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○国務大臣（渡辺美智雄君）　ただいま議題となりました農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　昭和五十五年度におきまして、全国的な異常低温等による水稲、大豆、温州ミカン等の被害が異常に発生したことに伴い、農業共済再保険特別会計の農業勘定及び果樹勘定の再保険金の支払いが著しく増大するため、これらの勘定の再保険金の支払い財源に不足が生ずる見込みであります。
　この法律案は、これらの勘定の再保険金の支払い財源の不足に充てるため、昭和五十五年度において、一般会計から、農業共済再保険特別会計の農業勘定に千三百九十二億七千六百六十八万九千円、果樹勘定に四十七億二千三百三万五千円を限り、それぞれ繰り入れることができることとするとともに、同特別会計の農業勘定の積立金を同勘定の歳入に繰り入れることができることとしようとするものであります。
　なお、これらの一般会計からの繰入金につきましては、後日、農業共済再保険特別会計の農業勘定または果樹勘定におきまして、決算上の剰余が生じ、この剰余から再保険金支払基金勘定へ繰り入れるべき金額を控除して、なお残余がある場合には、それぞれこれらの繰入金に相当する金額に達するまでの金額を一般会計に繰り戻さなければならないことといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（中村太郎君）　次に、衆議院大蔵委員長代理理事小泉純一郎君。
○衆議院委員（小泉純一郎君）　昭和五十五年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、二月十日、衆議院大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出いたしたものであります。
　御承知のとおり、政府は、昭和五十五年度におきまして米の生産抑制の徹底と水田利用の再編成を図るため稲作の転換を行う者等に対し、奨励補助金を交付することといたしておりますが、本案は、この補助金に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、おおむね次のような特例措置を講じようとするものであります。
　すなわち、同補助金のうち個人が交付を受けるものについては、これを一時所得とみなすとともに、農業生産法人が交付を受けるものについては、交付を受けた後二年以内に固定資産の取得または改良に充てた場合には、圧縮記帳の特例を認めることといたしております。
　なお、本案による国税の減収額は、昭和五十五年度において約十二億円と見積もられるのでありまして、衆議院大蔵委員会におきましては、本案の提出を決定するに際しまして、内閣の意見を求めましたところ、稲作転換の必要性に顧み、あえて反対しない旨の意見が開陳されました。
　以上が、この法律案の提案の趣旨とその概要であります。
　何とぞ速やかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（中村太郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　それでは、これより両案の質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言をお願いします。
○穐山篤君　二つのこの法律案の中身に入る前に、豪雪の対策についてお伺いをしておきます。
　伝え聞くところによりますと、きのう、おとついの日ですか、災害対策本部において豪雪対策を最終的に決めるというふうに仄聞をしておったわけですが、まだお決めになっていないんでしょうか。あるいはいつごろになるならばこの豪雪対策につきまして総合的な対応が決まるのか、冒頭その点をお伺いをしておきたいと思うのです。
○政府委員（矢崎市朗君）　農林水産関係の災害復旧につきましては、災害対策につきましては、現在実施できるものから逐次実施をいたしておるところでございます。政府全体の対策の取りまとめにつきましては、国土庁の方で災害対策本部をつくっておりまして、それに私ども農林水産省も参画をして、現在その詰めをいたしておるところでございます。
○穐山篤君　そこで、一つ注文をしておきたいと思うんですが、激甚災害法を適用する、あるいは天災融資法を発動するなどいろんな対策があるわけですれ。そのことは十分承知をします。ただ、現行法律の中で、どうしても手がつけづらい、あるいは手がつけられないと思われます問題が森林の問題ではないかというふうに思うわけです。これは御案内のとおり、森林につきましては、大規模の森林所有者もあればあるいは小規模もありまして、かなり格差があるわけですね。それから、今回の豪雪によります森林の災害というのは、木が縦に割れちまうというものが非常に多かったというふうに思うわけですね。そうしますと、これの処理といいますのは、勢い切り倒して搬出をする、それ以外にもう事の処理のしょうがないんじゃないかというふうに思うわけです。ところが、これに対応します各種保険制度につきましても、他の保険とは違いまして十分ではないわけですね。
　そこで、これから十分に議論をされ、対策も立てると思われるんですが、この森林の豪雪対策については特段の配慮を払っていかなければ、他の救済措置と非常にアンバランスが生ずるのではないだろうか、こんなふうに考えますが、その点についてのお考えを若干お伺いをしておきたいと思うんです。
○政府委員（須藤徹男君）　ただいま先生からお話しございましたように、今回の豪雪等によります森林関係の被害が相当大きいわけでございますが、特に北陸地方におきましては現在降雪中でございまして、まだまだ十分に把握されていないわけでございますが、このため当面の措置といたしまして、いまお話しございました森林国営保険及び森林災害共済に係ります保険金等の早期支払いの指導を行っております。また、被災造林地の整備等につきましては、農林漁業金融公庫資金及び林業改善資金の融通等の措置を講じているところでございます。また、天災融資法を発動する方針でございますけれども、それまでの間、被災林家の経営資金についてつなぎ融資を行うように指導しているところでございます。
　今後ともこの豪雪等によります林業関係被害につきましては、その被害状況の早期かつ的確な把握に努めるとともに、激甚災害、復旧造林の指定などの措置を検討いたしまして、その対策に万全を期していきたいというふうに考えております。
○穐山篤君　その点は十分遺漏のないようにお願いをしたいと思います。
　次に、農業共済再保険の問題ですが、昨年の冷夏、低温によります被害というのは非常に甚大であったというふうに思います、ここ数年例のなかったことだというふうに思うんです。そこで、今回直接関係のあります農業勘定あるいは果樹勘定におきましてどれだけの被害があったか、概況をお知らせをいただきたいと思います。
