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○説明員（前畑安宏君）　ただいま先生御指摘がございましたように、医療関係技術者の養成につきましては、従来からいわば厚生省の方で主体的なお立場に立たれまして、いわゆる専修学校といいますか各種学校といいますか、そういうところを中心に養成が図ってこられたところであります。近年になりまして、だんだんとそれが短期大学であったりあるいは大学であったりというところでも養成が図られるようになりまして、私どもと厚生省の方で基準について十分相談をさせていただきながら、大学、短期大学については文部大臣が指定をし、それ以外の専修学校等については厚生大臣が指定をする、こういうふうな仕組みで行われております。
　看護婦について申し上げますと、もう先生御案内のとおり、私どもの指定をいたしております養成施設での養成規模を一といたしますと、厚生大臣の指定によります養成施設が三というような状況で、養成の規模自体は厚生省の方が主体であろうというふうに考えております。
　ただ、御指摘ございましたように、近年におきましていわば国民の高学歴志向というようなものもございますし、またそういった医療関係技術者の教育の充実を図る。さらには、近年において関係の人材の不足ということが言われておりますと、さらにそういった養成施設をふやす。ふやすということになりますと、そこにおける教員の供給をどうするかということもございまして、私どもの方でも大学、短期大学における教育の充実ということで対処をしてきておるところであります。
　今先生御指摘のように、私どもの方ですべてをというふうな御意見もあることは承知をいたしておりますが、ただ現在厚生大臣が指定しております養成施設においても、極めて優秀なあるいは適切な看護婦養成あるいは医療技術者養成が行われているというふうに承知をいたしておりますので、それぞれの立場をやはり分け合いながら対処をしていく方が適当ではなかろうか、このように考えている次第でございます。
○清水嘉与子君　それでは次に、医師、歯科医師過剰問題とその削減計画についてお伺いしたいと思います。
　昭和四十八年に無医大県の解消計画を進めるというようなことで着工されました。そして、五十六年には既にその目標を達成いたしました。しかし、その卒業生が出そろうより前に、既に医師、歯科医師の過剰問題というものが起こりまして、厚生省の方の検討会から、平成七年を目途に新規参入の医師を一〇％、歯科医師を二〇％削減すべきというふうな答申が出され、そしてそれに従って、教育を担当しております文部省でもその削減計画を進めてこられていることは承知しているところでございます。
　ところで、その計画策定後の削減状況でございますけれども、今まで発表されているものを拝見いたしますと、ちょっとその計画どおりにはまだ進んでいないんじゃないだろうかというふうに思っております。このような状況の中でその計画をどういうふうに、これからこの計画は結局引き延ばしを少ししなければならないのかなというふうに思いますが、どのようにしてこの削減計画を進めていかれるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○説明員（前畑安宏君）　先生今御指摘ございました医師、歯科医師の養成規模の問題につきましては、厚生省で将来の医師需給に関する検討委員会、さらに将来の歯科医師需給に関する検討委員会というのを設けられまして、昭和五十九年度には中間提言、六十一年度に最終的な提言がなされたところであります。
　それによりますと、平成七年を目途に新たに医師となる者を一〇％程度、これは入学者の規模で言いますと八百二十八人となりますが、歯科医師となる者については二〇％程度、これも六百七十六という数字でありますが、これを削減すべきであるという提言でございます。私どもといたしましては、この提言をも踏まえ、これまた先生御案内でありますが、学生の臨床実習の充実といったような教育条件の改善という見地をも踏まえまして、国公私立を通じて入学者の数の削減、さらには入学定員を減少するということで指導をしてまいったところであります。
　国立大学につきましては、昭和六十年度から平成三年度までに医学部三十校につきまして四百八十人の定員削減を行いました。歯学部につきましても十校で百八十人の入学定員の削減を行いました。これによりますと、国立大学といたしましては一〇％あるいは二〇％という削減の目標は達成をいたしておるところであります。
　また、公立大学につきましては、六十三年度に歯学部一校で二十五人の減が行われまして、これは歯学としては二〇％の目標を達成いたしております。ただ、公立の医科大学につきましては、これは規模が小さいものが多い。入学定員百人のものが三大学、八十人のものが三大学、六十人が二大学というようなことで、なかなか公立の方は医学部についてはまだ進展をいたしておりません。
　また、私立大学につきましては、六十二年度から平成三年度までに医学部五校で六十五人の減、歯学部四校で百二十人の減ということが行われておりますが、私立大学につきましては、先生御案内のとおり、なかなか大学の経営自体に大きな影響を及ぼすということもありまして、入学定員自体を減らすということについてはかなり強い抵抗がございます。
　そこで、私立の医科大学協会及び私立の歯科大学協会におきまして、定員の削減はしないまでも、募集定員を入学定員よりも抑えていこうではないか、入学定員が百二十人の医科大学については募集人員を十人抑えまして百十人にしよう。また、歯科大学につきましても同様な申し合わせが行われまして、六十一年度には募集人員を入学定員から一〇％減しよう、平成元年度にはさらに二〇％減をして募集しようではないかというようなことでやっておりまして、平成三年度には、その結果、医学部では六十人、歯学部では三百三十三人の募集人員の減が行われているところであります。
　これによりまして、医学部につきましては、全体として昭和五十九年には入学規模が八千二百八十人でありましたが、これが六百五人削減をされまして七千六百七十五人ということでございます。歯学部につきましては、三千三百八十人であった定員が、募集人員の縮減も含めまして六百五十八人減をされて、二千七百二十二人となっております。
　今後とも、私どもとしてはいろんな機会をとらえて指導してまいりたいと思っておりますが、特に医学部、歯学部を持っております私立の大学が新たな、例えばほかの学部をつくるとかあるいはほかの学部に学科を設置するとか、そういうふうな申請がありますときには、できるだけその機会に入学定員自体を削減してほしいという指導を強力に行っているところでございます。
○清水嘉与子君　次に、そのほかの医療関係者の教育の問題をお尋ねしたいわけでございますけれども、日本のいわゆるコメディカルの教育制度というのは、三年教育というのが主流を占めております。なぜ一般高等教育制度に乗りにくい三年なんだろうかと考えてみますと、本当の理由はよくわかりませんけれども、そのもとはやはり看護婦の教育に由来しているのかなというふうに思います。
