Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○志位委員　海兵隊の部隊の役割を聞いているのです。海兵隊の役割について聞いたのに、全然お答えにならない。
　しかし、海兵遠征軍という名前のとおり、この部隊の主たる任務は日本防衛とは無縁で、沖縄を拠点にして遠く西太平洋、ペルシャ湾、インド洋にまで、世界に遠征して戦争をやる、そういう部隊であるということは、これは常識ですよ。
　私、ここに「マリーンズ」というアメリカの海兵隊が出している機関誌のコピーですが、持ってまいりました。ここに沖縄の海兵隊の役割について生々しく書いてあります。九四年十月号ですが、「歴史と訓練の至宝——沖縄」という題名です。ここの部分でありますが、ちょっとコピー薄いですが、こういう特殊訓練、そして、当事者から生々しい証言として、沖縄の海兵隊の役割をこう言っていますよ。ちょっと読み上げてみましょう。
　「沖縄島は、アメリカの海兵隊唯一の前進配備部隊である第三海兵遠征軍の根拠地である。沖縄では、海兵隊はジャングル戦争の訓練を積むことができ、そして、ここを本拠に太平洋の他の国々に進行することができるのである」。「ここ沖縄に基地を持っている最大の利点は、将来不測事態が発生するであろう地域と同様の地域で訓練を行うことができる点にある」。
　そして、沖縄の北部の演習場を挙げて、「その地形は第三海兵遠征軍が責任をもつ地域——温度・湿度が高く通りぬけることが困難なジャングルが多い東南アジアを含む地域にそっくりである。ここの地形は、海兵隊をジャングル戦に習熟させる」「海兵隊員がこのような機会に恵まれる場所は、他にはない。厳寒の朝鮮の山々から南西アジアの砂漠まで、海兵隊はあらゆる環境に適応し、いかなる条件のもとでもたたかうことができることで評価されている。沖縄の海兵隊訓練施設は、この評価を高めるのに役立っているのである」。
　沖縄の海兵隊は、アメリカの海兵隊にとって、ほかにかえがたいジャングル戦争の演習地だ、そして太平洋の他の国々に進行する根拠地だ、殴り込みの根拠地にされているのが沖縄だということを当事者が言っているじゃありませんか。私はこれは本当に重大だ。
　しかも、それにとどまりませんよ。さらに続けますと、「前進配備されている第三海兵遠征軍は、海兵隊の十字路」、人が通過するところという意味なんですね。「と考えられている。他の二つの海兵遠征軍とは違って、第三海兵遠征軍は、他の連隊から派出される大隊によって構成されている。それぞれの大隊は、部隊展開計画」、これは部隊の技能・練度を向上させるための計画、「に基づいて、ここで六カ月を過ごす。」つまり、沖縄には、アメリカ本土に置いてある第一海兵遠征軍、第二海兵遠征軍から六カ月単位でローテーションを組んで訓練にやってくる。
　私、これを読んで本当に大きな驚きを覚えました。どうして沖縄が全世界の海兵隊の訓練地にならなきゃならないのか。どうしてジャングル戦争の演習地にならなきゃならないのか。どうして沖縄を本拠にして太平洋の島々に進行するということが許されるのか。どうしてこれがアジアの平和か。どうして日本を守ることになるのか。全く説明つかないじゃないですか。どうですか、総理。
○橋本内閣総理大臣　非常に議員は大変なことをおっしゃっているような気がいたします。
　確認をさせていただいて恐縮でありますけれども、議員は、アメリカが太平洋諸国を侵攻すると断言しておられるのでありますか。（志位委員「そうです」と呼ぶ）私は、アメリカがそのような計画を、みずから他の国に攻め込もうとしているとは思っておりません。
○志位委員　これは沖縄の問題について書いた海兵隊の正式の機関誌ですよ。海兵隊の立場が書かれていると言っていい。進行という言葉が使われております。太平洋の他の国々への進行の根拠地とはっきり書いてあるわけですね。
　沖縄の海兵隊というのは、沖縄県民を苦しめている大きな元凶になっている。キャンプ・ハンセンのあの実弾演習もそうですし、普天間基地の騒音もそうですし、読谷のパラシュートの降下もそうだ。最もどうもうな部隊ですよ。犯罪の温床になっている。あの少女暴行事件をやったのも、これも海兵隊です。
　その中で、沖縄のマスコミの中から海兵隊撤退論が出ている。これは沖縄タイムスでありますが、「日本防衛には不要」「海兵隊よさようなら」。海兵隊はもう帰ってほしい、これが沖縄タイムスの声。沖縄の声ですよ。
　本当に米軍基地の全面撤去を私たち求めるけれども、海兵隊を置いている国というのは世界に一つしかない。日本しかないわけですから、やはりこの異常な事態は、沖縄の県民の皆さんの本当に重圧になっているわけですから、一刻も早く解消すべきだ。海兵隊はもう帰ってくれと言えないのかということを最後に伺いたい。総理、どうですか。
○池田国務大臣　沖縄を含めまして、日本に存在します米軍は、日米安保条約の目的を達成するために駐留しているわけでございます。
　なお、沖縄の県民の方々の大変な御負担そして御心情というものは、我々も本当に誠心誠意これを酌み取り、対応してまいらなくちゃいけない、こう考えておりまして、基地の整理統合・縮小に全力を挙げて誠心誠意対応してまいりますとともに、また、米軍が存在することに伴ういろいろな問題につきましても、これは改善に努めてまいる、こういう所存でございます。
○志位委員　もう時間がなくなったから終わりますが、総理は、施政方針演説で、「二十一世紀にふさわしい新しいシステム」をつくるとおっしゃった。私は、戦後五十年、他国の基地がああやって置かれ、あの重圧に苦しみ続けるというのは本当に異常だと思いますよ。基地のない日本、安保条約を本当になくして、アメリカとの関係も、対等、平等、友好の関係にすることこそ、二十一世紀の未来があるということを私は主張し、そのために闘うことを表明いたしまして、私の質問といたします。
○上原委員長　これにて志位君の質疑は終了いたしました。
　次に、三原朝彦君。
○三原委員　さきがけの三原であります。
　もちろん今国会の中心課題の一つは、今我々の中で議論しております、きょうも朝からずっと、もう六時過ぎました、その時間まで住専問題が中心でありまして、国民の注視の中でこの予算委員会が行われておるわけであります。
　国民の血税の六千八百億円もの公金を一種のバブルの後始末のために使用するということになるわけですから、国民の理解を得るべく、あらゆる意味での努力を私たちはしなければならないことは言をまたないところであると思います。これまでの行政そしてまた政治、経済の流れに対するかじ取りというものに足らざるところがあったと私どもも認識すればこそ、そのコストとして公金というものを支出しなければならない今日の状況である、私はこう認識いたしておるところでございます。
　この決定をした前総理、村山総理、そして前大蔵大臣、武村大蔵大臣の苦渋の決断であったということに対して私は思いをいたしますし、またこの決断を引き継がれた、そしてまた住専問題解決に邁進しておられる橋本総理、久保大蔵大臣、そしてまた閣僚の皆さん方に、同僚の一人として頑張ってほしいという気持ちを心の底から私は思う次第でもあります。
