○国務大臣（保利耕輔君）　このたび自治大臣・国家公安委員会委員長を拝命いたしました保利耕輔でございます。
　地方行政・警察委員会の委員長、理事、委員各位におかれましては、平素から地方行政及び警察行政の推進に格段の御尽力をいただきまして、厚く御礼申し上げます。
　さきの通常国会で地方分権一括法が成立し、地方分権は今や実行の段階を迎えることになりました。地方自治を確立し、個性豊かな地域づくりを進めるため、住民に身近な行政はできる限り住民に身近な地方公共団体にゆだねていくのが地方分権の精神であります。政府といたしましては、分権改革の定着に努めるとともにその一層の進展を図るため、今後とも、国と地方の役割分担を踏まえ、国庫補助負担金の整理合理化や事務権限の移譲などを推進し、地方税、地方交付税等の必要な地方一般財源の確保に努めてまいります。
　また、新たな役割を担うにふさわしい行政体制の整備確立のため、地方公共団体にさらなる地方行革の推進を要請するとともに、市町村合併推進のための行財政措置を幅広く講じ、都道府県の協力をも得つつ、自主的な合併を積極的に推進してまいります。
　住民基本台帳ネットワークシステムに関しましても、その円滑かつ着実な導入に努めてまいりたいと考えております。
　また、公正かつ明るい選挙の実現に最大限の努力を重ねますとともに、選挙制度や政治資金制度のあり方につきましても、各党各会派の御論議を踏まえ、的確に対応してまいりたいと考えております。
　現下の地方財政は、我が国経済の低迷などによる税収入の落ち込み等により、借入金残高が急増し、極めて厳しい状況にあります。このため、国、地方を通ずる行財政の簡素効率化、限られた財源の重点的配分と行政改革の推進による経費支出の効率化に徹するとともに、地方分権の進展に応じ、今後、経済の状況や将来の税制の抜本的改革の方向をも見きわめつつ、国と地方の税源配分の見直しなどによる地方税財源の充実確保に向けて取り組んでまいります。
　特に、法人事業税への外形標準課税の導入については、地方分権を支える税制のあり方として望ましい方向であり、景気の状況等を踏まえつつ、できるだけ早く実現するよう具体的検討を進めてまいります。
　また、経済を本格的な回復軌道につなげていくため現在策定中の経済新生対策の実施に伴い関連する地方負担に対しては、地方団体の財政運営に支障が生じないよう適切に対処するとともに、地方単独事業を着実に推進するため、所要の地方財政措置を講じてまいりたいと考えております。
　二十一世紀を目前に控え、地域の自立を促し、その活力を引き出すことによって我が国経済の再生を図ることが必要であります。そのため、地方公共団体における地域経済の活性化、雇用機会の増大のための総合的かつ計画的な取り組みを積極的に支援してまいります。
　来年四月に実施予定の介護保険制度については、さきの与党三党からの申し入れの趣旨を踏まえて政府として決定いたしました介護保険法を円滑に実施するための特別対策に基づき、関係省庁と連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
　さらに、コンピューター西暦二〇〇〇年問題につきましては、年末年始にかけては地方公共団体に対し万全の備えを要請してまいります。
　消防行政につきましては、ことしも豪雨や台風による災害、九月には茨城県東海村で発生した核燃料加工工場における事故など、各地で住民の安全を脅かす災害、事故が相次いで発生しております。国民の生命、身体、財産を守るため、災害に強い町づくりを推進し、消防防災全般にわたる充実強化に取り組んでまいります。
　なお、来年七月に開催される九州・沖縄サミットの成功に向けて、十分な消防救急体制の確保のため、関係省庁、関係地方公共団体と十分な連携を図りながら、必要な支援等を行ってまいります。
　また、良好な治安は国家社会発展の基盤であり、国民一人一人が豊かで安心できる生活を送るために欠くことのできないものであります。私は、我が国が誇る財産ともいうべき良好な治安を維持向上させるため全力を尽くし、国民の皆様の期待と信頼にこたえてまいる所存であります。
