Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○國重委員　これまでのやりとり、答弁で、新たな遺留金が今後塩漬けになるようなことはない、また、自治体が保管して現に塩漬けとなっている遺留金の供託をすることができるようになる、このことが明らかになりました。
　社会問題とされているこの遺留金問題が、いよいよ解決に向かってまいります。眠っていた遺留金が供託された後、国庫に帰属して社会のために今後有効に活用されていくことになります。これは非常に、極めて画期的なことであると考えております。
　その上で、これまで法務省、厚生労働省は多くの自治体への聞き取りもしてきたと伺っております。先ほどの厚労政務官の答弁の中にもございましたけれども、こういった聞き取りもしてきたと伺っております。私もその現状も聞いてきましたし、私自身も自治体に聞き取りをしてまいりました。
　そこで明らかになったのが、自治体が行う相続人調査の負担が非常に重いということであります。自治体はこれまで、遺留金は制度上塩漬けになってしまうと理解して、その対応にも苦慮してきましたけれども、それとともに、通常業務をしながらなれない相続人調査をするというのが、この負担が非常に重いというような現場の声が多数聞かれました。
　そこで、次に、相続人調査の負担軽減のためにこの供託制度が活用できないか、これに関して順次質疑をしてまいりたいと思います。
　先ほどまで、供託事由として受領拒絶が出てきました。また、受領不能というのも出てまいりました。これ以外にも、債権者不確知といって、つまり、債権者を知ることができないとき、このときも供託ができることになっております。資料二でいいますと３の供託になります。
　まず、確認でありますけれども、民法四百九十四条、一応、念のため、資料三に明記をさせていただいております。この民法四百九十四条の債権者に相続人は入るのか、念のため、確認の答弁を求めます。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　ここで言う自治体が負う遺留金返還債務の債権者でございますが、亡くなった方に相続人がいることが明らかでないときは相続財産法人でございますが、その場合を除きますと、亡くなった方の相続人が債権者になるということでございます。
○國重委員　相続人が債権者に当たるということでした。
　その上で、この債権者不確知の供託をするためには、民法四百九十四条で、過失なく、つまり無過失がその要件として必要とされております。
　では、ここで言う無過失と言えるためには、自治体は常に戸籍謄本を取り寄せて相続人調査をしないといけないのか。こういう戸籍謄本取り寄せの相続人調査が大変だという現場の声がございますけれども、無過失と言えるためには常に戸籍謄本を取り寄せる必要があるのかどうなのか、まずは結論のみ答弁を求めます。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　債権者不確知を理由とする供託をするためには、委員御指摘のとおり、過失なく債権者を確知することができないことが必要であるところでございます。
　この過失なく債権者を確知することができないと言えるかどうか、これは最終的には個別具体的な事案に応じて裁判所が判断することになるため、一概にお答えすることは困難でございますが、例えば、死亡者の氏名すらわからないというような理由で、相続人を調査する有効な方法がない場合もあり得るわけでございますので、御指摘のとおり、今の御質問に関しましては、自治体は必ず戸籍に基づく相続人調査を遂げる必要があるわけではないというふうに考えております。
○國重委員　常に戸籍謄本を取り寄せて相続人調査をしなければならない、こういうことではないんだということが確認できました。
　では、債権者を確知することができないことについて無過失と言えるためには、自治体は一体どういうことまでやればいいのか。ここを明らかにしてあげないと、なかなか自治体の負担の軽減ということになりません。これについて答弁を求めます。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　先ほど、死亡者の氏名すらわからないような場合というふうに申し上げましたが、一般的に、この要件につきましては、債権者が誰であるかを供託者が事実上知り得ない場合であればこれに該当するというふうに解されておりまして、例えば、自治体が事案に応じまして、供託時に現に知れている関係者への聞き取りや遺留物品の確認等の調査をしても相続人が誰であるかが判明しなかったような場合には、戸籍による調査を遂げなくても、過失なく債権者を確知することができない場合に当たり得るというふうに考えております。
　こういった解釈につきまして、今後、関係省庁と連携して、自治体が実務で活用しやすい形での周知を行うことを検討していきたいと考えております。
○國重委員　今の答弁で、関係省庁と連携して、自治体が活用しやすいような、こういった周知を図っていきたいと言われましたけれども、ぜひこれはやっていただきたいと思います。今の答弁で言っていただいた規範ぐらいではなかなか自治体はリスクを恐れて活用できないということになってしまいますので、ぜひ、もっと具体的にわかりやすく整理をして、周知をしていただきたいというふうに思います。
　その上で、自治体が遺留金を保管している、この法的性質について、これはさまざまな見解があります。不当利得であれ事務管理であれ、いろいろなことがありますけれども、事務管理というふうにこの法的性質を捉えますと、民法六百九十九条、民法六百九十九条は資料三のところにも記載をさせていただいておりますけれども、この民法六百九十九条によりまして、自治体は、事務管理を始めたことを遅滞なく、おくれることなく本人、つまり、本件でいえば相続人に通知しなければならないことになっております。
　この点、相続人に通知するためには、自治体が相続人の存在とかあるいは連絡先を把握していることがその前提として必要になります。そうしないと通知できません。とするならば、自治体は、この事務管理の法文によって、常に戸籍謄本を取り寄せて相続人調査をしなければいけないということになるのかどうか、答弁を求めます。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　他人のために事務の管理を始めた者は、事務管理を始めたことを遅滞なく本人に通知しなければならないのが原則でございます。ただ、本人の氏名や住所を知ることができない場合には通知義務を負わないと解されております。
　お尋ねの場合における本人、これは遺留金を残した者の相続人でございますので、自治体がその氏名や住所を知ることができない場合には、通知をする必要はないものと考えております。
○國重委員　では、自治体は一体どこまでの相続人調査をこの事務管理の規定によってしなければならないのか、答弁を求めます。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　どこまで調査しなければいけないのか、これは事案に応じてということだと思いますけれども、一般論として申し上げれば、本人の氏名や所在を知ることができない場合には本人に対する通知義務を負わないというふうに解されておりまして、自治体に過度の負担をかけてまで通知しろというのが事務管理に関する民法の趣旨とは考えておりません。
