Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩佐恵美君　荏原製作所は流動床炉の中心メーカーなんですね。ところが、その荏原の流動床炉というのは埼玉県所沢市や静岡県三島市など数カ所で水蒸気爆発を起こしていて、三島の事故では死者も出ているわけですね。昨年八月には流動床炉の建設受注価格をめぐる談合で公正取引委員会から警告も受けているという企業です。
　荏原が販売しているプラントというのは排水のダイオキシンをチェックする仕組みにはなっていないという説明です。さきの最新鋭のガス化溶融炉の飛灰系排水のダイオキシン汚染、これが九十八ピコグラムであったことを見ると、やはりそういうことなのかなというふうに思います。
　環境庁はダイオキシン法の水質基準対象施設について緊急点検を指導しているわけですけれども、排出経路の点検だけなんですね。既設施設についてはダイオキシンの排出規制が一年間猶予されている。その間放置されるということになってしまいます。これは私、許されないと思います。このような事故を繰り返さないように、焼却炉のプラントメーカーを初めダイオキシンを発生させる危険のある工場あるいはごみ焼却施設等の総点検を行っていくということが必要だと思います。
　技術に過信をするということではなくて、本当に慎重に対応していくということが基本姿勢として求められるというふうに思うのですけれども、最後に長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（清水嘉与子君）　今、先生御指摘のように、この引地川の汚染事故につきましては、今、局長も申しましたけれども、速やかな全貌の解明に向けて県、市と協力して努めておりますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。
　また、今御指摘がございましたダイオキシン類対策特別措置法に基づくフォローでございますけれども、これはダイオキシン類を排出します廃棄物焼却施設の構造等に係る届け出書類の審査でありますとか、あるいは排出基準の遵守等を徹底させるとともに、大気あるいは水質及び土壌の汚染状況につきまして都道府県や政令市におきますモニタリングの充実がございます。まずは法の適切かつ厳格な運用に努めてまいりたいと思います。
　そして、御指摘の総点検を行うかどうかということでございますけれども、当該事件の全貌解明でありますとかダイオキシン類対策特別措置法の施行の成果を待ちまして、必要に応じて改めて検討するかどうか判断していきたいというふうに考えているところでございます。
○梶原敬義君　去る五月八日に海上自衛隊の佐世保地方総監部の自殺事件にかかわる問題を質問いたしましたが、また引き続いて質問をしたいと思います。
　自衛隊の自衛官全体の自殺者については大臣から答弁がありました。平成七年度が四十四人、八年度が五十二人、九年度が六十二人、十年度が七十五人、十一年度が六十二人。
　国を守る若き自衛官がこんなにたくさん自殺をするということに驚きを感じたんですが、これはもう一度大臣、どのようにお考えなのか、お聞きします。
○国務大臣（瓦力君）　ただいまの梶原先生からの御質問は、自衛隊においての自殺者、このことを憂慮いただきまして、那辺に原因があるのであろうかというようなお尋ねでございます。
　さきの委員会での御質問にお答えをさせていただきましたが、確かに自殺そのものは家族にとりましても、また自衛隊にとりましても有為な人材を失うことでございまして、組織としてこれは大きな損失でございます。極めて残念なことでございますから、それらの防止に当たりましては全力をもって取り組んでいかなきゃならぬと。
　一つ背景には世代の大きな物の考え方、意識の変化、そういったものもあるでありましょうし、また集団の生活をする、そういう営みになれない嫌いなしとはしないと思うわけでございますが、いずれにいたしましても私どもは隊員の個人的な悩み、これらにつきまして定期的に個人面接をいたしましたり、また管理者によるきめ細かな観察により心情を把握する、そういったことに努力しているわけでございます。また、カウンセラー制度なども取り入れまして、階級でございますとか指揮系統にとらわれることなく積極的に相談に応ずるよう指揮し、指導してまいらなければならぬと思い、行っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、一方におきましての集団としての要請もありますし、その生活になれることもありますし、また幹部は幹部としてそれらについて対応していかなきゃならぬ、そういうものもございますので、私どもも鋭意細心の注意を持ってこれからも事に当たりたい、そういう指示をいたしておるものでございます。
○梶原敬義君　日本は物をつくる国でありまして、品質管理が非常に進んでおりますね。品質管理をやる前というのは非常に不合格品がいっぱいできる、それをゼロにするような工夫を現場でしてやっておりますね。特に、半導体のように非常に小さな、本当に小さな単位の工場なんかもほとんど不良品が出ないような形のやり方をやっていますよね。
　　　〔理事田中直紀君退席、委員長着席〕
　だから、何か防衛庁もこのくらいは当たり前だという考えを持っている人が多いんじゃないかと思うんですが、そうじゃなくて、これはやっぱりゼロにする、そのためにはどうするか、本格的なその取り組みをこの際やっぱりやってもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（瓦力君）　梶原先生からの御質問でございますし、先生は来し方こういう問題に一つの時代の変化の中にも十分に対応してこられた先生でございますので私も言わんとするところは理解するわけでございますが、半導体、物と人の関係は若干違う問題もありますが、デリケートなそういう心情も含めて、私どもは、防衛庁そのものは全体として教育機関である、そのような気持ちを持ちまして若手の指導に当たっておるわけでございまして、人教局長もそのかなめにありながらいろんな課題に遭遇して、どうすれば練度を積み、たくましい自衛官が育つか、またどういう仕事が環境になじむのか、これは機材の部品とは違って貴重な人材でありますので、あらゆる面で配慮をしながら取り組んでおるわけでございますので、これらを含めて私どもはこれでよしということを先生に申し上げておるのではありません、これからもいかなる努力が必要かということにつきましては一層細心の注意を払ってまいりますが、また人教局長からこれらについてこういう取り組みをしておるというようなことも含めて、先生、御必要とあらば答弁の一部をお聞きいただければありがたいと思います。
○梶原敬義君　ぜひお願いします。
○政府参考人（新貝正勝君）　先ほど大臣からもお話がありましたけれども、自殺の防止対策に力を入れるためには、隊員の個人的悩みにつきましては定期的に個人面接をしたり、あるいは管理者によるきめ細かな観察等により心情を把握する、あるいは上司、先輩等が一体となって親身に問題の解決に当たるように指導する、あるいは最近は非常に有用かつ今後力を入れていかなければならないというのがカウンセラー制度であろうかというふうに考えております。
