Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横光委員　もっと詳しく確かめたいのは、いろいろな情報からすれば、居住地要件一キロメートル以内の二十数カ所ということだと思いますが、これはあくまでも国家公務員の官署所在地や勤務の実態を踏まえつつ決めるものだと私は思っております。
　いわゆる官署のあり方やあるいは勤務実態が全く異なる地方公務員については、これは、自治体官署、つまり支所や出張所、あるいは学校、分校、こういったところは非常に山間地に多く所在しております。通勤事情も全く異なっております。例えば今、市町村合併によって広域化されつつあるわけでございますが、大きな市にくくられた庁舎所在地と学校との積雪量が大きく違うなど、実情を反映したものになっていないわけですね。ですから、広域化のプラスももちろんあるでしょうが、これはマイナスの面、つまり不合理の最たるものがこうして浮上してきているわけです。
　ですから、あくまでも、今言われた官署指定の要件、これは国家公務員のものであると確認してよいかということが一つ。地方公務員の場合は、実態を踏まえてこの要件を弾力的に適用できるようにすべきであり、そのためにも関係の職員団体とよく話し合うよう求めていきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○須田政府参考人　地方公務員に係ります官署指定でございますけれども、これは国の基準を踏まえつつ各地方公共団体において検討されることとなるわけでございます。ただいま人事院の方からも御説明ございましたけれども、官署指定につきましては、あくまで市町村単位で定められた支給指定地域を補完する例外的なものと理解しておりますので、その具体的な取り扱いにつきましては、このような官署指定制度の趣旨、あるいは今回の寒冷地手当の見直しの趣旨、さらには御指摘の地域の実情を踏まえながら適切に対処していただきたいと考えております。
○横光委員　地方は、確かに今の基準を踏まえつつということの説明でございますが、私が今説明したように、国と地方の自治体というのは全然違うのですね、所在地のあり方というものが。非常に厳しい状況になっている。それを一律にはめるということは、やはり難しい問題が出てくる。ですから、私は弾力的に考えていくべきだということを申し上げたわけでございますが、これもまた本当にそれぞれの関係団体とよく話し合いをしていただきたいと思っております。
　最後に、ちょっと人事院にお聞きいたします。
　人事院は来年度の勧告に向けて、その報告の中で、給与構造の基本的見直しを行うとして、職務、職責を重視し、実績を的確に反映する給与制度への転換を打ち出しております。具体的には、非常に多くのことを打ち出している。全国共通俸給表の水準の引き下げ、地域手当の新設、査定昇給への転換、昇給カーブのフラット化、専門スタッフ職俸給表の新設、さまざまなことを随分打ち出しているんですね。
　これは、本来であるならば当局がやることなんですね。それをまさに人事院が先取りしているかのようなことで表明をしている。これは、人事院の存在意義というものを私は見誤っているのではないかという気がしてならないんです。いわゆる労働基本権制約の代償として、第三者機関である人事院が、まるで当局が言うようなことを率先してやっている。いわば、ある意味では当局と相対する立場にあると言ってもいい人事院がこのようなことを打ち出してしまえば、これはまた職員団体はまさに打つ手がないわけですね。この問題はまさに人事院の存在意義にもかかわるという認識を持っておりますが、いかがお考えでしょうか。
○佐藤政府特別補佐人　大変重要な問題提起をいただいたというふうに思っております。
　ただ、人事院の役割としては、もちろん基本権制約の代償機関、非常に重要でございますけれども、それ以外に、公務の能率的な運営を保障するということも人事院の大きな役割の一つでございます。
　それからもう一点、私ども、物事をいろいろ提案申し上げたりあるいは判断をするときに、やはり、国民の御意見、国民の納得性を得る、あるいは国民に対して説明責任を果たすということが、先ほど申し上げました例えば代償機能の発揮ということよりは上位の規範ではないか、国民の納得性を得られるということがまず第一に必要ではないかというような考え方を持っておりますので、今回いろいろな提案をさせていただきましたけれども、私どものそういう考え方から出た提案であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○横光委員　今いろいろ説明がございましたが、原理原則として、労働基本権制約の代償機関としての機能を私はこれからも果たしていっていただきたい、このことを申し上げまして質問を終わります。
　ありがとうございました。
○実川委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○実川委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
　今回の法改正は、寒冷地手当の支給対象地域及び支給額を抜本的に見直し、支給対象地域では、市町村数の四割強、職員数では約半数が対象外となり、支給額でも平均約四割の大幅引き下げとなるものです。寒冷地手当が支給されている職員の生活に大きな影響を及ぼすことは明らかです。
　反対する理由の第一は、そうした抜本的な見直しにもかかわらず、見直しの中心である寒冷地の定義、基準について合理性が欠けていることです。当初、民間の支給実態から北海道を寒冷地としたにもかかわらず、支給が必要となる現実の寒冷地は、北海道にとどまらなかったことは、その最初の決め方自体に合理性がなかったことを示すものです。
　それはまた、支給対象地域と支給額の間に整合性がないという形であらわれています。本州の寒冷地は北海道並みに寒く雪も降る、つまり、寒冷の度合いが北海道と同じであるのに、本州の支給額は北海道より一律に低くなっており、その格差の合理的説明は不可能です。
　さらに、本州には北海道の二級地、一級地並みの気象条件の地域が存在しますが、これらの地域は北海道の三級地より気象条件が厳しいにもかかわらず、支給額はそこよりも低いという逆転現象さえ存在します。今回の寒冷地の基準は全く破綻していると言わざるを得ません。
　反対する理由の第二は、寒冷地手当は寒冷地において暖房用燃料費等生計費の増嵩分を補てんするために支給される手当であるにもかかわらず、そうした生活実態ではなく、民間企業の支給実態のみを基準にした見直しになっていることです。今回の見直しが説得力のない、矛盾だらけのものになった理由が、合理性のない民間準拠を至上の基準としたことにあることは明白です。
　反対する理由の第三は、今回の寒冷地手当の引き下げが、寒冷地で働く国家公務員、地方公務員の生活に重大な影響を与えることです。さらに、その影響額は、国、地方の合計で最終的には約五百六十億円程度と推定され、地域経済にも重大な悪影響が及ぶことです。
