Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田代富士男君　この法案審議の際にも、このテクノポリスが従来と違う新しい技術を核としての創造的な新開発構想であることから、安易な地域指定を推進するよりも、開発のためのソフトの蓄積というものが重要ではないか、こういう点を私は一貫して指摘してきたのでございますけれども、通産省に、地域指定はしますと、これは極端を言い方になるかわかりませんが、あとは地方で知恵を出し合っておやりなさい、こういうような姿勢があるとするならば、構想ばかりがありまして実体の伴わない、かつて通産省が華々しく打ち出されました新産、工特の二の舞になりかねないのではないかと思うのでございます。そういう立場からこのテクノポリス育成の確たる考え方をもう一度お尋ねしたいと思いますが、どうでしょう。
○政府委員（平河喜美男君）　先生御指摘のとおり、テクノポリスの構想は従来の新産、工特時代と異なっておりまして、例えば母都市を中心にいたしました既存のインフラストラクチャーを最大限に活用する、あるいは新しい基盤整備はハードのものでなくて、今御指摘のございましたように、いろいろソフトのものを含めまして、あるいはまたよそから工場を持ってくるだけでなくて地場産業の技術の高度化を図る、こういう地方の特性を生かした基盤整備をより重視しておるところでございます。
　このため、各地域におきましてテクノポリスの開発計画を進めるに当たりましては、人材の育成、あるいは産学官の共同研究体制の整備等、ソフトの事業を非常に重視してきております。私どもといたしましても、この方向を積極的に支援するということで今後この計画を進めてまいりたいと思っております。
○田代富士男君　そこで、さっきも御報告ありましたが、指定されました地域におきまして企業誘致というものがいかに進んでおるのか、まずこの状況を御説明いただきたいと思います。
○政府委員（平河喜美男君）　五月までに承認しております十一地域におきます法施行後一年間の立地件数について御報告いたします。
　この間の立地面積は約二百六ヘクタール、件数にいたしまして百五件、件数は前年比三六％増、面積にしまして八九％増となっております。もちろんこのように増加いたしましたのは景気の回復等々も原因かと思いますけれども、各地域におきましてテクノポリス建設への取り組みが極めて積極的であるということもこの原因の一つかと考えております。
○田代富士男君　ただいま御答弁いただきました、この一年間では百五件、面積にいたしまして二百六ヘクタールである、件数では三六％増、面積では八九％増という、このような企業誘致はわずかながらも伸びてきているのではないかと思いますけれども、このような企業移転に際しまして重要なのが用地確保の問題ではないかと思うのでございます。現在この産業界ではコストの圧縮を期待して用地リースの関心が強まっているということを聞いております。私もいろいろ読ましていただきましたけれども、特にこのテクノポリスの中核となる先端産業では成長途上で資金も潤沢ではない、こういうことからなおさらそういうことになるのではないかと思うのでございますけれども、この用地等のリースに関する調査を通産省としておやりになった、研究をおやりになったということを聞いておりますけれども、ここらあたりを御説明いただきたい。
○政府委員（平河喜美男君）　工業用地等のリース制度につきましては、五十八年度に当省の所管でございます財団法人農村地域工業導入促進センターにおいて調査検討を行っております。この報告書によりますと、最近工業用地のリース制度に対する企業のニーズが中小企業中心に高まってきております。また、地方自治体の間でも既に制度的に実施している県がございまして、千葉、愛媛、長崎各県等でございます。
　私どもとしましては、その調査結果等も踏まえまして、今後なお一層企業の立地促進、特に地方への立地促進を図るためにどうしたらこの制度が有効に活用できるかということについてもう少し細かく勉強していきたいと思っております。
○田代富士男君　今も、今後ともどうしたら有効に活用できるか勉強していきたいということでございますけれども、企業のニーズから考えまして、工業用地のリース制が標準化されるならば、企業の地方分散の活発化が期待されることは間違いないのではないかと思います。
　しかし、一方ではこのリース制度が売買価格の高いところ、特に急騰しているところほどメリットがあることから、リース制というものが安易に運用されると、逆にこの一番心配されます地価の高騰というものを生じ、またかえって都市部への集中を招くおそれがあるのではないかと心配しているところでございます。したがって、私は工場分散促進地域にはこのリース制の導入を制限し、かつ企業の地方立地にメリットのある用地リースの制度化を検討したらどうだろうかと思いますけれども、どうしたら有効に活用できるか勉強するということでございますから、今私申し上げたことにつきまして御意向を聞かしていただきたいと思います。
○政府委員（平河喜美男君）　先生御指摘のとおり、私どもとしましても、今後の工場立地に際しましてはなるべく誘導地域を中心にした地方の方へ誘導したいと思っておりますので、この制度をもしある程度きちんとした制度化というものにつなげたいという場合には、十分御指摘の点を踏まえて検討してまいりたいと思っております。
○田代富士男君　ではひとつ生かしていただきたいことを再度お願いを申し上げておきます。
　そこで企業誘致がいかに促進されても、このテクノポリスにおいてはその企業がさまざまに結びつき新産業群を形成するかどうかということが一番問題ではないかと思うのでございまして、目的の一つでありました産業コンプレックスの形成についてどう見ていらっしゃるのか、まずお尋ねいたします。
○政府委員（平河喜美男君）　御指摘のとおり、テクノポリスにおきます工業開発の目的は、高度技術企業の地域への導入と並びまして地域企業の技術高度化というものを図ることが重要な目的となっております。
　このために、私どもとしましてはいろいろな地域開発政策を活用いたしまして、いかにしたら地域企業の技術高度化を積極的に図れるかというのを検討している段階でございます。
　これらの施策によりまして導入した企業と、それから地域関連企業の技術水準が向上して、それが一体となって一つの高度技術産業群が形成されるというのが理想的だと思っております。
○田代富士男君　私が今申し上げたものと、もう一つその際重要になってくるのは何であるかと言えば、情報ではないかと思うんです。現在の先端技術部門におきましては予想外の産業間での複合が進展しておりまして、計画したからといってそのとおりにできるものではないことは私も承知い
たしておりますが、いかに早く正確な情報をつかむかによりまして新しい分野、成長分野というものが開けていけるのではないかと思うのでございます。その重要な情報が中央に集中し過ぎているように思いますけれども、この点あわせてどうでしょうか。
