Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（山地憲治君）　先ほどの意見を申し上げたときにも触れたことだと思います。ＲＰＳ法と今回の太陽電池の余剰買取り制度の問題というのはなかなか悩ましいところがあります。規制のやり方という点から見ますと、ＲＰＳ法というのは量の規制ですね、クオンティティーです。目標量を決めて義務付けて達成しなさい、その新エネルギー発電の中身については効率的に選んでください、特定の太陽電池を幾らとは言わない、新エネ発電総量で幾らと、量を目標値として掲げている。それに対して今回の太陽電池の買取りは価格の規制でありまして、具体的な価格はまだこれから決まると思いますが、一定の価格で余剰を必ず買い取りなさいという義務付けをするわけであります。これは、政策のやり方として量と価格というのは両面からあると思います。ただし、両者を整合性を取るというのは非常に難しいことになろうと思っております。
　私は、ＲＰＳ法の中でしかし、実はＲＰＳ法というのは基本的な考え方は総量の目標を与えて、そこを実現する様々な新エネルギーは競争的に効率的に組み合わせなさいというのが原則ではありますけれども、それぞれ新エネルギー開発レベルが違うわけですね。太陽電池はやっぱり相対的に高いものだったわけで、ある程度、そういうものは更地で競争しなさいというのも大変ですから、少し優遇しましょうと。これをバンディングとかというわけですけれども、それぞれの新エネルギー種類ごとに少しずつ支援のレベルを変えていくということはできるわけです、ＲＰＳ法の中でも。だから、その中に今回のを位置付けられれば一番整合性が取れるというふうに考えております。
　今までやってきたことは、先ほども申し上げたように、電力会社が自主的にやっていた電灯料金の買上げと、それから実は前回のＲＰＳ法小委員会で決めて、施行は二〇一一年からになってまだ施行していないんですけれども、太陽電池に関しては電力量を二倍にカウントしましょうと、それも勧告を発動する発動基準のところで勘案しましょうということで、従来から太陽電池に関するある程度の、どう言ったらいいか、言葉は悪いが優遇をしていたわけですね。今回それがより大きくなってきているということかと思いますけれども、何とか整合性を持たす調整ができればというふうに考えております。
○田中直紀君　ちょっと追加で。
　新エネルギー利用義務量の実績を見ますと、平成二十年までは利用目標量に対して、義務量に対して利用が大きかったと、こういうことですから、これから先を見通しても、ＲＰＳ法というのはほぼ達成されたと、これはもうなくしてもいいというようなことも考えられないでしょうか。
○参考人（山地憲治君）　先ほど森会長の最初の御意見の中にもあったように、電源開発というのは、新エネルギーは比較的リードタイムが短い方ですけれども、それでもやっぱり時間が掛かります、発電所として成り立って電力を生産するまでには。そういうことで、既にある程度取りかかっているもので、見えるものと、それから、今ですと二〇一四年の目標値があるんですけれども、それまでのものと、今できるもののところで少しだから貯金をするという、バンキングという制度がありますから、それでバンキングで今できるところを、今やった方がより安いと判断すれば早めにやっているわけですね。
　だけれども資源として、風力資源、バイオマス資源あるいは太陽光資源、そういうものを見て、将来的に見ると二〇一四年の目標というのはなかなか難しいと、ＲＰＳ法小委員会の中で目標を決めるときの議論の中では積み上げの中でチェックをしたわけであります。今足下で余っているのは、やりやすいところを早めにやっておきましょうということで、そのバンキングを生かしていると。将来的にはなかなか厳しい目標になっている、この太陽光発電の高額買取りという、今回の制度の前の段階ではですね。今回のことで太陽電池が想定したものよりたくさん入りそうですから、そこで目標量を調整しましょうという段階に入っているという理解をしています。
○田中直紀君　ありがとうございました。
　茅参考人にお伺いいたします。
　御説明いただきました資料の中の後半でありますけれども、石炭火力の効率、発電端というんでしょうか、十三ページと十四ページで、ＵＳＣが四三％ということでございます。日本の四〇％よりは高い水準なわけでありますが、原子力と比較してこのいわゆる石炭火力の効率化というのをどこまで求めるか、どこまでＣＯ２削減のために基準にすべきかと。我が国も当然石炭火力をやっておるわけでありますし、新しい石炭火力を目指しておる小名浜火力なんかもございますが、最近は大変もっともっとＣＯ２減らせと、二〇一二年に運行するという目標の中で厳しい指摘もあるようでありますけれども、どの辺を目指すべきなのか。
　そして、なかなか原子力というのは目標は私は今のような形では達成は難しいと判断しておりますが、そういう中で、従来の火力をどの程度まで技術的に高めることによって原子力と対等といいますか、見合うようなものになるかどうかと、その辺は技術的にいかがなものでしょう。
○参考人（茅陽一君）　そこに書いてございますように、石炭火力、現在は最新鋭の磯子火力一号機、これが四三％なんですが、現実には更に温度を上げる、蒸気圧力を上げるということでもう少し上がるだろうと。そして、特にＩＧＣＣと言われるようなガス化コンバインドサイクルになると理論的には五〇％を超すだろうということがここに書いてあるわけです。
　正直言いますと、工学技術すべてに通用することですが、大体こういった工学技術というのは効率を上げるということを一つの至上命令としてやってきたものですから、上げれば上げるほど良くて、どこまでで止めるという考え方があるわけではございません。ですから、私どもとしては、やはりエネルギー技術者という立場からいえば、こういった石炭火力の効率は今後もできるだけ高い方へ向けるという努力はするだろうと思います。
　ただ、そう申しましても、時間的なことを考えますと、ＣＯ２削減という面からいえば、それだけで答えが出てくるわけではございません。それはおっしゃるとおりでございまして、それに対して世界的な傾向として今出ておりますのは、二酸化炭素を排出源から回収して貯留するという、俗にＣＣＳと呼んでおりますが、これをある程度設置することによってＣＯ２の大気中への排出を減らすというのが対策の一つの方法だろうと思います。
　既にもうドイツではそういった形の火力発電所が一基出てきておりまして、これが世界的にも広がっていくことになるかと思います。もちろん、その場合、貯留のための場所をどうするかということとコストをどうするかという問題はございますが、世界的にはこういったＣＣＳの併設ということによって、石炭火力を使いながら抜本的にＣＯ２の排出を減らすという流れがかなり中心の流れになるかと考えております。
　以上でございます。
○田中直紀君　どうもありがとうございました。
　では、森参考人にお伺いをいたします。
