Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野明君　きょうはそれを議論する場所ではございませんが、最近いわゆる私的諮問機関というのが続発して、そしてそれの報告がひとり歩きをしているという傾向が強いものですから、ちょっとそのことについて触れてみたいわけですが、昨年、先生御承知のとおり補助金特別委員会でも大変な問題になりまして、要するにその結論として総理大臣も国会で約束をなさったのは、国と地方の役割分担をはっきりさせて一年後には結論を出します、だからことし一年暫定にしてもらいたいと、こういうことでございました。その補助金問題関係閣僚会議の要請を受けての検討会なんです
が、役割を分担するということになると、仕事の分担と財源の分担はもう当然これは一体のものだと、こういうように考えておりますが、この検討会の御報告の結論で、先ほどもちょっとお尋ねしたんですが、その「むすび」の中で「国・地方の財源配分のあり方についての抜本的な見直しは今後の課題とされていること、」そのようにおっしゃっているわけです。ですから、私たちはこれは一体何だろうと、「国・地方の財源配分のあり方についての抜本的な見直しは今後の課題とされていること」と、このような報告をなさっているということは、だれかがどこかで、この問題は今後の課題ですからもう検討しないでくださいと、こういうふうにとれるんですが、先生はここのところはどう理解をなさっておりますか。
○参考人（館龍一郎君）　ただいまの文章について、私は今御指摘がありましたように、役割分担ということがまずあって、その上であるいは同時並行の問題として財源の問題があるというように理解しておりますが、役割分担の問題についても、実はそのすべてを詰め切れない非常に難しい問題があって、一年という短期間では完全には詰め切れないということがございました。そのことがこの文章に反映しておりまして、財源のことだけが今後の検討課題であるというようには私は理解しておりませんで、むしろ両方とも今後さらに検討していかなければならない問題である、そういうように一理解しております。
○中野明君　それでは、検討会というのは非常に御苦労いただいてこんなことを申し上げるのは大変僭越至極でございますが、こんなに御苦労をいただいて報告も出されたんですが、結論として申し上げれば、結局六十一年度予算編成の隠れみのに使われてしまったんじゃないかな、このような印象を受けるわけです。と申しますのは、二十日に報告をされて、もう既に即補助金問題懇談会は全面的にこれを尊重いたしますという結論が出て、もう一、二日のうちにも予算は内示されているというのですか、編成は終わっているわけです。ですから、予算編成の追認のために報告を出されたんじゃないかというような印象を受けるんですが、その辺は先生はどうお感じになっていますか。
○参考人（館龍一郎君）　私自身は検討会に入っておりまして、予算を合理化するためにこの報告書が出されたというようには受け取っておりませんで、恐らくその審議検討の過程がいろいろな形で予算の編成に反映するということはあったんではなかろうかというようにも考えております。ただ、予算編成には私はタッチするわけではございませんので、そこの微妙な関係についてはわかりません。
○中野明君　それで昨年なんですが、先生は昨年も同じようにおっしゃいました。兄が困っているときは弟が助けるというのは人間世界でも同じだと、わかるんです、そのために検討会をつくっていただいたり、大騒ぎをしてやるわけですから。ところが、今度の出てきた結論は、去年よりも倍の負担を地方に、負担と言えばちょっと言葉が適切じゃないかもしれませんが、地方にかぶらせて、手当てはしていますけれども、そして今度は一年が三年ですよ。これは私は常識にないんじゃないかなと、このように思うわけです。
　ですから、きのうでしたか大蔵大臣にも言ったんですが、これはやっぱり一年検討してもだめだったので何とかもう一年お願いできないか、素直にそういうふうにおっしゃる方が自然じゃないだろうか。それを三年と、一体だれがそんなことを三年と決めたんだろうかということで、検討会を責めているんじゃありません、この三年ということが出てきたということは、やはり国と地方というのは信頼関係ですから、この信頼関係が損なわれるということは、やはり行政を行う上においてもプラスはありません。
　そこで、そういう意見も申し上げたんですが、本当に国の方が行政改革に全力を挙げて、そして身を切ってまで努力している。だから、弟が見かねて助けましょうというのが普通の姿でありまして、どうも行政改革はいわゆる本来の行政改革になってない。結局、補助金一つにしましても、御検討いただいたように、少額の補助金なんかは事務手続の方に経費がかかり過ぎて、これらはもうどんどん切っていかなきゃならぬ。そんなことは、もう一つか二つか切られているだけでそのまま温存されている。そして率だけ切られるということになると、公経済の中における、結局どういうんですか肩がわりといいますか、負担を移しただけじゃないか。一つも公経済としての節約になっていない。
　こういうようなことを毎年毎年繰り返して、国会でも大騒ぎをして、しかも地方は人質にとられて、先ほどは知事会、市長会それから町村長会、こう参考人来ていただいたんですけれども、もう何とか早いとこ通してもらいたいみたいな話ですね。それで、山本参考人が本当は先ほどの検討会におってくれたらもっと話がかみ合うたんじゃないかと思うんですが、町村長会ですか、そこは半ば賛成のような意見なんですね。それで、山本参考人はこれは否決してくれと言う。そこで、私たちは非常に厄介な、こういう法律の背景というものを理解というのか、認識をするのに非常に苦労するところなんです。
　これは参考までに山本参考人にお伺いをしますが、全国町村会は補助金問題検討会に代表が入っておったのでもうこれはしようがないというふうに、大体合議機関でしょうから、全国町村会はこれは賛成に決まっているんですか。その辺どう理解しておられますか。
○参考人（山本滋君）　二千三百ある町村会ですから、私ども郡であり県であり、それが五十なんぼまとまって二千三百になっておるわけですが、その点についてそこまで我々は聞いておりません。決定しておるということは聞いておりません。決定しておるということを聞いておればきょうのような発言はできなかったと思います。聞いていないからできたわけでございます。
○中野明君　わかりました。
　それで、最後にもう一つだけ館先生にお尋ねをしますが、国も財政状態は非常に悪いですね。そして地方も悪い。これはお互いに認識しておられるのですが、地方富裕論というのが、だれが言ったのか知りませんけれども、ときどき頭を持ち上げてくるわけなんですが、この地方富裕論という根拠が私たちには理解できないんでして、何を根拠に地方を富裕と言うんだろう。結局、国の側から国のことを根拠にして、国よりは地方がましじゃないかというところから出てきた議論じゃないかなという気もしないでもありません。
