Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（恒）委員　私、大臣が出られた後で質問しなければいけないようになりますけれども、やはりこの問題は自由化に対応する対策としても非常に大きいと思っておるのですよ。後でジュースの製造原価の問題をめぐって、例えばジュース缶の問題などについて具体的に意見を出していきたいと思いますけれども、大臣のいらっしゃる間に次の点に移らなければいけません。
　大臣、いま一つ考えてもらいたいのは、自民党の方でも最近有機農業の議員連盟というのができました。私どもも数人で研究会を持っておりますし、私自体も実は自分の町でも県でも、この有機農業の相談役のようなことをやっておるわけであります。バイオの技術、官学産一体化といったような表現で技術開発に非常に力を入れていらっしゃるが、やはり農村農業の伝統の中から芽生えた技術があるのですよ。そういうものも農林水産省は、これだけの幅広いシステムと研究施設と体系を持っておるわけでありますから、拾い集めてきて一遍そういうものの中から現代、そして今日の時代に合う技術のあり方というものも追求していかなければ、今までのように、ともかく科学的な資材を投入して生産量を高めて日本の農業を発展させていくという議論だけでは済まない今日の社会環境状態になっておる。有機農業というものが、あるいは自然農法とか生態系農業とかいろいろ言われておりますが、そういうものが最近非常に関心を持たれて全国各地でこういう試みがなされておる。私も有機農業がオールマイティーとは思わない、これで日本農業が塗りつぶされるなどとは思っておりませんが、しかし日本農業の新しい方向を進めていく指標としては、確かに注目しなければいけない。特に消費者が安全性という問題を非常に重視をし始めてきておる。この世論調査中にもその数字は具体的に出てきております。消費者がいわゆる食糧の供給について一番望むのは何だといったら、決して安い物でもない、安定して供給しろというものよりも、やはり安全な食品というのがずば抜けてトップに走り出ておりますね。
　最近の国民の食糧、米問題に対する声の背景には、やはり安全性というものが何といったって大きな位置づけを持っておると私は思うのです。これは日本農業が、肥料といわゆる農薬を中心とした農業経営をやっておるからいろいろ問題が出てきておるわけでありますが、そういうものに対応して有機農業というものが十七、八年前から日本の中に出てきておりますね。最近は、中央卸売市場の蔬菜などの出荷量の五〇％を上回っているものが有機農品と銘づけている。だから、これは困ったということで市場関係者や業界などが農林水産省などにも要請をして、そして銘柄規格を設定してくれ、こう言っておる。農林省もそういう動きに対して乗り出そうとしておるやに聞いておる。こういう規格や基準の設定ということは、確かにＥＣでもことしから本格的に始まるというふうに聞いている。国際的な状況にはなっておるけれども、有機農業というのはそういうものに乗るだけのものではないと私は思う。
　これは佐藤大臣は御承知だが、私の先輩でもあるが一楽さんがこのことについては命をかけてやっていらっしゃいます。ああいう人には哲学というのがある。我々よくわからぬ面がありますけれどもね。しかし、いずれにせよ我々が学ばなければいけない問題であることは事実だ。農林省はやっとことし調査に入るという。その調査は何のために使うのだということについても実は議論をいたしたいけれども、やはり本来の日本の農業の今日の状態を、消費者と結びついて、そして新しい局面を開いていくという先達にさせるためにも、これはやはり目を向けなければいけない。役所はそういう意味で、今、日本各地でさまざまなこういう試みをやっておる層やあるいは組織もあるわけです。こういう人々とよく話をして、どういう方向に持っていけば一番いいのか、農林省が考えておる有機農業とは一体どういうものなんだ、こういうようなことについて御見解をお示しもいただきたいと思うし、ぜひこの問題についてはもう少し本格的に、ただどこかから要請があった、だれかが何かやろうとしておるからそれに対して補助金を一度つけて、こういうけちなことじゃなくて、生態系全体、自然全体、環境保全、そして今日の行き詰まった日本の農業の中でどういう農法というものを組み立てるかというような視点も絡ませてひとつお考えをいただきたいと思いますが、いかがですか。
○佐藤国務大臣　先ほど食品流通局長からお答えをさせましたが、流通の部分について、所信表明でも昨日若干触れたところでございます。まだ触れ方が足りないではないかということであればまた甘んじてその批判は受けたいと思いますが、踏み込みにくいと言われてきた流通に何としても踏み込んでいかなければならぬと考えておることを率直に申し上げておきたいと思います。
　なおまた、所信表明について、もう少し私なりの味を生かした活字に、こういうお話もございましたが、今日まで引き続いてきた内閣の整合性ということを考えないでもございません。もちろんそれも考えながら、私自身がまた自分の持ち味を随所に具体的に生かしていかねばならぬという考え方も持っておるということも御承知おきいただければありがたい、こう思っております。
　有機農業につきましては、また実務者の方から答えさせたいと思いますけれども、安全性の問題、確かに世論の高まりはございます。一楽先生のことも引用されたわけでございますけれども、六十三年度からということで今予算審議をお願いしておるその中にも有機農業技術実態調査、これを新たに行うことといたしております。その調査の結果も踏まえつつ適切に対応していく、前向きに対応していかなければならぬ課題だ、かように思っております。
○浜口政府委員　ただいま先生から有機農業についての御質問がございまして、農林水産大臣から基本的な考え方あるいは今後の予算上の進め方等についてお答えを申し上げたところでございますが、私の方からつけ加えるべきこともございませんけれども、有機農業は、これも先生おっしゃったように各地でそれこそそれぞれの特色を持った方々がいろいろの試みをなさっておりまして、今先生もおっしゃいましたけれども、有機農業を精神とするいろいろのネーミングでそれぞれ実践しておられるわけでございます。この多様な形態で行われておりますものを一概に役所流に定義をするというのもなかなか難しいかもしれませんが、あえて申し上げれば、農薬や化学肥料の使用を極力抑えて、堆厩肥等の有機物の施用を主体とする農法と言っていいのではないかと思っております。この有機農業につきましては、一つは時代的背景といたしまして多様化しております消費者のニーズに対応する農業者の方々の知恵であろうとも考えられますし、あるいはこれによる高付加価値の農業生産を行っていこうということでもありましょうし、さらに地域農振興の中で、農業の本来持っております自然のリサイクルシステムを最大限に利用しようという意図も見られるわけでございます。
