○参考人（梶田叡一君）　梶田でございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、着席したまま意見を申し上げさせていただきます。
　私は、学校教育法、地教行法、教育職員免許法、教育公務員特例法、この四つの法律の改正につきまして、主として私の意見を申し上げてみたいというふうに考えております。
　私の見るところでは、二〇〇〇年を一つの大きな節目にいたしまして、二〇〇一年から教育の引締めというのがずっと日本で進んでまいりました。まあ引締めといいますか、責任のある教育といいますか、きちっとした、安易な議論を排した、そういう結果の出る、あるいは未来を展望できる、そういう教育をつくろうということで二〇〇一年からやってきたというふうに思っております。
　この二〇〇〇年というのは何だったかといいますと、教育改革国民会議であります。これがありまして、この報告が二〇〇〇年の十二月に教育を変える十七の提案ということで出ました。これを踏まえまして、二〇〇一年、これは省庁再編もありまして、文部省と科学技術庁が一緒になったわけですけれども、文部科学省も発足し、同時にそれまでの教育関係の七つの審議会が合併した新しい大型の中央教育審議会というのができました。中央教育審議会は、私もそのときからずっと中央教育審議会に参加させていただいておりますが、二〇〇〇年に、ずっと議論されました、本当に日本の教育を責任あるものにするためにはどういう手を打っていかなきゃいけないのかと。これをめぐって六つの分科会、そしてその一つずつの分科会の下には一杯また部会があるわけですけれども、多分、私の概算ですけれども、中央教育審議会というのは千人ぐらいいろんな委員がいるわけです。これが分担しながらいろいろと議論をし、それを次々に報告とか答申という形でまとめ、そしていろんな手を打ってまいりました。そういう中で、今回の四つの法律の改正というのは非常に重要な意味を持つ、そういう次の時代につなげていく重要なステップだと、こういうふうに考えております。
　なぜ二〇〇〇年なのかといいますと、御存じのように、日本の社会、八〇年代、九〇年代とずっと緩み、たるみがどんどん横行してまいりました。これは日本だけじゃありません。どこの国でも、豊かになって十年、二十年しますと緩み、たるみが出てくるんです。アメリカでは六〇年代、七〇年代がそうでした。イギリスも同じことでした。そういう中で、日本の場合は八〇年代の後半にバブルの景気がありまして、まあみんな浮かれたわけですね。もう緩み、たるみ以上のことがあったわけですけれども。
　そういう中で、九〇年にバブルが崩壊して経済の方は引き締まった、どう言いますか、責任をきちっと自覚した経済の運営の方に移っていきましたけれども、残念ながら教育の方はバブルの気分がずっと九〇年代続きまして、いわゆるゆとり教育という名前の下に、子供に指導してはいけない、あるいは教えてはいけない、子供が好きなことを好きなときに好きなようにやるのが一番子供にとって幸せなことだという、そういう、私どもからいうととても教育論にはなじまないような議論が横行し、そしてそれが学校現場にも深く深く浸透いたしまして、きちっとした授業研究もしない、教材研究もしない、そういう教師がほとんどになってきて、結局どうなったかと。十年間で学力は大幅に低下する、そして子供中心であれば子供は喜んで学校へ行くはずなのに、九〇年代十年間はどんどんどんどん不登校が増えたんです。非常な勢いで増えました。こういう子供の育ちに大きな問題が出てくる。
　学力と不登校だけじゃありません。いろんな問題行動も出てくるようになりました。これは同じことが実はアメリカ、イギリスでは六〇年代、七〇年代、進行したことであります。子供中心の個性を伸ばす教育というキャッチフレーズの下にいろんな規制をなくした。子供が好きなことを好きなときに好きなようにやるのがハッピーだという、これでアメリカもやりました。