○政府委員（松浦昭君）　今回の冷害等による損害の概況でございますが、まず農業勘定につきまして申し上げますと、水稲につきましては、冷害それから十三号、十九号の台風がございましたし、これらによる風水害がございました。また、このような冷害等に伴いまして、いもち病の多発によりましてきわめて大きな被害が生じておる次第でございます。また、豆類を中心といたしました畑作物でございますが、これにつきましても水稲同様の災害によりまして、先生御指摘のようにきわめて大きな被害となったわけでございます。この結果、農業勘定関係全体で支払い共済金見込み額は約二千六百六十二億円、再保険金の支払い見込み額は二千七十五億円となっております。なお、これに伴います農業勘定繰入所要額は千三百九十三億円でございます。
　次に、果樹勘定でございますが、五月下旬以降の長雨、低温、日照不足、台風等及びこれらに起因いたしますところの病害の発生がございまして、ブドウ、桃、ナシ、温州ミカン、クリ、カキ等に大きな被害が発生しております。この結果、果樹勘定で支払い共済金の見込み額は約百四十二億円でございまして、再保険の支払い見込み額は約八十五億円でございます。なお、これに伴う果樹勘定繰入所要額は四十七億円でございます。
○穐山篤君　去年の第九十一通常国会において農業災害補償法の一部改正が行われました。これは、五十一年以降いろいろな分野からいろいろな問題点が提起をされて、結局昨年は果樹共済と蚕繭共済それから家畜共済の改正が行われたわけです。部分的には必ずしもすべて要望が入れられたというものではないと思いますが、ただこれは、改正をいたしましても実際の施行日というのは、御案内のとおり蚕繭が去年の十二月一日から、果樹並びに家畜共済の施行が今年四月一日からになっているわけです、
　果樹共済の場合、共済会員を可能な限りふやしていく、あるいは増加促進のためのいろいろなことが議論されているわけですが、ただ、農民の立場から言いますと、昨年の冷害と法律改正とどういうふうに結びついているのか、あるいは果樹農民の立場から言うと、改正によってどれだけ恩典が受けられるのか、そういう問題点が幾つか指摘をされているわけです。そこで、この冷害対策と昨年の農業災害補償法の一部改正とどういうふうに関連をしているのか、その点をお伺いします。
○政府委員（松浦昭君）　先般の第九十一国会におきまして、特に果樹共済を中心にいたしまして大きな法改正をお願いいたしこれを通過していただいたわけでございますが、この対策は今後の果樹共済の発展にとりまして非常に重要な役割りを果たすものと考えております。つまり、法改正の目的でございますところの加入率の増加、特に専業的な果樹農家に対しますところの加入率の増加は、どうしても果樹共済の円滑な運営を図りますために重要な点でございまして、これが実施に移りました場合には、恐らく法の改正によりますところのかなりの加入率の増加が期待できるというふうに私ども考えている次第でございます。ただ、なお、法の改正は、先ほど先生の御指摘もございましたように、約一年近い普及期間というものが必要でございますので実施に至らない状態でございますので、現在の冷害のための諸施策につきましては旧法の状態でもってやっている次第でございます。
○穐山篤君　昨年の改正を含めて、言ってみれば新種の共済というものが幾つか立てられましてかなりきめ細かい共済制度になっているわけです。そこで、災害を余り予定することはよくないと思いますが、今回のような異例な場合にはともかくとしましても、各共済の財政の基盤を十分に強化しなければならない。そういう意味でいきますと、果樹共済その他につきましては必ずしも安定的な財政基盤だと言うことはできないと思うわけです、これからそう大した災害がないというふうに見たいと思うわけですが、今日的な段階で、それぞれの共済の財政的な将来展望というものについてはどういうふうに推定をされておりますか、そこもお伺いします。
○政府委員（松浦昭君）　農作物の共済でございますが、この分野につきましては、今回繰り入れをお願いするような非常に大きな災害が発生をいたしまして、先ほど申しましたような金額の再保険特別会計への繰り入れをお願いいたしておるわけでございますが、農作物共済は、二十年間の長期にわたりまして危険を分散しそこで収支をバランスさせるということで考えられておりまして、それに基づく料率の設定も行われているわけでございます。過去の例を考えましても、その年あるいはその翌年にこれを収支償うようにいたしていくことはなかなかむずかしいわけでございますが、経験上も大体二、三年の間にまたこの再保険特別勘定の中で剰余が出ましてそれを一般会計へ戻していくという現状でございまして、さような面で長期的に見て農作物共済の収支というものは安定をしていくというふうに考えておる次第でございます。
　これに対しまして果樹共済の方はやや問題がございまして、確かに果樹共済の試験実施さらに本格実施以降かなり連年異常な災害というものが起こったことは事実でございますが、しかしながら、やはりそこの中に制度の仕組みそのものに収支をなかなか均衡できない問題点があるのではないかというふうに考えておるわけでございまして、特に専業的な果樹農家を多く入れることによりまして加入率をさらに一層上げる、現在は二六・七％程度でございますからこれを引き上げることによりまして危険を分散し安定的な経営に持っていきたいというふうに考えておるわけでございまして、さような角度から九十一通常国会におきましてこの改正をお願いいたし、今後安定的な収支のバランスが期待できるように考えておるわけでございます。
　なお、そのほかの共済でございますが、家畜共済につきましては、やや黒字の状態が続いておりまして、これは比較的安定いたしていると思います。
　それから園芸共済の方でございますが、これはまだただ一年の経過しかございませんので、さような意味におきましては、園芸施設共済につきましてはその収支が安定であるかどうかということはなお観察を必要とするというふうに考えておりますが、現在の状況は大体収支とんとんということでございます。
○穐山篤君　農業共済事業というのは最初から見ますと約三十年歴史を持っているわけです。戦後の直後でありましたから発足の当時というのはどうやって食糧を多く生産をするか、私どもも経験がありましたが、米をよこせというデモもあった直後であったのですけれども、それと同時に農家の経済というものも安定させようという意味でこれが政策的な保険として発足をしたわけですね。ところが御案内のとおり、後ほども指摘をしますけれども、最近、いろいろな言い方があるにいたしましても、農業は再編成の時代に入っているわけですね。そうしますと、農業共済事業というのは、歴史的な経過を十分に踏まえるにいたしましても、制度の問題についてこの辺で検討を加える必要があるのじゃないか、これはだれしも考えることですが、どういうふうな制度がいいかどうかということになると意見が分かれるところだというふうに思うのです。
