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○政府委員（眞鍋武紀君）　先ほど来御答弁申し上げておりますように、農業を取り巻く情勢がいろいろと変化をしてきておる、そういう変化の中にございまして農業者のニーズ等もいろいろ変化をしてきておるという状況の中で、そういうことの中で検討いたしまして、特に先ほど来御答弁申し上げております任意加入の果樹共済でございますとか畑作物共済、園芸施設共済の各共済の事業内容についてぜひ充実をしてほしいと、こういう切実な要望も出てきておるわけでございます。
　そういうふうなことを受け、さらには運営主体でございます組合の自主的な事業推進意欲の向上と、こういうふうなことからも保険・再保険の割合を見直すということが必要になってきておる。こういう情勢を踏まえまして総合的に判断をし、合理化すべき部分は合理化し、改善を図るべき部分は改善を図ると、こういうことで御提案申し上げているところでございます。
○林紀子君　確かに、台風十九号のような、これは大変大きな災害があったわけですから、果樹共済などで見直していただいて、前進をするというのは大事なわけですね。しかし、それを合理化するところを合理化してということで、この超過累進方式というのをやめてしまうというのはどうしても納得がいかないわけです。
　十一月十一日付、これは昨年ですが、「農業共済新聞」というのを見せていただきました。それによりますと、十一月五日に全国農業共済協会が都道府県農業共済連全国会長会議というのを開いた。この中で農水省の川上博志保険管理課長が、制度検討項目についての財政当局との折衝の状況を明らかにした。それによりますと、財政当局が特に問題にしているのは、組合員の資格、当然加入基準、掛金国庫負担の三点だと。そして、特にこの超過累進制を廃止して、一律二分の一にするように強く求められているということを明らかにしているわけですね。こういうところを見ましても本当に財政当局の圧力に屈してしまったということは明らかじゃないかと思いますが、どうですか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　先ほど来御説明申し上げておりますように、本制度の改正につきましては、六十年以降情勢がいろいろ変わってきている中で、農業者の方からいろいろな改善を図ってほしいという要望が出てまいっておりました。それからさらに平成三年度に大きな災害が起こったということで、改善の要望が切実なものになってきておったという状況でございます。さらに、国庫負担につきましては合理化すべきところは合理化すべきではないかという意見があるわけでございます。
　そういう中にございまして、水稲の超過累進方式につきまして考えてみますと、米の生産調整を依然として続けながら、片方で米の生産を確保する、増産時代の超過累進方式を維持することはいかがなものかという検討をいたしました。
　そういう中で検討し、さらに農家負担の点から見て農家が耐えられるかどうかという検討もいたしまして、最近の被害率の低下状況、こういうものを見た場合に、農家の負担に耐えられないということではないという判断のもとに、総合的に改善すべきところは改善し合理化するところは合理化するということで、農業関係の団体初め、関係者のいろいろな意見を聞く中で一つの案としてこういうふうなことで今回御提案をしているわけでございますので、そういう各地の要望それからいろいろな要請を、十分研究会も開き、あるいはその後もいろいろと関係者と打ち合わせをしてまとめた案であるというふうに御理解いただきたいと思うわけでございます。
○林紀子君　それでは、具体的にお聞きいたしますけれども、先ほど来北海道の例というのがいろいろ出てまいりましたね。北海道の共済掛金率の一番高いところでは、平均四百五・八アール、四万五千六百八十二円の負担がふえるというお答えがありましたけれども、四万五千六百八十二円というのはふえる分だけですね。そうしますと、今まで幾ら払っていて、その上乗せで四万五千六百八十二円ふえるのか、それもちょっと教えていただきたいと思います。
○政府委員（眞鍋武紀君）　これまで二十二万六千二百三十九円払っておったわけでございますが、これに四万五千六百八十二円加わりまして、二十七万一千九百二十一円になるわけでございます。
○林紀子君　四万五千円と、これも大変なものだなと思いますけれども、全部合わせると二十七万円にもなるわけですね。どうしてこれが負担増にならない、大したものではないということが言えるわけですか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　先ほど御答弁申し上げましたが、一戸当たりの水稲の所得に占めます農家負担掛金の割合が五・六％から六・七％と一・一ポイントの上昇になるわけでございます。
○林紀子君　私も北海道の共済掛金率が高い組合というのはどこかというのをちょっと資料をもとに見せていただいたわけですけれども、音更が一九・二％、北見地区が一八・七％、十勝が一八・六％、こういうふうになっていますね。一番高い音更の場合は、国庫負担割合が五八・四％、農家負担割合が四一・六％であったのが五〇％ずつになったわけですね。ですから、農家負担割合が二一・四％もアップして、今四万五千円ぐらいふえてしまうということになったと思うわけですね。
　先ほど来局長は、米の生産調整というのを行って、そして片方で被害地に補償する、奨励措置を講ずるのはいかがなものかというお話を盛んに何度もなさっていらっしゃいました。
　それでは、具体的に北海道の場合を聞かせていただきたいと思うわけですが、適地適産ということで今年度から水田営農活性化対策というのが進められるわけだと思いますけれども、この適地適産、被害をよく受ける地域では米をつくるなということでこの減反政策というのをやっているわけですか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　先ほど来御説明しておりますのは、被害率の高いところほど補助率を高くして、災害が起こっても災害が起こっても作付をしてほしいという時代にそういう方式を取り入れたわけでございます。今度これを廃止するということは、同じ条件で同じ負担率で栽培をする、こういう生産に対して中立的といいますか、そういうものに直すものというふうに御理解いただきたいと思うわけでございます。
○林紀子君　農蚕園芸局の方からお答えいただきたいと思いますけれども、今中立的というようなお話があったわけですけれども、被害をよく受ける地域では米をつくるなということで今の減反政策、減反緩和というのをやっているんですか。
○政府委員（高橋政行君）　転作目標面積の配分をどんなふうにやっているかということでございますが、このたびの水田営農活性化対策を本年度から始めるわけでございますが、その場合の転作等目標面積の配分につきましては、この前の対策が水田農業確立後期対策と言っておりまして、そのときは八十三万ヘクタールであったわけですが、この八十三万ヘクタールの配分を基礎にいたしまして、今回緩和を十五万ヘクタールいたしまして、結局六十七万六千という数字にまでしたわけでございます。
