Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小倉將信君）　子供を性被害からいかに守るかについてお尋ねがありました。
　性犯罪、性暴力は、子供の心身に有害な影響を及ぼし、かつその人権を著しく侵害する極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではないと認識しております。
　政府としては、本年三月に取りまとめた性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針に基づき、刑事法の改正に係る対応、再犯防止施策の更なる強化、被害申告、相談しやすい環境の整備、切れ目ない手厚い被害者支援の確立などに取り組んでいます。
　とりわけ、子供に対する性加害については、昨年取りまとめた子供の性被害防止プラン二〇二二に基づき、児童の性的搾取等の撲滅に向けた国民意識の向上、被害児童の迅速な保護及び適切な支援の推進、被害情勢に即した取締りの強化と加害者の更生、児童が性的搾取等の被害に遭わない社会の実現のための基盤の整備、強化などに取り組んでいるところです。
　今後とも、関係省庁と連携しながら、性犯罪、性暴力対策の強化にしっかりと取り組んでまいります。
　被害実態の調査についてお尋ねがありました。
　内閣府では、統計法に基づく一般統計調査として、三年に一度、男女間における暴力に関する調査を実施しております。この調査では、無理やりに性交等をされた被害経験等を調査項目としており、令和二年度に実施した直近の調査においては、被害に遭ってから相談するまでの期間についても尋ねております。引き続き、性犯罪、性暴力の被害の防止や被害者支援等のための施策の検討に資するよう、必要な調査を実施してまいります。
　最後に、児童相談所等における司法面接、代表者聴取についてお尋ねがありました。
　御指摘の司法面接や代表者聴取は、児童虐待行為への刑事罰適用に係る司法手続のための事情聴取に際し、聞き取り回数を減らして児童の心理的負荷を可能な限り軽減できるよう、検察、児童相談所、警察の担当者が一堂に会し、聴取事項等を協議の上、三機関のうちの代表者が聞き取りを行うものです。
　これに関しては、聞き取り結果が司法手続に用いられる重要なものであることや、被害を受けた子供が出来事を再体験することによる二次被害を回避するなど、子供の負担軽減を図る必要があることから、一定の経験や専門性が必要となるものと認識しています。
　このため、法務省において、聞き取りを行う検察官に面接手法に関するプログラムの受講を求めるなど、代表者となる担当者の専門性の向上に努めており、こども家庭庁としても引き続き連携してまいります。（拍手）
○議長（尾辻秀久君）　日程第一　調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　二千二十二年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長阿達雅志君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔阿達雅志君登壇、拍手〕
○阿達雅志君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約は、商事紛争の解決方法としての利用を促進するため、調停による国際的な和解合意の執行等に関する枠組みについて定めるものであります。
　次に、二千二十二年の国際コーヒー協定は、二千七年の協定に代わり、国際コーヒー機関の組織、情報の交換、持続可能なコーヒー産業の実現のための国際協力及び官民連携等について定めるものであります。
　最後に、ＷＴＯ協定改正議定書は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正し、同協定の附属書一Ａに違法・無報告・無規制漁業に寄与する補助金の禁止等について定める協定を追加すること等について定めるものであります。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、国際調停の活性化に向けた国内外における政府の取組、調停に関するシンガポール条約と経済連携協定との関係及び対内直接投資への効果、コーヒーに関する国際商品協定を締結する意義、コーヒー産業の持続可能性を確保するための国際協力の在り方、漁業補助金協定の実効性を担保するための方法と今後の交渉における包括的な規律導入の見通し、開発途上加盟国への配慮規定の意義等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。
　まず、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件及び世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
　両件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　総員起立と認めます。
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　次に、二千二十二年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　日程第四　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長蓮舫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔蓮舫君登壇、拍手〕
○蓮舫君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告します。
　我が国の平和及び安全を維持するため、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づき、これまで、北朝鮮籍の全ての船舶、北朝鮮の港に寄港したことが確認された第三国籍船舶、国連安保理の決定等に基づき制裁措置の対象とされた船舶及び北朝鮮の港に寄港したことが確認された日本籍船舶の入港禁止措置が講じられてきました。
　本件は、去る四月七日の閣議決定により、引き続き、令和七年四月十三日までの間、入港禁止措置が講じられたことについて、同法に基づき、国会の承認を求めようとするものであります。
