Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和三年六月三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　光男君　　　　　山口那津男君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　祐介君　　　　　宮島　喜文君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　宮口　治子君
　　　　　山口那津男君　　　　　下野　六太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　中嶋浩一郎君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　三貝　　哲君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　木村　　聡君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　審議官　　　　　　河原　淳平君
　　　　　　　総務省国際戦略
　　　　　　　局次長　　　　　　渡辺　　健君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　今川　拓郎君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　地球規模課題審
　　　　　　　議官　　　　　　　小野　啓一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　赤堀　　毅君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岡田　恵子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　御巫　智洋君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　本清　耕造君
　　　　　　　外務省北米局長　　市川　恵一君
　　　　　　　外務省経済局長　　四方　敬之君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　井口　裕之君
　　　　　　　文化庁審議官　　　榎本　　剛君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　医務技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大坪　寛子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岩井　勝弘君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部審議官　　　　　高瀬美和子君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　芹澤　　清君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　衛生監　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　川崎　方啓君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　加野　幸司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（集団的自衛権と憲法との関係に関する件）
　（新型コロナウイルスワクチンの接種に関する
　件）
　（サイバー攻撃に関する件）
　（防衛関係施設周辺の土地等の利用状況に関す
　る件）
　（旧陸軍被服支廠の保存に関する件）
　（米国の防衛戦略に関する件）
○原子力の平和的利用における協力のための日本
　国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルラ
　ンド連合王国政府との間の協定を改正する議定
　書の締結について承認を求めるの件（内閣提出
　、衆議院送付）
○大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改
　正する議定書の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
○国際航路標識機関条約の締結について承認を求
　めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（長峯誠君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高橋光男君、福山哲郎君及び中西祐介君が委員を辞任され、その補欠として下野六太君、宮口治子君及び宮島喜文君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長峯誠君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官中嶋浩一郎君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小西洋之君　立憲民主・社民の小西でございます。
　本日の一般質疑の開催に当たり、三宅筆頭の御尽力、また、政府の取組に敬意を表させていただきたいと思います。
　では、まず集団的自衛権の行使について、前回の続きからさせていただきます。
　一ページの資料でございますが、前回、茂木大臣ですね、私の質問に対して、線を引っ張っている部分ですけれども、答弁をいただきました。昭和四十七年政府見解の作成要求がなされたときの吉國内閣法制局長官の答弁でございます。二つ目の括弧ですね。侵略が現実に起こった場合に、これは平和的手段では防げない、その場合に生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利が根底から覆されるおそれがある、その場合に、自衛のために必要な措置をとることを憲法が禁じているものではないという部分でございます。これはまさに、先生方も御承知のとおり、七・一閣議決定に明記され、その後に存立危機事態条項にそのまま明記された、政府が言うところの集団的自衛権を許容している九条解釈の基本的な論理なるものの箇所でございます。
