Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（俊）政府委員　重症心身障害児施設、これは、児童福祉法上の施設でありますと都道府県が入所の措置をするというようなことでありますし、そういった意味で、いわゆる民間施設といいますか、あるいは県が設置しているものもありますが、そういったものについてはそれぞれ各都道府県において指導監査を実施する、こういうことであります。
　それに対しまして国立療養所につきましては、これは、法制度上はいわゆる児童福祉施設ということではありませんので、児童福祉法上の指導監査という権限といいますか、そういうような形には乗らないわけであります。したがって、いわゆる形におきましても、都道府県が委託をする形で入所をお願いしているという格好になっております。
　実態的には、私どもとしては、各県の児童相談所と指定の国立療養所等と処遇の問題等々について話し合っていただくような場を設けていただくのがいいのではないかというようなことを通知等しておりますけれども、全国立療養所についてそういった形で実施されているかどうかということになりますと、必ずしも全部やっていないと思いますが、形としてはそういう形でそれぞれの処遇の適正というものを図っていただくような、そんなような仕組みにしております。
　　　〔鈴木（俊）委員長代理退席、委員長着席〕
○桝屋委員　法の指定された施設でないということであればやむを得ないわけでありますが、しかし、やはり私は、こういう直接処遇をしている施設で内部の牽制システムというのは極めて大事だろうと思いますし、加えて半々でございますから、今のような実態も吸い上がってこないのじゃないかという気もしまして、現場の声も、現場の問題点も吸い上がるようなシステムというものはぜひ御検討いただきたい、今の児童相談所を活用するという方向でも結構でございますからぜひお願いをしておきたいと思います。
　最後になりましたけれども、実は日本筋ジストロフィー協会から御相談もいただいておるのでありますが、筋ジスを専門にやっている国立療養所の中で、日本筋ジストロフィー協会が団体として施設の土地をお借りして施設内に社会訓練センターというのをつくっておられて一生懸命活動されておられる、こういう話を聞いております。
　ところが、昔は借地料が非常に安かったのでありますが、バブル期からだんだん地価が上がってまいりまして、最近の事例を見ますと、自分たちが運営しておられる、自主努力でやっておられる運営費が二百八十万ぐらいに対しまして約一割ぐらい借地料がかかっているというような声を聞いておりまして、もちろん自分たちでやることだから払わなければいかぬのだけれども、大変圧迫をされていて大変厳しい、何とか減免等の措置はありませんか、こういう強い要望があります。
　私は、療養所の中にある筋ジスの施設、日本筋ジストロフィー協会の方が団体としておやりになっているとはいいながら、病院なり療養所なり、その施設との密接な連携のもとに有効に機能している施設じゃないかなという意味では借地料もぜひ御検討いただきたい、このように思うわけでありますが、いかがでありましょうか。
○松村政府委員　現在、国立療養所のうち六カ所の療養所におきまして、その敷地内に今御指摘のような施設がございます。もちろん設置等については認めているわけですけれども、ただ、敷地の使用料というものは、国有財産法に基づき使用許可を与えておりまして、行政財産の使用料については統一的な基準により算定することとなっておりまして、これだけを例外扱いすることは、いろいろ検討いたしましたけれども、まことに困難である、こういうことでございます。
　今御指摘のように、地価の評価額が上がってまいりまして非常に使用料が上がっているわけなんですが、現在の算定基準におきましても急激な使用料の上昇を招かないように激変緩和措置というものは行われているわけでございまして、ひとつ
これは一般的な問題でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○桝屋委員　最後に、大臣にお伺いしたいのでありますが、時間がないので御要望にさせていただきたいと思うのです。
　大臣、今お話をお聞きになったとおり、先ほど言いました重心施設というのは、国立療養所の部分と民間でおやりになっている部分と二つの系列がありまして、児童家庭局と保健医療局、それぞれ監査があるとかないとか、あるいは通園事業がどうのこうのとかということがありまして、障害者保健福祉施策推進の観点から、私は、この重心施設を利用されておられる、入っておられる方々の処遇向上のために、どうか連携を持っていただいて御検討をお願い申し上げたい、御要望を申し上げておきたいと思います。
　ありがとうございました。
○北村委員　きょうの委員会に提出されております国立病院等の再編成に伴う改正法案で、大臣に私の方からまず基本的にひとつお聞きをしたいと思います。
　今回の提出の中に、「国立病院及び国立療養所につきましては、広域を対象とした高度医療、専門医療などを担うことができるよう、機能の質的強化を図ることが必要である」こういうふうに書かれております。それで、「広域を対象とした高度医療、専門医療」、具体的にどういうことを考えて、そして「機能の質的強化」を図ろうとして
　いるのか、それをお聞きしたいと思います。
○菅国務大臣　今、北村委員おっしゃいましたように、この国立病院・療養所の再編成は、時代の変化の中で、従来、国立病院や療養所に期待されていた機能がある意味では変化をしてきたのではないか、そういう中におきまして、広域を対象とした高度または専門医療を担えるような、そういう質的な機能の強化を図っていきたいということであります。
　具体的には、三つの考え方を持っておりまして、一つは、がんなどの高度な医療、もう一つは、難病などのようなこれから研究開発を進めていかなければならない医療、そしてもう一つは、結核とか先ほどの重症心身障害、筋ジスあるいはハンセン病など社会的、歴史的経緯から国立て受け持っていった方が適切だと思われる医療、こういうものを中心としたものに再編成したい。加えまして、臨床研究、教育研修あるいは先駆的な医療政策の実践、こういうものを考えているところでありまして、二十一世紀に向けて国立医療機関としての役割を積極的に果たしていくための再編成、こういうふうに考えております。
○北村委員　今、大臣から質的な強化を図っていく具体例が出ましたが、それと地域医療とがどういうふうに提携をし、そして地域医療と国立病院あるいは療養所とがどういう兼ね合いで将来の医療というものを考えているか、お聞かせをいただきたいと思います。
○松村政府委員　例えば、先駆的な医療の中にありますがんを例に申し上げますと、国立病院というところでは高度先駆的な医療を行う、あるいは研究開発を行う、これで得られた情報を地域の医療機関に十分に還元するといいましょうか、御利用いただくことによって地域の医療機関との連携を高める、したがって、それによって国立病院が地域の医療にも、間接的ではございますけれども、今日的な役割を果たすことができる。一例を申し上げるとそういうことでございまして、地域医療の中で必要な連携、協力、そういったことを図っていこう、こういうふうに考えております。