　電力の買取りの問題でございますが、家庭用のパーソナルな太陽光の発電につきましては制度を浸透して対応していくと、こういうことでございますが、今大規模な太陽光発電所というのが建設計画が報道されております。大阪の堺市ではメガソーラー発電計画で合計二万八千キロワットのいわゆる世界最大級の発電能力を持つ発電所を建設すると、こういうことも報道されておりまして、これから各地域で自治体も努力をしてソーラー発電所を建設していこうという試みが出てくると思いますが、買取り電力の問題で対象外になってきておるのでしょうか、そういう大規模な発電所の電力というのは、電力の会社としてはどう取り扱われていかれるんでしょうか。
○参考人（森詳介君）　今お話のありましたメガソーラーですね、堺の方の二万八千キロ、これすべて私ども、私の関西電力もかかわっていまして、一万キロワットは自社独自で、残りの一万八千キロワットはシャープさんと共同で建設する予定で現在準備を進めております。
　現在、電気事業者は二〇二〇年度までに三十か所で合計十四万キロワット程度のメガソーラーを建設する長期計画を持っていまして、その線に沿った形で地点の選定を含め現在やっておるところです。そういう中で、これ非常に広い用地も必要になってきますので、各自治体と話し合いながら共同事業というような形のものも多分出てくるんじゃないかなというふうに思っております。
　私どもが現在計画して進めております一万キロワットのメガソーラーは、これは国の方にも建設費を大きく御支援いただいて、これはほかの電源と比べればまだまだいわゆる経済性というものでは見劣りはしますけれども、そういうことをやることによって太陽光発電所に対する普及を、皆さんにそういうことを理解してもらえるきっかけ、あるいは大規模のものを造ることによってコスト低減にもつながるというようなこと、それからさらには、これから大量に入ってきたときの太陽光の振る舞いですね、そういうようなものを大規模なもので我々は検証して、将来大量に増えてくる太陽光発電を安定して系統に受け入れるための技術の蓄積、こういうことをやっていきたいというふうに思っています。
　他の一般の企業は、恐らく現在置いておりますメガソーラーも、メガソーラーとはいうものの、各工場等に設置したものは自社内ですべて消費される程度の規模だというふうに私理解しておりまして、今後とも現在の建設コストを考えますと、建設して、我々の電源との等価な価格で買い取ってほしいというのはなかなか出てきにくいのではないかなというふうに思っています。また、高価に買い取るということは、先ほどから申し上げていますように国民全体に大きな負担になりますので、これはやはり避けるべきだろうというふうに思っております。
　以上です。
○田中直紀君　御努力をお願いいたします。
　どうもありがとうございました。終わります。
○委員長（櫻井充君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して御礼申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（櫻井充君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案及び石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学大臣官房文教施設企画部技術参事官岡誠一君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案及び石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤原正司君　藤原でございます。
　では質問させていただきますが、今回のエネルギー関連二法、これについて、太陽光の余剰電力の買取り制の根拠法、ここの部分が非常に強調されて関心持たれているわけですが、元々この法というのは、昭和四十八年そして五十年の初めにかけて起きた第一次、第二次石油ショック、これを踏まえて、日本のエネルギー構造を変えなければならない、石油依存体質を変えなければならないと、こういうことから代替エネルギー法ができた。そのことの目的はほぼ達成したんだけれども、今度は温暖化という問題が大きな政治的課題として浮上したときに、ではこれを具体的に対策を進める上での法律がどうなのかと、ここに大きな意味があると思うんですね。
　代替法のときも、石油依存体質を変えるために、石油だけではなくて原子力、石炭、天然ガスというふうにずっとエネルギー源を多様化していった、いわゆるベストミックスという選択を取ってきたと。ところが今回、温暖化という、エネルギーの三要素のうちの一つに非常にウエートを掛けて物を考えなければならないと、こういう状況になったときに、今度はエネルギーのこのベストミックスというのは一体どういうことになるんだろうと、こういうことがポイントになってくるわけでして、この点についてまずお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（石田徹君）　お答え申し上げます。
　今まさに先生御指摘のように、エネルギー政策を推進していくに当たりましては、温暖化、環境への適合という側面だけじゃなく、エネルギーの安定供給の確保、さらには市場原理の活用と、いわゆるエネルギー政策基本法における基本原則に基づいて総合的に進めていくことが必要であるというふうに考えております。
　そういう意味で、エネルギー源ごとにそれぞれいろいろな特性がございます。例えば化石燃料につきましては、エネルギー密度が高く運搬も容易だ、あるいは利用しやすいといったようなメリットもございますし、コストも相対的に低いという一方で、地球温暖化対策の観点からの課題もありますし、中長期的なエネルギー需給のタイト化といったような問題もあるというようなことでございます。また、原子力につきましては、これは供給安定性に優れるとともに、発電時に二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギー源だということで、まさに安全確保を大前提に推進していくべき基幹電源だというふうに考えております。また、太陽光を含む再生可能エネルギー、これは二酸化炭素を排出しないクリーンな国産エネルギーとして、今後、コストあるいは供給安定性等の面で課題はございますけれども、着実に導入を拡大をしていくべきエネルギー源だというふうに考えております。
　この法案、新法におきましても、こうした各エネルギー源の特性をそれぞれ最大限に生かしながら、エネルギー供給事業者に対して、非化石エネルギー源の導入拡大と化石燃料の有効利用、この二本立てで政策を推進していくという考え方に立っております。
○藤原正司君　このベストミックス問題は、午前中の参考人質疑で茅さんに対する御質問もあったわけでありますけれども、今のお話ですと、それぞれの固有のエネルギーの持っている特質を述べられたにすぎないと。
　では、どちら、もう定数じゃなく定性的にどういうふうにウエートが変わってくるんだろうというようなことを含めて、もしおっしゃられればおっしゃっていただきたい。
