Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（三宅哲志君）　お答えいたします。
　運輸省といたしましては、自動車から発生します加速騒音等につきまして、道路運送車両法に基づきます道路運送車両の保安基準に基づきまして自動車の騒音を規制しております。それぞれの規制値は、中央環境審議会答申を受けました環境庁の許容限度が確実に確保されますよう自動車の審査等で騒音を測定しまして規制しているところでございます。
　お尋ねの自動車の騒音の技術開発でございますが、騒音の基準を決定する際に、環境庁と運輸省がメーカーの技術開発状況のヒアリングを行いまして、エンジン騒音、タイヤ騒音、排気騒音等、自動車全体から発生します騒音を勘案しまして、可能な限り厳しい基準を設定しておるところでございます。
　今後の規制強化につきましては、平成四年十一月の中央公害対策審議会答申、中間答申でございます、それからその後の平成七年二月の最終答申に基づきまして、平成十年以降順次規制強化をすべく今基準策定作業を行っているところでございます。
○長谷川道郎君　ありがとうございました。
　道路局長、次の首都高の問題、ちょっと時間がございませんので、まことに申しわけございませんが次回に譲らせていただきます。
　最後に、大臣に二点お伺いを申し上げようと思っていたんですが、時間の関係で二点目だけお伺いいたします。
　建設省にかかわらずすべての公共事業にかかわる各省に共通した問題として、公共の福祉と個人の権利、所有権、生存権、いろんな個人の権利という問題のトレードオフの問題があるわけです。例えば、沖縄の問題でもそうでございますし、成田の問題でもそうです。今建設省で問題になっております阪神の復興・復旧、再開発の問題でも、再開発の各論では町がきれいになる、道路が広くなる、公園がふえる、大変結構、しかし私の土地が減歩されるのは困りますよということで、これはもういわば永遠のテーマであるわけでありますが、こういった公共の福祉、利益と個人の利益、このいわば対立する概念、トレードオフの問題について大臣はいかがお考えであるか、最後にお伺いいたしたいと存じます。
○国務大臣（中尾栄一君）　大変に高度の御質問を賜りましてありがたいことだと思っております。
　公共的なプロジェクトの実施に当たりましては、利害関係者との意思疎通を十分に図り理解を求めていくということが必要でありまして、事業について合意形成を図るということが基本となるものと認識していることは申すまでもございません。
　過去の経験に照らしますならば、このような努力が必ずしも十分になされない場合には問題が生じることがございまして、したがって建設省といたしましては、まずこの合意形成のための努力を十分に尽くしてまいりたいものとこのように考えておる次第でございます。
　さらに、このような努力を重ねても土地収用手続のような公平中立な第三者の判断に利害調整声ゆだねざるを得ないという場合があると考えられますが、そのような場合にも最後まで関係者の理解を極力努力して求めることが必要ではなかろうか、このように思っている次第でございます。
○長谷川道郎君　ありがとうございました。
　今の質問、大変難しい問題で、これこれこうだと簡単にお答えをいただけるような質問ではないと思うわけでありますが、いわば永遠のテーマで難しい問題であります。
　大臣はかつて、いたずらな議論に堕することなく、一命を賭して実践するというふうに極めて強い志をお述べになった時期もございます。ぜひひとつ大臣の英断と勇気をもってお進めをいただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○緒方靖夫君　本法律案自体は、一定の改善になるということで賛成いたします。
　しかし、深刻化の一途をたどる道路交通公害は、騒音だけをとってもこの法律で対処できるのは部分的な対症療法的な問題にすぎない、そういうことを感じます。
　この法改正は、国道四十三号線訴訟の最高裁判決、その内容は周知のことで省略いたしますけれども、その判決を直接の動機として提出されているわけです。震災後の復旧途上で、阪神高速道路神戸線も、また一車線だけ通している国道四十三号線も今工事中なわけですけれども、それが四十三号線の場合は民家の側を通っていくしかも交通の大多数が、半分以上が大型車両というために今でも常時七十デシベル、そういう騒音の状態なんです。
　私は現地で確かめましたけれども、工事中の音を除いても判決が受忍限度とした六十五デシベルを超している状態です。兵庫県と尼崎、西宮、芦屋、神戸市などの行政も、また住民側も、道路が完成しても違法状態は間違いなく繰り返される、そう断言しておるわけですね。原告団は、違法状態がクリアされなければまた裁判に訴える、そう述べております。道路局はこうした実態、住民の考えをよく御存じだと思いますけれども、遮音壁の設置も場所によっては効果がなく、遮音壁は設置しないでほしいという住民の声もあります。
　抜本的な対策が必要だと思うんですけれども、再び同じ場所で違法状態という判決が出されるようなことになった場合、これはかなり確実だと思うんですが、そういう場合、建設大臣、どのような責任をとられますか。
○国務大臣（中尾栄一君）　ただいまの御質問、国道四十三号及び阪神高速神戸線は、阪神地域の経済社会活動に対しても大きな役割を担っておりまして、地元の強い要望もございまして、一日も早い復旧に向けて鋭意努力をしておるところでございます。
　阪神高速神戸線の全線の復旧につきましては、当初予定よりも二カ月ほど早く、本年十月末には復旧する見通しでございます。復旧に当たりましては、新型遮音壁の設置やあるいは低騒音舗装の採用を行うなど環境対策の充実を図っているところでございます。また、国道四十三号線につきましてもへ片側四車線の三車線化、あるいは低騒音舗装の採用や環境防災緑地の整備等、道路構造対策を実施することとしておる次第でございます。これらの対策によりまして相当程度の騒音減少効果が期待できると考えておるわけでございます。
　さらに、沿道法の改正によりまして、国道四十三号線の沿道において町づくりと一体になったよりよい沿道環境の整備に努めてまいる所存であることを申し上げておきたいと思う次第でございます。
○緒方靖夫君　この最高裁の判決、そこには今大臣が言われた道路の公共性、経済的有用性、これが原告らの犠牲の上に成り立っている、そういう厳しい指摘があるわけです。
　ですから、その点、今後もきちっとした形でそういう改善を進めていただきたいということを要望しておきます。
　次の問題ですけれども、幹線道路の建設に当たって、これまで環境アセスメントを実施し、いずれも環境に大きな影響はないという評価書を提出しているわけです。ところが、環境アセスメント実施後、道路の着工までに長い時間かかる、そして環境アセスメントで想定していた基礎条件が大きく変化している場合が多々見られたわけです。
