Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小西洋之君　五分、六分の時間を使って、午前中に御用意された答弁をただ読み上げただけでございました。
　私が聞いた質問、昨年の撤退継続に使った理由、あっ、派遣継続に使った理由、つまり国連の四千人の地域保護部隊、新たなＰＫＯの派遣、創設ですね、それがなぜこの度の撤退の理由になるのか、何もお答えになりませんでした。また、安倍政権がおっしゃられました南スーダンの国内の政治プロセスの進展、それについても何の御説明もございませんでした。
　この昨年の派遣継続の考え方、先ほど読み上げた積極的平和主義ですね、それを御覧いただいて分かりますように、ここで言っていることは、もう南スーダンで、アフリカで起こることは日本の平和にも関係することだから何が何でもやるんだという、ただそういうことを言っているだけの文書なんです。それをなぜやめることになったのかについて何の説明もございません。質問は求めません。質問は求めません。
　委員長にお願いがございます。
　先ほど私が指摘した二つですね、二つのその矛盾とその積極的平和主義との矛盾の関係について、政府として文書でこの委員会に、なぜ撤退すること、ＰＫＯを停止することにしたのか、その理由を文書で出させていただきますよう、質問は求めませんので、私の質問権で。
○委員長（山本一太君）　それでは、稲田防衛大臣からまずやりましょう。
　今の件は理事会で協議をいたします。
○国務大臣（稲田朋美君）　委員長に指名いただいたのでお答えさせていただきますが、この秋のときの基本的な考え方と全く矛盾しないんですよ。全く変わっていないんです。何よりも、野田政権で始められたこの南スーダンの施設部隊の派遣からもう五年が経過をしたんです。そして、五年の節目になったんですね。そして、この南スーダンのミッションでは、道路補修、それから延べ人数、そして側溝整備、何を取っても歴代一番のことを、実績を上げたんです。
　そういう節目であるということと、先ほど総理が答弁されました、新たな段階に入っている、新たな段階に入って、この部隊の展開ですね、地域保護部隊の展開も現実になってきています、国民対話も現実になってきているわけであります。そういうことにおいて全く矛盾をしていないということを申し上げたいというふうに思います。
○小西洋之君　一言だけ安倍総理に申し上げますけれども、このようなやり方は国を誤ります。外交や安全保障については、常に政府は正直に、正直にありのままを国民と国会に説明をして、国民的議論の下にやっていく。それが、かつての戦争でガダルカナル島の撤退を転進と言い換えたように、戦争を事変と言い換えたように、その歴史が示しているところです。そのことだけを申し上げさせていただきます。
　では、続いて、安倍政権の本質について、森友学園との関連で伺わさせていただきたいと思います。教育勅語の問題でございます。
　先日の委員会で稲田大臣が、この教育勅語に流れている核心、その道義国家をつくるという精神は取り戻さなければいけない、また教育勅語を丸暗記することが一体何がおかしいのかといったような趣旨の答弁をなさっているところでございます。しかし、初めに、その教育勅語について簡単に……（発言する者あり）じゃ、今のところを。
　じゃ、稲田大臣ですけど、二月の二十三日、そこで文科省がおっしゃっている丸覚えさせることに問題があるということに関しては、どうなのかと思いますというふうにおっしゃっております。
　では、教育勅語が我が国の議会政治の中でどのように扱われてきたかでございますけれども、実は、戦後、衆参の本会議において、教育勅語が排除され、かつ失効確認という本会議決議が成立しているところでございます。
　上の衆議院でございますけれども、これらの詔勅の根本理念が主権在君、主権在民ではなくて在君並びに神話的国体観に基づいている事実は、明らかに基本的人権を損ない、かつ国際信義に対し疑点を残すもととなるというふうに言っております。そのときの趣旨説明で、「勅語というわくの中にあります以上は、」、つまり教育勅語の中には親孝行などの文字があるんですけれども、そういうのは普遍的な道徳だからいいじゃないかというような議論があるんですけれども、あっ、意見があるんですけれども、「勅語というわくの中にあります以上は、その勅語そのものがもつところの根本原理を、われわれとしては現在認めることができない」と趣旨説明でされております。
　そして、そのときの決議が採択された後の文科大臣の答弁、「教育勅語は明治憲法を思想的背景といたしておるものでありますから、その基調において新憲法の精神に合致しがたいものであることは明らかであります。教育勅語は明治憲法と運命をともにいたすべきものであります。」というふうに言っております。
　文科大臣に伺います。この衆参の本会議の決議、文科省として今なお尊重しているということ、そして、このときの趣旨説明の趣旨も尊重、また文科大臣の答弁については今なお引き継がれているという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　教育勅語が失効、法的拘束力を失ったのはその決議によるということではございませんで、これは教育基本法、憲法の制定によって失効し、その衆参の決議はその失効に関して確認をし、趣旨を徹底するという意味においてなされたものと承知をしております。
　文部科学省として引き継いでいるかということでございますが、教育勅語を教育の唯一の根本とするということに、あっ、根本とすることを否定するということに関して、歴代文科省で引き継いでいるところでございます。
○小西洋之君　端的にお答えください。この衆参の本会議の趣旨を今なお尊重しているか、もう答弁されていますよ、別の委員会で大臣。そして、かつ、このときの文科大臣の答弁を政府として今なお維持されているか。もうイエスかノーだけ、端的にお願いいたします。
○国務大臣（松野博一君）　文科大臣の答弁どおりでございます。法的効力が失効しているということ、唯一の根本として扱うことをしないということでございます。
○小西洋之君　じゃ、稲田大臣に伺います。稲田大臣は、三月八日の予算委員会でこのようにおっしゃっております。教育勅語の精神であるところの、日本は道義国家を目指すべきであるというその精神、それは取り戻すべきであるというふうにおっしゃっております。この考え方は今もお変わりになりませんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、質問にお答えする前に委員に一言申し上げたいのは、私の委員会の発言を正しく引用してください。今はそうです。先ほどの最初に言われた丸覚えがどうのこうの、それは私の、本当に十一年前の新人議員のときの対談のときの、そのときの文章ですよ。今、今、最初ですよ、最初ですよ、丸覚えのところですよ……（発言する者あり）そうなんですよ。なので、私はそのことは申し上げておきたいというふうに思います。
　その上で、今読み上げられた部分については、その点について答弁をしたことは事実でございます。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　じゃ、ちょっと速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山本一太君）　速記起こしてください。