　しかし、この部分なんですが、実際のこの会議録を御覧いただきたいんですが、二ページを御覧いただけますでしょうか。二ページがその昭和四十七年九月十四日の吉國長官の答弁でございます。先ほど私が読み上げた、茂木大臣が答弁いただいたところですが、灰色でくくっております。侵略が現実に起こった場合に、点々々、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利が根底から覆される、点々々ですが、この答弁ですね、全体を御覧いただいたらすぐ分かるんですが、簡単に言うと、もう個別的自衛権、九条では個別的自衛権しかできませんと。その後に太い文字で、集団的自衛権という言葉を用いるまでもなくと言っておりますけれども、日本とは別なほかの国が侵略をされている、そこに外国の武力攻撃が発生している局面では、まだ日本が自衛の措置をとる段階ではないと、日本が侵略をされて、つまり日本に対する外国の武力攻撃が発生して、そこで初めて、そこで初めて自衛の措置が発動するのだと言っておりまして、戦後、議会が始まって以降変わらない九条解釈の基本論理を述べているわけでございます。
　この灰色のところに来る前にも、今申し上げたことと同じことが繰り返されております。外国による日本に対する侵略ですね、外国の日本に対する侵略を防ぐ、その外国の侵略が防げないことがあるかもしれないというふうに言っているわけでございます。
　なので、実は、安倍政権がやったことは、九条において、九条においては、日本に対する外国の武力攻撃が発生したときしか自衛権の行使は許されない、すなわち限定された個別的自衛権しか許されないゆえに、その論理的な当然の帰結として集団的自衛権は一切できない、限定的なるものを含めて絶対に一切できないと言っているその論理の箇所、そこの中核の文言を使って、この外国の武力攻撃という言葉をですね、誰に対するということが書いていないということで、曲解して集団的自衛権を許容する論理を捏造しているわけでございます。
　なお、この吉國長官の答弁にある、生命、自由及び幸福追求、これ憲法十三条の言葉ですが、憲法十三条のこの生命などが根底から覆されるという言い回しをしている会議録はこれが戦後初めてでございます。これ、会議録検索をすれば、どなたでも一瞬で確認いただけますけれども。つまり、吉國長官はこの言葉の生みの親なんですね。生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるというフレーズ、言葉の生みの親の吉國長官は、まさに集団的自衛権を全否定する、絶対に全て違憲だという論理のためにこの言葉を使っているわけでございます。
　念のため確認いただきますと、次の三ページから四ページ、この四ページ御覧いただけますか。今の九月十四日の吉國長官のこの答弁が、この昭和四十七年政府見解の、この太い線を引いた部分ですね、に書き込まれていると。
　私もかつて霞が関で働いていたのでよく分かるんです。この三ページで、早坂さんという課長クラスの方がこれを起草しているんですが、部下の方は、上司の長官が国会で述べた言葉を一言一句そのまま用いて政府見解文書を作るんですね。なので、生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという言葉を吉國長官が使ったので、早坂さんはこれを起草して、角田第一部長、真田次長、吉國長官、皆さんが決裁をされて、で、最後五ページ、この文字の固まりが七・一閣議決定に記載されていると。なので、前回申し上げましたように、近代立憲史上にも例のない不正行為、法解釈ですらない、九条には何も作用していないと、四十七年見解の中の言葉を曲解して論理を捏造した。
　そのことが六ページに、この四十七年見解を決裁した当時の角田第一部長、後に法制局長官になり最高裁判事も務めた方ですけれども、御自身が、これ四十七年見解作った人です、東京新聞などで取材を受けているんですけれども、集団的自衛権のことなんか全く考えてもいなかったということを言っており、安保国会では、濱田邦夫元最高裁判事が、違憲である、法匪というあしき例である、とても法律専門家の検証に堪えられない、裁判所に行って通るかというとそれは通らない、読みたい人がそう読んでいるだけだと。宮崎礼壹元法制局長官も、黒を白と言いくるめる類いであるというふうに言っているわけでございます。
　なので、茂木大臣、茂木大臣はもう永田町で最高知性の政治家の方だと私は思っているんですが、もうまさに歴史の検証に堪えられるわけがない暴挙をやってしまっているわけなんです。なので、そのことを是非御認識いただいて、大臣の外交の力で、今までも取り組んでいただいていると思いますけれども、一層外交の力で武力紛争を阻止して、国民と国益を守り抜く、そうしたリーダーシップをお願いしたいと思います。
　それで、岸大臣にお尋ねさせていただきたいんですけれども、よろしいですか、大臣。立憲主義という言葉がありますけれども、大臣がお考えになるこの立憲主義というのはどういうことかというのをちょっとお話しいただいた上で、立憲主義に基づいて日本国憲法は成り立っているんですが、立憲主義に基づく日本国憲法の人権保障、それは自衛官にも及ぶのかどうか、そのことについて大臣の見解をお願いいたします。
○国務大臣（岸信夫君）　立憲主義、我が国は日本国憲法がございますけれども、日本国憲法に基づいて物事が行われております。そのことをもって、憲法に全て基づくという意味だと解釈をしております。
○小西洋之君　立憲主義というのは、憲法によって国家権力を制限して国民の権利や自由を守るというのが立憲主義なんですが、日本国憲法九条は集団的自衛権の武力というものを内閣や国会に禁止しているわけです。そのことによって何人も殺されてはならないということを言っているわけでございますので、これ発動したら自衛官は命の危険に直面する、もうこれは戦死しますから。それはもう以前、臨時国会で昨年答弁をいただきましたので、大臣、かわいい大切な自衛官たちをこういう武力で犠牲にならないように、ただ、日米同盟をしっかり維持していくことは我々も一致しておりますので、そうした責任をかみしめていただきたいと思います。
　これで終わってしまいましたので、また後で続きします。
　ありがとうございました。
○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。
　本日は初質問の機会をいただきまして、長峯委員長始め、理事、委員各位、皆様に感謝申し上げます。ありがとうございます。不手際等あると思いますが、どうか初めての質問ということで御容赦いただき、しばらくお耳をお貸しいただければと思います。
　まず、茂木大臣、昨夜のＣＯＶＡＸワクチンサミット、大変遅い時間までお疲れさまでした。本来であれば、こうした米国のハリス副大統領やビル・ゲイツ氏が出席されるような国際会議も日本にお客様をお招きし開催されるべきですが、いまだに感染拡大が収束していない世界の状況を考えれば致し方ないことと思います。ただ、その状況下、東京オリンピック・パラリンピックはあくまでも開催されるということに疑問を抱かざるを得ません。
　昨日も国内で百十三人、一昨日の数字ですが、世界では八千六百七十六人の死者が新型コロナウイルス感染症により落命しております。そのお一人お一人が私の兄のような無念の思いのまま命を落とし、それぞれの御遺族が私と同じようにやり場のない悲しみに暮れているのだと思います。兄の場合、十二月二十七日に急逝し、年をまたいで一月五日まで新型コロナ感染症専門の霊安室に隔離され、五日にだびに付された際も、斎場には誰も近寄ることすらできないまま、遺骨となって帰宅しました。本人の無念もさることながら、遺族には受け入れられないほどの喪失感が残ります。
