Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井戸分科員　ぜひ検討していただければなと思います。大体、数を見ますと一割ぐらいはお父様がお育てになっていらっしゃる世帯もあるようですので、決してそれというのは例外ではないんですよね。やはり、そこもしっかりとやっていただかなければならないと思います。名称というのは非常に大事なところでもあると思いますので、ぜひともこれは改善をしていただけたらなというふうに思います。
　私がなぜこの養育費の問題に対してすごくこだわっていろいろと質問させていただくかというと、子供の貧困率、ここに非常にかかわってくるところがあります。
　子供の貧困率の悪化と一人親の世帯に関しては非常に関連性が高くて、最近よくニュースなんかにもなっていると思うんですけれども、二〇〇九年の厚生労働省の調査によりますと、大人が二人以上いる子供さんの貧困率、例えば御両親だとかあとは祖父母と一緒に暮らされている子供さんの貧困率は一〇・二％に対しまして、一人の場合に関しては五四・三％、実に半分以上が貧困であるという結果が出ています。これは本当にショッキングな数字として私たちは受けとめなければいけないのではないでしょうか。
　民主党は、来る三月十六、十七日に、子供の貧困問題対策キャンペーンの一環として、養育費問題ホットラインというのをやらせていただきます。ここで、たくさん悩まれていらっしゃる方たちのお声もすくい上げながら、特に今回、民法の改正によって明示をされた養育費の問題、また面会交流の問題に関しての周知に貢献をしていきたいと思いますし、法務省や厚労省さんにおかれましても、周知徹底にしっかりと取り組みを強化していただいて、また私たちも、そこを与党として、問題解決に対して大きく貢献をしていきたいと思っていますので、一緒に頑張らせていただければなと思っています。ありがとうございます。
　続きまして、婚外子相続分差別の規定の民法改正、こちらについても伺いたいと思っています。
　今回、法改正が実現した子の監護に必要な事項の定めというのは、一九九六年の法制審答申の一部でした。九六年の答申内容には、婚外子相続分差別規定の撤廃もありましたが、こちらは十六年過ぎた現在まで実現していません。子供を、嫡出である子、嫡出でない子と分け隔てるこの規定は、相続差別をするだけではなくて、社会的差別を助長するものです。子供の福祉、子供の利益のためならば、この規定こそ真っ先に改正されてしかるべきだったのではないかと思っています。
　今回、法制審でほとんど議論されてこなかった、最後にちょっと入ったんですけれども、この九六年の答申の内容、面会交流だとか養育費のところはそのままそういうふうに入ったんですけれども、簡単にできた一方で、同じ答申内容の婚外子相続分差別規定の撤廃に関しての法改正は、そのまま、ある意味ちょっと放置されたままとなっています。
　近年、高裁レベルでの違憲判断が相次いでいます。国連子どもの権利委員会は、一九九八年、二〇〇四年、二〇一〇年に、差別撤廃を勧告もしています。法務省の国会答弁では、婚外子の相続分規定を法で差別しているのは日本とフィリピンくらいだと伺っています。権威ある法制審議会の答申で立法化されていない唯一の法律案要綱とこれを聞いていますけれども、二〇一〇年の提出予定法案とされていたので、もうこれについても議論は尽くされているところでもあるとも思っています。
　チルドレンファーストを掲げる民主党の政権の中でぜひとも実現していきたいと思いますけれども、小川大臣に伺いたいと思います、何がこの改正の障害になっているんでしょうか。
○小川国務大臣　法務省といたしましても、法制審議会から答申を受けたこの内容が、十六年間ですか、実現していないということは残念に思っておりますので、引き続き、法案提出に向けて努力したいと思っておりますし、また、私自身もそういう努力をしたいと思っております。
　これが実現しないのは、やはり党内、政府内あるいは国民の世論の中で、必ずしも一致していない、さまざまな意見があるという中で、困難な状況もあるということでございますが、そうしたさまざまな状況を乗り越えて、しっかりと理解をいただいて、提出できるような方向で努力していきたいと思っております。
○井戸分科員　ぜひともこれはよろしくお願いしたいと思っています。やはり、子供たちが、生まれながらにして、そういったところで差別を感じてしまったり、重い荷物を背負ってしまうというのは、本当に、そういう意味では、政治が解決をしていかなければいけない問題の一つだと思いますので、ぜひともここはよろしくお願いをしたいと思っています。
　続きまして、個人通報制度について伺いたいと思っています。
　国連総会で、昨年十二月の十九日、国連子どもの権利委員会に対します個人通報制度を創設する国連子どもの権利条約の新選択議定書案が全会一致で採択をされました。日本政府は、六月の国連人権理事会、そして国連総会において、新議定書案の共同提案国となって、積極的な姿勢というものを示し、諸外国、ＮＧＯから高く評価されました。しかし、残念ながら、ことし二月二十八日の合同署名式では署名に至りませんでしたけれども、私の故郷でもあります、そして今回被災地にもなっています仙台の中学校、そして高校の生徒さんたちからの議定書に寄せたメッセージが上映されました。こちらは大変好評だったと伺っています。
　私が当選いたしました〇九年の衆議院総選挙の民主党マニフェストでは、「個人通報制度を定めている関係条約の選択議定書を批准する。」ということが盛り込まれておりまして、我が党への条約批准の期待が高まっております。
　〇九年の女性差別撤廃条約の第六次政府報告審査の前には、この選択議定書について国会でも活発に議論がなされて、問題はほぼクリアされたと伺っています。その後三年経過し、機は熟してきたのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。谷法務大臣政務官、そして中野外務大臣政務官に伺いたいと思います。また、具体的なスケジュールも含めてお答えをいただけたらなと思います。
○中野大臣政務官　ただいま委員御指摘の児童の権利条約選択議定書の件ですけれども、委員御指摘のとおり、この選択議定書を考えるときには、まず、個人通報制度自体をどのように我が国として考えていかないといけないかというところをしっかりと押さえていかないといけないと思うんですね。その中で、当然のことながら、これは人権に関する条約の実施の効果的な担保を図るという趣旨からいえば、この個人通報制度というのは、制度としては注目すべきものだというふうに認識はしているんです。
　ただ、繰り返しになりますけれども、個人通報制度全体をどのように捉えていくかというときには、当然のことながら、司法制度ですとか、または立法政策、または実施するときの実施の体制などをどのように整えていくかということも考えていかないといけないということでございますので、今回署名には至りませんでしたけれども、個人通報制度自体は私たちも真摯に検討させていただいておりますので、まず個人通報制度をどのように考えるか、その中で、方向性がきちっと決まった上で、個々の条約の署名ですとか締結について結論を出していきたいというふうに外務省としては考えております。
