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○政府委員（野中和雄君）　現在、環境庁といたしましてはこの水道の問題につきまして、水道利用に配慮した公共用水域等の水質保全対策のあり方ということで中央公害対策審議会に御審議をお願いしているところでございまして、この中で上流域の開発行為に伴います影響の軽減対策につきましても検討課題となっているところでございます。
　具体的な問題といたしましては、開発に伴う工事などによりまして濁水が発生をいたしまして簡易な水道への影響が発生するという問題、さらにはゴルフ場あるいは廃棄物処理場が設置されまして農薬等有害な化学物質により水質が汚濁されるのではないかというような懸念等があるわけでございます。
　しかしながら、この問題につきましては、土地利用につきまして現在森林法等によります規制があるわけでございますし、廃棄物処分場につきましては廃棄物処理法等による規制がございます。また、ゴルフ場等につきましては環境庁による指導等がなされているというような状況でございます。
　このような実態を踏まえまして、現在の法制度等に加えましてどのような対策を進めていく必要があるのかどうか、その内容は何かといったようなことにつきまして現在、中央公害対策審議会で御審議をいただいているところでございまして、まだその答申をいただくに至っていないわけでございます。答申を踏まえまして、関係省庁とも連携をしつつ対策を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○横尾和伸君　最後に、一つ放射能に関する情報提供のあり方といいますか、この点についてお伺いしたいと思います。
　チェルノブイリ原発の大事故、もう大分たっているようにも思いますし、また記憶に新しいという印象もございます。また、核実験の再開を検討する国の情報などもちらちらと飛び交っておりますし、あかつき丸によるプルトニウムの輸送問題、あるいは最近のホットな問題としてロシアによる核廃棄物の日本海への投棄、こういった中で大変国民の皆さんは不安を持っているということが顕在化しました。もちろん、もともと大きな不安を持っているわけですけれども、そういう中で今回環境基本法が審議されている。
　この地球環境保全の観点からしたときに、やはり放射能に関する情報というのはかなり基本の中の基本だと思います。汚染防止のための措置については原子力基本法によるということになっておって、そのことをどうこう言うわけではないんですけれども、放射能に関する情報を考えたときに、いわゆる環境一般の情報と少し質が違うんではないかということに気がついたわけです。どのくらいの量だったら危ないのか、どのくらいの量をいつも日本国内では通常浴びているのか、あるいは雨の中ではどうやってチェックされているのか、雨の中に含まれているそういったチェックはどのようにされているのかというようなこと、基本的なそういったいわゆる放射能に関する環境情報、これをもっと充実させなければいけないんではないかという観点でちょっと勉強させていただいたところ、やはりしっかりやっているという面もあるようでございます。
　ただ、その十分、不十分は今回また別な機会に譲りますけれども、ただ、やはり環境問題、特に地球環境問題の大きな柱の一つで、しかも国民の皆さんが大変大きな不安を抱いているということも確かであります。こういった状況を踏まえて、放射能に関する情報提供、白書をちょっと調べてみましたら、こういう調査はやっている、ああいう調査はやっているという、調査をやっているということは確かに出ておりましたけれども、その調査の結果については出ておりません。評価も出ておりません。調査をやっているということだけしか出ていないので、これから特にこういう時代に、またその上に環境問題としての位置づけを改めてしていかなければいけないと思うわけです。
　そういう観点からも、所管は環境庁ではないにしても、情報の提供に関するあり方というのはもう少し強化していただいて、国民の皆さんに基本的な情報が行き渡るように、不安があっても国民の皆さんがそれなりに、専門家でなくてもある程度の判断ができるようになった方が環境時代にふさわしいのではないか、またそれを国民の皆さんは求めているんだと思います。
　そういう観点で、これは要望も兼ねてお尋ねするんですけれども、より一歩でも強化していただきたい、こういうことでこの点に関してのお答えをいただきたいと思います。
○説明員（三角逸郎君）　御説明申し上げます。
　委員御指摘のように、地球を生活環境としている私たちの周りには、放射線だとかあと自然放射性物質からの放射線のほかにも、例えば御指摘のような核爆発の実験だとか、原子力の平和利用に伴う原子力施設の稼働といったようなことから、種々さまざまな放射線がありますということでございます。
　そのことにつきましては、当庁といたしましても、特に環境放射能調査といったようなことで、昭和三十年代にさかのぼるわけでございますが、関係省庁それから各都道府県の御理解を得まして環境放射能の水準の調査を実施しておるところでございます。
　具体的には、現在四十七都道府県におきまして、これもいろいろ放射線とか放射能に関する単位なんか言葉遣いが難しくて、我々もわかりやすくみんなにわか至言葉でお話しすることが必要だと思いますけれども、空間にある放射線の線量率だとか、そういうことで熱心にやってございますが、特に委員御指摘の広報に関しましては、今の御指摘の点を踏まえまして、特に一般の方々にわかりやすいパンフレットだとか白書等も用意してございますけれども、特にそういう中で、周辺にある環境放射能の問題につきましては、なお一層委員御指摘の点を踏まえまして努力してまいりたいというふうに思いますので、御了解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○勝木健司君　環境基本法は、環境問題が将来にわたって重要であることを指摘しておりますし、また、地球的な視野に立って環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会を構築することを目指しておりますし、豊かな環境と経済の両立てきる社会の構築を強調しておる点で、私は大変意義深いものと考えております。
　地球環境問題については、国際社会における日本の地位にふさわしい役割を果たすということも指摘しておりますし、事業者の責務、国民の責務についても言及をされておる。そして、政府が環境基本計画をつくることを具体的に定めておるわけであります。
