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○藤木委員　自然再生というのは、むだな公共事業の乱開発で自然破壊をやったということの反省の中から生まれてくるものだと思うわけですね。ですから、まずは残された自然を保全することが最重要な課題だと思うわけです。自然破壊の進行を防ぐ法制度の確立がまず必要であって、その上に立って、破壊を受けた自然を復元させる方策が求められていると考えます。
　例えば、干潟は環境保全に重要な役割を果たしていることは明らかですけれども、既に広大な干潟が失われております。残された干潟、浅場、この全面的な保全が求められております。ですから、そのためには、湿地など自然環境を保全しなければならない地域においては、開発自由から原則保全への法制度の転換が必要だと考えますけれども、提案者はどのようにお考えですか。
○奥田議員　当然、保全という法制度も、我が国の中で少し欠落といいますか、足りない、弱い部分であると思っております。今、そういった規制中心の法律といいますと、自然公園関係のそういった法律になりますけれども、やはり国際条約などを反映していったそういった法制度というものは、当然もっと充実させていくべき課題であるというふうに私も思っております。
　共産党さんの方でも、干潟、湿地といったところの保全の法律というものを作成しているというような、中身はまだ見ておりませんけれども、お話は聞いておりますので、そういった視点、発想というものは当然必要なことと思っております。
　ただ、今の自然再生推進法案には、保全にかかわるといった部分は全くないとは言いませんけれども、保全よりは、地域の方で少しの手を加えて自然を取り戻すといったことが主体に今回の法案はなっております。
○藤木委員　それでは、地球環境問題や生物多様性問題などが国際的にも国内的にも重視をされている中で、二〇〇一年七月の総理大臣主宰の二十一世紀「環（わ）の国」づくり会議報告が、自然再生型公共事業の推進を提言しております。そして、同年十二月の総合規制改革会議の答申でも、多様な主体による自然再生事業の推進が提言され、これを受けて、ことしの四月に閣議決定された新生物多様性国家戦略では、従来部分的な記述しかなかった自然の再生、修復を主要なテーマの一つとして位置づけております。
　この自然再生型公共事業は、既に小泉構造改革予算の重点分野の一つとして位置づけられておりまして、今年度の環境省予算では、自然再生事業調査費に五億四千八百万円、自然再生促進事業に四億二千万円が新たに計上されております。釧路湿原再生整備事業などは、関係各省と連携をして事業が進められております。
　ですから、進められている事業のよしあしはともかくとして、現行法のもとで可能な事業になぜ新しい法制度が必要なのか、そしてなぜ急がなくてはならないのか、全く明らかではありません。
　そこで、今回の法案は、自然再生の装いで公共事業の維持を図ろうとする公共事業実施官庁の思惑と、自然再生事業への関与を確保しようとする環境省の思惑が合体した産物ではないのかというふうに考えられますけれども、提案者、いかがですか。
○奥田議員　省庁の思惑までは私はわかりませんけれども、私どもとしては、この事業を評価する点として、先ほども言いましたけれども、地域の水平的な集まりと意見反映の中から持ち上げられてくるものであるということ、そして、私自身、公共事業のいろいろな批判や何かありますけれども、こういった事業の中で、どうしてもこの法で担保したかったという部分といいますのは、やはり調査、モニタリングあるいは維持管理といったところの、どうしても時間と人の熱意がなければできない部分に対して法の担保をとるというところだと私自身は思っております。
　こういった息の長い取り組みに対して国、行政の方から支援をできるといったことを法のもとで何とか明文化といいますか、明確に示したいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○藤木委員　そこで、今回提案されている法案のモデルとされている自然再生事業ですが、既に釧路湿原で国土交通省、環境省の手で進められておりますけれども、私も先ごろ現地を見てまいりました。
　釧路湿原では、直線化された釧路川を再蛇行させる事業を実施しようとしていますけれども、新たに河道を掘削するのではなく、曲線状の閉鎖水域として残っているかつての河道につなぐだけだとしております。しかし、重機を入れて旧河道の状態まで一気に掘削するなどということをやらなければなりません。これは新たな環境破壊を招くおそれが非常に強いものであります。
　また、東京湾の三番瀬では、干潟と一体になっている浅場を人工干潟と称する新たな埋め立てを行おうとする動きが強まっております。本来干潟でなかった場所に人工干潟をつくろうということは、全く理に反した行為になるわけです。
　自然再生というのは、新たな大型事業を起こすのではなくて、自然の環境を妨げている施設、要因を取り除いて、あとは地域の特性に合わせて、自然による復元力にゆだねるということを基本にすべきだ、私はそう考えております。生物多様性国家戦略でも、自然の回復力、自然みずからの再生プロセスを人間が手助けする形で自然の再生、修復を積極的に進めるとしております。そうでなければ、旧建設省がやってまいりました三面コンクリート護岸の画一化で豊かな自然が破壊されたということがございましたけれども、今回も一律に画一的な多自然型工法が全国に実施されかねないというふうに思っております。
　そこで、大臣にお伺いをいたしますけれども、今回の法案では、自然の回復力、自然みずからの再生プロセスに反して、自然再生の名目による自然破壊を新たに招くおそれが強いものだと言わなければならないと思うのですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
　　　　〔牧委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木国務大臣　私もこの法案を読ませていただきまして、また、先ほどから議論をお伺いいたしまして、この法案は、素直に読めば、過去に失われた自然環境の保全、再生を行うということを定義して、生物多様性の確保や地域の生態系を取り戻すためのものであるということが明確に示されているわけでありまして、先生が申されていた環境破壊のための公共投資をこれで推進するというものではないというふうに思っております。
　ただ、先生がおっしゃったように、例えば新たな川を蛇行する工法においても、また新たな干潟を別途、もとになかったのをつくるとかそういうものにおいても、そこには十分な評価をして、そうした昔の環境を戻そうという工事の中で、環境がそこで工事の過程で壊されるようなことがない、そういうようなことはきちっとしていかなければならないと思っております。