　そこで、いま私が指摘をしましたような点から言いまして、農林水産省としてはどういうふうにお考えを持っているのか、あるいは現にそういう点についての検討が始められているのか、その点をお伺いします。
○政府委員（松浦昭君）　先生御指摘のように、水田の利用再編の進展に伴いまして、やはり需要に見合った生産構造に日本の農業を持っていくということが現在の施策の上で非常に重要な点であるということはそのとおりでございます。もとより、水稲共済を中心にいたしました従来の共済制度というものも、これは今日なお重要な役割りを持っていると考えるわけでございますが、このような政策の転換、展開に備えまして、農業生産の再編成の方向に即した農業共済制度の運用というものを図っていくということは非常に重要な課題であるというふうに考えておるわけでございます。
　このような見地から、転作の作物につきましての共済というものを拡充していくということが非常に重要であるわけでございますが、転作作物と申しますと、やはり麦であるとかあるいは果樹といったようなものがございますが、これは従来からすでに実施をいたしているわけでございます。ところが、非常に大きな問題は、やはり畑作物共済、このような面に拡充をしていくということが重要でございますので、昭和五十四年度から新たに大豆、てん菜等の畑作物を対象といたしましたいわゆる畑作物共済を実施しておりますし、また園芸施設共済を本格的に実施するというようなことでその内容の充実に努めているわけでございます、さらに、昭和五十六年度予算におきましては、ホップ等につきましても共済事業を実施するということで予算を御要求申し上げているところでございます。
　また、需要の動向に即応いたしまして、農業生産の再編成を図るという上で農災制度を適切に運用していく必要があるわけでございますが、この農作物の需要動向に即しまして新たな作物をさらに追加していくということにつきましては、やはり対象作物の全国的な栽培状況であるとか、あるいはそれぞれの地域における農家経済上の重要度あるいは保険需要の有無等につきまして十分に考えなければなりませんし、また同時に保険設計の面におきましても、やはり被害率等の基礎資料を整備するとか、あるいは共済金額の決定方法をどのように持っていくかとかあるいは損害評価方法といったようなものを検討していく必要があるわけでございますが、これらにつきましても、いかなる作物についてどのように共済事業を拡大できるかということについて調査検討をいたしているところでございます。
○穐山篤君　調査研究の段階ですから詰めた話はむずかしいとは思いますけれども、農家の人の立場から言いますと、いろんなことが現に生じているわけですね。水田再編ということで水田をつぶす、それで特定作物なりあるいは永久作物なり一般作物なりいろんな努力をされているわけです。しかし、そこで問題が出てきますのは、私は二つあると思うんですね。その一つは、今回議題になっておりますように、自然災害によります危険性というものを常に農家は持っているわけです。そういうことがないことを祈りながらも、この危険性をどうやって回避をするか、あるいはカバーをしていくか、この分野からこの共済制度についての考え方をひとつ出さなければならぬというふうに思うわけですね。それから、いままで減反をずっとやってまいりましたけれども、私の見るところでは、農家個々によって違いますけれども、いままではわりあいに谷間であるとかあるいは利用価値の少ない水田であるとか、そういうものをいろんなものに転換をしてきたわけですね。さてこれから五十六年度の減反政策を見ますとかなり思い切った量になるわけです。そうなりますと、農家の立場の面から言いますと、非常にいい水田ですね、子飼いの水田を手放す、こういうことに必然的にならざるを得ないわけです。その場合に、特定作物でいくのかあるいは永久作物でいくのか一般的作物でいくのかなかなか知恵の要るところだと思うんです。それが価格の保障がいついかなるときにあってもあれば問題はないんですけれども、いまそういうふうなものが制度的に確立しているわけじゃない。そうなりますと、価格変動についての危険性というものを農家の人は考えるわけですね。
　そこで、この二つの分野からこれからの共済の制度を何らかしっかりしたものをつくっていただいて、安心して農業ができる、安定的な農家になりたい。もしそれが展望ができなければ土地を手放すと、後継者もいないからもうやむを得ぬと、こういうふうになるおそれがあるわけですね。したがって、いま私が申し上げましたような再編成の分野あるいは経営の安定という面からの共済のあり方というものも相当科学的に研究をしなきゃならぬじゃないか。またそれがわれわれといいますかね、農政が返さなければならない農民へのサービスではないか。こういうふうに思うわけですけれども、その点についての深いお考え方がありましょうか。
○政府委員（松浦昭君）　水田再編に伴いまして米から他作物へということで、その再編対策を進めていかなければならない上における共済の役割り、これにつきましては先生御指摘のとおりであろうと私は思うわけでございます。
　特に二つの面で重要な点がございますが、一つは対象作物をどこまで広げていくかということでございます。いま一つは被害そのものをどこまでカバーしていくかということであろうというふうに考えております。後者の被害につきましては、従来までのいろいろな制度におきましてかなりの程度被害はオールリスクの形でカバーをしておりますので、なお若干の今後検討すべき点があると思いますが、むしろやはり対象作物をどこまで取り入れられるかということが非常に重要かというふうに思います。そしてその場合におきまして、水田を手放していく農家が他作物に転用いたします場合に、これを特定作物の形で持っていくのかあるいは一般作物があるいは永久作物かという選択が農家の側で自主的にできるような形で、その場合に共済の制度によりまして、これら転作した作物につきましての万が一の被害の場合にこれがカバーできるということが必要かというふうに思います。特定作物の分野におきましては、すでに先ほど申しましたように、畑作共済がかなりの程度でこれをカバーできるようになっております。また、麦等につきましては古くからこの制度があるわけでございますが、やはり今後の問題として考えられるものは、施設園芸のような形での共済を拡充していくこと、それから果樹共済につきましてはより加入率の高められるような制度にすること、さらに加えまして露地野菜等につきましてはこれをどう考えていくかということにあろうと思います。