Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○輿石委員　もう与えられた時間になりますので、質問を終わるわけですけれども、この受験体制がもたらす状況は、公私立を問わず大変な状況であることをぜひ御理解いただきたいと思います。
　例えば、これはある公立の中学校の学校案内でありますけれども、中身を見ると、大学案内のようなすばらしいカラーの案内であります。そして最後に中学でありながら進学状況まで掲載をされておる。こちらは「競争の時代から共存の時代へ一か。いよいよ「都立」の出番だな。」、こんなポスターが電車の中にぶら下がり、四千万円もかけて宣伝をする。そうしないと、公立さえも子供が来てくれない。青田買い、公私を問わず必死の状況であります。この実態を一日も早く知っていただいて、文部省の対応をお願いしたいと思うわけであります。
　最後に、宮沢りえちゃんは、貴花田との婚約に当たって、偏差値、一本の物差しということが言われているわけですけれども、十九歳で婚約は早過ぎないかという記者の質問に対して、自分の人生は普通の定規、物差しではかってこなかったので、そういう心配はしない、こう言っているわけであります。十九歳の宮沢りえさんに我々は多くを教えられていると思います。それに比べて、宮澤、同じミヤザワですが、宮澤首相は、このことに対して、これも十一月十九日ですが、偏差値、専門家でないから僕はよくわからない。そして、総理の大学のころは偏差値というものがあったか。なかったなあ、大体偏差値の偏なんていう文字は頭痛、頭が痛くなるときにしか使わなかった、こう言うわけです。頭が変ではないかと思うような、これだけの教育問題——ぜひ文部大臣、宮澤総理にそのきょうの論議の実態を伝えていただいて、子供が解放され、学校へ来てよかったという、日本の教育を取り戻していただくことをお願いし、私の質問を終わります。
○鳩山国務大臣　その点はしっかり総理にお伝えしようと思います。その点というのは、きょうの議論の、最後の部分だけではなくて、前半の部分もお伝えします。
○伊藤委員長　次に、馬場昇君。
○馬場委員　鳩山文部大臣が、今ずっと聞いておったり、また新聞でも見ておるわけですけれども、業者テストに依存した中学の進路指導、偏差値教育問題に熱心に取り組まれて、業者テストを段階的に追放すると強い決意で頑張っておられますことにつきまして、私も深く応援をしたいと思っております。
　きょうの質問は、受験戦争、今のも受験戦争の一つのあらわれですけれども、受験戦争の過熱が学校教育、そして特に教育課程の編成、こういうものを非常にゆがめております。また、もう一つの側面として、このごろ学校が、教職員が物を言わなくなった、暗い学校になったとか、暗い職員室になったとか、こういう管理体制の強化というのが言われておるわけですけれども、そういうものが校長の独善を許して、教育課程の編成をゆがめておる、こういう事実があるわけでございまして、きょうはそういう点について大臣に質問をしたいと思うのですが、大臣は非常に熱心でございまして答弁が長いから、二十分しか私はないものですから、質問をイエス・ノーと言われるような質問の仕方をしますから、答弁はそういうぐあいに答弁してもらいたいと思います。
　まず第一に、教育課程編成の基本方針ですけれども、これは方針として書いてあることですから、大臣も御存じと思いますけれども、憲法、教育基本法、学校教育法、こういう法令の示すところに従って、まず第一に、児童生徒の人間として調和のとれた育成を目指して教育課程を編成しなければならぬ、もう一つとして、地域や学校の実態や、児童生徒の発達段階や経験に即応して、適切な教育課程を編成しなければならない、こうなっておるわけでございますし、教育基本法の教育の目的というのは、人格の完成を目指しておるわけでございまして、教育課程も当然その人格の完成を目指していかなければならないと思う。
　そこで、教育課程を編成するに当たっては、人間として調和のとれた育成、人格の完成、こういうものを目指して教育課程を編成しなければならないと思うのですが、大臣の所見を聞きます。
○鳩山国務大臣　それはまさに人間が人間としてどれだけ立派に幸せに成長していくかということを考えて、教育課程審議会の先生方が真剣な議論をして学習指導要領をつくって、そして標準的にはこういうような教育課程をつくってくださいということになっているわけですから、当然のことだと思います。
○馬場委員　次に、具体的に入りますけれども、教育課程の中に、家庭科、家庭一般という教科があるわけでございますが、この家庭科という教科、これは、人間の生きる営みといいますか、生命を産み出す営みだとかあるいは生命を維持する営み、具体的に言うと衣食住、そういう問題、もう一つは、生きる営みをめぐる社会の仕組み、こういうものについて学ぶ非常に重要な教科である、こういうぐあいに私は思います。
　また、もう一つの教科、例えて言いますと芸術科の問題ですけれども、芸術科は、芸術的能力を伸ばし、情操を豊かにするとともに創造性に富む個性豊かな人間を形成するための教科である、こういうぐあいに思うわけでございまして、端的に、この家庭科の必須教科の重要性、芸術科の必須教科の重要性、私が今こういったことを得る教科だから重要性があるんだと言いましたが、大臣の見解はどうですか。
○鳩山国務大臣　よく英数国とか英数国理社五教科というようなことが言われますが、実際に人間が全人的に発展をする、あるいはこれからの社会生活、家庭生活を営んでいく上でどういう効果があるかということを考えますと、芸術そして家庭、芸術科も家庭科もとても大切な教科でございまして、私自身、小学校の五年生の家庭科の授業で目玉焼きと粉吹き芋をつくらされまして、それが高じて、今ではほとんどの料理をみずからつくり、包丁を握らない日がないぐらいですが、それくらい大事な教科だと思っております。
○馬場委員　もう一つ原則的なことをお尋ねしますけれども、憲法には、国民は「ひとしく教育を受ける権利を有する。」、こう規定されておるわけでございまして、教育課程を編成するに当たって、この生徒とか児童の教育を受ける権利、こういうものは絶対に奪ってはならないわけでございます。今大臣も、家庭科とか芸術科というのは非常に大切だ。必須教科であるわけでございますが、こういう家庭科とか芸術科とかという大切な必須教科、こういう教科を受けなくてもよろしいというような教育課程は、子供の教育を受ける権利を奪うわけですから、絶対にしてはならぬと私は思うのですが、いかがですか。
○野崎政府委員　学習指導要領で必修教科というのは決まっているわけでございますので、やはりこれはそういう意味で必ず受けなければならないもの、このように思っております。
○馬場委員　そこで、実は私の熊本県で県立第一高等学校という学校がございますが、ここで校長が、家庭科と芸術科、これは今言ったように必ず受けなければならぬ必須教科でございますけれども、これを自習という、これは教科にはないわけですよね、家庭科と芸術科と自習を選択してよろしい、こういう教育課程を組んだわけです。これは絶対にあってはならないことだと思うのですが、どうですか。