　これまで建設省は、環境アセスメントは計画決定の段階で最新の知見に基づいて行うものであり、一たん計画決定した以上はその後の状況の変化がどうあろうとアセスメントをやり直す必要はないという立場に固執されてきたと思います。環境アセスメントの現在の手続に沿っているから適法的だといっても、今回の判決から見て、受忍限度を超える騒音被害を出せば違法であることは明らかです。最高裁の判決は、騒音が周辺住民に及ぼす影響を考慮して当初からこれについての対策を講ずべきであったのに、その対策が講じられないまま住民の生活領域を貫通する道路が開設された、このように厳しく指摘しているわけです。
　既に環境アセスメントが完了している計画道路についても、まだ工事をしていない部分については受忍限度を超える騒音被害をもたらすことがないかどうか再点検をする、そういう責任があるのではないですか。
○政府委員（橋本鋼太郎君）　環境アセスメントについてでございますが、これは、道路の計画立案の時点から供用開始までには期間を要するのが通常でございます。そういう意味で、計画路線の供用後、沿道の土地利用がほぼ安定した状況に達する時点、そういうものをあらかじめ想定しまして、利用交通量、おおむね十五年から二十年後でありますが、そういうものを予測して環境アセスメントをやっております。
　そういう中で、現時点では、高度成長期を経まして安定経済成長の時代を迎えておりますので、交通量等そういうものの指標についても極めて安定的に推移しております。そういう中で予測をいたしますと、予測を実施した時点のずれについて、予測評価が著しく不適切になっている、あるいは大幅に予測を超えている、あるいはそれに満たないという点は、そのような時点は少ないのではないかと考えております。ただ、事業の実施におきまして予測し得なかった著しい変化が想定される場合については、必要な対策を講じてまいるというのは当然のことではないかと思います。
　一つの例といたしまして、例えば東京外郭環状道路の千葉の市川のあたりにつきましては、これは昭和四十年代に都市計画をしたものでありますが、現時点では状況も変わっているわけでありまして、現在、都市計画の変更の手続の中で十分な環境アセスメントをやり、道路構造の対応を考えて都市計画の変更手続を進めております。
　そのように、状況の変化が著しい場合にはそういう都市計画を見直した例もございます。一般に、全部見直すということではないのではないかと考えております。
○緒方靖夫君　具体的な例として圏央道の場合を挙げたいと思うんです。
　これは、国道二十号線から埼玉県境の間について、一九八六年、十年前ですけれども、環境影響評価案が出されております。それによれば、国道二十号線から中央高速までの間、つまり高尾山のトンネル部分の計画交通量は西暦二〇〇〇年時点で一日三万七千台とされております。
　ところが、その後、国道二十号線以南の区間が事業化され、圏央道と国道二十号線をつなぐ八王子南インターチェンジは当初のハーフインターから全方向のインターに変更され、しかもそこに新たに建設される八王子南道路も接続する計画になっております。昨年出された国道二十号線以南の部分の環境影響評価書案では、高尾山トンネル部分の計画交通量は四万三百台となっております。かなりふえているわけですね。環境アセスメントは終了しているというだけで受忍限度を超える騒音を引き起こすおそれはないと断言できるのかどうか、お尋ねいたします。
○政府委員（橋本鋼太郎君）　御指摘の首都圏中央連絡自動車道につきましては、東京を中心とする環状道路でありまして、極めて重要な役割があるものと認識しております。
　御指摘の圏央道の国道二十号線より北の東京都、埼玉県境に至る間につきましては、都市計画法並びに東京都の環境影響評価条例によりまして、所要の手続を経て平成元年三月に都市計画決定をしたものでございます。このときの計画日交通量につきましては、今御指摘ございましたとおり、平成十二年に一日当たり約三万七千台ということを想定しておりますし、これについて適切な対策を講じるということで、環境基準を守るようなそういう環境対策となっております。
　御指摘のその以南につきまして、八王子南インターチェンジの連結方法、これをフルインター化した、あるいはさらに八王子南バイパスを圏央道に取りつけたということにつきましては、この国道二十号以北の都市計画をする場合の交通量予測につきましても、八王子南バイパス等がある、既にでき上がったという前提のネットワークの中での交通量予測をしておりますので、そういう意味では、ネットワークが変わり、あるいはインターチェンジの構造が変わることによってその後交通量がふえたという点については織り込み済みと考えております。そういう意味では計画の変更ではないのではないかと考えております。
　さらにこの場合に、予測の年次につきましては平成十二年度を目標にしておりましたが、それ以南については平成二十二年の予測交通量をもとに環境影響評価をやっております。そういう意味では、環境影響評価の予測年度が約十年違うということでありますが、この間の交通量の変化につきましては約九％程度の増加であります。そういう程度の交通量の増でございますので、例えば環境施設、環境を守るための遮音壁の設置についても、遮音壁の高さを若干かさ上げするというような実態上の環境対策を講じることによって十分騒音の環境保全の目標は満足できると、このように考えております。
○緒方靖夫君　今後、建設する道路について十分対策を講じていただき、違法状態があるということが予見できたときには、やはり思い切って計画を変更するということも含めて対応していただきたいと思います。
　次に、東京には、裁判をすれば最高裁判決に基づいて住民側が必ず勝てるという、そういう地域がかなりあると思うんですね。その一つとして目黒区の大橋地区があるわけです。私はそこを見てきましたけれども、そこは国道二百四十六号線と旧山手通りが交差して、その上に首都高速三号線が走っているわけです。さらに、そこに中央環状新宿線が接続することが計画されているわけです。
　現在でも交通量は三線合わせて一日二十五万台、それに中央環状が加わることになります。東京都の環境保全局の調査でも、昼、夕、夜間と、その時間帯で東京都の騒音の十傑に常時名を連ねているという場所なんですね。常時七十から八十デシベルの騒音が継続しているところです。最局裁判決で示された受忍限度を超えるレベル、これをはるかに超えている違法状態にあると思います。首都高速三号線は高さ十六メートル、その上に二十四メートルのところから中央環状新宿線を接続する工事が今進行中なわけです。沿道住民は、道路のために人が住めない町になった、そういうことを言っております。
