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○政府参考人（中村秀一君）　簡潔にお答え申し上げますと、職域生協につきましては、条文上、今委員が御指摘あったところでございますが、通達におきまして示しております。
　一つは、例としては、同一工場内で働く労働者から成る生協がございます。つまり同一職場をその職域とするもの。二つ目は、全国同一グループ企業で働く方から成る生協でございまして、職場はそういった意味で地理的に同一ではございませんけれども、同一グループ企業というようなことであるケース。それから、同一職種にしてかつ同一系統でない職場、例えば全国の教職員の方から成る生協がございます。そういったものはいずれも職域生協である旨を示しているところでございます。
○津田弥太郎君　そうしますと、厚生労働省として、職域組合の組合員資格、この組合員資格に関し、これまで例えば正規とか非正規、こういう雇用形態で制限を加えた事実はないという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　職域生協の組合員資格について雇用形態により制限するというような規定もございませんし、また私どもそのような指導を行ってはおりません。そういうことはございません。
○津田弥太郎君　分かりました。
　今回の法改正におきまして、職域部分に関しては二つの改正が行われております。一つは、定年退職者について共助の仕組みの拡充という観点から職域組合の組合員資格を認めるものであり、もう一つは、これまで法第十四条三項、すなわち職域の付近に住所を有する者という条項を用いて、昭和二十七年八月二十六日の佐賀県知事あて厚生省社会局長通知を基に認められておりました大学生協への学生組合員の加入を法文に明記したことであります。これらは、人と人との結合体である生協の本旨に照らした場合、いずれも評価ができる改正だというふうに考えます。
　この二点以外について今回は職域の定義にかかわる実質的な改正は行われておらず、その意味では、引き続き職域の具体的な範囲については当該生協の自治を重視して定款により定めていくことが相互扶助組織としての生協の姿としては望ましいというふうに考えておるわけですが、そうした理解について厚生労働省としての見解をお伺いいたします。
○政府参考人（中村秀一君）　今回の職域関係の改正点につきまして委員からむしろ御紹介をいただいたわけでございますが、それ以外についてのこの職域という観点からの範囲の見直しはございません。職域生協の組合員資格の具体的な範囲につきましては従前から組合ごとに定款で定めることが法律で規定されておりまして、相互扶助組織、また国民の自発的な生活協同組織と、こういう生協の本旨を踏まえて、引き続き定款により定めることといたしております。
○津田弥太郎君　分かりました。
　さて、大臣にお伺いをしたいんですが、今回のこの法改正に当たりまして、この検討会報告段階で、生協外部の者による監視機能の強化のための措置ということで、一定範囲内での行政庁の関与も必要であるとの文言が盛り込まれております。最終的な法案にも行政庁による解散命令の強化ということが盛り込まれ、加えて行政庁による役員解任命令の新設なども盛り込まれることとなったわけであります。これらは、生協の経営、責任体制の強化という観点から一定程度是認されるべきだというふうに考えます。
　そこまではいいんですが、そうではありますが、一方で、これらの条項は当事者としての生協にとっては死活問題につながりかねない事項でありまして、場合によっては監督官庁である厚生労働省とのきずなを可能な限り強めたい、具体的には天下りについても受け入れてみたらどうだろうか、よくあるケースなんですね、こういう気持ちにさせることも極めてあり得ることになるわけで、可能性があるわけであります。
　これは、厚生労働省としてもそのようなことを意図してこうした条項を設けたわけではないというふうに考えるわけですが、この法律が今回施行されて、例えば十年たったとき、結果として極めて多くの厚生労働官僚がこの法律の関係団体に天下りをしていたということは、これはあってはならないと思うんですが、厚労省の事務方あるいは関係団体側の意識の徹底を私は大臣にしっかりお願いをしたいというふうに思うわけですが、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今回の法改正によりましてガバナンスの強化を図ったということは御指摘のとおりでございます。その一環として、組合の解散命令であるとか、あるいは役員の解任命令というようなものについても規定をしっかりいたした次第でございます。
　そのほかにも、実は、先ほど委員もちょっとお漏らしになられたとおり、スキル不足というようなこともやや、共済事業等では専門的な知識というものも必要になってまいりますので、そういうことについても、先ほど局長から御答弁申し上げましたように、この法律の施行に当たって、我々は念頭に置いてそれに配慮していくと、こういうことでございます。
　それからまた、透明性という意味では、員外監事だとか外部監査を導入しているというようなことでございますが、それに加えて、今言ったようなガバナンスのための行政の権限というものも明定をした次第でございます。
　しからば、そういったことを背景に、厚生労働省職員の天下りと申しますか再就職ということを権限を背景として行うようなことがあってはならないということは私として当然のことであると、このように考えておりまして、この点については目下、公務員制度改革の中でも非常にいろいろ立法のための準備作業も一番最後の段階に至っているかと思っておりますが、いずれにしても、この公務員制度改革の趣旨にのっとりまして適切に対応していくという所存でございます。
　一つ蛇足を申し上げますと、今度は役員の中に外部の、員外の人を登用する枠も広げておりまして、そういうようなことで、委員は関係団体というようなことをおっしゃりましたが、関係団体で実はスキルを蓄積した人のノウハウを単協で活用させていただくと、単位の生協で活用させていただくというようなことはこれはいろんな場合にあり得ることでございまして、役所ということではなくて、非常に全国の、全国規模の連合会でスキルを蓄積した人のノウハウを単位の生協が活用するということは十分あり得るわけですので、そういうようなことは総合的に戦力アップというか、スキルアップということの中で私どもはしっかり対応していきたいと、このように思っておりますことも付け加えさせていただきます。
○津田弥太郎君　その蛇足以降の話というのは蛇足ですね、あくまでも。そういうふうにお聞きをしておきたいというふうに思います。
　最後の質問であります。
　私の出身母体の仲間で製造業の、働いている労働者はたくさんいるわけですが、一定の比率で、ふとしたことがきっかけで多重債務に陥るということは間々あるわけであります。そうした方々の生活を守っていく観点から、昨年の百六十五回臨時国会におきまして、委員会は異なるわけでありますが、グレーゾーン金利の撤廃に向けて貸金業法改正に私は党内で努力をしてきた経緯がございます。