　ただいま大臣からお話を申し上げましたように、農林水産省におきましては、各試験場においても勉強してまいりましたし、それから調査だけに限定したものも行ったという経験もございますが、来年度予算案におきまして、有機農業技術実態調査を特に一項目新規予算として計上させていただいているところでございます。このねらいは、従来のような単なる調査ではございませんで、実用的な栽培技術として、客観的あるいは多角的な評価を行いたいということで、今後の発展方向を明らかにしたいという意欲を持つものでございます。
　簡単でございますが、以上補足させていただきます。
○田中（恒）委員　有機農業についてはまだいろいろお尋ねしなければいけないことがあるのですけれども、また別な機会に譲らせていただきまして、水産業の問題、大臣に基本的な問題だけお答えいただいて、あとは長官で結構です。
　二百海里問題が言われてちょうどことしでまる十年になるのだと思いますが、その間に漁業をめぐる状況はいろいろな形で大きく変わってきておるわけですね。特に沿岸漁業をどうするかということは、遠洋漁業が国際的に非常に厳しい状況になっておりますだけに強く求められておるのだと思いますが、その際にいろいろな問題がたくさん出てきております。例えば最近各省ごとに海洋開発という形のプログラムが次から次へとぶつけられてきておるという場合に、従来の漁場、漁業者との関係はどうあるべきかという問題提起もなされておる。あるいは漁業を生計の柱とする漁民と遊漁、遊漁人口も相当なものになってきております。この関係も大変放置できない状況になっておる。あるいは沿岸漁業はつくる漁業、栽培漁業である、管理漁業である、こういう立場からいうと、例えば稚魚を放魚しております。こういうものの権利は一体どこにあるのか。放流されて成長していく、とるものは自由、そういうところからこういう問題も出てきておる。つまり、漁業をめぐる漁民なり関係者の基本的な権利問題、漁業権、こういったような問題を含めて日本の沿岸漁業あるいは日本の漁業全体が、何か考え直さなくてはいけない状況になってきておるように思うのです。
　水産庁は漁業問題の研究会を発足させて、昨年十一月に中間報告を出しておりますね。この中でもいろいろ出されておるわけでありますが、こういう基本的な問題はまだ詰められていないと聞いておるわけでありますが、これは詰めて、そしてこれまでの漁業権を含む漁業の諸制度、漁業の法律などを含めて突っ込んで、新しい情勢に対応する状況をつくり上げていかないとなかなかこの事態は乗り切れないのじゃなかろうか、こう思う一人であります。ともかくこの日本の漁業についての責任者としての大臣の基本的なお考え、それに関連しての長官の補足をいただきたいと思うのです。
○佐藤国務大臣　二百海里時代の定着とはいうものの、日米関係、日ソ関係等々対外的な極めて厳しい環境下に置かれておる水産業そういう中で我が国の周辺水域、ここでつくり育てる漁業ということで我々は真剣に取り組んでいかなければならぬということで、新しい年度には第三次沿岸整備計画それから第八次漁港計画、この長期計画を策定いたし、所要の予算も盛った次第でございます。
　そういう中にあって漁業問題の研究会の中間報告も、今先生ちょっと触れられましたが、さらに議論を続けていただきながら、いずれにしても日本型食生活の中で大きな部分、役割を果たしておるこの水産物について、その生産体制また先ほど来話が出ておりますような流通関係、これも十分考えながら取り組んでまいらなければならない。そして、消費者のニーズも随分多様になってまいりました。それにもまたこたえていかなければならぬ、こういうことで、水産関係は極めて重要な役割を果たしてきましたし、今後とも内外厳しい中にあって新しい役割を検討していかなければならぬ、かように存じておるところでございます。積極的に取り組んでまいらなければならぬ、こう思っております。
○田中（宏尚）政府委員　ただいま大臣から答弁がございましたけれども、これだけ世界的に二百海里体制というものが定着してまいりますと、日本国周辺に残されております二百海里、これが最後の我が水産業の貴重なよりどころになるわけでございます。
　ここの中でどうやってつくり育てる漁業というものを構築していくかということがこれからの水産の死命を制するわけでございますけれども、日本周辺の二百海里の中でも漁業者同士の利害の対立あるいは漁業者と遊漁者、さらには最近のマリンレクリエーションというようなものとのいろいろな対立、摩擦というものが出てきているわけでございます。日本周辺の二百海里に対してこれだけいろいろな人が関心を持ち、参加してくれるということは、水産業にとりましてもある意味ではプラスなわけでございますけれども、その結果摩擦なり衝突が起きるということは困ることでございますので、何とかそういう利害を調整したいということで、各県単位でいろいろな形で協議の場もつくっておりますし、我々といたしましても、漁業のＰＲなり漁業の仕組みについての説得を粘り強く先様に対しても申し上げているわけでございますけれども、それと同時に、水産の側でも新しい視点に立った二百海里の活用というものも考える必要があろうかと思っております。
　例えばこれから御審議いただきます漁港法におきましても、漁港というものを単に魚をとり、あるいは流通加工させる拠点だけじゃなくて、一つの漁港空間といいますか漁村空間といいますか、そういう全体として都市住民との共存の中で漁村を支えていくというようなことも考えなければ、これだけいろいろな形でレクリエーション需要というものがふえてきている中でございますので、ほかの人が入ってきてそういう事業の主導権を握る前に、漁民みずからもそういうことに現金収入なり就労の場を求めていくということもある意味では必要になってこようかと思います。
　いずれにいたしましても、我々として、残された貴重な日本周辺の二百海里、これを何とか育て豊かな漁場にすると同時に、いろいろな需要との調整を円満に図りながら、これからも沿岸水域での漁業の振興に努めてまいりたいと思っております。
○田中（恒）委員　漁業外交について一、二点、要点だけ御質問いたします。
　一つは調査捕鯨です。いろいろいきさつもあったし、アメリカなどの強い抗議や力も加わりましたが、政府は現在これを実施していらっしゃるわけでありまして、一九九〇年までのモラトリアムの見直しまで継続される、そういうふうに思っておりますが、間違いないかどうか、これが一つ。
　二番目は、サケ･マスの問題ですが、アメリカの裁判所で日本の母船式サケ･マス漁業に対して差しとめ請求の判決が下ったということで本年度の出漁について心配が高まっておるわけであります。これに対してどういう協議というか対策、対応をしておるか、その見通しなども含めてお示しをいただきたい。
　第三番目は、この二月二十九日から始まっております日ソのサケ･マス漁業交渉ですね。これの見通しというか、この状況についても簡単で結構ですから、ひとつお示しをいただきたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　調査捕鯨につきましては、いろいろな経緯があった中で現在粛々と行っておるわけでございますけれども、この調査自体が予備調査ということでスタートしておりますので、この結果も見、それから五月にまたＩＷＣの総会もございますので、そういうところの議論の場というものを踏まえて最終判断しようと思っておりますけれども、少なくとも当方としましては、予備調査ということでしかるべき手続で進んできている話でございますので、継続の方向で検討してまいりたいと思っております。