　そのために、まさに多様なＮＰＯの方とか地元住民とか、本当に環境保全に熱心な方が協議会をつくられるということがあるわけですから、当然そういうところでも評価をされるわけでありますし、また、事業の着手後におきましても、そうした自然再生の状況を監視して、その結果を事業にフィードバックするというような、そういう手法もここに盛られておりますので、先生の御懸念は当たらないのではないか、また当たらないようにしなければいけない、そういうふうに思っております。
○藤木委員　しかし、釧路湿原では、旧河道や従来からあった三日月沼などが周辺丘陵からわき水の流れ込みを受けるなどしておりまして、既に新たな生態系をつくっているわけですね。旧河道に再度川を切りかえれば自然再生になるという単純なものではないということは、現地のＮＧＯからも指摘をされているところです。
　現地の釧路湿原の河川環境保全に関する検討委員会の旧川復元小委員会で、過去に直線化された河川について、可能な限り蛇行した河川への復元を図るべきであるという提言を達成するまでの施策、旧川復元試験計画案などを議論しております。二〇〇〇年十月の第二回の小委員会では、計画の通水位置は小規模の工事なので自然環境に対するダメージが少なくてよい、一方、新水路との合流部は河道が狭くなっているため、掘削などの最小限度の土木工事が必要であるなどという議論になっておりました。
　ところが、第三回の小委員会になりますと、できるだけ手を加えず、自然の力による自律的な回復を目指すとしながらも、当初十年としていた復元期間を、五年後と固定せず、可能な限り早くした方がよい、よって長くても五年以内にすべきであるという議論になったわけです。
　さらに、第四回の小委員会になりますと、下流への堆積土砂の流出を少なくする復元方法を目指すといたしまして、旧河道を全掘削することで旧川復元試験内容を修正し、調査を実施するということになりました。
　こうした修正に対して、委員からは、川の蛇行は取り戻しても湿地の完全な原状回復にはならない、また、旧河道の掘削は生態系を壊す可能性があるとの批判も出されております。しかし、これまでの公共事業と同じように、一度旧川復元試験計画が動き出しますと、生態系を壊す可能性があっても、計画の中止、見直しとはならないんですね。
　そこで、今回の法案では、実施者が組織した自然再生協議会の協議の結果に基づいて実施者が事業実施計画を作成することになっていますけれども、釧路湿原の旧川復元試験計画のように生態系を壊す可能性があっても、計画の中止、見直しを判断するシステムそのものがないのではありませんか。提案者、いかがですか。
○山本（公）議員　今回の法案は、事業の実施計画に対して行われる主務大臣の助言は、自然再生専門家会議の意見を踏まえることとなっておりまして、事業に問題がある場合は、それに応じた助言が適切に行われるものと私どもは考えております。
　また、協議会には自然環境に関して専門的知見を有する者等が参画することが規定をされていることでございますから、協議会の中でこれら専門家が中心となって自然再生事業の科学的評価を行うことによりまして、中止や見直しを含めて、事業へのフィードバックが適切に行われるものと思っております。
　したがいまして、今先生御指摘の釧路の問題等につきましても、この法案が成立をいたしましてうまく機能をいたしましたならば、先生の御指摘のようなことについてもうまく対処をしていけるんじゃないかな、かように思っております。
○藤木委員　釧路湿原での問題は、農地化などの実は集水域での開発、これが湿原への土砂の流入を激しくしておりまして、湿原破壊の原因になっていることは明らかです。ですから、土砂の流入による乾燥化の対策、これは中小河川や土砂の排出の源となっている丘陵地域の保全対策を具体化するのが蛇行化よりも緊急な課題だと厳しく指摘されているところです。
　さらに問題なのは、この蛇行化事業の予定地域のすぐ上流で、国土交通省が農地防災事業という農地造成、公共土木事業を開始されているという問題です。この二〇〇八年までに約六十五億円を費やす事業というのは、農地の排水能力を高める事業が基本になっていまして、客土、盛り土もございます。農地から川と湿原へ土砂が流入することは確実です。もっとも、排水路合流部には沈砂池を置くとか土砂調整地を設置するということになっていますけれども、しかし土砂の流入をとめることはできません。
　このように、土砂を排出し排水をよくするという農地防災事業のすぐ下流で、土砂をとめて排水を緩やかにする釧路川の蛇行化、自然再生事業を進めるという、目的が全く相矛盾する事業が上下流で実施されることになるわけです。幾ら環境省が湿原の植生を回復する再生事業をやるといっても、これは間尺に合わない話であります。
　ですから、釧路湿原を保全するために、上流で破壊し、下流で再生するという自然再生型公共事業は抜本的に見直して、ラムサール釧路会議でも指摘されているように、集水域での保全に力を注ぐべきだと考えますが、環境大臣はどのようにお考えでしょうか。
○鈴木国務大臣　先生の御指摘のように、ラムサール条約釧路会議によりまして釧路声明というものが出されております。その中では、国際的に重要な湿地保全のために、質が低下した湿地を再生すること、それから集水域の問題を配慮することの重要性がうたわれております。
　今行っております釧路の自然再生事業でありますけれども、これは、湿原集水域からの土砂流入等の負荷を少なくともおおむね二十年前の水準に戻そうということで、多様な主体のもとでこれを実施しているものでありまして、我々といたしましても、釧路湿原の集水域全体の保全というものを念頭に置きつつ再生事業を推進してまいりたいと思っております。
○藤木委員　さらに、今回の法案では、実施者が、自然再生基本方針の自然再生事業実施計画の作成に関する基本的事項に基づいた自然再生事業だと主張するならば、その自然再生事業が何らの許認可にも服さず、事業ができてしまうという仕組みになっております。これでは、他の事業との公平性、客観性が保たれません。
　さらに、現在、環境影響評価法の適用を受ける事業についても、今回の法案によって環境アセスメント法が改正され、適用除外あるいは手続緩和が図られる可能性もあって、結果的に環境影響評価法が骨抜きになる危険性すらあるということも指摘されているところです。
　ですから、自然再生の名目による新たな自然破壊を生じさせないためには、行政機関から独立した第三者機関による事前審査や事後審査の制度をぜひとも設けることが必要だと考えますが、提案者はいかがですか。
○山本（公）議員　自然再生事業の科学的評価については、再生協議会に参画する専門家が中心となって取り組むべきものだと私どもは考えております。例えば、自然再生協議会の中で専門家が中心となった分科会や小委員会を設置することなどで、科学的評価の結果を各実施者の行う事業に反映していくことができるものと考えております。
　また、主管する省庁が必要な助言を求めるために、自然環境保全の専門家から成る会議を設けることにもいたしておりますので、十分に機能をしていくものだと思っております。