　現在、日本生活協同組合連合会がホームページ上で生協法改正への要望というものを掲載をいたしておりますが、そこにおいては、多重債務者の支援に取り組むためにも組合員への貸付けや信用供与についての規定の創設が必要ですというふうに記されております。
　私は、この生活協同組合が低利融資、無担保融資、連帯保証人を付さない融資などを積極的に行っていただくことによって一般の勤労者が高利のサラ金に頼らなくて済むようになる、そうしたことは、結果として多重債務者を生み出すことを未然に防止をするという意味で極めて大きな意味を持つことになるのではないかというふうに考えるわけですが、柳澤大臣としては、この法改正後において、こうした観点における生活協同組合の貸付けということについてどのような期待を持っておられるのか。あくまでも期待ということで結構ですが、厚生労働大臣柳澤伯夫として御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　貸金業法の改正によりまして設置されました政府の多重債務者対策本部の有識者会議の場におきましても、多重債務者のための貸付事業を実施し効果を上げている生協の事例が実は優良事例として取り上げられているところでございます。
　一般的に貸付事業を実施するためには相当程度の財産的基礎を必要とすると考えられますけれども、厚生労働省としては、生協が地方自治体と連携することによって多重債務者支援のための貸付けを行うことは好ましいと考えておりまして、今後そのような取組が、今先駆的に岩手県の消費者信用生活協同組合で行われているということでございますけれども、しっかりした準備の下でそのような取組が更に多方面と申しますか多くのところで推進されているということを期待いたしたいと、このように思います。
○津田弥太郎君　五十九年ぶりの改正ということで、しかしまあ自信を持ってというふうに大臣はおっしゃいました。是非、そうはいっても、世の中はどういうふうに変わっていくか分からないということでありますので、きちんとウオッチをしながら、見直しという規定もございますので、この法律が現場にしっかり根差していくよう進めていかれることを念じて、私の質問を終わります。
○浮島とも子君　公明党の浮島とも子です。よろしくお願いいたします。
　本日は、まず初めに、生協とはそもそもどのような組織なのかということをいま一度お伺いをさせていただきたいと思います。
　生協は、先ほど来からございますけれども、昭和二十三年に創設され、その当時は町内会組織などを中心とした地域生協や小規模の職域生協がそのほとんどであったということを伺っております。その後、地域経済の発展とともに生協の組合数や組合員数も増加して、今や組合数は一千組合を超えて、組合員数は六千万人弱となっております。また、各生協の規模を見ましても、組合員数が一千人を下回るような小さな規模の生協から五十万人を超えるような大きな生協まで、多様な生協が存在していることも事実でございます。
　一方、生協の行う事業は、かつて食料品や日用品等の確保や共同購入を中心に行ってまいりましたけれども、現在は火災共済、生命共済など各種共済の事業や医療事業、介護保険事業など、幅広く事業を行っております。また、生協の組合員による自主的な活動として、先ほど来もございました高齢者を対象とした食事会や配食のサービス、子育て支援活動なども実施をされているところでございます。
　消費者の生活のあらゆる場面で生協の取組を目にすることができますけれども、このように一口に生協と申し上げても規模や事業内容などが異なる多種多様な生協がたくさん存在しており、それぞれが地域における消費者の日々の生活に貢献していることと考えておりますけれども、そこでまず、この生協とはどういった組織なのか、その基本的性格や特徴についてどのように考えればいいか、いま一度御説明をいただければと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　生協につきましては、「国民の自発的な生活協同組織の発達を図り、もつて国民生活の安定と生活文化の向上を期することを目的とする。」と消費生活協同組合法の第一条に規定されております。
　法的性格は先ほども議論がありましたけれども、一つの単位協同組合と連合会から成っておりまして、双方法人になっております。また、生協の基準、組合の基準と原則がございまして、法人は組合員となることができず、一定の地域又は職域による人と人との結合であり、相互扶助組織というふうに位置付けられております。このため、組合員の生活の文化的、経済的改善向上のみを目的とすることということが法律上定められておりまして、生協といたしましては組合員への最大奉仕をしなければならない、また営利を目的としてはならないとか員外利用は例外を除いて禁止されている、また特定の政党のために利用してはならないなど、組合が運営上守るべき原則も決められております。
　また、加入、脱退の自由、また議決権、選挙権は出資口数にかかわらず一人一票制というようなこと、剰余金は原則として利用分量により割り戻すということで、出資額によって割り戻すことは非常に限度が定められておりまして限定的にされているというようなのが生協の基本的な性格でございます。
　事業の種類等につきましては委員からお話がございました。規模につきましては、小売総売り掛けに占める割合が二％前後、介護保険サービスの割合が費用額に占める割合が二％、それから、共済事業につきましても共済掛金額で三％、契約件数で一一％など、こういう非営利の自発的な組織でありますが、一面において相当規模の経済的な事業体としての実態もあるということで、一般の消費者の方が出資、利用、運営参加しているところに特徴があると、このように認識いたしております。
○浮島とも子君　今回、制度創設以後の生協を取り巻く環境の変化を踏まえて、事業の健全性を確保し組合員の保護を図る観点から各種見直しを行うこととされておりますけれども、そこでまず、今回、組織運営の規定の見直しを行うこととされておりますが、どういった考え方で見直しを行うこととされたのでしょうか。その趣旨をお伺いさせていただきたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　先ほど来御指摘がございましたように、現在の消費生活協同組合法は、制定された時期が昭和二十三年ということでございますので、現在の様々な法令と比較いたしますと、理事会や代表理事などの生協の内部組織に関する規定が法定されておらなかったり、組合員の意思の反映するツールがなかったり、また生協を外部から監視するための制度が十分整備されていないと、こういう点がございました。
　このため、今回改正では、生協における事業の健全性を確保するとともに組合員の保護を図る観点から経営責任体制の強化を図ることとしているわけでございますが、具体的には、今申し上げました理事会、代表理事に係る規定など、言わば生協の機関に関する規定を整備する、また、機関相互の関係の規定も整備することといたしております。