　それで、では水田農業確立後期対策の八十二万ヘクタールはどのような配分をしていたかということでございますが、これは、自主流通米比率であるとか水稲被害率といったような適地適産を進める観点からの配分要素、そういうものを取り入れまして配分をしておりましたので、北海道は転作率は相当高いものになっておったわけです。それで、今申し上げました八十三万ヘクタールの配分をしていたわけですが、そこから今度十五万ヘクタール分だけ緩和いたしますが、その緩和分につきましては、今回は特に他用途利用米などを含む米づくりの推進を図るという観点もございましたので、そのときの十五万ヘクタール分の配分の仕方は、稲作の生産性、それから担い手のウエート、それから農業依存度、稲作依存度、それから水稲作の四年度の復帰状況、そういったような四つの要素に基づきまして配分をいたしたわけでございます。
　この結果、特に北海道は今申し上げました要素は非常に高くございますので、今回、転作目標面積は北海道は四九・八％から三八・六％ということで一一％低くなったわけでございます。
○林紀子君　今いろいろ御説明くださいましたけれども、北海道では今年度から始まる活性化対策で、昨年度より一万二千ヘクタール、百三十二市町村のうち百七で減反を緩和し、作付面積をふやすということになっているわけです。
　それで、この共済掛金率との関係で言いますと、例えば士別市では共済掛金率が九・八％、これまでの国庫負担割合五六・九％だったものが五〇％になってしまうわけですが、減反面積が五百五十八ヘクタール緩和されているわけですね。また、北見市でも共済掛金率が一八・七％、これまでの国庫負担割合が五八・四％、これが五〇％になって、じゃ減反面積の方はどうかといいますと四十八ヘクタール緩和している。幕別町でも共済掛金率が一五・一％、国庫負担割合がその結果五八％だったものが五〇％になりますけれども、減反面積は四十四ヘクタール緩和される。ですから、適地適産、米の被害のあるところはもう米をつくるなというのとは全く違った状況で今回の減反緩和というのが進められているんじゃないですか。
　こういうことを考えますと、被害があってももうそれは自分で持ちなさいということになってしまうわけで、これで合理化なんということが言えるわけですか。ここのところが、どうも減反緩和とそして超過負担の累進性というのをやめるということが一つも整合性がない形で進んでいるわけですね。ますます農家にとっては大変になっている、こういう状況じゃないですか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　先ほども御答弁申し上げましたが、共済の世界で被害率の高いところほど優遇をして補助率を高くしておる、こういうふうなことを今回廃止するということでございますので、共済の分野だけに限って申し上げますと、そこのところはほかの地域と同じ条件で生産をする、今までそちらを優遇しておったところを直して中立化する、こういうふうなことでございますので、先ほど来そういうふうに御説明しているつもりでございます。
○林紀子君　中立中立とおっしゃいますけれども、大変被害の高いところに国の補助を厚くする、これがこの農災制度の役割なんじゃないですか。それを今回この超過累進制度をやめるということは、根本から崩してしまうということだと思うわけですね。
　麦のこともお聞きしたいと思うわけですけれども、この超過累進制度というのは辛うじて残りましたけれども、それも補助の率が非常に大幅に圧縮されたわけですね。どれだけの国庫負担が麦の場合削減になるのか。農家負担になるわけですね、国庫負担が削減された分。その農家負担はどれだけふえるのか。それから、米と同じように将来これを廃止してしまうのかどうか。そのこともきちんとお答えいただきたいと思います。
○政府委員（眞鍋武紀君）　麦についてでございますが、今回の共済掛金の国庫負担の見直しによりまして、麦につきましては約六億円の国庫負担の減額が見込まれるわけでございます。
　十アール当たりの農家負担増は、試算してみますと、全国平均で十アール当たり三百八円でございます。麦につきましては水稲と同様超過累進方式がとられておるわけでございます。昭和四十六年、六十年と累次簡素合理化が図られてきておるということでございます。
　最近、主産地化とかあるいは技術の向上等によりまして被害率も低下傾向にあるということで今回見直すことにしたものでございます。収穫期の降雨量が多いなどまだ地域的に見ましても被害率に差がかなりある、そういうふうなことも考慮いたしまして今回二段階の超過累進方式にしたものでございます。
○林紀子君　将来、廃止することはありませんね。
○政府委員（眞鍋武紀君）　将来のことはなかなか申し上げにくいんでございますが、事情の変化のない限り当面見直しを行う考えはございません。
○林紀子君　当面ということで、なかなかきちんとお答えいただけないわけですが、もう一つぜひお伺いしておきたいことがあります。
　先ほど申し上げました十一月五日の全国農業共済協会の会議、このときに川上課長は、財政当局から当然加入者と任意加入者とで掛金の国庫負担割合に差をつけることが求められていると、こういうことも明らかにしているわけですが、どうですか、この辺は将来とも差をつけることはないということをお約束できますでしょうか。
　この部分につきましても、前回の改正時に当時の佐藤農水大臣は「将来とも我が省としてはそういうことは考えておりません。」と村沢議員にお答えになっていらっしゃいますね。いかがでしょうか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　先ほどと同じ答えになるわけでございますが、将来のことはなかなか申し上げにくいわけでございますが、当面見直しを行うことは考えていないわけでございます。
○林紀子君　大臣に最初の部分をお答えいただこうと思ったんですが、局長の方からお答えがあったので、大臣にぜひお答えいただきたいと思うんですけれども、こういうふうに見てまいりますと、当面というお答えしか返ってこないわけですけれども、財政当局、大蔵の圧力に屈しないで、農業を守る、農民を守るという立場、そしてこの農災法の目的にありますけれども、農業経営の安定を図って農業生産力の発展に資することをこの農災法というのは目的としているんだということを書いているわけですから、大蔵の圧力に負けないで、こういう改悪というのは今後絶対しないでほしいということを申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田名部匡省君）　もちろん、これは農家のためになる制度でありますから、そこのところに重点を置いていろいろと考えていかなきゃいかぬ、こう思います。