　まず、今提出されております住専問題解決のスキーム、方法に対して、一日も早くこれを実行しなければならないと思いますし、またそれと同時に、例えば財政再建の問題があります。経済がやっと上向きになろうとしておる、それに対する政治の役割もあります。そういうことに、ためらわずに次から次に問題に挑戦してもらわなければならないわけでもあります。
　この後に、この予算委員会の途中にも第三次の補正もしなければならないというような、それこそ次から次へと我々が果たしていかなければならない問題点があるわけであります。特に、この住専の問題を早く解決して次に我々がしなければならないことは、経済の回復と、そしてまた財政改革であります。
　今予算も、既に二十一兆円にも上るような国債に頼りながら、借金財政というような状況でもありますし、また累積の赤字を見ますと、二百四十兆をも上回るという状況でもあります。相対的に逆に、今度は税金、歳入の方を見てみますと、働く人は減ってくる、高齢化というものはもう既に来ておる。我が国の人口動態を見ますと、これから持続的な経済の成長を遂げよう、そしてまたアジアにおける繁栄の先駆者ともなり、これから伸びようとする国々に何らかの形でのお手伝いもする、そしてともどもに繁栄と安定というものを求めようということ、そういう崇高な理念に立って我が国が政治をしようとすること、本当に大変に難しい状況にもなってきたと思うわけであります。そういう状況の中で、私どもこれからいろいろな挑戦をしていかなければならないわけであります。
　話をまたもとに戻しますけれども、この中で、まずはこの予算委員会が始まって、かんかんがくがくのこの住専問題であります。私の認識からしますと、その点をまず申し上げて、総理、大蔵大臣に、間違っておるということであれば正していただきたいと思う次第でもあります。
　この今回の、政府が我々に認めてもらおうと、承認を得ようとしておられます住専問題の解決方法は、ベストというものではないでしょうけれどもやむを得ない措置である、私は、まずそういう前提に立っておるわけであります。
　まず第一に、これに対する対案を考えてみますと、一つは、民間の問題は民間で解決、つまり、ほっておいたらいいではないかというような、そういう意見もあります。
　しかし、これを認めるということになりますと、足腰の弱い金融機関から倒れていくことは、これ当然のことでありましょう。最後にはどうなるか。やはり最後は政府が出かけていって、取りつけ騒ぎが起こるような場面にならないように、やはりまた国民の皆さんに公金を使うことを、何かの形での、直接間接のそういう手だてを政府がやらなければならないということにならざるを得ないんじゃないでしょうか。
　二つ目。二つ目は、よく言われますのは、財投や日銀の特融あたりで解決ができるじゃないかということであります。
　我々は、この穴埋めのために、先に物を生み出すことのないようなことに日銀の特融を使ってみたり、財投ができるのでありましょうか。それは、私は許されないことだ。利子を払って返すことができないような状況があるものに対して、やはりこれは許されるべきではない。
　調べてみますと、先進諸国のバーゼル委員会というものでは、中央銀行は返済の見込みのない融資をしてはならない、こういうことが大原則になっておる。私は、それも正しいことであると思う次第でありますし、そのようなことをして、足りませんから融資だ融資だということになっていけば、それこそ国家の金融組織がまさに放漫な融資で倒れてしまう。こういうことが実は十九世紀のイングランド銀行であったそうでありまして、まさかそんなことに我が日本銀行がなるとは思いませんけれども、突き詰めていけばそういうことの線上にあるんじゃないかという気もするわけでありまして、これから考えると、私は、この二番目の特融だとか財投だとかいうことも考えられないと思うわけであります。
　三番目は、法的に整理したらいい。
　一見これは公明正大な意見であります。しかし、それとても、実は現実として本当に受けとめられるのかということを考えますと、日本国じゆうで損害賠償の訴訟が起きる。そしてその間、何年かかるかわからない、五年かかるか十年かかるかも。そうこうしているうちに損失が雪だるま式に膨らんで、また社会的コストが増大するようなことにもなる。その間に、やはり訴訟が解決しないうちに足腰の弱い金融機関からまたまた倒れていく、つぶれていくということも、これは杞憂ではないでしょう。
　こうなりますと、最終的には、今のようなことを、できないものから削っていけば、残ったものが、私としては今日のような方法でしかないのじゃないかな、こう私は理解いたしますけれども、どうでしょう、その点に関して。御意見を聞かせていただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　幾つかの選択肢を自問自答されながら現在のスキーム以外にないという議員の御結論に対し、私はお礼とともに、同様のプロセスを、議論に議論を重ねながらこの結論に到達をいたしました政府の立場として、今はただその気持ちを受けながら、よりよい国民への説明を求め続けて努力してまいる決意であることのみ申し添えます。
○三原委員　まあ、今我々が賛意を表しております方法、スキームというものが認められたといたしましても、しかし、もちろん、だからといってそれだけで終わるわけはないわけでありまして、その後には、大蔵大臣も答弁の中でよく言われておりますように、責任というものもあるでしょうし、また、二度と同じことを繰り返さないためには、我が国としても新たなシステム、制度、いろいろな法律もこの後にやっていくことが順序であろうと思います。
　それは、アメリカあたりでも同様なことが行われた。中身、具体的なものは違うかもしれませんけれども、その国の経済的な文化、そういうものによって違うかもしれませんけれども、実は、やはり二度と同じことを繰り返さないということが大切なことであります。そういう面では、もちろんこれから、少しではありますけれども、住専の処理のための機構も近々我々に披瀝もされるようでありますし、その後の、二度と起こさないための決意も私は再度大蔵大臣にお聞きしたいと思う次第であります。
○久保国務大臣　今三原さんからお話がございましたような立場でこの問題の処理に全力を尽くしてまいりたいと思っております。私どもといたしましては、先送りをしない、そして、今経済や金融がグローバル化してまいりました中で、内外に責任を果たすという立場に立って早急にこの問題を処理しなければならないと考えております。
　アメリカにおきます八〇年代後半の貯蓄貸付組合に起こりました類似の問題につきまして、こちらの方は、いわゆる保険機構であります連邦貯蓄貸付保険公社自体も破綻するという状況の中でＲＴＣが組織され、十九兆円の公的資金を投じて公的な関与を行ってこの問題の処理を行ったのであります。
　私どもは今、公的資金の導入が国民に対してどんなに重い責任を持っているかということを絶えず考えながら、この責任にもこたえるために、住専問題が今日の事態に至った原因と責任を明確にするとともに、法的に追及されなければならないものに対しては厳正、厳格にその追及を行うということを通して徹底した回収に当たりたいと思っております。