　それから二番目に、アメリカの二百海里内での漁獲につきまして、オットセイの混獲許可が入ってないということで、控訴審で当方の主張が入れられずに、実態問題として二百海里内でのサケ･マスの漁獲というものが近く始まろうとする漁期においてできないという問題が出てきているわけであります。現在当方の審議官を現地に派遣いたしましていろいろと事後処置を協議させておりますけれども、恐らく高裁段階での再審請求、先般の決定は三人の判事でやった、いわば日本でいいますと小法廷といいますか、そういう形になっておりますので、今度はフルベンチと称しまして全判事が参加した形での再審の道というものがアメリカの司法制度上ございますので、それに持っていく方向で今働きかけを行っておりますのと同時に、でき得れば関係の法律の改正ということも行ってもらいたいということで、現地の関係国会議員なり、関係省庁に働きかけておる次第でございます。
　それから日ソ交渉につきましては、きのうから始まりましたけれども、現時点では、まだ昨年の日ソの漁業の実績等につきましてのいろいろな数値なり、あるいは見方というものの討議が始まったばかりでございまして、実質的中身についての提案、あるいは討議等は開始されておりませんけれども、開会冒頭に日本の沖合でのサケ・マスの沖取りは不合理であるというような発言が代表からきちんとした形でされております。それから推測いたしましても、これから中身に入るに従いまして相当厳しい事態というものが予測されるわけでございますけれども、我々といたしましては、何とか長い間続いてまいりました日ソ交渉、これを円滑に継続すべく全力を傾注したいと思っておる次第でございます。
○田中（恒）委員　残されました時間、果樹問題につきまして若干御質問いたします。
　昨日来もういろいろお話がありましたが、ことしの温州ミカンというのはほとんど異常な価格の暴落を示しました。私の県などはミカンでは有名な県でありますけれども、その私の県でも、生で出たミカンというのは五割を若干上回る程度、大体半分程度は加工用のジュースに回したわけであります。ジュース工場は二十四時間、全期間フル運転を今もなおやっておるわけであります。ミカンの生産費キロ百円が二十円程度。生で出しても四、五十円に達するか達しないか、労働費などはゼロ、こういう状況が続いております。極めて深刻な状況にあることは言うまでもありませんが、これに対する政策的対応はいわゆるジュースの調整保管の事業だと思うのです。このジュースの調整保管の事業をいつ発動され、どの程度の規模になると見込まれておるのか、この点をお示しいただきたい。
○吉國政府委員　ただいま先生がお話しになりましたとおり、ミカンの需給につきましては深刻な状況になっていると私ども認識をいたしております。そういった状況のもとで、団体関係者の協議も踏まえまして、果汁等への仕向け量が増加をしているという状況が生まれてきているわけでございまして、これの調整保管の問題につきまして団体の内部でも今自主的な相談がいろいろ進んでおるようでございますので、搾汁量も見きわめながら今後検討を急いでまいりたいというふうに考えております。
○田中（恒）委員　大体三月十日ごろまでにはきちんとした数字が出てくるようですけれども、おおよそ四万トン、五分の一濃縮で四万トン程度のものが出てくるだろう、こういうふうに一般的に言われておりますね。政府の予定しておるものは二年間の積み立てで約十億、したがって二万五千トン。一万五千トンはなかなか難しい。今のままで行けばこういう状況、これをどうしていくかという問題が最大の課題であります。
　銭がない、こういう話がいつも出てくるわけでありますが、私どもは、三年前ですか、オレンジ、牛肉の自由化が相当な枠の拡大で妥結したときに、中央果実基金に対して緊急特別の基金をたしか四十四、五億積んで、この金が三十五億ほど残っているはずですね。この金の使い道は、大蔵省の判が要るということでなかなか難しいそうですが、しかしこういうお金はこういう緊急な事態の中で使うという趣旨であったと思うのですよ。ことしの価格の暴落というのは、本来、私が前から言っておるように、外国の果物が円高でこれだけたくさん入ってきた、百五、六十万トン、ジュースを入れれば二百万トンを超す、こういう状況の大量輸入が背景になっておるわけだから、私などから言わせれば、果振法第五条を発動して、日本の国内法でもってアメリカがやっておるように外国の輸入に対して規制していく。さっき申し上げた魚の問題だって、基本的には、アメリカはいろいろなことをやる、我々の方は何していいかわからぬ、こういうことではいけないので、これに対応する手段、対策を立てなければいけないのです。果樹の場合はそういうものが果振法の議員修正でできておるわけだから、それは発動しようと言ったってなかなか発動しませんが、少なくともこういう事態の中では思い切って全量調整保管として、せめて金利、倉敷ぐらいは見てやる、こういう温かい施策が出てこなければ、何のためのミカン対策かということになるのですよ。この点を政府に強く要請しておきますが、局長、いかがですか。
○吉國政府委員　調整保管の具体的な内容につきましては、需給の状況、特にジュースの搾汁量の実態等を踏まえまして、また、今先生お触れになりました過去の経緯との関係、私もちょっと今詳細に承知をいたしておりませんが、よく勉強してみまして適切な内容で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○田中（恒）委員　吉國さん、あなた初めてだからあれだけれども、思い切ってやってもらうときにはやってもらわなかったら、十二品目を初め、これからまたオレンジ、牛肉だ、難しい問題が次から次とかぶさってくるわけだけれども、やはりそういう状態が明らかにだれが見ても――私の町なんかは、百姓をお助けください、こう書いて、ミカンを山ほど売って、道行く人が二百円とか三百円で買っていく、こういう状態。私の家なんかも一五％は腐ってしまったのだ。とってくれぬから、出荷ができないからそういう状態が続いておる。こういうさなかですから、何も三年も前に出した金をそのまま積み立てておく必要がないので、こういうときに使う以外に最も生きた使い方はないと思うのですよ。そこへ踏み込んでいくような話を、大蔵省との合議が必要らしいから大蔵省と、大臣も一緒に話をしてもらわなくてはいけませんが、ぜひやってもらいたいと思います。
　そこで私は、あと五分ほどだそうですが、五分ではあれですが、ジュースというものが、やはり日本の果樹というのはジュースなんですよ。ミカンにしてもリンゴにしてもブドウにしてもあるいはトマトケチャップ、今度の十品目の中にたくさんの非果汁のジュース、いろいろなあれがあります、フルーツピューレとかいろいろありますが、そういったようなジュースが日本に入ってくれば消費者は安くなる、こういうふうに期待をしておる。確かに数字を見る限りにおいては、大体、果汁のブラジルなどの安いものと日本との比較をしてみると二倍とか四倍とか日本の方が原料は高い、こういうふうに言われておる。しかし、本当になるかどうかというとなかなかならないと一般的に言われておる。