　大蔵当局のお話がありましたが、必ずしもそればかりでもありませんし、またそうかといってあり余るほどの財政、財政は厳しいということは皆さん御理解いただけるわけでありますけれども、そういう中にあってもよりいい制度を、私どもが農家の皆さんに喜んでもらえる制度というものも考えながら、今回改正をして御提案申し上げているわけでありますから、基本的には農家の皆さんが再生産を確保できるような体制というものは堅持していかなきゃいかぬ、こう考えております。
○林紀子君　もう少し時間がありますので、野菜及び花卉共済の制度化というものについても伺っておきたいと思うわけです。
　いわゆる露地物というのは今対象になっていませんね。農水省では一九七七年度から基礎調査を行っている、省内に一九九〇年度から野菜共済制度研究会というのを設けて検討を進めているということですが、この検討状況というのはどのようになっていますでしょうか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　露地野菜の共済制度化につきましてはいろいろと保険設計上の技術的な難点があるわけでございます。
　若干申し上げてみますと、作付時期が非常に長いということで、災害が起こりましてもまたもう一度作付をして収穫が得られるということがございます。また、収穫時期が長きにわたりますので、損害評価をどの時点でどういうふうにするか、収穫量が的確に把握できるかできないか、こういうふうな問題がございます。
　それから、価格変動が大きいわけでございまして、これは不作になりますと価格が一般的に上がるわけでございます。そうしますと、災害を受けても収入としては予想を上回ったというケースも出てくるわけでございます。そういうふうな問題点もあるわけでございます。
　それから、価格要素を加味した災害収入共済方式ということになりますれば、どのように生産金額を設定するかということ、それから農家ごとの出荷数量でございますとか販売金額を把握するという必要があるわけでございますが、そういうふうな把握の仕方等についていろいろ技術的にまだまだ解決すべき問題があるわけでございますので、これらの点をさらに詰めなければならない、こういう状況にございます。
○林紀子君　いろいろ難しい点があるということは並べられたわけですが、災害収入共済方式というものを適用したらやれる部分というのが随分あるんじゃないかというふうに思うわけですね。
　先ほど申し上げましたように、一九七七年度から調査を始めている。そのときから数えますともう十五年たっているわけですね。十五年もたっていつまで調査検討を続けているのかということで、これも早急に結論を出してほしいと思うわけですが、その見通しというのはいかがでしょうか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　野菜の共済制度につきましては、災害収入共済方式の実施の可能性につきまして、野菜の価格変動のデータ等を収集整理しながら検討を行っているということでございます。
　ただ、野菜は非常に種類も多いわけでございます。それから作型といいますか作期といいますか、そういうものも多様であるということで保険技術上いろいろと問題点が多いわけでございます。それから、別途野菜につきましては価格安定制度というものもございます。こういうものとの関連をどう考えるかという点もございまして、今の時点でいつ結論が出るかということは申し上げられないわけでございますが、今後とも鋭意検討していきたいと思っております。
○林紀子君　超過累進方式の廃止などというのはすぐ結論が出ますのに、この野菜の共済のニーズというのはなかなか結論が出ないというのは本当におかしい話だと思います。この結論も早く出していただきたいということもお願いいたしまして、質問を終わります。
○星川保松君　私は、三十数年前に農業委員会の委員をやったことがございまして、その際に、秋になりますと農業共済の現地調査によく立ち会ったものでございます。被害の届け出のあったところを悉皆一筆調査、立毛調査ということで回ったわけでございますけれども、そのころからこの農業共済制度について私は大きな疑問を抱いておるんであります。
　それは、いわゆる農業共済制度というのは、先ほどからも大臣が何回もおっしゃっておられますように、被害をこうむった農家がそれでもう生産をやめてしまうというようなことのないように、再生産が可能なようにつくられた制度であって、建前としては大変立派ないい制度なわけでございます。そういう立派な制度でありながら、この加入者の農家の皆さんからは極めて評判が悪いんですね、これは。それで、任意加入と当然加入というふうになっていますが、前はこれは強制加入となっておったような気がするんですが、農水省もなかなか言葉遣いが上手になったようでありまして、当然加入というふうになっております。これは、農家の皆さんは当然加入とは言っておりませんで、強制加入と言っておるわけでございます。それで、これがもし当然加入、強制加入でなくなった場合、今のような農家の皆さんの共済に対する不満から考えますと、もう加入率というのは一挙にがた落ちするんじゃないかというふうに思うわけですよ。
　何でそんなに評判が悪いのか、不満が多いのかということを考えているんですけれども、農家の側からすれば、立派な共済制度、いい共済制度というのは、当然まず掛金が安いこと、そして評価が適正、的確に行われるということ、そして損害額にできるだけ近い共済金がもらえること、それが農家からすればいい共済制度なわけですよ。だから、そういう農家の希望にどうも応じていないといいますか、当てはまっていないというところで私はこんなに不満が多いのかなと思っているわけなんですよ。それで、掛金が安いほどいいことは当然なことでありまして、その一番大事なことは、今回の国の掛金の負担率の削減によって当然農家の方の掛金が高くなってくるわけですよ。これではますます私は人気が悪くなるなという心配をしているわけですよ。それで、強制加入、当然加入の方は抜けるわけにはいきません。抜けたいと思ってもこれは抜けるわけにいかないので、中でもうそれがすべて不満になって高まってくるんじゃないかという気がするわけですよ。
　それから畑作物の場合は、これは任意加入でありますから、こっちの方は加入率のダウンになってあらわれてくるんじゃないか。農水省としては、局長さんはさっきから、加入率を上げるために共済組合に頑張ってもらうんだ頑張ってもらうんだと、こういうことをおっしゃっておりますけれども、組合の方で頑張るにも、国の方で掛金を農家の負担分をふやしながら、共済組合の方に頑張ってくれと言われても、これは共済組合としてはたまらない話じゃないか、こう思うんですよ。
　それで、大変立派な制度でありながら農家の皆さんから評判が悪いというのを、局長はどのようにとらえておられるか。そして、今回農家の掛金が上がることによってふんまんが出てきて、任意の方ではかなり加入率がダウンするんじゃないかと私は思うんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　農業共済制度につきましていろいろな意見があることは私どもも承知しておるわけでございます。
