Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田国務大臣　気候変動対策として温室効果ガスを大幅に削減する、これが急務であるということについては、問題意識、政府としましてもしっかり有しております。そして、温暖化効果ガスを削減する、このことを実現するためにはさまざまなアプローチがあると思います。その一つのアプローチとして、この高効率の石炭火力をどう考えるか、位置づけるかという議論であるかと思います。
　新興国においては、環境や事情において、この高効率の石炭火力の導入が効果的な気候変動対策である場合もあるという考えに基づいて、政府としましてもこの問題に取り組んでいるわけでありますが、引き続きまして、国際的な大きな議論の動向も踏まえながら我が国の対応をしっかりと検討していきたい、このように考えます。
○塩川委員　石炭火力推進政策の転換を強く求めて、質問を終わります。
○岸田国務大臣　まず、パリ協定、委員御指摘のように、歴史上初めて、中国、米国、インド、こうした全ての国が参加し、温室効果ガス削減のための行動をとることを約束したものであり、公平かつ実効的な国際枠組みであります。我が国の長年にわたる主張にも沿う、画期的な合意であると認識をしております。
　その上で、実効性があるのかという御質問をいただきました。
　このパリ協定においては、全ての国が削減目標を作成、提出、維持するとともに、目標を達成するための国内措置を実施する法的義務を規定しています。また、全ての国が削減目標に向けた取り組み状況を報告し、レビューを受ける義務が規定されています。さらには、世界全体の実施状況を五年ごとに検討する仕組みを通じて、各国の目標も五年ごとに提出、更新され、進展していくことが想定されています。
　すなわち、各国による削減目標の提出、実施、報告、レビュー、そして定期的な更新、こうした仕組みによって目標の達成の実効性を確保する、こうした、目標を仕組み全体で支えることによって実効性を確保する、こういった内容になっていると認識をしています。
○足立委員　ありがとうございます。わかりやすい御説明なので、このパリ協定というのがそういう仕組みだということは事前に私も勉強していますが、よくわかります。
　ちょっと、さっきの話に戻りますけれども、私が揚げ足取りと言いました。揚げ足取りというと、どこが揚げ足取りなんだよ、こう言われるわけですけれども。
　私、総務委員会で謝りました。だから、大臣がここで、パリ協定が出おくれたんじゃないかと言われて、そんなことにならないようにしっかり頑張るよ、こう説明しますね。別に謝っていないですよね。謝ったかな。まあ、いいんですけれども。謝ったかどうか知りませんが、僕は謝る必要ないと思うんですよ。でも、私は総務委員会で謝ったんです、仕方ないから。
　何で謝ったかというと、実際に総務委員の皆さんに負担をかけたから謝る、これは人間として、社会人として当たり前だと思いますが、民進党の議運委の筆頭理事で泉健太さんというのがいるんですよ。泉さんが議運の中でわあっとやって、足立というのがけしからぬと言って、ばあっとプレッシャーをかけて、謝らなかったら議運のテーマにするぞと言って、プレッシャーをかけてきたわけですよ。そうしたら、竹内総務委員長は議運のテーマにされたくないじゃないですか、普通。だから、謝れ、謝れということになるわけですよ。採決もあったし。大変厳しい国会日程の中で。
　大臣は偉い方だから簡単に謝りませんけれども、私は余り偉くないので簡単に謝っちゃいました。その場をうまくスムーズに進める。ただ、それは、総務委員に謝っただけであって、ほかの国会議員に謝るつもりは全くないし、それは、総務委員としての私が謝っただけで、足立康史が謝ったんじゃないんです。総務委員として謝ったわけですね。
　そうしたら、この泉健太筆頭理事が、けさかな、私のフェイスブックの、私が書いているところにぶわっとメッセージを送ってきて。フェイスブックというのは、これはお友達の仲なんですよ。そこに泉健太筆頭理事が、泉健太です、足立はけしからぬと書くわけです。普通じゃないよね。
　だから、民進党の議運の筆頭というのは普通じゃないんです。そこで、足立、頑張れといってエールを送ってくださったのが原口先生なんですけれどもね。それは余り。
　だから、私のフェイスブック、今おもしろいですから。皆さん、また、御関心がありましたら見ていただいたらと思いますが。
　さて、大臣おっしゃったように、大変画期的なスキームになっているわけでありますが、京都議定書は、日本が頑張っていろいろやったということで、すごく報道もされましたね。でも、パリ協定というのは余り、報道が足りないと僕は思うんです、この画期的な仕組みの割には。僕は、日本が果たした役割もきっと大きかったんだろうなと。
　あれが妥結されたときに、経産大臣だったかな、誰だったかな、環境大臣か、担当だから環境大臣、とにかく、いろいろやっておられるのは承知していますが、ちょっと改めて、パリ協定を取りまとめていくプロセスで日本がどういうふうに貢献してきたのか、簡単で結構ですけれども、御紹介ください。
○岸田国務大臣　我が国の地球温暖化対策における貢献ですが、先ほど質疑の中で、資金的な貢献も答弁させていただきましたが、パリ協定、作成の交渉における主張とか提案ということで申し上げるならば、世界共通の長期目標として二度目標の設定、全ての国が削減目標を五年ごとに提出、更新すること、あるいは、全ての国が共通だが柔軟な方法で取り組み状況を報告し、レビューを受けること、そして、二国間クレジット、ＪＣＭを含む市場メカニズムの活用、そして、発効要件、すなわち、五十五カ国の国数、排出量五五％、こうした要件を決めるということについて、そして、イノベーションの重要性の位置づけ、こういった内容は、我が国の主張、提案が取り入れられたものであると認識をしています。
○足立委員　ありがとうございます。
　本当に、日本がリーダーシップを持って取り組む大変重要な分野の一つがこの温暖化対策だと思いますので、引き続きリーダーシップをお願いいたしたいと思います。
　私、地元でこのパリ協定の話をしていると、結構世間で喧伝されているいろいろなうわさ、うわさじゃないな、デマかもしれませんが、いろいろ言われることが多いんです。
　これは、きょう環境省に来ていただいているのでちょっと確認しておきたいんですけれども、要すれば、温暖化対策、要は、人為的な問題で温暖化が起こっているのであれば、当然、人為的なところをコントロールして温暖化を食いとめる、これは当たり前のことですね。
　ただ、そもそも、温暖化の原因はそういうことなのか、人為的なものなのかということ。あるいは、太陽の黒点がどうとか、何か地球の地軸で、例の、氷河期がどうとか、そういう大きなサイクル、こういう人間の営みを超えた、太陽がどうとか氷河期がどうとか、そういう話を言って、この政府の取り組み、世界の取り組みを、詮ないんだよなというふうに言うおじさんとかお姉さんとかが結構いはります。ちょっと解説していただけますか、その辺。