　また、組合員の意思の反映をするために様々な規定を整備いたしておりますが、例えば、総会決議取消しの訴え等、組合員の訴訟の規定の新設もいたしております。また、これは小規模の事業体もあることから、すべてというわけではございませんが、一定規模以上の組合につきましては、例えば組合員など、組合内部の者以外から監査を行う監事の選出を義務付けるいわゆる員外監事設置義務付けなど、そういった規定の整備をし、生協の適正な業務執行ができる、またそういうことを任せられる生協になるよう法令上も規定の整備をさせていただいております。
○浮島とも子君　先ほどの御答弁の中にも、生協は組合員による相互扶助組織だとの御説明がありました。生協は、組合員の生活の文化的そして経済的改善向上を図ることを目的とした組織であることだと思いますけれども、そうなると、これら組合の目的を達成するためにも組合員の意思が組合運営に適切に反映される仕組みとなっていることが重要ではないかと考えているところでございます。
　その一方で、生協は制度創設以後この事業規模を拡大させ、組合員を多く抱える生協も多く存在しておりますけれども、こうした生協は時として組合員同士の顔が見えにくくなるおそれがあります。また、その規模ゆえ組合員の意思が反映されにくくなるということもおそれがあるのではないかと思っているところでございます。
　そこでお伺いをさせていただきたいんですけれども、現在、生協の運営に対して組合員の意思はどのように反映される仕組みとなっているのでしょうか。また、今回の改正において組合員の意思が適切に反映されるようにするためにどのような見直しが行われるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○副大臣（石田祝稔君）　現在の生協の組織運営に当たりましては、総会が組合員で構成される生協の最高意思決定機関として位置付けられておりまして、組合員が一人一票を保有する議決権及び選挙権を持って組合員の意思を生協の組織運営や事業実施に反映させる役割を担っているところであります。
　今回の改正では、組合員の意思が反映される生協運営を強化するため、総会や組合員等に関する規定を見直すことといたしておりまして、具体的には、役員の選任や選出方法に関する規定を整備する、二つ目には、組合員が組合の運営に対し適切に権利を行使できるようにするため、組合員による総会決議取消しの訴え等に関する規定、組合員訴訟を設ける、そして三つ目には、総会の招集手続や議決事項について規定を整備するなどの見直しを行い、生協の適正な業務執行を確保することといたしております。
○浮島とも子君　それでは次に、員外監事の設置の義務付けについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　この事業運営の規律強化のために組合員以外の方による経営への関与を強化するとのことでございましたけれども、生協外部の専門家等第三者の立場から経営等に意見を述べていただくことは非常に重要であると考えております。理事については、これまで組合員でない理事がその定数の五分の一までとされておりましたが、今回の改正により三分の一までと緩和され、また監事については、これまで組合員に限られておりましたけれども、組合員以外の監事も認めるということでございます。これにより、生協は自主的に外部の経営の専門家や有識者を役員に迎えることも可能になり、生協の運営の健全性、透明性を高めることができるものと私は考えております。
　しかし、その一方で、生協は組合員による相互扶助組織でもあり、株式会社であれば出資が株主、運営は取締役、そして利用は一般消費者となっているのに対し、生協は、先ほどもございましたけれども、組合員自らが出資、運営、そして利用を行うということに特徴があるものと理解をしております。
　こうした中、今回の改正においては一部の組合については組合員以外の監事の設置を義務付けることとされておりますけれども、それはどういった考え方によるものなのでしょうか。また、設置が義務付けられる組合の範囲はどのようにお考えなのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　委員からもお話ございましたように、生協に対して外部監視機能を強化し、客観的、第三者的な立場から業務執行の是非について意見を述べていただく、そういった方を置けるということは非常に生協の業務の健全性の確保のために役立つのではないかと思っております。
　生協は組合員の相互扶助組織でありまして、組合員自らがその運営にも当たり、参加するということで特色があるわけでございますが、その一方で、組合員としての立場と、言わば経営、業務と対立する立場とが相反する場合が想定される面もございます。したがいまして、そういった意味で、組合員でない監事をお願いして、客観的な判断をしていただく必要があるのではないか。また、事業規模が大きくなりますと、その事業について債権者等関係者の方も増えると、生協外部との人の取引も大きくなるわけでございますので、より透明性の高い公正な経営監視体制が求められる。こういった考え方から員外監事の設置を義務付けることといたしております。
　対象となる組合の具体的な範囲につきましては、現在の生協の事業規模や他法の規定等を踏まえて政令で定めてまいりたいと考えておりますが、現在考えております案といたしましては、負債総額が二百億円を超える規模の連合会、単位組合を想定しているところでございます。
○浮島とも子君　ありがとうございました。
　今回の改正において、この外部の方に対する経営の透明性を確保する観点からということで、組合経営の情報等の開示が行われるということを伺っております。そこで、定款、規約や決算関係書類等各種の経営に関する情報の作成、そして備付け義務規定やまた会員等による閲覧の請求等にかかわる規定が整備されたところでございます。
　その中で、今回の改正では、組合員名簿についてもその作成や備付け、閲覧に関する規定が整備をされております。組合員名簿には組合員の氏名、住所を記載しなければならないとされておりますけれども、その一方で、組合員や債権者はその閲覧の請求をすることが認められております。
　組合員名簿の閲覧を広く認めることとした場合、個人情報保護法との関係で問題があるのではないかと考えますけれども、この点については何らかの配慮が行われているのでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　御指摘のとおり、組合員名簿の閲覧も認められております。
　一つは、会社法や他の協同組合法でもそういう取扱いになっております。必要性といたしましては、例えば組合員が総会の招集や役員解任の請求を行うときに総組合員の一定割合以上の同意が必要になります。こういったことで動議出す場合には、働き掛けをするためにも、組合員名簿の閲覧請求を認めないとした場合にこういったことができないということもあり、これまでも組合員や組合の債権者が組合員の名簿は閲覧ができることとされていたところでございます。
　しかし、御指摘のとおり、組合員名簿には組合員の個人情報が含まれておりますので、正当な理由がなく閲覧認めることは個人情報保護の観点からも慎重な取扱いが必要であるというふうに考えております。閲覧の請求に関しては、正当な理由がなければこれを拒んでならないと、こういう規定は設けられておりますが、逆に申し上げますと正当な理由がある場合は組合は閲覧を拒否できると、こういうことでございますので、個人情報を保護する観点から、組合の方についても、この組合員名簿の閲覧についてはそういう観点からきちんと対応をしていただきたいと考えております。