　なお、今回の寒冷地手当の削減は、公務員給与に地域間格差を導入する地域配分見直しの一環として出されているものですが、国民合意のない民間準拠を至上の基準として行おうとする一連の改革の矛盾が今回の法改正にも反映され、道理のないものにしていることを最後に強調して、反対の討論を終わります。
○実川委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○実川委員長　これより採決に入ります。
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○実川委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○実川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○実川委員長　次回は、来る二十六日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
本国会召集日（平成十六年十月十二日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　理事　大村　秀章君　理事　河本　三郎君
　　　理事　山本　　拓君　理事　宇佐美　登君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　川上　義博君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　木村　　勉君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　西村　康稔君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　増田　敏男君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　石毛えい子君
　　　　　　泉　　房穂君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　小宮山洋子君　　　　今野　　東君
　　　　　　島田　　久君　　　　須藤　　浩君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　藤田　一枝君
　　　　　　牧野　聖修君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　田端　正広君　　　　吉井　英勝君
　　　　—————————————
十月十二日
　松下忠洋君が議院において、委員長に補欠選任された。
平成十六年十月二十二日（金曜日）
　　　　午後一時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　松下　忠洋君
　　　理事　木村　隆秀君　理事　河本　三郎君
　　　理事　増田　敏男君　理事　山本　　拓君
　　　理事　宇佐美　登君　理事　須藤　　浩君
　　　理事　玉置　一弥君　理事　田端　正広君
　　　　　　川上　義博君　　　　木村　　勉君
　　　　　　小西　　理君　　　　佐藤　剛男君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　土屋　品子君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　石毛えい子君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　小宮山洋子君
　　　　　　今野　　東君　　　　島田　　久君
　　　　　　藤田　一枝君　　　　牧野　聖修君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　　勉君
　　　内閣委員会専門員　　　　　高木　孝雄君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　土屋　品子君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大村　秀章君　　　　　小西　　理君
　　西村　康稔君　　　　　鈴木　淳司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　理君　　　　　大村　秀章君
　　鈴木　淳司君　　　　　西村　康稔君
同日
　理事今津寛君及び大口善徳君九月二十九日委員辞任につき、その補欠として木村隆秀君及び田端正広君が理事に当選した。
同日
　理事鎌田さゆり君及び中山義活君同月八日委員辞任につき、その補欠として須藤浩君及び玉置一弥君が理事に当選した。
同日
　理事大村秀章君同日理事辞任につき、その補欠として増田敏男君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月十二日
　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（保利耕輔君外四名提出、第百五十九回国会衆法第一四号）
　食育基本法案（小坂憲次君外五名提出、第百五十九回国会衆法第四九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○松下委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび内閣委員長に選任されました松下忠洋でございます。
　御承知のとおり、当委員会は、経済財政政策、科学技術政策等内閣の重要政策に関する事項から、治安対策、食の安全の確保に関する政策等国民生活に直結する諸事項まで幅広く所管しております。
　現在、我が国は、経済活性化の推進、少子高齢化社会に向けた対策、ますます悪化する治安情勢への対応など、さまざまな課題を抱えており、当委員会が果たすべき役割は極めて重要であります。
　私は、その職責の重要性を認識するとともに、委員各位の御指導と御協力を賜りながら、公正かつ円満なる委員会運営に努めてまいりたいと考えております。
　皆様の御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○松下委員長　この際、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事大村秀章君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　木村　隆秀君　　　　増田　敏男君
　　　　　　須藤　　浩君　　　　玉置　一弥君
　　　及び　田端　正広君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○松下委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　内閣の重要政策に関する事項
　栄典及び公式制度に関する事項
　男女共同参画社会の形成の促進に関する事項
　国民生活の安定及び向上に関する事項