○北村委員　どうも国立病院と療養所と地域医療との関係というのは、今の御説明だけではなかなか将来の展望が見えてこないような気がいたします。
　と申しますのは、先ほど来同僚議員からもいろいろと国立病院のあり方あるいは療養所のあり方等々についての御質問、あるいは意見の開陳等々がございました。私の住んでいる地域も、大変地域医療、そしてある面では医療というものが過疎化現象が起きていると言わざるを得ない地域でございます。
　そういった地域で、国立病院であろうが、あるいは民間の病院であろうが、地域の住民にとっては病院なんですね、国立てあろうが何であろうが。ですから、そこへ行けば自分の命も、あるいは病気も治してもらえるということになるわけでありますから、国立病院のその地域における存続というのでしょうか、これは国立病院であろうが、あるいは療養所であろうが、地域の住民にとっては何も差別がないわけであります。
　先ほど来同僚の議員からも出ておりましたが、今回の改正の法律案、これについて、地域住民の意見というものを十二分に参酌しながら、地域医療とのかかわりというものを最重点にしていただきながらこれを進めていただきたい、このように思います。
　そして、地域によっては、その市町村長、首長においては病院の存続というものが、あるいは地域の医療を担っていただける医師の確保というものが、首長のその地位を揺るがすような大きな事件にまで発展してしまうということであります。特に地方の方は、今、少子時代を迎えて、特に医療の面では、小児科に携わる先生が少ない、地域、地方に来ていただけないということで、小児科を閉鎖せざるを得ないというような状況も実はあるわけであります。
　そうしますと、先ほど御説明にありましたように、国立病院あるいは療養所がその地域医療の中核となる。こういうようなことが将来の目的というよりも元来の目的であるということになれば、私は、国立の病院あるいは療養所がどういう立場でそういう地域医療にきちっと携わっていけるかということを、今回の法律改正の中でもしっかりとした方針を出していかなければならない、ぜひ出していただきたい「このように実はお願いをするところでございます。そしてまた、この国立病院・療養所の将来への方向性、こんなことが考えられないかということは、また後で御質問をしたいと思います。
　実は、難病等々、日本の国内の病気等々にどうもこのごろは海外からの病気が入ってくるのではないか、特に今回大きな問題となっております狂牛病、本当に日本は安全なんだろうか、こういうのが国民あるいは市民、地域の住民が大変関心を持っているところだと思います。
　先ほど来同僚議員が質問をされておりますので、まずそういう心配を払拭する、きょうは農水省の方もおいでだと思いますが、我々が口にするものでありますからきちっと国が安全宣言をする、日本に出回っているものは安心である、何ら心配ないということを声高らかに宣言するべきだと私は思いますが、まず厚生省、そして農水省の方の御見解をお願いをいたします。
○小林（秀）政府委員　英国産の牛肉の加工品等につきましては、厚生省では、三月二十六日付で輸入自粛を指導する等、既に必要な対応を行っており、食品衛生上の問題はないものと考えております。また、農林水産省においても、家畜衛生の観点から輸入禁止措置が講じられておりまして、英国産の牛肉及びその加工品等が我が国に輸入されることはないものと考えております。
　また、既に輸入されたものにつきましては、先ほどもお答えいたしましたが、輸入者の確認ができ次第、順次、輸入者に対し販売の自粛を要請するとともに、販売されたものについても、輸入者を通じ販売先の調査を行い、国内における販売の自粛を要請いたしておるところでございます。
　それから、今後の問題でありますけれども、明日、食品衛生調査会を開きまして、そこでは、プリオン病であります狂牛病だとかクロイツフェルト・ヤコブ病の専門家にも臨時委員で入っていただきまして、その方々からも意見を徴して、そして今後の対応を考えていこう、このように思っております。
○青沼説明員　御説明いたします。
　我が国におきましては、狂牛病の発生は報告さ
れておりません。英国本島からの牛肉、牛臓器につきましては、一九五一年以来、輸入禁止をいたしております。それから、生きた牛につきましても、一九九〇年以来、輸入を禁止しているところでございます。
　さらに、今回、狂牛病が世界的な問題になったこと等にかんがみまして、今までの措置に加えまして、今後英国から輸入される可能性のある牛肉加工品等につきましても、万全を期す観点から、三月二十七日船積み分より当分の間輸入を禁止することといたしたところでございます。
○北村委員　要するに、現状ではやるべきことはしっかりやっている、であるから日本で販売されている食品は安全である、こう言ってよろしいですか。もう一度お答えください。
○小林（秀）政府委員　イギリスのこの病気自体はきのう始まったわけではなくて、もう一九九五年、四年のときからあるわけですから、過去に入ったものまで含めますとどうかと言われますと問題ありかもしれませんが、現在、日本で危険な商品は流通していないと私たちは確信をいたしております。
○青沼説明員　御説明いたします。
　ただいま申し上げましたとおり、英国からのウシ由来の製品は一切入ってこないような措置を講じておるところでございます。
○北村委員　はい、わかりました。
　それで、あすから狂牛病と人間のヤコブ病について議論というよりも会議が開かれるということでありますから、ぜひその会議の節目節目で国民の皆さんにしっかりと情報の開示をしていただきたい。そして、イギリスがああいう形で、私はある面では英断だと思います、疑わしきものはしっかり国民に伝えて、国民の判断もいただく。ある面ではパニック状態になっても、情報として大切なものはきちっと開示をする、こういう姿勢が将来ともに大切ではないか、このように私は思います。
　そういった観点から、そうなりますと、では視点を変えて、日本の検疫体制というのは一体どうなっているのか、これが非常に疑問になってまいります、本当に大丈夫なのかなと。
　我が国の検疫体制、特に検疫の方は厚生省の管轄と農林省の管轄とあるわけであります。動物の検疫あるいは食品の検疫、それに携わる検疫官の方々の日ごろの労働力というのは大変なものがあろうと思いますけれども、では日本の検疫官の数というのは本当に十二分なんだろうか。こういうことも含めて、まず厚生省の我が国における検疫体制あるいは農林省の方の検疫体制、これについてお伺いをしたいと思います。
○小林（秀）政府委員　我が国の検疫体制の現状についてお答えをしたいと思います。
　まず最初に、検疫伝染病、これはコレラ、ペスト、黄熱でございますが、これら三つの日本に常在しない病気につきまして、船舶または飛行機を介して国内に侵入することを防止するために検疫所が置かれておりまして、今話がありましたクロイツフェルト・ヤコブ病というものをチェックするということではないということをまず御理解いただきたいと思います。