○小西洋之君　じゃ、ちょっと次のフリップをお願いいたします。
　教育勅語が何かということについて少し議論させていただきたいと思います。
　これは安倍内閣の前文科大臣、前の文科大臣でございました下村大臣が国会で使っている、教育勅語の考え方として使っている文科省の教育勅語の通釈というものでございます。昭和十五年。ちょっと読まさせていただきます。「朕がおもふに、わが御祖先の方々が国をお肇めになった」略「又、わが臣民はよく忠にはげみよく孝をつくし、国中のすべての者が皆心を一つにして代々美風をつくりあげて来た。これはわが国柄の精髄であって、教育の基づくところもまた実にこゝにある。汝臣民は、父母に孝行をつくし、兄弟姉妹仲よくし、夫婦互に睦び合ひ、朋友互に信義を以て交り、」略しまして「常に皇室典範並びに憲法を始め諸々の法令を尊重遵守し、万一危急の大事が起ったならば、大儀に基づいて勇気をふるひ一身を捧げて皇室国家の為につくせ。かくして神勅のまにまに天地と共に窮りなき宝祚の御栄をたすけ奉れ。かやうにすることは、たゞに朕に対して忠良な臣民であるばかりでなく、それがとりもなほさず、汝らの祖先ののこした美風をはっきりあらはすことになる。　ここに示した道は、実に我が御祖先のおのこしになった御訓であって、皇祖皇宗の子孫たる者及び臣民たる者が共にしたがひ守るべきところである。」というふうに言っております。
　稲田大臣に伺います。三月の八日、先ほど読みました議事録ですけれども、私は議事録を一言一句正確に読み上げております。教育勅語の精神であるところの、日本は道義国家を目指すべきであるというその精神、それは取り戻すべきというか、それは目指すべきであるということを今も思っているということでございますとおっしゃっております。稲田大臣がおっしゃる、日本は道義国家を目指すべきだという教育勅語の精神は、具体的にどういう箇所をおっしゃっているんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　私は、その教育勅語の中にも現在にも通用する普遍的な価値であるところの親孝行、兄弟仲よく、まさしく世界から尊敬される国を目指すなど、今でも普遍的な価値があるまさしく不易と流行ということだということを申し上げたということであります。
○小西洋之君　国民の皆様、この教育勅語の、文科省の通釈を御覧いただいたらお分かりいただけると思うんですけれども、これは「朕がおもふに、」、つまり明治天皇が、二行目の「わが臣民」、国民に渡したものなんですね。それは、「忠にはげみ」、「孝をつくし、」、まあ忠孝一致と言われていますけれども、天皇に対して忠誠を尽くせということ、そうしたものが我が国の国柄の精髄で、教育というのはまさにそういうものに基礎を置くというふうに言っております。その後に「父母に孝行をつくし、」など言って、ただ、そうした道徳目は、下線を引いているところですね、万一危急の大事があったならば、大儀に基づいて勇気を奮い一身を捧げて、皇国、皇室の国家のために尽くせと、ここに全部流れ込んでいるわけでございます。で、そこから更に三行目、「忠良な臣民である」、かようにすることは忠良な臣民である。つまり、父母への孝行、あるいは兄弟姉妹仲よく、夫婦互いにむつび合いというのは、全て天皇のための忠信、忠良な臣民のための道徳律として書かれているところでございます。
　ちょっと石井大臣に伺わせていただきたいんですけれども、明治憲法に第二十八条という条文がございました。信教の自由を定めた条文ではございますけれども、安寧の秩序を読み上げますね。日本臣民は安寧の秩序を妨げず、また、臣民たるの義務に背かざる限りにおいて信教の自由を有すという条文でございます。この条文の下で戦前の苛烈な宗教弾圧が行われました。
　石井大臣は、この明治憲法の第二十八条、信教の自由、日本国憲法の二十条の信教の自由と法的に同じものだとお考えでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　恐縮ですが、突然のお尋ねですので、私、余り明治憲法のことをよく存じ上げませんので正確にお答えできるかどうかは分かりませんが、明治憲法下と現行憲法下ではやはり違いがあるのではないかというふうに思っております。
○小西洋之君　丁寧な答弁、ありがとうございました。
　稲田大臣を始め安倍内閣の下村元大臣、閣僚の皆さんは、教育勅語の中にもこの普遍的な道徳律があるじゃないか、それはいいことじゃないかというふうに言っているんですけれども、教育勅語の中には、残念ながら、我々の現代社会、日本国憲法及び教育基本法の下で行政の閣僚として認め得るような普遍的な道徳律はございません。父母への孝行というのはあくまで天皇への忠信のためでございます。
　つまりこういうことなんですね。稲田大臣を始め皆さんはこういうことをおっしゃっている。教育勅語の中には親孝行という今日でも通用するような普遍的な内容も含まれているというような主張をされているところでございます。
　石井大臣、誠に恐縮なんですが、もう一度伺わせていただきます。石井大臣、よろしいでしょうか。今御答弁いただいた明治憲法二十八条ですけれども、明治憲法二十八条には信教の自由という今日でも通用するような普遍的な内容も含まれている、もう一度申し上げます、明治憲法二十八条には信教の自由という今日でも通用するような普遍的な内容も含まれている、こうした主張をもしある閣僚がしたら、石井大臣はこの主張に異を唱えるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　恐縮ですが、私、明治憲法詳しく存じ上げませんし、また私の所管外のことでもございますので、御答弁は控えさせていただきたいと思います。
○小西洋之君　憲法尊重擁護義務は全ての閣僚が負いますので答弁いただきたいところなんですけれども、今申し上げたとおりなんですね。教育勅語の中に親孝行というのが書いてあるのでこれは今の子供たちも学んでよい普遍的なものだというその主張は、例えば明治憲法二十八条に信教の自由というのが書いてあるからその普遍的な内容が、今でも通用するような内容が含まれているというような主張と同じなわけでございます。
　ここで安倍総理に伺います。安倍総理、あなたの閣僚、総理の閣僚である稲田大臣の教育勅語に対する見解、先ほどの見解ですね、この道義国家は取り戻さなければいけない、その核心が教育勅語の中にある、また教育勅語を丸暗記することに何の問題があるのか、これらの見解を踏まえて、総理は教育勅語について政治家としてどのような見解をお持ちでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　教育勅語について、私、かつて閣僚として答弁したことがございます。これは教育基本法に関する特別委員会でございまして、私は当時内閣官房長官でございました。
　そして、そのとき、当時の議員が質問の中でこのように言われたわけであります。私たちは、子は親に対して孝養を尽くすことを考え、兄弟姉妹は互いに力を合わせて助け合うようにし、夫婦は仲睦まじく温かい家庭を築き、友人は胸襟を開いて信じ合えるようにしたいというのが、これが口語に訳したものであるということでありまして、ここのどこに問題があるのだろうかという趣旨の質問を、これは当時の民主党の大畠議員からされたわけでございます。
