Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○自見大臣政務官　お答えいたします。
　激甚災害時には、激甚災害法に基づく特例といたしまして、災害の直接被害によりやむを得ず休業した事業所の労働者を失業したものとみなして雇用保険の基本手当を支給する特例を講じているところであります。
　激甚災害時には、その直接被害が明確であり、事業所が被害から復旧するまでの一定期間について雇用保険の基本手当も用いて支援する仕組みとしておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症については、その影響は、直接、間接の線引きも困難、かつ広範に及び、その終了時期も明確ではないというところでございます。
　そうした中で、労働者本人の権利である雇用保険の基本手当を受給できる特例を講ずることは、今後、事業が真に継続困難な状態になったとき等に、離職者の再就職活動を支援する雇用保険制度本来の機能が発揮できなくなるおそれがあることから、慎重な対応が必要であるというふうに考えているところであります。
　また、実際に雇用調整助成金を活用した企業の休業手当支払い率を見てみますと、平成二十八年度の平均で約九〇％となっております。こうした形で雇用調整助成金を活用していただければ、労働者にとって収入減を避けられ、また、最後のとりでである雇用保険の基本手当の権利も残ることとなり、望ましい結果になるというふうに考えてございます。
　今般の新型コロナウイルス感染症については、委員も御承知のとおり、雇用調整助成金においては、四月からの緊急対応期間中は、労働者に支払われた休業手当等に対する助成率を、解雇等を行わなかった場合には、中小企業は九〇％、大企業は七五％と大幅に引き上げるということにしておりまして、これはリーマン・ショックと同じであります。またさらに、今回は、雇用保険の被保険者とならない労働者についても助成対応としているところであります。そのほか、教育訓練加算の拡充や、申請手続を大幅に簡素化して迅速な支給に取り組むなど、企業の負担減も図っているところであります。
　こうした点も踏まえながら、しっかり周知をしていただきながら、労働団体への働きかけ、そして経済団体への働きかけをしっかり行いながら、皆様とともに、雇用の継続が図られるように、厚生労働省としてしっかりと取り組んでまいります。
○高井委員　雇用調整助成金では使い勝手が悪いし、時間もかかるから、だからこのタクシー会社も六百人も解雇したんじゃないですか。これからも出てきますよ、こういう例が。それをやらないための提案なんですけれども、何か、いやいや、雇用保険を維持しなきゃいけないとか、平時はそれでいいですけれども、もう本当に非常事態なんですよ。戦後最大の危機とか百年に一度の危機と、皆さん、総理がおっしゃっているわけじゃないですか。そういう状況の中で、このくらいの応用ができなくてどうするのか。災害じゃないですか。本当に災害のときと同じぐらい、皆さん大変な思いをしているわけですよ。これはぜひ御検討いただきたいと思います。
　それでは、お忙しいでしょうから、御退席いただいて結構です。
○大口委員長　自見政務官におかれましては、御退席いただいて結構です。
○高井委員　これは厚生労働省に限らず、さっき申し上げた災害対策基本法とか災害救助法を適用すればいろんな問題を解決できるので、ちょっときょうは内閣府、担当、来ていただいていませんけれども、ぜひこれも検討してほしいなと思います。
　それでは、今度は総務省の生活支援臨時給付金、一世帯三十万円というやつです。
　まず総務大臣に聞きたいんですけれども、これは、総理は五月中にもとか言っていますけれども、本当に五月中に出せるんですか。これは地方議会を通さなきゃいけませんから、地方議会といったら普通六月ですよ。専決処分もあり得るみたいな何か中途半端なことを言っていますけれども、これはもう専決処分をぜひやってくださいと、越権行為なのかもしれませんが、そのくらい言っていかないと、地方議会のペースで任せていて、やはり、早く出るところは出るけれども遅いところは遅いみたいなわけにいかない、せっぱ詰まった給付金だと思いますので、これは大臣、いかがですか。
○高市国務大臣　生活支援臨時給付金は、市区町村に対する十分の十の国庫補助事業ですから、国の補正予算が成立して、これを受けて、各市区町村の補正予算にも計上していただく必要がございます。
　この地方公共団体における予算については、急を要する場合は、臨時議会を開催していただく、又は長が専決処分を行うことも可能でございますが、これは、もう委員もよく御承知のとおり、あくまでもそれぞれの御判断でございます。
　ただ、去る四月九日に、私の名前で全国の地方公共団体に対してお願いの通知を出しました。その中で、地方議会につきましても、補正予算が国で成立して、そしてまた、各市区町村の令和二年度補正予算が成立した後、直ちに本事業を実施できるように御準備をお願いする旨等々を書かせていただいております。地方公共団体は一番住民の皆様の声を間近で受けとめておられますので、ここは適切な御判断をいただけるものと考えております。
○高井委員　この後取り上げる企業向けの持続化給付金は、これはもう経産省が直接委託団体に出して、なので結構手続も早められるんですけれども、やはり地方自治体がかかわる、千七百以上の自治体があるわけで、ここはぜひ、自治を尊重とかいうレベルを超えて、一刻も早く支給してもらえる、そういうリーダーシップを総務大臣には発揮していただきたいと思います。
　もうこの委員会でも何度も議論になっていますけれども、やはり、世帯が非常に狭い、千三百万世帯とか言われて、二割ぐらいだと。あるいは、世帯単位だから、単身の世帯もあれば十人の世帯も同じ額っておかしいじゃないかとか、これはもう自民党、公明党さんでも相当な批判が出たと聞いています。
　例えばアメリカだったら、八割の人に十三万円出しているんですよね。もちろん、国民一人一人に支給するのは、定額給付金のリーマン・ショックのとき大変時間がかかったという反省も踏まえて、ですから、例えば、一律支給して、高齢者の方にも行くのはおかしいじゃないか、我々国会議員にも来るのはおかしいじゃないかなんて総理は言っていましたけれども、そういうのは、国会議員なんかもちろん自主的に返納すればいいし、あとは、納税時に返納するということをいろんな人が提案しているわけです。
　こういう制度をとれば、私は、十分早く、しかも公平にこの制度がうまくいくと思うんですけれども、これは内閣府が制度設計担当だと思うので、副大臣、いかがですか。
○宮下副大臣　先生御指摘の、国民一律にまず支給をして、そして後に返納するという御提案でありますけれども、これは具体的な仕組みをどう組むかというところがなかなか難しいと考えております。
　現在考えておりますのは、あらかじめ支援を受けるための基準を設けて、それに適合する方に迅速に給付を行い、それは非課税とする、こういう方式でありますけれども、例えば、一律の給付を行った後に課税などを通じて返納を求める、こういうことですと、支給された現金などを安心して使えないというようなこともありますし、累進課税で、高額所得者の皆さんは、かなり取り戻せるのではないかという話もありますけれども、この累進課税システムで調整をしようとすれば、基本的に、今、源泉徴収だけで課税関係が完了している多くのサラリーマンの皆様にも申告をしていただくなどの手間もかかってくる可能性もあります。いずれにしても、なかなか制度を組むのが難しいのではないか。
