Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伴参考人　お答えいたします。
　まず最初に、訂正をお願いしたいのは、百二十七万人という数字は私のモデルではございませんで、藤川先生のモデルでございます。
　あのとき、小沢環境大臣試案として四つほど出ておりますが、そのうちの一つ、私のモデルは、実は、中期目標検討委員会、それからタスクフォースで用いられた日経ＣＧＥモデルのデータとほとんど全く同じモデルでやっております。ただ、違うところは何かと申しますと、いわゆるダイナミックをどういう形で考えるか。リカーシブダイナミックというのは毎年毎年解いていくモデルでございます。そのときには、貯蓄率というのは一定という前提でやっておりますので、所得がふえない限り投資には回らない。
　ところが、私の場合にはフォワードルッキング、ＩＰＣＣでは、インターテンポラル・オプティマイゼーションという形のカテゴリーに入れられておりますが、この場合には、将来明るいあるいは低炭素社会に世界が向かうとすれば、その方向にみんな走り始める。走るということは、今の貯蓄を少し減らして投資に回す。私も、エコキュートを買いましたし、小型のエコカーも買いましたし、そういう形で動き始める、これはまさに投資でございます。ほとんど同じメンバーがつくっているわけでございますが、そういうものが日経ＣＧＥモデルと今回の私の違いということでございます。
　それともう一つ、日経マクロモデルは、タスクフォースでは使われておりませんが、中期目標検討委員会では使われておりまして、これは日経センターの非常に伝統的なモデルでされている。
　それから、藤川先生のモデルの場合には、産業連関表という分析の仕方で、これは、打ち上げ花火と言うと藤川先生に怒られるかもしれませんが、非常に景気のいい話が出るわけです。これは、実は吉野先生が質問されているときに米印を見て批判されていましたけれども、まさにそのとおりでございまして、所得は一定ですから、あるところでどんと需要が出ればほかのところで減るわけです。
　ですから、私どものＣＧＥモデルというのは余り政府では好まれないんです。つまり、余りいい結果が出ない、大きな結果が出ない。
　今回の場合でいきますと雇用の増は二〇二〇年で二十六万人です。正確に言うと、ちょっと足さなきゃいけませんが、大体四十万人ぐらいふえて、一方で減るところがありますから、差し引きして二十六万程度。だから、百二十万という大きな数字は私のモデルではございません。それだけはちょっと御理解いただければと思います。
　そういう形で、今回の違いというのは、将来を見据えて人々は行動する。私自身もそうですし、社会もそうですが、そういう低炭素社会に向けて企業がどんどん動き始めている。やはりそれを我々は評価すべきではないかというぐあいに考えております。
　以上でございます。
○山口参考人　御質問ありがとうございます。
　モデルの件で最初にちょっと申し上げておきたいのは、実はちょっとわからない点がございましたので、朝時間があったので伴先生とお話しする機会がございまして、それも入れてなんですけれども、一言で言いますと、今度、ロードマップの検討会で出てきたすべてのモデルが、九〇年比で二五％削減しているモデルというのはないんです。ですから、そこをまず最初に、伴先生のものだけちょっとわからなかったんですけれども、それはいい悪いではなくて、二五削減しているモデルは一つもないんですね。
　もう一つ、実は西岡さんの国立環境研究所はそれがあるはずなんです。私が一緒にやっていたタスクフォースのときに、その場合にはＧＤＰロスに例のマイナス三・二というのが出てきたんですが、今度はそれがないので、実は、それも入れて、どこにどういうふうにあるんですかということをちょっとお伺いしたい。一言で言うと、わからない点がいっぱいあるということですね。
　そして、もう一つは、やはり各モデルの違いが物すごくあるわけです。先ほどの伴先生のお話は全くそのとおりで、いわゆる日経ＣＧＥのモデルで、いわゆる逐次動学型とフォワードルッキングというふうに変えたとおっしゃっている。むしろ、それよりも、例えば慶応のモデルですと、ＧＤＰロスがマイナス五・六になっていて、伴先生のものはうまくいくとプラスになる。それだけの違いがどうして出てきたのかをやはりきちっと見ないと、どっちにのっとっていいのだろうということがわからないわけです。
　その意味で、実は、伴先生のモデルも私は実はまだよく理解ができていないんです。ですから、批判とか何かは一切ございません。
　一番私が肝心だと思っておりますのは、モデルに金融、財政のセクターが入っているかどうかということなんですよ。私が知る限りでは、これが入っているモデル、伴先生のはちょっとわからないのでわからない前提ですけれども、ほかに慶応のものだけが入っているんですね。その慶応大学のモデルはどういうものかというと、国債の金利が上がらないように税収を国債の償還に充てていくというモデルなんです。それであのモデルはできているんですね。ところが、ほかのものはそれがないわけです。ということは、金利や何かが一切変わらない、そして、必要な投資はいつでもそこに必要なお金が出てくる、こういう前提です。
　果たしてそこはどうなんだろうかということも、当然、我々もそうですけれども、政治家の皆さんに、現実の話ですので、金融、財政の、特に今の日本のＧＤＰに対する財政赤字の大きさが先進国ではトップだと思うんですけれども、この中でやはり金利の問題というのは考えざるを得ないというふうに思うんですね。
　そして、もう一つ、伴先生のモデルで、細かいことは申しませんけれども、きょう伴先生から出された十ページのところに前提条件がいっぱい出ております。このうちで、例えば上から基準解というのは恐らくベースラインケースだと思うんです。例えば上から四つ目が二酸化炭素排出効率改善、これは脱炭素化率、エネルギー分のＣＯ2、これが日本の場合には今マイナスに振れているものが二から四。これは二から四に上がっていくのかどうか、またちょっとこれもお伺いしないとわからないんです。
　それから、特にコストをかけないエネルギー効率の改善が二・五だとか。あと、例えばこの下の方にイノベーション促進ケースというのがございまして、恐らく風力とか太陽光の設置費用が毎年八％下がっていくというふうになっている。太陽光はかなり下がっているんですね。ただ、風力はもしかしたら上がるかもしれないという状況になっております。それから、設置場所拡大、公共・大規模施設屋上開放で毎年三二％ずつふえる。これがいいか悪いかということではなくて、要するに、こういう前提で先生が計算されると恐らくそういうふうになるわけですね。
　ということで、この辺をぜひ精査する必要がある、こういうふうに思います。
○江田（康）委員　大変ありがとうございました。
　きょうは参考人の先生方に貴重な御意見を伺いました。審議に反映をさせていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○樽床委員長　次に、吉泉秀男君。
○吉泉委員　社会民主党の吉泉秀男です。
　先週金曜日の質問に引き続いてこういう場所に立たせていただいた、このことにまず御礼を申し上げたいと存じます。