○政府参考人（石田徹君）　今申し上げましたようなそれぞれエネルギー源ごとに特性がある中で、今後、エネルギーの安定供給の確保、それから地球温暖化問題への対応、それからまた経済的な効率性という、この三つの柱の中で今後のエネルギー源の組合せをやはり考えていく必要があろうと思っております。
　その中で、一つの大きなやはり政策の今後の柱になってまいりますのが非化石エネルギー源、あるいは非化石電源の割合を増やしていくということで、特に原子力につきましては、これは中期目標との関連でも議論されておりますけれども、新増設九基プラス稼働率を当面四〇％程度を目指すということで、電源の中でのウエートを四〇％程度には引き上げていくということを考えておりますし、それを核としながらその他の再生可能エネルギーによって全体の五〇％ぐらいを占めるというようなことが、現在、これは電力事業者においてもその方向で努力をしておりますし、今回の新法の下でもそうしたことを誘導していきたいというふうに考えているところでございます。
○藤原正司君　この質問はこれぐらいにしますが、やっぱり大きなエネルギー政策の節目なんですよね。残念ながら、代替エネルギーをめぐる対応は良かったんですが、その後、温暖化対策という面で経済産業省が所管される法体系の整備というのが若干遅れた気がある。それは意気込みというか自負というものが少し弱いんじゃないかという気が正直言ってして、是非、そこのところはもう一度決意新たにやっていただきたいということを申し上げたいと思います。
　その中で原子力の問題について少し触れますが、今日も原子力の重要性は言われました。よく太陽光と原子力を比較するときに、原子力一基と山手線の内側に全部太陽パネルを乗せたのが同じだという表現をされます。これは実は正しくないんです。というのは、原子力は夜も関係ないんです。曇っても関係ないんです。山手線の内側は、雨が降ったり曇ったり夜になったら発電、支障を来す場合。だから、大体太陽光の平均的な発電効率は一〇％強と言われています。だから、原子力とはキロワットは同じであったとしてもキロワットアワーが全然違うということをきちっと認識して、そういう理解を国民にしていただくことも大事なことではないかなというふうに思うんですが。
　いずれにしましても、原子力が、一つはＣＯ２を出さないということ、一つは安定的エネルギーを供給するという基幹エネルギーとしての役割、これは非常に大きなものがあると思うんです。ただ、午前中もありましたように、軽水炉だけで原子力のエネルギーを取り出すということになりますと、資源にもエネルギーは限りがあります。今現在、原子力ルネサンスと言われるように、どこの国も原子力を再評価してきた。あるいはかつては軍縮のときの核弾頭を解体して燃料に変えるというやり方もあった。あるいはかつてはウラン燃料の備蓄が相当あった。そういうものがどんどんどんどん消えていく中で、単に軽水炉で原子力を運転するということがエネルギーの安定確保という面で一体どうなんだろうかということもある。
　そういう中で、今日、茅さんも言われたように、やっぱりＦＢＲサイクル、これを確立することによって一挙に数百倍のエネルギーを我が国は自国のエネルギーとして持つことができる。しかも、このエネルギーを開発していくことが世界に対する大きな貢献になる。あるいは、我が国が日米の原子力協定の中で、原爆を持っていないにもかかわらず再処理から濃縮からあらゆることが許される、ＩＡＥＡの中でも許されているというのは一体どういうことなのかと。やっぱり日本は原子力の平和利用に対して世界中に貢献する、もってこれが温暖化対策になるということは物すごい大事なポイントでありまして、こういう点を考えて国としてこの原子力政策をどのように進めていかれるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（石田徹君）　ただいま先生御指摘のように、私どもも原子力発電の活用なくしては、我が国のエネルギーの安定供給の確保はもちろんのこと、地球温暖化問題への対応もおよそ不可能であろうというふうに考えております。そういう意味で、原子力は我が国の基幹電源としてこれまで以上に大きな役割を担う必要があるというふうに認識をいたしております。その中には、まさに今先生言われたような核燃料サイクルの確立、特に高速増殖炉路線の確立というものも含めて今後推進していく必要があろうというふうに考えております。
　こうした認識に立って、六月十八日でございますが、経済産業省として原子力発電推進強化策を取りまとめたところでございます。これは、まさに中期目標の実現というようなことも念頭に置きながら、低炭素の電源の中核となります原子力につきまして更なる推進に向けた国としての決意と具体策をお示しをしたつもりでございます。二〇二〇年時点で原子力の発電比率を四〇％程度実現をするということ、そのために九基の二〇一八年度までの新増設、あるいは設備利用率の主要利用国並みへの向上というようなことについて、それぞれ具体的な取組について表明をさせていただいております。さらに、より中長期的あるいは基本的な取組といたしましては、例えば立地地域との共生というようなことはもちろんでございますけれども、小中校生への原子力教育の充実といったようなことにも更に力を入れてまいりたいというふうに考えております。
○藤原正司君　大臣にお尋ねしたいと思います。
　我が国のエネルギーの三大原則といえば、経済との整合性であり安定供給であり、そして環境との整合、この三つだと思います。この三つの原則はきちっとしながらも、時々に応じてそのウエートの掛け方というのは少し変わってくる。例えば、石油ショックのときはいかにこれを安定的に確保するかということにウエートが掛かったし、今は温暖化をどうしようかと。しかし、それはあくまでも真ん中にびしっとエネルギーというものがあって、これを確保するためにどう考えるべきかということではなかったかと私は思っております。
　そういう意味では、エネルギー政策を所管されるのは経済産業省であります。いかなる状況にあろうとも、エネルギー政策、国民に対して、国民経済にとって安心できるエネルギーを提供する、その責務を担い、それを所管するのは経済産業省であります。
　その意味で大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいま先生からるる原子力及びエネルギー問題について御意見をちょうだいいたしましたが、私ども全く考えを同じくするものでございます。
　新興国の経済発展等を背景とするエネルギー需要の増大、化石燃料の価格の乱高下、エネルギー資源の獲得競争の激化など、エネルギーをめぐる世界の情勢というものは規模においても大きく変化をしておることは御承知のとおりであります。地球温暖化問題への対応も、これまた喫緊の課題となっております。化石燃料の大半を海外から輸入に依存する我が国が、これらの世界的な規模の課題にどう的確に対応していくか、これがこれからの課題でありますが、太陽光のみならず、原子力やまた小水力、風力などの非化石エネルギーの導入を拡大する努力をしなくてはなりません。また、石油、ガス、石炭といった化石燃料の有効利用などもエネルギー全般にわたる取組が重要であります。
