○内野参考人　内野でございます。
　先生方のお手元に、「団体規制法案の憲法学的検討」と題する文書が届いているかと思います。大体、これに即して話していきたいと思います。
　最初に、一、法案の基本構造や特色についてです。
　今回の法案は、大まかに言いますと、無差別大量殺人行為を行った団体に対して規制措置を施すという形で、教団を封じ込めることなどをねらうものと言えます。そこでは、公共の安全の確保のためということで、教団がいわば危険団体とみなされて観察処分の対象となりそうです。この処分の実施に当たりましては、公安調査官の立入検査も予想されるわけです。これに対し、警察による立入検査は、再発防止処分に向けてのいわば準備という文脈の中に位置づけられていますが、それが行われる可能性もありましょう。場合によっては、再発防止処分も発動されるかもしれません。このような二種類の処分は、公安調査庁による処分の請求を受けた公安審査委員会がその請求の適否を判断して決定するという方式で行われます。
　次に、二番、公権力が人権を制限するためには、まず他人への危害の防止などの正当な規制目的が必要であります。次いで、規制の手段、つまり具体的な措置が、原則的に目的を達成するための合理的で必要最小限のものであるということが求められます。
　現在の教団の危険度につきましては評価が分かれるでしょうけれども、私を含む多くの国民は、教団に対して不快や嫌悪を感じておりまして、また、施設のある地域の住民などは、不安感や恐怖感も抱いているようであります。ただ、仮に危害を受ける恐れを言うのでしたら、地域住民よりも、むしろ教団反対運動推進者の方がこのような恐れを抱いてしかるべき立場にあると言えるかもしれません。
　さて、ある団体や人物が世の中で非常に嫌われているということは、関係者の人権を規制していいということの理由にはなりません。同様に、人々が何となく主観的に感じる不安の解消を図るというのでは、話が漠然としていまして、正当な規制目的に当たるとは言えないでしょう。ただ、危険度が高い低いにかかわらず、多くの人々が抱くのがもっともであると言えるような種類の、いわば客観的な不安であれば保護に値すると見る余地はあると思います。
　法案は、表向きの規制目的としては公共の安全の確保をうたっていますが、動機や本音に近い規制目的としては、むしろ住民の不安の解消、防止を図るというところに重点が置かれていると言えましょう。
　確かに、公共の安全の確保は正当な規制目的に当たりますが、その場合、教団への規制という手段がこの目的と密接な関係を持っているかが問われることになりそうです。他方、住民が合理的に感じる不安の解消こそが主な目的であると言ってくれれば、目的と手段の密接な関係は肯定できますが、今度は目的の正当性が問われるでしょう。
　仮に目的の正当性が肯定されたとしましても、まだ問題はあります。それは、規制の手段に行き過ぎはないであろうか、また、規制によって関係者の人権を制限し過ぎていないであろうかということであります。
　いずれにしましても、今回の法案は、結社の自由とか宗教の自由あるいは住居不可侵などとの関係で、憲法問題を引き起こすおそれがありましょう。観察処分の発動にとどまるならばまだしも、再発防止処分まで行われるとしますと、それはかなり重大な人権問題になるおそれもあると思います。仮に、観察処分を実施することだけで教団への監視策が功を奏するならばそれにこしたことはないわけです。
　なお、法律を制定する、そしてそれを発動させる姿勢を示すということだけで、教団を萎縮させたり住民の不安を静めたりする効果がある程度出てくる可能性もあるかもしれません。
　数年前の凶悪な犯罪事件に関しては、犯人たちが厳しい刑罰を受け、また多額の損害賠償を支払わなければならないのは当然であります。しかし、憲法学者としてというより、ある種の素人感覚を交えて言いますと、事件後の過去三年余りの時期における教団に関しては、その行いや態度に悪いところがあるとして規制措置という形のいわば一種の制裁を加えるにしましても、それはその悪さかげんに見合う程度のものにとどめるべきであるという見方も成立するかもしれません。
　次に、三ということで、観察処分や再発防止処分に関する若干の問題点ということです。
　ここでは時間の関係上、すべての問題点を取り上げるわけにはいきませんので、気がついた一部を指摘したいと思います。
　まず、観察処分についてです。
　法案におきましては、団体の現実的、具体的な危険性が観察処分の発動要件とはされておりません。それはひとまずわきに置くとしましても、観察処分の一環として、五条二項一号後段というのがあるんですが、そこでは、団体の役職員だけではなくて、すべての構成員の氏名及び住所を報告する義務まで課しているわけです。しかし、それはややもすると、団体のメンバーのプライバシーの権利を侵害する行き過ぎた措置ではないかとも考えられます。
　信徒たちの中には、犯罪に何らかかわることなく純粋に信仰活動を行ってきた人もかなり含まれているわけですが、そういう人たちに対して、自分が特定の宗教団体の信者であることを国家機関にさらけ出すよう義務づけるということでは、信教の自由、宗教の自由が脅かされることになるでしょう。少なくとも、役職員以外の構成員については、その人数を報告させるにとどめるといった代案も考えられていいと思います。