○浮島とも子君　個人情報の保護に関連してまたお伺いをさせていただきたいと思うんですけれども、組合員による相互扶助の組織である以上、生協は組合員に関する個人情報を数多く有しており、組合としてもその適切な管理がとても重要で必要だと考えているところでございます。個人情報保護法により、現在、官民問わず個人情報の取扱いについては細心の注意が払われているところでもございます。特に生協は組織の数も多く、単一組織だけではなくて連合会、そして事業連合等様々な組織があり、さらに多様な事業を展開しているために組合員の個人情報がいろいろな局面で利用されていることとも思います。
　個人情報保護の取組としては、例えば日本生協連ではホームページで個人情報保護基本方針を公開しておりますし、各個別組合も個人情報の取扱いについて基本方針等を定めているようでもございます。しかし、生協が多様な事業を展開している現状を考えてみますと、個人情報の利用範囲について、ともすれば不適切な取扱いがなされている可能性もあるのではないかと思っているところでございます。
　個人情報保護法では、個人情報の漏えい防止や個人情報の目的外利用の禁止等が規定をされております。これは、五千人以上の個人情報を保有する事業者等では義務規定となっておりますけれども、それ以下の事業者等では努力規定となっているところでございます。生協では、この五千人以下の組合員の生協が四四％と伺っているところでございます。つまり、個人情報保護法で規制が掛かっている生協は全体の約半数となっていることでございます。その意味で、個人情報保護法による規制だけではなくて、生協法の枠内で個人情報が目的外利用された場合に何らかの措置が必要ではないかと考えます。
　そこで、生協が組合員の方々の個人情報を利用できる範囲について、そしてこの個人情報が目的外利用をされた場合、厚生労働省としてはどのように指導をされるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　個人情報保護についてのお尋ねでございます。
　今、個人情報保護法の対象範囲なり、小規模事業者はそれから外れるということ、また生協の場合、五千人未満の事業者がかなりいるということは正に委員から御指摘のとおりだと思います。基本的には、その個人情報の保護については、個人情報保護法に規定する考え方に立ちまして、当然目的外利用の禁止、データの安全管理のための措置、第三者提供の原則禁止といったことが守られなければならないと考えております。
　生協法では、先ほど来申し上げていますとおり、生協自体、組合基準で組合員の生活の文化的、経済的改善向上を図ることのみを目的とするということ、組合はその行う事業によって組合員に最大の奉仕をするということを目的とするということで、その方向性は明確になっております。組合において、法令等を守らせるために必要がある場合は、行政庁は当該組合に対しまして報告徴収や検査を行うことができますし、検査の結果、法令に違反していると認められるときは措置命令等を講じることが可能となっております。
　もちろん、こういう、何といいますか、制度的なペナルティーに至る前に、むしろ、自主的な組織でございますので、組合員のためということを考えて当然個人情報保護に向けてきちんとするのが生協の基本的な在り方だというふうに考えておりますので、こういったことについては、今回、法改正で情報開示ということを一方で行いますので、それに併せて生協側の御理解も賜りたいと考えております。
○浮島とも子君　万が一不適切な取扱いなどが行われた場合には是非しっかりと指導していただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。
　また、先般の統一地方選挙前に、平成十九年二月七日付け、厚生労働省社会・援護局長名で都道府県知事あてに「消費生活協同組合の政治的中立の確保について」という、地方自治法第二百四十五条の四第一項の規定による技術的助言が出されております。また、同内容の文書が同日、消費生活協同組合理事長あてにも発出をされております。
　この生協法では、第二条第二項において、消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会は、これを特定の政党のために利用してはならないと定められております。この点から、政治的中立性の遵守は当然であります。
　そこで、個人情報保護法との関係で、生協が特定の政治団体のために組合員の個人情報を利用することは違法行為であるかどうかを確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　生協法におきまして、消費生活協同組合は、これは特定政党のために利用してはならないとされております。
　生協が組合員の個人情報をそういった意味で特定の政治団体のために利用することや、特定の政党又は候補を支援するなどの政治行為のために利用することは極めて問題があると考えております。
○浮島とも子君　生協は、本当に組合員に対して最大の奉仕をすることを目的とする非営利団体であり、多くの組合員の方々の多様な意見を踏まえて組織を運営することが健全な組織の在り方であると私は考えているところでございます。
　しかし、先ほど御指摘させていただいたように、政治的中立性については、直近の平成十九年の二月の通達だけではなくて、平成十一年三月五日付け、当時の厚生省社会・援護局地域福祉課長の通知で、「選挙に際し組合を特定の政党のために利用すると考えられる事例について」という文書が都道府県の生協主管部局長あてに出されているところでございます。
　この通知では、具体的な事例として、理事会、総会等の組合の機関において特定の政党又は候補者の支援を決定すること、機関誌、チラシその他組合が発行する印刷物によって特定の政党又は候補者の推薦等を行うこと、店舗等組合が管理する施設において特定の政党又は候補者のポスター等を掲示すること、特定の政党又は候補者の選挙運動のために組合が管理する施設、車両、備品等を提供すること、特定の政党又は候補者を直接支援することを目的とする組織に組合として参画することなどが挙げられております。
　生協は、その性格にかんがみれば、組合員による自治運営組織であり、基本的には、生協内部でのガバナンスを強化し、法令遵守、コンプライアンス体制を構築することが重要であると考えます。しかし、その上であえて意図的に生協法上禁止されている政治活動を行うのであれば、厳しく処分をしていく必要があると考えています。
　そこで、生協における政治的中立性の確保について、そして違反するような団体への指導、処分について、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ただいま委員が御指摘になられたように、生協法二条二項におきましては、消費生活協同組合及びその連合会は特定の政党のために利用してはならないという規定が盛り込まれているところでございます。
　厚生労働省としては、このような趣旨を踏まえまして、生協の政治的中立の確保のために、今御指摘になられるように、あらゆる機会を通じましてその趣旨の徹底を図っているわけでございます。