　それらのことが終わってから、責任追及が終わってから考えるべきことだという意見もございますが、今日の事態におきましては、公的資金の導入によって可能となる公的関与を私どもとしては思い切って進めなければならないと考えております。三原さんの言われましたことを私どももよく体して、頑張ってまいりたいと思っております。
○三原委員　アメリカといいますと、アメリカも財政の赤字がかなり深刻でありまして、クリントンさんも今度野党からいろいろと、新しい医療だ何とかだという問題で、財政のことに関して突き上げも食らっておるようでありますけれども、その中でもアメリカは、冷戦構造が終結して財政再建に向けて頑張ってきたわけでもあります。
　その中で私は、国防、防衛の問題から見てみますと、アメリカは大体ＧＮＰの六％を防衛費に使っておった。それをここ数年は何とか四・五あたりまで下げていくということで努力もしてきておるわけでもあります。過去五年間見ていますと、確かに下がってきておるような状況です。それはもちろんアメリカの、かつてのソ連というものが、二大大国が地球を分けてやっていた、それに対するよきにつけあしきにつけコストであった。それに対する一つの問題が、解決とは言いませんけれども、低い方でおさまってきたという感じもするわけであります。
　一方、アジア、特に東アジアを見てみますと、残念ながらまだまだ、我が国の隣国であります北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国あたりが我々にとってまだまだ、どうもクエスチョンマークの国である。明確な形で、いかにして政府の政策決定が行われているかもよくわからない、そういう国が隣国にもあるということでありますし、また一面では、近代化ということで、専門家に言わせますと、中国の軍事力に対する支出も、実はこれは近代化の過程でありますからそれほど厳しいものでもありませんよという意見もあるようですけれども、しかし、確かに経済成長率がぐんぐん伸びる、二けたに伸びる中で、その成長率以上に近代化のために軍事費も使うというような状況もあるようです。そういう中で、我が国としては、財政も厳しい中、何とか安定というものを求めていきたいということであります。
　そういうときに、ヨーロッパを見ますと、ヨーロッパでは信頼醸成のためのＯＳＣＥみたいなものの中で、いろんな形での、民間レベルから軍事レベル、あらゆる形での交流があっておる。
　一方、まだまだそれに対して、我が国を含むこの東アジアの中ではそういうことに対する動きというものが足りない場面がたくさんあるわけでありますけれども、しかし、それに対するコストといいますか、平和を求めるコストというものは、軍事力だけではない、あらゆる意味でのエネルギー、金銭的なもの、人的なものを使って、コストというものを払いながら、私は、我が国日本というものが東アジアでの平和と安定の礎になるべきだし、またさらなるエネルギーを持ち得ればそれを広げていってやっていくということになると思う次第であります。
　そういう中で、実は新しい防衛計画の大綱というものがつくられたわけであります。そういうときに、私は、ささやかであってもその方面にエネルギーを使うことによって、再生産の役に立たない軍備の方ではないものに我々のエネルギーが使えるならば、それは本当は実はいいことなんだという気持ちから今までのこの動きを見てみますと、ささやかでありますけれども、一昨年ですか、ＡＳＥＡＮの地域フォーラムが開催されて、そしてまた、それに関係しておるような国々の人たちが、初めてですけれども、防衛庁が主催をして、制服組、佐官の意見交換みたいなことがあって、それも本当に小さなことですけれども、これからのアジアの平和のため、安全のためにコストを払うということの一つの動きがあると思いますけれども、こういうたぐいのことを私はもっと頻繁に、また、人的、物的なエネルギーも入れてやるべきだと思うのですけれども、防衛庁長官、その点はどういうふうにお考えでしょう。
○臼井国務大臣　委員ただいまお話しのとおり、冷戦終結後の国際環境の中にありましては、より安定した防衛、いわゆる安全保障環境の構築というものが求められてきております。そうした安全保障上の課題の変化や我が国が置かれている国際環境というものを見てみますと、委員お話しのとおり、安保対話あるいは防衛交流というものを通じて国家間の信頼醸成というものをしっかりと図っていくということは極めて重要なことだと考えている次第でございます。
　先般策定をいたしました新防衛大綱におきましても、私どもの日本の周辺諸国を初めとする国家、そういう国々との信頼の関係というものを高めていく、このことは極めて大切であるというふうに考えておりまして、「より安定した安全保障環境の構築への貢献」、こういう文言で従来の日本の防衛、それから新しくつけ加えられました大規模大震災等への対応、こういったものとあわせて我が国の防衛力の大変中心的な骨格として取り上げているところでございます。
　今後とも私どもは、そうした安全保障対話あるいは防衛交流というものの事業をしっかりと進めまして、周辺諸国との信頼醸成というものを図ってまいりたい、このように考えております。
　また、委員、後段でもっていわゆる自衛官の交流についてお話をいただきましたので、その点につきましてもお話をさせていただきたい、こう思っております。
　いわゆる自衛官を含めた交流というものは信頼醸成のために大変重要なことであるということは、委員御指摘のとおりでございます。こうした観点から、昨年は、二月に、統幕議長が中国それから韓国の方に参りました。また、自衛隊幹部が安保対話、そういったもののために諸国に積極的に出かけているところでございます。こうした自衛官の交流というものも今後さらに前向きに進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
　また、お話に出てまいりましたアジア・太平洋諸国安全保障セミナー、これは防衛研究所において実施をいたしております。一昨年第一回、昨年第二回、本年も第三回を計画をいたしております。これは周辺諸国の少佐、中佐、このクラスの軍人さんに日本に来ていただきまして、日本の防衛政策というものを理解をいただく、こういうふうなことをいたしているわけでございます。
　今後とも、こうした信頼醸成の措置というものをしっかりと実施をし、周辺諸国のために貢献をしていく、そういう努力をいたしてまいりたいと思っております。
○三原委員　経済の発展だとか繁栄というのは、もちろん安定、平和があってのことでありまして、私は、実は昨年、ボスニア・ヘルツェゴビナの近隣の諸国でありますかつてのユーゴのマケドニアとスロベニアへ行ったのです。あの両国もそうそう裕福な国とは言えませんけれども、しかし、何といっても平和と安全があればこそ我が国もお手伝いもできるし、またそこに住んでおる人たちも、少なくとも日々の生活の安寧というものを享受できたというわけであります。