　また、その沿道の住民がこんなことを言っているんですね。御存じですか。そこのけそこのけ道路が通る、道路が通れば道理が引っ込む。こんなことを言いたくなるような、本当に沿道住民の犠牲の上にこういう道路が成り立っているわけです。非常に地形が複雑なわけですけれども、こういうところでは緩衝建築物をつくってもちょっと効果がないと思えるんですね。一体これをどういうふうに解決するのか。裁判を起こされれば敗訴するに決まっているところだと思いますけれども、こういう場所の問題解決に、住民の思いにどうこたえていくのか、賠償金さえ払えばいいという考えなのか、その点をお尋ねいたします。
○政府委員（橋本鋼太郎君）　御指摘の目黒区の大橋の地域につきましては、国道の二百四十六号、それから旧山手通り、さらには首都高三号線が交錯してございます。そこに首都高の中央環状新宿線が新たに計画されているわけであります。そういう中で、首都高の中央環状新宿線につきましては、これは環境アセスメントを十分やり、都市計画を経て実施しております。この中央環状新宿線そのものにつきましては、環境基準を十分クリアできるということで進めておるわけであります。しかしながら、今御指摘のとおり現道の国道二百四十六号線、さらに首都高の現在の三号線、これらの沿線の地域につきましては残念ながら大変厳しい騒音の発生が見られる地域でございます。
　そういうことで、当面できる対策ということで現在検討を進めておりますのは、首都高三号線におきまして新型の遮音壁を設置する、あるいは裏面吸音板を設置する、さらに国道二百四十六号については低騒音の舗装へ改修をしていこうということを考えております。
　しかし、これだけでは十分でないのは御指摘のとおりであります。今回の沿道法の改正が行われますれば、この沿道法に基づきまして道路交通騒音減少計画を策定してこの道路構造対策をやっていく、あるいは交通流対策を進めていく、さらに沿道地区計画を新たに策定しまして町づくりと一体となった沿道の整備、これを進めてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、今後このように騒音の極めて著しい区間につきましては早急に対策が講じられるように、その地域において沿道整備計画が策定できるように最大限努力をしてまいりたいと考えております。
○緒方靖夫君　この法案の審査に当たって、私は全国十四の都道府県に調査アンケートをお願いして回答を得ております。これをもとにしてきよう質問できないのは非常に残念なんですけれども、その中には、例えば東京都などでは幹線道路における生活環境の改善のために総合的対策を進めてほしいとか、そういう意見もあるということをちょっと紹介しておきます。
　最後の質問になりますけれども、これは大臣にお尋ねしたいんですが、最高裁の判決について日本経済新聞の昨年七月八日付、判決の明くる日の社説は、「従来型の産業優先思想で道路を建設していくことは許されない。」、「最高裁の判決はこれからの道路造りに根本的な修正を求めている。」、そういう厳しい指摘をしているわけです。
　これまで具体的にこちらで私が挙げた例とあわせて、こうした根本的な問題の提起に対してどのようにこたえていかれるのか大臣の決意をお伺いいたします。
○国務大臣（中尾栄一君）　緒方委員から九五年七月八日の日経新聞の御指摘がございました。私も早速取り寄せて見てみましたが、読ませていただいても非常にバランスのとれた社説ではないかなというように感じました。
　第十一次道路整備五カ年計画、これは平成五年度から平成九年度において、「生活者の豊かさを支える道路整備の推進」、「活力ある地域づくりのための道路整備の推進」、また「良好な環境創造のための道路整備の推進」を主要課題として道路整備を促進しているところでございます。
　今回の国道四十三号訴訟最高裁判決を踏まえまして、今後の道路環境政策の確立を図るために平成七年九月二十一日に、と申しますのはその社説が載りまして二カ月ちょっとたってからではございますが、平成七年九月二十一日に道路審議会に対しまして「今後の道路環境政策のあり方」について諮問してきたところでございます。特に、道路交通騒音対策につきましては、平成八年一月に環境部会におきまして「道路とまちづくりとの連携」、「関係機関の連携強化による総合的な取り組み」等を内容とする御提言を取りまとめていただいたところでございます。これを踏まえまして、幹線道路の沿道の整備に関する法律等の改正を行うなど、道路交通騒音対策の充実を図ることとしたところでございます。
　今後、これらの施策によりまして、町づくりと一体となったよりよい沿道環境の整備を図るともに、関係機関との総合的な取り組みなどによりまして、抜本的な道路交通騒音対策を進めてまいりたいと決意しておる次第でございます。
○委員長（永田良雄君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　幹線道路の沿道の整備に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（永田良雄君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中尾建設大臣。
○国務大臣（中尾栄一君）　幹線道路の沿道の整備に関する法律等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝申し上げます。
　審議中における委員各位の御高見につきましては、今後、その趣旨を生かすように努めてまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。
○委員長（永田良雄君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（永田良雄君）　次に、公営住宅法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。中尾建設大臣。
○国務大臣（中尾栄一君）　ただいま議題となりました公営住宅法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　公営住宅制度は、従来から、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定と居住水準の向上のために大きな役割を果たしてきたところでありますが、急速な人口の高齢化など大きく変化する経済社会情勢に対応するため、諸般の改正措置を講ずることが必要であります。
　この法律案は、このような観点から、真に住宅に困窮する者に対し、良好な居住環境を備えた公営住宅の的確な供給を図るため、所要の改正を行うものであります。
　次に、法律案の要旨を申し上げます。
　第一に、長寿社会の到来等に対応するため、高齢者等に配慮して入居収入基準を弾力化するとともに、適切な負担のもとで居住の安定が図られますよう公営住宅の家賃を入居者の収入及び公営住宅の立地条件、規模等に応じて設定するほか、公営住宅の社会福祉事業への活用や建てかえ事業における社会福祉施設、公的賃貸住宅との併設を促進ずることとしております。