　この共済制度は、当然加入制というものを繭でございますとかあるいは水稲等についてとっておるわけでございますが、どうもこれはそういう米麦、繭というものを中心の制度になっておるということは事実でございまして、任意共済でございます園芸施設でございますとか果樹共済の加入率が悪いということで、私どもといたしましても、やはり当然加入で守られているという制度ではいけないんではないかということで、任意加入のものをふやして、農業の実態に合った、最近の農業生産状況に応じた制度に改めていきたいということで、今回制度改正を行おうとしておるわけでございます。
　そういうことでございまして、水稲とか繭につきまして掛金の国庫負担率を見直すわけでございますが、果樹共済でございますとか園芸施設共済につきましては、今回負担率は改定しないということでございますし、中身も、果樹共済につきましては、災害収入方式の本格実施あるいは品目の追加ということ、園芸施設につきましても、雨よけ施設の追加でございますとかいろいろな改善措置を講ずることとしておるわけでございます。
　畑作共済につきましては、てん菜の支払い開始損害割合を三割から二割にする、あるいは糖分取引に対応した損害評価方法の導入というふうな、農業者のニーズに合うような制度改善をするということで、御指摘ございましたような農家の方に喜んでいただける、農家の方のニーズにこたえられるように改正をしてまいりたいということで今回御提案を申し上げているところでございます。
○星川保松君　局長がおっしゃるように、掛金を削減することによってふんまんが出てくる。ところが、こっちの方でいろんな別の新しい施策をやるので、こっちの方と両方で帳消しになると農水省は見ているかもしれませんよ。しかし、掛金が田んぼの方でとにかく減っていくという人が畑作の方でその恩典をこうむるというふうには必ずしも一致しないわけですね。恐らく私はばらばらだと思うんですよ。
　そうすると、やっぱり掛金の負担がふえるばかりの人がますますふんまんが大きくなっていくというふうに思うんですが、局長として、そのふんまんが高じてくるということと、それから任意の方の加入率がダウンするんじゃないかということについての判断がどうも甘いような気がするんですが、その点は大丈夫ですか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　共済の制度は、一定の掛金を収めましてそれが返ってくる、こういう制度でございまして、それぞれの危険率に応じて払ったものが二十年間なら二十年間で農家に返ってくる、こういうふうな制度でございますので、そこを農家の方によく理解していただく必要があろうかと思っておるわけでございます。
　特に、御指摘ございました畑作物共済の掛金国庫負担につきましては、先ほど来見直すということでやっておるわけでございますが、他方でてん菜の支払い損害開始割合、これを三割から二割にする。それから糖分取引の実施に対応した損害評価方法を導入する。さらには大豆の全相殺方式の導入でございますとか、それからお茶につきまして災害収入共済方式の導入と、こういうふうな制度を改善することにしておるわけでございます。
　しかしながら、御指摘のように、農家にはいろいろな意見があることも事実でございます。法律的な手当てとしましてはこういうことを考えておるわけでございますが、さらにいろいろな運用面、損害査定の面等々につきましてきめ細かな対応をすることによりまして、これらの任意共済への加入率を高めていきたいということでございます。
○星川保松君　任意の方が落ち込んだら、局長、これはあなたの責任ですから、しっかりやってくださいよ。
　それで、当然加入の方ですけれども、共済制度は四十五周年を去年迎えたわけですよ。そのときの共済の機関紙の中に、山形の佐藤さんという人が、「稲作の当然加入方式は、あまりに芸がなさすぎる。一般の保険会社はあらゆる事態を想定して、実にきめ細かに、いろいろなタイプの保険を売り出しているではないか。それに比べると農業共済の場合は、選択肢がまったくないものに私たちは強制加入させられている。また、私たちは自分の水田が、一筆ごとに性格が違うのを知っている。全面積加入、全面積評価などは、なんとも、おおざっぱなやりかたで、農民を経営者として扱っていない。」、こういうことをおっしゃっているんですね。
　それで今度の新農政では、いわゆる経営感覚のすぐれた農家を育てると、こういうことなわけですよ。そうしますと、この佐藤さんのように、極めて芸のない一本やりの共済制度に対してますます私は自覚した経営者の皆さんの不満が出てくると思うんですが、これは少し変えていこうという気持ちはありませんか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　農作物共済につきましては当然加入制がとられておるわけでございます。これは、あくまでも災害時におきます農業経営の安定を図ることによりまして農業の再生産を確保するということでございまして、逆選択の防止でございますとか有効な危険分散を図り得るということで保険の母集団を確保する、こういう観点からの必要性からこういうことを設けておるわけでございます。
　一般的に申しまして、これは国の保険でございますので、例えば自動車の保険がございますが、強制加入の保険とそれから任意加入の保険と両方あるわけでございます。国が強制的にやる部分というのは、やはり任意の保険とは若干違いまして、いろいろ制度として余り弾力性がないといいますか、そういう面はあろうかと思います。
　国が国庫負担を伴った法律制度として仕組んでおるという点で、必ずしも融通無碍にいろんな方式を導入するということについては限界があろうかと思います。そういう限界はあるわけでございますが、現行制度の中でも、例えば引受方式にしましても、一筆単位でやりますとかあるいは半相殺方式あるいは全相殺方式という引受方式をそろえておりますし、それから病虫害に関しまして病虫害除外方式でございますとか提防給付の方式というものも設けられておるわけでございます。それからさらに、共済金額につきましても多くの区分の中から選択できる。こういうふうに一定の限界はございますが、こういうことの選択ができるようにしておるわけでございます。
　今回の改正におきましても、今まで全相殺方式が適用できるのは一定の地域に限りまして、そういう指定を受けた地域の農家の方に限って全相殺が適用できる、こういうことになっておったわけでございますが、今回一定の規模以上の法人、個人につきまして、特例的に大規模な経営体につきまして全相殺方式で加入ができる、経営感覚のある大きな農家についてそういう有利な方式が選択できる道を開くということで道を開いておるということでございます。
　今後とも、御指摘のように農家の要望にこたえまして、制約はございますが、制度の改善なり充実に努めていく必要があるというふうに認識しておるわけでございます。