　戦前の看護婦の教育というのが高等小学校を卒業して二年という程度で、国家試験ももちろんございません、かなり低い制度でございました。戦後新しい法律ができますときに、高等学校を卒業して三年、そして国家試験というような今日の制度ができたわけでございまして、これはＧＨＱの方々のかなり強い要請があったというふうに聞いております。これが根っこになりまして、恐らくこれはそのときの先進国の看護婦の教育のレベルがほとんどこういう制度だったわけでございまして、これによりまして日本の看護婦の教育も大体世間並みになったというふうになったわけでございます。
　その後できました専門職がすべて高卒三年ということで教育されてきているわけでございまして、それはやはりアメリカ等を中心にいたします外国並みになっていたのかもしれませんけれども、専門職業人としての教育のベースが高卒三年というふうになってしまったのではないかというふうに思います。しかし、現在見てみますと、各専門分野の高度化もありますし、あるいは先ほど来問題になっております高学歴社会の中で、やっぱりすぐれた人材を確保しなければならない、あるいは他の職種の方々との横並びの問題あるいはさらにこの方々が今国際的にもいろんな交流だとか協力などで開発途上国等へ行かれるわけでございますけれども、そうなりますと、国際的に見ましてもこの教育でいいのだろうかという問題がどうしても出てくるわけでございます。
　また、この専門家、専門職の教育を文部省が高等教育制度に乗せたときに、三年の短大という新しい制度をつくられたわけでございますが、本来ですと、やはり専門教育の三年というのは、本当は大学の四年に乗るべきでなかったのかなというふうに思うんです。したがって、その三年の短大というのは余りほかの国では聞かないような制度ではないかというふうに思っております。アメリカが日本にそういう三年の教育制度を持ち込んだというふうに思いますけれども、既にアメリカではその制度が衰退いたしまして、今は大学四年あるいは短大二年というふうな制度にどんどん変わってきているところでございます。日本の三年短大という制度も、やはり全般的に、この医療関係者の教育のレベルアップということから、大学への移行ということが今後求められるのではないかというふうに思いますが、この辺についてはいかがでございましょうか。
○説明員（前畑安宏君）　先生御案内のように、厚生省そして私どもで相談をしながら決めております看護婦養成施設の指定基準というものによりますと、三年間で三千時間を超える授業ということが要求されておりまして、したがって通常でありますと短期大学は二年でありますが、到底二年間ではその要求するカリキュラムを消化できないということもありまして三年制の短期大学ということになっております。
　三千時間を超える授業時数ということになりますと、三年間でも毎週土曜日を含めまして一日五時間程度の授業が行われるという大変ハードなスケジュールになっておりまして、さらに短期大学の場合にはそれに一般教育の関係の負担ということもありまして、さらに多い時間で、平均的には三千五百時間ぐらいになっているんではなかろうかと思っております。しかも、三年でございますから、あと一年の教育を受ければいわゆる通常の大学卒、学士の学位が取れる、こういうふうな状況でございまして、近年におきましては、御案内のとおり、おいおい看護婦養成の四年制大学ということの設置の動きも活発になってきております。
　今後、基本的にどう対処すべきかという問題でございますが、私どもとしては、先般私どもの審議会で今後の十八歳人口の減少ということを踏まえて、大学の新増設については抑制的に対処をするという方向が示されたわけでありますが、その中でも看護婦養成についてはこれを例外的に取り扱って積極的に対処をしていこうという方針が示されております。私どももその方針を踏まえまして、各都道府県あるいは学校法人等から看護系の大学の申請というものがございますれば、積極的な対応をしてまいりたいと思っております。
　ただ、これは先生に申し上げるのは釈迦に説法でありますが、専修学校の場合、それから短期大学の場合、そして大学の場合とそれぞれにおきます教員の資格というのが問題になるわけでございまして、具体に大学の設置を検討するあるいは短期大学の設置を検討するということになりますと、所定の資格を持った人をなかなか集めることが困難であるということがございます。そういう状況も踏まえまして、これも御案内かと思いますが、六十三年度には我が国で初めて聖路加の看護大学に博士課程の設置ということを認可いたしたところであります。
　今後、看護婦養成をどういうふうに運んでいくかということを考えるときには、それに必要な教員の供給ということをも十分考えながら対処する必要がある、このように考えておるところでございます。
○清水嘉与子君　今局長も触れられましたように、三年の専修学校でやっております三千時間を短大でやろうというのはやっぱり無理があるというふうにおっしゃったわけでございますけれども、まさにそうでございまして、しかも三年の短大というのは非常にもったいないといいましょうか、あと一年やれば確かにもう大学になるわけでございますし、看護の場合なんかですとほとんど四分の一は保健婦学校、助産婦学校へと進学している。つまり、四年なり五年なり教育を受けているという実態がございますので、ぜひ早い時期に大学への転換をまた考えていただきたいというふうに思います。
　さらに、先ほど局長も言われたんですけれども、必ずしも大学、短大というふうな形でなくても、専修学校、目的意識のはっきりした人たちが集まってきて、そして実戦力になりますその実践者を養成する機関という存在も非常にやはり私は意味があるというふうに思っております。
　ところが、本来その専修学校というのは、職業人を育成するための十分な条件をそろえ、教員もそろえ、そして教育条件もそろえて準備されるべきところでございますけれども、実際今の状況を見ますと、非常に数をたくさん養成しなければならないということもありまして、しかも非常に少人数で一人当たりの学費がかかる教育をしているものですから、必要最低限の要件しかそろわないような教育が行われているわけでございます。それは大変残念なことでございまして、こちらの方もぜひ整備充実していかなきゃならないというふうに思っております。
　しかし、その一方で、本当に専修学校の持つ最大の問題というのは、卒業して資格を取りますと、それから上に進む道が全く閉ざされているということでございます。大学院に当たります修士コース、博士コースというような研究者あるいは教育者になる道が全く閉ざされているということが非常に大きな問題でございます。そこで私は、やはりこれからの問題といたしまして、専修学校と大学の連携といったことをもう少し真剣に考えていただかなければいけないんじゃないだろうかというふうに思います。