　第二に、既存住宅の有効活用等により需要に応じた的確な供給を図るため、民間事業者等が保有する住宅を買い取り、または借り上げて公営住宅として供給する方式を導入するとともに、公営住宅の種別区分を廃止するほか、建てかえ事業の要件を緩和することとしております。
　第三に、地方公共団体の自主的な政策手段の拡大を図るために、高齢者等の入居収入基準を一定の上限のもとで地方公共団体が条例により設定できるようにするほか、家賃の改定等についての建設大臣への報告義務を廃止するなどをあわせて行うこととしております。
　これらの改善措置に伴い、平成八年度予算に盛り込まれているとおり、公営住宅の供給に係る国の補助制度を整備する等所要の改正を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上にも、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（永田良雄君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十一分散会
　　　　　—————・—————
平成八年五月十六日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　　小委員の異動
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　　上山　和人君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　　田浦　　直君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　五月十日
　　　　補欠選任　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　補欠選任　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　補欠選任　　　　　　　　竹村　泰子君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田浦　　直君　　　　　常田　享詳君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員長　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　水野　国利君
　　　参考人
　　　　　　　東京大学医学部
　　　　　　　教授　　　　　　　郡司　篤晃君
　　　　　　　平和学院看護専
　　　　　　　門学院学務部長　　芦澤　正見君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○薬害エイズ問題に関する件
　　　　―――――――――――――
○小委員長（釘宮磐君）　ただいまから厚生委員会薬害エイズ問題に関する小委員会を開会いたします。
　まず、小委員の異動について御報告いたします。
　本日、田浦直君が小委員を辞任され、その補欠として常田享詳君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○小委員長（釘宮磐君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　薬害エイズ問題に関する調査のため、本日、参考人として、東京大学医学部教授郡司篤晃君及び平和学院看護専門学院学務部長芦澤正見君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小委員長（釘宮磐君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○小委員長（釘宮磐君）　薬害エイズ問題に関する件について調査を行います。
　本日は、本件について参考人の方々から御意見を求めることといたしております。
　まず、東京大学医学部教授の郡司篤晃君から御意見を承ることといたします。
　この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ、当小委員会に御出席をいただき、ありがとうございました。
　当小委員会におきましては、薬害エイズ問題に関する調査を進めておりますが、本日は特に参考人から御意見を拝聴いたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　この際、小委員各位に申し上げます。
　本日は、申し合わせの時間内で参考人に対し質疑を行うのでありますから、よろしく御協力をお願いいたします。
　また、参考人におかれましては、質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔、明瞭にお願
　いいたします。
　それでは、参考人に対する質疑に入ります。
　まず、小委員長から参考人に対し質問いたします。
　あなたは衆議院でいわゆる疑惑の一週間と言われた七月四日から十一日の間に大きな政策転換はなかったと答弁を行っておりますが、それでは当時の厚生省の政策はどういうものであったのか、お伺いをいたしたいと思います。
○参考人（郡司篤晃君）　まず、お答えをいたします前に、血友病の皆様でエイズに感染をしてしまわれた多くの方々、また既に亡くなられた方々におかれましては、本当に無念で悲しく、心から怒りを覚えてこられたことと思います。
　私は、当時の行政の担当者として最大限の努力はしたつもりでありますが、結果的にはこのように大規模な感染という事態を避けることができなかったことを心から悲しく、残念に思っております。
　今回は、立法府におきまして、真実を追求し、今後の対策を立てるということでございますので、私の知る限りのことを包み隠さずお話をしたいという決心で参りました。
　さて、お尋ねの件でありますが、その当時ということを限定されますとなかなか難しい答えになりますが、まず基本的には自給自足、血液製剤の自給自足を急ぐということが基本的にございました。それにエイズという問題が出てまいりましたので、なおその政策を加速しなければいけないというふうに思ったわけであります。
　四日から十一日の間に大きな転換があるというふうに報道をされておりますことは存じておりますけれども、繰り返し申し上げますが、私はその短い間に大きな政策転換を行ったという記憶はないのであります。政策の一々をここでお話ししていると時間がかかりますので、その点だけ申し上げさせていただきます。
○小委員長（釘宮磐君）　それでは、続いてお尋ねしますが、七月十一日付文書について、幾つかの点で自分の考え方と違う点があり、あの文書はあくまで課内の正式文書ではないと答弁をされました。
　それでは、あなたの考え方と違う点ほどこですか。
