○国務大臣（海部俊樹君）　総選挙による国民の負託をどのように受けとめて政権を担当する決意かとのお言葉でありますが、私は今回の選挙は、世界の大きな流れに取り組む日本の対外的な姿勢、同時にまた、新しい世界の平和と安定の新しい秩序づくりに対して日本がどう参画していくか、あるいは国内の政治の問題につきましては、政治改革を断行して信頼を取り戻すと同時に、公正な社会づくりをしていく、そして高齢化社会に対応する、土地問題に対応をする、いろいろな問題を政策として掲げて訴えてきたことに対して、国民の皆さんが自民党しっかりやれといって厳粛な審判の結果を与えていただいたものと謙虚に受けとめさせていただいております。今後は、選挙中に申し上げました内外に対応していく諸政策を掲げて、国民的合意を求めながらその政策の実現に向かって邁進をしていかなければならない、こう考えております。
　議員御指摘のように、結党以来の危機と言われる中でスタートした内閣でありましたが、これからもあのときの原点を厳しく思い起こしながら、謙虚に政策努力を続けてまいります。御理解と御協力をお願いいたします。
　また、現在の国会運営で、衆議院ではおかげさまで安定過半数をいただきましたが、参議院では与野党逆転という状況のもとでどうするかというお尋ねであります。
　私は、基本的には国民の皆さんのために議会というところは議論を深め、より建設的な政策立案に邁進していくところであると信じておりますから、議会で各党の皆様方の建設的な御議論と、そしてその御努力によって、衆参の議席数の違いというものは、例えばこの前の国会でも公職選挙法の一部改正案や土地基本法は成立を見ることができたわけでありますので、接点を求めて真剣な御議論を続けていただきたいということを心からお願い申し上げる次第であります。
　なお、政治改革を進めるに当たっては、政治の信頼を確立することが何よりも必要だというのはお説のとおりであります。政治倫理の確立とともに、金のかからない政治活動や政策中心の選挙の実現を目指していかなければなりません。根本的な改革が必要になってまいります。
　そのために、選挙制度審議会でただいま政治資金や選挙制度すべてを含むいろいろな角度からの御論議を続けていただいておりますので、答申をいただいたならば、国会開設百年という記念すべき年でありますので、審議会の答申の趣旨を十分に尊重しながら、不退転の決意で取り組んでまいりたいと考えております。
　金のかからない選挙をするためには、比例代表制を併置した小選挙区制の導入はどうかと、このような御指摘でございます。
　私は、選挙制度にはいろいろございますけれども、欧米先進工業国のやっておる選挙制度、そういったものと日本の選挙制度、それらを比較検討しながら、さらにまた日本には日本独自のいろいろなお考えもおありでしょうから、ただいま選挙制度審議会においての答申を待って、その原案で各党各会派いろいろと御議論をしていただきたいものと考えておる次第でございます。先生の御指摘の案も一つの案である、このように受けとめさせていただいておきます。
　今後の国際情勢をどのように展望するかとおっしゃいましたが、今は歴史的な変化の中にありまして、確実にこうなるという見通しが断言できない不透明性と不確実性はまだ残っておるわけでありますけれども、しかし欧州において、今、冷戦時代の発想を乗り越えて、平和と安定が固まりつつある。その姿がアジア・太平洋にも世界にも広がっていかなければならぬと私は考えて、今後とも先進民主主義国の主要な一員として、アジア・太平洋のことはもちろんのこと、その他の地域に対しても日本の今日までの経験を生かして、持てる経済力、技術力を生かし、新しい国際秩序の枠組みに向けて積極的に役割を果たして、真の平和と安定を地球的規模でつくり上げていかなければならないと考えております。
　また、日米首脳会談におきまして、私は、経済構造協議の問題とかグローバルの問題とか地球的に平和と安定をどうしたらつくられるか、いろいろな話し合いをさせていただいてまいりました。今、アメリカには、御指摘のように、極めて日本に対するよくない感情が出てきておる。これは誤解に基づくものや、あるいはそうでないものもあるかもしれません。この日米の経済問題に端を発した経済問題を離れたところのいらいらや不信感というものは、ぜひ何とか話し合いによって解決していかないと、肝心の日米関係にもひびが入ってはこれはいけないことであります。
　私は、今回首脳会談に臨むに当たって、こういった日米両国の基本的な信頼関係、基本的な友好関係というものを再確認するとともに、経済問題の違いの目立つところだけを取り上げて厳しく議論するのではなくて、もっと力を合わせて合意していかなければならぬ別の大きな地球的規模の問題についても十分の議論をし、ブッシュ大統領とこの点で意見の一致を見たことば有意義でありたと考えております。