　このような観点から、経済産業省としては、エネルギー政策基本法の考え方に基づいて、地球温暖化対策のみならず、エネルギーの安定供給や持続的な経済成長などを一体的に実現するために幅広くエネルギーを考え、本法案を活用したエネルギー政策を強力に推進してまいりたいと考えております。
○藤原正司君　次に、六月十日に発表されました地球温暖化ガス削減の中期目標に関して何点かお尋ねしたいと思います。
　まず、真水で二〇〇五年比一五％カットと、この数字について様々な御意見があることは事実でありますけれども、政府としてこの真水で一五％カットというものを自己評価される場合、一体どういうふうにお思いかということ。それからもう一つは、既に様々な形でポスト京都に向けて国際会議等が行われておるわけでありますけれども、この中で、この真水で一五％カットというものがどういう評価を受けているのか。正直な話、一般的な、マスコミなんかで聞くともう全部駄目みたいなことになるんですが、本当にそういうことなのかどうなのか、正直なところを是非聞かせていただきたい。
○政府参考人（有馬純君）　まず、今回の中期目標についての私どもの認識でございます。
　今回の我が国の中期目標につきましては、オイルショック時を上回る三三％の効率改善を目指すものでありまして、国際的に見ましても、欧州の二〇〇五年比一三％減でありますとかあるいは米国の一四％減といった、欧米の目標をも上回るものであるというふうに考えております。今回、総理の御決断は、世界のトップを行く省エネ国家として、率先して低炭素革命を実現していくという強い決意を表明されたものというふうに私ども理解しております。
　もちろん、その実現は容易なことではありませんし、年間約七万六千円に上る国民負担を少しでも下げるため、技術革新と需要の創出によりましてコストを大幅に低減すべく、政府としても全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　それで、国際的な評価でございます。当然、各国から様々な反応がございました。
　まず、専門家による科学的かつ総合的な見地からの分析でありますとか、あるいは広く国民の皆様からの意見聴取を行ったことへの評価というものがございました。また、クレジットなどを含みます欧米の目標とは異なりまして、省エネなどの努力を積み上げて算定した真水の国内削減努力に基づいて目標を設定するという、そのアプローチを理解するという意見もございました。
○藤原正司君　何か、よう分からぬよ。それでどうやねんという感じなんですね。
　要は、その真水一五％、この真水という意味を外国がどう評価しているかということもあろうかと思います。例えば、日本がきっとクレジットを買ってくれるだろうと思ってがっぽり先物買いしていたのに、買ってくれそうにないで、えらいこっちゃとひょっとして思っているところがあるかもしれない。かもしれない。要は、その外国の評価というのは、プラスもあればマイナスもあるとおっしゃるけれども、これからポスト京都に向けてずっと交渉をしていく極めて影響の強い国々はどんなふうに受け止めているんでしょうかと。大したない、軽いこと言うてきよったなと思っているのか、どう思っているのか、そこを聞きたいわけです。
○政府参考人（有馬純君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、日本が今後、こういった中期目標に加えてクレジットの購入でありますとか、そういった期待感を表明するという国も確かにございました。ただ他方で、先ほど申し上げましたように、こういった真水による国内の削減ポテンシャルを最大限まで積み上げるというアプローチは極めて正直であるという評価もございました。これは、一部の途上国からもそういった評価がございました。
　したがいまして、いろいろな評価があるというふうに申し上げた次第でございます。
○藤原正司君　質問は予定しておりませんけれども、要は、この真水で一五％カットというのは、これから国際交渉をしていくに当たっての十分スタート台になり得ると、こういうふうにお考えかどうか、こういう質問はどうでしょう。
○政府参考人（有馬純君）　クレジットの取扱い、それからシンクの取扱い、これはまさに今後の国際交渉次第ということでございますけれども、私どもといたしましては、今回真水に基づいて積み上げた非常に正直な数字でございます。これに基づきまして国際交渉に最大限邁進していきたいというふうに考えてございます。
○藤原正司君　真水と、あとはそのほかに森林吸収とかあるいは京都メカニズムをどれだけ積み上げるかということによって、数字は違うにしても、少なくとも二〇％以上の、従来の物の言い方でいえば二〇％以上の削減を六月十日の日に政府として方針に盛ったわけです。だから、このことが十分胸を張って国際交渉に臨めるものなんだという、そういうことなのかというだけをイエスかノーで聞きたかったんですが、どうも、まだこれからずるずる下がらんならぬのですか、どうなんですか、正直。
○政府参考人（有馬純君）　交渉の話でございますので、今後どういった形で交渉が展開するかということはもちろん予断を許さないところでございますけれども、私どもといたしましては、今回、官民合わせて、国民の皆様の意見も十分に聞いて設定をした中期目標というものを、まさしく先生がおっしゃるとおり胸を張って主張し、かつそれに基づいて国際交渉が進めるよう最大限努力したいというふうに考えてございます。
○藤原正司君　大臣、そういうことでよろしいでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　私は先週、国会のお許しを得てＯＥＣＤあるいはまたＷＴＯそれぞれの閣僚会議に出席してまいりまして、ＯＥＣＤの方は四十か国以上の閣僚が列席しておりました。
　我々は環境問題等についても発言をいたしましたし、いろんな場面で日本の主張をしてまいりましたが、日本の志が低いではないかとか、日本が予想、予想といいますか、期待を外れているではないかというような御発言はどこの国からもございませんでした。胸を張って闘い抜けるというふうに思っております。
　それと、七万六千円に至るやっぱり個人負担というのは、これは容易なことではありません。幾ら国民の皆さんの御意見を聞いたといっても、それは一軒一軒聞いて回ったわけではないわけですから、この七万六千円の御負担を御理解いただいて御協力を得られるかどうかというのは、これは大変な問題なんです。ですから、私はいつも、こういうことを熱心に主張された方々は、方々というのは経済界もありますし、政党にもありますし政治家にもありますから、そういう人たちはどうか逃げないでくださいよということを申し上げておるのは、そういう趣旨でございます。一緒に闘いましょうと、こういうことでございます。
○藤原正司君　いや、その決意が聞きたかったわけであります。