○谷大臣政務官　今委員から御指摘をいただいた個人通報制度の問題ですけれども、これは今検討を加えているところでございますけれども、法務省だけで結論の出るということではなくて、外務省を初めとする関係省との連携をとりながら検討を加えていきたいというふうに考えているところでございます。
　特に、法務省の中では、私を座長として、この間ずっと、個人通報制度を導入する際のさまざまな課題、問題点を指摘しながら議論を進めておりまして、そう遠くないうちにそうした課題についての一定の成案を得たいというふうに考えております。
　そういうことの中で、引き続いて、今申し上げましたような、関係する省との連携の中でこの結論を出していくということになりますけれども、特に私どもが今考えておりますのは、省内で検討しておりますのは、例えば、この個人通報制度を導入したときの事務的なそういうふうな対応のあり方についてどうなのかとか、あるいはまた、この委員会からさまざまな見解が出されたときに、それらに対してどのように、例えば暫定措置の要請が出されたときとか、あるいは国内裁判所に対する委員会の見解が出されたときとか、こういういろいろな課題についても今議論を進めて、一定の方向性を出したいというふうに考えておりますので、そういうもののもろもろの検討の結果として、外務省等々とも連携しながら、早い段階で結論を出していきたいというふうに考えております。
○井戸分科員　ありがとうございます。
　少しずつではありますけれども、歩みが前に進んでいる、そういった印象も受けさせていただきました。さらに鋭意頑張っていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　最後に、面会交流について伺いたいと思っています。
　親との面会交流というのは、子供にとって精神の発達上とても重要であり、また、子の福祉にかなうものというのは誰もがわかっていることだと思うんですけれども、祖父母など身近な親族にも同じことが言えると思っています。実際、ドイツやフランス、またアメリカなどでは、父母以外にも、子の福祉に役立つ限りにおいてという条件つきながら、例えば兄弟姉妹、また子供と相当長期間同一世帯で暮らしてきた親族、またはステップファミリーに対しても同様に、里親さんなども含めて交流権を認めています。
　祖父母や兄弟姉妹など、これまで子を事実上監護していた者と子の面会交流については、昨年、私が法務委員会の方でまた質問させていただいたんですけれども、その折に原局長からは、我が国では小家族化、少子化が進んでおり、離婚や再婚も増加しているので、祖父母とか兄弟姉妹などが子供と面会交流をしたい、その面会交流を認める必要性があるのではないかという議論が高まっていることは承知しておりますので、この問題については、議論の行方を見ながら検討してまいりたいとの御答弁をいただきました。その後、検討の進展はありましたでしょうか。
　孫に会えない祖父母、特に、子供さんを亡くして、そのお孫さんの成長に接することができない悲しみを抱えた高齢の祖父母の皆さんというのは多くいらっしゃいます。
　今はだんだん高齢出産にもなってきているので、そうすると、当然ですけれども、四十歳でお子さんを産んだらば、そのお子さんの祖父母というのは高齢になっているので、その祖父母との交流の期間というのは限られているんですね。こういったときに、例えば、お母さんの方が早く亡くなった、お父さんの方が亡くなったとなったときには、そのお子さんから見たら祖父母と会ったり、そういった機会というものも非常に限定的になっていくので、こういったところもきっちりと改善をしていかなければいけないと思っています。
　諸外国でできている制度ですから、検討というものを加速させていただいて、これには早期に規定をつくっていく必要があるのではないかなと思っていますけれども、この辺のところはいかがでしょうか。
○原政府参考人　この問題については、井戸先生から前回も御指摘をいただいて、私どもも真剣に取り組んでいかなければいけないと考えておりますが、具体的な検討状況ということになりますと、特に進展しているということではございませんので、その点では申しわけなく思っております。
　ただ、今回、民法七百六十六条が改正されまして、面会交流や養育費についての規定が加わりましたので、まずは父母と子との間でやはりこの面会交流についての取り組みがちゃんとされていくということが父母以外の者と子との面会交流についての国民の意識を高める上でも重要ではないかと思っておりますので、今回の民法の改正の趣旨について十分周知徹底をしながら、それ以外の者と子との面会交流についても引き続き検討を進めていきたいというふうに考えております。
○井戸分科員　今、前提が離婚というところにあるんですけれども、実際に一人親になっている世帯の中を見ると、先ほどもちょっと言ったかどうかあれなんですけれども、離婚が七九・九％で、死別が一二％あるんですね。死別というのも、数としてもっと少ないのかなと思っていたんですけれども、一割以上が死別という形になります。
　そうすると、お子さんたちにとっては、例えばおじいちゃん、おばあちゃんと暮らしていた、お母さんと暮らしていた、それで、亡くなってしまったといったときに、このお子さんの親権は、当然ですけれども、お父さんの方に行きますよね。そうすると、今まで暮らしていたおじいちゃん、おばあちゃんとは会えなくなるというケースもあるんですね。そうすると、お子さんにとっては、お母さんも亡くした、そして今まで育っていた環境であった、おじいちゃん、おばあちゃんとも暮らせない、この二重の悲しみ、二重の喪失感を得てしまうようなことになるんですね。これではいけないのではないか。
　例えばアメリカでは、一九六六年にニューヨーク州では、最初に、祖父母の訪問権というのを規定していくんですけれども、こういったケース、子の親の一方か双方が死亡した場合に、祖父母との面会、訪問権というのを認めていくという法律をつくりました。そして、それが徐々に、二度の改正を通じて、例えば離婚した場合も、監督している親、一緒に暮らしていた親が否定をしたとしても、裁判所が祖父母との面会は子の福祉にとって資するとなれば、それは面会をさせていくというような規定に変わっています。
　そして、フランスの方でも、一九七二年に祖父母の訪問権というのを明文化して、そして二〇〇二年にはこの権利というもの、祖父母に会うというのは子供の権利であるということを強く意識した内容に改定をしてきているんですね。
　今回、離婚届の用紙の変更のところに法務省さんが、離婚届というのは、ただ単に名前を書いたりだとか、そういったところだけで、チェック欄もそうだったんですけれども、わざわざ文章を入れてくださいましたよね。ここに私はすごく法務省さんのこのことに関しての意気込みというのを感じさせていただきました。離婚届のチェック欄にはどういうふうに書いてあるかというと、決めるということに関しては、父母の協議で定めることとされています、この場合には子の利益を最も優先して考えなければならないこととされていますというふうに、本当にすばらしいです。