　警察に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十七日水曜日午後零時二十分理事会、午後零時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十三分散会
本国会召集日（平成十六年十月十二日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　柳本　卓治君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　佐々木秀典君
　　　理事　山内おさむ君　理事　漆原　良夫君
　　　　　　井上　信治君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　金子　恭之君　　　　左藤　　章君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　園田　博之君　　　　田村　憲久君
　　　　　　谷　　公一君　　　　西田　　猛君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　松島みどり君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　水野　賢一君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　保岡　興治君
　　　　　　柳澤　伯夫君　　　　加藤　公一君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　河村たかし君
　　　　　　小林千代美君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　樽井　良和君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　辻　　　惠君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　松野　信夫君　　　　松本　大輔君
　　　　　　江田　康幸君　　　　富田　茂之君
　　　　—————————————
十月十二日
　柳本卓治君委員長辞任につき、その補欠として塩崎恭久君が議院において、委員長に選任された。
平成十六年十月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　塩崎　恭久君
　　　理事　園田　博之君　理事　田村　憲久君
　　　理事　西田　　猛君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　佐々木秀典君　理事　津川　祥吾君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　山内おさむ君
　　　理事　漆原　良夫君
　　　　　　井上　信治君　　　　宇野　　治君
　　　　　　大前　繁雄君　　　　城内　　実君
　　　　　　左藤　　章君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　松島みどり君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　保岡　興治君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　山下　貴史君　　　　加藤　公一君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　河村たかし君
　　　　　　小林千代美君　　　　高井　美穂君
　　　　　　樽井　良和君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　松野　信夫君　　　　松本　大輔君
　　　　　　江田　康幸君　　　　富田　茂之君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　法務副大臣　　　　　　　　滝　　　実君
　　　法務大臣政務官　　　　　　富田　茂之君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恭之君　　　　　平沢　勝栄君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柴山　昌彦君　　　　　城内　　実君
　　谷　　公一君　　　　　宇野　　治君
　　水野　賢一君　　　　　山下　貴史君
　　仙谷　由人君　　　　　高井　美穂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　　治君　　　　　谷　　公一君
　　城内　　実君　　　　　柴山　昌彦君
　　山下　貴史君　　　　　水野　賢一君
　　高井　美穂君　　　　　仙谷　由人君
同日
　理事下村博文君及び森岡正宏君九月三十日委員辞任につき、その補欠として西田猛君及び田村憲久君が理事に当選した。
同日
　理事与謝野馨君同月一日委員辞任につき、その補欠として園田博之君が理事に当選した。
同日
　理事永田寿康君同月八日委員辞任につき、その補欠として津川祥吾君が理事に当選した。
同日
　理事塩崎恭久君同月十二日委員長就任につき、その補欠として平沢勝栄君が理事に当選した。
同日
　理事佐々木秀典君同日理事辞任につき、その補欠として伴野豊君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月十二日
　民法の一部を改正する法律案（枝野幸男君外六名提出、第百五十九回国会衆法第四〇号）
　犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十九回国会閣法第四六号）
　民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十九回国会閣法第六五号）
　民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十九回国会閣法第七七号）
同月十九日
　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　　　　　————◇—————
○塩崎委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、法務委員長の重責を担うことになりました塩崎恭久でございます。
　今日、司法制度の改革、そしてまた経済が国際化する中での企業関連法制整備、あるいは凶悪化、組織化、国際化する犯罪への対応など、国民生活の根本に深くかかわる重要な問題が山積している中で、本委員会に課せられている使命はまことに重大であると考えております。
　幸いにして、本委員会には、法務関係に練達な方々がたくさんおそろいでございますので、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会の運営に努めてまいる所存でございますので、どうぞ御指導賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。（拍手）