　次に、二〇二〇年、真水一五％カットと、長期目標である二〇五〇年までに六〇ないし八〇％カット、この長期目標との関連性というのはあるのかどうか、あるとすればどういう部分で関連していくのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（有馬純君）　お答え申し上げます。
　長期的な温室効果ガスの大幅削減を実現するためには、しっかりした具体的な施策の裏付けのある中期目標に基づきます努力に加えまして、既存の技術の延長線上にない革新的な技術の活用というのは不可欠であるというふうに考えております。
　私ども経済産業省といたしましては、昨年三月に策定をいたしましたクールアース・エネルギー革新技術計画におきまして重点的に取り組む二十一の革新的技術というものを選定いたしまして、実用化に向けた技術開発のロードマップを提示してございます。今後とも、その着実な実施に向けて引き続き積極的に技術開発を支援してまいる所存でございます。
　なお、中期目標検討委員会における分析におきましても、こういった取組を通じまして、今般の中期目標とそれから二〇五〇年に六〇％から八〇％削減という我が国の長期目標というのは整合的であるということが示されているところでございます。
○藤原正司君　整合的である、関連性を持つと、こういうことですね。
　では、次に、この真水一五％カットということ、これをもって交渉のスタート台とするというのは、前回、二十三日のこの委員会における答弁でございました。交渉結果は分かりません。場合によっては京都議定書離脱するかも分からないし、どうするか分かりませんけど、うまく削減についての合意が得られたとした場合に交渉の合意はすべてに優先すると、こういうことで理解しておいてよろしいね。というのは、いや、その前にはもうちょっと大きな数字言うてたやないかみたいな話にはならないんですねとお尋ねしているわけです。
○政府参考人（有馬純君）　まさしく先生がおっしゃいましたように、今般、総理が発表された中期目標といいますのは、本格的な国際交渉に向けた第一歩として我が国の考え方を示したものでございます。この中期目標を踏まえまして、我が国は、今年の十二月の気候変動枠組条約第十五回締約国会議、ＣＯＰ15に向けまして、すべての主要経済国の参加とそれから国際衡平性というものを確保するために全力で国際交渉に取り組んでまいりたいというふうに思っております。それで、今後の国際交渉の進展を踏まえた上で、我が国は国際約束としての中期目標を最終的に判断をすることになるというふうに考えております。
　今後の国際交渉の進展を踏まえた上で、最終的な国際約束としての中期目標を最終的に判断をするというふうに考えてございます。この際、国際的な衡平性の確保、それからすべての主要経済国の参加といったものが当然に大前提となるということでございます。
○藤原正司君　そういうことかな。
　例えば、京都議定書なんかは政府が調印して議会が批准したんですよね。そういうことですよね。議会が批准すると、それは国際約束として効力を持つわけですね。それは間違いないですね。答弁をお願いします。
○政府参考人（有馬純君）　お答え申し上げます。
　政府がそれに合意をいたしまして、それが国会で批准をされれば、当然にそれが法的拘束力を持ち、日本を縛るということになります。
○藤原正司君　私は、国際約束ということと交渉までのステップの問題というのが往々にして履き違えられる場合がある。やっぱり調印して批准したものが国際約束であり、これをきちっと遵守していくのが国としての務めであるというふうに思っておりますし、そう申し上げておきたいと思います。
　その上で、我が国としてこの議定書、ポスト京都の交渉に臨むに当たって絶対に外せないポイントは一体何なのかということだと思います。この前の委嘱審査の場でも申し上げたんですが、我が国は世界の温暖化ガス総排出量のうち四％です。ということは、あえて言わせていただければ、我が国が地球上から消滅しても四％しか温暖化ガスは減らないということ。もちろん、この四％をどう減らすかという姿勢、意気込みは、これは国際的に大きな意味を持つでしょう。でも、減らしたものが四％のうち一五％がどうだとか二〇％がどうだ、そのことよりも、むしろ我が国が持つ省エネルギー技術だとかエネルギー転換技術だとか、温暖化に向けたトータル的な技術やとか、あるいは資本、そういうものを国際貢献してこそ大きな意味があるというふうに私は思うんですが、これからこのポスト京都に向けて交渉を進めていかれる場合にこれだけは絶対に外せないというもの、そしてそれに向けての我が国の果たすべき役割について大臣の御決意をいただきたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　今、藤原先生がおっしゃいましたように、日本が幾らしゃかりきになって頑張ってもこの地球上から、四％しかシェアを持っていないという御指摘でありますが、私も、かねてより京都議定書のために御努力をいただいた諸先輩のことを思うと軽々に批判を加えることはできませんが、しかし、アメリカだとかインドだとか、あるいはブラジルもそうでありますが、中国等の超大国の存在を忘れて日本だけが京都議定書、京都議定書といって旗を振りまくっても、これはもう極めて微々たる存在ではないかと、何か肝心のことを忘れていやしないのかという気持ちがありました。
　ありましたが、今回、こうした立場で環境問題に取り組むに際しまして、私は絶対に外してはならないことは、今申し上げました超大国、これが逃げてしまうことのないようにしなきゃいけない。これに逃げられたのでは幾ら国際会議で立派なことを演説してきてもこれは何にもならぬわけですから、私は、アメリカや中国やインドやブラジルの各閣僚や首脳とお出会いをする際には必ずそういうことを率直に申し上げておるわけでありますが、先般、インドのシン首相は、日本の技術を学んで、日本の環境に取り組む姿勢を学んで我々もやるということをはっきり言明されました。私は、これは大変大きな進歩であったと思います。そのシン首相が今度の選挙で再選をされましたので、私は、環境問題一点に絞っても大変良かったと、こう思っておるわけですが、中国、アメリカにも機会あるたびにそういうことを申し上げておるわけであります。
　したがいまして、こうした主要経済国が責任ある形で参加していただく、このことが第一点、絶対外せないところだというふうに思います。
　そして、我が国が強みを持っております、今先生も御指摘の技術力を生かしていかに貢献をするかということがポイントだと思います。日米間のエネルギー・環境技術協力や日中省エネ・環境総合フォーラム等の具体的な取組を今日まで進めてまいりましたのも、こうしたことを考えての上のことであります。
