはみずからの軍備拡張を覆い隠し、核軍縮の行き詰まりの目先をかわす手段にほかならない。だから中国が反対だ。これは真実をうがっておりますよ。これは正論だと私は思うのだな。こういう言葉は中国をして言わしめないで日本の政府をして言わせなければならぬ言葉なんだ。それは言ってないのだが、米ソの主導によって緊急な課題というだけのものでもないのだ。またいまの環境云々という条約は軍備競争のらち外にあるのだ。未来兵器の規制にエネルギーを費やすのは今日の時代は正当でないと私は考えておるのだ。先の先まで至るような夢みたいな話なんだ。一体政府の見解はどうか、承っておきたいのであります。
○門田（省）政府委員　お答え申し上げます。
　小林委員仰せられましたように、この環境改変技術に関する国際条約というものの緊急性といいますか、われわれにとっての重要性というものについて、御指摘のございました核の問題と比較するとき、これは仰せのとおりに、はるかに核の問題の優先度が高いというふうに認識いたします。しかしながら、軍縮への道というものは非常に遠いものでございます。また、範囲も広いものでございまして、できるものから一つ一つ拾っていく、それを一つ一つ履行していくということ、これまた非常に意味のあることであろうかと思います。御承知いただいておりますように、核の問題につきましては、日本政府といたしましても国連あるいはジュネーブの軍縮委員会の場を通じまして、実行可能な道を探りうつ積極的に提案し、また発言をしているところでございます。その点御理解賜りたいと存じます。
　また、国連がこの条約との関連で何ができるかというお尋ねがございました。この点につきましては、条約の実施につき疑義が、疑念が生じた場合には、まず当事国間で協議を行う、その次には専門家の協議会を開くということで、その後さらに国連の安全保障理事会に問題が上がってまいりまして、安全保障理事会におきましては、国連憲章に従って所要の対応措置をとるということに相なっております点、申し添えたいと思います。
○小林（進）委員　時間も迫ってきましたから、要約して質問いたしまするけれども、この条約の内容なんというものは何にもない。何にもないんだ、こんなものは。たとえば地震あるいは津波あるいは人為的による天候の変更、一体こんなことを実際にいまやっている国はありますか。研究の完成した国はありますか。あったらお聞かせ願いたい。
　それから、なお、限定的にこんなことを決めるという、その客観的な基準というものは、一体具体的に何なんだ。ただ抽象的に津波だとか地震だとか天候の変異だとか言っているだけの話であって、何にも具体的な規制の基準はない。
　それから、次にまたその環境兵器の研究開発に対する規制というものはこの条約に何にもない。これは研究だあるいは開発だということになれば、何をやってもよろしい、こういう逆説も生まれてくるわけであって、これは全くしり抜けだ。だから、言いかえればこんなものは軍縮条約に値する条約じゃないですよ。単なる注意規定だ、こんなものは精神的な訓示規定ですよ、と解さざるを得ない。それを、いまの国連局長か何かの話を聞いていると、いかにもこれは完全軍縮への道、一里塚のような、そんなような話をしているが、ばかもほどほどにしなさいと言いたくなるのですよ。
　それに関連してなおお尋ねするけれども、一体これができ上がってから日本は五年間も、それほどあなたが言うようなりっぱな条約なら、国連での推奨決議の中の共同提案国に日本はなっているんだよ、共同提案国になっておりながら、五年間もこれを署名もしないですっぽかしておいて、いよいよいま国連の軍縮会議が目の前に来たからといって、あわてふためいて何とかこれをひとつ国会でよろしくなんというのは、これがまた実に不可解千万な話だ。
　以上、どうなっているのか、ちょっと御答弁願いたい。
○門田（省）政府委員　政府といたしましては、軍縮関係の条約につきましては、できるだけ早い時期にこれを受諾し得るようにするということで努力をしてまいってきたところでございまして、今回ようやく御審議を得ましてこれを国際的に受諾し得る段階に至りましたわけでございますので、何とぞよろしく御理解いただきたいと存じます。