　このため、今回の給付金は、感染症の影響を受けて急激に収入が減少して生活に困っている世帯に着目をして、生活維持のために、生活単位である世帯に着目し、重点的に支援することとしたところであります。
　また、この仕組みというか、基準がなかなか全国ばらばらでわかりにくい、こういうことに対応して、全国一律の基準を総務省において示していただいたところであります。
　いずれにしても、先ほどの御質疑にもありましたように、市町村の御協力をいただきながら、できるだけ早期に支給できるように頑張ってまいりたいと考えております。
○高井委員　やはり、言いわけに聞こえるというか、幾らでもできるんじゃないかなと思います。
　あと、五〇％というのも、では二十万の人が十一万まで減っても、それでもらえないのかという話もよく出ますから、私は、やはりこれは、三〇パーとか四〇パーとか、そういうふうにすべきだと思います。
　もう時間がないのでこれ以上聞かないですけれども、ぜひ提案を受けとめていただきたいと思います。
　副大臣もお忙しいと思うので、御退席いただいて結構でございます。
○大口委員長　では、退席していただいて結構でございます。
○高井委員　この生活支援臨時給付金、もっと聞きたいこと、いろいろ細かいこともあるんですけれども、ちょっと時間がなくなってきましたので、後に回して、最後に時間があったらもう一回聞こうと思います。
　それでは、次は、企業向けの持続化給付金。
　経産副大臣、きょう来ていただいていますけれども、これも本当に、給付金二百万、それから個人事業主は百万というこの額、もうこれではやはり、特に、中小企業といっても結構社員がいるちょっと大き目の中小企業なんか、二百万円もらったって本当にスズメの涙だと言っていますし、であれば、やはりさっき申し上げたように、イギリスのように賃金の八割を三十三万円を上限に補償するとか、こういう制度が必要だと思いますし、ぜひ給付金の金額をもうちょっと引き上げるということをしないと、あと、非常に今電話も混み合っていて、全然つながらないなんて苦情もいただいています。
　一と二の質問を一緒に聞いちゃおうと思うんですけれども、あと、時期ですね、もうこれはぜひ一刻も早く皆さん欲しいと。補正予算の審議、来週までかかるというのも、この間財務省に聞いたら、さすがに印刷にかかるとは言いませんでしたけれども、何か数字を精査するのにどうしても二週間かかるんだと。もうこれは非常事態ですから、もっと早く補正予算を審議して、それが難しくても、補正予算成立後にはすぐさま、翌日からやれるぐらいの、民間企業の公募だってその日にやってくださいよ。とにかく審査も簡素にしてやっていただきたい。
　今、経産省が、きのう発表で、多少前倒しされて、五月の前半ぐらいには何とか行き渡るようにみたいなスケジュールになっていますけれども、それでもやはり遅くて、けさのＮＨＫのニュースでも、ドイツは三日以内で支給すると。インターネットで申請して、書類とかも添付しなくても、十分で入力は完了するとベルリンの方が言っていましたよ。私の友人も二十六時間後に入金されたそうです。
　こういうやはりスピーディーな、非常事態ですから、審査というのを簡素化して、ドイツを見習ってやるということを、本当にこれ、中小零細企業、個人事業主、フリーランスの皆様は切実な思いで待っていますから、ぜひ、経産大臣、金額を上げることと、それから審査を簡素化してすぐに支給する、この二点、お答えください。
○松本副大臣　御質問のありました持続化給付金でありますけれども、この制度は、新型コロナウイルスの感染拡大により特に大きな影響を受けている事業者に対しまして、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給するものであります。その要件等々はもう委員御承知のことと思っております。
　まずは、しっかりと、この持続化給付金もそうでありますけれども、先ほど来さまざまな副大臣等々から御答弁がなされておりますとおり、例えば雇用調整助成金でありますとか、また国税、地方税、社会保険料、公共料金等の延納などの支援、また政府系金融機関、民間金融機関による実質的な無利子かつ元本返済が最大五年間不要の資金の借入れを可能とするなど、さまざまな支援措置というものを講じているところでありまして、これらを御活用をいただきたいと思っておりますし、我々としても、こうした政策を総動員をして、そうした中小企業また個人事業者の皆様方の御支援というものをやらせていただきたいと思っております。
　また、この持続化給付金をすぐに受け付けをし、そして審査を簡素化することによって、これが実際の事業者の手元に一刻も早く届くようにすべきという委員の御指摘はまさにそのとおりだと思っておりまして、我々といたしましても、迅速かつ確実に給付が行き渡ることを重要と考えまして、今さまざまな準備というものを既に始めさせていただいているところであります。
　この執行に当たりましては、大規模かつ迅速な運用が必要な制度運用にノウハウを持つ民間事業者等の活用をいたしまして受け付け事務を行うことを想定しているところであります。
　また、迅速に給付を行うために必要書類を簡素化するとともに、三つの密を避ける観点からも、ウエブを活用した電子申請を基本といたしまして、手戻りなく迅速な手続を可能とする予定としております。もちろん、そうした電子的な手続ができない人にもしっかりとしたサポート体制も組むことで、今準備をしようとしているところであります。
　こうした取組によりまして、あくまでもこれは補正予算が成立をいつするのかによるわけでありますけれども、仮に補正予算が連休前に成立すれば、早ければゴールデンウイーク明けごろにも支援を必要とする事業者の方々に現金の給付を始められるように、制度設計を進めてまいりたいと思います。
○高井委員　ゴールデンウイークは、本当に申しわけないですけれども返上していただいて、これはとにかく、最低でも、どんなに遅くてもゴールデンウイーク明けすぐには出していただきたいということをお願いと、それから二百万、百万は、恐らく今回はなかなか変わらないのかもしれませんが、これはぜひ第二弾、第二次補正予算を組んででもやらないと、本当に中小企業は大変です。本当に死活問題ですから、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　それから、次は文化庁に聞きたいんですが、文化芸術、これも本当に今死活問題。あ、済みません、経産大臣、どうぞ御退席ください。
○大口委員長　では、御退席して結構でございます。
○高井委員　本当に死活問題でございます。ドイツの大臣が、これもけさのＮＨＫで言っていましたけれども、文化芸術は生命維持装置だと。そのくらいの覚悟でドイツなんかは支援しているんですよね。ある芸術家の方に聞いたら、このままの状態が半年続いたら、多分数千億の損害だろうというふうに言っています。