　また、四名の先生方から大変な御指導そして多くの指摘を受けまして、本当にありがたいなというふうに思っております。
　まず最初に、山口先生の方に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　先生の指摘については、自分自身大変興味を持ったわけでございます。とりわけ、今の国際的な動きの中では、それぞれ強制力、それは科学の要請ではない。そういった部分から見れば、どうあってもやはり政治のところの中で決まっていくんだ、こういう御指摘を受けたところでもございます。
　その中で、先生は、削減の部分について法をつくるのであるならば九〇年比八％、このことで法そのものについて基本法を考えるべきだ、こういう主張をしているわけでございます。
　私どものところでそれぞれ三つの法案が今審議をされているわけでございますけれども、鳩山政権の、総理みずからが二五％削減、こういった部分を言い切ってもいるわけでございます。
　そんな面で、山口先生が八％にこだわる一つの根拠についてまずお伺いをさせていただきたい、こう思います。
　　　　〔委員長退席、山花委員長代理着席〕
○山口参考人　大変いい御質問をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、私自身は実は、自民党の案ということではなくて、これは私自身は二〇〇五年比、別に自民党の肩を持っているわけではなくて、そもそも二〇〇五年比でやるべきだというのが私の意見なんですね。一九九〇年を基本にするのはだめだという意味なんです。これは詳しく御説明すると時間がかかるので、もしさらに御質問があればお答えします。要するに、二〇〇五年比を基準にやるべきだ、そうすると一五％だ、こういう意味なんですね。それが仮に九〇年にすると八になるというだけの話なんです。
　それで、なぜそうか。実は、当時の麻生首相がこれを発表されたときに、私は随分批判をいたしました。高過ぎるという批判をしたんですね。現時点、調べていただければわかるんですが、ヨーロッパのどこの国も、日本の当時の麻生首相のあの目標に異論は一切挟んでいません。一部の新聞が全く勉強もしないで、単にヨーロッパが二〇で日本が九〇年だと八なのでだめだと言っている新聞はありましたけれども、実際によくわかっている政府の人たちは一切反論していないんですね。
　ただ、私は反対したんですけれども、首相が決めましたよね。そうしますと、これはもう世界に日本としては宣言してしまっているわけです。すると、それがいいか悪いかという段階は残念ながら超えてしまっている。今度は鳩山首相が二五と言われましたけれども、言った根拠を今必死につくっているという、まあちょっと順序は逆なんですけれども。
　ただ、二五を言われて、例の前提条件があります。その前提条件というのは、先ほど申し上げましたけれども、首相の国会での説明からいうと、四五〇ｐｐｍあるいは工業化から二度というふうに恐らく首相は思っておられる。そうすると、これは、先ほど御説明しましたように、国際合意はまず絶対に得られないと私は思っています。アメリカもとてもだめですし、中国はもう絶対に受けないだろうと思うんです。
　そうすると、鳩山さんの二五というのがその前提条件がないときどうなるんだという話になるわけです。私が強く主張をしていることは、普通は、さっき冒頭で申し上げましたけれども、自国は単独でもこれだけやる、そして条件としてはほかがみんなやればここまで上げるよ、これはほかの国がみんなやっていることで、国際交渉の常識と言うのはおかしいんですけれども、別に日本が非常識とは言いませんけれども、そういうことなんですね。ということで、まず日本がどこまでやるということが今ない中で、それは非常にまずい。
　日本がやるとすれば、少なくとも、鳩山首相が言ったことは言ったことで、これはもう事実ですので、そこと国際的に矛盾しない形で日本の目標を解決していかなければいけない。そうなると、みんなが本当に私が言ったことを全部やれば、おれは二五でいい、やるよと、これはこれでもう首相が言われているわけですね。では、そうじゃないときはどうするんだとみんな聞かれます。それに対して、いや、これは真水で二〇〇五年比で一五％、仮に九〇年であれば八％なんですけれども、そこを日本はやる、あなたたちが何にもやらなくてもおれは一人でやるんだ、こういうことなんです。
　だから、私、経済学者から見ると、それでも他国から見ると日本が非常にきつい。
　というのは、限界削減費用というのがさっき出ましたけれども、これは限界削減費用と言うと何だかわからなくなるんですけれども、一言で言えば炭素価格なんです。要するに、排出権取引をやった場合の日本の炭素価格が大体百五十ドルぐらいなんです。そして、今ヨーロッパが言っているのとアメリカが言っているのは五十ドルぐらいなんですね。ですから、日本は、追加的に一トン出す場合のコストが百五十ドルぐらいになるような政策を麻生総理のときにもう既に言ってしまったわけですね。
　それはアメリカやヨーロッパよりも非常に高いんですけれども、ただ、そこはむしろ、ほかの方も言われたかもしれませんけれども、日本はまさに技術開発で生きていくので、ほかと同じではなくて、厳しくても自分たちはやっていくんだ、その厳しい目標を技術でカバーする。
　そして、もう一つだけ、その技術を世界に出していけば、これは日本が一五だの二五というんじゃなくて、排出量全体以上が日本の技術を出すことで大幅削減ができるんです。ですから、国内での削減はもちろん大事なんですけれども、日本が国際的に技術をもっとどんどん出していって削減する、ここが非常に大事だ、こういうふうに思っております。
　以上でございます。
　　　　〔山花委員長代理退席、委員長着席〕
○吉泉委員　ありがとうございます。
　何も自分自身も、自民党案が八％、こういうことでどうのこうのという、そういうふうな考え方ではないんです。やはり今の現状の中で高い数字だなというふうな中で頑張ろうというふうな部分もあるんだけれども、しかし、この間の京都議定書等々を含めながらずっと推移をしてきた中で、排出量がどんどんやはりふえている、減らない。そういう中でどうするのか、そういった部分が私ども政治の道にいる者に問われている。そういう中で、やはりそれぞれ夢のある、そういう面で慎重審議もしなきゃいけないな、そういう思いから、八％になぜこだわったのかなということで質問をさせていただいたところでございます。
　その中で、浅岡先生に質問させていただきたい、そういうふうに思います。
　先生は、ネットワークを含めて、それぞれ市民運動、さらには環境団体等々を含めて多くの活動家の人方なり関係する人方と勉強会もしながら環境問題に取り組んできている、そういう認識を自分自身しているわけでございます。
　その中で、二〇〇八年度の総排出量については、いわゆる経済の産業分野における一つの景気低迷の中で非常に落ちてきたわけでございますけれども、この間ずっとやはり高いまま排出をしてきた。そういう状況というものについてどうとらまえて、なぜそうであったのかという見解等について、浅岡先生がどうとらえているのか、まずお伺いさせていただきたい、そういうふうに思います。