○星川保松君　今までは共済制度そのものはいいんだけれども、それについての農家の理解が足りないんだということで、わかってくれない方々に対する啓蒙ということでよかったかもしれませんけれども、今の山形の佐藤さんの場合はそうじゃなくて、非常に経営感覚のすぐれた方が不満を漏らしているわけですから、これには制度の改正なりなんなりで努力をして、国のやることだから一本やりでいいということでなしに、やはり努力をしていかないと、今度は意識のある、経営感覚のある人のふんまんとなったらもっともっと強いものになってくるということをおそれているわけですから、ひとつ努力をしていただきたいと思います。
　それから、これも以前から言われておることですが、「農業共済新聞」に出ておりました。その中である人が、「若い人は、共済は“惰農奨励”だという感覚の人もいます。もらう人は毎年もらっているじゃないか、」共済金をですね、「技術のあるものは被害がなく、掛け捨てばかりで損をしている、」と、こういう意見がやっぱり農家の皆さんにも非常にあるんですね。
　それから、もう一人の方は、「種をまいて最後まできちっとやる人と、中途でほったらかしにする人もいます。それで、どちらかというと管理不十分な人が共済金をもらっている。」というようなことで、これが共済制度に対する大変大きな不信にもつながっているわけなんですね。
　これについては、局長、どのようなお考えですか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　共済に加入した農家につきましては、通常行うべき肥培管理その他の損害防止を行う義務があるわけでございます。そういう肥培管理なり損害防止の義務を怠ったために被害が生じたという場合には、共済金の支払いについては免責もしくは分割評価といいまして、管理不十分による減収量は支払いの対象から除く、こういうふうなことが行われることになっているわけでございます。
　したがいまして、共済に入る人は被害を防止するための通常の防止措置を講じなければならないということになっておるわけでございます。また、農家間の肥培管理の技術上の差がありまして、引き受けの際の基準となる収穫量なり被害率に差が生じているような場合には、基準収穫量を実情に応じて弾力的に設定できる方法とか、あるいは危険段階別掛金率の適用、こういうふうな対応ができることになっておるわけでございます。
　そういうことで、先ほどもお話がございましたが、一定の期間事故がなければ無事戻しという制度もございますので、技術のある者が不利になってはならないというふうに私どもは考えておるわけでございまして、またそういうことのないように運用していかなければならないということでございます。
　いずれにいたしましても、基準収穫量の設定等について引き受けに際してきめ細かい対応、あるいは厳正、的確な損害評価によりまして農家の理解を得ていくことが基本でございます。要するに、そういうきちっとした損害評価ということをやっていくように、農業共済団体等を指導してまいりたいと思っておるわけでございます。
○星川保松君　それは、通常の管理をしたか、しないで被害が大きくなったかという判定が極めて難しいんですよ。局長がおっしゃるような一目瞭然たるものじゃないんですよ。そこにいろいろ問題があるわけですから、こういうこともえこひいきの批判の対象にならないようにやっていくようにしていかなくちゃいかぬと思います。
　それから、これは大臣の青森県のリンゴの例ですけれども、今度は「優秀な農家ほど加入していない」というのが、これもこの共済新聞に出ているわけですよ。その理由は、基準収穫量の設定が低いために、相当な被害でも共済金がもらえないということがしばしば起こる。そのために、現行の制度でも園地ごとに差をつけることができるけれども、基準収穫量の平均を農水省から示された収穫量に合わせなければならないので、結果的に余り差をつけられないということを共済の県連が言っているわけなんですね。
　それで、その県連としては、基準収穫量の設定に農家の過去の実収穫量の平均を基準収穫量にしてはどうかと、こういう提言があるんですね。優秀な農家ほど十アール当たり収穫量が多いわけなんですよ。そうした場合に、足切り三割ということをやってもとてもとても該当しないということで、どうせもらえないというようなことで優秀な農家が入らないというようなことがあるんですが、これについてはどのようなお考えでしょうか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　リンゴの基準収穫量の問題でございますが、我々の農業共済制度といいますのは、基準収穫量は平年の収穫量をベースに定めておるのを基本にするわけでございます。ところが、農家の方は、ことしどれぐらいとれるだろう、いわゆる豊作時の収穫量をベースにした共済金の支払い、こういうものを期待するという傾向もあるわけでございます。そういうところから食い違いが起こるということもあるわけでございます。
　ただ、お話にもございましたように、圃場ごとに基準収穫量をきめ細かく定めるということが可能でございますので、そういうことをやりますほか、災害収入共済方式でございますと全体の農家の販売実績なりなんかに基づきまして設定できるわけでございますので、災害収入共済方式を取り入れますとその部分が改善をされるという面もあるわけでございます。
　しかしながら、残念なことながら青森のリンゴにつきましては、そういう共販制度といいますか、案出荷施設なり農協等によりましてきちっとした個人別の販売実績というものが把握できる部分が少ない、こういうふうなこともございまして、そこのところがなかなか農家の方の要望と我々の制度との間の食い違いといいますか、農家の方の不満になっておるんではないかということでございます。
　そういうことでございますので、共販でございますとかそういう単なる共済制度だけではなくて、そういう面もあわせて考えながら、それからまた園地ごとの基準収穫量の設定をきめ細かくやるということで、共済団体等を指導いたしまして、農家の方の要望にこたえられますように指導してまいりたいと思うわけでございます。
○星川保松君　いずれにしても、これはリンゴのみに限らず、この基準収穫量が設定される場合に優秀な農家は該当しないような、そういうようなことにならないように、優秀な農家もどんどん加入するような方向でひとつ改めていっていただきたい、こう思います。
　それから、大変味もよく香りもいいラ・フランスという洋ナシでありますけれども、この作付面積ももう三百ヘクタールぐらいになったそうですね。山形県の方からこれを果樹共済事業の対象作物にしてほしいという要望が出されておるんだそうですが、農水省はなかなか応じてくれないという話なんですよ。それで、これはおととしの台風十九号ではリンゴよりももっとひどい被害を受けたそうなんですよ。山形県はこれの産地形成に今一生懸命頑張っておるわけですから、ひとつ農水省も積極的な対応をしていただきたい。
　それから、参考までに大臣に申し上げますが、このラ・フランスというのはこの名のとおりフランスの原産のものだそうですね。ところが、今フランスでは壊滅だそうですよ。それで、私の方の天童の農協の土屋さんという人が苗木を百本持ってフランスへ行ってきたそうです。それで、フランスでどうしてこれがなくなったんですかと聞きましたら、今ニュージーランドのリンゴで問題になっております火傷病、この火傷病というのはリンゴ以上に猛威を振るうんだそうですよ、このナシについて。これでフランスでは壊滅したんだそうですね。これは大変恐ろしい病気なんですよ。このラ・フランスについて、局長、ひとつ。