　これ以上同じような思いを抱く人を増やしたくない、そのためにも国が一体となって抜本的な対策に取り組まねばなりません。そして、ボトムビリオンと呼ばれる世界最貧層の十億人を始めとする困り切っている人々にも、具体的な救いの手を差し伸べる努力を日本は担わなければならないと私は考えております。その意味でも、六月一日に政府が閣議決定したワクチン開発・生産体制強化戦略が実際に取り組まれれば国民の健康と安心につながりますし、外交上においても安全保障上においても重要なことだと高く評価しております。
　ただ、昨年三月二十五日にはＧ７の外相会合で治療薬やワクチンの開発における官民の取組強化、国際協力について話し合われており、翌二十六日、当委員会においても、こちらにいらっしゃる白眞勲先生の質問に対して、官民の連携、多国間での共同開発や連携について茂木大臣が確認されております。その日から一昨日の閣議決定まで一年以上も費やしてしまったのは他国に比べると時間が掛かり過ぎではないかとの思いが残りますが、国産ワクチンの開発と生産体制強化の取組を進めていただくのが肝要ですので、そこを私は問いただすつもりはございません。
　さて、ここからが質問です。
　一昨日閣議決定したワクチン開発・生産体制強化戦略において外務省はどのような役割を担っておられるのか、具体的なお話をお聞かせください。お願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、羽田次郎先生のお兄様、羽田雄一郎先生、この国会でも御一緒させていただき、様々な議論をさせていただきました。政党は違っておりましたが、本当に様々な政策について熱心に取り組み、また多くの方から慕われると。改めて、お亡くなりになったことに対して心から哀悼の誠をささげたい、そのように考えているところであります。
　ワクチンの国内での生産、外交をやっている立場としても、是非私も早く進めたいと思っております。
　昨日のワクチンサミット、夜の八時から十時半近くぐらいまで掛かりまして、ＣＯＶＡＸとして、途上国向け、大体途上国の人口の三〇％をカバーする、十八億回分を確保するための資金八十三億ドル、これが、四月の準備会合時点では十七億ドルの資金ギャップがあった、だんだん埋まってきまして、おかげさまで昨日のワクチンサミットにおきまして多くの国から拠出と、こういう表明がありまして、今年の目標としていた八十三億ドルを大きく上回ることができたわけでありますが、このワクチンについては、生産をする、このことも重要でありますが、ＣＯＶＡＸのような形でそのワクチンを調達して、途上国を始めとする多くのワクチンを欲しがっている方々、求めている方々に分配をする。さらには、各国に分配した後も、昨日も豊田通商の方にも会議に参加をしていただきましたが、最終的に国に届いてから接種現場まで届けると。そうなりますと、保冷設備であったりとか冷凍用の、冷凍用のというか冷蔵の車、こういったものも必要でありまして、ラストワンマイル、こういった支援をしていくと、こういったことも重要になってまいりまして、今後、日本としても生産の部分でも協力をしていきたいと思っておりますが、このＣＯＶＡＸ始めとするワクチンの世界的な調達、分配、さらには各国での実際の接種に向けた運搬等々でも日本の担っている役割、極めて大きいと思いますし、また、それに対する期待も大きいと考えております。
　今後、国内でワクチンを生産していく、こういうことになりますと、様々な形で既に先行している国々との間の知見であったりとか情報の共有ということも必要になってまいります。また、例えば、ファイザーがビオンテックと連携をすると、こういったように、国際的な連携、こういったものも出てまいるわけでありまして、そういった点においても、外務省として、また政府としてしっかりした役割果たしていきたいと思いますし、さらには、緊急使用等々の問題につきましては、厚労省等とも連携して、ＷＨＯ、こういった機関にも様々な形で情報提供しながら連携していくと、こういった取組が必要になってくると、こんなふうに考えております。
○羽田次郎君　大臣に御質問する通告をしていなかったのに、お答えをいただいたことに感謝申し上げます。そして、兄に対する御弔意、そして御厚情に改めて感謝申し上げます。ありがとうございました。
　ただいま、昨夜のＣＯＶＡＸサミットについて大変詳しくお話をいただきまして、ありがとうございます。昨夜のサミットでは、合計十億ドルの資金拠出に加えて三千万回分のワクチン現物提供の方針を表明されたということ、これは本当に国際的にも高く評価されると私も思っております。
　ただ、使途が未定のワクチンはまだ報道によると九千万回分ぐらいは残っているということなので、もう少し現物提供を増やしてもよかったのではないかという思いが私には残ります。ただ、今後とも是非、茂木大臣主導の下、国際貢献の努力をお願いできればと思います。
　次に、国産ワクチンの開発状況について教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　国内でのワクチンの開発の状況でございますが、ただいまメッセンジャーＲＮＡワクチン、またＤＮＡワクチン、組換えたんぱく、不活化ワクチン、この四種類のタイプのワクチンが人での臨床試験に入っている段階でございます。
　国産ワクチンにつきましては、厚生労働省といたしましても、これまで研究開発、生産体制の整備への補助、また企業の治験の実施、費用の補助などを行っておりまして、一日も早く国産でのワクチンの開発が実現化いたしますように努力してまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　お答えありがとうございました。
　それでは次に、現在の大規模接種センターでのオペレーションについて今どのような状況になっているか、教えていただければと思います。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。
　五月二十四日から、自衛隊が運営する大規模接種センターにおきましてワクチン接種を開始したところでございます。昨日までに、東京大規模接種センターにおきましては約七万三千五百人、大阪大規模接種センターにおきましては約三万八千五百人に対しましてワクチン接種を実施しております。また、先月三十一日から、東京大規模接種センターにおきましては接種能力の最大となる一万回の接種体制を、大阪におきましては同じく五千回の接種体制を確立しているところでございます。これまで特に大きなトラブルは発生しておらず、両センターとも円滑に運営しております。
　今後三か月の間、東西の自衛隊大規模接種センターにおきましては、現場でワクチン接種業務に当たる自衛官、民間看護師や契約役務職員が一体となって、引き続き、安全かつ効率的に一人でも多くの方にワクチンを接種できるよう全力で取り組んでまいります。