　しかしながら、国は悪いですね。しかし地方も悪いわけです、黒字じゃないのです。ですから、病気で言ったら重病人とそして準重病人ですね。その重病人が準重病人の足を引っ張ったら一緒に重病人になってしまう。何とか重病人の方は自分で治ろうと努力し、そしてちょっとそれよりも準重病人の方はなおさら努力して、お互いが健康になっていくということが大事なことでして、何かお互いに困った者同士が足の引っ張り合いをして、それで両方ともだめになっていくんじゃないかということで非常に心配をするわけです。
　そのためには、国の方はもっと行政改革に力を入れて、そして先ほど先生のお話にもございました、公債の脱却でも足らないとおっしゃっていましたが、本当にそのとおりだと私どもも思います。それをやらす方が先だと、このように感じているんですが、地方富裕論の根拠というのは、先生はこんな話が出てくるというのはどこでそういう話が出てくるというふうにお考えになっているか、ちょっと教えてください。
○参考人（館龍一郎君）　先ほども申し上げましたように、地方の財政事情が非常に厳しいということは私も認識しているつもりでございますが、しかしこれも今御指摘のとおり国との対比において相対的にまだ地方には余裕のあるところもある、そのときに余裕のあるところに少し負担を負ってもらうことによって国全体としての行財政改革を促進したい。そのときに国がそういう努力を怠っ
ていいというようなことはもう問題にならないわけでございまして、国は当然その努力をさらに進めなければならないと思いますけれども、地方にもお願いしたいというような感じで受け取ってまいったわけでございます。
○中野明君　先生のおっしゃることは私ども理解できるわけです、一般論として。しかし今回、去年からことしにかけての場合は、予算が組めないから、去年もそうでしたね、それで自治大臣は泣く泣く判こを押したというのが去年の実態でした。ですから、国のゼロシーリングを達成、ゼロシーリングをやるための財源の移しかえということになるとこれはいただけないなと、私たちはそう思っているわけです。どういうのですか、国が困っているときに地方が知らぬ顔をせいとか、あるいは横で笑っておれというような意味で決して言っているんじゃありません。これはお互いに公経済ですから協力しなきゃならぬことはわかります。
　しかしながら、国の方の一方的な財政の都合とか、あるいはいわゆる国が努力すべきところを怠っておいて、そしてやるべきことをやらないで地方に頼む頼むということになると、地方としては一生懸命、今行革をやっているわけですね。地方もやっています。国もやっています。私は国以上に地方の方が行革をしていると思います。ところが、行革をやって余裕ができたら国の方からちょっと助けてくれということになると、これはもう地方の行革に水を差すということにもなります。そういうことで、この法案について私どもは疑問を持っているということでございます。
　私の意見だけ言ってしまって申しわけなかったですが、きょうは御苦労さまでございました。
○佐藤昭夫君　きょうは参考人の皆様御苦労さまでございます。共産党の佐藤です。
　持ち時間が非常に限られておりますので、まず遠藤先生にお尋ねをいたします。
　昨年来の補助金カットについて、政府はしきりに直接国民に影響はない、こういう答弁を繰り返してきているのでありますが、先日来私どもはこの委員会でも、社会福祉などの単独施策の後退に見る行政水準の低下、保育料などの値上げによる公共料金、使用料、手数料などの住民負担増大、こういった問題を指摘してきたところでありますが、これらの問題について各地で実際どのような問題が起こっておるのか、先生が調査なさっているとすれば実情を少しお話しいただきたいと思います。
○参考人（遠藤晃君）　財政の分析調査をやっているところで、タイプの違うところの例を簡単にお話したいと思いますが、その前に私は、今の地方財政全般の状況をどういうふうに見るのかということがあるんじゃないかと思うんです。私などはよく名誉の赤字、不名誉の黒字ということを言っておるんですけれども、自治省あたりは決算の帳じりの黒字の団体がふえたから少しよくなったんじゃないかというようなことを言うわけですけれども、現実に下水道がない町に住民が住んでいる、あるいは歩道のない道路を通って子供たちが学校や保育園に通っているというこういう状況の中では、それはやっぱり帳じりは黒字が出ることがあるわけで、なすべき仕事をやれているかどうかというところで見れば、自治体の財政というのはもう大変な深刻な状況に今あるというふうに思っております。ですから、そういう中ですから、いささかでも国からの負担転嫁等のことが起こりますと、これはたちまち具体的な影響が行政を通して住民の中に出てくるわけであります。
　例えば、大阪府の寝屋川市の例をとりますと、ここは十七の公立保育園、それから二十四の民間保育所があるわけですけれども、その中で行政の方は、例えば公立保育園四つの園に対して一人のケースワーカーを配置しておりまして、これは保育相談あるいは減免手続等の相談、こういうことに乗るということが仕事であったわけですけれども、昨年のカットの結果これを取りやめて引き上げざるを得ない。ですから、保育の相談がある人は全部福祉事務所に市内どこからでも時間をかけて来なさいということになってしまうわけです。そして今議論がされておりますのは、各園に二人配置をしておりました看護婦を一名にする。そして一名の人ですから当然休暇等があるわけですが、そのときは本庁から代替の看護婦を派遣する。代替者がいればいいではないかということには実はならないわけですね。小っちゃな子供たちですから日ごろから接触している看護婦さんだったら体のぐあいの悪いことなんかもいろいろすぐに言うんですけれども、見慣れない人が来ていろいろ聞かれてもなかなかうまく答えられないという、小さなことのようですけれどもそういった非常に深刻な状況が出ております。
　それから、どこの自治体にも共通して言えますのは、生活保護の補助率カットの結果、ケースワーカーが専ら調査に追われる、何とか全体として保護対象人員を下げる以外に財政負担を下げる方法はありませんから。その調査自体は私はやるべきことは当然やっていいというふうに思っておりますけれども、ただ生活保護のケースワーカーの役割は、これも改めて申し上げるまでもないわけですが、生活保護法の目的のところにありますように、単に生活扶助のお金を渡して生活を保障することだけが目的なのではなくて、その自立を助長するという、肝心の自立の援助という仕事、これが十分にできないという状況を生んでおりまして、寝屋川なんかでもそういう状況が顕著に出ているということであります。
　あるいは比較的財政力量を持っている西宮市の例ですけれども、西宮市の場合財政力指数がほぼ一でありまして、日前の税収で行政をやっているわけですが、ここでは文教住宅都市ということで最重点の行政課題を下水道の整備に置いてまいりました。ところが、これが昨年一律カットを受けて、基本計画では毎年百億円くらいの事業をやらないと昭和六十五年市街地完成ということにならないわけです。ですけれども、一般財源投入をふやさなきゃいかぬという中で年にたった二十億円分の事業費しか組めないという状況なんかが生まれてきております。
