Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○嶋口政府参考人　具体的な時期は申し上げられませんので申しわけありませんけれども、できるだけ急いでやっていきたい、このように考えております。
○大石（尚）分科員　できるだけ急いででは、いつも急いでくださっているのだろうと信じたいのでございますが、既に申請書が出てからもうそろそろ十カ月になんなんとするわけで、まだそこまではいかないでしょうか、とにかく、あそこは医療センターへの進入路でございますから、問題なく返還していただける、無料で返還していただけるところだと思いますので、できるだけ早くと言わずに、ぜひ来年度前半くらいに成立するように御努力いただきたいと思います。
○嶋口政府参考人　先生初め地元の皆さん、市長さんもそうですけれども、大変強い要望があるということは十分わかっておりますので、私どもは、相手方もあることでございますので、具体的な時期は申し上げられませんけれども、繰り返しになりますが、できるだけ急いで取り組んでまいりたいと思います。
○大石（尚）分科員　相手方、米軍の方も大変いい感触のようでございますので、ぜひこれは実行していただきたいと思います。
　次に、第三問目に移らせていただきます。
　ちょうどその医療センターに入っていく道に一部面して、四百メートルのトラックを持つ運動場がございます。これを、三十三項目の中にある条件でございますので、市民が自由に使わせてほしいということがございます。しかも、そこは調整池なんですね。大雨が降ったときの調整池になっているから、河川法上、これは市が管理しなければいけない調整池だろうと思います。しかし、今まだ管理がはっきりしていないのと、それから、今どうなっているかというと、自由に市民が使えない。そして、米軍関係者と一緒のときのみ使える。サッカーとかいろいろな競技に使っているのですけれども、なぜ、日本人だけで、市民だけで自由に使えないのか。これは項目にも大変反していることでございますが、どうなっているでしょうか。
○嶋口政府参考人　御指摘の施設は、調整池兼運動場ということになっております。ということで、私どもは米側に提供しております。米側に提供したということは、つまり、米軍が今管理しているということでございます。
　それから、運動場を自由に使いたいという要望についても、私ども、承知しております。その気持ちもよくわかります。そういうことで、できるだけ自由に使えるようにということで米側に申し入れております。管理権は米側にありますので、私ども、それ以上勝手に決めるわけにはいきませんけれども、できるだけ地元の市民の方々が使えるようにということで、先ほどの診療所の話と同様、米側に申し入れているところであります。
○大石（尚）分科員　これは不思議な話がございまして、一日だけ、市民が自由に使えた日があったわけでございます。これはちょうど二〇〇〇年になる一月のことで、その当時の平井市長さんと米軍の方で話し合いが実りまして、そして、自由に市民に使っていただこうということになって、一日実行されたら、その二日目から、これはミレニアムテロの危機管理を理由にでございましょうか、それがポシャってしまったのでございます。
　その運動場の奥に野球場とかテニスコートもあるのですけれども、それは自由に使わせていただけるようで、これもちょっと不思議な話でございますので、これはぜひ、一日実行したのですから、もとへ戻していただきたい。日本の市民、逗子市民だけでも使わせていただけるように、ぜひ早急に詰めていただきたいと思います。
○嶋口政府参考人　先生御指摘のように、率直に申し上げますけれども、やはり九・一一テロ以降、逗子だけではありません、全般的に、米軍は管理運用が非常に厳しくなっているということでございます。そのことはやはりテロ問題に対するアメリカの考え方というものがございますので、私ども、直ちにそれを撤廃して自由に使わせてくれというのはなかなか難しい面がございますけれども、施設の特徴等を考えながら、また、地元の皆様方の御要望等を考えながら、できるだけ自由に使えるように米側に申し入れていきたいとやっているところでございます。
○大石（尚）分科員　今私が申し上げましたテロは、九・一一テロではないわけでございます。二〇〇〇年のときですから、まだ九・一一テロはなかったはずでございます。ですから、何か別の理由があったのだろうと思いますが、場所を見ると、ここだけ自由に使えない、その奥は使えるのにというのはおかしなことでございますので、ぜひこれも早急に詰めていただきたいと思います。
○嶋口政府参考人　今先生の御指摘の二〇〇〇年について、まことに申しわけございませんが、私は、その間の事情をよく承知しておりません。ただ、テロ以後、全般に非常に厳しくなったということ、それから、今思い出したのですけれども、日米友好親善だということで共同して使おうということであるようでございまして、そのために、単独で日本側だけが使うのはいかがかというような考え方もあるようでございますけれども、今先生の御指摘の点も踏まえて米側と話し合ってみたいと思います。
○大石（尚）分科員　それでは、時間がだんだん押し迫ってまいりましたので、次の問題に移らせていただきたいと思います。
　次は、質問主意書の六項目め、これは旧軍港都市転換法、軍転法絡みの質問でございました。
　御回答がここにあるのですけれども、とにかく、昭和二十五年の六月、軍転法の賛否を問う住民投票が横須賀市で行われたわけでございますが、そのとき、逗子市は横須賀市だったわけでございます。それで、現逗子市民も当然その投票に参加して、横須賀市に軍転法が適用されるようなことになった。そして、二十五年の七月一日に施行になったわけでございます。
　ところが、さっき、一日の不思議がございましたが、今回は、三日の不思議というよりも、その三日後に、横須賀市から逗子市が独立してしまったわけでございます。したがって、そのときから、逗子市の池子弾薬庫周辺の接収地が軍転法から外れてしまった。そのために、あれは横須賀の軍港とつながって弾薬庫があったわけでございますから、以降、軍転法と同じような適用があってもいいはずではないか、あるいは、軍転法の適用に逗子市を加えてほしいという運動が続いていた。今でも、そういう動きで続いているわけでございます。
　それを御質問申し上げました回答に、ちょっとここだけ読ませていただきますと、
　　旧軍港市転換法第一条に規定する横須賀市とは、地方自治法上の地方公共団体としての横須賀市をいうものと解されることから、逗子市について軍転法の適用はないものと考える。
これは、法を解釈すれば当たり前のことで、そこの経緯、たった三日で逗子市が独立した、それ以前の行動はすべて一緒だった、そういう実態があるから御質問しているのに、こういう答えが返ってくる。これはどこがお書きになったのかという問題もございますが、
