Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（謙）委員　私の周りの人たちに聞きますと、先ほどの中小企業の支援も含めて、やはりそっちが免じゃないか、少なくとも同時並行でやってもらえる、不安を打ち消すようなそういう具体的な策があって、初めて介護休業というものに我々国民も納得していくんだというふうな意見が大変多かったということを申し上げておきます。
　それから次に、新進党案のいろいろな答弁などを聞かせていただいて、ちょっと説得力にいま一つ欠けるなという部分は、先ほど来から車の両輪論が出ていますね。公的な社会サービスの問題、そうした問題で、提案理由説明の中にも「現在なお公的介護体制が十分とは言えない状況のもとで、介護を要する家族を抱える勤労者にとって介護休業の権利の速やかな確立は緊急の要請であります。」ということなのですが、それと同時に「介護休業は、自助・共助・公助の重層的な介護システムを構築するための、介護の方法について国民の選択肢を多様化するという観点からも、制度化する意義があると考えます。」と述べております。
　確かに選択肢を与えるという役割はここで担わされていると思うのですけれども、私が心配しているのは、公的な介護の仕組みづくりをこれから本格的に議論してつくり上げていくというときに、新進党さんの案というのは先行し過ぎてしまうのじゃないか。公的な介護制度の自由な議論をそれが著しく制約とまではいかないにしても、やはりある種の制約のようなものになってしまうのじゃないか。選択肢というものを我々はこれからつくっていかなければいけない。そうした選択をフリーにさせていくために、車の両輪ということであるならば、もう少し自動車の右と左の車輪がやはり同時に動かなければ意味を持たないわけでありますけれども、そうした考え方についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○北橋議員　御質問の通告が十二分にされておりませんでしたので、私ども十分協議をして統一見解というわけではございませんが、お許しをいただきたいと思います。
　この公的介護サービスの問題につきましては、先生も一年前は細川政権のもとで私どもと一緒に作業をしてまいりました。そして、これから二十一世紀に向けまして中長期的な福祉のあり方、それを国民がどのように負担していくかという問題については、細川政権にとりましても最も重要な課題の一つと位置づけまして、先生を初め岩田先生たちと一緒になって議論をしてきたわけであります。
　その中で、私どもは、ゴールドプランを改定する必要がある、そして地方自治体の皆様方に、一体どれだけのサービス水準があればいいのか全部出してほしいということで、膨大な作業を政府の方からお願いをして自治体が全部積み上げたわけです。そうしますと、私どもは、消費税を幾らにするかという議論がありましたけれども、六％か七％ぐらい財源が必要がなと議論をしておるときに政権が終わってしまいました。その後、政権がかわりまして、消費税が五％、そして新ゴールドプランも出てまいりました。
　私どもが一番懸念しておりますのは、その税率がどうのこうのではなくて、あのとき地方自治体の皆さんにとりまして、我が町、我が村におきましてはこれだけの介護者が要るんだ、これだけの人とホームヘルパーが必要だと全部積み上げた数字の根拠からいたしますと、半分ぐらいに減ったのではないか、このように思っております。
　そういった意味におきましては、私ども今現在野党の立場にはございますけれども、先生の御指摘の点は極めて重要な超党派的な問題だと思っておりますので、我々も最善を尽くしてまいりますけれども、どうぞ与党におかれましても御一緒に議論を深めさせていただきたい、こう思っております。
○佐藤（謙）委員　どうもありがとうございました。
　先ほど来、バランスのとれたものという言葉が何度も使われる。バランスというのは、二つ以上のものが明示されて初めてバランスという議論が成り立つんですけれども、全く一方が明らかにされてなくて、それでバランス、バランスとか車の両輪と言われても、なかなかこれは国民には理解しづらいんじゃないかというような、そんな思いがしております。
　最後に、私は、今度我々の政府案、我田引水ではありませんけれども、育児休業法の一部改正という形で我々は出させていただいたわけでありますけれども、育児休業と介護休業の双方を対象にして、特に支援システムというんですか、支援の仕組みというのは一緒にしていくことの方がいいんじゃないか。それがこういうふうに介護休業法だけということになりますと、育児休業との間にアンバランスが生じてくるんじゃないかなということを私は懸念しております。
　例えば、具体的に政府案では、この後、勤労者の家庭支援施設の設置、これは「働く婦人の家」というようなものはまさに介護問題にも転用されていくという仕組みがあるわけですし、そのほかにも支援の仕組みは、育児・介護費用助成金ですとか、それから両立支援セミナーについても、地域密着型の支援施設についても、再就職希望登録者の支援事業等々についても、やはり雇用の継続という点でいけば、育児と介護というものはそれぞれ別の思想から生まれてきたものであったにしても、労働者にとっては同じような悩みというものを抱えるわけでありますから、こうした支援の仕組みというものを、より政府案の方がきっちりとそうしたことに配慮しているような思いがありますが、そうした支援の仕組みについて育児と介護が切り離されていくわけですね、この介護休業法ですと。その辺についてはどういう手だてをお考えですか。
○桝屋議員　新進党案では育児休業と介護休業を別建てにいたしておりまして、そのアンバランスの御指摘でございますが、介護休業を独立した法律とするということにつきましては、先ほども申し上げていますように、育児と介護の対象分野や性質の相違に基づく判断でございます。また、そのことによって国民にもこの制度内容が明確になるというふうに考えておるところでございます。
　御指摘をされましたような諸点、例えば「働く婦人の家」の機能の問題でありますとか、制度、法律を別にしたためのいろいろなアンバランスの問題につきましては、本法案が成立すると同時に、育児休業法の改正案を作成、提出し、介護休業法案と同水準の措置を行うこととしているところでございます。いずれにいたしましても、法律は別物でも、しっかり連携ということで私は対応が可能であるというように考えております。