○國重委員　この点についても、先ほどと同様、自治体がわかりやすいように、この事務管理の規定があるからきちっと相続人調査をしなければいけないんじゃないかというふうに思う職員の方も出てくると思いますので、この点も具体的に整理をしていただきたいと思います。
　一方で、相続財産管理人選任の申立てに必要な予納金の額を超えるような遺留金ですね。例えば何百万円とか。予納金というのは大体三十万から百万ぐらいですかね、大体そういうのがかかりますけれども、それを超えるような、例えば五百万とか、そういうような多額の遺留金があるような場合であったとしても、相続人調査が不要になり、それで供託をされると、相続人はその供託に通常は気づくことができないために、相続人に与える不利益が余りにも大きい、不合理だと思われます。
　では、どのような場合に相続人調査をすることが望ましいのか。これについては、自治体の実務を踏まえて整理をして、周知をする必要があると考えますけれども、これはどうか。
　また、これとあわせて、これまで議論してきたことを踏まえまして、遺留金に関する供託制度について、先ほど来言っておりますけれども、きちんと整理をして、実務で活用しやすい、自治体の職員にとってわかりやすい、こういった周知を、ガイドラインなど、何らかの形でしっかりと示してやっていくべきだと考えますけれども、答弁を求めます。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　委員に御指摘いただいたように、多額の遺留金がある場合には、行政サービスの観点もそうですが、利害関係人の利益のためにも、相続人の調査を尽くした上で、相続人が特定されたときには特定された相続人に遺留金を引き渡し、また、相続人のあることが明らかでないときは相続財産管理人の選任を申立てをすべきという指摘は十分考えられるところでございます。
　地方自治体における遺留金の取扱いのあり方につきましては、今後、どのような場合に相続人の調査等をすることが望ましいかといった点を含めて検討を行いまして、地方自治体が実務で活用しやすい形で周知を図ることが委員御指摘のとおり考えられるところでございまして、法務省としても関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと思います。
　また、供託制度の活用あるいは相続財産管理人制度の活用によって地方自治体として遺留金を処理できるということを、これにつきましても、関係省庁と連携して、実務で活用しやすい形で自治体に対する周知を行うということを考えているところでございます。
○國重委員　非常に大きな前進になると思います。ぜひよろしくお願いします。
　以上、聞いていただいたと思いますけれども、森大臣、今回の一連のこの質疑のやりとりによりまして、遺留金の処理にもエアポケットはなくなる、遺留金が塩漬けになるような事態はもう起こらないというようなことが整理ができました。さらに、相続人調査においても、自治体の負担軽減となるような取組を関係省庁と連携してしっかりと進めていく、民事局長の答弁でこう理解をしましたけれども、これは森法務大臣としてもしっかりとリーダーシップをとって、森大臣在任中にしっかりと、遺留金問題については社会問題からなくす、解決すると、強い決意で進めていっていただきたいと思いますけれども、森大臣の見解、御決意、お伺いします。
○森国務大臣　國重委員の熱心なお取組、本当にありがとうございます。
　委員の御指摘により、遺留金の問題が整理されたというふうに、よくわかりました。身寄りのないお年寄りのひとり暮らし、そして、生活保護を受けている方も受けていない方もいますけれども、そこで生じた遺留金について、相続財産管理人制度や供託制度を利用することで、地方自治体が困ることのないように、しっかり整理をされたというふうに理解をしております。
　今後も、ガイドラインのような、周知をしっかりしていくことによって、関係省庁と連携の上、遺留金問題が解決されるように、責任を持って取り組んでまいります。
○國重委員　森法務大臣、力強い答弁、ありがとうございました。期待をしております。ぜひよろしくお願いいたします。
　これまで質疑で聞いてまいりましたのは、遺留金の件でございました。このほか、遺留金以外に遺留物品というのがございます。遺留預金というのもありますが、きょうは預金はちょっとおいて、遺留物品の処理についても伺いたいと思います。
　この遺留物品の処理についても自治体が苦慮をしております。とりわけ、問題となっているのは、身寄りのない生活保護受給者の方が亡くなった場合。この場合、その亡くなった生活保護受給者の火葬や埋葬、納骨などにかかった費用は、自治体が遺留物品を売却して充当することになっております。
　しかし、現在の制度、法令では、遺留物品を売却するに当たって、その見積金額が千円以上のものであれば、千円以上ですよ、千円以上のものであれば、わざわざこれは競争入札にかけなければならないことになっております。たったの千円以上で競争入札にかけないといけない、これが現在の、今の法令であります。これは余りにも不合理、非常識であります。
　家電やたんすとかも残っているでしょう。そうなれば、もう千円なんて超えてしまう。法令を真面目に遵守しようとすればするほど、かなりの手間暇がかかってしまいます。
　しかも、この千円という金額、これは昭和二十五年の制度創設時から一度も変わっていないんです。これは、時価も変わっていますし、そもそも昔も千円というのがよかったのかなと、私はちょっと疑問に思うものがあります。今の時価に換算して例えば一万円とかであっても、これはどうなのかなと思います。
　現在の社会事情とか物価、そして自治体の実務に見合ったものにこの金額も改正すべきだと考えますが、答弁を求めます。
○小島大臣政務官　委員御指摘のように、自治体からもこの遺留物品の処理コストの負担について御意見をいただいておりますけれども、自治体の財産に関する他の制度の例も参考にしながら対応を検討してまいります。
○國重委員　今、対応を検討してまいりますと。中身を幾らにするかとかということは別にして、これはやらないといけないことなんです。検討するというか、やると、この金額は改正すると、そこまでは言ってください。答弁を求めます。
○小島大臣政務官　改正してまいります。
○國重委員　政治家としての矜持を発揮していただきまして、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
　ここまでは、亡くなったときのお金の、遺留金等の問題について伺ってまいりました。
　次は、生まれるときのお金の話。時短勤務をした際の育児休業給付金の問題、課題について、稲津厚生労働副大臣にお伺いします。
　育児休業に入る前に、時短勤務を選ぶのか、勤務日数を減らすのか、これによって、出産後の育児休業給付金の金額に大きな差が出ております。