　委員会におきましては、国土交通副大臣より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第五　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長杉久武君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔杉久武君登壇、拍手〕
○杉久武君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、退去強制手続における送還、収容の現状に鑑み、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするため、在留特別許可の申請手続の創設、収容に代わる監理措置の創設、難民認定手続中の送還停止に関する規定の見直し、本邦からの退去を命ずる命令制度の創設等の措置を講ずるほか、難民に準じて保護すべき者に関する規定の整備その他所要の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、難民の認定等の申請をした外国人に対する適切な配慮をするものとすること等の規定を追加する修正が行われております。
　委員会におきましては、本法律案の審査に先立ち、名古屋出入国在留管理局被収容者死亡事案に係る視察及び二回のビデオ映像の閲覧を行った上で、本法律案に加え、石橋通宏君外三名発議の難民等の保護に関する法律案及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案を一括して議題とし、質疑を行ったほか、東京出入国在留管理局を視察するとともに、二回にわたって計八名の参考人から意見を聴取するなど、慎重かつ熱心な審査を行いました。
　委員会における主な質疑の内容は、難民認定申請中の送還停止効に例外を設けることの是非、難民認定手続の適切性及び透明性の確保策、難民審査参与員の業務の内容、入管収容施設における収容の在り方、仮放免中の逃亡事案の現状と監理措置制度を新設する意義等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民を代表して石川委員、日本共産党を代表して仁比委員より、それぞれ本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。石川大我君。
　　　〔石川大我君登壇、拍手〕
○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案について、強く反対の立場から討論をいたします。
　昨日の法務委員会では、委員長職権による強行採決が行われました。隠蔽され続けてきた新事実が次々と明らかになる中、杉久武委員長の強権的な姿勢は極めて遺憾です。立法事実が完全に崩壊し、人の命を奪いかねない法案を強行採決したことに満身の怒りを持って抗議をしたいと思います。
　この法案は、普通の法案とはその性質が異なります。人の命が、人権が懸かっている法案です。この法案が成立すれば、迫害を受けた母国に強制送還され、逮捕、投獄、拷問、虐殺、そうした迫害が待っている母国に強制的に送還される。このような恐怖におびえ、震えている人たちが、現に私たちの身近に、そして皆さんの身近にいることを知ってほしいのです。
　政府・与党、そしてこの法案に賛成する他会派の皆さんと私たち立憲野党の違いは何か考えました。それは、この法案で失われてしまう命が見えているかいないかではないでしょうか。
　私たちは、多くの難民申請者に会ってきました。全国の入管施設で苦しむ収容者と面会を重ねてきました。これまでの審議で政府・与党は、入管収容者やいわゆる送還忌避者を数字で扱うことはあっても、決して固有名詞で扱うことはありませんでした。もしその具体的な人間の生きる営みが見えていれば、人の命を奪う入管法改正案に賛成できるはずがありません。改めて、衆議院で参考人として意見陳述を行った一橋大学大学院の橋本直子准教授の言葉を引用し、死刑執行のボタン、これを押すなと強く訴えたいと思います。
　二年前の三月六日、スリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが名古屋入管で亡くなるという大変悲しい事件が起きました。本日も御遺族が傍聴にいらしていますが、改めて心よりお悔やみを申し上げます。
　ウィシュマさんの死後二か月がたった五月の日曜日、私はウィシュマさんの葬儀に参列をさせていただきました。ひつぎの中のウィシュマさんは、遺影に写った笑顔がすてきなウィシュマさんではありませんでした。防げたはずの死亡事案を二度と起こしてはならないという強い思いから、私たちは、入管行政、難民行政の在り方を繰り返し検討してきました。そして、私たちの議員立法、難民等保護法案、入管法改正案の二本の法律案を参議院に提出するに至ったのです。
　法務委員会では、閣法と併せ、この議員立法も一括審議が行われ、我が会派からは議員立法の採決を求めましたが、与党理事の反対から採決を認められませんでした。ますます我が国の入管行政は国際基準から遠のいたと断じざるを得ません。
　政府案の収容施設内の医療体制については、廃案になった二年前の政府案とほぼ同じ規定であり、ウィシュマさんの死に対する反省がどこにも見られません。
　先日、大阪入管では、常勤医が泥酔状態で診察していたことが明らかになりました。この医師への入管庁の対応は、調査中として明らかになっていません。ウィシュマさんの非業の死から入管庁は何も学んでいないのではないでしょうか。
　そして、驚くことに、昨日、大阪入管が弁護士グループの質問状に答え、泥酔医師の後任について募集しないと回答したことが報道されました。大阪入管の常勤医は、結局このままこの泥酔医師に任せるというのでしょうか。
　難民認定手続の一次審査は入管庁が行いますが、外国人の不法入国や不法滞在を防ぐ仕事をしている入国審査官が、難民の受入れを認めるという正反対のことを適切に行えるとは思いません。難民認定は必ず法務省、入管庁から独立をさせるべきです。
　本法案は衆議院で可決されてしまいました。衆議院の参考人、橋本准教授の言葉を借りるならば、実に多くの衆議院議員が間接的に死刑執行のボタンを押すことに賛成をしたということになります。この後の採決で、ここ参議院の本会議場では、無辜の人にその死刑執行ボタンを押すことに賛成する議員がいないことを願ってやみません。
