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○政府委員（原田明夫君）　御質問の趣旨からいたしまして、若干抽象的になってしまって恐縮なのでございますが、一般的に、犯罪に対する法定刑ということになりますと、その犯罪の重大さと申しますかその犯罪の悪質さ等に応じまして、一つにはそのような犯罪を犯さないようにという特別の抑止効果という点、また一方では法益を保護して社会秩序を維持するためにはどういう刑罰が相当かという観点からこれまで定められてきたと考えております。
　具体的には、その犯罪が社会や個人にもたらす害悪または危険の内容や程度、その犯罪の動機として類型的に考えられる各種の事由、その犯罪から得られるべき利益の有無とその大きさ、それと他の犯罪の法定刑との均衡等を総合的に定められるべきものというふうにこれまで考えられてきたと存じます。その上で、罰金刑の額そのものにつきましては、そのような一般的な考え方に加えまして、特に罰金刑が懲役刑と相まって発揮される抑止効果や、その額そのものにつきましては経済情勢、貨幣価値の変化等を考慮の上定められると。
　特に、懲役刑のほか罰金刑が選択刑として定められるという場合には、懲役刑の場合はあくまでこれは自由刑でございますので、自由刑に付するまでもない事犯について、ある一定の形態のものについては罰金刑で賄うと言ったら語弊がございますが、それで当該犯罪についての評価がし切れるという場合には、罰金刑を選択刑として定めておくというのがやり方でございます。
　ただ、一般的に考えますと、我が国の刑法もそうでございますが、その基本法たる刑法、その他の犯罪につきましても、従来、ともすると犯罪を犯す人については個人的な犯罪としてとらえる基本的な考えのもとにあったろうと思います。そういたしますと、基本的には自由を束縛し一定の定役を科す懲役刑か、あるいは定役を科さない禁錮刑か、あるいはそれまでに至らない罰金刑かというふうな観点から定められており、なおかつこれは個人が対象でございますので、罰金刑そのものもいわば何といいますか、法外な金額というのは刑法の建前からいってもそれほどございません。
　ただ、最近の状況を考えていきますと、犯罪が組織をもって行われるというような状況になってきますと、むしろ懲役刑よりも、いわばその犯罪をペイさせないという観点から罰金刑を多額にした方がいいのではないかという考え方もございまして、中には、例えば経済犯罪の多くは罰金刑について何億という罰金刑を科することができるようにされている動きも最近は出てまいりました。
　それから、そういう場合のほかに、今度は犯罪による利益でございますね、犯罪によって得られる利益をそのまま放置しては犯罪の抑止効果にならないという観点から、没収あるいは追徴制度を充実していこうという考え方が出てまいりました。
　そのあたりの考え方からいたしますと、罰金刑そのものにつきましては、やはり一般の個人ということから考えますとある一定の限度がおのずからあろう、それについては従来の法体系の中で同種のものについて定められたものを一つの根拠としながら、個別にその範囲と申しますか引き上げるべき限度が考えられてきたのが従来の改正の経過であろうというふうに考えるわけであります。
　これは一般論ということでお答え申し上げました。
○千葉景子君　時間になりましたので、残余はまた別の機会にさせていただきます。
○照屋寛徳君　社会民主党・護憲連合の照屋寛徳でございます。
　何点か私の方からも質問をさせていただきたいと思います。
　まず、本法律案は、いわゆる総会屋の根絶を図るとともに株式会社の運営の健全性を確保することを目的としており、その改正要点も株主の権利行使に関する利益供与罪及び利益受供与罪の法定刑を引き上げるとともに、利益供与要求罪並びに威迫を伴う利益受供与罪及び利益供与要求罪の新設などであり、基本的に賛成であります。そして、一日も早い成立を強く望んでおることを冒頭申し上げておきたいというふうに思います。
　ところで、昭和五十六年に商法等の一部を改正する法律案の審議が第九十四回国会で行われました。同年六月二日の参議院法務委員会では商法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議を行いまして、その附帯決議の中で、「株主総会の形骸化を防止し、その適正な運営を図るため、いわゆる総会屋の絶滅に一層の努力をすること。」と、こういうことが付されたわけでございますが、昭和五十六年以降、今日の経過に照らしますと、必ずしも総会屋の絶滅がうまくいかなかった。
　多くの関係者の御努力があったことは私は多とするものでありますし、法務大臣からお話がありましたように、総会屋そのものの数が減ってきているんだと、こういう取り締まり効果等もございました。しかし、残念ながら昨今の四大証券会社の、しかも企業のトップがやみの世界と言われる総会屋と深い癒着をして想像を絶するような犯罪が行われておった。こういうことを知るにつけ、まさに驚きでありまして、本法律案が早急に成立をして、総会屋の絶滅へ向けた効果ある対策がとられることを強く望んでおるということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　さて、本法案の目的であります総会屋の根絶、絶滅との関係で、きょうは当委員会でも朝から総会屋についてのさまざまな議論が尽くされているわけでありますが、議論の中でありましたように、総会屋はまさに日本独特の企業風土に根差した存在である、決して法律用語でも経済用語でもない概念であるわけであります。
　そこで、この総会屋というのを法務省はどのような概念でくくっておられるのか、まず改めて見解を求めたいというふうに思っております。
○政府委員（森脇勝君）　午前中にもお答え申し上げましたけれども、この総会屋の定義というのは、そもそも存在しないわけでございますのでこれを御説明するのは大変難しいところだろうと思います。
　そういった観点から、午前中御紹介いたしましたとおり、学説の中には行為態様に着目してこれを説明しておるというところから、会社の株式を取得して会社に金品を強要し、その供与を受けると総会において一般株主の発言を抑えて会社側の議事進行に協力する、会社からこれを拒まれると、逆に総会において議事の進行を妨害して議事を混乱させる、こういったような者を総会屋と言うという考え方が示されておりまして、私どももこういう者を総会屋と言うのであろうということで観念しておるところでございます。
○照屋寛徳君　おっしゃるとおり、なかなかこれが総会屋だという概念がないわけでありますが、しかしながら本法律案の目的は、そもそも総会屋を根絶すると、こう言っているわけですから、例えば昭和四十八年九月三日の東京地裁の判決で、その判決文の中で、総会屋の概念というか総会屋というのはこういうものだというふうにお触れになっているのもあるわけでございます。
　ところで、きょうは警察庁もおいででございますので、しからば総会屋の現下の実態というか人数等を含めて、なるたけわかりやすいように詳細にお教え願いたいというふうに思います。