○藤木委員　制度の枠組みとしては、基本方針の案を環境大臣が作成すること、事業の構想、実施計画作成段階から住民やＮＰＯ、自治体などによる協議が義務づけられていることなど、従来の公共事業実施官庁が一方的に計画を決めて事業を実施してきた仕組みと異なっていることはそのとおりです。しかし、国交省や農水省、林野庁など、これまで公共事業で環境を少なくとも破壊してきた官庁が基盤整備などの中心的事業の実施者となるわけですから、自然再生のために本当に必要な環境破壊施設の撤去だとか、ダム、河口堰、公害道路、大規模林道、産廃処分場あるいは臨海コンビナートなどの抜本的な改善は全く期待できません。
　ですから、これらの公共事業実施官庁が入った自然再生推進会議での連絡調整で、結局、実施者となるこれらの事業官庁がやりたいと思う事業しか行われないということではないのですか。提案者、いかがですか。
○山本（公）議員　まず、基本的に私ども、先生がおっしゃるように、公共事業というのが、すべてが自然環境を破壊してきたものだとは認識をいたしておりません。そういう中で、ただ、冒頭申し上げましたが、そういった事業があったことも私どもは否定はいたしません。
　この法案は、そういう意味において、地域の自主性を尊重し、ボトムアップの仕組みをつくり上げました。そういう意味の自然再生の推進を期待するものでございまして、事業の実施者として、行政のみならずＮＰＯ等の地域の多様な主体が参画する協議会において、すべての計画、構想を協議を行うことといたしておりまして、先生の御指摘のような、行政側がやりたい事業しか行わないということはあり得ないと私どもは思っております。
○藤木委員　さらに、今回の法案では、地域住民やＮＰＯなどが入った協議会でボトムアップ型で事業を進めるとしていますけれども、法案の作成自体が、広く自然保護団体の意見を聞いてつくるということではなくて、極めて一方的に示されたものでした。ですから、これまで失われた地域の自然再生に固有のノウハウをもとに努力してきた草の根のＮＰＯなどが、かえって今までの活動を阻害されかねない、そういう危険性すらございます。
　これまでも、ＮＧＯなどを参加させて、一定の自然保護に配慮した事業を行おうという事例がございますが、結局、事業者の意向に沿った団体が多数を占め、自然環境保全の名目のもとに環境を損なう事業となっていく事例が見られます。しかも、協議会で合意されれば、それを科学的に検証する仕組みがないんですね。事業を強行する手段とされる危険性がございます。先ほど来、科学者が入って、専門家が入ってと言われますけれども、それは実施者側からやるわけですから、あくまでも主観であって、客観的とは言えません。
　ですから、今回の法案は、ボトムアップ型の名のもとに、行政や事業者に都合がよい団体が恣意的に選択され、地元の自然をよく知る団体が排除されてしまう危険性、あるいは官僚の天下り先として利用される危険性があると考えますが、提案者、いかがですか。
○山本（公）議員　私どもは、藤木先生の御指摘と全く反対のことを考えておりまして、この法案によって、地元の自然を最もよく知る団体が率先して参画をして、その後、いわゆるハードの部分の実施者としての行政機関がついてくるものだというふうにもともと考えております。
　そして、ＮＰＯの問題についてよく言われるんですけれども、要するに、協議会にとって都合のいいＮＰＯだけを入れて、都合の悪いＮＰＯは排除するんじゃないかというような御指摘もよく聞くんですけれども、こういうことについても、例えば今度環境大臣の方で自然再生基本方針をつくられますけれども、その中で、例えば協議会の組織に当たっては、地域において広く参加の機会を確保するよう努めるというようなことも入れるような工夫というのはあるんだろうと私どもは思っております。
○藤木委員　しかし、私が見てまいりました釧路湿原の自然再生事業でも、十二年以上も釧路湿原の生態系保護を目指しているナショナルトラスト団体が、これまでの活動を阻害されかねない状況がございました。
　この団体は、ＮＰＯ法人トラストサルン釧路という、地域的活動を進めている民間団体の中では国内最大の土地管理団体です。釧路湿原に約百四十ヘクタールの土地を取得して、保護保全の活動を進めております。このトラストサルン釧路は、釧路湿原の河川環境保全に関する検討委員会の湿原利用小委員会のメンバーになっておりまして、検討委員会の提言に基づいた環境省の釧路湿原自然再生事業にも参加しようとしております。
　ところが、このトラストサルン釧路の用地を、環境省が北海道環境財団を使って、自然再生事業の実施対象地としてぴったりの場所だと、直轄事業の場所として手に入れたがっているということなのです。
　私は、このトラストサルン釧路の杉沢さんにお会いをして、現場も見せていただきましたけれども、杉沢さんは、市民団体の自主性と主体性が侵され、基本財産である土地の所有・管理権をめぐる法的な問題が発生する可能性も危惧されると主張されていました。
　そこで、十月十六日の第三回実務会合では、トラストサルン釧路の主張を取り入れてやっと軌道修正を行い、達古武沼周辺域の自然再生事業では、「「トラストサルン釧路」とのパートナーシップに基づく連携・協働によって、調査・事業を進める。」としておりますけれども、今後、このように地元で地道に活動してきたＮＰＯ団体の活動が侵害されるようなことにならないようにすべきだと考えますが、環境大臣、いかがですか。
○鈴木国務大臣　先生の御指摘のことでございますが、これは、環境省としても、地元のＮＰＯの方々の活動を何か阻害しようとか、そういうことでなったわけではございません。その後、経緯は今先生のお話のあったとおりでありますが、環境省といたしましては、今後とも、ＮＰＯ等の主体性を尊重した対等なパートナーシップを構築するように努めてまいりたいと思います。
○藤木委員　七月十七日の第二回実務会合で配付された環境省の自然再生調査・事業の全体像という資料を拝見いたしました。達古武沼周辺調査は、トラストサルン釧路の気楽な提案をしてもらったらいい、そういうことで、その後に、専門家や検討委員会の委員長が理事長になっている北海道環境財団によって、詳細な環境調査、事業内容検討を行うということになっていました。しかも、トラストサルン釧路の周辺調査も、環境財団を迂回して委託されることになっていたんですよ。
　ですから、事実上、専門家と環境財団がトラストサルン釧路の用地の管理運営権を支配することになるわけです。トラストサルン釧路の役割は、第三者がつくった計画と指示に基づいて、下請企業のように働くことになりますけれども、本来、トラストサルン釧路の用地というのは、法的に性格が異なる行政だとか外郭団体に無条件にゆだねることは想定されておりません。トラストサルン釧路は、住民参加による自然再生事業では、住民自身が自然環境調査から再生事業のプランまで作成し、ノウハウを住民が蓄積することで、継続的で自主的な自然保全活動が生まれるとしております。
　そこで、十月十六日の第三回実務会合で配付された同じ資料を見ますと、トラストサルン釧路の主張を取り入れて、達古武地域だけ、ＮＰＯ法人トラストサルン釧路との連携・協働という文字が挿入されることになっているわけですが、環境省が北海道環境財団を経由して、お金と専門家を使って自然再生をやってやろう、あとは事業計画に沿って手足として働くことを求める、こういう連携・協働ではなくて、住民の自主性、主体性、これが確保されて、住民参加が可能になるような事業にすべきだと思うのですが、環境大臣、いかがですか。