　これにつきましては、これまでは部内のカウンセラー制度というものをつくってきているところではございますけれども、やはり部外の専門家によるカウンセラー、こういうものが非常に有用ではないかというふうに考えているところでありまして、これらは予算措置等を要するところでございますが、今後積極的にこういった施策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○梶原敬義君　私はやっぱり国を守る自衛隊員が一人でも自殺するというのは恥だと思うんですよね。どこに問題があるのかという原因をしっかり把握する、そういう防衛庁の意識づけというか位置づけがどうも私はまだ弱いんじゃないかと思うんです。労働組合があればまたそこで相談相手もあるんでしょうけれども、労働組合がないところ、自衛隊なんかないですな。
　だから、どこで比較したらある程度わかるかということで、警察庁にお願いしたんです。警察庁の全国的な警察官の数で自衛隊の自殺者とどうなのかというのを見るしかないのかなと。警察庁はなかなかそんな資料は出しにくいんです。しかし、佐世保のある長崎県ぐらいはいいだろう、こう言って調査をお願いしたんですね。
　大臣、そうしましたら、ここ長崎県警の定員が二千九百十五名。過去五年間、大体二千九百十名ぐらいで推移しているらしい。それで、自殺者はこの五年間にゼロなんです、ゼロ。二千九百十名でもゼロなんです。
　何が、どこがどう違うのか、私はやっぱり本当に真剣に防衛庁は内部のことをもう一回見直さなきゃいかぬのじゃないかと。いかがですか。
○国務大臣（瓦力君）　梶原先生から御心配をいただく諸点につきましては私も感ずるところございますが、確かに時代というものを背景にしておることも間違いございませんで、ここ数年の自殺状況を見てみますと、病苦、こういったことは人間だれしも避けることはできない悩みの一つでございますが、近年多く心配なことは借財でございます。若き自衛官がいわゆるサラ金とかそういったことで、借財についての問題も原因の大きな一つになっております。それからまた、家族問題とかということに悩みますのもそういう社会の変化に対しましてある面では別の意味で教育が要るのかもわかりません。
　でありますので、先ほど人教局長が話された以外にも、やはり自衛官というのはチームをもって仕事をするわけでございますから、あるいはスポーツでありますとか、日常の時間を費やして強き体力をつくることの一環と、お互い人間関係を強くすること、また上司に相談ができる人間関係とか、そういう環境を整えていくことにつきまして配慮をしておるものでございますが、一層これらの問題についての御指摘、貴重な御指摘等を踏まえまして、強い、また頼りになる自衛官をつくり上げていくためには私どもとしてなせることは何がなせるかということを検討してまいりたい。
　ただ、私どもは非常に多くの過酷なことを要求しておることもあります。訓練そのものよりも、今日におきましては、私も長官に就任する前にナホトカ号による日本海の油濁の問題に出会いましたが、寒い寒風の中、がけの下という危険な場所で若い自衛官に油をすくうような過酷な使命もかかるわけでございます。みんなが必死になって努力してくれたおかげで年を越しましてから海岸でまたワカメがとれる、そういったことで漁民にとってはありがたいことでありました。
　これから災害に応じましてそういうようなことも自衛隊に期待するところが多いわけでございますので、潔くそういう困ったことに力をかすという自衛隊にならなければならぬわけでございますので、一般的に若い者が求めるものと違う、そういう環境における使命感というものを旺盛にするためにはどうすればいいかというようなこともまた真剣に考えてまいらせていただきたいと、こう思う次第でございます。
○梶原敬義君　よくわかりましたが、自衛官の原因別自殺者の中に病苦、借財、職務、家庭、その他不明、これは自衛官だけじゃなくて警察官だってやっぱり同じことでありますから、長崎の県警の例じゃないですが、それを佐世保の数と引き直していけば長崎県警だって相当出るはずですが、それはゼロでいっているわけですね。原因別というのは人間ですからほとんど変わりませんから、やっぱりどこかに問題がある。どこかにある。なきゃそういうことにならない。
　私は、自衛隊全体にヒューマンな血の流れがあるのかどうなのか。やっぱり一回プロジェクトをつくって、毎年四十名から七十名ぐらいの差がありますが出ている、これをゼロにするぞと、プロジェクトを大臣のもとでつくって検討会をやるぐらいの価値のある問題だと思うんです。それをよしやろうということにひとつ前向きに取り組んでいただきたいと思うんです。
○国務大臣（瓦力君）　確かに今、先生からの御指摘もいただきました。我々は配慮をしつつも、もっと積極的に自殺者ゼロの環境をつくる、よりたくましい環境をつくるためにどうあるべきかということにつきまして、そういう課題に真っ正面から取り組んでいく体制、いわゆるそういう機関をつくれという御指摘はよく理解いたしますので、帰りましてまた組織、機構の中におきまして適切な人材、いなければ外部からも応援を頼みながら、快適な環境といいますか、過酷にしても、なおかつ意欲旺盛な自衛官が育つような環境づくりということで、今具体的な御指摘もございましたから、それらを含めまして取り組んでまいるということで御理解を賜りたいと思います。
○梶原敬義君　お願いをしたいと思います。
　それで、佐世保の護衛艦「さわぎり」における三等海曹の自殺の問題ですが、もう時間がなくなりましたが、調査報告書をきょう理事会でいただきました。その一般事故調査結果という、これは途中抜いてありますから読みながらわからなくなるところが多いんですが、よく読ませていただいて、そしてその結果もう一度本委員会で質問をさせていただきたいと思うんです。私どももこれはいじめによる自殺ということはあり得ることではないかという感じがしてならないんですが、我が党の方で現地にも調査に行かせていただきたい、御協力をお願いしたいんですが、もう時間が超過しておりますから。
○委員長（浜田卓二郎君）　時間が超過しておりますので、簡潔にお願いいたします。
○政務次官（依田智治君）　この調査報告書をお読みいただく前提として、この事故は、自殺者自体は十数倍という倍率で、二士、一士、陸士長を経て曹という位に行くんですが、曹候補学生ということで入って二年訓練して、「さわぎり」に配置になっていよいよ基礎訓練の後自分が責任を持つという立場に置かれたときに実はいろいろ悩み事もあり、亡くなった、こういう背景のある事件でございますので、そのあたりのところを踏まえながらぜひこの調査報告書を読んでいただいて、私どもとしては、もしいじめ等によってそういうことがあるということになれば大変なことなので、相当念入りに調べたつもりでございますので、その点をよろしくお願いしたいと思います。よく見た上で判断していただければありがたいと。