　文化芸術振興議員連盟という超党派の議員連盟がありますけれども、ここが文化芸術復興基金というのを創設すべきだというのを提言しています。文化庁が何かちょっと乗り気じゃないみたいに聞くんですけれども、ぜひ基金にして、こういった芸術文化の復興に資する資金援助をすべきだと思いますけれども、いかがですか。
○森政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の基金でございますけれども、これは、文化芸術イベントの中止等に伴う経済的損失の補填、支援や、国民が文化芸術に触れる機会、鑑賞機会の拡大など、文化芸術の支援のための方策として議員連盟から御提言をいただいたものと承知をしてございます。
　文化芸術関係者の方々が現時点で活用できる支援策といたしましては、金融公庫等による緊急貸付・保証枠の拡充でございますとか、雇用調整助成金の特例措置の大幅拡充などが行われているところでございます。また、このたび取りまとめられました緊急経済対策におきましては、事業継続、生活維持を支援するため、新たな給付金を創設することとしてございまして、文部科学省といたしましても、こうした給付金が文化芸術にかかわる業態の特殊性も踏まえたものとなりますよう、関係省庁と連携をしてまいりたいと存じます。
　さらに、感染症の拡大が収束した後には、文化芸術活動をＶ字回復をさせるべく、文化芸術施設の感染症防止対策、子供たちの文化芸術体験機会の創出、そして地域の文化芸術関係団体等によるアートキャラバンなどによりまして、活動の再開に向けた支援を行うこととしてございます。
　委員より、基金を創設すべきではないかとお尋ねがございますけれども、文部科学省としては、まずはこれらの緊急経済対策を迅速かつ確実に実施することを通じまして、文化芸術関係者に対する支援に努めてまいりたいと存じます。
○高井委員　これは超党派の議連で提案していますから、ぜひやってください。
　それから次、ＮＰＯのことを聞きます。
　ＮＰＯもイベントの中止とかで実績が減っていますから、委託費とか補助金が減らされるんですね。職員の人件費も減らされると、もう雇用が維持できない。ＮＰＯは、私はやはり前年度の基準で補助金を支払うべきだと考えますが、これは内閣府、いかがですか。
○海老原政府参考人　お答えいたします。
　ＮＰＯ法人でありますが、全国で五万一千を超える法人が、法で定める二十の分野、例えば、保健、医療でありますとか社会教育、まちづくりなど、さまざまな分野でそれぞれの設立主体の意思に基づいて多様な活動を展開しているというふうに承知をしております。
　また、その収入源でありますけれども、その活動の内容に応じまして、寄附金ですとか会費を主にしている団体様もあれば、福祉関係の団体が主だと思いますが、国とか自治体から助成、委託等を受ける団体も多数あると思っております。
　先生から、各種補助金を減額しないような方針を政府で出したらどうかというふうな御趣旨の質問をいただいたと思っておりますけれども、ＮＰＯ団体の活動は大変多様でございます。それぞれその設立者の趣旨でバラエティーがあるということ、それから、その活動も、まちづくりですとか福祉施設とかいろいろございまして、財源構成はまちまちでありますので、なかなか政府で統一の方針を出すのは難しいのかなというふうに考えているところでございます。
○高井委員　方針までいかなくても、やはり何か指針とか、そういうやり方もあります。何か示さないと、やはり各省庁、それぞれ忙しくしていて、なかなか思い至りませんから、ぜひ何らかのものを内閣府から出していただきたいと思います。
　それでは、あと五分なので、電気通信事業法、谷脇局長、お待たせしました。ちょっと二問まとめて聞きたいと思います。
　昨年の総務省の審議会の最終答申では、他者設備を使った固定電話の提供は、利用者が極めて少なく極めて高コストな地域に限って認められるなど、かなり限定的、例外的な措置であるとされていると思います。今回の改正で、認可条件は総務省令で規定されることになりますが、こうした趣旨を踏まえて、当然、限定的かつ具体的な省令が定められるんだと思っていますけれども、ちょっと確認です。
　ちょっともう一問。ごめんなさい、もう一問。
　それと、今回、例外的に他者設備を使った固定電話の提供がＮＴＴ東西には認められていますが、仮に、他者が事業から撤退する等、他者設備が使えなくなった場合は、再度ＮＴＴ東西がメタル線で固定電話を提供するということが今回の法改正でも担保されているという理解でよいか。
　この二点、あわせてお伺いします。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　国民にとって基幹的な通信手段でございます固定電話の重要性を踏まえまして、現行のＮＴＴ法は、その適切かつ安定的な提供を確保する観点から、ＮＴＴ東西に対しまして、自己の設備による提供を義務づけているところでございます。
　今回の法改正におきましては、ＮＴＴ東西の自己の設備による電話の提供を引き続き原則とした上で、例外的に、電話の役務をあまねく目的業務区域において適切、公平かつ安定的に提供することを確保するために必要があると認められる場合に限って、総務大臣の認可を得た上で、他者の設備の利用を認めることとしております。
　具体的な認可要件につきましては、今後省令で定めることとしておりまして、電話の提供が極めて不経済となる場合としまして、地理的条件が悪く、かつ、利用者が特にまばらな地域を指定をしまして、他者設備の利用を認めることを想定しております。
　また、これらの指定地域に加えまして、災害などにより利用できなくなった加入電話を復旧させることを目的として、一時的に他者設備を利用することも認めることを想定しているところでございます。
　また、他者が撤退した場合の点についてもお尋ねがございました。
　仮に、ＮＴＴ東西に対して設備を提供する他の電気通信事業者が撤退した場合には、ＮＴＴ法上の責務、すなわち、あまねく日本全国における電話の提供の確保という責務に基づきまして、ＮＴＴ東西は自己の設備を再設置して電話を提供することが求められるところでございます。
○高井委員　ありがとうございます。
　それでは、最後に、今回の法改正のもう一つの目玉は、外国事業者への適用ができるということで、これは実は、私はこの総務委員会で七、八年前から主張してきて、ようやくできるようになったかということで評価したいと思いますが、ただ、ＧＡＦＡを始めとする外国事業者、実はこういう問題もあって、とりわけアップル社なんですけれども、実は今、課金を通じてアプリが独占されていて、かつ三〇％という手数料が強制徴収されている、そして事前審査も不透明な状況にある。
　こういったことを、これはまた法律は別ですけれども、今回、経産省を始め、デジタルプラットフォームの透明化法というのが今、これから審議されますけれども、やはりこういう中で、別の会社の課金システムで課金できるようにする、そういう仕組みをこの法律でもやらなきゃいけないんじゃないかと思いますけれども、経産省、いかがですか。