　この具体的な施策であります環境基本計画の策定について、策定そのものが今後の環境政策を具体的に方向づけていくんじゃないかといった意味では、非常に重要なものであると考えておるわけでありますが、この環境基本計画を実効あらしめるものとするために、環境保全のそれぞれの分野ごとに明確な目標を設定をして、それぞれの分野の施策をリードしていくことが重要であろうというふうに考えるわけでありますが、広中長官の御見解をまずお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（広中和歌子君）　環境基本計画には、環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱として、望ましい環境のあり方及び環境保全に関する講ずべき施策の全体像を盛り込むこととしております。
　環境基本計画の具体的内容につきましては、中央環境審議会の御審議をいただいて計画案を作成し、閣議で決定することとしておりまして、御指摘の点も踏まえまして環境政策の総合的、計画的な推進のために十分な効果を発揮できるよう検討してまいりたいと思っております。
○勝木健司君　ほぼ前環境庁長官の林長官の回答と同じような回答でありますが、この環境の保全のためには、社会のすべての主体が自主的、積極的に取り組んでいくことが必要でありますので、この環境基本計画の策定も、各界各層の意見が反映されることが当然必要になってくると思いますが、この中央環境審議会の意見を十分尊重することとされておるわけでありますが、私はこのボランティア等幅広く国民の意見も取り入れられるような措置、仕組みというものが必要になってくるんじゃないかというふうに考えますが、長官のお考えをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（広中和歌子君）　中央環境審議会そのものが各界各層の方から成り立っているわけでございまして、そういう意味では今御質問の御趣旨に沿うものになっていると思いますけれども、さらに幅広くいろいろな方の御意見を伺えますようなヒアリングを実施したり、文書で意見を反映させるといった方法で国民の意見をお伺いし、立派なものにしていきたい、そのように思っております。
○勝木健司君　次に、地球環境保全のための国際貢献についてお伺いをいたしたいと思います。
　この問題につきましては、これまでも具体的な取り組みについて私もお尋ねをしてきたところでありますけれども、気候変動枠組み条約あるいは生物多様性条約を締結するなど、我が国も地球環境保全への取り組みも徐々に具体化してきておると思いますけれども、この環境基本法の成立を受けて、今後この環境分野における国際的な枠組みづくりにどのように取り組んでいかれるのか、予定も含めてお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（広中和歌子君）　地球環境保全につきましては、我が国の能力を生かし、国際的協調のもとに積極的に推進しなければならないわけでございますが、当面我が国といたしましては、地球サミットの合意を実現するために、国連持続可能な開発委員会を中心に進められている国際的な取り組みに積極的に貢献するとともに、気候変動枠組み条約の発効に向けた準備、本年十二月末に発効する生物多様性条約の円滑な実施、さらに環境と貿易等の新たな課題に積極的に取り組んでいくつもりでございます。
○勝木健司君　地球環境保全の具体的な取り組みになりますと、枠組みづくりへの積極的な参画ももちろん大事でありますけれども、環境ＯＤＡの分野での取り組みも大切ではないかというふうに思います。
　これもたびたびお尋ねをいたしておりますが、中期的な目標として五年間で一兆円の環境ＯＤＡを実施していくと聞いておるわけでありますが、具体的にどのような分野に力を入れていかれるのか、そしてこのＯＤＡの推進の中で環境庁としてどのような役割を果たしていかれるおつもりなのか、長官にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（広中和歌子君）　御指摘のように我が国では、昨年の地球サミットにおける宮澤総理の演説草稿で、昨年度から五年間に九千億から一兆円を目途に環境分野のＯＤＡの大幅な拡充強化に努める旨を発表しております。援助の具体的な実施に当たりましては、途上国との政策対話を通じて優良な案件の発掘、形成、実施を積極的に進め、地球の緑、水、空気の保全及び途上国の対処能力の向上に重点を置いて、各国の実情に応じた協力をきめ細かく実施していくことが重要と考えております。
　環境庁におきましては、従来より発展途上国の環境問題に関する調査研究を実施する等、所管のＯＤＡ予算の拡充に努めるとともに、環境問題に対する途上国自身の対処能力の向上を図ることが重要との見地から、外務省などと協力いたしまして専門家の派遣、研修員の受け入れや、それからタイ、中国、インドネシア等の環境研修センターの設立への支援を行っているところでございます。
　今後とも途上国との政策対話を強化しつつ、関係省庁等の緊密な協力のもとに環境ＯＤＡの着実な推進が図られるよう努めてまいりたいと思っております。
○勝木健司君　次に、環境アセスメントの問題についてもお伺いをいたしておきたいと思います。
　政府は、この法制化も含めて現行制度の見直しについて検討をされるとの方針を明らかにしておられるわけでありますが、この環境アセスメントは、地域の環境を保全していく上で極めて私も重要な施策であると。これを推進していくべきことは広く認識されているところでありますが、その具体的方策については今後十分な議論が必要じゃなかろうかというふうに思います。
　地域の環境保全は、やはり個々の地域がその地域特性を踏まえて、その責任において行うべきものじゃないかということで、環境アセスメントについても私は同様ではないかと思います。現在の我が国における環境アセスメントは、国の閣議決定要綱や個別の法律、あるいは地方自治体の条例や要綱等によって実施されておるところでありますが、この地方自治体の環境アセスメントについての取り組みをどのように環境庁として評価されておるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（森仁美君）　地方公共団体におきましては、条例及び要綱等に基づきまして環境影響評価を実施しておられるところが多いわけでございます。
　公共団体の数で見ますと、都道府県と政令指定都市で合わせますと、ことしの四月一日現在で四十二団体がそういう仕組みを持って実施をいたしておられます。このうち、条例を制定しておられるというのは北海道、東京都、神奈川県、川崎市の四団体でございます。また、要綱等を定めておられるのは三十四団体四政令指定都市の三十八団体、こういうことになるわけでございます。
　環境庁といたしましては、地方公共団体の環境影響評価制度は、その対象事業の範囲や規模におきまして地域の実情に応じた特長を持っているということから、国の制度と相まって環境汚染の未然防止の観点から重要な役割を果たしていると考えております。
