Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢田部理君　私の聞いたのでは、百九十キロで十億円ということでしたね。これをもとにして計算すれば、プルトニウムの方が先ほど出された濃縮ウランの値段よりはかなり高くなる。私の試算では、たしか十五万八千円ぐらいになりましょうか。これにさらに、プルトニウムは御承知のように空輸の問題があり、場合によっては海上輸送という措置もまだ否定されていないわけですから、輸送コストが相当かかると。濃縮ウランもこれは輸送コストはある程度かかりましょうが、プルトニウムはさらにさっき言った物々しい護衛つきの輸送費ということになるわけですから大変な輸送費がかかる。先般の海上輸送の際も輸送費五億円という数字が出されております。
　ということになりますと、このプルトニウムの値段は相当やっぱり濃縮ウランから見ると高いものになる。そこがまた電力業界なども必ずしもこの問題を歓迎していない背景にあろうかと思うのでありますが、それはそれとして、やはりこれだけ高いものを大変無理をして、しかも技術的にも大きな未開発の分野を残して今突っ走ることには、大変私は賛成できないというふうに思うわけでありまして、本体は原発政策なり、原子力発電の位置づけをどうするか、あるいはまた、再処理工場の今後の扱いをどうするかというような基本問題にもかかわるわけでありますが、余りにも原子力発電をめぐる諸課題、諸問題は問題が多過ぎるということから、私は賛成できないということを最後に申し上げて、この関連の質問は終わりたいと思います。
　最後に、別のテーマを一つつけ加えておきたいと思うんですが、それはこの委員会でも以前から外務省にも要請し、問題も提起してきたのでありますが、在日韓国人の政治犯の問題でございます。
　大統領選挙の後、この大統領選挙以後の韓国情勢をどう見るかということで、外務大臣と少し議論をしたことがございます。私は、盧泰愚政権の正当性なり民主化には、韓国国内でも留保と、もう少しこの状況を見きわめようという流れが強いというふうに言ってきたわけでありますが、その結果が端的に先般の国会選挙にもあらわれたのではないかと私は思っております。
　そして、野党は民主化の一つの大きなポイントとして政治犯、韓国では時局事犯と言っているようでありますが、この人たちの全面的な釈放をすべし、これは宗教界などもそれに呼応して動いているわけであります。今度の国会選挙の結果を受けて与党内部にもそういう働きが出始めております。これは五月十日の京郷新聞、韓国の夕刊紙だそうでありますが、の知らせるところによりますと、与党民主党が党職者会議というのを開いて、五月十日だそうでありますが、時局事犯、つまり政治犯のうち殺人、放火などを除外して全面的な釈放を検討する、そしてその民正党と政府との間で協議を行って検討される釈放対象者には国家保安法違反者も含まれる、こういう方向づけをしたと、こういうふうに言われているわけであります。
　今までの政治犯の釈放問題の一つの壁は、国家保安法違犯者は釈放しないということで非常に厚い壁をつくってきたのでありますが、今回の与党なり政府と与党との間の動きの中には、ここに手をつける。もちろん野党はこの全面釈放を求めておるし、それから政治犯の数についても千余名という野党の指摘、与党内部は依然として二百数十名という議論とが必ずしもかみ合っていない部分もあるのでありますが、いずれにしてもそういう動きが顕著になってきたということは、私たちとしても手放しで楽観をしているわけではありませんが、歓迎すべき動きだというふうに実は思っておるわけです。
　そして、その釈放なり検討をした結果の発表時期を、伝えるところによりますと五月二十三日、これはお釈迦様の誕生日だそうでありますが、釈迦の誕生日に合わせる、あるいはまたこの月末には国会が招集されるということにもなってきているようでありますので、この国会の招集前後というようなことが言われているのであります。
　そこで、これは外務大臣あるいはアジア局長に特にお願いをしたいのでありますが、非常に今重要な時期であります。在日韓国人の政治犯の方々は、これは外務大臣にもお話をし、アジア局長にもお願いをしてきたわけでありますが、非常に長いことやっぱり苦しんできておるわけです。そしてまた無実の罪で捕らわれてきた経過もあるわけであります。この辺、時期を失せずに外務省として機敏な対応をお願いしたいと思っておるのですが、外務大臣いかがでしょうか。
○政府委員（藤田公郎君）　ただいま委員からの御指摘の点でございますが、繰り返し申し上げておりますけれども、本件、基本的には韓国人に対する韓国の司法の問題ということで対処しているわけでございますけれども、在日韓国人の方々が日本と関係が特に深い外国人であるという観点から、本問題につきましては適時我が方の関心の表明を韓国側に対しても行っております。
　ただいま委員御指摘のとおり、昨年の六月以降をとってみますと、累次にわたり政治犯の赦免、復権というのが行われておりまして、在日韓国人の方につきましても一名の釈放と六名の減刑というのがこの間行われております。今般の選挙につきましても、ただいま御指摘のとおり、野党平民党それから民主党ともに、これは共産主義者を除いた政治犯の全面釈放、減免という要求を唱えておられるわけですし、それからただいま御指摘の五月十日付の韓国の新聞の伝えられるところ、与党民正党内においても検討が開始されているという報道は私どもも承知をいたしておりまして、従来同様、種々の機会をとらえまして日本としての関心を有しているところを韓国側に提起を従来もしておりましたし、今後とも適時行ってまいりたいと存じております。
○矢田部理君　これは何回も言っておりますから内容について詳しい指摘は要らないと思うのですが、韓国の裁判のあり方、あり様についても私どもはいろんな意見があります。しかし裁判が行われ、判決が下され、それに従って刑期を満了した人たちがこのグループの中には何人かいるわけですね。刑期満了者も釈放しない。少なくとも司法制度を持ち、民主的だと言われるためには、判決の結果を全面的に受け入れてというか、従って刑期を終えたこういう人たちまで釈放しないということになりますと、韓国の民主主義というのはいまだ春遠しと言わざるを得ないわけであります。そういう人たちも含まれているということを考えますれば、そのほかいろんな基本問題があるわけでありますが、在日韓国人の政治犯の釈放問題には、関心の表明を超えてもう少しやっぱり積極的な取り組み、対応が外務省に求められているのではないかと私は思います。