　私も婚姻届、離婚届に記入をした経験があるんでございますけれども、今まで、こういう届け出用紙というのは非常に無機質で、特に離婚届の場合は、書くときに何となく気が重いというようなことがあったんですけれども、初めてこの届け出用紙に血が通った文章というものが入った、これは画期的なことだと思うんです。しかも、子供さんたちのことを考えて、最優先に考えなければいけないというのは、本当にすばらしいことだと思っています。
　ここをもう一歩進めていただくというのはとても大事だと思うんですけれども、もう一度、原局長、この祖父母の面会交流に関しても、早急にこれは必要であると私は思っています。ぜひとも検討を前向きに進めていただきたいと思っていますので、もう一度ちょっと御答弁をお願いできますでしょうか。
○原政府参考人　委員からの重ねての御指摘でございますので、諸外国の立法例等も調べて、前向きに検討してまいりたいと考えております。
○井戸分科員　ありがとうございます。
　例えばハーグ条約なんかで、子供の連れ去りの問題ということに関しては、子育ての文化が違うのでいろいろと問題がそこで生じて、国が違えば違うというところもあるんですよね。ただ、例えばこの面会交流に関して言ったならば、祖父母が会いたいという気持ちなんというのは、国境を越えてもそれは何ら変わらないところがあると思うんです。そういったところには、もう既に諸外国がいろいろな経験を積み重ねて法改正をして、それがベストではないかもしれないけれども、今の段階でワークをするような、そうした法案をつくってやっているわけですから、そういったところをしっかりと学んでやれば、いっそ短期間でいい法律、私たちの国にもこれがあればそれぞれが幸せになっていけるような、そういった立法というものができていくと思います。
　ぜひともこれは早急にお願いしたいと重ねてお願いをしながら、また、子の養育費の問題、面会交流の問題を含めまして、法務委員会の方でもさせていただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○金森主査代理　これにて井戸まさえ君の質疑は終了いたしました。
　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）分科員　日本共産党の高橋千鶴子です。小川大臣に初めて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　国連女性差別撤廃委員会は、二〇〇九年の第六次日本報告審議において総括所見を発表し、四十八項目の懸念と勧告を発表しました。とりわけ二点、一つは、民法の差別的規定の改正、二つは、あらゆるレベルでの意思決定への女性の参加を引き上げるための数値目標とスケジュールを持った暫定的特別措置、いわゆるポジティブアクション、この二つをフォローアップ項目に指定して、二年以内に同委員会への報告を求めました。
　昨年十一月、同委員会は、八月に提出された日本政府のフォローアップに対するコメントを受けて、男女ともに婚姻年齢を十八歳に設定すること、選択的夫婦別姓、嫡出子と嫡出でない子の相続分を同等化することを内容とする民法改正法案の採択について、また、女子のみに課せられている六カ月の再婚禁止期間を廃止する諸規定について準備と採択を、これについての一年以内の再提出を求めました。一年以内ですので、その期限はことし十一月であります。そうなると、今国会での法案提出が必須条件になると思います。
　法制審議会が九六年二月に家族法の大幅見直しを含む民法改正案要綱を答申してから十六年、民主党は、私たち日本共産党ももちろんですが、野党と共同し、あるいは単独でも改正案を毎議会提出してきました。ところが、二〇〇九年の政権交代後、千葉景子法務大臣、福島みずほ男女共同参画大臣が誕生し、民法改正への期待が大きく高まる中で、提出予定法案に盛り込まれたにもかかわらず、閣議決定がされませんでした。なぜでしょうか。
　小川大臣は、超党派の提出者の一人でもあり、今国会は提出が待ったなしと思いますけれども、どうなさるのか、伺いたいと思います。
○小川国務大臣　委員御指摘のとおり、平成八年に法制審議会より指摘の内容の答申をいただき、その法案提出ということの要綱案をまとめたわけでございますが、これがなかなか提出されない。御指摘のとおり、千葉元大臣が提出したいという意欲を、あるいは提出するという方針を示したこともありましたが、まだその段階でも提出できず、今も提出できないということを大変残念に思っております。
　この内容につきましては、大変にいい内容だとは思うんですが、しかし、政府の中、国会の中あるいは国民の間でさまざまな意見もございまして、全体がこれを成立させようという一つの声にはまとまっていないというのが現状でございます。
　そうした事情の中で、まだ法案提出できていない、この通常国会におきましても提出予定法案にはなっておらないのは大変残念でありますが、私としましては、提出できるよう努力をしていきたい、このように考えております。
○高橋（千）分科員　今、提出できるよう努力をしていきたいとおっしゃいました。その中身なんですね。今、国会の中でさまざまな意見があるというお話がありました。
　そもそも総括所見は、〇九年の政府報告に対して、さまざまな議論があり世論の動向を注視している、こういう答弁を厳しく批判して、差別的な法規定の撤廃が進まないことの弁明に世論調査結果を用いてはならないと指摘をしたところです。
　こうした指摘を受け、二〇一〇年七月の「第三次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方」、いわゆる答申では、家族に関する法制について、夫婦や家族のあり方の多様化や女性差別撤廃委員会の最終見解も踏まえ、選択的夫婦別氏制度を含む民法改正が必要であると書きました。しかし、十二月の基本計画では、なぜか、引き続き検討を進めると、後退をしてしまったわけです。
　ですから、国連のたび重なる勧告に対して、政府としてまともに取り組んでいるとは到底言えないわけです。このまま十一月を迎えるのか。努力をすると先ほど言いましたが、法案を出すとおっしゃっていただけますか。
○小川国務大臣　なかなか、法案を出すとなりますと、私の一存ではいかない。やはり与党の党内手続あるいは政府の手続等がございますので、この場で出すとは言えないのでありますが、私としては、何とか提出できるよう努力をしたいというふうに思っております。
○高橋（千）分科員　きょうは、やはりその努力の中身について少しずつ聞いていきたいなと思うんです。
　例えば、国連女性差別撤廃委員会委員のドゥブラブカ・シモノビッチさんは、二〇一〇年の九月に来日をされまして、国会内でも、また各地でも講演をされました。そのときに指摘をされたことは、重要なことは女性差別撤廃条約を法的拘束力を持つ国際文書として認識することだと訴えたわけです。つまり、日本政府の認識が、そもそも国際文書だ、法的拘束力を持っているという認識はないということを指摘された、大変恥ずかしいことなわけですね。
　日本国憲法九十八条第二項には、批准、公布された条約が日本の国内法の一部として法的効力を持つと規定をしています。国内法の一部、そういう扱いなんだ、まずその認識はあるでしょうか。一言で。
○小川国務大臣　条約は法的拘束力を有するものと認識しております。