　検疫所の数は全部で十七、支所とか出張所を合わせますと百四ございます。こういう方については、水際でチェックをすると同時に、場合によって、入った場合には国内の追跡等をやっておるところでございます。検疫所の職員は、こういう検疫のほかに食品の輸入のチェックもありまして、八百五十人程度の職員がおるわけでありますけれども、検疫関係の方は五百名弱でやっておるところでございます。
　近年、航空機の大型化、スピード化、それから地方空港の国際化、国際交流の進展等によりまして、海外渡航者及び輸入貨物が増大をいたしておりまして、検疫所の業務は増加の一途をたどっておるわけでございます。このため、主要な空港では、海外渡航者の利便性を考慮いたしまして、有症者や健康に関する相談者の円滑な誘導や保健衛生指導等を行い、検疫手続の迅速化及び効率化を図っているところでございます。
　なお、平成八年度におきましては、業務の見直しを行いまして、無線検疫の拡大による船舶検疫の合理化を行うとともに、海外感染症情報の収集・提供事業の開始等、国際化に対応した効果的検疫体制の整備を行うことといたしております。
○青沼説明員　御説明いたします。
　動物検疫につきましては、現在、全国の主要な海空港に一本所、六支所、十七出張所を配置いたしまして、定員二百五十八名の家畜防疫官によりまして、全国五十八カ所の指定の海空港におきまして、輸出入される動物、畜産物について輸出入検疫を実施いたしております。これまでも、家畜、畜産物の輸入の動向、地方空港の国際化等を踏まえまして、検疫施設の整備、家畜防疫官の定員の増加等、検疫体制の整備に努めてきたところでございます。
　動物検疫体制につきましては、近年の畜産物の輸入の増加や海外旅行者の増加、さらには地方空港の国際化の進展に対応しまして適切な輸入検疫業務が遂行し得るよう、今後とも遺漏のないように努めてまいる所存でございます。
○北村委員　今の日本の検疫体制について、検疫法に基づくと、検疫伝染病とされているのはコレラとペストと黄熱の三つである、しかし、そのほかの伝染病というのはどうなっているのか、非常に心配ですね。特に、今回のような狂牛病は別として、私が一番心配なのは、人から人それから動物から動物への伝染病は今の検疫体制の中で、動物検疫所あるいは厚生省管轄の検疫所の中で処理をされますけれども、動物から人間、つまり人畜共通伝染病については日本の検疫体制というのは全く無防備ではないのかな。多分、動物検疫所と農水省、厚生省は一緒になってこれをやっていただいていると思います。
　特に、先ほどお話があったように、今もう出入りで三千万人を超える人方が成田の空港を使われる。成田の空港は一日五万人はあるわけでありますね。そうしますと、海外で伝染病にかかって、その海外で発病しないで日本に帰ってきてから発病するというケースは十二分に考えられる。それが東京都内あるいは大都市の近辺でしたら、そういう症状があらわれてすぐ駆け込む病院がありますけれども、今もう全国いろいろなところから、市町村から、津々浦々から海外に出るわけでありますから、日本に帰ってきて自分の家に着いて発病した、ところが駆け込んだ病院は地方の病院で何が何だかさっぱりわからない、こういうことは十二分に考えられるな、これはゆゆしき問題になるなという気がいたします。ですから、この検疫体制というものを、十二分に今後の検疫所のあり方というものを私は考えていくべきであると思います。
　そして、その中で特に人畜共通伝染病。きょうここに、ことしの一月十日の某新聞のコラムというよりも、新聞社の記者さんがプロジェクトチーム、特別取材班をつくって取材をしたのだと思います。「検疫なしのペットザル無防備で家庭に外国では伝染病死者も」、こういうような見出しで、ちょっと読まさせてもらいます。
　これはことしの一月十日ですので、
　　昨年十二月九日午前、成田空港四七七番ス
　ポットに到着した貨物機から、一メートル四万
　の木箱二十個が降ろされた。箱の中では、南米
　ガイアナから四十時間の旅を終えたばかりの
　ペット用リスザル百六十二匹が黒い大きなひと
　みを光らせていた。体長約三十センチの生後間
　もないリスザルは、何の検疫も受けず某県の
　ペット卸業者に引き取られていった。昨年、ザ
　イールで二百人以上の死者を出し世界を揺るが
　したウイルス性エボラ出血熱は、野生生物の体
　内に潜んでいた
　　「小さいサルなので、病気だったら日本に届
　く前に死んでいる。検査の必要はない」。一週
　間後、店を訪れた私に卸業者はこう明かした。
　既にすべてのサルが全国のペットショップに
　渡っており、年内には家庭に売られるという。
　　日本では何の規制もない。こういうコラムがあります。
　そして私も、ことしの二月二十日の夜でしたけれども、あるテレビ局が特集で、日本に到着したペット猿、二時間で通過する、そしてペットショップに売られてしまう、行ってしまう、そして輸入業者が検疫所で九週間にわたって検疫を受けるのは実は実験用のペットだけである、こう言うのですね。厚生省は二十二年前に自主検疫を指示しただけでありますね。ところが、輸入猿の自主検査を目的に設立された全日本動物輸入業者協議会というのがあるようであります。加盟十七業者がこれに加盟をして自主的に検疫をする。しかし、この五年間、同協議会は総会も開かれてない、一体どうなっているのかわからないような状況にある、こう言うのですね。
　私が言いたいのは、世界の中で安全レベルという規定がございますね。レベル一からレベル四。伝染性のごく低い病原菌、例えば連鎖球菌ですとかサルモネラ菌、これらはレベル一でほとんど全く問題がないわけでありますけれども、レベル二、伝染性がそれほど高くない病原菌、肝炎ですとかライム病、流感、これにはコレラ菌とかチフス菌も入るようであります。レベル三、伝染性が高くて複数ワクチンを必要とする。炭疽ですとか先ほど言ったペスト、こういうものですね。レベル四、極めて危険で厳重な管理を要する。これにはエボラ、ラッサ、ハンタウイルスあるいは黄熱ウイルス、こういうものが入っていますね。これには治療法もワクチンも何にもないのですね。先ほどのエボラ、これは猿からと言われています。皆さんも映画を見られた方もおいでになったと思いますが、こういうものを取り上げた映画がつい近年放映されましたですね。
　調べてみますと、日本にはレベル四を扱う施設がないのですね。レベル三まではあります。検疫所、成田ですとか関西空港等々はレベル二、レベル三まではいいですけれども、レベル四というのは検疫関係でもないのですね。やれない。これで本当にいいのだろうか。特に先ほど私が申したペット、これは非常に問題ではないのかな。特に猿はペットとして不向きですね。猿というのはいろいろな病気を持っています。エボラ出血熱も猿ではないか、あるいはマールブルク出血熱の感染源ではないだろうか、こう言われていますね。これは全部レベル四です。これがもし日本に、先ほどの検疫体制では全く無防備で、検疫も何もされないでそのまますっと二時間くらいで成田の空港から入ってしまう。