　柳瀬房子難民審査参与員の、難民はほとんどいないという発言が政府案の重要な立法事実になっている点も極めて問題です。
　弁護士の伊藤敬史難民審査参与員は、二〇二一年、二〇二二年の二年間、常設班として計四十九件の審査を担当し、九件の難民認定、八件の人道上配慮の在留特別許可を求める意見を出したとし、難民はそれなりにいると述べています。柳瀬氏の発言は、難民審査参与員制度の在り方や参与員の資質そのものに疑念を生じさせるものです。
　入管庁の発表によると、いわゆる送還忌避者の中に十八歳未満の未成年の子供が二百九十五人います。こうした子供やその家族には速やかに在留特別許可が与えられるべきです。在留特別許可の考慮すべき事情として子供の利益を明確に規定すべきですけれども、政府案では、在留特別許可の考慮すべき事情として、家族関係と曖昧に規定するのみです。これでは、日本政府は子供の権利利益について関心がないと思われても仕方ありませんし、現に子供とその家族を救うことなどできるはずもありません。
　難民の地位に関する条約、いわゆる難民条約では、その前文に、締約国は、国連憲章及び世界人権宣言が、人間は基本的な権利及び自由を差別を受けることなく享有するとの原則を確認していることを述べています。一九八一年に難民条約に加入した我が国にとっても、難民の保護は遵守すべき責務であることは言うまでもありません。
　政府案の入管法改正案では、保護すべき者を確実に保護するということは絶対に不可能です。
　八十三年前、日本には命のビザの杉原千畝がいました。今朝の東京新聞で北丸雄二さんは、杉原千畝に感動し、謝罪したはずの日本が今、死のビザの国になるのですかと問いかけています。
　私たちは、難民の皆さんや日本が当然守るべき人権を守る当たり前の国になることを望み、私たちの野党案こそ実現してほしいと願ってくれている多くの国民の皆さん、つないだ手を決して離しません。この決意を申し上げ、私の反対討論といたします。
　どうか皆さん、この法案は多くの人々の生死が懸かった命の問題です。一人一人の命に目を向け、私たちの隣人の命を自分事として考え、採決に臨んでいただきたくお願いを申し上げます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました内閣提出、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法案につきまして、賛成の立場から唯一の討論を行います。
　今国会に提出されている入管法改正法案は、我が国の送還忌避、長期収容問題を解消するためのものであり、同時に、ウクライナから避難されてきた方々のような、人道上の危機に直面し、真に庇護を必要とする方を確実に保護するための改正案です。
　保護すべき者を確実に保護しつつ、退去強制手続を一層適切に行うことは出入国在留管理上の課題であり、これを解決する法整備は、日本人と外国人が健全に共生する社会を実現するために必要不可欠です。
　我々日本維新の会は、政府が旧法案の審議を断念した二年前にも、修正協議を呼びかけるなど、本法案の早期成立を求めてきました。法改正が先送りされたこの二年間の間、仮放免中に約千四百人もの逃亡者が発生し、逮捕された仮放免者の数は、令和三年は三百三十七人、令和四年は三百六十一人にも上るという事実に、社会の秩序維持という責務と国民の命、安心、安全を預かる我々は正面から向き合わなければなりません。
　現行法には、難民認定申請の回数や理由を問わず、たとえテロリストなどの凶悪犯であったとしても、難民認定申請さえすれば送還できないとする送還停止効の規定が存在するため、送還忌避の手段として難民認定申請を濫用する者がおり、その中には、残念ながら重大前科を有する者が一定数存在します。
　送還を忌避する者に対しては、入管庁において、長期収容を避けるため、諸般の事情を考慮して仮放免を行う運用としていますが、仮放免は逃亡防止手段が十分ではないため、近年、仮放免中に逃亡して所在不明になっている者が激増するとともに、仮放免中に重大犯罪に及ぶ者も発生しており、国民の安心、安全の観点から看過できない事態が生じていることは紛れもない事実であります。
　実際に、強制わいせつ致傷で懲役四年の実刑判決を受け、刑務所を出所後、在留資格がないため入管収容施設に収容されるも、難民認定申請をして送還を忌避、長期収容者となって仮放免で収容を解かれると、今度は強姦致傷という重大犯罪に及んだ者が存在します。法案審議の中でもこのような事例が問題視されましたが、本法案に反対する方々は、こうした重大事案の被害者や関係者に対し、加害者を送還できない現状をどう説明されるのでしょうか。
　本法案は、多くの先進国に倣って送還停止効の例外を設けるもので、三年以上の実刑前科者、外国人テロリスト等のほか、三回目以降の難民認定申請者を送還停止効の例外とし、難民認定申請の濫用による送還忌避を防ごうとしています。
　その上で、三回目以降の申請者であっても、例えば出身国の情勢の変化など難民等と認めるべき相当の理由がある資料を提出した者は送還されないこととし、真に保護すべき者を保護できる制度としています。
　また、収容についても、監理人の適切な監理の下、収容を解かれた者の逃亡等を防止しつつ、退去強制手続を進める監理措置制度を導入して、不必要な収容、長期収容を防止することとし、外国人の人権及び国民の安全について配慮する内容となっています。
　他方で、我が国の難民認定制度の適正性に疑問を呈する声もあることを考えれば、現在の難民認定制度を改善するために不断の努力を重ね、国民や国際社会から一層の信頼を得ることも極めて重要です。
　まず、本法案には、保護すべき者を保護する措置として補完的保護対象者の認定制度を設け、難民と同様の在留上の地位を与えてその地位を安定させ、また、在留特別許可の考慮事情等を明示し、申請手続を設け、判断の適正性、透明性を高めています。
　さらに、日本維新の会は、難民認定制度の一層の適正化を図るため、衆議院において、難民認定等の申請をした外国人の心身の状況等に応じた適切な配慮をすることや、難民の認定等を適切に行うため、出身国情報を収集するとともに、難民調査官の育成に努め、難民調査官に必要な研修等を行うことなどを盛り込んだ修正案を提出し、可決されております。これにより、外国人の人権の尊重と難民認定の適正化が一層確実になることを確信をしております。