露地野菜につきましては、これは被害率の面あるいは共済金額の面——と申しますのは、価格との関係で露地野菜は非常にむずかしい面を持っておりまして、たとえば非常に災害が大きく起こりまして、その結果価格が上がった場合には、むしろ所得が十分に逆にてん補されてしまうというふうなそういうケースが被害が少なかった農家に起こるというような問題があります。このような共済金額の面でどう調整できるか。さらに損害評価方法、これは露地野菜の中にも損害評価の非常にむずかしいものもございます。こういった面のいわゆる保険設計面で、このようないままで共済の対象となっていないものがカバーできるかどうかということを中心にしていま検討しておるわけでございまして、このような問題につきましては調査費も組んでいただいている部分がかなりございます。さらに調査を進めましてできるものから実施してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○穐山篤君　次に、水田利用再編の問題についてお伺いをしますが、昭和四十四年ですか、生産調整、昭和四十五年ですね、補助金というものが大蔵委員会にかかりまして、以下いろんな名前が変わって今日に来ているわけですが、そこで単純にわかるようにひとつ説明をしていただきたいと思うんですが、昭和四十四年、これはちょうど切りかえのときだと思うんですが、そのときのその水田面積ですね。それから、昭和五十五年度の水田面積、どれだけ最終的に減反が行われたのか。それから、今年度で結構でありますが、その結果水田をいろんなものに転換をしたわけです。そこで、特定作物の面積、それから永年性作物、一般作物、それから水田預託、こういうふうな種類で一応その面積がわかるようにお話しをいただきたいと思うんです。
○説明員（関根秋男君）　いま御質問のうちの第一問についてお答えをいたしますが、生産調整が試行的に行われました昭和四十四年の水田面積は三百四十四万一千ヘクタールでございました。
○穐山篤君　一千何ですか。
○説明員（関根秋男君）　三百四十四万一千ヘクタールでございます。それが、途中変化はございますが、水田利用再編第一期対策の終了時の昭和五十五年の水田面積は三百五万五千ヘクタールとなっております。この間、水田面積は三十八万六千ヘクタール、比率にして一一％減少ということになっております。
○政府委員（高畑三夫君）　水田利用再編対策の各特定作物でございますとか、永年性作物、一般作物、水田預託等につきましての最近時点におきます実績を申し上げますと、五十五年でございますが、特定作物が三十五万二千ヘクタールとなっております。永年性作物は小計で一万一千五百ヘクタール、一般作物等は小計で十五万三千四百でございます。水田預託が四万七千八百。そのほかに通年施行がございまして、二万ヘクタールでございます。それで転作等水田利用再編トータルといたしまして五十八万五千ヘクタールとなっております。
○穐山篤君　そうしますと、いままでの転作の指導というのは、この面積でいきますと特定作物に農林省の指導の重点というものがあったというふうに理解をしていいんでしょうか。
○政府委員（高畑三夫君）　御案内のように、水田利用再編対策は米の需給を均衡させつつ農産物の総合的な自給力の向上を図るために、長期的な視点に立ちまして自給力の向上の主力となるべき作目に重点を置きまして農業の生産の再編成を進めておるわけでございます。このような見地から大豆、麦、飼料作物など、今後自給力向上を図る必要のあります作物に重点を置きまして推進いたしております。そのために水田利用再編の制度、仕組み等の面におきましても、これらの作物を優遇するというふうな措置をとっておるわけでございます。
○穐山篤君　その大豆にしろ飼料作物、麦、てん菜あるいはそばというふうな特定作物は、いまお話がありましたように、右足に力を入れて指導をされてきている。そのことはいいわけですが、農家の立場からいいますと、稲作の方がある意味では収益が高いし、あるいはまあ安定的なんですね。ところが転作をすることによって危険度も非常に高い、それから収益の上でも必ずしも満足すべきものではない、こういうふうに私は考えるわけですが、さてそこで、特定作物を奨励をするにいたしましても、農家収入の分野から、これからまあ第二期、第三期の再編が行われるわけですが、自信を持って特定作物で一生懸命にがんばれというふうに言い切れるかどうか、それは収入、価格の問題がありますからね、そう機械的にはお答えはできないと思いますけれども、おおむね考え方としてはどんなものでしょう。
○政府委員（高畑三夫君）　特定作物の振興につきましては、先ほども申し上げましたような水田利用再編対策におきます特定作物の位置づけ等にかんがみまして、この水田利用再編に関連します奨励補助金等の水準や体系におきましても優遇措置をとってございますが、そのほかに農林水産省の関連、水田利用再編に関連いたします予算、各種事業の面におきましても、麦、大豆、飼料作物の生産につきましていろいろ推進のための助成を強化しておるわけでございます。したがいまして、これら総合的に進めまして、特定作物の今後におきます推進が円滑にいきますよう努めてまいりたいと考えております。
○穐山篤君　さて、政府がいまお持ちになっております古米ですね、これは最近の数字で結構です、現に倉庫に入っております何年産は何ぼ、何万トンというふうにひとつお知らせをいただきたい。
○説明員（中山昇君）　ただいま政府が在庫として持っております古米の量でございますが、御存じのように、最近は米の需給のバランスが過剰になってまいりましたこともございまして、五十年代の後半からだんだんとふえてまいりまして、五十五年の十月末には約六百六十六万トンの古米、五十四年産米以前産米が在庫になっておるわけでございます。そのうち、年産別に申し上げますと、五十三年産米が約百三十万トン、五十二年以前産米が約三百六十万トンというようなことになっておるわけでございまして、主食用に充当し得る五十四年産米が百七十八万トンというようなことになっておるわけでございます。
○穐山篤君　そうしますと、五十二年産米以前のものは、もう政府の倉庫には在庫がないと、こういうふうに言っていいんですか。
○説明員（中山昇君）　五十五年十月末に六百六十六万トンの古米在庫がございまして、そのうち主食用に充当し得る五十四年産米が百七十八万トンでございます。残りが全部五十三年以前産米でございまして、五十三年産米が百三十万トン、五十二年以前産米が三百六十万トンというようなことになっておるということでございます。
○穐山篤君　どうも失礼しました。
　そこで、古い古米の処理ですね、飼料にしたりいろいろなことが行われたと思うんですがね、最終的に古い古米を主食としてでなくて、その他で処理をする場合に、トン当たり最低幾らで放出をしているんですか。