　　　　　————◇—————
○塩崎委員長　理事の辞任につきましてお諮りをいたします。
　理事佐々木秀典君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動並びに私の委員長就任に伴い、現在理事が六名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　園田　博之君　　　　田村　憲久君
　　　　　　西田　　猛君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　津川　祥吾君　及び　伴野　　豊君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○塩崎委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所の司法行政に関する事項
　法務行政及び検察行政に関する事項
　国内治安に関する事項
　人権擁護に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○塩崎委員長　この際、南野法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。南野法務大臣。
○南野国務大臣　まず、ごあいさつを申し上げます。少し長くなりますが、よろしくお願いいたします。
　このたび、法務大臣に就任いたしました南野知惠子でございます。
　近年、多くの凶悪重大事件が続発していますことに心を痛めておりましたが、そのような折に法秩序の維持、国民の権利擁護等を任務とする法務省の長を担当することとなり、その責務の重大さを痛感いたしております。平素から法務行政の運営について格別の御尽力を賜っております委員長を初め委員の皆様方に厚くお礼を申し上げるとともに、私の法務行政に対する思いの一端を述べさせていただきます。
　現下の緊急課題は、安全な社会の実現、維持に取り組むこと、つまり治安の回復でございます。
　我が国の刑法犯認知件数は、依然として戦後最高水準で推移している上、凶悪殺傷事犯や少年による重大犯罪が続出し、来日外国人による犯罪も多発しております。一方で、刑法犯検挙率は、過去最低の水準に落ち込んでおり、我が国の治安は、まさに危機的ともいうべき状況にあると言わなければなりません。
　まず、このような我が国の治安情勢の悪化に対し、国民の不安を解消するためには、早期に犯人を検挙し、厳正な処罰をし、さらに、犯罪者に対し改善更生のための教育を施して、その円滑な社会復帰を図るという刑事司法システムが十全に機能することが不可欠の前提であります。そのため、各種法令等の整備を図るとともに、検察、矯正、更生保護の刑事司法システムを支える治安関係部門についてはもとより、関係する入国管理、公安調査庁等においても、その組織、職員を充実し、より強固な体制を整備することが急務であります。
　法整備につきましては、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案が継続審議とされているところでございますが、さらに凶悪重大犯罪に対処するため、刑法等の一部を改正する法律案を今国会に提出させていただきました。速やかに成立させていただきますようお願い申し上げます。これに加え、人身取引に対する罰則整備及び少年の保護事件に関する調査手続等の整備について、法制審議会に諮問を行っているところであり、今後、その答申を受け、法整備を行ってまいります。
　次に、治安の再生のためには厳格な出入国管理の実施も必要不可欠であります。法務省におきましては、二十五万人に上る不法滞在者を今後五年間で半減するため、厳格な水際対策や不法滞在者の取り締まりを強化しているところであり、今後、リエゾンオフィサーの派遣、プレクリアランスの実施、セカンダリー審査の導入、バイオメトリックスを活用した出入国審査の実施等種々の対策を講じるなど、さらなる出入国管理体制の充実強化に努めてまいります。
　さらに、国際的な反テロの努力にもかかわらず、依然として国際テロの脅威は深刻であり、我が国に対しても、イラクへの自衛隊派遣に反対する国際テロ組織等によるテロが行われる可能性を否定できません。加えて、北朝鮮の動向が我が国の安全に与える影響も見過ごせないことから、公安調査庁においては、内外の関係機関との情報協力を深めるなど情報網の整備拡充に努めるとともに、情報収集、分析の充実強化にも一層努力してまいります。また、オウム真理教については、現在もなお、麻原彰晃こと松本智津夫の強い影響下にあると認められることから、国民の不安を解消するためにも、引き続き、団体規制法を適正に執行していく必要があると考えております。
　また、刑務所等の行刑施設においては、平成十六年八月末日現在、受刑者数が約六万四千人、収容率一一七％に達するなど、その過剰収容状態は極めて深刻であることに加え、外国人や高齢受刑者等の特別の配慮を要する被収容者も増加しております。このため、今後とも、受刑者の円滑な社会復帰のための処遇の充実を図るとともに、所要の要員及び経費の確保に努め、あわせて、ＰＦＩ手法を活用した刑務所等の新設を含め、さらに大規模な収容能力拡充のための施設整備に努めてまいります。
　保護観察においても、事件数の増大と相まって、凶悪粗暴事犯者や再犯の可能性が高い薬物乱用者など、特段の配慮を要する困難な事案が多くなっております。再犯を防ぐ最後の支えである更生保護の機能強化を図るため、保護観察官、保護司、更生保護施設等の体制を一層充実させる必要があります。
　次に、司法制度改革についてです。
　国民にとって身近で頼りがいのある司法制度を構築するため、司法制度改革推進本部を中心にしまして、政府を挙げて改革の実現に取り組んでいるところですが、いよいよ司法制度改革推進本部の設置期限も十一月末日に到来いたします。民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案が継続審議とされているところですが、さらに裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案及び裁判所法の一部を改正する法律案を今国会に提出させていただきました。速やかに成立させていただきますようお願い申し上げます。
　そして、今後は、司法制度改革において成立した法律に基づく制度、特に裁判員制度やいわゆる司法ネットを円滑に導入し、実効的に運用していく重要な課題が残っております。私は、国民が司法に求める声に常に耳を傾け、そのニーズにこたえていく姿勢をもって、この課題に全力で取り組む所存でございます。
　そして、行刑改革についてです。