　この私は質問を受けまして、私も、子は親に対して孝養を尽くす、兄弟姉妹は互いに力を合わせて助け合うなど、教育勅語の中にも現代に通じる基本的な道徳内容を示しているものもあると今委員がこれ御紹介をいただいたと、こう承知をしているというふうに答えまして、なお、教育勅語については、戦後の諸改革の中で、これを教育の唯一の根本とし、神格化して取り扱うことなどが禁止され、憲法や教育基本法の制定等によりその法制上の効力は喪失したものであるということは承知をしているわけでございまして、既に喪失をしているこの教育勅語について内閣総理大臣としてコメントをする立場にはないということは申し上げておきたいと思います。
○小西洋之君　私、今、安倍総理のそういうひきょうな答弁はもう読んでおりまして、大畠先生の私は質問を分析しております。大畠先生の問題意識は、こういう親孝行といったような道徳が教育基本法の中できちんと拾うことができているのかという問題意識であって、先ほど稲田大臣の国会答弁を御紹介したように、教育勅語そのものに現在でも通用するような、目が泳いでいますよ、道徳律が存在するというようなことはしていないところでございます。
　じゃ、次の答弁ですね。じゃ、安倍総理、安倍総理、森友学園の関係について……（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　ちょっと小西君、お待ちください。
　速記止めて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山本一太君）　速記を起こしてください。
　ただいまの小西君の発言中に不適切と認められる言葉があったとの指摘がありました。後刻理事会において速記録を調査の上、適当な処置をとることといたしますが、小西君、何かございますか。
○小西洋之君　失礼いたしました。ひきょうという言葉は良くないという御指摘をいただきましたので、撤回をさせていただきます。
　ただ、委員長に一言申し上げさせてください。
　国民の代表の国会議員としての誠心誠意の思いでございます。
　私は、かつて十二年間、霞が関の官僚としてこの予算委員会に通っておりました。また、国会議員に当選させていただいて今七年目でございます。この二十年余りの間、安倍総理ほど聞いたことに答えずに長い答弁をなさる、そして野党議員に対して様々な発言をなさる、このような私、総理を見たことがございません。
　どうか委員長におかれましては、国権の最高機関の品位を守るためにも、これまでどおりの委員長の議事整理をお願い申し上げます。
○委員長（山本一太君）　小西洋之君。
○小西洋之君　では、質疑を続けさせていただきます。
　では、今問題になっている森友学園ですね、の幼稚園、塚本幼稚園ですけれども、子供たちに教育勅語を暗唱させて、様々な式典などでその教育勅語を唱和させているということが報道でもされておりますし、また塚本学園のホームページでも確認できます。
　実はこのことについて安倍総理が平成二十五年に質問を受けております。質疑者とさせていただいておりますけれども、大阪に塚本学園という幼稚園がありまして、私は行ってまいりました。幼稚園児ですから、さっきの小学校二年生よりももっとちっちゃな子たちが、そろって君が代を歌う。これは当然だと思いますけれども、あの長い教育勅語を全部言うんですね。これを黄色い声で全部やる。幼児教育というのは本当に大切だと私は思っているのでありまして、この幼児教育に関して総理の所見を伺いたいという質問でございました。
　幼児教育に関して総理の所見を伺いたいというものを教育勅語の暗唱を例示として問うている質問に対して、安倍総理は実は教育勅語については何も語られませんでした。反復練習というのは、記憶力を強化する、こう思いがちなんですが、実は、想像力、思考力を伸ばすことにも大きな影響を及ぼしている。で、寺子屋や萩の小学校の例を出されています。さらに、次がすごいんですけれども、そういうことを覚えながら、これは単に覚えるというよりも、実はそれは思考力を刺激しているということであるわけでございまして、こうした新しい教育のアプローチについて研さんをしていきたいというようなことを言っております。私、この議事録を読んでびっくりいたしました。
　安倍総理、端的にお答えください。安倍総理は学校教育法の下の我が国の学校、幼稚園も含みます、その中で子供たちが教育勅語を丸暗記することは許されるとお考えなんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も今、小西委員の質問を聞いて大変驚いたんですね。目が泳いでいますよ。いいですか。先ほど目が泳いでいると言ったのは……（発言する者あり）そこでですね、そこで、今私が答弁中です。そこでですね、そこで、そこで……（発言する者あり）よろしいですか。そこでですね、これ、私が申し上げたのは、私が申し上げたのはですね、私が申し上げたのは、これ言わば塚本幼稚園で教育勅語を、教育勅語をですね、教育勅語をですね、言わばこれを暗記していることについて私はこう申し上げたわけではなくて、今委員も、私は教育勅語については一言も答えていないというふうにおっしゃったじゃないですか。そこで、そうおっしゃっていながら、いきなり最後に、教育勅語を丸暗記するのがいいんですかということは、これは強引というか、自己矛盾ではないでしょうか。
　まさにこれは、委員も今パネルに挙げられているように、これ反復練習というのはということで申し上げて、この言わば教育勅語を全部暗記するんですねというのは、これ質疑者が言ったことでありまして、それについて私はそれを、それを言わば例として引いていないじゃないですか。例として引いていないということは委員もお認めになったことですよ。
　そこで、だから私、そういうふうに申し上げたんであって、そこで、反復練習というのは、記憶力を強化する、こう思いがちなんですが、実は想像力と思考力を伸ばす、これは教育再生委員会の陰山先生がおっしゃっていて、反復練習を、この中で土堂、この中で、この答弁は割と私の答弁の中では長い答弁だったんですが、言わば土堂小学校の反復練習……（発言する者あり）これ大切なところですから、土堂小学校の反復練習とか、あるいはこれは萩の明倫館小学校で、これは吉田松陰先生の言葉を一日一回みんなで反復練習をするんですが、反復練習という中においては、これはただ単に記憶力というのではなくて、これは想像力を刺激するということについては、そういう研究の成果について陰山先生が発表されているわけでございまして、それを紹介をさせていただいたということでございまして、強引に何か私が言っていないことを言ったかのごとくに決め付けて質問するのはこれはどうかと、このように思う次第でございます。
○小西洋之君　私、全く目は泳いでおりませんので、国民の皆さんに申し上げます。