　どんなことが考えられるか。いろいろあるかもしれませんけれども、例えば放送大学と各専修学校が連携していくという方法もあると思いますし、また専修学校の卒業生が大学に編入学できるというふうなことでやはり道を開くことも必要ではないかというふうに思います。すべての専修学校にそういう道を開くというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、ある一定の要件をそろえた専修学校の卒業生については大学にも編入できるような道をぜひ開いていただくというようなことが、また教員をつくったりする上でも非常に重要なことではないかというふうに思います。
　かつて、アメリカでも教員が少ないときに、病院附属の看護学校の卒業生を大学にたくさん編入させて、そしてある一定の期間に学士をつくったことがございます。そういうことで、特に関係者からの要望が多い専修学校の卒業生を大学に編入できるような措置がとれないだろうか、この辺について御検討いただけないでしょうか。
○説明員（前畑安宏君）　御指摘のように、看護婦養成に限って考えますと、専修学校ということについても厚生省が定めました基準をきちっと守って教育が行われ、そして卒業いたしますと国家試験の受験資格ができ、合格をいたしますと看護婦になる。その看護婦の資格は短期大学を出た者と全く同じ、こういうふうなことに制度的にはなっております。したがって、同様な国家資格を取得できる者のその学習の成果を同様に評価することはできないかというお尋ねあるいは御要望はかねてからちょうだいをいたしておるところであります。先ほども先生おっしゃいましたように、専修学校全体としてという扱いはなかなか難しいところでありますが、今後の一つの検討課題としては考える必要があろうかと思っております。
　ちなみに申し上げさせていただきますと、今回の私どもの制度改正で、専修学校で勉強した成果を大学が、これは専修学校を卒業した者が大学に入った場合でございますが、大学に入ったときには過去に専修学校で学んだ成果を大学の単位として認定するということができるような方途を講じたところであります。今後各大学がそういう制度をどういうふうに活用していくか、そしてそれを通じまして専修学校、とりわけ看護婦養成施設の教育というものが世間において大学における教育と同等に評価をされるようになる、そういうふうな世間一般の動きあるいは大学人の評価という問題もあろうかと思います。
　こういった専修学校の学習成果を大学が単位として認めるというような制度の今後における動向というものをも見定めながら、先生御指摘の点は、私どもとしては今後大学審議会に御検討いただく一つの課題であろう、このように認識をいたしております。
○清水嘉与子君　どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、文部省の持っていらっしゃる看護教育につきましての問題についてお伺いをしたいと思います。
　文部省におきましても、大学病院の看護婦確保対策というんでしょうか、専修学校をたくさん持っておられたわけでございますが、それを逐次短大に切りかえ、あるいは大学に切りかえというようなことで、相当もうそれが進んでいるようでございます。その状況、そしてまたその意義といいましょうか、専修学校から短大に切りかえたことによってどういう効果が期待されるか、その辺についていかがでございましょうか。
○説明員（前畑安宏君）　私どもは、専修学校における看護婦の養成、そして短期大学における看護婦の養成、それぞれがそれぞれの機能を果たしていくということがやはり大事であろうと思っておりまして、これを専修学校がすべて短期大学になるべきであるというようなことは毛頭考えておりません。
　ただしかしながら、国立学校としての役割を考えますときには、先ほども申し上げましたように、例えば今後における看護婦養成施設における教員の養成といったようなことも念頭に置いて看護教育の充実を図るという観点から、御案内のとおり、医学部附属の看護学校を逐次昭和四十二年度以来、国会の御了承もいただきまして短期大学に切りかえてまいっております。筑波大学で新設をいたしました一つを含めましてこれまで二十二の短期大学をつくってまいりましたし、先般の国会で成立をいたしました国立学校設置法によりまして、この十月には岐阜大学に短期大学部を併設するということを御了承いただいたところであります。
　ちなみに申し上げますと、専修学校当時は教員の数が、看護婦養成施設で申し上げますと四人というのが専任教員の数でございましたが、これを看護短大にいたしますと全体で二十一人という計画で進めるわけでございまして、専任教員の数だけをとりましても充実した教育ができる、このように考えております。
　また、御案内のとおり、東京医科歯科大学では、看護学校を短期大学にするということではなくて医学部の学科として四年制で発足をさせたところであります。また、広島大学の医学部にあります看護学校についてもこれを短期大学に転換するということで調査を行ってまいりましたが、大学当局はできればこれも医学部の学科ということで四年制にしたい、こういうふうな要望を持っております。この点についても、私ども今後大学当局と十分意見を交換しながら前向きに対処してまいりたい、このように考えているところでございます。
○清水嘉与子君　最近になって四年制大学というようなことが具体的になってきたことは大変喜ばしいことだというふうに思っております。
　それから次に、新設医科大学の問題でございます。
　先ほどの医科大学の建設の中でどんどんつくられましたけれども、看護学校はほとんど持っていないというふうなことでございます。十六校の医科大学の中で十四校の医科大学は看護婦養成がないというふうなことでございまして、いろいろな方々から、新設医大にはもう特に教育条件がそろっているんだから看護学部だとか看護短大だとか、そういったものの付設を条件にしたらいいんじゃないだろうかというような強い意見が出されておりますが、これに対しましてはいかがでしょうか。
○説明員（前畑安宏君）　先生も御案内のところでございますので多くは申し上げませんが、新設医科大学、御案内のとおり、無医大県解消ということで壮大な計画で進めてまいったわけでありますが、その際に当該新設医科大学の附属病院における看護婦の需要ということについては地元で看護婦養成を行っていただきたいということで進めてまいっておりまして、御指摘のとおり、現在新設医科大学はすべて看護婦養成施設を自前では持っておりません。当初はそれで格段の支障もなかったというふうに承知をいたしておりますが、近年における看護婦の不足ということを受けまして、地元の自治体からぜひ新設医大においても看護婦養成施設を設けてほしいという要望が寄せられておることは十分承知をいたしております。
　ただ、まだ新設医大自体が病院におけるいわゆる特殊診療部等々の整備に十分でないような状況もございます。しかしながら、御指摘のような問題もございますので、今後どのように対処をすべきかということにつきましては、国の行財政の事情もございますし、またそれぞれの新設医科大学が置かれております地域の状況によりましては、当該地域が全体として看護婦の供給圏になっておるというような例もあるいはあるというようなことも聞いております。そういった全体的な各地域の看護婦の需給状況というものも見定めつつ、また繰り返しになりますが、国の行財政事情ということも十分踏まえながら今後における検討課題として承らせていただきたい、このように考えている次第でございます。
