Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（泉）委員　これは各社の、たとえば日本石油の上限価格は、他社より安かったことから、他の元売各社に比べて低く設定されておった。各社はもう事実上、この水準で石油製品を販売する状態になっておる。すでに出光、丸善などは仕切り値を一キロリットル当たり三千円程度値上げする旨、特約店に通告しておる。日石の上限価格の引き上げは今週末に認められる見通しで、これによって四月初めから各社一斉に石油製品が値上がりをする、こういうふうな新聞記事でありますが、この上限価格を十三社別にそれぞれ発表することはできないですか。
○長田説明員　繰り返しになりますが、この上限価格の制度は、各社からの申し出に基づきまして、そのコストをチェックして、それ以上上回ると便乗であるということでございまして、それ自身を公表することは、各社の企業の秘密に関連することでございますので、私どもとしては非常に困難でございます。
　なお、先生御指摘の点でございますが、この便乗チェックの性質といたしまして、各社ともコストをチェックする。したがいまして、各社がコストを実現するところまで市場価格を上げるというようなことは、それ自身として否定できないことでやむを得ないことだと思っておりまして、そういう点から、いろいろ各社によって水準が違いますが、実際の実勢との価格差がありましても、その価格の差をさらに各社が値上げをしていくということはやむを得ないことだ、こういうふうに考えております。
○井上（泉）委員　各社のそういう上限価格をどうしておるかということの発表ができないということになりますというと、石油の価格というものが、原油価格から消費者に渡るまでの間にどういう価格の変遷があるのか、そして通産省のいわゆる上限価格はどうなっておるかということは国民のために明らかにするのが、これが行政であり政治である、こういうふうに私は思うわけですが、それが企業の秘密に属するから言えないというような、そんなむちゃくちゃな話はないと私は思うのです。国会で調査するというものがそんなことによって妨げられていいものでしょうか。これは私は納得いかぬのですね。なぜそれくらいのことが発表できないか。
　それから、石油企業の収益の動向というもの、これもきのう通産省からいただいたわけですが、これは民族系と外資系に分かれておるが、そうすれば民族系のこの会社はどうなる、この会社はどうなる、こういうふうに個別に出すことも当然できるはずだと思うが、そういうことについては、これは一体どこで、国民のために、今日石油はだぶついておるのに石油を値上げしなければならないような状態になっておるかということを説明するのか、何をもとに説明するのか。これはわれわれとしてはやりようがないでしょう。
　国会の調査というものは、こういう委員会の審議というものは、そのことを明らかにすることによって国民に納得し、あるいは理解をしてもらえる行政の進め方をしてもらうために、われわれ国会議員はその任務を背負っておるわけですから、われわれ国会議員の任務を行政官僚が封じ込んでしまうようなことは納得できない。こういう制度を設けた以上は、その制度がどうなっておるかということ、その制度の実態を明らかにするのは当然の責任じゃないですか。これは、課長はそんなことでがんばっておるけれども、そんなものじゃないと思うのですよ。これはだれが答弁するのだ。
○野々内政府委員　御指摘のとおり、石油製品というのは非常に重要な物資でございますので、その価格の動向については当然国民も関心を持ち、私ども政府も関心を持っておるわけでございます。ただ、日本の経済体制におきまして、個別の企業についてそのコストを公表するというのはこれはまた大変な問題でございまして、各企業ともそれぞれのコストというのは秘密になっておりまして、できるだけそのコストを低くして、他の企業との競争に打ちかちたいということを考えておるわけです。法律上も私どもは企業にコストを公表させるというような権限を持っておりません。ただ、五十三年のイラン石油ショックのときに国際的に原油の価格が暴騰いたしまして、それが国内の石油製品にどのように影響するかということで、便乗的な動きがないように、法律上の根拠はございませんけれども、行政指導という形で企業を指導いたしまして、コスト以上の値上げを防ぎたいということで行いました非常に臨時的な措置でございます。したがいまして、法律上私どもが石油会社に対してコストを公表させるというような強制的なものではございません。万一国家的に非常に緊急事態が発生をした場合には、もちろんそのほかの、国民生活の安定に関する法律とか石油の需給の適正化法というような法律によりまして、強制的に石油会社の価格を国が干渉するということはあり得るかもしれませんが、現段階におきましてはまだまだそのような情勢でもございませんので、強制的な介入によって石油各社のコストを云々するというような状態ではないのじゃないか、かように考えております。
○井上（泉）委員　石油の上限価格の制度、これに基づいて日石が上限価格を上げてくれ、こういう申請が出てきておるのでしょう。そうすると、その言ってきておる価格が果たして適当なものであるかどうかということを審査するのでしょう。ただ無条件にやるのじゃないでしょう。審査するのでしょう。審査するに当たっては、それぞれ企業から書類が出てきておる。そして、原油価格はこうなって、企業はこういう経営状態であって、こうなってくるから、これは三千円なら三千円上げなければしようがございませんから、ぜひ上限価格を引き上げてください、こういう石油会社からの申し入れだから、その申し出がいいか悪いかという判断は、あなたたちだけがするのじゃなしに、この国会もするようなことで、国会もこれを審議するのが国会のあり方、任務じゃないか、こういうように思うわけですが、政務次官、どうですか。
○野々内政府委員　それは、現在のわが国の経済情勢というものが、法律的あるいは強制的に個別の企業のコストなり価格をチェックするような、緊急的あるいは非常に急迫をした状態であるかどうかという判断がその前提にあるのではないかと思います。石油審議会の答申あるいは最近の臨調の動き等を見ましても、できるだけ個別の介入を排除するという形で意見が出ております。私どもも、このシーリング制度につきましては、五十三年の緊急事態とは異なる非常に安定をした、むしろ非常に緩んだ状態であるということで、早急に撤廃をしたいというふうに考えておるわけでございますが、先般の当委員会における井上先生の御意見もあり、最近値上がりの動きがあるときに撤廃をするというのはいかがかという御意向もございまして、私ども実は早期撤廃を若干延ばしまして、いま値動きのありますものにつきまして、便乗的な動きがないかどうかということをチェックして、国民の皆さんに御安心いただきたい、そしてそれから撤廃をしたい、かように考えておるわけでございます。
○井上（泉）委員　通産省は石油業界のために行政をしておるのじゃないでしょう。国民のために石油行政というもの、石油産業というものはどうあるべきかということで行政をしておるのでしょう。どっちですか。