　人畜共通伝染病、私はこのことに日本の検疫というものは目を向けていくべきであると思いますし、そして何よりも、人畜共通伝染病の中では、狂犬病はなされているわけでありますけれども、しかし、それ以外のペットで、ぜひペットの猿、霊長類、猿類、これは輸入を禁止してはどうかな。そこまでやらなければ、島国である日本というのは、ある面では検疫は世界の国から見て非常に厳しいものがありますが、水際で防いできたことでありますけれども、ペットからうつってくる人間への感染というのは非常に大きいものがあります。
　そして、このごろ新聞にも、例えばＱ熱で国内で初の死亡が出た。これは二月二十三日の某新聞には載っていますね。あるいはライム病というのも日本で存在するのではないかとか、いろいろな問題が実はこのごろ出てきております。
　今までの検疫体制というのは本当に大丈夫なのか、特に人畜共通伝染病を考えたときに厚生省のこれからの検疫体制の中でどうお考えなのか。それともう一つ、先ほど私の方から話をしましたペット用の猿をやはり輸入禁止にしてはどうか。この点についてお答えをいただきたいと思います。
○松村政府委員　人畜共通伝染病につきましては、黄熱を除いて検疫法の対象とはなっておりません。
　また、今委員御指摘のペットの猿の問題でございますが、輸入猿につきましては、今御指摘のように、赤痢が発生したという事例が過去にございまして、業者に自主規制を行わせて、輸入時に二週間以上の健康管理を自主的に行うように指導をしておるところでございます。
　それから、鳥類でございますけれども、鳥にも人間に感染をするというオウム病というようなものがございまして、これについてもほぼ同様に輸入業者に自主的に健康管理を行わせる、このようにしておるところでございます。
　それからまた、御指摘の、さらにもっと激しい疾患については、今のところ、私ども特に人畜共通伝染病ということで対策をとっておりません。例えばエボラ出血熱とかマールブルク病とか、そういうふうなものが仮にいろいろな経緯、例えば動物を介するかもしれませんし、あるいは人を介するかもしれませんが、これが国内に入りましたときには、いろいろな状況を考えまして、これまでの対応とすれば、非常に激しい感染力あるいは致命率というような疾患がもし我が国に侵入いたしました場合には、伝染病予防法で厚生大臣が指定をいたしまして、以降、伝染病予防法等の強力な予防対策をとる、こういうシステムになっておるところでございます。
○青沼説明員　御説明いたします。
　人畜共通伝染病に対する検疫体制はどうなっておるかということでございますが、農林水産省は、専ら畜産面への被害防止という観点から、指定検疫物及びその他の伝染病を持ち込むおそれのある動物等について、家畜伝染病予防法に基づき検疫を実施し、家畜伝染病の侵入の防止に努めているところでございます。
　人畜共通伝染病を対象とした検疫につきましても、同様の観点から、輸入される動物が家畜の伝染病にかかっている場合及びそれのおそれがある場合には同法に基づき検疫を行っているところでございます。
　公衆衛生への観点からは、輸入動物の検疫につきましては、犬の狂犬病の輸入検疫だけは、狂犬病予防法の規定に基づきまして動物検疫所において検疫を実施しているところでございます。
○北村委員　ペットの猿について、お答えでは禁止をしたいというようなお答えはなかったようでありますけれども、ここに平成六年度の厚生科学特別研究、「我が国における今後の検疫所業務の在り方に関する総合的研究」の報告書がございます。この中にも、実ははっきりと、
　野生動物はその性質上ペットとすることは不向
　きな動物も少なくない。その典型的な動物は猿
　類であろう。猿類は、引っかく、咬みつくなど
　して人に外傷を負わせるばかりでなく、Ｂウイ
　ルス病、ラッサ熱など各種のウイルス病、細菌
　性赤痢、サルモネラ症などの人畜共通伝染病の
　感染源として極めて危険性の高い動物種であ
　り、ペットとしては不向きな動物種である。
　これをやはり輸入を禁止すべきであるというふうな示唆までしているわけでありますね。そういうことを考えたときに、私は、先ほど言ったレベル四のウイルスというのは日本でも入ってきていますね。そういうことを考えたときに、やはり水際でしっかり防ぐということは大事である。
　それから、狂犬病のことについても、ここに一冊の、これはフィクションでありますけれども、「白い狂気の島」という本があります。この中に狂犬病の怖さというものが書かれています。
　日本では、昭和三十二年から狂犬病は出ていない。ところが、狂犬病を診たことのあるお医者さん、これは昭和三十一年以前に大学を卒業されている方でないと診ていないのですね。それ以後にお医者さんになった方というのは狂犬病を実際に診ていない。そうすると、いろいろな病院でも病院長さん方はもういないのですね、こういう方は。そうすると、実際に狂犬病というのはわかっていても、かまれて症状的にはわかっていても、病院に行ったときにそのお医者さんが、これは狂犬病だと判断できるだろうか。それはいろいろな検査をするためにいろいろなところを使いますけれども、そのうちに、ワクチンを打つ前に本人は亡くなってしまうということもあるでしょう。
　ですから、そういう意味で、せっかくあります国立予防衛生研究所、ここの中でその狂犬病も扱っていると思います。やはり、こういう予防研究所がそういうレベル四も含めたきちっとした対応をしておかなければ、診たことのないということになると、これは判断がなかなかつかないと思います。だから、そういうことをするための国立の予防衛生研究所だと思います。その予算等々を見ても、なかなか大変ですね。本当に我々の生命を任せられるだけの予算がついているのかというと、そうでもないようですね。ぜひそういうところにもっともっと目を向けていっていただきたいと思います。
　時間が参っておりますので、最後にもう一度、ぜひ厚生省として、自主的な検疫をお願いしているペット類、特に霊長類の中の猿、これをペットとしての輸入は禁止をする。展示ですとか実験用ですとか、これは別だと思います。しかし、ペット用としては私は不向きである。お考えを、大臣、どうでしょうか。
○菅国務大臣　今、人畜共通伝染病を中心にして、北村委員の方から大変重要な御指摘をいただいたと思っております。
　エイズの問題も、当初、あるいはそういう種類のものではないかという意見もありましたし、今回の狂牛病の問題も、非常にそういう危険性が言われているわけです。
　私も、きょう北村委員からの質問を前提にしまして、とにかく一つの危機管理的な感覚が必要ではないか。この狂牛病については、農林省、厚生省両方にまたがっておりますけれども、とにかく現在できることで順次手を打つと同時に、現地の様子なども、必要に応じて情報をきちっと日々刻々とらえながら、それに対応した対策を講じていく必要があるだろうと思っております。
　特に、今言われましたペットの中でも猿についての輸入禁止という問題、今の法律体系でどういう措置がとれるのか、あるいはどういうところと相談しなければいけないのか、私も今すぐに確定的なことを申し上げるだけの知識を持っておりませんが、大変重要な指摘だと思いますので、十分検討させていただきたいと思っております。