○清水嘉与子君　次に、少し看護大学のことあるいは大学院のことをお伺いしたいわけでございますけれども、このいただきました資料によりますと、今看護大学が十一校、そして入学者が、これは平成二年の数でございますが五百四十七名、そして卒業したのが五百十九名で、医療機関に就職したのが三百八十一という数でございますね。そして、修士コースが五校で六十八名勉強している、博士課程は二校で十三名、こういう数をちょうだいしたわけでございます。
　どうでしょうか、これは余り比較してもどうかと思いますけれども、例えばアメリカなんかを見ますと、看護大学の教官は博士課程を持っているのが三二％、修士課程を持っているのが六七％、大卒というのは一％くらいで非常に差があるわけでございます。先ほど局長も、教員の養成のために大学をつくらなければいけないというふうなお話もございましたが、これではちょっとまだまだ先が遠いと思います。現在というか今後の増設計画といいましょうか、大学のマスター、ドクターあわせて、もしおわかりでございましたら教えていただきたいと思います。
○説明員（前畑安宏君）　御指摘のように、我が国で看護系の博士課程というのは早い時期に東京大学の医学部保健学科で保健学専攻として設置をされたのが初めであります。これは先生御案内のところでありますので多くは申し上げませんが、その後必ずしも十分な役割は果たしてなかったのではないかという評価も寄せられているところであります。そして、聖路加の看護大学の大学院で六十三年度に本当に久しぶりのことで画期的な企てとして博士課程が申請をされ、これを認可するにつきまして私どもの大学設置審議会ではかなりな議論がございました。
　先生には甚だ失礼ではございますが、お許しをいただきますと、看護学の博士というのは一体どういうふうな性格のものであるかといったような議論もかんかんがくがくあったわけでありますが、結果において博士課程の設置が認められたわけであります。したがって、今後は聖路加の博士課程というものをいわば先例として、私どもとしてもできるものならばそういうふうな体制が整っているものについては積極的な対応をしてまいりたい、このように考えております。
　ただ、国立大学では、御案内のとおり、千葉大学の看護学専攻というのが五十四年に修士課程が設置されて以来そのままになっております。こういうところの動きというものも具体に見定める必要があると思っておりますが、少なくとも我が国において、御指摘のように、看護学の大学院が極めて乏しい、そしてしかも博士課程というのは入学定員にして東京大学が九人、聖路加が四人と極めて少ないわけでございます。全体として我が国の高等教育については、アメリカあるいはイギリス、フランス、ドイツといったところと比較いたしましても大学院が量的に極めて少ないということが指摘をされておりますが、中でもこの看護という分野はただいま申し上げたような状況でございますので、それぞれの大学の体制が整うならば積極的な対応をしてまいりたい、このように思っております。
　まずは、先ほど申し上げました、例えば広島大学について医学部の保健衛生学科あるいは看護学科という対応をどうするかというようなことで、四年制の看護婦養成施設を育成していくということが基盤を広げるという意味で大事ではなかろうか、このように考えておるところでございます。
○清水嘉与子君　いみじくも今東大の話が出ましたので、ちょっと何か余り母校のことを言うのもどうかと思うんですけれども、大学の教育のベースを見ましても、東京大学が十一校の中に入っている割にはもうちょっと数も言えないくらいなんで、看護教育に貢献しているというふうな数ではとてもないんじゃないだろうかというふうに思われてなりません。東京大学というところで看護教育を行う難しさというのは私も体験しているわけでございますけれども、やはりこの貴重な十一校の一校でございます。自然に人が集まってくるなんということではないと思いますので、この看護教育をやっている機関としてもう少し学生の教育に責任を持つといいましょうか、積極的になっていただきたいというふうに思うわけでございまして、文部省の方でも随分御努力されているというふうに伺っておりますけれども、さらに一層よろしく御指導いただきたいというふうに思います。
　さらに、日本看護協会等から一県一看護大学を推進すべきじゃないだろうかというような非常に強い要請が来ておりますけれども、こういうことについて、実は私ども党の中でも看護問題をいろいろ勉強しておりまして、そのことを唱えているだけではどうしようもないものですから、せめて今世紀中に一県一看護大学をつくりたいということを言っているわけでございますが、文部省いかがでございましょうか。
○説明員（前畑安宏君）　現在大学の学部レベルでの看護教育、これを協会の方では看護大学というふうにとらえておいでになるというふうに承知をしておりますが、これが設置されておりますのは東京都を含めまして八都県でございます。したがいまして、一県一看護大学ということになりますと三十九の大学を、四年制の養成課程を設置しなければならない、こういうことになるわけであります。
　これを国立ですべて対応するというのは、もとより国の行財政事情を別にいたしましても、必ずしも適当なことではなく、公立あるいは私立というようなことでの対応ということをお願いいたしたいわけでありますが、このところかなり地方自治体あるいは学校法人で四年制の看護婦養成施設をつくりたいという意欲が高まっております。私どもがいろんな機会に話を承っておるところでも、公立大学では七校、私立大学では八校といったものがこれをつくりたい、こういうふうな意欲を持っておられるところであります。
　先ほど御紹介させていただきました大学審議会の答申においても、全体は抑制しながらも看護婦養成については例外として対処すべきであるというような答申もございますので、私どもとしてはそれらの構想が具体になりますように適切な指導をしてまいりたいと思っておりますし、また具体になりますれば積極的に対処していきたい、このように考えておるところであります。
○清水嘉与子君　一つお願いなんですけれども、看護大学ができてまいります。しかし、まだ大学生の数も少ないということもありまして、一体看護婦に大学の教育が必要なんだろうかというようなことを率直に言われる方もあります。そして、卒業生が現場に入りましても、どうも数年たつとやりがいを失ってやめてしまうというような話も聞いております。そこで、まだ数も少のうございますので、ぜひ大学卒業生たちの活動状況といいましょうかそういったもの、将来にわたりまして一体本当に活動できているんだろうかどうだろうかというようなこともあわせて調査をしていただけたら大変幸いでございます。