○野々内政府委員　御指摘のとおり日本経済がいかにうまく回転をし、国民生活が安定をするかという観点から、私ども行政をやっているつもりでございます。
○井上（泉）委員　その行政をやっておればなおさらのこと、今日の石油産業というものはどういう状態になっておるか、これは個々の会社名を挙げなくてもＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄでいいですよ。それで、公開ということがだめならこの委員会を非公開でやってもいいですよ。これは委員長、そういうふうに計らったらいいと思う。だから、やっぱり国民のために石油行政というものをやっておるならば、国民の代表としてわれわれはこの国会というものに出ておるわけだから、その中で、便乗値上げであるのかどうか、国民のために石油産業は非常に大事な産業だが、その石油産業の実態はどうかということぐらいは私は把握をしなければ、これは石油資本と結託をした通産官僚と言われてもしようがないじゃないですか。どうですか。
○野々内政府委員　御指摘のどおり非常に石油産業は重要な産業でございますので、できるだけその実態を把握し、国民経済上意味のある行政を行いたいと思っております。
　ただ問題は、先生御指摘のように、個別の企業のコストあるいは価格についてどこまで介入をするか、どこまでそれをまたオープンにするかという問題かと思います。これは、現在の経済情勢等から見まして、それがいまの段階で必要があるかどうかという問題かと思っております。
○井上（泉）委員　それじゃ、われわれはどうするのですか。われわれは、国民のために、いまの石油産業はどうなっておるか、それがためにはいろいろな資料も欲しいということを要求する、そのわれわれの国会の審議はどうなるのですか。あなたたちだけが、石油の業界が非常に苦しい、これではいかぬから上げてやらなければならぬ、これはこういう手当てをしてやらなければいかぬ、こう言ってやるということは、これは資本のためにやっておることであって、国民のためにやっておるという理解が得られぬじゃないですか。少なくとも、われわれにも、そういうあなたたちが承知をされておるぐらいの石油産業の実態というものは承知をさしてしかるべきではないか、こういうふうに思うわけですけれども、それはもう、国会議員ども黙っておれ、こういうことですか。
○野々内政府委員　できるだけ石油産業の実態を国民の皆さんに御理解をいただくということは非常に重要なことだと思いますので、そういう方向でいろいろな資料の提供もしたいと思っておりますが、ただ、個別のコストにつきましては、私ども、強制力ではなしに、相手方との間で公表しないという合意のもとにいただいておりますので、もしそれを公表するとなりますと、相手の了解あるいは、もしその了解がない場合には法律上の強制力というような問題が発生をするかと思います。現段階ではまだ、そのような必要があるほど石油情勢というものが緊迫をしていないのではないかというような判断をいたしております。
　いずれにいたしましても、石油産業の現状あるいはそれと国際情勢、あるいは国内の経済に及ぼす影響、いろいろな問題について、今後とも幅広く国民の理解が得られるように私どもとしては努力をいたしたいと思っております。
○井上（泉）委員　あなたたちが努力をするのはそれは当然ですが、あなたたちはそういう役人として努力をするわけですけれども、われわれ国民の代表として出てきておる者が取り組みようがないじゃないですか。それで、できるだけの資料を公開する、しかし会社名は言わない。それなら、会社名を言うことができなければ言わなくてもいいですから、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄでいいですから、各社ごとの、いや、各社とは言いません、大体何種類の上限価格を定めておるのか。こういう資料は出せますか。
○野々内政府委員　シーリングは各社によって違いますので、各社の数だけシーリングがあるわけでございますが、個別のコストについての公表というのは御容赦いただきたいと思います。
○井上（泉）委員　では、平均して幾らになるのですか。
○長田説明員　私どもは、現在のところ、この制度はそもそも各社ごとのチェックでございますので、平均して幾らというような数字はいま持っておりません。
○井上（泉）委員　そんなばかなことを言いなさぬな。平均して大体これぐらいになっておる、そうすれば、われわれは、三十四ドルの原油を買うて日本国内へ来て、消費者に渡るときに、石油資本が卸売に出すときに、これが大体平均してどれくらいの上限価格になっておるかということぐらいはすぐできますよ。そろばんですすっとやったらできる。それはもうそろばんじゃなくて、非常に速い計算の方法もあるのですから。これはもっとまじめにやってもらわないと困るね。それくらいのことができぬ、言えないというようなことはあり得ぬじゃないですか。
○長田説明員　先生御指摘のように、物理的にはもちろん計算すれば平均が出ますけれども、問題はその数字が持っている意味でございまして、たとえばそういう数字が外に出た場合に、一例で申しますと、現実の市況が非常にそれに沿って動く、たとえば現在低い市況が高くそちらの数字に寄っていくというような、いろいろな社会現象というものが起こるのではないか、こう考えておりまして、そういう平均としての数字を外に出すことも、われわれとしては非常に慎重に対処しているところでございます。
○井上（泉）委員　外へ出す、外へ出すと言うけれども、これは銀座の街角で発表するのじゃないですよ。これは国会というこの場で、あなたたち行政の関係の者とわれわれ国会とが、両方が相まって、国民の信頼にこたえた日本の国政というものを動かしていかねばならぬのじゃないですか。それを、あなたたちひとりの個人の官僚の意思でそういう支配をするということはもってのほかですね。一遍通産大臣と相談をして、次の機会にでもこれについての返事をしなさい。
　それから、これもできないですか。石油企業の収益の動向ですが、これもきのういただいた資料で、なるほど五十六年度の上期には民族系、外資系合わせて四千六百七十五億という赤字が計上されておる。それから五十六年度の下期がどうなるか、まだ決算が出てないというからわからないわけですけれども、当然赤字が出ておる。ところがいままで、五十年は赤字だったけれども、五十一年、五十二年、それで五十三年に若干、五十四年、それから五十五年上期は、石油資本は大きな利益を上げておる。そういう利益を上げておる中で、この前のときに、余りにも円高で利益を上げておることに対して、当委員会では武部委員長が石油連盟の代表者に利益を還元せよと強く言うたけれども、なかなか頑として一たんふところへ入ったものは出そうとしない。そういう中で、今度赤字になってきた。赤字を克服するためには政府にいろいろな施策を要求する。あるいはまた値上げを要求する。こういう数字が出ておるわけですが、これを各社別といっても、これらは恐らく株式市場にも上場されておる会社ですから、決算書というものは公表されておるわけだから、これくらいのことは通産省としては掌握しておると思う。少なくとも民族系、外資系それぞれの代表的な石油産業五社ぐらいずつ、ごく最近の決算書を委員会に資料として出してもらうこともできないですか。