　参議院の参考人質疑では、外国人は難民という手法以外にも在留資格を付与する手法で受け入れることもある以上、入管業務と難民認定業務との連携が大事であり、そのため、難民のための第三者機関を設けずとも、現行制度の質を向上させていくべきとの御意見がありました。
　日本維新の会は、まさに、現行の制度を生かした上で、その質の向上をさせるための現実的な政策提案をした上で、実際に法案の修正を実現をしています。
　その一方で、衆議院の審議の経過では、責任の果たす立場である野党第一党の立憲民主党は、建設的に行われていた修正協議から去り、参議院では法務委員長の解任決議案や法務大臣問責決議案を次々に提出するなど、いたずらに時間を稼ぐ、不合理な昭和の国会戦術を展開しました。このような態度で、そのような態度で外国人の人権や日本国民の安心、安全を守ることができるのでしょうか。
　あまつさえ、その遅延戦略の中で行われた法務委員会においては、ルールにのっとって行われた採決に異を唱えた野党議員の肉体的接触を伴う野蛮な振る舞いにより負傷者が発生し、ほかにも、社会の公器たる新聞の記者を含む多くの法務委員以外の者たちを、ルールを無視した不規則発言を繰り返すなど、秩序を著しく乱す蛮行がありました。平和や人権を日頃から声高に主張する者たちの行動として、これほど信じ難く、矛盾をするものがあるのでしょうか。
　国民の多くが、冷静に法改正の必要性を認識し、秩序を持った外国人との共生を望んでいることに鑑みれば、ごく一部の事実のみを切り出し、牽強付会な主張で法改正を先延ばし、混乱を引き起こす一部野党の非生産的な行動は甚だ無責任なものであると言わざるを得ません。
　私たち日本維新の会は、マニフェストに外国籍住人との共生を掲げています。日本人と外国人が共に安心、安全に暮らせる共生社会を実現し、外国人への差別と偏見を根絶させ、その人権がより尊重されるよう力を尽くすとともに、国民の命と、安心、安全と社会秩序をしっかりと守ることをお誓い申し上げ、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（尾辻秀久君）　日程第六　良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案
　日程第七　戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長山田宏君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山田宏君登壇、拍手〕
○山田宏君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案は、ゲノム医療が個人の身体的な特性及び病状に応じた最適な医療の提供を可能とすることにより国民の健康の保持に大きく寄与するものである一方で、その普及に当たって個人の権利利益の擁護のみならず人の尊厳の保持に関する課題に対応する必要があることに鑑み、良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策に関し、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本計画の策定その他当該施策の基本となる事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長三ッ林裕巳君より趣旨説明を聴取した後、れいわ新選組を代表して天畠大輔委員より、ゲノム情報を理由とする差別の禁止等に関する規定を追加すること等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、れいわ新選組を代表して天畠大輔委員より修正案に賛成、原案に反対の旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の一部を改正する法律案は、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策の実施の状況に鑑み、当該施策を集中的に実施する期間を五年間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長三ッ林裕巳君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。
　まず、良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　次に、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　この際、外交・安全保障に関する調査会長から、外交・安全保障に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。外交・安全保障に関する調査会長猪口邦子君。
　　　　─────────────
　　　〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔猪口邦子君登壇、拍手〕
○猪口邦子君　外交・安全保障に関する調査会における中間報告について御報告申し上げます。
　本調査会は、外交・安全保障に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、令和四年十月三日に設置され、その後、三年間の調査テーマを「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」と決定し、調査を進めることといたしました。
　一年目の調査では、「戦争防止のための要件」、「軍縮・不拡散①（ＮＰＴ・ＣＴＢＴ・ＦＭＣＴ・ＩＮＦ・新ＳＴＡＲＴ）」、「軍縮・不拡散②（核以外の大量破壊兵器、対人地雷・クラスター爆弾等）」、「国連改革（安保理改革・専門機関の強靱化）」及び「持続的な防衛基盤整備の在り方」について計十五名の参考人から意見を聴取し、質疑を行ったほか、委員間の意見交換を行い、主要論点の整理を含む中間報告書を取りまとめ、去る七日、議長に提出したところであります。
　以下、主要論点の主な内容を御報告いたします。
　まず、戦争防止と国際法・外交に関し、ウクライナ戦争への対応やその終わらせ方、紛争リスクを低減するための外交手段、対途上国外交、平和のための人権外交などの論点について意見がありました。