　育児休業給付金というのは、育児休業開始前の六カ月の賃金をもとに算出をされます。ただ、その六カ月間の中にカウントされるのは、月に十一日以上働いた月。勤務日数を十日以下に減らした月は対象とはならず、その前の月がカウントされることになります。つまり、勤務日数を十日以下に減らした人は、その月はカウントされませんので、給付金の額に影響は出ません。
　一方で、一日の勤務時間を半分にして給料も半分にするという働き方を選択したような人は、六カ月の賃金の計算にふだんの半分しかない月給が反映されてしまうために、給付額が大幅に下がってしまうことになります。
　今は、どこでも人手不足であります。会社としては、時短でもいいから、少しでも働いてくれたらありがたいというふうに思う場合も多いと思います。働く側としても、一気に休みの日がふえてしまうよりも、少しでも出勤をしておきたい、会社に貢献したい。そういう労使の合意のもとに時短勤務にして、そのかわり、周りとのバランスもありますから、賃金はその分、例えば半分等に減らす、こういうことは当然あるだろうというふうに思います。特に、小規模な企業などこそあり得ることだと思います。
　しかし、このように時短勤務を選択して頑張って働いた結果、育児休業給付金の金額が減ってしまうというのは、余りにも酷じゃないか。経営者側も、そういう制度だと知らなくて、時短勤務をさせて申しわけなかったと従業員の方に謝っているような、こういうお話も聞いたことがございます。
　これからの将来を見据えると、ここにも目を向けて配慮するかが非常に大事だと思います。さまざまな方法があるかと思いますけれども、どういうケアの仕方があるか、ぜひ今後検討していただきたいと思いますけれども、稲津厚生労働副大臣の答弁を求めます。
○稲津副大臣　お答えいたします。
　この育児休業給付の給付金につきましては、委員御存じのとおり、これは雇用保険から支給をしているわけでございますけれども、この雇用保険制度において御指摘の問題意識に対応することにつきましては、短時間勤務で育児休業を取得した方、それから、短時間勤務で、離職した、いわゆる失業した方との公平性ということも踏まえる必要があるというふうに思っております。
　このために、各種の給付の基礎となる賃金日額の考え方について、雇用保険制度全般にわたる見直しが必要になるなど、慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、育児と就労の両立を支援することは大変重要な課題でございまして、どういう効果的な取組ができるか、関係省庁とも連携しながら対策を前に進めていきたいと思います。
○國重委員　今、対策を前に進めていきたいという答弁がありましたけれども、今、女性活躍とか働き方改革とか、政府が旗を振ってやっているわけです。時短勤務とかも働き方改革なわけですね。こういうものをちゃんと社会の中に根づかせていくためには、ぜひこれは私はやらないといけない問題だと思っています。自治体等でも、独自にこういった取組をしているところもございます。ぜひこれは進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ちょっと、もう時間がほぼなくなりましたけれども、最後に一点だけ、簡潔にお伺いします。最後に、時代錯誤の法律用語について伺います。
　もう時間がないので簡潔にいきますけれども、資料四をごらんください。直系尊属、直系卑属という言葉がございます。卑属という言葉が、これは民法等の法律で使われております。
　この卑属の卑、資料五で、大漢語林から意味をとってきました。卑属の卑の意味ですね、卑しい、身分、地位が低い、人格、教養が低い、下品、下等である、みすぼらしい、取るに足らない、こういった意味があるとされております。現代表記では、下品、低い地位などほぼ全てについて卑を用いるとされております。
　私、この用語を使い続けること、私法の基本法である民法等にもあることに、非常に強い違和感、人権感覚からしたらこれはどうなんだと思っております。二年前にも実は法務委員会で取り上げたんです。
　これはぜひ、問題意識は共有する、しっかり検討するというような答弁をいただいたんですけれども、森大臣、このことを御認識いただいて、この時代錯誤の法律用語、もう昭和の時代から、昭和、平成、もう令和になっております、令和の時代においてこれはふさわしくない条文だと思いますので、これにとどまらず、時代錯誤の法律用語をぜひ改正していただきたいと思います。どうでしょうか。
○棚橋委員長　法務大臣森まさこ君。
　なお、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○森国務大臣　議員の問題意識をしっかり受けとめてまいりたいと思います。
○國重委員　ぜひ進めてください。また、私は時折この点も質疑をしてまいりたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○棚橋委員長　これにて國重君の質疑は終了いたしました。
　次に、浦野靖人君。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。
　本日は、職権ですけれども、委員会を開いていただいて、ありがとうございます。
　委員会を開かないと、野党からも排除されている我々日本維新の会は質疑もできませんので、質疑ができる場を設けていただくということは本当に重要なことですので、その質疑時間をみずから放棄する人たちはもうほっておいて、しっかりとたくさんある課題を議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　まず最初に、高校受験を、障害者の皆さんが、定員割れをしているのにもかかわらず不合格になるという問題について質疑をします。
　実は、私は、兵庫県で起こったことをニュースで知って、去年、おととし、二年連続で報道があったと思うんですけれども、質疑をするに当たって厚生労働省の方に来ていただいたんですけれども、そうしたら、知らなかったんですけれども、舩後さんが参議院でもしっかりとこの質疑をされておられて、全く同じ、舩後さんの場合は沖縄の高校生の高校受験のことだったんですけれども、今まさに高校受験、行われていますよね。もう終わったのか、それぐらいの時期だったと思いますけれども。
　一度、舩後さんの質問で大臣も答弁されていますので、細かい話はなしにして。そのときに答弁をされました。しっかりと現状を把握して、いろいろ調べていって検討していきたいということだったと思うんですけれども、その点について、どれぐらい進んでいるのか、ちょっと答弁をいただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　高等学校入学者選抜の方法等は、都道府県教育委員会等の実施者が決定をし、各高等学校長が、学校及び学科等の特色に配慮しつつ、その学校及び学科等で学ぶための能力や適性を入学者選抜により判定し、入学を許可することとされています。
　志願者数が定員に満たない場合の対応等については、都道府県教育委員会における方針を調査しており、最新の調査の結果によれば、四十七都道府県のうち、三十二が定員内でも不合格にする可能性がある、逆に十五が定員内であれば原則不合格は出さないこととしているとなっております。