○佐藤（謙）委員　これで質問は終わりますけれども、統計を見ますと、例えば女性の非労働力人口二千六百六十四万人のうちに七百八十七万人が就職を希望されている。我々は、こういう方々に対しての啓発というものも大事でしょうし、あるいはみとられる側の人たちの意思というものが本当にこの法律論争の中でどこまで語られているのかというと、私も含めて実はそうした議論というのが希薄なんじゃないかなという思いも今しております。
　例えば、道路行政に例えて言いますと、道路を管理するあるいは道路をつくる人たちと運転をするドライバーだけで議論をしていっては、私は、これは誤った議論になってしまう。その道路が通られる、通される側の、そういう人たちの考え方というものも、この法律の中に色濃く我々は反映させていかなければいけない。
　そうしたときに、まだ十分にそうした人たち、つまり国民一般の言ってみれば無党派層というくくり方で最近よく言われる人たち、つまり当事者じゃない人たち——当事者の認知度というのは恐らくかなり高いと思います。当事者でない人たちの認知度を高めてから我々はこの法律にもっと大きくアクセルを踏み込む必要が出てくるんじゃないかと思います。そのときに公的な社会の介護サービス体制というものがきっちりとでき上がっておれば、私は、この介護休業というものは実に見事な権利として国民生活の中に定着するんじゃないかということを一言申し添えて、質問を終わらせていただきます。
○寺前委員　簡潔に聞きたいと思います。
　四点ほど聞きたいんですが、まず第一点。介護休業の制度そのものについて、朝からの論議を聞いていますと、どうも認識にいろいろの違いがあるように発言がありましたけれども、私は、政府案も新進党案も共通している土台があると思う。それは、ＩＬＯ百五十六号に基づいて労働者の権利として休業を保障しよう、この点においては私は一致していると思う。問題は、執行時期はいつからやるかとか、あるいは対象をどうするかとか、期間をどうするとか、そういう点における問題点はいろいろ違いがある、私はこういう認識で話を聞いております。これが一つです。あえて答弁は要りません。
　それから第二点に、朝から、長勢さんでしたか、質問を聞いておりましたら、随分新進党案に対して詰めておられるところがありました。それは、要介護状態についてというところをめぐってやっておられました。それは国家公務員の規定と同じようにせいという、そこの話だと思う。すなわち、今かけられているところの案では常時介護状態というふうになっているけれども、新進党案ではそこが日常生活を営むに支障がある状態、もう少しゆとりがあるんだという提起であると思うのです。そこで詰めておられる話を聞いておったら、権利を保障するのにあいまいな状態であるのはいわば無責任であると言わんばかりの提起を自民党さんはおやりになっておった。私はそうじゃないと思う。むしろ新進党案の態度の方が正しいと私は確信を持っています。
　それは、大臣の所信表明にこういうことが書いてある。二十一世紀に向けて我が国の社会経済の活力を維持し発展させるために、次の事項に重点を置くとわざわざ括弧事項で書いてある。そこを見ると、「安心、ゆとり、活力に満ちた社会の実現」だ。「安心、ゆとり、活力」を目指して二十一世紀に行くんだというならば、ゆとりのある家庭生活というのは当然のことだ。しかも、今度の政府案の提案内容を見てもこう書いてあります。「介護休業制度は、労働者が介護のために雇用を中断することなく家族の一員としての役割を円滑に果たすことのできる制度」だ。円滑に制度を生かしていこうというんだったら、余裕を持った、ゆとりのある生活を保障してあげなければいけない。私は、権利から出発するならば、この政府案の書かれている内容というのは、重要な要介護状態の規定としては問題だというふうに認識をしています。これは別に答弁要りません。
　三つ目に、そこから考える問題として、したがって権利を取得しようという労働者に対する保障、それは一定の休業保障というものを確立してあげにゃいかぬ。別途法律で検討したいと先ほどからの答弁がありました。別途の検討の中身はきょうはさておきたいと思う。
　それから、もう一つ考えなければならないのは、中小企業の皆さんに、この事態に呼応するように速やかにしていくというためには、特別な国家的な助成が要るという位置づけをしておられると思うのです。私もこれは賛成です。そうすると、その国家的助成の場合に、介護のために労働者が抜ける、抜けた後を保障する労働者の問題に対して中小企業に面倒を見てやる。それは私は、働く人に対する一定の賃金保障という問題を考えにゃいかぬのじゃないか。本人に対するところの保障問題と、それから後埋めするところの人の問題とを考えてあげなかったらそこは進まないのじゃないか。だから、そこの保障問題というのを私は考えることが必要じゃないかと思う。そこがもう一つ法案の中で不明確に感じますので、そこはどういうことをお考えになっているのか、そこを御答弁いただきたい、これが一つです。
○北橋議員　先生の御指摘のように、極めて重要なポイントであると思っております。
　そこで、休業される方の所得保障の水準についてでございますが、ことし四月より実施されます育児休業の給付金の、休業開始時賃金の二五％という水準を踏まえつつ、老親等の介護を必要とする世代が同時に子供の教育費負担等も負っている場合が多いことを考慮いたしまして決定する必要があると考えております。また、その財源につきましては、育児休業給付と同様、雇用保険特別会計から支出することを考えております。
　さらに、代替要員の確保につきましてお尋ねがございましたけれども、基本的には私ども職業安定所の皆さん方に頑張っていただきたいという思いがございますが、これまでるる申し上げてまいりましたように、事業主への給付金の支給、募集業務を行う中小企業団体への助成金の支給などによりまして代替要員確保を行う、そのための体制整備についてこの法律の中に規定しているところでございます。そして、職安、職業安定所を活用するなどの施策を推進してまいりまして、代替要員の確保に万全を期したいと考えております。
○寺前委員　賃金保障の問題は今別におこう、こう言って代替要員の問題だけを聞いたわけです。
　二番目に、対象の家族の問題、どこを対象にするのか。提案者の松岡さんは、さっき聞いておりましたら、お名前はおじさんにつけてもらったと。ということになりますと、これはなかなか意味がある話で、今もう亡くなっておられるから直接おじさんの面倒を見られるということはないです。ないけれども、もしも生きておられたときにおじさんの問題ということになったら、同居しておられなくたって、これは名前をつけてくれるまでの関係だから、さぞかし面倒を見にゃいかぬなという話になると思う。そうすると、おじさんといったら三親等ですか、その場合に松岡さんは三親等のおじさんは面倒を見るんだろうか見ないんだろうかと私はちょっと考えておったのです。それは余談な話です。
