○小島参考人　私は地質工学という分野を専門にやっておりますので、きょう、ここにプリント二枚ばかりお配りしておりますものに関して、特定廃棄物の最終処分、地層に関しての法律案における意見を少し述べさせていただきたいと思います。座って失礼いたします。
　まず、順を追って、プリントに従って説明させていただきます。
　まず、全体としまして、今までサイトが特定されていなかったということが研究開発の技術的な大きな問題でありました。そこで、今まではサイトが特定されていない、場所が決まっていない、そういう段階での一般的な研究開発、したがって、非常に広い範囲でいろいろなことについて研究開発が進められてきた。しかし、地面というものはばらつきが多くて不確実性が多いものですから、そこの場所場所でどの程度のものを、どういう問題、技術を扱っていったらいいかということで、場所が決まらないとそれ以上進まないという点で、この法律案の中で、この方式に従いますとサイトが特定される、これが少なくとも推進されるであろう。その際に、施設の設計の具体的な問題が検討できる。
　さらに、今まで広範な領域の技術を開発研究してきましたが、そのうちの各要素技術のどれをとったらいいかという取捨選択、そういうものをやりながら、より深い詰めができるようになってきたというところに、この法律の地層側から見た非常に期待できるところがあるのではないかということを全体として感じております。
　次に、今の法律案の中身で特に地層に関して特記すべきこと、これについて意見を述べさせていただきますと、二番目としまして、法律案の基本方針、その中の概要調査地区等というところで、いわゆるサイトの選定ということに関して、概要調査から精密調査、それから最終処分地の決定、こういう三段階に分けて処分地を決定する、こういう思想になっております。
　このようなことを法律で明確に今まで示したという例は多分ないのでございまして、そういう点で画期的なものであると思いますし、また逆に、そういうやり方に対して経験が浅いものですから、それに対してどういうふうにやったらいいかというやり方、これを、今までの慣習とあわせてどう持っていったらいいかというふうに考える必要があろうかと思います。
　従来どうやっているかというと、日本の場合には、建設工事をやる場合に社会環境とか慣習とかそういうものがございます。ここで行おうとしているような、先に詳細な設計仕様を決めて、要するにこういうものをつくるんだ、そういう性能が要るんだということで合ったサイトを探すというよりは、むしろ社会的条件で立地が決まって、そこの地質にどうやって合わせていくかというところに技術の振るいようがあるというのが日本の普通のやり方でございます。したがって、その際には設計条件というものをサイトに合わせて裏腹で考えていかなくちゃならないというところが従来のやり方でありまして、やはり、これを受け入れながら、この画期的な一つの三段階の選定ということへ踏み込んでいく必要があるだろう。
　そうすると、いずれにしても、地層の特性というところだけを考えていい地層を探す、これは当然のことでありますが、そのほかに、施設の設計で対処できる部分、それを勘案しながら処分地選定を行っていく、こういうやり方がやはり評価に重要なところであろう、そういうふうに思われます。
　それから次に、最終処分計画それから実施計画というのがありまして、この中で特記すべきことは、時期時期に、五年ごとにといいますか見直しをやる、リシンキングをやって変更の余地を残してやる。これが明記してあるということは、そういう計画を練る上においてやはり重要なことであろうかと思います。
　特に、この地層処分、最終処分というものは、かなり長期のプロジェクトでございます。長期のプロジェクトでは余計今のような変更というものを常に考えていかなくてはならない。例えば、このプリントに書いてありますように、土木工事一般、大きなプロジェクトは大体三十年ぐらいかかっております。それで、この三十年の間に、やはり技術が日進月歩でありまして、初め考えていた設計あるいは施工の方法ががらりと変わってしまうのが通例であります。
　ここでは東京湾での例が中に書いてありますが、時間の関係で省略させていただきますが、例えば本州四国の架橋でも、当初は、つり橋のピアの間ですね、千メートルぐらいと考えていたものが、あるいは技術的にそれしかできなかったものが、完成時には二千メートルと倍の長さまで可能になったというようなことも含めまして、いろいろ変化するものであります。その際に、こういう変更を常に考えながら日進月歩の技術を取り入れた新しい方向に持っていくということが、どうもここで規定してある内容でできるのではないかと期待している、そういう点が評価されるということが三番目の説明でございます。