　特にこの今の情勢が、これまでなかなか壁が厚くて手がつかなかったところでありますが、国家保安法違反体制と言われているものをやっぱり少しくその発動を自制しようとか、その体制のもとで政治犯になった人たちの釈放にも踏み切ろうという方向性が与党内部に出されてきているわけでありますから、またそれで政府との協議も既に始まっているというふうに聞いておるわけでありますので、この機会をとらえて外務省にひとつ動いていただきたい、外務省として大いにやっぱり役割を発揮していただきたいということを申し上げて私の質問を終わりたいと思いますが、外務大臣から一言最後にお願いしたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　先ほど局長が答えましたとおりに、やはり在日韓国人の方々は我々といたしましても一番近い外国人だという認識を私たちは決して忘れておりません。だから、従来もそうした問題に関しましては特別の配慮ということを求めてきたわけでございますが、今おっしゃるようないろんな問題、これはやはり韓国国民と韓国政府の関係で、私たちが内政干渉にわたってはこれは大変でございますけれども、やはり一応深い関心を有しておるということはこれは大切なことだと、こう思っておりますから、十二分にその辺のことはいろんな筋によって一応また向こうからの情報も得てみたい、かように思っております。
○矢田部理君　今外務大臣が言われたように、これはもう前から議論されてきたことでありますが、在日韓国人なんですね、長いこと日本におられて、しかも韓国に行かれたのも再入国の許可を得て韓国に行っているわけでありますから、単なる韓国内部の問題、内政の課題だというふうに見るのは私は必ずしも適当でないというふうに思っているわけでありまして、とりわけ人権にかかわる基本問題でもありますので、その点も踏まえられて格別の御努力、外務省としての対応を重ねてお願いをして私の質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○委員長（森山眞弓君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時に再開することとして休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（森山眞弓君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○黒柳明君　この協定につきまして、衆議院でもまた午前中も審議がありましたけれども、非常に不明な点といいますか問題点がいろいろある、こういうふうに感じております。
　ただ、これまでの原発に対する国民のニーズ、安全性とコストの問題、将来的にいろいろ問題があるかと思いますが、そこらあたりのバランスをとりながらこの協定に対しての私たちの姿勢、態度というものが決まっていく、こう思うんですけれども。何か書き物ですと、アメリカの次がソ連、スリーマイル島の事故、チェルノブイリの事故。フランスと日本が四十基と三十三基持っているから、この次の事故はフランスか日本だろうなんて書いてあるものもありますけれども、いずれにしましても慎重にその取り扱い方を考えていかなきゃならないと思います。
　まず、前々回の閣議で通産大臣が原発に対するＰＲが足りない、こんなことを言われまして、その後どういうふうな手を打たれたんでしょうかな、通産省。
○説明員（山本欣市君）　原子力発電につきましては、従来より国民の理解と協力を踏まえることが大前提という認識のもとに着実に開発を進めてきたわけでございますが、原子力発電の必要性と安全性につきまして必ずしも国民の十分な理解を得られていない面があることは残念に思っております。
　今後原子力発電の安全性を一層向上させることはもちろん、原子力発電の必要性と安全性につきまして、事実をわかりやすい形で国民に伝える施策を充実する等、省内に設置をいたしました原子力広報推進本部を中心といたしまして、国民の理解が得られるよう一層努力してまいるということでございます。
○黒柳明君　今までの努力はどんな努力だったんですか、ＰＲは。
○説明員（山本欣市君）　今までの努力は、どちらかと申しますと原子力発電所の立地権、そういうものを中心に進めてまいったというようなことでございます。今後は、そういう面で国民各層全般にわたりましてＰＡを進めてまいりたいというふうに考えております。
○黒柳明君　テレビか何かではＰＲしているんですか。
○説明員（山本欣市君）　五月は、先生御承知のように、原子力発電の安全月間というようなことで、通産省として施策を講じてございますが、この中で政府広報等を通じましてテレビでもＰＡに努めてまいっております。
○黒柳明君　どんなスポットなの。
○説明員（山本欣市君）　具体的には、政府広報といたしましては日曜日の十二チャンネルの番組で実施をいたしましたし、今後も実施をする計画を持ってございます。
○黒柳明君　だからどんな、具体的に。
○説明員（山本欣市君）　一つは、「タイム・アイ」ということで、五月の八日に原子力の安全問題についてテレビで放映をさしていただいております。
　それから、一月から三月の間でございますが、十五秒スポットというようなことで原子力のＰＡ関係について流さしていただいております。
○黒柳明君　十五秒どんなことになっているの。十五秒どういうスポット……。画面はここではわからないけれども。
○説明員（山本欣市君）　原子力発電所の安全性というような面で原子力発電所というのは年に一回定期検査を実施してございますが、定期検査につきましての内容を十五秒スポットで放映さしていただいております。
○黒柳明君　どのぐらいの予算ですか、それ、テレビだけの予算は。
○説明員（山本欣市君）　予算的な面で全体的なもので把握してございますが、その内数というようなことで大体概数で約五千八百万円のオーダーだというふうに考えてございます。
○黒柳明君　それで今後どうするんですか。さっきの対策室をつくったんですか、いつつくったんですか、それは。
○説明員（山本欣市君）　五月十日でございます。で、現在、資源エネルギー庁長官を本部長といたしまして、内容につきまして詰めている状態でございます。
○黒柳明君　料技庁の方でしょうな、これ。いろいろ空輸についての問題がありましたけれども、放射性物質の安全輸送のマニュアル作成要領、五十九年の二月二十四日、放射性物質安全輸送連絡会、これがマニュアルをつくって業者を指導する、こういうのが出ていますね。ということは、これから空輸がどこの空港に来るかわかりませんね。空輸されて、これは今度はそこからまた陸送される、こういうことでありますので、当然今までと違った輸送に対する安全対策というのは必要になってくるわけで、この後はどうなんですか。五十九年二月の二十四日、これをつくって指導する、これはどんなものができ上がったんですか。
○説明員（大森勝良君）　先生今御指摘のマニュアルでございますが、本マニュアルは、昭和五十九年二日二十四日、放射性物質の安全輸送に関係します関係省庁、これが集まりまして「放射性物質輸送の事故時安全対策に関する措置について」ということで合意された内容の一部をなしているものでございます。
　マニュアルにつきましては、いろいろな輸送物があるものでございますので、順次整備を進めておるところでございますが、核燃料物質の輸送ということにつきましては既に原案がございます。それから、放射性物質といういわゆる放射性同位元素等の輸送もございますので、それぞれその物の形態等なかなか違った点もありますので、それぞれ別途に検討を進めているということでございますが、核燃料物質につきましては、ありますマニュアル案に沿いまして事業者に対しては指導を行っておるところでございます。