　そこで、提案を見ておりますと、新進党案では、「配偶者、子、父母若しくは配偶者の父母又はその他の同居の親族」となっておる。そうすると、おじさんはこれはどういう扱いになるのかなというと、ここをずっと全体を見ると、「同居の親族」じゃないということになると、世間では、同居をしなくてもその場合に面倒を見に行かなければならないという問題が出てくるんじゃないだろうか。私は、そうすると、同居していない祖父母、孫、兄弟姉妹は対象から外れるというようなことにしてはまずいんじゃないだろうかという感じをするのですが、いかがなものでしょうか。
○大野（由）議員　委員の御指摘はもっともであろうかと思いますが、しかし、やはり事業主の負担が過重になるという、過重になり過ぎますと、この法案が実現性が乏しいものになって現実離れになってしまう、そういうことにもかんがみまして、新進党案では、直系の血族もしくは姻族三親等まで「その他の同居の親族」というふうになっておりまして、先ほど例に挙げられましたおじさんでございますが、そのおじさんがどうしても介護をする人がいないというおじさんであって、例えばひとり暮らしであったりして倒れられたという場合は、施設なりなんなりに入られる前、やはりほっておくわけにいかないわけですから、その場合はほかに面倒を見る人がいなければ同居をするという形になろうかと思います。そういう意味では、私たちの案では、当初は別々に暮らしていても申請の段階で同居をして介護していれば条件を満たすということでございますので、その点は御理解いただきたいと思います。
○寺前委員　まあおじいさんの問題は面倒は見んならぬ、二親等は私は見んならぬやろうなというのが社会常識であろうと思うのです。一親等だけじゃないと思う、それは同居があろうとなかろうと。おじさんの段階は、今おっしゃったようなこともあろうから。それでもおじさんまで気はつけんならぬなと、しかも夫婦のことですから両方の親御さんの問題がありますから、考えてみたら、そこの範疇は考えんならぬやないかな、私はそんな感じをしましたので、率直に申し上げたわけです。
　それでは、次に行きます。
　今度は、介護休業の期間について、政府案では、連続する三カ月、家族一人につき一回では、これは私は現実的にもちょっと現実離れになるんじゃないだろうかという感じをします。そこで新進党案を見ると、連続する一年の期間、一つの継続する状態ごとに一回というふうに書かれています。これは政府案とは僕はやはり違うというふうに思います。
　そこで、私は聞きたいのは、一つは一年の限度問題。これはもうきのうも質問しましたけれども、労働省の資料を見ておっても、実践しているところを見ると圧倒的に一年という問題になっているのは、これはもう経験の到達点です。実質的におやりになった到達点だから、それは権利として保障するのは当然じゃないかということで、私は賛成です。
　それから二番目に、この皆さんの提起された案は、対象者ごとに、また疾病ことに介護休業はとれるのだというふうに私は読むのですが、その読み方は間違っていますか、そのとおりですか。
○桝屋議員　回数の問題でございますが、今、疾病ごと、こう御指摘がありましたけれども、私ども新進党案では一つの継続する要介護状態ごとに一回ということでございまして、先ほども話が出ましたけれども、原因疾患が別であるからどうぞということではございませんで、あくまでも要介護状態に着目をした判断であるということでございます。（寺前委員「ということは、疾病が変わればいいわけ」と呼ぶ）いえ、ですから、その要介護の状態が継続をしていることに一回ですから、したがって、同じ疾患であっても、原疾病に限らず、その要介護状態が一度は寛解をするという状況になれば、また改めて要介護の状態、このように判断をする、また改めてとれる、こういうことでございます。
○寺前委員　それから、一年という期間をせっかく設けられたのだったら、断続的にやっていく方が現実的なのではないだろうか。何で一回に絞らんならぬのだろうか。一年のあり方というのは家族の間でもいろいろあろうかな、私はそういうふうに感ずるのですが、なぜそこを断続的にとらさないようにしているのだろう。御説明いただきたい。
○桝屋議員　断続的にというお話でございますが、当然ながら、期間が長くてそして回数を断続的にもとれるという選択の可能性が広いほど制度としてはいいわけでございますが、しかしながら、やはりこうした介護休業制度は、午前中から申し上げておりますように、私どもも労働者の介護ニーズ、それからやはり使用者側の雇用管理上の負担、こうしたことの調和ということが制度を定着させるためには必要であると思うわけでございまして、無制限な拡大というのはやはり事業主に過重な負担を強いるのではないか、このように判断をするところでございます。一人につき一回よりは緩和をしておるということで、断続する介護休業ということは、やはり事業主の負担を考えますと、私どもの新進党案がぎりぎりの線ではないかというふうに考えておる次第でございます。
○寺前委員　政府の話でも、三カ月の範晴で労使の間で話がついたら時間的にとってもよろしいよという解釈をしようということを、きのう説明がありました。私は、実態的にはそうだと思う。とすると、そんなことにこだわらずに断続的にやった方が、私は、かえってスムーズに執行できるんじゃないだろうかというような感じをしますので、あえて聞いてみたわけです。
　最後になります。
　新進党案では、不利益な取り扱いの禁止について、解雇その他の不利益取り扱いをしてはならないと規定されています。解雇に限らず、不利益取り扱いを禁止することは、これは私は賛成です。問題は、労基法のときでもそうだけれども、男女平等を侵すような場合には許されないよということで罰則規定をつくっている。
　皆さんおっしゃるように、これほど国際的にも認知されたのが十二年前、まして、これから先四年もかけてこれを社会に徹底させようなどというようなのんびりしたことをやっていてはならないんだ、早急にやりたい、この姿勢は非常に大事な姿勢やと私は思う。労働省自身が平成二年からシンポジウムをやってやり出したというような、一体、世界であれだけ論議をしたときに何をしていたのかと私は本当に憤りにたえないのです。その点では、新進党案が一年先にはやるんだ、私はこれは賛成です。