　今、安倍総理、私が聞いたことに何も答えていないです。この安倍総理の答弁の本質的な一番の問題は、教育勅語の丸暗記をしていること、大阪の塚本幼稚園という名前を出して、これはいいことだというふうに質疑者は言っているわけです。それについて、幼児教育について総理の所見を問われ、教育勅語の丸暗記、斉唱については一言も触れずに、それは実は思考力を刺激している、単に覚えるということではないというようなことを言っていること自体が、内閣総理大臣の答弁として日本国憲法の趣旨に反し、教育基本法の趣旨に反す違憲の答弁ですよ、これ。違憲の答弁ですよ。
　じゃ、安倍総理に伺います、安倍総理に伺います。自民党の船田元先生、伝統ある作新学院の学院長でございますけれども、船田先生が三月の六日にブログでこのようなことをおっしゃっております。
　塚本幼稚園の教育は、教育勅語や、中国や韓国を敵視するスローガンを暗記させるという偏向した教育であり、幼稚園教育要領を明らかに逸脱している。極めて異常である。特定の価値観を、しかも暗記という方法で教え込むことは、我々の教育とは真反対にある。過去の歴史が指し示すとおり、国家の崩壊はまず教育の崩壊から始まる。私たちは決して過去の轍を踏んではならないというふうにおっしゃっているところでございます。
　安倍総理に伺います。この船田先生の教育者、そして政治家としての見解についての総理の見解。そして、先ほど答弁、答えられていませんから、明確に答えてください。総理は、学校教育法の下の我が日本国の学校において、幼稚園を含む、教育勅語を丸暗記することが教育として許されているとお考えなんでしょうか。二回目です。明確に答弁ください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、文部科学大臣に聞いていただきたいと思います。（発言する者あり）総理だよ総理だよという、今答弁しているんですから、質疑者の席からそうやってやじを飛ばさないでください。
　そこで……（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　答弁中です。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ちょっと、ちょっと興奮しないでください、少し。
　そこでですね、そこでですね、お答えをさせていただきますが、先ほどまず憲法違反とまで言われたんですから、なぜ憲法違反かということは分からないんですが、憲法違反ではないということをまず答弁させていただかなければですね、総理大臣としての答弁が憲法違反とまで言われたんですから。
　まず、この質疑者の中にあって、ここで私は、この長い教育勅語を全部言うんですねということは、これはよく、十分に私は答弁をするんですが、これの賛否を求められても、そこをすぐに賛否するという立場にはありませんでしたから、それ十分に私は承知をしていなかったわけでありますから、そこで、反復練習がどうなのかということについて私は申し上げたわけであります。
　例えば、論語を暗記しますよね。これは土堂小学校でやっていることなんですが、言わば輪読をしますね、この輪読をしてずっと復唱をする、この輪読をするということの意義、意味について、ちょうどこれは我々、その後、教育再生会議でやることになるんですが、言わばこの教育再生会議で行っていた、この輪読の意味、言わば反復練習の意味については私はよく承知をしておりましたから、それについてお答えをさせていただいたわけでありまして、ですから、それにそう答えることが何でいきなり憲法違反になるのかというので、私も驚愕をしているわけでございます。
　その上において、では、この幼稚園において教育勅語を、教育勅語について暗記してそれを言うということについては、これは文部科学大臣からお答えをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　まず、この暗唱という手法が幼稚園教育要領に照らしてどうかということでございますが、幼稚園教育要領において暗唱に関する記載はありませんが、幼稚園の教育は遊びや具体的な体験を通じて幼児に様々な力が育つよう指導を基本としており、暗唱させるなどの具体的な指導に当たっては幼児の発達段階を踏まえた適切な配慮をしていくことが必要と考えております。各幼稚園においてどのような教育を行うかは、もう一義的にはそれぞれの園で創意工夫をしながら考えていただくものであろうかと存じます。
　教育基本法との関連でございますけれども、この教育勅語の扱いに関しましては、もうこれは教育基本法、また現行憲法に照らし合わせて適切にということが当然のことでございますが、個々の事例に関しての判断は所轄庁である都道府県によってなされるものと承知をしております。
○小西洋之君　安倍総理も文科大臣も、幼稚園での教育勅語の丸暗記について否定をされませんでした。驚愕しております。
　配付資料の十ページ、実はこうした教育勅語についての解釈の在り方は安倍内閣によって変えられてしまっているんです。それ以前の昭和五十八年、中曽根内閣の法解釈でございますけれども、これはある県の私立学校の学校で教育勅語の朗読がされていた、これについて文科大臣が、遺憾なことであり、それを止めるために、やめていただくために行政指導を行ったという例がありました。これが本当の法律に基づく行政なわけでございます。
　安倍総理に最後伺います。憲法違反の理由が分からないと言いました安倍総理に伺います。日本国憲法で一番大切な価値、人権規定の根源にある価値、日本国憲法の目的そのものの価値は何ですか。日本国憲法で一番大切な価値は何でしょうか。
○委員長（山本一太君）　安倍内閣総理大臣。時間が来ておりますので短くお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　分かりました。
　言わば、我々は、この日本国憲法の平和主義、そして基本的人権についてしっかりと我々は重要視をしていると、で、主権在民というこの三つの基本的な原理について既に申し上げてきているとおりであります。
　また、かつて委員とは十三条の解釈についていろんな議論をさせていただいたところでございますが、もう既に議論をしておりますので繰り返しは避けさせていただきたいと思います。
○小西洋之君　十三条という言葉がありましたけれども、個人の尊厳の尊重という言葉はありませんでした……
○委員長（山本一太君）　時間終わっておりますのでまとめてください、小西君。
○小西洋之君　天皇に忠誠を誓うそうした教育は個人の尊厳の尊重に反する……
○委員長（山本一太君）　小西君。小西君。
○小西洋之君　であるから、教育勅語を教育で使用することは憲法違反である、そのことを申し上げさせていただきます。
○委員長（山本一太君）　以上で小西洋之君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　政府は、南スーダンで国連平和維持活動、ＰＫＯに派遣している陸上自衛隊施設部隊を撤収させる方針を決めました。これまで厳しい環境の中で任務に当たってきた自衛隊の皆さんに敬意を表したいと思います。引き続き、最後まで無事の任務遂行となるように政府に万全の対応を求めたいと思います。
　自衛隊は現地で道路の整備や避難民向けの施設づくりなどに取り組んでまいりました。南スーダンの国づくりにとって重要な活動をしてきたわけでございますけれども、今回撤退の方針を決めたということであります。