○説明員（宮本和夫君）　警察では、株主の権利の行使に関し企業から不正に利益を得るなどの活動を行う者を総会屋として把握いたしまして、必ずしも暴力団そのものではありませんけれども、これに準ずる脅威を与える者として取り締まりの対象といたしております。
　この総会屋の勢力につきましては、改正商法が施行された直後の昭和五十八年には約一千七百人を把握しておりましたが、以後減少傾向にありまして、平成八年末では約一千人を把握しているところでございます。
○照屋寛徳君　総会屋と関連いたしまして、よく会社ゴロだとかあるいは新聞ゴロだとかという、概念というんでしょうか、呼ばれ方をするわけであります。
　警察庁、この会社ゴロだとか新聞ゴロ、これと総会屋をひっくるめて総会屋等というふうに呼称する場合もあるようでございますが、総会屋と会社ゴロ、新聞ゴロというのはどこがどのように違うんでしょうか、お教え願いたいと思います。
○説明員（宮本和夫君）　総会屋、会社ゴロ、新聞ゴロ、いろいろ言われておりまして、いずれも警察といたしましては企業活動から威力を用いて不正に利益を得ることを目的とする反社会的な勢力ということで取り締まりの対象にしておるわけでございます。
　彼らの手口といたしまして、株主権の行使に関しいろいろ不正な利益を得るという者が総会屋というグループでくくられますけれども、その他、自己の発行する雑誌などについて、例えば企業内部のスキャンダルでありますとか、内部の情報でありますとか、こういったものを公表するといったようなことをおどしの材料に使うとか、こういった者が新聞ゴロとか会社ゴロとか俗に言われております。
　総会屋とは株主権の行使ということで株主総会の出席ということを一つの大きな基準とすることができようかと思いますけれども、企業から不正な利益を得ようとするその手段に違いはあるけれども、いずれも警察として取り締まるべき対象であるということで把握をいたしております。
○照屋寛徳君　企業から不正な利益を得ようとする点では総会屋も会社ゴロ、新聞ゴロも同一だと。ただ、言われている会社ゴロとか新聞ゴロというのは、株券は所有していなくて、要するに株主総会に出席をして不正行為を働く、こういうところはないんですね。
　それをまずお聞かせ願いたいということと、それから、例えば今言われました会社ゴロや新聞ゴロと呼ばれる不正集団以外に、総会屋類似の暴力団というんでしょうか、そういった存在はどういうふうに認定をし確知をしておられるんでしょうか。
○説明員（宮本和夫君）　初めの御質問でございます株主権の行使に関しということを通常企業から不正の利益を得る手段としておる者に対しては総会屋という形でくくっております。
　それから、暴力団との関係でございますけれども、先ほどお答えいたしました約一千名という総会屋のうち暴力団勢力、これは約九十人、そのうち構成員が約五十人ということで把握をいたしておりますが、それ以外の者につきましてもかなりの者が暴力団と何らかのつながりを有する者と見られるところであります。
○照屋寛徳君　それでは次に、警察庁にお伺いいたしますが、総会屋の不正行為の手段、方法、形態、いわゆる犯罪手口のようなもの、どういう特徴や形態があるのか。さらには、ゴルフコンペだとかセミナーだとか海外視察旅行、観劇会、あるいは各種パーティーなどを開催して祝儀などの名目で収入の増大を図る活動も認知をされておる、こういうふうに書いてある文献もあるわけでありますが、警察庁として今申し上げました総会屋あるいは総会屋類似の不法集団の手口、形態などについての認識をお教えいただきたいと思います。
○説明員（宮本和夫君）　最近の検挙事例などから見た総会屋等の恐喝と申しますか、不当な要求の際のおどしでありますとか威力の誇示の手段、方法といたしましては、例えば株主総会へ出席した上でささいな問題について殊さら質問するなど議事の円滑な進行の妨害を図るとか、また自己が総会屋であることまたは暴力団とつながりがあると、こういったことを強調するなどいたしまして、その威力を利用して相手方の身体に何らかの害を加えることを告知したりほのめかしたりとか、また入手した企業の内部情報でありますとかスキャンダルとかいったものを公表するとか、またすると告知したりほのめかすとか、こういったような手段、方法で企業をおどすのが主なものであります。
　また、おどすことにより利益を得ようとするその利益の得方でございますけれども、ゴルフコンペであるとか観劇とかいろいろ言われてございますけれども、これまでの検挙の例から見ますと、情報誌の購読でありますとか広告の掲載要求でありますとか、下請であるとか元請への参入要求、さらには融資の要求とか、実にさまざまな名目で経済取引の形を装って不当な要求をいたしておるのが実態であります。
○照屋寛徳君　今の答弁との関連でございますが、株主総会に直接出席をするわけじゃないけれども、総会屋もしくは総会屋類似の不法集団がいわゆる情報誌を発行してそれの広告料名下あるいは購読料名下でお金を巻き上げる、巻き上げると言った方がいいんでしょうね、そういうやり方があるやに聞いておるわけであります。
　警察庁として、総会屋と思われる者あるいは総会屋類似の不法集団が発行している情報誌というのはどの程度認定をしておるのか、その数をお教えいただきたいということと、おわかりであれば発行部数など、全体で結構でございますから、そのことについてもお教え願いたいと思います。
○説明員（和田康敬君）　総会屋などが企業に対して情報誌等の購読要求を行いまして、その購読料名下で資金を獲得しておる状況というのは広くうかがわれるところでございますが、購読誌すべてあるいは幾らぐらいその企業が購読しているかということにつきましては、必ずしもその詳細な実態については明らかではございません。
○照屋寛徳君　私は、この情報誌の実態究明というのは総会屋を根絶していく上で非常に大事なことだと思うんです。警察庁は、今回の四大証券会社の摘発を契機に、この情報誌の購読をやめるように、こういう行政指導もしたやに聞いておりますけれども、詳細な実態をやっぱり把握するところから具体的な総会屋根絶、総会屋対策が有効に取り組まれるのではないか、こういうふうに思っておりますので、引き続いてその実態の把握への努力の決意をお伺いしたいと思います。
○説明員（和田康敬君）　企業等に対しまして、総会屋等の発行する情報誌等の購読要求についてそれを断るようにということで要請をいたしておりまして、その関係を切ったところにつきまして、具体的にどのような講読誌をとっておられたのかということについても企業側から情報提供をいただきまして、現在約九十社で、これは延べでございますけれども、一万一千誌が打ち切られておりまして、その講読誌につきまして現在関係当局において分析をいたしておるところでございます。
○照屋寛徳君　それでは、このような総会屋に対する従来の法制面での対策と、それから企業に対して総会屋対策をどのように具体的に指導してこられたのか、警察庁にお伺いいたします。
○説明員（和田康敬君）　警察といたしましては、従前から企業と暴力団あるいは総会屋等との関係遮断に向けまして、これらに対する取り締まりの徹底とあわせまして、企業あるいはその業界団体等の会合において、あるいは各都道府県警察に企業防衛の協議会というのがもう全国の都道府県単位で設置をされておりますが、そういった協議会の場において幾度となく関係遮断に向けての指導を行っております。