　それから次に四番目としまして、また基本方針に戻りまして、技術開発についてという条項がございます。
　これでは、地層処分あるいは最終処分というもので常に問題になりますのが、長期の制度的管理に依存しないこと、そのために、処分後は人の手が入らないでも安全な施設を深い安定な地層に構築する、これが世界的なコンセンサス、基本であります。しかし、一方では、一般の地域社会、これがどういう受けとめ方をしているかというと、聞いた人の多くは、やはり何らかの人の管理といいますか、人の関与がないと不安であるというのが大勢の声であります。
　これに対して、やはり何らかの安全の確認と、それから、社会が安心する、こういうものだという見せ方をしなければいかぬであろう。それの一つが、やはり地層処分のシナリオについて、そろそろ、幾つかのオプションというものがあればそれを考えたい。それで、それに関する研究開発が並行して進んでいると、地域社会がどちらがいいかという検討を加えながら、少し前向きに地域選定に対しての地域の環境条件がそろうであろうというふうに考えられます。
　例えば、長期の地質環境の変化というものが、設計当初の性能が許容される範囲にあるということをモニターする。こういうようなことがあれば、十年に一度でもいいですが、地下というものはそんなに変化するものではございませんので、ごく緩い管理、この程度のものは場合によっては不可能ではないかもしれないという気もいたします。
　それから一方では、世界各国が今少しずつ研究開発に着手しました技術的なオプションがいろいろございます。できるだけ長期間モニタリングをするやり方とか、それから、処分場が長い間にわからなくなったとき、その記録を残しておく、あるいはどこにあったかを外から探す技術とか、万一物質が流出した場合にその除染技術ですとか、さらには、いざというときには再取り出しをするという技術とか等々、いろいろございます。
　さらに、これは日本でも手がけております、放射性核種の分離とか変換技術というようなものによって、長寿命の放射能の期間を短寿命のものにできるだけ変換していこうというような技術もございます。等々、いろいろ国際的なコンセンサスで行われております一般のオプション、地層処分のシナリオから外れたオプションについて、各国が少しずつ模索し出した。我が国もそういう点では、研究開発の段階に当面のこの現在のシナリオを進行しながら、追行しながら、並行してこういうようなオプションについての技術も調べる、これも技術開発の項で今後の課題であろうかと思っております。
　二枚目に移りまして、一方では、社会が安心するということの中には、実際に処分場と同じようなもののミニチュア版をつくって実証実験をする、実証試験をやるということが、社会が安全、安心を感じる直接的な道具となろうかと思います。現に、現在もうできております地下の石油備蓄、これではこういう実証プラントの小型版をつくりまして、その地域の住民の三分の二以上の方が見学に来られて納得された、こういうような実績も得られております。
　それと同時に、こういう地面の現象では、安全の限界というものをきちんととらえるという、どこまで、どれ以上になったら壊れるか、壊れたときどんな問題があるかというようなことに対しての技術開発も必要になってくる。これは、サイトが特定された段階では有効になる問題でありまして、ぜひ今後の技術開発の展開に期待したいと思っております。
　それから最後に、法律案の定義の中で、最終処分というところで、地下三百メートル以上の深いところという定義がされております。従来の表現では、これは地下数百メートルより深いという表現になっていたのですが、確かに明快になってよろしいのでございますが、深さについては、そこの下にも、世界の国々ではいろいろな条件によって浅いところもあり深いところもございます。
　ベルギーのモルでは二百メートルぐらいの深さを考えておりますし、アメリカのユッカマウンテンでは、地下水位が三百メーターぐらいですからそれより上にしようというようなことで、比較的浅い。それに関して、地殻変動や氷河による削剥というものが大きいスイスでは、できるだけ深いところに入れておこうというような発想があります。というように、特定されたサイトではこういうことを考えながら現にいろいろな研究開発を行っているという点で、やはり具体的な地域が選定されて、それからその際に深さを選定していく、こういうようなやり方の方が地区選定や施設設計に柔軟性が出てくるだろうということで、ちょっと気になる数字でございます。
　ということで、ちょうど時間が、ちょっと過ぎました、申しわけありません。これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）