○野原政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論といたしまして、民間企業が自社サービスの内容や料金を決めることは自由でございまして、昨年十月に公取が実態調査報告書を出しましたけれども、その中でも、手数料の設定自体が直ちに独禁法上問題となるものではないということは示されておりまして、料金の、手数料率については、デジタルプラットフォーム取引透明化法案においても一律の規律を及ぼすことは適切でないと考えておりますが、先生御指摘もございましたけれども、アプリ以外の決済を禁止しているという点については、公取のこの実態調査報告書におきましても、アプリ内課金の利用を不当に強制するということは独禁法上問題となるおそれがあるというふうに示されていると承知をしております。
　デジタル市場における場合も含めまして、個別の取引において優越的地位の濫用を含めた不公正な取引方法が用いられている場合には、公正取引委員会が独禁法の方で対処するものとなっているということでございます。
　今後御審議をお願いしますデジタルプラットフォーム透明化法案の方は、取引の透明化や手続、体制の公正性の確保を通じまして取引環境を改善することで不当な行為が生まれにくくすることを目指す、いわば環境整備法でございまして、この法案の中では、手数料を含む特定デジタルプラットフォームの提供条件について、その開示、それから条件を変更する場合の事前通知に関する規定を設けておりますし、決済サービス等の付随サービスを有償で利用させる場合には、その内容及び理由を開示させることというふうにしております。
○高井委員　ぜひ具体的な問題にも取り組んでいただきたいと思います。
　電気通信事業法は、我が会派は、いい改正だということで賛成したいと思っておりますが、総務大臣、前半の新型コロナウイルス対策、私は総務大臣のリーダーシップが極めて重要だと期待していますので、ぜひよろしくお願いします。
　以上で終わります。
○大口委員長　次に、長尾秀樹君。
○長尾（秀）委員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの長尾秀樹でございます。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　私からも法案について質疑をしたいと思いますが、その前に、新型コロナウイルス関連についてもお聞きをしたいと思います。
　改めまして、今回の新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、今現在闘病中の方々の一日も早い回復、そしてお見舞いを申し上げる次第でございます。
　緊急事態宣言も発せられました。政府、与野党、国民、全住民一丸となって、この脅威に立ち向かっていかなければならないと思っております。私も、微力ですが、そのために努力をしたいと思います。
　そういう中で、四月四日に、国連人権高等弁務官事務所、世界保健機関など国際四機関が共同でプレスリリースを発表いたしました。新型コロナウイルス感染症の危機に対して、難民や移民などの多くがより高いリスクにさらされていることに注意を促しました。
　このプレスリリースの中で、新型コロナウイルス感染症がグローバルな脅威となった今、今まで以上に優先すべきことは、法的地位にかかわりなく人々の命を守ることである、誰一人取り残さない国際的アプローチが必要である、恐怖心や不寛容さによって、人々の権利が損なわれたり、世界的なパンデミックへの効果的な対応がおろそかになることはあってはならないと述べております。
　御案内のように、誰一人取り残さないという言葉は、国連ＳＤＧｓの理念を象徴する言葉でもあります。日本政府、日本社会においても、誰一人取り残さないアプローチでの感染症対策が必要であるというふうに思っております。
　とりわけ、平時より差別や排除を受けやすい立場にある方々、社会的に脆弱な立場に置かれている方々に対する差別や排除がより一層強まるおそれがあるということで、既にそうした傾向があらわれ始めているという報道もあります。政府として、そういう状況を踏まえて、具体的な施策、対策をとるべきであるというふうに思っております。
　そういう観点から、二点、在留資格のない外国人への行政サービス提供の問題、それから報道にありました朝鮮学校幼稚部へのマスク配布拒否などに見られた差別、排外的な扱いの禁止の徹底、以上二点について御質問をしたいと思います。
　大変お忙しい中、厚労省小島政務官、出席ありがとうございます。
　二〇一八年、平成三十年八月十日、総務省の自治行政局住民制度課外国人基本台帳室の各都道府県住民基本台帳事務担当課宛ての事務連絡というのが出されております。三年に一度、住基法の改正に伴って出されているということで、直近がこの通知であります。入管法等の規定により本邦に在留することができる外国人以外の在留外国人に対して行政サービスを提供するための必要な記録の管理等に関する措置に関する各府省庁の取組状況についてというのが出されております。その中には感染症法も含まれております。
　今回の新型コロナウイルス感染症も、感染症法上の指定感染症になっております。当然、在留資格を有していない外国人の方々、外国人旅行者も含めて、この感染症法に定められた制度、サービスの適用対象になるということでよいのかどうか、まず確認をいたします。
○小島大臣政務官　お答えをいたします。
　在留資格を有していない外国人も適用対象になるのかということでありますけれども、一般的に、在留資格を有していない外国人が法の適用対象になるかどうかにつきましては、その法の目的等によって個別に判断されるものとまず考えております。
　その上で、感染症法の条文を読んでみますと、感染症の発生を予防し、及びその蔓延の防止を図り、もって公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的としていることに鑑みれば、国籍や在留資格の有無にかかわらず、感染症法に基づく新型コロナウイルス感染症対策の適用対象となり得ると解釈をされます。
○長尾（秀）委員　対象となるということです。
　それでは、在留資格を持たない外国人の方が感染症の患者になった場合、入院の費用は誰が負担することになるのか。逆に、入院ではなく在宅で治療を受ける場合の治療費の場合はどうなるのか。二問、三問、あわせてお聞きいたします。
○小島大臣政務官　お答えいたします。
　まず第一問目の、感染症法第十九条に基づく入院を行った場合の費用につきまして公費による負担をすることとしておりますけれども、これはいたしております。具体的には、仮に医療保険に加入している場合は医療保険を優先適用した上で、残額につきまして、国が四分の三、都道府県が四分の一を負担することとなっております。原則、患者負担は発生いたしません。
　二問目の、入院せずに在宅治療ということでありますけれども、去る三月二十八日に決定いたしました基本的対処方針におきまして、在宅療養の対象者は入院治療の必要がない軽症者とされておりまして、一般論として申し上げれば、在宅療養の場合に在宅において治療が行われることはないというふうに承知をしております。このため、在留資格を持たない外国人であるかどうかにかかわらず、在宅療養している方への治療費は基本的には発生しないものと考えております。