　そのマニュアルでございますけれども、当面陸上輸送というふうなことが中心になって私どもとしては考えてあるわけでございまして、御指摘の航空輸送ということにつきましては、特にプルトニウム航空輸送につきましては、原子力安全委員会そのものが現在どのような基準でもって輸送容器を技術基準として要求したらよろしいかということの検討を行っておりますので、そちらの方での検討を待ってさらに具体的な対応が決められていくものと思われます。
○黒柳明君　放射性物質についてのマニュアルはもう持って業者に指導を行っている、こういうことですね。
○説明員（大森勝良君）　はい。
○黒柳明君　それから、核燃料については国際基準と照らし合わせながらこれからつくる、もうつくってある、基本的なものはつくってある。
○説明員（大森勝良君）　放射性物質の中にはいわゆる放射性同位元素それから核燃料というものがあるわけでございますが、その安全確保ということにつきましては、昭和五十三年の段階で国際基準、これは国際的に共通の基準でございますが、これに沿った形で法制化がなされております。その段階で輸送容器に対する技術基準の具体的な内容、それからそれを国が確認していくという体制が整ってございます。
　そういうことでございまして、御指摘のマニュアルというものは、具体的にどのような装備等を核燃料を運ぶ際に用意しておいたらよろしいかとかいうふうなこと等を定めておるものでございまして、既にできておりますのは核燃料の方でございます。放射性同位元素の方は現在つくっておる最中というふうに承知しております。
○黒柳明君　だって五十九年二日二十四日でしょう、この特に放射性の物質の安全輸送に関するマニュアルの作成、四年もたっているじゃないか。まだつくっているの、それ。
○説明員（大森勝良君）　核燃料物質につきましても、いわゆるウランの新燃料でありますとか発電所から出てまいります使用済み燃料等ございますし、特に放射性同位元素というものは医療用でありますとか、それがかなり少量のものから照射装置というふうなことで大量のものまでございまして、それぞれについて具体的な輸送の状況を勘案しながらマニュアルというものは作成した方がより具体的なものとなるであろうということで、若干先生御指摘のように時間がかかってはおりますが、順次策定しておるということでございます。
　もちろんマニュアルの前に安全基準がございますので、その安全基準を具体的に満たすということはこれはもう既に確認されて、実際の輸送というのは日々進んでおるわけでございます。
○黒柳明君　安全であることはこれはもう大前提なんですよ、安全じゃないということが前提だと話が進まないわけであって。国際基準もある、安全な中で事故が起こっているわけですから、起こる可能性があるわけですから、そのことをだから、こちらは心配もしないけれども、要するにそれを頭に入れているわけであって、四年以上もたっていながらなぜつくらないのかなと。つくれない事情があるのかなと。
　それから、その順次つくっているマニュアルの中には火災等の事故が発生したときの処置も入っているわけですか。
○説明員（大森勝良君）　火災が発生した場合につきましては、消防庁の方で検討を進めておりまして、取りまとめられる段階に来ておるというふうに承知しております。
○黒柳明君　消防庁なんか検討していないよ。ここに持っていますよ、五十七年の二月、「放射線施設等の消防活動のための手引」、これは輸送じゃない、施設なんだ。その四十ページに出ていますよ。僕が言っているのは、今のは安全輸送、空輸から陸送になるわけでしょう、九〇年のいつの時点かにおいて。その審議やっているんだから、協定で。消防庁の方は施設なんですよ、これ。ここに出ているのはやっぱり安全輸送でしょう。そのマニュアルでしょう。
○説明員（大森勝良君）　先生お持ちのは以前の施設に対するものかと思いますが、現在消防庁の方で放射性物質の安全輸送にかかわります火災時のマニュアル、これは具体的に各部道府県、市町村の消防署等がございますから、そちらの方に消防庁としてこういうものに対してはこのようにすればよいということを具体的に示すためのマニュアル、これの作成、検討を今進めておるところでございまして、私どもも参画してやっておるところでございます。
○黒柳明君　今作成検討じゃなくて——みんな作成検討、みんな作成検討じゃない、それじゃ。それ何年ですか、作成検討というのは、そこにあるの、それそうなの、消防庁の、今の。私のは五十七年二月の、それでしょう、それ何年、それじゃ。
○説明員（大森勝良君）　数年かかって作成が進められておりますが、最終段階に来ておるというふうに私どもは承知しております。
○黒柳明君　そうじゃなくて、今おたくが後ろから渡されたのは五十七年二月のものじゃないですかと言うんだ。そうでしょう。
○説明員（大森勝良君）　案でございますのでまだでき上がっているわけではございませんが、日付は昭和六十三年三月というふうな日付が入っておるわけでございます。
○黒柳明君　あなたいじめるつもりはないけれども、あなたしかいないからしようがない。申しわけないね、済みません。
　案じゃないよ、これ。あなたそこに持っているのは私と同じものですか、五十七年二月の消防庁の放射線施設等火災対策消防マニュアル研究会議、これでしょう。その四十ページに出ているの。違うの、違うならいいんだよ、何年なの。
○説明員（大森勝良君）　これは案でございますが、昭和六十三年三月の日付が入っております。
○黒柳明君　六十三年三月に——それどうしてくれないの。
○説明員（大森勝良君）　まだ中身について今検討中でございまして、先ほど申し上げましたように最終的な段階に入っておりますので、細部の表現等を今打ち合わせしているところでございます。
○黒柳明君　それで次長さん、それにしても消防庁のは五十七年二月ですよ。それが六十三年三月といえば……。それからこちらの、これは科技庁中心になっているんだと思うんです、これが五十九年の二月二十四日、マニュアルつくって指導する、まだ徐々に徐々にと言いながらなかなかできそうにないのね。九〇年代の当初ですから、この協定に対して実際的に動くのはまだいいんだろうと思うんだけれども、四年も五年も六年もかかっている。どうなんですか、ここらあたり、原子力局次長さん。
○政府委員（緒方謙二郎君）　私の方からお答えさせていただきますが、輸送時の安全対策につきましては、先生御案内のとおり、安全基準の作成、それを受けて事業者が守るべき基準、それから国側の対応の体制、それから事故時の対策というようなことで重層的に各段階での対応をやっているわけでございますが、役所側の先ほど先生が最初に御指摘になりました五十九年の輸送連絡会の体制というのは、国側の対応体制を決めたものでございまして、これはでき上がっております。ですから、何か輸送の途上で事故があったときの役所としての対応をどういうふうにするのか、そこの行動要領というものは既に決められているわけでございます。