　で、どうなったか。アメリカも八〇年代、みんなで悲鳴を上げ出したんですね。学力の大幅低下、生徒指導上の問題の大幅な増加、例えば暴力事件あるいは麻薬、あるいは当時、八〇年前後のアメリカの厚生省の数字でいいますと、アメリカの高校生のうち、もちろん未婚でですけれども、年間百万人が妊娠する、あるいは中学生で年間八万人が妊娠するという数字が当時言われてたわけですけれども。
　そういうことをどうするかということで、アメリカの場合はちょうど日本の教育改革国民会議と同じような有識者会議を八〇年前後につくりまして、一九八三年にア・ネーション・アット・リスクという報告書を出します。危機に立つ国家と。このままアメリカの自由で放任型の教育を進めていったらアメリカの社会は崩壊するという、そういう報告書であります。この危機に立つ国家、ア・ネーション・アット・リスク、この後、八〇年代のずっと半ばごろから引締めに来て、今、アメリカは、御存じだと思いますけれども、例えばほとんど中学生、高校生の妊娠事件もなくなりました。なくなったといっても日本よりは多いんですけれども、大幅に少なくなりました。あるいは学力も大幅に上昇しました。いろんな暴力事件も非常に少なくなりました。
　ただ、少なくなってないのが麻薬関係ですけどね。ドラッグというのはこれは怖いもので、本当、一度染まりますとなかなかというところがあります。いずれにせよ、アメリカの場合はうまくいきました。
　イギリスも、御承知のようにサッチャー政権の下で教育の引締めをやりまして、それ以降非常に学力も高くなり、問題行動も少なくなりました。
　私ども、教育改革国民会議で、今日も中曽根先生も来ておられますけれども、御指導を受けながら御一緒に議論させていただきまして、それで、そういう他山の石ですね、アメリカ、イギリスがどうだったか、日本というわけじゃないけれども、日本の子供たちも同じ、とんでもないことが起こっているんじゃないかと。アメリカ、イギリスほどではないけれども、学力は確かに低下している、不登校は増えている。あるいは学力は、まあ学習意欲ですね、これも落ちている。これを何とかしなきゃいけないということで、教育を変える十七の提案ということをまとめたわけです。
　私の理解するところでは、二〇〇一年から中教審の各部会でこれを言わばベースにしてどうするかということを考えてまいりました。例えば、もう既に指導要領が、簡単で、レベルを下げて、時間数も下げてということだったものですから、指導要領を超えて内容も時間も増加できるような策をこれは二〇〇一年から少しずつやり、同時に、二〇〇三年十二月二十六日はそういう通知を文部科学省から各都道府県教育委員会に出していただき、同時に指導要領の一部改正を告示しまして、総則を変えて、内容も時間も指導要領を超えてやる。つまり、学力向上のためにはやっぱりそれが必要だということでやってきたわけです。そういうような流れがあります。
　今、豊かさのことを言いました。豊かさというのはとっても大事なことですけれども、しかし大人の側が、社会の側がよほど気持ちを引き締めてこれを考えていかないと、どうしてもそこにたるみ、緩みが出てまいります。
　私は今でも覚えておりますが、教育改革国民会議のときに、前に文化庁長官をやられました河合隼雄先生がこういう発言をされたわけです。ゆとり教育、とってもいいと、だけれども、日本のゆとり教育は単なるたるみになっているんじゃないでしょうかということをおっしゃった。カウンセリングの言わば親玉である河合先生がおっしゃったものですからみんな驚きました。中身についてはみんな同じように思っていたんですけれども。というのは、河合先生が何でも、いや、いいよ、いいよ、これでいいよということを言いそうな雰囲気があったわけですけれども、その河合先生でさえそういう御発言をなさいました。これが豊かさの問題であります。
　しかし、もう一つあるんですね、日本の場合、不幸な事情が。それは何かというと、六十年前の敗戦によって、まあこれをどういうふうに考えるかはいろいろとありますけれども、戦後、その後、日本のものは全部捨てようという、あるいは伝統や文化、それよりもアメリカやらヨーロッパからまたいいものを持ってくればいいじゃないかと。そういう中で、価値観というものが、これ多様化したんじゃないんですよ、価値観なくなっちゃったんです。本人がこれでいいと思えばそれでいいんじゃないのというような、そういうような雰囲気になってしまいまして、みんなで人間としてこういうことを大事にし合おうじゃないかということがなくなってきた。