○政府委員（平河喜美男君）　高度技術にかかわります工業開発を進めるために、これに関します技術情報等機能の充実が重要であるという認識は御指摘のとおりでございます。また、現在こういう情報に関連しましてはやはり大都市に集中しているということも事実でございます。
　私どもとしましては、テクノポリス計画を進めるに当たりまして、このように大都市に集中しております技術関係情報をなるべく地方の方へ積極的に流していく、こういうことについて具体的な政策を考えていきたいと思っております。
　このため、例えば各地域に設立されておりますテクノポリスの開発機構というものがございますけれども、ここでは中央の情報をオンライン化で地方へ流すような情報提供機能の整備を進めております。また、私どもとしましても、これに対して支援するために大都市と地方との技術情報格差の是正を促進し、また地域における技術基盤の形成を促進するための方策につきまして具体的に新しい政策を種々検討しているところでございます。
○田代富士男君　こういうことがございまして、もうお聞きになっていらっしゃるかと思いますけれども、ある企業で新製品の開発をしている最中に、たまたまアメリカの企業が同種の開発を進めているという情報を知ることを得たわけなんです。そこでその企業では開発を進めると同時に、アメリカの情報会社より詳細な情報を買ったところ、アメリカの企業の方が開発が進んでいることが明らかになった、そこで開発を中止いたしまして、その情報を入手するために億単位の金がかかったわけでございますけれども、その後の投資を考えてみるならばこのような損失ははるかに少なくて済んだということがあるわけでございます。このように損失を未然に防止する意味でも情報は重要であるわけでございます。
　したがって、このテクノポリス推進のためにも情報サービスの制度または機構を確立するのが急務であるのではないかと思いますし、その際、中央とのオンライン化いたしますこのことについてはただいまも答弁をいただいたわけなんですが、さらに地方との格差をなくすためにも中央と地方とのオンライン化、こういうものを配慮して、テクノポリス形成にとってはこの点は極めて弱い立場でありますから重点を置いていかなくちゃならないし、こういう面の新しい政策をやってもらいたいと思います。今も一部お答えいただいておりましたけれども、再度この点につきまして御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（平河喜美男君）　最近の情報化時代の中におきましてコンピューターを利用したいろんな情報の流し方、ハード面で非常に進歩しておりまして、ニューメディア構想であるとかいろんな構想が出ております。
　ただ、技術情報に関しましては個別、具体的な情報をかなり的確に流す必要がございますので、そのためには人の面で中央と地方との連携がよくなくてはいかぬというふうに考えておりまして、そういう面も含めまして私ども新しい支援体制を考えたいと思っております。
○田代富士男君　次に、テクノポリスの産学住の三本柱の一つであります学術研究部門の整備状況はどうなっているのか、また中核となる大学に求められる役割がいまひとつ明確でないように思うのでございますし、この点につきまして通産省、文部省はどのような協議を進め、どのように取り組んでおるのか、両省からお答えいただきたいと思います。
○政府委員（平河喜美男君）　御指摘のとおりテクノポリスの建設のためには研究開発機能の強化が極めて重要でございます。
　このために国公立の試験所の活用あるいは大学との共同研究等が必要になろうかと思います。例えば公立の試験研究所等につきましては、秋田県の工業技術センターの建設あるいは各地域の公設試験研究所の整備拡充等が進められております。
　また、大分、熊本、静岡等におきましては第三セクター形式の新しい共同研究所が建設されるなど、研究開発関係の機関の整備が着実に進められております。
　また、その地域におきます学問の中核となります大学に対しましても、産学共同研究の推進あるいは高度技術に対応できます人材の育成、こういうことに関しまして非常に役割を期待しているところでございまして、この点につきましては、文部省とも十分協議して計画を進めております。
○説明員（西尾理弘君）　大学の本来の役割と申しますのは、研究者が自由な発想によって独創的、先駆的な研究成果を上げていく、それとともにすぐれた人材、研究者を養成していくということにあろうかと思うわけでございます。
　テクノポリスにおける大学の役割もこうした大学の本来の使命、役割を果たしていくということとともに、大学の主体性のもとに当該地域の企業等から寄せられる具体的な研究諸課題の解決等のために協力していくということ、これが大学に課せられているテクノポリスにおける役割ではなかろうかと思っておるわけでございます。こういうことによって大学自体の研究の刺激になれば、こういうふうに思っているわけでございます。
　具体的な役割を推進する場合の協力の形態といたしましては、大学の先生が中心となって行うところの民間企業との共同研究であるとかあるいは企業等からの受託研究の受け入れとかあるいは受託研修生の受け入れとが考えられるわけでございます。
　以上のような大学の役割を踏まえまして、通産省等ともこのテクノポリス地域における大学と関連企業等との連携協力が円滑、適切に行われるよう協議してまいりたい、こういうふうに思っているわけでございます。
○田代富士男君　文部省としては既存の制度を活用し、そうして協力できるものはしていくというお考えでありますし、今御答弁がございましたこの受託研究制度のことでございますけれども、いま少しこの受託研究制度並びに企業との共同研究の制度について、仕組みについてちょっと御説明をしていただけませんですか。
○説明員（西尾理弘君）　受託研究につきましては、国立大学等において従来から受け入れているものでございますが、これは大学に外部の機関から寄せられる特定の研究課題の委託要請を受けまして大学が公務として研究協力を行うというものでございまして、研究経費は相手側委託機関が負担する。そうして成果は相手側委託機関に提供するという仕組みになっております。
　また、特許、この受託研究によって出てくる特許につきましては、通常国の所有ということになるわけでございますが、本年五月から、この受託研究から出てくる特許につきまして、委託機関に七年間の優先的実施を認めるというようにして、受諾研究制度の改善を図っておるわけでございます。
　次に、民間等との共同研究の制度でございますが、それは国立大学の教官が民間企業等の研究者と共通の課題について共同で研究する道を開くため、昭和五十八年度から発足されたものでございます。これは先生方あるいは大学がその主体性のもとに特定の研究課題を民間等の研究者と協議して設定していただきまして、それで民間企業等からも研究者及び研究経費を大学に入れて大学の場を中心として共同で研究する、また必要に応じては相手方、民間企業等の研究施設にも赴いて一緒にそこでも研究できるようにしておるということでございます。
