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○矢倉克夫君　是非、現地で苦しまれている方々をお支えする上でも、運用も含めて適切な形で運用いただいて、広い範囲の方がこの制度にしっかり助けられることがあるような運用を自治体と連携して進めていっていただきたいというふうに思います。
　最後に、大臣にお伺いをいたします。
　被災者の方々をお伺いすると、やはりインフラ整備、更なる防災・減災、国土強靱化の重要性を訴えられております。三か年七兆円、防災・減災、国土強靱化緊急対策予算、今執行されているわけでありますが、主な事業としてはこの三か年で完成し得るものが中心となり、やはり、これからの大きな予想外の災害に対応するためには、もっと長い期間の長期的な視点での事業も含めた予算組みというものがやはり私は必要になってくるというふうに思います。
　そういう観点も含めて、この三か年以降の継続的なインフラ整備というものに対しての必要性、それに対する施策の方向性について大臣から答弁をいただければと思います。
○国務大臣（武田良太君）　ここまで災害が甚大化そして多発化する中で、国土強靱化政策というのは重要度を増してきていると思いますし、今我々はこの三か年対策、緊急対策というのを集中的に今やらせていただいているところであります。
　十一月八日、安倍総理の新たな経済対策に関する指示を受けまして、まずは令和二年度までの三か年緊急対策の取組を着実に進めるとともに、さきの台風の被害を踏まえ、関係省庁と連携して対策を取り続けてまいりたいと思います。
　この三か年緊急対策につきましては、しっかりとこの三か年緊急対策の進捗状況そして達成度合いというものをフォローアップしながら、これが重要な土台となることと考えております。
　そして、このフォローアップの結果も踏まえながら、三か年緊急対策後につきましても、国土強靱化基本計画に基づきながら必要な予算を確保した上で、オールジャパンで国土強靱化に努めてまいりたい、このように考えております。
○矢倉克夫君　安心、安全な、そのためのインフラ整備は未来に残す資産として重要であります。未来世代に対する責任としても、引き続き、しっかりした予算組みとともに、インフラ整備を是非、大臣、リーダーシップ取っていただいて、お願いをしたいというふうに思います。
　あと、最後に一言、先ほど足立先生からも資料があった埼玉県加須市、広域避難、今回は本当に避難という形で迅速に対応された、御紹介いただいたことを感謝を申し上げたいというふうに思います。
　加須市は、七十年以上前のカスリン台風の教訓をずっと引き継いで引き継いでということを、地域でも学校教育の現場とも連携をしてされていたことであります。一つ一つの教訓をどうやって地域社会と連携をしていくのか、それを具体的なお一人お一人のアクションに結び付けていくのかというところも、これ政治、行政にとって重要な視点であるというふうに思います。
　こういう取組をまた地方議員の皆様とも連携して行っていくべきであるということも含め、私の決意も申し上げまして、簡単ではございますが質問と代えさせていただきます。
　ありがとうございました。
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○委員長（杉久武君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、朝日健太郎君が委員を辞任され、その補欠として馬場成志君が選任されました。
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○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。
　私からも、今回の台風十九号等によりましてお亡くなりになられた皆様方に心からお悔やみを申し上げるとともに、被災された方にお見舞いを申し上げたいと思います。
　今般の台風災害においては、想定外の強風や豪雨によりまして甚大な被害が発生いたしました。そうした教訓を踏まえて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、避難所の指定についてでございますけれども、台風十九号等による災害におきましては、豪雨によって避難所が浸水してしまったケースや、また、浸水想定区域内にある避難所が使えずに他の避難所に行ってもらったわけですけれども、そこが満杯になってしまったケース、また、避難所の周辺道路が冠水をして避難所が使えなくなってしまったと、そうしたケースもございました。
　避難所は各市町村が指定するわけでございますけれども、現状は地震を想定して指定された避難所が多く、浸水災害に対する対応が十分ではなかったのではないか、あるいは洪水と地震によって避難所が違う場合があることについて住民に対して十分に周知されていなかったのではないか、そういった課題があると考えています。
　今回の災害の教訓を踏まえて、浸水被害を想定した避難所の指定の在り方について国としても検討が必要だと考えますけれども、内閣府の見解を伺いたいと思います。
○副大臣（平将明君）　災害時においては、被災者を一時的に滞在させるため避難所を確保することは極めて重要な課題であります。
　内閣府といたしましては、平時から、市町村に対して、想定される災害による影響が比較的少ない場所にあらかじめ必要な量の指定避難場所を指定し、発災時には迅速に提供することができるように促しているところでございます。また、災害発生時も、被災の状況等により、指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、あらかじめ指定した指定避難所以外についても管理者の同意を得て避難所として開設することとしております。
　今回の台風第十九号等の災害においては、今の先生の御指摘のような避難所の事例があったことを承知をしております。避難所の定員の量的問題もありますし、また災害の種類によっては指定された避難所が異なる場合もございます。適時適切に住民の方々に情報を届けることも重要でございまして、避難所の実態を把握、分析して、今後の改善方策について検討してまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。是非、ちょっと検証をしていただければというふうに思っております。
　それからもう一つは、在宅被災者の支援の問題について伺いたいと思います。
　台風十九号等で被災し避難所で生活をしている人の数は、今月十八日現在、二千二百七十三人まで減少しておりますけれども、その一方で、床上浸水した自宅の二階などで生活を続ける、いわゆる在宅被災者も数多くいらっしゃいます。私の地元の埼玉県東松山市では、こうした在宅被災者がおよそ三百五十世帯に上っているということも伺っております。