○鎌形政府参考人　気候変動に関する科学的知見に関しましては、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣが報告書を取りまとめております。直近の報告は、第五次評価報告書ということでございますが、この報告書によりますと、気候システムの温暖化には疑う余地がないこと、そして、人間による影響が二十世紀半ば以降に観測された温暖化の支配的な原因であった可能性が極めて高いこと、こういったことを指摘しておるということでございます。
　それから、今、黒点のお話が出ましたけれども、黒点は、一般に、太陽活動が活発になると増加して、鎮静化すると減少するということが知られております。
　太陽活動と地球温暖化との関係について、やはりそのＩＰＣＣの第五次評価報告書に記述がございますが、その中で、太陽活動が活発化しますと、太陽放射照度の変化ということが起こるわけでございますが、ＩＰＣＣの報告書によりますと、太陽放射照度の変化等の自然起源の放射強制力は、過去一世紀にわたる温暖化に対してほんのわずかな寄与しかしていない、このように結論づけているということでございます。
○足立委員　これは、議論し出すとまた時間がかかるんですが、今基本的な認識を御紹介いただいたので、きょう御答弁いただいた内容を踏まえて、また地元でも説明してまいりたい、こう思います。
　私の質問の権利はまだあと七分ほどあるんですが、きょう、時間を、いろいろ野党が、無責任野党と言われている方々が朝からわあわあやったものですから、ずれ込んでいます。私も今後も重要な仕事が立て込んでいますので、もう終わりたいと思います。
　一つ、最後、ＪＣＭの話をさっき共産党の方もおっしゃっていましたが、私は、共産党委員がやった議論と真反対です。
　いや、石炭は大事だと。やはり高効率の、世界の実態を踏まえれば。高木経産副大臣が熱弁を振るわれた、もう極めて説得力のある話だと思っていまして、国民の皆様もよくその辺を聞いていただいて、一体、誰の言っていることが本当で、誰の言っていることが間違っているのか、よく見きわめていただきたいし、私にかかわる報道も何が本当なのか、ぜひ改めて確認いただきますことを委員各位、そして国民の皆様にお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○三ッ矢委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○三ッ矢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。寺田学君。
○寺田（学）委員　寺田学です。二十五分間質疑をさせていただきたいと思います。
　パリ協定に関してお伺いした上で、そこの流れをくみながら、他のこともお伺いしたいと思います。
　パリ協定の内容の是非については、同僚議員も含めて御議論いただきました。ただ、参議院、衆議院を含めてやはり言われることは、第一回の締約国会議に参加できない、さまざまな理由の分析があると思いますが、この失態がどのようにして起こったのかという議論がありました。答弁の中では、いや、締約国会議に入らずともさまざまな形でフォローしていく、キャッチアップしていくような体制を整えるんだというお話がありました。
　議事録に残す意味で基本的なことを改めてお伺いするんですが、第一回締約国会議に入らないことは決まっています。それにもかかわらず、一日でも早く国会での承認をしてほしいと思う外務省の考え方の根底には何があるんでしょうか。
○岸田国務大臣　午前中答弁をさせていただきましたが、パリ協定の実施指針、実施のルールづくりの議論については、国連気候変動枠組み条約の全締約国が参加する形で議論が行われており、そして、引き続きこの枠組みで議論が行われるということが、十月行われましたプレＣＯＰ、準備会合において確認をされておりますので、この議論については日本も参加する形で、開かれた形で議論が行われると承知をしております。ですから、この議論について、日本が締約国会議に参加できないから何かおくれをとる、不都合を生じる、そういったことではないというふうに認識をしています。
　ただ、今後、さまざまな議論が続けて行われるわけであります。そして、その議論の中身によっては締約国が特別扱いにされる可能性もありますので、これは、あらゆる議論において説得力がある形で議論に参加するためにも、我が国として一日も早く締約国になり、そして堂々と議論に参加していくことが重要であると考え、一日も早い国会での御承認をお願いしている、こういったことであります。
○寺田（学）委員　御説明いただきましたけれども、今回、マラケシュで行われる会議に間に合わせる形でぜひとも国会での手続を終えてほしいというようなことも内々いただいておりました。その中には、今回おくれたことに関して、締約国会議に入れないという実態的な問題と、あともう一つは、いわゆるレピュテーションといいますか、日本自体が環境問題に対して積極的ではないと諸外国から見られること、または国内から見られることも、今回のことについてのマイナス面だと私は思っているんです。
　外交をやられる以上、実態的な部分も必要でしょうし、周りからどのように国際世論として見られるかということも非常に重要だと思うんです。今回、このパリ協定の件に関しては、やはりそこが一番私はネックになっている、問題点になって浮かび上がったと。今後のことに関しては、その点をしっかりと教訓として生かしてほしいという意味で立法府側から注文をつけたいなというふうに思っているんです。
　その流れに合わせて、核軍縮のことに関してお伺いをしたいと思います。
　参議院の質疑の中でも、核軍縮のことについて、今回の衆議院の委員の中でも質問がありましたが、国連の中で、ちょっとまどろっこしいですが、核兵器廃絶決議と核兵器禁止条約交渉開始決議、オーストリアを中心として出された決議と我が国が出した決議の二つがありました。やはりニュースの中では、オーストリアやメキシコが出された核兵器禁止条約交渉開始決議に日本が反対をした、ある種、先ほどのレピュテーションの話でいうと、日本は核軍縮に対して唯一の被爆国として非常に積極的と諸外国そして国内から見られているにもかかわらずこの決議に反対したのは何なんだろうということを、ニュースを見られた国民の皆さんを含めて多く思われたと思います。
　御説明は、先ほど大臣るるお話をされていますが、あのような長い説明では、恐らく国民の皆さんは、なぜあれに反対したのかということに納得できるのは難しいのではないかなと思います。
　私がまず第一歩としてお伺いしたいのは、このような反対をするというような意思決定がどのように政府内で行われたかということをしっかりと私はお伺いしたいと思っているんです。
　私も、少ないながら官邸で勤務をして、総理のおそばでお仕事をしましたが、全ての政府の意思決定に関して責任を総理が持たれると思うんですが、全ての意思決定を総理御自身がしているわけではありません、大臣御存じのとおりと思いますが。
　ですので、まず第一歩としてお伺いしますが、今回のこの核兵器禁止条約交渉開始決議に関して反対をするということに、総理の御意思があったんでしょうか。それとも、外務省から上げたことに対して了とした、そのような形での意思決定だったんでしょうか。どちらでしょうか。