　成果として出てくる特許についてでございますが、相手側と大学側の研究者が共同で開発したものについては共同所有の特許を認めるということにして、この共同研究制度によって実のある研究成果が上がるよう期待しておるわけでございます。
　以上でございます。
○田代富士男君　今御説明をいただきましたけれども、この受託研究につきましては先ごろ慶應大学理工学部あるいは東工大と相次いで不明朗な事件が明らかになったことは御承知のとおりだと思いますけれども、この先端技術開発の激しい競争のため予想外に進展する産学協同の中で受託費、寄附金等の管理、そういう面がずさんになっているのではないか。今二つの例を挙げましたけれども、この点についてはいかにお考えでしょうか。
○説明員（西尾理弘君）　まず慶應大学の問題は、当該の先生が委託研究費を研究上必要な経費以外の経費に流用したという事実があって問題化したものであります。
　また東京工業大学の場合は、財団法人工業振興会が外部から大学の研究助成金として受け入れた経費を大学に直接渡さないで先生に直接渡してこれを管理していたというところに問題があったわけでございます。
　私らの方では、国立大学につきましては、東京工業大学のような場合には奨学寄附金の制度で受け入れていただくということとか、あるいは中身によっては受託研究の制度によって経費を大学に入れていただくということで対応していかざるを得ないじゃないかと思っておりますし、大学当局に対しましても、これだけ国立大学については制度化されているルートがあるんだから、そういうルートに乗って財団から経費を受け入れるように指導したところでございます。
　慶應大学という私立大学におかれましても、やはりそれは大学の主体性のもとで適切な手続、方法によって外部経費を受け入れられて管理されることが適当じゃなかろうかと思っておりますし、今後とも大学当局ともこの方向で連絡してまいりたいと思っておるわけでございます。
　その他全般的に言いまして、大学と外部、民間企業との連携、協力につきましては、とかく社会的に疑惑を招くことのないよう、我々の方で打ち出しましたいろいろな研究経費の受け入れのルートに従って適切に管理していただくよう必要に応じて指導助言してまいりたいと考えておるわけでございます。
○田代富士男君　時間が参ったようでございますから最後の質問でございますが、文部省に対しては、この学問の不偏性、独立性というのは当然堅持すべきでありますけれども、一方では共同研究などを通じましてお互いに啓発し合い研究を進展させることもこのテクノポリスに限らず社会に貢献するために重要なことではないかと思います。
　そこで、今回のようなこのような不祥事を繰り返さないためにも最低限のルールづくりに文部省あるいは通産省で協議していくことが必要ではないかと思います。これは文部省にお尋ねしたいと思います。
　また、今度は通産大臣に、最後でございますから、このテクノポリスの問題につきましては種々討議を重ねてまいりましたが、今後このテクノポリスの実施主体が中央中心になるとはいえ、今後とも着実な進展を示すまではその推移を見守っていかねばならないのが通産省ではないかと思います。そういう意味も含めまして、時期を選んで地方への波及効果等の調査を実施して、報告をしていただきたいと思いますけれども、この点について御質問して質問を終わります。
○説明員（西尾理弘君）　大学が産業界等社会の各方面から研究上の要請を受けて、それに適切に協力をしていくことは大学の学術研究上の刺激ともなり、有意義なことであると我々は認識しておるわけでございます。
　その場合、肝心なことは、やはり大学が本来の教育研究上の使命を踏まえて大学の主体性のもとに対応していくことではなかろうかと思っておるわけでございます。
　大学がこのような考え方にのっとり、外部の諸要請に協力していく場合には、また所定の手続、方法によって社会的要請に協力していくということが重要でなかろうかと思っておるわけでございます。
　文部省では、こうした大学の性格、目的を踏まえた社会的協力、連携の推進につきましては通産省等関係当局の理解と協力を得べく努力していきたいと思っておるわけでございます。
　以上でございます。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　各地域の計画の進捗状況につきましては、今後適宜フォローアップを行いまして、その実態について十分調査して把握してまいる所存でございます。
○伏見康治君　去る四月の六日にこの当商工委員会で有明炭鉱災害について御質問申し上げたんでございますが、その際、ＣＯマスクの問題もその質問の一項目でございましたんですが、それが欠陥があると言われているが、どういうことであるかという質問に対しまして、御答弁ではちゃんとやっているという意味の御答弁があり、特に西独の規格というようなものも引用されて、そういうものにサポートされたしっかりしたものであるという趣旨の御返答をいただいたと思うんでございますが、その後何か事情が実は違っていたというようなことを伺っております。ほかの委員会、衆議院での委員会でも私の同僚が同じことを質問したと思います。私としてはこの席で、前にいただいた御答弁が間違っていたら間違ったという点を教えていただきたいと思うわけでございます。
○政府委員（平河喜美男君）　この前、先生の御質問にお答えいたしましたときの西独のＣＯマスクの指針の内容につきましては、昭和五十五年九月より前のものでございまして、これに基づいて答弁を行っております。その後の情報によりますと、五十五年の十月以後に向こうの指針が改正されておりますので、この点、情報把握の面で不十分な点があったと認識しております。
○伏見康治君　そういうことでございますと、例えばそのとき言われた数字があったと思うんですが、ＣＯ濃度が一％のときに何度になるとかいうような数字があったんですが、そういうことはどういうふうに変わるんでございますか。
○政府委員（平河喜美男君）　いろいろな点で当時私どもが承知しておりました古い基準と西独の新しい基準については差がございます。例えば温度測定の方法につきまして西独では熱電対を用いるピーク温度の説定をその後取り入れております。またＣＯの濃度等についても一・五％というふうに、日本の一％と違った基準になっております。
○伏見康治君　それで私が伺いたいのは、そういうデータの差というのもあるんでしょうけれども、そのよりどころにしておられた西独のいろいろな基準が実はその後改変されているということに気づかれたといたしますというと、その気づかれた時点で何かお役所としてのやり方に変化が起こるはずだと思うんですが、今後どういうふうにそれは変わっていくというふうに考えたらよろしいんですか。
○政府委員（平河喜美男君）　私どもとしましては他国の基準等も調査いたしまして、よいものがあれば積極的に取り入れていきたいと思っております。で、具外的には西独等の詳細な事情をまず把握するために専門家を派遣して調査をいたしたいと川心っております。