○長尾（秀）委員　次に、難民支援をしている団体からの情報によれば、発熱した難民申請者の方がＰＣＲ検査を受けたところ、保険診療の三倍の料金を請求されたとの事案があったというふうに聞いておりますが、今までの御答弁を踏まえれば、ＰＣＲ検査の費用は当然支援を受けられるというふうに思いますけれども、この点、どうなっておりますでしょうか。
○小島大臣政務官　お答え申し上げます。
　行政検査として行うＰＣＲにつきましては、検査に係る自己負担分は公費で賄うことになっております。したがって、在留資格の有無にかかわらず、ＰＣＲ検査の費用に自己負担が発生することは想定いたしておりませんが、補足しますと、初再診料やＰＣＲ検査とあわせて行った他の検査、ＣＴ検査等には自己負担が発生いたします。
○長尾（秀）委員　今、ちょっと三倍の点は御答弁がなかったと思いますが、レクの中では、当然自己負担ということで、難民申請されていることで、健康保険をお持ちじゃないということで、自費診療になるので普通の三倍と思われる、こういうことだと思います。
　そこで、発熱した難民申請者がそういう治療費を払えない場合、ほかに利用できる制度があるのかどうか、その点もお聞きをいたします。
○小島大臣政務官　御答弁いたします。
　先ほども申し上げましたが、新型コロナウイルス感染症を含む感染症法上の指定感染症などの蔓延を防止するために必要がある場合には、都道府県知事は、難民申請者であるか否かにかかわらず入院させることが可能であり、その入院における費用は公費により賄われます。
　なお、難民申請者の直近の就労状況や住所地等により対象となる制度が異なるため、その他の支援制度につきましては、一概に申し上げることは困難であります。
　さっきの補足ですけれども、難民はいわゆる働くことが可能でありますから、場合によっては健康保険に加入している場合がありますから、それを先に使っていただくということです。
○長尾（秀）委員　そういうことで、今回の新型コロナウイルス感染症に関しても内外人差別なく適用されるということですが、そもそもの感染症も含めまして、冒頭申し上げました総務省の通知はございますけれども、なかなかそういう情報は外国人当事者に伝わっていないのが実情であります。とりわけ、今回の問題は緊急を要する、喫緊の周知が必要だと思います。
　改めて、各自治体に対して多言語化による情報発信を促すよう、厚労省としてもやるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○小島大臣政務官　お答えいたします。
　長尾委員のおっしゃるとおり、数々の議員の方から、そうした外国人に対する、いわゆるしっかりとした情報を流せということは、各方面から伺っております。
　そういう中で、厚労省といたしましても、ホームページを通じまして英語あるいは中国語による情報発信をやっています。同時に、外務省と連携しながら、在外公館や外国特派員協会等を通じまして情報発信をるる行っているところでございます。
　また、新型コロナウイルス感染症への対応が想定されます医療機関に対しまして、外国人患者への対応等に係る支援ツールを広く再周知いたしまして、医療機関における外国語対応も支援しております。
　もっと詳しく申し上げますと、例えば、厚生労働省のホームページにおきまして、病院に対して、受け付け時に必要な書類、あるいは問診票、会計等につきましても、多言語で作成をした資料もつくっております。
　同時に、休日や夜間におきまして、電話通訳サービスの案内等の各種対応をワンストップで相談できます医療機関向けの窓口サービスも行っておるということでございます。
　同時に、重ねて申し上げますれば、今ごろは希少言語の国々の方々も在日でございますから、そういう方につきましても、厚生労働省におきまして、希少言語に対応した遠隔通訳サービス事業運営事務局、これは民間へ委託していますけれども、タイ語、タミール語、ネパール語等、十九種類の希少言語の電話通訳を対応しています。
○長尾（秀）委員　大変御多忙と思いますが、しっかりとその点もお取組をいただきたいと思います。
　それでは、お忙しい中、ありがとうございました。小島政務官については退席していただいて結構です。
○大口委員長　では、政務官、退席していただいて結構でございます。
○長尾（秀）委員　次にもう一点、さいたま市で市内の幼稚園、保育施設にマスクを配布した際、当初、埼玉朝鮮初中級学校の幼稚部は該当していなかった、排除されていたという問題についてであります。
　このことがマスコミで報道されました。その後、抗議が行われたということで、撤回をされて、配ることになったという一連の経過がございます。
　これら一連の経過、あるいは、そういう措置をした根拠などなど、総務省としては経過を把握しておられますでしょうか。あるいは、何かこれについての御見解があれば、お聞きをしたいと思います。
○奈良政府参考人　御質問の件につきましては、報道されている以上の内容について、総務省としては把握してございません。
　もとより、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針においても「人権に配慮した取組を行う。」としているところでございまして、新型コロナウイルス感染症対策に当たり、当該基本的対処方針に基づき、関係省庁と連携して、人権を尊重して適切に取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
○長尾（秀）委員　それでは、総務省からさいたま市に対して、何らか、問合せとかを行ったとか、そういう経過もないでしょうか。
○奈良政府参考人　特に問合せ等はしてございません。
○長尾（秀）委員　冒頭申し上げましたように、感染源と国籍を結びつけ、差別的な言葉を投げつけたり、誹謗中傷するというふうなことがあってはならないと考えております。
　新型コロナウイルス感染症対策において、国籍、在留資格、民族等により差別をせずに、日本に居住する全ての人々の命、健康が守られるよう、サービス提供などに際して国籍などにより差別はしてはならないという、当然といえば当然ですけれども、改めて地方自治体に対して通知を出すべきではないかと思いますが、この点、いかがですか。
○奈良政府参考人　新型コロナウイルス感染症対策に当たりましては、その基本的対処方針において、「人権に配慮した取組を行う。」としているところでございます。この対処方針に基づき、関係省庁と連携して、人権を尊重して適切に取り組んでまいります。
○長尾（秀）委員　ぜひ、通知を出すことも含めて、積極的な取組をお願いしておきたいと思います。
　それでは、電気通信事業法及びＮＴＴ法改正に関連して質問をさせていただきます。
　外国法人からの利用者情報の保護というテーマに絞って、できれば大きく三点お伺いをしたいと思います。まず第一に、外国法人からの利用者情報の保護の関係についてお聞きをいたします。
　今回の改正案によって、海外プラットフォーマーにも国内事業者と同様の法規制が本当に適用されることになるのか、まずその点をお聞きをしたいと思います。もし適用されない規定があるとすれば、それはどの規定なのか、あわせてお聞きをいたします。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の改正におきまして、外国事業者に対しましては、原則として国内事業者と同等の規律が適用されることになります。