○梶原敬義君　そう一方的に言われても、客観的に調査をさせていただきたいと思います。
○石井一二君　二院クラブ・自由連合の石井でございます。
　私は医療費について若干の質問をいたしたいと思います。予定の時間を大幅に過ぎておりますので、要領を得て簡潔に質問をし、また簡潔な答えを期待いたしたいと思います。
　御高承のごとく、国家財政は今大赤字で大わらわでございますが、そういった中で医療費の伸びも年間約三十兆円に及び、さらに年々一兆円ずつふえている、こういった中で国家財政に及ぼす深刻な影響という面もございますが、片や国民の健康管理、維持という意味で大きな使命をも得ておることも事実でございまして、我々もその恩恵者の一人でございます。
　こういった中で、まず医療費を削減すべきだという観点から、厚生省のビジョンを一言で言うならば、今どのようなお気持ちで日々の業務に従事しておられるのか、まず基本的なお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（近藤純五郎君）　先生御指摘のとおりでございますが、医療費というのは人口の高齢化等に伴いまして増加を続けておりまして、国民経済の面からも大変問題だと、こういうふうに認識いたしているわけでございます。
　この医療費の問題につきましては、制度面、それから運営面、両方から総合的な対処が必要だろうというふうに思っておりますが、運営面におきましては保険医療機関等の指導、それから診査の充実、こういったものが考えられるわけでございますけれども、制度面におきまして診療報酬体系の合理化、こういうのが必要だというふうに考えております。これまで薬価の合理化、それから慢性疾患の支払いの包括化、こういったものをやってきておりまして、現在では薬剤費の医療費に占める割合はだんだんと減ってきているわけでございます。
　それから、やはり医療費につきましてコスト意識を持ってもらわなければならない、こういうことで患者に定率の負担をお願いしてきているわけでございまして、今国会におきましても老人医療の原則定率一割負担を提案させていただいているところでございます。
　それから、大きな問題といたしまして健康づくりというのが大事だろう、こういうふうに思っているわけでございます。慢性疾患がふえてきておりますので、これからは健康を増進して発病そのものを抑制する、こういう一次予防を重視した健康づくり対策というのが必要だというふうに考えておりまして、健康寿命を延ばす、こういうことが大事だということで、新しい国民運動として健康日本21計画を私どもとして推進したい、こういうふうに考えております。医療費の伸びを抑制するということによりまして、国民の医療の質を確保しながらなおかつ国民皆保険体制を堅持したい、こういうふうな考え方のもとに推進しているところでございます。
○石井一二君　言葉の上ではあなたのおっしゃることはすべて正しいんです。ただ、結果だけ見ればどんどん赤字がふえておると、こういう中でその原因をもう少しつぶさに見てまいりますと、一つは国立病院会計への一般会計からの借入金とか、あるいは財投からの未払い残高の増とかいったような格好であらわれておりますが、国公立の病院とか療養所の経営内容の改善ということが一つ大きく問われるべきであろうと思います。
　次に、会計検査院が年度別の報告書を出しておりますけれども、不適正な経理の指摘としてその大体五割を占めるのが厚生省だと。しかも、その最も大きな原因の連続ワーストワンをここ十年ぐらい続けておりますのが医療機関への診療報酬の払い過ぎ、これは出来高払いというような制度を野放しにしておるということから来る過剰請求ということであって、発見された数字というものはごく氷山の一角にすぎないということであります。
　それからまた、薬剤費というものはどんどん下げていかにゃならぬわけでありますが、また片や診療報酬はどんどん上げてほしいというイタチごっこの闘いがあると、こういう中で先般も参照薬価制度というものが案として出てきながらこれが葬られた。
　こういう中で私は、政治家も大いに襟を正し、反省すべき面もありますし、厚生省の役人も理論上は美辞麗句を並べて答弁等は上手にされますが、実際心からやる気でやっておるかどうかということになると議論の余地があると思うんですね。
　例えば、ここに幾つかの雑誌等を持っておりますが、二〇〇〇年二月十一日付の週刊ポストでは「日本医師会が私に持ちかけた実弾工作」とか、九九年八月号のテーミスは「五十億円の政治献金を武器に医療保険の抜本改革つぶし」とか、あるいはまた二〇〇〇年三月十日の週刊ポストでは「八十五億円補助金を食い散らす厚生省の「天下りビジネス」を掴んだ」なんというのがあります。
　結局、皆さん方ももう数年たてば製薬会社かどこかへ天下らなきゃいかぬ、そういう中で薬価基準を余り下げ過ぎてもいかぬなというような手心がある。また、我々も国家財政とかいろんな意味から具体的な努力をすべきだということはわかっていても、先ほどの政治献金の話ではありませんが、具体的な名前入りで何ぼ献金がなされた結果どのような制度の改革がつぶされたというようなことがはっきりと報道されておる中で、通り一遍の話ではこれは済まぬ話だと私は思うんです。
　だから、そういう意味で、局長、さっきあなたは上手に答弁されてやれやれと思っているかわかりませんが、もう一枚皮をむいて本音の答弁をもう一度やってみてください。どうですか。
○政府参考人（近藤純五郎君）　先生御指摘の参照価格制度でございますけれども、これは確かにドイツでこういう制度がございまして、日本でも抜本改革の一環としてやったらどうか、こういう御意見があったわけでございます。
　これはいろいろ検討いたしました。我々も真剣に検討いたしました。ただ、関係者間で残念ながら意見がまとまらなかったわけでございまして、参照価格を上回る部分につきましては患者負担がふえますので、その患者負担についてどうかという問題でございますとか、この制度を導入しても薬剤費の削減効果というのは余りないのではないか、こういうふうな御指摘もございまして、残念ながら意見集約に至らなかったわけでございます。
　私ども、薬価差の解消というのは非常に重要な課題だということで、本年度におきましても薬価改定におきまして従来のＲ幅というものを必要最小限の率にするということで五％のものを二％にする、こういうふうなことにいたしたわけでございまして、現実には薬価差によります医療経営はしない、こういうのが医療関係者の間ではかなり浸透してきているわけでございます。そういう意味では、薬の関係というのはこれまでより非常に少なくなるであろうし、もちろんその中で医療費に占めるシェアというのはこれから、徐々でございましょうけれども、さらに低下していくであろうということで、私どもとしてはこの傾向をさらに強めるために努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