　　なお、軍転法は、先の大戦により甚大な被害を受けた旧軍港市を「平和産業港湾都市に転換することにより、平和日本実現の理想達成に寄与すること」を目的としており、戦後五十有余年を経過した今日において、軍転法を改正して、これを新たに逗子市に適用する意義に乏しいものと考える。
これが、小泉純一郎総理大臣の名のもとに回答された文言でございます。
　こういうのを、木で鼻をくくった、人間として血の流れていない回答というのじゃございませんでしょうかね。逗子の事情を全然わかっていない方がこれをつくられたとしか思えない。私は、回答を受け取って、本当に心外でございました。
　そこで、軍転法に「逗子市」と第一条に改正して入れれば、この問題はすべて解決すると私は思っているのですけれども、これに関する御答弁がございましたら、どちらからでもお願いいたします。
○楠政府参考人　お答えいたします。
　逗子市が、旧軍港市転換法施行当時、横須賀市の一部であったことは承知しております。
　ただ、先生御指摘の点につきましては、昭和五十九年の衆議院予算委員会において内閣法制局より答弁しておりますとおり、軍転法第一条に規定する横須賀市とは、地方自治法上の地方公共団体としての横須賀市をいうものと解されることから、逗子市について軍転法の適用はないものと考えております。
　また、軍転法は、さきの大戦により甚大な被害を受けました旧軍港市を平和産業都市に転換することにより……（大石（尚）分科員「それはさっき私が読みました」と呼ぶ）失礼しました。平和日本実現の理想達成に寄与することを目的としております。戦後五十有余年を経過した今日におきまして、軍転法を改正いたしまして、これを新たに逗子市に適用する意義に乏しいものと考えておるところでございます。
○大石（尚）分科員　ただいまの御答弁は不要でございます。私がいただいている答弁とどこが違うのですか。質問主意書の回答を私がわざわざ読み上げて、そして、この答弁はおかしいのじゃないのですかと申し上げているのに、何で同じ答弁をなさるのですか。
○楠政府参考人　平成十四年六月に、先生の方から、質問主意書をちょうだいいたしました。それで、その回答につきましては、私ども財務省それから内閣法制局、関係省庁で調整いたしました結果、先生の御質問に対する政府の見解として、先ほど先生が読まれましたようなこと、また、私が答弁いたしました見解をまとめたということで御理解賜るようお願いいたします。
○大石（尚）分科員　沖縄も、基地の面積は一一％と言われております。逗子は何％あるか、おわかりでございましょうか。逗子は小さな市でございますが、その一四・五％がこの池子弾薬庫なんです。
　ですから、ここのスペースというものが市民にとってどんな宝物か。しかも、緑が保存されている。そして、そこに住宅を受け入れるときの、並々ならぬ市民のいろいろな苦渋の決断があった。その歴史をお考えになれば、どうして今のような答弁が、一言もつけ加えずにおできになるのでしょうかね。あなた様に申し上げても、これは無理なことと思います。
　これはぜひ、今後、軍転法の改正という方向へ、市民も考えていくと思いますし、私も努力したいし、関係者の皆様方の御努力をお願いいたしたいと思っております。または、改正ができないなら、それに準ずる、こういうことなら市民に対して横須賀市民と同じような権利をお渡しすることができる、サービスを提供することができるというような案でもあれば、ぜひ今後また御提示いただきたいと思います。
　時間があと五分になってしまいまして、これは要望だけにさせていただきますが、二月二十一日付で「お知らせ」というのをちょうだいいたしました。これは防衛施設庁の方からちょうだいいたしました「お知らせ」で、二月二十一日付でいただきました。それは、「神奈川県における在日米軍施設・区域の整理等に関する施設調整部会の開催について」ということで、二十一日金曜日に開催されて、関係者がお集まりになられて、その中の「会議概要」の中に、「日本側からは、これら施設・区域に係る地元事情や国会での議論等を説明した。」という一項があるのでございます。
　これに関しては、今お尋ねする時間がございませんので、また別途お尋ねさせていただきたいと思います。
　あとわずかでございます。最後に、防衛庁長官に一言お尋ねさせていただきたいと思います。
　昨年の暮れに、イージス艦がインド洋に向かって出港いたしました。私は、現地の状況、それから、今緊迫している北朝鮮との問題等から、イージス艦が日本列島を離れて大丈夫なんだろうかという気持ちがございまして、それで、インド洋の自衛艦、現地へ行って見てこようと思いまして、行ってきたわけでございます。
　そのときに一番感じましたのは、十二月の半ば以降半月間に、補給艦「ときわ」が米軍あるいは英軍の艦船に補給した燃料の量と、前任艦の「とわだ」が二カ月で補給した量と同じであった。既に四倍の補給量があった。そうわかったときに、ああ、これはもうテロ対策特別措置法での範疇を脱してイラク・オペレーションと絡まっているのではないかというような印象を受けました。
　これを法的にどう解釈していったらいいのか。最後に一言だけで結構でございます。申しわけございません。
○石破国務大臣　これは、テロ特措法の範囲内で行っておりますし、交換公文も締結いたしております。目的外に使われることはないというふうに私は確信しております。
　先生が現地をごらんいただきましてそのような印象をお持ちになったということであるとするならば、それは、なぜそのような印象をお持ちになるに至ったのか、私どもとして御説明が不十分なところがあるのか。私どもの自衛隊は、先生よく御理解いただいておると思いますが、法に反したことというものをすることを最も嫌う組織でございます。そして、その法の範囲内でいかにして国際平和の実現のために責務を果たすかということでやっております。
　ただ、先生がそのような印象をお持ちであったとするならば、どのような点でお持ちになったのか。私どもとして、きちんとしたことをやっておりますが、どのような形でさらに国民に御理解をいただくのか。状況がこういうようなことでもございますので、さらに御教示をいただきまして、万全を期してまいりたいと存じます。
○大石（尚）分科員　どうもありがとうございました。
○持永主査　これにて大石尚子君の質疑は終了いたしました。
　次に、平岡秀夫君。
○平岡分科員　民主党の平岡秀夫でございます。
　私の出身地は山口県の岩国でございますけれども、御存じのように、岩国には米軍岩国基地がございます。昨年、岩国基地へのＣＨ53Ｄヘリの配備に関しまして、二月四日付で、防衛施設庁長官の方から、いろいろな地元の要望に対する回答というのをいただいております。その中の一つに、岩国市民、そして近隣の市町村の方々の悲願であります岩国飛行場における民間空港の早期再開問題についても、防衛施設庁長官から、ある意味では前向きな回答をいただいているということでございます。
　ちょっとそのくだりを読みますと、