　具体的にどの規律が適用するかという点でございますけれども、これは、外国事業者が提供するサービスの内容あるいは実態にもよるところでございますけれども、例えば、電子メールや利用者間のメッセージの媒介の場合ですと、通信の秘密の保護、重大な事故等の報告、業務改善命令、報告徴収等の規律が適用されるということでございます。
○長尾（秀）委員　今回の改正案では、国内で電気通信事業を行おうとする外国法人に対して、国内における代表者又は代理人の設置を義務づけるということになっております。
　そこで、外国法人に法違反行為があった場合、当該代表者等を介して海外事業者に対する業務改善命令等が可能となる、命令に従わない場合には、当該事業者に対して罰則を適用することが可能であるというふうに説明をお聞きをしておりますが、具体的に、実際に海外事業者に対して罰則を執行することができるのかどうか。難しいのではないかという指摘もあるかと思います。
　この利用者情報保護施策の実効性、罰則の執行、この点、見解をお聞きをしたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　外国事業者に対しましては、先ほども御答弁申し上げましたように、原則として国内事業者と同等の規律が適用されることとなります。
　委員御指摘の罰則でございますけれども、これにつきましても、外国事業者が法令や処分に違反する行為を行った場合には、国内事業者と同等に適用されるのが基本でございます。ただし、あくまでも違反行為を国内において行ったと評価される場合に罰則が適用されるものでございます。
　他方、外国での捜査が必要となる場合など、外国事業者に対する罰則の執行が困難な場合がございます。
　このような中で、今回の改正におきましては、外国事業者による法令等違反行為の是正、抑止を図る観点も考慮いたしまして、総務大臣が法令等違反行為を行った者の氏名等を公表することができる制度を設けることとしております。
　法令等違反行為の公表は、事業者の社会的評判に影響を及ぼすものであり、制裁効果は大きいものと考えております。これによりまして、外国事業者に対する法執行の実効性を強化することが可能になると考えております。
○長尾（秀）委員　海外プラットフォーマーは、これまで、利用者が想定していないような情報を収集し、利用してきたと言われております。例えば、フェイスブックは、いいねボタンを押した履歴を収集、分析して、これを効果的な広告の表示に利用しております。
　このような方法によって巨額の利益を上げている海外プラットフォーマーに対しては、利用者の約七五％が不信感を抱いているという公正取引委員会の調査報告もございます。今回の改正によって、こういう海外プラットフォーマーに対する規制が実効性を持って実行されなければならない、こういうふうに思います。
　そこで、諸外国における規制との整合性という点についてお聞きをしたいと思います。
　外国法人に対する法規制としては、二〇一八年、ＥＵにおいて、一般データ保護規則、ＧＤＰＲが導入をされました。これは世界で最も厳しい個人情報保護のルールと言われております。例えば、フランスが、昨年一月、個人情報の取扱いを適切にしていなかったとして、グーグルに対して制裁金五千万ユーロ、約五十九億円の支払いを命じた事例が挙げられます。
　昨年十二月の情報通信審議会の答申でも、規律の国際的調和を図ることが適当であるというふうにされております。今回の改正案によって、違反行為を行った外国法人に対して、ＥＵの一般データ保護規則と同程度の制裁を科すことが可能なのかどうか、お聞きをいたします。もしそうでないとすれば、さらなる規制強化が必要と考えますが、あわせて見解をお伺いします。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　各国における事業者への規律のあり方につきましては、各国の法体系や、利用者保護等に対する考え方などの違いがございまして、それぞれに異なる部分がございます。
　このような中で、電気通信サービスを提供する事業者に対する規律に関する我が国の基本的な考え方でございますけれども、これは委員が御指摘いただきました欧州などと同様の立場でございます。
　委員が例として挙げられましたＥＵのＧＤＰＲでございますけれども、これにおきましては、外国事業者に対しては国内代理人の指定義務を課しておりまして、その趣旨は今回の改正法案にも盛り込まれております。
　また、欧州におきましては、規制の基本的枠組みを示します欧州電子通信コード、ＥＥＣＣにおきまして、グローバルな事業を展開するプラットフォーム事業者を含みますいわゆるＯＴＴ事業者も規律の対象として位置づけているところでございまして、この点も同様の認識でございます。
　いずれにいたしましても、電気通信サービスがグローバルに展開される中、規律の国際的な調和が重要であると考えておりまして、各国の規制機関との対話などの機会を通じまして、一層の調和を図っていく必要がある、このように考えているところでございます。
○長尾（秀）委員　そういう趣旨で法改正が行われるということです。今後の実施の状況によっては、さらなる改正といいますか、規制強化の方向についてもぜひ引き続きの御検討をお願いをしておきたいと思います。
　次に、二点目、専門人材ですね。行政の側に専門人材を増員する必要性についてお聞きをいたしたいと思います。
　今回の改正案によりまして、外国法人に対する業務改善命令や罰則の適用が可能となると。ただ、その実効性を担保するためには、外国法人が電気通信事業法に抵触し業務改善命令の対象となるかどうかについて具体的に審査をする際には、そういう専門的な知見を持った人材が必要になるのではないかというふうに思います。
　そこで、現在、我が国には、そういう審査に従事するために、そういう専門職員が何人くらい在籍をしているのか、お聞きをいたします。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　専門人材につきましては、さまざまな分野がございますけれども、例えば法曹資格を持つ専門人材ということで申し上げますと、私ども、電気通信事業法の運用に際しまして、通信の秘密に係る規律を所管する部署では、利用者情報の取扱いなどにつきまして法律的な専門的知識を要することから、通信の秘密について二名の法曹資格者を配置をしているところでございます。
○長尾（秀）委員　昨年十一月十五日付ですか、日経新聞におきまして、東京大学大学院の渡辺教授がいろいろ指摘をしておられます。これは主に公正取引委員会のことを想定しておられるのかもしれませんけれども、例えばアメリカでは、大手ＩＴ事業者に対する調査を担う連邦取引委員会等の国家機関には、正規職員として百五十人の経済学者が在籍をしている、政府内の弁護士とともに案件審査に従事している、欧州委員会の規制当局においても約三十人の経済学者が案件審査に従事していると指摘をしておられます。