　確かに、利害関係者からいろいろ御意見をいただくというのは当然のことでございまして、私どもとしましてはそういう意見も踏まえながら私どもの主張も当然していく、結果として国民の医療が確保できるように努力してまいりたいと、こういうふうに考えている次第でございます。
○石井一二君　参照薬価制度にしろ関係者の意見がまとまらなかったなんておっしゃっているが、私はそうじゃないと思うんです。やはり政治的な産物として、結果として今回は見送り、そういうことであろうと思いますし、薬価基準を下げたなんて言われても診療報酬を上げていますから、そういう面ではまだまだ赤字をどんどん拡大していくということから脱却することはかなり難しい、そう思いますよ。
　それから、私は先ほど国立病院の話に触れましたが、いよいよ二〇〇四年から独立行政法人化されて、利益を上げた場合は、今までだったら国庫へ持っていかれるけれども、これから自分でどんどん内輪的な投資にも使えるということにもなってくると思いますし、あなたもいつまでも局長をやっているわけじゃありませんし、我々もまた同じような立場でどんどん人はかわっていくわけですが、非常に大きな問題であると同時に、国家としてこれ以上の医療費の膨張は許されない、そういうことの現実を重く受けとめていただいて、どうかひとつ発奮して行政に今後取り組んでいただきたいと思います。
　時間が若干残っていますが、皆早う帰りたいという顔をしておられると思いますので、これで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（浜田卓二郎君）　本日の調査はこの程度にとどめることとし、これにて散会いたします。
　　　午後五時五十分散会
平成十二年五月十二日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十九号
　　平成十二年五月十二日
　　　　午後一時開議
　第一　児童虐待の防止等に関する法律案（青少年問題に関する特別委員長提出）
　第二　漁港法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　児童虐待の防止等に関する法律案（青少年問題に関する特別委員長提出）
　日程第二　漁港法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　企業組織の再編を行う事業主に雇用される労働者の保護に関する法律案（大森猛君外一名提出）
　会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　児童虐待の防止等に関する法律案（青少年問題に関する特別委員長提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、児童虐待の防止等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。青少年問題に関する特別委員長富田茂之君。
　　　　—————————————
　児童虐待の防止等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔富田茂之君登壇〕
○富田茂之君　ただいま議題となりました児童虐待の防止等に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　近年、我が国においては、親など保護者による児童虐待事件が多発し、児童の心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるなど深刻な社会問題となっております。
　本案は、本問題の早期解決の緊急性にかんがみ、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の保護のための措置等を定め、児童虐待の防止等に関する施策の促進を図ろうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一は、この法律において、児童虐待の定義をするとともに、何人も、児童に対し、虐待をしてはならないものとすること、
　第二は、国及び地方公共団体は、児童虐待の早期発見及び児童虐待を受けた児童の迅速かつ適切な保護を行うため、関係機関及び民間団体の連携の強化等必要な体制の整備に努めるものとすること、
　第三は、学校の教職員、医師等の職務上児童虐待を発見しやすい立場にある者は、児童虐待の早期発見に努めなければならないものとすること、
　第四は、児童相談所長は、児童虐待の通告または送致を受けたときは、速やかに児童の安全を確認し、必要に応じ一時保護を行うものとし、都道府県知事は、児童虐待が行われているおそれがあると認めるときは、児童委員等をして、児童の住所等への立入調査をさせることができるものとした上で、これらの職務の執行を行う者は必要に応じ警察官の援助を求めることができるものとすること、
　第五は、児童虐待を行った保護者は、児童福祉法による児童福祉司等の指導の措置がとられた場合において、当該指導を受けなければならないものとすること、
　第六は、児童相談所長等は、児童虐待を受けた児童についてその保護者の意に反して児童福祉法による施設への入所等の措置がとられた場合において、当該保護者と当該児童との面会または通信を制限することができるものとすること、
　第七は、児童の親権を行う者は、児童のしつけに際して、その適切な行使に配慮しなければならないこと
としております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及びその内容であります。
　本案は、昨十一日、青少年問題に関する特別委員会において、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　漁港法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、漁港法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長松岡利勝君。
　　　　—————————————
　漁港法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔松岡利勝君登壇〕
○松岡利勝君　ただいま議題となりました漁港法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方分権の推進を図るため、漁港の指定権限の一部を市町村長及び都道府県知事へ委譲する等の措置を講ずるほか、漁港の適正な維持管理を図るため、漁港の区域内における船舶の放置等を規制する等の措置を講ずるとともに、相手方を確知できない場合の監督処分の手続を設けるものであります。