○政府委員（眞鍋武紀君）　西洋ナシにつきましては、栽培面積が平成二年産で千六十ヘクタールでございます。ただ、一部の県に偏っておるということでございますし、さらに二戸当たりの栽培面積が小規模であるということで、農家経営に占めます重要度の観点から、保険需要、果たして加入者がどれぐらいいるか、こういうふうな問題が保険設計上、それからさらに保険設計上必要な全国的な危険分散といいますか、こちらがやられてもこちらがやられないとか、要するにそういう危険分散に必要な母集団が確保できるかどうか、こういう問題があるわけでございます。
　それから、さらに申し上げますと、販売を目的として栽培が開始されてから日が浅いということで、これは保険を仕組むには何年間かの危険率といいますか被害率、そういうふうなデータが、品種なり栽培方法ごとの被害発生態様等の基礎的なデータが要るわけでございまして、そういうものがまだそろっていないという事情もございます。
　それからさらには、西洋ナシにつきましては、収穫後に追熟貯蔵、要するに熟成を待つわけでございますが、その期間をどうするか、共済責任期間に入れるかどうか。ほかの果物とちょっと違うわけでございまして、その間の損耗といいますか、そこの貯蔵期間を含めるかどうか、そういう点も検討を要するわけでございます。
　そういうことで、今回の制度改正ではこれを共済の対象にするということはできなかったわけでございますが、御指摘がございましたように、地方にとりまして大変重要な作物でございますので、さらに今申し上げましたような技術的な問題を鋭意詰めまして、この共済事業の対象にするような方向につきまして十分検討を深めてまいりたいと思っておるわけでございます。
○新間正次君　最後になりますと準備いたしました質問事項を全部諸先生方に先を越されてしまいまして、復習の意味も兼ねてやらせていただこうと思っております。
　ラ・フランスといえば、星川先生、秋に福島でおいしいのをいただきまして、ありがとうございました。あれはぜひひとつ普及していただきたいと思っております。
　先日、名古屋で行われましたある集会で、自民党の先生とそれから私と出席しておったわけでございますけれども、そのときに、お米の自由化はもう時間の問題だというようなことをその自民党の先生がおっしゃいまして、私は農水委員といたしまして一瞬どきっといたしました。私の目の前でそんなことを言われたので、よほど私は反論しようかと思いましたが、まあ大人げないと思ってとりあえずやめておきましたけれども、都市部の御婦人方の集会ということもありまして多少リップサービスということもあったのかなというような気がしておりまして、けさの新聞を見ましたら、何かＥＣとアメリカあたりは今度のガットでもう包括でやって、お水もかなり厳しく日本を責めてくるような話も出ております。
　円高がこれだけ進んできておりますし、ここでお米が自由化されたら、それこそ減反だ、それ今度は緩和だというようなことで、農家の方々にとりましては大変なことになるわけでございます。それから、今週でしたか、朝ＮＨＫがお米の特集を七時四十五分からずっとやっておりましたですね。あれも私ずっと見ておったわけでございますけれども、あの場合でも減反してしまうと、本当にその減反をした一区画の周りの立派な水田が大変なまた迷惑を受けるというようなこともありますし、そういう意味では、ひとつ一貫したお米の保護ということに力を入れていただきたいなと思っております。
　それから、新農政の中で企業マインドということをうたわれておるわけでございますけれども、それこそ今はやりの異業種間交流といいますか、技術向上の上でも大変役に立つのではないだろうか。バイオのこと等を含めて大学の技術系の人たちにたまには農業の方のお手伝いをしてもらうと。
　大臣と私は全く同年輩でございます。私、田舎におりまして、農繁休暇というのがありました。田植えの時期とそれから収穫期には、私は普通科でございましたけれども、農業科の生徒のところへお手伝いに行って、判こだけもらって学校は遊んでおりました。それは冗談でございますけれども。そういうようなことでそういういろんな交流をなさるという、グローバルな形でつかまえられていくといいんではないかなというような感じがいたします。
　前段はこのぐらいにいたしまして、今回の農業災害補償制度というのは、まさに農業者の方々にとりましては大変ありがたい制度になるであろうと予測はしておりますけれども、先進諸外国においてこういう制度があるのか。また、あるとすれば、それはどのようなものについてあるのか。
　前に私、この問題とは直接関係ないかもしれませんけれども、フランスの場合は若い農業後継者には奨学金制度というものがあったというようなお話もこの委員会でさせていただきましたけれども、諸外国についてそのような例があれば、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○政府委員（眞鍋武紀君）　農業が自然条件の影響を最も受けやすい産業であるということは洋の東西を問うものではございませんで、各国におきましてもそれぞれ自然的、社会的、経済的な条件等から多種多様な農業が営まれておるわけでございまして、各国の農業保険制度もさまざまな形で運営されておるわけでございます。
　先進各国の制度と申しましても、我々の承知しておるところを調べた限りでございますが、保険制度につきましてはアメリカ、フランス、カナダ等にその例があると承知しておるわけでございます。それぞれの国の自然条件なり農業事情から重要な作物について保険制度が設けられておるということでございます。保険料について一定の政府助成があるということもまた同じようなことでございます。
　各国の制度、概略をちょっと申し上げてみますと、アメリカでは、実施主体が農務省の連邦作物保険公社、こういうふうなものがやっておるようでございます。それから、対象作物は小麦とかトウモロコシ、大豆等でございまして、四十四作物が対象になっておるということでございます。それから、補償の水準は、収穫量について付保割合というものが決まっておりまして、五〇％から始まりまして、五〇、六五、七五の三つの中から農業者が選択をする、最大でも七五％まで、こういうふうなことになっておるようでございます。
　それから、保険料に対します政府負担は、これは付保割合が六五％までは三〇％が国庫負担でございます。六五％を超える部分につきましてはゼロということでございまして、付保割合六五％まで三〇％の国庫補助が出ておるということでございます。
　それから、フランスにおきましては、農協組織におきます農業保険と政府による災害補償制度との二本立てになっておるということでございます。農協による農業保険が一時的に機能しまして、それによってカバーし得ない甚大な災害に対して政府による災害補償制度が機能する、こういう仕組みになっておるわけでございます。