○野崎政府委員　必修教科の科目と自習との選択制ということは、私ども望ましくないことと思っております。ただ、県からの報告によりますと、本年九月から必修教科である家庭科と芸術科、これを自習との選択をする、ただその不足する授業時間を冬季休業期間中など集中講義方式により補おう、こういうようなことをしたということでございますから、学習指導要領云々という議論になりますとなんでございますけれども、教育課程の組み方としては、やはり学習指導要領の趣旨から望ましくないもの、どのように思っているわけでございまして、県教育委員会はこの事実が判明した後速やかに改善指導を行って、十一月から通常の教育課程に戻された、このように報告を受けております。
○馬場委員　はっきり家庭科という必須教科と自習を選択しなさいと言うのだから。それで自習を選択した者は受験準備をしておるわけですよ。そうして、それで実は授業をしているのです。今あなたが言われたのは、これは生徒の通報ではれたわけです。ばれたら泡食って、いや、やらなかった分は冬季休業中にまとめてやります、こういうことを後で言っているわけです。
　そういう事実があるわけですが、今のところきちんと、絶対にそういう必須教科の家庭科と自習なんかの選択はあってはいけないことだ、こういうことを言われたわけでございます。こういうことをする校長というのは、校長にそういうことを任せられていないわけですから、自習と家庭科を選択するということは任せられていない、そういう任せられていないことをやった校長というのは、自分の裁量権を逸脱しておると私は思うのですが、これはどうですか。
○野崎政府委員　今の点につきましては、今お答えいたしましたように、熊本県の教育委員会が改善措置を行い、学校もそれに従って今やっているところなわけでございます。
　校長の裁量権というお話が出たわけでございますが、私どもとしては、明確に学習指導要領の違反というようなことになってきますと、それはまさに法令違反というふうに思っておりますけれども、本件の場合が学習指導要領の逐一の文言に反しているかどうかということは即断できないのではないか、こう思っておるわけでございます。そういう意味で、先ほど私は望ましくない、このようにお答えしたわけでございます。
○馬場委員　必須教科の家庭科と自習を選択するということは法令違反ですか。それだけはっきり言ってください。教育委員会がどうしたとか、ばれてから後どうしたということは後でまた質問しますから、そこだけを言ってください。
○野崎政府委員　必修教科である授業を行わないということであれば学習指導要領違反でございます。
○馬場委員　それからもう一つ。生徒は家庭科を受けるという権利を持っておるわけですよね。家庭科を受けるという権利を生徒が持っている。それを受験戦争、受験準備、受験競争というのがあるものだから、自習を選んだ方が受験準備をやれるから、そういう形で自習の方を選んだ。そうなってきますと、だれも国民が、さっき大臣が言いましたように、非常に大切な家庭科を受ける権利というのを奪ったという校長の態度は、これはまさに責任重大だと思うのですが、どうですか。
○野崎政府委員　校長の責任云々あるいは校長を今後どう指導していくのかというようなことにつきましては、これは任命権者である県の教育委員会が考えることでありまして、国としてそれについて関与するということは考えておりません。
○馬場委員　法令違反をやった校長が責任がないのかというのに、そんなのは教育委員会が判断しますと。では、文部省の見解というのはないのですか。どんなことをしても全部教育委員会が判断します、どんなに憲法違反、教育基本法違反、学校教育法違反を校長が現場でやっても、法令違反だということで、そういうような責任があるとかないとかという見解を文部省は持たぬのですか。
○野崎政府委員　県立学校でございますと、その教育課程は、すべて県の教育委員会の管理のもとに各学校が教育課程を組み、実施をしておるわけでございまして、文部省が教育課程の管理をしているわけではないわけでございます。そういう意味で、いろいろ実際上行われていることにつきましては、県の教育委員会の方で事実を確定し、どういう事実があったのか、そういうことに基づいて県の教育委員会で対処するもの、このように思っております。
○馬場委員　責任問題は後で言いますが、もう一つ質問します。
　例えば、先ほど言いましたが、二時間の家庭科の授業をしなかったわけです。自習を選択をしておったから、自習をやった人は受験勉強ばかりして家庭科をしなかった。ばれたところが、いや、それは冬季休業中にまとめて家庭科をやるんだ、こういう弁解をした。冬季休業中にまとめて授業をして単位の認定ができるのですか。
○野崎政府委員　学習指導要領の規定だけでいきますと、「特に必要がある場合には、各教科・科目の授業を特定の学期又は期間に行うことができる。」という規定がございますから、あるいはこれをそういう形で学校において読んだのかもしれません。私ども、学校がどういうことをしたかということは、これはまさに県の教育委員会の管理のもとでございますから、それ以上はわかりませんけれども、学習指導要領にはそういう規定がございます。しかし、私どもとしては、やはりそういう形でやることは好ましくないということで県の方も改善措置を講じた、このように思っているわけでございます。
○馬場委員　時間がないのですが、例えば必須科目を全然正規の授業をせぬでおいて、じゃ冬休みにまとめてやります。英語でもそうしていいのですか、数学でもそうしていいのですか。みんなそうですよ、家庭科もさっきの芸術科も。普通授業時間にはせぬで受験準備をさせておいて、休業中にそういう授業をして単位がやれるのですか、はっきり言ってください。それはそういう法律になっているのか、規定になっているのか。
○野崎政府委員　極端な議論をされますと私どもも困るわけでございますけれども、本件の場合には、そういうことで好ましくないということで県が改善措置を講じたわけでございますから、私どもとしては県の判断を見守りたいと思います。
○馬場委員　本件の第二局校の場合を聞いているのじゃないのです。具体的に、必須教科を正規の授業をせぬで休業中に授業をして単位がやれるのかやれないのかということを聞いているのです。原則論を聞いているのです。
○野崎政府委員　一般論で申し上げますと、授業をどういう形でやるかというものは、私どもは、やはり学習指導要領にのっとって授業を実施していただきたいと思っておるわけでございまして、もし学習指導要領にのっとらない授業がやられれば、それはやはり学習指導要領違反である、このように思っております。
○馬場委員　それから、例えばこの家庭科は四単位なんですね。大体一年で二単位、二年で二単位、四単位ですけれども、この家庭科の四単位をとらずに高等学校の課程の修了を認められますか。
○野崎政府委員　四単位修得することが必要でございます。
○馬場委員　大体二単位ありますと、五十分授業で二時間やって二単位がとれるわけです。ところがこの学校では、一般でもいいですけれども、五十分を二時間やらなくて、例えば六十分を一時間やって二単位とれますか。