　また、私どもの方にございます公害資源研究所におきましていろんなマスクの比較試験等も行ってまいりたいと思っております。
　なお、ただいまＣＯマスクの基準につきましてＪＩＳで定めておりますので、必要に応じましてＪＩＳの見直しもやろうかと思っております。
　また、ＣＯマスクのみならず今後問題になってこようかと思いますけれども、酸素マスクを開発したらどうかという御意見もございますので、この研究開発も推進してまいりたいと思っております。
○伏見康治君　過ちを正すのにやぶさかでないという態度は大変結構だと思うんですが、有明の炭鉱でもそのＣＯマスクを恐らくぶら下げて働いている方が現におられるんだと思うんですが、何か今からいろんな基礎研究からお始めになるとなると、それが本当に改善されるのは相当何か先になるような感じがいたしますんですが、どのくらい
の年度をめどにしてそういういろいろな改善策をおやりになるつもりなんでしょうか。
○政府委員（平河喜美男君）　調査団は、向こうの夏休みが終わる時点、九月に派遣したいと思っております。
　それから、比較試験等につきましては、大体年内ぐらいを目標にやりたいと思っております。
　新しい酸素マスクの研究開発等につきましては、ここ二、三年のうちに一つのめどを得たいと、かように考えております。
○伏見康治君　全く素人で余計なことを言うのに近いんですけれども、温度が六十何度とか九十何度とかというのを聞きますと、第一印象に大変高温だという感じを受けるわけですが、実際は相手が気体なものですから、それが皮膚に触れてもそれほど実はやけどすることにはならないと思うんです。しかしお話を伺っておりますと、専ら熱電対を使うとかなんとかという物理的な温度測定だけをやっておられるようで、人間のような、あるいは動物のようなそういう生き物に対して、そういう温度の高温の気体がどういう作用をするかという、むしろそういう生理的なテストをなさるということの方が大事ではないかというふうに私は素人考えとして思うんですが、そういう点はいかがですか。
○政府委員（平河喜美男君）　人間が吸いました場合に、熱い気体の場合はどうなるかということについて生物的な試験を必ずしもやっておりませんけれども、外国で試験した例等見ましても百度くらいであっても乾燥した空気であれば肺等に支障はないというデータも出ております。また、私どもがサウナ等に入りました場合にもかなり空気としては熱くなっておりますけれども、ほとんど支障がないと、こういうふうに理解しております。
○伏見康治君　そういういろいろな御経験で大体の目安を持っておられること自身はいいと思うんですが、私はやはり生物的な、生理学的なテストをなさるべきだというふうに確信いたしますので、何か公害資源研究所ですか、そういうようなところでの試験研究の中にそういう項目を入れていただけたらよいなと私は考えております。
　この種のマスクは、何も炭鉱ばかりではございませんでして、消防さんとかなんとか、そういうようなものでも恐らく採用されているんではないかと思うんですが、そういう広い面でもお考えになっているかどうか。
○政府委員（平河喜美男君）　私どもの方としましては、担当しておりますのが鉱山保安の関係でございますので、一応それに限定して研究を進めております。
○伏見康治君　責任分担はそうだと思うんですが、その消防の方の関係との技術的な連携というものは当然あるべきだと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（平河喜美男君）　防毒マスク等が消防等で使われているようでございますけれども、かなり性能等が違いますので、私どもとは別でございます。
○伏見康治君　今後一層そういう方面との連絡を十分にとられながらやっていかれることを私は希望いたしたいと思います。
　それでＣＯマスクに関する御質問は終わらせていただきまして、あとは原子力問題、特に核燃料再処理の問題についてお伺いいたしたいと思うんですが、一番最初にちょっと戸惑いますのは、私は科学技術特別委員会にも属しておりまして、原子力の問題はそちらでも伺うべきかなとも思うし、こちらでもいいのかとも思うのですが、それについて思い出しましたのは、何年か前に三木総理大臣の時代に原子力行政懇談会というのができまして、要するに「むつ」のいざこざを受けて、原子力行政をもう少し改善しようではないかという意味の三木首相の私的懇談会というのができたわけですが、そこに私は参加させていただきまして、そして例えばそれまでただ一つでありました原子力委員会を二つに分けていただいて、原子力委員会と原子力安全委員会に分けていただくといったようなことを勧告させていただいたわけです。
　そのときに、原子力発電所におけるいろいろな事故を見るお役所が科学技術庁とそれから通産省と二つの省にまたがっている。初めのうちは科学技術庁がいろいろな安全審査をやっておりまして、物ができるころになってからは通産の方に移っていって、要するにその受け渡しがうまくいかないために余計なトラブルが起こっているのではないかということで、原子力発電所というものは終始一貫して一つのお役所、つまり通産省の監督のもとにつくられていくという、そういう組織に変えていただいたわけでございます。
　それでそれがそういう改善の方法が果たしてよかったかどうかというのはいささか責任がありますので、その後も科学技術庁と、それから通産省と、原子力の問題については要するに仕事の割り振りがうまくいっている、その連絡がうまくいっているといったようなことが本当にそうなのかどうかという点をちょっと御説明願いたいと思います。
○政府委員（柴田益男君）　今伏見先生からお話ございましたように、原子力行政懇の答申に基づきまして、現在発電用の原子炉につきましては、原子炉規制法上の権限も科学技術庁から通産省の方に移しかえていただきまして、今通産省が発電用原子炉につきましては一貫して責任を持って審査しているところでございまして数年たつわけでございますが、おかげさまで非常に行政も順調にいっておりますし、まあその結果かもしれませんけれども、原子力発電所の稼働率も非常に上がってまいりまして、七割を超えているというようなことでございまして、今科技庁との関係では非常にスムーズにいっている現状にございます。
○伏見康治君　大変スムーズにいっていれば大変結構だと思うので、そういうふうにしていただきたいと思うんですが、それできょう原子力に関して御質問申し上げたいと思いましたのは、七月二日付で総合エネルギー調査会原子力部会が報告書を出されまして、「自主的核燃料サイクルの確立に向けて」という報告書を出されました。それからそれを受けたかのごとくに、七月十八日には九電力の社長会で、サイクル基地をむつ小川原地区につくるといったようなことをお決めになったようでございますが、したがって日本における核燃料の処理問題というものが具体的に取り上げられる段階になったと思います。久しい間、日本の原子力というものは便所のないマンションみたいなものだという悪口を言われていたわけでございますので、そういうふうにちゃんとした便所ができるようになったということを私は非常に歓迎したいと思うんです。