　その内容といたしましては、暴力団、総会屋等に対する寄附金ですとか賛助金を提供することの中止でございますとか、あるいはそういった情報誌等の講読の中止、暴力団、総会屋等こういったものを利用しないこと、それから違法、不当な要求には一切応じない、さらに違法、不当な要求があった場合には速やかに警察の方に通報していただくようにというような形で指導を行ってきたところでございます。
○照屋寛徳君　次に、総会屋と暴力団とのつながりの実態について何点か質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど、総会屋の中で暴力団が約九十人ぐらいというふうにおっしゃいましたでしょうか。これは、平成八年現在で約一千人おる総会屋に占める暴力団の割合としては少ないなという印象を抱いておるわけであります。別の資料によりますと、現在総会屋の五人に一人は暴力団ではないか、こういうふうに指摘する資料もあるわけでありますが、警察庁が認知をしております総会屋の中で暴力団員が占める割合、それは人数でも結構でございますから、もう一度御答弁いただきたいと思います。
○説明員（宮本和夫君）　現在把握している総会屋は約一千人でございまして、これのうち暴力団勢力は約九十人と把握しておりますけれども、これ以外の総会屋であってもかなりの者が暴力団と何らかのつながりを有しているものと見ているところでございます。
○照屋寛徳君　暴力団と何らかのつながりのある者というのは、いわゆる準構成員みたいな認定なんでしょうか、あるいは企業舎弟のような認定なのか。さらに、その約九十人というのは正式に暴力団の構成員、組員というふうに認知された数でしょうか、もう一度。
○説明員（宮本和夫君）　約九十人のうち、正式な構成員が約五十名、準構成員が約四十名ということでございます。
　それから、いろいろな関係、つながりを有するという者につきましては、この関係につきましてはいろいろ深い、浅いがあろうかと思いますけれども、いろいろな彼らの世界でのトラブルなり問題なりの処理の際に暴力団とのつながりを誇示していろいろな問題の解決を図ろう、こういうことのために深い関係を有しているものと思われます。
○照屋寛徳君　ところで、その総会屋でありますが、昨今、総会屋がグループ化をする、グループを結成するという傾向にあるんだというふうなことが言われております。
　今、御答弁いただきました約一千名の総会屋、大体幾つぐらいのグループを警察庁は認知しておられるのか、またそのグループに属しない単独の総会屋との区分けはどういうふうになっておるのか、警察庁の新しい資料等がありましたら、なるたけ詳細にお教え願いたいと思います。
○説明員（宮本和夫君）　総会屋の団体、グループは暴力団の場合ほど固定的なかたい組織というものではないようでございますけれども、団体を構成しておる者が全体のうち約二百五十名でございまして、把握しておる団体数は三十五グループになります。
○照屋寛徳君　そうすると、三十五グループ、約二百人の総会屋以外は単独の総会屋と、こういうふうに考えてよろしいんですね。
○説明員（宮本和夫君）　グループを構成している者は約二百五十名ということで把握をいたしております。
○照屋寛徳君　この総会屋というのは、私どものイメージだと、何となく今回逮捕された小池みたいに一匹オオカミというか、そういうふうな存在のような気もするわけでありますが、総会屋がグループ化する現象、この背景等について警察はどのように考えておられるんでしょうか。
○説明員（宮本和夫君）　いろいろな理由があろうかと思いますけれども、やはり昭和五十六年の商法改正をきっかけとして企業と一たん手を切られた者が企業に対してその悪質性を示すためにグループ化して威力を増すことを考えたのではないか、こういったことが一つの大きな理由ではないかというふうに考えております。
○照屋寛徳君　ところで、昨今、また総会屋が政治団体を結成して政治献金を受ける者もあらわれたと、こういうふうな記述をしている文献、資料等もあるんですが、警察の方では総会屋の政治団体の結成というのを認知しておられるんでしょうか。もしあれば、どれぐらいの数があるのか、そこら辺もお教えいただければ大変ありがたいなと思います。
○説明員（宮本和夫君）　検挙した事例の中から、総会屋が総会屋である旨を名乗ったり、政治活動に従事していることを申し向けたり、そういった事案は把握しておりますけれども、全体としてどのくらいの数字かというのはちょっと把握をいたしておりません。
○照屋寛徳君　いろいろ詳細に御答弁願ってありがとうございました。
　ところで、総会屋根絶の困難性、これは午前中からの議論の中でいろんな角度から浮き彫りになってきたわけでありますが、企業そのものの総会屋に対する認識が甘いというか、企業人としての自覚を欠いておって、安易に総会屋を利用してきた。むしろ、企業の側から総会屋に頼み事をしたり利用するというふうな実態もあったのではないかというふうに思うわけであります。
　よく与党総会屋とか野党総会屋という呼ばれ方がございます。取り締まる対象としては、与党総会屋も野党総会屋も同じではないかと私は思うわけでありますが、総会屋から企業を標的にする、不正な手段を行使してお金をもらおう、こういう働きかけがあります。同時に、今申し上げました企業が総会屋を利用するというふうな形態あるいは摘発事案もあるのじゃないかと思いますが、そこら辺は警察はどういうふうにお考えでしょうか。
○説明員（宮本和夫君）　総会屋の活動といたしまして、企業の依頼に応じて他の総会屋の株主総会への出席であるとか発言を差し控えさせるなどして株主総会の議事の平穏な進行に協力する、そういうことで報酬として金品等の獲得を図るような者をいわゆる与党総会屋と言っておるようでございます。また、株主総会に臨んで企業幹部のささいな経営上の問題点やスキャンダルをとらえて殊さら質問するなど議事の進行を妨害したり議事を混乱させるなど、企業と対立関係に立つものであることを企業に認識させて威迫を用いて財産上の利益を得る、こういうことを図っておる者を野党総会屋と一般に呼んでおるようでございます。
　いずれにいたしましても、企業から不正に利益を獲得することを企図しているものであることは変わりございませんので、警察といたしましてはこれらの取り締まりと排除の徹底を図っているところでございます。
　これまでの過去数年の利益供与事件の検挙事例におきましては、企業の側から総会屋や暴力団に対し、株主総会において攻撃的な発言をすることを控えてもらうことはもとより、陰の進行役となって他の総会屋に出席させなかったりとか発言を差し控えさせるなどして、株主総会の議事が平穏かつ円滑に進行するよう協力する、こういったことを持ちかけたり、または総会屋側のそういう持ちかけ、申し入れに対して積極的に応ずるなどして利用した、こういった事例がほとんどでございます。