○浅岡参考人　ありがとうございます。
　二〇〇七年の段階で見ますと九〇年比八％近い増加になっておりますが、なぜこうなったのかという点には、一つは、もともと余り国内での削減目標をしっかり据えてはおりませんでした。ほぼ国内はゼロというのが九〇年来一貫した目標であります。その目標の低さということが一つの要因だと思いますけれども、削減していくための政策をしっかり入れるということができずにきたのがこれまでの十数年であったと思います。日本はお金もある、技術もある、しかし政策がない、これが国際社会から、我々ＮＧＯの仲間でもよく言われてきたことでありました。
　これは、私どもも中央環境審議会などに入れていただいている中で、必要な、例えば国内排出量取引制度であるとか税であるとか、本当に十年同じ議論を繰り返してきましたけれども、前政権のもとではそれが具体化する、あるいは議論が深められるということがなかったわけであります。
　そういう中で、経団連自主行動計画にゆだねられてまいりまして、日本の排出量の三分の一を占めます電力のところが最もふえたわけであります。五割ふえました。なぜふえたかといいますと、石炭火力発電所を増設し、また稼働率を高める、それが二倍、三倍になるということが日本の排出量を押し上げてまいりました。
　産業部門につきましても、それ以外の製造業につきまして自主目標を定めておられまして、目標達成と言われるのですけれども、その目標自身が、我々がかかわりました審議のプロセスでもう既に達成したものがその業界の目標になっている。なかなか削減をするという目標をみずから決めるということなく、低い目標を設定し、それを達成したと言ってまいったというのがこれまでであります。
　今後につきましては、やはり電力と産業部門につきまして、私は西岡先生のロードマップにつきましては、その部分をもう一度見直してやっていくような仕組みをとっていただきたいと思っているところでございます。そのための政策が、最も基本となるのがキャップ・アンド・トレードであるということであります。
○吉泉委員　まさに先生の方から今述べられたところと一致はするわけでございますけれども、しかし、今ここに来てそういう甘えは許せない、そういう立場でまさに先生方が、西岡先生も言うわけでございますけれども、産業革命に等しい、そういう思いの中の今回の基本法を含めた決意が必要なんだろう、こういう一つの方向性というものが出されておるわけでございますし、それについては、すべてそういう認識は共有できるものだろう、こういうふうに思っております。
　自分自身、山形出身で農林の方の委員にもなっているものですから、やはり今後、それぞれの再生可能エネルギー、まさに自然エネルギー、この部分をどう私方が地域の中で産業として興していく、そういう視点の中で地方の活力をやっていこう、そういうふうな思いの中で今取り組みもさせてもらっているところでございます。
　しかしながら、それぞれ、例えば小水力、その部分を一つとってみても、いわゆる河川法、さらには電気事業法、いろいろな部分の中でそれを乗り越えていかなきゃならない、そういう一つ一つの課題もございます。
　そういう中において、今の全量買い取り制度、このところに対してどういうような視点の中で、今の現状というものを含めて、この間それぞれ市民運動等を含めてやってきた浅岡先生の方から、この買い取り制度の基本的な視点、さらにはこの部分のとらえ方、そういった部分をお伺いさせていただきたいというふうに思います。
○浅岡参考人　ありがとうございます。
　私どもが海外の動きを見ますときに、再生可能エネルギーについて目覚ましいヨーロッパ、アメリカ、あるいは途上国、中国、インドなどの動きを見まして、大変うらやましく思うわけであります。これは、その国が政府として再生可能エネルギーを本当に拡大しなければならない、そのために必要な国の役割、政治の役割というものを果たさなければならない、まさにポリティカルウイルをひしひしと感じるわけであります。日本にそれがこれまで本当に乏しかった。目標も乏しく、政策も乏しかったということが言えると思います。
　その補助金だけで今はコスト高というふうになるものを回すことはできません。それで、経済の仕組みの中に入れるというものが、一九九〇年ごろからヨーロッパ、ドイツ、デンマークなどで始まりました固定価格での買い取り制度というものでありまして、これをいかに拡大するかということで、それぞれの国でいろいろ工夫をしてきておられます。
　日本で前政権のときに始まりました買い取りの制度は、太陽光だけであります。余剰電力というものが基本であります。やはり私は、言われました小水力も含め、風力、バイオマス、その他、地熱等、すべての再生可能エネルギーを最大限活用する。
　先ほど斎藤先生の御質問の中で、太陽光が日本が世界一だったのに今や六位、七位だ、こういうお話がありましたけれども、それは、ドイツの再生可能エネルギーのほんの小さな部分でありまして、何％でしかないわけです。そのほかの部分が、風力やバイオマスや、そういうものがずっとたくさんあります。それでも、固定価格買い取り制度で電力に価格転嫁されているものというのは、一世帯当たり一カ月三ユーロから四ユーロだ。
　やはり上手な制度設計に知恵を絞っていただくというところに本当に工夫していただいて、すべての再生可能エネルギーの電力事業者の買い取り義務化を明示する。今のこの政府の法案の中で再生可能エネルギーにつきまして一番心配なところは、新たな法案をつくるとは書いてございません。これは、ひょっとすると、現在あるエネルギー供給構造高度化法をそのまま適用しよう、経済産業大臣の告示で解決しようとしているとすれば大変問題だと思います。
　電力事業者の適切なる買い取り義務化、太陽光以外のところ、今ロードマップもほとんど太陽光でしかつくられておりません。だからこそコスト高になるわけでありまして、そうではなく、もっとすべての再生可能エネルギーにつきまして拡大するとともに、こうした制度を将来やっていきますときには、大きな電力の発電から送配電の仕組み、送配電を双方向的に非常にスマートにできるスマートグリッドの浸透というものは、これは新しいインフラでありまして、一種の公共事業でございます。
　大きな目標を見越して、ここに新たなビジネスチャンスもまた出てまいるんだろうと思います。そういう大枠の中で見通した制度設計をぜひともやっていただきたいと思っております。
○吉泉委員　ありがとうございます。
　先日の質問の中でも、このところについては、国民総参加ではなくて国民全体が投資をしていく、そういう一つの機運、そういう方向の施策、さらには誘導、そういうものが私方に求められている、そういう考え方で質問をさせていただいたわけでございます。
　やはりこれから全量の買い取り制度については、もっともっと議論もしながら、いい制度にしていきながら、そして、みんながいわゆる自然エネルギー、そういった方向の脱化石燃料、こういう社会に変わるんだという思いを全体で共有のものにしていかなきゃならないなというふうに思っているところでございますし、ぜひこの問題については浅岡先生の方からもっともっと御指導もいただきたい、こういうふうに思っております。