　そういう際にもう一つ問題になるのは、民間というもの、つまり電力会社さんというものとそれからお役所というものが非常に緊密にやっておられるようにお見受けはするんですけれども、その辺のところもうまくいっているのかどうか。先ほどの二つの役所間の連携がうまくいっているというようなお話と同様に、民間の実際のことをやる方と、それをいわば監督指導するお役所との間の関係というものはどういうふうになっているのかという点をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（松田泰君）　核燃料サイクル関係、再処理を中心にしてお答えいたしますと、再処理を実際に事業としてやります会社は既に規制法を改正いたしましてつくられているわけでございます。しかしその実態は電力会社が中心になっておりまして、今回の青森県に対するいろいろなアプローチも、電気事業連合会が中心になりましてその中にそういう組織をつくりまして、日本の電気事業者を中心としました民間のコンセンサスをもとに事業を進めようとしている状況にございます。
　私ども通産省で、電気事業全体の監督といいますか育成あるいは規制、そういった行政の中の一環といたしまして、あるいは原子力行政の一環といたしましてもちろんこの問題も非常に重要視しておりまして、それを進めるに当たりましては緊密な連絡をとりながら進めるようにいたしております。
　もちろん立地問題のように非常に民間が主体的にやらなくちゃいけない問題につきまして私どもは民間の意思を尊重する立場にはおりますけれども、その進展に合わせまして必要な国の規制なりあるいは助成の制度をつくっていくというようなこと、あるいは総合的な観点から指導していくというようなことを進めてまいる所存でございまして、現実はその方向で非常にうまく進んでおるというふうに判断しております。
　もちろんこれは通産省以外のいろいろな、例えばもちろん科学技術庁、あるいは国土庁、あるいは運輸省等の関係する官庁に対しましても電気事業者の方は緊密な連絡をとっていると承知しておりますし、私どもも実態的には担当者の間では十分な連絡をとって進めております。
○伏見康治君　非常によくやっておられるようにお話を承りましたが、一番心配になりますのは、すぐお近くの大湊港では「むつ」が立ち往生しておりまして、地元と原子力施設との間の問題というものは生やさしいことではないと思いますので、あくまでもひとつ官民緊密に協力をなすって、余計なトラブルが起こらないように、特に地元対策の面においてそうであるようにお願いを申し上げたいと思います。
　ところで、私はもう一つ実は心配がございます。それは、これは直接にはこちらの省の問題でなくて科技庁の方の問題になるんだと思うのですが、動燃事業団の方で東海で再処理工場を試験的になんでしょうかやっておられますが、それが故障して大分長い間とまったままになっているように新聞紙上で伺っているわけですが、これは一体今どういう状態になっているか、その改善の見通しは、あるいは修復の見通しはどうなっているのかというようなことをまず伺いたいと思います。
○説明員（坂内富士男君）　お答えいたします。
　東海再処理工場につきましては、先生今おっしゃいましたとおり今のところ工場を停止させましていろいろな修復作業を行っております。
　経緯から申しますと、昭和五十七年四月及び昭和五十八年二月に溶解槽に故障が生じまして操業の一時中断ということを行い、遠隔補修技術の開発を進めまして昨年の秋に補修を一応終了しております。
　その後有効性を確認するために若干の試験操業を行っておりますところですけれども、現在までにそういったことで、トータル、五十八年末という時点をとらえまして、使用済み燃料約百七十四トンの再処理を行っておるところでございます。
　一方、これまでの溶解槽にかかわるトラブルの経験を踏まえまして、溶接箇所の少ない新型溶解槽といったものの開発を行ってきておりまして、現在この新型溶解槽の据えつけ工事を実施中でございます。
　現状としましてはこういった状況でございまして、今のところ昭和六十年、来年の初めころにはそういったものがすべて終了するであろうという見通してございまして、この終了に伴いまして新しい溶解槽も含めた形での東海再処理工場の操業が可能になる見通してございます。それ以降は漸次再処理量を増加させて操業を行えるものというふうに私どもは思っております。
　以上でございます。
○伏見康治君　非常によくやっておられると思いますが、しかし昨年の二月に故障が見つかったものがもう一年以上たっていてまだまともに動いていないというのは、いかに困難な問題を抱えておられるかという証拠になってしまうような感じがいたします。しかし同時にそういう難しい故障に対応するいろいろな技術を新たに開発しておられるようにも伺っておりますので、私は近い将来にはうまく動くようになるのだとは思うのですけれども、しかしまた似たような事故が将来もまた出てくるのではないかという、そういう気配を感ずるわけです。
　こういう状態になっておられる一つの原因というものは、そっくり何かフランスから技術を導入されたというようなお話を承っておるわけですが、そういうことが原因の一つだというふうに考えてよろしいのですか。つまり、国産化といったようなものを進めればそういう面はなくなっていくというふうに考えてよろしいのでしょうか。
○説明員（坂内富士男君）　今先生御指摘のとおり、東海再処理工場では五十二年以降いろいろのトラブルを経験しておるところでございますが、現在そういったトラブルに対して徹底的な原因究明というものを行ってきておるところでして、工場の操業に非常に大きな影響を与えるような酸回収蒸発缶であるとか、酸回収精留塔であるとか、あるいはまた溶解槽であるとか、そういったものについてのトラブルの原因ということが究明されております。
　簡単に申しますと、いわゆる原因としましては、高温部において硝酸による腐食等の化学反応が顕著であるとか、あるいはまた溶接等の熱加工によって材料が腐食しやすくなっている、そういったことが原因であるということが解明されております。
　そういった原因の解明に基づきましていろいろの改良工事、つまり溶接剤あるいは溶接施工法の改良、不純物が少なく耐食性にすぐれたニオブ添加高クロムニッケル鋼の使用等々いろいろの措置を講じておりまして、今後こういった同種のトラブルは十分に克服していけるものというふうに考えております。