　それから、先ほど来もう何度も局長がおっしゃいましたので十分わかったわけでございますが、看護大学の設置に当たって一番困難な問題というのは、やはり教員の確保ではないかというふうに思います。おっしゃいましたように、全国歩いておりますと、あちらでもこちらでも看護大学をつくりたいつくりたいという声は聞きます。聞きますけれども、そのときに必ず言われるのは教員をよろしく、こういうふうに言われるわけですね。見ていますと、ある教員があっち行ったりこっち行ったりしながら設立のときに顔を出しているというようなことでございまして、これではやはり困るんじゃないだろうかというふうに思います。
　教員につきましてはアメリカの、いろんな外国のあれでもそうですけれども、募集広告を見ると、本当に日本との違いというのがよくわかるんですね。例えば、アメリカのあれですと、教員となるべき者を募集しているわけですけれども、必ずマスターディグリーを持っているとかドクターディグリーを持っていて、そしてある一定の領域のところで看護の経験を五年以上した者とかというようなことをはっきりと書いてあって、どういう教員を欲しがっているのかということがはっきりしています。
　ところが、日本の募集を見ますとなかなかそうはいきませんで、看護婦の経験何年、後で講習に行かせますなんて書いてあったりするわけで、非常にまだレベルがこれはもう大変な差があるなということを思うわけでございまして、やはり教員の育成というものが、まず学校をつくるのもですけれども、並行してというより逆に先行して本当はやらなきゃいけないんじゃないだろうかというふうに思っております。
　この教員育成のためには、先ほど大学院のこともおっしゃいましたけれども、今すぐに学校をつくろうと思っても、大学院をこれからつくるのではとても間に合わないわけでございまして、何かいい方法がないだろうかというふうに考えるわけでございますが、例えば日本看護協会が昭和五十四年から国の内外の大学院などで学ぶ者に対しまして今ファンドをつくって、そしてお金の貸し付けをしております。月額十万円とかあるいは外国に行く人は三十万円お貸ししますというようなことで、帰ったらもちろんお返ししなきゃならないことですので大変な負担ではございますけれども、平成二年までに既に二百十七名の看護婦さんたちがそれを借りて勉強しております。また最近では、女優の山路ふみ子さんとおっしゃる方が、国内外の大学院だとかあるいは研究機関において学ぶ者に対しまして、ことしは十七名、年額二百万円の研究助成金、これは下さってしまうそうですけれども、そういうものをお出しになるというようなことが発表されております。
　というようなことで、民間の方々が本当にこの問題に取り組んで真剣に具体的なことをやっているわけでございますけれども、国が何もしないでいいのだろうかというふうにつくづく思うわけでございます。せめて文部省が所管いたします学校が短大なり大学なりになったりするときの教員を育成するために、文部省所管の学校あるいは病院の中に優秀な人材がいるに違いないと思いますので、そういう人たちを例えば緊急にそういう内外の大学院なんかに派遣できるような、そんな留学生制度といったようなことを考えることはできないことでしょうか。
○説明員（前畑安宏君）　御指摘のように、看護系の大学あるいは短期大学といるところでは教員の構成は、極めて大きく分けますと、看護婦である教員とそして医師である教員とこの二つで構成をされるわけでありますが、ただいま先生からも御紹介がありましたように、看護婦である教員を得るというのが大変難しいところでございます。
　先般も大学、短期大学の新設について御相談がありましたので、ぜひ看護婦養成を考えてもらいたいということをお願いいたしましたけれども、先方では看護婦養成については、ただいま先生のお話のように、教員を集めるのが極めて大変であるということが一つと、もう一つは実習をさせるための病院を見つけるのが大変難しいということで、どうも自分たちには手が出ない、こういうふうな話もあったところであります。
　　　〔委員長退席、理事千葉景子君着席〕
　看護系の教員を養成するについてどういうふうな手だてが適切であるかということについては、先生御提案のようなことも考えられましょうが、まずは私どもとしては医科歯科大学で実現をいたしまして、また先ほど御紹介いたしました広島大学における構想といったようなものを踏まえて、四年制の大学をできるだけ広げていくということから着手をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○清水嘉与子君　まだ先がとても遠い話なんですけれども、しかし日本人ですぐそこの教員に当てはまる人がいないという実態は確かでございますので、いっとき例えば外国人のそれこそ教員をお願いするというようなことも緊急措置としてできるんじゃないかというふうに思います。その辺もあわせてぜひ積極的に、せっかく学校をつくろうと思っても先生がいないからおくれてしまうということがないように、ぜひお願いをしたいというふうに思っております。
　それからもう一つは、さきの国会において可決されました学校教育法の一部改正によりまして、短大卒業生に今度準学士という称号が与えられるというようなこと、そしてまた七月から設置されます学位授与機構によりまして、その人たちがその後に学んだ学習内容が学位につながるというような新しい政策が行われることになりまして、やっとこれで短大卒業生にも何かメリットが出てきたなと思って大変喜んでいる次第ではございますけれども、これはこれから動き出すということでございますからまだ不確定な要素が非常に多いこととは思いますが、短大卒業生はもう既にたくさん出ております。
　その人たちの中で、もう既に保健婦の資格、助産婦の資格というようなことで学んでいる人はたくさんおりますので、ぜひその一年をむだにすることなく、単位をきちんと認めていただきまして、早くとにかく学位を認めていただくような措置をぜひお願いしたいというふうに思うわけでございます。そこの根っこができますれば、また上の学校へ進むということもできるわけでございまして、東大なんかは基礎のベースは余り十分活用しておりませんでしたけれども、マスターのところではかなり表の方々を教育しているという実績があるわけでございますので、ぜひその辺についてよろしくお願いをしたいというふうに思っているわけでございます。
　聞くところによりますと、すべて保健婦とか助産婦の課程の単位が認定されて、即それで学位が認められるようにはどうもなりそうもないというようなお話でございますけれども、その辺よく御検討をいただきまして、ある一定の時期でもいいと思いますが、なるたけ早くそういう学位を認めていただきたいというふうに思います。そしてまた、過去の短大卒業生というのはいっぱいいるわけでございますが、その方々にもそういう恩典が受けられますのかどうか、その辺についてもちょっとお伺いしたいと思います。
○説明員（前畑安宏君）　さきの国会で御理解を賜りまして、学位授与機構の創設にかかわります法律案、そして予算を成立させていただいたわけでありますが、この学位授与機構につきましては、国会でも御議論をちょうだいいたしました。また、法案を提出させていただくまでに大学の関係者とも意見交換を行いながら運んだわけでありますが、大きく申し上げまして二つの意見があるわけでございます。