　それから、事業者に対して守らせる基準というものにつきましては、もちろん法律あるいはそれに基づく政府令で決まっておりますので、これもできているわけでございます。それらを補完してさらに運用していく上での細部にわたる、具体的には例えば消防庁としての対応は基本的に決まっているけれども、現場の消防吏員の行動についての具体的なマニュアルであるとか、そういうさらに詳細なものについて検討しておったというのが実情でございまして、少々時間がかかっているのは先生御指摘のとおりでございますが、できるだけ早く体制の方遺漏なきを期すようにしてまいりたいと思っております。
○黒柳明君　何かこう、かかる必要性もあるんでしょうけれどもね、現場においては。何か少々ではなくて相当かかっているような感じがしますね、私は、何年も何年も。そうすると、今のこの協定を九〇年代の何年、九二年になるのか四年になるのか、五、六年の間にそういうものにまた少々時間かけていたんじゃ本論の方になかなか進まないというふうな感じがします。
　この前も言いましたように、アメリカの軍隊では相当しっかりしたものをつくってあるんですよ。アメリカの核兵器、核燃料、これはもう相当安全性がありますよね、もう世界じゅうにそれこそ年じゅう持って飛行機が飛んでいるんですから、潜水艦が遊よくしているんですから。あるいは地上だってあるかもわかりません。それでもなおかつ事故対策というのは物すごいマニュアルがあるんです。これは日本の場合には、たしか容器が完璧だから横須賀から浜田まで大丈夫ですよと、追跡調査しなくたって大丈夫ですよとか、飛行機だって容器を安全なものをつくっていますよ、開発しますよと。すべてその面で安全安全、これは安全でなかったら大変なことなんですね。ですけれども、安全な上にもさらに万が一の場合に対しての物すごいやっぱり防護というもの、安全対策というもの、応急処置というもの、それをとっているわけですよ。
　ですけれども、何かここまで協定を審議し、あるいは間もなくこれを採決するという手前になりながら、しかも四年も五年もかかっていながら、どういうところを細かく詰めているのかわかりませんけれども、いつまでたっても案だ案だということじゃ私はちょっとうまくないなというような感じがするわけであります。細かい点、どこがどういうことということはまた後日あれしますけれども、まだ二十四日もありますからね。どうも何か時間がかかり過ぎている。やっぱり安全性ということがこれは第一ですからね。まあそこら辺でいいでしょう。
　ちょっと観点を変えて申しわけありませんけれども、アフガンの問題で外務省からの文官の出向、これは正式に国連から要請があったんですか。それから、要請があったとすると、どういう役目、分担が考えられるんですか。
　ということは、もう言うまでもなくこれからアフガンの国情だってどうなるかわかりませんわね。反政府軍の勢力が強いみたいな感じもしますし、来年の二月、ソ連が撤兵してから後どうなるのかわかりませんし、その中に、国連監視軍のもとに北村さんとかなんとかとおっしゃる人がもし行くとすると初めてのケースですし、非常にまた不安もあるでしょうし、いつ役目が終わるのかもわかりませんし、どういう任務なのか、どういう役目なのか、それはいつごろ幕がおりるのか、要請があったのか、そこらあたりひとつ教えていただけますか。
○政府委員（遠藤實君）　今回のアフガニスタンでの俗に監視団と言っておりますが、正式には最近国連の方で訳語を統一いたしまして、アフガニスタン・パキスタン仲介使節団、こういうふうな名前にしようということになっております。
　そこに対する我が国からの要員の派遣につきましては、当初国連の方から打診がございまして、しかも、当時は監視団と言っておったわけでございますが、今回につきまして文民部門、特に政治的な調整をする部門に日本人の職員の派遣を打診してまいったわけでございます。これに対しまして、我が方といたしましても職員を、要員を派遣するということにまず基本的な方針を定めまして、その後具体的な検討をしてきているわけでございまして、ちょっと人の名前は別といたしまして、日本側としては内定をしているわけでございます。
　ただ、仲介使節団は先遣隊がまだアフガニスタンとそれからパキスタンに赴いたところでございまして、今後の具体的な現地における組織それからさらに細かい役割、そういったことについては現在国連の方で検討中ということでございまして、したがいまして、正式には我が方からの要員派遣というのもまだ実現していない、決まっていない、こういう状況でございます。
○黒柳明君　先遣隊が行って段取りする、それで正式に要請して派遣する。そうすると、派遣するときには相当やっぱり役目や任務なんかはクリアになるわけですか。
○政府委員（遠藤實君）　いずれにいたしましても、文官部門といいますか、政治調整の部門というのは非常に小人数でございますし、いわゆる監視部門の方から上がってくる報告、こういったものを取りまとめて、そこでどのくらい調整ができるのかわかりませんが、少なくとも現状はどうなっているということをまず把握するという役割はあるんだろうというふうに考えております。
○黒柳明君　そうすると、まだ難民の救済、難民に対する対応というのが大きな任務だと思うんですけれども、そのほか大体推定されるのはどういう仕事をやるかなんということも、全く国連の先遣隊の要請、案づくりを待ってからということになるわけですか。
○政府委員（遠藤實君）　今、委員御指摘の難民でございますけれども、難民の状況についても、もちろんこれはアフガン合意の一環でございますから、難民の自発的帰還ということについての状況把握も当然任務の一部だとは思いますけれども、当面はやはりソ連軍の撤退状況、それからそれに伴ってどういう問題が起きているか、そういったところをフォローするというのが中心の任務ではないかというふうに考えております。
○黒柳明君　前からこれは心配というか、いわゆる初めてのケースですし、それが自衛隊の派遣に通ずるおそれもあるというような反対意見も現にありますし、なし崩しになるんじゃなかろうかというような危惧もあります。ですから当面は難民の方も、難民が即反政府ゲリラ部隊ということにもなっていますし、どれが難民か、どれが反政府軍かはっきりしない面も当然ありますし、まだアフガンの政情自体がいつ安定するのか、難民が帰ってこれるのか、これもわかりませんし、そうなると、難民の救済、撤兵の監視、もう一つ何かありましたね、三つありましたな。
○政府委員（遠藤實君）　内政不干渉でございます。
○黒柳明君　ああそうか、内政不干渉。三つありましたね、内政不干渉はもう当然ですからね。
　そうなると、難民に対するというよりも、今おっしゃったように撤兵の監視、これはきのう、おとといですか、国連軍の制服の人が千二百人の撤兵の監視をしていた。当然そんなところに外務省の北村さんという方が出るわけのほどでもないと思うんですが、当面やっぱりそういう面が多くなると思います、今局長がおっしゃったように多くなると思うんですね。そういう中から難民に対するどういう措置がとれるのか、日本政府は何ができるのか、こういうことになると思うんです。