　経済構造問題に関しては、国民生活の質の向上、消費者重視という観点に立って、数年前から、議員も御承知の前川レポートの精神、方向に従っていろいろの政策努力を行ってきておるところであります。このことについてはいろいろ成果も上がっておることば両国とも認めておりますけれども、まだまだ不十分であり、まだまだ構造改革に取り組んでいかなければならぬ問題を、日本側からは米国に大きく分けて七項目、米国からは日本側に大きく分けて六項目提示をし、今、実務者レベルで協議が続けられておることは御承知のとおりでございますが、それらのすべてを含めて話し合いを促進させ、前向きに解決していくことが日米間にとって極めて大切なことである。米側としても、財政赤字の削減、貯蓄の増大、投資の促進、教育制度の改革、商品の品質向上等について取り組んできておるということば、実務者レベルのお話でも十分伺ってまいりました。
　ただ、今度の首脳会談では、今御指摘になったように、具体的個々別々の内容に踏み込んで、独禁法の問題とか大店法の問題とか、公共投資の問題とか投資市場の開放の問題とか、そういう個々の問題について首脳会談のテーマにはなりませんでしたが、為替相場の協調の問題とか日米欧三極対話の重要性の問題とか日米安保条約の問題については、これは首脳会談で協議の対象とさせていただきました。いずれにしても、経済問題については全体としてとらえ、これの解決を目指していかなければならないというので、最重要課題として取り組ませていただこうと思っております。
　次に、東欧諸国の変化をどう受けとめるかとおっしゃいましたが、私は、東欧諸国の変化は、結論を言いますと極めて望ましい変化だと思っております。あそこで力で対決をして、軍事力を背景に対立をしておる状況は平和にとって好ましくありません。したがって、新しい世界秩序の模索が始まっているときには、東欧が分断状態から平和共存の状態に入っていこうとしておるのでありますから、日本もこれらの国々に対してなし得る支援を積極的に表明したわけでありますが、ポーランド、ハンガリー以外の東欧諸国にも民主化の動きが出てき、先進諸国が協調体制を組むときには、我々も積極的に参加をしてまいる決意でございます。
　そして、その東欧、西欧間の望ましい関係はアジア・太平洋地域へも押し及んでこなければならないのは当然のことであると私は考えております。そのためにソ連における改革路線も、北方領土問題という大きな問題が前提にございます。平和条約を締結しなければ平和的な真の安定関係はできないということは御承知のとおりでありますけれども、しかし最近のソ連のペレストロイカ路線については、いろいろ市場経済的要素の導入など、正しい方向と目的があり、ソ連からもまた我が国に経済改革調査団を既に派遣をして、我が国の実情等も調査をして帰っておるわけでありますから、今後ソ連と日本とのいろいろな面の話し合いをさらに進めることによって、来年のゴルバチョフ議長の訪日に向けて安定した均衡のとれた日ソ関係を樹立していくべきである、こう考えて努力を続けてまいります。
　我が国の平和と安全の確保はどうかと、この角度の御質問でありますが、最近の国際情勢の変化の中にあって、まだ不透明な不安定なところはありますが、我が国が効果的な抑止の確保と積極的な対話の展開によってみずからの平和と安全を確保しつつ、広くアジア・太平洋地域の安定と発展を図っていくためには日米安保体制が不可欠であり、安保条約の円滑な運用のため尽力していくのは御説と同じでありまして、西側諸国の結束を図ることが重要との御指摘も私は同感でございます。
　また、戦後の経済発展の結果、一人当たりの国民所得は上昇してまいっておりますが、長い労働時間、低い住居水準、高い生計費などにより、生活の豊かさが実感できておるかどうかという点の御疑問に対しては、私もさらに一層の努力をしなければならないとお答えをさせていただきます。そのため、豊かさを実感できる多様な国民生活の実現を重点課題として、相対的におくれておる問題と取り組み、閣議決定の線に従って努力を重ねてまいります。
　また、内外価格差対策にもお触れになりましたが、私は、内外価格差を是正して物価問題に真剣に取り組んでいくということば、これは国の安定的な景気の拡大にも物価の安定は役立つわけでありますし、御家庭の経済にも物価の安定ということは大きな影響を与えるものであります。政府は、内外価格差対策について五十二項目にわたるものを決定し、実態調査とその報告、また、公表あるいは各種の規制の緩和、独占禁止法の厳正な運用等による競争条件の整備、予算、税制、関税などによる輸入促進の政策、これらを取り上げて今後とも内外価格差の是正には全力を尽くしてまいる決意でございます。
　なお、赤字公債脱却後の財政運営につきましては、高齢化社会に多大な負担を残さず、再び特例公債を発行しないことを基本として、公債依存度の引き下げ等により、財政体質をつくり上げていくことに全力を挙げていくつもりでございます。
　また、シーリングの問題についての御議論もございましたが、各種の制度改正や徹底した歳出の削減合理化を行うことにより財政改革を強力に推進します。しかし、今後の具体的な概算要求基準については、これまでシーリングが財政改革の推進に果たしてきた役割を考えてみますと、やはりそのときどきの財政事情や経済情勢を勘案して慎重に対応していくべきものであると考えますので、今後検討をさせていただきます。
　また、生活関連社会資本の充実についてお述べになりましたが、豊かさを実感できる国民生活を実現するためには、その基盤としての社会資本整備を推進することが重要であるということは全く同感でございます。