　それはもっとよく見てみると、例えば私の町のジュースを搾る工場の試算でありますが、これは三〇％しかジュースが入っておりません、だから本物じゃありません。これなんかは宇和ドリンクと言っておりますが、原価五十五円四十三銭だ。この中のジュースの中身は六円九十銭、そして特化物、いわゆる異性化糖などを加えますとこれが四円八銭です。労務費一円九十三銭、工場の経費が三円三十三銭、販売費四円三十三銭、管理費三円三十三銭、そして何と容器、缶代だ、缶代が三十一円五十三銭、全体の五六・八％がいわゆるジュースと称して今市販されておるものの中で占めておる製造コストなんです。これはそれぞれの品目と工場によって多少違いまずけれども、全国的に見ますと大体缶代金が全体の五〇％から五二、三％、高いものは五六とか六割近いものも出てきております。こういう状況ですよ。そして原料代というのはいわゆる缶代よりもずっと安いということが実態であります。
　しかも外国の缶代を見てみると、日本の缶代と比べてべらぼうに安い。例えばオランダはＦＯＢ一缶あたり一ドル百三十円で換算して十一円だ、韓国は十円五十銭、台湾は十円九十銭、日本は二十六円から二十七円というのが全体の平均であります。こういう状況になっておる。何のことはない、高いとか安いとかいったっていわゆる加工しておる製缶工場の中の缶代が圧倒的に価格の形成を支配している、こういう状況になっておるわけですよ。これは日本の製缶工場三社ほどで全体の九〇％のシェアを持っておるそうであります。安いから外国から買いたいという声も大分あるが、これもいろいろ業界の一つのシステムの中で動きがとれないという話も聞いておるわけであります。こういうところを直さなければ、外国から安いものが来る来るといって、何のことはない、果樹農家や米農家や畜産農家にあたかも高いものをつくっているように見せているけれども、実際は包装代であるとかいろいろなさっき問題になった流通のコスト、こういう問題がある面ではかぶさっておる。この果汁のジュースなどについては、完全にこの容器費の問題を解決しないと基本的な解決にならないわけですよ。これについて農林水産省と通産省はどういうお考えでこの問題に対応せられようとしておるのか、お示しをいただきたい。
○谷野（陽）政府委員　ただいま御指摘がございましたように、いわゆるジュース等の缶につきましては種類、材質、その他いろいろございますから一概には申せないわけでございますけれども、大体百円売りくらいの二百ミリリットル程度の缶で二十数円というのが現在の日本のコストであるというふうに承知いたしております。また外国のものにつきましても形態等が異なりますのでなかなか難しいわけでございますけれども、円の対ドルレートが二百数十円であったころには外国のものとおおむね同じくらいの価格であったというふうに言われておりますが、最近の円高によりまして、ただいま先生御指摘がございましたようにかなりの格差が生じているということは私どももそのとおりであるというふうに考えておるわけでございます。
　ただいま御指摘がございましたようにジュース等につきましては、缶に入れなければ販売できないという特性があるわけでございますので、私どももこの問題につきましては強い関心を持っておるわけでございまして、関係方面とよく相談をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○足立説明員　缶の内外の価格差でございますが、今もお答え申し上げましたとおり、円高によるものが非常に大きいというふうには考えております。ただ、これら円高の問題というのは製缶メーカーにおきましても非常なる脅威でございまして、そのコスト削減のための合理化努力をただいま必死にやっておるというふうにも聞いております。また他のプラスチック等の競合材料との競争もございます。そういう意味で、今後ともコスト削減の努力が合理化努力によってなされるということを期待しているわけでございますが、いずれにいたしましても私どもといたしまして、今後先生の御指摘の点も十分加味いたしまして、その動向につきまして十分に注視してまいる所存でございます。
○田中（恒）委員　大臣、私もう時間が参りましたのでこれ以上ちょっと質問できませんが、この問題は基本的に日本の最大の、鉄の鋼板などを蔵出しする場合の段階からいろいろな問題が起きておるやに聞いておりますが、十品目の具体的な品目の中でジュースに関する事項が全部共通するわけですから、それこそひとつ内部的にも検討してもらうし、幅広くですから通産省も入れていただいてやってもらわないと、このままいけば日本の製缶企業そのものも、製品でごぼごぼ今度入ってくるという形になるでしょうから危機感を持っていらっしゃいますよね、いろいろ業界の皆さんにお聞きをしても。それから農家の立場からいってもこれはなかなか納得いかない。リンゴやナシやブドウやミカンの原料代が二十二、三円で容器代が二十七、八円も、多いのになると三十円近くもなっていく、こういうことではなかなか理解がつかないと思うのです。ですから、早急にこの問題も含めてそれこそ幅広く十二品目問題に対する対応の中で検討していただきたい、このことを強く御要請を申し上げて、私の質問を終わります。
○菊池委員長　午後一時から再開することとして、この際、休憩をいたします。
　　　　午後零時二十八分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
○中村委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　文教行政の基本施策に関する事項
　学校教育に関する事項
　社会教育に関する事項
　体育に関する事項
　学術研究及び宗教に関する事項
　国際文化交流に関する事項
　文化財保護に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中、国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　────◇─────
○中村委員長　文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　文教行政の基本施策に関し、文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中島文部大臣。
○中村委員長　次に、昭和六十三年度文部省所管予算の概要につきまして説明を聴取いたします。船田文部政務次官。
○中村委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二分散会
昭和六十三年三月二日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　戸沢　政方君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　井出　正一君
　　　理事　今枝　敬雄君　理事　太田　誠一君
　　　理事　保岡　興治君　理事　中村　　巖君
　　　理事　安倍　基雄君
　　　　　　赤城　宗徳君　　　　稻葉　　修君