　あるいは人口の過疎化が進んでおります三重県の尾鷲市ですけれども、ここでは行政の基本課題は地域経済の振興であります。そこのところで土台をつくっていかないとやはり人口の減退というのを防ぎとめることはできないということなんですが、これもいわばそれ以前の義務的経費に属するところでの一般財源投入をふやさなきゃいかぬという中で、計画がされていた事業が先へ繰り延べられてしく、こういう状況なんかが生まれてきておりまして、私は非常に深刻な状況がどういうタイプの自治体でもこの一律カットの中で起こってきているというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　もう一つ遠藤参考人にお尋ねをしますが、この補助金カットの問題で、これまた政府は地方の財政運営には支障を来さないよう配慮している、措置している、こういうふうに答弁をしているわけでありますが、しかし昨年もことしもカットに伴う地方負担増の対策の大半はいわゆる地方債でありまして、借金の押しつけにほかなりません。こうしたやり方は当然地方財政の破綻を招くであろうということを私ども大変憂慮しておるわけでありますけれども、この点についての御所見をお願いしたいと思います。
○参考人（遠藤晃君）　御質問でおっしゃったとおりだと私も思っております。しかも、新聞等で拝見をしますと、例えば建設地方債分九千三百億円等々のことが出ておりまして、しかもその中の一定部分は国のところで元利償還を見るというふうなことがあるわけですけれども、これはやはり具体的に建設事業をやって、地方債は個別審査でありますから、それをやらないと出てこない金である。しかも、仮にそれをやることによって出てきたとしても、当然これはおっしゃるとおり借金でありますし、しかも自治省の方で出された資料でも、今回の特例債、調整債の元金、これは一兆四百億ですが、それに対する利息の分が、総計ではほぼ元金にもう匹敵をしかねない九千五百二十五億という額になります。ですから、個々の自治体
によってこの場合は対応が違ってくるかと思いますけれども、これも私が調査をやっております人口急増の大阪府の大東市の場合ですと、恐らくこの措置がとられることによって公債費の比率が起債制限比率ぎりぎりを突破するか少し前でとまるかという、そういう非常に深刻な事態がつくり出されることになるのではないか。
　ですから、最初の陳述でも申し上げましたように、財源措置をやったということが言えるということであれば、これはもう当然交付税そのものの増額、具体的には国税三税三二％というその率の引き上げによって処理した、そういうことであれば財源措置を行ったということが言えますけれども、そうではありませんから、私は財源措置はごく部分的にしか行われなかったというのが今回の措置についての正当な見方ではないかというふうに思っております。
○栗林卓司君　民社党の粟林でございます。
　お忙しいところを貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。いろいろ教えていただきたい点があるのでございますが、同僚委員からほとんど出尽くしておりますので、重複を避けて一点だけ、館先生と遠藤先生にそれぞれ御所見を伺いたいと思います。
　今議題になっております補助金特例法案でありますけれども、この法案について先ほど地方自治体の代表の方がおいでになって、ああ、あと三年間はとにかく変わらないんですかと、こうおっしゃったんですが、なるほど三年間の暫定措置になっておるんですが、暫定措置は三年間変わらないと、そう簡単にのみ込んでしまっていいのだろうかという質問なんであります。
　例えば、昨年の十二月二十日の財政制度審議会の答申を見ますと、非常に熱っぽく補助金の整理合理化の必要性等について書いてございます。確かに今十四兆になんなんとするいわゆる補助金等の八割が地方公共団体向けてありますから、この整理合理化なしに行財政の改革なんてあるはずがないのであります。したがって、とにかく昨年の補助金一括法案をやっと上げるんで、そのときの条件めいた格好で補助金問題検討会をつくっていろいろ検討したんだけれども、非常に問題が難しいものだから途中でやめちゃってまあこの辺で暫定でいこうかという、こんな感じが私はしてしようがない。したがって、補助金整理合理化の前提になる国と地方の機能分担にしても突っ込んだ議論にはなかなかなってない。とりあえずは三年間は暫定でいこうや、こうなっているように私は思えるんですが、ではああそうかと読み下してしまうにしては余りに問題が大きいのじゃないか。
　というのは、補助金というのはそういった格好で捨ておいていい問題ではございませんし、しかも今政府が何を言っているかといいますと、税制の全般にわたる抜本的見直しということを言っているのでありまして、そうなってまいりますと、国と地方の税源配分にしても当然それはそこの中へ入ってくる。それも、ではこれは地方に持ってこよう、これは国に持ってこようじゃなくて、その前には、一体国と地方はどういった分担で仕事をするのかということが当然突っ込んだ議論になってこなければいけない。それはこの法案が通ろうと通るまいと、通ったからといっても手を緩めないでまさに真剣に取り組まなければいけないのではなかろうか、私はこんな気がするんです。
　遠藤先生からはこの法案を否決してくださいというような御趣旨がございましたけれども、これは地方自治体が人質に取られているものですからとても否決などという処置は国会としてはできない。といっても、税の国と地方の配分も含めて、しかも補助金問題は逃げては通れないわけですから、そうすると、もう国と地方の機能分担を含めて真剣に取り組むんだということを政府に約束させてこの法案はとりあえず処理をしていくということが一番正しい道なのではなかろうか、私はこんな気がするものですから、この点につきまして館先生と遠藤先生に御所見を伺いたいと思います。
○参考人（館龍一郎君）　先ほどもちょっと申し上げたのですが、今回の補助金の整理が私の観点から見て十分なものであるかということになりますと、私の観点からは必ずしも十分とは考えておらない。国民の多くの方々は補助金問題について、先ほど申しましたようにいろいろな箱物が地方にできたり何かするのを見ておりまして、何か地方には余裕があるのではないか、もう少し整理合理化したらいいのじゃないか、そういう不満を強く持っていると思うんですね。そういうことを考えますと、到底十分なものであるというように考えておりません。財政制度審議会が非常に強くこの補助金の整理合理化を主張したのはそういうバックに立つものだと私は理解しております。