○勝木健司君　この環境アセスメントの実施に当たっては、地方自治体の独自性を尊重することが重要だろうというふうに思いますし、今回答でも重要であるというふうにお伺いしたわけでありますが、地域によって環境の状況はもとより経済社会の条件等々も異なるわけでありますのに、それにもかかわらず全国画一的な環境アセスメントを実施するということになりますと、やはり地域によっては今の条例とか要綱よりも緩やかなアセスメントが行われるようになりはしないかとか、あるいは新たな開発が非常に困難になるところも出てくるんじゃないかというふうに予想されるわけであります。
　そういった意味で、今後のこの現行制度の見直しに当たりましては、地方分権というのを推進する立場からもこの現行の閣議決定要綱の内容を補強強化していただこう、そしてまた、地方自治体が作成する環境アセスメント条例の最低限度を国の方でガイドライン的なものとする方向で検討すべきじゃないかというふうに考えるわけでありますが、広中長官の見解をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（広中和歌子君）　ただいま御指摘になりましたように、地方の実情に即し、そしていかに地方公共団体においてアセスが条例などによって行われているのか、そういう実情を検討しつつ、また我が国だけではなくて内外の制度の実施状況などに関しましても、関係省庁と一体となって調査研究を行います。そして、その結果を踏まえ、経済社会情勢の変化等を勘案しつつ、法制化を含め所要の見直しについて検討させていただく、そのように考えております。
○勝木健司君　くれぐれも慎重に取り扱っていただきたいというふうに思います。
　そこで、次にこれまでお伺いした問題も含めまして、情報問題についてお伺いしたいと思いますが、この環境基本法成立後の環境政策の推進に当たりましては、環境に関する情報あるいは環境保全に関する情報というのが社会のすべてに行き渡
って、国民一人一人がこの地球の現在の危機とみずからの日常の活動とのかかわり合いを深く認識をしていく、率先して環境保全に努めることがやはり重要じゃないかと、何よりも重要だろうというふうに思うわけでありますが、そういった意味では国民各界一体となって環境保全に取り組んでこそ、この基本法が我が国の環境憲法となり得るんじゃないかというふうに考えるわけであります。
　そういった意味で環境保全の基本となります環境基本法の成立を受けての環境情報の提供、環境情報システムの整備等について、具体的に今度の予算とかあるいは今後の取り組みについての考え方をお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（大西孝夫君）　環境情報の提供に関しましては、環境基本法に加えまして昨年の地球サミットでも、各個人が行政機関の有する環境に関する情報への適切なアクセスを有するべきである、こういうふうにされておりまして、実際の需要も高まりつつあるというふうに認識をしております。
　現在のところ、この環境情報に関しまして環境庁内部部局あるいは関係省庁におきまして、それぞれの立場で情報の整理を進めているわけでございますが、正直申しましてこれらの情報の体系的な整備と、それから国民に対する提供の体制ということについて必ずしも十分ではないというふうに考えておりまして、そういう現状を踏まえまして、平成六年度からは環境情報提供システムの整備に着手したいと考えておりまして、予算要求でまずとりあえず五千七百万円の要求を合いたしております。
　この事業におきましては、政府それから地方公共団体、企業、それから民間団体等のさまざまな主体が所有しております環境情報を体系的に収集整理した上で、必要に応じて編集加工をしまして地方自治体、民間団体、事業者と、広く一般に対してパソコン通信でありますとかファクス通信を利用した形の提供を行いたい、そういうふうに持っていきたいと思っておりまして、そういうパソコン通信上で民間の相互情報交流の促進を図ってまいりたいと思っております。
　ただ、システムが具体的に試験運用に移せるのは一応七年度を予定しておるところでございます。
○勝木健司君　時間が参りましたので、最後に長官に。
　この環境基本法の成立を受けて環境庁も、例えば環境予算の関連については十七省庁にまたがっておるわけでありますけれども、これの調整、企画あるいは企画調整官庁からもう一段と強力にリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思うわけでありますけれども、御決意のほどをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（広中和歌子君）　環境基本法に定められた新たな環境政策の枠組みは、従来型の規制を中心とした公害対策とか自然環境保全対策にとどまらず、社会経済活動や国民の生活様式のあり方を見直し、社会全体を環境への負荷の少ない持続的発展が可能なものにしていく多様な施策が必要でございまして、御指摘にありましたように各省庁にまたがって環境施策が推進されなければならないわけでございます。こうした幅広い施策を展開していくために、関係省庁間の緊密な連携のもと、政府一体となって環境保全に関する施策を総合的に推進していくことが必要でございます。
　環境庁といたしましては、政府全体の環境行政の中枢として総合調整の機能と能力の強化を図り、積極的なリーダーシップを発揮していきたい、そして委員各位の御声援と御支持をお願いしたいところでございます。
○有働正治君　議題となっています法案は、政権が交代したにもかかわらず、さきの国会と同じ内容のものであります。環境団体、日弁連など多くの団体はより実効ある内容にということで修正を強く求めていたはずであります。私ども日本共産党といたしましては、こうした要望を受けとめてより実効あるものとするために抜本的な修正案を提起していく立場であります。
　きょうは幾つかの点についてお尋ねいたします。
　公害対策基本法など従来の関連法は今度の基本法に引き継がれることになるわけであります。そこで長官にお尋ねします。これによりましてこれまでの公害対策、被害者救済、これが後退することはないというふうに考えますが、明言していただきたいと思います。
○国務大臣（広中和歌子君）　公害対策につきましては環境基本法でも大きな柱でございます。その重要性はいささかも変わるものではございません。公害対策基本法の諸規定は本法案に引き継がれており、今後とも公害対策の推進や被害者救済には全力を尽くしてまいる所存でございます。
○有働正治君　公害環境問題の現状認識と対応の基本認識についてお伺いいたします。
　去る九月二十七日の国連総会における細川総理の演説の中でこういうくだりがございます。地球的規模への取り組みの中で、我が国は過去に深刻な公害を克服したみずからの経験と能力を生かして問題解決に向けた国際的努力に主導的な役割を果たしますという言い分であります。公害環境の現状をどう認識するかという点は、基本法制定、それからこれからの環境行政の大前提になっていると私は考えるわけであります。