　一つは、大学相当の教育を受けて学士の学位を与えるということであるならば、できるだけそれの範囲を限定的に考えるべきである、広範なものにして制度を緩めてはならないという意見が一つございました。またもう一つは、余り限定的に考えないで、いわゆる単位の累積加算といいますか、あちらこちらの教育施設で学んだ成果を全体総合して、大学教育に相当するという認定の方向まで考えるべきではないか、こういうふうな御意見、大きく分けて二つあったわけであります。
　私どもとしては、新たに発足をする学位授与機構による学位の審査ということは、やはり初めてのことでもございますので、当面は極めて厳格に考えていこうということで、短期大学の卒業者、高等専門学校の卒業者、さらには大学の二年まで行っての中退者という者を対象にするということで法案をお願いしたところでございます。したがって、三年制の短期大学につきましては当然に対象になるわけでありますが、先ほど来編入学のことでもお話がありました専修学校である看護婦養成施設については、当面対象にしていない、こういうふうな問題がございます。これも今後における検討課題ではあるというふうに認識をいたしております。
　また、過去における専攻科の卒業生ということにつきましては、これも先生御案内と思いますが、短期大学の保健婦あるいは助産婦養成のための専攻科というのは、指定基準によりましてきちっとその教育内容が定められており、しっかりした教育が行われ、しかも国家試験を迎えておるわけでありますので、その教育内容についてはある程度明確になっておりますが、一般的に申しますと短期大学の専攻科というのは基準が極めて緩やかでありますし、それをつくるにつきましても届け出ということで、いわば内容がさまざまでございますので、学位の基礎とする専攻科については、学位授与機構が発足した後で学位授与機構がそれぞれに個別に認定をする、こういうふうな仕組みをとっております。
　したがって、そういう制度を前提にいたしますと、過去に専攻科を卒業された方の当該専攻科における学習の成果というのは、今回の学位授与機構では残念ながら学位の基礎としての学習には取り扱いができない、こういうふうなことになっております。
　これらにつきましても、先ほど申し上げました過去に専攻科を出られた方、保健婦の方、助産婦の方が大学に入りますと、その学習成果というものを大学が単位に認定する道というものは今回の制度改正で開きましたが、ただそこには先ほど先生御指摘の修業年限というのがネックになっております。これも先ほどお答えいたしましたように、今後大学審議会でこういった看護婦養成の専修学校の卒業者を大学に編入させるという新しい制度を開くかどうか御検討いただく一つの課題であろう、このように考えておるところでございます。
○清水嘉与子君　これから学位授与機構ができるということでございますから、初めから何か緩めておくというのはなかなか難しいことと思いますし、局長の今の御答弁しかやむを得ないというふうに思いますけれども、実際のこれからの機能につきましては、やはり実態をよくごらんいただきまして、そして学位授与機構に当てはまるように逆に専攻科をきちんとしていくというようなこともしていただきたいというふうに思います。
　さらに、これもお願いでございますけれども、卒業いたしました看護婦が教育を受ける場として、文部省もおやりでございますけれども、厚生省におきましてもあるいは看護協会等におきましても看護教員育成のための一年の教育等もやっております。こういったものにつきましても、ぜひ学位授与機構の認定に乗るような形で、せっかく四年も五年も勉強いたしましても全然認められないということではやはり問題があろうかと思いますので、ぜひその際に御検討いただきたいなというふうに希望しておきます。
　一時間看護問題につきましてお話を伺ったわけでございますけれども、大体了解できました。
　　　〔理事千葉景子君退席、委員長着席〕
　最後に、大臣にお願いをしたいわけでございますけれども、看護婦不足ということが大変問題になっておりますが、今何か量的なことだけが問題になっているようでございます。しかし、実を言いますと、この量の問題の裏には、この人たちを指導する指導者層が非常に手薄であるというのがもっと深刻な問題としてあるのではないかというふうに思っております。
　アメリカの本なんですけれども、「マグネットホスピタル」という本があります。これは、病院の中で何だかわからないけれども、看護婦が引きつけられる病院が幾つかあるんですね。その病院は一体何でそんなに看護婦を引きつけるのかということを調査したものなんです。それを見ますと、やっぱり働きがいのある職場、働きやすい労働環境、勤務条件だとか、あるいは卒後研修の制度がきちんとしているとか、あるいは婦長等指導者の態度、姿勢がやっぱり非常にいいというようなことが挙げられているわけなんですね。ドクターと対等に地位が与えられているとか、あるいは非常に教育的な人であるとか、あるいは自分たちのことに本当に気を使ってくれる、そういうような指導者の姿勢というものが物すごく引きつける要素になっているというような報告が出ております。
　日本でも、やはりその辺についてもっと考えていかなきゃいけないというふうに思いますが、いずれにいたしましても、きょうの議論でもおわかりいただきましたように、基礎教育のレベルから大学院のレベルまで本当に日本がもう先進国に比べて大変おくれをとりましたし、先進国だけじゃありません、実はＮＩＥＳの国々においても、もうむしろ看護教育の形からいけば日本より進んでいるというような実態になっておりまして、非常に問題が多くなっているのではないかというふうに思います。
　文部省がもっと看護教育という点で積極的にかかわっていただきたいというふうに思っているわけでございますけれども、きょうの議論を聞いていただきまして、文部大臣の御所見をちょうだいして、私の質問を終わりにしたいと思います。
○国務大臣（井上裕君）　もう専門家であります清水委員、また高等教育局長のお話を伺っておりまして、看護婦の養成につきましては、現在文部大臣が指定する大学の数は五百八、短大は五百九十三、高校は五千五百六あるのですが、その中で大学の附属の専修学校において行われる場合とまた厚生大臣が行われる場合、今おっしゃいましたように三対一の割合でございます。
　このような状況の中で、私どもやはり文部省としては、看護教育の充実、看護教員の養成、これを重点に置いて図る。細かい数字は今高等教育局長から話がございました。私も、実はこの間千葉大学の看護学部並びに高等学校をこの目で見て肌で感じてまいりました。そういうことで、何としても、この養成の学部あるいは看護教員養成課程を設置してきましたが、前向きにもっと充実をいたしたい。
　文部省としては、看護婦養成機関としての大学あるいはまた短期大学の必要性につきましては十分認識しているところでありまして、今後とも公私立で設置が計画されている看護系大学、また短期大学があれば積極的に対応してまいりたい。