　次に、核軍縮・不拡散に関し、核兵器のない世界の実現に向けた取組、核兵器不拡散条約、ＮＰＴ、包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴ、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約、ＦＭＣＴ、また核兵器禁止条約、ＴＰＮＷ等の核軍縮に関する各種枠組みの課題や、アジアにおける緊張緩和に向けた日本の役割などの論点について意見がありました。
　さらに、大量破壊兵器以外の軍縮に関し、対人地雷禁止条約やクラスター弾禁止条約の普遍化に向けた取組、自律型致死兵器システムなど特定通常兵器への対応などの論点について意見がありました。
　続いて、国連改革に関し、日本が目指すべき安保理改革とその実現に向けた取組、拒否権による安保理の機能不全への対応、国連関係機関における日本人職員を増やすための方策などの論点について意見がありました。
　最後に、戦争防止と防衛力に関し、反撃能力を含めた日本の防衛の在り方、防衛費増額方針を含む日本の安全保障政策の転換に関する国民的議論の必要性、防衛装備品の移転の進め方と懸念、防衛産業における課題と防衛基盤の強化に向けた取組などの論点について意見がありました。
　本調査会といたしましては、二年目以降も引き続き、本中間報告の論点整理も踏まえつつ、これからの世界で、戦争を防止し、平和を維持するための問題解決力や、国際秩序の在り方について、様々な角度から更に調査を進めてまいる所存であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　この際、国民生活・経済及び地方に関する調査会長から、国民生活・経済及び地方に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。国民生活・経済及び地方に関する調査会長福山哲郎君。
　　　　─────────────
　　　〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔福山哲郎君登壇、拍手〕
○福山哲郎君　国民生活・経済及び地方に関する調査会における中間報告について御報告申し上げます。
　本調査会は、国民生活・経済及び地方に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、第二百十回国会の令和四年十月三日に設置され、三年間の調査テーマを「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」と決定し、調査を開始いたしました。
　一年目は、調査テーマのうち、「社会経済、地方の現状と国民生活における課題」について調査を行うこととし、「社会的な困難の現状」、「地域社会が抱える課題」及び「現下の経済情勢」について参考人から意見を聴取し、質疑を行いました。その後、委員間の意見交換を行い、今般、主要論点の整理を含む報告書を取りまとめ、去る六月七日、これを議長に提出いたしました。
　以下、主要論点を中心に御報告申し上げます。
　まず、社会的な困難の現状については、生活困窮者に必要な支援策、ＮＰＯ等の支援者に対する支援、孤独、孤立への対応、子供への支援、一人親世帯への支援、障害者に対する施策の在り方、子供の自殺対策などについて意見がありました。
　次に、地域社会が抱える課題については、地域経済を成長させるための方策、地域間の連携とデジタル技術の活用、地域公共交通と地域活性化などについて意見がありました。
　次に、現下の経済情勢については、平成経済の教訓を踏まえた政策の立案、賃金構造の変化による家計、雇用への影響と少子化対策、雇用のセーフティーネットの強化などについて意見がありました。
　調査会におきましては、我が国で生じている様々な困難について、党派を超えて認識を共有し、リアリティーのある議論をしてまいりました。このような難しい時代において、誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築に向けて貢献できるよう、更に議論を深めてまいります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　この際、資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会長から、原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会長宮沢洋一君。
　　　　─────────────
　　　〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔宮沢洋一君登壇、拍手〕
○宮沢洋一君　資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会の中間報告につきまして、その概要を御報告申し上げます。
　本調査会は、三年間の調査テーマを「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」とし、一年目は「資源エネルギーと持続可能社会をめぐる情勢」について調査を行い、中間報告書として取りまとめ、去る六月七日、議長に提出いたしました。
　その内容は、ロシアのウクライナ侵略による新たな局面と資源エネルギー情勢、資源エネルギーの新たな局面と日本への影響及びエネルギーや気候変動などＳＤＧｓをめぐる日本の情勢についての参考人からの意見聴取と質疑、政府からの説明聴取と質疑、委員間の意見交換、そしてこれらの議論の主要論点別の整理でございます。
　主要論点の主な内容は、次のとおりです。
　第一に、ロシアのウクライナ侵略と資源エネルギーについては、エネルギー安全保障、資源外交等を取り上げております。
　第二に、資源エネルギー政策については、電力システム改革、資源リサイクル等を取り上げております。
　第三に、再生可能エネルギー・省エネルギー等については、再エネの主力電源化、水素・バイオマス燃料等を取り上げております。
　第四に、原子力政策については、原子力発電、国民理解等を取り上げております。
　そして第五に、ＳＤＧｓ・持続可能社会・気候変動については、ＳＤＧｓの達成、カーボンニュートラル等を取り上げております。
　本調査会といたしましては、以上を踏まえ、更に調査を進めてまいりたいと考えております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（尾辻秀久君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四分散会