○参考人（郡司篤晃君）　十一日の文書の中に例えば丸山ワクチンとの関係について記載があるようであります。また、十一月までに何かの対策が可能であるかのごとく示唆されている文章があると思いますが、私はそれらについてよく理解できないのであります。そういうわけで、私はこの文書が私が所管しておりました課の方針と一部もたがわないものであるというふうには考えておらないわけであります。
○小委員長（釘宮磐君）　実態把握研究班の役割についてお伺いします。
　安部氏は、国内にエイズ患者がいるかいないかを学問的に研究してほしいと郡司課長から言われたと答弁をしていますが、参考人は、非加熱製剤の危険性を判断、評価し、治療法を変えるべきなのか早期に検討する目的で設置した、製剤の危険性の認識から設置したと答弁をしております。
　二人の答弁が異なるわけでありますが、実際の役割はどういうものであったのか、お伺いします。
　どうぞ座って結構ですから。
○参考人（郡司篤晃君）　それでは、座って話をさせていただきます。
　あの研究班を設置した目的は、繰り返して申し上げることになるかもしれませんが、当時、日本は九〇％以上の製剤をアメリカからの輸入に頼っておりました、これは血友病患者さんの凝固因子製剤のことでありますが。そして、そのアメリカにエイズという奇病が発生した。したがって、我が国といたしましてもこの危険を評価して、当然のことながら製剤の取り扱いについて判断をするという必要に迫られたというふうに私は考えたわけであります。したがって、研究班を設置したわけであります。
○小委員長（釘宮磐君）　先日の衆議院の参考人質疑で日赤の徳永氏は、日赤はオーダーさえあればいかようにでもしたと述べています。
　厚生省として、当時、クリオの増産要求もしくは供給の可能性の問い合わせ等をしましたか。
○参考人（郡司篤晃君）　クリオの増産要求を具体的にするというところまでは私はいっていなかったというふうに理解をしております。と申しますのは、クリオに戻るかどうか、つまりガイドライン的に、あるいは半ば指示的に一部でもクリオに戻すかどうかということ、これは委員会の重要な審議事項であったと、私はそれを聞きたかったわけであります。
　しかし、研究班の会議のかなり早期におきまして一部分でも、つまり幼児、軽症例、新鮮例、これらにつきましてクリオ製剤に戻るということは必ずしもしないということが決まりましたので、雰囲気として決まりましたので、私は具体的な要求までは言っておりません。ただ、そういうことになった場合、果たして供給が可能なのかどうかというようなことにつきましては関心を持ち、調べたつもりであります。
○小委員長（釘宮磐君）　それでは、さらにお伺いしますが、当時、クリオに戻る最大の障害は何だったとお考えですか。
○参考人（郡司篤晃君）　クリオに戻る最大の障害というよりも、むしろ濃縮製剤の方が圧倒的に効果及び使い勝手がよかったということではないかと思います。そして、そのことを血友病の治療をしている方々、これは日本だけではなくて世界じゅうの治療医が、また患者さんが、そして日本の患者さんだけではなくて世界の患者さんがそれを望んだということではないかというふうに私は思います。
○小委員長（釘宮磐君）　それでは、実態把握研究班では帝京大症例については検討をしてエイズであることを認定しなかったわけですが、その後各地の医療機関にさらにエイズ患者症例の調査依頼をしましたか。
○参考人（郡司篤晃君）　私は必ずしもその辺は記憶がはっきりしていなかったわけでありますが、今度出されてきました厚生省の資料を見ますと、そういうこともしていたようであります。つまり、第一回の研究班と第二回の研究班、これ一カ月でありますが、その間に非常に簡便な、つまり大きな医療施設でエイズの症状を呈する人が来る可能性の高いところを非常に急いで調査いたしましたが、これは当然不完全なものであります。したがって、その後続いて調査が企画され、実行されたようであります。
○小委員長（釘宮磐君）　それでは、加熱製剤決定後の厚生省の政策について伺いたいと思います。
　八三年十一月に加熱治験説明会をして、加熱政策が明確になりました。
　そこでお伺いいたしますが、まず厚生省として、治験は治験に入れるメーカーから順次と考えていたのか、それとも安部氏が表明した全社共同治験を考えていたのか、その点についてお伺いします。
○参考人（郡司篤晃君）　私は基本的にこう考えております。つまり、治験を実際に実行するのはいわゆる製薬企業である、したがって原則としてこれは個々別々に企業が行うものであるというふうに考えております。
　ただ、共同治験を実は私の方からも血液製剤協会を通じて働きかけたことがございます。それは、日本にいる血友病の患者さんの数はその当時四千というふうに言われておりましたが、つまり数が少ないわけでありまして、それを多くの企業が治験のために奪い合うというような状況になってしまったのでは治験がおくれるのではないかというふうに懸念したわけであります。したがって、私は、加熱をするという非常に単純な技術でありますので、そしてアルブミンの前例もありますので、血液製剤協会にその可能性を追求してくれるように依頼をいたしました。しかし、答えはノーということでございました。
　以上です。
○小委員長（釘宮磐君）　それでは、最後に、安部氏の金集めについて複数の企業から疑問が寄せられたということが言われておりますが、その当時、その資金集めは過去の話であったのか、それともそれがちょうど進行形であったのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
　また、安部氏は注意したら怒って治験をやめてしまったと言われておりますが、治験を早くさせるために何か手を打ちましたか。
○参考人（郡司篤晃君）　私は、進行形であったと思います。つまり、こういう要求をされているがこれはいかがなものかという、そういう訴えがあったというふうに記憶しておりますので、進行形であったというふうに思います。
　それから、早めるということにつきましては、先ほどお答えしました共同治験の可能性を探るというのが一つでございます。もちろん、その前に治験が実際に行われる条件を明確にしなければならないという仕事がありましたので、それも行いました。つまり、第一相、こういう毒性試験というものは果たして要るのか要らないのか、要らないという結論を出しました。さらに、治験の場合に症例数を何例やればいいのか、これも決まっておりませんでしたので決めました。そういう条件整備をいたしましたが、さらに共同治験、こういう可能性も追求したということであります。
○小委員長（釘宮磐君）　小委員長からの質問は以上でございます。
　それでは、参考人に対し質疑のある方は順次御発言願います。
○石井道子君　自由民主党の石井道子でございます。きょうは郡司参考人におかれましては、大変御多忙の中を、またお疲れの中を本委員会に御出席をいただきまして、本当にありがとうございました。