○岸田国務大臣　御指摘の決議に対する賛否は、総理も含め、政府内で慎重に検討を進め、その結果として判断をしたということであります。総理も含めて、政府として反対という決断をした次第であります。
○寺田（学）委員　もう一段具体的にお伺いしますが、もちろん、最終的に反対をしたという結論を出していますので、政府の考え方は反対で一本にまとまっていると思いますが、それまでの間にさまざまな議論があったと思います。
　もちろん、総理に上げるまでは、外務省として、外務大臣としてお考えはある程度まとめた上で総理に御相談されていると思うんですが、最終的な結論は反対で決まっていることは私は疑っておりませんし、それが一枚岩であることもわかっていますが、岸田大臣としてどのようなお考えを持って総理と御相談されたんでしょうか。
○岸田国務大臣　私の考えは、午前中御説明したとおりであります。
　核軍縮・不拡散の問題について、我が国は唯一の戦争被爆国として国際社会においてしっかり責任を果たさなければならない。そして、その際に重視すること、二つの認識と、そして核兵器国と非核兵器国の協力を重視するということ、これが基本的な立場であるということを説明させていただきました。この考え方に基づいて今回の決議に対する賛否も決断したということを私の立場からも説明させていただいた、こういった次第であります。
○寺田（学）委員　結論は結論ながら、実際、当初はどのようなお気持ちを持っていたんでしょうかということをつまびらかにお話しするのは難しいかもしれませんが、私自身も、核軍縮を進めなければいけないという一つの方向性と、とはいえ、現実として核の抑止の力があるという反面も十分理解しているつもりです。
　参議院の議論の中でも、やはり棄権という判断というのが一番妥当ではないか、もしくは条件つきの賛成という形ではないかと。福山委員が言われていましたけれども、いわんや反対ということはないでしょうねということを決議が決まる前の御質問では質問されていました。
　なぜ棄権ではいけなかったんでしょうか。反対までしなければならなかったんでしょうか。今回の決議に対して政府が出された結論として、棄権という選択肢、今までも、さまざまな決議の中で棄権をとられることは往々にしてあると思うんですが、なぜ今回、棄権という判断をとらなかったのか、大臣の考え方を教えてください。
○岸田国務大臣　私は、外務大臣を務める中にあって、核軍縮・不拡散の問題において、核兵器国と非核兵器国の協力なくして結果を出すことはできない、こういったことを痛感する場面に多々出会いました。非核兵器国がしっかりとした理想を訴える、これは大変とうといことであります。これは尊重しなければいけない。しかし、核兵器を持っているのは核兵器国ですので、これをなくすためには核兵器国が関与しなければ結果につながらない、これが現実であるというふうに感じてきました。
　こういった点から、核兵器国と非核兵器国の協力は重要であるというふうに考え、そして、特に昨年、五年に一度開かれたＮＰＴ運用検討会議での議論のありようを振り返りましても、昨今、核兵器国と非核兵器国の対立、亀裂はより深刻なものになっている、これが現実だと思います。
　こういった厳しい対立、亀裂の中にあって、我が国としてこうした議論をリードするためには、我が国が率先して核兵器国と非核兵器国の協力を重視する立場を示していかなければならない、こういったことでさまざまな取り組みを行ってきました。
　その中で、まずは決議を通じて我が国の考え方をしっかり示し、アメリカを初めとする多くの国々に共同提案国になってもらい、そして賛同国を集める、この努力を続けたわけですが、そしてその上で他の決議にもどう対応するのかを考えた、これが今回の国連総会第一委員会における決議の取り扱いのありようだったわけでありますが、その際に、御指摘の決議については、核禁条約の交渉開始を盛り込んだ決議につきましては、我が国が今北朝鮮の核、ミサイルを初めとする厳しい現実に直面をしている中にあって、厳しい安全保障に関する冷静な認識という点において問題があるのではないか、そして加えて、今申し上げました、核兵器国が全く関与していない形で非核兵器国がこうした決議を進めるということになりますと結果として亀裂をより深めてしまうのではないか、こういった判断に基づいて反対をしたわけであります。
　そして、反対という行動は、我が国のみならず、ドイツ、カナダ、あるいはオーストラリア、こうした我が国がともに非核兵器国として核軍縮・不拡散に取り組んできた国々も同じく反対をしているということであります。こうした考え方に基づいて我が国としては反対を決断した、こういった次第であります。
○寺田（学）委員　核兵器を保有している国と核兵器を保有していない国の対立が激しくなっているということは、私もさまざまな報道を含め耳にしているところです。
　だからこそ、大臣の御認識のとおり、その二つの勢力でしっかりと協力をし、大臣のお言葉、議事録をかりますと、橋渡し役をしなければならないと考えれば考えるほど、賛成でも反対でもなく、棄権という立場をとりながら両方の対立をおさめていくというのが非常に論理的な帰結だと私は思ったので、なぜに反対するのですかということをお伺いしたんです。
　恐らく、もう一度お伺いしても同じことを御答弁されるのであれですけれども。冒頭、パリ協定の教訓のことを申し上げましたけれども、やはり諸外国からどのように見られるか。もちろん、それは核保有国のみならず、核保有していない国、核廃絶に向けて理想的と言われながらも頑張っている方々の期待を裏切らないのは、被爆国として当然の役割だと思っています。
　今回、全てとは言いませんが、やはりそういうように理想的に頑張っている方々、諸外国から失望を買っているのは仕方がないという言葉では私は済まされないと思っています。私は、今回の件に関しては非常に大きな疑問を持っている。そのことに関して質疑の中で、総理が関与されて、総理の御判断で決められたことであるということはしっかり御答弁いただきましたので、理解をしながら、今後の質疑にも続けていきたいと思います。
　もう一点なんですが、間もなくインドのモディ首相が来日をされます。報道によりますと、日印の原子力協定を来日時に結ぶのではないかという報道がありました。
　まず、事実関係としてお伺いしますが、来週でしょうか、再来週でしょうか、モディ首相がいらっしゃいますが、そのときに日印の原子力協定を署名される御予定になっているのでしょうか。
○岸田国務大臣　インドはＮＰＴに加盟をしておりません。しかし、インドは、核実験のモラトリアムを継続しているなど、約束と行動と呼ばれる政策を表明して、原子力の平和利用について決意を新たに明らかにしている、こういった次第であります。
　インドとの原子力協力を進める、これは原子力の平和的目的の利用についてインドが責任ある行動をとることを確保するものであり、こうしたインドを国際的な不拡散体制に実質的に参加させることにつながる、インドとの原子力協力はそういった意味合いがあるという認識のもとに交渉を続け、そして既に原則合意に至っております。