○高橋（千）分科員　認識をしているというお答えでありました。
　二〇〇六年に新設された国連人権理事会、日本はこの創設当初から理事国をされています。昨年九月三十日、「世界の人権保護促進への日本の貢献」、この中で、こういうことをおっしゃっています。「日本は、基本的人権を尊重する憲法の理念を踏まえ、民主的政治制度を発展させ、普遍的価値としての人権及び基本的自由を擁護・促進する政策を推進。人権は国際社会の正当な関心事項であり、特に重大な人権侵害について適切に対応する。」と宣言をして、「締結した主要人権条約を誠実に実施していく。」その中に、今言った女性差別撤廃条約も明確に位置づけているわけですね。
　ですから、民法改正に限らず、今、認識も認めました、条約を誠実に履行できないということは、やはり国際社会の一員として、また人権理事会の理事国としても恥ずべきことになるわけです。この点についても自覚はおありですか。
○小川国務大臣　なかなか、法的拘束力は当然あるのでございますが、少し形式論になって恐縮なのでありますが、差別をしてはいけないという点は、これは日本政府としても当然受け入れなければならないわけでございますが、具体的に差別かどうかという、その具体的な個々の内容につきましては、この条約の内容に盛り込まれていないものでございますから、その禁止されている差別について、これは、我が国の状況、習慣、慣習とか、さまざまな状況の中で、具体的にこの条約に違反する差別が現にあるという違法状態にあるとまでは言えないのではないかという解釈でございます。
　ただ、そうした解釈論とは別にいたしまして、法務省としましては、平成八年にいただいた答申の内容の事項につきまして法案要綱をまとめた、これにつきましては、やはり法案として提出したいという努力は引き続き継続していきたいと思っております。
○高橋（千）分科員　ちょっと今、重大な答弁をされたかと思うんですね。国際条約の法的拘束力について認識はしているとお答えになったけれども、では、個々の、つまり今の民法の改正の中身について、差別とまで言えるのかどうか、そういう趣旨のことをおっしゃったのではないかなと。これは、これまでの積み上げてきた議論がちょっとがらがらとなってしまうような、大変な認識ではないかなと思います。
　では、一つ具体的に伺いますけれども、例えば選択的夫婦別姓の問題について。
　婚姻するとき、男女どちらかの姓を届けなければならない、これが義務づけられている。このこと自体が差別であること、人権問題であるという、この認識はございますか。
○小川国務大臣　これも、形式的に過ぎるのではないかというお叱りをいただくような不安も抱いておるのでございますが、婚姻時に姓を統一するというのは、女性が男性の姓に合わせる、男性の氏を名乗るというふうに一方的に決められているわけではなくて、男性が女性の氏を称するということも、双方向で決められておるわけでございます。
　そうすると、双方向で決められておるわけですから、女性にだけ負担を強いたという意味では、そうではないというような解釈論になりますので、女性であるがゆえに差別しているとまでは言えないのではないか、このような解釈論になるわけでございます。
○高橋（千）分科員　私は先ほど質問したときに言葉をちゃんと選んでおりまして、女性差別でありという表現をわざとしませんでした。差別であり人権問題。
　一般的に、どちらかを選ぶとなると、圧倒的に、九割以上が女性が男性の姓を名乗っている、このこと自体が女性差別の実態をあらわしているんです。でも、それを乗り越えてさらに、男性だって女性の姓を名乗らざるを得ない場合もあるわけですよね。例えば農村部ですとか、さまざまなことはあるわけです。
　そういうことを含めて、どちらかを選べるといっても、一つの姓を名乗らなければならない、そのこと自体が人権問題であり、差別ではありませんかと言っています。
○小川国務大臣　さまざまな御意見があるということは重々承知しておるわけでございますが、国民の世論を調査してみますと、国民の大多数がということではなくて、大ざっぱに言いますと、半々といいますか、賛成、反対に分かれるというような、こういう現実もございます。
　また、我が国としては、やはり夫婦は同一姓というのが、この近世以降、定着した慣習でもございます。社会としてそれが認知されているといいますか、そういう状況であり、それを国民は受けとめてきたという歴史的な事情もあるわけでございます。
　そうしたことを踏まえますと、結婚するとどちらかが姓を変えなくてはいけないということが、直ちに人権問題であり、直ちにこの条約違反になるのかというと、なかなか、そうした解釈論では、直ちには人権侵害とは言えないのではないか、このように答弁させていただきます。
○高橋（千）分科員　二つ質問します。
　まず、日本が例外的な国であるということは、要するに、どちらかの姓に決めなければならない、そういう国が今でも多数派なんですか、あるいは幾つかあるんですか。そのことが一つです。
　それから、国会の中で、熱心な民法改正を求める発言がある一方、家族制度を壊す、通称が使用できるからよいではないか、そういった反対の声も根強いです。しかし、先ほど言ったように、強制的にどちらかの姓を届け出ることを法律で決めている日本は、極めて例外的であります。別姓を認めている諸外国において、家族のきずなが軽視されている、そういう事実は聞いたことがありません。だって、国際結婚の場合だったら同じ日本人でも夫婦別姓が認められているわけですからね。そもそも、では国際結婚の人たちは家族が壊れていますかといったら、もうそれだけで理屈は通らないわけです。
　こうした議論に対して、何らかの根拠、政府としてありますか。
○小川国務大臣　先ほど述べましたように、近世以降の我が国の社会ではそうした夫婦同一姓が受け入れられてきたという状況を、やはり一つの重い事実じゃないかと思っております。
　また、平成十八年に行いました世論調査につきまして、家族の名字が違っても家族の一体感には影響がないという方が五六％で、過半数を超えておりますが、一方で、一体感が弱まると思うというふうに考える方も三九・八％という、決して無視できない数があるわけでございまして、そうした状況を考えますと、なかなかここは、直ちにこれは人権侵害だからとは言いがたいのではないかというふうに答弁させていただきます。
○高橋（千）分科員　あえて大臣がその調査を使うとは思ってもみませんでした。内閣府の調査で、家族の名字が違っても一体感には影響がないと答えている人が六割近くいる、そのことの方が大きいじゃないですか。わずかに、いや、それは困ると言っている人が四割いるからといって、だから無視できないというのは、全く逆行していますよ、発想が。そういう立場に立たなければならない。根拠も全く答えられなかったのではないかと思うんですね。
　夫婦別姓、しかも選択的ですからね、強制しろと言っているわけじゃないんです。そう訴えている人たちの声には、やはりみずからの歴史、アイデンティティーを認めてほしいという気持ちがもちろんありますが、それだけではなく、いろいろな不利益をこうむっている、そうしたこともこれまでも挙げてきたわけです。通称使用や事実婚では、保育所や学校に提出する書類、貯金通帳や生命保険の受け取りに至るまで、さまざまな場面で不利益が生じている、そういうことを言われてまいりました。