○鎌田説明員　石油企業の中には上場企業もございますし、また、たとえば外資系一〇〇％の会社のように非上場会社もございます。上場会社につきましては、これは法律の規定によりまして決算が発表されております。ただ、非上場会社につきましては、ほとんどの会社が一切対外的な数字は発表してないというような状況でございます。
　ただいまの先生のお話でございますが、上場会社につきましては、これは公表されておりますので、私どもとしては、上場会社の分につきましてはまとめて何か資料を御提出できるように考えております。
○井上（泉）委員　それをひとつ早急に、公表できる範囲のことでいいですが、しかし、いま私が前段に言うた石油の上限価格について、国会の中で各社の上限価格を明らかにできないということについては、私としては納得できぬわけですから、ひとつ石油部長、帰って長官なり大臣と話をして、あくまでも出せないというのかどうか、その辺を明らかにしてもらいたい。そしてまた、これに対する当委員会としての対応の仕方を、委員長は理事会なり何なりでひとつ検討していただきたい、こういうことを要望しておきたいと思います。
○武部委員長　わかりました。
　ちょっと速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○武部委員長　速記を始めて。
○井上（泉）委員　通産省、帰ってもらって結構です。
　そこで、私は、農林省に質問をする前に、四月一日から消費者米価が三・九％か値上がりをする、国鉄運賃が値上がりをする。不況で国民が沈み切っておるときに、こうした公共料金が値上げの口火を切る、しかも一番毎日われわれが食べておる米から口火を切るというのは、これは心理的な影響も非常に大きいと思うわけですが、これの及ぼす物価へのはね返りは物価局としてはどういうふうに把握をしておるのか、その点御説明をいただきたい。
○廣江政府委員　御指摘のありました四月から改定が予定されております公共料金でございますが、予算関連のものは、消費者米価、国鉄運賃、それからもう一つ、国立学校の授業料等の値上げがございます。これらによります消費者物価指数への影響、これは年度平均の寄与度でございますが、〇・二％程度と試算をいたしております。
　これは直接的なものでございますが、料金改定による間接的な影響もあるだろうというお尋ねもあろうかと思いますが、その間接的な影響はそのときどきの需給関係によって決まるということも事実でございますし、また、それぞれの企業が生産性向上等の努力をすることによりましても大きく左右されるところでございますので、一概にこれを定量的に把握することはむずかしゅうございます。
　したがいまして、先ほど申し上げましたように、予算関連の公共料金の五十七年度消費者物価に及ぼします寄与度といたしますと、〇・二％程度と考えております。
○井上（泉）委員　そこで、物価に及ぼす影響としては〇・二％というわけでありますが、直接米を商品として販売をしておる者についてはとても〇・二％ぐらいの値上げではおさまらない、こういうように思うのですが、これは大体どういうふうに考えておるのですか。たとえばライスカレーだとか親子どんぶりだとか、こういう米製品の値上がりはどうなんですか。
○中山政府委員　消費者米価を改定いたしました場合の消費者物価に及ぼす影響でございますが、先生御指摘のように、米を上げますと米そのものの価格が上がるという問題と、それから米を使いました外食その他のものに影響を及ぼすということがあるわけでございます。本年四月からの三・九％の米の政府売り渡し価格の引き上げに伴いまして、直接的な影響は〇・〇九％程度見込んでおるわけでございますけれども、外食など関連品目に対します影響は約〇・〇一％程度見込んでおりますので、これらを合わせますと、全体としての米の値上げの物価への影響と申しますのは〇・一一％程度になるのではないだろうか、こういうふうに見ておるわけでございます。
○井上（泉）委員　そういうあなたたちの見通しどおりにいけば結構ですけれども、現実に、いま三百円の親子どんぶりが三円ぐらいの値上げじゃとても済まぬと私は思うわけですが、現実の現場ではそういう結果にはならない。恐らく三百円の親子どんぶりが三百五十円になり、あるいはちょっと加工、手を加えることによって四百円、五百円というようにかなりな値上げになる、こういうように思うわけなので、それと同時に、せっかく政府が意図しておる米の消費拡大とは逆な方向にいきはしないか、こういうように思うわけですが、この点についての御心配は食糧庁としてはしていないかどうか。
○中山政府委員　確かに先生御指摘のように、外食に及ぼす影響といたしましては、米の値上がりに伴う分のほか、人件費その他いろいろな問題、コストアップという問題があろうかと存じます。そこで、外食に対しましては、私どもといたしましても監視、指導を強めまして、できる限り米の値上げに伴います便乗値上げが発生をいたさないように、十分これからも関係業界を指導してまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
　それから、米の消費拡大に悪影響を及ぼすのではないかという御心配でございますけれども、私どもといたしますと、物の値段を上げればそれは消費に影響を及ぼすではないかという御指摘も一つあるわけでございますけれども、最近の米の消費の動向を見てまいりますと、やはり構造的に需要が減退をしておるという問題がございまして、今回政府の売り渡し価格を引き上げるに当たりまして、家計に及ぼす影響等々につきましては十分考慮をいたしまして値上げの幅を決定した次第でございまして、これから先も、消費の減退の方につきましては、私どもといたしまして各種の消費拡大の努力を続けてまいりたい、かように存じておる次第でございます。
○井上（泉）委員　三・九％値上げということは、標準米の価格が幾らになるということになるのですか。
○中山政府委員　今回、四月から平均いたしまして三・九％、政府の売り渡し価格を引き上げるわけでございますが、消費者がお買いになる標準価格米の値段といたしましては、府県別に多少のギャップはございますけれども、小売指導価格といたしましては、現在の精米十キログラム当たりの標準価格米に対しまして百三十二円引き上がるというふうに私ども見ておるわけでございまして、大体、現在三千三百五十円のものが改定後は十キログラム当たり三千四百八十二円になるというふうに見込んでおる次第でございます。
○井上（泉）委員　そこで、もう時間がありませんし、私は十分間早う切り上げるつもりでやっておったんですけれども、食糧庁に対する質問を先にやるつもりなのが、食糧庁の次長は政府委員ですが、大体、委員会の質問に課長で事足らすようなことは農林省もしないようにしてもらいたいと思うのです。その点、しかるべき担当の省の政府委員を必ず出席さすというようなことにするのが常識だと思うわけです。次長に当たってえらい悪いですけれども、次長、今後そういうことにしてもらいたいのですが、どうですか。
○中山政府委員　国会に対する答弁につきましては、しかるべき者が答弁をするように従来からも心がけている次第でございまして、今後とも先生の御趣旨を体しまして、関係の部課ともよく相談をして善処をいたしたいというふうに存じます。