　だけれども、それほどの大事な権利問題について、何で罰則を提起されないのだろうか。罰則を提起する以上は、そのかわり中小企業の皆さんにやりやすいように保障するという国家的責任も同時に持たなけりゃならない。僕は、相関連する問題だというふうに思うだけに、罰則問題どこの対策問題とはもう不可分の問題として、何で罰則を提起されないのかお聞きしたいと思うのです。
○桝屋議員　不利益取り扱い禁止の罰則の問題でございます。御指摘ございましたように、新進党案では、介護休業、介護時短を取得したことによります不利益取り扱いの禁止を規定しておりまして、政府案における解雇のみに限定せず、広く取得労働者の保護を図ることとしております。
　御指摘の罰則規定でございますが、やはり労働政策上の問題もございまして、今までの経緯等もございまして、さらには罪刑法定主義における構成要件、これをいかに整理するか、大変難しい問題もあろうかと思います。さらに、制度導入時であるということからいたしますと、刑罰により担保することは適当ではないと考えたからでございます。
　今御指摘がありましたように、中小企業等につきましては、やはり積極的なインセンティブを図るという方向で事業を進めていきたい、このように考えている次第でございます。
○笹山委員長　次回は、来る五月十一日木曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十六分散会
平成七年四月二十八日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十号
　　平成七年四月二十八日
　　　午前十時開議
　第一　化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の
　　禁止並びに廃棄に関する条約の締結について
　　承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法
　　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　第三　刑法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第四　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　放送法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　日程第一　化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長田村秀昭君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔田村秀昭君登壇、拍手〕
○田村秀昭君　ただいま議題となりました化学兵器禁止条約につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この条約は、ジュネーブの軍縮会議等における長期にわたる交渉を経て、一九九三年一月にパリで作成されたものでありまして、国際管理のもとにおける全面的かつ完全な軍縮に向けて効果的な進展を図るとの観点から、化学兵器の生産・使用等の禁止、化学兵器・その生産施設等の一定期間内の申告と廃棄、それに対する検証措置等について定めるものであります。
　委員会におきましては、化学兵器禁止の実効性の確保、条約違反の可能性に対するチャレンジ査察と制裁措置、産業検証の実施に伴う企業秘密の保護、化学物質の適正管理と毒ガステロの抑止策、中国に遺棄した化学兵器の処理等、広範な質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　日程第二　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長大久保直彦君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔大久保直彦君登壇、拍手〕
○大久保直彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、千九百九十年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約の実施に伴い油保管施設等に油濁防止緊急措置手引書の備え置き等を義務づけようとするものであり、さらに海洋施設等から大量の油の排出のおそれがある場合等における通報に関する規定を整備するとともに、海上災害防止センターの業務に海上災害の防止に関する国際協力の推進に資する業務等を追加する等の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、複合的な災害に対する措置、アジア地域の海洋汚染防止に対する我が国の取り組み等の質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　日程第三　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長中西珠子君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔中西珠子君登壇、拍手〕
○中西珠子君　ただいま議題となりました刑法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、刑法を国民に理解しやすいものとするため、その表記を現代用語化し、あわせて刑罰の適正化を図るため、最高裁判所の違憲判決を受けている尊属殺人に関する規定及びこれと関連するその他の尊属加重規定、並びにろうあ者の行為に関する規定を削除しようとするものであります。
　委員会におきましては、違憲判決以来二十二年を経過して尊属加重規定を削除するに至った経緯、表記の現代用語化と今後の実質的改正への取り組み、用語の平易化案作成過程での論議と難解用語の解消、法制審議会刑事法部会の審議の公開問題等について質疑を行ったほか、参考人の意見を聴取する等慎重に審査を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　日程第四　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長岩本久人君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔岩本久人君登壇、拍手〕