　例えば、二〇一〇年二月の新日本婦人の会のアンケートには、事実婚をされている方の声が出されています。正しくない結婚として扱われ、私たち夫婦のことをきちんとした関係でないものとして見られることがあります。夫に対しては責任感のない夫、私に対しては従順じゃない妻、そういうレッテルを張られているなと思うことがあり、非常に心外ですと。三十八歳の女性は、夫婦としての証明に使うのは住民票を使うことが多いのですが、未届けの夫、妻と記載されている、公的な書類であるのに何が未届けなんでしょう、そういう思いをしているんです、私は違法なことをしているんですか、そういうことを訴えられています。
　ですから、こうした問題を客観的に調査をして、さっき努力をすると言いましたが、その中身なんですよ。そういう努力をしてきたのか、あるいはすべきではないですか。
○小川国務大臣　委員の御指摘ももっともでございまして、法務省としましては、そうした趣旨で法律案要綱もまとめて、これを提出したいと思っておるわけでございますが、さまざまな政治の状況、国会の中の状況、さまざまな状況で提出できないということは残念に思っておりますが、これからも、そうした提出できない事情となっている状況につきましては、なるべく多くの方に理解をいただいて提出できるよう、提出してさらに成立することが望ましいわけですから、そうした努力はしっかりとしていきたいというふうに思っております。
○高橋（千）分科員　二〇一〇年十月の一般勧告二十八号パラグラフ二十九は、女性差別撤廃条約の第二条「遅滞なく」、この表現について、「締約国がすべての適切な手段を利用して政策を推進する義務が差し迫った性質であることを明確に表している。」として、「遅滞は、政治、社会、文化、宗教、経済、財源やその他留意事項、または締約国内における制約を含め、いかなる理由でも正当化することができない。」と指摘しています。大変厳しい指摘です。
　小川大臣は、読売新聞の一月二十五日付インタビューで、「選択的夫婦別姓制度は、個人的には賛成だが、連立を組む政党に強い反対がある。関係を壊してまで（導入）は難しいと思う。」と述べています。今も答弁も似たようなことを言っておりました。ですけれども、与党内の不一致という、さっき一番最初に出てきた「政治」です、政治的理由、こういうものが許されないということはわかっていらっしゃいますか。
○小川国務大臣　そうした委員の御指摘を真摯に受けとめて、与党内あるいは国会の中で理解を得られるよう努力をしていきたいと思っております。
○高橋（千）分科員　私の指摘、私が今指摘をしましたが、国連の指摘ですからね、これをちょっと曲解しないように。国連に向けてまさかそんな答弁はできないでしょう。そういう立場に立たなければならないと思います。
　きょうは福田政務官にもおいでいただいているので、一言伺いたいと思うんです。
　例えば、選挙では通称利用が認められておりますよね。私は、余り疑問を持たずに夫の姓名を届け出したのですけれども、初めて選挙に出たときには旧姓を括弧にして書きました。実は教員をやっていたので、教え子も元同僚も全く私だと気づかないわけです、当然ながら。それで、とにかく旧姓を書いてくれということになった。でも、これは、まして議員になって結婚した方にとってはもう大変な問題なわけですよね、ここにも当事者がいらっしゃいますけれども。ですから、そういう点で、当然通称は認められています。
　だけれども、当選証書はやはり戸籍名が書かれる。この名前で戦って、この名前で投票してもらったのに、その当選のあかしが戸籍名で書かれる。これは何か、本当にこれまでの頑張りが否定されたような気持ちになってしまうわけですよね。
　そこで、仙台市の超党派の女性議員らが繰り返し申し入れを行ってきました。市の選管は、当選証書には戸籍簿に記載された氏名のみを記載するとした政府の見解があるとして、認められないと主張してきたんですね。付与式では通称で読み上げたのに、証書には残念ながら戸籍名を書いている。だから、これでは納得いかないということで十名の女性議員が申し入れをして、総務省に問い合わせをして、そうしたら併記でも構わないというふうな返答があったということがございました。
　ですから、戸籍簿に記載された氏名のみを記載するとあるのは、昭和五十六年の部長通知でありまして、法律ではないわけですよね。ですから、自治体の裁量によって通称の併記あるいは通称のみでも構わないということになるのではないでしょうか、いかがでしょうか。
○福田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおりでございますので、後段の方だけお話し申し上げますが、当選証書における取り扱いについては、御指摘のとおり、当選証書が当選人としての身分を公証する公文書であることから、記載する氏名については、立候補の届け出書の場合と同様、戸籍簿に記載された本名を記載することとしておりますが、当選証書において戸籍簿に記載された本名が記載されていれば、その上で追加情報として通称を付記することについては、各選挙管理委員会の判断によって行うことも差し支えないと解されているところでございます。
○高橋（千）分科員　付記でなくてもいいのかなということをきょう思い切って質問してみましたが、まだそこまでは踏み込めないということでしょうか、地方分権ですので。
○福田大臣政務官　そこは、今後もう少しの検討が必要だと思いますが、ぜひそういう方向は、個人的には望ましいと思っております。
○高橋（千）分科員　個人的には望ましいということでございました。
　改めて小川大臣に聞きたいと思うんですが、こうした各地の取り組み、女性たちの思い、やはり本当に現場で頑張っているわけですね。政府に対しても何度も申し入れをしてきました。そうした声に応えて民法改正へ踏み出すべきだと思います。
　世論調査でも、今はもう賛成が反対を大きく上回っている。特に毎日の調査などでは、二十代の賛成が五七％、三十代が五二％という形で、結婚年齢の世代、こうしたところで高いし、前回の調査に比べても倍近く伸びているんですよね。ですから、社会が何かと思っているようなことではないと。
　ですから、意識は変わってきている。そして、まだ残っている意識、差別や偏見があるのだとすれば、それを解くために政府が努力をするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○小川国務大臣　さらに広く理解をいただいて法案提出できるよう、これが提出した後、法律が成立して実現できるよう、しっかり努力していきたいと思います。
○高橋（千）分科員　お願いいたします。
　そこで、関連するんですが、きょう、もう一つテーマがございます。
　二〇一〇年十二月十七日閣議決定の第三次男女共同参画基本計画を踏まえた、社会のあらゆる分野において二〇二〇年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも三〇％程度という目標の達成に向けて、ことし二月に、基本問題・影響調査専門調査会の報告書が出されました。