○井上（泉）委員　事務的なことをお尋ねする場合と、いわゆる行政の姿勢をただす場合とあるわけですから、事務的なことについてはあなたより農産課長なりあるいは企画課長なりあたりが詳しいかもしれぬけれども、行政の中心にあって国会との関係は政府委員というものをそこで位置づけておるわけですから、そういうふうに取り計らってもらいたい、またすべきであると思うわけでありますので、厳重に注意をしておきます。
　そこで、資料として要求をしておきたいと思うのですが、現在の米の在庫状況、それからその在庫の米の消費、それをどういうふうにして解消していくという計画を持っておるのか、その計画。
　それからさらに、米屋の店頭価格の表示というものが非常に不十分だと私は思うわけです。東京都内にもあちこち米屋がありますし、高知の市内にも米屋があるわけですけれども、どこへ行ってもササニシキとかコシヒカリの広告が出ておるわけですけれども、米の価格というものが、昔なら、僕たちが子供のときに米屋さんへ米を買いに行くときには、一つの容器の中に、これは一升何ぼの米、これは一升何ぼの米というように、ちゃんと米と価格とがその場に消費者として見やすいように、それで、何ぼの米を買うてこいよと言うことによって使いができたわけです。ところが、いま子供を米屋へ使いにやっても、価格と品物の表示がないわけですが、こういうふうなものに対する指導というものももっと徹底化してもらいたいということ。
　それから、標準米は全部、米屋さんには卸から白米で卸すことになっておるのですか。
○中山政府委員　卸から小売に対しましては、玄米で参ります場合と卸から白米にして小売に流す場合と両方ございまして、どちらをとれという指導はいたしているわけではございません。
○井上（泉）委員　どちらをとれという指導をしてないと言われるわけですけれども、卸問屋というのは、小野君の家は卸屋だから卸問屋としてのなにもあるかもしらぬけれども、米屋さんが玄米でもらいたいと言ったら玄米で送らなければいかぬ。それを標準米はほとんど白米で卸してくる。これは調べてみなさい。標準米を玄米で卸しているところがあるかどうか。
○中山政府委員　ただいま私が申し上げましたのは、一般的な米の売買について申し上げましたけれども、標準価格米につきましてはその中身を正確に表示をさせる、また、価格についても一定の額以上に売ってはいかぬということで指導をいたすということがございますので、私どもとしては、できる限り白米にして中身を表示をさせたもの、そして価格、品質その他がはっきりしたものを小売、消費者にお届けするというふうな指導をいたしておるところでございます。
○井上（泉）委員　それならさっき言ったことと違うじゃないですか。標準米は白米にして小売へ出しておるというようなことは指導してないと言うのと、違うじゃないですか。やはり標準米は白米で出しておる、こういうことじゃないですか。
○中山政府委員　先ほど私、先生の御質問の趣旨を取り違えまして、一般的な米の流通で御返事を申し上げましたのでそういうことになりましたけれども、標準価格米につきましてはできる限り白米で袋詰めをし、表示をして販売をする、流通をさせるという指導をいたしておるところでございます。
○井上（泉）委員　そこには消費者に対してはどういう便利があるのですか。消費者の方としては、米屋さんの小売店の話によると、やはり標準米も玄米でもらってきて、そこのうちでお客さんの需要に応じて一〇〇％精白にする、八〇にする、六〇にするというような形で販売したいけれども、標準米というものは全部精白で来る、これは非常に迷惑だ、こういうふうに言っておるのですが、どうですか、これは。
○中山政府委員　標準価格米につきましては、原料玄米がそのまま確実に白米になって消費者の手に渡るかどうかという点についてのチェックをしていくことが必要ではないかというふうに思っておりまして、そこで先ほど申し上げましたように、できる限り大型の搗精工場で白米にいたしまして、それを袋詰めをいたします場合に、その袋には、搗精月日なり、あるいは原料玄米の中身なり、あるいは販売価格なり、正味重量なりというものを十分明確に表示をさせた袋入りのものを小売屋さんに販売をしていただくというようなことが、一番標準価格米の趣旨に即するのではないかということで私ども指導いたしておる次第でございます。
○井上（泉）委員　農林省の方ではそういう指導をされておるでありましょうけれども、末端の米屋さんで、米屋さんが言うのは、米屋の利益が守れないから言うのかどうかは知りませんけれども、やはりこの標準米にしても精白の度合いというもの、消費者が最近二升お米を持ってきてくれというようなところまである、そういうバイク代も出ないというような中で、この米ははげ過ぎておる、もっとこれは七分づきにしてもらいたい、あるいは八分づきにしてもらいたい、そういう声、消費者の要求というものを踏まえて、精白をして消費者に渡すようにするのが、米屋の小売店としての商売にかける当然の愛情だと思うわけで、そういう点を、上から居ながら、標準米は精白にしてそのまま出せというようなことは、これは卸保護じゃないですか。
○中山政府委員　先ほど来申し上げておりますように、標準価格米につきましては、一定の価格で一定の品質のものを価格指導いたしまして、指導価格を設定して、その価格で売るという条件のもとに相当の財政負担をして私ども販売をしておるということからいたしまして、やはり卸小売を通じまして消費者に、その価格で直接中身が検定をされたものが渡るということが一番大事だというふうに考えておる次第でございます。
　その他、一般的なそのほかの米につきましては、消費者の希望に応じまして、あるいは胚芽精米でございますとか、あるいはさらに白度を高めたものでございますとか、そういう御要望があればそれに応じて、小売屋さんがそういう精米を仕立てるということもあろうかと思いまするけれども、標準価格米のように私どもが行政指導をして価格指導をやっている米については、一定の制限が課せられるというのはやむを得ないことではないかというふうに思っておる次第でございます。
○井上（泉）委員　米屋の米の問題は、これは私は、国民がだれしも毎日少量でも摂取をしておる基礎食料品でありますので、この問題についてはなお次回の委員会で審議をさせてもらいたい、かように思うわけでありますので、農林省の方に要求をしておくのは、米の需給状況の中で、標準米あるいは徳用米、それから徳用米にも二通りあるが、それの量的な比率、区分をひとつ資料として出していただき、そして、その価格表も提出をしていただき、そして、現実に米屋さんの店頭にそういう表示がきちんとなされておるかどうか、なお私も調査をしますが、農林省の方も調査をして、その辺のことが十分説明のできるようにして、次回の委員会に臨んでいただくようにお願いをして、私の質問を終わります。
○武部委員長　この際、暫時休憩をいたします。
　　　　午後零時二十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時二分開議
○武部委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。春田重昭君。