　最近、一連の不祥事案により警察に対する国民の信頼が揺らいでいることはまことに遺憾であります。法を適正に執行し、国民の安全を守るべき警察官が不祥事案を起こすことはあってはならないのであり、今後とも業務管理、職業倫理教育及び人格の陶冶、部下職員の身上監督の徹底など、不祥事案の再発防止対策が全国警察に徹底されるよう適切な指導を行い、国民の信頼が回復されるよう努めてまいります。
　さて、来年七月には九州・沖縄サミットを控え、警察においてその警備諸対策に万全を期していく必要があるほか、最近の治安情勢を見ますと覚せい剤の大量密輸入事件の多発や来日外国人による組織犯罪、ハイテク犯罪、環境犯罪の増加、交通事故の多発、少年非行の問題等大変厳しい状況にあります。
　特に、九州・沖縄サミット対策については、東京以外での分離方式による初の開催であり、特に首脳会議の開催される沖縄県につきましては、先般私も現地の警備準備状況を視察いたしましたが、その地理的特性、気候等から沿岸警戒、交通対策等多くの課題を抱えております。また、極左暴力集団、右翼などが反対行動に取り組むことが予想されるほか、国際テロの発生も懸念されるところであります。
　現在、全国警察が一体となって警備諸対策を推進するとともに、所要の予算措置等を進めているところであります。
　オウム真理教につきましては、最近、全国各地で新たな拠点の確保を進めるなど、組織の再建に向けて活動を活発化させており、地元住民の不安感が高まっております。
　警察におきましては、今後とも、関係省庁や関係地方自治体と協力し、必要な警戒警備や違法行為に対する厳正な対処に努めてまいります。
　今国会には、オウム真理教を念頭に置いた団体規制のための新規立法が提出されており、本法案においては、警察が一定の関与をする仕組みが設けられているところであります。法案の成立に備え、警察において所要の取り組みを推進してまいります。
　また、暴力団犯罪、来日外国人による組織犯罪、銃器・薬物犯罪等の組織犯罪への対応は治安上の最重要課題の一つであります。
　最近も、大規模な集団密航事件や外国人の関係する大量覚せい剤密輸入事件の摘発など、国民の不安を引き起こすような事件が相次いで発生しているところであります。
　警察におきましては、こうした組織犯罪が我が国の治安に対する重大な脅威となっているとの認識のもと、今後とも捜査体制の充実、諸外国を含む関係機関との協力、さきの国会で成立した組織的犯罪対策三法の適正な運用などに努め、犯罪組織の実態解明とその壊滅に向けた取り締まりを推進してまいります。
　あわせて、急増するハイテク犯罪に対しては、さきの国会で成立した不正アクセス行為の禁止等に関する法律なども活用しながら、捜査力の強化とその技術的な支援体制の整備を図るなど総合的な対策をより一層推進してまいります。
　この点につきましては、私も先般モスクワにおいて開催された国際組織犯罪対策Ｇ８閣僚級会合に出席し、ハイテク犯罪や国際組織犯罪対策について各国閣僚と意見交換をしたところであります。
　このほか、交通事故死者数九千人以下という目標を達成するための交通安全対策や、質、量ともに深刻化する少年非行の防止、産業廃棄物の不法投棄等の環境犯罪の取り締まりなど、地域住民の安全と平穏を守るための諸対策を推進してまいります。
　犯罪や交通事故の被害者対策につきましては、警察が被害者に最も身近にかかわる機関として、被害者の負担の軽減に配慮するとともに関係機関と連携し、被害者対策のための適切な措置を講じてまいります。
　以上申し上げましたような情勢に的確に対処し、治安水準を維持向上させるためには、警察力の一層の充実強化が必要であります。警察におきましては、従来にも増して組織、人員の効率的運用など業務の合理化を積極的に推進するとともに、警察職員一人一人が誇りと使命感を持って職務に精励できるよう、引き続き処遇の改善などにも取り組んでまいります。
　以上、所管行政の当面する諸問題につきまして申し述べてまいりましたが、委員長、理事、委員各位におかれましてはよろしく御指導と御鞭撻をお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願いいたします。