○説明員（中山昇君）　ただいまの過剰米の処理の御質問でございまするが、五十年産米から五十二年産米までのうちで通常の主食用に充当できないもの、これをいわゆる過剰米、こういうふうに申しておるわけでございます。その過剰米につきましては、できる限り財政負担を軽減をしていくという見地に立ちまして、工業用、これはみそとかせんべいとかの材料になる米、それから輸出でございます。これは各国に輸出をいたすもの、それからえさ、ただいま御指摘のございましたえさ用というようなものとして処理をいたすということで五十四年度から計画的に処理をいたしておるところでございます。
　そこで、ただいまお尋ねのそれぞれの用途別によってどれくらいの値段で売却をしておるかということでございまするけれども、財政負担を軽減するということになりますと、工業用というのが一番値段が高いわけでございます。それにやや落つるものといたしまして輸出用、それからえさ用が他のえさの価格とのバランスで一番安くなるというようなことでございまして、現在のところえさ用にはまだ売却をいたしておりません。それで、工業用につきましては約十一万一千円程度、輸出用につきましては約八万四千円程度というごとで、予算上の売却価格を決定をいたしておるというようなことになっておる次第でございます。
○穐山篤君　水田利用再編成対策というものについて農林省側の出されました文書も一応読んでみましたが、これでいきますと、これから五十六年から八年までの第二期対策、それから最終的にはさらにもう三年延長をして六十二年ぐらいまでに終わりたいと、こういうふうに言われております。しかし、ある物を読んでみますと、さらにその後も再編をしなければならぬのではないかというふうな文献があるわけですが、今日のところどういうお考えですか。
○政府委員（高畑三夫君）　水田利用再編対策は、お米の過剰基調に対処しまして、需要の動向に即した農業生産の再編成を行うことによりまして総合的な食糧需給の維持強化を図るということを目的にいたしまして、昭和五十三年に閣議了解をいたしまして、おおむね十年間にわたる事業として実施しておるところでございます。まあこれは御指摘のように、一期三年たちまして、五十六年度から五十八年までを第二期として今後進めるわけでございます。この水田利用再編のおおむね十年の後の姿というものにつきましては、ただいま申し上げましたようなこの対策の基本的な目的であります需要の動向に安定的に対処し得るような農業生産構造を確立するということを目指して進めるということでございますので、そういう終了の時点、かなり先のことでございますけれども、そういった目的が達成できますように各般の努力をいたしてまいりたいと考えておるわけでございます。
○穐山篤君　いまのお話では、六十二年ごろ終わるわけですね、それがお話では、需要の動向に即したものにしたい、こういう一般論ですが、そのときの農業の姿あるいは農業経営の姿というのをわかりやすくひとつ説明してもらいたいんです。抽象論でなく、大体水田はこのくらいになる、あるいは農民の数はこのくらいに減っちまうというふうな、もう少しわかりやすい話をいただきたいと思うんです。
○政府委員（高畑三夫君）　今後の農業の姿につきましては、昨年十一月に農政審議会の答申を受けまして閣議決定いたしました「農産物の需要と生産の長期見通し」がございます。これは昭和六十五年を目標年次といたしております。水田利用再編は先ほど申し上げましたように、五十二年からおおむね十年ということでございますから、六十二、三年ということに一応なるわけでございますけれども、今後将来の姿といたしましては、昨年のその六十五年見通しがあるわけでございます。そこで、この長期見通しにおきましては、米の需給の推定から生産調整を要する面積を七十六万ヘクタール前後というふうに見込んでおります。したがいまして、六十五年時点におきましては、七十六万ヘクタール前後が転作等で埋められるということを想定することになるわけでございます。
　その転作作物の姿といたしましては、麦類が昭和六十五年には合計で十一万ヘクタール程度、それから大豆が十五万ヘクタール程度、飼料作物が二十四万ヘクタール程度、したがいまして、現状での特定作物に当たります麦類、大豆、飼料作物、合計いたしまして約五十万ヘクタール程度と見込んでおります、その他野菜が八万ヘクタール程度、それから永年性作物が四万ヘクタール程度、その他十三万ヘクタール程度、合計で七十六万ヘクタール前後がカバーされるものというふうに見通しております。一応、各作目別の見通しはそのようなことでございますけれども、そういった各作目の転作経営が定着いたしまして、需要動向に対処し得るような生産構造になっておるということを期して進めてまいりたいと存じております。
○穐山篤君　具体的なことですが、最近よくえさ米の話が出ておりますね。国会の議事録によりますと、えさ米につきましてはまだ——つくることについて農林省けしからぬとは言っておりませんが、そのえさ米については何か二つの根拠からこれを流通に乗せるということに強い反対の態度を示しているようですね。これは一つにはえさ米というものはまだまだ試験段階でしょうけれども、それがその他の原料に横流れをするんじゃないだろうかという心配がありますね。それからもう一つは、価格の上で勝負にならない。輸入飼料の方がものすごく安いのでこれは合わないというふうなお答えのようですが、しかし農民の間には、全国的にいま試験田をつくって一生懸命にやっているわけですね。農林省もそれなりに研究をしているということも聞いているわけです。将来このえさ米について多少なりとも価格で勝負ができるあるいはその他に横流れの可能性がある意味で防止ができるという見通しが立つとするならば、この日本におきますえさ米の奨励というのは農林省の政策として取り上げることにならざるを得ぬと思うんですが、その点いかがです。
○政府委員（高畑三夫君）　飼料米につきましては、御指摘のように利点といたしましては水田をそのまま利用できるという点、さらには将来農産物輸入に不測の事態が生じましたような場合に家畜の維持ができる、さらには食糧への転用化もできるという利点があるのは事実でございます。しかしながら反面、いま申されましたように、現在使われております飼料穀物の価格水準から見ますと、その収益性は著しく低いと言わざるを得ないような状況でございます。また、多収品種として注目されております品種も脱粒しやすいなどの技術的な問題がございまして、現段階でその本格的な生産を見込むことは困難であるというふうに考えております。
　したがいまして、飼料米の問題につきましては、当面は超多収品種の育成に関する試験研究を推進いたすとともに、長期的な課題として取り組んでまいりたいというのが考え方でございます。