○岩本久人君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近、けん銃を使用した凶悪犯罪が急増し、また、けん銃の一般社会への拡散傾向が顕著となっていることなどに対応するため、けん銃取り締まり強化の一環として、発射罪の新設、けん銃実包所持罪の新設等、けん銃等の発射に関する規制を強化するとともに、通関等の際にけん銃等を抜き取り、または別の物に差しかえた上で、けん銃等の密輸入等に関する人物を特定し検挙しようとする捜査手法であるクリーン・コントロールド・デリバリーを実効あらしめるため処罰規定を新設するなど、けん銃等の密輸入等に関する罰則の強化を図るほか、けん銃犯罪に対する取り締まりを効果的に行うため、警察官等によるけん銃等の譲り受け等の規定を新設しようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　日程第五　放送法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長山田健一君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔山田健一君登壇、拍手〕
○山田健一君　ただいま議題となりました放送法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、真実でない事項の放送により権利を侵害された者に対する救済措置の改善を図るため、訂正または取り消しの放送の請求期間を延長するとともに、放送事業者が放送番組を保存すべき期間を延長する等の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、訂正放送制度の周知徹底、報道の自由の確保と人権侵害に対する救済の必要性、視聴者の立場に立った放送法のあり方等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、三項目にわたる附帯決議を全会一致をもって行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
平成七年四月二十八日（金曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　原　文兵衛君
　　　　　　　副　　議　　長　　赤桐　　操君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　庶　務　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　管　理　部　長　　藤田　教稔君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○派遣議員の報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（小川仁一君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、派遣議員の報告に関する件についてお諮りいたします。
　去る四月十八日及び十九日の両日、阪神・淡路大震災による被害状況及び復旧状況等の実情調査のため派遣されました議員の報告につきましては、先例により、その日頭報告を省略して、報告書を本委員会の会議録に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、外務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、運輸委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、地方行政委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五についで、逓信委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。
平成七年四月二十八日（金曜日）
　　　午前十時二十五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　釘宮　　磐君　　　　　泉　　信也君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　泉　　信也君　　　　　釘宮　　磐君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　小澤　　潔君
　　　　　　　国　務　大　臣　　小里　貞利君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁防災局長　　村瀬　興一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　駒澤　一夫君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　通規制課長　　　　伊藤　哲朗君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部水
　　　　　　　道整備課水道水
　　　　　　　質管理官　　　　　早川　哲夫君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局保護課長　　　松尾　武昌君
　　　　　　　運輸省港湾局技
　　　　　　　術課長　　　　　　金子　俊六君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　居宅地開発課民
　　　　　　　間宅地指導室長　　竹村　昌幸君
　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　防部傾斜地保全
　　　　　　　課長　　　　　　　保科　幸二君
　　　　　　　建設省道路局国
　　　　　　　道課長　　　　　　辻　　靖三君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅整備課長　　　　那珂　　正君
　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　築指導課建築物
　　　　　　　防災対策室長　　　佐々木　宏君
　　　　　　　消防庁消防課長　　猪野　　積君
　　　　　　　消防庁防災課長　　高田　　恒君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（派遣議員の報告）
　（阪神・淡路大震災に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（陣内孝雄君）　次に、阪神・淡路大震災に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○清水達雄君　自民党の清水達雄でございます。