　在宅被災者の中には、子供に障害があり避難できないであるとか、あるいは高齢者だけの世帯など要配慮者がいらっしゃる世帯もございます。そうした世帯におきましては、ストレスからくる健康面への影響などが懸念されているところでございます。自治体によっては保健師などが戸別訪問して対応に当たっているということも聞いておりますけれども、そうしたプラスアルファ、様々な支援策に関する情報がそうした世帯の方々に十分に行き渡って、届いていないのではないかということも懸念されているところでございます。
　災害対策基本法では避難所以外の場所に滞在する被災者についての配慮が規定されておりますけれども、在宅被災者の実態把握や孤立防止の対策、あるいは各種支援策に関する情報提供などについて地方公共団体の取組を後押しすべきだと考えます。在宅被災者の支援について、内閣府並びに厚生労働省の見解を伺いたいと思います。
○副大臣（平将明君）　まず、内閣府からお答えをさせていただきます。
　避難所、在宅とを問わず、被災者への物資の提供や生活環境の改善、情報提供等は重要であると認識をしております。このため、在宅で避難生活を送っている被災者についても、避難所で配布をしている食料、水等、必要な物資の配布や健康相談等のサービスの提供、行政からの情報提供が受けられるように、改めて自治体に対しまして先月の二十三日、内閣府政策統括官付参事官から各都県の災害救助担当主管部局長宛てに通知をいたしまして支援を促しているところでございます。
　内閣府といたしましては、自宅で避難生活を続けている被災者を含めて被災者が安心をして避難生活を送ることができるよう、今後とも関係府省とも連携をし、自治体に対して適切な情報提供を促してまいりたいと考えております。
○政府参考人（諏訪園健司君）　お答え申し上げます。
　先般の台風十九号の被災自治体に対しましては、昨年の平成三十年七月豪雨の対応と同様に、被災高齢者等を把握する取組につきまして財政的支援を実施する予定でございまして、現在、財政当局及び関係自治体と調整を行っているところでございます。
　具体的に事業について申し上げます。
　被災生活により状態の悪化が懸念される在宅高齢者等の孤立を防止し、必要とされる支援が適切に届くよう、ケアマネジャーなどの専門職の協力を得て、戸別訪問による状況把握、生活支援に係る専門的な助言、関係する支援機関へのつなぎ等を一定期間、集中的に実施する被災自治体に対して国が財政的支援を行う方向で調整しているところでございます。
○宮崎勝君　是非、在宅被災者の方が支援から漏れることのないような取組を是非お願いを申し上げたいと思います。
　次に、先ほどの同僚の矢倉議員の質問とも関連いたしますけれども、今回の台風十九号等によりまして高齢者や障害者などの社会福祉施設も数多く被災をいたしました。
　地元の埼玉県川越市の特別養護老人ホーム川越キングス・ガーデンでは、近くを流れる、あそこの、先ほどの矢倉議員のところと同じ地域にあるわけですけれども、越辺川の堤防が決壊をいたしまして施設が浸水をいたしました。幸い入所者は無事に避難いたしましたけれども、入所者八十人は現在も十九施設に分散をして避難生活を送っております。また、同じ地域にあった障害者支援施設初雁の家も浸水被害を受けて、入所者が現在も不自由な避難生活を送っているところであります。こうした施設の入所者は、避難生活が長引くにつれて体調を崩したり精神的に不安定になったりすることが懸念されることから、施設の早期復旧を求める声が上がっているところであります。
　そこで伺いますけれども、まず、今般の台風災害におきまして、浸水被害に見舞われた社会福祉施設の数を教えていただきたいと思います。また、施設の早期復旧に向けた支援の取組、さらに、被災した施設の中には他の安全な場所に施設を再建したいと考えていらっしゃる方もいらっしゃると聞いております。そうした場合の支援策について、厚労省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。
　社会福祉施設等につきましては、十一月二十日、本日の時点におきまして、浸水被害等により入所者が避難している施設や休園している通所施設が八十四か所あると承知をしております。被災をいたしました社会福祉施設等につきましては、その復旧に迅速に取り組む必要がございます。
　このため、厚生労働省といたしましては、被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージに基づき、社会福祉施設等の建物や、建物と一体となっている設備の復旧工事に対しまして自治体を通じて補助金を交付し、財政支援を行うこととしているところでございます。当該補助金におきましては、災害前と同じ場所、形状、寸法、材質で元に戻す原状復旧が原則ではございますが、国に御協議をいただき、その必要性があると認められる場合には移転改築も可能としているところでございます。
　被災自治体等と緊密に連携をし、一日も早い施設の復旧に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
○宮崎勝君　ケースによってはそうした移転新築で再建することも可能であるということでございますので、丁寧な取扱いを是非お願いを申し上げたいと思います。
　今ほど御答弁がありましたとおり、こうした社会福祉施設が八十四か所、浸水等の被害を受けているということでございます。私が先ほど紹介した川越市の二つの施設ですけれども、この施設も浸水想定区域内に建てられた施設でございました。高齢者や障害者などの社会福祉施設は、できれば浸水想定区域内には建てないようにすることが理想であると考えておりますけれども、実際には、用地の確保が難しい面などから、そうした災害時には危険になる場所においても建てざるを得ないと、そうした施設に立地しているところが多いというのが現実だと考えております。こうしたこの土地利用の問題については、引き続き長期的な検討が必要だと思います。
　その一方で、今回の台風十九号では、神奈川県川崎市のタワーマンションの地下にございました電気設備が浸水被害を受けて、そのマンションの住民の方々に大きな影響が出たという事例がございました。このマンションも浸水想定区域内に建てられていたわけでございますけれども、同様な事故はどこの地域でも起こり得るというふうに考えております。土地利用そのものを規制するのは簡単にはいかないと思いますけれども、こうした事例を参考にして、浸水が想定される区域では、例えば、建物の電気設備を想定水位より下には置かないであるとか、あるいは地下空間への浸水を防ぐ構造にするといった対策については比較的容易にできるのではないかと考えております。
　そこで、お伺いいたしますけれども、例えば、建築基準法を改正して、耐火とか耐震についての規定がございますけれども、耐水ということについても規制を設けるということについてどうお考えになるか、国交省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（眞鍋純君）　お答え申し上げます。
　今回の台風十九号の際には、建物の地下にありました高圧受電設備が浸水し使用不能となったことにより、結果的に複数のマンションにおいて停電等の被害が発生したと承知してございます。