　以上でございます。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　やはり大規模接種センターでのオペレーションは統制が取れていて手際も良い印象ですし、さすが自衛隊は違うという印象を受けております。
　アメリカ政府では、昨年五月に、先ほどお話ししたＧ７外相会合の僅か二か月後ですが、国防総省が保健福祉省と民間と組んで、オペレーション・ワープ・スピードという取組を始めました。ワクチンの開発、早期承認、調達、供給、接種まで、ワープスピードという名のとおり、大変なスピード感でワクチン接種まで進んでおります。
　米国のケースのように、防衛省や厚生労働省などが中心となり、省庁横断で国内外での感染症対策に取り組むような計画があるか、若しくはどういうお考えか、済みません、もし、防衛大臣に一言お考えを、あればと思うんですが、いかがでしょう。（発言する者あり）じゃ、まず、お願いします。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症対策におきましては、総理を本部長としまして全閣僚をメンバーとする対策本部を設け、政府一丸となって国民の命と健康を守るための対応に当たっております。コロナ対策の全体の取りまとめは内閣官房でありますけれども、厚労省としては、医療を始めとする感染症対策を所管し、それを主導していく立場にあると考えております。
　御指摘の厚労省と防衛省の連携につきましては、多方面で緊密に連携してきたところであります。これまで、例えば、ダイヤモンド・プリンセス号における対応の中で自衛隊にクルーズ船内における医療支援や生活支援、また下船者に対する輸送支援を担っていただいたこと、また、沖縄や北海道など感染急拡大地域におけます自衛隊医療支援チームの災害派遣、また、今御質問ありました今般のワクチン大規模接種会場に対する協力などがあります。
　こうした今般の新型コロナにおける対応を十分に検証した上で、今後、新たな感染症が発生した場合に備えた対応もしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○国務大臣（岸信夫君）　大規模接種センターの運営につきましては先ほど答弁したとおりでございますが、全体として大きなトラブルもなく、円滑に運営しているところでございます。
　今後、一人でも多くの、まずは高齢者の方に一日でも早くワクチンを接種していただけるように全力で運営に当たってまいりたいと、こういうふうに思いますけれども、この大規模接種センターにおいては、自衛隊員、一方で民間の看護師の方、またサポーターの方、連携を取りながらやっております。この連携というものもまさに不可欠なものであると、こういうふうに考えております。
　また、大規模接種センターの運営に当たって、どうすればスムーズに運営できるか、こうした知見をしっかり蓄積をしているところでございますけれども、こうした知見については、国内外通じてしっかり必要な方に伝えてまいれればというふうに思っております。
○羽田次郎君　時間となりましたので、これで終わりにします。
　ありがとうございました。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　国際航路標識機関条約については、これ二ラウンドということになっているんですけれど、今質問させていただいて、御答弁の用意は大丈夫でしょうか。
　そうしたら、本来ならば第二ラウンドでやるべきところではございますが、国際航路標識機関条約について質問させていただきます。
　国際機関を設立して、航路標識の改善及び調和等を通じて船舶の安全かつ能率的な移動等のための国際協力をより一層強化することが目的とされておりますが、これまで非営利団体として活動していた国際航路標識協会、ＩＡＬＡを国際機関に移行する理由は何でしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員御指摘のように、国際航路標準協会、ＩＡＬＡでありますが、これは、安全かつ効率的な船舶の移動を目的とした航路標識の改善及び継続的な調和のために、一九五七年に設立されて以来、非営利団体として航路標識の国際標準化等の役割を担ってきたわけでありますが、この協会に参加している国の数、圧倒的に増えてきておりまして、現在で八十二まで増加をしております。また、グローバル化であったりとかデジタル化の進展ということで、デジタル情報によります航路標識の設置に関する基準の作成等も必要になってきまして、国際船舶交通における新たな航路標識の国際標準化と、こういったことも今後進めていかなければならないわけであります。
　そういったときに、非営利団体という位置付けでありますと、どうしても、勧告を出すにしても、その勧告は、各国の政府が同意すると、こういう性格ではなくて、あくまで参加者である各国の航路標識当局がそれぞれの判断で決めていくと、結果的にはそういうことになっていくわけでありますが、このＩＡＬＡが国際機関としての地位を得ることによりまして、その勧告というものは国際機関の作成した国際基準として重みを増すと、信用を高めることになるわけであります。これによりまして、勧告等の実効性が一層高まるとともに、多くの国において広く採用されることが期待をされまして、ＩＡＬＡが航路標識分野の権威ある国際機関として海事分野のルールメーキングに主体的に関与する、こういったことが可能になってくると考えております。
○浅田均君　ありがとうございます。
　それで、今まで政府機関ではなかった、非営利団体として活動しておったということで、企業会員とかも参加しているんですね。例えば、ＯＥＣＤなんかだとＪＩＣＡとか日銀とか、どちらかというと政府機関に近いところが参加している、そういう国際機関はあるんですけれども、こういう企業会員が入っている国際機関というのは僕は余り知らないんで、このＩＡＬＡに参加していた、これまで参加していた企業会員は移行後はどういう位置付けになるんでしょうか。
○政府参考人（小野啓一君）　お答えさせていただきます。
　これまで、ＩＡＬＡにおきまして、民間企業は工業会員として航路標識の国際標準化等の活動において重要な役割を果たしてまいりました。日本からは民間企業八社が工業会員として参加しております。これらの民間企業は、国際機関への移行後は賛助加盟員として国際航路標識機関の活動に参加することができるようになります。具体的な活動内容は、この機関が発足後に策定をする一般規則等において定められる予定でございます。
　日本の企業が持つ先進的な技術の国際標準化等を推進することは海事分野における日本企業の競争力の強化に資するものであり、我が国としては、日本から参加する企業が国際機関への移行後もこれまでのＩＡＬＡの活動と同等の活動が可能となるよう議論に参加してまいりたいと考えております。
○浅田均君　確認ですが、今まで入っていた会員が希望すればそのまま残れるという理解でいいんですか。
○政府参考人（小野啓一君）　正式には機関が発足した後に一定の手続を踏む必要がございますが、基本的にはそのようになると考えております。
○浅田均君　いいですね、これ。民間から金が出るしね。これからこういう国際機関、考えていったらいいと思うんですけど。