　なお、先生御指摘のとおり東海再処理工場はフランスからの技術導入によって建設されたものではございますが、今申し述べましたような技術開発及び改良措置、こういったものはみずからの運転経験を積み上げてすぐれた国産技術を十分活用するということによって初めて実施可能となったというふうに言えるものでございまして、昭和六十年初めに予定しております同工場の再開に関しましては、今後とも相当操業率の向上ということに寄与することができるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○伏見康治君　動燃事業団の長年の御苦労なり技術の蓄積の上に六ケ所村の方がつくられていくのだと承知しておりますが、その六ケ所村の方の再処理工場が大分先になってできるのだとは思いますけれども、それまでに果たしてその方の技術が十分成熟して本当にルーチン的に働くような工場ができるのかどうか、その点の見通しを伺いたいと思います。
○説明員（奥井幸信君）　申し上げます。
　先生御指摘の六ケ所村の工場ということでございますので、ただいま原燃サービス株式会社が計画いたしております民間再処理工場のことと承りました。
　この工場につきましては、ただいま開発課長も申し上げましたように、我が国におきましては現在動燃事業団の東海村で運転を続けております再処理工場、これらの経験を十分生かしまして、さらに我が国のそのすぐれた工業力、工業界の力を結集することによりまして、しっかりした工場をつくっていくことは可能であると考えております。
　スケジュールの面につきましても、やはり自主技術というものを十分考えさしていただきながら現在工場計画を進めていると聞いております。
○政府委員（松田泰君）　通産省の方からちょっと補足さしていただきますが、今科技庁から答弁いたしましたように、我々も、先ほど先生が取り上げました原子力部会の報告書の中でも、外国の技術のみならず国産、現在もいろいろな委託研究なりやっておりますが、そういった技術を総合的に勘案いたしまして、一番最良の技術的な体系をつくり上げていきたいということを明確に指導方針として進んでおります。
　もちろん先生御指摘のように、過去の動燃の経験あるいは軽水炉での経験、すべて導入技術が主体でございましたが、そういう過去の経験を十分頭に置きまして今後の計画を進めてまいる所存でございます。
○伏見康治君　元科学者というような意味から一つつけ加えさしていただきたいのは、大体原子力というものを始めたのは、工学部でいえば電気屋
さん、理学部でいえば物理屋が始めたものでございまして、原子力発電所の技術者というと大体そういう系統の方が多いわけですね、いわば物理系の技術者が多いわけなんですが。しかし、こういう核燃料再処理のようなところは、もちろんこれはケミストの問題でございまして、技術者としてはケミストをちゃんと原子力技術界の中にたくさん入れるということから始めないと本当はよくないと思うんですね、まあ、それは一科学者としての余計なことになるかもしれませんが。
　時間が参りましたので、最後に大臣に、一番初めに申し上げましたように、便所のないマンションと言われていたところにちゃんとした便所をつくっていただくということ、つまり日本の原子力発電を中核とする原子力の仕事というものにいわば締めくくりをつけるということは非常に大事なことでございまして、それが円滑に無事にできて日本の核燃料サイクルというものが確立されるようになるということを私は切に願うものでございますが、大臣の御決意のほどを伺いたいと思います。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　核燃料サイクルの事業化は、我が国における原子力利用の一層の推進でございます。これは、ひいては我が国のエネルギー政策の根幹であるエネルギーの安定的供給の確保のためにも極めて重要なことでございます。
　通産省といたしましては、このような見地から、総合エネルギー調査会原子力部会報告の趣旨を踏まえまして、この事業の適正な推進のために指導と助成を行ってまいる所存でございます。
　特に、事業の助成につきましては、電源三法交付金や財政投融資等の支援措置に万全を期することとし、現在事務当局に検討を急がしているところでございます。
○市川正一君　四月七日の本委員会において、私は河本経企庁長官と経済見通しの問題及び政治の基本的なあり方などについて議論を行いましたが、引き続きその発展としてお伺いいたします。
　長官は二十日、中曽根総理の経済運営を批判して、我が国では国民生活を豊かにするという政治の原点がなおざりにされ、それ以外の枝葉末節のことに終始している感があると述べたと報ぜられておりますが、この見解は今もお変わりございませんか。
○国務大臣（河本敏夫君）　言葉は違いますが、大体そういう趣旨のことは言いました。
○市川正一君　ところで、臨調路線に基づく過去三年間の財政運営を見てみますと、軍事費はこの三年間に二二・三％も急増しております。その反面、国民生活に直接かかわる社会保障費は五・五％増、文教費は二・〇％増にとどめられ、中小企業対策費に至っては、逆に八・二％の減となっております。この現状は、中曽根総理の臨調行革路線が国民生活を切り詰め、圧迫しているということ、私、明白であると思うんですが、長官のおっしゃる国民生活を豊かにするという政治の原点から見て、この現状をどうお考えでございましょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　私が国民生活を豊かにするということが政治の原点であるということを言いました背景は、最近、御案内のように我が国の経済は若干よくなりつつありますけれども、個人消費が伸び悩んでおります。政府の見通しを下回っておるという状態でございまして、これには二つ理由がございますが、一つは所得が思うように伸びない、実質所得が思うように伸びないということが一つと、それからもう一つは、所得税が非常に重いと、こういうことであります。
　そこで、所得税の問題につきましては、昨年の九月に与党と野党が国会の場で合意をいたしまして、五十八年から景気浮揚ができる規模の所得減税をすると、こういう合意ができましたが、先般は一兆円の減税ができましたけれども、一方で増税等も行われておりまして、昨年九月の合意内容には達していないと、こういうこともあるものですから、そういうことを背景にいたしまして、もう少し国民生活を豊かにすると、こういう基本問題についていろんな角度から積極的に考えていくということが必要ではないか、こういう趣旨のことを言ったわけでございます。
○市川正一君　今、長官もおっしゃったように、確かに景気は回復の兆しがあるというふうに申しますけれども、依然として個人消費が伸びない。また、中小企業の倒産も負債額も史上最高を更新することは確実と見られております。
　ところが、他方、大企業は膨大な経常利益をふやしており、特に三月期決算の特徴を見ますと、それが正常な経済活動によるんではなしに、言うならばサラ金まがいの利ざや稼ぎによる金融収益を大幅にふやしております。