　今回の消費税の見直しを含めて、定着にどう決意をするか、この角度の御質問でありますが、私は、去年の四月の消費税というのは、他の所得税減税とか資産課税とを加えながら、公平に社会に必要な費用は広く負担していただくという、そういった気持ちを持って不公平是正も織り込みながら行った税制改革でございました。消費税はその中の一環でございます。けれども、消費税については、いろいろの国民の皆さんからの御指摘や国会における御議論等もありました。世論調査の結果等も踏まえて、私は思い切って見直しをして、見直し案を国会に提案させていただきます。
　選挙中に野党の皆さんも、個別間接税に関連する新しい間接税のあり方等についての発表等もされたわけでございますが、私はそれを検討させていただくときに、どこかでこうすれ合う接点が出るのではないだろうか。直接税だけではなくて、直間比率の中でも、今行われておるような比率が野党の幹部の発言の中にも出てきておったことば選挙中の報道で明らかなところでありますので、その辺のところもどこかに接点が出るのではないだろうか。私は、各党間の御議論を心から御期待申し上げますとともに、政府といたしましては、与党と検討の結果決定した見直し案であります。いろいろな細かい配慮をしてきた案でございます。どうか御議論の上、御理解をいただいて、未来を支える税制としての国会の御論議を高めていただきますように心からお願いを申し上げておく次第でございます。
　農政についての御議論がございましたが、私は、やはり農家の方が誇りと希望を持って農業を営める環境をつくり上げることが大切であると考えております。戦後、土に親しみながら食糧生産に打ち込んでいただいた農家の皆さんに対しては、私は率直に感謝の気持ちを表明するところから政策は始めなければならぬと考えております。
　このため、先般、農産物の需要と生産の長期見通しを閣議決定いたしました。私は、これを指針として、農業後継者の担い手の育成、生産基盤の整備、バイオテクノロジーなど技術の開発普及、いろいろな施策を強力に展開し、これらを通じて農業経営が安定されるように、一層の生産性の向上を進めながら国民の納得のできる価格での安定的な食糧供給を図ってまいる所存でございます。どうぞ御理解をお願いしたいと思います。
　米につきましては、我が国における米及び稲作の格別の重要性にかんがみ、国会における決議の御趣旨を体して、今後とも国内産で自給するとの基本的な方針で対処をしてまいります。
　中小企業の活性化については、地域経済と中小企業の活性化はともに密接不可分のものでありまして、おのおのの地域における技術の集積及びふるさとの文化、資源を活用して、中小企業が地域経済の牽引力として産業起こしを推進することが極めて大切でございます。その意味において、積極的な起業化事業に対して、そのニーズを十分に踏まえ、ハード面、ソフト面両方からの総合的な施策を講じてまいる所存であります。
　社会保障につきましては、御指摘のように、二十一世紀には国民の四人に一人が高齢者という超高齢化社会が到来するわけであります。健康で生きがいと喜びを持って過ごせるような明るい長寿福祉社会を築かなければなりません。このために、「生涯はつらつ、生涯しあわせ」を基本理念とする新しい人生設計計画とも言うべき構想を推進することにし、例えば高齢者保健福祉推進十カ年戦略を既に決定し、これを強力に推進していこうといたしておりますし、年金、医療の長期的安定、次代を担う児童を健やかに産み育てるための環境づくり、障害者の福祉の充実などに将来取り組んでいかなければならないと考えております。
　その実現のためには、御指摘のとおり、住民に最も身近な行政主体である市町村が、都道府県との適切な役割分担のもとに、積極的、総合的な取り組みを進めていただくことが極めて重要と思いますので、これらの方面に対する御協力の働きかけも一層努めていきたいと考えておる次第であります。
　最後に、土地政策についてお触れになりました。
　土地高騰に対しては、これまでも総合土地対策要綱に従い、監視区域制度の運用、不動産、金融機関等に対する指導、税制上の措置など各般の対策を推進してきたところでありますが、昨年、皆様の御理解と御協力で土地基本法を制定していただき、土地に対する理念が示されております。
　私は、この具体的施策として、土地対策関係閣僚会議において今後の重点実施の方針を定めておりますから、大都市地域における住宅宅地供給の促進や土地税制の総合的見直しについて特に重点的にその実施を図っていく所存であり、ここでお触れになりましたように、投機的土地取引に対する不適正な融資を厳に排除するとの観点から各種の通達は出しておりますが、個別の融資案件にまで踏み込んだ特別ヒアリングの実施などを通じて今後厳正に指導を続けてまいりたいと思っております。
　大都市の住宅問題の解決のためには、一般勤労者が良質な住宅を確保できるよう、今後十年間に百万戸を目標に新たな住宅供給を行うことを初めとし、広域的な住宅宅地供給方針を策定し、未利用地、低利用地の有効利用の促進、高度利用の促進等を内容とする新たな政策を早急に検討して実施に移してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣中山太郎君登壇、拍手〕