　総理の言い分によりますと、深刻な公害は克服した、今や世界に向かって大いにイニシアチブを発揮すると言わんばかりの態度でありますけれども、日本の公害環境の現状というのは公害問題を克服したと言えるような状況には私はないと思うんであります。一々事例を挙げる時間はありませんけれども、例えば大気汚染の現状においても極めて私は深刻であると思いますし、土壌汚染についてもしかりだと思っています。
　そういう点で、長官として今日の公害環境の現状、もう公害環境は終わったというような認識でおられるのかどうなのか、基本認識をまずお伺いします。
○国務大臣（広中和歌子君）　我が国におきましては高度経済成長とともに激甚な産業公害が生じ大きな社会問題になりましたけれども、このような激甚な公害はその後の官民挙げての継続的な取り組みにより軽減されてきたということは認められるのではないかと思います。
　しかし一方で、広範な経済社会活動を発生源とする窒素酸化物や騒音、水質汚濁などは悪化の傾向をたどっているものもあり、また改善の見られるものもありといったような状況でございます。また、土壌、地下水、底質の汚染などのいわば蓄積性の汚染なども新たな問題となっております。
　今日こうした汚染等は、例えば酸性雨に見られるように確実に生活環境や自然生態系への負荷となっておりまして、将来それが蓄積して影響が顕在化しかねない状況にあるということを認識しております。
○有働正治君　そういう点では、私は総理の演説というのは国際的に日本の環境問題の現状を誤らせる危険が大きいということで、極めて遺憾であります。私は、水俣問題にしても今なお解決していない、そういう点で、やはり足元の日本の今日の具体的な公害環境問題をきっちり解決して対応していくというのは非常に大事だと思うんです。その点いかがでしょうか。
○国務大臣（広中和歌子君）　御指摘のとおりで、その分野に関しまして一生懸命これからやっていきたい、そのように決意をしているところでございます。
　ただ、総理の御発言でございますけれども、私もちょっと原文を見させていただきましたけれども、公害を克服したという部分だけ取り上げられましたけれども、公害を克服する際に得たさまざまな技術、それを国際貢献に使っていきたい、そういう趣旨でございますので、もし何でございましたら原文をお見せいたします。
○有働正治君　いずれにしても、現状が解決していない多々の問題があることはお認めになったわ
けで、その現実に立脚した具体的な対応が求められているということを改めて指摘しておきます。
　その幾つかの問題について私はお尋ねします。一つは、基本法案の第二章第一節第十四条にかかわる問題で、その一項に「人の健康が保護され、及び生活環境が保全され、並びに自然環境が適正に保全されるよう、大気、水、土壌その他の環境の自然的構成要素が良好な状態に保持されること。」ということが明記されているわけであります。これとの関係で、まず私は大気汚染問題についてお尋ねします。
　大気汚染の悪化を反映いたしまして、患者も以前にも増してふえ続けているという状況で、極めて私は深刻な状況にあると考えます。きのうもＮＨＫの夜の番組でこの問題を取り上げておられました。環八通り、環八を中心にしてディーゼル車による環境の悪化の問題、そのために気流に乗って環八の上空に環八雲と言われるような雲まで発生する、あるいはマウス実験によってがん発生の大きな要因になっている等々を映像で私も拝見させていただいたわけです。
　きょうは時間の関係で対策について求めたいと思います。大気汚染の主役であります二酸化窒素、そしてまた今日大きな問題になっています浮遊粒子状の物質、ＳＰＭの濃度悪化による健康被害への対策が極めて急がれているというふうに私は考えるわけであります。例えばＮＯ２の問題について申しますと、これまでも研究結果の中で、環境庁の九一年十二月発表の八六年からの五年間の調査結果、大気汚染健康影響継続観察調査によりますと、二酸化窒素濃度の高い地域ほどぜんそく発症率が高いという指摘がされています。
　一方、ＳＰＭとのかかわりについては、九二年一月、結核研究グループによる動物実験の十年間の研究結果による試算によりますと、東京で肺がんで死ぬ方の約八％がディーゼル粉じんが原因であるということを指摘しています。そしてまた、ことしの二月、環境庁の環境研究所のマウス実験による研究グループの発表によりますと、ディーゼル車の排気微粒子、ＤＥＰが小児ぜんそくなどの気管支ぜんそく、慢性気管支炎など呼吸器障害の原因になるということを指摘しています。
　また、大学の先生たちの研究、例えばことし九月、徳島大学医学部の大西教授らの研究グループの研究結果といたしまして、自動車排ガス中の成分が人体内で発がん性作用の強い変異原性の強力なニトロピレン化合物がつくられるという健康影響への新たな問題を指摘される等々の研究結果、調査結果等が発表されているところであります。そういう点で非常に重大だと私は考えているわけであります。
　こういうＮＯ２なりＳＰＭについて、一連の重大な問題の指摘がなされていることを環境庁は事実として確認しておられるんでありましょうか。簡潔にお願いします。
○政府委員（松田朗君）　お答えします。
　ただいま先生御指摘の各国レベルの調査研究あるいは自治体でやっている調査研究の報告等については、私どもも物を入手し承知しております。深刻な問題だととらえております。
○有働正治君　今おっしゃられましたように極めて深刻だと受けとめておられるようでありますけれども、問題は環境庁のイニシアによる積極的な対策がやはり求められている。しかも、それは急がれている段階ではないか。命にかかわる問題だけにそのことが強調されなければならないと私は考えます。
　その点で、環境庁としてＮＯ２対策、そしてＳＰＭ濃度汚染悪化による健康被害に対する、とりわけ大型トラックなどディーゼル車の排気微粒子、ＤＥＰ問題への影響等に対する対策の問題が急がれると思いますけれども、簡潔に対策を求めたいと思います。
○政府委員（松田朗君）　私どもＮＯｘあるいはＳＰＭ等については環境基準というものを持っておりますが、確かに御指摘のようにそれをクリアしていないところが大都市地域で多いということで引き続き、ＮＯｘでございますが、工場等に対します排出規制を実施する、あるいは今までどおり自動車の排ガス規制を強化する、さらには低公害車の開発普及を促進する、こういうようなことをやっていきたいと思っているわけでございますが、特にＮＯｘにつきましては非常に問題であるということで、昨年、自動車ＮＯｘ法というものを成立させていただきましたから、これに基づきまして強力な施策を推進していきたいと思っているところでございます。
　このＮＯｘ法によりますと、ことしの十二月からは指定された特定の地域におきましては使用車について非常に厳しい制限が課せられることになりますので、私どもはその効果を非常に期待していきたいというのが一つでございます。