　その中の政治分野についてですけれども、参議院は一八・六％まで来たけれども、衆議院における女性の割合は一〇・九％、ＩＰＵ、列国議会同盟の調査では百八十七カ国中百二十二位にとどまっており、この格差は拡大する傾向にあると指摘をされております。
　その上でこう書かれているんですね。「一般に死票が多くなる小選挙区制より中選挙区制・大選挙区制や比例代表制の下での方が多様な民意が反映されやすく、女性議員の割合が高くなる傾向が見られる。」これは大事な評価だと思いますが、具体的にどのような検討をされてきたのか、伺います。
○園田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、ただいま第三次の男女共同参画基本計画の推進に向けて、私ども内閣府としても、しっかりと踏まえて行わせていただいているところでございます。
　今御指摘いただきました基本問題・影響調査専門調査会、ここの調査におきますと、先生のきょうの提出資料にもございますけれども、まず衆議院の選挙制度につきましては、御案内のとおり、第四十一回の衆議院選挙から小選挙区比例代表並立制が導入されております。ここの中において過去五回にわたって実施された選挙においては、当選者に占める女性の割合を拝見させていただきますと、いずれも、選挙区より比例区の方が高くなっているという調査が出ているところでございます。
　また、同調査におきますと、都道府県の県議会議員選挙、この選挙区の定数と女性議員の割合についても言及がございます。
　これでいきますと、平成二十三年三月、昨年の三月末の時点で比較をさせていただきますと、一人区では女性議員の割合は三％台でございます。これに対しまして、四人区では一一％台、そして六人区ではさらに二二％台と、選挙区における定数が多いほど当選者に占める女性議員の割合が高くなっているという傾向がデータとして出てきております。
　専門調査会におきましては、これらのデータに基づいてこのような傾向について述べている、御指摘がされているものであるというふうに承知をいたしているところでございます。
○高橋（千）分科員　ありがとうございました。
　内閣府の方から、今提出している資料をつくっていただいたわけです、バックデータをぜひ欲しいということで。
　今、園田政務官がお話をしてくださったように、やはり比例代表並立制になってから女性の当選者の割合がふえているということと、その上と下を見ていただくと、候補者に占める女性の割合というのは、選挙区と比例区を比べてそんなに違いはないですよね。四十五回でいいますと、選挙区が一六・二％で、比例区は一四・四％。むしろ選挙区の方が多いわけでありますけれども、当選者の割合で見ますと、選挙区が八％に対して比例区が一六・七％という形に、倍以上になっている。それをずっとたどってみても、過去の選挙でも二倍から三倍近い違いがあるということが見てとれるかなと思っております。
　そういう点で、今回こうした分析をされたわけですが、先ほど紹介したこの報告の次にこのようなことを書いていらっしゃいます。「政治分野における女性の参画の拡大は、民主主義の在り方や今後の経済社会の活性化に不可欠な男女共同参画の在り方に密接にかかわる問題であり、選挙制度の在り方の検討において重要な論点として考慮されなければならないことを強調しておきたい。」この指摘は大変重要だと私は思うんですね。
　文字どおり、今、選挙制度が争点になっております。衆議院の比例定数八十の削減などを民主党さんが公約として掲げていらっしゃる。しかし、四割以上も比例を削減することは、この報告書の趣旨からいうと、大きく後退することになる。せっかく、女性の政治参画が進んできたよねと言っている、しかも、やはり比例代表は女性の参画にとっても大きな意義があるねということを言っていながら、後退することになるかなと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○園田大臣政務官　先生御指摘のように、ポジティブアクションというものの推進、これは大変重要なものであるというふうに私どもも考えておるところでございます。そういった意味では、今、第三次基本計画にのっとりまして、女性における、政治の分野あるいは行政の分野、雇用の分野、そして科学技術・学術の分野、こうした四分野を重点的に推進していこうという形でこのポジティブアクションというものをつくってまいりたいというふうに考えております。
　その中の一つとして、きょう先生から御指摘をいただきました政治の分野でございますけれども、今、やはり政党においてこのポジティブアクションの導入を検討していただくといったことに、このデータが大変参考になるものではないかなというふうに私どもとしても考えておるところでございます。
　その上で、さまざまな諸外国の事例も取り上げさせていただきまして、例えば韓国でありますとか、イギリスなども、クオータ制度を各政党の中においては導入していただいているというところも、この報告書の中においては指摘をさせていただいているところでございます。御案内のとおり、民主主義のあり方であるとか、あるいは男女共同参画のあり方につきまして密接にかかわる問題であるという観点から、こういったデータの考慮が必要であるという形で指摘をさせていただきました。
　政治分野における女性の参画の拡大、これは大変重要な論点であるし、課題であるというふうに考えておりますし、また一方では、選挙制度のあり方というものは、この報告書にも書かせていただいておるところでございますけれども、女性の参画の拡大のみならず、政治の安定性であるとか、健全な政権交代であるとか、あるいは一票の重み、こういったところのさまざま観点をしっかりと各党派各会派でも御議論いただきたいというふうに考えているところでございます。
○高橋（千）分科員　せっかくの重要な報告を与党内でぜひ生かしていただきますようにお願いして、終わります。
○金森主査代理　これにて高橋千鶴子君の質疑は終了いたしました。
　次に、馳浩君。
○馳分科員　自由民主党の馳浩です。
　一時に再開されて、二時間半が過ぎました。大臣、お手洗いへ行って、一服してきて結構ですよ。
　きょうは、直接強制による子供の引き渡しの問題ということで、法務省の見解をいろいろとお伺いしたいと思います。
　まず最初に、子供のいる夫婦の離婚はここ五年は約十五万件で横ばいですが、親権を主張し、子供の引き渡しを求める審判の申し立てはこの十年で四・五倍の千二百件にもなっていると伺っておりますが、これは事実でしょうか。
○豊澤最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　子の引き渡しの審判の新受件数は、平成十二年には二百六十七件でございましたが、平成二十二年には、その約四・五倍の一千二百三件となっております。
○馳分科員　どうして子供の引き渡しを求める審判が、この十年で四・五倍、こんなにふえてしまったのか、その原因をどのように分析しておられますか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　子の引き渡しの審判の申し立て件数が増加していることにつきましては、さまざまな原因があろうかと思われますが、子の監護についての国民の意識の変化等を背景といたしまして、子の監護に関する紛争が裁判所に持ち込まれるケースが増加していることも、その原因の一つになっているのではないかと考えております。