　御指摘のありました建築基準法においては、災害発生時における人命保護等の観点から、建物の構造安全性、防火や避難の安全性などに関する最低限の基準を定めることによりまして強制力のある規制を行っております。これに加えまして、災害発生後の機能継続を確保するという観点から、今御指摘のありました浸水時の電源確保の対応を義務付けるということについては難しい面があるというふうに考えてございます。
　一方で、高層建築物などに設置される高圧受電設備については、電気設備関係の一部の業界団体の自主規格において、水が浸入し又は浸透するおそれのない場所を選定するとともに、それらにおそれのない構造とすることなどと規定されているものがございまして、御指摘をいただいたような一定の対策を関係事業者等に周知して積極的な対応を促すことが大変重要な課題であるということについては認識してございます。
　このため、国土交通省と電気事業法を所管する経済産業省と連携いたしまして、学識経験者、業界団体等から成る検討会を近々設置申し上げます。その中で、建築物における電気設備の浸水対策の在り方について検討を進めまして、取組の具体的な事例あるいはその成果をガイドラインなどとして取りまとめたいと考えております。
　このガイドラインを策定した暁には、取組の重要性と具体的な方策につきまして、両省から関係団体を通じて事業者に周知を進めることなどによりまして、その積極的な対応を促してまいりたいと考えてございます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　最後の質問でございますけれども、外国人観光客に対する災害情報の周知についてお伺いしたいと思います。
　昨年の台風二十一号や北海道の胆振東部地震の際には、外国人旅行者に対する情報発信が課題となりました。政府は、これを受けて、昨年九月の二十八日の観光戦略実行推進会議におきまして、非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のための緊急対策が決定され、様々な対策が講じられたというふうに承知をしております。
　この観光庁の関係についてですけれども、ＪＮＴＯコールセンターの三百六十五日二十四時間の多言語対応体制の確立などの対策がこれを受けてなされたわけでございますけれども、今般の台風十九号の際にこうした対策がどの程度機能したと評価されているのか、国交省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。
　多くの外国人旅行者の方々が日本を訪れる中、安心して滞在を楽しんでいただくためには、災害時に多言語での迅速かつ丁寧な情報発信を行うことが必要であると考えております。
　観光庁といたしましては、今御指摘のありましたように、昨年九月の観光戦略実行推進会議におきまして決定されました非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のための緊急対策に基づきまして、日本政府観光局、ＪＮＴＯでございますけれども、ＪＮＴＯのコールセンターにつきまして、その周知に努めつつ、三百六十五日二十四時間、英語、中国語、韓国語できめ細かい相談ができる体制を確立し、また、あわせまして、ＪＮＴＯの公式ＳＮＳやウエブサイトなどによりまして情報発信の強化といった対策に取り組んでいるところでございます。
　今般の台風十九号への対応に当たりましては、報道関係者や外国人有識者の協力なども得まして、これらの情報がより多くの外国人旅行者の方々に届くよう取り組んだところでございます。この結果、ＪＮＴＯのコールセンターに寄せられました問合せの件数につきましては、台風上陸前後の十月十日から十六日の七日間の合計でございますけれども、約千百件となりまして、これはその前にありました台風十五号の際の十九件と比較して大幅に増加するなど、多くの外国人旅行者の御利用があったものと認識しております。
　また、気象情報や交通機関の運行情報を多言語できめ細かく発信するＪＮＴＯの公式ＳＮＳにつきましては、ツイッターのフォロワー数が台風十九号の上陸前に比べまして約三倍に増加するなど、一定の成果があったものと認識しております。
　引き続き、災害等の非常時も含めまして、訪日外国人旅行者の方々が安心して旅行できる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　日本維新の会の室井邦彦です。
　まずは、台風十五号、十九号、そして十月の豪雨、大変な集中豪雨でありましたけれども、尊い命がなくなり、亡くなられた方々に心から哀悼の意を表する次第であります。また、いまだに、日に日に寒さが続く中、被災された多くの方々がいらっしゃいます。我々もしっかりと、一日も早い復旧復興のために頑張ってまいりますことをお誓いを申し上げる次第であります。
　それでは、早速質問に入りますが、関電と東電の関係ではありませんが、関西でも大きな大阪北部地震がありました。そういう教訓が電力会社で情報交換して生かされているのかなという、そういう疑問が感じましたので、そういう観点から少し電力のインフラ機能確保についての質問をさせていただきたいと思います。
　政府は、昨年九月の二十一日、重要インフラ緊急点検に関する関係閣僚会議を開催をされました。同年十二月十四日、政府は緊急対策を取りまとめ、同日、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を閣議決定したと承知をしております。
　そこで、今申し上げました大阪北部地震では、電柱の損壊が原因で約十七万戸が停電いたしましたけれども、約二時間後に復旧したということを聞いております。西日本豪雨では、停電八万戸に対し、六日には復旧しておったと、こういうことも聞いておるわけでありますが、この関東地方で最大九十三万戸という、まあスケールは違いますが、停電し、発災から一か月たってもまだ停電が続くという、そういう地域もあったようであります。災害対応の不手際が指摘されておりました。
　そこで、大臣にちょっと所見をお聞きしたいんですが、この千葉県における台風被害による停電の解消に一か月も掛かってしまったということは、大阪北部地震始め、昨年発生した一連の災害の教訓が全く生かされていなかったんじゃないのかなという、こういう疑問を感じざるを得ません。
　地方公共団体や事業者等に次の災害に備える対策強化が図られていなかったんじゃないのかなというふうに思っておりますが、大臣、この点はどうでしょうか。御所見をお聞かせください。
○国務大臣（武田良太君）　過去における災害対応の教訓が生かされていないという御指摘を受けました。
　この電力に関しては、停電の長期化という問題が多く指摘されてきたわけでありますし、この原因、そしてまた復旧プロセスに関しては、我々は今徹底的に調査をしているところであります。
　一連の災害に関わる課題について、我々は、検証チームにおいて、防災分野の有識者の御意見も伺いながら、先ほど申しました原因と復旧プロセスに加え、通信障害や、国、地方自治体の初動対応、そして災害対応に慣れていない自治体への指示、支援等について検証を行っているところであります。