　　日米両政府は、岩国飛行場滑走路の沖合移設完成後の軍民共用化について、米軍の運用に重大な影響を与えないことを含めた諸条件が確保されることを前提に、真剣に協議する用意がある旨を表明した。この協議においては、地元から提示される具体的な計画が考慮される。
ということでございました。
　この方針に基づいて、ことし二月六日に、日米合同委員会の施設特別委員会のもとにあります施設調整部会において、この岩国飛行場の民間空港再開に関する問題について協議を行っていくということが決定され、そして、二月二十日に第一回の会合が行われたというふうに聞いておるわけでございます。
　そこで、まず最初に、この施設調整部会で行われる協議はどういうことが対象になっているのか、その点を御教示いただきたいと思います。
○石破国務大臣　先生、先刻御案内かと思いますが、これは、既に、岩国飛行場の民間空港再開と米軍の運用との関連についてどういう問題があるのか、まずその問題点を整理いたしましょう、そして、問題点を整理し、その解決のためにはどのように行ったらいいでしょうか、そのような方策を協議するということになっているところでございます。そういたしました後に、一定の方向性が出ます。出ました後に、日米で共通の理解を得る。そして、それを得られた場合には、先生の御地元であります山口県等々、自治体にお知らせをするということでございます。
　現在、その問題点の整理、解決の方向性について協議を行っておる、そういうことだと承知をいたしております。
○平岡分科員　今の御答弁でいきますと、基本的には、技術的な問題点についていろいろと協議することが中心であるというふうに私としては理解させていただいたわけであります。
　仮にそうであるならば、ある程度の期間というものも必要でしょうけれども、技術的な問題であれば、ある程度の解決に向けての見通しといいますか、どの程度時間をかけて検討すれば大体の結論が出るかというようなことがわかるのではないかと思うのですが、今後の協議の見通しとして、タイムスケジュールといったようなものについてはどのようなお考えを持っておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　岩国飛行場の民間空港再開につきましては、山口県初め地元岩国市等の御要請が非常に強いということでございますので、この協議会については、できるだけ早急に認識の一致を得たいと思っております。
　ただ、しかしながら、米軍等、いろいろ運用上の調整とかもございますので、現時点で、この協議について一定の成果を得るというめどを具体的に述べられる状況にはないということで御理解いただきたいと思います。
○平岡分科員　今の時点で、将来のことを見通してここで説明していただくことは非常に難しいのかもしれません。ただ、それぞれの地域の人たちにとってみれば、これからどうなっていくのかということについて非常に重大な関心を持っているわけでありまして、できる限り早急に結論を出していただくということが必要だろうと思いますけれども、そのためには、開催頻度といいますか、大体どのぐらいの割合でどういうふうに開催していくのか、その程度のことぐらいは教えていただけるのでしょうか。
○大古政府参考人　この協議会につきましては、役所が、外務省とか防衛施設庁とか東京のメンバーのほか、米軍につきましては、横田の司令部、岩国の部隊の方、それから、海兵隊の司令部のございます沖縄の方もおられまして、できるだけ頻繁に開いて、できるだけ協議の成果を上げたいと思っておりますけれども、現時点で、どういう頻度でということも含めて、今後、いろいろ日程調整した上で決まるということになっておりまして、具体的なめどはちょっとまだ言えないということを御理解いただきたいと思います。
○平岡分科員　何にも言えないというのも、ちょっと幾ら何でも、これから大きな課題に取り組んでいこうという立場にある人にとってみれば無責任な話であるし、我々の、民間空港再開をできる限り早期にと訴えている立場からしてみても、そういう不誠実な対応であるならば、地元における施設として米軍に提供している財産を抱えている地元としても、本当に真剣に協力していっていいものかどうかという点について、ある意味では非常に疑問に思うというか、そういう気持ちがだんだんにうせてしまう、そういう問題であるということも十分に御理解いただいて、真剣に、そして誠実に、早急に検討を進めていただきたい。
　まずは、先ほど言いましたように、この協議の場というのは技術的なことが中心で、どういうところに問題があるのかということをそれぞれが提示し、そして、どう解決していくかという問題でありますから、何も政策決定をここでしようということではないわけでありましょう。いずれは政策決定の場も必要になってくるのだろうと思いますけれども、そういう意味では、できる限り本当に誠実に対応していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　そこで、この施設調整部会において行われる協議というのは、そういう技術的な問題が中心になるということだろうと思いますけれども、米軍との関係あるいは米国政府との関係はこういう場で地道に詰めていくということでいいのだろう、それがまず必要なのであろうというふうに思いますけれども、他方、もう一つの問題は、日本の、我が国における空港整備のあり方というものをどのように考えていくか、所管でいえば国土交通省の所管事項ということがあろうかと思うのですね。
　実は、平成十三年、おととしの六月に、「国土交通省における公共事業改革への取組み」というものが発表され、そして、昨年の十二月には、交通政策審議会の航空分科会というところでも、「今後の空港及び航空保安施設の整備に関する方策について」という答申が出されております。
　この中を見てみますと、地方空港の新設について、こういうふうに言っております。
　　地方空港の新設については、「国土交通省における公共事業改革への取組み」（平成十三年六月公表）の中で地方空港の配置は概成しつつある状況を踏まえ、「今後の地方空港新設については離島を除き抑制」という方針を明確にしたところであるが、引き続きこの方針を維持する必要がある。
というように出されております。
　他方、私も、実は、昨年の決算行政監視委員会の分科会でも、国土交通大臣に、この問題について質問させていただきました。もう一つ、国土交通省としては、既存ストックの有効活用というようなことも言っていました。この岩国飛行場も、国土交通省所管のストックではありませんけれども、国民全体から見れば一つの既存ストックであるというようなことから、その活用ということも考えられるのじゃないかというような議論もさせていただいたところでございます。
　ただ、いずれにしても、「地方空港の配置は概成しつつある」という判断を民間空港の所管省庁である国土交通省がしているという状況の中で、防衛施設庁の方が米国政府あるいは米軍との間で技術的な詰めを一生懸命やっていただいても、最終的には、民間空港、地方の空港整備、そういう範疇の問題が生じてくるわけであります。