　本案は、去る四月二十一日参議院から送付され、四月二十五日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、四月二十六日玉沢農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨五月十一日政府に対する質疑を行いました。
　質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○野田聖子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生委員長江口一雄君。
　　　　—————————————
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔江口一雄君登壇〕
○江口一雄君　ただいま議題となりました廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、廃棄物について適正な処理体制を整備し、不適正な処分を防止するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、都道府県は、廃棄物の減量その他その適正な処理に関する計画を定めなければならないものとし、国及び都道府県はその達成に必要な措置を講ずるよう努めるものとすること、
　第二に、廃棄物処理センターについて、国または地方公共団体の出資に係る法人等を指定の対象とすること、
　第三に、民間の優良な産業廃棄物の処理施設の整備を促進するため、一定規模以上の焼却施設、最終処分場等と共同利用施設等から構成される一群の施設について支援措置を講ずること、
　第四に、廃棄物処理業の許可等について、暴力団員であること等を欠格要件に加えるとともに、廃棄物処理施設の譲り受けに許可制を設けること、
　第五に、産業廃棄物の処理が適正に行われるよう、産業廃棄物管理票制度の見直しを行い、これに違反した者を原状回復の措置命令の対象とするとともに、排出事業者が適正な対価を負担していないとき等の場合には措置命令の対象とすること
などであります。
　本案は、五月八日付託となり、五月十日丹羽厚生大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、本日委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○野田聖子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　大森猛君外一名提出、企業組織の再編を行う事業主に雇用される労働者の保護に関する法律案、内閣提出、会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　企業組織の再編を行う事業主に雇用される労働者の保護に関する法律案（大森猛君外一名提出）
　会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　大森猛君外一名提出、企業組織の再編を行う事業主に雇用される労働者の保護に関する法律案、内閣提出、会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。労働委員長赤松広隆君。
　　　　—————————————
　企業組織の再編を行う事業主に雇用される労働者の保護に関する法律案及び同報告書
　会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔赤松広隆君登壇〕
○赤松広隆君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、両法律案の主な内容について申し上げます。
　大森猛君外一名提出の企業組織の再編を行う事業主に雇用される労働者の保護に関する法律案は、近年の事業主についての企業組織の再編の状況等にかんがみ、労働者の保護を図るため、企業組織の再編を行う事業主に雇用される労働者の解雇の制限、労働契約の承継、労働条件の不利益な変更の制限等について定めようとするものであります。
　次に、内閣提出の会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案は、会社がその営業の全部または一部を他の会社に承継させる会社分割の制度の創設に伴い、労働者の保護を図るため、労働契約の承継等に関する特例等を定めようとするものであります。
　両法律案は、去る四月二十日に付託され、翌日牧野労働大臣及び提出者大森猛君よりそれぞれ提案理由の説明を聴取し、二十八日に質疑に入り、合併、営業譲渡も含めた企業組織の再編に伴う労働者保護法制の整備の必要性、企業組織の再編の際の事前の労使協議の法的義務づけの必要性、企業組織の再編を理由とする労働条件の不利益変更はできないことを指針に明記することの必要性等について、熱心な質疑が行われました。
　本日、内閣提出の会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案に対し、分割に当たり、分割会社に、その雇用する労働者の理解と協力を得るように努めることを義務づける内容の修正案が提出され、両法律案及び修正案に対する質疑を終了いたしました。
　討論の後、まず、大森猛君外一名提出の企業組織の再編を行う事業主に雇用される労働者の保護に関する法律案につきまして、採決の結果、本案は賛成少数をもって否決すべきものと議決し、次に、内閣提出の会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案につきまして、採決の結果、本案は賛成多数をもって修正議決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、大森猛君外一名提出、企業組織の再編を行う事業主に雇用される労働者の保護に関する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。
　この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、内閣提出、会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　法務大臣　　　　臼井日出男君
　　　　　　　　厚生大臣　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　　　農林水産大臣　　玉沢徳一郎君
　　　　　　　　労働大臣　　　　牧野　隆守君
平成十二年五月十二日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　井奥　貞雄君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　河野　太郎君
　　　理事　森山　眞弓君　理事　玄葉光一郎君
　　　理事　藤田　幸久君　理事　赤松　正雄君