　このうち、原因やその復旧プロセスにつきましては、経済産業省の審議会においても十月から検証を開始しておりまして、現地の設備損壊状況等を調査した東京電力からの具体的な報告なども踏まえながら、年内を目途に検証結果を取りまとめる予定と聞いております。
　検証チームにおいては、こうした経産省の取りまとめ結果を踏まえつつ、昨年の災害の教訓が十分に生かされたか否かという点も含めて徹底した検証を進めるとともに、政府全体として実効性ある対策に取り組んでまいります。
○室井邦彦君　是非、教訓を生かしていただくように、徹底した自治体との、また業界との連携を強化していただきたいと、このように願うものであります。
　次いで、防災意識社会の構築、これについて御質問をいたします。
　私も、加田先生もいらっしゃるけれども、阪神・淡路大震災の被災者でありまして、そういう経験から、特にこの災害対策特別委員会に希望して、皆さん方とともに復旧復興のために全力を、教訓を生かしていきたいという気持ちで今活動をしておりますけれども、自らの命は自らが守る意識を持ち、自らの判断で行動する社会の実現に向けた取組を進めてまいりたいと、このように参議院対策特別委員会で武田大臣は力強く発言をしていただけました。非常に頼りがいのある発言であります。
　そこで、公助による取組は、巨費を投じ、たゆまなく続けていかなくちゃいけない。そして、現在想定される南海トラフ等の巨大地震や激甚化する想定外の水害、土砂災害の発生は、公助の限界についての懸念も指摘をされているわけであります。行政を主とした取組だけでは災害を防ぎ切ることはますます困難になってきておると、こう思っております。
　そこで、阪神・淡路大震災では、家族を含む自助、近隣住民等の共助による約八割が救出されているという実態の数字が出ております。公助である自衛隊等による救出は約二割にすぎなかったと、こういう調査結果も出ているところであります。尊い六千四百三十四人の命が失われたわけでありますが、地域の防災力を高めるためには住民が市町村と連携しながら自助、共助による自発的防災活動を推進する必要があると理解をしておりますが、市町村に対してどう取組を進めていくのか、また国民の防災に関する意識向上をどう図っていくのか、また、学校現場における防災教育の推進が地域全体で防災意識を高める効率的な取組と理解をしておりますが、今現在どのような取組が具体的に行われているのか、お聞かせをください。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、我が国においては、公助はもとより、自助、そして共助を組み合わせることが重要でございます。内閣府としては、地域住民がふだんから地域のリスクを把握して避難計画や訓練を定めるような地区防災計画、これが自発的な防災活動を推進するために有効であるというふうに考えてございます。
　内閣府としては、市町村や住民等が地区防災計画の策定に取り組みやすくなるように、ガイドラインの作成、あるいは優良事例の紹介を行うとともに、地区防災計画を推進する自治体職員のネットワーク、これ地区防’ｚと呼んでおりますけれども、これを立ち上げて、地区防災計画に関する経験や課題の共有を図るなど、計画の策定支援を行っているところでございます。
　また、学校現場における防災教育、こちらにつきまして、昨年の七月豪雨を受けまして、ワーキンググループからの報告を踏まえて、文部科学省あるいは国土交通省等と連携をして、水害、土砂災害のリスクの高い小中学校におきまして来年の出水期までには避難訓練や防災教育が実施されるよう取組を進めているところでございます。
　加えまして、小中学生の実践的な避難行動を促進するべく、普及啓発のための動画等も作成をしておりますし、また、文部科学省と連携をしまして、学校、地域住民等の防災活動を支援する防災教育チャレンジプランを実施して、防災教育の促進を図る取組を講じているところでございます。
○室井邦彦君　そこで、特に、想定外のことも起こり得るということも頭に入れながら、ひとつそういうことをしっかりと対応をしていただきたいというふうにお願いをしておきます。
　続いて、ボランティア活動の環境整備についてお尋ねいたしますが、このボランティア元年と呼ばれた平成七年阪神・淡路大震災において、約百三十七万七千人のボランティアが被災者の支援活動に当たりました。そして、平成二十八年の熊本地震を機に、行政、ボランティア、ＮＰＯ等の三者連携による情報共有会議が開催されるようになり、この被災者救援の活動を行う形として安定しておるわけでありますが、非常に有意義なことであるというふうに私も思っておりますが。
　この本年の台風十五号、十九号、十月二十五日の豪雨災害においての被災地域は非常に広く、東日本、広範囲にわたっていたと。ボランティアの情報共有や活動の整備が行われているにもかかわらず、ボランティア参加からは人手が足りない、まだまだ泥に埋まったままの住宅が多くあるとの声が上がってきておると。
　こういう中で、国や自治体では、手が届きにくい被災者支援を、被災者、地の状況を踏まえ、きめ細かな活動につなげ、今後想定される大規模災害に備えるために、各地域において行政、ボランティア、ＮＰＯ等三者の連携体制を平時から構築することが非常に重要であるというふうに痛感しておりますが、今後、この取組をどのように更に強化していこうと考えておられるのか、おられたらその点をお聞かせください。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　内閣府として、行政、ボランティア、ＮＰＯ等の三者間で連携の取れた支援活動を実施することが重要であると考えておりまして、これまで、委員も御指摘のとおり、平成二十八年の熊本地震以降、県域レベルでの情報共有会議の開催、これを始めたところですけれども、この動きを全国に展開するために、昨年の四月には防災における行政のＮＰＯ・ボランティア等との連携・協働ガイドブックというものを作成して自治体の情報共有会議を開催を支援してきたところでございます。
　それから、昨年の七月豪雨以降には、大規模な災害時にボランティアの偏在、全国的な観点から調整が必要な事項について情報共有を行うために、内閣府、それから厚生労働省と関係省庁やボランティア、ＮＰＯの関係者とともに全国レベルでの全国情報共有会議を開催をしているところでございます。
　今年の五月には、内閣府と全国の団体でございます全国災害ボランティア支援団体ネットワーク、ＪＶＯＡＤと呼んでおりますけれども、こちらと行政・ＮＰＯ・ボランティア等の三者連携・協働に関するタイアップ宣言というものに署名をして三者連携体制の更なる深化を図っていくこととしているところでございまして、こういう流れの中で、ボランティア団体、ＮＰＯ等とも、また自治体、関係省庁ともより一層連携を密にして環境整備を推進していきたいと考えております。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　次の質問は、国家百年の大計としての防災・減災の在り方について大臣にお聞きをしたいなと思っております。