　そこで、防衛施設庁の方では、国土交通省との関係というのは今どのようになっているのか、そして、ついでに、これからどのように国土交通省との調整を進めていかれようとしているのか、その見通しをお聞かせいただきたいと思います。
○大古政府参考人　本件につきます国土交通省との調整につきましては、山口県等の地元自治体が実施していくものと承知しております。ただし、防衛施設庁といたしましても、米側との調整状況につきましては、節目節目で、適宜、国土交通省に伝えているところでございます。
○平岡分科員　確かに、民間空港再開というのは地元の人たちの非常に強い要望であるということで、この人たちもしっかり頑張って、国土交通省に対して、その必要性なり、この空港を利用することについての効率性といいますか、経済性といいますか、こういうことについてもしっかりと説明しなければいけないのですけれども、国政全般の、全体のあり方として、これだけの広大な施設を、空港を軍に使わせてあげている、我々から見れば、我々の貴重な土地であったものを軍に使わせてあげている、こういう気持ちでいる住民が多い中で、地元の住民の人たちが直接国土交通省にやることであって、防衛施設庁は、今、何か技術的なところは何たらかんたらとかと言われましたけれども、他人事のような答弁をされると、私も、これから、防衛施設庁との間では、常に敵対関係に立って何事も攻撃していかなければいけないというような立場に立ってしまわなきゃいけない。
　そうではなくて、もっと協調関係で、防衛施設庁と我々が一緒になって、地域住民の、基地を抱えた地域の人たちの気持ちを何とかいろいろな国政の場に生かしていく、そういう立場に立っていただかなければいけないというふうに思うのですね。
　これは、防衛施設庁長官に聞いても答えてくれないかもしれません。ぜひ、政治家たる防衛庁長官あるいは副長官にお答えいただきたいというふうに思います。
○赤城副長官　お答えをさせていただきます。
　今の施設部長の答弁、決して突き放したようなという趣旨ではございませんで、地元、山口県等と、そしてまた国土交通省、米軍、それぞれの関係がございます。両々相まって調整を進めていく、こういうことで、防衛庁としては、米軍との、米側との調整状況について国土交通省に伝えるということでこの問題について促進をしていきたい、こういうことでございます。
○平岡分科員　ついでに、長官にも御見解を承りたいと思います。
○石破国務大臣　今、施設部長あるいは副長官からお答えしたとおりですが、きのうも、沖縄の東門議員と議論をさせていただいた。今の大石議員もそうでいらっしゃいますし、先生もそうですが、これは、基地を持っておられる方々の立場に立って私どもが、少なくともスタンスとしては、気持ちとしてはそういうことでなければいかぬのだろうと。もちろん、それは国土交通省の権限でございます。ですけれども、私たちは、米軍基地があって日米安全保障条約というものの体制が維持されておる、しかし、全国三千三百市町村に基地があるわけじゃないのであって、基地があるところとないところとある、日本国民としてみんなが共通に利益を受けているわけですから、その御負担をいただいているところの気持ちに立つ、それが少なくとも我々防衛庁の気持ちではあるべきだというふうに思っております。
　権限は国土交通省でございますが、私ども、副長官が今お答えいたしましたようなこと、そういうような気持ちを持って当たっていきたいというふうに思っておるところでございます。
○平岡分科員　ぜひ、基地を抱えた地域の人たちの気持ちというものをできる限り酌み取っていただくような、そうした政治、行政をしていただきたいということを重ねてお願いいたしたいと思います。
　そこで、平成十五年度予算について見ますと、岩国飛行場の民間空港再開に関する調査費というものが、明示的に予算書の中に書いてあるわけではございませんけれども、幾らかついたというようなことも説明を受けておりますけれども、どのような予算がどれだけついて、そして、それについてはこれからどのように使用していかれようとしているのか、この辺の方針等について御説明いただきたいと思います。
○赤城副長官　平成十五年度予算案に計上しています調査費についてでございますけれども、民間空港関連施設を岩国飛行場内につくるということになりました場合に、米軍の施設利用との調整を要するわけでございます。そこで、飛行場内の既存施設の現況等を調査する、こういうことで調査費を計上してございます。
　具体的には、既存建物及び工作物の位置関係を把握するための現況平面図を作成する、そういう測量調査でありますとか、既存の建物、工作物の規模、構造、形状や使用実態等を把握し整理するための既存建物等調査ということで、約千三百万円を平成十五年度予算案に計上しております。
　今後の見通しでございますが、この平成十五年度予算が成立した後、米側と基地への立ち入り等について調整した上、できるだけ早期に実施してまいりたいと考えております。
○平岡分科員　できるだけ早期にというお話ですけれども、調査が終了するのは大体いつごろを見通しておられるのでしょうか。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　平成十五年度予算案の成立後は、執行段階の検討はございますけれども、できるだけ早く整理したいと思っておりまして、年度の前半ぐらいには成果を得たい、こういうことで今考えております。
○平岡分科員　今のは、調査結果は、大体、年度の前半には終了したいというふうに御答弁があったのでしょうか。——はい、わかりました。
　次に、岩国基地の滑走路の沖合移設問題について触れていきたいと思います。
　この予算については、国庫債務負担行為で平成八年度から予算化されているというふうに承知していますけれども、当初の予定が、工事が進行している中でいろいろなトラブルがあったというようなこともあって、工事が少し時間がかかるようになってしまったというようなことが言われております。特に、芸予地震の際に液状化現象が生じてしまったというようなこともあったようであります。
　そうした埋立地の液状化現象のために遅延しているというふうに聞いているわけでありますけれども、現在の工事の進捗状況としてはどのように把握しておられますでしょうか。そしてまた、今後の工事の進捗の見通しについてはどのように考えておられますでしょうか。両点について御説明いただきたいと思います。
○冨永政府参考人　岩国飛行場につきましては、運用上、安全上、それから騒音の問題を解決しまして、米軍の駐留を円滑にする、また、同飛行場の安定的な使用を図るために、また、地元からの強い御要望を受けまして、岩国飛行場滑走路移設事業を推進しているという状況でございます。