　そうなると、やっぱり撤兵の監視となると、テレビの画面に出たのは国連軍の制服を着た兵隊さんが監視役に出ているわけですよ。そうすると、日本政府の外務省派遣の文民の人があれと一緒になってやるのかなという危惧もあるというようなことで、おとといあたりテレビを見ながら、北村さんという人が行くんですかと言うから、おれは外務大臣じゃないからだれを派遣するかわからないと言ったら、ああいうところへ日本も出ていくんですかと言うから、ああいうところに出ていかないだろう。だけれども、当面はやっぱり撤兵の監視というのが中心になるから、そこらあたりよく注意しながらやらなければならないだろうなんというようなことで対話もしたんです。
　万が一にもそんなことはないと思うんですけれども、初めてのケースですし、兵隊さんの撤兵の監視ということが、直接間接にどういう行動をとるにせよ、国連監視軍の中心の役目になるわけですから、その中の文民部門というのは当然おのずから役目が変わると思うんです。その中から出てくる役目というものな拾いながら、分析しながら、整理しながら、日本政府が対処していく、こういうことになると思うんですけれども、ああいうテレビの画面を見まして危惧する声も正直言ってもう出ているんです。ひとつそこらあたり方遺漏なき配置というか、全くこれからの役目分担というのがわかっているみたいでわからないものですから、それじゃちょっと私も一回注意しておこうというようなことでその人にも言っておきました。
　外務大臣、万が一にもそんなことはないと思うんですけれども、撤兵の監視ということがどうしても当面中心にならざるを得ないと思うんです。その撤兵の監視ということの中においての日本派遣の文民の役目、しかも文民というのは各国で非常に人数も少ない、中心はやっぱり監視軍の制服なものですから、そこらあたりに巻き込まれるというか、役目分担をきちっとしなきゃならない。ここらあたりひとつぜひ今からきちっとしておかないと、これが尾を引きましていろんな問題が発生する、現地において一生懸命やっている首席事務官の人が、そんなはずじゃなかったというようなことになりかねないということもありますので、ぜひともその点配慮をしていただきたい、こう思いますがいかがですか、外務大臣。
○国務大臣（宇野宗佑君）　仰せのとおり、たとえそれが国連でございましても、監視軍に我が国の制服が出張できるかといいますと、これは自衛隊にはそういう任務はございませんから、したがいましてまた海外派兵等々物騒な話になってはいけませんから、外務省といたしましては、やはりお金だけで済む問題ではない。平和に貢献するのは日本も汗をかいておる、そのためにひとつ文民派遣と、こういう決定を下したわけでございます。
　したがいまして、国連におきましても当然制服は制服、文民は文民というような分野があるだろう、こういうふうに思っておりますので、今国連局長が答えましたような分野において活躍をしてもらいたい。また、本人も私が参りましょうと言って、本当にボランティアとして手を挙げてくれた。これもまた私たちとして初めての試みでございますから、この辺の精神も酌み、なおかつ逸脱しない範囲内で外務省としては派遣したい、かように思っておりますので、いろいろと御忠告ありがたく承っておきます。
○広中和歌子君　今の同僚議員の質問に関連したところで続けて質問さしていただきます。ほとんど私がお聞きしたいことに触れていただいたわけでございますけれども、一部残った問題などを伺わせていただきます。
　停戦監視団、今の状況ではまだ検討中ではっきりしたことはわからないということでございますけれども、国連側としては何人ぐらいを予定していらっしゃるんでしょうか。どういう国々から派遣される予定であるのか、そういうことをお伺いいたします。
○政府委員（遠藤實君）　先ほど申し上げましたように、この名称を国連アフガニスタン・パキスタン仲介使節団と、こういうふうな名前にいたしましたのですが、当然その中に監視部門というのも入っているわけでございます。
　そこで、文民部門の人数は必ずしもはっきりいたしませんが、いわゆる軍人さんから普通成っております部門につきましては当初十名でありまして、カブールに五名、たしかイスラマバードに五名ということだったと思いますが、その後この人数はこの十名も含めまして五十人まで増強できる体制にしておくと、こういうのが基本的な了解だったというふうに私どもは承知しております。
○広中和歌子君　どういう国の方々から成り立っているか、そういう情報はございますか。どういう国の方々から成り立っているか。
○政府委員（遠藤實君）　失礼いたしました。今のところカナダ、デンマーク、アイルランド、スウェーデン、オーストリア、ガーナ、フィジー、ポーランド及びフィンランド、この九カ国ということになっております。
○広中和歌子君　そしてタイミングについてもまだはっきりしないわけですね、いつ……。
○政府委員（遠藤實君）　先ほど申し上げましたように、先遣遂はもう既に行っているわけでございますが、このフルのサイズにといいますか、この五十名の規模になるのがいつかということははっきりいたしません。
　したがいまして、その文官部門につきましても、現在一、二名たしか行っているんだろうと思いますけれども、これがさらにどのぐらいふえていくのか必ずしもはっきりいたしておりません。ちなみに文官については、実は六十名ぐらいだというふうな話もあるわけでございますけれども、ここでいう六十名の文官と申しますのは、いわゆる官房的な、ロジスティックス的な文官とそれから政務調整をやる部門の文官と、この両方を含めての数字でございまして、政務調整をやる部門の文官というのは非常に数は少ないんだろうと思います。
○広中和歌子君　どういうキャパシティーの方が日本から推薦されていらっしゃるのか。文官とおっしゃいますけれども、外務省の方でございますか。
○政府委員（遠藤實君）　現在考えておりますのは外務省の職員でございまして、国連に出向するという形になろうと思います。
○広中和歌子君　これまでの日本のアフガニスタンへのかかわりについてお伺いさせていただきたいんですけれども、主に難民への救済というんでしょうか、援助、そういったものであったんでしょうか、具体的に教えていただきたいと思います。
○政府委員（遠藤實君）　このアフガニスタン問題につきましては、御指摘になりましたようにソ連軍のアフガン侵入がございまして、それによって多数の難民がパキスタンあるいはイラン等に脱出せざるを得なくなった。そこでその難民に対して、日本側といたしましては国連の難民高等弁務官府、それからその他の機関を通じまして援助を出していたということでございます。
○広中和歌子君　停戦とともにこのキャンプはどのような状況に変わっていくのか。総数にいたしますと五百万近くになるというふうに伺っておりますが、それにその大勢の人たちが、総人口今大体一千八百万と伺っておりますけれども、そのアフガニスタンの国内にまた再び戻っていくということは、かなりの再適応ということが必要なんではなかろうかと思いますけれども、そういう状況の中で今後日本が果たすべき役割、具体的なことをお考えでいらっしゃいますかどうか。