　私は、今日本の経済というものが低迷しておる。しかし、エネルギーの中心がアジアだ、こういうような感じで、シンガポールだ、香港だというところに金融のセンターができてブームを起こす。それも実は、安全と秩序が保たれておればこそそのようなことが起こり得るわけでありまして、私は、来年香港の返還が成りますけれども、それも心配いたしてはおりませんけれども、何とかこれまでと同様、いやそれ以上に、シンガポールや香港がアジアの金融のセンターであり、そしてまた、そこから中国やベトナムや東南アジアの国々が着実に繁栄していく、進歩していくということ、そのためにも、お手伝いできる力のある我が国の経済の立ち直りというものは大切なことだと思っておる次第であります。
　ところで、やっとことしになって、日本の経済も回復基調にありますということを経済企画庁からの発表もありますけれども、二・五％の経済成長、本当に責任持ってできるのでしょうか。それならば、少しはその根拠あたりを言っていただいて、国民に安心も与えていただきたい。テレビをつければ残念ながら常に住専の問題で、我々は、それはもちろん解決することは焦眉の急でありますけれども、それと同様なほどに、私は経済の回復というのは大切なことだと思います。どうでしょう。経企庁長官、その点について、自信を持って我が国の経済ば大丈夫だよということを言っていただければと思うのですが。
○田中国務大臣　このところ明るい動きが景気に出てきているということは、三原さん御指摘のとおりでございます。それから、最近の鉱工業生産指数とかあるいは法人企業動向調査などを見ても、これも裏づけられていると言うことができると思うのですが、二・五％の成長が平成八年度に達成できるかという大変難しい御質問をいただきました。
　これは、課題としてどういう課題があるかという感じで受けとめさせていただきますと、明るい兆しが出てきて、そして、今週末に予定しております今月の月例経済報告でも、この明るい動きをより評価した方向で報告をしたいと今検討を進めているわけでありますけれども、この明るい動きを大事にして、二・五％の成長につなげていくというために何をすべきかということになりますと、大事なことを挙げるとすれば、最初に平成八年度の予算、景気に配慮した平成八年度の予算の予定どおりの着実な執行をしていくということ、これが一番大事だと思います。
　それから、住専問題を初めとするいわゆる不良債権問題に具体的で目に見えた成果を上げることによって、日本経済の前途に立ちはだかっているこの問題に展望を切り開いていくこと。
　そしてもう一つ挙げるとすれば、三月末に規制緩和推進計画の改定作業がございます。規制緩和を初めとする構造改革を着実に推進するということによって新しい産業、新しい企業を創出していく、展開していく。その中で新しい雇用も創出していく。御承知のとおり、明るい動きが出てきたといっても、中小企業とかあるいはまた雇用環境という面から見たら非常に厳しいものがございます。大変心配であります。そのためにこの半年間が一番大事な時期だと私は思っております。
　以上、三つ挙げたような課題とともに、さまざまな努力によって、二・五％の安定した成長の軌道に乗せていくことはことしはできるんだと確信を持っております。
○三原委員　今の言葉を承って、私どもも何とか頑張っていかなければという気持ちがするわけであります。
　同じような質問になるかもしれませんけれども、そういうことをより具体的にお尋ねしたいと思うのですけれども、かって経済白書の中で名言がありまして、「もはや戦後ではない」という一文を書いた人がいた。その言葉は今でも引用されますが、敗戦の灰じんの中から復興を成功させたときの一時代を画したそれは表現であったわけでもあります。
　その後、我が国の経済がずっと右肩上がりに、国民の努力とそしてまたラッキーな面もあったのでしょうが、成功を遂げて今日に至ってきた。これまではＧＮＰというものが膨らむことだけが楽しみといいますか、喜びみたいな感じで我々はやってきたわけでありますけれども、もう一人当たり三万ドルを超す時代になる。本当に世界で一番二番の、その年その年で見れば、去年でもおととしてもそれこそ三本の指に入るほどの、フローだけから見れば繁栄する国になった。
　では、そのことがすなわち国民一人一人の幸せ度を示すのかというと、ここ数年それに対する疑問というものも起こってきておることは皆さん御承知のとおりであります。ＧＮＰが大きいことは、もちろん私はいいことである。しかし、それに対する一種のマイナスの効果といいますか、マイナスの影響みたいなものが出ておることも皆さん方御承知だと思います。
　例えば、治安の問題がその一つでしょう。また、貧富というもの、我が国は繁栄する国の中では最も貧富の差が少ない、こう言われております。しかし、アメリカあたりを見ますと、ここのところ繁栄に対して貧富の差というものが如実になってきたという意見もあります。貧富の差の拡大という問題も、一面ではマイナスの影響なのではないでしょうか。さらには、環境破壊の問題もあります。
　また、経済でも、今長官言われましたけれども、規制緩和や構造改革をすることによって企業そのものは競争力をつけて頑張れるかもしれませんけれども、雇用の問題になりますと、リストラやアウトソーシングなんということをやられますと国内の雇用という問題は複雑になってきますし、去年卒業した学卒の人あたりでもかなりの人がまだ仕事を得られないで苦労しておるということも聞くわけであります。そうなりますと、何のための経済成長なのかという疑問を持つことも実は私どもはあるわけです。
　このように、今私が申し上げたこと、マイナスの効果といいますか、マイナスの影響というものに対してどのようにお考えであろうかということを最後にお尋ねして、そのことに対するプラスの、いろいろな施策もそうでしょうけれども、マイナスに対しても準備をすること、万般怠りないということが、実はこれから先の我々の幸せ度といいますか、ＧＮＰパーキャピタがふえるということだけではなくて、幸せ度から考えると、これは大切なことだと思います。
　余りにも的を得ないような大きな質問かもしれませんが、そういう面に関しての御意見を、経企庁長官、あなたの哲学みたいなことを最後にお聞きして、私の質問を終わらせていただく次第であります。
○田中国務大臣　大変大きな難しい問題で、私の力量で答えるのは本当に難しいですけれども、今いろいろな問題で日本の経済は苦悩している。住専の問題もそうですが、私は、日本人が自己責任の原則と、あるいは公正さを体得する一つのチャンスなんだというふうに思っているわけです。非常に大事なことだというふうに思います。
　雇用のことをどういう方面からお答えしていいかちょっとわからないんですが、先ほども申し上げましたが、このところ非常に厳しい数字が見られます。十一月、十二月と完全失業率三・四を記録しまして、これは昭和二十八年以来最悪の数字であります。ただ、有効求人倍率はわずかながら改善されているという流れになっているわけですが。