　それからもう一つの重要な問題になっておりますＳＰＭでございますが、これも従来どおり環境基準を達成すべくいろいろ規制をやっておりますが、特に御指摘のディーゼルによるＤＥＰでございますが、これが非常に問題になっておりますので、これにつきましては今あるＳＰＭの基準に加えまして、中公審の答申で、平成元年でございますが、特別に目標をつくって削減しろということをいただきましたものですから、そういう目標値に向かって今対策を進めておる。特に長期目標というものを達成するために、現時点の目標値よりもさらに六〇％ぐらい削減するという厳しい基準値を設けて、現在いろんな協議の結果、平成九年ごろにこの目標を達成できるような技術開発が一部のものでは可能であるというふうに見通しを立てているところでございます。
○有働正治君　事態がこれほど深刻になるまで対応がおくれていたというのは、環境庁の重大な責任だと私は思うんです。そういう点で、ＮＯ２についても、それがそのとおり実行されるというのはだれも思っていないというのが今の現状で、地域の人はそのことを強く要求しているわけであります。
　また、ＤＥＰ対策も具体的に指針を示して具体的な手だてが急がれるという状況にあると思うので、その点長官として、人の命にかかわるこれだけ大きな問題になっている、一刻も早く繰り上げ実施するなど、積極的な対応を求めるわけでありますけれども、その決断を求めます。
○国務大臣（広中和歌子君）　今大気保全局長が答弁したことに尽きるわけでございますけれども、環境庁といたしましては、大気汚染による健康影響が生じないように、今後とも自動車排出ガス規制の強化、低公害車の普及促進、自動車ＮＯｘ法の効果的な実施に特に力を入れるほか、工場に対する規制等を行うとともに、健康影響に関する調査研究を進めることによって大気汚染防止対策の推進を図ってまいりたいと思っております。
○有働正治君　いま一つ、土壌汚染の問題です。
　環境庁がさきに発表された土壌汚染の全国調査結果によりましても、発がん物質による土壌汚染が広がり、地下水などへの二次汚染によって、平均値で安全な水質基準の一千倍以上の濃度が示されるなどの事態が指摘されているわけであります。
　例えば、私は熊本当身でありますが、飲料水を地下水に依存している熊本市では、操業中の電機メーカーの敷地で発がん性有害物質のトリクロロエチレンで基準の四千倍の濃度の汚染が明らかにされ、しかも問題なのは、この地下水、飲料水の二次汚染を発見したのは一市民で、自宅の飲料水の汚染に疑いを持ったのが発端であったわけであります。市民の告発でようやく汚染源企業が突きとめられて対応しているという状況です。
　東京都の九二年度の地下水の水質測定結果によりましても、高濃度の発がん性物質が検出されています。大田区の場合には、テトラクロロエチレンの評価基準濃度の七百四十倍、八王子市ではトリクロロエチレンの評価基準濃度の五十三倍等々でありますけれども、発がん性の物質であるだけに対応が急がれるということであります。
　トリクロロエチレンなどに対する対応、基準をやはり速やかに決めて、積極的に対応するということが求められているわけでありますけれども、
この点の対応について簡潔にお願いします。
○政府委員（野中和雄君）　環境庁の平成四年度の調査によりますと、全国で土壌汚染事例百七十七件が報告をされておりますが、このうちトリクロロエチレンによる汚染事例は二十八件でございます。環境庁といたしましては、平成三年に土壌の汚染に係る環境基準を設定いたしまして、この達成、維持に向けましていろいろな調査あるいは対策、指導等を実施してきたところでございます。
　また、現在のところ、まだ環境基準が設定をされておりませんトリクロロエチレン等につきましては、現在中央公害対策審議会におきまして土壌環境基準への項目追加等、御審議をいただいているところでございまして、本年じゅうを目途に答申をいただきまして、速やかに環境基準を設定してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　さらにまた、効率的、経済的な土壌浄化技術によります汚染対策の促進を図りますために、本年度から国の内外で実用化あるいは開発されつつあります土壌浄化技術の実証試験を実施いたしておりまして、これらの成果を速やかにマニュアル等の形で提示をいたしまして、実際に汚染源地で浄化対策を行う際の参考に寄与してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○有働正治君　もう一つ、ＰＣＢ問題があります。
　全国のＰＣＢの廃棄物の保管状況、これは厚生省の方でまとめられたもののようでありますが、二万事業所のうち四千事業所で紛失、不明、その量は二百五十トン分というふうに言われているわけであります。しかも、三〇％近くが不適正保管が指摘されているわけで、土壌、水質汚染、人体障害への危険も大いにあるところであります。これへの積極的な対応が環境庁に求められていると思いますが、この点について簡潔にお願いします。
○政府委員（森仁美君）　ただいまお話しのように、厚生省におきまして実施をいたしましたＰＣＢの保管状況に関する調査で、不明、紛失というものが相当数あったということでございます。環境保全の観点から見ますと、大変遺憾なことでございます。
　環境庁といたしましては、ＰＣＢ関係廃棄物の適正保管の徹底が重要でありますし、必要に応じまして厚生省、通産省等との協力をとりながら、保管対策の徹底に協力をしてまいりたいと考えております。
○有働正治君　熊本市の事例、私も実情を聞きましたけれども、汚染されてからの後処理というのはやはり大変なものであります。したがって、それに先立ってきっちり対応すると。要は命にかかわる、直結する問題でもあるわけで、そういう点で、私が指摘した二点につきましても長官としての積極的な対応が求められると思いますので、その決意のほどをお願いしたい。
○国務大臣（広中和歌子君）　御指摘の点につきまして、一層の環境基準の達成、維持に努めていきたいと思っております。
○有働正治君　これとのかかわりで、去る十月二十五日、米軍横田基地内におきまして、貯油タンク地下三メートル内の航空燃料が減少している事実が明らかにされました。基地の発表によりますと、漏れ出した可能性があるのはＪＲ―四燃料六十八キロリットル、ドラム缶三百四十本分というふうに指摘されているところであります。
　この横田基地にかかわりましては、一九六七年に昭島市で燃える水として大問題となりました井戸水にガソリンが漏れ出ていたことがありました。昭島市内で六十八カ所の井戸からガソリンが出てきて、横田基地から漏れ出たもので、それ以来浅い井戸は使わなくなったという深刻な事態を引き起こした、そのまた事故が判明したと。
　そこで、環境庁にまずお尋ねします。九日の東京都衛生局の発表によりますと、六カ所の井戸水の水質検査の結果については、汚染はなかった、何カ所かについて大腸菌が検出されたというふうになっていますけれども、二十五年前のときも事故の三年後に井戸水にガソリンが漏れ出したということで、地下水というのは一日に数メートル移動すると言われているわけで、今回の油漏れは数年後に井戸水に出てくるおそれがあるわけであります。