○野崎政府委員　一般論でそういう授業でいいのかということになりますと、確かに難しいわけでございますが、ここは標準五十分のところ、今お話にございましたように、六十分授業をやっているということで、第一学年、第二学年合わせて四単位相当の授業時数を確保した、こういうことでございますけれども、やはり私どもとしては、学習指導要領の趣旨からは望ましくないというようなことで、この十一月から通常の教育課程に戻された、このように報告を受けております。
○馬場委員　望ましくないというのと学習指導要領違反というのは違うんですか、一緒ですか。
○野崎政府委員　学習指導要領違反ということになりますと、学習指導要領に明確に違反をしている、こういう場合が私どもは違反している、こう思っておるわけでございます。望ましくないと今申しましたのは、今のようなことで実質確保しているとかそういうようなことがあるわけでございますから、直ちに明確に違反しているというようなことを私どもとして即断する話ではない、このように思っているわけでございます。
○馬場委員　じゃ、二単位の授業、五十分で二時間ずつやって二単位取るんですよ、普通の学校は。ところが六十分で一時間しかやらずに二単位取れますかということを聞いているんです。これは一般的に言って取れますか。
○野崎政府委員　これは年間の授業が実際にどう行われたかということにもよるわけでございますけれども、私どもとしては、やはりそういう措置というものは望ましくないもの、このように思っておるわけでございまして、そういう意味で県の教育委員会も是正措置を講じた、このように思っておるわけでございます。
○馬場委員　あなた、何か学校の何かを守ろう守ろうとして、あなたが言ったようなことを今から全国の高等学校、やりますよ。二単位やるのを、六十分の一時間で全部二単位やってしまう。全国の高等学校でやるということはいいんですか。
○野崎政府委員　私どもは、今お答えしていますように、そのことを絶対推奨すべきものとして御答弁しているわけではございません。しかし、実際にそういう授業が行われた子供たちがおるわけでございますから、その子供たちについては県としてはそういう改善措置を講じた、こういうことでございます。
○馬場委員　一般論で六十分で二単位やっていいのかというふうに聞いているんですよ。
○野崎政府委員　一般論としてお答えすれば、そういうことは望ましくない。そういうことはやはり普通は五十分授業で四単位を確保するというのが通常の姿だと思っております。
○馬場委員　大臣、ちょっと時間が過ぎるんですけれども、例えばこの校長でいいますと、この校長は、例えば必須教科の家庭科と自習を、選択してはならないものを選択をしたわけですよ。それが第一。第二は、教育委員会には、ここにありますけれども、ちゃんと五十分ずつ二時間するという教育課程の報告をして県教委から許可を受けているんです。教育委員会には五十分二時間するとやっておいて、実際は自分の学校では選択してやらなかった。もう一つは、六十分でごまかして五十分二時間やったというような虚偽の授業をしておる。そしてさらに、生徒は、今卒業しておる者は実は単位が足らないのに卒業させているんです。それで、今の三年生も一年、二年でやりますから単位が足らない。それでも単位を認めているんです。まさに大変な過ちを犯しておる校長なんですけれども、こういう校長というのは、やはり県教委が処分すると言いますけれども、こういうことは絶対やっちゃならぬ、責任は重い、厳正に対処すべきだということを教育委員会を指導しますか。
○鳩山国務大臣　野崎局長からいろいろお答えをしたとおりだと思っておりますが……（馬場委員「業者テストと全然歯切れが悪いじゃないの」と呼ぶ）いえ、これから元気に物を申しますが、実は、私立学校に対しての総務庁の行政監察の結果について、先生も御承知と思いますが、やはり同様の問題があるわけですね。学習指導要領に基づいた教育課程になっていないケースがあるのではないか、実際に必修である教科が行われていないんじゃないか、場合によっては虚偽の報告がされているのではないかという問題があるわけです。
　私自身がみずから学んだ学校で、今にして思うと、ある教科がなかったんです。私は高校を受験しようと思ったら、そんな教科聞いたことない、私の中学ではなかったから。それで高校受験でえらく苦労した経験もあります。
　したがって、先ほど申し上げたように、教育課程審議会で学習指導要領を決めて、それに基づいて標準授業時数等、学校教育法施行規則できちんと定めているというのは、非常に意味のある、価値のあることでございまして、よく教育課程の自主編成などというようなお考えもしばしばいろいろなところから寄せられたことがありますが、その点に関しますと、この学習指導要領を非常に厳しく守れとおっしゃっていただいている馬場先生には心から敬意を表したいと思うわけであります。
　この個別の件について私もよく先生からも若干のお話を承りましたが、基本的にこういうことはあってはならないことだと思うわけです。ただ、まとめ取りというのか、冬休みにやるということであれば、これはこれで何とかぎりぎり事なきを得るものなのかなという感想を持ちますし、六十分授業掛ける三ですか、五十分授業掛ける四、そうすると二百と百八十の差があって若干足りないわけですね。こういうことも、実際これは学習指導要領に合っていないことでございますから、もっと学習指導要領や学校教育法施行規則をきちんと全国のすべての学校が守ってもらうように指導しなければならぬと思います。
○馬場委員　質問時間が来ましたから、これで終わりますけれども、今大臣ちょっと、非常に業者テストと歯切れが悪いのですよ。そしてまた言われたのも、何か意地の悪いような言い方もしておりますが、教育課程というのは本当は自主編成すべきなんですよ。だから、それを規定で法的拘束力を持たせるのはおかしいと私は思う。ただし、自主編成であれ法的拘束力であれ、学習指導要領の中で受験準備のための時間をとつちゃいかぬ、そういうことを私は今言っているわけですから。この学校はまさにそうでしょう。受験競争の過熱がこういう間違った受験準備をするための時間を学習指導要領の中に入れた。こういうことがおかしい。それで、教育委員会をだました。校長がうそをつくような校長はおかしい。生徒の教育権を奪ったような教育課程編成をした校長はおかしい。だから、これは教育委員会に、そういう校長は資格がないから厳正に処分せい、処置せよということを指導しなさいと言っているのです。
　時間がございませんが、最後に、やはりこういうことが起きたのは、学校で教育課程を組むときに、教科の先生の意見を聞くとか、教務というのがありますが、そこの意見を聞くとか、あるいは職員会議に諮るとか、地域の実情とかなんとか考えなければいかぬわけですから、そういう皆さんの意見を聞いて民主的に教育課程は決めなければならぬというのに、この校長は独断でやっているわけですよ。そういうのはいけないと私は思うのですが、学習指導要領を決める段取りも民主的であるべきだし、常日ごろの学校運営も民主的であるべきだと思うのですが、それについて大臣最後に答えてください。