　　　　　　上村千一郎君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　塩川正十郎君　　　　宮里　松正君
　　　　　　稲葉　誠一君　　　　清水　　勇君
　　　　　　冬柴　鉄三君　　　　山田　英介君
　　　　　　安藤　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　林田悠紀夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務政務次官　　藤野　賢二君
　　　　　　　　法務大臣官房長　根來　泰周君
　　　　　　　　法務省民事局長　藤井　正雄君
　　　　　　　　法務省刑事局長　岡村　泰孝君
　　　　　　　　法務省矯正局長　河上　和雄君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　熊谷　直博君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局刑
　　　　　　　　事企画課長　　　古川　定昭君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局登録課長　　　黒木　忠正君
　　　　　　　　外務省北米局北
　　　　　　　　米第一課長　　　山崎隆一郎君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局自動車保障課
　　　　　　　　長　　　　　　　村上　伸夫君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局刑事局長　　吉丸　　眞君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局家庭局長　　早川　義郎君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　乙部　二郎君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　裁判所の司法行政、法務行政、検察行政及び人権擁護に関する件
　　　　　────◇─────
○戸沢委員長　これより会議を開きます。
　お諮りいたします。
　本日、最高裁判所櫻井人事局長、吉丸刑事局長、早川家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○戸沢委員長　裁判所の司法行政、法務行政、検察行政及び人権擁護に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。保岡興治君。
○保岡委員　せんだって行われました林田法務大臣の所信に対して質問したいと思います。
　所信の中に、刑事施設法案について、その審議成立へ向けて非常に強い決意を述べておられたわけですが、この刑事施設法案は昨年の四月に国会に提出されて以来今日まで、国会の外では日弁連などが、また国会の中では野党各党からいろいろ問題があるということで、当委員会に付託されてそのまま実質審議に入らないでいる状態にありますけれども、私が今まで聞いていたところによれば、現行の監獄法の早期しかも全面改正、これはもともと昭和四十年代に日弁連が法務大臣に申し入れをしたことから動き出した。当時の国会においても当委員会などで野党の委員からもそれに沿うような、早く監獄法を改正すべきであるという意見が繰り返し繰り返し表明されていたものであります。そういうことをきっかけというのか、それらの意向を受けて昭和五十一年に法務大臣から法制審議会に諮問がなされて、しかも四、五年にわたって慎重にこれが審議されて、しかも全会一致で答申が出てきた。それを具体化したものが今度提案されている刑事施設法案だと理解しているのですが、それがなぜ今もって国会の審議に入れない状態にあるか、これは極めて不思議な現象だと言わざるを得ないと思うのです。
　もちろん行刑の基本法でありますからいろいろな立場や考え方があるのは当然で、したがってみんなが一〇〇％納得できる成案を得るというのは、これは元来なかなか難しいわけでして、そういうことを考えれば、この明治四十一年制定施行の、形式、内容とももう時代おくれで前時代的ないかにも古臭い現行監獄法と、今回いろいろ慎重に、しかも十分いろいろ手はずを尽くして検討して得た成案である今回の提出法案と比較すれば、これはあらゆる面で格段に改善されていると思いますし、しかも法制審議会の全会一致の答申が出されてから数えてももう既に七年余りも経過している。しかも、在野で人権保障の使命を担う日弁連の方々とも二十六回にも及ぶ意見交換会をされたということが大臣所信にも述べられているとおりでありますが、それに基づいていろいろ調整もやっている。こういう現実を考えると、このままの状態で推移して法案をたなざらしにしていて果たしてよいものか、そういうことを強く思う者の一人であります。したがって、国民の代表である我々国会としてもぜひこれは早急に審議に入って、しかもできるだけ早い機会に成立を図るべきだ、そう考えるものでございます。
　法務大臣は所信表明の中で、今国会において審議成立をと強い決意を述べておられたのでありますけれども、私の理解するところでは、まず第一に、監獄法は明治四十一年に制定されて既に八十年を経過しておる。形式、内容とも余りにも古過ぎる。これは先ほど申し上げたとおりであります。被収容者の権利義務関係の明確化、刑務官の職務執行権限の根拠と限界の明示、受刑者の改善更生を促進するための効果的な矯正処遇制度の整備など、現代の行政理念に照らすときにはもはやこれは近代行刑の根拠法としては全く不完全である、そういうもので、さればこそ冒頭に申し上げたように日弁連や各野党からも監獄法の早期全面改正という声が上がってきたものだ、そう思うわけです。
　特に一九五五年、昭和三十年の国際連合の被拘禁者処遇最低基準規則という国際的な行刑の原則というか理念があって、先進国のほとんどは近代的な刑事政策思想のもとに新しい行刑法令の制定、改正を既に終えている。一方、法治国家としての誇り高い我が日本だけが国際的にも著しく立ちおくれてしまっているということは極めて恥ずかしい話でもある。一方で、このような法の不備は職員の日々の職務執行を困難ならしめておる。行刑運営に対する被収容者の不信や不満は募るばかりであって、もはやそういった点でも猶予ができない段階に立ち至っていると思われますが、この点、大臣がおられませんので、練達な藤野政務次官にしかと御意見を承りたいと思います。
○藤野政府委員　ただいま保岡先生の御指摘のとおりでございまして、刑事施設法案の成立施行が喫緊の課題と私どもも認識しているところでございます。委員各位におかれましてはこの点を十分御理解いただき、一日も早く審議成立が図れますことをお願いを申し上げる次第でございます。