　既に御承知のとおり、昨年十二月、民間の有識者から成る行刑改革会議から、国民に理解され、支えられる刑務所をつくることを主眼とする提言をいただきました。監獄法の改正など、行刑改革に向けた課題は山積いたしておりますが、私は、この提言が行刑行政のあるべき姿、方向性を示したものであるとの認識に立ち、これを真摯に受けとめ、森山元大臣、野沢前大臣のつくり上げた路線を歩み、不退転の決意を持って改革に取り組んでまいりたいと思っております。
　次に、民事基本法整備についてです。
　平成十三年から取り組んできました民事基本法整備は着々と成果を上げております。
　今国会におきましては、継続審議とされている民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律案に加え、個人保証人の保護を図るための法整備と民法の表記を片仮名から平仮名に改めることを内容とする民法の一部を改正する法律案及び動産譲渡を登記によって公示する制度を創設するなどを内容とする債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案を提出させていただきました。速やかに成立させていただきますようお願い申し上げます。
　さらに、最近の市町村の廃置分合等に伴い、下級裁判所の管轄区域の表示の整備を行うことなどを内容とする下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出させていただきました。速やかに成立させていただきますようお願い申し上げます。
　このほか、登記所備えつけ地図の全国的な整備、今なお後を絶たない人権に関する諸問題への対応、心神喪失者等医療観察法の円滑な施行、さらには刑事司法に関する国際協力及び民事商事分野におけるアジアの国々に対する法整備支援の推進など、法務行政の抱える課題は少なくありませんが、誠心誠意取り組んでまいりたいと考えております。
　委員長を初め皆様の御理解と御指導のもと、法務大臣として強い指導力を発揮し、国民のために積極的に諸課題に取り組む決意でございます。このたび新たに就任した滝副大臣及び富田大臣政務官とともに全力を尽くしてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○塩崎委員長　次に、滝法務副大臣及び富田法務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。滝法務副大臣。
○滝副大臣　このたび、法務副大臣を仰せつかりました滝実でございます。
　法秩序の維持と国民の権利擁護の保全、こういう法務行政の基本使命を果たすために全力を傾注してまいりたいと存じております。富田法務大臣政務官とともに南野法務大臣を補佐しまして、最大限の努力をしてまいる所存でございます。
　委員長を初め委員の皆様方の御指導、御支援を賜りまして、重責を果たしてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げたいと存じます。（拍手）
○塩崎委員長　次に、富田法務大臣政務官。
○富田大臣政務官　法務大臣政務官の富田茂之でございます。
　弁護士の経験を生かしまして、南野法務大臣、滝法務副大臣をしっかり補佐し、国民の安全と権利を守り、国民の声に誠実にこたえる法務行政の確立を目指して、全力を尽くしてまいります。
　塩崎委員長初め理事、委員の皆様方の御指導、御支援をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○塩崎委員長　次に、内閣提出、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。南野法務大臣。
　　　　—————————————
　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○南野国務大臣　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の別表について所要の改正を行おうとするものでありまして、以下簡単にその要点を申し述べます。
　第一点は、簡易裁判所の管轄区域の表示の変更でございます。山口県厚狭郡楠町の同県宇部市への編入合併に伴い、厚狭郡楠町に設立されている船木簡易裁判所と宇部市に設立されている宇部簡易裁判所の管轄区域の範囲を従前どおり維持するため、船木簡易裁判所及び宇部簡易裁判所の管轄区域の表示について変更を行おうとするものでございます。
　第二点は、簡易裁判所の名称の変更であります。裁判所の名称は、その所在地の市町村の名称を冠するのを原則としておりますので、新潟県南魚沼郡六日町及び同郡大和町を廃し、その区域をもって南魚沼市が置かれることに伴い、六日町簡易裁判所の名称を南魚沼簡易裁判所に変更するなど、計十一庁の名称を変更しようとするものでございます。
　第三点は、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の別表の整理でありまして、市町村の廃置分合等に伴い、同法別表第四表及び第五表について必要とされる整理を行うものであります。
　以上が、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○塩崎委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○塩崎委員長　本案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塩崎委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○塩崎委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十七分散会
本国会召集日（平成十六年十月十二日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　池坊　保子君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　遠藤　利明君
　　　理事　川内　博史君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　稲葉　大和君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　小渕　優子君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　下村　博文君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　中野　　清君
　　　　　　西村　明宏君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　保坂　　武君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　山際大志郎君
　　　　　　青木　　愛君　　　　奥村　展三君
　　　　　　加藤　尚彦君　　　　城井　　崇君
　　　　　　古賀　一成君　　　　須藤　　浩君
　　　　　　高井　美穂君　　　　武山百合子君