　そこで、今お聞きをした専門人材の数では足らないのではないのか、あるいは、法曹資格を持った方以外にもそういう、経済学者等も含め、いわゆるチームとして専門家チームを編成をして、業務改善命令や罰則の適用について調査をしていく必要があるのではないかと思います。
　現状の人員で十分と考えているのか、増員が必要という考えがあるのか、総務省の見解をお聞きをしたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、電気通信事業分野におきましては、法律的な知識のみならず、例えばネットワーク効果や両面市場といった経済学の知見、それから機械学習、マシンラーニングやネットワークの仮想化といった技術の知見などがより一層重要になってきておりまして、求められる専門領域というものも広くなってきている、また、深いものになってきているというふうに認識をしております。
　こうした中、外国事業者におきましては多数の専門人材を抱えているというふうに承知しておりますけれども、行政側におきましても、より専門性を高めていくために、部内の人材の育成ですとか、あるいは外部人材の登用ですとか、さまざまなことを考えていくことが必要であるというふうに考えております。
○長尾（秀）委員　今局長からそういう御答弁をいただきましたけれども、改めて総務大臣にもお聞きをしたいと思います。
　私は、今の人員では少ないのではないか、増員が必要である、あるいはそういう専門家チームを編成する必要があるのではないかと思いますけれども、大臣の見解をお願いいたします。
○高市国務大臣　電気通信サービスのグローバル化が進み、技術革新も著しい中ですから、電気通信事業分野の行政運営におきましても、専門人材を積極的に活用することは重要だと思っております。
　これまでの議論の中で、先生からも、法曹資格者、また、今局長からも、機械学習やネットワークなどの専門家、それから経済学の知識を持った方々が必要である、そういった話がございました。
　これまで、総務省におきましては、職員の人材育成や研修などを通じて専門性の向上に努めてまいりました。そのほか、官民を含む人材交流や有識者会議の実施を通じまして、外部の知見を活用してまいりました。
　ただ、この法改正をお認めいただいた後には、外国事業者に対して電気通信事業法の執行を適切に行っていくということに当たり、更にどのような専門人材がどれぐらい必要なのか、体制を整備する必要性について、市場の状況、それから技術の動向を見きわめながら検討してまいります。
○長尾（秀）委員　ぜひ前向きな引き続きの御検討をお願いをしたいと思います。
　それでは最後に、今後の検討課題への対応についてお聞きをしたいと思います。
　昨年十二月の審議会の答申では、民間部門における自主的な取組を基本として、ファクトチェックの仕組みやプラットフォーム事業者とファクトチェック機関との連携など、自浄メカニズム等を検討するとされております。
　具体的にどのような仕組みを考えているのか。また、民間による自主規制のみで実効性は担保されるのか。
　例えば、ドイツやシンガポール等ではフェイクニュースを取り締まる法律が制定されているという報道もございます。海外においてそういう法規制も行われる中で、我が国においても法律によるフェイクニュースの規制を検討すべきではないかと思いますが、その点、お聞きをいたします。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　オンライン上のフェイクニュースやにせ情報への対応につきましては、二〇一八年十月から総務省で開催をいたしましたプラットフォームサービスに関する研究会におきまして諸課題の一つとして議論が重ねられまして、その最終報告書が本年二月に取りまとめられたところでございます。
　この最終報告書におきましては、フェイクニュースやにせ情報への対応につきまして、表現の自由への萎縮効果の懸念などもあることから、まずは民間による自主的な取組を基本とした対策を進めることが適当とした上で、我が国における実態の把握、関係者で構成するフォーラムの設置、プラットフォーム事業者による適切な対応及び透明性、アカウンタビリティーなどの確保、ＩＣＴリテラシー向上の推進など、十項目の具体的な施策についての方向性が示されたところでございます。
　総務省といたしましては、この報告書の提言を踏まえまして、民間による自主的な取組に期待しつつ、まずは我が国におけるフェイクニュースやにせ情報の実態を把握し、必要な対応を進めてまいりたいと考えております。
○長尾（秀）委員　それでは最後に、現行電気通信事業法では通信の秘密の保護についての規定はありますけれども、それ以外の個人情報の保護については、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインで規定をされております。
　情報通信審議会の中間答申ですか、議論の中では、通信の秘密以外の個人情報の保護について、電気通信事業法においても一定の手当てを行う必要があるのではないかという指摘も出ていたかと思います。
　ガイドラインのままでよいのか、法律に定める必要はないのか。あるいは、個人情報保護に限らない利用者情報全般についても手当てが必要ではないかと考えております。その点、お聞きをいたします。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省で本年二月まで開催をいたしました、先ほども御答弁申し上げましたプラットフォームサービスに関する研究会の場におきまして、現在御審議をいただいております国外事業者に通信の秘密の保護の規律を及ぼす措置のほか、例えば、通信端末の位置情報や、ウエブ上の行動履歴に関する情報など、端末情報などの取扱いのあり方についても議論があったところでございます。
　この点、先ほど申しました研究会の最終報告書におきましては、こうした端末情報等の情報の取扱いのあり方につきまして、欧米等の議論も参考に、今後引き続き検討を深めることが適当である旨の提言がなされているところでございます。
　総務省といたしましては、この提言を踏まえまして、基本的には、イノベーションによるユーザーの利便性の向上と、プライバシー保護によるユーザーの安心、信頼の確保、この二点のバランスを図る観点から、引き続き検討を深めてまいりたいと考えております。
○長尾（秀）委員　先ほど申し上げましたように、答申の中で、通信の秘密以外の個人情報保護について、個人情報保護法の域外適用に任せるのか、電気通信事業法でも一定の手当てを行うのか、規律の明確化の観点が重要という指摘もされております。
　それから、今御答弁ありましたように、電気通信分野における利用者情報の適切な取扱いを確保する必要性ということも指摘をされておりまして、電気通信事業は、通信の秘密と直接かかわる事業であり、通信の秘密に属さない情報であってもプライバシー保護を必要とする多くの情報を取り扱っております。電気通信サービスの高度化、多様化は、国民に大きな利便をもたらしている反面、これらの電気通信サービスの提供に伴い取得をされる個人情報が不適切な取扱いをされると、個人に取り返しのつかない被害を及ぼすおそれがあるというふうにされているところであります。