　特に、ここには輸入時に二週間以上の健康管理を行わせることとして、これは赤痢ですが、赤痢の国内侵入防止に努めているところであるということになっているわけですけれども、先ほどの御指摘だと、実際にはそういうことも行われていないのではないかという御指摘もありますので、そういうことも含めて実態を把握して、どういう対応ができるか検討させていただきたい、このように考えております。
○北村委員　ぜひ検討していただきたいと思います。そして、例えば現行の狂犬病予防法を改正するなどして、やはりペットの検疫の立法化をきちっと進めていただきたい、こう思います。
　そして、特に先ほど申しました国立予防衛生研究所、ここではレベル四の関係の施設が、地域住民の理解が得られずに、完成した施設が使えないでいる状況もあるわけであります。そこのところももっときちっと対応していかないとまずいのではないか、私はこう思います。
　また、ワシントン条約で売り買いができないはずの動物が、例えばチンパンジーですと百五十万だ、オランウータンなら五百万だ、ゴリラなら二千万だ、こういうふうなアングラ的な業者間の言葉が発せられているペット業界なんですね。
　ですから、そういうことを考えたときに、人間に伝染されるであろうそういうウイルス性の疾患を主体とした人畜共通伝染病、この対策というものを今のうちから特にしっかりやっておかないと、いざというときには、我々の生命というものがおかしくなるというふうに思います。映画だけにしていただきたいと思います。「アウトブレイク」の中で、一つの町が消えようとしているような映画がありましたけれども、これも小さなリスザルからのエボラ出血熱を主題とした映画でありますけれども、そういったことが日本で起きないような対策をぜひとっていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○和田委員長　午後一時より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○和田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。今村修君。
○今村委員　社会民主党の今村修です。
　私は、今回の法律改正案に関連して、幾つかの質問をさせていただきたいと思っています。
　私の住んでいる青森県には、五つの国立病院・療養所があるわけであります。それだけに、今回の法律改正や統合・移譲問題には大きな関心が地域的にある、こういう状況になっています。
　そういう状況の中で、今回新たに法律改正をする。昭和六十一年につくられた国立病院・療養所の再編計画が思うように進まない、そういう状況の中で、改めて国立病院・療養所の果たすべき役割を、引き続いて、主として広域、高度・専門という分野の政策医療、臨床研究、教育研修などの機能に限定をし、基本的・一般的医療の提供は私的医療機関及び地方公共団体等の公的医療機関にゆだねるとの考え方に立って、資産譲渡等に関する特別措置の拡充を図って従来の再編計画を進めようという内容になっているわけであります。
　なぜこれまで再編計画が進んでこなかったのか、今回の改正で再編計画が大きく前進をする、こう考えているのか、基本的な考え方についてまず見解をお伺いをしたいと思います。
○松村政府委員　これまでの再編成の進捗がはかばかしくなかったということにつきましては、先ほども申し上げたところでございますが、基本的に私ども厚生省の努力不足というバックグラウンドがあった上に、具体的な問題としては、地元自治体関係の方々あるいは地域の方々等の理解がなかなか得られなかった、それから、国立病院・療養所を移譲したい、こういうふうに思いましても適当な引受先が得られなかった、こういうこともあろうかと分析をしておるところであります。さらにまた、最近におきましては、医療機関とあわせて保健衛生施設や社会福祉施設等を整備したいという地域の御要望というものも出てまいりまして、こうした地域の御要望に対して適応することができなかった、こんなことを大きな理由というふうに考えております。
　しかしながら、最近におきましては、幾つかの例が出てまいりまして、再編成により統合されて、広域を対象とする高度・専門医療などの新しい診療機能を持った病院が現に出現をしているということ、また、経営移譲をいたしますと、移譲を受けて地域の病院、こういう形になるわけでございますが、そういったことによって地域のニーズに合った病院ができてきた、こういうようなことで、そういう例を積み重ねることによりまして、各自治体の方々におかれましても、国立病院の再編成というものを理解する、あるいは受け入れる、こういう傾向が出てきておるところでございます。
　したがいまして、今回の法改正におきましては、地域のニーズに対応できるような、そういう形で選択の幅を広げるというようなことでありますので、私どもとすれば、この法律ができればかなり再編成には弾みがっくのではないか、このように考えております。
○今村委員　前の再編計画が思うように進まなかったその一つに、地元自治体の理解がなかなか得られなかった、こういう理由が入っているわけであります。
　今、全国の地方は高齢化と過疎化に悩まされ、地方自治体は財政の悪化が一層深刻化をしている、こんな状況になっているわけであります。一方、私的医療機関では採算がとれず開業していただけない、こんな困難な状況にもある。
　私の出身地である青森県では、お医者さんのいない村が二つあります。無医地区と言われるところが三十一あるわけであります。統合・移譲計画に入っている青森、岩木、大湊の療養所も、町村合併により青森市、浪岡町、むつ市に編入をされているものの、過疎地域にあり、その地域では唯一の病院として重要な役割を担っています。
　こうした現状は、全国の統合・移譲計画に入っている多くの国立病院・療養所に共通した内容になっているものと思っています。こうした状況を無視した形で進められる統合・移譲計画であってはならない、こう思っているわけであります。
　そこで、ひとつお伺いをいたします。
　全国の自治体病院、特に市町村病院の収支の状況が一体どうなっているのか、全国的な無医村あるいは無医地区の現状について明らかにしていただきたい、こう思います。
○谷（修）政府委員　全国の無医地区でございますが、私ども、僻地医療対策を考えるに当たりまして、無医地区ということで定義をいたしておりますけれども、おおむね半径四キロ以内の区域内で人口が五十人以上いる、容易に医療機関を利用することができない地区ということで、平成六年九月末現在で、全国で九百九十七地区でございます。
○木村説明員　自治体病院の経営状況はいかんという御質問でございますが、平成六年度における病院事業、全国で九百九十病院でございますけれども、総収益が三兆五千七百五十二億円、総費用が三兆六千六百六十八億円ということでございまして、九百十六億円の赤字ということになっております。