○照屋寛徳君　けさの朝日新聞にも、編集委員の村山治の署名入りの記事の中で、総会屋と関連をいたしまして次のような指摘がございました。「警視庁のベテラン捜査員らによると、大企業の中には、総会屋らを利用してライバル企業のスキャンダル情報を収集したり、攻撃してくる別の総会屋、暴力団を抑え込んだりしてきたところもあった。」、こういう指摘でございます。
　なるほど、総会屋という不正、不法集団、これの根絶をするために、現在審議をしております商法等の改正によって法定刑を引き上げる、あるいは利益供与要求罪を新設するとか、威迫という手段を行使しての利益受供与罪の新しい罰則規定を設けるということも大事でしょうけれども、企業みずからが今指摘されるような形でライバル企業を陥れるために利用するとかそういうふうなことがあってはいかぬわけでありまして、その点、今後も警察庁におかれましては、企業に対しても適切な指導をするということを怠りなくやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それでは、これは法務省でしょうか、最近の総会屋をめぐる利益供与及び利益受供与事件の受理件数と起訴件数及びその概要等についてお教え願いたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事大森礼子君着席〕
○政府委員（原田明夫君）　お答え申し上げます。
　昭和五十六年の商法改正でこの利益供与・受供与罪が新設されたのでございますが、その後検察当局におきまして受理いたしました事件について、刑事局で把握している限りにおいてお答え申し上げます。
　受理した事件数は件数にして三十件で、そのうち二十八件については既に起訴がなされており、残りの二件は現在捜査中というところでございます。これらの事件で起訴された被告人の延べ人数は、十一月二十一日現在二百七名に上りました。
　これらの事件の公訴事実の概要はそれぞれ異なるのでございますが、基本的には会社関係者が総会屋等に対して株主総会における議事の円滑な進行に対する協力への謝礼等の趣旨で現金、商品券、有価証券取引上の利益、金融の利益等の各種の利益を供与したというものがほとんどでございます。
　概要について申し上げました。
○照屋寛徳君　それでは最高裁にお伺いいたしますが、昭和五十六年の商法改正後、利益供与・受供与事件で裁きを受けた者の判決結果、そういうことについてお教え願いたいと思います。これは法務省になりますか。
○政府委員（原田明夫君）　判決の概要を法務省で掌握しておりますので、私の方でとりあえず御答弁させていただきます。
　昭和五十六年の商法改正以後、先ほど申し上げましたような形で検察庁は処理させていただいたのでございますが、これらの罪によりまして平成九年十一月二十一日までに公判請求された者は百四十三名で、公判請求と申しますのは公判で審理するべきものとして起訴されたものですが、それが百四十三名、罰金を求刑するということで、いわゆる略式請求された者の数は六十四名でございます。
　　　〔理事大森礼子君退席、委員長着席〕
　これらの者に対する判決状況を見てみますと、有罪の言い渡し人員は百六十一名でございまして、そのうち九十四名が懲役刑に処せられ、六十七名が罰金刑に処せられております。懲役刑の刑期は他の罪と併合して審理したものを除きまして三月ないし九月の範囲内でございまして、罰金刑は十万円ないし三十万円の範囲内でございます。
　最近の判決結果を見ますと、罰金刑の言い渡しはまれになってまいりまして、懲役刑の刑期は法定刑の上限に近い四カ月から六カ月までの間に集中いたしております。例えば高島屋事件におきましては、同社の代表取締役専務であった被告人に対しまして、併合罪の加重がなされました処断刑の上限であります懲役九月の言い渡しがなされております。
　以上でございます。
○照屋寛徳君　さて、総会屋そのものは日本独特の企業風土に根差した存在であるということはよくわかりましたが、今法案で審議をしております利益供与・受供与罪、その類似の諸外国の法制度は一体どうなっているのか、そのことについてお教えください。
○政府委員（森脇勝君）　今、委員御指摘のとおり諸外国には総会屋はないということでございますので、その実体がないものですから、これと対応するというか、いわゆる総会屋処罰のための法制というものはないわけでございます。
　ただ、ドイツ及びフランスについてでございますが、議決権の買収行為に対する制裁規定というものがあるようでございます。例えばドイツの場合ですと、株主総会における投票に際して議決権を行使せず、または特定の趣旨で議決権を行使することへの対価として特別の利益を要求し、約束し、受領した者は五万マルク以下の科料に処すると。それから、これの供与側も同じ五万マルク、日本円にすると約三百五十万円弱でしょうか、その程度の科料の処罰規定があるということのようでございます。同様の規定がフランスにもあるということでございます。
○照屋寛徳君　さて、この利益供与事件が発生した場合の企業側の民事上、刑事上の責任、どういう責任をとらなければならないのか、予想されるのか、それを詳しく説明をいただきたいことと、その場合、株主代表訴訟との関係はどうなるのか、以上の点についてお教えいただきたいと思います。
○政府委員（森脇勝君）　お答えいたします。
　まず、利益供与を行った取締役でございますが、これは会社に対して供与した利益の価格について賠償する責任があるという規定がございます。それから、みずからは利益供与を行っていない取締役あるいは監査役につきましても、その監視義務違反等の善管注意義務違反がございますと、会社について生じた損害を賠償する責任があるということでございます。また、会社の金額が結局利益供与という形でいわゆる総会屋等の側に出るわけでございますので、会社自身としても当該流出した金額についての返還請求権がある、こういうことになるのが民事の責任であろうというふうに考えております。
　刑事の方でございますが、これにつきましては、御審議いただいております利益供与罪あるいは四百九十四条二項の会社荒らし等に関する贈賄罪あるいは特別背任罪ということで当該役員等が処罰の対象になる、こういうことでございます。
　次に、代表訴訟との関係でございますが、取締役等に会社に対する損害賠償請求権がございますと、これは代表訴訟の対象になります。したがいまして、監査役に請求をして訴訟の提起がない場合には、みずから当該取締役等に対して訴訟を提起して会社にその損害額を返還させる、こういう訴訟が可能になるわけでございます。
　それから、供与を受けた側、いわゆる総会屋側でございますが、これにつきましても会社に対する返還義務があるということは先ほど御説明したとおりでございます。この部分につきましても株主代表訴訟の規定の準用があるということになっております。したがいまして、これも株主代表訴訟の対象になるということでございます。
○照屋寛徳君　総会屋の根絶が叫ばれる一方で、株主代表訴訟のあり方について今さまざまな議論が沸き起こっております。詳細触れることはできないわけでありますが、特にこの株主代表訴訟における原告適格の制限のあり方をめぐっていろんな提起があり、議論がなされていることを私もよく承知をいたしております。きょうはその是非について触れるわけにはまいりませんけれども、私は、株主代表訴訟の原告適格の制限というのは慎重に検討さるべき重要な課題だというふうに考えております。