○保岡委員　今政務次官も、非常に喫緊な課題だということで一生懸命努力されたのだろうと思いますが、法制審議会で四、五年慎重に審議して、しかも先ほど申し上げたように全会一致の答申だ。その上に加えて、さらに在野法曹の日弁連との意見交換会を二十六回もやっておる。これは、我々国民の代表である国会としても非常に高くこれを評価したい。こういう努力というものはなかなか今までなされた例がないぐらいじゃないだろうか、こういう在野を含めた関係者の努力というものは高く評価しなければならないものだと思いますが、その日弁連との意見交換会の状況、経緯及び修正点について、政務次官からちょっと御報告を願いたいと思います。
○河上政府委員　少しく具体的な話になりますので、私から答えさせていただきます。
　先生御指摘のように、日本弁護士連合会と二十六回ほど会合を重ねております。この内訳と申しますか内容を申し上げますと、昭和五十七年の第九十六国会に最初の法案を提出いたしました。日本弁護士連合会から実は法制審議会に二人ほど委員が入っておられましたので、全会一致でございますから、私どもとしては日弁連の御意向を十分反映していると思っていたわけですが、反対がございましたので、その後五十八年の二月から五十九年の十一月まで二十二回にわたりましていろいろな点について詰めました。ところが、さきの法案は五十八年の十一月に国会の解散によりまして廃案となりました。その後も私どもさらに四回ほど、昨年三月、四月にかけて日本弁護士連合会といろいろな点について検討を加えました。
　意見交換会で論議しました主な問題点を申し上げますと、未決の、つまり被疑者あるいは被告人、それから受刑者、既決の人たち、こういった人たちを峻別して処遇するということ、あるいは着衣や携帯品について一般の方々と同じように弁護士さんについても検査するというようなこと、最初の法案はそういうふうにしておりましたが、これを改めまして、弁護士さんについては除外する、それから、勾留されている人たちと弁護士さんとの面会について、管理運営上本当に問題のある場合は別として制限を大いに緩和して、いつでもお会いいただけるのを原則にする、こういった点などでございました。
　こういったいろいろな詰めたことを背景にいたしまして二十一項目ほど、さきの法案に修正を加えまして、昨年の四月、第百八国会に提出させていただいたわけです。私どもとしましては、今回の法案は法制審議会の答申をほぼ忠実に反映している、こう信じているわけでございます。
　　　　〔委員長退席、逢沢委員長代理着席〕
○保岡委員　いま河上局長から御説明のあった日弁連とのいろいろなすり合わせ、調整というものの中の重要な課題の一つと思いますけれども、刑事施設法案の規定する留置施設への代替収容制度の問題ですが、これには代用監獄の恒久化を図るものではないかという懸念があるわけで、そういう意見が日弁連からも述べられていると思います。
　この点については、私が拝見するところによれば、法制審議会は、現行の代用監獄制度について制度上及び運用上の改善を加えた上でこれを存続させることを答申しておって、刑事施設法はこの答申を受けて、一つに、留置施設の収容対象を主として被勾留者に限定する、それから二つに、留置施設に収容された者についても原則として刑事施設法の規定を適用する、三点として、法務大臣が国家公安委員会に対して留置施設の運営について必要な事項の通報を求めて、留置された者の処遇について意見を述べることができる旨を規定するなど、法律的及び制度的に整備を図って対処している、こういうふうに見られるのですが、どのようなことか、法務省の御意見を伺いたいと思います。
○藤野政府委員　保岡先生の御見解のとおりでございます。私どもといたしましても、この法案の考え方が現実的な最善の考え方である、こういうふうに理解しているところであります。
　しかし、法制審議会の要請にありましたように、将来できる限り被勾留者の収容の必要に応じることができるような刑事施設の増設及び収容能力の増強、こういうことについては、これを警察の拘置施設に代替収容するという例を漸次なくしていく、こういう方向で法務当局といたしても努力をしてまいりたい、こういう所存でおります。
○保岡委員　それともう一点、これは実質的には相当国民の基本的人権に影響してくると思われるのですが、また、相当日弁連とも話し合いをして可能な調整は徹底したと先ほど局長も言っておられたと思いますが、被勾留者と弁護人との面会の問題であります。
　私の理解する限りでは、今申し上げたような努力を通じて、提出された法案は、被勾留者の処遇の原則を規定する一方、その中で被勾留者の防御権の尊重に留意しなければならないことを明確にしている。そして被勾留者と弁護人などとの面会については、刑事施設の人的、物的な管理能力には限界があるが、しかしその中で多数の収容者を処遇していかざるを得ないことから生ずる制約だけはやむを得ないとしても、その制約を必要最小限度にとどめて、被勾留者と弁護人との面会を保障することにして、先ほどお話があったように原則として自由ということで防御権尊重の趣旨を具体化していると思われますけれども、法務省としてはどのようなことか、見解を述べていただきたいと思います。
○藤野政府委員　弁護人等との面会は、被勾留者の防御権行使のための最も重要なものでありまして、日弁連との意見交換の場でもこの点について大変長時間話し合われたところでもございます。ただいま保岡先生が述べられました趣旨のもとに、その法的保障を図るべく法文を大幅に修正をして提出しているところでございます。この点につきましては、日弁連も相応の評価をしていただいているものと思っております。
○保岡委員　いずれにしても、大臣の所信に述べられたこの刑事施設法の早期審議成立についての決意については、我々国会議員としても精いっぱい、これはできるだけその趣旨に沿って、今私が意見として述べ、また法務省も政務次官を初めいろいろ留意、配意してここまで成案を得るのに最大の努力をしてきたという評価をできると思いますので、一日も早い審議成立を私としても望むものでございます。
　それから次に、大臣の所信表明の中にも第一に挙げられた最近の犯罪情勢と治安の確保及び法秩序の維持について、来日外国人による犯罪が増加すること、犯罪の国際化の傾向が一層顕著になってきていること、それに対して対処に遺憾なきを期していきたいということが述べられておりますし、また、我が国の諸外国との国際化の進展といいますか、政治、経済、文化、あらゆる面においてますますこれが進んでいく、我が国に出入国する内外人の数が非常に大幅に増加してくるということで、特に最近は円高等を背景に発展途上国からの男性による不法就労事実が急増している、こんなことが述べられているわけでございますが、そういう我が国の国際化の進展の中で司法制度が、外国人が我が国で犯罪を犯して、その手続上に乗っかってくる。被告人になる場合もあれば、関係して証人などに呼んでこれを聞かなければならないというようなことも出てくるということから、法廷における通訳制度の充実をもっと図るべきである。そしてまた、捜査の段階においてもやはり実体的真実の発見も当然考えなければならないし、また、人権保障という点からも手続あるいは事実関係の聴取、こういったすべての面においてきちっとしなければいけない。