　仮に具体的な政治的中立違反が明らかになった場合には、これまでも行政庁として指導を行ってきておりまして、さらに、改善がなされない場合には生協法の規定に基づきまして報告徴収や検査を行い、その結果、法令に違反していると認められる場合には措置命令等を講じることが可能となっておりますので、このような法規範に基づきまして適切な対処をしてまいりたいと、このように考えております。
○浮島とも子君　生協法上禁止されている政治活動は断じて許してはならないと私は考えております。しっかりとした指導、そして監督を強く要望いたします。
　今回の法改正は、正に生協法の抜本改正ということで多岐にわたる見直しが行われておりますけれども、組織・運営規定の見直しについても多岐にわたる見直しが行われているところでございます。こうした見直しが、大規模な生協のみならずに地方の小さな生協についても適切に実施されていくことが重要であると考えています。
　厚生労働省には、今回の見直しが円滑に施行されるよう積極的な取組をお願いしたいと考えておりますけれども、どのように取り組まれていくのか、お伺いをさせていただきたいのとともに、また、生協が、組合員へのサービスを優先しつつ福祉活動等を通じて様々な社会的問題に取り組んでいるという点では積極的に評価すべきだと考えます。その上で、改善すべき点は改善をし、今回の法改正を通してより良い方向へ改善すべきだと思いますし、また最後に、今後の生協のあるべき姿と未来の生協像のようなものがございましたら、大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　確かに、今御指摘のように、今回の法改正というのは非常に長きにわたって改正がなかった際の大改正でございます。そういう意味では、実施に当たって私どもとしても大きい配慮をしていかなければならないと、このように思っております。
　具体的にどうするかということにつきましては、他の協同組合法の状況であるとか、事業内容が多様である生協の実態を踏まえまして、まず模範の定款例を作成すると、それからまた生協における会計基準も作成するなど、都道府県の担当者の会議などを通じまして改正内容の周知徹底を図ってまいりたいと、このように考えております。
　その上で、生協の将来ビジョンというものについてどう考えるかということでございますけれども、今も御指摘がありましたように、生協というものは、これから先も非常にこれに期待する、そういう社会情勢というものは容易に予想をされるわけでございます。高齢化であるとか、あるいは働く女性が増加するとか、さらには商業や流通の在り方も変わるとか、さらに消費者の安全、安心を求める意識が高まるとか、そういうようなことが予想されますので、そういうような中で、これからの生協は相互扶助組織として大いに期待をされると、このように考えております。
　そういう期待にこたえてどうしていくかということですけれども、やはり組合員の内発的ないろいろなニーズを酌み取っていく、そしてそれに対してきめ細かに対応していくということがまず基本であろうと、このように思っております。
　生協の使命である消費者の生活改善、向上というものがそういった対応を通じまして達成されていくことを私ども強く期待をいたしているところでございます。
○浮島とも子君　ありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　消費生活協同組合法の一九四八年の成立以来、およそ六十年ぶりの改正で、必要な改正であり、賛成の立場で質問したいと思います。
　生協は、戦後、食料を始め生活物資の供給を中心とする事業から出発をして発展しております。行っている事業も購買事業だけではなくて、医療福祉事業、共済事業、生活文化事業など、様々な事業を展開されています。
　大臣、最初に、今日まで生協が日本の社会全体に果たしてきたような役割を大きくどのように認識し評価されているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　生協は、昭和二十三年、戦争が終わりまして間もなくに創設をされました。そして、今日では延べ五千九百十五万人の組合員を擁している大きな組織になっております。そして、今委員からも御指摘がありましたように、生協が行っている購買事業、共済事業あるいは高齢者への福祉に関する事業など、非常に地域住民あるいは職域の組合員の期待にこたえているというふうに考えております。
　特に、近年、地域における組合員の自主的活動として、家事援助、子育て支援等の活動が行われておりますし、また食の安全や環境に配慮した商品の開発、あるいは産地直結の流通を確保するというような、そういう運動もございましたし、さらにレジ袋を有料化してその削減を図るマイバッグ運動等の環境に配慮した活動も行われているということで、日本社会のいろんな面でそうした先駆的な取組が進められてきたと、このように評価をいたしております。その活動は国民生活の向上に大きな貢献をしてきたものと考えております。
○小池晃君　具体的な中身をお聞きしたいと思うんですが、現行の県域規制については、先ほどからも御議論あるんですが、一つの生協が県を越えて事業活動を行うことを禁止しています。組合員が県境を越えて生協の店舗を利用する場合に、例えば通勤先で、自宅と通勤先が県が違うなんてこれは幾らでもあるわけで、今は二つの生協に加入しなければならないと。で、緩和してほしいという要望もございます。
　私たちは、日本生協連が掲げているような、地域とともに支え合いながら前進する組織が生協なんだと。この精神は、地域に密着した生協という考え方は非常に大事だというふうに思っております。同時に、法制定時から六十年を経て、当時は予想もできなかったほど多くの方々が県をまたいで生活をしている中で、見直しも必要であるというふうに考えます。
　ところで、本改正の県域規制の見直しが購買事業に限定されている、この理由について御説明ください。
○政府参考人（中村秀一君）　お答えを申し上げます。
　今、県域規制を見直す理由につきましては、委員からお話があったとおり、人々の生活圏域が様々な意味で拡大していること、県境問題が発生しているというようなことでございます。
　県境問題は店舗等の購買事業に係るものが多いということでございまして、生協制度見直し検討会で議論いたしましたときも、購買事業の実施のために、この問題について議論がありましたことから、購買事業の実施のために必要と認められる場合に隣接県域までの区域の設定を可能といたしたところでございます。
○小池晃君　生活圏の拡大とか都市の広域化といった事情は、これは医療福祉事業にとっても同様だと思うんです。医療事業を行う生協のない府県もあることを考慮すれば、やはりその県域規制の緩和を購買事業だけに限定する理由はないと思うんですね。医療福祉事業にも適用されるべきではないだろうか。
　さらに、医療生協の組合員活動は、単に利用する、医療、病院や介護施設を利用するだけではなくて、健康づくり、助け合い活動が中心になってきております。この点からも県域にとらわれるものではない。これは、もう今後の検討課題として指摘だけしておきたいというふうに考えます。
