○参考人（伊藤誠一君）　日本弁護士連合会の副会長伊藤誠一でございます。本日は、生殖補助医療の在り方について、法律実務家の立場から発言する機会を与えていただきまして、誠に感謝をいたしております。生殖補助医療技術の利用について、人権保障の見地から見た課題を中心に発言させていただきます。
　これは皆さん御確認いただけることだと思いますけれども、生殖補助医療技術は目覚ましい進歩を遂げております。不妊に悩むカップルにとって、遺伝子を引き継ぐ子供が持てるという恩恵を与えてくれることが期待されているからであります。
　生殖医療技術の利用は、改めて申し上げるまでもなく、これを利用するカップルだけの問題ではありません。この技術の利用によって生まれてくる子供、精子、卵子や胚を提供する人たち、あるいは妊娠、出産することになる女性、そして、それぞれの人の家族など実に多くの人々にかかわる関心事です。そして、生殖医療技術は、人の誕生という生命倫理上の高度な出来事、人権の出発点を左右する技術ですから、我が国の社会全体、文化や倫理に深くかかわる問題でもあると言うことができます。
　自分たちの遺伝子を引き継いだ子供が欲しいという願い、それを可能にする生殖医療技術があるのであるから利用したいという要求は、それは自然のものと言うことができますけれども、しかしただいま申し上げた諸要素を総合考慮しなければならないテーマである以上、それだけでその技術の利用が無前提的にあるいは無条件に認められてよいということにはなりません。その意味で、幸福追求権や自己決定権はその限度で制約を受ける場合があるということだと思います。
　日弁連は、基本的人権の擁護、法律制度の改善に努力しなければならないことを使命とする弁護士の専門職団体として、生まれてくる子供や利用者となる女性その他すべての人の人としての尊厳が保持され、人権が守られる社会を堅持させながら生殖医療技術の利用が図られるべきであると考えています。生殖医療技術の利用について、どの範囲の人がどのような条件で利用することが可能であるのかなどについて、法的拘束力のある基準を設けることが必要であると考えるのです。
　ところで、日本産科婦人科学会は、生殖医療技術の利用について自主的なルール、会告を定めています。生殖補助医療のための技術を肯定的に実施する側にあって、その濫用を禁止するという真摯な立場からなされているものであり、この対応努力に対して日弁連としても敬意を表しているところであります。
　あわせて、我が国においても法律による生殖医療技術の利用基準の定め、裏を返せば利用の法的規制が必要であると考えるものです。後にも述べますが、その緊急度は高まっていると考えます。フランス、ドイツ、イギリスなど諸外国では、既に一九九〇年代に、自国の歴史や文化などいわゆる国情に応じた法律を整備していることについては御承知のとおりでございます。
　さて、日弁連は、二〇〇〇年三月に、生殖医療技術の利用に対する法的規制に関する提言を行っております。生殖医療技術の濫用を防止し、生まれてくる子供など、これにかかわる人たちの人権を擁護するとともに、生殖医療法を制定し、関係する法の整備を求める提言であります。これを通じて、この生殖医療技術にかかわるすべての人たちの人権を擁護したいと考えております。
　本日、お手元にこの提言を資料として配付させていただいております。
　概要は次のとおりです。
　まず、行政的監督の下に生殖医療管理機関を設置して、この管理機関によって認可された医療機関と医師だけが生殖医療技術を実施できるというシステムを確立します。この管理機関に提言や答申をするための生殖医療審議会も設置します。これらは生殖医療技術の安全と質を保持し、利用する人々の権利を守るための言わば担保としての制度と言うことができます。
　そして、この管理機関に生殖医療技術利用の情報を一元的に管理させることによりまして、子供の出自を知る権利を保障するための仕組みを作ります。子供にとって生物学的な親がだれであるのかを知ることはアイデンティティーを確立する上で欠かせないことだからであります。なお、この情報の一元的な管理は、近親婚防止のためにも有用だと考えます。
　さらに、この管理機関が第三者から提供された精子、卵子、胚を一元的に保管し、管理します。
　有償の精子や卵子の提供を禁止します。
　また、生殖医療技術の利用の範囲は法律上又は事実上の夫婦に限ります。生殖医療技術は、現状では自然生殖によって自分の遺伝子を継いだ子を得られないカップルが自然生殖の補助を受ける限度で利用できるものとしてその対象が限定されるべきだからと考えます。