　この激甚化する水害、土砂災害、切迫する首都直下地震や南海トラフ大地震、私たちは、我々は様々な自然災害の危険と隣り合わせで暮らしているわけであります。我が国は、気象、地形、地質等の厳しい地理的条件の下、激甚化する災害をもたらす想定外の被害を常に覚悟しておかなくてはならないということであります。
　ここでも、大臣が、国家百年の大計として、災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土をつくり上げていきたいという、熱き情熱に燃えて大臣が発言されておられました。
　そこで、この災害による河川氾濫や土砂災害で被害を受けた被災地では、ここ、歴史をひもとくと、過去にも同じような災害の事実が浮かび上がってくるわけでありまして、そういうところが全国に幾つかございます。後で申し上げますけれども、この土砂災害が発生した場所に住まないようにすることが災害対策として重要と考えられます、まあいろんな事情がありますけれどもね。簡単に自宅を移転することができない方もおられるということで、実現が非常に厳しいものもあるということでありますが、厳しい財政制約の下、巨費を投じて二度と同じ災害を繰り返さない対策を講じるということも大切なことであり、安全、安心な場所に町自体を移転する選択肢を取ることの方が国家百年の大計として国土強靱化にかなうように思うわけであります。
　そこで、お聞きする前に、これ一つの例があるわけでありますけれども、私もしばらく災害対策特別委員会におりまして、皆様方も御記憶にあろうかと思いますが、広島の北部の住宅街で大規模な土砂災害が発生し、多くの住民が犠牲になられました。この土地は蛇落地悪谷。解説しますと、蛇が山から落ちてくる、蛇落、蛇が落ちてくる土地で悪の谷と、そういう地域の地名だったそうです。これじゃちょっとその地域の観光も良くないし、八木地区に変えようということで変えられたわけですけれども、先人がいつかそういう大きなことが起きるよということをまさにこの字のごとく伝えているんだけれども、資産価値とか考えると、こんな地名にすると宅地造成もできないし困ったなということで八木地区に変えたわけでありますけれども、全国に調べると幾つかあるんですよね。
　こういうところがあるということを御報告申し上げ、大臣、この国家百年の大計として、川が氾濫した、じゃ、そのとおりに堤防を造って元に戻すのか、そのままの流れの川にしてしまって新しい町づくりをしていくのか。いろいろな考え方あると思うんですけれども、ちょっと私見をお聞かせいただければ、これ最後の質問にさせていただきます。
○国務大臣（武田良太君）　御指摘のように、国民の生命と財産を守るために、様々な教訓を生かしながら、安全規格を見直しつつ、強くしなやかな国土をつくっていくというのが国土強靱化の目的であります。
　この中で、先生御指摘の危険地域とされておる地域に今なお住居を構えられて生活を営んでおられる方々もたくさんおられますし、日本全国に、山沿い、そして海沿い、そうした地域が点在していることも承知をいたしております。
　この国土強靱化基本計画におきましては、関係者の合意形成を図りつつ、土地の合理的利用を促進することを基本的方針としており、災害リスクの高いエリアにおける立地の抑制及び同エリア外への移転の促進などの災害リスクを分散化する取組を推進をしているところであります。
　一方、国土強靱化のためには、大規模自然災害等に強い国土及び地域をつくることが必要でありまして、地域の状況等に応じた防災施設の設備など、地域の安全、安心を守る対策も必要であろうかと思っております。
　今からも努力をしながら、リスクを少しでも回避できるように、関係自治体と協力しながら進めていきたいと、このように思っております。
○室井邦彦君　是非大臣、御努力をお願いを申し上げます。
　宮崎さん、済みませんね、また次のときに質問させてもらいます、三つほど用意していたんですけれども。
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○委員長（杉久武君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小林正夫君が委員を辞任され、その補欠として矢田わか子君が選任されました。
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○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　台風十九号とその後の低気圧による大雨で被災された皆さんに心からのお見舞いを申し上げたいというふうに思いますし、亡くなられた皆さんに哀悼の意を表したいというふうに思います。
　発災から一か月以上が経過をいたしました。被災者の皆さんの疲労もピークに達しておられるというふうに思います。避難所で生活を続けておられる方もいらっしゃいます。あるいは、被災されましたけれども、被災された御自宅で避難をされている、一階が被災をして、その家屋の二階に住まわれているという方もたくさんいらっしゃるわけであります。
　こういう中で、病気にかかりやすい状況にもある、そして一方で、インフルエンザの流行も指摘をされております。インフルエンザの予防接種をしてほしいという願いは大変切実なものになっているというふうに思います。
　そこで、内閣府にお伺いしますけれども、全ての被災者の方に対してインフルエンザの予防接種をしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　御指摘のインフルエンザの予防接種につきましては、自宅で避難生活を続けている被災者を含めて、避難所におられる六十五歳以上等の方については災害救助法の適用対象としているところでございますけれども、六十四歳以下の方については救助法では対象とはしていないと。ただ、自治体の判断において避難所利用者に予防接種を行っているところがあるというふうに承知をしております。
○武田良介君　必ずしも避難所に寝泊まりをしている方だけではなくて、避難所を利用されている方、食事を取りに避難所に行くだとか、支援物資を受け取っているだとか、そういった避難所を利用している方に対しても予防接種をできる、このことを確認をしておきたいと思いますし、寝泊まりをされている方に限っているんじゃないかというふうに考えておられるところもあるように聞いておりますので、是非周知徹底をお願いしたいというふうに思います。
　それから、六十五歳以上の方という話ありましたけれども、先ほど言いましたような被災されたことによる生活環境の変化ということもありますので、何歳であっても誰であってもインフルエンザにかかる可能性というのは高まるわけですから、対象年齢の引下げも重ねて求めておきたいというふうに思います。
　私の地元長野県でありますけれども、千曲市というところでは、二つの保育園が浸水をしてしまいました。
　そこで、二つお聞きしたいと思うんですが、まず、市の方は仮設の園舎を早急に整備したいということを言っておられましたけれども、これは災害復旧の対象になるのかということがまず一つ。