○小林（進）委員　いまの私の質問にこれは答弁になっておりましょうかね。委員長も、委員長席に座って、あなた、ただ座るだけが能じゃないので、これはやっぱり答弁を聞いて、ジャッジマンですから、いいですか、その答弁やり直さしてくださいよ。これは五年間なぜ一体すっぽかしたかと聞いているのです。みずから共同提案国になってなぜ今日までそのままにしておいたかということを言っている。
○中山委員長　再質問ですね。（小林（進）委員「はい」と呼ぶ）門田国連局長。
○門田（省）政府委員　先ほど申し上げませんでございましたのですが、何分にもこの条約は科学技術的な側面が多いわけでございまして、各国がどのように対応していくかという点も眺めながら、どのようなインプリケーションがあり得るか、いろいろ考えていたということが今日に至りました理由の一つでございます。
○小林（進）委員　全く答弁にならないよ。
　時間も迫ってきているから、個条で聞きますよ。いいですか。
　第一番目には、この条約に該当する技術は世界にいま現存しているかどうか、これが一つです。津波を起こしたり地震を起こしたりというような技術が現存するかどうか、これが一つ。
　それから、第二番目には、今日まで使用された改変技術、環境を破壊する改変技術は、みんな禁止の対象になるのかどうか。いいですか、これが二番目だ。たとえて言えば核兵器の使用、放射性廃棄物の投棄、こういうことも一体対象になるかどうか。
　　　　〔委員長退席、稲垣委員長代理着席〕
　それから、枯れ葉剤、ベトナム戦争でずいぶんこれ環境を破壊しましたよ。この枯れ葉剤の使用、一体これも禁止になるかどうか。
　それから、戦争に対する最大の環境破壊という命題は一体肯定されるのかどうか。
　以上の点をひとつ御質問しておきましょう。
○門田（省）政府委員　まず第一のお尋ねでございますところの、この条約に言うような科学技術が存在するのかどうかという点についてでございます。
　環境を変えるという意味合いから、たとえば降雨量、雨の降る量をふやす、これによりまして灌漑を促進するという手だてがございます。あるいはまた、寒いときに、ひょうが出て、冷害がございますが、こういったものをなくする。あるいは霧、これを散消するといいますか、霧を散らかすことによりまして、飛行場あるいは港における航空機の発着あるいは船舶の出入港を容易にする。こういう観点から、平和的利用を目的とする改変技術というものが研究されあるいは開発されているという事情でございまして、こういった意味では、環境に変化を及ぼすような技術は研究の段階にあるということが申せると存じます。
　次にお尋ねのございました核兵器あるいは放射性廃棄物を海中に投入することあるいは枯れ葉剤、こういったものはどうかという点でございますが、私どもの理解するところでは、この条約におきましては、いかなる手段を使うかということについては触れておりませんで、自然の環境を人工的に改変するということが敵対行為に用いられ、惨害を及ぼすということはよくないというように規定しているものと理解いたしております。
○小林（進）委員　いまの御説明を聞いておると、どうもわからないんだな。環境破壊については、いかなる手段を用いるかは問題じゃないと言うんだ、そういう規定はないと言うんだ。これはちょっとおかしいんだな。
　放射性廃棄物なんというものは、これも当面する大変な問題で、いま日本はどうもフランスに委託して廃棄物の再処理をやっているらしいが、フランスはもうそれをお受けするのをやめた、日本にみんな持ち帰ってもらうというような話も出てきて、これは日本じゅうが廃棄物の山になってしまうだろうという危険があるわけだが、これも含まれていないんだな。
　そこら辺一番問題なのは、枯れ葉剤だな。これは手段じゃないですよ。枯れ葉剤をアメリカはベトナム戦争で用いた。これは手段として用いたのだから、あなたは関係ないと言う。そういう説明なのかどうか、私はちょっと聞き漏らしてわからぬけれども、枯れ葉剤がベトナム戦争に使用されたその証拠が、いまも生々しく残っているのですよ。私はここでみんな見ているんだ。これほど環境破壊の物すごいものはないんだ。これはテレビのニュースショーでもこの実態が報告されて、これは広島の原爆のあの悲惨なるテレビ、写真と同様ぐらいに人心を恐れおののかしめた。