　志願者数が定員に満たなかった場合で実際に不合格となった者の人数等は把握しておりませんが、その調査については、入学者選抜の円滑な実施等の観点から、実施者である都道府県教育委員会の意向も十分に勘案した上で検討する必要があるため、現在その確認を行っているところです。
　その結果を踏まえて対応を更に検討してまいりたいと思います。
○浦野委員　検討していただくのはありがたいんですけれども、ことしの受験にはもう間に合いませんでした、当然。来年、また受験シーズンがやってまいります。その来年の受験シーズンまでには検討結果をしっかりと出していただいて、私は、同じ場合は、しっかりと入学ができる体制を整えなければならないというふうにしていただきたいと思っています。
　私の地元の大阪も、これも非常に長い歴史の中で、本当に早い時期からインクルーシブ教育に取り組んできた都道府県の一つだと思います。その中で、そういった子供たちをしっかりと、高校に入りたいと希望する子供たちにはしっかりと対応していくということで、大阪府では、ほぼ、ほぼというか全員、今まで入学できるという体制を整えています。
　これは、当然、自治体の力にも左右されるかもしれません。ただ、やはり、生まれた都道府県によって希望する子供たちの扱いに差が出るというのは、私は、それは違うだろうと。やはり、機会均等をしっかりと保障するためには、どの都道府県で生まれても、希望する子供たちがしっかりと高校、今まで、小さいころは幼稚園、保育園、小学校、中学校まで一緒に学んできた友達と机を並べて勉強したいと思うのは当然のことだと思いますし、その思いをしっかりと酌み取ってあげるのがやはり教育現場だと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
　特に、心のバリアフリーという言葉を掲げて国交省も今回の法案を出しておられますし、私は、そこまでやはり国が言うのであれば、まず教育現場はその心のバリアフリーをしっかりと進めていただきたいと思っております。
　障害を持っている子供たちのためだけではなくて、健常者の友達、子供たちにとっても、ともに学ぶということがいかに重要かというのは、もうもちろん大臣は御理解いただいていると思いますので、ぜひ、これが実現すべきだと思っています。これをナショナルミニマム化するというお考えはあるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　先生の問題意識、私、十分理解しているつもりでいます。
　これが例えば義務教育の小中学校であれば、国が一律にルールをつくって、インクルーシブ教育は大事だと、障害のある人たちとも一緒に学び合う環境をつくっていくために、例えば人的サポートも入れながら学校現場をしっかり回していこうということはできるんですけれども、高等学校ですから、まずその設置者の皆さんの意向というのが大事だと思います。
　御紹介があったように、大阪府などは早くから取組をして、特別支援員をつけて、障害のある人たちのサポートもしていただいています。
　大前提として、障害を理由に入学を拒否されることは絶対にあってはなりません。ただ、学校ごとの学力の評価などもあって、例えば、定員が割れているんだからいいじゃないかという意見も私もわからなくもないんですけれども、その学校が目指す教育内容に、果たしてその希望される子が、たとえ障害があってもなくても、ついていけるかどうかということも考えてあげなくてはいけないんだと思います。
　あいているんだから、学力はかなり低いんだけれども入れてやってくれといって、例えば障害とは全然関係ない子を入れたとしても、授業についていけないということになれば、彼はまた新たな悩みを抱えることになります。そこまできちんとしたフォローができる体制をつくることができるかどうか、やはりここは都道府県の皆さんとよく話合いをしてみたいなと思っています。
　ともに学ぶという大切さは私は十分承知をしておりますので、それと、各学校の、都道府県の入学の基準をどうするかというのはやや違う角度から話合いをしなきゃならないと思っていますので、まずは、希望するのに学校に行くことができない子たちに何らかの受皿をつくっていくことに関しては、国としてもしっかり努力をしていきたいと思いますけれども、あいているから入れてくれということに国が直接都道府県に指導するということは、仕組み上ちょっと難しいということはぜひ御理解をいただきたいなと思っています。
○浦野委員　ありがとうございます。
　ぜひ、そういったことも理解をしておりますけれども、何とか、希望する子供たちの願いをなるべくかなえてあげられるようにしていただけたらと思います。
　大臣、もう答弁、大丈夫ですので。ありがとうございました。
○棚橋委員長　では、文部科学大臣におかれましては、御退席いただいて結構でございます。
○浦野委員　それでは、続いて、派遣保育士の高額紹介料について質問をさせていただきたいと思います。
　派遣業法の議論のときも、そうなるんじゃないかと指摘をされてきたことが現実に起こっているということだと思うんですけれども、待機児童の多い地域においては、特に保育士不足が深刻ですよね。その中で、派遣会社から保育士を派遣してもらうということは当たり前のように今行われております。
　ところが、余りにも紹介料が高い。国の方でも、紹介料何％、二〇％から三〇％、大体それぐらいだろうというふうなことは把握をしていただいていますけれども、きのう部局の方に来ていただいて、それを国でもちゃんとホームページに載せていますと言うので、どこにと言ったら、部局の人も、ええと、ここからこう行って、こう行って、ああ行ってと言うて、そんなもの、もう絶対たどり着かないところにありました。
　私は、大体、皆どれぐらいなのかというのを統計として把握されていらっしゃいますかということを聞くと、していないということなんですね。
　実は、きのう、来ていただいた後に、私の大阪の地元の、私も保育にかかわる人間の一人ですので、大阪の業界の若手の会があるんですけれども、その皆さんにちょっと無理をお願いして、皆さんの保育園でどれぐらいの紹介料で来てもらっているかというのを急遽調べてもらいました。そうしたら、十六法人から回答をいただきまして、一番高いところで、これは大阪でです、大阪で一番高いのは九十五万円ぐらいですね。八十万円台がたくさんあって、安いところでは二十万円台のところもあります。これは、安い理由というのは、かなり前からずっとつき合いがあって安くしてもらっているとか、そういうことなんですけれども。
　ただ、例えば経験年数がゼロ、要はだから短大卒すぐ、現場の経験が全くない保育士なんかでも、紹介料を八十四万円とか取っているんですよ。それだけ払うに値する人材が来ているのだったらまだ我慢できますけれども、結局、若い、本当に経験年数数年の保育士でも高額な紹介料で保育園にいらっしゃっているんですよね。
　実は何か、自民党でも勉強会が持たれたというのをニュースで聞きました。自民党の中でもそういう問題意識を持っておられる方がたくさんいらっしゃると思うんですけれども、これは保育だけの問題ではないです。介護、医療、福祉の、いわゆる人材が不足していると言われている福祉業界の中で同じような問題が起きている。