　この事業に係ります工期、事業費につきましては、当初、工期十年程度、事業費約一千六百億円と見込んだところでございます。しかしながら、先生の方からお話がございましたように、当初計画策定後に阪神・淡路それから芸予地震が発生いたしまして、そういった地震の教訓を踏まえまして、液状化現象に対する安全確保の観点から技術的な検討を加えました結果、液状化対策工事、地盤改良工事を十分実施する必要があると判断されたこと等を踏まえまして、昨年八月に、工期十三年、これは最終年度が平成二十年度ということになりますけれども、総事業費約二千四百億円というふうに見込んだところでございます。
　工期につきましては、従来の工事ペースで進めましたとしたら十四年と見込まれましたところを、今後、工事促進の努力をするということで、十三年というふうに見込んだところでございます。
　進捗状況でございますが、本件事業につきましては、平成五年度から調査設計等を開始しまして、平成八年度から本工事に着手しております。現在、南地区においてはおおむね埋立工事等が完了いたしまして、また、今、平成十三年度から北地区の工事に着手しまして、現在、護岸工事等を行っているというところでございます。
　私どもとしましては、今後とも、平成二十年度に完成すべく、できるだけの努力をしてまいりたいと思っております。
○平岡分科員　今、工事の進捗状況、そして今後の見通しについてお話しいただいたのですけれども、実は、この埋立工事は、沖合移設工事というのは、地元における愛宕山開発という、つまり、愛宕山にある土砂をこの埋め立てのために使うというようなことで、愛宕山開発というのと並行して進められているという事業であります。
　そうなると、工事が後ろにずれてしまうと、その愛宕山開発の事業そのものも完成がおくれてしまう。そして、愛宕山開発というのは、開発が終わりましたら、その後、その場所で造成された土地を販売していく、そういうような形で収支相償っていこう、そういう計画であります。
　となりますと、工事がおくれてくると、その分だけ販売開始が遅くなってしまう。遅くなってしまうと、その間の借入金で賄っていた資金についての金利負担、あるいは早く販売できないことによるさまざまな経費がかかってきてしまうわけでありまして、この問題について、地域の方では、どのように負担されるのだろうか、我々が、というのは地域が負担すべきものであるのだろうか、そういう疑問も多くの人が持っているわけでありますけれども、この問題についてはどのようにこれからお考えになられるのでしょうか。
　皆さん方、この工事がおくれてしまったことに対する負担というものについての対応をぜひとも国の方でお願いしたいというふうに思っているわけでありますけれども、お考えをお示しいただきたいと思います。
○冨永政府参考人　今お話ありましたとおり、岩国飛行場滑走路移設事業の全体計画の見直しによりまして、愛宕山の新住宅市街地開発事業用地からの土砂の搬入期間が延伸されることになりました。このことによります土砂購入費への影響につきましては、現在、まさに山口県岩国市それから山口県住宅供給公社と調整を行っているところでございまして、今後、関係法令等を踏まえ、適正に対処してまいりたいと思っております。
○平岡分科員　不適正に対処されたのじゃ困るのです。それは当然、適正に対処していただかなきゃいけないのですけれども、その適正という範囲として、どういうことが考えられるのですか。国としてやはり負担すべきものもあり得るということでしょうか。どうでしょう。
○冨永政府参考人　全体計画の見直しにより工期が延伸されたことによりまして用地からの土砂搬入期間が延伸されることになったということによります土砂購入費への影響につきましては、先ほど申しましたとおり、まさに山口県岩国市それから山口県住宅供給公社と調整中ということでございまして、現段階、確たることを申し上げられませんけれども、例えば、一般論として言いますと、ベルトコンベヤーといった搬出設備購入といったものに係ります借入金利息あるいは運転費等、そういったものについては、土砂搬入期間の延伸に伴いまして引き続き必要となる経費であると考えられますので、こうした経費については、今後、土砂購入費の算定に際して考慮の対象になり得るというふうに考えております。
○平岡分科員　ぜひ、これもある意味では基地を抱えた地域におけるさまざまな問題が絡み合っていることでございますので、できる限りの適切な対応を考えていただきたいというふうに思っておりますので、御要望いたしたいと思います。
　それから、地域の問題ばかり取り上げて大変恐縮でございますけれども、基地問題というのはある意味では地域問題でございますので、もう一つ、実は、岩国市では、市役所の建てかえということで、新庁舎をこれから建てていかなければならない、こういう状況に置かれているわけであります。
　多くの基地周辺に所在する市町村の庁舎についても、さまざまな、建設であるとか建てかえというような問題があろうかと思うのですけれども、こういう市町村の庁舎建設に対する国からの、防衛施設庁からの補助というのはどういう仕組みで動いているのかということについて御教示いただければと思います。
○大古政府参考人　防衛施設周辺の地方公共団体が庁舎を整備する場合の防衛施設庁からの助成でございますけれども、この点につきましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律、この第八条の規定に基づきまして、飛行場等から生ずる音響による障害の緩和に資する部分について助成する場合が主要になってございます。
　ただ、このほか、庁舎等の中でも、修改築とかございますれば、そういう部分につきまして、一定の範囲内で助成していくというところでございます。
○平岡分科員　一定の範囲内という一定というのがどこまで入るのかというのがようわからないのですけれども、制度は制度としていろいろあるということだろうと思いますけれども、個々具体的な話としてこの岩国市の新庁舎、岩国市も多分、今、広域合併の話が進展しておりますから、現実には、今の岩国市だけじゃなくて、周辺の町村も合併した状況でこの新庁舎が使われるという可能性は非常に高い状況にあるのだろうと思いますが、この岩国市の新庁舎に対する補助についての防衛施設庁の方針、この考え方について御説明いただきたいと思います。
○大古政府参考人　岩国市庁舎の建てかえの問題につきましては、平成十五年度予算案に、市庁舎整備に係る基本設計等に要する助成経費として約六千万円を計上しているところでございます。
　この岩国市庁舎の建てかえの助成につきましては、岩国市の方の具体的計画がまだ決まっておりませんので、その具体化の進展、それから岩国市の要望、それから我々も財政当局との調整もございますけれども、この補助につきましては、先ほど申しました環境整備法の八条に直接基づくものではございませんで、その趣旨に準じて補助する、いわゆるＳＡＣＯ関係経費ということで、ＳＡＣＯ補助として考えておりますので、今後、岩国市の方のお考えをよく聞きながら施設庁としても誠実に対応していきたい、こう思っております。
○平岡分科員　いろいろな仕組みの中で誠実に対応していただけるということでありますから、ぜひその趣旨を全うしていただきたいと思います。