　　　理事　松本　善明君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　木村　　勉君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　戸井田　徹君
　　　　　　中野　正志君　　　　山口　泰明君
　　　　　　山中あき子君　　　　上原　康助君
　　　　　　坂口　　力君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　達増　拓也君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　伊藤　　茂君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　防衛政務次官　　　　　　　依田　智治君
　　　外務政務次官　　　　　　　江崎　鐵磨君
　　　外務政務次官　　　　　　　山本　一太君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　大森　敬治君
　　　外務委員会専門員　　　　　黒川　祐次君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　　元君　　　　　鈴木　俊一君
　　嘉数　知賢君　　　　　中野　正志君
　　阪上　善秀君　　　　　桜井　郁三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜井　郁三君　　　　　阪上　善秀君
　　鈴木　俊一君　　　　　小川　　元君
　　中野　正志君　　　　　嘉数　知賢君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件


　　　　午前九時三十分開議
　　　　　————◇—————
○井奥委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、委員伊藤公介君、上原康助君及び古堅実吉君の質疑に際し、それぞれ防衛施設庁長官大森敬治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井奥委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤公介君。
○伊藤（公）委員　ことしは長い連休がございました。ゴールデンウイークを活用されて総理も外務大臣も国際外交を展開されまして、大変御苦労さまでした。
　私は、先週の質問でちょっとやり残した問題がありますので、冒頭にその問題を質問申し上げて、限られた時間の中で、基本的には二問ぐらいの質問をいたします。
　私は、今は予算委員会を中心として活動させていただいていますが、十年近く外務委員会で仕事をさせていただいてきました。今ちょっと振り返ってみますと、歴代の外務大臣、印象に残るいろいろな局面があります。
　私がまだ国会に出てきたころ、園田外務大臣に質疑をいたしました。私は、外務大臣に質問をするたびにニュースになる、つまり、役所の方ではなかなか動かないけれども、外務大臣の言葉が新しい外交を展開していく。ちょうどそのときは日中国交回復という前夜でございました。福田総理にも私は質問をさせていただきました。
　それから、鳩山威一郎外務大臣も記憶に残る一人です。鳩山外務大臣が記憶に残るというのは、極めて役所の言葉に近かった。人柄はとてもいい人だと思いましたけれども、この外務委員会で質問をしても、ほとんど、新しいことがなかなか出てこなかったように記憶しているという意味で記憶をしています。
　それから、渡辺外務大臣。私はたまたまそのとき外務委員長でした。ミッチーの答弁はとても楽しかったし、そして、日本の国の外交をどうするかということが本当にわかりやすく、ああ外務大臣らしいなというふうに思いました。そして、きっとこの人は、いずれ総理になるかもしれないと。
　つい最近では小渕外務大臣です。私は予算委員会で外務大臣とやりとりをいたしました。クラスノヤルスク、あの日ロ問題でございました。
　そういうことを振り返ってみますと、私は、外務大臣のポストというのは大変大事だし、今日、まさに日本の外交は内政であり、内政はまた外交の時代であるということを考えますときに、極めて限られた時間ですから、適切に質問をしたいと思います。
　たまたま、私、一九六一年八月十三日にベルリンの壁ができたんですけれども、その翌年、私は学生で、雪の降りしきるベルリンの壁の前に立ちました。その後、二年ほどベルリンで生活したわけですが、正直、私は、自分が生きている間にベルリンの壁が取り除かれるなどとは本当に思いませんでした。
　しかし、ベルリンの壁は見事に取り除かれました。当時ベルリンの市長でありましたビリー・ブラントさんがやがて首相になって、執拗に東西の交流、市民交流を重ねました。そして、そのことが大きな新しい歴史をつくることになった。米ソの冷戦構造がこんな形で形が変わるとは私も思いませんでした。あるいは、アメリカと中国、私が初当選をさせていただいたころの日中国交回復、いずれもそれは時の政治家が新しい歴史を展開してきたと思います。
　そういう意味で、森総理が本格政権で頑張っていただいて、ポスト森政権に最も近いと言われる河野外務大臣に、歴史の一こま一こまを、外務大臣の答弁で新しい歴史をぜひつくっていただきたいという気概で、今私はこのマイクの前に立ちました。
　そこで、選挙が近いから、余り自分の選挙区だというふうに思われると恐縮なんですけれども、実は、前回の質問の最後に質問しようと思いました多摩弾薬庫の問題であります。
　これは、最近、東京都も大変大きな関心を持っておりますが、かつて三木内閣の時代からこの問題は、地元では毎年、時の外務大臣、防衛庁長官、時には村山総理にも、私も同席をして陳情してきました。もう戦後から五十数年、沖縄の基地の問題も後ほど私は質問させていただきますが、見直すべきものは見直す、そしてきちっと守っていかなければならないものは守っていかなければならない、そういう展開をしていくべきだと私は思います。
　たまたま数日前の、これは読売新聞だと思いますが、アメリカのカリフォルニア大学のバークレー校、ここと共催をして外交問題の討議をされた。その中で、アメリカの政治、外交は競争と変化を特徴とする、しかし、日本の外交はコンセンサスと連続性だ、そして政策の根本的な見直しが日本ではめったに行われない、これが基調講演であります。
　だから、変えなければならないもの、そして今は変えられないもの、世界にもそして国内の国民にもきちっとアナウンスをしていただきたい、そういう前提で私は質問をするわけであります。
　この在日米軍の提供施設、多摩サービス補助施設も長い間、ここは米軍が今使っているんですけれども、活用しているのはほとんど日本の人たちです。これは、アメリカのだれかの名前を使わなければ原則としてできません。そして、百九十八万平米、後楽園球場の四十三倍、しかも、それに隣接をして、国が提供したいわゆる多摩ニュータウンの町づくりが広がっています。