　このことは、大臣の所信表明にも出てくる四十周年を迎えた世界人権宣言あるいはそれを受けた人権規約、こういったものにも公平公正な裁判を保障することは明確にされて、もう今や国際化が進んでいくことを当然前提に共通する理念としての制度もあるわけだし、我が国は当然のことながら憲法で公平公正な裁判の手続を保障しているわけですから、これが我が国の言葉を理解できない、あるいは話せない、あるいは身体障害者のように日ごろの会話を聞くことができない、あるいは話ができないという方のためにも、これを全く制度的にきちっと平等に保障するということは近代国家としては極めて重要な問題である。これはただ問題がないなどと言って済ませられないことになりつつあるのではないか。
　そしてまた、仮に我が国の裁判あるいは捜査の運用において適切であるとしても、制度というものはやはり「らしさ」ということがきちっと保障されていて初めて意味があるということもありますから、法廷通訳制度あるいはまた捜査の段階における通訳の正確さの担保などはもうきちっとしなければならぬという趣旨の質問をさきの国会で当委員会でいたしたところでありますが、きょうはそのことについて少し、時間の残された限りで伺ってみたいと思うのです。
　あのとき私が我が国におけるそういう司法手続上の通訳の重要性に言及した理由というものは、さきの委員会でも述べましたとおり、アメリカで既に一九七八年に法廷通訳法というものが制定されているわけなんです。そして、この法廷通訳制度ができてから、通訳の正確性をチェックするためのあらゆる努力あるいは立派な通訳が養成できるためのあらゆる研究あるいは活動あるいは関心の高まり、通訳の社会的地位の向上と、いろいろないいものがそこから連動して出てきている。しかしながら、最近になって、一昨々年あたりから再びこの法律の改正の話が出てきた。その中に、いろいろ審議の過程の中で、主としてその法廷通訳法というものがスペイン語に限定されてきていることの弊害、ほかの言語にもそれを拡大する必要があること、さらにいろいろな問題を審議しているわけなんです。
　一つは、そこに日本語を加えるということが入っておりました。もう一つは、司法手続のみならず、これは民事も刑事も含むということのようでございますが、大陪審の手続、いわゆる訴追、捜査をして起訴するかどうかを決める手続、こういう段階でも法廷通訳というのか資格ある通訳、こういったものの整備が必要だということが改正点に上がってきている。
　　　　〔逢沢委員長代理退席、委員長着席〕
もう一つは、さきの国会でも私は詳しく述べましたが、通訳が果たして正確であるかどうか、後で問題にするときの客観的資料として、当事者の要請があれば電気的録音というのですか、いわゆるテープ録音というのですか、それできちっととっておくことが当局に義務づけられる。こういう大体三つぐらいが大きな改正点でございます。
　これは、実は昨年の暮れというか末の十一月十三日に上院にいよいよ成案が提案されまして、サイモン上院議員やハッチ上院議員など民主党、共和党両党、党派を超えて共同提案者になって提案されているということなんです。
　私はこういう改正を、我が国としては円高でどんどん人が外国に出かけていく現象はさらに募っておると思いますし、日本がこれから国際化という方向で大きく動いていくことは、日本の最近言われる国際責任というのか、アメリカやヨーロッパの後からというのじゃなくて、もう既に大きく発想を転換して、肩を並べて、むしろ独自の、もっと強いリーダーシップを発揮しなければならないのじゃないか。こういう状況でございますから、私はますます邦人の、我が国国民が外国において逆に犯罪者になったりあるいは犯罪の被害者になったり、そういう場合にしっかり基本的人権を守っていくということも我が国として当然重大な関心を払っていかなければならぬ、そのことについては早く検討していかなければならない、こういうことだと思うのです。
　そういった意味で、この間もアメリカの法廷通訳法の改正というアメリカの議会での動き、これについては我が国の政府も重大な関心を持って積極的にこれを進める方向で意見の表明などをやってもらいたい、こういうことを申し上げたわけですが、まずそれがその後どうなっているかから伺いたいと思います。外務省。
○山崎説明員　お答え申し上げます。
　昨年九月、この委員会の場において先生の御指摘もございまして、政府としては、主として我が方のワシントンにございます大使館を通じましてアメリカ議会及びその他行政府関係当局に働きかけをし、かつ、その審議ぶりをフォローしてまいりました。
　先生まさにおっしゃいましたように、昨年秋、下院では司法委員会、上院でも同じ司法委員会にそれぞれ本件が、改正案が付託されております。ただ、昨年の秋の時点で御存じの最高裁判事の指名問題というのがございまして、アメリカ議会全体が大きく荒れまして、しかも、最高裁判事の指名というのはまさに上院の小委員会が非常に大きな関心を有する問題でございましたので、数多くの法案が非常におくれましてずれ込んでおります。そして、本件の改正法案も現在継続審議中というふうに承知しております。
　より詳細に申し上げますと、上院の小委員会においては、今約五十本の法案が審議中ということでございますので、本件改正法案の今後の見通し等につきましては、さらに我が方大使館に指示しまして、種々米側に働きかけを行いたいと思います。先般では国務省と申し上げましたが、国務省のみならず、この法案の直接の担当当局でございます米国連邦裁判所事務局というところもございまして、そこに対しても我が方大使館からも関心を伝えてございます。
　以上、御報告いたします。
○保岡委員　これはアメリカでの議会の記録を見ていくと、いろいろな関係者の意見陳述あるいは意見書というものがファイルされてありまして、私が聞くところによると、これに関与している上院のメンバーも、日本の政府がどの程度関心を持っているか正式に表明していただいて結構だ、意見書など出していただいて結構だ、それは大いに法案成立を促進することになるのだ、こういうことを聞いておるのでございますが、議会の方については、せんだってもいろいろなスタッフと連絡をとっているということでございましたけれども、議会の方に対する努力はどうなっておりますか。
○山崎説明員　お答えします。
　通常の外交活動の一環といたしまして、議会に対しては強い関心の表明をいたしておりますし、現に我が方の担当の者が上院、下院それぞれの委員会のスタッフと緊密に話し合っております。
　ただ、正式なルートということになりますと、先般も御報告申し上げましたように、これは当該国政府、主として国務省というルートを通じまして、我が方の関心を正確に伝えてございます。
○保岡委員　議会の方は、その意見書の提出みたいなのも歓迎するということですが、それはお役所の判断で国務省を通じてというのであればそれでもいいと思うのですが、議会にそれが確実に、推進するスタッフに伝わるような形でないと、せっかく向こうの議会の筋が我が国の関心の表明を期待しているのに、それが肝心の議会のところに伝わらないということでは困りますから、これはぜひ今後も努力を続けていただきたい。
　そこで、私が申し上げたいのは、実はこの改正の動きの中で、当初は日本語が資格のある通訳を必要とする八つの国語の中に入っておったのですね。ところが、今お話しの、昨年の秋に提出された法案からそれが落ちているということでございます。私は、これは重大なことだ。政府としては、その辺にどのような関心を払ってどのような努力をしたのか、また今後するつもりであるのか、その点を伺いたいと思います。