　最後に、これは通告はしてなかったのですが、きょうの某新聞に、テポドンの噴射実験があったということが出ておりまして、「今年一月にミサイルのエンジン部分の噴射実験が行われたことが明らかになった。」というふうにあるのですけれども、防衛庁長官、防衛庁としては、これは、いつの時点で、どういう内容のことがわかったのでしょうか、そして、それはどのようにしてわかったのでしょうか。
　これは、先日、予算委員会で、長官が、ミサイルの発射準備をしている、燃料注入時点でいろいろなことが判明すれば、そこに対して我が国から攻撃することもあり得るというような、認められ得るというような御発言をちょっとしておられましたので、それとの関連で、このテポドンの噴射実験について、先ほどお聞きしましたように、いつの段階で、どういう方法で、どういうことがわかったのかということを御説明いただきたいと思います。
○石破国務大臣　先般、お答えいたしましたのは、要は、東京を灰じんに帰すというようなことを言って、そのために燃料を注入し始めたということになれば、我が国は恐れだけでは自衛権は行使できない、攻撃に着手しなければできないので、法理上、それを着手と見ることはあり得るだろうということを申し上げたわけでございます。委員、法制局にいらっしゃいましたから、これはもうよく御案内のことかと思います。
　今回のことでございますけれども、現状におきまして、そういうような報道がありましたことは存じておりますが、今回、報道にありますようなことにつきましては、これは、現段階で、私自身、個別的具体的なものに接しておるわけでは実はございません。ですから、いつ、だれからというようなことは、当然、申し上げることではないと思っております。
　私、先般来申し上げておることですが、国民の皆様方にとって、本当にミサイル発射の兆候があるとか極めて危険な、これはとにかく国の平和と安全に影響のあることだ、そして、国民の皆様方にお知らせせねばならないということは、それはきちんとお知らせしたいと思っています。ただ、どこからそれを知ったのかというようなことになりますと、これは、情報源を明らかにすればもう教えてもらえないということになりまして、かえって不利益をこうむることもございます。
　これはお教えせねばならない、公表せねばならないということは適切に開示してまいりますけれども、今回のことにつきましては、私は今、そのような情報に接しておるわけではございません。
○平岡分科員　必ずしも納得する答弁ではございませんでしたけれども、時間がございませんので、これで終わります。
○持永主査　これにて平岡秀夫君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして防衛庁についての質疑は終了いたしました。
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○持永主査　次に、内閣について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。黄川田徹君。
○黄川田分科員　自由党の黄川田徹であります。通告に従い、順次質問していきたいと思います。
　まず最初に、構造改革特区についてお尋ねいたしたいと思っております。
　省益、縦割りあるいはまた前例主義などの霞が関の常識が日本の活力を阻んでおると私は思っております。そしてまた、これはとかく改革に背を向けようとする日本病でありまして、その根本は、裁量を働かすことができるのは自分たちだけだという独善的な官僚の発想にあるのではないかと思っております。
　経済の閉塞感が強まる中にあって、小泉内閣は、経済活性化戦略の柱であります構造改革特区を導入しまして、規制改革を推進し、地域の個性ある発展を目指したわけであります。この特別区の設定に関しては、地方独自の発案による知恵と工夫の競争であると私は思っております。
　昨年の八月末の一次募集及び本年一月十五日までの二次募集の提案を見ますと、地域経済の活性化を目指すなど、さまざまな工夫がいろいろな形の中で提案されておると私は思っております。
　しかしながら、各省庁の回答を見ますと、規制緩和の特別区域を認めるものとはほど遠く、むしろ、現行規制を守る回答がほとんどであったと思っております。具体的には、一次募集の後ろ向き回答は約四〇％だったのでありますけれども、二次募集では四分の三も否定的で、拒否率は一次募集の二倍近くにも達している。そしてまた、省庁の抵抗は強まっている、そういう感じを受けるわけなのであります。このような状態では、構造改革特区が目指す地方経済の活性化、これが一番大事なんでありますけれども、どこまで図れるか、すごく疑問に思うわけであります。
　教育、医療、農業等への株式会社の参入など、重点項目は経済財政諮問会議に場を移しまして集中審議を行うと聞いておりますけれども、それらの重点項目以外にも、地域通貨の発行の容認あるいはまた地域独自の宝くじ発行の容認など、地方経済の活性化につながる宝物が多いと私は思っております。特に、去る十七日の経済財政諮問会議で、小泉総理は、地方から出された提案をすべて実現するつもりでやってほしいと述べられております。
　そこで、昨日ですか、構造改革特別区域推進本部で決定されました百二十四の項目以外の規制改革の要望について、政府は今後、どのように実現していくつもりであるのか、大臣の具体的見解を求めておきたいと思います。
○鴻池国務大臣　ただいまの委員の御指摘のように、第一次から第二次にわたりまして、地方また民間の知恵の結集と申しますか、この地域を何とか活力を持たせたいという思いの御提案を大変多くちょうだいいたしました。規制をしいている省庁と我が特区室で、精力的に調整を行ってまいりました。そして、昨日、御高承のように推進本部を開かせていただきまして、方針の決定をさせていただいたところであります。四十七を特区において実施する事項、また七十七、これは副産物と我々言っておりますが、全国で実施しようというようなものが誕生をいたしました。
　今回、大変大きな提案といたしまして平行線をたどったまま昨日まで至りました医療の分野、教育の分野に自由競争を取り入れる、その緒についたというようなことでありますので、小泉改革の一つの大きな目玉が、百メーター前進したとは言いませんが、一歩前進、二歩前進というところまで来たと思っております。
　また、御質問の、残された項目につきましては、総理から引き続き前向きに検討するようにということでありますし、当然のことでございますので、六月に予定されております、第三次の御提案をいただく、その際に、あわせて一次から積み残しているもの、二次から積み残しているもの、そして六月の第三次御提案をいただく、これをあわせて真剣に、宝物として取り組んでいきたい、このように思っております。
○黄川田分科員　いずれ、地域の活力を閉ざさないように、積極的な対応をお願いいたしたいと思っております。