　それで、西岡先生にちょっとお聞きさせていただきたいというふうに思います。
　今、全体的に、原子力、その方向性の中で、それに依存をして、そして、いわゆる脱化石燃料、こういう方向というものがある程度進む状況があるというふうに自分自身思っております。しかし、事故の問題、さらには放射能の一つ一つの危険、安全性担保の問題も含めて、こういった部分を考えると、もっともっと原子力については私たちは研究開発もしていかなきゃならない、そういう状況なんだろうというふうに思っております。
　その中で、西岡先生が、原子力に依存する、そういった部分については、少し、危険というよりは、やはりもっともっと自然エネルギー、こういう方向において低炭素社会を追求するべきだ、こういう主張もしているというふうにお伺いをさせてもらっております。その中では西岡先生の、今の低炭素社会に向けた原子力発電、このところのとらえ方、この点についてお伺いさせていただきたいと思います。
○西岡参考人　原子力については、今の低炭素社会、あと数十年を考えたときには、必須なもの、要るであろうということは確実であります。ただ、何度も申し上げますけれども、まず安全性の問題、これは確実にやっていただかなければいけないということはあります。
　それから、お手元の私の後ろの方に参考資料をつけてございます。二十三ページを見ていただきますと、これまで原子力に頼って頑張っていこうという線で幾つかのプロジェクションがなされていました。全部下回っております。ですから、原子力があるからこの話はいいんだよというわけにはいかないというのがもう一つの認識であります。今回も非常に高い目標でやろうということでございますけれども、これがうまくいかなくなったときに間に合わないんじゃ困るということは、リスクとして考えておく必要があります。
　もう一つ、私が提唱しておりますし、また、最近はエネルギー基本計画の中の論議でも進んでおりますけれども、需要側でどれだけエネルギーの使用が減らせるか、これが今後のポイントです。
　我々の長期の見通し、二〇五〇年七〇％削減という研究をやりましたけれども、そのときの結果といたしましては、需要側のエネルギーを四〇ないし四五％減らすことができると。そうしますと、全体として供給が非常に楽になるわけですね。今まで供給が頑張って、皆さんが欲しいエネルギーを全部やりますよという形で苦労していただいたんですけれども、逆に言いますと、需要側が半分になりますと、それほど原子力も入れられない。入れますと、非常に運転のフレキシビリティーがなくなるということもございまして、それほど原子力に頼らなくても済む状況が出てくるのではないかなと我々は思っています。
　ですから、私のお勧めは、まず需要側で徹底して省エネをするということ、それから二つ目、原子力につきましては、計画どおりいかないときのリスクも考えていただくこと、そして、当然でございますけれども、安全ということについては十分留意していただきたいというぐあいに思っております。
　以上です。
○吉泉委員　ありがとうございます。
　同じ質問でございます。それは伴先生にお伺いさせていただきたいというふうに思います。
　今安全性がまだまだ担保できていない、こういう状況の中で、それぞれ世界各地における原子力、そういった方向でのエネルギーの依存、こういう部分がある。そういう状況の中で、今回出されたいわゆる経済の一つの分析、ロードマップについては、今の原子力をどういうふうにとらえながら、労働力なり経済がこういうふうになるというふうに分析なされたのか、そこの原子力依存という部分がどういうふうに入っているのか、そのことをちょっとお伺いさせていただきます。
○伴参考人　私のモデルでは、原子力発電というのは、ある意味で外から与えるという、基本的には設置場所それから稼働率等もほとんど決まっておりますので、その線で与える。ただ、実は、モデルの結果、詳細、きょうお配りしたのを見ていただくとわかるんですが、原子力発電、実は余ってしまいます。つまり、それだけ電気の需要が減る。
　これは先ほど西岡参考人がおっしゃったことですが、電気の値段が一〇％ですけれどもかなり減る形になる、つまり、それだけ省エネが進む。その結果、一般的には、タスクフォースのときも、それから中期目標検討委員会でも、いわゆる外から与えた原子力の供給にいっぱいいっぱい張りつく形になっていますが、今回のモデルの場合は、むしろ張りつかずに減る形になります。
　だから、そういう点では、電力会社の方々、私は関西電力の方とよくお話をするんですが、彼らが思っていることも同じでありまして、この調子でいったら電力は余っちゃうかもしれない、そういうふうに危惧してもございます。
　だから、そういう点でありまして、いつも原子力をどんどんふやせ、ふやさない限り経済がもたないということにはならずに、むしろ余ってしまう可能性すらあるかもしれない。逆に言うと、それだけ自然エネルギーというものが増加し、そして、それは高いわけですけれども、それをみんなが払うという形に持っていけば、基本的には原子力に対する需要も少し減るかもしれない、そういう形のモデルにはなっております。
○吉泉委員　ありがとうございます。
　ただ、同じく、この二〇二〇年の段階では、八基増設、その稼働、そういった部分を含めて一応出されて、ロードマップになっているわけですけれども、それと同時に、伴先生の方も、二〇二〇年というところでの分析を出されている、そういう状況でございます。
　そんな中で、今のお話でありますと、電力がいわゆる余ってくるのではないかということになってくると、もう一度その辺の見解をちょっとお伺いさせていただきたい。
○伴参考人　原子力の上限については、もうタスクフォースとかいろいろなところでも設定されておりますので、その上限を設定する。もし低炭素にするために原子力に対する需要がふえたとしても、その上限にぶつかる形でモデルは設定しております。
　しかし、私の場合は、実はそこにぶつからずに、ということは、逆に言うと、最初に想定した供給ほど要らない。ただ、その供給の増加は、先ほど言った、二〇二〇年までにもう計画段階で走っているものがございますので、それは当然入れた上での供給の見通し、その前提のもとでそれがひょっとしたら余るかもしれない、そういうことでございます。
　よろしいでしょうか。
○吉泉委員　大変参考になりました。そんな中で、今のところについても自分自身も整理をしながら審議に入らせていただきたい、そういうふうに思います。
　最後の質問になります。特に排出量の取引制度のことでございます。
　これも浅岡先生の方で、環境団体なり相当いろいろな議論がなされているというふうに聞いております。それぞれ、方式、規制のやり方、二つあるというふうな部分も含めてあるわけでございますけれども、この制度のとらえ方、さらには、それを入れていく際の一つの方式等について、浅岡先生の考え方をお聞きさせていただきます。
○浅岡参考人　ありがとうございます。
　前に申し上げたことと重なりますけれども、キャップ・アンド・トレードというのは、必ず火力発電所を対象にする制度で、直接排出でとらえていただくこと、そして、事業所単位でとらえ、対象事業者全体につきましても総量の枠を長期的に削減していくというシナリオのもとに、個々の事業者の排出枠の設定の仕方についても検討いただきます。それは総量で行うというのが、キャップ・アンド・トレードの、これをあいまいにしてはいけない、非常に大きな原則でございます。