　なぜ撤退なのかというところについて、国民の皆さんもどうしてだろうと思っている方もいらっしゃるかもしれません。また、南スーダンへの日本の今後の支援はどうなるのか。さらには、撤収についても、危機意識を持ってしっかりと最後まで緊張感を持って行っていただきたいと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在、世界の様々な国においてＰＫＯ部隊が活躍をしております。これはまさに、世界がそれぞれ協力し合って平和を維持していく、あるいは独立間もない国が自立をしていくことを支援していくためのものであります。そして、その支援国はなるべく多くの国々が参加をしていく、それは一つ一つの国の負荷を大きくしないためのものであります。
　その中で、我が国は既に施設部隊としては過去最長となる五年間にわたって、この一月に五年を迎えたわけでございます。という中において、言わば南スーダンの国づくりが新たな段階に入っている中においては、我々は、今後スーダンのまさに自立を、更に人道支援を拡充するなど、支援を拡充するなど、そうした形で支援をしていくべきだろうという政策判断をさせていただいたところでございます。そういうことも含めて、かねてから我々は今後の在り方、検討を行ってきたところであります。
　現在、南スーダンは国連による首都ジュバの治安改善等のための新たなＰＫＯ部隊、これは地域保護部隊の増強、これ四千人でありますが、により、ジュバの治安の一層の安定に向けた取組が進みつつあるということであります。昨年、十一次隊を送る際にはまだそれがしっかりとしたものとなっていなかったわけでございます。
　そして、もう一点は、南スーダン政府は民族融和を進めるため国民対話の開始を発表したわけでございます。これはまだ我々が十一次隊を出す段階ではそうなってはいなかったわけであります。
　こうした国内の安定に向けた取組が進展しており、国づくりは新たな段階に入ったと、このように判断をしたところであります。
　こうした中、自衛隊はこの五年余りの間、首都ジュバから各地へと通ずる幹線道路の整備など、これまでの我が国のＰＫＯの活動の中で最大規模、過去最大規模の実績を積み重ねてきたのは事実であります。そうしたことから、ジュバでの、自衛隊が担当しているジュバでの施設活動については一定の区切りを付けることができると、こう判断をしたわけであります。
　その後、言わば四月に国連関係、国連の施設整備関係が終了し、そして五月には道路が終了する。これも昨年の十一次隊の段階ではまだ途中の仕掛かりであったもので、それぞれですね、それが、そのときは国連の施設でありますが、国連の施設整備が仕掛かりであったわけであります。その途中で、ＰＫＯ五原則に反する、あるいは安全を確保して効果的な活動ができないということになれば別でありますが、政策判断として一区切りを付けるということについては、ちゃんと仕掛かりのものは終えるということが必要でございます。三月に今度あれが切れる、期限が切れるわけでありますが、その途中ということではなくて、五月まで一応仕上げてからこのＰＫＯにおいて任務を終えて撤収をしていくということを決めたところでございます。
　と同時に、そのことによって、我々はそういうことを決めていくということで先方に、キール大統領にも、南スーダンのキール大統領にもお伝えをいたしましたから、キール大統領も、自衛隊がこうした形で撤収していくことについて理解をしていただき、高い評価をし、そして感謝をしていただいたんだろう。今後撤収していく上においても南スーダン政府の協力が必要でありますから、そうした御理解をいただくことは大切だろうと思います。
　今後、人道支援については、食糧援助も含め国際機関を経由した支援を実施をしていく考えでありますし、そして、積極的平和主義の旗の下、これまでのＰＫＯ活動の実績の上に立って、我が国の強みを生かして、能力構築支援の強化、部隊派遣や個人派遣など国際平和協力分野においてより一層積極的に貢献していく考えでございます。
○佐々木さやか君　今回の自衛隊の活動については、南スーダンまた国連からも高く評価し、感謝をする旨の発言があったということでございます。
　日本のＰＫＯは、その高い能力やまた任務に当たる姿勢、こういったところでも国際的な評価も高く、日本の国際貢献の重要な柱であるというふうに思っております。それに加えまして、日本にはＯＤＡですとか人間の安全保障の理念に基づく様々な支援においてこれまでの実績がございます。今後は、こうした実績も生かして、言わば人道的支援の初期段階のＰＫＯがこれからの南スーダンの安定また経済発展に結び付くように、日本としても連続的に複合的な支援を行っていくことが重要であろうと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　次のテーマでございますけれども、ブラックバイト対策について今日は質問をさせていただきます。
　先日、公明党学生局といたしまして、このブラックバイト対策について政策提言を厚労大臣にさせていただきました。
　このブラックバイトというのは、一言で言いますと、学生であることを尊重しないアルバイトといいますか、明確な定義があるわけではないんですけれども、例えば過酷なアルバイト環境で休みが取れない、学生なのに店舗の経営ですとか営業成績などに重たい責任を負わされると、こういったことから学校に行く時間が取れないとか勉強に支障が出るとか、そうしたアルバイトのことをブラックバイトと、このように呼んでおります。ひどい場合には、大事な学校の試験の日にもシフトが入れられてしまって行けないとか、また就職活動のための行きたかった面接に行けなかった、こういったケースもあるというふうに聞いております。
　それであれば辞めればいいんじゃないかというふうに思うかもしれませんけれども、そんなことでは社会に出てやっていけないよとか、また、休むのであれば懲戒解雇にして、そうすれば就職活動に影響が出るよとか、こんなふうに言われるということで追い詰められて辞めるに辞められないと、こういう学生さんもいるというふうに聞いております。
　このブラックバイトの問題点としては、私は、大学生とか高校生とか、まだ社会経験も余りない、そうした中で、大人から言われれば、まあそうなのかもしれないと思ってしまったりとか、また、なかなか自分のその労働者としての権利を強く主張するというようなことも難しい若年者が被害に遭ってしまうと、こういったところであるというふうに思います。そこで、もしかしたらこれはブラックバイトかもしれない、こういう職場は間違っているんじゃないかと、こういうふうに学生さんにも気付いてもらうということが大事だと思っております。
　そこで、公明党学生局は、サポート・アクションといいまして、ブラックバイトに当たるんじゃないか、こういったことを簡単に診断をしていただけるようなチラシを作りまして、これを学生の皆さんにお配りをして相談窓口を知らせるとか、そうした啓発活動を行ってまいりました。是非政府においてもこのブラックバイトということについて広く周知啓発をしていただきたいというふうに思っております。