　四月の十八日、十九日に現地に視察に行ったわけでございますけれども、感じましたことは、大変町がきれいになったなということは感じました。しかし、一方におきまして、関係者の皆様方大変な御努力をなされ、避難民も大変苦しみながら御努力をされているんですけれども、なかなかこれは本当の復興が進んでいくには今後容易ではないなということもまた感じたわけでございます。
　そこで、当面ちょっと問題になっていると思われます数点について御質問をしたいと思いますけれども、まず仮設住宅でございますが、四万戸を目標としているということでございますけれども、これは最近の話によりますと、五千六百戸あるいはそれ以上追加する必要があるのではないかというふうな話も聞くわけでございます。
　そこで、現在までの仮設住宅の発注戸数、建設戸数、入居戸数の現状と、それから追加の必要性についてどういう状況下において追加が必要だということになったのか御説明を伺いたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　ただいま先生お話ございましたように、数字は概数で申し上げますが、あらかじめお断り申し上げておきます。
　御案内のとおり、またお話にございましたとおり、三万戸プラス一万戸、四万戸の建設を確定いたしまして、その目標で進んでおりますことは御承知のとおりでございます。その四万戸のうちの三万戸、これは御案内のとおり計画どおり、おかげさま三月末日をもちまして完成をいたしました。同時にまた、三月末日をもちまして抽せんも決定をいたした次第でございます。
　したがいまして、今月に入りましてかぎ渡し等が具体的に作業を進めてまいっておるところでございますが、率直に申し上げまして、抽せんは終了した、そして入居も決まったというその入居予定者の一つのその後の動向でございますが、抽せんは当たった、そしてかぎをもらう日取り等も予定し、また通知を申し上げたけれども、実際にそのかぎの受け渡しをする日時に確実に大方の皆さんが来てもらうといいのでございますけれども、きのうきょうの報告等によりましても、なかなかその辺が思うように進んでいないという厳しいところもございます。
　そのような結果、三万三千三百三十四戸が完成した、こういう状況でありますけれども、二万九千六十八戸について入居は決定いたしましたけれども、実際に今申し上げましたようにかぎを渡しましたという数値が二万二千前後であります。こういうことでございまして、その辺の、本当に先月の末抽せんて決定したにもかかわらず、もう今日二十八日でございますが、こういう状況でございました。私どもの方からは、知事を初め、あるいは特に神戸市等でございますが、市長、知事に直接このことは強く御指摘も申し上げますし、そしてまたいろんな方策を、厚生省も努力をしていただきまして、督励をいたしておるところでございます。
　それから、最後に今お話がございました追加建設戸数についての話でございますが、兵庫の知事より正式に五千六百戸欲しい、そういう要請が参っておることでございます。私どもは、基本的には必要な応急仮設住宅は早急に準備しなければならぬ、この方針は一貫して堅持をいたしておるところでございますが、先ほど申し上げましたような実情もこれあり、知事の方におきましても再度、五千六百戸のその必要方について、そしてその見通しについてもう一回ひとつ点検してくれませんかと。さらにまた、神戸の市長さんにもそのことは直接御相談申し上げまして、目下その精査に地元で入っておられるという状況でございます。
　それから、もう一つこの機会に各委員の皆様方に御報告申し上げた方がいいと思いますので申し上げますが、かぎをもらいましたという約三万戸の中における二万二千の皆様方にしてみても、まだ相当数入居をしておいでにならない、こういう状況がございます。かぎはもらったけれども、しかし入っていない。しかも、一両週間程度なら私どももわからないでもないのでございますが、それがもっと長きにわたりまして今日の段階におきましても、大方の数字は把握をいたしておりますけれども、相当数入っておいでにならないという状況などもございますので、それらの理由解明も含めまして、これが督励を行っておるところでございます。
○清水達雄君　今、小里大臣が最後に申された点でございますけれども、やっぱりできるだけ早く避難所生活から仮設住宅へ移るということが非常に大事だと思いますので、そういう状況についてやっぱり避難者の皆様方にアプローチの努力が必要だろうと思うんですけれども、その点につきまして、これは地元がやらなきゃならぬと思いますが、避難者に対する支援とか指導とかいうことをやっぱり十分やっていかなければいけないんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　それから次に、瓦れきの分別処理の問題でございまして、我々も灘区の灘浜の瓦れき積み出し基地というところに行ったんですけれども、大きい瓦れきは破砕をする、砕いている。それから、木とか発泡スチロールみたいなものとコンクリート系のものとを分けるということ、そのためにプールをつくって海水を入れて洗っているというようなことをやっているわけですね。特に、木くずの焼却炉が足りないという話もあるわけでございまして、こういう木くずの焼却炉とかあるいは瓦れきの破砕とか選別施設の整備をきちっとやらないと恐らく進んでいかないんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点についてどんな計画を持って、今度の補正などでうまく予算措置がとられるのかどうか、お願いいたします。
○国務大臣（小里貞利君）　先生、まさに御指摘のとおりでございまして、私も実は、厚生省でもこれが対策を鋭意やっていただいておりますが、先月の二十九日でございましたか現地に参りまして、知事及び神戸の市長と三者会談、三者対策協議をいたしました。
　その折に、ただいまお話のことなども強く要請がございまして、政府はひとつこれに臨機に機敏に対応しようという方針を決めております。あわせまして、今お話しのように、今次の補正予算措置におきまして可能な限り前向きで対応する、そういうことで準備中でございます。