　この間、実は大学審議会から、今後の人口、十八歳人口が二百五万から百五十一万、四分の一減になるわけですが、その中でも看護婦の大学、看護婦の短期大学については例外にしておる、こういうこともいただいております。しかし、国の行財政状況から、先ほどお話ありましたように、その中で国立学校としての看護系大学あるいは短期大学の新増設の対応が極めて困難な状況があろうと思います。しかし、私どもとしては、国立学校における看護系大学あるいは短期大学の今後の対処のあり方につきまして、看護養成施設を持たない新設医科大学の対応を含めまして、国の行財政の状況を踏まえて今後の検討課題といたしたい、このように認識をいたしております。
○清水嘉与子君　どうもありがとうございました。
　一方では医科大学あるいは歯科大学の定員が削減されようとしているところでございます。そこで看護教育をするということができるんじゃないだろうかというふうに思っておりますので、どうぞ大臣よろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○木庭健太郎君　まず最初に、文部省の方に長崎県雲仙・普賢岳の火山噴火に伴う問題で何点かお伺いしておきます。
　私も噴火以来三回ほど現地へ行ってまいりました。被災者の皆さんに要望を聞くと、一番多いのがやはり家の確保の問題なんですよね。避難先で長い生活になっている、これをどうするかというのが一番最初。次は、働く場所がなくなっていますから生活保障の問題があるわけです。次に皆さん挙げられるのが教育の問題なんです、実は。いろんな面で子供たちの教育のことを本当に心配されているということを実感した次第でございます。
　現地、あすから小中高夏休みに繰り上げでなるということも聞いております。そんな中で特に要望が出ていた点で何点かお伺いしたいと思います。
　一点目は、育英会奨学金の問題なんです。
　警戒区域の指定によって、農家だけじゃなくて、一般のサラリーマンの方でも実際に職がなくなったり、そんな状態の中で教育費がこれからど
うなるんだろうかということを非常に心配されている方が多うございました。特に育英会奨学金については既に一応一般枠というのは決定したばかりですし、これから私たち申請してもできるのかしらと心配されていた方がいっぱいいらっしゃいました。
　先日育英会の方にちょっとお聞きしましたら、災害採用とか応急採用みたいなやり方があるんだということもお聞きしました。今後雲仙で被害に遭った方たちから育英会への申請があった場合、私はもちろんこういう枠があるわけですから緊急にでも対応すべき問題だと考えておりますけれども、その辺の見解をお伺いしておきたいと思います。
○説明員（前畑安宏君）　ただいま先生から御指摘がございましたように、日本育英会の奨学生の採用につきましては、従来から災害救助法の適用を受けるような災害が起こった場合には災害採用という制度を持っておりまして、通常の一般的な奨学金の申請の時期とは別に随時申請をしていただくというようなことで対処をいたしております。
　今回の問題につきましても、長崎県の育英会の支部の方と本部の方でよく連絡をとりまして、この二十日付で長崎県の日本育英会長崎支部の方から関係の高等学校に対しまして災害特別採用についての通知を出すということにいたしております。貸与の申請は直ちに申請をしていただくということでございまして、選考を終わり次第、貸与の始期は五月分からということで対応することといたしております。
　なお、災害の場合の奨学生の採用につきましては通常の場合よりも学力の基準を若干緩めておりまして、通常でございますと日本育英会の奨学生というのは、学力の基準とそして家計の基準で判断をしますときに学力の基準は三・〇以上ということにいたしておりますが、災害の場合にはこれを緩めまして二・八以上で採用するということにいたしております。
　現在関係の地域におきます高校生は五百四十四人ということを県の教育委員会と相談をして数字を把握いたしておりますが、仮にこの五百四十四人全員が申請をし、そして全員が基準に適合した場合にでも十分対応できる用意はいたしております。
○木庭健太郎君　学力基準の問題ですね、いろんな意味で御配慮いただいていること、ありがとうございます。ただ、この学力基準の問題ももう少し柔軟に対応できないものかなというふうにいつも感じておるんですけれども、こういう緊急のものがあった場合、何とかその辺の配慮もいただきたいというふうにそれは感じております。
　次は、先ほど言いましたように、あすから現地小中学校は繰り上げの夏休みでございます。ただ今回の場合、現地でもう住むことができなくて避難先を求めて島原市、それから深江町、それから市外に転出された方が、正確な数はわからないとおっしゃっていましたけれどもおおよそ二万人ぐらいになるんじゃないかというふうにこれは長崎県知事がちょっと言っておりました。そんな数になるんじゃないかと言っておりました。小中学校の受け入れについては九州各県教委初めスムーズな受け入れができるように対応をやっていただいているようです。そういう話も聞きました。
　ただ、問題になってくるのは高校生の場合なんでございます。高校の転入学の問題については定員の数の問題とかいろんなことから、現在でも普通の場合でもなかなか公立から公立へ移るのは難しい状況もございます。試験の問題ももちろんございます。ただ、今回のようにやむなく出ていかざるを得ないという状況に追い込まれた方たちについては、転入学の試験の問題も含めて、高校生が今から市外へ出ていくわけですから、そういう場合はぜひ柔軟な対応をお願いしたいと思っているんですけれども、これについても見解をお伺いしておきたいと思います。
○説明員（坂元弘直君）　現在島原市内に県立高校が四校、それから私立の高校が島原中央高校一校ございます。先生御指摘のように六月二十日から夏休みを繰り上げて実施するということになっておりますが、現段階で県立高校については四校のうち二校、九名の転出者がおるというふうに聞いておりますし、私立高校についてはまだきのう現在で転出者は出ていないという状況のようでございます。
　こういうような緊急かつ臨時的な事態を迎えまして、県の教育委員会では各県立高校に対しまして生徒を弾力的かつ迅速に受け入れるよう通知を出しておりますし、同時に他の都道府県教育長に対しましても同じように対応していただきたいというようなお願いの文書を出しているようでございます。
　私どもとしましては、県内の問題については長崎県の教育委員会を通じましていろいろと生徒の就学に支障の生じないように指導をしてまいります。島原該当地区の高校生が他府県に転出する場合にいろいろとネックがあるというような事態がございましたら県の教育委員会とも十分相談いたしまして、県の教育委員会も、きのう県の教育長が災害以来初めて文部省に事情説明、要望書等を持って参ったわけでございますが、他府県とのやりとりでスムーズにいかないような事態があったらすぐ私どもに御連絡いただきたい、私ども文部省の方からも具体的にぜひお願いするというようなことで働きかけを行うからというふうにその県の教育長にも伝えたところであります。