○春田委員　私は、きょうは日米の貿易摩擦の問題と国内景気の問題、この二点にしぼって質問していきたいと思っております。
　まず、日米の貿易摩擦の問題でございますが、実は、私も日米青年議員交流の一員として、先週ワシントンに行って、政府、議会、多くの方々と会談してきたわけでございます。それらを踏まえて質問したいと思いますし、また、私の御意見等も質問の中で延べていきたいと思います。
　まず最初に、外務省の方にお尋ねしますけれども、この日米貿易摩擦問題はいま大きな政治課題となっているわけでございます。そこで、櫻内外務大臣が訪米されたわけでございますが、訪米前と会談を終えた今日では、いかなる点で環境が変化したといいますか、変わってきたか。また、外務省としてはいかなる対応が必要と考えているのか。この点からまず御説明いただきたいと思うのです。
○佐藤（嘉）説明員　外務大臣は、きょうの夕刻帰国いたすわけでございます。ワシントン滞在中には、レーガン大統領を初めヘイグ国務長官、リーガン財務長官その他の枢要な経済閣僚と懇談をされ、また同時に、下院並びに上院の関係議員との懇談も持ったわけでございます。その間の事情につきましては、かなり詳しく報道にも出ているわけでございますが、私どもとしては、この外務大臣の訪米を通じまして、アメリカの最高首脳、レーガン大統領、また対外関係において責任を持つヘイグ国務長官などから、日米間の貿易問題の重要性といいますか、日米関係においてのみならず、世界の通商問題に占める重要性ということをまず確認をし合ったわけでございます。したがいまして、現在の状況のもとでいわば摩擦と言われるようないろいろな問題が起こっていることにつきましては、できるだけ早くこの鎮静化と申しましょうか、問題の解決を図っていくことが、日米関係の面においてのみならず、世界の通商問題の面あるいは世界の経済問題の観点において重要であるという共通の認識に至ったわけでございます。
　アメリカ側の要求につきましては、貿易の関税面あるいは非関税面、多岐にわたっております。サービス貿易の促進あるいは投資面における問題の解決といったような分野にも及んでおりまして、非常に多くの問題を抱えているわけでございますが、アメリカ側としては、いまのこのむずかしい経済状況というものを背景にいたしまして、日本の持っている経済力というものをもっと積極的に国際経済の全体のために役割りを果たしてもらえないだろうか、そういう意見の交換であったわけでございます。
　私どもとしては、状況は非常に厳しい状況であると認識しておりまして、外務大臣の御指示を仰ぎながら今後対応を考えていきたいと思っておるわけであります。
○春田委員　その厳しい状況を踏まえて、外務省としてはどう対応するのか、これは大臣が帰っておられませんのでむずかしいと思いますけれども、外務省としてはどう具体的な対応をするのか、いまお考えになっているのか、その点お聞きしたと思います。
○佐藤（嘉）説明員　まず、この個別の問題についてどう対応していくのかという問題と、それから若干長期的な日米関係を考えながらの対応、いわば短期の面と長期の面と両方あるのではないかと考えているわけでございます。
　去る三月初旬におきます日米の貿易小委員会におきまして、関税の問題あるいは農産物の通商上の諸問題、あるいは日米間のたばこの問題あるいはスタンダード、規格基準と申しますか輸入検査手続の改善と申しますか、そういう各般の問題について問題提起が出ておるわけでございますので、私どもとしては、まずこういう個別に出ている問題につきまして、関係省庁と御相談をしながら対応していかねばならないかと思います。
　また、長期の問題につきましては、非常に問題がむずかしゅうございますが、基本的には日本の経済運営と申しましょうか、内需の拡大を図ることによって日本の輸入に対する、輸入力を高めるということにつながる意味での内需の拡大ということも必要になってこようかと思いますが、同時に、産業構造の調整の問題でございますとか、ＯＥＣＤあたりで論議されている、こういった長期的な問題もございますので、そういうことも念頭に置きながら対応していきたいと思っております。
○春田委員　短期的な対応策でございますけれども、外務大臣は、レーガン大統領との会談で、サミット前を念頭に置きながらあらゆる努力をする、こうおっしゃっているわけでございますけれども、佐藤さん、参事官でございますけれども、どうですか、この時期というのは大体いつぐらいなのか、お答えできますか。
○佐藤（嘉）説明員　六月にサミットがあるわけでございますが、御案内のとおり、毎年行われておりますこのサミットにおきましては、世界経済の運営にかかわる重要な問題について、七カ国の首脳が意見を交換されるという場になっておるわけでございます。そういうことでございますので、その時点における世界経済が直面している重要な問題、これは当然各首脳が討議の対象になさりたいということだと思うわけでございます。
　そこで、現在の世界経済情勢を眺めてみますと、やはり先進諸国経済の停滞と申しましょうか、冷え切った景気の状況、そういう状況を背景にして、どうして世界経済の活性化を図るか、あるいは自由貿易の原則のもとに世界貿易をいかにして拡大をしていくか、こういうことがいろいろな角度から議論されるということになろうかと思うわけでございます。
　そういうことを念頭に置きますと、わが国がいま直面しておりますいろいろな貿易の問題というものも、サミットの場でということでは必ずしもないと思うのでございますが、サミットを念頭に置きながらいろいろなことを考えていくことが必要であろうかというふうに思っております。
○春田委員　もっと具体的に言えば、ブッシュ副大統領が四月の下旬訪日されるとも報道されているわけでございますので、その時点で出さなかったらかなり厳しいのじゃないか、こういうことも出ているわけでございますが、この点どうでしょうか。簡単で結構です。
○佐藤（嘉）説明員　ブッシュ副大統領の来日につきましては、今度の外相の訪米に当たりましてそういう方向での話し合いが進んでいるわけでございますが、私どもといたしましては、日米間の間断なき対話の一環としてブッシュ副大統領をお迎えするということでございます。したがいまして、御来日になるということであれば当然日米間のいろいろな問題についてのお話し合いが進むわけでございますので、私どもとしては、そういう機会を逃さずに日米間で大きな問題にならないよう対話は進めてまいりたい、こう考えております。
○春田委員　河本長官にお伺いしますけれども、長官は対外経済対策閣僚メンバーの一員でございますし、重要な位置にあるわけでございますので、この問題につきまして長官の御所見をお伺いしたいと思います。
○河本国務大臣　これからのスケジュールは、三十日に経済対策閣僚会議を開きまして、外務大臣の報告とそれから江崎ミッションの報告を聞くことにいたしております。その報告を詳しく聞きまして、そしてその上でどう対応したらよいかということを判断をする、そういうスケジュールを組んでおります。