　御承知のエコノミスト六月十二日号は、ここにコピー持ってまいりましたが、「練金術師化する大企業経営」としてその実態を紹介しておりますけれども、スイス市場で転換社債を発行し、国内のＣＤあるいは現先で運用すれば五％程度の利ざやを稼げると、こういう方法で、例えば、日立製作所は三月期決算で百八十億の金融利益を上げ、シャープは経常利益の三分の一に当たる百七十億を金融収益で上げております。長官は、こういう金融収益を稼ぐというやり方が産業界における正常な経済活動、国民生活を豊かにしていくという、そういうものとどういうかかわり合いがあるか、御見解を承りたい。
○国務大臣（河本敏夫君）　これは私からお答えするのが適当かどうかわかりませんが、御質問でございますからお答えをいたします。
　金融資産の運用で企業が利益を上げるということは、これは私は一向に差し支えないと、こう思います。本来の業務プラス金融資産の運用と、こういうことでありますから、そのこと自体は別に国民生活と直接の関係はないと、このように思います。
○市川正一君　私は、こういうやり方は為替投機に動く、そういう懸念を持つものです。単に懸念だけでなしに、最近の急速な円相場の上昇あるいは暴落、それにはこういう大企業の余剰金が投機的に投入されているという疑いを私は持つものでありますが、問題なのは、政府がこういう企業に先端産業の育成だとか民間活力の発揮、そういう名目で補助金を出しております。例えば今申しました日立の場合でありますが、昨年通産省の所管分だけで六十億円を超える助成を出しております。一方では、倒産件数がふえ続ける中小企業には予算が減らされる。そして利ざや稼ぎのこういう錬金術、エコノミストがいみじくも評しました錬金術で利益をふやしている大企業にはたっぷり補助金を回す。私は、国民の暮らしを豊かにするのが政治の原点であるとするならば、大企業への一連のこういう補助金、こういうものをこの際洗い直すべきであると思いますが、長官、いかがでしょう。
○国務大臣（河本敏夫君）　今、科学技術が大変な勢いであらゆる分野で革命的な変化、進歩を遂げておることは御案内のとおりであります。もしこの変化に我が国の経済がついていけないということになりますと、数年後には我が国経済の競争力は失われると、こういうことにもなりまして、これは大変な事態だと思います。でありますから、そういう分野にある程度の補助金がしばらくの間出ていくということは、私は万やむを得ないことだと思いますが、それらの出し方については関係の各省において厳密な審査、計画の上で出されておるんだと思います。
○市川正一君　私は、長官があえて問題を避けておられると言わざるを得ぬのです。私は、大企業の今の経営スタイルが、言うならば高利貸し化しているという状況のもとで、大型プロジェクトを中心に財政支出を拡大して設備投資を刺激するという従来型の景気対策が効果を発揮し得ないことは明らかであり、それがまた国民生活に何らプラスにならないということを指摘したいと思います。またこの問題については引き続き長官との論議の機会をぜひ得たいと思いますが、きょうは時間がございませんので、先の問題に進めさしていただきたいと思います。長官、お引き取りいただ
いて結構であります。
　きょう私は引き続いて、今、生活環境への水銀汚染の懸念から、使用済みの乾電池対策が大きな社会問題になっております。この問題についてお伺いしたいと思うのであります。
　今、多くの地方自治体、例えば、私は東京都かの国分寺市に住んでおりますが、この国分寺を含む多摩地区三十二の市町村もそうでありますが、住民の生活環境を守るために使用済み乾電池の分別回収あるいは一時保管などの対策をとっております。去る七月十八日には、全国都道府県議会議長会が「使用済乾電池の適正処理の推進について」要望しております。それに先立って、六月の十二、十四日の全国市長会でも、「乾電池等水銀含有廃棄物に関する決議」を国に提起しております。政府はこういう動きをどう受けとめているのか、またこれにどうこたえようとしているのか、具体的にお聞きしたい。
○政府委員（木下博生君）　乾電池に含まれております水銀につきまして、乾電池を使用済み後放置したことに伴う公害が起こるんではないかというようなおそれで、地方自治体の方でいろいろと対策を講じられているということは十分私どもも承知しております。
　現在までのところ、具体的に使用済み乾電池から公害が起こったという事例はございませんけれども、ただ、現実に水銀が含まれておりますものが捨てられたことによって将来そういう可能性があるということで懸念が起こっているのは当然のことでございまして、そういう将来起こるかもしれない公害を未然に防止するために、私どもとしても十分な対策を講じる必要があるというふうに考えておりまして、通産省といたしましては、厚生省とも十分協議の上、業界に対し種々の対策をするよう要請したわけでございます。その結果、業界といたしましては、水銀電池の新しい用途への使用の抑制、それから使用済み水銀電池の回収強化、それからアルカリ、マンガン電池の水銀の量を減らす研究、それから水銀を使用しない乾電池等の代替製品の開発、研究、それから使用済みアルカリ、マンガン電池を埋め立てることによる土壌への影響の調査というようなものを関係業界としてもやるというふうに聞いておりまして、そういう形で対策を講じていきたいと考えております。
○市川正一君　今の業界からの五項目の回答については、これは後でお伺いします。私が聞いたのは、政府としてはどうなのかということなんですが、これはまた引き続いてやります。工業会のことを代弁してもらっても困るんです。
　次に伺うのですが、東京の町田市では、六月の七日に「市民の良好な生活環境をまもるため、」に日本電池・器具工業会に対して「使用済乾電池の回収及び処理を貴会が自主的に、かつ、すみやかに行うよう要望」いたしました。これに対して同工業会は、要約すれば、「要望には沿いかねる」「現在の回収処理方法を超えた分別処理は必要ない」こうにべもなく断っておりますが、これについて政府はどう評価しているのか伺いたい。
○政府委員（木下博生君）　町田市の方から日本電池・器具工業会に対して質問状が出され、それに対して六月二十日に工業会の方から町田市長に対して回答がなされておりますが、その内容は私どもとしても十分承知しております。それで業界としては——私どもは業界の立場を代弁するわけじゃ全くございませんが、業界の方がやっております措置については、先ほど御答弁申し上げたようなことでございまして、現在便われております電池の中の水銀電池についてはできるだけ消費者が捨てないで店頭に返すようにさせる、そのための回収箱を店に置くと。
　それからアルカリ電池の方につきましては、その中に含まれる水銀量を減らすことによって全体として廃棄される量を減らすという形で対策をとっているわけでございまして、そういう方向で進めることにより水銀汚染対策というのは一応十分に講じられるというふうに考えているわけでございます。業界の回答もそういう線に沿ってなされたものと私どもは承知しております。
○市川正一君　業界の回答をよく熟知されているという前提で今おっしゃったわけですから、私はその主要点について触れたいんです。