　そこでお伺いいたしますけれども、ここ二、三年あるいは五年ぐらいの範囲でも結構でございますから、最近の株主代表訴訟の件数、それから訴訟の概要、これは全般に触れると大変でしょうから、利益供与事件、受供与事件との関連でも結構でございますから、最高裁にお教えをいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君）　それでは、最近の株主代表訴訟の係属件数の概要を申し上げたいと思いますが、この係属件数の調査は平成五年から始めたものですから、最近の数字ということになりますが、数字を一連で申し上げます。
　平成五年末の係属件数、高裁が十件、地裁が七十四件、合計八十四件でございます。平成六年末の係属件数で、高裁十二件、地裁百三十三件、合計百四十五件。平成七年末、係属件数、高裁十六件、地裁百五十八件、合計百七十四件。そして平成八年末の係属件数が高裁十四件、地裁百七十四件、合計百八十八件というふうに年々累増している状況でございます。
　そこで、その訴訟の内容といいますか、特に今話題になっております利益供与に係るような代表訴訟がどんな状況かということでございますが、大変恐縮ですが、最近の報道等によるものも含めて若干申し上げたいと思います。
　例えば、先ほど法務省の刑事局長の方からお話のありました、大阪地裁にかかっておりましたのですが、高島屋の関係の事件。これは百貨店の幹部らが平成六年と七年の株主総会を平穏に進めるために暴力団組長に対して一億六千万円を支払っていたというようなもの、この賠償を求めるものでございますが、その会社の株主が役員九名と組長に対してその賠償を求めた訴訟でございました。これは、この四月に和解で成立をしたようです。実質的にはこの経営上の責任を認めると同時に、役員らがその一億六千万円の金額を支払うというような内容のようでございます。
　それから、最近では、先ほど話題になりました小池氏の関係の事件というのが幾つかあるようでございます。これは証券会社が二つに分かれておりますが、例えば野村証券関係の事件が三件あるようでございますし、山一証券関係のものが一件あるようでございますけれども、いずれも東京地裁に係属中というようなことでございます。
　大まかに申し上げますとそのようなことで、ほかに銀行の事件もございます。
○照屋寛徳君　私は質問の最後に、法務大臣にお礼を申し上げまして質問を終わらせていただきたいと思います。
　と申し上げますのは、十一月十三日の当委員会で、琉球の琉の字が人名漢字として使えるようにという県民の強い要望があるので、大臣におかれましてはぜひ特段の御高配をいただきたいということを申し上げました。その際、おおむね大臣からは、どうして琉の字が人名漢字表から落ちたか私自身も疑問に思う、県民の方が歴史的に長いおつき合いをしており、日常生活でも親しみのある漢字であり、その心境は理解できるという旨の御答弁がございました。
　十一月十八日には、那覇の家庭裁判所で、琉の名の出生届を受理するよう那覇市長に命ずる決定が下されました。私も、翌十九日に、琉の文字を人名漢字表に速やかに追加できるよう要望する大臣あての文書を民事局長にお届けいたしたところでございます。
　去る十一月二十一日に開催された政府主催の復帰二十五周年式典のレセプションで、橋本総理は、沖縄が琉球王国だったことは多くの方が御存じですが、その琉球の琉の字を使うことが許されていなかったのです、こうしたところにも私たちの思いやりが欠けていました、できるだけ早く、堂々と子供たちに琉の字をつけていただくよう努力したい、このように語っておられます。
　そこで、大臣にこれまでの御努力に感謝するとともに、百二十八万沖縄県民が熱望いたしております琉の字の人名漢字表への追加について、いつごろまでに必要な手続をとられるのか、お考えをお伺いして、私の質問を終わります。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　いろいろ検討させていただきまして、私のところの仕事は終わりました。十二月早々に官報に掲載する手続をとるようにいたします。
○橋本敦君　きょうも同僚委員からたくさん質問が出ましたが、山一証券問題が我が国経済、政治を揺るがす大問題になってまいりまして、まずこの問題から質問をしたいと思うわけであります。
　山一証券自身が総会屋に対する利益供与ということで起訴されているわけでありますが、まず刑事局長に、この山一証券関係で総会屋への利益供与で起訴された人員、そして役職、さらに公訴事実の概要についてまず御説明をお願いいたします。
○政府委員（原田明夫君）　お答え申し上げます。
　山一証券をめぐる事件につきましては、いわゆる総会屋である小池隆一に対する利益供与及び損失補てん事件と、昭和リース株式会社に対する損失補てん事件の二つございます。
　小池隆一をめぐる事件につきましては、東京地方検察庁におきまして、平成九年十月八日から十月二十二日までの間に、山一証券を損失補てん、すなわち証券取引法違反の事実で、同社の元代表取締役社長、元代表取締役副社長、元専務取締役ら七名を証券取引法違反、これは損失補てんでございますが、それと商法違反、利益供与の事実で、また小池隆一を証券取引法違反、これは顧客が要求により損失補てんを受ける行為の禁止違反でございますが、その証券取引法違反及び商法上の利益の受供与の事実で、それぞれ東京地方裁判所に起訴いたしております。
　その公訴事実の要旨でございますが、山一証券の元代表取締役社長ら七名は、共謀の上、その株主でかつ顧客であるいわゆる総会屋の小池隆一に対し、平成六年十二月から平成七年一月までの間、前後三十二回にわたり有価証券取引上の利益のいわゆるつけかえによる合計約一億七百万円相当の財産上の利益を損失補てん及び株主の権利の行使に関する利益供与の趣旨で提供、供与し、小池はこれらを受けたというものでございます。
　次に、昭和リースをめぐる事件につきましては、東京地方検察庁におきまして、平成九年十一月二十二日、山一証券及び同社の元代表取締役社長、元代表取締役副社長、元専務取締役ら七名を証券取引法違反、これは損失補てんでございますが、その事実で東京地方裁判所に起訴いたしております。
　その公訴事実の要旨は、山一証券の元代表取締役社長ら七名は、共謀の上、その顧客である昭和リースに対して、平成六年十一月から平成七年三月までの間、前後七十六回にわたり合計約三億一千六百万円相当の財産上の利益を損失補てんの趣旨で提供したというものでございます。
　以上でございます。
○橋本敦君　今の公訴事実から具体的にわかりますように、利益供与の回数が三十二回とかあるいはまた数十回に及ぶということで繰り返されているわけです。私は、そういう意味では極めて悪質な事犯だと、こう思うわけです。
　この金額の合計もかなりのものになりますが、今、公訴事実で起訴されただけで、利益供与の金額は、昭和リース及び山一合わせて合計幾らになっていますか。
○政府委員（原田明夫君）　四億二千三百万円でございます。