　そして、署名について行うのかということでありますが、まだ今の段階で署名云々については具体的な日程は明らかになっていないと思っています。今、現状においては、今申し上げた考え方に基づいて交渉を進めており、原則合意に至っている、これが現状であります。
○寺田（学）委員　原則合意は去年の段階で行われていると私もレクで受けましたけれども。今回の来日時に署名をするのかどうかということはまだ決まっていないということでよろしいですか。端的にお願いします。
○岸田国務大臣　決まっておりません。
○寺田（学）委員　署名をするしないに関して、これもまた総理と御相談をされて御判断されるということでよろしいですか。
○岸田国務大臣　政府として判断するわけですが、その際に総理も含めて政府全体として判断する、これは当然のことだと思っています。
○寺田（学）委員　私自身、インドに関しては、非常に友好的な国だと思っていますし、戦略的にも非常に大事だと思っています。一般的な意味でのインドとの関係強化ということは私は必須だと思っています。それを言った上で、ただ、この原子力協定を結ぶ結ばないに関しては、私は非常に現時点においてはネガティブです。
　大臣が先走りしてお話しされましたが、これは参考人でも結構ですけれども、基本的なこととして、なぜインドはＮＰＴに入らないのか、署名しないのか、どのように日本政府として分析されているでしょうか。
○滝崎政府参考人　お答えさせていただきます。
　我が国として、インドがなぜＮＰＴを締結していないのか、理由について確たることをお答えする立場にはありませんけれども、インドは、核兵器国をアメリカ、イギリスなどの五カ国に限定しているＮＰＴ体制とは考え方を異にしている、そういう立場であるというふうに承知しております。
　一方で、インドは、先ほど大臣からも申し上げたように、二〇〇八年に核実験モラトリアムを継続するということを発表したり、あるいは約束と行動と呼ばれる政策を表明して、原子力の平和的利用を進めるかたい決意を明らかにしているということもあります。
　そういったことも踏まえて、我が国としては、ＮＰＴを中心とする国際的な核軍縮・不拡散体制の維持強化を目指して、ＮＰＴの普遍化やＣＴＢＴ早期発効を重視する立場に変わりはありません。こういった点については、機会あるごとにインドに伝達してきているということであります。
○寺田（学）委員　今回初めて、ＮＰＴに加盟というんですか、署名をしていない国と原子力協定を結ぶことになります。もちろん、ＮＰＴに署名していない国というのは本当に限られていますので、そういうことでこういうことになっているんだと思いますが。
　インドがなぜ入らないかということをインドにかわって確たるふうに説明することは難しいと思いますが、日本政府として、なぜインドがＮＰＴに入らないかということの考え方を確として、ちゃんと話してください。それじゃない限り、ＮＰＴに加わっていないところと初めて原子力協定を結ぶ可能性が報道によるとかなり高いわけですから。それこそ、核軍縮をどのように我が国政府として行っていくのかということにおいては一番大事なところだと思います。
　もう一点、事務的にお伺いしますが、先ほど国連決議の話をしました。メキシコやオーストリアが提案をした先ほどの禁止条約交渉開始決議に関しては反対をした際に、先ほどお話が余りなかったですけれども、他のところでは、いや、我が国が出している決議にはアメリカ初め賛同国が多かったということをお話しし、だからこそ、私たちの核軍縮はしっかりと前進しているんだということの御答弁を参議院の方でもされていました。
　事実関係だけお伺いしますが、今度、我が国が原子力協定を結ぼうと検討しているインドは、さきの国連決議の我が国が出した核兵器廃絶決議に賛成をしているでしょうか。
○川崎政府参考人　お答えいたします。
　私ども日本政府が提出した核兵器廃絶の決議に対して、インドは棄権をいたしております。
○寺田（学）委員　ＮＰＴにも加わらず、我が国が出した直近の、アメリカも、過去賛成になったことは多々ありますけれども、昨年とは違い今回賛成にも回って共同提案までした、我が国が出した核兵器廃絶決議に、インドは棄権をし賛成をしませんでした。
　この決議の内容を見れば、もちろん御説明いただければ簡単ですけれども、まさしくＮＰＴ体制の維持強化、日本政府が考える核軍縮の大きな方向性をうたっているもので、多くの国の賛同を得ております。
　なぜインドはこの決議に、我が国が出した決議に賛成をしなかったんでしょうか。どのように分析をされていますか。
○岸田国務大臣　我が国は、ＮＰＴ体制を重視し、ＣＴＢＴの交渉を促進し、ＦＭＣＴの早期交渉開始を訴えてきています。こうした取り組みを重視する姿勢、これは全く変わってはおりません。
　その中で、インドが今回の我が国の決議に棄権をしたという理由について、私の立場から確たるものを申し上げるものは手元にありませんが、ただ、インドがＮＰＴに参加していないからこそ、インドを、まずはＮＰＴに加入するべくしっかり働きかけていく、これはこれからも続けていきたいと思いますが、実質的な意味においてもＮＰＴ体制に取り込む努力をしていく、これは重要であると認識をいたします。
　よって、インドに責任ある行動を促していく、そして実質的に国際的な不拡散体制に取り込んでいく、そのためにインドとこうした原子力協定の議論を進めていく、こういった考え方に基づいて取り組みを進めてきました。
　原子力協定というのは、あくまでも原子力の平和利用について取り決めをするものであります。インドに原子力の平和利用をしっかりと約束させるということ、こうした取り組みを通じて、インドに平和的な利用についてしっかり前向きな対応を約束させるということ、このことはＮＰＴ体制に実質的に取り込んでいく上で大変重要ではないか、このように認識をしております。
○寺田（学）委員　だったら、この決議に賛成を条件にしなきゃだめじゃないですか。棄権させているんですよ。
　大臣、手元にないという言い方、まあ、私の通告の仕方が悪いのかもしれませんけれども、なぜインドが我が国のこの核廃絶の決議に賛成をしてくれなかったかということを説明できずして、原子力協定を結ぶんですか。今まだ決まっていないと言っていますけれども、もう間もなくですよ、来日されるのは。我が国が提案しているんですよ、しかもＮＰＴに入ることを条件にしているわけじゃないです。ＮＰＴ体制の維持強化、我が国が今までずっと核軍縮のために柱として訴えてきたものを強化していく、維持していく、そのことに賛同もできないような国に、私たちは原子力協定を結んで、まあ、どのようなことをすることを、勝手に推測はできませんよ。私たちが原子力協定を結ぶということは、私は絶対に反対です。
　まだ決まっていないのであれば、大臣、反対しましょう。協定を結ぶのは、私は、今回は延期するべきだと思います。
　大臣、いろいろな、さまざまな、外交ですから、表の話と裏の話があると思いますが、一般国民から見て、オバマ大統領を広島に連れていき、過去の原爆の悲惨なその現実を知ってもらうことに大きく寄与した岸田大臣とは、この決議案、国連での決議案、そして今後インドとの原子力協定を結ぶ姿は、ほぼ別人に見えます。