○清水達雄君　それから、いわゆるがけ崩れ等の二次災害防止対策の問題ですが、我々も東灘区の西岡本ですか斜面崩壊場所にも行ったわけですけれども、この土砂崩れ、がけ崩れの復旧対策につきまして、できれば公共事業でやれれば地元住民やなんかの負担にならないということがあって、できるだけ公共事業でやろうと。そうでなくても、補助公共事業にならなくても、やっぱり早くやらなければならぬものは地方公共団体が単独事業ででもやらなきゃならぬというようなものもあるでしょうし、それから、どう考えてもこれは土地所有者が自力復旧をやらなければならないというふうな仕分けがなされていると思うんですけれども、これがどんな状況になっているのかということと、それからこれらの事業は梅雨どきまでに実施できるのかどうかという点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　今お話しの山腹がけ崩れ等によりまする二次災害防止のために、建設省で大変これは集中的に踏み込んで、私の判断では、率直に言いますと際立った施策を講じてもらったと。私どもも相協議をしながらやっていただきましたので、その辺の概況につきまして建設省の方から御説明いたしたいと思います。
○説明員（保科幸二君）　お答え申し上げます。
　いわゆる土砂災害にかかわります二次災害防止対策といたしましては、公共事業の採択基準の要件を満たす箇所につきましては、基本的に既存事業制度をフルに活用いたしまして公共事業で実施を行うこととしておりまして、土砂災害対策といたしましては、災害の起こった箇所及び災害発生の危険性のある箇所六十六カ所につきまして砂防工事及び地すべり対策工事等の砂防関係事業を鋭意実施しているところでございます。
　兵庫県、神戸市等の地方公共団体におきましては、これらのほかに、土砂の除去、雨水の浸透を防ぐシート張り等の緊急的かつ応急的な対策を単独事業で実施しております。
　また、個人の財産であります被災宅地の復旧につきましては、一般的には、今回新たに創設した災害復興宅地融資制度を初めとした住宅金融公庫の融資制度等の活用により対処すべきであると考えているところでございますが、今回、新たに採択要件の緩和を図るということを行いました災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業の特例措置、これらを含めまして、災害関連の公共事業制度の活用を行いまして早期復旧に資することとしてございます。
　これらの事業は、緊急対策として鋭意実施を進めているところでございますが、梅雨どきまでにすべての箇所を完成することは困難でございます。そのため、当面の応急的措置を行うとともに、警戒避難計画の策定、観測機器の設置など、警戒避難体制の整備を図りまして万全の措置を講じることとしております。
　以上でございます。
○清水達雄君　公共事業とか単独事業とかあるいは自力復旧、これらについては、大体地元もこれで納得してこれでいいよと、こういうやり方で、ということにはなっているんでしょうか。
○国務大臣（小里貞利君）　今、建設省の方から対策の要旨についての説明を申し上げましたが、その後、実は四日前でございますが、兵庫の知事ともいろいろお話をいたしました。あるいはまた、笹山市長ともお話し申し上げましたが、このことについては、建設省を中心に本部で鋭意取り組んでいただいてありがとうというようなお話でございます。
　なおまた、今説明申し上げましたように、梅雨どきに対する予防措置等要望がございまして、その万全の措置をとるように御相談いたしておるところでございます。
○清水達雄君　阪神大震災の復旧・復興対策予算が七年度の第一次補正予算に計上されるということになっていると思うんですけれども、計上に当たっての基本的考え方の取りまとめ、調整というのは小里大臣が行うのかということでございまして、何かちょっと唐突な質問なんですけれども、各省がいろいろ検討してやられるんですけれども、やっぱり考え方を統一して、今度の補正にはこういうものを計上しよう、次の予算措置にはその後のこういうものをやろうというようなやっぱり調整がとれてないとぐあいが悪いと思うんで、大蔵省だけに任すというわけにもいかないんじゃないかという感じがいたしますので、その辺についてどうなっているかお伺いいたします。
○国務大臣（小里貞利君）　形の上から申し上げましても、御承知いただいておりまするように復興対策本部、本部長は総理大臣でございます。そのもとに内閣官房長官と私が副本部長を務めております。そしてまた、事務局は御案内のとおり各省庁から中堅幹部に御出向いただきまして、一つの組織のもとにこれが取りまとめをいたしております。
　なおまた、そこで復興本部におきまして取りまとめをいたしますが、その間において各省庁とそれぞれ各事業ごとに綿密なおのおの連携をとりながら、そしてこの対策本部で協議をし、かつまた各省庁の主体的な意向を大事にしながら、高度な諸問題についてはその時宜に応じまして総理大臣に報告をし、実際はほとんど官房長官でございますが、私の方で調整を行っている、そういう状況でございます。したがいまして、今お話しの補正予算措置につきましても、来月の十五日をもちまして国会の皆様方に提案し、御審議をいただく段取りでございますが、目下その作業をそのような形におきまして鋭意集中的にとり行っております。
　この機会に申し上げますが、大蔵を初め各省庁、従来も復旧段階でもそうでございましたが、今日の復興段階におきましても、縦割り行政を完全に排除してと言っていいぐらいそれぞれ私心、省益を排除して一丸となって、いわば実態としては一つの窓口のもとに皆さんが協調し、かつまた相当なボリュームをかけてやっていただいておる、私はさように評価を申し上げ、また感謝も申し上げておるところでございます。
　実はけさ方の復興対策本部、これは総理大臣以下各閣僚が出ますが、けさほどもハウスの中で行いました。その復興対策本部の会議におきまして、ただいま先生からお話がございました今度出す補正予算の概要はどこにあるかというその要旨も当方より報告をいたしまして、了解をいただいたところでございます。そのけさ方報告いたしましたるものが、言いかえますとこの復興にかける政府として取りまとめられたる一つの基本的なビジョンでもあろうと、こういうふうに私どもは考えておるところでございまして、できるだけ早い機会に整理をいたしまして、補正予算の中の柱、そしてまたそれぞれの数値等も御相談を申し上げたい、かように思っております。
○清水達雄君　地元の公共団体もその復興計画は六月中にまとめるんだというふうな話にもなっているわけなんですが、補正予算はそれより早い五月の十五日の週に成立をするということになると思うんですけれども、この復興計画ができて、その後で予算措置をするということにだんだんなっていくと思うんですけれども、この辺の関係、秋ごろまた補正予算をつくるのかとかいろんなことが言われておりますが、その辺はどんなことになるのでございましょうか。