　例えば、離婚について見てみますと、御指摘のとおり、最近の十年間では、協議離婚を含む離婚件数全体には大きな変化がないわけでございますが、家庭裁判所で取り扱われた離婚事件の数を見てみますと、平成十二年には五万八千八百三十八件となっており、平成二十二年には六万九千六百八十四件にまで増加しております。
　このように、離婚時のトラブルの増加、これに伴う家庭裁判所での離婚事件数の増加によりまして、子の引き渡し審判の申し立て件数も増加しているのではないかと考えております。
○馳分科員　離婚にはいろいろなトラブルがつきもので、私も一回離婚したんですが、私の場合には、逆に子供ができなくて、それが原因で離婚に発展してしまったという、なかなかお互いにとってつらい一面を持っております。
　大臣も離婚の経験はおありでしょうか。これは答えなくて結構です。そういうことを聞くわけではありません。つまり、千差万別なんですね。本当にいろいろな事情がございます。
　そこで、本題に戻ります。
　この審判の増加を、子供の最善の利益という観点から見て、好ましいと見ているのか、これはよくないというふうに判断しているのか、法務省の見解をお伺いします。
○原政府参考人　夫婦のいずれが離婚後に子を監護するかにつきましては、夫婦間の話し合いによりまして円満に取り決められることが、子の利益の観点から望ましいものと考えております。また、夫婦間で子の親権や監護権の帰属をめぐって裁判になった場合でありましても、子の引き渡しの強制執行にまで至るという事態はできる限り生じないようにすることが望ましいものと考えられます。
　このように、子の引き渡しの審判の申し立ての増加は、子の利益の観点からは決して好ましいものではないと考えております。
○馳分科員　当然だと思います。
　そこで、しっかりと原因分析をした上で、子の引き渡しを求めるような審判がふえないような施策を前向きに打っていくべきではないでしょうか。いかがですか。
○原政府参考人　先ほど御答弁させていただきましたが、子の引き渡しの審判の申し立てが増加している原因につきましてはさまざまなものがあろうかと思われますが、夫婦間で子の引き渡しを求めるトラブルが生じないようにするためには、離婚の際に、子の監護に関する事項について十分な話し合いがされまして、適切な取り決めがされることが重要であるというふうに考えております。
　この点に関連いたしましては、昨年、民法改正が行われまして、離婚の際の面会交流の取り決めや養育費の分担についての取り決めをしなさいということを法律上明記したわけでございます。
　そこで、法務省といたしましては、この民法改正の趣旨を踏まえまして、離婚の際に夫婦間で子の監護に関する事項について適切な取り決めがされるように広報に努めているところでございますが、今後も、この点についてより一層の周知に努めてまいりたいと考えております。
○馳分科員　そこで、審判の申し立てがあり、家裁で子供の引き渡し命令が出される割合はどのくらいでしょうか。
○豊澤最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　平成二十三年の速報値によりますと、子の引き渡しの審判の既済件数は千三百三十六件、そのうち認容された件数は二百四十九件でございまして、既済件数に占める認容件数の割合は約一八・六％となっております。
○馳分科員　引き渡し命令に応じないで、民事執行法による直接強制で子供の引き渡しがなされたケースは直近でどのくらいでしょうか。また、ここ十年で直接強制はふえているのでしょうか。どういう傾向にあるか、お示しをいただきたいと思います。
○永野最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　子の引き渡しの直接強制につきましては、平成二十二年以降の統計しかございませんので、過去十年の傾向は明らかではございませんけれども、平成二十二年に終了した事件は全国で百二十件でございます。
○馳分科員　一月九日の読売新聞朝刊によりますと、直接強制は十年前まではほとんど行われておらず、一九九四年には札幌地裁は、物と幼児は同一視できないとして、これを違法と決定しております。にもかかわらず、二〇一〇年、百二十件も直接強制が実施されたのは、法的に許されてのことでしょうか。また、どんな法解釈のもと、判例で許容されているのでしょうか。
○原政府参考人　現行法上、子の引き渡しの直接強制について定めた明文規定がございませんので、これが法的に許容されるか否かは裁判所の解釈に委ねられているものと考えております。
　この点、今委員から御指摘の平成六年七月八日の札幌地裁決定がございまして、この決定では、子の引き渡しの直接強制は許容されないという判示がされております。
　他方で、家庭裁判所におきまして、引き渡しが子の福祉にかなうと判断されたにもかかわらず、直接的にこれを実行することができないものといたしますと、裁判の実効性がないのではないかとの指摘もあったところでございます。
　そこで、子の引き渡しの直接強制を許容した裁判例もあるところでございます。例えば、東京地裁の立川支部の平成二十一年四月二十八日の決定は、執行当時七歳九カ月の児童を対象とした子の引き渡しの強制執行につきまして、子の人格や情操面に最大限配慮した方法をとるべきであるとしつつも、動産の引き渡しの強制執行について定めた民事執行法第百六十九条の類推適用によりまして、直接強制を行うことが許される旨、判示しているところでございます。
○馳分科員　直接強制が行われる前の実務として、間接強制が一般的だったと思いますが、二〇一〇年の百二十件のうち、間接強制が先行している事例は幾つあったでしょうか。
○永野最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　先ほどお答えいたしました百二十件の執行事件のうち、間接強制が先行している事例については把握しておりませんので、お答えしかねます。
　ただ、子の引き渡しを目的とする間接強制について、平成二十三年四月から十二月までの九カ月間に、全国の家庭裁判所で認容、一部認容決定がされた件数は十件でございます。
○馳分科員　私の素人としての類推でしゃべりますので、間違っていたら指摘してくださいね。
　子の直接強制が執行される前の手続として、多分、人身保護命令のような形で相手方に通知が行くと思われるんですが、そういった事前手続というのはどうなっていますか。
○永野最高裁判所長官代理者　人身保護請求をする事例と、それから家裁の審判等によって子の引き渡しを求める事例と、これは申立人が選択をするし、またその要件も異なりますので、必ずしも人身保護請求が先行しているという関係にはございません。
○馳分科員　私も今、お話を伺いながら思ったんですね。いきなり直接強制で乗り込んでくるという前に、つまり、子供を現状保護している親に対して、何らかの通知また連絡等があって当然だと思うんですよね。
　そういった手続を踏んだ上でも直接強制が行われるというふうには思っているんですが、段階を踏んだ中で、やはり夫婦間のことですから、お互いにエスカレートしていくじゃないですか。エスカレートしないように対応を踏むのがやはり家裁の方々の配慮事項じゃないかなと思うのですが、そういったことは何か配慮されていることがないんですか。