令和五年六月九日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　まみ君　　　　　嘉田由紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　副議長　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　事務次長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　議事部長　　　　　八鍬　敬嗣君
　　　　　　　委員部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　光地　壱朗君
　　　　　　　庶務部長　　　　　黒川　和良君
　　　　　　　管理部長　　　　　相澤　達也君
　　　　　　　国際部長　　　　　大村周太郎君
　　　　　　　企画調整室長　　　金澤　真志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本会議における調査会の中間報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（石井準一君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、立憲民主・社民一人十五分、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致をいたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井準一君）　次に、本会議における調査会の中間報告に関する件を議題といたします。
　去る七日、外交・安全保障に関する調査会長から外交・安全保障に関する調査の中間報告書が、国民生活・経済及び地方に関する調査会長から国民生活・経済及び地方に関する調査の中間報告書が、また、資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会長から原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査の中間報告書が、それぞれ提出をされました。
　つきましては、本日の本会議において、各調査会長からこれらの報告を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小林史武君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、齋藤法務大臣から趣旨説明があり、これに対し、福島みずほ君、清水貴之君、嘉田由紀子君、仁比聡平君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一ないし第三を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず日程第一及び第三を一括して採決し、次いで日程第二を採決いたします。
　次に、日程第四について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、法務委員長が報告されます。次いで、石川大我君、音喜多駿君、仁比聡平君各々十分の討論の後、採決いたします。
　次に、日程第六及び第七を一括して議題とした後、厚生労働委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、外交・安全保障に関する調査、国民生活・経済及び地方に関する調査及び原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査の中間報告でございます。これらは、その都度、中間報告を聴取することを異議の有無をもってお諮りいたしました後、それぞれ調査会長が報告されます。
　なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間三十五分の見込みでございます。
令和五年六月九日（金曜日）
　　　午後一時五十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　一博君　　　　　加田　裕之君
　　　　　青島　健太君　　　　　室井　邦彦君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　室井　邦彦君　　　　　松沢　成文君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　井上　哲士君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松沢　成文君　　　　　石井　苗子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　衆議院議員
　　　　　　　災害対策特別委
　　　　　　　員長　　　　　　　江藤　　拓君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　谷　　公一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　古川　　康君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房国土強
　　　　　　　靱化推進室次長　　村山　一弥君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　榊　　真一君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　里見　朋香君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　永井　雅規君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文教施設企
　　　　　　　画・防災部技術
　　　　　　　参事官　　　　　　森　　政之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　奥田　　薫君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　岡村　次郎君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　丹羽　克彦君