○鈴木国務大臣　私どもといたしましても、何か自然再生事業を行うときに、環境省が決めた事業計画に基づいて、ＮＰＯの方々に手足として働くことを求めようという思いはございません。今までもございませんでした。
　自然再生事業を進めるに当たっては、地元の住民の方とかＮＰＯ等の自主性や主体性を十分保障しつつ、積極的に事業参加できる体制を確保することが大切である、そのようにいたしたいと思っております。
○藤木委員　思いはそうでなくても、システムができていなければ、こういった事態が起こるわけです。
　また、関東弁護士会連合会公害対策・環境保全委員会の意見書によりますと、茨城県が、湖沼法に基づく霞ケ浦水質保全計画に関連し、九七年から二〇〇一年までに市民団体に委託した事業は合計二十五事業に上るが、霞ケ浦の水質保全にかかわる活動を行っている市民団体やＮＰＯは数多くあるのにもかかわらず、委託先はたった四団体に集約されたとしています。しかも、委託先となった四団体は、茨城県が後押しして設立した社団法人のほかは、いずれも茨城県より職員が出向している団体でした。また、同じ地域内で、資金力、政治力などにまさる実施者の事業と草の根の活動とが競合した場合、草の根の活動が排除される可能性を指摘しています。
　ですから、実施者によってＮＰＯ及び専門家の選定が恣意的に行われることで、これまで草の根で活動してきたＮＰＯや専門家が排除される危険性があると考えられますけれども、提案者、どうですか。
○山本（公）議員　先ほども申し上げましたように、私どもは、そういう草の根のＮＰＯや専門家を排除するような法案をつくった覚えは全くございません。逆に、私ども期待をいたしておりますのは、今までＮＰＯとかそしてまた専門家というお立場でなかった方が、例えば町内会とか自治会の方々が自発的にそういった自然再生の運動を繰り広げられまして、俗に言うＮＰＯとして認定をされていくような姿になっていければ、この法案がそのきっかけになればいいなと逆に考えているわけでございまして、もともと行政がメンバーを選ぶものではございません。自然発意で生まれてくる、そういう協議会だというふうに認識をいたしておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○藤木委員　今回の法案では、事業の実施について何ら具体的規定もありません。それぞれの事業法に基づいて実施されることになるわけです。ですから、本当に良好な自然環境の再生になるのか、事業を通じて新たな環境破壊が起こらないのかということについて、何の保証もありません。
　また、法律上では、過去に失われた自然環境を取り戻すことを目的としていますけれども、沖縄の泡瀬干潟の埋立計画などのように、自然再生事業を公共事業で失われる自然環境の代償措置とすること、こういったことで、環境破壊の公共事業を推進する手段にされるおそれがあるのではないでしょうか。
　ですから、自然再生を進めるためには、新たな公共事業推進法をつくるのではなくて、湿地破壊の最大の原因となっている公有水面埋立法やリゾート法などの既存の公共事業推進法を環境保全型に抜本的に改めること、そして、ＮＰＯやＮＧＯなどの地域での運動や取り組みを支援して、民主的な論議でまとめ上げる仕組みと体制を築くことこそ必要だと考えますけれども、提案者、いかがですか。
○谷津議員　自然環境の保全の強化を図るべきだという先生の御主張は当然であります。
　公共事業につきましても、河川法あるいはまた各個別法に基づきまして、環境配慮やあるいは環境評価、いわゆるアセス法に基づくアセスの実施等を通しまして環境保全の取り組みが適切に行われるということは、もう不可欠の考えであるというふうに思っておりますし、それがために、これはアセス法が平成九年にできまして、しっかりとその辺を導いていくということになっているわけであります。
　今お話がありましたように、この自然再生法案は、これは過去に損なわれた生態系その他の自然環境を取り戻すことがその趣旨でございますので、そういった面では、この法律をやはり新たなそういったものとしてしっかりと位置づけていかなきゃならぬだろうというふうに私は思うのです。
　また、本法案、地域住民やＮＰＯなどの、これはＮＧＯも入るわけですが、多様な主体が参画する仕組みであります。そういうことから、地域における協議会あるいはまた自然再生推進会議などが、環境省を初めとする関係各省の横の連携をきちっと確保するということが仕組みとなっておるわけでございまして、事業の着手後におきましても、この自然再生の状況を監視していかなきゃならない。また、その結果によっては、その事業にフィードバックすることなども必要であるというふうに思っておりまして、息の長いこういう組織が必要な仕組みであることは先生もおわかりのことと思うわけでありまして、そういう新しい仕組みが担保されるということによりまして、こうしたこの法案の考え方が定着していくということが私は期待をできるのではないかというふうに思います。
○藤木委員　これまで私は、今回の法案について、見過ごすことができないと思う重大な問題点についてのみお伺いをしてまいりました。それぞれの思いはお述べになられましたけれども、とても十分な納得を得る答弁にはなっておりません。このような重要な制度について、公聴会だとかあるいは現場を視察するとか、十分な国民の意見を聞くという場を持たずに、十分な審議も行わずに、仮に拙速に成立をさせるというようなことを求めるならば、これは将来に非常に大きな禍根を残すことになるであろうというふうに私は思います。特に、自然再生をボトムアップ型で進めようとおっしゃるわけですから、なおさらのこと、ＮＰＯやＮＧＯなどの現場の実態を十分に踏まえた慎重な審議による国民各層の理解と協力が不可欠だろうというふうに思います。
　ですから、このような自然環境保全の名に恥じるような拙速な審議のやり方はしないということを強く求めて、質問を終わらせていただきます。
○金子（哲）委員　社会民主党・市民連合の金子です。
　自然再生推進法の質問のときがいよいよ来たという思いですけれども、通常国会で成立しなければこの法案はだめになるというお話も伺っていたんですが、臨時国会で審議ができるというのは、いささかあの当時何だったんだろうかということを思いつつ、幾つか質問させていただきたいと思います。
　私も、自然再生ということ、今残された自然を保存していくということは非常に重要なことだというふうに思うんですけれども、この法案がいろいろマスコミで報道されたりした際に一番言われたことは、自然再生も大事だけれども、今さまざまな公共事業やいろいろなことで破壊をされていく自然というものに対して、やはりそれをもっと押しとどめるようなことを考えるべきではないかということがいろいろなところから指摘をされるわけですね。これは提案者の皆さんのところにもきっとその声は届いていると思うんですけれども、私も、まずその精神というものがどうなのか、また、この自然再生推進法を提案された皆さんの中に、この推進法の中にはそういう精神があるというふうにお考えなのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○山本（公）議員　前通常国会では大変御迷惑をおかけいたしましたが、やっと御審議の段取りになりまして喜んでおります。