○穐山篤君　農水省も一生懸命に試験場でえさ米の研究もやっているわけです。それから、一般の農家においても一生懸命に試験田をつくって勉強しているわけですが、そういう意味で言うなら、共通の土俵の上に乗っかっている話じゃないかと思うんです。君たちだめだというふうに抑えつけてはいないと思いますけれども、共同の将来展望を持っているとするならば、もっともっと農家と接近をして積極的にこの分野を開拓をしていくということがなければうまくないんじゃないかと思うんです。
　最近御案内のとおり、アルボリオ一号ないし十号というふうなものがあちこちで試作をされて、まだ収益の上では問題が残っておりますけれども、みんな農家の人は工夫をしているわけです。ですから、私はここで提案をしておきたいと思うんですが、もっともっと関係の農家あるいは農協なりと接触をして、共同で将来展望を開くような考え方をしてもらいたいと思うんですよ。その点いかがでしょう。
○政府委員（高畑三夫君）　先ほどお答えいたしましたように一農林水産省といたしましても今後長期的な課題として取り組む考え方でおります。試験研究の面では、超多収品種育成につきましての開発と栽培技術の確立につきましての試験研究のための予算を計上いたしまして推進するということにいたしております、
　そのほか、飼料米を含む飼料穀物の国内生産の問題につきましては、省内にも検討会を設けまして総合的な検討を進めることにいたしております、そのようなことで長期的な課題として取り組んでまいりたいと考えております。
○穐山篤君　さて、時間がありませんので端的にお伺いをしますが、この十年の間に、転作という名前が使われたり、あるいは稲作転換という名前が使われたり、水田総合利用対策というふうな名前が使われながら、ほぼ十年たったわけですが、その間に、平均的に言えば二、三千億円、合計にしてみますと二兆円余の金をこの分野で使っているわけですね。まあ、金のことだけできめつけることはどうかと思いますが、農政の面から言いまして、こういうふうに転作を続けていく。それはそれが一つでしょうし、また農家もある意味では無理やりにその方針に従ってきた。で、将来この政策が変更になる、もっとずばり言いますと、もう一遍水田を活用する、水田稲作を中心にしようというふうなことがあるとするならば、なかなか問題があるんじゃないかと思うんです。将来のことはなかなかむずかしいと思いますが、いままでの政策が将来ひっくり返るようなことはないというふうに考えていいんですか。これはもう率直なことをお伺いします。
○政府委員（高畑三夫君）　水田なり米の今後の需要といったものにつきましては、先ほどお答えいたしました六十五年を目標年次とする長期見通しがあるわけでございます。この長期見通しを農政審議会で御審議いただき、最終的には閣議決定もいたしておりますが、その過程でも米の今後の需要見通しにつきましては多角的に御議論いただきまして、現段階での見通しとしてはこの長期見通しに盛られているような需要の動向であろうと考えざるを得ないと思っております。したがいまして、やはり今後とも米の需給動向に即して、かつ、国内の総合的な食糧自給力の向上を図るという見地から、水田利用再編を進める必要があるというふうに信じております。
　今後の水田の管理につきましては、もちろん水田利用再編で転作等を行うわけでございますけれども、合理的な水田の利用のための排水対策の推進その他、土地基盤整備もあわせ行いまして、水田の汎用性の向上等につきましても配慮して、今後とも水田の有効活用ということにつきまして配慮してまいる必要があると考えております。
○穐山篤君　今回も大蔵委員長提案ということで衆議院から送られてきたわけですが、私ども議会側の見地からも、同じ法律を毎年の年次法として決めるということの是非は大いに議論を重ねなければならぬし、もうこの辺で決断をしなければならぬことだろうと思うんですが、それで行政側にお伺いをします。
　過去の昭和二十六年からいろんな形で出ているわけですけれども、ある場合には三年、ある場合には五年も続いている補助金あるいは奨励金というものがあるわけです。それが一時所得として一年と考えてやっているわけですね。こういうことについて周りの方からの是非も問われているんですが、これはもう大蔵省あるいは農林省、考え方をそれぞれからお伺いをします。
　それから、ここ一、二年は率直に申し上げて、委員会の審査を省略をして可決決定をしてきた経緯があるわけですが、その前はそれぞれの大蔵委員会で議論がされまして、転作にしろ水田利用再編にいたしましても、これは国の重大な政策である、したがって税制についても、農政と税制が十分渾然と一体となって出されるべきものではないかというふうなことも指摘をされていることもあるわけです。そこで、それについて考え方をただしておきたいと思うんです。
　それから、これは昭和五十一年二月の当大蔵委員会で委員長が次のように発言をしておりますが、それについての考え方をお伺いします。それは、この法律が満場一致で上がる直前でありますが、委員長の発言がこうなっております。「この際一言つけ加えます。わが国の食糧自給が問題とされている折から、政府は、今後の農政の進展に即応し、各種の奨励補助等の施策及び税制上における必要な特別措置のあり方について真剣に検討すべきものであると理事会において各党一致の意見が確認されましたことを申し添えます。」こうなっておるわけです。当時大平大蔵大臣、安倍農林大臣もことごとくただいまの委員長発言についての御要望については今後真剣に検討をいたします、こういうふうにきちっとなっているわけです。その後いろいろ見ておりますと、それらしきものが何にも国会に提起をされていないわけです。少なくとも今後真剣にということがそのときも大いに議論されているわけですが、この委員長のつけ加えた意見をどういうふうに大蔵省、農林省は踏まえて答えを出す努力をされているのか、そういうものを明らかにしてもらいたい、こんなふうに思います。
○政府委員（浅野拡君）　ただいま穐山委員から御質問があったのは二つあったかと思います。一時所得に対する米の臨時法が毎年議員立法になっているが、これを統一して政府から出したらどうだろうと、こういうのが一つだろうと私は思います。
　これに対しましては、穐山委員も十分御承知のように、現行の所得税法の考え方に立ては、この種の補助金というものは本来通常の事業所得にかわるべきものとして課税所得に含めて考えるというのが筋だと思っております。また、一時所得というものは文字どおり一回限りの一時的な所得である。この種の補助金のように数年間にわたり交付されているというのでは、これを一時所得として取り扱うということは大変現行税法の考え方にはなじまないんであります。だからこれを政府提案で行うということは大変困難だという考え方に立ちます。しかし、この補助金は農家に稲作から転作を要請するという国家の異例かつ重要な措置のため、国権の最高機関である国会が立法されるのであるならばこれは反対をしない、こういう姿勢で臨んでおるわけですから、ひとつ御理解を賜りたいと思います。