○山崎説明員　先生御指摘のような事実があるようでございます。我々としては、それを正式にチェックしてあれしておりますが、一つの報告によれば、それは犯罪率といいましょうか、どの外国語を使った方による犯罪が多いかという順番で、格付と言うと変ですけれども、されておりまして、例えばスペイン語が飛び抜けて多いわけでございますけれども、そういう意味では、日本語は約十位に位するということで、八カ国の中からは落とされたようでございます。そういう事実はあるようでございますが、引き続き、これがどういうふうにして改善されるか、何せ米側の上院、下院で審議中のものでございますので、どの程度国務省からの我々の関心表明がその法案審議に反映されるか、これから一応努力してみたい、そう思っております。
○保岡委員　これは、なぜ当初の改正案に日本語が入っていたのか。当然使用される国語の頻度とか、あるいは事件になって通訳を従前必要とした国語の順位ということからいえば、日本語は確かに八つの中には入ってこないという位置のようですけれども、当初日本語が入っていたことの経緯を外務省は承知しておられますか。
○山崎説明員　そこまで詳細には承知しておりません。
○保岡委員　その辺が、せっかく法廷通訳法の改正がなされようとしている、しかもこれはある意味では、その法案にあるように私は非常に大事な問題だと思うのですよ。これは、さきに私がお話ししたように非常に高い理念を明確にこの法案はうたっているのですね。合衆国の
　司法手続きにおいて、英語を話さない人々及び聴覚障害者に対し、資格ある通訳が提供されないことが時々ある。
　　こうした個人に対し、有能な通訳を提供しないことは、特定の状況下においては、合衆国憲法修正第五条及び第六条により確保された権利の否定と成り得る。というのは、こうした個人は
　　　法の正当な手続きなしで、生命、自由あるいは資産を奪われるかもしれない。
　　　理解の欠如のゆえに、敵対証人に対決することができないかもしれない。
　　　弁護士と効果的な相談をする能力を奪われるかもしれない。
　　　こうした手続きに導入された判決、法廷の意見、文書的証拠の内容を理解できないかもしれない。
こういう権利を奪ってはならないということを高く表明しているわけですよ。こういったことに対して議会が真摯に努力している。
　これは、これからいろいろな国で同じようなことが起こってくるその象徴的な制度ですね、外国が邦人の基本的人権をきちっと保護してくれる。しかも、アメリカで、先進国でそれがなされようとしている。それに対して、日本語が入った経緯もわからないというのでは、私はこれは重大だと思うのですよ、これから国際化がどんどん進む中で。
　これは、実は日本人である神山という人が、ある事件で大陪審でその証人に呼ばれて、そこでいろいろ証言をしたわけですよ。ところが、それがもうめちゃめちゃな通訳で、その通訳をもとに、その大変な誤解のもとに偽証として、ある刑事事件の捜査の際の証人として出たその際の偽証としてみずから今度は起訴されるという羽目になって、有罪の判決を受けて服役までしているのじゃないでしょうかね。これがアメリカの議会で問題にされて、一九七八年の法廷通訳法の改正として、アメリカの委員会で公聴会を開いたり、いろいろな通訳の関係者を呼んだり、一般的に司法手続における通訳の問題としてオーソライズされて今日の法廷通訳法が提案されるに至ったわけでしょう。
　そういう経緯もよく承知していないのでは、アメリカ議会や国務省にこれはいかに働きかけると言っても、どの程度の働きかけをしているのか、私としては極めて疑問を持たざるを得ない。その神山事件、これについては、どうですか。内容等については、場合によっては法務当局と連絡をして、そこにどういう不正義があるのか、手続上、通訳というものは一たん間違うとどういう基本的人権の剥奪につながっていくのか。日常茶飯事に処理される事件の中で、いつこういうことが起こるかもわからないことに対して、重大な警鐘の意味を持ってアメリカ議会がこれに取り組んだわけですから、私は、神山事件の内容等について我が国の政府がまさか承知してないとは思わないのだけれども、いかがですか。
○山崎説明員　先ほどは申しわけございませんでした。神山事件が本件の背景にある、それが推進力であるということは承知しておりましたが、具体的にその八つの言葉の中に日本語が入った例えば統計的な根拠とか、そういうのは承知してないということでございます。
○保岡委員　これはそういう意味を持ちますので、外務省としては司法事件の内容というのは分析や解析というのはなかなか難しいと思うのですが、法務省とよく連携をとって、それが邦人の権利保護上どういう意味を持つのか、その内容の正確な把握をした上で、そしてアメリカ政府や議会にそういうことについて御努力いただいていることは高く評価する、我々としてもぜひお願いしたいということで、事の本質を理解した上で向こうにお願いをしないと、肝心の向こうの努力をしている方々よりかその辺の認識が甘いものを持ってお願いしてもしようがない。私は、そこをもう一度しっかり把握した上で米国政府にきちっとした要請をすることを再度お願いをしたいと思うのですが、いかがでしょうか。大臣、恐縮ですが、よろしくお願いします。
○林田国務大臣　先生御指摘の点は非常に重要な点であると認識をいたします。特に国際化はますます進んでまいりまするので、法務省といたしましては現在ワシントンＤＣに法務アタッシェを置いたり、またほかの主要な国にも置いておるわけですが、そういうアタッシェの制度を充実いたしまして、法務関係の面から十分そういう問題を把握し得るような体制を整えていかなければならぬと思います。これから大いに注意をいたしまして国際化に対処してまいりたいと存じまするので、よろしくお願いを申し上げます。
○保岡委員　大臣がそういう強い姿勢で見識を表明していただいたことを感謝します。
　ただ、問題は、具体的に今アメリカで改正が問題になっている法廷通訳法の具体的な案件について我が国が関心を持って努力をしていただきたいということで話を進めておりますので、その点についても外務大臣や外務省とよく連携をとっていただいて、その事件の内容を把握した上で、やはりこういう問題は邦人の権利に重大な影響があるということだと思いますので、それはアメリカ議会がまさにそういう判断をしてこの改正に入ったわけですから、したがって我が国もその辺を理解した上、アメリカ政府にしかるべき働きかけをさらにしていただきたい、その点について大臣の見解をお願いします。
○林田国務大臣　法務関係、特に法務省におきましてそうでございまするが、今までは主として国内を見ておったならばそれでよかったという傾向があったわけでありまするが、最近は急速に国外への認識を深めていくということが重要になってまいっておる、私はかように今感じておるところでございます。そこで、今の先生のお話につきましては、外務省、また米国との関係をさらに深めまして、十分連絡し、認識を深めていくように大いに努力をしたいと存じます。