　それから、次いで本設についてですけれども、浸水してしまった二つの園のうち一つの園は、被災しなかった別の園と統合するという計画を災害が発災する前から持っておられました。それは、建てる場所については、被災、浸水被害のおそれも考慮して別の場所に建てたいということを計画をされていた。要は、浸水のおそれがあるから統合して別の場所に置きましょうということを考えていたということでありましたけれども、こうした事情で建設場所が変わる本設に際しても、これ災害復旧の対象となるのかどうか、厚生労働省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（依田泰君）　お答え申し上げます。
　被災した保育所の早期の復旧は大変重要であると認識しております。厚生労働省といたしましては、社会福祉施設等災害復旧費補助金により施設の復旧を支援しているところでございまして、その際、お尋ねございましたように、建物の復旧に要する費用だけではなくて、復旧するまでの間の応急仮設整備も補助対象としているところでございます。
　それから、この施設整備についての災害復旧補助金でございますけれども、災害前と同じ場所、また形状で元に戻す原形復旧を原則としているところでございますけれども、国に協議をいただきまして、その必要性があると認められる場合には移転、改築も可能としているところでございます。
　いずれにいたしましても、被災自治体等と緊密に連携を図りまして、早期の施設の復旧に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○武田良介君　実情に応じて検討していくということでありましたので、災害復旧で取り組んでいただけると、その取組の中身も現場とよく緊密に連絡を取り合っていただいて、充実したものでお願いしたいというふうに思います。
　同じく、千曲市にはあんずホールという文化施設があります。この中には図書館もあるわけですけれども、ここが浸水被害を受けてしまいました。県内でも非常によく利用されている施設でありまして、千曲市に伺っても、ここが被災してしまったということは非常に大きなインパクトがあるんだということをおっしゃっておられました。
　そこで、このあんずホール及びその図書館の再建ですけれども、どのような支援を行うのか、現場での再建の見通しが立つような支援を是非お願いしたいというふうに思いますけれども、文科省にお伺いします。
○政府参考人（寺門成真君）　お答えをいたします。
　御指摘の関連につきましては、社会教育施設の災害復旧についてでございますけれども、激甚災に基づきまして、公立社会教育施設災害復旧事業におきまして、被災した特定地方公共などの設置する公立社会教育施設等の施設整備等の復旧に要する工事等に対しまして国がその三分の二を補助することにしているところでございます。
　台風十九号につきましては、先般、激甚災に基づきまして激甚災害、本激に指定されたところでございますので、御指摘の施設が存在する千曲市が当該災害により被災した特定地方公共団体に指定された場合には、本事業による支援が可能となると考えてございます。
　文部科学省といたしましては、今後、御指摘の施設につきまして、この事業による支援が可能となった場合には、県からの御申請に基づきまして適切に手続を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○武田良介君　是非支援をお願いをしたいというふうに思います。
　次に、農業被害についてお伺いをしておきたいというふうに思います。
　皆さん御承知のように、長野県は農業県でありまして、リンゴの生産も大変盛んであります。私の実家もリンゴ農家でありますけれども、我が家は直接被災していないわけですけれども、リンゴの生産が大変盛んであります。
　今回の被害の特徴は、その果樹園地が浸水をしてしまったということが大きな特徴だというふうに思います。樹体そのものが、そのリンゴの木そのものが衰弱をしてしまうという状況があるということを現場からも聞いております。早期復旧、これを機に離農してしまうということがないように支援をしていくということが何より大事だというふうに思います。
　そこで、農水省では、今回初めてとなる果樹園地の早期復旧に向けた特別対策というのを取りまとめておられるというふうにお伺いをしております。簡潔に、被災農家の皆さんにも分かりやすいような形で御説明いただければと思いますけれども。
○政府参考人（鈴木良典君）　お答えをいたします。
　台風十九号などによる果樹の被害につきましては、千曲川流域のリンゴ農家を始め、広範囲で浸水被害が発生し、被災農家は経営面積の大部分を植え替えざるを得なくなり、長期にわたり収入が途絶えるといった従来にない事態が生じております。
　これを踏まえまして、十一月七日に発表した対策パッケージでは、従来の十アール当たり改植支援の十七万円と幼木管理経費への支援二十二万円に加え、新たに十アール当たりの支援として、省力化が図られるリンゴの新矮化栽培を導入する場合には、改植単価を五十三万円に設定するとともに、大規模な改植を行う園地における早期に収穫を得るための大苗の育成や、果実が実るまでの期間の収入を確保するための代替農地での営農などの取組への支援として最大七十五万円を措置することで、改植及び幼木管理の経費の支援と合わせ、最大百五十万円を支援することとしたところであります。また、改植を免れた園地における次期作に向けた樹体洗浄や、病害蔓延防止のための防除などの取組への支援として十アール当たり最大九万四千円を措置したところであります。
　これらの対策により、被災した果樹農家が一日も早く経営再建できるよう、全力で取り組んでまいります。
○武田良介君　是非、現場の実情も聞きながら、また実務的にもこの取組を周知徹底しながら、被災農家の皆さんとともに取り組んでいただきたいということを重ねてお願いをしたいというふうに思います。
　その被災農家の皆さんとお話をしていて、多く聞いてきた声が、一つ、軽トラックの問題というのがあります。
　この軽トラックは、畑に農機具をもちろん運んでいくこともありますし、やはりリンゴを出荷するときには、リンゴを取って共選所に運んで出荷をしていくということで、農業を続けていくためにはなくてはならないものになっているというのが現場の実態だというふうに思います。しかし、汎用性があるということで、なかなか購入支援は実現してこなかったというのがこれまでの経過だというふうに思います。
　そこで、私、知恵を出し合う必要があるなというふうに思って、ずっと見ておりました。トラクターだとか、農業機械同様にグループ補助金のような枠組みで支援することはできないのかということも私も考えておりましたけれども、あの西日本豪雨の際には、グループ補助金による車両の復旧に関して、どういう車両を補助対象にするのかということについて一定の考え方を示して実際に補助したということをお聞きしております。