　したがって、今度の水質検査で事終われりとするわけにはいかないわけであります。航空機燃料が減少したのは事実であるわけでありますし、何らかの影響がないはずはないわけであります。地元では、今回の事故の事実関係の調査、原因究明、対応、これを公表してもらうこと、そして政府機関、関係自治体の合同調査のもとで調査、原因究明を進めて、そして長期間にわたりまして水質検査など監視体制をとっていただくことを強く要望しています。
　環境庁として、引き続き今後調査、監視体制を進め、万全の体制をとっていくべきだと考えますが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（野中和雄君）　米軍横田基地からの燃料漏れにつきましては、東京都とも連携を図りながら、基地周辺の井戸等に影響がないのかどうか調査をしてきたところでございますけれども、御指摘のように、これまでのところは燃料漏れ等による汚染は生じていないというふうに今承知をしているところでございます。
　現在、この問題につきましては、原因の究明、さらに漏れた油がどの範囲ぐらいまで広がっているのか等々につきまして米国側によりまして調査が実施をされているところでございまして、私どもといたしましても東京都とも連携をとりながら、今後とも状況の把握に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○有働正治君　私も、昨年十二月七日、商工、厚生、環境の連合審査のときに取り上げましたけれども、在日のアメリカ軍基地内の環境問題というのは極めて深刻なわけです。独立した監視がないために環境が無視されて、しかも大体うやむやに隠されてきているというのが多いわけであります。問題なしということで片づけられるということが多いわけであります。
　多くの外国軍事施設の中や周辺の土壌、地下水、河川、港湾、これがジェット燃料や使用済みのオイルあるいはＰＣＢだとか酸だとか、燃料のヘドロ等々、シアン化物等を含めまして、化学有害物質のいわばるつぼになっている状況もかねがね指摘されているわけであります。そういう点で、今回の横田基地でのこの事故はこれからの日本の政府の姿勢、環境庁の姿勢を問う一つの問題だと私は重視しているわけであります。
　長官にお尋ねします。日米地位協定に基づきまして、こうした事故への対応が協議対象とされているはずであります。そこで、第一に事実関係、その原因、これを明確にする。それから、第二に井戸水の汚染防止措置など万全の対策をとる、そしてまた再発防止に万全の対策をとるよう、環境庁は環境庁としてアメリカ側に申し入れるなど、積極的な対応を私はする必要があると考えるわけでありますが、長官の決意のほどを求めます。
○国務大臣（広中和歌子君）　この事故の原因の究明、漏出範囲の特定等につきましては、現在米国側により調査が実施されております。
　政府といたしましては、調査結果に基づき米国側に対しまして、環境影響が生じないように適正に対処すること、及び今後同様な事故が起こらないよう必要な措置を講ずることについて要請を行うつもりでございます。
○有働正治君　時間が限られてまいりました。
　最後に、基本法案の中の絶滅の危険のある動物の保護措置を講ずることを規定した条項とのかかわり、そして民間団体の活動の支援を規定いたしました条項とのかかわりで、私はさきの国会の六月四日、環境特別委員会でイヌワシの保護を民間のボランティア任せにしないで、国も一定の援助をすべきだと質問いたしました。当時の長官からも前向きな答弁をいただきました。
　その後、環境庁の方から、イヌワシ研究会に対しまして地球環境基金に対して資金援助の申請をするよう指導もありまして、イヌワシ研究会が五
百万円の申請をしたところ、最近三百五十万円の交付が決定されたようであります。金額的には少し不満もありますが、イヌワシの保護に対して初めての公的助成だということで、関係者は非常に喜んでいるところであります。
　一つは、この交付決定の事実関係を求めます。そして、あわせて質問といたしまして、このイヌワシを含めまして希少野生動植物等の保護増殖につきまして、そして研究体制の確立につきまして、どのように進めていかれるのか、積極的な対応を求めるわけでありますが、いかがでありましょうか。
○政府委員（森仁美君）　助成の事実だけを申し上げます。
　ただいまお話のございました日本イヌワシ研究会、これは日本のイヌワシの調査研究と保護を目的とし、全国各地の民間研究者が参加している研究会でございます。この研究会が全国のイヌワシの生息数、繁殖状況の調査を実施したい、それから繁殖に障害のある営巣場所を把握し巣の落下防止、繁茂植物の除去等の補修を実施したい、こういう活動をしたいということで地球環境基金に対して助成申請がございました。これに対しまして、環境事業団におきます慎重な審査、地球環境基金運営委員会の意見、審議を経まして三百五十万円の助成を決定したという報告を受けております。
○政府委員（奥村明雄君）　希少野生動植物の保護についてお答えをいたします。
　先生御指摘のイヌワシを初めといたします希少動植物の保護につきましては、本年四月から種の保存に関する法律が施行になりまして、個体の捕獲、譲渡の規制、生息地の保護と並んで、先生御指摘の保護増殖事業が大きな柱として今後対応を急がなければいけない課題となっているところでございます。
　私どもといたしましては、野生動植物の専門的な知見を有する広範な学識経験者で構成された野生生物保護の検討会を設置しまして、そこで具体的な増殖のあり方についで御検討いただき、対策を強化してまいりたいと思っております。これまでもイリオモテヤマネコなど各般の保護増殖対策を実施しておりますが、現在こうした地域について、西表島でありますとか屋久島でありますとか、それから釧路などについては野生生物保護センターを設置しておりまして、こういうところを研究の拠点として御活用いただき、民間団体を初め関係者ともども研究の促進、保護対策の促進を図ってまいりたいというように考えておるところでございます。
○委員長（竹村泰子君）　有働さん、時間です。
○委員長（竹村泰子君）　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石川弘君　私は、自由民主党を代表いたしまして総理にこの環境基本法及びその周辺の問題点についてお聞きをいたします。
　私は、主として環境と規制緩和の問題、それからもう一つは環境と貿易の問題についてお伺いしたいと思いますが、本論に入ります前に本法を総理が政府提案としてお出しになった経過について若干お聞きをしておきたいと思います。