　精子の提供を受けて出生した子の父親は、その生殖医療技術を利用し出産した女性の夫とします。子と精子の提供者との間の親子関係は発生しないといたします。子供の法的な地位を確定するために不可欠な規範として確認されるべきだと思います。
　生殖医療技術を利用して生まれた子の母は出産した女性とします。すなわち、代理母、いわゆる借り腹、胚の提供はいずれも禁止いたします。
　生殖医療技術を利用するカップルのためにカウンセリング制度を確立し、インフォームド・コンセントの徹底を義務付けます。
　商業主義を禁止し、違反に対しては罰則を科します。人の道具化を防ぎ、人の尊厳を守るために商業主義の禁止は欠かせないからであります。
　日弁連のこの提言は、生殖医療技術の利用を進める上で当時必要と考えられた最小限の法的な規制についてまとめたものでした。しかし、その後の事態は、この提言が六年を経た今日もなお新鮮さを失っておらず、むしろ切実感を持って迎えられるべきことを示しているように思われます。
　二〇〇〇年の提言以降、生殖医療技術の開発が重ねられ、利用が進められてまいりました。近年、死後懐胎や代理懐胎が実施され、これによって生まれた子供の法的地位をめぐって紛争が生じています。昨年の五月には、いわゆる代理母についての高裁決定が出され、十一月にはその件の特別抗告に対する最高裁決定が出されましたし、本年九月にはいわゆる借り腹に関して高裁決定が出されています。
　また、同じ本年九月には、死後懐胎と死亡した父親との間の法律上の親子関係を否定する最高裁判決が出されました。この判決には補足意見が付いておりまして、そこでも法整備の緊急性について言及されております。もはや、法整備の必要は猶予を許さない状況にあると言えます。
　現在、問題となっております代理懐胎と最高裁判決が出されました死後懐胎について、日弁連の二〇〇〇年提言を敷衍して述べることによりまして、重ねて早急な法整備を求めたいと思います。
　まず、代理懐胎、代理母も借り腹も法律によって禁止されるべきだと考えます。財団法人母子衛生研究会の統計によりますと、平成十五年の妊産婦死亡は六十九名、平成十六年は四十九名でした。妊娠、出産は女性に重大な身体的負担と精神的な負荷を負わせるものであること、改めて申し上げるまでもありません。医学が進歩した現在もなお、妊娠、出産によって女性が死亡したり重篤な後遺症を残す可能性があるわけです。
　そうであるにもかかわらず、妊娠、出産が歓迎され肯定されるのは、それが自然で生理的な行為であるからです。懐胎と胎内での揺籃の経過を経て出産という事象を通じて、その女性がそしてそのパートナーが我が子を得、育てていくという幸せを得るからにほかなりません。
　ところが、代理懐胎はどうでしょうか。代理懐胎母となる女性には、妊娠、出産という生死にもかかわる重大な身体的、精神的な負担だけを負わせるということになります。
　代理懐胎母は、十か月間もの間、自分の胎内ではぐくみ、どんなに愛情を抱いても出産後直ちに他人である依頼した夫婦に引き渡さなければなりません。懐胎し生まれてくる子に対し愛情を抱いたり思い入れてはいけないと自ら言い聞かせながら妊娠中を過ごし、出産することを余儀なくされるわけであります。出産した女性の子を引き渡したときの喪失感は計り知れないほど大きいとも言われておりまして、それはむしろ生理的に見て自然なことだと言えます。
　このように、代理懐胎は本来の妊娠、出産の意味を大きく変容させることになります。代理懐胎は、女性が妊娠、出産行為だけ請け負い、あたかも生殖の道具となってしまう点で、有償の場合、無償の場合を問わず、人間の尊厳を害することになりかねないと考えます。
　懐胎の代行を依頼した夫婦が、子の出生時には既に子を望まない環境になっていることもあります。また、代理懐胎母が出産した子に強い愛情を抱き、離れ難い思いから子を引き渡せなくなることもあるでしょう。
　このように、代理懐胎によって出生した子をめぐって依頼した夫婦と代理懐胎母との間で子の奪い合いや逆に子の押し付け合いが生じ、紛争に発展し得ることは避けられないと思われます。このような事態が子の人権にとって、それを侵害し、その福祉に反するようなものであることは言うまでもありません。