　ここにもありますよ。「子々孫々まで破壊されたベトナム枯れ葉作戦　二十年後の恐怖」こういうふうに出ている枯れ葉剤の使用、これは一体環境破壊じゃないと言うのか。これほどの物すごい環境を破壊したものを問題にしないということが、アメリカに対して免罪符を与えたかっこうにならざるを得ないし、また今後の戦争においても、この枯れ葉剤の使用はもうノーズロース、御自由にお使いくださいという決定をこの条約によって行ったという結果にもなるわけだ。そういう意味において、一体日本政府はこの枯れ葉剤は環境破壊につながらぬとお考えになっておるのかどうか。これは非常に重大なポイントでありまするから、お聞かせを願いたいと思います。
○門田（省）政府委員　先ほどのお答えが十分でございませんでしたことを申しわけなく存じます。
　私が申し上げたいと思いましたのは、この条約では特にこういう手段、こういう兵器を使ってということは述べていないということを申し上げたのでございますが、ただいま承りました小林委員のお言葉に従ってお答えさせていただきますれば、仮に枯れ葉剤というものがきわめて大量に使用されまして、それが環境を大きく変え、その結果大きな惨害をもたらすということになる場合には、そのような枯れ葉剤の大規模な大量使用というものはこの協定の禁止の対象になる、かように解します。
○小林（進）委員　これは新しい答弁をいただきましたよ。この枯れ葉剤を、あなた多量ということをおっしゃったが、使えば、これはやはりこの条約に基づいて禁止の対象になるとおっしゃった。これはよろしゅうございますかな。何かいままでの私どもの情報では、枯れ葉剤は入っていないというふうに受けとめていた。で、アメリカは、いまの言葉じゃないが、当時はこの枯れ葉剤を使ったことに対して、これは対植物兵器であって環境を破壊したものではない、こういう言いわけをしてこの危機を逃がれた。こういう理屈がこの条約制定の論議の過程においてもアメリカ側から提出をせられて、結論においてはアメリカの威力の前に日本を初め小国が屈服をして、枯れ葉剤はこの中に含まれていない、そういう了解に達したと私は聞いているのだが、いかがですか。ちょっとあなたのお話と違うようだけれども。
○栗山政府委員　条約の解釈の問題でございますので、私から補足的に申し上げさせていただきますと、基本的には先ほど国連局長から答弁申し上げたとおりでございまして、枯れ葉剤の使用そのものがこの条約で禁止されているということではないと存じます。しかしながら、枯れ葉剤も使用の態様いかんによっては、先ほど御答弁申し上げましたように、条約の一条で言うところの「広範な、長期的な又は深刻な効果をもたらすような環境改変技術の軍事的使用」というものに該当する場合が当然あり得るということで、したがいまして、枯れ葉剤の使用そのものがこの条約によって禁止されているということはございませんが、使用の態様いかんによっては、十分この条約で禁止の対象になっておる「環境改変技術の軍事的使用」というものに該当し得るということは、条約の審議経過から見てもそのとおりでございますし、私の承知しておりますところでは、アメリカの軍縮庁が出しております文書でも、アメリカ自身もそういうふうに理解しておるというふうに私ども承知しております。
○小林（進）委員　条約局長がそれまで確信を持っておっしゃるならば、私もこれ以上の追及はやめて、これはネックにしておきましょう。皆さん方はちょいちょい巧妙に言葉を直してわれわれをごまかそうとされる習性をお持ちだから、ちょっとこの点はひとつネックにしておきます。
　私に与えられた時間がもう参りました。残念ながらまだ質問の半分にも至らないのでございますけれども、お約束は守らなければなりませんからやめますが、ただ一問、細菌兵器の問題にも私は至らなかったのだが、先ほどもちょっと触れましたけれども、なぜ細菌兵器に関する条約だけ国内法を必要とするのか。あとの二つの条約には国内法は必要でないということは言っていることが一つだ。それはやはり兵器の大小あるいは規模によって差があるのじゃないかと私は思う。いま一つは、他国がやらぬから、他国に右へならえしてこんなことになったのじゃないかと思うが、私はこの点がどうも納得できない。