　今、金子委員から御指摘があった話で、私はいつも公共事業のことを考えるときに、さっきも申し上げましたが、公共事業すべて物事を破壊しているというような、自然環境を破壊しているというような立場には私は立っておりません。また、多分金子先生のお地元も私の地元も相当な田舎だと思っております。そこには人が住んでおりまして、そこに人々が営々と暮らしをしている中で、治山治水の問題を中心として、やはりいまだにいわゆる生活環境の改善を求めている住民のニーズもあるということを考えますときには、やはり必要な公共事業というのはあってしかるべきなんだろうと思っておりますので、申し上げましたように、すべてが破壊しているとは私は思っておりません。
　そういう中で、今回は公共事業ということでいろいろな意味で御指摘を受けているわけでございますけれども、今進んでいる公共事業というのは、私は必要があって進んでいるんだろうと思っておりますし、そしてまた環境アセス法とかなんとか所定の手続を経て進められている事業だという認識を私は持っております。
○金子（哲）委員　そういう公共事業が環境破壊をすると先ほどの質問も出ますと、提案者の方からは、すべての公共事業がというお話ですが、私もすべての公共事業がそういうことであるということではありません。しかし、今例えば自然再生事業を行っている、現実的にそういうことに携わっていらっしゃる人たち、また自然環境の問題に非常にかかわりを持ってこられた人たちから既に指摘を受けている公共事業というのは、現に今例えば、例で出せば川辺川ダムもそうですけれども、そういう指摘があるわけですよね。一方で、後ほどの論議にもしたいと思いますけれども、公益性の問題等もあるでしょう。
　しかし、そういうこと全体に対して、今のような公共事業にもいいものと環境破壊するものがあるというようなことではなくて、ということは逆に言えば、現実的に環境破壊をしている公共事業もあるということも提案者も認められているわけですから、そうであれば、例えばこの速度で、今までと同じようなことで公共事業が進んでいくとしたら、また、これからの時代は、一方で進む環境破壊の公共事業に対してはどのような見解を持っていらっしゃるかということを私はお伺いしたわけです。
○山本（公）議員　ちょっと金子先生と誤解があったようでございます。私も環境族として長年やってまいりまして、公共事業のあり方を環境という観点から見ておりまして、そういう面からいきますと、今回自然再生という限られた分野ではありますけれども、環境という分野が当初から関与できるという仕組みができ上がりつつあるということを評価していただきたいなと思っております。何せ壁が厚うございまして、一足飛びに金子先生のおっしゃるような姿にはいかないという現実も多分御承知だろうと思いますけれども、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○田端議員　金子先生には先国会から大変お世話になっておりますが、今の御質問、ぜひ共通の認識に立っていただきたいなと思うのは、この法律は「目的」のところで、「生物の多様性の確保を通じて自然と共生する社会の実現を図り、あわせて地球環境の保全に寄与することを目的とする。」こういうことになっています。そして、過去に損なわれた生態系その他の自然環境を取り戻すことを目的として、行政機関、地域住民、ＮＰＯあるいは専門家、専門的知識を有する者と、多様な主体が参加してという意味で、ボトムアップ方式であるということを先ほど来議論させていただいたところでありまして、この法律が施行されて定着していけば、先生が危惧されている環境を破壊するような公共事業に対して抑止的効果をもたらすであろうということを、私は、この法律の中に明確にそういった意味の精神が込められているということで、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○金子（哲）委員　大変申しわけございませんが、谷津提案者にぜひ、農林水産業に極めて御貢献の深い方でございますので、その点について見解をお伺いできればと思います。
○谷津議員　実は、こういう問題について、一つの例で何を言わんとしているかちょっと気がついたのは、諫早の問題を言わんとしたと思うんです。
　実は、この自然再生法みたいなものを考える前に、私の頭の中にはこの精神というのがあったんですね。それはどういうことかといいますと、今諫早の話でちょっと申し上げるならば、あそこは、いろいろな意見が出ておりましたけれども、第三者機関を立ち上げてもらった、いわゆる検討委員会ですね。その検討委員会は、専門家もいれば、それからずっと地域で仕事をなさってきた、いわゆるＮＰＯと言えるかどうか知らないですが、漁業者も入れてやるべきだというようなこと、と同時に真っ向からあの問題について批判をしておる方もいましたものですから、そういう人たちもみんな網羅して入れる必要があるということで、あの委員会を立ち上げさせてもらったわけです。
　ただ、あの委員会で出された結論を、調査を中長期もやるべきだというようなことで、私は、その委員会の結論というものについては、それを守るべきだというふうに思うんです。これはまさに私はこの再生協議会の一つになるのかなというふうにも思うわけでありますけれども、今それを必ずしも守っていない。また一方、調査することによって、新たないろいろな自然を破壊している要素も出てくるのではないか、あるいは、諫早のあそこだけではなくして、もっと大きな要素があるのではなかろうか、こういうこともわかってくるのではないかということから、調査をすべき、その間工事はやめておけというようなことを私は言っておったわけでありますが、ぜひこれは実施をしてもらいたいというふうにも今でも思っているんです。
　ですから、今私どもがＷＴＯに提案をしております提案の中にも、農業の持つ多面的機能、これがあるわけですね。これは農業協定の二十条の中にあるわけでありますが、それはどういうことを言っているかというと、非貿易的関心事項、ＮＴＣ、ノン・トレード・コンサーンというんですが、この中に、自然を守る、あるいは国土を守る、環境を守る、こういうふうなものが農業の中にもあるということなんです。
　しかし、実際に土地改良事業なんかの中においてそれが実施されているかということになると、ちょっと私も疑問を持つ点があるんです。なぜかというと、三面にみんなしちゃうんですね、コンクリを三面にしてつくる。確かに水の流れはよくなるかもしれないですけれども、かつては、ああいう水路というのは、みんなで出て草刈りをしたりなんかして共同作業しながら、そういう水の浄化というのもその中で行われてきた。ところが、全くそれが行われないような状況の工事をなさっておる。こういうふうなものをやはりもう一度やり直す必要があるんではなかろうかというふうなことも思います。