　これは単に需要喚起策、景気回復だけではこれからの雇用というのは維持できない。新しい雇用を創出するための努力というのは、やはり構造改革によってつくり上げていかなければいけないし、もっと、三十年、四十年後の経済ということを一二原さんよくお話しになっておりますけれども、そういう長い目で見れば、やはり人材の育成と技術の開発というのは何よりも大事だと思いますし、それから経済、社会というのは何を目指すのか、価値目標といいますか、そういうしっかりしたものを形成していくということが非常に大事なんだなということを最近つくづく感じているところでございます。
　いずれにしても、景気回復を実現して、そして構造改革に成果を上げた上で、私どもは新しい経済、社会を目指していかなければいけない、そんなふうに思っております。
○上原委員長　これにて三原君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明七日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十三分散会
平成八年二月六日（火曜日）
　　　午後零時三十八分開会
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　理　事　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　理　事　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　玲子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　紀文君　　　　　吉村剛太郎君
　一月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡　　利定君　　　　　上杉　光弘君
　一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上杉　光弘君　　　　　岡　　利定君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　玲子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　日野　市朗君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政政務次官　　　山口　俊一君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　谷　　公士君
　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　品川　萬里君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星野　欣司君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○郵政事業、通信、放送及び電波等に関する調査
　（派遣委員の報告）
　　　　—————————————
○委員長（及川一夫君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十二日、加藤紀文君が委員を辞任され、その補欠として吉村剛太郎君が選任をされました。
　　　　—————————————
○委員長（及川一夫君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（及川一夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に吉村剛太郎君を指名いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（及川一夫君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、郵政事業、通信、放送及び電波等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（及川一夫君）　次に、郵政事業、通信、放送及び電波等に関する調査を議題とし、先般本委員会が行いました委員派遣について、派遣委員の報告を聴取いたします。
　まず、九州班の報告をお願いいたします。山田俊昭君。
○山田俊昭君　九州班の委員派遣の報告をさせていただきます。
　私は、及川委員長、広中理事、景山委員及び北岡委員とともに、去る一月十六日から十八日までの三日間、九州地方における逓信関係業務の実情調査を行いました。特に、今回の委員派遣では、離島における逓信関係業務に焦点を当て、長崎県対馬の現状を中心に調査を実施しました。
　我が国は、六千八百五十二もの島から成り、数多くの離島が存在します。そのうち、全国で人が住んでいる離島の数は三百二十九にも上り、九州には三六％に当たる百十八の島が属しております。その一つに今回訪れた長崎県対馬があります。
　長崎県対馬は、全国の離島では三番目に大きく、すばらしい自然の景観を持った人口約四万四千人の島であります。地理的関係から、歴史的に朝鮮半島との関係は深く、江戸時代の鎖国下においても朝鮮通信にによる交流の中継地となっており、現在も豊富な歴史的遺構が存在しております。
　島内唯一の普通局である厳原郵便局は、明治四年に近代郵便制度が発足した翌年、明治五年に郵便役所として業務を開始しました。現在では、島内の特定局、簡易局と合わせまして三十七局が一万五千世帯のネットワークを結んでおります。
　この地域との密接な結びつきを生かして、対馬六町と合同による対馬ふるさと観光物産展を開催したり、地元の厳原漁協とタイアップして対馬特選ゆうパックの開発を行うなど、地域の活性化にも貢献しております。
　情報通信分野における取り組みとしては、まず離島医療情報システムが挙げられます。
　長崎県では、医療施設に恵まれない離島地域の医療を確保するため、昭和四十三年に県離島医療圏組合が設立されました。同組合は、県と離島の市町と一体となって、今回視察した対馬いづはら病院を初め九つの病院を経営するとともに、医療施設の向上に当たってまいりました。
　その後、離島において専門医の診断や治療が必要な患者が出た場合、遠隔診断により医療支援が行えるよう離島医療情報システムの整備が平成二年から段階的に進められてきました。現在、離島の各病院では、患者の病状を写した画像を本土の病院に電話回線で伝送し、ヘリコプターを使い搬送すべきかどうか専門医の指示を仰ぐことができるようになりました。このシステムの利用実績も平成六年度で百三十一件と年々増加しており、今後一層の充実が期待されています。
　次いで視察を行った美津島町の農村多元情報システムは、全国の離島で初めての公営ケーブルテレビとして平成四年四月一日に開局したものであります。これは、町役場に隣接した有線放送センターを中心に、役場や学校、公民館など七十一カ所の公共施設と町内二千八百の全世帯をケーブルで結んだものであり、町民の間の情報の共有化に大きな役割を果たしています。その結果、町全体が国境の島の国際化や観光と第一次産業との一体的な振興という目標に向かって力を合わせた取り組みが進められております。将来、離島において情報通信が果たすべき役割を先取りするものとして今後の発展が注目されております。