　ただ、短期的に、今排出枠をどのように、幾らにするのかを、例えば鉄鋼や電力の事業者の方々がいろいろ御主張になる、あるいはこういう事業者が御主張になられる、そういうことをそれぞれの御主張の中でよく精査され、それぞれの効率、同じ業種でありましても工場によりまして効率は本当にいろいろであります、そのことも私どもはデータの中でも確認しておりますので、より適切な配分方法を短期的また長期的にとっていくための議論というものは、まずデータを、国はたくさんデータをお持ちですので、それを十分皆さんも共有して活用いただきましていい方式を議論する、これはとても建設的なことだと思います。
　また、確かに産業的には今後拡大していくところ、あるいは若干後退していくところ、それが出てくるのは、産業構造の転換はどの党の皆様もおっしゃっておりますように必然のところでございますが、それが痛みとなる、あるいは消費者の中で低所得者の方々には痛みとなる、そういう側面があるのも現実でございますから、これは排出枠の割り当ての仕方というところでそれなりに調整しようというようなことを工夫しているというのが、基本的にはそれはアメリカの法案の一つの考え方でありますが、その工夫はいろいろしていただくことはあるのではないかと思っております。
　しかし、総量で排出枠を設定するという、このことが揺るがないように、原単位を検討するという部分は削除いただきたいと思っております。
○吉泉委員　どうもありがとうございました。
　やはり、私たち、これまで本当に化石燃料にどっぷりつかった暮らし、さらには依拠してきた私たちの経済、産業でもございます。それを大きく転換する、そういう面の中では、本当に一つ一つクリアしていく、そういう部分が私方、大変だなというふうに思っております。しかし、やらなきゃならない、そういうふうにも思っております。
　そんな面で、先生方の方からますます私たちに対して御指導もいただきながら、低炭素社会に向けたいろいろな御指導、さらには御提案、よろしくお願いを申し上げながら、時間になりましたので終わらせていただきます。
　本当にきょうはありがとうございました。
○樽床委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げる次第でございます。本当にどうもありがとうございました。
　この際、申し上げます。
　ただいま本委員会において審査中の各案及び経済産業委員会において審査中の内閣提出、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律案についての環境委員会、経済産業委員会の連合審査会は、本日午後二時三十分から第十六委員室において開会いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十九分散会
平成二十二年四月二十七日（火曜日）
　　　　午後二時三十分開議
　出席委員
　　環境委員会
　　　委員長　樽床　伸二君
　　　理事　太田　和美君　理事　木村たけつか君
　　　理事　橋本　博明君　理事　山花　郁夫君
　　　理事　横光　克彦君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　江田　康幸君
　　　　　　石田　三示君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　川越　孝洋君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　小林千代美君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　田島　一成君
　　　　　　田名部匡代君　　　　玉置　公良君
　　　　　　村上　史好君　　　　森岡洋一郎君
　　　　　　矢崎　公二君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　吉川　政重君　　　　小池百合子君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　福井　　照君
　　　　　　山本　公一君　　　　吉泉　秀男君
　　経済産業委員会
　　　委員長　東　　祥三君
　　　理事　柿沼　正明君　理事　北神　圭朗君
　　　理事　杉本かずみ君　理事　三谷　光男君
　　　理事　吉田おさむ君　理事　塩崎　恭久君
　　　理事　平　　将明君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　稲富　修二君　　　　太田　和美君
　　　　　　加藤　　学君　　　　笠原多見子君
　　　　　　金森　　正君　　　　川口　　博君
　　　　　　木村たけつか君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　斉木　武志君
　　　　　　柴橋　正直君　　　　白石　洋一君
　　　　　　平　　智之君　　　　高松　和夫君
　　　　　　高邑　　勉君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　藤田　大助君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　向山　好一君　　　　森山　浩行君
　　　　　　山本　剛正君　　　　柚木　道義君
　　　　　　渡辺　義彦君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　金子　恭之君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　高木　　毅君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　西野あきら君
　　　　　　江田　康幸君　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　江田　康幸君
　　　経済産業大臣　　　　　　　直嶋　正行君
　　　環境大臣　　　　　　　　　小沢　鋭仁君
　　　外務副大臣　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　経済産業副大臣　　　　　　増子　輝彦君
　　　環境副大臣　　　　　　　　田島　一成君
　　　経済産業大臣政務官　　　　近藤　洋介君
　　　経済産業大臣政務官　　　　高橋　千秋君
　　　環境大臣政務官　　　　　　大谷　信盛君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　小栗　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　本田　　勝君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　寺田　達志君
　　　経済産業委員会専門員　　　綱井　幸裕君