　ちょうど三年前になりますか、私は、中国との間で省エネ・環境フォーラムを御一緒にやりましょうと、そして、一部の学者や一握りの経済人だけが集まって協議するというんではなくて、もっと見える形でやりましょうということで、一回の参加者の規模を千人とするということで、千人規模のフォーラムを過去三回やってまいりました。今だんだんとその成果は広がりつつありまして、日本の環境技術を大いに取り入れようということで中国が一生懸命取り組もうとしておりますし、アメリカも大いに共同研究をしようというふうな状況になっておりますので、この主要経済国の責任ある行動を更に促すといいますか、推進するように我々はあらゆる方策を講じてリーダーシップを発揮していかなくてはならないと、このように思っておる次第であります。
○藤原正司君　ありがとうございました。
　次に、再生可能エネルギーの利用推進についてお尋ねしたいんですが、太陽光については余剰電力買取り制というものを通じて推進していこうと。そのほかの、ＲＰＳ法に言う新エネルギー等について、いわゆる再生可能エネルギーについてどのように推進されていくのかということでございます。
　私は、太陽光以外をもうＲＰＳでやるという今の線引きの場合なら、また線引き、それを前提としたまた理屈があるわけですけれども、少なくとも太陽光以外の再生可能エネルギーについて今後どのようにして推進していくお考えか、まずお聞きしたいと思います。
○副大臣（吉川貴盛君）　私の方からお答えをさせていただきたいと存じますが、御指摘をいただきました再生可能エネルギーの推進でありますけれども、これはもう先生御承知のとおり、地球の温暖化対策のみならず、エネルギー源の多様化によるエネルギーの安定的な供給の確保にも私どもは資するものと考えておりまして、さらにまた、地域の特性を生かしたエネルギーであるために、地域経済の活性化も期待をされるのではないかと思っております。
　未来開拓戦略におきましても、小水力発電、バイオマス発電などの地産地消型の再生可能エネルギーの利用の必要性が示されたところでございまして、このために経済産業省におきましては、補助金やあるいは税制による再生可能エネルギーの導入を促進するための支援やＲＰＳ法といった規制的手法など、それぞれのエネルギーに適した手法を用いることによって、引き続き再生可能エネルギーの導入の拡大を図ってまいりたいと考えております。
　また、特に小水力発電につきましては、私ども、二階大臣のリーダーシップの下に、農林水産省や国土交通省とともに連絡会議を設置をいたしました。こうした場を活用しながら、各省の連携によりましてその導入の拡大に更に取り組んでまいりたいと思っております。
○藤原正司君　再生可能エネルギーといいますか、自然エネルギーというのは基本的には太陽エネルギーからスタートしているわけでして、幸いなことに太陽エネルギーは無料でございます。太陽から請求書をもらった人もなければ、太陽にお金を払った人もいない。その意味で、太陽光、風力、小水力というのは、非常にランニングコストといいますか、発電するためのコストは比較的抑えられる。ただ、発電するための設備をどう造るかということになると、これはまた別問題になってくるから、この設備をどのような形で支援するかということが極めて大事なことではないかなというふうに私は思っております。
　ただ、ＲＰＳ法にしても、やっぱりこれは入札制ですから安い方から順番に入っていくわけで、エネルギー種別を限定するわけではないということになってまいりますと、当然、安い風力を中心にずっと入ってくると。そうなると、それ以外の高いコストの再生可能エネルギーといいますか、自然エネルギーの場合はどうしても難しい問題になってくる、ここをどう見るかと。安易にお客さんに見てもらうということになってしまいますと、需要家がそれを見なければならない。
　これは、例えば、今日も午前中出てきておりました木質バイオの問題でも、木質バイオというのは最終的に再生可能エネルギーではあります。再生可能エネルギーではありますが、エネルギー密度が非常に小さい。で、分散しているための輸送コストが非常に高いということで、自然エネルギーにしてはちょっと異例にランニングコストが高い。これを何らかのエネルギー全体の政策の中で見るのか、エネルギー政策で見るべきものと国土保全、森林保全という面で見る部分と分担しながら見ていくのか、あるいはそれを総合的に見ていくのかというようなこと、これから大変重要なポイントになってくると思うんですね。簡単なのは、すぐそれをエネルギーの政策の中で見てしまって転嫁すれば一番簡単なんですが、それだけではうまくいかない問題も出てくる。ここら辺りについて、エネルギー政策を単独でとらえるのではなくて、国の国土保全、森林政策なんかを総合的にどう見ていくかということが大変大事なことではないかと。
　大臣がおっしゃっている小水力の問題も、そういう全体の中で過疎地域をどう活性化していくか、これも単に小水力が安定した電源だからということだけではなかなか難しい。そうすると、そこに電力を例えば消費するような小さな産業でも興して、そこで消費していけば非常に効率的だと。その小さな小さな小水力で発電したものを延々と何百キロも引っ張るようでは、これは全然合わないわけでして、そういうトータル的な政策というものを、是非これは省庁を超えて検討していただきたいというふうに思うわけでございます。
　その上で、太陽光の普及に伴います送配電設備の系統安定化費用の扱いについてお尋ねしたいと思います。
　余剰電力の買取り費用については、これは料金の別で、何か負担金という形で乗ると聞いておりますが、それ以外に系統安定化のためのトランスの増設あるいは配電線の大容量化、あるいは将来に向けてのバッテリー、あるいは賢いグリッドさん、スマートグリッドの費用とか、様々な問題については一体どこが負担することになるんでしょうか。
○政府参考人（西山英彦君）　お答え申し上げます。
　先生御質問の太陽光発電の普及に伴いまして必要となる系統安定化対策の費用の負担でございますけれども、これについては、総合資源エネルギー調査会におきまして、まず最初の段階の審議をしていただいております。
　対策の直接の原因者がパネル設置者であると明確に特定される場合におきましては、原因者負担とすべきものではないかと考えております。一方で、原因者が明確に特定できない対策につきましては、電気の使用者が広く受益いたしますので電気料金によって回収されることが適当ではないかと思っております。その際に、例えば蓄電池を見てみますと、蓄電池は電気を吸収するという需給バランスを取る面と、それからそこから電気を取り出すという発電設備という二つの機能がございますので、そういったことを考えますと、この費用は送配電部門及び発電部門のそれぞれに分けて費用回収することが想定されるのではないかと思います。
　こういったことを考えながら、経済産業省では、データを蓄積し、実証事業なども行いまして、まず全体として何が必要なのか、それからその必要量をやっぱり最小限にするという努力をまずいたしまして、その上で公的な支援も含めて負担の在り方の結論を得るべく検討してまいりたいと考えております。
○藤原正司君　最終的には検討委員会で検討されるということなんでしょう。
　ということなんでしょうが、ちょっとお尋ねしたいのは、余剰電力の買取り費用は負担金ということで明確に何か外部化するというのか、何か書きましょうと。それ以外は総括原価の中で見てもらうと。だから、電気事業法でいえば第十九条の総括原価の中に織り込んで、必要があれば料金を改定しましょうと、こういうことだと思うんですね。
