○市川喜崇君　福島大学の市川と申します。
　本日は、このような重要な法案に対しまして意見陳述の機会を与えていただきまして、どうもありがとうございます。
　これから、地方自治を研究する研究者としての立場から、この法案についての意見を申し述べたいと思います。
　まず、この法案に対する全体的な評価に関してですが、地方分権がこれによって一つの重要な前進を遂げることは間違いないことのように思います。機関委任事務制度が廃止され、曲がりなりにもその半数以上が自治事務となるわけですし、また国と地方との係争処理のための第三者機関が新設されます。さらに、書面主義の原則が確立されます。これにより、自治体に対する国の関与が透明で公正なものになっていくことを期待しております。そのことはまた、住民に対しましても行政が公正で透明なものになることを意味しております。また、この法改正が実現すれば、機関委任事務制度の廃止によって、自治体の条例制定権は大幅に拡大します。法定受託事務も条例制定の対象となることは、今回の改革の大きな成果ではないかと思います。
　ただ、この法案は、このような積極的な側面を多く含んでいながらも、他方で、非常に多くの問題点を抱えていることもまた事実のように思います。そこで、以下の時間を使いまして、この法案の問題点について幾つか指摘をしたいと思います。
　まず第一に、これは既に多くの論者によって指摘されているところでありますが、自治事務に対する各大臣の是正要求に関しまして、自治体が改善義務を負うことにかかわる問題です。改正地方自治法の第二百四十五条の五、第五項の規定であります。皆様御承知のとおり、今回の改革の眼目は、自治事務と法定受託事務とを明確に峻別したことにあります。したがいまして、もし自治事務について自治体がこのように強い関与を受けることになりますと、両者を明確に峻別するという本来の改正の趣旨が貫徹しないことになってしまいます。
　確かに、現行法にも類似の規定がないわけではありません。しかし、これは内閣総理大臣が主務大臣の請求に基づいて行うとされている規定であります。しかも、この現行法の規定では自治体に改善義務は課せられておりません。その意味で、この部分に関しましては明らかに改悪ということになります。この条項は、地方分権推進委員会の勧告にも政府の分権推進計画にもない規定でありまして、法案の段階で突如として出現したものであります。
　自治事務とは、本来、地域住民の自己決定と自己責任により処理されるべきものです。したがいまして、仮に違法状態や、あるいは著しく不適正で公益を害するような事態が発生したとしましても、国の関与をまたずに、その是正を地域で図ることが地域の自己責任というものだと思います。地方分権が叫ばれ、また住民の自治能力が格段に向上したこの時期に、現行法にもないような集権的な統制手段を盛り込もうとすることは、全く理解に苦しむことです。自治事務を真に自治事務たらしめるためにも、この規定は削除していただきたいと思います。
　第二に、地方議会の議員定数に関する問題です。地方自治法の第九十条と九十一条です。これは自治組織権という観点から、非常に問題がある規定ではないかと思います。
　この条文は、実は第一項では非常にすばらしいことをうたっております。といいますのは、現行法では議会の定数は法定定数に従うことになっておりますが、改正案では議員の定数は条例で定めるとなっておりまして、理念の上では法定主義から条例主義への転換が図られております。ところが、このような理念の転換がなされているにもかかわらず、第二項で人口段階別の定数が示されております。しかも、定数は「当該各号に定める数を超えない範囲内で定めなければならない。」とされておりまして、条例での定数変更に対して上限が設けられております。実は、現行法でも条例による定数減少は可能ですので、第一項で法定主義から条例主義へうたったことの意味が第二項では全く生かされていないという矛盾した結果になっております。しかも、この改正案の第二項に定める定数は現行法よりもかなり少な目に設定されておりますので、この法改正の結果、少なからぬ自治体で、地域の意思にかかわらず、議会の定数の削減がなされることになるわけです。
　私は、議員の定数はすぐれて自治組織権にかかわる問題だと思います。地域住民がその意思で決めるべき問題でして、国が法律により上限を定めるような性質のものではないと考えます。
　そこで、人口段階ごとの規定を削除しまして、普通地方公共団体の議会の議員の定数は条例で定めると単に規定するか、あるいは、どうしても人口段階別の規定が必要であるというのならば、それは単なる例示にとどめまして、自治体はそれに従ってもよいし、また従わなくてもよい、条例により増加も、また減少もできるというようにすべきではないかと考えております。
　第三に、自治事務に対する国の直接執行が個別法によって可能になっていることにかかわる問題です。