○鳩山国務大臣　それはおっしゃるとおりでございまして、学校は明るく民主的であってほしいというふうに私は思っております。ただ、教育課程は学習指導要領並びに学校教育法施行規則にのっとって、それに合致した形で民主的に定めてもらいたいものと思います。
○吉田（正）委員　先ほど来の質疑答弁を聞いて、答弁になっていないのですよ。いいですか、一番よく御存じなんですよ。望ましくないということと。それは望ましくないけれども、それで認められるということと、それから明確にこれは法違反なりいろいろな点でそれは認めることのできない内容だということとは全然意味が違うのですよ。望ましくないということならば、やってもいいということで、どこでもやっていいのですか、そういうことを。そこを明確に答えてくださいと言っているのです。責任問題は別ですよ。あるいは、虚偽の報告をした、あらかじめ県教委に出して承認されたものと実態は全然違うことをやった。これはまさに虚偽の報告なんですよ。そして取りまとめてやる、冬休みにやる。また、その中身が全然違っているわけでしょう。基準に合っていない、標準に合っていない。それを望ましくないという一言で片づけていいのかどうなのか。これは全国にこれから及ぼしていく問題ですから、非常に重要な問題ですよ。そういう点で今答弁ができないのなら、文書で明確にその点を答弁してください。
○野崎政府委員　これは熊本県の教育委員会の管理下の学校なわけでございまして、私どもが把握している事実の中で、学習指導要領に明確に違反しているということまでは言い切れないということで御答弁をさせていただいたわけでございます。しかし、今実際にこれをやっていることが全国に流布するようなそういう制度のものではない、私どももこのように思っているわけでございますので、その辺のところは御理解をいただきたいと思います。
○馬場委員　学習指導要領に違反していないと今おっしゃったから、それは大臣確認していいですね。そういうことをみんな全国でやらせていいわけですから。
　終わります。
○鳩山国務大臣　私は先ほどから申し上げておりますように、処分だとかなんとかという件は全然別問題です、吉田先生おっしゃるとおり。学習指導要領というものは、もちろん個性化、多様化の時代ですから、例えばいろいろなコースを用意する、あるいは大学設置基準も大綱化しましたし、これは今後の例えば中等教育においてもいろいろなコースを用意して、子供が望むいろいろな選択ができるように選択の幅を広げていく。少し広げましたけれども、それをさらに広げていくとかいうような配慮は個性化の時代のために必要だと思いますが、現にある学習指導要領はすべての学校で守っていただく、守らなければならないものと考えます。
○伊藤委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二十二分休憩
　　　　　————◇—————午後一時十二分開議
○伊藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、政府より発言を求められておりますので、これを許します。野崎初等中等教育局長。
○野崎政府委員　午前中の質問に関連しまして、私からお答えをさせていただきたいと思います。
　一般論として言えば、六十分授業を三単位分実施して四単位として認定することは認められないということでございます。
○伊藤委員長　質疑を続行いたします。中西績介君。
○中西（績）委員　私は、平成五年度文部省所管の概算要求について、二、三の点を質問申し上げたいと思います。
　まず第一に、来年度予算は大変厳しい状況だと取りざたされておりますけれども、来年度予算要求の柱、俗に目玉などと言いますけれども、何を強調しておるのかをまず御説明いただきたいと存じます。
○鳩山国務大臣　平成五年度文部省所管一般会計概算要求額は、対前年度比千五百九十二億円、三・〇％増で、総額五兆四千七百八十七億円を計上いたしておりまして、これから年末にかけての予算編成において、政府案決定まで努力を続けてまいりたいと思っております。
　中西先生のような大ベテランから目玉は何であるかという御質問でございますと、一つは午前中にも話題になりましたが、小中学校の第六次の義務教育諸学校教職員配置改善計画、六年計画で、これがきちんとスタートできるようにしたいというのが一つであります。それから大学の施設整備、本年は施設整備資金というようなものも創設をしていただいて、財務センターもつくり、法律改正をいたしたわけでありますが、高等教育の施設設備の整備充実を図るための予算をどの程度とることができるかということ。それから、これも午前中の質疑にありましたが、一千億を目指しております科学研究費、百五億円増の要求であったかと思いますが、これを獲得したい。それから御承知のように、例年どおりでありますが、今財政当局からしばしば切り込みを予告されております私学助成を、これは概算要求時には一定の伸びを確保いたしておりますので、概算要求どおり、できればそれ以上と言いたいところですが、私学助成の予算を獲得したいということでございます。
　そのほか、公立文教が、かつて六千億近い金額にあったものが平成三年度には二千二百八十八億まで落ちてしまっておるわけで、これは平成四年度予算では少し復活しかけてきているわけなので、公立文教の予算はきちんととりたいと思いますし、長野冬季オリンピック競技大会の準備にも入りますし、もちろん、日本が名実ともに文化大国と言えるように、文化庁関係の予算についても充実を図っていきたい、こういうふうに思っております。
　強いて中西先生のおっしゃる目玉ということにお答えするとすれば、教職員の配置改善計画、それから大学の施設設備一科研費等学術研究、そして私学助成というところになるでしょうか、そう思います。
○中西（績）委員　今大臣が言われました主要な柱について、できればすべてにわたりたいのですけれども、時間の関係がございますので、時間の許す限りお聞きしたいと思います。
　まず第一に、第六次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画案なるものが提示されまして、概算要求でこれを要求してありますけれども、第五次の計画のときには、御存じのように改善増の合計が七万九千三百八十人、自然減の数が五万七千九百三十二名、差し引き計二万一千四百四十八人になっていました。今回の第六次案、十三年かかって第五次は実現して四十人学級が実現されたわけでありますけれども、第六次計画を見ますと、改善増三万五千二百九人、自然減の数が六万四百人、差し引き計二万五千百九十一人。第五次は上積みをしたのですけれども、今回の場合にはこれを減少させるという中身になっておるわけです。なぜこうなったかが私は問題だろうと思います。
　少なくとも私は、今度の場合当然これだけの数があるわけでありますから、三十五人学級を目指すという計画案をなぜ作成しなかったのか。諸外国、先進諸国等の調査等もいたしまして、先進諸国に行った場合には我々もう話ができないくらいに恥ずかしい話なんです。こうしたことを考えてまいりますと、この状況からいたしますとまさに最初からあきらめてかかったという感じがしてならないわけですね。この点、どうなんですか。