　と申しますのは、本年の六月十四日でございますからちょうど五カ月ぐらい前、当時の宮澤総理にこの議場に来ていただきまして締めくくりの質疑をいたしまして、当時の野党の皆さん方の非常な協力をいただきまして全会一致で実はこの法案は委員会で可決されたわけでございます。あのような経過の中で新しい政権が発足しまして、この法案について、私ども全会一致で通りました法案でございますから、極力早くこれが出されて日の目を見るということを望んでいたわけでございますけれども、九月のたしか下旬でございますか、いろいろと新聞報道等によりますと現在の与党の一部にこの法案について十分ではないというお考えがあると、したがって修正もするんだというようなことが出ておりました。私自身は、全会一致の法案でございますから、当然当時の政府案に衆参両院において修正されました部分を加味されたものが出てくると思ったわけでございますが、そういう動きがあったことは実は事実でございます。
　そういう中で、現在の連立与党においてもこの現在の姿、結局当時の政府案に衆議院及び参議院で修正をいたしました部分を修正いたしまして御提案をなさってきたわけでございますが、これを御提案なされました総理のお考え、現在の法案をどのように評価をなさってお出しになっているかを、まず伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　環境の恵沢を現役の世代あるいは将来世代がともに享受をしていくことができるように環境をしっかり守っていくということは、これはもう極めて当然の我々全地球市民の義務であろうと思いますし、また、そのような理念というものを進めていくための基本的な施策の枠組みというものを定めたものがこの法案であろうと思っております。
　今お話がございましたように、さまざまな御議論は前回の法案が廃案になりました後もあったと思いますが、しかし何と申しましても審議会で十分御論議をいただいた上に前国会でも衆参で十分に御論議をいただいて、そして修正の上で全会一致で可決をされてきた法案でございますし、そのようなことを踏まえて今日に至った経緯である、そのように認識をいたしております。
　したがいまして、ぜひとも今国会で成立をさせていただくように、そのように願っている次第でございます。
○石川弘君　私もそう考えておる一員でございます。
　当時の新聞等を見ますと、与党の一部に基本計画を制定しても担保となる具体的な実施計画がないので法律が形骸化する、基本的人権としての環境権が明記されていない、環境アセスメントを入れるべきであるというようなところが論点であったように思います。衆議院における総理の御答弁を見ますと、現時点におけるベストの法案とおっしゃっております。
　私はそういう意味で、本日午前中の質疑の中で、今問題とされた点をかなり明確に問題点として指摘された与党の先生方がございます。私は、そういう問題点を指摘したことがいいとか悪いとか申し上げているんではなくて、やはりこの法案の持ついろんな難しさをみんなで議論しながら最終的に仕上げてきたのが現在の姿だと思っております。したがいまして、私も現時点においてベストの法案ということで審議をしていきたいと思っております。
　そこで本論に入ります。先ほど申しましたように、この法案は実は宮澤前総理も締めくくりにお出になっている。細川現総理も今ここで締めくくりの総括に出ていただいている。一つの法案で締めくくりに二人の総理大臣がお出になるというのは、余り私も例を知りません。難産だったかもしれないけれどもいい子供が生まれたのかな、実はそう思っておるんですけれども。
　実は総理、おとといの、総理の諮問機関例の経済改革研究会、あの中間報告を読ませていただきましてちょっと心配になってまいりました。これは私の杞憂かもしれませんが、そのことについてひとつお答えをいただきたいと思っております。
　あれを読ませていただいておりますと、経済的規制に対して原則自由、社会的規制について自己責任を原則に最小限度の規制という考え方で貫いていらっしゃるように思います。私も、各種の規制というものが利権化したりあるいは恒常化し過ぎて弾力性がなくなるということについては大いに考えるべきことだと思っております。ただ、この社会的規制というものの非常に多くの部分というのは、私的な経済なり私的な企業あるいは個人の自由ということだけで事柄を律します場合に、公的ないわば要請というもの、公共の福祉とかそういうものとのバランスにおいてつくられている制度でございますから、ただ何となく見直せというわけにはなかなかいかない。あの文章の中で
も、安全、環境保全の見地から行われる規制も、二というのは一つ上に書いてありますけれども、二と同じ最小限度にとどめるところが必要なんだという記述をなさっております。そういう意味では他のいろんな規制と同じように、あるいは同じようにという言葉はよくないかもしれませんが、やはり自己責任で最小限の規制というお考えのように思います。
　そこで、あの別表を見させていただきました。あの別表は、上に注が書いてありますように、何もこれだからやる、これじゃなかったらやらぬということでもないと書いてありますけれども、あの中にこの環境基本法をつくるに当たって、今まで環境庁がその規制を守るためにいろいろお考えになった法律の名前が列挙されております。全部やればこれとても時間がありませんから、代表的なものとして大気汚染防止法、水質汚濁防止法、自然環境保全法、自然公園法、こういうのがちゃんと出ております。
　私も、何か規制緩和しろというときはどういうことかなというんで、イメージがわくんです。ところが、この四つの法律について、どんなイメージで今言った自己責任で規制を最小限度というこの言葉で割り切るのか、イメージがわいてきません。ここは所管の環境庁長官はどういうイメージでこれを考えていらっしゃるか、お答えをいただきたい。
○国務大臣（広中和歌子君）　御指摘のこの各法律は、国民の健康の保護、生活環境の保全、自然環境の保護等の政策目的に沿って、必要最小限の規制内容になっているということでございますが、私どもに関する限り、事務手続の簡素化、迅速化の観点からこの内容が妥当であるかどうかを検討することが必要だ、私どもはそのように限定して考えております。
○石川弘君　事務手続ということだけというようなお話ですが、この自己責任云々ということは、この言葉の本来的な意味からいうと、事務的かどうかなんという話じゃないことを実は言っているように私は思うんです。決して事務的なことが自己責任なんという話にならないんです。
　したがって私は、例えば変に勘ぐれば、大気汚染防止法なんというと四日市ぜんそくはもういいじゃないかとか新宿の柳町のあそこの大気問題はもういいじゃないかとか、あるいは自然公園法の中で、例のリゾート法がどんどんできてきた中で、自然環境保護の規制はきつ過ぎるんじゃないかというような声が現にありました。まさかそんなことがここでいう自己責任のことじゃないんだろうと思うんですが、長官いかがでございますか。
○国務大臣（広中和歌子君）　中間報告は一昨日に出たばっかりでございまして、何か逃げを打つようで大変恐縮なんでございますけれども、個別の法律につきましては、その手続の簡素化だけではなくて、やはりもう一度これから勉強し直すということも大切かと存じます。