　それからもう一つは、土地改良区の中に、その管理水路の中に住宅地ができちゃいまして、住宅地のど真ん中に土地改良の水路があるというようなことで、これは家庭の雑排水とか何かがみんな入ってきまして、非常に水を汚濁しているということもあります。
　こういうようなものを考え合わせますと、この再生法によって、その辺のところをしっかりと自然を取り戻すべき工事をもう一度やらしていただいて、そういう中から、きちっと水を確保していきたいということも必要になってくるんではなかろうかなという思いもありまして、こういう提案をさせていただいたということを御理解いただきたいと思います。
○金子（哲）委員　いろいろお話をいただきましたけれども、これまでの公共事業のありようについて見直す、方向性を考え直していくというようなことが、これが押し上げていくだろうという話はお伺いしましたけれども、見直すべき時期に来ているというような話を具体的に聞けないのが非常に残念です。やはり残念ですけれども、そういう精神は不十分かなと思わざるを得ないわけですね。
　それで、先ほど藤木委員も質問が出ました例えば釧路湿原の再生事業のことですけれども、先ほどもお話があったように、同じ釧路湿原の中で、一方では湿原の再生事業が行われる。そして片方では、それにやや問題があると思われる農地九百十七ヘクタールを乾燥化させる事業が六十五億円もかけて行われている。
　そうしてみますと、ちょっとお伺いしますけれども、今度のこの法律で、例えば釧路湿原の再生事業をやっている側から問題ありという指摘は、この農地に取り戻す事業に対して異議ありということは言えるんですか、言えないんですか。
○谷津議員　これは、あそこにやった土地改良、圃場整備事業のことなんですけれども、今御案内と思うんですけれども、土地の多面的な活用といいましょうか、多様化する活用というのが必要なんですね。例えば、米だけをつくる田んぼ……（金子（哲）委員「いや、今の事例で具体的にどうなのかということだけお答えください」と呼ぶ）ですから、今のお話ですと、土地改良事業に対して、一方ではそれをやめておけというようなことの話があるかどうかということなんですか。
○金子（哲）委員　湿原の再生事業を行いつつ、湿原に戻りつつあるところを国営の農地に転換したいということで、そういう事業が上流部で行われる。一方では湿原をどんどん広げていこうという努力をされ、一方では乾燥化も含めてやろうというようなことが同じ釧路川水系の中で行われているようなことに対して、一体この法案で、その事業を請け負った人たちから、ちょっと待ってくれと言うようなことができるんですかできないんですかということ、そういうことの精神をこの法案の中でお持ちですかどうですかということを端的にお伺いしているので、一般的な農地のどうこうということを聞いているわけじゃありませんから、その点だけ答えてください。
○谷津議員　ですから、土地改良の事業が既に行われちゃっているところに、自然を取り戻すために、そこに自然に戻すというふうなものが食い込んできた場合にどうするかということなんですね。その場合には、こっちの法律でそれがやれるかということをお聞きなんですか。
○金子（哲）委員　時間がたつのであれですけれども、これは新聞の報道によりますけれども、今年度から六十五億円をかけて新たに農地整備事業をやるわけでしょう。一方では釧路湿原を戻そうということでやっているわけでしょう。片方では乾燥化の作業をやるわけでしょう。だから、公益性の問題はありますけれども、私はその事業がいいか悪いか評価をしてくれということを言っているわけではなくて、例えば釧路湿原の再生事業をやっている側から、これはちょっと問題があるというような指摘はできるんですか、そういうことの話し合いに応じることができるんですかということを私は聞いているわけです。
○谷津議員　ですから、土地改良事業をやっているのに、これをちょっと待ってくれというような意見があったときに、その協議の中に入れるのかどうかということを聞いていると思うんですが、それでよろしいんですね。
　私は、その問題については、当然協議の中に入れるべきだと思いますよ。
○金子（哲）委員　しかも、これは今年度から始めているわけですね。釧路の再生事業を一方で始めながら、それに影響を与えると思われる事業が今年度から六十五億円もかけて行われるというようなことが、皆さんが一番先進的なと言われて私どもに紹介をいただいた釧路湿原の再生事業の現地の中では、そういう事態が起こるわけですよ。
　だから、私が聞いておりますのは、やはりこの事業というのは、一体本当に公共事業と言われるものとの関係というのはどうなるか。どっちがウエートが高く、これはウエートの問題ではなくて、そういうことがきっちりと、協議はできるけれども、協議はしますけれどもやりっ放しですということでは困るわけですね。その辺はどうなるわけですか。例えば、釧路湿原側の方が、再生事業側の方が、科学者の根拠としてこれはおかしいと言ったら、とめることはできるんですか。その辺はどうですか。
○谷津議員　これは、土地改良法でやる先ほども言いました三面のコンクリにするとか何かじゃなくて、それを自然の中でのものの水路にするとか何かというようなことで、協議は幾らでも私はできると思いますね。そういうような形でやるべきだと思うんですよ。それは、いわゆる多面的機能といいますか、農業の持つ多面的機能の一つに私は入ってくると思いますから、当然協議はやっていくべきだと思いますし、その辺については十分私は事業者の方でも理解はできるものと思います。
○金子（哲）委員　もうこれ以上この問題で長く時間をとれないのであれですけれども、やはり私は、この法律の中でこれほど自然再生ということを重要視して、法律までつくってやろうとされるのであれば、当たり前のことですけれども、せっかく湿地が回復しそうなところを今年度の事業としてスタートをするような、同じ農林水産省の側にあってやるようなことが一体いかがなものか。
　一方で、国会で議員立法でこういう自然再生という重要なことが提起されている。一生懸命やっていらっしゃる。その上流では、それに逆行するようなことが国の国営事業としてやられる。そういうことが実際には防ぎ切れない。だから、私は最初に申し上げた質問に戻るわけですけれども、この法案では、もちろんそこまでやる法案ではないとおっしゃるかもわかりませんけれども、残念ながら、そういうことに対してやはり歯どめがかけられるようなものではないんじゃないかということを指摘しておきたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　この法案の対象となる自然再生事業は、過去に損なわれた生態系その他の自然環境を取り戻すことを目的としている。これはわかりますけれども、しかし、過去に損なわれた自然環境というのは随分たくさんあるわけですね。その中で、自然再生事業としてこれがふさわしいとかどうだろうかというようなことは、一体、さらにどういう基準で決まっていくんですか。