○橋本敦君　まさに庶民から見れば大変な金であります。
　もう一つ刑事局長に伺いたいのは、この四億余りの金は、これは簿外で処理されていますか。それともちゃんと決算に出てきておりますか。
○政府委員（原田明夫君）　利益供与に使われた金銭の処理上の点につきましては、いずれ裁判の中で検察官が証拠として立証すべき事項の中で証明されていくだろうと思いますので、現段階ではお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○橋本敦君　莫大な簿外債務が出てきているわけですから、今さらここでおっしゃっても特に問題がないと思うんですけれども。
　こういった金は簿外債務を膨らませる要因の一つになっているという状況があり得るということは容易に想像できるわけです。だから、いわゆる簿外債務の中にこういった利益供与の金銭も会社によっては当然入ってくるという可能性があるということは当然じゃありませんか。どうお考えですか。
○政府委員（原田明夫君）　簿外資産というものがどういうふうに処理されていくかというのはそれぞれの会計帳簿上の観点であらわれてくるのだと思いますが、一面、把握されたものにつきましては証券取引法上把握された事案でございますので、その部分についてはあるいは帳簿上出されている面もあるやと思います。
　ただ、それの処理の仕方は恐らくいろいろな形で処理されてまいると思いますので、その詳しい状況については検察官が証拠により法廷で立証すべきことでございますので、大変恐縮でございますが、私の立場でここで明らかにすることは差し控えさせていただきたいという趣旨で申し上げた次第でございます。
○橋本敦君　それじゃいずれ公判の立証を待ちましょう。
　この山一証券関係の公判期日の指定はもうありましたか。まだですか。
○政府委員（原田明夫君）　現在、公判請求したばかりでございまして、公判期日はいずれ指定されるものと考えております。
○橋本敦君　きょうは初公判が野村証券関係でございました。この野村証券関係の初公判で起訴されたのは、九五年一月から六月の間、いわゆる小甚ビル口座に株、ワラントの自己売買益約四千九百七十万円をつけかえたとか、あるいは三月にも現金三億二千万を提供するなど、計三億七千万を供与したということで起訴された事案であることは間違いありませんね。
○橋本敦君　先ほど大臣もちょっとおっしゃったんですが、私も報道には接しておりますが、被告人はこの事実を基本的に裁判所で認めたという報道ですが、お聞きになっていらっしゃいますか。
○政府委員（原田明夫君）　本件公訴事実につきましては、会社本人と申しますか、会社自体とそれから各被告人いずれとも、公訴事実については事実はそのとおりであり争わないということを冒頭に申し述べた模様でございます。
○橋本敦君　捜査も起訴も私はそういう意味では正確であったというようにも思います。
　ところで、問題は、この野村証券の関係で総会屋小池氏に対する利益のつけかえ等一任勘定を含んでの損失補てんというのはこれだけでなかったということが東京地検特捜部と証券取引等監視委員会の調べで明らかになったと報道されているわけです。
　それによりますと、小甚ビル口座での取引は九三年から始まって九六年に至るんですけれども、その総回数が四百四十回、一任勘定でやり、それに対してつけた利益が一億四千五百万になっているということで、これは起訴された期間とは別に、こういった利益供与もあったということが明らかにされているんですが、これは事実ですか。
○政府委員（原田明夫君）　報道について、幾つか報ぜられた事由があることは私存じておりますけれども、検察官といたしましては、証拠により証明できる事実ということを確定いたしまして、それにつきまして起訴をしたということでございますので、それ以外の事実につきまして、どのような事実があったかどうかという点については、私の立場で申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○橋本敦君　証券取引委員会、大蔵省お越しですか。
　あなたの方に聞きますが、いろいろ調査をなさって、野村証券関係は起訴された事実以外に利益供与の事実があったというのは事実じゃないですか。
○説明員（滝本豊水君）　野村証券の補てん事件につきましては、証券取引等監視委員会が告発を行い、それを受けて起訴されたものと承知しておりますけれども、起訴された事実以外についてこの場で答弁するのは差し控えさせていただきたいと思います。
○橋本敦君　国会でこの問題を明らかにするのに、起訴された事実以外どういう状況であったかということを明らかにするのは当然なんで、これについて一切物は言わない、言えないなんというのはおかしいと思いますよ。国会の調査権に対してどう誠実に対応するつもりですか。
　私が指摘するのは、起訴されたのは時効その他いろんな証拠の関係があって一部だけれども、しかし実際には利益供与というのは起訴された公訴事実以外にもあるということについて、本当に積極的に調べてもらわにゃならぬ、また調べておられると私は信じたいんだよ。
　そういう意味で、起訴されたのは一部であって、まだまだ調べなきゃならぬということで現に調査を続行しているか、あるいはこういう問題について調査するという方針を持っているのか、もう一遍大蔵省答えてください。
　物を言えないということで終わるなら国会は要らないよ。
○説明員（滝本豊水君）　本件補てん事件につきまして、証券取引等監視委員会が告発した事実及び東京地検におきまして起訴された事実以外の、例えば時効になりました事項について、この場で答弁することは今後の調査あるいは公判の維持等に支障が生ずるということから、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○橋本敦君　詳しく全部言えと言うんじゃありません。起訴された事実以外にも総会屋に対する利益供与と見られる事案があるということで調査はしているのかしていないのか、それはどうなんですか。それぐらいは言えるでしょう。
○説明員（滝本豊水君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、あくまで告発した事実につきましてはある程度御説明申し上げておりますけれども、告発に至らなかった事実についてどのような調査を行ったかということを詳細に述べることは、今後の調査等に支障が生ずるおそれがあるということから、答弁を差し控えさせていただきたいということを御理解いただきたいと思います。
○橋本敦君　そんなことは聞いていないよ。利益供与と見られる事案は総会屋に対してはこれだけなのか、ほかにもあるということで調査をやっているのかやっていないのか、そう聞いているんだよ。それぐらい答えられないとおかしいよ。
○説明員（滝本豊水君）　繰り返しになって申しわけありませんけれども、あくまでも証券取引等監視委員会は告発した事実について御説明申し上げます。それ以外の事実については御説明を御容赦していただきたいと思います。
○橋本敦君　容赦できないな。