　そこで、中小企業庁にお伺いをしたいというふうに思いますけれども、その西日本豪雨の際に行ったグループ補助金を活用した車両復旧の仕組み、これ御説明いただきたいということと、それを踏まえて今回の災害に対してどのように取り組んでいくのか、答弁をいただければと思います。
○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えを申し上げます。
　今回の生活、なりわい支援パッケージに盛り込まれましたグループ補助金は、特に被害の大きい宮城県、福島県、長野県、栃木県におきまして、被災事業者がグループを形成して工場、店舗等の施設や機械設備などの復旧を行う際に、その費用の四分の三を補助するものでございます。
　初めて水害等に対応してこのグループ補助金を措置した平成三十年七月の豪雨の際には、業務に用いる車両の被害が大きいといった現場の声を踏まえまして、新たに補助対象とする拡充措置を講じたところでございます。被災前に所有していたこと、業務用のみに用いており事業内容に適した車種であることの二要件を満たした場合に補助対象とすることとしております。
　今般措置されましたグループ補助金におきましても、災害の性質を鑑みて、平成三十年七月豪雨と同様の取扱いとする予定でございます。こうした支援により、被災事業者の一日も早い事業再開をしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。
○武田良介君　被災前に所有していたこと、それから業務用のみで用いることが適しているというものという答弁だったというふうに思いますし、同様に対応していくということが答弁であったというふうに思います。是非柔軟に対応をいただきたいというふうに思っております。
　今、中小企業庁の方から御答弁いただきましたが、グループ補助金の枠組みですので、農業に限った話ではないことかというふうに思いますけれども、農水省に伺います。農業でということで見るとどういうふうになるのか、その被害が甚大なわけですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木良典君）　お答えをいたします。
　被害を受けた農業用機械の修繕、再取得につきましては、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災農業者支援型により支援することとしておりますが、本事業は、農産物の生産に不可欠なトラクター、コンバイン、田植機などの農業用機械の修繕、再取得に限って補助対象としており、軽トラックのような農業生産以外の用途に利用できる汎用性の高いものは補助対象としておりません。
　一方で、レンタルの場合は、持続的生産強化対策事業のうち産地緊急支援対策において、運搬用トラックが水没などの被害を受け、営農再開のための作業に必要な時期までに調達できない場合などについて、運搬用トラックのレンタル経費について補助対象としております。
　農林水産省といたしましては、経済産業省などと連携しつつ、地元の意向をお聞きしながら、来年の営農に影響が出ないよう、被災地に寄り添って引き続き丁寧に対応してまいります。
○武田良介君　レンタルに対しては二分の一補助があると、そういう事業スキームがあるということでありました。是非、これ自身も徹底していただきながら、また関係省庁と引き続き協議いただいて、被災者の皆さんに寄り添った施策を打ち出していただけるようにお願いをしたいというふうに思います。
　長野県は、リンゴもそうなんですが、被災地ではキノコの栽培も非常に盛んでありまして、私の生まれ故郷であります中野市というところもエノキダケの生産でいいますと全国の約四割のシェアを占めるということでありまして、大変な被害が出てしまいました。キノコ農場が浸水をして、菌床、菌の、菌床ですね、だとか栽培用の瓶ですとか、もちろん湿度管理などをしている機械なども浸水をし、使えなくなってしまっているという状況があるわけであります。
　こうしたキノコ農場のその廃棄物の撤去、さらにはキノコ農場の復旧整備、これ莫大な費用が掛かってくるということなんですけれども、これにはどんな支援スキームがあるのか、林野庁の方から御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（前島明成君）　お答え申し上げます。
　台風十九号に伴いまして、菌床キノコ栽培施設などの特用林産振興施設とともに菌床や原木といった生産資材が水没するなど、甚大な被害が発生したところでございます。
　このため、農林水産省といたしましては、キノコ生産に関わる被災者の方々の生業再建に向けまして、林業・木材産業成長産業化促進対策、これによりまして支援を行うこととしたところでございます。
　具体的には、一つ目には、浸水による廃棄せざるを得なくなった栽培機械や機材、また腐敗したキノコや菌床培地などの災害廃棄物の撤去。二つ目には、被災しました栽培機械や機材の修理又は買換え、壊れた建物の修繕に対して支援をすることといたしております。また、これらに加えまして、三つ目でございますけれども、水没などにより使用できなくなりました菌床培地の生産再開、このための買換え、再導入でございます。これにつきましても支援することとしたところでございます。
　なお、菌床培地などの廃棄につきましては、被災した生産者の方々が集積所まで持ち込む費用に対して農林水産省が支援を行います。また、その後、集積所からの処理につきましては市町村がこれを実施することといたしまして、処理費用につきましては環境省が支援を行うという、そういう仕組みを整備したところでございます。
　今後とも、被災された生産者の方々が一日も早く経営再建できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○武田良介君　是非お願いしたいと思います。
　事前に伺ったときには、その上限額もないということをたしかお聞きしましたし、必ずしもその設備のバージョンアップを必要とするものでもないということもお伺いをしておりましたので、確認をさせていただきたいというふうに思います。
　最後二分しかないんですが、最後、住宅再建に関わって、大臣にお伺いをしたいと思います。
　長野県では、信州型の被災者生活再建支援制度というのをつくりました。今回、初めて適用となったものでありますけれども、これ、背景には二〇一四年の神城断層地震というのがあったんです、長野県で。このとき、スキーで有名な白馬村だとか小谷村というところはこれ適用になったんですね、適用要件によって。適用になったんですが、大町市や長野市は、同じ災害ではありましたけれども、一定の被害件数がなかったがために対象とならなかったと。そこで、そのときは県が独自に見舞金を支給するということをやってきた経過があるわけであります。こうした背景からつくられた信州型の支援制度でありますけれども、その被災家屋が半壊一世帯以上が生じた場合から信州型の場合は適用しているということであります。
　先ほどの答弁の中でも全国知事会との関係で継続的に意見交換しているということもありましたけれども、大臣の思いも含めて御答弁いただければというふうに思います。