　実は、この多摩ニュータウンの計画は、かつて河野一郎建設大臣がヘリコプターで東京を飛んで、将来の日本の住宅政策が必ず大きな問題になるといって、河野建設大臣のもとで始まったわけでございます。何かの縁だなというふうに思うわけでございます。
　私はこの問題を、地元の皆さんのいろいろな要望もあります。かつて河野外務大臣にも、たしか村山総理のときだったと思いますが、地元の市長さんたちと陳情したこともございました。今どのようにこの施設が活用されているのか、まず防衛施設庁から御答弁をいただきます。
○大森政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍多摩サービス補助施設の現状でございますけれども、現在、ゴルフ場の施設、またピクニックエリア等のレクリエーション施設として使っておりまして、米軍の要員、家族の福利厚生施設になっております。ゴルフ場、テニスコート、ソフトボール場、乗馬クラブ及びキャンプ場等に使用されているわけでございまして、米軍側の管理基準で運営されております。
　具体的にその細部の使用状況は私どもつかんでおりませんけれども、いずれにしましても、米軍の管理のもとではございますが、キャンプ場などは、地域の青少年のために、ボーイスカウト活動ですとか子供たちのキャンプ、またバードウオッチングなどの社会活動のために開放されて使われているというふうに私ども承知しております。また、ゴルフ場につきましても、やはり米軍の管理の基準で運営されているわけでございますけれども、米軍の方の状況によりましてその地域の方々の利用もなされているというふうに承知しております。
○伊藤（公）委員　外務大臣にお尋ねをいたします。
　地元は、多摩市や稲城市もそれから東京都も、これは共同利用し、あるいは返還をいずれはしてもらうということで強い要望がありますが、私は、ぜひ外務大臣に、この東京のど真ん中、しかもニュータウンに隣接をしたこの米軍施設を一度直接見ていただきたい。
　そして、私は、米軍の方々には、返還をしてもそのまま使ってもらっていい。しかし、地元の方々もともに使える。隠れて使うんじゃなくて、きちっと使えるようにしたらいい。あそこに広大なキャンプ場もあります。ＹＭＣＡやＹＷＣＡやボーイスカウト、そういう方々があそこを一年に一度とかしか借りられない。もっと地域にある方々と、横田や周辺の基地に、日本に住んでいられるアメリカの人たちとが、むしろこのレジャー施設を通じて市民交流あるいは国と国とのいろいろな交流があったらもっといいのではないかというふうに私は思います。
　これは、日米合同委員会できちっとそういう話し合いをしなければならないわけでありますが、地元からそういう強い要望がありましたら、合同委員会でもそういうことを話し合いをしていただく用意があるかどうかを外務大臣から伺いたい。
　それから、外務大臣、現地を一度ぜひごらんをいただきたいというふうに思います。
○河野国務大臣　日米安保条約が効果的に運用されるためには、日本にある米軍の基地あるいはそれに付随するいろいろな施設、そういうものの利用もまたしっかりとできるようになっている必要があると思うのです。
　しかし一方で、もう一つ考えなければならないことは、そうした米軍の人たちと日本人とがよき隣人としておつき合いができるということもまた重要だと思います。よき隣人政策なんということを我々考えて、米軍に対しても、周辺の住民との間の関係をできるだけよく保ってほしい、保つべきであるということを私どもは強く期待をし、そうしたことを時に申し上げているわけでありますが、これは同じように周辺の方々にも、米軍の人たちとの間の関係はお互いに気持ちのいい関係であってほしいというふうに、これもまた一方で思うわけでございます。
　今、伊藤議員からお話がございました幾つかの問題について申し上げれば、この多摩の施設については、今施設庁長官からお話がございましたように、米側は、福利厚生施設として非常に重要な施設だという認識を持っておられるようで、全面返還ということを言われても、それはなかなか合意をするところまでいかないと思いますけれども、今議員が最後におっしゃったように、地元から個別にいろいろ御要望があれば、その御要望について、まさに日米合同委員会の席上、こちらから話を持ち出すということは十分可能であろうと思います。
　これまでも、例えば東京都が道路をつくりたいとか、あるいはこういうことで使用するというようなときには、そういうことは十分可能であったと思いますし、ひとつ個別の問題を御提起いただいて、地元からあるいは地元を代表される方からそういうお話を伺えば、手続として日米合同委員会でお話をするという努力はしたいと思います。
　それから、現地も、せっかくのお話でございますから、時間を見て、どういう形で行くかということも少し考えなければなりませんが、私なりにこういう状況になっているんだなということを知っておく必要はあると思いますので、現地にいずれかの折を見て行ってみたいというふうに思っております。
○伊藤（公）委員　大変ありがとうございました。
　この問題について、日米の合同委員会で地元の要望があれば話し合いをされるというのは、外務大臣が明確に御答弁をいただきました。日本の政府としては全く新しい踏み込みをしていただいたということで、大変うれしく思っております。また、外務大臣、現地を御視察いただけるというお話もいただきました。そのときは私が同行させていただければと思っておりますが、時間がなくなりましたので、ぜひまたいろいろ要望はさせていただきます。
　外務大臣がこの連休を利用されて、シンガポール、インドネシア、東ティモール、東ティモールに日本の外相が行かれたのは初めてのことだと思います。アジアの皆さんも、来るべき沖縄サミットにはさまざまな要望をされています。また、沖縄でサミットが開かれるということに対して、日本の多くの人たちも、当然現地の沖縄の人たちは大変注目をしています。最も注目されているのは、私たちこの外務委員会でことし沖縄を視察させていただきました普天間の基地をどうするかという問題であります。
　私は、もう時間がありませんから全部まとめて質問をさせていただきますが、十五年間というのは、現地の皆さんの声は非常に強いと思います。しかし、冒頭に申し上げましたとおり、十年前には予期しなかった国際情勢が次々と展開されています。ましてこれから十五年後はどのような国際情勢になっているか。あるいは、北東アジアの情勢も多分大きく変わっていると思います。また、変えていかなければならないと思います。そういうことを考えれば、私は、今度のこのサミットでは間違いなく、日米首脳や外相同士の会合もあると聞いていますから、そこでこの沖縄の普天間の返還の問題は当然話題にせざるを得ないと思います。そのときにどのような対応をされようとしているのか。
　また、この沖縄サミットは、基地の問題を含めて、世界に日本が新しい外交を二十一世紀に向かって展開する最もいいサミットだと私は思います。何を世界に向けてこのサミットから発信をするのか。日本を代表する外務大臣として、このサミットでどのようなことを今発信しようとされているのか。そして具体的には、基地の問題についても、どういう時点でテーマとされ、どのような提案をされようとしているのか。