　それからこの細菌条約で特にまた言いたいことは、主務大臣が一体だれかということもまだ明確になっておりません。主務大臣が一体だれであるかということも事のついでに伺っておきたい。
　ちょうど時間が参りましたから、最後に外務大臣に私はどうしてもお願いをしておきたいのですが、先ほども申し上げましたけれども、私はどうしてこれが軍縮会議に臨む総理大臣のおみやげになるのかわからない。何かこんなものを決めて持っていくことが、いま本当に当面闘わなければならない核の廃絶、あるいは非核地域の設定、あるいは軍拡競争の停止——それは残念ながら軍拡に関する限りは、ソ連が現状において凍結しようという主張、これはケネディの主張でもあって、どうしてもそれを現状で凍結することはソ連に味方することであるというレーガンの主張は、これは国際的に受け入れられておりませんよ。受け入れられておらない。その問題を、いま皆さん方は、国連の軍縮に行ってこれをごまかしながらあの総理大臣の演説をやろうという構えをお持ちになっている。これはどんなに鈴木さんが名調子をやっても、この点が明確に打ち出されなければそれはだめですよ。核実験は、これは私はちょうだいいたします、このように申し上げました。この演説はいいです。地下核実験はあくまでも禁止するという主張が一本の柱だ。けれども同時に現状での核の製造をさらに拡大をしてアメリカがソ連を追い越すまでは軍縮会議に臨まれないなんというそんなばかげた主張を日本が支持するようだったら、これは日本の、鈴木さんの殺人行為です。私はこれをひとつきちっと明確にやっていただきたいと思う。
　それから、やはり核不使用です。これはマクナマラ以下、アメリカにおいても世論は八〇％も支持しているんだ。先制核不使用、これはまた世界が全部関心を持って見ている問題です。そういう問題にも触れないで、おさおさと三つの原則だなんといって、余り軍備に金を使っているから五千億や六千億ドルはほかの方の新興国に使おう、この主張もいいですよ。いいけれども、そんなところに能力を費やして核の不使用だとか核の現状維持とか、これを縮小して廃絶に至るという中心的な議題、これを鈴木さんが言わないと、悔いを百年に残すということを私はひとつ厳重に外務大臣に申し上げておきまして、これに対する外務大臣の御見解を承って私の質問を終わりたいと思います。
○櫻内国務大臣　かねて申し上げておるように、軍事力のバランス、しかもそれはでき得る限り低いレベルに持っていきたい、そのためにはどうしたらいいか、現実に米ソの間で対話が行われることが必要だと思うのです。しかし、その面については中距離核戦力削減についても、また今度のＳＴＡＲＴの交渉についてもこれらは現実的に対話が行われつつあるし、また行われようとしておるわけであります。
　この場合に、いま小林委員の一番言われることは核の不使用の問題だと思うのです。しかし、それについては、現在平和が維持されておるについては核の抑止力が効いておる、この核の抑止力というのは通常兵器あるいは核兵器を含んで、そして軍事バランスと言っておる上でのことであるわけでございます。そして日本としては核の廃絶、これを求めておる、そのためには現実的に廃絶される、そういうことを一つ一つやっていきたい、こういうことで、核不拡散条約を普遍的にやること、あるいは核兵器の前提になる核の実験をまずやめてくれ、そういうようなことを繰り返し申してきておるわけでございまして、日本が被爆国としてこの悲惨な体験、経験を経ておるというその立場からする核兵器の廃絶については、これはもう強く訴えることは言うまでもないところでございます。
○小林（進）委員　外務大臣の御健闘を心からお祈りをいたしまして、私の質問を終わります。
○稲垣委員長代理　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十二分開議
○中山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。林保夫君。
○林（保）委員　本日議題となっておりますいわゆる軍縮三条約及び一法律案につきまして御質問し、またその背景について国連総会へ御出席される大臣に少し御注文もつけておきたい、このように考えております。