　ところで、検討委員会でこの問題を初めから暫定措置として検討したのか、難しいから暫定措置として検討したのかと言われれば、恐らくそういうことはなかっただろうというように考えておりまして、実際に法案として取り上げられたのが暫定であります。ただ、検討委員会としてはこれで全部の見直しができたというようには考えなかったということだけを申しておるわけでございまして、したがいまして、今後ともこの問題についてノータッチでいけるという性質のものではないというように、特に現在のように国債依存度が非常に高いという状態で、それをほうっておいたら一体どうしたらいいのかということを、参考人がそういうことを申しては失礼なのですが教えていただきたいというようにさえ思うぐらいでございまして、そういう意味で私は、少なくとも三年間このくらいの措置がとられて当然であると多くの人は考えておるのではないかということを率直に述べさせていただきたいと思います。
○参考人（遠藤晃君）　私二つのことを思うわけですが、一つは、どうもこの三年間という期間がこれで終わりそうにない、恐らくこれがさらに期間の延長みたいなことになるのではないか。その理由は、政府の方の、いわゆるでありますが国家財政再建、昭和六十五年度までに例の赤字国債ゼロという、これがもはや不可能になったということは明らかであります。ですから、仮にこの三年間の最終年度が、そういう意味での再建であるとしても再建の最終年度であったとしたならば、そこのところでこの期間が終わるということはあり得ましょうけれども、そういう点で困難であろうというふうに思います。
　そして、よりもっと重要な問題としては、やはり補助金問題の抜本的な見直しという事柄の持っている大きさといいますか重大さということがあると思うんです。ある意味では日本の行政のありようを根本的に変えるという、それであって初めて私は言葉の本来の意味での抜本改革だというふうに思っておりますけれども、これを国民的な合意の中で実現していこうということになりますと、日本の財政民主主義の不徹底といいますか、財政全体が国民にまだまだわかるような形にされていないということがあり、そういうことがきちんとやられた上で、例えば私かねがね、国政選挙の基本の争点に地方財政問題がなるということが二度ぐらいないと地方財政はきちんとしていかぬのじゃないかというようなことを思ってきたんですけれども、そういうことも含めて、かなり長くかかることであろう。そうしますと、ますますこの三年間の暫定ということがどうも怪しいではないかというふうに思わざるを得ないということであります。
○下村泰君　私は二院クラブ・革新共闘の下村でございます。
　今度の措置は、当然国の方にお金がない、お金に余裕がないからこういう措置がとられてきたんだろうと思うんです。私は経済の方はまるで素人でございますので、館先生に伺いますけれども、歴代の総理大臣が昭和六十五年までには赤字国債を脱却するんだと言っておりますけれども、とてもそれはうまくいきそうもない。そうしますと、果たして六十五年までに赤字国債が脱却できるのか。できないとするならば、あと何年ぐらいかかったら国民に借金が全部返せるのか。ここのとこ
ろをちょっと教えていただきたい。
○参考人（館龍一郎君）　大変難しい問題でございまして、ここで私がこうなるというようにもお答えできませんけれども、さしあたり今のような状態であれば、脱却するということを目標にしながら全力を挙げてやってみるということがまず第一であるというように考えております。
○下村泰君　私はこういう問題というのはとにかく素人で、一体どういうふうにすればなしになるのか。通常我々庶民的感覚から言えば、借金している方が威張っているんですから、日本という国は。普通ならば借金している方が頭を下げなければいけないのが、借金をしている方が威張って、ああやったりこうやったりいろいろなことをやっておるわけです。しかも、言っていることとやっていることとまるで違って、一つも言っていることの方向に進んでないんですよ。ですから、私なんか素人ですから経済学というのはよくわかりませんけれども、先生の方は専門のお立場なんですから、個人的な意見で結構ですけれども、どのくらいかかれば、つまり現在の措置と方法でいってどのぐらいかかればいつごろなくなるというような予測はつきませんでしょうか。
○参考人（館龍一郎君）　いろいろな条件に依存しますから、必ずどういうようになるだろうというようなことは、まさに経済は御承知のように生き物でございますから、そのときどきの状況で、かつては例えば第二次石油ショックが生ずるというようなことはないだろうと思って、もっと早い機会に財政再建ができるんじゃないかと考えていたところに、第二次オイルショックが起こって税収が思いきり減少してしまうというようなことが起こるとか、そういうことがありますので、ここで完全にこうなりますというようなことはとても経済学者としても申し上げかねます。
　しかし、先ほど申しましたように、国債を出してもいいんだという考え方も一方にはあります。しかし、先ほど言いましたように、どうしても財政の硬直化が進んで税収の二〇％、それを超えるようなものが公債費に先取りされてしまうというような状態からは早く脱却しなければ、本当に財政支出を必要とするときに財政支出を行うこともできませんし、本当に必要な分野にも財政支出を行うことができないということになっていくというように考えるものですから、もちろん社会保障関係も重要であるということはわかりますし、いろいろな補助金はみんな重要だからこそかつてそういう補助金が出されたわけですけれども、しかしこういう状況なので少しお互いに負担を分かち合ってやっていただけないだろうかというのが今度の案ではなかろうか。そういう観点に立って私はこの案に賛成しておりますと、こういうことでございます。
○下村泰君　あと二分ございます。済みません、遠藤先生、私が今質問申し上げたんですけれども、その件に関して御意見がございましたら二分でまとめていただきたいと思います。
○参考人（遠藤晃君）　私はやはり政府の決断にかかっていることだと思うんです。ことしの場合、赤字国債ゼロを目標にして一兆円をというのが、結局四千八百億円ばかり残ったわけですね。具体的に考えますと、その四千八百億円をどこかの歳出を削って、私の主張でいえばこれは防衛予算とか対外経済援助費ですけれども、それを削ればことし一兆円の赤字国債減ができたわけですね。もちろん外的な環境、経済等々のことがありますけれども、私は政府の政策的な決断、それが転換されるかどうか。されなければ到底六十五年というのは無理であって、今のベースをそのまま延長しますと、それがさらに二年ないし三年延びることは必然ではないかというふうに思っています。
○下村泰君　どうもありがとうございました。
○委員長（嶋崎均君）　以上で学識経験者の方々に対する質疑は終わりました。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお聞かせいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。（拍手）
　明二十四日午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十七分散会