　次に、再発防止処分についてです。
　この要件の一つとしまして、八条一項第二文では、「報告がされず、若しくは虚偽の報告がされた場合、」という文句が含まれています。しかし、この場合はどういうわけか刑罰の対象となっておりません。そうだとしますと、この報告がされず、虚偽の報告がされたという話を再発防止処分の要件から外すとともに、刑罰の対象とするという代案も考えられると思います。
　それで、今回の法案のかなり大きな問題点と感じられますのは、再発防止処分の要件を定める八条一項の規定に関してであります。
　そこでは、第一号に、「人を殺害し若しくは殺害しようとしているとき、」とありまして、二号以下にいろいろ書かれているわけです。その中でも第七号では、構成員の総数または資産を急激に増加させまたは増加させようとしているときというふうになっています。これはちょっと要件の定め方があいまいだと思います。
　それはさておくとしまして、最後の第八号です。それを見ますと、これまでの各号に掲げるもののほか、当該団体の無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の増大を防止する必要があるときという、いわば一般条項的な規定になっているわけです。もしも当局が再発防止処分をねらおうとする場合には、八条一項の一号から七号にかけての規定に該当する事実がなくても、この一般条項的な八号の規定を利用する手が残っているわけです。この規定は恐らく再発防止処分を行いやすくさせるために設けられたものだと思います。
　私の考えですと、この第八号というのは削除した方がいいんではないか。あるいは、その後段部分を、別の条文ですが、五条一項五号、すなわち、当該団体に無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる事由があるときというふうに修正した方がいいのではないかという気もします。仮にそこまで言わないにしましても、この第八号の規定は、一号から七号にかけての事由に準じるような重大な事由があるときというふうに厳格に解釈していく必要があると思います。
　ともあれ、仮に憲法違反の疑いということをわきに置くとしましても、この法案をもって規制の態様が余り厳し過ぎるものでないような方向に修正するという、いわば立法政策的な提言は行い得る余地があるのではないかと思います。
　次に、四としまして、立入検査に関する手続上の問題点であります。
　家宅捜索などは原則的に裁判官の発する令状に基づいて行うべしとする憲法三十五条の規定があるんですが、この規定につきまして、川崎民商事件についての最高裁判決というのがありまして、そこでは行政調査に適用される場合もあるという一般論が述べられています。この判決によりますと、その上で、所得税法に基づく検査の場合は令状は必要ではないということでして、その理由の一つとして、そこには直接的、物理的な強制が伴っていないということが挙げられているわけです。この判決は、この種の直接強制を伴う行政調査の場合は令状が必要であるということを裏でほのめかすもののようにも読めます。
　今回の法案ですけれども、令状なしで警察や公安調査官が立入検査することを可能にさせる規定を含んでおります。この立入検査はどういうふうに行われるのか、まだ詳細はわからないところもあるんですが、仮に直接的な実力の行使ではなく間接強制によるものであるのであれば、その限りでは令状なしで行っても必ずしも憲法違反にはならないように思います。
　また、観察処分を受けている団体が所有しまたは管理する土地または建物に対して立入検査を行う場合に、その要件を満たす個々の建物などを具体的に特定していく作業が必要になるはずですが、そこでの認定手続を有効にチェックする仕組みというものが法案には見られないわけです。それは仮に違憲にならないにしても、少し疑問があります。
　このような問題点は、仮に立入検査の前後における公安審査委員会への報告に関する規定が整備されたとしましても、完全に解消するとは言い切れないと思います。
　最後に、五としまして、措置法、すなわち処分的法律についてというところです。
　これは仮に法案が法律となったと仮定しての話ですけれども、法律は、教団だけに適用されるべきであって、それ以外の団体、特に政治団体に適用されるべきではないと言われることが多いわけです。それで、法律を時限立法にすべきであるといった議論とか、あるいは、無差別大量殺人行為を行った団体という言葉の前に、過去十年以内にという限定句をつけ加えるべしという議論もこの点に関連してくるわけです。
　しかし、法律が事実上教団だけに適用されるということを意図したものだとしますと、いわゆる措置法をめぐる問題が出てくるわけです。
　そもそも法律というのは、一般的、抽象的法規範、すなわち不特定多数の人や団体あるいは事例に適用される法規範であることを原則としています。このことは平等原則にも関連してきます。今回の法案は、宗教団体の固有名詞を出しておらず、その意味で、形式的には一般的、抽象的法規範ですけれども、実質的には措置法としての色彩が強いわけです。
　このような措置法を設けることについて、一般論として憲法学では反対意見もあるのですけれども、私自身は、強い政策的必要性がある場合には措置法を設けることを是認してよいというふうに考えております。
　以上でございます。（拍手）