　御案内のように、自治体病院は、僻地医療、救急医療等不採算部門を受け持っていることもございまして、経営は厳しいものがございます。最近では、平成六年度においてやや改善が見られたものの、赤字額は増加傾向にございます。また、この九百九十の病院の全事業のうち、五七・〇％が赤字経営ということになっております。
　以上でございます。
○今村委員　全国の町村立病院の中の四七％、これは不採算地区病院という取り扱いになっている。全国では町村病院が三百三十ありますけれども、このうちの約半分は採算のとれない地域の病院だ、こういう取り扱いにもなっているわけであります。こうした全国の状況を今回の新たな法律の改正あるいはこれからの統合・移譲計画の中でどう取り扱っていくのか、この点のお考え方があったとしたらお伺いをしたいと思います。
○松村政府委員　地域におきます医療供給体制の中でどういうふうに役割分担をしていくかということになろうかと思うのでありますが、私ども国立病院・療養所を所管しておる立場といたしますと、地域医療という基本的・一般的医療の提供は私的医療機関及び地方公共団体等の公的医療機関にゆだねるということといたしまして、国立病院は、主として広域を対象とした高度あるいはどうしても国がやっていく必要があると言われる専門的医療、こういったものを中心として、さらにその周辺にあります臨床的な研究でございますとか、職員あるいは医療関係者の教育研修、こういったことを遂行していくことが期待されているのではないか、こんなふうに考えておるところでございます。
　しかしながら、医療機関が立地しております、医療機関と申しますのは国立病院・療養所でございますが、立地をしておる地域にはもちろんそれぞれの御事情がございますので、地域の自治体等と十分に話し合いをしながら進めることとしておるところでございます。これは、これまでもそうでありましたし、今後も十分に話し合いを進めていこう、こういうことでございます。
　なお、今回の特別措置法の改正によりまして、より地域のニーズに対応できるような形で病院をお譲りしていこう、こういうことによって地域の方々が本当によかったなと思うような医療が展開されるように努力をしてまいりたい、このような考えが基本的な考えでございます。
○今村委員　先ほども全国の自治体病院の経営状況を若干御説明いただいたわけでありますが、県、市町村を含めて全体で約六〇％が赤字、こういう内容になっているようであります。累積欠損金を抱えるという形になると、多くの自治体病院が累積欠損金を抱える、こういう状況になっています。我が青森県でも、自治体病院の約八〇％が赤字経営、そして、累積欠損金についてはほぼすべての病院が抱える、こういう状況になっているわけです。統合・移譲計画に入っている青森、岩木、大湊の療養所がある青森市、浪岡町、むつ市もまた同様であります。
　青森療養所は、老人医療と結核病棟が特色であり、青森市内ではありますけれども、市内で独立した野内地区の地域医療に、岩木療養所は、重心障害者、筋ジストロ、難病の治療に特色があり、浪岡町のこれも独立した女鹿沢地区の地域医療に、大湊療養所は、老人医療と結核病棟に特色があり、むつ市の大湊地区の地域医療に大きな役割を果たす、こういう内容になっています。
　これらの地域は、今、過疎化による人口減が続き、独立している地理的条件などにより民間の医療機関の立地はなかなか困難だ、こんな状況にもあります。立地条件が都市部の療養所と異なり、統合・移譲計画により一たん廃止をされた場合、代替の医療機関の設置はなかなか困難だ、こんな状況下にあると思われています。こうした状況にあるからこそ、これまで全国の国立病院・療養所の再編計画が思うように進んでこなかった、こんな状況にあったと思います。
　こうした課題を国の課題として解決していかない限り、幾ら今回の法律改正が行われたとしても、その成果を期待するというのはなかなか困難ではないのか、こう思うわけでありますけれども、これに対する御見解をお伺いしたい。同時に、機械的に、国は政策医療、他は自治体にゆだねる、こう言っても、それを受け入れる条件下にない地方自治体にとっては大変悩みが多い、こういうことになるわけでありますが、こうした課題についての御見解をお伺いしたいと思います。
○松村政府委員　過疎化、人口減ということから赤字病院になりやすいというような地域の実情をどう考えておるかという御質問だと思います。
　私ども、先ほど申し上げましたのは、一般的な対応ということでございますが、今回の再編成の特措法の改正案の中では、後利用あるいは譲渡先の範囲の拡大というようなことを通じて、いろいろ存在しておりますでありましょう地域の御事情というもの、それから御要望というようなものになるべく合致できるような措置をとることとしておるわけであります。また、譲渡を受けて新しい病院としてやっていく、そのために必要な施設設備、こういったものに対する補助等も措置を講ずることとしておるわけであります。
　したがいまして、私ども、機械的にこちらの事情で押しつけるということでは決してございません。これまでもそうでありましたように、今後も、個々のケースについては地元の自治体等皆さんとよく話し合いながら、どうしたら一番いいかということを研究しながら進めてまいりたいと思っております。きめ細かく対応することによって、いろいろ困難な御事情を抱えておられる地域においても、本当の意味で地域の身近な医療機関として国立病院・療養所が利用される、生まれ変わっていく、そういうことを考えておる、こういうことでございます。
○今村委員　これまでの計画もそうですけれども、これまでの計画をなおかつ継続していく、こういう内容になっているわけであります。
　国立病院・療養所の再編計画は、国は政策医療、他は自治体にゆだねる、民間病院にゆだねる、こういう基本的な考え方に立っているわけですけれども、内容を見ていきますと、経営移譲の問題、独立採算制という中で経営が思うようにいかぬ、ですから、経営の健全化を図るには国が抱えていてはできぬ、国立じゃなくてこれを自治体や民間に経営をゆだねることによって国の方は身軽になる、こんな考え方が強いような気がしてな
らないわけであります。これまで再編計画に乗ってこられなかった、こういう事情がその地域にはいろいろな課題として残っている。その事情が国の、国民の医療を進めるという厚生省の中で、厚生省が抱える病院が身軽になることによって、地域に、自治体病院にその重さを押しつけるという形で進むということになったら、これは厚生省という大きな役割は一体どうなるのだろうな、こんな気がするわけであります。
　そういう点で、こうした地域が抱えている課題を含めて、国はそんな逃げないよ、国としてもそのために努力します、こういう内容も含めて、厚生大臣にもし御見解があったらお伺いをしたいと思います。
○菅国務大臣　今、今村委員のお話をお聞きしておりまして、確かに、過疎が進んでいる地域の中で医療機関がなかなか新たに進出しにくい地域がある、あるいは自治体が経営する病院も経営的にはなかなか厳しくなる、そういった事情は十分理解ができるわけであります。