　茂木大臣、通告していないんですけど、それで、またパリなんですね、これ。パリにはＯＥＣＤがあって、それからユネスコがあって、フランス語圏を束ねるような機構もあって、とにかく国際都市というか、呼ばれるに足るそういう国際機関がいっぱいあると。
　僕たちも国際機関の日本への誘致というのをずっと主張し続けているんですけれども、なかなかこれ実現しない。こういうやり方、パリってやっぱり、ずっこいんですけど、うまいなと思うんですけれども、こういう手法を講じて日本にもっと国際機関を誘致するという、そういう戦略はお持ちでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　確かに、国際機関を見てみますと、御指摘のように、パリ、さらにはブラッセル、そしてジュネーブと、こういったところに多くの国際機関の本部が置かれていると、これは事実であると思っております。
　これ、恐らく、こういった現在のというか、近代以降の国際秩序をつくる上において、当時、フランスであったりとかドイツ、若しくはフランスとドイツ両方の間では嫌なんでそれがスイスに来たりとかベルギーに来たり、こういったことでヨーロッパの主要都市にこういった国際機関の本部等々が立地するということは多かったと思います。特にパリの場合は、ヨーロッパの中でも交通の便ということでいいますと、一番いいといいますか、道路が結局はパリにつながっているんですよね。だから、今まで、何というか、飛行機が飛んでいない時代といいますとやっぱりパリが一番集まりやすかった、ヨーロッパの中で、こういう要素もあったんだと思います。
　ただ、これはこれまでの話であって、今後、国際機関を考えたときに、アジア太平洋、インド太平洋等々の役割というのも様々なもので高まっていくわけでありまして、日本としても、強みを持っている分野ということで国際機関の本部を日本に置き、そして人材も日本に集まり、日本発の国際的な、発信の発ですね、日本発の様々なルールができていくと、こういったことは必要だと思っておりまして、昨日もワクチンサミット参加をしてといいますか、私が司会をしながら進めたんですが、感じたことは、やっぱりこのワクチンの調達、分配という分野でああいうサミットを開くことによって、これまでもそうでしたけれど、日本はやっぱり中心になって動いているんだなと、こういう印象を多くの国から、三十か国から発言がありましたけれど、してもらったんではないかなと、そんなふうに考えておりまして、全部の分野を日本が取るということではありませんが、ターゲットを決めて、今後のルールメーキング上必要な機関等々の誘致を進めるということは重要だと思っております。
　もちろん、東京だけではなくて、大阪等々も含めて主要なところでそういったものを設置できればと思っております。
○浅田均君　よろしくお願いいたします。期待しております。
　それでは、サイバー防衛について質問させていただきます。
　前回、サイバー及び宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力の深化とは具体的にどういうことを指すのかと防衛大臣にお尋ねしましたところ、各種協議の場において情報共有や意見交換及び演習などを通じて米国との領域横断的な協力を深めていくという、日米同盟の抑止力、対処力の強化に努めていくという御答弁をいただいております。
　その御答弁をベースに、今回はサイバーを中心に質問させていただきたいんですが、まず、Ｇ７コミュニケ五十三番のところに既存の国際法をサイバースペースに適用できるか研究するとありますけれども、これはどういう事態を想定されているのか、また、ここで言う既存の国際法というのはどういう条約とか国際取決めを想定されているのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（赤堀毅君）　お答えいたします。
　Ｇ７外務・開発大臣のコミュニケにおきまして、既存の国際法がサイバー空間にどのように適用されるかについての共通の理解を促進するため協力するとのＧ７のコミットメントが確認されました。
　これは、二〇〇四年以降開催されている国連での関連会合において確認されてきております国連憲章全体を含む既存の国際法がサイバー空間に適用されるとの認識を踏まえたものでございます。
　既存の国際法の内容について申し上げれば、国連での関連会合の場では、サイバー空間においても、主権平等、紛争の平和的解決、武力行使の禁止を含む国連憲章の諸原則及びその他の国際法の諸原則に対する国家のコミットメントが特に重要であることが全ての国連加盟国により確認されてきております。
　また、日本政府としては、国家責任、自衛権、国際人道法も含め、既存の国際法がサイバー空間に適用されるとの立場でございます。
　日本政府としましては、様々な悪意あるサイバー活動、攻撃が増加している事態を踏まえ、既存の国際法に依拠しつつ、その違法性を評価するという国家実行が積み重ねられていくことが重要であると考えております。サイバー空間における法の支配が一層推進されるよう、国連やＧ７の場を含め、同盟国、同志国とも連携して積極的に取り組んでまいります。
○浅田均君　第一ラウンド最後の質問です。
　今、定義なしにサイバー空間というお言葉を何回か使われたんですけど、サイバー空間、サイバースペースというものの定義を教えてください。
○政府参考人（赤堀毅君）　お答えいたします。
　サイバースペースの定義につきましては、国際的に広く合意された概念があるとは言い難い状況ではございますけれども、例えば二〇一五年に策定された日本政府のサイバーセキュリティ戦略においては、サイバー空間について、無数のコンピューター、センサー、駆動装置が情報通信技術によりネットワーク化されることで創出されるものとされていると承知しております。
○国務大臣（茂木敏充君）　現世に対して来世とか、天界、魔界とか、そういう概念もあるわけでありますけれど、サイバー空間というと、リアルな空間に対してバーチャルな空間という、こういう印象もあるかもしれませんけれど、政策とか制度、こういったものをつくっていく上で重要なのは、サイバー空間、完全にバーチャルなものではなくて、例えばコンピューターの機器であったりとかシステム、さらには人々の参加によって構成される空間であると、こういう考え方が重要なんだと思います。
○浅田均君　ありがとうございます。
　続きは第二ラウンドでやらせていただきます。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。
　サイバーについては前回も私もちょっと聞かせていただいたんですが、タリンに調べに行ったことあるんですけど、タリン・マニュアルに何か定義してあったような気もしますので、また一回私も見てみますけれども、本当にこれ、これまでの法制の枠組みでは考えられないいろんな事象がありますので、浅田委員からいい問題提起があったと思いますので、私も調べてみたいと思います。