　大臣、まだ決まっていないのであれば反対すべき、署名をするべきではないと思いますが、大臣のお考え方はいかがでしょうか。
○岸田国務大臣　先ほど、インドがなぜ我が国の決議に棄権したのか、この理由について、確たるもの、手元にありませんと申し上げてしまいましたが、不正確でありました。
　要は、インドについては、さまざまな情報収集は行っています。インドについて、さまざまな情報収集を行っているわけですが、ただ、こうした公の場で、インドの意図について私の方から申し上げるというのは控えなければならないと考えています。
　その上で、オバマ大統領の広島訪問等の動きと考えた場合に、先般の核禁条約の交渉開始の決議に対する反対、そしてインドとの交渉の開始、これは矛盾しているという御指摘がありました。
　私は、矛盾はしていないと考えています。私は、さまざまな核軍縮・不拡散に対する取り組み、一つの基本的な立場を重視しています。先ほど申し上げたことから、核兵器国と非核兵器国の協力を重視する立場、これを大切にしてきました。オバマ大統領の広島訪問、アメリカの現職の大統領、要は、最も主要な核兵器国であるアメリカの大統領に被爆地を訪問してもらい、被爆の実相に触れてもらうこと、これは大変重要なことであるということで、こうした訪問についても、前向きに捉え、取り組んできました。核兵器国の理解を得るという点から、こうした取り組みも大きな意味があったというふうに思っていますし、核兵器国と非核兵器国の協力を重視する立場を我が国の決議の中にもしっかりと盛り込んだわけでありますし、そして、御指摘のオーストリア等が出しているこの決議においても、この協力の重要性の観点から判断をしたわけであります。
　さらに申し上げるならば、オーストリア等の提出した決議、これは結果的には採択されました。よって、来年から核兵器禁止条約は交渉開始となります。この交渉において、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国と非核兵器国の協力を重視する立場から、堂々とこの交渉に参加をして、この議論に参加するべきであると私は思っております。もちろん、政府としてこれから正式には判断をしなければなりませんが、現状においては私はそう思っているところであります。
　このように、さまざまな課題について、我が国の対応は一貫している、一つの考え方によって貫かれていると考えています。
○寺田（学）委員　時間ですので終えますが、矛盾しているとは言っていません、別人に見えると言っているんです。
　パリ協定の反省点という話から始まりましたが、どのように見えるかということは、非常に私は外交において大事だと思います。環境問題に積極的ではないと今回見られかねない行動だったということは、反省すべきだということだと思いますし、今回の決議とそして協定、私は、大臣、勝手なことを言うと、大臣をおやめになってでも、今回のことに対して、広島選出の外務大臣として、日印の原子力協定を署名することに立ち会うのは、私は、一岸田ファンとして我慢しがたいなと思いますし、国益にとって何よりもよくないと思っていますので、ぜひ御検討ください。よろしくお願いします。
○玉城委員　自由党の玉城デニーです。
　私が最後の質問者となりますが、重複する質問等に関しましても真摯な御答弁をお願いしたいと思います。
　さて、先ほど核禁止条約の岸田大臣の発言を聞いておりますと、確かに、苦しい立場、いろいろな調整役を担わなければならない立場、あろうかと思いますが、日本はやはり、唯一の被爆国として、世界から、日本のとる一挙手一投足というのは非常に大きな影響を与える。特に、この核軍縮問題、核兵器の禁止などに関しては、非常に大きな世界の注目を常に浴び続けているというふうに思います。
　そういうことからすると、やはり多くの国民がさらに理解できるような国際社会での表明についても、いろいろまた厳しい中でも御検討をいただきたいというふうに思う次第です。
　さて、パリ協定について承認を求める件ですが、条約審査ですので外務委員会での条約審査に当たるわけなんですが、しかし、このパリ協定は、地球規模の気候変動の深刻な問題に対応するというふうなことから鑑みますと、やはり環境大臣が出席しての合同審査を行うべきではなかったかというふうに思うわけであります。
　私は環境委員会の理事会の陪席としてその理事懇に臨んでおりますが、日程的な問題でありますとか、あるいは双方の大臣の時間がとれるかどうかであるということの調整ですとか、さまざまな問題があるやということで、ついぞ環境委員会から外務委員会にはその合同審査の申し入れがなかったということは、私は非常に残念でなりません。
　なぜなら、きょうこの後、この委員会質疑が終わりましたら、採決をして我々がその態度を正式に表明するということになるわけですが、きょうの環境委員会での理事懇談会でも、来週の八日、定例日に、環境委員会ではこのパリ協定に対して一般質疑を行うということになろうかと思います。まあ、国会の状況はまだよく見通せない状況ではありますが。しかし、このパリ協定が批准を決定して採択を決定してから、それから内容について審査をするというふうなことは、非常にやるせないものを感じるわけですね。
　それは、やはり審議をしっかり深めていくということによって、国民に、このパリ協定の重要性、あるいは世界規模の地球温暖化が我が国においても大変大きな問題になっているということを身近に感じていただく、そして、後ほどの質問にも入れてありますが、国民全体でエコな社会をつくっていくための生活の変革を求めているという政府の方針もありますので、そういう方向性では、ぜひ、今後、このような多岐にわたる案件、特に国際的な問題や国内においても重要な問題と鑑みるのであれば、合同審査の必要性は、外務委員会の条約審査ではあっても、その内容によっては、しっかりと委員からも、またさらに委員会の方へ求めて進めていきたいというふうに思います。
　では、質問させていただきます。
　パリ協定は、人類の生存基盤にかかわる最も重要な環境問題の一つである地球温暖化に対処するため、一九九二年採択、九四年発効の国連気候変動枠組み条約、それから九七年採択、二〇〇五年発効の京都議定書以降、本パリ協定に至るまで、さまざまな取り組みがありました。
　当初の気候変動に関する国際連合枠組条約では温室効果ガスの排出量に具体的な削減義務を定めなかったことから、法的拘束力の伴う数値目標を新たに設けた京都議定書が採択されております。しかし、削減義務を負っていない中国やインドなどは、経済発展に伴い温室効果ガスの排出量が急増したことなどから、これをいわゆる批准することなく、その実効性や公平性の面で問題が指摘されておりました。そして、かかるさまざまな国際会議等を経て、このパリ協定に至っていたわけです。
　ここで、まず最初に質問させていただきます。
　この国連気候変動枠組み条約から本パリ協定に至るまで、我が国として主導する形で温室効果ガス削減対策への取り組みを進めてきた主な国際取り組みについて伺います。
○相星政府参考人　お答えいたします。