　事業の規模とか、だれが提案するのであるとか、それから、先に行われた公共事業と関連すれば、公共事業がいつ終わって、どれぐらいあったとか、確かに、言われたところは過去に損なわれた生態系の回復ということですけれども、過去に損なわれた生態系の一体何、どういうものを、これは自然再生法ですべてやることはできないと思うんですけれども、それはどういう基準で、どういう判断でやられるわけですか。
○山本（公）議員　先生、だれが提起者となり、どういう基準でということなんだろうと思いますけれども、要するに、私どもがイメージしているこの事業というのは、先ほどからお話がありましたように、ボトムアップという言葉が何回も使われましたけれども、基本的にその地域に住んでいる方々から出てくるものであってもらいたいなというのがまず最初のイメージだったんです。
　要するに、自分の隣に流れている川というのはもっときれいだったね、そういう素朴な思いからこの事業が発展をしていければいいなというイメージから出発をいたしております。象徴的に釧路川をお取り上げになりましたけれども、やはり自然再生というのは、身近なところで住んでいる方が一番よくわかっていらっしゃるんだろうと思います。
　ちょっと長くなって恐縮ですけれども、よく東京に住んでいる方が一年に一遍私の宇和島という地域に帰ってみえられます。昔の宇和島はよかったねと言われます。だけれども、一年に一遍帰ってきたら、いいところだけ見て帰られるんだろうと思いますけれども、やはりそこに住んでいる人間というのは一番よく地域のことをわかっています。この部分は手を加えて住みやすくしなければいけない、この部分は残さなければいけない、そういう地域で住んでいる人間の声を一番重視したいというのが私のもともとの発想だったんです。だから、外から見ての自然じゃないんです。そこに住んでいる人の自然の再生をしたいという思いがあったんです。
○金子（哲）委員　そうしますと、実施団体とのかかわり、実施者とのかかわりも出てくるんですけれども、そういう人たちというのは、私はそれだけが発議者になるというのはちょっとおかしいと思っております。それは、地域に直接住んでいなくても、そこの自然に触れる機会の多い人たちも随分いるわけですから、それからまた、そういうことを考えてきた人たちもいるわけですから、そういう人たちもなると思うんですけれども、そういう人たちの場合、この法案で言う実施者になれないと私は思うんですよ、それだけの、工事を請け負うだけの力もなかった場合。自分ができない場合があると思うんですよ。そういうときはどのように扱われるんでしょうか。
　私は、今山本提案者が言われたことでもう一つお伺いしたいのは、一体そういう意見は、どこにそういう意見を持っていき、それが例えば妥当かどうかということはだれがどこで判断をするんでしょうか。
○山本（公）議員　法律には第十一条に、実施者の相談に応じる体制の整備というのを明記いたしております。ただ、これは主務大臣という表現になっておるわけでございますけれども、私ども先ほど申し上げたイメージをしたときには、多分その町内会の人、自治会の人が何人か集まってきたときには、最初にやはり相談されるのは市町村だと思うんです。一番身近な行政体だと思うんです。我々はこうしたいんだけれどもどうしようという話が多分一番最初に相談されるんだろうと思っておりまして、法律には第十一条で、「主務大臣は、実施者の相談に的確に応じることができるよう必要な体制の整備を図るものとする。」と書いてございますけれども、この意味は、末端の市町村に至るまでそういう相談窓口をつくってくださいよという趣旨だというふうに我々は理解しておりますから、まずそこに相談されるんじゃないかと思います。
○金子（哲）委員　「必要な体制の整備を図るものとする。」ということになっていて、今まだできていないわけですね、そういうものは。十二月一日から実施をするという法案のようですけれども、全然そういうものが整備されていない。そして、自治体もそんな意識はまだない。現実的に行ったとき、では一体今だれが受けてくれる。
　そしてまた、私が重要だと思いますのは、地域の住民が言ってきたときに、今のお話に出てまいりませんでしたけれども、では、これはそういう事業としてやりますよ、やりませんよ、できませんよという判断というのは、だれがどういう基準を持ってやるんでしょうか。
○田端議員　先生御懸念の点はあると思いますが、それは第七条の自然再生基本方針というものをここで策定することになっておりますから、そういった方向性については、あるいは理念、その他具体的な措置等々はこの基本方針の中で方向性が示される、こういうふうに理解していただきたいと思います。
○金子（哲）委員　それは、結局中央でそれをつくるわけですか。つくることになるんでしょう。
　つまり、一番提案する側は、まさに山本提案者もおっしゃったように、身近に日常的にその自然を取り戻したいと思っていらっしゃる人たちですね。それと、中央でそんな細かいことまでできるわけはないんですよ。その大きな基準の中で、地域の人が持ってきたことをだれがどう言って判断するんですか。自治体が判断するんですか。どこで最初に受けた人が判断をするんですか、そのことは。そのことを明確に答えてください。
○山本（公）議員　今田端さんが御説明になりましたように、とにかくこの事業を現実化しようと思ったら、自然再生協議会を組織しなきゃいけないわけです。私どもはこの法律をつくっておって、多分最大のエネルギーを使うのはその部分だなということを感じながらつくっておりました。大変な組織をまずつくらなかったら思いが現実化しないということは、これは否めない事実だと思っております。
○金子（哲）委員　私とは論議がどうもかみ合わないわけですね。一番もとに、協議会までいけばそれはいいですよ。その前に、提起をした、例えば、私は広島県におりますから、瀬戸内海のあの海岸を取り戻したいと提起した。県に行くんですか。広島市に行くんですか。そして、そのときにはだれがどういうことで、協議会を立ち上げるまでには、この事業はそこまでこれから進んでいこう、自治体も入っていこう、こういうことになるまでに切り捨てられる可能性があるじゃないですか。その判断はだれがどの基準でやるのかということが、この法律の中でどこに書いてあるかということを聞いているんです。
○山本（公）議員　窓口に相談に行かれまして、それは自治体だと思います。自治体の窓口に、例えば金子さんが何かの事業をしたいと窓口に相談に行かれた。相談窓口においては、まず協議会をおつくりになってくださいという示唆を受けるんだろうと思います。その協議会はこうこうこういう構成員で成り立っております、それをまずあなたの力でつくってくださいということになっていくんだろうと思います。
○金子（哲）委員　それを聞きましてよくわかりました。全く本当に純粋な気持ちで地元の住民がそういうことを提起しようとしたら、これは到底この法案では適応できないということです。そんな力が、それは大きな団体もあるでしょう。だけれども、そんな一つの地域の例えば町内会がそこまで、協議会、いろいろな学者を連れてきてやるような、立ち上げるようなことは、私は到底難しいというふうに思います。いいです、答弁はいいですから。