○春田委員　経企庁としては、この貿易摩擦問題につきましていろいろな対応を講じられているわけでございます。その中の一つに、市場開放問題苦情処理推進本部ですか、オンブズマンの制度を導入されているわけでございますけれども、この処理状況をひとつ簡単に御説明いただきたいと思います。
○井川政府委員　市場開放問題苦情処理推進本部は、翁内閣官房副長官を長といたしまして、関係各省の事務次官を本部員というかっこうでございますが、そこの事務局を経済企画庁調整局が受け持っているということでございます。その下に実際上苦情を受け付ける窓口をこしらえておりますが、包括窓口として、何でも言ってきて結構だという窓口を私たち経済企画庁に置いております。そのほか外務省、大蔵省、通産省その他の関係各省にそういう窓口を置いているわけでございます。
　実は、一月三十日に経済対策閣僚協でこの設置が決まりまして、実際の受け付けが二月の一日から始まっているわけでございますけれども、この二月中に、事実上、私の方及び一部関係各省でございますが、申請がございましたのが十一件でございます。その後三月に入りましてからおとといまでの間に十二件、計二十三件参っております。
　実は、この処理は先ほど言った本部を中心にいたしましてやるわけでございますが、できるだけ迅速にやるということですでに十五件ばかり処理をいたしております。国内の輸入関係の業者、それから一部海外の事業者等々からございます。そういうふうに迅速にそうしたいろいろな問題を処理していくということで、現在、ただいま残りました八案件を懸命に処理しているという状況でございます。
○春田委員　この推進本部は臨時仮設の本部である、こう思うのでございますけれども、これは常設機関として対応する必要があるのではないかと私は思いますけれども、どうでしょうか。
○井川政府委員　一応、経済対策閣僚会議の決定では、国際的な摩擦が解消するまでの間ということになっております。摩擦解消をいつと見るか、やはり相当程度というふうなことに見るかという問題と、それから、ここの窓口に実際上出てくる苦情が、現段階で一カ月十数件ということで相当なテンポで出てまいっておりますが、どういうふうに出てくるか、そこらあたりの状況を見て考えていかなくてはならないものというふうに考えております。
○春田委員　この対外摩擦問題というのは、日本が貿易立国であるという宿命を担っている以上、アメリカだけではございませんし、ＥＣからも出てまいります。また、その他各国からも今後出てくるのじゃないかと思うのです。そういった面からも、この本部ないし制度といいますか機関というものは、常設して対外経済協力に専念する、こういうことが必要じゃないかと思うのです。だからやはり、日本の置かれる立場ということを考えてみた場合、臨時的なものではなくして、いわゆる恒久的な機関として私は据え置くべきである、こう思っておりますけれども、長官、どう思いますか。
○河本国務大臣　いま貿易摩擦が非常に厳しい状態になっておりますのは、世界的な深刻な不況というものが背景にありまして、各国の購買力が落ち込んでおる、ここに一番大きな原因があるわけであります。
　そこで、先ほども外務省の方から、世界経済の再活性化が次のサミットの課題になるであろう、こういうお話もございましたし、それから、自由貿易体制を守りながら貿易の拡大均衡の方向に持っていかなければならない、こういうお話もございました。なおそのほかに、やはりわが国の国内の購買力を高めていかなければならぬ。外国から物を買うといいましても、購買力がなければこれは買えないわけでありますから、そういう問題もあります。それから、円安になりますと高い物を買わなければなりませんから、どうしてもこれは輸入拡大ということがやりにくい。だから、この為替レートの問題についても重大な関心を払っていかなければならぬ、こういうことで、これからも引き続いて大きな課題としてしばらくの間続くであろう、こう思っております。
　それで前回の貿易摩擦、昭和五十二、三年にも非常に大きな黒字が出まして、そのときも相当摩擦が起こったわけでありますが、そのときは、そういう貿易摩擦のほかに、東京ラウンドの最終仕上げの年であるということで、その方面の外交案件が非常にたくさんございましたので、その方面の処理をするための担当大臣、牛場さんがなられたわけでありますが、東京ラウンドは一応五十三年に終結をいたしております。したがって、いまの段階は、以上申し上げましたような貿易摩擦をどう解決するかということでありますが、これは現在の仕組みで十分対応できるのではないか、このように思っております。
　いまのお話は、恒久機関を別につくれ、こういうお話かと思いますが、その必要はいまの段階ではないのではないか、このように思っております。
○春田委員　次に進みます。
　昨年の十二月十六日、経済対策閣僚会議の中で決定されました、対外経済対策の一つに挙げられております輸出対策でございますけれども、時間がございませんので、具体的な問題にもう進んでいきたいと思うのです。
　この個別問題として、自動車の問題についてお尋ねしたいと思いますが、自動車の問題につきましては、乗用車の米国への輸出が、昨年の四月から今年の三月三十一日まで、自主規制ということで台数にして百六十八万台が決まったわけでございますけれども、五十七年度につきましては通産省としてはどうお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
○西中説明員　昨年の五月一日に、通産大臣発表という形で対米自主規制の概要を決めたわけでございますが、その概要によりますと、第一年目の昭和五十六年度におきましては百六十八万台、ただいま先生御指摘の数字でございます。それから二年目につきましては、アメリカの需要動向等も勘案しながら、市場の拡大等も勘案しながら、二年目の数字は別途決めるということになっております。それから三年目につきましては、やるかやらないか、二年目の終わりに検討するということにいたしております。したがいまして、二年目につきまして自主規制を続行する、数量規制をやるということは、すでに昨年の五月の既定方針で決まっておるわけでございまして、現在、二年目の数字をどうするかということを私ども内部で検討中の段階でございます。
○春田委員　私も、一週間の短い期間でございますけれども、いろいろな人に会いました。また、米国に進出しているトヨタの幹部の方にも会いましたけれども、米国内でもいろいろな意見があるというのですね。日本車は非常に低燃費であるし、安全性、確実性があるということで、利用者にとってみればどんどん輸入してほしいという声があるのです。一方、自動車関連企業等は、大体いまアメリカの失業率が八％台でございますし、その中で自動車産業業界は二〇％という非常に高い失業率が出ておりますから、当然これは輸入規制という形で厳しい言い方をしてきている。こうした両論相まっての意見があるけれども、国民としては、利用者としては非常に願っている面もあるのです、こういう言い方なのですね。
　そこで、検討するということでございますけれども、通産省としては、昨年並みに維持したいのか。それとも、当然アメリカ国民の利用者の期待にこたえて伸ばしたいのか。しかし、いま貿易摩擦の問題もございますから、その点も勘案して減らしたいのか。その辺の感触はどうお考えになりますか。