　それから第二問の五十一年の二月十七日、参議院大蔵委員会における岩動委員長の御発言によります。そのときの大平大蔵大臣、安倍農林大臣が真剣にこれを検討する、こういう御回答がありましたことに対しましては直ちに農林省と大蔵省との方で十分検討されまして、五十一年度まで妻とか大豆に対しまして生産振興奨励補助金というものでやってきたんですが、これを農家あるいはまた農業団体なんかの強い要請でこれを妻とか大豆の価格の中に加えましてこれをなくしていった、こういうふうに具体的にひとつ前進をさした、こういうふうにいたしましたので、まあその点につきましては税制上の問題はなくなってきておりますので、ひとつ真剣に取り組んだ姿勢は五十二年度からそういう姿で変わってまいりましたということを御答弁さしていただきまして御理解を願いたいと思います。
○塩出啓典君　最初に、この農業災害補償制度の問題についてお尋ねをいたしますが、大体農業災害補償制度というものの考え方ですね、これはどういう考え方を根本にこの法律が制定されておるのか、これをお尋ねをいたします。
○政府委員（松浦昭君）　農業災害補償制度の基本的な考え方でございますが、これは農業災害補償法の目的に明確なように、「農業者が不慮の事故に因って受けることのある損失を補填して農業経営の安定を図り、農業生産力の発展に資することを目的とする。」ここに全部尽きているというふうに考えるわけでございますが、このような目的のもとに、この制度によりまして農家の経営の安定を図る。また同時に保険の収支というものも安定的に推移させていくということがこの制度の根幹になっているというふうに考える次第でございます。
○塩出啓典君　この根本はやはり農家の自主的な相互共済というものが根本になっていると、私はそのように理解をしているわけでありますが、そこで、このいろいろな共済制度には国からいろんな意味の補助金、助成をしておるわけでありますが、聞くところによりますと、かなりこれは共済制度によって国の助成の割合が違う、そのように……、今回議題になっておりますいわゆる農業共済、果樹共済、こういう場合には、たとえば共済掛金の一部負担、事務費の負担の補助、あるいは農業共済基金への出資、それから、今回のような農業共済再保険特別会計への繰り入れと、こういう形で補助が行われているように理解をしておるわけでありますが、大体この農業共済、果樹共済の場合の国の負担の割合が、たとえば掛金の一部負担にしてもかなり違うように私理解をしておるわけですが、それはどういう考えに基づいておるのか、これをちょっと最初に伺っておきます。
○政府委員（松浦昭君）　農業災害補償制度の上におきまして国がいろいろな形でこの補償制度を支援いたしておるわけでございますけれども、それには大きく申しまして、ただいま先生おっしゃられましたように、一つは共済掛金に対しまするところの国庫補助、これがございます。それから第二は、事務費に対する補助がございます。それから第三は、共済団体に対する融資を行っておりますところの共済基金に対する出資、そして最後に、今回のように非常に異常な被害が起こりました場合に一般会計から特別会計へ繰り入れを行いまして、これはもちろん将来剰余が出ました場合にはお返しをいたすわけでございますが、さようなことによりましてこの災害補償制度を円滑に運用できるように支持をいたしているわけでございます。
　この第一の国の掛金に対する負担、これにつきまして各共済につきまして若干の相違があることは事実でございます。たとえば、大まかに申しますと、農作物共済につきましては掛金率の高さに応じて逓増するという方式をとっております。それから、畑作物共済につきましては一律六〇％の補助をいたしております。それから果樹共済につきましては一律五〇％の補助、園芸施設共済についても同じでございます。それから家畜共済につきましては、牛と馬につきましては五〇％、それから豚については四〇％の補助をいたしておりますが、これらの各共済につきまして若干ずつ異なった補助の体系をとっておりますのは、一つはやはりこの共済が長い歴史の過程におきましてどのような負担を行うことが最も合理的かということを積み重ねてまいりました、その結果によりますものでありますが、また同時に政策の方向ということもある程度まで打ち出しているわけでございまして、先ほども御答弁申し上げましたような、水田の再編成ということが必要であるというような観点から、畑作については特に高い六割の補助といったようなことを実現しているといったような、各政策目的によってもこの補助の体系が異なっているということが申せると思う次第でございます。
○塩出啓典君　今回の繰入額は、農業勘定、果樹勘定合わせると約千四百四十億円と見込まれております、昭和四十六年以降今日まで、農業勘定においては一般会計から繰り入れを受けたケースは昭和四十六年の四十九億円と五十一年の四百五十三億円。しかし、いずれも次の災害発生時までには一般会計への繰り戻しを完了しておるわけでありますが、今回の冷害による繰入額ははるかに亘額なものになっておるわけでありますが、一般会計への繰り戻しを完了するまでにはかなりの時間を要すると思うのでありますが、それまでに災害がないと仮定した場合ですね、どれくらいの期間を必要とする見通しであるのか、これを伺いたいと思います。
○政府委員（松浦昭君）　農業共済再保険特別会計の各勘定の収支でございますが、私どもといたしましては、保険設計上長期的な均衡を図る。おおむね二十年という単位でこれを考えておりまして、これは農業保険というものの特殊性からくるというふうに私は考えておるわけでございますが、通常の損害保険とは違いまして、単に地域的な危険分散を図るということだけではなくて、時間的にも危険を分散していくということがこの農業災害に対する共済制度の特色であるというふうに考えておるわけでございます。
　したがいまして、短期的には収支の不均衡が生ずるということはあろうかと思いますけれども、ある年次の財源不足はほかの年次の剰余をもちまして充当するといったてまえになっておりまして、また現実にこのように充当してきてまいっているわけでございます。ただいま先生も御指摘がございましたが、農業勘定の過去の繰入金の例を見てみましても、短いものは一年、長いものは四年間で大体一般会計に繰り戻しているというのが過去の経験でございます。五十一年の次善、これも非常に大きな冷害でございまして、その際四百五十三億の繰入金をしていただいたわけでございますが、これは五十二、五十三、両年度の黒字でほとんど繰り戻しをいたしているという状況でございます。