　それでは今の総会屋問題の実態について解明するということについて全く協力しないということに等しいよ。そういうことで政府はいいのか。国会の調査に対して協力しないというようなことは、私は誠実さが余りにも欠けると思いますよ。大変な問題なんだから、この問題は。だから商法改正まで行って総会屋の暗躍を禁圧しようということで、まさに今重大なときになっているわけじゃないですか。
　それじゃ次に伺いますけれども、この問題はそれとして、いわゆる山一証券は、とんでもない話ですが、二千六百億円余と言われる簿外債務をつくったという問題であります。この問題については、これは今に始まったことでなくて、九一年に発覚した証券不祥事件、このときから山一は六十六の法人や個人に総額四百五十六億円の損失補てんをしたということで大問題になりました。最大の補てん先は阪和興業グループであったということも言われておるわけであります。こういうことを重ねてきて今日この莫大な簿外債務をつくったということですが、九一年ごろからこういう簿外債務の操作をやっておったという状況は大蔵省は把握していたのではありませんか。どうですか。
○説明員（内村広志君）　山一証券に対します検査につきましては、最近では平成五年二月、平成七年十一月に証券等監視委員会と金融検査部と合同で検査を実施したところでございます。
　金融検査部におきましては、証券会社の財務を中心とする経営の健全性について検査を行っておりますし、今、委員御指摘のようないわゆる証券取引ルール違反に対する検査につきましては、証券取引等監視委員会の所管でございます。
○橋本敦君　簡単に言えば大蔵省は今日まで全然知らなかったと、こう言ったわけ。
○説明員（内村広志君）　お答えいたします。
　金融検査部の所管として財務の健全性という観点からは把握していなかったということでございます。
○説明員（滝本豊水君）　証券取引等監視委員会は、今御説明がありましたように、大臣官房検査部と合同で過去二回同じときに検査をしておりまして、今御指摘のような証券取引法違反のルール違反がなかったかどうか等について念頭に置きまして事実解明に努めたところでございますけれども、残念ながらそのような取引はその段階では把握されませんでした。
　なお、一般的に付言しますと、そのような一般的な簿外であるような取引につきましては、いわゆる簿外ということから、会社の正式の帳簿には記載されていないというもの、それから基本的にそういう検査というのは相手方の協力をもとに事実解明を行うということを基本にしておりまして、そういうことは発見するのは極めて困難な面があったということは御理解いただきたいと思います。
○橋本敦君　残念ながら検査では発見できなかったと。だから、わからなかったということがわかりましたが、それで大蔵省と証券取引委員会の責任は済むのだろうかという問題が次にあるんですね。
　一体、この簿外債務というのはどういうふうにして行われたか。先ほど私は、商法違反の利益供与、こういったことの原資も簿外債務になっている可能性があることを刑事局長に指摘したんですが、これはいずれ公判で明らかにするということであります。しかし、この簿外債務のほとんどがいわゆる飛ばしという行為によって特定の法人顧客優遇の一つとしてやられたということは、これは明白だと思うんですね。
　そこで、証券局に聞きますが、この飛ばし行為を中心に簿外債務が膨らんでいったというのは事実と思いますが、どう把握していますか。
○説明員（小手川大助君）　個別の案件の中身につきましては、今後この山一証券の件に関しまして検査等に入りまして、それで解明されていくべき事案だと思っておりまして、現時点において私どもとしては個別の取引の内容について把握しておりません。
○橋本敦君　把握していないんですか。新聞でこれだけ出て、どの新聞を見ても、あなたもお読みでしょう、いわゆる飛ばしという行為がやられてそれが簿外債務を膨らましていったとどこにも書いてあるじゃないですか。本当に大蔵省は、この簿外債務が膨らんでいった原因に飛ばしという行為があったかどうかさえ全然知らないと今言えるんですか。
　驚くべき答弁だと私は思いますが、どなたでもいいです、答えてください。そんな無責任な政府は私は許せぬと思うよ。どうですか。
○説明員（滝本豊水君）　本日午後、大臣官房金融検査部と証券取引等監視委員会が合同で山一証券に対しまして特別検査に着手いたしました。
　今御指摘の、二千六百億の簿外債務が生じた、その簿外債務が生ずる過程でいわゆる飛ばし等の取引があったというような報道等がなされていることは十分承知しておりまして、証券取引等監視委員会といたしましては、この特別検査におきまして、証取法上法令に違反する行為がないかどうか、さらなる事実解明に努めていきたいと思っております。
　それから、いわゆる飛ばしと申しますのは、顧客が保有しております評価損を抱えた有価証券につきまして簿外で転々売買されるということから、証券会社の帳簿に全く痕跡が残っていないということで解明が極めて困難な問題であるということを御理解いただきたいと思います。
○橋本敦君　解明を困難にするために会社は簿外にするんだよ。だから、それを徹底的に解明しなきゃ本当に特別検査の意味がない。大蔵省は、今お話しのように、証券取引委員会と合同して本件について特別の監査、調査に入ったというのはきょうからですか。
○説明員（滝本豊水君）　本日の午後から、大臣官房金融検査部と証券取引等監視委員会が合同で特別検査に着手いたしました。
○橋本敦君　そこで、いわゆる飛ばし行為について聞きますが、この飛ばし行為というのがあったかどうかを聞きましょう、一般論で結構です。いわゆるこの飛ばし行為というのは、今あなたが説明されましたが、それは適法な行為なんですか、違法な行為なんですか、どうなんですか。
○説明員（滝本豊水君）　いわゆる飛ばしは、今御説明しましたように、顧客企業が保有する有価証券に評価損が生じた場合に、その評価損が表面化するのを避けるために決算期の前に決算期の違う他の顧客企業に対しまして条件つきで転売をして、転々と売買を行っていくということで、証券会社がこれを仲介する際に買い手の顧客に一定期間後に当該有価証券を一定の条件で他の顧客に転売するというような約束を行うことになりまして、こうした行為は、一般論として申し上げまして、証券取引法上いわゆる健全性省令違反、いわゆる特別の利益を提供することを約して勧誘する行為に当たるという問題であるというふうに承知しております。
○橋本敦君　今の違反について、罰則規定はありますか。
○説明員（滝本豊水君）　この健全性省令違反の場合は、罰則規定はございませんで、もし違反がありますと行政処分の対象になるということでございます。
○橋本敦君　大蔵省の証券局長は、この特別の監査、調査を通じて違法行為が発覚したならば自主廃業ではなくて免許停止、そういった処分もあり得るということを会見でおっしゃっておりますが、そういう違法行為が今おっしゃった問題だけでなくその他に出てくれば、検察庁への証券委員会からの告発なり、当然そういったことについて厳正な対処をされると思いますが、間違いありませんか。
○説明員（滝本豊水君）　今御説明しました特別検査等の過程で証券取引法違反の行為がありました場合には、証券取引等監視委員会といたしまして法に従い厳正に対処していきたいと考えております。