　私は、きょう、なぜ保育士の質問、質疑をしているかというと、他業種と一番違うのが、原資がほぼほぼ税金だということなんですね。紹介料、払う紹介料だとかそういったもろもろの費用は、もともとは全て、私は全てと思っていますけれども、税金から賄われている、保育は特に。私はそれが問題だと思っているんですね。
　政府は、保育士の給料を上げるためにさまざまな取組をしています。そのしていただいているお金が紹介料とかに流れていっているだけじゃないか。下手すれば、同じ保育園で三人、四人紹介してもらう、半分ぐらい派遣で賄っている保育園とかもあると聞いたことがあります。その場合の手数料たるや、もう何百万、下手したら何千万に近い可能性があるような額になってしまうんですね。そのお金は本来使われるべきものなのかという私は疑問を持っています。
　これは国として何か対策をとらないといけないのではないかなと思うんですが、いかがですか。
○加藤国務大臣　まず、保育士の人材不足という中で、民間の職業紹介事業所を活用されている方の割合が、これは二十七、二十八、二十九の三カ年になりますけれども、二十七年度が約六千件に対して二十九年度は一万一千件、有料職業紹介事業所です。ハローワークは大体二万五、六千件で変わっていないということで、やはりそういうところで人材を確保していかなきゃいけない実態があり、そして、その中で、今委員御指摘のように、非常に高いという御指摘があることも十分承知をしております。
　民間職業紹介事業所も、人手を採用する一つの手段であることは間違いないのでありますから、そこが非常に頼む方から見て安心して選択し得る、そうした状況をつくっていくことが必要だというふうに思います。
　これまでもいろいろと、職業安定法の改正をして、各職業紹介事業所に手数料の情報公開を義務づけたり、あるいは、一回採用しておいてもらって、短期間で次に行きませんか、こういう誘いをすることで、いわゆる短期間の転職勧奨、これも、指針ではありますけれども、同じ事業者は二年間してはいけない、そういった指針をつくり、さらには、こうした改正職業安定法や指針の遵守をみずから宣言する、そうした人たちを、こういう人たちが宣言していますよと載せるサイトを今つくらせていただいておりまして、これは事業者に対して集団指導しておりますので、これが終わるころを見据えて、三月上旬ごろにはそういう方のリストアップもしていきたいというふうに思っております。
　一つは、職業紹介が適切に行われる状況を確保する。それからもう一つは、やはり、保育の現場において、総合的な対応で、処遇改善にも努めてまいりました。また、保育士を目指す方の資格取得の促進、あるいは就業継続のための環境づくり、あるいは、一度やめた人に対してもう一度再就職をしてほしいという環境整備、こうしたことをしっかりしていくこと、これがまず本道だというふうに思いますけれども、委員御指摘のこともあって、ことしは医療と介護の実態調査をして、保育をしておりませんので、実態調査もしていきたいと思っておりますし、また、来年度予算で、医療、介護、保育の事業者とこうした職業紹介者の事業者の意見交換をする場、こういうのも設定していきたいというふうに考えています。
○浦野委員　先ほど挙げた数字は大阪の場合なんですけれども、東京はもっとすごいですよね。私の手に入れさせていただいた資料によると、百四十万とか、紹介料を四〇％ぐらい取っているところも別に珍しくないというのが東京です。
　本当に、税金がそういった形で、本来の保育士給与、保育士の待遇をよくするために使われるべきものがそういったところに使われるというのは、経営者たちにとっても非常にじくじたる思いがありますし、本来の使われ方ではないというのはやはり御理解はいただいていると思いますので、ぜひ対策をしっかりとっていただけたらと思います。
　何か、来年度はもっと紹介料は上がりますよということを今既にもう業者が言っているそうです。こういった状況はやはりしっかりと改善をしていただけたらと思いますので、よろしく、これからまたいろいろと注視をしていきますので、ぜひしっかりと対策をとっていただけたらと思います。
　厚労大臣も、もうこれで結構です。
○浦野委員　きょうは政務官に答弁いただく予定が、予定が変わったので多分大臣が来ていただけたんだと思いますけれども、ありがとうございました。
　最後に、Ｈｉｂワクチンについて質問したいと思います。
　報道でも皆さんも御存じかと思いますけれども、Ｈｉｂワクチンでふぐあいが出て、今供給がとまっているということですけれども、現状についてまずお聞かせいただけたらと思います。
○小島大臣政務官　Ｈｉｂワクチンにつきましては、昨年末、添付溶剤が充填されたシリンジ容器の針にさびが発生した事例があったことを受けまして、製造販売業者に対しまして原因の調査を行っていただいております。
　新たな出荷が一時的に遅延しているところでありまして、なお、これまで、さびに起因する健康被害というのは報告されておりません。
　以上です。
○浦野委員　ありがとうございます。
　きのうも部局の方に来ていただいていろいろ話をお伺いしますと、私、最初、一社しかないということで、そのラインがとまってしまうと全てとまってしまうと。複数こういう社があればそういうことにはならなかったんじゃないですかということをお聞きすると、やはり開発にもお金がかかるし、会社でも、当初何社か開発に取り組んでいただいていたけれども、結局は、採算が合わないとか難しいという形で撤退をされて、最後、一社しか残らなかったんだという説明を受けました。
　事情がそうであるならばそれはやむを得ないことかもしれませんけれども、私は、そうはいうものの、影響を受けるのは子供たちなんですよね。だから、子供たちに影響が出るのが一番やはりだめなことなんで、そういった点について答弁を求めたいと思います。
○小島大臣政務官　このことを受けまして、厚生労働省といたしましては、医療機関等に対しまして、使用の際にも、毎回、目視による針の確認を行っていただくよう依頼するとともに、不要不急の発注を控えることなどを要請したところであります。
　具体的には、去る二〇一九年十二月二十六日に、医療機関に対しまして、使用前の目視による針の確認を依頼いたしました。なお、続きまして、二〇二〇年一月二十七日には、医療機関に対しまして、引き続き目視確認を依頼するとともに、一時的な供給不足が生じる可能性があることから、不要不急の発注を控えること、また、一回、二回目の接種を優先することを依頼しております。
○浦野委員　調べて、しっかりとまた品質が確保できるという形になれば供給はまた始まるということで、今、何とか影響を出さないように頑張っていただいているということですけれども、ぜひ、子供たちへの影響、しっかりと、ないように対応していただけたらと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　きょう、朝から委員会が始まらないということで、ツイッターで、きょうも他の野党はおサボりですと書いたら、委員会が開かれていないんやからサボりじゃない、与党も出ていないんやから与党もサボりやなという批判の返信をされましてね。今見ていただいたらわかりますけれども、サボっています。これがサボりっていうやつですね。