昭和六十一年四月二十二日（火曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第二十号
　　昭和六十一年四月二十二日
　　　　正午開議
　第一　研究交流促進法案（内閣提出）
　第二　新住宅市街地開発法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　天皇陛下御在位六十年記念のための十万円及び一万円の臨時補助貨幣の発行に関する法律案（内閣提出）
　第四　昭和五十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　　　　昭和五十八年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　　　　昭和五十八年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）
　（承諾を求めるの件）（第百一回国会、内閣提出）
　第五　昭和五十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　　　　昭和五十八年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　　　　昭和五十八年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）
　（承諾を求めるの件）（第百二回国会、内閣提出）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　児童扶養手当法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
　日程第一　研究交流促進法案（内閣提出）
　日程第二　新住宅市街地開発法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　天皇陛下御在位六十年記念のための十万円及び一万円の臨時補助貨幣の発行に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　昭和五十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　　　　　　昭和五十八年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　　　　　　昭和五十八年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）
　（承諾を求めるの件）（第百一回国会、内閣提出）
　日程第五　昭和五十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　　　　　　昭和五十八年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　　　　　　昭和五十八年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）
　（承諾を求めるの件）（第百二回国会、内閣提出）
　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法案（内閣提出）
　労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　中曽根内閣総理大臣の帰国報告についての発言及び質疑
　　　　午後零時三分開議
○議長（坂田道太君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
○議長（坂田道太君）　お諮りいたします。
　参議院から、内閣提出、児童扶養手当法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案が回付されております。この際、議事日程に追加して、右回付案を議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　─────────────
　児童扶養手当法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
○議長（坂田道太君）　児童扶養手当法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案の参議院回付案を議題といたします。
　　　　─────────────
　児童扶養手当法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案の参議院回付案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　採決いたします。
　本案の参議院の修正に同意するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、参議院の修正に同意するに決しました。
　　　　　────◇─────
　日程第一　研究交流促進法案（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　日程第一、研究交流促進法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。科学技術委員長大久保直彦君。
　　　　─────────────
　研究交流促進法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔大久保直彦君登壇〕
○大久保直彦君　ただいま議題となりました研究交流促進法案につきまして、科学技術委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、科学技術に関する国の試験研究について、国と国以外の者との間の交流を促進するために必要な措置を講じ、我が国の科学技術に関する試験研究の効率的推進を図ろうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、試験研究機関等において研究に従事する研究公務員に外国人の任用ができるようにすること、
　第二に、研究公務員に職務専念義務の免除による研究集会への参加の道を開くこと、
　第三に、国の委託研究または国との共同研究に従事するために研究公務員が休職により民間等に出向する場合、退職手当上不利益にならないようにすること、
　第四に、国の受託研究の成果から生まれた特許権等に関する取り扱いを改善すること、
　第五に、外国政府等との共同研究の成果から生まれた特許権等について、当該外国政府等に対し、無償または廉価で使用させることができるようにするとともに、国際共同研究の実施に伴い生ずる損害賠償の請求権を放棄することができるようにすること、
　第六に、国有の施設を利用して試験研究を行う者に対し、一定の条件のもとに当該施設を廉価で使用させることができるようにすること、