　　　環境委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地球温暖化対策基本法案（内閣提出第五二号）
　低炭素社会づくり推進基本法案（野田毅君外四名提出、衆法第七号）
　気候変動対策推進基本法案（江田康幸君提出、衆法第一五号）
　エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律案（内閣提出第三〇号）
　　　　　————◇—————
○樽床委員長　これより環境委員会経済産業委員会連合審査会を開会いたします。
　両委員長の協議により、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、地球温暖化対策基本法案、野田毅君外四名提出、低炭素社会づくり推進基本法案、江田康幸君提出、気候変動対策推進基本法案及び内閣提出、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律案の各案を議題といたします。
　各案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付してあります資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。
　これより質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斉木武志君。
○斉木委員　ありがとうございます。経済産業委員の斉木武志でございます。
　きょうは、環境と経産の連合審査会ということで、まさに我々民主党が掲げております環境による経済成長というものをいかに遂げていくのか、そういった趣旨で質問をいたしますので、小沢環境大臣そして直嶋経済産業大臣を初めとした政務三役の皆様には、ぜひその理念を語っていただきたいというふうに思っております。
　まず、質問させていただきます。
　日本は物づくり大国でございます。燃費のいい自動車であるとかオートバイであるとか、そういったものを輸出していく、そして、エネルギー効率の高い新幹線を初めとした鉄道インフラであるとか、世界で最もＣＯ2を出さない石炭火力発電所、そして原子力発電所、こういった日本の持っている環境技術、これまで輸出してこなかった環境インフラ、これを世界にこれから売っていくというのは、やはり今後二十年、三十年の日本の経済成長をまさに左右してくる重要な戦略だというふうに感じております。特に、年間で二百兆円近いインフラ需要というのが世界ではあります。そういったところに今まで売っていっていなかったものを売っていくというのは、非常に重要であります。
　ただ、幾ら輸出をしても、火力発電所にしても自動車にしても、相手国の発展途上国のＣＯ2を減らした、でも、なかなかそれが日本の削減量としてカウントしにくい仕組みが今あります。ですので、日本のすぐれた環境インフラを輸出した、これは、地球全体でＣＯ2を減らせばいいという話でございますので、やはりその相手国のＣＯ2削減に貢献した分をいかに日本の貢献量、世界の温暖化効果ガスの排出量に対する削減の努力として、日本の削減量としてカウントできるか、やはりこの仕組みをつくっていくというのが非常に重要ではないかというふうに感じております。
　ですので、きょうは、排出量取引制度、この地球温暖化対策基本法案の中にも理念が触れられておりますが、この排出量取引制度について、まず冒頭お聞きしたいというふうに感じております。
　現行ですけれども、日本の環境技術を輸出していくときに、国連を中心としたＣＤＭの制度があります。国連で申請をして、相手国に輸出した分を日本の削減量として認めてもらうという制度が現行あります。ただ、民間の事業者、企業に諮ってみても、申請してもなかなか認められない、最低二、三年はかかってしまうということで、非常にいら立ちが募っているのが現状でございます。
　この国連を中心としたＣＤＭ制度の現状と問題点をどのように認識されているか、両政務官にお伺いしたいと思います。
○大谷大臣政務官　環境政務官でございます大谷です。
　おっしゃるとおりでございまして、三つ、四つの問題意識を今の国連のプロジェクト登録に持っております。
　一つは、委員おっしゃったように長いということ。それからもう一つは、そのプロジェクトを登録するときの審査の基準が明確ではないということ。もう一つは、まさにおっしゃるとおり、日本のすぐれた製品が海外でＣＯ２削減に役立つ、こういうものが十分技術として認められて貢献をするようなポイントにならないということ。四つ目は、申請されたプロジェクトの中で、どの国が一番たくさんプロジェクト登録できたかというようなことに関しては偏在性がある、偏っている。
　この三つ、四つの課題がございますので、今後こんなことを解消できるように、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○高橋大臣政務官　委員御指摘のお話は、まさに鳩山イニシアチブの核になる部分だろうというふうに思います。
　我々経済産業省の方としては、先ほど原発のお話を出していただきましたけれども、まさに日本の強みの部分を輸出していかなければなりません。
　しかし、先ほど御指摘があったように、現行のＣＤＭ制度というのは、国連の手続で大体二年以上かかるというようなことと、それから非常に煩雑な審査だというようないろいろな問題点があって、十分に活用されているとは言いがたいというふうに認識をしております。
　原発の話もありましたが、日本は石炭火力の効率化等でも世界一の技術を持っておりますし、自動車や家電など日本の本当に強みとする部分を売り込んでいくためには、製品や技術においてこのＣＤＭの活用が事実上困難になっているというのは我々も認識をしております。
　そういう中で、経産省としましては、途上国における温室効果ガスの排出削減を強力に進めるために民間資金とか民間技術の活用が不可欠だというふうに考えておりまして、民間企業がここに参加をしたいと思うようにするためにも、もっと柔軟性のあるメカニズムの制度の改善を図っていきたい、そのように考えております。
○斉木委員　今回の法案の中にも「貢献を適切に評価する仕組みの構築」というのが第二十九条にうたわれております。これに基づいて進められていくと思うんですけれども、まず、では現状どういうふうに排出量取引というものが日本の経済に影響を及ぼしているかという点から質問させていただきたいと思います。
　現状は、京都メカニズムに沿って、二〇一二年度末にマイナス六％ということを目指して、排出量削減に日本は取り組んでおります。この削減目標を達成するために、官民あわせてクレジットを途上国から買っている状況でございます。
　どれぐらい買っているか。二〇〇八年から二〇一二年のこの五年間で、電力業界で二・五億トン買っている、そして鉄鋼業界で五千九百万トン買っている、そして国、政府で一億トン買っている。およそ四億トン強のクレジットを取得しております。これに要している金額というのが、およそ四千億から六千億円程度、クレジットにお金を投じているという現状がございます。