　その場合に、是非、そうした若い世代の皆さんにきちんと情報が届くようなそういう周知啓発をしていただきたいと思っておりまして、例えば、厚労省ではインターネットのホームページに「確かめよう労働条件」というサイトを作っておりますけれども、インターネットの検索でブラックバイトと入れて検索をしてもこの「確かめよう労働条件」のサイトは出てきません。労働条件とか厚労省というようなキーワードで学生さんが検索するというのはなかなかないと思いますので、是非、せっかく作っていただいていますから、学生が検索しやすそうな、しそうなワードでたどり着きやすいと、こういう情報提供をしていただくように是非改善をしていただけないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先日、佐々木議員を始め学生局の公明党の皆さん方においでをいただいて、ブラックバイトに関する政策提言というのをいただきました。改めて、有為な若者が不幸なことにならないようにということで頑張っていただいていることに感謝を申し上げたいと思います。
　厚労省は、今お話がありましたが、文科省とも連携をいたしまして、これまでも全国の大学等において、新入生が新たにアルバイトをして、四月以降、まあ七月ぐらいまでの間ですね、労働条件の確認を促すキャンペーンをずっと行ってきております。それから、学生自らが学べるようにということで、今お話しのように、パソコンで見れるウエブサイト、ポータルサイト、あるいは高校、大学への講師の派遣とか、そういうこともずっとやってきたわけでありますが、やっぱり今お話がありましたこのポータルサイトにつきましては、その前に、引き続き全国でキャンペーンをやりますし、また労働法令をゲーム形式で学べるようなスマートフォンのアプリとか、大学生等のための学習プログラムをやっていきますが、今の労働条件ポータルサイト「確かめよう労働条件」については、この間も御指摘をいただいて、この予算委員会で真山議員からも御指摘を受けました。そういうことで、衆議院の予算委員会ですね、ということで、今お話があったように、なじみのあるキーワードでやはり検索が簡単にできるようにするというのは当然のことだろうと思うので、そのような方向で対応してまいりたいというふうに思います。
○佐々木さやか君　是非よろしくお願いいたします。
　ちょっと時間が余りありませんので少し質問を省略させていただくかと思いますけれども、御了承ください。
　このブラックバイトについて、相談窓口についても学生の皆さんが気軽に相談できるようなそうした工夫も必要かと思います。例えば、インターネットでメールとかＳＮＳを使って相談できるようにする、通報ができるようにする。それから、これも真山議員の質問に対して答弁をしていただいていますけれども、厚労省の労働条件ほっとライン、この時間の拡充なども是非お願いをしたいと思います。
　それから、先ほども申し上げたように、このブラックバイトの被害に遭う学生さんというのは社会経験も浅くて、なかなか自分の権利を強く店長さんとか上司に向かって主張をするということは難しいと思います。言わば労働者の中でも弱い立場に置かれているというふうに言えると思いますので、そうした通報とか相談の中からブラックバイトが疑われる場合には積極的に調査をする、また、注意喚起、要請をしていくということも引き続き継続をして取り組んでいただきたいと、このようにお願いを申し上げます。
　もう一つ、ブラックバイトの被害を防ぐためには、求人情報を信用性があるものにしていくということが重要であるというふうに思います。募集の条件と違って、行ってみたらブラックバイトだったと、こういったことがないようにですね。この点、新卒の求人については、ハローワークで労働関係の法令違反を繰り返す求人申込みを受け付けないということで、こうした企業を排除をするということもできるようになっております。これをハローワークだけではなくて民間についても広げていっていただきたいというふうに公明党青年委員会としては思っております。
　このブラックバイト対策としては特に民間が重要でございまして、アルバイトを探す場合には通常求人情報サイトですとかまた求人情報誌などを見る人が多いですから、こういったところに信頼性のある情報が掲載されるということが大切だと思います。このサイトであれば安心してアルバイトを探すことができる、アルバイトをするときの注意とか労働のルールとか、例えばそういったことも載っていたりする、こういった形で行っていただければブラックバイトの被害というのも少しでも減らせるのではないかというふうに思っております。
　ブラックバイト対策として、こうした民間の募集情報提供事業者の適正化、これにも是非大臣に取り組んでいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　盛りだくさんに御注文をいただきましたが、先ほどの労働条件相談ほっとラインの開設につきましては、水曜日の夜間も含めて毎日相談できるように拡充しようというふうに考えております。それから、相談窓口につきましても御提案のような方向で考えていきたいと思っております。
　そこで、今の民間の求人情報のサイトあるいは求人情報の雑誌、これでございますけれども、確かに問題点があることは指摘をされているわけで、今国会に提出の法案に、求人情報サイトや求人情報誌などを募集情報等提供事業ということで新たに法律上に位置付けた上で、情報の適正化に向けた努力義務を課して指揮監督を行うということにいたしました。
　努力義務として実施を求める具体的な内容は指針で示すことにしておりまして、学生など働く方からの苦情を受け付ける体制を整備すること、それから、募集を行う企業と協力して募集情報を適正化して、協力に応じない企業の不適切な求人は掲載しないといったようなことを想定をしておりまして、そのような形で学生さんをしっかり守っていきたいというふうに思います。
○佐々木さやか君　社会に出てこれから活躍をしていく若者がこのブラックバイトということで心身の健康を害したりですとか、また大学を退学したりとか、そういったことになってしまっては社会的にも大きな損失であるというふうに思います。
　こうしたブラックバイト問題が発生している企業というのは、実はバイトだけではなくて社員も過酷な労働環境にある場合が多いんです。例えば、社員が店長さん一人で、しかも何店舗も掛け持ちしているとかですね。なので、その学生アルバイトにも経営に関するようなことでも重い責任を負わせないと回らないと、こういった事情があったり、過酷な労働環境なので社員が体調を崩してやめてしまう、そうした人手不足が学生アルバイトにしわ寄せに行ってしまうと、こういった実態もございます。ですので、このブラックバイトをなくすためには、社員も含めた全体の長時間労働の是正ですとか過酷な労働環境の改善が必要であると思います。
　こうした若者の使い捨てともいうべきブラックバイトを許してはならないと思いますけれども、総理のこの問題についての御認識を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　若者は、将来の社会、そして日本を担う貴重な人材であり、その使い捨ては絶対許されないと、このように思います。アルバイトで働く学生の方々も労働者である以上、その適正な労働条件が確保されなければならないのは当然のことであります。