　今日は、あしたから重要土地等調査法案が予定であれば本会議質疑にかかりますので、私も本会議が立てば質問に立たせていただきますので、ちょっとそのことについて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この法案を出すに当たって、これまでにどういう調査を行ってきて、その結果として、現時点でこの法案が想定している対象事案がどのぐらいありそうかということを、現時点で答えられる範囲でお答えください。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　政府といたしまして、これまで重要施設の周辺でありますとかあるいは国境離島等を対象といたしまして、重要施設等の機能を阻害するような土地等の利用の状況に関する包括的な調査は行っていないところでございます。
　一方、これまでに防衛省や内閣府の海洋事務局が、防衛施設の隣接地でありますとか、あるいは国境離島の領海基線の近傍の土地について所有状況の調査を行っておりました。そのように承知をしているところでございます。
　ただし、それらの調査は不動産登記簿等の一般に入手可能な資料による確認にとどまってございまして、実態上の所有者と登記記録上の所有者の不一致でありますとか、あるいは不動産登記簿の地目以上の利用実態までは把握できないなどの課題があったものと伺っているところでございます。
　次に、本法案に基づく調査等の対象件数の想定についてお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。
　本法案の対象となります具体的な区域の指定につきましては、法施行後に、個々の重要施設の周辺でありますとか離島ごとに、法律の要件でありますとかあるいは基本方針の内容に照らして評価をさせていただきまして、土地等利用状況審議会の意見を伺った上で、法案の第三条に規定してございます必要最小限の原則を踏まえて、指定の要否あるいはその範囲等について個別に判断をさせていただくということにしてございます。このため、現時点におきまして対象となります土地等の規模感についてお答えすることは困難であるということで御理解を賜りたいと存じます。
　以上でございます。
○大塚耕平君　それでは、今度は防衛省にお伺いしますが、防衛省あるいは自衛隊の関係施設、それから米軍関係施設ですね、これが全国で何か所あって、この法案が想定している周辺一キロという基準があるわけですので、それら、それらというのは防衛省・自衛隊関係施設、米軍関係施設で、全国にそれぞれが何か所あって、うち周辺一キロに人家がない施設はどのくらいかというのを分かる範囲でお答えください。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。
　防衛省・自衛隊関係施設の総数は、宿舎施設を除きまして約千三百ございます。なお、このほかに公務員住宅であります宿舎施設がございまして、これを入れると約二千四百ということになります。一般的に、自衛隊の施設の総数はと問われた場合には、宿舎を除きまして約千三百とお答えするのが一般的でございます。
　また、一キロメートル以内に人家がない自衛隊施設の数について御質問がありました。防衛省といたしまして網羅的に掌握しておりませんけれども、例えば海上自衛隊硫黄島航空基地の周辺におきましては、硫黄島に基地関係者を除きまして居住者がいないということでございますので、施設周辺一キロメートル以内に人家がない自衛隊施設に該当するものと思われます。
　なお、防衛省が平成二十五年以来実施してまいりました隣接地調査におきましては、対象が防衛施設の隣接地に限られるとともに、調査の手法も基本的に現地調査や利用状況の調査は行っていないと、また、不動産登記簿等で調べるわけですが、これらは一般の方でも入手可能な資料のみによりまして登記名義人の氏名及び住所等を確認しているところでございます。
　したがいまして、施設周辺の人家の有無について網羅的な調査は実施しておらず、防衛省として把握してはおりません。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　米軍関係施設の方でございますけれども、現在、在日米軍に提供している専用施設・区域の数は全国で七十七ございます。
　その上で、御指摘でございますけれども、ただいま、自衛隊の関係の隣接地調査と同様に、こちらにつきましても、この在日米軍施設・区域の周辺一キロメートル以内におけるその人家の有無ということについては把握していないというところでございます。
○大塚耕平君　まず、御答弁いただいたお二人にお願いしておきますが、やっぱりこういう法案が出て、これ仮に可決されれば、今のような数字はこれ把握していただかないと困るわけなので、答弁していただけるように今後御対応いただきたいと思います。
　私は愛知県ですから、陸自の第一〇師団、時々私もお邪魔しますけれども、もう住宅地と塀一枚で境がありまして、展示訓練なんかやるときは、その塀の向こう側のアパートの人が展示訓練の演習をそこから見物ができるという状態でありまして、ちょっと我が国のこの防衛施設の配置状況とか環境というのは他国ではなかなか想像し難いような状況になっていますので、こういう法案を出す以上はやはり事前に、今質問させていただいたようなことについては本当は数字がそろっていた方がいいだろうなというふうに思います。
　いずれにしても、もう質問の時間がありませんので、午後も続けて、午後というか、この後も続けて質問をさせていただきますので、取りあえずここまでにさせていただきます。
　終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　昨年四月に質問した広島の被爆建物、旧陸軍被服支廠の保存について質問いたします。
　この建物は、被爆直後に臨時救護所になって、たくさんの被爆者をみとりました。全長四百メートルもある最大の被爆建物であります。広島県が四棟のうち三棟を保有をしているわけですが、一棟のみ保存して二棟を解体するという方針を出しまして、これに県民からも、そしてこの国会の与野党からも全棟保存するべきだという声が上がりました。県は、先日、この三棟全てを耐震化をして全棟保存の利活用を検討するということに踏み出しました。大変私も喜んでおりますけれども、これに応えて、是非国としても踏み込んだ対応をしてほしいと思うんですね。
　まず、文化庁にお聞きしますが、広島県は、この建物が被爆建物としての価値とともに国指定の重要文化財級の価値があるという有識者の意見を踏まえて、国からの支援を受けるためにも、重要文化財の指定に向けた調査を実施することについて文化庁に説明して了解を得たと説明をしております。
　この建物の建築史的な価値や歴史的意義について文化庁としてどういう認識をされているのか、それから、これまで県にどのような助言をして、今後広島県がどう取り組むのか、お答えください。
○政府参考人（榎本剛君）　旧広島陸軍被服支廠の建物は、記録によれば大正二年の建築であり、現存最古級のコンクリート造りの建物として一定の建築史的な価値があると考えられます。また、爆風により鉄の扉がねじ曲がるなど被爆の実相を伝えるとともに、原爆により被爆した際に被災者の救済拠点となった施設でもあり、これらを踏まえた歴史的な意義もあるのではないかと考えられます。