　ですので、我々は、冒頭にも申しましたけれども、しっかりと国会の審議に出席して、聞かなければいけないことをしっかりと審議をしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○棚橋委員長　これにて浦野君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時五十八分開議
○棚橋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。今井雅人君。
○今井委員　立国社の今井雅人でございます。
　本来はちょっと総理にお伺いしたいんですけれども、きょうはいらっしゃらないので官房長官にお伺いしたいんですが、きのう、我が会派の辻元議員がＡＮＡインターコンチネンタルに照会したメールを総理に質問しまして、総理の方からは口頭でいろいろ、ぐだぐだぐだぐだ説明がありました。その場で総理は、書面で出してくれということだったら、そちらで確認したらいかがですかというふうにおっしゃいましたけれども、その後、複数のメディアがホテル側に確認をしたところ、安倍総理が答弁したような事実はない、こういうふうにおっしゃっておられて、それで私たちは、それはおかしいだろうということで、ずっと、書面で出してくれということでこうやって審議がおくれたということでありまして、これは責任は総理の方にあります。
　それで、紙が出てきました。そこをちょっと読ませていただきますが、安倍事務所への聞き取りの件、本日十三時五十五分ごろ、電話にて安倍事務所、括弧、初村秘書に電話で確認しました、安倍事務所からは、全日空に確認したところ、辻元議員にはあくまで一般論でお答えしたものであり、個別の案件については回答に含まれていないとの回答を得たということでございますが、官房長官、これで間違いないですか。
○棚橋委員長　ちょっとお待ちください、今井委員。その紙はどこから出てきたんですか。今、紙が出てきたとおっしゃいましたが、その紙はどこから出てきたんですか。（発言する者あり）大串理事が、読み上げたものをお渡しになったんですね。大串理事から出てきたんですね。はい、わかりました。
　どうぞ。
○菅国務大臣　きのう、総理がこの場所で答弁しました。
　私の事務所が全日空ホテルに確認したところ、辻元議員にはあくまで一般論でお答えしたものであり、個別の契約については、営業の秘密にかかわるため、回答に含まれていないとのことであった。
　これは、きのう総理が答弁したものであって、今読み上げたことと一致しているんじゃないでしょうか。
○今井委員　いやいや、私が今申し上げたのには、営業の秘密にかかわるものである、そういう文言はありません。
　ちなみに、毎日新聞ですけれども、毎日新聞が確認したところ、ホテル側は、個別の案件については営業の秘密にかかわるため回答に含まれていないと申し上げた事実はない、こうおっしゃっているんですよ。そこは正確に言ってください。ここはあくまでも、辻元議員にはあくまでも一般論でお答えしたものであり、個別の案件については回答に含まれていない、つまり、営業の秘密にかかわるためというふうには言っていないということですね。
○菅国務大臣　個別の契約については回答に含まれていないということを言われていますよね。
　ですから、きのう総理が言われました、全日空ホテルに事務所の人間が確認したところ、辻元議員にはあくまで一般論でお答えしたものであり、個別の契約については、営業の秘密にかかわるため、回答には含まれていないとのことであった。ここは変わらないんじゃないでしょうか。
○今井委員　いやいや、違いますよ。文字が加わっていますよ。
　営業の秘密にかかわるため回答に含まれていないと申し上げた事実はないとホテル側は言っているんです。ですから、その部分は間違っているんじゃないですか。
○菅国務大臣　きのう、このように総理は答弁をしております。そして、一般論でお答えしたものであり、個別の契約については、営業の秘密にかかわるため、回答に含まれていないとのことを総理は、事務所が全日空ホテルに確認したところそうだったということをきのう申し上げていたんじゃないでしょうか。
○今井委員　じゃ、済みません。この毎日新聞と食い違っていますから。営業の秘密にかかわるためというふうに、そういうことをホテル側が言ったんですか、言わないんですか、どちらですか。
○菅国務大臣　きのうの答弁の中では、今私が申し上げたように総理は発言をしております。ですから、回答に含まれていないとのことであったということをきのう総理は申し上げたということです。
○今井委員　じゃ、もう一回言います。
　新聞社の質問に対して、営業の秘密にかかわるため回答には含まれていないと申し上げた事実はないと答えています。だから、この、営業の秘密にかかわるためということをホテル側が言ったのか言わないのか。イエスかノーです。ここの部分だけです。ほかのところは関係ありません。この部分のこの文言を言ったか言わないか、教えてください。
○菅国務大臣　きのうは、私が申し上げたように、総理自身がこの場で答弁をして、議事録に残っていると思います。そのように総理は申し上げております。
　先ほどの委員の中で、辻元議員にはあくまでも一般論でお答えしたものでありということは、きのうのと同じじゃないでしょうか。それと同時に、営業の秘密にかかわるため、回答に含まれていないとのことであった、こうしたことを総理自身はきのうここで申し上げております。それは、新聞社のこととこの場で違うと言われても、きのう総理が発言を……（発言する者あり）
○菅国務大臣　総理がきのう正式にここで答弁されていることじゃないでしょうか。（発言する者あり）
○棚橋委員長　御静粛に。
　今井雅人君、もう一度お願いします。
○今井委員　先ほどの理事会で、与党の坂本理事の方からの聞き取りの回答で、全日空ホテルに確認したところ、辻元議員にはあくまでも一般論でお答えしたものであり、個別の案件については回答に含まれていないと。これだけですね。つまり、営業の秘密にかかわるためという文言はここに入っていません。
　でも、官房長官は、きのう、営業の秘密にかかわるためという、総理が答弁したことが正しいとおっしゃっていますよね。
　二人が違っているじゃないですか。どちらが正しいか。どちらの方が正しいか、教えてください。
○菅国務大臣　理事会で言われたということを、今、今井議員が言われましたけれども、私が今申し上げたのは、きのう総理がこの場でお答えしたことでありまして、これは議事録にもしっかり載っています。（今井委員「そういうことじゃない」と呼ぶ）いやいや。そういう中で、あくまでも一般論でお答えした、これは事実でしょうし、個別の契約については、営業の秘密にかかわるため……（発言する者あり）
○棚橋委員長　ちょっとお静かに。お静かに。
○菅国務大臣　回答に含まれていないとのことであったということで……（発言する者あり）
○棚橋委員長　大事なところだからお静かに。
○菅国務大臣　全体として同じようなことじゃないでしょうか。（発言する者あり）
○棚橋委員長　ちょっと御静粛に。まず御静粛に。（発言する者あり）
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○棚橋委員長　速記を起こしてください。