○政府委員（遠藤實君）　御指摘のように、現在イランとパキスタンにおります難民というのは五百五十万ぐらいと、こう言われております。　ただ、難民が自主的に帰還いたしますためには、当然アフガニスタンの状況が、ソ連軍の撤退に伴いいろいろな帰還のための条件が整備される、当然平穏が保たれるということが重要でございまして、その場合、実際にどのようなタイミングで、どのような形でこの難民の帰還というのが実現するのかというのは必ずしも現在予測の域を出ませんけれども、当面言われておりますことは、パキスタン、イランの国境に近い部分への難民の帰還がまず始まるのではないかと。そこはソ連軍も撤兵するし、政府軍、いわゆるアフガン政府軍ですが、これも撤兵するということで、この難民の帰還が可能になる状況になるのではないかと、こういうふうに言われているわけでございます。
　したがって、そのタイミングとかどのぐらいの規模で行われるかということははっきりわかりませんけれども、その点につきましては難民高等弁務官府、それから世界食糧計画、それからュニセフ、そういったところで今後いろんな事態を予想いたしまして現在計画を立てているというところでございまして、そういった状況も踏まえてみながら、我が国としてもどう援助していくかということを考えたいと考えております。
○広中和歌子君　不確定な中で御質問するのは大変恐縮なんですけれども、確かにどのようなかかわり方をするかというのは今後の政治状況とかそれから経済の動きにかかわると思いますけれども、当然特にアフガニスタンというのは多くの資源を潜在的に持っている国というふうにも伺っておりますんですけれども、日本が今後経済的な形で、経済援助、開発援助、そういうようなことでかかわっていく御予定というようなものはもう既にあるのでございますか。
○政府委員（恩田宗君）　アフガニスタンに対する援助は、とりあえずは国外に出ておりますアフガニスタン難民の帰還、それから国内においても難民の状況、つまり定住地から離れて住んでいる人たちのもとのところへの帰還、こういうことに対する人道的見地からの援助、難民援助をまずやらなきゃいけないんじゃないかと、こういうふうに考えております。これは先ほどの答弁にもございましたように、国際機関、特に難民高等弁務官などを通じる援助が主体になろうかと、かように考えております。
　その後アフガニスタンの政治状況が安定してまいりまして、アフガン国民を代表する政権が成立し、我が国がそれを承認することができるような事態になった場合においては、改めて同国に対する復興援助、これは必ずしも国際機関を通じなくても、直接日本政府からその新アフガニスタン政府に対する援助という形でいけると思いますが、それが考えられる。しかし当面はまず難民の帰還、定住ということのための人道援助というものをやっていく必要があると、かように考えております。
○広中和歌子君　先回、まだ発表前の非常に不確定なときに御質問して大変恐縮だったわけでございますけれども、外務大臣が六月に中近東を御訪問なさるということを数日前に新聞で読みまして、これは公表の段階だろうと思うのでございますけれども、ちょっと具体的に御旅行のプランなどをお伺いさせていただきたいと思います。どういう国々に行かれるのか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　この間、広中委員から、イスラエルへ行くんじゃないかというお話がございまして、私は、まだわからないというふうにお答えしましてまことに申しわけなく思っておりますが、外交のルールから申しますと、やはりそういう計画を持っておりましても、特に問題の地点でございますから、どのような反応があるかということもございましたので控えさしていただいた点は、どうぞ御寛恕を賜りたいと存じます。
　その後、幸いにいたしまして、エジプト、ジョルダン、シリア——これはまあアラブでございますが、三国がどうぞというふうな歓迎の意を表してくれましたし、同時にイスラエルもやはり歓迎の意を表してくれましたので、中東和平という重大な問題に関しましても、やはり平和に貢献する日本としての姿勢をひとつぜひとも示したいものである。この地域には和平に関係する首脳がたくさんいらっしゃいます。この間ジョルダンの皇太子ハッサンさんもお越しくださいまして、いろいろ意見を交換したこともございました。そうしたことで、各国を訪問いたしまして、やはり中東和平に貢献をいたしたいというのが私の考えでありまして、中東政策に関しましては何ら変更するものではありません。
　ややもいたしますと、イスラエルに行くとアラブが反対するとか、いろいろございましょうけれども、今回は、今申し上げました関係国がいずれも日本の立場、日本の今回の訪問の意義、そうしたことを理解してくれたということが大きなことである。したがいまして、私はやはり参りまして、この紛争のために、一日も早く平和がよみがえるよう努力をいたしたいというのが私の考え方であります。
○広中和歌子君　イラン、イラク両国に我が国は大変パイプを持っていて、そして非常に積極的な役割を演じていらっしゃるということを伺っておりますけれども、また今度、パレスチナ問題をめぐっての中近東のコアのところにお出ましになるということは大変にすばらしいことだろうと私は評価させていただきたいわけですけれども、これまでシリア、ヨルダン、エジプトには日本の政府高官、特に外務大臣がおいでになったことがあると思うんですけれども、イスラエルは初めてでございますか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　外務大臣を含めまして、閣僚としては初めてということに相なります。
○広中和歌子君　今度のイスラエル訪問をどのように意義づけていらっしゃいましょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　やはり一九六三年以来いろいろと紛争がございまして、自来我が国も国連等々の場におきましては話もいたしております。あるいはまた、イスラエルの大使とも交歓をいたしておりますから、したがいまして、西岸、ガザ等の紛争のとき、いろいろな問題のときには大使に外務省に来てもらいまして、我が国としての立場をお伝えし、そして戦争が長引かないように、そういうような意見も具申しておるというような状態でありますけれども、やはり西岸、ガザという問題等々を考えますと、どういたしましても今日の状態は憂慮すべき点の方が多い、こういうふうに考える次第であります。
　したがいまして、イスラエルにはイスラエルに対しましてのそうした平和への道をひとつ求めてもらうように私からも進言申し上げたい、かように思いますし、また同時に、アラブに対しましても和平への道、特に西岸、ガザの住民に関しましてはやはりいろいろ問題もございましょうから、できたならばその地域も入れないものだろうかと、現在はそうやって考えております。