　　　　　　達増　拓也君　　　　長島　昭久君
　　　　　　肥田美代子君　　　　松本　大輔君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　河合　正智君
　　　　　　石井　郁子君　　　　横光　克彦君
　　　　—————————————
十月十二日
　池坊保子君委員長辞任につき、その補欠として斉藤鉄夫君が議院において、委員長に選任された。
平成十六年十月二十二日（金曜日）
　　　　午後一時四十五分開議
　出席委員
　　　委員長　斉藤　鉄夫君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　稲葉　大和君
　　　理事　中野　　清君　理事　保坂　　武君
　　　理事　奥村　展三君　理事　川内　博史君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　河合　正智君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　小渕　優子君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　佐藤　　錬君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　下村　博文君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　西村　明宏君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　山際大志郎君　　　　加藤　尚彦君
　　　　　　城井　　崇君　　　　古賀　一成君
　　　　　　須藤　　浩君　　　　高井　美穂君
　　　　　　武山百合子君　　　　達増　拓也君
　　　　　　長島　昭久君　　　　肥田美代子君
　　　　　　松本　大輔君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　池坊　保子君　　　　石井　郁子君
　　　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　中山　成彬君
　　　文部科学副大臣　　　　　　塩谷　　立君
　　　文部科学副大臣　　　　　　小島　敏男君
　　　文部科学大臣政務官　　　　下村　博文君
　　　文部科学大臣政務官　　　　小泉　顕雄君
　　　文部科学委員会専門員　　　崎谷　康文君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　利明君　　　　　葉梨　康弘君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　恒夫君　　　　　桜井　郁三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜井　郁三君　　　　　鈴木　恒夫君
同日
　理事渡海紀三朗君九月三十日委員辞任につき、その補欠として稲葉大和君が理事に当選した。
同日
　理事青山丘君及び平野博文君同月八日委員辞任につき、その補欠として中野清君及び奥村展三君が理事に当選した。
同日
　理事斉藤鉄夫君同月十二日委員長就任につき、その補欠として河合正智君が理事に当選した。
同日
　理事遠藤利明君同月十二日委員辞任につき、その補欠として保坂武君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月十二日
　学校教育法の一部を改正する法律案（武正公一君外三名提出、第百五十九回国会衆法第四八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○斉藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、文部科学委員長に就任いたしました斉藤鉄夫でございます。（拍手）
　我が国が、豊かさと活力に満ちた社会を目指し、また国際社会の中で尊敬される地位を確立するために最も大切な施策こそ教育であり、科学技術、文化、芸術、スポーツだと確信をいたしております。
　特に、教育につきましては、確かな学力とともに、心の豊かさをはぐくむ教育が必要であるとも言われております。
　また、教育のあり方、特に国と地方の役割について国民的な議論が今行われているところでございますが、教育論に立った過ちのない決断を我々はしていかなくてはならない、その立場にあると私は信じております。
　このような中、当委員会に課せられた使命はまことに重大であり、委員会の活発な議論を積み重ね、国民の期待と信託にこたえてまいらなければならないと存じます。
　委員長といたしましては、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○斉藤委員長　理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動及び私の委員長就任に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　稲葉　大和君　　　　中野　　清君
　　　　　　保坂　　武君　　　　奥村　展三君
　　　及び　河合　正智君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○斉藤委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　文部科学行政の基本施策に関する事項
　生涯学習に関する事項
　学校教育に関する事項
　科学技術及び学術の振興に関する事項
　科学技術の研究開発に関する事項
　文化、スポーツ振興及び青少年に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○斉藤委員長　この際、中山文部科学大臣、塩谷文部科学副大臣、小島文部科学副大臣、下村文部科学大臣政務官及び小泉文部科学大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。中山文部科学大臣。
○斉藤委員長　塩谷文部科学副大臣。
○塩谷副大臣　このたび文部科学副大臣を拝命いたしました塩谷立でございます。
　副大臣就任に当たり、大臣の命を受け、主に教育、スポーツの分野の行政を担当することになりました。特に、教育においては、我が国の教育の根幹にかかわる大変な重要課題を抱えており、またスポーツについても、より一層の振興に努めなければなりません。
　副大臣として、大臣をよく補佐し、新しい時代を切り開くたくましい日本人の育成を目指した教育・文化立国の実現のため、全力を尽くしてまいりたいと思っているところでございます
　委員長初め委員の皆さん方の御指導、御鞭撻を何とぞよろしく申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
○斉藤委員長　小島文部科学副大臣。