　ただ、私はよく言うんですが、百十円と百プラス十円とどっちが高いというと、一緒なんですね。一緒なんです。外部化した、あるいは負担金としておいたものは百プラス十円なんです。いやいや、それは負担金じゃなくて、百円側がどんどんどんどん膨らんで百十円になった場合、これどっちが高いんですかといったって百十円で一緒なんです。
　今後、再生可能エネルギーをどんどん増やしていかなければならない。光以外もＲＰＳ制度でやっていかなければならない。ＲＰＳ制度でやっていって義務量をどんどん増やせば、当然需給関係で新エネルギー等の購入価格は上昇してまいります。それは十九条に入ってまいります。それで、結果として温暖化対策費用というのは全部それに乗っかってくるわけです。百円の方に乗っかるのか十円の方に乗っかるのかは別にして、少なくともトータル的にお客さんが払うべき金額は同じなんですから、増えてくるわけです。ここのところは分かっていただけますね。
　増えたときに、片一方は再生可能エネルギーをどんどん増やすために料金が高くなると、お客さんは。片一方は何もしなければ増えないんです。化石燃料だけを使っておけば増えないんです。この問題は、今後化石燃料をできるだけ抑えて再生可能エネルギーを増やす、非化石エネルギーを増やすという政策とマッチするんでしょうかどうかということが私は出てくると思うんです。この辺りについてどういうふうにお考えでしょう。
　すなわち、負担金で外へ出そうと、内部の中で、総括原価の中で料金を上げて回収しようと、結果としてお客さんが払うものは変わらない。それを特定のエネルギーを買うお客さんだけに負担させていいものだろうかと、それは税の世界じゃないでしょうかということを含めて問題提起させていただいているわけですが、いかがでしょう。
○政府参考人（西山英彦君）　先生のおっしゃった問題意識は私どもも持っておりまして、今先生が前提としておっしゃった百円か十円かという方の、ほかは全部百円に入るという前提であったようにもお聞きしましたけれども、必ずしも、そこも含めてこれから議論をしていく必要があると思っていまして、総括原価の在り方、これらの、今回の負担金は別としても、新エネの導入に伴って増えていく負担をどこに分類すべきかということも全体として我々としては考えてまいりたいと思っております。
○藤原正司君　是非よくよく検討していただきたいというふうに思います。
　次に、これも午前中に参考人との質疑でございましたが、今後、再生可能エネルギーを飛躍的に増やしていこうとすると、どうしても太陽光ではそんなに増えない。この間の緊急対策で一挙に二〇二〇年のやつを十倍から二十倍に広げたとしても、わずか一％ですからね。ですから、今後増やしていくためにはやっぱり風力、今一番大きな再生可能エネルギーは風力だというふうに思うんですが、この風力発電機を設置していくためにいろんな制約があります。一番大きなのは実は森林法なんです。
　この森林法の中で、今農林水産省の場合は、地球温暖化対策、森林吸収ということを含めてできるだけ保安林を増やそうということで、官地も民有林も含めて保安林を増やす政策が取られております。一方、風力発電所というのは、今平地やとかもう造るところは大変制限されております。この間もどこかの新聞で低周波騒音とか公害とかいう話がありましたように、もう人が住んでいるところではなかなか造れない。海にしても、デンマークやオランダのように遠浅ではないということになると、山でいい風が吹いて取付け道路が短くてできるだけ変電所の近いところ、これが風力に向いているわけですけれども、そういうところに風力発電機を設置しようとすると、ほとんどは保安林に指定されているわけです。ところが、この保安林の解除については最終的に農水大臣の判が要るんです。
　ここの問題について、保安林の指定というのは、実は十一理由がありますから、米の飯と何とかはどこへでもひっつくというぐらいで、十一あれば何でも保安林に指定できる。全部を保安林に指定されている中で、今度は保安林の解除。農水省は保安林を増やそうというベクトル、一部とはいえ解除する逆のベクトルというのはなかなか同意が得られない。
　今後、国の政策として温暖化対策を進めていくために再生可能エネルギーを増やさないかぬ、そのために風力を増やさないかぬというときに、保安林の解除の中に公益目的という中でこういうものも考えられないのかどうか、まず農水省にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（沼田正俊君）　お答え申し上げます。
　今先生がおっしゃいました保安林でございますけれども、保安林は、森林法に基づきまして、水源の涵養でありますとか災害の防備、こういった公共目的のために特に重要な森林を農林水産大臣又は都道府県知事が指定してその保全を図ってきているところでございます。こういったことで、保安林の解除に当たりましては、これら保安林の指定目的の達成に支障を生じないなどの要件を満たす必要があるというふうに考えているところでございます。
　具体的に申し上げますと、例えば、公的な各種土地利用計画に即したものであって、ほかに適地を求めることができないこと、それから、事業の実施が確実であること、排水施設や土止め施設など保安林の機能を代替する施設が設置される予定であると、こういったことなどの要件を満たせば農林水産大臣又は都道府県知事が保安林を解除することとしております。
　風力発電施設を新規に設置する場合につきましても、ほかのケースと同様でございますけれども、個別の事案ごとに要件に照らして判断するということにさせていただいております。これまでにも、風力発電施設の設置のために保安林を解除して既に稼働しているものもございます。
　私ども林野庁としても、こういった保安林の指定目的の達成に留意しながら、風力発電施設の設置の要請に対し適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○藤原正司君　今までも例がないわけではありません。ただ、極めて少ないことも事実でございまして、今後、大幅に再生可能エネルギーを増やしていこうとすると、この保安林解除の問題というのは避けて通れない。決して無意味に保安林指定がされているとは思いません。ただ、片側で森林吸収というものの増加を通じて温暖化対策をやろう、片側、再生可能エネルギーを増やすことによって温暖化対策をやろう、最終的な目標はそんなに変わらないと思うんです。
　ですから、経済産業省と林野庁といいますか農水省で話し合って、何かガイドラインのような、例えば公益目的という中にそういう風力の立地だとかいうようなことが入れられるような、そういう何か仕組みといいますか、話合いができないのか、この点について経済産業省にお尋ねしたいと思います。努力を是非いただきたいんですが、大臣、お願いします。