　まず私は、議論の前提として明確にしておきたいのは、水銀の微量汚染の影響について総括的、系統的な研究はまだ仕上がっていないということなんです。研究があるのは個々別々の事例についての研究があるだけであって、したがって乾電池から出る程度の微量の水銀では被害がないとして、これ以上の対策をとろうとしていない工業会の態度は、これは私は問題を残していると思う。同時にまた、それを事実上容認している政府の態度は、あわせて私はここはやっぱりきわめる必要があると思う。
　まず工業会の回答の第二項ですね、今おっしゃいましたけれども。ここで「我が国は水銀が非箱に多い国」であるということから奈良県の宇陀地域の河川の例を挙げています。この地域では、「水銀による健康被害は皆無である」というふうに述べているんですね。その例証として、水銀鉱山のあった奈良県の宇陀地域を工業会があえて選んだことに極めて意図的なものを感ずるんですが、しかし「日本公衆衛生雑誌」第二十六巻第五号所載の奈良県衛生研究所がまとめた「水銀鉱床による奈良県の環境汚染」を、ごらんになっているかどうか知りませんが、御紹介しておきますと、水銀汚染といっても「水俣湾や阿賀野川の状況と奈良県のそれとでは量的・質的に異な」るということで食生活の違いを挙げ、またそこでアユ以外は食用に供していないと。そのアユも総水銀値が一けた以下であるということなどを挙げて報告をいたしております。また「金属水銀は吸収されないので毒性はない」と、こういうふうに工業会は町田市に回答しておりますけれども、この点も蒸気化すれば強い毒性を持っていることはこれは公知のところであります。
　さらに、回答の三をごらんになっていただきたいんでありますが、ここで十億分の幾つという検出は困難だと、こう言っております。しかし、水銀化合物の排水基準は五ＰＰｂ、すなわち十億分の五です。また総水銀の環境基準は〇・五ｐｐｂ、それぞれ法令で決められておりまして、したがって検国技術は確立されているのであります。
　さらに回答の四、五、メチル水銀の問題を見ましても、自然界で無機水銀から有機水銀、逆に有機水銀から無機水銀にと相互に転換することはこれもよく知られているところであります。こういうことを理由に乾電池が原因でないというふうに言い切ってしまう、そういう工業会の主張は私は問題を残していると思うんです。また「閾値」の範囲ですね、言葉として正確な表現ではありませんが、卑俗に言えばいわば許容の範囲というふうに言っていいと思うんですが、ならば安全だという考え方も、水銀の場合には個人差などがあって一般的な数値を決めることは難しいとされております。さらに遅発性の水俣病の事例も指摘されておりまして、「その曝露が減少すると蓄積量が急速に減少する」として、このまま放置しても問題がないとする工業会の主張も私は絶対的に正しいと言えないと思う。
　最後に回答書は、「ソーダと塩素」誌、その中に、これは八〇年の一号の喜田村教授の論文ですね、これを引用しましてそして締めくくっております。ところが、この喜田村教授の論文の実はその前段で、「かけがえのない国土、広くは地球を守るためにも人体への影響問題とは別に、人為的な環境汚染は極力減少させるべきであることは言うまでもない」と述べて論じているのでありますが、そこはいわば外している。つまり、私いろいろ申しましたけれども、工業会のこれ以上の対策は必要ないという論拠は、種々の研究論文のうちから自分の都合のいい部分だけを抜き出している、そういう点では決してまじめなものとは言えないと思うんですね。再度申しますけれども、水銀の微量汚染による影響についてはその知見は確立されていない。私もしたがって結論的にこうだという立場から物を言っているものじゃないことは御
理解いただけると思うんです。
　したがって、工業会のように一方的に安全だという考え方は、決して国民の命と暮らしを守る上で私は誠実な態度でないと思うんです。ですから、私は今時間がございませんので一連の問題点を指摘いたしましたが、その一つ一つについて個々にこうだという回答を承りたいという意味でなしに、総体として工業会の回答に対して政府はどういう立場で臨まれようとしているのかを、これをお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（木下博生君）　今先生から御指摘がありました個々の点につきましては、私も専門家ではございませんのでそれについてコメントを申し上げ得る立場にはございません。
　ただ、今先生がおっしゃいましたように、水銀の問題につきましては、いろいろな学者の方々の御意見もあるということでございまして、人体に及ぼす影響につきましては厚生省及び環境庁の方でいろいろと今まででも御検討をいただいてきておるわけでございます。
　御承知のように、使用済みの乾電池は家庭内から排出される廃棄物として捨てられておるわけでございまして、それに関連する家庭内からの廃棄物の処理は一応地方自治体の方がおやりになるということで、そのおやりになる過程の一つとして分別処理等もなさっていると承知しているわけでございます。その場合、私先ほどから申し上げましたように、業界の方で言っておりますのは、現在出ております水銀の全体の量を考えました上で、その全体の量を乾電池に使われております約半量ぐらいがいわゆるボタン型の水銀電池でございますのでそれは全量を回収するように店先で回収箱を置いて減らしていこうと。それから残りの半量がアルカリ電池でございますので、そのアルカリ電池の半畳の中の水銀量を三分の一ぐらいに減らしていこうと。そうすると乾電池全体で使用されております水銀の量がもしその目標どおりに達成できるとすれば現在の量の六分の一ぐらいになるわけでございます。
　現在捨てております乾電池につきましても、それを処分することが直ちに公害上問題とはならないというような環境庁等の御意見もあるわけでございますが、ただ水銀につきましては国民感情等もございますので、私どもとしてはできるだけその量を減らすように指導するということでこの問題は一応解決できるものだというふうに考えておるわけでございます。
○市川正一君　それでは聞きますけれども、先ほどあなたも触れられた工業会の五項目の対策ですね、その五項目の回答が出てから半年たちました。じゃ、その実施状況はどうなんですか。どれくらいの効果があったんですか。お伺いしたい。
○政府委員（木下博生君）　ボタン型の水銀電池の回収につきましては、二十三万個ぐらいの箱を各府や都道府県の関係のところに置くことによりまして、消費者にＰＲをして消費者の協力を求めて回収に努めておりますが、今のところ具体的にどのくらいの回収がなされたかという統計はまだ出てきておりません。しかし、業界としてはできるだけ多数のものが返ってくるということを期待し、いろいろのＰＲを行っているわけでございます。
　それからもう一つの方のアルカリ電池の方は今後技術開発によって全体の使用量を落としていくということでございますので、これはまだ具体的な成果としては出ておりませんが、研究組合を業界としてはつくりまして至急に開発をしていこうという体制になっております。