○国務大臣（武田良太君）　長野県知事もよく来られるんですけれども、長野県のこの災害対応というのは非常に先進的で、参考にするべき点というのは多々あります。
　よく先生方から御指摘を受ける被災者生活再建支援制度に対してですけれども、これはいろいろな条件が付いているのも事実であって、市町村そして都道府県が自らの力のみで対応できない、そしてまた一市町村で全壊十世帯以上など著しい被害を及ぼす自然災害が発生した場合とか、その場合でも全壊、大規模半壊等の重大被害を受けた世帯に対して支援金を支給することとしているという、いろんな枠組みが付いておるのは事実であります。
　一方で、今、二十一の都道府県でこれを実施していただいておるんですけれども、支援法の適用となる災害であっても適用基準を満たさない市町村については、これは残念なことに支援法による支援金は支給されませんが、その各県の条例によって全壊等の世帯に対し支援法と同様の支援を行えば支給額の二分の一を特別交付税で措置することとしており、既にこの二十一の都道府県では導入されているところであります。
　これらの府県では、御指摘のような場合でも独自支援制度による支援金が支給されているところであり、当該制度を導入していない都道府県に対しても引き続き制度の導入を促すなど、被災者に寄り添った災害対応に今後とも努めてまいりたいと思います。
○武田良介君　支援制度の拡充、またその国の財政支援、今答弁にあった部分ですけれども、財政的な対応も含めて是非拡充をお願いしたいということを申し上げて、質問を終わります。
令和元年十一月二十日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　　哲君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　山田　太郎君　　　　　太田　房江君
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　清水　真人君
　　　　三原じゅん子君　　　　　松川　るい君
　　　　　福島みずほ君　　　　　吉田　忠智君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　真人君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　松川　るい君　　　　　こやり隆史君
　　　　　吉田　忠智君　　　　　福島みずほ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　北村　誠吾君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐々木　紀君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼内閣府地方分
　　　　　　　権改革推進室次
　　　　　　　長　　　　　　　　菅原　　希君
　　　　　　　内閣官房国土強
　　　　　　　靱化推進室審議
　　　　　　　官　　　　　　　　宮崎　祥一君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局地
　　　　　　　方創生総括官補　　多田健一郎君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　高橋　文昭君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長
　　　　　　　兼内閣府地方創
　　　　　　　生推進事務局審
　　　　　　　議官　　　　　　　辻　　庄市君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　菅家　秀人君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大塚　幸寛君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　田中　由紀君
　　　　　　　内閣府消費者委
　　　　　　　員会事務局長　　　二之宮義人君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　中原　　淳君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　消費者庁次長　　　高田　　潔君
　　　　　　　消費者庁政策立
　　　　　　　案総括審議官　　　橋本　次郎君
　　　　　　　消費者庁審議官　　小林　　渉君
　　　　　　　消費者庁審議官　　高島　竜祐君
　　　　　　　消費者庁審議官　　坂田　　進君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蝦名　喜之君
　　　　　　　文化庁審議官　　　杉浦　久弘君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局農村政策
　　　　　　　部長　　　　　　　村井　正親君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局研究総務官　　島田　和彦君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　島田　勘資君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　福田　守雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方創生及び消費者問題に関しての総合的な対
　策樹立に関する調査
　（まち・ひと・しごと創生総合戦略の成果及び
　次期戦略へ向けた課題に関する件）
　（東京の成長と地方創生の両立に関する件）
　（公益通報者保護制度の見直しに関する件）
　（ゲノム編集技術応用食品に係る表示に関する
　件）
　（ユニバーサルデザインタクシーの乗車拒否に
　関する件）
　（食品ロスの削減に向けた取組に関する件）
　（いわゆる「販売預託商法」による消費者問題
　に関する件）
　（障害者の消費者被害の実態及び相談窓口等に
　おける障害者対応に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから地方創生及び消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山田太郎君、中西哲君、三原じゅん子君及び福島みずほ君が委員を辞任され、その補欠として、太田房江君、清水真人君、松川るい君及び吉田忠智君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方創生及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官兼内閣府地方分権改革推進室次長菅原希君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