○小島副大臣　このたび文部科学副大臣を拝命いたしました小島敏男でございます。
　副大臣就任に当たり、大臣の命を受け、主に科学技術・学術、文化という重要な分野の行政を担当することになりました。
　副大臣といたしまして、大臣をよく補佐し、我が国が社会経済上の諸問題を克服し、明るい未来を切り開くため、科学技術・学術の振興に積極的に取り組み、科学技術創造立国を実現するとともに、人々に感動や生きる喜びをもたらす文化の振興などに全力を尽くしてまいる所存でございます。
　委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますように心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
○斉藤委員長　下村文部科学大臣政務官。
○下村大臣政務官　このたび大臣政務官を拝命いたしました下村博文でございます。
　私は、旧文部省関係、教育、スポーツを中心とした担当でございます。
　義務教育の国庫負担の地方移譲の問題や、教育基本法の改正等、大変重要な問題が山積をしている中で、大臣、副大臣のもとで、また委員長、委員の皆様方の御指導を受けながら、一生懸命に頑張りたいと思います。
　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○斉藤委員長　小泉文部科学大臣政務官。
○小泉大臣政務官　このたび文部科学大臣政務官を拝命いたしました小泉顕雄と申します。
　私は、大臣政務官として、中山大臣、塩谷、小島両副大臣、さらには下村政務官の御指導もいただきながら、とりわけ、科学技術・学術の振興、さらには文化芸術の振興を通じまして、青少年に夢と希望を与え、活力ある心豊かな社会を構築するため、全力で頑張りたいと思っております。
　つきましては、委員長初め委員の先生方にはよろしく御指導、御鞭撻を賜りますように心からお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○斉藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四分散会
本国会召集日（平成十六年十月十二日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　高木　　毅君
　　　理事　仲村　正治君　理事　大石　尚子君
　　　理事　赤松　正雄君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　石破　　茂君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　小林　興起君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　中谷　　元君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　古川　禎久君　　　　御法川信英君
　　　　　　池田　元久君　　　　武正　公一君
　　　　　　津村　啓介君　　　　中野　　譲君
　　　　　　西村　真悟君　　　　本多　平直君
　　　　　　前原　誠司君　　　　松本　剛明君
　　　　　　村越　祐民君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　佐藤　茂樹君
　　　　—————————————
十月十二日
　小林興起君が議院において、委員長に補欠選任された。
平成十六年十月二十一日（木曜日）
　　　　午後五時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　小林　興起君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　高木　　毅君　理事　仲村　正治君
　　　理事　池田　元久君　理事　大石　尚子君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　石破　　茂君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　古川　禎久君
　　　　　　御法川信英君　　　　津村　啓介君
　　　　　　中野　　譲君　　　　西村　真悟君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　本多　平直君
　　　　　　前原　誠司君　　　　松本　剛明君
　　　　　　村越　祐民君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　大野　功統君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　今津　　寛君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　北村　誠吾君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　柏村　武昭君
　　　外務大臣政務官　　　　　　小野寺五典君
　　　外務大臣政務官　　　　　　河井　克行君
　　　外務大臣政務官　　　　　　福島啓史郎君
　　　安全保障委員会専門員　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　　元君　　　　　佐藤　　勉君
　　浜田　靖一君　　　　　馳　　　浩君
　　武正　公一君　　　　　古本伸一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　中谷　　元君
　　馳　　　浩君　　　　　浜田　靖一君
　　古本伸一郎君　　　　　武正　公一君
同日
　理事小島敏男君九月二十九日委員辞任につき、その補欠として赤城徳彦君が理事に当選した。
同日
　理事長島昭久君及び細野豪志君同月八日委員辞任につき、その補欠として池田元久君及び渡辺周君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月二十日
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　　　　　————◇—————
○小林委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　このたび、安全保障委員長に就任いたしました小林興起でございます。まことに光栄に存じますとともに、その職責の重大さを痛感している次第であります。
　依然として不透明な国際情勢の中で、国際的な平和構築を模索するとともに、我が国の平和と安全を確保するため、当委員会に課せられた使命はまことに重大であります。
　ここに、委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○小林委員長　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　池田　元久君