　そこで、一次募集の結果でも明らかであるのでありますけれども、各地域から提案されている特区は、各種規制をパッケージとして緩和することで地域が元気を戻せるというものが随所に見られるわけなのであります。しかしながら、国側の規制緩和に当たっての検討結果はどちらかというと縦割りでありまして、パッケージとしての議論がされることはほとんどないのではないか、私は、こう思っているのであります。
　一例を挙げてみたいと思います。
　私の地元の岩手県の遠野市の日本のふるさと再生特区は、旅館業法、道路運送法、酒税法、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律等をパッケージとして規制緩和を図りまして、農業が伝えてきた発酵文化を生かしながら、そして中山間地域の活性化が一番大事だと思いますけれども、そういうものを考えておるわけなのであります。しかしながら、どぶろく等の一部の規制は緩和されつつあるものの、虫食い的な緩和となっていると私は思っておるのであります。本来的な規制緩和による総合力を発揮できないのではないか、こう思っておるわけであります。
　そこで、地方の創意工夫を生かすために、地域の提案を虫食いではなくてパッケージで実現するよう、規制改革に消極的な省庁には重点的に折衝するなど、大臣としての強力なリーダーシップをお願いするわけであります。さまざまな規制緩和を原則認める方向で検討していくべきと思いますけれども、重ねて大臣の意気込みをお尋ねいたしたいと思います。
○鴻池国務大臣　委員の御出身地、実はついこの間の土曜日に、半分プライベートなことなんですけれども、訪問させていただきました。そして、いろいろな方にお目にかかり、こういった話題も随分出てまいりました。まさに縦割りが、いろいろな民の活力を阻害しているということは、私も担当いたしまして痛いほどわかっておるつもりでございます。
　例えば、どぶろくに関しましても、財務大臣が決断をなさって、やろうということに相なりました。そういったことで、農家、民宿プラスどぶろくといったような明るい話題が一つのパッケージとして出てまいりましたけれども、今後も地方から、地域から、パッケージで考えてくれ、パッケージでやれば大変おもしろくなるといったような御提案は積極的に取り上げて、関係省庁、また関係大臣と私も直接調整役を果たしていきたい、このように考えておるところであります。
○黄川田分科員　遠野市の場合、都市と農村の交流であるとかグリーンツーリズムの推進策ということで具体的な提案をしておりますので、特段の配慮をお願いいたしたいと思っております。
　それはそれとして、本来的に法律等は原則として全国一律であるべきでありますし、そしてまた、地方公共団体が申請すれば特定の地域において規制緩和を認めることは、本来的な規制緩和の趣旨を取り違えた考えであると私は思っております。原則は、不要な法律は改正あるいは撤廃して、本来的な意味での規制緩和をすればよいだけの話ではないかということもつけ加えておきたいと思います。むしろ、全国どこでも民間の力が自由に発揮できる、そういう規制撤廃ルールをつくっていくのが本来的な国の仕事だと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは次に、パイプラインと地域経済振興についてお尋ねいたしたいと思います。
　政府の総合資源エネルギー調査会では、天然ガスを一三％から二〇％に利用拡大を図る提言を行っておるところであります。しかしながら、先般の予算委員会で私が触れたとおり、現状のままではＬＮＧ船にしろあるいはまた海底パイプラインにしろ、点から点への移送にとどまるため、これ以上のガスの利用の拡大は望めないのではないかと思っております。
　そこで、点から線へ、線から逆に面へ広げていく必要がある。そういう意味で、陸上幹線パイプラインの整備は喫緊の課題であると思っております。そのインフラ整備に関しては、二つのことを検討しておかなければならない。すなわち、ガス需要の開拓、それから制度的なフレームの整備であると思っております。そこで、この二点をお聞きしたいと思っております。
　最初に、ガス需要の開拓についてであります。
　天然ガスの幹線パイプラインのインフラ整備において、特に政策的に大型のガス発電所を起爆剤として使うのはヨーロッパ、中国あるいは東南アジアなどで多く見られるわけであります。また一方、時代の変遷とともにエネルギー経済の環境が変わりまして、また自治体との立地調整の問題もありまして、原子力発電のあり方を議論しようという声も高まってきておるところであります。
　例えば、青森県の下北半島東部で計画中または着工準備中の原子力発電所が四基ありますが、総発電量は約五百五十万キロワットにも及ぶわけであります。ある調査によりますと、例えば計画の半分の二基、二百七十五万キロワット分を原子力発電から天然ガス発電に振りかえれば、約二百七十万トンの新しい天然ガスの需要が生じるということであります。それだけの新規需要があれば、寒冷地の北海道、そして北東北まで陸上を敷設する経済性が成り立つわけであります。
　二〇〇七年にはサハリン島南端まで来ることは確定しているので、安い天然ガスが入ってくることになれば地域経済の活性化に大きく貢献することになりまして、先般の京都議定書のＣＯ2削減プランにも寄与すると私は思っております。要は、政策転換を柔軟に行うことで地域社会を大きく変えられる、そう思っております。
　そこで質問であります。
　大変疲弊した地域経済の活性化のためにも、以上の考え方を総合資源エネルギー調査会に諮るなどして、エネルギー政策の転換を早急に図るべきではないかと私は思っておりますけれども、資源エネルギー庁の見解はいかがでしょうか。
○肥塚政府参考人　お答えさせていただきます。
　総合エネルギー調査会の天然ガス小委員会の報告でも提言されておりますけれども、天然ガスの利用拡大を図るためには、先生お話しのように、陸上海上にかかわらず、幹線パイプラインの整備が重要な政策課題の一つだというふうに認識しています。
　経済性のあるパイプラインの整備、導入で供給形態が多様化できれば競争が促進されますし、天然ガスの価格が引き下げられるというような効果が期待できます。それからまた、今お話がありましたように、地域分散型の電源の促進を通じて地域経済の活性化にも貢献する可能性があるというふうに考えています。