○国務大臣（小里貞利君）　一つの概念として申し上げますが、先生がおっしゃるように、一月十七日に地震が発生いたしまして、それから応急復旧措置というものを講じてまいった。そしてまた、端的に言いましてここ一カ月ぐらい前から復興期に今度は入ってきた。したがって、従来の応急復旧期と本格的復興期というものが若干重なって今移行をしつつある一つの段階かなと、そういう感じがいたします。
　したがいまして、政府の機関におきましても、例えば今までの段階では非常災害対策本部も現地にあったけれども、これも発展的解消しました。あるいは、政府におきましては緊急対策本部もありましたけれども、きょうをもちましてこれも発展的解消をさせていただきました。こういうふうに移行期であるものですから、したがいまして先生もお話しのとおり、政府の予算措置におきましても、応急復旧予算と今度はおっしゃるように復興予算というもの、おのずから性格が違うことは私も認識いたしておりますけれども、この辺がダブって処理されている状況であるということをまず申し上げたいわけでございます。
　したがいまして、平成六年度第二次補正の予算措置におきましても、一兆三百億御相談を申し上げましたが、あの延長線上のものも今日の補正予算に出てまいります。例えて申し上げますと、仮設住宅の三万戸プラス一万戸の一万戸分が未計上でございましたから、これは応急復旧分であるけれども、言うなれば半ば復興予算的な意味合いを持った今度の予算に織り込まれてくる、そういう状況でございまして、したがいまして今度の補正予算においては復興予算的な一つの性格を持ったものが多分に入ってくる、さようにひとつ御理解をいただきたい次第でございます。
○清水達雄君　次に、国土庁長官にお伺いしたいんですけれども、道路、鉄道、港湾等の交通施設でありますとかライフライン、建築物、これについて大変激しい被害を受けたわけでございます。
　それで、この被害の実態をよく分析して新しい耐震設計基準をつくらなきゃいけないんじゃないかというふうなことで、各部門で研究会などをつくっていろいろ検討がなされてきているわけでございますけれども、耐震設計基準というのは、安全度を高めれば大変金がかかるものでありますし、そういう要素も無視はできない。そんなこともありますから、やっぱり国土庁として全体の調整を行う必要があるのではないのかなというふうな感じがするんですけれども、その辺はどんなふうにお考えでございましょうか。
○国務大臣（小澤潔君）　先生御指摘のとおり、道路、鉄道、港湾、ライフライン、建築物等の耐震設計基準につきましては、各省庁において阪神・淡路大震災の経験を踏まえて検討がなされております。
　国土庁におきましては、防災基本計画の見直しの一環として、中央防災会議防災基本計画専門委員会のもとに耐震問題分科会を設けまして、各省庁における検討状況について調査を実施いたし、共通的な考え方の取りまとめを行っているところであります。
　今後、この分科会での検討を踏まえて、現在検討中の防災基本計画の中に構造物の耐震性についての基本的な考え方を反映させてまいりたいと考えております。
　なお、防災基本計画は五月中に基準につきましては作業がまとまることに相なっており、それによって中央防災会議にかけ、決定を見ることになります。
　以上です。
○清水達雄君　現実には、特にＪＲなどはもう大体ある意味で復興が済んだみたいな形になっているわけですけれども、徐々に従来よりも強い耐震性を持ったような復興がもう既に始まっているわけですね。そういうふうないわゆる耐震基準はできないけれども、現実にはそういう復興が行われているというようなことが現実ではないかと思うんですけれども、そこで、時間もあと六、七分ですが、道路、港湾、上水道、建築物につきましてこんなふうなことで復興をやっているんだということをそれぞれ、時間は短いんですけれども、お答えいただければと思います。
○説明員（辻靖三君）　道路の構造物の橋梁についてのお答えをさせていただきます。
　道路橋につきましては、被災直後の一月二十日に耐震工学等の専門家による兵庫県南部地震道路橋震災対策委員会を設置いたしました。この中で、被災原因の究明とあわせて、また今後の耐震設計のあり方などについても御検討いただいているところでございます。委員会は三月までに五回にわたる審議を行っておりまして、三月三十日に地震動や被害原因についての現時点での検討結果と、これに基づく今後の耐震設計の中で検討すべき事項について中間報告として取りまとめたところであります。
　その中間報告の中で、今後の耐震設計で検討すべき事項として示された内容、主なものは次のようなものでございます。一つとして、今回の地震を踏まえた今後の設計で考慮すべき地震力のあり方。それから二つとして、橋脚の柔軟性や粘りの向上に関すること。三として、地震による上部構造の揺れを吸収する免震設計に関すること。四として、橋げた落下を防止する落橋防止構造に関すること。五として、地盤流動が橋梁に与える影響等が示されたところでございます。
　道路橋の耐震設計基準につきましても、引き続き委員会の審議を踏まえながら、これらの示された事項の検討を進める中で取りまとめてまいりたいと考えでございます。
　それまでの間で現在復旧工事も行ってございまして、これらの工事の中では、このような審議を経て御意見をいただいた内容を勘案しまして復旧仕様というのを二月二十七日に出しておるところでございます。それに基づきまして、総合的な地震力に対する耐震慨の向上を考えていきたいと考えでございます。
○説明員（金子俊六君）　港湾の施設につきましては、昭和四十八年に省令として定めました港湾の施設の技術上の基準、それに基づきまして耐震設計が行われてございます。
　今回の被災状況の調査分析と耐震基準のあり方につきましては、震災後直ちに一月末より港湾施設耐震構造検討委員会を設置いたしまして、現在検討いたしておるところでございます。
　被災をいたしました施設の復旧、復興に当たりましては、大型岸壁等時に重要な施設につきましては、重要度係数、これをＢからＡに上げまして、施設の重要度に応じた耐震性の向上を図っておるところでございます。また、コンテナ埠頭、フェリー埠頭等につきましても、このうちの一部のバースにつきましては耐震を特に強くした耐震強化岸壁とするなど、耐震性の向上、耐震性の強化を図ることといたしております。
　なお、全国的な耐震基準につきましては、これも先ほど申し上げました検討委員会の検討結果等を踏まえつつ、耐震基準の内容について検討を進めてまいる所存でございます。
　以上でございます。