　第七に、国は、国の研究に関し国際的な交流を促進するに当たっては、条約その他の国際約束を誠実に履行すべき義務並びに国際的な平和及び安全の維持について、特別の配慮を払うものとすること
であります。
　本案は、去る三月二十日に提出され、四月九日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、四月十日河野国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、その後、参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、同月十八日質疑を終了し、同日、日本社会党・護憲共同より、研究交流に関する基本方針の規定を加える等の修正案が提出され、討論、採決の結果、修正案は否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し、研究交流を促進するに当たっての基本的考え方等に関する附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　討論の通告があります。これを許します。小澤克介君。
　　　　〔小澤克介君登壇〕
○小澤克介君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま報告のありました研究交流促進法案に反対の討論をいたすものであります。
　そもそも科学技術の研究交流は、人類の平和と福祉の向上のためにこそ促進されるべきものであって、軍事目的の研究交流は国際的にも国内的にもむしろ抑止することこそが、平和憲法を持つ日本の義務でもあります。ところが、日本では、国家公務員一般と自衛隊員とは、今日まで法体系においても基本的に区別されてきたところであるにもかかわらず、本法案においては、他の国家公務員と全く同等の立場で自衛隊員が加えられ、産学官軍の共同研究体制が公然と整備されようとしております。
　具体的に言えば、本法案第一条は、科学技術の概念に軍事技術を公然と含め、第五条から第九条までは、防衛庁関係研究機関や自衛隊員と民間や外国の研究機関との共同研究を容易にし、さらに、第五条は、一般の研究公務員と自衛隊員がそれぞれその出向先で合流して共同研究を行うことをも容易にし、また、第九条は、民間等に出向した自衛隊員が一般の国立研究機関の施設を使用して研究することをも容易にするものです。本法案は、まさに軍事研究交流法と言わなければなりません。
　また、見逃せないのは、本法案は明らかに、目下アメリカから強く要請されているＳＤＩ研究開発への参加を容易に可能にするための法整備であることです。なかんずく、原案にはなかったにもかかわらず、閣議において突如追加された「配慮事項」第十条なるものは、既に内閣が武器輸出三原則を破って推進している日米武器技術供与を土台に、日米安保条約と日米相互防衛援助協定及びそれに伴う秘密保護法等々を誠実に履行すべき義務を定め、あるいは先端技術の東の諸国や低開発国への流出の防止に努めることを要求して、いずれにせよ、ＳＤＩ計画への参加を可能にしようとするための言語道断な条項であると言わなければなりません。
　ＳＤＩ、すなわち宇宙戦争構想なるものが、どんなに危険なもので、日本国民と世界諸国民をどんなに深刻な事態に追い込むものであるかは、委員会審議における参考人の陳述からも明らかになっております。この研究開発への参加が、宇宙の開発と利用は平和の目的に限るとする国会決議に真っ向から反するものであることは、小学生にもわかることであります。ＳＤＩが軍事目的のシステムではなく、平和目的のシステムであるなどということは、全くの詭弁にすぎません。左手に盾のみを持つ場合、これを防御兵器と言い繕うことはできます。しかし、同時に右手に矛を持つならば、これは、一体として機能することは明らかです。
　これは、国会決議をほごにするばかりでなく、憲法の第九条に反し、その上、軍事機密や企業機密の名のもとに研究発表の自由を制限して、学問の自由を保障した憲法第二十三条を無意味にし、また、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」と定めた第十五条にも反して、研究公務員に特定私企業への奉仕者、さらには特定外国への奉仕者になることを強いるものであります。
　このような危険な法律案は、ぜひ不採択としていただくとともに、改めて科学研究者の地位に関するユネスコ勧告及び日本学術会議の一九七六年の勧告に基づき、科学研究基本法をこそ速やかに制定し、その上に、研究公務員の身分保障を定める研究公務員特例法をこそ制定すべきであります。
　以上をもって、研究交流促進法案に対する反対討論といたします。（拍手）
○議長（坂田道太君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第二　新住宅市街地開発法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　日程第二、新住宅市街地開発法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長瓦力君。
　　　　─────────────
　新住宅市街地開発法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔瓦力君登壇〕
○瓦力君　ただいま議題となりました新住宅市街地開発法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　新住宅市街地開発法は、昭和三十八年に、健全な住宅市街地の開発及び住宅に困窮する国民のための居住環境の良好な住宅地の大規模な供給を図ることを目的として制定され、以来、今日に至っているのでありますが、近年、新住宅市街地開発事業について、地域整備上の要請に即した魅力的な町づくりの建設、住宅の近くの雇用の場の確保などの要望が高まっております。
　本案は、このような状況に対処し、健全な住宅市街地の開発を図るため所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、居住者の雇用機会の増大及び昼間人口の増加による事業地の都市機能の増進に寄与し、かつ、良好な居住環境と調和する特定業務施設を新たに事業地内に立地できるものとしております。
　第二に、準工業地域が定められている区域を含む区域について、新住宅市街地開発事業を施行することができるものとしております。
　第三に、住区をおおむね六千人からおおむね一万人までが居住することができる地区とするものとしております。
　第四に、建築義務期間を二年以内から原則として三年以内に延長するものとしております。