　私の個人的な考え方ですから、今申し上げたように十五年間というのはかなり時間があります。だから、十年たったときに、十五年後の、そのときは五年後の基地をどうするかということを日米できちっと話し合いをするというくらいな提案は、このサミットの日米首脳会談などではすべきだと私は思いますけれども、外務大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○河野国務大臣　賢明な議員のことですから、御自身の頭の中では整理がついていることだと思いますけれども、Ｇ８サミット、八カ国が集まるサミットの場と日米の二国間の会談、これは明らかに性格を異にしているわけでございます。
　八カ国、Ｇ８サミットで日本が議長国となって議論をするこの場は、二国間の問題だけを議論するということはなかなか難しい。しかし、他方、このＧ８にアメリカの大統領がおいでになるわけですから、日米首脳会談も行われるでありましょう。まだ具体的にいつどこでというようなことまで決まっておりませんけれども、しかし、これは行われることは間違いないと思いますので、二国間の問題は二国間の問題として、そうした議論、会談の場はあるというふうに思います。
　そこは明確に分けておかないと、サミットの中で二国間の問題を論ずるということはなかなか難しいという、そこのところは分けてお考えをいただきたいと思いますが、二国間の問題について、日米の首脳がどこで、例えば東京で会談があるのか、沖縄で会談があるのか、あるいはサミットの前なのか後なのかということはまだ具体的に決まっておりませんので、ここで申し上げられませんけれども、いずれにせよあると思います。
　そこでは、相当多岐にわたって日米間にある問題について議論がなされるというふうに思います。普天間の問題も恐らく議題の一つであろうと私は思います。
　そこで、それではどういう突っ込んだ話が行えるかということになりますと、きょうの段階ではまだ、例えば首脳会談が一時間と仮に時間がセットされますと、その一時間の中の割り振りでどのくらいの時間をそれに使えるかというような問題も出てまいりますでしょうから、ちょっと詳細はここで、この段階で申し上げるのはどうかと思いますから、御勘弁をいただきたいと思いますが、いずれにしても、話がそれに及ぶであろうということは十分想像できると思います。
　その場合には恐らく、これからまだ時間が多少ありますから、どういう整理になるかはわかりませんけれども、現時点で申し上げれば、我々は、昨年の十二月にこの問題についてした閣議決定に従って総理も発言をなさる、あるいは御議論をなさるに違いないというふうに思っているということだけ申し上げたいと思います。
○伊藤（公）委員　時間が参りましたので終わりますけれども、私はもちろん、この基地の問題については、一つのやはり日本側からの提案をきちっとすべきだということと、それからサミットにおきましては、このことをぜひ、もう答弁ということにはなりませんが、けさの新聞に、ＥＵでは二〇一〇年までに自然エネルギーの利用率を六％から一二％にする。
　私は、今回の日本の国会では、これほど環境リサイクルの法案が通ったり、今通ろうとしている国会はなかったと思います。原子力の発電の問題や、これから環境の問題は二十一世紀のテーマだと思います。日本のＯＤＡを、これからは我々はむしろ環境を優先して協力をしていくという明確な国際協力の方針を示すべきだということだけ私は提案をしたいと思う。
　外務大臣、もし一言だけあればどうぞ。
○河野国務大臣　伺っておきます。
○井奥委員長　次に、上原康助君。
○上原委員　民主党の上原です。
　まず、委員長を初め与党の皆さんに、外務大臣の御日程の都合で質問順位を変えてもらったことに敬意を表して質問に入りたいと思います。
　この間、四月十八日でしたか、安全保障委員会で、外務大臣も御出席のときにＰＣＢ問題を取り上げましたので、まずそれからお尋ねをします。
　細かいことは申し上げませんが、日本の米軍基地内で産出されたＰＣＢをカナダやアメリカ本国、シアトルに運ぼうとしたら拒否されて、また横浜に持ち帰った。こんな理屈の通らぬ話があるかといって、国民は非常にこの件について怒りを持っております。あいた口がふさがらないというのが実態。
　そこで、当日、一カ月以内に日本国内から運び出す、しばらく時間をかしてくれということが答弁としてあったわけですが、ＰＣＢの搬送問題、その後の経過はどうなっているのかというのが一つ。
　それと、日本国内に米軍基地から産出されたＰＣＢの量というのは一体どのくらいあるのか。私は、もっと情報開示もすべきだということを厳しく日米間でアメリカ側にも話して、やるべきだ。情報開示は必要があるので、そういう方向で検討させてもらいたい、要点だけ申し上げると大臣の御答弁はそうだったと思うので、この二点についてお答えを願いたいと存じます。
○河野国務大臣　大変御心配をいただいておりますことを、何とか議員の御指摘にあった作業がなされることを私も期待をしておりまして、今米軍の問題について、最初の御質問でございますから、事実関係をまずひとつ申し上げたいと思います。
　五日に、アメリカの国防兵たん支援庁は、現在横浜ノースドックにおいて保管しているＰＣＢを含む廃棄物を、最終的な処理地が決まるまでの措置として、五月十八日までに日本からウェーク島に移送するという発表をいたしました。米側としては、本件廃棄物を近々に上記の方針に従って我が国から再搬出する予定、そういうふうに承知をいたしております。
　それから、ＰＣＢの廃棄物がどのくらいあるかという御質問がその次にございましたが、在日米軍施設・区域に保管されているＰＣＢを含む廃棄物につきましては、現在米側に照会しているところでございまして、いまだアメリカ側からの回答に接しておりませんが、在日米軍は、ＰＣＢを含む廃棄物を管理する場合には、厳格な環境管理基準に基づいて、我が国の一般の保管者と同様に安全かつ適切に保管しているというふうに承知をいたしております。
　政府といたしましては、本件につきまして、これまでも鋭意米側に照会をしてきたところでありますが、一昨日の午後も、改めて米側に対し、速やかに回答を行うよう申し入れをいたしたところでございます。
○上原委員　どうもまだ釈然としないお答えのようでありますが、マスコミ等の報道によりますと、今もお答えがありましたように、ＰＣＢを十八日までに太平洋上のウェーク島に移送する、これは間違いないのですか。いつ搬出するのですか。一説にはあしたという話もありますね。
　それと、一昨日というから十日ということでしょうね。十日にも米側に廃棄物の、有害物質の量がどのくらいあるか照会をしたというわけですが、この照会はどこでやっているのですか。例えば、外務省を通して在日米大使館であるのか、合同委員会とか、どういう機関を通してやっているのか、その点を明確にしてください。