　　　　　　　気象庁長官　　　　大林　正典君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松本　啓朗君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　土居健太郎君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　小野寺誠一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（能登地方を震源とする地震に係る被害対応に
　関する件）
　（国土強靱化基本法改正による適切な予算執行
　の確保に関する件）
　（避難行動要支援者に係る個別避難計画の作成
　促進に関する件）
　（被災者生活再建支援金の対象拡大に関する件
　）
　（流域治水対策におけるグリーンインフラの活
　用方策に関する件）
　（線状降水帯による大雨からの早期避難に関す
　る件）
○活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律
　案（衆議院提出）
○強くしなやかな国民生活の実現を図るための防
　災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を
　改正する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（三浦信祐君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、青島健太君、藤井一博君及び仁比聡平君が委員を辞任され、その補欠として加田裕之君、松沢成文君及び井上哲士君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三浦信祐君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国土強靱化推進室次長村山一弥君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三浦信祐君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人国際協力機構理事小野寺誠一君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○足立敏之君　自由民主党の足立敏之でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、三浦委員長始め理事、委員の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。
　私、長年、建設省、国土交通省で勤務をいたしまして、道路整備や治水対策などのインフラ整備、防災、災害対応に取り組んでまいりました。本日は、そうした経験を踏まえまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　先月、台風二号が発生し、大きな勢力を維持したまま沖縄に接近し、その後、梅雨前線を刺激して六月の上旬に大雨を降らせました。今回の大雨では線状降水帯が六県で発生をいたしまして、六月六日八時時点で沖縄県、和歌山県、愛知県、静岡県、神奈川県で死者や行方不明者、安否不明者が八名出るなどの広範囲な被害が出てございます。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　今回の大雨では、資料をお配りしております、資料一、和歌山の被害なんですけれども、実は私が通っていた和歌山市の中学校の校区内の川でございまして、和田川と申しますが、平成二十四年の出水と比較しますと、六時間降雨、二十四時間降雨とも雨量が大きかった、左の方を見ていただけば分かりますが、それにもかかわらず、二十四年当時は床上浸水が三十五戸、床下浸水が八十一戸あった浸水被害が解消され、ゼロになっています。大きな被害軽減効果があったということだと思います。前回出水を踏まえて、県がこれまで実施してきました床上浸水対策緊急事業に続いて、三か年の緊急対策、それから五か年の加速化対策など、防災・減災、国土強靱化対策として実施した様々な施策が大きな効果を発揮したものと考えています。
　そうしたことも踏まえまして、今回の大雨による被害の状況と今後に向けた課題についてどのように考えておられるのか、内閣府防災の榊政策統括官に伺いたいと思います。
○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。
　今月一日から三日午前中にかけて、西日本から東日本の太平洋側を中心に広い範囲で大雨となりました。六つの県で線状降水帯が発生し、多いところでは一時間に八十ミリ以上の猛烈な雨が降り、二十三の地点で二十四時間雨量の観測史上一位を更新するなど、記録的な大雨となりました。
　こうした大雨等により、各地で河川の氾濫や土砂災害が発生し、これまでに死者五名、調査中死者一名、行方不明者一名、安否が不明の方一名などの人的被害が報告されております。また、住家の被害として、全壊十二棟、半壊二十八棟、一部破損五十一棟、床上浸水二千三百七十八棟、床下浸水六千百十九棟が報告されております。
　政府におきましては、先週二日金曜日に関係省庁災害対策会議を開催するなど、人命第一の災害応急対策、ライフラインやインフラの早期復旧に取り組んできたところであります。
　近年、こうした豪雨災害が全国各地で毎年のように発生している中、今後、気候変動の影響により、豪雨災害の更なる激甚化、頻発化が懸念されます。災害による犠牲者を一人でも少なくするためには、河川堤防の整備や河道の掘削といったハード対策はもちろん大切ですが、国民一人一人が常日頃から防災の備えをしっかりと行い、自らの命は自らが守る意識を持って適切な避難行動を取っていただくことが重要です。
　内閣府としては、関係省庁や自治体等と連携し、ハード、ソフトの両面から防災への備えをしっかりと進めてまいりたいと存じます。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　今、榊政策統括官からお話ありましたけれども、地球温暖化の進展によりまして、気温が上昇するだけではなくて、これまで経験したことのないような気象現象が生じたり、毎年のように豪雨災害が発生する、そのような気候の変動が見込まれています。