○広中和歌子君　私自身、アメリカに長く住んで、イスラエル系のアメリカ人というんでしょうか、そういう人たちが日本人に対して、文化的なというんでしょうか、価値観とかそういうようなことが非常に似ているというようなこともあったり、また知的に日本の文化に興味を持っていたりする人も多かったせいもあって、かなり大勢のュダヤ系のアメリカ人が日本人に対して親切であった。我々多くはそれをアメリカの中で気がつかないことがあるわけですけれども、よくよくルーツを調べてみるとイスラエル系であったなんというようなことが結構ございまして、御案内のように、イスラエルの人口というのは三百万ぐらいの小さなものでございますけれども、西側陣営にはもうそれの数倍のイスラエル系の人が住んでいる。そういう中におきまして、イスラエルに外務大臣が御訪問いただくということ、そしてイスラエルは、アラブ諸国の中の西側陣営の一つとして非常に難しい立場にあるわけでございまして、そういう中でアラブだけではなくて、イスラエルと両方とのコミュニケーションを盛んにしていただくということはすばらしいことだと大いに歓迎させていただきます。
　次に、今懸案となっております日米原子力協定について質問させていただきます。
　この新しい協定は、一九八二年から五年余にわたる長い交渉の後昨年十一月に調印され、そしてことしの四月二十六日、アメリカ議会の反対を受けながらも自然承認の形で通ったわけでございますけれども、改定に至るいきさつでございますね、ここにもございますように、日本政府が改定を求めていたというようなことでございますけれども、具体的な理由をもう一度説明していただきたいと思います。
○政府委員（遠藤哲也君）　この協定の改定交渉、確かに五年ぐらいかかったわけでございますけれども、これはどちらが改定を申し入れたということは、必ずしも日本側ということではなくて、まず日本側の事情とアメリカ側の事情が両方あったわけでございます。
　日本側の事情の方は今まで、つまり現在の協定でございますけれども、これには再処理をするときとかあるいは使用済みの燃料をヨーロッパに持っていくとかあるいはアメリカから濃縮ウランを買う、そういったことにつきまして個別の許可が要ったわけでございます。特にカーター政権のときに再処理問題をめぐりまして個別の許可が非常に大きな問題になりまして、こういうことでは非常に日本の原子力活動が不安定な状況に置かれる、したがって、何とかこれを長期的なあるいは予見可能的な立場に置きたいと、こういうことから、何とかそういったような個別同意を包括同意に変えたいというのが日本側の意向であったわけでございます。
　他方、アメリカ側の方は、インドの核爆発以降の核不拡散に対する声が非常に強くなってまいりまして、これを受けまして一九七八年に核不拡散法という法律ができて、アメリカとしては諸外国と持っております、あるいは諸外国と結ぶ原子力協定には幾つかの核不拡散の観点から要件を入れなくちゃいけないと国内的な要請が出てきた。
　こういう日本の包括同意を求めたいという立場と、アメリカ側の核不拡散の強化という二つの立場から八二年に交渉が始まったわけでございまして、それが五年間かかったということでございます。
○広中和歌子君　日本側の得たものは今伺ったわけでございますけれども、アメリカ側としては国内法、核拡散防止法に基づきまして新たな規制を入れたんじゃないかと思います。そちらについてはどういうものなんでしょうか、具体的に。
○政府委員（遠藤哲也君）　アメリカのその今の一九七八年の核不拡散法によりまして若干の新しいといいますか、現在の協定に加えまして新しい規制を受け入れることになった点が幾つかございます。
　例えば、ウランの濃縮は二〇％を超える濃縮はやらないというか、それについてはやらないというよりかそれは規制の対象になるということが一つ。それから核物質の防護、これは現行協定は何も言っておりません。ところが新協定あるいはその今の核不拡散法によりますと、きちっとした核物質の防護が必要である、こういうようなこと。それから例えば貯蔵、プルトニウムあるいは核物質等々を貯蔵しますことにつきましても規制権の対象が及んでくると、こういうようなこと。それからＩＡＥＡの保障措置が必ずかかっていなくちゃいけないと。こういうようなことが新しい規制として出てきたわけでございます。
○広中和歌子君　外務大臣、この全体の交渉結果でございますけれども、日本にとってのプラス面、そして規制ということも配慮した結果でございますけれども、それを全体としてはどのように評価していらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　我が国は資源小国でいろんな備えをしておかなくちゃなりませんが、特に石油にかわるエネルギーとしてはやはり原子力しかない。しかし、これはあくまでも平和利用である。そのための核燃料サイクルの確立、このことをひとつ考えようということになりますと、今まではアメリカからウラン鉱をもらう、そのもらったウランはずっと戸籍がついて回っているようなことで、濃縮をしようが、さらには使用済み燃料を今度は再処理しようが、そこから抽出したプルトニウムを動かそうが、すべてがいろいろと煩雑な手続を必要といたしました。
　そうしたことが今回は包括的なことによって処理される。これは非常にお互いの信頼関係というものを確立したことではなかろうか。同時にまた、核は拡散すべきでないという私たちの主張が、これによりまして世界的にアピールすることができるだろうと、こういうふうに私は考えております。
○広中和歌子君　包括的合意ということで、何か日本では、少なくとも核エネルギーに関しましてはある種のインデペンデンスというんでしょうか、エネルギーの独立を得た、非常な自由度を得たというような気がするわけでございますけれども、しかしながら問題がないわけじゃなくて、しかも日本国内での問題、反対などだけではなく、また国際的な世論というようなものもあるのではないか。
　またアメリカ自身も、アメリカの政治家でございますが、具体的な形で幾つかの反対があり、そしてその反対が結果的には消えていったわけでございますけれども、アメリカの政治家が、例えば上院、下院の議員たちが幾つか、上院で三本ですか、下院で一本不承認決議案が提出され、結果としては、先ほども御説明がございましたようにこれは反対多数で否決されたわけでございます。しかしながら、この具体的な内容、そしてそれが完全に問題がなくなっているのか、そういうようなことについてどのように受けとめていらっしゃるかお伺いいたします。
○国務大臣（宇野宗佑君）　具体的な事例は政府委員からお答えするといたしまして、次のようにお考え賜りたいと思うのであります。
　国内におきましては、なかなか原子力の安全利用という問題に関するＰＲというものは非常に大切なことだと、こうも思いますし、また安全は確保すべきであると思います。
　一つの例を申し上げますと、かつて原子力船「むつ」が長崎に回航しましたときに、長崎の御老人たちが、また原爆を積んでやってきたかと、例えばそのような、長崎という特殊な原爆の被爆県でございますから、やはりそうした感情を持って迎えられていることも事実でありますから、よほど国民にも広く安全であるということをＰＲすることが必要だろうと思います。