○西中説明員　まず、私どもといたしましては、去年の百六十八万台という数量は底であるというように考えております。これを減らすということは絶対考えないということで現在検討いたしておりますし、恐らくアメリカの方からも、減らさなくちゃいかぬという声は出てこないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　それから、ふえるかどうかということでございますが、私どもといたしましては、通産省という立場、あるいは原局の立場、あるいは業界の立場としますれば、当然多い方が好ましいわけでございますけれども、他方、アメリカの自動車産業、去年はかなりの回復を見るのではないかという予測もあったわけでございますけれども、結果としましてはおととしよりさらに大幅に落ち込んだというふうな実態もございますし、ただいま先生御指摘ございましたような失業の問題等もございますので、ふやすかどうか、またふやすとしたらどの程度かというあたりにつきましては、現在内部で検討中ということでございますが、初めに申しましたように、減らすということは絶対にしないということで対処しておるところでございます。
○春田委員　長官にこの点でお伺いしたいのですが、昨年の十月から十二月の実質経済成長はコンマ九％マイナスになっている。その原因は外的要因ということになっておるわけでございます。さらに今年一月になりましても、輸出は鈍化いたしましてマイナスになっております。そういう点で、国内の景気を上げるためにも、この輸出は非常に重要になってくると思うのです。
　そこで、車の自主規制という問題について長官としてはどういう御所見をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
○河本国務大臣　これは相手のあることでありますから、日本だけのことはなかなか思うように通らないと思いますが、日本の立場だけで物を言うわけにはいかぬと思います。そこで、いま通産省からお話があったわけですが、私から言えることは、通産省しっかりやってください、こういうことでございます。
○春田委員　次に、具体的な問題で、何回も会談した中で向こうも非常に抽象的な問題を言うわけです。具体的には何をやってほしいのかと言いましたら、政府、議会のある人は、次の三点である、牛肉、オレンジ、そしてたばこだ、この三点が大きな柱である、こういう言い方をしているわけでございますけれども、この点につきまして長官の御所見をお伺いしたいと思います。
○河本国務大臣　先ほども申し上げましたように、日本として具体的にどう対応するかは何も決まっていないのです。いろいろな人がいろいろなことを言っておるようでありますが、これはそれぞれの判断において意見を開陳しておられるのだ、こう思いますけれども、政府としてのまとめた判断は、三十日に経済対策閣僚会議を開いて、外務大臣と江崎ミッションの報告を詳細に聞く、その上で総合的な判断をする、こういうことでございますので、具体的な対応はいまは決まっていない、こういうことでございます。
○春田委員　それから、この点もお伺いしたいのですが、一部言われておりました輸出課徴金の問題ですね。この点につきましては、長官はどういう御所見ですか。
○河本国務大臣　ああいう考え方は、私は、むしろ相手国の保護貿易的な考え方を助長する、このようにも思いますので、ああいう考え方には賛成できないのでございますが、現在はあの意見はおさまった、こう思っております。
○春田委員　また、ある専門家は、牛肉が完全に自由化になった場合に市価の半値ぐらいになるだろう、したがって、消費者はそれだけ安く手に入り、需要も約八割ぐらいふえるだろう、こういう見方もあるわけでございます。したがって、自由化することによって畜産農家が非常に被害をこうむる、その被害をこうむった面は消費者が、量がふえますし、また値段も安くなる、その分の何％ぐらいかを負担して、いわゆる畜産農家の方にバックをしたらどうかという考え方を持っておる方もあるようでございますけれども、この点の考え方については長官、どういうようにお考えでしょうか。
○河本国務大臣　やはりアメリカとの関係は農産物が最大の課題だ、このように私どもも考えております。そこで、党の方からも農林部会長に特別に江崎ミッションに加わっていただいておりますし、それだけではなお不十分だということで、総合農政調査会長にも参加をしていただく、こういうことで行っていただいたわけでございます。しかし、それでは牛肉の問題はどうするのか、オレンジの問題はどうするのかということになりますと、これも、先ほど申し上げましたように全体の動きを見ながら、その中においてどう対応したらよいかということをこれから判断をする、そういうスケジュールでございますから、いまなおその対応は決まっていない、こういうことであります。
　牛肉の問題についていろいろお話がございましたが、あるいはそういうことも可能かと思いますが、いずれにいたしましても国内の仕組みがどう変わるかということが前提条件でございますから、対外関係からだけで議論するわけにいかぬ、こう思っております。
○春田委員　本来、自由貿易体制ということは拡大均衡であるべきであると私は思うわけであります。したがって、自動車の面とかこうした輸出を規制するということは、縮小均衡という保護貿易に近い流れになってくるわけでございます。しかし、車の輸出が米国の車産業の不況につながり、それがわが国の畜産業、農業にも自由化という形ではね返ってくることもあるわけですから、非常にむずかしいわけでございますけれども、私は、今回自分が訪米いたしまして、議会、政府、いろいろな畜産の代表の方にも会いまして話し合った結果、市場開放は自由化まではいかなくてもある程度やらねばならないのではないか、劇的な措置でなくても可能な範囲で少しずつの積み上げをやる必要があるのではなかろうかという感触で帰ってきたわけでございます。どうか政府におきましても、日米友好を保持するためにも、この問題につきましては慎重の上にも真剣にひとつ御検討いただきたい、このように要望しておきます。
　さらに、貿易摩擦とリンクしていると私は思いますが、レーガン大統領が提唱しております同盟国への、中米カリブ海開発構想への経済援助の問題でございますけれども、この点につきまして外務省の御見解をお伺いしたいと思います。
○枝村政府委員　私ども、中米カリブの現在起こっておるエルサルバドルでございますとかグアテマラでございますとか、ああいう政治的、社会的な混乱、それの基本にございますものは、やはりああいう国における経済開発のおくれあるいは社会的不公正の存在、そういうことだと考えておりましたので、アメリカに対してもかねてから、基本的にそういう問題に中長期的な観点から取り組む必要があるのではないか、そういうことを指摘してまいったわけでございます。