　お手元に資料二を準備させていただきましたけれども、これによりまして、三時間当たり百三十ミリ以上の降雨を観測した地点数、これが四十五年間で二・二倍になっております。こうしたことに対応するために、いわゆるＣＯ２対策を中心とする地球温暖化対策、緩和策だけではなくて、実際に生じている現象に対応するいわゆる適応策、こういったものが必要だというふうに考えています。特に災害が頻発している状況を考えますと、事前防災を中心とした適応策にしっかり取り組む必要があるというふうに考えています。
　ところで、地球温暖化に伴う気候変動の影響につきましては、国土交通省水管理・国土保全局において検討いただいておりますが、実は私が河川計画課長のときに着手した検討でございました。
　お手元に資料の三を配付してございますけれども、これを見ていただければ分かるとおり、温暖化によりまして気温が二度上昇すると、降雨量が北海道や九州で一五％増加する、他の地域でも一〇％増加する、そんなふうに見込まれています。さらに、もっと厳しい状況になりまして気温が四度上昇すると、北海道や九州北西部では降水量が四〇％、その他の地域でも二〇％増加するというふうに見込まれています。これは非常に、非常に深刻な状況だというふうに言わざるを得ないと思います。
　このように、地球温暖化の影響に関して事前の防災対策を行うことが非常に重要と考えますけれども、国土交通省では最近、流域治水を提唱し、総合的な取組を進めていくこととしております。今後どのように取組を進めていくのか伺いたいと思います。
　またあわせまして、その一環で、広島の太田川で新規ダムの検討を始めたとの新聞報道、資料四でございますけれども、こういったものもございますけれども、この辺の検討状況につきましても併せて岡村水管理・国土保全局長からお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。
　気候変動の影響により降雨量が増大しておりまして、近年、過去の観測値を超えるような豪雨が各地で発生しているところでございます。先生御指摘のとおり、こうした中で国民の命と暮らしを守るために、あらゆる関係者が協働して行う流域治水を進めているところでございます。このうち、根幹的な事前防災対策となります河川整備につきましては、河道掘削や堤防、遊水地の整備に加えまして、既設ダムの有効活用や新規ダムの整備など、あらゆる選択肢を排除せず検討を行っていく必要があると考えております。
　御指摘の広島県を流れます太田川水系につきましても、下流の広島市内の市街地での大規模な河川の拡幅などが困難である中、複数の代替案を立案してこれまで慎重に検討を行ってまいりました。その結果、五月三十一日に開催しました学識懇談会におきまして、既設ダムの有効活用と太田川本川上流部における新規ダムの整備、これを組み合わせた案がほかの案と比較して妥当であるということを御確認いただき、現在はその案につきましてパブリックコメントを実施しているところでございます。このような計画段階評価の手続を現在進めているところでございます。
　太田川水系も含めまして、全国の河川において流域治水を推進するとともに、治水対策の効果を早期に発現するためにも、河川整備の加速化を図ってまいります。
○足立敏之君　ありがとうございます。
　実は、平成十七年だったと思うんですけど、広島県北部で豪雨災害があったときに、当時、中国地方整備局にダムの検討をしてくださいというふうにお願いしたことがあるんですけれども、結果的には当時の状況から断念をせざるを得なかったんですけれども、私自身は責任も感じておりますし、残念にも思っているところがあります。今回は是非しっかり御検討いただければ有り難いというふうに思っています。
　次に、能登半島の地震についてお聞きしたいと思います。
　最近、全国的に地震が頻発している、皆さんそう感じていらっしゃるのではないかと思います。首都圏では、五月十一日だったですかね、早朝に緊急地震速報が発令され、千葉県の木更津市で震度五強の地震に見舞われました。またその後も、二十六日、千葉県や茨城県の東部で震度五弱の地震がございました。一方、石川県の能登半島、能登地方では、五月の五日、こどもの日ですけれども、珠洲市で震度六強の地震に見舞われています。お亡くなりになられた方を始め、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　まずは能登半島の地震の活動状況について伺いたいと思います。
　能登半島の地震については流体の移動が関与している可能性があるとの報道もありました。私も長年、地震対応だとか携わってまいりましたけど、余り聞いたことのない説であったと思います。
　で、レクの際にいただいた資料を資料の五としてお配りしてございます。能登半島を震源とする地震と地下構造というペーパーですが、余りはっきりこれ見てもよく分からないところあったんですが、赤いところが電気伝導度の高いところと言っておりまして、流体と見込まれる領域だというふうに聞きます。そのエリアで地震が発生している傾向があるんだというようなことでありますけれども、今回の能登半島の地震の活動状況について伺いますとともに、流体の移動という点も含め、今後の見通しについて気象庁長官の方から分かりやすく御説明いただければというふうに思います。
○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　石川県能登地方では、二年以上活発な地震活動が続いており、このような中、本年五月五日には、最大震度六強を観測する地震と最大震度五強を観測する地震が相次いで発生いたしました。
　一連の活動について、政府の地震調査委員会において、地殻変動域の変化、地震活動の浅部への移動、そして委員にお示しいただきました電気伝導度の分布などから、一つの解釈として流体の移動が関与している可能性があるとの評価が出されております。
　また、同委員会において、これまでの地震活動及び地殻変動の状況を踏まえると、一連の地震活動は当分続くと考えられると評価されており、引き続き強い揺れを伴う地震や海底で規模の大きな地震が発生した場合の津波に対して注意が必要です。
　気象庁といたしましては、引き続き地震活動を注意深く監視するとともに、適時適切な情報発信、自治体支援を行ってまいります。