　それから、引き続いて、重なる部分も若干あるんですが、お聞きをしていきたいと思うんですけれども、員外利用についてです。
　従来、医療事業を行う場合や介護保険等による事業者指定を受ける場合に、これは事前に員外利用許可を受けるということが必要だったと思いますが、これは確認したいんですが、今後はそういう許可を受ける手続は必要なくなるということですね。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　これまでは法律では員外利用が禁止され、それの例外につきまして行政通達などで対応していたと、こういうこともございます。今回、員外利用の議論においては、例外として認める場合もきちんと法定化し、透明性を高めてきちんとやろうと、こういうことでございます。したがいまして、法律できちんと要件が規定されておりますので、例えば医療福祉事業等について行政庁の許可と、そういったことは不要になっております。
　ただ、行政庁の判断が必要とされますのは、中小小売事業者の、小売業者の事業活動に影響する可能性がある場合は行政庁の許可を要するという規定になっておるところでございまして、そのような条項につきましては行政庁の許可が必要とされるということで、具体的に申し上げますと、山間へき地、離島等における物資の提供がその可能性がありますので、その際は行政庁の許可を要することと条文上されております。
○小池晃君　先ほども御議論あったんですが、災害時の緊急物資の提供は、これは制限なく員外利用が認められている一方で、医療、福祉については、今の御議論であったように行政庁の許可は要しませんが、現行は上限なしであるにもかかわらず、今度の改正では員外利用は組合員の利用分量の額の同量以内までというふうにされています。これ、先ほども議論あったんで確認だけなんですが、医師法では診療応需義務があると、これは医師法が優先するということでよろしいんですね。
○政府参考人（中村秀一君）　先ほども御答弁申し上げましたけれども、医師法の求めておりますこと、これは緊急性の問題であろうというふうに考えますし、私どもが申し上げております員外利用の問題というのは、恒常的に、本来、組合員の方のための組織であるという基本的な考え方でございますので、員外利用も認められますけれども、できるだけ組合員ということでカバーしていただきたいという、言わば恒常的な義務でございますので、差し迫った医師法の御要請の方が優先するというふうに考えているところで、委員の御指摘のとおりでございます。
○小池晃君　医療生協などでは、組合員拡大を一生懸命やっていますからね。実態としてはほとんど問題にならないとは思うんです。しかし、医師法との関係でいえば、これは組合員でないので帰ってくれということにはこれは当然ならないわけですから、やっぱりこれは考え方としては災害時の緊急物資の提供と同様に本来制限なしとされるのが整合性という点ではいいのではないかというふうに考えております。
　それから、本改正で、医療、福祉等の事業に関する剰余金ですが、これは積立金として整理するということとして、その事業の再生産のために使用することとしています。これは今でも同様な扱いに実態としてはなっていると思うんで、そこを御説明いただきたいのと、新たに法律に書き込むということで、実務上新たに負担が増えるようなことはないのか、この点について確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　お答えを申し上げます。
　医療福祉事業につきまして今回とっております措置は、医療福祉事業についてはその公共性にかんがみ、また、その財源が御案内のとおり保険料や税といった公的財源に賄われているという、そういうことを考えまして、剰余につきましては医療福祉サービスの再生産に充てていただきたいと、こういうことで、今委員からお話ございましたように、医療福祉事業から生じた剰余金の割戻しについては行わないこととし、剰余金の積立金は医療福祉サービスの再生産のために用いる場合を除いて取崩ししてはならないこととされております。このことは、現在も通知において剰余金の割戻しの自粛をお願いしているところでございますが、今回改正において、この取扱いを法律上明記するということといたしたところでございます。実際そういう扱いでやっていただいていると考えておりますので、そういった意味で、委員のお言葉にあるような意味で御負担が増加するということは基本的にはないものと承知しております。
○小池晃君　それから、本改正は、これまで法定化されていなかった理事会及び理事の権限と責任に関する規定を明確にする、必要な規定を整備するというものになっております。
　例えば、一定の規模以上の生協に員外監事の設置を義務付けるということになっているわけです。経営規模の拡大に伴って、消費者を保護して、理事者の経営責任をきちんと問うものとして一定の意義があるというふうに考えます。しかし、生協という自主的組織としての性格から見て、生協の自主的判断にゆだねるべきなのではないか、義務付けというのは適切ではないのではないのかという考え方は持っております。これは指摘だけにとどめさせていただきたいというふうに思いますが、お聞きしたいのは、いずれにしても、こうした員外監事の問題あるいは区分経理の問題、員外利用の問題など、本改正によって生協にとって新たな実務上の負担が増えるようなことがないように、特に中小、弱小の生協にとってはそれが大事だと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　ただいまの点につきましては、特に医療福祉事業におきます区分経理などの問題につきましては、生協制度見直し検討会におきましても、かなり生協の当事者の方、また生協と類似の事業をされている農協の関係者の方からも御指摘があり、また実務上過大な負担にならない方式でお願いすべきであるという御指摘いただいているところでございます。そういったことも含めまして、また員外監事につきましても、事業規模が大きいまず生協に義務付けると、こういうことを考えております。
　そういった意味で、実務上の負担あるいは業務遂行上事務負担が増えると、そういったことは可能な限り避ける、そういった観点から運用を考えたいと思っております。
○小池晃君　今後様々政省令など出していくときに、是非その点についての御配慮をお願いしたいと思います。
　大臣にこの問題の最後にお聞きしたいんですが、現行の生協法というのは、これは理事会についての規定がないなど実情に合わない部分があります。本改正によって、それらを含めて整備することにはこれは意義があると思っています。員外利用の禁止についても、これは基本的な考え方としては、このことによって組合員拡大への強い動機付けになって、生協は組合員のものであるという組合員自身の自覚とメンバーシップを高める、生協の強化に貢献するという役割を果たしてきた側面もあると思うんですね。実際、お聞きすると、ヨーロッパなんかでは、県域規制と同様に員外利用などの規制はなかった、その結果、生協運動は逆に停滞してしまったという、そういう教訓もあるというふうにお聞きをしております。