　そういう地域地域にどういう形で医療サービスを供給していくのか。かつて無医村といったような言い方をよくされておりましたが、先ほどの報告でもまだそういう地域が相当数あるという報告でもありますが、一方では、かなり以前からお医者さんの数がかなりふえてきておりますし、また地域医療計画などで、いろいろと、過密化したような地域からもっとお医者さんの足りない地域に医療サービスが、絶対量としてはそちらに移るだけのお医者さんの数とかそういうものは存在は全国的にはしてきたのではないかという、そういう認識もあるわけであります。そういった地域地域の事情ということが、一方で現実の問題として非常に重要であるということはそのとおりだと思っております。
　と同時に、この国立病院あるいは療養所というものがどういう役割を国の政策としてあるいは機関として果たすべきかという、これについてもそれぞれ長い間の議論が積み重ねられてきた中での十年前のこの法律だったというように思います。
　最近は、エイズ拠点病院の問題も、具体的に国立病院がどこまで引き受けられるかといったようなことも個別に出ておりますが、あるいは地域ごとに、例えばがんなんかの治療は、あるいは心臓病の治療はいわゆる大都会に出なくてもそれぞれの地域で拠点的なそういう病院が欲しい。そういう高度の病院ということになりますと、これもなかなか個人病院なりでは難しいということで、逆に言えば、そういうより高度なものを求めたいという地域地域の要望も一方ではまたあるというふうに思います。
　そういった意味で、今までの医療サービスがその地域でなくなってしまうということがない形で、一方では、国の国立病院・療養所をひとつ再編して新たな機能を持ったものとしてもう一度地域の中に根づけていくというか、そういうことが可能かどうかということだと思っております。
　もう御承知のように、今回の再編成は、財政的な面だけからいえば、国の財政負担が少なくなってきているというよりも、新たな病院に再編成するに当たっては、先ほども御質問がありましたが、新規の投資の方がかなり大きくなっておりますし、また、その後の経営といいましょうか、国立病院に対して、高度なことをする、あるいは難病対策などをする上での財政負担というものは、決して従来より下がっているということにはなっていないわけであります。
　そういった点では、国立病院が果たすべき役割というものと、それぞれの病院が現在存在していて、その地域の抱えておられる問題というものとがいい形で再編成されていくという意味では、先生おっしゃるように、地域の皆さんの意見は十分に聞かせていただかなきゃいけないと思っております。そしてその中で、後利用の問題とか、あるいは今は、医療と同時に、もうこれも先生御専門ですが、福祉施設といったもののニーズも非常に高いわけですので、そういったものにも使えるように、今回の改正案で、新たなメニューといいましょうか、そういうものも提案をさせていただいているところです。
　そういった意味でありまして、自治体を初め地元の関係者と各種の機会をとらえて十分に話し合いをして、それぞれの事情をお聞かせをいただきながら、そういう中で理解をいただいて進めていきたい。この十年間、必ずしも十分に進んではいなかったいろいろな反省も含めて、しかし同時に、地元地元の事情は事情として十分聞かせていただきながら御理解を得て進めていきたい、このことを重ねて申し上げておきたいと思います。
○今村委員　ぜひとも、大臣が御答弁いただいた内容で対応していただく、そのことを心からお願い申し上げたいと思います。
　特に、国立病院・療養所は、歴史的な経過を見てみますと、私ども青森県の場合、これは全国の場合もそうでしょうけれども、陸海軍病院が国立にかわった、結核病棟が国立にかわった、こういう経過を持っているわけです。それだけに地域と強力に結びついたという形の病院になっている。同時に、この病院は一定のベッド数を持った病院で、そこに働く人たちは、過去の歴史からその地域の人たちが中心にそこに雇用されているという経過にもなっているわけです。内容的には、その地域で最も雇用の多い、最も大きな雇用を抱える病院という形にもなっている。それが、統合することによっては、医療という面じゃなくて雇用という問題にも大変な問題をその地域に起こす、こういう内容になっているわけであります。
　そういう点では、地元自治体の納得を得るという形の中でぜひともこの計画は進めていくべきだ、こう思っているわけであります。この点だけはぜひとも確約をしていただきたいなと思っています。
　同時に、そういう地域の人たちを雇用しているという内容を含めて、職員のいわば処遇の取り扱いというのもまた大変大きな問題になるわけです。
　これは、市内全域から全部集まっているとか、それぞれの町村の全地域から集まっているという状況であれば、またいろいろな解決の方策もあるのでしょうけれども、その地域を中心にして雇用されているという実態が、見ますと多いわけです。それだけに大変な課題を抱える、こういう内容になります。この職員の処遇というのですか、この問題についての基本的な考え方もひとつお答えをいただきたいと思います。
○松村政府委員　全国各地で国立病院・療養所が、今委員御指摘のように、人的あるいは物質的に地域の御支援をいただいておるということはよく存じております。また、これが、地域の方から見れば、雇用の確保というような問題あるいは産業的な問題、こういう波及効果もあるということもよく存じております。
　そこで、私ども、統廃合といいましょうか、施設を統合する、あるいはこれを移譲させていただく、こういうときに、その施設に現にお勤めになっておる職員、この方々の処遇というものは非常に重要な問題と考えております。
　したがいまして、まず、計画の固まった段階から十分に職員の方々にこれを説明申し上げまして、さらに、計画が具体化するにつれて意向調査というものをさせていただいております。これは、病院が例えば移譲をされるというときに、その移譲先に行きますか、あるいは、さらに国立病院として別の施設でお勤めになりますかというようなことを含めて、職員に十分に意向調査をしております。それから、もちろんそういう意向調査の結果に基づいて、譲渡あるいは移譲を受けられる方面にもその意向を、厚生省としてよく協議し、伝えておるところでございます。
　こういった努力をいたしまして、各職員の希望を尊重して、身分の保障が確保されるよう最大限の努力をしてまいっております。また、今後ともこの努力を続けてまいりたいと思っております。
○今村委員　ぜひともその努力だけは続けていた
だきたいと思います。
　それから、一つ、これは確認だけしておきたいのですけれども、そういう歴史的な背景や地域のいろいろな課題を含めていくと、地方自治体にとっては、その病院がなくなるという状況が出てきたとすれば、その代替を講じなければならぬという課題が出てくるわけです、いずれにしてみても。そのことを講じないまま自治体としては対応するということはできぬと思います。