　ただ、今回の災害は、ただいま先生も御指摘になりましたように非常に大きな被害額でございまして、また金額が単に大きいということだけではなくて、今後の災害の発生の状況ということも考えてみませんと、これが何年に繰り戻せるかということは必ずしもはっきりいたさないわけでございますけれども、私どもの考えで申しますれば、やや従来よりも期間が必要であるというふうに考えるわけでございますが、大体被害がないということを、通常の平年のペースで被害状況が推移するということを考えますれば、五、六年分ぐらいがこれに当たるんじゃないかというふうに考えておるわけでございます。ただし、これはあくまでも将来の被害の発生の実態によるわけでございまして、何とも確定的なことは申し上げられないというのが現状でございます。
○塩出啓典君　そこで、果樹勘定における一般会計からの繰り入れの状況を見ますと、五十一年が五十八億、五十四年が七十八億、五十五年は四十七億が見込まれているように、まあ恒常的に繰り入れを必要とするような事態が生じておるわけであります。まあこれは今日までの政府の御答弁では、異常気象によって連年、毎年災害を受けてきたという、そういうことに説明を聞いておるわけでありますが、確かに果樹はきわめて気候の影響を受けやすいという、そういう点もあるわけですけれども、しかし、このようにコンスタントに繰り入れを必要とする、そしてそれがなかなか返らない、こういうことは共済制度そのものにも原因があるんではないか。そういう点政府の考えはどうか、お伺いいたします。
○政府委員（松浦昭君）　果樹共済につきましては、今回再保険金支払い財源の不足を来しましたので、前回に引き続きまた繰り入れをお願いした次第でございますが、先ほど私御答弁申し上げました農作物共済につきましては、かなり、過去の経験から申しましてこれが繰り戻しにつきましては、やはり二十年間の長期的なバランスということを考えますと、さほど問題なく、特別に異常な災害が連続するといったようなことがなければ、これを制度的に見まして安定的な収支へと持っていけるというふうに考えておるわけでございますが、果樹につきましては、五十一年、五十四年、五十五年と、ひょう害でありますとかあるいは台風、冷害、凍霜害等種々の被害が重なりまして、政府の本格的な実施をいたしまして後もかなり高い被害率を生じているということは事実でございます。したがいまして、このような果樹勘定につきましての不足分が累積してまいっておりますのは、やはりこのような制度発足当初の被害が非常に大きかった、異常であったということは言えると思います。
　しかしながら、率直に反省をいたしてみました場合に、果たして現在の制度そのものが十分なものであったかどうかということにつきましては、私どももやはり問題があるというふうに考えているわけでございまして、特にこの果樹共済の加入率がいまだ二六・七％程度であるということは、何分にも専業的な果樹農家が必ずしもこの共済にぜひ加入したいというような気持ちになかなかならないという点に問題があろうかというふうに考えておるわけでございます。特に、このような低加入率のもとにおきましては、やはり逆選択ということが行われるわけでございまして、このような傾向が続きますと、制度そのものに問題が生ずるというふうに考えるわけでございます。
　かような観点から、先般、九十一通常国会におきまして、政府の全面的な見直しをお願いいたしまして、ここで細かな点は申し上げませんが、できるだけ農家の方々、特にその中でも果樹専業の農家の方々がこの共済に加入する意欲をお持ちになれるような、そういう制度改正の内容を盛り込んだ法案を通過させていただいておりますので、これが普及徹底に努め、加入率を増進さしてまいりますれば、必ずやこの共済につきましても安定的な運用ができるというふうに考えております。また同時に、今回は料率の面でもいろいろと考慮を加えておるわけでございまして、さような点で収支の安定を図りたいというふうに考えている次第でございます。
○塩出啓典君　加入率が非常に低いということで、昨年、共済制度そのものの改正が図られたわけでありますが、現在果樹共済——果樹に関しては収穫共済が約二七％、それから樹体共済というのは七％である。しかも非常に大規模の優良農家が逆選択して入らない。こういうことでは、先ほど私がお聞きしたように、共済制度というものが本来自主的な共済制度であって、それを国がいろいろな立場から助成をしておる、自主的なそういう人たちが加入率も低い、真剣でないのに国の方ばかり援助をしていくというのも、これは非常に本末転倒というか、そのように思うわけであります。
　そこで、いままで加入率が低かったのは、いま言ったように、共済制度そのものに魅力がなかったためだけであるのか。それであれば、今度改正をすれば今後かなりこの加入率は上がる見通しなのか。もう現在のところそういう動きはかなり出てきているのかどうか。その点はどうなんでしょうか。
○政府委員（松浦昭君）　私ども今回果樹共済につきましての改正をお願いいたしまして、非常に広範な改正をお願いいたしておりますし、また予算的にも五十六年度の予算の中で、たとえば集団加入の奨励金等につきましてもお願いを申し上げているのでございまして、予算面それから制度の改正面、総合して改善をいたしましてこれが普及徹底に努めますれば、一概には申せないものの、かなり加入率は増進するというふうに考えておるわけでございます。
　長期的な視点から申し上げますと、先般の国会におきましても御答弁申し上げましたように、でき得るならば私どもは少なくとも五〇％ぐらいの加入率を確保したいというふうに考えておるわけでございまして、このために現在農家に対しましてパンフレットを配りましたりいろいろな方法によりまして、この新しい改善の加えられました果樹共済につきましても普及徹底に努めているところでございます。
○塩出啓典君　これは私の提案というか、思いつきかもしれませんけれどね、たとえば大きな優良農家が、もう入らなくても自分でやっていく、そういう少々の危険があってもそれは自分の責任で負担をしていくという、そういう人をやっぱり無理やりに入れるというのもこれはどうかなと、無理もあるんじゃないかなと。現在の日本の農業については、これは共済制度も一つのやっぱり助成の道ではありますけれども、ほかに農林中金の金融制度とかそういうものもいろいろあるわけですね。だから共済制度に入らないような人は、そのかわりいろいろな金融制度の方も利用しないでもう自分の力でやっていく、この共済制度に入った者はほかのも受ける、こういうようにやっぱり農林省の施策も一連のセットになっているわけですからね。自分の都合のいいところだけとって、都合の悪いところは外すというのでは困るわけで、共済制度に入らない人はそういうようにそっちの制度も適用しない。そのかわり共済制度に入ればこういうように適用されると。やっぱりそういう意味で共済制度に入っていこうという、そういうメリットというものが、入らない場合よりも出てこなければいけないんじゃないかなという、そういう意味で私は、昨年の改正がもちろんあったわけで、その結果を見なければ何とも言えないかもしれませんけれども、そういうことも考えるべきじゃないかなと、そういう点はどうですか。