　一九九二年の国連気候変動枠組み条約の採択以降、古くは、最初の気候変動枠組み条約の締約国会合が九五年にドイツで開催されまして、そこで日本政府は、まさに日本での気候変動枠組み条約の会合の開催を招致いたしました。それが京都会合につながり、京都議定書の採択につながったわけでございます。
　その後も、我が国は、二〇〇二年から東京で、ブラジルとともに共同議長を務め、主要国の気候変動交渉の首席交渉官を招いた会合を毎年開催しております。これが毎年大体二月から三月、ことしも二月に開催いたしましたけれども、その年の気候変動交渉の皮切りとなる主要な会合として国際的にも広く認知されております。
　また、先ほど来答弁にも出てきておりますが、二国間クレジット制度につきましても、途上国へのすぐれた低炭素技術等の普及促進や対策実施による排出削減のクレジット等、我が国の削減目標の達成に活用する制度として、我が国が二〇一一年来協議を行ってきております。その結果、十六カ国との関係を構築するとともに、パリ協定の第六条にも規定されることとなりました。
　さらには、二〇一三年から一五年の間の三年間、官民合わせて一兆六千億円の途上国支援を行う旨を表明し、これを一年半で達成、さらに、昨年のＣＯＰ21におきましては、二〇二〇年に官民合わせて約一兆三千億円の途上国支援を実施することを表明し、パリ協定の採択を後押しいたしました。
　このような我が国の国際的な取り組みは、気候変動分野において主導的な役割を果たすべく取り組んでいる我が国の政策の一環でございます。
○玉城委員　この九四年発効の国連気候変動枠組み条約においては、気候変動に取り組む削減義務を負う国として附属書１に挙げ、どの国が先進締約国か、あるいは開発途上締約国かを明らかにしていましたが、途上締約国としての権利を主張して削減義務を回避するなどの問題がありました。
　環境省の資料、国連気候変動枠組み条約及び京都議定書の主な締約国の概念図という資料からいたしますと、当初、気候変動枠組み条約には百九十六カ国、一地域が参加をしておりましたが、この削減義務を持つ京都議定書では三十六カ国、一地域というふうに、明らかに、附属書１に挙げてある国とそれ以外の国ということに分けられていたわけですね。
　本パリ協定では、そのような特定をせずに、各国が自主的な目標を決定し、協定に基づく取り組みを進めていくこととなっていることについて、その評価についてお伺いしたいと思います。
○岸副大臣　お答え申し上げます。
　パリ協定は、従来の先進国と途上国の対立という問題を乗り越えて、気候変動対策分野において、歴史上初めて、米国や中国、インドといった途上国を含む全ての国が参加して、温室効果ガス削減のための行動をとることを約束いたしました。公平かつ実効的な国際枠組みでありまして、我が国の長年にわたる主張に沿う画期的な合意であった、このように思っております。
　具体的には、全ての国が削減目標を作成し、提出し、そして維持するとともに、目標を達成するために国内措置を実施する法的義務が規定されております。また、全ての国が削減目標に向けた取り組み状況を報告し、レビューを受ける義務が規定をされています。さらに、世界全体の実施状況を五年ごとに検討する仕組みを通じ、各国の目標も五年ごとに提出、更新され、進展していくことが想定されておるところです。
　このように、各国による削減目標の提出、実施、その報告やレビュー、定期的な更新といった仕組みによりまして、削減目標の達成を含めたパリ協定の実効性が確保されている、このように考えております。
　今後とも、一日も早いパリ協定の締結に向けて努力するとともに、全ての国による排出削減とのパリ協定の精神を貫徹すべく、現在行われている協定実施のための指針等の策定に係る交渉に積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○玉城委員　今、副大臣の答弁にもありましたように、このパリ協定では、全ての国の、各国の事情に照らして、その目標をそれぞれの国が設定し、お互いがそれを遂行するように協力をするというふうな重点が置かれているというふうに思います。
　さて、本委員会での条約審議に当たり、パリ協定の資料の配付がありましたが、このパリ協定、これはいわゆる日本語訳、日本文ですので、その内容、表現はいろいろと、直接の英文との違いはあると思いますが、「この協定の締約国は、」から始まる、いわゆる序文、この中で書いてあることは、やはり、それぞれの国の実情に合わせてこのパリ協定がここまで進んできているということがしっかり記されていると思います。
　例えば、「条約の目的を達成するため、また、条約の諸原則（衡平の原則並びに各国の異なる事情に照らした共通に有しているが差異のある責任及び各国の能力に関する原則を含む。）を指針とし、気候変動という緊急の脅威に対し、利用可能な最良の科学上の知識に基づき効果的かつ進歩的に対応することが必要であることを認め、」というふうに来ると、ここから後は一つの文章です。
　語尾は全て、「認め、」「認め、」「考慮し、」「考慮すべきであり、」「留意し、」「確認し、」「認め、」「次のとおり協定した。」というふうな、いわゆる一文になっているんですが、この中には、「貧困の撲滅との間に存在する内在的な関係」「食糧安全保障及び飢餓の撲滅という基本的な優先事項並びに気候変動の悪影響に対する食糧生産体系の著しいぜい弱性」、また、「気候変動に対処するための行動をとる際に、全ての生態系（海洋を含む。）の本来のままの状態における保全及び生物の多様性の保全を確保することの重要性」など、それぞれの国が取り組むべき、いわゆる数値目標の達成は義務づけられてはいないものの、それぞれが取り組むべき課題はその国々に応じてしっかりと決めることがこの中で述べられています。
　では、お伺いいたします。
　開発途上締約国が、各国の事情に照らして経済全体における排出の削減目標や抑制目標に向けて時間とともに移行していくことが奨励されるとする点において、途上締約国の取り組みの実効性をどのように見ていらっしゃいますでしょうか。
○岸副大臣　お答え申し上げます。
　協定第四条の４の規定において、途上国については、経済全体における排出の削減目標または抑制目標に向けて時間とともに移行していくことが奨励されておりますが、経済全体におけます排出の絶対量での削減目標が求められていないことは事実であります。
　同時に、同条においては、各国が排出削減に関する取り組みを強化していくべき旨が規定をされています。
　したがって、削減目標のあらわし方いかんにかかわらず、協定第四条３等に基づいて、途上国を含め全ての国が野心的な目標を掲げて、その達成に向けて取り組んでいくことがまさに重要でございます。
　また、協定第四条８において、自国が決定する貢献の明確性、透明性及び理解のために必要な情報を提供することが求められております。当該情報に関する指針は、関係国間で現在交渉がされておるところであります。
　全ての国による排出削減というパリ協定の精神がより実効的な形で貫徹されるよう、我が国としては、例えば、さまざまな種類の削減目標が絶対量としてはどの程度の水準なのか把握することが可能となるような情報の提供を求めることなど、主要排出国も巻き込みながら、交渉に臨んでいく考えであります。
○玉城委員　では、大臣に二点質問させていただきたいと思います。