　ただ、これは、六千億を中国やインドを初めとする発展途上国に対して投じているわけですけれども、もったいないじゃないかと。二国間協議でクレジットを認証するような枠組みづくり、今はＣＤＭということで国連を介して三年かけてやっておりますけれども、これからの体制としては、二国間、日本と中国であるとか、日本とインドであるとか、そういった二国間の協議で、やはり私たちの石炭火力を買っていただいた、ならば、お国の削減に貢献した分の一定割合ぐらいは日本の削減分としてカウントできないだろうか。それに関しては、かなり安い値段であるとか無償であるとか、そういった値段の面の交渉も含めて、そういった二国間で日本の削減分に反映させる仕組みづくりというのも必要ではないかと考えるんですが、その点、両省の政務三役はどのようにお考えでしょうか。
○直嶋国務大臣　今委員御指摘のとおりで、私たちが考えていますのは、地球温暖化対策をチャンスととらえてグリーンイノベーションを推進する、こういう発想で、そのことによって、環境対策だけではなくて経済成長にも資するようにしていこうということであります。
　そういう面でいいますと、我が国が有するクリーンな技術や製品あるいはインフラ等の国際展開を通じて世界の排出削減に貢献をする、それとあわせて経済成長を実現し、先ほど申し上げた環境と経済の両立を実現していくという基本的考え方に立っております。
　このため、従来のＣＤＭ等にとらわれず、世界での排出削減への貢献を適切に評価する新たな仕組みを構築することが必要であるというふうに思っております。
　審議中の地球温暖化対策基本法案や途上国支援に関する鳩山イニシアチブでもこうした考えを盛り込んでおりまして、その実現に向けて、産業界や関係各省と連携をとりつつ、また、国際交渉の動向も踏まえながら、積極的にこれらの実現に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○小沢国務大臣　委員御指摘のように、今回の排出権取引、この問題のそもそも論でいいますと、要は、ＣＯ2を減らして温暖化をストップさせる、こういうことでありますので、国内で減らそうと海外で減らそうと、その大もとのところは同じであります。しかし、先ほど来政務官から答弁がありましたけれども、今の国連のＣＤＭ制度のもとにおいてはそこに一定の条件がついていて、なかなかそこは厳しい、こういうことであります。
　五月の二日からボンで温暖化の閣僚委員会がございますので、もし国会が許せば、私はぜひ参加をさせていただいて、そういったまさに排出権取引あるいはクレジットのあり方論を、私自身も、今委員が御指摘の問題意識を持って提案していきたい、こう思っておりますけれども、国連という立場でいいますとなかなか難しいところがございます。
　それは二つありまして、やはり、各国の排出量をどう正確にカウントしていくのかという話が一つと、それから、残念ながら、途上国の方も余りもろ手を挙げて賛成という感じじゃないんですね。なぜかというと、途上国はいわゆる先進国に先取りされちゃう、将来、自分たちが、ある程度経済が発展していって排出権のキャップをかけられていったときに、そのときは、今度はそれを減らしていくのが大変になる。こういう話もあって、必ずしももろ手を挙げて賛成ではない。
　しかし同時に、今、直嶋大臣がおっしゃったように、国にとってはやはり経済発展の一つのベースにもなる。そんな気持ちでいるのが今の途上国の気持ちだろう、こう思っておりまして、そういう中にあって我が国は、先ほど委員が御指摘のように、これを推進することがＣＯ2の削減にも通じるし経済成長にも通ずる、そういう道で、両省力を合わせてその道を達成できるように努力をしてまいりたいと思います。
○斉木委員　ありがとうございます。
　まさに二国間で、スピーディーに日本の貢献分を日本の削減量としてカウントできる仕組み、これが本当に日本の経済成長の肝になってくる部分ですので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　ただ、二国間でということになりますと、これは国際的な信用力をどのように担保するかというのも問題になってきます。現状は、国連が間に立っておりますので、国際信用力がございます。ただ、日中であるとか日印であるとか、二国間でということになりますと、ではそれを世界にどう認めさせるかという部分も重要になってくるんですけれども、その信用力の担保というのはどのように図っていくのか。両政務官、どうぞ。
○高橋大臣政務官　まさにその部分が大変重要になってくると思うんですが、今回議論していただいております地球温暖化対策基本法案の第十条のところにも明記をしておりますし、鳩山イニシアチブの中にも、「適切なクレジット制度の構築」という部分で明記をしておるんですけれども、これについては、大変重要だということで、政府として積極的に取り組んでいきたいというふうに思うんです。
　具体的には、今後、産業界と協力をしながら、特にアジア諸国が中心になってくると思うんですけれども、具体的な削減プロジェクトを実施しながら、その有効性とか測定方法だとか検証の仕組みなどのあり方について検討、実証を行いながら、支援の実績みたいなものをつくっていきたいというふうに思っております。
　こうした成果を生かして、ほかの関心を有する国が多分出てくると思うんですけれども、そういう国々と協調しながら、今後の国際交渉の進展を踏まえて、新たな仕組みの実現に向けて取り組んでいきたいというふうに思います。
○斉木委員　実は、私の選挙区は静岡なんですけれども、トヨタやホンダの創業者の出生地であり、スズキの本社工場があり、まさに日本の自動車産業の中心地と言えます。
　現状は、自動車を幾ら海外に売っていっても、日本の車は燃費効率がいいんですが、ただ、それの削減分が日本の削減量としてカウントできなかったりという課題がございます。ですので、今後、そうした自動車であるとか鉄道であるとか石炭火力とか、どのような品目を輸出していって、そのクレジット、削減量として日本に持ってこようということをお考えなのか。どの品目でできそうかというふうにお考えでしょうか。経産、環境、どちらかの政務三役の方にお聞きできればというふうに思います。
○小沢国務大臣　あらゆる商品がその対象になっていいと思っておりますが、今、高橋経産政務官からもありましたように、いわゆるＭＲＶのところをどういうふうにしていくかというのが最大の課題だということが一つと、それから、あと、鳩山内閣としては、個別単体の商品だけではなくて、いわゆる社会的インフラと呼ばれているものも、特にアジア諸国においては受け入れ可能ではないか。こういう話で、単体の商品あるいはインフラ、あらゆる商品がその対象になると思っておりますが、課題は、繰り返しになりますが、先ほど申し上げましたように、その測定の方法がどうかという話になる、そういうことだろうと思っています。
○斉木委員　ありがとうございます。
　今、インフラを考えていきたいという御答弁がありましたけれども、そのインフラの輸出に絡んで、先日、経済産業委員の数名の議員とメキシコ政府関係者と会談をいたしました。