　ぜひ、引き続きの御検討をお願いをいたしまして、私の質疑は終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず最初に、新型コロナウイルス感染症の問題で質問をさせていただきたいのですけれども、一世帯三十万円の生活支援臨時給付金について伺いたいと思います。
　緊急経済対策の中にも書かれておりますけれども、新型コロナウイルス感染症発生前と比べて世帯主の月間収入が減った方で、基準を満たす世帯に、一世帯当たり三十万円を給付するということですけれども、世帯主の収入ということで、生活に困っているのに排除されてしまう方がいるのではないか、そうなってはならないという観点で伺いたいというふうに思います。
　大臣も、いろいろ質問されているというふうに思いますけれども、ＤＶですとかストーカー、児童虐待などで逃げている方、あるいは親子、御家族の方などに対しては、住民票を異動しているケースと住民票を異動していないケースがあるというふうに思いますけれども、いずれにしても支給の対象にすることが必要だというふうに思います。
　なぜ被害を受けた方々の方が逃げないといけないのかというそもそもの問題があるわけですけれども、その上に更に不利益があるというのでは、やはり被害者救済という点でも反しているというふうに思います。
　ぜひ、暴力から逃れている方を支給の対象にするべきだと思いますけれども、大臣の御答弁、お願いしたいと思います。
○高市国務大臣　私も、住民票上では同じ世帯になっているＤＶ被害者などの方についても、この申請の機会をちゃんと確保するということが必要だと考えております。
　どういった配慮、対応が可能なのかということですが、過去の定額給付金や直近のプレミアムつき商品券の対応事例も踏まえながら、今後、市区町村の御意見を伺いつつ、検討をしっかりと進めてまいります。
○本村委員　ぜひ早急にお願いをしたいというふうに思います。そして、被害を受けた方々にしっかりとそのメッセージが届くように、ぜひ広報、周知の方もお願いをしたいと思います。
　もう一つ問題点を指摘をさせていただきたいと思うんですけれども、感染症発生前と比べて世帯主の月間収入が減った方というふうに言いますけれども、例えば、働き始めのシングルマザーの方々ですとか、四月に働き始めようと思ったけれども内定取消しになってしまった方など、比べる月間収入がない方々もいらっしゃいます。
　やはり、そういう方々であっても対象とするべきだ、前とは比べられないけれども今本当に大変だという方はしっかりと対象にするべきだというふうに思いますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
○海老原政府参考人　お答えいたします。
　今回の給付金でありますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして急激に収入が減少して生活に困っている世帯の方に対しまして、生活維持のために迅速かつ重点的に資金を交付するものというふうにされております。
　先生から御指摘いただきました新卒の社会人あるいはシングルマザーで働き始めた方、こういった方の場合は、おっしゃるとおりでありまして、比べるべき前年の収入が存在しないわけであります。こういった場合の取扱いにつきましては、検討課題の一つというふうに認識をしております。
　いずれにせよ、今後の詳細の制度設計につきましては、総務省を始めといたしまして関係省庁において検討が行われていくというふうに認識をしているところでございます。
○本村委員　大臣、総務省とも相談をするということですから、ぜひ比較する月収入がない方も対象にしていただきたいと思いますけれども、大臣の御答弁もお願いしたいと思います。
○高市国務大臣　制度設計は内閣府の方でやっておりますが、私の意見としては、内定取消しになった方の中でも、例えば職場の近くに住まいを借りて家賃が払えなくなったといったケースもあるわけでございますから、そのような方をきちっと救済できるようにという意見は申し上げておりますが、内閣府において主体的に検討されるものであると思います。
○本村委員　内閣府の方にも、大臣にもぜひ言っていただいて、安倍総理にもぜひ言っていただいて、しっかりと給付されるようにということで強く求めておきたいというふうに思います。
　学生さんも大変深刻でございます。この新型コロナウイルス感染症の問題が起きる前から、私は学生の皆さん方の生活状況を聞いておりました。一日三食まともに食べることができないという学生さんが何人もいらっしゃるわけでございます。やはり、私たち国会議員はこういう状況にしているということを恥じなければいけないというふうに思いますけれども、そういう状況の中で、新型コロナウイルス感染症の影響で、当てにしていたアルバイトができない状況になって、大変不安な思いをされている学生さんが多くいらっしゃいます。
　民青同盟の愛知県委員会の皆様方が、若い皆さん、学生の皆さんからアンケートをとられました。本当に、こういう分厚い、ぎっしり、お声を持ってきていただいたんですけれども、国会議員に届けてくれました。これは、私たちだけではなくて各党の皆様方にも行っているというふうに思います。
　その中では、バイトのシフトが削られていろんな支払いがきついというお声、こういう中で、学生向けの補助金、働く場所、そして奨学金返済の延期を求める声がございます。また、イベントのバイト、結婚式のバイトがなくなって大変だ、あるいはバイト先が潰れそうだ、あるいは塾のバイトも閉鎖で収入が減ってしまったというお声でございます。
　これは、民青同盟の愛知県委員会の方だけではなくて、京都府でも調査をされておりまして、その中では、アルバイトが軒並み休みになって、病院代を自分で払わなくてはいけない、この状況だと払えない、病院代だけでも援助していただきたいという、本当に切実な、命と健康にかかわる切実なお声が出ております。
　ＮＨＫでも報道されましたけれども、学生団体ＦＲＥＥ、高等教育無償化プロジェクトの皆様が調査をされました。
　ある浜松市の学生さんは、仕送りが五万円、アルバイト月七万円で生活をしていたそうです。しかし、先月は二万円にまで減ってしまった、希望している大学院も諦めないといけないのではということで不安を語っておられました。
　このＦＲＥＥの皆さんの調査では、アルバイト収入の減少したのが三七・六％、収入が減ったことで学費確保できずという方が六・七％。これを合わせますと、経済的な影響を受けている学生さんは四四・三％でございます。今はもっと自粛要請が強まっておりますので、一層アルバイトで生活費を稼ぐということは大変になっているというふうに思います。
　この新型コロナウイルス感染症の問題で、学ぶことを諦める、学業を諦める、そういう学生さんを絶対に出してはならないというふうに思います。学生さんもこの生活支援臨時給付金の対象にするべきですし、当然ながら、住民票を移している学生さんは収入基準を満たせば対象となるというふうに思いますし、住民票を移していなくても、親元を離れて暮らす学生さんなども対象にするべきだというふうに思います。
　本来は、若い人というのは貯蓄はゼロという世帯が多いわけですから、学生さん向けの給付金をつくるべきだというふうに思いますけれども、これは、大臣、お願いしたいと思います。