　それから、カナダにつきましては、実施主体は州政府になっております。それから、対象作物は小麦、トウモロコシ、大豆等六十六件物ということでございます。それから、収穫量についての補償水準付保割合は最大が九〇％ということでございます。保険料に対する政府負担は、連邦政府が二五％、州政府が二五％という状況になっておるわけでございます。
○新間正次君　私の調べた数字と全く一致しておりましたので、今さら申し上げることもありませんけれども、カナダあたりの制度、あるいはフランス、アメリカを含めまして、やはりいいところはぜひまた盛り込んでいっていただきたいなと思っております。
　それから、続いて果樹共済、これも先ほど諸先生方がお尋ねになっていらっしゃったわけでございますけれども、果樹共済の加入率の向上に今回の改正点でどの程度に寄与するものと考えていらっしゃるか、その辺をお伺いしたいと思います。
○政府委員（眞鍋武紀君）　果樹共済につきましては、先ほど来御答弁しておるところでございますが、災害収入共済方式の本格実施ということで、品目が現在災害収入共済方式は九品目が対象になっておるわけでございますが、これが全品目災害収入共済方式が適用になるということ、それから支払い開始の損害割合が三割から二割になるという改善、さらにはキウイフルーツでございますとかセミノール等々のかんきつ類を追加するということ、さらには責任分担方式の改善、こういうふうなことを行うことにしておるわけでございます。
　そういうことによりまして、農家の理解も得ながら加入率の向上を図っていきたいということでございまして、先ほど御答弁申し上げましたように、先の見通しは難しい面があるわけでございますが、一、二割程度向上するということを期待しているわけでございます。
○新間正次君　先ほどの星川先生のお話じゃないんですが、私の地元愛知県、特に蒲郡というのはキウイなんかなかなか非常に盛んなところでございまして、逆に彼らから言わせるというと、どうも保険が高いなというようなことを言っておりました。それに絡めましてということではないんですが、園芸施設共済について質問をしたいと思います。
　ガラスハウスといいますと愛知県の渥美半島、電照菊という観光名所があったわけでございますし、また今言いましたようにハウスミカンあるいはキウイというのは、これは愛知県の場合は全国的にもかなり広いシェアを持っておるわけでございますけれども、愛知県で大体二千九百ヘクタール強、熊本県に次いで二位の施設園芸県である。その雨よけ施設が愛知県においても六十二ヘクタールもう設置されておるわけでございますが、今回の改正で共済対象となる雨よけ施設は具体的にはどのようなものであって、また雨よけ施設を用いて栽培されている農作物について、現在の施設内農作物と同様共済の対象となるのかどうかという点についてもお伺いしたいと思います。
○政府委員（眞鍋武紀君）　現行の園芸施設共済の引受対象施設は、その骨格の主要部分がパイプとか鉄骨等によりましてつくられておるということ、さらにはガラスとかプラスチックフィルムによりまして施設全体が覆われておるというものを対象にしておるわけでございます。
　今回、この共済の対象に加えたいという雨よけ施設でございますが、その骨格が現行の引受対象施設と同様なものであるということと、それから屋根面、要するに、横は別でございますが、屋根面のみをプラスチックフィルムによりまして被覆しているものというふうに、全体を覆っていなくても屋根面だけ覆っておるというものを予定しておるわけでございます。
　それから、その雨よけ施設の中にある作物について対象になるのかということでございますが、施設内の作物につきましても農業者の保険需要が高いということでございますので、共済目的に加えるということにしております。現行の施設内農作物の場合と同じように、雨よけ施設に合わせて農家の希望によってこの中の作物も共済に付することができるようにするという予定にしておるわけでございます。
○新間正次君　次に畑作物共済、お茶について諸先生方もお尋ねになっていらっしゃるわけでございますけれども、愛知県の場合は高級茶のいわゆるお抹茶の産地としてもかなり有名なところでございますけれども、お抹茶なんかの場合ですと、まさに一番茶といいますか、最初の芽というのが一番大事なわけでございまして、その大きな被害を受ける茶栽培の総収入の八割を占めるこの一番茶の収穫時期の凍霜害等を聞いておりますと、かなりのものがある年もあると聞いております。
　今回、このお茶について災害収入共済方式を試験的に導入されることになっておるわけでございますけれども、この方式の導入によって農家にとって具体的にどのようなメリットがあるのか、またどのような地域においてこの方式が導入されるのか、その辺をお伺いさせていただきます。
○政府委員（眞鍋武紀君）　災害収入共済方式は、災害があった場合に農家ごとの生産金額の減少に応じまして共済金を支払う、こういう方式でございます。
　御指摘のように、お茶につきましては、一番茶が被害に遭うという場合にその横から芽が出てくるわけでございます。そこで、従来の方式でございますと、収量としては変わらないということで、一番茶が被害を受けてもほかの出てきた葉っぱによって収量自体が減少にならない、こういうふうなことで共済金がもらえないということがあったわけでございますが、今回はそういう不満を解消するために生産金額が減少した場合には補てんの対象にするということで、そういう品質低下といいますか、収量はあったけれども品質低下があったという場合には共済金がもらえるようになるという点で農家にとってメリットがあるということでございます。
　さらには、収穫量なり生産金額を出荷資料によりまして確認する、こういうことになりますので、耕地ごとに現地評価によって行う現行の方式に比較しまして、引き受けでございますとか損害評価の両面で信頼度が高く、また効率的な損害評価ができる、引き受けなり損害評価の両面で効率的なものができる。この二点がメリットであると思っておるわけでございます。
　それから、茶の災害収入共済方式をどういうところで実施するのかということでございますが、農業協同組合等の出荷資料から生産金額が適正に確認できる見込みがあるというものといたしまして、農林水産大臣が指定をする地域を対象にしたいということで考えておるわけでございます。
○新間正次君　大臣にお尋ねをいたしますけれども、昨年の六月、新しい農政の方向としていわゆる新政策を打ち出されたと聞いておりますが、今国会においてもこの関係の法律案が提出されております。この農業災害補償法の改正に当たりまして、新政策の方向をどのように検討し、またどのような点で反映されているのかをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（田名部匡省君）　農業災害補償制度につきましては、もう今までの議論の中で、基本的には災害対策の一環として災害による損失を補てんする、そういうことによって農業経営の安定を図ることを目的にしておるわけであります。お尋ねの部分につきましてはこの趣旨を基本としておるわけでありますけれども、望ましい経営体の育成など新政策の各施策の展開方向、これらを勘案して農業者の保険ニーズに対応した制度の改善について検討をしていく必要があるということで、目下いろいろと作業をいたしておるわけであります。