　今まさに長時間労働の是正に取り組んでいるところでございまして、この委員会が終わりました後にも、労働界側あるいは経済界側ともお目にかかって長時間労働の上限について最終的な詰めを行いたいと、このように考えておりますが、また、同一労働同一賃金を始め労働環境を改善するために働き方改革を進めている中、このようなことは決して許されるものではないと思います。アルバイトで残業代が支払われない、あるいは休憩時間が与えられないといった労働関係法令に違反するにもかかわらず、学生の無知や立場の弱さに付け込む違法行為は許してはならないと考えています。
　政府としては、関係省庁の密接な連携の下、業界団体に対する法令の遵守の要請、企業に対する監督指導の徹底、そして高校、大学における労働関係法規等の理解の促進や全国の大学での出張相談やリーフレットの配布を集中的に行う全国キャンペーン等を行っておりますが、今後とも学生を始め若い方々が適切な労働条件の下で働けるように政府としてしっかりと取り組んでまいります。
○佐々木さやか君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、テーマを変えまして、ＳＤＧｓの達成に向けた取組について伺います。
　ＳＤＧｓは、二〇三〇年までに誰一人取り残されない持続可能な社会を実現することを目指して二〇一五年に国連サミットで採択をされました。ＳＤＧｓには、日本が国際社会に向けて重要性を訴えてきた人間の安全保障の理念が盛り込まれております。これまでその策定に貢献してきた日本に対しては、目標の達成に向けて重要な役割を果たしていくということが期待されていると思います。
　今日は社会保障が一つのテーマの集中審議であるということもありまして、日本は国際保健の分野でも世界をリードしてまいりました。そういったことも含めて、まず総理にＳＤＧｓ達成に向けた御決意を改めて伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　持続可能な開発目標、ＳＤＧｓには、我が国が率先して国際社会に提唱してきた人間の安全保障、これは御党がずっと主張をしてきたところでございますが、人間の安全保障の理念が反映されており、政府としては、私が本部長を務める持続可能な開発目標推進本部の下、多様な担い手とも連携しつつ、ＳＤＧｓの達成に率先して取り組んでいきます。
　そのためにも、御指摘のとおり、国際保健分野での取組を進めることを重視をしておりまして、日本は世界に誇る国民皆保険制度を有しており、ＯＤＡを通じて国際保健分野で世界に大きな貢献を行ってまいりました。
　また、私自身も、昨年のＧ７伊勢志摩サミットやＴＩＣＡＤⅥにおいて、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジや公衆衛生危機対応等に関する議論を主導してまいりました。また、我が国がこの分野で主導していくことは、世界からも期待されているところであると言ってもいいと思います。
　こうした実績を基に、今後とも国際保健分野でリーダーシップを発揮をし、ＳＤＧｓ全体の達成に向けて積極的に貢献をしていく考えであります。
○佐々木さやか君　次に、外務大臣にお伺いをしますけれども、今総理からもございましたユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、これは日本が主導してきたアフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤの優先課題としても取り上げられております。このアフリカ開発会議、これまで横浜など国内での開催がされておりましたけれども、昨年はケニア・ナイロビで開催がされました。
　このケニアで今、ある感染症が流行をしております。（資料提示）これはスナノミ症といいまして、小さいノミなんですけれども、これが足などの皮膚に入り込んでそこでどんどん大きくなると。感染した組織は壊死をして、足を失ってしまったりとか、重症になると死に至るということもあります。このスナノミ症はケニアで推計百四十万人が感染していると言われているんですけれども、まだまだ未解明な部分が多くなっております。
　実は今回、公明党の国会議員が現地調査に入りました。その結果として、ケニアの中でも最貧困地域に多く流行をしている、また、抵抗力の弱い子供やお年寄りに多いことなどが分かりました。このスナノミ症克服のためには、感染を防止する、例えば靴を履くということが有効であるということも分かりまして、実は公明党学生局でも国際貢献プロジェクトとして靴を送る活動、こうしたことをサポートをいたしております。
　このスナノミ症の支援というのは、誰一人取り残さないというユニバーサル・ヘルス・カバレッジやＳＤＧｓ達成のためにも非常に重要ではないかと思います。
　そこで、これまでもアフリカでの感染症の共同研究などの実績がある日本において、是非この感染の全容を把握するための調査研究、それから草の根・人間の安全保障無償資金協力を活用した衛生環境の改善などの支援を行っていただけないでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のスナノミ症ですが、ケニアでは人口の約四％に当たる約百四十万人がスナノミ症に感染するなど深刻な状況にあり、ケニア政府は、スナノミ症蔓延の予防と制圧に関する国家政策ガイドライン、こうしたガイドラインを策定するなど取組を行っていると承知をしております。
　このスナノミ症というもの、皮膚が地面に直接触れることが感染の要因と指摘されておりますので、我が国としましては、これまで、草の根・人間の安全保障無償資金協力によって、学校を建設する際にそれまで土間を使っていたものを板張りやコンクリート敷きにする、こういった支援を実施することでスナノミ症の予防等にも貢献してまいりました。こうした実績は、平成二十二年度以降計十二件、総額約一・二億円となっております。
　今後とも具体的な要請があれば検討をしていきたいと考えます。
　そして、委員の方から、スナノミ症、まだ未解明の部分が多いという御指摘がありました。この学術的な研究に関する協力も日本として協力の余地、大きいと考えております。我が国と開発途上国との研究協力の枠組みであります地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム、ＳＡＴＲＥＰＳというこの枠組みを活用することによって共同研究の可能性、考えられると思います。
　このプログラムの活用には、我が国及びケニアの共同研究機関が共同研究内容を十分に事前に調整した上で、ケニアの研究機関からケニア政府を通じて日本政府に要請が出されること、これが前提とされていますので、具体的な要請があれば是非検討していきたいと考えます。
○佐々木さやか君　要請があることがもちろん前提ではありますけれども、日本としてできる限りの支援を是非お願いをしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、災害時の母子支援について取り上げたいと思います。
　東日本大震災から六年が経過をいたしました。今も十二万人を超える方々が避難生活を余儀なくされております。昨日は、公明党、被災地各地で復興会議を行いました。ハード面では着実に復興が進んでおりますけれども、やはり大切な人を亡くした悲しみ、また生活への不安、こういったところにこれからも寄り添いながら、心の復興、人間の復興を公明党として目指してまいりたいと思っております。