○豊澤最高裁判所長官代理者　家庭裁判所で子の引き渡しを求める審判事件が係属がありますと、必要に応じて、双方からの事情の聴取のほか、家庭裁判所調査官による子の監護状況その他さまざまな事柄についての調査を行った上で、子供の福祉の観点から、どちらの引き渡し請求、引き渡しを認めるべきか否か、そのあたりは、十分に審理を行った上で引き渡しを命ずる、あるいは申し立てを却下する、そういう判断はいたしておるところでございます。
○馳分科員　今のお話を伺った限りでは、実際に直接執行が百二十件も行われているということは、随分とこじれた事情があるんだろうなということを容易に察することができます。そこを放置しておいてはいけないなと私は思ったので、きょう、こういうふうな質問をさせていただいております。
　先に進みます。
　百二十件の直接強制で、子供が引き渡されたケースは何件で、執行がうまくいかずに引き渡しができなかったケースは何件でしょうか。
○永野最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　百二十件のうち、五十八件については子の引き渡しがなされました。残りの六十二件のうち、四十三件については子の引き渡しができないまま事件が終了しております。さらに、残りの、六十二件中の十九件については、申し立てが途中で取り下げられたということになっております。
○馳分科員　大臣、ここからはちょっと政治家同士のやりとりになるかなと思うんですが、今の数字を聞いただけで、執行する現場がいかに修羅場と化しているか、また子供に大変な心の傷を残しているか、想像にかたくありません。元執行官や専門家の方々もそのことを指摘しております。
　そこで、強制執行可能な子供の年齢、執行すべき時間や場所の限定、児童心理に詳しい専門家の同行による執行など、しっかりとした指針づくりあるいは立法化を早急に行うべきだと思っております。
　このように提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
○小川国務大臣　確かに、子供に悪影響を与えるような方法はよくないというふうに思っておりますが、動産執行が準用されて強制執行されるといいますと、ほとんど意思能力がないといいますか、意思表明もできない、あるいは、まだ世間の物事の状況も判断できない本当の乳児あるいはそれに近い子供に限られるというふうに思っております。
　しかし、具体的に何歳までとかそういう基準があるわけではございませんので、確かに委員が御心配されるように、子供の心理に悪影響を与えるようなことは、これは好ましくないわけでございますから、ちょっと今すぐに立法化ということまでは言えないのでありますが、やはり委員が指摘されるような問題点も踏まえて、このあり方についてよく検討を加えていきたいというふうに思います。
○馳分科員　勝手な私の方の提案ですから、お聞きいただければと思いますが、指針づくりで参考になるのが、先日出されたハーグ条約の国内担保法に関する要綱案であります。そこには、一、十六歳未満の子供に限り、二、間接強制を前提とし、三、場所は親子が一緒にいる場合に限定し、原則自宅で執行するとしております。これはハーグ条約対象外の国内離婚事案についても参考にすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○原政府参考人　今委員から御指摘のとおり、法制審議会の要綱で提案されましたのは、ハーグ条約が適用される国際的な子の引き渡し事案についてのものでございます。
　国内における子の引き渡し事案においても同様の規律を設けるべきかどうかにつきましては、さまざまな観点、委員が御心配になっているようなことも含めて、慎重な検討をしていく必要があろうというふうに考えております。
○馳分科員　子供の引き渡しを求める審判や直接強制の事例は、少ないにこしたことはありません。このような案件を防止するためには、離婚後の面会交流が離婚前に十分担保されておれば、相当程度防止できると考えます。この点、どのように認識しておられますか。
○小川国務大臣　やはり、離婚した場合であっても、母親も父親も子の親でありますし、子供から見れば両方親であります。子供の幸せ、あるいは子供の健全な成長のためには、母性に触れること、父性に触れること、ともに大切でございます。
　監護の問題は、どちらか一方に監護権をということになりますが、やはり委員が御指摘されるように、面会交流というものは子供の幸せのためにより拡大していくことが望ましいのではないか、このように考えております。
○馳分科員　昨年の民法改正で面会交流の規定を設けた趣旨を、当時の江田大臣はしっかりと答弁しておられましたが、小川大臣はいかがでしょうか。
○小川国務大臣　基本的には、今申し上げましたように、子供から見て両方親である、母性に触れること、父性に触れること、その愛情を感じること、そうしたことが子供にとって必要であるという考えのもとに、面会交流、一方は監護権がありますけれども、監護権を持たない方についても、面会交流というものをやはり子供の幸せのためにしっかりと認めていくべきだと私は思っております。
○馳分科員　そこで、面会交流を支援するシステムを構築すべきではないかと思います。特に、面会交流を調整する人というか民間機関を育成していく、そのための公的支援も行っていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　子の利益の観点からも、離婚後も適切な親子の面会交流が行われることは重要だと思っております。養育費が経済的支援とすれば、恐らく面会交流は精神的支援にも該当するのではないかと思うわけでございます。
　厚生労働省では、平成十九年度から養育費相談支援センターを設置いたしまして、養育費のみならず、面会交流の相談にも応じて、その実績は上がってきております。また、都道府県などを単位に設置されました母子家庭等就業・自立支援センターに専門の相談員を配置いたしまして、養育費や面会交流の相談支援に応じておりまして、こちらも件数は上がってきているところでございます。
　今後、専門の相談員を配置していない母子家庭等就業・自立支援センターに、これまで配置されていないところに配置をしっかり進めるとともに、相談員の人材養成、資質向上のための研修や関係機関との連携など、面会交流に関する支援体制をしっかり図っていく必要があると思っております。
　ちなみに、平成二十四年度の予算案でございますけれども、母子家庭等就業・自立支援事業の新たなメニューといたしまして、取り決めのある面会交流の円滑な実施に向けた支援、相談もあれば、日程調整、場所のあっせん、あるいは付き添いなども含まれますけれども、そうした支援を行う事業を設けることによりまして、面会交流に関する相談支援体制の充実を図ることにいたしております。
　面会交流は、子供の健やかな成長にとって好ましいものでありますし、養育費を支払う意欲にもつながってくるものと考えておりますので、こうした観点を踏まえまして、関係省庁と十分連携を図りながら取り組んでまいりたいと思っております。