　代理懐胎では、依頼するカップルと代理懐胎母との間で代理懐胎の合意、契約が締結されることになりますが、この代理懐胎契約は、有償無償を問わず、深刻な人権侵害を引き起こす可能性を含んでいます。健康な子を出産するために遵守すべき事項、制約事項が果たして代理懐胎母にあるのかどうか。妊娠、出産中に子や代理懐胎母に疾病、死亡、障害などが生じたときにどう考えるのか。容易に解決できない重大な問題がたくさんあるわけであります。
　有償の代理懐胎契約は子の公然とした売買に通じかねず、子どもの権利条約に反する事態を招きかねません。営利的あっせん機関が介在すればなおさらその危険性が高くなり、女性の商品化を招くでしょう。
　代理懐胎を利用しようとする者相互の経済的な格差が解消されないまま代理懐胎が進められればどうなるでしょうか。依頼する層と代理懐胎を引き受ける層の間に深刻な差別状態が生じる危険性もあります。
　無償の場合に限定して許容するといたしましても、多くの場合、近親者がその代理懐胎母になることが想定されます。そのことをめぐる家族関係の変質は避けられません。この近親者の場合は、女性の側に立ってみますと、近親者ゆえに自分の本意を貫くことは極めて難しい状況に置かれてしまい、代理懐胎母を依頼することも代理懐胎母を引き受けることも拒否し難いものになる可能性があります。我が国においては、夫婦にとって後継ぎを産むことが何よりも重要という風潮がなお残っており、これが不妊に苦しむ女性やその近親者の女性の自由意思をゆがめている現状も否定できないからでございます。
　次に、最高裁判決が出されました凍結保存精子による死後懐胎について申し上げたいと思います。
　この点につきましては、日弁連内でなお意思形成中でございますけれども、今日までの論議状況を踏まえて、私の個人的な見解として述べさせていただきます。
　結論から申しますと、死後懐胎は法律によって禁止されるべきであります。生殖医療技術は、さきにも述べましたとおり、自然生殖によっては自分の遺伝子を継いだ子を持てないカップルが自然生殖過程の一部を補うために利用できる技術であるべきです。そもそも、子は生存中の父母の配偶子によって生まれるというのが自然の摂理でございます。死後はだれしも懐胎に至ることはできません。死後懐胎は著しく自然の摂理に反する行為であり、不妊治療としての生殖医療技術の本来の範囲を大きく逸脱するものであります。親の意思で死後懐胎子を産むということはどういうことなのか、法律上の親子関係はどのようなものであるべきかについて真摯に考える必要があると思います。
　私たちは、生殖医療技術の利用によって生まれてくる子供の権利や福祉を最大限考えなければいけません。生殖医療技術を利用して子供をもうけることを許す制度を設計するのであれば、生まれてくる子供にとってより望ましい環境を準備すべきであり、その意味で死後懐胎は子供の福祉に反していると言わなければなりません。
　子どもの権利条約七条は、子供はできる限りその父母を知り、その父母によって養育される権利を有すると定めております。我が民法も、特別養子縁組制度の下では、養親となる者は夫婦であることが必要であると定めています。ところが、死後懐胎の場合は懐胎時に既に夫が死亡しているため、母親が懐胎するときには子には父親が存在しません。懐胎時に既に質的に、心理的に、あるいは物質的に安定した成育環境が約束されていないのであります。
　子供をもうけるということは、夫婦のそれぞれが生まれてくる子に対して大きな責任を負うことであります。改めて言うまでもないことかと存じます。子をもうけるについては、懐胎時に夫婦それぞれが子をもうけ育てていくという意思を持っていることが必要であり、出生した子が思春期を経て成長していく過程を想像しながら愛情を注ぐことを含む夫婦の意思、心理的な状態に支えられた出産である必要があります。こうした出産であることが子の福祉の原点であると言うことができるでありましょう。
　凍結保存精子を利用した生殖の場合には、精子が妻の体内に移される時点で、子をもうけることについての妻と夫の意思が改めて確認されなければなりません。子をもうけ育てるという意思は、時を経て様々な状況の変化に伴い変わることも少ないからであります。夫の凍結保存精子を利用するについて、預託者である夫が死亡しているときにはその意思を確認することは不能です。死亡した夫に子供に、育てる意思があったと認めることは不可能だと考えます。
　以上、代理懐胎、死後懐胎を中心に、日弁連が考えている生殖医療技術の利用と人権の問題について発言させていただきました。ありがとうございました。