　今井雅人君。（発言する者あり）
　では、済みません、与野党ともに御静粛にお願いします。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○棚橋委員長　速記を起こしてください。
　内閣官房長官菅義偉君。
○菅国務大臣　私は、きのうの総理の答弁を申し上げました。
　今、坂本筆頭と確認をしましたところ、きょう安倍事務所に電話で確認しましたが、安倍事務所からは、全日空ホテルに確認したところ、辻元議員にはあくまでも一般論でお答えしたものであり、個別の案件については回答には含まれていないとの回答を得たということであります。
　きょうのことでありますから、坂本議員が答えたことということで、私も申し上げます。
○今井委員　最初からそう言ってくださればいいんですよ。
　しかし、先ほどから紹介していますけれども、朝日新聞の照会に対して、ホテル側がですよ、個別の案件については営業の秘密にかかわるため回答に含まれていないと申し上げた事実はないと。つまり、総理がこの国会で答弁されたことは事実ではない、こう文書で答えてきているんです、文書で。
　であれば、辻元さんもメールで、文書で確認をとっているんです。それは、自分の言ったことが、答弁したことが事実じゃないということを文書で言われたのなら、文書で反論する必要があるんじゃないですか。それを総理にちょっと御依頼してもらえませんか。
○菅国務大臣　きのうも総理は答弁していたと思います。事務所が全日空ホテルから確認をしたところという形で、先ほど来私が申し上げていることを総理は答弁しました。総理は、国会で発言することが極めて重く、議事録にもしっかりこれは残されるわけでありますから、私は、総理がきのう答弁したとおりだというふうに思います。（発言する者あり）
○今井委員　だから大事なんですよ。総理大臣がこの予算委員会の場で、自分が責任を持って答弁されたことを、相手側がそれは事実じゃないと否定しているわけですよ。とても重要じゃないですか。総理が虚偽答弁しているかもしれないんですよ。それをちゃんと立証するのは当然じゃないですか。いかがですか。
○菅国務大臣　総理は、先ほど来申し上げていますけれども、事務所が全日空ホテルに確認したところ、辻元議員にはあくまでも一般論でお答えしたものである、そういう中で、総理自身も、その事務所の報告を受けて、この場で答弁をしているわけでありますから、それは当然、議事録に残る、そのことも承知の上で答弁をしております。ですから、そのことに尽きるんだろうというふうに思います。（発言する者あり）
○今井委員　そうしたら、委員長、これは明らかに、総理の答弁とこの報道、ホテル側が言っていることが食い違っています。どちらかが間違っています。このことは明らかにしなきゃいけませんので、ぜひ、総理に依頼して、この事実関係について書面でこの委員会に出していただくようにお取り計らいお願いします。
○棚橋委員長　後刻、理事会で協議をいたしますが、今井委員に一つだけ申し上げます。
　総理とこの当該ホテルの言い分が食い違っているわけではなくて、総理のおっしゃったことと当該ホテルのことを報じた記事が食い違っている、その点について、後刻、理事会で協議をいたします。（発言する者あり）御静粛に。
○今井委員　報道関係は、ホテルからメールで回答をもらって報道していますから。まあ、いいです。それは協議してください。
　それで、きのう、安倍総理は、壊れたレコーダーのように、同じこと、同じことをくどくどくどくど、長々と話しておられましたけれども、もう何回も何回も聞いたんですが、ちょっと読みますね。
　私の事務所が全日空ホテルに確認したところ、これはＡＮＡインターコンチですけれどもね、正確に言うと。辻元議員にはあくまで一般論でお答えしたものであり、個別の案件については、営業の秘密にかかわるため、回答には含まれていないとのことであります。
　桜を見る会前日の夕食は、平成二十五年、二十六年及び二十八年の三回は全日空ホテルで実施。私の事務所の職員はホテル側と事前に段取りの調整を行ったのみであり、明細書等の発行は受けていないとのことでした。
　また、領収書については、一般的に宛名は上様として発行する場合があり、夕食会でも上様としていた可能性はあるとのことでした。
　これを聞くと、全てホテル側がこう答えたように聞こえますよ。でも、実際、違うんでしょう。実際はこの前半の、あくまでも一般論でお答えしたというところだけで、後半は総理の作り話じゃないですか。この、何とかでありました、とのことでありましたと言って、さもホテルから聞いたような言い方をするのは、これは極めて不謹慎ですよ。
　確認しますけれども、官房長官、この今の、明細書をもらったとか、領収書の件ですとか、こういうところは、安倍総理はホテル側にきのう確認しないで答弁したということですね。
○菅国務大臣　きのうの答弁の中で、桜を見る会前日の夕食会は、平成二十五年、二十六年及び二十八年の三回は全日空ホテルで実施。そして、私の事務所の職員はホテル側と事前に段取り調整を行ったのみであり、明細書の発行は受けていないとのことであった。これは事務所の職員の方。
　また、領収書については、一般的に宛名は上様として発行する場合があり、夕食会でも上様としていた可能性はある。このように述べています。
　まさにこれは、ホテルと折衝した結果の話じゃないでしょうか。
○今井委員　きのう午前中に、確認をしてくださいということで、ホテル側に確認をしていただいて回答をいただいていますが、そのときにこのことも確認したということですか。
○菅国務大臣　今私が申し上げたとおりだと思います。（発言する者あり）
○棚橋委員長　どうか御静粛に。与野党ともにお願いいたします。
○今井委員　いやいや、官房長官、お答えになっていらっしゃらないんですよ。
　官房長官の話は前のときの話で、きのう午前中の、辻元議員がメールを紹介して、総理の言っていることはおかしいじゃないですか、ホテル側に確認してくださいというふうにお願いをして、ホテル側で確認しましたというふうに安倍総理が答弁されました。そのきのうの確認に、この領収書ですとか明細書ですとか、こういうことはきのうホテル側には確認をしていないんですねということです。
○菅国務大臣　今私が申し上げましたように、私の事務所の職員はホテル側と事前に段取り調整を行ったのみであり、明細書の発行は受けていない。これは明確に言っています。
　また、領収書については、一般的に宛名は上様として発行する場合があり、夕食会でも上様としていた可能性はあるとのことでありました。
　さらに、総理がこれは繰り返し申し上げていますけれども、夕食会の費用については、ホテル側との合意に基づき、私の事務所の職員が会費を集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交し、受け付け終了後に集金した全ての現金をその場でホテル側に渡すという形で参加者からホテル側への支払いがなされたとのことであった。
　このことを、領収書のことも言われましたので、今申し上げました。（発言する者あり）
○今井委員　委員長、私の……（発言する者あり）
○棚橋委員長　ちょっと待ってください。
　御静粛にお願いします。
　どうぞ。