　また、これまで文化庁は、広島県から被服支廠の文化財としての保存方法や安全対策について相談を承っており、専門的な助言や現地保存の協力を行ってまいりました。今後は、広島県は被服支廠の重要文化財指定を目指して調査を行う予定と伺っております。文化庁としては、保存、活用についてどのような議論になるのか、全体を見守りながら、必要に応じて専門的な助言を行ってまいりたいと考えております。
○井上哲士君　是非、積極的な助言、支援をお願いしたいと思うんですが、残っている四棟のうち、一棟は財務省の所有です。広島県から全棟保存の利活用の検討に当たって財務省にはどういう連絡があったのか、そして、当然、財務省所有の一棟も保存、利活用をすることになると思いますが、耐震強度等の調査など保存にどう取り組んでいくのか、財務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（井口裕之君）　お答えいたします。
　今御質問ございました旧広島陸軍被服支廠につきましては、今ありましたように、今後県において重要文化財の指定に向けた調査とともに利活用の検討を行うものと承知しております。
　こうした中、広島県からは、国、県、広島市で構成しております旧陸軍被服支廠の保存・継承にかかる研究会、この場におきまして四棟全体での保存、利活用の検討を行っていきたい旨の意見が示されたところでございます。
　国所有の一棟の保存、利活用の取扱いにつきましても、この研究会での議論等を踏まえまして、また、県と同様に、建物の現状を把握しつつ、関係省庁とも連絡を取りながら対応してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　是非前向きな対応をしていただきたいんですが、唯一の被爆国政府としてこの全棟保存に取り組むことは国際的責務だと昨年私質問いたしました。茂木外務大臣からは、この被服支廠が世代や国境を超えて被爆の実相を伝えていける建物の一つと述べて、広島県が残したいということであれば、国としてもできることはすべきだという前向きな答弁がございました。
　広島県の新たな意向を踏まえて、国として、被爆国の責務を果たすために全棟保存にできることはやると、改めて所見をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　歴史をおろそかにする文明は滅びると、私はそのように思っております。
　広島県の意向も踏まえて、国としてできる限りのことをすべきだと、そのように考えております。
○井上哲士君　本当にできる限りのことをやっていただいて、本当に、県民世論と国会の与野党の要望の中でこういう動きになったわけでありますから、改めて強く求めたいと思います。被爆の実相を残して世界に伝えるという責務が被爆国日本にあるわけでありますから、強く求めておきます。
　最後、ミャンマー問題についてお聞きします。
　先日、超党派のミャンマーの民主化を支援する議員連盟として、民主派が設立したミャンマー国民統一政府とのオンライン会議を実施をいたしました。国民統一政府からは、デュワラシラー副大統領やマーンウィンカインタン首相が参加をされました。
　共同声明も確認をして、国軍の暴力の即時停止や拘束されている民主体制幹部らの解放、民主体制の復帰や国軍を利する日本の経済援助の中止などを求めたわけでありますが、その中で、一点だけお聞きしておきたいんですが、会議の中で出されたのが、クーデターによって多くの人々、特に少数民族が周辺国も含めて避難をしていて、緊急の支援が必要だという要望です。
　ＯＣＨＡによりますと十二万人の避難民があるということでありますが、先日、政府は四百万ドルの緊急無償協力実施することも決めておりますけど、さらに周辺部など支援が必要だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　先日、ＷＦＰを通じましてヤンゴン地区の貧困層を対象に四百万ドルの食糧支援実施を決定いたしましたのは、二月のあのクーデター後、ミャンマーにおける食糧事情の悪化、これが進む中で、とりわけヤンゴンの貧困層に対する支援、人口も多いわけでありまして、人道上のニーズ及び緊急性が高いとのＷＦＰ側の要請を踏まえたものであります。
　もちろん、ミャンマーにおける食糧事情の悪化、これはヤンゴンに限った話でありませんで、それ以外の地域においても現地事情と人道上の必要性、緊急性を踏まえてどのような支援ができるか、実際に物を持っていったりとか、国際機関とも連携をしながら、現地のニーズにできるだけきめ細かに応えていきたいと思っております。
○井上哲士君　国民統一政府は五月三十一日に声明を出しておりまして、紛争や貧困で元々脆弱だった住民の状況が暴力の激化で更に悪化しているということで、水、食料、避難所、医療、新型コロナ対策などの援助を緊急に必要としているとこの緊急声明で訴えております。是非こういう訴えに応えて、日本としての人道支援を強化していただきたいと。
　以上で終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　昨日午後十一時頃、沖縄県うるま市の津堅島の民家近くの農地に普天間基地所属の米軍ヘリの不時着事故が起きました。今朝通告をしたわけでございますが、状況を説明してください。
○国務大臣（岸信夫君）　本件につきましては、昨日二十三時頃、米海兵隊普天間飛行場所属の米軍ヘリコプターＵＨ１の一機が、飛行中に警告ランプが点灯したため、沖縄県うるま市津堅島の畑に着陸したものであります。現在詳細を確認中ですが、人的被害の情報はないものと承知をしております。
　こうした事案の発生につきましては、地域の皆様に不安を与えるものでありまして、防衛省としては、米側に対し、徹底的な整備、点検の実施及び安全管理の徹底等について申し入れたところであります。また、関係自治体、沖縄県うるま市及び宜野湾市にも速やかに情報提供を行っています。
　防衛省としては、米軍の運用に関して、安全の確保が大前提と考えております。引き続き、米軍に対し、安全確保に万全を期すように厳に求めてまいります。
○伊波洋一君　米軍は、うるま市や漁民及び住民の反対の中、この津堅島の周辺海域でパラシュート降下訓練を今年だけでもう過去最高ペースの七回実施しています。そのような中の今回の不時着事故です。
　ほかにも幾つもありますけれども、岸防衛大臣、二度と不時着事故が起きないよう強く申し入れるべきと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　防衛省として、米軍の運用に際しまして安全の確保が大前提ということを踏まえまして、引き続き、米軍に対しまして、安全確保をしっかり万全を期すように厳に申入れをしてまいりたいと思います。