　　　　〔委員長退席、中山（成）委員長代理着席〕
○井上（孝）政府委員　お答え申し上げます。
　今回の改善案を検討するに際しましては、従来から行っております教職員定数についての調査研究の成果、あるいは本年四月から七月までの教職員定数の在り方に関する調査研究協力者会議におきまして、教育関係者からの積極的な御参加をいただいての積極的な御審議、また教育関係団体からのいろいろな御意見というものを踏まえまして、小中学校の普通学級の標準につきましては、その中間まとめにおきまして、一学級当たりの児童生徒数の平成三年度の実態調査を見てみますと、小学校が二十九・一人、中学校が三十三・九人という、そういう現状を踏まえまして、教育関係者からは、学級編制の標準は現行のままとして、多様で柔軟な指導方法が工夫できる教職員配置を要望する声が強いことなどを総合的に勘案しまして、さらに、今後児童生徒数が大幅に減少することに伴い学級規模もある程度減少していくということなども踏まえまして、現時点において一律に学級編制の標準を引き下げるよりも、実際の学習指導集団を弾力的に編制することによりまして、より効果的な教育指導を行うことが適切であるという観点から、今回の改善計画案におきまして、普通学級の学級編制の標準を変更することとはしなかったところでございます。
○中西（績）委員　二十九・一人、あるいは中学は三十三名が平均ということを言っておりますけれども、地方の過疎地域だとか、こういうところにおいては、もう既に三十五人学級あるいはそれ以下になりまして、今あなたが言われるような数になっておると思いますよ。問題は、これを超え、四十人を超えるような状況にあるという地域がたくさんあって、そういうところに、知的面の追求だけに今陥っておる学校教育というものが非常に問題視されておるということが言われておるわけでしょう。そうすると、そういう四十人をはるかに超える学級、しかもその学級数が幾つもあるような地域、こういう地域は、まず目指すべきは、やはり三十五人なら三十五人を目指していくべきではないかと思いますよ。というのが、これから後またいろいろ質問しますけれども、そういう基本的な構えというものが今我々の中に欠けるとしますと、過密地域における子供たちの登校拒否だとかいろいろ多くの問題というのは、特にそういうところに出てきておるわけですから、こうした点で、やはり三十五人学級を追求し、しかも専科教員だとかいろいろなものを、配置率の改善をどう遂げていくかという、ただ私は、三十五人で済ますと言っておるわけじゃない、あくまでもやはり配置改善をどのように遂げていくかという、これとあわせ考えていく必要があるんではないか、こう考えておるわけです。この点、どうです。
○井上（孝）政府委員　先生ただいま御指摘のように、私どもとしても、学級編制の標準あるいは教職員の配置改善、それらを総合的に教職員配置改善計画の中において検討し、学校において生き生きとした教育活動が展開できるような教職員配置を今回もこの改善計画の案に含めているわけでございます。
　改善計画案の内容の中でも、教育指導の展開において適宜、個別指導、グループ指導等を取り入れたチームティーチングなどの新しい指導方法を積極的に実施できるような教職員配置、あるいは中学校におきます新しい学習指導要領を円滑に実施できるように選択履修の拡大に対応できる教職員配置などを行うことを最重点といたしまして、さらに、近年増加しております登校拒否に対応するためのきめ細かい生徒指導ができるような教職員配置、外国人児童生徒、帰国児童生徒への対応等効果的な教育指導を実施できるような教職員配置を行うこととしているわけでございますし、そのほか、養護教諭、学校栄養職員、事務職員の配置の改善、あるいは特殊教育諸学校の学級編制と教職員配置等の改善を図ることとしているわけでございます。これらは、臨教審答申の個性尊重の必要性、あるいは新学習指導要領の趣旨でございます個に応じた多様な教育を展開する、そういう趣旨から今回の改善計画について策定をさせていただいているところでございます。
○中西（績）委員　私どうも、この第六次計画、差し引き二万五千百九十一人というこの問題を、減少することによって生じた金額が、今私、計算はしていませんけれども、二万五千あれば、少なくとも二百億から二百五十億程度は軽くなるのじゃないかと思うのですけれども、そうなってくると、この分を文部省予算が厳しいから他の分野に充当したい、こういうことが先に私は走っておるのではないかというふうな感じがしてならないわけです。あなたが今おっしゃるようなことをずっとやるとするなら、なぜこれに近い、いわゆる六万四百入減になるわけですから、それを超えろとは言いませんよ、これに近い数を充当するということに、それならなぜならなかったのか、そこの理由をお聞かせください。
○井上（孝）政府委員　先ほどもお答え申し上げましたように、今回の改善計画を策定するに当たりましては、臨教審答申あるいは中教審答申等の趣旨を十分踏まえながら、そしてまた教職員定数の在り方に関する調査研究協力者会議における大変御熱心な論議、そういうものを中間まとめとしてちょうだいしているわけでございまして、そういう教育界全体のコンセンサスというものを踏まえて、その学校における教育活動が生き生きと個に応じた多様な教育、まさに児童生徒一人一人の個性なり能力を適切に把握し、それを伸ばすような教育にしていきたいということで、今回の教職員配置計画を策定したわけでございまして、ある意味では、明治五年に学制発布されて以来、近代学校制度において教室の中では一斉指導が中心であったわけでございますが、今回の改善計画で、個に応じた多様な教育ができるようにという観点からの配置改善計画でございまして、そのためには、全体といたしまして六年間で三万五千人の教職員配置改善数を計上すれば、一応そういう目的を達成することができるというように判断して、私どもとしては今回の第六次の教職員配置改善計画を策定した次第でございます。
○中西（績）委員　それが問題なんですよ。何とか調査会だとかいろいろなコンセンサスを得て、そして三万五千二百九人というこの配置改善をすることによって、その目的を達成できるとその人たちは言ったのですね、それでは。今度私、参考人でこの次来てもらっていろいろ細かく聞きますけれども、これで十分だということを言ったわけですね。私が言っているのは、三万五千二百九人というこれであなたたちがもうあきらめてしまっておるということを指摘をしているんですよ。それより以上に、三十五人学級プラスのあれしていくことによって、この二万五千百九十一人を使うことによって、さらに充実した体制をとるべきではないかということを私は言っているんだけれども、そういう審議会だとか調査会の皆さんの場合には、この三万五千二百九人でもう結構だ、こういうふうに言ったんですか。