　まず三条約でございますが、生物兵器の禁止に関する条約については直ちにこのように条約の実施に関する法律案をつくるということになっておりますが、なお二つの方はそういう国内法についての措置がございません。必要でないものか、あるのか、あるいは将来やられるのか、その辺のところを事務的で結構でございますから、ひとつ御答弁いただきたいと思います。
○栗山政府委員　お答え申し上げます。
　三つの条約のうちいわゆる生物兵器の禁止条約につきましては、御案内のようにこの条約が意図しておりますところは兵器の使用の禁止そのものではございませんで、その前段階の開発、生産、貯蔵の禁止ということが目的でございます。しからば、その兵器の開発、生産、貯蔵の当事者がだれになるのかということを考えてみますと、これは必ずしも国または国家機関が行うということばかりではございませんで、当然のことながら民間企業と申しますか、民間産業が規制の対象とならざるを得ない、こういう観点に立ちまして、この条約の実施のためには国内法がどうしても必要である、こういう結論に達しまして、現在国内法案を条約にあわせて御審議いただいておる、こういう次第でございます。
　ほかの二つの条約につきましては、これはあくまでもそれぞれの条約の対象となります兵器あるいは特定の技術の使用の規制の条約でございます。その場合に当然のことながら、そういう兵器あるいは技術の軍事的使用を行うことが想定されますのは一般に申し上げれば軍隊であり、わが国の場合は自衛隊ということになろうかと思います。
　ところで、自衛隊につきましては、自衛隊法の八十八条の二項において「武力行使に際しては、国際の法規及び慣例によるべき場合にあってはこれを遵守」するという規定がございます。したがいまして、わが国がこれら二つの御審議いただいております条約に入るということになりますれば、当然自衛隊につきましてはこの自衛隊法八十八条二項の規定が適用になりまして、この条約で禁止されておりますような兵器の使用はできない、こういうことになりまするので、一応条約の実施を担保するという意味におきましては当面この自衛隊法八十八条二項の規定で十分であろうというふうに考えまして、国内法を別途つくるということは考えておらない、こういうことでございます。
○林（保）委員　事務的にはそういう説明がつくかと思いますが、それはそれといたしまして、今回は生物兵器の禁止に関する条約に伴う法律をやるわけでございますが、そこで私は二つ問題があると思うのです。
　先ほど来御質問も出たかと思いますが、昭和四十七年四月十日にロンドン、モスクワ及びワシントンでこれが成立いたしておりますが、それがなぜ十年間もほっておかれてこういうことなのか。もう一つは、日本と同じように国連軍縮総会があることを契機にして同様に国内措置あるいは条約の批准というものをとろうとしている国があるかどうか。逆に言いますと、日本はちょっとあわて過ぎて、ほっておいたのにおかしいという点があります。これをひとつわかる範囲でお答えいただけますか。
○門田（省）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がございましたように、わが国は一九七二年の時点で署名をいたしているわけでございます。なぜこのように十年近くの期間を要したのかというお尋ねでございますが、先ほど条約局長の御説明にもございましたように、この生物兵器条約は政府のみならず私人の行為にも多分にかかわっている側面がございます。生物兵器というものの内容、それを手がけておられる私人の方々、いろいろな態様がございまして、これを行政的にどのように防止の観点から適当な措置を講ずべきであるかという点、しさいに検討する必要があったということが一つございます。それと同時に、このような条約を国内的に担保する上で他の国においてどのような措置がなされているかということも十分参考にして検討する必要があったわけでございまして、このような点について検討努力を重ねてまいっているうちに今日に至ったという実情でございます。