　そのほか、今回の委員派遣では、九州の郵政地方三局を初め、ＮＨＫ福岡放送局、ＮＴＴ九州支社から説明を聞くとともに、福岡タワー、航空交通流管理センターなどの視察を行いました。これらを含めた調査の詳細につきましては、委員長のお手元に報告書を提出しておりますので、本日の会議録に掲載するよう取り計らいをお願い申し上げます。
　最後に、本調査に当たりお世話をいただいた関係各位に御礼を申し上げまして、報告を終わります。
○委員長（及川一夫君）　次に、東北班の報告をお願いいたします。陣内孝雄君。
○陣内孝雄君　私は、小林委員、伊藤委員、上田委員及び水野委員とともに、去る一月十六日から十八日までの三日間、東北地方における逓信関係業務の実情調査を行いました。東北地方は大部分が豪雪地帯にあります。その中にあって、現在、地域活性化への取り組みと先端技術による新たな展開への取り組みが行われております。今回の派遣先におきます。そうした取り組みにつきまして御報告申し上げます。
　まず、地域活性化につきましては、郵政事業において、ふるさと小包が東北管内のゆうパックの中心的商品となっております。ふるさと小包の開発、販売強化が地域の村おこし、産業おこしにつながることから、過疎地域の特産品等の開拓にも積極的に取り組み、地域振興に貢献しております。
　また、地域住民の利便の向上を図るため、登記簿謄本等の郵送サービス、いわゆる不動産メールを全国に先駆けて取り扱いを始めております。このほか、郵便配達時における高齢者への励ましの声かけなど、日常の業務を通じて豊かな地域づくりに努めております。
　ＮＨＫにおきましては、地域の視点からの情報発信や地域の文化財の保存記録等を通じて新たな地域文化の創造に積極的に取り組んでおります。
　一方、新たな展開への取り組みとしては、東北七県の戦略的プロジェクトである東北インテリジェント・コスモス構想を推進しております。その一環として、情報通信分野におきましても、東北大学などを中心に、産学官が一体となり光通信・アプリケーション研究開発などの先端的なプロジェクトを推進しております。
　また、特別豪雪地帯に指定された過疎の町、山形県白鷹町では、モンゴル語の翻訳を中心とした国際テレワーク事業を進めるなど、通信を利用した新たなビジネスの創出に取り組んでおります。
　福島県立会津大学は、平成五年度に開学した日本初のコンピューター理工学部のみの単科大学であります。同大学は、二十四時間利用可能なワークステーションが一人一台用意されるなど、恵まれた環境の中で情報化時代にふさわしい実践力のある人材の養成に取り組んでおります。
　こうした取り組みは、地方におけるマルチメディア時代に向けた取り組みのモデルケースとも言うべきものであり、今後が大いに期待されるものであります。
　今回の委員派遣では、東北の郵政地方三局を初め、ＮＴＴ東北支社、ＮＨＫ仙台放送局から説明を聞くとともに、ＮＴＴ郡山支店、郡山郵便局、ＮＨＫ山形放送局などを視察いたしました。これらを含めた調査の詳細につきましては、委員長のお手元に報告書を提出しておりますので、本日の会議録に掲載するよう取り計らいをお願い申し上げます。
　最後に、本調査に当たりお世話をいただいた関係各位にお礼を申し上げ、報告を終わります。
○委員長（及川一夫君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、ただいま山田君及び陣内君から要請のありました報告書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（及川一夫君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　—————————————
○委員長（及川一夫君）　この際、日野郵政大臣及び山口郵政政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。日野郵政大臣。
○国務大臣（日野市朗君）　去る一月十一日、郵政大臣を拝命いたしました日野市朗でございます。
　逓信委員会の皆様には、平素から郵政行政の適切な運営につきまして格別の御指導をいただき、ここに厚く御礼申し上げます。
　郵政行政は、国民の日常生活に最も身近な行政であるとともに、通信・放送という技術を通じて世界、さらには宇宙まで雄飛していく時代の最先端の分野を担うものであり、二十一世紀に向けて豊かな国民生活や高度の産業活動を実現する上で果たすべき役割には大変大きなものがございます。
　郵政三事業は、全国二万四千の郵便局ネットワークをもとに国民生活に深く根づいたサービスを提供しておりますが、今後も良質なサービスの提供を継続し、国民に愛される郵便局づくりに努めてまいる所存でございます。
　また、電気通信行政関係では、総理も施政方針演説で述べられたように、ハード、ソフト両面にわたる情報通信インフラの整備、情報通信技術の開発などを積極的に推進し、高度情報通信社会の構築に向けた動きをさらに加速させていきたいと考えております。
　微力ではありますが、全力を尽くしてこの重責を担う所存でございますので、逓信委員会の皆さんにおかれましては何とぞ御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、私のあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（及川一夫君）　次に、山口郵政政務次官。
○政府委員（山口俊一君）　私は、去る一月十二日に郵政政務次官を拝命いたしました山口俊一でございます。
　委員長を初め逓信委員会の皆様方の御指導を賜りながら、郵政事業の適正な運営のために日野郵政大臣を補佐してまいりたいと考えておる所存でございます。
　かつ、郵政事業はもちろんでありますが、これからさらに重大性を増すと言われております情報通信等の分野を考えてみたときに、まさに言葉のとおり浅学非才ではありますが、懸命に努めさせていただきたいと考えておりますので、どうか諸先生方にはよろしく御指導、御鞭撻を賜りますように心からお願いをさせていただきまして、ごあいさつにいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（及川一夫君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十一分散会
　　　　　—————・—————
平成八年二月五日（月曜日）
　　　　午後一時開議
出席委員
　　委員長　上原　康助君
　　　理事　桜井　　新君　理事　近岡理一郎君
　　　理事　深谷　隆司君　理事　保利　耕輔君
　　　理事　今津　　寛君　理事　草川　昭三君
　　　理事　野田　　毅君　理事　三野　優美君
　理事　五十嵐ふみひこ君
　　　　　　相沢　英之君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　小沢　　潔君
　　　　　　越智　伊平君　　　　越智　通雄君
　　　　　　菊池福治郎君　　　　後藤田正晴君
　　　　　　志賀　　節君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　原田　　憲君