　したがいまして、六月になりましてロペス・ポルチーヨ・メキシコ大統領の訪米というようなことを契機といたしまして、御承知のようにメキシコあたりはアメリカとは中米カリブの政策についてはずいぶん意見が違うわけでございまして、共通項として、そういう社会的、政治的不安の基本的な原因である経済開発のおくれ、あるいは社会的不公正の存在というものに共同で取り組もうじゃないか、志を同じくするカナダ、ベネズエラも語らって、いわゆるナッソーで昨年の七月十一日に四カ国外相会議が開かれた、その当時から、私どもは、先ほど申し上げましたようなかねてからの私どもの中米カリブに対する考え方に基づいて、大変結構なことじゃないか、特にそういう政治的な意見が違う域内の関係国が話し合って事を進める、これは大変結構だ。その後、中米の国々あるいはカリブの国々とそれぞれ、昨年九月－十月でございますが協議などが行われまして、だんだん形が整ってきておる。そこで、ことしになって二月二十四日に、御指摘のレーガン大統領の演説があったわけでございます。これはあくまで、そこで初めてレーガン大統領さんが中米カリブ開発構想を打ち出したというのじゃございませんで、中米カリブ開発構想というのは、そういう国際的な協調の流れがあったわけでございます。それに対して、アメリカとしては、貿易上、投資促進上、あるいは援助の上で、こういうことをやるということをそこで打ち出したわけでございます。したがって、私どもとしては、あくまでそういうものとして受けとめておりまして、そういう中米カリブの不安定の根本的な大きな原因である経済問題、社会問題、そういうものに取り組む構想、これは歓迎して、そういったものが具体化していく過程において、私どもなりにいろいろな協議にはぜひ参加したいと思っておりますし、あるいは具体的な援助というような形でどういうことができるか、それは検討していきたい、こういうふうに思っております。
○春田委員　経済協力基金がこの地域に過去かなりの実績が出されておるわけでございますけれども、これは、経済企画庁の方から過去の実績を御説明いただきたいと思います。
○井川政府委員　すでにプレッジをしておりますのが、ホンジュラスに対しまして百七十八億円、それからドミニカに対して三十四億円、ジャマイカに二十一億円、これだけ供与をしておる。したがって、二百億円強ということになるわけでございます。
○春田委員　一九七三年のコスタリカ、一九七四年のエルサルバドル、これについてはどうなんですか。円借款、出ているんじゃないですか。
○枝村政府委員　エルサルバドルにつきましては、新国際空港建設計画ということで、七四年に御指摘のとおり五十七億円をプレッジしておりまして、これはもう完成いたしております。コスタリカにつきましては、カルデラ港の建設ということで、一九七三年に四十三億円、追加融資としまして、一九七六年にさらに二十五億円いたしております。経企庁からの御説明は恐らく最近のものをお取り上げになったもので、古いものはいまのとおりでございます。
○春田委員　全体の円借款といいますか経済協力基金の額からすれば、この地域については微々たる額でございますけれども、日米間のきずなが非常にまずくなっているときに、これはリンクしないとは表面上言っているかもしれませんけれども、私たちも行きまして、防衛と貿易摩擦はどうなんだと言ったら、ある人は全然リンクしないんだと言うけれども、片方の方はリンクするようなことを言っているわけですね。そういう点で、表面上はリンクしないと言っても、こうしたまずいときは、水面下で、リンクするような形を向こうだって言ってくるわけですね。そういう点で、新たに二月二十四日に同盟国へ呼びかけて、何とか協力してくれ、こう言っているレーガン大統領にこたえるためには、五十七年度以降、特に五十七年度予算でも若干考える必要があるんじゃないかという考え方を持っておりますけれども、これは外務省としてはどう考えていますか。
○枝村政府委員　御指摘の点はもっともなところでございますが、大変エピソードめいて恐縮なんでございますけれども、実は日本の新聞が余りに対米協力、特にアメリカの戦略に対して協力するというような角度から取り上げておりますために、たとえば、ああいう新聞が出ました後、私どものところへ、知り合いのラテンアメリカ系の通信社とか新聞、テレビなどから電話がかかって、こういうことでいいのか、日本の援助が中米カリブの人たちのためでなくてアメリカの協力のためにやられるということでいいのか、こういう照会がございまして、いや、外務省としてはかねてから先ほど申し上げたようなことでやっておるので、レーガン大統領が演説したからどうというようなことではない、対中南米政策というのはかねてより一貫したものである、こういうことで説明いたしております。もちろん、そういう日本の中米カリブに対する援助を結果としてアメリカが感謝してくれる、これはもう大変結構なことでございますけれども、私どもの大きな目的としては、そういう中長期的観点から中南米、この場合中米カリブでございますけれども、諸国民の福祉の向上と経済開発のためという看板はしっかり掲げておきたい、こういうふうに思っております。
○春田委員　ところで、特にアメリカ側が望んでいるエルサルバドルの援助の問題でございますけれども、きのう隣国のグアテマラでクーデターが起こりましたね。御存じだと思うのです。それから、エルサルバドルではゲリラが騒動を起こして大変な状況になっている、こう聞いておるわけでございますけれども、エルサルバドルに対する援助というものは、いま向こうからプロジェクトといいますか商品借款といいますか、そういう何か具体案が出てきているのですか。
○枝村政府委員　先ほどお話し申し上げましたとおり、新国際空港建設、これは済んでおりまして、大きなプロジェクトというものは懸案のものはございませんが、実は昨年の十月に、先方からいわゆる第二ＫＲ援助ということの一環で肥料を供与してくれないか、向こうの数字では約三億三千七百万円だったと思いますが、これは特に向こうとして農地改革を進める、そのために必要な肥料であるので何とか考えてくれないか、こういう要請がございました。
○春田委員　いずれにいたしましても、政情が非常に不安定な地域でございますので、ここで社会経済面の発展のために援助すると言っても、紛争に巻き込まれないとも限らないわけでございますので、そういう点は十分配慮しながら、技術また円借款の協力をやっていただきたい、このように切望しておきます。
　外務省の方はもう結構でございます。どうもありがとうございました。
　ところで長官、日米貿易摩擦の問題でございますけれども、一月に通産大臣が訪米され、この三月にいま外務大臣が訪米されているわけでございますけれども、日米間の経済問題ということで率直に意見を交わすために、長官みずからも訪米されたらいかがかと私は思うのでございますけれども、長官のお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
○河本国務大臣　いまのところはそういう計画はございません。
○春田委員　それでは、時間がちょっと過ぎましたので、国内の景気の問題についてお尋ねしておきたいと思います。
　先ほども言いましたように、五十六年の十月から十二月期、これは実質経済成長がマイナス〇・九％ということで、四十九年以来の大きなマイナス成長となり、非常に最悪の状態になったと私は思っているわけでございますけれども、長官は、この原因は外的な要因であるということで国会でも答弁なさっているわけでございますけれども、その外的要因の具体的な輸出品目はどういうものが挙げられるのか、お伺いしたいと思います。