○新間正次君　先ほど各委員からも出ておりますように、余りばらつきがあり過ぎても、また農業をやられる方に意欲がなくなってきても大変なことになりますので、その辺は十分ひとつ御留意をいただいてお骨折りをいただきたいと思います。
　時間の方も迫ってきておりますので、愛知県というのは野菜生産県でございます。今後、野菜共済の実施いかんについてどのように考えていらっしゃるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（眞鍋武紀君）　野菜につきましては、園芸施設共済として、施設の中にありますものについては現在も対象になっておるわけでございます。
　露地野菜について共済制度に制度化できないかということでいろいろ検討しておるわけでございます。先ほども御答弁申し上げましたが、作付時期が長いために、一度被害になりましてもまたまき直すというふうなことで収穫が確保できるということ、あるいは栽培期間が長いということで収穫量の把握が的確にできるかどうかということ、さらには価格変動が大きいために収量の減収のみを対象とする制度ではなかなか保険需要があるかどうかということでございます。それから、価格要素を加味した共済制度として仕組むためには、出荷数量でございますとか販売金額等々について把握できるということが前提になるわけでございます。
　そういうことでございまして、いずれにいたしても、共済制度として野菜共済を仕組むということにつきまして、残念ながらまだ解決すべき問題点もあるということでございまして、引き続き検討を深めさせていただきたいと思っておるわけでございます。
○新間正次君　まさにそのとおりでございまして、ぜひ検討を続けていただきたいなと思います。
　話はちょっと余談になりますけれども、いわゆる根菜類といいますか、てん菜については先ほどお話をお伺いしたわけでございますけれども、根菜類なんかは、サツマイモ、ジャガイモあるいは大根とかという、愛知県でそういう野菜がかなりつくられております。その野菜でモグラの被害がかなり出るんですね。愛知県にはモグラとりの名人がおりまして、県下を引っ張り回されているという、まあこれは余談でございますけれども、そんな話も出ておるわけでございます。
　最後に、地域農業共済の導入について今回の改正では取り上げられていないというような感じがするんですけれども、その理由についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（眞鍋武紀君）　地域農業共済制度ということで農家の方から要望があることは我々も存じておるわけでございます。
　農業災害補償制度はかなり拡充をされてきておりまして、現在露地野菜とか露地の花等を除きまして、全国的に相当程度の生産が行われているというものは大体対象にしてきておるわけでございます。そういう意味におきまして、地域農業共済の対象になり得るものというのは、生産規模が比較的小さい地域特産物、こういうものが考えられるわけでございます。
　やはりこれにつきましても保険設計上の問題をクリアしなければならないわけでございます。地域農業共済の対象になり得るものは、大体生産規模が小さくて、非常に限られた地域で生産をされている特産物というものが多いわけでございますので、全国的な危険分散、保険としての危険分散という点でうまくいくかどうかという問題がございます。
　それから、地域特産物でございますので、被害発生態様と保険設計に必要な過去の何年間かのデータが整備されているかどうかということがあるわけでございます。
　それから、地域農業共済としてどういうふうにして仕組むのかということで、現行の六共済事業と同じように国に再保険を掛けさせるかどうか。それから、地域の実情がまた違うわけでございますので、どういうふうに国と地方の関係を整備したらいいのか。あるいは現在の共済制度は国の負担はあるわけでございますが、地方公共団体については負担がないわけでございまして、その辺をどう考えるかという問題もあるわけでございます。
　そういうふうなことで、これから地域農業といいますか地方の農業を考えてみた場合に、立地条件なりそれぞれの地域の実情に応じた作物を選択し、その地域の生産振興を図っていく、こういうことが大事であるというふうに思っておりますので、こういう技術的な問題を解決すべくさらに検討を進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
○新間正次君　農業災害補償法というものをぜひひとつじっくりと練り上げていただいて、農家の方々、これから農業を目指す方々にまあ支障のないようにといいますか不満のないように、均衡のとれたものになるようにさらに一層の努力を期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（吉川芳男君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について林君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。林君。
○林紀子君　私は、日本共産党を代表して、農業災害補償法の一部を改正する法律案に対し修正の動議を提出いたします。その内容は、今お手元に配付されております案文のとおりです。
　その趣旨と提案理由について、以下、御説明申し上げます。
　共済掛金国庫負担制度の中で、農作物共済の超過累進制度や蚕繭共済の超異常全額国庫負担制度は、災害常襲地域など被害率の高い地域では共済掛金率が高くなることから、手厚い国庫負担により農家負担を軽減し、災害から農家の経営を守るという災害補償制度の根幹をなす制度です。
　したがって、この制度を廃止し、あわせて掛金国庫負担率を引き下げることは、災害から農家の経営を守るという農業災害補償制度の根幹にかかわる抜本的な改悪であり、認めることはできません。
　そのため、共済掛金国庫負担方式に関する改正部分を削除する修正案を提出するものです。
　その内容は、農業災害補償法の一部を改正する法律案のうち、第十二条の改正部分及び十三条の四にかかわる国庫負担方式にかかわる改正部分を削除し、現行どおりとするものです。
　なお、この修正の結果必要となる経費は約三十億円の見込みです。
　以上の趣旨でありますので、委員各位の御賛同をお願いして、提案理由の説明を終わります。
○委員長（吉川芳男君）　ただいまの林君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。田名部農林水産大臣。
○国務大臣（田名部匡省君）　ただいま御提案のありました修正案につきましては、政府としては反対であります。
○委員長（吉川芳男君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。