○石川弘君　ですから、もちろんお出しになったのはあれだけれども、あれ読んでみますとずっとたくさんあります。私が所管している労働問題でも最低賃金法なんて書いてあります。労働省に最低賃金法のどこが自己責任なんだと聞いたら、頭抱えていたわけですよ。
　ですから、言葉だけじゃなくてその背後にあるいろんな問題をきちっとやりませんと、非常にわかりやすくて非常に明快だとかなんとかと座長がおっしゃっていますけれども、私は問題は相当あると思うんです。したがって総理、私はこんなところだけをやっておられませんから先へ進みますけれども、そういう問題意識はぜひお持ちになっていただきたいと思います。
　次に、こういう公的規制の中の土地利用の話。実は、いろんな今までの経緯からいいますと、経済界の方がこういう規制緩和を求められるときに、非常に多くの部分は実は土地利用規制問題なんです。私自身のいろんな経験からいいましても、いろんな経済活動を活発化していく中で必ず土地利用規制を緩めるという話が出て、そしてある程度以上物事が進んだ段階で、今まで経済の活性化と言っていたのがころっとひっくり返って環境を守れと、こういうのは過去において何度も例があったわけです。
　一つは、御承知の列島改造でございますね。列島改造をやる中で、それはいいことだとどんどんやっていたら、とんでもないということで問題になった。その中の一つの例に林地開発規制というのがあるわけですよ。これは、御承知のように山は保安林で守っておりましたけれども、要するに保安林のないところを全部買い占めてやってひっくり返し出して、それで保安林で幾ら守ろうとしても守れない。それで、しようがありませんから、たしか昭和四十九年でございますか、森林法を直して林地開発規制というのを入れていったわけです、
　これは、要するに農家の人が裏山を使っている状況はそうではなかったけれども、やはり土地の利用が基本的に変わる、一種のリストラなわけですね。そういう場合には必ず、そういう土地の利用が基本的に変わるときにこういう公害問題が起こってきた、環境破壊が起こってきた。で、普通称ですから、これは別に補償とか何にもしてないんですけれども、そのままほうっておいたんじゃどうしようもないというんで、当時フランスの森林法だとかドイツのバイエルンの森林法なんかを例にとりまして、普通林といえども林地が林地でなくなることによって生ずるいろんな問題は森林の所有者の責任において開発許可でコントロールするという制度を入れたわけです。
　私はそういう意味で、今度の規制緩和も非常に多くの部分は経済の活性化ということで、私はそのことを何も一概に否定しませんけれども、経済の活性化の背後にこういう構造的な変革があるときは必ずそういう問題が起こるというのは、既に列島改造のころから明白になっている。自然環境保全法もあの時期にできた法律です。
　したがって、私は、その種の社会的規制、特にこの土地利用規制に関しては、森林法のこともあります、都市計画法のこともあります、あるいは農地法とのこともありましょう、この種の規制緩和についてはかなり慎重な配慮をしていただきませんと、せっかく取り戻した環境を再びもとへ返すということになってはいけないと思っています。総理、いかがお考えでございましょうか。
○国務大臣（細川護煕君）　まことにおっしゃるとおりだと思います。国土の利用に当たりましては環境の保全ということに十分注意しながら進めていかなければなりませんし、自然的な条件あるいはまた文化的な条件、経済的な条件、さまざまなそうした問題に配慮しながら国土の利用というものを進めていかなければならないということは、もうおっしゃるとおりだと思います。
　今度の土地利用規制の緩和の措置につきましても、そうしたことにも十分配慮しながら進めてまいらなければならない、そのことはまことにおっしゃるとおりだと思っております。
○石川弘君　ぜひ、そういう形でこの規制緩和問題に取り組んでいただきたいと思います。
　その次に、これは今利用側の規制を言ったんですが、もう一つは、民活に始まりますバブルというこの経済状態の変革の中で、土地利用というのは大変乱れたわけでございますね。それで、例えばどんどん新しい形で土地を使いたいということが、例えて言いますと、よくこれは国土庁なんかの資料を見ますと、例えば大きな企業が持っていらっしゃる七十万ヘクタールぐらいの土地の中の九万ヘクタールはまだ未利用のままだとか、そういうのがあるのに線引きを外せとか、そういうプレッシャーがしょっちゅう来る。
　ここで総理、ぜひ御理解いただきたいのは、環境を守るという立場というのは非常にある意味では抽象的なんですね。しかし、この土地を買ってゴルフ場にしたいとか、ここは何とかにしたいというのは非常に具体的なんですね。具体的で、片っ方は利益を生む話ですから力が強いんですよ。
　ですから、そういう意味で規制緩和というのはかなり役所の方も腕力を使いながら頑張らぬと頑
張れぬ制度。それを対比として、経済活動の活発化は善で、押さえるのは何か権限を守るために押さえ込んだというような設定でやりますと、この土地利用問題、地価問題、地価はきのう例の線引きのあれを少し緩めるというお話がありました。私は、そういうことも必要なときにやるべきだと思いますけれども、その辺はやはり片方の企業活動によって生み出される何といいますか強引な力、これがバブルその他になったわけですが、そういうことと線引きのような格好で利用を守っていくということは、よほど力のバランスをお考えになってやっていただかなきゃいかぬと思います。これは、総理が先ほどおっしゃったことの中に含まれておりますので、あえてお答えを求めませんが、ぜひそのような配慮をこの規制緩和問題でひとつおやりになっていただきたいと思います。
　次に、実はこの中間報告を読ませていただきまして、座長さんは非常にわかりやすい、こうおっしゃっていたんですが、私、読んでみてわからぬところが一つあるんです。一番わかりにくいのがこの報告の中の第三者機関による管理監督のところです。ここは「法律に基づき強力な第三者機関を設置する。この機関は」「規制緩和推進計画を審議するとともに、その実施を監視し、必要に応じ内閣総理大臣及び関係行政機関の長に勧告、意見表明する。」、こうあるわけです。これは、「監視し」という言葉は一体だれを監視するかというのをいるいろ考えてみたんですけれども、非常にわかりにくいんですよ、私は。
　総理、これはだれを監視するとお読みになりますか。
○国務大臣（細川護煕君）　確かにおっしゃるように監視とか勧告でしたか、そういうことが書かれておりますのですが、第三者機関につきましてはまだこれからの検討課題でありまして、行政の整合性の枠組みの中で、枠組みを踏まえてどのような第三者機関にしていくのがいいかということにつきましては、来年の通常国会に法案を出すということになるわけでございましょうから、そのころまでには具体的なことを考えなければなるまいというふうに思っているところでございまして、まさにこれからの検討すべき課題だというふうに思っております。