○井上（孝）政府委員　私どもは、先ほど申し上げましたように、審議会の答申あるいは調査研究協力者会議の中間まとめ等を踏まえて、この改善計画自体は文部省が策定したものでございまして、文部省が概算要求する場合には、現在の国の財政事情が非常に厳しいという事情もございますし、文部省全体の中で、先ほど大臣からも御答弁をいただきましたように、第六次の公立義務教育諸学校の教職員配置改善計画案は、まさに来年度の概算要求の大きな柱として私どもも全力を挙げてその実現を目指しているわけでございますが、そういう意味では、国の財政事情等も一方では勘案しながらも、なおかつ、この改善計画において学校における個に応じた多様な教育が展開できるような教職員配置は一応確保できるという判断のもとにこの計画を策定させていただいた、こういうことでございます。
○中西（績）委員　それは文部省の机上の空論ですね。机上の空論ですよ、それは。あなたたちは勝手に、調査会なりの答申を得て、あるいは中間発表を得て、これによって作業をしたわけですね。あなたたちは三万五千二百九人でもう十分だという認識をしたわけでしょう。だから、私が言っておるように、むしろ二万五千百九十一人というこの数、これによって浮いてくる財政をどう他に回すかということを先に頭に入れておいて、この程度だったら何とかごまかしがきくんではないかというような、こういう考え方でしょうが。あなたちょろっとさっきそういうことを言ったわ。私最初からそのことを言ったんだけれども、そのことはあなたは肯定しなかった。
　ですから、いずれにしても、諸外国、先進諸国をずっと調査したと言われるけれども、これは後で資料提供を求めますが、どういうふうな結論を導き出し、それによって最大限の努力をした、その結果がこうなんだということであれば、私は余りこうした点についての論議はいたしませんけれども、二万五千というこれだけの数、少なくともこれがベースアップしていきますから、これだけの経費、今までの経費プラスアルファしなくちゃならぬから、第五次案のように、それより以上ということを私は言わないにいたしましても、第六次案はやはりそれに近いものを充当すべきではなかったか、こう思っておるからこのことを主張しておるのですよ。したがって、いずれにしても、そうした論議をされた基礎資料になるものの提出を求めたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○井上（孝）政府委員　お答えいたします。
　今回の改善計画の策定に当たりましては、今後の児童生徒数の推移とそれに伴います教職員配置の見込み等について一応実態調査等もしておりますので、必要な資料については提出させていただきたい、このように考えております。
○中西（績）委員　本来ならこれで時間を費やすつもりはなかったのですけれども、もう既に概算要求出されていますので、この点についてお聞きをしたいと思います。
　この第六次計画案を見ますと、六年間にわたる計画だということを示しておるわけでありますけれども、これには何か特別な理由ございますか。
○井上（孝）政府委員　お答え申し上げます。
　今回の改善計画は、新しい学習指導要領の目指す目標を実現し、個に応じた多様な教育を推進しようとするものでありまして、このために必要な約三万五千人の改善を行おうとするものであります。前回の第五次改善計画は、四十人学級の実施を含む計画であったために十二年という長期の計画となったわけでございますが、今回は、児童生徒数の減少に伴い今後毎年教職員定数が減少していくことが予想されておりますことから、現時点でその減少傾向がある程度正確に予測できる範囲内の期間といたしまして、前回の十二年計画の半分の六年計画と設定したものでございます。
○中西（績）委員　これを見ますと、ちょうど改善増の合計が約八万、その約半数に近い三万五千、こういうことで六年、だから従来のペースに近いもので推移をしていくということで理解してよろしいですね。
　そこで、問題はこの改善数、この案を表にしていただいておりますけれども、これを見ると、三万五千二百九名をそれぞれの特徴あるものとしてということで、先ほど説明のあったようにされておりますが、例えば「指導方法の工夫など個に応じた教育の展開」というのがございますが、二万一千三百八十人ということになっています。「ティームティーチングの導入等」一万八千二百八十九、こういうふうになっております。あとずっとみんな細かくありますね、それぞれ。これを全部単純に六等分ずつ毎年配当していくということになるんですか。これはどのようになっていますか。
○井上（孝）政府委員　今回の改善計画については、先ほども申し上げましたような新しい学習指導要領の目指す目標を実現して、個に応じた多様な教育を推進しようとするものでありますから、全体としては約三万五千人の改善計画でございますが六年計画であるということから、平成五年度については三万五千人の六分の一に当たります五千八百六十八人を概算要求したものでございまして、一応現在のところ、それぞれの年度につきまして六分の一ずつの教職員の配置改善をしていきたい、このように考えているところでございます。
○中西（績）委員　時間がありませんから途中省きまして、最後に、義務教育費国庫負担法に基づく事務職員あるいは栄養職員、これにも入っておるわけでありますけれども、従来どおり基幹職員として除外しないということを今まで言い続けてきたわけでありますが、大蔵省の態度の中にはいろいろな変化があるやに聞いておりますけれども、この点はどうなんですか。
○鳩山国務大臣　いまだに財政当局から私に具体的な話は全くありません。これは毎年のように騒がれる問題でもありましょうし、定例的にまたいろいろなことがマスコミ等の字面をにぎわしておりますが、少なくとも非常に真剣な話としてあるいは深刻な話題として財政当局から私に話し合いを申し込まれたとか、説明に来たということは一切ありませんし、事務職員も栄養職員も学校の基幹的職員であるという観点から、教職員ともどもにみんなで一つの学校を運営していくという事柄から、これを義務教育費国庫負担制度から外すという気持ちは全く私は持っておりませんし、あと何日ここにいるかわかりませんが、いる限り私は一歩も引かぬ構えでいきます。
○中西（績）委員　そこで、大変失礼なんですけれども、今大臣言われましたように、あと何日かということになれば、予算が確定する段階になりますと交代する可能性だってあるということのようですから、引き継ぎ事項の中の重要な案件としてこれを引き継いでいただくということを確約できますか。
○鳩山国務大臣　ええ、もちろん確約をいたします。私としては、次にやってくる文部大臣と引き継ぎをいたすわけでありますから、そのときに私はこのことを説明いたしますし、もしそれに異論を唱えるような新文部大臣であれば、そこで一戦交えなければならぬと思います。
○中西（績）委員　それでは高等学校の教職員配置についてお聞きしたいと思います。
　第五次の高等学校教職員配置ということになると思いますけれども、第六次義務教育諸学校教職員配置改善計画、これに全く準じてやるのか、それからこの年数についても、そうした六年計画の中に入るのか、あるいは学級編制の標準は普通高校で四十五人を四十人、職業高校で四十人を三十五人とするのかどうか、その他配置改善について特別のものがあればお答えいただきたいと思います。