○今井委員　私の質問を委員長も理解していただいて、ちゃんと答弁していらっしゃるかどうかを判断してください。
　私は、今の、明細書をもらったかとか、領収書はどういうふうに発行したかとか、こういうことに関して、きのう安倍事務所はホテル側に確認しましたか、していませんか、どちらですか。（発言する者あり）
○棚橋委員長　御静粛に。どうぞ静かにお願いいたします。
○菅国務大臣　今私が申し上げたとおりじゃないでしょうか。領収書にしろ、手交しているわけでありますから、それは発行してもらわなきゃできないじゃないですか。
○今井委員　いやいや、今、聞いていたでしょう。答えていないじゃないですか。
○棚橋委員長　今まさにおっしゃっていた。
○今井委員　いやいや、答えていない。きのう確認したかという質問じゃないですか。
○棚橋委員長　だって、もう手交しているはずですから。
○今井委員　いや、きのう確認したかということです。
○棚橋委員長　じゃ、もう一度どうぞ。今井雅人君、再度御質問なさいませんか。
○今井委員　もう一回だけ聞きます。
　なぜ私がこんな質問をしているかといったら、きのう辻元委員が紹介したメール、これには、二〇一三年以降の七年間に貴ホテルで開かれたパーティー、宴会についてお伺いします。これは一般論じゃありませんよ。ちゃんと個別に聞いていますから。ここで実績はどうだったかと。そこで、見積書や請求明細書を主催者側に発行しないケースがあったでしょうかと言ったら、ございません。それから、宛名を空欄のまま領収書を発行したケースがあったでしょうか。ありません。それから、ホテル主催じゃない数百人パーティーで、代金を主催者じゃなく参加者個人一人一人から、会費形式で貴ホテルが受け取ることはありましたか、この期間の間にありましたか。ございません。一―三について、主催が政治家及び政治家関連の団体であることから、対応を変えたことはありますか。ございません。
　こういう回答を得ましたので、これをホテルに確認してくださいというお願いをしたわけです。具体的に四つあるじゃないですか。このことを確認してくださいと、きのうお願いしたんです。
　だから、それを確認してきのう答弁をしていただいたかどうかというのは、とても大事なんですよ。だから、このことをきのうちゃんとホテルに確認して総理は答弁したのか、していないのか、これはとても重要なんですよ。だから、それを答えてください。
○菅国務大臣　きょう、坂本筆頭が、安倍事務所に電話で確認しました、安倍事務所からは、全日空ホテルに確認したところ、辻元議員にはあくまで一般論としてお答えしたものであり、個別の案件については回答に含まれていないと、その回答を得たということでありますけれども、そこに含まれているんじゃないでしょうか。
○今井委員　じゃ、済みません……（発言する者あり）
○棚橋委員長　ちょっと待ってください。
　御静粛にお願いします。
○今井委員　もう一度確認します。
　今、菅官房長官が読まれて御答弁されたのが全てですね。それで全てですね。
○菅国務大臣　きのう総理が答弁した中で、今井委員から、明細書の件と領収書の件がありました。今、質問を受けましたけれども。
　きょう、坂本筆頭が安倍事務所に電話で確認をしたところ、今私が申し上げましたように、全日空ホテルに確認したところ、辻元議員にはあくまでも一般論でお答えしたもの、どこの部分を指したのか、それはよくわかりませんけれども、少なくとも、あくまでも一般論でお答えしたものであり、個別の案件については回答に含まれていないとの回答を得たと。そうじゃないでしょうか。
○今井委員　わかりますか、これはとても大事なところで、先ほども言いましたけれども、安倍総理は、ホテルに聞いたことと、聞かないで、自分で勝手に作り話をしていることを、さも両方聞いたような言い方をしているわけですよ。（発言する者あり）いや、そうじゃない、じゃ、もう一回お伺いしますよ。じゃ、答えてくださいよ。
　きのう、総理は、辻元さんが聞いた、明細書ですとか領収書ですとか、こういうところを電話できのうホテル側に確認したんですかと。首をかしげるところじゃないですよ。だって、そこは大事なところじゃないですか。それを確認しないでこんな答弁をしていたら、これは虚偽答弁ですよ、こんなのは。そこははっきりしてください、もう一度。
　今読まれたことが全てですね。それ以外のことはきのう電話で確認していないということですね。（発言する者あり）
○菅国務大臣　総理のきのうの答弁でありますけれども、事務所の職員はホテル側と事前に段取りの調整を行ったのみであり、明細書等の発行は受けていない。これは総理です。
　そして、領収書については、一般的に宛名は上様として発行する場合があり、夕食会でも上様としていた可能性はあるという答弁をしています。
　そして、これも何回も繰り返し総理は答弁していますけれども、夕食会の費用については、ホテル側との合意に基づき、私の事務所の職員が会費を集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交し、受け付け終了後に集金した全ての現金をその場でホテル側に渡すという形で参加者からホテル側への支払いがなされた。領収書の話がありますから、現実にそうしていることを申し上げたんじゃないでしょうか。
　そして、きょう……（発言する者あり）ちょっと注意してください。
○棚橋委員長　御静粛に。特に傍聴議員に関しては、退席を命じる可能性がありますから。（今井委員「委員長、ちゃんと明確に答えてもらってください」と呼ぶ）まず静かにしてくれないと答えが聞こえません。
○菅国務大臣　そして、その上で、きょうの、先ほど話がありましたけれども、坂本筆頭と安倍事務所の秘書の間で、安倍事務所からは、全日空ホテルに確認したところ、辻元議員にはあくまでも一般論としてお答えしたものであり、個別の案件については回答に含まれていないとの回答を得ているということじゃないでしょうか。
○今井委員　委員長、今静かでしたから、質問は聞こえていましたよね。答弁も聞こえていましたね。
○棚橋委員長　後半はね。
○今井委員　後半ね。
　きのう、この領収書とか明細書について確認したかということを今、官房長官はお答えになっていましたか。
○棚橋委員長　私が今お答えする立場ではございません。今井委員が御判断ください。
○今井委員　いやいや、答えていないからです。（発言する者あり）いやいや、だって、いつも聞こえないからとおっしゃっているから、今聞こえたのならどう判断されましたか、今。
○棚橋委員長　官房長官としては官房長官の知り得る答弁をきちっとなさったと思います。
○今井委員　いや、委員長は取り仕切る立場でしょう。質疑者の質問に答えていなかったら、それは注意してくださいよ。
○棚橋委員長　だから、官房長官としては官房長官が知り得る答弁をなさったと私は理解しております。
○今井委員　いやいや、そうしたら、今ちょっと確認してもらえませんか。今、安倍事務所に確認してください。
○棚橋委員長　誰が誰に。
○今井委員　きょうは、今、官房長官にお答えいただくということでこの委員会が再開していますから、官房長官にそれを確認していただきたいということです。
○棚橋委員長　官房長官がどなたに。
○今井委員　安倍事務所に。
○棚橋委員長　これは、後刻、理事会で協議します。