　いずれにしましても、県の教育委員会と十分連絡を密にしながら、必要な転入措置が弾力的に行われるように私どもも努力してまいりたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　もう一点は、小中学校の校舎の問題でございます。
　これは深江町から特に要望がございました。深江町は小中学校現在四校がございますけれども、うち三校までが現在警戒区域内に入ってしまいました。ある意味じゃその地域には立ち入りができないという状況になったわけでございます。今夏休みを繰り上げましたから当面はしのげますけれども、一番心配しているのは夏休みが終わって再開するときの問題です。要するに、あと一校しか残っていない。そこに集中して授業ができるかどうか。その一つの校舎で間に合うかといったら、これは絶対間に合わない。そうなると、やはり仮設の校舎がどうしても欲しい。そうしなければとても授業の再開ができないということでございました。
　私もいろんな法律があるということで調べてみたんです。例えば、公立学校施設災害復旧費国庫負担法とか国が補助を出せる制度があるんですけれども、ところが今回のこの深江町の場合どうなるかというと、警戒区域内に今学校が現存している。残っているわけですが、警戒区域になったから使えない。壊れてしまえばまた対応ができるんですけれども、こういう状態の場合、まず何か国として手助けできる法律があるのかどうかというのを確認しておきたいと思うんです。こういう要望にこたえる法律、何かございますか。
○説明員（遠山敦子君）　今の御指摘のようなケースにつきましては、現行の国庫補助の制度のもとでは想定されていないわけでございます。ただ、今日の状況というのは大変心痛む状況でございますし、特に児童生徒の修学確保の見地から大変重大なことと考えておりまして、目下この状況に何とか対応し得るように関係機関と鋭意協議中でございます。
○木庭健太郎君　協議しても法律がないとできないんですよね、国が金出すことは。
　きのう私どもの党の委員長と私も一緒に総理にお会いしました。総理にお会いしたときに、今はとにかく現行法内でやれるものはやってみるけれども、法律内にどうしても適応しない場合、特別立法せざるを得ない面もあるということをおっしゃっていました。ですから、もう大臣にぜひお願いしておきたいんです。この問題は今の法律じゃできないわけです。今各省庁できない問題、特別立法をどうするかという問題を検討されていることと思います。文部省としてこういう問題をぜひ特別立法してでもやっぱりやるべきだというふうに、私は大臣として声を上げていくべき問題だと思っております。大臣の決意をこれはきちんと伺っておきたいと思います。
○国務大臣（井上裕君）　ただいま助成局長からお答えいたしましたが、島原には小学校が六、中学四、高校五、それから養護学校一ですか、深江には小学校三、中学が一ございますが、この問題について今現在の法律では、文部省として児童生徒のまず修学確保の見地から、仮設校舎の設置に財政支援の方策について関係機関と協議しつつ、今答えたとおりであります。
　ただ、今閣議でも西田国土庁長官を中心としまして、私どももいろいろ、幸いにと言っては失礼ですが、今子供たちに一人も犠牲者が出ておりません。そういう中でもし特別立法の動きが出てきた場合、そういうときは仮設校舎はもう十分配慮して適切に私は対処してまいりたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　ぜひ大臣の方からも、これは文部省にかかわる一つの問題ですけれども、全般的にいろんな問題がひっかかってくるんですよね。そうすると、大臣から総理に対して、この問題やっぱり解決できないものがあると上げていただければ対応が変わってくると思うんです。政府としてみれば、なかなかそういう特別立法をするよりは現行法内で対応したいというお気持ちはあるんでしょうけれども、実際できないものがあるんだということはきちんとお伝えいただいて、何とかその方向でやっていこうということで御努力をお願いしておきたいと思います。
　それでは次に、ちょっと体罰の問題で何点かお伺いしたいと思うんです。
　先日、法務省が平成二年の人権侵害事件の受理件数をまとめておりました。それによると、公務員による人権侵害というのは二百十四件ありました。うち教師によるものが百四十六件、この中で体罰が百二十二件ということでございました。人権擁護局の調べを見ますと、体罰は六十一年に百件を突破して以来、百件を上回ったままの状態で一向に減っておりません。特に体罰のほとんどは国公立の学校で起きております。ちなみに、平成二年を見ました場合、国公立で起きたものが百十八件、私立はわずか四件でございます。
　この現状についての文部省の見解をお伺いしたいし、また体罰をなくすために最近具体的に各県教委に対してどのような指導をなさったのかもあわせてお尋ねしたいと思います。
○説明員（坂元弘直君）　先ほどもお答え申し上げましたとおりに、体罰の解消には教員一人一人が強く体罰禁止規定の趣旨を認識する必要があるわけであります。そういう意味で、私どもあらゆる機会を通じて体罰禁止の趣旨を徹底してまいりたいと思います。
　前に本委員会で猪熊委員からやはり御指摘がございまして、文部省が悉皆調査を行ったのは昭和五十九年度ではないかというような、その後どうなったかという御指摘もこれあり、ことしの四月に体罰の悉皆調査、全校に対する悉皆調査を行う旨都道府県教育委員会を通じて通知を出したところでございます。その悉皆調査に基づきまして、私ども関係者で十分調査分析いたしまして、その原因、類型、それから対策等につきまして本格的に、真剣になってその調査に基づく分析を得て取り組んでまいりたい、具対的な取り組みを行ってまいりたいというふうに今考えているところでございます。
○木庭健太郎君　本当はその質問を次にする予定で質問通告しておるのに、先に言うから。
　それは話別ですけれども、その調査というのは四月から全国全校に対してやられる調査になるわけですか。じゃ、大体やられたということであれば、いつごろまでにまとめを出されて、私たちの手元にいつまでにそういう現状を教えていただけるのか、大体の時期で結構ですから教えてください。やっぱり実態調査というのは状況をきちんと把握する最も基本だと思いますし、その調査結果をきちんと踏まえた上で対策をとらなくてはいけないと思っておりますので、そのことをお願いしたいと思います。
○説明員（坂元弘直君）　都道府県教育委員会を通じまして全学校種別、すべて悉皆調査を行うことにしております。昨年の実態調査でございますが、十二月まで私どもの方に調査内容を提出してもらいたいということにしてございますので、細かい数字がまとまりますのは早くても来年の春になるんではないかというふうに考えております。これは、悉皆調査でかなり厳密にしていただかないと、体罰であるかもしれないということで問題になった事例、法務省等で指摘された事例につきましては明確にすぐわかるわけでありますが、もしかしたらあれは体罰だったんじゃないかというようなものを含めて調査をお願いしておりますので、やや時間をとって調査をしていただきたいというふうに考えております。