　エイズ問題につきましては、参議院、衆議院におきまして参考人に対します質疑を行ってきているところでありまして、その参考人の方々の発言に対して、必ずしも一致しない、むしろ一致しない部分が大変多いわけでございまして、その発言の食い違いというものを大変感じておりまして、どちらが本当のことなのかと非常に迷わざるを得ないのでございます。そういう点で、今までの多くの方々の発言も参考にしながら質問をさせていただきたいと思います。
　郡司参考人は、ちょうど一九八二年七月にアメリカで血友病患者が初めて発生したということの報告を受けて、日本においてもその危険性が大変高いのではないかということを感じられて、八三年六月に研究班を設置されたと聞いているわけでございます。
　この研究班の議論が今までもいろいろ話題になってきているわけでございますけれども、まず第一回のエイズ研究班の議論の場で、塩川氏が帝京大のエイズの患者、この患者の認定に大変最初は積極的であったけれども、第二回の研究班の場では態度ががらりと変わったというふうにこの間松田氏が発言をされておりました。そして、多分厚生省幹部や製薬企業からの圧力があったのではないかという推測をされた発言をされております。そして、これに対しまして塩川氏が、第二回研究班になって帝京大症例の詳しいデータが示されたからであって、大部分の委員からの意見が出されたというふうに発言をしております。
　この第二回のエイズ研究班におきましてどのような議論がされたのでしょうか。そのことも伺いたいわけでして、認定に積極的であったのは安部氏と松田氏だけであったか、あるいはエイズの認定に反対をしたのは塩川氏と西岡氏だけであるかというふうなことで、どのような理由でそれは反対をされたのか、またほかの委員の方々はどんなふうであったか、そのことをお伺いしたいと思っております。
　そして、エイズ研究班全体としての結論はどのようにして出されたのかということを伺いたいと思います。多数決で決定されたのであるか、あるいは一部委員の反対によってエイズ患者と認定されなかったのかどうか、その点をまずお伺いしたいと思います。
○参考人（郡司篤晃君）　まず、理由が何であったかということからお話をさせていただきたいと思いますが、実はこの症例は大変複雑な症例だったと思います。もちろんカンジダ症が表面には出ておりましたが、それ以外に肝機能が非常に悪かった、それから後で記録を見ますとＨＴＬＶポジティブだというような記載もございます。そういうわけで、ステロイドも使っておったということだと思います。
　私は必ずしも専門ではありませんので、この理由の結論的なことを申し上げることはできないのでありますが、大変複雑な症例であったということが理由だと思います。
　しかも、このエイズの本態はわかっていなかったわけでありますから、確定診断ができない。そうすると、症状で判断をしていこうということになりますが、症状というのはいろんな原因で起こってきますので、解釈が出てくるということになりますね。したがって、必ずしもエイズと断定できなかったというのは典型的なエイズではなかったからだというふうに、私はそういう言葉で理解をしておるわけであります。
　それから、だれがということは正確には私はよく記憶しておりませんが、むしろ多くの方が慎重だったというふうに私は印象を持っております。
　つまり、安部先生は比較的この症例はエイズと認定すべきだというお立場だったということは非常に印象深く残っておりますが、松田先生がそういう発言をされた記憶はありませんし、ほかの先生方も積極的に認定をすべしという発言はなかったのではないかというふうに私は記憶しております。
　それから、結論の出し方でありますが、これは必ずしも多数決というような形式はとらなかったというふうに私は思います。
○石井道子君　松田氏によりますと、第三回のエイズ研究班での議論の中で、帝京大の病理学教授がつくった病理標本を示して、ステロイド剤の投与でこれほど免疫低下は起こらないという考え方を発表しております。そして、スピラ氏が帝京大症例をエイズであると認定し、第四回のエイズ研究班でスピラ氏の診断結果について安部教授が報告したということでございますし、第四回のエイズ研究班でまた塩川氏が順天堂大学の病理の教授の診断によればこれはエイズではないと報告したというふうに、いろいろと発言が出ているわけでございます。
　このスピラ氏の認定やステロイド剤の投与によってこれほど免疫低下は起こらないとする帝京大の病理学の教授の考え方が発表されたにもかかわらず、帝京大症例の認定が見直されなかったというのはなぜでしょうか。この段階で活発な議論があったのかどうか、そして積極的に賛成をされたり、また反対をされたりした方はどなたでございましょうか、ほかの委員の方々はどのようなお考えを示されたでしょうか、そのことをお伺いしたいと思います。
○参考人（郡司篤晃君）　その辺につきましては私は全く専門ではありませんで、行政官としてそこに陪席をしたのでありまして、ステロイド剤の使用量と症状の関係などにつきましては、私はちょっとここでお話しすることはできないと思います。むしろ、その辺につきましては松田先生の方が御専門でありますので、あるいは塩川先生の方が御専門でありますので、御両者の御討論にまちたいというふうに思います。
　それから、スピラ博士がこれは残念ながらアメリカではエイズと呼ぶだろうという発言をした、このことは私自身もその会に出ておってよく記憶をしております。そして、その報告は安部先生によって研究会でなされたようであります。したがって、そこで十分検討の材料になったということでございます。しかし、結論が大きくそのことによって変わったということはなかったのであります。
　だれが、何を、どういうふうに発言したかという詳細につきましては、もう余りにも過去のことで、専門にわたることですので、私はよく記憶しておらないのであります。
○石井道子君　松田氏がおっしゃるのに、安部氏がエイズ研究班の班長をやめてもらうように塩川氏がある有力な教授に働きかけたと聞いていると発言をしております。厚生省が困っているからそうした方がいいのではないかということがあったということでございます。それで、その教授がそれを断ったために、塩川氏本人が安部氏に働きかけることになったというふうに発言をしております。
　参考人はこのような事実を知っていらっしゃるでしょうか。また、厚生省は安部氏がエイズ研究班の班長であるために困ったことがあったでしょうか、そのこともお伺いしたいと思います。