○鳩山国務大臣　政府委員から御答弁申し上げますが、先生御指摘のとおり、今度の高校の第五次の改善計画では、四十人学級を実現するというのが最大の目玉になるわけでありまして、もちろんその他のいろいろな改善計画については井上助成局長から御答弁申し上げます。
　先ほど、先生と井上局長とのやりとりで、私はあえて手を挙げませんでしたが、個に応じた指導、あるいは個性重視というか、あるいは一人一人の子供、児童生徒、学生、学生はどうかわかりませんが、少なくとも幼稚園から初等教育、前期中等教育、後期中等教育に至るまでの間は、それは適正規模というのがあろうと思いますが、それは少なければ少ないほどいいわけです。
　個性重視という意味でいえば、それは小中学校がいずれ三十五人学級を目指すべきであろう、私はそう思っております。現在の平均が三十三・幾つというようなお話ですが、これは実際、大規模校で四十人の学級がずらっと並んでいるところと、過疎地域の物すごく少ないところの平均が三十三・幾つでございますから、実際には四十人の学級が非常に多いということは御承知のことと思います。しかし、これは財政との相談とか、そういうもののバランスでございますので、先ほどは申し上げませんでしたが、目指すべきものはあるけれども、今回はちょっと財政との絡みで第六次の定数改善計画では三十五人学級は見送ったということで御理解いただきたいと存じます。
○中西（績）委員　特別、何かございますか。
○井上（孝）政府委員　ただいま大臣から御答弁があったとおりでございますが、若干具体的な問題について先生から御質問がございましたので、その点について補足……（中西（績）委員「もういい、それは」と呼ぶ）よろしゅうございますか。
○中西（績）委員　はい。だから、配置改善で特別なものがあれはということです。——それでは六年という中でやられるわけでありますけれども、この計画は各県の実態に即して立案、実施計画案なるものを独自に作成をするということになるのではないかと思いますが、具体的な作業日程等をお聞きしたいと思うわけであります。
　特に、各県の実態というのは地域ごとに過疎過密、いろいろな地域があるわけですから、その地域によって、この削減をしていく年次についても異なる部分だって、一様にやるのではなしに、いろいろな具体的な問題が出てくると思いますが、こうした点は確認をしてよろしいかどうか。それともう一つは、先ほど申し上げましたように、これからの具体的な日程等についてお答えください。
○井上（孝）政府委員　お答え申し上げます。
　各都道府県の高等学校の教職員配置改善計画への具体的な実施計画をどのようにするのかというお尋ねでございますが、その点につきましては、公立高等学校の普通科等の四十人学級の実施につきましては、平成五年度から平成十年度までの六年間に各都道府県の、先生からお話がございましたように、生徒数の減少割合や、あるいは地域の実情に即して実施することといたしているわけでございます。
　具体的には、各都道府県ごとに三ないし六年の間に四十人学級が完全実施できるような実施計画を策定していただく、あるいは一学級当たりの定員につきましては、各県の事情に応じて学年進行方式によりまして四十五人から四十人としたり、段階的に四十四人から四十二人あるいは四十人というふうに実施する方法を自由に選択できるようにしているところでございます。そして四十人学級の実施に際しましては、学校施設の状況や中学校卒業者数、進学希望者数等の動向を十分考慮すること等、そういうことを総合的に勘案して実施することを考えているところでございます。目下、この点を踏まえまして、各都道府県の実施計画案に基づきまして自治省と折衝を重ねているところでございます。
○中西（績）委員　そうしますと、六年間ですから、六年計画と言わずとも五年計画でもいいわけですか。
○井上（孝）政府委員　都道府県によりましては、四十人学級の実施につきましては、三年計画で完成するところもあれば、六年計画全体を通じて完成するところもあるかと思います。ただ、そのほかの配置改善等もございますので、そういう点を勘案して、全体としては六年計画で実施をしていきたい、このように考えております。
○中西（績）委員　じゃ、自治省との関係については、これからずっと継続して折衝を続けていくと思いますので省きますが、私立高等学校も学級編制の標準等は同様に処置をするのですか。
○中林政府委員　私立高等学校におきます一学級当たりの生徒数のあり方でございますけれども、基本的には公立高校と変わらないところであると考えております。実態的にも、平成三年度の私立中学高等学校連合会の調査がございまして、それによりますと、一学級当たりの生徒数が全国平均で四十三・五人ということになって、改善を見ておるところでございます。公立高校の学級編制の標準が改善されますれば、私立高校においても学級編制を改善する方向での努力が求められていくというふうに考えております。
　私どもとしましては、私学振興助成法の趣旨に、教育条件の維持向上というのが一本入ってございますので、この法の趣旨に照らしまして、高校の経常費助成の充実につきまして努力をいたしたいと思っているところでございます。
○中西（績）委員　この点はやはり経営的な問題等もあると思いますけれども、ぜひ指導していただくようお願いをしておきたいと思います。
　次が私学の予算でありますけれども、経常経費に国の補助金の占める割合というのは減少の傾向をずっとたどっておるわけであります。そこで、経済企画庁国民生活白書を見ますと、私立の場合、下宿で大学卒まで千五百十二万五千円ということになっています。この額はますます、今のような傾向であると、たとえ九十一億程度引き上げたといたしましても、率は下がりっ放しでありますから、負担しなくてはならない金額というのは押し上げることになっていくわけであります。これが上がると、今度は国公立もまた引き上げるというイタチごっこみたいな格好で今引き上げておるわけでありますから、もう限界に達しておりますけれども、この点について、本当にこれらの問題についてもう少し手を入れる必要があると思うのですが、この点どうお考えですか。
○中林政府委員　保護者の学費負担の増加の問題でございますけれども、まずその就学上の経済的負担をできるだけ軽減するという趣旨からも私学助成を進めてきておりますことは御案内のとおりでございます。私学側に対しましては、学生納付金を、これはいろいろ私学の経営の実情はございますけれども、できるだけ抑制をお願いいたしてきておるところでございます。
　私学の自助努力もございまして、ここ近年消費者物価が三％以上の上昇ということで推移しておりますけれども、大学等の学生納付金の上昇率はここ三年一％から二％台で推移をいたしておるわけであります。必ずしも十分ではございませんけれども、この就学上の経済的負担の軽減ということを図るためにも、私学の助成の推進に精いっぱい、厳しい財政環境ではございますけれども、努力しなければならないと思っているわけでございます。