　その点で、生協の事業というのは組合員の出資を募って運営されているわけで、やっぱり行政のかかわり方の問題なんですけど、私がお聞きしたいのは。やっぱり組合員が利用するということが前提だと思うんですね。
　しかし私は、自主的な組織であり、その員外利用をどうするかとか運営をどうするかも含めて、やっぱり基本的には生協自身が考えて進んでいくということが土台にあるべきだというふうに考えておりますので、私は大臣にちょっと大きく、その行政の関与の考え方について最後にお聞きしたいんですけれども、やっぱりこうした観点から、行政の関与ということについては、生協自身が自主的に自らの発展の道を模索し進んでいけるような、そういう考え方でやっぱり応援していくということがやっぱり基本に据えるべきだというふうに思うんですが、その点についてのお考えをお聞かせください。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　生協が自主的な組織であるということ、それから相互扶助組織で組合員のために最大の奉仕をするというような原則ということは、非常に私は大事な原則であるというふうに考えております。
　しかし、そういう中でかなりこの生協というものが発展をしてまいりましたので、その規模に見合うようなガバナンスという経営責任体制というものをしっかりと法定をしたというのが今回の改正の趣旨でございまして、決してそれは自主的な運営を阻害しようというような意図に出るものではもとよりないわけでございます。そういうようなことで、今委員が言われるようなその自主性というものについて尊重をするようにということは、私ども全く同じ考え方でございます。
　ただ、先ほど来申し上げておりますように、最近の経済組織というものを考えますと、やはりいろんな意味で、ガバナンスであるとか、あるいは透明性であるとかということが要請されていると、それにこたえていかなきゃいけないと、こういうことで考えてまいった次第でございます。
○小池晃君　ありがとうございました。
　ちょっと続いて研修医の過労自殺問題について残る時間お聞きしたいんですが、日大板橋病院で臨床研修中だった女性の研修医が昨年四月に自殺をされました。過労でうつ状態ということで労災認定をされました。
　臨床研修の必修化以降、研修医の過労自殺が労災認定されたこれは初めてのケースだと報道されているんですが、基準局長、これはそういうことでよろしいですか。
○政府参考人（青木豊君）　研修医について精神障害による自殺に係る労災認定を行ったのは、新医師臨床研修制度がスタートした平成十六年四月以降初めてでございます。
○小池晃君　私、労働行政という立場で最初に基準局長にお聞きしたいんですけれども、やっぱりこの女性の場合も、労働時間多いときで週八十七時間、日当直年間七十七回あったというふうに報道されております。
　労働行政の点から見て、現在の研修医の労働実態、特に長時間労働の実態についてはどういうふうに認識されているのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（青木豊君）　研修医について、その労働時間に関する統計的なデータは私ども持っていませんけれども、医療保健業に対しましては、平成十七年における監督指導結果を見ますと、監督指導千七百五十九件実施いたしておりまして、何らかの労働基準関係法令違反が認められたものは千三百六十三件、違反率七七・五％でございます。
　これを違反事項別に見ますと、労働時間に関するものが八百六十五件、千三百六十三件のうちの八百六十五件、割増し賃金、これも時間外労働等に関するものでありますけれども、割増し賃金に関するものが五百六十六件、それから休日、こういったものに関するものが五十三件となっておりまして、そういう意味では、そういった違反率に、通常の全国平均の違反率に比べても高いというふうに思っております。
　いずれにしましても、労働基準監督機関としては、労働条件履行確保上問題があると考えられる事業所に対しては適切に対処していきたいというふうに思っております。
○小池晃君　医政局長の方に今度はお伺いしたいんですが、厚生科学研究などで研修医の労働実態についての調査もございます。筑波大学の前野助教授らによれば、研修医の三人に一人が八十時間以上、七人に一人は九十時間以上勤務していると。九十時間ということは休日なしで一日十三時間という計算になるわけですね。
　医政局のサイドでは、今の研修医の労働実態についてどう考えておられるのか。同時に、アメリカでは研修医の労働時間は週平均で八十時間以下とされておりますし、ＥＵでは現在の週五十八時間から段階的に削減して二〇〇九年までに週四十八時間までに短縮するという指針も示されているようです。
　やっぱり日本ではこういう研修医の労働時間について規制は今ありやなしやということと、やっぱり何らかの時間的な物差しというのが私はあってしかるべきではないかと思うんですが、局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（松谷有希雄君）　研修医の労働実態でございますけれども、個々の研修医についての詳細な労働実態を把握しているわけではございませんけれども、一般に、患者さんの容体によりましては時間外勤務が必要となる場合が研修医の場合はどうしてもある、あるいは、正規の勤務時間後も、研修の一環といたしまして、引き続き病院に滞在して自主的な学習やカンファレンスへの参加等を行っている場合が多いというふうに承知をしております。また、平成十八年三月に、当時の、必修化、二年間でございますが、その二年次の研修医に対して行った調査によりますると、研修医の一か月当たりの日直、当直の回数は平均で約五回という状況でございました。
　研修医の労働時間についての考え方、基準でございますけれども、臨床研修制度上は研修医の労働時間に関する定めというのは設けられておりませんけれども、一般に研修医にも労働者性が認められるということから、臨床研修病院の指定に当たりましては、研修医に対する適切な処遇を確保することを確認するとともに、指導医を対象とした講習会等におきましても、勤務時間や時間外勤務の在り方を含めまして研修医の処遇を適切なものとするよう指導しているところでございます。
　また、あらかじめ研修医の側からも労働時間等を含めた勤務条件を確認することができるように、臨床研修病院が研修医を募集するに当たりまして、労働時間や給与条件など研修医の処遇に関する事項を公表しなければならないということといたしているところでございます。
　先生御指摘の労働時間全体についての考え方、基準については、引き続き研究してまいりたいと思っております。
○小池晃君　勉強してまいりたいということなんですが、これはやっぱり一刻を争う私は話だと思うんですね。
　この女性研修医の方も、うつ状態になっていって、病院に向かう電車内で泣くこともあったと。最後は、研修に行けない日が増えてきたけれども、これ以上休んだら単位がもらえなくなるといって、それで自ら命を絶っていったという経過も報道されているんですね。
　やっぱり一般の医師も今大変ですよ。大変な長時間労働です。しかし、研修医というのは、やっぱりそういう意味では、臨床研修必修化され、ある意味では、言うことをきちっと聞いてやらなきゃいけない、指導医の指示の下で、どうしても弱い立場に置かれがちだということがあるんですね。ところが、今規定としては適切な労働条件ということしかないわけですよ。