　この東日本大震災の教訓を生かすなどして防災・減災対策をしていくことが重要なわけですけれども、女性の視点を生かすということも私は大切だと思っております。例えば、東日本大震災では、避難所に授乳や着替えのための場所がなかったりですとか女性用の物資が不足する、こういった問題がございました。こうしたことから、公明党女性委員会は女性防災会議というものを党内に立ち上げまして、国、国会議員、また地方議員のネットワークで、各地で女性の視点を生かした防災対策に取り組んでまいりました。例えば、この度、公明党東京都本部の女性局は女性の視点の防災ブックというものを作成も提案をしております。こうした女性の視点を生かしていくということは、女性だけではなくて子供や高齢者、生活者の視点を生かすということでありまして、地域の防災力の向上のために重要であると思っております。
　さて、避難所には、間もなく出産を迎える妊婦さんですとか、また赤ちゃんと一緒に避難をしてくる、こうした方々もいるわけであります。東日本大震災や熊本地震では海外からの支援物資として液体ミルクが送られてきました。日本では赤ちゃんのミルクというのは粉ミルクですけれども、海外では液体になっていてそのまま飲める赤ちゃん用の液体ミルクが販売をされております。この液体ミルクというのは、災害時は水の確保ですとかお湯を沸かすということも難しいですので、粉ミルクに比べると災害時の備蓄として優れているというふうに思います。
　しかしながら、日本ではまだこの液体ミルクが製造、販売されておりません。やはり日本の赤ちゃんに適した栄養の成分で、また使い方についても日本語で表記をされている、こうした液体ミルクが災害時に備蓄をされるという環境を整えていくことは非常に重要であるというふうに思っております。
　そこで、安心、安全はもちろんのことでありますけれども、この液体ミルクについて政府としても取り組んでいただけないかと思いますが、厚労大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　御指摘のように、乳幼児の液体ミルクにつきましては、災害時に有用であるということを言われてきて、社会的ニーズがあるということは承知をしているところであります。
　厚生労働省としては、この液体ミルクの安全性の確保というのが大事でありますので、事業者に対してかねてからこの安全基準の設定にはやはりデータを出してもらわなきゃいけないということで科学的データの提出をお願いをしてきましたが、なかなかそれが実現をしてこなかったという経緯がございました。
　こういう中で、昨年の十月以降、事業者に対して私どもの方から個別にヒアリングをして、そして常温で流通する製品に絞って開発をする流れに事業者の方もなりつつあるということが分かってまいりました。そこで、今月中にも審議会、これは薬事・食品衛生審議会、この審議会を開催をいたしまして、常温で流通可能な液体ミルクに対する安全基準などを、牛乳に関する安全基準などを参考にしながら、この液体ミルクに必要となる安全基準の在り方などについて議論を正式に始めようということになったわけでございます。
　これによって、事業者において必要となるデータの収集などが加速化される、迅速化されるということを期待をし、そして、今後とも関連省庁としっかりと連携をして、安全基準の設定ができ、そしてまたこの液体ミルクが日本でも使えるようになるように、また作られるようになるように、迅速に取り組んでまいりたいというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕
○佐々木さやか君　液体ミルクの災害に備えた備蓄は大切なことなんですけれども、それを災害時に配ればそれだけでよいというものではありません。
　例えば、母乳で育児をしているお母さんにとっては、引き続き安心して母乳で育てられるように支援をするということが重要なんです。母乳というのは赤ちゃんにとって栄養満点の飲物ですので、そういう災害時にこそそうした大切な栄養をあげたいと、こういうお母さんに対する支援というものも大切であるというふうに思います。
　ですので、避難所でもしっかりそうした環境を確保する、それとともに、精神的なケアなども含めて、災害時も母乳育児が続けられるようなアドバイス、また支援と、こういった観点からの母子保健指導にも是非力を入れていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　これまで厚生労働省では、母乳で育てることを希望されるお母さん方が無理せず自然に母乳育児に取り組まれるように、保健医療関係者向けではございますが、授乳・離乳の支援ガイドというものを策定をして、母乳育児の支援を進めるポイントを周知してございます。
　また、御指摘いただいています、とりわけ災害時における支援といたしましては、例えば平成二十八年、熊本地震に際して、被災した妊産婦及び乳幼児の方々に対する支援のポイントとして、安心して授乳できるプライベートな空間の確保、またその後の丁寧な訪問指導ということに配慮をお願いし、それぞれの地域においてはニーズに応じて対応していただいてきているという実績がございます。
　引き続き、母乳で育てたいと希望されるお母さん方がその希望に沿って可能な限り母乳で赤ちゃんを育てられるように、とりわけ災害時における配慮については関係者の方々の御意見も聞きながら取り組ませていただきたいと思っております。
○佐々木さやか君　私の方では以上です。
○理事（二之湯智君）　関連質疑を許します。熊野正士君。
○熊野正士君　公明党の熊野正士です。
　予算委員会での質問の機会を与えていただき、関係者の皆様に感謝申し上げます。医師としての経験を踏まえ、質問させていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　まず、介護従事者の処遇改善について質問いたします。（資料提示）
　公明党も、現場の皆様の切実な声を受け止め、これまで処遇改善に取り組んでまいりました。パネルでお示しするように、二十一年に九千円と一万五千円、二十四年には六千円、二十七年には一万三千円と改善をされ、平成二十九年度予算においては月一万円相当引き上げることが盛り込まれております。まだ十分とは言えませんけれども、着実な処遇改善が行われていることは評価したいと思います。
　二十九年度予算による引上げ時期は本年四月から、処遇改善加算に必要な書類の提出時期は本年四月十五日の予定と聞いております。時期が限られておりますので、どうか各介護サービス事業所への周知徹底をよろしくお願いいたします。
　その上で、若い介護従事者の方から、本当は介護の仕事を続けたいんだけれども将来給料が増える見込みがないのでどうしてもほかの仕事に移らざるを得ない、こういった声も多く聞かれます。介護の仕事を頑張って続ければ将来は給料が増えていく、そういったことを実感できることが大切ではないかというふうに思います。
　安倍総理も所信演説の中で、介護職員の皆さんには経験などに応じて昇給する仕組みをつくりとおっしゃっておられます。介護職員の昇給の仕組みづくり、また人材確保に向けた総理の御決意をお聞かせ願えればと存じます。