　御案内のように、一般法主義の原則は今回の制度改正の最大の眼目の一つであります。ところが、都市計画法や建築基準法などを初めとする幾つかの事務に関しまして、自治事務に対する国の直接執行が、関与の一般類型によらない関与、すなわち改正地方自治法の第二百四十五条の第三号による関与として、個別法により認められております。これらは、機関委任事務が廃止されたのにもかかわらず、これまでの機関委任事務の流れをそのまま踏襲しているものでありまして、法改正の趣旨に反するものです。自治事務化に即して条文を修正すべきであると考えます。
　第四に、自治紛争処理委員の第三者性について疑問を感じております。
　今回、係争処理のための第三者機関として、国地方係争処理委員会が新設されます。しかし、一般の市町村にとりまして、直接国が関与するということはほとんどありません。市町村にとりまして、関与というと、大抵の場合、都道府県を介しての関与ということになります。したがいまして、市町村は、関与をめぐる不服に関しては、通常の場合、この自治紛争処理委員に審査を申し出ることになります。
　ところが、この自治紛争処理委員は自治大臣が任命することになっております。しかもこの場合、自治大臣は関係する大臣と協議の上、委員を任命することになっております。国会による同意も必要ではありません。市町村に対する都道府県の関与の中には国の指示を受けてなされるものが数多くあることを考えますと、果たしてこうした任命方式で第三者性が確保できるかどうか、大いに疑問のあるところです。紛争処理機関の第三者性があいまいですと、市町村としては安心して審査の申し出ができないのではないかと思います。そこで、自治紛争処理委員の任命方式を修正するか、あるいは、市町村に対する都道府県の関与に関しましても国地方係争処理委員会が審査と勧告をするという制度に改めるべきではないかと思います。
　第五に、市町村都市計画審議会の規定に関する問題です。
　今回の法改正で、新たに、都市計画法第七十七条の二の条文が追加されることになりました。その結果、「市町村に、市町村都市計画審議会を置くことができる。」と規定されることになります。ところが、現実には、従来から多くの市町村が都市計画審議会に類するものを設置しておりますので、今回の法改正は、ある意味で、そうした現状を追認するものにすぎないとも言えます。こう言いますと実害のない規定のようにも思えますが、問題は、その第三項の規定です。
　すなわち、この規定では「市町村都市計画審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める基準に従い、市町村の条例で定める。」となっております。こうした規定が置かれますと、これまで市町村の自由な判断で行うことができました都市計画審議会の組織と運営とが、建設省の政令に縛られることになってしまいます。今回の分権改革の主要な柱の一つは必置規制の緩和や廃止でしたし、また、その線に沿って幾つかの重要な成果が上がりました。こうしたことを考えますと、この規定は分権化の流れに逆行するものであると言わざるを得ないと思います。同条第三項の条文の中の「政令で定める基準に従い、」の部分を削除することが必要であると思います。
　さて、冒頭で、今回の改革は一つの重要な前進であると述べました。しかし、それはあくまでも一つの前進であると考えております。今回の改革で実現するのは、関与の縮小、透明化に関する部分と、若干の権限移譲に関する部分です。分権改革には、このほかにも、先ほど岩出山町長がおっしゃいましたように、税財源の移譲ですとか、あるいは公共事業の分権化という重要な課題が残されております。
　公共事業の分権化につきましては、第五次勧告でその道筋だけは示されましたが、御承知のとおり、中央省庁の抵抗に遭い、当初構想からずるずると後退させられました。また、税財源の移譲に関しましては、第二次勧告で改革の方向性が理念的に提示されたにすぎません。その意味で、分権改革はこれからが正念場であろうと考えております。
　分権改革がこの法改正をもって終わってしまうのか、それとも今後も引き続いて前進していくかは、ひとえに世論と国会がこの問題について継続的に関心を持ち続けられるかにかかっていると思います。四次勧告までは、分権推進委員会の研究者が中央省庁と事務的な交渉を積み重ねて、一つずつ譲歩を引き出してきました。しかし、こうした方式でできることにはおのずと限界があります。今後は国会が大きな役割を果たす番だと思っております。
　さて、冒頭で述べましたように、この法案は極めて重要な側面を含んでおります一方で、修正しなければならない多くの問題点もまた同時に抱えております。よい芽と悪い芽の双方を含んでおりまして、なかなか剪定に手間のかかる法案ではありますが、ぜひ慎重に御審議の上、悪い枝葉を切り落としていただきまして、分権の大樹を育てていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。（拍手）