　松田氏は、本人の了解が得られれば、塩川氏からの働きかけを受けた教授の名前も明かすというふうにしているわけでございまして、全くの憶測で発言しているわけではないようにも見受けられますが、松田氏のこうした発言についてどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○参考人（郡司篤晃君）　私は、松田先生の証言する全部を傍聴したわけじゃありませんので、そしてまたその発言の仕方についてコメントする立場には恐らくいないだろうと思いますが、この問題はもう既に十三年以上も前のことであります。十三年も前のことになりますと、大変記憶が怪しいということは私自身非常に実感していることであります。つまり、十年以上でありますから昔のこと、昔のことを研究する場合に、真実を明らかにする場合に、それはもはや歴史を研究する慎重さが必要ではないかと思うのであります。したがって、無理な仮説を立て、それを伝言で、あるいは伝間で埋めていくという手法については、私はとらない立場の人間であります。
　また、お尋ねの安部先生で困ったことがあったか、はっきり申し上げまして、私はありませんでした。
○石井道子君　次に、血液製剤のことでお伺いをしたいと思います。
　参考人は、日赤の副社長と交渉をされまして、当時の血液の高度利用の啓蒙活動に協力をするように要請したとこの前発言をされております。日赤の副社長といつごろから何回ぐらい交渉を持たれましたでしょうか。このほかにも日赤と生物製剤課との間でどのような交渉が持たれましたでしょうか。そして、交渉の結果どうなったか、そして日赤は高度利用の啓蒙活動に協力できない旨回答してきたのでしょうか、その辺を聞かせてください。
○参考人（郡司篤晃君）　副社長さんにお会いしたのは一回であります。これは日常的に日赤の方々とはよく接触をしております。しかし、この点につきましては、私は厚生省の課長として正式に日赤に申し入れたいというふうに思ったものですから、かみしもを着てといいましょうか、正式に場を設定していただきまして、私が課長として会いに行ったということでありますので、よく記憶しております。しかし、ほかの日赤との接触は極めて日常的に行われておりまして、大きなテーブルを囲んで向こうとこちらで交渉をするというような会は持ったことはないと思います。日常的に、あるいは補佐のレベルで、係のレベルで交流があるというふうに言った方がいいと思います。
　副社長に申し上げたのは、当時、新鮮凍結血漿、これが大変むだに使われているということがよく言われていた認識であります。これを高度に利用するということは、単にクリオを確保するとか分画製剤の原料を確保するためだけではなくて、大変重要な課題でありました。日赤は、血液を実際に供給しているわけでありますから、どの施設がどのように使っているかということは大体把握をしているわけであります。したがって、日赤から、そして日赤の所長さんは大体輸血学の大家がなっていることが多いので、その方から病院の方に相談をしていただくといいますか、啓蒙活動をしていただくというのが一番手っ取り早いのではないかというふうに私は考えたのであります。
　厚生省がただ漠然と新鮮凍結血漿のむだ遣いをやめましょうと言っても、これは言葉は悪いですが、やみ夜に鉄砲を撃つようなものでなかなか当たらないわけでありますので、そういうことで日赤に啓蒙活動をお願いしに行ったわけであります。結果は、先ほど石井議員がおっしゃいましたように、答えはノーだったと。それは日赤の仕事ではないという答えが返ってきて、大変残念だったのでよく記憶をしております。
○石井道子君　先般公表されました当時の担当者のファイルの中に、日赤ブランドによる民間業者への製造委託について検討されたというペーパーがありました。また、徳永氏も濃縮製剤の国内供給について非公式に日赤本社と厚生省が話し合いを持ったと発言をしております。
　国内血によりますクリオ製剤とか濃縮製剤の供給につきましては、日赤と生物製剤課との間でどのような交渉が行われましたでしょうか。いつ、だれが出席をされて何回ぐらい交渉が行われたのかどうか、日赤側と生物製剤課側のそれぞれの主張はどのようなものであったか、そして最終的にはどのような結論になったのか、そのことをお伺いしたいと思います。もしそれが行われていないというふうなことでありますと、国内献血による凝固因子製剤の供給については、参考人はどのように考えていらっしゃいましたでしょうか、そのことをお伺いしたいと思います。
○参考人（郡司篤晃君）　まず、我が国の血液事業の大きな構造的な問題というのは、赤十字社が原料を独占的に集めていながら、それから高度に利用するための技術がないということでありました。一方、メーカーは技術はありますが原料がないということでありました。したがって、この問題を解決するのは、当然のことながら、その日赤が集めている血液という原料を日本の国内にある技術で製品にするということであったことは明らかであります。
　実は、私はその交渉の経過について全く忘れておりましたが、このたび厚生省が公開しました資料の中にそういうものがありまして、私はよく思い出したのであります。確かに、まず一般の企業、株式会社に出すというようなことも検討しましたが、これはなかなか難しいのではないか、それでは財団法人である熊本の化血研等、こういうところに出したらいかがなものかと、こういう議論をしたのも思い出しました。
　しかし、これは原料を出す赤十字側の問題だけではなくて、受け入れる側の問題もまたあるのであります。彼らは、必ずしも日本の献血の材料がなくても、自由に原料が確保でき、自分の自由に技術を使って製剤をつくって販売することができたわけであります。そこに大変難しい、何といいましょうか、原料が入ってくるということに関しては、今度はその製造する側の方で大変慎重な態度になるということは大変想像できるわけであります。このほかにも実は企業にそういう委託製造の話をしたことも思い出しました。これは完全に断られました。
　このように、一見簡単なようでありますが、一見簡単なように見えますが、一方は自由に買える原料を使い、片方は、ただとは言いませんが、無料の原料を使ってそれを製造して、どういうブランドにして、どういう値段で売るか、そしてそれをどう説明するのかという問題は極めて複雑な問題であります。したがって、その辺を解決しない限り、この一見簡単そうに見える原料の移行、そして製剤をつくるということは実現しないのであります。そこで、九四年度の血液事業研究費の中で島田委員長にお出ましいただきましてその問題に取り組むわけであります。
　したがいまして、何回、だれが、いつ、どこでということについては私はよく記憶しておりません。
○石井道子君　十何年か前のことでございますから、本当に記憶が定かでないということは理解できます。