　そういう点では、これらの統合や移譲という問題については、地元自治体の合意を得るというこの点だけは、どんな内容があったにしてみても合意を得るという条件だけはクリアしていただきたい、そのことはぜひとも確約していただきたい、こう思うわけでありますけれども、この点、最後にお考えをお聞きしておきたいと思います。
○菅国務大臣　今、雇用の問題をおっしゃいましたが、私は、今後の高齢化社会の進展でまた議論をしていかなければならない介護の問題などでも、今回、特別養護老人ホームとかケアハウスなどが医療機関と一体に整備される場合は、後利用の問題で、従来の譲渡の後の利用の範囲を拡大したわけであります。そういったところにも新しい雇用の場というものが十分生まれてくるのではないかというように思っております。
　それから、先ほど来言っておりますように、確かにいろいろな事情があることはよく理解ができるわけですが、一方では、国の機関としてどういう役割を果たすことが期待されているかという面で、地域地域の状況によって、あるいはいろいろな若干の差があるのではないかという感じもいたします。
　そういう点で、先ほども申し上げましたが、具体的な計画を進めるに当たっては、自治体を初め地元の関係者と各種の機会をとらえて十分に話し合いをして、理解を得ながら進めていきたい、このように考えております。
○今村委員　ありがとうございました。以上で終わります。
○荒井（聰）委員　新党さきがけの荒井聰でございます。
　きょうは、国立病院の再編成の話と、それからもう一つ、きょう新聞で、公取委が独禁法違反の疑いがあるということで排除勧告を出しました財団法人日本医療食協会の問題について御質問したいと思います。
　まず第一に、今度の国立病院の再編・統合の問題に関しまして、過去十年間で統合したのが十一カ所、移譲されたのが二カ所という、十カ年間で計画から大変なそごを来した。なぜ再編計画が過去の十カ年間で計画どおり進まなかったのか、これについて厚生省はどのような認識をしているのかということについて、お聞かせ願いたいと思います。
○松村政府委員　理由ということでございますが、基本的に厚生省の努力不足だったという点がバックグラウンドにあることは認めた上で、具体的な理由といたしましては、地元の自治体の御理解がなかなか得られなかった、あるいは適当な引受先が得られなかった、さらには、医療機関とあわせて保健衛生施設や社会福祉施設等を整備したいという地域のニーズの変化に十分対応できなかった、こういったことが挙げられる、このように考えております。
○荒井（聰）委員　今のような理由だと、今後十年間でもそんなに大きな変化はないのではないか。それより、今回のこの過去十カ年間で本当に再編・統合がうまくいかなかったのは、国立病院に本当の意味での魅力がなかったからなのではないか。官業の施設を移譲したりということは、昔でいえば官業施設の払い下げですね。多くの人たちが積極的に払い下げをしてほしいと押しかけるぐらいの、そのような状況が現出しても全く不思議ではない。それが、要らないよ、そういうものをもらっても仕方ないよといったような事態が地方から沸き上がってくるというのは、国立の病院自体に魅力が足りない。
　先ほど厚生省がさまざまな理由を挙げましたけれども、厚生省の努力、国立病院に本当の意味の魅力を与えるという努力が足りなかったのではないか、私はそんなふうに思うのですけれども、この点、どうでしょうか。
○松村政府委員　国立病院の運営を一生懸命やってきたという面はぜひ御理解をいただきたいと思いますけれども、国立病院は国が経営する病院でありまして、なかなか新しい医療というところで魅力が少なかった、こういうことは言えるのかもしれません。
　しかし、現在私どもが考えておりますのは、もし現在が国民の方々から魅力がないというふうに言われるとすると、これは私どもの方向がちょっと間違えているということでございまして、今後はこれを再編いたしまして、本当の意味で国民の期待にこたえる国立病院、こういうふうにしたいということで、今回この法案の改正もお願いをしておるところでございます。
○荒井（聰）委員　今の局長の答弁、大変力強いのですけれども、ただ魅力的にするといっても、厚生省のサイドから一生懸命指導しても、むしろ、そちら側の努力よりも、中で働いている人、中で医療に従事をしている人に、本当の意味で国立病院というのは何をするのか、地域の人に何を与えていくのか、何を交流するのか、その原点のところが十分理解されていなければ、それはちっとも魅力ある施設になり得ない。そこにこそ、今度の国立病院の移譲が難しい点や再編・統合の難しい点というものがあるのじゃないのですか、局長。
○松村政府委員　国立病院を真に魅力のあるものにしていかなければならない、おっしゃるとおりだと思っております。二十一世紀に向けまして、国立にふさわしい機能の質的強化を図りたい、これがぜひとも私どもがなし遂げなければならない課題である、こういうふうに考えております。
　そこで、今の委員の御指摘は、病院職員が一丸となってこの問題に理解を示して進める、これが必要ではないかということでございますが、厚生省といたしましても、施設長会議等におきまして、国立病院・療養所の置かれている状況を常に説明しておるところでございます。
　また、健全な労使関係ということにつきましても、平成四年の七月に職員厚生課というものをつくりまして、職員団体との間における適正な労使関係の構築に努めておるところでございます。
　また、管理者だけでなくて中間の管理者、中間的な方々に対しても十分に研修を行うということで、その職員の中における意識の高揚、いわゆる士気の高揚を図っておる、こういうことでございます。
○荒井（聰）委員　国立病院の役割については、先ほども厚生大臣から、政策医療を積極的にやっていくのだというお話がありました。そのとおりだと思うのですね。民間医療機関や大学ではできないようなことを国立が率先してやっていく、だからこそ、国立病院で働いている人たちのプライドというか誇りというものが高揚していき、そして国立病院を魅力ある施設にしていく原動力になるのだと思うのです。
　しかし、どうも今の国立病院では、一般の病気あるいは軽度の病気、そういうものに携わっている場合が多くて、政策医療に傾斜している、あるいは実験的な医療体系をつくるために努力しているといったようなことが薄いような気が私はいたします。
　その例として、私の北海道では国立病院がたくさんあるのですけれども、つい最近まで、国立病院ではエイズの治療を行わなかった、エイズの拠点病院として指定されていなかったという例があります。私は、働いている人が真に国立病院こそ政策医療をやるのだという認識を持っているならば、エイズ治療という我が国の社会的な大問題になっている政策医療について率先してやっていくという意気込みがなくては魅力ある病院にはならない、こんなふうに思います。
　つい最近、局長の努力にもよりまして、十六カ所の拠点病院が北海道でも指定されたようですけれども、その中にもたくさんの国立病院が指定されたようですけれども、私は、その考え方は、厚生省から言われたからやるのではなくて、むしろ国立病院で働いている人たちの中から出てこなければうそだというふうに思うのですが、局長、いかがでしょうか。