　米国におきましても、例えば名前はもう御承知だろうと思いますけれども、みずから信念的、宗教的に原子力には反対だと、核は悪なりというような信念の議員さんもいらっしゃったわけで、これはもう一部でございますがいらっしゃったわけで、さらにはまた、自分の選挙区との、輸送との関連等々いろんなことがございまして、やはりそうした不安があったことも事実でありますし、さらにはやはり日本というのは物騒な国だと、これを持たせておけばやがては原爆をつくるんじゃないかというふうなあるいは思いを抱いておられる方がなきにしもあらずだろうと私は思います。
　そうしたことからいろいろとありましたが、幸いなるかなずっと政府と政府はこの問題に関しまして信頼関係を築いてまいりましたので、非常に政府が、輸送問題に関しましても、あるいは日本の今日までの原子力発電等々の関係におけるいろんな施設なり、あるいはまた核物質の管理なり、そうした面におけることをよく知っていていただきましたので、そうしたことも大きな参考になったと思いますが、そうしたことで今回のお互いに包括的合意ということに達することができたと、こういうふうにひとつ御理解賜りたいと思います。
　そのほかは政府委員から説明いたします。
○政府委員（遠藤哲也君）　大臣の御答弁に若干補足させていただきたいと思いますけれども、今大臣から申し上げましたように、大きく分けましてアメリカの議会の反対は二つぐらいの種類に大別できるかなという気がするわけでございます。
　一つは、プルトニウム経済というのは非常に危ないと、こういう核不拡散の観点からのプルトニウムの商業利用はだめだと、やるべきじゃない、こういうふうな反対論が一つございます。もう一つは、プルトニウムの輸送の問題、殊に輸送が果たして安全なのかと。
　後者の方の反対論の方は、必ずしも原子力発電に反対しているのではなくて、むしろ多くの場合は、原子力発電には賛成なんだけれども、プルトニウムを航空輸送するのはやはり安全性の観点から懸念があると、こういった二つの、これ実は若干、両方ともの方々はかなり違った方々というか、ダブっているわけじゃなくて、別の方々であったわけですけれども、そういうふうな二種類の反対があったと思います。
　しかしながら、アメリカ行政府の働きかけ等々によりまして、三月二十一日だったと思いますけれども、上院の本会議でこの協定を否認する決議案が否認されたと、否認の否認でございますが、それが五十三対三十ということで否認決議案が否認されまして、その後は下院の方でも、何の動きもなく四月の二十五日に、反対決議案なし、したがって自動承認と、こういうことになって現在に至っているわけでございます。
○広中和歌子君　二種類の反対意見があるというふうにおっしゃいましたけれども、プルトニウムなど商業利用はするべきではないというアメリカの政治的な世論と、それからノーヌークスというんですか、いわゆる市民レベルの反核運動と議員レベルの核エネルギー反対とその二つが容易に結びつくことだろうと思うのでございますけれども、その点についての配慮というんでしょうか。
　それからこれはアメリカだけではなくて、非常に全世界的に広がっていく傾向にあるのではなかろうか、そのような気がするわけでございますけれども、ほかにも例えば核エネルギーに関するどちらかというとネガティブ、つまり控えていこうという国々、そういう国々が非常にふえていると思いますけれども、そういう国々の例をお知らせいただきたいんですが。
○政府委員（遠藤哲也君）　私は今の各国の状況につきまして簡単に総論的に申し上げまして、あと科技庁の局長の方から御答弁をお願いしたいと思うんですが、これ私自身の分類で必ずしも正確かどうか、若干ダブっているところがあるかという気がしますのでその点御了承いただきたいと思うんですが、各国を見ますと、私は四つぐらいに分類されるかという気がいたします。
　一つは、いわゆる原子力発電を今後とも推進すべしという基本的な政策をとっておる国でございまして、これはどちらかといいますと経済規模が大きくて、かつ原子力発電を相当程度にやっておる国でございます。例えば、国としましてはアメリカとかイギリス、それからフランス、カナダ、ソ連、こういった国がその範疇に入るのかなというふうに思われるわけでございます。
　それから二番目が、これは相当程度の原子力発電を行っておるわけでございますけれども、反対運動が起こってきておるという国で、これは西ドイツとかスイス等々でございます。スイスの場合、決して原子力発電が量的に多いわけじゃございませんけれども、総発電量の中の原子力の占める割合というのは約四割近くになっているものですから、その意味でこのカテゴリーに入れたわけでございます。
　それから三番目に、カテゴリーとしまして、原子力発電を今やっているんだけれども新規の原子力発電計画は凍結するというような国、これは例えばベルギーとかオランダとかイタリアなんかがこの範疇に入るのかなという気がいたします。
　それから最後に、四番目のあれとしまして、原子力発電廃止の方向に向かっておるという国、これは例えばオーストリア、これは一個つくったのでございますけれども、やめてしまったと、それからスウェーデン。以上の分類分けでございます。
　これはかなり部分的にはダブっているというかぼやけたところがあって、本当の意味では正確じゃないと思いますけれども、大体そんなふうに分かれるのかなという感じがいたします。
○政府委員（松井隆君）　ただいまの外務省の説明に多少追加させていただきたいと思います。
　今言った動きというのは、やはりチェルノブイル事故、そういうものの影響ということが多いというふうに理解しているわけです。確かにチェルノブイル事故につきましては、いろいろとインパクトが大きかったと思います。ただ、私どもの理解では、やはり経済規模の大きな原子力発電を行っている国、具体的に申しますと、アメリカであるとかフランスであるとか、それから西ドイツもいろいろと反対勢力が強くなっているようでございますけれども西ドイツであるとか、あるいはイギリスであるとか、そういう国につきましてはやっぱり今後とも原子力発電を推進するという方針、これは変更がないというふうに承知しておるわけでございます。
　もちろん私ども日本といたしましても、やはり非常に資源に恵まれない国でございまして、一次エネルギーの約八〇％は輸入に頼っているわけでございます。恐らくそれは今申した国よりも圧倒的に多い数字でございまして、やはり石油需給が現在緩和基調ではありますけれども、やはり中長期的には必ず逼迫してくる、そういう意味合いから日本としてはやはり石油依存度の軽減を図る、それからエネルギーの安定供給を確保する、そういう視点から引き続き石油代替エネルギーの開発利用ということを進めなくちゃならない国情にあるのかと思っております。
　そういう意味では、先ほど申しました安全ということが一番大前提でございますから、やはり安全の確保というのを大前提として、原子力の開発利用をさらに着実に進めるということが必要かというふうに考えておる次第でございます。
○広中和歌子君　核エネルギー依存度でございますけれども、現在そして将来にわたっての依存度でございますね、これは日本はどのように予想されるわけですか。