　本案は、去る三月十二日本委員会に付託され、四月十六日江藤建設大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十八日質疑を終了、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対しましては、新住宅市街地内の特定業務施設の適正配置等三項目の附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第三　天皇陛下御在位六十年記念のための十万円及び一万円の臨時補助貨幣の発行に関する法律案（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　日程第三、天皇陛下御在位六十年記念のための十万円及び一万円の臨時補助貨幣の発行に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長小泉純一郎君。
　　　　─────────────
　天皇陛下御在位六十年記念のための十万円及び一万円の臨時補助貨幣の発行に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔小泉純一郎君登壇〕
○小泉純一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この法律案は、政府が、現在、臨時通貨法によって発行を認められております五百円以下の臨時補助貨幣のほかに、天皇陛下の御在位六十年を記念して、特別に十万円及び一万円の臨時補助貨幣を発行できることとし、他の臨時補助貨幣の例にならい、その法貨としての通用限度をそれぞれ二百万円及び二十万円とするとともに、十万円及び一万円の臨時補助貨幣の素材は、それぞれ金及び銀、量目は、それぞれ二十グラムとし、品位及び形式は、政令で定めることとしております。
　本案は、四月十八日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、同日質疑を行い、質疑終了後採決いたしましたところ、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第四　昭和五十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　　　　　　昭和五十八年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　　　　　　昭和五十八年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）
　（承諾を求めるの件）（第百一回国会、内閣提出）
　日程第五　昭和五十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　　　　　　昭和五十八年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　　　　　　昭和五十八年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）
　（承諾を求めるの件）（第百二回国会、内閣提出）
○議長（坂田道太君）　日程第四、昭和五十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件（承諾を求めるの件）、日程第五、昭和五十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件（承諾を求めるの件）、右六件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算委員長角屋堅次郎君。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔角屋堅次郎君登壇〕
○角屋堅次郎君　ただいま議題となりました予備費等各件について、決算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　これらは、財政法の規定に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　そのうち、昭和五十八年度の予備費等（その１）は、昭和五十八年四月から十二月までの間に使用が決定されたもので、一般会計予備費は、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費並びに河川等災害復旧事業等に必要な経費等三十件で、その使用総額は七百二十一億九千百万円余であります。
　特別会計予備費は、農業共済再保険特別会計農業勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費等三特別会計の三件で、その使用総額は十七億千万円余であります。
　特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額は、道路整備特別会計における道路事業及び街路事業の調整に必要な経費等六特別会計の十件で、その増加の総額は八十八億二千六百万円余であります。
　次に、昭和五十八年度の予備費等（その２）は、昭和五十九年一月から三月までの間に使用が決定されたもので、一般会計予備費は、雇用保険の求職者給付に対する国庫負担金の不足を補うために必要な経費及び国民健康保険事業に対する国庫負担金の不足を補うために必要な経費等二十六件で、その使用総額は千百二十五億二千万円余であります。
　特別会計予備費は、食糧管理特別会計輸入食糧管理勘定へ繰り入れに必要な経費等四特別会計の六件で、その使用総額は千七百十五億五千五百万円余であります。
　特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額は、郵便貯金特別会計における支払い利子に必要な経費等の二件で、その増加の総額は九百六十八億三千三百万円余であります。
　以上の各件は、去る六十年十二月二十四日、それぞれ委員会に付託されました。
　委員会におきましては、昨四月二十一日各件について政府当局からの説明を聴取した後、質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
　同日質疑を終了し、討論に付しましたところ、自由民主党・新自由国民連合及び民社党・国民連合は各件に賛成、日本社会党・護憲共同及び公明党・国民会議は各件に反対、日本共産党・革新共同は、昭和五十八年度一般会計予備費（その１）、昭和五十八年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額（その１）及び昭和五十八年度一般会計予備費（その２）に反対、他の各件に賛成の意見をそれぞれ表明されました。
　次いで、採決の結果、予備費等各件はいずれも多数をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四の三件中、昭和五十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）及び昭和五十八年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承諾を与えるに決しました。