　　　　　　武藤　嘉文君　　　　村岡　兼造君
　　　　　　村山　達雄君　　　　谷津　義男君
　　　　　　若林　正俊君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　愛野興一郎君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石井　啓一君　　　　石田　勝之君
　　　　　　川島　　實君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　高木　義明君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　平田　米男君　　　　前田　武志君
　　　　　　松岡滿壽男君　　　　村井　　仁君
　　　　　　山口那津男君　　　　山田　　宏君
　　　　　　今村　　修君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　坂上　富男君　　　　田中　昭一君
　　　　　　細川　律夫君　　　　錦織　　淳君
　　　　　　松本　善明君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　海江田万里君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　法　務　大　臣　長尾　立子君
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　久保　　亘君
　　　　　　　　文　部　大　臣　奥田　幹生君
　　　　　　　　厚生大臣　　　　菅　　直人君
　　　　　　　　農林水産大臣　　大原　一三君
　　　　　　　　通商産業大臣　　塚原　俊平君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　亀井　善之君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　日野　市朗君
　　　　　　　　労　働　大　臣　永井　孝信君
　　　　　　　　建　設　大　臣　中尾　栄一君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　梶山　静六君
　　　　　　　　国　務　大　臣　中西　績介君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　開発庁長
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　臼井日出男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長　
　　　　　　　　官）　　　　　　田中　秀征君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長　
　　　　　　　　官）　　　　　　中川　秀直君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　岩垂寿喜男君
　　　　　　　　国　務　大　臣　鈴木　和美君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　大森　政輔君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　野田　　健君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　澤　　宏紀君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　別府　信宏君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　小沢　　毅君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　早矢仕哲夫君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　田中　健次君
　　　　　　　　法務省民事局長　濱崎　恭生君
　　　　　　　　法務省刑事局長　原田　明夫君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　小村　　武君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　薄井　信明君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　西村　吉正君
　　　　　　　　国税庁次長　　　若林　勝三君
　　　　　　　　文部大臣官房長　佐藤　禎一君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　松村　明仁君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　荒賀　泰太君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　品川　萬里君
　　　　　　　　労働大臣官房長　渡邊　　信君
　　　　　　　　建設大臣官房長　伴　　　襄君
　　　　　　　　自治大臣官房長　二橋　正弘君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　谷合　靖夫君
　　　　　　　　自治省税務局長　佐野　徹治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　基雄君　　　　　高木　義明君
　　左藤　　恵君　　　　　村井　　仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　義明君　　　　　安倍　基雄君
　　村井　　仁君　　　　　左藤　　恵君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成八年度一般会計予算
　平成八年度特別会計予算
　平成八年度政府関係機関予算
　証人書類提出についての報告
　　　　　————◇—————
○上原委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告申し上げます。
　平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算、平成八年度政府関係機関予算の審査に関し、住宅金融専門会社問題について、証人として大蔵大臣久保亘君に対し、書類の提出を求めたのでありますが、同証人から職務上の秘密に関するものとの申し立てがありましたので、去る二日、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第五条により、内閣総理大臣に対し、書類の提出に関し、監督庁である内閣の承認を求めました。