　大臣、私やっぱり、医師全体の労働の問題もそうなんだけれども、研修医のこういう問題を解決する上で、一つは、やっぱり研修医の労働実態について、これはこういう労災認定等もあったわけですし、是非全国的な実態調査をやっていただきたいというふうに思うんです。それが一点と、それから労働時間の上限の問題について、今のように適切にというんじゃなくて、やっぱり一定の目安となるような上限規制的なものを考える時期に来ているんではないかというふうに考えるんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　先ほど来、政府参考人からも答弁申し上げておりますが、まず、研修医を含めました病院勤務医の従業時間の調査につきましては、平成十七年十二月から十八年にかけて研究班の調査というものが行われております。それからまた、研修医の一か月当たりの日直、当直の回数につきましては、これは毎年三月にアンケートを通じた調査を行っているということでございまして、私どもとしても実態の把握に努めているところでございます。今後とも、そうした勤務時間等、研修医の置かれている状況についてはしっかり実態を把握してまいりたいと、このように考えます。
　その上に、研修医については、研修時間の上限を定めた指針等を示したらどうかという御提言でございますけれども、私どもといたしましては、研修医が自発的に行う研修に対してまで規制を設けるということが本当に適切なのかどうかということなど、様々な論点があるというふうに認識をいたしておりまして、そのようなことについては慎重に検討していく必要があると。
　いずれにいたしましても、厚生労働省におきましても、病院関係者等に対する講習会の機会を活用しまして、関係法令の遵守を含め、臨床研修が適切に行われるように指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○小池晃君　もう少し前向きに言ってくれるかなと思ったんですけれども、やっぱり大臣は、予算委員会の総括質疑のときに、私の質問に、研究時間とか休憩時間は労働時間でないとおっしゃった、やっぱりああいう考え方が根底にあるんじゃないですか。やっぱりもっと実態を見て、やはりきちっと、こういう悲劇的な事態が起こらないように真剣に前向きに、慎重にではなくて前向きにやっぱりこれ考えていくべきだというふうに思います。これは引き続きちょっと取り上げたいと思います。
　終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　六十年ぶりの生協法の改正です。社民党は、基本的に賛成の立場から、しかし是非、生協をエンカレッジする立場で施策をやってほしいという思いを込めて質問をしたいというふうに思っております。
　生協については、ちょっと個人的で済みませんが、私の母がカネミ油症の事件が起きたときに報道でびっくりして、家族のために一生懸命料理を作ってこういう被害が起きるなんて信じられないとびっくりをして、それから母親が、私が小さいときですが、地元の生協に入って、組合員をやっていました。今も実は、複数、生協に地元で入っています。粉石けん運動や、それから有機の野菜や、安心、安全な食べ物ということで、私は生協で育ててもらったというふうに思っています。
　私も大学を卒業してから地元の生協に入って、子育てをして、働いて、生協の組合員をやってきました。班活動などもとても楽しかったですし、今は政治家、議員になってちょっと余りに忙しくてできないんですが、安心な食べ物を、地域の女性たちと活動しながら、現場のというか、末端のというか、組合員としてやってきて有意義ですし、大変楽しい活動でした。ですから、是非、そのような自発的な生協活動を、是非本当に応援してほしいというふうに思います。
　また、安心な食材だけではなくて、粉石けん運動や環境をどう守っていくかという、あるいは生協によっては遺伝子組み換え食品は使わないといった運動など、非常に広範囲な社会的な活動とも結び付いています。ですから、組合員のための生協ですが、組合を超えてやはり社会のためにやっているという面も大変あるというふうに思っています。
　ですから、ここで厚生労働省にお聞きしたいのは、やっぱりそういう生協活動というものを是非エンカレッジするような施策をやってほしい。国は育成策としてどう考えているのか、またこの法案で、規制、規制、規制という方向ではなく、応援する方向でやってほしい、その点についていかがでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　生協は、随分長い間、我が国の戦争後の社会におきまして活発な活動をされてきまして、今日ではその規模あるいは抱える組合員数などにおきまして大きな存在になっているということは、先ほど来申し上げているとおりでございます。
　その活動は、組合員の生活の向上に寄与するため、購買事業、共済事業、利用事業などを行っているわけでございますが、その上に、最近では組合員の自主的活動としての家事援助であるとか、あるいは多重債務者支援等の活動を行っておりますし、また、今委員から御指摘がありましたように、食の安全であるとか、あるいは環境に配慮した食品の開発であるとかというものについて非常に先駆的な活動をしておるということは、私どもよく認識しているところでございます。
　このような生協の取組につきましては、今委員も御指摘になられたとおり、組合員のみならず、国民生活全体に対しても貢献しているというふうに考えておりまして、厚生労働省といたしましては、こうした取組を育成、発展させていく必要があるというふうに考えております。
　今回の法律改正も、決してこのような社会に対して積極的な貢献をしている自主的な取組について阻害をしようなどというようなことは毫も我々考えていないところでございまして、先ほど来申し上げておりますように、いろいろと経済主体につきまして社会的な関心も高まる中で、そうしたことに対して、しっかりしたガバナンスであるとかあるいは透明性であるとかといったような、そういう社会の要請、現在の社会の要請にこたえていく、そういうことを考えて今回改正を御提案申し上げている次第でございます。
○福島みずほ君　組合員のための生協ですが、他方、先ほども質問の中で他の委員が発言をされましたが、ＥＵでは基本的に県域の規制や非組合員の利用の禁止はないと。オーストリア、イギリスでは国内全域で事業展開する生協もあると。ＥＵの生協では買物をする人の半数以上が非組合員であると。ヨーロッパは社会民主主義が非常に活発ですから、手づくりの相互扶助としての生協活動というのは非常に活発で、それが社会の中でみんなに支持され、買物も組合員以外の人もやっているという現状があります。
　ですから、私も、基本的にはみんなの生協という、もちろん組合員の生協ですが、みんなの生協という思いが非常にあります。
　例えば、今回例外的な員外利用を認めることとなりましたけれど、特に保育所などへの食材提供については、中小小売商の事業活動への影響を考慮しつつ行政庁が判断するとありますが、具体的に何をどのように判断して認可をしていくのでしょうか。