　やはりこれは、私は最初からこの法案があったときに一番の疑問に思っていたことですけれども、おっしゃるように、損なわれた自然というのはたくさんあるわけですよ。そこの中で、結局のところ、それは協議会まで立ち上げるというのは、力がある団体がやりなさいということになるんですよ。力のないところ、だけれども、この自然はどうしても取り戻したいという思いの強い人たちの気持ちというのは、残念ながらこの自然再生推進法の中では吸い上げていただけないなということがどうもはっきりしたように私には思えてなりません。
　それから、公共性の問題ですけれども、先ほど前にアサザのお話がありました。例えば、今回大きな問題をめぐって出てきたのは、冬期の水位を上げるかどうかという問題が出てきたと思うんですね。これはまさに、私はある意味の公益性の問題にかかわってくると思うんですよ。
　第六条の中に、他の公益との調整ということが書かれておりますので、こうして見てみますと、特に公共事業の場合、まさに公益性のためにそもそもいろいろな公共事業は行われてきたと思うんですよ。そうしてまいりますと、最終的に、やはり結局のところは公益性というものが優先をされていくのではないかという危惧をこれは持たざるを得ないわけですね。
　今度の私どもが聞いている問題でも、アサザの問題も、まさにそこから問題が派生をしているわけですね。国土交通省の出先機関とアサザ基金の皆さんとの中に意見の対立が出ている。本当はこれが一番最優秀のいわばボトムアップ型のことということで御説明をいただいたわけですけれども、しかし、残念ながらそこでもそういう問題が出てきている。
　それは、どうもそのやり方を見ても、そういう円卓会議の申し入れをしたら、その人と話をするということよりも先に記者発表で、そういうことはできない、実施はしますというようなことが発表されるような実態が、この自然再生推進法の中ではモデルとも言われて私どもが説明を受けた実際の中で、実は結局のところ官の主導で最終的にはそっちのところに意見が進んでいくのではないか。
　では、ＮＰＯの団体を全部入れます、先ほど、希望があればその協議会の中に全部入れますという話が答弁ではありましたけれども、いや、本当に実際そういうことになるんですかということを私自身は、私自身が考えても、たくさんのＮＧＯ、ＮＰＯ団体があって、それらがすべていろいろ意見を言う、まとまらなくなることだってたくさんあると思うんですよ。そのときに、私は、例えばどういうことでそのＮＰＯの団体なども意見を聞かれるんだろうか、どういうことに結局なるんだろうか、今は答弁ではどこでも入れますというふうにおっしゃっていますけれども、実際上、そんなことが可能なのかということに疑問を持たざるを得ないし、それから、環境省からもきょうお見えですから、先ほど言いましたアサザ基金で今起きていること、まず先に霞ケ浦で今起きていることをどのように評価されているか、まず環境省の御意見を伺いたいと思います。
○岩尾政府参考人　霞ケ浦では、アサザの保全、復元等、自然再生への取り組みとして、市民団体等々が連携しながら、植生回復などの湖岸の再生をしているということを承知しております。
　ですから、先ほど申し上げましたが、この法律の成立また施行後におきまして、この法律の趣旨を踏まえて、自然再生協議会に参加した多様な主体が今後とも霞ケ浦の再生ということで進んでいくものというふうに理解しております。
○金子（哲）委員　それぐらいの情報しか伝わっていない。それぐらいの認識しかなくて、よく答弁できたと私は思いますよ。
　先ほど来話が出ているのは、もう具体的な問題が起きているということを指摘されているわけでしょう。それに対して環境省としてどういう見解を持って、例えば取りまとめ役になれるんですかなれないんですか、そういうことをお伺いしているので、今のような一般的な、しかもこれがモデルといって環境省の皆さんも私どもに説明したわけでしょう。推進法ができましたらそういうところに行きますということでなくて、まさにそれをモデルとして、この法案をつくってきた原型とも言われている。その原型とも言われているところで現に問題が起きていることに対して、どのように考え、どのように対処されようとしているか、それをお伺いしたいんです。
○岩尾政府参考人　環境省としては、地元のアサザ基金を中心に自主的な活動ができるような補助をこの数年ずっと行ってきております。つまり、私どもとして、霞ケ浦の自然を戻すということで、そのアサザを植える運動その他に対して補助をしてきたという経緯がございます。
　そのようなものと国土交通省の行う事業というのが現状では両々進んでいるということで、補助事業なども行われてきているというふうに思っておりますので、先ほど国土交通省の方からも答えているかと思いますが、今後意見交換会などをつくってやっていこうということですので、そのような現状というのは今後見守っていきたいというふうに言っているわけでございます。
○金子（哲）委員　しかし、皆さん方がこれまで説明されたアサザ基金の事業のあり方、ＮＰＯ法人としての評価があったわけでしょう。今は結局、国土交通省の言い分が通るように見守っていくわけですか、それともＮＰＯ団体の皆さんがおっしゃっていることを通るように環境省としては考えられるんですか、どちらですか。
○岩尾政府参考人　ですから、事業の実施主体あるいはその地域に住んでいる方々の合意形成ということが必要なわけで、そのために今度の法律では再生協議会というものをつくっていただくわけです。私どもとしては、国の要綱、あるいは環境大臣それから他の農水大臣、国土交通大臣と調整しながら、推進会議というのを設けていこうということですので、法律ができた後にはそのような連絡はより密になるものというふうに理解しております。
○金子（哲）委員　では、重ねて伺いますけれども、今のアサザでのプロジェクトの実施者はだれとお考えですか。もし仮に今法律ができたら、実施者はだれだとお考えですか。
○岩尾政府参考人　アサザプロジェクト自体は、私の理解では、アサザ基金その他の、ＮＰＯ法人アサザ基金などを中心とする多様な集合体という理解をしております。
○金子（哲）委員　そうであれば、実施者の意見がもっと通っていいんじゃないですか。実施者が円卓会議をやろうと。そして、国土交通大臣も話し合いをしようと。あの参議院、大臣今席を外されましたけれども、大臣はあそこの答弁の中でも、アサザ基金こそ、アサザプロジェクトこそこの自然再生推進法のモデル事業で、私は高く評価しております、こういう話をされているところで問題が起き、それで私は実施者ということを聞いたわけですよ。
　実施者がもしアサザ基金の皆さんであるならば、アサザ基金の実施者の人たちの提案がもっと受け入れられるような体制をつくっていく、応援をしていく、そういうことが必要じゃないですか。
○岩尾政府参考人　ですから、先ほども最初の答弁で国交省の方からあったかと思いますが、この法律の成立、施行後に、法に基づく自然再生協議会に参加して、市民団体あるいは行政機関などと一緒に積極的に対応したいというふうに答えたというふうに理解しております。
○金子（哲）委員　提案者の方どなたか、今の質問にお答えいただけませんか。