○国務大臣（二階俊博君）　各地域で風力発電所の導入についての御意見、また御要望等が発生した場合、今議員からも御指摘になりましたように、一つは林野庁、もう一つは環境省、大変頑固に守っていただいておる関係で、容易に風力発電を設置するということが困難な状況にあります。加えて、県が加わっておりますから、知事の判断が加わってきます。この三者が大体見張っておりますと、風力発電はほとんど不可能に近いような状況の中を風力発電が何とかかんとかして、一年も二年も掛かって許認可を得てやっておるというのが現状のようでございまして、経済産業省から勝手なことを言うようでありますが、私はここは風力発電を設置した方がいいというふうなところは、今議員がおっしゃったように、それぞれの省で意見を述べ合って、最終的にはその立地できる状況が危険を伴うことがなければ、あるいはその周辺の環境を大いに破壊するというようなことがなければ前向きに対処していくというくらいのことがあってしかるべきだと思うんです。
　環境問題、環境問題とみんな口では言うんですけれども、いざ何かやるといったら難しいことばかり並べて進まないというのが現状であるということを私は率直に思っております。ですから、それらに対して対応するように努力をしたいと思います。
○藤原正司君　力強い発言、ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　ちょっと時間の関係で飛ばしますが、ＲＰＳ制度についてもこれまで論議がございました。太陽光発電以外はＲＰＳ制度でやっていくというふうなお考えが示されておりますが、では、太陽光発電の余剰買取り制度がスタートして以降のＲＰＳ制度というのは一体どういうふうになっていくんでしょうか。お願いします。
○政府参考人（羽藤秀雄君）　お答えを申し上げます。
　太陽光発電の新たな買取り制度の導入によりまして、太陽光発電以外のＲＰＳ制度の対象となっている新エネルギーの導入が遅れることのないように手当てをすると、これが基本的な方針であるということでありまして、そのためには、現在、総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会ＲＰＳ法小委員会において御議論をいただいておりますけれども、その中では、買取り対象の太陽光発電について勧告の対象から外す、あるいは太陽光以外の導入についての目標量も設定するといったような議論が行われているところであります。こうした議論を踏まえまして、太陽光発電を除く目標量を設定するなどの適切な制度の見直しについて検討を行ってまいりたいと考えております。
○藤原正司君　委員会で答えを出されるということでありますから、それを待ちたいというふうに思いますが、もう少し具体的に、太陽光を外した場合にそれは品目別に目標量設定になるのか、太陽光を外した新エネ等を一括して目標設定することになるのか、ここら辺あたりはどういうふうにお考えなんでしょうか。
○政府参考人（羽藤秀雄君）　現在のＲＰＳ法制度における利用目標量の設定に当たりましては、具体的に個別の新エネルギー等の電源について目標量を設定しておらないわけでございますので、基本としては、まずその発想の中で、そういう視点の中で太陽光とそれから太陽光以外の新エネルギーということを総称する形で議論を進めていくと、こういうふうなことで基本的には考えております。
○藤原正司君　じゃ、最後の質問に入ります。
　これも委嘱審査の中でお尋ねしたわけでありますが、ヒートポンプの扱いについて、大臣の方から、再生可能エネルギーの中に入れていくということについて検討していきたいという答弁がございまして、先般の二十三日の委員会において、ヒートポンプが発する利用エネルギーについては未来開拓戦略の中で再生可能エネルギーにカウントするという御答弁をいただいて、大変良かったというふうに思っているわけでございます。
　ヒートポンプで発する利用エネルギーというのは、効率の世界ではありません。全く新しいエネルギーを、利用エネルギーを生み出す。例えばＥＵなんかでも、地熱利用とか大気熱利用というような形でヒートポンプの利用エネルギーをカウントしているわけでございます。とすれば、温暖化ガスを一切出さないこのヒートポンプによる利用エネルギーについて、何らかの環境の利用価値に着目をした設備設置者に何らかの恩恵が返ってくるような制度づくりというものについて検討できないのか、これ一問省略しておりますが、お答えいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（羽藤秀雄君）　お答えを申し上げます。
　ヒートポンプにつきましては、今御指摘のとおり、いろいろな効率性ということだけではなく、環境価値を有する、あるいは環境価値を金銭価値に変えていくといったような視点が重要であるというふうにも考えておりますけれども、現在の具体的な例といたしましては、例えば病院や温泉施設にヒートポンプを導入するといったことによって、国内のクレジット制度においてヒートポンプの導入による排出削減事業計画の申請ということが既に十件受け付けられております。これは委員御指摘の価値として活用するという方向性に沿ったものの実例ではないかというふうに考えます。
　今後とも、補助金あるいは国内クレジット制度などを組み合わせながら、ヒートポンプの普及拡大に向けて積極的に取り組んでまいります。
○藤原正司君　ヒートポンプのこの効率は、家庭用の水を温めるものだけでも、今最新のものであると四倍から五倍の効率で温めると。ビルなんかのターボエンジンを使いますと、もっと高い利用エネルギーを生み出すことができる。その意味では、このヒートポンプというのは、省エネルギー、これから我が国は温暖化対策をやっていく上で一つの柱である省エネルギーの最も大きく貢献する方法ではないかなというふうに思っておりまして、今後ともそういう開拓、利用が当事者にとって物すごい力を生み出すようなそういう政策を是非やっていただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　まず最初に二階大臣にお願いしたいわけでございますが、以前から私は予算委員会でも取り上げてまいりましたが、これは国際再生可能エネルギー機関、これは日本が是非加盟すべきであると。この機関において様々な規格が日本を外して作られたりなんかしますと、極めて日本にとっては不利な状況になってしまうと。
　そういう点も含めて是非加盟すべきだというふうに言ってきたわけでございますが、昨日から今日にかけてエジプトでこの関係の会議がやられておりまして、日本もこういった機関については加盟するというふうに決断をしたようでありまして、非常に私は高く評価をしたいと思っております。
　問題は、これからこの機関をどういうふうに使うかということが極めて重要になってくると思います。日本の環境あるいは省エネ技術、これが世界の中に確固たる地位をより一層強めていかなければいけない、あるいは国際競争力を維持確保しなければいけないという点も踏まえて、大臣、この機関についてどういう方向性を持たせるということについて考えていらっしゃるか、よろしくお願いいたします。