　そのときに、メキシコ政府は日本の新幹線の整備に大分関心を示しておりまして、現状、年内に、フロリダ、カリフォルニアなどを初めとしますアメリカ、そしてブラジル、リオを中心とします、新幹線ですね、北米と南米では入札があるやに聞いております。そこに日本の新幹線も売り込もうということが始まっていると聞いておりますが、中米諸国も、南米が、ブラジルが新幹線を入札するよということであれば、カリフォルニアで走り始めるよということであれば、メキシコも貨客はあるけれども旅客が少し弱いので、そういった新幹線に、非常に安定走行もするし、インターネット環境もそろっているすばらしい車両なので、興味を示しているというふうに伺いました。
　現状、国交の担当者になると思いますけれども、メキシコに対する新幹線の売り込みというのは進めていらっしゃるのでしょうか。伺いたいと思います。
○本田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、我が国の新幹線に代表されるすぐれた鉄道技術は、とりわけＣＯ2の排出量が少ないということで、現在、各地からも注目を浴びております。
　そうした中で、今お触れになりましたメキシコにつきましては、本年二月にモリナール通信運輸大臣が訪日をされまして、国土交通大臣と会談をさせていただきました。その際にも、省エネ性あるいは安全性ともすぐれた新幹線技術についてお互いに意見交換をさせていただいたところで、今後、メキシコ側の対応を待って我々としても考えてまいりたい、かように考えております。
○斉木委員　メキシコからは、六月になりますけれども、経済担当の大臣が来日するそうでございます。そのときに、成田から入って、帯広なども空路でございますが行くんですけれども、その間に新幹線に乗ってもらうということを大使館側でも考えているそうでございますので、こういった機会を通じて、相手国の経済担当大臣がせっかく来日するチャンスですので、そういったときに我が国のすぐれたインフラを試乗していただいて売り込んでいく、こういった戦略もぜひ考えていっていただければというふうに感じております。
　本当にこういった形で、我々委員も、まさに政務三役の目となり耳となり、いろいろ、ともに経済成長を遂げていくような委員会にしていきたいというふうに当委員会は思っておりますので、ともかく輸出したインフラをしっかりと日本の削減量としてカウントできるスキームをぜひしっかりとつくっていっていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○樽床委員長　次に、笠原多見子君。
○笠原委員　民主党の笠原多見子でございます。
　前置きはなしにして、早速質問させていただきます。
　まず、地球温暖化対策基本法について、脱化石燃料化の趣旨をお伺いいたします。
　温暖化対策の重要性は理解しておりますが、最も大切なのは、我々の生活を支えるライフラインの確保、エネルギーの安定供給だと私は思っています。省エネ化が進み、石炭、石油等でも利用効率は上昇していますし、中長期的に見ても化石燃料をなくすということは大変難しいのではないかと思います。
　脱化石燃料化と言われていますが、それは化石燃料をゼロにするという意味ではなく、減らしていくという考えであるとの認識でよろしいのでしょうか。環境大臣にお尋ねしたいと思います。
○小沢国務大臣　脱化石燃料社会という言葉は、閣僚委員会の中で議論をしている中から生まれてきた言葉でございます。結論から言うと委員の御判断で結構かと思いますが、ただ、そのときに出た意見を二つほど申し上げておきたいと思います。
　一つは、やはり化石燃料というのは炭素を含んでおりますので、将来的には、これは遠い将来でありますけれども、なくしていくという話が、ＣＯ2を削減していくという意味においては、ある意味ではそれで一〇〇％ということですから、それを目指そうじゃないか、こういう意見がありました。
　しかし、今委員が御指摘のように、そんな簡単なことではないぞということと同時に、やはり化石燃料を有効活用していく、生かしていくという道もこれまた必要だよ、こういう話もあって、例えばＣＣＳというような技術が進んでいけば、化石燃料を使ってもＣＯ2は大気中に出てこない、こういう話もあり得るわけです。
　そういう議論を重ねながら、しかし我々としては、とにかくＣＯ2、Ｃを外に、大気中に出さない、そういう社会を目指そうじゃないか、こういう話がありまして、最終的に法案の中に書き込んだ次第であります。そこは相当議論をさせていただきました。結論から言うと、委員の御判断で結構かと思います。
○笠原委員　ありがとうございます。
　また、第四章第一節第十六条に「温室効果ガスの排出の量がより少ないエネルギー源への転換を促進」とありますけれども、どのようなエネルギーを想定しているのか、お伺いしたいと思います。
○小沢国務大臣　これはもう端的に言って、化石燃料的な話でいえば、天然ガスだとかＬＰＧだとかそういう話も含まれますし、さらに将来的には、太陽光であるとか、そういった再生可能エネルギーができるだけ多くなるように、こう思っているところでございます。
○笠原委員　次に、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律案についてお尋ねいたします。
　機械類であって、エネルギーの消費量との対比におけるその性能の向上の程度が高いと認められるもの及びその使用に際してのエネルギーの消費に係る環境への負荷の程度が低いと認められるものとして主務大臣が定めるものなどと定義されております。
　そこで経済産業大臣にお尋ねしたいのは、ＬＰガス自動車についてです。
　ＬＰガス自動車は、平成十四年二月にはクリーンエネルギー自動車として位置づけられて、グリーン購入法に指定されております。また、エネルギー基本計画において、環境負荷の低いＣＮＧ自動車やＬＰガス自動車については、「経済性の確保に留意しつつ、」「燃料供給インフラの整備や一定の環境基準を満たす自動車に適用される自動車税及び自動車取得税により、引き続きその導入を促進する。」と明記されております。しかしながら、ＬＰＧは低公害車に認定されておりません。
　現在では、その七五％をＬＰＧとして輸入し、その大部分は天然ガス田や油田の随伴ガスから生産されるものとなっております。石油精製からの生産から変化しているのが現状であります。
　また、ＬＰＧ車は、ガソリン車と比較すると、ＣＯ2排出量を六％から一三％削減することができると言われております。お隣の韓国では、国がＬＰＧ車を低公害車として位置づけて税制面等の政策的支援を施しておられますが、経済産業大臣は、ＬＰＧ車をエネルギー環境適合製品として位置づけされるお考えはおありでしょうか。お尋ねいたします。
○直嶋国務大臣　この法案では、エネルギー消費効率がすぐれているものをエネルギー環境適合製品として定義しております。法案の第二条第三項第二号に、「機械類であって、エネルギーの消費量との対比におけるその性能の向上の程度が高いと認められるものとして主務大臣が定めるもの」といたしております。
　すべてのＬＰＧ車が自動的にエネルギー環境適合製品に該当するわけではありませんが、市場に普及をしているＬＰＧ車のうちエネルギー消費効率がすぐれているものについてはエネルギー環境適合製品に位置づけられる、このように考えております。