　私ども経済産業省としては、エネルギーセキュリティーと環境問題への対応という観点から、天然ガスの利用の拡大を期待しておりまして、パイプラインの導入環境の整備にも積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○黄川田分科員　イラクなどの現下の国際情勢あるいはまた国内外で原子力政策のあり方、こういうことが問われているときでありますので、時代の状況変化にマッチしたエネルギーのベストミックスが重要であると思います。柔軟な対応を求められると思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　第二に、陸上幹線パイプラインは重要な社会インフラでありますけれども、道路や電線と同様、人々の生活を支える役割を担っておると私は思っております。北海道あるいは東北は、人口密度が低い理由でそういうものはバイパスにしてしまおうという考え方ではなくて、地方分権改革による活力ある自立した自治体の育成を唱える小泉総理の方針に沿った形で進めなければいけないと思っております。日本経済の景気回復は、まず地方経済の活性化なくしてはあり得ないと思っております。くどいようですが、そのためには、陸上幹線パイプライン建設のため何らかの枠組みが必要なのだということは、重要な課題だと私は思っております。デフレ経済から脱却すべく、財政出動が求められているものの有効な手段を見出すことができないというのが現状でありますので、地方経済を立て直す大きなプロジェクトになるのではないかと私は思っております。
　そこで、重ねて質問であります。
　関係各省庁の壁、障壁を意識することなく迅速な行動を起こすことが真の構造改革につながるものと私は思っております。そのため、以上の論議の重要性にかんがみまして、経済産業省は、この陸上幹線天然ガスパイプラインの建設を、政府の共通課題として横断的な検討体制を整えまして、強力な指導性を発揮することが大事であると私は思っておりますけれども、この地域経済の活性化の視点を踏まえまして、経済産業省の見解を求めておきたいと思います。
○鈴木（隆）政府参考人　お答え申し上げます。
　先生のおっしゃいますように、天然ガスの輸送インフラ整備につきましては、これが経済性のある形で整備されれば、エネルギー供給形態の多様化による市場の競争促進、価格の引き下げ、ひいては我が国産業の競争力の向上等に資するものであるというふうに認識をしております。
　また、パイプラインが整備されますれば、その周辺地域ではエネルギーコストが低減されることなどによりまして、企業立地の促進につながるとか、厳しい状況にある地域経済の活性化に貢献する可能性も大いにあると認識をしております。
　経済産業省といたしましては、ガス事業法、高圧ガス保安法など、当省所管関連法について、現在、包括的な安全基準の整備、整合化を進めております。また、今般のガス事業制度改革の一環といたしまして、ガス導管事業というものを法的に位置づけまして、土地の利用などに関する公益特権を与えるといった環境整備も行っていく所存でございます。
　さらに、必要に応じ、今後、関係府省とも密接に連携を図りつつ、必要なインフラ整備が着実に進むよう、先生おっしゃいますように、環境整備について積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○黄川田分科員　ある研究機関の試算によりますと、年間二百七十万トンの天然ガスの初期需要があれば、サハリン南端のコルサコフから、寒冷地の北海道、北東北まで約千キロの陸上幹線パイプラインを敷設する経済性でありますけれども、ＲＯＩが一二％、ペイアウトが七・二年とされているところであることも、ここで紹介しておきたいと思います。
　それでは、次に、地域課題であります道路であります。特に、中山間地の地域の道路は、どの程度、地域住民の生命を支えるのに役立っているのでしょうか。東北地方の事例で恐縮でありますけれども、岩手県立大の元田教授の興味深い調査結果があるので、紹介したいと思います。
　同教授は、国道百六号、盛岡市から宮古市間でありますけれども、この全線で発生した交通事故に伴う救急搬送について、盛岡、宮古両市の出動記録を分析しておるところであります。その分析結果によりますと、両市の市街地の救急搬送時間は約二十九分であるのに対して、農山村部では約一時間十三分もかかっているとのことであります。命の時間の格差が二倍以上もあるというのであります。また、東北六県で、救急センターなど三次救急医療施設に六十分以内で到達できる地域は約六〇％でありますけれども、逆に六十分以内に到達できない地域が約四〇％もあるということであります。
　そこで、以上の観点から、全国的に、都市部と農山村部では救急搬送時間にどの程度の違いがあるのか、そして、その主な要因は何であるのか、消防庁にお尋ねいたしたいと思います。
○東尾政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十三年の数値がございますので、それで申し上げます。
　あくまで都市部と農山村部の救急搬送時間の比較の参考でございますけれども、県庁所在地のある消防本部の搬送時間と、その県で最も管内人口の少ない消防本部の搬送時間を単純平均しますと、県庁所在地のある消防本部では約二十五・五分、最も人口の少ない消防本部で約三十三分と、この間約七・五分も、管内人口の少ない消防本部の方が搬送時間が長くなっております。
　また、一方、所属する消防本部からその外の医療機関へ搬送される人員を見ますと、人口が小さくなるほど管外搬送率が高くなる、こういう傾向が顕著でございます。十三大都市の平均が、管外へ出すのが約四％となっているのに対しまして、人口五万未満の単独消防本部では、これが約四六％に及んでいる、こういうことでございます。
　これらの要因について、詳しく分析したわけではございませんけれども、一般的にはやはり、農山村部においては、高度の救急医療施設が少ない、また管内面積が大きいということから、病院までの搬送時間が長くなるということに加えまして、道路整備のおくれ、さらに積雪、凍結など道路事情が悪い、また、一般の人に比べますと、搬送により時間を要する高齢者の搬送件数が多い、こういうことなどが搬送時間を長くしている要因と考えております。
○黄川田分科員　消防庁の方からお話をいただきましたけれども、関連して、高速道路を利用した救急搬送についてお尋ねいたしたいと思います。
　状況によっては、救急車が高速道路を有効に利用することによりまして、救急搬送時間がより短縮されると考えられます。道路公団では、救急センター等へアクセスするため、高速道路近辺などで特別の誘導路を設置している事例が、東北地方では山形県にあると聞いております。
　そこで、一方、私の地元の三陸縦貫自動車道でも、大船渡市の平成十七年供用開始予定区間で、わずか七、八十メートルのところに、県立の大船渡病院の救急救命センターがあるわけであります。
　そこで、国土交通省にお尋ねいたしたいと思います。救急センターや消防署など、地域住民の生命、財産にかかわる施設の特定の車両が、もちろん地形や距離など地域の状況にもよりますが、高速道路にアクセスが可能な施設を設置すべきであると私は考えるのでありますけれども、いかがでしょうか。特にも、大船渡市の場合は、三陸縦貫自動車道をクロスする農道が既にあることでもありまして、取りつけ道の設置を求めておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　あわせて国土交通省にお尋ねいたします。