○橋本敦君　その飛ばしが、特定の顧客の会社の決算の損益を隠すということでそういう利益を付与する行為になるということになれば、これは商法の二百九十四条ノ二の利益供与、実質的には損失の補てんに近い行為になると、そういう考え方も私はあると思うんですね。証券取引法百九十七条違反という問題も出てくる。
　こういう問題は、証券取引委員会として把握してこの問題に対応するつもりがありますか、どうですか。
○説明員（滝本豊水君）　証券取引等監視委員会の所掌事務といたしましては、あくまで、証券取引法に違反する、取引の公正を害するような証券取引がなかったかどうかということにつきまして調査または検査をする権限を有しているところでございまして、もしそのような取引の公正を害するような取引が把握された場合には、証券取引等監視委員会といたしまして法に従い厳正に対処していく所存でございます。
○橋本敦君　わかりました。だから、私は、証券取引法百九十七条違反は頭に置いておられるかどうか、その点についての調査をされるか、こう聞いたんですが、どうですか。
○説明員（滝本豊水君）　今御指摘の点も含めまして、証券取引法に違反する行為があれば証券取引等監視委員会といたしまして厳正に対処する所存でございます。
○橋本敦君　刑事局長に伺いますけれども、今私が指摘した商法二百九十四条ノ二の利益供与に当たるというその範囲との関係で言えば、こういった飛ばし行為による損失隠しはどういうように考えられますか、法律論として。
○政府委員（原田明夫君）　ただいまの一連の委員のお尋ねでございますが、現在、この山一証券の廃業に関しまして証券取引等監視委員会や大蔵省大臣官房金融検査部がまさに実態解明を図ろうとしております。その点につきましては、私どもも関心を持って見守りたいと存じます。
　そして一その過程で、実際問題として何が起こったのかということをやはり詳細に確定していくことがまず必要だろうと思います。そういう中で、場合によっては犯罪を構成する、あるいは罰則に違反するという行為が見つかってくる場合も当然考えられるわけでございますけれども、もしそういうような事案が考えられますれば、それにつきましては適正な措置がとられるだろうというふうに考えております。
○橋本敦君　大体、簿外債務ということで、数百万どころじゃないんですよ、三千億近い金を簿外債務で処理して、正規の決算に計上しない、あるいは資産報告に計上しない。会社経営としてもってのほかですよ。
　こういう行為は、これはまさに有価証券報告書の虚偽記載そのものにずばり当たるという疑いが極めて濃厚だと思うんですが、その点について証取委員会はどう考えていますか。
○説明員（滝本豊水君）　有価証券報告書の虚偽記載と申しますと、証券取引法に定めるところによりますと、重要な事項について虚偽の記載のある有価証券報告書を提出するということは証券取引法違反ということで、これは証券取引等監視委員会の所掌する犯則事件の調査の対象となるということでございます。
○橋本敦君　つまり、三千億円近い簿外債務をつくったということは、まさに会社経営について重要な事項について報告を回避したということにぴたりと当たるじゃありませんか。見解いかがですか。
○説明員（滝本豊水君）　重要な事項について虚偽の記載のある有価証券報告書の提出という観点から問題があるかどうか、委員会としても法に基づき厳正に対処していきたいと考えております。
○橋本敦君　厳正に対処するのは結構ですが、まさに重大な問題として現に浮かび上がってきておるはずですね。こんなことが証券取引法百九十七条の違反にならない、重要事項の虚偽記載にならないなんと言ったら、それはもう会社の経理の公正は担保できませんよ。もってのほかですよ。だから、そういう意味で、簿外債務問題というこの莫大な問題は、会社の運営上の倫理の問題にとどまらず、まさに違法な行為ということの重大な問題を含んでいるものとして今後の対応を厳しくやってもらわなきゃならぬ。国民から見れば、何の関係もないのに公的資金導入なんという話が先走るなんてもってのほかだ、徹底的に経営者側の責任を追及する必要がある、それは当たり前じゃありませんか。大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　同感でございます。
○橋本敦君　新聞の報道によりますと、山一の現経営陣はきのう会見をいたしましたが、同日、こういった問題について一連の経過を踏まえて前経営陣の刑事告訴も検討しているということも明らかにした、こう報道されております。そして、証券局は今お話しのように重大な関心を持ってこれから調査をなさると、こういうことであります。だから、そういったことで、これから出てくる事案について、この莫大な簿外債務を含む山一証券のこれまでの経営について、犯罪として当然対処すべき重要な事実が出てくれば厳正に対処するのはもちろんだと思いますが、重ねて刑事局長の御見解を伺っておきたい。
○政府委員（原田明夫君）　検察当局におきましては、この一連の件につきましても刑罰法令に触れる行為が認められる場合には、証拠に基づきまして法に照らして厳正に対処してまいるものと思います。
○橋本敦君　したがって、この問題についても今後の証券取引委員会、大蔵省の調査と、それからさらには犯罪の嫌疑があれば積極的に告発をして徹底的に明らかにする、そういう決意で証券取引委員会も大蔵省も調査されることは間違いないですね。確認しておきます。
○説明員（滝本豊水君）　証券取引等監視委員会は取引の公正を害するような証券取引法違反の検査、調査を行うことを所掌としておりまして、そのような証券取引法違反の取引がありますれば、法に従って厳正に対処していきたいと考えております。
○説明員（内村広志君）　官房金融検査部におきましても、法令違反等仮に検査の結果ありましたら、告発も含め厳正に対処する所存でございます。
○橋本敦君　この問題は、金融秩序の維持とか金融不安の解消とかいうその根底にある問題として、私はこういう問題についての違法性というのは徹底的にはっきりさせなきゃならぬと思いますね。
　先ほどからディスクロージャー、いろいろお話がありました。経営の倫理に関するというだけじゃなくて、日本の経済の根幹にかかわるまさに信用システムの中にこういう違法性を隠しておいたままじゃならぬということですね。国際的信用にもかかわるわけでしょう。だから、今度の山一事件について私はそういう意味で徹底的な捜査を求める、今さら言うまでもありませんが。このことを徹底的にやらずに公的資金の導入などを論ずるなんというのは論外だと私は思います。
　もう一つの問題は、北海道拓殖銀行もそうですが、私は、まじめに働いてきた山一証券の七千五百名を超える従業員の皆さん、その家族の皆さんも含めてあすへの不安というのは大変でしょう。この預金者やあるいは預託者の保護ということに政府は意を用いるのは当然ですが、この問題について本当に政府は真剣に考える必要があると思うんですね。この点は労働省の関係になると思うので、労働省、わざわざ来ていただいたんですが、この事態に対応してどういう方針で対処されるかお話しいただけますか。