　その結果、本日、内閣総理大臣橋本龍太郎君から、久保大蔵大臣に対し承認を与えた旨の通知があり、証人大蔵大臣久保亘君からは、要求した書類中、二月五日提出期限分及び七日提出期限分の一部の提出がありました。
　以上、御報告いたします。
　　　　　————◇—————
○上原委員長　平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算、平成八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。笹川堯君。
○笹川委員　質問をする前にお断りをいたしておきます。
　新進党として議事をとめたような印象を与えておりますが、資料の要求ということがありましたので、本日めでたく資料が皆さんのお手元に行ったということで審議を再開していただく、こういうことでありますので、御理解をいただきたいと思います。
　さて、橋本総理にお尋ねをいたしますが、国鉄清算事業団でありますが、なぜこのことを最初にお話をするかというと、御案内のように、国鉄をＪＲとして再建いたしまして国鉄清算事業団に土地を全部譲渡いたしました。その結果、毎年毎年土地を分譲しながら債務の返済をしていくということでありますが、残念ながら、最初の二十五兆五千億がいまだ二十六兆九千億と、逆に借金がふえてしまっているんですね。全然減っていない。それから、土地の方も平成七年度で四・四兆円売る、こういうことになっておるんですが、土地もだんだん残りが少なくなってきました。
　なぜ、私これを申し上げるかというと、あたかも、国鉄の所有地を全部売れば、もう全部借金がチャラになるという当時の政府の説明でございましたので、それは非常に履行状態が、全然話が違います。このことをよくひとつ頭の中に入れていただいて、今後も整理機構を通じてやるとおっしゃっても、この二の舞に必ずなる。だから政府のやることは、残念ながら、民間と違ってなかなか早く進まないんですね。総理、当時の責任者でもいらっしゃると思うので、土地は減っていったけれども借金は全然減らない、このことをまずひとつ皆様方に申し上げておきたいと思います。
　さて、昭和六十三年の八月二十五日でありましたが、私は、当時厚生大臣の藤本先生でございましたが、エイズの話を実は初めて国会で質問をした当事者でございました。その後、エイズに感染された方がたびたび私のもとに来まして、政府が非加熱製剤を使ったんだからその責任は政府にあるんだ、だから私たちの命を助けてくださいという陳情が随分ありました。私も何回か厚生省に実はお願いをしたんですが、日本は法治国家だ、だから、国を訴えてください、国が判決で負ければ幾らでも払う、けれども裁判をしていただかない限り払えないのですよ、これが実は厚生省のずっと長年の答えでした。
　今般、さきに村山内閣になって、初めて和解の話が出てきました。それは、大阪高裁あるいは東京高裁でいろいろと和解の話が出てきた。私は、やはり人の命がかかっているのだから助けてほしいとあれだけ頼んだときに、法秩序の維持なんだからまず法的手続をやりなさいというのがまず厚生省の考え方なんですから、これはイコール時の政府の考え方であろうと、私はそう思うのですね。
　そこで、そのとき、命がかかわる問題を法律のもとにしか一切解決をしないよとおっしゃっておいて、今度みたいに、国民の命が直接かかわってはおりません。それは確かに金融秩序の維持というものは大変大きな私は問題だと思っています。そのことがいいなんということを議論をしているわけじゃないのですが、どうして今度だけは法的手続を民間会社にもとらせずに、政府自身も全くこれに関与せず、ただ単にやはり六千八百五十億円を支出します、それは金融の維持のためです、あるいは国際協調です、あるいは農協を救済するかどこを救済するかわかりませんが、どうも総理、そういう議論になっちゃっている。私は、同じ内閣がずっと続くのに、片方は御都合主義で変えられたら困る。
　そういう意味で、橋本先生はまあ厚生省のドンで大変厚生省には詳しいわけでありますので、私は国民の立場から、素朴に、エイズのときと今度とどう違うのかな、じゃエイズのときは全く比較にならないぐらい人命が軽かったのか、ちょっと簡単にお答えいただきたい。
○橋本内閣総理大臣　私が厚生大臣を拝命しました当時、既に私が政務次官のころ、原因がある程度確定をいたしましたスモンの患者さんとの間の訴訟が依然として続いておりました。そして、それから後も大分時間はかかりましたけれども、在任中に何とか和解確認書の締結までこぎつけることができました。
　そして、その当時私どもが考えましたのは、確かに制度は制度、しかし現実に患者が存在し、亡くなった方がある。そして、その発病の原因というものがどこにあるにせよ、国としてその結論を訴訟にゆだねるということが望ましいことかどうか。何とかしてむしろ和解を急いで、関係者の間の合意を形成することが私は政府の責任だと思いました。そして、和解の確認にこぎつけました。
　現在、菅厚生大臣が何回も発言をしておられますように、私どもは、このエイズの問題につきましても、現に患者がおられる、そして非加熱製剤による新規の患者が発生をした、その重みは十分に受けとめた上でこれから対応していく決意を持っております。
　同時に、この住専の問題、これは大きく申し上げますならば、我が国の抱えております金融関係の不良資産処理の一環であります。大蔵省が現在把握し、公表いたしております三十八兆円というものの一部のものであります。
　しかし、他の金融機関の問題と異なり、関係する金融機関が、母体行、一般行等々非常にたくさんの金融機関がここに絡み、その一つずつの処理に、通常の姿で処理に当たれば非常に大きな時間がかかってしまう。その間に、それぞれ金融機関には預金者がおられます、その方々に対して不安を与えることを避けなければならないと考えてまいりました中から、この措置というものは、これ以上、ぎりぎりの選択として政府として決断をいたしましたということをぜひ御理解をいただきたいと存じます。
○笹川委員　引き続き橋本総理にお尋ねしますが、去る証券不祥事が起きましたときに、ちょうど大蔵大臣で、私も自民党を代表させていただいて質問したわけであります。
　そのときの議事録をここに持ってきておりますが、盛んに総理は謝っておられた。それと同時にまた、あの不祥事が異常なものであり、社会常識を超えたものだというようにも御答弁をいただきましたし、私も、座敷で小便をするがごとくだという言葉を使いました、議事録にこう載っておるわけでありますが。そのときに大蔵省は、自己責任ということを非常に言われた。株というのはハイリスク・ハイリターンだ、自己責任なんだ、だから会社でもうけても損しても自己責任、いわんや損失補てんは絶対やってはならない、こう言っておった、答弁で。私は、橋本先生のを読んできたんですが。
　確かに、私は、自己責任というもので、それ以来は損失補てん、まあこの間は千代田証券というのがちょっとやったそうでありますが、それ以後はない。そのときに、自己責任というのは、証券業に関しては自己責任だけれども、今回のように金融業については自己責任でないんでしょうか。ちょっとその点をお尋ねいたします。