　締約国が自主的に決定する取り組みや数値目標の達成が条約上は義務づけられていない点について、例えば、本協定における発効要件上の各国排出量割合の第一位の中国や第五位のインドなどへの温暖化ガス削減目標取り組みへの実効性を、パリ協定ではどのように取り組まれるものと考えていらっしゃいますでしょうか。まずお伺いいたします。
○岸田国務大臣　目標達成が義務づけられていない中にあって実効性をどう確保するかという御質問をいただきました。
　パリ協定においては、全ての国が、削減目標を作成、提出、維持するとともに、目標を達成するための国内措置を実施する法的義務が規定されています。また、全ての国が削減目標に向けた取り組み状況を報告し、レビューを受ける義務が規定されています。さらには、世界全体の実施状況を五年ごとに検討する仕組みを通じ、各国の目標も五年ごとに提出、更新され、進展をしていくことが想定されています。
　要は、目標自体は義務づけられていませんが、このように、目標の提出、実施、報告、レビュー、そして定期的な更新、こうした仕組みによって削減目標の達成の実効性を確保する、こういった全体の仕組みをとることによって、結果として目標達成の実効性を確保する、こうした理屈になっていると承知をいたします。
○玉城委員　同じ点について、この発効要件上の各国排出量割合の第二位である米国への実効性はどのように見ていらっしゃいますでしょうか。
○岸田国務大臣　米国のオバマ政権は、この気候変動問題を政権の重要事項として推進してきたと承知をしています。国際的にも、パリ協定採択に係る国際社会における議論を積極的にリードしてきました。
　今申し上げたように、パリ協定は、全ての国に対して、削減目標の作成、提出、維持等によって削減目標の実現の実効性を確保しているという形になっております。アメリカにおいてもこうした制度が課せられるというふうに認識をいたします。
　ぜひ、今後とも、実施指針策定交渉等において、米国と連携しながらパリ協定の実効性を高めていきたいと考えます。
　アメリカということで取り上げていただいたので、一言申し上げるならば、アメリカの場合はパリ協定は議会承認を必要としておりません。なぜならば、国連気候変動枠組み条約を議会で承認してもらい、その枠内としてパリ協定を捉えておりますので、アメリカは議会承認をパリ協定においても必要としていない、そういったことからスムーズに締結に結びつけることができた、こういったことでもありますが。
　いずれにしましても、アメリカのパリ協定重視の姿勢、これは間違いないところでありますし、我が国としましても、この制度の中で実効性を確保するためアメリカと協力をしていきたい、このように思います。
○玉城委員　では、質問をかえまして、第百九十国会で成立、本年五月二十七日に公布、施行された地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律において、パリ協定採択を踏まえて、二〇三〇年削減目標二六％達成のために、家庭並びに業務等の民生部門では四〇％削減が必要だと掲げられています。そのための規制、税制、補助金等の施策に加えて、国民の意識変革とライフスタイルの転換の抜本的な強化も必要とされています。
　この高い削減目標への取り組みの見通しについてお伺いいたします。
○鎌形政府参考人　御指摘の民生部門四割削減のためには、国民お一人お一人にＣＯ2削減に取り組んでいただく必要がございます。
　御指摘のように、規制、税制、補助金、国民の意識改革やライフスタイルの転換も含め、地球温暖化対策計画に基づき、政府一丸で各種施策を総動員で実施する方針でございます。
　規制、税制、補助金については、具体的には、省エネ法に基づくトップランナー基準やエコカー減税、あるいは省エネや再エネ設備に対する補助金、こういったことを政府全体で着実に実施してまいります。
　また、国民の意識改革とライフスタイルの転換につきましては、賢い選択、クールチョイスを旗印に、低炭素型の製品、サービス、ライフスタイルの選択を促すべく、具体的なアクションの選択肢や生活におけるメリットを全国に発信して実施してまいりたい、このように考えてございます。
○玉城委員　時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。ニフェーデービタン。
○三ッ矢委員長　これにてパリ協定の締結について承認を求めるの件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○三ッ矢委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　パリ協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○三ッ矢委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ矢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十一分散会
平成二十八年十一月二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　浮島　智子君
　　　理事　大見　　正君　理事　佐藤ゆかり君
　　　理事　白須賀貴樹君　理事　牧原　秀樹君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　北神　圭朗君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　石川　昭政君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　神山　佐市君　　　　神田　憲次君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　島田　佳和君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　中川　俊直君　　　　中谷　真一君
　　　　　　星野　剛士君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　村井　英樹君　　　　八木　哲也君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山際大志郎君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　落合　貴之君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　中根　康浩君
　　　　　　福島　伸享君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　藤野　保史君　　　　真島　省三君