　それから、参考人が設置をされました研究班のことでございますけれども、この目的について安部氏との考え方の食い違いがあるように見受けられます。安部氏は、学術的な観点から検討を加えただけであると、そして行政的権限はないと発言をされております。参考人は、結果的にはこのエイズ研究班にハンドを任せてしまったと発言をされておりまして、両方の責任のなすり合いのような印象も受けるわけでございますけれども、この安部氏の発言について参考人はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○参考人（郡司篤晃君）　目的についてあるいは第一回の班の私があいさつをしたようでありますが、その内容につきまして必ずしも記録が残っておりません。したがって、どういうあいさつを私がしたかということは正確に申し上げられないのでありますが、そこに配りました年表にもありますように、私は一九八二年の暮れのＮＨＦのクリオへの部分転換を勧めた文献、あるいは一九八三年の一月十三日の「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン」、これの二つの論文と一つの意見、これを読んだらしいのであります。
　記憶は確かじゃないんですけど、読み返してみたらこれだったという自信はございます。
　ここには部分的にでもクリオに戻るべきだということを明確にした意見とそのデータが載っているわけですね。私は、こういうことは専門的な判断をすることによってしかそのリスクを評価できないというふうに思ったものですから、研究会を組織してまずこの点について聞きたかったということを鮮明に覚えているわけであります。したがいまして、ただ日本に患者さんがいるかどうかということを調べるためだけにあの研究班を組織したというつもりは全くないのであります。
○石井道子君　徳永氏がクリオ製剤への転換は可能であったというふうに発言をしております。この点は参考人の認識とも一致するのかとも思いますが、仮にクリオ製剤への転換が可能であったとすれば、どのくらいの期間が必要であったと考えていたのでしょうか。
○参考人（郡司篤晃君）　これは前提が必要だというふうに思います。つまり、どの程度、どういう対象についてクリオに戻るのかということがまず必要だと思います。あの研究会を通じて全面的にクリオに戻るという議論はなかったし、そういった意見も世界じゅうになかったと思うのです。ですから、この検討すべき案というのは、部分的に戻る、先ほど申し上げました幼児、新鮮例、軽症例、これについて戻るかどうかということだったと思います。
　そうしますと、徳永先生がおっしゃるように、そんな大量の血液、つまり具体的にはＦＦＰでありますが、新鮮凍結血漿でありますが、それを回すことにはならないわけでありますし、大きな装置がこの製造のために必要なそういう技術ではございません。したがって、私は希望者がいればかなり早期にこれは可能であったというふうに想像します。
○石井道子君　参考人は、血液製剤による国内の血友病患者がエイズにかかる危険性を大変疑っていたと発言をされております。そして、参考人は当時、エイズの原因がウイルスであったとして、どの程度の患者がエイズを発症すると考えていたのでしょうか。感染するということ、そして発症するということの問題についてどのようなお考えであったか、伺いたいと思います。
○政府委員（郡司篤晃君）　本当はこのような点を専門家の立場の先生方にお伺いしたいということのためにあの研究会ができたというふうに思います。
　しかし、私の記憶に残っている限りのことで申し上げますと、ウイルスであるらしいということは当初から疑われておりました。つまり、それ以外の仮説で研究をしている人は余りいなかったというふうに思います。つまり、仮説として有力な仮説だったということです。
　しかし、それがどの程度の感染力があるか、これについてはもうちょっと怪しくなるわけであります。つまり、世界じゅうにいろんな出血熱というようなものがありますが、これも同じようなビールスでありますけれども、これは非常に急性な感染力を示す。あるいはインフルエンザもはしかも大変強力な感染力を示すわけでありますが、そんなものではないらしいと。血の交わるような接触でもしない限りうつらない感染力のものではないかと。つまり、Ｂ型肝炎なんかよりもさらに弱いものではないかというふうに疑われていたと記憶しております。
　しかも、大変信頼すべきアメリカのＮＩＨのギャロ博士、これは最終的にはエイズのビールスを固定する人でありますが、その人が、この年表にもありますように、一九八三年の五月二十日の「サイエンス」に、エイズの本態はＨＴＬＶではないか、それのＩ型ではないかという論文を発表するのであります。これは日本で言うＡＴＬＶ、成人型丁細胞白血病のビールスであります。とすると、これは感染力は極めて弱いものであります。例えば、これは大河内先生の業績でありますが、血液の血清を凍らせるだけで感染力を失うという、そういうものであります。
　したがって、この濃縮製剤というのは凍っているＦＦＰを溶解して、さらにアルコールで分画をしていくわけでありますから、これは、もしＨＴＬＶのＩ型だとすれば、製剤を介しての危険性は極めて少なくなるだろうというふうに類推した可能性はありますね。
　それから、その他の性質につきましてはほとんどわかっていなかったというのが現実だったというふうに思います。
○石井道子君　一九八四年の三月に国際ウイルス学会において初めてエイズの原因がＨＩＶであると断定されたわけでございまして、その間にいろんな文献とかが発表されたというふうに思いますが、ここの資料の方にも一部ありますけれども、どのような文献があったか、そのことをちょっとお伺いしたいと思います。
○参考人（郡司篤晃君）　実は、その文献、今ここで全部申し上げることはできないのであります。
　衆議院の方でも申し上げましたように、あるいは厚生省にも書面で回答しましたように、私は村上先生から膨大な文献の提供を受けておりました。
　大変つまらないものまで含まれておりましたので、ほとんど悉皆的にすべての文献を送っていただいたんじゃないかというふうに思います。そして、それを全部厚生省に置いて私は次の課に移ったわけでありますが、移ってまた大学に戻りましたので、そしてその文献をその後調べ直すということをしておりませんので、どのぐらいの文献があったかはちょっと私は今お答えすることができないのであります。
○石井道子君　このように血友病患者がこれだけ多くエイズにかかってしまったというその原因については今いろいろと究明をされている最中でもあります。参考人が、血友病患者の方々のエイズ感染という大変大きな悲しむべき現実、大きな被害、こういうものに対しまして研究班を主催されて、当時の行政官としてその経験とか教訓を生かして今後の薬害の再発防止のためにどのようなことをすべきであるか。今までの行政組織、行政の指導監督のあり方、そしてまた医学界、薬学界、医療界、薬業界、そのような関係者の方々のさまざまな絡み合いの中で今度の問題も考えざるを得ませんが、このようないざ薬害などという危機に直面をしたときの行政決定のあり方、そしてそのための情報収集体制の問題、そして薬を、また血液などを使用する患者に対します情報提供というふうなことについて今まではちょっとおろそかだったのではないかというふうに私は感じておりますが、その反省すべき点、また今後改めなければならない、そういう点について今までの経験を踏まえて率直に御意見を伺わせていただきたいと思います。