○中西（績）委員　そこで、過去最高の助成額というのが八〇年に二九・五％まで達したことがあります。したがって、少なくとも五〇％を目標にして出発をしたわけでありますから、三〇％程度にまで何とかその率を復活させていくということが計画化されないと、もう到底これらの問題については、むしろ文部省が手をつけることはできなくなってしまうのじゃないかというような気がしてなりません。したがって、五年間で三〇％台に回復するということになると、このままいきますと一二％台になるわけでありますから、これを九三年度は一六・六％台ぐらいに引き上げていく必要があったのではないか。そして将来に向けてこれだけのものが必要だということをやはり強く主張していくことが、これから後の財政問題を論議する際にも極めて重要ではないか。先ほど私が指摘をしましたように、もう限界に達しておるという状況であるわけでありますから、この点をぜひお考えいただきたいということ。
　それと同時に、今度は私立高等学校の場合になりますと、これはもうその開きがますます、先ほどの答弁の中でございましたけれども、大学の国公私立間の格差というのは五年前が最高二・二倍であったものが一・八倍までに縮小されてきておるのですけれども、高校の場合は、むしろ昨年などは五・九倍、そして本年度は五・七倍という大変な倍率で開いてきています。全く縮まっておらないわけであります。特に生徒はこれから減少して四十人学級実施になったり、あるいは大変な生活状況からいたしましても、納付金はさらに増額必至であろうと私は考えるわけであります。特に東京などでは三分の一、地方におきましては財政負担に耐えられるごく限られた人のみが私立高校進学希望者になっておるわけでありまして、あと大部分の人たちというのは、むしろ保護者収入というのが低い階層が私学の高等学校の場合には多いと言われております。こうした構造というものを何とか変えるためには、教育の機会均等の大原則をどう守り抜いていくかということからいたしましても、この五・九倍、五・七倍という格差、この点をどう圧縮をしていくかという観点からいたしますと、今交付税それから国の補助金合わせて三〇％ちょっと切れていますけれども、これをさらに五〇％程度に引き上げていくという考え方がないと、これはもうまさに限界に来ておるという言い方しかないのではないか、こう考えるわけであります。ぜひこの点を追求していただきたいと思いますが、簡単に答えてください。
○鳩山国務大臣　これはいつも申し上げておりますように、人づくりなくして国づくりなしで、人づくりという教育の予算を国民全体が、あるいは国会全体がどういうふうにとらえていくのかという問題でございまして、先生おっしゃるとおりでございまして、今のようなこういう格差を残し続けていくということは教育の機会均等に反することと思っております。
　それから前段の部分、私学助成、大学分でございますが、例えば私の今持っている資料では、経常経費に対する助成割合が平成三年が一三・三％で本年が一二・七％見当だろう。これは分母分子で、分母は推定していく以外にないわけですが、この平成五年度においてもし一二・七％のままでいこうとするならば、百九十五億円ふえなければいけない。例えば一五％台に、ちょうど平成元年は一五％でしたが、平成元年の数字に戻そうとしますと七百二十四億円も上積みしなければならないということで、これは今までのような予算のやり方ですと、私こう言われましたよ、鳩山君、私学助成よく頑張ったね、前の大臣のときよりあなたが大臣の方がふえた金額は多いんだよ、と言うけれども、ふえた金額が多くても、助成率はずつと下がり続けてきてしまっていますから、相当計画的に考えませんと、私学に野たれ死にせよというような結果になると思いますので、これはそれこそ計画的な考え方が必要になってまいったと思います。
　　　　〔中山（成）委員長代理退席、委員長着席〕
○中西（績）委員　ぜひそうした計画をやはり十年先なりを考えて立てていただいて、それに近づける努力は、財源をどう求めていくかということとあわせてやらなければならぬと思いますね。
　いよいよ時間が迫ってきたわけでありますけれども、この点だけお聞きしておきたいと思います。特別補助、これから増額する分については全部ここにぶち込むということになっておるようでありますけれども、私は、大規模大学だとか資金力の強い大学に、やはりどうしても八項目の、特に七項目までのあれを見ていきますと集中する傾向がありはしないか、こう考えます。したがって、地方の小規模校などにおける教育機関整備、こうした点で、地方活性化推進特別経費というこの項目をもう少し重視していく必要があるだろうと思います。この点についての回答と、もう一つは、私立大学の大学院教育研究装置の充実、研究設備等の充実、それからこれらについて二分の一から三分の二補助をするということになっておりますけれども、この選定の方法はどういう方法になっておるのか。
　それから、私立高校の情報教育施設の整備でありますけれども、来年度予定は何校に、そして一校当たり幾らになっておるのか、この点についてお答えください。
○中林政府委員　特別補助の考え方につきましては、先生の御指摘のとおり全く同感でございまして、短大や小規模校の大学においてもできるだけ特色ある教育研究が行われるようにということで充実を図ってまいりたいと思っております。なお、小規模校であるからといって差をつけていないということは御理解をいただきたいと思います。今後ともこれはそのような考え方で充実をさせていただきたいと思っております。
　次に、大学院等の教育研究装置補助でございますが、一個または一組の価額が、大学にあっては四千万以上、短大、高専にあっては三千万以上、私立大学研究設備等補助は、一個または一組の価額が五百万以上四千万未満の研究設備等の整備に要する経費に対して補助を行うものでございます。補助希望のある学校法人から申請を受け付けまして、選定委員会等において公平な審査を行って交付決定をいたしているというものでございます。
　それから最後に、高等学校等の情報教育施設の整備でありますが、これは高校普通科、中学、小学校の普通教室等をコンピューター教室へ改造する工事を行った上でコンピューターを購入する事業に対して補助を行うというものでございまして、平成四年度においては四十校、一校当たりの補助金額はおおよそ一千百万円でございます。
　以上でございます。
○中西（績）委員　最後になりますけれども、国立学校特別会計についてお聞きしたいと思います。
　私は何年も前から特別会計については破産状況にあるということを指摘してまいりました。二兆三千四百三十二億五千三百万、前年比千二百五十九億増となっておりますけれども、これの来年度の特徴は何かということをお答えいただきたいと存じます。
　ただ、私は、この際、「我が国の文教施策」平成四年度分として出されておる中に、二百九十四ページに「世界的水準の教育研究の推進」とあるけれども、あそこに書かれておる中身は随分落ち込んでおると思うのです。これらについての拡充策についてはどうお考えか。この二つ。