　　　　　　小沢　鋭仁君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　馬場　成志君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中川　俊直君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　平井　興宣君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　吉井　　巧君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　開出　英之君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　井上　裕之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通保安審議官）　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　星野　岳穂君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高科　　淳君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　柳瀬　唯夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局通商機構部長）　　　　　　　渡辺　哲也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　飯田　陽一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　末松　広行君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　安藤　久佳君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　吉野　恭司君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　高島　竜祐君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　堀家　久靖君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　経済産業委員会専門員　　　木下　一吉君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　田畑　　毅君
　　尾身　朝子君　　　　　宮路　拓馬君
　　神山　佐市君　　　　　勝沼　栄明君
　　塩谷　　立君　　　　　神田　憲次君
　　白石　　徹君　　　　　中谷　真一君
　　山際大志郎君　　　　　村井　英樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　神山　佐市君
　　神田　憲次君　　　　　塩谷　　立君
　　田畑　　毅君　　　　　小倉　將信君
　　中谷　真一君　　　　　青山　周平君
　　宮路　拓馬君　　　　　尾身　朝子君
　　村井　英樹君　　　　　山際大志郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　白石　　徹君
　　　　―――――――――――――
十一月一日
　割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○浮島委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官平井興宣君、消費者庁審議官吉井巧君、総務省大臣官房審議官開出英之君、法務省大臣官房審議官金子修君、財務省大臣官房審議官井上裕之君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官住田孝之君、経済産業省大臣官房審議官星野岳穂君、経済産業省大臣官房審議官高科淳君、経済産業省経済産業政策局長柳瀬唯夫君、経済産業省通商政策局通商機構部長渡辺哲也君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長飯田陽一君、経済産業省産業技術環境局長末松広行君、経済産業省製造産業局長糟谷敏秀君、経済産業省商務情報政策局長安藤久佳君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長藤木俊光君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、中小企業庁次長木村陽一君、中小企業庁事業環境部長吉野恭司君、中小企業庁経営支援部長高島竜祐君、国土交通省大臣官房審議官堀家久靖君及び原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浮島委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。穴見陽一君。
○穴見委員　自由民主党の穴見陽一でございます。大変久しぶりの登板でございまして、大変緊張しております。
　世耕大臣には、日ごろから大変親しく御指導を受ける仲でございまして、大変うれしく思っておりますと同時に、経営者の側面もお持ちでいらっしゃったということで、経済感覚も非常に豊かな大臣が立たれたということで、経済産業政策が非常に前進するのではないかと高く期待をしておるところでございます。
　本日は、中小企業の政策について、幾つか質問をさせていただければと思っております。
　本年四月に熊本地震が発災をいたしまして、私も大分県の出身でございますので、大分県内もさまざまな中小企業が、特に湯布院を中心に、観光業を中心に大きな被害を受けました。その際、さまざまな中小企業庁また経済産業省の支援、金融支援や、またさまざまな補助金等で救っていただきました。最終的に、九州ふっこう割ということで、先日もちょっと用事があって湯布院の方に行ったんですけれども、震災直後は、生まれて、これまで見たことのないような、死の町のような、誰一人歩いていないという湯布院であったのが、原宿の竹下通りのように、大変なにぎわいが戻っておりまして、本当に心から感謝をしている次第でございます。
　また、ことしは、非常に地震も多くございますけれども、気象も、非常に特異な気象条件のもとで、台風も日本近海で発生したり、また大きい勢力のまま、東北や北海道に上陸をしたりしました。九州は、割と台風の襲来に向けて日ごろからある程度インフラ等の備えもできておるんですけれども、これまでそういった経験のなかった東北や北海道の地域に、非常に大きな台風が直接上陸をするという形で大きな被害をこうむったわけであります。
　とりわけ、北海道や、また岩手県などの中小企業や小規模事業者は、大変深刻な影響を受けて今も苦しんでいらっしゃるわけですけれども、局激等がなかなか使えないというような状況の中で、どのような支援ができるのかということを我々も大変危惧しております。
　これに向けて、先般、大臣より、第二次補正予算を活用して北海道や岩手県などの中小企業、小規模事業者向けの支援について行いたいという旨の発言がございました。その具体的な措置についてお話しいただければと思います。