　次に、日程第四のうち、昭和五十八年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに決しました。
　次に、日程第五の三件中、昭和五十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに決しました。
　次に、日程第五のうち、昭和五十八年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）及び昭和五十八年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承諾を与えるに決しました。
　　　　　────◇─────
○桜井新君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、内閣提出、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長（坂田道太君）　桜井新君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　─────────────
　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法案（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長福家俊一君。
　　　　─────────────
　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔福家俊一君登壇〕
○福家俊一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における国際交流の活発化に伴う国際的法律事務の増大とこれに対する的確な対処が不十分である現状等にかんがみ、渉外的法律関係の安定を図り、あわせて、外国における日本法に関する法律事務の取り扱いの充実に資するため、相互の保証のもとに、外国の弁護士となる資格を有する者が国内において外国法に関する法律事務を取り扱うことができる道を開き、かつ、その法律事務の取り扱いを弁護士の例に準じて規律する等の特別の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、法務大臣の承認を受け、かつ、日本弁護士連合会の登録を受けた者は、外国法事務弁護士となることができるものとすること、
　第二に、右の承認及び登録を受けるための要件は、相互主義の要件を満たす外国の弁護士となる資格を有し、かつ、当該外国において五年以上の実務経験を有するもの等とすること、
　第三に、外国法事務弁護士は、我が国の弁護士と同機の使命及び職責を有するものとするとともに、我が国の裁判所における訴訟手続の代理等一定の法律事務を除き、原資格を取得した外国の法に関する法律事務を行うことを職務とするものとすること、
　第四に、他の外国の弁護士となる資格を有する等一定の要件を備える外国法事務弁護士は、法務大臣の指定を受ける等の手続を経たときは、指定を受けた外国法に関する法律事務についても行うことができるものとすること、
　第五に、外国法事務弁護士の権利及び義務は、我が国の弁護士の例に準ずるものとするほか、外国法事務弁護士の名称、事務所、我が国の弁護士との関係等について、その特性に応じた規律をするものとすること、
　第六に、外国法事務弁護士は弁護士会及び日本弁護士連合会に入会するものとし、弁護士会及び日本弁護士連合会が、その指導、連絡及び監督に関する事務を行うものとすること、
　第七に、外国法事務弁護士の登録及び懲戒に関する処分の適正を図るため、日本弁護士連合会に外国法事務弁護士登録審査会、同綱紀委員会及び同懲戒委員会を置くものとし、弁護士、裁判官、検察官、政府職員及び学識経験者がその委員となるものとすること
等であります。
　委員会においては、去る四月十一日鈴木法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、参考人の意見を聴取する等慎重審査を行い、本日質疑を終了し、直ちに採決を行ったところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
○桜井新君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、内閣提出、労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　─────────────
　労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。社会労働委員長山崎拓君。
　　　　─────────────
　労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔山崎拓君登壇〕
○山崎拓君　ただいま議題となりました労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における社会経済情勢にかんがみ、労災保険の保険給付の内容を改善整備するとともに、メリット制度の対象事業場の範囲の拡大等を図ろうとするもので、その主な内容は、
　第一に、年金たる保険給付の給付基礎日額について、労働者の年齢階層ごとに最低限度額及び最高限度額を定めること、
　第二に、労働者が所定労働時間の一部について休業した場合の休業補償給付及び休業給付の額は、休業による賃金喪失分の六〇％とすること、
　第三に、休業補償給付及び休業給付は、監獄等に収容されている者に対しては支給しないこと、
　第四に、通勤災害について、通勤経路からの逸脱または中断後の往復が通勤とされる行為の範囲を、日常生活上必要な行為であって労働省令で定めるものとすること、
　第五に、事業主が故意または重大な過失により労災保険の手続を怠っている期間中に生じた事故について、保険給付を行ったときは、政府はその費用の全部または一部を事業主から徴収することができること、
　第六に、継続事業のメリット制度の適用範囲を拡大し、使用労働者数二十人以上の事業場とするとともに、有期事業のメリット収支率についても所要の改正を行うこと、
　第七に、労働保険の保険料の納付の手続について、口座振替による納付の方法を導入すること等であります。
　本案は、去る四月七日に付託となり、八日林労働大臣から提案理由の説明を聴取し、本日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　内閣総理大臣の発言（帰国報告について）
○議長（坂田道太君）　内閣総理大臣から、帰国報告について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣中曽根康弘君。
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