○伊波洋一君　やはり、事故があったときに直ちに申し入れていく、そしてそのことをしっかりまた住民にも理解を求める、伝えていくということが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　今日は、米軍空軍の機敏な戦力展開構想、アジャイル・コンバット・エンプロイメントという、ＡＣＥ構想について伺います。と申しますのも、我が国の在日米軍基地、とりわけ空軍基地でもいろいろなことが起きております。そのことをやはり知ることが大変大事だと思います。
　米空軍ＡＣＥ構想について、防衛省はどのようなものと認識していますか。
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　米空軍は、厳しい戦闘環境の下におきまして迅速に戦闘機等を運用するための取組を進めております。ただいま御質問のございましたアジャイル・コンバット・エンプロイメントという構想、これは米空軍が検討している作戦コンセプトの一つであるというふうに承知をいたしております。
　このコンセプトにつきましては、迅速な戦闘力の展開を目指すものであり、基地運用機能、これを設置し維持を行う能力を持った航空要員から成る小規模のチームによって、部隊が厳しい環境へ展開することを可能にするということを考えた、そういう構想であるというふうに承知をいたしております。
○伊波洋一君　私も沖縄に住んでおりますので、嘉手納基地などの場合は、滑走路損壊訓練とか、いわゆる嘉手納基地が攻撃されたものをいかに修復するかとかという訓練は日常的に行われています。それから、部隊の避難の話も当然あるわけであります。
　米空軍の従来の航空派遣部隊の概念は、大規模な空軍基地に集中的な軍事力を前方展開するというものでした。しかし、これまで本委員会でも論じたように、米軍戦略における有事想定では、中国による攻撃の第一段階で、大規模集中した旧来の空軍基地は深刻な被害を受けることが予想されています。
　そのため、二〇一七年以降提唱されているＡＣＥでは、中国の先制攻撃の兆候を察知した場合、着のみ着のまま逃げるのではなくて、在日米軍基地、在日の米軍基地にある最新戦闘機や補給、整備などの支援ユニットがセットになった小規模の部隊編成で第一列島線から撤退し、中国のミサイルの射程など脅威圏外のより遠い地域、十から十五か所の島々の未整備な急展開基地に分散避難することが予定されています。戦闘の第二段階で、避難先の第二列島線上の島々を拠点として再武装と燃料補給等を行い、反撃に備える、というのがシナリオです。
　米国防総省高官は、ディフェンス・ニュースなどにおいて、戦力を分散配備することで、中国がどこを優先して攻撃すべきか判断することを困難にすることが狙いだと説明しています。
　二〇二〇年四月以降、米空軍Ｂ52、Ｂ１Ｂ、Ｂ２Ａなどの戦略爆撃機をグアムから撤収しました。米軍は二〇〇四年以降、グアムに戦略爆撃機を常駐させていましたが、グアムは中国のミサイルの射程圏内にあり、有事の際は標的になると、脆弱性が指摘されました。
　防衛省はこのようなことを政府として認識していますか。ＡＣＥ構想とはどのような関係でしょうか。
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　ただいま米軍の、米空軍の戦略爆撃機の運用に関する御質問でございますけれども、その背景にございますのは、二〇一八年一月に発表されたアメリカの国家防衛戦略でございます。この中で、戦略的には予見可能であるが、運用上は予見不可能であるということが非常に重要であるという考え方が出されております。まさに大国間の戦略的な競争にいかに戦っていくかという中で、まさに戦略的には予見可能であるが、運用上は予見不可能ということの必要性を訴えております。
　その手法の一つとして、これは米軍の考え方でございますけれども、ダイナミック・フォース・エンプロイメント、動的な戦力運用というような形で直訳すればなろうかと思いますが、そういった考えを導入する考えを表明しております。
　この考え方の下で、戦略爆撃機の運用について、これは御指摘のアジャイル・コンバット・エンプロイメントの関係というのは、これは一概に申し上げるのは困難かと思っておりますけれども、グアムへ継続的に展開をするという体制ではなくて、アメリカの本土を恒常的な拠点としつつも、必要に応じて幅広い範囲の米国外の拠点から、より一層の運用上の抗堪性を確保した上でインド太平洋地域に前方展開する、そういうアプローチに変更になったものというふうに承知をいたしております。
○伊波洋一君　日本政府として、今、ただいまのＡＣＥ構想に対応した在日米空軍の訓練を把握していますか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　在日米軍は、これまで幾つかの訓練につきまして、御指摘のＡＣＥ訓練である旨明らかにしているというふうに承知してございます。
　一例として申し上げれば、米側は、昨年二月十三日の横田飛行場における訓練、昨年二月二十一日の普天間飛行場における訓練、本年五月三日の嘉手納飛行場における訓練につきまして、ＡＣＥ訓練として航空機への燃料補給等に係る訓練を行った旨公表していると、このように承知してございます。
○伊波洋一君　今報告ありましたように、今、在日米軍大きく変わろうとしているんですね。そういう意味で、是非、今日後半の質疑でもまたしますけれども、そのことを踏まえた上で我が国の安全保障体制考えていかなきゃいけないだろうということを指摘して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（長峯誠君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（長峯誠君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件外二件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官三貝哲君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長峯誠君）　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　三件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小西洋之君　立憲民主・社民の小西でございます。
　まず、日英原子力協定から伺わさせていただきます。
　これまで、イギリスにおける民生用原子力施設の保障措置の実施はユートラムが実施していたわけでございますけれども、ＥＵの脱退後はイギリスの原子力規制室が行うというふうに承知しております。
　この保障措置の担保というのは極めて重要だと考えますけれども、今後イギリスはどのような実施体制を講じるというふうに先方から確認しているのか、政府参考人、答弁をお願いします。
○政府参考人（本清耕造君）　お答え申し上げます。
　英国で新たに整備された国内法に基づく英国原子力規制機関による保障措置につきましては、英国からは、ユーラトムによる保障措置と効果及び適用範囲において同等のものとなる旨の説明を受けているところでございます。