　　　　　　渡辺　　周君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○小林委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中、国の安全保障に関する事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林委員長　この際、国務大臣、副大臣及び大臣政務官より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。大野防衛庁長官。
○大野国務大臣　防衛庁長官を拝命いたしました大野功統でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。本日は、小林委員長を初めとする委員の皆様に防衛庁長官として所信を申し上げたいと思います。
　冷戦が終結して十年以上が経過いたしました。しかしながら、冷戦の終結は必ずしも平和の到来を意味しておりません。平成十三年九月十一日の米国同時多発テロの発生は、安全保障分野が新たな局面を迎えたことをあらわしております。
　我が国に対する本格的な侵略の可能性は低下しておりますけれども、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散、国際テロ組織の活動等、平和と安全に影響を与える新たな脅威や多様な事態への対応が、国際社会の差し迫った課題となっております。
　本年、防衛庁・自衛隊は五十周年を迎えました。安全保障環境の変化に対応して、安全保障政策についても一つの節目を迎えております。
　より実効性のある抑止を確保する観点から、さきの国会で事態対処法制関連七法及び関連三条約が成立、締結されました。我が国、そして国民の平和と安全にとって最も重大な武力攻撃事態における対処についての制度の基礎が、国会における活発な御議論と幅広い合意のもと、国民的な理解の深まりを受けて確立したことは大変有意義なことであります。
　政府といたしましては、これら事態対処法制及び関連条約の成立等を受けた対処態勢の整備を図ってまいります。また、武装不審船、大規模テロ等のさまざまな緊急事態への迅速かつ的確な対処態勢の整備も図ってまいります。
　現在、防衛庁は新たな安全保障環境を踏まえ、防衛力全般についての見直しを行っております。
　即応性、機動性、柔軟性及び多目的性の向上、高度の技術力、情報能力を追求し、既存の組織、装備等の抜本的な見直し、効率化を図ることが重要であります。本格的な侵略への対応にも配意しつつ、我が国を含む国際社会の平和と安全のための活動に主体的、積極的に取り組み、テロや弾道ミサイルなどの新たな脅威等に実効的に対応できるような体制を整備しなくてはなりません。
　今後、政府としては、安全保障と防衛力に関する懇談会の報告書も踏まえて、本年中に新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画を策定することとなります。防衛庁といたしましても、これまでの防衛力のあり方検討において行ってまいりました議論等も踏まえて、内閣官房を中心とした政府としての検討に積極的に取り組んでまいります。
　大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイルへの対処は、我が国の防衛政策上、重要な課題であります。政府は、ＢＭＤシステム関連の経費を本年度予算に計上いたしました。このシステムは、弾道ミサイル攻撃に対し、我が国国民の生命財産を守るための純粋に防御的で、かつ、他に代替手段のない唯一の手段として、専守防衛の理念に合致するものであります。
　我が国としては、大量破壊兵器及び弾道ミサイルの拡散の防止に努力するとともに、弾道ミサイル防衛について、今後とも透明性を確保しつつ、国際的な認識の共有を広げ、米国とも一層の協力を行ってまいります。
　日米安全保障体制は、我が国の安全やアジア太平洋地域の平和と安定のために引き続き重要な意義を有しております。我が国としても、日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２や日米防衛首脳会談など、各レベルにおける平素からの緊密な協議等を行い、日米安全保障体制がより有効に機能し、その実効性が向上するよう引き続き努めることが重要であります。
　在日米軍の兵力構成見直しについては、二十一世紀の国際情勢に適応した我が国の安全の確保と、沖縄等の地元の過重な負担の軽減を図る観点から、政治のリーダーシップのもと、日米間の戦略的な対話を進め、我が国として受け身ではなく、主体的に取り組んでまいります。
　また、全国の在日米軍専用施設・区域の約七五％が集中している沖縄県民の御負担を軽減するため、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に向け、引き続き真剣に取り組む所存であります。
　北朝鮮の核問題については、我が国は重大な懸念を有しております。今後、六者会合の中でどのように解決されるべきか、また米韓を初めとする関係諸国と一層の連携を図りつつ、問題解決に向け、毅然たる対応をしてまいります。
　現在、自衛隊は、インド洋等においてテロ対策特措法に基づく協力支援活動を、ゴラン高原において国際平和協力業務を、そして、イラク等においてイラク人道復興支援特措法に基づく人道復興支援活動等を、それぞれ実施いたしております。
　先般訪日されましたイラクのハッサーニ・ムサンナ県知事は、私との会談の中で、「私は、イラクで任務を遂行している自衛隊員を、我々の子供や客人と同じように感じており、イラクの子供も自衛隊員を自分たちの友人だと話している。」「自衛隊をサマーワにお迎えしていることを幸運に感じている。」と述べられ、自衛隊に対する感謝の意を表されました。
　このように、海外におけるこれら自衛隊の活動は、国際社会全体の平和と安全に資するものであり、広く内外から高い評価を得ております。我が国が、国際社会の一員として、国際的責務を果たしていくことは当然のことであり、防衛庁としても、国際社会の平和と安全のための活動に主体的、積極的に取り組んでまいります。
　政治の要諦は、国の安全と平和を守ることであります。国政における防衛の重要性にかんがみ、防衛庁の省移行につきましては、政治の場において議論され、早期に実現が図られますことを期待いたしております。
　自衛隊が我が国の防衛という任務を適切に遂行するためには、国民の理解と協力は欠かすことができません。我が国独自の防衛努力と日米安全保障体制の堅持とを基軸とする我が国の安全保障構想を国民に明確に提示するとともに、こうした構想を実現するための法制度、予算、装備について、主権者たる国民に対して説明責任を果たしてまいる所存であります。
　小林委員長を初め委員各位の一層の御指導と御鞭撻を賜りますよう、心からよろしくお願い申し上げまして、所信表明を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○小林委員長　次に、町村外務大臣。