　なおまた、わが国のように今回の第二回国連特総に備えて、これら軍縮条約の批准をそれぞれの立法府あるいは所要の機関において求めておられる国があるかどうか、この点につきましては、つまびらかにいたしていないというのが実情でございます。御了承賜りたいと思います。
○林（保）委員　まさにそういうものこそきっちりと外務省が情報予算でもとって、国連総会に向けてどうやるのだというぐらいのところをひとつやってもらいたいという御要望をはっきりと私申し上げておきたいと思います。
　それ以上に私は、戦後三十七年間、平和憲法のもとに武力を持たないというようなスタートから平和外交に徹していくのだと言う以上は、やはりそういうベースを踏まえてもっと早く、きょうまで待たないでやるべきことは当然やるということがやはり国際的な責務を果たすゆえんであったろうと思われます。経済摩擦における外圧以上に、そういうような条約そのほか国際的なやらなければならぬ実務的なものが非常におくれているという感じを私はこの二年来この委員会に属しまして禁じ得ませんので、その点ひとつ大臣、後の質問とも関連いたしますので、どうかお気におとめおきいただきたいと思います。
　それから、その内容でございますが、今回出しております法律は政令によって主務大臣、そのほかいろいろ決めるようになっておると理解しておりますが、省庁といたしましてどこがどういう部面を担当されるのか、五省庁とも聞いておりますが、御説明願います。
○門田（省）政府委員　国内法の中で報告を求めるという関連で主務大臣の規定がございます。この点がただいまお尋ねのございました点と関連があると存じますが、主務大臣がどういう具体的な省庁の大臣になられるかという点につきましては、政令で定めることにいたしておりまして、この政令につきましては、ただいま関係省庁との間で鋭意検討を続けておりますという実情でございます。
○林（保）委員　私が説明を受けておりますのは文部省、科学技術庁、農水産省、通産省、厚生省などでございますが、これには間違いございませんか。
○門田（省）政府委員　最終的に合意を見ておりませんが、いまお述べになられましたそれぞれの省庁の大臣は、この主務大臣の対象として考慮されている方々だと理解いたしております。
○林（保）委員　事務的な説明でそうなっておりますが、なぜ防衛庁が入らないのかという問題が一つあると思いますが、これはいかがですか。それと法務省も同じだと思います。外務省も同じだと思います。
○門田（省）政府委員　国内法で報告を求めるという条項がございますが、その求める報告は、関係省庁の主務大臣がその監督下にある法人でこの条約の対象となるような生物剤の生産等を行っている者あるいはその監督下にございますところの事業体でこういう剤を使って業を営んでいる者等から報告を受けるということになっております。
　このような観点からいたしますと、防衛庁の場合には、これはまだ最終的ではございませんが、他の省庁と比べてそういう報告を求めるような実態があるのかどうかという点がございます。それから法務省につきましては、もっぱらこの国内法の関連における罰則の適用という点においてその活動が期待されるわけでございます。外務省につきましては、先ほど申し上げましたような生物剤を取り扱っているような法人あるいは業として営んでいる事業体というものがその監督下にはございません。そういうことでこの報告を求めるという条項との関連における主務大臣には入らないというふうに考えております。
○林（保）委員　大臣、お聞きのように、私はここまで未熟なものとはただいままで知りませんでした。主務官庁はどこだというのもちゃんと決まって、こういうことで報告はどうやるということがコンセンサスができて、要綱もつくってぴっちりおやりになることで法律を私は国会に出されたと思います。なぜこういう状況なのか。これでよろしいのでしょうか。
○櫻内国務大臣　今回国連での総理演説までに何とかまとめたい、こういうことで法案の提出を急いだことは事実でございます。ただいま御説明申し上げたとおりに、主務大臣は政令に託しておりますために、この法案提案までにはっきりしたことが決められなかったということはまことに恐縮でありますが、法案成立後に速やかに主務大臣の決定を行い、政令を出したい、このように考えておる次第でございます。