　もちろん六十年間の間に、いろんな責任のあるお立場の方々がそれをどう再建するかということを議論され、いろいろと提言されてきましたけれども、なかなかそれがうまくいってきていないというのが私は現状だと思います。今、本当に私は、価値観の多様化ではなくて、価値観が実は個別の人の主観的な感情に言わば還元されてしまった、価値観ではなくなっちゃったという、そういう私はやはりまずい点が出ているだろうと思いました。これも国民会議で随分議論いたしました。
　この面を、といって一つのもので、ちょうど昭和初年から昭和二十年までのように一つの価値観でがんじがらめにするという意味じゃありません。ただ、人間として、例えばモーゼの十戒だろうと、あるいはバビロンの法典だろうと、あるいは中国の古典だろうと、人間として大事なこと、大事にしようとするものはそう違うものじゃないんですよ。そういうものはやはり必要ならば教えていかなければいけないし、あるいは子供の中にそれが育つような教育的ないろんな手を打たなきゃいけないということを議論しました。これも私は、二〇〇一年以降いろんなことで具体化が図られてきたんじゃないかと思っております。
　そういう流れの中でいいますと、今回の四つの法律の改正、これはまず、去年十二月、教育基本法が改正されて、今私が申し上げたようなことが盛り込まれた教育基本法が私は成立したと考えております。
　といって、今、民主党から出されておりますもの、これが悪いと言っていません。私はこれも大好きです。大急ぎで言っておきます。私は、この民主党案もとってもいいものだと思っています。余り変わらないです、私の目からいうと。ほぼ同じです。とっても大事なところ、細かいところはありますが、大事なところは、今私が申し上げたような大事な歴史観、本質的なところについては両方とも踏まえている。この両方とも踏まえたものを言わば一つ具体にするために学校教育法が、今、改正案が出ている、そういうことだと思います。
　そして、教師の問題。これは教育は人なりでいつも話題になるんですけれども、今私が申し上げたような流れの中で、本当に責任ある次の世代を育てていく、つまり日本の次の社会あるいは子供一人一人の自分の人生、こういうものを学校でやっていこうと思いますと、教師が大事です。教師にも、これは言いたくありませんが、やはり一部緩み、たるみがあったんじゃないか。それならばということで、ほとんどの、九十何％の教師は頑張っているんですけれども、仕組みとして、それを例えば十年に一回、自省、自戒するような、あるいは新しい研修をするようなことも含めてやろう、あるいは地教行法ということで教育委員会がそういう学校のお世話ができるようにしようということで今回出ていると、こういうふうに思っております。
　非常に内容的には広範囲にわたっておりますので、私の最初の意見陳述といたしましては、細かいところには触れることはできませんが、ただ、私が強調したいと思っておりますのは、やはり今、国会におかれましても、本当に日本のこれからのことを、特に教育というのはこれからのことですから、明日ということですから、これをこれまでのいきさつ、やはり教育にこの六十年見ただけでも非常にまずいことは一杯ありました、このいきさつを踏まえつつ、一歩でも二歩でも前進させるにはどうしたらいいかということで議論しておられる。
　こういう中で、繰り返しますが、この四つの法律の改正ということは極めて重要な意義を持つ一つのステップだと思っております。これでもちろんすべてが解決するわけでも何でもありません。しかし、すべて一歩一歩やれるところから歩を進めていかなきゃいけない。踏み固めて前進しなきゃいけないという意味で言いますと、非常に重要な意義を持つ四つの法律の改正案の今審議だというふうに私は理解しております。どうか審議を尽くしていただきまして、一日も早くこれを成立させていただきまして、そしてまた次のステップへ向かって議論を進めていただきたいと、こういうふうにお願いしたいと思います。
　終わります。